○小島静馬君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました昭和六十三年度予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　竹下総理、まさに就任五カ月を経られたのであります。時に私は民主政治下における宰相の条件というものを考えることがございます。国家百年の大計をおもんぱかりながら、内外に対処するみずからの所信を内に蔵しつつ、同時に、それをただ荒々しく外にあらわしていくということではなくて、よく世論の動向を踏まえながら国民的なコンセンサスを求めることの中に具体的な政策の前進を図っていくということが、まさに民主政治下におけるところの宰相の条件であろうと思います。
　竹下総理、いろいろの批判の中でぐっと辛抱なさってその手法を貫徹されておられるお姿に心から敬意を表するのでございます。
　このたびの予算審議におきましても、内容につきましては、防衛問題についての予算審議かと思うほどの集中はございましたけれども、多く中身の個々の問題についての批判を余り聞くことができませんでした。これから行われるところの財政改革に対する議論に集中した感もございますし、ただいまの社会党代表の討論を拝聴いたしましても、まさにこれからの問題についての、これからいろいろなされることに対する事前の注文ではないか、かようにすら思うのでございます。
　最近の我が国の経済情勢は、昨年の六十二年度第一次補正予算における思い切った財政出動が見事にその効果を発揮し、景気は極めて順調に拡大を続けておるのであります。個人消費が堅調なほか、住宅投資、民間設備投資も好調に推移し、雇用も改善されてまいっております。昨年の今ごろと比べますと、今昔の感にたえないものがあります。
　他方、懸案であった貿易収支の黒字も、輸入の大幅な伸びから、確実に前年水準を下回る状況が続いております。内需拡大に向け政府のとった財政出動は、過度の輸出依存体質を改め、さらに景気を浮揚させる意味からも大成功であったと思うのであります。
　経済状況の好転は、税収の増加を生み、財政にも極めてよい影響をもたらし始めております。加えて、行政改革の果実であるＮＴＴ株式の売却収入が活用できる状況となり、財政再建の当面の目標である六十五年度特例公債脱却に向け大きく前進を見ております。もちろんこれは政府が行政改革を断行するとともに、歳出節減合理化に向けた努力を毎年度続け、財政の減量化を図り続けたことが大きく寄与しているのであり、その効果のあらわれとして出てきたものであるということに対して、その労を多とするものであります。
　昭和六十三年度予算三案はこの進展しつつある財政改革と内需拡大をより一層推し進めるべく編成されたものであり、時宜にかなった適切なものであると最大限評価し、賛成いたすものであります。
　以下、その理由を申し上げます。
　まず、公共事業関係費を増額し、内需の拡大を一層進めていることであります。
　本予算案では、ＮＴＴ株式の売却収入を活用するなどして、一般公共事業費について前年度当初予算に対し二〇％増加の七兆二千百七十三億円を確保しております。これは景気の拡大を持続させるとともに、進展しつつある内需の拡大を一層確かなものとし、巨額な対外不均衡を是正しつつ国際調和型産業構造への円滑な転換を促進するものと確信する次第であります。
　また、国民一人一人が豊かさを求めている今日、おくれている社会資本の整備を急ぐ必要がありますが、特に事業の配分に当たっては、従来とかく硬直的であるとの指摘を受けていた快適な生活環境づくりの基盤である下水道、公園等の事業に意を用いたことは、まことに適切であり、国民のニーズにこたえ得たものと言えましょう。
　次に、財政改革を着実に進めたことであります。
　本予算案では、公共事業費の思い切った増加を行いはいたしましたが、経常経費については一層の節減合理化努力を行い、極力歳出の増加抑制に努め、一般歳出の規模は三十二兆九千八百二十一億円となっております。公債発行額は八兆八千四百十億円となり、前年度当初予算に比べて一兆六千六百億円も減額しております。この結果、公債依存度は一五・六％という極めて低い水準となりました。特に、特例公債の発行額は三兆一千五百十億円と大幅に縮減され、財政再建目標を射程圏内にとらえることとなったのであります。税収の増加やＮＴＴ株式が寄与しているとはいえ、やはり政府の歳出節減合理化に向けた努力を高く評価しないわけにはいかないのであります。
　高齢化社会の到来や国際国家としての地位が高まるにつれ、こうした面での財政需要が高まりこそすれ減じることはないのでありますから、一刻も早く財政はその弾力性を回復し、新たな財政需要に対処できるよう態勢を整えなくてはならないのであります。そのため、今後もこの地道な努力を続け、ぜひとも昭和六十五年度特例公債発行ゼロという当面の目標を達成するよう要望いたしておきます。
　このように、本予算案は我が国が抱える現下の重要課題にこたえるほか、厳しい財政状況下にありながら、必要なものには見るべききめ細かな配慮を行っております。すなわち、経済協力費や社会保障関係費、防衛関係費などそれぞれについて、さらに充実を期しているのであります。
　特に、経済協力費については、我が国の経済力が増大し、国際的地位が高まった今日、世界の平和や繁栄のために協力していくことが求められており、一層の充実が必要となっております。世界の平和と繁栄は我が国の生存と発展の基礎条件でもあり、積極的に貢献することはむしろみずからのためにも好ましいことであります。
　政府開発援助について前年度当初予算に比べて実に六・五％と大幅に増額させており、国際社会へ貢献するという意気込みが極めて明瞭にあらわれ、世界からも高い評価を受けるものと確信いたします。（「十分たっちゃったよ」と呼ぶ者あり）まだたっておりません。
　また、来るべき高齢化社会に備え、社会保障制度の充実も必要であります。我が国は今後世界に例を見ないスピードで高齢化社会を迎えるとされており、このため、今後とも安定的かつ有効に機能するよう長期的視野に立って制度を構築しなくてはなりません。国民健康保険制度の改革など各種施策の合理化適正化に努めるとともに、老人や心身障害者に対する在宅福祉策の拡充など社会保障制度の充実に努めていることは、これらの点を十分に踏まえた措置として極めて適切妥当なものと評価をいたしたいのであります。
　このほか、あしたの日本を切り開いていく上で重要な役割を担う教育や科学技術の振興費についても、教育環境の整備、国際的な研究交流の促進、基礎的創造的研究の推進などの施策の充実に努めており、防衛関係費についても、専守防衛の基本精神に基づき、防衛計画に定める防衛力の着実な整備に努めております。
　野党の一部には防衛関係費を削減すべきだとの声もありますが、ＩＮＦ全廃条約の調印がなされたとはいえ、極東におけるソ連の軍備増強という状況に変化はなく、我が国をめぐる国際情勢にはいまだ厳しいものがあります。こうした中で、国民の生命財産を守るため、必要最小限の防衛力整備に向け計画的にその配備を進めることは、独立国家として極めて当然のことであると言わなければなりません。
　六十三年度予算三案は、以上申し上げましたように、我が国が置かれている現状を十分に踏まえ、適切に対処した内容となっており、まさに最善のものであると言っても過言ではないと信ずるものであります。現下我が国内外の情勢は極めて多端なものがありますが、責任政党として我が自由民主党は、国民の全幅の負託にこたえ、政府と一体となって文化経済国家日本の創生を目指し前進し続けるであろうというかたい決意を表明いたしまして、私の賛成討論を終わるものであります。（拍手、発言する者あり）