Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（敬）委員　だから、もうそれは、とにかくそのぐらいの、原子力安全委員会というものを特別行政委員会として独立させて、まずそこへあらゆる機能をきちんとさせて、その機能が生きてくるようなチェックの形にするか、あるいはチェック機能をはっきり、行政として環境庁原子力安全所ぐらいにして、通産省や科学技術庁の中からもう安全に関する部分は切り離して相互にらみ合いの形でやっていくか、どっちか新しい機構にしなかったらこの問題は永久に片づかないというふうに私は昨晩考えて、これをちょっと大臣に申し上げよう、こう思って実は質問に立たせてもらったのです。もういつまで同じことを続けるのですか。
　いろいろな皆さんからのデータとかこういう形で、原燃輸送の方から報告があった資料も入っていますけれども、このようなデータの書きかえを行った動機とは何だ、こう書いてありますね。「今回の事象は原電工事（株）の原料の発注が遅れ、分析結果を待っていたのではレジンを製造工程上の期限内に供給することが困難となったため、設計基準値を満足するデータを作成し納入に必要な材料証明書を作成したと思われる。また、設計基準値に満たない分析結果が出た場合にも同様な理由から再分析を実施せず数値の修正を行ったものと思われる。」
　原子力の全体にかかわるこういう大事な部分のところでこんなことを平然と行えるという見識とか常識というのは、それは皆さんではなくて民間業者だから、こういうことであるかもしれませんけれども、考えられないのではないですか。そこまでもう何かしらわけのわからぬような状況になっているという現状を踏まえれば、もう本当にその検査と推進というものをどうするかということをはっきり国は考えるべきだ。そうでなければ、これはまた続きますよ。
　きょうは時間がありませんから、答えを大臣に求めません。私どもは、そういうことであるとすれば、日本の新しいエネルギー開発のためにも、あと一分しかありませんから、ＣＯＰ３の京都会議のときに、当時は村岡官房長官でありましたが、これからの地球環境のために原子力発電所をあと二十基つくります、官房長官がそういう発言をしているのですよ。これはできるのですか。世界との公約ですよ。しかし、こんなことが、もう業界の中では何にも反省もなしに行うということさえチェックできないなんていうようなことで、どうやってこれから地球環境のために原子力発電所を二十基つくるのですか。とんでもないと思いますよ。本当に大胆な組みかえをする。
　大臣、飛行機に乗りおくれないことと飛行機の安全をお祈りして、最後にひとつ私の発言に対して決意のほどを聞かせていただきたいと思います。
○竹山国務大臣　佐藤委員の長い御経験の中から原子力行政に対しての現下の御認識をしかと受けとめさせていただきました。今後の対応の大きな糧にさせていただきたいと思います。
○佐藤（敬）委員　終わります。
○大野委員長　斉藤鉄夫さん。
○斉藤（鉄）委員　平和・改革の斉藤鉄夫でございます。
　今回の事件、私は本当に残念で腹立たしい思いがいたします。二つ意味があります。一つは、日本の技術者がここまで落ちてしまったかという思い。私自身技術出身でございます。そういう思いが一つ。
　それからもう一つは、私は党の原子力政策の責任者をさせていただいております。そういう中で、例えば、新潟、福島、福井、それから、私は中国比例区でございますが、中国地方の原子力発電所である島根、その地元からよく呼ばれます。我が党は原子力に対して、それを否定する立場はとっておりません。しかし、そういう原子力発電所を抱える地域にいる我が党の支持者の方は大変悩んでいらっしゃる。そういうところに地元の議員さんから呼ばれて、私は行くわけです。党の原子力政策の責任者として行きます。そうすると、地域の方はこうおっしゃいます。私たちは、技術のことはようわからぬ。電力会社やまたお役所の方の言うことを聞けば、それも本当そうに聞こえるし、うそのようにも聞こえる。反対派の人の声を聞けば、それが本当そうにも聞こえるし、またうそにも聞こえる。ただ、斉藤さんがきょうここに来て真剣に訴えてくれて、ではあなたの人間を信じましょうと。だから、例えばプルサーマルならプルサーマルでも、私たちは、住民の方は地域現場で反対派と推進派の間に入って大変苦労しているけれども、斉藤さんの言うことを聞いて、では納得しましょう。それは人間を信用するのですと。こういうふうに言っていただいて、納得していただいているわけでございます。
　前回もデータ改ざんとか動燃の問題がございました。今回またこういう問題がございました。それは、結局その方々から見れば、斉藤がうそをついていたのだ、こういうことになるわけです。斉藤はあそこでまじめそうな顔をしてあんなことを言って、一たん我々は信じたけれども、結局あいつが我々に対してまじめそうな顔をしてうそをついたのだ、こう言われてしまうわけなのです。その繰り返してございます。
　原子力を推進したい、推進する側の今回の一連の事件の関係者の人々、我々に対しても責任を持っていていただかなければならないその人たちがああいう事件を起こして、我々味方をも敵にしている、こういう思いでございます。自分自身、私は、福井の人、新潟の人、そして福島の人、その人たちの信頼を裏切った、私自身が裏切ったということになっておるわけでございまして、物すごく腹立たしい。このことについて長官、どのようにお考えでしょうか。
○竹山国務大臣　斉藤理事におかれましても、就任早々の私めにいろいろ御示唆を賜り、叱吃激励をしていただいている先生であるだけに、今のお話に返す言葉もございません。
　私は、四月末に責任者にはなったわけでございますが、それまでの歴代の大臣も苦労をして、先生方と同じ思いで科学技術庁の責任者としては原子力行政推進のためにいろいろな手だてを、また反省をしてきたわけでございまして、しかも先ほどお話ししたとおり、旧動燃の組織がえを含めてまさに新しいステップを半歩踏み出した途端のこうした不祥事でございますだけに、斉藤理事のお言葉、今日まで特に地元でまた各地で原子力行政の理解促進にお努めをいただいた先生のお言葉に対しての、責任者としての当面の明快な御返事の言葉がないというのが実感でございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほど佐藤委員からもお話がありましたけれども、今回のこの事件については、科技庁が、その信頼回復といいましょうか、リーダーシップで国民が納得するようなきちんとした処置をとった、こういうふうにしていただかなければ、私自身もう原子力発電所の地元に行けなくなる、こういう状況でございますので、深い決意で、大臣のリーダーシップで、果断な処置をお願いしたいと思います。
　一言、御決意をお願いします。
○竹山国務大臣　斉藤理事のお言葉をしかと受けとめて、今後の対応に励んでいきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　それでは、ちょっと具体的な質問に入らせてもらいます。
