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○平野政府委員　御承知のとおり、ただいま御指摘もございましたとおりに、この平和祈念事業特別基金等に関する法律案、この第一条、趣旨のところにもございましたとおりに、この法律案は大きく分けて二つの柱がございます。
　一つは、先ほどからもお話がございます、私も御説明申し上げました、さきの戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う平和祈念事業特別基金をつくる、こういうことが一つの大きな柱。
　それからもう一つは、ただいま御指摘がございました第三章でございますけれども、戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行う、こういう規定を別途させていただいた、こういうことでございます。
　これは先ほど私、経緯を少し申しましたけれども、もう一つ申し上げておくことがございました。それは、戦後処理懇の報告が出て、そして私先ほどいろいろな観点から検討調査を行ったということを申しました。その一つとして、一昨年、党・政府の間で一つの合意を見たわけでございますが、その中で、戦後処理懇の趣旨にのっとって関係者の労苦を慰藉する事業を行う、こういうことを決めて、なおそれに加えてと申しますか、それともう一つ、シベリア抑留者、戦後強制抑留者の方々に対しましては、これまでの経緯等を踏まえ、個別に慰労の気持ちをあらわそうということで、いわばこの三章に書いてございますような措置を行うということを決めた経緯がございます。
　そこで、この三章におきましては、先生今御引用になりました慰労の品を差し上げる、贈呈するということとともに、実は慰労金もということで書いてあるわけでございまして、これがいわゆる交付国債によって支給するということになるわけでございます。
　交付国債を支給するに当たりましては、これは先生も先刻十分御承知のとおりに、交付国債を発行するためにまたもう一つ法律が要る、こういうことでございました。
　そこで、個別に慰労の気持ちをあらわすいわゆるシベリア抑留者の方々に対する措置につきましては、これはやや立法技術的な面もあったわけでございますけれども、別の章に、独立の章といたしまして、そしてその前にございます認可法人である平和祈念事業特別基金、これらの関係条文と別建てにした方が法律上整理がいいと申しますか、法制局と随分議論したのでございますけれども、その方がこの法律の趣旨、内容というものを明確にあらわすのではないか、こういうような検討等もございまして、私先ほど申しましたとおりに国債を発行するための法律がどうしても要るということでございましたので、それを別の章にして書いた、そしていわば二本立てでこの法律を構成することにした、こういう経緯がございます。
○竹内（勝）委員　そして、この対象者は一応四十七方三千人ぐらいと伺っております。そうすると、私先ほども申し上げましたが、後に残った、この前の私の本委員会においての質問の御答弁の中にもございましたが、いわゆる軍人恩給未受給者と言われる人たちは二百七十五万人もおる、それから在外財産未処遇問題の人たちは二百六万人、こう言われておる。
　そういう対象者に対して、この運営委員会を設立して、ここにもございますね、第二章の二、「平和祈念事業特別基金」の中で、「６　運営委員会」の項目がございまして、「基金に、その運営に関する重要事項を審議する機関として一〇人以内の委員で組織する運営委員会を置く」、こういうようにしておりますけれども、ここでの論議の方向性というものはどうなっておりますか。
○平野政府委員　この運営委員会は当然基金内に設けられるわけでございまして、その論議の方向というお尋ねでございましたけれども、これは文字どおり基金を適正に運営していくための運営委員会でございますので、この法律第二条の目的等にのっとってどういう事業を行っていくのがいいのか、まだ私どもの方でこういう方向だということを申し上げるまでに至っていない、むしろ運営委員会においてその辺はいろいろお考えいただきたい、私どもの方はむしろその推移を見守っていくというのが私どもの考え方でございます。
○竹内（勝）委員　もう一度確認しておきます。なぜこだわるかといいますと、これは軍人恩給未受給者あるいは在外財産未処遇者の問題のことをさらに審議していく、今後のものでございますからそういうものにも当然発展していく、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○平野政府委員　これは既に先生も御承知のことかと思いますが、この法律の二十七条にこの基金の業務が各号列記してございます。その中の一項の一号から三号、あるいは四号は附帯ということでございますが、いずれにしてもその辺のところは具体的に書いてあるわけでございますけれども、それ以外に、この基金の「目的を達成するために必要な業務」、これも法律上できる形になっているわけでございます。
　ただいま先生から御指摘がございました問題についても、そういったことで、この基金の目的に照らして適当であるかどうか、あるいはする必要があるかどうか、こういうようなことも、これは私どもの想定でございますけれども、運営委員会では論議の対象になるのではないだろうかなという気持ちは持っております。しかしながら、これはあくまで運営委員会御自身でお決めいただくことでございますので、私の方からこうであるということを今の時点で申し上げるのはちょっと筋違いかなというふうに考えておるところでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、私、先般当委員会で質問したときに、今と同じような答弁がございました。政府の審議機関じゃございませんのでその審議内容について何も言えない、こういう意味の答弁をされました。
　まず、それは法律の中でこの基金の「運営に関する重要事項を審議する」、こう規定されております。この「重要事項」というのをどういうふうに認識しておるか、もう一度ここではっきりしておいた方がいいと思いますので、お願いしたいと思います。
○平野政府委員　運営委員会でございますからもろもろのことがあるわけでございますが、一つ大きな問題といたしましては、当然のことながら、毎年度行う予算あるいは事業計画、こういったものがあるわけでございます。同時に、基金が行う事業のあり方、業務のあり方でございますか、そういうことについても御論議が行われるものと思っております。
○竹内（勝）委員　業務は今後また明らかになってくると思います。
　そこで、これも同僚委員からございましたが、もう一度確認しておきます。
　今度設置されるこの基金の運営委員会の委員の任命について、「学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣の認可を受けて、理事長が任命する。」こういうことでございますね。そこで、軍人恩給未受給者あるいは在外財産未処遇問題の関係者等の代表者からもこの委員を選任するということは考えられますか。
