Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　機関として適切に対応するということを今表明をいただいたので、安心をいたしました。ありがとうございます。
　衆議院の内閣委員会においては、職員がこの法律に違反する行為があった場合においては、行政機関等の内部におきます服務規律確保のための仕組みや行政相談等の仕組みに応じて解決が図られると答弁がありました。そうすると、この服務規律と対応要領の関係がちょっと分かりにくくなります。法律には対応要領と書いてあるのに、衆議院の答弁は服務規律ということですので、この関係についてお答えをいただくことと、その服務規律ないしこの障害者差別解消法に基づく対応要領は、一方では服務規律と同様に、同様にというか、公表される位置付けについてもお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の対応要領は行政機関等の職員が守るべき規範として定められることを想定してございまして、このような規範は服務規律の体系に位置付けられる、その一つに位置付けられるということが一般的であると考えてございます。その上で、本法案におきましては対応要領を公表するということが求められておりますので、対応要領が当該行政機関等において服務規律の一部を構成する場合には、対応要領の部分について服務規律が公表されると、こういう形になるものでございます。
○福山哲郎君　明確に御答弁いただいてありがとうございました。
　そうすると、その対応要領を見れば、その省庁なり機関が職員に対してどのような形で差別解消に向けて取り組むようにするかが分かるということですね。それでいいわけですね。一応お答えいただけますか。
○政府参考人（山崎史郎君）　そのとおりでございます。
○福山哲郎君　さらには、紛争の防止や解決を図る体制の整備に関連して、衆議院の答弁では、既存の機関において体制の見直しを努めると書いてあります。要は、新しい機関はつくらないということなんですが、省庁ごとに、若しくは地方公共団体やそれぞれの準ずる事業体というか団体ごとに体制の整備が図られるという位置付けでよろしいですか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　本法案は、障害を理由とする差別の解消を効果的に推進する観点から、国や地方公共団体において相談及び紛争防止等のための必要な体制整備を努めると、こういう形で規定してございます。これに関しましては、この趣旨を踏まえまして政府全体の基本方針、これを定めてまいりますが、その中で体制の整備の基本的考え方を盛り込みまして、それに即しまして各省庁において既存の機関の活用、さらには体制の更なる充実、これを図っていくというものになるものでございます。
○福山哲郎君　そのときに、それぞれは体制の整備が図られたとしますが、一方で、行政機関自らが差別的取扱いをしたり合理的配慮の不提供を行った場合に、どこにそれを救済の相談に行けばいいんでしょうか。その省庁に直接行くのか、逆に地域の協議会に落とさなければいけないのか、そういう場合はどうしたらいいんでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　様々な対応があると思いますが、まず行政機関におきましては、その職員の対応に例えば不満がある場合、問題がある場合につきましては、その行政機関内の窓口にもちろん申し出ていただくことが可能でございますし、さらに、ほかには総務省の行政相談もございますし、さらには、人権にかかわる相談でございますと地方の法務局といった形の対応もございます。そしてさらに、先ほど御指摘ありました地域の協議会も今回規定ございますので、そういったルートからもいろんな面で御相談いただけると、このように考えている次第でございます。
○福山哲郎君　先ほど言われた既存の機関の見直しの中で、これまで紛争解決の仕組みを持っていないような機関があるはずです。恐らく、基本方針の中にはそこにもちゃんと相談窓口なり、対応しなさいということの指示が出るはずだと私は考えておりますが、そういった形で、それぞれの既存の今までそういった仕組みを持っていないところでも窓口のようなものはつくっていただくことで体制整備を図っていくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今後、政府として基本方針を定めてまいります。その中で、各省庁さらには行政機関におきます体制整備の基本方向を盛り込んでまいりますが、それに即して、相談の窓口等を含め適切な体制整備を図るように、充実を図るように努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　続いて、先ほど話が出た地域協議会、これは地域の中で差別のいろんな相談事案を受け止める地域協議会ができます。今言われたような、それぞれの機関、体制の整備をされているそれぞれの省庁を含めた機関があります。ここの関係はどういう関係になっているのかについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　まず、法の第十四条に基づきまして、国及び地方公共団体は相談、紛争防止のための体制整備を図ると、こういう形になってございます。今回は、基本的な考え方としまして、新たな機関を設置せずに既存の機関の活用さらに充実によって対応すると、こういうふうなことが基本になってございます。
　そうしますと、各分野の機関がそれぞれ対応することになるわけでございますが、そうなりますと、例えばたらい回しとかいろんなものの谷間に落ちるというケースがございます。これを防ぐ必要がございますので、まさしくそういう観点から、本法案では地域のレベルでそれぞれの機関を構成機関とする地域協議会、これを設置しまして、まさしく相談、紛争解決のネットワークをつくると、こういう形のものでございます。
○福山哲郎君　地域は一定のネットワークがあって、そこが受け止めると。さらに、中央省庁の機関で何らかの形があった場合は、そこでも受け止められると。両方が合わさって、より重層的な形をつくっていくという位置付けでよろしいですね。
○政府参考人（山崎史郎君）　御指摘のとおりでございます。
　それぞれの機関がございますが、地域では横串を刺した形でのネットワークをさらにつくるという形で、合わせてしっかり受け止めるということで考えている次第でございます。
○福山哲郎君　そこで、重要なところは地域の協議会の横串なんですけれども、私は、例えば中央省庁との関係でいうと、例えば地域の中でバリアフリーの社会をつくるといったときには、道路や駅や、町づくりの観点でいえば国交省さんというのは非常に重要な役割を果たすわけです。それから、例えば人権の救済でいえば法務省の人権救済機関、人権救済の擁護委員の方も含めて非常にそれぞれの地域の法務省で知見があるわけです。
　先ほどの地域協議会の横串の中にこういった、ある意味でいうと国の出先機関のようなものが、国の出先機関が行政組織上いいかどうかは今日はこの場はおいておくとして、それは別として、国のこういった出先機関の、それぞれ知見があったり現場に指示が出せるようなところがこの地域協議会の中に構成員として含まれる方がよりスムーズに横串が機能するというふうに私は感じるんですけれども、そういった理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の国の出先機関でございますが、これは法律の第十七条の言わばこの構成機関の中に当然入ってまいることでございます。そして、委員御指摘のように、この出先機関が含まれますと、行政措置の権限を有します主務大臣たる行政機関にまさに橋渡しが非常にスムーズになりますので、有効になるというふうに考えている次第でございます。
