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○政府委員（池田維君）　現在のカンボジアにおきましては局地的かつ限定的な停戦違反というものが発生しておりますし、軍事的な緊張状況というものがそういう状態で続いております。しかしながら、私どもといたしましては、全面的な戦闘が行われているというわけではないというように認識しております。そういった意味で、パリ和平協定の基本的な枠組みというものは維持されておるというように認識しているわけでございます。
　いずれにしましても、ＵＮＴＡＣとも緊密に連絡をとりながら、引き続き現地の情勢を注意深く見守っていきたいというところでございます。
　なお、制憲議会の選挙でございますけれども、これは五月二十三日から二十七日まで五日間行われるということに決まっておりまして、ＵＮＴＡＣの主導のもとでそのための本格的な準備が進められております。それに関係いたしまして、タイとカンボジアの国境におりました難民がほとんどがもう既にカンボジアに帰っております。三十三万人が帰ったということでございます。それからカンボジア内部の有権者登録につきましても約九二、三％の四百七十万人の有権者登録が行われたということでございまして、そういった意味でも選挙準備に向かって本格的に情勢が進みつつあるというように考えております。
　しかしながら、先ほど申しましたように、局地的かつ限定的な軍事的な緊張状態あるいは政治的な緊張状態というのは続いておりますから、日本としてはカンボジア各派に対しましてこれまでと同様に自制を引き続き求めていくということが重要だというように考えておるわけでございます。
　それからポル・ポト派でございますが、現在までのところは選挙に参加しないという姿勢をとっております。しかしながら、一応門戸はあけてありまして、選挙までの間にポル・ポト派が希望するならばいつでも選挙の過程に入ってくることはできるというようにできております。
○田英夫君　私の認識と大変違うわけです。
　去る十二日、先々週の金曜ですか、バンコクでいわゆるポル・ポト派、正確には民主カンボジアと自分たちは言っておりますが、民主カンボジアのキュー・サムファン議長と会談をいたしましたので、その彼の言葉と突き合わせながら伺っていきたいと思います。
　今のアジア局長のお話ですと大変楽観的でありますが、キュー・サムファン氏の考えを聞いたところによるとそうではないという印象を持っております。
　最初に伺いたいのは、なぜ民主カンボジアのクメール・ルージュの連中が今、選挙に参加することを拒否しているのかその理由は一体何だとお思いですか。
○政府委員（池田維君）　私どもが理解しておりますところでは、これまでポル・ポト派が和平の過程に参加できないということの主張として二つの点を挙げてきたと思っております。その一つはベトナム兵の存在ということでございます。あるいはベトナムの移住者の存在ということも言っております。それからもう一つは、プノンペン政権に対する監督機構は必ずしも中立的ではないのではないかという点だったと思います。この二点につきましては、これまでもＵＮＴＡＣが中心になりまして関係各国とも十分に協議しながらできるだけの努力を進めてきたというのが実態だろうと思います。
　特にベトナム兵の存在という主張につきましては、これまでＵＮＴＡＣとしましては、もしポル・ポト派の方でそういうベトナム兵が存在しているというのであればそれを指摘してほしいと、そこへいつでも飛んでいくなりあるいはその地域のチェックポイントを通じて実態を調べたいということを言っております。
　それからもう一つ、プノンペン政権に対する行政機構の中立性といったような問題につきましてもこれまでいろいろな国際的な努力が行われてまいりました。例えば日本とタイが中心になりまして去年の夏から秋にかけて何度かポル・ポト派の今のキュー・サムファン氏とも交渉いたしました。私自身も三回にわたってキュー・サムファン代表とお会いして突っ込んだ話し合いをいたしました。そのときは特にこの第二の問題が中心になったわけでございまして、この点についても国際社会としてできるだけのことはしようということになっていたわけでございます。
　しかしながら、この二つにつきまして依然として彼らとしては納得できないという立場だと思います。しかしながら、ＵＮＴＡＣあるいは関係各国としてできるだけのことをやった、そこで彼らが不満が残るということであれば果たしてどこに不満があるのであろうか、むしろそれを言う方に無理難題があるのではないかということが今の国際社会の一般的な感じなのではないかというように感じておるわけでございます。
○田英夫君　今の最後の点ですけれども、私もキュー・サムファン氏に会ったときに、あなた方はもっと自分たちの考えを国際社会に対して説明をしたらいいじゃないかと。後で触れますけれども、時間があったら触れたいと思っている問題ですが、北朝鮮のＩＡＥＡのかかわりあるいはＮＰＴの脱退の問題、この一連の核の問題についても私は同じ感じを持っているのです。その意味では北朝鮮といわゆるポル・ポト派とは何か似た点があるように思いますね、非常に国際社会に対する説明が下手だというか。
　しかし、実際に私も何度かカンボジアヘ行っておりますし、特に多くの方はプノンペンにおいでになってこれがカンボジアだと思って帰ってこられるようですけれども、私に言わせればプノンペンというのはカンボジアの中の特殊な非常に平穏な場所であって、あれはまさしく別天地だという気がいたします。地方へ行きますと、これが本当のカンボジアの生活だと思うわけです。
　例えばキュー・サムファン氏はこういうことを言っているのです。さっき選挙に参加しない主な理由は二つとおっしゃいました。そのとおりなのですが、もう一つ彼が強調しているのは、ＳＮＣに対する取り扱いが本来パリ和平協定で決められたものとＵＮＴＡＣがやっているのとは違う。ＳＮＣをもっと機能するものに権威あるものにしょうということを自分たちは言っているけれども、それを一向にやろうとしないということを言っております。
　それからこの春二月ごろから一連の大攻勢をかけたと、日本での報道によるとあたかもポル・ポト派が大攻勢をかけたというふうに報道されていたのです。報道の方ももう大臣が帰られるとともにほとんどいなくなりましたが、報道の方にぜひ聞いていただきたいと思うくらい、この点はかつてのベトナム戦争当時の日本の報道を私もその当時は現場の報道におりましたからよく覚えておりますが、ベトナム戦争当時の日本の報道はワシントン発とかサイゴン発とかそういうアメリカサイドの報道でほとんど占められていた。
　東大の新聞研究所が当時調べたところで、八五％がアメリカサイドのニュースソース、北ベトナムあるいは中国、ソ連というサイドの報道は五％ぐらいしかなかったという、そういう数字さえ出ていたわけですが、最近の報道は調べてみれば恐らくそれ以上ではないかと思うくらいプノンペンあるいは日本を含めたアメリカなどのサイドのニュース。
