Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（宮崎礼壹君）　お答えいたします。
　まず、文民や防衛政策に関する憲法解釈についてのお尋ねがありました。
　憲法第六十六条の文民につきましては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織であります以上、自衛官がその地位を有したままで国務大臣になるというのは憲法の精神から見て好ましくないとの考え方に立って、自衛官は文民に当たらないとの解釈が現在確立しているものと考えております。
　一般に、憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨等に即しつつ、立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものについては全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものであり、政府による憲法の解釈は、このような考え方に基づいてそれぞれ論理的な追求の結果として示されてきたものであります。
　したがいまして、このような考え方を離れて政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではなく、その変更については十分慎重でなければならないものと考えております。
　次に、改正後の自衛隊法第三条第二項第二号に規定する活動についてのお尋ねがありました。
　ここに言う「その他の国際協力の推進」とは、国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与以外の国際協力の推進を意味し、具体的には、国際緊急援助隊法に基づく国際緊急援助活動及びテロ特措法に基づく協力支援活動がこれに含まれます。
　また、改正後の自衛隊法第三条第二項第二号に規定する活動につきましては、同項の柱書きにおいて、その活動が武力による威嚇又は武力の行使に当たらない範囲において行われるものであることが明確に規定されておりまして、この活動に集団的自衛権の行使が含まれることはないものと考えております。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長柏村武昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柏村武昭君登壇、拍手〕
○柏村武昭君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、フィリピンとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、人の移動の円滑化及びビジネス環境の整備を図り、知的財産の保護を確保し、中小企業等の分野における協力を促進することについて定めております。
　次に、メキシコとの経済連携協定議定書は、協定の規定に基づき、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の関税割当ての枠内税率及び合計割当て数量について定めております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、経済連携協定締結の意義、フィリピンとの経済連携協定の締結と有害廃棄物の輸出規制、フィリピンからの看護師及び介護福祉士の受入れに伴う体制の整備、今後の経済連携協定締結交渉における人の移動の問題に対する基本姿勢等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　有機農業の推進に関する法律案（農林水産委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本法案は、有機農業による生産を推進し、これによって生産される農産物の流通、消費を増加させるため、農業生産、流通、消費というそれぞれの側面から、有機農業を推進するために必要となる施策を総合的に講じようとするものであります。
　以下、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、この法律において有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいうこととしております。
　第二に、基本理念として、有機農業の推進は、農業者が容易に有機農業に従事することができるようにすることを旨として行われなければならないこと、農業者その他の関係者が積極的に有機農業により生産される農産物の生産、流通又は販売に取り組むことができるようにするとともに、消費者が容易に有機農業により生産される農産物を入手できるようにすることを旨として行われなければならないこと、有機農業者その他の関係者と消費者との連携の促進を図りながら行われなければならないこと、農業者その他の関係者の自主性を尊重しつつ行われなければならないことを定めております。
　第三に、有機農業の推進に関して、国及び地方公共団体の責務を明らかにしております。
　第四に、農林水産大臣は有機農業の推進に関する基本方針を定めることとし、この基本方針には、有機農業の推進に関する基本的な事項、有機農業の推進及び普及の目標に関する事項などを定めることとしております。
　第五に、都道府県は、基本方針に即し、有機農業の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めなければならないこととしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、基本的な施策として、有機農業者等の支援、有機農業に関する技術開発の促進のための研究施設の整備、研究開発の成果に関する普及指導、消費者の理解と関心の増進のための広報活動、有機農業者と消費者との交流の促進、国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援などを行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百二十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
