Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　時間が来ましたのでもう終わりますけれども、今のやり取りもやった上で、今回の米政策見直しということなんですけれども、結局、米生産と安定供給に対する政府の責任をこれは投げ捨てるものだと、日本の米生産にやはり大きな打撃をこれからも与えていくし、中山間地の荒廃にもつながると、そして消費者や生産者が本当に望んでいる安全な安心な米の供給も不可能にしていくということで、私は、この中身については断じて許せないし、撤回すべきだということを最後に強く申し上げまして、質問を終わります。
○岩本荘太君　国会改革連絡会の岩本荘太であります。
　米政策改革大綱につきまして朝から随分多岐にわたる議論が行われまして、私が質問しようと思うことも大分出ておりますので、重複はなるべく避けたいと思いますけれども、同じものでありましても的確に御答弁をいただきたいというふうに思っております。
　今日、議論を聞いていまして昔をちょっと思い出したんですが、昭和四十年を越えて米が余り出したと。これは正に戦後の農水省の増産施策の成功なんですね。しかし、それがその後逆転して別の問題が起こってきた、それに対して農林省はいろんな施策を打たれた、お金も使われたと。しかし、依然この米問題については落ち着きを見せないというのが今の時点のいろんな議論のもとかなという気がするんですが。これも考えようによっては、景気対策というか、これも常に変わらない必要な政策だと思うんですけれども、それと同じような問題であるいは永久に落ち着かないのかなというような気もあるいはするんですけれども。
　そんな中で、これ、大綱を見せていただきますと、農業、稲作経営というのは大変難しいと思うんですけれども、この中に第二で、米づくりの本来あるべき姿、あるいは文章の中に望ましい生産構造と、非常に耳に響きのいいといいますか言葉が並んでいるんですけれども、私は、これはどういうものをイメージしているのか、私も農業問題に携わってきた身でありますけれども、まずその辺が分からないもので、この辺をちょっと具体的に説明していただきたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　岩本先生がかつて農林水産省におられた辺りの話から説かれて、ある意味じゃ米に関する政策は成功し過ぎたのかもしれません、昭和四十年。し過ぎた後始末の中での苦労と言われましたが、そういうところがあるのかなと思って、ふと思いました。
　そこで、改革目標の明確化ということを今言われましたが、簡単に私から申し上げさせていただきますと、多様な需要にこたえて消費者が求める米の供給体制を構築することではないかと一つ思います。そして、そういうことに対応するためには、言わば先ほどからお話ししている担い手、人としての担い手あるいは担い手法人、担い手集落、こういうものに集中をしていくというのでしょうか、そういう方々に供給して頑張ってもらう、これがあるべき姿として、分かりやすく言えば、考えているところではないかというふうに私自身はいつも申し上げております。
○岩本荘太君　それぞれ御自身のお考えがあると思いますけれども、今のお話をずっと伺いますと、零細農業切捨てみたいな感じがちょっとなきにしもあらずなんで、その辺がちょっと心配になりますが。
　やはり中山間地の農業なんか見ますと、あれは環境面からの配慮も大変必要だと思うんですけれども、ああいうところでは子供がもう外へ出てしまった。高齢者が細々とやっている。あれが一つの楽しみでやっているというケースが非常に多いんですね。そういう人たちも、やっぱり日本の国土を守るという意味からしっかりした働きをしているんだという認識を私は持ってもらいたいと思っています。
　それと、今、多様な消費者の需要にこたえると。消費者サイドのことはそれで確かにそうだと思うんですけれども、生産者サイドからいいますと、やっぱり今まで私、長年見てきまして、いわゆる経営が安定しない、生産調整の政策でですね。これはやらなきゃいけないのは確かですけれども、安定しないというのが一つ大きな要素だと思うんです。
　ちなみに、これは昨日農水省からいただいた資料なんですけれども、平成四十六年から、四十六年度から生産調整、稲作転換対策として始まっておるわけですが、今年平成、昭和四十六年、失礼、昭和四十六年ですね、これが平成十五年まで三十三年間。この間、一年で作付目標面積が変わったのが十二回、二年で変わったのが七回、合わせて二十六回なんですね、二十六年。もう三分の二以上がもう猫の目的な改革といいますか、そんなふうに変わっているんですね。これではやっぱり安定した経営できないですね。二年ぐらい続くというときは、私も記憶にありますけれども、今年も変わるんじゃないかという心配があって、最後に二年間続けようというようなことがあった記憶がしてならないんですよね。
　だから、この辺で、あるべき姿、消費者に対してはそれで結構なんですけれども、生産者に対しては、ある程度消費者のあるべき姿にうまく整合するように、消費者が安定して生産できる、例えば五年なら五年ぐらいを絶対変えないと。これ前から議論あったと思いますけれども、絶対変えないと。その間の増減は何らかの格好で吸収するとか、そうしないと、なかなか意欲ある担い手といいますか、そういう人たちが出てこないでしょうし、衰退する一方になると思うんですけれども、これについて、もし大臣、何かございましたら。
○国務大臣（大島理森君）　固定をある程度、五年だったら五年すべきじゃないかと。なるほど、そうすると安定という意味においては、生産者側からするとそういう農業計画、経営計画というものはあるかもしれません。しかし一方、需要がやっぱり変化してくるんだろうと思うんですね。
　そういうことを考えますと、やっぱり需要を毎年見通しながら、先ほど多面的機能というお話もありましたが、田んぼを他に利用するような仕組みもしかと担保してやるという仕組みにしておいて、そしてやっぱり毎年ある程度対応していただくという方が結果としていいんではないだろうか。
　多分、先生ももう御承知のことで聞いておると思いますが、二年ぐらいだったらそれほどの私は変化はないと思うんです、がくんと減るなんということはないと思うんですよね、もちろん消費ががくんと減るということはない。五年とこうなりますと、必ずそこに余剰米が積み重なっていくんだろうと。そういうものとの総合的な判断でございますが、なかなか、そこを固定してしまうという考え方はいいのかどうかというと、私はむしろ国民の理解を得られないのかなと。
　むしろ、田んぼという多面的機能を多様に使えるような仕組みをちゃんと仕掛けておいて考えていった方がいいという思いでこの大綱を作ったつもりでございます。
