Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前原委員　植田先生は厳しい状況の中で指名を受けられて、今議論を我々させていただくわけですけれども、最悪なのは、五年たってもずっとまた二％の目標に向かって金融緩和を続けているということで、植田先生の知見とかやられたいことが、モードチェンジにならないということが私は最悪だと思います。その意味では、支えられる、副総裁となられる内田さんの役割は非常に大きいと思います。
　その上で、金融政策だけでは限界があるんだということをやはりしっかりと政府と話をされることが私は大事だと思って、その意味でも、先ほど植田先生には、政府と日銀の共同声明についてもう少し見直して、そして、やはり政府に対してもしっかりと物を言っていく、日銀は頑張っていますよ、もっと頑張るのは政府じゃないですか、こういうような関係をつくるべきだと思いますが、いかがお考えですか。
○内田参考人　物価目標の実現自体は当然私どもの責任ということだと思っておりますが、同時に、経済環境を整えていく、あるいは長い目で経済成長していくという意味では、政府の施策、大変大事だというふうに思います。
　この点は、共同声明、現在のものの下で両者がやってきたこと、これ自体は間違っていなかったと私は思っておりまして、経済、物価情勢は確実に改善しましたし、デフレではない状況を実現できたというふうに思っています。そういう意味では、その下での政策運営、考え方として続けていくべきだというふうに思っております。
○前原委員　先ほど所信の表明のときに、金融緩和のプラスの面、マイナスの面ということで、フリーランチはないという言葉を使われておっしゃったわけでありますが、何が問題であったか、副作用だったと考えておられるかを挙げていただけますか。
○内田参考人　基本的には、金融仲介機能、具体的に言いますと金融機関の収益に対する影響というのが一つであろうと思います。
　この点につきましては、もちろん、プラス面、マイナス面あります。金利が低いこと自体は当然収益にマイナスですが、その結果、経済がよくなり貸出しが伸びる、あるいはクレジットコストが下がるという意味でプラスもあるというふうに思いますので、そういうことも考えながら、まず副作用として考えていく必要がある。
　もう一つは、市場機能です。
　こちらにつきましては、こういう強い政策をやっている以上、コントロールをしているわけですから、市場機能に全く影響がないということはそれはないわけでございまして、市場機能とのバランスをどう取っていくのか、あくまでそういう話だと思っております。この点は、例えば、ＳＬＦの要件を緩和するでありますとか、あるいは、十二月のように、一定程度、許容幅といいますか、幅を広げる、こういったこともやっておりますので、できるだけ副作用の起きにくいような工夫はしてきたというふうに考えております。
　今後とも、緩和を続ける上で、副作用には配慮しながらやっていきたいというふうに思います。
○前原委員　二〇一六年の十月に量的緩和からイールドカーブコントロールに政策変更したときには、うまくやられたなと私は思ったわけです。
　しかしながら、こういった一時的に物価が上がる局面においては、イールドカーブコントロールの問題点が出てきているというのは明らかですし、植田総裁候補も学者として、このイールドカーブコントロールというのは、アメリカ、ＦＲＢも一九四〇年代から五〇年代にやってやめた、オーストラリアも二〇二一年にやめた、そのときに、結局、緩和効果というのは大きく減退することになるということの中で問題点があったということなんですが、まさに知恵袋として、これから副総裁として支えられるに当たって、具体的に何かということをもちろんお示しいただく必要はないわけでありますけれども、このイールドカーブコントロールに代わる緩和策、こういうものをやはりしっかりと考えて、それを弾込めされることが大事だと思いますけれども、そういったことに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○内田参考人　お認めいただければ、五年間という期間をいただくことになりますので、その中で様々なアイデアを出してまいりたいというふうには思います。
　その上で、十二月の措置によりまして、現在の枠組み、イールドカーブコントロールについての持続性を高める方向での手当てをしたというふうに認識しておりまして、現状におきましては、イールドカーブコントロールというものを中心に緩和を考えてまいりたいというふうに思います。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。
　バブル崩壊後、デフレとの戦いが日銀の最大の課題と言われてきました。しかし、異常な異次元金融緩和を十年間やってみたものの、三十年近く、デフレが解決したと言える状況になっていません。この九〇年代以降のデフレの原因について、先ほど植田総裁候補にもお伺いしました。デフレが日本経済にどのような問題を起こしているのか、デフレの何が問題なのか、副総裁候補の御見解を聞かせてください。
　内田候補はデフレの状態ではなくなったと先ほど言われましたけれども、デフレの問題、そのものが解決されていません。その理由について、日銀の分析が誤っていたのか、日銀の処方箋が間違っていたのか、御見解を聞かせてください。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　デフレ期に定着しました賃金それから物価が上がらないという考え方、これがいろいろな意味で硬直性を生んでいるというふうに思っておりますし、ここが変わっていくことが、賃金がしっかり上昇することを伴って物価が上がっていくという世界を実現していく上で極めて重要だというふうに思っております。
　これがなかなか達成できていないということにつきましては、先ほどの答弁と重なるところがありますが、十五年のデフレ期の中で定着してきたものですので、これを変えていくにはやはり時間がかかった、それは思った以上に時間がかかったということかと思っております。
　それに対して、できるだけ様々な工夫をしながら有効な緩和を模索してきたのがこの十年間であったと考えておりまして、やってきたこと自体は、金融政策としてできるものとして間違ってはいなかったというふうに思っております。
○田村（貴）委員　内田副総裁候補は、「金融財政事情」二〇一六年三月二十一日号で、マイナス金利導入に当たって考慮すべき事項として、金融機関収益及び金融市場への影響がある、金融仲介機能をかえって弱める方向に働くことはないのかという点がこの政策を考える上で最も重要な論点と指摘し、結論的には、今回の政策枠組みでは金融仲介機能が弱まることはないと述べています。
