Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡部三郎君　ＯＤＡに関しましては、このほか透明度の上昇とか、さまざまな問題について実はお尋ねをしたいと思っておりましたが、ちょっと時間がなくなってまいりました。御準備いただいてまことに申しわけございませんが、また次の機会にすることにしまして、大臣もＯＥＣＤの閣僚会議に御出席、急遽お帰りになったということで、大変お疲れなことだと思いますが、その関係の問題をちょっと質問させていただきたいと思います。
　けさＯＥＣＤの共同宣言というのが出て、私も拝見をいたしたわけでありますが、あの中で、日本がかねてから主張をしておりました食糧の安全保障という言葉が入らないで、いわゆる非貿易的関心事項、ノントレード・コンサーンという言葉が入った、こういうことでございますが、実は私、きのう外務省にきょうの質問要旨を出しましたときに、農業の問題というのはその公益的な機能等を考えてひとつ非貿易的関心事項として扱うべきではないかということを申し上げたんですが、期せずしてＯＥＣＤの共同声明の言葉と一致をしてしまったわけでございますが、これについて若干私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　私は、本来、農産物というものは、やはり工業製品と同じ貿易ルールで論ずるということ自体がこれは大変問題であるというふうに思っております。これは何も最近経済評論家なんかが盛んに言われるように、農産物が日本で競争力のない分野だから、したがって別のルールでやろうとするんだというような、そういった考え方で言っているわけではないわけでありまして、やはり農業というのはどこでも、農産物を生産する機能というもの以外にも、やはり国土保全とか環境の浄化とか、そういった多くの公益的な機能というものがあるわけでありますし、特に日本ではそうした面が、農産物生産機能というよりもむしろ大きな面があるんではないかというふうに思うわけです。
　だからこそプンタデルエステ宣言でも農業の特殊性ということが言われ、あるいはガットにも非貿易的関心事項、ノントレード・コンサーンという言葉が入っておるのだと思うんです。例えば東京で言えば、神田川がちょっとした雨でもすぐはんらんをする。それはなぜかといえば、やはり大正から昭和の初めごろまではあの上流には相当広大な水田地帯がありまして、降った雨の六割ぐらいはそこに貯留されて四割が出てくる。ところが、今は全部これが市街化されまして、雨が降れば九割は一度に出てきてしまうんです。そのことがやはり下流の地域の人たちの生活に非常に大きな影響を与えておるわけでありまして、私はこうした問題は、当委員会でもしばしば議論をされましたＯＤＡによる開発と環境保全といった問題に非常に関係があるというふうに思っております。
　環境破壊を防ぐために開発をやめると言うことは、これは簡単でございますけれども、しかしなかなか発展途上国はどこも人口がどんどんふえてくる。また、その人たちは何とか雇用していかなきゃいかぬ。さらに、多少でも生活水準を上げるということになれば何らかの開発を図らなければならない。それを環境と十分調和を図りながら進めていくということが大事なわけでありますけれども、実際にはなかなか難しい問題がある。
　ところが、この環境を破壊するどころか、むしろそれを向上させながらしかも開発を進めてきた、いわば理想的な方式が、実は二千年来行われてきた日本の水田開発であったのではないかというふうに思うわけであります。水田は、面積当たりの最も多くの食糧を生産するということだけでなくて、さっきも申しましたような治水の効果であるとか、あるいは土壌保全の効果であるとか、あるいは地下水涵養、水質の浄化、国土の美観等々環境をよりよくする大きな機能を持っておるわけでありまして、少なくともこのアジア・モンスーン地域というところにおいては最高の土地利用方式である。もし、この水田を目先の貿易ルールに合わないからということで壊してしまったのでは、日本の自然環境が大きく破壊される。その結果は、やはり農民が困るだけではなくて、国民全体が将来にわたって大きな損失をこうむるのではないかと思うわけであります。
　ＯＥＣＤで最近農村地域開発というスタディーを初めた。これは、いつでしたか新聞にもちょっと出ておりましたが、要するに農業、農村の持つこういった広域的な機能というものを公共財として考えていこうという考え方のようでありまして、こういう動きがあったからこそ今回のノントレード・コンサーンというような言葉があるいは入ったのかなとも思うわけでありますが、日本では食糧の安全保障という言葉が非常に普及しておりまして、ノントレード・コンサーンなんといっても何のことだかよくわからぬということでございますけれども、やっぱり今申しましたような広域的な機能というふうなものを考えると、日本の場合にはむしろこの方が実態に合っておるのではないかとも思うわけでありまして、私はやっぱり今回共同声明にノントレード・コンサーンという、どういう形で使われているのか、実は原文をまだ見ていないものですからよくわからないわけでありますけれども、これを機会にそういう面を踏まえてひとつ今後の折衝、特にガットでの折衝に当たっていただきたい。
　そのことを申し上げまして、もし御感想でもあれば一言お伺いできれば幸いでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　ＯＥＣＤの閣僚理事会におきましては、農業の問題に関しては極めて激しい議論のやりとりがございました。そういう中で日本としては、食糧安全保障という一つのかねてからの国の考え方というものを国会の決議も踏まえて主張しております。また、それに関連をいたしまして、今委員御指摘の環境の問題、これも主張をしております。このほかに、日本以外の国で例えば農村における雇用の問題あるいは地域政策の問題等について意見を申し述べている国がございます。
　今回は大体二十四カ国の閣僚が出席をいたしておりましたが、その中でこの問題について強い発言をしておりますのは、日本それからフィンランド、スウェーデン、ノルウェー、スイス、オーストリー、こういうところ辺がこの問題を強く主張しているわけでございます。非貿易的関心事項という項目でこの問題点をその中に含めた意味でのコミュニケの作成というものが行われたわけでございますが、私どもとしては委員御指摘のような点が極めて大切な点であるということを今後とも主張を続けていくつもりでございます。
○岡部三郎君　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（山東昭子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、菅野壽君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
