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○萩原政府委員　実はかつてこのインターチェンジの設置に際しまして地元から御要望がありましたときには、かなり地元で負担をしていただくというような取り扱いをしておりました時期がございました。ただ、この取り扱いについては地方自治の財源の何とかという法律であったと思いますが、一部その法律の趣旨に違反するのではないかというような御指摘もございまして、現在ではインターチェンジの設置にかかる費用の負担というものは原則ではない、地元負担はないということになっております。
　ただ、先ほど申し上げました連結道路、これは地元でやっていただくことになりますから、この連結道路の負担というものが地元の負担に実質的には残るということでございますが、そのほかの地元負担はないというものでございます。その連結道路の施設のどこまでを地元で負担していただいて、どこまでを日本道路公団が負担するかということが、実質的にどれだけ地元負担の金額が残るかということになるわけでございますが、この点につきましては、一般的には連結道路からインターチェンジの料金所付近までは地元で負担していただこうというのが一般の原則でございまして、詳細については協議の上決めるというふうにいたしております。
○串原分科員　そういたしますと、連結道路等々を含めて中央道入り口の料金所まで、この工事については地元でやってくださいよ、料金所から中央道側は当然のことながら公団の負担ということでいくのですよ、こういうことですね。
○萩原政府委員　原則はそのとおりでございます。
○串原分科員　それでは次に、河川の問題に移らしていただきます。
　天竜川泰阜ダム水利使用にかかわる期限更新に関連をして、飯田市、関係者から強い反対ないしは要請が出されて、それぞれの機関で協議の末、昨年恒久対策が立てられました。これは時間がないわけでありますから本当に概略でよろしゅうございますが、その恒久対策について概要御説明をまずいただきたいと思います。
○廣瀬（利）政府委員　天竜川の泰阜ダムに関連します川路、竜江、竜丘地区の恒久対策の内容について御説明申し上げます。
　まず川路、竜江、竜丘地区の治水に関しまして、昭和六十年一月十六日建設省の中部地方建設局長、長野県知事、飯田市長の三者によりまして、堤防法線の位置、対策の内容、新堤外地の取り扱いを内容とします基本的な合意が整いました。さらにこれを受けまして、六十年の三月二十一日になりますが、この三者に中部電力を加えました西者によりまして、事業の種類、事業の施行者、事業費用の負担等を内容としました基本協定が結ばれました。
　したがいまして、これらの基本合意、基本協定では、川路、竜江、竜丘地区の治水対策といたしまして、堤内地、我々は新しい法線の山側というふうに理解をいたしておりますけれども、堤内地につきましては、計画高水位までの地上げを行うとともに、地上げが完了した地区につきましては、逐次河川改修事業としての護岸、堤防等の河川施設を整備していくという考え方でございまして、具体的に申し上げますと、約九十ヘクタールの盛り土、それから約二千二百メートルになりますけれども天竜川河川改修、それから約二千六百メートルに及びます、つけかえも含めますけれども鉄道の整備、それから一万四千百メートルの道路整備等の実施が具体的に定められております。
　なお、これらの事業費用の負担は、原則といたしましてでございますけれども、盛り土につきましては中部電力、天竜川河川改修事業につきましては建設省、道路、鉄道整備につきましては、付加されるものは別でございますが、従前の機能を回復するための費用につきましては中部電力が負担をするという内容が概要かと思います。
○串原分科員　なかなかに大変な恒久対策でありまして、これはひとつ腹を据えてお取り組みを願わなければならないというふうに思います。
　そこで、基本的なことでありますから大臣にまず伺いたいのでございますけれども、この基本協定の中にも触れられているようでございますが、この協定の中で「飯田市川路・竜江・竜丘地区に対する泰阜ダムの影響を完全に排除し、かつ、新しい土地利用を可能にするため、別添の事業計画書に基づき、次の事業を行う。」こういうふうに言われておるわけでございます。
　つまり、泰阜ダムの影響による災害を完全に排除する、こういうふうにうたわれているようでありますが、このただいま局長から御答弁をいただきました対策であの地域に災害がなくなる、こういうことになるのでしょうか。
○江藤国務大臣　天竜川は、日本を代表する、これは皆が知っておる河川でありまして、ここに災害をなくするということは、私は大変大事なことだと思います。それについて建設省、長野県、また地元の飯田市、それから中部電力でこういう協定が行われて、おのおのその責任分担をしながら洪水調節をやっていこうという方向が出たことは、私は大変いいことだと思っておるのです。これからはやはり建設省が主役を演じながらこの河川改修に取り組んで、昭和三十六年程度の洪水には絶対に耐えられるというようなものを目指して取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○串原分科員　したがいまして大臣、この恒久対策をやるならば三十六年災ぐらいの洪水には耐えられる、あの程度の出水ならば完全に災害は除去される、こういう理解ですかということを聞きたいわけですよ。
○江藤国務大臣　私どもは、一応そういう目標でやっておるわけでございます。
○串原分科員　この恒久対策について、地元地権者の諸君は了承されておりますか。
○廣瀬（利）政府委員　私の承知している範囲でございますけれども、大部分の方々の御賛同は得ている、しかしながら一〇〇％ではないというふうに理解をいたしております。
○串原分科員　地元の皆さん、地権者は確かに大勢いらっしゃいますね。したがって御答弁のように一〇〇％ということはなかなか一遍にはいかないだろう、これはよく理解はできるわけでありますが、ただいま御答弁のようにおおよその同意はいただいておると思うということでありますならば、その立場に立って決められたこの恒久対策というのは、つまり、昨年決まったわけでありますから、六十一年度から手のつくところから具体的に始めていく、着工していく、あるいは作業を始めていく、設計等もあるでしょう、そういうことも含めて始めていくということですね。
○廣瀬（利）政府委員　御承知のように基本的合意、基本協定が結ばれまして、各関係地区並びに地元飯田市、県、中部電力は御理解を賜りまして一生懸命に力を合わせてやろうということでございますので、私どもはその線に沿ってこの協定の内容が実現するように努力をしていくということでございます。
　しかしながら、実際に仕事を進めていく段階におきまして地権者の同意を必要といたします。その地権者の一〇〇％の御賛同を得てないということでございますけれども、私どもは誠心誠意、県、地元市並びに地区の関係者等々の御協力、分担を得まして、できるだけ早く地権者の御理解を得て事業を進めていくように努力をしたい、こういう考え方で取り組んでおります。
