Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　順次適切にですけれども、速やかにする必要があるんですね。
　この全数調査するものを手続取らずにこっそり抽出調査にして、それずっと十四年間怠りながら国民には全数調査と欺き続けてきた。そして問題は、二〇一八年一月にこっそり復元しちゃったと、それで実質賃金がかさ上げされちゃったと。もう本当にこれひどいことなんですけれども、これ、意図的ではなかったと言ってもこれは絶対通用しない。なぜこんなことが起こったのかをちゃんと真相を解明しなきゃ駄目なんですね。
　これ、一つ今疑惑になっているのが、今報告したような流れと並行して、二〇一五年三月頃に官邸の中江総理秘書官が、毎勤統計について、厚労省の統計担当者に対して、伸び率が遡って改定されると、それなりにプラスになっていた数字がマイナスにぱたぱたっと変わっていく、それは問題ではないですかと見解伝えたということを、御本人が、首相秘書官が国会で答弁されています。それでローテーションサンプリングの導入について検討が始まるんですが、プラスの数字がマイナスになるのは問題だというふうに言われたことが、二〇一八年一月、こっそり復元してしまうということに、そんたくされたり圧力になったのではないかという疑念もありますが、もう今日はそこは追及いたしません。
　最後に、総務大臣に伺います。
　二月の委員会で、大臣は私の問いに、今御指摘がございましたように、やはりどういうことでこういうことになっていったのかということをしっかり解明することが大事だと思っておりましてとおっしゃっています。で、特別監察委員会の追加報告書は残念ながら解明されていないということを統計委員会が三点御指摘をされておりますけれども、少なくとも統計委員会の三点早く出しなさいと、総務大臣として厚労省にきちっと意見を求めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　今御指摘の三月六日の統計委員会に提出された意見書は、毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて、統計技術的、学術的観点から検討するために必要とされる情報でありまして、二月二十七日に厚労省により公表された毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書に掲載されていない情報について同省に提供を求める内容となっていると承知をいたしております。
　それで、統計委員会では、この意見書を審議をいたしまして、統計技術的、学術的観点から、再発防止等のための検討に資する三点の情報を求めることについて合意を得られたことから、統計委員長の指示に基づきまして、三月十一日に厚生労働省へ情報提供要請を行ったと聞いております。
　これは、今も申し上げましたように、統計技術的、学術的観点から統計委員会が必要とされる情報でございますので、厚生労働省には今回の要請に応じて速やかに誠実に対応していただきたいと考えております。
○山下芳生君　大事な御発言だったと思います。
　この統計委員会の声明は、こんなことがあったら、学会だったら追放されると、重大な事態だと厳しく言っています。これ、重大な事態という認識が余りにも厚労省になさ過ぎる。
　最後に、委員長、前も言いましたけれども、姉崎元厚労省統計情報部長、中江総理秘書官、それから特別監察委員会の追加報告書に出てくるＤ課長、すなわち久古谷氏、それからＦ課長、後、室長である石原氏らを参考人として当委員会で統計問題の集中審議を行うよう要請して終わります。
○委員長（秋野公造君）　理事会にて協議します。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十七分散会
平成三十一年三月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　福山　　守君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　岡田　克也君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　高木　陽介君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　垂　　秀夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　三浦　　靖君
　　山田　賢司君　　　　　福山　　守君
　　櫻井　　周君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　山田　賢司君
　　三浦　　靖君　　　　　杉田　水脈君
　　堀越　啓仁君　　　　　櫻井　　周君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官安藤俊英君、北米局長鈴木量博君、領事局長垂秀夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔です。
　十五分という短い時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　名給法の質疑ということですが、まず日韓関係について、ちょっと気になる点がありますので、質問をさせていただきたいと思います。
　もちろん、昨年来の文在寅政権の対応、各種の裁判、またレーダー照射の問題など、課題は引き続き山積をしているわけですが、一方で、日韓の相互往来というものは引き続き活発なものがありますし、四万人を超える在留邦人が韓国にいるというのも確たる現実であるわけであります。私どもの知人の中でも、厳しい外交関係の中で、何とかビジネスや観光を通じて頑張っていこうという仲間もたくさんいるところであります。
　その上で、日韓関係の悪化に伴いまして、特に、さきの三・一独立運動百周年というものがあったわけですが、これに当たって海外危険情報を出すべきだといったような意見、これは自称保守系と言われる人たちの主張もそうですし、我が党の外交部会などでもそういう議論というのはあったわけですが、領事局もそれに伴う注意喚起というのはしたところであったわけです。
　まず、お伺いをしたいんですが、この三・一独立運動、具体的には三月一日でありますけれども、この日に、韓国において、例えば、邦人が暴行を受けるとか、日系の企業や店舗が攻撃をされる、ないしはそれに類するような行為が実際にあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　三月一日のデモ等につきまして、邦人への被害等がなかったことを確認しております。
○武井委員　つまり、そういうことだと思うんですね。日本のメディアの中継なんかを見ていても、そもそもデモの前で、今デモをやっていますみたいな中継を日本のメディアも各社やっていたわけで、本当に危険なら当然そういうことはできないわけであります。
