○参考人（伊集院幼君）　皆さん、こんにちは。ただいま御紹介をいただきました鹿児島県町村会長をしております、また、全国の町村会の理事ということでございまして、皆さん方には大和村と言ってもなかなかちょっとぴんとこないと思いますけれども、奄美大島の島の中にあります大和村長をしております伊集院幼と申します。
　本日は、参議院の行政監視委員会の先生方におかれましては、平素から町村自治振興のために多大な御尽力をいただいておりますことに、この場をお借りし、厚く感謝とお礼を申し上げたいと思います。
　また、私も、このような意見を申し上げる場を与えていただきましたことは大変光栄に思う中で、大変緊張をしているところでもございます。鹿児島県と申し上げましたら、この委員の皆様にも、野村先生を始め、そのだ先生、そして宇都先生ということで、我々、地元の先生方もいらっしゃることは大変心強く思っておりますので、先生の皆様にはお手柔らかにお願いをしたいと思います。
　まず最初に、全国の町村の状況についてちょっとお話をさせていただきます。
　私ども町村は、全国に九百二十六の町村がございまして、七百四十三の町と百八十三の村がございます。そして、人口は全国の一割ほどでございますが、国土の四割を支え、食料やエネルギーの供給、水源涵養、自然環境の保全など、国民生活を支える重要な役割を果たしながら、我が国の伝統文化を守り、継承し続けているところでございます。この国と地方の在り方は、地域の多様な価値が生かされてこそだと思いますし、農山漁村の抱える私たち町村ならではの大きな役割があるものというふうに自負をしております。
　ここで、奄美大島、大和村のことについて若干紹介をさせていただきますけど、皆様のお手元の資料にもあると思いますが、参議院行政監視委員会の説明資料の中に鹿児島県大和村の概要が載っております。もうお目通しをいただいて、九州の本土鹿児島と沖縄の中間にする島でございます。ここは、奄美群島、十二市町村あるわけでございまして、もう御案内のとおり、昭和二十八年十二月に日本に復帰をしたところでもございます。
　そういうことで、我々、この離島の抱える課題はたくさんありますけれども、私たち、これまで先人が残してくれた自然が評価を受けまして、早ければ今年の夏には、この奄美大島、そして沖縄島北部、西表島が世界自然遺産登録になるということで、我々も期待をしているところでもございます。
　そういう離島は、自然を守りながら、その地域性を生かした中で自立を向けた取組がなされているところでもございます。その中におきましても、我々は、このそれぞれの島々の特色を生かしながら地域の振興に今は邁進して、町村は微力ながら進めさせていただいているところでもございます。
　そういう中では、離島の置かれた条件というのは、まさに交通のインフラ、そして情報のインフラがうんと立ち遅れておりまして、何とか我々も、光通信も私ども村の方でも整備が整ったところでもございます。やはり、今の時代、情報化社会の中ではやっぱり通信が何といっても命綱というか、雇用の場所につながるということで、我々の村でもいろんな形で都会から人を呼び込む仕掛けもしているところでもございます。
　また、この離島の中では、航路、航空路の交通手段は重要でございまして、もう奄美群島は国の特別立法に守られておりまして、奄美群島振興開発特別措置法の中で、奄美は、この航路、航空路運賃に島民の助成をすることによって本土との格差をなくしていこうという取組がなされているところでもございます。
　また、奄美大島には、本土からのＬＣＣが就航以来、多くの方が奄美にお越しをいただいて、まさにこれから来た人たちに奄美のすばらしさをやはり我々は知っていただこうということで、その価値観を理解していただきながらそれぞれの受入れ体制の整備を進めているところでもございます。
　今回のこの委員会での意見の中にございます、まず全国の町村においていろいろ共通した抱えている課題もありますので、その点について若干述べさせていただいて、その後に私ども大和村における意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、計画・組織・人員等の義務付け・枠付けの見直しについて御説明をさせていただきます。
　資料三ページの全国町村会の要望書にもございますように、国が制度の創設、拡充等を行うに当たって、地方団体に対して、新たな計画の策定や専任職員の配置、専門窓口の設置等を地方団体ごとの行政需要の優先度や先行的な取組の有無等の実情を考慮せず、全国一律に義務付けしようとすることが多くなっているように感じております。
　国におかれましては、地方への計画策定や専門職員窓口の設置の義務付けの実態を確認し、不必要なものや重複しているものを見直すなど、地域の実情を踏まえた裁量の確保に是非御配慮いただくよう、お願いするところでございます。