○串原分科員　つまり、きょう時点なかなか一〇〇％いかない部分もあるけれども、地元飯田市、県の皆さん等と話し合ったり協力をいただいて理解を得ながら進めていきたいということでありますが、つまり、理解を得てできるところからとにかく新しい年度、六十一年度から手のつけれる部分から仕事は始めていく、そういうことなんでございましょう。
○廣瀬（利）政府委員　お話しのように、私どもできるだけ早くこの内容が実現するように、地元の地権者の方々の御納得を得たいというふうに考えておりますが、これは非常に極端な例になりますけれども、一人の地権者が同意をしたからそこからということではございませんで、ある程度まとまった地区の御賛同をできるだけ早く得て、できるだけ早い時期に実際の仕事に取りかかるように努めていきたい、こういうことでございます。
○串原分科員　局長、これはパーセントを言うのはなかなか難しい話でございますけれども、一〇〇％理解を得ていないことは――今は得ていない、しかし、おおよそ八〇％程度御理解をいただけるという段階になるならば、手のつけれるところから六十一年度を起点として始めていこう、おおよそこんな考え方ですか、どうなんです。
○廣瀬（利）政府委員　六十年度には、地元の御要請によりまして建設省として堤防法線のくいを打設いたしまして、地元の方々に新しい堤防はこのような形になるという姿をお示ししたわけでございますので、今後はできるだけ早く地元調整をいたしまして事業の着手に持っていきたい。それで地元の方々の御要請にもこたえたい、先生の先ほどの御趣旨にもこたえたい、このような覚悟でございます。
○串原分科員　前回の委員会におきましてこの点についてお伺いいたしまして、地権者の皆さん等の御理解をいただいて地域の諸問題が解決をするならば、この仕事は大体十年くらいで完成をさしたい、こういう御答弁を建設省当局からいただいているわけでございますが、諸条件が整わなければなりませんけれども、地権者の理解も得なければなりませんが、前回お話しのように大変大事業であるけれども十年でおよそ概成をさしたい、こういう理解でいいわけですね。もう一度確認をしておきます。
○廣瀬（利）政府委員　いろいろの仮定があるという仮定でございますけれども、先生のおっしゃるとおりでございます。
○串原分科員　いろいろの仮定という御答弁がありましたが、その仮定の中で私あえて質問を申し上げたいことは、この大事業はおおよそ予算はどのくらいかかると想定しておりますか。
○廣瀬（利）政府委員　おおよそ二百億円というふうに想定をいたしております。
○串原分科員　そこで局長、今私が伺いたいと思いますことは、二百億円と想定されている、これはわかりませんね、やってみたら二百五十億になるかもしれません。そこで、もろもろの諸条件の中という意味で伺うわけでありますが、予算は二百億円といってもなかなか不確定の要素が多いだろう。そこで予算の若干のでこぼこにかかわらず、十年の間に概成をさしたい、こういう姿勢でありますと、こういう理解でいいですね。
○廣瀬（利）政府委員　そのような理解で結構でございます。
○串原分科員　そこで、次に伺いますけれども、恒久対策の事業完了までただいま指定されておりますところの危険区域指定、これは解除しないということになるのか、計画水位まで埋め立ててその埋め立てが終わった時期ごとに危険区域は解消していくのか、この辺の基本的な考え方はいかがでしょう。
○廣瀬（利）政府委員　危険区域の取り扱いにつきましては、昭和六十年三月に締結されました基本協定に定められておりまして、飯田市においては条例がございます。この現条例におきますと、工事が一部分完了いたしましても危険区域の解除ということにはできないわけでございますけれども、私たち承知いたしておりますのは、飯田市災害危険区域に関する条例を改正するということに聞いておりますので、その条例の改正がなされますれば危険区域は工事が完了した部分について解除されるということになろうかと思います。
○串原分科員　条例が改正されればでございますが、やはり建設省の指導等々によってこの条例ができておる経過があるわけでありますから、今お話しのように条例が改正されればであるけれども、埋め立てが完了した時点で順次解除していくようにしたらどうかという指導を建設省としてはなさるわけですね。
○廣瀬（利）政府委員　そのとおりでございます。
○串原分科員　そこで、この堤外地、先ほど御答弁のように長い大きな新堤防ができる。そうすると、堤外地が相当広くできるわけですね。この堤外地の土地利用についてはいろいろな要請があると思う。建設省としてはどんなお考えですか。
○廣瀬（利）政府委員　新しい堤防の外、いわゆる堤外地になる部分につきましては河川区域として認定するということは決定をいたしております。ただし、その利用につきましてはいろいろな立場からの御意見がございます。地権者の側に立った御意見もございますし、河川管理者の側に立った意見もございますし、それから関係するいろいろの機関からの御意見もございますので、そういう御意見を集めまして慎重に検討いたしまして一番適切な方法をとっていきたい、かように考えております。
○串原分科員　御答弁のように一番適切な利用方法を考えてもらいたい。もらいたいが、これに余り時間がかかるのはいかがか、こう思うのでございます。この事業進捗のためにもこれは大事な事柄であろう、こう思うのでございます。
　今お話しのように、慎重に一番いい方法を考える、こういうことでありますが、それは大体いつごろまでに決めようとお考えですか。
○廣瀬（利）政府委員　私どもがこの事業を施行いたしますのは、竜江地区等の災害を防除する目的で行うわけでございますので、それらの事業の進捗に合わせまして、ですからその事業が進捗してもこの辺の取り扱いが決まらないためにというようなことのないように、できるだけ早い期間に決めたいということでございます。
○串原分科員　それはよくわかりますよ。わかりますけれども、できるだけ早い期間というのは六十一年度中くらいか、あるいは六十二年度に入るくらいか、これは私は余り長くない方がよろしい、こう考えているのです。その意味で申し上げますけれども、六十一年度末ころまでにはお決めになるということですか。
○廣瀬（利）政府委員　今お尋ねのございましたようなことを胸に入れまして、一生懸命やりたいと思っております。
○串原分科員　恒久対策は、先ほど申し上げるように大事業である。汗を流して十年くらいはかかる。ということになりますと、恒久対策施行期間中に、これはないことを期待しながら申し上げるわけでありますけれども、この期間中に災害を受けた場合、その救済、補償ということはどうなるのでございましょうか。従来と同様に対処いたしますと、こういうことでしょうか、あるいは、そういう理解でよろしゅうございますか。
