Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　不適切な対応、データの誤り等、当時は居眠りとかというのがありましたけれども、それで県民が不信感を持ったということは事実だと思います。
　これは、大臣、今新たに取り組まれるので、現地の人間として言うと、当然ながら、ああいうような行為があったこと、ああいうずさんな調査があったことということは、物すごく問題だと思いますし、それによって不信感を抱いた人がいると思いますけれども、そもそもとして、この新屋演習場に配備することに反対する方々の気持ちは何かというと、ああいうことが起きたからじゃないんです。そもそもとして、住宅街の目の前だからなんですよ。そこを誤らないでほしいんです。
　前もちょっと宿舎の前でお会いしたときに、再調査をちゃんとやりますからと言いましたけれども、もちろん、今、再調査は再調査でやってほしいんです。そのことはまた議論しますけれども、再調査しようが何しようが、住宅街の目の前であることは変わらないんですよ。
　今、きょう、新聞紙、新聞の記事一枚だけやりましたけれども、写真をどういうふうに見るかというのはありますけれども、この写真が非常に秋田市民としての意識を投影しているなと思って。ほとんど住宅街の目の前ですよ。一番近いところで五百メートルといっています。どれぐらいかといったら、衆議院会館から参議院会館ぐらいまでですよ。衆一から参ぐらいまで。本当に目の前ですよ。
　秋田県というのは、人口がどんどんどんどん減っている、一番進んでいる人口減少県なんですけれども、この秋田市の新屋というところは、新屋全体で考えると、若い人たちがふえているんですよ。学校とかも小学校とかも、廃校だ統合だと続く中で、結構元気な小学校がいっぱいあるところなんです。何もこんなところに置かなくてもというところが根底にあった中で、それを説明する防衛省の対応があんなのだったので、表出したということなんです。反対の根幹は、住宅街の目の前にあるということなんです。これは再調査しようが何しようが変わらないんですよ。
　大臣、もう一個言いますけれども、何でそういう新屋になったかというと、当初、防衛省の説明は、配備には、北朝鮮の情勢がこのように緊迫化しているから、一刻も早くするためには陸自の土地が一番いいんだ、さまざまな背景の中から新屋と山口だったんですけれども。その当初の予定の、いち早く配備するための場所にももうなっていないですよ。これだけ反対が起きて、これだけ不信感があるんですから。再調査で時間を稼ぐのもいいですけれども、再調査で何の解決にもならないですよ。
　一個、両筆頭にはお願いしているんですが、委員長にもお願いしたいんですけれども、一度、ぜひこの委員会でこの新屋の場所を見に行きましょうよ。賛成、反対があったっていいですよ。ただ、どれぐらい住宅地に近いかということは、行ってみて実感される方は多いと思いますし、過去行かれた政務官の中でも、こんなに近いんだと言ってしまった人もいます。
　ぜひ、委員会としても考える上で、原田さんも副大臣時代そうだったでしょう。今うなずいていらっしゃいますけれども。近いんですよ。
　ぜひ委員会で視察することを御検討いただきたいと思います。両筆頭にはお話をしてあります。理事会で検討してください。
○西銘委員長　後刻、理事会で検討します。
○寺田（学）委員　これで、再調査、大臣は今そこに気持ちを込めているかもしれませんけれども、これちょっと聞きますけれども、新屋演習場が現在安全に配備できる地域、通称適地と言われていますけれども、適地が適地でなくなる可能性が再調査によってあるんですか。大臣、どうですか。
○河野国務大臣　再調査でございますから、しっかりとした調査をまず行うということだろうと思います。
　調査の結果を予断を持って申し上げるのは避けたいというふうに思っておりますが、再調査をした上で、ゼロベースでしっかりと考え、御説明を丁寧にやっていきたいと考えております。
○寺田（学）委員　大臣、再調査の調査内容をちゃんと見てください。再調査の内容は、新屋に対してもう一回調査するんじゃないんですよ。今回問題となった、ずさんな仰角であったり、他の候補地が本当にどのような状態になっているかという、他の候補地に対する調査なんです、再調査というのは。きのう、ちゃんとレクでも確認しましたよ。新屋に対して改めて調査するんですかと言ったら、しないと言うんです。説明の仕方をもう少し丁寧に変えると言いました。
　だから、これ、再調査によって、新屋がいわゆる適地から不適の場所に変わることは論理構成上ないんですよ。他の地域が、新たに不適だったものが適になる可能性はありますよ。だから、新屋とともに他の地域が適になるということはもしかしたらあるかもしれませんが、この住宅街に近い新屋演習場が適した土地から不適になることは構造上ないんです。
　大臣、そういう事実をわかってください。もう一回答えてください。
○河野国務大臣　新屋の演習場、弘前の演習場、その他十八カ所の国有地、これをゼロベースでしっかりと検討していく、そういうことでございます。
○寺田（学）委員　大臣、大臣はわかってくれると思うので一生懸命言いますけれども、新屋をゼロベースではやらないんですよ。新屋に対する評価はもう固まっているので、それの説明を変えるだけなんです。根本的な調査をもう一回新屋に対してやり直さない限り、もっと言うと、今ある指標じゃなくて違う指標、例えば、今回、この記事にもありますけれども、半径三キロ以内の人口の数とか、あとは、どういうふうに尺度をはかるかは難しいですけれども、地域住民の理解のあり方とか、その度合いとか、さまざまなことを新たな指標を入れて、それこそゼロベースでやらない限り、同じ指標のまま、調査も新屋に対してはしないわけですから、評価が変わるわけないんです。これで評価が変わったら、何なんだという話になりますよ、逆に。
　だから、大臣、再調査で何か県民の考え方、市民の考え方が変わると思ったら、それは正直に言うと、事務方が説明がちゃんとしていないのか大臣として誤解されているのかわかりませんけれども、再調査によって新屋の評価が変わることはないんです。
　それで、一個聞きますけれども、新屋が適地であることは変わらないんです、再調査では。何も調査し直しませんから、新屋に対しては。ほかの地域でします、他の候補地。他の候補地が今まで不適だったんですけれども、再調査によって適になったかもしれません。だとすると、適と適、新屋ともう一つ、不適から適した土地になったところを、じゃ、今度はその二つをどのような基準で選ぶんですか。そういう発想はありますか、大臣。
○河野国務大臣　新屋を所与のものとして考えるのではなくて、調査をした後で、ゼロベースで考えていきたいというふうに思っております。それは、調査を見た後でしっかりと考えていきたいというふうに思っております。
○寺田（学）委員　だから、新屋はゼロになっていないんですよ、もう既に調査した内容を変えないんですから。説明の仕方を変えると言われました、きのう。調査内容もちゃんと、何を調査しますかというのは、それはレクを受けていますから。新屋についての調査なんてゼロですよ。