　また、義務付けにつきましては、努力義務であっても、その進捗状況について、例えば計画を策定したかどうかなどの調査が毎年度行われ、未策定の自治体を公表し、取組を行わざるを得ないような方向に誘導することで事実上の義務となっている場合も見られます。努力義務についても改善や見直しの対象としていただくよう、お願いするところでございます。
　現場の方からも、国や県から多くの計画策定を短期間で求められ、また、貧困対策やいじめ、児童虐待などでは窓口を設けることとなった、職員定数を減らせと言う一方で多くの業務を押し付けられ、通常業務を圧迫しているなどといった声が寄せられているところでもございます。
　また、もう一点につきましては、調査・照会業務の合理化についてでございます。
　この件につきましても、国などからは、公式のものばかりでなく電話やメール等による非公式なものまで含めますと調査・照会業務が増大している状況にございまして、住民に向き合った行政サービスの提供に支障が生じているように実感をしているということで、これは全国的な町村の意見でもございます。
　また、ところで、私ども、今回このような機会を与えていただいた中で、特に今、来年度の予算編成も終える中で、国からのこれまで計画策定というのが多くなっているような気がいたします。これは、時代の流れと申しますか、これだけ全国的に災害も起きている中では、まさにその地域の実情をしっかり計画に立てながら進めていくことは行政の責任であるというふうに我々も思っているところでもございます。
　そういう中におきましては、公営住宅の長寿命化計画とか公共施設の整備計画の策定とかいろいろある中で、今年度、令和二年度から、この公共施設における総合管理計画策定を平成二十八年度にしましたけれども、令和二年度から個別計画の策定が言われておりまして、事務方としても、これは国から言われたことで、県もどうしようもないということで策定を、これを我々も迫られているところでもございます。
　これが、私ども自治体から申し上げれば、以前立てた計画はそのまま生かせるものもあり、そしてまた見直しをしなければならないものも出てくるというふうに思います。そういう中におきましては、国から義務的条件付けられて、もう立てなければならないということを押し付けられているような気が我々はしております。
　自治体も、人口が私どもの村は千五百人弱でございますけれども、職員が六十九名の少数精鋭で、一担当二つ三つの業務を抱えながら我々も行政運営をしております。それはなぜかと申しますと、やはり大きい町や市と比べて、業務を分けますと我々も職員数が増えてくるということで、市町村合併の叫ばれたときから、行財政改革を進めながら定数管理に努めてきたところでもございます。そういう中では、我々も少数精鋭で頑張っている中で、本当にここ最近の国からの計画策定については我々も疑問を感じている一人でもございます。
　そういう中におきましては、計画は必要であるとは誰も思っています。しかしながら、五年ごととか三年ごとの見直しを迫られるものは、その自治体に合った形で据置期間を置きながら、その当初立てた計画をそのまままだ継続してできるものは我々は延伸をしていいんじゃないかという、私は個人的な思いでございます。
　今回、このような意見を述べる機会を与えていただいたことは、先生方の皆様方にも、ただ国が交付税措置をします、交付金で充てますということで、結局は、補助制度はあっても、これが必要性があるのかどうかという判断はそれぞれの自治体に判断を委ねていただければという思いでございます。
　我々も、一つ申し上げれば、建物の老朽化については、当初の公共施設の計画で建てて、目視でやりながら、そしてまた専門家の意見を聞きながら計画を立てて、補修を必要なものについて年次計画を作っていこうと、そういう形で、国の制度を活用しながらその手だてをしていこうということで自治体としては考えておりますので、それを、五年ごとの見直しとかというのは、私たちとしては職員の業務負担に応分に掛かってくるということでございまして、その点について自治体の御意見をいただければ大変有り難いというふうに思っているところでもございます。
　いろいろ、厚労省の関係、国交省の関係、総務省の関係、本当にここ数年の計画策定というのが迫られておりまして、これは幾ら県に申し上げても、県は各市町村のリストを出して、この計画書が策定されている市町村名が毎年行われます県政説明会で示されておりまして、その自治体に申し上げられることは、計画を策定されていない市町村については早急に進めることということで、県からもそうして押し付けられているところでもございます。