○廣瀬（利）政府委員　堤内地、すなわち新しい法線から山側でございますけれども、地上げを行いまして、逐次市の条例に基づきまして災害危険区域の指定を解除いたしますとともに、昭和四十一年四月でございますが、その協定書に基づきます現行の水害補償措置の適用対象から除外をするということが基本的な考えでございますので、先生御指摘のとおりかと思います。
○串原分科員　時間が参ったようでありますから、これで終わります。
○住主査　これにて串原義直君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本文彦君。
○橋本（文）分科員　突然消える歩道というテーマで質問をさせていただきます。
　国道十六号線といいますと、大変交通量の多い国道で有名でございますけれども、この交通量の頻繁な国道で約二十メートルにわたって突然歩道がなくなる、こういう現象があります。
　私の方で現地を調査しましたところが、この問題は十四年前から係争しておった。これは国道十六号が幅員の拡張がございまして、そのときからの問題であった。その後現実に国道が開設されたけれども、その部分だけが歩道がなかった、こういう状態でもうかれこれ八、九年経過しております。今までよくぞまあ事故が起きなかったな、こう思う次第でございますけれども、現地を見るたびに本当に肝を冷やすような状態でございます。
　この問題で昨年の暮れから建設省の方にお願いしておったんですが、一向にらちが明かず、この予算委員会の分科会でこの問題を取り上げたいという形でおったところが、突然ばたばたと話が決まってきたようなのでございます。
　そこで、いわゆる国の敷地あるいは民間の敷地の、これは本質的には境界争いなんですね、こういうような国道に付随して、しかも交通の危険をもたらすような紛争というものが現在どのぐらいあるのか、そのデータをお示し願いたいと思います。
○萩原政府委員　道路の敷地についての道路管理者の権原に関する紛争で現在訴訟になっているものは、全国で十三件私どもに報告されております。ただこの十三件のうち、先生御指摘のように、即ある意味での交通安全上支障があるというものだけではございませんが、その中にはまだ境界という意味でいろいろ訴訟中というものもございますけれども、それらを全部含めまして十三件ございます。その大半は道路敷地内での私人の所有権の確認を求めた訴えというものがほとんどでございます。
　また、これは完全に法廷論争といいますか、訴訟の場に上ったものでございますけれども、まだ訴訟以外のトラブルというものも当然考えられるわけでございます。その件数については表に上がってきておりませんので、全国的には把握をいたしておりませんけれども、今先生御指摘の国道十六号を管轄いたしております関東地方建設局の例をとりますと、官民境界のトラブルが二件、現在争っているといいますか、いろいろお話し合いをしているというのがございます。そのうちの一件が、先生御指摘の国道十六号の相模原地域での問題でございます。
○橋本（文）分科員　十三件の訴訟が係属しているということなんですが、初めから訴訟になるとは思っておりません。その間にいろいろ話し合いがあると思うのですが、どの程度の話し合いをして訴訟になっていくのか、それをまず教えてください。
○萩原政府委員　現在訴訟になっている案件は、ほとんどが地権者の方から訴えられたものでございます。その前には、先生御指摘のように当然地権者の方からいろいろな御要求が出まして、それに対して私どもはそうではないということで折衝をやっておりまして、その間に相手方から訴訟を起こされるという例がかなり多いのでございますが、場合によりましては突如として訴訟を起こされるというようなものもございます。千差万別でございますけれども、その前の調整といいますか、いろいろ折衝する年月につきましては非常に年数が千差まちまちでございまして、平均的にどのくらいであるということをちょっと御説明申し上げるような段階にはございません。
○橋本（文）分科員　本件の場合を例にして話しますと、一応建設省の方としては幅員が十八メートルある、その中に歩道も当然含まれておるわけですね。本件の場合にはその歩道部分をカットして、車道部分だけではいわゆる問題はないわけです。したがって、歩道を占拠している私人側からすれば自分の方の土地が取られたわけじゃないですから、これは幾らたったって訴訟なんか起こるわけがないですね、自分の敷地は取られていないわけですから。ですから黙っておれば、これは永久に、その歩道がないためにそこで交通事故が起きた、あるいは歩行者が死亡したという痛ましい事件が起きない限り、建設省としてはこのままほおかぶりをしておると私は思うのです。
　しかしこの問題も国の方で十八メートルの幅員があるんだという形で歩道を直ちに強制的にでもつくる方法を講じておれば、当然これは訴訟になっておるわけですね。それを現在までしなかったというのはどういう理由なんですか。この問題は十四年前からです。
○萩原政府委員　正直申し上げまして、私がこの事例を知りましたのはごく最近でございます。写真その他を見ますと、なぜこのように長い期間これをほうっておいたかということについて、確実に合理的に御説明する論拠は正直のところございません。やはりいろいろトラブルがございますものですから、それを先送りしておったということしか言いようがないと存じます。この点については大変遺憾に存じている次第でございます。
○橋本（文）分科員　今の局長の答弁は納得できません。なぜならば、関東地方建設局、わずかに二件しかない。ほかにトラブルがたくさんあるからできない、おかしいじゃありませんか。これはわずか二件しかないうちの一件です。なぜ交通安全、人命尊重という見地から積極的にこの歩道を開設しなかったのか。建設省のその態度は、これはもう極めて怠慢であると思うのです。もう一度釈明をお願いします。
○萩原政府委員　ただいま私の答弁、言葉が足りなかったかも存じませんけれども、他にいろいろな案件があったので、それでこれがおくれたということではございません。そういう答弁の趣旨ではございませんで、やはりここの地主の方の態度が非常にかたいものですから、できるだけ時期を見て折衝しようというようなことでだんだんと遷延をしていったのではないか。その点で交通安全上のいろいろな意識でございますとか、なるべく早くこれを解決して、さらにもしお話し合いが進みませんでしたらある意味の措置をとってでもこれを実現すべきではないか、この歩道設置を実現すべきではないかという先生の御指摘に対しましては、そのとおりでございまして、大変遺憾に存じている次第でございます。
○橋本（文）分科員　せんだってこの問題を建設省の方と相談したのですけれども、要するに私人側の方では補償金が欲しいという話を漏らしております。それで建設局の方の方にちょっと言ったと思うのですけれども、やはり態度がかたくなであるという形で、暫定的に措置を講じたい。先ほど局長も言いましたね。私が聞いたのは、とにかく現在の車道に新たに歩道を設ける、ガードレールでカバーする、そのかわり車道そのものが狭くなる、したがってセンターラインを動かす、したがって車の幅員が狭くなる。今度は歩道をつくることによって車道が狭くなるわけですね。そうすると今度はもっと大きな事故が起きる可能性があるわけですよ。