○平野政府委員　運営委員会は、ただいまも御指摘がございましたとおりに、「基金の業務に関し学識経験を有する者のうちから、任命する」、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、三問題の関係者の方々というのは、その中の学識経験者ということになるのではないか、あるいは場合によっては一番お詳しい方かもしれない、少し言い過ぎかと思いますが、そういう方もあるいはいらっしゃるかもしれないということになるわけでございます。例えば団体の代表とかそういうことになりますとちょっとあれがあるのでございますけれども、学識経験を有するという意味におきまして、ただいま先生が御指摘になりました問題についての関係者もその委員にふさわしいということで御推薦があった場合には、私どももこれを尊重していく必要があるのではないか、このように考えております。
○竹内（勝）委員　ぜひそういうようにお願いしておきたいと思います。
　そこで、この基金は、目的を達成するために今の業務を設定しておる、ここが一番大事なところだと思います。目的を達成する業務という、この業務の内容をもう少し、いろいろ今まで答弁してきておりますけれども、何か政府として考えられておることを、これは重複しても結構でございますから、もう一度ここで整理しておきたいと思いますので、御答弁ください。
○平野政府委員　ちょっとあるいは重複するかと思いますが、御勘弁いただきたいのでございますけれども、この基金の目的は第三条に書いてございます。これは御承知のとおりでございまして、「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行うことを目的とする。」こうなっておるわけでございます。「関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業」というのは何だろうか、この辺が実は大きな問題で、私どももいろいろ検討させていただきました。
　まず一つ、私どもなりにわかりましたのは、先ほども戦後処理懇の報告でも申しましたとおりに、「今次大戦における国民の尊い戦争犠牲を銘記し、」ということでございますが、そういう関係者の方々の御労苦を後世にきちっと語り継いで、あわせて国民の皆さんも関係者の方々に慰藉の念を示す必要があるのではないか、こういうことが処理懇の報告の中にもございました。
　そういう意味におきまして、二十七条の一項一号からは具体的にそういう点が書いてございまして、関係者の労苦に関する資料の収集、保管、展示、あるいは二号におきましては関係者の労苦に関する調査研究、さらには出版物その他の記録の作成、講演会その他の催しの実施、こういうことを私どもも思いつくと申しますか、戦後処理懇の報告から当然に帰結されるようなテーマ、問題につきましては、具体的な例示として法律上書くことは可能であったわけでございます。
　そこで、ではそれ以外に何かあるだろうかということも私どもいろいろ考えました。諸問題について私ども具体的に考えたのでございますが、ただ、そこまで法律的に書くまでに至っているのかという点になりますと、まだいろいろ議論等もございました。そこで、法制局等とも御相談させていただき、そういう場合は結局何か決まればできるような法律の仕組みをしておくべきじゃないか、こういうことがございまして、五号に、「前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行う」、こういう一号を加えさせていただいたわけでございます。
　では、その具体的内容はどうなるのかというお尋ねかと思いますが、それは先ほども申しましたとおりに、運営委員会におきまして事業のあり方について御協議いただくことになっておりますので、私どもとしてはただいまの時点におきましてはその運営委員会における協議の推移を見守ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○竹内（勝）委員　それではちょっと、私、この前の三月二十二日の本委員会におきまして同様に御質問させていただいておりますが、そのときに平野政府委員はいろいろと答弁されて、その中で私、個別給付ということにこだわりました。平野政府委員は「広い意味で個別給付も含めてというふうに考えております。」こういう答弁をしておりますが、この「広い意味で個別給付も含めて」ということはどういうことでございましょうか。
○平野政府委員　個別給付という言葉の持つイメージというのが、私先生の御質問がございましたときにとっさにどういうイメージかなということが思い浮かばなかったのが率直なところでございます。
　そこで、例えばシベリアの抑留者の方々に対しまして個別に慰労の気持ちをあらわす措置としていろいろやることになっているということにつきましては、先ほど御指摘ございました三章以下に書いてあるわけでございますので、そういうことをイメージしながらいろいろ広く考えれば、そういう個別的なことも当然運営委員会の場で協議されることがあるのじゃないだろうか、私が今からあるということを申しますと運営委員の方々に大変失礼なことに当たりますので私はそれ以上申し上げられないわけでございますけれども、いずれにしても、そういうようなことにつきましては運営委員会の場で協議されることがあるのではないか、そういう意味合いをもちまして先生にそういうふうに御答弁させていただいた次第でございます。
○竹内（勝）委員　よくわかりました。
　それでは参考人に質問させていただきます。
　本日は、全国元軍人恩給未受給者連盟常任理事の斎藤時和様、それから随行として同じく全国元軍人恩給未受給者連盟常任理事の池田輝夫様、同じく全国元軍人恩給未受給者連盟京都府連合会副会長の土屋清六様そのほか、先日もあるいは本日もそのほか大勢の皆様方が傍聴にもおいでいただいておりますし、お忙しい中、参考人として斎藤時和様、本当にありがとうございます。
　それでは若干御質問させていただきたいと思います。
　まず、昭和六十一年五月、衆参同時選挙前、それから昭和六十一年十月、同時選挙後の二度にわたって、この年金恩給等受給資格欠格者に対する特別給付金の支給等に関する法律案というようなものが、これは議員立法で考えたのかどうか、その点もこれから明らかになってくると思いますが、考えられていたようですが、そのときの状況はどのようなものであったのか、最初にお伺いしておきたいと思います。
○斎藤参考人　大変緊張しておりますのでお答えが適当であるかないかわかりませんが、我々としては当時こういう文書が出まして非常に喜んだわけでございます。孫が、ああおじいちゃんよかったね、やっと四十何年たっておじいちゃんも国が認めてくれたな、率直にこういう喜びを持ったわけでございます。そして、これにはいわゆる金額等も明示され、それからいわゆる支給の期間も、当初は十年でございましたが、金額は変わらずに十五年、まあ十五年に延びてもいいじゃないかというような気持ちでおったわけでございます。これが率直なる私の当時の気持ちでございます。
○竹内（勝）委員　それじゃ斎藤さん、そのときに軍恩未受給者に対しての金額まであった、こう言っておりましたが、そうすると、その軍恩未受給者に対して個人給付、どんなような考えがあったのか、その中身をどうぞ遠慮なく述べてください。
