Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十六年に成立した年金制度改正法において、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的改革を行った上で、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることが定められていたことを踏まえ、それに対応した措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、第一に、平成十六年の改正法において規定されていた安定財源確保のための税制の抜本改革が行われないまま今日を迎えている中で、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするために、平成二十一年度及び平成二十二年度においては、財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入れを行うことにより、臨時の財源を確保し、現行の国庫負担割合と二分の一との差額に充当しようとするものであります。
　第二に、消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずることが定められた所得税法等の一部を改正する法律の規定に従って行われる今後の税制の抜本的な改革により、所要の安定財源の確保を図った上で、二分の一の国庫負担割合を恒久化するとともに、その安定財源の確保が平成二十三年度より遅れる場合には、その間、臨時の財源の調達により対処しようとするものであります。
　本法律案につきましては、衆議院において、平成二十一年四月一日とされていた施行期日を公布の日に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、財政金融委員会との連合審査会を行うとともに、麻生内閣総理大臣にも出席を求め、審査を行いましたところ、平成十六年改正法において求められていた安定財源が確保されなかった理由、国庫負担引上げの意義と、そのためにいわゆる埋蔵金を用いることの妥当性、平成十六年改正時に百年安心と称された経緯と今日的評価、現行の公的年金制度の持続可能性についての評価、公的年金制度の財政方式、財源確保の在り方及び消費税引上げの妥当性、年金制度の一元化、基礎年金の最低保障機能の強化、無年金・低年金対策等の必要性、公的年金制度における世代間の公平に関する見解、受給資格期間を二十五年としていることの評価、年金給付抑制を図るマクロ経済スライドの実現可能性、賃金上昇率、運用利回り等財政検証の前提及び所得代替率算定方式の妥当性、国民年金保険料納付率低下の原因、年金財政への影響及び改善策、年金記録問題に対する取組に時間を要している理由、社会保障費二千二百億円の削減方針の妥当性、国政選挙のマニフェストにおける年金改革プラン提示の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して川合孝典委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して山本博司理事より賛成、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。衛藤晟一君。
　　　〔衛藤晟一君登壇、拍手〕
○衛藤晟一君　自由民主党の衛藤晟一です。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に関しまして、賛成の立場から討論いたします。
　少子高齢化が進展する中にあって、社会保障の改革は、制度を将来にわたり堪え得るものにするために間断なく見直さなければならない重要な改革であります。医療、介護、年金と幅広い分野で、総合的、抜本的な改革が進められなければなりません。少子高齢社会の到来の中で、制度の維持、永続性をいかに確保するか最も大きな課題であります。我々与党は、政府と一丸となって、国民の年金に関する安心を確保すべく、今後とも不断に努力を重ねてまいります。
　さて、平成十六年に公的年金制度について全面的な改革が行われました。保険料負担に上限が設けられるとともに、負担と給付の均衡を図る抜本的な改正が実現したのであります。仮に、抜本的な改革に手を着けなければ、毎年五兆円の赤字が累積され、積立金は国民年金で平成二十九年、厚生年金で平成三十三年に枯渇し、制度の維持が不可能となってしまうところでした。
　今回の法改正による基礎年金国庫負担の二分の一への引上げは、国の負担を増やし、年金財政の基盤を盤石にするものであり、平成十六年の年金改革を仕上げる重要なものであります。一刻も早い法案の成立が求められます。
　法案の中では、基礎年金国庫負担の二分の一への引上げに関係して、その財源問題についてしっかりした政策手当てが行われることが規定されています。まず、平成二十一年度、二十二年度は財政投融資特別会計の積立金の活用などによって財源が捻出されることになっています。そして、平成二十三年度以降は、税制改正法に基づく税制の抜本的な改革により所要の安定財源を確保した上で、二分の一を恒久化する旨の規定が明記されています。
　国民の年金問題に対する不安感は、どのように税制などを改正し財源を確保するのか、明確になっていないことからも来ています。年金は、このレベルをどうするかということは、まさに負担とそして給付の関係の一点に尽きるわけであります。この点に関しては、今月下旬に閣議決定される予定の経済財政改革の基本計画二〇〇九において、新しい財政健全化の目標を設定し、同時に社会保障の機能強化と安定財源確保を具体化すると明言します。
　また、課題になっている無年金や低年金に関しては、今後財政投入するなどしてその改善に努め、二十五年と受給資格期間が長いことに関しても見直す必要があると考えています。
　大きな社会問題になった年金記録問題に関しては、行政挙げての取組等により国民の不信感や不安感が徐々に緩和しているところであります。社会保険庁に関しては、抜本的な組織改革が行われ、平成二十二年一月からは日本年金機構に移行し、全く新たな体制として生まれ変わります。
　今後とも、政府・与党は一丸となって、社会保険庁を改革し、年金記録の回復に向けて血の出るような努力を積み重ねることを国民にお約束する次第であります。
　さて、国民年金法案の審議に関係して、議長に申し述べておきたいことがあります。
　国民年金法案は厚生労働委員会の所管であり、同委員会で審議、議決することが委員会運営の筋であり、常識であります。委員長はその責務を自覚し、責任ある態度で委員会運営に臨むべきでありました。
