Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　田名部議員にお答え申し上げますけれども、実は、きょうの御質問については事前のお話が全くない上に、この議場における声も、必ずしもそちら側でうまく聞こえるという構造にないわけでございます。
　そこで、私は、今聞こえた限りのお話につきましてお答え申し上げますので、ぜひ、その後、もし補足の質問があれば、それを承って、また改めて答弁に立たせていただきたい、このように思います。
　最初は、偽装請負につきましてお話がございました。
　労働者派遣法に違反する、いわゆる偽装請負につきましては、安全衛生等の事業主責任の所在があいまいになり、労働災害の発生につながるなどの問題がある、私どもは、大変問題がある、このように認識をいたしております。
　このため、平成十六年四月から、監督指導業務をハローワークから労働局に集約いたしまして、専門的に対応する体制をつくり上げまして、この監督指導の業務の強化を図っているところでございます。
　昨年九月以降、偽装請負の防止、解消を図るため、請負事業主、発注者等に対する広報、集団指導の実施など周知啓発の強化、それからまた、職業安定行政と労働基準行政の間での情報共有の徹底、それから共同監督の計画的実施を初めとする監督指導の強化、さらには、死亡災害等重篤な労働災害を発生させた悪質な違反が認められた場合には、発注者に対する司法処分、請負事業主に対する刑事告発、行政処分といった厳格な対応などを進めているところでございます。
　このような取り組みを通じまして、今後とも違法事案の防止、解消に最大限の努力を傾けてまいりたい、このように考えます。
　次に、地域間格差の是正についてお話がございました。
　雇用情勢が全体としては改善する中で依然として改善がおくれている地域があり、地域差が見られることは我々も承知をいたしているところでございます。このため、雇用情勢が厳しい地域を重点的に支援するため、今国会に、地域雇用開発促進法の一部改正法案を提出しているところでございます。
　これに基づきまして、事業所の設置、整備に伴い地域の求職者を雇い入れる事業主等への助成措置を講ずるとともに、地域が提案する事業構想の中から雇用創造効果が高いものを選抜して、事業の実施を委託することといたしております。
　また、地域における雇用の確保と地域の産業振興とは密接不可分な関係であります。相互に連携協力して実施していくことが必要でありますので、地域雇用開発促進法の改正案におきましても、地域雇用対策と産業の集積の形成及び活性化を促進するための措置等との連携を図ることといたしております。
　これらの措置によって、地域における雇用対策と地域活性化の取り組みとの連携を図りながら、今後とも地域における雇用機会の創出を支援していきたい、このように考えております。（拍手）
　次に、期間雇用者の受給資格要件の見直しについてお尋ねがありました。
　期間雇用者につきましては、有期労働契約の締結に際して契約の更新があることが明示されていた場合、労働者の希望にかかわらず一年未満で契約更新がなされなかったとき、これらの場合については、解雇、倒産等による離職者と同様、受給資格要件を六カ月とすることとしており、期間雇用者に対しては十分な配慮を行うことといたしております。
　雇用対策に係る国の責任についてのお尋ねがありました。
　国庫が失業等給付に係る費用の一部を負担しているのは、失業が政府の経済政策、雇用政策と無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきである、このような考え方に出るものでございます。今回の国庫負担の削減は、こうした国の責任をも踏まえ、基本的な国庫負担の枠組みは残しながら、当分の間、本来の負担額を引き下げることとしたものでございます。
　次に、保険料の引き下げについてもお尋ねがございました。
　今回の改正法案では、失業等給付の保険料については、現在、雇用保険の財政状況が好転している一方、今後の経済情勢の動きによっては給付が大幅に増加する可能性も、これは否定できない、こういう考え方から、弾力条項の変動幅を拡大することとしながら、これを前提に、来年度の保険料率を一・六％から一・二％に引き下げることと予定した次第であります。また、この保険料率引き下げによる、労使で約六千億円の負担軽減を見込んでいるところであります。
　青森県の就業者数と雇用保険の被保険者数が違うのではないか等々、青森県の経済の状況、雇用の状況についてのお話がございます。
　御指摘の就業者数には、自営業者や会社の役員等、雇用者でない就業者が含まれておりますので、またさらに、雇用保険の適用対象とならない公務員等も含まれておりますところから、雇用者の数が就業者に比べて非常に少ない、こういう事情が青森県において見られるのではないか、このように考えているところでございます。
　教育訓練給付の受給要件の緩和についてお尋ねがございました。
　教育訓練給付については、平成十五年の改正により、被保険者期間が五年以上であることから三年以上であることに要件を緩和しておりますが、依然として、若年者が比較的この制度を利用しにくいとの声がございます。
　今回の改正におきましては、暫定的に、被保険者期間が一年以上の者について、初回に限り教育訓練給付を受けることを可能とすることとしたものでございまして、これによりまして、若年者の自発的な職業能力開発を促し、若年者の雇用の安定に資するものと考えております。
　なお、暫定措置の期間については、若年者の雇用失業情勢の動向や当該要件緩和の効果の検証を踏まえ、適切な時期までとすべきであると考えております。
　あとの御質問がもしありとすれば、それはまた再質問をいただくか、さらには委員会等で御質問をいただくかしてお答えを申し上げたいということを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　私には、雇用創出の施策と効果について質問がありました。
　中小企業は、日本の全体の雇用の七割を支えているわけであります。同時に、中小企業は地域経済を支えているわけであります。今日まで、予算、税制そして金融を通じて、各般の中小企業政策そして雇用政策に取り組んでまいりました。
　今国会には、あわせて、地域振興、中小企業関連法案を提出いたします。一つは、地域の資源を活用して企業化をしていく方途を法律にしたものでありますし、そしてもう一つは、企業立地の新しい仕組みであります。
　これらを通じまして、地域の中小企業を振興し、あわせて雇用を創出する、地域に雇用と税収を生み出す仕組みを構築していきたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　私に対しましても、この質問、事前通告がございませんでした。国会におきまして、有意義な意見交換をし、かつ、率直に討論をするという、この国会のよき慣行を崩すことになるわけでありまして、まことに遺憾のきわみであります。
