Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　私は、この間うちの役所の中で議論したんですけれども、今まで総務省というのは、国対地方というんですか、そこにだけ主眼を置いていたんじゃないかな、地方間の税源調整というんですか、財政の調整というんですか、そういうものも含めて検討する時期に今来ているのではないか、こういうことを実は内部の勉強会で提案をしたところであります。
　いずれにしろ、私は、東京問題を考えたときに、先ほど言いましたけれども、地方は六歳まで医療費無料ですけれども、東京は中学校三年生まで医療費無料になってきていますから、そうしたことが全国同じ国民としてやはりかなり問題がある、そういう問題意識を持っています。
○逢坂委員　交付税の法定率の引き上げについては言及されませんでしたが、その中で、地方間の調整という話が出ました。
　そうすれば、例えばこういう考え方、地方六団体、知事会が提案しています地方共同税というよな方式。そもそも交付税は地方固有の財源だということは、これはもう、ここにいらっしゃる皆さんはお認めになることでありますけれども、それをより具体的な形としてあらわすために、配分権限みたいなものも地方共同税として自治体側が持つのだという考え方、これはまさに横の調整ということにつながっていくかと思うんですが、この考えについては、大臣、どうお考えになりますでしょうか。
○菅国務大臣　自治体からそうした意見が何回となく私どもに求められていることも事実でありますし、私ども自民党内にもそういう研究会があることも事実であります。果たしてそのことがいいのかどうかも含めて、私は検討に値するものではないかなと思います。
○逢坂委員　今回の自治体の財政の再建法制、冒頭にも申し上げましたとおり、健康診断の項目がふえるということで、特にもし私が今現にニセコ町長をやっているとしたら、基本的には歓迎をしただろうなというふうに思います。
　しかも、こういう法制ができるできないにかかわらず財政状況をきちんと正直に明らかにしておくというのは、これは自治体の基本的な責務であり、自治体どころか、もう財務省の方はお引き取りいただきましたけれども、国だって当然それをしなければいけないというふうに思っているわけです。
　しかしながら、財政の改善だけが目的になって、国民生活が破綻をする、地域が破綻をするということになると、これまた本末転倒でありますので、その二兎を追わなければいけない難しさを菅総務大臣は負っているのだというふうに思います。
　ぜひ、今回の法制の意味の大きさ、そして総務大臣の責任の大きさをしっかりと改めて御認識いただいて、よりよい方向へ進むようにまた議論を進めていきたいと思います。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございます。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私はまず最初に、今回の法案では、全国一律の基準を設定して、その基準を超えた場合、財政健全化計画、財政再生計画の策定を自治体の長に義務づけておりますが、策定した計画については、議会への報告、住民への公表に加えて、市町村は都道府県知事に、都道府県と政令市は総務大臣に報告しなければならないとされていることについて、また、計画の実施状況についても同様に報告しなければならないと、報告、報告と出てくるわけですが、この報告の規定を盛り込んだ理由についてまず伺います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、地方公共団体の長は、今御指摘のように、健全化計画とその実施状況について、議会への報告、公表とあわせまして、総務大臣それから都道府県知事、市町村の場合は都道府県知事を経由して総務大臣にその概要、要旨を報告するということとなっております。
　また、財政再生計画とその実施状況についても、議会報告、公表とあわせ、総務大臣に報告ということといたしております。
　これは、総務大臣や都道府県知事が、財政健全化計画等の内容を承知いたしますとともに、これを取りまとめて、その概要を当該都道府県の住民や国民に対して公表するというための前提として設けているものでございます。
　このような報告、公表、広く国民に地方のそれぞれの団体におきます財政健全化、再生への取り組みの状況といったものを公表することによりまして、広く他団体との比較、あるいは地方財政についての関心、そういう意味での情報開示を徹底いたしますとともに、当該団体の住民や議会が他団体と相互に比較し参考とすることができることによりまして、健全化の取り組みといったものがより適切に行われるよう期待をしているというものでございます。
○吉井委員　要するに、この法律で、地方団体から国への報告、報告、報告と、報告が非常に多過ぎる、そういう批判もあるわけですが、大臣はそういう地方の声にどういう配慮をしているのか、どういうことを考えてはるのか、そこのところを伺っておきたいと思うんです。
○菅国務大臣　今局長から答弁をしましたけれども、私ども国としても、そうした全国の地方自治体の財政状況というものの報告を受けて、そしてそれを広く国民の皆さんに私どもが公開をするということも、私は一つこれは重要なことじゃないかなというふうに実は思っております。
　そういう意味の中の報告であって、地方分権の中で、地方自治体に対して私どもがさまざまな縛りをかける、そういうことではあり得ないということであります。
○吉井委員　法案の第七条と二十条、ここで、計画が目標どおり達成されない状況だと報告を受けた、報告を見て、大臣あるいは知事は必要な勧告ができるとしているわけですね。この勧告の規定を入れた理由についても、次に伺っておきたいと思います。
○岡本政府参考人　まず法案七条についてでございます。法案七条におきましては、財政の早期健全化段階におきます勧告を定めております。財政健全化計画の実施状況を踏まえまして、基本的にはその当該団体の自主的な財政の健全化が行われているということを想定した制度になっているわけでございますが、その状況を見ますとその早期健全化が著しく困難だというような場合に、国または都道府県が勧告によって当該団体に警鐘を鳴らし、議会や住民等に前向きな取り組みを喚起するという趣旨で設けているものでございます。
　また、法案二十条でございますが、これは財政の再生段階の勧告についてでございます。再生団体の財政の再生が困難と認められる場合という、財政状況を改善する緊急性が高い場合におきまして、当該団体の財政状況を具体的に改善し再生が可能となるよう、その当該団体の長に対しまして、予算の変更、再生計画の変更その他必要な措置を勧告することができるというふうにしたものでございます。
○吉井委員　報告を受け勧告をする、勧告、勧告ということなんですが、この勧告というのは、地方自治法第二百四十五条の四の勧告とそれから二百五十二条の十七の五の勧告がありますが、どちらに該当する勧告ですか。
