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○貝沼次郎君　ただいま議題となりました平成元年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各件の概要を申し上げます。
　まず、平成元年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入六十七兆二千四百七十八億円余、歳出六十五兆八千五百八十九億円余、差し引き一兆三千八百八十八億円余の剰余を生じております。
　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入百七十五兆三千三百九億円余、歳出百五十二兆八千十六億円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は五十七兆七千六百六十七億円余、一般会計等の歳入への組入額等は五十七兆七千五百七十億円余となっております。
　政府関係機関の数は十一で、その決算総額は、収入五兆九千四百五十九億円余、支出五兆四百二十二億円余となっております。
　次に、平成元年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は三兆九千六百六十七億円余、総減少額は八千五百二十一億円余で、年度末現在額は五十五兆九千二百七十五億円余となっております。
　次に、平成元年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、総増加額は一千二百三十五億円余、総減少額は一千百五十二億円余で、年度末現在額は八千五百五十一億円余となっております。
　なお、平成元年度決算検査報告において指摘されました事項は、不当事項百九十二件、意見を表示しまたは処置を要求したもの十一件、会計検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十七件となっております。
　決算及び国有財産関係の二件は、第百二十回国会に提出され、委員会には、平成三年四月二十五日、同年一月二十九日にそれぞれ付託されました。
　委員会におきましては、第百二十二回国会の平成三年十一月二十五日、各件について羽田大蔵大臣から決算の概要説明を、中村会計検査院長から決算検査報告の概要説明を聴取いたしました。
　その後、各省庁別に十四回にわたり慎重に審査を行い、質疑は、予算の執行状況と行政運営に関する重要な問題等を中心に行われました。その詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、昨七日宮澤内閣総理大臣の出席のもとに締めくくり総括質疑を終了し、決算については、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　　平成元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたところであり、政府もこれに対し特に留意して対策を講じてきた結果その効果が見受けられるものの、なお改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　平成元年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
　１　政府開発援助に当たっては、開発途上国が必要とするところを的確に把握した上で、適切かつ有効に実施されるよう、引き続き努めるとともに、実施後の評価活動の充実についても検討すべきである。
　２　公共事業の発注におけるいわゆる談合の防止や入札制度等の改善に努めるべきである。
　３　製品に係る消費者被害の防止や救済策のあり方について検討を進めるべきである。
　４　従軍慰安婦問題について、引き続き真相の解明に努めるべきである。
　二　平成元年度の決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　政府は、これらの指摘事項について、それそれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、決算外二件を一括して討論に付したところ、自由民主党は、決算を議決案のとおり議決することに賛成、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び日本共産党は、決算を議決案のとおり議決することに反対の意見を表明されました。
　次いで、採決の結果、決算は、多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産関係の二件については、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○魚住汎英君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　交通安全対策特別委員長提出、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。　よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案（交通安全対策特別委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。交通安全対策特別委員会理事鴻池祥肇君。
　　　　—————————————
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鴻池祥肇君登壇〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、最近の駅前広場等における自転車及び原動機付自転車の放置の実情等にかんがみ、これらの駐車対策の総合的推進を図るため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体等との協力体制の整備に努めることとしております。
　第二に、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、市町村長が、撤去した放置自転車等の保管、処分等に関する規定を整備することとしております。
　第三に、市町村は、自転車等の駐車需要の著しい地域等において、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定することができることとしております。
　第四に、市町村は、自転車等駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等の駐車対策に利害関係を有する者で組織する自転車等駐車対策協議会を置くことができることとしております。
　第五に、原動機付自転車の駐車対策についても、自転車と同様の措置を講ずることとしております。
