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○宮澤国務大臣　ことしの三月の資本投入の前の我が国の事態というものは、いわゆる護送船団方式の行政であったわけですから、その中には、自由競争もないし、お客さんの自由な選択というものもなかったわけでございます。そういうところで、しかし、ビッグバンでグローバライズしなきゃいけないときに不良債務というものが生まれておりましたから、両方の問題を一どきに片づけなければならないという状況になりまして、それでやむを得ずあの資本投下をいたしたわけでございます。
　そこから、おっしゃいますように、金融監督庁の検査等々の体制が整いまして、まさに検査が行われつつあります。それによって銀行は、ある程度統一した基準によってお互いの優劣を知ることができる。劣った銀行は黙っておるでしょうが、いい銀行は恐らく黙っておりませんから、自然にそれによって優劣がわかり、市場がそれを知り、お客さんに提供される商品によって、おっしゃいますように、まさにいい銀行と悪い銀行が分かれる。そういう体制になりまして、まさに二〇〇一年の三月まで、それがグレースピリオドだとおっしゃいます。もうそのときには、まさに、いい悪い、お客さんの選択、それがみんな自分の責任であるということになっていく、おっしゃいますように、そういうところに今我々はおりますと思います。
○西田（猛）委員　おりますということなんですけれども、そうしたら、我々がよって立っているこの今の状況から、長銀の問題について大臣はどのようにお考えになられますか。
○宮澤国務大臣　失礼いたしました。
　そこで、長銀の出来事というのが、日本のそういう自由競争の、行政から見て一体何事であるかということでありますが、私は、おっしゃいましたこととちょっと所見を異にしておりまして、政府は長銀を生き延びさせようとしておるわけではございません。正直を申して、長銀も、自分の将来は合併しかない。これは明らかに優劣の関係におけるマージャーでございますから、そういう意味では、それは護送船団方式の思想の延長の上にあるのではない。これは、新しい優劣に基づく金融機関の間の統合あるいは合併等々の一つのケースであって、政府はそれを支援しようとしている。私はそういうふうに考えております。
○西田（猛）委員　大臣は、これまでの本会議もしくは委員会の中で、今公的資金を注入しなければ長銀は破綻してしまう、救済することができないという御発言をしておられます。そういう御認識ですね。
○宮澤国務大臣　私は、そのとおりストレートに申し上げたことはございませんが、そういうふうに受け取れることは申し上げております。
　つまり、長銀のリストラ計画を拝見してみますと、今ここで七千五百億円の不良債権の処理があって、非常に小さな資本になりますので、そこで公的資金の導入を求めたい、そして、やがてそれは合併に向かっていくんだ、こういうリストラ計画。しかもそれは、いわば役員の総退陣、海外支店をやめる、退蔵金は取り戻す、本店は売る、行員は減らす、言ってみれば捨て身のことでございますから、そこで公的資金が、七千五百億円の不良債権を処理しました後入らなければ、それから後の銀行経営というのは恐らく非常に難しいだろうと思いますし、また、そうであるからこそ、合併に先んじて公的資金導入の申請が行われるであろう、そういうスキームのリストラになっておる。そのことをあけすけに申しますならば、今仰せになりましたようなことであろうと私は考えております。
○西田（猛）委員　そういたしますと、私も何度も申し上げますけれども、あるいは何度もこの委員会でも議論になったと思いますけれども、それは、日本全体の金融秩序の維持という観点につながることもあるかもしれません。しかし、日本のあるいは世界の金融秩序の維持ということであれば、そうじゃない方策もあるんじゃないでしょうか。
　今言っておられたように、長銀が七千五百億円の償却をする、それで資本が薄くなるから公的資金を注入するんだ、そして住信と、あるいはどこかわかりません、まるで住信ともう合併するかのような話になっていますけれども、合併させるのだという方法じゃなくして、今この場で、長期信用銀行については粛々とこのままで整理していく、それで我が国の金融秩序というのは保っていけるんじゃないですか。
○宮澤国務大臣　まさにその最後の点の判断でございます。仮に、これがどこか地方の小さな金融機関でございましたら、破綻をさせることで多少地方に影響はあるかもしれないが、まあしかし、預金者は保護されますし、そう大したこともあるまいという判断もあり得ると思いますが、長期信用銀行の場合、現実に内外の影響を考えますならば、殊にこういうやや不安な時期でございますので、内においてこういうことがございますと、長銀の場合、ことしの一月から見ますと、いわば風評が先に立って、現実にこういう金融債の売れ行きが悪くなるとか早期償還だとか金融的に苦しくなるとか、株が落ちるとか、風評が先に立った嫌いが非常に大きいと私は思いますものですから、したがって、それはまた新しいところがアタックを受ける危険は決して少なくないということも考え合わせますと、ここはやはり処理をしておきませんと本当に大きな結果を招くのではないかということを私自身は真実心配しております。
○西田（猛）委員　そこで、きょうはお忙しい中を、預金保険機構の中に設けられております金融危機管理審査委員会の佐々波委員長にもおいでいただいておりますので、佐々波委員長に少しお伺いしたいのです。
　本年三月のいわゆる十九行に対する資金注入ですけれども、いわゆる安定化緊急措置法の中の第何条に基づいて優先株、劣後債を引き受けられたのでありますか。
○佐々波参考人　御質問のありました三月の資本注入についての条文、基準についてお答え申し上げたいと思います。
　足利銀行を除く二十行につきましては、安定化法第三条第三項二号イの、経営状態が著しく悪化していない金融機関等が内外の金融市場において資金の調達をすることが極めて困難な状況にあることなどにより、我が国における金融の機能に著しい障害が生じることになる事態を生じさせるおそれがあることということとしての申請によって受理いたしました。
　足利銀行につきましては、安定化法第三条第三項第二号ロ、経営状態が著しく悪化していない金融機関等が、当該金融機関等が破綻し、それが他の金融機関等の連鎖的な破綻を発生させることにより、地域または分野において、企業の活動や雇用の状況に甚大な影響を及ぼす等経済活動に著しい障害が生じるごととなる事態を生じさせるおそれがあることということによって申請を受理いたしました。
　それから、審査委員会におきましては、安定化法に沿って厳正な審査をさせていただきました。
　なお、審査基準の一般金融機関の基準一から基準五までの基準への合致ということで健全性確保計画が適正であるかどうかを審査委員会として全員一致で議決ということがその根拠でございます。
