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○上杉光弘君　ただいまの考え方は了とする点と、もう一歩積極的にそれなりの考え方をお示しいただきたいという考え方があるわけでございますが、例えば農政論でいきますと、私は価格政策で我が国の政策を誘導するやり方というのは若干問題を感じておるわけであります。まず、構造政策をしっかりしたものとして我が国の農業というものを方向づけし、しかる後に農家の暮らしを安定かつ向上させるような形でこれは誘導させなければならない、こう思っておるわけでございます。
　そのような視点から私は農業政策を見ると、どうも最近の国民世論あるいは政府のあり方というものは農業軽視ではないか、そのように言わなければならない点が数字からうかがえるのであります。例えば、我が国の農業予算が国の予算に占める割合は今年度で四％であります。欧米諸国に比べますと農業の予算配分が低いだけでなく、その割合を急速に低下させておるというのは厳然たる事実であります。しかも、日本の予算で農業予算の比重が最も高かったのは昭和四十一年度の一〇・九％、五十七年度以降は財政赤字削減を理由に実額でも農業予算をねらい打ちにして大幅にこれは減らしておるわけでございまして、農業総産出額に対する農業予算の割合、これらを欧米諸国に比べますとどういうふうになっているかがうかがい知れるわけでありまして、我が国の税収等を中心にした歳入で確保した財源を何に使うかというのは、国としてのこれは何を重視しておるかのあらわれにある、こう私は言っても差し支えないと思うわけでございます。
　御存じのとおりでございますが、予算から見た我が国の農業というものを見ると、例えばであります、国家予算に占める農業予算は、日本の場合
　一九八六年度で四・七％、アメリカは五・七、フランスは一〇・二、西ドイツは六％というように高いわけであります。例えば、農業総産出額に対する農業予算の割合は、我が国は二二％、アメリカは実に三五・三％、フランスは五八・一％、イギリスは二六・五％、西ドイツ二七・四％でありますから相当にまだ高い。また、農家二戸当たりの農業予算額は日本が五十八万円、アメリカは四百三十万円、フランスは二百六十六万円、イギリス二百五十八万円、西ドイツ百六十六万円でありますから、財政論的な農業政策という、大蔵主導と我々は受けとめておるわけでありますが、この点からいっても、今財政的にどうだと言われるような意味で、農業予算というものが果たして国民批判に値するだけの政策というものが十分とられておるかというと、ここに私は大きな問題意識すら持っておるわけでございます。
　さような意味で、財政論的視点からの農政あるいは経済論的視点からの農政、例えば経済論、経済的な視点からの農政ということになれば、財界が提言した五年間で今の米のコストを半額にして、あとの三年で国際価格並みにするという現実を無視したような提言すら出てくる。私どもは憤りすら考えるわけでございまして、このような意味から、大臣はどのようにお受け取りになっておるのか、これをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま上杉委員から予算面、財政面からの農政に対する御指摘がございましたが、このことは私も全く同感でございまして、今まで何回か記者会見等で申し上げてまいりました。したがって、私は財界が提言するように、日本の農業は過保護であるということには全く当たらないということをこの前からたびたび記者会見なり、その他各委員会でも申し上げておる次第でございます。したがって、私どもも農業予算の拡大、諸外国との比較というものも十分部内でも承知をいたしておりますので、これから十分財政当局と交渉はしてまいりますが、ただいまのこの比較に当たりましては、我が国の場合は予算シーリングという厳しい枠がありますので、当初予算で比較いたしますとそのような結果が生まれるわけですが、例えば大体菜種、大豆とかあるいは水田確立対策費の補助金とか、あるいは生産者団体に対するいろんな補助金というものは補正予算で相当追加をいたしておるわけであります。
　したがって、今後ともこうしたシーリングの枠というのは政府・与党の一致した今日の力強い大きな政策でありますから、この点は一気にこれを打ち破るということはなかなか問題等あるといたしましても、昨年度等におきましても補正予算で大幅な予算を認められておる次第でございます。したがって、これからも私どもはそういう面で、やはり守るべき農政につきましては当初予算ではできなくても自後の補正において十分な処置はしてまいりたい、こういうように考えております。
　ちなみに昨年度等におきましても、補正後の農林水産予算のシェアは一〇％まで伸びておるわけであります。したがって、これからもそうした方向で最大の努力をしていきますが、ぜひまた委員各位におかれましても、国民の中にも相当日本農業は過保養だということで非常に誤った報道がなされておりますので、この点私どもは今後ともいろんな資料を通じて日本農政が適正な助成策をやっておる、こういうことを国民にもＰＲしてまいりたいと思っておるわけであります。
○上杉光弘君　大臣から、今後の方向としては補正予算で農民の要求にこたえる、すなわち一・五ヘクタール以上というものを米の算定基礎の中に導入したことはそれらの中に対応するというふうに受けとめまして、午後の論議に私はこれは持ち越しておきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、農政論を論ずる場合に、これまで我が国の農政を基本的に進めてきた総合農政論というのには今日の国際状況のもと、また新たな農政展開、自由化後の国内対策等の対応、これでは総合農政論だけでは対応できないと私は受けとめておるわけでございまして、さような意味では財政論的視点からの農政あるいは経済的視点からの農政、もう一つ考えられるのが国土保全的視点からの農政論というのは、当然明確に現場を知り、また農政通をもって任じられる堀之内農林水産大臣でありますから、方向づけを私はぜひしていただきたいと、こう思うわけでございます。
　さような意味で、平成元年度の予算の中に農林業あるいは農村が持つ多面的な機能と役割、これを正しく評価するための調査費が二億一千万程度ついておるわけでございます。これは新しい農政の方向を目指すものであり、国土保全的視点からの農政の確立を目指したものだと言って私は差し支えないと思うわけでございます。さような意味で、農林業が持つ機能と役割が定性的評価から定量的評価に、たびたび私は委員会でも質問をいたしておりますが、そのためには計量化政策というのが当然必要でございまして、この点についての大臣の見解をお聞きいたしたいと、こう思います。
