○国務大臣（塚原俊平君）　労働大臣を拝命いたしました塚原俊平でございます。
　社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げますとともに、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国経済社会は、飛躍的な発展を遂げ、国際社会でも大きな地位を占めるに至っておりますが、これは、まさに働く方一人一人の努力のたまものであります。私は、こういった働く方々、そしてその御家族の皆様の幸せの実現こそが労働行政の最大の使命と考えており、このために全力を尽くしてまいる所存であります。
　ところで、最近我が国では国内需要が好調で好景気が持続しております。一方、中長期的には、高齢化、国際化、技術革新や女性の一層の職場進出など、勤労者生活の基本構造を左右する大きな変化に直面しております。
　このような変化に適切に対応し、我が国の勤労者がその経済的地位にふさわしい真の豊かさとゆとりを享受できるような社会を実現するため、次の事項に重点を置きつつ積極的に労働行政を推進してまいります。
　第一は、本格的な高齢化社会の到来に対応した高年齢者のための対策であります。
　我が国の高齢化は、世界に例を見ない速さで進んでおり、二十一世紀に向け活力ある社会を実現していく上で、高齢者の高い働く意欲と長年培ってきた知識、経験が生かされることが喫緊の重要課題となっております。
　このため、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、高年齢者の早期再就職の促進、シルバー人材センターの拡充、生涯にわたる職業能力開発などを一層積極的に推進してまいる所存であります。
　さらに、人生八十年時代にふさわしい雇用に関する国の施策の方向などを示す長寿社会雇用ビジョンを策定することとしているとともに、六十歳代前半層を中心に高年齢者の多様な雇用形態による安定した雇用の確保のため、労働大臣による高年齢者等職業安定対策基本方針の策定、事業主の定年退職者の再雇用の努力義務などを内容とする法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　第二は、労働時間の短縮と勤労者福祉対策であります。
　労働時間短縮は、真に豊かでゆとりある勤労者生活を実現するために我が国全体として取り組むべき国民的課題であります。
　一昨年四月の改正労働基準法の施行以来、労働時間は着実に減少しておりますが、この流れを大切にし、中小企業に対するきめ細かな配慮をしつつ、完全週休二日制の普及促進を基本に、年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の普及拡大などに全力を傾注してまいります。
　また、自由時間の増大に対応し、リフレッシュ休暇の普及促進、勤労者余暇施設の活用の促進を初め、勤労者の余暇、福祉を向上させる総合的な勤労者福祉対策を積極的に推進することとしております。
　特に、中小企業退職金共済制度につきましては、経済社会情勢の変化を踏まえ、掛金月額の範囲の引き上げ、パートタイム労働者の加入促進、金利の変動に対応し得る安定的な制度の構築、分割払い制度の導入などの整備を進めることを内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　第三は、働く女性のための対策であります。
　女性が、男性とともに、職業生活と家庭生活との調和を図りつつ、その能力と経験を生かして働けるよう、女性の働きやすい環境づくりを進めることは極めて重要であり、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保対策を進めるほか、育児休業制度についてはその確立に向けて一層の普及促進に努めるとともに、女子再雇用制度、介護休業制度の普及促進など女性の就業に関する援助対策を強力に推進することとしております。
　また、パートタイム労働者について、その労働条件の改善、雇用の安定を図るための対策を総合的に推進してまいります。
　第四は、人材確保に向けた雇用・能力開発対策であります。
　昭和四十年代以来の人手不足時代の到来の中で、人手不足を解消するためには、年齢間、地域間、職種間の労働力需給のミスマッチの解消が重要であり、労働力需給調整機能の強化を図るとともに、中小企業を重点とした魅力ある職場づくり、中小企業の人材育成への援助や、技術革新、情報化の進展に対応した人材育成対策などを積極的に推進することとしております。
　第五は、勤労者の安全・健康確保対策と労災補償対策であります。
　心身ともに安全で健康な勤労者生活は、働く方のみならず、その御家族にとっても最も大切なことであり、死亡災害を初めとする労働災害撲滅のための対策、心身両面にわたる総合的な健康保持増進対策を一層強力に推進してまいります。
　また、不幸にして労働災害をこうむられた勤労者やその御家族に対しては、労災補償を迅速かつ適切に行い、必要な援護措置を講ずることとしております。
　さらに、経済社会の変化等に対応し、また、公平、均衡を図る観点から、年金給付等に係るスライド要件の改善、休業補償への年齢階層別の最低・最高限度額の導入などを内容とする法律案を今国会に提出しておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　このような労働行政の展開に加え、障害の重度化等困難の度を増している障害者の雇用問題に的確に対応するため、職業リハビリテーションサービスを充実強化するなどの施策を強力に推進することとしているほか、地域雇用対策、職業能力開発対策、外国人労働者対策、国際化の進展に対応した労働行政の展開などの重要課題に的確に対応し、さらに、良好な労使関係の維持発展を図るための環境づくりにも努めてまいります。
　以上、所信の一端を申し述べさせていただきましたが、労働行政の展開に当たっては、国民の信頼が不可欠であります。今後とも、私が先頭に立ち、綱紀粛正の一層の徹底を図るとともに、国民の期待にこたえる積極的な労働行政を展開してまいりたいと考えております。
　委員長初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、平成二年度の一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百六十八億九千万円で、これを前年度当初予算額四千八百七十九億二千四百万円と比較いたしますと十億三千四百万円の減額となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定の歳入予算額は二兆二千百三十三億四千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆五百十三億千八百万円と比較いたしますと千六百二十億二千四百万円の増額となっております。
　また、歳出予算額は一兆三千百八十六億九千七百万円で、これを前年度当初予算額一兆二千五百三十四億三千百万円と比較いたしますと六百五十二億六千六百万円の増額となっています。
　雇用勘定につきましては、歳入予算額は二兆四千三百二十億三千四百万円で、これを前年度当初予算額二兆三千六百十六億三千六百万円と比較いたしますと七百三億九千八百万円の増額となっています。
　また、歳出予算額は二兆二千四百五十九億六千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆三千六百十六億三千六百万円と比較いたしますと千百五十六億七千四百万円の減額となっております。
　徴収勘定につきましては、歳入予算額、歳出予算額とも三兆六千七百五十一億三千九百万円で、これを前年度当初予算額三兆二千六十六億四千七百万円と比較いたしますと四千六百八十四億九千二百万円の増額となっています。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定につきましては、当省所管分としては炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費としての二百四億三千八百万円で、これを前年度当初予算額二百二十一億八千六百万円と比較いたしますと十七億四千八百万円の減額となっております。
　平成二年度の予算につきましては、特に本格的な高齢化社会の到来に適切に対応するための雇用対策や、ゆとりある豊かな勤労者生活を実現するための対策等に十分な配慮を行うなど、限られた財源の中で、各種施策について優先順位の厳しい選択と財源の重点配分を行いながら、きめ細かく、かつ効率的な実現を図ることといたしております。
　以下、主要な事項についてその概要の御説明を申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て説明を省略させていただきます。
　何とぞ、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　どうもありがとうございました。