Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　資料の二を御覧ください。
　社会における障害のある方の移動の円滑化というのは非常に重要かと思います。私の子供の通う小学校のパパ友にお子さんが車椅子の方がいらっしゃって、非常に仲よくさせていただいているんですけれども、日常の移動の中で障害者割引を適用させていただくに当たって、やはりその都度、障害者手帳を提示しないとその割引が受けられないという、その煩雑さを非常に困っていらっしゃるという声をいただきました。一方で、この公共交通機関の障害者割引というのは各社の独自の取組でありまして、政府としてもそこまで積極的に介入するのは難しいのかなというふうに思います。
　そう考えると、このスルッとＫＡＮＳＡＩという関西地方で発行されている、あらかじめ登録をすると、今はやりのＳｕｉｃａのようなＩＣカードで公共交通機関にぴっと、障害のある方かつその同行者、この両名がこのＩＣカードの乗車券で乗車ができる非常に利便性の高いサービスも提供されているというふうに伺いました。是非ともこういったサービスを関東圏でもしっかりと促進していかなければならないと思っております。
　赤羽大臣にも以前こういった情報が寄せられたというふうに私も伺っておりますけれども、こうしたＩＣカード乗車券の対応を今後どのように取り組んでいかれるのか、国土交通省の取組をお聞かせください。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　鉄道の利用に際しましては、障害のある方が障害のない方と可能な限り同様のサービスを受けられることが重要であると認識をしておるところでございます。
　御指摘の障害者用のＩＣカードにつきましては、関西圏の私鉄などにおける導入から二年以上が経過をしておりまして、利用者の方々にも定着しているということを踏まえまして、国土交通省におきましては、昨年の十一月に障害者用ＩＣカードをまだ導入していない関東圏の三十三の鉄道事業者の皆さんに集まっていただきまして、関西圏における取組を御説明し、導入の検討を依頼したところでございます。その後、関係の鉄道事業者間で協議、検討の場が設けられておりまして、実務的な議論が進められているところでございますけれども、国土交通省といたしましても、必要に応じて助言、指導を行うことにより、引き続き障害のある利用者の方々の利便性向上に向けた一層の取組を進めてまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。まさに今デジタル社会でありますので、よりこういった民間の皆さんの、労力はそれほど掛からない中で、こういった取組を是非ともバリアフリーの観点で進めていただきたいと思います。
　続きまして、海上保安庁の現状、今後の取組について伺ってまいります。
　先ほど酒井理事からもありましたけれども、先日の国土交通委員会、我々の視察で、那覇港、海上保安庁の第十一管区を視察をさせていただきました。まさに、この今資料三にありますとおり、尖閣諸島周辺のこの緊迫した状況を我々も御提示いただきました。まさに気の休まることなく海上保安官の皆様は日々業務に当たられているんだということを我々も認識をさせていただきました。
　同じ時期に私、横浜港第三管区も視察をする機会をいただきまして、まさに第三管区といえば、小笠原諸島、南鳥島、沖ノ鳥島といった本当に広い海域を管轄をされているという、非常に我々は想像及ばないような任務の状況だなというものを教えていただきました。
　そうした中で、特に気になったのが、第十一管区の巡視船「おきなわ」を視察をさせていただきました。船長のいらっしゃるような船内に関しては様々なデジタル機器、そういったものがアップデートされているのは良かったんですけれども、一方で、船体に目を移すと非常に老朽化が目立ちました。
　これは、やはり最前線で任務に当たられる保安官の皆様の士気に大きく影響するのではないかと。やはり責任と誇りを持って任務に当たっていただく意味でも、平成二十八年に政府でも海上保安体制に関する方針を打ち出していただいて新造船が進んでいますけれども、更にしっかりとこうしたものを力強く推進をしていただきたいというふうに思いますけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　尖閣諸島の接続水域におきましては、ほぼ毎日、中国公船による活動が確認され、領海侵入につきましても月に数回発生しており、中国公船の大型化、武装化も進んでいることから、情勢は依然として予断を許さないという状況にございます。
　海上保安庁におきましては、平成二十八年十二月、関係閣僚会議におきまして策定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、尖閣領海警備体制の強化を始めとした体制の強化を進めているところでございます。具体的には、平成二十八年度からこれまでに、大型の巡視船十二隻、測量船二隻、航空機五機の増強整備に着手しており、そのうち巡視船三隻、測量船一隻、航空機一機が今年度就役をいたしました。
　一方で、既存の巡視船艇を維持し、機能向上を図ることも重要であり、また、こうした老朽化対策は現場の士気向上にも資するものでありますことから、引き続き、巡視船の延命・機能向上工事などを計画的に進めるとともに、必要な整備費の確保に努めてまいります。
　今後とも、我が国周辺海域の厳しい情勢を踏まえ、海上保安体制の強化を着実に進めるとともに、様々な工夫を凝らしながら現場の海上保安官の士気向上に取り組み、我が国の海の安全、安心に万全を期してまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　視察の際に、海猿と言われる海難救難隊の方にお会いしたら、元水球選手だそうで、非常にやはり水に関わることから、この任務に志を持って取り組まれているというコメントもいただきました。
　資料四を御覧ください。オリンピック・パラリンピック競技大会の会場配置図になっています。まさに、この東京近郊の沿岸部に選手村を始め各施設が集中しています。また、千葉県ではサーフィン競技、神奈川県ではセーリング競技と、非常に今回の二〇二〇東京大会は、東京湾、まさに海に面した海のオリンピックと言っても過言ではないかと思います。まさにこういった観点で、海上警備、テロ対策、こうしたものが大会成功の鍵を握ると思いますけれども、沿岸警備に関して海上保安庁の対策をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　本大会におきましては、競技会場などの多くの施設が臨海部に位置し、複数の競技が海上で実施されることから、大会期間中におけるセキュリティー及び海上交通安全の確保が極めて重要であると認識をいたしております。
　そこで、海上保安庁においては、巡視船艇や航空機による競技会場周辺の海上警備を始め旅客船ターミナルなどの警戒を強化することにより、テロ対策等セキュリティー対策に万全を期すことといたしております。また、競技会場周辺海域における船舶航行の自粛への協力依頼のため、リーフレットの配付やＳＮＳを活用した情報発信を行うことにより、海上交通安全の確保を図ってまいります。