　第六に、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、防犯登録を受けなければならないこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　交通安全対策特別委員会におきましては、本案について鋭意検討を重ね、本日、自転車駐車場整備等に関する小委員長からその報告を受けた後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決した次第であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
　なお、当委員会において、「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する件」について、決議が行われたことを申し添えます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　行政手続法案（内閣提出）及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣鹿野道彦君。
　　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、行政手続法案について御説明いたします。
　行政手続の法的整備については、昭和三十七年に行政庁の処分に対する不服申し立ての手続を定める一般法として行政不服審査法が制定されておりますが、行政庁の処分の事前手続についてはこれまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきております。このため、従来から、事前手続における不備、不統一が生じていること、必要な手続規定が欠如しているものがあること等の指摘がされております。また、近年においては、行政運営において行政指導が多用される傾向があること、あるいは処分によっては審査の処理や基準が明確にされていないこと等の指摘がされるなど、国内のみならず諸外国からも公正で透明な行政運営の確保を求める声が高まっております。
　このような情勢にかんがみまして、政府におきましては、さきに臨時行政改革推進審議会に対して行政手続法制の統一的な整備について諮問し、審議を求めておりましたところ、一昨年十二月に答申を得ましたので、これに基づきまして、このたび行政手続法案として取りまとめたものであります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、行政庁の処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものであります。
　この法律案の要点は、第一に、申請に対する処分に関しまして、その迅速かつ透明な処理を確保する観点から、必要な規定を整備するものであります。すなわち、申請の処理に通常要すべき標準的な期間を定めるよう努め、これを定めたときは公にしておくとともに、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始し、形式上不適合なものであっても速やかに応答することとしております。また、申請に関する審査基準を定め、これを原則として公表するとともに、申請により求められた許認可等を拒否する場合にはその理由を示すこととし、さらに、第三者の利害を考慮すべきことが許認可等の要件とされているものについては当該第二者の意見を聞くよう努めることといたしております。第二に、不利益処分につきまして、行政運営における公正の確保を図るとともに、処分の相手方の権利利益の保護を図る観点から、必要な規定を整備するものであります。すなわち、不利益処分をしようとする場合には、相手方に意見陳述の機会を与えるため、あらかじめ通知するとともに、許認可の取り消し等の処分については聴聞手続、その他の不利益処分については弁明の機会の付与の手続をとることとし、それぞれについて所要の規定を整備することといたしております。また、不利益処分をするかどうかの判断の基準を定め、公にしておくよう努めるとともに、不利益処分をする際には、その名あて人に対し、原則として、その理由を示すことといたしております。第三に、行政指導に関しまして、その透明性及び明確性を確保する観点から、基本原則及び方式等を明らかにしたものであります。すなわち、行政指導は所掌事務の範囲を超えて行ってはならないこと及び行政指導の内容は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないこととしているほか、申請に関連する行政指導や許認可権限を背景に行われる行政指導について規定を設けております。また、行政指導をするときには、相手方にその趣旨、内容及び責任者を明らかにするとともに、相手方からの求めがあれば、原則として、これらを記載した書面を交付することといたしております。さらに、複数の者に対して行政指導をしようとするときは、あらかじめ、事案に応じ指針を定め、原則としてこれを公表することといたしております。
　第四に、行政は極めて多岐にわたるものであるため、本法案の規定をすべての分野に一律に適用することは適当でないことから、一定のものについては適用除外とすることとしております。すなわち、行政分野の特殊性に応じた独自の手続体系を有しているもの、あるいは行政庁との間で特別な規律に基づく関係にある者や、特殊法人などの特別の地位を有する法人に対して行われる処分など行政手続法案の規定を適用することが適当でないものについては、これを本法律案の対象から除外する規定を設けております。
　次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、行政手続法が行政庁が処分を行おうとする場合の手続に関する一般法として施行されるのに伴いまして、関係法律三百六十一件について必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、行政手続法の規定と重複する手続規定を削除したことであります。このうち、行政手続法において、不利益処分をする場合には、原則として、聴聞手続または弁明の機会の付与の手続をとることとしたため、関係法律において既に存在している同趣旨の規定を削除しております。
　第二に、聴聞手続または弁明の機会の付与の手続をとるべき場合の区分の特例その他行政手続法の規定の特例となる事項について、必要な規定を定めたことであります。
　第三に、行政手続法において、不利益処分をしようとする場合に行われる聴聞手続についての規定を整備することに伴い、関係法律に規定されている聴聞という名称を整理したことであります。
　第四に、それぞれの行政分野において独自の手続体系が定められており、それによることが適当と認められるもの、あるいは、処分の性質上、行政手続法に定める手続になじまないもの等につきまして、行政手続法に定める関係規定の対象から除外することとしたことであります。
　これらはいずれも、行政手続法の趣旨及び現行制度の運用の実態等に照らし必要とされる関係法律の改正であります。
　以上が、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の趣旨であります。（拍手）
