Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　今の法体系のもとで、特別に罰則というのはございません。
　しかし、私が就任してからも、昨年の十一月にも、これは本当に、カルテがない場合もきめの細かい対応をしてくださいというようなことも含めまして、医療機関、そして日本医師会に対しても、再三、この件はお願いを申し上げているところであります。
○山井委員　お願いをしているだけではやはり弱いということなんです。
　そして、大臣は、就任された当初、草の根を分けてでもこのフィブリノゲンなどの血液製剤を投与された被害者を捜し出すということをおっしゃいました。そして、今回、本当に全員救済というならば、これは消えた年金と同じ議論なんですが、七千の医療機関を公表して、不安があったら電話してくださいよじゃだめなんですよ。カルテを持っているのは病院なんですから。病院が一番よくわかっているんですから、病院が患者さんを調べて連絡するなり、企業と一緒にやるなり、待っていたらだめなわけですよね、これは当然。新聞を見ない人も当然いるわけですから。
　舛添大臣、これは製剤を使用した医療機関から投与した患者さんに早速通知で出しているわけでしょう、連絡するようにということを。
　では、通知を出してから今日までに、何人に連絡が行っているんですか。現状を把握しておられますか、舛添大臣。
○舛添国務大臣　今委員が御質問なさった件について、今細かいデータを持ち合わせておりませんので、後ほどまたこれは精査してお答え申し上げたいと思います。
○山井委員　それでは、舛添大臣、今の件、精査でき次第、何人に連絡が行ったのかということを理事会に報告してほしいと思いますが、よろしいですか、舛添大臣。
○茂木委員長　理事会において協議をさせていただきます。
○山井委員　大臣にまず答弁を聞いた上で、理事会で。
○舛添国務大臣　きちんと調査をしてまいりたいと思います。
○茂木委員長　山井君、議事の方は私で整理しますから。
○山井委員　はい。
　このことを理事会で協議していただきたいと思います。
　十七日に新聞公表されて、多くの方から連絡が行く。しかし、ほとんどカルテは残っていない。法律はできたけれども、ほとんどの人がこの法案の対象外である。そして、先ほど言ったように、では、圧倒的多数の三百五十万人を対象とする医療費助成法案、民主党が提出したけれども、与党と協議するといっても、与党はまだ残念ながら応じてもらえなくて、成立のめども立っていない。やはりこれでは、私は、国会としての責任を果たしたということにならないと思うんですね。
　もっと言えば、この間、一律救済、全員救済という報道も高まっているわけですから、一歩間違うと、十七日に医療機関が公表される、公表されてからだったらもたないから、公表される前に、カルテのない人は対象外の法案をすっと通しておこうというように、与野党超えてこれは思われかねないんですよ。だからこそ、セットで医療費の助成法案をこれは成立させないとだめなんですよ。
　舛添大臣にもう一つ要望したいと思います。
　そのカルテが残っているところがかなり少ないんじゃないかということで、四年前に調査をされたようですが、もう一度改めて七千の医療機関、公表すると同時に、カルテは残っているのかどうか。今までも調べたと思うけれども、カルテがないと言われた病院に実際患者さんが行って見つかったケースとか、患者さんが行って門前払いに遭ったけれども、弁護士さんが一緒に行ったらカルテが見つかったというケースがいっぱいあるんですよ。先ほど山田議員もおっしゃったように、病院だけに負担をかけるのもなんですから、やはりそういうことにかかる労力に関しては、病院に対して、人件費もかかるからお金を払うとか、そういうこともセットで必要だと思います。
　もう一度カルテの実態調査をすべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　カルテは、平成十六年、フィブリノゲン製剤納入先医療機関に対して調査をしましたら、七％が持っている。それから、三菱ウェルファーマ社が平成十三年にアンケート調査を行ったら、カルテの保管期間が二十年を超えていると回答された医療機関も、これも七・七％でしかありませんでした。
　そして今、このカルテをどれぐらい持っているかということは、昨年の十一月に私が指示を出しまして、調査をさせているところでございます。
○山井委員　その調査結果はいつ出るんですか。
○舛添国務大臣　ただいま医療機関からの回答が、昨年十一月に出しましたので、戻ってきているところでございまして、今、集計中でございます。わかり次第、またこれはお知らせしたいと思います。
○山井委員　ですから、私は、今回申し上げたいことは二点なんです。
　繰り返しになりますが、今回の法案は、三百五十万人のＣ型ウイルス感染者の三千五百分の一、米粒ぐらいのごく一部の方が対象でしかあり得ない。その意味では、原告の方々も、これからが、新たな医療費助成のための取り組みをしたいということをおっしゃっておられます。原告の方々も、そもそも御自分たちの医療費の助成だけじゃなくて、だれかが訴訟をしないと、比較的裁判で立証しやすい薬害で訴訟することによって、三百五十万人の感染者の方々の治療費助成が実現できるのではないか、そんな思いでやってこられていたわけですから、原告の方々にとっても、今回の法案だけではやはりそれは満足できるものでないわけです。この点に関しては、山口原告も先ほどおっしゃったとおりであります。ですから、この医療費助成法案の成立をセットで何としても通常国会でやらねばならない。
　それともう一つは、圧倒的多数の方は、カルテがないといってまた切り捨てられてしまうわけです。法案からも切り捨てられる、カルテがないということでも切り捨てられる。そういう意味では、今回の法案が、一歩間違えば、千人の方の幕引きで終わってはならないと思います。
　舛添大臣、これは通告していますが、もしカルテが一〇〇％あったとしたら、予算規模は幾らになるんですか、今回の法案。先ほど七％とおっしゃいましたが。
○舛添国務大臣　メーカー推計によりますと、推定投与者数が二十八万人、これは委員御承知のとおりで、そのうち、推定肝炎発生数が一万人ということでございまして、したがいまして、一万人に対して一人当たり平均二千万円の給付金を支給すると仮定して機械的に計算しますと、給付金の総額は二千億円となります。