　納期に迫られてデータを捏造した、改ざんをしたということですけれども、そもそも工程的に検査という工程は工程の中に組み込まれていなかったのでしょうかという質問が一つと、それから、硼素や水素の成分分析に具体的にはどれだけの時間がかかるのか、御質問をします。
○間宮説明員　お答え申し上げます。
　今の御質問の件でございますが、納期に間に合わなかったということで聞いておりますが、本当に必然的にそうであったのかどうかにつきまして、まだ必ずしも明確になってございません。
　その中で検査の時間を見込んでいなかったのかどうか、これにつきましても、分析会社からの分析結果と申しますのは、サンプルを出してから早くて二週間を要しているということでございまして、片方で、中性子遮へい材の原料が準備されてからキットとして出荷するまでに一カ月半から二カ月かかっている、こういう実態はわかっておりますが、この間の必然関係につきましては、これから鋭意明らかにしていかなければいけないと考えております。
○斉藤（鉄）委員　材料が搬入されて、それから納期まで一カ月半から二カ月。それに対して、検査そのものは材料を出してから答えが返ってくるまで二週間、こういうことでございますが、私、素人ですが、これを聞いただけでも、明らかに検査という工程が最初の全体の工程管理に入っていないのじゃないか、こんな気がいたします。
　このキャスク製造工程の工程管理は、一体だれの責任なんでしょうか。また、その工程表をチェックするというのは、科技庁なり安全委員会なりがチェックする必要はなかったのでしょうか。
○間宮説明員　お答えいたします。
　原燃輸送が輸送容器を発注するに当たりましては、輸送容器製作の工程管理は輸送容器メーカーが行うということで発注をいたしております。したがいまして、輸送容器製作の工程管理は輸送容器メーカーが行ってございます。
　それで、当庁が独自で調査した結果でございまして、幾つか判明した点を申し上げます。
　輸送容器の納期につきましては、輸送容器所有者が、見積もりの段階におきまして納期及び発注コストを定めて入札をし、発注仕様書で納期を確定するということになってございます。今般の場合、六種類の輸送容器が国内容器メーカー四社に発注されておりますが、一基当たりの納期は、発注から約二年となっております。
　それと、遮へい工事でございますが、先ほど申し上げましたように、工期の後半、一年半くらいが標準でございますか、そこで五週間程度の期間でございますが、準備を入れますと、全部で二カ月ということでございます。
　それと、輸送容器メーカーが遮へい工事を発注するに当たりましては、契約によってこの遮へい工事の納期というのを定めておりまして、輸送容器メーカーが遮へい材を製造する際の製造工程における検査時間についてどういう認識を持っていたかについては、確認をしてございません。これらについては、今後鋭意明確にしていきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　ちょっとよくわからなかったのですが、私の質問は、もう一度整理して質問をしますと、検査に二週間かかるということは初めからわかっていたはずですから、その二週間という時間を十分とった工程でなくてはならなかったはずですが、その工程を承認する最終責任者はだれなのかという質問と、それに対して科技庁や原子力安全委員会は無関係でいられたのか。この質問をいたします。
○間宮説明員　工程の責任はメーカーでございます。我々としては、工程の中身については把握しておりません。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、今回の大きな原因の一つである納期が足らなかったということについては、科技庁としては直接、また原子力安全委員会としては直接それを指導する立場にはなかった、こういうことでしょうか。
○斉藤（鉄）委員　先ほどの辻委員の質問にもございましたが、まさに最初のロットでもう提造が行われていたわけでございます。その時点で明らかに、この工程では検査という一工程をきちんとやるのは不可能だということがわかったはずですが、それに対して改善をしようという努力が全く現場には見られなかったようでございます。そもそも現実に、モックアップでやってみて、もしくは最初のロットでやってみて工程的に無理があるなとしたときに、それを改善しようという動き、技術者であれば当然だと思うのですが、それがなされなかったということのようなんですけれども、この点については何か、余りに納期が厳し過ぎたのだとか、科技庁としてはつかんでいますでしょうか。
○間宮説明員　先生のおっしゃること、ごもっともだと思いますが、我々として現在までに調査した中からは、そこら辺について明確なものが浮き上がってきておりません。これにつきましても、浮き上がってくるようにこれから鋭意努力してまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　そこのところがポイントだと思いますので、ぜひ厳密な議論ができるように調査をしてほしいと思います。
　次に、ここで言う硼素の含有量、水素の含有量の基準値ということでございますが、いわゆる法律で定められているのは、表面線量率として定められております。この表面線量率、法で定めた基準と、今回問題になっております硼素含有量、水素含有量の基準値の関係はどういう関係か。また、この含有量の基準値は、だれが何を根拠に定めたのか、だれがその基準値を決めたのかについてお伺いします。
○間宮説明員　お答え申し上げます。
　法律で決められておりますのは、今先生おっしゃいましたように表面の線量率と表面から一メートルのところの線量率でございます。表面二ミリシーベルト以下、一メートルで〇・一ミリシーベルト以下というふうに定められてございます。
　輸送容器を設計、製作する場合におきましては、まず設計段階で収納量とか燃焼度などを、いわゆる収納する使用済み燃料を設定をいたします。その上で、放射能線量に応じまして、先ほどの安全基準を満足するように遮へい設計を行っていくということでございまして、その遮へい設計の段階におきまして、事業者が中性子遮へい材を選定し、その中の硼素や水素の濃度を設定しております。
　したがいまして、設定しているのは事業者でございます。
○斉藤（鉄）委員　法律で定めたのは表面線量それから一メートル離れたところの線量、そこから業者が遮へい計算を行って密度なり硼素、水素の含有量の基準値を出したということで、そうしますと、この基準値というのは一つの社内基準というふうに考えていいのでしょうか。
　それから、基準値をきちんと満足したというデータは一体何を保証することになるのでしょうか。
○間宮説明員　基準と言われておりますのは、今おっしゃいましたように、社内の基準でございます。つまり、材料仕様の値でございます。
　それと、その基準を満たすということは、先ほど申し上げましたように、設計の段階において、中にどういうものが詰まるかというのを想定して設計をするわけでございますが、その内容物として設定されたものを目いっぱい入れたとしても表面なり一メートル離れたところの値が法令に定められた値を十分に下回る、こういう意味合いでございます。
