Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○都築委員　それでは、また次のテーマに、飛び飛びで大変恐縮ですが、はしょっておりまして。
　この間、新聞を見ておりましたら、ニュートリノが重量を持つことが発見されたというふうなことでございまして、それが岐阜県のスーパーカミオカンデのデータを使いながら、これはノーベル賞級の発見だとか、そういうふうな話も言われておるわけでございますが、実際によくわからぬわけでありまして、どうしてそれが本当にノーベル賞級の発見になるのか、何でそれが、どういうふうに人類に大きな意義を持つことになるのか、そこら辺のところを、新聞も一生懸命科学部の皆さん方がわかりやすく解説しているようでございますけれども。
　ただ、スーパーカミオカンデを国の予算で維持するということでも実は大変膨大な予算がかかる。しかし、それでも、先ほどの「すばる」とか宇宙開発の問題とも絡めて、本当に究極の物質の姿とか、そういった真理の究明という人間の無限の欲求を満たしていく方向で、また逆に、現実面での恩恵といったものも期待できるのかなというふうな気がするんですが、今後のそういったものについての研究体制、こういったものについてどういうふうにお考えになっておられるのか、ちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○青山副大臣　ニュートリノは重量を持つというような研究発表がもしなされますと、これまでの素粒子物理学を構成した標準理論を見直すことになっていくという意味でノーベル賞級の研究成果ではないかと新聞で報道されておりますが、実はニュートリノというのは物質の最小単位の素粒子の一つでして、現在の素粒子物理学を構成する標準理論ですと、ニュートリノに質量はないと実はされてきました。
　しかし、東京大学の宇宙線研究所が、今お話がありました、岐阜県の神岡鉱山の地下一千メートルに建設いたしましたスーパーカミオカンデという大型装置による観測研究によって世界的に注目を集めるような発表をなされましたが、それは、平成十年六月の国際会議において、世界で初めてニュートリノに質量があるという確証を得たという発表をいたしまして、世界的に注目を集めました。この直後にアメリカのクリントン大統領も、大変な発見であるということをアメリカで発言しておられましたが、この研究の成果は、歴史的に大発見でありまして、これまでの標準理論に見直しを迫るというノーベル賞級の成果と言われております。
　そこで、今後のニュートリノの研究への支援についてでありますが、スーパーカミオカンデの観測実験であるとか、これをさらに推進するとか、高エネルギー加速器研究機構、これは筑波にあるんですが、加速器研究機構と共同で実施しているニュートリノ振動実験という、人工的につくったニュートリノの観測実験を推進してまいりたいと考えております。
○都築委員　素人ですから、よくわからないところも多々あるんですが、それでも、何かすごい発見を、日本人の学者の皆さんあるいは日本人のつくった施設が貢献をしているということは、やはりすばらしいことかなというふうに思うわけであります。
　先ほど来質問にも出ておりましたが、どうも理科離れといった最近の子供たちの傾向、それから、最近の日本の新聞の科学技術白書についての報道でも、科学技術の水準は二番目だけれども、実は実力が全然評価されていないんじゃないかと。
　こんなお話も報道の中に見られる状況などを見ると、今の教育の問題も、この間、教育改革三法案の審議の中で随分いろいろな議論が行われてまいりましたが、何か子供たちも本当にあくせくあくせく一生懸命毎日を過ごすことにストレスを感じながら生活しているような状況の中で、何か私も、それこそ団塊の世代の最後でありまして、本当に貧しい時代、何もない時代、それでも夢だけはいっぱいあったような時代に生きてきたような思いがするわけでございまして、そういったことを思うと、何か先が見えてしまって、あくせくあくせく受験勉強ばかりやっているような子供たちからは、やはり今までの日本の発展を支えてきたような、夢とか希望とか、そういったものがあって初めて、執念といったものもあって壁を打ち破っていく気力というのも出てくるんじゃないか。
　そんなことを思うと、ぜひ、今の理科離れの問題の根本をもう一度、今の教育のあり方、そういったものも問い直してしっかりと取り組んでいく必要が、これは日本の国力全体の問題も、余りにも現実御利益重視の方向かもしれませんけれども、そうじゃなくて、もっと本当に個人個人の夢が生かされるようなそういう社会をつくっていく必要があるんではないか、そんなふうに思いまして、最後に大臣の御見解をちょっと、大臣じゃなくて副大臣でも結構でございますが、お聞かせいただければと思います。
○遠山国務大臣　日本の将来を考えますと、青少年たちにあらゆる問題に意欲的に取り組んでもらうということが大事だと思っておりまして、殊に、日本は科学技術創造立国ということを目指さなければならない国である以上、子供たちが、理科や数学を中心として、物をつくることであるとか物を十分に観察するとか、そういうことに意欲を持ち、またそういうことを学ぶ楽しみを持ってもらいたいとつくづく思うところでございます。
　科学技術白書でも指摘されましたように、データを見ますと、小学校から高等学校に行くにつれて理科に対する興味を持つ人が少なくなってきている、大変な問題であろうかと思います。けさほども田野瀬先生の方から御質問がございましたけれども、この理科離れの問題について本格的に取り組まなくてはならないと思っております。
　ちょうど今、私どもが先生方の御議論を経て教育改革三法を成立させようとしておりますけれども、あれによって、自然体験の活動とか、あるいは実際に自分で動いてみていろいろなことに興味を持つような、そういうふうな教育方法というのを取り入れようといたしておりますし、またいろいろな御提案もあって、最先端の科学技術に親しんだり、そのおもしろさを体験させるようないろいろなプログラムを組んだりして、私どもとしては、学校教育を中心としながら、その周辺でも、科学技術に夢を感じ、そして高い志を抱くような、そういう子供たちが育つようにこれからも力を尽くしてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○都築委員　終わります。
○高市委員長　石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　私、本日は、文部科学省発表になりました大学の構造改革の方針について、また昨日、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針が閣議決定されたわけでございますが、それとの関連でも質問をさせていただきます。