○山井委員　今回の法案の予算規模が二百億円であります。しかし、本来、カルテが残っていたら、二千億円ぐらいで救済しないとだめだ。ということは、時間をかけてずるずるずるずるカルテがなくなるまで長引かせたことによって、非常に失礼な言い方をすれば、千八百億円分、国は何もせずに財政的に助かるような、こんなばかな話になってしまうんですね。本来、それぐらいの費用は肝炎の感染者にかけて当然じゃないですか。カルテがあったとしたら二千億、救済しないとだめなんですから。それを、インターフェロン治療二百億円ぐらいで、財政的に問題があると。本来、カルテがあったら、二千億円はかけていないとだめなんですよ。
　改めて最後に舛添大臣に、先ほど与党の提出者の方にもお伺いしましたので、ぜひとも立法府と協力して、この医療費助成、今の予算案だけじゃなくてしっかりとした法案というものをつくっていくべきだと私は、そして民主党は強く思っておりますが、舛添大臣の決意をお伺いします。
○茂木委員長　舛添大臣、持ち時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○舛添国務大臣　これは、立法府でぜひ与野党の間で合意をなされて、そういう法案がきちんとまとまることを期待しております。
　しかし、その法案の成否とは別に、平成二十年度予算案におきましては、先ほど申し上げましたように、インターフェロン治療百二十九億円、そして、そのほかやはり新しい治療法の研究とかいろいろなこともやらないといけませんので、二百七億円を計上しております。そして、与党の案として、これは政府・与党、千八百億円を七年間でこれにかけようということも思っております。
　そして、この厳しい財政状況でありますから、きちんと国民の皆様方に御説明をして、そして納得をいただいて予算を執行し、先ほど来申し上げていますように、まだまだこの今審議している法案は初めの一歩ですから、今後、いろいろな課題に前向きに全力を挙げて取り組んでいきたいということをお誓い申し上げます。
○山井委員　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先ほど来の議論やあるいは参考人の皆さんの発言を聞いておりますと、この救済法案だけでは本当に不十分なんだ、救済される範囲が余りにも限定されるんだということを改めて指摘せざるを得ません。しかし、私は、ともかく薬害Ｃ型肝炎原告団の皆さんには治療と回復のために一日も早く専念をしてもらいたい、そういうふうに思うんです。
　昨年、大阪高裁の和解を拒否したときに、本来ならば、もう裁判どころじゃない体調である、すぐにでも治療を再開したい、そうおっしゃった原告の皆さんがそれでも闘い続ける。それはやはり、自分と同じ苦しみをほかの方たちに、自分たちが和解を受け入れることで線引きをしたくないという思いから頑張り続けてこられたわけです。だからこそ、私は、この裁判の結果として、国が本当であればやっていただきたかったけれども、一日も早くとにかく成案をするべきだ、このように思っています。
　同時に、本法案で救済できない方をどうするのか。これに対しては、やはり政治の責任ではないか、急いで恒久対策を、成案をするべきだ、このこともあわせて訴えたいと思うんです。
　まず、そのかぎとなる政府の態度ですけれども、この法案を受けて、前文の中には、「感染被害者及びその遺族の方々に心からおわびすべきである。」という指摘がございます。
　大臣は先ほど、大村委員の質問に対して、しかるべきという形でおっしゃっておりましたけれども、ここが公式にきちんと残るような形で、例えば談話ですとか、表明されるのが当然必要であるわけですけれども、もう少し具体的に、どのような形で表明するのか、またその謝罪の範囲についてどう考えているのか伺います。
○舛添国務大臣　繰り返しになりますけれども、法案が成立しました暁には、この前文にありますように、フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤による感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止できなかったことについて率直に国の責任を認め、感染被害者とその遺族の皆様に心からおわびを申し上げたいと考えております。
　その上で、これは十五日に基本合意書が交わされる予定でございますので、そのときに、政府として、これは総理とも御相談の上、どういう形できちんと形にするかということを検討した上で、今の、本当に心から率直に責任を認めておわびする、その気持ちがきちんと体現できるような形で厚生労働大臣として努力をしてまいりたいと思います。
○高橋委員　先ほどお願いをしたように、しっかりと形に残り、次につながる形で表明をされること、総理が表明されるということですよね、そのことを確認していきたいと思います。
　次に、製薬メーカーの責任の問題、これにも若干、前文では触れているわけですけれども、改めて原告団の皆さんはメーカーの責任を求めている、謝罪もなかったという指摘があるわけです。その点を、国がどのようなイニシアチブを発揮していくかということを伺いたいと思うんです。
　特に、それが一つの試金石となる出資の問題についてですけれども、大臣が協議し、合意の上、あらかじめ基準を設けるとあります。これは、メーカーが、例えば裁判によっていろいろ時期が分かれていた、そこにこだわって、どうするかということなどもあるわけです。ですから、この点では、メーカーに対してもきちんと物を言っていくという大臣の決意が求められます。いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃった、これは第十六条で、厚生労働大臣がメーカーときちんと協議をするということであります。
　それで、法案の前文の一ページ目ですけれども、その真ん中あたりにこういうふうに明確に書いてあります。「もとより、医薬品を供給する企業には、製品の安全性の確保等について最善の努力を尽くす責任があり、本件においては、そのような企業の責任が問われるものである。」
　私はこの記述に尽くされているというふうに思いますので、製薬企業としても、本法案が成立した際には、このような立法府の意思をきちんと踏まえた上で、給付金の支給に関しては応分の負担を行うべきであると考えておりまして、私は、全力を挙げて企業に対してそのことを要請してまいりたいと思います。
○高橋委員　わかりました。よろしくお願いいたします。
　そこで、先ほど来、カルテがない方たちのお話が出ているわけですけれども、私も先般、地元弘前の女性から相談を受けました。この方は、一九七五年に子宮筋腫をされたときに出血をした記憶がある、しかも、血清肝炎で直後に四カ月入院をしております。ところが、三十年たった昨年の二月、初めてＣ型肝炎と言われました。ですから、その間は検査をしても特に症状がなかったわけですね。