　行政手続法案（内閣提出）及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の極言説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。山中邦紀君。
　　　　〔山中邦紀君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　最初に、この法案の位置づけというようなことについてお尋ねがございました。
　近年の行政機能の高度化、複雑化に伴いまして、公正で民主的な行政運営を実現し、国民の権利利益を保護するためには、行政手続を整備することの必要性が一段と高まってまいっておると認識しております。
　このような統一的な手続整備の要請にこたえるため、我が国におきましては、既に事後救済手続については一般法として行政不服審査法が制定されておりますが、処分等を行う際の手続については不十分な面があることをずっと指摘されてまいりまして、このたび、行政手続法案を国会に提出したところであります。この法案は、国・地方を通じまして、行政のすべての分野に関連しておりまして、法の円滑な施行に向けて遺漏がないよう万全を期することといたしたいと思います。
　それから、政財官の癒着あるいは官僚主義の是正についてお話がございました。
　真の国民のための行政を実現するため、政府は従来から、臨調・行革審答申等に沿って行政改革の推進に努めてまいりました。特に規制緩和につきましては、その重要な柱の一つとして、これまで許認可等の整理合理化を行ってまいりました。
　行革審第三次答申におきましても、国際化の対応あるいは国民生活重視といった観点から、各般にわたる規制の緩和等に関する提言が行われました。これを受けまして、昨年十二月、いわゆる平成五年度行革大綱を政府としては閣議決定をしたところであります。また、現在、行革審におきましては、いわゆる縦割り行政の弊害是正の観点から、総合的な政策展開が可能な行政システムの構築について審議が行われております。
　今回の行政手続法案の策定に当たりましては、行政手続の相手方である国民の権利利益に直接にかかわる分野につきまして、審査基準の明確化でありますとか聴聞手続の保障など、いわゆる手続法制の整備を優先したものであります。政省令制定手続につきましては、法制化に当たりましては、なお検討すべき課題が多うございまして、統一的な手続法の制定は早急には困難な様子でございます。
　また、計画策定手続につきましても、法制化に当たりましてはなお検討すべき課題が多く、今後の検討課題と考えております。
　情報公開法の問題でございますが、行政情報の公開については、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、積極的に取り組むべき課題であると認識しております。文書閲覧窓口制度の一層の充実、行政情報公開基準の策定などによりまして、国民の必要とする行政情報の公開に努めております。
　なお、情報公開の制度化の問題につきましては、検討すべき課題も多く、引き続き調査研究を進めております。
　また、いわゆるオンブズマン制度については、臨調・行革審の答申等を踏まえ、行政相談等既存の苦情救済機能の活性化を推進するとともに、その実情を踏まえ、我が国の実情に適合したそのあり方につきまして、さらに具体的な検討を進めることといたしております。
　残りの御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　行政手続法案等についての山中議員の御質問についてお答え申し上げます。
　まず、行政書士制度につきましては、自治省としても、行政書士法の趣旨にのっとり、これまでもその適正な運営に努めているところでありますが、今後とも御意見の趣旨を踏まえて、行政書士制度の充実等に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
　次に、地方公共団体に対する国の処分等についてのお尋ねでございますが、行政手続法は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることによって、国民の権利利益の保護に資することを目的としており、国や地方公共団体の行政機関相互間の処分や行政指導については、行政手続法の直接の目的ではないことから、適用除外としたものと認識をしております。
　ところで、地方公共団体の自主性、自律性を確保するという観点から、地方公共団体の行政運営や事務処理に関する国の許認可等の関与の整理合理化も必要であると認識しております。
　国・地方を通じた行政が公正に行われ、また、地方公共団体の自主性、自律性が確保されていくよう、今後とも各般の施策を講じてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　私に対する質問についてお答えいたします。
　まず、多くの適用除外を設けた理由は何か、こういうことでございますが、行政は極めて多岐にわたるものでありまして、一般法であります行政手続法をすべての行政分野に一律に適用するということは必ずしも適当ではないのではないか、このように考えておりますことから、行革審答申の指摘に沿いまして、同法の規定の適用になじまないものと考えられるものについては、必要な適用除外措置を講じたものであります。
　なお、行政手続法案におきましては、刑事事件に関する法令に基づき検察官等が行う処分など、本来の行政権の行使と見られないもの、刑務所内で受刑者に対して行われる処分など、特別の規律で律せられる関係が認められるもの、人の学識技能に関する試験の結果についての処分など、処分の性質上、行政手続法の諸規定の適用になじまないものにつきましては適用除外規定を設けますとともに、租税の賦課徴収に関する処分や工業所有権の設定等に関する処分など、特定の行政分野について独自の手続体系が形成されているものにつきましては、必要な見直しを行った上で、個別法におきまして、行政手続法の適用除外措置を講ずることとしたわけでございます。
　また、地方公共団体の機関がする処分のうち、条例または規則に根拠を有するもの及び地方公共団体の機関がする行政指導につきましては、地方自治の尊重の観点から、本法を直接適用することはせず、本法の規定の趣旨にのっとりまして、各地方公共団体におきまして、必要な措置を講ずる努力義務規定を設けることとしておるところであります。
　次に、聴聞を非公開とする理由、聴聞の公開を「相当と認めるとき」とはどういう場合か、こういうことでございますが、聴聞の期日における審理を公開することにつきましては、処分の相手方や参加人のプライバシーが侵害されるおそれもあるので、行政手続法案においては、公開を原則とすることとはしなかったものであります。
　行政庁が「相当と認めるとき」につきましては、例えば、当該事案につきまして、公衆による監視が必要、社会的関心が強いなどの場合のほか、相手方が公開の請求をしたときなどが想定されるわけでございます。
