Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　これは非常に難しいところですけれども、やはり憲法を変えるというのは重大事だ。やすやすといつでも変えられるという問題じゃないと思うんですね。したがって、慎重には慎重を期すというところが非常にこれはやはりあるわけでして、硬式憲法というものの誕生というのはそのあたりをもちろん意識して、それを保障することのためにはどうかといったら、手続上非常に難しい手続というのを用意するということが一つのこれは眼目だったんですね。
　したがって、硬式憲法であるという認識というのは今の憲法に対して大事じゃないかなというふうに私はいつも考えておりますから、九十六条を変えて、改正しやすいような条文に改めて、そして憲法を変えるという変え方というのは、どうも私は、憲法の本来の趣旨からすると許されないやり方なのではないかと思っている一人なんです。
　したがって、きょうここでお尋ねしてよかったですよ。お考えがわかりました。そういうお考えの方というのがあるわけですから、したがって、もう一つ、そういうことになった場合にはどういうふうな状況が展開されるかということも、一つはこれは知っておかなきゃいけないなというふうに思っております。それから……
○中山会長　土井君に申し上げますけれども、申し合わせの時間がもう過ぎましたので。
○土井委員　時間、ああ、そうですか。それでは、申しわけありません、もう時間ですから、ここで私はもう質問を残念ながら打ち切りますけれども、実は、改正と改悪というのは、これはイデオロギーの問題ということに残念ながら重なるようなことがあっては思わしくないというふうな趣旨もきょうは山崎先生から承ったんですが、改正か改悪かという立場が主観によって決まるんじゃないと私は思っています。立場や主観の問題じゃない。本来は、憲法の存在そのものが歴史的所産なんですから、したがって、やはり、歴史はさらに発展していくという方向を考えた場合に、国民全体がただいまよりも幸福になる方向ということを目指して憲法が動くというときに本当に改正と言っていいと思うんですよ。それを、その問題に対して逆行する中身ですね。
　いわば、今の日本国憲法に対しては、九十九条、尊重擁護の義務が国会議員にもあるわけですけれども、どうも尊重擁護の義務を十分に果たしおおせてなくて、その上で憲法について変えるということになったら、今よりもよい憲法に変えられるはずはないと私は実は思っているんです。
　まずは、今の憲法を尊重してしっかり生かしていくという努力があってこそ、もっと人権を充実させようとか、もっとプライバシーの尊重というのが大事じゃないかとか、自治体の自治というのがもっと充実させられていいとか、あるいは環境問題というのはこれからますます大事になるだろう、それから、やはり安全保障というのも、これは人間の安全保障というのがますます私は大事になると思っていますけれども、そういう問題に対しての意識というのもやはり憲法の中に生きて動くというふうなことが考えられる場合は、ただいまの現行憲法に対して粗末に扱っていないという状況が現在の現実の政治の中になければ、さらによい憲法に変えるということにはならないだろうと思っているんです。
　ただ、最後に申し上げるのは、残念ながら、私が今申し上げているのは理屈で、しかも法理でございまして、改正か改悪かというのは。しかし、この峻別は大変大事だと私は思っています。だから、九十六条は「この憲法の改正は、」と書いてある。改正について憲法は決めている。だから、そういう意味では不磨の大典ではないんですね。指一本触れてはいけないなんというふうなことじゃないわけで、よい方向に向かって努力の中身が常に問われている。それは憲法の十二条、十三条というのがそういう意味では非常に大事だと思っております。
　しかし、これも力の強い方がやはりしょせん物を言うということになるわけですから、正しい者が必ず勝つとは言えないのが常でございます。したがって……
○中山会長　時間が相当経過しておりますので、どうぞひとつ……。
○土井委員　はい、ありがとうございます。
　三分の二以上というこの力によると、改正の名前で改悪ということも現実の問題としてないとは言えない。
　そういうことをしっかり認識をして、まず憲法の尊重擁護の義務を果たしていくという努力というのがなされなければならないというふうに思っております。
　時間超過をおわびして、本当にきょうはありがとうございました。お礼を申し上げて、終わりにします。ありがとうございました。
○中山会長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。憲法調査会を代表して、心から御礼を申し上げます。（拍手）
　明十三日の公聴会は、午前九時から開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　望月　義夫君　理事　大谷　信盛君
　　　理事　奥村　展三君　理事　玉置　一弥君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　岩永　峯一君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　河本　三郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中西　一善君　　　　中野　正志君
　　　　　　西川　京子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　松野　博一君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　森田　　一君　　　　山下　貴史君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡本　充功君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松崎　哲久君　　　　松野　信夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　山岡　賢次君　　　　和田　隆志君
　　　　　　若井　康彦君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　農林水産大臣政務官　　　　木村　太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　西江　　章君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　木曽　　功君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　山田　修路君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局計画部長）　　　　　　　　　宮本　敏久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　梶谷　辰哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　清治　真人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　松野　　仁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　丸山　　博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　鬼頭　平三君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　河本　三郎君