○西田（猛）委員　丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。どうぞ一度お戻りいただいてもよろしゅうございます。
　しかし、今おっしゃった足利銀行以外の銀行が、今委員長がおっしゃった第三条三項二号イ該当ということなんですけれども、あれだけの銀行が内外の金融市場において資金の調達することが極めて困難な状況に至るというふうに御認識されたわけですか、委員長。
○佐々波参考人　御質問の趣旨に沿ってお答えいたしますと、本安定化法の趣旨としましては、金融システムとしての安定ということを第一の意義としておりますので、申請の理由としてはそれぞれ各行別々に申請しておりますけれども、それぞれの申請行の理由というものを審査いたしました結果、先ほどの条文に合致しているというのがその結果で、それを省略いたしましてお答えした次第です。
○西田（猛）委員　先ほどと違って、ちょっと御答弁の内容が私もよく理解できなかったのですけれども、どう考えても、今営業している銀行のすべてが、三月の時点で内外の金融市場において資金の調達をすることが極めて困難な状況に至っていたとは、我々には思えないわけですね。そんなのだったら大変なわけですよね。それこそ、こんな状態ではないと思います、今この九月の時点で。
　ですから委員長、委員長も大変御苦労されて、大任をお受けになって非常に御苦労されていることとは思いますけれども、これは、やはり我が国は法治国家でございますから、法律に基づいてこの行為を行っていただきませんと、国民の皆は、一体なぜそういう、劣後債だか優先株だかわからない、そんなことは皆さんきっとおわかりになってもわからなくてもいいのですけれども、なぜ公的資金が銀行に注入されるのだろう、もう素朴な疑問なんですよ。だけれども、大きな銀行がつぶれてしまったら困るやないかというやはり庶民感覚もあるし、本当に苦渋に満ちた今感覚なんですよね、国民の皆さんは。だから、ここを、我々の国会も行政機関もあるいは預金保険機構も丁寧に説明をしていかなければいけないと思うのですよ、一つ一つ。だから、私はこんな、しち面倒くさいことかもしれませんけれども、委員長にわざわざ御足労いただいてお聞きをしておるわけでございます。
　これは法律に基づいてきっちりと、資金注入されるならする、されないならされないということを決定していただかなければなりません。委員長、それでよろしいでしょうかね。
　ちょっとさらにお聞きしたいのですが、大蔵大臣はもう既に長期信用銀行に公的資金を注入するんだということを言っておられます。この法律の何に基づいて注入するんですか。（宮澤国務大臣「申請があればですよ」と呼ぶ）もし申請があれば。
○佐々波参考人　申請があればというお返事がありましたので、その点についてはお答えすることができませんので、まだ申請していないわけですから。
　ただ、先ほどの私の説明が至らないという点について、至るかどうかわかりませんけれども、若干言葉を継ぎたいというふうに思います。
　個別行の申請は先ほど申し上げたとおりなんですけれども、全体として、海外の市場において、調達金利の上乗せ、いわゆるジャパン・プレミアムの存在というのは、三月、十一月の末からのいわゆるシステミックなものとして設定されていたということは皆さん御承知のことと思います。
○西田（猛）委員　まず、申請がされればということですけれども、申請がされていないからお答えすることができないと。それでは一体長銀問題を我々はどういうふうに今後理解していったらいいんでしょうか。
　先ほど申し上げたでしょう。国民の皆はその説明を待っているわけですよ。注入されてからじゃ遅いんです。注入されて、ああやっぱり公的資金が返ってこなくなるかもしれません、この間からこの委員会でも申し上げている。そうすると、大蔵省の金融企画局長は、返ってくるように努力するものと心得ているというふうな御答弁です。ということは、万全に返ってくるとはおっしゃっていないわけですね。皆、そこがどうしてもやるせなく、わけがわからないわけですよ。
　それで、佐々波委員長は民間から登用されて、我々の代表だと思って国民の皆は見ておるわけです。その方が、申請がなされていないからお答えすることができません、それでは国民の皆は全然理解しないですよ。
　では、申請がなされたら、あるいは今の日本長期信用銀行の現状をごらんになって、金融危機審査委員会委員長ともあろう方ですから、今の長銀の立場を見て、この法律のどこの条文で資金注入できるとお考えですか。
○宮澤国務大臣　先ほどの私の発言に関しますので、委員長がお答えになります前に、一言申し上げます。
　先ほどのお尋ねは、もしこの話を進めていって、公的資金が出ない場合には破綻するのか、こういう種類のお尋ねでしたから、私は、破綻という言葉を使っておりませんけれども、実際上、リストラ計画を見ますと、七千五百億償却をした後公的資金が出なければ、長銀としてはリストラをやっていけないことになるでしょうと申し上げました。
　それは、事柄の筋を申し上げましたので、誤解はしていただいていないと思いますが、申請がある、ない、それから、あったときに佐々波委員会がどういう決定をなさるか、そのことを私はプリエンプトして申し上げたのではありませんで、全体の流れを申し上げたのでございますので、そこだけ釈明させていただきます。
○西田（猛）委員　その釈明はお聞きしておきますが、それでは、佐々波委員長、今私のお聞きしたことについてお答えいただけますか。
○佐々波参考人　先ほどのを若干言葉を足させていただきます。
　先ほど正式な申請があってからというふうにお答えいたしましたので、もし申請があればという仮定上のことでお答えさせていただきます。
　長銀の現状ということから考えますと、いわゆる長銀というのは、受け皿金融機関としての申請ではなくて、一般金融機関としての資本注入により自己資本の充実の状況が改善されなければ、全国的なシステミックリスクを発生させるおそれがあるという理由での申請になるかというふうに思います。
　なお、資本注入をするためには、申請理由のほかに、安定化法及び審査基準によって経営の状態が著しく悪化していないこと、それから経営再建を目的とするものではなくて信用秩序の維持を目的とするものであること、それから資本注入後も破綻する蓋然性が高いと認められないこと、優先株等の処分が著しく困難であると認められないこと等が条件となりますと思いますので、それを基準にして審査したいというふうに思います。
○西田（猛）委員　今の委員長のお答えを聞いておりますと、いわゆるこの金融機能安定化緊急措置法の三条の三項の二のイというところを発動されるということなんですけれども、今重要な御発言をされたのは、個別の銀行の再建を目的とするものではない、こうおつしゃつておられました。その直前に大蔵大臣は、公的資金が入らなければ長銀はリストラもできないとおっしゃいましたね。だったら、再建を目的とするものになるんじゃないですか。