　午後の論議に譲ることにいたしますが、農林予算を切り詰めてみましても、例えば治山治水事業、第七次でいきますと治山事業で一兆四千百億、治水事業で八兆円という九兆四千百億円もかけなければ我が国の国土保全はできない、あるいは治山治水事業はできない、災等を未然に防ぐことはできない、こういうことに結論がなるわけでありますが、五、六年の差を比べてみましても、例えば土石流危険渓流というのが五十六、五十七年の時点で六万二千二百七十二カ所でございました。それが六十一、六十二の時点では七万四百三十四カ所、二二・一％伸びております用地すべりの危険箇所が五千七百七十七カ所が一万二百八十八カ所、七八・一％の増、急傾斜地崩壊危険箇所が五万七千九百三十五カ所が六万二千五百七十カ所、八％増、山腹の崩壊危険地区が六万四千二百十一カ所が八万四千二百五十七カ所、三一・二％の増、崩壊土砂流出危険区域が六万三千五百七カ所が八万六千二百四十四カ所、三五・八％、このように急激に危険箇所が増加しております。
　これらは農林業の持つ国土保全のベースとしての治山治水事業を初め、その機能が低下しておるということにほかなりません。したがって、農林予算を今のような形で切り詰めてみても、一方で財政負担を圧迫するような多額の財政負担のものを要しなければならないという今日の日本の国の実情は、好ましい近代国家のあり方ではないと私は断じて差し支えないと、こう思うわけであります。
　さような意味で、大臣は今後の一・五ヘクタールという規模拡大の方向を目指されました。同時に、自由化後の国内対策あるいは我が国の農業を守るという意味からも、そのようなものについての考え方をお聞きいたしたいと思うわけであります。さきの中間レビューでアメリカとヨーロッパと日本の意見が対立をいたしました。補助金等カットして、我が国の農業の保護をアメリカは強く批判いたしたのでありますが、ヨーロッパ、我が国はそのような立場を拒否し、特にヨーロッパは社会政策まで踏み込んだ論議をいたしておるわけでございます。そのようなものも踏まえて、大臣の基本的な決意と考え方をお聞きいたしまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま上杉委員から農林水産業の多面的な機能等につきまして御指摘がございましたが、私も考えは全く同感であります。したがって、これから農業林業が国土保全あるいはまた自然環境の保護、そしてまた国民の緑豊かな憩いの場所の提供、こういう公益的な面というものについて、私は一部理解というのが少なかったのではないか、こういうように私も理解をいたしております。
　したがって、大臣就任以来、私は農林水産業というものは国民に安定的な食料供給を行うとともに、もちろん安定的に良質でそして安全、衛生的な食料を提供すると同時に、このような公益的な面というもの、これは金銭やその他で計算できるものではありません。多大な役割を持つわけでありますから、こうしたことを十分国民の皆さんに御理解をいただけるような方向でこれからも十分努力していきたいと存ずるわけであります。
　したがって、これからの予算面でありますが、そうした意味で私は今財政当局にも、でき得れば農林水産省に限りシーリングを外してほしいというようなことも要望いたしておるところでありますが、なかなかそこまでは理解がいかないようであります。特に、今後中山間地帯の振興というものは極めてこれは意義が大きいわけであります。先ほど、この川上の対策というのは治山治水という両面からもちましても大変重要な役割であります。農業林業が相当そうした面で大きな役割を果たしておりますから、災害が起こってこれを復旧するという面におきましては多大な財政負担を要するわけでありますので、そういう面も十分説明申し上げながらこれから予算の獲得には努力していきたい、こういうように思っておるわけであります。
　今後また、いよいよシーリングの時期に入りますけれども、委員各位のまた力強い御支援等もいただきながらこの予算の確保、何といっても予算を確保せずしていろいろの施策はできませんので、この点最大の努力を傾けてまいりたい、こういうふうに思っておる次第でございます。
○及川順郎君　きょうのマスコミ報道、テレビの放映等を見ておりますと米価据え置きは何か既定事実のような報道がなされておりまして、けさの解説では一万六千三百十六円、これは一日限りの価格なんというような解説もなされております。
　この据え置きの要求というのは、農業団体各団体の生産者の人たちの気持ちというのは、全く一〇〇％私は受け入れるわけでございますが、これに対応する米価の決め方についてはいささか不純な感じがしないでもない。というのは、引き下げでは参議院選挙は戦えないという、こういう政府・自民党の思惑が働いているのではないか。選挙のないときにはたやられるんじゃないかという、こういう疑念が農業団体や生産者の中に根深くするという、こういうことになりはしないか。これは大型間接税やらないと言ってやられて、しかも現在の状況に至って消費税に対する国民の高い批判があるのとオーバーラップいたしまして、大変このことを考えるわけでございますが、この米価算定をめぐる攻防戦に対する背景、動機といいますか、この点に対して政府閣僚としまして、大臣はどのような認識を持っておられるか、まずその点を伺いたい。
○国務大臣（堀之内久男君）　今回の米価の新算定方式についてのお尋ねかと存じますが、米につきましては需給が過剰基調にあり、相当の内外格差があるという状況のもとで、直面する諸問題を克服いたしまして稲作の将来展望を切り開いていくとともに、米の需給方針について国民の理解と支持を得ていくことが重要であると考えております。このため、稲作の一層の生産性の向上を図り、農業経営の安定を確保しながら、国民の理解し得る価格での安定供給を行うことが必要であると考えております。したがって、新しい米価算定方式はこの観点に立ちまして、生産性の高い農家らしい農家の育成と米の過剰基調への対応という観点に立ちまして、生産性の高い担い手層に焦点を置きまして、そして需給調整機能を強化した米価算定を行ったものであります。
　したがって、今回の政府諮問は冒頭に指摘されましたような、政治米価とか政治価格によってこれを諮問したということには当たらないと思っております。
○及川順郎君　それでは米価審議会に諮問して、その諮問に基づいて米価審議会が一つの結論を出す、それがその後、米価を決定する与党・自民党との話し合いの中でその価格が動いていく、こういう現実の中での米価審議会の存在意義をどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（堀之内久男君）　本日遅くなるとは思いますが、米価審議会から答申をいただくものと、かように期待をいたしておるわけであります。答申後におきまして与党との調整はありますが、農林水産省といたしましてはこの諮問によることが最も妥当であると考えております。