　さっき申し上げたとおり、大変プロパガンダが下手ですから、ポル・ポト派の方の言い分というものに根差す報道はほとんどないのでありますが、今度の大攻勢というのもカンボジアの今までの十三年間の戦いの軌跡を知っている人なら全く逆に見るのが常識なのです。乾季はいわゆるプノンペン政権、ベトナム軍側、雨季になって攻撃をしかけるのがポル・ポト派、これが常識なのです。それをポル・ポト派の方が乾季の真っ最中である二月に攻撃をかけるということで、報道を見たときに私は疑問をまず持ちました。
　ところが、キュー・サムファン氏に言わせると、全く私の予想どおり、これは全く逆だと。攻勢をかけてきたのはプノンペン政府軍である、あるいはそこにベトナム軍が加わっているというふうに言うのであります。私は、ジャーナリストの立場に戻ると一方の側だけの言い分を聞くわけにはいきませんから、この点は私はだからそうだとは言いませんけれども、少なくともキュー・サムファン氏の言い分はそうであります。
　彼はこういうことを言っています。ベトナム軍及びプノンペン政府軍は最近もシエムレアプ、ボーバル、ルーベン、コンポントム、パイリンなどで戦車や重砲を使った大規模な軍事攻勢をかけてきた。こうした大規模な軍事攻勢のために武器の輸送をする場合に、戦車とか大きな重砲は国道五号線、六号線あるいは鉄道を使って行っている。となれば、幹線道路と鉄道を使っている以上はＵＮＴＡＣがこれを知らないはずがない。これは黙認をしているとしか思えない。しかし我々はその攻勢に耐えてきたのだ。こういうふうに言っているわけでありまして、話が全然逆になります。
　私は、繰り返しますが、どっちが正しいかということを言い得る立場にありませんから、この点は一方の側を御紹介することになるわけであります。
　それから、こういう状況だからＵＮＴＡＣがベトナム勢力を残留させたまま選挙をやるということになれば我々はそうした選挙に参加するわけにはいかない、こういうふうにも言っておりまして状況のとらえ方が逆でありますから、選挙に参加しない理由を日本における報道だけで判断すればポル・ポト派がどうして選挙に参加しないのかまことに不思議でありますけれども、キュー・サムファン氏の言い方を加えて判断をするとそういうこともあり得るかなというふうに考えられてくる。
　そういう意味で、五月に予定されている選挙ですけれども、これは言うまでもなくこの選挙を目指してパリ和平協定がつくられたと言ってもいいくらいのことですから非常に重要な選挙ですけれども、この選挙が行えるとお思いですか。
○政府委員（池田維君）　私どもは、結論的には何とかこの選挙をＵＮＴＡＣの主導のもとに行ってほしいと考えておりますし、ＵＮＴＡＣは非常に強い決意を持ってパリ協定に書かれた規定に従ってその義務を果たしたいということだと思います。
　そして、これは先ほど田先生からも御質疑がございましたが、ポル・ポト派を除けばカンボジアの各派は選挙を行うということで基本的に合意はしておりますし、それから関係諸国もそうでございます。これは中国、ベトナム、タイ等の関係国を含めてすべてそうでございます。したがいまして、私どもの見通しといたしましては、曲がりなりにもこの選挙は行われるだろうというように考えているわけでございます。
○田英夫君　池田アジア局長はカンボジア問題は御専門ですし、バンコクにおいでになって特に旧三派連合政権について非常に詳しく見ておられたから、その方がアジア局長ということで、私も日本の外務省は正しい判断をされると考えたいのでありますけれども。
　またキュー・サムファン氏の言い方を加えて話をしたいと思いますが、彼はこういうことを選挙について言っています。選挙を形式的に強行するかどうかはＵＮＴＡＣの決断にかかっている。しかし、自分が知る限りでは実際上はとても選挙を実施することはできないと思うと。
　日本の報道を根拠に考えると、自分たちで騒ぎを起こしておいて選挙ができないというのはおかしいじゃないか、こういうことになるのでありますが、根本のところが違いますから、そこは自分たちが騒ぎを起こしたとは考えていない。騒ぎを起こしているのはプノンペン政権側だということですから、こういう言い分が出てくるのもある意味ではうなずけるのですね。
　今、三派のうちの他のいわゆるソン・サン派やラナリット派は選挙に加わるというお話がありましたけれども、ここもキュー・サムファン氏の言い分によりますと、ソン・サン派やラナリット派は果たして選挙に参加するだろうか私は見守っている。プノンペン政権側はプノンペン市内でさえ白昼これらの政党の事務所を襲撃してテロを行っている。手りゅう弾が事務所に投げ込まれるような状態の中で選挙が行えるだろうか。
　これも報道人には悪いですけれども、日本の報道によると、小さく辛うじてラナリット派の事務所に手りゅう弾が投げ込まれたというような報道がありますが、その言外には全体の調子からすればそれはポル・ポト派がやっていることだという、そういうふうに受け取られる報道です。あるいは国道六号線の橋が爆破された、こういう報道もありましたが、これはポル・ポト派がやったものと見られるという、はっきり各紙ともそういう後書きがついております。これもすべてキュー・サムファン氏に言わせると逆であります。
　その辺のところは、ジャーナリストというのは一方に偏らずに真実を報道するということを私は繰り返し教えられながら新聞記者をやってきましたので、いまだにそのことだけは守り抜いていきたいと思っておりますので、あえてきょうはそういうことを繰り返して申し上げているわけであります。
　それで、キュー・サムファン氏によると、ベトナムあるいはプノンペン政権側は今後選挙が近づくに従ってこうした政治テロやさらに軍事攻勢を強めるだろう、こういうふうに見ておりますね。そうなってくると非常に心配なのですが、そういう場合に果たしてシアヌークさんという存在がどういう役割を果たすだろうかということがカンボジアでは特に大事な問題になってくるのでしょうが、外務省はシアヌーク殿下の役割をどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（池田維君）　シアヌーク殿下につきましては、私どもやはりカンボジアの和平プロセスの一つの中心的な人物として求心力になり得る人であるというように考えているわけでございまして、もちろんこれまでのシアヌーク殿下の政治的な行動の軌跡を見ておりますと、あるときはプノンペン政権に近い立場をとられたりあるいは逆にポル・ポト派に近い立場をとったりということで若干のぶれはありました。しかも、最近も恐らくそういったぶれは依然として続いていると思いますが、しかしながら四派の人たちが最大公約数としてやはり一目も二目も置いている人物というのはシアヌーク殿下をおいてないわけでございまして、そういった意味では依然として今後シアヌーク殿下がパリ和平協定に基づいて国民和解を進めていく上で中心的な役割を果たしていかれるのではないかというように考えているわけでございます。
　それから先ほどもございました大攻勢ということでございますが、ポル・ポト派の立場それからプノンペン政権の立場それぞれ違った言い方をしておりますし、私どももどちらかの派の言い分だけを聞いてそうだと受けとめているわけではございません。むしろ基本的にはやはりカンボジアの中ではポル・ポト派とプノンペン政権の双方の側において対立関係がございますから、いずれの側がやるか、それは作用と反作用の関係というのもございます。