○岩本荘太君　私、前、毎年毎年米余りが生じると、これは需給の見通しを立てるときに前年度の需要で、需要を根拠として決めているんじゃないですかと、それが、その前年度の需要がずっと下がってきている、だから常に余りになっちゃうわけです。だから、それはもっと先を見通してやるべきじゃないかということを申し上げて、たしか最近はそういうふうに考えるようなことあると思うんですね。
　だからしたがって、そういう要素を入れれば、今の備蓄米も考えて、五年というスパンで、豊作、不作というのはそれほど僕は大きくないと思うんですよね。そういうことを、要素も考えて、やっぱり安定してやれるということでないと投資する意欲もわいてきませんし、本当は長い間あった方がいいんですけれども、せめて、五年がいいかどうかは分かりませんけれども、そういう長い投資もできると、意欲を持ってできるというような、そういう環境作りというのを是非これはお願いしたいと。まあこれ以上申しません。
　それと、これはもう一つ、先ほどから聞いておりまして、食糧庁次長、ちょっと気になることで口走られたことなんですが、米も一つの作物だと。確かにそのとおりだと思いますけれども、米問題を扱っているときにこういう発言をされるというのは、私は非常に生産者なり米関係者を逆なですると思うんですね。
　さっきから出ていますとおり、お米というのはほかの作物と違うわけですよね。大臣のところでは五千年前からあったらしいというような、米があったらしいと、痕跡が出てきているというお話でしたけれども、私は、普通の常識的なあれだと、常識的な歴史の本だと二千三百年ですか、弥生時代に入った。太田副大臣の方がまだ長いのかもしれませんけれども、まあそれはこれからの研究、考古学的な研究のあれでしょうけれども。そのぐらい長い間で、要するに米によって投資されてきたわけですよ。税金も米によってできている。社会のあらゆる文化、あるいは、すべてとは言いませんけれども、文化にしろ習慣にしろ、全部米によってできているわけですよね。だから、ほかの作物とはその点で大いに違う。
　それと、私、これ本の知識なんですけれども、なぜ日本は米によって、そういうふうに米を選んだかというのは、やっぱり統一、地域として、あるいは国家として統一するためには、ほかの作物だと作期が違うんだそうですね。人によっていつ植えるか、植える時期が違う、収穫する時期が違う。ところが、米というのはほとんど同じです。そういうところから米というのが日本の主要作物になる、基幹作物になると。それがずっと続いてきて、あるいは食べ物としても非常に高級なたんぱく質からいろんなものを含んでいるということでなったと思うんですけれども、その辺が一つ違いますし。
　それと、米というのは作物の中でやっぱり一番取扱量は大きいでしょう。先ほど副大臣言われていましたよね、四分の一だったですか、作物の中の。二五％ですよね、四分の一というのは。ほかにそんなもの見えないわけですよ。だから、一つ下手に手放しちゃいますと、だれがどう暗躍してうまく活用するか。まあ昔は米商人なんというのが政治まで牛耳ったというような話を聞きますけれども、そのぐらい重要なものであるという認識で。米というのは一つの作物だという、確かにそうですけれども、単純にそういう見切り方をしていただきたくないと。
　それともう一つは、何か過剰米が出た、どなたかの質問で、過剰米が出たとき、例えば十俵取れたものは、十一俵取れて、一俵分はこれ余分にできたんじゃないかと、生産費変わらないんじゃないか。確かに理屈ではそうですよ。しかし、農家というのは、やっぱり自分が技術を発揮して、自分の技術を最大限に使って少しでもたくさん作ろうと、これが農家なんですよね。一俵できたのは生産費要らないからそれはどうでもいいだろうと言ったら、これは農家は泣きますよね。
　そういう感覚でもし食糧庁がこういう問題を扱われるとすれば、そういう面からの反発を受けてくると思うんですけれども、次長、ちょっと何か御見解を聞かせてください。
○政府参考人（中川坦君）　私の答弁で言葉足らずの点があったとすれば訂正いたしますけれども、米の重要性というものを十分認識した上で、しかしながらその需要に応じた生産というふうな取組をする際には、やはり米も一つの作物であるという面を申し上げたかったということでございます。
　それからもう一つ、余り米といいますか、過剰の場合の取扱いですけれども、コストが云々ということではなくて、やはり私が申し上げたかったのは、できた米、それが需要をオーバーするものについては、主食の世界でそのまま流れていくと、やはり全体の、十一俵取れたら十一俵全体の価格を下げてしまうと、そういうことの方がむしろ影響が大きいので、農家経営に与える影響を少なくする意味でも、その余った分についてやっぱり特別の仕組みが必要だという意味で申し上げたものでございます。
○岩本荘太君　まあこれ以上追及しませんけれども、要するに、米農家といいますか、農業者の気持ちというのも、やっぱり数字の上だけの話じゃないですから、その辺も十分酌み取って対応を考えていただきたいと、こう思っております。
　それから、これもう先ほどちょっと質問出ましたけれども、いわゆるこの先の需給調整システムを農業者、農業者団体が主役となるということで、実は私この大綱を、これ昨日ですか、もらってすぐ地元の方に電話して、何か感想ないかというときに、一番やっぱり心配していましたのは、例えば、恐らく割り当てるのはＪＡといいますか、ＪＡが中心となって割り当てるだろうと。今でもなかなかその割当ての作業が簡単でないと。
　だから、この前、たしかあれは食糧庁長官がおられたときに質問をしたんですけれども、なぜこういう問題を、この問題を今考えるかという、五項目かな、四項目か五項目の御回答をいただいた中に、今のいわゆる米関係のいわゆる自治体の人間あるいは農協の人間が余りにもこれに忙殺され過ぎてほかのことができないからだという御答弁があったんですよね。それが更に輪を掛けて、今までは国がこうだったから、国がこう決めたんだからということで、それを金科玉条といいますか、そういうことで説得をできたのが、今度は何か訳が分からない、立派な第三者機関ができるのかもしれませんけれども、そういうことでやるときに、本当にできるのかなという心配をしているんですね。
　だから、これは県のＪＡが、県のＪＡが地元にやるばかりじゃなくて、例えば全中かどこか分かりませんけれども、中央組織のどこかから各ＪＡに下りるというか出てくると思うんですね。それも本当にできるのかなと、ＪＡというのは大体そういう立場にあるのかなという疑問を投げ掛けられたんですね。
　だから、そういう心配があるんですよ。これはできると思っておられるのか、あるいはやらせたいと思っているのか、どうにかしてやらせたいと思っているのか、その辺の御判断といいますか、ひとつ御感想をお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　農業者、農業者団体が主役となるシステムというのは、これは平成二十年度に今導入をしようということでございまして、十六年度から二十年までの間は、私ども国とそれから生産者団体が協調しながらやっていくということで、この期間が言わば助走期間になるわけでございます。