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○堂本暁子君　大臣は、ちょうど三日ぐらい前ですか、私は予算委員会で質問させていただいて、もうヨーロッパから早速またお帰りになってきょうお会いしたということで、大変短いヨーロッパの旅行であったかと思います。大変仕事もお忙しかったであろうと思いますが、きょうは、外務次官の栗山さんがお書きになった「外交フォーラム」の中の「激動の九〇年代と日本外交の新展開　新しい国際秩序構築への積極的貢献のために」というこの文章を読ませていただきまして、思うことが多々ございました。また、外務省の姿勢と申しますか、日本の外交のあり方を考えることも多々ございました。
　まず最初に、外務大臣に、この内外の反響の多かった次官の論文、どう評価し考えておられるか、伺えたらと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　栗山次官の「外交フォーラム」に載せました論文につきましては、日本が現下の国際情勢を踏まえつつ新しい国際秩序構築に向けて国際的な責任を果たさなければならないということが基本になっていると思います。これはあくまで外務次官の立場で日本の外交方針を解説したものでございまして、九〇年代に日本が外交面で求められる進路を説明したというふうに私は理解いたしております。これについていろいろと国々がコメントをしているということも認識をいたしております。
○堂本暁子君　今おっしゃったとおり、二十一世紀に向けての外交の考え方、次官のお考えかもしれませんが、それが示されているように私も読みました。実際にそこに次官の考えておられることが示されているのでありましょうけれども、これがどのように現実の外交の中で実際に具体化されていくのか、そういった点ではどのような認識をお持ちでいらっしゃいますか。
○国務大臣（中山太郎君）　これから具体的にこの外務次官の論文が外交面で具体化されていくかという問題については、これはやはり日本の国連等における国家の外交の哲学といいますか、基本的な考え方というものをこれから具体化していかなければならない。先ほども宮澤委員の御質問にございましたけれども、やはりこれからの新しい日本の外交というものは基本的に、私が外務大臣に就任をして以来、やっぱり信頼される国家ということを目指さなければならない。それには経済的に発展をした日本が、自分がみずから蓄えた、国民の努力によって構築された経済力というものを、これからこの地球社会の繁栄のために、協力するために使っていかなければならない。
　委員かねてＯＤＡ問題でいろいろと御指摘をいただいておりまして、そういう面でもこれからＯＤＡの拡充をしなければならない。また、カンボジア和平会議を東京で開くためには、やはりこれも国民の税を使っての費用がかかります。三日間東京で会議すれば相当なお金がかかる。しかし、それもこの平和を目的とする日本の国家にとっては、これからの地球社会のために必要なこと。また、国際文化交流をやっていくというためには、紛争をできるだけとめるためには異文化の人たちとの交流を積極的にやっていかなければならない。あるいは地球環境保全の問題、あるいはまた累積債務が一兆二千九百億ドルぐらい南半球にはございますから、そういうふうな国々の累積債務をどういうふうに片づけていくか、こういうことを具体的にこれから外交政策として打ち立てていく、その柱というものが五つぐらいあるのではないか、そういうふうに私は考えております。
○堂本暁子君　今大臣が御指摘になった外交の方針、大変経済的な裏づけを必要とする多々の問題であるかと思います。そして、経済力を持った日本としての、ＯＤＡにしろ環境の問題にしろこれは一つあると思うんですけれども、もう一つやはり哲学という言葉もお使いになりました。栗山さんの表現によると、「より平和でより豊かな世界への明るい希望と秩序の空白が生み出す混乱の危険とが混在する時代」というふうに書いておられるんですね。そして、九〇年代の十年間は新しい秩序の構築の時期になるというふうにおっしゃっています。
　確かに、経済的に日本が何をするかということも問われていましょうが、そういった新しい秩序の構築というところに日本がどのように参加していくのか。これは経済的な問題だけではないんではないでしょうか。ほかにもあるんではないかと思うのですが。
○国務大臣（中山太郎君）　その一つの具体的なあらわれというものは、先般行われた総理の南西アジア地域に対する訪問で、首脳間での意見の交換が行われたということであろうと私は判断をいたしております。それはやはりカシミール紛争に見られるような激しい対立、そういうものに対する日本の協力がどういうふうにできていくのか、あるいはカンボジア和平に対するチャチャイ首相との会談とか、こういうものを通じて経済力以外に、政治的に平和を構築するために経済力を背景にしながら協力ができるものはないか、私は、やっぱりそこが一つの栗山論文の指摘であろうと。
　なお、米ソの膨大な軍事力による財政赤字に起因した国際的な経済援助がそれぞれ限界点に達した中で、やはり地球のいろんな地域には空白地域ができてくる可能性がある。例えば先生もよく御案内の非同盟諸国の考え方というもの、先般もユーゴスラビアでは、御案内のようにチトーの国でございますけれども、ここではやはり非同盟国家が掲げてきた理想は一応達成された。それは米ソの超大国の軍事的な対決が終わろうとしているということが、このかつての非同盟の大きな運動の目的であった。あるいは平和をつくっていくという問題、そういう中で非同盟国家がこれからどのような形で政治に関与していくか、それと日本との関係はどうなっていくか。インドも御案内のように非同盟の大きな国であります。そういう形で日本というものが次の時代への一つの外交の展開を始めているというふうに御理解をいただければ大変ありがたいと思うんです。
○堂本暁子君　それではちょっと表現を変えまして、別のおっしゃり方もされておるわけです。それは「大国面をしない大国」というふうに書いてあるんですけれども、本当に大国面をしない大国というのは難しいと思うんです。大国面をしない大国ということ自体がもしかしたら大国意識であるということもあるかもしれませんし、今おっしゃった非同盟というところで果たして日本が本当に大国面をしない国としてどのような役を果たせるのか。
○国務大臣（中山太郎君）　大国面をしない大国というのは栗山式表現法だと思うんですね。私は、自分が外務大臣として国連総会に出席させていただいていろんな国の外務大臣ともお話し合いをする中で、やはり戦後の日本の社会というものは、勤勉な国民と自由主義経済、民主主義政治の体制というものの中で我々の国は世界のいろんな国が驚くような国家になったという認識を肌で感じております。
　また、先般、東欧諸国を回りましても、あるいはＯＥＣＤの会議に行きましても、どうして資源のない日本があのような経済力を持つ国家になったのか、これがやはり日本に対する敬意の念になって、今私ども外交を直接やっている人間には肌身で感じられる今日でございます。そういう中でヨーロッパ開発銀行に出資ができるような機会も得ることができる。それを通して東欧の変革にも協力ができる。あるいはアジア開発銀行にも出資をし、協力している。そういう中で私は、大国面をしないという言葉よりもむしろ謙虚な姿勢でみずからの経済力で地球のいろんな地域の発展のために協力をしていく姿勢というものが必要でございますし、軍事力を伴わない一つの力のある国という形がこれからの世界に求められるのではないか。
