Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年四月十日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　良生君
　　　理事　あかま二郎君　理事　井林　辰憲君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　津島　　淳君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　末松　義規君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　西田　昭二君
　　　　　　古川　禎久君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山田　美樹君　　　　海江田万里君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　石井　啓一君　　　　清水　忠史君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　神田　憲次君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　能登　　靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　黒田　岳士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局長）　　森田　宗男君
　　　政府参考人
　　　（金融庁企画市場局長）　　中島　淳一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　栗田　照久君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　矢野　康治君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　岡村　健司君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田島　淳志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　財務金融委員会専門員　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　委員谷畑孝君が退職された。
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　秋本　真利君
　　高村　正大君　　　　　西田　昭二君
　　武井　俊輔君　　　　　金子万寿夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　門山　宏哲君
　　金子万寿夫君　　　　　武井　俊輔君
　　西田　昭二君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　高村　正大君
　　　　―――――――――――――
四月九日
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
三月三十日
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第三五八号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（畑野君枝君紹介）（第三七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○田中委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣審議官能登靖君、内閣審議官二宮清治君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、沖縄振興局長原宏彰君、金融庁総合政策局長森田宗男君、企画市場局長中島淳一君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房総括審議官前田一浩君、自治税務局長開出英之君、法務省大臣官房審議官竹内努君、外務省大臣官房審議官桑原進君、財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、主税局長矢野康治君、国際局長岡村健司君、国税庁次長田島淳志君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。國場幸之助君。
○國場委員　貴重な質問の機会をありがとうございます。
　まず、新型コロナウイルスについて経済との関係についてお尋ねしたいと思います。
　新型コロナによりお亡くなりになった皆様方に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、感染された皆様にはお見舞いを申し上げます。そして、医療の最前線で活躍をされている皆様方に心から敬意と感謝を申し上げます。