　ツイッターなどを見ても、在留邦人の方がハッシュタグをつけて、今のソウルが日常と変わらないみたいなことを一生懸命発信をされているという姿もそこにあったわけです。
　そこで、改めて考えたいのは、ソウルが反日だから危ないんだ、海外危険情報を出すべきだ、やはりこれはあるべきではないんだろうなというふうに思うわけであります。
　私は、外務省の政務官をしておりましたときに、バングラデシュの邦人殺害事件の対応というのに行ったことがあります。木原理事が副大臣のときにまさに直接対応なさった、その一年後に、その状況をどういうふうにするかということで、初めて政務で行ったんですけれども、そのときに、先方の大臣などとも話をしながら、どういう形でこれを解除していくかといったような話もしてきたんです。そのときに、海外危険情報というのは、やはりこれは非常に客観的なルールがあって、かつ、国際的にも一定のルールに基づいて出されているんだということを実感をしたわけであります。
　改めまして、この海外危険情報の発出についての基準、そしてまたルール、こういったようなものがどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○垂政府参考人　お答えいたします。
　危険情報は、邦人の安全を確保すべく、中長期的な観点から、治安情勢を始めとした政治社会情勢等を総合的に判断し、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものでございます。
○武井委員　まさにそういうところでありまして、ですから、これは非常に客観的に、今の状況がどうだ、例えばその国の殺人率であるとか、その国の内政の状況であるとか、そういったようなもので判断をしているということでありまして、ですから、あくまでも客観的なものであって、外交の道具ではない、ましてやこれは制裁のツールでもないということを改めて感じるわけであります。
　そういう意味で、この海外危険情報というのは、例えば旅行や観光の業界、またその国に住んでいる人たち、また企業などにこれは非常に大きな影響があるわけですね。特に、私は旅行業におりましたけれども、海外危険情報二が出ると、旅行会社は主催旅行をＪＡＴＡの申合せで組まないということになっているわけでして、実質的にはその国への観光というのはもうできないということになるわけであります。ですから、やはり海外危険情報が出るということは非常に注視をしております。
　また、加えて、出すときよりも、むしろこれは解除するときが難しいわけですよね。解除するということは、やはり何らかの判断に基づいて解除をするわけですけれども、解除をして、もしまたその後で実際に何か事件が起こったといったときに責任をとれるのかみたいな話になると、どうしても、もう終わったものでもずるずるとなかなか解除できずにあるといったようなこと、これも非常に困るわけでありまして、そういう意味でも、非常にこれは慎重にしていかなければいけないものなんだろうというふうに思うわけであります。
　もちろん、さはさりながら、韓国に対する今の現状を踏まえて、厳しい対応が必要なことというのは言うまでもないわけですけれども、改めて、そういった努力をしている方がいる、またそういったところに暮らしがあるということは、我々、常に胸にとめながら対応また判断をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　我が国でも、今、法も改正して、さまざまな努力もしているわけですが、先週も、これは京都の八坂神社の周辺で、朝鮮人排斥だといってヘイトデモみたいなものがありました。外国人観光客も大変多い京都でこういったようなことが起こるのは大変残念で、大変恥ずかしいことだというふうにも思うわけであります。
　大臣に一点確認させていただきたいと思うんですが、大臣もかねがね、日韓の民間の交流がしっかりと続けられることが重要だということは言及をされておられるわけでありますが、その思いが引き続き変わられないか、またその重要性について御見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　まず、外務省の危険情報について申し上げますと、これは客観的なものだけで出すわけではございません。これはある程度政府の意図といったものを内包して出す場合があるということはしっかり明言をしておきたいというふうに思っております。何かの指数に基づいて、客観的な指標だけで出しているものでもないし、下げるものでもない、これはある程度政府が高度な判断をして出す場合があり得るということはしっかり申し上げておきたいというふうに思っております。
　日韓関係について申し上げれば、今回の大法院判決というのは、日韓の両国関係の法的基盤を根底から揺るがしかねない極めて重大な出来事でありまして、これは韓国政府には極めてしっかりとした認識を持って対応してもらわなければならないというふうに思っているところでございます。
　再三再四協議の申入れをしているところで、我々としては、請求権協定にのっとった協議を韓国が誠意を持って受けるというふうに考えて対応しておりますが、万が一の場合には政府として必要な措置をとらざるを得ないというふうに思っているところでございます。
　他方、今委員おっしゃったように、日韓両国の国民の交流というのは、昨年、相互交流が一千万人を超え、非常にいい状況にあるというのはそのとおりでございまして、相手の国を訪問をして、実際に相手の国を自分の目で見て、さまざま相手の国民と交流をするというのがやはり両国の関係の基盤をなすものだろうというふうに思っております。そういう意味で、日韓の両国の国民の交流が非常に活発であるということはいいことだと思っております。
　残念ながら、ことしの一月の韓国からの日本への訪問は前年同月比マイナスになっておりますが、マイナスといっても若干でございます。そういう意味で、またことし盛り返して前年同月を超えてくれる月が出てくるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
○武井委員　まさにこういう時期なればこそ、そういう交流の重要性ということは共有できたというふうに思うんですが、また引き続き外務省、これは観光庁、経産省、それぞれの役所もあるんだと思うんですが、当事者の皆様には引き続きそういった努力をお願いしたいというふうに思います。
　さて、時間もちょっと押してきましたが、名給法について一点お伺いをしておきたいと思います。
　今回は、主に国名や地名の変更がメーンということで、おおむね事務的な部分であるというふうに思うんですが、私もさまざまな国に行かせていただいて大使館の館員の皆さんに大変お世話になってきたところであります。今回は、この名給の給の方ですね、この給与の方につきましては、子供さんの学校に係る経費の見直しということで、やはりこれもかなりそれぞれの国によって事情も異なるわけですが、多くの職員の皆さんが持ち出しで苦労されているという状況を聞いたわけでありまして、それに鑑みれば非常によいことだというふうに思うわけであります。