○斎藤参考人　実は要綱案が私たちの手元に入りましたときには、「年金恩給等受給資格欠格者に対し特別給付金を支給する等の措置を講じ、」これが第一の「目的」に明示されておるわけでございます。私たちは法的解釈もわからない全くの素人でございますが、これを率直に受けて、金額的にもランクがございまして、四ランクでございます。そういうふうに受けとめたわけでございます。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　斎藤さん、えらい遠慮されているようですが、私も今の「年金恩給等受給資格欠格者に対する特別給付金の支給に関する法律案要綱」という資料をいただいております。今第一の「目的」のことを言われましたけれども、第三の「特別給付金の支給」というのはどうなっておりますか。
○斎藤参考人　「特別給付金の支給」ということに関しましては、シベリアの方が先、その次はおまえたちというふうに我々は聞いております。
　そして、この書面を拝見しますと、政府の要人の方、自由民主党の要人の方、皆お名前が出ておって、いわゆる関係者の苦労を慰藉する等の事業を行うものとする、という中に当然我々軍人恩給未受給者も含まれているものと理解して今まで来ております。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　斎藤さん、この要綱ございますね。この要綱の第三のところ。第一が「目的」、第二が「年金恩給等受給資格欠格者」、第三が「特別給付金の支給」こうなっておりますが、その１の項目をちょっと読んでみていただければはっきりするのじゃないでしょうか。ちょっと読んでいただければありがたいと思います。
○斎藤参考人　お読みいたします。
　　第三　特別給付金の支給
　１　年金恩給等受給資格欠格者であって、国外又は政令で定める国内の地域において旧軍人等として在職し、又は勤務した期間（恩給に関する法令にいう在職年（以下単に「在職年」という。）の計算において在職年月数に加えられる期間で政令で定めるものを含む。）（その期間のうちに在職年の計算において除算することとされている年月数があるときはその年月数を除算し、加算することとされている年月数があるときはその年月数を加算し、半減することとされている年月数があるときはその年月数を半減した後の期間）が三年以上のものに対し、特別給付金を支給すること。
○竹内（勝）委員　ここは大事なところですね。選挙前に、それから選挙後にこのようにはっきりと言っている。括弧括弧で非常にややこしく今説明されましたけれども、簡単に言うと、「年金恩給受給資格の欠格者であって、国外又は政令で定める国内の地域において旧軍人等として在職し、又は勤務した期間が三年以上のものに対し、特別給付金を支給する」、こういうように、今まで十二年がちょっとでも欠けたら全然だめだった者に対して非常に理解ある案でございます。そういったものが皆様方に示されたということを考えますと、今斎藤参考人が言われたように、これはありがたいことだなと受けとめるのは当然ですね。
　官房長官、この辺、今斎藤参考人が申し述べたことはそういうことでよろしいでございましょうか。
○小渕国務大臣　ただいまの参考人がお読みいたしましたのは、自由民主党の案と承知して、当時その案が出ておったことを承知しております
○竹内（勝）委員　斎藤参考人、では続きまして次のことを質問させていただきますが、どうぞ遠慮なく読むところは読んでいただいて、遠慮なくやっていただいて結構です。
　昭和六十一年十二月二十九日の戦後処理問題に関する政府・自民党の合意の内容がございますね。これについて述べてください。
○斎藤参考人　合意のいわゆる内容については、第六項目までいろいろ書かれてございますが、第二項目の「基金の目的は、戦後処理懇報告の趣旨に沿って、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うものとする。」ということでございますので、当然、我々軍恩の未受給者も入っているものと理解しております。
○竹内（勝）委員　内容は、簡単でいいです、言ってください。――それじゃ、私の方から確認しておきましょう。
　戦後処理問題に関する政府・党合意、六十一年十二月二十九日付、こういうものがございますが、ここには自由民主党幹事長竹下登さん、総務会長安倍晋太郎さん等々ずっとありまして、当時の内閣官房長官後藤田正晴さん等々ございますね。それは確認でございます。
　そして、「慰労金については、恩給受給者を除く生存者に限ることとし、支給額は一人につき一〇万円とする。支給は昭和六十三年度から開始することとし、支給の方式は、財政の状況等を勘案しつつ、別に決定する。」こういうように２の（２）というところに書いてございますけれども、これは間違いないでございましょうか。
○斎藤参考人　私はそのとおりの解釈をしておりまして、今までは我々も含んでおるというように解釈をしておったのでございますが、ここに明記がされていないということに非常に不安を感じております。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　今、斎藤さんに聞いているのは、この「財政の状況等を勘案しつつ、別に決定する。」金額も一人十万円、支給は六十三年度から開始する、こういう言い方で、そして「財政の状況等を勘案しつつ、別に決定する。」もう一度、斎藤さん、この項目は当時どのように解釈しておりましたか。
○斎藤参考人　この問題に関しましては、二つのガレージ説というものが流れまして、一つはいわゆるシベリア関係の方々、一つはいわゆる我々未受給者の分というような、文章には明記してございませんが、そういうふうに受けとめておりました。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　官房長官にお伺いしておきたいと思います。
　昭和六十一年十二月二十九日の段階で、今斎藤参考人からもございました、私も細かい点を報告させていただきましたが、その六十一年十二月二十九日の段階で、今回提出法案の合意事項が当時の竹下幹事長のもとで行われていた、こういうことになりますが、これは事実でございましょうか。
○小渕国務大臣　六十一年十二月二十九日における戦後処理問題に関する政府・党合意は、御指摘のように党の責任者として竹下幹事長が筆頭に入っておることは事実でございます。
○竹内（勝）委員　そこでお伺いしておきたいと思います。
　次は、斎藤参考人よろしいですか、昭和六十二年十二月二十七日付、さっきのは昭和六十一年十二月二十九日ですね、昭和六十二年十二月二十七日付了解事項、こういうものがございますね。「六十三年度内に、認可法人による基金を設置する。規模は、二〇〇億円とし五年を目途とする。初年度一〇億円。」「基金の目的は、戦後処理懇報告の趣旨に沿って、関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うものとする。」時間の関係上、全部は読みませんが、そういう形で同じく昭和六十二年十二月二十七日、自由民主党幹事長、今度は安倍晋太郎、それから総務会長伊東正義、ずっと全部ございます。それから内閣官房長官小渕恵三、大蔵大臣宮澤喜一、総務庁長官高鳥修、そういうようにございますが、まず斎藤参考人にお伺いしておきますが、これは間違いございませんか。