　この移行期間を利用いたしまして、当面、私ども行政と生産者団体が共同で行っているこの間に、いろんな面でのノウハウをやはり農業者団体の方にも蓄積をしてもらいたいというふうに思っておりますし、具体的な需要量の見込み方などにつきましても、そういった情報の作成、提供という面では、これからもまた引き続き行政の方から提供していくというようなことをいたします。
　それから、国、地方公共団体がこれまで持っているノウハウというようなものは引き続き提供していくというふうなことを考えているわけでございまして、いきなりやれば確かに混乱もいろいろあるかと思いますけれども、十六年から十九年までのこの期間を通じて、できるだけスムーズにソフトランディングができますように私どもも努力をしていきたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　そういう地元の感覚も認識してもらって、方向で進んでもらいたいんですけれども、ただ一つ、今のお話でもちらちら出ておりますけれども、協力してという、協力してというか、国も関与は離れないよということなんですが、むしろ、やっぱり今、これから出す政策にしろ、今までもそうでしたけれども、そうだったと思いますけれども、いわゆる試行錯誤的な性格が多いですよね。だから問題がいろいろ出てくると思うんです。問題が出てこなければそれでいいんですけれども、問題が出てきた場合に、少なくとも国が主体的に、何も国が金出せということじゃないんですけれども、事は米の問題ですから、国の基本的な食料の問題ですから、国が主体的に問題解決に当たると、そういう姿勢を僕は是非持ってもらいたいと思うんですね。
　だから、逆に言えば、二十年という、そうなったらそれで結構ですけれども、要するにそのときに時間が来たからもう駄目よということでなくて、もう渡してもいいなというところまで国がしっかり主体性を持ってもらいたいと、こう思うんですけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　大綱の中にも書いておりますが、国及び地方公共団体の関与ということを書いております。この関与の在り方には、これから検討して来年の通常国会の食糧法の改正の中で明示したいと思っております。
　私自身が今考えている基本は、先ほど、今日も一日御議論をちょうだいして、米というものは、岩本先生お話しされましたように、正に日本の国のアイデンティティーの源であるわけで、ここは私も全く同感です。私のところに「えんぶり」というお祭りがありますが、これも稲の豊作を祈願する二月のお祭りでございます。そのように我々の農政の私は基本の作物だと、こう思っております。
　一方、国民に安定した米を供給するという責任も私ども担っております。そういう基本論の中で二十年に自主調整へ移ってもらうわけですが、そのときに国の関与の在り方、今書いてある国の関与の在り方はありますけれども、どういう書き方があるか、これは様々な形で議論して私どもも理解得られるような知恵を出してみたいと、このように思っております。
○岩本荘太君　大臣は責任持ってやってもらえると私は思いますけれども、よもや不完全な格好で移行したときには本当に取り留めのない、取り留めのないというか、混乱状態に陥らざるを得ないという気がいたしますので、その辺はしっかりと対処していただくようお願いしたいと思います。
　それと、先ほどから出ております担い手に対する経営安定対策、いわゆる主業的農家になるんですか、そういう分類がとうとう来たなというような感じがするんですけれども、僕は前にもこのことを質問したと思うんですけれども、例えば先ほどの、川村局長だったですか、四ヘクタールと十ヘクタールですか、内地で四ヘクタール、これは参考資料にもたしか出ていると思いますけれども、四ヘクタールでは専業としては食えないと思うんですよね。だけれども、規模、かなり大きいのは大きいんでしょうけれども、こういう、四ヘクタールというこういう設定をしたのは、いわゆる農家経営というか、日本の四ヘクタールの農家というのはどの程度の、ほかのものをどの程度絡めてどの程度の生活レベルというふうに考えているのか。それと同時に、こういう四ヘクタールというのは、うまく施策が回って土地の集積が起これば更に本当は理想はもっと多い方がいいのか、その辺のお考えをひとつお願いします。
○政府参考人（川村秀三郎君）　私ども、平成二十二年にあるべき姿というものを展望しておりまして、水田作経営でいきますと、経営規模といたしましては北海道で二十一ヘクタール、それから都府県では十二ヘクタールというものを念頭に置いております。そしてまた、経営体としても八万、個別経営体で八万、そしてまた組織型の経営体で一万と、こういう展望を持っておりまして、これを目標に取り組んでいきたいということでございます。
　ただ、現時点で即座にこの規模を達成するというのはやはり困難でございますので、まず底辺をある程度広げた上でその辺の方々に支援をして、我々が目指す目標へと達成するように努力をしていくという考え方でございます。
○岩本荘太君　いや、私が言いたいのは、米だけによってこの農家にはこのぐらいが農家としていいんだということでなくて、農家として、農家経済としてとらまえて施策を講じるのが僕は農林省だと思うんですよね。そういう意味から、この四ヘクタールというのはどのぐらいのことを、どのぐらいの農家といいますかね、どのぐらいの、何といいますか、生活ができるどのぐらいのものを目指しているのか、その辺がないかどうかなんですが。
○政府参考人（川村秀三郎君）　我々が二十二年に展望している中では、正に他産業並みの生涯所得を達成するようなということで、そういう経営規模の中でいろんな作物なりそういうものを工夫されてやっていくということだと思います。そういう意味で、最終的な姿では、正に他産業並みの所得、生涯所得水準というものを達成するような経営というものを目指しているということでございます。
○岩本荘太君　私はこれ半分願望もあるんですけれども、やっぱり農林省というとどうしても農業ばかり目が行っちゃって、農家、地域というか農家というか、そういうものになかなか目が行かない。要するに、農業が例えば少し落ち目になってもほかで補えればいいわけですよね。だから、そういうのをきちっととらえるのが私は農水省じゃないかなという気がするんですが。
　これは前から、たしか統計なんかも農家単位の、農家の、農家経済の統計というのはないですね。私は、これはもう十年以上前ですけれども一度探したことがあるんですが、その辺をやっぱり、いろいろ問題が起こってきますと、何も農業だけじゃない、ほかのもので満足させればいいということもあり得るわけですから、その辺も十分考えていただきたい。これは願望も含めて申し上げる次第です。
　大臣、もし何か。