　雇用保険制度改革と財政についてお尋ねがありました。
　雇用保険につきましては、雇用保険の財政状況や経済情勢が好転していることを踏まえ、高年齢雇用継続給付に対する国庫負担の廃止、受給資格要件の見直し、育児休業給付の引き上げ、国庫負担の一定割合の引き下げ等を内容とする制度改革を実施することとしております。これによりまして、国庫負担を約千八百億円削減するとともに、国民の保険料負担を約六千億円余り削減することとしております。
　財政が厳しい中で、この雇用保険制度のサステーナビリティーを維持することが極めて大切でありまして、そういう意味で、この改革は大変大事であり、必要なものであると考えております。（拍手）（発言する者あり）
○議長（河野洋平君）　ただいま議場内交渉係が協議中でございます。そのまましばらくお待ちください。
　厚生労働大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。厚生労働大臣柳澤伯夫君。
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　重ねての答弁でございまして、田名部議員の質問要旨もようやくちょっと目に触れることができましたので、これにできるだけ沿う形で田名部議員にお答え申し上げたい、このように思います。
　したがいまして、先ほど答弁したものも含めまして答弁をさせていただきたいと思いますので、お許しを賜りたいと思います。
　まず第一に、雇用対策に係る国の責任についてお尋ねがあったわけでございます。
　雇用保険を運営するというのは国庫負担も伴って行われているわけですが、これは国の責任を踏まえて行っているものであるという御指摘でございまして、この点は、私どもも、毫も今回の改正で変えていないのでございます。国庫が失業等給付に係る費用の一部を負担しているのは、失業が政府の経済政策、雇用政策と無縁ではない、政府もその責任の一端を担うべきであるとの考え方によるものでございまして、今回の国庫負担の削減も、こうした国の責任を踏まえ、基本的な国庫負担の枠組みを残しつつ、当分の間、本来の負担率を引き下げることとさせていただいたものであるということでございます。
　それから、保険料の引き下げについてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、失業等給付の保険料については、現在、雇用保険の財政状況が実は好転いたしているわけでございます。そうして、そういうことのある一方、しかし、それではこの保険料負担をすごく減らすことができるかといえば、また今後の経済状況の動きによっては給付が大幅に増加して保険会計の収支が非常に困難に陥ってしまうおそれも否めないわけでございまして、そういうことから、弾力条項の変動幅を拡大することとしながら、これを前提にして来年度の保険料率を一・六％から一・二％に引き下げることを提案させていただいているということでございます。
　なお、これによる労使の負担軽減の金額は約六千億円ということになると見込まれているわけでございます。
　それから、期間雇用者等の受給資格要件の見直しについてお尋ねがありました。
　期間雇用者につきましては、有期労働契約の締結に際して契約の更新があることが明示されていた場合について、労働者の希望にかかわらず一年未満、さっき田名部議員は十一カ月でリストラされてしまった場合どうするんだというお話があったわけですが、この場合には、原則は長い期間を置いたんですが、解雇、倒産等による離職者と同じようにこれをみなして、受給資格要件を六カ月にするということでございますので、御提起の十一カ月の従事者というものは保険の適用になるというように、期間雇用者に十分な配慮を行うこととしているわけであります。（拍手）
　それから、特例一時金の見直しについてのお尋ねがありました。
　これは、地域によって、雇用されたり、また自分の農業に戻ったり、また雇用されたりというような労働形態があるわけでございますけれども、循環的な給付である特例一時金については、かねてより実は見直しの必要性が指摘されておりまして、今回の改正におきましては、他の被保険者とのバランス等を考慮して給付水準の見直しを行ったものでございます。
　今回の見直しに当たって、実情をよくつかんでいたのかという御質疑があったようでございますが、特例一時金につきましては……（発言する者あり）ありました、あったんですが、聞こえなかったんです。その支給状況等の実態を把握した上で、関係する地方の自治体や労使団体の御要請も踏まえながら検討を行ったものでございます。
　今後とも、適切に受給者の実態の把握を行い、引き続き給付のあり方を検討してまいりたい、このように考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　田名部匡代君から再質疑の申し出があります。申し合わせの時間の範囲内でこれを許します。田名部匡代君。
　　　　〔田名部匡代君登壇〕
○田名部匡代君　民主党の田名部匡代でございます。
　先ほど通告がなかったというお話がございましたけれども、私は、本日、雇用保険法について質問をするということはお知らせをしてあります。また、内容についてでありますけれども、具体的な数字を聞いているわけではなく、基本的な所管大臣のお考えを聞いているにすぎません。そのぐらいのことは当然答えていただくべきことだと思っております。（発言する者あり）
○議長（河野洋平君）　御静粛に願います。
○田名部匡代君（続）　厚生労働大臣から答弁漏れのお答えがありましたけれども、まだ何点か答弁漏れがございますので、御質問をさせていただきます。
　まず、キヤノンの偽装請負について、参考人招致をするのでしょうかとお伺いをしております。明確に御答弁ください。
　また、非正規雇用者がふえるに当たって、現在のこの雇用保険制度で十分な機能を果たしているのでしょうかと伺いました。これも御答弁ください。（発言する者あり）
○田名部匡代君（続）　そして、これまで雇用保険料がさんざん無駄に使われてきたことに対して、だれに責任があり、今後同じことが起こったときにはどのようにだれが責任をとるのかということをお伺いしました。
　また、短期雇用の方が、更新ができると言われ、その後一年未満で契約更新を拒絶された場合について、その方は非自発的失業者と認定されるのか、対策があるのかをお答えください。（発言する者あり）
○議長（河野洋平君）　御静粛に願います。大臣が質問が聞き取れないようですから、御静粛に願います。