　しかし、今回、財政金融委員会との連合審査が行われました。その理由として、委員長は、国庫負担の二分の一への引上げの財源を議論するためと言いますが、財源を規定する財源確保法と税制改革法は財政金融委員会の所管であり、しかも両法案は財政金融委員会での審議を経て既に成立し、今年三月三十一日に公布されています。改めて厚生労働委員会と財政金融委員会の連合審査をする必要は全くなかったのであります。なお、財務大臣からの答弁を求めるなら、厚生労働委員会に来てもらってもできたはずであります。
　法案審議が長引く中で、今週月曜日の十五日には、ついに衆議院の議決後六十日を迎えました。憲法五十九条の規定に基づき、衆議院は参議院が否決したものとみなせる時間帯に入ったわけであります。単に時間稼ぎのためにする審議が行われてきたと断ぜざるを得ません。
　ちなみに、衆議院における審議時間は、先週まででも審議時間は二十五時間であり、我が厚生労働委員会におきましては、先週だけでも二十八時間、この延長した中で行われましたのは全体を挙げますと三十九・五時間であります。
　六十日を超えた後も院としての意思が示されなかった例としては、昨年通常国会での道路財源特例法案の審議がありましたが、これは委員会では六十日以内に採決されていましたし、本会議採決は土日をまたいだ関係で一日遅れたのであります。決して意図して遅れたというわけではありません。
　憲法五十九条の考え方は、六十日という十分審議に必要な時間を取ることで、参議院での審議を促すとともに、期限を区切り、その間に院としての判断を示すべきとの考え方に立っています。これは単なる手続論ではなく憲法の精神であり、よほどのことがない限り逸脱できない基準であります。
　野党の諸君は、日ごろ憲法を守れと主張していますが、実際の委員会運営においては憲法の精神をないがしろにしており、全く理解に苦しむところであります。
　議長におかれましても、最大会派の出身でありますから、こうした委員会運営の実態を知っていただくとともに、国民に恥じぬよう、筋の通った法案審議が行われますよう関係者に注意を喚起していただきたい。そして、参議院軽視の状況が生まれないよう願う次第であります。
　最後になりますが、大変厳しい経済状態の中で、国民はだれもがかつてないほど不安を感じています。こうした状況だからこそ、生活基盤である社会保障、とりわけ年金制度がぶれたり基盤が脆弱になったりすることはあってはなりません。
　今回の基礎年金国庫負担の引上げは、平成十六年の年金改革の総仕上げへ向けた必要不可欠の重要な措置であります。このことの重要性を野党の諸君にも十分御理解いただきたく思います。
　我々政府・与党は、国民生活の基盤をより盤石なものとする法改正を行うことをここに固くお約束し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　梅村聡君。
　　　〔梅村聡君登壇、拍手〕
○梅村聡君　民主党・新緑風会・国民新・日本の梅村聡です。
　私は、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　本題に入ります前に、一言申し添えたいと思います。ほかでもありません。麻生総理のリーダーシップ、統率力は、もはや地に落ちております。そのことは、内閣支持率の急落がいみじくも証明しており、麻生内閣は文字どおり、命運が尽きかけております。
　日本郵政会社の疑惑にまみれたかんぽの宿一括売却問題では、経営責任者である西川善文社長を擁護し、逆に正義をかざして追及した鳩山邦夫総務大臣を更迭しました。明らかに国民の期待を裏切ったもので、空気の読めない麻生総理の本質、本性が露呈されました。
　衆議院議員の任期切れが九月十日に迫っていますが、麻生総理は、一日も早く国民の信を問うために解散・総選挙に踏み切るか、それとも自ら潔く退陣するしかありません。マスコミの世論調査で明らかになっているのは、国民の間では私たち民主党への政権交代の期待が大きく膨らんでいることであります。麻生内閣を最後に自民党政権に幕引きをするよう強く勧告をしておきます。
　さて、年金は、国民、特にお年寄りにとっては老後の生活の支えとなる柱の一つであります。一国の政治を担う立場からいえば、この年金をないがしろに扱えば、国民の皆様から手痛いしっぺ返しを受けることは歴史が雄弁に物語っております。自民党がおととしの参議院選挙で敗北し、私たち民主党が本院で第一会派となり、与野党逆転をしたのがその良い例であります。言うまでもなく、消えた年金と言われたずさんな年金記録の取扱いが国民の年金制度に対する信頼を大きく失わせ、政府・自民党への不信に直結したからであります。
　今回の国民年金法改正案もまた、同じように抜本的な年金改革には程遠い内容であり、さらに国民の失望感を広げるお粗末な内容です。私たち民主党始め、野党として到底賛成するわけにはまいりません。
　麻生総理は、かつて自らの著書の中で、年金制度について、もはや信用する人はだれもいない、国民皆年金といううたい文句はもはや死語だ、抜本改革しか国民の信頼を取り戻すすべはないと主張されました。しかし、麻生総理が年金制度の抜本改革に向けて指導力を発揮されたとはとても思えません。
　私たちが本法案に反対する最大の理由は、無責任で場当たり的な年金改革の姿勢を許すことができないからであります。基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げる財源として、二〇〇九年度、二〇一〇年度の二年間については、いわゆる霞が関の埋蔵金、財政投融資特別会計の積立金から各年度二兆三千億円を超える金額を充てることにしています。これは、埋蔵金という不安定な財源に依存したものであり、安定的な財源を確保するという当初の目標を先送りしました。
　一応、二〇一一年度以降については、税制の抜本的な改革で安定的な財源を充てるとし、明らかに消費税の引上げを想定していますが、同時に、安定的な財源を確保できない場合、臨時の法制上、財政上の措置をとると、国債の発行もあり得ることを併記しています。まさにぶれまくっているとしか言いようがありません。もう一度足下を見直し、一から出直せと言いたいわけであります。
　五年前、二〇〇四年の年金改革において、政府・与党は百年安心の制度であることを強調しました。しかし、次第にその看板のメッキがはげ、実はいいかげんな中身であったことが暴露されつつあります。
　その端的な証拠と言えるのが、今回の審議の過程で明らかになった財政検証のずさんさであります。例えば、財政検証の経済前提は、五年前の財政再計算における前提より高い、名目賃金上昇率二・五％、名目運用利回り四・一％を用いており、これまでの経済情勢に照らしても極めて実現性の低い数字に基づくものとなっております。そして、百年安心の売り物とも言える厚生年金の給付水準、所得代替率は、現役世代の手取り収入の五割確保が既に揺らいでいるのであります。