○斉藤（鉄）委員　そうすると、原子力安全委員会が行う安全審査においては、この基準値というのはどういうふうに取り扱われるのでしょうか。この基準値を前提としてオーケーを出した、こういう理解でいいのでしょうか。
○間宮説明員　先ほど申し上げましたように、本件に関しましては安全委員会は直接タッチしておりませんで、行政庁でございますが、行政庁といたしましては、設計審査のときに、この値で表面なり一メートルなりのところがちゃんと基準値以内におさまるであろうということは確認をして設計の承認をまずいたします。
　その次には、今度は製造が始まりましたら、容器の製造過程におきまして、硼素なり水素なりの値が向こうが最初に設定してきた値を満足しているかどうかということを確認するわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　そうしますと、今の議論をまとめますと、確かに硼素や水素の含有量の基準値というのは法律で定めた値ではない、単なる社内基準ではあるけれども、原子力安全委員会で安全審査をしたときに、その基準値をもとにオーケーを出した、だからある意味では、この含有量基準値というのは、社内基準であるけれども、国民に対する約束である、そういう意味があるのだ、こういう理解でよろしいですか。
○間宮説明員　まず、審査は行政庁で行われるということを改めて申し上げます。
　それと、基準値の意味合いでございますが、いわゆる最初の設計で、これだけのものを入れますと燃焼度はこれで、放射線量はこれですというものがございます。それを前提としてある基準を満たしていれば、それを運んだ場合にも十分基準値を下回る、こういう意味合いでございます。
○斉藤（鉄）委員　ちょっとよく理解できないのですけれども、聞きたいのは、社内基準ではあるけれども公的な意味を持った値なのですねということを確認したいのですが、そういう端的な聞き方をします。
○間宮説明員　おわかりにくいのは非常によくわかっておりまして、体系も若干複雑でございまして、いわゆる法律の要件は、最後に、輸送する直前に輸送物確認を行いますが、そのときに表面と一メートルのところの値が法令で定めた基準以下であればいい、これが絶対条件でございまして、その前にある段階の、設計を承認する、容器を承認するという段階は、実は法定で、必ずしなければいけないということではなくて、「できる」となっています。
　なぜそういうのが入ってくるかといいますと、最後のいわゆる輸送物の確認のときに、いわば容器の設計がどうであったかとか、容器がそのとおりつくられていたかということを全部確認しなければいけないわけですね、個別の承認でございますと。そうすると非常に時間がかかるわけですね。したがって、同じ容器を何度も使う場合は、容器の承認をとっていれば少なくともかなりの部分が審査の上から省かれる、こういう構造になっております。
　したがいまして、法令でどうこうというところにつきまして非常に申し上げにくいところはあるのですが、あくまでも、最初に想定されたものが目いっぱい詰まった状態、この状態でも基準値を下回るという保証を与えているものでございまして、それ以上のものではございません。
○斉藤（鉄）委員　私がこういう質問をいたしますのは、私もいろいろな原子力関係の技術者と話をしたときに、ある技術者はこういう言い方をするのです。あれは単なる社内基準だ、かつ、十分安全余裕を持って設計してあるので、あそこで少々基準値を下回ったからといって騒ぐ方がおかしい、こういうことを言う技術者がいるのです。
　それは間違いだ、こう僕は思いまして、その基準というのは、ある意味で公的な意味を持った、行政庁で審査をしたときにそれを前提にしてオーケーを出したわけですから、ある意味では国民に対する約束なのだ、そういうふうに私は思うのですが、そういう質問に対して今のお答えは直接返ってきていないような気がするのですが、もう一度お伺いします
○間宮説明員　いずれにしましても、容器承認を与える前提といたしましては、たとえ向こうが設定したものでもデータ的に満たしていなければ本来承認は与えられないわけでございまして、その重みはございます。
○斉藤（鉄）委員　その回答が聞きたかったのです。
　私も、今の日本の技術者のモラルという面で非常に心配をしている面があるのですけれども、今回の事件についても、まだ現場の原子力技術者の間に先ほど言ったような安易な考え方がある。そうではないのだということをはっきりと国民の皆さんにわかるような形で示していただきたいと思います。
　それから、技術者という観点からいいますと、物をつくったその品質にはばらつきが生じるというのは当然でございます。ある値を上回るものもあるし下回るものもある。どうしても守らなくてはいけない基準であれば、つくったものがある確率で、どんなにばらついても九九・九％以上の確率でこの値は上回るというところを下限にする、その確率を何％にするかはつくる人が目指す品質によるわけですけれども、そういうのは技術者としては常識、イロハのイなのですけれども、そういうこともわかっていない。目標値を下限値にしてしまうような、今回、そういうふうにすれば、つくったものの五〇％は基準値を下回るというのは明らかに想像できるわけですが、その程度のレベルの技術者が、本当に国民の安全に対して、注目を浴びている原子力の第一線にいるのかというので私は非常にショックを受けたのですけれども、これに対して、どのようにお考えでしょうか。
○間宮説明員　全く同感でございます。私も技術者の端くれとして、先生おっしゃるようなところは当然考えるべきであろうと思っております。
　ただ、そこら辺の、なぜそのように値を設定したのかということにつきましては、まだいろいろ検討の余地がございまして、これも明らかにしてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　原子力に対する国民の信頼を取り戻すためにも、このような事件を二度と起こしてはならないと思うのですが、その一つは、先ほど最初に申し上げました、また長官も決意を表明されました、国民にわかりやすい形で今回の果断な処置をとっていただくということ、それからもう一つは、具体的な再発防止策を明確に示すことだと思います。
　私自身、今回の事件を見て、技術者のレベルの向上を図るのは当然として、こういうふうに、一つの輸送キャスクをつくるということにしましても、かなり各層、協力会社がございます。上は電力から、下は、この場合は東レリサーチですか、何段階にも入っております。
　そこで、各社の技術者がそこに関与していくわけですが、一つには、こういう使用済み核燃料輸送容器を設計した、この設計思想というのはこういう思想でつくったのですよ、ですからその設計思想の中でこの中性子遮へいのためのレジンはこういう役目を負うのです、ここら辺に位置づけされるのです、その安全余裕はこの程度含まれているのです、そういうことを各段階の技術者がすべて理解をしていなかったのじゃないか。多重構造の中で、いついつまでにこれだけのものをつくれということを言われて、そのキャスクが一体どういう思想のもとで設計されたかというのを理解しない技術者がやったがためにこんな事件が起きたのではないか、それも一つの原因ではないかというような気がいたします。そういう設計思想を従事技術者全員に理解させるという努力が必要ではないかなというような気がいたします。