　私どもにとっては極めて寝耳に水の大学の構造改革方針でございました。この問題は日本の学術研究の基盤を揺るがしかねない重要な問題を含んでいるということでございますので、まず、これはどこでどのように検討されたのでしょうか、またこれは文部科学省の正式決定と見ていいのでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○遠山国務大臣　今回の方針の発表の背景といたしましては、経済財政諮問会議におきまして、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針と言われておりますが、これの検討がかなり速いペースで進められている中で、国立大学のあり方がテーマとして取り上げられたことが挙げられると思います。
　大学、とりわけ国立大学の改革の方向につきましては、文部科学省としても大変大きな政策課題の一つであることは言うまでもございません。したがいまして、経済財政諮問会議の議論に所管官庁としての考え方を適切に反映させる必要から、我が省の責任において今回の方針を策定して、今月十一日の同会議で説明したものであります。
　他方、委員の先生方御存じのように、国立大学のあり方につきましては、従来から各種の審議会等で種々の検討がなされてまいっております。例えば旧大学審議会におきましては、大学の教育研究に対する第三者評価システムの導入でありますとか、あるいは卓越した教育研究拠点の形成と評価に基づく資源の重点配分の問題、それから責任ある意思決定と実行を可能とする組織運営体制の整備などの指摘がなされているところでございます。
　今回の方針の作成に当たりましては、これらの長い期間にわたる十分な英知を集めた御審議の結果である御指摘、あるいは国立大学の法人化についての検討状況などを踏まえまして、省内におきまして、事務次官、関係局の局長等による協議、検討を重ねて、最終的に六月上旬に策定したものでございます。
○石井（郁）委員　いろいろ背景まで含めて御答弁いただきましたけれども、今回の構造改革の方針と、それから国立大学の民営化の問題で私お聞きをしなければなりません。
　総理が五月十一日の参議院本会議質問に対しての御答弁で、「思い切って国立大学の民営化を目指すべきだという御指摘でありますが、私はこれには賛成であります。国立大学でも民営化できるところは民営化する、地方に譲るべきものは地方に譲るという、こういう視点が大事だというように私は思っております。」と答弁されています。
　今回の大学の構造改革の方針は、民間の経営手法を導入する、国立大学の機能の一部の分離などを挙げているわけでございますが、国立大学の民営化の方向をとろうとしているのでしょうか、これも大臣に御答弁願います。
○遠山国務大臣　小泉総理は、先般の国会質疑におきまして国立大学の法人化の問題に触れられ、改革のためのいろいろな可能性を検討すべきであり、国立大学でも、法人化に際して、民営化できるところは民営化する、地方に譲るべきものは地方に譲るという視点が大事であると指摘されたところであります。
　文部科学省といたしましても、その視点に立って、大学の自主性を尊重しながら、活力に富み、国際的競争力のある大学づくりの一環として、いわばこれまで何年もかけて大学改革を進めてまいったわけですが、その大学改革をより本質的なものとするということもねらいとしながら、国立大学の法人化に際していろいろな可能性を検討することが重要と考えているところでございます。
　しかしながら、学術研究面等での国立大学の役割、これに遺憾なきを期することが大事でございまして、したがって、初めに民営化ありきということではなくて、民間的発想による経営手法の導入という視点で運営面の活性化を図ることが重要と考えているところでございます。
　この点につきましては、既に、旧の大学審議会でございますけれども、そこの幾つかの答申の中でも触れられているところでございますが、大学運営の活性化という観点から、例えば一つは、学長を中心とする全学的な運営体制の整備あるいは学内の運営と教育研究に関する機能分担の明確化、大学運営に対する外部有識者の意見の聴取など、種々の指摘がなされてきたところでございます。そのようなことを背景として、私どもは民営化についての指摘について考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○石井（郁）委員　大学の活性化であるとか、大学がいろいろ評価機関を設けなければいけないだとか、いろいろ運営形態を考えなければいけないとか等々は言われてきたとおりでありまして、その問題と民営化に行くかどうかというのは質的に全く違う問題ですね。そこはまずはっきり区別をしなければいけないというふうに私は思いますし、今御答弁を伺っても、極めて重要な問題だというふうに言わなければならないと思うのです。
　そこで、これまでの文部省の答弁はどうだったのでしょうか。例えば、九七年五月十六日、当時小杉文部大臣でございますけれども、このようにおっしゃっていました。
　再三申し上げていますが、国際的に見ても高度な学術研究とすぐれた人材養成というのは、教育、特に高等教育の基幹部分であって、こうした国家基盤を形成する高等教育は国の責任と考えるべきだというふうに考えている、そして、地方移管とかあるいは民営化といった場合の弊害を逆説的に考えてみますと、学術研究の分野が偏ってしまったり、あるいは地域的に大学配置の偏りができてしまうことを懸念しております、そして、特に国立大学は、自然系、理科系が中心になって、これを仮に民営化した場合には、そういうお金のかかる分野は敬遠されて、人文科学系のみに偏ってしまうということ、それからまた、民営化した場合には地方には果たして大学が行くだろうか、そういう地域的な偏りということも考えていかなくてはいけないと思いますと述べられています。
　文部科学省としてはこういう立場を貫くべきだというふうに思いますが、文部大臣として、こうした文部科学省の立場だと私は思いますけれども、総理に御説明になったのでしょうか。大臣、お願いします。
○遠山国務大臣　平成九年五月、小杉大臣は、御指摘のように、答弁において、繰り返しますけれども、国際的に見ても高度な学術研究とすぐれた人材養成という高等教育の基幹部分の実施は国の責任と考える、また、国立大学一般を民営化した場合に、学術研究分野の偏りや地域的な大学配置の偏りができることに懸念があるということを指摘しておられます。私としても、これらの指摘は当然のことと考えております。
　他方で、国立大学が現在よりさらに活力に富んで国際競争力のある大学となってもらうということは、我が国にとっても、また大学の発展にとっても非常に大事であるわけでございますが、そのためには、大胆な再編統合でありますとか、運営についての競争原理の導入、あるいは民間的発想による経営手法の導入という視点で運営面の活性化を図ることが重要と考えております。この点については、御指摘の小杉大臣の答弁の中でも、国立大学といえども、その運営面についてはさらに効率化、合理化を図っていく視点ということの重要性を指摘しているところでございます。
　それでは、そういう国立大学のあり方の独立行政法人の問題について小泉総理に伝えたのかという御質問でございますけれども、総理には、これまでの法人化の検討の経緯でありますとか、それから国立大学の実績や今後の役割、それから国としての責務などについても説明いたしました上で、我が省が考えます国立大学改革の方向性について御説明をしておりまして、総理からも御賛同いただいたと考えております。