　事務方でもいいですよ。新屋に対して再調査、何かしら新たな調査をもう一度やりますか。事務方でいいです。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　新屋に関しまして、測量等、新たな調査は行わないということでございますけれども、これからゼロベースで検討する中で、さまざまな要素を考慮してまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　そういう不誠実な答弁はおかしいんですよ。だって、レクを受けていますよ、ずっと、再調査の内容は何かというのを。改めてこれからまた、その再調査内容を変えるんですか。今まで説明していたのと違いますよ。
　もう一回聞きます。端的に聞きます。
　新屋に対して何か新しい調査をするんですか。
○中村政府参考人　新屋演習場に関しまして、新たな調査は実施はいたしません。
○寺田（学）委員　大臣、新たな調査をやらなきゃ評価は変わらないでしょう。だから、新屋は新屋で適地のままなんです、こんなに住宅街の前で近いのに。新しい指標を入れない限り、評価なんて変わるわけないじゃないですか。新しい調査をやらない限り、評価だって変わりようがないですよ。今、局長、はっきり言いましたよね。新屋に対しては新しい調査はしないんですよ。再調査というのは新屋以外の土地。
　この間、分度器を使って、グーグルアースを使ってやったあんなふざけた調査を、もう少しちゃんとしてやりますと言っているだけで、新屋の評価は変わらないんですよ、調査をやらないんですから。そういう再調査だというのを、それは県民だってだんだん気づいてきますよ。もちろん、今、言葉として再調査再調査と言われるから、何か新しいものに変わるのかなと思っていますけれども、今言ったとおり、新屋に対して新しい調査はやらないんです。大臣、それをわかってください。
　本当に住宅街の目の前ですよ。幼稚園からいわゆる老人ホームのようなところ、小中高もありますよ。ちょっと距離を離したら、県庁だって市役所だって、物すごい数の住民が住んでいますよ。ここに書いていますよね。今挙げられた候補地の中で断トツですよ。秋田市の本当に中心地ですよ。
　何もここに、さっき言ったとおり、イージス・アショア導入に賛成している人ですら、県内で何もあんな新屋に置かなくてもというのは、私は大勢の声だと思っているんです。
　今回、あの冗談のような、分度器を使って仰角をはかるという、防衛省というか国を守る部署としてはもう信じがたいような調査結果を県民に出して、地元紙に気づかれて問題になり、このような形になっていますけれども、あの調査内容って、そこに注目が当たって当然なんですよ。当たって当然なんですけれども、やはり住民にとってみると、本当にそこに置かれて、いわば強いレーダーを出しますから、そのレーダーが、副作用というか、影響が私たちにあるんじゃないかということをすごく懸念しているわけですよ、当然ながら。それを、安心だ、安心だ、調査結果は安心だと。
　大臣、その間違いと言われた調査報告書というのは、ちゃんと一回読みましたか。ごめんなさい、それは責める気はないです。事実関係だけ。読みましたか。
○河野国務大臣　読んでおりません。
○寺田（学）委員　大臣、読んで。
　この仰角の部分、もちろんふざけた結果ですよ。ただ、その前にレーダー調査があるんですけれども、そのレーダー調査で安心だと信じろと言う方がむちゃですよ。どういう調査か、今、読んでいないなら説明しますけれども、実際にそこに配備されるレーダーを使って調査をしましたか。参考人でいいです。
○鈴木（敦）政府参考人　本件の電波環境調査におきましては、既存の建物の位置関係ですとか設置状況等を把握した上で、米国政府から入手したイージス・アショアのレーダーの性能をあらわす個々の値をもとに机上計算を行って、安全性を確認いたしております。
　こうしたような確認の方法は、民間等も含めまして、電波を発する新たな機材を導入する場合においては同様に行われておりまして、一般的な方法であるというふうに考えてございます。
○寺田（学）委員　実際に配備されるレーダーでやりましたか。もうその後、その後はわかっているでしょう。
　実際に配備されるレーダーでやりましたか。それはイエス・オア・ノーです。
○鈴木（敦）政府参考人　このイージス・アショアのレーダーにつきましては、現在、まさに実機の完成に向けて契約をしているというところでございますので、完成した暁には、レーダー設置後は現地において実測による安全性の確認を行うこととしておりますけれども、現在まだ存在しておりませんので、そのものにつきまして確認はしておりません。
　ただ、このレーダーの性能をあらわす個々の値をもとに机上計算をしているということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○寺田（学）委員　大臣、まず基本的に、そこは御存じだと思いますけれども、実際に配備されるレーダーでやっていないですよ。だって、それはまだでき上がっていないですし、存在していないですよ、ロッキード・マーチンのＳＳＲでしたか。
　ただ、県民は結構、実際のレーダーをやって、はかってくれているような印象を持っているんですよ。何でだと思いますか。全く関係ない中ＳＡＭのレーダーを使って、そこで電波調査をやって、もちろん電波一般の動きはわかりますけれども、実際に置かれる出力なんかよりはるかに下のものをとりあえず置いて電波調査して、理論値よりも実際の値は低くなりましたということを発表しているんです。
　テレビ局も、まあ、もちろんそれは公開してやることは私は否定的じゃないですけれども、全く違う中ＳＡＭレーダー、中ＳＡＭを使ってやっているところを撮って、テレビに流しているんですよ。
　だから、県民にしてみれば、普通の茶の間で見ている人にしてみれば、ああ、何かレーダーをやって調査したんだなと思うんですけれども、実際使うものはそもそもまだ完成もしていないですよ。その契約を今公告している段階でしょう。
　それで、僕、きのういろいろ聞いて驚いているんですけれども、そもそも完成もしていないレーダーを、契約をこれからしようとしていますよ。正直、この安保委員会の中でも議論になったと議事録を見て思いますし、与党の中でも、何でロッキード・マーチンなんだ、レイセオンじゃないの、今まで日本で使っている方じゃないの、連結とかうまくいくのとか、さまざまな議論があるけれども、開発中のものをやっていますよ。
　今、局長の方から、いわばビームを出したときに漏れることも理論値で教えられているからそれを当てはめて計算しましたと言いますけれども、開発中ですよ、まだ。製造しているんじゃないですよ、開発しているんですよ。開発して完成したものが本当にその理論値どおりに漏れの範囲がおさまるのか、私は知りません、開発中ですから。
　それで、聞きたいのは、今公告を出して契約しようとしていますけれども、出力という重立った性能というものは、当然ながら仕様書を見ながら契約事項になっていると思いますけれども、その漏れる値、サイドローブ値というものもしっかりと契約事項に入っているんですか。もしそれ以上漏れるような製品ができたときに、いや、主性能はちゃんと契約どおりじゃないですか、漏れる部分に関しては契約外ですと言われたら、それはどうするかわからないですよ。
