Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　日本共産党の吉井でございます。
　きょうの四人の参考人の皆さんのお話を聞かせていただきまして、異常円高の原因ということについて、伺ったお話も考え起こしながら、少し私なりにまとめて理解をさせていただくといたしますと、ドルを基軸通貨としてやってきた国際通貨制度の危機、その根本原因としては、やはり一つには、アメリカがこのドルの基軸通貨としての地位は維持しようとしているのだけれども、しかし、みずからの国際通貨制度安定のための努力というのを払っていない、責任を果たしていないという問題が、伺っておりましても、かなり大きな問題の一つだ、これは私もそういうふうに思っているわけです。
　それはまた、八七年からアメリカ自身が純債務国に転落したり、あるいは九四年には戦後初めて投資収益収支までアメリカは赤字に転落する、そしてアメリカヘの信頼が揺らいできている、これがやはりドル安と言うべき事態を生み出している根底的要因の大きな一つだと思うのですね。
　それから同時に、二つ目には、日本側の要因は何かということも、ここのところを後ほど少し伺いたいと思うのですが、日本の貿易黒字の中身を見てみますと、輸出額上位十社で我が国の総輸出額の三四・七％を占めている。それから上位三十社で五二・八％。それは主なものは輸送機械、自動車とか電機などになるわけですが、一部の巨大企業、ビッグビジネスが、国際的に見て低い労働条件とか中小下請企業の単価の問題とか、そういうところに問題を抱えて、大量輸出によって生まれてきた巨額の貿易黒字、経常収支黒字というものが続いてきたというのがやはり原因の二つ目に挙げられると思うのですね。
　三つ目に、先ほど関本参考人からいただきました資料の六でも、投機・介入二兆九千億ドル余りという、ディーラーの投機ですね。これはマネーゲームと言ったらきれいな言葉で、人によってはこれは背広を着た博徒、背広を着たばくち打ちという表現をされる場合もありますが、変動相場制に移行して以降の、アメリカを先頭に進められてきた金融の自由化、国際化の流れの中で外国為替取引の実需原則が撤廃された、崩されてきた。日本は八四年以降になりますが、金融資本の国際的投機が自由自在になってしまっている。ですから、外為の相場が投機によって大きく左右されてしまってきているという問題ですね。
　世界の外為市場での一日平均の取引額が八千八百億ドルぐらい、これは平均ですが、大体一兆ドルのお金が投機資金として流れておる。一日平均の貿易額は百四億ドルですから、貿易額の八十五倍もの言ってみればばくちの金が動いているという、こういう異常な事態が今日の円高の根底的な要因になっていると思うのですが、私は、せっかく関本参考人に来ていただいておりますから、そのうちの私が二つ目に挙げました問題について伺いたいと思うのです。
　最近、野村総研の研究員の方などが、こうした問題について悪魔のサイクルという言葉を使っております。円高が来る、そうするとコストダウンでそれに対応する、その結果、競争力を回復してまた貿易黒字が大幅にたまってきて、これがまた円高へ来ている。だから、この悪魔のサイクルを断ち切らないことには今の日本のこうした問題を打開することはできないということの指摘もあります。
　私は、産業空洞化とか雇用問題とか下請中小企業の経営問題とか地域経済の問題を考えたときに、この悪魔のサイクルを断ち切るということについて、ビッグビジネスのトップに立っていらっしゃる方としてのお考えをお聞きしておきたいなというふうに思うのです。
　それから二つ目に、これはソニーの盛田さんが、「日本型経営が危い」ということで挙げられた中にも、コスト割れの価格でも売るという日本企業の姿勢は欧米のルールからすれば異常である、異質であると。日本企業は、労働時間の短縮とか豊かさを実感できる給与水準の実現とか、下請企業などの取引先に対する価格や納期に対して配慮する必要があるということを彼の論文の中で指摘もしておられますが、輸出価格が上がって一時的に国際競争力が落ちても、賃金や下請取引条件をせめて欧米並みに改善していくという方向をやはり今本格的に考えなければいけないところへ来ているのじゃないかと思うのですが、この点についても伺っておきたいと思うのです。
　それから、先ほど少し触れられました京セラの稲盛さんの発言では、円レートを正常な水準に戻すためには各輸出企業は今回の円高に対応して輸出価格を引き上げるべきである、そういう発言ですね。これは稲盛さんが読売に書かれたり日経などでも紹介されておりますが、それをやると日本製品の価格競争力は弱まって、輸出も、結果として貿易黒字も減って、円高傾向に歯どめを打つことができるようになるという指摘をされているわけですが、この辺について同じ経営のトップにある方としての御意見を伺っておきたいなというふうに思っているわけです。
　なお、先ほどマネーゲームについて真剣に議論することがＧ７で必要である、アメリカは余りこの痛みを感じていないのじゃないかというお話もありましたが、この点についても稲盛さんなどは、アメリカの製造業は日本からの部品や生産財の輸入によって成り立っているから、幾ら円高となっても日本の企業は製品のドル建ての価格をこれまでどおりにする、そうすると少しも痛みを感じないじゃないか、こういう指摘なんかもしておられますが、先ほどの御指摘とあわせて、以上の三点について関本参考人から伺いたいと思います。
○関本参考人　まず三番目のものについて先にお答えした方が明確だと思います。これはさっきも申しましたことでありまして、アメリカの資本財というものは大変多くの部門を日本に依存しております。したがって我々は、我々の円が高くなってドルが安くなればドル表示のものは上げていきますよということでやっているわけなのです。やった結果が、円高になっても黒字が減らない、こういう現象が起こっているのです。したがいまして、私はこの間も新聞などで記者会見したときに、稲盛さんおっしゃっていることは半分正しいが半分間違っているよ、こういう表現をしました。これは新聞でごらんになった方があろうかと思います。
　半分正しいというのは、そうでないような、価格をすぐ上げられないような、直ちに上げられないものもあるのです。それをもうちょっと上げるように努力しましょうというところはある程度当たっているのですが、実際は今のＩＣにしてもメモリーにしてもファクシミリにしてもＶＴＲにしても、アメリカでつくっておられないものは、あるいはアメリカがそれを買うことによってやるものはどんどん値を上げているのです。これはもうおっしゃるまでもないことなのです。もう現にやっているのです。やっているのにやってないなんていうことを言われちゃ、余り御経験がないんじゃないかというようなことをあのときの席上言ったことがありますけれども、こう理解してください。
　だから、この三番目の問題というのは、稲盛さんの発言に対しての問題に三番目及び四番目は絡む問題でありますが、そういうことを各企業ができる範囲の中でやっています。