　　櫻田　義孝君　　　　　左藤　　章君
　　島村　宜伸君　　　　　山下　貴史君
　　二階　俊博君　　　　　三ッ矢憲生君
　　渡辺　博道君　　　　　岩永　峯一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　渡辺　博道君
　　河本　三郎君　　　　　大島　理森君
　　左藤　　章君　　　　　中西　一善君
　　三ッ矢憲生君　　　　　二階　俊博君
　　山下　貴史君　　　　　宇野　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　西川　京子君
　　中西　一善君　　　　　櫻田　義孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　島村　宜伸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　景観法案（内閣提出第三八号）
　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第三九号）
　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官門松武君、都市・地域整備局長竹歳誠君、河川局長清治真人君、道路局長佐藤信秋君、住宅局長松野仁君、鉄道局長丸山博君、港湾局長鬼頭平三君、国税庁課税部長西江章君、文化庁文化財部長木曽功君、農林水産省大臣官房政策評価審議官山田修路君、農林水産省農村振興局計画部長宮本敏久君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君及び環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
○石原国務大臣　ただいま、岩永委員の初当選以来八年間の取り組み、そしてまた、街並み景観小委員会の委員長として六つの提言を出され、この景観法に六つの提言すべてが入っていることから考えましても、私などよりも格段、景観に対する意識というものを強く持たれ、この法案の取りまとめに当たられたことにまず敬意を表させていただきたいと思います。
　私もこの法案を取りまとめさせていただいた一人として感じますことは、戦後の急速な都市化の進展の中で、どうしても画一的な都市基盤の整備というものに重点が置かれまして、そこで重要視されたのは、経済性であり、効率性であり、機能性であり、その中で、美しさへの配慮という人間が本来大切にしなければいけないものが置き去りになってきたのではないかと思っております。
　東京でも見ますと、公共施設自体も、昭和三十年代に、日本橋の上に首都高速道路のふたを引いてしまったり、童謡の「春の小川」の舞台になりまして、私の中選挙区時代の選挙区であります渋谷川にふたをかけてしまったり、コンクリートで全部を固めてしまって、それはもう今でも残って、今修復中でございますけれども、それは、都市の空間にあって、かなり惨めな形を持っております。
　これから、町を見渡しまして、公共施設以外の景観上の問題点、どんなものがあるのかと私なりに三つぐらいにくくってみますと、やはり町並み、デザイン、色、全体として統一感がないということが一つ言えると思います。そして、委員が御指摘をされました農山村に行きましても、本当にすばらしい景色なんですけれども、電信柱がばあっと立っている、電線が張りめぐらされている。それと、琵琶湖のあたりでは本当に少なくてすばらしいと思うのですが、私どもの住んでいる関東では、目に余る広告物のはんらん、こんなものがあると思っております。
　今、やっと良好な居住空間を求める中で、住民や地方公共団体の景観に関する関心というものが、委員の取り組みによりまして高まりつつあり、ある意味では、効率性、機能性、経済性という観点から大きなターニングポイントに差しかかっているような気がいたします。しかし、地方公共団体の取り組みについては差があることも事実だと思います。委員が御地元の滋賀県は、昭和五十九年に全国初の本格的な景観条例を定めるなど、委員を初め多くの方々が熱心に取り組まれておりますけれども、すべての地方自治体がそうかというと、まだまだそうではないと思っています。
　私の生まれました湘南地方の国道百三十四号線は本当に景観のひどいところだと思うのは、子供さんたちが入るファミリーレストランの横がラブホテルであったり、その宣伝がけばけばしくされていたり、昔の私が子供のころ住んだ地域とは打って変わるような状態になっております。
　国としても、景観法の制定を契機にさせていただいて、地域ごとの個性を生かした良好な景観の形成を、委員が六つの提言の中で一番最初に御指摘された国政上の重要施策、重要課題と位置づけさせていただき、観光立国の観点からも総合的な景観政策を推進していかなければならぬということを改めて感じさせていただいたところでございます。
○岩永委員　ありがとうございます。
　これから、大臣、この法律を制定し、そして国民に理解をいただき、なおかつ国民自身が意識の転換を図って、そして主観に訴える部分が、個人の財産ではあるが公のものであるという、そこまでの意識改革をしようと思うとこれまた大変なことだろう、このように思うわけですね。
　だから、私は、むしろきょうからがスタートだ、このように考えるわけでございますので、ひとつ、そういうような意味で大臣が今後この法律をどう国民に訴えていくのか、そこらあたりの大臣自身のお気持ちがお聞かせいただければ、このように思います。
○石原国務大臣　先ほど、私の中選挙区の時代の渋谷川の話あるいは生まれた湘南の国道百三十四号線の周りの話等々をさせていただきましたが、そういうものをもとのすばらしい景色に戻そうというのには、やはり委員が御指摘のとおり、住民の方々がそうなんだということを思っていただかないことには、個人の財産権の問題等々もありますので、それを変えるということはなかなか難しい。
　やはり私たち、先ほど、転換点、ターニングポイントという言葉を使わせていただきましたけれども、今、昔の良好な景観を回復することによって、忘れている心の豊かさというものをしっかりと多くの方々が享受できる、そういうものが公共の最大の利益であるということを啓蒙していくことの大切さというものも改めて感じているところでございます。
