Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（錬）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤錬でございます。
　南野知惠子法務大臣兼青少年育成及び少子化対策内閣府特命担当大臣に率直にお尋ねをしますので、ちょっと遠く離れておって寂しいですけれども、大臣と私の間柄ですから、どうぞ、ざっくばらんに率直に御答弁を賜れれば幸甚に存じます。
　さて、我が国はことし、さきの大戦、すなわち大東亜戦争、太平洋戦争に敗れてから六十年。まさに戦後還暦。重要な時代の節目であり、原点に返る年であります。
　きょうは二〇〇五年三月十五日であります。まことに平和で豊か、穏やかであります。
　顧みれば、わずか六十年前の一九四五年同じ三月十日、午前零時過ぎから約二時間半にわたり、上野、浅草、本所、深川など隅田川を挟む下町一帯を目がけて、多数の米軍爆撃機Ｂ29が大量の爆弾を無差別に投下。この東京大空襲によって、一晩で約十万人もの日本人が熱い炎の海の中を逃げ惑い、黒焦げの焼死体となって亡くなられたのであります。残るは焼け野原であります。
　この後も東京への空襲は続き、三月十二日に名古屋、十三、十四日には大阪でも大空襲があり、終戦までに百五十前後の都市が空襲されました。さらに、八月六日には広島、九日には長崎に原子爆弾が投下され、その犠牲者は五十万人に上りました。そして八月十五日の終戦を迎えたのであります。
　初めから一般市民を無差別標的とする大量虐殺作戦であったこの大空襲は、明白な国際法違反であり、戦争犯罪に当たるものであります。戦後、戦勝国連合軍が敗戦国日本の政治・軍事指導者を戦争犯罪人として裁いた極東国際軍事裁判、いわゆる東京裁判というものは一体何だったのでありましょうか。改めて考えさせられるのであります。
　今日に至るも、あの東京裁判史観の呪縛が、靖国神社参拝問題や歴史教科書問題を初め、いかに強く日本社会の歴史認識をゆがめているか。日本の未来を担う青少年に余りにも過度な自虐史観を教えてきた戦後、日本民族の歴史、伝統、文化に自信と誇りを持たせないように教えてきた戦後、先祖、先達に感謝と敬意を持たせないように教えてきた戦後、もうそろそろ、ことしこそ、戦後の終わり、そして日本再生のきっかけをつかみたいものだ、本当にそう思っております。
　さて、これらのＢ29は日本のはるか南方にあるグアムやサイパン島の米軍基地から飛び立ったのでありますが、日本本土を空襲する際の中継基地として、ちょうど中間に位置する、東京から約千二百キロメートルの硫黄島を占領する必要が米国にありました。そこで、米軍二十五万人の兵士が集結し、一九四五年二月十六日から三日間、米国海空軍による熾烈な艦砲射撃や豪雨のような爆撃が硫黄島に加えられました。
　さらに、二月十九日午前九時、米軍の南海岸上陸に始まり、三月二十六日までの三十六日間にわたり、はるか南海の孤島において、日本軍二万一千人と、まさに地獄絵のごとき死闘が繰り広げられたのであります。水や食糧、弾薬は既に断たれてしまい、硫黄と塩の責め苦、地熱と太陽の燃えるような乾き、激しい下痢と高熱に冒され、飲まず、食わず、眠らず、死の恐怖と家族を思いながら、飢えと栄養失調で、立ち木が枯れるように日本の兵士が次々と米軍上陸を前にして既に死んでいったのであります。
　そして、やせさらばえて生き残った集団が、生還の望みなく、あえて本土防衛の一石たらんと、皆靖国神社に祭ってもらえることを信じて、不屈の気概ですさまじい火力と鋼鉄に激突して玉砕、全滅したのであります。万歳突撃や自決もあったと聞きます。
　戦死者は、日本軍約二万人、米軍約七千人。その御遺骨はいまだ四割しか収集されておりません。嵐が過ぎて六十年、約一万三千のみたまが硫黄島でいまださまよっているのであります。天皇陛下が平成六年二月に硫黄島にお出ましくだされ、歌を詠まれています。「精魂を込め戦ひし人未だ地下に眠りて島は悲しき」
　実は、先週の土曜日、三月十二日、東京都小笠原村硫黄島にて、戦没者を悼む日米合同慰霊追悼式が行われました。航空自衛隊入間基地から空自輸送機Ｃ１に乗り、二時間余りかけて、元兵士や御遺族とともに現地入りしました。米国の退役軍人や現役の米海兵隊総司令官初め多くの海兵隊員も参加し、六十年前、集団的勇気と個人的武勇の画期的で歴史に残る戦いを展開した日米の敵同士が名誉の再会を果たし、手を握り合ったのであります。また、戦後御苦労をなされた御遺族は、いつまでも慰霊碑にぬかずき、水やお茶をかけながらお参りをしておられました。
　二度と戦争をしてはなりません。しかし、わずか六十年前の戦争であえて犠牲になった方々の気持ち、その心、霊魂を忘れてはならないと思います。特に、我々政治家たるものは、国家の危急に殉じた英霊の魂を肝に銘じ、その御遺志を受け継いで国政を担う姿勢が必要だと信じます。
　私も毎朝、靖国神社に参拝してから国会に臨んでいますが、今回硫黄島に出向いたのも、霊魂の叫びを聞くためであります。我が国民は、多くの戦没者の犠牲の上に、平和で豊かな繁栄を築き上げました。復興から高度成長へと経済至上主義、モノ・カネ文明の開化、そして経済大国からバブルへと続いた時代に、何か大切なものを、すなわち私たちの祖先がはぐくんできた大切な伝統や価値観、これを失ってきたのではないでしょうか。それは、武士道などの日本精神の崩壊であり、損得そろばん勘定を超える価値や生きざまの軽視なのだろうと思います。さらに、家族のきずなや地域社会の触れ合い、祖先を敬う心や郷土と国を愛する気持ち、そして、その愛するものを守るために自分は戦うという気概と覚悟などであります。
　今日、日本の有事や危機への対応が論議されております。確かに、戦略的な外交防衛の安全保障、少子高齢化に対応する社会保障、大きな赤字の国家財政、官公庁の行政改革や地方分権など、国民の安全、安心と豊かさを保守するための改革断行が求められております。小泉改革が目指す究極の目的も、国民意識の改革、特に将来を担う青少年の意識改革、また健全育成にあるのではないかと思います。
　日本の危機は外にあるのではなく内にあるのではないか。日本の真の敵は戦後日本人の心の中にあるのではないか。獅子身中の虫という言葉がありますが、それは何なのか。
　南野大臣は基本的に、この戦後精神、戦後教育の面での反省点、すなわち今の日本人に決定的に足りないものは何なのか、大臣のお考えをまず承りたいと思います。
○南野国務大臣　先生の歴史観、さらにまた六十年間にわたる先生の本当に多くの思い入れ、戦争は嫌だ、平和だ、そして家族のあり方ということについてのお話が今ございました。
　先生が戦火にまみれておられるころ、私は満州という地域で戦争を迎えておりました。（佐藤（錬）委員「私は戦後ですよ、戦後生まれです」と呼ぶ）戦後生まれでしたか。戦後生まれにしては、御両親から代々とその心を伝えられたということであろうかというふうに思いまして、先生の大和魂がそこに育っているのかな、そのようにも思っております。そういうところで、人それぞれに人生観があり、人それぞれに行動があろうかというふうに思っております。