平成十八年十二月六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　藤本　祐司君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員山東昭子君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民主党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員山東昭子君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、青木幹雄君から祝辞が述べられた後、山東昭子君から謝辞が述べられます。
　次に、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、久間国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、愛知治郎君、藤末健三君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が趣旨説明をされた後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
平成十八年十二月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　蓮　　　舫君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　和田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　医療法人登誠会
　　　　　　　諏訪マタニティ
　　　　　　　ークリニック院
　　　　　　　長・理事長　　　　根津　八紘君
　　　　　　　社団法人日本産
　　　　　　　科婦人科学会倫
　　　　　　　理委員会主務幹
　　　　　　　事
　　　　　　　慶應義塾大学医
　　　　　　　学部産婦人科　　　阪埜　浩司君
　　　　　　　医療法人セント
　　　　　　　・ルカ産婦人科
　　　　　　　院長
　　　　　　　セント・ルカ生
　　　　　　　殖医療研究所所
　　　　　　　長　　　　　　　　宇津宮隆史君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会副会長　　　　　伊藤　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢社会に関する調査
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち不妊治療及び生殖補助医療）
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本司さんが委員を辞任され、その補欠として和田ひろ子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題とし、不妊治療及び生殖補助医療について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、医療法人登誠会諏訪マタニティークリニック院長・理事長根津八紘さん、社団法人日本産科婦人科学会倫理委員会主務幹事・慶應義塾大学医学部産婦人科阪埜浩司さん、医療法人セント・ルカ産婦人科院長・セント・ルカ生殖医療研究所所長宇津宮隆史さん、日本弁護士連合会副会長伊藤誠一さんに参考人として御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして本当にありがとうございました。
　参考人の皆様方から、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、不妊治療及び生殖補助医療について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、議事の進め方でございますけれども、参考人の皆様方からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑に答えていただくような方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと存じます。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、根津参考人の方からよろしくお願い申し上げます。どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、阪埜参考人にお願いいたします。阪埜参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、宇津宮参考人にお願いいたします。宇津宮参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人にお願いいたします。伊藤参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後四時をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び各参考人にお願い申し上げます。質疑及び御答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに御質問であるかをお述べいただきたいと存じます。
　それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。
　中原爽さん。
○中原爽君　自由民主党の中原でございます。
　根津参考人にお尋ねしようと思いますが、出産といいますか、妊娠適齢の年齢からいいますと高年齢、四十歳近い、あるいは前後、多分排卵の誘発剤を多用するという症例も多いと思うんですが、そうしますと、先生御説明のように多胎妊娠が起こると。私が承知しております御夫婦は、この誘発剤によります多胎妊娠で双子の男の子を出産しましたが、一卵性という意味で二人ともダウン症だったということでございました。