　海上保安庁といたしましては、引き続き、関係機関、事業者、民間団体の皆様の御理解、御協力を得ながら、高い緊張感を持って、全庁一丸となって対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。警備ももちろんですけれども、東京港は特に物流の面でも大動脈でございますので、多くの船舶が行き来しておりますので、しっかりとよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、羽田空港の機能強化について伺ってまいります。
　先ほどのクルーズ船も同様ですけれども、我が国の観光政策は引き続きしっかりと強化をしていく必要があると考えています。その観点で、この羽田空港の機能強化、これはまさに非常に重要なテーマで、この東アジアにおけるハブ空港の機能としてもしっかりとそういったものを捉えながら、成田空港と一体的に私は強化をしていくべきだというふうに思います。
　その点で、つい先日、皆さん、ニュースで御覧になった方も多いかと思いますけれども、東京都心の上空を非常に多くの機体が着陸態勢で上空を飛んでいったニュースが大きく報道をされたというふうに思います。これは、これまでの飛行経路を変更して、より発着回数を増やすという観点での取組かというふうに思います。その中で様々な地域の皆様からの声も上がっているというふうに思いますが、そこでお伺いしたいと思います。
　羽田空港の機能強化の方策はどういったものなのか、それに際し、地域住民への説明会等を開催されるというふうに聞いておりますけれども、住民の方からどういった声が上がっているのか、お聞かせをください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　来る東京オリンピック・パラリンピック大会の成功や首都圏の国際競争力の強化、そして増加する訪日外国人旅行者のスムーズな受入れ等を実現するために、首都圏空港の機能強化は必要不可欠というふうに考えております。そのうち、羽田空港の機能強化に関する具体的方策につきましては、学者、専門家の先生方、また東京都等を交えて検討、協議を重ねてまいりましたけれども、羽田空港の飛行経路の見直しによる容量拡大をお願いせざるを得ないという結論に至ったものでございます。
　飛行経路の見直しにつきましては、できる限り多くの方々に御理解をいただくため、これまで、新たに飛行経路下となる地域を中心に、六年間で延べ百三十六会場、二百二十三日間にわたって説明会を六巡開催をいたしました。約三万四千人の方に御参加をいただくなど、丁寧な情報提供を行ってきたところでございます。
　住民説明会におきましては、住民の方々からは様々な御意見を伺いましたけれども、多かったものとしては、航空機からの騒音また落下物等を心配する声をいただいておりまして、この点につきましては真摯に受け止め、様々な観点から騒音対策を行うとともに、落下物対策の強化に取り組んでいるところでございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。三月の末、後半からこの新経路が運用が開始されるというふうに思います。実際に運用が始まると更に住民の皆さんの御負担が増えるかと思いますので、引き続き丁寧な説明会等をしっかりとやっていただいて、御理解をしっかりといただけるようにしていただきたいというふうに思います。
　資料五を御覧ください。これ、先ほど申した新たな飛行経路を東京都心の地図と重ね合わせたものなんですけど、まさに新宿辺りから渋谷を通って品川区の大井町辺りをがあっと着陸態勢で入ってくるんですけれども、これは南風時の着陸の模様を緑の線で表しているんですけれども、これに対して、北風のときは出発の離陸の経路も変わるというふうに認識していますけれども、その出発経路上の影響とその対応策をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　今般の飛行経路の見直しのうち、出発経路につきましては、北風運用時にＣ滑走路、これは海側の滑走路でございますけれども、Ｃ滑走路から離陸して荒川を北上する経路と、南風運用時にＢ滑走路から南西方面、川崎方面に離陸する経路を新たに設定することとしております。これによりまして、新たに江東区、江戸川区、大田区及び川崎市等が出発経路下となるため、騒音対策について丁寧に御説明をしてまいりました。
　具体的に申し上げますと、Ｃ滑走路から離陸する飛行機、航空機につきましては、騒音影響を軽減する運航方式の導入、具体的に申し上げますと離陸直後に急上昇をするという方式でございますけれども、こういったものの導入、また、Ｂ滑走路から離陸する航空機は、この方式に加えまして、長距離国際線の制限でありますとか航空機の機材制限を設定することとしております。
　また、着陸料につきましても、騒音の要素も組み合わせた着陸料金への見直しを通じて、低騒音機の導入促進を図ってまいります。
　さらに、新飛行経路の運用後におきましても、騒音測定局を増設した上で騒音影響のモニタリングを行うとともに、丁寧な情報提供を行ってまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。しっかりと対応していただきたいと思います。
　羽田空港の最後の質問に行きたいと思います。
　やはり、実際、今回の経路の見直しで、一時間当たりこれまで八十回だったものが九十回、一時間当たり十回増えると。かつ、地域住民、住宅地の上を飛ぶようになって非常に圧迫感等々いろいろな不安があるかと思いますけれども、新飛行経路の安全性、機体からの落下物に対しての対応策をお聞きをしておきたいというふうに思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　住民の方々からの航空機からの落下物に対する懸念を踏まえまして、航空機から落下物に対する懸念や不安の払拭を図るべく、二〇一八年三月に落下物対策総合パッケージを取りまとめまして、落下物対策を充実強化いたしました。特に、世界に類を見ない基準であります落下物防止対策基準を策定いたしまして、機体の改修でありますとか、整備、点検の徹底等、ハード、ソフト両方の観点から、本邦航空会社及び日本に乗り入れる外国航空会社に落下物防止対策を義務付けているところでございます。これに加えまして、羽田空港におきましては、国の職員による駐機中の機体チェック等を実施し、落下物の未然防止対策に取り組んでおります。
　国土交通省といたしましては、落下物対策総合パッケージに盛り込まれた対策を関係者とともに着実かつ強力に実施することにより、住民の方々の不安を払拭し、できる限り幅広く御理解をいただけるよう最大限取り組んでまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　最後の質問に移ります。洋上風力発電の加速について伺ってまいります。
　我が国の再生エネルギーへの取組というものは、これから中長期的にも非常に重要なテーマかと思います。ただ、やはり言われているのは、諸外国に比べるとまだその再エネ比率が低いというところで、様々な施策を打っていくべきかというふうに思っています。
