○国務大臣（金子恭之君）　岡本議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、今般の国土交通省の事案の解明と、統計監理官や統計人材の確保、育成といった政府統計の信頼回復に向けた取組について御質問いただきました。
　この度の建設工事受注動態統計調査における不適切な処理が明らかになり、大変遺憾であります。
　国土交通省の検証委員会の報告書では、特に、不適切な処理を認識した後の対応について厳しい指摘がなされておりますが、さらに、国土交通省のタスクフォースにおいて、引き続き、再発防止策の検討や所管統計の検証などが進められているものと承知しております。
　また、統計監理官の派遣や統計人材の確保、育成等については、令和二年六月に閣議決定された公的統計基本計画に基づき、政府一体で取り組んでまいりましたが、そうした中で今般の事案が起きたことについては、取組が浸透するに至っていなかったものと厳しく受け止めております。
　統計委員会において行われる精査や公的統計の改善策の検討では、総務省自身の体制や予算も含めた統計リソースの在り方など、これまでの改善策の拡充や見直しについても議論されるものと考えております。総務省としては、その検討結果を真摯に受け止め、海外からの信頼も含め、公的統計の信頼確保に取り組んでまいります。
　次に、交付税率の引上げと臨時財政対策債の廃止について御質問いただきました。
　令和四年度の地方財政計画においては、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保するとともに、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、交付税率の引上げについては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
　次に、給与関係経費の減少及び保健所の体制強化について御質問いただきました。
　令和四年度地方財政計画における給与関係経費の総額は、令和三年度に比べ、約一千九百億円減少しております。
　これは、保健所の体制強化のための保健師の増員四百五十人を含む、職員数全体で約五千人の増を見込む一方、期末手当の引下げなど給与改定による減少を見込んだことによるものでございます。
　総務省としては、保健師の増員の措置などを踏まえ、保健所の体制強化に取り組んでいただきたい旨、自治体に対して周知を行っており、今後とも、厚生労働省とも連携しつつ、必要な支援に努めてまいります。
　次に、デジタルデバイド対策について御質問いただきました。
　社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要であります。
　このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続などスマートフォンの利用方法を教える講習会を、携帯電話ショップを中心としつつ、公民館なども含めて、約二千か所で開催しているところでございます。
　一方で、携帯電話ショップがない地域は全国で七百五十市町村あることから、来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大するほか、自治体とも連携し、講師派遣を実施するとともに、講師についても、地域の人材を育成し、拡充していく予定でございます。
　また、デジタルデバイドの解消に向けては、行政書士などの地域の人材を活用することも重要と考えております。
　これらの人材や施策を活用しながら、あらゆる方策によりデジタルデバイドの解消に取り組むことにより、デジタル社会を実現してまいります。
　次に、固定資産税について御質問いただきました。
　令和四年度の特別な措置は、景気回復に万全を期すため、地価が一定以上上昇した商業地に係る固定資産税について激変緩和措置を講じるものであり、御理解いただきたいと考えております。
　なお、固定資産税は資産の価値に応じて公平に御負担いただく財産税であり、不動産投資の過熱抑制など特定の政策目的に用いることについては慎重に検討すべきものと考えております。
　次に、不動産取得税について御質問いただきました。
　地域医療構想は、人口構造の変化を踏まえ、地域の医療ニーズに合わせ、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指して取り組むものであり、病床の削減や統廃合ありきではなく、自治体等と連携して検討を進めるものでございます。
　この取組を進めるため、医療機関の再編の際に民間医療機関が取得する不動産に係る不動産取得税について、今般、軽減措置を講じようとするものでございます。
　また、地域医療構想に基づくものであれば、例えば、病床数を減らさない建て替えや改修についても、新たに不動産を取得する場合にはこの特例が適用されるものであります。
　次に、賃上げ税制について御質問いただきました。
　法人税の賃上げ促進税制については、一人一人の賃上げを促すという観点から、継続雇用者の給与総額の増加に着目した制度となっております。法人事業税についても同様の要件としているところであり、適切な運用が図られるものと考えております。
　賃上げに向けては、政府全体として、あらゆる施策を総動員して取り組むこととしており、こうした税制上の措置が企業の賃上げの実現につながることを期待しております。
　次に、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについて御質問いただきました。
　譲与基準の見直しについては、これまでの衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討するとされているところでございます。
　森林環境譲与税を活用した事業の効果を検証するためには、地域の実情に応じた様々な取組の実施状況を見極める必要があると考えており、これらを踏まえ、引き続き、譲与基準の見直しについて検討してまいります。
　次に、デジタル田園都市国家構想の位置づけについて御質問いただきました。
　デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地方と都市の差を縮め、活力ある地域づくりを目指すものであります。
　本構想については、中長期的に取り組むべき方策について今年春に取りまとめる予定と承知しておりますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略やスーパーシティー構想とも適切に連携しつつ取り組んでいくものと認識しております。
　次に、持続可能な地方創生について御質問いただきました。
　人口減少や少子高齢化、あるいは働く場や交通への不安など、自治体は様々な課題を抱えております。また、災害リスクや地方の担い手不足などの点から、過度な東京一極集中の是正が喫緊の課題となっております。
　これらの課題の解決を図り、持続可能な地方創生を実現するためにも、岸田内閣が推進するデジタル田園都市国家構想の実現に向け、総務省としても、大きな役割を果たしてまいりたいと考えております。
　都市から地方への移住、交流の推進、医療、福祉、教育、デジタル基盤整備など、これらのために必要となる地方の環境の整備には、中長期的視点も含めて、各府省と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
　また、令和四年度において、必要な地方一般財源総額を確保することや、各府省における地方創生に資する予算を確保することで、自治体において創意工夫を凝らした事業展開を図っていただけるものと考えております。
　私は、かねてから、地方の繁栄なくして国の繁栄なしと考えております。デジタル田園都市国家構想の実現、ひいては活力ある地域づくりの実現に向け、関係省庁とも連携しながら、総務省一丸となって全力で取り組んでまいります。
　最後に、地方制度調査会について御質問いただきました。
　地方制度調査会は、地方制度調査会設置法に基づき、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方制度に関する重要事項を調査審議する機関であり、これまで、時代の要請に応じ、適切に答申をいただいてきたものと認識しております。
　先般発足した第三十三次調査会においては、岸田総理より、デジタル化の進展及び新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、国と自治体及び自治体相互間の関係の在り方などについて諮問がありました。今後、諮問事項を踏まえ、調査会において具体的な調査審議が行われるものと考えております。
　私としては、社会全体のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくるとともに、次なる時代に向けた持続可能な社会基盤を確保していくことが重要だと考えております。調査会には、地方制度に関し学識経験のある方、国会議員に加え、地方六団体の代表にも委員になっていただいており、こうした観点も踏まえ、地方の意見を十分に伺いながら、幅広く議論していただくことを期待しております。（拍手）
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