　したがいまして、私どもとしましては、ＵＮＴＡＣが中立的な立場で政治的安定を図るあるいは治安の維持を図るということを引き続き強力に支持していきたいと思いますし、私どもが持っておりますチャネルを通じましてプノンペン側にもあるいはポル・ポト派に対しましても双方の自制を求めていきたいというように考えているわけでございます。
○田英夫君　本当にシアヌーク殿下という存在がこれから五月まで非常に重要になるだろうと私も思います。
　キュー・サムファン氏もこの点に触れておりまして、今、北京にずっと行ったきりの状態のシアヌークさんですが、これ自体一種の意思表示だろうと見ていいのじゃないでしょうか。三月の初めにはっきりとプノンペン政権並びにＵＮＴＡＣに対して批判をし、同時にまたその直後には四派合同で内閣を組織して自分がその首班になるということを提言されて、翌日、北京に戻ってそれを取り消されるというようなある意味ではシアヌークさんらしい言動をとられたことは御存じのとおりですけれども、この辺のところはやや斜め後ろぐらいからシアヌークさんを見てみると真意がわかってくるのじゃないか。
　私は、シアヌークさんはＵＮＴＡＣに対して非常な不信感を持っていると。そういう中で五月選挙を無視して、つまりその前に内閣を組織して自分が首班になるというのですから、もう内閣ができてしまえばそれで政権はできるわけですから、五月の選挙は要らなくなってしまうわけで、五月の選挙を意味のないものにしてやろうというこれは提案なのですね。しかし、それをすぐ翌日はまた取り消されました。悪く見れば、これは揺れ動いてシアヌーク的だということも言えるかもしれませんが、同時にその辺が老練なというか、政治家の本心を出しながらばっとまた消してみるというようなやり方であるかもしれません。しかし、シアヌークさんは恐らく最後の土壇場で何かするだろう。キュー・サムファン氏によると、このまま手をこまねいておられるとは思わないと、こう言っております。
　それから日本の世論からすれば一番問題の自衛隊とのかかわりについてキュー・サムファン氏に聞いてみました。これから戦闘が激化するだろう、プノンペン政権側はそういう軍事攻撃を激化するだろうという話でしたから、そうなると自衛隊がそれに巻き込まれるということはないか、私たちはそれを心配するということを言いましたら、答えは、それはＵＮＴＡＣと日本の出方いかんだ、このまま情勢がさらに悪化し混乱した情勢の中でそのまま自衛隊を含め外国軍隊がカンボジアにい続けるならば、それは戦禍に巻き込まれるということもないとは言えないと、こういう答え方をしております。
　大変この辺は微妙な表現でありますが、いずれにいたしましても、カンボジアの情勢というのは非常に危険な微妙な状態にあると思います。したがって、モザンビークに自衛隊を出すなどということが次の課題にされているようで外務省は大変それに熱心のようでありますが、私はカンボジアの自衛隊の方のことをまずお考えになった方がいいのではないかということだけ申し上げておきます。
　カンボジアについては以上で終わりますが、同じアジア局長にまたお尋ねするのですが、さっきも申し上げた北朝鮮の問題です。
　北朝鮮が最近、核拡散防止条約、ＮＰＴを脱退するという衝撃的な行動に出たわけでありますが、このことを政府はどういうふうに見ておられますか。
○政府委員（池田維君）　今般、北朝鮮が核兵器不拡散条約、ＮＰＴから脱退するということを決定したわけでございますが、これはやはり核不拡散という体制に対する大変大きな挑戦でありまして、それは同時に東アジアあるいは広く世界の平和と安定に重大な事態をもたらし得る可能性のある問題であるというように考えているわけでございます。
　それで、我が国としましてはいち早く本件についての懸念を外務大臣の談話の形で出し、この決定をできるだけ早く撤回してＮＰＴにとどまるようにという呼びかけを北朝鮮側にいたしました。それから今週二十二日でございますが、ニューヨークで日米韓の政府間の協議がございましてそこで議論を行いましたけれども、その結果も、現在のところはできるだけの外交努力を行うことによって北朝鮮が今回とった行動、それを撤回することを呼びかけていくということを決めたわけでございます。
○田英夫君　この問題はもとをただせば、北朝鮮はＮＰＴ脱退に当たっての声明の中でチームスピリットの問題に触れておりますけれども、私はこれはむしろつけたりと言ったら怒られるかもしれませんが、本当の理由ではないと。チームスピリットに対しては毎年非常に鋭敏な反応をしてきたわけですけれども、これを理由に脱退するということではないと思います。
　去年はチームスピリットをアメリカ、韓国はやめたわけですが、それをことし復活したという意味では大変北朝鮮を刺激したことは事実でしょうけれども、しかしそれだけの理由ではない。むしろＩＡＥＡのかかわり、核査察の問題、それをめぐるアメリカや日本の政府の動き、こういうようなところに一つの大きな原因があるのではないかと思いますが、そういう原因についてはどうお考えですか。
○政府委員（池田維君）　原因については必ずしも明確でない点がございますけれども、北朝鮮側の主張によりますと、ただいま先生御指摘になられましたように、チームスピリットをことしやったということが不当な行動であるということ、それからＩＡＥＡの特別査察の要請というもの、これが北朝鮮の主権を侵害するものであるというような主張で、この二点が中心かと思います。それ以外にも挙げている点はございます。しかし、いずれをとりましてもその北朝鮮側の主張の中には必ずしも納得できない点がございます。
　例えばこのＩＡＥＡの特別査察でございますけれども、これは今までＩＡＥＡが六回にわたって北朝鮮に対する査察を行ってきたわけでございまして、その六回の過程で北朝鮮側がかなり協力的に自分たちの持っている情報とか資料とかをＩＡＥＡに提供しております。そして、この提供された資料あるいは情報に基づきましてＩＡＥＡが分析を行ったところ、この分析の結果とそれから北朝鮮側が主張している中身との間には重大な不一致があるということがＩＡＥＡによって確認されたわけでございます。
　したがいまして、ＩＡＥＡ側としては、その不一致がどこから出るのか、そのためにはやはり今問題になっている平壌の北にありますピョンピョン地域の二つのサイトをもう少し徹底して調べてみない限りどちらが正しいかわからないということになってきたわけで、そこでＩＡＥＡとして特別な査察を行うということになったわけでございますから、この特別査察に対してそれを不当であるという北朝鮮側の主張というのは我々にとっては十分理解できない。むしろ北朝鮮側が今までやってきたことの中に矛盾があるのではないかという感じがするわけでございます。
　したがいまして、いずれにしましても、そういった点について北朝鮮側の主張が説得力を持つためには、やはり国際社会の要請、特にＩＡＥＡを通じた要請に対してもう少し前向きに対応する必要があるというように考えているわけでございます。