　その上で、我が国においても、昨年、再生エネルギー海洋利用法が施行されたり、本年は改正港湾法も施行され、基地港湾制度も始まりまして、様々な整備がいよいよ始まる、そうした洋上風力の元年かというふうに言われているのを認識しています。
　この洋上風力は、裾野の広い非常に大きな産業になる可能性を秘めていると思います。そのためにも、我が国がしっかりと国の方で開発目標、そして計画をしっかりと打ち出すことが民間の皆さんの反応を誘発する、そういうことかというふうに思っておりますので、これからの洋上風力の取組をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（高田昌行君）　お答えいたします。
　洋上風力発電の導入促進に向けて、再エネ海域利用法に基づく促進区域と一体として機能するいわゆる基地港湾の候補となる秋田港や能代港におきまして、既に既存の港湾施設の改良に係る事業に着手しております。また、昨年十二月には長崎県五島市沖を促進区域に初めて指定をしたところであります。
　洋上風力発電産業の育成に向けては、国が中長期的な導入目標を示すことにより、事業者の予見可能性を高め、事業者がコスト低減に向けて思い切った投資を行い、産業の集積や競争力の強化につなげていくといった好循環をつくり出すことが期待できます。
　また、洋上風力発電産業は、風車メーカーだけではなく、部品を製造する製造業、風車を洋上に設置するための建設業、風車の運転、保守を担う発電事業など多くの関連産業が関わっております。このため、洋上風力発電産業の安定的な活動を可能とするためには、資機材の迅速な調達等が図られる総合的なサプライチェーンを形成していくことも重要であると認識をしております。
　引き続き、経済産業省とも連携しつつ、産業界とも対話を継続しながら、我が国における洋上風力発電の導入促進のため、官民が議論する場の構築や洋上風力発電産業に係る中長期ビジョンの形成に向けた取組を加速してまいります。
○委員長（田名部匡代君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○朝日健太郎君　はい。
　ありがとうございます。質問を終わります。
○長浜博行君　おはようございます。
　大臣及び職員の皆様方におかれましては、日常の国土交通行政に加えましてコロナ対策で御尽力をされていることを心から敬意を表す次第でございます。
　国交省の皆様方におかれましては、国内だけではなく、また国会周辺だけではなくて地方支分局、あるいはアタッシェということでイランやイタリアや韓国等々にも駐在をされているかもしれません。国交省の皆様方の中で新型コロナウイルスに感染された方はおられるんでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　お答えをいたします。
　地方支分部局等を含め、国土交通省に現在在籍する職員が新型コロナウイルスに感染したとの報告は受けておりません。なお、当省から外部の団体へ出向中の者が一名感染したとの報告は受けておるところでございます。
○長浜博行君　健康に御留意をされて職務に精励をしていただければというふうに思っております。
　仄聞しますと、何か昨日の議運では、参議院の場合は、国会議員が罹患をした場合は氏名の発表、それから秘書の方が罹患をされた場合は秘書名は公表せずに事務所名を公表するということが決まったようでもございますので、大変デリケートな問題を含む部分だとは思いますけれども、今申し上げましたように御健康に御留意をいただければというふうに思っております。
　感染予防のために国交省が様々取組をされていることは大臣の所信表明の中でも理解をしたところでございます。国交省における、大臣が御説明をされた部分のテレワーク、時差出勤が国交省の中でどのように行われているか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　国土交通省における感染防止対策でございますが、まず手洗い、せきエチケットという基本的なマナーに類するものについてはその励行に努めるように周知を行っているとか、あるいは本省の各庁舎内、各フロアには消毒液を設置をするとかの取組をしているところはもちろんでございますが、加えて、国内における感染拡大防止のため、国土交通省においても、当面の間、できる限り早出遅出勤務を行うとともに、テレワークの効果的な活用を行うなどの対策を講じており、こうしたことにより、本省では本省職員の半分以上が朝八時台、九時台といった出勤時の混雑時間帯を避けた勤務を実施しているところであります。
　これらの取組は、同時に職員自身の感染防止にも資するものと考えております。引き続き、省内においても、確実かつ効果的な感染防止対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　半分以上が時差出勤ということですが、そのテレワーク、この業務の中においてはどういうふうに行われているんですか。
○政府参考人（野村正史君）　手元の数字でございますと、これは本省と、これは更に加えていわゆる外局の霞が関にある相当する部署が分母になりますけれども、それらの中でテレワークの実施をしている者、三月二日から六日、先週の一週間のデータに基づきますと、その実施例は一〇・八％、おおむね一割の人間がテレワークをしているということでございます。
○長浜博行君　それ、他省庁と比べてどうだとかいう、そういう比較はあるんですか。
○政府参考人（野村正史君）　大変恐縮でございますが、私どもの手元にはちょっと他省庁のデータはございません。ちょっと他省庁との比較においての評価はできかねるところでございます。
○長浜博行君　それから、大臣の所信の中で、企業の申出に応じた公共工事等の工期の延長、そして許認可や免許、資格の特例的取扱いという措置を講じておられるとおっしゃっておられましたが、この二つについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山上範芳君）　公共工事につきましては、受注者の意向を確認した上で、三月の十五日まで休止又は一時停止ができるという通知を、各地方整備局を通じて通知を行ったところでございます。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　済みません、ちょっと少し補足をさせてもらいますが、この新型コロナウイルスの中で、外出を控えるとかテレワークを進めるとかといった中で、建設業界の方からちょっと御要望が私のところに直接ございまして、というのは、国発注の直轄の公共工事だけではないんですけれども、年度末、三月末までにこの工事をやり切らなければいけないというようなことの中で、しかし、政府のこうした基本方針の中で協力しなければいけないということで、この期間を少し延長していただけないだろうかと。