○岩永委員　このことを、ホームページだとか自民党の広報だとか建築関係誌だとか、いろいろなところに自民党のこの報告が載った時点で、多くの皆さん方から大変な共感が寄せられました。その中で、特に設計協会だとか建築に取り組む団体が、やはり全国展開をしていきたい、そういう話が出てまいりましたし、また、ＮＰＯあたりで、こういう専門のＮＰＯを地域ごとにつくっていく、そういうような組織も持ちたい等の話も出てまいりました。
　私は、今まで環境という部分で大きな国民意識の高揚が図れましたけれども、今度は環境とあわせて、同じぐらいのウエートで景観というものが国民の意識の中で大きな転換が図られるのではないか、このように思っているわけでございます。
　そういうようなことを考えますと、これから、この法律の中で条例制定それから地域協議会そして地区設定等々を考えていく中で、本当に全国津々浦々で大変大きな議論が巻き起こるだろう。その議論を通じて、やはり公の一員であるという国民意識の改革ができるだろう、こういうことを思うときに、大変私は楽しみな思いを持ちながらこの法律を見ている次第でございます。
　大臣のひとつさらなる積極的なリーダシップと、国民世論の喚起のために御活躍をいただきたい、このように思うわけでございます。
　しかし、そうかといって、今、国でこういう法律ができましたが、地域社会の中で、地方自治体の中ではもっともっと早くから景観に対する意識が形成されておりました。そして多数の景観条例が制定をされております。
　先ほども申し上げましたように、私の地元の滋賀県では、美しい県土づくりを目指してプロジェクトチームをつくり、提言をまとめるとともに、県民に対して世論調査も実施し、さらに、滋賀県景観委員会というものを発足させて基本方針を取りまとめ、大変な労力をつぎ込んで、ふるさと滋賀の風景を守り育てる条例を作成したわけでございます。また、市町村レベルにおいても、地域固有の景観を保全し、また新たにつくっていくために、みずからの工夫でユニークな実効性のある景観条例を策定しているところも多くあるわけでございます。
　こうした地方公共団体の努力によってつくってきた景観条例は非常に貴重なものでございますし、景観法が成立した場合においても、こうした地方公共団体における蓄積は生かされるべきだと考えております。
　そこでお尋ねいたしますが、景観条例の制定状況を最初にお聞きしたいと思います。
○竹歳政府参考人　景観条例の制定状況でございますが、国土交通省が調査したところによりますと、平成十五年九月末現在で、二十七の都道府県において三十の景観条例、四百五十の市町村で四百九十四の景観条例が制定されております。割合でいいますと、都道府県で半数以上の五七％、市町村で一四％が景観条例を定めていることになります。
　また、昭和六十三年における市町村の景観条例数は九十六でございましたから、この十五年間で約五倍に増加したということになります。
○岩永委員　しかし、きのうもいろいろと参考人質疑の中で、私も議論をお聞きしておったわけでございますが、やはり景観条例での取り組みの中ではかなりの限界があったろう、私はこのように思うわけでございますし、今回の景観法ではその限界をどのように超える措置がなされているのか、政務官にお尋ねしたいと思います。
○佐藤大臣政務官　もう県会議員の時代から長年この政策テーマに携わってこられました岩永議員、もう既に御承知の上で聞かれているかと思うんですけれども、私ども、各地方公共団体の景観条例、大変高く評価するとともに、ただ、大きく二つの限界があるのではないか、そのように考えております。
　一つは、現行の多くの景観条例は、建築物や工作物の建築等に対する届け出とその内容に対する勧告、そういう仕組みでございます。平たく言えば勧告どまり、そういうところがございまして、例えば、周辺の町並みから著しくふつり合いな色彩やデザインであっても、強制力を持って規制することができない、そういう限界が一つございます。
　もう一つの限界は、やはり条例はあくまでも条例でございまして、法律の規制緩和であるとか、さらには国税の軽減が認められない、そういう限界もあります。
　大きくこの二つが今までの景観条例の限界ではないか、そのように考えておりまして、このような景観条例の限界を踏まえて、今回の景観法におきましては、まず基本的な考え方として、良好な景観の形成に関する基本理念や、国、地方公共団体、事業者そして住民の責務を明記するとともに、新たな具体的な措置といたしまして、一つは、景観区域内の建築物等の色彩やデザインに対する変更命令、これは具体的には法の十七条でこういうことを明記させていただいておりますし、また、景観地区内の建築物の色彩やデザインに対する認定、これは六十三条でそういうことを新たに設けておりますけれども、変更命令であるとか、そういう強制力を備えた規制をきちっと用意させていただいたということが一点でございます。
　もう一つは、さらに、条例では設けることのできない、建築基準法の緩和を措置するとともに、税制上の措置として相続税等の軽減措置を講ずべく、関係省庁と調整しているところでございます。
○岩永委員　法律が裏打ちをされてまいりますので、今までの条例が大いに生かされるだろう、私はこのように思うわけでございます。
　そこで、車に乗っていても、よく私は、手でくくるようにして景観を見るんですね。そうしたら、この範囲内に何本電柱が入っているか、電線がどれだけあるかというのは、本当に無性に腹が立ちます。そうかといって、我々の生活のエネルギーを供給していただいている電力でございますので、そこらあたりの矛盾というのは何ともいたし方がないと思っておるわけでございますが、御承知のとおり、パリやロンドンでは電柱を見ることがありません。また、諸外国の観光地においては、電線や電柱が観光客の視野を遮るということはございません。我が国で、電線、電柱が目ざわりにならない都市や観光地は皆無だと言っても過言でないわけでございます。景観がすぐれていると言われている観光地においては電線の地中化はまだまだ不十分でございまして、とても観光客が納得できるものではないわけでございます。
　林副大臣にお尋ねをいたしますが、電線の地中化というのは大変大きな課題である、しかしながら、莫大なエネルギーと経費が要るものだ、私はこのように思います。しかし、無電柱化推進計画も策定したとは聞いておりますけれども、本当に腹をくくってこれをやらなきゃと思うわけでございますので、国土交通省はもちろん、電力会社そして地方自治体等が一致団結してこれに当たらなきゃならぬと思うわけでございますが、決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○林副大臣　電線、電柱につきましては景観を阻害する大変大きな要因でありまして、無電柱化は、良好な景観をつくる上では極めて重要であるというふうに私も認識しているところでございます。
　岩永先生御指摘にありましたように、我が国の市街地の幹線道路においてはまだ無電柱化は九％ということで、欧米諸国に比べて極めて大きく立ちおくれているところでございます。