　そういう意味で、着床前の診断ということと、それから染色体を調べるということが、特に四十歳前後の方についてどういうふうに考えたらいいだろうかということをちょっとお尋ねしたいんですけれども。それが一つ。
　それから、提供精子による人工授精とそれから提供卵子による体外受精について、特に卵子の方については学会では認められない。先生の文章ですと、生物学的に異なるという論理というふうに書いてございますけれども、元々精子と卵子が生物学的に異なるのは当たり前の話だと思うんで、こういうことが今まで言われてきたのかというふうに思います。
　それと同時に、卵子の方は凍結保存が可能になりましたけれども、このことについても学会の方はまだ安全性が確立してないと、こういうふうに言っておられるようですが、この安全性の確立という範囲内は今どの程度に考えたらいいでしょうか。その二点でございます。
　卵子保存の、凍結保存の安全性という範囲内、それと高齢出産に伴います染色体を調べるかどうかという問題、この二点、お尋ねしたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　根津参考人、どうぞ。
○参考人（根津八紘君）　ただいまの御質問の中で、高齢出産に関する染色体検査ということだと思いますが、これはあくまでも、こういう高齢になれば染色体異常の子供が生まれてくるというデータを当然患者さんたちに説明するわけでありますし、それを、着床前診断をするかしないかというのは患者さんのやはり自由選択ではないかというふうに思っております。いろいろな技術が出てきて、そしてそれを禁止するんではなくて、どういう点に利用できるのか、それをしっかりととらえた中で、大人の判断として行動を取っていく余地だけは残しておくべきだと私は考えております。ですから、患者さんに必要性と、その人が選択するかどうかはその人に任せて、あくまでも情報を提供し、そして最終的な判断は患者さんに任せるという形でいくべきではないかというふうに考えております。
　それから、二番目の御質問ですが、卵子セルフバンクに関する安全性ということでありますが、医療における安全性というのは常にこれは付きまとっていることでありまして、新しい技術が出てまいりましてその安全性を問うていくときには、どういう問題点があるのか、そしてどういう利点があるのかということを当然患者さんに説明し、そしてそれも患者さんが選ぶ中で新しい技術は行われ、そしてその積み重ねの結果、これが安全であるか否かということが最終的に言えていけるんではないかと思います。宇津宮先生から説明がありましたＩＣＳＩという顕微授精に関しましては、この安全性ということが余り論じられないまま生殖医療の中に利用されましたが、しかしそれは当然、新たな技術でありますから、それに対する問題点、利点というものを患者さんに話しながら現在のレベルになっているというふうに考えております。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。
　じゃ、小林美恵子さん。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　参考人の皆さん、大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　私、日弁連の伊藤先生にまずお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど先生は、夫婦にとっては後継ぎを産むべきであるというそういう風潮がまだ今の日本の中には随分あるというお話がございました。その点につきまして、例えば諸外国ではそういう風潮はどうなのかという点をお分かりでしたら教えていただきたいというのが一点です。
　もう一つは、先生がお書きになった文書の中で欧州のことをお書きになっているんですけれども、その中に、生物学、医学のヒトへの応用における人権と人間の尊厳の保護に関する条約で、そうした欧州は、具体的に人間の尊厳の確保の必要性を指摘をしているというふうにございました。日本の場合はそういった点がほとんど議論されていないということがございましたけれども、こうした点を欧州から日本が学ぶというふうになりますと、どうした点が学ぶべき点になるかということについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、伊藤参考人、よろしいでしょうか。
○参考人（伊藤誠一君）　伊藤です。
　まず、先ほどお話しいたしましたように、諸外国では一九九〇年代に既にこの生殖医療を利用する場合の要件について法律で定めて、それに従って行動しているということでありますけれども、我が国では二〇〇三年、一度法制審議会等で議論が深まったのですけれども、その後、十分な立法作業が進んでいなくて、立ち後れているという状況にあるわけです。
　まず、先ほど申しましたように、この問題が自分たちの子供を望むというカップルだけの問題ではなくて、それぞれの国、社会の文化、ありように深くかかわる問題であるということを申し上げましたけれども、我が国においては、依然としてやはり、先ほどのどなたかの参考人のお話にもありましたとおり、結婚して、あるいは結婚した以上子供を産まなければいけないという、そうした周りからの強迫的な環境というものが目に見えない形で残っているということについては、十分考えた上で、考慮した上で、いわゆるこの自己決定の在り方などについても考えていかなければいけないのではないかと、そういう趣旨のことを申し上げました。
　それがヨーロッパではどうかということについて申しますと、その点についての深い調査を行っているわけではありませんけれども、先ほど申し上げましたように、この問題について立法が必要である、立法的な規制、基準を作ることが必要である。皆さんがおっしゃっている。学界もおっしゃるし、医療の現場にいらっしゃる方も述べておられるし、法律実務家が繰り返し述べている。しかしながら、それが遅々として進んでいかないというそこの状況とヨーロッパにおけるその在り方を対比して見たときに、一つは、この日本におけるその特性というものを理解できるように思いますし、また、後段の御質問のヨーロッパから何を学ぶのかということについての回答も得られるように私は思います。