　厚生労働省は、保険料納付率八〇％を前提に、基本ケースでは二〇三八年度以降、給付水準が五〇・一％に固定されると試算していました。ところが、私たちの追及の結果、最新の保険料納付率六一・一％を基に試算すると、給付水準が四八・九％と五〇％割れになることが明らかになりました。完全に政府・与党の公約違反であり、国民の目をくらますバラ色の夢をばらまいていたことが白日の下にさらされました。その上、現役世代の手取り収入の五割確保の算定根拠となるモデル世帯も現役世代の何割を占めるのか、政府自身もその実態さえつかんでおらず、意味を成さないものであることが明らかになりました。
　さらに、声を大にして指摘したいのは、今のままでは世代間の給付と負担の格差が広がるばかりであり、国民、中でも若い世代の年金離れ、年金不信が止まらないことであります。
　例えば、来年七十歳の人は納めた保険料に比べもらえる年金額の倍率は五年前よりプラスになるのに、二十五歳の人は横ばいどころか国民年金ではマイナスとなり、世代間格差が拡大しています。このため、若い世代ほど公的年金に対する不信が強く、国民年金の保険料納付率は低下しています。一九九二年度に納付率は八五・七％とピークを記録しましたが、その後低落傾向となり、二〇〇三年度にいったんは上向きに転じたものの、二〇〇六年度から再びダウンし始め、二〇〇七年度は六三・九％、二〇〇八年度は六一・一％となり、最低であった二〇〇二年度の六二・八％を下回りました。このままでは年金制度が崩壊しかねません。
　私たち民主党は、国民の皆様が安心して老後を暮らせる年金制度として、全額を税で賄う月額七万円の最低保障年金を創設することを軸に据えた抜本改革案を既に提案しています。
　すなわち、国民年金、厚生年金、共済年金の公的年金を一元化し、すべての国民が個人単位で一つの年金に加入します。基本になるのは報酬比例部分であり、所得に比例した年金保険料を支払う仕組みであります。この結果、生涯を通じて支払われた保険料の総額に応じて年金給付額が決まります。この給付額で最低限の生活が賄えない人については、税を財源とする最低保障年金で賄うわけです。
　政府・自民党がこれまで繰り返してきた年金改革は実は名ばかりの改革であり、その本質は継ぎはぎだらけで無理やりに制度をつなぎ合わせてきたものであります。国民をだましてきたこのようなやり方にはもはや終止符を打つべきです。民主党の抜本改革案に同調するか、民主党案を基軸にして直ちに抜本改革に取り組むべきであります。
　現にこの国会では、社会保険庁のミスで年金が未払になっていた場合、過去の物価上昇を考慮した遅延加算金を上乗せして支給する野党が提出した法案に一部修正で与党が合意、委員長提案に切り替えて成立するという成果を上げることができました。また、保険料を滞納した際の延滞利息を引き下げる法案も成立いたしました。
　このように、年金改革に向けた与野党の共同作業は十分可能であります。福祉先進国のスウェーデンでは、政権交代をきっかけに年金制度の抜本改革に与野党一致で取り組み、成功しました。
○議長（江田五月君）　梅村君、時間が超過しております。簡単に願います。
○梅村聡君（続）　これを日本も見習うべきであります。
　年金制度は、まさに国民一人一人の信頼感で支えられています。国民の間に不信感が高まれば年金制度は立ち行かなくなります。そうならないためにも、何よりもまず若い世代の年金不信をなくさなければなりません。それをやり遂げることができるのは、もはや国民の信頼を失いつつある政府・自民党ではなく、私たち民主党であることを強く訴えて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百二十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　九十八票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百三十一票　　
　よって、本案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　近年のタクシー事業をめぐる長期的需要の低迷、タクシー車両数の増加などにより、事業経営や労働条件の悪化等の問題が発生している地域があります。
　本法律案は、このような問題が発生し、タクシーが地域公共交通としての機能を発揮することが困難な特定の地域において、タクシー事業の適正化及び活性化を推進するため、国土交通大臣による特定地域の指定及び基本方針の策定、特定地域において関係者等により組織される協議会による地域計画の作成、同計画に基づくタクシー事業者による特定事業及び減車などの事業再構築の実施、特定地域における道路運送法の特例について定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、特定地域の指定に係る都道府県知事等の要請制度の導入、タクシー制度の在り方の検討、タクシー事業の運賃及び料金の認可基準の見直し等の修正が行われております。
　委員会におきましては、タクシーの規制緩和に対する評価と本法律案の意義、本法律案による供給過剰対策の実効性の確保、衆議院修正を踏まえた今後のタクシー運賃等の在り方、タクシー事業の活性化のため、地域公共交通としての位置付けを明確化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十一年六月十九日（金曜日）
　　　午後零時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　横峯　良郎君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　草川　昭三君　　　　　西田　実仁君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　木庭健太郎君　　　　　山本　香苗君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山本　香苗君　　　　　木庭健太郎君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　藤原　正司君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　丸川　珠代君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　三井　辨雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　佐藤　　勉君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮澤　洋一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　岡本　芳郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人沖
　　　　　　　縄科学技術研究
　　　　　　　基盤整備機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　シドニー・ブ