○田英夫君　これもさっき申し上げたとおり、どうもポル・ポト派と北朝鮮が非常に似ているということを申し上げましたけれども、外務省はもちろん入手しておられるでしょうが、北朝鮮側のＩＡＥＡに対する言い分という、これはちょうどキュー・サムファン氏がＵＮＴＡＣに対して言っているのと非常に似ているような感じがするのですが、ところが日本の政府も国際社会一般もこの北朝鮮側の言い分というのは余り重要視されないというか取り上げられない。また報道の悪口になりますが、日本の報道には一行も出ていない。しかし、ここにありますけれども、北朝鮮側が二月と三月に相次いで、ＮＰＴを出たときとその前のＩＡＥＡの六回目の査察の後、北側が、何といいますか、居直ったような形になったときに出した声明等読んでみますとその言い分はわかるわけです。
　要するに今、局長がおっしゃったとおり、ＩＡＥＡ側の計算と北朝鮮側の計算、特にプルトニウムがどのくらいできるであろうかということに最後は尽きてくるのでしょうけれども、これに違いがあると。北朝鮮側は、自分たちの計算の方が正しいということを会議の席ではＩＡＥＡ側は認めたのだというふうに言っています。これは確かめてみないとわかりませんけれども。にもかかわらずＩＡＥＡ側はその後の会議の席でそのことを一方的に無視してきたと、こういうふうに言っている部分もこの声明の中にはありますから、よくわかりませんが、いずれにしても、この問題が障害になって日朝の国交正常化交渉というものが、現在も開かれておりませんけれども、容易に開けなくなるのじゃないだろうかということを懸念するのです。
　今度、日本側の北朝鮮に対する交渉の代表団の団長はかわられましたね。今度の遠藤大使はかつてＩＡＥＡの日本の代表として議長もやられたと聞いておりますし、その専門家でもある。科学技術の担当もしておられたし、また北東アジア課長もやられ朝鮮問題の専門家でもあると。そういう意味ではうってつけの大使を選ばれたわけでしょうけれども、にもかかわらずこれは会談が開かれなければ全くその人選も意味がなくなるわけですが、やはり今の情勢では日朝国交正常化交渉というのは再開できないのでしょうか。
○政府委員（池田維君）　ただいま田先生がおっしゃいましたポル・ポト派と北朝鮮の行動の中に非常に類似点があるのではないかということにつきましては、私自身も個人的には大変類似性が多いとこれまでも常々考えておりまして、それは双方がやはり非常に閉鎖的で孤立した集団でありあるいは国家であるということによっていると思います。
　しかしながら、クメール・ルージュの場合と北朝鮮側の場合で非常に大きな差がありますのは、日本から見ますと、朝鮮半島において核を持った国、しかもそれが必ずしも日本に対して友好的でない国が出現するということが日本のこれまでの安全保障に対する考え方に根本的な影響を及ぼすのではないだろうかという点でございます。これはカンボジアにおいてクメール・ルージュは百万人ぐらいの人を虐殺したとかいうことになっておりますけれども、それは基本的に日本にとってそう大きな問題ではないといえば、もちろん人道上の問題は別にして、日本に対する直接的な影響ということから言えばそういうことも言えなくもないと思いますが、朝鮮半島におきます今の核を持った国家の出現といった問題というものは、これはもう比較にならない重大性を持っているというように私は考えておるわけでございます。
　それからＩＡＥＡにつきましては、これについて確かに北朝鮮側の主張とＩＡＥＡ側の主張に食い違いがあると思いますけれども、むしろＩＡＥＡ側の主張を納得させるためにはもっと北朝鮮側の主張が説得力があるものでないといけない。しかも、それを実証するためにやはりＩＡＥＡ側の特別な査察というものを受け入れるような用意がないといけないというように考えております。
　それから日朝交渉でございますが、私どもとしましては、従来、日朝交渉今まで八回やっておりますけれども、日朝交渉とこの核の問題を直接的にリンクさせたことはないわけでございます。ただ、日朝交渉自体が進展を見るためには、核疑惑について完全なる進展がない限り日朝交渉も進展しないだろうということは言ってきております。そういった意味におきましてはお互いに大変重要な関連は持っている。しかし、日朝交渉を開くための前提として核についてすべて問題が解消されることを絶対的な条件にしてきたわけではございません。
○田英夫君　この辺から先は本当に外務大臣がおられないとお聞きしにくい、政治的判断の問題ですからやりにくいことなのですけれども、やはり私も長いこと北朝鮮、韓国の問題にかかわってきて、特に北朝鮮との交渉というものに対するこっち側の姿勢としては、遠藤さんとも話し合ってみましたけれども、遠藤さんも同感だと言われたので安心したのですが、いわゆる太陽か北風がという、こちら側の姿勢の問題として絶対にこれは太陽でなければ、太陽というやり方でなければならないと私は思うのですよ、北朝鮮の従来からの態度というようなものを感じてみると。
　制裁をするぞとか、アメリカはクリントン政権になってもなおかつ北朝鮮に対する経済制裁をやるぞと、特に石油や天然ガスを入れることをとめようとか、そういうことをつい最近も言い出しておりますが、こういうことに日本政府は絶対に同調しない方がいいと思うのです。ああいう性格ですから、まさにそういう北風を吹かせて力で押しまくってこっちの言い分を通すというのじゃなくて、太陽を当ててかたくななマントを脱がせるというそういう姿勢こそ大事であって、私は遠藤大使にも進言をしたのですが、できるだけ早く、ＮＰＴの脱退というようなことがあったからこそなるべく早く日朝国交正常化交渉を始めるべきだ。特に李恩恵の問題というような次元の低い問題を入り口に置いて、それがあるから中に入れないなどという態度は絶対にとるべきじゃない。
　この席でも申し上げたから繰り返しませんけれども、李恩恵の問題というのは本当に私はまゆにつばをつけて聞かなければならないような程度の問題だと。私の娘だと言うのですからね、韓国の安全部は。その程度の何といいますかあれを流すような、そういう程度のものを大切なアジアの平和を進めようという日朝交渉の入り口に置くというようなそんな価値のある問題じゃないですよ。
　そういうことを申し上げて、最後に韓国のことを伺いたいのですけれども、最近非常に気になりますのは、韓国における新聞とか週刊誌、そういうものに出てくる日本に対する論調といいますか書き方というのは非常に厳しくなってきているということは当然外務省もお気づきだろうと思います。
　それは最終的には日本の過去の植民地支配、特に従軍慰安婦の問題に象徴されるような人権を踏みにじったそういう問題を今改めて次々に取り上げて、最近では、これは最近といっても半年ぐらい前のことですけれども、昔のいわゆる日韓基本条約が結ばれていく段階での金・大平メモというようなもの、これは秘密メモと言われているものですが、それを暴露した記事が出て世論がこれに硬化しているというような、あるいは日韓基本条約が結ばれたときのいわゆる賠償問題をめぐっての当時の韓国政府の、最終的には御存じのとおり無償三億ドル、有償二億ドルということで決着がついたわけですが、これは屈辱的な外交であるというような書き方をし始めている。