○石井（郁）委員　こういう記事があるのですね。小泉首相は五月十八日、首相官邸を訪れた遠山敦子文部科学大臣に珍しく声を荒げた、首相が同十一日の参議院本会議で国立大の民営化に賛意を表したことに対して、旧文部官僚出身の遠山氏が国立大側の意向を代弁するかのように、国立大学は既に独立行政法人化が決まっている、民営化には大学側の反発が強いと説明したためだと。少し長くなりますが、首相は、小泉内閣は改革断行内閣だ、あなたはその目玉の一人なのに、改革の意思が感じられないと語った、遠山氏に聖域なき改革への奮起を促した、六月四日の読売新聞でございますけれども。
　こういう経過で今回のような民営化の方向が打ち出されたのでしょうか。この点はいかがでしょうか。
○遠山国務大臣　国立大学の問題について御説明したことは確かでございますが、記事のその内容は、私としては正確とは言いがたい状況でございます。したがいまして、そのことと今回の方針との関係については、私は直接関係はないと考えております。
○石井（郁）委員　国立大学を民営化するというのは、まさにこれまでの国の大学教育のあり方を根本から変えるものですね。ですから、極めて重大な問題をはらんでいる。それが首相の一言で軽々に変えられてはとてもたまらないということはもう言うまでもないというふうに思うのですね。
　現在、国立大学の独立行政法人化については、国立大学協会等々で検討中であります。また、一部新聞にはその方向などという報道もありましたけれども、どうも一致を見ていないという段階なんですね。秋には中間報告が出されるという状況であります。ですから、これまでの経過で、国立大学は通則法によらない独立行政法人化の方向で、何かまとまるのかまとまらないのかも含めて今検討中だ。この段階で、文部科学省の方が民営化の方もありきだということを出されるという点になりますと、私は本当に重大だというふうに思うのですね。
　先ほど大臣は、先に民営化ありきではないというふうに言われましたけれども、きのうの閣議決定のこの骨太方針によりますと、はっきりと書いてあるわけですね。国際競争力のある大学づくりを目指す、民営化を含め、国立大学に民間的発想の経営手法を導入するということでしょう。ですから、この点はどうなんですか。私は、やはりこの方針のもとで、内閣の方針のもとで、小泉内閣のもとでは、独立行政法人化どころか、この行き着く先まで見えている、もう民営化だということがこれでしかれるんじゃないですか。それはいかがでしょうか。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○遠山国務大臣　小泉内閣の姿勢として、民営化できるものは民営化し、地方移管できるものは地方移管にという精神が貫かれていることは当然のことでございますが、大学、特に国立大学に関しましては、法人化に際してそういう視点はもちろん大事でありまして、その機能の中において民営的な視点で考えるということもあり得るとは思いますけれども、先ほど来お答えいたしておりますように、法人化の問題につきましては、国立大学ないし学問研究をし人材養成をする、そういう機関の持つべき機能から見て、通則法による独立行政法人ではなくて、新たに国立大学法人ですか、そういった方向での法人化を考えるということにつきましては、私は総理も十分御理解いただいていると思っているところでございます。
○石井（郁）委員　私は、やはり本当に重大な問題が含まれているというふうに思っておりますので質問しているわけですけれども、やはり政府としても、財政上厳しい、お金は出せない、もう民営化、売り飛ばせるところはどんどん民営化していくことになるのではないかという点でいきますと、本当に重大だ。これでは米百俵も泣くわけですね。
　それで、改めて伺いますけれども、大学審議会では、二十一世紀の大学像と今後の改革方向の中でこういう指摘をしているわけです。我が国は先進諸国と比較して国内総生産、ＧＤＰあるいは公財政支出全体に占める高等教育に対する公財政支出の割合が少ないことを踏まえて、公的支出を先進国並みに近づけていくよう最大限の努力が払われる必要がある。私は、この答申に基づいて、高等教育に対する公的支出の割合を高めるのは政府の責務である、しかも、大学関係者はそのことを強く希望し、また願っているというふうに思うわけですね。この分野こそ文部科学省がきちっと主張しなきゃいけないことだ。これは、政府の中でこれを主張するところなんかないわけですから。そういう文部科学省の立場がどうなのかという問題なんですね。
　そこで、もう数字を挙げるまでもないのですけれども、ＧＤＰに対する高等教育の支出の割合あるいは一般政府総支出に占める高等教育の割合というのは、日本は〇・五％、一・五％。アメリカと比較したら半分でしょう。他の十数カ国と比較してもこれは最下位ですね。こういう危機的な状況で、とにかく高等教育に対しての予算の増額というか、支出をふやすことが喫緊の課題だというふうに思うのですが、それで、今回こういう構造改革の方針の中にはこういう問題は全然触れられていないのですが、構造改革の方針の中で、この答申のこうした内容の部分は放棄をしたというふうにも受け取れるのですけれども、そういうことなんでしょうか。
○遠山国務大臣　大学審議会の答申では、高等教育に対する公財政支出の割合を単純に国際比較することは、制度の違いもあり困難であるとしながらも、我が国のＧＤＰ等に占める高等教育に対する公財政支出の割合は、他の先進国に比べて低い状況にある、まさにそうでございます。これでは日本の将来が、知的な、科学技術創造立国として成り立つというわけにまいらないのではないかという危惧については、私も同感でございます。
　我が国の高等教育機関が、世界的水準の教育研究を行って、期待される役割を十分に果たすことができるよう、私どもとしても、今後とも、厳しい財政状況のもとであっても、高等教育予算の充実に努めてまいりたいと思うわけでございますが、ちょうど昨日閣議決定されました骨太の方針の中で、二点にわたって人材育成の重要性と教育の重要性が強調されたということについて御報告しておきたいと思います。
　その第二章で「新世紀型の社会資本整備—効果と効率の追求」という章がございますが、その四番目に、「重点的に推進すべき分野」として、一つは「科学技術の振興」があり、もう一つは「人材育成、教育」、六つの項目のうちの二つを、我が文部科学省の関連する非常に重要な事項について、そういう分野を重点的に推進すべきとして挙げられたということは、これはこの内閣の姿勢を示すのではないかと思っております。
　また、平成十四年度予算について書かれました第六章の中では、七つの項目のうちの二つにわたって、今申し上げました科学技術の振興の話、そして人材育成、教育というものが大事だということを明確に書いているわけでございます。
　この内閣の骨太の方針に沿って、私どもとしては、その意に沿うべく、先生方の御助力も得ながら、この重大な問題について取り組んでいきたいと思っております。