　そこで一番目の問題ですが、これは野村総研のどなたがおっしゃったか私は知りませんが、やはり悪魔のサイクルといいますか、この悪魔のサイクルの基本は何かというと、私が前から言っておりますように、黒字があるからしたがって円高になる、円高になると我々もいろんな意味で努力します、努力する中では原価低減の努力もいたします、しかし一方では値上げの努力もいたします。こういう形でやっていくと、これはおっしゃるようにまたドルであらわした貿易の黒字というのがふえるのですよね、いずれにしましても。ふえるからまた円高だ、こうなるのです。
　そして、また円高だとなってくるとまた我々もできる限りの努力はいたします。しかし、やはりそれだけじゃいけないから、我々は中小企業と一緒になっていますから、おのずから努力する限界が皆あるのですよ。限界まではやるけれども、それをやれないものは値上げをしていっているのです。現に値上げをしていっているのです。したがって黒字になるのですよ。
　だから、きょう私がお示ししましたあれでも、アメリカでつくっていない品物というのはどんどん円のあれとしては落ちておりますね。それから、片っ方のアメリカで必要なものというのは、円のレベルではほとんど変わっていないですね。ということは、円としては落としていないのです。あるいは、ある意味からいえば数量はそれほど落ちてないのです。しかし、ドルであらわすからああなるのですね。
　だから、今言った悪魔のサイクルというようなことを言われているのですが、これが基本的に私は間違いなんだということを口を酸っぱく言っているのです。だから問題は、黒字で我々は貢献しているのですよ。それなりの努力をしながら貢献しているのです。しかし、その貢献した黒字が残っているのはどうするんだという声もあるから、それはもっと国際還元という形で、還元の形で問題をもっと取り上げていくべきじゃないですかというのが私の説です。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
　それから二番目の問題であります。盛田さんがおっしゃったということに関連する問題でありますけれども、これは我々企業というものは、ある意味において、きょうの商売のみならずあしたの商売あるいは来年の商売、こういう常に先を見た形で行っているのですね。だから、我々はできる限り経営の努力をしながらコストを下げる、一方では経営のまた努力の中で値を上げるようにお得意様にお願いする、この二つのバランスの中で円高になって厳しくなっても何とか生きていこうとしているのです。
　この値は、瞬間的にいえばあるときは赤字になっているかもわかりません。しかしそこで、じゃ赤字のもの全然だめといったらこれで市場が完全になくなるのです。どれだけ努力しても、努力してある程度また原価低減をして売れるような状況が仮にできても、もうそのときには市場がないのです。市場経済というものはある意味においては大変厳しい社会なんですよ。評論家的なことをおっしゃる方はいろいろあると思いますけれども、本当に先を見ながら、これは今赤字でも耐えなきゃいかぬという時期もあるし、これはもうやめるんだというものもあります。
　でも、これは今の円高の問題じゃありませんが、新しいものを開発したときなんかまさにそうなんですよ。私のところは衛星通信の地上局を開発いたしました、昭和四十年の初めに。最初は五ミリオンドルでもらった。ところが、それは新しいものだけにいろいろ問題があるから一ミリオンドルぐらい赤を出した。初めから事志として一ミリオンドル赤を出すつもりでやったわけじゃないです。しかしそうなるんです。なったものを、じゃもうやめとなったら今日の我々の今の衛星通信地上局の商売はないんです。これは一つの研究開発……
○白川委員長　関本参考人、時間もありませんので……。
○関本参考人　はい、わかりました。
　ということでありますので、私の言いたいのは、企業というのは長期的に物事を見ながら、しかも短期的にも問題を処しながら一生懸命やっているんです。中小企業の方々にも御協力を賜りながらまた我々の方もやっていて、海外に移転をする、海外進出というようなこともやっているんです。こう理解していただきたいと思います。
　以上です。
○白川委員長　それでは、時間も大分押し迫っておりますので、できるだけ簡単に、かつまた答弁の方もひとつ簡単にお願いいたします。
○小川委員　きょうは参考人の皆様方、大変御苦労さまです。貴重な御意見をちょうだいしましてありがとうございました。
　御質問する前に、今近藤参考人並びに三田参考人から中小企業対策について切なる御要望がございました、特に補正予算を含めた中小企業経済対策というものをしっかりやるべきだ、至急やるべきだという私の意見というか要望を申し添えさせていただくとともに、少し細かい問題になりますが、三田参考人のお話の中にありました中小企業の資金の借りかえ問題、これは一昨年の秋にもその問題が大変問題になりましたが、結局実行されてない。委員会としては附帯決議までしたわけです。民間金融機関との兼ね合いもあるでしょうけれども、しかし実際にお金を貸してくれない。あるいはこのまま中小企業がなくなったら銀行も貸せなくなるわけですから、この際ぜひこれは実行させるべきだということを考えていることをまず申し上げておきます。
　まず関本参考人にちょっとお伺いしたいのです。私も、長期的に見れば、為替のメカニズム、機構の変更等々がなければこの問題は解決しないと思うんですが、しかしアメリカは、インフレにならなきゃほかの通貨がどうなろうと余り関心ない、ヨーロッパは自国の、自国というかＥＵ圏の通貨混乱がなければ日本の円がどうなろうと余り関心ないということで、それぞれ立場が違う中での新しい仕組みのつくり方というのは相当な時間がかかり、なおかつ難しい問題がある。そうこうしているうちに日本はますます、今までの円高の経緯を見ると結局同じ議論の繰り返しで要するに八〇年代までなっちゃった。もう十年以上も、下手すると二十年以上もこれは続いている問題であります。
　したがいまして、そうした長期的な問題をやると同時に、現時点におきましては黒字の還元といいますか、これが急務ではないか。それで、いろいろなお話が今まであったわけでありますが、関本参考人には今、国でやるべきというお話を伺ったのですが、やはり民間でも考えていただくべきではないか。これは、この企業の厳しいときにというお話もあるでしょうけれども、しかし円高で損することを考えれば、まあ一つの大きな基金をつくって何らかの形で対外的なものをやっていただく、ドルの還元というものをやっていただくということをお考えいただけるんではないかな。