　こういうことの中で、今改めて従軍慰安婦問題というものが非常に重要な日韓間の外交テーマになってきたときに、例えば韓国外語大の李良煕という国際法の専門家の教授ですけれども、この際ウィーン国際条約六十二条を適用して日韓基本条約を見直すということを韓国側から提起してはどうかという、これは一学者の提起ですけれども、そういう声が韓国の新聞に大きく出ているわけです。
　つまりこのウィーン国際条約六十二条というのは、条約締結当時は全く予想できなかった事実がその後判明した場合には条約を破棄し、再び条約、協定を結ぶことができる。韓国のその世論によれば、これを適用して屈辱的な条約を結び直してはどうかという。その一つのテーマが挺身隊いわゆる従軍慰安婦の問題、それから強制連行の問題、こういうものに対する最近の日本政府の態度と、こういうふうになってきているわけです。
　せっかくといいましょうか、韓国では金泳三新大統領が生まれ、当然のこととして近い将来に宮澤総理との間の日韓首脳会談というものが行われるということになるわけでしょうけれども、今の状態では私は日韓首脳会談はできないと思いますよ。
　この辺から先も大臣に伺いたいところですが、残念ながらおられませんから後日改めてということになりますが、この障害を取り除くにはどういうことをまずおやりになろうと考えますか。
○政府委員（池田維君）　ただいま田先生が御指摘になられましたとおり、日本と韓国の間でいわゆる過去の負の遺産といいますか、過去の問題というのが一つの障害としてこの関係の発展にマイナス要因になってきたということは大変残念なことだと思います。
　ただ、先ほど御指摘がございました一九六五年の日韓間の基本条約については韓国政府も、これはもう日本と韓国の間で完全に法的決着を目指したものとして締結されたということで日韓間で一致が見られるわけでございまして、法的な意味で私は特に韓国側が問題にしているということはないと思います。
　ただ、今の日韓の問題の中でやはりどうしても日本側で誠意を持って解決しなければいけない問題というのが従軍慰安婦の問題であるというように考えているわけでございます。
　これは常々大臣あるいは官房長官がいろいろな機会にも発言されてこられましたけれども、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対してどういうような形で我々の気持ちをあらわすことができるのかということは、各方面の意見を聞きながら誠意を持って検討していきたい。そして私どもは、韓国政府の要請も受けましてまずそのための実態を調査するということでできる限りの努力を続けてきたわけでございまして、この真相解明の努力というのは、五十年前のことでございますからいろいろな限界がございますが、しかしいずれそう遠くない段階で私どもとしましては第二回目の調査結果をまとめまして、そしてそれに基づいて日本としてどういう形で自分たちの誠意を示すことができるのかということを考えていきたいというように思っているわけでございます。
　そういうことによって今の日韓間の過去の問題に起因する問題に何とか早く終止符を打つことによって関係全体を未来志向的な方向に持っていきたいというように考えております。
○田英夫君　金泳三大統領もこの点については、日本から金銭的なもので解決してもらおうとは思わない、こういうことを言われたのですが、これについては私なんかはそれは非常に厳しい言い方だと逆に思いますよ。韓国の民衆の皆さんの気持ちを知っていればその言葉というのは、実はそんな日本から金なんか受け取れるかというふうなトーンで受け取った方がいいと思うのですね。容易ならざる言葉だというふうに受け取るべきであって、賠償を改めて払わなくて済むのかというような受け取り方は逆さまだと思う。
　この点については私ももっともっとお聞きしたいことがありますが、大臣もおられませんし、このくらいでやめておきます。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　難民問題についてお尋ねをいたします。
　今日では世界に一千八百万人に達する難民がいると推測をされております。難民問題の解決そのものが世界の平和と安全の維持にとって極めて重要であるというふうに言えると思います。日本は難民協力に本格的に取り組むようになりましてからまだ十年余でありますけれども、しかし国連難民高等弁務官に緒方貞子女史が就任をされております。そろそろ日本もこの難民の受け入れを真剣に検討する時期に来ているのではないかというふうに考えるわけですが、そこで旧ユーゴ情勢についてお聞きをいたします。
　昨年の八月六日、総理は緒方弁務官に対しまして難民支援に前向きな姿勢を示されました。また、これは新聞報道になりますけれども、昨年の八月十八日に外務省の高官が難民の受け入れあるいは日本での一時的保護を検討しているというような発言があったというふうに報じられておりますが、この点どういう形で旧ユーゴの難民支援に取り組んでいく方針でありましょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　現在のところ、旧ユーゴ難民を受け入れることにつきまして具体的な検討を行っているということはございません。
　ただ、ユーゴの難民問題につきましては、ＵＮＨＣＲの方といろいろな意見交換を行いまして、何かできることはないかということで協議等をやっているところでございます。
○荒木清寛君　それは経済的な支援に限っての協議ということでございましょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　もちろん経済的な支援を行うということが主になりますけれども、難民問題につきましても、単に日本が受け入れることができるかどうかという問題のみならず、難民問題一般、特にユーゴの難民問題についてはＵＮＨＣＲが言ってみれば責任を持っている国際機関でございますので、非常に豊富な知識とノウハウを持っておりますので、その吸収に私どもは努めているところでございます。
○荒木清寛君　緒方弁務官は、ＵＮＨＣＲが日本政府あるいは民間団体との間でこの難民問題につきまして密接で恒常的な協力関係を確立することを望むという発言もしていらっしゃいますので、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これに関連しまして、今、米軍が単独でボスニア・ヘルツェゴビナへ救援物資の投下作戦を展開しておりますけれども、ドイツ空軍も一部これに参加をする、そういった決定を政府がしております。また、フランスでもそういった検討をしているというふうに聞き及んでおります。
　それで、日本の場合にも食料品、衣料品の緊急の援助という形でこの投下作戦に関与することはできないのでしょうか、あるいはそういう検討をしていらっしゃらないのでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　物資につきましては特に関係国からの日本への要請もございませんし、また客観的に見まして物資そのものについては供給の方は、つまり援助物資の方はかなりある、その援助物資の配分についてあるいは運搬についていろいろ問題があるというぐあいに私どもは理解しております。