○福山哲郎君　これね、松下政務官、例えば何らかの形でバリアフリーを確保したいといったときに、事業者が地域にいるわけです。ところが、事業者はいろんな事情があります。一方で、陸運局や整備局等、国交省のところがあって、そこが横串で地域協議会に加わっていただいているといろんな情報が入ってきます。そうすると、事業者との調整も含めて実は私はかなりスムーズにいくんじゃないかなというふうに思っていて、それを一々中央省庁まで行くみたいなのは非常に時間的にもロスだなと思っているので今の指摘をさせていただいたんですが、そういう形でこの地域協議会の中に国の機関が一定、地域で加わっていただくことが重要だと思いますが、政務官、いかがですか。
○大臣政務官（松下新平君）　大変重要な御指摘だと思っております。
　よく国交省の中のやっぱり縦割りも指摘されているんですけれども、それぞれ時間が掛かるわけですね、それぞれ協議する会議とかいろいろ持っていて。福山委員御指摘のとおり、実効ある対策を取るために国交省としても取り組んでいきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　実は重要なのは、千葉の事例でもそうなんですけれども、地域の協議会がいかに有効に機能するか。そこに知見があり、経験があり、対応できる人がいかにその地域協議会に参加をしていただくかが重要なんですが、その地域協議会も、実は数多く事例の相談とかが行われるようになると、当然、地域ではその協議会を運営するのにお金が必要になると僕は思っています。気持ちはよくてもなかなかお金がないと人が回せなくなります、運営も含めてですね。それから、ちゃんとした知見のある人が相談の窓口にいるかいないかというのは、すごくその後の対応に差が出てくると思っています。
　そういった点も含めて、この地域協議会を運営するに当たって、適切な人員配置を行う必要があると私は思っています。どのぐらい経費が掛かるか分かりませんが、地方公共団体がつくれと言われても、金目のものがなければどうしようもありません。
　交付税の地方財政措置も含めて、そういった御努力を是非、これは制度全体としてしていただかなければいけないと思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　本法案が施行された暁には、各地方公共団体が国とも協力しながら差別解消支援地域協議会の設置を進め、差別に関する相談や紛争解決が速やかに行われる体制の整備が進められるものと期待しております。その際に、どの程度の業務量が発生し、人的配置等がどの程度必要になるか、関係者の意見も聞きながら検討していく必要があると考えております。
　その上で、関係省庁とも連携し、財政支援の在り方についても今後検討してまいりたいと思います。
○福山哲郎君　これ、森大臣、三年後に森大臣が大臣をやっているとはなかなか私も思えないので、しかし、このスタートのときの大臣が、この財政措置に対してどういう答弁をしていたかというのはすごく重要なんです。
　だから、逆に、これは財政措置は必要だと自分は認識していると、ですから今後、まさに今おっしゃられたのは、若干検討という話だったんですけれども、財政措置が必要だと、だからこそしっかりとこれから先三年後の施行までにそのことについて自分は強く主張していきたいと、どうか御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　委員御指摘のとおり、この地域協議会が実効性のあるものとなるためには人員も必要です。財政支援の必要性があるということは重々認識しておりますので、前向きに検討してまいりたいと思います。
○福山哲郎君　検討するじゃなくて、私は頑張ります、こういうときに大臣が頑張らないで、いつ頑張るんですか。それが大臣の役割ですよ。だから、後ろの官僚も、障害を持った方も、みんなそこが重要だと思っていますから、大臣、一言、もう少し踏み込んでください。
○国務大臣（森まさこ君）　大変重要な問題であると思っておりますので、関係省庁ともしっかりと協議をしていく中で私も頑張ってまいりたいと思います。
○福山哲郎君　頑張ってくださいね、頑張ってまいりたいと言われたんですから。
　実は、どの程度のお金が掛かるか、どの程度の事業が必要かという、三年待っているよりかは、私は、幾つかのモデル事業をやって現実に三年の間に具体的に動かした方がいいと思っています。
　どうですか、どこかの地域でモデル事業を先行実施して協議会の運営を具体的にほかの都道府県にも示していくと、モデルとして示していくというようなチャレンジが私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の御指摘、大変貴重な御提案であるというふうに考えております。
　この地域協議会については、それぞれの地域の実情に応じて積極的にお取組をいただきたいと思っているところでございますけれども、初の試みでございますので、これが真に機能するものとするためにも、モデル事業の先行実施、委員の御指摘を踏まえまして、関係者の御意見もお聞きしながら検討を鋭意進めてまいりたいと思います。
○福山哲郎君　そろそろ概算要求の準備に各省庁は入っているんです。概算要求の準備にこのモデル事業をちゃんと入れていただけますね、大臣。
○国務大臣（森まさこ君）　しっかりと検討してまいりたいと思います。
○福山哲郎君　検討じゃなくて、頑張りますと言ってください。
○国務大臣（森まさこ君）　地域協議会の試みが真に機能して、障害者の皆様の差別がそれぞれの地域の実情に応じて解消されていくために、先行モデルの実施について頑張ってまいりたいと思います。
○福山哲郎君　政治は、大臣がいるのは、そういうときに政治決断をして予算を取ってやることが政治です。ですから、逆に言うと、この法案はまさに森大臣が、これ歴史的な法案ですからね、その最初のモデル事業ぐらいはやる決意を今いただいたということで、これ以上は申し上げませんが……（発言する者あり）今、頑張ると言ったじゃない。
　じゃ、もう一回決意を、もう一回短く決意表明してください。
○国務大臣（森まさこ君）　福山委員も政府におられて、本当にしっかりやられておられたお姿を私も今振り返っておりますけれども、私もこの立場になったからには、障害者の皆様のために、先行モデルの実施も含めて、効果的な施策についてはしっかりと予算要求も含めて頑張ってまいりたいと思います。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　松下政務官、済みません、実はホーム柵の問題とかは事業者との関係で難しいのは分かっているんですけど、地域の要望を聞いて国交省が御努力いただいていることも私よく分かっています。このホーム柵は、障害を持った方々だけではなくて、実は自殺予防にもすごく効果があるんです。このホーム柵の問題、それから地域でのバリアフリーの問題、実は国交省の役割、大変重要です。先ほども一応決意いただきましたが、もう一度、改めてこういった点について御決意をいただけませんか。