○田名部匡代君（続）　そして、これまで雇用契約が六カ月だった短期労働者の契約期間がさらに短縮される事態が発生することが予測をされるわけですが、これらの対策を講じる用意があるのか、お答えください。
　また、特例一時金については、今回、当分の間、四十日とすると。その当分とは一体どのぐらいの期間のことをいうのか。つまり、当分というのはとらえ方がいろいろあります。一カ月なのか、一年なのか、十年なのかわかりませんので、明確にお答えをいただきたいと思います。
　そして、特例一時金につきまして、今回どういう理由で日数が引き下げられたのでしょうか。これについても答弁漏れでございました。
　そして、経済産業大臣のお答えでありましたが、私がお伺いをしたのは、これまでどのような雇用創出の政策を打ち出し、その結果がどうであったのか。つまり、特例一時金を受給する二十三万人もの雇用の確保が約束をできなければ、これはやるべき順番が逆だということでありますので、本当にそれができるのかという意味でお伺いをしました。ぜひ、これまでの成果を具体的にお答えください。
　そして、厚生労働大臣。雇用保険制度適用について、マルチジョブホルダーに対してこの制度を適用すべきではないか、それを検討すべきではないかとお伺いをしました。これも答弁漏れです。
○議長（河野洋平君）　申し合わせの時間が過ぎました。なるべく簡潔に願います。
○田名部匡代君（続）　以上、答弁漏れでございましたので、ぜひお答えをいただきたいと思います。お願いいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　田名部議員に、お答えになるのか、ちょっと私、同僚の議員にも助けていただきまして、質問のポイントを聞かせていただいたんですが、それにのっとりまして補足をさせていただきたい、このように思います。
　まず第一に、今度、五十日を原則三十日にしたんですが、当分の間、四十日にとどめますよという制度でございますけれども、これについて、当分の間というのはどの法律にもたくさん使われている文言でございまして、もう田名部議員も多分非常に御経験をお積みでございますので、当分の間は当分の間だということがおわかりいただけているのではないかと思います。
　まさにそういうことでございまして、ここで、当分の間について私が個人的な御意見を、見解を申し上げるというのは余り適当でない。むしろ田名部議員が、同僚あるいは先輩の、立法作業にたくさん携わった方々に、当分の間というのがどういう意味か、田名部議員にとって有利なことなのか、不利なことなのかということをお尋ねいただいて、当分の間というものは、そのまま法文の文章として受けとめていただくのが私は正しい考え方だというふうに思います。
　それから、一時金の支払いについての日数の短縮の理由をお尋ねになりましたが、先ほど私が申し上げましたように、この点については非常にいろいろ従来から指摘があったということ、そういう社会的ないろいろな指摘の中で、当局として、私どもとして、これを問題として取り上げて、今度改正に臨んだという意味合いでございます。
　それから、最後に、参考人として偽装請負の方をお呼びすることについてはどうかということについてお尋ねがあったわけですけれども、これについては、それぞれの議場あるいは議事の場、委員会等で、理事会でもって取り扱いが決まってくる、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　財務大臣　　　尾身　幸次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
平成十九年三月八日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　松野　頼久君　理事　加藤　公一君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　　　委　　員
　　　　坂田　桂三君（自民推薦）
　　　　谷合　靖夫君（自民推薦）
　　　　後藤　　茂君（民主推薦）
　　　　足立　良平君（民主推薦）
　　　　鳥居　一雄君（公明推薦）
　　　予備委員
　　　　元宿　　仁君（自民推薦）
　　　　今井　正彦君（自民推薦）
　　　　西川　　洋君（民主推薦）
　　　　尾崎　智子君（民主推薦）
　　　　長谷雄幸久君（公明推薦）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、柳澤厚生労働大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の吉野正芳君から、質疑の通告があります。
　なお、民主党・無所属クラブからは、いまだ質疑者の通告がありません。
　質疑時間は、吉野正芳君は十分以内、民主党・無所属クラブの質疑者については十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　吉野　正芳君（自民）　　十分以内　厚労
　　　　　　君（民主）　十五分以内
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、雇用保険法等の一部改正案につきまして、柳澤厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十九年三月八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　公也君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　金子　恭之君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　松木　謙公君　理事　西　　博義君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野　次郎君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　河井　克行君　　　　北村　茂男君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　広津　素子君
　　　　　　福井　　照君　　　　福田　良彦君
　　　　　　古川　禎久君　　　　御法川信英君