　これが一つと、ちょっと黒字還流とは違うんですが、先ほど福川参考人からもお話ありましたが、円高のときになると急に慌てて為替の予約をする、これがまたさらに円高を助長するという傾向がたしか前回も私はあったと了解をしております。私も昔貿易会社におりまして、そのころ少なくとも営業部門では、輸出契約をしたときには全額為替予約をすること、こういう鉄則があったわけであります。昔の話ですので今どうなっているか知りませんが、やはりそういう現場の為替担当者から見れば、当然円安傾向になると読んだら少しは、少しはというかオープンにしておいた方がもうかるということもあるかと思いますが、これは経営理念の問題としてそういうことを考えていただくことによっていわゆる投機を助長するような企業の為替予約というのはある程度とどまるんじゃないかなという考えがいたしますが、その点についてお伺いしたい。
　それから、福川参考人にお伺いしたいんですが、今国に予算上としてのお金がない。特にＯＤＡ等々、関本参考人からのお話にあった資金還流、還元というのは国内世論の問題もある。その場合に、乱暴な議論かもしれませんが、郵貯を中心に膨大な財政投融資資金、そういうものがあります。これによる国際貢献といいますか、そういうものは技術的に可能なのかあるいは考えられないものか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　以上です。
○関本参考人　今の黒字還元の問題は、国の問題としてはいろいろ私が言ったことでやるべきだけれども、あと企業がやるべきだというお話でありますが、企業でやっておりますのは、現在投資という形でまずやっておるのですね。先ほどの図の六にも示しましたように、資本的な形では外へ持ち出しておるのです。これはやはり今言った意味の黒字還元になっておると思います。しかも、これはただ金額上の問題のみならず、ある意味においては、現地生産等々への投資を通じて、それによってマネジメント、ノウハウのトランスファーができるという意味での貢献ですね、これがやられているということ。これが一つ。
　それから二番目に、メセナとかフィランソロピーとかいう概念がありまして、殊にバブルのときはそれがぐんと膨らみました。しかし、あのときに我々が勉強したというか感じたそういうものは今でもなお残っておりますし、金額は多少減りましたけれども、各会社ともいろいろな意味においてそういうことにお金をいろいろ出しています。例えば学術、アメリカのハーバード大学とかＭＩＴとかいうようなところにお金を出すとか、そのほか、いろいろそういうことはもう世界的な規模で今行われている、これは各会社会社の政策にもよるわけでありますけれども。これが一つであります。
　それから、二番目の御質問でございました予約問題でございますね。きょうも新聞を見ておりますと、今の八十八円になったときに、年度末になって輸出産業が大いに金をかえるという表現がありました。私は、きょう私の方の経理部長にも尋ねました。私も前からそう思っていたのですが、輸出産業は今こんな八十八円というようなときに金は基本的にはかえないと私は思うのです。何もドルで持っていたっていいのですね。予約をするとかどうこうというのはヘッジのために我々輸出産業はやるのでありまして、こんなに異常とも言えるような今の円高のときに、これが反転する可能性もむしろかなりあるときに、そのときに今ここで持っている手持ちのドルを円にかえる必要はないのです。
　ただ、年度末が来ますから、そこにおいて債券が、ドルで持っておるのが目減りする、円に換算していわゆる差損が出るということはやむを得ないのです。やむを得ないのですけれども、この月末とこの間の間隔だけで、八十八円になった、だから今のうちにやっておかなければいかぬというほど私は一ドルの重みということに関して軽く考えていないと思います。やはり百ドルなら百ドル稼いだものを、百円で換算して一万円のものを八千八百円ではかえたくない。
　ただ、逆に金融の方は、今言った金融的に売買されておる産業としては、今買っておられたり、売ったり買ったりされておるのですから、これはやはり年度末においてある意味のバランスシートを出さなきゃいけないですから、そういう意味においてのいわゆる加速があるやもしれません。だから、輸出産業と書かれているのは間違いだと思います。だから、我々はあくまでも予約というのは、できるだけヘッジしようじゃないかというので、たまたま、比較的円が安いときにそのことで予約していこう、こういうことだと思います。
○福川参考人　財政投融資を国際貢献に使えないかという御提案でございます。大変重要な視点だと私も思っております。
　ただ、財政投融資は郵貯とか、どちらかといえば有利子の金でございますから、そういう意味でどうしても国際貢献のときに制約がございますが、現に例えば輸出入銀行とかあるいは経済協力基金とかいうものを使って、これを例えば輸入促進に使うあるいはまた投資金融に使う、こういうことは今までもやってまいりましたし、これからもこれは大いに活用できる方法があると思います。有利子であるので制約はございますが、方法としては、これだけ大きな財政投融資が、特に郵貯のお金があるわけですからこれの活用というのを十分考えてみる必要があると思います。また、場合によっては、あるいは無利子の金というか利子のつかないお金とまぜるという方法もいずれ考えられるという意味で、いろいろ知恵の出しどころがあるような気がいたします。
○後藤委員　社会党の後藤茂でございます。
　参考人の皆さん方には大変貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　時間がございませんので、一点だけ福川さんにお伺いしてみたいのですけれども、今回の急激な円高に対して、エコノミストもあるいは政府の方も、ファンダメンタルズを反映していない思惑的な動きだ、こういうふうに言っておりましたし、事実その面が大変強いだろうと思うのです。しかし、オープンマーケットで為替ヘッジは、これは活動として当然とられていくべき経営行為でございます。しかも市場経済、競争経済を進めていくわけですから、各国の発展テンポが同じように進むということならばそこへの投機的介入というのは大変難しいだろうと思うのですけれども、どうしてもそれぞれおくれたり進んだりしながらの不均等発展をしていくということになってまいりますと、これは投機的な性格をより強めていくだろうという気がするわけです。
　先ほど福川さんが、いろいろな強力なしかも迅速なメッセージを送るための対策をとれ、そのことによってこの急激な円高というものも公正な方向に返るんだというように言われておりましたけれども、どうも週刊誌風的に取り上げるのは余り本意じゃございませんけれども、為替マフィアであるとかあるいはマネーゲームであるとかというような部分の投機資金というものが非常にふえてきているのではないか。したがって、いろいろな努力をそれぞれしていくわけですし、これからもまたＧ７等でやるといたしましても、そうした投機資金というものがファンダメンタルズを反映しない思惑的な動きの方にどんどん収れんされていく危険性というものが今の国際経済の中において大変強いのじゃないかなという心配をするわけでございます。