　御指摘の無電柱化推進計画、この四月に新たに立ち上げたわけでありますけれども、今後五年間で約二倍の一七％まで持っていこうということでスタートしたところでございます。と同時に、歴史的町並みを保全すべき地区などにおいても面的に無電柱化を実施するということにしたところでございます。
　また、本法案において電線共同溝の整備等に関する特別措置法の特例を設けておりまして、この共同溝整備道路として指定することが可能となるというような規定を盛り込んだところでございます。
　これらによって、電気事業者、電気通信事業者との連携を一層図っていきながら無電柱化を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
○岩永委員　次は、農村部の田園景観、そして里山の風景を守るために、新たに景観法の中での位置づけがなされているわけでございますが、私、今回、都市と農山漁村の共生・対流を進めるための調査会というのが我が党にございまして、その基本であるニューコミュニティ委員会の委員長も実は仰せつかっているわけでございますが、都市住民がこれからどんどんやはり農村部に出向いていかなきゃならない。そして、お互いに共生、対流を深めて、どこで住もうともその味わいを享受できるようにしなきゃならぬ。
　しかしながら、現在、二十一万ヘクタールも耕作放棄地がある。それは琵琶湖の約三個分の面積に相当する、こういうようなことでございますので、農林水産省では、この棚田の景観や、それから里山等々の景観に対してどういう手だてを講じようとしているのか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○木村大臣政務官　お答え申し上げます。
　農林水産省としても、農村の田園や里山等の景観の維持、保全を図ることは大変重要と考えております。
　今回の法案によりまして、まず市町村が景観農業振興地域整備計画を策定し、景観と調和のとれた農地の利用への誘導を図ることとしておりますし、また、耕作放棄地の発生を抑制するために、景観整備機構として認定されます公益法人やＮＰＯなどが農地の利用権を取得できるようにするほか、景観に配慮した森林の整備などを施策として講ずることとしております。
　また、議員が今御指摘されました棚田についてでありますが、その形状や石垣積みを保全するための地域の取り組みを景観農業振興地域整備計画に位置づけさせていただき、このことによりまして、棚田の特色ある景観の形成の促進に貢献していくものと考えております。
　また、あわせて事業面においても、積極的に棚田保全に資する支援措置として、立地条件に配慮しました簡易な農地整備や、農業生産条件の不利を補整するためのいわゆる中山間地域等直接支払いなどを引き続き実施していくこととしております。
　今後とも、国民共通の財産として、個性ある、魅力ある農山漁村の姿を次世代に継承するために努力してまいりたいと思います。
○岩永委員　次に、屋外広告物についてお尋ねをいたしたいと思います。
　日本の、これは大企業初め中小零細企業、小売店まで、特に商売のためには、ただ看板が大きければいい、そして目立てばいい。景観に配慮した広告物というのは本当に見たことがございません。しかし、御承知のとおり、ヨーロッパあたりでは、本当にどこに看板があるのかわからない。そして、広告塔というもの以外にそういう看板は見当たらないというような国民意識を、大変すばらしいものだ、私はこのように思うわけでございます。
　そのことのために国民も意識を改めることが大変必要でございまして、広告主も、景観に調和した価値の高い屋外広告物を求め、同時に地域住民も、美しい、価値の高い屋外広告物を地域の誇りとすることを目指すべきだ、このように思うわけでございます。
　今回、条例にそういうことをすべて託しているわけでございますが、私は、条例ができなければ、今の屋外広告物が撤去されたり、新たに地域の景観を阻害する部分での排除ができないのか、このことを考えるんですが、これについてはどのような決意で対応していこうと思われるのか、お伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　平成十五年度に違反広告物として簡易除却を行ったものだけを数えましても年間千六百万件に上るということでございまして、町には違反広告物がはんらんしております。そこで、今回の屋外広告物法の改正案におきましては、違反広告物をなくして良好な景観を形成する観点から、いろいろな必要な対策を盛り込んだところでございます。
　具体的には、条例に違反した屋外広告物について、知事がみずから違反広告物を撤去できる簡易除却制度の拡充を行うこととしておりますし、また、郊外の野立て看板などの違反広告物に対しても行政代執行の要件の明確化を図ることとしております。
　また、罰金さえ払えばという態度で条例違反を繰り返して違反広告物を生み出す不良業者がかなりおりまして、屋外広告業について条例で登録制を導入し、営業停止などのペナルティーを科することができることとしているところでございます。
○岩永委員　質問の冒頭に申し上げましたように、景観緑三法の制定は、私が国会議員になって最もやりたかった仕事でございます。この景観緑三法は、将来の我が国の形を美しくつくり上げていく上において、画期的かつ不可欠な法律だと信じているところでございます。今国会においても、皆さんによく審議をしていただき、早期にこの法律が成立するよう心から期待するものであります。
　しかし、また一方、法律が成立しただけでは景観はよくならないことも認識しなければなりません。地域の景観行政の現場で景観緑三法が十分に活用されると同時に、先ほど申し上げましたように、国民的な運動が展開されることにより国民の意識が変わっていく、こういうことが大切でございます。
　最後に、再度大臣にお尋ねをいたします。くどくて申しわけございません。
　景観緑三法の成立後、我が国のすぐれた景観を子々孫々に伝えるために、普及啓蒙をいかにして進めていかれるのか。また、今回の法律により骨格はできると思いますが、景観に関する施策が地域において十分に展開されるよう、景観計画の作成や条例の制定をどのように推進していかれるのか、大臣の決意を再度お聞きしたい、このように思っております。
○石原国務大臣　ただいま岩永委員がおっしゃられましたように、法律ができたからといって景観がよくなるとは私も思っておりません。地元の地方公共団体の皆様方の取り組みが重要であるということは、お地元の滋賀県を見ればもう明らかだと思っております。そして同時に、地域に暮らす方々、ＮＰＯの皆さんなどの理解と行動が極めて重要だと思います。先ほど岩永委員がおっしゃられたように、多くの方々が、町に出たらこうやって町を見て、電信柱がある、電柱があるというのはよくないんだと思えるようにすることが重要だと思います。