　この期間が延長できないと、なかなか政府のこうした要請に協力が難しいという現場からの声がございまして、省内で即日ちょっと検討して、これはやるべきだということで、たしか二月の二十七日だったかな、担当の今局長がいないのであれですけど、その話が届いた次の日に通達を出しまして、国直轄の公共工事並びに業務も含めて、三月十五日まで工期を中止したり、また延期をすると。これはもちろん、受注者の希望によってという条件もちろん付きますけど、その場合はそれを認め、かつそこに要した経費、人件費ですとか様々なことの経費も、これは国交省がその負担をするといったことで発出をしたところでございます。そういうことで今実施しております。
○長浜博行君　今の御説明は、大臣の、よく分かりました。できる限り弾力的な運用を図っていただければと思います。
　免許、資格等のことはどうなんでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答えを申し上げます。
　自動車検査証につきましては有効期間の延長措置を講じておりまして、三月末までに期限を迎える車検については四月の三十日まで延長しております。また、資格等更新のために講習、研修等が必要な場合がございますが、その場合にあっても、講習等の実施に代えて自宅学習等の措置を講じたり、あるいは講習等の延期などによって不利益を生じないように措置をしているところでございます。
○長浜博行君　他省でも確定申告あるいは消費税申告の期限を延期をしているという事例もありますので、これもまた弾力的な運用をお願いをできればというふうに思っております。
　国交省の危機管理について一般的に伺うというのが一つと、それから、感染症対策において、全ての省庁は平成二十六年の新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン、これに沿って業務継続計画を策定、公表することが求められておりますが、一般的な危機管理と、それから感染症における危機管理と、この二つを御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山上範芳君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省におきましては、大臣官房に危機管理・運輸安全政策審議官及び危機管理室を設け、危機管理に関する事務の総括を行っているところでございます。この対象には、自然災害でありますとか、あるいは北朝鮮のミサイルの関係等々が対象になりますが、今回の新型コロナウイルス感染症などの感染症対応につきましても危機管理の対象として鋭意対応しているところでございます。
　また、議員御指摘の事業の継続計画につきましても、国土交通省においては、政府の行動計画に基づき国土交通省の行動計画を策定をし、また国土交通省の新型インフルエンザ等業務継続計画も定めているところでございます。
○長浜博行君　大臣が表明をされた空港、港湾における水際対策等から始まった、先ほどのテレワーク等、時差出勤もそうでありますが、これは今おっしゃられた中央省庁の業務継続ガイドラインに沿って行われているという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省の行動計画及び業務継続計画に基づきまして、感染症で罹患者が発生した場合にあっては公共交通機関における感染拡大防止対策を講ずるということとされておりまして、時差通勤及びテレワークについてもその中に入っていると考えてございます。
○長浜博行君　それから、いろんな企業、特に大企業においては、ＢＣＰと言ったらいいんでしょうか、事業継続計画等が用意をされておりますが、これは、今申し上げた国交省の危機管理はいわゆる企業におけるＢＣＰという理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省の業務継続計画につきましても、感染症が発生した場合にあっても国土交通省でしっかりと危機管理対応ができるように、業務継続ができるようにという趣旨で策定をしておりまして、企業における業務継続計画とその目的、趣旨は同等と考えてございます。
○長浜博行君　一月三十日に政府においては新型コロナウイルス感染症対策本部が設置をされたと思います。これは、現在のところ何回開催をされ、大臣は毎回御出席をされておられたんでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　政府の新型コロナウイルス感染症対策本部につきましては、これまで合計十八回開催をされておりまして、国土交通大臣から随時必要な発言を行っているところでございます。
○長浜博行君　毎回出られておられたんでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　合計十七回、出席をいただいております。
○長浜博行君　予算委員会等では御欠席をされた大臣等の問題もありましたけれども、是非こういう機会において積極的な発言をしていただければというふうに思うわけでありますが、テレビ等を見ておりますと、総理大臣の発言の部分しか映りません。ですから、実際上、この会議で、これは対策本部長が総理で、副本部長が厚労大臣と官房長官だというふうに認識をしておりますけれども、メンバーの一人である大臣は、どのような、十八回の間、いや、出席十七回ということであれば、その間の発言をされたのでしょうか。御紹介をいただければと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、一度出られなかったことについて一言ちょっと弁明でありますが、説明をさせてもらいますが、この前の土曜日、福島で常磐自動車道の常磐双葉インターチェンジの開通式がございまして、その流れの中で、宮城県の丸森町、台風十九号、大変非常に厳しかったところでございまして、この機会を捉まえて現地視察をする予定となっておりました。当時、夕方、丸森町長のみならず、角田市長、白石市長とも要望懇談会を設定しておりましたので、昼間、総理とインターチェンジの開通式御一緒でしたので、こうしたことなど、急遽対策本部が設定されましたので、そのことはちょっと、出席はどうしましょうかということでしたけど、これは公務であればそれを優先して、副大臣対応で了解だということだったもので、休ませていただいたというのが一つです。
　もう一つは、対策本部につきましては、出席をする場合、ない場合もありますが、例えば何か意見を、ちょっと衆議院の委員会でもそうした闊達な意見がない、やり取りがないんじゃないかというような話がございましたが、例えば一番最近では、三月の九日の月曜日からいわゆる中国及び韓国からの入国者に対して、基本的にはビザの関係で中国人、韓国人は入国を御遠慮願うということとか、入ってこられる方は日本人でも十四日間待機をするというようなことの打ち出しをするかしないかの議論のときに、私はやっぱり観光を所掌する国土交通大臣として、これまでの間、観光事業者、また関連の貸切りバス事業者ですとかタクシー事業者、フェリー事業者等々、大変厳しい状況になっていて、倒産ですとか固定費も払えないので自主休業されているような大変深刻な状況にあるということを訴えて、そして今回のこうした措置は、恐らくそうした業界の皆さんにとってはより厳しい状況になると思うと、ですから、大変それに対して、それに、この政府決定に見合う支援を求められる声というのは強くなるというふうなことは主張して、積極的には賛成はしないというような発言をさせていただきました。