○荒木清寛君　次に、対日支援問題についてお聞きをいたします。
　現在、エリツィン政権が存亡の危機にあるということが報道がされておりますけれども、二十一日付の外務報道官の談話を読みますと、支持をするのはエリツィン大統領の改革路線であって、同氏個人を特に、特にといいますか、同氏個人を支持するのではない、そういったニュアンスを私は感じるわけでありますし、また先ほどの大臣のお話を聞いておってもそういう印象を受けました。しかしながら、現在、民主主義体制の確立また市場経済への円滑な移行ということを考えますと、彼以外にその指導ができるリーダーはいないというふうに考えます。この点がゴルバチョフ元大統領が失脚したときの状況と決定的に異なるのではないかというふうに考えるわけであります。
　そこで私は、その改革路線を支持するというよりも一歩踏み込んでエリツィン大統領自身を支援するのだ、そういう表明をしてロシアの国民にメッセージを送るべきであるというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
　特に、論評によりますと、エリツィン氏が失脚した場合にはルツコイ副大統領が浮上するというような可能性もある。しかし、彼は超ナショナリスト、民族主義的な傾向の人間であるというような報道もありまして、私はこの際エリツィンを支持するのだという態度表明を外務省、政府としても明確にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　ただいま先生御指摘のとおり、現在のロシアの状況を見まするに、改革派の先頭に立ってこれを指導しているのがエリツィン大統領である、こういうことだろうと思います。御指摘の外務報道官の談話もそういう趣旨でこれを発表したものでございます。
　換言いたしますと、改革路線を進めているのはエリツィン大統領でございますから、改革路線を支持するということはとりもなおさずエリツィン大統領を支持すると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○荒木清寛君　先ほども大臣からお話がありましたけれども、四月十四、十五の両日に対日支援を具体化するために東京におきましてＧ７の外相・蔵相会議を開く予定であるというふうに承りました。そこで、その際に日本としてはどのような支援策を提案しまた表明していくのかということをお聞きしたいと思います。
　特に、第一にこの資金援助の総額と、そのうち日本がどのくらいを負担するのか。二点としましてはこの援助の方法、つまり贈与にするのかあるいは融資にするのか、あるいは両者であればその割合。さらには直接の二国間援助でやっていくという形での表明をするのかあるいは国際機関経由での援助ということを提案をしていくのか。さらには援助資金の使用可能な対象案件についてどのように提案をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府委員（津守滋君）　現在、Ｇ７、先進七カ国間でロシアに対してどのような支援をするか鋭意協議しつつ検討をいたしておる次第でございます。
　その際に、先般香港で行われましたシェルパ会合の際の七カ国のシェルパとフョードロフ・ロシア副首相との間の会談、協議で出ましたロシア側の要望、あるいはロシアの改革状況にかんがみまして現在ロシア側が必要としている支援、こういったものを勘案いたしまして現在作業中でございます。
　今、四時に官房長官が発表したと思いますが、来月十四日、十五日に七カ国間の外相・蔵相合同会議が行われますが、この会議において、今、先生がおっしゃられましたように、具体的な支援の方策について何か発表できるかどうかということにつきましては、準備の時間が非常に限られておりますので、この中旬におきましては支援策の大枠あるいはどういうものを盛り込むかといった要素、こういったものについて合意するよう現在作業を進めている次第でございます。
○荒木清寛君　その外相・蔵相会議におきまして日本としてはどのぐらいの資金援助をするのか、そういうことは現段階で決まっておりませんですか。
○政府委員（津守滋君）　それにつきましても、現在、財政当局と関係当局との間で鋭意協議をし作業を進めているところでございまして、この時点で具体的にどのような内容の支援にどの程度の額を支援できるかということについて申し上げるのは時期尚早でございます。
○荒木清寛君　昨年のエリツィン大統領の訪日に関してでございますけれども、その訪日のための準備の打ち合わせの場におきましてロシア側から、北方領土に駐在するロシア軍が撤退する場合の費用を日本の方で負担をしてくれないか、支援をしてくれないか、そういった要請があったというふうに報じられておりますけれども、そういったことはございましたでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　そういう事実は承知いたしておりません。
○荒木清寛君　北方領土から軍が全面撤退をするということは領土返還にとっては大きな前進であると思いますけれども、日本政府の方からそういった支援の打診をするお考えはありませんでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　御指摘のように、北方領土に駐在いたしておりますロシア軍が引き揚げることは日ロ間の関係の改善に貢献するという観点から、これまでも累次ロシア側に対して引き揚げを要求してきたわけでございます。
　その点につきましてロシア側から種々の機会にいろいろな情報がもたらされております。多分先生も御案内のとおりだと思いますが、昨年の三月のコズイレフの訪日の際等いろいろな発言がございましたが、現在との程度ロシア軍が駐留しているかどうか詳細な情報は持ち合わせておりません。これにつきましては、まずロシア側が引き揚げるという意思表示をすることが先決問題であろうかと思います。
○荒木清寛君　今、ロシア共和国におきましては、民主化が前進するか後退するかという瀬戸際にある緊急事態にあるというふうに思います。そこで、人道的な緊急支援、具体的にはロシアの国民に十分に食糧を行き渡らせる、そういった意味での緊急支援も大事になってくるのではないかというふうに思います。
　ただ、ロシアの国の情勢としましては、せっかくにそういった支援物資を送りましても現場の国民の人に行き渡らないという状況があるというふうに聞いておりますけれども、この点、外務省としまして支援物資が確実に国民の方に行き渡るように何か対応をしていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　今言われましたようなうわさが種々これまでも飛び交っていることは私どもも承知いたしております。かつそういう危険があるということも考えておりまして、したがいまして昨年初めに計上いただきました六十五億円の人道援助を実施する際に特に日本赤十字のノウハウ等専門知識の協力を得まして、実際に支援した物資が社会的弱者、個人とかあるいは病院とか老人ホームに渡るように種々工夫をいたしまして、その後トレースいたしました結果、ほとんど確実に届くべきところに届いているという結果の報告を受けております。