　しかしながら、低金利環境の継続により地域銀行の貸出利ざやは低下している中で、地域銀行は、収益を確保するため、国内での貸出残額を増加させているものの、残高増加の影響により利ざや低下の影響が大きく、地域銀行の資金利益は低下を続けている。このように、金融庁でさえ認めざるを得ない状況になってきました。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、マイナス金利政策の評価について御所見を聞かせてください。そして、銀行収益の悪化をもたらしたということは、これは明らかに副作用だというふうに思いますけれども、このまま銀行の収益悪化を犠牲にしていいとお考えでしょうか。やはり副作用が大き過ぎたので、マイナス金利政策は改めていくべきだとお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　実は、イールドカーブコントロール、ＹＣＣというのは、この点も配慮しながら政策を行っていくために導入した枠組みです。当然、金利が低いほど経済、物価への刺激効果は大きいわけですけれども、同時に、そのことは金融仲介機能に影響を持つということも考え、バランスを取った上で適切な水準にコントロールしていくということで、現在は、マイナス〇・一％の短期の金利とゼロ％程度の十年の金利ということが、その両方を考えたときに最もバランスがよいということで対応しているわけでございます。
　したがって、その点を無視しているということではございませんで、両者を考えた上で適切な金利に促していく、金利形成を促していくというのが現在の私どものやり方です。
　その上で、御質問の地域金融機関につきましては、人口減少あるいは企業数が減っているという構造的な要因と、それから、おっしゃった低金利による問題、双方があるというふうに思います。
　ただ、その中にありましても、地域の金融に対して地域金融機関の皆様が果たしている役割という点からいきますと、しっかりと金融仲介機能は果たされているというふうに考えております。
○田村（貴）委員　先ほど、現在の金融緩和対策に対して、企業の収益増、それから雇用増等々の理由があって大きな効果があった、悪影響と比べてみれば効果の方が上回っているというふうにおっしゃいました。これは何か数量的に示せるものがあるのかどうか、これについて御説明いただきたい。
　もう一つは、日銀の緩和政策について変更すべきだと考えている方が過半数を超えた、こんな世論調査もあります。国民の思いとギャップがあるんじゃないでしょうか。その点についてはいかがでしょうか。
○内田参考人　私ども、二一年三月に点検というものを実施しまして、その中で、大規模な金融緩和を行わなかった場合と比べまして実質ＧＤＰの水準がプラス〇・九から一・三％程度、また、ＣＰＩの前年比が平均で〇・六から〇・七％程度押し上げられたという、カウンターファクチュアルシミュレーションと申しますが、そういった試算を出しております。もちろんこれが全てではありませんけれども、効果の方が上回っているというふうに考えております。
　また、国民の皆様に対しては、私どもが今金利を上げるべき状況ではないということをきちんと御説明し、分かっていただく必要がある。そういう意味では、私どもの説明をより充実していく必要があるというふうに認識しております。
○山口委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　よろしゅうございますか。
　それでは、これにて内田参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　内田参考人、大変ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　これより氷見野参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　武藤容治君。
○武藤委員　自民党の武藤容治と申します。
　ちょっと声がかすれておりますけれども、ちょっと聞きづらいと思いますが、お許しいただきます。
　今日は、日銀の総裁並びに副総裁の参考人招致ということで、午前中からずっと、植田先生やら、今また内田先生、そして氷見野先生ということで、皆さんの先ほどの所信をお聞きした上で、今の日本の置かれた状況を乗り越えるためにも、皆さん、大変すばらしい御見識とそして力強い意思、これを見させていただくことができて、大変心強く思っております。
　いずれにしましても、よくお引き受けになられたというのが正直なところなんですけれども、氷見野先生はこれまでも金融庁の長官もやられて、特に、その就任時期はコロナが発生した後ということで、地方銀行も含めて大変な状況、そのコントロールの中で御尽力をされたと思っています。今日も、時間がないので、地方銀行とのコミュニケーションというのがこれからも大変大事なことでもありますし、今日のこの会議の中でも、どうやって、民間の金融機関も含めて、また政府とこれから連携をしていくのか、本当に難しいところだと思いますけれども、是非、まず御見識を改めて伺いたいというふうに思います。
○氷見野参考人　ありがとうございます。
　地方銀行とのコミュニケーションというお話をいただきました。
　私は、長官時代はコロナで行き来が難しかったので、毎週火曜と金曜の朝は、三十分、地銀の頭取さんと一対一でビデオ会議をさせていただいておりまして、まさにコロナのさなかでしたので、コロナで苦境にあるお客さんを支えながら、どうやって地域経済の要として役割を果たして、しかも自分の経営基盤は強化していくかというところで、それぞれ、大変工夫されている御様子というのはつぶさにお聞かせいただいていたところであります。
　環境は、低金利環境を含め、非常に厳しいわけでありますけれども、地域銀行さんは大変なコストカットをされていますし、当局の側では経営の選択肢を増やすということで法改正もお認めいただいたりしているわけですけれども、やはり、密接なコミュニケーションを通じて、これは多分日本銀行も全く同じだと思いますけれども、地域の力が育っていくように地銀が活躍できるような環境をつくっていくということが非常に大事ではないかというふうに考えております。
○武藤委員　地方が元気になってこそ日本の底力になりますので、是非、今後とも丁寧にまたお力添えをお願いしたいと思います。
　その中でいいますと、今日もずっと課題になっているのは、要するに物価の安定ということが一つの大きなあれですけれども、やはり賃金が上がらないと、この両方のバランスですね。そして、賃金をどうやってあげていくかというと、これは地方から考えると、特に、先ほど来先生方の御質問にもあったかもしれませんけれども、やはり価格転嫁という形ができないとなかなか正直言ってできないというのが現実で、これが日本の経済社会構造だと思っています、私は、昔商売をやっていましたので。
　これがどうやってできるかというところは、まさに政府の政策的にもありますけれども、金融の日本銀行としても何かその辺の手だてというものが地方との連携の中であるのかどうかという点を、是非、副総裁候補からお話を伺えればと思います。
○氷見野参考人　ありがとうございます。