○斎藤参考人　この問題に関しましては、軍人恩給未受給者連盟がいわゆる質問状を政府の要人の方々に提出して、その御返答をいただいたわけでございます。その御返答の中で、自由民主党政務調査会のお名前で、「昭和六十三年一月二十日付貴連盟よりの、軍人恩給の受給に関する種々の質問事項を頂戴致しました。」そしていろいろございますが、この項目にも「関係者の労苦を慰藉する等の事業を行うものとする。」そして自由民主党幹事長、総務会長、政務調査会長、参議院議員会長、幹事長代理、それから内閣官房長官、大蔵大臣、総務庁長官。
　それと、それの説明と私は解釈しておるのでございますが、
　　政府は、この了解事項に基づいて「平和祈念事業特別基金等に関する法律案」を提出、慰藉の念を示す事業を行う平和祈念事業特別基金を設置することとしました。この法律案について、わが党は内閣部会、政調審議会、総務会で審議を行い、国会への提出について了解を致しております。　今後は国会において審議を進め、一日も早い成立を図り、基金を発足させて、運営委員会における具体的な事業等のあり方についての協議を進める等、事業の促進を期す所存であります。　わが党としては、軍歴期間に満たないため恩給を受給できない方々、いわゆる恩給欠格者のご意見に対して、現行制度との問題、他の戦争被害者との関係等も考慮し、今後とも最大限の努力を傾けたいと存じます。
ということでございます。
○竹内（勝）委員　斎藤さんに今了解事項を詳しく答弁していただきました。
　もう一度整理しておきたいと思いますが、「軍恩未受給者救済に関する質問事項」ということで全国軍恩未受給者連盟として質問を出したわけですね。それで、それの回答として、今斎藤さんが述べられたように、自由民主党政務調査会、こういう名前で今度は回答をした。これはたしか六十三年二月十八日付ですね。斎藤さん、もう一度答弁してください。
○斎藤参考人　はい。昭和六十三年二月十八日でございます。間違いございません。
○竹内（勝）委員　斎藤参考人は今その回答に関して若干述べられましたが、もう一度その中身を、これは簡単でいいですから、その趣旨を、どのような質問をされて、そしてこのような回答があった、こういうように整理してここで答弁しておいてもらった方がいいと思いますので、もう一度お願いします。
○斎藤参考人　我々は自由民主党のいわゆる要綱案というものを信じてきておったわけでございます。当初は、法律的にもこういう文章の解釈の仕方が全くわからない我々でございましたので、ああよかったなということでございましたが、それがだんだんとしりすぼみというのですか、何らそういうようなものが見られないということでございましたので、我々連盟として相談いたしまして、それではひとつもう一遍確認をとろうではないかと言って先ほど申し上げましたいわゆる質問状を出したわけでございます。それに対する回答が私がさきに申しました回答でございます。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　それでは、質問の項目はどういうものであったか、項目だけでいいです、どういう質問をしたのですか。
○斎藤参考人　「昨年末の、私共に関する政府・自民党の了解事項、及びこれに関連する諸事項に関して、ご教示賜りますように、謹んで懇願致す次第であります。　「関連事項」と申しますのは、私共が運動を開始した根拠であります所の「軍人恩給不公平是正」と「軍歴評価の官民格差是正」に関してであります。」
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　それではちょっと整理させてもらいますが、まず、全国軍恩未受給者連盟といたしまして質問をされたのは、例えば、個人給付の方法論についてとか、戦後の問題と戦争中の問題の処理方法の比較、あるいは戦争中元軍人の貢献度の評価格差についての質問、あるいはいわゆる官民格差の不公平について、こういうような項目について質問をされた、こう解釈しておりますが、斎藤参考人、それでよろしいでしょうか。
○斎藤参考人　内容的に質問の箇条をお読みしたいと思います。
　いわゆる「戦後の問題と戦争中の問題の処理方法の比較について」「戦争中元軍人の貢献度の評価格差について」「軍人恩給不公平について」「恩給受給権のない従軍看護婦との不公平について」「軍歴評価の官民格差不公平について」「軍恩受給者のベースアップ不公平について」
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　それで結構です。
　それで、それに対する回答ですね。今も回答の方を述べられましたが、その回答に対して斎藤さんのお考えもいろいろあるでしょうから、そういうものも踏まえて結構でございますので、日付と自由民主党政務調査会が出したのはわかりましたので、その中身をもう一度御説明ください。
○斎藤参考人　では、もう一遍読み上げさせていただきます。
　昭和六十三年二月十八日
　　　　　　　　　　　　自由民主党政務調査会
　　全国軍恩未受給者連盟殿
　　昭和六十三年一月二十日付貴連盟よりの、軍人恩給の受給に関する種々の質問事項を頂戴致しました。それぞれの項目についての逐条的なお答の用意はございませんが、いわゆる戦後処理問題についてのわが党の方針は以下のとおりであります。
　　恩給欠格者問題等を中心とする戦後処理問題については、昭和六十二年十二月二十七日、昭和六十三年度予算編成時における政府・自民党の政治折衝において次のとおりの「了解事項」を確認いたしました。
○竹内（勝）委員　それじゃ、時間がかかりますので、そして了解事項は、先ほど私も述べましたし、斎藤さんも述べましたので、それは略させてもらいますが、もう一度、重複いたしますが最後のところをここで私が代読いたします。
　自由民主党政務調査会の回答といたしまして、最後のところでございますが、「わが党としては、軍歴期間に満たないため恩給を受給できない方々、いわゆる恩給欠格者のご意見に対して、現行制度との問題、他の戦争被害者との関係等も考慮し、今後とも最大限の努力を傾けたいと存じます。」こういうようにございます。
　官房長官、お伺いさせていただきますけれども、この回答が自民党政務調査会からあったと述べられておりますし、ましてや、先ほどもその文書を出された人々のお名前を述べましたが、その中に官房長官小渕恵三さん、あなたの名前も入っております。こういうことで、これは政府としてどういうふうにするという考え方からこのような回答を出されたのですか。
○小渕国務大臣　ただいまお読みになられました回答文は、申すまでもありませんが自由民主党として行ったものでございまして、政府の見解を申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回の法案は政府と党で十分協議した結果提案したものでございまして、お読みになられました政府並びに党との了解事項につきましてはこの文書の中に挿入されておりますけれども、あくまでも政府と党との約束事はこれに尽きることでございます。
