Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武部国務大臣　起こり得ないことはこの世に存在しないという危機管理意識の徹底と、そのためのコミュニケーションの重要性ということを私は今回のＢＳＥで痛感させられました。また、縦割り行政の弊害ということについても同様であります。
　食品の安全性の問題については、欧米では、委員御指摘のように、予防的な対応を含めまして、食品に由来する危害のリスクを最小化させようという取り組み、すなわちリスク分析ということについて力が注がれているということに学ばなければならないと思います。
　私としては、委員御指摘のような予防的な視点も踏まえ、リスク分析の考え方に基づいて、リスクコミュニケーションの徹底を図るというような考え方で、抜本的な食の安全と安心を確保するためのシステムづくりに真剣に取り組んでまいりたいと存じます。
○後藤（斎）委員　よろしくお願い申し上げます。
○鉢呂委員長　次に、中林よし子さん。
○中林委員　まず初めに、ＢＳＥ問題について質問をいたします。
　雪印食品の偽装工作、本当に多くの国民の怒りを買いました。これは氷山の一角だということは、多くの人たちが指摘をしていました。昨日、食肉卸第二位のスターゼン、食肉偽装が明らかになりました。本当に私は、今の農家の人たちの気持ちを思うと怒りでいっぱいです。大臣自身が、残念ながらこういうことがほかにもあり得ることを念頭に置かざるを得ない、このように発言もされております。
　二月八日から全頭検査前の買い上げ食肉の検品が行われました。先ほど、今の中間的な報告をしてほしい、このように言ったにもかかわらず、非常に、どのくらいの検品をしているぐらいな話で、中身に踏み込んだ御報告がございませんでした。今度の検品体制では、少しでも疑わしいものがあれば、当該ロットについては全部開封して検査する、こういう仕組みになっているわけですけれども、そういうことも含めて、今わかっている範囲で、一体どういうことになっているのか、明らかにしていただきたい。先ほどの答弁では不十分です、本当に。
　それと、スターゼンもこういう結果がわかったわけですね。そうすると、ほかにもやはりあるだろうと。大手の食肉関連の企業がこういうことになれば、日本の食肉業界というのは大変なダメージを受けるし、ひいては農家がダメージを受けていく。こういうことになるわけですから、そういうことを予測してといいましょうか、そこを踏まえて、農水省はどのように体制を整えていくのか、どういう構えでいくのか、その点についても大臣の答弁を求めます。
○武部国務大臣　先ほどの答弁じゃ不十分だということですが、新たな検品体制による検品は二月八日から開始しまして、二月二十四日現在、全二百五十九倉庫中三十倉庫に対し検品のために立ち入りまして、千二百四十八ロットについて検品作業を実施したところでございます。
　今日までの検査結果については、厳正さを確保するため、現地での現物確認と書類確認の報告をもとに、必要に応じ関係書類を求める等、農畜産事業団において慎重に判定しているところでございます。
　現在までの抽出検査の結果、ごく一部に加工年月日が古く、品質保持期限が切れているおそれのあるロット等が見つかっておりまして、当該ロットについて、全箱を開封して、補助事業の対象としての適格性を慎重に判定しようとしているところでございます。
　この検品作業の結果については、国民の関心も高い、そもそも国民の信頼確保のためにこのような検品作業を実施しているわけでありますので、一定期間ごとに結果について取りまとめを行い、定期的に公表していくことにいたしたいと考えております。
　なお、食肉業者への対策等の検討状況でございますが、雪印事件や、その後発生いたしました食肉をめぐる不適正表示の事件について、消費者の食肉業界への信頼が大きく揺らいでいると認識しております。この原因は、事件を起こした企業に事業や表示に対する厳しい認識が欠けていたということにあると言わざるを得ません。
　しかし一方、食肉を扱う業界への消費者の不信は、ＢＳＥで消費が落ち込んでいる牛肉の消費回復にとって大きな問題となりかねないということも事実でございます。
　消費者の信頼回復は、食肉業界が姿勢を正すことによることが基本であると思いますが、私としては、その環境づくりとして、牛肉隔離事業については、厳正な検品とともに、業界における厳正な自主点検を求めることとしているところでございます。
○中林委員　農水省の対応はと言っているんです。
○武部国務大臣　農水省の対応は、まず、表示の適正化については、今、食品表示制度対策本部を設置いたしまして、食品の表示制度の改善について具体的方策の検討を行っております。
　さらに、本日から、全国的に食肉小売業者や食肉卸業者に対して調査を、いわば強化月間として調査を行い、適正な表示の徹底に努めることとしているわけでございまして、このような措置を契機に、食肉業界がその自主的努力によって一刻も早く消費者の信頼回復に努めるよう指導してまいりたい、かように考えております。
○中林委員　私は、やはり、今そういうＪＡＳ法を含めた検討会などをやられているわけですけれども、本当に厳しい対応をしないと、表示についての信頼は失墜しているわけですからね。これは国が、政府がきちっと対応しなければ信頼は回復できない。当然、企業モラルを問う、自主的な検査をするとかいうのは当たり前のことだけれども、そこをかいくぐってこういう偽装が行われているということですから、もう少し厳しい対応を求めたいというふうに思います。
　これだけ偽装が続いていく、大手がやるということで、農家の人たちの気持ちをおもんぱかると、本当にいたたまれない、そういう思いがいたします。
　現に、それは市場にあらわれており、競りの値段、どんどん下がり続けていて、ＢＳＥ発生以後、最安値をつけております。東京市場がそうですし、大阪市場もそうです。こうなれば、本当に日本の畜産の先行きというのは暗たんたる、光が見えてこない状況ではないか。
　そこへ光を見出す策とすれば、私は、事業団の買い入れ措置を当然やるべきだ。調整保管、調整保管ということでやってきておられるけれども、これでは値が戻っていない。ここで今必要なのは、事業団の法律に基づく買い入れ措置をちゃんとやるべきだというふうに思います。
　同時に、今年度末というのはもうすぐそこに来ている。ＢＳＥ対策、さまざまやられたけれども、例えばＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業、要するにＢＳＥ対応のマル緊対策ですけれども、こういうものも三月末で切れるということになっているわけですね。これではとてもじゃないけれども農家の人たちはやっていけない。
　だから、牛肉の価格の戻りと、それから今もう切れようとしている対策、これを延長させていくこと、この二つの点についての大臣の御答弁を求めます。