　しかし、その中で、政府の決定であるならば、もちろんそれに対して国土交通省としてできることは当然任務を果たすわけでありますが、しかし、そうしたことについて、業界の皆さんにとっては大変つらい決定だということもしっかりと私の方からは発言をしたいというようなことをさせていただきました。
　毎回、そういったことのやり取りだけではありませんけれども、国土交通省の責任者として言うべきことは言っているというふうに思っております。
○長浜博行君　率直な意見表明をいただきまして、ある意味では安心をしました。
　日本は島国ですから、入ろうとすれば飛行機か船か、入ったところで陸上の公共交通機関を利用しなければ移動の自由が保障されないわけでありますから、全て国土交通行政に絡む分野であります。
　もちろん、検疫等あるいは入管等ありますから、外務省や法務省や厚労省、こういったところと密接に連絡を取っていかなければならないわけでありますけれども、他省庁との連携というのはどのように図っておられるんでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　この新型コロナウイルスの感染症の感染予防対策につきまして、新型コロナウイルス感染症対策室というのがございます、あっ、済みません、新型インフルエンザですね、の対策室、これ、内閣官房にございますのと、あと、先ほど委員御指摘の厚生労働省、そして法務省、あるいは外務省等々、日頃より密接に連絡を取り合い、対応を検討をし、必要な対策を講じているところでございます。
○長浜博行君　後ほども伺おうとは思ったんですが、昨日の予算委員会等々で歴史的危機管理という、公文書管理のガイドラインに基づいた決定をするんだよという総理の意思表明もありました。
　ですから、こういう他省庁の連絡の部分等を含めて、重大な政策決定に影響を及ぼすようなプロセスを明らかにしていくということはとても大事なことだというふうに思いますが、今更申し上げるまでもないんですが、公文書管理法は、健全な民主主義の根底を支える国民共有の知的資源であって、現在のみならず将来の国民に説明する責務を負うわけでありますね。
　二〇〇九年から二〇一二年の民主党政権がどの部分において間違いを犯したか、あるいはいいことをやったのか、そういったものも含めて、後の研究者や疑問に思った方々がそれを検証できるようなことを残しておくということが時の政権の大事な役割だというふうに思いますが、この件に関して、大臣、どういうふうに御認識をされますか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　長浜委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
　私たち国土交通省の中でも対策本部、できるだけ回数多く開催をしてきましたが、その都度、私の指示の内容、そうした議論があったことの毎回の要旨は整理をして国交省のホームページに公開をさせていただいておるところでございます。
○長浜博行君　また、予算委員会の中においては、まあ総理レクなのかよく分かりませんけれども、総理大臣から言うと、連絡会議を頻繁に開催をされているようであります。国交省から呼ばれているのかどうか分かりませんけれども、今大臣がおっしゃられた趣旨を是非、仮に出席されているのであれば、国交省の記録として残しておいていただくような御指導もいただければというふうにも思っております。
　政府の対策本部幹事会において、国交省大臣官房危機管理・運輸安全審議官が出席をされておりますが、この方の役割はどういう役割なんでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　御指摘の幹事会の構成員でございますが、国土交通省からは大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官が指定をされております。
　国土交通省を代表し、関係省庁との間で情報共有あるいは意見の調整等を行うこととしてございます。
○長浜博行君　この方についても、御自身のメモ等を含めて、重要な意思決定に関わっている場面があれば、後世に対して記録を残しておいていただきたいというふうに思います。
　三月五日、習近平主席の訪日延期の発表が行われて、その三時間後に中国、韓国に対する要請や措置が発表されました。これ、翌日ですかね、大臣が閣議後会見をされている部分にも関係をしてくるのかもしれませんけれども、この中国、韓国に対する総理が発表されました要請や措置に関しては、事前に国交大臣に御相談なり何か意見交換することがあったんでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　三月五日の政府対策本部におきまして、総理から、感染拡大を防止し、国民の皆様の不安感を解消するためには、両国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で二週間待機し、国内において公共交通機関を使用しないことを要請しますと、水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置について指示がございました。
　本件につきましては、国土交通省といたしましても、政府部内におきまして調整を行ってきたところでございます。
○長浜博行君　ちょっと質問の趣旨と回答が違うように思うんですが。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　正式な決定の前に事前に国交省にも打診というか、彼が事前の会議に出ていて、こうしたことについての議題があるということは事前に承っていました。
　ただ、そこの中でどう発言をするかというのは、先ほど申し上げましたが、それは国交省として、それは私は、何というか、経済的なというか観光政策的なということの懸念もはっきり示さなければいけないのではないかということ、それは、恐らく観光関連業界の皆さんのそうした思いもやっぱり伝えるということが私、大変大事なことだというふうに思っておりましたので、そうした省内の、それは私の思いで、それについてどうかということは省内の対策本部の中で議論をし、そして先ほどの私が発言をするということになったわけでございます。
　ただ、最終的な正式な決定は、対策本部長である総理自身がそう決定をされたということなので、我々国土交通省としても、政府の一員として今回の措置に対してのしっかりとした協力は行うということで、船舶会社とか航空会社について、こうした措置、政府としての決定をするので協力を要請したというところでございます。
○長浜博行君　今の大臣の御説明等々含めて、観光庁長官は、ある意味では観光庁からすれば非常時になるというふうに思いますが、どのようにお感じになられたのか。特に、二〇二〇年度四千万人という目標値も設定をされておりますので、三〇年度六千万人はともかくとして、政府目標に対して何か修正を加えるつもりがあるのか、観光庁長官、お答えください。