　私は、まず、七千の医療機関の中に入っている病院であることを確認しました。しかし、カルテがないということがはっきりしております。四百十八名のリストの中には、手術の日などを照らし合わせていきますと、残念ながら入っておりません。ですから、なかなか手がかりがなかったわけです。でも、病院に一度行って、もう一度詳しく調べていただいたけれども、証拠はなかった。
　この方の最大の望みは、何よりもはっきりさせたい、投与の事実があったのかどうかということをはっきりさせたいということなんですね。ですから、その気持ちにどうこたえていくかということが一つあります。
　それから、今言ったように、三十年かかっている方が実際にたくさんいらっしゃるということを受けとめると、十年で症状が変化したときというのが非常に不十分ではないかということをどうするかという問題が突きつけられているなと思うんですね。この点にどうこたえていくかということが実は非常に注目をされているんです。まず、お答えがあったら伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　カルテとか、カルテのみならず出産の記録とか、いろいろな記録をとにかくいろいろ当たっていただきたいということは、先ほど大臣から申し上げているとおり、昨年の暮れにも七千の医療機関に対してお願いをいたしているところでございます。
　そういったもので、とにかく徹底的にいろいろ調べていただくということしか、昔の手がかりを探す手段というのはないのではないかというふうに現在のところは考えております。
○高橋委員　ちょっと余りにも心もとない発言だったので……。
　今、手がかりを探すしかすべがないというお話だったんですけれども、病院が、最初御本人が訴えたときはほとんど対応していただけなかった。だけれども、こうして全国的にも問題になっている中で、もう一度調べてもらったけれども、やはりなかった。今、そういう問題がどんどん起こってくるわけですよね、メールもたくさん来ています。
　そのときに、第一義的には裁判所が見るんですよということがあると。皆さんは、手がかりをやれと。では、それだけでいいのかということなんですよ。こういう場合がございますということをもっと国としてアピールしていく必要があるのではないかということが言いたいんです。
　それで、その答えをもらう前に一つ関連して言いますけれども、十一月の末に大手の新聞各紙に、新聞全面の半分くらいを使って、「Ｃ型肝炎ウイルス検査の受診をおすすめしています。」という広告を載せましたよね。これは大変、私は衝撃的でありました。
　「検査受診の呼びかけの対象者」ということで、「フィブリノゲン製剤の投与を受けた方には、以下のような場合があります。」ということで、妊娠中または出産時に大量の出血があった、これが今一番注目されているので、みんなそうだと思っているわけですけれども、大量に出血するような手術を受けた、食道静脈瘤の破裂、消化器系疾患、外傷などにより大量の出血があった云々ということで書いてある。あるいは輸血の部分もかなり詳しく書いてありますよね、九二年以前に輸血をされた方、大きな手術を受けてきた方、長期に血液透析を受けている方、ボディーピアスを施している方云々も含めてですね。
　そうすると、今までは自分は関係ないと思っていた方も、あっと思うわけですよね、自分もそうだったのかもしれないと。つい先日もそういう相談を受けました、男性の方から。実は、出産などが非常にクローズアップされているものですから、自分のことだと思っていない方がたくさんいらっしゃる。それで、相談が殺到するはずですよね。そのときに何と答えるんですか。ただ手がかりを探してくださいって、それではだめなわけですよ。ここまで言った以上は、可能性があると言った以上は、可能性がある人が手がかりを見つけるためにはこんな手段があります、こんな手段がありますということをアピールしなければいけません。どうしますか。
○茂木委員長　高橋局長、手を挙げたからにはしっかり答えてください。
○高橋政府参考人　昨年の十一月の新聞の半面の広告では、そういったフィブリノゲン製剤の投与以外の事例として、大きな手術とか血液凝固因子製剤の投与とか、そういったものをいろいろ挙げております。
　ですから、先ほど申し上げましたように、手がかりを探すということもございますし、ほかにももちろん、いろいろな手がかり、書類だけではなくて、その当時の病院の状況や何かの証言とかいろいろなものがあるわけですから、そういった状況を総合的に、例えば、もし仮にフィブリノゲン製剤の投与であれば、そういったものを裁判の中でも総合的に勘案するということではないかというふうに考えます。
○高橋委員　それは先ほど法務省の方から答弁がございました。私が言っているのは、厚労省としても積極的にアピールしていくかということです。
○高橋政府参考人　いろいろなケースがあろうかと思います。そのケースの累積を見ながら、少し考えたいと思います。
○高橋委員　では、あと残された時間で大臣に質問したいと思います。今のやりとりで、ちょっと大臣の思いもあったら追加をしていただきたいと思うんです。
　私が大臣にかねがねお話ししたいなと思っているのは、先ほど来何度も繰り返しされている医療費助成のあり方の問題なんですね。貧しい人には助成をする、この発言はやめた方がよろしいのではないかと私は思います。
　きょうの参考人の皆さん、四人いらっしゃいましたけれども、本来ならば血液製剤を受けて対象となるはずなのに、今言ったように、カルテがなく原告になれない方がいらっしゃいます。それから、同じ血液製剤を投与された、使用したのに、あなたは先天性だからそもそも必要なんだということで除外をされる方たち、あるいはＢ型肝炎の皆さん、この方たちは、最高裁で勝利をして国の責任がはっきりしたにもかかわらずいまだに謝罪もされていないし、あるいは治療という点でもインターフェロンでは効果が少ないということが言われているわけですね。本来、国によって救済されるべき人たちなんです。そういう人たちを本来ならばどこかでもっと救済することを考えたら、貧しい人だけよとか、所得があるんだったらと、そういう仕切りではないだろう。
　もっと言えば、自己負担によって、先ほど五万円という話もありましたけれども、生活が苦しくなる、仮に一定の所得があったとしても生活はそれによって当然影響を受けるし、あるいはインターフェロンの治療をずっと続けることによって仕事が制限されたり、副作用によって仕事をやめざるを得ない。山口さんの場合もそうでありました。そういう全体的なことを十分に考慮すべきではないかと思います。いかがですか。