○武部国務大臣　ＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業を措置して、牛肉卸売価格の低下が生産者に悪影響を及ぼさないように、調整保管の実施により、滞留牛の解消と需給調整による卸売価格の下支えを図っているところでございまして、牛肉需要を回復させることがお説のとおり価格回復のかぎである、かように存じまして、早期に需要を回復させるためのＰＲということをより重厚にしたい、このように考えております。
　仮に事業団という公的機関が買い入れ保管を行うということにした場合には、民間では輸入牛肉により需要を埋めることも考えられるわけでありまして、国産牛肉の消費拡大という観点からは、民間が自主的に行う現行の調整保管の方がより現実的ではないか、かように考えております。
　委員からたびたびこのことは指摘されておりますが、答弁が同じような趣旨でまことに申しわけありませんが、さように考えております。
　また、これまでも多岐にわたるＢＳＥ関連対策を実施してまいりました。一方において、牛肉の消費回復など、引き続き全力を挙げて取り組むべき重要な課題があることは今申し上げたとおりでございますが、今後とも、牛肉の消費対策、消費動向、畜産経営の状況などを踏まえまして、生産現場の皆様や消費者の方々の御意見をしっかり受けとめながら、牛肉消費の回復や経営対策など、ＢＳＥマル緊等も含めて既存対策の延長を含め、必要な対策に取り組んでまいりたい、このように前向きにお答えをさせていただきます。
○中林委員　事業団買い入れの問題ですけれども、そんなことをやれば輸入肉に占領されるなどと言っているけれども、しかし、現実に値段が戻らない、売れないわけですから、そうなれば、やはり今のままではだめだということの反映なんですよ。そんなことは農家の人たちも百も承知です。
　だから、やはり、法律になければ私たちは言いませんけれども、ちゃんと事業団買い入れができると畜安法の七条で規定されているわけですよ。豚ではやって値が回復した、そういう経緯も持っているわけですから、これはぜひ検討課題には入れてくださいよ。
○武部国務大臣　私ども、対策をどのように講じていくかということについては、ありとあらゆることを頭に入れて、これはだめ、あれはだめという考えは持っておりませんが、現時点における考え方としては、調整保管という形で下支えをしていくのが一番適切ではないか、かように思っているわけでございまして、御理解を賜りたいと思います。
○中林委員　幾ら言ってもそれ以上の答弁が出ないようですので、本当に今農家の人たちは明るい兆しが全く見えないということで政府の対応というものを見守っておりますので、ぜひ前向きな御検討を願いたいというふうに思います。
　続いて、セーフガード問題で質問したいと思います。
　昨年十月、衆議院、参議院農林水産委員会、全会一致で野菜三品に係る一般セーフガード措置の本格発動に関する決議をいたしました。そのとき武部大臣は、「ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をしてまいる所存でございます。」と約束をされました。農水省も本格発動するための資料を用意しておりました。ところが、ついに見送ってしまいました。
　これは、大臣、やはり国会決議を無視したということで重大な責任があるというふうに思うわけですけれども、その点についてお答えいただきたいこと。
　さらには、実は、今の事態というのは生産者にとっては、一向、何ら変わりがないという状況になっております。熊本八代のイグサ農家の方々は、セーフガード暫定発動のときはバランスもとれて値もよかった、しかし発動見送りでまたもとに戻ってしまった、三月の借金返済前にサラ金には手を出すなよとお互いに言い合っているんだ、こういう声を出されておりますし、上物は中国産と競合して極端に値が下がった、中国産はどんどん入ってきている、こういうことを言っています。
　暫定発動が切れた後の十一月九日から十二月七日の間、畳表は三倍に輸入が膨れ上がりましたし、ことしに入っても増加を続けている、こういう状況です。
　大臣の、このイグサについてはどういうぐあいに対応するつもりなのか、責任問題とその点についての御答弁を求めたいと思います。
○武部国務大臣　ネギ等三品目のセーフガード問題につきましては、昨年十二月二十一日に北京において、私と平沼経済産業大臣、石広生対外貿易合作部長が協議を行いまして、最終決着を図ったところでございます。
　このことについては厳しい御批判もありますが、中国の江沢民主席と小泉首相との間で、話し合いで決着をつけるという、この合意は非常に重いものと受けとめて対応した次第でございます。
　本問題の決着に当たりましては、長期的には、日中間の友好関係を促進するということとともに、日中経済のさらなる発展を図るという観点から、新たに開催された日中農産物貿易協議会を軸として、両国政府及び関係者が緊密に協力することにより、三品目の秩序ある貿易を促進することが適切であると政府全体としてぎりぎりの決断をした所存でございまして、御理解をいただきたいと思います。
　農林水産省としては、関係省庁の全面的な協力のもとに、農産物貿易協議会を最大限に活用いたしまして、ネギ等三品目の秩序ある貿易を長期的に維持するとともに、産地の構造改革が着実に進展するように全力を尽くす考えでございます。
　農産物貿易協議会において、ネギ等三品目の需要、品質、生産、価格等の情報を中国側と積極的に交換することを通じて、需給状況について両国間で共通の認識を醸成するということに努めることができるならば、これら品目について再びセーフガード措置を検討せざるを得ないという事態は未然に防止できるのではないか、そういう考え方で最大限努力してまいりたい、このように考えているわけでございまして、次回会合については、早急に開催するよう、外交ルートで検討しているわけでございます。
　畳表等についていろいろ御指摘がございました。輸入量は前年の九五％、五千七百八十二トンでございまして、対暫定措置基準比では一五〇％となっております。また、一枚当たり平均千二百四十一円で、対前年比では一一三％、対平年比較、五年間の平均でありますが、一〇六％となっているわけでございます。
　こうした中で、日中農産物協議会において、秩序ある貿易の実現を図るとともに、国際競争にもたえ得る体質の強い国内体制を確立していくということに全力を挙げたいと思いますし、具体的には、高品質な畳表の生産による輸入品との差別化を基本としつつ、生産、流通コストの削減等に努めて、構造改革を推進してまいりたい、このように考えて今取り組んでいる次第でございまして、御理解のほどを賜りたいと思います。
○中林委員　大臣は、数字のいいところだけおとりになるわけですけれども、全体としてやはり畳表は相当輸入がふえている。ネギやそれから生シイタケの方も、実は輸入は、前年比に対して、ことしに入ってから減ってはいるものの、しかしながら値段は全く戻っておりません。そういう産地の悲鳴が相変わらず続いているわけです。私は、具体的な施策をやらなければ、日本から産地崩壊になるというあの衆参の委員会決議、そのとおりにならざるを得ないということを指摘しておきたいと思います。