○国務大臣（大島理森君）　もう先生全部御承知でお話ししていますが、ヨーロッパやアメリカと比べて何が日本の農業形態で一番違うかというと、やはり副業、兼業農家の多さだと私思います。したがって、その存在を我々もしっかりと受け止めなければならないと思います。
　しかし、この時代になったときに、先ほど来申し上げましたように、主業農家あるいはまた副業的農家と、米という世界、農政という世界ですべて同じでなきゃいかぬか、ここに我々は今ある意味では一つの勇気を持たなきゃならぬところではないかなと思うんです。しかし、それを離していく、切っていくということではございません。多分、今、四ヘクタールというのは、今、米の収入が一位の農家で、主業農家と言われる方々は全体の作付面積が四・二ヘクタール、この方々が、先ほど紙委員からも御指摘いただきましたが、農家所得という意味では非常につらい立場にある、これはやっぱりおかしいんだろうと私は思うのです。
　したがって、そこにある意味では集中的な、重点的な施策を施していって、そしてその担い手の本当に大宗として頑張っていただかなきゃならぬというのが今度の大綱の一つの精神である。そういう中で、農家所得というものもできるだけその集落、その地域の他産業と同じになるように頑張ってもらう。その手法は、拡大もあればコストダウンもあれば、あるいはまた様々な手法で我々も一緒になって知恵を出して頑張ってもらうようにしていきたいと、これが今度の大綱の方針であることを御理解いただきたいと思います。
○岩本荘太君　時間が来ましたのでやめますけれども、最後に僕申し上げたいのは、要するに、農業だけでなくて農家というとらまえ方で農林省もやっていただきたいと。
　まだ質問大分残しましたけれども、また次回に回しまして、これで終わりといたします。
　どうもありがとうございました。
○中村敦夫君　今回は米を中心にする委員会だということなんですが、私も思うところがありますが、もう少しじっくり勉強してからこの問題を別の機会に質問させていただきたいと思います。
　今日はちょうど狂牛が発生してから一年ちょっと過ぎまして、去年の今ごろというのはここで大変激しい議論があったわけです。
　そこで、幾つか整理しておきたいことがありますので質問します。
　この狂牛病の問題では、要するに政治がやらなきゃいけない対策、大きく分ければ二つありますね。一つは原因究明である。これをやらない限り将来の安全な展望というのが開けないわけです。もう一つは、生産・流通者の損失をどういうふうにカバーしてやるかという問題ですね。後者の問題に関しては、予算措置などいろいろ試行錯誤がありながらも今まで進んできています。その過程の中で不正、腐敗というものが出てきたということは誠に残念なことでございますけれども、今日は原因究明に焦点を置いて質問いたします。
　二〇〇一年、去年の一月ごろ、初頭ですね、ＥＵ委員会の方から最終レポートが日本に寄せられた。そして、その中には、日本に入っているイタリアの肉骨粉というものについて注意しなければいけないという警告があったわけですね。この最終レポートは、当初は農水省はないと言っていましたけれども、私は持っていましたから、あるということになりました。それでいろいろ具体的な調査というのが始まるわけなんですけれども、この肉骨粉の輸入ルートについて、それから、イタリアで現地調査を数度やったということなんですが、これまでに判明している事実というのをポイントで説明してください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　イタリアからの輸入肉骨粉、このルートでございます。
　去年の十月と今年の四月に専門家による現地調査等を行いました。その結果三点、一つは、対日輸出を行いましたイタリアの工場、一九九八年六月一日以前に病原体を効果的に不活化させる加熱処理基準、百三十三度、二十分、三気圧、こういう基準を満たしていなかった可能性があったという事実。それから二つ目に、九六年から九八年六月一日までの間に日本へ輸出されたイタリア産の肉骨粉には豚以外の動物由来のものや危険部位が含まれている可能性が完全には否定できなかった。特に九六年十月に日本に輸出された肉骨粉には汚染国から、アイルランドでございますとかフランスでございますとか、そういうＢＳＥの汚染国からの輸入原材料が使われていた可能性があること、こういうことが明らかになりまして、汚染された輸入肉骨粉が何らかの経緯を経て発生農家で使用されていた飼料等に混入されたのではないかという可能性が、これはこれまでに御答弁を申し上げました。
　そして、このために、九六年から九八年六月一日までに輸入された肉骨粉にどのような危険部位が含まれていたのかという点、それから、イタリアにとって、外国から輸入された肉骨粉が我が国へ輸入された可能性があるかどうか、要するに、ＢＳＥ汚染国からイタリアに輸入された肉骨粉が我が国へ更に輸入された可能性があるかどうか等について、イタリア政府との間で現在確認作業を行っております。
　本年の五月、具体的に申し上げますと本年の五月、イタリア政府は、日本向けに輸出した肉骨粉の原料はイタリア国産のものである、そしてＢＳＥの危険性のない部位を使用していると回答をよこしました。
　これに対して我が国から、その根拠書類、そのイタリアの主張を根拠付ける書類を求めておりまして、去る十一月二十六日付けでイタリアから根拠書類を送付してまいりまして、現在我が方で分析中という状況でございます。
○中村敦夫君　それでは、イタリアから来た肉骨粉じゃない、別の輸入ルートということについては調べているんですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　これまでのことを整理して申し上げます。
　イタリア以外のＢＳＥ発生国からの肉骨粉の輸入でございます。英国、デンマーク等からの輸入実績があったというふうにされております。これも担当官が現地調査等を行いました。
　まず英国でございます。英国から九〇年から九六年までに輸入されたとされます肉骨粉三百三十三トン、これ今年の初めに相当この件、有名になりました。その後の調査によりまして、日本に輸出されたのは二百二十七・六トンで、反すう動物以外のミール類、フェザーミール等であるという可能性が高く、その他の百五・四トンはよその国に向けられていたということが判明をいたしました。
　それからデンマークでございます。デンマークの対日輸出を行った工場でございますが、一九九七年、九七年四月以降、先ほど申し上げました加熱処理基準、百三十三度、二十分、三気圧でございますけれども、これを行っていたということと、日本への輸出は九九年の十二月以降であると、九九年の十二月以降であるということが判明をいたしまして、これまで五頭のＢＳＥ感染牛が九五年から九六年に生まれておりますので、大体誕生後二年以内に感染する率が高うございますので、このデンマークから輸入された肉骨粉が感染源になったという可能性は低いというふうに考えております。