　日々感染者がふえていき、緊急事態宣言も出され、多くの国民が先行きの見えない状況を不安に思っております。そういうときだからこそ、国民の心を一つにし、気持ちを高めるリーダーの言葉が大切だと思います。
　多くの政治経験と実績を重ねてきた、総理大臣も経験されております麻生大臣から、危機におけるリーダーのあるべき姿勢として、感染症拡大と経済に不安を抱いている国民へのメッセージをまずお願いします。
○麻生国務大臣　国民各位がいろいろな、いわゆる初めてのことでもありますので、不安があるということから、緊急事態を発出するというような状況になっておるということに関しましては、いろいろ、いつどうなるのかということに関する不安というのは、これは皆さんお持ちなんだと思っております。
　外出自粛要請というのに対しての御協力をお願いしているとか、また、社会機能ですかね、そういったものの維持のために、事業の継続等々を、ぜひ雇用はそのまま維持していただきたいとかいろいろなお願いをさせていただいているような状況ですけれども、そうした状況の中にあって、総理がみずから直接、今回、記者会見を含めて三回ぐらいいろいろな形でのメッセージをやっておられるので、今週だけでもそういった会見を行っておられるというのは、これはそれなりに意義は持っているものだと思っております。
　よくリーマンと話が比べられますけれども、リーマンのとき、その前の九七年の通貨危機のとき、このときは金融自体が危機だったんですから。今回は金融は総じて安定をしておりまして、問題は、物と人が動かないということによって消費が、景気というのが落ちてきているという方が問題なんでして、そういった、いわゆるリスクのときにおける有権者、国民との間のコミュニケーションというものの重要性というものを頭に置きながら、あらゆるレベルで情報発信というのをタイミングよくわかりやすく説明していかないかぬというところが大事かなと思っております。
○國場委員　ありがとうございます。
　リーマン、そしてまた九七年の通貨危機といったことに言及されておりました。
　いろいろな動きを見ていますと、今回の感染症というものはスペイン風邪以来の世界的な危機でもあり、そしてまた、経済の面におきましては、世界大恐慌以来の危機になるかもしれない、そういう不安の声も聞こえております。
　大恐慌というのは英語で言いますとザ・グレート・ディプレッション、そしてまた、ディプレッションという言葉は、心理学ではうつという意味も持っております。やはり経済と人間の心理というものは一体であると思っておりますし、勇気の出る、団結できる、そして国民の気持ちを鼓舞する言葉を発することも、私は重要な経済政策になり得ると思っております。
　いろいろな不安がありますけれども、特に国民から聞くのは、いつまでこの自粛が続くのか、経済の反転攻勢は時期はいつなのか、そういった声を聞きますけれども、大臣の見通しというものを教えてください。
○麻生国務大臣　時期につきましては、これは先生、今までで答えが、まだ薬もない、ワクチンもないという状況でありますが、これはお医者さんによってもいろいろ言われることが皆違っておられますのでね。
　麻生さん、風邪が六月にはやったことなんかありますかとか言われて、いや、夏になったらこんなもの、風邪なんていうのはなくなるんですよと、もうえらい簡単にばっと言われる、切って捨てられるように言われる方もいらっしゃいますし、病院に入院している人、八割退院しておるんですよと、はあ、知っていますと。薬がないんですよ、二週間寝ていたら皆治って出ていったという話をしているんですよと言われるような方もいらっしゃれば、傍ら、アメリカ等々を見ますと、きのうだけでも何千人ふえておられる、六千人ぐらいふえていましたかね、きのう一日で。ニューヨークでも四千ぐらいふえておりますので。
　そういった状況で、死者数の数が日本のように百人ちょっとというところと、片一方のように万を超えている国と、やはり比較するとちょっとなかなか難しいので、海外の話の方が結構難しいような状況で、ウイルスの種類が違っているんじゃないのといったり、変異しちゃっているんじゃないのという御意見もあったり、なかなか意見の分かれているところなので、何ともお答えのしようがないところなんですけれども。
　少なくとも今、総理が言われましたように、人と人との接触を七割減らしてくれ、八割減らしてくれという話が功を奏すれば、少なくとも、半月、二週間ぐらいで一応のピークアウトというんですか、一番の状況からは落ちついてくるのではないかという話になってきて、中国でおさまってきた、ヨーロッパでも少しおさまってきたとか、いろいろな情報は飛び交ってはいますけれども、今、日本でも全然起きていない県もありますから、そういった意味では、地域によって随分差があることは確かなんだと思っておりますので、減少させるということに関しては、少なくとも、薬が開発されるとかワクチンが開発されるまでの間は、これはなかなか不安というのはそんな簡単に抜けないんだと思っております。