○会長（清水嘉与子君）　小林さん、よろしいですか。
　ほかにいかがでしょうか。
　山本保さん。
○山本保君　公明党の山本保です。
　それでは、最初にまず、細かなことですが、伊藤参考人にお伺いします。
　いわゆる死後懐胎ですか、死後出産というんですか、これについてちょっと理屈を少し教えていただきたいんです。つまり、亡くなっているから駄目だということですが、これちょっと私、理解しづらいところありまして、夫が亡くなってしまう例というのはよくありますし、片親で生まれることもあります。それから、特に最近といいますか、臓器移植などでは、亡くなった方の遺志というものが、自分の体の一部について、ある程度というか、相当強い責任といいますか、発言権というか、当然のものとして認められておりますよね。
　そうしますと、これ、御主人が当然何らかの形で死後についてもよろしいと、こう言っておれば、これは何も問題はないのではないかと、それに関してですよ。そのほか挙げられた理由というのは、どうもそれ以外に余り駄目だという理由はないような気がしたので、ちょっとこの辺を教えていただきたいのが第一点です。
　それからもう一つ、宇津宮先生のお話の中から、いわゆる保険適用という問題です。本当にこうすべきではないかという御主張はよく分かります。
　そこで、具体的にといいますか、今、このまま数年、一回十万円とかという制度をつくりました。この制度自体に対して、まだまだもちろん不十分だとおっしゃると思うんですけれども、その辺の不十分であるというその理由でありますとか、若しくはここをこうすべきだと。
　また、この制度をつくるときにいろいろ検討していて、やはり、この生殖医療についてどの程度きちんとパターン化されたといいますか、標準化された、そして効果的な技法がどの程度までを保障すべきかということが大分大きな問題だったと思っておるわけですけれども、その辺をどういうふうにこれからクリアをしていけばいいのかについてお聞きしたいと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、まず伊藤参考人からどうぞ。
○参考人（伊藤誠一君）　伊藤です。
　先ほども申し上げたんですけれども、そもそも子供は生存中の父母の配偶子によって生まれるものであるというのが自然の摂理だと思うのですね。これを前提にいろいろ考えていく。自然生殖の過程の不具合を改善していくということは必要なことだというふうに思うんですけれども、この自然の摂理を超えたところで、生前に精子を提供する際の意思がそのようなことであるからということで、本来、自然の摂理ではあり得ないような、そのような事態を生じさせるということはいかがなものか。これは、先ほど御紹介いたしました最高裁の判決も述べているところであります。
　その限度で、自己決定といいますか、自らの意思で自らの行為を規律していくという点は、生まれてくる子供の福祉あるいは権利との関係で制約されると見ていいのではないかと、そう見るべきではないのかということについて、そのように日弁連は考えております。
　ですから、死後懐胎の場合は、懐胎の時点でもう父親がこの世に存在しないというそういう意味で、生まれてくる子供の福祉とか権利が保障される、その前提的な両親の心理的な支えというものが欠いた状態ではないかと思います。
　それから、父親となりたいというふうに考えた方の意思についても、やはり懐胎のそのときになお、子供を妻ないしカップルの相手に出産してもらって、そして将来自分が父親になっていくんだというような明確な意思というものが確認される必要があるのではないか、こういうことなんですね。
○山本保君　ちょっと今の。
○会長（清水嘉与子君）　じゃ、ちょっと追加で山本さん、どうぞ。
○山本保君　一つだけ。
　先生のお話、分かりました。ただ一つだけ、先ほど例の中にも挙げられました特別養子縁組のことについて、普通の夫婦、親子であると言われました。私、あれ作るときの担当をやっておりまして、まあ最初ですので日本の状況としてそういう法律にしましたけれども、これから別に夫婦若しくはその子供との年齢差というものはだんだん撤廃していく方向であるという形で制度をつくったようなそういう記憶でございます、まだ変わっておりませんけれどもね。
　ですから、自然の摂理というのは非常に重い言葉ではありますけれども、この辺は新しいこれから制度をつくるわけですから、私ももう少し勉強してみたいと思っておりますので、ありがとうございます。
○参考人（伊藤誠一君）　会長、一言よろしいですか。
　死後懐胎を認めるということになると、理屈でいうと生殖年齢を超えたそういう状態で、生きていればとても生殖によって子供をこの世に送り出すことができないような状態でも、凍結した精子を解かして懐胎させることができると、こういう話になってまいりまして、本当に人の命の倫理であるだとか生命に関する摂理というものをどう考えるかという大問題にぶつかるというふうに思います。
　そういう問題と人間の意思による法律効果との調整、さらに生まれてくる子供の福祉ということを考えるときに、やはり懐胎のときに夫が亡くなっているような状態で妻の胎内にそれを移植するということを認めてはいけないのではないかと、こういう考え方でございます。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、宇津宮参考人、どうぞ。
○参考人（宇津宮隆史君）　まず、患者さんにどういう援助をしたらいいか、どういうふうなシステムで持っていったらいいか。
　まず、僕たちが認識しなければいけないのは、現在三十万組が不妊の治療を受けているという現実、さらに、それから推計されて百二十万組が不妊であろうと思われていると、これを是非国会議員の先生方に認識していただきたい。罹患率一五％の病気が今蔓延していたら、もう大騒ぎに先ほど言いましたようになるはず。それでなっていないというのは、理由は幾つもあったわけですけれども、それを現実に受け止めていただいたら、このシステムはかなり速い足で進んでいい状況になるだろうと期待しております。