　その他の文書につきましては自民党として行ったものでございまして、政府としてはそれに対してコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○竹内（勝）委員　官房長官、それは責任逃れだ。あなたの名前がちゃんと入っているんだ。ましてや政府・党合意事項だ。合意事項としてあなたの名前が入っている。それは党のことです、私に関係ございません。私はあなたに聞いている、あなたの考えを。答弁してください。
○小渕国務大臣　私、今官房長官という立場でございますので、私として責任を果たすことは、政府と党との了解事項につきまして、みずからの責任において了解事項を約束いたしたことでございまして、先ほどお読みになられました文書全体につきましては、これは政府としての見解でなく、自民党としての文書として御理解いただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　じゃ、了解事項に関してもう一度確認しておきたいと思います。
　まず、基金の問題、そして基金の運営。そして「国は必要に応じ、補助することが出来る。」それから「基金内に、関係者の内から、推せんされた者を含む運営委員会を設け、慰藉事業などを含めた特別事業等のあり方を協議し、政府に提議する。」こういうようにございますが、これは間違いないですね。
○平野政府委員　間違いございません。
○竹内（勝）委員　そうすると、この「慰藉事業などを含めた特別事業等のあり方」を官房長官としてどういうように考えておりますか。
○小渕国務大臣　まさにそのことを、この法律が成立した暁におきましては運営委員会におきまして有識者によって十分な御検討をいただきたい、こう願っておるところでございます。
○竹内（勝）委員　そうすると、今までいろいろと論議がございましたけれども、「基金内に、関係者の内から、推せんされた者を含む運営委員会を設け」、こういうことでその運営委員会がスタートして、そしてその中で協議をしていく、そういう中で決められたことを政府として、それを預かる官房長官として着実に実行していく、こういうように考えてよろしいでしょうか。
○小渕国務大臣　この運営委員会におきまして結論を得、政府に御提議ございますれば、政府としては忠実にその提案に即して努力をいたしていくことは当然のことと存じます。
○竹内（勝）委員　斎藤参考人、官房長官もそういうように言っておりますし、参考人への御質問はこの辺で終わりたいと思いますので、最後に、参考人として要望なり何でも結構でございます、先ほど述べた中にもうちょっとこういったものをつけ足しておきたい、いろいろあると思いますので、自由に、どんなことでもここで申し述べてください。
○斎藤参考人　本日は、竹内先生の御配慮により、こうして貴重なお時間を関係各位の方が我々のために割いてくださいましたことを厚く御礼申し上げます。
　所感と申しましてもこれといったことは余り申し上げられないのでございますが、私は過去九年を通じてこの運動に携わってきました。政府の方々、各政党の方々、いろいろな方々にお願いしてまいりました。そうしたところが、この枠には入らない、これには適用されないという答えが返ってきたのみでございます。
　しかし、これは翻って考えてみますと、我々の問題が枠に入らないのが当然なのでございます。常備兵力二十万のときの、そういう平和時の枠内に、今次大戦のように、我々が何百万も動員され、何十万人も死亡し、五十万も六十万もシベリアに抑留された、こういうことは国も予想していなかったことであったろうと私は思うのです。だから、これに当てはめてくれ、これに当てはめてくれと言うこと自体がおかしいのじゃないかという結論に私は今達しておるわけでございます。
　であったならば、我々余命幾ばくも残されていない老兵がどないしたら心の安らぎを得られるのかというと、あなたは十二年に満たないとか、引っ張ったとか転んだとかいうことでございますので、そうしたならば、皆さんの御理解を得て、温かい、法規を超えたもので、我々は当時全く疑うことなかった赤子、今は年老いた老兵でございますが、その赤子として、温かい国の手で一度だけこの晩年をひとつ抱き締めてやってほしいというのが私の望みでございます。
　そして次に、身近に感じているものといたしましては、これに関連がございますが、個人的なことで非常に申しわけないと思いますが、京都の南山城というところに石橋昇一という元海軍の兵隊がおります。六十七歳でございます。これが終戦のときにキスカで鉄砲玉を食らってすぐ撤収ということで、もう撤収しなければいかぬ、弾を食らって処置も受けず何も受けず、そして命からがら、落後即死でございますので、部隊について帰ったわけでございます。しかし、帰ったけれども、その日から働かないと食えない。ようやくにして二十六年にその摘出手術を受けたのでございます。そのときに、療養をしてくださいと言うて国に申し出たところが、厚生省のこれとして、本申請の療養を認めない。それ以後ずっとお願いをしておりますが、いまだに、ああおまえは鉄砲玉食ろうて一生気の毒であったなという温かい言葉がないわけでございます。
　そして、同じく陸軍の兵隊、これも明治の生まれで、現在八十三でございます。模範兵でございました。賞状もたくさん持っております。それがいわゆる露営のために体を侵されて、命は長らえておりますが、全くの温かい言葉の一つもかけてもらえないというような事例があるわけでございます。これは今我々未処遇の者が嘆いているのと同じケースじゃないかと私は思っておるわけでございます。
　そこで、お願いいたしたいことは、墓石に布団を着せるというようなことでなしに、この皮膚で暑さ寒さが感じられ、まだぼけなくて喜怒哀楽がわかる間に、ひとつ超法規的なもので我々を見てやってほしい。そうして、あともう二十年もたてば我々の存在というものが全くなくなって、一面の雪が降った銀世界のようにもう何もなくなる、見えなくなってしまうのでございます。この辺のところをお心におとめいただいて、一日も早いところの救済を、救済というか心の安らぎをひとつ与えてやっていただきたいと思うのでございます。
　ありがとうございました。
○竹内（勝）委員　官房長官、この問題に関して最後に御答弁をお願いしたいと思います。　今も参考人から、本当にこの日本の国のために、私自身も今聞いておりまして、本当に胸を熱くしました。本当に痛みというものを感じました。官房長官もお若い官房長官ですし、当時のそういったものももちろん子供の時代にわかっておったと思いますし、私も恐らく官房長官とほぼ同じような年代だと思いますけれども、そのころのことを考えても、戦前、戦中、戦後と、今斎藤参考人が代表して、また本日午前中もそうでございました、先日もそうでございました、多くの参考人がおいでいただいて、本委員会におきまして、本当に血の叫びというか、その心情をるる訴えておったわけでございます。
　どうかそういった面を酌んでいただいて、官房長官として、私はまずお願いしておきたいのは、とにかくこの軍恩未受給者あるいは在外財産の関係の人たち、そのほかの関係の人たち、皆そうでございますけれども、もう年齢を相当召してきておる。もう後がないんだと私この前言いました。そういう意味では本当に急を要するわけです。