○及川順郎君　私は、新算定方式、この問題点については後ほどまた午後に議論さしていただきたいと思いますが、総括いたしまして稲作農家の規模拡大を急ぐ、先ほども自民党委員の方からも出ておりましたけれども、一・五ヘクタールあるいは価格政策に引きずられてやはり規模そのものが軽視されている、危険視されているという、こういう危険視の指摘もございましたが、やはり稲作農家の規模拡大を急ぐ政府による小零細農家の切り捨てに通ずるものだという、こういう総括した印象はどうしても免れないわけですが、大臣この点に対してはどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（堀之内久男君）　一・五ヘクタール層によって価格政策を重点に置いて、構造政策が後になるのじゃないか、そして小農切り捨てになるのじゃないか、こういう御指摘でありますが、私どもは価格政策とあわせて構造政策を強力に進めて、そして営農集団あるいはまた受委託作業等も積極的に今後取り組んでいきたいと思っておるわけであります。したがって、そういう小さな農業の受委託作業というものは、これからそういう小農のやはりコストダウンにも非常につながってくるわけです。御案内のとおり、機械の過剰投資というものもよく指摘されておる今日でありますので、我々はこのような構造政策をさらに価格政策と同時に一緒に進めていく、そして基盤整備等も十分今後ともさらに強力に進めていくというのが政府の方針であります。したがって、今後これが小農の切り捨て、こういうことに直接はつながらない、こういうように考えております。
○及川順郎君　やはり青年層の農業生産従事者がだんだん少なくなった、農業に対して後継者が希望を持てなくなってきた。大臣も、農政に対して農業の後継者、青年から大変な不信を受けているということを感じている、このように日農新聞でコメントされておられますね。
　この原因というのはいろんな角度で議論されると思うんですが、やはり農業に対する将来展望が明確じゃない、これは非常に大きい問題だと思うんです。将来展望に連動する状況の中では、農産物の国際摩擦の中における自由化の問題です。結局牛肉・オレンジ等はやらないやらないと言っていたけれども、最後は自由化した、次は米だと、こういうやっぱり潜在的なものがあるわけですね。この米の自由化はしないという確たる保証について、大臣はどのようにお考えになっておられますか。
○国務大臣（堀之内久男君）　これはもうたびたび申し上げておるわけでありますが、農産物十二品目はガットの場でクロと裁定が出てしまったわけであります。現在の自由化主義陣営の一員として自由貿易を進める日本としては、これをのまざるを得なかったというぎりぎりの選択をいたしたわけであります。その後また、牛肉・かんきつに当たりましては、いずれガットに提訴されればやはりこのことはクロの裁定が出ることはもう確実だと、したがって、アメリカとの二国間協議によって条件をよりよくかち取ることによって、これをする方がベターであるという方向であのような決着を見ました。
　したがって我々は、この十二品目及び牛肉・かんきつに対しましては、もう御案内のとおり、昨年来先生方の御協力で畜産二法を初めそれぞれの対策を十分講じてまいったところであります。このことがまだ、畜産地帯の農家の方々はある程度の御理解を得ておると私は思いますが、畜産地帯あるいはかんきつ地帯でない地域の農家の皆さんには不十分であったろうと存じます。したがって、そのような結果が農政不信という形につながり、あるいは米という問題に将来の不安を感じておられる、このことは我々も十分承知をいたしておる段階であります。
　そこで、これからの米問題はいつも申し上げておりますように、現在ウルグアイ・ラウンドで進行中ではありますが、アメリカが約十八品目か十九品目の農産物の制限をやっておりますし、あるいはまたＥＣ諸国が約八十品目に近い農産物の制限をやっております。我が国はわずかに十三品目でありますから、こうしたものがウルグアイ・ラウンドで幾ら協議されましても、日本の立場というものは十分貫ける、こういうように考えております。これは各国が抱えるそうした問題というのは多いわけでありますから、どの国もこれを一気に自由化に踏み切るということは到底考えられません。また、特に米の問題は国民全体のコンセンサスを得られる、あるいは稲作農業が国土保全や自然環境という立場で公益的な機能を相当発揮しておることも御案内のとおりでありますから、こういうものも十分国民に御説明申し上げれば、また公益機能性という立場から、私は稲作というものに国民全体のコンセンサスを得られると、かように確信をいたしております。
　そのような観点に立ちますときに、今後ともほかの農産物とは特殊な立場にあります稲作でありますから、そして日本の農業の基幹をなすわけでありますので、そうした意味で私は、この米の自由化という問題は絶対にこれはいたさない、また十分そうしたことで対処できると、かように確信をいたしておる次第でございます。
○及川順郎君　将来を考えますと、ガット十一条のもとで、米の輸入制限は国内の状況がございましても正当化することができるだろうか、押し切れるだろうか、こういう問題はどうしても残ります。これは大臣、国際社会の中で生きるものとしまして、この点のところを十分これは今後用心に用心を持って臨んでいただきたい。これは答弁は要りません。今後の状況として、ぜひこの点に対するガードの固めをしっかりしておいていただきたいということを要望しておきます。
　大臣、今お話がございましたけれども、私は最後にやはりこの米、米価につきましても米生産農家の人たちの主張というもの、そしてまたその置かれている立場というものを理解する、これはやはり国内における消費者側の人たちの理解と信頼がなければ、これは相互理解の、相互信頼の上に立ってなければこの存続というものは、そして将来にかけて希望の持てる農政の確立ということは非常に難しい問題になってくるわけです。
　私はたびたび申し上げておりますけれども、そういう意味で、生産農家と消費者の相互理解、相互信頼を深める場づくりというものに対する取り組みがまだまだ弱いのではないか、こんなぐあいに考えております。生産農家の人たちの状況を理解してもらうあるいは消費者の人たちの気持ちも酌み取ってもらう、こういう場づくりに対して、政府、行政当局としましてもっともっと取り組むべきではないか、このように強く感じておるわけでございますが、大臣のこの点に対する見解を承りまして、大臣に対する質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま及川委員の言われましたことは最も大事なことであります。したがって、我々農林水産省としても、いわゆる農業サイドにおきましても、生産コストの引き下げとかあるいは合理化努力というものは、これは最大限にしていかなければなりませんが、やはり日本の置かれておる狭隘な国土という中における農家の立場、こういうものを十分消費者にも理解をしていただく、このような機会をつくっていき、そしてまた、やはり国産の食料というものを安定的に、しかもまた良質でそして消費者が最も要望します安全、衛生なものを我々は提供していく、価格においてはある程度諸外国に負けるかもしれませんが、安全、衛生、良質と、この三つから申せば十分安心して消費者が食べられる、こういうものを提供することによって消費者の理解も得られると、こういうように私は思っておるわけであります。
　したがって、最近の米の動向を考えましても、標準米より良質米が圧倒的に愛用されておるという事実を見ますときに、我々はそのような国民の消費者のニーズにこたえていかなきゃならぬと存じております。あわせて、将来の問題として私は、やはり国産証明、産地証明というものを今後強力に展開してまいります。ということは、やはり国民が国産で安全であるかどうかというものを確認する必要がある。ところが、そういう消費者サービスというのは今大変まだ立ちおくれをいたしておりますから国産のそうした安全、衛生ということを考えるときに、やっぱり産地証明というものをぜひ生産者並びに団体もこれを強力に進めていただく方向を行政的に誘導し、また指導してまいりたい、このことがまた消費者の信頼回復にもつながる、こういうように思っておる次第でございます。