　そういうような案も示されまして、私実はこの暫定的な措置で幾らかかるのかと費用を聞きましたら、まあ百万とか二百万かかるでしょうというわけですね、そういうむだな工事が。ところがその金があれば、自己所有の土地であると主張している人間との間で話し合いがつくわけなんですよ、これは我々の感覚なんですけれども。要するに建設省の意見としては、国の権利はここまであるんだからびた一文譲れない、理不尽な金は払えないという形でもって、まず話し合いはできない。それで、幾ら金はかかってもいいからそういうガードレールをつくったりしてとにかく歩道をつくるんだということを聞きまして、実はびっくりしたわけなんです。さすがお役所だなという感じがしたのですけれどもね。
　それで、もしこれが裁判にでもなって和解が勧告されれば、その和解金を払うにはやぶさかでない、こうおっしゃる。金を出すあるいはいろいろな費用がかかってくる、これは全部税金なんですよ。だから、どうしたら早くお金を有効に使うことができるかということになれば、むだな工事をするのであれば、そういう話し合いに使う方に回せばいいじゃないかと単純に思うわけなんです。そういうことを聞きまして、そういう感覚ではやはりスムーズに解決はしないなと思ったのです。質問わかりますか、趣旨が。
　ですから、極端に言えば、向こうが二百万円請求しておると仮定します。ところが、その二百万円を支払うわけにいかないから、五百万かかろうと一千万かかろうともそれは関係ないのです。二百万払う金は理不尽で払えないけれども、そのために人命尊重の見地からガードレール等いろいろな施策を暫定的につくる。その費用が仮に一千万かかってもそれはやむを得ないことなんだ、こういう建設省の方の発想なんですね。それをどうお思いになりますか。
○萩原政府委員　役所の場合、確かに会計法その他の法規がございまして、それに適合しなければお金を支出できないという一つの大きな原則がございます。その原則は先生も御理解いただいていると思いますが、それにしてもその原理原則に固執して、実質上の解決というものについて全然目を向けないかたくなな態度では物事はうまく進まないではないか、こういう先生の御指摘であろうと存じます。私どももそのように考えておりますし、例えば今現在非常に道路を悪くして、しかも、多額の金を投じて道路を悪くしてでも何とか歩道をつくってひとつ現状を糊塗しよう、こういうような態度は決してとるべきではないというふうに考えております。
　ただ前半の、会計法規上なかなか合わないものは支出できない、ここで向こうが言っている金額に妥協をして、それで現状を解決する、こういうような態度がとれないということだけはひとつ御理解いただきたい。ただ後半の、先生御指摘のように、それから後のいろいろな物の考え方がもしあったといたしますと、その点は私どもはそういう指導はしていないつもりでございますが、今後とも厳重に注意をしたいと存じます。
○橋本（文）分科員　ここは正確には相模原市大野台一丁目なんですね。この件について建設省の方からこういうような形でもって暫定的な措置を講じたい――今私が言ったようなガードレールの話は知っておりましたか。
○萩原政府委員　大変あれでございますけれども、今初めてお聞きをいたしました。
○橋本（文）分科員　先ほどの局長の答弁の中で措置を講じたいという言葉が出ましたね。その措置とは何を意味するのですか。
○萩原政府委員　どこに関連しての措置でございますか、ちょっとあれでございますけれども。私理解できませんが、何についての措置でございましょうか。
○橋本（文）分科員　最初の方の答弁なんですけれどもね。歩道がないということでもって何とか解決したい、そのときに出た措置という言葉なんですが。
○萩原政府委員　例えば法的措置に出ましてどちらがいいかどうかというのを公開の場で御議論いただいて、それの裁決を得るというような措置をとるべきであったであろうということを申し上げたつもりでございます。
○橋本（文）分科員　それなら話わかるのです。
　そうすると、今私が例に出しましたガードレールを設置する。国道の車道を狭くする。センターラインを動かす。車の危険は極めて増大すると思うのですけれども、そういうような案がもしあったとした場合に、局長の意見はどうですか。
○萩原政府委員　それはちょっとその詳しい計画は存じませんけれども、先生おっしゃるような措置であるならば、これはとるべきではないというふうに考えております。
○橋本（文）分科員　実はここにある図面で話しているのですが、これは建設省の方がつくったガードレールを設置する図面なんです。この図面を見て私は実は怒っているわけなんです。歩道がないからと言えば単純に歩道をつくります、そのかわり車道が狭くなります、こんなことでいいのだろうか。だから、きょう突然消える歩道という形で質問いたしましたけれども、今度は突然狭くなる車道という問題が起きるわけですね。私の言いたいことは、とにかく歩道が開設されないという事態が判明した段階で、直ちに局長のおっしゃるような法的手続をとっていただきたい。できるわけでしょう。
○萩原政府委員　これは当然とるべきでございます。一応話し合いで解決するというのが前提でございますが、その話し合いが非常に長時間にわたって、どうしても解決の見込みがないというときには、歩道は必要なわけでございます、ここの延長二十メートルだけが途切れるということになりますと、その前後の歩道の効果というものは全然なくなるわけでございますから、これは公共の施設の一つの目的を達していないということでございますので、当然これを続ける義務があるわけでありますので、どうしても話し合いがつかないという見込みをつけまして、法的措置をとるべき問題であろうというふうに考えております。
○橋本（文）分科員　先ほど答弁をいただきましたけれども、何しろ問題は十四年前からあるということなんですね。現在、問題提起しましてから建設省の方が鋭意努力なさっておられるようでございますけれども、何か土地の所有者との間で解決の兆しが見えたよというふうな話を伺っておるのですが、具体的にはどのようなものですか。
○萩原政府委員　この延長約二十メートルの区間に一・七五メートルの歩道を設置しようという計画でございました。ところがその境界の問題になるところは、幅が二十六センチぐらいのところであるということでございますので、約一・五メートルぐらいの歩道は設置できるということで、この一・五メートルの歩道をとりあえず設置をいたします。したがいまして、形としては二十五センチほど前後からはちょっと縮まるのでございますが、歩行上大きな支障はなかろうということでそのお話をし、そしてその境界の二十六センチの幅の問題については、今後なお協議を続けよう、残りの約一メートル五十のところについては、現在木が生えておりますけれども、これを伐採をいたしまして歩道を設置するということでお話を詰めようというようなお話が、実はおとといやっと合意に達したということでございますので、この間におきまして、先生の御指摘まことにそのとおりでございまして、先生の御指摘によって事態が解決に向かったということでございまして、その点の御指摘大変ありがたく存じ上げますし、また、私どももそれまでの間十四年も放置しておいた点について大変遺憾に存ずる次第でございます。