　御遺骨のお話でございますが、その件につきましても、私もモンゴルに参らせていただいたことがあります。慰霊塔の建立のときでございましたが、多くの方々の犠牲の上に今の平和な日本があるというふうな先生の御感想、全くそのとおりだというふうにも思っております。
　国民の心のありようについてのお話であったかなと思っております。このような問題は、青少年のみならず、大人を含めた我々が、国全体で考えなければいけない問題ではないかなと思っております。
　御指摘のように、戦後の我が国は、経済のお話が出ましたが、経済的価値観を追求する余りに家庭や地域を顧みないことがあったように思われるというお話でございました。また、経済的豊かさが達成される中で、画一的な形で都市が形成され、また、同じようなものを消費する大衆消費社会が展開するという変化も見られたと思います。その中で、自分の育った地域や郷土を大切なものと思う機会が少なくなっているのではないかなというお話でございました。
　しかしながら、もっと家庭を大切にしていく、親、兄弟、家族のきずなという問題に私たちはもっと目を向けなければいけないのではないかなと思います。さらに、地域や郷土、その国の歴史、文化を大切にしたいという気持ちは、この国をもっとよくしたいという気持ちにつながっていくというふうに思っております。その気持ちはこれからも引き継ぎ、代々伝えていかなければならないものであろうかと思っております。
　悪い面だけじゃなく、今でもいい面がいっぱいあるかなと。その中の一つに、若者の中には、さきの新潟県中越地震などの災害時には献身的にボランティアをして取り組んでおられました。社会に向かってひたむきに頑張っている青少年もたくさんおられる。この前のオリンピックでも我々に感動を与えてくれました。いろいろな面での子供たちの頑張りようがそこにあるのかなと思っております。
　私といたしましては、社会として青少年を守り育てていくために、青少年育成施策を推進するとともに、青少年がこの国や社会を大切に思い行動していくことができるような環境整備を進めてまいりたいと思っております。
○佐藤（錬）委員　ありがとうございました。
　私はやはり愛国心と宗教心が今足りないのではないかと思っておりますが、これは後日また議論をします。
　時間がありません。次に行きます。児童虐待問題。
　今、合計特殊出生率は一・二九と言われておりますが、これを一・三と計算しても、日本の人口は今一億二千万人ですが、今から四十五年後、すなわち二〇五〇年には九千万人、九十五年後、二一〇〇年には四千万人、そして四百九十五年後、二五〇〇年には、縄文時代、十三万人になるという計算になるそうであります。恐ろしい数字ですが、この急激な下降カーブを緩やかにすることがもちろん重要でありますが、少ない子供をいかに育てるかが日本の将来を決すると思います。
　その深刻な少子化問題の中にある中で、苦労して産んだ子供を虐待により死亡させる事件が相次いでおります。その原因についてどのように分析し、どのように対策を講じているのでしょうか。予防の胎教と母親教育、出産と子育て支援、少ない産婦人科医や小児科医の診療技術点数を上げるなど、医療、看護、保育面でのいろいろな対策もあろうと思いますが、これは大臣が権威者でありますので、ぜひ大臣のお考えを承りたいと思います。
　続いて、関係ですから、児童虐待問題を続けます。
　改正児童福祉法、これで四月一日から児童虐待の相談窓口が、児童相談所に加えて市町村も児童虐待の相談業務を担うこととなりますが、児童相談所と市町村の谷間に虐待事件が埋もれてしまわないように役割分担や連携を明確にしておく必要がありますが、そのことはいかに取り組んでおられますか。
　一つ、ちょうど私にいただいた手紙というか、ラブレターがあります。一主婦の声です。
　小さな虐待は家庭の中にたくさんあります、でもそれが虐待と気づいていない親がたくさんいます、どうしていいかわからないのです、テレビのニュースを見て児童相談所という施設があることはわかっていても、秘密は守られるのかどうかなど不安と心配で、その扉は重く閉ざされた環境の中にあるように思う、もっと開かれた身近な施設、児童相談所になってほしいと思いますという意見もあります。
　以上、大臣の御答弁をお願いします。
○南野国務大臣　先生の御発言、本当にそのとおりだと思います。今、一・二九という合計特殊出生率でありますが、皆さんに産んでいただきたいという心はありますが、これは個々の価値観でございます。そういう中で、一・二九という数字のもとで産まれてくる子供の数というのは百十二万人おられるわけです。その方に対して、虐待ゼロでどのように大人に向かって育てていくかということは、我々大人の課題であろうかというふうに思います。
　今先生が最後におっしゃられました児童相談所、これは秘密が守られているのかどうかということでございます。
　そこら辺も含めまして、児童相談所の問題でございますけれども、児童の健全育成を進めていくためには、御指摘の児童相談所の果たす役割は大きいというふうに思っております。
　今後とも、その機能を充実して利用しやすいものにしていくということについては、敷居が高いというようなことは取っ払っていかなければならないというふうにも思っております。また、その場合には市町村との連携も強めていかなければならないというふうに思っております。
　そのような観点から、平成十六年十一月に児童福祉法が改正されまして、この四月から施行されることとなっております。
　これの内容につきましては、児童相談所についての体制の充実を図るため、住民に身近な市町村が児童相談に応じる、その業務をすることを明確化するということと同時に、児童相談所の役割を、専門的な知識及び技術を必要とする事例への対応や、市町村に対する後方支援に重点化したということでもございます。
　これと同時に、児童相談所、関係機関やＮＰＯ法人の方々、また民間団体を含めた方々と連携を図っていくということも必要であり、市町村に、保護を要する児童の状況の把握や情報交換ということも行い、ネットワークを設置できることとするとともに、先生が一番気にしておられるネットワーク参加者の守秘義務ということについては、必要な規定を整備したところでございます。すなわち、このネットワークの参加者は、お互いに情報を共有することとされる一方で、部外にはその秘密を漏らすことができないとしたところでございます。
　児童福祉法の一部改正の趣旨は、厚生労働省とも関連いたしておりますので、児童相談所と市町村が十分連携を図りながら協力、支援していくことの重要性も指摘されているところでございます。
　さらに、先生から児童虐待のお話もございました。
　児童虐待の問題に関連してでございますが、おっしゃるとおり、本当に深刻な虐待が今頻発いたしております。児童相談所における相談処理件数が急増しているということも事実でございまして、極めて深刻な状態にあることは、社会全体で早急にこれを改善していかなければならない重要な課題であると認識いたしております。