　次に、不利益処分事案の調査検討に携わった職員を聴聞の主宰者から除外すべきではないか、こういうことでございますが、聴聞の主宰者の指名は、公正中立的な聴聞の審理の確保の観点から行われることが望ましいところでございますが、行革審答申におきましては、当該不利益処分に係る事案の調査検討に携わった職員と、主宰者となるべき職員とを分離する、いわゆる職能分離の制度を導入することとしてはいないわけであります。
　なお、聴聞の審理の結果として、聴聞の経過を記載した調書及び主宰者の意見を記載した報告書が作成され、かつ、これらの調書等は当事者等の閲覧に供されることとなるので、聴聞の審理の公正中立性は担保されることとなると考えているところであります。
　次に、審査基準等につきまして、原則公開を徹底すべきではないか、このような御質問でございますが、行政手続法案におきましては、審査基準につきましては、「行政上特別の支障があるときを除き、」「公にしておかなければならない。」ものとしてあります。処分基準につきましては、「公にしておくよう努めなければならない。」としております。行政指導の基準につきましては、「行政上特別の支障がない限り、」「公表しなければならない。」ものとしております。
　これらの規定につきましては、行政庁が恣意的に運用してよいものではなく、行政運営における透明性の向上という趣旨に沿って、合理的な理由がある場合に限られるべきであるものと考えるところであります。
　次に、行政指導の書面交付は例外なく行うべきではないか、この点につきましては、行政手続法は、行政分野全体に適用される一般法といたしまして、広範多岐にわたる行政分野において、さまざまなレベルの職員によって、さまざまな場面で行われる行政指導を対象としていることから、中には対外交渉に関し、外交上の配慮が必要とされるような場合などがあり、これらにつきましては、「行政上特別の支障がない限りこという一定の留保条件をつけたものでございます。
　次に、行政手続法の制定に伴う事務量の増加にどう対応するかという件につきましては、行政手続法の制定によりまして、例えば、新たに手続をとることが必要となる処分等につきましては、行政事務といたしましては、一定程度増大することはあり得るわけでございますが、行政手続法の制定によりまして、国民の理解と納得が得やすくなりますならば、行政上の紛争が未然に防止され、長期的には行政の効率化が十分期待できるものと考えるところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　山田英介君。
　　　　〔山田英介君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　最初に、地方分権を前提として、この際、国の役割を見直して基本的な問題に集約すべきであるという立場から、幾つかの政策課題を述べられました。私は、そのお考えの方向には基本的には同感でございます。
　次に、行政改革の断行についてでございますが、簡素で効率的な行政の実現を目指して、臨調・行革審の答申等に沿いまして、国から地方への権限移譲、行政組織の再編合理化、許認可等の整理合理化による規制緩和、補助金等の整理合理化など、行政全般にわたって改革を推進してまいりました。昨年末には、平成五年度行革大綱を策定をいたしまして、着実な実施を図ることといたしております。なお、現在の行革審におきましては、政府部門の果たすべき役割や、総合的な政策展開が可能な行政システムの構築について御審議をお願いいたしておるところでございます。
　それから、規制緩和の問題でございますが、従来から、国・地方を通ずる行政改革を推進するとともに、規制緩和を行革の重要な柱として考えてまいりました。臨調・行革審答申等に沿って、許認可等の整理合理化など改革に努めてまいっておりますが、行革審の第三次答申におきましても、国際化への対応あるいは国民生活重視の観点から、各般における規制の緩和等に関する提言が行われております。
　それから、去る四月に総合経済対策を決定をいたしました際に、公的規制の目的、内容を緊急に見直して、その結果に応じて許認可等の大幅な整理を図ることを決定いたしたところでございます。この点は、総合経済対策ではございますけれども、やはりいわゆる規制緩和というものが経済の活性化に役立つという観点を踏んまえてのものでございます。
　地方分権につきましては、一極集中を是正する、そして国土の均衡ある発展を図って生活大国を実現することが現下の重要な課題と考えておりまして、地方分権を推進しまして地方団体の自主性、自律性の強化を図らなければならないと思っております。行革審の答申もございまして、権限移譲、補助金等の整理合理化に努めてまいりましたし、また、昨年暮れには、いわゆるパイロット自治体制度を閣議決定したところでございますが、今後とも、地域社会が活力に満ちて繁栄をしていきますために、権限移譲等、地方分権の推進にはぜひ努めてまいらなければならないと思います。
　本法案の運用についての心構えでございますが、行政手続法に定める諸事項は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、行政に対する国民の信頼の確保に資する上で重要なものと考えておりますので、この法案が法律になりました際、その施行の準備に万全を期しますとともに、施行後におきましても、この法律案の体現しております精神の定着を図るべく、私として行政を指導してまいる考えであります。
　行政情報の公開につきましては、公正で民主的な行政運営を実現し、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、積極的に取り組むべきものであると考えております。文書閲覧窓口制度の一層の充実、行政情報公開基準の策定などにより、国民の必要とする行政情報の公開に努めているところでございますが、この情報公開を制度化すべきかどうかということにつきましては、なお検討すべき問題が残っておりますので、引き続き研究を進めてまいりたいと思います。
　残りのお尋ねにつきましては、総務庁長官からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇〕
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十一分散会
　　　　　————◇—————
平成五年六月八日（火曜日）
　　　　午後三時十分開議
出席委員
　　委員長　与謝野　馨君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　大島　理森君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　園田　博之君
　　　理事　鳩山由紀夫君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　新盛　辰雄君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今津　　寛君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡田　克也君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
六月七日