　もう参考人でもいいですけれども、サイドローブ値、今、理論値としてこちら側に伝えられているサイドローブ値もしっかりとした契約事項内に入っているんですか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のサイドローブの値でございますが、私ども、かねてから、米側から提案の内容としていただいております。そうした上でこのレーダーを選定をしておりますので、そのレーダーを今回調達するための契約の公告をいたしたところでございます。（寺田（学）委員「質問に答えていないですよ。サイドローブ値は入っているかと聞いていたんですよ」と呼ぶ）
　今回のＬＭＳＳＲの性能については、既に提案内容で私ども聞いておりまして、そのＬＭＳＳＲを調達をするということでの契約、合意、手続をしておるということでございます。
○寺田（学）委員　自分で言いながら、何を言っているのかわかっていないんじゃないですか。
　だから、サイドローブ値を理論値で教えられて、それをもってコンピューター計算して、それで安全だと市民に説明しているんですよ。そのサイドローブ値というのは、しっかりとその以内に守られるということは契約事項に入っているんですかと聞いているんです。
○武田政府参考人　個別具体的な性能について契約の書類の中には書いてございませんが、あくまでも、私どもとしては、ＬＭＳＳＲを調達する、まさにそういった、提案をいただいている性能を持つレーダーを調達するという手続を進めておるということでございます。
○寺田（学）委員　聞き方を変えますよ。
　皆さんが市民、県民に対して安全だと言ったその理論値が守られる保証というのはどこにあるんですかと聞いているんですよ。それが契約上担保されていないんですか、それを聞いているんです。
○武田政府参考人　今後、ＬＭＳＳＲのレーダーについて契約手続が進められ、契約をした後に私ども受領することになるわけですけれども、その以前に、米国内で実機を用いて試験が行われ、米国からの提案どおりの性能であるということを確認をした上で私ども受領するということで考えてございます。
○寺田（学）委員　今、契約する段階でサイドローブ値が理論値として教えられ、市民、県民にそれをもって安全だと言っているそのサイドローブ値が、理論値でしょう、その理論値が守られることは契約事項に入っているんですか、入っていないんですか。イエス・オア・ノーですよ。答えてください。何を信用すればいいのかわからないじゃないですか、県民は。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げたように、ＬＭＳＳＲのレーダーの性能の詳細については書いてはございません。
　しかしながら、私どもとしては、ＬＭＳＳＲという性能を持つ、これまで米国から提案のあった性能を持つレーダーを調達するということでございまして、そのための調達手続を進めておるということでございます。（寺田（学）委員「契約に入っているかどうかを聞いているんです。では大臣に」と呼ぶ）
○河野国務大臣　今の質疑で、委員の問題意識はよく理解をいたしました。
　そこは何らかの形で県民の皆様にきちんと担保できる方策を考えなければいかぬと思いますので、この件については私の方で一度引き取らせてください。
○寺田（学）委員　お願いですよ。
　今、公告しているんですよ。もうやっているんです。取り下げませんか。今大臣がたんかを切ったその内容をちゃんと県民に示してから契約してくださいよ。
　前科一犯なんですよ、防衛大臣は。岩屋さんは大好きですよ、個人的には本当に尊敬しています。ただ、岩屋さんは、この前の僕が質疑のときに、県民の理解を得られる、大前提なんですよ、県民の理解が得られた後でしかイージス・アショア本体と契約しないと言ったんですけれども、すぐ契約しましたよ。それで、その理由というのは、言いぐさは何かと思ったら、いや、契約するときに地元には言ったけれども反対がなかったと、理屈にもなっていない理屈を言っているんですよ。
　今も言いましたよね、県民を信用させるんだ、引き取らせてくれと。だけれども、まさしく政府として今契約しようとしていますよ。公告、取り下げましょうよ。
○西銘委員長　河野防衛大臣、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○河野国務大臣　どういう方法があるか、しっかり検討してお答えしたいと思います。
○西銘委員長　寺田学君、時間です。
○寺田（学）委員　最後にしますけれども、まあいいよ、会派内でやっていますよ。レーダーに関しても、果たして本当にロッキード・マーチンでいいのかというのは、私が代弁すると何かあれがつくので、相当いろいろな方々から、与党内から含めてあるというのは御存じだと思います。
　そういうことを含めて、ぜひ公告の取扱いに関して、あとは、さっき言ったとおり、もう現地を見てください。それをお願いします。
○西銘委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　衆議院議員の重徳和彦です。
　まず初めに、河野防衛大臣、これまで二年余り外務大臣としてのお務め、大変お疲れさまでございました。
　河野大臣は、日本の外務大臣として初めて訪問した国も含めて、聞いたところでは百二十三カ国・地域を精力的に外遊をされたというふうに聞いておりますが、前職の話で申しわけないんですけれども、その成果、どのように見ておられますか。
○河野国務大臣　国連の安保理改革を始めさまざまな案件で、大きな国、小さな国、力のある国、ない国、これを区別することなく日本としてきちんと外交をするというのが非常に大事になってきております。
　その際に、外務大臣に先方から来ていただく、あるいはこちらから行くというのがこれはやはり非常に重要だと思いますし、先方からすれば、日本の外務大臣が足を運ぶというのは、これは大きなことだと思います。
　私が在任時代、初めて日本の外務大臣が来た、あるいは初めて日本の閣僚が来た、そういう国がまだまだ残っている。そういうところは、日本の閣僚が来てくれたということでさまざまなことが一気に進むということがございます。
　そういう意味で、外務大臣が足を運ぶというのは、外交のあり方として一つの重要なツールというふうに認識をしております。
○重徳委員　確かにいろいろな国があって、日本ではバナナで有名なエクアドルなんというところにも外務大臣は行ったことがなかったという報に触れて、やはり意外と行っていないんだなということも感じたところです。
　さてそこで、引き継がれた茂木外務大臣、前大臣のこうした外遊の成果というもの、あるいは、本当に多くの外遊をされたことについてどのように評価をされていますか。また、茂木大臣御自身はどのような方針で外遊を行われる予定ですか。
○茂木国務大臣　河野前外務大臣は積極的に海外出張も行い、延べ百二十三カ国を訪問するなど、まさに日本の外交の先頭に立って引っ張ってこられた、このように考えております。大変そういった意味では敬意を持っております。その後を引き継ぐ責任の重さも感じているところであります。