　青少年育成大綱にも児童虐待防止対策について盛り込んでいるところでございますが、児童虐待対策においては、関係機関が緊密に連絡し、発生予防から早期発見、早期対応、保護、支援、アフターケアに至るまでの切れ目のない総合的な施策を講じていくことが極めて重要であろうと思っております。
　そういう意味では、内閣府といたしましては、青少年施策の総合調整を担う立場から、青少年育成推進課長会議において関係省庁の取り組み及び今後の方針について情報、意見交換を行うなど、関係省庁の連携を図っているところでございます。
　今後は、児童虐待防止法及び児童福祉法の改正も踏まえまして、関係省庁の連携を一層密にし、青少年の最重要課題として、児童虐待の防止に向けた施策の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
　さらに、最後に医療とか看護関係の課題というふうなお話がございましたが、子供の誕生前から誕生後、その生育過程において切れ目のない支援、環境づくりというのが一番大切なことではないかなと。妊婦さんから始まって乳幼児、それから幼稚園、保育所、学校というような形での課題がありますが、その中で虐待や非行の予防というものにもつなげていかなければならないと思っております。
　子ども・子育て応援プランでは、いいお産ということの普及も始めながら、周産期の医療ネットワークの調整、または小児救急医療体制の推進、児童虐待防止対策の推進など、妊娠、出産、育児の安心、安全を確保するとともに、子供の健やかな育ちを支援することといたしており、言うまでもなく、妊娠、出産、子供の成長に当たって助産師の役割は大変重要であるとも思っておりますし、プランの中では母乳育児の推進、そういう細かいところにまで手を出していかなければいけないのではないかな、そのように思っております。
　いずれにしても、医療機関それぞれのネットワークが必要であるというふうに思っております。
○佐藤（錬）委員　続いて、少年非行問題をお聞きします。
　少年非行の凶悪化や低年齢化を受けて、十四歳未満で罪を犯した触法少年について、警察に調査権を与え、少年院への送致もできるように少年法改正案が今提出されております。
　少年犯罪を抑止するために、厳罰化をもって対応しようとする動きがある一方、少年法の理念である福祉的保護で立ち直りを援助すべきであるとの慎重論もあります。非行少年の処遇、更生に対する政府の基本的なお考えを承りたいと思います。
　また同じく手紙を紹介します。
　虐待を受けた経験を持つ子供は非行に走りやすいと言われます、青少年の犯罪で、裁かれるのは子供だけというのはおかしいのではないでしょうか、どうしてそんな罪を犯す子供になってしまったのか、その子供の両親はどんな子育てをしてきたのか、子育ての中に何か大きな問題があったから子供は罪を犯してしまったのではないでしょうか、なのに裁かれるのは子供だけで、その子供を育てた両親の再教育の場がないのはおかしいと思いますと。
　もう一点。犯罪を犯した子供の家庭環境がどんなものであったのか、法務省や内閣府の広報などで多くの人に知らせることで犯罪も減少するのではないでしょうか、例えば、あなたの家庭は大丈夫ですか、こんな子育てをしていませんかなど、犯罪を犯した子供の家庭環境を一般国民へ周知することによって対応することが大事だと思いますと。親の再教育や指導の問題と、政府広報についての意見であります。
　ついでにもう一つ追加しますが、テレビ、パソコンなどの情報メディアの影響が大きいのではないかという気がします。ドラマを見ても、殺人を題材にしたドラマが大変多い。それから、お色気番組も深夜放送しておるようですし、これに類するような、有名人、タレントや芸能人がコメンテーターと称して政治、社会評論をしていますね。こんなことをされると政治が軽くなっちゃう。真剣に政治に取り組んでいる我々から見ても聞きづらくてならないんですよ、これは余談ですが。それから、出会い系サイトの事件も多い。携帯電話を含めて、これら情報メディアの規制はできないんでしょうか。御意見を承りたいと思います。
　以上、御答弁願います。
○南野国務大臣　先生のお話の中には大きく分けて四点あったかと思います。そういう意味では、なるべく速く答弁させていただきたいと思っております。
　今、テレビ、パソコン、そういうメディアのことに関連しては、青少年を取り巻く社会環境は発展途上にある青少年の人格形成に影響を及ぼしている、先生のおっしゃっているとおりだと思っております。とりわけ、青少年の健全な育成に有害な影響を与える情報があふれていることは極めて憂慮すべきものである、これも同感だと思っております。
　このような環境に対して適切に対応することが必要であり、昨年の十二月、青少年育成推進本部におきまして決定された青少年育成施策大綱では、情報化の進展や青少年を取り巻く有害環境への対応といたしまして、メディアを活用する能力の向上、各種メディア等を通じた有害情報対策、インターネット上の違法または有害情報への対応などの施策が盛り込まれております。
　政府といたしましても、これまでも関係省庁で連携しつつ有害環境対策を行っており、メディア等の関係業界に対しましても、自主規制を促す、そのような要請を行ってきたところでございます。最近では、平成十六年四月に関係業界団体等へ自主的な取り組みを要請いたしましたが、その内容としましては、例えばテレビジョン放送については、暴力、性に関する内容について放送時間帯を配慮することなど、インターネットに関しては、フィルタリングの普及促進と新たな技術開発に努めること等を盛り込んでおります。
　今後とも、地方公共団体や関係業界に対しましても、青少年を取り巻く環境の整備に関し適切な対応をしていこうという取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　それと、もう一つの点は、先生がおっしゃっておられた、厳罰化なのか福祉的保護をもって対処すべきか。これには、両方相まった形がいろいろととられており、人によっての感覚としてはいろいろな御意見があろうかと思っております。
　少年非行の背景にはさまざまな要因がございます。子供の規範意識が弱まっているとの先生の御指摘もございましたが、子育ての放棄や児童虐待といった家庭自体の問題、または地域社会のつながりが弱まり子育てを支えられなくなっているという現況など、子供を取り巻く厳しい環境があろうかと思っております。また、少年の、成長途上にあります人格の可塑性に富むという特色があることを踏まえてみれば、一たん非行に走った少年をいかに立ち直らせ、その健全な育成を図るかという視点が根本にあることの重要性ということがうかがえます。このような観点からは、厳罰化か福祉的な保護かということではなく、個々の少年の状況に応じた最も適切な対応をとることが肝要であろうというふうに思っております。
　また、家庭環境の問題も先生御指摘されました。それから、非行少年についての、問題を起こした子供だけが裁かれているというお話もございました。これは親に対する再教育が必要だと先生言及されておられます。