　ですから、対策を立てなければならぬということはもちろんそのとおりでありますけれども、こういう為替ルールというものがこれからどのようになっていった方がいいのだろうか。何も固定相場に行くとか管理貿易に入るとかということはもちろんないわけでございますけれども、そういう点について一言、もし御意見、御見解があれば伺わせていただきたいなと思います。
○福川参考人　おっしゃるように経済が不均等発展でもありますし、またインフレ率も国によって非常に違います。国内の経済政策いかんあるいはまた貯蓄性向いかんでそこは非常に影響を受けることになってまいりますから、今のそういうファンダメンタルズの成長の差あるいはインフレの差というのが場合によって為替相場を増幅させる、オーバーシュートと言われるような形のことが起こり得ることは事実でございます。
　そのために為替介入をしたりして大きな変動は防ぐということでございますが、しかし介入するにしても投機資金が余りにも大きいためになかなか十分効果を上げ得ないということであろうと思います。したがって、その場合にそれでも少しでも効果があるようにするというのは、各国の通貨当局が十分調整をした上で、どういうときに一番きくかということをよく見きわめて大きな変動を防ぐというやり方が必要だというふうに思います。
　ただ、今の不均等発展等々がある中でその根っこにある問題をもう少し考えられないかというときに、ここでどう考えるかということだと思います。現にアメリカはほとんどこの円高に痛痒を感じないということを先ほども申しましたし、皆さんからも御意見がございました。これが、もっと円の取引が大きくなっていればあるいはややもっと率直にアメリカはインフレになるという形で感じてくるかもしれませんので、私はこの円取引をふやしていくというのは一つの方法だとは思います。
　しかしアメリカの経済政策、先ほどからもお話がありましたように、アメリカ自身がどちらかといえば非常に貯蓄が不足していて、しかも双子の赤字を抱えておる、こういう問題で、そこをどう直すかというところを考えるときに、これは私は、なかなか現実的には難しいと思いますが、先ほどもちょっと申したある幅を持った目標相場圏のような形で経済政策の規律を求めるということが大事なような、一つの方法のような気がいたしております。
　やはりアメリカがそういう経済政策の規律を緩めてしまったらアメリカが困るんだということがわかるようにならない限りは、なかなかアメリカも政策をとらないんだというふうに思います。したがって、今のところ成長もいい、物価も安定しているということですとなかなかその気にならないとは思いますが、方法としては私はそれが一つの考え方ではないかという気がいたします。
○豊田委員　新進党の豊田でございます。
　特に質問ということではございません。私の自分なりの考え方などをちょっとお話しさせていただいて、それについて御意見なり御感想があれば逆にお聞かせ願いたいということなんです。
　私自身、ちょっと個人的なことを申し上げて恐縮ですけれども、為替に、特に変動為替相場に大変深いかかわりがありまして、私、昭和四十七年の三月ということで、もうかれこれ二十三年前になりますが、大蔵省に入らせていただいたわけです。ちょうど入省する前年の四十六年の八月にいわゆるニクソン声明がありまして、金とドルの交換を停止するとか、そういうことが発表され、いよいよ本格的に昭和四十七年、ちょうど私が役所に入ったときに本格的な変動相場制移行の兆しが、為替相場をどうするかという話が国際的問題になったときであります。
　私は、自分のことを言って恐縮ですが、入った所属が主計局という予算の関係のところで直接国際金融の問題ではなかったのですが、役所全体が大変なショックといいますか、これからの相場制、為替をどうしたらいいのかという、三百六十円の固定相場でずっと来ていた、もう三十年続いてきた制度でありましたから、それをどうするのかという大変な議論が省内でもありました。
　そして、いっとき三百円ぐらいのところで固定制がしかれましたけれども、いわゆるワイダーバンド制を導入するとかいろいろな試みがなされて、その後昭和五十年代に入って完全変動相場制に移行したわけです。ちょうど私が昭和五十一年から昭和五十四年まで三年間、ニューヨークの総領事館に副領事という形で勤務をいたしまして、大蔵省の事務所もございまして、ちょうど当時、日銀の委託介入という、日本銀行が東京のマーケットで介入するだけでなく、日銀が連邦準備理事会、向こうのニューヨーク連銀ですけれどもそこに委託をして、ニューヨークのマーケットでも為替介入をする、市場介入をする、そういうことが始まったときでした。私は、当時ニューヨーク連銀のボルカー総裁、後ほど連邦準備制度理事会の理事長になられましたけれども、ボルカーさんに直接お会いに行っていろいろ情報を収集したりしたこともございました。
　当時、これも余談ですけれども、総理大臣が福田元首相、福田さんが総理をやっておられまして、非常に為替に興味を持っておられるというか非常に重要に思っておられて、毎日のように、ニューヨークが五時にマーケットが引けますと、それから二時間ほどしてですか、九時から東京のマーケットがあくのですが、その間ちょうど二時間ほど、時差の関係でニューヨークがクローズしてから東京があくまで二時間ぐらい、日が変わりますけれども時間があるわけです。そうすると、ニューヨークでの為替の動向を全部、五時にマーケットが大体引けたころに情報を収集しまして、それを全部総理秘書官の方に連絡を入れて、東京マーケットはこういう状況になるかもしれませんから御配慮くださいというような形で対応していた。そういう経験をしてきたわけです。
　本論に入りますけれども、私自身は、自分の経験からいって、幾ら人為的な為替介入を行っても、変動をなだらかにする、短期的に変動をなだらかにする機能はありますが、長期的に見て決して為替相場のトレンドを変えるようなものではない。これはもう基本的には、今為替の円高をとめるということが至上命題であれば、まず日本の黒字をいかにとめるか、そしてアメリカの赤字をいかに縮小するか、これを日本とアメリカが同時に、両政府が同時に決意を表明する。日本であれば、いわゆる規制緩和の問題等もあると思いますし、内需拡大、または貯蓄のインバランスを国内の投資に向けるような形に持っていく、そういう政策を強力に打ち出す。まさに福川参考人おっしゃられたように決意を示すということが極めて大事だと思うのですね。それが空約束にならないようにする。
　それと同時に、日本だけがやってもこれは単なる円高を阻止するだけにすぎませんので、ドル安を阻止するという意味においてはアメリカ政府も日本と同様に、同じタイミングで日本以上の決意を示して、財政の垂れ流したとかあるいは海外の経常赤字の縮小を図るという、まさにそういう意味での各国の協調性がないと、単なる協調介入をやるとか為替市場に入って金融政策とかあるいは介入で為替の安定を図るということでは、これはもう長期的に見ればまだまだ円高は進んでいくと思います、そういう対応だけであれば。したがって日米、特にヨーロッパも入れて、マルクの関係もありますから、国際協調という形でやるのであればまず政策をきちっと打ち出す。今後、円高防止それからドル安防止に向けての決意を示すということが一番大事なことではないかと思うわけです。