○大臣政務官（松下新平君）　冒頭に心のバリアフリーの話もお触れになりましたけれども、そういった、国交省は、ハード面だけではなくてソフトの充実も併せて必要だと思っております。御指摘をいただきましたホーム柵、ホームドア等につきましては、当該設備の整備費用に対する事業者への補助金等の財政支援によりまして設置を進めますとともに、技術開発にも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、国土交通省といたしまして、障害者等の御意見もお伺いしながら、本法案に基づく取組と併せて、バリアフリー法に基づく公共交通施設や建築物等のバリアフリー化などのきめ細やかな取組を着実に推進してまいります。
○福山哲郎君　時間になりましたので終わりますが、それぞれ誠意ある答弁をいただいたと思っておりますが、まさにこれから魂を入れ込んでいくのがこの法律でございますので、是非政府におかれましてはしっかりとやっていただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　民主党の那谷屋正義でございます。
　私は、インクルーシブ教育を推進する取組をずっとしてきたということと、先ほどお話がありましたけれども、民主党の方の障がい者差別禁止部会の方に、議論に幾つか顔を出しているということの中で、部外者というか、私、代替者ではあるんですけれども、こういう質問をする機会をいただいたことにまず感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　その上で、今日ここにいらっしゃる本委員会の皆様とまず確認をさせていただきたいことがございます。それは、この本解消法案というのは、障害者権利条約の早期批准に向けて関連する国内法を総括、総覧する意義を帯びたものであるというふうに私は理解をしておりますし、そのことを是非、まずこの委員会全部で、皆さんで確認をしていきたいというふうに思います。
　そして、この本法案の基になる障害者基本法では、障害者を福祉の客体から権利の主体へ転換をしているわけであります。ということであるならば、本法案の核心は、障害者の人権と権利を社会のあらゆるステージで尊重、保障、確立していくということにあるのではないかと考えているところでありますけれども、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　平成二十三年の改正後の障害者基本法においては、その第一条において、障害者が障害者でない者と同様に基本的人権の享有主体であることを確認するため、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する個人として尊重される旨を新たに規定し、そのような理念の下、基本原則の一つとして差別の禁止を掲げるとともに、医療、教育、雇用、公共交通など、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めております。
　本法案は、障害者基本法第四条に規定された差別の禁止の基本原則を具体化するものであり、本法案第一条においても、「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」と規定した上で、同法に規定する施策の分野も含む広範な分野を対象として差別の禁止に関するより具体的な規定を示し、それが遵守されるよう具体的な措置等を定めるものでありますので、委員の御指摘のとおりでございます。
○那谷屋正義君　いろいろと説明を加えていただきながらの答弁、ありがとうございます。
　そこで、この第六条において基本方針を規定するということになっておりますけれども、その基本方針に即して、先ほどお話がありましたように、対応要領、対応指針が策定されるわけでありますけれども、この基本方針は、対応指針や対応要領に対して基礎となる考え方が示されるべきというふうに思うわけでありますけれども、当然として、障害者権利条約及び障害者基本法に則してこれらが策定されるというふうに考えていいかどうか。まず、基本方針の作成に向けて考え方を示していただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　基本方針は、本法案における障害を理由とする不当な差別的取扱いや社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮についての基本的な考え等を示すものでありますから、障害者権利条約や同条約を踏まえて改正された障害者基本法等を踏まえたものとなるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　是非、その方向でいっていただきたいというふうに思います。
　先ほど、差別の定義について大変難しいという考え方の中で幾つか議論がされておりましたけれども、その差別の定義について、国連障害者権利条約において、第二条で、「「障害を理由とする差別」とは、障害を理由とするあらゆる区別、排除又は制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的その他のあらゆる分野において、他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を認識し、享有し、又は行使することを害し、又は妨げる目的又は効果を有するものをいう。」というふうに規定をされているわけであります。この言葉そのものは使えるかどうかということはあるかと思いますけれども、これに沿って基本方針が策定をされると考えていいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、不当な差別的取扱いと合理的配慮の不提供を差別として禁止しているわけでございますが、これは、国連障害者権利条約における障害を理由とする差別を禁止する規定を踏まえたものでございまして、したがいまして、基本的な考え方を示す基本方針につきましても、この障害者権利条約等の考え方を踏まえたものとして策定するものというふうに考えている次第でございます。
○那谷屋正義君　これをもって、これまで差別的な扱いを受けてしまった方たちが不安がないような形で基本方針というものを策定していただきたいと思いますし、それによって対応要領、対応指針というものもまた作成されていくということをここで確認をさせていただきたいと思います。
　先ほど、インクルーシブ教育議連というお話をさせていただいたんですけれども、この本法案の第七条によって行政機関等に対して合理的な配慮が法的に課せられることになるということでありますけれども、学校教育ではどの機関に対して法的に義務付けられるのかということを確認をしていきたいというふうに思います。
　障害のある子供及び保護者が合理的な配慮を求める際に、学校、すなわち校長先生と話合いをするのか、あるいは教育委員会と話をするのかということでは全くプロセスが違ってくるわけであります。合理的な配慮を障害のある本人及び保護者が求めた場合に、学校での子供の実態を把握している学校と本人、保護者がしっかりと話合いをすることが重要だというふうに私は思うわけであります。