○岡本政府参考人　今回の法案で設けました第七条の勧告、それから第二十条の勧告といったものにつきましては、これらの勧告は、いずれも自治法の二百四十五条の四に規定する勧告の範疇にあるというふうに考えております。
　なお、地方自治法二百五十二条の十七の五に規定する勧告については、総務大臣、都道府県知事が、当該団体の組織及び運営の合理化を図るために総合的見地から行うものというふうに理解をいたしております。
○吉井委員　それで、今お答えいただいたように、二百四十五条の四の第一項に規定する勧告の方なんですが、地方自治法の二百四十五条の四の規定というのは国の関与を規定した条文だと思いますが、この点はどうですか。
○藤井政府参考人　国の関与については、今ほども答弁がありましたが、類型としては二百四十五条に規定されているところでございます。
　その助言というところがその関与という概念に入るかどうかというと、これは二百四十五条の第一項第一号に、最初に「助言又は勧告」というような規定が書かれておりますので、そのうちの一つの規定であろうかというふうに考えております。
○吉井委員　二百四十五条の四で、「技術的な助言及び勧告並びに資料の提出の要求」など、ここに勧告ということがあるわけですね。
　それで、地方自治法第十一章「国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係」で、第一節「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等」で、二百四十五条の四はそこの条文ですね。以前成立した地方分権改革推進法の第五条の関与については、こちらの方はどういうふうに書かれていますか。
○藤井政府参考人　地方分権改革推進法第五条は、今回の地方分権改革で講ぜられるべき国の施策の基本を定めているわけでございますが、その中で、いわば分権のための一つの方策として、同条は、地方自治法第二百四十五条に規定する地方公共団体に対する国または都道府県の関与について整理合理化の措置を講ずるものとするという旨規定しているところでございます。
○吉井委員　今おっしゃったように、地方分権改革法の五条では、関与については、今の地方自治法二百四十五条に規定する普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるものとすると。つまり、関与を減らそうというわけですよ。
　改革推進法の第五条では、自治法第二百四十五条に規定する関与は整理合理化すると書いているんですが、今回、関与をふやすということですから、これは分権改革推進法の規定に逆向きの方向へ進む、規定に反するものになってくるんじゃないですか。
○藤井政府参考人　今回の分権改革においても、またそのもととなっている前回の分権推進法に基づく地方自治法の改正においても、分権を進める中で関与を少なくすべきだ、そういう考え方は当然あるわけですが、必要な関与についてまで減らせというような趣旨ではないというふうに考えておりまして、まさにそれぞれの関与の必要性なり合理性の吟味が重要だというふうに認識しているところでございます。
○吉井委員　地方分権改革推進法第五条では、普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与の整理合理化をうたっているわけですね。それはさっきもお答えいただいたとおり。
　この法案の健全化判断比率の公表、財政健全化計画の策定などは自治事務ですね。そうした自治事務の処理については、分権一括法の審議のときに当時の野田自治大臣が、ここに会議録を持ってきておりますが、「自治事務の処理については特に地方公共団体の自主性、自立性が発揮されなければならない分野でありまして、仮に違法な事務処理が行われた場合であっても、まず基本的には地方公共団体みずからの手によって自主的に是正される、そういう自立的な是正措置がとられるということが基本であると考えております。」と、これは野田さん、当時の自治大臣の答弁です。
　当時の自治大臣答弁の立場から見ると、これは大臣に伺っておきたいんですけれども、今回の法案では国の関与の仕方はやはりかなり問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、どうですか。
○菅国務大臣　今、野田大臣の話を引用されましたけれども、そのことは私もそのとおりだというふうに思います。
　そういうことであると同時に、地方公共団体の財政については、さらなる地方分権というものを念頭に置く場合には、私は、従来にも増してその財政の規律を確立し、住民によるチェックという自治本来の機能を発揮させるということが極めて大事になってくるというふうに思っています。このような観点から、本法案というのは、財政指標の開示や議会の議決を経た財政健全化計画等の策定の義務づけなどの基本的なルールを定めたものだというふうに私は思います。
　その際、国の関与については、あくまで当該団体の財政健全化計画の取り組み状況を踏まえた限定的な勧告や、財政再生計画に国の同意を求めるか否かは団体の選択にゆだねるなど、それぞれの団体の自助努力を促して、あるいは確実な財政の再生を図る観点から必要最小限のものにとどめているというふうに考えております。したがって、本法案が地方分権の推進に反するというような御指摘は当たらないというふうに思います。
○吉井委員　けさの参考人質疑で参考人の方からもお話があったように、議会に明らかにする、住民に公表して明らかにする、健全化判断比率の公表や財政健全化計画の策定、公表というのは、情報を明らかにして住民的に関心も高め判断もする、それは、地方自治の中における自律を高める、自覚的にみずから解決する、そういう意味を持っていると思うんですよ。それを、財政悪化の前に早期の段階から総務大臣に報告させる、また、計画実施の状況についても報告させて、計画どおりにいっていないから国が勧告する。
　大臣、これから第二次地方分権改革を推進しようというときなんでしょう。そういうときにどうしてそういう国の関与を強めるようなことをするのかということは、やはり問題になってくると思うんです。つまり、分権改革を進めようというときに逆向きのエンジンを吹かしているということになってくるんじゃないですか。
○菅国務大臣　地方分権というのは当然推進をしていかなければならないというふうに私考えています。そういう中で、地方のそれぞれの財政状況というものを、全国のものを公表してそれぞれの比較をしてもらう、やはりこのことも私は大事なことではないかなというふうに思います。
　いずれにしろ、今回の報告というのはそうした財政健全化に資するためのものであると考えます。
○吉井委員　大臣は、分権改革を進める大臣なんでしょう。一方、国の関与を強める大臣までやってしまったら、全然逆向きの方向へ行こうとする。これはおかしいわけなんです。