○橋本（文）分科員　私、本業が弁護士なものですから、どうしてもきちっとしないと気が済まないところがあるのかもしれませんけれども、話がついたと言うのですけれども、肝心の金額がまだ全然交渉の段階に乗っていない。そんなんで解決したと言えるのでしょうか。
○萩原政府委員　この紛争が完全に解決したというふうには言えないと存じます。ただ、歩道の一応の連続性は確保できるということで、ある意味の解決ということを申し上げたわけでございます。完全に法的に、これで全部解決したということではございません。
○橋本（文）分科員　くどいようですけれども、一・五メーターでもできれば確かに当初のガードレール設置よりもまだ幅が広くなるわけです。これは大変いいのですけれども、ただ、私どもが首を突っ込んだ限りでは、この人は大変に自己主張が強くて、多額の金額が入らなければ絶対歩道はつくらせない、こう言っているような人ですね。ですから、なぜそんな簡単に一・五メートルも譲歩したのか、私自身は今ここで唖然としているわけなんですけれども、どういう話があったのですか。
○萩原政府委員　実はどういういきさつで相手がこのようにある意味の妥協の態度を示されたかというその詳細については私ども承知をいたしておりませんが、おととい向こう側から急にそういう提示があった、最後の境界についてはまだ争うけれども、その前の約一・五メーターについては歩道を設置していいという連絡があったということでございます。
○橋本（文）分科員　それでは、ぜひ早急に歩道が開設されますように、本当にお願いしますね。
　ほかに一般論として裁判になっているケースが十三件ありますね。これは負ければ負けたできちっとしなければならぬし、勝てば問題ない。裁判所が和解勧告をしたような場合にはどうするのですか、実際のケースとして。
○萩原政府委員　非常にいろいろなケースがございます。和解勧告をいただいてもなかなか和解に至らないというような場合もございますし、それから正直なところ、金額の問題で和解の場に着けるという場合もございます。その金額の場合には、現在道路になっているという実態が非常に多いわけでございます。ところが、道路になっているのだけれども、例えば公図とかその他の点から判断してこれは私の所有の土地であるという御主張、これが大体のパターンでございます。
　そうなりますと、既に道路になっておりますから、当然のことながらそれの買い上げ価格というものの判断といいますか折衝になるわけでございまして、この点については大体どのような権利、例えば地上権の設定というようなものの考え方でその価格を決めて和解の妥結に持ち込むというような場合もございます。大体、そういう例が和解としては一番多うございます。
○橋本（文）分科員　そうしますと、訴訟の大半は、現在道路として使われておる、それに対して争いがあるというケースなんですね。本件は、そういう形でもって昭和六十年度中に解決していただけるという話でいいんですけれども、この話を詰める前に、もし話がつかない場合には強行手段をとる、そして建設省としてはとにかく一・七五メートルの歩道を確保する、そして相手方から裁判の提起を待って受けて立つというようなことをお話しになったのですね。そうなるとまた十年戦争になるかもしれませんけれども、そういう場合に、もし裁判所が中に入りまして和解勧告をする、そういうような場合には建設省としてはどうしますか。これは実態の運用をちょっと知りたいのですけれども。
○萩原政府委員　いろいろなケースがございまして、これについてどうだというその言い方はなかなか難しいわけでございますが、向こうの言い分とこちらの言い分との間に大きな差のない場合はそこで和解が成立するわけでございますが、どうしても大きな差があってだめであるという場合には、せっかくの勧告でございますがこれは和解できないということで判決をいただくということが私どもの基本的な姿勢でございます。
○橋本（文）分科員　和解ができる場合もあるということですな。これは裁判所が中に入るからそういうことになるのですが、裁判所が入らないで建設省と私人の間で話し合いがあって、幾ら払うと、もしなったとしますね。その場合はこれは会計法上できるのですか。
○萩原政府委員　こういう土地を売買といいますか用地買収をやりまして道路をつくるという例は、物すごく多いわけでございます。したがいまして、非常に急いでやる突貫工事であるとかそのような場合には、えてして買収漏れというものもたまにございます。そういうように明らかにこれは私どもの手続のミスであるというようなものについては、当然のことながら賠償金を払いますけれども、かなり昔に道路になってしまったものも随分あるわけでございます。そういうようなものにつきましては一応――もう現実に道路になっておりますので、その場合には通常一五％ぐらいの金額で和解に持ち込むというのが通例の状況になっております。これはもう確実にあちら側が昔所有していた、その後十年以上道路として使用していた、それに向こうが気づかれていろいろな賠償要求が出たという例がかなり多うございますが、そういう場合には大体一五％から二〇％ぐらい、いろいろなケースがございますけれども、算出をいたしまして和解に持ち込むというようなものもございます。これは裁判にまで至りません。
○橋本（文）分科員　ちょっと例が違ったのですけれども、本件の場合、今後また交渉が長引くと思うのですよ。その場合に金額の折り合いがつかないという場合はこれはわかるのですけれども、ある程度の金額で妥協できますね。これは今言った意味では建設省のミスでもありませんし、お互いの権利主張が違うだけでありますから、その場合の和解金額というのはどの程度までなら払えるのか、裁判所が関与しないで。
○萩原政府委員　この件につきましては、私ども報告を受けた限りでは、私どもはお支払いするあれはないのではないかという基本的態度でございます。したがいまして、もしこの件のまた境界の問題になれば、先ほど申し上げましたようなやはり法的な措置でいろいろ御議論いただくということになると存じます。そして裁判所がお入りいただいて和解の勧告とかそういう事例は、またその後の進展というふうに理解をいたしております。
○橋本（文）分科員　そうしますと、立ち木の補償の問題というのがありましたけれども、そういう点からこれはまた大変難航するのじゃないかと思いますので、本当にその辺よろしくお願いいたします。