　また、先ほど申し上げました工程的な余裕、また、工程的にふぐあいが見つかったときには、それがすぐ現場にフィードバックして工程が改善される、こういう事柄。
　それから、そういうこととちょっとまた次元が違いますけれども、原子力というのは今国民が本当に注目をしているのだ、その中で大変重要な仕事をしているのだという原子力に従事する技術者のモラルの向上。
　大きく分けますと、この三つが大きな問題点ではないかと思いまして、それぞれに再発防止策をとらなくてはいけないと思うのですが、その再発防止についての科技庁の見解をお伺いします。
○間宮説明員　御指摘、一々ごもっともと思っております。
　今回の場合、複数のメーカーが、あるいはその下にいろいろな下請が配置されまして非常に複雑な構造をしておりますが、それがゆえに指示の徹底とか研修等で意思統一を図るべきであったというふうに思っております。
　ほかの二点につきましても全く仰せのとおりでございまして、そういうものも含めまして、再発防止について今後真剣に議論し、結論を出していきたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　最後に大臣に、先ほど質問申し上げました再発防止、それから最初にお伺いしました果断な処置、これについて御決意をもう一度お伺いして、質問を終わります。
○竹山国務大臣　斉藤理事の豊富な御経験、また工学博士としての高い識見を踏まえた数々の示唆に富む、特に三本柱の御提言をしっかり受けとめさせていただき、速いテンポで、今回の問題究明はもとよりでございますが、全体的な科学技術行政、なかんずく原子力行政に対する関係者のまさに意識改革に向けて研修錬磨を続けていきたい、こんな思いでございます。
○斉藤（鉄）委員　終わります。
○大野委員長　菅原喜重郎さん。
○菅原委員　自由党の菅原喜重郎であります。
　私も、党を代表して、今問題となっております使用済み燃料輸送容器のデータ改ざんについての質問をいたしたいと思います。
　動力炉・核燃料開発事業団においては一連の事故、不祥事が続き、また、このため、動燃改革について本委員会もたびたび議論を行ってきたところでありました。そして、動燃事業団は、十月一日に新法人核燃料サイクル開発機構として、これまでの反省に立ち、決意を新たに再出発を図った、そのやさきの十月八日、今回の使用済み燃料輸送容器にかかわるデータ改ざんが発覚したことは、私たちとしては非常に落胆もし、また遺憾にも思うところであります。
　事件についてのその後の科学技術庁の調査によれば、四十四基の容器のりち三十八基にデータ改ざんが見られたとのことでありますが、このことは言語道断というほかはございません。強い憤りすら覚えております。しかも、このデータの改ざんされた容器が青森県六ケ所村への使用済み燃料の輸送に使われたことは、原子力の安全を願う国民として、また地元住民にとっても大きな不信のもととなるものであります。
　一方で、六ケ所村への輸送については安全上の問題はなかったと説明されているところでありますから質問しますが、六ケ所村への輸送に用いた容器についてデータ改ざんがあったのかどうか、この輸送物の確認においては政府はどのような検査をし、どのような結果が得られたから安全上の問題はなかったとしているのか、伺います。
○間宮説明員　お答え申し上げます。
　まず、六ケ所村に搬入されました輸送容器につきましては、データの改ざんがなされていたと承知しております。
　この六ケ所村への搬入に当たりまして、実際の使用済み燃料を輸送容器に入れた輸送物につきまして、輸送前に、輸送物の線量当量率が法令に定める基準に適合していたこと等が国により確認されておりまして、安全上の問題はなかったと認識しております。
　ちなみに、六ケ所村に搬入されました二基につきましての測定の結果でございますが、表面の基準値二ミリシーベルト・パー・アワーに対しまして、一号機が百五十六分の一、二号機が百五十一分の一という値でございましたし、表面から一メートル離れた位置の基準値百マイクロシーベルト・パー・アワーに対しまして、一号機が四十一分の一、二号機が四十五分の一ということで、基準を満たす結果となっております。
　以上でございます。
○菅原委員　次に、今回のデータ改ざんはいわゆる内部告発により発覚したとされておりますが、このことについて詳しく報告を願いたいと思います。
○間宮説明員　我々が知っている限りということでございますが、まず、当庁は、十月六日の夜に、原燃輸送から、使用済み燃料輸送容器の大型試験用模型の内部に使用される中性子遮へい材のデータの一部に改ざんがある旨、報告を受けました。原燃輸送によりますと、報道機関から十月六日の午前十一時過ぎに原電工事に問い合わせがあり、同日午後三時ごろに原燃輸送に問い合わせがあったということを聞いております。
○菅原委員　内部告発という行為についてはいろいろの意見があるところでありますが、内部告発があって初めてデータ改ざんがわかったということになると、内部告発も重要な意味を持ってくるところであります。私は、こういうことは倫理観の問題にもつながっていくことで好ましい風潮ではない、このように思っているのですが、内部告発がなく順調に運転されていると考えられている他の施設においても、実態はどうなっているのか心配になるわけであります。
　このような不安にこたえ、原子力の安全を確保するために原子炉等規制法に基づく規制が行われているはずでありますから質問しますが、使用済み燃料輸送容器については、原子炉等規制法上、どのような規制を行うこととなっているのか。また、それらの規制の中でどうしてデータ改ざんが発見できなかったのかを、まずお伺いします。
○間宮説明員　お答えいたします。
　原子炉等規制法の体系におきましては、核燃料物質の輸送の安全確保に関して、設計、製作及び運搬につきましての当事者である輸送者、これは炉規法第五十九条の二の「運搬を委託された者」という位置づけでございますが、ここが一義的な責任を有しており、国は輸送者に対して、輸送容器の設計、製作及び輸送前の各段階において必要な審査及び検査を行っているところでございます。
　先ほど申し上げましたが、遮へい材の材料につきましては、製作段階で申請者が設定した材料仕様の値と容器承認の際に提出される書面、これは材料証明書と言っておりますが、この間の整合性の確認を行っているところでございます。材料証明書につきましては、データが正しいということを前提として確認を行っておりますので、このチータが改ざんされているということ自体を見破ることは困難であったということでございまして、ここら辺の問題につきましては、我々も、このままではいけないということで、今後鋭意検討して再発防止策を講じたいと思っております。
　以上でございます。