　それで、次に、生殖医療の現実ですけれども、日本は一億三千万人の人口の中で六百施設以上が登録されております。アメリカが恐らく今三百施設ぐらいだろうと思います。オーストラリアは百以下です。日本はやたらに多いんです。やたら多くて登録はしているんだけれども、実際にしていないところも百ぐらいあるようです。
　そして、うちの体外受精の数が年間六百ぐらいで、上の方から数えて二十番目ぐらいと言いましたけれども、八割の施設が年間体外受精を百以下ぐらいしかしておりません。それは何を意味するかというと、百以下というと、月に十、一週間にまあ一人か二人ぐらいしか体外受精の治療をしていない。とすると、今日御説明したように、物すごく複雑な、物すごくデリケートな治療をしますので、それでは満足いける体外受精の成績は上げられない、これは患者さんにとっては不幸なことと思います。
　ここについて、やはり公的な機関ないし日本産婦人科学会辺り、日本生殖医療学会辺りが施設の審査をきちっとして、そしてそういったことをしてよろしいという、そういうふうな行動が必要とは思いますけれども、それがなかなか進んでおりません。そして、なぜかというと、以前は大学の教授、産婦人科の教授は不妊症とかが専門の方がほとんど、半分ぐらいがそうやったんですけれども、今は遺伝子とかがん治療とか、そういうふうな専門の先生方がほとんどで、生殖医療に対して余り関心を持っていない、そういうふうなことがありますので、それで、僕たちはクリニックレベルではありますけれども、日本生殖医療標準化機構というのをつくりまして、最初十四施設で、グループで開始いたしまして、今現在二十、今度の春で二十四施設になります。この二十四施設は全国の体外受精の数のほぼ三割から四割を占めるぐらいの構成になっております。
　この施設、グループが、オーストラリアの生殖医療の施設審査の基準を利用いたしまして、それで施設認定をしてまいりました。一日掛けてその施設を審査して回るわけですね。そして、ある一定のレベル以上の施設はそれを、認可を出したわけで、そういうふうにしてオーストラリアを参考にしながらやってきたんですけれども、実を言いますと、これは僕たちのプライベートなグループがやっただけであって、実はこれは本当は大きな公的な日本産婦人科学会か生殖医療学会が行うべきことじゃないかなと思います。
　そういったことを行って、そして保険適用していただきたいんですが、保険適用をしていただくときに、先ほど説明しましたように、物すごくこれは手間暇と経費が掛かる治療法です。これが安く設定されると、これまた物すごく手を抜けば幾らでもできるようなものですから、そういうことになったらいけませんので、やはり必要なだけの保険の金額は設定していただきたいと思いますし、そして更に難しいことは、例えば先ほど顕微授精というのを出しましたけれども、ああいう技術というのはかなり難しい。そして、さらにこれに、子宮に着床するのを助けるアシステッドハッチングという方法がありますけれども、これもそれをするかしないか。特に、凍結した受精卵を融解して移植するときには、固くなっていますから、アシステッドハッチングで少し傷を入れてやらないと妊娠率が上がらないということがある。
　だから、そういうふうな一つ一つの細かいテクニックが出てきますので、それを一つ一つやはりきちっと保険適用ということに関しては、そのときに一つ一つ審査しながらやっていかなければいけない問題だと思っております。
　患者さんの団体、松本さんたちのＦｉｎｅの会の人たちの意見の中には、例えば全部が全部保険適用されてしまうと、周りから保険適用されたんだから不妊の治療に行きなさいと言って強制されることは嫌だという、そういう意見もあるようです。
　とはいいましても、やはりそれは少数意見でありまして、ほとんどの方々は非常に悩んでいらっしゃるので、是非この百二十万組のカップルが今現実にいるのだということで、これをどうにかしなければいけないという、まずそこの雰囲気づくりから是非お願いしたいと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　山本さん、よろしいですか。
　それでは、島田智哉子さん。
○島田智哉子君　先生方、ありがとうございます。
　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　私から、ヒト胚の取扱いについて御質問させていただきます。阪埜参考人と伊藤参考人、お願いいたします。
　総合科学技術会議の生命倫理専門調査会の最終報告では、今すぐ強制力を有する法制度としての包括的整備をするのは容易ではないということで、ヒト受精胚の作成、利用にかかわる国のガイドラインを策定し、ガイドラインの遵守状況を見守りつつ法整備に向けて引き続き検討するということになっているわけですけれども、この問題は専門家の方々による検討だけではなくて国民的議論が求められているんだと思います。
　しかし、そうはいいつつも、なかなか現状はそうなっていないように思います。今後も、法整備の必要性も含めて現状の課題をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、阪埜参考人からよろしいでしょうか。どうぞ。
○参考人（阪埜浩司君）　非常に重要な御指摘でございまして、いわゆるヒトの胚は果たして生命なのか否かということで、あるいは生命とは一体どこからスタートするかということで、その根本が今の日本では規定がございません。おっしゃるように、総合科学技術会議でかなり議論をしていただいたと思うんですが、結論的には生命の萌芽という非常に抽象的な表現に帰着したというような印象がございます。
　ですから、当然ながら、我々としても、胚をどう定義するかということは、これはもう今委員の先生お話しになったように、国民的な議論の末にある程度のコンセンサスを得ていただかないと、学会としてある程度、研究に使う胚の期間とか、そういうことに関しての規定はございます。ただ、やはり先ほど来もお話あったように、いろんな技術において、例えば近年話が出ている着床前診断がなぜこれだけ大きな問題かといえば、あれはいわゆる病気の診断ができる技術だと。でも、逆に言えば、そのいわゆる疾患胚を破棄するということになります。それがいろいろな患者さんの団体の方、あるいは障害を持っている患者さんの方からすれば、それはその生命の源を殺しているのと等しいという議論をおっしゃる方もいるわけですね。