　　　　　　森山　　裕君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　岡本　充功君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　小平　忠正君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　高山　智司君　　　　仲野　博子君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　山田　正彦君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　松岡　利勝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　永岡　桂子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　福井　　照君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　本川　一善君
　　　農林水産委員会専門員　　　渡辺　力夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤斗志二君　　　　　河井　克行君
　　菅野　哲雄君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　斉藤斗志二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長町田勝弘君、生産局畜産部長本川一善君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。飯島夕雁君。
○飯島委員　自由民主党北海道選出の飯島夕雁でございます。
　本日は、十九年度の酪農、畜産施策や価格対策が山場を迎えているという状況ですが、そういった中で質問の時間を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　早速ですが、酪農の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、牛乳の消費全般が落ち込んでおります。そういった中で、ガソリン代の高騰のため水道光熱費及び動力費等は上昇、また乳牛の取得価格も上昇、ここ最近では、飼料の基礎となる海外トウモロコシがバイオエタノールへの利用で急騰しております。こういった中で、牛乳の生産費自体が高騰しているという現状がございます。
　農林水産省の畜産物生産費調査資料を見ましてもわかるように、経費が年々アップしているという状態は如実に現場にあらわれていまして、全体の四割以上を占める飼料費というのが酪農経営を大きく圧迫している現状がございます。
　一方で、生産費の種目の中で唯一労働費のみが年々減少していますが、これは逆に、家庭内労働が大変多いと言われる酪農経営がもう本当に圧迫されていて、そのでき得る限りを尽くして生産費を抑える努力をしている、この限界に達しているということのあらわれであるとも感じております。
　このように飼料価格が高騰している中で、切迫している酪農、畜産経営の安定を図るためには、どのように対応しようと考えておられるのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今ほど飯島委員の御指摘のとおり、米国のエタノール向けにトウモロコシが使われるようになっておりますので、大変高騰しているわけでありますが、逆に、そのような価格高騰に対応するために配合飼料価格安定制度があるわけでございまして、それを最大限、また適切に運用していく考え方でございます。
　また、稲発酵粗飼料の生産、利用拡大、水田や耕作放棄地を活用した放牧の推進等、自給飼料の活用を図るとともに、食品残渣、トウモロコシのエタノール製造がふえるに当たりましてその残渣もふえているというところでありますので、それをさらに積極的に活用するといった未活用資源の積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。
　飼料の価格変動の影響をできるだけ受けることのないよう、安定的な畜産経営を実現するために、今申し上げましたことを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○飯島委員　ありがとうございます。
　配合飼料価格安定制度というものがございますが、これは何よりも安定をもたらすために制度化されているものでございます。ぜひとも、今回急騰している、こういった予想外であった飼料の高騰の問題、それから高どまりになるのではないかと懸念されている問題について、ぜひこういった制度を柔軟に活用して、酪農家、畜産家の皆様、生産者の皆様のために、安心を伝えていただけるようにお願いしたいと思います。
　また、加工原料乳の限度数量について改めてお尋ねしたいと思います。
　これについては、生産者の意欲の向上、また生産基盤の強化というものに十分配慮して、適切に決定をされるべきものと考えております。また、加工原料乳の生産者補給金単価については、生乳の再生産がしっかりと確保されるということを念頭にしまして、今後の飼料費の上昇も含めて十分に考慮した上で決定すべきものであると考えています。
　これを強く大臣に要望したいので、補給金単価と限度数量について、改めて大臣のお考えをお伺いさせてください。
○松岡国務大臣　飯島先生にお答えさせていただきます。
　先生が御指摘になられましたように、いわゆる限度数量、これは補給金単価の対象となります加工乳の数量でございますが、それからまた、補給金の単価、これは何といっても今回の対策の一番基本をなしております。
　私も、平成二年に初当選させていただきました。二月の十八日の総選挙だったわけでありますが、それから国会に出てまいりまして、一番最初にその場面にありましたのが、この畜産物価格の決定でございました。毎年、畜産物の価格の決定を皮切りに、あとは米とか麦とか、いろいろな甘味資源とか野菜とかを決めていくわけでありますが、そのときから本当に印象に残っておりますのは、北海道の先生方はとにかく酪農、畜産、この問題については、特別、他の地域の先生方よりも力を入れてやってまいられた。飯島先生もそのような思いで今質問席に立たれておられると思うわけでありますが、その点につきまして、我々も最大限の答えをしてまいりたい、まず、こう思っております。
　この限度数量につきましては、在庫の問題、それからまた需要拡大の問題、そして生産者の皆様方が大変な御苦労もされながら、いわゆる需給調整というものをおやりになっておられる、そういったもろもろのことを私ども総合的に勘案、判断をいたしまして、できるだけのお答えをしてまいりたい、今そのようなことで調整を図っているところでございます。
　それから、補給金単価につきましては、特にことしはえさ代、やはり飼料の価格の高騰といったものが大変大きな問題でございまして、こういったことをしっかりと反映した、そのような決定をしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、酪農関係、畜産関係の皆様方が意欲を持って取り組んでいただけるような、そういう決定に向けて努力をしたい、このように思っております。