　外務省に来ていただいております。ＷＴＯ協定では、二国間交渉で自主規制を求めるのは違反だと思いますけれども、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○北島政府参考人　輸出規制、かつて灰色措置という言葉を使ったこともございますけれども、通常の状況のもとで灰色措置、輸出規制を求めることは、ＷＴＯの規則上は問題になります。
○中林委員　武部大臣、今、日中農産物貿易協議会において協議しているんだ、これからもやるんだとおっしゃっているんですけれども、これは輸出規制を相手に求めているんじゃありませんか。民間協議というけれども、必ず農水省同席しておりますよね。まさに私は、ＷＴＯ協定違反をおやりになっているんじゃないかと言わざるを得ないと思うのですね。そうでないということであれば、何を協議しているのか、それが問われるというふうに思います。
　同時に、これは民間のさまざまな組織が主体になってやっているんだということなんですけれども、その民間組織に入っていない、双方の国に、入っていない、例えば中国でも、その民間組織に入っていないところから日本に輸出がされるということになれば、この協議会からは漏れて幾らでも日本に入ってこられる、そういう抜け道もあるんじゃないかというふうに思えるわけですね。だから、今、本格発動はしなかったさまざまな、るるお話をされたけれども、私は、こういうことは農民だまし以外の何物でもないんじゃないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　今回の日中農産物貿易協議会には、我が国側では、従来関与しておりませんでした輸入商社の団体も組織しまして、これらも入っております。中国側においては、農業者もこの協議会に加わっております。
　先ほどから申し上げておりますように、積極的な意見交換、情報交換を行うことを通じて両国間で共通の認識を醸成していく。価格でありますとか需要でありますとか、品質、面積、そういったものが、お互いに話し合う過程で大体共通の認識というものが醸成されてくるのではないかということ、そのことが非常に重要でありまして、日本側としては一方的に数値目標を設定していくことは適切でない。
　今委員御指摘のように、政府間で貿易数量を取り決めることはＷＴＯに抵触するということは言うまでもないことでございますので、この後、三月には次の会合をセットすべく、今外交ルートを通じて日程調整しておりますので、私は、この日中農産物貿易協議会というものが、両国の生産者も、あるいは輸入業者、輸出業者も十分に機能する形で形が整っていくのではないのかなということを期待しておりますし、両国政府も十二分に関与しつつ見守っているというところでございますので、御理解を賜りたい、かように思う次第でございます。
○中林委員　情報の交換だったら、わざわざこんな協議会要らないんですよ。幾らでも情報はもうはんらんしているわけですから、幾らでもとれるということだというふうに思うのですね。それで、もう明らかに新聞報道でも、輸入抑制措置を相手に求めているんだ、こういうことになっているわけですからね。要するに、中国への自主規制を求める。これはＷＴＯ協定違反じゃないですか。
　それから、私は、そういう民間協議の組織に入らない、そういう者が幾らでも、これ千載一遇のチャンスとばかりに日本に輸出することだってあり得るわけでしょう。これは否定されませんね。
○武部国務大臣　意見交換、情報交換というのは、今申し上げましたように、いろいろな民間団体が入って協議のテーブルに着いているわけでございます。例えば、中国の輸出が急激にふえるということになれば、我が国における価格が暴落するわけでございますから、そのことは中国にとっても利益に相なりません。ですから、需要でありますとか価格でありますとか品質でありますとか面積でありますとか、そういったことについての双方的確な相互理解のもとに情報交換をしていくことによって、適切な数量というものも民間の間で形づくられていくのじゃないか、私はこういうふうに考えている次第でございます。
○中林委員　その民間協議から抜ける業者というのは当然出てきますね。
○武部国務大臣　これは、中国側においても、アウトサイダーといいますか、適切な言葉はすぐ浮かんでまいりませんけれども、しっかりした輸出業者というものを選別していきたいといいますか、そういった方々、双方そういったものをなくしていこうというような、そういう考え方も当然ありまして、私は、そのためにもこの協議会というものは、適切な輸出業者でありますとか生産者でありますとか、そういった形が浮き彫りになっていくんだろう。つまり、悪質なといいますか、そういうような業者をある意味では排除することも可能になっていくのではないか、このように認識しているのでございます。
○中林委員　ロシアとの魚のこともありました。だから、そういう意味では、いろいろな問題がやはりここには内在しているということを指摘せざるを得ません。
　外務省に聞きますけれども、中国は、昨年十二月十一日にＷＴＯに正式に加盟をいたしました。中国の加盟後、経過的に、通常の加盟国とは異なる特別な扱いを中国のＷＴＯの加盟議定書及び加盟作業部会報告書において定めました。それは、一般セーフガードとは異なる対中特別のセーフガードで、中国からの輸入についてのみセーフガード措置をすることが認められました。
　その対中セーフガード問題で聞くわけですけれども、発動要件など、一般セーフガードとどのような違いがあるのか、明らかにしてください。
○北島政府参考人　従来のＷＴＯのもとの一般セーフガードでございますけれども、輸入の増加による国内産業の重大な損害に対する措置であるということです。
　対中国経過的セーフガードですが、これは、中国産品の輸入の急増により市場が攪乱されることに対する措置であるということで、異なる対象に対する救済措置でございます。
　このために、中国のＷＴＯ加入議定書及び作業部会報告書によれば、対中国経過的セーフガードの具体的な発動要件は、例えば国内産業への実質的な損害が必要とされ、認定に当たっては、輸入の国内価格への影響を考慮する等、一般的セーフガードと異なるわけです。さらに、一般セーフガードと異なり、中国のみに対して差別的に措置をとり得るということで、これは中国がＷＴＯに加入した後十二年間維持されることになっております。
　このように、対中国経過的セーフガードと一般セーフガードは異なる文脈で適用されるものであって、一概にこの二種類のセーフガードの要件を比較することは困難であるということがございます。
○中林委員　外務省として、比較してどちらがどうと言うのは困難みたいな話をされたわけですけれども、しかし、順当にこの違いを読めば、私は発動要件はかなり緩和されているというふうに思います。