　賃上げが持続的に進んでいくためには、やはり価格転嫁というものが適正になされていくということが不可欠だろうと思います。
　政府の方では各省庁連携していろいろ対策を講じておりますし、経済界においてもパートナーシップ宣言とか取組をやっておられるというふうに承知しておりますけれども、日本銀行として今の段階で一番できるサポートとしては、やはり、現在の金融緩和を通じて経済を支えて、そうしたことが円滑に進むような環境を確保していくというのが一番重要な寄与の仕方ではないかというふうに考えております。
○武藤委員　ありがとうございます。
　先ほど丹羽先生もおっしゃられたＳＮＳもそうですけれども、分かりやすい情報発信を是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう残り時間がないので、最後に一つだけお願いしたいんですけれども、今年、Ｇ７が、日本が議長国で開催されます。金融の会合についても今までも大変な御見識がございますけれども、国際場裏というのはまさにキツネとタヌキのだまし合いなのはよく御存じで、永田町も妖怪がいますけれども、そういう中で、ルール作り、その辺についてのお考えを是非、お気持ち、覚悟で結構でございますので、副総裁になられたらこうしたいというお気持ちをお伺いしたいと思います。
○氷見野参考人　Ｇ７議長国というお話もございました。私は、国際関係の仕事が長いので、例えばＧ７諸国の中央銀行であれば、総裁か副総裁かのいずれかは割とよく存じ上げているというような関係もあります。
　ルール作りというお話がありました。私もいわゆるバーゼル規制の仕事を長くやってまいりましたけれども、やはり受け身では全然勝負にならない、アジェンダの設定とか提案とか、さらには国際世論への発信みたいなところまで能動的にやっていかないといけない環境になっておると思いますので、そうしたところで、もしお認めいただければ、力を尽くしてまいりたいと考えております。
○武藤委員　御期待しています。
　どうもありがとうございました。終わります。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回新たに任命される総裁と副総裁、三名は、約五年間共にすることになります。この三名の中で、御自身の役割、どのようなものと認識されていますでしょうか。
○氷見野参考人　ありがとうございます。
　これは、総裁にもお考えがあって、いずれ仕事の割り振りみたいなお話もあると思うんですけれども、これまでの経験からいたしますと、日本銀行の主要な使命は物価の安定と金融システムの安定なわけですが、私は、どちらかというと金融システムの安定の方に比重があるということになるかなというふうに思います。
　ただ、物価の安定を目指す金融政策にいたしましても、それが伝わっていくのは金融システムとか金融市場を通じてですので、金融政策の話も、特に波及経路で実際に何が起きているかという視点を大事にして貢献してまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　御自身の経歴について、三十八年のキャリアのうち半分は国際的な業務とおっしゃられておりました。
　今、世界的にはインフレ、これに対して欧米を中心に金利の引上げの動きがございます。こうした世界経済の動向が我が国の経済と日本銀行の金融政策に与える影響、これをどのように認識されていますか。
○氷見野参考人　これまでも、海外の経済の状況というのは非常に大きな影響を与えてきたというふうに思っております。
　ごく足下で捉えますと少しプラスの要素も出てきて、ＩＭＦも見通しを上向きに改定したりというようなことも起きておりますけれども、いずれにせよ、海外経済の不安定要因、不確定性というのは非常に大きいものがございますので、きちんと日本経済への影響を点検していく必要があると思いますし、そういう不確定性も踏まえると、やはり現在の状況では金融緩和を続けていくということが大切ではないかというふうに考えております。
○櫻井委員　ただいま、金融緩和は継続していく必要があるという御発言がございました。
　日本銀行は黒田総裁の下で異次元の金融緩和を十年にわたって続けてきたわけですが、これについては、効果と副作用、これは午前中の議論でもございましたし、先ほどの内田候補に対する議論の中でもございました。
　これらについてどのように評価されるのかということについてお尋ねをするとともに、今後について、異次元の金融緩和を継続するのか、それとも、見直すタイミングというのは必ず出てくると思いますし、午前中も植田総裁候補も条件付で見直す場面ということについて言及をされました。この見直す場合の条件について御説明をいただけますでしょうか。
○氷見野参考人　まず、効果という意味では、この十年間を見ますと、デフレではない状況を実現したということや雇用の増大ということが挙げられると思いますし、副作用という意味では、これは金融庁時代痛感してきたことではありますけれども、金融仲介機能とかあるいは市場機能への影響ということが挙げられると思います。
　現時点で効果と副作用を比較すれば効果が上回っており、現時点では金融緩和は継続する必要があるというふうに考えておりますけれども、今後どういう状態になったらどうするかということについては、先ほどお話があった海外の経済情勢も含め、上向きにも下向きにもいろいろな可能性がありますので、シナリオを幾つも考えておきながら、状況に応じて機動的に対応していくということではないかというふうに考えております。
○櫻井委員　今御答弁の中で、一定効果があったというお話もございました、雇用について増大という話もございました。しかし一方で、候補は、所信の中で、生活が少しでもよくなっていく、賃金が上がっていく状況をつくる、これが大事だという趣旨の御発言もされていました。この点について私も本当にそのとおりだというふうに思います。
　しかし、この十年、実態を見ますと、実質賃金はマイナスだった。労働生産性は上がっています。企業の収益も上がっています。金融緩和は継続してきた。
　なぜ実質賃金はマイナスなのか、日本銀行にできることが何かあったのかどうなのか、また政府の役割は何なのか、是非お考えをお聞かせください。
○氷見野参考人　その点につきましては、私も外から見ておりまして、恐らく日本銀行には日本銀行でいろいろ分析の蓄積があるんだと思いますけれども、私が一番疑問に思っておりましたのは、失業率はコロナ前までは一貫してどんどん下がっていく、有効求人倍率は一貫して上がっていく、その中で、普通、例のフィリップス・カーブとかの議論からすると自然に賃金が上がっていくはずなのに、そうは必ずしもならなかった、それはなぜなのかということがやはり問題の核心にあると思います。
　私は、「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」という論文集も読んでみましたが、十六論文があって、十六それぞれ説得力のある別の理由を書いていて、私にはどれが正しいのか分からなかったんですけれども、そうした要素のうちの幾つかは、足下では剥がれつつあるという議論もございます。