○宮澤国務大臣　それは違いますでしょう。その前に、長期信用銀行というものは実態上もう姿を消すんだ、再建ではありませんということは何度も申し上げてございます。
○西田（猛）委員　姿を消すのであれば、なぜそういう公的資金を注入しなければいけないんでしょうか。なぜならば、この法律にも書いてございます、「経営の状況が著しく悪化している金融機関等でない」と。別に経営の状況が著しく悪化していなくても合併してもいい、それはもちろんでございます。それはいいでしょう。
　しかし、この法律の予定していることは、この金融不安の中で、合併の受け皿銀行に対する資本注入、それと、システムを守るための全然悪化していない銀行に対する資本注入、この両方ですね。したがって、「経営の状況が著しく悪化している金融機関等でない金融機関」というのは、存続が予定されているんだと僕は思いますよ、この法意は。どうでしょう。
○宮澤国務大臣　法律によりますと、金融の経営の状況が著しく悪化していないこと、法律第三条第三項第二号は、さらにこの定義をいたしておりまして、その定義によりますと、最近三年間連続して経常利益または当期利益について赤字決算ないしは無配当となっていること、それから早期是正措置の発動区分、いわゆる〇％、四％、八％、これの落第、この方はまあ問題ございませんが、こういうふうに二つ定義をしておりまして、この定義に当たらなければ、逆に申しますとこの定義に該当するときは経営の状況が著しく悪化している、こういうことでございます。それが判断基準になると思います。
○西田（猛）委員　今おっしゃったその基準というのは、審査基準ですよね。今、長銀が経営の状況が著しく悪化している金融機関ではないという御認識を示されたのだと思うのですけれども。
○宮澤国務大臣　この法律による定義を申し上げました。
○西田（猛）委員　では、今の長銀についての御認識はいかがですか。
○宮澤国務大臣　それは監督庁のお答えでございますが、法律にはそのように明記してございます。
○西田（猛）委員　では、長銀の今の状況について、何度も議論になっていると思いますけれども、今この議論の流れですので、お聞きしたいと思います。どなたですか、金融監督庁長官ですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　現在、長銀に対しましては金融監督庁が鋭意検査をしている最中でございまして、今その資産の内容等について、その検査の内容についてお答えできる段階にはまだ達しておりません。
○西田（猛）委員　検査はいつ終わりますか、監督庁長官。
○日野政府委員　現在、鋭意やっている最中でございます。
　従来、大蔵省の金融検査部当時は、一つの金融機関につきまして、おおよそ二カ月ぐらいの期間を要していたようでございます。現在私どもは、この大手十九行に対しましては、本年三月期の決算について今鋭意やっているわけでございますが、ただいまこの御議論が進んでおりますように、事態の変化といいますか、がございますので、できるだけ近いところまで検査をしたいというふうに考えておりますので、若干時間的には従来の期間よりもあるいは長引く可能性もあるかと思います。
○西田（猛）委員　佐々波委員長にもう一度お聞きしたいのですけれども、三月の時点で資本注入をしてほしいという申請があってから決定されるまで、何日間かかりましたか。
○佐々波参考人　三月時点の審議経緯についてお答えいたします。
　三月八日、九日、十日、十二日の間に二十一行、審査時間合計二十時間を費やしました。
　優先株を発行する長銀等四行につきましては、まず三月八日から先行審査いたしまして、十日に結論を得ました。
　審査に先立ちましては、三月五日からでございますが、事務局の予備ヒアリングを実施、申請内容、提出資料の整理を行い、各委員に提供いたしました。そして、委員長から、大蔵大臣、日銀総裁に提出資料の信憑性等についての確認を依頼いたしました。
　審査に当たっては、不良債権の償却、引き当て方針、提出資料の内容について大蔵大臣、日銀総裁から報告を得まして、業務計画、収益見通し等の妥当性について検討いたしました。
○西田（猛）委員　そうしますと、もしも今度もまた長期信用銀行が注入を申請したとしたらば、大体どのくらいの期間で決定できますか。
○佐々波参考人　仮定的な御質問には、ちょっとお答えする準備ができておりませんので。
○西田（猛）委員　そうしたら、その申請があったときに、その判断をするに当たり、金融監督庁の長銀の検査というのは終わっている方がいいと思われますか。
○佐々波参考人　一般論しかお答えできないと思うのですけれども、資本注入の審査に当たりましては、申請銀行の実態を踏まえての審査基準を満たしているかどうかがチェックのポイントとなるというふうに思います。
　それで、金融監督庁の検査結果が極めて重要であるということは認識しておりますけれども、必ずしも検査結果が審査、承認のための条件というふうには考えておりません。ただ、重要なことは十分に認識しておりまして、討議の中でいずれ、これも仮定的なことですけれども、正式な申請があれば、金融のシステム安定化の重要性ということを十分勘案して、厳正な審査を行いたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○西田（猛）委員　さらに、ちょっと観点を変えますけれども、先ほどから私が申し上げていること、すなわち、今の長銀という個別の企業体である銀行に対して破綻前資金注入をして、それである意味で救済を図っていくということ、それに基づいて日本の金融システムを維持するというふうにつけ加えてもいいですけれども、ということは、世界の日本に対する信頼をある意味で決定的に損ねてしまうのじゃないか。
　要するに、我が国は、二十一世紀に向けて構造的な改革をして、こういうフリー、フェアでオープンな構造を持っていくんだということの宣明をすれば日本に対する信頼も回復されるでしょうに、ああ、また従来のような方式でやるんだな、じゃ、これからも日本というのは変わらないんだなということをあからさまにしてしまうようなものじゃないかなと思うのです。
　きょうはお忙しいところを通産大臣にもおいでいただいているのですけれども、まことに通産大臣は所管外だとお思いかもしれません。しかし、産業政策を所管される立場から、今私が申し上げたようなことを、この個別の長銀救済、あるいは日本の金融システムとの関係ということについてどのようにお考えになられますか。
○与謝野国務大臣　金融機関の破綻が経済に対して与える悪影響やコストにか人がみまして、破綻に至る前に、早期是正措置、民間金融機関自身による合併等の再編努力及び金融危機時における公的資本注入のスキーム等により、内外の金融システムに大きな動揺が生じることがないように適切に対処していくことは極めて重要でございます。