　恐らくそれを打ち出しても一年や二年で効果は絶対あらわれません。実際の効果があらわれるのは五年、十年という中長期的な見通しになると思いますけれども、長期的に日米やヨーロッパの政府がそういう形で取り組むということが為替市場にわかれば、こういう投機筋の動きは将来円安に向かうとなれば円なんか買いませんから、マーケットで四分の三が投機介入とおっしゃいますけれども、そんなに損をしてまで投機介入は絶対にしません。円高になる、長期的にトレンドとして円高になると思うから円買いに走るわけですから、まさに円高にならないという見込みになれば逆に円売りに出てくるということになります。
　ですから、これはまさに我々を含め、政府なり与野党なり、これは本当の決意を示す大事な我々自身の責任ではないかなということを痛感しているようなわけであります。それについて、特に福川さんは役所の大先輩というか、通産省ですが、大先輩でもおられますし、もし私の考え方についても何かコメント等ございましたら一言お聞かせいただければというふうに思います。
○福川参考人　今豊田先生のおっしゃったこと、私も賛成でございます。そのとおりだと思います。
　もちろん短期的な介入で国際協調が行われて、これはある程度の、若干の変動を縮小するということがありますが、私はやはり基本は構造政策について各国が協調していくということが非常に重要だと思います。今先生のおっしゃったとおりに双方で構造対策に十分取り組むべきだというふうに思います。
　ただ、一つだけつけ加えますと、最近ヨーロッパでは失業の問題が実は非常に大きく心配されておりまして、そのために、最近むしろ失業をどうやって縮小するかということもあわせて考えに入れた構造対策が必要だという意見になってきています。そのために今技術開発、研究開発にもっと力を入れたいという機運が出ておりますので、ひとつその構造対策の中に技術力を高めるということも含めてぜひお考えいただければありがたいと思います。
　以上です。
○豊田委員　ありがとうございました。
○白川委員長　ほかに御発言ございますか。時間が来ておりますので、ひとつ質問並びに御答弁、簡単にお願いいたします。
○河合委員　新進党の河合正智でございます。
　先ほど政権を担当されております自民党の甘利委員の方から、いわゆるファンダメンタルズを反映していないということがまくら言葉になっているという御指摘でございましたが、ちょうど五年前の九〇年のブラックマンデー、十月でございましたが、この四月九日の予算委員会で、トリプル安が懸念されているかという質問に対しまして、当時の大蔵大臣である橋本大蔵大臣が日本のファンダメンタルズに変動があるとは思えないという答弁をされました。たった五年のことでございますけれども、日本の国というのは為替に対しましてある意味でファンダメンタルズ神話のようなものができ上がっているのではないか。
　それに対しまして関本参考人、福川参考人にお伺いさせていただきたいのでございますが、両参考人共通のきょうの御意見としてＧ７、むしろ関本参考人に至りましては人類的な課題に対して取り組むという目的意識を持ってＧ７による協調を図るべきだということをおっしゃいました。例えばブラックマンデーのときに東京、ニューヨークはトリプル安でございましたが、フランクフルトはトリプル高でございました。したがいまして、いわゆる一国経済主義における中央銀行が介入してどうのこうのという問題ではなくなっているグローバルな現在におきまして、よほど一国にかわる世界という大きな枠組みがあって初めて中央銀行の介入というのは成り立ち得ると思います。
　ただし、Ｇ７で現在のところどこまでできるのか、またＧ７というものを、もっと為替ということを考えますと、恒常的な機関、常設的な機関にして、むしろ金融自由化に対応するシステムをつくり上げていかなければいけないのではないかと思われますけれども、その辺についてもう一歩踏み込んだ具体的な御提言がございましたら、ぜひともお願いしたいと思います。
○関本参考人　時間がないのでポイントだけ申し上げますが、私は今度、まず検討のためのワーキンググループをつくった方がいいだろうと申し上げました。いわゆる緩やかなる目標圏。
　二番目に、今度はできたときにそれをやはりフォローしていかなければいけないわけですね。各国のインフレーションのレートも違うし、生産効率も違ってくる。したがって、その値を一度決めたとしてもそれは変わっていかなければいけない。そういう意味から、今先生のおっしゃるような意味のフォローアップのためのワーキンググループというか委員会をつくってやっていかない限りうまくいかないだろう。
　ただ二言だけこの機会に皆さん方に、というのは、ピーター・ドラッカーが、ドル高こそが米国の対日貿易赤字を縮小する最良の方法である、シナリオであるということを昨年の十一月二十二日にウォールストリート・ジャーナルで書いております。今までの、黒字があるから円高だということと全く逆のことを書いていますので、ひとつ御参考にしてください。
○福川参考人　これをどういう仕組みで考えるかというのは非常に重要な問題だと思います。私はむしろ、いろいろ、為替だけでなくて経済の実態についても十分踏み込んだ議論が必要だと思いますので、ワイズマンと申しましょうか、そういうある専門のグループで、これはどれが一番合理的かということを十分議論する場が必要だと思います。しかし、実際にそれを効果あらしめていくのは政府首脳でありますから、やはり私はサミットとかいうような場で本格的にどういうことが重要か、それを政治的なポリティカルウイルとして明確にすることが大事だと思います。
○白川委員長　それでは、質疑はこれで終わります。
　参考人各位におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○白川委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、石油製品の安定的かつ効率的な供給の確保のための関係法律の整備等に関する法律案及び電気事業法の一部を改正する法律案の両案の審査のため、来る二十八日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次回は、来る二十八日火曜日午前九時四十分理事会、午前九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
出席委員
　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　中馬　弘毅君
　　　理事　穂積　良行君　理事　粟屋　敏信君
　　　理事　山名　靖英君　理事　米田　建三君