　私としても、これまで安倍総理が積極的平和主義の立場から展開してきた地球儀を俯瞰する外交、こういったものを更に前に進めるために、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していきたいと考えております。
　包容力、さまざまな国、地域、河野大臣からもお話しありましたように、多様性があるわけでありまして、そういったものを尊重しながら、六月のＧ20大阪で示されたような日本独自の調整力、これを発揮していく。一方で、力強さ、さまざまなルールづくりで日本がリーダーシップを発揮しつつ、法の支配であったりとか普遍的価値観について強い信念を示す。
　こういった外交を進めていくためには、各国外相との直接の会談であったりとか外相間の協議というのが重要になるわけでありまして、私としても、海外出張して二国間会談を行い、また、国際会議等に出席する等、限りある時間とリソースを効果的に活用して戦略的に外交活動を展開をしていきたいと考えております。
○重徳委員　しっかりお願いいたします。
　そうやって振り返りますと、河野大臣、外務大臣時代に百二十三カ国・地域を回られたということでありますが、結果的に二年一カ月という任期だったと思いますが、その間にお一人で回れる国というのは本当に大変な労力で、ひいひい言いながら回っておられたときもあると思うんですが、それから、外務大臣の専用機も必要だということも訴えておられました。
　それからもう一つ、我々議員として思うのは、この安全保障委員会はメーンは防衛大臣だと思いますので、たまにちょっと嫌そうな顔をして面倒くさそうに外務大臣として席に座っておられた記憶がありますが、それで、どういう思いでおられたのか。
　つまり、日本の国会は総理大臣や各大臣を縛りつけ過ぎだという意見もある一方で、もちろん我々としても、本当に成果が出てくるということであれば、それは縛りつけ過ぎないような国会側の改革も必要だと思うんです。
　国会の縛りというのはどのように感じておられましたか。
○河野国務大臣　かなり無理をして国会のお許しをいただいて海外へ行かせていただいたこともございますし、議運でお許しをいただけず、政府の判断として海外出張に行ったこともございました。
　また、防衛大臣になってみますと、外務大臣時代と比べて出席をする委員会の数が違うんです。外務大臣のときには、外務委員会がございました。この安保委員会にも参りました。沖北、拉致というのもございました。これが衆議院、参議院で、ある。防衛大臣になりますと、安保委員会に出席をする。もちろん予算、決算というのはあるんだろうというふうに思いますが。そうすると、ほかの大臣と比べて外務大臣が出席をしなければいけない委員会というのが多いというのは事実だろうと思います。
　そういう中で、政府の外交方針、外交を国会を通じて国民の皆様に説明をするというのも閣僚としての非常に大事な役割だと思います。
　そのバランスをどういうふうに考えるか。そこは国会にも賢明な御判断をいただきたいというふうに思います。
○重徳委員　要するに、多過ぎるというようなお考えだと思うんですけれども。
　一方で、外務大臣である任期というのは、そのものは河野大臣も二年一カ月という、そういう意味では限られた期間でありました。そして、今は防衛大臣ですので、少し類似したミッションもありますので、防衛大臣として引き続き果たせることもあるとは思うんです。
　ただ、大臣という職を終えて、またいずれ一議員というか、幹部の議員でしょうけれども、議員になられると、今度はいわゆる公務として出張するという機会、あるいはその費用、こういったものが国からは見てもらえなくなる。ですから、基本的に自費で出張というか、外遊するときには回らなきゃいけなくなる。それから、我々国会議員も国会の会期中は自由に外に行けるわけではなくて、許可が必要だということであります。
　そういう意味では、国会議員である我々も大変な縛りの中で国政という仕事をやっていかなきゃいけないわけなんです。
　そこで、ちょっと御見解をこれは両大臣にお聞きしてみたいんですけれども、議員外交は大事だなんて、議員側は何か半分自己満足かもしれませんが、言っているんです。政府としての外交に加えて、議員外交というのをどのように見ておられるか。そして、議員ももっと、河野大臣が御苦労されて外遊をされたのと同じように、もっともっと出ていくべきだ、その際の費用負担まで言うと、これは国会でお決めになる話だということでしょうけれども、その議員外交についてどのように評価されているかといったような、あるいはその環境づくりといったことについてコメントがあれば両大臣にお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　九六年に初めて当選してから今日まで、私、残念ながら、委員会派遣で海外へ行ったことがございません。これは、運悪くそういう委員会に当たったことが二十数年間なくて、うらやましいなと常に思っておりました。
　それでも、かなり無理して、中東、米国を始め海外へ自腹で行ったわけでございます。そのときに思ったのが、やはり国会から海外出張のお許しをなるべく早目にいただけると、安い飛行機の切符を買えて、切る腹が小さくて済む、そういうことはあったのではないかと思います。
　それから、外務委員長をやっておりましたときに、委員長は国会の会期中に海外出張ができないという話があって、それは外務委員長も例外ではないと言われたものですから、先例をひっくり返してみて、委員長代理を置けば委員長が出張をしたケースがあるということで、外務委員長時代、会期中に海外出張をさせていただきました。
　私は議員外交というのは非常に大事だと思っておりますので、ぜひ国会の方で、費用負担をどうするかはまた御議論をいただくとして、議員外交がしっかりできるようなルールというのを一度、二十一世紀に合わせて御議論いただくのも一つの考えかと思います。
○茂木国務大臣　一九七二年に日中が国交正常化をいたしました。それに先立って、公明党の当時の竹入委員長であったりとか、中国を訪問されてさまざまな形で下地をつくっていただいた。まさに私は、議員外交の極めて何というか好事例ではないかな、こんなふうにも考えておりますが、国会議員の皆様が海外の訪問先において議員としての立場からさまざまな形での意見交換や交流に従事をされること、我が国の外交にとって大変重要であると考えております。
　私もさまざまな国に議員としても伺っておりますが、その成果として、例えば今、昨日もブルガリアの大統領、日本に訪問しておりましたが、大統領とお会いする。たまたま私が衆議院の今、日本ブルガリア議員連盟の会長をしている、こういう関係もありますが、そういう縁というのもブルガリアに出張することによってでき上がったものだな、こんなふうに考えておりまして、そういった我が国が直面する外交上の課題であったりとか関係者、これが多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくためには、外務省、そして行政府に限らず、オールジャパンの体制で外交を展開する必要があると思っております。