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（新井将敬君紹介）（第三三五一号）
　同（石橋一弥君紹介）（第三三五二号）
　同（坂本剛二君紹介）（第三三五三号）
　社会党・共産党等の旧ソ連共産党への財政支援
　要請疑惑にかかわる真相の究明に関する請願
　（越智通雄君紹介）（第三三五四号）
　佐川急便事件にかかわった議員の政治責任の追
　及と氏名公表に関する請願（外口玉子君紹介）
　（第三三五五号）
同月八日
　社会党の旧ソ連共産党からの財政支援疑惑にか
　かわる関係者の証人喚問と真相の究明に関する
　請願（松岡利勝君紹介）（第三四六五号）
　社会党・共産党等の旧ソ連共産党への財政支援
　要請疑惑にかかわる真相の究明に関する請願
　（羽田孜君紹介）（第三四六六号）
　同（吹田愰君紹介）（第三四六七号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第三六一九号）
　佐川急便事件の徹底究明に関する請願（加藤繁
　秋君紹介）（第三六六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　両院協議会協議委員の選挙の件
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件
　両院協議会協議委員議長の本会議における報告
　に関する件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○与謝野委員長　これより会議を開きます。
　まず、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙の件についでであります保が、本日、原参議院議長から櫻内議長あて、平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、本院に返付をされてまいりました。
　この場合、国会法第八十五条第一項の規定によりますと、本院は両院協議会を求めなければならないことになっております。
　つきましては、本日の本会議において両院協議会協議委員の選挙を行うこととし、この選挙は、先例により、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この場合の議長の指名は、本院議決案に賛成した会派に属する議員の中から指名するのが先例でありますので、御了承願います。
　なお、協議委員につきましては、自由民主党から、お手元の印刷物にあります諸君を推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両　院協議会協議委員候補者
　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信二君
　　　　　　　　　　　　　　石川　要三君
　　　　　　　　　　　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　小杉　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　―――――――――――――
○緒方事務総長　まず、議長より、参議院から、平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございまして、次いで、国会法第八十五条第一項により、本院は平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければならない旨の発言がございます。
　引き続きまして、両院協議会協議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　議長は、十名の協議委員を指名された後、協議委員は直ちに議長応接室に参集して、協議委員議長、副議長各一名を互選するよう要請いたします。
　以上で暫時休憩になります。
○与謝野委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時二十分開議
○与謝野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長からの報告についてでありますが、先ほど協議委員議長より櫻内議長あて、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会の成案を得なかった旨の報告書が提出されました。
　したがいましで、再開後の本会議において協議委員議長の報告を求めることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、公正取引委員会委員、土地鑑定委員会委員、中央更生保護審査会委員長、中央社会保険医療協議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　公正取引委員会委員
　　　植松　　敏君　宇賀道郎君辞任予定につき
　　　　　　　　　　その後任
　　　佐藤　勲平君　佐藤謙一君辞任予定につき
　　　　　　　　　　その後任
　　土地鑑定委員会委員
　　　新井　清光君
　　　枝村　利一君　七、四任期満了につき再任
　　　川井　　健君
　　　高橋　　敏君
　　　中嶋　計廣君　久保田誠三君七、四任期満
　　　　　　　　　　了につきその後任
　　　中村　　清君　小林忠雄君七、四任期満了
　　　　　　　　　　につきその後任
　　　横須賀　博君　七、四任期満了につき再任
　　中央更生保護審査会委員長
　　　石原　一彦君　六、二六任期満了につき再
　　　　　　　　　　任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　金森　久雄君　六、八任期満了につき再任
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、本日交通安全対策特別委員会から提出された自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の行政手続法案、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右両法律案の趣旨説明は、鹿野国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲民主連合の山中邦紀君、公明党・国民会議の山田英介君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○与謝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　行政手続法案（内閣提出）
　　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　鹿野　道彦君
　　　質疑通告
　　　　総、自、総務　　　山中　邦紀君（社）
　　　　総、総務　　　　　山田　英介君（公）