　つまり、今までのセーフガードの発動要件というのは、国内産業に重大な損害またはそのおそれが生じたときということになったわけですけれども、対中国セーフガードについては、国内産業に実質的な損害というふうになって、攪乱要件ということになっているわけですけれども、そういうことになれば、このセーフガードというのは中国に対してだけ発動できると。
　なぜ中国に対してだけこういう事態になったのかということを外務省に聞いたら、中国というのは潜在的に経済力が大きく、大量に低価格のものが日本に入ってきて公正な競争ができない、それをちゃんとするためにやるものだということなんですよ。私もそうだというふうに思います。
　そうであるならば、今さまざま問題になっている中国からの輸入に対して、こういう二国間の、ＷＴＯに抵触するおそれがある、そういう協議にゆだねるのじゃなくて、この対中セーフガードを積極的に私は活用すべきだというふうに思うのですね。そのためには、国内の関税暫定措置法など、成立すれば四月からこれは使えるという段取りになると思うのです。そのためにはやはり一定の農水省としての基準というかガイドライン、こういうときには調査をしてできるんだというものが必要だと思うのです。
　だから、積極的にやるためにも、四月までにはそれをおつくりになって活用する準備をされますね、大臣。
○武部国務大臣　対中特別セーフガードは、中国のＷＴＯ加盟に際しての条件を定めた加入議定書等で規定されている仕組みであります。中国からの輸入の増加により国内産業に市場の攪乱が起きている場合、または起きるおそれがある場合、中国側の自主規制措置ないし……（中林委員「結論を言ってください」と呼ぶ）輸入国側の輸入制限措置を講じることが可能、こういうことでございます。
　今委員御指摘のように、財務金融委員会において審議されているところでございますが、農林水産省としては、加入議定書及び関係国内法令に基づいて適切に対処するというのが農林水産省の考えでありまして、対中特別セーフガードの実施に際しては、輸入の増加によって市場攪乱が起きているか否かを認定することが必要となるわけであります。この場合、一律に定量的な基準を設けることは現実的ではない。あくまでも個別事案ごとに調査を行い、検討する必要があるのではないか、かように考えているのでございます。
○中林委員　ネギだとかシイタケだとか、輸入が急増してセーフガード発動を私たちが求めたときに、農水省はずっとガイドラインを持っていなかったのですよ、基準を。それが調査前一カ月にやっとその基準を設けて、そして調査に踏み切っていくという非常に遅い対応になったということです。
　私は、大臣が本格発動を見送ったのは本当にけしからぬというふうに思うわけですけれども、今、中国がＷＴＯに加盟して、中国に対してだけセーフガードが発動できる、こういう要件ができたのを、農水省は、それはもちろん財務省だとか関係する省と連携しなきゃなりませんけれども、やはり四月から発動できる体制というのは農水省としてちゃんととる必要があるというふうに思うのです。それは対応されますね。
○武部国務大臣　セーフガードは、品目実態に応じて調査を行い、要件を認定するものであります。
　したがいまして、一律に定量的な基準を設けることは困難だ、かように考えます。ケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないのではないかと思いますが、市場攪乱をどのような指標で判断するかということにつきましては、具体的にわかりやすい形で示すことが必要だ、私もそのように考えますので、現在、関係各省と勉強しているというところでありますことを御理解いただきたいと思います。
○中林委員　私は、農水省がもう日本で初めて本格セーフガードを発動するかという直前まで行って政治的な問題で発動しなかった。一つ私は壁を越えられたというふうに思っていたんですよ。だから、今回、対中セーフガードができるということになったら、そういうお決まりの答弁じゃなくて、本当に大臣の決意で、今産地は大変なんですから、それに対して積極的な対応をちゃんと準備してやる必要があるということを、どうですか、一言でいいです。
○武部国務大臣　先ほどもお答えしましたように、今協議を続けつつある日中農産物貿易協議会においての議論というものをしっかり積み上げて、日中の秩序ある農産物貿易というものをつくり上げる。そのことによってこの対中セーフガードの発動をしなくてもいいような諸般の政策ということもしっかりやっていかなきゃならないのではないか、私はこのように思っているわけでございます。
○中林委員　私が、外務省にわざわざ、二国間協議で自主規制を求めるのはＷＴＯに抵触しますよという回答を求めたのは、大臣が、今日本政府と中国がやっていることは、もうそれに抵触するかどうかのすれすれのところをやっている。むしろ私たちは抵触していると言わざるを得ない。ＷＴＯ協定上、本当に国内産業を守る規定はセーフガードしかないんですよ。よその国はやっている、日本は暫定まで行ったけれども本格発動に行かなかった。事態は一層深刻になっている。
　こういうときに、私は、せっかく中国がＷＴＯ協定に入った、潜在的な大変経済力がある国、それに対抗するためにできたこの特別なセーフガードを積極的に活用する。本来、国際的なルール、貿易のルール、それを守れと言っているわけですから、後退するような発言は、私はどうしても納得できません。
　そこで、きょうは厚生労働副大臣に来ていただいておりますので、先ほどから出ている中国野菜の輸入問題です。
　今の状況については、先ほどの答弁でも明らかになりました。大変、厚労省としても検査をしているんだというような発言だったのですけれども、オオバそれからニラとかパクチョイとかケールだとかブロッコリーだとかサイシンだとか、そういうのがあるわけですけれども、この中で、食品衛生法の基準値を超えるものが複数出たものについては命令検査をかけている、あとのものは一〇〇％モニタリング検査だ、こういう報告を受けているのですね。
　それで、モニタリング検査でいいのかという話なんですよ。先ほど、中国では死者まで出ている、それは確かだと事実もお認めになった。こういう残留農薬が基準値を超えているという疑いが濃厚な中国の野菜がたくさん入ってきているときに、なぜ命令検査がかけられないのか、すべてに対してですよ。これは、人員体制も要らないです。ふやさなくていいわけですよ、民間企業、事業者が自分でやるわけですから。
　ただ、モニタリングと違うところは、モニタリングは、もうわかったときにはみんな胃袋に入っちゃっている。だけれども、命令検査だったら、その検査がシロかクロか出るまでは入らないわけですから、本当に国民の食の安全を守るということであるならば、当然私は命令検査にすべきだというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○宮路副大臣　今、中国産の野菜はすべて命令検査に、今のようなそういう状況だったらやるべきじゃないかという中林先生の御指摘なのでありますが、私どもの食品衛生法、先ほど申し上げましたように、モニタリング検査があって、そしてしかる後に、違反の頻度の多いものについては命令検査を行う、そういうプロセスを経て命令検査というものをやっておる、そういうシステムに今の食品衛生法がなっておるわけであります。