　あわせて、課題としてよく聞きますのは介護の関係ですね。これはもちろん、どの府省でも、また民間でも同様の課題というのはあるわけですけれども、特に海外にいれば、なかなか頻繁に介護のために帰るというわけにもいかなくて大変な思いをしているという話は館員の皆さんからも聞いたところでありますが、こういったようなことが海外赴任のネックになるとすれば、この対応もしていかなければいけないんだろうというふうに考えるわけです。
　これについて外務省でもいろいろと、今回も要求はされたというような話も聞いているところでありますが、この職員の介護、またこれに対するフォローについて、今後どのように対応されようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　勤労者が親などの介護と仕事を両立して活躍できる職場環境を整備するということは、いずれの職場におきましても喫緊の課題であるというふうに考えております。
　特に外務省におきましては、家族の介護の問題を抱える在外職員数が全在外職員数の約一四％にも及んでいるという数字もございます。
　こういったようなことを踏まえまして、家族の介護のために一時帰国する際の経費負担を軽減するための措置としまして、昨年八月、外務人事審議会勧告に基づきまして、平成三十一年度の予算概算要求におきまして介護支援手当の創設というものを要求したところでございます。
　在外公館の職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している例というのがございます。そういったようなことについて何らかの対応が必要であるということについては財務省の理解も得たところでございますけれども、今のところ、同様の補助が民間企業に広まっているとは言いがたいこと、手続が煩雑になり得ることなどから、来年度予算における介護支援手当の創設は見送られたところでございます。
　以上申し上げた上で、在外職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している実情、そういったようなことも踏まえまして、外務省の共済組合、これが提供しております保険を通じまして家族の介護に関連する費用の負担に備えられるようにするということを現在検討しているところでございまして、在外職員が利用しやすい仕組みとなるようにいろいろと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○武井委員　職員の皆さんが安心して仕事ができるということは、これから外務省も、日本全体が人手不足になる中で、選ばれる職場になっていくという意味においても非常に重要なところであろうというふうに思っております。
　ことしは財務省との折衝の中で難しかったということであるようでございますけれども、引き続き努力をしていただいて、共済も含めていろいろとフォローもしていただきながら対応していただきたいと要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。おはようございます。
　本日は、在外公館名称位置給与法改正案、我が党として賛成でございますが、これに関して三問ほどお伺いをして、その後、時間の許す範囲で、別の課題についても二問ほど伺いたいと思っております。
　まず一問目、外務大臣にお伺いをいたします。在外公館の整備の今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
　外務省が五年前に発表いたしました在外公館の整備方針、これに基づいて在外公館の整備が進められてまいりまして、当初の目標でありました世界で百五十の大使館を整備するということは達成をされたと認識をしております。しかし、引き続き、地球儀を俯瞰する外交を掲げている安倍政権、この立場からすれば、在外公館がまだない地域というものは世界にあるわけでございまして、その解消をできる限り進めていただきたい、こう思っております。
　そこで、大臣にお伺いしますが、百五十大使館体制を達成したわけでございますけれども、今後は、どういう要件を、条件を満たせば在外公館のない地域で新たに在外公館を整備するというお考えなのか、御答弁をいただければと思います。
○河野国務大臣　国連加盟国だけで百九十三あるということを考えれば、在外公館の数は多ければ多い方がいいという考えも当然あるかと思いますけれども、今の財政状況あるいは外務省の定員を見れば、一度立ちどまって、足腰を強化する必要があるというふうに思っております。
　百五十を掲げ、今百五十一まで来ましたので、少し、量の拡充よりは、今まで設置した在外公館の質を高めていく、それぞれの在外公館の中で必要なところの定員をふやし、足腰を強くしていく、そういう方向で今後しばらくやりたいというふうに考えております。
○遠山委員　大臣、私もやみくもにふやせばいいという立場ではございません。
　ただ、例えば、最近設立をさせていただいた日本・マルタ共和国友好議員連盟、私はここの幹事長に就任をしておりますが、このマルタ共和国、人口四十三万人しかいなくて、小さなヨーロッパの国でございますけれども、イギリスが、ＵＫがＥＵを離脱した後は、英語を公用語にしている国はヨーロッパではマルタ共和国とアイルランドしかないという状況にもなりますし、大臣は恐らく御承知だと思いますが、マルタ共和国は国際海事法の研究の拠点、最近はブロックチェーンなどのＩＴでも存在感を出しておりますし、マグロも大分日本に輸出をしているという、私は日本にとって小さいながらも戦略的に大事な国だと思っております。
　議連の関係で仕事をしておりますと、このマルタ共和国も近い将来日本に彼らの在外公館をつくろうかということも聞いておりますので、そういったところはしっかりと、財政の制限のある中で、戦略的な観点で、適切な対応を考えていただきたいというのを要望として大臣には申し上げておきたいと思います。
　次の質問でございますが、在外公館の国有化率、これは現在約四〇％にとどまっていると認識をしております。機密保持や警備対策の観点から、更に国有化を推進することが望ましいと思っておりますが、外務省はどのような達成目標を持っているでしょうか。
○辻大臣政務官　お答えします。
　委員御指摘のように、我が国の在外公館施設の国有化率については、主要先進国と比較して低水準にとどまっているのが現状であります。
　このような状況を踏まえて、我が国の安定的な外交拠点の確保の観点から、現行借り上げ物件を国有化する場合の中長期的なコスト比較と、そのほかの諸事情を総合的かつ慎重に勘案しつつ、引き続き、主要先進国並みの国有財産比率の実現を目指して、国有化率の向上に向けた必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
○遠山委員　ありがとうございます。
　これも一問目と同じで、財政上の制約がある中でのお話だと思いますが、四〇％の国有化率ですので、少なくとも早期に五〇％を超えられるように外務省には努力をしていただきたいと思います。