　そこで、例えば市町村立の小中学校は、第二条三号で規定している地方公共団体によって設立された機関であることから、それぞれの学校に合理的な配慮が義務付けられることになると考えてよろしいでしょうか。この場合、小中学校の普通学級においても合理的な配慮を提供する義務が課せられるものというふうに考えていいかどうか、お答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（関靖直君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体は、本法案第二条第三号に規定されております行政機関等とされておりまして、第七条二項によりまして、その事務事業を行うに当たり合理的配慮の提供を義務付けられることとなります。
　今御指摘がございました公立の小中学校の設置、管理運営につきましては地方公共団体が行う事務事業に当たることから、特別支援学級や通常の学級といった場を問わず、障害のある児童生徒に対する合理的配慮の提供が義務付けられることとなると承知をしております。
　合理的配慮の提供につきましては、昨年の七月に、中央教育審議会の初等中等教育分科会の報告におきましてもその基本的な考え方をまとめていただいておりまして、その中で、設置者、学校と本人、保護者により、可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましいとの提言がなされているところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらを踏まえまして、合理的配慮の提供に当たっての合意形成の重要性等につきましてしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　公立では今言われたようなことになるんだろうというふうに思うんですけれども、合理的配慮の不提供の禁止というのは、実は民間事業者においては努力義務というふうに今回なっているわけであります。
　しかしながら、例えば教育というのは公立だけではなくて私学等々も行われるわけでありますけれども、そこではやはりある意味民間事業者というふうになる。しかし、義務教育を担うという観点からいえば、公共性及び公益性の度合いが大変高いということになるわけでありまして、設置主体にかかわらず、合理的な配慮についてやはりこうした私学においても法的義務の対象に、まあなかなか難しい部分はありますけれども、もうほとんど義務的なものとして考えていく、あるいは、義務であるかあるいは努力であるかということではなくて、そうした公共性を強く持っているということを理解された上で対応していく必要があるんではないかというふうに思います。ここは言い切りにしたいと思いますので。
　次に、望まれる対応要領の在り方についてということでありますけれども、先ほどもちょっと出ました、第九条、第十条に規定されているように、国の行政機関の長や地方公共団体の機関等は対応要領を作成するということになっているわけであります。
　障害者にとって不当な差別的取扱いであると主張したり合理的な配慮を求める際に、対応要領に盛り込まれる内容によって禁止される差別に当たるのか判断されるため、その取扱いについて障害者からの不安の声が大変たくさん寄せられてくるということであります。したがって、その条文にあるものは差別に当たるけれども、そうでないものは差別でないんだというふうな逆の考え方が横行するようなことであってはならないというふうに思いますし、これからいろいろと事例を積み重ねていくということでありますから、むしろその文字になければ差別じゃないんだというふうな変な考え方がないような形でやっていかなければいけないというふうに思うんですけれども、その考え方についてどう思われるか。もし具体的なそれに対する対応策があればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　対応要領は、その具体的な内容としては、例えば障害を理由とする差別の基本的考え方や当該機関等における障害を理由とする不当な差別的取扱いになり得る行為の具体例、当該機関等における社会的障壁の除去についての必要かつ合理的な配慮として考えられる好事例等が考えられます。
　この具体的な内容は今後検討することとなりますけれども、対応要領に記載されていない行為であっても、障害者に対して様々な配慮を行うことで障害者にとって暮らしやすい社会をつくっていくことは当然でございますし、重要でございます。委員御指摘のような事態が生じないように、本法の適切な理解、障害者にとって暮らしやすい社会の実現に向けて、例えば本法案の趣旨や内容について周知徹底を図るためのパンフレットやポスター等の作成、配布、説明会やシンポジウム等の開催等が考えられるところでございますけれども、本法の円滑な施行に向けて関係省庁や地方公共団体とも連携して取り組んでまいります。
○那谷屋正義君　やっぱりこうした差別をなくしていくということは、残念ながらまだまだ日本の中にあっては、これがまだ一般化されていない、あるいは普及していない部分が往々にしてあるわけでありますから、まさにこれからこの法案が成立してから政府の皆さんの取組というのが非常に重要になってくるということで、よろしくお願いをしたいと思います。
　そういう意味で、障害を理由とした差別の解消に当たって、身近な相談機関等において迅速に差別の解消の取組が進められる必要があるわけであります。従来、例えば学校教育における相談、紛争解決については教育委員会が担当してきたわけでありますけれども、第十七条によって障害者差別解消支援地域協議会が組織をされ、既存の相談・紛争解決機関がその構成員となった場合に、地域協議会と当該相談・紛争解決機関はどのような関係になるのかということであります。
　直接的に言うと、言ってみればまず就学先の問題があるわけですけれども、こうした問題について、一義的には教育委員会ということになるわけでありますけれども、一方で差別解消地域協議会以外は新たな機関はつくらないというふうになっている中で、その関係はどういうふうになってくるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　地域協議会においては、地域において障害者差別に関する相談や紛争の防止、解決を推進するためのネットワークを構築し、協議会の構成機関等の間で障害を理由とする差別に関する事案の情報を共有するとともに、それぞれの機関等における経験や専門的知識を持ち寄って障害者からの相談への対応等について協議するということを想定しております。このような情報やノウハウの共有を通じて、既存の相談・紛争解決機関の機能の向上も含め、地域全体として障害を理由とする差別に関する相談・紛争解決機能の向上が図られることを期待しております。
　いずれにせよ、モデル事業の先行実施等も含め、関係者の御意見もお聞きしながら協議会運営の検討を鋭意進めてまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　ということであるならば、例えば学校教育法施行令第五条というのが差別的であるという意見も聞かれるわけでありますけれども、障害者差別解消法の議論という今回のこの議論をにらみながら、この学校教育法施行令改正に向け取り組まれるよう是非、大臣の方からさっき横串という話がございましたけれども、文科省とも、その先頭に立たれている大臣とも連携を密にしていただいて、この学校教育法施行令の改正に対して、これまでの差別的であるという意見が解消されるような取組をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、雇用について少しお話をさせていただきたいと思います。