　私は、そういう意味で技術力、経済力を持った日本というものは、勤勉な国民、英知のある国民を持った国家としてこれから国際社会への応分の協力ができる、それが大国面をしない日本のあるべき姿ではないかというふうに考えております。
○堂本暁子君　この委員会でもたびたび問題になりましたが、今軍事力を持たないというふうにおっしゃいましたが、ヨーロッパに比べてアジアにはまだ軍事的脅威があるということをおっしゃっていたわけで、まさに今一番心配することは、大国面をしない大国とそう言葉で言うことは可能であるけれども、これはもしかしたらヨーロッパやアメリカに対しての言葉であって、アジアに対してはむしろそういうことによって経済大国、軍事大国というイメージは逆に強くなっているのではないか。別に栗山次官の言葉を引くまでもなく、言葉の上で軍事大国ではない、しかし経済大国であることはもう揺るぎない事実です、そして軍事大国ではないと言ってみても、やはり今一番アジアで感じられていることは経済大国、軍事大国になる日本への脅威ではないか、そういうことがあるのではないか。
　今大臣のおっしゃった軍事的にではなくという、その片方の経済ではない軍事の方の大国、このことはアジアにやはり脅威を与えることになっていないでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、考え方を国家としてある程度整理ができていると思います。それはやはり日本の国民でもう一度戦争をしようということを考えている国民は皆無に等しいんじゃないか、私はまずそこが一つあると思います。また、我々戦争を体験した世代には、再びあのようなことをやってはならないという心の申し合わせができていると思います。また、世界唯一の被爆国としての日本では非核三原則を厳守しなければならないという考え方がございます。こういう基本的な考え方があり、憲法上交戦権を否定している、
あるいは宣戦布告をする権利を放棄した国家でございますから、そういう意味では私は日本が軍事大国になるということは、そういう憲法の問題をよく理解してもらえば世界は理解をするのではないか。
　私のところへ訪れてこられるソ連の指導者、中国の指導者にも日本の憲法の精神を私は必ずお話しいたしております。そして、日本は平和を目的としているんだ、こういうことも強く主張しております。私は、日本の外交の中でそういうふうな基本的な国のスタンスというものをきちっと示すことが必要である、また示していかなければならない、このように理解をいたしております。
○堂本暁子君　しかし、事実として日本は軍縮の方向に向かっているようには私ども思えませんし、予算の編成が一番それをよく示しているように感じずにはいられない。感じるのではなくて、事実そうであると思います。そこに外交の姿勢が問われているのではないか。まさに今新しい秩序の構築、その空白が生み出す混乱の時代であったとしたらば、そこに日本がアジアの中でどういう外交を確立していくのか。
　そのことは、今大臣のおっしゃった言葉の上では確かに日本の外交の姿勢なのかもしれませんけれども、この栗山論文に対して中国から、米国の世界戦略に追随とかそれから政治大国化を欲望している日本というふうに直ちに反応があったのは、アジアの国々からはそういうふうに読まれてしまう。そして、それはこの論文だけではなくて、今日本の外交がとかく軍事大国というふうに逆に思われている、その危惧を抱くのですが、もう一度その点を伺わせてください。
○国務大臣（中山太郎君）　我々の国は少なくともみずからの非核三原則を守っていくという国民のコンセンサスがございますから、私はアジア近隣に対して日本みずからが核を使うということは絶対にあり得ないし、あってはならないことと思います。
　しかし、日本にとって核が使われないという保障は実はございません。日本の防衛政策の一番の弱点は、日本に対して核が使われないという保障が国際間にないということではなかろうかと思います。ここが一番日本の防衛を考える上で、この抑止力というものがどこにあるのかということを考えないとこの国家に住む国民の生命の安全を保障できない、これが一番の大きな問題点であろうと思います。
　そういう意味で、米ソの超大国を初めアジアにも核保有国がございますから、そのような意味で私どもはこの国家の防衛力というものは専守防衛に徹する。しかしそれでは防衛できない問題点があるので、アメリカとの安全保障条約を結んで核の抑止力というものを米ソのあるいはアジアにおける核保有国とのバランスの上で私どもは日米安保を堅持してきた。そして平和が守られてきた。これから先も平和でなければならない。それにはこの米ソ首脳会談が行われて、うまくいけば一万発ずつ持っている核弾頭つきのミサイルが六千発に限定されていくという交渉が今行われている最中でございますが、それでも二大国が六千発ずつ持っているということは大変な問題でございまして、これがゼロになるあるいはもっと低い抑止力になっていくことを私どもは強く要請を続けなければならない。
　私どもの国家というものが被爆をした国家でありますし、戦争を体験して二度と戦わないという約束をした国民の合意の中に立って、私どもはみずからの安全を最小限確保することを忘れるわけにはいきません。しかし、不必要な防衛をする必要はない、これが日本の考え方でなければならないと、私はそのように考えております。
○堂本暁子君　けさ、きのうもですが、盧泰愚大統領がアメリカでゴルバチョフ大統領と会見するという報道がなされました。まさに今おっしゃった抑止力ということがこの外務委員会で、私が来てから一年になんなんとしておりますけれども、ずっと語られてまいりました。それは、ベルリンの壁は確かに開いた、そしてヨーロッパは違う方向に行ったけれどもアジアでは違うんだということの説明がるる語られたと思いますけれども、まさに今ワシントンで冷戦の凍結のアジアでの朝鮮半島、その壁がまた今崩れていくような兆しがあるんではないかと感じるようなことが起こっています。
　それを日本はいつまでも見ていて、まさに最初に伺ったように、新しい秩序を構築するときに、秩序が構築されてから参加したのではもう本当に外野にしかいないような立場だと思いますし、言葉の上でどのように日本は平和憲法があり平和を維持するのだということを言っても、今日本がとるべき新しい外交の姿勢というのがあるのではないかというふうに感じずにはいられない昨今なんですね。特にきのうきょうはそういうふうに思っております。
　盧泰愚大統領がゴルバチョフ大統領と近く会談をするというその事実を、外務大臣はどのように受け取っておられますか。
○国務大臣（中山太郎君）　ヨーロッパの共通の屋根という話が出て以来、ヘルシンキ会議が開かれて今日まで、平和の構築のためにヨーロッパは米ソを中心に大変な努力が行われています。そういう中で、アジアではなかなか平和の構築というものはでき得ない環境にあったと思います。
　私は、一昨日もヨーロッパでＥＣの副委員長なんかと話し合いをしておる中で、どうしてヨーロッパとアジアと同じようにいかないのかと。それはやはりアジアでは、朝鮮半島にしてもカンボジアにしてもベトナムにしても中国にしても、同じ民族同士が戦ってきた経緯が一つあるんではないか。そういう中で分断国家が生まれてきている。そういうアジアの地域が平和を構築するためにそれぞれがどのように努力すればいいのかと。やっぱりカンボジア和平会議は日本ができ得る大きな一つの仕事でありましょうし、盧直奏愚大統領が今回ゴルバチョフ大統領と会われる。これは朝鮮半島の新しい政治の展開には大きなインパクトを与える出来事になるだろうと私は思います。