　予算の問題等々は今私の立場で申し上げる立場になくて、議運であったりとか、そこの庶務小委員会であったり、御議論いただくことであるかと思っておりますが、いずれにしても、実際にそれを行っていくということが決まりましたら、外務省として、議員外交についてできるだけの支援をさせていただきたいと思っております。
○重徳委員　ありがとうございます。このあたりは国会側として議論をしていきたいと思っております。
　続いて、きょうは両大臣の所信に対する質疑でありますので、所信の演説文を改めて振り返りまして、特に、この委員会は両大臣おそろいでありますので、両大臣の所信を比較するといろいろとおもしろくて、例えば、順番でいいますと、まず防衛大臣としては、まず真っ先に北朝鮮のことを取り上げておられます。外務大臣は日米関係という違いがそこだけ見てもあるんだなということなんですが、ここは一応安保委員会なので、北朝鮮について質問をしてみたいと思います。
　米朝首脳会談というのが、昨年来、二回と数えるのか三回と数えるのかはありますが、行われてきております。ですが、非常に個人的なトランプさんの思いで急遽開催が決まったり、あるいは、二度目の、ことし二月のハノイでの会談は、結局合意文書には調印しないままということで、事務レベルでの調整が不十分だったなどと言われております。
　あと大事なのは、金正恩氏は、その二回目の会談では、核実験やミサイル実験は行わないなんという約束をしたやにも聞いておりますが、要するに、非核化には至っておりませんし、それから、最近でも、今月に入ってからもミサイル発射実験が続いている、こんな状況であります。
　こんなちょっと頼りないというか、大丈夫かなというふうに誰もが思われる状況の中で、茂木大臣の所信の中では、「米朝プロセスを後押ししていく」という言葉がございました。茂木大臣としては、この米朝首脳会談の成果をどのように評価して、それをどう後押しをするべきだとお考えなんでしょうか。
○茂木国務大臣　私のこの委員会での所信の中で、日本外交の基軸はやはり日米同盟にある、これを更に強化をする中で幾つかの課題、これに対応していく、その最初の課題として北朝鮮の問題を取り上げたわけでありますが、まさにそういった文脈で考えてみますと、昨年六月の歴史的な米朝の首脳会談によりまして、トランプ大統領と金正恩委員長が朝鮮半島の非核化に合意をして共同声明に署名をした。画期的といいますか、非常に意義が大きいと考えておりまして、重要なことは、米朝首脳共同声明のとおりに、朝鮮半島の完全な非核化に向けた北朝鮮のコミットメントを含む両首脳の合意が完全かつ迅速に履行されることである。
　そういった意味において、朝鮮半島の非核化に向け、米朝プロセスを日本として後押しをしていきたいと考えております。
○重徳委員　完全非核化に向けと。確かにこれは第一回首脳会談の後の合意文書には書かれているわけなんですけれども、一方で河野防衛大臣の所信の中では、「米朝首脳会談後の現在もなお、その核・ミサイル能力に」、北朝鮮のですね、「核・ミサイル能力に本質的な変化は生じていません。」このような言葉がありました。特に、トランプさんは短距離のミサイルを余り問題視していないんじゃないかというふうにも見受けられます。
　そういう意味で、防衛大臣として、この米朝首脳会談、あるいはその非核化プロセスには、もちろん期待はすべきだと思いますが、今のところ、要するに成果が出ていない、だから変化も生じていないということをおっしゃりたいんでしょうか。その意図を教えてください。
○河野国務大臣　外務大臣と違いまして防衛大臣としましては、実際に北朝鮮が配備をしている、日本を射程に入れる数百発のミサイル、これからどう我が国の国民あるいは国土を守るかというのが仕事でございます。この状況については、残念ながら、この米朝プロセスの中で本質的な変化はございません。
　ですから、総合的なミサイル防衛能力というのをいかに日本としてきちんと整備していくか、それを考え、遂行するのが私の役目というふうに思っているところでございます。
○重徳委員　わかりました。
　そういう中で、今月二日も北朝鮮は実際に日本のＥＥＺ内にミサイルを飛ばしているわけであります。
　ここで私はいつも感じるんですけれども、いつも同じセリフで、安保理決議に違反するもので、極めて遺憾であり、強く非難します、こういう言葉しか出てこないんですよ。それは、毎回言っていることが違うというのはもちろんおかしいとも思いますが、一方で、例えば大臣のかわり目には、少し何か茂木大臣の独自色をちょっと添えてみるとかということをしてみてはどうかと。
　これは、例えば私なりの思いとしては、日本というのは何といっても世界唯一の被爆国でありますので、ミサイルというだけじゃなくて、当然これは北朝鮮は核開発をまだしているというふうに見られている国なわけですから、要するに、核弾頭を載せたミサイルを飛ばすための実験をしている。これはもう被爆国としては言語道断である、こういう日本独自の声明を出すとか、何かしら、もちろん単に国連安保理決議違反です。でも、それを言うのはどこの国だって同じですから、隣国であり、ＥＥＺ内に入っているわけだし、そして何より被爆国である。こんなことも含めて少し日本の外務大臣としての独自の思いを、そして、これは単に国際社会でどうこうというだけじゃなくて、やはり、日本の外務大臣は日本国民の思いを背負って発言をしていただきたいんです。
　そんな声明を出すなどといったような何かしらのお考えがあれば、お願いします。
○茂木国務大臣　委員の御趣旨はよく理解したつもりであります。
　恐らく、各国が出す声明の中でも、ＥＥＺ内に落ちたのは、今回も日本のＥＥＺ内に落ちた、我が国のＥＥＺ内に落ちたと言っている国は日本だけであります。
　その上で厳しく非難をしているというわけでありますが、気負っているつもりはありませんが、委員の御意見も参考にしながら、今後、どんな言い方が効果的であるかということも検討してみたいと思います。
○重徳委員　ぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　さて次は、外務大臣の所信のトップ項目でもあります日米関係、そして、日米というよりは、先ほどから質問者が取り上げておられます、イランの中東情勢に関する質問に移りたいと思います。
　この中東問題も、やはり、トランプ大統領の比較的個人的な強い思いでアメリカがコミットの仕方を変えているような感じがいたしております。既にアメリカは油を中東に依存するような状況でもありませんし、また、イラン核合意からの離脱というのも、他国の反対を振り切って離脱したというような経緯もあります。
　そういう意味では、日本がこの猫の目方針転換みたいなトランプ政権にどこまでどうつき合っていくかというのは、なかなか厄介な課題だと思います。
　一方で、現実問題として日本の関係船舶が中東海域で襲撃を受けたという事実もありますので、その航行の安全を確保する必要性もあるというふうには思います。
　したがって、今回の調査研究という名目で艦艇を派遣するという方針というのは、苦肉の策というか苦渋の判断という感じもいたしますが、基本的には、慎重であるべきだというふうに私は考えております。