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に。再開後の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　まず、佐藤両院協議会協議委員議長の報告がございます。
　次いで、議長から、平成五年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致しないので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となった旨の発言がございます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は公正取引委員会委員及び中央社会保険医療協議会委員で、全会一致であります。二回目は土地鑑定委員会委員及び中央更生保護審査会委員長で、共産党が反対でございます。ただし、共産党は、土地鑑定委員会委員のうち中嶋さんを除く六委員につきましては賛成とのことでございます。
　次に、日程第一につき、岡田労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、貝沼決算委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、社会党、公明党、共産党及び民社党が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、社会党、公明党、共産党及び民社党が反対でございます。
　次に、動議により、交通安全対策特別委員会の法律案を緊急上程いたしまして、鴻池交通安全対策特別委員会理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　次に、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備法案につきまして、鹿野国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、お二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
　　平成五年六月八日
　　　　午後二時開議
　第一　短時間労働者の雇用管理の改善等に関す
　　　　る法律案（内閣提出）
　第二　平成元年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成元年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成元年度国税収納金整理資金受払計算
　　　　書
　　　　平成元年度政府関係機関決算書
　第三　平成元年度国有財産増減及び現在額総計
　　　　算書
　第四　平成元年度国有財産無償貸付状況総計算
　　　　書
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　それでは、本会議は、午後五時三十分予鈴、午後五時四十分から再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○与謝野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
平成五年六月八日（火曜日）
　　　　午前十一時十分開議
出席委員
　　委員長　春田　重昭君
　　　理事　岩村卯一郎君　理事　河村　建夫君
　　　理事　久野統一郎君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　北川　昌典君
　　　理事　永井　孝信君　理事　伏屋　修治君
　　　　　　井出　正一君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　二階　俊博君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　増田　敏男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　井上　一成君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　山内　　弘君
　　　　　　吉田　和子君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　尾辻　秀久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第一　吉田　　稔君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　智君　　　　　山内　　弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　　弘君　　　　　石井　　智君
　　　　―――――――――――――
四月六日
　自動車教習所の充実に関する請願（神田厚君紹
　介）（第一三五四号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一三六九号）
　同（金子満広君紹介）（第一三七〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三七一号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三七二号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一三七三号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一三七四号）
　同（辻第一君紹介）（第一三七五号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三七六号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三七七号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三七八号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三七九号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一三八〇号）
　同（正森成二君紹介）（第一三八一号）
　同（三浦久君紹介）（第一三八二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三八四号）
同月十三日
　道路交通の安全と輸送円滑化に関する請願（大
　出俊君紹介）（第一四五五号）
　同（川島實君紹介）（第一四五六号）
　同（串原義直君紹介）（第一四五七号）
　同（小林守君紹介）（第一四五八号）
　同（輿石東君紹介）（第一四五九号）
　同（斉藤一雄君紹介）（第一四六〇号）
　同（沢藤礼次郎君紹介）（第一四六一号）
　同（清水勇君紹介）（第一四六二号）
　同（常松裕志君紹介）（第一四六三号）
　同（前島秀行君紹介）（第一四六四号）
　同（松原脩雄君紹介）（第一四六五号）
　同（目黒吉之助君紹介）（第一四六六号）