　実は県の方で相模縦貫道路という計画がございます。これは御存じと思いますけれども、国が構想しておる首都圏中央連絡道路、これと県が計画している相模縦貫道路、随分ルートが違っておるのですけれども、この件について県の方ではことしの夏から調査をしてルートを決定したい。そうすると、神奈川県の場合には現在の相模川の河川沿いに新ルートを決定したいという意向なんですが、仮に神奈川県の方で新ルートを決定した場合、建設省の方ではどのようなお考えをお持ちでございますか。
○萩原政府委員　現在、国道百二十九号が相模川に沿って南下をいたしておりますけれども、それの対岸に幹線道路が一本必要ではないかということで、県がいろいろ地元の皆様とも御調整の上でそういう案を持っておられるということについては私どもも承知をいたしております。
　昨年、六十年の十月に神奈川県と建設省及び関係機関から成ります神奈川県広域幹線道路計画委員会というのを設置をいたしまして、この神奈川県の中のいろいろな広域的な幹線道路についての打ち合わせをやっていこう、検討をやっていこうというような場をつくってございます。したがいまして、神奈川県が独自でこのような計画を出されて、それを建設省が受けてどうするか、こういうものではございませんで、計画として固める前にいろいろ調整を図っていって意思の統一を図りたい、こういうことになっております。
○橋本（文）分科員　時間が参りました。
　そうしますと、県と国が協議し合って速やかにルートが決定されてくるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○萩原政府委員　そのとおりでございます。
○橋本（文）分科員　ぜひこれも早期実現方よろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○住主査　これにて橋本文彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　私は、内需拡大と住宅対策ということについて質問したいのですが、その前に大臣に少し考え方を伺いたいことがあります。それは日米貿易摩擦の中で内需拡大、この中で公共投資であるとかさらに住宅投資等々がどういう役割を果たし得るかというようなことについてひとつ考え方をお伺いしたい。
　その前に、実は私、昨年の九月に六名で超党派の議員なのでありますが、日米貿易摩擦の問題で九月の上旬から十日間ほどアメリカに参りましていろいろな階層と随分と論議をしたのでありますが、ちょっとそれを紹介して、それについてひとつ大臣の考えを伺いたい、こう思うわけであります。
　これはワシントン州のスポーケンという穀倉地ですが、ちょっと参考に申し上げますと、穀物の過剰の山がありました、小麦ですね。一万五千トンの山が八つで十二万トン。二千戸くらいの町にしては非常な小麦が野積みにされておる。いわゆるドルが高くなって、国際価格が高値になってなかなか売れないというのが過剰の原因ですね。そこで彼らは日本にもう少しこれを買ってくれ、関税を下げて市場開放をしてくれ、こういう今まで十分聞いている要請があったわけですね。
　私たちはそれに対して率直にこういう論議をしたのですが、それは赤字財政によってアメリカ自体もこの高金利、ドル高に、九月の状況ですが、なっているのじゃないか。だからこれを変えなければ基本的には問題は解決をしないのじゃないか。こういうことを率直にそのときには論議をしたわけですね。アメリカの赤字財政、ドル高がやはりそういう貿易赤字の最大の原因じゃないか、こういうことを、これは国会議員同士でありますから率直にやりました。
　その中で、当時、昨年の九月の中旬程度、私らが帰る九月十八日前の時点では、こういう提起に対して反対をするというのはない。それはわかる、しかしアメリカの赤字財政を圧縮するのは容易でない、必要ではあるが容易でない、簡単にはいかない、こういうことはみんな言っておりましたが、否定はしなかったですね。そんな中で金融界と随分論議をしたときに、アメリカのケミカルバンクとこれは随分やったのですが、そのときにこの貿易摩擦の問題が出て、関税引き下げや市場開放を求められて、私たちの方は財政赤字を圧縮しなさい、ドル高を下げろ、こういう論議をしました。そのときに彼らは、確かにアメリカの赤字財政はやや圧縮しなければならないと思う、しかしそれをやるとアメリカの経済は減速をして、日本とドイツと開発途上国の輸出が頭打ちになっていく、その場合に開発途上国の輸出をどこかが引き受けてくれないと、世界経済全体が運営できない、縮小していく、だから日独、特に日本は内需拡大によって経済を刺激して、そしてこういう開発途上国の分もかなり引き受けてもらわないと、アメリカが財政赤字を圧縮するだけでは問題は片づかぬのじゃないか、こういう率直な意見が出たわけですね。私たちはそれぞれの努力を、アメリカは財政赤字を圧縮する、我が方も内需拡大の努力はそれぞれひとつやろうじゃないか、こう言って別れたわけです。
　そんな中で私はお尋ねしたいのですが、ドル高の方はＧ５以来通貨当局、財政当局の政策介入によってかなり解消された。むしろ逆に言うと円高の懸念が出てくるというぐらいになってきたわけですね。そんな中で、アメリカは去年の十二月に財政収支均衡法を成立させておる。だからアメリカも荒療治であるがこれに取り組んできた。そうなりますと、我が国が本格的な内需拡大に取り組まないと、今世界経済の中で日本の立場としては、まだこれからの行き方として、これが非常に必要じゃないかと思うのです。世界経済の中における内需拡大の関係について、建設大臣は公共住宅投資等々いわば民活を含めて内需拡大に非常に関係の深い所管大臣でありますので、これらについての見解を少し聞かせていただきたいと思います。
○江藤国務大臣　大変高度な御質問でありまして、どの程度お答えしたら御満足がいくかと思いますが、私も実はブロック通商代表とは随分と激論もしましたし、それからその前のストラウス通商代表とも日米貿易摩擦のことで農産物を中心に随分議論をしました。その間に、やはり工業製品等についてもかかわりのあることですから、日米間で随分と激論を重ねてきたわけでありますが、しかしどうも私はこの十年来ずっと見ておりますと、アメリカの要求というものはエンドレスだという気がしてならないのです。そして余り日本を知らないですね。余りにも知らない。ですから、自分たちの感覚で自分たちの考え方を日本に押しつけようとする。だからアメリカが多額の経済援助をやりながら各国になかなか喜ばれないというのは、私はそこいらにあるのじゃないかなという気がしてならないのです。
　しかし、今回いろいろと内需拡大を通じて貿易摩擦の解消ということが言われておりますが、石油がこんなに下がって八ドルにもなろうという話があったりしますと、これだけでまた百五十億ドルも黒字がふえるのじゃないかという話を聞くと、実は頭が痛くなる話でありまして、私どもはやはり一番景気に影響するのは住宅ですから、住宅を一つつくれば大体百五十の業種に影響を持つ。それから経済成長にやはりＧＮＰ二・七ちょっとくらいの影響があるのじゃないか、こう言われておりますから、せっかく六百七十万戸の住宅建設五カ年計画をスタートさせるわけですし、この目標の第一年目ですから、ひとつこれにしっかり取り組んで住宅が建つように、それによってまた内需拡大の誘いになって、そして日米貿易摩擦の解消の一助になれば大変幸せだ、こう考えておるところですが、なかなか難しいなというのが正直な感想であります。