　　　　　　　　　　　　　　　　レナー君
　　　　　　　　　　　（通訳　寺崎　弘孝君）
　　　　　　　　　　　（通訳　福田　純子君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、一川保夫君、草川昭三君、水落敏栄君及び藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として横峯良郎君、西田実仁君、丸川珠代君及び加藤敏幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　沖縄科学技術大学院大学学園法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　沖縄科学技術大学院大学学園法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　沖縄振興につきましては、自立型経済の構築等を目指し、沖縄振興特別措置法及び沖縄振興計画に基づき事業を推進しているところであります。この沖縄振興計画では、二十一世紀の沖縄の振興に貢献するとともに、ひいては世界の科学技術の発展にも貢献することを目指し、世界最高水準の自然科学系の大学院大学を核として、研究所、民間企業等の集積を図るものとされております。
　この大学院大学については、平成十七年度に設立された独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構により先行的に研究事業を進めるとともに、恩納村に新しい施設を整備してまいりました。また、大学院大学の在り方については、ノーベル賞受賞者を中心とした内外の著名な科学者により検討が行われるなど、開学に向けた準備も進められてまいりました。
　こうした取組を踏まえ、この度、平成二十四年度までの開学を目指すこととし、そのための所要の措置を講ずるため、ここに本法律案を提出申し上げる次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　本法律案は、沖縄科学技術大学院大学を設置する沖縄科学技術大学院大学学園について、その目的、役員の選任の特例、国の補助金等を定めるものです。
　この学園の目的は、当該大学において、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究を行うことであり、もって沖縄の自立的発展及び世界の科学技術の発展に寄与するものです。
　この学園は、科学者を中心とした自主性及び柔軟性のある運営を行うことが必要であるため、学校法人として設立されるものです。その役員である理事には、科学技術の発達に関し特に功績顕著な内外の科学者や沖縄の振興に関して優れた識見を有する者を含めることとし、その定数の過半数は外部理事でなければならないこととしております。
　国は、学園に対し、業務に要する経費の二分の一以内を補助できることとしておりますが、国際的に卓越した教育研究を実現する等の観点から、当初十年間は二分の一を超えて補助できることとしております。また、内閣総理大臣は、学園の事業計画の認可等を行うこととしております。
　その他、この学園の設立に伴い独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を解散することなど、所要の規定を設けております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でありますが、この法律案につきましては、衆議院において修正が行われたところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いをいたします。
○委員長（市川一朗君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員三井辨雄君から説明を聴取いたします。三井辨雄君。
○衆議院議員（三井辨雄君）　衆議院の三井辨雄でございます。
　沖縄科学技術大学院大学学園法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的に、沖縄の振興に寄与するとの趣旨を追加するものであります。
　第二に、学園の評議員の選任に関する特例を新たに設け、評議員に、沖縄における経済又は社会の実情に精通している者及び大学の経営における公正性及び透明性の確保に関して優れた識見を有する者が含まれなければならないものとするものであります。
　第三に、国は、予算の範囲内において、学園に対し、業務に要する経費について、その二分の一を超えて補助することができることに改めるとともに、十年間に限り業務に要する経費の二分の一を超えて補助できるものとする規定は削除するものであります。
　第四に、国は、この法律の施行後十年を目途として、学園に対する国の財政支援の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることの規定を設けるものであります。
　以上が本法律案の衆議院における修正部分の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（市川一朗君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄科学技術大学院大学学園法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長シドニー・ブレナー君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時五十五分開会
○委員長（市川一朗君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　沖縄科学技術大学院大学学園法案を議題といたします。
　本日は、参考人として、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構理事長シドニー・ブレナー君に御出席いただいております。
　この際、ブレナー参考人に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　ブレナー参考人から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、ブレナー参考人に二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　また、参考人、質疑者とも発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、ブレナー参考人にお願いいたします。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　委員長、ありがとうございます。