　その前に、先ほど公明党の先生からもお話しあったように、外交努力というものが何より大事だということで仲介外交に当たられてきたと思うんですが、先ほどの御答弁では、イランのロウハニ大統領やハメネイ師との安倍総理の会談などなどで率直な意見交換が行われたということでありますが、もう少し具体的に、例えば有志連合には参加しないでほしいということについて何かしら具体的には意見交換をしたとか、何かその成果というものについて、橋渡し役は橋渡し役というのはわかるんですが、そこでどんなことが具体的に話し合われたのかということについて御披露いただければと思います。
○茂木国務大臣　ことしの六月に安倍総理、イランを訪問したわけでありますが、その際、ハメネイ最高指導者、そしてロウハニ大統領と会談を行っております。
　ロウハニ大統領からは、戦争は望んでいないとの明確な発言がありまして、また、ハメネイ最高指導者から平和への信念について聞くことができたほか、核兵器は保有も製造も使用もしない、その意図はない、すべきではない旨の発言があるなど、地域の緊張緩和と情勢の安定化に向けて有意義な訪問であったと考えております。
　まさに五月、そしてまた八月にはザリーフ外相が訪日しておりますが、その際、安倍総理そして河野前外務大臣からイランに対して、核合意を損なうさらなる措置を控えるよう改めて求めるとともに、引き続き緊密に意思疎通を行っていく、こういったことで一致をしたところであります。
　九月の国連総会におきましても、イランと首脳会談、外相会談を行いまして、その際、イランは核兵器を含む全ての大量破壊兵器に反対するとの明確な発言がロウハニ大統領からありまして、地域の平和と安定に向けた意思を改めて確認したところであります。
　この会談を踏まえまして米国とも首脳会談、外相会談を行いまして、中東情勢とその緊張緩和に向けて率直な話合いを行いました。
　おとといもポンペオ国務長官と電話会議を行いまして、そういった意思疎通もしっかり図っていきたい、そして平和的な解決を目指したい、こういうことで話をさせていただきました。
○重徳委員　イラン、アメリカ双方と話をしているということなんですが、ちょっとここで確認したいんですけれども、これは事務方の方で結構なんですけれども、トランプ政権が海洋安全保障イニシアチブ、これは俗に有志連合なんて言っているわけですけれども、これを、六月以降、六月以降は安保委員会も開かれていないのでいろいろと聞きたいことがたくさんあるんですけれども、この有志連合の構想について説明を行っていますよね。何カ国か集めて何度かやっておられますよね。
　その説明にどういう国が参加したかとか、そして一番聞きたいのは、どんな説明の内容だったのか。具体的には、今の日本が橋渡し外交を試みている中で、あくまでトランプ政権は、これは対イラン包囲網としてこの海洋安全保障イニシアチブを構築したいんだということなのかどうかということを含めて御答弁いただければと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　米国政府は、本年七月以来、海洋安全保障イニシアチブの名のもと、国際海洋安全保障構成体という枠組みを設立し、対象海域に自国のアセットを展開するとともに、各国の参加を呼びかけております。御指摘のとおり、複数回、説明会を開いて、多数の国が参加しております。
　米国はこの中で、このイニシアチブの目的として、航行の自由と中東の海洋安全保障の確保を掲げております。
　現在までに、英国、豪州、バーレーン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の五カ国が参加を表明していると承知しております。
○重徳委員　だから、イランを包囲するとかイランに対抗するとか、そういう説明ぶりはなかったと。なかったということでよろしいですか。
○赤堀政府参考人　失礼いたします。お答えいたします。
　一部報道でそういうことを述べている米国政府関係者もおりましたけれども、私どもが受けております説明は、イニシアチブの目的として、航行の自由と中東の海洋安全保障の確保ということでございます。
○重徳委員　はい、わかりました。
　そしてもう一つというか、次に、先ほどから議論になっております、調査研究目的で自衛隊を派遣することが検討されているというのが、先週末から日本国政府の対応として発表されているわけでございます。
　きのうの参議院の委員会でしょうか、これは調査研究目的でまずは派遣するものの、その後、状況によっては海上警備行動の発令ということもあり得るということをニュースで報道しておりましたけれども、これはあり得るということを既におっしゃっているんでしょうか、政府側は。
○槌道政府参考人　まず、今回示されていました方針は、あくまでも、中東における情報収集態勢の強化に関しまして自衛隊アセットの活用に係る具体的な検討を開始するというものでございます。現時点で船舶の防護を必要とする状況ではないというふうに考えております。
　ただ、その上で、官房長官からも会見の中でお話があったように、今後状況が変化する場合には、我が国に関する船舶の安全確保のために必要なさらなる措置についても検討していくということを政府として示しております。
　そのさらなる必要な措置について、昨日の委員会ではどういう法的根拠があり得るかというお尋ねでしたので、海上警備行動ということが考えられるということを申し上げたところでございますので、あくまでも現在検討しておるのは、情報収集ということでございます。
○重徳委員　そこで海上警備行動なんですけれども、海上警備行動というのも、本当に中東海域で起こり得るあらゆる事態に対応できるものではないであろう、おのずから制限があると思うんですけれども、どこまで想定するかという話ですけれども、例えば海賊対処をするときには、自国だけでなくて、他国の船舶も守る場面を想定した内容になっているわけですよね。そのようなしかし法制というのは、現在日本にはないじゃないですか。
　そういうある意味で法的な不備を抱えたまま調査研究というところから入って、何か起こったら何かに切りかえる、こういうやり方をやっていても、どこかで現場の自衛官の皆さんが、もう本当に命にかかわる、あるいは国でいえば戦争に巻き込まれるとか、そういったことになり得る法制の不備というのが今あるのではないかと思うんですけれども、そういったことについてはどのようにお考えかということについて、これは、大所高所から河野大臣にお答えいただけないでしょうか。
○河野国務大臣　現在の中東の状況は、日本の船舶が何か防護を必要としている状況にあるわけではございませんし、今検討している自衛隊の船舶あるいは自衛隊のアセットを派遣をしたときに、直ちにこのアセットが防護を必要とする状況であるとは考えておりません。
　そういう中で今検討しているのは、情報収集態勢を強化するために自衛隊のアセットを地域に送るということを検討しているというところでございます。