○下田京子君　まず、数字の確認をいただきたいと思いますけれども、よく国民に納得を得る米価という言葉を言われます。これはどういうことでしょうか。私は食管制度の原則を守ることだと思うんです。生産者米価に当たっては、再生産を確保する、農家の暮らしを守る、消費者に対しては家計の安定を旨とする、これが国民の納得を得る米価の原則だと思います。それを崩してきている今の政府・自民党農政に問題があると私はまず指摘しておきたい。
　そこで、具体的に申し上げたいのは、五・一％の引き下げ、それを激変緩和で二・五五％引き下げで、またあした政治折衝で据え置きと、こういうお話でございますが、さて昨年の米価なるものがどんなものかという点で第一に確認していただきたいんですけれども、昨年の米価は、第二次生産費調査によってその生産費をカバーする農家戸数は二二％、販売数量でカバーできるのは二六％と承知していますが、間違いないですね。
○説明員（近長武治君）　数字は先生のおおむねおっしゃったとおりであろうかと思います。
　ただ、一点だけ申し上げておきたいのは、米価と第二次生産費を直接比較するということは下田先生十分御承知だと思いますが、私からも一言あらかじめ申し上げておきたいと思います。
○下田京子君　しかし、第二次生産費というのは、これは調査結果ですからね、結果を言っている。さらに数字の確認なんですが、この生産費調査によれば昨年の家族労働費、一日当たり四千三百四十一円、時間当たりにすれば五百四十三円ということになると思うんですが、間違いないですね。
○説明員（近長武治君）　数字的にはそのとおりだと思います。
○下田京子君　ところで、五十二年までとられてきた方式で五人以上の全国製造業の平均賃金を使われていたと思うんです。その全国平均賃金で昨年は幾らだったかといえば、これは実に一時間当たり千六百五十三円三十三銭になります。ですから、結果として昨年の生産費で出てきたのはまさに全国製造業平均賃金の三分の一だ、こういう状況であります。
　また、確認したいんですが、五十二年方式でいけば、米価ですね、生産者米価二万一千円になると思いますが、間違いないですね。
○説明員（近長武治君）　米価の算定の家族労働の評価がえをどういうふうにするかということ。それから、全国労賃によることの問題点は下田委員十分御承知の上の御質問だと思いますが、数字としてはおおむね今おっしゃったとおりだと思います。
○下田京子君　数字としてというのが大事なんです。つまり、公務員の給与の平均を言っているんじゃないんですよ。全国の製造業の平均で計算して言っているわけです。それを地方労賃にかえた。なぜかえたのかという御説明がいまだないんです。大臣、国民がだれが見ても納得できるというのはかかった資材とそれから労賃をきちっと償うということをやはり保証する、それこそがあすの農業をしっかり守っていく礎ではなかろうか、私は思うんですけれども、違いますか。いや、時間がないから大臣ですよ。
○説明員（近長武治君）　一点だけ申し上げておきたいと思います。
　地方労賃を使うことについて、これまでも使った時点でも御説明申し上げてまいりましたし、ということだけ申し上げておきたいと思います。
○下田京子君　大臣に聞いている、新大臣に聞いているの。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま近長次長から答弁申し上げたとおりでありますが、米価算定の家族労働の評価がえに用いる都市均衡労賃を、東京や大阪等米生産にほとんど関係ない大都市地域の賃金水準が強く影響する全国賃金をそのままとなると、生産地の地域的実態が反映されないことになると想像できるわけであります。したがってこのことは、大幅な過剰基調のもとでは生産刺激的になり問題であると考えております。
○下田京子君　つまりは、労働賃金をきちんと見ると生産を刺激するからできないんだという論理になるわけですね。それじゃ日本の国民の食料に責任を持ってないわけですよ。生産刺激的と言ったって、お米を中心にしながら他の農産物も含めて全体的に自給率を高めていこうと思うならば、労働費をきちっと償うというのは、これはもう当然じゃないですかということを申し上げまして、そもそも今回の諮問の中身というのは、農政審報告に基づいて一・五ヘクタール以上規模ということでもって、まさにさっき数字的にも明らかになりましたが、一部の大規模農家だけを見てあとはもう切り捨てるという方向であり大変問題だと思います。
　そこで大臣、ちょっと農政審の報告との関係で聞きたいんですが、実にさらに突っ込んで今度は米市場を現物で開設するという方向が打ち出されております。これはますます今言う二重米価制度を崩して、食管を崩して国民の主食であるお米の生産にも流通にも価格にも責任を持たない結果になるのじゃないか、断じてそういうことがないと言えますでしょうか。
○国務大臣（堀之内久男君）　今後の米管理におきましては、需要動向や品質評価が流通業者、生産者に明らかにされましてその自主性が発揮されるとともに、需要に対応した生産が行われるようにしていくことが重要であると考えております。このため、農政審議会報告においては、米の需給実勢、市場価格を価格に的確に反映させるための価格形成の場を設置することが必要であるとされております。この価格形成の場においては、一定の要件を備えた集荷業者と卸売業者等が参加し、入札等の方法により集荷業者と販売業者の間の取引や流通業者間の過不足の調整を行うことが考えられます。いずれにせよ、価格形成の場につきましては、今後本報告の趣旨を踏まえまして関係者の意見を聞きながら、その具体的なあり方について速やかに検討していくことといたしております。
○下田京子君　大臣、急に何かメモをしきりに読み出しちゃったわけですが、私はお米の乱高下なんというものは起きないのかと、起きないと断定できますか、断言できますか。
○国務大臣（堀之内久男君）　今日の米の需給状況から申し上げますと、国民の、消費者のニーズというものは良質米志向であります。今米価を協議いただいておるわけでありますが、私はこれからもそうした米の潜在的生産能力からいたしましても、委員が心配されるような乱高下ということにはならない。そのためには、我々が十分こうした価格設定を行うことによって下支えというものも十分確保され、また良質米においてはそれなりに消費者が評価をいたして消費をいただくものと、かように考えております。
○下田京子君　大臣はそのようにお考えなんでしょうけれども、八年前ですね、農水省は食管改正法のときに想定問答集のところで何と言っていたかといえば、米の商品特性から見て大企業の投機的動きが入りやすい、国民に与える影響は極めて大きいということで、いわゆる市場開設なるものは問題だということを指摘しているんです。ですから、現物市場を開設したということは、次には先物にいき、そして大企業、大商社のまさに投機的商品という格好になっていき大変問題であるということを指摘しておきます。