　日本長期信用銀行のケースについても、今後資本注入の申請があれば、金融危機管理審査委員会において、法律の手続に基づいて、審査基準に従って適切に対処されるものと考えております。
　他方、ブリッジバンク制度は、金融機関の破綻に際して、民間の引受金融機関が登場しない場合でも、預金者保護及び金融システムの安定性確保、さらには善意かつ健全な借り手に対する適切な配慮に万全を期すためのものでございます。この制度によりまして、金融機関が破綻した場合にも、破綻金融機関が業務を行っている地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生じないようにすることが可能となるわけでございます。
　通産省といたしましても、産業界の資金調達を円滑化する観点から、金融システム改革を着実に進めていくとともに、これらの施策により、金融システムに対する内外の信認を確保しつつ、預金者保護等、金融システムの安定に向けた取り組みに最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　加えて申し上げれば、中国の通信社では、早く国会でこれらが処理されるべきということを言っておられますし、イギリスのブレア首相からは、けさ官房長官が記者会見で発表されましたのですが、日本の金融制度について、現在日本の国内でいろいろ取り組みをされておると承知しているけれども、これは世界に貢献することでもあり、英国政府としても支持をしている、また、いわゆる長銀と住友信託との合併の成功を重要視しており、英国としてもこの救済策を全面的に支持したいということを、改めて首相から、小渕総理に伝えてほしいという伝達があったということを訪問の際に通告されたということを紹介されましたので、先生が今御心配になられました、この種の解決策をとりますと世界の信認が失われるということはあり得ないことだと私は思っております。
○西田（猛）委員　今通産大臣、お答えいただいたまではよかったんですけれども、最後におつけ加えになったことがちょっと私は腑に落ちないんです。例えば中国の配信社が言った、あるいは英国のだれが言ったということで、今私が申し上げたような、二〇〇一年三月三十一日までの猶予期間の中で日本が本当の構造改革を図っていかなきゃいけないのに、今個別の企業体に対する処置を誤ってはいけないということを私は申し上げているんであって、銀行をつぶせだとか、あるいは信用秩序を壊せだとか、そんなことはだれも言っていないわけですよ。
　冒頭申し上げたように、私たちこそが一番危機感を持って、五年も前から、だから経済政策を、ちゃんとマクロ政策をとらなきゃいけないと言ってきたわけですね。その経済政策をとってこなかった内閣がいたから、今経済全体がこうなっておるわけです。私たちこそが危機意識を一番持っておるわけで。
　したがって、きょう申し上げたように、朝、私どもを支持してくださっている方からのお電話もあったように、今国民の皆さんは苦渋に満ちた感覚なんですよ、どうしたらいいのかと。そのためにこそ私たちはここで、国会で議論しているのに、英国がこう言った、中国がこう言ったからあり得ない、そこまで一国の通産大臣が断言されるんじゃ、国会の審議は要らないんじゃないですか。ちょっとひどい御発言だったのじゃないかなと私は思っております。
○与謝野国務大臣　日本の国会は日本の国会として自信を持って論議をされる、また与野党間で建設的な話し合いをされるということが一番大事なことだろうと私は思っております。
　ただ、先生が、外国からのいろんな批判があるのではないかという部分の御質問がありましたので、その傍証として、中国とイギリスの例を挙げたまでのことでございます。
○西田（猛）委員　さらに、国民の皆さんがどうしてもやはりもうひとつわからないところは、この長期信用銀行と、それから住友信託銀行の合併ということについで、果たして公的な関与がどうなっているのか、なぜそこまで秘密裏に、そして急に進めなきゃいけないのかということなんですね。これは私が先ほど来申し上げているように、構造的な改革を進めなければいけないという観点と裏腹というか、反するものではないかなという気がするのです。
　例えば、八月二十一日に住友信託銀行の高橋社長が談話を発表しておられて、長銀の優良先債権しか引き受けない、あるいは密接な関連企業等のいろいろな債権については整理しておいてもらうことが必要だというふうなことを言っておられます。
　このことを、これから長銀に公的資金が例えば注入されたとして、どのように長銀がそれを担保したということを住信としては判断するのか、大蔵大臣はどのようにお思いになりますか。（宮澤国務大臣「それは住信のやることでしょう」と呼ぶ）ですから、住信としてはどういうところを見てどういう判断をされると大蔵大臣はお思いになられますか。
○宮澤国務大臣　その前に、合併を推進することは構造的改革に役立つと私は思っているので、その反対ではありません。
　それで、住信の社長がたしか談話を出されております。それは、一つは、不良債権は受け付けない、それから、殊に親しいというようなことが書いてありましたが、非常に近いところとの関係はきちっとしておいてくれろ、それから、自分たちはデューデリジエンスで十分自分たちなりの調べをする、たしかそういう幾つかのことを言われたと思いますので、それがきっと、いわば条件と思います。
○西田（猛）委員　条件のことをお聞きしたのじゃなくして、その条件をどのように担保しているというふうに住信はお考えになるだろうかということを大蔵大臣にお聞きしたのです。
　それで、大蔵大臣は今、長銀が住信と合併することが構造改革に役立つというふうにお話しになりました。それはどういう意味なのかをお聞きしたいのです。
　というのは、長銀が七千五百億円もの償却をする。するのであれば、そのまま長銀が長銀として残ればいいことでしょうね、もし残れるのであれば。あるいは、長銀が残れないのであれば、残れないのだと思いますね。住信の高橋社長がどうしてこんな条件を出しているのでしょうか。いいところしかとれないからですね。長銀がきれいにして、そしていいところだけ住友信託銀行は持っていこうと、それが構造改革に資するのですか。どういう構造改革に資するというふうに今おっしゃったのですか。
○宮澤国務大臣　いや、それは政府が進めている対策を外国から見ると、この合併を促進したら構造対策に逆行するじゃないかとさっきおっしゃったように聞きましたから、やはり合併とかいうことはいわゆる再編成に資するものではないかと思って申し上げました。
　それから、今私、三つの条件と申し上げましたが、先ほど申し上げた三つでございます。ですから、弊社はこれを前提条件として着実に検討を進めてきたとございますので、これが住信が必要とされる条件だと考えてよろしいと思います。