　　　理事　北沢　清功君　理事　田中　　甲君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　栗原　裕康君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　西田　　司君　　　　根本　　匠君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡島　正之君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　富田　茂之君　　　　永井　英慈君
　　　　　　山崎広太郎君　　　　吉田　公一君
　　　　　　池田　隆一君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　濱田　健一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　國松　孝次君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　中田　恒夫君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　垣見　　隆君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省税務局長　佐野　徹治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　竹内　　洋君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局総務課化
　　　　　　　　学兵器・麻薬原
　　　　　　　　料等規制対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　掛林　　誠君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　根本　　匠君
　　吹田　　愰君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　加藤　万吉君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　山本　公一君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　吹田　　愰君
　　濱田　健一君　　　　　加藤　万吉君
　　　　―――――――――――――
三月十七日
　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七〇号）（参議院送付）
同月二十四日
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九二号）
　古物営業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七〇号）（参議院送付）
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出第七八号）
　警察に関する件
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　警察に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二十日発生しました地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件について野中国家公安委員会委員長から報告を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。
○野中国務大臣　地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件及び品川区先路上における公証役場事務長被害の逮捕監禁事件捜査に伴いますオウム真理教関係箇所に対する捜索の実施状況について御報告を申し上げます。
　まず、地下鉄駅構内の毒物使用多数殺人事件につきまして申し上げます。
　去る三月二十日午前八時過ぎころ、朝の通勤ラッシュ時間帯をねらい、営団地下鉄日比谷線、丸ノ内線、千代田線において、何者かが不審物を車両内に置き去ったことにより、車両及び築地駅等十六駅の構内にサリンと推定される有毒ガスが立ち込め、乗客等多数が死傷するという事件が発生いたしました。改めて、犠牲となられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷されました方々に心からのお見舞いを申し上げる次第であります。
　事件認知をいたしました直後におきましては、警視庁レスキュー部隊を含みます機動隊、交通整理班等約一万一千名を各現場に急行させ、負傷者の救助活動、避難誘導等の措置に当たる一方、特別捜査本部を設置し、犯人検挙のため全力の捜査活動に当たっているところであります。
　また、警察庁では、同日、対策室を設置し、事態の把握に努めるとともに、公共交通機関等における警戒強化と再発防止に万全を期するよう、全国の都道府県警察に対して指示をしたところであります。
　本事件は、朝のラッシュ時間帯をねらい、何の関係もない善良な市民を大量無差別的に殺傷するという悪質きわまりない事件でありますところから、全国警察を挙げて犯人の早期検挙と再発防止のために全力を尽くしてまいる所存でありますので、関係各位の御協力をお願いいたします。
　次に、オウム真理教関係箇所に対する捜査状況について申し上げます。
　二月二十八日午後四時二十分ころ、品川区上大崎三丁目先路上において、公証役場事務長が複数の男に拉致され車でいずれかに連れ去られた事件について捜査を進めましたところ、本件はオウム真理教関係者による犯行と認められたことから、警視庁においては、三月二十二日の早朝より約二千五百名体制で、都内を初め静岡県内、山梨県内のオウム真理教関係箇所合計二十五カ所を捜索し、各種薬品と思われる物件多数を押収しております。
　また、残念ながら拉致されました被害者の発見救出には至っておりませんが、捜索場所に不法に監禁されていた他の被害者の救出を図るとともに、監禁していた犯人四名を逮捕したところであります。
　いずれにいたしましても、拉致された被害者の早期救出に努めますとともに、捜索によって発見、押収された大量の薬品と思われる物件がどのような意図により保管されていたか等、その背景について現段階では判然としませんが、早急にその全容の解明を図るべく捜査に万全を期してまいる所存であります。
　なお、本日午前八時、大阪府警におきまして、大阪大学学生の拉致事件に関連をいたしまして、オウム真理教関係箇所四カ所の一斉捜査に入っておるところであります。
　以上申し上げ、詳細は政府委員より説明をさせます。
○川崎委員長　次に、補足説明を垣見警察庁刑事局長から聴取いたします。垣見警察庁刑事局長。
○垣見政府委員　ただいま大臣から御報告いたしましたことに関し、補足をして説明させていただきますし