　なお、昨年の補正予算で計上いただきました一億ドルにつきましては、通常の物資の形態によります支援のほか、いわゆるマネタリゼーションという形で支援物資の食料品を現地、具体的にはモスクワ、サンクトペテルブルクそれから極東の七カ所におきまして市場価格よりも安い価格で販売いたしまして、その収益を積み立てましてロシアの社会的弱者のために使う、こういう新たな方法で援助を行っております。
○荒木清寛君　先般明らかになりましたロシアあるいは旧ソ連の放射性廃棄物の海上投棄についてお聞きをしたいと思います。
　ヤブロコフ大統領環境問題担当顧問が大統領に提出をしました調査報告書によりますと、一九五五年から同九二年にかけまして旧ソ連及びロシアが日本海、オホーツク海、北太平洋、北極海の一部等に放射性廃棄物を海上投棄していた、こういった事実が判明しております。この調査報告書は外務省としては入手をしておりますでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　御指摘の中間報告が行われたというロシアの報道を受けまして、これは昨年十二月末でございますが、今年一月初めに直ちに我が方モスクワ大使館員がロシアの関係当局に接触をいたしましてその発表文を入手いたしております。
○荒木清寛君　外務省としましては、特に我が国と関係があります日本海、オホーツク海への投棄場所については掌握をしておりますでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　ロシア側にこの件について照会いたしましたところ、この中間報告、新聞に発表されました中間結果の内容は事実であるという回答を得ました。
　ただ、その際に今おっしゃられましたような具体的な詳細な事項についても照会いたしましたが、今のところこの点については十分な情報を入手できていない。その後一度三月の初めに督促をいたしておりますが、今のところ詳細については入手いたしておりません。
○荒木清寛君　この点に関しましてロシア政府に照会するのはもちろんとしましても、我が国としましても科学技術庁等の協力を得ましてきちんと実態を調査すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（津守滋君）　三月の初めに督促をいたしましたので、さらにロシア側を督促いたしましてまずロシア側から詳細なデータを入手して、その上で今おっしゃられましたような日本政府としてとるべき措置について考えてまいりたいと思います。
○荒木清寛君　いずれにしましても、放射能汚染の可能性もあるわけでありますので、そういった廃棄物を早期に除去することが急務であると思います。この点、日本としましても関係諸国と早急に協議をすべきである、ロシアも含めて関係諸国と協議をしていくべきであると考えますが、いかがですか。
○政府委員（津守滋君）　ロシア側に照会いたしました際にロシア側の説明としましては、海水表面層、これは中間報告にも載っておりますが、海水表面層の放射能に関するデータは放射性廃棄物の海洋投棄に関連した放射能レベルの増加を示していない、こういう内容でございます。これは御承知のように、液体低レベル廃棄物でございます。
　しかしながら、これだけではもちろん十分ではございませんので、さらにまずロシア側から情報を得た上で必要であれば関係諸国とも協力して対処したいと考えております。
○荒木清寛君　対日支援の一環としましてこの投棄物の早期除去に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上です。
○猪木寛至君　きょう新聞に出ておりますモザンビークというところへの自衛隊の派遣、それについて質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうど私は三日からエチオピアヘ参りまして、それからジンバブエ、南アフリカ、そしてたまたま偶然というか今回の政府の派遣員と同じ飛行機でモザンビークに入りまして、ちょうど出るのも同じ日にちだったのですが、今回の調査団の方は全く厳しい日程というか過密なスケジュールの中で短い時間の中で情報をとられてきたということで、大変御苦労さまでした。
　ただ一つ、私も全くつてがなしで向こうへ飛び込みましたものですから、実際に向こうに入ってからどなたに会っていいのかというのもわからない状況で単身入ったもので、しかしながら幸いに現地のキューバ大使並びに向こうの邦人の方々の協力を得まして、最初に国連大使、国連代表でしょうか、会いまして状況を説明していただきまして、それからキューバ大使館の計らいで向こうの議長さんと二時間ぐらい食事をしながら話をさせてもらいました。
　これは政府側ですから、ＲＥＮＡＭＯという反政府側に対する批判というのは大変強かったのですが、一つはやっぱり歴史を振り返ってみないとわからないというか、行ってみて初めてわかることで、それと同時に首相と会見もまた持たせてもらいましたが、これは大体言っていることは同じようなことです。
　先ほどカンボジアに関する田先生の話がありましたが、情報というのはいつもながら、我々は新聞を通じて聞いているとそうかなと思って行きますと、行ってみると大違いという。ソマリアの話は後でさせてもらいますが、去年の暮れにソマリアヘ入ったときも大変悲惨な状況で、今回のモザンビークもまさに同じような状況が報道されていたので私も覚悟して入ったのですが、行ってみましたら大変町はきれいで平穏で、非常に落ちついた状況でびっくりしたのです。
　そういう中で一つは、今回、在外公館法ということですが、たまたま向こうの現地に出先機関がないということで事前にジンバブエから調査員が入っております。事前にそういう根回しをされて今回の訪問は成功だったと思いますが、しかしその在外公館で働いている職員の人たちというのは大変これは我々が日ごろ目が届かない部分というか、例えばそういう中へ飛び込んでいくと、紛争地域というのは通常ホテル代とかタクシーとか一見安いように思われるわけですが、非常に高いというか、ホテル代も先進国並みあるいはそれ以上に取られてしまう。その調査員が政府の皆さんに同行する。そして結果的には自分の懐から持ち出しになってしまう、赤字が出てしまう。
　そういうことをほかの大使館でもいろいろ聞いてみましたら、確かにそういうこともあるのですと。じゃ、それは全然大使館は見てくれないのですかという話をしましたら、全くそのとおりでもうしょうがないのですという話があったのですが、この辺について政府の方はどのくらい認識されているか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（林貞行君）　具体的にモザンビーク等の旅費の規定がどうなっているかちょっと手持ちの資料はございませんが、原則として旅費法に基づきまして各地域におけるホテル代、日当、宿泊というのは決まっております。もちろん地域によって違うわけでございまして、現地からの稟請に基づいて全体を見てそれをやっていると。特に高いところはＡ地区、Ｂ地区とかということをやってできるだけの面倒を見ておるつもりでございますけれども、今の先生の御指摘を踏まえまして、もう一度今おっしゃられたような地域については見直してみたいと思います。