　教育委員会での障害者雇用は、昨年十一月の厚労省データによると一・八八％であって、法定雇用率二％を下回っているということであります。平成二十五年二月に、障害者雇用が進んでいない六都県に対して障害者採用計画の適正実施を勧告したことは報じられているわけであります。障害のある教員の雇用実態を鑑みると、障害を持つ教員に対する差別禁止及び合理的な配慮の保障について積極的な取組が求められていると思います。
　本法では、雇用については第十三条で障害者雇用促進法において定めるとしております。一方、障害者雇用促進法の改正案第八十五条の三においては公務員労働者の適用除外の規定が設けられているわけであります。教員も含まれる地方公務員について、障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止、合理的な配慮の提供義務、紛争解決のための機関について、それぞれ該当する法律名と規定ぶりを簡潔に、総務省、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答え申し上げます。
　地方公務員に対しての担保というお尋ねでございます。
　まず、第一点目の障害を理由とした不当な差別的取扱いの禁止につきましては、地方公務員法第十三条におきまして、全て国民はこの法律の適用について平等に取り扱われなければならないと、このように規定をしておりまして、既に措置をされているところでございます。
　また、二点目の職場環境等を改善するための合理的配慮の提供につきましては、障害者雇用促進法第三十六条の二から第三十六条の五までの規定が直接適用されることとなります。
　三点目の紛争の解決につきましては、地方公務員法第八条、第四十六条及び第四十九条の二の規定に基づきまして、苦情処理、勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分についての不服申立てについての第三者機関としての人事委員会、公平委員会による紛争解決の仕組みが既に整備をされているところでございます。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　今答弁をいただいたとおり、二〇一六年施行の改正障害者雇用促進法に明定されている第三十六条の二から三十六条の五までの合理的配慮の保障というものが地方公務員にも直接適用されることになるわけであります。
　この点については高く評価するものでありますけれども、そもそもこうした障害者差別を解消していくというそのこと自体、教育というものをつかさどる文科省があらゆる面でやっぱり先に行かなければいけない部分というのはあると思います。もちろん、今の森大臣との連携をしっかり密にしていただきながらということも含めてでありますけれども。そういう中にあって、障害のある教員の雇用が進まない現状をどのように分析、認識をされているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（関靖直君）　教員の採用選考試験時におきます障害のある者への配慮は全ての教育委員会におきまして実施をされておりますが、厚生労働省の発表におきまして、障害者雇用の法定雇用率、平成二十四年度二・〇％でございますが、これを達成をしている教育委員会は四十七都道府県のうち二十六機関でございまして、全体として一・九一％となっております。依然として法定雇用率を下回っている機関がある状況につきましては、大変遺憾に思っているところでございます。
　この原因についてでございますけれども、特に主な原因といたしまして、教育委員会が雇用する職員の大部分が教員でございます。その一方、教員の免許状を有し、採用選考に応募する障害のある方、この数が極めて少ないということが原因であると分析をしているところでございます。
　これらを踏まえまして、昨年の七月の中央教育審議会の初等中等教育分科会の報告におきましても、教職員への障害のある者の採用、人事配置につきまして、学校においても障害のある者が教職員という職業を選択することができるよう環境整備を進めていくことが必要であるということ、また、学校においては教職員の障害の特性等に考慮し、職務遂行に必要な支援を行う必要があるといったようなことが提言をされているところでございます。
　文部科学省としましては、障害のある方がより多く教員になることを積極的に目指せるよう、採用選考におきましても引き続き十分な配慮を行うよう各教育委員会に対しまして指導、助言してまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　私もかつては教員だったんですけれども、そのときに、中学校の体育の教員をしていた方が途中で失明をするということになりました。体育ですから、本当に目が不自由だと大丈夫なんだろうかという保護者、子供たちの不安、周りの先生方の不安もあるんですけれども、本人は非常に意欲があり、また私もすばらしい先生だったというふうに今でも思っておりますけれども、結果、その先生はやむなく退職をせざるを得ない状況になって、多くの生徒が悲しがって、寂しがって、残念がっていたという例がございました。
　この法案がもっともっと早くこういった成立をしていれば、そうしたことにも対応がある意味可能になってきたんではないかというふうに思いますし、また、不安だという生徒や、それから保護者が不安だということは一定あると思います。しかし、そのことも、この解消法というものが世の中にばあっと広まっていって、その精神が国民が多くが理解をするようになれば、逆に、障害を持った方でも教員として一生懸命、熱意を持ってやれば、子供たちも保護者も、そして周りの先生も協力できるんだというふうな形になっていくんではないかなと。私はそういうふうになることを望んでいるわけでありますし、そのためにはある意味教員の数も少し余分に必要になってくる可能性もありますけれども。
　いずれにしても、そういうふうな形で雇用が進んでいくということ、要するに、新採に限らず、これまで頑張ってこられる中で途中でそういうふうな障害を持つというような状況になったとしても、この法案が今後しっかりとそういった場に生きてくるということを考えていいかどうか、もう一遍文科省の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（関靖直君）　障害者の採用拡大等につきましては、この二月にも通知をしているところでございますが、その中で、適切な実態把握と、そして進んでいる他の都道府県等の取組を参考にその改善に努めるようにということも申し上げているところでございまして、文部科学省といたしましても、様々な各都道府県教育委員会等での取組というものがございますので、そういったことなどにつきましても、情報収集、そして周知なども努めながら、この法律の趣旨にのっとった形で行われるように努めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　ちらっと話が出た通知というのは、やっているようで実は現場になかなか通じていないことというのは非常に多いわけでありまして、やはりそこの通知に魂を入れるために何をするのかということ、そこまでやっぱり踏み込んでいかないと、文科省として、先ほど申し上げました、この日本という国から障害者差別を解消するんだというための法案であるとするならば、やっぱりそこに大きな役割を持っているのはまさに文科省だと私は思いますので、いろいろとこれから更に取組を強化をしていただき、具体的にどうしたらいいのかということ、そういう意味でこの雇用の増ということも是非やっていただきたいというふうに思いますし、この法案が成立をし、日本の国がどんどんどんどんそういう意識を、だあっともう本当に全ての国民がそういう意識を持っていけるということになったときに、初めて障害者権利条約でうたわれている文言が実現してくる部分だろうというふうに思います。