○石井（郁）委員　いただいた大学の構造改革の方針なるこのペーパーですけれども、スクラップ・アンド・ビルドで活性化、新しい国立大学法人に早期移行、国公私トップ三十を世界最高水準に育成というのがありまして、本当に、大学の、高等教育への支出をいかにふやすかということは一つもないということは驚きなんですね。
　それで、次の問題なんですが、国立大学の一府県一大学の大原則をこの方針では崩すことになりはしないかという問題なんでございます。国立大学の再編統合ということで、国立大学の数の大幅な削減を目指すということにしているわけですよね。これは、先日の国立大学の学長会議で文部科学省からの説明があったようですけれども、質問の中に、一県一国立大学の最低線も崩すんですかということに対して、県に一つしかないからと安心してもらっては困る、おどかしをさせていただくというふうに言われたというんですが、これは事実でしょうか。
○高市委員長　局長でよろしいですか。
○石井（郁）委員　はい。事実かどうかだけで結構です。
○高市委員長　工藤局長。
○工藤政府参考人　一県一大学の原則は、戦後の再編の原則としてあったわけでございますが、これから、いわば、国立大学がより生き生きと活躍していくために、大胆に、これまでの枠にとらわれないで御検討いただきたいという趣旨で申し上げたものでございます。
○石井（郁）委員　これは文部省自身がお決めになったことですが、新制国立大学実施要綱というのがございますよね、一九四八年六月二十二日付ですけれども。それを見ますと、国立大学設置の大原則というのが定められています。イ、ロ、ハとありますが、「新制国立大学は特別の地域（北海道、東京、愛知、大阪、京都、福岡）を除き同一地域にある官立学校はこれを合併して一大学とし一府県一大学の実現を図る。」「新制国立大学における学部又は分校は他の府県に跨らぬものとする。」、ハとして「各都道府県には、必ず教養及び教職に関する学部若しくは部をおく。」としています。
　こういう大原則が、もういとも簡単に、ある面では一晩でひっくり返されることになるというのは、私は余りにも異常だというふうに思うんですが、どうですか、文部大臣。これは、副大臣、ではお答えください。
○岸田副大臣　済みません。先ほどの発言、私の方から御発言しなきゃいけないところ、私の方からもおわびを申し上げます。
　御指摘の国立大学の再編統合ですが、国立大学を活力あるものにし、国際競争力あるものとするために、運営基盤の強化を意図しているものであります。
　そして、御指摘の一県一大学の原則、各県における戦前の各種の学校を統合する際の原則でありまして、新制大学発足時の整備方針の一つとしてその発展に大きく貢献したという評価、我々も大きく評価しているわけであります。
　しかし、その後今日に至るまで、我々、国、社会も大きく変化をいたしました。人口移動や、交通、通信手段が飛躍的に拡大している今日において、地域の枠組みを超えた連携協力、新しい枠組み、こういったものもどんどんとできているわけであります。ですから、半世紀前とは、さまざまな枠組み、地域のあり方も大きく変わっているわけであります。
　こうした中にあって、先ほど言いました大学の再生を目指すわけでありますから、この一県一大学の原則を含めて既存の枠組みにとらわれず検討していくこと、これは必要なことだと思っております。
○石井（郁）委員　確かに、状況がいろいろ変わる、それは日本国内外いろいろ変わっている、だから、そういう状況に合わせていろいろなことを考えていかなきゃいけないのはそうなんですが、問題は、それはきちんとしかるべき審議機関やいろいろなところで、審議会等々で議論をした上で、あるいは大学関係者の間の議論をした上での話でありまして、私は、唐突にこういう形で出されてくるということは、これは今まで文部省になかったことじゃないですか。
　そこで、伺いますけれども、もう時間がありませんが、二十一世紀の大学像と今後の改革方向ということを大学審議会が平成十年にお決めになりました。答申が出されました。今日の大学改革は、この答申に基づいて進められているわけでしょう。大学も随分いろいろな努力をされているし、文部科学省としていろいろなことをやはり押しつけてもきましたよ。私は本当にもう時間がありませんけれども。
　そういう中でいいますと、今回出されてきた再編統合、あるいは単科大学など他大学との統合、あるいは県域を越えた大学間の再編統合、そして、このトップ三十、世界最高水準に育成、これは国立大学だけじゃないですよね、国公私ですから、私立も含んでトップ三十。こういうことは大学審で話がありましたか。大学審議会の答申のどこに出てきますか。どこにもないじゃないですか。大学審の改革との関係でいうと、こんな異常なことってないと思うんですが、これは大臣、いかがでございますか。
○岸田副大臣　例えば、トップ三十の話でいきますと、平成十二年の答申の中で、国公私を通じた競争的経費の拡充による競争的環境の整備、こういった必要性も指摘されているわけであります。それ以外にも、平成十年の答申、平成十二年の答申、さまざま指摘がされております。こうしたさまざまな答申の中の提言を踏まえた上で、今回の方針、つくられていると考えております。
○石井（郁）委員　私は、そういう答弁を全国の大学関係者に知らせてほしい。驚くんじゃないですか。これはもうだまし討ちですよ、だまされたとしか言いようがない。大学審議会の中では、競争的環境の中でいろいろ研究教育もしていこうという話はあるかもしれませんが、トップ三十を世界最高水準に育成するなんということは、本当に唐突以外の何物でもないですよ。そして、トップ三十と言いますが、ではトップ三十以外は、これはスクラップするということですか、そうするとは言えないかもしれないんだけれども。
　私は、一つ一つ、もう時間の関係で伺いますが、ちょうどきょう、一番最初のきょうの質問者の田野瀬議員から、日本の大学教育の評価で日本が四十九位というのが出ましたよね。しかし、一方では、大学教育は、もっと研究者、大学関係者、力を入れなければいけないと言いながら、今度は研究成果を上げるものトップ三十でしょう。一体これで、トップ三十をつくって、じゃ大学教育のこのランキングは上がるんですか。世界から見て今四十九位ですよ、きょうのデータで。私は、これはもう本当に驚きですけれども。
　こういう問題はどうなのですか。どういう整合性がありますか。トップ三十をつくって大学教育のランキングが上がりますか。ちょっと答えてください。
○遠山国務大臣　まず、そのＩＭＤでございますか、それの調査というのは、それぞれの国の企業の人たちに、その人たちにとって大学というのはどれぐらい寄与しているかということについてのアンケート調査なのですね。客観的なデータに基づくデータではないのです。そのことを申し上げたいと思います。
　日本の大学の中でも、国公私を通じてすぐれた研究をしているところがあり、すぐれた教育をしているところがございます。しかし、これからの日本が国際競争力を持つためには、私は、やはり知の殿堂である大学がしっかりしてもらわなくてはいけない。そういうふうなことを背景にして、これからは大学の中ですぐれたものは本当にすぐれたものとして発展してもらいたい、そういう民意を反映してトップ三十ということを方針の中に盛り込んでいるわけでございますけれども、これは、その具体的な評価の方法でありますとか仕組みなどのあり方については、評価の客観性あるいは公正さに留意しながら、今後いろいろな関係者の御意見も伺いながら検討していくことになると思っておりまして、我が省の一方的な判断で、三十大学だけはあらかじめ選定して、これに重点投資という趣旨ではございませんし、また、分野ごとによって違うものでございますし、また、努力によってどんな大学もそのトップ三十の中に入れるということもございます。