　ところで、限られた時間なので大臣、基本的なところを聞きたいと思うんです。大臣は中曽根元総理の際に有力な、現在もそうですが、農水関係議員としていろいろと御活躍されておられたんでしょう。その中曽根元総理が八六年の十月二十八日の七夕会でこう述べているんです。米問題では米国の圧力を利用すべきだというふうにお述べになっております。大臣は、今一粒たりとも入れない、大変勇ましいことを言われておりますけれども、中曽根派の所属議員としてこの中曽根元総理の発言にどういう態度をおとりになったんですか。また、どう思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（堀之内久男君）　中曽根元総理がどのような発言をされたかは承知いたしておりません。しかし、基本的に我々農政をずっと一緒に勉強してきた者として、そのような自由化とかあるいは一部自由、そうしたことは一切議論に弔応ずるわけにはまいらないということは、一つの派閥じゃなくて党全体の意見として我々は進めてきておりますので、元総理の発言がどこにあったかは承知いたしておりませんが、これからも一切一部の自由化も認めないという考えでいきます。
○下田京子君　元総理は一派閥じゃないんですよ、中曽根元総理、総理当時にそういうお話をされているんです。それを知らなかったということは余りに不勉強じゃないでしょうか。ですから、それで大問題になっているわけですから、それはまずいよということで何か御進言されますかというのが一点。それとあわせて、松永駐米大使が昨年です、やはり十一月に竹下総理などに、日本も加工原料米ぐらいは輸入してはどうだろうか、一トンも輸入しないというんじゃ乗り切れない、柔軟な対応が必要だと、こういうことを進言しておられるわけですね。それに対してはやっぱり知らないんですか。何か物を申されましたか、どうお考えですか。
○国務大臣（堀之内久男君）　先般松永大使が大臣室に、こちらに帰朝報告のときにお立ち寄りされました。私は、松永大使にも米という問題は軽々に大使発言してもらっては困る、米というものはあなた方外交でできる問題ではないということを強く指示申し上げておきました。まあ大使も了承されたと思っております。これからも今日までのいかなる経過があったにしましても、今責任者は私であります。したがって、これからの米政策というのは、私がなりまして相当いろいろな修正をするところもありましょう、あったかもしれませんが、しかし、党全体としても私どもは米は一部たりとも自由化しない、この基本方針に変わりはありません。
○下田京子君　いやところが、大臣がかわるたびに、それから選挙の前と後ろと変わってきているわけですよ。
　大臣ね、そうおっしゃるなら具体的にお聞きしたいんですけれども、さっきも自民党の議員さんから勇ましい発言がありました、農業予算が削られてけしからぬと。私と同じ意見です、その点は。
　そこで申し上げたいんです。国民の税金がどこに使われているかによってその国の重点施策が見えると申し上げたいんですが、今ＮＴＴ資金分除きますと三兆円割っているのが農林予算ですね。一方、逆に軍事費が三兆九千百九十八億円という格好になっておりまして、これまたシーリング抜きでまた来年も伸びていくというような状況であります。大臣、もう来年度の予算要求はいろいろ出ておりますけれども、農業予算、本当にしっかりやると言うならなぜにこの米価を引き下げる、据え置きは引き下げと同じですからね、消費税分等も含めれば。五十二年方式でいったって二万一千円になるわけでしょう。五十五年方式でいったって二万円になるわけですから、なぜこんなこと引き下げるんですか。政治は具体的じゃなきゃならないんですよ。言葉じゃないんですよ。具体的にどうやるかということをしっかりお示しいただける今答弁を求めて、私の質問を終わります。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほどから、米価決定に当たりましては生産費及び所得補償を旨としてやっていく、そしてあわせて需給調整も兼ね備えながら決定されるということが今の米価の算定の基本方向でございます。したがって、最近の米の需給状況を考えますときに、潜在生産能力約千四百万トンというすばらしい大きな能力を持っておるわけであります。したがって、今後の米価が生産を刺激するのではなくて、消費者がまた御理解をいただけるような価格、こういう方向でこの両方を兼ね備えた価格決定が極めて妥当だと思っておるわけであります。
　御承知のとおり、もう現実には自主流通米が五四％を超える、こういう状況にあります。自主流通米は、御承知のとおり二万三千四、五百円が平均でございます。したがって、こうした消費者と生産者の合意によっては、今我々が検討いただいております生産者米価よりはるかに高い、六千ないし七千円という高い米価というものがやっぱり消費者の理解を得られておる、こういう実態を考えますときに、私は、今日の米価決定方式というのは極めて妥当な方向だと、かように考えておる次第であります。
○山田耕三郎君　私は、今日の農政運営がいかに困難であることかを十分承知をいたしながらも、あえて農林水産大臣に次の一点をお尋ねいたします。
　我が国は、農産物輸入大国であるにもかかわらず、工業製品輸出大国のゆえをもって貿易摩擦が絶えません。その結果、常に農業が犠牲にされておるのが現状であります。工業化に力を入れる我が国と同じ道を歩んでおる隣の韓国においても、独身のまま農業で年をとっていく将来に絶望し、死を選ぶ農村青年が驚くほど多いと聞きます。相隣接する工業先進国のこの現状は、我が国の産業経済政策に何らかの是正を要するものがあるのではないか、このようにも思っております。
　私はさきに、我が国の米の生産者原価が国際価格に比較して高いから引き下げるというのでは余りにも思想の単純さを指摘せざるを得ないことを申し上げてきました。本年度の生産者米価も早くより政治加算で据え置きと言われております。生産者米価算定の手法として、生産費のうち家族労働費は直近の都市均衡労賃、農業資材費など物財費も直近の農村物価指数でそれぞれ評価がえをするようになっておりますので、我が国の物価が高ければ高いで既に織り込み済みのようでありますが、反面毎年の米価決定はまず結果としての数字が優先をされ、算定要素のとり方などはそこで決まった答えに合わせるのが常識、結局政治に左右されるとマスコミも伝えておりますし、私もそのように理解をしておりますし、生産農民の多くの方々も米価など数字の魔術としか思っておいでにならないのではないか。それは何よりも、生産農民が自分自身の生活実感から値下げを可能にするほどの豊かさはどこにも残っていないことを十分承知しているからであると私は思います。