　そういう意味でも、一刻も早くこの法案の成立、そしてそれに魂を入れることによって障害者権利条約を早期批准することを強く申し添えまして、少し早いですけれども、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　本日は、障害者差別解消法の質問に入る前に、先週の金曜日の午後に、子宮頸がんワクチン、これは四月から定期予防接種の対象となりましたけれども、重い副反応問題が大きくて、地方自治体の議会でも一時中止を求める動きが広がっています。そんな中で、先週の金曜日でございます、厚生労働省の副反応検討部会で、ワクチン接種、積極的には勧めないという結論、決定が出ました。そのことについて少し確認をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、ここ数年、私はこの子宮頸がんワクチンに対して、長期のデータがないではないかと、副反応のフォローアップできていない状況で公費助成を進めるというのは時期尚早であるということを国会でも質問し、また民主党政権では度々質問主意書を出させていただきました。そんな中で今回の一時中止、積極的に推進しないという決定は、私は良い方向への一歩前進ではなかったかなというふうに思っております。
　今までは小学校六年から高一までの女子に個別に地方自治体がワクチン接種受けてくださいという通知を出していたわけですが、今後はこれはどうなるんでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のように、積極的に自治体が今はがき等とかで通知をさせていただいておりますけれども、これをちょっと一時的に取りやめるということになります。踏み込んだ更なる予防接種の推奨、これをやらないということが今回検討委員会の方で決断された内容であります。
　広報紙やポスターやインターネットを利用して接種を受けるように積極的に今まで推奨しておりましたけれども、それプラス、それぞれのおうちに細かい情報を提供していた、これを少し今回控えていこうということで決めさせていただきました。
　副反応のリスクをしっかりと御理解した上で、同意した上で接種していただけるようにということで、余り積極的にこちらからは踏み込まないようにしていくということで、しばらく様子を見てまた今後のことを考えていきたいと、このように考えております。
○山谷えり子君　そうしますと、当面個別に案内状は送らないということですね。
　実は、保健所や病院で接種を受ける前にこの説明書を読んでもらうということをやっていたようでございまして、実は先週の金曜日まで、子宮頸がん予防ワクチンは「有効性とリスクを理解した上で受けてください。」というものが、月曜日の朝に、随分早いですね、「積極的にはお勧めしていません。」という、本当にいつ作ったんだろうと思いますけれども。
　この中で、読んでもよく分からないんです、実は。「子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスというウイルスの感染が原因で起こるがんです」と書かれています。その一方で、「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。」と、虫眼鏡で見なきゃ分からないような字で書いているんですが、これ、政務官、目を通されましたよね。感想がありましたら、ちょっと教えてください。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　パンフレットの方、私も拝見させていただきまして、ちょっと分かりにくいところもあるんですけれども、有効性とリスクを理解した上で受けてくださいということが一番お伝えしたいメッセージでありまして、必ずワクチンというのは有効性と副反応と、そのリスクも必ずあるわけでありますから、それを十分御理解した上でということで書かせていただいたものであります。
　やはり、これいろいろ私も情報を集めますと、ワクチンを受ける前に、医療機関とそしてそれを受けられる方のコミュニケーションの取り方が非常に重要であるということから、こういうパンフレットを使いながら医療機関の皆さんが患者さんとお話合いをしていただく、そして十分理解した上でこれを、ワクチンを受けていただくと。
　そうすると、万が一、これ三回接種いたしますので、大体副反応が出やすいのが二回目、三回目という傾向があります。ですから、一回目の接種のときにちょっと体に異常を感じたときに、割と思春期の方なので声を上げにくい環境があるんですが、こういったパンフレットを使いながらしっかりコミュニケーションを取っていただくと、一回目で副反応の傾向が出てきたときに相談をしたりとか、そして今後やめていくというようなことを決断したりと、こういった話合いができるわけでありますから、是非そのためにこういった情報を、パンフレットを有効にお使いいただけたらということで作らせていただいたところであります。
○山谷えり子君　これを読んでも、有効性とリスクは全く理解できないというふうに思います。
　「子宮頸がん予防ワクチンは新しいワクチンのため、子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません。」と、なぜこんな虫眼鏡でしか見えないような字で書くのかということと、それから、これリスクが後ろに書いてあって、そそっかしい人は表しか見ないと思いますよ。もっと情報を絞って一枚紙で見えるようにしてほしいと思います。
　後ろにリスクが書いてあるんですよ。それも、金曜日までは書かれていなくて、月曜日の朝から書かれているものに対して、ワクチン接種後に主に見られる副反応の中で、「恐怖・興奮などをきっかけとした失神があります。」と、これ突然書き加えられたんですよ。誰がこれ書き加えたんですか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　これは、検討委員会の方で審議された結果を受けまして厚労省の方で書かせていただいた内容でありますが、やはり筋肉注射でありますので結構痛みが強くて、そのためによって失神をしたりという、そういった例が幾つか見受けられましたので、それでこういった警告を書かせていただいたわけであります。
　確かに、メッセージの伝え方等はいろいろ問題もあるかと思いますし、委員御指摘の点もございますので、どういうふうに情報発信をしていったら分かりやすいのか、その点についてはこれからも工夫をしていきたいと思いますし、また、委員の方もいろんな御意見が届いているかと思いますので、また御指導いただけたら有り難いかなと、このように思っております。
○山谷えり子君　金曜日のものと月曜日の朝できたものと、時間がなかったですよね。政務三役は当然、これ目を通されて、これ書き直した方がいいんじゃないとおっしゃられたと思うんですけれども、これでオーケーされてしまうのでしょうか。私は、もう一つ、もっと有効性とリスクが分かる書き方に書き直さないと、これ読んでも分からないと思いますので、政務官、リーダーシップを取って、もう一回ちょっと書き直していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　そうしたら、もう一度この内容については少し精査させていただきまして、そして分かりやすくお伝えする方法を今後考えていきたいなというふうに思います。