　だから、分権改革だと言うんだったら、私さっき言ったように、健全化判断比率の公表とか財政健全化計画の策定や公表、それを議会の皆さんにも諮る、それからそこに住んでいる地方自治体住民の皆さんに公表する、そういうのはインターネットを通じてでも何でも他の人たちも見ることができるわけですからそれはまだいいとして、そういう財政悪化の前に早期の段階から総務大臣は報告をさせる、そして計画の実施状況についても報告させる。報告、報告、報告、勧告、勧告と、その関与を深めるというのは、これはやはり問題だというふうに思うわけです。
　地方分権一括法では、国と自治体の関係は上下主従関係から対等協力の関係にしていくんだ、こういうふうになってきているんだというのはこれまで政府が言ってきたわけですね。政府もそのように説明してきたんですが、それを、国の方で上から一律に基準を定めて、その基準を超えたら計画をつくりなさい、つくったら報告しなさい、途中の実施状況も、計画が終了したら終了したことも報告しなさい、国の意に反したことがあれば勧告もする。対等協力の関係だと言いながら、それで対等協力の関係と言えるのかどうか、大臣に伺います。
○菅国務大臣　私どもは、あくまでも必要最小限度のものでありまして、財政規律を確立して住民の皆さんにチェックをしてもらう、そうした自治本来の機能を確立するためにそうしたことが必要ではないかなと思っていまして、地方分権に反するものではないというふうに私は考えています。
○吉井委員　方向が違うと言うてますねん。要するに、健全化判断比率の公表とか財政健全化計画の策定、公表、これを議会と御相談したりそこの住民の皆さんに全面的に公表していろいろ議論をする、それはまだいいとして、それを財政悪化の前の早い段階から総務大臣に報告させる、実施状況も報告させる、そして計画どおりにいっておらなかったら国の方で勧告をする、そういうやり方というのは、分権改革と言っている方向とはそもそも向いている向きが違うんじゃないかということを言っているんですよ。
　政府の進めている規制改革では、これまでは規制改革、規制改革と言って、昔は事前チェックの時代だったがこれからは事後チェックの時代だと言ってきたんですね。それを言って規制緩和というのをやってきたんだけれども、財政健全化計画をつくらせて財政悪化を早期にチェックするというやり方は、規制緩和と言ったときには事後チェックだと言って、今度は事前チェックでしょう。この点でも話はおかしいんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
○菅国務大臣　これは、そもそも考え方の次元が違うんじゃないかなというふうに私は思います。
○吉井委員　いやいや、考え方が違うという、違う話にすりかえちゃだめなわけで、今までは、事前チェックを廃して事後チェックに切りかえるんだというのが規制緩和という言葉であった、全体の考え方としてやってきたわけですよ。ところが、今度は、事後チェックの話じゃなくて、事前にやりましょうと。
　こういうことで、さっきも言いましたように、健全化判断比率の公表とか、かなり早い段階から自治体がみずから議会にも諮り相談もする、住民の皆さんにも全面公開する、情報公開する。それは、早い段階からの自主規律が、自律的な効果が生まれるわけですから、それはある意味では、事前チェックの役割というのは自治体の中で働くわけですよ、早い段階から。しかし、その段階から報告させ勧告するというやり方は、それはそもそも言ってきたことと違うんじゃないか、私は今のようなお話では通る話じゃないと思うんです。
　今、財政健全化計画でも、公債費負担適正化計画でも、計画を策定すれば起債の許可が受けられるように、国から財政の手当てがあるわけですね。法案の財政健全化計画をつくって、自治体に対して国からの財政的な手当てがあるのかどうか。法案をつくるからには、自治体に対する国の財政的手当てがあるかどうかについても伺っておきたいと思うんです。
○岡本政府参考人　今回の財政健全化計画、再生計画、それぞれ地方団体の財政の健全化を進めるという意味から策定をしていただくものでございますが、健全化計画の方は、基本的には、その当該団体の自主的な努力といったことによって、財政のいわば早期の段階での健全化を促すという観点から設けるものでございますから、現段階で特段の国の支援といったものを想定しているものではございません。
　また、再生計画につきましては、先ほど来この委員会で御議論ございましたように、再生振替債でございますとか、そこに対する資金の配慮でございますとか、国との同意ということを選択された団体に対しましては、それに一定の国の支援というものを前提として行っているというものでございます。
○吉井委員　念のため、もう一遍、今の話を確認しておきますけれども、財政健全化計画に関連しては、この法律案の条文上、国からの財政的措置はありませんね。
○岡本政府参考人　健全化団体になった団体に対しまして、この法律上、特段の支援措置といったものは規定いたしておりません。
○吉井委員　自治体が財政再建団体に陥らないように、事前の段階でいろいろなチェックを行うことは必要なことだと思うんですが、しかし、そのチェックは、自治体の自主性を尊重して、議会や住民の皆さんがみずからの、住民監視の力を強めるとか、本来はそういう形でチェックが働くというのが、これは地方自治の拡充とか分権というのはそういうことだと思うんですよ。そこには、やはり議会や住民の監視の力に対する信頼を寄せて見ていくということが大事だと思うんですが、現行再建法でも、自治体が手を挙げるようになっているわけです。自治体の方から手を挙げてこないのに、おまえさんのところはもう破綻しておるから、国の方でこうするんだああするんだというわけじゃないんですね。ところが、破綻してからでは遅いので早期に手を打つというと、何をやってもいいというわけじゃないと思うんです。
　健全化計画の策定と議会への報告、住民への公表など、チェックというのは自治体の段階にとどめるべきで、国への報告とか国による勧告、こういうものは、やはり早い段階から国が関与していくということについては、自治体を信頼できないというか信頼していないというか、そういうことになってくるんじゃないかと思うんですが、大臣、この点はどうですか。
○菅国務大臣　先ほど来申し上げていますけれども、私どもは、必要最小限についての関与ということでありまして、それは、あくまでも地方自治体でその財政状況というものはきちっとした形で公表していくというのは当然のことだというふうに思います。
　ただ、再建の過程の中で私どもが報告を受ける、そのことは、ある意味では地方財政に私どもは責任を持つ立場でありますから、それは必要最小限の中に入るのではないかと思います。
○吉井委員　地方財政に責任を持つ立場の方が夕張のような事態を招いてしまったのは、一体どういうことかなと思うんです。
　今度は早期健全化計画を策定しなければならない団体の数について伺いたいと思うんですが、大臣は、十一日の本会議で、財政の早期健全化と財政の再生の基準について聞かれたときに、「具体的には、現行制度で用いられている地方債における許可制への移行基準や、現行の再建団体にならなければ起債が制限される基準等を十分勘案して、検討してまいりたいと思います。」これが答弁でした。