　それと、あとは、やはり景観行政が成功するかどうかは、規制を受け入れるか、事業に協力するか、住民の皆さん方の姿勢、考え方によって大きく影響するんだと思います。その意味でも、地域の住民の十分な理解を得るためにも、啓発、啓蒙、こういうことが重要であると思っております。
　法案を成立させていただきましたら、ガイドラインを作成するとともに、研修の実施など専門家の育成、なかなか専門家もまだ育っていないと思いますので、こういうものにも取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、国民の皆さん方の景観に対する理解を深めるために、教育ということも大切だと思うんです。調べてみましたら、宮崎県の中学校で景観教育というのを行っているんですね。こういうことも文部科学省と一層連携を図ってまいりたい。この方法でやっていくことが重要であると認識しております。
○岩永委員　ありがとうございました。
　この間、経団連の奥田会長にお会いしましたら、向こうから、すばらしい法律ができるな、これは国家にとって画期的な法律だ、経団連も総力を挙げてこの法律の推進を促していきたい、普及していきたい、このようにおっしゃっておられました。
　戦略会議でも、我々の先輩が本当に長年これに挑戦してきたけれども、屋外広告物の、知る権利等々の問題で大変大きな阻害を受けてきた。すべてを乗り越えて今回この法律をおつくりになられた石原大臣初め国土交通省のスタッフの皆さん方に心から感謝を申し上げ、自由民主党としてもその取り組みをしてまいりましたが、こういう形で集約されたことに御礼申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　昨日に引き続きまして質問させていただきますが、昨日、景観法について私自身が懸念する問題点を二つ、一つは、景観法の制定によりまして、かえって個性あるまちづくり、これがなくなってしまうのではないかということと、もう一つは、景観法で規制をすることによりまして、逆に地域の経済活動が阻害されるのではないか、こういう質問をさせていただきました。この問題に対しまして、大臣は、景観法は地域の独自の取り組みを支援するものであり、景観法の制定により各地域で個性的で魅力のある景観の形成が図られるものである。また、景観法による規制の内容は住民の意見などを反映して定められるものであり、地域の経済活動を阻害するものではない、このように明確に御答弁いただきましたので、これに関しては自分自身もすっきりとしております。
　さらに、地域のまちづくりの主役という問題ですけれども、やはりその地域の実情に精通しているのは公共団体である、また、何よりも、そこに住んでいる人たち、その住民の方々が主体である、これはもう論をまたないと思いますけれども、この主体である地方公共団体に対して国としてどのようなことができるのか。また、住民の方々に対して、景観に関するしっかりとした意識を持っていただかないと、幾らこの法律ができてもそれがうまく生きていかない。このように、住民の意識の向上というものもこれから大きな問題ではないか、このようにも思います。
　また、今回、景観を形成する重要な要素である建築物、その集合体である町並みのうち、景観上価値の高いものについては、その外観を維持するために建築基準法等の規制を緩和していく、こういうふうなことを考えていったときにどのような緩和措置ができるのか。こういった点について本日は質問させていただきたいと思います。
　まず、先ほど申し上げました、景観行政の主役は公共団体である。地方公共団体が新たな景観行政を行うために、新たな財政支出、これが伴うと思います。特に、景観に配慮した公共施設を整備する場合は、通常の公共施設の整備に比べて追加的な財政支出があるのではないか。景観重要建造物、このような建造物の修景と周辺の歩道などの整備を一体的に行う、これはやはりお金がかかることでありますから、町並みの景観を向上させるようにする場合に、大きな負担になるのは間違いないと思います、どの公共団体を見ても財政的に苦しいのが現実ですから。
　そこで、景観行政を行う地方公共団体に対して国として財政的な支援をどういうような形で行えるのか、これについてまず最初に質問したいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　景観行政に景観条例をつくって取り組んでいる公共団体は、都道府県、市町村合わせてもう五百以上にも上っておりますし、そのほかにも、ガイドラインとか要綱等によるソフトな取り組みを進めている、数多くの公共団体が景観行政に取り組んでおります。そういう意味で、多くの公共団体では、景観の問題が公共団体の重要な事務として定着してきていると思います。
　ただ、これから新たに取り組む場合や、それから、景観に配慮した公共施設の整備でございますとか、景観上重要な建築物等の修景や周辺の歩道等の一体的な整備などを行う場合には財政的な負担が生じることは、今先生が御指摘のとおりでございます。
　国としては、これまでも街なみ環境整備事業などによりまして公共団体のまちづくりを支援してまいりましたが、今年度は、さらに、まちづくり交付金でございますとか景観形成事業推進費を創設いたしまして、公共団体を支援する制度の充実を図っているところでございます。これらの助成措置を活用し、また、さらにこういう支援措置を拡充して、景観形成に意欲ある市町村の取り組みを積極的に支援してまいりたいと思います。
○高木（陽）委員　今局長の方から答弁いただきまして、国としても積極的に支援をしていくと。しかしながら、これはまず公共団体が意識を持ってその事業を展開する、計画して展開をしていかなければいけないわけですね。そのときに、すべての公共団体が景観に関する知見や組織、体制を有しているわけではない。例えば、現在景観条例を定めている、積極的に景観行政に取り組んでいる市町村というのは約四百五十ある。これは、全国三千の市町村のうち一五％である。残る八五％はまだそういった取り組み、やっているところもあると思いますけれども、条例まで定めて積極的にやっているとは言い切れないと思うんですね。
　結局、これはきのうも質問しましたけれども、景観に関してそういった知見を持っていない公共団体に対しては、ある一つの例ができてしまうと、その例にのっとって、次から同じようなパターンでやってしまう。これも駅前の再開発ということできのう指摘しましたけれども、一つ何かビルが建って、これが再開発ですよといった瞬間、次から次へと同じようなものができてくる。百種類の町があれば百種類の町並みがあるわけで、そういったバリエーション、豊かな地域の特性を生かしたまちづくりが行われなければいけないんですけれども、そこら辺のところの懸念を持っております。