　我が国の物価は先進国の中でも最高の水準にあります。また、生産コストにかかわります社会資本の整備も経済大国の割には意外に低く、この両面からコストを押し上げる要因は幾らもございます。このことをそのままにしておいて米価だけを引き下げる政策は、結局は農業破壊につながるものではないか。さらには、我が国の農政が極めて重要な段階を迎えております中で、巷間伝えられますように、引き下げ諮問、答申、政治加算、結局は据え置きという中途半端な対応で果たしてよろしいのかどうか。農林水産大臣の所信をお尋ねいたします。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいまの山田委員の御指摘、私ももっともだと思っております。日本と韓国が置かれている立場本当資源のない国でありますからお互いに貿易立国でいかない限り、日本あるいは韓国の経済は成り立たない、こういうように私どもも理解をいたしております。
　したがって、自由貿易というそのものには我々も全面賛成でございますが、そのことが貿易、大幅な黒字が農林水産物に大幅にしわ寄せされておるというのも今日の状況であります。したがって、私はこれまで何回か記者会見でも申し上げておりますように、今輸入総額の約四分の一が農林水産物であります。したがって、これ以上貿易黒字の解消に農林水産省が果たすことはできないということを強く閣議でも申し上げ、あるいは今度行われるパリ・サミットにおきましてもそうしたことを強く総理から言ってもらうように進言を申し上げておる実態であります。したがって、今おっしゃるように、米価そのものだけを取り上げるということは私も反対であります。
　というのは、最近のまた記者会見でも申し上げておりましたが、やはり農村も国民みんなと同じような生活を楽しまなければなりません。そのためには、やはりそれなりの収入を得るということがこれは極めて大事であります。私は一つの例を申し上げますが、例えばアメリカと比較するならば、我々が一番基本になりますのは石油、油類であります。これが日本はアメリカの約三・三倍であります。米の末端消費は日本が三倍。ということになると、油が三・三倍であってこれだけを下げろといってもこれは無理であります。あるいは電気料やその他いろいろなもののもろもろの全体の物価というものを比較しながら我が農産物も比較をしてもらわないと、これは農村は立ち行かないということを強く申し上げておる次第でございます。
　しかし、それはそれといたしましても、やはり現実に農産物価格が高いということは、これはもう国土の全体からいってやむを得ない状況である。したがって、それで十倍も七倍もやってもいいというわけではありませんが、我々はなるべくそうしたものを近づけていく努力はしていかなければこれは国民全体の理解を得られない、こういうことであります。したがって、今回こうした五・一％という計算上は出ましたが、これは激変緩和という形で半分戻しまして諮問を申し上げたと。この辺もある程度農村も消費者という立場も考えなきゃなりませんので、その面で引き下げの方向を打ち出したわけであります。
　基本的には山田先生のおっしゃるように、これからも国民全体が理解をしてくれなければ、我々農林水産に携わる者だけでこれはできるものではありません。米価審議会も消費者代表者もたくさんいらっしゃることでありますから、そういう方々の御意見というものも拝聴しながら最終的には私の責任で決定をいたしますが、ともあれ先ほど御指摘のように、今後私は全体的な物価というもの、こういうものを比較検討をしていただくように事務当局にも資料の作成を命じておるところであります。いずれまた、こうしたものも御披露申し上げて、そしてまた農民の皆さん方にも将来希望と夢が持てるような方向を必ず出してまいりたいと存じております。
○山田耕三郎君　私も、生産農民としての生産性向上への努力は肯定をいたします。ただ、ただいまの大臣の御答弁の全体の流れとして私は敬意を表します。実現に向かってせっかく御努力くださいますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（福田宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（福田宏一君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産政策に関する調査のうち、平成元年産米の生産者米価に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○一井淳治君　午前中に、新算定方式のことに関連して多少質問をさしていただいたわけでございますけれども、具体的に今回の諮問を見ますと、「需給事情にも配慮しつつ」という文章がこの諮問の最初に入ってまいりますし、それからまた諮問の文章の中に、米価の需給調整機能ということを重視して米価を決定すべきであるという箇所が何カ所もあるわけであります。そういったところを見ますと、要するに米価を下げれば農民が米をつくらなくなる、それで米の需給調整をやるんだという姿がちらほらしまして、かえってそれが本音ではないかと。要するに、米の値段を下げれば農民が米をつくらなくなるというふうな諮問ではないかという感じが非常に強いわけでございます。
　そして、小規模零細の農民を切るのではないと言われるんですけれども、結果としてそこをねらっているのではないかという嫌いが非常に強いわけでございます。そのあたりについての御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（近長武治君）　現在の生産者米価は、生産費・所得補償方式という算定方式で計算をしているわけでございます。ただ、食糧管理法の規定におきましても「経済事情ヲ参酌シ」というくだりがございまして、やはり価格でございますので、需給事情を全く考えないというわけにはまいらないというふうに思われるわけでございます。現にこれまで、昨年まで適用しておりました算定方式というのは、潜在的な過剰状況の中でございますので、そういう需給ギャップを反映した必要量、つまり生産を必要とする必要量と、それから潜在的な生産量との比率をもとにいたしました算定方式をとってきているというようなことでございます。
　ただ、そういうようなふうな算定方式でございますが、基本はあくまでやはり一定の対象になります農家の生産費及び所得を補償する、そういうような考え方でこれを基本にしながらいろんな状況を考えるときに需給事情を考えてきている。今回の新しい算定方式に基づきます算定に当たりましても、これは米価審議会の小委員会の報告書にも書いてございますが、やはり潜在的な需給ギャップを拡大しないように、それを縮小するような方向についてきちっとしたチェックも必要である、こういうふうなことになっております。基本は、新しい算定方式におきましても、そういう担い手層に焦点を置いた生産費・所得というふうに計算しておりますが、同時にそういうようなチェックをしてきているというようなことが御質問の第一点のお答えでございます。
　それから第二点の、小規模切り捨てではないかという点でございますが、今回の算定につきましても、先ほど御説明申し上げましたように、生産組織あるいは生産集団というようなところについても、算定に当たりまして十分に念頭に置いた上で算定しているということでございます。それからもう一つは、規模が小さい農家の方も、現実に各地で行われておりますいろんな生産性の高いそういう事例が数多くありますが、そういう事例を拝見いたしますと、規模が小さい方は地域の中でいろんな営農集団に参画するとか、あるいは作業受委託というような形でやはり小規模は小規模の現状を踏まえながら、それぞれ創意工夫などをしながら、生産性の高い稲作農業を目指しておりますので、やはりそういう方向は助長していかなきゃいけない、かように考えている次第でございます。