　そして、これは統計学的ないろいろな知見とか、あるいはまた国際的なスタンダード、そういうものもしっかりと踏まえながらそういう体系を今つくっておるわけであります。したがって、そうした食品衛生法に基づく行政処分としての輸入検疫でありますから、すべてが一切合財、これは命令検査であるというふうなことはなかなか手順としてやれない、そういう限界がある、それが今の食品衛生法の法体系であるということだろうと思います。
　しかしながら、そういう中で、違反のありましたものについては命令検査をかけておるわけでありますし、違反のないものについてもモニタリングの抽出の頻度を上げて、そして今検査に取り組んでいるということでありますので、そういった厳正な対応を、さらにこれからも引き続き堅持して取り組んでまいりたい、このように思っております。
○中林委員　私は、副大臣に、本当に食品衛生法をもう一回見ていただきたい。ないですよ、そんな、ここから先は命令で、ここから先はモニタリングで終わるなんという。運用上の問題ですよ。厚生労働省が決意さえすれば、命令検査なんてすぐできるのです。
　基準値を超えるのが、今モニタリングのところでも、四倍出ているものだとかあるのですよ。だけれども、それは一件だということでモニタリングで終わっている。食品衛生法上、基準値を超えているものがこれだけ出ているわけだから、命令検査をかければ業者がやるわけですよ。業者が自主的に検査機関に持っていって調べて、そんなに日にちはかからないですよ、今ごろのは。だから、生鮮食品だからと、きのうも事務方の人が言っていましたけれども、そんなことじゃない。一番大切なのは国民の安全を守る、こういう観点ですよ。
　ですから、これ以上の御答弁は出ないというふうに思いますけれども、食品衛生法上の問題ではない、運用上の問題。厚生労働省が本当に国民の命と安全を守る省なのかどうか、これが問われているのですよ。そのぐらいは私はおやりになった方がいいのじゃないか、予算もかからない、人手もかからない、いわばあなた方の判断一つでできるという問題です。検討されますか、それだけ。
○鉢呂委員長　宮路副大臣、簡潔にお答えください。
○宮路副大臣　はい。違反の蓋然性が、やはりかなりあるということが命令検査を実施する条件、要件になっておるわけであります。したがって、そこにはおのずと、違反の蓋然性ということでありますから、限界があるということをひとつ御理解を賜りたいというふうに思いますが、今後さらに、運用の強化という面で中林先生御指摘のようなそういう思いを込めて、これからも一生懸命頑張ってまいりたいことは、この際、私の気持ちとして申し上げておきたいと思います。
○鉢呂委員長　次に、白保台一君。
○白保委員　大臣、大変御苦労さまでございます。
　私は、所信に対する質問ですから、幅広く農政全般についてお話を伺いたいと思いましたが、所信の中でもＢＳＥの問題について触れておられますし、当面する課題の中でも非常に大きな課題であろう、こうも思いますので、まずそのことについてお伺いをしておきたい。そしてまた、これは非常に重要な時期でありますが、おさらいをしながら、そして今後の展望をあわせてお聞きしておきたいな、こう思っております。
　まず最初に、二十六日、おとといの夜七時半ごろ、民放テレビだと思いますが、ＮＨＫでもこの書簡が流されたと聞いていますけれども、十二年前の一九九〇年二月十四日の日付で、イギリスからＢＳＥに関する書簡が届いた、こういうふうな報道がなされているようです。その確認をまずやりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○須賀田政府参考人　一九九〇年二月十四日付で、英国政府から我が国にあてました書簡につきましては、一昨日開催された調査検討委員会に資料としてお出しをしたわけでございます。
○白保委員　問題は、この報道がなされて改めてまたさまざまなところから、こういうのがあったにもかかわらず、これに対してどういう受けとめ方をしたのか、そしてどう対応してきたのか。やはりいろいろと隠したり、不手際があったり、こういうことで逆にまた、こういった問題が出てくることによって疑いが拡大していくという非常に残念な状況というか、私はなぜそういうことを申し上げるかというと、こういったことが改めてまた風評被害などという方向に展開していくのじゃないか。
　そういうことで、私はここでお聞きしておきたいことは、そういった経緯があった、それに対してどのように受けとめて、どう対応しようとしてきたのか、その時点でですよ。そのことについてまずお聞きしておかなければならないのじゃないか、こう思います。
○須賀田政府参考人　この書簡は、我が国政府のみならず、イギリス政府から二十四カ国・地域にあてて発出されたものでございまして、その内容は、イギリスで当時発生いたしましたＢＳＥについては、ＯＩＥには逐一報告している、それからＢＳＥに関するいきさつの全容について、その原因を含め、日本が既に承知していることを確認したいとして、その発生状況でございますとか、推定される原因でございますとか、反すう動物の肉骨粉は、豚とか鶏などの非反すう動物には危険がないこと等が記載されているものでございます。
　我が国は、一九九〇年当時、こういう情報でございますとか、イギリスにおけるＢＳＥの発生状況、こういうものを踏まえまして、六月に担当官を英国に派遣いたしまして、一九九〇年以降、英国及びアイルランドからの肉骨粉の輸入については、湿熱百三十六度、三十分以上といういわゆる加熱処理条件を課し、イギリスからは生きた牛の輸入停止、そういう措置を講じたのですけれども、その当時、ＯＩＥの基準が設定されていない、国際的な科学的根拠が不十分であったという事情はあるにしても、もう少し、いわゆる予防原則に基づいて対応していれば、その後の感染リスクというものも軽減されていたのではないかというふうに認識をしております。
○白保委員　そこで、この書簡ですけれども、これは二十六日に行われたＢＳＥの調査検討委員会、その場で出されたというふうに伺っていますが、それでよろしいのですか。
○須賀田政府参考人　そのとおりでございます。
○白保委員　今の調査検討委員会ですが、三月には結論を出されるだろうということなんですけれども、この運営の中で中間報告だとか、あるいは今運営されている中で協議されていることとか、そういったものが情報が開示されるようになっているのですか。
○武部国務大臣　第三者委員会は、委員御承知のとおり、三千ページ以上の資料を全部出しておりまして、ただいまの英国からの一九九〇年の書簡も、お話しのとおり、こういうものがないと言って出てきたり、そういうことが風評被害につながるというのはおっしゃるとおりだと思います。しかし、よくよく探して出てきたということでありますので、私どもはありとあらゆるものを出すという考え方でやっているわけでございます。