　ここで念のために伺っておくんですが、前者の方が早期健全化基準で、後者の方が財政再建基準のこと、こういうふうに考えてよろしいかということです。
○菅国務大臣　四つの比率については年内に政令で定める、こういうことにしておりますけれども、その際には、やはり現行の再建制度だとか、あるいは地方債制度の運用、こうしたことを踏まえて円滑に進めていく必要があるというふうに私は思っています。
　そういう意味で、例えば実質赤字比率の財政再生の基準については、現行の再建団体にならなければ起債が制限される基準を踏まえて、また、実質赤字比率の早期健全化基準については、現行制度で用いられている地方債における許可制への移行基準及び財政再生基準との関係を踏まえて検討中だ。
　さらに、この四つの比率間の整合性というのもこれから勘案する必要というのがあるというふうに思っていますので、それについては、十分地方自治体の意見を聞きながら対応していこうということであります。
○吉井委員　それで、早期健全化基準を参考例として挙げられた、現行制度で用いられている地方債における許可制への移行基準とは、実質公債費比率が一八％以上の団体で、その団体は都道府県四団体、市町村四百十二団体ですが、大臣は十八日のこの委員会の答弁で、従来の考え方を極端に変えると不安を引き起こすことになる、円滑に法施行をしたいという趣旨の答弁をしてはりました。ですから、大体四百前後の団体は財政健全化計画を策定する団体になるということなのかなと思うんですが、この点を伺います。
○岡本政府参考人　早期健全化基準、財政再生基準といったことにつきましては、政令で定めるということでございます。
　今、委員御指摘のような、実質公債費比率の地方債の許可の基準といったものが、例えば一八％以上で四百十六というふうにございますが、そういう意味で、今の協議制の段階で、地方債を自由に発行できる段階から許可団体になっているものが四百十六だということでございますので、一八％以上になったらこれが健全化の基準になるんだというふうには考えてはおりません。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、そういう運用をしている中で、例えば、二五％になれば単独事業の起債制限を受ける、あるいは、三五％以上になれば一般公共事業の起債制限を受けるというような運用もいたしているわけでございますので、そういう既存の運用も、やはりそれが、先ほども申し上げさせていただきましたが、事実上、各地方団体におきます一つの財政規律の目安にもなっておりますので、そういう従来の経緯等を踏まえながら、円滑な基準を定めていきたいということでございます。
○吉井委員　移行基準を勘案してと言っているわけですから、そのレベルを基準として設定するということだなというふうに思います。
　最後に、健全化判断比率には、実質公債費比率のほかに、実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率がありますが、それぞれの比率について早期健全化基準が定められ、その基準を超えれば財政健全化計画を策定しなければならないということになるわけですから、財政健全化計画を策定しなければならない団体というのはかなりふえてくることになるんじゃないかと思うんです。
　早期健全化基準を超える団体は大体どのぐらいと想定をしているのか、これを最後の質問として伺います。
○岡本政府参考人　現段階で早期健全化基準を超える団体がどのぐらいになるかというようなことを想定しているものはございません。
　先ほど来御答弁させていただいておりますように、早期健全化基準、財政再生基準といったものに関しましては、現在の各種運用している基準や、それから地方団体の御意見といったものも十分にお聞きしながら、年内に検討、整備をしていきたいというふうに思っております。
○吉井委員　予定しておりました他の質問は次回に回したいと思います。
　これで終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　きょうは、今出されています再建法、これについては具体的にこの次の委員会で聞くとして、私はやはり、なぜ今日、地方の財政状況、国、地方を含めて大変厳しい状況にある、こういう議論をしなければならない状態に立ち至った、そこのところをやはりきっちり押さえて、そこからおのずと国、地方の責任分担というものが明らかになってくるだろうというふうに考えておりますので、まずそこら辺についてきょうは聞いておきたいと思います。
　今回の法案は、昨年一月に設置されました地方分権二十一世紀ビジョン懇談会に端を発していると考えています。ビジョン懇は、地方の責任の明確化のための改革を検討項目の一つとして取り上げまして、護送船団方式により形成された、国が何とかしてくれるという神話が財政規律の緩みにつながったんだ、そういうことは否定できない、こういうふうに言っています。経営に失敗すれば自治体破綻という事態に立ち至る、そういう危機感を持つことが地方財政の規律の回復のために必要である、こういうふうに指摘をしております。そして、いわゆる再生型破綻法制の検討に早期に着手して三年以内に整備すべきである。つまり、今回のこの法案は、地方の責任の明確化のための改革、そういう位置づけが非常に強く感じられるわけであります。
　一方、地方六団体の新地方分権構想検討委員会の考え方をまとめますと、国主導による財政再建ではなくて住民主導による財政再建を、そういうものでありまして、全国知事会による昨年十一月三十日の再建法制に関する中間取りまとめ、こういうものが出ていますが、それによりますと、地方自治の観点から、地方公共団体が自主的、主体的に財政再建に取り組むことを基本とすべきである、こういうふうに言っております。
　つまり、国に甘えるな、地方の責任だというのと、住民や住民の代表機関としての議会による監視が重要、住民主導で地方自治の観点から自主的、主体的にというのでは、これは大きな違いがあるわけで、まずこの点について大臣の所見をお伺いしたい。
○菅国務大臣　今回の法律案につきましては、今重野委員から御指摘ありましたけれども、昨年の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会、これの報告書を踏まえて、総務省において開催をした新しい地方財政再生制度研究会の報告書に基づき立案をしたものであります。
　この研究会報告書では、地域の自己決定、自己責任の理念に基づいて、行政における国から地方への分権改革を加速させよう、そういう基本認識のもとに、今後の地方分権の推進を念頭に置けば、従来にも増してできるだけ住民のチェックという自治体本来の機能を発揮することによって地方公共団体の財政規律の強化を図っていくことが重要である、その観点から、財政指標の整備やその開示の徹底、議会の議決を経て財政健全化計画の策定等を内容とする今回の法制が提言をされたというふうに考えております。