　同（元信堯君紹介）（第一四六七号）
　同（安田修三君紹介）（第一四六八号）
　同（山中末治君紹介）（第一四六九号）
　同（吉田正雄君紹介）（第一四七〇号）
　自動車教習所の充実に関する請願（金子満広君
　紹介）（第一四七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　放置自転車対策の拡充に関する陳情書
　（第一八〇号）
五月十八日
　交通安全指導員の処遇改善に関する陳情書
　（
　第二六一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
　備に関する法律の一部を改正する法律案起草の
　件
　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対
　策の総合的推進に関する件
　小委員長からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――
○春田委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、自転車駐車場整備等に関する小委員長から、小委員会の経過並びに結果につきまして報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。小委員長鴻池祥肇君。
○鴻池委員　自転車駐車場整備等に関する小委員会の調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　近年、近距離交通手段としての自転車利用の増大は、鉄道駅周辺等における自転車の放置等さまざまな社会問題を提起するに至りました。
　この解決を図るため、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律に基づき、自転車に関する諸施策が講ぜられてまいったところであります。しかしながら、今なお金国で約八十万台を超える自転車が放置されるなど、依然憂慮すべき状況にあることから、総合的な自転車等駐車対策等の一層の推進を図るため、新たに有効かつ適切な措置を講ずべしとの国民的要請が強まっております。
　このような情勢から、一昨年の第百二十回国会以来、本法の改正について各政党間において鋭意検討を重ねてまいりましたが、本日、小委員長において、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の草案を作成し、ただいま皆様のお手元に配付いたしてあります草案のとおり、小委員会の案と決定した次第であります。
　起草案の内容について御説明申し上げます。
　本案は、最近の駅前広場等における自転車及び原動機付自転車の放置の実情等にかんがみ、自転車及び原動機付自転車の駐車対策の総合的推進を図るため所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体等との協力体制の整備に努めることとしております。
　第二に、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため、市町村長が、撤去した放置自転車等の保管、処分等に関する規定を整備することとしております。
　第三に、市町村は、自転車等の駐車需要の著しい地域等において、自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等の駐車対策に関する総合計画を策定することができることとしております。
　第四に、市町村は、自転車等駐車対策に関する
重要事項を調査審議させるため、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等の駐車対策に利害関係を有する者で組織する自転車等駐車対策協議会を置くことができることとしております。
　第五に、原動機付自転車の駐車対策についても、自転車と同様の措置を講ずることとしております。
　第六に、自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上であります。
　この際、お手元に配付いたしてあります自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案の草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されるようお願いいたす次第であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
　　備に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○春田委員長　以上で報告は終了いたしました。
　小委員長並びに小委員各位の御努力に対し、厚く御礼を申し上げます。
　　　　—————————————
○春田委員長　次に、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　委員各位のお手元に配付してございます小委員長の報告に係る起草案の趣旨及び内容につきましては、ただいまの小委員長の報告にありましたので、説明を省略いたします。
　お諮りいたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、小委員長から報告のありましたお手元に配付の案を委員会の成案とし、委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○春田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○春田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○春田委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、鴻池祥肇君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党の共同提案に係る自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。永井孝信君。
○永井委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党を代表いたしまして、本動議について御説明いたします。
　近年の駅周辺等における自転車の大量放置等が社会問題化して十数年余が経過しております。この間、さまざまな自転車対策が講ぜられ、放置自転車が減少しておりましたが、最近、再び増加の傾向を示しております。自転車は、簡便、手軽、しかも地球に優しい市民の重要な交通手段として、都市交通におけるその役割は大きく、今後もますます利用の増加が見込まれることから、国民にとって大きな願いである放置自転車問題の解消は急務となっております。さらに、原動機付自転車についても同様な状況にあります。
　このため、関係機関の積極的な協力のもとに、自転車利用者のマナーの向上と相まった新たな自転車等の駐車対策等の推進の必要性が叫ばれております。