　私、発言のメモを通訳者に渡しました。そして、ゆっくりと英語で発言させていただきます。同時通訳者が付いてこられるようにゆっくりと発言をいたします。
　本日は、この委員会に出席して議員の皆様方に沖縄科学技術大学院大学について説明する機会を得ましたことは、大変光栄であります。
　私が理事長を、そしてバックマン博士が理事を務める基盤整備機構は、過去数年間、この機構を設置した法律に定められた目標を達成するために精力的な努力を重ねてまいりました。
　この機構に与えられた目標を確認したいと思います。一つは、沖縄で高いレベルの学際的な科学研究を開始し、またそれを振興させるということ、二つ目が大学院大学の開学の準備を行うということでありました。この二つの目標は、沖縄の自立的経済発展を振興するという目的の下に追求されているものであります。
　私どものこれまでの数多くの大きな成果を語るのが本日の目的ではありません。ただ、一言申し上げさせていただければ、私どもは与えられた目標を完全に達成いたしました。主任研究者も二十人を数えております。その過半は海外から来ております。また、幾つかの研究領域を確立しております。その幾つかの領域においては、既に国際的な評価を得ております。これは、我々のプログラムあるいはワークショップに対する応募者の水準にも表れています。
　本日は、過去にこだわるのではなく将来を見据えてお話ししたいと思っております。この法案が採択されれば、新しい大学院大学を沖縄につくるという取組の新段階に入ることになります。二〇一二年までに、私どもは、科学者や研究者をそろえ、すべての施設の建設を完了し、学長を任命し、主要な事務職に人材を配置し、数多くの学生を獲得し、そして最先端の研究教育機関に必要な複雑な運営体制を確立するということを目標としております。
　この先やらなければならないことはまだまだたくさんあります。しかしながら、その多くに関しては既に取組を開始しております。しかし、それを実行に移していくためには法案の成立が必要です。この困難な事業に立ち向かっていくに当たって、我々が確信を持って取り組んでいけるように皆様方の強い支援が必要であります。また、沖縄の県民の皆様、沖縄の各機関、そして日本国民全体の揺るぎない支持が必要であります。
　さて、このプロジェクトは、沖縄や日本にとってのみ重要なのではなく、世界全体にとっても重要であると考える理由を説明させてください。
　私がこのプロジェクトの立ち上げに参加した理由は二つあります。
　一つは、日本は科学のイノベーションの能力を十分に生かしていないと感じたからであります。大学教育研究の制度の下で、若い科学者に独自の研究をさせる機会が十分に与えられていないと考えました。私ども年寄りもまだ熱心に科学に取り組んでおりますが、やはりイノベーションというのは若い人たちの力を解き放つことで生まれるわけです。
　それから、二つ目の理由といたしましては、新しいアイデアというのは旧来からの様々な分野の学際的なところでいつも生まれるものだからです。この学際的な分野で新しいアイデアが生まれるという事例は、生命科学の分野で五十年間何が起きたか御覧いただければ分かることと思います。生命科学の新しい発見は、化学、物理、数学、そして計算科学の融合する分野で生まれたのでした。
　大学というのは通常厳格な学部体制がしかれておりまして、このように多様な科学者のグループ同士のやり取りを融合していくことが難しいことが多いのです。そしてまた、既得権益によって壁ががっちりと用心深く守られてしまっています。したがって、旧弊あるいは旧制度を脱却して全く新しいものを融合してつくっていくということが非常に重要な課題になるのではないか、そしてやりがいがあることではないかと考えた次第です。
　かなりこの方向性で既に進捗が見られておりまして、今回、将来の発展に有益な条項を盛り込んだ本法案が可決すれば、その作業を進める上で制度的な基盤が整備されることと思っております。
　本構想プロジェクトの最も重要な点は沖縄とのつながりです。多くの人たちが、沖縄という場所では科学技術大学院大学のような先端的機関を設立するには開発が不十分な場所ではないかとお感じのようです。しかし、私の考えでは、研究プロジェクトからまず始め、そして主要な中心地から離れて、その既存の体制の言わば遺産から離れたところで活動を始めれば、我々独自の文化あるいは風土づくりができるのではないかと考えた次第です。若い苗木は古い大木の林の中では日陰になってしまって育たないからです。また、私たちの使命は沖縄の経済的自立に貢献することであると重々承知をしております。これは将来的にますます重要になってくるでしょう。
　この先、本学の活動を重ねる中で、私たちの研究から経済的な価値を生み出せるようにしてまいりたいと考えております。そして、そのためには質に重点を置いてまいります。本学の科学者の質、そして私たちが育てる人材の質に重きを置くことで達成していきたいと思っております。
　そして、なかんずく重要な点としては、科学の国際舞台においてきちんと認められ、そして国際的な科学者のネットワークの重要な位置を占めてまいりたいと思っております。一部の分野で既にこれは達成をしております。本学の募集ポストへの応募人材の質にも見られますし、本学ワークショップに参加する生徒の質にも反映されております。そして、さらに厳格に高い水準を維持しハイレベルのイノベーションを維持すれば、産業界にも来ていただける、そして沖縄にそれによって裨益できると思います。
　このように、垂範率先することによりまして生まれる新しい文化が是非広まることを私としては期待しております。私たちの教育、そして発信内容の中には、多くの問題を抱える世界にとって科学技術が重要な役割を果たすのだということも訴えたいと思っております。
　沖縄発のこの試みが日本中に広がればうれしく思いますし、新しいアジア太平洋の科学者のコミュニティーが世界に広まれば、この上なくうれしく存じます。
　以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○委員長（市川一朗君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今野東君　民主党の参議院議員今野東でございます。
　ブレナー博士には、世界中を飛び回っていらっしゃる大変お忙しい中でこの時間を割いていただきましておいでいただきまして、本当にありがとうございます。
　私たちはこの沖縄科学技術大学院大学について準備を重ねているわけでありますが、そういう中で大変御苦労をしていらっしゃることに、議員の一人として敬意を表します。