　私どもとしては、そういった薬等が開発されるまでの間、少なくとも、今、雇用を維持するとか会社の継続を維持するための資金繰り等々をやる部分と、それが一応おさまった段階で、はいと言って、そこから回復、経済的にはＶ字回復とかいろいろな表現をしますけれども、反転をしていかないかぬというときに底が抜けているともう反転のしようもありませんので、そこまでもたせるための対策と、それから後のあれとはちょっと二つ分けてやらないかぬところだと思いますので、政治姿勢としては準備をしておくというところはすごく大事なところだと思います。
　いずれにしても、この前、一応、閣議で、経済対策百八兆というのを考えておりますけれども、そういったものは、その後の部分と先の部分と二つをある程度分けて考えないかぬと思っておりますので、私どもとしては、準備を両方しておかないかぬ、薬開発とかそういったような対応とその後のＶ字回復のための対応と、二つ対応を考えておかねばならぬところだと思っております。
○國場委員　私は、未来が予測できなければ、未来そのものをつくるという政治の意思も大切だと考えております。
　それは、来年、日本はオリンピック、パラリンピックを中止ではなく延期と決めております。そして、いろいろな評価はありますけれども、我が国は、国民の多くの理解もあって、この感染症の拡大に、医療危機も、今本当に危険な状態であるとは思いますが、よく協力をして団結をしていると思います。
　感染症対策専門家会議によるさまざまな分析、提言に耳を傾けるのは極めて重要でありますけれども、やはり私は、例えば、この五月の、一カ月間の行動自粛、八割の接触を避けてほしいという政府、総理の言葉、これを国民がみんな守り、そうすれば、六月から感染症に配慮しながら少しずつ日常生活を回復をし、七月、八月の夏には経済の反転攻勢の準備にかかりたい。そういう、予測はできないかもしれませんけれども、目標をつくって、だからこそ今、国民にこういう厳しい苦労を強いているし、なおかつ、生きていくだけの支援の経済対策は打っていく、こういう未来に対する意思というものを示すことが私は大切であると考えております。
　その上で、次の質問に移りたいわけでありますが、緊急事態宣言が今週出されました。これは、感染者が爆発的に拡大をし、医療崩壊を避けるためには重要なことであると考えております。しかし、目に見えない感染症拡大の危機というものが、現金が手元から急速になくなるという目に見える恐怖として多くの国民を不安に陥れております。
　そこで、まずお尋ねしたいんですけれども、本来は、緊急事態宣言とこれに伴う緊急経済補償、これはセットで国民に説明をしていくべきであると考えておりますけれども、答弁をお願いします。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響によって、営業自粛にならなかった事業者の方々も含めて甚大な経済被害が生じているところでございます。そこで、営業自粛に御協力をいただいた事業者だけ自粛に伴う損失を補償するということは、公平性の観点から慎重に検討する必要があるのではないかというふうに考えております。
　一方で、今回、経済対策を取りまとめておりますが、売上げが大幅に減少した事業者に対して、資金の使途に制限がない現金の給付を行うということにしております。このことによって、営業自粛に伴う売上額の減少によって支払いが困難になる各種費用に充当いただくということができると考えております。
　また、都道府県の判断ではございますけれども、営業自粛に協力していただく事業者に対して協力金を支払う動きがあるというふうにも承知しております。
　今回の経済対策では、自治体と連携して、こうした協力金に使うことができる仕組みも御用意させていただいております。
○國場委員　ありがとうございます。
　このような、緊急事態宣言に伴うさまざまな経済に対するダメージを受けた国民には、政策をパッケージでわかりやすく説明していくことが大切であると考えております。
　この中でも非常に問合せの多い持続化給付金と生活支援臨時給付金について、お尋ねをしたいと思います。
　それぞれ条件付で今給付の準備をしていると思いますけれども、スピードを重視すれば、一律に給付すべきではなかったのか、このような声が非常に強いんですけれども、この点に対する答弁をお願いします。
○奈須野政府参考人　まず、私からは持続化給付金について御説明させていただきます。
　持続化給付金でございますけれども、年末までの間に売上高が前年同月比で五〇％以上減少している月が一月でもある場合に、該当月の売上げを十二倍した額と前年の売上げの差額について、中堅・中小法人に二百万円、個人事業者に百万円を上限として現金の給付を行うこととしております。
　これは、中堅・中小企業の皆様が置かれている厳しい状況に鑑みまして、売上高が大きく減少している事業者も多く出ているというふうにお聞きしておりますので、本当にお困りの皆様に支援をお届けする観点から検討しているものでございます。
○黒田政府参考人　生活支援臨時給付金についてお答え申し上げます。