　また、本法案では、地方公共団体の財政規律の確立を主眼としておりますけれども、住民自治による財政健全化を重視してもおります。こうした点については地方六団体の委員会報告の視点とも共通しているのではないかというふうに思います。
○重野委員　それでは、以降、具体的な質問に入ってまいりますが、この財政健全化法案の内容をただす前に、冒頭に申し上げましたように、この間の地方財政の流れ、どういう事態がその間の方策の中で惹起されてきたのか、まずそういう点について、くどいようですけれども、明らかにしておく必要があると思います。
　当然のことでありますけれども、地方財政は国の経済政策、財政政策とのかかわりで大きな影響を受けるわけであります。地方の財政危機や地方の借金の問題もまずその中で考えるべきだ。今の地方財政危機の原因をどう大臣はとらえておるか、そして、国としての責任はどうなんだ、その点を明らかにしていただきたい。
○菅国務大臣　地方財政全体について言えば、バブル崩壊によって経済そのものが崩壊をし、税収が低迷をして、そしてまた、その間の累次にわたる景気対策によって、公共投資の追加や減税などに伴って多額の借り入れを行ってきたことが財政悪化の主な原因であるというふうに私は思っています。
　これは我が国の経済財政運営によるところが大きいわけですけれども、バブル経済崩壊後、長期にわたって景気低迷が続いたことを考えると、ある意味ではこうした措置というものはその当時としてはやむを得なかったのかなというふうに思っております。
　総務省としては、地方財政全体の悪化がすべてそれぞれの地方公共団体の財政運営の責任であるとしてこのような法案を提出するものではなくて、地方分権時代にふさわしい、地方の自己規律による財政健全化を推進していくことが必要である、そういう観点から、現行の再建法制というものを五十年ぶりに抜本的に見直しをした、そういうことであります。
○重野委員　前半の部分の認識は共有できるのでありますが、後半に入ってきますと、なぜ、こういうふうに思わなきゃなりませんね。
　おさらいになりますけれども、一九八〇年代後半から、経済摩擦あるいは円高問題に起因する内需拡大を要求する国際圧力、これが非常に強まってきました。日米構造協議で最終的に公共投資六百三十兆円、これを約束したわけですね。しかし、国は金がない。そこで、頑張る自治体、やる気のある自治体を応援と称して地方債で優遇し、しかも、後年度の元利償還費について地方交付税で措置するといった誘導措置を行いました。地方単独事業をあおったわけですね。全国の自治体は競って単独事業に走ったんです。
　単独事業に認められる地域総合整備事業債については、事業費の七五％まで起債を認める、その元利償還の三〇から五五％を交付税の基準財政需要額に算入。これによって、建設費の後年度負担だけでなくて、つくったものの維持管理や運営費をどう捻出するかということで、箱物づくりに伴うツケが自治体にもたらされた。
　私は、この一つの事例をとっても、そういうふうな財政誘導をしていった旧自治省の責任というものは免れない、そういう認識を持つんですが、こういう経過に対する大臣の認識はいかがでしょうか。
○菅国務大臣　交付税措置のある地方債を増発して地方単独事業を拡大し、そしてそのことが公債費を累増させて地方財政の悪化の一因になってきた、私は、このことは否定することはできないというふうに思っております。ただ、当時、景気低迷の中でそうした景気対策というものも必要であったということも事実であったのかなというふうに思います。
　ただ、いずれにしろ、そうした公共投資というものは余りにも度が過ぎていたということも事実であるというふうに私は思っております。
○重野委員　つまり、バブル経済崩壊後の国の対策ですね。先ほども指摘をいたしましたけれども、表向きは、補助事業よりも単独事業の方が地方は自主性を発揮しやすい、こういう言いぶりでありました。
　そういう理由から、しかし本音は国の財政難対策、国も財政難である。したがって、景気対策を打つ場合に、いわゆる単独事業の方に誘導していった。そのえさというか、地方が乗りやすいというふうな側面から、例えば地方債の元利償還金の一部を交付税で充当する、そういう措置がとられる。さらに、地方債の充当率の引き上げ。
　この間の経済対策を振り返ってみると、そういうふうな対策を講じながらの経済対策、九二年八月の総合経済対策から、九三年、九四年、九六年、九七年、九八年、補正予算を伴うものだけで八次にわたる総合経済対策あるいは緊急経済対策が打たれたんですね。これに対して、その中で地方単独事業だけで七・四兆円追加された。
　しかも、景気対策を理由に、これまで起債充当率は七〇％にとどめていたものが、費用の全部を借金で調達することさえよろしい、こういうふうに変えられる部分もあった。あるいは、財源不足を理由に交付税を減らすことの埋め合わせとして、自治体が借金でやれるように財政規律を緩めていったんですね。結局、借金による財源調達に走っていくわけです。結果として、自治体が借金漬けにはまっていった。これはもう否定できないと思うんですね。
　当初、政府は、いずれ景気対策が功を奏して経済が上向いてくれば税収もふえる、そうすると借金も返せるだろうと楽観視していたんではないかと思うんです。同時に、地方は、国がそう言うのであれば安心だというふうな形の中で、景気対策を優先する国の意向に沿って借金をどんどんやったわけです。公共投資ラッシュにのめり込んでいった。これも否定できないと思うんです。
　これが、自治体の甘えのなせるわざだ、つまり自治体の自己責任に帰すべき事態なのか。私は、一〇〇％そのように思う立場に立たない。少なくとも、この経済対策の経過というものを考えるときに、そういう方向に誘導していった国のいわゆる責任というのは非常に大きいと私は思うんですね。交付税で面倒を見るから借金を重ねて単独事業をやりなさい、そういうふうに誘導していった国の責任は大きい、ここは率直に認めるべきだと思うんですね。大臣、どうですか。
○菅国務大臣　バブル崩壊後に、非常に厳しい経済状況の中で景気浮揚策としてそうした政策誘導を行ってきた、そういうことは事実でありますから、私は、そのことについてどうだと言われれば、当然それは委員の指摘のとおりだと思います。
○重野委員　次に、税収動向から見てもはっきりするんです。
　都道府県税収入を見てみますと、九一年度の十六兆一千八百三十五億円をピークに、九二年には前年割れ、三年連続して前年度を下回る。その後若干の回復を見せたのでありますが、再び大幅な減収状態となります。九九年度の地方税収は、交付税制度始まって以来の最悪の大幅減収となりました。
　経済的な要因、政策的な要因、それぞれが重複を重ねながらこういうふうなことになっていくんですが、例えば法人二税の動向を見てみますと、経済的要因の大きさというものが非常によくうかがい知れるわけです。九二年度から法人二税の税収が急激に落ち込んでいきます。ピーク時の半分というところまでなってしまうんですね。大阪、神奈川、愛知、東京といった、裕福と言われる都市型の都府県が相次いで財政危機宣言を出さざるを得ない状況となった。