○舛添国務大臣　私が貧しい方にもと申し上げたのは、実は、患者の皆さん、原告の皆さんと直接、また例えばお書きになったものを読ませていただいたりしたときに、本当は受けたかったんだけれども、非常に生計のこと、生活のことを考えると断念したんですという方が何人もおられましたので、そういう方がないようにという思いで申し上げたのでございますので、誤解があればぜひお解きいただきたいと思います。
　そして、もう一つの問題は、どうしても財源のことを、これは最終的には国民の皆さん方の税金でございますので、それをどういう形で使うかということで、ここのまた配慮もないといけないものですから、そういうことを十分考えた上で、今回のような与党のＰＴの皆さん方の案に基づいた形で予算措置をとらせていただきました。
　しかし、もとより、今委員がおっしゃったように、Ｂ型肝炎の方その他、先天性の方、いろいろな問題がありますので、これは初めの一歩ですから、今後とも引き続き、こういう問題についてもきちんと対応してまいりたいと思います。
○高橋委員　これからやられるであろう定期協議ですとかそういう場に、Ｂ型肝炎の皆さんや当事者の皆さんの意見を聞く場を設けるなどして、恒久対策に向けてしっかりやっていただきたい、このことを要望して、終わります。
○茂木委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　今回の立法については、今、舛添大臣、初めの一歩とおっしゃいましたので、極めて限定的、そしてカバーできない部分が多いという認識はおありなものとして、私の質問を始めさせていただきます。この法案自身、限定的であれ何であれ、この法案自身が持つ問題も私はまだあると思いますので、その点から幾つかお尋ねをいたします。
　まず、この法案では、先ほども参考人にお伺いいたしましたが、Ｃ型肝炎のキャリア、そして肝硬変、その間に慢性肝炎がございますが、各段階に応じて、いわゆる補償される給付金が違ってまいります。キャリアの段階から次の慢性肝炎に移行するまでが十年という期間内でなければ、例えばキャリアから慢性肝炎になっても差額の給付がないというふうに、これは私は読み解くわけです。しかし、恐らく福島さんが御答弁くださるものかと思いますが、あるいは大村さんでしょうか、肝炎の経過を見ますと、十年から三十年で慢性肝炎あるいはそこから肝硬変となっていきますので、なぜここを十年というふうに決められたのか、逆に患者さんの一部を限定しちゃうことになるのではないかと不安ですが、一点目はこれをお願いいたします。
○福島議員　お答えさせていただきます。
　本法案は、Ｃ型肝炎訴訟について、感染被害者の方々の早期一律救済の要請にこたえるべく、その解決を図ろうとするものであることから、本件訴訟の原告団の方々と十分協議の上、追加給付金につきましては、給付金の支給を受けた後十年以内に症状が悪化した場合に支給することで合意をいたしました。そういう協議が前提になっているということでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、本当に十年でいいんだろうか、こういう話は当然医学的にあるというふうに私ども思っておりますから、ですから、附則におきまして、この法律の施行後における給付金及び追加給付金の支給の請求の状況を勘案して、必要に応じ検討が加えられるものとしておりまして、今後の経過を見ながら適宜、これについては検討を加えたい、そのように考えております。
○阿部（知）委員　今の御答弁にもございましたように、医学的に知られている知見と異なりますし、それから、先ほどのＢ型肝炎の訴訟の患者さんの例でもそうですが、子供のころ受けて二十年以上たって、いわゆる慢性肝炎になるわけですから、ここはやはり本当に狭めることなくきちんと門戸を広くしていただきたいと思います。
　もう一点、同じ問題がございます。これは、この法律が成立後五年間の請求期限ということになってございます。しかしながら、この五年ということも、果たして、五年間で周知徹底して、その可能性のある患者さんが実際の請求にたどり着くかどうかというと、これもまた大きな不安が残されております。
　ここで二点伺いたいと思うのですが、平成十六年に医療機関の公表があって、その後、果たしてどのくらいの患者さんがそこにアクセスして御自身が肝炎であるということをお知りになったか、その実績はいかにということを厚生労働省に。
　そして、先ほどの高畠さんのお話でも、肝炎の検診状況というのは非常にまだまだ悪いわけです。法案の提案者に伺いますが、この五年という期限で、患者さんにとって、あるいは自分が患者であるということを自覚していない方にとって十分なのかどうか、この点もお願いいたします。前半は厚労省、後半は提案者にお願いします。
○高橋政府参考人　昨年十二月に、七千の医療機関に対しまして、三年前からの実績などについての調査依頼をいたしております。ただ、昨年十二月に依頼したときには、その間に何人ぐらいの方が病院に来られているかについての調査は、実はまだ調査項目に入っておりません。
○福島議員　これは、先ほどの附則にも、給付金等の請求期限ということで、その請求状況を勘案して検討を加えるということになっております。
　ただ、いたずらにここのところを長くしますと、いつまでも請求が行われない、こういうことがあってはいけないわけで、できるだけ早く政府もしっかりと周知をさせていただいて、請求していただくことが肝要だと思っております。
○阿部（知）委員　さはさりながら、今の福島委員の御答弁はよく理解しますが、厚労省は、例えば何人受診したかも把握していない。こんな行政の実態で、五年という期限、早急でなくてはいけないのはわかるが、その思いと厚生労働行政と全く乖離しているのが私は今回の特徴なんだと思うんです。議員立法の皆さんは御尽力された。しかし、厚生労働省を挙げてそのような体制になっていくだろうか、大きな疑念と不安が私は生じます。
　舛添大臣にお願いがございますが、実は、かつて平成十三年、クリスマシン投与等で、いわゆるエイズの治療以外でＣ型肝炎になられた患者さんの実態調査というのを厚生労働省は研究班でおやりになったことがあるんです。研究班でやると何が違うかというと、医師が関与して、患者さんにきちんと情報を伝えて、フォローアップができるわけです。