　我々自治体が意見を申し上げる機会がないということもありまして、我々この奄美群島の市町村、そしてまた県の町村会においてもいろんな形で要望をさせていただいておりますけれども、なかなかその声が届いていないのが今の現状ではないかというふうに思っているところでもございます。
　少数精鋭で頑張っている自治体は、ほかに本当にたくさんの自治体が抱えている私は課題であるというふうに思っておりますので、計画策定におけるこの策定の在り方ということを、今回緩和策なるものができれば大変我々自治体としても助かるんではないかという思いでございます。
　それから、もう一点でございますけれども、これは障害者雇用促進法ですかね、法律に関わる問題でもございますけれども、以前、我々、千五百人しかいない自治体の中で障害者雇用を迫られまして、鹿児島の労働基準局から大変この法律を違反しているということでお叱りを受けました。我々のこの実情はなかなか聞いてもらえない。
　これは、国の法律で決まっていることを、弱い自治体というか、この限られた人口の中で、障害者を我々は雇用しないわけでもございませんが、少ない中で、国の障害者雇用率というのは従業員の数によって割合が決められております。この割合というのが、我々、非常勤を入れますと百三十五名ほどの数でいきますと、約二・五％の雇用率が示されております。これはもう全国一律だということで聞いておりまして、私たちも、退職を迎える人、たまたまその方が在職中に事故を起こして障害者になったとかという方がいらっしゃって、我々も何とかその数字は守られていた時期もございました。しかしながら、我々も、障害者を呼びかけしながら、そして、障害者にどういう行政事務ができるかという事務分担も振り分けながら障害者を雇用していこうということで考えているところでもございますけれども、何分にも職員が六十九名しかいない中でこの分担を与えるというのは、三名ほどの障害者雇用をするのも我々も至難の業であるというふうに今苦慮をしているところでもございます。
　この障害者の雇用率に当たっては、やはりこの離島に置かれた絶対数が少ないところとか、やっぱり本土とは違うのは、陸続きでどこでも行けるということができないわけでございますので、その点についても、先生方の忌憚のない、また御意見と御指導をいただければというふうに思っております。
　いろいろ町村が抱えている課題は山積でございます。まだまだ我々も申し上げたいことはたくさんございます。四月から会計年度任用制度がスタートいたします。我々も、国が手だてをするという中でございますけれども、本当にどこまで手だてをしてくれるのかと。
　我々、地域で、離島では、役場という仕事場が一つの雇用の場所であると言われております。しかしながら、財政状況を考えますと、雇用をすればいいということはなかなか今ままならない状況にございまして、我々もいろいろ今財政を見ながら職員体制をしていく、そして、そういう中で今回の会計年度任用制度をどういう形で活用しながら役所での業務分担を考えていこうということで、苦慮しながら我々も予算を立てさせていただいたところでもございます。
　本当にもう今の時代、我々も人口減少の歯止めの掛からない今の現状の中で、しっかり我々は、もう人口が減るのは仕方がございません。今、奄美群島で八つの有人離島がございます。その中で、人口減少が、私ども村の近い人口が毎年度奄美では減少が起きているというのが、これはもう隠すこともできない現状にございます。
　しかしながら、ただ何もしなければそのまま減りますけれども、我々も、Ｉターンを呼びかけるのでもなく、そしてＵターンを呼びかけるのでもなく、何かできることを打ち出しながらこの人口の下げ幅を抑えていこうというのが、我々のしなければならない責務じゃないかというふうに、日夜、我々もいろいろ奮闘しながら取組をしているところでもございます。
　本当に、これは離島だけじゃございません、本土における山間部の町村もいろんな課題を抱えているというふうに思っております。そういうことを踏まえながら、我々町村は、合併をせずに自立を選んだ我々自治体として、しっかり我々も取組を、政策をしっかり打ち出しながら、村民が安心して住んでいただける村づくりに取り組んでいきたいというふうに考えているところでもございます。
　最後になりますけれども、本委員会の先生方におかれましては、先ほど申し上げました、法律による計画・組織・人員等の義務付けなどや、調査・照会業務の増大により町村行政の現場の本来業務に支障が生じることのないよう、その見直しに向けて積極的な御支援をお願いできればというふうに思っております。
　このことは、既に御案内のことと存じますけれども、資料六ページの地方六団体の御意見にもあるとおり、町村のみならず全地方公共団体の切なる願いであることを重ねて申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。