　さて、私は、今日ブレナー博士にお話を伺うについて、一番最初に、なぜこんな大変なお仕事をお引き受けになったのかという理由をお尋ねしようと思いました。しかし、そのことは既にお話をしてくださいましたが、まず一つは、科学的イノベーションを生かしていないということをおっしゃいましたが、それはどういう点で見受けるのか。具体的に、こういうところが足りないというようなこと、具体例をお話しいただきたいと思います。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　私、思いますに、科学のイノベーションを活用するという問題ではないと思います。科学的なイノベーション、日本はうまく活用していると思います。私が申し上げたかったのは、科学イノベーションの創生、それを生み出すということであります。日本の国立大学などでは、若い人たちが独立した科学研究を行う機会が非常に少ないと考えておりました。それが、私がこの職務を引き受けた大きな理由であります。
　しばらく前、私は、ある物理学部のレビューを行う委員会に参加しておりました。東京大学有馬学長の時代ですが、そこでその作業に参加して、そこでいろいろな機会が失われているということを目の当たりにしたからであります。
○今野東君　ありがとうございます。
　今、有馬さんのお名前が出ましたが、この仕事の最初の段階でお話をされたのは有馬さんだったんでしょうか。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　元々、この話を最初に持ってこられたのは尾身様であります。この仕事に就かないかということではなくて、そのもっと早い、初期の段階の議論に参加してほしいというふうに尾身様に声を掛けられました。沖縄の可能性について検討する作業に参加してほしいということで、これは随分前のことでありました。この理事長の職というのは、そのもっと後で設置されたものであります。
　それからもう一点、有馬教授はその検討のグループのメンバーでありました。
○今野東君　よく分かりました。ありがとうございます。
　それで、この沖縄科学技術大学院大学を開学させるに当たって、この大学院大学が沖縄の自立的発展にどうつながるのか、私たちはこの大学をつくるために一生懸命努力している役人の皆さんから話を随分聞いたんですが、もう一つその科学技術大学院大学構想が沖縄振興策の一つであるということがどうも分かりにくくております。
　沖縄振興特別措置法という法律がありまして、この法律の目的には、「沖縄の自立的発展に資するとともに、沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的とする。」とあります。私は、この沖縄科学技術大学院大学がどのようにして沖縄の自立発展に資するのか、またどのようにして沖縄の豊かな住民生活の実現に寄与するのか、どうもいろいろな方のお話を伺っているんですが分かりにくいんです。そこのところは、ブレナーさんはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　単純な形でお答えをしたいと思います。
　様々な例を引くことができると思います。このような活動を開始することによって経済的な価値が生まれると。つまり、こういったセンターで科学を行うことによってそれがその周辺に広がっていくということが世界の様々な地域で既に行われているわけであります。ここで認識すべきことは、そういった実例が既に多く存在するということであります。
　私が一番よく知っている二つの例、これは私が実際に関与した例でありますが、サンディエゴで全く新しい活動、研究所を設立したということがありました。これはバイオテクノロジーの大きなセンターとなっています。それから、英国のケンブリッジ大学、ここにも私はおりましたけれども、このケンブリッジ大学もその周辺で多くの産業を創出しております。それは大学からのスピルオーバー効果ということで生まれているわけであります。
　ただ、残念ながら、そういったことが実現するには時間が掛かります。そして、乗数効果があるということが言えると思います。より高い生活水準の人たちを関与させるということで様々な影響をもたらすということが言えると思います。最先端の科学、技術、またそういった特定の姿勢を持った人たちを導入することによって人々の暮らしをより豊かにすることにつながる、またその様々な活動につながっていく、大学が重要な地位を占めるようになればそういった影響が期待できると考えます。
○今野東君　最先端の技術の導入で人々の暮らしが豊かになるというお話は大変よく分かります。それは、日本全体の利益ということを考えた場合にそれは言えるのかもしれませんが、それが沖縄のと前に付くと私にはなぜなのかというのが分からなくなるんです。それは、またこの法案の質疑がありますので、そこでいろいろお尋ねをすることにいたしますが。
　さて、二〇一二年度までに開学を目指していくという沖縄科学技術大学院大学ですけれども、ブレナー博士の努力によりまして、今二十名の研究者の方々が既に研究を始めている、また続けているわけですが、私が聞いているところによりますと、五十名の研究者を予定していると聞いております。今はまだ二十名なんですが、これは見通しはどうなんでしょうか。
　大変お忙しく世界各国を回って、様々な科学者の方々とお会いになっていろいろ御苦労をしていらっしゃることは承知をしておりますが、五十人まで研究者を集めるということは開学までには可能でしょうか。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　私どもの目標はおよそ五十人確保するということであります。厳密にちょうど五十人ということでもありません。それから、大学の学長もその大学に魅力を感じて来てもらわなければならない。そうすると、彼の、その学長のアイデアも導入する余地を少し残しておかなければならないということで、およそ五十名の研究者を確保して開学したいと考えております。それは可能であるということについては自信を持っております。
　そして、過去一年、二年の間に分かったことは、私としても驚いているのですが、出願者、応募者の質、彼らの研究の質、彼らのこれまでのバックグラウンドを見ると大変なものがあると。で、まだ施設として開発途上にある我々のこの施設に来てもいいという人がこれだけいるということに驚きを感じています。そして、今後も多くの人たちが来てくださると考えております。今年の年末までには二十五人以上確保できると期待しております。
　元々、十分なスペースが確保できないと人を呼んでくることもできません。今後二年間であと二棟、施設を、建物を建設しなければなりませんので、そのスペースができなければ人も採れないということもあります。こういった状況をいろいろと考えますと、目標は十分に達成可能だと私は考えております。