　それから、アジアでございます。アジア諸国からの肉骨粉の輸入でございます。タイ、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾、中国、香港というところに専門家を派遣をいたしまして実態調査を行いました。これらの国に輸入された肉骨粉はその国内で飼料原料として使用されていること、それから肉骨粉の値段とその関税とか手数料を考えますと、欧州の肉骨粉がアジア諸国で一度荷揚げされて再輸出された可能性は香港を除いて極めて小さいというふうに考えられます。
　香港は貿易の中継国でございますので、香港については九六年から九七年に八千三百三十七トンが輸入されましたが、そのほとんど、七千五百十六トン、七千五百十六トンが豚由来、残りの多く、五百九十一トンが肥料用に販売されたことを確認をいたしました。それから、用途不明の二百三十トンの肉骨粉について調査を行いました。それらはすべて西日本、大阪、小松島、神戸、門司と西日本で荷揚げをされておりまして、肉骨粉の値段と輸送費の関係から、東日本まで運ばれて感染源となった可能性は低いというふうに判断をしております。
○中村敦夫君　去年発生した狂牛の年齢というのは大体五歳ぐらいということで共通しているわけですね。ということは、食肉牛であれば三歳ぐらいまでに屠殺するということですから、これは乳牛だったということは確実だと思います。
　ということは、その五年前というのはどういう年かというと、一九九六年に当たるわけです。これはもうヨーロッパが大騒ぎの一番ピークになったときですよね。そして、農水省もこの年に肉骨粉の使用というものを自粛するようにという通達を出した。その通達出している年に三菱商事は、九六年ですよ、百五トンわざわざ危険地域から輸入しているという事実は分かっているわけですね。そうしますと、その発生した時期と輸入した時期というのはここが一番整合性があるということで、私は、イタリアの肉骨粉については徹底的に調べてくれということを何度も繰り返して言ったわけです。
　そうしますと、この九六年にわざわざそこから輸入して、そしてどこへそれじゃ卸したのかという点で、その後も九八年、九九年、二〇〇〇年と三年間にわたってたくさんの商社が要するに危険地域から大量に安くダンピングで輸入しているんですね。これ自体も相当なモラルハザードだというふうに思いますけれども、この九六年の百五トン分がどこへ卸したかということですね。ほかの商社、その後の卸し先というのは大体分かっている。そして、何になったかも分かっている場所がありますが、分からないというのも残っているんですね。これは三菱商事と丸紅が大体分からないというのがあるんですよ。最終的なところへ行き着いていない。しかし、この九六年分の百五トン、一番危険度が怪しいと思われているもの、これが卸売先が分からないということで今話は終わってしまっているんです。
　三菱商事がどこへ卸したか分からないというその理由が、何か若いやつが担当していてよく分からなくなっちゃったという話なんですよ。私はこんなもの、代表者が百五トンはどこへ行ったか分からなくなっちゃったなんという話はあり得ないと思うんですね。
　ですから、ここのところを見ないと、この一番の根本の原因というのは分からないんですけれども、九六年にもそれがあります。九八年にも三菱商事は仕入れています。そこでまた一番最後のところが分からないということがありますが、この件に関してはどのぐらい調べているのか、ちょっと説明していただきたい。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生から、その三菱商事が九六年にイタリアから輸入した肉骨粉百五トンでございます、行く先不明ということで、もっとちゃんと調べろということでございました。我々、この百五トンについて残されておりました販売時期等の記録それから関係者の聞き取りをいたしまして、次の事実まで突き止めました。
　まず、この百五トン、神戸港に荷揚げをされまして、岡山県の水島の倉庫業者に運ばれております。そして、その肉骨粉は原産国の区分、要するにイタリア産と書いていなくて、たんぱく質五〇％の規格という表示で流通をしている。当時、どうも、どこの原産国というよりも肉骨粉の品質の方を重視した取引だったそうでございます。そして、この水島港扱いのたんぱく質五〇％の規格の肉骨粉はすべて特定の仲卸業者に販売をされております。それで、この仲卸業者は、この肉骨粉、水島港扱いのたんぱく質五〇％規格の肉骨粉、これを更に別の仲卸業者を通じて養鶏用、鶏でございます、養鶏用の飼料工場に販売した可能性が高いということが分かりました。これ、三菱商事サイドと仲卸業者それぞれの聞き取りの内容はおおむね一致をしておりましたということでございまして、当該肉骨粉の大部分は養鶏用の飼料原料として使用されたものと考えております。
　ただ、これ一連の調査を通じまして、三菱商事から仲卸業者へのイタリア産肉骨粉の実際の販売日と量が確定といいますか特定はできておりません。それから、仲卸業者には三菱商事から、イタリア産と、先ほども申し上げましたけれども、イタリア産と明記した購入記録はございません。ということで、帳簿から裏付けることができないということで、可能性といたしましては、一部がほかに販売された可能性は完全には否定できないという状況になっております。
　ただ、これ追跡できるかという話でございまして、この肉骨粉、仲卸業者の帳簿等で裏付けることができないということで、追加的な調査ができない、困難だという現状にございます。
　それから、九八年の件でございます。九八年十二月、たしか百七トンだったと思いました、十二月に輸入された肉骨粉でございます。先ほども申し上げましたように、ＢＳＥの感染というのは生後二年以内の可能性が非常に高いというふうにされておりまして、これまで五例発生をしておりますけれども、それらの牛の生年月日が九五年の十二月から九六年の四月、九五年の十二月から九六年の四月でございます。イタリア産の肉骨粉のうち加熱・加圧処理が不十分であったと考えられることからＢＳＥの原因となり得た可能性の高いのは九八年の六月以前に輸入されたものであるということでございまして、九八年の十二月にこれ輸入されておりますので、この五例の発生原因となった可能性は、その年齢からも、それから輸入した月日からも極めて低いのではないかというふうに考えているところでございます。九八年に輸入したこの肉骨粉、仲卸業者まで調査を行いましたけれども、これもイタリア産と明記した購入記録がなくて流通ルートの特定が極めて困難な状況になっているということでございます。
　今後、死亡牛の検査でございますとか、そういうものが始まります。その辺から得られる情報と併せまして、検討をせざるを得ない状況になっているということでございます。