○一井淳治君　きょうは資料をお配りいただいておりますけれども、昭和六十三年産米生産費の七ページを見ますと、六十キログラム当たりの生産費が調査されて記載されておりますけれども、第二次生産費の方を見ますと、きょうの諮問に出ております一万六千幾らという金額で生産費を償えるのは三・五ヘクタール以上というふうになっておるわけです。そうしますと、三・五ヘクタール以下の層はただいまの再生産が不可能になるのじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
○説明員（近長武治君）　先生御案内のように、生産費調査は第一次生産費及び第二次生産費をそれぞれ具体的に全国の統計情報部の組織で調査しておりますが、米価を算定するに際しましてはやはり米価の算定のルールというのがございます。したがって、生産費調査等のデータをもとにいたしまして一定のルールに基づいて計算をしている、そういうようなことでございますので、第二次生産費とそれから米価とを単純に比較する、こういうわけにはまいらないというふうに思うわけでございます。
　現実に、今回の算定に当たりましても、そういうようなところを配慮しながら一定のルールで、特に例えば生産費調査の中では農村の賃金で家族労働などを評価しておりますが、具体的な米価算定に当たりましては、そういう費用は都市均衡労賃で評価がえするとか、そういうような配慮をしながら一定の階層の農家については、あるいは一定のそういう生産形態については生産費及び所得が補償できる、こういうふうな考え方でやっておりますので、御指摘のような懸念は比較的少ないのではないかなと、かように考えております。
○一井淳治君　現実にコスト割れを起こしているというわけでございまして、また離農についての統計数値は、稲作農家についての離農された方々の耕作反別別の数値はないんですが、一般の農家の方々の離農された数字というものは統計上確保されておりますけれども、そういうものを見ますと大農経営の方は相当高度に離農されていっているというふうな状況もございます。いわゆるコスト割れをさせないということをしないと規模拡大はできない。大規模の農家は大体稲作専業で大規模にやっておられる方も相当多いと思うんですけれども、そういった方々が育っていかないというふうに思うわけでございます。重ねての質問でございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（近長武治君）　日本の稲作農家のかなりの部分は、稲作以外の所得の道を持っておるというのが実は現実であろうかと思います。稲作以外の所得の道というのは、例えば施設園芸あるいは酪農というような、あるいは野菜作というような場合もございますし、それから農業以外の所得形態というのがあろうかと思います。したがいまして、どういうような理由で農業をおやめになったかというのはそれぞれ区々ではないかなというふうに考えるわけでございます。ただ、基本的に現下の米を売る状況からいたしますと、米価のみをもって相当大部分の農家の所得を保障するというわけにはなかなかいきづらい面もあろうかと思います。そういうようなところを考慮いたしまして、米価審議会等でもどういうようなやり方で米価の算定をするのが妥当であるか、そういう論議を尽くした上でのこの米価算定であると、そういう事情もお酌み取りいただきたいというふうに思うわけでございます。
○一井淳治君　次に、地代の算定でございますけれども、今回の米価の算定に当たりましても固定資産税の評価額を一つの基準にしておられるわけでございます。この固定資産税の評価額というのは、俗に言えばただっこに近いような数字でありまして、現実の売買価格に比べると本当に取るにも足らないような低い額でありますけれども、この固定資産税評価額を基準にすることは今後やめていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（近長武治君）　今の御指摘は、自作地地代についてどういう評価をするかということであろうかと思います。自作地地代というのは、元来農家の現実の支出ではないわけでございまして、これをどういうふうに評価するかというのはある意味では所得付与的な要素があるわけでございます。
　そこで、従来から固定資産税評価額に国債の応募者利回りの直近一年の平均を乗じて算定しておりまして、今回もこの考え方にのっとって行ったわけでございます。それからなお、この点についても米価算定の上では大変大事な要素であるというふうに考えまして、米価算定の算定方式を検討していただく米価算定小委員会報告においても御検討いただいたわけでございますが、その御意見は現行評価の方法、つまり固定資産税評価額に最近の利子率を乗じて算出する方法、これが基本的には適当であると考えられる。こういう御意見でもあったということでございましたので、そういうことを踏まえて今回自作地地代につきましても、先ほど申し上げたような方法で算定したわけでございます。
○一井淳治君　圃場整備をする、最近はかなり九十万円代でもありますけれども、大体百万円近くですね、平均資本投下されておるわけでございます。そうすると、百万円の資本投下をして改良した田畑が、固定資産税の評価額は全国平均で八万以下でございますけれども、こんなもので評価されるというのはおかしいんじゃないか。特に農村地域の安い田んぼででも、いろいろあると思いますけれども、全国平均で見ますと田でも反当たり百七十一万幾らしているというのが統計でございまして、八万少々の非常に捨て値のような固定資産税評価額を基準とすることは当を得ていないと思います。重ねての質問ですけれども、その点のお考え直しをいただくわけにはいかないでしょうか。
○説明員（近長武治君）　米価の中に、圃場整備等の土地改良事業についての農家の負担をどういうふうに取り入れていくかということは、従来から論議のあるところではございます。これは、やはり基本的には水利費でございますとかあるいは維持管理費、それから小さな規模の土地改良工事、こういうようなところは米生産費の上でも生産費として織り込むべきではないかというようなふうに考えておりまして、従来からもこういう考え方で織り込んでおりますし、今回もそういう考え方で入れております。ただし大きな事業、特に土地造成的な費用というのは、実はその効果が半永久的なものになるわけでございます。つまり、生産手段でございます土地自体の価値を高めるというふうになるものでございますので、直接的な生産コストとしてとらえるということは理論的にも難しいのではないかなというふうに考えまして、そういうような経費は米価算定の上ではコストとして算入しておりません。