　昨今、感染拡大の防止に最優先に取り組む中で、さまざまな活動の自粛やインバウンドの落ち込みなどによりまして、飲食業、観光業などを中心に著しく収入の減少が見られます。例えば、ヒアリングなどを聞いておりましても、売上げの五割から八割とか、六割から八割とか、すなわち半減以上、著しく減少がされているというヒアリングの結果もございます。こうした中で、生活に困難を来している方々がいらっしゃいます。
　こうした状況を踏まえまして、この足元の二月から六月におきまして、甚大な影響を受け、収入が激減し困難に直面している世帯を対象とし、迅速に集中的に思い切った支援を行うこととしたところでございます。
　給付の手続については、対象世帯や市町村の事務負担を考慮してなるべく簡素なものとし、できるだけ早く円滑に給付が行えるようにしてまいりたいと考えております。
　なお、国民全員若しくは全世帯を対象に給付を行う場合は、過去の例に照らして考えますと、まず、給付に漏れがないようにしなきゃいけないということで、自治体においてシステム改修等を行った上で、まず、全世帯に申請のための案内を送付するとかいったことがございまして、給付の開始までに相当な程度の時間を要していたと承知しております。
○國場委員　それぞれの給付金の御説明、ありがとうございます。
　そして、今答弁にもありましたように、今回、スピードが大切だと思います。総理も七日の記者会見で、一律給付は約三カ月かかるんだ、今回の三十万円の生活支援臨時給付金は来月にも、一カ月で支給可能であるという発言がありました。これは自治体の協力、さまざまなシステムの整備というものも必要とされていると思います。
　ですから、今回はあくまでもスピードを重視して、一日でも早く国民に、困っている方に届ける、そこに重きを置いたということが正確に伝わるようにしなければ、一律の方が早いのに何で一律にしなかったんだ、こういう見解もありますので、丁寧な御説明を引き続きよろしくお願いします。
　続きまして、持続化給付金の対象期間について質問をしたいと思います。
　生活支援臨時給付金は二月から六月までの月収の証明、フリーランスから中堅企業対象の持続化給付金は一月から三月までの事業収入の証明と、これは報道で私は理解しておりますけれども、なっておりますけれども、事業者によっては影響が四月以降に出てくると懸念している声もありますが、この時期も対象になるんでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　持続化給付金については、感染症の拡大による事業の影響の発現が、その時期が業種や業態によって異なりますので、年末の十二月までを期間というふうにとっております。
○國場委員　ありがとうございます。
　さまざまな給付金の支給に時間と手間がかかると言われております。それは一つの今後の課題として、マイナンバーをもっと有効に活用すればもっと早急に給付金の準備ができる、国民に届けることができるという声があります。
　新型コロナに関して、個人を対象にした各国の支給状況を見ていきますと、三月の十七日に支給を開始したニュージーランドを始め、既に実施中の国は、ドイツ、フランス、オーストラリア、タイ、フィリピン、インド、これは全て実施中であります。
　日本も、もっと、マイナンバー等を有効に活用すれば支給のスピードも増すと考えられますけれども、この点についての答弁をお願いします。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、今回の給付制度におけますマイナンバー制度のインフラ活用につきましては、先日閣議決定されました緊急経済対策におきまして、市町村の事務負担を考慮するとともに、申請者の事務負担を考慮して、可能な限り簡便な手続とする、あわせて、オンライン申請受け付け等のシステム整備を行う、その際、マイナンバーカードの活用等、迅速な給付システムについて検討を行うとされてございます。
　緊急経済対策を踏まえました具体的な対応については、給付金を所掌する総務省において検討が進められるものと承知しております。
　このような状況の中で、マイナンバーカードを活用しオンラインで支給申請を行うことにすることは非常に重要であると認識しておりまして、番号制度を担当する内閣府としましても、総務省とよく連携してまいりたいと考えてございます。
　なお、マイナンバー制度の中で、マイナンバーそのものにつきましては、マイナンバー法におきまして、法律、条例で規定された社会保障、税、災害分野の行政事務の処理に限定されておりますので、法律改正が必要になってくるものと考えております。
○國場委員　ぜひ、このことも大きな課題として、体制づくり、検討に努めていただきたいと思います。
　続きまして、公庫の無利子無担保融資についてお尋ねをしたいと思います。
　これは新型コロナ対応によってつくられておりますけれども、無利子無担保の融資の条件というものは、最近一カ月の売上げが前年又は前々年と比較して五％の減少、又は業歴三カ月以上一年一カ月未満の場合は最近の一カ月の売上高が五％以上の減少が適用条件です。