　このような情勢に対処するため、先ほど自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案が委員会提出法律案として決定されたわけでありますが、本起草案の取りまとめの過程における委員の皆様の意見に基づき、関係省庁の緊密な連携のもと、これらの対策に万全を期するよう要請するため、この決議案を提出した次第であります。
　案文を朗読いたします。
　　　　自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する件（案）
　　政府は、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関し、次の事項について万全の措置を講ずべきである。
　一、鉄道駅周辺における地方公共団体等による自転車等駐車場の設置が円滑に行われるよう、鉄道事業者の地方公共団体等との緊密な協力体制の確立について十分指導すること。
　二、自転車等の駐車対策を推進するため、国及び都道府県は市町村の実施する自転車等駐車対策に適切に協力するよう努めること。
　三、自転車等駐車場の整備を促進するため、自転車等駐車場の整備に係る現行の助成制度の活用を図るとともに、競輪収益の活用による自転車等駐車場の整備についても、引き続き継続すること。
　四、自転車利用者の交通ルールの遵守、駐車マナーの向上等を図るため、学校等における交通安全教育等の充実強化に努めること。
　五、自転車防犯登録の義務化については、自転車商協同組合等現在の防犯登録の運営主体が継続してその実施に当たることを前提とすること。
　六、撤去自転車の再利用によるレンタサイクルの導入等により、放置自転車の解消と資源の有効利用を図ること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○春田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○春田委員長　起立総員。よって、鴻池祥肇君外四名提出の動議のごとく決議することに決しました。
　この際、本動議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。尾辻総務政務次官。
○尾辻政府委員　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、関係省庁との緊密な連携のもと、自転車等の駐車対策の総合的推進等に努力してまいる所存でございます。
○春田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○春田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十分散会
本小委員会は平成五年一月二十二日（金曜日）委
員会において、設置することに決した。
一月二十二日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　岡島　正之君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　増田　敏男君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　石井　　智君　　　　北川　昌典君
　　　　　　永井　孝信君　　　　吉田　和子君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
一月二十二日
　鴻池祥肇君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
平成五年六月八日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席小委員
　　　小委員長　鴻池　祥肇君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　増田　敏男君　　　　北川　昌典君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山内　　弘君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室　根本　芳雄君
　　　　　　　　長
　小委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交　加藤　孝雄君
　　　　　　　　通企画課長
　　　　　　　　文部省体育局学　近藤　信司君
　　　　　　　　校健康教育課長
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局車両　増田　達夫君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　運輸省鉄道局都　安富　正文君
　　　　　　　　市鉄道課長
　　　　　　　　建設省道路局道　有賀　長郎君
　　　　　　　　路交通管理課長
　　　　　　　　自治大臣官房企　澤井　安勇君
　　　　　　　　画室長
　　　　　　　　特別委員会第一　吉田　　稔君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
二月十八日
　小委員柳沢伯夫君同日小委員辞任につき、その
　補欠として岩村卯一郎君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
三月二十四日
　小委員伏屋修治君及び和田一仁君同日委員辞任
　につき、その補欠として伏屋修治君及び和田一
　仁君が委員長の指名で小委員に選任された。
四月一日
　小委員伏屋修治君及び和田一仁君同日委員辞任
　につき、その補欠として伏屋修治君及び和田一
　仁君が委員長の指名で小委員に選任された。
六月八日
　小委員石井智君同旧委員辞任につき、その補欠
　として山内弘君が委員長の指名で小委員に選任
　された。
同日
　小委員山内弘君同日委員辞任につき、その補欠
　として石井智君が委員長の指名で小委員に選任
　された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整
　備に関する法律の一部を改正する法律案起草の
　件
　自転車駐車場整備等に関する件
　　　　　————◇—————
○鴻池小委員長　これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。私は、過日、自転車駐車場整備等に関する小委員会の小委員長に選任されました。
　小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力をいただきまして、円滑な運営に努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。
　まず、関係省庁における自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する施策について説明を聴取いたします。
　それでは、根本総務庁長官官房交通安全対策室長。