　三つ目の質問でございます。先ほど武井委員からもありましたが、本改正案で子女教育手当の加算上限額が二・七万円から四・三万円に引き上げられるということでございますが、これにつきましては、日本国内でもことしの十月から幼児教育の無償化が本格的に開始をされることもございますので、私どもはこれは妥当な措置であるというふうに考えております。
　その一方で、外務省の概算要求に盛り込まれていましたが、最終的に政府案から落ちているものがございます。これが介護支援手当というものでございまして、わかりやすく言うと、外務省の在外でお勤めになっている方々、特に御本人がある程度年を重ねておりますと、その親御さんたちはもっと高齢になっているわけでございまして、場合によっては介護を理由として帰国をしなければいけない、その補助として介護支援手当というものが外務省の概算要求に盛り込まれておりましたが、政府案から落ちております。
　その理由と、また今後、こういった介護を理由に帰朝するということはずっとあると思うんですけれども、外務省としてどういう対応措置を考えておられるか、お伺いできればと思います。
○辻大臣政務官　お答えします。
　さきの武井委員の答弁で御説明したとおり、在外職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している例がありまして、何らかの対応が必要であることについては財務省の理解は得ましたが、同様の補助が民間企業に広まっているとは言いがたいこと、手続が煩雑になり得ることなどから、その創設が見送られた次第でございます。
　その上で、在外職員が家族の介護のために一時帰国費用を自己負担している実情に鑑みて、外務省共済組合が提供する保険を通じて家族の介護に関連する費用の負担に備えられるようにすることを検討しておりまして、在外職員が利用しやすい仕組みとなるよう考えてまいりたいと考えています。
○遠山委員　わかりました。
　外務省の共済組合を使ってということでございますので、これはまだ制度としてないんだと思いますが、官房長もおられますので、早期に制度設計をしていただいて、他の省庁と違って在外勤務が多い外務省でございますので、その特性に応じた制度というものを構築していただきたいと私からも要望申し上げます。
　法案に関する質問は以上で終わりまして、二問、日米地位協定関係の質問を外務大臣にさせていただきたいと思います。
　私は、現在、公明党内にございます日米地位協定検討ワーキングチームの座長をさせていただいておりまして、昨年、やや中間的な見直しの提案書をつくりまして、菅官房長官に八月に直接お会いして申し入れました。その同じ内容を、ことしの一月に米国首都ワシントンＤＣに参りまして、国防総省ボスティ日本部長、代行がとれて、国務省はナッパー国務次官補代理代行、これはまだ代行が残っていますが、このお二人にお会いして、同じ内容を申し入れてまいりました。
　きょうは時間がありませんので、その全体の中身ではなくて、少し個別のことについてお伺いをします。
　まず一つは、この我々の提案の中にも含まれておりますが、米軍のヘリコプター等の事故時、その事故の後に現場で引かれる規制線内への日本側の立入り権の確立を我が党は昨年から求めているわけでございますが、河野外務大臣は、先月七日の参議院の予算委員会の我が党の河野議員への答弁の中で、米国側とこの点について協議をしていると発言をされております。
　この協議について、いつごろ結論を出されるのか、本当に米軍機の事故の直後の規制線の中に、今これは米軍関係者しか入れないんですね、日本政府関係者、沖縄の関係者は入れていないという状況ですが、これは私は入れるようにすべきであると思っておりますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　今まさに協議中でございますので、具体的な内容を含む詳細について今お答えをするわけにはいきませんけれども、協議がまとまり次第、適切にお知らせをしていきたいというふうに思っております。
○遠山委員　わかりました。
　今はそういうお答えしかできないのかもしれませんが、なるべく早くやっていただくことが、たくさんの米軍基地を抱える私の地元でもあります沖縄の県民の皆様にも朗報になろうかと思います。
　もう一つ大事な点がございます。私どもの申入れの中では、騒音軽減委員会、これは仮称ですけれども、こういった組織をつくるべきではないかというものを言っております。
　これはどういうことかといいますと、米軍基地の司令官や、あるいはその基地のある周辺の日本側の自治体の首長さんで、騒音を始めとする基地から派生する問題について議論する場を定期的に持つ仕組みというものをつくった方がいいのではないかという趣旨でございます。
　これはどうしてかといいますと、大臣もよく御存じのとおり、一年間通年で、沖縄の基地周辺の自治体の首長さんや議員たちが上京しまして、我々与党や、場合によっては野党の議員の皆様に、いろいろな具体的な騒音等の問題について要請というか陳情がございます。それを我々は防衛省や外務省に伝えて、そこからまた米軍当局へ伝えてくださいといって、経由地が政治的に多いようなやり方がずっとまかり通ってきているんですね。
　だったら、基地を抱えている自治体の首長さんが、その基地を運営している司令官たちに、あるいは場合によってはパイロットたちに直接定期的に訴えるような仕組みをつくった方が確実に伝わるわけでありますから、それが今までないというのがおかしいんです。ということを、我々、去年の八月に官房長官に申し上げたんですが、実は去年の十一月にこの点で画期的なことがございました。
　もう時間がないので余り詳しく申し上げませんが、昨年の十一月七日に、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、略して三連協という会合が開かれまして、ここには、私は個人的に驚いたんですが、嘉手納基地の米空軍第一八航空団の司令官と六人のパイロット、操縦士本人が参加をして、沖縄市と北谷町と嘉手納町の首長さんと直接意見交換をしたということでございます。
　先日、このお三方が私の部屋に参りまして、大変にこの三連協の内容はよかったと。ヘリコプターとか戦闘機を操っているパイロット本人が出ているわけですから。
　きょう、大臣に簡潔にお伺いをしたいのは、この三連協はぜひ定例化をしてもらいたい。年に一回はちょっと少ないと思いますけれども、せめて年に二回ぐらいやれるように定例化してやっていけば、これは大分、またその基地周辺自治体の皆さんの気持ちというものもいい方向に変わっていくのではないかと思うわけでございますが、ぜひ、外務省としても、米側に対してこの三連協の定例化を訴えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　日米安保というのは、これはもう外交でございますから、国がしっかりと責任を持つというのは大前提でございますけれども、そうした前提のもと、地元の懸念について、現地の在日米軍と自治体の間で意見交換を始めとする関係の構築ができるというのは大変いいことだと思います。