　少年非行など青少年をめぐる諸問題については、家庭、学校、警察、地域社会、関係機関等が連携して的確な対応を図り、社会全体が一丸となって取り組むことが不可欠であるというふうに認識いたしております。非行に陥った少年の立ち直りには、少年が帰っていくべき家庭、とりわけ親の役割が重要でありますが、残念ながら、家庭が十分な役割を果たしていない現場が見られているのは事実かな、そのことに胸を痛めております。
　御指摘のような、少年が立ち直るために、いろいろな関係機関、家族関係の調整や相談、指導、または保護者の再教育などに取り組むことが必要であろうと思っておりますので、青少年育成施策大綱にもその旨を取り込んでいるところでございます。
　そういうような形の中で、少年が非行に陥らないようにという観点のもとに、家庭環境など条件や環境に恵まれない、特に困難を抱える青少年に対しましては、その環境や条件が改善されるよう特別の支援を行うことが必要であるというふうに考えております。
　私といたしましても、非行を起こしやすい状況としてはどのようなものがあり、それに対する対策としてはどのようなことが考えられるかということを調査研究することが必要であると考えますが、非行を起こしやすい状況にある青少年にとって、大半は健全に成長しているということもまた事実であろうか、支援に当たりまして、対象となる個人や個々の家庭への差別意識というものを生じないように十分留意することも必要であろうかと思っております。そのようなことを考えながら、今仕事をさせていただいております。
○佐藤（錬）委員　時間が迫ってきましたので、端的に質問しますので、端的にお答えいただければと思います。
　非行に走り、家に寄りつかなくなる少年がふえる一方で、逆に、家に閉じこもって社会から孤立する若者、定職につかない若者もふえております。ニートやフリーターの増加は大きな社会問題であります。その背景には、企業の雇用や若者の社会参加意識、コミュニケーション能力の低下等々ありますし、不登校や引きこもりの問題とも関連があると思います。
　ちょうど今やっておる最中ですが、畜産対策の陳情に養豚の会長が来まして、自分で経験したことなんですが、いわゆる引きこもって不登校な子供に豚の世話をさせると、だんだんだんだん明るくなってきて、意欲、やる気が出てきて、見違えるように明るい子になったといいますし、逆に今度、暴力事件を起こしてきた子供を預かってしばらく置いておいたら、豚はたたくしいじめるし、しばらくは大変だったらしいんですが、そのうちに、非常に優しい愛情あふれる子供に変わっていったというんですね。これは現実、経験者の話ですから、そのとおり私も聞いたんですが、そういうこともあるのでしょう。
　そういう意味では農水省と文部科学省の連携の話ですが、こういったことを考えているときに、この厳しい青少年環境問題を考えれば、問題山積の中で、政府が青少年健全育成施策大綱に基づいて総合的に各種施策を連携、推進していく、特に青少年担当大臣は、青少年行政全般を総合調整するという重要な役割を担っています。日本の将来は青少年対策が決すると言ってもいいと思います。
　そういう意味で、大臣の責任は重かつ大。しかし、歴代の青少年担当大臣はもとより、現在の南野大臣も法務大臣と兼職であります。日本の将来を担う子供たちをどう育成していくかという重要な問題に専任の青少年担当大臣というのを置いてこれからやらなきゃいかぬのじゃないか。小泉総理と一遍相談してみてくれませんか。
　話を聞きますと、青少年育成推進本部というのがあって、本部長は総理大臣が務めている。しかし、大臣が就任して、去年の九月ですから半年間、この推進本部会議は一遍も開かれていないようじゃないですか。それから、副本部長会議というのは、関係閣僚が集まってやるのは十二月に開かれたということですが、ここら辺はもう少し真剣に取り組むべきだと思いますが、いかがですか。
○南野国務大臣　先生から三点の御質問があったかと思います。ちょっと時間はかかるかもわかりませんが。
　先ほど豚さんのお話がございました。そういう、土に親しみ、動物に親しむ方々、それによって自分のあれを取り戻したというような子供のお話、これは本当に大切なことであり、そういう環境を整えることが大切なことになってくるだろうと思っております。少子高齢化の中、情報化の中、価値観の多様化する家庭生活の中でも、社会生活の中でも、厳しい雇用問題のもとで、青少年をめぐっては雇用の不安化ということにもつながっていく、そういったもろもろの課題がその中に包含されているというふうにも思っております。
　いわゆるフリーター、ニートと呼ばれる課題については、また話せばこれもたくさん、長いお話になろうかと思います。社会的自立の支援、これを重点課題として取り扱っていかなければならない。
　この問題をめぐって考えるならば、例えば、若者の就業支援のために関係府省が連携した若者自立・挑戦プランに基づきまして、平成十六年度から、若者のためのワンストップサービス、ジョブカフェのサービスをスタートするなど、さまざまな施策を推進しております。また、中にはこのジョブカフェにたどり着けない若者も多いということから、内閣府におきましては、このような若者も含めた自立支援方策を検討することとし、有識者から成る検討会を開催いたしております。
　いわゆるフリーターやニートと呼ばれる若者の中には、コミュニケーション能力の不足から、人間関係を築いたりまたは修復したりする力が弱い若者、また、自然との触れ合いや実体験が乏しい、職業に対するイメージを描きにくい、そういう若者がおられることも先生の御指摘のとおりであろうかというふうに思っております。そういったところでは、厚生労働省、文部科学省と真剣に検討をしながら、青少年の社会的自立の支援に努めているところでございます。
　もう一つの課題は、青少年育成は将来を決するぐらいなので専任の大臣にすればいいのじゃないかというお話がございますが、内閣府特命担当大臣として、青少年育成のほかに少子化対策を担当しております。また法務大臣を拝命しており、それぞれの所管行政においてさまざまな課題がありますが、その時々の状況において、どの課題も常に全力で取り組んでいるということは御理解いただきたい。サボったりしてはいないということも申し上げたい。どれが従でどれが主だということも申し上げたくないと思っております。
　青少年育成につきましては、御指摘のとおり、我が国の将来を左右する大事な課題であると認識しておりますので、専任の担当大臣を置くことも一つのお考えかなと思いますが、いずれにしても、今後とも、青少年育成の特命担当大臣として、与えられた職務を精いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。
　もう一つの点で、もっと積極的に行うべきじゃないかというお話がございました。
　政府全体の青少年育成課題を総合的に推進するための仕組みとしては、総理を本部長として、全閣僚から成る青少年育成推進本部がございます。そのもとに、青少年担当大臣であるという形で私が主宰する副本部長会議が設置されております。