○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　一月二十七日から、中国政府によります団体旅行の禁止以降、インバウンドの、中国始め多くの国から大幅に減少しています。今御指摘があった、その水際対策の抜本的な強化対策により更に状況は厳しくなるということを考えています。厳しい状況にございますけれど、まずは政府で決めました国内の感染拡大防止こそが最大の支援策という認識を持っていますので、一刻も早い感染の封じ込めに努めてまいりたいと思っています。
　あと、日本国においていろいろ対策を取っている点につきましても、風評被害の発生防止という観点から重要ですので、ＪＮＴＯや観光庁のホームページなどで正確な情報発信をしています。
　我が国の観光は、今、そういう意味では非常に厳しい状況にございますけれど、日本の自然とか食、あるいは芸術、歴史など、各地の観光資源の魅力が失われたものではございません。ですので、状況が落ち着き次第、反転攻勢に転じて、一日でも早く国内外から多くの観光客に日本の各地を訪れていただくということで、引き続き、そのタイミングを見て観光需要喚起のための官民を挙げたキャンペーン、これをしっかりと取り組んでいきます。その中で、現場のニーズもしっかり耳を傾けながら検討していきたいと思っております。
　こういう政策を通じまして、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人等の目標、明日の日本を支える観光ビジョンで掲げられています目標に向け、政府一丸、官民一体となって全力で取り組んでまいります。
○長浜博行君　この観光業に対する影響に対して、大臣は所信の中でプッシュ型で対応するという表現を使われましたけど、災害対策とか何かでプッシュ型と使うことは、プッシュ型とプル型ですね、そういう表現はあるんですが、この場合は何を言われんとしたんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　私、ざっくばらんに申し上げて、省内の対策本部で、例えば雇用調整助成金の要件緩和したとか、中小企業の皆さんに対するセーフティーネット貸付け、保証がこうなったというようなことを周知徹底しているのかと、こう部局に言うと、それはしましたと。それは、例えば貸切りバス事業者というのは四千社もいるので、そんな簡単にできるわけないと。そうすると、大体がそういう通達を発表したということで、しかしそれでは、私は政治家ですから、中小企業・小規模事業者の皆さんの現場というのは、なかなかそういう通達で、はい、そうですか、分かりました、じゃ自分たちで申請しますというふうにはならないと。
　そうした現実とやっぱり役所の認識のギャップがあって、その結果によって、せっかく対策を取ったのに、それを知らずに活用できずに倒産に追い込まれるようなことは一件もあってはならぬというのが私が強く求めたことでありまして、四千社については、貸切りバス事業者、特に厳しいので、全社について今アプローチを掛けています。
　それを私はあえてプッシュ型と、相談を待つのではなくて、こちらから足を運んでとか連絡を取って、そして、本当に大丈夫ですかと。大丈夫じゃないときには、こんなことを今やっているのでと、大抵なかなか御存じないことが多いので、今継続しているんですね。
　その中で、当初、雇用調整助成金も中国縛りがありましたので、このことで使えないと思っていた事業者が、私のホームページに直接連絡があったので、いや、それはもう近々、中国縛りは外しますからということで、その事業者も助かったという御連絡もいただいているようなことであります。
　これはやっぱり一件一件、これプッシュ型と呼ぶのがいいかどうか、それは私がプッシュ型と言っているだけで。そうした、こちらから積極的にというか、受け身ではなくて乗り込んで、一件も倒産、また自主廃業みたいなことは出さないという決意でやろうということを示しているということでございます。
○長浜博行君　その熱意を持って、是非大臣、頑張っていただきたいと思います。
　最後に、朝日さんがせっかく羽田の新ルートのお話をしていただきましたのでちょっと伺いたいと思いますが、私は千葉県ですから、東京湾をこれは降りてくる飛行機というのは、今も野田さんと話していたんですが、よく見えるんですね。福岡も大変なようでございますけれども。
　この新ルートができて、気掛かりな点がただ一つあります。降下角、飛行機の降下角が大体、国際的にも三度が普通と言われている中に、新航路が三・四五度で降下角を取るということで、一部において、安全性の面で大丈夫なのだろうか。理由は騒音問題というふうに言っておりますが、〇・四五度の降下角が果たして騒音問題にどのぐらい貢献するのか、なぜ三・四五度を取らざるを得ないのか、そういったことを御説明いただければと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答え申し上げます。
　羽田空港の飛行経路の見直しにつきましては、住民の皆様から引き続き騒音についての御心配のお声があるということを踏まえ、様々な取組を検討してまいりました。その一環といたしまして、南風好天時、いい天気のときでございますけれども、新たに設定する到着経路の降下角について、できるだけ飛行高度を上げるために、一般的に使用されている三度ではなく三・四五度に設定することといたしました。
　この安全性につきましては、国内外で既に三・五度で安全に運用されていることでありますとか、また、気象など様々な条件を設定してシミュレーターによる安全性の確認を行いました。また、それに加えまして、実際に一月末から新飛行経路の実機飛行確認というのをやったんですけれども、そのときに運航したパイロット、また専門家の方々から安全性に問題はないという見解をいただいたこともありまして、安全上の問題はないというふうには考えてございます。
　ただ、降下角の引上げに際しては、パイロットへの周知徹底を図ることが重要でございます。そのため、私ども様々なチャンネルを通じて航空会社に説明会を行ったりしておりますけれども、引き続き説明会を行い、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○長浜博行君　終わります。ありがとうございました。
○野田国義君　野田国義です。よろしくお願いいたします。
　私からも、赤羽大臣を始め、国土交通省の皆様方におかれましては、国土行政のために御尽力をいただいておりますことに対しまして、厚く感謝と敬意を表したいと思うところでございます。
　それで、私、ちょっと質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
　今、国会見ておりますと、今はこのコロナウイルスの問題になっておりますけれども、それまで本当に、モリカケ問題から始まって桜を見る会、そして検事長の定年延長の問題と。先ほど長浜会長の方から話ございましたけれども、この公文書の問題、もういいかげんにしてほしいなと。うそをつく、また隠蔽する、そしてまた文書を破棄するというようなことがずっと繰り返されているということでありまして、私も地元を回っておりますと、本当に腹が立つと、もうテレビ見ていても腹が立つということを皆さん強くおっしゃるということでありまして、是非ともこれは安倍内閣として猛省をしていただきたいと思います。