　どうかそういう意味で、もちろん国の財政、いろいろとこれはしっかりとやっていかなければならぬ重要な問題でございます。それは幾らでも財政があればどんどんできる、そう言ってしまえば当然でございますけれども、この中でぜひひとつ、まず平均年齢が七十一・六歳ですか、この前もそういうふうに答弁しておりました。そういうことを考えると、もう八十歳を超えておる、九十歳近くの人もいるんですよ。そういうような人を考えますと、ぜひ、年齢順と言ったらおかしいかもしれませんが、私はまず高齢者の人たち、その中でも本当に高齢者の順から何とかこの措置を、心温まる措置をとっていただきたい、このことを重ねて官房長官に申し上げまして、官房長官の誠意ある御答弁を求めたいと思います。
○小渕国務大臣　ただいま斎藤参考人の切々としたお訴えを拝聴いたしておりまして、戦後は一面いまだ終わらざる気持ちもいたしております。
　しかし一面、既に戦後四十三年を経て、人口構成も戦後生まれた者が日本のほとんどになってくるという今日を思いますとき、また私自身も、この問題につきましては一衆議院議員として長い間取り組んできた問題でございまして、その経過あるいは今日までのそれぞれの運動団体のいきさつ等は熟知しておるつもりでございます。しかし、そういうことをもろもろ勘案をいたしましてこの懇談会が結論を出したことでございまして、私も現在政府の一員であります以上、政府として、与党との話し合いで決着を見た了解事項をもとにしてこの法律案を提案いたしておるところでございます。
　この法律案によりまして、今後この三つの問題につきましてもそれぞれ運営委員会においていろいろ熱心な御討議もされるものと思いますので、政府といたしましては、その結論を得て、先ほど申し上げましたように誠実にその実行については努めてまいりたい、このように考えております。
○竹中委員長　斎藤参考人に申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。御退席ください。
○竹内（勝）委員　それでは、若干時間がございますので、次の問題に移らしていただきます。
　官房長官、若干今の問題に絡んでおりますが、我が党といたしても昨日官房長官に、「戦後処理対策に関する申し入れ」ということで、戦争による多くの犠牲者に対しぜひ心温まる措置をお願いしたいということで申し入れをさしていただきました。その中で、今の問題、恩給欠格者に対し、個別に慰労の措置を速やかに講じていただきたい、あるいは原爆被爆者の救済のための被爆者援護法を早期に制定していただきたい、あるいは北朝鮮の日本人妻の墓参・里帰りを一日も早く実現していただきたい、あるいはサハリン残留朝鮮人問題解決のための積極的な努力を図ってもらいたい等の申し入れを昨日はさせていただきました。まことにありがとうございました。
　そこでお伺いしたいのは、この九月にソウルでオリンピックが行われますが、その際、サハリン残留の韓国人をソ連選手の応援団として加え、韓国にいる肉親との再会や墓参ができるようソ連側に働きかけようという動きが共産党を除く超党派の国会議員の間であったことは、もう官房長官も御承知のとおりでございます。
　第二次大戦中、旧日本軍によってサハリンに連行されてそのまま残された朝鮮・韓国人は約四万三千人にも上る、こういうふうにも言われております。肉親との再会や墓参、そういったものも希望しておりますが、そういった面で、官房長官、こういうような動きがあることは御承知だと思いますが、政府としてどのようにとらえ、この問題に関してはどのように対処していこうと考えておるか、官房長官の御所見で結構でございますので、感想も入れまして、コメントできる点をコメントいただければありがたいと思います。
○小渕国務大臣　昨日、「戦後処理対策に関する申し入れ」ということで公明党内閣部会長としての竹内委員から御要請のありました点の一点として、サハリンの残留朝鮮人・韓国人問題が指摘をされました。今の御指摘は、その方々が来るべきソウル・オリンピックに出席できないか、こういうお尋ねでございます。
　在サハリン朝鮮人・韓国人の問題につきましては、昨年超党派の議員懇談会が設立をされまして活発に活動しておられることにつきましては、敬意を表したいと思います。
　政府といたしましても、本件の問題は人道的観点から多大な関心を有しておりまして、議員懇談会と密接な連絡をとりつつ対処してまいりたいと思っております。
　ソ連側とは累次話し合いを行っておりまして、近年、親族との再会のための日本への一時出国の件数はとみに増大しておる状況でございます。政府といたしましても、本年度予算で滞在費の一部負担を予算化しておりまして、引き続きソ連側と協議の上、手続の簡素化、日本への一時出国の拡大に加え、何らかの形で韓国を訪問する方策について鋭意探求を行っていきたいと考えております。
　ソ連側は、現在までのところ韓国への出国を認めておりませんので、御指摘のソウル・オリンピックの機会を利用する韓国への訪問につきましても現段階では困難があると考えておりますが、いずれにいたしましても、既に申し述べた方針に従って政府といたしましては本件御指摘の点について真剣に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○竹内（勝）委員　官房長官、非常に熱心に御答弁いただきましてありがとうございました。
　今るる述べていただきましたが、事務上のことなりで外務省としてこの問題に関して何かお考えがありましたら、答弁することがありましたら、おっしゃってください。
○渋谷説明員　本件につきましては、日韓関係の中で非常に重要な問題として常に両国間でも話し合われております。それに加えて、人道的な観点から、私どもとしてはぜひ近い将来にこの問題について解決が図られるように、関係国、特にソ連と話し合っていきたいと思っております。
　従来、ソ連は、サハリンからの朝鮮人出国につきましては必ずしも積極的ではございませんでした。日本に入国した数は、例えば八四年に三名、八五年に六名と極めて少数に限られておりましたけれども、ハ六年には二十名、八七年には五十一名というぐあいに顕著に増加しております。今後ともソ連に対してはいろいろな形で働きかけていきたいと思っております。
○竹内（勝）委員　外務省、もう結構です。ありがとうございました。
　それから、官房長官、どうもありがとうございました。結構でございます。
　それで、時間が若干ございますので、もう一点お伺いさせていただきます。
　総務庁にちょっと質問させていただきますが、まず、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案、これは別名プライバシー保護法案と言うのかどうか私はちょっと疑問に感じますけれども、その法案が本日閣議で正式決定したやに伺っております。
　あるいはこの問題は本来もっと早い時点で国会に提出が予定されていたのではないか、こういうように思いますけれども、他省庁との調整面において時間がかかったように思いますけれども、その辺はどんな状況だったのか。
　それから、先進国で結構ですが、世界各国との比較、いわゆる個人情報に関する保護の状況というものはどうなっておるのか、そういったものを踏まえて御答弁いただければありがたいと思います。
○重富政府委員　お答え申し上げます。