　今後のその動きというのはよく見ていきたいと思いますし、また、仮にお認めいただければ、日銀のエコノミストの人たちともよく議論させていただければというふうに考えております。
○櫻井委員　実質賃金がマイナスというのはほかのＧ７の国を見ましても日本ぐらい、正確に言うとイタリアも若干その傾向はあろうかと思いますけれども、特殊な状況があろうかと思います。
　やはり、この点について日本銀行のできることは余りないというお話も先ほど植田総裁候補からもありましたけれども、私もそうだと思います。それをあたかも日本銀行ができるかのように言ってきたことが一つ大きな問題ではなかろうかなというふうにも思っています。
　ちょっと別な観点で質問させていただきます。
　植田総裁候補の発言の中で、異次元の金融緩和の下で、地方銀行の状況について、収益においてマイナスの影響があったというような趣旨の答弁がございました。
　日本銀行の超低金利政策が、金融機関、特に地方銀行に与えてきた影響をどのように評価されますでしょうか。
○氷見野参考人　地方銀行は地域経済の要でありまして、地銀が自信を持って必要なリスクを取って地域経済を支えていくためには、しっかりした経営基盤が必要だというふうに考えております。
　経営する環境としては、低金利環境また人口減少等、非常に厳しいものがあるわけですが、私ども金融庁の側では、金融機関の努力としては大変なコストカットを進めてこられたというふうに見ていますし、当局の側では、経営の選択肢を増やすような制度改正とかサポートをしてきたところであります。
　ただ、長期的に地方銀行の経営の見通しが立ちやすくするために何が一番大切かというと、やはり、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標が持続的に実現される環境ができることが一番重要だと思いますので、金融政策の側に仮に立つといたしますと、まずその目的に全力を尽くすということが極めて大切ではないかというふうに考えております。
○櫻井委員　時間になりましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金村委員　日本維新の会の金村です。今日は、よろしくお願いいたします。
　まず、準備していた質問の二点目から質問させていただきます。
　氷見野さんにとっては専門性の高い分野だと思いますが、金融システムの安定が国民の経済活動を支えている中で、決済システム、これはリスクがどんどんどんどん大きくなっていると実感しています。
　このシステミックリスクの顕在化に対して、どのように回避して、かつ、グローバル経済の中で金融機関をどうやって強化していくのか、この辺りについてまずお伺いさせてください。
○氷見野参考人　金融システム、決済システムは国民生活に不可欠なインフラであります。
　システミックリスクの顕在化という点で考えますと、一番それに近づいたのが二〇二〇年三月にコロナが勃発したところで、欧米の金融市場では非常に危機的な状況になったのを、アメリカのＦＲＢの政策などによってある意味力ずくで押さえ込んだというようなことがあったわけですが、その後も、アメリカであればアルケゴスとかＦＴＸの破綻、イギリスであれば年金基金危機とか、様々な潜んでいた脆弱性が表に出るといったことが時折起きているところであります。
　ですので、金融システムにどんな脆弱性が潜んでいるかというのは注意深くモニターして、特に金融機関に対してはリスク管理の高度化を求めていく必要があると思いますし、また、国際ルールを作る場面あるいはそれを国内でも実施していく場面で、金融システムの強靱性を高める方向で貢献していくというのが非常に大切ではないかというふうに考えております。
○金村委員　私レベルでも、今日、ちょうど秘書から依頼があって、資金移動をスマホでやる、こんなことが当たり前、日常になっています。いざ何かが起こると本当に混乱を招くと思いますので、是非、専門性を生かしていただきたいと思います。
　その上で、政府のスタートアップ五か年計画を見ても、いわゆる起業とかチャレンジする環境が整ってきたと実感しています。その中で、私も事業を経営してきましたが、やはり、地場産業というか小さな事業もＭアンドＡを活発にしていくことで経済成長につなげていく側面が強いと思っています。
　本来、小さな企業だと、まず融資を受けるのが地方銀行だったり信用組合、信用金庫になるんですけれども、そういった金融機関がＭアンドＡを活発にしていくような役割を担っていないと思うんですね。実際、私が融資を受けているときにも、制度融資に偏って、いわゆる事業に種をまく、そういった観点が非常に欠けていたなというのは実感しているんですね。
　そういう意味では、私は、地方銀行の再編も実は視野に入れていかなければいけないんじゃないかと考えておりますが、氷見野さんの御見解をお伺いさせてください。
○氷見野参考人　長官在任中に法改正をお認めいただきまして、資金交付制度という地方銀行の再編を後押しする制度をお認めいただいております。日本銀行でも類似の制度をつくっているというふうに思います。
　ただ、再編は非常に有力なオプションの一つだと思いますけれども、ほかにもいろいろ、地域でどう役割を果たしていけるような金融機関になっていくかというのは、工夫の道はあると思いますので、できるだけいろいろな選択肢を用意していくというのが当局の側では必要だと思いますし、また、最後は経営者の方自身の自発的な工夫が基本なわけでありますけれども、それを例えば金融庁なり日本銀行の側でもサポートしていくようなことをいろいろ工夫していくというのが大切ではないかというふうに考えております。
○金村委員　やはり、今、経営者の側のお話も少し出ましたが、大切なのは、経営者の側も、そして、金融機関であったり当局であったりというところが成長を促していくための一つ一つのピースとしてしっかりと機能するかどうかだと思いますので、是非とも一つの選択肢に入れていただきたいと思います。
　その上で、私は、今、日本における、国民が経済成長をしっかりと実感できるような経済成長を果たしていくためには、金融政策も、そして企業における新陳代謝もしっかりと果たしていく、流動性を担保していくということが大事だと思っております。
　その上で、氷見野さんがこれまでの専門性を生かして日本銀行の中でどのようなリーダーシップを発揮していくのか、それを最後にお伺いさせてください。
○氷見野参考人　ありがとうございます。
　これまでの経験を生かしてということでありましたけれども、これまで日本銀行の職員の方とはいろいろ仕事をする機会が、もう三十何年間というか、最初の上司が日銀から出向してこられていた方なんですけれども、非常に能力も士気も規律も高いということですばらしい仕事ぶりだと思いますし、あと、リサーチ重視の中央銀行のカルチャーというのはすばらしいものがあると思いますけれども、ただ、一人一人の方の能力からすれば、もっと大きなポテンシャルがあるのではないかというふうに考えております。