　それで、亡くなられました中曽根元総理、私、若い頃から中曽根総理の言葉を肝に銘じております。その言葉、皆さんも御承知かと思いますけれども、政治家の一生は歴史の法廷で裁かれるということ。先ほどお話もございましたように、まさしくそういった公文書をしっかりと残すことが政治家にとっても行政にとっても非常に重要であり、また後世もそれをしっかりと活用できるということで、大きなこれは財産だと思うんですね。それを破棄するとか、またうそをつくとか、これはやってはいけないことであろうということを申し上げたいと思うところでございます。
　それで、質問の方に入らさせていただきたいと思いますけれども、まず新型コロナウイルスでございますけれども、このクルーズ船の問題ですね、管轄としては国土交通省、しかし、ウイルス問題については厚労省というようなことになろうかと思いますけれども、どういう国土交通省としては対応をされたのかということ。
　私、本当、一連のいろいろな経過を見てみますと、後手に回ったというか、余りこれ、何というか、大ごとだと思わなかったんではなかろうかなと、そのように思わざるを得ないということでございまして、このＰＣＲの検査ですか、こういう問題も含めてそのように思っているところでございますけれども、先ほどありましたように、大臣もこういった会議等で是非ともいろいろなことを発言していただいて、国土交通省としてはこう思うというような主張を是非ともしていただきたいなと、そのように思うところでございますが、国土交通省の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今回の件、例えばこのクルーズ、ダイヤモンド・プリンセス号をどうするかということ自体がそんな軽い問題だというふうには、全くそういう認識ではございませんでした。
　三千七百名を超える方たちを受け入れる施設というのはないわけですね、現実には。三千七百名の個室を確保できるということは現実にないと。そういう中でどうするのかというような、これは真剣な議論をしてきたわけでございますし、その中で、初日も厚生労働省、これは検疫ですから、当然、厚生労働省の専門家、医官の方が現場の責任者というか、橋本岳副大臣の現地対策本部長の下でやったわけでありますが、港湾局というか、国交省も港湾局、海事局の人間が港湾管理者である横浜市ですとか、また船会社、このプリンセス号の本社と連絡を取らなければいけないわけですね。
　船長はイタリア人ですし、乗っている方たちは多国籍ですし、船長さんだって、我々日本人のように、こうしてくれ、ああしてくれと言っても、はい、そうですかということにはならないような状況の中で、二月の五日かな、早朝、未明ですね、五時半ぐらいに医官の厚労省の審議官と手前どもの港湾局の職員が船の中に乗り込んで、そして状況を話して、船長を説得してというところから始まったと。その中で、いささかも自分のことを保身したりとか、この問題を過小に考えたりとかというようなことは全くございませんでした。
　ある意味では、現場に、船内に入って、この事案に対して取り組んだ、国交省の職員のみだけではありませんけど、そうした一人一人の職員は本当に全力で仕事をしてきたということ、その結果、振り返っていろんなことがあってどうだったかということは総括はしなければいけないと思いますけれども、最初から過小評価をしただとか、たかをくくっていたというようなことはないということだけは私の立場からは申し上げておきたいと思っております。
　細かいところは危機管理審議官。
○政府参考人（山上範芳君）　具体的な取組について御説明を申し上げます。
　国土交通省におきましては、この船の検疫が安全かつ円滑に行われるための環境整備、あるいは乗客の方々が下船された際の移動手段の確保などに全力で取り組んでまいりました。
　具体的に申し上げますと、当該船舶を停泊させる錨地の確保、横浜港での着岸等に関する港湾管理者、横浜市でございますが、との、関係機関との調整ですとか、船内の正確な状況把握のための、先ほど大臣からもございましたが、現地本部、船会社の日本支店などへの職員派遣、さらに海上保安庁による最初に陽性反応となった乗客十名や検体等の移送、周辺海域の巡回、さらに下船された乗客の皆様が利用されたバス車両、延べ六十七台になりますが、の確保、船会社との間での円滑な下船に向けた調整等々につきまして、関係者と連携して対応をしてまいったところでございます。
○野田国義君　今大臣を含めて真剣に取り組んだんだという御答弁いただいたところでございますけれども、昨日ですか、発表されておりました、アメリカが今日が下船させるということでございますが、私が言いたいのは、国土交通省としてもこういうウイルス問題なんか非常にもう数年前から、これは非常に危機を感じて対策を講じていかなくてはいけないということが言われておったと思います。ですから、こういった大型船などでそういった伝染する、感染するみたいなことが起こるとか、そういうものはある意味での予想というかシミュレーションを立てておかなくてはならなかったんではないのかなと。
　そういう意味では、アメリカは三千五百人が乗客で二千五百人ほどを下船させるということでございますけれども、そういう施設を備えていると、恐らく軍事関係のところにだとは思いますけれども。しかし、そういうやはり準備もしておくというようなことも、シミュレーションをするということも大切なことではなかったのかな、そういうことを指摘をさせていただきたいと思うところでございます。
　それから、先ほども質問ございましたけれども、中国、韓国からの入国者全員の待機措置要請の問題でございますけれども、先ほどはっきりお答えになりませんでしたけれども、事前に国交省には相談はなかったということだと思いますけれども、そういう中で、例えばあるところが指摘しておりましたけれども、いわゆる関空と成田にこれは限るわけですよね。そうすると、そこにはいわゆる貨物、物質的なものもあるということでございまして、それが非常に困ったというような談話が国交省の幹部のお話としてあるマスコミに載っておりましたけれども、だからそういう問題が出てくると思うんですね。
　ですから、事前のやはり打合せ等が必要になってくるんではないかということを私は思いますけれども、その辺りも含めていかがでしょうか。
○政府参考人（山上範芳君）　お答え申し上げます。
　今般の水際対策の強化の措置につきましては事前に連絡を受けておりまして、国土交通省として、政府部内において調整も行ってきたところでございます。
　その上で、今般、この新型コロナウイルス感染症対策の強化につきまして、新たな措置を政府全体として講ずる必要があるという中で、成田、関空に限定をして、旅客便についてですね、限定をするという対策について講じたところでございます。
○野田国義君　それでは、次に移らさせていただきたいと思いますが、これが一番大切な、また今後の対策として、日本経済、インバウンドがこれだけ減るということになりますと大きな影響が出るのではなかろうかと思います。