○西田（猛）委員　もう何度も本会議でも委員会でも話題になっていますけれども、本当に長期信用銀行が債務超過でないのかどうかという議論もまだ残っておりますし、そういう中で長銀が住信と合併することが、今大臣おっしゃったように構造改革に資するんだということは、私ちょっとわからないのですね。
　市場があって、先ほどもある委員の方から質問がありましたけれども、先にマーケットで、例えば長銀株がターゲットになってどんどん売り込まれてこういうふうな結果になった、これは市場から、残念ながらアウトと言われているのですね。そうしたら、それは企業であれば粛々と、破産法であれ、それからいろいろな法律で、破産法理で処理されていくべきものなのでしょう。それをあえて公的資金を注入して残していく、そして合併させる。これはやはり構造改革に反する、構造改革に反するどころか、ああ、やはり日本はこういうやり方をこれからしていくのだなということに対して、世界はむしろ信認を持たないというふうに私は思うのですよ。ですから、それを申し上げているのであります。
○宮澤国務大臣　違うと思います。
　きのうも参考人が言われましたように、企業としては、そうやってつぶれてしまったらもう大変に、日本ばかりでなく世界に迷惑をかける、したがって経営者としてはこういう道を選んだと言っておられるのです。したがって、生き残るというふうなことを企業は思っていないわけですね。
○西田（猛）委員　長銀の問題、これは非常にデリケートな問題ですから、長銀自体が、今大臣もるる言っておられるように、形もなくなり、名前もなくなる。何かスピリットが残る、こういうふうなお話でしたけれども。それは別にいいのかもしれません。
　しかし、私たちは長銀が残るか残らないかということを言っているのじゃなくして、やはりマーケットが、消費者がこれから判断していく、そういう自由で透明で公正な経済社会をつくっていく上において、疑義が残ることはやらない方がいい。この処置の方法はやはり疑義が残るんじゃないかなということを申し上げているわけです。そこに、ましてや五千億とも一兆円とも言われる税金が絡んでいるわけですから、ここは全国民に対して事細かにきめ細かな説明を一つ一つしていく必要があるでしょう、そういうことなんですね。
　もしそれが結構だと今おっしゃるのであれば、この処置について一抹の疑義もないとおっしゃられますか。
○宮澤国務大臣　こういうふうに申し上げたらいいかと思うのですが、長銀当局者としては、今まさにおっしゃるように、破綻して野たれ死にする方法もある。それはありますが、日本のためにも世界の金融秩序のためにもそれはとるべき道でない。したがって、身を捨ててこういう方法をすべきじゃないかと。
　それがリストラ計画でございますが、政府は、そのリストラ計画を見ましたときに、確かにそれはそうであろう、社会的なコストが余りに大き過ぎる。それに対して、仮に申請があって公的資金を導入するということが、合併ということでその状況を回避することができるのであれば、それはそれこそ普通の言葉で言えば費用対効果、コストとベネフィットの関係から見てそれは一つのやり方ではないか、こう考えることもまた私は一つの考え方と思っています。
○西田（猛）委員　今の論争の中で、私は、構造改革を進めていく上で、公的な関与、資金が必要ということはあると思うのです。そういう場面は当然あると思います。しかし、どこにどういう時期で公的資金を、あるいは公的関与をしていくかだと思うのですね。
　そこで、きょう、お忙しい中、日本銀行総裁にも来ていただいておりますので、ひとつお伺いしたいのですけれども、最近、日銀の資産規模が非常に膨らんできております。貸借対照表の資産規模が九十一・五兆円、これは九八年三月期の数字でございます。過去一年間に二十九兆円増加いたしまして、一・五倍になってきております。その中にはいろいろと、無担保の日銀特融が三・二兆円、それから個別の企業のコマーシャルペーパーの買いオペが五・三兆円などなどございまして、いろいろな問題含み資産が、日銀の資産のふえたうちの三分の一をも占めております。
　日銀の財務状況、今のところどのような状況になっておるか。国民の皆さんは、わかっておられる方は、日銀大丈夫かなというふうに思っておられる方もいらっしゃいますので、総裁の方から資産状況について少し御説明いただけますでしょうか。
○速水参考人　本年七月末の日本銀行の資産規模は七十二兆円でございます。このうち、いわゆる特融の残高は二兆七千億円。七十二兆円に対しまして銀行券は四十五兆円ぐらい発行しているわけでございますが、このほかに、資本金一億円、引き当て勘定二兆七千億、準備金二兆千億、こういうものを持っております。
　特融をいたします場合には、私どもは、大蔵大臣からの依頼に基づきまして、四つの原則に基づいてこれを査定して政策委員会で決定することになっております。これは損失を補てんするのでなく、回収可能と見込まれる場合に限って、財務の健全性をも考えながら出すものでありまして、一番大事なことは、金融システムの安定を維持していくために必要であるというふうなことの判断でございます。
　このことは私は非常に重視しておりますし、どこの銀行を救うためというようなことよりも、むしろ一番先に考えることは、金融システムリスクを回避するということが大事なことだと思いますし、その間のつなぎ資金というふうにお考えいただいたらいいと思います。
○西田（猛）委員　総裁、ありがとうございました。
　時間が来ましたので終わりますけれども、大臣、先ほどもある委員が言っておられました。要するに、我々が考えているのは、構造的な改革をする中で公的資金を投入することはあり得べし。しかし、どこへ投入するか。個別の企業体に投入するのじゃなくして、今総裁が言われたような日銀特融をする、金融のシステミックリスクを回避するために、そこの日銀特融が十分にできるように資金を投入していく、あるいは預金保険に投入していく、そこをやっていくべきだと我々は主張したいのであります。
　以前、自由党の鈴木委員の質問に対して大臣は、何日もつと思われますかというふうなことをおっしゃいましたけれども、それはもつようにしていく、そのために公的資金を投入するのだということが我々の考えであり、我々の答えでありますので、こういう日本の構造改革、金融秩序の維持の方法もあるということを今後ともお考えいただきたいと思いますが、もし、コメントがあればお聞かせ願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは破綻前の問題と思います。破綻をしてしまいますと、三十八条には限りがどうしてもございますから。
○西田（猛）委員　私は今、長銀のことを言っているわけです。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　最初に、宮沢大蔵大臣に、きのうの新聞ですけれども、「報道二〇〇一」の世論調査が出ました。それで、長銀への公的資金投入について、賛成という答えが一七・四％、反対が七七％という数字でございます。