　殊に、このソ連と韓国との外交交渉が活発化していくという中で、北朝鮮がどのような外交を展開していくのか、あるいは北朝鮮と深い外交関係を持っている中国がどのようにこれに動いていくのか、そういう問題はこれからの盧泰愚大統領とゴルバチョフ大統領との会談がどのような結果を生むかということはまだ予測をすることはできませんけれども、少なくてもいい方向に向かうことは間違いがないと思います。
　時あたかも東京においてはカンボジア和平会議が開かれる、こういうことで両派の首脳の話し合いが全く同時日に行われるわけでございまして、アジアにおいてはモンゴルにおいて新しい動きが出ていますし、ミャンマーはいわゆる反政府の圧倒的な投票の勝利が報道をされている。こういう中でアジアは大きな動きを始めたという認識を私は持っております。
○堂本暁子君　ちょうどヨーロッパからお帰りになった大臣にもう一度確認して伺いたいんですが、ヨーロッパを中心として起こっていったデタントの動き、それが今またアジアでも起こりつつあるとおっしゃいましたけれども、アジアでも本当に新しい平和に向けての動きが活発化しているというふうな御認識ですか。
○国務大臣（中山太郎君）　動きが始まったという私は認識であります。動きが始まったと。それはヘルシンキ会議以降、長いやっぱり時間をかけた、習熟されたヨーロッパの人たちの考え、そういうものが今日出てきている。それでも先生御案内のように、東西ドイツには数十万の兵力が、外国軍隊が展開しているわけでありますから、なかなか現実に軍縮がさっといくというわけにはいかない。しかし、努力はやっぱりしていく。そういう意味では私は、アジアで新しい動きがこれから始まる、そういう認識を持っております。
○堂本暁子君　前にもこの委員会で私質問させていただきましたけれども、中国を舞台にして北朝鮮とアメリカの交渉が何回か持たれたというようなこともございましょう。それから今回の韓国とそしてソ連の、またいろいろ近い関係も生まれてまいりますでしょう。そういったこともあり、そして一方で、やはり日本としては、軍事的脅威を感じているということをおっしゃり続けながら、そこのところが何かイニシアチブを日本がとらずにいるという感じがいたします。
　栗山さんはサッチャー首相の言葉を引いて、氷が解けるときが危険であるということをおっしゃっていらっしゃる。確かに氷が解けるときの危険、それから不確実性、不安定さというものはございましょう。ですから国民の安全を守るために、しかし一方で、日本が今攻撃されるような現実があるのかといえば、それは非常に少ないのではないかというふうにも思います。そういった中で新しい形の平和なり新しい価値観を持った、グローバルな価値観とでも申しましょうか、もう少し普遍的な価値観、そういったものを持った新しい秩序の構築というようなもの。水と氷ということで言えば、新しい形の氷ができ上がったときに、日本はその氷の形の中でやはりイニシアチブをとらないで、氷が固まるのを待って、どういう形になったから日本はどうするのだというのでは私は遅いんではないかという気がしてならないんです。
　これを読ませていただいて、別に栗山次官のこの論文がイコール外務省の見解というふうには思わないのですが、大変いい指摘も多々ございますし、それから、果たして本当に大国面をしない大国なのかということの難しさみたいなものも一方でアジアの方を向きながら思っています。その中で大変に思いますことは、ここで一番、私がこの間予算委員会のときに、日本はＯＤＡに関して言えば受け身になっているのではないか、今でもそういう危惧を持たないわけではありません。
　ですから、お金を出しているということでは大変多額に出していて世界のトップに行っているけれども、そのお金の出し方の理念と申しますか、外交哲学と申しますか、そういったことではいささか受け身に回っているんではないかという危惧を感じるがゆえにナルマダの問題、フィリピンの問題ということを個別に挙げては質問させていただいているんですが、ここで栗山次官は能動的にならなければならないということをおっしゃっていらっしゃいます。平和の問題としても日本は今能動的に動かなければいけないのではないか、アジアの中で。とすれば、今抑止力だけを問題にして情勢を待つということでは遅過ぎるのではないかということで、くどいようですが、もう一度その点を大臣に確認させていただきます。
○国務大臣（中山太郎君）　委員御指摘の点は、私、別に自分の意見と違う立場にお立ちになっていると思いません。私と同じ考え方のところが多くあると思います。一点、軍縮の問題については少し考え方が違っているかもわかりません。しかし、アジアに平和をつくらなければならないということについては、私は基本的に、自分の基本的な考え方を持っております。
　私、外務大臣に就任して以来、例えば国連総会に行きましたときに、アフリカ諸国の外相を昼食会に呼ぶ、あるいはラテンアメリカのリオ・グループの外相等を皆集めて昼を一緒にしながらラテンアメリカの問題と日本との関係を語り合う、こういうことがございますし、そのほかに日中の外相会談あるいは日本と韓国の外相会談、いろんな二国間の会談をやっておりますけれども、やはりアジアの外相が一つの場所に席を同じくしてアジアを語るということはなかなか現実の国際情勢の中ではつくり得ない現実であります。
　だからそういう意味で、この間、盧泰愚大統領と御一緒に来られた崔韓国外務長官に対して、ひとつ国連総会のときに日本と韓国とでまずアジアの問題を話し合うという外相の会議の場をつくるように協力をしませんかという申し入れを実はさせていただきました。やがてこの夏の七月二十八日、九日にはインドネシアでＡＳＥＡＮ拡大外相会議が開かれます。また続いて三十、三十一日にはシンガポールでアジア・太平洋経済関係閣僚会議が開かれます。その前後、前の方には、例えばインドネシアのアラタス外務大臣が日本を訪問される、あるいはマレーシアのハッサン外相が日本に来られる、あるいはいろんな国の外務大臣がアジアから来られます。あるいは先般来られたブータンの外務大臣、あるいはシンガポールの第二副首相等に対しても、アジアの平和をどうしたら構築できるかという話もいたしております。
　やはりそういうことを考えれば、それぞれの国の外相とアジア問題を語るについてはいい環境が今生まれつつあるんではないか。そういう意味で私は、各国の外相が集まる国連総会でこういうふうな場をつくることに日本政府としては努力をしていこうということで、アジア局長にも大臣としてそういう方向をつくれということで今作業をするように話を進めている。