○飯島委員　ありがとうございます。
　松岡大臣におかれましては、酪畜以外についても、米の価格が低迷している北海道の状況には、米の価格はきっとちゃんと上がっていく、それだけ北海道がよくなっていますよというふうにいつも後押しをしていただきましたり、いろいろな意味で励ましていただいております。そういった意味で、今のお言葉も大変ありがたくお聞きさせていただきました。
　また、先ほど副大臣からも、新たな飼料原料のことも触れていただきましたけれども、そういったことも含めて、とにかく酪畜関係については、再生産が可能であるということ、何も高いものを生産者の皆さんは望んでいるわけではございません、再生産が可能な状況を何とかつくってほしいという声が必至でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほどお話があったような新たな飼料原料としてのエタノールの絞りかすトウモロコシ等の利用、ＤＤＧＳとか食物残渣の活用とかいろいろあるかと思いますが、今、目の前にある飼料高騰について対応できるものでは現実にはないわけでございまして、まず現実に直近に対応できる方法、それから長期的にこれから飼料をどうしていくのかということ、双方を同時並行で、それぞれぜひ重要案件として、これからも農水委員会としても取り組んでいただきたい、政府としても取り組んでいただきたいということを申し添えさせていただきたいと思います。
　改めて、北海道選出議員ということで、北海道は大規模酪農家がほとんどとイメージされることが多いかもしれないんですけれども、私自身の選挙区に目を落としましても、酪農農家が比較的多い留萌管内とまた水田地域の中に酪農家が点在している空知地方というのがございまして、取り巻く状況や環境は酪農家それぞれ個々さまざまでございます。
　そうした中で、今後の日本の酪農、畜産政策を考えるときに、大規模酪農家はもちろんなんですけれども、平均的な規模の酪農家、畜産家についても十分に再生産が維持できるように支援することが重要だと考えております。この点について、政府の対策をお尋ねしたいと思います。
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国の酪農の安定的な発展のためには、大規模な経営だけではなくて、家族経営を中心とする平均的な規模の酪農経営が安定的に経営を続けていくことが極めて重要であると考えております。
　このため、経営規模の大小にかかわらず、先ほど大臣のお答えをいただきました、加工原料乳を対象とした生産者補給金を交付する、それとともに、加工原料乳の価格が低落した場合に、低落額の一定部分を補てんするような事業を行っているところであります。
　また、需要の伸びが期待できるチーズでありますとか液状乳製品、さらには発酵乳向けの生乳についてその供給拡大を図る、こういうような事業についても支援を行っているところでありまして、今後とも、これらの取り組みを通じて酪農経営の安定に努めてまいりたいと考えております。
○飯島委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたことを踏まえて、まずは、とにかく消費量が減っているということは大きくあると思いますので、供給拡大も含めてさらなる対策を講じていただきたいと強く重ねてお願いを申し上げます。
　また、耕畜連携というような言葉も出てきている中でございますが、さまざまな規模の酪農、酪畜農家が安心して未来予想図を描けていけるように、今後も一層の配慮をお願いいたします。
　酪農家の皆様に事情を伺っておりますと、先ほど来より申し上げているとおりで申しわけありませんが、現場は本当にきついという声ばかりが伝わってまいります。特に気になるのは、堆肥処理は補助事業費だけでは足りないよという声とか、また自己資金がなくても牛舎が必要な、いろいろと規模拡大をしましょうという国の方針の中で、一生懸命に牛舎をつくり直していったり建て増ししていったりして、懸命に規模拡大に取り組んできた農家の方々でございます。
　多くの方々が家族内経営ということで、三百六十五日えさをやり続け、ふんを片づけ、乳を搾りということで、休む間もない酪農家でございます。農家はみんな休みはないんですけれども、特に命を預かるということで、酪農家の皆さんは頑張って、より搾れるようにということで、規模拡大を進めております。
　しかし、現在皆さんを取り巻く状況としては、長期の融資は減ったけれども短期の負債がふえているというケースがなかなか目立っております。牛乳市場が低迷する一方で、生産費が高騰して手取りが減少するという中で、前の借金が返せないという悲鳴でございます。規模拡大で借入金が拡大し、経営が不安定になっている酪農家の方も大変多い中で、償還することが困難な借入金に対する対応についてはどのように考えているか、お尋ねさせてください。
○本川政府参考人　御指摘のような、融資機関からの借入金の償還が困難となった酪農経営の方がおられることは十分承知しております。そういう場合には、その酪農家の方と融資機関が相談を行った上で、据置期間でありますとか償還期限を延長するような措置、さらには途中で中間的な据置期間を設定するといったような償還条件の緩和というのを行わさせていただいておるところであります。
　また、償還条件のそういった緩和だけでは十分な経営改善が図られないような場合には、地域の農協などから営農指導を受けていただくことを前提に、営農負債を低利で借りかえることができるような資金、私ども大家畜経営改善支援資金というふうに呼んでおりますが、こういうものを措置しているところであります。
　これらの措置の活用を推進することによって、償還が困難となった酪農経営の改善を支援してまいりたいと考えております。
○飯島委員　ありがとうございます。
　さまざまな施策が実際に活用しやすいように、さらなる対応をお願いします。
　地元で伺っておりますと、これまで中小の酪農家が借り入れを行う場合には、酪農家同士が相互に連帯保証人になってやってきた例も結構多いように地元では伺っております。こういった場合に、万が一にだれかが、不幸な例ですけれども、だれかがやりくりがうまくいかなくなって倒れてしまうということになった場合には、返済能力のある、今度は別のだれかにしわ寄せが行くようになってしまいまして、共倒れになってしまうという状況も十分に考えられます。