　まず、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件でございますけれども、同事件による被害の状況は、本日八時現在、死者十名、負傷者約三千七百名となっております。
　現在までの捜査状況でございますが、事件発生当日、警視庁築地警察署に約三百名体制の特別捜査本部を設置し、現場において発見、押収した遺留物の分析、目撃情報の入手など所要の捜査に全力を尽くしているところでございます。
　犯行に使用された有毒ガスにつきましては、現場に遺留されていた物件を回収するなどして、警視庁の科学捜査研究所等におきまして、多角的に鑑定を実施しているところでございますが、現時点におきまして有機燐系物質であるいわゆるサリンである疑いが極めて強いという状況にございます。
　また、現場で目撃された不審者につきましても、その特定に向け鋭意捜査を続行しているほか、乗客など多数の関係者から情報の入手等に努めておりますが、残念なから、現時点におきましては犯人を特定するまでの有力な情報の入手には至っていないという状況でございます。
　先ほど大臣からの報告にもございましたように、本件は、有毒ガスを使用し、わずかの間に数千名の死傷者を出すというこれまでに例を見ない悪質非道な犯行でございまして、国民の皆様方に多大な不安感を抱かせた事件でありますことから、一刻でも早く犯人を検挙して事案の全容を解明すべく、警察の総力を挙げて捜査に全力を尽くしてまいる所存であります。
　なお、昨年六月長野県で発生いたしました松本サリン事件につきましては、その解明に向け長野県警において捜査続行中でありますものの、残念ながら犯人検挙には至っておりませんが、この事件も今回の事件同様、犯行にサリンと思われる有毒ガスが使用され、多くの死傷者を出した悪質な事案でありますことから、薬品入手ルートの解明や、動機、背景などに関し聞き込み捜査など所要の捜査を推進し、早期解決に努めるよう督励をしてまいる所存でございます。
　次に、オウム真理教関係箇所に対する捜索等の実施状況についてであります。
　この事件は、その形態からして何らかのトラブルに端を発するものと思料されたことから、警視庁におきましては、捜査本部を設置し、所要の捜査を行いましたところ、オウム真理教関係者が深くかかわり、かつ犯行に及んだものとの確証を得たことにより、三月二十二日早朝を期して、オウム真理教東京総本部を初め、静岡県、山梨県内所在の関係箇所に対し捜索を実施したものでございます。
　その結果、残念ながら被害者の発見救出には至りませんでしたが、山梨県内のオウム真理教施設に不法に監禁されていた他の男女六名を救出するとともに、その不法監禁の犯行にかかわった信者と見られる四名の者を現行犯逮捕しております。
　また、捜索により、それぞれの箇所から薬品様の物品を含め相当量のものを押収いたしておりますが、それらにつきましては、現在、整理分析検討中のところでございます。
　なお、犯行に使用した車両の捜査などから犯人の一名と思料される者が特定できましたために、三月二十二日、被害者の早期救出の願いも込めて、犯人の早期逮捕のために全国に手配をいたしているところでございます。
　今回のオウム真理教に対する捜査は、公証役場事務長に対する逮捕監禁事件に端を発したものでございますが、捜索場所に他の被害者が監禁されていたことや、各捜索場所に多量の薬品と思われる物品が存在していたことなどから、それらの背景等をも含め、徹底してその全容解明に努めてまいる所存でございます。
○川崎委員長　以上で報告は終わりました。
○川崎委員長　次に、ただいま付託となりました内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野中自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中国務大臣　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の特例措置並びに不動産取得税の非課税措置を講ずる等の必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。
　個人の道府県民税及び市町村民税につきましては、道府県民税について阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る利子割の額を還付する等の措置を講ずることといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。
　事業税につきましては、阪神保淡路大震災に伴い申告等の期限が延長された場合における中間申告納付の特例等を講ずることといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、被災市街地復興土地区画整理事業に係る復興共同住宅区内の土地の共有持ち分等の取得について、非課税措置を講ずることといたしております。
　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、阪神・淡路大震災により住宅が滅失・損壊した場合に、平成八年度分及び平成九年度分について、住宅が再建されるまでの間は、その敷地であった土地を住宅用地とみなして課税標準の特例措置等を適用するとともに、滅失・損壊した家屋及び償却資産の所有者等がこれにかわるものを平成十年一月一日までの間に取得した場合等に、三年度間二分の一を軽減する措置を講ずることといたしております。
　以上が、地方税法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○川崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穂積良行君。
○穂積委員　ただいま国家公安委員長としての野中大臣から、地下鉄駅構内毒物使用多数殺人事件という名称の、いわゆる地下鉄でのサリンとおぼしき毒物による無差別殺人事件についての御報告、それから同時に、公証人役場の仮谷さんの拉致事件についての捜査状況の御報告をいただきました。地方税法の改正法案もございますが、まず、ただいまの報告に関して質問をさせていただきます。
　私ども、これは国民ひとしくと思いますが、大変驚くべきこのような無差別大量毒物殺傷事件ということが起こりましたということですが、私どもはこれを報道で知ったとき、即座に思い浮かべたのは、例の松本市における、これもサリンとおぼしき毒物による殺傷事件であります。警察当局は、このような松本の事件が起こった後、こうした恐るべき毒物による不特定多数の市民をも巻き添えあるいはねらった事件が発生するのではないかということが懸念されておったのは事実だと思います。
　そうしたことを考えますと、あの松本事件の後、今回のような事件を予期して対策を検討しておられたのかどうか、その辺をまずお伺いいたします。