　そういう中でカンボジア和平の話し合いが東京で行われる場合は、カンボジアにかかわってきたいわゆるソ連もこれには重大な関心を持つはずでありますし、中国もまた大きな関心を持ってくる。そういう中で徐々に日本としてはアジアの平和に対する大きな努力をする場をつくりつつあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○堂本暁子君　確かに外交の場でいろいろ努力はなさっていらっしゃると思いますけれども、軍縮に関しては考え方が違う。大臣もおっしゃいました、私もそう思います。やはり軍縮ということを率先して日本が示すことが一番、言葉とかそういうことではなくて、周りの国が、アジアの国々が日本に対して脅威を感じずに済むというその姿勢がやはり積極的に示されることが、私は新しい氷の形ができるときの一つの大きな動きになっていくのではないかというふうに思えてしようがありません。
　大臣が先ほど医療のことをふやしたいとおっしゃったことは大変私もうれしく思いますが、そういったことが軍縮のことと並行して一つの哲学のもとに、単発的なことではなくてＯＤＡの理念として展開されていくような方針、それが明確に打ち出されること、そして軍縮ということが実現するといいと思うのですが、その話はとにかくこのぐらいにさせていただきます。
　次に、盧泰愚大統領が見えたときに、お言葉の問題ですとかそれから土下座の問題ですとかいろいろございました、国会審議の問題とか。私はやはりそこにいささか日本国民と申しますか、私たちをも含めて大国面を見たような気がいたしますし、政府の姿勢にも大国面を見たような気がいたします。どうしてもっと素直に謝れないのかと思いました。そして、実際に何かとても出し惜しみのような謝り方に外国から見ればなったかもしれませんが、一応は謝った。その結果、これから具体的にどういうことをされるのか伺わせてください。
○国務大臣（中山太郎君）　先般の盧泰愚大統領の訪日につきましても、海部総理が総理大臣という立場で、政府を代表して、韓国政府に対しあるいは朝鮮半島の方々に対して心から済まなかったという言葉を出された。私自身も国会答弁において明確にお話をいたしてまいりました。韓国側にとっても、私が訪問したときに、大変高い評価をしているということを先方の政府が私に対して言われました。
　私は、そういうふうなお互いが謙虚な気持ちの中で隣国同士がお互いに信頼できる友人にならなけりゃならぬ、そういう立場に立ちますと、外相会談においてあるいは首脳会談においてお約束いたしましたことについては、誠心誠意これを実行していくということが私どものやるべきことであろうと考えております。
○堂本暁子君　私大変に感じますことは、戦争が終わったときにイタリアなどは植民地、たしかソマリアだと思いますが、から来ていた人たちにイタリーの国籍なりもとの国の国籍なり独立した国の国籍なりを選ばせた、そして選ぶことができた。それからなおかつ今でも、五年間滞在すれば外国人でも選挙権が持てるというような形のものがあります。
　在日の韓国、朝鮮の方たちに対して、私たちは、やはりそういった形の戦後処理を日本はしてこなかったんではないかという気がしてなりません。在日韓国人の法的地位協定も、きょうは六月一日ですが、六月二十二日にちょうど二十五年目を迎えるわけです。そして協議することになるわけですが、ちょうど盧泰愚大統領が見えた。指紋押捺の問題などがありましたけれども、三世の問題については国内法だけで済ますことができるのか、それとも新しい協議の文書をおつくりになるのか、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　具体的なことでございますので、それでは条約局長からお答えを申し上げます。
○政府委員（福田博君）　四月三十日に中山大臣が韓国へ参られて、三世の方についてこういう方針で処理をしていきましょうという基本的な考え方について先方と合意をしたわけでございます。これについては先生御承知のとおり、韓国との間でございます法的地位協定で来年の一月まで協議をするということになっておりますので、それを具体的にどうするかということはこれから日本国内において、外務省が中心になると思いますが、関係各省と十分御相談をしつつ対応ぶりを決めていかなければいけない。つまり一般的な原則が書いてあるわけでございますから、それをどういうふうにやるかという具体的なことはこれから半年の間に詰めていかなければいけない。かつ四月三十日に向こうとお話をしましたものの中には継続協議になっている部分もございます。そういうところについては引き続き協議をするということが必要になります。
　先生のお尋ねの、その結果をどういうような法的な形できちんと片をつけるのかということについては、実はこれから半年の間にいろいろ考えていくことの中の重要な分野でございますが、今の時点ではその点については決まった考え方というのがあるわけではございません。いずれにしましても、先方とそういう方針でやるということについて合意をしておるわけでございますから、それについて日本側の誠意というものが疑われることのないような形で処理をしたいと考えております。
○堂本暁子君　まだ決まっていないということですか。
○政府委員（福田博君）　簡単に申せばそういうことでございます。
○堂本暁子君　それからもう一つ、きょうの新聞に、まさにウルグアイ・ラウンドではいろいろお米の問題が出ておりますが、私はやはり、できればお米は輸入したくないと考えます。しかしこの栗山論文を読みますと、一方で大国としては自分の国のエゴをむき出しにすることができない、一口で言えばそういうことかと思いますが、書いておられる。実際にヨーロッパに大臣がいらっしゃいまして、一粒も輸入をしないということが可能なのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　外務大臣としてヨーロッパで発言をしておることはすべて国会の御決議、これを重く踏まえながら発言をいたしておりまして、このような島国にとっては食糧の安全保障ということは欠くことができないということを強く主張しております。それがすべて私の閣僚としての発言でなければならないと自分に言い聞かせております。
○堂本暁子君　ここには、新しい国際秩序づくりもウルグアイ・ラウンドに課せられた大きな仕事だということ、そしてその目的を達成するために国際協調の枠の中でという書き方がされていますけれども、日本がそういうように頑張り抜くということが果たして可能なんですか。
○国務大臣（中山太郎君）　ＯＥＣＤの閣僚理事会で議論が行われましたが、先ほども岡部委員からお尋ねがございましたように、非貿易的関心事項ということで我々の主張はそこにコミュニケにノートされているということでございます。これから七月末のガット・ウルグアイ・ラウンドにおけるＴＮＣの協議を通じて、いろいろと年末の最終ラウンドに向けて協議が行われていくことと思いますが、それぞれ各国は自分の国の主張をＯＥＣＤの場でもあるいはガット・ウルグアイ・ラウンドの場でも強く主張をし合っております。昨日ですか行われました会議でも、ＥＣのアンドリーセン副委員長はＥＣを代表して、あるいはアメリカはカーラ・ヒルズ代表を中心に本当に一時間半にわたって大激論が闘わされております。
　そういうような状況でございますから、これからそれぞれの国がみずからの国会の考え方あるいは政府の考え方を受けて自国の利益を主張するということが続いていくんだろうと思いますが、最終ラウンドを成功させなければならないということについては、それぞれの主張がどのような形でおさめられるかということはこれから会議を通じて議論を続ける過程の中での話でございますので、この時点で私が政府の意見を申し上げるわけにはまいりません。