　関係の地方公共団体の御要望を承りながら、相手のあることではありますけれども、在日米軍にもしっかりと理解をいただいて、可能な限りこうした要望に応えていけるように、アメリカ側としっかり協議はしていきたいというふうに思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　外務大臣、ぜひこの三連協の定例化、そして、できれば、普天間基地はまだありますから、普天間基地周辺の連絡協議会というのも、立ち上がったらその定例化も後押しをしていただきたいということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○寺田（学）委員　寺田です。本年もよろしくお願いします。
　毎年質疑に立たせてもらっていますけれども、今回、公館法の質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど遠山先輩もお話をされていましたけれども、在外公館の整備方針という問いに対して、大臣の方から、できる限り広げてはいきたいけれども、一回立ちどまって質の向上を図りたいというようなお話がありました。私の方でも通告を、今後の方針はということでちょっと立てていますけれども。
　今大臣が言われたその質を高めるというのは、具体的に、もう一段掘り下げて言うと、どういうような形で既存の公館の質を高めていくというお考えなのか、お答えいただければ。
○河野国務大臣　外務大臣を拝命する前に行革担当大臣というのをやっておりました。そのときに、在外公館を新設する際にミニマムマイナス公館というのをつくりました。これは、公館の人員四人でやれるだろうということで、いろいろなところでやりましたが、実際、幾つかそういうところへ行ってみると、とても回らないんですね。館員が休みも満足にとれないという状況で、これは失敗だったと。自分でまいた種ですから、自分でしっかり刈り取らにゃいかぬということで、ミニマムマイナス公館はやめよう、人員を少しふやそう、そういうことを今やっております。
　百五十一の館の中で、本来ならもっといろいろな業務をやらなければいけないのに、人手の関係で業務がきちんとできないというところがやはりある。まず、人員をそういうところにきちんと配置をするということと、さまざまなトレーニングをしっかり積んだ人員をそこへ配置をしていく、それぞれの館の能力を高めていくということをやはりやらなければいけないというふうに思っております。
　それからもう一つは、ロジの関係で、いろいろな公館から人を駆り出していろいろなロジをやらせるということがあったわけですが、これは少し無駄な部分もそれこそあるだろうというので、例えば、隗より始めよで、外務大臣の出張に必要なロジの人数を大幅に減らして特に問題はなくやってこれておりますので、もう少しいけるのではないかな。今公館にやってもらっている業務の中で無駄なものを削って、本来公館がやらなければいけない業務をしっかりとできるようにまずしていきたいというふうに考えております。
　そういう足腰を強くするということをまずやった上で、全く新設を考えないかというと、そういうわけではありませんけれども、数を求めるよりは質を高めて、在外公館の業務のレベルを上げていくというところにしばらく、どちらかといえばそっちに比重を置きたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　ありがとうございます。
　私も本当に、おおむね大臣のお考えには同意をします。限られた予算とリソースをどのように効率的にやって外交力を高めるかということですので、単純に公館がふえればふえるほど高まるというものではないだろうとも思っています。
　ですので、これから残された時間で、委員会で質疑するレベルかという細かさで議論をしたいと思いますけれども、実際、やはり、先ほど大臣も言われましたけれども、すごい細かい運用のあり方であったり待遇のあり方で全然その人間のパフォーマンスが変わってきたり、広く言うと、外務省に入ってくる、外交官を目指そうとする人材の質にも影響してくると思うので、私は、非常に議論が必要だ、こういう議論は大事だと思っているので、やらせていただきます。
　先ほど、介護の話はさきの二人の委員からお話しされたので省きますけれども、子女教育に対しての補助、今回かさ上げをするという形で、私もそれは賛成です。
　ちょっと一回大臣にお伺いしてみたかったんですけれども、大臣の教育観というのはどういうものなのかな。大臣が、これからの世代に対する教育観、外務省所管でいうならば、それは駐在した人間のお子さんたちがどういう教育環境にあるべきなのかというところにも多少リンクしてくると思うんですけれども、一般的な質問になってしまいますけれども、大臣の教育観というのはどういうものなのか、一度お伺いしたいと思っています。
○河野国務大臣　なかなか難しい御質問でございまして、我が家も一人息子がいますが、女房と子供の教育をめぐっていろいろ意見を闘わせているところでございますので、どこの家も同じかなと思いますが、少なくとも、外務省の人間の子女の教育に関して言えば、なるべく、外務省の職員が海外へ出るときには子女帯同するのが望ましいというふうに思っております。
　これだけ国際化が進み、これからも国際化が進んでいくだろうと考えられる中で、やはりそういうチャンスがあればそういう環境で育ってもらいたいというふうに思っておりますし、外務省の職員、何度も海外へ出る人間がいるわけですから、その子女の教育の接続ということもしっかり考えていかなければいけないんだろうなというふうに思います。
　よく、海外へ出たときには、日本人学校なのか現地校なのかどうなのかという議論がありますけれども、いろいろな国に行くということを考えると、やはり、チャンスがあればインターナショナルスクールにきちんと入れて、教育を受けられるような環境を提供するということは大事なんだろうなと思います。
　いやいや、それでも、国は違ってもそれぞれ現地校へ入れてスパルタにやるということもあれば、日本人学校へずっと入れたいという人もいるでしょうから、そこはいろいろな考えがあっていいと思いますが、少なくとも、外務省の子女が海外に行く場合には、どの国に行ってもある程度一定の接続が可能になる、インターに入れる前提で環境をつくっていきたい。
　あとは、親の判断というところがありますから、そこから先はとやかく言う必要はないというふうに思いますが、そうやってせっかく海外へ出るチャンスがある以上、国際的な教育を受けた上で、それぞれがどういう人生を歩むか、本人が将来的に決められるようにすればいいのではないかなというふうに思っております。
○寺田（学）委員　お考えに激しく同意しますけれども、もちろん、子供の希望であったり親の考え方がありますけれども、私は、海外へ行かれた場合には、もちろん日本人学校もそうですし、現地校もそうですし、大臣が言われたようにインターに通うということもちゃんと選択肢として選び得た上で、親ないしは子供の希望というところだと思います。