　行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律案について、本日午前中閣議決定をいただきまして、きょうの夕方国会に提出されるというふうに私は承っております。
　今先生から御質問のございました世界各国の動きでございますけれども、これはヨーロッパ、日本等で電子計算機による個人情報の処理が急速にふえている、電子計算機による個人情報の処理が著しく近年増大しているということを踏まえまして、個人情報の保護を電子計算機の特性等も考慮しながらどうやって進めていくかという課題に、時代的要請にこたえるための法案でございますが、ヨーロッパの状況は、一九八〇年にＯＥＣＤ理事会で勧告を出されまして、現在ＯＥＣＤ加盟十三カ国が既にこの法案を策定しているという状況でございます。それからＯＥＣＤの中でも特にサミット加盟国七カ国でございますが、その中でこの法案を持たないのは日本とイタリアだけである。イタリアは既に政府案が国会に提出されているという状況でございます。
　日本の電算機の活用状況というのは近年大変進んでおりまして、政府においても進んでおります。そういうことから、ぜひこの法案を作成して個人情報の保護に遺憾なきを期したいということで、数年前から総務庁で検討しておったわけでございます。そして昨年の秋ごろから立法化へ向けて作業を進めておりまして、ことしの一月ごろから各省庁との折衝を始めたわけでございます。何しろ我が国にとりましては全く新しい制度でございますし、全省庁に関係する法案でございますので、検討すべき課題が多々あったわけでございます。そういうことから政府部内でいろいろと検討をし、広範多岐な調整も行ってきたわけでございます。
　若干法案の提出がおくれた理由としましては、その調整、協議に時間がかかったということがございますが、現在までかかった大きな理由として私どもが考えております問題の主なものを挙げますと、大体三点でございます。
　第一点は、開示するか非開示にするかというところの基準をどういうふうに設定するかという問題でございます。
　もう少し詳しく申し上げますと、事前通知を行い、公示をし、開示するわけでございますが、それらの各段階につきまして適用除外というのを設けております。それは、国家の安全とか警察等の捜査上のいろいろな理由とか、そういうことで公にできないものがございます。そういうもので適用除外を設定しておるわけでございますが、その基準とか範囲をどうするかというのが非常に大きな問題でございまして、それらをめぐっての議論がございました。調整があったわけでございます。
　それから第二点目の問題でございますが、既に法律によりまして一般に閲覧されている、事実上、公開、開示されているというようなものが多々ございまして、そういうものと本法案との調整をどうするかというのが問題でございましたので、その調整の問題でかなり時間を費やしたということでございます。
　それから第三点目は、新しく設定いたします開示請求権というのがございます。我が国の制度では全く新しいものでございますが、これらの手続をどうするか、特に本人確認をどうするのか、それから各省庁が国民から開示請求を求められたときにどう対応するのか、そういう問題がいろいろございまして、そういうことで時間がかかったというのが実態でございます。
　少々長くなりましたが、以上でございます。
○竹内（勝）委員　時間でございますので、ではもう一点だけ確認して終わらせてもらいます。
　先ほどの御説明で、サミット参加先進国の七カ国のうちイタリアと日本だけだ、こういう状態ですが、では他の五カ国はどんなような状況であるのか。
　開示するものが余り制限されたのでは、開示請求ができないというのでは余り意味がないのですよ。そういうものがあるということを踏まえると、他の先進国、今五カ国で行われておるというのと比較して、日本のが本当に個人情報の保護になるのか。そういうものではなくて、反対に秘密をもっと制限をきつくしていく、開示請求できないというようなものが――十二億件とも言われておりますが、個人情報は何億件を考えておって、開示請求できるのはそのうちの半分以上あるのか、あるいはもっと少ないのか、大まかで結構ですからそういうもの。
　それから、今総務庁として考えておるこの法案は、各国と比較してどの程度に位置づけられておるのか、今五カ国で行われておるよりもずっと後退したもの、他省庁からのいろいろな圧力で後退したものなら、これは出しても余り意味がないと私は考えているから、その点が他の国と比較してどうなのか。私が先ほど申し上げたのはその点なんです。その点だけ答えてください。明確に答えてください。そうでないと、これで終わらなくなってしまうとまずいから……。
○竹中委員長　重富参事官、簡潔にお答えください。
○重富政府委員　それでは簡潔にお答えいたします。
　この法案の主たる目的は個人情報の保護でございまして、私どもはこの法律の中で、安全性の確保、それから利用提供の制限ということで、個人情報というものを安全にし、それがいろいろなところへ漏れることを防ぐ、それから、それがいろいろなはっきりしない目的のためによそに流される、各省庁間で自由濶達に使われるのじゃなくて、各省の目的の間で使われるというように利用提供を制限するという本来個人情報の保護という観点で、他にみだりに漏らされないという観点では各国に劣らない制度になっておると思います。
　それからもう一つ、開示請求の対象はどうかということでございますが、私どもはまだ調査しておりませんのではっきりした数字はつかんでおりません。そこで今の段階では申し上げられませんが、一つはっきり言えることは、既に日本の省庁で持っております個人情報というのは、先ほど申し上げましたようにかなりの程度に開示されております。したがいまして、開示請求権の対象にしなくても事実上かなり開示されている、そういうことで、それらも含めますと開示の対象になるものはかなりの割合になるのではないか、こんなふうに私どもは考えております。
○竹内（勝）委員　それではわからない。どれくらいなのか、私が今言ったように、半分以上なのか、半分以下なのか、三分の一ぐらいなのか、それを答えてください。
○重富政府委員　既に法律で閲覧され開示されているものも含めると、行政機関が持っております個人情報の大半は開示されることになる、こんなふうに考えるわけでございます。ただし、開示請求権の対象になるものがどのくらいの割合になるかは、まだ調査しておりませんのでここで申し上げるわけにはまいらないということでございます。
○竹内（勝）委員　大半というのはどういうことなんですか。それだけはっきりしてください。
○重富政府委員　お答え申し上げます。
　大半というのは五〇％以上でございます。
○浦井委員　私は、いわゆる恩給欠格者の方々の問題を中心として、法案について質問をしたいと思うわけです。
　まず最初に、何度も繰り返されることになるわけですが、平野さんにお尋ねしたいのです。この法案の趣旨というのは一体何ですか。