○重徳委員　それは現状でわかるんですけれども、この先の話ですよ。だから、あらゆる事態を想定して、そもそも数年前の安保法制も、あらゆる事態を想定して切れ目のない対処をできるようにということだったと思うんですが、幸か不幸か今回の派遣に関しては、この先どのように事態が変わっていくかに応じた切れ目のない法制まで十分できていないんじゃないかと思うんですが、これはだから整備すべきだという議論と、だからこんな状態で派遣を始めるべきではないという、これは先ほど来両極の意見があるというのは御存じのとおりですけれども、現状ではそういう意味で不備があるというふうには思われませんか。どう思われますか。
○河野国務大臣　今検討しているのは、そうした防護が必要ではない中で日本がこの中東の緊張を緩和するための外交努力を続け、また、それぞれの船舶が航行、安全のための対策を徹底すると同時に、情報収集を強化する、そのためのアセットの派遣ということでございますので、現時点で何かその先が想定され得るような状況ではないというふうに申し上げたい。
○重徳委員　苦しい答弁だと思います。
　最後に、隣に屋良先生もお見えになりましたので、だからというわけじゃないですけれども、防衛大臣所信の中で、沖縄の問題について、「基地の負担軽減を目に見える形で実現する」と述べられております。それから、「普天間飛行場の一日も早い移設、返還などに全力で取り組んでまいります。」と河野大臣がおっしゃっていますが、これちょっと、若干揚げ足取りに聞こえたら申しわけないんですけれども、普天間の返還はいいんですけれども、辺野古への移設という、辺野古という文言が入っていないんです。外務大臣所信にはちゃんと書いてあります。
　この辺野古に対する姿勢、まさに今訴訟が係っています。きのうも、おとといですか、判決が出て県が負けております。こういう状態の中で、やはり辺野古ということに対してどのような姿勢で向き合っているのかということについてきちっと、日本の防衛上の非常に重要なところでありますので、河野大臣の御見解、辺野古に関してどう思われているのか、お聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　日米同盟の抑止力を維持しながら、普天間の危険性を除去するために一日も早い辺野古への移設、これが必要だと認識をしておりまして、そのために全力で取り組んでまいります。
○重徳委員　もうちょっと突っ込みたいことはありますが、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　屋良朝博でございます。
　ことしの四月に補欠選挙で当選をさせていただきまして、ちょうど三日前、十月二十一日に半年を迎えたという、まだまだ駆け出しの議員でございます。（発言する者あり）済みません。どうも、発言にもちょっと戸惑うところがあると思いますけれども、よろしくお願いいたします。
　本日はアメリカの海兵隊の運用についてお伺いしたいと思います。
　沖縄に駐留するアメリカ軍総兵力の六割が海兵隊でございます。基地面積に占める割合も、七割という圧倒的な存在でございます。だから、沖縄の基地問題や日本の防衛、安全保障を考える上では、やはり、海兵隊の存在、駐留のあり方について議論を深めていかなければならないと私は思っております。
　議事録を読み返してみますと、既に本委員会でも多種多様な議論がなされております。例えば、お隣にお座りの長島先生も、海兵隊は、作戦規模や任務の内容によって編成を自在に変えることができる機動展開部隊について詳細な議論を行っております。
　最大規模の海兵遠征軍、これは国家間が衝突するときのような大規模な紛争に投入されるものでございますけれども、それにもう一つワンランク下の、地域紛争には海兵遠征軍を編成するマリン・エクスペディショナリー・ブリゲードですね、ＭＥＢ、そして、紛争未満の事態、小競り合いの直前の事態までは、海兵遠征隊、ＭＥＵ、マリン・エクスペディショナリー・ユニットを機動させることなどを確認なさっており、海兵隊は三段階に部隊編成をギアチェンジできるため、即応性、機動性、柔軟性に富んだ運用を行えることが最大の特徴であることを長島先生は明らかにされ、そして、政府答弁もそれを確認されております。
　米軍再編によって在沖米海兵隊の主力部隊は沖縄からグアムへ移転し、地上戦闘兵力は現有の約六千人から実にわずか八百人に減っていくということが日米間で確認されております。日本周辺の安全保障環境が厳しいと言われる中、沖縄から主力部隊である海兵隊が大幅に削減されていくということが実際に行われようとしているわけでございます。
　海兵隊の部隊編成の特性を踏まえた上で、以下の質問をさせていただきます。
　沖縄に配備されている機動展開部隊は、第三十一海兵遠征隊、31ＭＥＵ、小ぶりな兵力でありますけれども、それが初動対応部隊として維持されることが増強部隊の来援基盤となり、柔軟な対応が可能になると政府は説明されております。
　お伺いします。増援が必要となる事態とは、一体どのような事態なのでしょうか。そして、それはどこで起きるというふうに想定なさっているのでしょうか。お願いします。
○河野国務大臣　海兵隊、これは、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つを統合したＭＡＧＴＦを基本単位として、三千人以下の規模の海兵機動展開隊ＭＥＵ、そこから二万人以上の規模の海兵機動展開部隊ＭＥＦまで、さまざまな規模拡大又は縮小しながら対応をする、そういう柔軟性を持つことができるわけでございます。
　沖縄に残りますのは、高い即応力を維持する第三十一海兵機動展開隊、31ＭＥＵでありまして、この部隊は、武力紛争から自然災害に至るまでさまざまな緊急事態、これは、さまざまな場所で起こり得るこうしたことに対応するものと承知しております。
○屋良委員　今質問したのは、その増援部隊が必要となるような事態、それがどのような事態で、それはどこで、地理的な位置を伺っております。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　これは米軍の運用でございますから、さまざまな事態にさまざまな場所で対応する、そういうことになろうかと思います。
○屋良委員　海兵隊の有事における増強部隊はどれほどの兵力で、航空機は何機程度の増強を想定しているのでしょうか。もし御存じならば教えてください。
○河野国務大臣　それはどういう対応になるかということでございますから、一概に申し上げるのは困難でございます。
○屋良委員　アメリカ側からどれほどの有事における対応を求められているのか、あるいは、そういう日ごろから情報交換がなされているかによると思いますけれども、ちなみに、韓国は防衛白書に、有事における米軍の来援規模を詳細に記述しております。陸、海、空、海兵隊の総兵力は六十九万人を想定しているそうです。海軍艦船は百六十隻、航空機二千機ですよ。
　そのぐらい大きなものがばんと太平洋を越えてやってくる、それを受け入れる体制が果たしてあるかどうかということが同盟の信頼性を担保するものだと私は考えるわけですけれども、なぜ、韓国は白書でそういった事実関係を明確に、そして詳細に公表できているのにもかかわらず、日本は明らかにしないのでしょうか。お答えをお願いします。