　そのようなことから、そういう日本の大学を真にすぐれたものとしていくということのために考えたものでありまして、それ以外のものを切り捨てるとか、それ以外のものについてどうとかということではないわけでございます。そのことを申し添えたいと思います。
○石井（郁）委員　時間が参りましたけれども、一言だけ。
　私学は定員割れを起こして大変な状況ですよね。今回、私学も含めてトップ三十という話になっているわけですけれども、私は、この状況では余りにも不見識だというふうに思います。私学を含めたということは、私学助成のあり方も見直すということなのでしょうか。私学も、トップ三十以外は私学助成を打ち切るというようなことにつながるのでしょうか。このことだけ一言御答弁いただいて終わります。
○岸田副大臣　トップ三十の育成をするための支援措置の内容、方法、今後、概算要求等の過程を通じてどういうあり方がいいのか検討していくこととなると考えておりますが、その場合、私学助成との関係もその検討の課題であります。
　いずれにしましても、単一の予算事項で措置するということも考えられるのでしょうが、いろいろな助成措置を組み合わせて総合的に重点的育成を図る方法、こうしたさまざまな仕組みを通じて私学に対しても支援していく、こういったことが現実的だと考えております。
○石井（郁）委員　終わります。
　　　　—————————————
○高市委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　北川れん子君。
○北川委員　社民党・市民連合の北川れん子です。よろしくお願いします。
　きょうは、特定胚のガイドラインについてお伺いしたいと思うのですが、去年のあの法案審議の折には、私の方は、体細胞クローンだけの禁止で受精卵クローンはオーケーであったという面、またヒトＥＳ細胞の解禁法であった、そしてきょう出してこられた特定胚、あの法案を審議する前に胚の取り扱いについて審議するべきではないか等々の面から、あの法案制定の折には反対をさせていただきました。
　きょうも、この特定胚のガイドラインについて、その視点から少しお伺いをしたいと思うのですが、きょう出てきておりますが、この人クローン胚だけを除外した理由、それを少しお伺いしたいと思います。
○水島大臣政務官　この特定胚の中で最も重要なのは、私、人クローン胚だと思うのです。ですから、今回は除外いたしましたけれども、これはやはり、そのうちまたよく議論を高めて、これはクローン人間をつくるということじゃなくて、ほかに有効な、細胞治療とか臓器移植にも、いろいろな有用なことにつながる技術でもありますので、今回は除きましたけれども、そのうちまた十分これは検討すべきだというふうに思っております。
○北川委員　きょうのガイドラインというのは、どちらかというとさらに解禁へ向けてのガイドラインという気がして、ちょっともっと私は慎重であるべきではないかという立場なのですよね。
　それで、その人クローン胚、重要なものであるからというふうに言われたのですけれども、そうしましたら、物すごく人クローン胚に近いわけですが、ヒト性融合胚、これはもうもちろん御存じだろうと思うのですが、人クローン胚をつくらなくても、これは一たん動物の除核卵にヒト細胞を入れるのもオーケーであって、その流れをつくっていけば、ヒト性融合胚も人クローン胚をつくることができるのですが、どう違うのでしょうか。
○水島大臣政務官　ちょっと聞き取れなかったのですけれども、ヒト性融合胚とおっしゃいましたですか。（北川委員「ヒト性融合胚です」と呼ぶ）ヒト性融合胚というのは、核はヒトですけれども、細胞質は動物ということでありますので、それはむしろヒトをつくるというのじゃなくて、ミトコンドリア症とか再生医療の部品をつくる、将来そういうことの研究のために残しているということでございます。
○北川委員　そういうことで、先ほど私も言いましたように、一回動物の除核卵を通過したらヒト性融合胚になるわけですから、人クローン胚だけの禁止というのはやはり今回おかしいのではないかというふうに思います。
　そして、今おっしゃったヒトのミトコンドリアへの、前回の法案審議のときもミトコンドリア症候群の方々への治療、そのミトコンドリア症候群の方というのが、かなり絶対数が少ないといった意味の中で、なぜそんなに力を入れるのかといえば、ミトコンドリアというのが老化現象を防ぐことにかなりの寄与をするとか、かなりおもしろい動きをするものであるということが解明されつつあるという点で、皆さんは、この上にありますヒト胚核移植胚とヒト性融合胚というのは今回認める中に入れていかれたわけですね、三つの中に。
　そこで、そのミトコンドリア症候群の治療について、不妊治療についてお伺いをしたいわけですけれども、これはいかがでしょうか。患者本人、不妊治療というのもそうですよね、不妊が治るわけではないわけですが、不妊治療という言われ方をしてきました。それと同じようにミトコンドリア遺伝子異常の、母系でつながっていくわけなのですけれども、これは患者本人の治療ではないということは認めていただけるのでしょうか。
○水島大臣政務官　患者本人の治療ではございません。
　それから、今、非常に少人数ですからということで、これは多分三けたの数字だと思いますけれども、日本には、酵素欠損があって日本にわずか一人しかいないその患者さんが、その人のためにも一生懸命その酵素をつくって、その人が生きられるようにと頑張っている治療法もあるわけでございますので、やはりミトコンドリア症、少ないことは少ないけれども、その人のため、その人が、それから、その人の子孫が今のところ治る手だてはないわけでございますので、これももちろんすぐに使えるというわけじゃないのですけれども、それに一つの道を開くものということで、これは研究すべきだということでございます。
○北川委員　今おっしゃった例ではなくて、私が言っている患者本人の治療ではないということは認めていただいたのですが、優生的な措置というとこら辺の観点になりますと、きょう厚生労働省の方にも来ていただいているのですけれども、厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課の方で出されております精子・卵子・胚の提供等による生殖補助医療のあり方についてという報告書、六大大原則というのが書いてありました。また、九三年四月に決められています遺伝子治療臨床研究に関するガイドラインの六条等々に、今の、次世代へのということは、遺伝子改変も含めて、そこに抵触するという、また優生思想を持ち込むという意味でも抵触してくるのではないかというのが私の立場なんですけれども、いかがでしょうか。それを厚生労働省の方にもお伺いしてみたいと思いますが。