○菅原委員　使用済み燃料を発生させていることについて、その所有者である電力会社は、原子炉等規制法の原子炉の設置、運転の許可を得る必要があり、直接的な規制対象となっています。また、電力会社から委託を受けて使用済み燃料を輸送する者、本件の場合は原燃輸送株式会社も、輸送容器の承認、輸送物確認等を得る必要があり、直接的な規制対象事業者であると理解しています。
　この電力会社の原子炉の設置、運転の場合と輸送を委託された者との間には、その規制の関係はどうなっているのでありますか。伺います。
○間宮説明員　電力会社が原子炉を設置し運転を行おうとする場合には、原子炉の設置許可、保安規定の認可等については、原子炉等規制法によって規制が行われております。
　一方、電力会社から運搬を委託された者、原燃輸送でございますが、これは同じ法律でございますが、原子炉等規制法によりまして、保安のために必要な措置を講じることが義務づけられているとともに、輸送物の線量当量率等が技術基準に適合していることについて国による確認を受けなければならないとされております。
　したがいまして、今のような規制の状態にあるということでございまして、仮に電力会社が輸送を行う、こういう場合もあるわけですが、その場合は委託された者と同一の規制を受けることになります。
○菅原委員　今回問題となっている容器は、原燃輸送株式会社が原電工事株式会社、さらに日本油脂株式会社に製作を発注しているものであります。
　これらの二社は原子炉等規制法上規制の対象であるのかどうか、その関係についても伺います。
○間宮説明員　仰せのとおり、今回問題となっております輸送容器の製造につきましては、原燃輸送からの発注によって、まず輸送容器メーカーが設計と製造を行っておりまして、このうちの遮へい材について原電工事、さらには、その分析につきまして日本油脂が受注して実施しておりまして、原子炉等規制法上、輸送容器について設計承認、容器承認等を受けるのは運搬を委託された原燃輸送でございまして、お尋ねの原電工事と日本油脂の二社については直接の規制対象とはなってございません。
○菅原委員　今回のデータ改ざんがこれまでの規制業務の中で発見できなかったことは非常に遺憾なことであります。発見できなかったのは、規制業務への取り組みが十分に行われなかったのか、あるいは、そもそもこのような原子炉等規制法上の規制の仕組み自体が適当でないのかという問題を問いかけられていると考えるところでありますので、お伺いします。
　今回問題となっている容器について、規制業務を実施していく上で手抜かりはなかったのか。また、原子炉等規制法に制度上の問題点はないのか。特に、原燃輸送、原電工事、日本油脂に対してこのようなチェックを行っていれば六ケ所村への輸送の前に発見できたのにという反省はないか。また、なぜこのような下請、下請、下請となるような発注をしなければならないのか。こうしう点でも国民の不信を払拭できないと思うので、政府としてどう考えているかお伺いします。
○間宮説明員　先ほども申し上げましたように、我々がやっております規制は、事業者の方から申請がございまして、その申請の全体の体系が法律で決められております表面及び一メートル離れたところの値を満たしているように、いわばすべてのものがなされるように確認をしているところでございまして、その確認のやり方といたしまして、いわゆる材料証明書というものをもとに書面審査をしている。ということで、材料証明書自体が偽造されていたということにおいては、それが発見できないということでございます。
　それでは、どのようなチェックを行っていれば防げたかということに関しましては、我々も再発防止においてはそういうことを考えなければいけないと思っておりまして、先ほどお話ございましたように非常に複雑な体系をしている、そこら辺についても何らかのことがなされ得るのではないかと思っておりますが、仮にそういう体系としても、再発防止としてどういうことをすればいいかということをこれから真剣になって考えていかなければいけないと思っているところでございます。
○菅原委員　いずれにしても、複雑な体系、こういう下請問題についても、国民の不信を払拭するためにも政府として強力に指導していっていただきたいことをまずお願いしておきます。
　次に、政府においては早急にデータ改ざんに至った原因を究明し、このようなことが再発することのないように対策の検討を進めるべきであるわけですので、原因究明、対応策検討の視点及びこれからのそういうことに関するスケジュールについてお聞きしたいと思います。
○間宮説明員　お答えいたします。
　我々といたしましては、調査検討委員会というものを設けて、非常に速いピッチで調査検討を進めているところでございまして、既に二回の会合におきまして　データの全容の確認といいましょうか、それが行われておりますし、さらに遮へい材の注入工事の技術的内容、これはこれまで公表されていなかったものが極めて詳細に明らかになってきておりますので、それらを踏まえまして今後再発防止対策等を講じていきたいと思っておりますが、検討会がまだ二回しか行われていない段階におきまして、今後の見通しについて申し上げる段階に至っていないと思っております。
　一日も早く信頼を回復するために全力を挙げたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、斉藤（鉄）委員長代理着席〕
○菅原委員　今後の対応策を考えていく上で幾つか要望しておきたいと思いますが、データ改ざん、虚偽申告の例は、原子力の分野に限らず他の分野においても見受けられ、最近の新聞紙上だけでも数多く取り上げられているところであります。データ改ざん等が原子力分野においていとも簡単に行われる、このような事態が相次ぐ状況について大臣はどのような御見解か、ひとつお伺いいたします。
○竹山国務大臣　今回のデータ改ざんという問題、御指摘のありますとおり、原子力関係の仕事として信頼、安全を根底から覆すような、まさにあってはならないことで遺憾に思っております。これを重く受けとめ、そして、その背景となる、こうしたデータを改ざんするというような技術者、この仕事に携わる人々のモラルをどうしていくかという問題が問われるわけでございます。
　特に、国民の皆さん方と、こうした原子力の仕事に携わっている人たちの安全性というものに対する基本的な認識の差異が問われているということを強く感じるわけでございまして、技術者の高い倫理観というものを問いただすと同時に、この認識のずれを徹底的に究明して関係者の意識改革に結びつけていかなければ事の解決にはならないということを強く感じているところでございます。
　使用済燃料輸送容器調査検討委員会、こうした第三者機構での検討委員会も、この原因究明のためには速いテンポで、あくまでも事実を究明するためにはこの委員会もフルに機能をして、今後の対応の役に立てていきたい、こんな思いでございます。