○河野国務大臣　韓国の意図についてお答えをする立場にはございませんが、日本の場合は、先ほど申し上げましたように、一概に申し上げるのが困難だからでございます。
○屋良委員　韓国の場合は、防衛白書に書いているくらいですから、アメリカの作戦計画をもちろんベースにして情報を開示しているはずだ、そういうふうに信じます。
　日本政府が防衛機密だと言うのなら、少なくともイエスかノーかでお答えいただきたいんですけれども、日本はアメリカから増援部隊の情報を入手しているのでしょうか。教えてもらっているのでしょうか。イエスかノーかでお答えいただければありがたいです。お願いします。
○河野国務大臣　さまざまなやりとりをしておりますが、機微の防衛情報はなかなか公表するのは困難でございます。
○屋良委員　まあ、想定内のお答えでございます。
　具体的な防衛機密に関することはなかなか公表ができないというのはそれは理解できるところですけれども、お隣の韓国があれほど詳細に防衛白書の中で書いている情報でございますから、あらかたの概要は恐らく開示していただいて、その上で沖縄の負担を考える。果たして沖縄の負担は適正なのか、距離的な位置、その地理的優位性、果たしてどのぐらいの優位性があるのかどうかということをやはり基礎的なデータをもとに議論をしないと、沖縄の負担軽減のために頑張るよとか、沖縄の海兵隊の運用についてもこれから米側と交渉していくよとかというふうな政府の説明がとても信頼性がないというふうに考えるわけですけれども、いかがでしょうか。お願いします。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、韓国がなぜそうした記載をしているか、これは韓国政府の意図について申し上げる立場にはございませんが、我が国として、先ほどから申し上げているように、一概に申し上げるのは困難であるという以外に言いようがございません。
○屋良委員　これ以上、この辺についてその議論を掘り下げるのは非常に難しいような気がしてまいります。
　次に別の質問をさせていただきますけれども、政府が想定する海兵隊の増援部隊は、どれほど沖縄に配備されるのかについてはなかなかお答えされないということでしたけれども、ただ、日米間で合意されている事項の中に、航空部隊の来援については九州になるというふうに明らかにされています。
　その上で伺いますけれども、地上部隊や後方支援部隊、先ほどおっしゃった司令部も含めた機能というのは、有事の際に沖縄に置かれるということなのでしょうか。あるいは、沖縄でなく、作戦を行う、実施する場所、戦闘が行われている場所に直接投入されるんでしょうか。その辺、もしできる範囲でお答えいただければありがたいです。お願いします。
○河野国務大臣　沖縄を拠点として米軍のプレゼンスを維持し、更に大規模な作戦が必要となる場合にはこの31ＭＥＵが基盤となる、そういうことだと認識をしております。
○屋良委員　31ＭＥＵというのは大体二千ぐらいですよ、兵力としては。そして、移動手段は長崎県佐世保にあるたった三隻の強襲揚陸艦です。それが運べる人数とか物資の量とか、それは限りがあるわけです。だから、何かがあったら来援してくる、太平洋を渡って本国からどんと来援部隊が来る、これは当たり前の話でございまして、それをどこで受け入れるのかという質問なんです。
　航空部隊については日米間でもう合意があって、九州で受け入れるよということが決まっている。じゃ、ほかの対応はどうなっているんですかというのが質問でありまして、これは、何というか、有事の際にどのように米軍が動くのか、そして、それに対して日本がどのように対応するのかという実に基本的な話でございます。それについてどうか中身のある答弁をいただきたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○槌道政府参考人　今御質問の点は、築城基地と新田原基地における緊急時使用のための施設整備のお話かと存じます。
　これは、両基地の緊急時の使用のために必要な施設整備について昨年十月に日米間で合意をしたというものでございますけれども、これは、まさに緊急時に築城基地、新田原基地を使うわけでございますけれども、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、31ＭＥＵが来援基盤として普天間で機能するという点については何ら変わりはないということでございます。
○屋良委員　今御説明にありました福岡県の航空自衛隊築城基地、そして宮崎県の航空自衛隊新田原基地、それが来援基盤としてこれから整備されるという予定でありますね。航空機の来援受入れ基盤を九州にして、ほかの地上部隊や後方支援の来援部隊は沖縄に受け入れるという振り分けが果たして基本的に可能なのかということなんですけれども、政府は常々、沖縄に基地機能を集めるのは、地上部隊と航空部隊が不可分である。一緒に連携訓練をするから、それで地上部隊がある沖縄に普天間の機能を置いておかないといけない。負担軽減のために辺野古へ移さないといけないというようなそういう説明をなされてきました。
　有事においては分離できるけれども、平時においては一つにしておかないといけないというようなことでしょうか。何というか、整合性がどうなのかというのがちょっと疑問に思っております。答弁をお願いします。
○西銘委員長　槌道防衛政策局長。
　局長、大きい声で答弁してください。
○槌道政府参考人　済みません。
　普天間飛行場にはさまざまな機能がございます。そのうちの一つである緊急時の航空部隊の受入れということについてでありますけれども、ここで築城基地、新田原基地で緊急時の使用として想定しておりますのは、おのおのの基地において十二機程度の戦闘機でございます。一機程度輸送機及び二百人程度の軍人を受け入れられる施設を整備するということでございまして、これは、普天間が有しております機能の一部であると理解してございます。
　来援基盤として、引き続き31ＭＥＵが所在する沖縄が機能するということには変わりはないということでございます。
○屋良委員　航空機に関しての来援基盤は九州に置きますよということですので、その機能を細かく見ていけばもう少し何か工夫できるような気になってくるわけですけれども、議事録で読んだんですけれども、政府答弁によると、普天間飛行場の機能は従来三つあったということですね。
　一つは、今ここで議論をさせてもらっている来援機の受入れ機能である。もう一つは空中給油機ＫＣ１３０の運用である。三つ目はヘリコプターとオスプレイの運用となっていたはずです。その中で、空中給油機は既に岩国へ移転しております。そして、有事の際の来援基盤は福岡と宮崎へ分離されております。残るのはオスプレイとヘリコプターの運用だけとなるわけです。
　普天間とオスプレイはおよそ五十機、もろもろの航空機を含めておよそ五十機だというふうに説明を以前受けました。海兵遠征隊を編成をするための最低限の機数です。通常は何をやっているかというと、パイロットの習熟訓練です。飛行訓練。それから、地上部隊との連携訓練を行っております。地上部隊が沖縄に駐留しているから、連携訓練を行うために普天間の機能は沖縄に置かないといけないということですよね。
　改めて、ちょっとこの点だけ確認させてください。