　現在の、近々の借り入れの希望に対する、今お答えいただきました施策とあわせまして、例えば、保証協会などの公的な借り入れ制度の充実とか、体力が落ちた酪農家に、先ほど御答弁いただきましたが、しっかりと指導ができるような指導管理体制も今後の視野に入れていただきながら施策を考えていっていただくのもまた一つあるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと教育ファームのことについて触れさせていただきたいと思うのですが、私は以前から農業という分野には、命をはぐくむ、また自然環境を育てるということから、教育的なフィールドがたくさんある、多分にある、そこに農業の無限の可能性を感じているわけでございますけれども、昨今の世の中の状況を見ますと、自殺とかいじめとか、そういった不幸な事件が頻発する中で、特に酪農教育ファームというものは特筆に値するものがあるのではないかと考えております。
　ある酪農教育ファームを実践している農家から伺った話では、子供たちがえさをやったり、ふんを片づけたりして、日を追うごとに生き物に対する愛情を素直にあらわし始めたというふうに伺っています。また、途中、難産のお産を目の当たりにした子供たちが、それを見まして、生まれてくることの難しさとか、ありがたさとか、大切さとか、牛乳を心から好きになったとか、そういう気持ちを、その後に子供たちがそれぞれあふれ出る思いで日記や作文に記したという話も伺っております。
　酪農教育ファームの存在は、子供たちにとってもまた酪農家自身にとっても、さまざまな効果を相互に生み出していると考えておりますので、これを推進していく方法を伺いたいと思います。
○本川政府参考人　御指摘の酪農教育ファームにつきましては、社団法人中央酪農会議が事務局を務めております酪農教育ファーム推進委員会というところが認証を行っておる牧場でありまして、全国に二百二十ばかりあるわけでございます。ここが、地域の教育機関と連携しながら、先ほど御指摘のような直接命に触れるような取り組み、食と命に関する学習を支援するといったようなことでありますとか、あるいは子供たちとお母さん方等の酪農への理解醸成を通じて牛乳・乳製品の消費拡大を図る、こういったことを目的に実施しております。
　こういう取り組みに対しまして、私ども農林水産省といたしましても、消費者の酪農体験を推進するような取り組みへの支援、あるいは酪農教育ファームの認証でありますとか、その水準を確保していくようなことに対する支援、こういうことを行わさせていただいております。今後とも、酪農教育ファームのさらなる質の向上でありますとか、学校や地域関係者の方々への情報提供、こういうことによるすそ野の拡大、こういうものに努めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○飯島委員　ありがとうございます。
　教育ファームについては、酪農家の個々の皆さんがぜひ参加したい。けれども、酪農家の善意による実施というものも結構あるようにも伺っています。ぜひ、教育ファームに必要な宿泊所やさまざまな設備、それから実施に当たっての必要経費、そういったものを、現場の実践を、既に認証を受けている酪農家の皆様からお聞き取りをいただいて、また文部科学省との連携なども含めて、省庁横断的に啓蒙活動に取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと申し上げます。
　さて、地元の北海道では、とにかく消費をふやしていかなければならないということで、現在ミルクランド北海道などの取り組みを行っております。そういった中で、牛乳・乳製品の消費拡大のための努力を行っているさなかでございますが、一部で、牛乳が太るとか体によくないといった、間違った報道や指摘がされていることなども影響しているのか、なかなか消費低迷の拍車は歯どめがかかっておりません。
　今後、日本中から牛乳や乳製品の消費拡大をしっかりと図っていかなければならないし、また最大限その努力をすべきと思いますけれども、例えば、公立の小学校、中学校の給食での牛乳の一〇〇％実施であるとか、公立幼稚園や公立病院などから消費の取り組みを徹底するということはいかがでしょうか。
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　牛乳・乳製品の消費拡大につきましては、まさに牛乳・乳製品のすぐれた点の普及啓発でありますとか、そういう機能性の調査研究、こういったものを支援いたしまして、誤った知識を修正していただくような取り組みを一生懸命やっていきたいというふうに思っております。そういう中で、学校給食における牛乳供給の推進なども行っているところでございます。
　また、先ほど北海道のお取り組みの御指摘がございましたが、関係団体の方でも、みずから一日に三回乳製品をとろうというようなスリー・ア・デー運動でありますとか、中高生を対象とした「牛乳に相談だ。」というキャンペーンを実施するなど、役割分担をしながら消費拡大に取り組んでいるところでございます。
　十九年度につきましても、こういった取り組みを強化するという観点から、牛乳・乳製品の機能性なり有用性のアピールを強化するでありますとか、あるいは新商品の開発、市場化の促進を行う、こういうことを検討しておりまして、その中で幼稚園でありますとか学校、さらには病院などに勤めておられる栄養士や医者の方々にも、この機能性とか有用性をアピールしていきたいというふうに考えております。さまざまな工夫を行ってまいりたいというふうに考えております。
○飯島委員　ありがとうございます。
　今、質問事項として、いろいろな方面から確認をさせていただきました。いずれも、酪農や畜産というものを、日本の中でその産業を守るということでございますけれども、これは農業全般に言えることであります。
　農業というのは自然の天候や環境、状況によって大きく影響を及ぼしますし、そういった中で、水田農家であれば、また畑作農家であれば、三年に一回、五年に一回、いろいろな天災や被害に遭って、きちんとした収益が得られないということも見越しながら、それでも農家経営が成り立つようにしていくことが日本の農業を守るコツではないかと思っております。
　しかし、そういった中で、きょうは酪農、畜産に特筆させて質問させていただきましたが、なかなか農家の皆さん、生産者の皆さんがその実感を持てていない、後継者不足に悩んでいる。悩んでいるというのは、実際に収益が上がらず、それを担っていく人を安心して選べないからという実態がございます。
　そういった中で、安心、安全な日本の農業、きょうは酪農、畜産について伺いましたが、これを守るということは日本の食の安全を守るということでもあります。そのためにも、ぜひ緊急な施策をきちんととっていただきまして、きちんとした消費の拡大についても、これは両方とも大事なことでございますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　終了時間となりましたが、最後に、改めて十九年度の酪農、畜産施策、価格対策について最大の配慮をよろしくお願いしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　まず初めに、最近、神戸港に、アメリカからの貨物の中に牛肉と表示されたソーセージが混入していたという問題について質問をしたいと思います。