○水島大臣政務官　もちろん、考え方は人によっていろいろなことがあると思います、子孫のためのことにこういう治療はすべきではないとか。だけれども、やはりずっと上から受け継いできた、ミトコンドリア症じゃない子供を産みたいという考えもあるわけでございますから、今おっしゃった厚生省の指針というのは、私は、ちょっとよく全文を見てございませんけれども、少なくとも、今そういう子供を産んでいいという法律じゃなくて、そういう研究は続けていい。やはり社会通念でいろいろ変わりますし、またそのときにそういう、今の厚生省のガイドラインがもしもこれに反しているとしたら、そうじゃないガイドラインができることもあるということも想定して、とにかく研究を続けようということで、これをすぐ治療に、これでしていいということではないわけでございます。
○岩田政府参考人　昨年の十二月に、厚生科学審議会のもとに設置されておりました専門委員会で報告書が出されました。この専門委員会で扱った範囲は、夫婦間ではない第三者が精子や卵子や胚を提供する、そういう形の生殖補助医療のどこまでを認めるべきか、認めるに当たってどういう条件整備が必要かといったようなことを検討して、結論を出していただいたものでございます。
　この委員会の検討に当たりまして、委員会が六つの原則というのを合意いたしております。一つは、生まれてくる子の福祉を……（北川委員「もういいです、わかっていますから」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
　そういう不妊治療の範囲ということで、先生おっしゃいました六つの基本的な考え方に基づいて、委員間で意見の相違があれば、その基本的な考え方にまた戻って御結論を出していただいたというものでございます。
○北川委員　九三年にガイドラインも出していらっしゃる、その遺伝子治療臨床研究に関するガイドライン、これが、部課が違うとおっしゃればあれなんですけれども、きょう、厚生労働省の二つの部課の方に来ていただいているのですが、ちょっと今の御答弁では、はぐらかされたかなという感じがやはりしてきています。
　生命倫理委員会をずっとこの間持たれてこられて、かなり長い突っ込んだ審議を、臓器移植の折等々も絡みまして、生命の萌芽をいつからとかという部分等々からもっと深い議論をされていたと思っていたので、私は、この遺伝子改変や、また優生思想を盛り込むことになるのではないかと。
　先ほどの文部科学省の御答弁では、もうずっと、何か研究だけは研究で、治療と研究が割とリンクしないで、治療の方は厚生労働省の方に任せましょうという御意見なのか、文部科学省はずっと研究しっ放しでいくように聞こえてきたのですが、その辺はやはり、厚生労働省の方でこの間ずっと生命倫理委員会を持たれて積み上げられてきた議論というのを、もう少し私は文部科学省が研究の段階においても取り入れるべきではないか。
　さらに言いますと、本当は私は、生殖技術とクローン技術の規制というのは一本の法律にすべきではないかというふうに思うのですが、今の段階でどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○水島大臣政務官　それはおっしゃるとおりだと思います。おっしゃるとおりでありますけれども、クローン人間というのは比較的簡単にできるのです。私も委員会のときに申し上げましたけれども、私がちょっと前にやめた、今でもかかわり合っている研究で、部下に命令すれば、もうすぐにでもできるのがクローン人間なんです。
　ですから、ここで法律をつくらないで、それができてしまったら大変である。一方、生殖医療は、非常にたくさんのことを、決めなくちゃならないことがたくさんありますので、生殖医療も入れて、ＥＳと、先ほどもちょっと申しましたけれどもクローンと、全部含めてきちっと法整備をするということは大賛成でございます。
○北川委員　そこでは立場が一緒になったかなと思うのですが、私が知っているミトコンドリア症候群の女性の、重症の場合は子供を産むというような母体を持つことも不可能という方の症例を知っているわけなんですね。聞いてみますと、このミトコンドリア症候群の方というのは、重症の場合には目に見えてわかるのですが、軽症の場合にはほとんど日常生活も何ら変わりないし、そんな遺伝子解析というのがぐっと進んでいるので、解析技術が進んでいく中で、私の遺伝子も何らかの形で調べられたら、もしかしたらミトコンドリア症候群の、軽症の部分ではあるけれども、何か受け継いでいるものがあるかな、調べたら出てくるかもわからないというぐらい、軽症から重症の幅が広いということもありまして、私は、もうこれは検査漬けになるのではないか。ミトコンドリア症候群、症候群と言われながら、表に出てくる障害として出てきた場合には、とても、自分の母体を保って、自分の生命維持だけで精いっぱいという方の症例が、少ない症例の中で多いわけだと思うのですね。
　ですから、軽症の人たちを引っ張り出してくる、そういうことも含めまして、きょうは明確に、優生思想を盛り込んでいるとか遺伝子改変に抵触するとは、御答弁が厚生労働省の方からなかったのですが、やはりいま一度、先ほどの法律の一本化も含めて、これは重要に見ていただきたいというふうに思います。
　それで、次の質問なんですけれども、未受精卵というのも使うわけですし、ヒト受精胚というのは余剰胚を使用すると決めているのですけれども、クローン胚づくりには不可欠である卵子とか卵細胞とか、これをどこから持ってくるのかというのがすごい私の疑問点なんですけれども、これはどこから持ってくるのでしょうかね。
○水島大臣政務官　未受精卵をどこかから持ってくるという御質問でございますか。（北川委員「卵子、未受精卵も含めてなんですけれども」と呼ぶ）受精卵。（北川委員「未受精ですね、受精していない分、胚になる前ですね」と呼ぶ）未受精卵。
○高市委員長　委員長の許可を得て質問をしてください、お二人とも。ちょっと、一度おかけください。
　北川れん子君。
○北川委員　どうも失礼いたしました。
　おっしゃるとおりです。未受精卵の部分で必要ですね。特に、ヒト胚核移植胚の場合とか、あと研究を深めて進めていくときには、受精卵ではない、胚ではない、卵子とか卵細胞が必要なんですが、それをどこから持ってくるのか。今は不妊治療現場ということになっているのですが、どうでしょうか。どこから持ってくるのでしょうか。
○水島大臣政務官　受精卵の場合はもちろん余ったものでいいわけですけれども、未受精卵の場合は、やはり故意にとらないといけないわけですので、インフォームド・コンセントをきっちりとって、これは私も専門じゃないから、必ずしも全部詳しくないのですけれども、最初はおなかを切ってとっていたりしましたけれども、今は経子宮とかいろいろな方法でとってきていると思います。一番大切なのはインフォームド・コンセントだと思います。
○北川委員　特に、前回の法案審議のときもそうであったのですが、女性の意見とかを聞く機会を、今、男性でいらっしゃるということで、卵というものに関しての、どうでしょう、女性の中に卵があるわけなんですが、それを資源としてみなしていく法案に近づいているのではないかというのが、私はクローン法案を反対したときの一つの理由であったのですが、女性からの意見をもう少しいろいろな形の分野で聞くべきではないかということ。どこから持ってくるかというところは、女性の体から持ってくるわけですね。