　ですから、そういった意味で、その胚は果たして物なのか命なのか何なのかというところが非常に大きな問題になってきていることは事実でございまして、これに関しては学会としても明確な規定を設けておりません。ですから、やはり学会を超えた更に上位の機関において、生命は一体どこから始まるのか、胚とは一体何なのか。胚がヒトであれば、いろいろな通常の体外受精、胚移植等で胚を凍結したり、あるいは、それこそよく話に出てくるんですが、シャーレの胚をこぼしてしまったら、これは一体どういうことなんだと。
　ですから、いわゆる通常のヒトではないけれども、命の萌芽であることは間違いないと、そういうものをどう取り扱うかという根本的な規定がないと、なかなかいろいろな、その先を決めていく上でやはり非常に難しい部分があるというふうに実感しております。海外においては、ある程度その胚をどう定義するかということも、法律である程度決まっている国はあるというふうに認識しております。
○参考人（伊藤誠一君）　日弁連は、この問題について意見書を平成十六年の七月に提出しております。それから、それに先立つ人権擁護大会で決議などをしております。その一部についてはお手元に資料としてお配りさせていただいておりますけれども、御質問は、法律によるこの基準設定、規制というものを前提にして、それに向けてどのようなことを考えたらいいのかという御質問だったと思います。
　日弁連のこの意見は、やはり生殖医療の実施状況だとか、卵あるいは余剰胚の提供のされ方について、一体それがどうなっているのかということについて実態調査を是非行うべきではないかと。その実態調査に基づいて、市民参加型の独立した行政機関を設置して、そこで、そういう形で社会合意を形成するように努めるべきではないかと。
　市民参加型の行政機関ではどんなことをするのかということでございますけれども、受精卵、胚を利用する先端技術、医科学研究現場の研究の意義、有用性、危険性についての科学的、倫理的評価の内容、当該評価の患者、被験者への説明、理解状況等について調査して、その調査の結果を市民に対して分かりやすく情報として提供していくと、そういうことをこの行政機関でやったらいいのではないか。
　さらには、不妊治療を実施する医療機関に対して、患者の権利の保障や胚の管理状況について調査して、問題が認められた医療機関に対して適切な措置を講じること、そういう権限を持った行政機関を設置して国民的な合意をつくっていく、そのようにしたらいいんではないかというふうに考えています。
　最終的には、委員の御質問にありましたように、ガイドラインというようなことではなくて、法律によって基準を定め、規制をしていくべきであるというふうに考えております。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか、島田さん。
　ほかにいかがでしょうか。
　それでは、お二人、手が挙がっていますので、川口順子さんからどうぞ。
○川口順子君　大変に興味深く伺わせていただきました。
　それで、二つの質問、関連をしているんですが、がございまして、ちょっとどなたにかというのは、最初の質問は一般的にお考えをお持ちの方にお伺いをしたいと思いますけれども。
　よく生殖医療技術に関連して、人間を道具にしないという言葉が使われて、道具化するから何かは反対だとか、してはいけないという言葉があるんですけれども、広く考えてみますと、例えば肺の移植ですとか腎臓の移植ですとか、いろいろな移植が行われていて、それは人間を道具化しているということであると思うんですね。それが許容される状況にあって、生殖医療に関連して道具化をするということはいけないというふうに考えを分けるそもそもの理由は何なんだろうかということについて、私ちょっと考えあぐんでいるところがありまして、一つは、生まれていない生命を世の中に生み出すということと、現在存在する生命を助けるということの違いはあるのかもしれませんが、その中でいっても、例えば精子を提供するということはいいと、それは認められているわけですから。それとても、言ってみたら道具化にほかならないではないかという言い方もできるわけで、そこをどういうふうに考え方を整理するかということが、ちょっと頭の整理ができませんので、それぞれのお考えをお聞かせいただけたら有り難いと思います。
　それが一点で、二点目は、より具体的な、今の点に関連しての具体的な質問で、先ほど山本議員が御質問をなさった死後の懐胎の話と似ている話なんですが、伊藤先生からお出しいただいた資料の中で代理懐胎は禁止すべきことというふうになっているわけでして、これは今のと非常に関連するんですが、例えば道具化というのは、今の議論で本当に、卵を借りてきてということはよくて、そしておなかを借りるということは問題があるだろうということになるというのはどういうことなのかということが、違いがあると、よく分からないところがあると思うんですね。
　生まれてくる子供の権利、福祉、これは基本的に決めの問題であろうかなと。精子を借りてきた場合にはその精子を製造した男性は関係がないとされるわけですから、決めの問題じゃないか。
　それから、人権侵害の可能性あるいは代理懐胎を利用する女性たちの自由意思を損なうおそれ、これは確かにあると思うんですけれども、今の臓器移植ということとの関連で考えますと、実際にこういった人権を損なっている可能性というのはたくさんもう既にあるわけでして、これもいかなる規定を設けるかということで整理ができるんじゃないかなという気がしまして、基本的にはどこまで認められて、どこまで認められないかということの線引きの根拠、理由というのは一体どう考えるべきなんだろうかというのが質問です。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、どなたにでもということなんですが、皆さんにお答えいただきますか。
○川口順子君　御意見がおありの方に。
○会長（清水嘉与子君）　御意見おありの方ということでございますが、じゃ、根津参考人、どうぞ。