○今野東君　研究者を招聘するに当たって、少し現実的なお話をさせていただきたいんですが、研究者にはそれぞれ家族がおいでになるでしょう。沖縄という場所においでいただくには、これは研究者の間ではそれほど有名な場所ではないと思いますので、この新しい土地においでいただくのはそれなりの条件を示さなければならないと思いますが、これはブレナー博士がお示しになる条件というのは、それは我が国の限られた予算の中でやらなければならないことで、またそこは大変御苦労をお掛けしているところですが、それで十分でしょうか。あるいは、こういう条件が提示できればもっと優れた科学者が、沖縄に来てもらうことができるんだがというようなことをお考えの点はあるでしょうか。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　私、もちろんこの機構の規則の中で職務をしなければならないという、その制約を抱えております。大学は、大学として判断をしなければならないということになると思います。その時点で十分に条件が提示できるようにするということが我々の仕事であります。
　一つ我々がやってきたことは、住宅ですね。教職員、それから学生のための住宅、宿舎を整備するということに取り組んでおります。単にその研究棟を造るというだけでなくてコミュニティー全体をつくっていく、そこで生活をするための環境を整えていくということが必要であります。これは十分にできていくというふうに考えております。世界の若い科学者たちに対して良い条件を提供できれば、独自のそれぞれの研究を行う環境を与えられれば、彼らが最も求めているのはそれなんですね。それは過去の例にも示されています。そして、それは我々ができることだと考えています。
　そして、もちろん沖縄というのは非常に美しい土地であります。物理的にも地理的にも非常に美しい場所です。仕事をするのに適した環境を提供できれば、若い科学者はそれに魅力を感じると、関心を持つと思います。
○今野東君　いろいろ御苦労をいただいていること、本当にありがとうございます。
　ちょっともう一つお尋ねをしたいんですが、さっきブレナー博士は、大学の周囲に企業が集まって、また大学院大学から出てくる科学的成果を利用する企業がそこに集まってくる、知的クラスターがたくさんできるのだというような話を私たちも聞いておりますけれども、それは、さてどれぐらいの時間が掛かるのでしょうか。そこのところは私たちは大変心配をしているところです。
　ブレナー博士が時間が掛かるとおっしゃったのは、なかなか予想は難しいと思いますが、数年なのか十年なのか二十年なのか、あるいは百年なのか、どうお考えでしょうか。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　ありがとうございます。
　あと何年も私は生きておりませんので、その成果が頂点に達するのを見届けることはできないかもしれませんけれども、プロセスとしてはしたがって時間が掛かるということです。
　ただし、既に二社、二つの企業と協力合意をしております。電子顕微鏡を作るということで日立と契約を結んでおりまして、この協力を継続するということになっています。それから、二件目はホンダでありまして、研究を支援してくれています。銅谷先生の研究を支援してくれているのがホンダです。したがって、既に関心は産業界において見られるということで、この計画に上乗せをいたしまして、キャンパス内におきましてもある地域を決めて会社が自分の研究室を構えられるような場所を設けたいと思っています。そういった決定をすることで役に立つんではないかと思います。
　どれぐらいの時間が掛かるかということですが、何年か、あるいは二十年なのか百年なのかとお聞きになられましたが、二十年ぐらいというのが何か形のあるものができるのに掛かる時間ではないかと思います。時間は掛かるということです。
○今野東君　この大学のスタートは、整備機構としてスタートしたわけですけれども、このときのスタートのときのメンバーと少し今のメンバーは違います。三木理事が辞職をされました。こうしたスタッフの動き、あるいは辞めていってしまっている人もいるという、内部の人的なコミュニケーションというのはうまくいっているという報告を受けていらっしゃいますか。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　内部のコミュニケーションには問題はありません。
　三木先生は個人的な理由によって辞職をされたと記録にあるとおりです。お辞めになったほかの方々も短期的な任期で、その任期終了に伴ってお辞めになったということです。それから、もう既に代わりの方を入れて、辞めた方の数に比べ二倍のスタッフが増えています。科学的な組織としてはこれは典型的でありまして、職員の多くの人たちが短期的な契約であるというのは普通のことです。
○今野東君　私が質問をさせていただく時間はもうなくなりましたが、最後に、短くで結構ですが、世界一の先端を行く科学技術大学院大学に育てていくためにはどういうことが必要でしょうか。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　ごく手短にお答えいたしますと、最も優秀な人たちをできるだけ集め、そして提供できる最も優れた環境に置き、彼らに任せることです。
○今野東君　ありがとうございました。サンキュー・ソー・マッチ。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　ブレナー先生、今日は本当にありがとうございます。
　本日は、独立行政法人沖縄機構の理事長という立場でいらしていただいておりますけれども、国際的な学術界におきましては、ノーベル生理学・医学賞というもう大変な賞を受賞された分子生物学の世界的権威であるということで、こういった、ちょっと手元にメモがありますけれども、この文字を見るだけでも世界的な権威であるということがよく分かりますし、そういう先生に来ていただく中で直接お話を伺う機会を与えていただいたこと、大変に光栄に思います。
　私は、沖縄県の地元の選出の参議院議員でございまして、そういった立場からこのプロジェクトについてブレナー先生の御意見を伺いたいと思っております。
　世界最高水準の研究大学院ということは、まさに世界の、あるいは人類全体の発展に貢献するものであるというふうに考えておりまして、そういった機関が沖縄に存在するということになると、これだけでも私は県民の誇りになるというふうに思っております。
　そこで、沖縄ということに関して率直な御意見、御感想をまずお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、先ほどお話の中にもありましたが、沖縄は大変美しいと言っていただきました。大変に、その環境という中で大変に私も美しいところだというふうに思いますが、一方で、沖縄に住む人々、人たちの温かさから大変に暮らしやすいところではないかなというふうに思うんでございますけれども、その点についての御感想と、それから、そういった点で自然科学の研究をする場として、例えば東京とか大阪とかあるいはほかの大都市と比べても私は優位性というもので優れているというふうに思うんですが、御意見を、御感想をお聞かせいただけませんでしょうか。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　ありがとうございます。