　きのう、レクの段階で、インターに入る場合、恐らく海外、まあ地域によるでしょうけれども、年間二百五十万から三百万ぐらい学費がかかると思いますけれども、月十五万ぐらいの補助が出るという話でした。百八十万円ぐらい。それで、持ち出しが結構出て、ある程度位が上の方が赴任した場合のお子さんの通わせ方としては経済的な負担は何とかなりますけれども、若い職員が行った場合に、その選択肢というのは、実質的に持ち出しが多過ぎてなかなか選び得ないのではないかなという懸念も持ちました。
　ですので、これは官房長の御答弁でも結構ですけれども、今大臣言われた大きな教育観、そしてまた外務省の職員の子女教育のあり方、選択肢としてしっかりインターも含めてやっていけるというお話がありましたので、そういうところに対しての今後の方向性、補助のあり方、官房長でも結構ですし、大臣でも結構ですけれども、御答弁いただければ。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、在外職員の子女教育手当の基本的な構造について簡単に触れさせていただきます。
　子女教育手当につきましては、職員が子女を伴って赴任している場合に払われる定額の八千円という部分と、そして、学校等の就学に必要な経費、それに基づく加算額、この二つの部分で構成されております。
　そのうち、小中高、ここの部分につきましては、日本人学校に通う場合には、これはこれで必要経費で月額というのがございますので、その月額から、自己負担、二万二千円は各人が負担するという思想のもとで、その差額、差し引いた額が加算されるという構造になってございます。
　これを基本としつつ、やはり、地域によっては日本人学校がないような場合、ないしは、日本人学校がありましても、勤務の接続ですとかいろいろな合理的な理由がある場合に、インターに通う必要性がある場合がございますので、そういったような場合について、インター学校に通う場合に、邦人子女が就学可能な学校、一定の水準を確保している就学可能な学校のうち最も低廉な学校、この必要経費というものを基準といたしまして、そこから先ほど申し上げた自己負担額二万二千円を引いた分は、各人に負担していただいて、残りを補助する、そういうふうな制度になってございます。
　更に言えば、より幅広くインターを選択したいというような状況がある場合に、そういう意味で、特段の事情はないけれども、自己の選択によりインターナショナルスクールに就学する、そういったような場合には、先ほど委員から御指摘のありました、十五万円を上限として補助を出すというような形になっているところでございます。
　こういうように、各国の教育事情、それから各人の選択、いろいろと多様でございますので、そういうものにできるだけ対応できるような形で、もちろん予算の制約がある中で、必要な、適切な支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○寺田（学）委員　民間と比べながらとか、いろいろ参考にする補助額はあると思いますけれども、本当に人材の獲得合戦になると思います。やはりそれは、民間の大手の方に行ったら、海外に行った場合の補助も高いしみたいな形で選ばれる方もいらっしゃるとは思うんですね。なので、そこは本当に、人材獲得、外交官の質の向上ということを含めて、そういうところの補助というのはしっかりとケアしていくべきだと思いますので、鋭意努力していただきたいと思います。
　私は三菱商事というところにいたんですけれども、そのときのチームのリーダーだった人が今アイスランド大使を、北川さんという方がやられていまして、恐らくことしで帰任されるだろうということで、急いで年末に行ってきました。私の上司でもあり、自民党の福田達夫さんの半分上司ぐらいの、一緒に仕事をしていた仲なんですけれども、その北川さんからいろいろ御指導を賜ってきました。
　アイスランド、私、初めて行きましたけれども、フランクフルトから四時間ぐらいかけて行って、私が行った年末ですから、夜明けが午前十一時半ぐらいで、日没がその四時間後ぐらいに落ちて、ひたすら真っ暗な中で、風が強い中でやるんですけれども、いろいろ頑張ろうと。アイスランド自体は、北極にも近いことも含め、今、中国がどんどんどんどんそこに対する地政学的な意味を含めて攻めてきている中で、日本食の人気も高まる中において、何とかプレゼンスを高めていこうと頑張っていらっしゃいました。
　一つずつ、細かいですけれども、いろいろなお話をいただいたところをちょっと、大臣にも知っていただきたい、改善していただきたいということでお話しします。
　初めて知ったんですけれども、在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令とかといって、不健康地その他これに類する地域というのは、外務大臣指定で国、地域が指定されて、一年半たつと休暇として帰ってこられるということで、一覧をちょっと見ましたけれども、エルサルバドルとか大変なところはいっぱいあるんですけれども、アイスランドが入っていない。
　大使御自身は、もう自分自身は間もなく帰任だからいいけれども、これからここの重要性が高まる中において、やはりアイスランド、いいところもある、観光で行って、ブルーラグーンにちゃぽんと入って、きゃあと言って帰ってくる分にはいいですけれども、ずうっと住み続けてやっていくことのつらさと、私も意外だなと思ったのは、やはりうつが非常に多くて、日照時間の関係も含めて、そういうことが社会問題になっているところでした。なかなか住むには大変なところだけれども、先進国というくくりで、この休暇帰国の中にも入っていない。
　中を見てみると、ほかの南米とかは大変ですけれども、バンコクだったりマニラだったりクアラだって入っていますよね。ここが大変じゃないと言うつもりはないですけれども、私自身も何度も行っているところですので、比較的暖かく、娯楽もあり、気候もよく、日本からも近くというところは入っているんですけれども、アイスランドのようなところが入っていないというのはやはり不均衡だなというのは率直に思いました。
　これは、都度都度改正はしているようですけれども、アイスランドを入れろとその国だけを言うのもなんですけれども、もうちょっと実態に沿った形で考え直す必要性があるな、それが外交力を高める間接的な意味もあると思いますので、どうでしょう、大臣でも官房長でも。
○下川政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　どういう公館が不健康地であるかということにつきまして、そしてどういう手当てをするかということに関しましては、自然、地理的な環境、それ以外にも、衛生環境ですとか、生活環境ですとか、社会、文化環境ですとか、さまざまな要素を見て、勤務、生活環境が特に厳しいのはどこか、そういう観点から判断しているものであるというふうに考えております。
　御指摘のとおり、アイスランド、これは北極に大変近い世界最北端の首都レイキャビクにあるわけでございますけれども、冬の日照時間が極端に短く、夏は極端に長いといった、特に自然環境、地理環境の面で厳しい勤務地であるというふうに認識しております。