　先生おっしゃるとおり、九月に青少年育成担当大臣を拝命した際に、青少年をめぐる現下の厳しい状況にかんがみまして、新たに就任された各大臣との間で主要施策等に関して協議を行うことが必要と考えまして、十月二十五日に副本部長会議を開催したところでございます。同会議では、少年非行、児童虐待の問題、青少年の体験活動について取り上げ、現在の取り組み及び今後の方針について情報交換を行い、今後一層の連携を行っていくことをお互い確認し合ったところでございます。
　その後も、こうした関係閣僚の間の共通認識を踏まえて、同本部のもとに置かれました青少年育成推進課長会議を随時開催するなど連携を図っており、必要に応じその状況の報告を受けているところでございまして、今後なお一層、副本部長会議を積極的に開催し、関係省庁の施策の密接な連携を図ってまいりたいと思っておりますので、御了解いただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○佐藤（錬）委員　済みません、質疑時間が終了しましたのでもうこれで終わりたいと思いますが、どうぞ南野大臣、自信を持って、大活躍を祈念しております。
　一つ、ちょっと法務大臣としての質問を。もう答弁はいいです。
　最近、中立公正であるべき公務員が、国も地方も教育公務員も、労働組合による政治活動、選挙活動、目に余ります。これは法律違反であります。その法律違反を堂々とやりっ放しでやっておる。これは何としても、法務大臣、厳密に全国的に調査をして公表、そして、いろいろ職員の厚遇問題もありますから、ここら辺も透明化されて、対処してもらいたい。優しいだけが政治じゃありません。厳格に、強く厳しく対処することがやはり国民の信頼を取り戻すことになりますので、どうぞ法務大臣、期待しておりますから、お願いします。
　以上で終わります。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　きょうは、本会議を挟みまして午前と午後とに二分割されておりますけれども、専ら南野大臣に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　南野大臣、この青少年担当の大臣になられてかなり日がたつわけですけれども、きょう、こうして初めて質問をこの委員会でさせていただくことになりまして、今国会はぜひ、足しげくこの委員会に足をお運びいただきまして、この青少年のことについてしっかりと審議をしていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ちょっと時のテーマでございます中西一善自民党の衆議院議員の強制わいせつ事件について、冒頭に大臣のコメントをいただきたいと思うんです。
　性犯罪というのは、政治的に現在大きなテーマとなっておりまして、今国会でも大臣は、法務大臣として法案の審議にも当たることになっているわけでございます。そんな中このような事件が起こったということも大問題ですけれども、私がきょう問題にしたいのは、それに対するいろいろな方たちの反応の中にも問題を感じるものがあるということでございます。
　酒の勢いというふうに同情するような声が主に男性から上がっているというふうにも聞きますけれども、例えば三月十一日の朝日新聞を見ますと、石原慎太郎都知事は、「お酒の飲み方を知らないんだね。飲み過ぎたんだよ。」というふうに発言をしています。
　ここに決定的に欠けているのは、やはり被害者側の視点だと思うんです。道に立っていたら突然性犯罪の被害者になった、それは長期にわたって心の傷を残し得る。これは大臣も女性であるのでおわかりいただけると思うんですけれども、このような性犯罪、これは明らかな性犯罪ですが、これを文化の一部のようにしてお酒の勢いとして許容しようとするような姿勢や、また被害者側の受けとめとの温度差というものが今まで性犯罪を生んできた温床ではないかと私は思っております。また、これだけ注目される事件ということになりますと、子供たちに与える影響というのも無視できないわけでございます。
　こういう点も踏まえまして、今回の事件の位置づけを青少年担当大臣といたしまして総括をしていただいて、子供たちにメッセージを発していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　本当に、性犯罪、被害者の人権を踏みにじるようなものであり、決して許されるものではないと思っております。その点、先生のお考えと同感であります。また、お酒をたしなむ上では、お酒の勢いでという話もありましたが、やはり他人に迷惑をかけるというのはいけない行為であります。お酒に飲まれてはいけないということであり、ちゃんと節度を持つというものも、人間であれば、大人であれば考えていかなければならないことだろう、そのように思っております。
　私の立場としての見解ということでございます。
　青少年の問題は大人社会の問題の反映であるということを踏まえまして、大人は、青少年の健全な育成を図る上で望ましいものとなるよう、絶えず自分自身の生き方や大人社会のあり方について見直していく必要があるだろうというふうに思っております。
　私たち大人一人一人が青少年のよい見本となるように努力しなければならない、我々の歩き方が子供にとって後ろ姿を見せているというような形になるのではないかな、一人一人が健全に歩いていかなければいけない課題であろう、男性も女性も同じであると思っております。
○水島委員　ぜひ、これから青少年に関する施策を講じられる上では、今の視点を本当に大切にしていただきたいと思うんです。
　私も、以前からこの委員会におきましても、子供たちにとって重要なのは一貫性だということを訴えてきたわけでございます。大人社会から一貫性のない気まぐれなメッセージを受け取るということは、子供たちを混乱させることになりますし、それがひいては子供たちの倫理観や規範意識を養っていく上でも問題となるわけです。片方ではこれはいけないことと言いながら、自分の仲間のことになるとそれをひいき目で見てしまったりと、そういう大人の一貫性のなさというものについては子供たちはしっかりと見ております。
　今回の事件につきましても、被害者側の視点というものをきちんと、常に、バランスをそこで欠くことがないように、きちんと被害者側がどんな目に遭ったのかということを忘れられないように、このようにお酒の勢いといって許容するような発言が出ましたときには、しっかりと、南野大臣としましても、そのような発言はちょっと被害者側の視点を欠くのではないか、そのようなことを必ず申し添えていただきたいと思っておりますけれども、よろしいでしょうか。
○南野国務大臣　大変難しい課題といいますのは、いろいろなところで起こっているところに、すべてに対応というのはなかなか難しい問題であろうかと思っておりますので、私のスタンスは変えないで生きていこうということで御了解いただきたいと思います。