　しかし、この新型コロナという感染症対応のものとしては、極めて時間がかかると思います、未来に対する予測が。ですから、今は減少していなくても、一カ月以内に明らかに五％以上減少すると判断される事業者に対しては対象とするべきであると私は考えておりますけれども、この点に対する答弁をお願いします。
○神田政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、日本政策金融公庫などにおいて特別貸付制度を創設し、國場先生御指摘のとおり、現に売上げが急減したことを要件といたしまして、中小・小規模事業者に対する実質無利子無担保の融資などの強力な資金繰り支援を行っているところでございます。
　しかし、将来的に業況が悪化する見通しの企業に対し、仮に貸付要件を満たさない形で貸付けが行われるとすれば、ほかの事業者との公平性、妥当性の観点から望ましくないと考えられます。したがって、要件を確認の上、何よりも、先生おっしゃるとおり、迅速に、迅速に対応してまいりたいと考えております。
　ただし、しゃくし定規にやっているわけではございませんで、実際の現場におきましては、例えば、貸付要件である最近一カ月の売上げの減少について、単純に、申込みのあった月の直近月、つまり前月の売上げを基準として確認するだけじゃなくて、急に業況が悪化している場合もございますから、申込み時点からさかのぼって一カ月間の売上げもあわせて確認することで、足元の売上げ減少の状況も勘案するなど、柔軟に対応しているものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、今一番大事なことは、資金ニーズに最大限のスピードで応えていくことでございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○國場委員　この緊急事態宣言に伴いまして明らかに事業が苦しくなってくる業種、飲食店とかバス、タクシー、ホテル、旅館といったものは、一月たてば赤字になることは事業者はもうわかっているわけですよ。ですから、この切迫感と、融資担当者のまさに目ききだと思います。こういった洞察力を研ぎ澄ませば、私は明白だと思っております。
　今、答弁の中でも、これは柔軟に対応するということをおっしゃっておりましたから、やはりこの点は、減ったから来なさいという話じゃなくて、明らかに減ると見きわめれば対応できるような、柔軟な、一社も潰さない、そういう強い使命感でもって対応いただきたいと思います。
　次、公庫の中で、沖縄公庫についての今の体制、どのようになっておりますでしょうか。融資までの決定の迅速化は成果が出ているかについての答弁をお願いします。
○原政府参考人　お答えいたします。
　沖縄振興開発金融公庫におきましては、一月二十七日に特別相談窓口を設置をいたしておりまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元企業からの融資相談を受け付けております。その実績は、四月八日時点で、同窓口経由の融資申込件数が千五十八件、そのうち融資決定件数が六百六件となってございます。
　また、同公庫におきましては、処理迅速化のために、提出書類の簡素化、審査プロセスの簡素化、融資相談、審査要員の増員、審査決裁ラインの複線化などの取組を行ってございます。こうした取組を行うことによりまして、融資申込みから融資決定までの処理日数、土日を含めた日付ベースでございますけれども、昨年度実績が平均七・一日である一方、新型コロナウイルス関連融資については、四月八日時点でございますが、平均四・七日ということでございます。
　公庫におきましては、引き続き、沖縄における政策金融機関として地元企業に寄り添った対応の徹底を図るとともに、きめ細かな、迅速な資金繰り支援に努めていくことといたしております。
　以上でございます。
○國場委員　ありがとうございます。
　質疑時間が終了したようでございますので、ありがとうございました。
○田中委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　おととい発表になりました街角景気、三月の指数が一四・二ポイントまで下がった。これはもうリーマンよりも悪いし、東日本大震災よりも下回っている、過去最悪という状況になっています。
　こういう厳しい中で事業継続をどうやっていくか、経済をどう維持していくかという話、この緊急経済対策にも資金繰り対策というものが盛り込まれておりますので、ここを中心にきょうは質疑をやらせていただきたいというふうに思っております。
　まず、公庫、政策金融公庫について質問させていただきます。
　窓口は本当に今もう申請が殺到しておりまして、地域でもいろいろ話を聞いておりますと、そんな中でも、公庫の皆さん、現場、一生懸命対応していただいて、頑張っていただいている。
　今回の特別貸付制度というところが実質無利子無担保で融資がされる。これは中小企業の売上げが二〇％落ちた場合、個人事業主の場合は要件がなしで受けられるというもので、これを今回、もともと五千億円規模でやっていたものを十兆円規模に拡大していくということになりました。