○垣見政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘の、いわゆる松本における有毒ガスによる多数の死傷者の事件発生後、捜査を通じまして同物質に対する鑑定知識の向上、流通ルートの解明等に当たってきたところでありますが、同事件の早期解決による犯行の動機の解明、さらには危険物の除去が同種事案の再発防止につながるという観点から、全国警察を挙げて関連情報の収集に努めるなど、措置を講じてきたところでございます。
　残念ながらその解明に至っておりませんけれども、引き続きその観点からこの事件についても捜査を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○穂積委員　並行しての、仮谷さんの拉致事件は、これは捜査によってオウム真理教の関係者が介在していたということによって今回の強制捜査に至ったということなんでしょうが、このような、松本事件、それから今回の拉致事件、そして地下鉄サリン殺傷事件、その三つに介在して、上九一色村のオウム真理教の施設があるところ、近傍での毒物検出といったようなことから、点と線を結びつけるような類推をしますと、どうもオウム真理教という極めて特異な宗教団体はおかしな団体だなと国民一般に思っているわけであります。その団体が重大な犯罪行為を、これまでにもどうもそうした事件を発生させたようなことがあるし、とんでもないことをやりかねないというような懸念を持たれていたのではないでしょうか。
　そうしますと、まず、サリン事件はさておいて、オウム真理教というこの特異な宗教団体について、犯罪の防止という観点からの予防措置を含めて対策はどんなふうに、これは警察当局は関心を持って、あるいは準備をしておられたのか、その辺はいかがでしょうか。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　御案内のように、警察におきます捜査活動は、法令に従いまして証拠に基づき実施をいたすものでございまして、今般、品川における公証役場に勤務の方の拉致監禁事件の関係で令状をとり、東京都、山梨県、静岡県における関係施設につきまして広範に捜索をいたしたわけでございますけれども、これらは所要の手続、準備を行った上で実施をいたしたものでございます、
　なお、申し上げるまでもなく、警察におきましては、いかなる個人、団体でございましても、刑罰法令に触れる違法行為があれば、事案の捜査を尽くし、事案の実態に応じて厳正に対処するという考え方で活動をいたしているところでございます。
○穂積委員　それではお伺いしますが、あの山梨の上九一色村を初めオウム真理教の各地の施設等についての捜査令状は、どういう名目で令状をとったんでしょうか。家宅捜索令状の趣旨を御説明いただきたいと思います。
○垣見政府委員　お答えをいたします。
　今般行いました捜索の令状の容疑は、先般東京都の品川区内におきまして公証役場の事務長である仮谷さんが帰宅途中に車に連れ込まれて拉致監禁をされたという容疑事案を捜査し、その容疑事案の裏づけのため捜索令状を請求し、被害者の救出、犯人の発見、証拠物の押収を目的として実施をいたしたものでございます。
○穂積委員　別件逮捕とか別件捜査というような言葉があるのは御存じだと思います。私どもは、どうもこの一連の事件が相互に関連しているんじゃないかというふうに、これはマスコミの皆さんもそんなふうに思っておられるでしょうけれども、そこは言葉じりをとらえられて後で問題にされてはという配慮もあるのでしょう、皆さんも慎重な言い回しをされています。
　だけれども、ずばり言いますと、拉致事件、不法監禁事件としてとった令状のもとで実際に大規模に数千人の警察官を動員して捜査している目的は、私ども国民から見れば、どうも怪しい、あるいは地下鉄サリン事件の関連、関係を探って、踏み込んで証拠をつかもうというような捜査をやってくれているんじゃないかというふうにみんな思っているんですね、これは。そこら辺は、確かに今刑事局長がおっしゃったように、捜査に当たっては証拠に基づき適正な警察組織の運用、動員というようなことは必要だと思うのですが、その辺は国民にもう少しわかりやすい姿勢で説明をいただいた方がいいんじゃないかと私は思います。
　その辺は今後の捜査の進展にまちたいと思いますが、それにしましても、大臣、こういうときには、だれかがやはり冷静に事態の推移をちゃんと把握して必要な手を打つということが特別肝要ではないかと思うのです。万が一、オウム真理教側が言っているような、おれたちはやっていない、だれかが仕組んで、おれたちをむしろ被害者としてやっているんじゃないかなんということ、どうもなさそうな気もしますけれども、そんなことでオウム真理教以外の組織が何らか関与しているというようなことがあったら大変なことになる。そうでないかどうかはこれからの捜査が明らかにすると思いますが、冷静に、しかし時に応じては機敏に、国民を安心させるような、二度とこのようなとんでもない反社会的な事件を起こさせないようにしていただきたいものだと思います。
　その辺について大臣からの御所見を伺っておきたいと思います。
○野中国務大臣　このたびの地下鉄駅構内の毒物使用の多数殺人事件は、朝のラッシュ時帯をわらいまして何の関係もない市民を多量無差別に殺傷するという、悪質きわまりない、組織的、計画的犯罪と言わなくてはならないと存じておる次第であります。このような悪質きわまりない事件に対しまして、全国警察を挙げて犯人の早期検挙と再発防止に努めて、国民の不安を一刻も早く解消することが必要であると考えております。
　今回の一連の捜査につきましても、すべての責任は私自身が負うことを國松警察庁長官にも申し上げまして、厳正かつ果敢な処置を、対応を要請したところでございまして、今後、なお特別立法の制定の検討をお願いをしたり、またこの種事犯に迅速的確に対応できるような、人員や装備の面でもまた充実に努めてまいりたいと存ずる次第でありまして、国会、関係の皆さん方の御協力、御支援をもあわせてお願いを申し上げる次第でございます。
○穂積委員　今大臣お話がございましたように、こうした事件の今後の未然防止ということからは、有効な措置と考えられるなら特別立法をもって必要な手は打つということは大変結構だと思いますので、これは私どもも検討させていただきたいと思います。事務当局もひとつその辺はよく勉強していただきたいと思います。
　なお、これは刑事局長、参議院の方の委員会でですか、オウム真理教絡みのいろいろな事件と、それから地下鉄サリン殺傷事件との関連等をどうも念頭に置いて捜査を進めたいと受け取られるような答弁をされていたと思うのです。報道によりますと、この二十日の事件発生の前の十七日に、自衛隊にも御協力願って防毒マスク、防護服等で機動隊等が訓練をして、そういう毒物に備えての強制捜査を準備していたという話も報道されているでしょう。この辺について、ちょっと委員会の答弁と今のこうした警察の対応、やることは、言えないことは言えないけれども、ちゃんとやっていますというようなことを自信を持って国民の皆さんにちょっと所信を披瀝していただきたいと思います。