　同時に、低金利政策を背景とします利子課税収入の落ち込み、個人の勤労所得の全般的あるいは継続的縮小による個人住民税の伸び悩み、こういうことが同時に進行していくわけです。
　しかし、問題はそれだけではなかった。景気対策、消費、投資の刺激策として実施された特別減税に続いて、個人住民税の最高税率の引き下げ、定率減税の実施、法人事業税の基本税率の引き下げ、軽減税率の引き下げ等が矢継ぎ早に実施された。一九九九年度でありますが、地方税だけで平年度ベース一・九兆円の減税がなされました。しかも、国の所得税、法人税減税の交付税はね返り分もありまして、財政危機下の自治体にとっては大きな事態となったことは指摘するまでもない。
　このような歴史的な経緯を見たときに、こうした政策的影響と、そして今日の財政状況との関連、これはどういうふうに見られていますか。
○岡本政府参考人　今委員御指摘のように、日本経済が低迷している中で何回かの減税が行われたわけでございます。これは、地方全体として、国全体として景気を浮揚させるために行われたわけでございます。
　例えば、平成十一年度に実施されました恒久的減税に伴いまして、十一年度以降十八年度までで、地方税では総額十四・二兆円の減少、国税の減収に伴いまして交付税が総額十一・二兆円の減少というふうになっております。
　それぞれこの財源不足については、御案内のようにたばこ税の移譲でありますとか交付税の法定率の引き上げなどの補てん措置を講じてまいったわけでございますが、この結果、地方財政全体で見ますと、減税補てん債約三・六兆円、地方負担の交付税特会借入金五・九兆円の債務といったものも増加をいたしております。地方財政全体としては多額の債務を負うこととなったわけでございますが、景気を下支えする一定の効果はあったものというふうに考えております。
　いずれにしても、我が国において、歳入歳出におきまして、国と地方といったものはその公経済におきます車の両輪という考え方で、減税、それから先ほど御指摘ございました公共投資などの経済対策といったものが行われ、地方も一定の負担をしてきたという経緯だと考えております。
○重野委員　さらに、バブル崩壊後、地価が大幅に下落をいたしました。これまで固定資産税収というのはそうがたっと落ちるということはなかったんですけれども、このバブルは固定資産税収も減少させるという事態を引き起こしました。
　さらに問題なのは、国の地価買い支えの要請に基づきまして自治体は公有地取得を、ある意味では要請されたと言っていいと思うんでありますが、土地を買ったんですね。不良債権でしかない土地が土地開発公社や自治体の公有地に塩漬け状態、こういうふうになっている。
　将来の公共事業の用地を事前に取得しておく公共用地先行取得事業、六兆円の追加が行われたと聞いております。この結果、多くの自治体の土地開発公社で含み損が拡大した、御認識のとおりでありますが、これもまた国の政策の結果ではないのかと言わなきゃなりません。
　そこで、自治体が開発公社において抱えている土地、あるいは自治体が債務保証をしている土地などの状況はどうなっているのか、お知らせ願いたい。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　全国の土地開発公社が平成十七年度末現在で保有している土地は、二万一千七百四ヘクタール、五兆一千二百三十二億円でございます。
○重野委員　さらに聞きたいんですが、ちょっとかわりますけれども、総務省のホームページによりますと、地方財政の借入金残高は平成十六年度末で二百四兆円。ところが、このホームページがなかなか更新されないんですよね。これはなぜなんですか。仕組みを説明するためのものとしても、最新のデータをやはり使うべきじゃないんですか。これが一つ。
　そうはいっても、そのページのデータを使っていきますと、地方税収等の落ち込みや減税による減収の補てん、景気対策等のための地方債の増発等により借入金残高は急増し、平成三年度から二・九倍、百三十四兆円の増となっている。そのホームページはそういうふうに書いているんですね。この借入金の増のうち、減税補てん債、財源対策債、減収補てん債、臨時財政対策債、交付税特別会計借入金という特例的な借入金が七十六兆円、六割程度を占めている。特例的な借入金のうち赤字地方債である減税補てん債、臨時財政対策債及び交付税特別会計借入金の合計が五十六兆円。数字も古いんですが、これは一体何を言いたいのか。これが一つ。
　それから、地方の責任によるものではないと言いたいのであれば、そうでないかもしれませんが、財源不足が生じないように制度改正をすればよいではないかと私は思うんですね。要するに、この借入金増の責任が地方にないということをはっきりする必要がある、こういうふうに私は思うんですが、これについてはどうですか。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　地方財政の借入金残高は、平成十九年度末見込みで百九十九兆円でございます。このうち、特例的な借入金としては、今御指摘ございましたような、地方財源不足を補てんするため、通常発行する建設地方債を上回って発行する建設地方債、これが十九末残高で約二十・六兆円と見込んでおります。また、地方財源不足を補てんするために発行いたします地方財政法五条の特例となります赤字地方債、臨時財政対策債、減税補てん債でございますが、これは十九末見込みで残高約三十・一兆円。さらに、交付税特別会計借入金の十九末残高見込み三十三兆円というふうに見ております。また、平成三年度から、先ほど来御指摘がありますバブルからの借入金残高の増加分が約百二十九兆円というふうに考えておりますので、特例的借入金の増八十四兆円が約六割程度となっているのは御指摘のとおりだというふうに考えております。
　このようなことを指摘させていただいておりますのは、この地方財政が全般的に借入残高がふえている、そういうことの要因として、累次の景気対策といったことによるものが多くあるんだということ。それは、一定の、いわば国に責任があるから地方に責任はないんだという趣旨ではなくて、そういう景気浮揚を図っていくという意味で国、地方が公経済の両輪としてやってきた、そういうことの、公債を活用して景気対策等を講じたという結果が現在の百九十九兆円とか二百兆円の公債残高になっているということを国民の方々に御理解いただきたいということで、そういう御説明をさせていただいているものでございます。
○重野委員　もう一つ、指摘をしておきたいし答えをいただきたいんですが、地方財政は、御案内のように、九四年度以降財源不足が続いております。九七年度以降九年連続して、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状態にあったんですね。
　しかし、税源移譲を含む本格的な制度改正も交付税率引き上げも行われておりません。本来の意味での交付税法六条の三第二項に基づく制度改正を総務省はサボっておると言っていいと思うんですね。地方財源不足を補てんするために借入金で手当てする、そして総額は抑制される、地方債への振りかえによる財源不足の圧縮方法をとる、そういうことで、本来の財源不足に見合った補てんは行わなかった。また、国庫支出金の一般財源化、国庫補助負担率の引き下げ、補助対象事業の縮減に伴う地方の負担はふえたんですが、それもきちんと補てんされているわけではありません。