　金融庁は、霞が関の役所の中では、職員の力を引き出すための工夫ということで、うまくいっているものばかりではないですが、試行錯誤を繰り返してきた役所でもございますので、そのまま日銀に当てはまるわけではないと思いますけれども、そうした面でも貢献していければというふうに考えております。
○金村委員　質問終了の時間になりました。ありがとうございます。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。よろしくお願いいたします。
　氷見野さんに事前にお伝えをした質問通告が他の質疑者の方でほぼカバーされておりますので、今日お述べになられた所信に対して質問させていただきます。事前にお伝えしておりませんので、お答えが準備できていないところはお答えいただく必要がありません。
　日銀法の中には、副総裁の役割が規定をされております。日銀の業務に当たっては、総裁を補佐することが規定されていますが、政策委員会においては、一委員として、総裁にフォローする必要は全くありません。仮に総裁がどういう御意見を持っていたとしても、副総裁が委員として別の考えがあれば、総裁の考えを論破するぐらいのことを是非期待していきたいというふうに思います。
　実際に、私、昨年、財務副大臣としてこの政策決定会合に参加させていただきましたが、それぞれの委員の方の発言の後に別の委員の方が、私は賛成だ、反対だ、別に指されることもなくどんどん言い合って、それぞれ皆さんが違うバックグラウンドや考え方を持っているので、最終的に合意できたものは、私は非常に価値の高い政策に落とし込まれているというふうに思っています。
　氷見野さん御自身、これまで財政当局、金融当局、希有なバックグラウンドをお持ちでいらっしゃいますので、総裁のイエスマンになるようなことは政策決定においてはないということを期待しておりますが、そのお考えを確認させていただきたいと思います。
○氷見野参考人　ただいま岡本委員から決定会合の模様を教えていただいて、そういうものなのかということで、出席するのが少し楽しみになった気もいたしますが、植田総裁になられて、私が副総裁に仮になったとしたときに、総裁を論破できるというのは多分ないんじゃないかと思うんですけれども、金融庁時代も、庁内幹部会とかは、所掌を超えてどう意見を活発にするか、これは歴代長官が努力してきたことでありますけれども、そうしたことに努めてまいりました。
　政策委員会の一員として、そういうすばらしい雰囲気があるのであれば、そういった雰囲気を更に育てていけるように貢献してまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　その政策決定会合のかんかんがくがくの議論は、事前に定められたものではなくて、各委員の方が自発的に自分の役割を担おうとされて結果的にそういうことになっておりますので、是非、氷見野副総裁候補にもそのことを期待したいと思いますし、政策決定においては総裁は氷見野さんの上司ではありません、同じ委員の一員でありますし、日銀法第二条には、日銀の理念といたしまして、国民経済の健全な発展に資することとありますので、是非、その点を確認させていただきたいと思います。
　その上で、先ほどの所信でこうおっしゃいました、国民の皆さんの願いは日々の生活ぶりがよりよくなることだと考えていますと。そのとおりです。加えまして、賃上げを伴う形で物価の安定を図っていきたいともおっしゃいました。私も、全くそのとおりだと思います。
　政府と日銀の共同声明、これは総理と総裁の共同声明ではありません、政策決定会合で合意された内容に基づいて政府と日銀の共同声明となっていきます。私は、この中に、持続的な賃金の上昇という文言を是非織り込んでいただきたいと思っています。
　先ほど候補御自身がおっしゃったように、物価安定の目標は、賃金を伴う形でなければ意味がない、国民生活はよりよくなりません。
　けれども、必ずしも、あのアコードの中、日銀がやるべき責任の箇所じゃなくても、政府が目標とすべき場所であっても、とにかく、賃金の持続的な上昇ということを入れて、国民が期待を持ってわくわくしながら前向きに取り組めるような、そういうメッセージを発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○氷見野参考人　ありがとうございます。
　共同声明は、デフレ脱却と経済成長の実現のために政府と日銀がどう連携していくかということで作られたものと承知しておりまして、根本の目的のデフレ脱却と力強い経済成長の実現ということの中に実質上含まれておるというふうには思うわけであります。
　現在、何か、私、共同声明を読んだ上で、ここを直ちに変えていかなきゃいかぬのじゃないかという印象を受けたところはないわけでありますけれども、少なくとも、実際の政策の実施に当たっては、今の局面では、まず、賃上げを伴う物価安定というところを最優先に考えていくというところは全くおっしゃるとおりだというふうに考えております。
○岡本（三）委員　経済も金融市場も生き物ですので、適切な修正も加えながら業務に当たっていただくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。
　氷見野候補、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今まで、バーゼルにおられたり、あるいは金融庁長官として仕事をされたという御自身がなぜ副総裁に選ばれたと思われるか、そして、その中での自分の役割は何か、五年間、副総裁になられたら何をしようと思っておられるか、お答えいただけますか。
○氷見野参考人　ありがとうございます。
　なぜ選ばれたかというところでありますけれども、連絡をいただいてから、いろいろ、なぜだろうというふうに自分でも考えておりますが、ある意味、たまたま組合せにうまくはまったということかなというふうに想像していますが、ちょっと、人事権者を忖度するようなことは避けたいというふうに思います。
　それで、どのような役割を果たしていきたいかということでありますけれども、長年、金融庁の側から日銀と連携をしてまいりました。そこで感じたことというのは、例えば金融システムであれば、日銀と金融庁の見方が少し違う、少し違う目で見るからこそ物事が立体的に見えるということだと思いましたし、また、例えば日銀と金融庁の間で率直に言いにくいことを言える関係が築けると、プロ同士の意見交換ですので、非常に貴重だというふうに感じてまいりました。できれば、政府と日銀の間でも、ほかの分野でも、そういった関係が築けていけるように貢献できればというふうに考えております。
　それで、五年間で何を成し遂げたいかというところでありますけれども、直接、いろいろな業務分野で課題というのはたくさんあるわけでありますけれども、五年後に見たい状況というのはどういうことかといえば、どうしても日本の相対的な地位が下がり続けてきたというのが、ある意味、私が公務員になって以降ずっと見続けてきたところでありまして、五年後には反転していた、これは日銀だけでできることではありませんけれども、そういうことになっているように全力を尽くしたいというふうに考えております。