　これは答えが、正解があるわけではなくて、お伝えする方々にきちっと情報を伝えていく姿勢が大切だと思いますので、いろいろ工夫を凝らしながら情報発信の方を心掛けていきたいと、このように考えております。
○山谷えり子君　行政の文書というのは大変に分かりにくいです。ですから、そこに政治家が入って非常に分かりやすい形に直していくという作業が大事だと思います。
　また、重い副反応について、アナフィラキシー、ギラン・バレー症候群、何百万回に一回とか書いてあるんですが、これ、被害者の数や症状、私、それなりに理解しているんですが、こういう頻度じゃないような気がするんですね。これは、平成二十五年三月末時点で専門家による評価を得た数値ですと書いてありますけれども、一体どのぐらいの集団を、これの中からこの回数を出してきているんでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　八百六十万を分母にしてこれを計算させていただいた情報であります。情報としては、これ、生の情報を入れさせていただいたんですが、これを読んで一般の方々が理解しやすいかというと、なかなかこれはちょっと難しいところもあるかと思いますので、少しこの辺も工夫させていただきたいなというふうに思います。
○山谷えり子君　これ、平成二十五年の一月一日から三月三十一日までの報告じゃないですかね。ちょっと事務方分かれば。いかがですか、この回数は。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　済みません、ちょっと御質問の内容が分からなかったので、もう一度お願いいたします。
○山谷えり子君　重い副反応の数字のデータなんですけれども、これはいつからいつまでの部分を取ったんでしょうか。私のちょっと調べたところでは平成二十五年一月一日から三月三十一日と、これ間違いでしょうかね。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　平成二十一年の十二月から平成二十五年の三月時点までということであります。
○山谷えり子君　多分これ報告に上がってきていない数がたくさんあると思いますので、もう一回データの精査をお願いしたいというふうに思います。
　文科省が六月七日に副反応の状況調査に乗り出しました。七月三十一日が締切りとなっております。当然、ここでまた新しいデータが出てくるというふうに思いますので、是非、文科省と連携して被害者救済実態調査、そしてフォローアップをお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　今御指摘のとおり、文科省が七月の末までということで全国の国公立高校等に対して調査をさせていただいております。この内容に基づきまして、文科省とそして副反応検討委員会の委員の先生方と協議の上、今後の方向性をまた検討していきたいと、このように考えております。
○山谷えり子君　この三月に、副反応に苦しむ生徒、家族の皆様が全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会を結成をいたしました。救済体制づくりというのが急がれるというふうに思います。
　四月から予防接種法の対象となりましたけれども、こうした被害に苦しまれている、副反応に苦しまれている生徒さんは平成二十二年からの緊急促進事業として公費助成で接種された方々でございます。緊急促進事業で接種を受けた人もきちんと補償されると考えておりますが、ＰＭＤＡというのがあって、医薬品医療機器総合機構が補償するということになっておりますけれども、ここにどのぐらい今現在申請して、そして申請が認められたのは何件ぐらいでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　現在のところ、平成二十五年四月末現在でありますが、二十件の申請がございました。
○山谷えり子君　そのうち申請が認められたのは何件でしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　申請されました二十件のうち、支給・不支給の件数は十四件でございます。十四件のうち、支給決定が十二件、そして不支給決定が二件と、このようになっております。
○山谷えり子君　まだこの申請をためらっておられる方はいっぱいいますので、これからたくさん出てくると思います。そして、速やかにこれ申請は、精査してですけれども、認めていただきたいと思います。
　ただ、この被害の例えば金額が数千万円というような、もちろんお金で解決する問題ではないんですけれども、そうした場合、ＰＭＤＡで補償し切れるのか、地方自治体も推奨したわけですから自治体のカバーもあるのか、その辺はいかがでしょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　ＰＭＤＡの実施する副反応被害者救済制度の対象となるかという場合と、あともう一つは、市区町村の方が加入している民間保険による補償の対象となり得ると、こういう場合もございますので、こういった形で救済給付が行われていると、このように承知しております。
○山谷えり子君　こちらの方のフォローアップも是非よろしくお願いいたします。
　公費助成への流れに対して反省あるいは検証していくことも大切ではないかと思います。
　平成二十四年五月二十三日、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で、既に相当数の重篤な副反応があったにもかかわらず定期接種化が決められました。昨年のこと、民主党政権ではありますけれどもね。これはなぜかと、反対があったにもかかわらず。私、議事録、その前からずっと、一年、二年前から読んでおりますけれども、非常に違和感を覚えております。
　また、平成二十一年、国が新型インフルエンザ予防ワクチン緊急輸入契約をスイスの会社とイギリスの会社としたんです。ところが、それほどはやらなかったものですから解約金を出さなければならなくなった。スイスの製薬会社には、翌年九十二億円払いました。ところが、イギリスのこの会社には違約金を払っておりません。そこが子宮頸がんワクチンを製造している会社でございます。これはどういうことなのかと、なぜその会社は違約金を要らないと言ったのかという、私は国会で質問しましたけれども、理由分かりませんと平気で厚労省の役人が答えられるんですよね。
　一体それは何なのかとか、あるいはその販売会社が十三歳セクシャルデビューという、とんでもない言葉を使って漫画冊子を作って進めていったと。しかも、これは子宮頸がんにもう一生かからないと誤解させるような文章であったわけですね。これも私、国会で何度も質問をいたしました。もちろん民間会社ですからどのような宣伝をしても自由なのかもしれませんけれども、やっぱり誤解を招くような、また性モラル的にも、十三歳セクシャルデビューという、そういう言葉を使っていいのかどうなのかという。
　やはり人の命と健康の問題でありますから、例えば、おかしいねというふうな、いろんな皆さんから、あるいは国会で質問が出たら、やっぱり厚労省といろんな薬の会社が何か意見交換の場をつくるとか、いろんなやっぱり今回反省はあるんだろうというふうに思います。