　審議が進むほど反対がふえているのかな、こういう印象も受けるわけですけれども、政府は、なぜこれぐらい国民の理解をこの問題で得られていないとお考えなのか、そのあたりの意見をお聞かせいただきたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　それは、国内における、あるいは国際における金融のシステミックリスクということの御理解が、いかにも国民の立場からいうどどういうことかわからない。起こった危険はわかりますが、起こるかもしれない危険の予測というのは、無理もないことですけれども、何かオオカミ少年のような受け取られ方をする。それは実際あることだと思いますね、皆さんにおかれましてもその評価は違っておるわけですから。それが先に一つあると思うのです。
　そこで、それを防ぐ、国民の金を一片なりとも借りてやることがそんなに大事なのかなということがまずあって、それと今度別に、何かそれが一つの私企業に投ぜられるのではないか、その救済ではないかということがまた大きな疑問である。この二つの解明が、私どもの努力が足りないのだと思いますけれども、事の性質上、起こるかもしれない危険を防止するということのコストはなかなかわかりにくいことであると思います。
　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○春名委員　今二つの要因があると言われましたが、そういう要因が解明されるほど反対が多くなってきているというのが私の印象であります。要するに、公的資金投入が、今の二つの理由をおっしゃいましたけれども、それに照らしても、だれが見てもやはり道理がないということがわかってきているのじゃないかと私は思うのです。
　そこで、少しお聞きをしたいと思います。
　長銀の公的資金投入申請の理由は、だんだんに議論はされておりますけれども、過少資本になるからだということでございますが、なぜ過少資本になるのか、そのことを改めて簡潔にお答えください。
○日野政府委員　お答えいたします。
　現在、有価証券報告書のことしの三月期の分をごらんいただきますと、資本勘定が載っているわけですが、七千五百億円、ＰＬ勘定で落とします。一方、本店の売却その他で入ってくる方のお金もございます。これを差し引きした金額は、結局資本勘定で落とさざるを得ません。そういたしますと、その資本勘定が従前に比べるとかなり過少になるということだろうと思います。
○春名委員　いろいろおっしゃいますけれども、長銀は、もうこの間議論してきているとおりですけれども、日本リースヘの貸し付け二千五百億円、日本ランディック千百億円、エヌイーディー千六百億円を放棄する、それ以外の貸出資産の処理を合わせて七千五百億円を九月の中間決算で全額前倒しをする、それで引き当て処理を実施する、そういう一連の処理の中で自己資本比率が低下をする、だから早期に公的資金を投入したいということが言われているわけです。
　要するに、この一連の流れは、不良債権となっている関連ノンバンク三社への五千二百億円もの債権を放棄するというところに大きな原因があるということは、もう御存じのとおりであります。そのために、過少資本を解決する、公的資金を投入するということにならざるを得ないということを言われているわけですね。だから、だれが見ても、この穴埋めのために、はい税金投入という安易なやり方をなぜやるのだろうかという疑問の気持ちを持つのは当然だと思います。
　これまで長銀は、日本リースに千五百九十一億円、日本ランディックに千九百七十三億円、エヌイーディーに千二百五十三億円、合計四千八百十七億円もの支援を行ってまいりました。今回の処理でさらに五千二百億円の貸付金の放棄を行うということになります。みずからの体力もままならない事態の中で、約一兆円もの資金援助を行うということがやられようとしているわけであります。長銀が系列のノンバンク三社に対して幾ら債権放棄するか、これは公的資金投入額に直結せざるを得ない、こういう流れに当然なるわけであります。
　だとすれば、大蔵大臣に改めてお聞きをします。長銀のこの三社に対する債権回収を強力に、真剣に行わせる指導こそ、今政府がやらなければならない一番の責任ではないでしょうか。その点、お答えいただきたいと思います。
○日野政府委員　お答えいたします。
　確かに、何の理由もないのに債権を単に放棄したり、あるいはそれを帳簿上から償却するということは、これはその会社にとっては大変いけないことだろうということはもう当然のことでございます。
　ただ、本件の場合は決してそういうことではございませんで、これは、住友信託との合併交渉が進む中で、当事者間がそういうことになっているわけでございまして、その合併が実現いたしますと、我が国の金融システムの安定などなどに大変寄与するところが大きいということから、そういうことになっているんだろうというふうに存ずる次第でございます。
○春名委員　今回の公的資金を申請すると言われている理由は、七千五百億円を前倒しであれするということですね。それで、そのときに、その多くは五千二百億円の貸し付けを放棄するというところから出発をするわけでございます。ですから、この五千二百億円を本当に放棄をしなければならないのか、そして、債権は回収できないのかどうか、どれぐらいできるのか、やらせる努力、そういうものをまず本格的にやって、改めてそういう問題が出てくるんじゃないんですか。私は、そこの方向が、先に公的資金投入、申請が来たらすぐ入れます、それありきだからこそ怒りが広がっているんだと考えるわけであります。
　そこで、昨日、参考人質疑が行われました。三社の経営、長銀の経営、いかにずさんなものかというその一端が明らかになったと私は思うんです。
　政府としての対応を改めてお聞きをしておきたいと思うのですけれども、なぜ長銀が三社への五千二百億円もの債権を放棄しなければならなくなったのか、どこまで三社の実態を皆さんが把握されているのか、現時点での情報を報告していただきたいと思います。
○日野政府委員　繰り返しになって大変恐縮でございますが、この関連ノンバンク向けの債権を含む不良債権の抜本的な処理といいますのは、あくまでも長銀の経営改善策の一部ということになっているわけでございます。また、この経営改善策をとらなければ、合併も恐らく成立しないだろうということだろうと思います。
　したがいまして、この長銀による資本注入の申請というものも、この不良債権の処理に伴って同行が先ほどからお話に出ておりますように過少資本となることから、市場の信認を回復し、円滑な合併を実現するために実施するものであるというふうに承知しております。
○春名委員　答えてほしいのですけれども、どういう実態になっているのか。なぜ全部で一兆円も放棄しなければならないのか、五千二百億円放棄しなければならないのか。それが公的資金投入に直結するのですから、そのことについて責任を果たさなければ、公的資金投入の前提が崩れるじゃありませんか。そのことをもう一度きちっと答えていただけませんか、今どうなっているのか。