○辻（一）分科員　内需拡大をやっていく上で、四つの大きな柱、公共投資、民間の設備投資と住宅投資と個人の消費がある。これは言うまでもないことですけれども、そういう中で今大臣も御答弁がありましたように、やはり住宅投資の占める役割というのは非常に大きいと思うのです。外国からウサギ小屋というような批判もあるわけですけれども、これに我が国が力を入れる限り、外国は批判のしようがちっともないと思いますから、これを内需拡大の非常に大きな柱に据えるべきであると思います。
　計画は大変結構でありますが、問題は具体的に数字としてそれが実現をされなければ、この住宅というものは進んでいかないわけですが、現状において、この今の程度の状況で内需拡大のそういう役割を果たし得るとお考えか、私はまだまだ非常に足りない、不十分であると思いますが、この点はいかがでしょう。
○渡辺（尚）政府委員　住宅建設につきましては、今大臣が申しました五カ年間で六百七十万戸という計画を現在原案としてつくっておるわけです。これは年間べースに直しますと大体百二十九万戸ぐらいのベースになります。ところで五十九年度の着工戸数というのが百二十万七千戸であったわけでありまして、六十年度につきましてはまだ数字が出ておりませんけれども、百二十万台の中ごろよりちょっと低いぐらいかなという見通しを持っておるわけでございます。
　それで今後の問題でございますけれども、今御審議いただいております予算案の中でも、金融公庫につきましてもかなりの改善措置を講じておりますし、それから、今の厳しい財政事情のもとではやはり相当の減税幅ではないかと思われる住宅減税、これもお願いするということになっております。こういうものを踏まえますと、何とか初年度につきましては目標を達成できるのではないかなと、もちろんこれは完全に胸を張って言うわけにはいかないかもしれませんけれども、そういう感じを現在持っております。
○辻（一）分科員　住宅を建てていく場合に、これはもう自前のお金で建てる人というのはほとんどないので、借金をして建てている。したがってそのローンにかなり思い切った減税をやれば非常に家は建てやすくなると思うのですが、ある手当てが今度もなされているということは承知はしておりますが、さらに住宅減税により力を入れてもらうということが住宅の建設をふやし、そしてひいては内需拡大の大きな道筋につながっていくと思いますが、今原案はもう既に出ているわけですが、さらにこれから住宅減税を強化するというか一層強めていく、こういうような方向についてのお考えはいかがでしょうか。
○渡辺（尚）政府委員　先ほど申しましたように、今お願いしております新しい税制というのは、住宅取得促進税制、こういうものとそれからいわゆる生前贈与の改善でございますけれども、この二つで初年度三百九十億、六十一年度の全体の減税の相当部分を占める規模ではないかというふうに考えておるわけでございます。私は、したがいまして現在の時点におきましてはこれが現実的な減税措置ではないか。さらにその後の問題につきましては、我々もいろいろ勉強をいたしまして、その充実改善に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）分科員　住宅を建てる場合に、コンクリートで建てたり木で建てたり、いろいろあるのですが、木造で住宅を建てるということを特に推奨する、進めていく必要があるのじゃないか。建設省の大きな仕事に国土保全というのがありますが、国土保全はまた一面では治山治水がやっぱり一番基本で、山の木が挙げてなくなっている山を幾ら治山治水で努力をしてみても、山も治まらなければ水も治まらない。そういう点で、建設省の国土保全はまた森林資源を守っていくということにも非常にかかわりが深い、こういうように思うのです。
　その点から考えますと、今、日本の山、森林は荒廃をしていくというか、国産材が有効に使われないというために非常に難しい事態にこれからだんだんなっていく心配がある。特に十五、六年後、西暦二〇〇〇年には、戦後植林した木が全部伐採期に入ってくる。そのときに木材の需要が低迷をして難しいとなりますと、山を守る者がいなくなってしまう。もう将来に期待が持てなくなる。そういう点で、木材をうんと活用するということは森林の保全、ひいては国土の保全、建設省の治山治水ということにもかかわる大変大事な問題であると思いますが、この基本的認識は心配ないと思いますが、念のために大臣にひとつ伺いたい。
○江藤国務大臣　私は、日本の木材産業というものの悲劇は、昭和三十五年から七年にかけて無条件に外材の輸入を許可してしまったというところにスタートしたと思っておるのです。そのときに輸入制限もやらなければ関税もやらないで、本当に丸裸で木材の自由化をしたというところから今日外材が怒涛のように入ってきて国産材の市場を荒らしていったという極めて情けない状態になったと、こう思うわけであります。
　しかし、おっしゃいますように拡大造林をやってきましたものがもう二十五年、三十年たちまして、いよいよ伏期に達するわけですから、そのときだれも買い手がないというのではこれはしようがありませんで、やはり道路の整備、林道の整備、それから間伐の促進、そういうことをやりながら、片方では、私ども建設省としては、何としても気候風土に適した木造住宅を建てていく。昔はこういうテーブルでも、あるいは何でも全部木でしたけれども、昔と違いまして近ごろはもう家に使わなければ木材の需要というのがなくなったですね。ですから、どれほど住宅に木材を使うかということが国産材の将来を左右するということは私認識をしておりますので、これからのこの五カ年計画等も踏まえまして、木造住宅が建てられるように建設省としてもそういう施策を、いろいろ供給事業あるいは技術の改善等、今積極的に取り組んでおりますので、これを推し進めてまいりたい、こう思っております。
○辻（一）分科員　その国産木材を使った場合に政策減税によってある上乗せをする、こういうことをやれば、いろいろ整合性からいえば問題はあるとは思いますが、木造の住宅を建てていく方向はさらに推進できると思いますが、国産木造の建築、住宅に政策減税を将来考えるというようなお考えはないか、ちょっとお伺いしたい。
○渡辺（尚）政府委員　なかなか難しい質問だと思います。今先生もちょっと御指摘になりましたように、国産木材というものとそれから他の構造の住宅というものを、いわゆる住宅政策の面から税制において差をつけるというか、そういうことが税の公平ということからいってできるかどうかという点は、かなり問題ではないかというふうには考えます。しかし一つの今後の研究課題であると思っております。