　せっかくの景観を生かすも殺していくも、地方公共団体が景観法をどう活用していくか。そこで、景観に関する地方公共団体の能力を向上させ、景観法が適切に活用されるよう、国は地方公共団体に対し助言や支援、いろいろな知恵というソフトの部分を応援していかなければいけないのではないかと思うんですけれども、その点についてはどう考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○竹歳政府参考人　昨日の参考人質疑の中でも、自治体の中で、やる気や能力の格差がある、こういう問題にどう取り組んでいくのかというお話がございました。景観の問題は公共団体がそれぞれ主体性を持って取り組んでいく問題でございますけれども、やはり同じように、いいモデルを見て、それにみんなが触発されて、それぞれの地域の個性を生かしたまちづくりを進めるということも非常に重要だというお話もきのうの参考人質疑の中でございました。
　したがいまして、私どもといたしましては、この法の施行に際して、画一的なまちづくりにならないように、そういう統一的、画一的な運用を強いるようなことは全く考えていないわけでございますが、本法案の内容は多岐にわたります。したがいまして、この制度を適切、有効に活用していただくためにはいろいろな助言や支援が必要ではないかと考えておりまして、この法律の施行時には、技術的な指針の策定などを通じて必要な助言を行ってまいりたいと思います。
　また、支援方策としては、税制上の措置でございますとか予算、それからソフト面からは、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、研修や説明会等を通じた景観に関する専門家の育成や普及啓発、こういうようないろいろなことを組み合わせながら、より一層の支援をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○高木（陽）委員　昨日の参考人の質疑で東大の西村先生も、認定制度の例を引かれながら、マンパワーの充実が必要である、このように指摘もされておりました。やはり、どんないい制度も、それを使っていくのは人間でありますから、これは首長だけではなくて、住民の方々、さらにはＮＰＯの団体、そういったところにもしっかりと光を当てながらやっていかないと、これはうまくかみ合っていかないんだろうな、そのように思いますので、財政的な措置もする、そういったソフトの部分もしっかりと支援をしていくということで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、意識を持った団体、ＮＰＯ等々は、そういう応援をされればどんどんやっていくんでしょうけれども、一番重要なのは、そこに住んでいる人です。国民の意識、そこの住民の意識、これが向上しないと、幾ら自治体、公共団体、市長さん、または町長さん、村長さん、そういった首長の人たちがやろうとしても、そこの主体者である住民が意識を持っていないと、結局これははねつけられてしまう。
　そういった中にありまして、景観法においても、第三条で、国の責務として「良好な景観の形成に関する啓発及び知識の普及等を通じて、基本理念に対する国民の理解を深めるよう努めなければならない。」このように書いておりますけれども、景観に関する国民の意識向上のためにはどのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○竹歳政府参考人　具体的な取り組みについて申し上げたいと思いますけれども、今後、景観法を初めとする景観関連の各制度についてのいろいろなガイドラインの策定でございますとか、地域の住民の皆さん向けにパンフレットの作成でございますとか、シンポジウム、説明会の開催等さまざまな手段で、先ほど先生御指摘の国の責務を果たしていかなくてはいけないと思います。
　また、先ほど大臣が宮崎の例を若干触れられましたが、宮崎市におきましては中学生のための景観教室というのを開いておられるようでございます。何と十七時間も時間をとりまして、まちづくりに関する学習、まちづくりと住民参加、景観、町並み観察、模型づくりとか、非常に多様な取り組みをされているということに非常に私は感銘を受けました。
　今回の法案でも、文化財保護法改正案ということを別途国会で御審議いただいておりますが、景観行政分野におきまして文部科学省との連携も一層強めるというようなことで、先ほどの宮崎市の例なども参考にさせていただきながら、教育の分野においても、こういう景観教育の実施等、連携を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○高木（陽）委員　パンフレット等も作成するというふうに今答弁いただきましたけれども、ここで一言申し上げたいのは、役所のつくるパンフレットというのはおもしろくないんですね。例えば、今国会でも、昨日、衆議院の本会議で年金の改革法案を可決して参議院に送付されましたけれども、年金の説明のいろいろなパンフレット等を厚生労働省がつくりまして、いろいろと見ますと、わからないんです。専門家である役所の方々はよくできたなと思っているんですけれども、読む側の立場に立っていただきたいと思うんですね。
　特に国民、そこの住民の人たちの意識啓発ということを考えた場合には、専門用語を使われてもわからないということで、こういった点もしっかりと意識を持っていただきながら、パンフレットの作成ですとか教育に取り入れていく、これはまさに必要だと思うんです。やはり子供のころから景観という意識を持っていただければ、それが大人になったときに、住民として、その主体者として取り組むときにはこれは必要であろうな、このように思いますので、その点もしっかり認識をしていただきながら進めていただきたいと思います。
　次に、国民の景観に関する意識が向上しますと、良好な景観の形成の機運が高まってくる。しかしながら、現行の税制は、地域のシンボルとなるお屋敷ですとか昔からの建物、景観上重要な建物を相続した方が地域の景観のためにその建物を残そうと考えても、どうしても相続税の負担に耐えられず売却をしてしまう、取り壊される、こういった問題がありました。美智子妃殿下の実家の正田邸の問題もありましたけれども、そういったことを考えますと、相続税を初めとする税制上の支援、これが重要であろう。
　景観法に関する税制上の支援措置、これはどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　今先生御指摘のとおり、良好な景観の核となるような景観上重要な位置を占める建造物が、相続に際しての税の負担に耐えられず、売却されたり取り壊される事例が少なくありません。
　先日の本委員会の視察でお伺いした町家の方も、おじいさんそれからお父さんからの相続時に数億の相続税がかかる、これでどうしようかと非常に悩まれたというお話も伺いました。また、倉敷市の実例では、五億七千五百万の立派なお宅が、やはり相続時に持ち切れなくなってしまった、それで市が買ったというようなことでございまして、今後、古い、いいものを守りながら良好なまちづくりを進めるという意味で、相続税の問題とか、非常に重要だと考えております。
　私どもといたしましては、この法律に基づきまして景観重要建造物の指定を受けた場合には、当該建造物とその敷地について、相続税の課税評価において、その利用上の制限の程度に応じた適正な評価を行うということで、今関係省庁と調整しているところでございます。