○猪木寛至君　ぜひ見直してもらいたいと思いますが、もうちょっと具体的に申し上げますと、例えばそういう我々も含めて泊まるホテルというのはその土地の一流ホテルということになるわけですね。そうすると、そういう人たちはその金額では泊まれないということでどこかの近所のホテルに泊まる。しかし、連絡が不十分である、電話も不十分である、そんなことからやむを得ず同じホテルヘ油まるということになれば、当然もうそれは赤字になるのは目に見えているわけです。
　その辺をできるだけ一生懸命これから、さっき外務省の人員の問題も出ておりますが、外務省に入りたいという人も一部では少なくなっているという話も聞いておりますので、これから本当にこういう世界情勢が変化していく中でまさに今回のアフリカにおける外務省の機能的なもの、皆さん一生懸命やられていますけれども、実際にしかし機能として十分かということになれば、今回のモザンビーク見ればしかり、あるいはソマリアしかりなのです。そういう中で一生懸命やろうとしている人たちの気をそがないようなことをひとつ十分気を使っていただきたいなという気がいたします。
　そして、きょうはもう余り時間がないものですからまた次回に改めて、モザンビークに関して自衛隊を今後派遣するのかしないのかと。きょう新聞に出てはおりますが、大臣の先ほどのお話ではまだ決まってないというふうなことですが、私どもが見た範囲内では派遣するのについては問題ないだろうと私自身も見てまいりました。しかし、総理からこの前、モザンビークに関しては日本人がいないのだから、そういうところにＰＫＯを送る必要はないみたいな意見が出されましたけれども、現地に商社の関係者、ＪＩＣＡ、それからあと名前を挙げていいのでしょうか、大洋漁業の職員の人が五、六十人ということでいるわけですから、あの発言は許せないということで怒り狂っておりました。
　その辺の外務省に上がっている情報自体が、あるいは政府、総理の持っている情報というのが非常に少ないという気がいたしますが、どうでしょうか。
○政府委員（澁谷治彦君）　モザンビークの在留邦人が数十名の規模に上るということは事前に大体把握できていたと思います。何名というそこまではちょっとぶれがあると思いますけれども、大体の規模は把握できていたというぐあいに考えております。
○猪木寛至君　今回、先ほど申し上げた調査団が大変日程を厳しくいろいろ調査されたということは大変私も評価するのですが、もう一つちょっと注文をつけさせてもらいますと、ここにも日程表が出ておりますが、私もよくこんな日程を組んだな、本当にばかじゃないかと、こういう言いぐさはうまくありませんけれども、一つか二つ聞けば大体の状況はわかるじゃないか。
　私の方からもし注文をつけるとすれば、もうちょっと国民の顔を見てほしい。その調査の人たちがもうちょっと時間の余裕を持って、実際にモザンビークの国民の顔、この顔の見える貢献ということになりますと、今回一生懸命やられたことにけちつけるわけじゃありません、しかしもうちょっと余裕を持って、時間的な余裕もそうだし、モザンビークの人たちの顔を見てそこから感じるものがあるのじゃないかなと、そんなことを私も同行しながら感じました。
　どうもありがとうございました。
○立木洋君　佐藤局長、ことしの一月中旬に米軍がイラクに対して攻撃をしたという報道がありました。この是非については、私はきょうは十一分ですから、きょう論ずるつもりはないのです。ただ、在日米海軍司令部が明らかにしたところによると、二隻の駆逐艦がこれに参加している。日本の駆逐艦であるトマホークの装備をしているヒューイットもこれに加わっているという報道がありました。
　これは今回だけでなくて、湾岸戦争のときアメリカの海軍省が発表した一九九一年の五月十五日、湾岸戦争の総括記録というのが出されましたので幾つか拾い読みしてみたのですけれども、ここでは日本の基地、日本の施設あるいは区域を使用しているミッドウェー、それからバンカー・ヒルだとかモービル・ベイなんかの巡洋艦ですね、それからファイフの駆逐艦もこれに参加していたと、非常に詳しく、どれくらいのトマホークを撃ったのか、それから六千五百回にわたる戦闘飛行を指導、指揮しただとか、いろいろ非常に詳しく書いてあるのですね。
　このようなことはもう事実としてこれは間違いないわけですね、いかがでしょうか。まずその事実関係だけ。
○政府委員（佐藤行雄君）　私も今の先生のおっしゃられた報告書と同じものを見たのだろうとは思いますが、事実関係というか、あそこに書いてあるポイントを申し上げます。
　我々がもう、まあ拾い読みかもしれませんが
○立木洋君　いや、私が述べたのが事実か事実でないかだけで結構です。
○政府委員（佐藤行雄君）　そうだと思います。当時、日本に家族を置いていたミッドウェーもおりましたし、そういう船が当時の湾岸戦争に参加したということが記録に載っております。
○立木洋君　それで、これは安保条約の六条になるのですが、丹波さんが来ていないから佐藤さんが答えてくれるのだろうと思うのだけれども、安保条約の六条といいますと、これはもう長いこと国会では議論になりました。日本と極東の安全と平和に寄与するために米軍が日本の施設と区域を日本において使用することができるということになっているわけです。中東というのは極東でないということは今までも政府が繰り返し答弁しているわけですね。そうすると、私は極論をすれば、日本に駐留しているこれらの艦船が駐留目的に違反して中東の戦闘に参加したということになると日米安保条約六条違反じゃないかというふうに言いたくなるわけです。
　まあそういう条約違反と言うのは相当厳しい内容ですから、あえて言葉を緩めて言えば、しかし条約で決められている内容と現実に米軍が行っている行動の上では大変な差異があるのではないかというふうには言えるのだと思うのですが、これはどういうふうにお考えになっているのでしょうか、外務省は。
○政府委員（佐藤行雄君）　条約局長ほどうまくお答えができるかどうかわかりませんけれども、これも先生御承知の上でお聞きになっていることだとは思いますが、ミッドウェー一つを例にとりましても、この周辺にいることによってその抑止力が日本の安全とかあるいは極東の安全とかに役立っているという点は我々認めていたところであります。それにプラスして、機動力のある軍のことですから臨時的にそのほかの目的のために使われるのも、これもまたそのことをとらえて先生も条約違反というお言葉は少しきつ過ぎると言っておられましたけれども、そこまでを気にしているものでもないだろうと思います。
　議論はいずれまた事前協議の問題というのがもう一つあるのだろうと思いますが、そこに行く前の問題として、我が国のあるいは極東の安全に役立っているような艦船が時に応じて機動性のゆえにほかの目的に使われても、そのこと自体をとって安保条約に違反しているというふうにはならないというふうに我々は思っております。