○水島委員　もちろん、すべての人がいろいろなところで発言していることに対して抗議をしろと言っているわけではなくて、少なくとも南野大臣の目の前でそのような発言がなされたときにはきちんと対応していただきたいということでございますので、今深くうなずいていらっしゃいますのでお約束いただけたと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、民主党では、子ども家庭省を設置することをマニフェストに掲げております。子供についての政策や家族政策に包括的に取り組むための省庁として提案をしているわけでございますけれども、これは縦割り行政から子供を守るために必要だと思って考えさせていただいております。
　この子ども家庭省を設置することの必要性について、まず大臣の御意見を伺いたいと思います。
○南野国務大臣　我が国の将来について、子供たちを立派な大人に育てていくというような観点からは、健康の確保だとか教育の充実、就業の支援、非行対策などさまざまな分野の施策について、まさに省庁を挙げて取り組む必要があるというふうに思っております。
　このために、全閣僚が参加する青少年育成推進本部、また少子化社会対策会議におきまして、青少年育成施策大綱や少子化社会対策大綱を推進し、関係行政機関の各種施策の調整を図っているものでもございます。
　子ども家庭省を設立するという先生の御提案がございましたが、私といたしましては、青少年育成及び少子化対策を担当する特命担当大臣として、このような仕組みも活用し、関係省庁の総合調整を図りながら、子育てや青少年の健全育成の総合的推進に今全力を注いでいるところでございます。
　先生のおっしゃっておられる家庭省の設置というようなことについて、現在、関係省庁のもとにある子供や家庭に関する諸施策を所管する部局を切り出して統合し、子供や家庭の問題に対する観点から新たな省を設けるということの御提案と思いますけれども、例えば、これらの諸施策を社会保障制度全体や教育制度全体の中でどのように位置づけていくのかといった調整の必要もあり、御提案がうまく機能するかどうかについては、私としては慎重に検討すべき問題と考えております。
　ノルウェーの子ども家庭省という図式を見させていただいておりますが、これにつきましても、私は、今内閣府の中で取りまとめてやっている課題と似ている、またはこの中身を今精いっぱいやらせていただいているというふうに理解したいと思っております。
○水島委員　今、関係する省庁から子供の部分を切り出してというふうに大臣はおっしゃったのですが、ちょっとそれは答弁書をつくられた官僚の方がよく理解されていないのではないかなと思うのです。
　あくまでもそれぞれの、教育にしろ社会保障にしろ、もともとの役所の中に当然子供を担当する部署というのは残った上で、子ども家庭省というのがそれを統括するためにございまして、もともと原省との連携なくしてそんなものが進められるわけはございませんので、そんなとっぴなことを申し上げているわけではないのです。
　ぜひ、もう一度お持ち帰りいただいて、お勉強いただければと思うのですけれども、例えば、これは子供だけではなくて、男女平等担当大臣なんというのがいるようなところでも、あるいは韓国にできました女性部なんかもそうなんですが、本当に省庁そのものは非常にスリムな、スタッフだけを抱えていて、ただ、それが、例えばスウェーデンなんかですと男女平等の担当大臣というのはいるのですけれども、そのほかに各省庁に、例えば、私、この前、法務副大臣で男女平等担当の方というのにお会いしましたが、そうやって今度は、各省庁にきちんと連携する人を配置して、そして全体の行政のレベルを上げていくというふうにやっていきますので、日本で子ども家庭省をつくるときにも当然そういうスタイルになってくると思います。
　子供に関するところをほかの省庁から全部切り取って一カ所に集めようなどという、そんなことを考えているわけではございませんので、そこは御心配をいただかなくていいと思うのです。
　その上で、ちょっと前提をきちんとした上でもう一度伺いますが、大臣今おっしゃったように、青少年と少子化というのを担当されていますので、所管する範囲としては私たちが考えている子ども家庭大臣に近いと思います。ですから、大臣は、今ある資源の中で何とかできるのじゃないかというふうにおっしゃっているわけですけれども、これは、本当に今の大臣のお立場で、子ども家庭省というものをきちんとつくらずに成果を上げられるというふうに今大臣は考えておられるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○南野国務大臣　先生がおっしゃったように、それだけでというようなことではなく、今のこのあり方、このシステムの中におきましても、ちゃんと関連する大臣、閣僚とはしっかりと検討し、その各省庁がその必要な分野に応じてはちゃんと行動をともにし、施策をつくっているところでございますので、今これで十分やっていけるのではないかな、またシステムが変わります場合にはそのようなことを考えられてもいいのかなと思っておりますが、今精力を上げて今のシステムでやっていこうとしているところでございます。
○水島委員　それでは、例えば二〇〇五年度の予算で、各省庁がどのような予算を子供のために組んでいるか把握をしていらっしゃるでしょうか。そして、青少年と少子化を担当する大臣として、各省庁にその予算についての要望や注文というのは出しておられるのでしょうか。
○南野国務大臣　その予算に関連してでございますが、平成十七年度の政府予算案における青少年関係予算及び少子化社会対策関係予算につきましては、各省庁の御協力のもと取りまとめ、関係省庁相互の情報の共有を図り、連携して取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　昨年十月二十五日に私が主宰させていただいた青少年育成推進本部の副本部長会議におきましても、各省の概算要求を踏まえながら、主要課題である児童虐待、少年非行、若者の社会的自立について、関係大臣の間で情報、意見交換を行い、関係省庁が全力で取り組んでいくことを確認したというところでございます。
　また、事務レベルでは、青少年育成推進本部のもとに設けられた青少年育成推進課長会議等の場におきまして、概算要求やら予算案について情報交換を行い、予算の確保を含め、関係省庁が連携して着実な施策の推進に取り組んでいくことを確認したところでございます。
　また、各省庁におきましては、厳しい財政状況のもと、青少年育成と少子化対策の重要性にかんがみ、予算額の充実に尽力いただいたものと考えております。
　私といたしましては、青少年育成と少子化対策の重要性にかんがみ、さらに平成十八年度の概算要求におきましても、青少年育成施策大綱と少子化社会対策大綱をさらに推進するため、関係閣僚からもよく御意見を伺いながら、関係施策の充実に向けた予算の確保に努めたいと思っております。