　なお、この検討委員会は原則公開でございまして、皆さん、その部屋では聞けませんけれども、別室にきちっとセットして、そこでありとあらゆる会議の模様を聞くことができる。したがいまして、これまでの議論は、中間報告的なものはまとめて出ておりませんが、逐次委員会の模様は、議論の内容は報道関係にも公開されているということで、国民の皆さん方にも知っていただいた上でやっているということを御理解いただきたいと思います。
○白保委員　それでは、私どもは、あくまで消費者からの信頼を回復して消費拡大をしていく、そうしていかなかったならば、これはもたない状況まで来ておるということは皆さん御存じのとおりですから、どうやって信頼回復をしていくのかという、このことが一番の課題だろう、こう思っております。
　ただ、最近、先ほどからも議論がありますように、雪印食品の偽装の表示問題、こういったことで、むしろ風評被害というのは拡大する一方で、非常に残念な状況にあることは御承知のとおりです。
　そこで、原因究明というのが非常に消費者から求められている問題だろうと思いますので、おさらい的にはなるかもしれませんが、それと同時に今後の問題としてお聞きをしておきたいと思います。
　魚粉の問題がありました、魚粉等の問題。三例に関する飼料工場、ここで使用された魚粉等の肉骨粉の混入、この問題について立入検査、再立入検査、こういったことがなされたようでありますが、その実施状況とその結論というのはどういうふうになるのか、それを伺いたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生御指摘の三工場の魚粉から哺乳動物のたんぱく質が検出されたということでございます。
　この立入検査の状況によりますと、その工場が飲食店とか水産加工所から回収された食品残渣を原料の一部として使っていたという事実がございます。それから、帳簿等の検査におきましては、九五年以降、肉骨粉を原料として使用した事実は確認されていないということでございまして、恐らくこの哺乳動物由来のたんぱく質はこういう食品残渣に由来するものではないかというふうに考えられますけれども、念のために、肥飼料検査所が当該工場に再度立入検査を実施しました。これは一月の二十八日から二月の八日にかけて実施をいたしまして、食品残渣の由来だとか製造工程等の確認を行っているところでございます。
　現在のところ、三工場が集めてきた収集先というのが極めて多数、これは数百カ所に及ぶわけでございます。それから、三工場のうち一工場はさらに別の魚粉工場から原料を調達しているというふうなことがございまして、確認に現在時間を少し要しているという状況でございます。
○白保委員　結論が出るのはまだ先ですか、まだ先。（須賀田政府参考人「はい」と呼ぶ）そういうことですね。
　では次に、イタリア肉骨粉の問題がございました。その問題についての、簡単でいいんですけれども、まず経過を教えてください。
○須賀田政府参考人　事実経過を申し上げます。
　一九九八年六月一日以前に輸入されたイタリア産の肉骨粉について、二月八日付のイタリア政府書簡によりまして、三気圧の加熱処理が行われていなかったという回答がございました。
　これについて、在京のイタリア大使館を通じまして、三気圧がかかっていない場合にはどのような加熱処理が行われていたか、あるいは検査証明、当時、イタリア政府が証明しておったわけですけれども、それはどういうことで証明していたのか等について照会を行っていたところでございます。
　先般、二月の十五日でございますけれども、イタリア政府から回答がございまして、百三十六度、三十分の湿熱処理を実施しているが、三気圧はかかっていなかった。その理由は、ＥＣの決定によりそういう加熱処理をしなくてよい、そういう圧力処理の義務を規定していない血液、ゼラチン、骨等を原材料としたものであることというようなことが述べられていたわけでございます。
　これらについては、肉骨粉にはイタリア政府の回答で言う加圧が免除された原材料以外の原材料が含まれておるわけでございまして、また、湿熱処理の具体的な方法も不明であるわけでございまして、さらにこれらの点についてイタリア政府に今照会をしておりまして、その返答いかんによっては専門家をイタリアへ再度派遣して、より詳細な事項について調査をしていくという覚悟で取り組んでいるところでございます。
○白保委員　そこで、問題は、今もお話がありましたように、場合によってはイタリアに派遣をして検査をする、調査をするということですが、今、国内的な規定の問題からいったときに問題はありませんか。
○須賀田政府参考人　この一九九八年六月以前のイタリア産の肉骨粉の国内流通経路でございますけれども、一九九六年に三菱商事が輸入した百五トンのもの以外は、ペットフード及び養魚用の飼料原料として使用されたということが判明しております。
　この三菱商事の輸入いたしました百五トンについては、販売先の記録が保存されていないということでございまして、聞き取りに基づく当時の取引関係から推測するしかないわけでございます。大部分は養鶏用の飼料原料として使用された可能性が高いというふうに考えられますけれども、一部は他にも販売された可能性も否定できないわけでございまして、もう一度さらに徹底的にこれを調査する必要があるとの認識に立って取り組んでいきたいと考えております。
○白保委員　オランダの油脂の問題もあります。これも代用乳が使用されていたということで担当官を派遣して調査をし、やっているわけですね。このことについても、どのような形で派遣をし調査を行って、その結果、その対策というのが非常に心配されているわけですから、このことについても、簡単でいいですが、答えてください。
○須賀田政府参考人　いわゆる感染牛に給与されていた代用乳の原料として共通に使われていたのがオランダ産動物性油脂であったわけでございます。
　十二月に担当官を派遣したわけでございますけれども、オランダでの現地調査におきましては、当該動物性油脂の原料はＢＳＥの感染性のない牛の脂身であるという回答を得まして、そのとき持ち帰った調査書類によりまして、そのことが確認できるかどうかも含めて分析を行っていたところでございます。
　三例の感染牛に関連があると思われます九六年五月以前に輸入された粉末油脂の原料である動物性油脂は一社で製造をされておる、その原料は牛の脂身、きれいな牛の脂身であるという可能性が高いということでございます。その原料、今も申し上げましたけれども、純度が高いものであったという可能性が高いということで、オランダ産油脂が感染源になった可能性は低いというふうに考えております。
　ただ、代用乳の三例に共通するのはこのオランダ産の油脂でございますので、さらに慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○白保委員　大臣、やはり原因究明というか、徹底的な経路の究明だとか、今一番消費者の不安というのは、どこでどうなったのかよくわからないと。何かよく、むにゃむにゃというような感じでわからない。また、表示も偽装される。こういうことで、我々は生身である以上何かを食しなければ生きていくことはできないわけで、そういう面では一番信頼しなきゃならないものが食であります。そういう中で不安があるということは、これはもう決して許される問題じゃありませんし、まずはその対応のまずさからそういったことになったということはみんなが認めるところであります。