　一体、何人が検診を受診されたかわからない、今もってわからない。五年という期限だけはつけられた。では、その溝を埋めていくものは何か。厚生労働省自身が平成十三年におやりになったこの方式、いわゆる医療機関のチームをつくって、そこで情報を集約してきちんと患者さんにフィードバックして、不安を抱えた人にもフォローアップ体制がありますよということがなければ、私は、山田委員が御質疑でしたが、裁判所に丸投げして患者さんの状況が本当に把握されるとは思っていません。この五年という期限、極めて急速に過ぎると思います。
　各医療機関にお願いするに当たって、どういう体制で、まあ、公表はされるんでしょう、でも、公表したらやりっ放しでは困るんです。そこについてもうちょっと、一回り知恵を働かせていただく。私は、平成十三年の厚生労働省の研究班のあり方というのは一つの知恵だと思います。大臣にはこれから早急に検討いただきたいが、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃいました平成十三年のチームのことも参考にいたしまして、五年以内に実効性が上がるように、この法案が成立した暁には直ちに着手をしてまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　必ずお願いしたいと思います。
　そして、もう一点大きな疑念は、この法律が後天性の疾患に限るというふうな枠立てをしておりますことから、先天性の無フィブリノゲン血症あるいは薬害エイズの皆さんも、先ほどの参考人のお話でもございましたが、非常にじくじたる思いを抱かれています。
　さて、この間、同じように血液製剤でも、免疫グロブリンからもＣ型肝炎ウイルスが検出された。感染性については今後のいろいろな調査によるんでしょうが、今回のフィブリノゲンと第９因子だけではカバーし切れない血液製剤の問題がそこにあり得ると思います。このことも早急に、私は、この法律だけでは本当にあすから足りないかもしれない、あすからまた訴訟かもしれないと疑念、懸念をするわけです。
　厚生労働省の担当の方に、明確に、これをどうしていくのか、今どの段階にあるのか、御答弁願います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道につきましては、北里大学長井名誉教授に確認したところ、免疫グロブリン製剤中から肝炎ウイルスの遺伝子断片を検出したとのことでございます。ただ、免疫グロブリン製剤の中にウイルスの遺伝子断片が存在することは一九九四年に米国のＦＤＡが報告をいたしておりまして、それらの製剤を用いた動物実験で、製剤中にウイルス遺伝子断片が含まれていても感染力がないことは確認をされております。
　さらに、国内外の文献上、通常の免疫グロブリン製剤につきましてＣ型肝炎ウイルス感染を起こしたとの報告は、私どもの知る限りでは承知をいたしておりません。なお、免疫グロブリン製剤を含みます血漿分画製剤につきましては、現在、製薬企業に肝炎症例の報告について調査を行わせているところでございます。
○阿部（知）委員　動物実験と人間との違いというものも、厚生労働省であれば御存じだと思います。やはり、現実にフォローアップする。その投与された個人の免疫力によってもウイルスは活性化されるかもしれません。そこは、安全性の幅を広くとり薬事行政というのは行われねばならないものですから、その点もきっちりと含みおいていただいて、現在、厚労省としては、各薬剤メーカーに追跡調査を依頼しているさなかかと思いますから、その結果の報告も早急にしていただきたいと思います。
　舛添大臣にお伺いいたします。
　私は、この薬害肝炎問題の審議の当初から、厚生労働省内の調査班では極めて限定的であり、そして、なぜこんなに、三百五十万人、Ｂ型、Ｃ型肝炎が我が国の最大の感染症になったか、その実態の究明というのはおぼつかないということで、何回も何回も同じ質問をいたしました。
　私がお願いしたいのは、前回も例に挙げましたハンセン病の検証会議のような、きちんと第三者委員、例えばそれは弁護士の方も学者の方も入れ込んで、そして、本当になぜ感染が拡大したのか、複合汚染ではございませんが、いろいろな要因があります。特に、これから薬事行政を見直すに際して、そうしたしっかりした検証が行われていないと、薬害として上がってきた情報もみんな厚労省の地下にあるというような状態では、私はさらにまた薬害が起こるだろうと思います、薬は常にもろ刃の剣ですから。
　この検証会議の設置ということについて、もちろんそのお気持ちはおありのことと思います。日程、これは弁護団の方ともお話をされたと思います。その具体的な取り組みについて、大臣の明確な御答弁をお伺いいたします。
○舛添国務大臣　これは、原告の皆さん方とこの法案をつくる過程で、立法府の皆さん方がお話しになりましたように、本件事件は、その検証については第三者機関において行うということを定められておりますし、また、原告ら感染被害者と継続的に協議する場を設定するということでございますので、この基本合意案が成案となりまして十五日にきちんと交わされた暁には、早急にこの第三者機関の設立ということを実施に移したいと思います。
　また、その際には、いろいろ委員のお知恵も拝借したいと思います。
○阿部（知）委員　検証のあり方がしっかりしないと、その後の治療体制も含めた患者さんの救済策というものも出てこないように私は思いますので、ぜひそこは大臣のリーダーシップで行っていただきたいと思います。
　最後に、きょう、患者さんの団体で高畠さんがお話しでありましたが、今後この議会に課せられた課題は、もちろん早急に今回の原告団の皆さんの要請に沿うと同時に、現在肝炎で苦しんでおられる、あるいは、まだ知らないで、そして重症化させている多くの国民に、何をこたえられるかにあるんだと思います。
　インターフェロン治療の件については与党も民主党も法案をお出しでありますが、さらに、インターフェロン以外にも多くの、例えば肝庇護剤の投与、強力ミノファーゲンＣあるいはウルソなどの胆汁を排出させるものの投与も、患者さんのよりよき一日のために極めて有効で、その点についても、患者団体がもっともっと医療助成のあり方を望んでおられると思います。
　大臣には重々御承知おきと思いますが、広く本当の救済がこの国で成り立つように、よろしくお願いしたいと思います。
　終わらせていただきます。