　先生が幾らかとお話しになられましたので、青少年関係予算は、予算額が特定できるもののみを合計した総額でございますが、約四兆四千五百十七億円であり、対前年度約三千百九十五億円の減額とはなっておりますものの、一方、少子化社会対策関係予算は約一兆三千百二十五億円であり、前年度約六百八億円の増額となっております。
○水島委員　今、大臣は、きちんと連携をしている、予算についても承知をしている、要望もしているという御答弁でございましたので、それがきちんと成果を上げられたかどうかというのを、またぜひ後日伺いたいと思っております。
　御承知のように、ノルウェーの子ども家庭大臣というのは、独自の予算を持つとともに、各省庁の子供関連の予算を掌握して、この省庁では子供に使っているお金が少な過ぎるとか、ここはもっとこういうふうに使うべきだというようなことを、かなり強力に注文をつけたりしているということでございます。そのようにして、そのくらい強力に進めていかないと、実際には縦割り省庁をきちんと統合して包括的な取り組みをしていくということは難しい。ただ単に内閣府に青少年担当の特命大臣を置いたからといって、この縦割り行政が打破できるわけではございません。
　これは実は、今までも南野大臣と同じ職に当たられた方たちが、私もこの委員会でずっと質問をしてきましたけれども、最終的には、これは厚生労働省だから、これは文部科学省だからという形で、結局なかなか打破してくることができなかったところでございますので、今、南野大臣がかなり自信を持ったお答えをしてくださいましたから、今回はでは期待をさせていただいてよろしいのかな、きょうのところはそのように伺っておきたいと思います。
　ぜひこれから、例えば幼稚園と保育園の問題など、そういうことも含めまして、ぜひ、縦割り行政、省庁のどこが担当だからということが言いわけとなって子供の視点が置き去りとされないように、その点については南野大臣が責任を持って省庁との連携を図っていただけるということでございますので、ぜひ、これからも個別のテーマについてまた伺ってまいりたいと思っております。
　そして、そのようにして包括してやっていくときには、当然、予算のチェックということも必要なんですけれども、やはり先ほども申しましたように一貫性というのがとても重要だと思っております。
　各省庁が全く逆方向を向いたような施策を考えているようでは、本当に子供の体は一つですから、子供は大変混乱した育ち方をしてしまうわけなんです。大臣は、青少年育成と少子化対策を担当されているわけでございますけれども、この青少年育成、そして少子化対策というのは、私はこれにあえて児童虐待防止も含めさせていただきたいのですけれども、この三つはいずれも同じことを扱っているというような御認識を大臣はお持ちでしょうか。
○南野国務大臣　当然持たせていただいております。
○水島委員　それは大変心強い御答弁なんですが、何か、健全育成というと全く違う方向を向いてしまったり、虐待防止というとまた違う方向を向いてしまったりという政治家の方が多いように思いますけれども、結局、扱っているところは全く同じというところだと思います。
　今の社会は、もう皆さんも御承知のように、地域の子育て力というのが落ちておりまして、私はこれは、家庭の子育て力が落ちているんじゃなくて、地域の子育て力が落ちているから、その地域の中における家庭の子育ても難しくなっているんだと思っております。例えば、そんな中では、テレビを長時間見ると暴力的になるという、これはかなり信頼できるデータもございますけれども、密室育児で、あるいは近くに頼れる大人がいなくて、親が忙し過ぎて、そして地域に家庭が開かれていなくて、そしてテレビの前に子供が放置されているというのは、これは一種のネグレクトと言ってよい状況だと思います。そのような状況に置かれている子供が、現実には大変多くなっていると思います。
　地域においてどれだけいろいろな大人が子供にかかわれるかということが子育てにおいて一番重要なことだと私は考えておりますけれども、この地域の子育て力を高めるということが、実は子育て、また少子化、虐待防止、いずれにとっても重要であって、すべてに対する解決策ということになるわけでございますので、結局、その基盤は同じということだと思います。このためには何が必要かというと、これは男女を問わず、大人がもっと自分の地域に帰れるようにしなければいけないということでございます。
　きょう、この部屋にいらっしゃる方も皆さん仕事が忙しい方ばかりですので、地域にどれだけ帰られているかというと、多分一番帰られていないんじゃないかなと、官僚の方も含めてそのように思いますけれども、つまり、そういう状況を変えていかなければいけないわけであるわけです。いわゆるワーク・ライフ・バランス、つまり仕事と生活の調和というものをすべての人が図っていくということが重要であって、そこを突破することなくして子供たちだけ健康に育ってもらいましょうというのは、余りにも一貫性のない、手前勝手な希望だと思うわけです。
　このような目で各国のデータを見てみますと、男女共同参画と子供への支援の両輪、つまり、男女共同参画というのは、男性にとっても女性にとってもワーク・ライフ・バランスをきちんととっていくということを意味するわけですけれども、その男女共同参画と子供そのものへの支援というものの両輪を強力に進めてきた北欧のモデルというのが最も少子化抑制効果が高いということになっているわけです。
　南野大臣も、この少子化というものに取り組む上で、また青少年の育成、虐待防止、こういったところ全部考えていく上で、基本的には、男女共同参画と子供への支援を両輪で進めていく、このようなスタンスに立っておられるということでよろしいでしょうか。
○南野国務大臣　ぜひそのようにお考えいただきたいと思っております。
　先ほど、保育園と幼稚園のお話も先生されました。今のように、男女共同参画社会のあり方ということもお話しになられました。先ほど佐藤先生の御質問にも答えさせていただいた中には、やはり切れ目のない社会的な環境づくり、応援というのが必要だ。
　そのために、昨年の十二月に、これは副本部長会議で決めたネーミングでありますが、私、厚生労働大臣といろいろと話をしながら決めたものの中に、テーマとして子ども・子育て応援プランという形で今展開していこうと思っています。子供だけを育てるんじゃない、支援するんじゃない、子育ても支援していかなければいけないという形の中には、やはり大人が子供をどのように身近に感じてくれるかということであり、子供は親を選べないわけであります。選ばれる親になっていただくために、どのような自分の身の振り方があるのか、子育てができるのかということも真剣に考えていただきたい。子供、親とのきずなが一番大切な問題になるのではなかろうかな。
　子供さんの育っていく変化を確かめたい、自分のこの手でそれを育てたいと思われる方は、どんなに職場が忙しくても、やはり寝ている顔だけを見るんじゃなく、子供が起きているときに少しは帰られる、ともに食事をされる、そういった環境を自分の職業を通しながらみんな考えてくださっているのが親業であろうと思っております。