○堂本暁子君　オレンジのときも牛肉のときもそうでしたけれども、国民は最後まで期待を持ったと思うんです。やはり日本の外交の一つの形、外務委員会に所属してから感じているのですが、大変に外交が国民から見えない。ＯＤＡを一つの例として私は資料要求なんかさせていただきました。ＯＥＣＦ、外務省そして大蔵省からお届けいただいた資料、これだけいただきましたけれども、ほとんどがどうして出せないかと。このことでナルマダのダムについてのワールドバンクが出したニュースレリースとそれからＥＮはいただきましたが、あとは日本の調査団の報告書すら出していただいていない。
　朝日新聞が出した最近のアエラを見ていますと、私どもが全く知らないようなことも全部ジャーナリズムではもう出ているわけです。私も記者をしておりましたが、記者として手に入るものと国会議員としてお願いしていただいたものを比べますと、国会議員としては公表されているもの以外は何も出てこないということがこの資料で大変明確になりました。ということは、一体国政調査権というのはどういうものかという疑問を一つ持ちましたけれども、その話はまた後に譲るとしても、最低限伺いたいんです。
　このアエラに書いてある、移住計画を立案して、そしてここにお金の額もずっと出ておりますが、これはＯＥＣＦにぜひ伺いたいんですけれども、八五年の五月にもう既にお金の話がなされている。それはここに書いてありますが、このことを大蔵省なり当の基金なりが御存じないはずはないと思うんです。そして一方で私がこの外務委員会で伺ったときに先日のお返事では、「八五年六月に審査ミッションを出しまして審査をしております。」、そして今般「環境、生態系への影響につきましては、世銀とインド政府の話し合いを通じまして一連の合意がなされております。」というふうにお答えですが、これはどうも順序が逆であるというふうに思いますけれども、一体これはどういうことなんでしょうか。
○参考人（小宅庸夫君）　今委員から御指摘いただきましたこの数字は、ＯＥＣＦの方で承知している限りでは、ダムに対する世銀のローンを審査する段階で使われていた世銀側の内部資料の一部というふうに私どもは了解しております。したがって、これと日本政府あるいはＯＥＣＦのコミットメントとは直接にはつながりがない、こういうふうに考えております。
○堂本暁子君　でも、とてもそれでは不思議なことですね。そこで、もう既にお金を日本側にどれだけ要求するというようなことの話し合いがなされているとすれば、それは審査が後からになったということではないですか。内部資料だったとしても、事実、だからこそ情報の公開が必要なのではないか。結局うそになるのではないですか。事実と違うことになるのではないですか。
○政府委員（木幡昭七君）　これまでの予算委員会、外務委員会等での御審議の過程で私ども申し上げましたこれまでの援助決定に関する主な節々の時点を申し上げますと、一九八五年の三月にインド側から本件につきまして口上書にて正式要請がございました。それを踏まえまして同年の四月に政府調査団が参りまして、インド側と種々協議をいたしました。それを受けて、さらに六月にＯＥＣＦ、経済協力基金の審査ミッションがインドを訪問しております。そういう一連の過程を経て、八月にインド側に我が方の援助の意図表明をしまして、正式な約束でございます交換公文の署名は、同年の九月、こういう時系列になるわけでございます。
○堂本暁子君　お金と申しますか、実際にローンをどれだけ出すかということの話し合いは、当然そういたしますと審査の後でございますね。
○政府委員（木幡昭七君）　ただいま申し上げたような経緯で、審査の後になっております。
○堂本暁子君　とても資料を公開していただくことの壁の厚さを私は感じました。
　先ほどＯＤＡの問題をもっとＰＲしなければいけないというふうに大臣はおっしゃいましたけれども、一方的なＰＲということでは困るんだと思うんです。一方で公害の問題、それからこういった住民の問題が起こっております。そのことは一体どうなのだろうかということを正確に知ることが国民の知る権利なのであって、一体それがどこでどう不正確に伝わっているのか、不正確なことがどこにあるのか、どこに問題があるのか、この反省の上に立って、次はどういうふうにしていったらいいのかということを国民のレベルでも考えなければならないことだと思います。
　外交が今やもう、国民外交、市民外交という言葉がございますね、パブリックという言葉を使われるような、そういう時代になりました。そのときに、情報もテレビでもう即刻ヨーロッパのこと、外国のこと、全部伝わっております。もっと重層的な国の中での外交があるんだと思うんです。そのときに余りにも情報が、ＯＤＡはもちろんですけれども、それ以外の外交の情報ももっとオープンになるべきではないかというふうに考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　外交をもっとオープンにしろというお話でございますが、私は外交を実際やっておりまして、やはり相手国との関係がございます。一国、一方だけで話し合ったことを全部しゃべるというわけにはまいらない、それが外交の信頼性というものじゃなかろうかと。そういうことが一つございますけれども、委員の御指摘のように、経済協力なんかの結果いろんなところに問題が相手国で起こってくるというような事態については、援助をする国の方もこれからは相当そういう問題についてさらに慎重な配慮をしていかなければならない、こういう考え方に立つのは私は当然であろうと思っております。
○堂本暁子君　もっと国民に自己判断のチャンスがあっていいと思うんです。私たちが納める税金がどう使われているのか、それがどうも不明朗な使い方になっているのではないか。それがやはり情報公開ということを求めたときに、確かにここに書いてある理由は金融ということ、それから今大臣のおっしゃったような外交に秘密がつきものだということは百も承知しております。そのことを全部オープンにしていただきたいと申し上げているのではございませんが、これだけ国際世論が起こり、日本の中でこれだけ問題になっているものに対して、いわゆる一般論でこれだけしか出てこない。これは、そしてしかもアエラの方にはもっと私たちが不思議だと思う記事がいっぱい載っているわけです。
　こういった中で、私どもも国会ではこれだけしか出ないのだ、そしてこれだけの違った情報があるのだというときに、どのぐらい国民がそれに対して不信感を持つか。これは一つの具体的な例で申し上げておりますけれども、やはりそういうものはもっとＯＥＣＦも明確にする責任があるんではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（小宅庸夫君）　今委員から御指摘のあった点でございますが、基金が有している資料といいますのは、そのほとんどが借り入れ国、政府あるいは関係者の資料、これに基づく情報、こういうものでございます。したがって、委員も御承知だと思いますが、金融機関としての守秘義務、それから対外関係上の配慮等もありまして、相手側との信頼関係を維持するためにも情報の提供等にある程度の制約があることは、これは残念ながら事実でございます。しかし、そういう制約はありますが、今委員も御指摘ありましたが、ＯＤＡ、開発援助に対する国民一般の理解を得ること、これは極めて重要なことでございます。したがって、金融機関としての守秘義務あるいは我が国の対外的配慮、こういうものを十分勘案しつつ、できる限り情報提供というものには今後とも引き続き努めてまいりたいと思っております。