　まず、原因について、現在までにわかっていることを報告していただきたいと思います。また、肉類加工品の輸出に関する手続上または国内法上どんな違反なのか、どんな違反という疑いがあるのかという事実関係について御報告をお願いいたします。
○町田政府参考人　今回の米国産牛肉入りソーセージの誤積載が疑われる事例の原因でございます。
　これにつきましては、米国農務省が発行した衛生証明書には牛肉を含むという記載がございませんので、輸出業者によって混載された可能性が疑われます。この件につきましては、その原因を含めまして、今、米国政府に早急な報告を求めているところでございまして、その調査結果を受けて、厚生労働省と十分連携して、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、どの点に違反するのかというお尋ねでございますが、今申しましたように、米国政府の衛生証明書の記載内容と異なるということでございますので、我が国が輸入を認めておりません牛肉を含むソーセージの誤積載が疑われるということで、これが事実といたしますと、家畜伝染病予防法、具体的には三十七条一項でございますが、これに違反するということになると考えております。
○西委員　日本に肉類の加工品を輸出しているアメリカの会社、何社あるのかということをお伺いしたいと思います。
　さらに、問題を起こした会社以外の会社に対して、今回の事態をもとにして政府からどのようなアプローチをしているのか、または対応しているのかということについて、現状についてお伺いをしたいと思います。
○町田政府参考人　まず一点でございます。
　昨年一月から本年二月末までに、日本に対して食肉の加工品の輸出を行った米国の加工業者数でございますが、六十一社八十施設と把握しているところでございます。
　本件につきましては、先ほど申し上げましたように、米国政府に対して事案の詳細について早急な回答を求めているところでございまして、その調査結果を受けまして、必要に応じまして、米国政府に対しまして、食肉加工品を日本に輸出いたしますすべての業者に対して適切な出荷体制の徹底を要請するなど、適切に対応していきたいというふうに考えております。
　また、今回、この事案を踏まえての私どもの対応でございますが、家畜衛生の確保を図る観点から、米国産ソーセージなどの食肉加工品につきましては、今月五日から、当面、動物検疫所におきまして全ロットの開梱検査を行うということで、水際での動物検疫の強化を図ったところでございます。
○西委員　表示だけで中身が必ずしもわかるわけではありませんし、加工品という性格上、なかなか難しい部分もあると思いますが、まず、輸出する側の方にきちっとそのことについて、もちろん今、事実関係を確認するということの作業と同時に、もう一度、再度食品の安全性の面からきちっと徹底をお願いしたいというふうに考えております。
　次に、石油の代替燃料として、先ほどちょっと議論がありましたバイオ燃料の拡大が、今急速に行われております。このことが農業、さらには畜産業に及ぼすさまざまな影響について、これは早急にシミュレーションをしていく必要があるんではないかというふうに考えております。
　特に、畜産はエタノール需要の増加などでトウモロコシの価格が上昇しております。これがかなりの影響を及ぼしているわけですが、こうした価格面での影響、それから飼料が安定的に入手できるかどうかという面で心配はないのかという観点からも、畜産業の方からさまざまな懸念が示されております。
　アメリカの環境シンクタンク、アースポリシー研究所では、バイオ燃料向けの穀物需要の拡大によって世界的な穀物価格の高騰に直面する可能性があるという報告を公表しているわけですが、この報告の中では、アメリカは世界のトウモロコシの総生産量の約四割を占めている、それから総輸出量の七割を占めているということでございます。トウモロコシ供給の急激な逼迫は、トウモロコシの価格だけではなくて、畜産物などの世界的な食品価格にも大きな影響を及ぼす可能性がある。しかも、アメリカそのもののエネルギー政策がかなりバイオエタノールに傾いてきつつあるということも事実でございます。
　そのために、全国のアメリカの豚肉生産者協議会、それから生乳の生産者連盟、それから鶏肉協議会、それから肉牛生産者・牛肉協会、それからアメリカ食肉協会など、アメリカの主要の畜産生産者団体は、ことし一月に、ジョハンズ農務長官に対して、バイオ燃料産業の拡大が米国の畜産業全体に及ぼす影響に対する調査を実施するため、農務省内にワーキンググループの設置を要求したという記事もございます。
　国内の畜産業に対する影響について、ぜひ、生産者の経営に関する判断資料として、我が国としても調査するべきではないかというふうに考えておりますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○松岡国務大臣　今、西先生の御指摘の点は極めて重要な点だろう、このように、まず認識をいたしております。
　トウモロコシのみならず、食料全体に与える影響ということは、これは飼料の問題だけではなくて、これから大きな影響を与えていくんだろう、まずはそのように認識いたしておりますが、去年の後半からことしの初めにかけまして、大変な高騰をいたしております。一年間の、当初ということで比較いたしますと、約倍、倍の高騰を見ておる、こういうことでございまして、過去平成八年にも、いろいろな要因があって、これは大高騰、大暴騰したわけでありますが、それに次ぐ暴騰である、このように思っております。
　そこで、先生今御指摘のように、我が国にとってそれはどういう影響になるか。我が国の畜産、酪農関係の飼料というものは、これは海外に非常に依存をいたしております。したがって、アメリカのそのような状況といいますのは、国際相場というのは、これは我が国の畜産、酪農経営に大きな影響を及ぼす、まずそのように認識をし、とらえております。
　そこで、今後とも、このバイオエタノール向けというのは、先生が御指摘のように、ブッシュ大統領の一般教書演説におきましても、二〇一七年までに大変なエタノールの増産をする。我が国は、二〇三〇年を目標に六百万キロリットルのエタノールの生産をしよう、こう思っているんですが、二〇一七年までに実に我が日本の二十二倍、これをなし遂げてしまおうという計画でございますから、これはもう大変な数量でございます。したがって、こういったことをどのように私どもは受けとめ、対処していくか、これは先生御指摘のように、しっかりとしたシミュレーションをしなきゃならない、こう思っております。