○水島委員　今、子ども・子育て応援プランのことを大臣はおっしゃったわけですけれども、その思想そのものは全く私も異存はないんですが、ただ、この子ども・子育て応援プラン、全体を見ますと、事業主の理解が得られないことには進まないものばかりが実は一番重要な部分を占めておりまして、ここが私が実は一貫性というふうに申し上げたいところなんです。片方ではもっと親はうちに帰らなきゃいけませんと言いながら、もう片方ではこの不景気のときに何を言っていると言う大人がいる。この一貫性のなさから子供は一体何を受け取るかというと、ああ、やはり子育てというのは二の次の問題なんだな、そういうふうに感じ取ったり、あるいは、混乱したメッセージの中で自分がどれほど大切な存在かがわからなくなってしまったりというようなことにもなっていくわけなんです。
　実際には、今また南野大臣は親業という言葉でおっしゃったんですが、これは実は子供を持つ親だけの問題ではなくて、子供を持たない方も、地域でぜひ御自分のお子さん以外の方とかかわってほしい。先ほど私、地域でどれだけいろいろな大人とかかわれるかというふうに申し上げましたのは、家庭で自分の親とだけかかわっていればいいというわけではない。地域で自分の親以外の大人とどれだけかかわれるかということが、例えば南野大臣のお子さんだった時代のことを思い出していただいても、それはかなり人間性を養っていく上で重要なところだったと思っております。
　そのことを確保していくためには、子供がいるいないという、今までの仕事と家庭の両立、仕事と育児の両立というその狭い枠にとどまることなく、すべての人が本当に仕事と生活を調和させるという、このワーク・ライフ・バランスの考え方が非常に重要なのだと思っております。
　そのときに、ただ、そうはいっても、なかなかちぐはぐになってしまって、常に子供の視点から見ている人からすれば、もっと親はうちに帰るべきだ、大人は地域に帰るべきだと言う。もう片方は、いやいや、経済のためにはそんなことは言っていられないと。ここを何とかしていくのが実は南野大臣に要求されている仕事なんだと私は思っております。
　例えば、男女共同参画との連携ということでいえば、男女共同参画は、今所管されているのは官房長官ということになっています。これは、ノルウェーの子ども家庭省では両方同じ大臣がやっているんですけれども、日本の場合には官房長官と南野大臣というふうにそれぞれ担当が分かれていますので、ここできちんと連携をしていただくことも必要ですし、また、実は子育てというのは、今まで厚生労働とか文部科学の枠だけで語られてきましたけれども、実際は私は経済産業とか総務とか、そちらの担当している領域の方がずっと大きいんじゃないかと思っております。そういったところにも体当たりでぶつかっていって、子供のために何とかしてくれというふうにやっていくのが南野大臣の職責ではないかと思っているんですけれども、そのあたりについては、ちょっと一言御決意をいただけますでしょうか。
○南野国務大臣　先ほども申しました、それについて全力で取り組んでいるわけでございまして、副本部長会議が一回あったから、それだけで私の役割は終わりということではありません。閣僚とは火、金会っておりますし、閣僚懇談会の中でもそういうテーマを投げることもございます。そういう形の中で、全閣僚が取り組んでいただきたい課題であるということでございますので、また先生からいろいろ御指導いただきながら、どういうことを取り上げていくかということも踏まえまして、しっかりと自分なりの職責を果たしていこうと思っております。
○水島委員　実は、私、十二月に韓国に行ってまいりまして、韓国では子供ではなくて女性部、女性省ができたので、そこも見てきたんですけれども、その女性部の大臣が、結局、閣議で各省庁の男女共同参画にかかわるところを常にチェックしていて、いろいろとかみつくもので、もうそろそろ女性部の影響から逃れることが各省庁ともできなくなってしまったということなんです。
　ですから、ぜひ南野大臣には、閣議におきまして、子供のための番犬としての役割ですね、子供にとって子供を後回しにするようなものを出してしまうと、南野大臣といううるさい人がいていつも何かかみつかれるから、これからは子供のことを真っ先に配慮して考えようと、各大臣がちょっと震え上がっていただくような、そんな大臣として御活躍をいただきたいと思いますし、南野大臣ならそれができるんじゃないかと思いますので、ぜひ、これはこれからまたおいおいその成果を伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、子供を中心に据えて行政を進めていくというのが子ども家庭省として私たちが提案をしているものなんですけれども、もう一つ、子供の代弁者として、行政をチェックしたり提案をしたりしていくというものとして、子どもオンブードが必要だということも提案をしております。子どもオンブードを設置する必要性については、大臣はどうお考えになりますでしょうか。
○南野国務大臣　先生がおっしゃっている子どもオンブードの問題については、ノルウェーのことがお考えの中にあるのかなと……（水島委員「ノルウェーだけじゃなくて、あちこちあります」と呼ぶ）あちこちございますか。
　ノルウェーの問題であるならば、国の機関として設置された、児童の権利にかかわる事項として、議員が提出する法案についての意見具申や新たな法案の必要性の提案、また、政府に対しては子供の権利擁護の観点から必要な意見を述べること、または児童及びその親権者等からの情報に対して返答することなどの機能を持っていると承知しておりますが、こういうような観点で、我が国ではそのような意味での子どもオンブードということはわざわざつくってはおりませんが、私といたしましても、いろいろな場面において、青少年に携わる人々を初め、多くの御意見をちょうだいし、政策への反映に努めてきておりますし、子供の観点を重視した取り組みを進めていきたいと思ってもおります。
　また、政府におきましても、子供の人権侵害の調査、または処理及び人権相談などの活動を行う子どもの人権専門委員の仕組みを活用し、子供の人権を守っていくとともに、諸外国の例も踏まえ、我が国に適した子供の人権を守る仕組みについて絶えず検討してまいりたいと思っております。
　さらに、子どもの人権委員会というのがあるのは先生も御存じだろうと思っておりますが、法務省では、平成六年度から、子供の人権にかかわる問題を専門に行う子どもの人権委員を設置しております。この子ども専門委員は、法務大臣から委嘱された人権擁護委員の中から選任されております。子供の人権相談所や子どもの人権一一〇番等を通じて、常に子供の人権に関する情報の収集に努めているとともに、ＰＴＡ、子供会、民生児童委員等との連携を深めながら、子供が発する信号を早くキャッチして、その問題の解決に努めていこうということでございまして、これは平成十六年四月一日現在で、今全国で六百九十人が配置されております。
　そのような観点で、縦割りでなく横で、いろいろな、協力できる省庁は協力していこうという形の中で展開しておりますので、御理解いただきたいと思っております。