○中村敦夫君　私も、九八年以降は一応加圧・加熱処置をしたということですから、九六年の、それ以前の肉骨粉というものはかなりかぎを握っているんだというふうに今でも考えていますし、今の答弁からしても、最終的にシロかクロかと、これだったのかという断定には至っていないというところですから、あらゆる手段を用いて発生した牧場との流通というものに関連があるのかどうかというのを、これは一層調べてもらいたいということを要請します。
　それで、しかし、それはシロかもしれないということだってあるわけですね。一方で、農水省は輸入油脂による感染ルートというものの発表もしていますよね。これだと、かなり代用乳の中にそれが入っていて、狂牛が発生した牧場と共通性があるというようなことがあることを報道なんかに発表されていますけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　五例のＢＳＥに感染しました牛に共通されて給与されておりました代用乳にＢＳＥの発生国でございますオランダ産の動物性油脂が含まれていたということから、去年の十二月と今年の六月に二度にわたりまして担当官をオランダに派遣をいたしまして、我が国に輸入された動物性油脂の製造工場、オランダの製造工場の調査を実施をいたしました。
　その結果、まずＢＳＥ感染牛の生まれた一九九六年以前に日本に輸出された動物性油脂の製造工場、オランダに二工場あるということが判明をいたしました。そして、この工場、両工場とも原料の搬入から製品の貯蔵までパイプで連結をされておりまして、他の製造ラインとは分離をされておりました。要するに、途中で混入するということはなかったということでございます。そして、その原料は牛の脂身で、ただこの脂身が背脂肪とか腹腔内脂肪、背脂肪と腹の方の脂肪でございまして、きれいな脂肪でございます、脂身でございます、であることが判明いたしまして、非常に純度の高いものであるということが、これも可能性でございますけれども、そういう可能性が高いということが判明をいたしまして、当該工場で生産されました動物性油脂が我が国に発生したＢＳＥの感染源となり得たとの確証を得るには至りませんでした。
　ただ、オランダ産の動物性油脂を含みます代用乳は五例に共通する唯一の飼料でございます。感染源となり得た可能性を排除することはできないというふうに考えておりまして、私ども、かかる上は疫学的な調査、専門家の先生によります分析、評価にお任せをして、どういう手法で調査をしたら一番感染源の究明になるかということを、にお任せをする方が最も適切というふうに考えまして、先般、十一月の二十二日でございますけれども、疫学検討チームの設置と検討をお願いしたところでございます。
○中村敦夫君　時間がありませんので、この質問、イエスかノーかで答えてもらいたいんですよ。
　つまり、代用乳の方の共通性というのは牧場とつながっているわけですね。肉骨粉は今つながっていないというような状況になっていますね。これは、代用乳に九六年のイタリア産の肉骨粉が何らかの混合とか、意図的な混合とかがあって一緒になったというような可能性はあるんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　そこも調べてまいりまして、高崎の、代用乳を造りました科学飼料研究所高崎工場で我が方の肥飼料検査所が立入検査を行いまして、記録、製造工程等を調べました。
　そうすると、この工場では肉骨粉の購入実績がありませんでした。それから、代用乳の製造工程が他の製品の製造工程と分離をされておりました。そして、出荷する形態は紙袋でございまして、その製品の搬送時に肉骨粉が混入するという可能性はないということが判明をいたしまして、代用乳に肉骨粉が混入した可能性は極めて低いというふうに考えております。
○中村敦夫君　なかなか原因究明が非常に難しい段階にありますけれども、これはもうあきらめないでやらざるを得ないというふうに思います。
　最後に、厚生省の方へお伺いしますけれども、これが例えば人間の口に入っている可能性は非常に高いわけですから、そうすると、潜伏期間が人間の場合、専門家は七年から二十年間あると言っているわけですよね。もちろん何もないことを心から祈るしかないわけですけれども、データ的にそういうことであれば、九六年の肉骨粉による汚染された牛を食べたということは十分可能性はあるわけですね。そうすると、七年目というのは来年ぐらいからになるわけですよね。そういう意味で気を緩めてはならないと思うんですけれども。
　狂牛病を介して人体に被害が発生する可能性について、どのような予測あるいは対策を取っているのかということをお聞きしたいんです。
○政府参考人（高原亮治君）　ＢＳＥに罹患しました牛由来の食肉等を摂取することによって感染すると考えられております疾病といたしまして、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病、バリアントＣＪＤというふうに言っておりますが、ございます。
　ＢＳＥの人への感染メカニズムにつきましてはいまだ十分に医学的な解明がなされているとは言えませんので、我が国におけるバリアントＣＪＤの発生の可能性について具体的に予測することは困難でありますが、本年十二月二日付けの世界におきます発生状況について御報告いたしますと、累計でございますが、世界でのバリアントＣＪＤの発生は百四十例、そのうち英国は百二十九例、フランス六例、イタリア一例でございまして、このほか長期の英国滞在歴がある方ないしは在外の英国人の方でアイルランド、香港、米国、カナダで一例ずつ発症されております。
　いずれにいたしましても、変異型も含めましてクロイツフェルト・ヤコブ病の症例につきましては私どもも極めて関心を持っておりまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく四類感染症に指定しております。これは、診たお医者さんは届出義務が発生するわけでございまして、そういうふうなモニターを行っております。
　また、これは日本で今までなかった病気でございますのでなかなか診断が難しかろうということで、研究班に設置されましたサーベイランス委員会の専門医を昨年十一月英国に派遣いたしまして現場で患者さんを診ていただきまして、得られました知見を報告会等において広く医師等に伝達しております。
　感染予防につきましても、御案内のとおり、感染国からの長期に滞在された方の献血をお断りするとか、臓器提供者について注意をするとか、医療機関に対しましてクロイツフェルト・ヤコブ病診療マニュアルというふうなものをお渡しいたしまして、間違いなく届出をしていただくということ、それから原産国、使用部位等から見て使用することが認められない牛等由来物を医薬品、医療用具等の製造に使用しないことなどを図っております。
　また、治療方法の研究に関しましては、厚生労働科学研究費補助金におきまして疾患の本体についての解明を進めるとともに、診断、治療への応用に向けた基礎的な研究を行っているところでございます。
○中村敦夫君　終わります。
○委員長（三浦一水君）　本件に関する質疑はこの程度にとどめます。