○日野政府委員　関連ノンバンクの再建計画につながるものだと思います。ただ、御案内のとおり、関連ノンバンクの再建計画については当事者間で話し合うべきものでありまして、既に住専の処理のときにあったようなことをまた二度と政府としては起こしたくないというふうに今考えているわけでございます。
○春名委員　当事者間でやるんだというふうなのは当然ですよ。当事者間でやるのは当たり前のことですが、しかし、あなた方の検査は、今生きている検査の作成要領というのは、その六十一番に関連会社の状況というのもつかむと、長銀を通じてですけれども、そういうことになっているじゃありませんか。だから、どうなっているかということをつかもうと思えばつかめるわけであって、そんな無責任な発言は許されないことであります。どんな乱脈をやっても、その経営責任は何も問わないで公的資金投入ということに、今のようなお答えをしていると当然なっていくじゃありませんか。
　なぜ三社が大変な経営状態に陥ったか。昨日の討論でも、それから私たちが独自に当事者にお聞きした話によっても、いずれも、バブルの時代に本業から離れて、長銀からの巨額融資を受けながら投機的な土地開発業者などに無謀な融資を続けて、これらが不良債権として固定してしまったということは既に明らかであります。
　これまで、千五百九十一億円の経営支援を受けて、さらに今回二千五百億円の貸し付けを免除してもらうという日本リースの実態についてであります。
　九八年の三月のこの有価証券報告書をつぶさに見ました。その中に、固定資産という項目の中で固定化営業債権という言葉が出てくるのです。この固定化営業債権の注意書きがありまして、財務諸表規則三十二条一項十号、「破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権」、そういう名前なんですけれども、そういう耳なれない債権が出てきて、この金額が三千四百十六億八千二百万円。日本ビルプロヂェクト五百七十九億、いわきリゾート二百八十一億、青山シティプランニング二百七十八億、大口十社の相手先の企業名が記入をされております。分類債権で言えば三ないし四分類というふうに言えると思いますけれども、本来全額償却すべき債権ですけれども、ここにあの住専問題で名前をはせた朝日住建九十二億円とか、それから太陽エステート百五十二億円とか、こういう名前も出てくるわけでございます。
　さらに、その額が、調べてみて驚きました。九四年度はこの固定化営業債権は百九十二億円でございましたが、九八年には三千四百十六億円、五年間の間に十七倍にこの金額が膨れ上がっているということも、数字上ですけれども、明らかになっているわけでございます。
　蔵相にお聞きしたいんですけれども、なぜこのような膨れ上がり方をしているのか。悪名高い企業の名前が上位十傑に出てくるのはなぜか。こういう不明朗な実態、そういうものを解明、究明して、国民の前にも明らかにして、そして説明をするということが何よりも問われるんじゃないでしょうか。大蔵大臣、どう思われますか、例えばこういう実態をお聞きになって。
○宮澤国務大臣　私の所管のことではございませんけれども、そういう名前は確かに聞いたことのある名前でして、きっとその時代にやはりそういうところと取引をされたということだと思いますね。
○春名委員　えらい客観的なことを言われておりますけれども、まさにそうだと思うんですよね。そういう問題を放置して公的資金を投入するということにつながっていくわけだからきょう私は問題にしているわけでありまして、そういう客観的なお話ではなしに、断固たる調査をするとか努力をするとかいうことを言っていただかなければ責任は果たせません。
　それで、私は、昨日同僚議員の木島議員が明らかにした、日本リースが事実上所有しております沖縄県恩納村のリゾートホテルのことについて、きょう蔵相にお話ししたいんですね。
　きょうの新聞にも少し出ておりますけれども、この恩納村にあるリゾートホテルは、鉄筋コンクリート地下一階、地上十三階建てです。昭和六十三年六月三十日に日本リースが所有権保存登記を行っています。平成八年の二月二十八日に、日本リースが債権保全と債権の流動性を高めるためにつくったと言われている会社の一つで有楽町リゾート開発というのがありますが、この有楽町リゾート開発に所有権が移っております。驚くことに平成十年、ことしの八月二十七日、わずか今から五日前ですけれども、長銀が、突如根抵当権を極度額百九十億円で設定をし、仮登記をしている、こういう事態でありました。昨日、このことを木島議員が追及をいたしました。
　これだけの物件を、昭和六十三年からいえば丸々十年間全く無担保で放置をし、そして国会に呼ばれることになって仮登記を慌ててつけているという様子がありありでございます。ですから、本日付の新聞も、招致決定の日に抵当権、これはきょうの東京新聞ですけれども、招致を決定したのが今から五日前、その五日前のときに伐てて抵当権を設定ということで、重大だという見出しをつけているわけであります。放漫経営と長銀がまじめに債権を回収しようというような気持ちはかけらもないということを示す一つの例ではないでしょうか。さもなくば、このリゾートホテルを日本リースは借金なしでつくって経営するほどの豊かな財力を持っているのかということにもなります。
　大蔵大臣、こういう現実がきのうも議論され、明らかになりました。調べてみますということを社長さんはおっしゃいました。こんな問題が今やみに葬られてはならないと思うんです。
　個別事案に答えられないとよくおっしゃいますけれども、事はこういう問題ですので、ぜひ大蔵大臣先頭に、こういう問題が目の前で問題にされているときに手をこまねいて公的資金の申請のそれを待つ、そういう態度は厳に戒めて、断固たる姿勢で臨んでいただきたいと私は思いますけれども、この問題について、今初めてかもしれませんけれども、どういう印象をお持ちになるでしょうか。どうでしょうか。
○宮澤国務大臣　それは、不正があるとか背任があるとかいうことであれば、これはもう問題なくそれとして処断されなければならないわけですが、ノンバンクは文字どおりバンクでないわけでございますから、銀行法の適用を受けるわけではない。そういう意味での調査権というものは恐らく政府側にないのだと思います。ただ、おっしゃっていることを考えますと、あの時代にやはりそのノンバンクも、言ってみれば本当にかたぎの商売さえしていればそんなことにはならなかったわけで、そこはもうきっとそうだろうと私も思うのです。
　ただ、それはノンバンクの出来事で、独立の法人の出来事でございますから、そういうところに貸したことに長銀の責任がないかといえば、昨日も言っていらっしゃいましたが、長銀の方々も全く責任なしとは言っていらっしゃらないようです。ただ、それは言ってみればもう一つ先のところで起こった出来事であることは、もう間違いありません。