○前原委員　金融庁は、森長官のときに、スチュワードシップ・コードといういわゆる企業統治に対する考え方、これはリーマン・ショックの反省に基づいて行われたわけであります。
　先ほど氷見野候補がお答えされたように、日銀と金融庁は立場が違います。しかも、今まで日銀におられたわけじゃないので、例えば、ＥＴＦをこれだけ大量に買ったということについては、責任はないわけですよ。ないんですよ。これから副総裁になられたら、どうするかということの決定には関わられるけれども、今まで責任はない。
　しかし、このスチュワードシップ・コードの点に鑑みても、やはり、日銀が一〇％以上の株主、大株主になっている会社が六十八もあるということ、そして価格形成をゆがめているということ、そしてまた市場を官製相場にしているということ、また、投資家の様々な、言ってみれば思惑の中で動くという構図をつくっていることについては私は大きなマイナスだと思いますけれども、その点についてはどうお考えですか。
○氷見野参考人　ＥＴＦの買入れには確かに責任はありませんが、スチュワードシップ・コードについては、起草時の担当者でありますので、責任が若干あるというふうに思っております。
　それで、いろいろな面でゆがみを与えているのではないかということでありますけれども、スチュワードシップ・コードとの関係でいえば、ＥＴＦを運用している会社がスチュワードシップ・コードに沿ってガバナンスを行使するというのは一般個人が買ったＥＴＦと同じわけでありますけれども、株式市場の在り方に大きな影響があるということは事実だと思います。
　現在の環境で何か現在の日本銀行の方針を変えるということが適切ではなくて、緩和に必要なことは続けるということだというふうに考えておりますけれども、少なくとも、実施の仕方などについては、極力、副作用を小さくする工夫を重ねていくということが足下でも必要だというふうに考えております。
○前原委員　先ほど、御自身の役割、五年間で何を成し遂げたいかという質問に対して、日本の地位低下に対して何とか反転の状況をつくりたいということをおっしゃっておりました。それは、我々国会議員も、党派関係なく、そういう思いで仕事をさせていただいているわけであります。
　先進国で最悪の国債発行残高であるにもかかわらず低金利が保てているという理由は、それは財政法第五条違反ではないとはいえ、大量に日銀が国債を言ってみれば買っていることによって、人為的に、いわゆる明確な、明快な市場の判断、体温計が測られないままにこういうことになっている。それも私は先ほどおっしゃった日本の凋落、つまりは問題先送りの一つの大きな要因になっていると思いますが、その点はどうお考えになられますか。
○氷見野参考人　財政赤字と国債相場の安定の根本に何があるかというところでありますけれども、私の個人的な考えで言えば、そもそも、金融危機後、企業が投資するより貯蓄する側に回ってしまった、まず借金を返して、返し切った後は今度は手元現金を積み上げるということで、資金需給バランスを見ると、家計と企業が大きな貯蓄主体になってしまった、そうすると、誰かが需要を支えないといけないということで財政が出ていったということ。
　ですので、望ましい形とすれば、企業も単なる貯蓄主体ではなくて積極的な投資主体になっていって、資金需要が出てきた分は国が少しずつ引いていける部分が出るというパスをたどって、円滑に、強い日本で、しかも、何か金利が跳ねたりとかいうことにならないように展開していくということは可能であると思いますし、それが一番望ましい将来像ではないかというふうに考えております。
○前原委員　時間になりましたので、これが最後の質問になろうかと思います。
　先ほど、この五年間で日本の凋落、地位低下を何とか反転攻勢に持っていきたいという趣旨の御答弁をされたと思いますけれども、副総裁として、では、具体的に何がその役割になるのか、どういったところに重きを置いて御自身が副総裁として仕事に臨みたいと思っておられるか、その点をお知らせいただけますか。
○氷見野参考人　反転攻勢に出る秘策があるわけではなくて、一つ一つの政策判断を適切にやっていく、それに副総裁としても最大限貢献していくというのが基本だと思います。
　もう一つは、やはり、リーマン・ショック以降の国際言論界における日本の、特に金融規制とかの分野における存在感というのが余りに小さ過ぎるというふうに考えておりますので、植田総裁も積極的に発信されていくと思いますし、内田さんもお得意だと思いますが、自分も一緒になって、日本の意見というものを、やはり中央銀行の発信というのは多分金融庁の発信よりも海外で見てもらえる度合いも強いと思いますので、そういったところでも貢献していければというふうに考えております。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。
　日本銀行のマイナス金利政策によって、日本の銀行の預貸業務が限界的には収益が出ない、ないし赤字業務となりつつあります。とりわけ、地域金融機関の収益は悪化しています。コロナ対策によって一息というところもありますけれども、基本的な構造は変わっていません。
　先ほど氷見野副総裁候補は、コロナ禍の下で、地方銀行の総裁とオンラインでお話をされてきたと言われましたけれども、厳しい声を聞かれたんじゃないでしょうか。そういう声をちょっと紹介していただきたいのと、やはりマイナス金利政策の副作用としての表れについての認識について述べていただきたいと思います。
○氷見野参考人　私どもと頭取さん方でお話しするときには、私どもに金融政策の苦情を言っても仕方ないということで、基本的には、それをある意味与件とした上で、どういう工夫をしていくかとか、金融行政上の要望とか、そういったことをお聞かせいただいていました。
　これは、地銀と一口に言っても、それぞれ経営環境も地元の経済の状況も様々でありますので、一概に言うことはできないわけでありますけれども、やはり金利を非常にお客様からいただきにくい環境が強まっているというお話はよく伺ってまいりました。
　ただ、ちょっと足下でありますと、これも断片的にお聞きするだけですけれども、やや経済の持ち直しに伴って貸出しのボリュームも出るようになったし、利ざやの低下も少し収まってきたというような話も聞くこともございます。
　いずれにいたしましても、足下で金融仲介機能が具体的に障害が出ているということではないと思いますけれども、基本的には、賃上げを伴う形での持続的な物価上昇が起こる環境に至るということが、長い目で地銀の経営基盤強化の見通しを立てる上では一番大切なことではないかというふうに考えております。
○田村（貴）委員　長期間の低金利政策が、金融機関の収支について悪化をしてきた、これは本当に副作用の一つで、改善しなければならない課題だと思います。