　一般財源化された額に対する交付税総額の伸びはどうなっているのか、それが一つ。本来の財源不足をきちんと補てんせず、後回しにしてきたことのツケをどう見るのか。答弁をお願いします。
○岡本政府参考人　平成六年度以降、バブル経済の崩壊を受けまして地方財政が大幅な財源不足を生じているわけでございます。この大幅な財源不足に対しましては、地方交付税法第六条の三第二項に基づきまして、地方行財政制度の改正または交付税率の変更を行うということとされておりますので、その状況を踏まえまして一定時期ごとに交付税法の改正をお願いし、国の一般会計加算と臨時財政対策債により折半で補てんする、あるいは交付税特別会計借入金によって補てんするなどの地方行財政制度の改正を行うという形で、このような財源不足に交付税法の規定に基づいて対処してまいったところでございます。
　なお、御指摘の一般財源化を伴うものにつきましては、毎年度の地方財政計画の策定に際しまして、一般財源化に伴います地方負担の増について、これを地方財政の歳出として計上し、地方財政対策の中で地方財政収支の均衡を図るという形で対処をしてまいったものでございます。
○重野委員　いずれにしても、国の政策に地方自治体はつき合うわけでありまして、その結果が今であります。今があるからこの法案が出ている、そこに私は飛躍があると。この部分について、本当に国が地方自治体に対して責任を果たすという構えが見えないと私は言わざるを得ないんです。
　この次の質問の機会には、出されているこの法案について質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○佐藤委員長　次回は、来る二十四日木曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十九年五月二十一日（月）
二、場所
　　　旭川グランドホテル
三、意見を聴取した問題
　　　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　佐藤　　勉君
　　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　谷　　公一君
　　　　　　　林　　幹雄君　　　逢坂　誠二君
　　　　　　　武正　公一君　　　寺田　　学君
　　　　　　　江田　康幸君　　　塩川　鉄也君
　　　　　　　重野　安正君
　（２）　意見陳述者
　　　　北海道副知事　　　　　　山本　邦彦君
　　　　旭川市長　　　　　　　　西川　将人君
　　　　乙部町長　　　　　　　　寺島光一郎君
　　　　北海道大学公共政策大学院教授　　　　　　　　　石井　吉春君
　（３）　その他の出席者
　　　　総務省大臣官房審議官　　椎川　　忍君
　　　　総務省大臣官房総務課長　渡会　　修君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○佐藤座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院総務委員長であり、今回の派遣委員団団長をさせていただいております佐藤勉でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　当委員会といたしましては、本案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当旭川市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見を述べていただく皆様方におかれましては、大変御多用の中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきまして、この会議が成功に終わりますことを心から御祈念を申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきを願います。
　次に、議事の順序につきまして申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からそれぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、派遣委員を御紹介申し上げます。
　自由民主党の林幹雄君、谷公一君、民主党・無所属クラブの武正公一君、寺田学君、自由民主党の鍵田忠兵衛君、民主党・無所属クラブの逢坂誠二君、公明党の江田康幸君、日本共産党の塩川鉄也君、社会民主党・市民連合の重野安正君、以上でございます。
　次に、各界を代表して御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　北海道副知事山本邦彦君、旭川市長西川将人君、乙部町長寺島光一郎君、北海道大学公共政策大学院教授石井吉春君、以上四名の方々でございます。
　それでは、山本邦彦君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○佐藤座長　ありがとうございました。
　次に、西川将人君にお願いをいたします。
○佐藤座長　ありがとうございました。
　次に、寺島光一郎君にお願いをいたします。
○寺島光一郎君　乙部町の寺島でございます。
　乙部町はどこかご存じない方がほとんどだと思いますが、道南の、平成五年に南西沖地震で壊滅的被害を受けた奥尻島の対岸と言った方がおわかりになると思います。本日は、このような発言の機会を与えていただきましたことにまずもってお礼を申し上げるところでございます。
　今回の法案についてでございますが、今、全道の町村長は、夕張等の問題を教訓にしまして、その責任を一層認識して行財政運営に当たってきているところでございます。そういう中で、今回の開示の問題ですが、私は、それぞれの地方の自治体の首長が自覚と責任を持って行財政運営を行うことは当然のことでありまして、特に法律にこのように示されなくても、みずからの判断でもって財政状況等を開示しまして、住民にその姿を明らかにするということが当然である、そのように考えております。そのような観点からしますと、地方自治体全体の信頼性を高めるためにも、今回の財政状況の開示を行うこのような法案は、まことに時宜を得たものであるというふうに考えております。
　ちなみに、乙部町は、平成十三年ころ、交付税がそろそろピークだ、将来は三割切るという話が出た中で、地域住民にも現在の状況、そして将来どうなるかを説明した中で、早くから徹底した行財政改革に取り組みまして財政の健全化を図ってきたところですが、この法案はこのような早期健全化の取り組みを促すもの、そういう意味ではその方策として大変高く評価しているところでございます。