　国井君から発言を求められておりますので、これを許します。国井正幸君。
○国井正幸君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫君の共同提案による水田農業の再構築と食料の安定確保に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水田農業の再構築と食料の安定確保に関する決議（案）
　　我が国はその地理的条件を生かし、長く米を主食として生活してきた。しかし、米の需給ギャップが年々拡大する中、生産現場では生産調整に対する限界感・不公平感を始めとして閉塞状況に陥っている。
　　一方、食の安全性に対する国民の関心が高まる中、安全かつ良質で、多様なニーズに合った米を供給しうる生産・流通体制を確立していくことが求められている。
　　政府は、自給率の向上を旨とし、米政策の抜本的見直しに当たっては、次の事項について万全を期すべきである。
　一　米の生産調整については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に基づき、政府において引き続き円滑な推進に努めるとともに、その見直しに当たっては、これまでの経過と環境の変化等を直視し、円滑な推進を図る観点から、国及び地方公共団体の役割を食糧法上明確に位置付けること。
　二　農業の持つ公益的多面的機能を適切かつ十分に発揮させるため、水田の利活用を促進する観点から、環境保全型農業の拡大・定着、飼料用稲作の本格的な導入等を図るとともに、その生産条件の整備に努めること。
　三　稲作農家の経営安定を図るため、米価下落の影響緩和対策を引き続き講じるとともに、経営所得安定対策を速やかに確立すること。
　四　担い手への政策支援に当たっては、農業の効率化を図るため、農地の利用集積、土地利用の高度化へ重点支援を行うとともに、国土保全や地域社会の維持・活性化のため、小規模農業者をも包含した集落営農の育成にも配慮すること。
　五　生産調整の配分に当たっては、適地適作を旨とし、地域特性に応じた米づくりに十分な配慮を行うこと。
　六　米の消費拡大に当たっては、粉体化利用を含め新規需要の開拓に努め一層の拡大を図るとともに、豊作による過剰米の処理に当たっては、適切な政策支援を行うこと。
　七　公正・中立な取引市場の育成、流通・取引の多様化を推進し、安定的な米取引価格の形成や通年流通の確保を図ること。
　八　安全・安心を核に消費者ニーズに応える米づくりを推進するため、表示の適正化等の見地からＪＡＳ法に基づく品質表示基準を見直し、不当表示の監視を強化するとともに、ＤＮＡ分析を含めたトレーサビリティーの確立や米の安全検査に対する取組みに対し支援すること。
　九　アジアモンスーン地域での食料安全保障を確立するための東アジア米備蓄システムへの協力を一層強化するとともに、ＷＴＯ農業交渉において日本が提案した国際備蓄構想の実現に努めること。
　　　また、ＷＴＯ農業交渉において、ミニマム・アクセス制度の見直しに向けて関係各国に強力に働きかけること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（三浦一水君）　ただいまの国井君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（三浦一水君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対して、大島農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大島農林水産大臣。
○国務大臣（大島理森君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を尊重し、最近の米をめぐる情勢を踏まえつつ十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（三浦一水君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五分散会
平成十四年十二月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　神本美恵子君
　　　　　堀　　利和君　　　　　岩本　　司君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　泉　　信也君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　文部科学副大臣　　渡海紀三朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　松茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上原　　哲君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　結城　章夫君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　山元　孝二君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　白川　哲久君
　　　　　　　文化庁次長　　　　銭谷　眞美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人日本芸術文化振興会法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○独立行政法人科学技術振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○独立行政法人日本学術振興会法案（内閣提出、
　衆議院送付）
○独立行政法人理化学研究所法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨四日、堀利和君及び川橋幸子君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官上原哲君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、文部科学大臣官房長結城章夫君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文部科学省研究振興局長石川明君、文部科学省研究開発局長白川哲久君及び文化庁次長銭谷眞美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大野つや子君）　放送大学学園法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案の八案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有馬朗人君　おはようございます。有馬朗人でございます。