　他方で、アイスランドを今度見始めますと、北欧のオスロ、ストックホルム、ヘルシンキはどうなんだろうかとか、いろいろなこと、横並びも見ながら、そして、勤務の厳しさということでいいますと、地理的、自然の環境以外に、衛生状況とか生活のしやすさとか、そういうことも踏まえながら考えていく必要があるんだろうと思います。
　いずれにしましても、御指摘いただきましたことでございますので、こういう形での厳しい勤務環境に置かれていること、これについてどういう改善策があり得るかということにつきましては、外務省としても、これから将来に向けて検討していきたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　アイスランドに行かれたとき、官房長、ありますか。行ってくださいよ。僕、その後、オスロに寄って帰ってきましたけれども、オスロは天国でしたよ。日照時間は大して変わらないんですよ。ただ、やはり、人口の多さだったり、お店の多さだったり、町の明るさだったり、あと風の強さも全然違いますよ。
　そういう形で先進国とか北欧というくくりでやったときに、アイスランドだけどうこうと考えにくいのかもしれないですけれども、北川大使も海外経験が長い方ですよ。恐らく、フィリピンとかシンガポールなんという並の外交官よりも物すごい食い込んでいる方です。ただ、その方もやはりきついと音を上げていました。
　そういう意味で、やはり、足を運ばれていないのはあれかもしれませんけれども、大臣は行かれていると思いますけれども、大臣が行かれるのと一般の人が行くのはまた違うと思いますので、ちょっと再考してください。これは特出しで、答弁は求めませんけれども、大臣、よろしくお願いします。
　あと、外務省の外交官の方々、日本にいる方も含めて、去年いろいろありましたけれども、さまざまな人がいるなと思いますし、そういう一人一人の個性を何とか伸ばして頑張ってほしいなと思います。比較的、役所の中では、まだ外交官に対して希望する方々が多くて、いい人材が集まっていると思いますけれども、とはいえ、若い人たちに結構いろいろなしわ寄せが来ていると思います。
　僕も初めて知ったんですけれども、海外に行くと、在外手当があるせいで残業代がつかないんですね。そういう話を聞きました。上のクラスの人たちは、やっておけよといって帰れるかもしれませんけれども、下の人たちはひたすら、時間外も含めてサービス残業しているという実態がある。全ての公館がそうだとは思いませんけれども、結構若手にしわ寄せが行っています。
　こういうものをどう改善していくかというのを官房長に聞きたいところですが、官房長は答弁が長いので、大臣、やはり若手は大変ですよ。
　もう一個、すごい細かいですけれども、僕が前いた会社も、海外赴任があるときには、赴任する瞬間はどんな若手でもビジネスで一回だけまず行けます。荷物も相当多いんですよ。いきなり引っ越しの荷物が届くわけでもないので、とりあえずの荷物をたくさん持っていくんですけれども、外務省の若手はエコノミーしか乗れないので、ラゲッジの部分のオーバーチャージを取られるらしいんですよね。そんな、たかだかそれぐらいと言うかもしれませんが、安い給料で働いているわけですよ。なので、僕は全員ビジネスに乗せてやれなんという偉そうなことを言うつもりはないですけれども、何か、そういう一つ一つのところの待遇改善が、よっしゃ、頑張ってやってやろうというところに僕はつながると思うんですよね。
　大臣、残業代の問題、あと赴任のときの問題を含めて、何かちょっとお考えを述べてください。
○河野国務大臣　外交官で赴任をするときに、もちろん勤務時間というのはあるわけですけれども、少なくとも外交官というのは、現地でそれこそいろいろなところへ食い込まなきゃいけないとか、日本を代表して赴任をしているわけですから、若手の外交官といえども、いろいろな人からその立ち居振る舞いを見られているというところは当然にあろうかというふうに思います。そういう部分をいろいろな在勤手当その他でカバーをしているわけですから、時間だけではかって超勤手当が云々というほど簡単な話ではないと思いますので、そこについてはちょっと慎重に検討させていただきたいと思います。
　細かいところでいえば、細かいところはいっぱいあります。赴任のときの、エコノミーなのかどうなのか、あるいは、在外公館で仕事をしていると、総理や外務大臣が出張に行くとそっちのロジでとられてしまうとか、さまざまなことがありますので、少しそこは、先ほど申し上げましたように、立ちどまって、足腰を強くする、質を高めていく、そういう中で、そうした一つ一つの細かいところは見ていきたいというふうに思います。
○寺田（学）委員　国会議員全員が世話になっているわけですよね。軽はずみで頼むわけじゃないですけれども、便宜供与をいろいろお願いする中で、結局のところ、公館にいる若手のところにがっと仕事の量があって、さまざまなお世話をしなきゃいけなくなって大変なんだと思います。もちろん本業は本業でありますし。
　そういうところで、大臣が目を配らせろといっても大変と思いますので、ちょうど政務官、きょうは二人いますけれども、海外に行ったときにぜひ若手からの本当に細かい改善点を聞いて、ぜひとも中で官房長を含めて議論して、改善してください。
　ずっと長年やっている公邸料理人の話なんですけれども、外交演説の中に入れていただいてありがとうございます。
　さっきのアイスランドと絡めて言うと、アイスランドの私が行ったときの公邸料理人の方は、非常に腕がよく、ベテランの方だったんですけれども、お体の調子も含めて、ちょっとかわられるということでした。そのときに、公邸料理人以外のことで、公邸での食事の外交のあり方の話で言われたのは、結局のところ、ああいうところは専属のスタッフを何人もいっぱい持てるわけじゃないので、運転手だった人がバトラーとしてやるんですよね。
　アイスランドは、言い方は悪いですけれども、しっかりした国なので、時間外手当というか、残業手当が一時間七千円ぐらいなんだそうです。会食自体を三時間ぐらい、全てをやると大体二万円を超えてきて、超過手当の分の予算は予算であるので、結局そこを使い切っちゃうと、本当は公邸で食事をしたいんだけれども、その給仕する人の残業手当の予算分がないのでやれないとか、そういうような話にもなっているそうです。
　日本でいうと、余りそんな、残業に対するケアというか、なかなか比較すると乏しい国なのであれかもしれませんけれども、ほかの国でやると、そういう形で、公館での、公邸料理人の方に腕を振るってもらっていい外交をするということがなかなかできないということがありました。
　これは答弁を求めませんけれども、官房長、何とかしてください。
　今、一生懸命、公邸料理人の方を募っているところで、最後、今度東京でまたやるのかな、この間初めて京都でやったという話を伺いましたけれども、応募状況を含めてどんな感じなんですか。