　そこで、この三月五日には、私ども省内に国際食料問題研究会を立ち上げたところでございまして、この研究会におきまして、中長期的な視点から、トウモロコシを初めとする主要穀物の国際的な需給や価格動向及びそれが我が国畜産業にどのような影響を与えていくのか、こういった点についてもしっかり把握、分析をしてまいりたい、このような取り組みをしてまいりたい、こう思っているところでございます。
　西先生の御指摘は本当に一番大事なポイントでございまして、しっかりこたえてまいりたいと思っております。
　それからもう一つには、マイナスの影響だけではなくて、バイオ燃料の生産の中に畜産農家のふん尿、こういったものを今度はどう組み込んでいくか、これをしっかりとした位置づけをしていくか、これはもう環境省とも十分協議をしなきゃならない点があるわけでございますが、こういったことにつきましても、私どもは、積極的にこれをプラスにとらえてプラスに変えていく、そういったマイナスとプラスを、しっかりバランスがとれるように、そういう取り組みもまたやってまいりたい、このように思っております。
　　　　〔委員長退席、金子（恭）委員長代理着席〕
○西委員　積極農政の松岡大臣らしい積極的な展開をぜひともお願いしたいと思います。
　ただ、このトウモロコシの問題は、気候の変動による凶作というような一時的なものではなくて、かなり長期的な、戦略的な取り組みが必要だと思いますので、十分シミュレーションをしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、一つ提案でございますが、前回もちょっと申し上げたかと思うんですが、この畜産業に関する環境直接支払いについてでございます。
　今年度から、農地、水、環境保全等に対する直接支払い制度が実施されます。
　ところで、韓国では、実施されている直接支払いの中に六種類あると言われているんですが、その中に、親環境畜産直接支払い制度というものがその一項目に入っておりまして、これは、農薬安全使用基準を遵守し、適切な家畜飼料添加剤など化学資材の使用を適正水準に維持し、畜産ふん尿の適切な処理及び再利用等を通じて環境を保全し、安全な農畜林産物を生産する農業に対して直接支払いをする、こういう仕組みでございます。
　日本の直接支払い制度の中に環境保全に取り組む畜産農家を入れていくべきじゃないか、この中に拡充していくべきではないかというふうに私は思っているんですが、大臣の御見解をお願いしたいと思います。また、検討できますようにお願いをしたいと思います。
○山本（拓）副大臣　今、西委員御指摘の点でございますが、飼料作物生産については、化学肥料や農薬を一般的に使用する作物であって五割以上使用を低減する場合には、農地、水、環境保全対策の対象となり得るといたしております。酪農においては、化学肥料や農薬を使用しない飼料生産に対しては直接支払い的事業を実施いたしているところでもございます。
　ただ、家畜排せつ物の適正な処理などについては、畜産農家が法令に基づき当然守るべき事項であることから、現状のところ、直接支払いにはなじまないと考えておりますが、今委員の御指摘の韓国の点、今後十分に検討してまいりたいと考えております。
○西委員　積極的な御答弁ありがとうございました。ぜひ検討していただきたいというふうに要望を申し上げます。
　今年度、平成十九年度の農林水産予算の中に、高機能たい肥活用エコ農業支援事業という政策が盛り込まれております。これは、畜産に関する環境保全対策の一環であるというふうに考えられます。耕種農家のニーズに合った高機能な堆肥生産を行い、供給することによって、環境保全型の農業に取り組むモデル地域を育成していく、こういうねらいだということでございます。支援対象、支援額、それから多分モデル地域をおつくりになるんだと思うんですが、その規模等について御答弁をお願いしたいと思います。
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の農業生産全体を環境保全を重視したものに転換していくことが求められる中で、畜産においては、特に畜産が濃密に存在をしておるような地域における堆肥の過剰を解決するような観点から、堆肥の広域的な流通を推進していくことが極めて重要な課題となっております。
　こういう観点から、この事業は、堆肥の肥効調整でありますとかペレット化といったような新たな堆肥生産技術を用いまして、耕種農家の方のニーズに合った高機能な堆肥生産を行い、耕種地域に供給することによって、広域的に環境保全型農業に取り組むモデル的な地域を育成しようとするものでございます。
　具体的には、モデル性を有する取り組みを行う地区を選定いたしまして、堆肥のペレット化でありますとか散布などに必要な施設、機械の整備、それから、それに附帯した普及活動、こういったようなものに対して支援を行う予算でございまして、予算額は約三億円というふうになっているところでございます。
　　　　〔金子（恭）委員長代理退席、委員長着席〕
○西委員　最後の質問になると思いますが、牛乳の消費拡大のことについて、最後にお伺いをしたいと思います。
　オーストラリアの例ですが、一人当たりの年間の牛乳の消費量、これは多くの先進国と同様に、清涼飲料水がだんだんとふえてくることによって一九九〇年代半ばから牛乳の消費量はオーストラリアでも減ってきております。その後、しかし、二〇〇三年度以降増加に転じている、こういう前例がございます。いい例がございます。
　資料によりますと、外食産業で需要を拡大する、それから、紙パックからプラスチック容器への転換をすることによって利便性を上げる、それから、脂肪分の敬遠など嗜好の変化を反映して、乳業メーカー各社による低脂肪牛乳、脂肪のない牛乳などを市場に投入する、また、機能性を持たせた製品を開発する、それから、味をチョコレート味、イチゴ味などに変えるというようなことをやっております。また、教育現場、家庭内での消費促進のための対策、数々の対策をやることによって、一人当たりの牛乳消費量を拡大に転じている、こういうことを報じております。
　特に、ペットボトルの利用、私も、牛乳は紙パックというのが当たり前のことなんですが、これはなかなかおもしろいなという感じもいたしておりますが、消費拡大につながるのではないかなと。ただし、ペットボトルで暑いところに余り長いこと置くと、そこの辺の心配も若干あるのかなというような気もいたしますが、こんな取り組みをしております。
　農水省は、このオーストラリアでの消費拡大に転じた取り組みというものをどのように評価され、また参考にされようとしているのかを最後にお伺いしたいと思います。