　私、本当に今までの対応については、後手後手、また場当たり的な部分も、小中高の休校にしても、そのように思っているところでございまして、いわゆるインバウンドが激減するということがもう予想できる、またそういうふうになっておるわけでございますので、是非ともこの対策というものは先に先に先手を取った対策をお願いをしたいと、そのように思っているところでございますが。
　それで、先日から、私はちょっと現場を回ることができませんでしたので、私の秘書の方にずっと各業者、業界を回らせました。そして、いろいろな意見を聞いてきたところでございます。
　それで、例えば観光バス辺りは、もう二月から三月にかけてほぼキャンセルと。日中関係の悪化で冷え込んだ中に、またコロナの終息の見当が付かず、本当に体力的にもつかどうか非常に心配をしていると。例えば、ふっこう割のような制度などをつくっていただいたらどうだろうかと。
　それから、乗合バスとか高速バス、一応こういったものには乗ってもらうんだけれども、インバウンドでえらく、何というか、手広くしたものだから、非常に行楽シーズンを前に厳しくなってきていると。
　それから、ＪＲ関係も、御承知のとおり、ビートルが博多港はあるわけでありますけれども、これも七月からの赤字が予想され、ＰＲを今自粛をしているような状況だということでございます。
　それから、学校等の送迎バス、これももう減便せざるを得ないので、いわゆる休校をしたら、それが、その分売上げが減るということでございますので、こういったところにも補填を是非ともお願いできないだろうかというようなことでございます。
　それからまた、タクシー業界、もう皆さんも御承知かと思いますが、大変これも状況が厳しくなっていると。特に北九州は、感染者がタクシーの運転手ということが出たものですから、非常にタクシーに乗ることが、何というか、ちゅうちょするというか、そういううわさ的な部分も話が広まっておるということでございます。
　そしてまた、当然医療の業界もそうかと思いますけれども、タクシー業界においてもマスクが足らないということなので、何とかこのマスクの問題なども対応してもらえないだろうかということでございました。
　それから、レジャー施設、熊本荒尾の方にグリーンランドというところがあるんですが、これはもう休園をせざるを得ないということでございまして、今メンテナ期間みたいな形で、そしてまた、子供がいる家庭は休ませているというようなこと。
　本当にこれは深刻な問題でございますけれども、今後、国交省として、また国としてどういう支援をしようとされているのか、先手先手で是非ともお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほどからも答弁させていただいておりますように、この新型コロナウイルスの事案で、観光事業者また関連の事業者も、まあそれだけじゃありませんけど、全体的に、我が国経済全体に大変な影響が出ているというのは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、今この時点で、じゃ、ふっこう割をやって何か効果があるのだろうかと。今ふっこう割があるからといって旅行が活性化するとは、私はそういう判断はしておりません。やはりこれだけコロナウイルスの広がりがある中で、どう今感染防止をしていくのかといったことに注力するべき段階だと思っておりますし、全ての業界においてこの感染防止対策を実施する、一日も早く終息を成し遂げるということが私は最大の支援だというふうに思っております。
　しかし、この間、先ほどから言われているように、事業というか会社を続けられるのかとか、雇用を確保できるのかというのは本当深刻な問題であって、これは政府の中で、中小企業庁でセーフティーネット貸付けとか保証の枠を随分取ったりとか要件緩和もしていただいておりますし、また必要であれば、更にそうしたものを政府部内に求めていこうと思っております。
　加えて、雇用調整助成金も、先ほど、当初は中国縛りということもありましたが、中国縛りも外す、またこの要件自体もなるべく緩やかにということで使いやすいものにしていくと、そうしたことで当面をしのぐということの段階だと思っております。
　そして、何回も申し上げておりますが、この状態が落ち着いてくる、そうしたときに反転攻勢に出て、まさに国内外の皆さんから我が国のすばらしい観光資源を堪能していただけるような、来るべき対策のときにはふっこう割みたいな形とか、官民挙げてのキャンペーンですとか、様々、これは今、現場を歩きながらそうしたこともヒアリングをしているところでございますが、そうしたことは大変、間髪入れずにうまくやっていかなければいけないと。
　やっぱり私は、ステージステージで、今おっしゃられたことと一緒かと思いますが、先々を見ながら適切で効果のある支援策を打たなければいけないと、こう認識をしておるところでございます。
　以上でございます。
○野田国義君　先手先手でよろしくお願いしたいと思いますが。
　予算委員会等でも論議がされておりますけれども、なぜ予算計上されないのかなと。予備費ということになるわけでありますが、ある意味では、一般の国民からすれば、あるいは当事者、今回のコロナウイルスによって大変厳しい状況になっている会社からすれば、やはり予算をしっかり組んでくれれば非常に安心感も出てくると思うんですね。
　例えば、このコロナ対策だけでも韓国辺りは一兆三千億ですか、そういう予算を用意しているというようなことが報道されるわけですね。そうすると、日本は二千七百億の予備費で対応しますということを再三総理は言っているわけでありますので、そういったアナウンス効果と申しますか、安心を与えるということでも、私は、しっかり予算を今回提出していただくということが大切なことではないかと、このことを指摘をさせていただきたいと思うところでございます。
　それから、このコロナの方はこの辺で終わらせていただきまして、私の方で資料をお配りしておるかと思いますけれども、資料一、インフラ、先ほど酒井理事の方からもお話があっておりましたけれども、私も非常に、このインフラの維持補修・更新費の中長期展望ですね、懸念をしているところでございます。
　この資料を見ていただければもう一目瞭然でございますけれども、二〇一五年度時点で約九兆円、二〇五四年度で約十六兆になると、いわゆる事後補修ですか、更新をやった場合には。この右下のところを見ていただければ分かりますように、全体として五百四十七兆円要ると、これから四十年間ですか。土木インフラに関しましては三百九十九兆円要っていくというような数字が、これは内閣府の方で調べた数字でございますけれども。
　このように、本当に維持管理というか、造ったらこれ当然要るわけでございます。ですから、この長寿化というのは、非常にやっていかなくちゃいけないけれども、なかなか地方の方ではやっていないという現実がうかがえるということ。
　それから、統合ということもあるんですけれども、これ、公共の箱物とかだったら統合とかできるんですね。しかし、土木インフラはなかなか統合というのは、私もいろいろこれまで経験ありますけれども、統合するのがどんなに厳しいかということになりますので、このことについてどういう対策を講じておられるのか、お聞きしたいと思います。