○下川政府参考人　公邸料理人のなり手でございますけれども、やはり、国内において、インバウンド観光客の増加に伴いまして料理人の需要がふえておりまして、海外においても日本食レストラン数が増加してきております。こうした中で、公邸料理人を志願して委託業者に新規登録する人の数というのは、近年、減少傾向にあるのが実態でございます。
　参考までに申し上げますと、大体五年前ですと、新規の登録者数が百名前後で推移しておったんですけれども、最近、二十八年度が八十二人、二十九年度が五十一人というふうに、新規登録に関して言えば顕著に減少してきているということでございまして、こういうことも踏まえまして、公邸料理人の魅力というものを高めて積極的に広報していかなければ、そして募集していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○寺田（学）委員　海外で料理、自分の腕を磨いて、自分の腕を振るって、さまざまなＶＩＰの方に召し上がってもらって日本のために頑張りたいという方、私は、志ある方は多いと思うんですけれども、いかんせん、やはり待遇が厳しいなというふうに思います。もちろん日本で修業したところでも下の間は大変かもしれませんけれども、ある程度の腕になってくるとやはり今引く手あまただと思うので、待遇をしっかり改善することが大事だと思います。
　ことし、官費による補助が三万円ですか、上がるということはまず前進だと思います、まだまだ足りないと思いますけれども。
　これは一点だけ、ちょっと確認を大臣にちゃんととっておきたいんですけれども、国として三万円ふやすときに、今、この仕組みを僕はおかしいと思うんですけれども、大使がポケットマネーで同じぐらいの分を出しているんですけれども、官費がふえた分だけ大使のポケットマネーを減らしたら料理人がもらう給料が変わらないというケースもあり得るんです。これは、そういうことがないような通達なのか、仕組みになっているか、確認だけ。
○下川政府参考人　今回、この予算手当てをするに当たりまして、三万円ふえていく部分が、三万円、大使の負担をそのまま減らすような形にならないような形で運用していくというふうに考えております。
　すなわち、これは、今後、新規に契約する場合ないしは給与水準を上げるときに補助をふやしていくという形になっておりますので、予算をふやした部分が、大使の負担額を直接補助するといいますか、減らすという形にはならないような形で運用してまいる予定でございます。
○寺田（学）委員　運用していく予定ですけれども、それは大使のポケットマネーで払われている部分があるわけですから、そこのさじかげんは大使ができるわけですよね。だから、その点に対して、そういうことがない、そういうことを前提にしていないというような御発言もあればいいですけれども、大臣、どうですか。
○河野国務大臣　当然、そういう前提にはしておりません。
　それから、もう少し検討が必要ですが、やはり契約の形態を変える必要があるのではないかというふうに思っております。
　大使とか大使の奥様との相性とか、いろいろなことが言われるわけですけれども、そこはお互いプロなわけですから、ある程度きちんとやれるだろうというふうに思っておりますので、大使がかわると公邸の料理人もかわってしまうというのが今現実ですけれども、せっかくそこで定着をしているんだったら、大使がかわっても長くやってくれるという方がありがたいのかもしれませんので、少し、契約の形態については、見直しを含め考えていきたいと思っております。
○寺田（学）委員　本当に、今回、官費で三万円ふやすということは前進だと思いますし、喜ばしいですけれども、やはり大臣が言うとおり、根本的な待遇のあり方、契約のあり方、私個人的には、もう公私に分ける必要もないと思うんですよ。それは、大使の日常的な食事までつくるので私的な部分があるんだという解釈はできますけれども、とはいえ、何のためそこに行っているかといったら、国のために働くために行っているんですから、私は、そこら辺、大きな心で、余り公私を分けてどうこうということじゃなくて、しっかりとした契約体系で迎え入れる。
　このままいったら、本当に日本料理人を囲えなくなりますよ。単純に、予算の制約もあるので、待遇を徐々に、給料を上げていくということもできるかもしれないですけれども、何かもうちょっと違ったやり方ができないのかなと思うんです。
　例えば、余り具体的な名前を出してもあれですけれども、日本料理のなだ万さんとかを含めて大きくやられているところと、契約でも何でもないですけれども、協力関係を結んで、ある程度の派遣を定期的にしてもらうとか、さまざまな工夫をして、一般的に募集をして応募してマッチングするということ以外の違ったやり方をしないと、どんどんどんどん、今頑張っていらっしゃる方はいい腕を振るっていらっしゃいますけれども、本当に質を上げていくということであれば、違ったやり方の募集及び採用のあり方があると思うんですけれども、どうですか。
○下川政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　公邸料理人の確保に関しましては、確かに、今の委託業者を通じて人のマッチングをするという方式以外に、大手のホテルですとかレストランですとか、そういうところと協力関係を結びまして、例えば、大使館で公邸料理人として働くことがその料理人の方々のキャリアパスの一部となるような、そういう方策を検討するということも非常に重要だと思っております。
　他方で、やはり大きな公館の、先進国の首都などですと非常に人気があるわけですけれども、非常に日本から遠隔で、なかなか勤務状況自体が厳しいところ、そこをどういうふうに確保していくかというのは、なかなかこれはこれで難しい問題でございます。
　そういう中で、例えばタイ人の料理人を使うという制度をつくったり、それから、本当に勤務状況が厳しいところでは、大使の個人的な契約ではなくて、まさに大使館として契約を行って、そこで館員の食事も含めて全部、給食的にやってもらうような契約を結ぶとか、いろいろな任地の状況に応じて工夫しているところでございます。
　いずれにしましても、いろいろな選択肢を用意して、いろいろなルートから確保する努力を続けていかなければいけないというふうに思っておりますので、これからもいろいろと御指導いただければありがたいと思います。
○寺田（学）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、大きい都市であれば、民間で食べられるところもあって、日本食のプレゼンスがどんどん高まっていく部分もあると思うんですけれども、そこから招聘してやることもできると思うので。ただ、本当に、アイスランドも含めてですけれども、そういう大きくないところの料理人の方々の待遇をしっかりと高めて、効果的に運用してもらいたい。
　大臣、いつまで大臣をやられているかわかりませんけれども、大臣をやられている間に、この公邸料理人に対してのもう一段、二段踏み込んだ考え方をお示しいただいて、次につなげていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。