　現場で聞いて、いろいろお話を伺っていますと、これは非常に助かる制度だというようなお声もあります。同時に、ただ、やはり、とにかく迅速に、とにかく早く出してほしいという声が強いです。
　中には、いろいろなケースがあるんでしょうが、例えば四月上旬に申請をした、受け取っていただいた、いつ入りますかと聞いたら、入金に一カ月かかるというふうに言われているような例もあるというふうに伺っております。
　また、審査を受けたら、今回の無利子の融資を受けようと思って、窓口に行って相談をしたら、最終的にはお金は出たんだけれども、無利子じゃなくて有利子で受けることになった、本当に柔軟な対応をしていただいているのかな、こういう声もあります。
　もちろんケース・バイ・ケースだろうと思いますし、受け付けたものを全て、無利子でどんどん審査もなく出すというわけではないというふうに当然思っております。
　ただ、こういう状況の中で、今回、大規模に補正予算でも資金拡大していくわけですから、とにかく早く、迅速に、できる限り柔軟にということで対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、このたびの特別貸付制度というのは、今回の第二弾、そして次の補正予算の大きな柱になるというふうに思っています。
　そういう中で、この新型コロナウイルスの感染症に向けまして、言われるとおり、事業者が資金繰りについては本当に大変厳しい状況が続いているということは承知しております。
　そういう、特に年度末ということもありまして、先月の、三月の六日、十六日、官民の金融機関に対して、事業者の実情に応じた十分な対応を行っていくよう、麻生大臣から要請を行ったところでございます。
　また、緊急事態宣言を出した翌日八日にも、総理から、官民金融機関に対して、貸付条件の変更に係る迅速な、柔軟な対応、迅速な融資の実行などをお願いしたところであります。
　今御質問がありました日本政策金融公庫につきましては、先月の十日決定した緊急対応対策第二弾の中で実質無利子無担保を内容とする新貸付制度が導入されたことに伴いまして、融資申込件数が急増しております。
　これに対応するために、公庫としては、本店から支店への応援要員の派遣、そして、ちょうど三月のときに定期人事の異動の時期でありましたけれども、異動を延期してもらう、その場で対応してもらえるような状況をつくるということと、人員を拡張するということをやらせていただいて、融資の手続の迅速化に取り組んでいると承知しております。
　今後とも、事業者の資金繰りが、生じることのないように、適切に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　融資の手続の迅速化には、調査の項目の絞り込み、それから支店への決裁権限の委譲、本店に決裁権限があったものを支店で決裁できるというような状況をつくっておりますので、先生御指摘のとおり、適時適切に、迅速に対応できるように、多くの人たちを救えるような状況をつくる、これは一番大きな柱ですので、一生懸命取り組んでいきたいというふうに思っています。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　もう本当に現場の皆さんも大車輪で頑張っていただいていると思いますが、企業の声をもうそのままお届けすると、とにかく迅速にということでございます。重ねて申し上げておきたいと思います。
　次に、民間金融に関する話です。
　今回、公庫も窓口が大変ですので、融資窓口を拡大するということで、地方公共団体の制度融資を活用して民間金融機関で実質無利子無担保の融資を受けることができる、こういう制度を盛り込んでおりますが、これは、どれぐらいの規模感で、どういう企業が対象になるのか、ちょっと制度の概要を説明いただければと思います。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の無利子融資ということでございますけれども、中小・小規模事業者への融資窓口を拡充するという観点から、地方公共団体の制度融資というのを活用いたしまして、売上高が減少した中小・小規模事業者が、民間の金融機関でも、実質無利子無担保、それから据置き最大五年間の融資を受けるということができる制度ということでございます。あわせて、売上高が減少している方に対しては、保証料についても減免させるといったものでございます。
　このため、事業規模としては約二十四・二兆円、それから予算規模としては二兆七千億円ということを措置しているというところでございます。
○伊佐委員　これは本当に、民間金融機関、先ほど二十四・二兆円規模とおっしゃっていただきましたが、公庫が今回積むのが十二・六兆円規模なので、今回民間でやるのはその倍ぐらいということになります。かなり大きな措置だというふうに思っております。