○堂本暁子君　それでは、ＯＥＣＦからいただいた資料に、調査団が事後的に行っていますけれども、その調査報告はどうして出ていないんでしょうか。
○参考人（小宅庸夫君）　今委員が御指摘になった調査団といいますのは、ことしインドに行った調査団のことでございますか。
○堂本暁子君　はい。三月一日から二十四日まで行っていますね。そして、これだけ緊急の事態でたくさん質問があり、それからたしか東京新聞が最初に報道したのが一月一日だと思いますが、元日の記事で読みました。そして、それを受けて調査に行かれたのだと思いますが、こういう緊急の事態で政府がどういう態度をとるのか。先日、予算委員会で、今度の対インドの援助会議ではこのナルマダは外すという答弁がございましたけれども、そういうような事態のときに、このことの報告が明らかにされていない、報告書もないということはないと思いますけれども、ただここに私がいただいているのは、こういう調査をやったということだけで、調査の内容は一切出てきません。それから、一九八五年の六月十日から二十一日の間協議をされた、現地視察もあったというふうに書いてありますが、この資料はないんでしょうか。
○参考人（小宅庸夫君）　調査団の報告書という形では報告書は存在しておりません。しかし、今委員御指摘ありましたとおり、本件プロジェクトにつきましてはいろいろな問題があるように思われましたので、担当部長を派遣していろいろと事情調査せしめ、その結果は関係省庁等にも報告をしたところでございます。
○堂本暁子君　その報告は口頭でなさったんですか。
○参考人（小宅庸夫君）　口頭でございます。
○堂本暁子君　大変考えにくいことですけれども、それだけのミッションを派遣されて、外国の例ですと事後調査、エバリュエーションをやった後は、こんな分厚い報告書を何度も私見ていますが、そういう報告書すらもおつくりにならないんでしょうか。
○参考人（小宅庸夫君）　もちろんいろんな形の内部資料として口頭説明をした記録とか、そういう内部資料としてはございます。しかし、これは先ほど申し上げましたとおり、金融機関としての特殊な立場、相手国との関係等々がございますから、これについては公表することはできない、こういうことでございます。
○堂本暁子君　きょうるる一時間にわたってお話ししてきたことの結果がまさにこれだと思います。こういうときこそＯＥＣＦにしろ、外務省にしろ、大蔵省にしろ、これだけ国民が疑念を抱き、世界からも日本はどうするのだと言われているときに、内部資料はつくるけれども外に対して何ら報告書をつくらないというのは私は無責任だと思います。先日、東京新聞が、これは中止になったという記事を書きました。私は、その翌朝、議員会館の事務所へ行って大変驚いたんですが、ヘルシンキとかワシントンから、おめでとう、よかった、安心したというファックスが入っていたんです。私は、名前も知らなければ、全く知らない方たちです。
　そのぐらい外国の関心が集まっているんですね。そういうものに対して、視察団は行ったけれども、それは内部資料だ、国民にも明らかにしない。外国からそれだけの注目を集めていながら、それに対して国会でこうやって伺ってもなおかつ何も出てこない。ただ日程があって、あとは内部資料だというのは私はおかしいと思いますが、大臣はどうお思いになりますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今海外経済協力基金から御答弁申し上げましたが、今の答弁を聞いておりまして、金融機関としての守秘義務というものを守らなければならないという考え方を述べられておりました。私は、資料の提出は、相手国政府との関係、あるいは銀行の立場でできないということであれば、適当な機会に口頭でこの報告の説明をされることが適当ではないか、このように思います。
○堂本暁子君　大臣、私は、やはりこれだけ報道され、世界の人も関心を持っているのであれば、口頭ではなくて、きちんと日本の政府としてあるいはＯＥＣＦとして、実際に調査にも行かれたわけです、これだけ環境だ、移住だと言って。相手の国の人権の問題でございます。それに対して、公的に何もお答えにならない、そういうことはどうなんでしょうか。日本のまさに平和の外交とおっしゃり、そしてＯＤＡによる経済的な外交とおっしゃりながら、それではまるで一方で何かおみやげを持っていきながら、一方で火事を起こしているようなことに対しては水をかけるというような大変矛盾したものに思えます。
　これこそが、まさにこの栗山さんがおっしゃる大国面をしない大国ゆえの大国ではないか。私は大変疑問に思います。私は満足がまいりませんし、納得もまいりません、今の御説明では。これだけ日本と国際的な問題になっているものに対して、金融の秘密の方が優先するのか、日本の信頼、外交、そちらの方が優先するのか、その辺のところをはっきり伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　さきの予算委員会でも御答弁申し上げましたように、これらの点の問題については私は慎重に検討させていただくということを既に御答弁申し上げております。御理解をいただきたいと思います。
○堂本暁子君　そこは理解しております。
　ということではなくて、調査に行っているとすれば、問題になっているのは環境とそして現地の住民の問題です。とすれば、国民に対して調査に行った結果、環境はこうであった、そして住民の状況はこうであったということを御報告になるのが当然ではないか、そのことを日本国内の人も外国の人も求めているということでございます。
○国務大臣（中山太郎君）　実は私も昨晩帰ってまいりまして委員の質問要旨を承ったところでございまして、改めてＯＥＣＦの調査の結果を慎重に検討して、そして私が外務省としてお話しのできることは国民にお話しをしなければならないというふうに考えております。
○参考人（小宅庸夫君）　今堂本委員が御指摘になられた点に関連いたしますが、先日の参議院予算委員会でも谷村副総裁からお答えした点でございますけれども、私からもこの三月に担当の部長が行った結果私どもが聞いているところを簡単に二、三点申し上げさせていただきます。
　一番大きな点は、世銀の融資のコンディショナリティー、条件となっていた移住計画の策定について相当のおくれと問題点が見られる。それから住民の反対運動が激化している。しかし、土木工事等はかなり順調に進捗している。これはＯＥＣＦの円借の事業とは関係ありませんけれども、そっちは進捗している、そういうことでございます。したがって、そういうことを踏まえましてＯＥＣＦとしての考え方を固めてその結果を政府に報告し、そしてその結果、政府として近くインド政府へ伝える本年度の日本の援助政策の決定方針の中に反映していただく、こういうことになっているわけでございます。他方、インド側との関係におきましては、もちろんインド政府は引き続き日本の援助を求めていると私は思います。それからまた、インド政府としても引き続き世銀との間で交わした約束に基づいて一連の移住計画等についての関係州及び州住民との話し合いを今続けていると思います。しかし、そういうことでありますけれども、一応基金といたしましては、一言で申し上げますと、このプロジェクトについては相当の環境、移住面で問題があるんじゃなかろうか、したがって慎重に対応していかなければならない、こう考えております。