　そこで、お伺いしたいのですが、この中に細胞というのが出てくるのですね。「ヒトの胚又は細胞を用いることについて」「ヒトの胚及び細胞の提供」等々で細胞という言葉が使われているのですが、これは、三条のところには「ヒトの胚及び生殖細胞の無償提供」と書いて、生殖細胞の無償提供となって、「生殖細胞」と生殖がつくのですが、条文になりますと「細胞」になっているのですね。この「細胞」は何を指しますか。
○水島大臣政務官　これは、体細胞も含めて全部の細胞というふうに御理解ください。
○北川委員　そこで、体細胞を含めて全部の細胞と言い切られたので、お伺いしたいんですが、そうしますと、これがすごく難しくて、手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発のあり方の、これも答申を出されているんですけれども、そこの条項の中の五の五番目にありますが、この中に、ヒト組織の提供というのがあるんです。そこに、ヒト組織としては、手術で摘出された組織以外にも、生検で得られた組織、胎盤等も研究開発に利用できるが、そのような組織についても、適正な手続を踏まえた上で、利用が図られるような体制の構築が必要であるというふうになっていまして、このときの議論の中でも、胎児とか死体とか等々から取り出すことは、この答申をもちまして、この条項をもちまして、一定歯どめをかけたんですが、今おっしゃった、細胞の中にはあらゆる体細胞が入るとおっしゃいましたが、この答申に沿ったあらゆる細胞なんでしょうか。
○水島大臣政務官　人の細胞を使わなければできない研究というのは非常に多いわけです。これは、実は、非常に勉強されておりまして、私よりもよく御存じのような感じでございますけれども、三、四年ぐらい前、私が提案して、厚生省で、こういうようなきちっと案をつくるようにと言って、多分、黒川教授が委員長になってつくったのがそこですから、多分、黒川案とかというふうになっていると思いますけれども、それは主として、手術のときにとか、そういうときにとってきたものの一部を使うんだ、なるたけ負担をかけない、もちろんインフォームド・コンセントをとりますけれども、そういうことでできたものでありますので、無理してこちらのと整合性をとろうとしますと、そういうことなどとかという表現があると思いますけれども、その中に入るということになります。
○北川委員　ということになりますと、今回の特定胚の指針、ガイドラインでは、胎児とか死体とかという意味での細胞というふうにとらえる余地もあるという御回答なんでしょうか、今の御答弁は。
○水島大臣政務官　後ろから紙が来ているから、紙を本当は見なくちゃいけないんですけれども、今度も、要するに人クローン胚は除外しているわけです。ですから、クローンは途中まで研究はしてもいいけれども、その未受精卵とかそういうものは使ってやってはいけないということになっているので、恐らく矛盾しないと思いますけれども、ちょっと済みません——ろくなことは書いていないですから。
○北川委員　今のでも、明確には使えるということで言われたのですか。
○水島大臣政務官　何が使えるんですか。
○北川委員　胎児及び死体です。
○水島大臣政務官　さっき申しましたように、この厚生省の案をつくったときは、主として手術、そういうことでありまして、何が目的かというと、主として医薬品開発研究なんです。今まで医薬品開発というのは、ほとんど動物の組織とか動物の細胞でやっていたんです。だけれども、人に使った途端にもう全然効かないということが非常にあったので、人の組織を使わなくてはすごく損だと。何がそのときに出てきたかというと、外国からそういうものを入れてきた。そういうことでは日本の発展のためにもよくないし、どうせ手術でとったときの余りをこれに使うということでできたのが、この今のヒト組織案で、こういうときにこういうことは全然念頭に多分入っていなかったと思いますし、少なくとも私は入ってはおりませんでした。
○北川委員　ですが、この答申を注目していた人たちは、この中に入った過程を一応見てきているわけですから、大臣政務官のお心の中には何か残らなかったみたいに今聞こえたんですが、大臣政務官のお心には残っていないということで、私が先ほど読み上げたガイドラインの中の部分がそれに当たるということですので、その辺は水島大臣政務官にはぜひ、あのときに胎児、私は先ほどから言っているように、女性の体であるという面、それから、若い体がとてもこれには必要なわけでして、そういう面からいくと胎児等々が一番いい研究材料なんです。そこを踏まえて、物すごく私たちは心配をしているということを改めて認めていただきたい。
　やはり今回の九八年の答申、ガイドラインに、平成十年は多分九八年だったと思うんですが、先ほど言いました、手術のときにおけるという部分で、取り出すというときには手術が一番取り出しやすいということで、先ほどどこから持って来るんだというふうに言って、大臣政務官もおっしゃったように、今回のクローン法案もそして今回の特定胚のガイドラインも、すべからく新しい薬づくりへの道筋をゴーサインを出したものなんですという点から、ぜひ、生命倫理部会を持たれた厚生労働省とのつながりを深めていただきたい、文部科学省の研究の部分だけはこれという形で見ないでほしいということをお伝えしておきたいし、やはり法案を一本化するべきだということをあえてお伝えしておきます。
　それから、先ほど斉藤委員もおっしゃっていたんですが、この指針が当分の間というのが三カ所出てくるんです。読売新聞の発表では当面禁止というふうになっていました。そこで、すごく私は気になるんですけれども、この当面禁止を解除するとき、このガイドラインは、すべからく、国会での審議は経ないでいいわけなんです。ということで、この当分の間の禁止を解除するときには何が基準で解除されていくのか。こういうことを本当に胚のガイドラインに入れ込まれるのならば、クローン法案の方にとか、指針案にやはりそういう細かい部分を入れるべきではなかったのか。ぜひ、何を基準に解除するのか教えていただきたいと思います。
○水島大臣政務官　その前に、一言。文部科学省は研究ばっかりというようなことをおっしゃっていますけれども、私は、文部科学省に入りましてから、研究はやはり人類の福祉と社会の豊かのためにやるもので、必ず実用化、成果ということを見ながらやらなくちゃいけないとよく言っておりましたし、また言ってまいりましたし、また、クローン法案の小委員長をやるときも、これは女性、特に卵子をとるというときには女性に負担をかけるわけでありますから、女性の意見は十分聞くということで、かなりその辺はきちっとしたつもりでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。