　次に、現在の道内町村の財政状況について簡単に申し上げまして、それを踏まえまして、この法案に対する要望を含めた意見を述べさせていただきたいと思います。
　道内の平成十七年度一般会計決算では、都市部では地方税や地方交付税が増加しておりましたが、町村では地方税が前年に比べまして八％の減、地方交付税も六％の減少という状況でございます。全体では一二％の歳入減少となっております。
　当然、歳出につきましても、給与や職員の削減などによりまして、人件費を十七年度で一二％の減少、また公共事業等の見直しを行いまして二一％減少させまして歳入歳出を合わせているところでして、十八年度につきましても、まだ全部の決算は公表されておりませんが、それ以上の削減を進めてきているところです。
　このように、各町村とも相当厳しい行財政を継続しておりますが、過去に行われました国の景気対策等に伴う地方債の償還負担や税収の伸び悩み、さらには三位一体改革によります交付税の削減などによりまして、引き続きまして今厳しい財政運営を強いられているところでございます。
　特に、地方の過疎地域の自治体病院では、先ほど山本副知事のお話にもございましたように、地域医療を確保するために、やむを得ず一般会計から多額の繰り入れを行い経営の維持に努めてきましたが、病院会計への繰り出しにつきましてももはや限界に来ております。
　特に、昨年、平成十八年四月からの医療制度の改正は、地方の実態とは大きくかけ離れたものであり、多くの自治体病院で大幅な減収となり、地方の病院そのものの存亡が問われております。この問題はまた、地方の医療は国が行うのか道が行うのか地方自治体が行うのか、別の大きな議論が残っておりますが、現実的には地方自治体が今担っているところでございます。
　このように、各町村では、集中改革プラン等を初め、今あらゆる改革を行い、身の丈行政の確立に向けまして積極的に取り組んでおり、特に北海道の町村の行財政改革は、全国に比較しましてもより一層進んでいる現状を御理解いただきたいと思います。
　ちなみに、当町におきましても、平成十四年から五カ年間、職員の全面採用ストップ、さらには、構造改革特区による公営民営化によりまして五年間で二三％の職員の削減を行い、今後五年間で退職者の半数採用ということで職員の三分の一を削減し、また、給与水準につきましても、二十年前から地域準拠の給与水準を取り入れまして、現在、ラスパイレスは九一％台でございます。当然議会も、車の両輪でございます、三分の一の削減をお願いしたいということで、議員定数も十六から十名にし、報酬も一〇％削減し、また、地域の住民につきましても、痛みは一緒にしていい町をつくろうということで、福祉も含めて削減をお願いしているところでございます。
　そういう中で、今回の法案の運用も含めまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　第一点目は、今回の四つの指標につきまして、私は、都市部も地方も一律の同じ基準で適用していくことは、地域の実態を反映しない面が生じまして、数値のみがひとり歩きすることがあるのではないかという懸念を持っております。特に、北海道の町村では、少ない人口と広大な面積を有しておりまして、集落も広域に分散しておりますから、行政経費は通常よりも多額となっておりますが、地域住民への必要不可欠なサービスを提供していく使命もあり、その維持に今懸命に努力しているところでございます。
　具体的には、自治体病院や上下水道といった地域のライフラインの確保であります。特に自治体病院につきましては、先ほども申し上げましたが、赤字であっても地域住民の命を守るため続けていかなければならないのが地域の現状であります。
　私たちは、財政の健全化に向けて最大限の努力を行うことはもちろんですが、住民にとって不可欠な行政サービス、特に地域住民の安全、安心を確保するための施策の一環である、ただいま申し上げました病院や下水道事業などは、他の事業と一律同様に判断すべきではなく、必要な行政サービスが確保されるように、関係省庁の施策の改善とあわせまして、一定の配慮が必要ではないかというふうに考えております。
　さらに、介護、国保など、医療福祉施策につきましても同様の配慮が必要ではないかというふうに考えております。
　二点目は、地方財源が大幅に削減される中、財政状況は一層行革を進めても厳しさを増しておりまして、今回の指標のどのラインで早期健全化基準、また財政再生基準の線引きをするかによっては、北海道は特に多くの再建団体等を発生させることにもなりかねませんので、慎重に対処していただきたいというふうにお願いするところでございます。
　最後に、現在議論されている第二期分権改革についてでありますが、国と地方の役割分担を明確にした上で、権限、財源を確実に地方に移譲しまして、国と地方の信頼関係が確保された中での真の分権改革が実現されるようにあわせてお願いし、発言を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤座長　ありがとうございました。
　次に、石井吉春君にお願いをいたします。
○谷委員　自由民主党の谷公一でございます。兵庫五区から選出されております。よろしくお願いいたします。
　先ほど来、大変貴重な、また現状に裏打ちされた御意見をありがとうございました。今後の審議に役立たせていただきたいと思います。限られた時間でございますので、まず、各陳述者の方にお尋ねをしたいと思います。
　山本副知事には、ペーパーで整理されて、高く評価していただいて、なおかつ何点か御要望をいただいているわけでございますが、御要望の四番目に、地域の実情に応じた再生計画、再生方策が必要、それから三番目に、法二十一条の配慮規定、各省庁の支援ということをお話ししていただいたわけでございますけれども、西川市長なり寺島町長からも、地域の実情に応じた期間とか指標とか方策という御意見も出ました。具体的なものがあればちょっと補足をしていただければと思います。
　続いて、西川市長には、経歴を見させていただきますと長らく民間におられた、そういう立場から見まして、端的に、今回の夕張市の破綻の責任はだれが負うべきか、市長個人になろうかと思いますけれども、民間経験が豊かな立場から御意見をお願いしたいと思います。
　その後に、寺島町長の方に、大変ベテランで長く務めておられます立場から、夕張のときにしばしば、では監査委員なり議会はどうしていたんだということが、市民だけではなくて全国の多くの方々は、どういう機能というか仕事をしていたんだろうかという素朴な疑問もいろいろあったろうと思います。監査委員の今の機能あるいは議会のこういう決裁に対する機能の現状について、どういうふうに、監査なり議会に今後の提言もあればお聞かせ願えればと思います。
　最後に、石井教授の方でございますけれども、債務調整につきましては我々与党の中でもさまざま検討して、今回は債務調整について記載していないわけですけれどもそのことについての評価と、それから、今回の新法で何か問題があった場合の市長等の経営責任ということをどう考えておられるのかということについて御意見をお聞かせ願えればと思います。