　そういう面で、この徹底した究明、徹底した原因究明を行っていく、こういう面ではぜひ徹底したことをやっていただきたい。そしてまた、明確に、語尾がはっきりするような話をしていただかないと、これはもうみんな納得いたしませんので、大臣、いかがですか。
○武部国務大臣　現時点で感染経路を解明するには至っておりません。その見通しについて明言することは困難でありますが、あり得ないことが起こるという前提で徹底的に再調査させているところであります。絶対に迷宮入りさせないとこれまでもたびたび申し上げてまいりましたが、引き続き、想定される原因に関する調査を全力を挙げて行ってまいる所存であります。
　なお、この原因究明のためのチームの強化も図っていかなきゃならぬということで、二月から、専任の室長を配置するとともに、人員を九名から十一名に強化いたしたところでありまして、さらに三月一日付で専任の専門家を一名増員することとしているわけでございます。
　私ども農林水産省としては、感染原因、感染経路の徹底究明、このことに今一番エネルギーを割いていかなければならない、かように決意を新たにしている次第でございます。
○白保委員　では、昨年の十月以降、ＢＳＥ関連対策としてほぼ二千億ですか。（武部国務大臣「二千五百億」と呼ぶ）二千五百億ですか。そういう対策が打たれてまいりました。これは、生産農家、そしてまた途中の流通、そしてまた川下の中小企業の、あるいは焼き肉店の方や、多くの人たちがこの発生によって非常に厳しい状況に追いやられたことはもう間違いないわけですね。したがって、対策を次から次からきちっと打って、それが十分に機能して、皆さん方がしっかりと仕事ができるような方法にしていかなきゃならないわけでありますが、これまでの打ってこられた対策が幾つありましたか。どういう形でしたか。
○武部国務大臣　時間の関係もありますが、せっかく委員から、どんなことをやったんだ、こういう御質問でございますので。
　昨年十月に千五百五十四億円の関連対策を取りまとめる等必要な措置を講じてきた、かように考えておりまして、まず農家へのつなぎ資金は、二月二十五日現在で三百二十四億円の貸し付けを行っております。またＢＳＥマル緊事業については、一月分として、肉専用種に対し十八万七千円の補てんを行うこと等を公表するなどいたしまして、着実にその推進を図っているところであります。今月初めから、生産者の間で最も心配されておりました廃用牛対策を国の責任で実施しております。
　廃用牛対策については、屠畜場の確保がまだ十分ではありません。また、肉骨粉の焼却についても、先ほど来御議論がございましたように焼却場の確保が十分ではありません。さらに工夫、努力すべき点もあると考えているところでございます。
　感染牛が確認された経営体が経営を再開、継続するための生産者による互助制度、一頭代替牛購入資金五十万、経営再開継続資金十万、六十万円を国の責任で支援することを明らかにしているところでございます。
　問題は、消費回復を図ることが最大の課題でございますし、食肉小売業や飲食業者等関係業者の方々の経営の維持支援を図っているところでありまして、さらに中堅事業者の運転資金の円滑化のために、農林水産省が、白保委員等の強い御意見等も踏まえまして新たな信用保証事業を検討し、その実現方に今最終の詰めをやっている次第でございます。
　このように、これまで多岐にわたるＢＳＥ関連対策をいろいろ講じてきているところでございますが、今後とも全力を挙げて取り組むべき重要な課題があることは十分認識しているところでございます。生産現場の皆様や消費者の方々の御意見等をしっかり受けとめながら、牛肉消費の回復や経営対策など、特にＢＳＥマル緊を初めとする既存対策の延長、これを決断させていただきます。
　さような考え方で、必要な対策をさらに講じてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○白保委員　大臣も間もなくお出かけのようですから、質問の順番を変えましてもう一つだけお聞きしたいと思います。
　先般、私ども党としても官邸に申し入れをやりまして、総理ともお会いして我々の考え方を申し上げたんですが、組織の改革、組織の再編、こういったことも含めて大きな改革をしていって、まさに食品衛生に対する考え方、そしてまた、こういった問題については生まれ変わったぞといったことを示していくことが非常に大事じゃないか、そのことも含めて検討を、調査検討委員会の結論が出た後は考えていく必要がある、こういうことも申し上げたんですが、このことについて大臣の所見がございましたら、お聞きしたい。
○武部国務大臣　ＢＳＥ問題に関しましては、初期段階で行政部内に、関係者間の連絡不十分ということで対応に混乱が見られましたことを、深く反省しております。また、縦割り行政の弊害の問題もございました。このことが国民の食の安全と安心を守るということについて大きな支障になっていることを、これまた反省しなければなりません。
　そういったさまざまな問題が顕在化している今こそ、農林水産省を挙げて、国民、消費者の安心と信頼回復に向けて全力で取り組まなければならないと認識しております。二度とこうした事態を招かぬように、私は、農林水産省を大手術、大改革したい、このように考えて努力をさせていただいているわけでございますが、食の安全と安心の間にこれほどまで距離があるかということを、痛切に感じております。
　そうした反省のもとに、厚生労働大臣と私の諮問機関でございますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会、もう大詰めであろうと思いますので、ここでの報告なども得て、畜産・食品衛生行政の一元的な改革を目指して、総合的な食品問題にかかわる行政組織のあり方を含めて、抜本的な食の安全と安心を確保するシステムづくりに全力を尽くしていきたい、このように考えている次第でございます。
○白保委員　大臣、どうぞお引き取りください。
　まだ時間がありますので。順番が大分入れかわりましたので、体勢を立て直してもう一度改めて伺いますが、引き続きでございますから、先ほどの関連の対策等のことについて。