○春名委員　先のことではないのです、これは。長銀の融資でやっているのじゃないかということももちろんありますし、根抵当権の話も今しましたし、しかもノンバンクというのは、先ほども調査の中身、金融検査の中身の中の六十一番目に、関連会社も調査するということで、直接はできないですよ、私も知っていますけれども。しかも今、事は、そこに対する債権を放棄することによって過少資本になるので公的資金投入という一連の流れの中でこれが起こっていることでございましょう。そうであるならば、どういう権限を駆使するのかは皆さんの方が詳しいと思うのですけれども、こういう問題を放置することは絶対にできないと思うのです。
　それで、長銀のこういう融資のあり方などの考え方から見ますと、私ちょっと長期信用銀行法を読んでみましたら、第七条、ありますね。長期信用銀行は、長期資金に関する貸し付け等に基づく債権については、その特殊性にかんがみ、その保全及び回収の確保を図るために、確実な担保を徴し、または分割して弁済させる方法をとるなどの特別の考慮をしなければならない。担保を徴し、回収の確保を確実に図っていく特別の考慮をしなければならないということが条文でわざわざうたわれています。
　今言ったような事態はまさに投機的な運用であって、本来のあり方から外れていて、私は、この長期信用銀行法第七条に完全に違反していると読み取らせていただきました、例えばこの事例でいえば。
　そういう問題ではないでしょうか。大蔵大臣の御見解を聞きたいと思いますが、いかがですか。
○日野政府委員　お答えいたします。
　まず第一段の御質問でございましたが、これは個別行の問題でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、しかし、検査によって私どもはその内容をできるだけ明らかにしていきたいと考えております。
　また、もし今御指摘がありましたように長期信用銀行法七条に違反するような事例があったというようなことがもし発見されましたならば、私どもといたしましては、必要に応じて法令にのっとり適切に対処していきたいと思います。
　また、一連の流れの中で公的資金を注入されるわけですから、金融危機管理審査委員会において審査の過程で私どもに対しましてそういうことについてもし御要求がございましたなら、それぞれ必要に応じた御説明を行っていきたいと思っております。
　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　もしかしたら法律に違反するような事態、そういうところの乱脈経営に公的資金でしりぬぐいするということになりかねない、そういう問題だということでありまして、私は、この点を明らかにするために、次の三つの資料を要求させていただきたいと思いますので、委員長、済みません、お取り計らいいただきたいのですが、第一は、平成八年二月の土地売買に関する日本リースと有楽町リゾートの売買契約書。第二、この土地売買に関する長銀内部の決裁文書、稟議書。三、平成十年八月の根抵当権設定にかかわる長銀内部の決裁文書、稟議書。この三つを、事態解明のためにどうしても必要な資料だと思いますので、御検討いただきたいということをお願いしておきます。
○春名委員　昨日、木島議員は、続きまして、日本リース所有の土地と建物で、港区浜松町一丁目七番四十一のところに地下二階、十階建てのビル、その敷地というのがあるということで説明をいたしました。ところが、どこにも担保に入っていません、こんなこともありました。こういうものがあるのに、こんないいかげんなことがやられているのに、長銀が日本リースに対する債権を放棄するというのは、私は全く常識からいって理解できないことだと思います。まじめに債権を回収しようという気持ちが伝わってこないので、私はきょうあえてこの問題を質問しています。
　大蔵大臣は、こういうやり方、今一連の三つの具体的な例をお話をいたしましたけれども、どのように受けとめて、これからどういう対応をされていくつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　それは先ほども申し上げましたとおり、御指摘のことはごもっともだと思っているのですが、先ほど監督庁長官が言われましたように、この長銀のリストラ案というものは、先ほど私が御紹介いたしましたような住信の出しております幾つかの条件に沿わなければならないという性格を持っておりますので、したがって、長銀としてはこの条件を満たさなければならないという必要を感じておるのではないか、これは想像でございますが、先ほど長官のお話から私は推察いたします。
○春名委員　住信の条件というのは正常債権しか受け取らないとか、そういうことがこの間も議論されて、これがどういうことを意味するのか議論されてまいりました。そういうことがやられることによって、これがもし強行されれば、今三つの事例をお話ししましたけれども、やみの中に葬られる危険性もあるし、国民の税金投入ということがこういう形でやられるということに、ますます大きな怒りが広がりかねないということを私はぜひ考えていただきたいと思っています。
　こうした政府の態度は、私は住専のときと比べても少し違うような気がするんですね。住専のときの政府の姿勢で、これがすべてということではありませんけれども、例えば一つ答弁の中身を紹介しますけれども、橋本当時総理大臣が、金融問題等に関する特別委員会九六年五月二十八日で、こういうふうにおっしゃっています。まさに「財政措置を伴うものなんですから、弁済が可能なのにもかかわらず弁済しないといった債務者がありますなら、それは決して許さず、その責任を厳しく追及してまいります。」ということを言われ、貸し込んだ各企業に対して、御存じのとおり、住宅金融債権管理機構も設立をし、現在、債権回収も進めるということがやられています。
　これは、政府自身が借り得は許さないという立場だったと私は理解するのですけれども、この立場は今お捨てになったのでしょうか、そのことをお答えいただきたいと思います。大蔵大臣、どうぞ。
○宮澤国務大臣　何度も申し上げますとおり、このたび政府が考えておりますことは、一企業の損得というようなことを考えておるわけではございません。
○春名委員　答えに全然なっていないわけでありまして、住専のときの対応と今問題になっていることについて態度が違うのじゃないですか、言えば、姿勢が後退しているのじゃないですかということを申し上げているのでございまして、そのことに対する責任ある御答弁をいただけませんでしょうか。
○宮澤国務大臣　何度も申し上げておりますが、問題となった金融機関は、実のところ、やがて消滅をする。それは、責任者がみんなそういう責任を感じておるわけでございますから、一企業をどうこうしようとしているのではありませんで、たびたび申しますが、日本の金融のシステミックリスクを救わなければならないと考えておるわけです。