○菅原委員　このような状況が続く限り、一つの考え方としては、疑ってかかる規制、チェックの体制を導入することが必要と考えます。それで、規制緩和の流れには逆行することとなるかと思いますが、原子力の安全は国民の生命にも影響を及ぼす重大な事柄であり、全国民の最大関心事であることから、規制を強化し、疑ってかかる規制体系を整備すべきという、この点についての所見はどのようにお持ちですか、お伺いします。
○間宮説明員　お答えいたします。
　原子力の安全規制に当たりましては、法令に基づいて厳格な安全確保を図るということは非常に大事でございますが、他方、その過程や結果について情報を公開して、透明性を高めていくということも非常に重要であると考えております。
　大臣からもお話ございましたように、やはり一方でデータを提供する側のモラルの問題があるということで、この面に関しては、先ほど斉藤先生からも御指摘ございましたように、指示とか研修でモラルを高めていくということが重要であると考えております。
　他方、規制体系につきまして、先生おっしゃいましたように、すべてを疑ってかかるということもあろうかと思いますが、それが本件問題の解決に最も適したものであるかどうかにつきましては、今後の対応策の検討の中で幅広い観点から御審議をいただいて、我々もその結果を踏まえながら対応してまいりたいと思っております。
○菅原委員　我が国では、申請を信頼した上で審査を行うことを前提として規制体系が整えられてきていることからも、直ちに大規模な変革は難しいとしても、規制当局としては、この信頼関係を裏切るような事態になったときには厳罰をもって処する、そういう態度が必要であるかと思いますので、ひとつこのことを政府に申し込んでおきます。
　次に、法務省の方にお伺いいたします。
　例えば、刑法においてデータ改ざんについてはどのような罪に当たるのか。さらに、今回のようなデータ改ざんは、国民に大きな不信を投げかけ、全国民的な問題となっていることから見て、何らかの処罰を行うべきと考えますが、現行法の中ではどういうことができるのか、お伺いします。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　まず、具体的な事件におきます犯罪の成否につきましては、御理解いただきたいわけでございますけれども、捜査機関が収集した証拠に基づいて判断されるべき事項でございますので、法務当局といたしましては、あらかじめこれを申し上げるべき性質のものではないというふうに考えております。
　なお、一般論として、民間の文書といいますか、私文書についての刑法の規定を申し上げますと、同法の百五十九条におきましては、行使の目的で、権利義務もしくは事実の証明に関する他人名義の私文書を偽造または変造した者を処罰の対象としております。また、同法の百六十条におきましては、医師が公務所に提出すべき診断書等に虚偽の記載をしたことを処罰の対象としているところでございます。
○菅原委員　いずれにしても、このようなデータ改ざん等について厳しい処罰を規定すべきと私は考えております。
　それは、今回のデータ改ざんは何も原燃輸送の発注問題だけのことではなく、こういうことをこのまま放置していけば、昨今の経済繁栄で浮かれてきた日本国民の、民間、公共を問わず、その業務に携わる一人一人の職務観、一人一人の良心、一人一人の倫理観の弛緩につながっていく問題だと思うからであります。うそをついてもばれなければよいというような風潮をつくっていったら、亡国のもとになります。うそをつくことは刑事犯なのだという強い倫理観を醸成していかなければなりません。
　この意味で、民間のデータ改ざん等にもですが、特に公共等に関する仕事上のこういう問題については、刑法の上で対処できる法の整備を時代の趨勢に合わせ取り上げていくべきと考えますので、法務省の見解をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
○渡邉説明員　お答えいたします。
　刑法の問題として御理解いただきたいと思いますけれども、民間のデータあるいは一般の私文書と申しましても、種々さまざまなものが考えられるところでございます。また、それぞれのデータの性質や重要性も異なっておりますし、その改ざんの行為についても、対象や社会的な影響等の結果についても、さまざまなものが考えられるところでございます。
　このような行為を一般的に処罰するかどうかを一律に決することは非常に困難でありまして、いわゆる自然犯を処罰する一般法である刑法においてこのような行為を処罰する旨の規定を設けることは難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
○菅原委員　質問を終わります。
○大野委員長　吉井英勝さん。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は、せんだって、十月十三日の日に、この問題につきましては商工委員会の方でも間宮局長に来ていただいて質問をいたしておりますので、余り重複するようなことにならないように質問していきたいと思います。
　それで、最初に確認をしておきたいと思うのですが、一番早く製作に取り組んだ輸送容器が二つあります。それは、九四年十二月に製造を開始して九六年三月にレジンを充てんしたＮＦＴ−22Ｂ型とＮＦＴ−12Ｂ型で、いずれも三井造船でつくられたものです、ただし、前者の方は日本製鋼所でも製作されているものですが。これが最終検査を受けたのは九六年十二月十一日、後者は九六年八月六日、七日であって、容器承認を受けたのはことし一月二十六日、後者が四月二十日です。ですから、レジン充てんから容器承認まで約二年間あったということです。つまり、納期に迫られたから改ざんになったとかそういうことじゃなくて、データの捏造ではなくて、このつくり直しは十分可能であった、時間的に十分可能であったということが一つ。
　もう一つ確認しておきたいことは、この九六年三月のレジン充てん作業に先立って行ったモックアップ試験のときにデータを偽造したのがデータ捏造問題の最初のもので、そして、四十三基の輸送容器のうち三十七基、まあ四十四基中三十八基という話もありますが、いずれにしても約九割の輸送容器のデータが捏造されておりましたが、それも一号機から始まったものだということ、つまり、途中から捏造が始まったのではなくて、一号機という最初から捏造しているということが明らかになった。
　この二つの点だけ、まず事実問題として確認をしておきたいと思います。
○間宮説明員　今おっしゃいましたことは、そのとおりだと考えております。
○吉井委員　次に、改ざんということの経過についても先に聞いておきたいのですが、原燃輸送株式会社の「ＮＦＴ型輸送容器における中性子しゃへい材関連データの書換えに関する調査報告」というのがありますが、これを読みますと、「日本油脂からは分析結果とは異なったデータを作成する等の事実が判明した。」それから、原電工事株式会社の方では「担当課長が設計基準に合致する値に書き換えることを指示した事実が判明した。」とあります。