　しかし、それじゃなくて、政府や金融庁は、地域金融機関に対してリスクの高い融資の拡大を奨励し続けてきました。その結果、あのかぼちゃの馬車を始めとする不動産投資に肩入れをしたスルガ銀行の不正融資の問題を引き起こす結果にもなりました。
　氷見野副総裁候補が金融庁長官の時代にも、銀行法の改正で、他業種禁止の原則を緩和したり、貸出しによる預貸業務の利益により、派遣業やコンサルタントなど他業種による収益拡大で収支改善を促そうとしてきました。それでも改善が期待できない場合には、独禁法の特例措置まで設けて、金融機関の合併も迫っています。
　二年を目途に始めた異常な異次元金融緩和を十年も続けた結果だと考えますけれども、本当に本末転倒の状況だと私は考えます。いかがお考えでしょうか。地域金融機関が預貸業務で十分な収益が出るように、低金利政策はもうやめるべきだと考えます。副総裁候補のお考えを述べてください。
○氷見野参考人　ありがとうございます。
　金融機関も経済の重要な一員でありますので、金融機関に対する影響というのはいろいろな政策を考えていく上で非常に重要な要素の一つであるというふうに思いますけれども、ただ、金融機関だけ見て政策をするということではなくて、経済全体への影響を見て判断していく必要があるだろうというふうに考えております。
　その上で、金融庁がいろいろな業務範囲の拡大とかを行ったというのは、銀行法の改正をお認めいただきまして、事実でありますけれども、その一番中心的な狙いというのは、それを収益の柱にしてほしいというよりは、地銀の経営がしっかりしていくためには地域経済を活性化していくしかない、その地域経済を活性化するというときに、地方で、人材の面でも、ネットワークでも、地方からの信頼の面でも、やはり地域の要である金融機関が、単にお金の量だけ貸せますということではなくて、いろいろなアドバイスとかサポートとか総合的な役割を果たせることが望ましいのではないかということが念頭にあったところでございます。
○田村（貴）委員　ゼロゼロ融資についてお伺いします。
　コロナ対策として行われたゼロゼロ融資は、急激な売上げ減少にあえぐ中小零細業者を一時的に救済する効果があって、必要な措置でありました。しかしながら、予想以上にコロナ禍が長引いている、そして、以前のような売上げに戻らない業者の方もたくさんおられるわけです。
　既にこのゼロゼロ融資の返済期限が到来している事業者もいます。そのピークがもたらされようとしています。過剰債務問題が深刻化すると考えられますけれども、氷見野副総裁候補が金融庁長官時代に進められたこのゼロゼロ融資の過剰債務の問題についての認識、そして今後の対策について御意見を聞かせてください。
○氷見野参考人　ゼロゼロ融資については、近く返済が開始されるピークが始まるというふうに承知しております。
　コロナで非常に不確実性が高い、しかもコロナ後の様子も見通せないという状況では、まず生き延びてもらうということが大切でありますので、必要なことであったというふうに思っておりますけれども、現在の局面で考えますと、経営課題を抱える企業について、資金繰りをつけるということに加えて、経営課題に寄り添った対応、例えば、経営改善とか事業再生とか、あるいは事業承継のサポートとか事業転換とか、そういう借り手企業の状況に応じたきめ細かな対応が必要になっていくというふうに考えております。
　それは、金融機関も役割を果たしていくべきでありますし、また、中小企業経営支援機構とか国の機関もありますし、地方自治体もございます。そうしたところが連携して、コロナ後の環境でどう経営を成り立たせていくか、そうした工夫、いろいろなサポートがあって、知恵が集まっていくということになっていくことが不可欠ではないかというふうに考えております。
○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。
○山口委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　よろしいですか。
　それでは、これにて氷見野参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　氷見野参考人、ありがとうございました。
　以上をもちまして日本銀行副総裁の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、内閣官房国家安全保障局審議官高村泰夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、公正取引委員会事務総局経済取引局長藤本哲也君、外務省総合外交政策局長市川恵一君、文部科学省研究開発局長千原由幸君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、農林水産省大臣官房総括審議官高橋孝雄君、農林水産省畜産局長渡邉洋一君、経済産業省大臣官房審議官龍崎孝嗣君、経済産業省産業技術環境局長畠山陽二郎君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長新川達也君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省総合政策局長瓦林康人君、国土交通省不動産・建設経済局長長橋和久君、国土交通省自動車局長堀内丈太郎君、観光庁次長秡川直也君、原子力規制庁次長金子修一君、防衛省防衛政策局長増田和夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、少子化対策及び金融政策など内外の諸情勢についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁です。
　まず、予算委員会で発言の機会を得ることができましたことに対し、理事の先生方を始めとする関係者の皆様に御礼を申し上げます。
　早速ですが、岸田総理に質問をさせていただきます。
　さて、先日来、日本銀行総裁の人選に関連して、この十年間の我が国の経済と金融政策について様々な評価がマスコミをにぎわせています。失われた十年と厳しい評価をされる方もいらっしゃいますが、私はそのようには思いません。
　パネル一を御覧ください。
　民主党への政権交代がなされた二〇〇九年七月の日経平均株価は約一万円でありましたが、第二次安倍政権発足直前の二〇一二年十月には約九千円に下落しております。その後、いわゆるアベノミクスによって、新型コロナウイルス感染症が中国から世界に拡大し始めた二〇一九年十二月には十年前の二倍以上の二万四千円まで上昇しております。新型コロナが我が国で深刻な影響を及ぼしたために緊急事態宣言を発令した二〇二〇年四月には二万円に下落しましたが、先月には二万七千円と新型コロナ感染症発生時点よりも高い株価となっております。
　名目ＧＤＰについても、十年前には五百兆円を割り込んでおりましたが、今では五百六十一・三兆円と新型コロナ感染症が拡大する前よりも高い数値となっております。