○参考人（根津八紘君）　最初の、人間を道具化するかしないかという問題ですけれども、抽象的な話になってしまうかと思うんですけれども、やはりそこに人間としての愛情があるかないかによって道具になるのか、温かみを持った臓器であるのかということだと僕は思うんですね。だから、例えば代理懐胎の問題も、あなたに子宮がないんだったら私の子宮を貸してあげますという、これ本当に相互扶助の中の人間愛によって成り立つ問題だと思うんですね。
　それから、臓器移植の問題にしても、確かにあれはパーツであります。いわゆる心臓は血液を送り出すポンプでありますし、肝臓は解毒作用を持った臓器であります。だから、そういうパーツの移植だけで私たちはやっているわけじゃないと思うんですね。一人の人の心があって、愛があって、その人の臓器のところに移植されているんだろうと思うんです。だから、その人間愛というものを損なわないような規定というものをしっかり設ける中で、パーツとして扱うのか、心を持った人の体の一部であるのかという、その辺のところに変わっていくんじゃないかというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ほかの参考人の方で。
　それでは、阪埜参考人からどうぞ。
○参考人（阪埜浩司君）　先ほど川口先生おっしゃられたように、よく代理懐胎、それから第三者からの配偶子提供は移植医療に例えられる部分もあると思います。そのような中で、そういう理由付けで説明をされている方もいらっしゃると思います。
　ただ一方で、やはり通常の移植医療と明らかに違う点は、何かしらの例えば臓器あるいは人体の一部の提供の果てに一人の子供が生まれてくると。つまり、例えば肝臓が悪い人が肝臓をいただいて病気が治ったということだけではなくて、そこに新たな人権と人格を持ったお子さんが生まれてくるという。ですから、そこも含めてどうするかという部分を整理しておかないといけないということなので、個人的な意見としては、通常の移植医療よりも更にもう一段階一つの問題点というか、その視点が絶対的に必要だというふうに考えております。
　それから、確かに非配偶者間人工授精で精子の提供だけは許されていると、これも確かに事実でございます。ですから、そういった意味では、現時点では確かにおっしゃるように、人様からいろんなものをいただいてお子さんをつくる技術というのが、すべてが駄目というわけではなくて、一部分だけが許容されていて、それ以外が認められてないといういびつな構造になっていることも事実であります。
　ただ、しかしながら、精子はいいから卵子もいいという考え方をおっしゃる方も十分いらっしゃいますし、ただ一方で、やはり提供精子の採取のリスクと卵子の提供する場合のリスク、例えば御自分が使う理由で採る場合であれば別ですけれども、いわゆるボランタリーなり、あるいは海外で行われているような商業主義的な卵子提供の場合というのは、若い、例えば海外であれば学生さんがいわゆるアルバイトのためにお金で卵子を提供すると、その場合には当然誘発したりして採卵といって針を刺して採ってくるわけですね。ですから、そういうような人体に対する負担というのは精子提供とは大分違う。
　確かに、配偶子という点では精子だけ認められて卵子は認められないのはおかしいという、これも十分意見としては理解できる意見だと思いますけれども、実際にそれを行うとなった場合に、その提供者に掛かる負担というのは、これはもうかなり違うという部分もあることも事実だというふうに思っております。
○参考人（宇津宮隆史君）　私はかなり保守的な人間かと思いますけれども、ＡＩＤとかは立場上、してもいいんですけれども、しません。それは、今日のスライドでお示ししましたように、不妊治療というのは生まれてくる子供のためにあると思っております。それで、例えば代理母であり、またＡＩＤでありで生まれてきた子供が生まれてきて本当によかったと思ってくれるような、そういう医療じゃないと、してはいけないと思っております。
　ＡＩＤの問題で、二年か三年ぐらい前からＡＩＤで生まれてきた子供さんが名のり出ております。今三人ぐらいいらっしゃるんですけれども、一番上の人が今三十一歳ぐらいになりました。二番目の人は二十六歳ぐらい。もう一人は三十歳ぐらいの人がいらっしゃるんですけれども、その方たちが三年ぐらい前にその事実を偶然に知ったわけです。それで、すぐその子供さんたちの声を聞く会が開かれまして、私は出席いたしましたけれども、そのときにその子供さんたち、子供さんというか、もう大人ですけれども、自分のアイデンティティーがどこに行ったか分からないと、もう非常に混乱してしまっているという、そういう状態にありました。
　ですので、ＡＩＤをやろうと思えば簡単にすぐできますけれども、そこまで考えたときには、今のところすべきではないと思っております。
　それで、代理母の問題についても、同じように、これは更にそれに他人の生命の危険も一応考慮しなければいけないことになるわけですので、それは例えば分娩や婦人科疾患によって子宮がなくなった人の場合は、その人が代理母を求めるとすれば自分と同じような危険をその代理母に求めることと同じになりますので、それもやはりすべきではないと思っております。
○参考人（伊藤誠一君）　川口委員の御質問の中に既に私は手掛かりが最初の問題については含まれていたと思うんですけれども、やはり生まれてくる子供についてどう考えるか。それから、既にこの世に生を受けて様々な活動をしていく上での制約を取り払うための治療を受ける、そのこととどこが違うのかといいますか、その差異に着目しながら考えていかなきゃいけないんじゃないかということだと思うんですけれども。
　先ほども申し上げたのですが、やはりこの生殖医療というのは、人の誕生という、生命の誕生という、我々が持っていかなければいけない倫理の最も高度な出来事にかかわる技術であるということ。しかも、生まれてくる子供がどのような状態になって生まれてくるか。それは生物学的にという意味のみならず、親がいるかいないかということを含んでいるわけです。あるいはその出生が歓迎されるかどうかということを含んでいるわけですけれども、いずれにしても、生まれてくる子供の権利がそこから、人権がそこから出発するということに深くかかわる技術であるという点から、やはり通常の医療と質的に異なる、そういう基準で物を考えるということがなされるべきではないのかというふうに思います。道具化の問題は、言わばその当てはめとしてどこまで許されるかという議論だと思います。