　私から申し上げたい点として、一つ先ほど申し上げなかった点がございます。二年ぐらい前、新しい分野の開発を始めました。環境科学であります。環境科学を二年前に分野といたしまして立ち上げまして、何名かの科学者がその分野の研究を執り行っております。特に、海洋環境、海の環境の研究を行います。したがって、これは沖縄の地理的な立地を考えると極めて適切であると思う次第です。そういう意味で、この分野におきます重要な貢献を世界に対して行うことができるのではないかと思います。
　当初、これは必ずしも好感視されませんでした。伝統的な科学をやるべきではないかと言われたものです。しかし、時間の経過とともに環境科学というのが世界でも最も重要な分野になってきました。気候変動の問題もありますし、海洋環境が変わっているという問題もあります。したがって、この分野、環境科学の分野が重点分野となることを楽しみにしています。
　それからまた、この機会をとらえまして琉球大学とのつながりも強化したいと思っています。また、琉球大学以外のほかの沖縄の大学機関等とも連携していきたいと思っております。
　私は、小さな町に今まで住むことを好んでまいりました。これは個人的な理由なんですが、ニューヨークや東京など大都市に住むのが好きな人もいるかもしれません。私は小さな町が好きです。ケンブリッジも小さな町です。ほとんど私の人生、大半はケンブリッジで過ごしてまいりました。知的な作業、特に高水準の知的な作業はプレッシャーなくして小さな町で行うことができると思うんです。特に若い人たちで、家族が若い、沖縄はそういう意味では理想的な環境だと思います。
　それから、沖縄に住むという経験を楽しんでいただきたい。いつも沖縄にいるということではなくて、将来的には若い人たちは世界中、日本中にも行かれるわけで、是非とも影響力を広めていただきたいと思います。
　それからまた、沖縄の市長、多くの方々に会ってまいりました。私どものスタッフも地元の地域社会といろいろとやり取りをさせていただいています。オープンハウスも開催いたしましたし、できるだけ地域社会に溶け込んでいきたいと思っています。また、学校でも講義、レクチャーを行ったりしてまいりました。とても若い人たち、若い子供たち、六歳の子供が科学技術に大変高い関心を持ってくれることをうれしく思います。それだけやりがいがあると感じています。沖縄でやることの意義があると思っています。
○島尻安伊子君　今先生のお話の中にありました環境関連の研究というのは、今後大変に注目される分野であるというふうに、私も大変に注目をしているところでございます。
　今、アメリカのオバマ大統領がおっしゃった環境政策の中にもスマートグリッドということがありますけれども、そのグリッドという意味では本当にいろいろな地元の、今お話にありました琉大とかそういった大学の機関と、それだけではなくて企業と、それから地域がそのグリッドといいますか、そのつながりが持てるという意味でも、もう大変に私としては期待するところであります。
　特に沖縄は、先進国にはない亜熱帯地域であるということ。先生のお話にもありました、もう既にサンゴのゲノム研究をなさっているということで、こういった沖縄の特性を生かした研究というのがイコールこれからの世界が注目する科学技術の研究につながっていくものだというふうに考えております。
　もうまさに、温暖化とか地球環境、生命システム、こういった分野はまさに沖縄にふさわしい研究テーマではないかというふうに思うんですが、その辺の御感想をいただければと思います。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　はい、全く同感であります。今おっしゃられたこと、全く同感です。
　我々、これを非常にユニークな大学にしていきたいと考えております。様々な科学の領域、環境にかかわる科学の分野をまとめてあらゆる領域をカバーするということは非常に大変なことです。海洋学、遺伝学、生物多様性、大気物理、地球物理、化学、こういったものすべてまとめていかなければならないわけですね。これを通常の大学でやろうとしても非常に難しい、あるいは不可能であるわけです。そういった様々な科学を横断した形で教育をするというのは非常に困難であると。しかし、我々は、沖縄では融合的な取組を行うことができると考えております。それが我々の科学技術研究の一つの頂点を示すことになるのではないでしょうか。
○島尻安伊子君　ブレナー先生は、自らがノーベル賞受賞者であるばかりではなくて、お聞きしたところ、指導なさった方の中からこれまで五名もまた別のノーベル賞受賞者が出ているというふうにお聞きをいたしました。もう大変にすばらしいことだと思っておりますが、この人を育てるというところですね、それも世界最高水準を目指す若手研究者を指導し、育成していくというところのポイントを教えていただいてもよろしいでしょうか。
○参考人（シドニー・ブレナー君）（通訳）　これは私の秘密ではないので、秘密だった教えないところですが、お話ししましょう。
　どのようにしてやるのかと、育成をするのかということですが、若手の研究者の研究に直接かかわることです。よく言うんですが、メンタリングというふうに英語では言いますけれども、メンターとして彼らが歩んでいくのを助けていくと。彼らが将来をつくっていく、私のような人間ではなく、彼らが将来をつくっていくわけですから、彼らを正しい方向に向けてそして必要な支援をしていく、様々な施設を提供していく、そういったことが必要だと。それが実にこの新しい大学で可能になると考えております。
○島尻安伊子君　お聞きしたところ、もう既に地元の高校生が今ある研究施設に行って、もう将来は科学者になりたいんだという志を立てて、大学を卒業して今その研究所に入っているという大変うれしいお話を聞いたことがありますが、本当にそれが、例えば、むしろ地元の、沖縄の子供たちが将来大変に大きな志を立てるというものになってほしいなというふうにも思いますし、それが沖縄のみならず、日本の中の子供たちが科学技術というものに注目をしてくれるような、そんなものになっていけばいいなと私も思っているところであります。
　このプロジェクトが沖縄振興にどのように役立つかという観点から一つお話を伺いたいんですけれども、クラスターということで、内閣府の皆さんからもそういったお話を伺っているんですけれども、何もこういったクラスターは世界的に見て今回初めてではなくて、先ほど先生のお話の中にサンディエゴの例がありましたけれども、シンガポールとかほかにもこういったクラスターが形成されていると、知的クラスターが形成されているというふうにも聞いております。
　沖縄振興というところとこの知的クラスターというところの今後果たす役割といいますか、それについてちょっとお聞きしたいと思います。