　また、景観重要公共施設に関する事業のために有効に利用できる土地等を公共団体または景観整備機構へ譲渡した場合は、所得税、法人税の課税において、当該所得について千五百万の特別控除を行うという措置も予定をしているところでございます。
○高木（陽）委員　税制のインセンティブが働くことによって、本当に重要な、重要なというか、良好な景観にとって必要な建物というのが残っていく可能性というのは多々あるわけです。この点についてはしっかりとやっていただかないと、本当に、周りの人も残したい、本人も残したい、ところがどうしても先立つものがない、こういう話、これは今まで、表に出てこなくて、問題となって壊されてきたものというのは多々あったと思うんです。財政当局の方というのはお金を取ることしか考えていませんから、この点についてはさらに拡大していくという方向性で考えていただきたいし、与党としてもその問題についてはしっかり取り組みたい、このようにも思います。
　地域の景観形成を進める上で、地域に親しまれている歴史的な建造物、この保存または活用といったことが重要であると思います。どのような町にも、古くからあって、その地域にとってシンボル的な存在、親しまれている建物があると思いますけれども、例えば神社仏閣ですとか、明治、大正期、昭和の初期に建てられた小学校、銀行、そういった建物ですとか旧家のお屋敷ですね。去年ですか、おととしですか、滋賀でも小学校の取り壊し問題で町長選まで行ってしまった、こういうこともありましたけれども、こうした建造物を保存、活用すると大幅な改修が必要になる。一方、こうした建物というのは、当然のことながら、現在の建築基準法による規制が適用される以前から建っていたために、建築規制に適合しない場合がある。
　建築基準法では、昔からあって現在の建築基準法の規制に適合しない建築物は既存不適格建築物といって、違反建築物にはならないんですけれども、これを大幅に改修しようとするときは建築基準法上の規制に適合しないと改修ができない。ここら辺のところも大きなネックとなっていると思います。
　例えば、文化財保護法に基づいて指定を受けた重要文化財のようなものであれば、建築基準法の適用除外とされているため、必要な改修をして保存していくことができる。しかしながら、先ほど挙げたような、古くからある町のシンボル、重要文化財にはなっていない建物に対して法律に基づく文化財等の指定を受けることは、これはなかなか難しいと思います。
　建築物の安全、これは国民の生命財産にかかわるものであって、建築基準法による規制が必要なことはだれもが認識はしていると思いますけれども、地域の景観形成を進める上では、こうした建築物の保存、活用、これがどうしても必要になってくる。ここら辺がぶつかり合ってしまうわけですね。
　そこで、今回の景観法において景観重要建造物の指定という制度が盛り込まれておりますけれども、この制度によって建築基準法の規制を緩和できることとなっているが、具体的にどのように緩和されるのか、御説明をお願いいたします。
○松野政府参考人　お答えいたします。
　景観重要建造物が建築物である場合がございますが、今御指摘のとおり、かなり古い建築物であるということで、現在の建築基準法には適合しない、いわゆる既存不適格建築物というものも多いというふうに思います。
　先生もお話のあったとおり、これを増改築するとか、あるいは大規模な修繕、模様がえをするというときには、原則としては、現在の建築基準法に合わせていただくということが必要になる原則がございました。例えば、道路内に突き出して軒があるという場合にはそれを削らなければいけないというようなことになるわけですが、その良好な景観の保全を図ることができなくなってしまうというケースがございます。
　そのため、今回の法律では、景観重要建造物である建築物のうち、良好な景観の保全を図るためにその外観を保存すべきものにつきましては、市町村が国土交通大臣の承認を得まして、条例で、外壁等の防火措置あるいは道路内の建築制限、高さ制限、容積率、建ぺい率等の制限の全部または一部を適用しない、あるいはその制限を緩和するということができることにしたところでございます。
○高木（陽）委員　建築基準法の規制の緩和、これは景観形成にとって大きなプラスになるとは思うんです。
　もう一つ、同じように、個々の建造物の保存だけではなくて、町並みそのものを保存する、これも同じような問題が生じると思うんです。
　例えば、先日、都市再生特別措置法の審議のとき、参考人で大分県の臼杵市長が来られまして、あそこは城下町で、臼杵城址を中心に多数の寺院、武家屋敷、城下町独特の迷路状の街路、町並みが形成されている。市長いわく、臼杵市はこうした特色を生かして、行政そしてまた地元住民が一体となって、昔ながらの町並み、景観を守ろう、こういうまちづくりが進められていますが、こうした城下町の街路というのは大体狭い、沿道の建物を保存、活用するために改修しようと思っても建築基準法の規制に適合することができず、建物の改修ができないといったことも聞いています。
　そこで、建築基準法ではこうした町並みの保存のためにどのような緩和措置が設けられているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○松野政府参考人　先ほどは景観重要建築物、個々の、単体のものでございますが、御指摘のように、建築物群として町並みを保存していくというケースのためにこれまでどういう政策があるかということでございます。
　建築基準法では、伝統的建造物群及びこれと一体をなしてその価値を形成している環境を保存するための都市計画の制度として、伝統的建造物群保存地区というのがございます。この地区内の建築物につきましては、条例で、高さ制限あるいは建ぺい率制限等の制限の全部もしくは一部を適用しない、あるいはこれらの制限を緩和するということができることになっております。
　この伝統的建造物群保存地区の制度とは別に、いわゆる道路の規定、つまり、建築基準法は、原則として、四メーター以上の幅員の道路に接しなければいけないという原則がございます。ただし、地形上どうしても道路の拡幅ができないケースがあり得るということがございます。その場合には、特定行政庁が幅員を別の数値として、緩和した数値で指定するということができる制度がありますが、防災上の支障がどうしても生じる。つまり、消防車がなかなか入っていけないとか、そういうことがあり得るのではないかということで、なかなかその活用をしないという特定行政庁もございました。
　そこで、平成十五年の基準法の改正によりまして、当該指定を行う際に、条例で防火上の構造制限というような必要な制限を付加しながら緩和するということができるように制度改正したわけでございます。
　結果、道路幅員の緩和を行いやすくなってまいりました。狭い道路に面する古い町並みの保存が図られるということができるようになりまして、例えば今お話がございました臼杵市では、道路の両側に昔からの立派な石垣のある町並み、これはなかなか物理的に道路の拡幅ができないというケースでございますが、この幅員の緩和の指定制度の活用を検討しているとお聞きしております。