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、谷垣禎一君外十七名提出、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　Ｃ型肝炎ウイルスが混入したフィブリノゲン製剤等の投与により、多くの方々がＣ型肝炎に感染するという薬害事件が起き、感染被害者及びその遺族の方々は、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられています。ウイルスに感染し被害に遭われた方々からは、製剤の製造等を行った企業及び国に対して損害賠償を求める訴訟が全国で提起されています。この訴訟については、大阪高等裁判所において和解に向けた努力が続けられていますが、製剤の投与時期に係る国及び製造業者の責任の有無について五つの地方裁判所の判断が異なっているという経緯もあり、投与の時期を問わず被害者の一律救済を求める原告と国との間で合意するには至っておりません。
　しかし、被害者の方々は症状の重篤化に苦しみながら生活を送っていることからも、この問題を早急に解決し、被害者の方々には一日も早く治療に専念していただくことが大切であります。日々、症状の重篤化に対する不安を抱えながら生活を営んでいるという困難な状況に思いをいたすと、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済するための方策が求められています。
　本案は、被害者の方々の一律救済には司法上も行政上も限界があることから、被害者の方々を血液製剤の投与の時期を問わず一律に救済するため立法措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、政府は、Ｃ型肝炎ウイルス感染被害者に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきことを明記するとともに、血液製剤の投与の時期を問わず早急に一律救済の要請にこたえるため本法律を制定した旨の前文を設けること。
　第二に、獲得性の傷病に係るフィブリノゲン製剤または血液凝固第９因子製剤の投与によってＣ型肝炎ウイルスに感染した者等に対して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が感染者の症状に応じた給付金を支給するものとすること。
　第三に、給付金の支給を請求するには、血液製剤の投与によりＣ型肝炎ウイルスに感染したことを証する確定判決の正本等を提出しなければならないものとすること。
　第四に、給付金の額は、肝硬変や肝がんの患者または死亡した者は四千万円、慢性Ｃ型肝炎の患者は二千万円、これら以外の感染者は千二百万円とすること。
　第五に、政府は、機構に対し給付金支給に要する資金を交付するものとすること。フィブリノゲン製剤等の製造業者は、機構からの求めに応じて、あらかじめ合意された負担割合の基準に基づき、拠出金を納付するものとすること。
　第六に、政府は、当該製剤の投与を受けた者の確認を促進し、肝炎ウイルス検査を受けることを勧奨するよう努めるものとすること。
　第七に、政府は、感染被害者が安心して暮らせるよう、肝炎医療の提供体制の整備等必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案につきましては、政府としては異議はございません。
○茂木委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　この際、大村秀章君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会の六派共同提案によるウイルス性肝炎問題の全面解決に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・そうぞう・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　ウイルス性肝炎問題の全面解決に関する件（案）
　　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎ウイルスの感染という薬害事件は、多くの被害者を生んだが、これ以外の要因によるウイルス性肝炎感染者も多数おり、それらの方々は症状の重篤化に対する不安を抱えながら生活を営んでいる。このような状況を踏まえ、政府は、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」の施行及び今後の肝炎対策の実施に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　「投与の事実」、「因果関係」及び「症状」の認否に当たっては、カルテのみを根拠とすることなく、手術記録、投薬指示書等の書面又は医師、看護師、薬剤師等による投与事実の証明又は本人、家族等による記録、証言等も考慮すること。
　二　法律の施行の日から五年に限られている給付金の支給の請求については、施行後における請求状況を勘案し、必要があると認めるときは、その期限の延長を検討すること。
　三　約三百五十万人と推計されているウイルス性肝炎患者・感染者が最良の治療体制と安心して暮らせる環境を確保するため、医療費助成措置等の早期実現を図ること。
　四　先天性の傷病の治療に際して血液製剤を投与されウイルス性肝炎に感染した者への必要な措置について、早急に検討すること。
　五　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第９因子製剤以外の血液製剤の投与によるウイルス性肝炎の症例報告等を調査し、その結果を踏まえて受診勧奨等必要な措置について、早急に検討すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　この際、舛添厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　ただいま御決議のありました決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○茂木委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成二十年一月八日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷岡　郁子君　　　　　喜納　昌吉君