○堂本暁子君　最後に、それでは今のお話ですと、本当に政府間の交渉事だけを理事から伺いました。しかし、税金を使っての仕事ですから、タックスペイヤーとしての国民にも明らかになさる責任があると私は思います。最後にそれを申し上げまして、終わります。
○委員長（山東昭子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○竹村泰子君　外務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、ホワイトハウスで米ソ首脳会談開かれておりますけれども、その成果と今後の米ソ及び世界の軍縮平和外交についてどのようにお考えになりますか、一言お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　昨晩始まりました米ソ首脳会談、この会談で、現在世界全体が抱えている超大国の激しい対立が話し合いによって軍縮の話が進行するということ、また緊張を緩和していくということを私どもは心から期待いたしております。
○竹村泰子君　先ほどもお尋ねがございましたけれども、韓国政府の発表によりますと、六月四日に盧泰愚大統領とソビエトのゴルバチョフ大統領の会談がサンフランシスコで行われるということですけれども、まさにこれは冷戦の終結を示しているのではないかと思いますが、外務大臣はこの韓ソ首脳会談をどのようにお考えか、そして、盧泰愚大統領が先般訪日いたしましたときにこのような韓ソ会談について何か打ち合わせがありましたかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　韓ソの首脳会談がサンフランシスコで行われるということは極めて歓迎すべきことだと思います。長年アジアの中での朝鮮半島の安定を求めてまいりました日本国政府といたしましては、この韓ソの首脳会談を通じて朝鮮半島における南北の対立が、平和裏に話し合いが進行していく一つのきっかけになれば大変結構なことだというふうに思っております。
　なお、この韓ソ首脳会談について先般盧泰愚大統領訪日の際に何か事前に日本政府に通告があったかというお尋ねでございますが、通告はございません。
○竹村泰子君　通告というような大げさなものではなくても、そういった何か打ち合わせといいますか、そのようなことを考えているというふうなお話もございませんでしたか。
○国務大臣（中山太郎君）　外相会談においてはそのような話もございませんでした。
○竹村泰子君　何か世界の動く音が聞こえてくるような昨今ですけれども、そうした中で外務大臣の非常に大きな責任をお感じになっていると思いますが、私どもは十分世界の情勢を見きわめつつ平和に貢献する日本としての役割を果たしたいし、また外務大臣にも果たしていただきたいと思います。
　それでは次に、お尋ねを続けたいと思いますが、科学技術庁にお伺いをいたします。
　モナザイト鉱石、レアアース、トリウム２３２、この三つについてちょっと基礎的な勉強をしたいのですけれども、御説明いただけますでしょうか。
○説明員（光川寛君）　ただいま御下問のまずモナザイトでございますけれども、これはセリウムなどの希土類元素、レアアースでございますが、この希土類元素を主成分としてほかにトリウムなどが若干含まれておるレアアースの原料鉱石、鉱物でございます。
　それからトリウムでございますが、トリウムは元素の一種類でございまして、比重が約十一・五ぐらいの相当重い灰色の金属でございまして、放射性を有しております。それからこのトリウムの用途でございますが、恒久の耐火物とか特殊合金の材料として用いられております。
　それから三点目の希土類、レアアースでございますが、こちらはセリウム、ランタン、イットリウムといったような化学的に非常に特性の似ておる元素を一括して呼ぶ呼称でございまして、十七種類の元素を一括してこういうふうに呼んでおります。これらの用途といたしましては、高性能の磁石とか蛍光材料、それから超電導の材料などというような主にハイテク分野で今日使われておる材料でございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　このレアアースは日本で生産されていますか。
○説明員（大森勝良君）　ただいまのお尋ねでございますが、レアアースが日本で生産されているかというお尋ねでございますが、このレアアースがモナザイトから生産されているようなことがあるかというふうな問いとして答えさせていただきたいと思いますが、現在我が国におきましてそのような場合には、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律、これは通称原子炉等規制法と申しておりますが、この核原料物質の使用の届け出を行う必要がございます。この届け出を行いましてモナザイト石から希土類の抽出を行っている者はございません。
○竹村泰子君　モナザイト鉱石は輸入されていないわけですね。
○説明員（光川寛君）　ただいま科技庁の方から御説明ございましたように、モナザイトは日本でも福島県とか岐阜県とか福岡県、こういった地域に産出するのでございますが、その量が極めて少量である、加工対象に至らないということもございまして、今日では日本では鉱業的に採取されておりません。したがいまして、かつては日本にないためにレアアースを精製するためのモナザイトを海外から輸入して日本国内で精製加工をいたしておりましたが、これはおおむね昭和五十七年ごろまででございます。その後輸出国側の企業などからの付加価値を高めて輸出したいとかいうような要請などによりまして、現地での精製加工に徐々に切りかわり、今日では我が国の輸入が大幅に減少してほとんどが加工品の輸入に切りかわっておるといった状況でございます。
○竹村泰子君　大体七一年ごろからモナザイト鉱石としては入ってきていないですね。
○説明員（光川寛君）　昭和五十八年ごろから入ってきていないというふうに推定されます。
○竹村泰子君　どうして輸入しなくなったんですか。
○説明員（光川寛君）　先ほど申し上げましたように、従前は輸入しておったんですが、輸出先国の企業などから、自分のところの資源を付加価値を高めて輸出したいというような要請もございまして輸入品に切りかわってきたというふうに聞いておりまして、私ども通産省といたしましては、企業がモナザイトを輸入するかどうかということはビジネス上の判断でそうされておるというふうに考えております。
○竹村泰子君　そのレアアースを精製するときに副産物としてトリウム２３２が出てくるわけですね。このトリウム２３２は核燃料物質としてウラン２３５などとともに厳しい規制の対象となっておりますけれども、なぜですか。