　今回、この法律の中の景観地区内におきましても、壁面線の位置の制限をかけるということをあわせて行いながら、これに適合した建築物について斜線制限の緩和措置を創設するというようなことで、古い町並みが不統一なものにならないような規制の合理化を行うこととしております。
　今後とも、これらの制度の活用を積極的に進めていただくよう、技術的な助言等に努めてまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　きのうからの質問で、光と影がこの景観法にはあるのではないかという指摘をさせていただきました。きのう、きょうの質問で、影の部分というのはいろいろな手法を通じながら克服していく、こういった御答弁もございました。
　ただ、今、建築基準法の部分でも質問させていただきましたけれども、こういった専門的な部分というのはやはり行政がしっかりと取り組まなければいけないだろう。その主体は地方公共団体であろう。その一方で、景観全体を考えた場合に、その主体者はあくまでもそこに住んでいる住民でありますので、地方公共団体、そこの住民、そしてそれを支援していく国、この関係というものがしっかりと連携をとらないと、せっかく景観法というものができて景観に対するまちづくり第一歩を踏み出すときに、これがなかなかうまく回っていかないとだめであろう。
　先ほど指摘をさせていただきました、画一的になるのではないかという疑問に対しても、やはり何かモデルがないと、ゼロのところから全部考えたら無理だろうな。そういう意味では情報というものがしっかりと共有されていく。なるほど、こういうやり方があるのか、こんな形もあったのかというものを各公共団体または住民の方々にも発信していただきながら、またはそれをコーディネートしながらまた逆発信をしていくというようなことを繰り返しながら、豊かな良好な景観というものを形成していくためにさらに努力をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩國委員　おはようございます。民主党を代表いたしまして質問させていただきます岩國哲人でございます。
　まず、今回の景観緑三法案の中で、広告物についていろいろな規制を強化していこう、私は大変好ましい規制であろうと思っておりますけれども、看板の規制については、許可する段階での規制も非常に大切ですけれども、撤去させるためにはどういう権限を持っているのか。こういったことについてももう少し市役所その他の公的機関に権限を持たせて、例えば、夜逃げしてそのまま看板だけはいつまでも置いてある、電柱に何とか喫茶店といって、大阪から来た方が出雲市の中を通過するときに、ああ、この辺でお茶をと思って行ってみたらその店は探してもないとか、あるいは不幸にして倒産されたお店、そういった夜逃げ、倒産、そういったところが、なかなか看板まできれいに整理して夜逃げするという人は非常に少ないわけでありまして、そういったことが全国各地にあるわけです。
　こういうのを、私は出雲市長時代に、市役所の中に看板娘、看板男を一人ずつ置いて、市内をどんどんパトロールさせました。要するに、もう要らなくなっている看板、字がかすれて読めなくなっている嫌な感じを与える看板、そういうのはどんどんたたき落とす。あるいは、その所有者、責任者がわかるときには連絡をつけて、落とすか塗りかえるか、どちらかをどんどん迫って町の美化に努めたこともあります。
　このような権限が今度の景観緑三法の中にしっかりと規定されているかどうか。局長の御答弁をお願いいたします。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まず、屋外広告物法の運営に関する権限の問題でございます。
　現在、屋外広告物条例をつくっている団体は、都道府県それから政令市、中核市の九十五団体ということでございまして、一般的な市町村はその権限がございません。
　しかしながら、先ほどから御議論になっておりますように、景観形成の上で看板の問題が非常に重要だということでございまして、景観法で景観行政団体になった市町村は、中核市、政令市以外でも、県と相談して屋外広告物条例についてみずから規制できる、このような仕組みにしているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○岩國委員　地方自治体でいろいろな権限を使って実行することは、昨日も金沢市長さんのお話を伺いました。そして、これからは、もう個別にあちこちに看板を掲示させるのではなくて、集合的にやってはどうかという提案もなさっていらっしゃって、これは非常にいい提案ではないか、そのように思っております。これは観光地、例えば蓼科の国定公園、そういった国立公園、国定公園の中では看板が規制されておって、そして集中的にざあっと並べられているのを皆さんもごらんになったと思いますけれども、ああいうやり方を全国的にもう少し強制していってはどうかなというふうに思うわけです。
　もちろん、それは町の全体的な美観の上で、集合してそこにばかり広告が集中するということは、全体の調和を考えなければならないわけですけれども、そうした、自治体において条例をつくる、あるいは金沢市の屋外広告物審査会、昨日の参考人としての御意見もちょうだいいたしましたし、こういうものを設置するとか、幾つも手が打てると私は思いますので、そういった点について、国交省の方で、総合的に、日本全体の町の美観という観点から、屋外広告物についてどういう取り組みをこれから強めていこうとしておられるのか。
　そしてその中で、出雲市は看板娘、看板男ということでもって権限を相当持たせましたけれども、一番困ったのは、やはり選挙の後、落選した人のポスターが、当選した人はきれいに片づけるんですけれども、落選した人ほど片づける人が少ないわけです。
　ですから、これについて、大臣、何らかの、大臣は落選された経験はないようですけれども、政治家の一人として、こういう政治家の選挙絡みのポスター、立て看板、こういったものについてはどういう態度でこれから町の美観という角度から臨んでいこうとされるのか、御所見をお願いしたいと思います。まず大臣の御所見を。
○石原国務大臣　個人的な主観になってしまいますが、やはり、これはもう許可されている広告物、すなわち政治活動で許可されているものが今掲示されているわけでございますので、その撤去というものも、政治家のモラルの問題として撤去するということに尽きるんだと思います。
　ただし、委員が御指摘されましたようなケースはいろいろなところで、選挙が終わった後、地方を回りましても、また都会を回りましても見かけられますので、これもやはり啓蒙活動の中でしっかりと対処していくしか方法はないのではないか。
　また、政治活動に関する部分でございますので、局長の方からもう少し詳細を答弁させていただきたいと思います。