○平野政府委員　法案の趣旨は第一条に書いてあるところでございますけれども、この法律自体は、「旧軍人軍属であつて年金たる恩給又は旧軍人軍属としての在職に関連する年金たる給付を受ける権利を有しない者、」長々と書いてございますが、いわゆる恩給欠格者の方々でございます。そういう方々、あるいは「戦後強制抑留者」の方々、さらにまた「今次の大戦の終戦に伴い本邦以外の地域から引き揚げた者」、いわゆる引揚者、在外財産を持っている方々、こういう方々の「戦争犠牲による労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉の念を示す事業を行う」、そのための平和祈念事業特別基金をつくるというのが一つの大きな柱、もう一つは、「戦後強制抑留者に対する慰労品の贈呈等を行う」、この点が第二の柱、この二つのことがこの法律案の趣旨でございます。
○浦井委員　そうすると、今言われた特別基金ですね。基金の目的というのは一体何なんですか。
○平野政府委員　基金の目的は、第三条に書いてあるわけでございますけれども、この基金は「今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の労苦について国民の理解を深めること等により関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業を行う」、そのことをこの基金の目的といたしておるわけでございます。
○浦井委員　趣旨と基金の目的を言っていただいたのですが、私、お尋ねしたいのですけれども、その基金の趣旨と目的から見て、恩給欠格者に対して個人的な慰藉といいますか、個人給付と言ってもよいし、いろいろな言い方が出ておりますけれども、そういうことが可能であるということが言えるわけなんですか。例えばおとといの論議の中で、この法案はいわゆる恩給欠格者のための法案だというような説も出ておるわけなんで、そういうふうに言えるわけなんですか。
○平野政府委員　一昨日御質問がございましたその趣旨は、この法律案をつくる際と申しますよりか、むしろその基金をつくる過程におきまして、昨年暮れの予算編成の際にいわゆる恩給欠格者の問題が非常に大きな問題となって、それが大きく取り上げられてこの基金をつくるというような形になったという御主張があったかと思います。これに対して私どもは、そういう経緯は承知いたしておりますが、この基金そのものは、恩給欠格者だけではなしにいわゆるシベリアの戦後強制抑留の方々あるいは引揚者在外財産問題の方々、こういう者に対する慰藉の念を示す事業を行うのがこの基金でございますということを申し上げたところでございます。
　ところで、ただいま先生の方から個人的なというお話がございました。この法律の条文におきましては確かにそういう点は明らかにはなっていないわけでございまして、その点につきましては第三条に「尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、関係者の」云々とございまして、「関係者に対し慰藉（しゃ）の念を示す事業」、この中にそういうことがあり得るかどうかという点が一つの大きな問題になってくるのではないかと思っております。
　その点はではどうなっているかという点につきましては、二十七条のところにまた条文がございまして、そこに例示的に幾つか書いてあるわけでございますけれども、その第五号のところに、「前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣の認可を受けて、その目的を達成するために必要な業務を行う」、こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、この法律の趣旨、この法律の目的を達成するために必要な業務であるという点が明らかな範囲におきましてはいろいろな事業が行えることになる、この法律はこういうふうな仕組みになってございます。
○浦井委員　非常に回りくどい説明を受けたわけでありますが、その二十七条の一項の五号ですね、この基金の業務の中の五号でありますけれども、この五号の業務の中で恩給欠格者に対して個別給付なり個人補償なりを行うことはできるわけですか。
○平野政府委員　第五号に書いてございますこの基金の「目的を達成するために必要な業務」、その中に個別、個人的なというお話があったわけでございますけれども、ここにございます具体的な内容につきましては、特別基金内に設けられます運営委員会において事業のあり方等が協議されることになっておりますので、私どもはその推移を見守ってまいりたいと考えているところでございます。
○浦井委員　おとといの平野さんの御答弁の中で、私の記憶によれば、政策判断を抜きにすれば個人補償、個人的慰藉あるいは個人給付、個別給付、こういう表現はちょっと忘れましたけれども、そういう政策判断を抜きにすればそういうことは技術的には可能だと言われておるわけなんです。そう言われたですね。だから、一体、政府はどういうような政策判断をしておるのか、聞いておきたい。
○平野政府委員　私、ただいま先生のおっしゃった意味は、別のところでお話ししたような気がいたしているわけでございます。
　この五号の読み方と申しますか、その内容につきましては、一昨日でございますか、その時点におきましても、運営委員会における協議を見守ってまいりたいという趣旨で御答弁をさせていただいていると私は考えております。
○浦井委員　しかし、一昨日からきょうにかけての論議の中で、五十九年十二月の懇談会の報告を受けて、その懇談会の報告の中には、いろいろな引用の仕方があると思うのですけれども、「いずれの点についても、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの結論に至らざるをえなかった。」という趣旨を受けて、もう恩欠者の皆さん方に対しては個人給付はやらないというのが政府・与党間の合意になっておるのと違いますか、どうですか。
○平野政府委員　ただいま先生が御引用になりましたのは、戦後処理問題懇談会報告の中にそういう文章が出てくるわけでございます。その処理懇の報告を受けまして、私どもいろいろな観点から検討調査を加えて今回の法律を出していただいたわけでございまして、その間の途中におきましては、先ほども別の委員の先生方から御質問がございました六十一年十二月二十九日でございますか、政府・与党間の戦後処理問題に関する合意というのがございまして、そこを基本といたしましてこの法律案を作成し、ただいま御審議をいただいておるという経緯になっておるわけでございます。
○浦井委員　なかなか本音を吐かれないわけなんですけれども、この法案の六条とかそれを受けた附則の第三条、こういうところで、五年を目途に特別基金の規模は二百億円だ。それでその二百億円の果実といいますか、運用利益といいますか、これでいろいろな事業を行うのだということになっておるわけですね。これは御確認願えますね。
○浦井委員　そうすると、その果実、運用利益で、例えば恩給欠格者の個人補償あるいは個別給付、こういうものは財政的に可能なんですか。可能とすれば――可能だとはっきり言われないだろうと思うのですが、一体、これはどの程度やられるのですか。
○平野政府委員　ただいまのお尋ねでございますけれども、いずれにしてもそういう問題も含めて運営委員会で御協議をいただくということになりますので、なかなかその点はお答えはしにくいかと思っております。