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　轟木　利治君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　発議者　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　発議者　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　発議者　　　　　　佐藤　公治君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　小澤　俊朗君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　小原　雅博君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　目賀田周一郎君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　参考人
　　　　　　　社団法人日米平
　　　　　　　和・文化交流協
　　　　　　　会理事　　　　　　秋山　直紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのア
　フガニスタン復興支援等に関する特別措置法案
　（直嶋正行君外八名発議）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨年十二月二十七日、谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　また、昨日、山内徳信君、喜納昌吉君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君、櫻井充君及び大門実紀史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　この際、御報告をいたします。
　昨年、山田洋行による過大請求事案等の発覚により、参議院外交防衛委員長の下に、一般輸入の契約実績がある海外メーカーの企業から提出された見積書の真偽を図るため、直接海外メーカー各社に見積書及び質問用紙を送付し、確認作業を行ってきたところであります。
　米国中心に十二か国にわたって百七十七社、四百四十四件の問い合わせをいたしました。その結果、平成二十年一月七日までの集計状況を御報告をいたします。
　問題なしという回答は十四社中四十九件、問題ありという社は五社中九件ございました。不明な点があるという申告がありましたのは九社、二十件という状況でございます。
　引き続き回答を促進して審議の参考にさせていただき、また真相の究明に役立てたいと、このように思っております。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、参考人として、社団法人日米平和・文化交流協会理事秋山直紀君に御出席をいただいております。
　この際、秋山参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人には御多忙中のところ御出席をいただき、誠にありがとうございました。
　忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　まず、委員長から秋山参考人に対しお尋ねをいたします。
　参考人、あなたは森平舞台機構の故長田久代副社長を御存じでございますか。
○参考人（秋山直紀君）　存じ上げております。
○委員長（北澤俊美君）　長田副社長の紹介で元自民党副総裁金丸信先生並びに作家の戸川猪佐武さん等、著名な方々との御親交の経過の後、日米文化振興会に籍を得たと、このように伝えられておりますが、この経緯は正しいというふうに理解してよろしゅうございますか。
○参考人（秋山直紀君）　前後若干違いますが、流れは余り変わりません。
○委員長（北澤俊美君）　ありがとうございました。
　それでは、質問に入りますが、一昨年の十二月五日、赤坂の料亭「さくま」で、あなたと宮崎元専務、久間元大臣が出席した会合において、沖縄の海兵隊のグアム移転に伴う米軍再編事業について政府の発表前に久間元大臣より説明や話が行われたとの指摘がございますが、これは事実でございますか。
○参考人（秋山直紀君）　そういう話はございません。
○委員長（北澤俊美君）　次期輸送機ＣＸエンジン製造元のＧＥ社との販売代理権をめぐり対立した山田洋行側から、代理店契約が奪われないよう協力を求めるため、あなたに米ドルで二十五万ドル、約二千九百万円の資金を提供したと報じられております。
　そこでお聞きをいたします。あなたは、山田洋行の執行役員守山晋氏を知っておられますか。
○参考人（秋山直紀君）　知っております。
○委員長（北澤俊美君）　山田洋行専務だった宮崎被告が退社後、秋山氏、参考人御本人ですが、のその担当に守山氏が代わったということは御存じでございますか。
○参考人（秋山直紀君）　それは知りません。
○委員長（北澤俊美君）　守山氏から昨年十月アメリカ国内で会い、米ドルにして二十五万ドルを受け取りましたか。
○参考人（秋山直紀君）　そういう事実はございません。
○委員長（北澤俊美君）　あなたは、守山氏に、ウィリアム・コーエン元国防長官とウィリアム・シュナイダー元国防長官顧問の二人の名前を挙げて、口利きを約束したという事実はございますか。
○委員長（北澤俊美君）　守山氏は、二十五万ドルを提供した後、あなたに久間氏あての支援要請文書も渡したという情報がありますが、これは事実ですか。
○委員長（北澤俊美君）　ただいままでの質問にお答えをいただいたわけでありますが、あらゆる報道にただいま私が御質問申し上げたようなことが出ておりますが、この報道の真偽についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○参考人（秋山直紀君）　報道の根拠は分かりませんが、なぜこのような報道それから記事が書かれるのかについてはよく分かりませんというのが事実でございます。
　それから、今委員長が最後に言われました守山さんと宮崎専務さんが交代したという事実も、説明を受けておりませんので、よく分かりません。
○委員長（北澤俊美君）　次に、遺棄化学兵器の処理事業についてお伺いをいたします。
　福岡県苅田港の毒ガス処理方法の調査業務について、あなたの属する協会が知見もなく実績もなく、またその定款にも事業として定められていないものを受注したのはなぜかという素朴な疑問がございます。このことと、またこれに関し、防衛省側から受注ができるような、あるいは受注をしてほしいというような要請がございましたか。