　そこで、お伺いしておきたいのですが、いわゆるマスコミ等で出回っていると言われている資料、ここにいらっしゃる皆さんもよく御存じのものですが、それを見ておりますと、九六年三月一日に日本油脂株式会社三国工場の長屋さんから原電工事株式会社の富永課長あてに、日立造船と三井造船玉野工場の二つのモックアップ試験の分析結果の数値が手書きで送られてきていて、その中で、日立のデータと三井造船玉野の一つのデータはいいのですけれども、三井造船の二つのデータは、ボロン、Ｂ４Ｃですね、その含有率が基準値を下回るものだったと。そこで、この手紙の中では、「分析結果が出ましたのでご報告申し上げます。データがあまり好ましいものではありませんが、ご検討下さい」とされて、三日後の三月四日に三井造船玉野のデータが送られております。
　また、三月七日には神戸製鋼所のモックアップ試験結果が手書きで送られてきたわけですが、その中で、「今回もボロン％は低く、いずれも規格を下回っています。一度打合せをしたいと思いますが、本日、門田が御社へ参りますので話しをしてみて下さい」とファクス送信されています。このデータに富永課長が、手書きで括弧の中に変更を希望する数値を書き込んでおります。切り出し位置ＫＫ−２の値というのを〇・〇一九七にするように、ＫＫ−３を〇・〇一九八にするように、ＫＫ−４を〇・〇二〇一になるように改ざんを確かに指示しております。
　ですから、それに合わせて実は私も計算をやってみました。そうすると、ＫＫ−２の値を〇・〇一九七の結果に合わせるように、密度データー・六三一二掛ける一・二七七七で割ってパーセントに直していきますと、計算結果は〇・九四五重量％となってくるわけです。同様に、〇・〇一九八と〇・〇二〇一についても計算すると、〇・九三四と〇・九三二となります。
　私のこの計算結果と同じ数値が、実は日本油脂三国工場品質保証課より九六年三月十二日に発行された神戸製鋼所のモックアップ試験の分析結果報告として、日本油脂の課長印もついた正式の書類に記載されています。富永課長の指示どおりに分析した会社のデータが書き込まれておったということを私自身確認することができました。
　そこで、まずもう一度確認しておきたいのですが、この事実というものは科学技術庁としても確認されましたか。
○間宮説明員　お答え申し上げます。
　今のデータにつきましては、我々も入手はいたしております。ただ、中身のチェックにつきましてどうであったかということにつきましては、モックアップの段階のところについては我々意を十分用いておりませんで、実機のところは、我々の審査対象ということで、泊まり込みで向こうと一緒にチェックをいたしましたので、そこはわかっておりますが、ちょっとそこら辺については、しっかり、我々が、そのとおりであるとかないとかは申し上げられません。
○吉井委員　実は、この問題の出発というのは、モックアップ試験のデータの改ざんから始まっているのですね。今、お手元に資料があるというお話なのですが、そのデータがあれば、私が簡単に計算してみたってすぐ出てくる話ですから、それをいまだにやっていなかったというのは、何とも頼りない話だなということを申し上げざるを得ません。こんなのはそんな難しい話じゃないのです、チェックしてみればすぐわかる話なのですから、私が簡単にやった話なのですから、皆さんの方はもっとたくさんデータは持っているのだから、ぜひやって、まず科学技術庁としても、モックアップの段階から、まさに原燃輸送株式会社が報告書に書いているとおりのことがあったということを確認をしてもらいたいというふうに思います。
　次に、原電工事は日本原子力発電所の一〇〇％子会社で、改ざんを指示した富永課長というのは日本原電では東海発電所の副長という身分です。課長の下の立場で原電工事に出向して課長になった人です。日本油脂を相手に分析チータの改ざんを命令できるほどの立場にはありません。日本油脂としては、課長印までついた偽造データを発行すれば企業の信用はがた落ちになります。企業として大きなリスクを負うようなことを、幾ら依頼先からの要請といっても、原電工事の、うんと下請の余り大きくないところの一課長ぐらいの力でゆがめられることはまずない。これは、私自身のかつての民間におったときの経験からいっても言えると思います。つまり、これは日本原子力発電という親企業の力が働いてできたということではありませんか。
○間宮説明員　これまでも我々は徹底した調査を行ってきておりますし、それに基づいて報告書もできておりますが、その調査報告書、これは原燃輸送から出されたものでございますが、そのような事実は述べられておりません。かつ、当庁が独自に照会した結果におきましても、原燃輸送、原電工事とも、日本原子力発電の関与はないと確信しているという回答を得てございます。
○吉井委員　そこで、科学技術庁長官、私非常にさっき大臣がおっしゃったことで気になることがあるのです。それは、科学者、技術者の良心や倫理観を問うというところなのです。
　私は、私も科学をやっておった人間ですから、良心や倫理観は非常に高いと思っているのです。そういうものを押しつぶしてきた原子力企業の利益第一の立場、そこを本当に見ないと、私は、科学者、技術者の皆さんは浮かばれないと思うのですよ。その押しつぶしてきたところにメスを入れないならば、さっきも出ておりましたけれども、今原子核工学科なんて来る学生はいないのです。でもしか学生の時代になっているのですよ。もう原子核でも行くか、原子力しか入れない、そういう時代だということを同窓の教授になった者なんかは言っていますよ。やはり、良心や倫理観を持っている人たちを物すごい力で押しつぶしていくというそこにもつとメスを入れないと、私は行政としての責任を果たすことにならないと思うのですよ。
　実は、青森県知事に輸送容器のデータ捏造事件で謝罪に行ったのは、原燃輸送の社長と、もう一人は、依頼した東京電力の社長でなくて、原電工事の親会社である日本原子力発電の社長であるということが、デーリー東北、地元新聞ですね、十月十三日付で大きく伝えられております。親企業がかかわっていないのなら、なぜ原電工事の社長なり輸送を依頼した東京電力の社長でなくて、日本原子力発電の社長が謝罪に行ったのか。データ捏造というのは、原電工事というよりも日本原子力発電の問題ということで、もっとメスを入れて、構造的な問題を調べる必要があるのじゃないですか。
○竹山国務大臣　吉井委員のいつもながらの、御専門中の御専門、示唆に富む御指摘を今伺っていたわけでございまして、現下のところは、調査検討委員会がまさに拍車をかけてそれらの関係を詳細かつ厳正に究明中でございますので、御指摘いただいた面を含めまして、私の表現に一方的なものがあったとすれば、それを含めまして今後の調査にゆだねたいと思っております。
○吉井委員　実は、海外再処理工場への使用済み核燃料の輸送に当たって使われてきたキャスクを科学技術庁からもデータをいただきまして見ました。エクセロックス−３型と４型で、このいずれも中性子遮へい材として水を使っているのですね。また、ほかにＴＮ−12型と17型を使っておりますが、こちらは中性子遮へい材にレジンを使用しておりますが、原電工事が関与したものではなかったものです。
　日本でつくる輸送容器について、中性子遮へい材としては水ではだめだ、レジンを使わなければならないとした法的根拠なり技術基準なりが科学技術庁や原子力安全委員会の側にあったのなら、それをお聞かせいただきたいと思います。