　こうした一連の流れや私の問題提起などについてはいかがお考えでございましょうか。
○大臣政務官（とかしきなおみ君）　委員御指摘のとおり、本当に正確な情報をきちっと発信して、そしてそれを国民の皆様にお届けするのがいかに重要かというのが、今回のワクチンのいろいろやり取りの中で私たちも心に刻んだわけであります。
　正確な情報発信を努めるように、さらにやはりモラルの問題もございますので、そういったところもきちっとお伝えできるようにコミュニケーション取りながら、医療機関の皆様とコミュニケーション取りながら今後ワクチン行政取り組んでいきたいと思います。
○山谷えり子君　ワクチンによって命救われることもあります。ですから全て否定しているわけではなくて、有効性とリスク、厚生労働行政が信頼を持って皆様から支えられるようにこれからもお努めいただきたいと思います。
　それでは、障害者差別解消法の質問に移ります。
　私の、私事でございますが、母は五十年ほど前に薬の害で障害者になりました。当時はまだ町のありようも社会の仕組みも法的な支援もなくて、本当に悲しくつらい思いをしたわけでございますけれども、その後、昭和四十五年、心身障害者対策基本法が超党派の議員立法でできました。また、昭和五十六年、国際障害者年、国連の。そして昭和五十七年、障害者対策推進本部がつくられて、平成五年、基本計画の策定、平成十六年には発達障害者支援法、平成十八年、障害者自立支援法、平成十八年、バリアフリー法、平成二十年、障害者雇用促進法、平成二十三年、障害者基本法改正、平成二十三年、障害者虐待防止法、平成二十四年、障害者総合支援法、平成二十四年、障害者優先調達推進法、そして平成二十五年、障害者差別解消法、今国会で議論されているわけでございます。
　一歩一歩進みながら障害者の差別解消、そして生きやすい世の中、社会をつくっていきたいという思いは皆共有しているというふうに思いますけれども、森大臣に、法案提出の趣旨、思いをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　山谷委員におかれましては、自民党の内閣部会長として、また障害者問題を担当する政務官であられた御経験を踏まえて、本法案のお取りまとめに多大な御尽力をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　障害者施策に関しては、平成十八年に国連において障害者の権利に関する条約が採択されるなど、近年、障害者の権利保護に向けた取組が国際的に進展してまいりました。我が国においても、障害者権利条約の趣旨を踏まえ、平成二十三年の障害者基本法の改正、その第四条において基本原則として差別の禁止が規定されました。
　本法案は、差別の禁止に関するより具体的な規定を示し、それが遵守されるための具体的な措置等を定めることによりこの基本原則を具体化する法律として位置付けられるものであり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とするものでございます。
○山谷えり子君　とかしき政務官、ありがとうございました。どうぞ、もう結構でございます。
○委員長（相原久美子君）　御退席いただいて結構です。
○山谷えり子君　外務省に伺います。
　福山委員も質問なさいましたけれども、本法案成立後の障害者権利条約締結に向けた見通し、さっきはちょっと意気込みは聞いたんですが、ちょっと見通しまで余り詳しくお聞きできなかったかなと思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（新美潤君）　お答え申し上げます。
　先ほども御説明申し上げましたが、意気込みは先ほど申したとおりでございますけれども、繰り返しになりますが、政府としては可能な限り早期に条約を締結したいと考えております。
　具体的な時期につきましては、まさに今この国会で、委員からも御指摘ございましたとおり、関連の法案が審議しておりますので、それも踏まえまして、なるべく早くということで、現時点では条約をどの国会にかけるというようなことは決めておりませんけれども、繰り返しになりますが、現時点では可能な限り早期にということを考えている次第でございます。
○山谷えり子君　ありがとうございます。外務省、結構でございます。
　基本方針案の作成に当たりまして、内閣府に聞きます。
　障害者政策会議において障害者、障害当事者の意見を聴くことは重要と考えますけれども、また一方で、障害者政策会議には、必ずしも規制を受ける事業者を代表とする者が含まれておりません。
　基本方針作成に当たりまして、事業者等の意見をどのように聴取するおつもりでございましょうか。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、基本方針を定める場合には、本法案でございますが、ここで、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずることという規定がございます。この規定に基づきまして、障害当事者はもとより、事業者の方につきましても、例えばヒアリング等を行うなどを通じまして意見を聴取してまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○山谷えり子君　環境の整備について伺いたいんですけれども、今回、不特定多数の障害者を対象とする事前的改善措置については、合理的配慮とは区別し、環境の整備としてその推進を図ることとされています。
　本法の趣旨を踏まえまして、公共交通機関等の公共的施設のバリアフリー化の一層の推進を図る必要について、国交省の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邊一洋君）　お答えをいたします。
　障害を理由とする差別の解消を図るためには、山谷委員御指摘のとおり、公共交通施設や建築物などのバリアフリー化などを進めていくということを併せてやっていくことが重要だというふうに思っております。
　いわゆるバリアフリー法は平成十八年の十二月に施行されましたけれども、国交省では、このバリアフリー法に基づきまして、高齢者や障害者の方などが円滑に移動できるように、それからいろんな施設を円滑に利用できるようにするために様々な施策を総合的にやってきております。
　具体的には、高齢者や障害者などの方が移動するに当たって、それから施設を利用するに当たっての利便性や安全性の向上を図るということのために、まずはいろんな公共施設や建築物などのバリアフリー化自体を進めてきておりますけれども、このほかにも、公共交通事業者などの職員の教育訓練ですとか、あるいは国民の皆様方に障害者の方々への理解、協力を深めていただくように働きかける活動、我々、心のバリアフリーと言っておりますけれども、そういうふうなことをやってきております。
　今後とも、国交省といたしましては、障害者の方などの御意見も伺いながら、この本日御審議いただいている法案の取組と併せまして、ただいま申し上げましたバリアフリー法に基づく取組も着実に推進してまいりたいと思っております。
○山谷えり子君　ありがとうございます。期待しています。
　国交省の方、結構でございます。
○委員長（相原久美子君）　御退席、結構です。
○山谷えり子君　続いて、総務省にお伺いいたします。
　字幕放送、解説放送、手話放送の普及等、放送・通信のバリアフリー化も推進する必要があると考えますが、総務省の御見解を伺いたいと思います。