　それから、生まれてくる子供についてどう考えるかということですが、もちろん日弁連もそうですし、皆さん同じだと思うんですけれども、どのような形であれ、生まれてきた子供は人間として尊厳を保たれなければいけないと思いますし、一人の人間として尊重されなければいけないということがあると思うんですね。問題は、そのことのゆえに、その子の法律的な地位、父親と母親の関係、親子関係あるいは肉親との法律的な関係というものがどうなってもいいという話にはならないわけでして、我が法律が取っている親子法の原理というものがあって、これは長い間それが社会的に説得力があるものとして守られてきたと思うんですけれども、それらをどの限度で修正を許すものとして我々は受け入れるかと、そういう議論ではないかと思うんです。
　そういう点で申しますと、やはり生殖医療によって生まれてくる子供の母親は出産した女性であるというこの大原則から出発する、それから、生殖医療技術を受けて生まれてくる子の父親はその生殖医療技術を利用するということについて承諾し、子供を出産したその女性のカップルと規定するという原則を守りながら関係を整理していく必要があるんではないかというふうに思うわけです。
　生まれてきた子供を一人の人間としてどう尊重するか、大事にするかという点では恐らく共通の基盤に立ちながら、その法的な地位をどのように考えていったらいいかという点で日弁連は先ほど申し上げた理解をしておりまして、そういう法のあるべき姿と現実の乖離がこれ以上進まないうちに立法的な解決をすべきであるというふうに考えております。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　では、有村治子さん、どうぞ。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　今日は、先生方、本当に貴重な、またそれぞれのクリニックの貴重なデータもお出しいただいて、ありがとうございました。
　産科の三人の先生方の中で臨床をしていらっしゃる先生にお伺いしたいんですけれども、私は、この生殖医療ということを伺えば伺うほど、命を貴ぶという意味で人工中絶ということも先ほど根津先生もおっしゃいましたけれども、なぜこれだけ豊かに、国としては豊かになっている中で人工中絶が三十万前後も毎年起こらなきゃいけないのかなと。人工中絶で苦しむ母子の数をできるだけ、嫌な思いを、つらい思いをする母子の数をできるだけ少なくしたいという意味で私は人工中絶に慎重な思いというか祈りを持っているんですけれども、今実際に臨床をしていらっしゃって、本当にその母体保護法の言う経済的とか、母体を著しく、その健康を著しく害するような、そんなおそれのある方々というのは本当に多いんでしょうかどうか、その辺はなかなか当事者の方々に伺える機会がないものですから、もし教えていただければ有り難いと思います。
　時々テレビの報道で見るのは、人工中絶が実際経験した女性が、おできを取るような感覚で簡単に取られてしまって、もう少し命ということを考える機会が私自身にあったらよかったというような、そんなコメントも時々耳にしたり目にしたりするんですが、本当にその中絶する必要が健康的にも経済的にもある人々が主流なのかどうか、先生方が現場で感じられる忌憚のないお考えをまず一点教えていただきたいと思います。
　その後、一点、もう一つお伺いさせていただければと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、今の件でいかがでしょうか。
　じゃ、根津先生の方からどうぞ。
○参考人（根津八紘君）　私は、開業しましてから三十年ちょうど、三十一年目に入りましたけれども、三十年前のときには中絶を受けていく女性は涙していく人たちがかなりの数ございました。現在は涙する女性はほとんどおりません。私のところで中絶をしているケースで、本当の意味で医学的な適用又は経済的な適用で中絶するケースは皆無に近いというか、私のところで中絶しなければほかへ行って中絶してしまう患者さんたちばかりであります。
　最近は、私はことごとくいろいろ言うものですから、私のところに中絶に来る患者さんはほとんどなくなりました。というのは、やっぱり安易に中絶を行っている人たちがほとんどであると同時に、女性にその負担だけを課してしまって男が口ふいて知らぬ顔しているというケースが多いということ、これをやっぱり何とかしていかなければ、女性だけに、手術台に上げる、お金を払って手術台に上げるということで解決してはならないんじゃないかというふうに思っております。
　ですから、じゃそれをどうしていったらいいのかということは、もう教育以外の何物でもないと最近は思っておりまして、私が患者さんを教育するとそういう患者さんは来なくなると、そういう状況になっております。
○会長（清水嘉与子君）　では、阪埜参考人、いかがでしょうか。
○参考人（阪埜浩司君）　私、今大学病院に勤務しておりまして、母体保護法指定医ではございませんので、人工妊娠中絶をやる立場にございません。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、宇津宮参考人。
○参考人（宇津宮隆史君）　根津先生とほとんど同じなんですが、うちも不妊治療専門ということが行き渡りまして、余りそういう希望を持ってくる人はおりませんが、ただ統計的に見ましても、前のこの委員会のときにお話があったようですけれども、あのとおりと思います。
　特に気になっているのは、中絶の数は全体が減っているんだけれども、未成年者というか二十以下の人たちが物すごく今増えてきております。そして、不妊の治療でも同じですけれども、不妊の治療をずっとやってみますと、以前に中絶してこれを御主人に秘密にしているという人が非常に多いですね。
　ですので、今、根津先生が言われたように、これは本当に教育じゃないかなという気がしています。今日、たまたま教育基本法についてのデモ行進か何かあっていますけれども、あの時代、小学校から中学校、もう高校になったら遅いと思うんです。そこら辺の、特に中学生を中心にした教育が重要、解決するには一番いいんじゃないかなという、そういう気がしております。
○会長（清水嘉与子君）　では、続いて有村さん、どうぞ。