○参考人（秋山直紀君）　苅田港の調査報告につきまして、今委員長御指摘の知見がないということでございますが、当時、日本には知見を有する団体はなかったと思っております。これは、調査の内容は、役所の方からの要望もございまして、入札に参加したことは事実でございます。それから、その内容について吟味して十二分に我々ができるという判断をいたしました。
　それから、定款につきましては、日米の、アメリカの情報それから技術指導があると、必要であるということの認識から定款の違反には当たらない。
　それから、入札の参加資格も、総務省の方からも申請していただきましたので、問題ないと判断いたしました。
○委員長（北澤俊美君）　今お答えの中で、役所側からも要請があったということでございますが、それは、まあ当時は防衛庁でしたね。
○参考人（秋山直紀君）　そうです。
○委員長（北澤俊美君）　どこの部局からですか。
○参考人（秋山直紀君）　運用課だと思います。
○委員長（北澤俊美君）　そこで、この運用課が、受注した後に様々な知恵、知識を有する人たちを推薦をしたというようなことがございますが、そういう事実はございますか。
○参考人（秋山直紀君）　まず、防衛庁が旧軍の毒ガス兵器の処理というのは業務として扱ってなかったということがありますので、これの専門家はいなかったと思います。砲弾の専門家、爆発物の専門家ということで評価委員について御紹介をいただいたと、相談の上でですね、いう事実はございます。
○委員長（北澤俊美君）　それでは、これに関して宮崎元専務は、山田洋行の毒ガス弾処理事業の下請受注に絡み、山田洋行米国子会社からあなたが関係するアドバック・インターナショナル・コーポレーションに対し地元対策費として約一億円を送金したと供述しているとのことでありますが、これは事実でございますか。
○委員長（北澤俊美君）　逮捕された秋山収山田洋行米子会社元社長は、毎年約十万ドルのコンサル料をアドバック社に支払ったと供述しているとのことでありますが、アドバック社は、あなたが日米の軍需メーカーや商社から受けるコンサル料の実質上の受取窓口の役割を果たしているのではないかと言われておりますが、この事実についてはいかがでございますか。
○参考人（秋山直紀君）　一部、コンサルタント会社という形で御紹介申し上げておりますが、実態的な内容につきましては、秘守義務もございまして、明確にはそれはお答えいたしかねます。
○委員長（北澤俊美君）　最後になりますが、日米平和・文化交流協会の拠点がパレロワイヤル永田町の十一階に二部屋あるというふうにお伺いをしております。この事実と、またこれ以外にこのビル内の二階に部屋を所有しておられるかどうか。また、このビルの住人からの情報でございますが、その二階のオフィスに今取りざたされている大物政治家が自由に利用しておる、頻繁に出入りをしていたというような情報がありますが、これについてはいかがでございますか。
○参考人（秋山直紀君）　それは間違った情報かと思います。
　日米平和・文化交流協会は、二〇〇四年に同所在地の九〇一号室に事務所として、たしか二〇〇四年だったと思いますが、借り上げて業務をいたしております。
○委員長（北澤俊美君）　重ねてお伺いしますが、この二部屋以外のもう一部屋所有して、そこに政治家を出入り自由にさせておるという情報は私のところへ申告がございましたけれども、それは間違っているということですか。
○参考人（秋山直紀君）　済みません、それは所有はしておりません。借りておるわけでございます。
　それから、政治家が自由に出入りしているという事実はございません。会議の関係上、公益法人の方に会議の際に訪れていただくということはございます。
○委員長（北澤俊美君）　委員長からお尋ねする件は以上でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言を願います。
○櫻井充君　民主党・新緑風会・日本の櫻井充です。
　今日は、秋山参考人、国会にお越しいただきまして本当にありがとうございます。
　まず最初に、苅田港をめぐる、日本軍が廃棄したというんでしょうか、遺棄兵器の処理の問題について御質問させていただきたいと思います。
　その前に、日米平和・文化交流協会のことについて何点かお聞きしたいと思いますが、この日米平和交流協会というのは、メンバーが理事と会員から構成されているということになっているかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　基本的にはおっしゃるとおりだと思います。
○櫻井充君　そうすると、その理事と会員の役割の違いというのはどこにあるんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　社団法人でございますので、基本的な例えば定款の変更、そういうことについては社員総会において決めます。通常の運用については理事会、理事において決めるということになっております。
○櫻井充君　定款の第五条のところに正会員のことについて規定がされていて、会員の資格というところが第六条に定められております。その第六条の中に定められているのは、正会員として入会しようという個人及び法人は正会員二名及び理事二名の推薦を受けなきゃいけないと、なおかつ理事会の承認を経るという形を取っているわけです。
　そうすると、正会員で加入されている方々というのは、基本的に言うと、信頼関係がきちんとでき上がっている、若しくは皆さんがよく知っているそういったメンバーで構成されているというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　現状の定款と前の定款、ちょっと明確に覚えておりませんが、定款変更の際に旧役員等に諮って構成し直したという記憶がございますので、もちろん信頼関係も含めて、適切な処置をしてそういう定めをしたものと思っております。
○櫻井充君　じゃ、済みません、これ、私が調べたのはこれは現在の定款なんですが、定款変更というのは、そうすると、いつされたんですか。
○参考人（秋山直紀君）　この名称変更に伴ったと思いますので、二〇〇四年あるいは五年という具合に思います。
○櫻井充君　そうすると、平成十六年当時はこれは新しい定款になっているときですか。
○参考人（秋山直紀君）　済みません、そこはちょっと明確でございませんが、その前後だと思います。
○櫻井充君　その前の規定の場合には、そうすると、正会員になるための要件というのは一体どういうことだったんでしょうか。
○参考人（秋山直紀君）　明確にそれは覚えておりません。申し訳ございません。