○辻（一）分科員　これは御研究いただきたい。例えば福井県では、県産の木材を使った場合に幾らか上乗せをするとか、国もそういうことがやられれば県もやる、こういうようにして国産の木、県産の木材を大いに使っていくということが考えられると思うのですね。ぜひひとつ研究課題としてこれから検討いただきたいと思います。
　あと私は高規格道の問題について一、二点お尋ねをいたしたいと思います。
　道路審議会の中で高規格道を今後どうするかということが論議をされておりますが、その中で、道路のネットワークを完成していくというような方向の論議もあると思いますし、また開発に重点を置いたという論議もあろうと思うし、そのいずれも考えられる、いろいろあると思うのですが、道路審あるいは建設省内部では高規格道はどういうところにウエートを置いた観点でお考えになっているか、これをまずお伺いしたいと思います。
○萩原政府委員　建設省では、二十一世紀を目指しました将来の道路整備のあり方を検討するために、道路審議会に基本政策部会を設けまして、昨年の十一月から、二十一世紀を目指した道路づくりにつきまして検討を始めております。
　これまでに二回の部会を開催をいたしまして、高規格幹線道路網計画に関する基本的な考え方について検討をお願いいたしておりますけれども、その基本は、やはり国土をネットワーク的に構成をいたしますような道路網、国土の交通幹線として国土をネットワークとして覆う、そういうような道路網、その路線の設定条件、必要規模等を中心に審議を進めておりまして、先生御指摘のどちらに重点かという御覧間でございますれば、どちらかといえばネットワークの方に重点を置いた論議を進めていただいております。
○辻（一）分科員　それから、五十八年に道路審議会が出している高規格道等の手法として、公共事業でやるのと有料とを併合するというか組み合わすというような考え方が出されておるのですが、これの出てきた背景といいますか観点というか、これについて一遍お伺いしたい。
○萩原政府委員　現在整備を進めております国土開発幹線自動車道七千六百キロにつきましては、有料道路としてこれを整備するというふうに考えております。そしてこの七千六百キロは全体が築造後三十年間で建設費まですべて償還してしまう、こういうような構想に立って整備を進めているものでございます。
　道路は無料公開が原則でございますので、三十年後には全部無料にするという原則で現在整備を進めておりますけれども、それにはそれなりの交通需要がございませんと採算性がとれないという一つの大きな泣きどころがございます。今後この七千六百キロを拡大をいたしまして、現在国土庁とも調整をとりながら全体規模をどのくらいにするかという調整を図ってまいりますけれども、今後新しく高規格幹線道路として編入をいたしますようなそういう路線は、その多くが七千六百キロのときに考えられたような採算性は恐らく保持できないだろうというふうに私ども見ております。
　そういたしますと、やはり別の形での採算のあり方、採算性のとり方というものを考えざるを得ません。それにはいろいろな手段が考えられますけれども、そのうちの一つといたしまして、公共事業をそれと一緒に組み合わせることによりまして、安い資金コストの有料道路として成り立つ、そういうことによって採算性がとれるということを考えるのも一つの方策ではないだろうかということを述べているものでございます。
○辻（一）分科員　高速道の七千六百キロということであれば、これはもう採算の可能性はあると思いますが、それからさらに拡大していくことになるとかなり難しさがある、そういう点でいろいろ工夫を凝らしておられみということは理解ができると思います。
　そこで、私ども福井県にはこの高規格道にかかわるのは二つ予定されているといいますか、その構想が今ありますが、一つは、福井を起点にして油坂、大野を通って、そして白鳥から岐阜、松本の方に抜ける中部縦貫高規格道といいますか縦貫道、もう一つは、敦賀を起点にして日本海をずっと縦断して山口県に至る日本海縦貫道、この二つの構想があるわけです。この中部縦貫道も、今の道路状況の中では、地元の住民、自治体はぜひひつその採択をして将来早期完成を図ってほしい、こういう非常に強い声がありますが、これはこの機会に要望としてひとつ伝えておきたいと思います。時間の点からこれに触れる時間がないので別の機会に譲ります。
　そこで、日本海沿岸の縦貫道は非常に距離が長いわけなんです。一遍にやるわけにはなかなかいかないと思うのですが、そういう場合にどういう観点から手をつけていくのか。一度にやれないとすればいずれかの場所からやらなければいけないが、そういうときにどういう観点からしかるべき場所を選んでやっていこうとするのか、その点についての見解を聞きたい。
○萩原政府委員　先生御指摘の、敦賀から舞鶴を抜けましてずっと日本海に沿って山口まで至る日本海沿岸自動車道の構想、これにつきまして既に三全総でもその名前がでている路線でございます。今回の高規格幹線道路網計画の中でもその一路線といたしまして現在鋭意検討を進めておるものでございます。しかし、この全延長は非常に長うございますし、その地域にはいろいろな特性がございます。したがいまして、その特性を踏まえた整備手法というものも考えていかなければならないであろうというふうに考えております。
　その整備手法の中でも、特にまた性格づけの面から申し上げますと、例えば敦賀から舞鶴というような区間と、それから先の区間、おのおのその性格が区間ごとに変わってまいります。その区間の特徴を踏まえながらまた整備手法を考えていくということが必要ではないだろうかというふうに考えておる次第でございます。
○辻（一）分科員　さっき、道路審で検討の内容はどちらかというとネットワークに一つの重点があるという答弁だったですね。そうしますと、今局長からも出ましたが、舞鶴と敦賀間は二大港湾を結ぶという意味において非常に重要であるし、また夏場における混雑等々考えると、この間を信号なしの道路が一本つかなくてはならないという状況が非常に強いのですが、まずこのネットワーク――今の問題は後にしてネットワークという観点から言うと、敦賀は当然北陸高速道が走っている。そして米原で名神と合流をしている。さらにそれは中国高速道に引き継がれている。この所から間もなしに、ある時間はかかるでしょうが、近畿高速道が舞鶴まで顔を出してくる、こういうことになっておりますね。既に進んでいますから。
　そうなりますと、もしも北陸高速道あるいは名神高速道あるいは主要高速道の一部に何らかの事故、災害等があったときに、やはり道路網を的確に結ぶということが非常に大事なんですが、その場合に、敦賀と舞鶴間は七十キロぐらい、まあ必ずしも長い距離ではない、しかも、これを結べば、北陸、名神、中国道に万が一ということがあっても、直ちにこれを通して道路網が完成する、連絡がつく。こういう点から、道路網の完成という観点からいうと、舞鶴―敦賀間の高規格道は非常に重要性を持つと思うのですが、それらについての見解をひとつお伺いしたい。