　多少講義調になりますのでお許しいただきます。お返事は短くしていただけると幸いでございます。
　まず、研究費配分関係の特殊法人の独法化について御質問させていただきます。
　細川内閣時代、総理の私的懇談会といたしまして国際文化交流に関する懇談会が設けられまして、私はその座長として日本の文化交流を根本的に改善すべく討論を重ね、平成六年六月に答申をまとめまして、当時の村山総理大臣に提出いたしました。
　そのとき、日本学術振興会の財政基盤、人員構成をブリティッシュカウンシル、ドイツの学術交流会などと比べましたが、余りにもその格差に愕然といたしました。
　そこで、答申に、国際交流基金及び日本学術振興会について、二十一世紀の初頭にはその事業規模が倍増され、実施体制も充実強化されるべきであると要請いたしましたが、その結果、どのくらい実現いたしたでありましょうか。もう既に二十一世紀の初頭でありますので、お聞きいたしたいと思います。
○政府参考人（石川明君）　ただいま有馬先生からお話がございましたその懇談会報告が取りまとめられた平成六年当時と現在と日本学術振興会の予算額あるいはその定員について比較をしてみますと、予算額は当時百七億円でございましたけれども、現在千百五十三億円ということで、約十一倍に増加してございます。また、定員は五十一人から八十人へと約一・六倍に増加しているところでございまして、特に平成十一年には、御存じのとおり、科学研究費補助金の交付業務の一部を国から移管をしたということを契機に、予算、定員とも大幅な拡充が図られているところでございます。
　また、科学研究費補助金の配分審査に当たりましても、大学等の研究者約三千七百人を審査員に委嘱するなどいたしまして、日本学術振興会の事業としては、振興会の職員だけではなく、全国の多くの研究者の協力を得て実施されているところでございます。
　今後とも事業及び実施体制の充実強化には努めてまいりたい、このように考えております。
○有馬朗人君　ただいま大きく予算が増えたとおっしゃられましたけれども、その中、かなり科研費の分が入っていますね、その点確認いたしたいと思いますが。
○政府参考人（石川明君）　おっしゃるとおりでございます。
○有馬朗人君　それを除くとどのくらい増えていますか。今御返事いただかなくても、この次お聞きすれば幸いです。
　次に、日本学術振興会に対しまして、最近、外国人二人、日本人三人の委員から成る外部評価委員会が作られ、私も委員長として参加いたしました。
　その際、日本学術振興会が果たしている役割に対して依然として職員数が少な過ぎる、先ほど一・六倍というお話がありましたけれども、少な過ぎると委員全員が完全に同意いたしました。そして、この点について改善することが最も必要なこととして答申した次第であります。この点につきまして、文部科学省にこの場をかりて強く要望させていただきたいと思います。
　この点に関しましては、文部科学大臣の御見解及び御方針をお聞かせいただければ幸いでございます。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘の点、しかと受け止めさせていただきます。
　これまでも日本学術振興会の業務の重要性、それから最近の業務の拡大に比して非常に職員数少ないと思ってまいりました。現在お願いしております来年度の予算要求におきまして、新たに学術システム研究センターを整備して研究経験を持つ人を配置することを考えておりまして、職員の増員を要求いたしているところでございます。
　少しずつながら、確実にこの問題について対応してまいりたいと思います。
○有馬朗人君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　米国のＮＳＦやイギリスのリサーチカウンシルのように、欧米には研究支援を行う代表的な機関が存在しております。我が国でもこれらに伍する機関が必要であり、日本学術振興会を国を代表する学術振興のための機関として発展させるべきだと思いますが、独立行政法人化により、今後どのようにこの問題に対して対応していかれるか、お聞かせいただければ幸いであります。
○副大臣（渡海紀三朗君）　先生御指摘のように、この振興会、日本の学術振興のＮＳＦそれからイギリスのリサーチカウンシル、これに相当するようなそういう機関であると認識をいたしております。そういう中で、今回独立行政法人になることによりまして、これは独立行政法人一般的なことでございますが、国の関与をできるだけ弱めることによってより独自の自主的な運営ができる、そういったことで弾力的な運用をすることにより、より機敏に様々な問題に対応ができる、これが一つの大きな特徴であろうと思います。
　しかしながら、ある面、この研究開発分野においてしっかりとした国のサポートというものも大事でございますから、そういった点で我が省といたしましても今後とも支援をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○有馬朗人君　是非ともよろしくお願いをいたします。
　科学研究費補助金がこの十年間急激に増加したことを研究者の一人として心から喜んでいる次第であります。この十四、五年間の伸び方、今年度の総額、来年度予算等につきまして、まずお聞かせいただきたいと思います。
　その際、文部科学省及び日本学術振興会で科研費事務に当たる人々の人員数の変化についてもお教えください。科研費の年々の増加は歓迎すべきことでありますが、業務を担当する職員数が少な過ぎると私はかねがね考えております。この辺についてどうお考えか、お聞かせいただければ幸いです。
○政府参考人（石川明君）　科学研究費補助金の推移についてのお尋ねでございますけれども、予算額について申し上げますと、年々着実に増加を見ておるところでございます。平成元年度に科学研究費補助金五百二十六億円でありましたものが平成十四年度には千七百三億円と、三倍以上に増加しているところでございます。特に、そのうち日本学術振興会が交付する種目の予算額は八百五十三億円ということになっておりまして、また来年度は総額千九百二十五億円、前年度に比べまして二百二十二億円の増額要求を行っております。
　また、これに相応する事務体制でございますけれども、平成元年度におきましては九名で担当しておりました。平成十四年度現在では日本学術振興会を含めまして二十三名、約二・五倍という体制でこれを担当しております。
　また、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、日本学術振興会では審査、評価の業務に携わる職員それ自体は十一名でございますけれども、こういった研究課題の選定に関する審査、評価について科学研究費委員会におきまして第一線の研究者約三千七百名の協力を得まして厳正公正な審査、こういうものを行っているということでございます。