　米ドル・円の為替については、十年前には七十九・六円と行き過ぎた円高と言われておりましたが、第二次安倍政権の発足以降、急速に是正されました。昨年二月のロシアによるウクライナ侵攻の結果、原油その他の資源価格が高騰し、円が売られて、昨年十月には一時百五十一円台になるほど円安が進行しましたが、先月には百三十・四円と落ち着きを見せております。
　また、パネルには記載しておりませんが、倒産件数は、二〇一二年の月千十件から、二〇二二年には月五百三十六件へと大幅に減少しております。
　次に、このパネル二を御覧ください。
　名目雇用者報酬については、二〇〇九年の七月から九月期に二百五十三兆円であったものが、二〇一二年の十―十二月期には二百五十・七兆円に低下しておりました。それが、新型コロナ前の二〇一九年十―十二月期には二百八十九・七兆円になり、直近の二〇二二年の十―十二月期には二百九十七・五兆円と上昇しております。
　雇用者数について見ると、二〇〇九年七―九月期に五千五百十二万人、二〇一二年十―十二月期には五千五百五十一万人であったものが、新型コロナ前の二〇一九年十―十二月期には六千六十八万人となり、新型コロナの影響によって減少しましたが、直近の二〇二二年の十―十二月期には六千五十四万人にまで回復をしております。
　また、賃上げ率につきましても、直近では二・〇七％と処遇の改善がなされております。
　パネルには記載しておりませんが、完全失業率は、二〇一二年十二月の四・三％から、二〇二二年十二月には二・五％に減少し、有効求人倍率は、二〇一二年十二月の〇・八三倍から、二〇二二年十二月の一・三五倍に上昇し、雇用環境が大幅に改善しております。
　この二つのパネルを御覧になると、デフレからの脱却、経済の回復、行き過ぎた円高の是正、株価の上昇、雇用環境の改善が達成されたことはデータ上明らかであります。そういう点で、経済そして雇用環境は大きく改善したということでございます。
　次に、パネル三を御覧ください。この左側のＧＤＰのグラフを御覧ください。
　先ほど、国内について御説明をしました。国内だけを見ておりますと、経済は好調に見えます。しかしながら、今野党の方からも御意見が出ておりますが、国際比較をすると、主要欧米諸国に取り残されております。我が国は、いわゆるアベノミクスで成長軌道に乗ったというふうに感じられておりますが、欧米とは成長のスピードが違います。また、ここには記載しておりませんが、二〇一〇年には、中国が我が国を名目ＧＤＰで追い抜いて世界第二位の経済大国になり、我が国は世界第二位の座を四十三年ぶりに譲り渡して第三位に転落しているのが現状であります。
　そこで、岸田総理にお尋ねをいたします。
　経済力がなければ、我が国の将来はありません。我が国を他のＧ７諸国と比べて見劣りがしないようにするためには、あらゆる政策を総動員する必要があると考えます。経済競争力のある魅力のある国にするために、どのような取組をしようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のとおり、この十年間における経済政策によって、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、そして雇用の拡大を実現しました。
　しかし一方で、日本を新たな成長軌道に乗せていくためには、急速な少子高齢化による国内市場の縮小、そして労働市場と企業組織の硬直化、そして既存の市場におけるシェア重視の経営体質など、日本経済の様々な構造問題を背景とする設備投資や人への投資の遅れといった課題に正面から取り組む必要があるとも認識をしております。
　こうした長年の構造問題を解決するため、新しい資本主義では、気候変動などの社会課題を成長のエンジンとし、民間だけに任せるのではなく、官が呼び水となる投資を積極的に行うなど、新たな官民連携を進める。また、これにより成長分野における設備投資や人への投資を促し、成長と分配の好循環を実現していく。こうした取組を進めなければならないと思っています。
　あわせて、構造的賃上げに向けた取組を進めることで消費を押し上げ、内需を拡大するとともに、国内での産業基盤の強化と相まって、優秀な人材が国内に残り、活躍していく日本経済、これを実現していくことも考えていかなければなりません。
　これらの政策を総動員する形で、日本を経済競争力のある魅力的な国としていきたいと考えます。
○盛山委員　次に、雇用環境の改善について伺います。
　二〇一八年六月には働き方改革推進法が成立し、二〇一九年四月から施行され、働き方改革が進められています。また、施行が猶予されていた建設、自動車運送等の分野についても来年四月から適用されることになっております。
　高年齢者雇用安定法も改正されて、六十五歳までの高年齢者雇用確保措置の義務化、さらに七十歳までの高年齢者就業確保措置が努力義務化されるようになり、日本の六十から六十九歳の高齢者の就業率は欧米に比べて高水準となっています。また、完全失業率も、欧米に比べて日本は低水準となっています。
　しかし、このパネル三の右側の名目賃金のグラフを御覧ください。賃金の上昇は欧米に大きく差をつけられています。インフレ率が欧米に比べて低いとはいうものの、賃金が上がらないようであれば、魅力のない国になり、世界から取り残されていきます。また、日本の優秀な人材は海外に流出していきます。
　総理にお尋ねをいたします。
　経済団体や労働組合と協議を重ねておられますが、諸外国に負けない労働市場を確立するために、我が国の雇用環境の改善に向けてどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　この十年間の取組の結果、生産年齢人口は大きく減少する中でも、女性や高齢者等の多様な労働参加が進み、雇用者数全体が約五百万人増加するなど、雇用においての成果があったと考えています。
　他方、賃金については、諸外国と比べ上昇が緩やかであり、また、同じ職務であるにもかかわらず日本企業と海外企業との間に差が存在しており、賃上げは待ったなしの課題であると認識をいたします。
　政権交代以降、着実に積み上げてきた土台の上に持続的に賃金が上がる構造をつくり上げるために、五年一兆円の政策パッケージを活用した、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援、また、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される職務給の確立、そして成長分野への円滑な労働移動を進める、こうした三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくことを考えています。
　本年六月までに労働市場改革の指針を取りまとめ、これに基づく施策を着実に実行していくことで、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる構造的賃上げを実現していきたいと考えています。