　なお、ちなみに私たちの試算ではいわゆる土地改良関係の農家負担の大部分、押しなべて四分の三程度になろうかと思いますが、これは米生産費の算定上も生産費として織り込まれていると、かように考えております。したがって、そういう理論的なこともございますので、やはり今の算定の仕方が妥当である、かように考えております。
○一井淳治君　それから地代の方ですけれども、現実に農家の方々が支払っている地代というものは平均三万円ぐらいであるというふうに思います。ところが、本日の諮問では六ページに出ておりますけれども、一万一千五十四円という計算です。これまた三分の一というふうな価格ですけれども、このあたりにも問題点があるのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（近長武治君）　地代にはいわゆる小作地地代、他人の農地を借りましてそれに対して賃借料として支払う地代と、それから自作地についての地代と、こう二つに分けられると思います。前者の小作地地代については実績値を算入しております。自作地の地代については、先ほど申し上げました状況もございまして、これは固定資産税評価額に最近の利子率を乗じて算出すると、こういう考え方でやっておりまして、理由につきましても、先ほど申し上げましたところと重複いたしますが、そういうようなやり方が妥当であるというふうに考えております。
○一井淳治君　我が国の農業は、米価算定の場合について言うとただっこみたいな土地を使って、通常の労働者の半分ぐらいの労賃で算定されているとよく言われるわけです。
　次に、家族労働の問題について質問いたします。いろいろ詳しい理論を言えば切りがないんですけれども、現実の問題として結果的に、都市部の労働者の賃金に比べたら非常に安い額になっているみたいに思いますけれども、そのあたりの問題はいかがでしょうか。
○説明員（近長武治君）　家族労働費につきましては、現実には都市均衡労賃によって評価がえをしているわけでございます。どうして都市均衡労賃によるかということは、午前中大臣が他の委員の御質問にお答えしたような理由でございますので省略させていただきますが、本年産におきましては従来と同様、県別の米販売数量によりまして加重平均した事業所規模五人以上千人未満の事業所の製造業賃金を採用している、こういう次第でございます。
○一井淳治君　結果として、通常の労働者の平均賃金の六、七割ぐらいの額になっておるのじゃないですか。
○説明員（近長武治君）　御指摘のような試算の資料を私は手元に今持っておりませんので、数字的なことについては御容赦いただきたいと思いますが、米について申し上げますと、例えば米の生産がほとんどないような東京でございますとか大阪でございますとか、そういう大きな都市の賃金、これを全部平均したような金額で入れるということは、やはり稲作を現実に行っているところのウエートとはかなり違っておりますので、そういう意味合いからも全国平均でやる、製造業の平均でやるということについては妥当でないという考え方で従来算定してきておりますし、現在の時点においてもやはりそういうような考え方でいくということが妥当ではないかなと思います。
　ただ、具体的な金額についてどのくらいであるのかという試算をした数字を私は今持ち合わせておりませんので、その数字の点については御容赦いただきたいと思っております。
○一井淳治君　農民の労賃と、通常働いている労働者の労賃とが同一になるように御努力をお願いしたいと思いますし、また次の企画管理労働費につきましても、昨年の〇・七時間から今年度は一・三時間に前進しておりますけれども、一・五時間にふやしていただくように要望いたしまして、次の質問に移らしていただきます。
　米の消費拡大の問題でございますけれども、今回の諮問を見ましても需給需給ということで、上から需給を理由に抑えつけられるというふうな雰囲気が非常に強くなっておるわけでございますけれども、やはり米の消費拡大に本腰を入れていただく必要があるというふうに思います。いろんな側面があると思いますけれども、今までの通常の概念を打ち破ってかなり本格的なといいますか、今までの考え方を一歩も二歩も前進したようなそういう米の消費拡大が必要ではないかと思いますけれども、米の消費拡大の方策についてお尋ねをいたします。
○説明員（近長武治君）　米の消費拡大というのは、日本の風土、資源に適した米を中心とする日本型食生活を維持し、定着させ、さらに発展さしていくというようなことが私たち基本的な考え方でございます。これまで米について一部誤った知識などもございましたので、そういう点を直していただくための米についての正しい知識の普及、啓発、それから地域の特性を生かしたような米消費の拡大対策、あるいは学校給食でございますとか米の加工食品、こういうことをやってきたわけでございます。おかげさまでそういうことについてはかなり普及、啓発が進んできたと思いますが、なお私たちこれからまだ相当な問題を抱えているというふうに思うわけでございます。
　その一つは、やはり学校給食の問題があろうかと思います。
　学校給食のみをもって量的に米を拡大するということは、数量的な限界はあるにしてもやはり学齢期の方が米を中心とする、児童生徒が米を中心とする食生活に早くから親しむということが大事だと思いますので、一つは大都市での米飯給食の推進というところに焦点を置きたいと思っております。
　それからもう一つは、やはり学校給食に提供するお米の内容というのが、給食をするサイドの考え方とある程度一致していくような必要があるのじゃないか。例えばその地域の米を的確に学校給食に提供するという場合には、政府のお米だけでなくて自主流通米も学校給食の道にすることができないかということでございまして、平成元年度からの新規対策といたしましては、米飯学校給食に供給される自主流通米についての政府助成を行うというふうにしたところでございます。
　そのほかお米については、中心はやはり家庭食だと思いますけれども、もっと若い方がいろんなアイデアがないものかという考えで、昨年ヤングレディ・ライスクッキング・コンテストというのを料理学校の方に我々の方でお願いをして実施していただきました。これは出てきたライスクッキングの中身というのは、今まで考えられなかったいろんなタイプのものが出てきまして、一部はこれが毎日食べられるのかなというような御意見もあったようでございますが、やはり若い方が米についていろんな角度から取り組むという点では大変大きな成果があったのではないかなと思います。これからも、食糧庁の中でもなるべく若い人の斬新なアイデアを取り入れながら、また食糧庁以外にも農業団体の方あるいは消費者団体の方、あるいは料理その他栄養関係を専門にする方の御意見を聞きまして、新しいアィデアがあればどしどし取り入れる、そういうような考え方で取り組んでいきたいと思っております。
○一井淳治君　一つは学校給食の問題ですけれども、どうも最近テンポが鈍っておる。特におっしゃいましたように、都市部の学校給食の普及のテンポが鈍っておるので、テンポを速めるような一層の御努力が必要ではないかと思います。それからもう一つはアルコール等の工業原料とかあるいは私ども言っておりますが、えさ用ですね。そういったものにも使途を拡大すべきであるというふうに言っているんですけれども、そういったふうな思い切った消費拡大というのはどうなんでしょうか。