○間宮説明員　材料に何を使うかということに関しましては事業者が決めておりまして、今回も事業者の方が、レジンを使うべしということで指示をしたようでございます。
○吉井委員　ですから、基準上はレジンでなくていいわけです。中性子遮へい材は水であってもいいわけなのです。
　日本原電がなぜ今回こういうことになったのかなということで、私も、実は非常に不思議に思いまして、原電工事へ参りまして、パンフレットもいただきました。そうすると、九三年九月にアメリカ・ビスコプロダクツ社より遮へい材のレジンの製造、販売、工事施工に関する技術ノウハウを一括購入したのだということをうたっているわけです。つまり、遮へい材として水ではなくて日本ではレジンを使わせることで独占的に受注しようとして、他社がまねのできないようにと、密度とＢ４Ｃと、そして水素の重量パーセントの規格を提示してＮＦＴ−14Ｐ型核燃料輸送物設計変更承認申請書を出したために、確かに、原燃輸送株式会社のキャスクはすべて原電工事のレジンを使うことになりましたけれども、逆に、その数値を使ってしまったためにみずからその数値を満たさなければならない、それが自縄自縛することになってしまったというのが今回の問題にあらわれているのではないですか。
○間宮説明員　前半の部分につきましては、我々確認できておりません。
　自縄自縛という意味ではそのとおりかと思います。
○吉井委員　原燃輸送という会社は、御承知のように日本原電と九電力の共同出資による会社です。日本原電も、九電力などを中心とする、いわばこれは国策会社ということになっていますね。原電工事はその日本原電の一〇〇％子会社という関係で、ですから、中性子遮へい材に水を使うだけならキャスクメーカーの手でやれるものを、わざわざレジンの充てんという工程を加えて原電工事を関与させるという複雑なことをやっているようにうかがえるわけです。あるいは、レジンと同等の中性子遮へいの効果を発揮する樹脂の開発ぐらいなら日本の代表的な企業であれば十分やれるのに、わざわざビスコ社のものを使うように仕掛けたという可能性もあります。
　私は、こういう点では、複雑な体系というお話もありましたが、体系が複雑なのではなくて、言ってみれば利権のために複雑にしてしまった、こういう可能性もあるのではないかと思うわけです。ここには原子力の安全よりも電力会社の利権、さらに言えば日本原電の利権が優先されて、結果としてデータ改ざんという深刻な事態をもたらしてしまったのではないか。私は、こういう点について、やはりいろいろな角度から突っ込んだ検討というものが、これは事務方の皆さんではなかなか大変だと思うのです。私は、ここはやはりこういう構造的な問題については、表面的な調査だけではなくて、構造問題を、大臣が先頭に立って徹底して解明していただくということが、日本の原子力の安全を確保する上で非常に大事な問題になっておるなと思うのですが、これは大臣、どうでしょう。
○竹山国務大臣　御専門の吉井委員からの御指摘を踏まえて、今後の調査の大いなる参考にさせていただきたいと思います。
○吉井委員　次に、この日本原電について少し過去のことを調べてみますと、日本原電敦賀発電所では八一年一月十日と二十四日の二回にわたって給水加熱器から放射能を帯びた蒸気が漏れるという事故がありました。当時これは国会でも問題になりましたが、実は、それが問題になったのは、そのとき明らかになったのではなくて、その八一年の四月まで放射性冷却水の漏えいについて三カ月間にわたって事実を隠し続けてきた、これが問題になったわけであります。
　日本原電では事故隠しとかデータ捏造が体質になっているとしたら、私はこれは大変な問題だと思うのですが、科学技術庁の事務方の方でも結構なんですが、これは体質にはなっていないと言い切れますか、伺っておきたいと思います。
○間宮説明員　我々が承知していることは今現在極めてわずかでございまして、そこまでは申し上げられません。
○吉井委員　長い間ずっと日本の原子力安全を担当してこられたのですから、わずかしかつかんでいないじゃなくて、ぜひ徹底してつかんでいただきたいと思います。
　私は、恐ろしいと思いますのは、最初はデータを一応見た上で、ぐあいが悪いと思って改ざんしたわけですね。だから、最初は一応データを見たわけなんです。ところが、三十六ロット中九ロット、つまり四分の一は検査データが出る前に検査結果数値を書き込んでしまっていた。つまり、はなから分析など当てにしていない、でっち上げの数値を書き込んで当たり前という、いわば初めに偽造データありきという立場になっていたというのが非常に恐ろしい問題だというふうに思っているのです。昨年の日立製作所、日立エンジニアリングサービスなどの原発配管溶接部の焼鈍データを偽造した問題も同じです。
　日本の原子力施設のほかの部分では、今回は内部告発によってデータ捏造がわかったわけですが、ほかの部分ではデータの捏造はない、そのことが一体証明できるのだろうかということが、これは国民の皆さんにとって一番今心配になっているところだと思うのです。
　そこで、大臣、今、データ提造、事故隠し、こうなっている中で、日本のたくさんある商業炉、もう五十基超えるところまできたわけですが、データの捏造はもうない、これ以外にないという証明が科学技術庁の方ではされているのかどうか、大臣はそのほかには偽造はありませんとここで断言していただけるのかどうか、この点を大臣に伺いたいと思います。
○竹山国務大臣　この問題を契機とし、原子力関係者全体が、安全確保の徹底とそれに裏づけられた国民の信頼を得ることの重要性を改めて強く再認識し、適切に事業運営を行うことが必要不可欠であり、関係者の一層の自覚を求めていくという上での教育訓練の強化ということに当たっていきたいと思っております。
○吉井委員　今後の決意の方は、大臣今おっしゃったことがあろうかと思うのですが、一番の問題は、要するに、内部告発で初めてわかったのです。この二つの溶接データと今回の輸送容器の提造問題というのは、内部告発がなかったらさっぱりわからなかったのです。ですから、ほかの原子力施設についてデータの捏造がないという証明は不可能なんですよ。不可能をわかっておって、おまえ何で聞くのだということになるかもしれませんが、それぐらい深刻な問題なんです、これは。そこのところをぜひ腹に置いて考えてもらいたいというふうに思うのです。
　原子力安全委員長に来ていただいておりますので、お聞きしたいと思うのですが、科学技術庁の段階のものあるいは原子力安全委員会の段階のものなどいろいろ審査の上であるわけですが、捏造されたデータで最終検査をパスして、その後容器承認が出されたというのは、これは事実であります、今回の問題については。狭く今回の原電工事のデータ捏造問題に限らないで考えたいのですが、原子力施設の設置工事認可申請が出されたときに企業がつけてきた分析結果報告書が捏造されているとき、その捏造を明らかにする原子力安全委員会側の技術的課題は一体何なのかという技術上の問題なんです。これを御専門の立場からお願いしたいと思います。