　それから、今の問題ですけれども、これは先ほど斉藤委員もおっしゃいましたように、科学というのは非常に進歩する。それで、私は、自然科学というのは社会にプラスになる、人類に貢献すること以外はもう科学技術と言うべきではないというのが持論でございますので、いろいろな研究が進歩して人類とか社会に貢献するようなことが出てきたら、それを踏まえて、そこでもう一回これを、答申を考え直すということであって、今の時点で想像がつくということはそうないわけでございます。
○北川委員　今の段階で解除のことまでは考えていないという御答弁になるのかともお受け取りいたしましたけれども、やはり何らかの形でなければ、かなり慎重にするべきことに関して、一応、今のところは全然この国は法案がないわけですから、ぜひやはり生命倫理の法案づくりの方を先にしてもらいたいというのをお伝えしておきたいと思います。
　それで、これが最終的には一カ月のパブリックコメント、この一カ月という期間は短いと思うのですが、この後、総合科学技術会議の方に上げられるわけですが、上げる前に、障害者団体、女性団体、そしてまたいろいろな、医療問題、医療事故を扱っていらっしゃる方、情報公開を徹底せよと言っていらっしゃるいろいろな、今、医療に関して関心が高まってきます、また、不妊治療の方々の会等々があると思うのですが、そういう方々の意見を広聴すべきだと思うのですが、そういう御計画があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○水島大臣政務官　計画は、事務当局の方でタッチするかどうかは知りませんけれども、私も、そういう方の意見を当然聞いてやるべきだと思っております。
○北川委員　ぜひそれは、前向きな、公聴会への意見聴取をするべきだという大臣政務官の御答弁だったというふうにお受け取りしておきます。
　それと、ここの中に、情報公開が努力義務なんですね。これは本当におかしい。義務づけないと私はいけないと思っています。研究であるわけですから、努力目標にしたのはおかしいという点で一つお伺いしたい。
　それから、機関内倫理委員会を設けられるということですが、クローン小委員会の、例えば出してみましたら、委員が全員男性なんですね、そして平均年齢が六十歳ということがありまして、やはりこれは、次世代、五十年後、百年後を見据えた形の中では、偏り過ぎに偏っているのではないかという気がします。
　男女比は半々とか、そして年代的にもさまざまな年代、生殖活動に入る前、生殖活動の壮年期の方々、または生殖活動から終えられた方々等々、やはりいろいろな幅広い年代を入れる、そして、専門家、また医療専門家だけではなくて哲学や倫理の問題そして社会学の問題、法学者等々という形での、かなりメンバー構成に厳密性を持たないと意味がない委員会になるというのがもう既にわかっていると思うのですが、その辺はどういうお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○水島大臣政務官　委員のように大変勉強なさっていらっしゃる女性がたくさんいれば、委員を選ぶときに困らないんだと思いますけれども、なるたけ、女性も入るし、いろいろな層の人を選ぶようにといって、私も時々委員の名簿が回ってくるとそういうことを申しておりますので、ぜひそのように努力したいと思います。
○北川委員　今の、申しわけないですが、大臣政務官の御答弁は、やはり女性に対しての新たな見地がないといいますか、今女性は、かなり自分の専門性と意見とを持った方がたくさん出てきていて、その方々に光を当てない体制があるのではないかという気がしていますし、今の御発言は、できればぜひ撤回していただきたいということをお伝えしたいと思います。
○水島大臣政務官　ぜひ撤回したいと思いますけれども、やはり現に、私も、何もこの政治の世界じゃなくて、学界の世界、そういうところでなるたけそういうふうにしようというふうに心がけておりまして、私の娘も女性でありまして、こういうことを言うと多少言い合いになるんですけれども、やはり、我々も努力しますけれども、女性の方も努力していただきたいというふうに思います。
○北川委員　女性は努力していると思いますし、男女共同参画社会を築こうというのが今の流れでありますので、娘は女性に決まっているので、ぜひその点をよろしくお願いしたいというのと、私はやはり、細胞核の核の推進ですね、原子力政策の核の推進も含めてなんですが、いま一度立ちどまって、多くの人からの意見を聞くときであるということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。
　　　　　————◇—————
○高市委員長　この際、大阪教育大学教育学部附属池田小学校における児童等殺傷事件に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、当委員会の審議を踏まえ、理事会等におきまして、各党間において御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　大阪教育大学教育学部附属池田小学校における児童等殺傷事件に関する件（案）
　　去る六月八日、大阪教育大学教育学部附属池田小学校において発生した殺傷事件は、教育の現場で起きた前例のない誠に痛ましい事件であり、社会全体に強い衝撃を与えた。
　　よって、政府は、このような事件が二度と起こらないよう責任をもって、大阪府及び池田市と協力して池田小学校の早期の授業再開に向けて最善を尽すとともに、全国の学校の安全確保のため、財政措置を含め、左記事項について対策が講じられるよう努めるべきである。
　　　　　　記
　一　今回の事件の影響で心に傷を負った児童一人一人に対し、十分な心のケアを長期にわたり行うこと。
　一　児童の授業に支障のないよう仮設校舎を早急に整備するとともに、新しい校舎の建設を早急に行うこと。
　一　児童一人一人に行き届いた指導及び教育を行うため、スクールカウンセラー、養護教員、非常勤講師等の人的措置を早急に行うこと。
　一　大学内に長期的ケアの実践と研究のための場の整備を検討すること。
　一　児童・生徒の生命・身体の安全を確保するため、全国の学校の安全管理体制の総点検を行うとともに、学校内外の通報体制、防犯設備の設置、敷地境界部の整備及び教室・職員室の再配置など、広範な防犯対策を強化するための財政措置を講ずること。
　一　学校の安全管理の確保にあたっては、学校長をはじめ学校管理者は、地域やＰＴＡなどと協力して、十分な体制を確立すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高市委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、本決議につきまして文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　ただいまの決議につきましては、教育行政の責任者として大変重く受けとめております。
　今後とも、今回の事件によって心に傷を負った児童等の心のケアの充実に努めるとともに、大阪教育大学教育学部附属池田小学校の早期の授業再開に向けて万全を期してまいります。
　また、全国の学校の安全管理を徹底し、子供たちが安心して充実した学校生活を送ることができるよう全力で取り組んでまいりたいと存じます。