　先ほど大臣の方からも御答弁ございましたが、中堅外食事業者ＢＳＥ関連資金融通円滑化事業の設置、非常にこのことが言われておりました。いわゆる資本金五千万円以上、そして従業員五十人以上、そういった人たちに対する対策が薄いのではないか、厳しいのではないかということで、私ども熱心にそのことも強く訴えてまいりましたが、この事業体制、拠出金や実施体制というのがもうでき上がったのでしょうか。進めることができたんでしょうか。この辺の体制はいかがでしょうか。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＢＳＥ発生によりまして経済的に大きな影響を受けております外食事業者で、先生今御指摘の中小企業者でない方々、具体的には資本金五千万円を超え従業員が五十人を超える事業者の信用保証事業について検討すべきだということ、先生からもたびたびその必要性を御指摘いただいていたところでございますが、私ども検討を進めておりまして、事業の大枠につきましては既に事業実施団体と合意いたしまして、現在、基金造成のための資金調達方法、審査体制等、事業実施に向け細部を緊急に詰めているところでございまして、できる限り早期に事業実施に取り組めるよう早急に細部を詰めたいという状況にございます。
○白保委員　それで、これは三月から一年間、こういうようなことでございますが、三月は、あしたから三十一日まであります。その三月、どの時期で行うのかということが一つ。早急にというお話がございましたが、大変みんな待ち望んでいることですから、このことが一つ。
　もう一つは、こういう状況が続いていったときに、一年というふうに限定しておりますけれども、後に柔軟な対応も考えられるのか。
　この二つ、お聞きしたいと思います。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本事業実施を明確にすることが関係者にとっての一つの材料になりますので、私ども、一両日中には、いつから開始できるかということをはっきりさせたいというふうに思っております。
　また、本事業の保証受付期間、一年ということを想定いたしておりますが、その問題についてまた御指摘でございますが、今申し上げましたように、とりあえず当面、早期に立ち上げることに我々全力を尽くしたいと思っておりまして、期間の問題につきましては、今後の状況も踏まえていく必要があるというふうに考えております。
○白保委員　もう一点、新たにＢＳＥが発生した場合の酪農家への支援としての生産者による互助制度、このシステムづくり、酪農互助システム支援事業、こういったことが言われておりますが、それについての立ち上げですね、いつ立ち上げ、どのように運営していくのか、このことについて伺います。
○須賀田政府参考人　お尋ねの酪農互助システム支援事業でございます。
　十四年度の助成事業として実施するということで、基本的には本年の四月一日からの事業実施が基本でございますけれども、仮に四月一日以前にＢＳＥの発生があった場合には、その農家の経営再建の早期化ということを図る観点から、この事業の早期適用について関係方面と協議していきたいというふうに考えております。
　また、大臣からは、既に発生を見ている三軒の農家についても、いろいろ何かできないかということがございました。仕組み上、種々難しい問題はありますけれども、何らかの工夫ができないかということで、現在、事業実施主体でございます生産者団体と相談をしているところでございます。
○白保委員　わかりました。
　そのほか、肉骨粉の処理状況と今後の課題等も含めてお伺いをしたいと思っておりましたが、時間も参りましたので、これで質問を終わります。
○鉢呂委員長　次に、原田義昭君。
○原田（義）委員　自民党の原田義昭でございます。
　まず、質問に入る前に、私、先ごろ亡くなられた岸本光造君のことについて一言触れたいと思います。
　一月二十三日、六十一歳をもって岸本君、生涯を閉じられたわけであります。その岸本君、御承知のように、この農林水産委員会に、彼は在籍三期八年余でございましたけれども、その間、ほとんどの期間、農林水産委員会に、あるいは委員として、また理事として参加し、本当に農林水産業こそが日本の国の基である、こういう情熱のもとに頑張ってこられたわけであります。
　過日の彼をしのぶ会の席で、実はこういう話を聞きました。十二月三十日、昨年の暮れですね、北海道に戻っておられた武部農林大臣に電話が来た。そして多少の会話があったのですけれども、最後に老廃牛問題、大臣もこれは何としてでもきちっと処理をしてください、こういうことを言われたそうであります。
　今にして思えば、昨年の大みそかといいますと、もうほとんどいまわの際だろうと思います。その中にあっても、なおこの問題、また農林水産業、また国の全体に対する思い、これを訴えようとした彼の思い、また責任感を知るにつけ、改めて涙が出てくるような思いでございます。好漢岸本君のその思い、情熱を、私たち残された者がしっかりと引き継いで頑張らなければいけないな、そんなことを感じた次第でございます。
　質問の前に、一言、彼をしのばせていただいたところでございます。
　さて、一昨日の大臣の所信表明、必ずしも長い言葉ではございませんでしたけれども、現下我が国が抱える、とりわけ農林水産業の問題点、その中で雄々しくこれに立ち向かっているんだ、こういうお話を聞かせていただいたところでございます。
　食料の自給率、さらには農業、農村の構造改革の問題、米政策、さらには後継者の問題、先ほどから議論がありますようにセーフガードとか、もちろんＢＳＥの問題、ＷＴＯの問題並びに森林政策、漁業政策、いずれも本当に未曾有の、新しい世紀においては恐らくこういうのが一般的な課題になろうかと思いますけれども、いずれにしても、これだけ大きな課題に対して一つ一つこれに立ち向かうんだ、そういう決意を感じさせていただいたところでございます。
　きょうは、私もかなり早い段階で質問する予定でもありましたけれども、既に同僚議員から主なテーマは取り上げられました。多少ダブることがあるかと思いますけれども、しかし、これは各党各会派、また各議員がその立場で取り上げている。そのダブっているということは、とりもなおさず、私は、国民が本当に心からそのことを心配しているんだ、そういうことではないかなと思います。そういう意味では、できるだけ重複は避けますけれども、真摯な答弁、また回答をお願いしたいな、こう思っております。
　先ほどから表示の問題が出てきました。直接には雪印食品のああいう事件、これは農林行政と同時に、犯罪ですから、そういう意味ではちょっと違う側面もあろうかと思いますけれども、しかし、やはり根っこには、当然のことながら、農林水産行政に対する大きな問いかけにもなっていると思いますが、この虚偽表示の問題、またＪＡＳ法といいますか、この法律について、現状。
　この法律は、まずは正確な情報を消費者に与える、それを消費者が賢い目でもって選択をする、そういう法律であろうと思うのですね。しかし、そもそも正確な表示、そこの部分にこれだけの偽りやらよこしまな動機があるとすれば、それこそ国民は何を信じていいんだということになるわけであります。
　きっかけは牛肉でありましたけれども、ミニトマト、いろいろなミート、さらにはいろいろなものもこれから出てくるかもしれぬ。そういう意味で、この法律の現状、さらには、どこに欠陥があって改善の方向を求めているかということをお答えいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。