　ここでもやはりスピード感が大事だというふうに思います。これは企業からすれば、民間金融機関は日ごろからおつき合いのあるメーンバンクさんであったりとかということですので、ある意味、一から審査が始まるわけじゃない。よりスピード感が期待されるわけですが、じゃ、この制度はいつから開始されるのか、また、手続はできるだけ簡素にという点、迅速性。もちろん審査というのは民間の金融機関だけではなくて、信用保証協会もこれは絡んできますので、信用保証協会の審査も必要になるわけです。この二つの審査があるわけなので、ここもあわせて審査も迅速にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　民間金融機関による実質無利子融資につきましては、各自治体と協議を進めながら制度の詳細を現在検討中でございます。必要な方に迅速かつ円滑な支援が行われるよう、補正予算成立後の速やかな実施を目指しているところでございます。
　また、制度の開始後も、申込みに係る書類を極力簡素なものとするとともに、保証協会の審査手続についても迅速な対応を徹底してまいりたいと考えております。
　このため、既に、経営支援とか回収業務といった保証部門以外の方から保証部門に人員を応援するといった柔軟な人事配置であるとか、あるいは、資金の出入りを記録した資金繰り表というのがあるんですけれども、こういったものを原則不要にするといった提出書類の簡素化、手続の簡素化、迅速化、事業者の負担の軽減に取り組んでいるというところでございます。
○伊佐委員　一点確認をさせていただきたいと思います。
　実は、この都道府県による制度融資というのは、今既にほとんどの都道府県でやっています。現在制度を持っている。そこから実際に借りている方々、民間企業というのもありまして、その制度にもよりますが、利子の補給を受けているところもあれば、利子は企業が負担しているところも、いろいろあります。
　以前からこの制度融資を使っていて、民間金融機関から借りている会社、事業者、こういう方々は、今回のこの制度で、この無利子の制度に借りかえられるようにしてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方には、既往の保証つき融資における月々の返済負担で苦しんでいる方もおられるというふうに承知しております。
　このため、制度開始前の既往の保証つき融資につきましても、売上高の減少などの要件を満たせば実質無利子融資への借りかえを可能とすることで、事業者の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　既に借りている方々は借りかえられるということです。
　ちょっとここは一点、大事な点だと思うのであえて発言させていただきますと、今回のこの融資制度というのは、まず自治体がお金を出して、そこに後で国から十分の十支援するということになります。つまり、これは地方の債務負担行為が発生するんです。予算化しなきゃいけないんです。
　だから、さっきできるだけ早期に制度を開始しますと言いましたが、恐らく五月の初旬ぐらいからという想定をしていると思いますが、五月の初旬で、我々は補正予算がもし国会で通過したとしても、地方議会にお願いしないとこれは使えません。だから、我々国会、それぞれ地域を持っていらっしゃると思いますので、地方議会でもしっかりとお願いをしていく必要があるということをあえて発言をさせていただきたいというふうに思います。
　次は、七日付で、民間金融機関に対して金融庁の方から具体的な形で要請があった。民間金融機関に対しての条件変更の要請です。企業からすると、一番望んでいるのは、よく聞くのは、支払いの一定期間猶予というものができないかというふうに望まれておりました。この条件変更の中で、本当に資金繰りが苦しいところは、何とかモラトリアムで、猶予してほしいというふうな声が一番多いんですが、金融庁はここのところはどういう対応を考えているでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、委員御指摘のとおり、事業者から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられてございます。
　こういうような状況を踏まえまして、去る三月六日に、大臣から金融機関に対しまして、既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応することを要請させていただいております。さらに、三月十六日には、大臣から直接全銀協会長にもお話をさせていただいております。
　こうした要請が確実に実行されますように、金融庁におきましては、事業者の資金繰り支援の促進を当面の検査監督の最重点事項としておりまして、特別ヒアリングを実施するほか、その際に把握した金融機関の対応事例のうち好事例と考えられるようなものは取りまとめて公表しております。
　さらに、金融機関に対しましては、銀行法第二十四条などに基づきまして、貸出しの条件変更等の取組状況の報告を求めておりまして、今後その状況も公表していきたいというふうに考えております。
　また、金融庁及び各地の財務局におきまして、新型コロナウイルスに関する専門の相談ダイヤルを設置しておりまして、事業者から寄せられた相談につきましては、金融機関に還元の上、その適切な対応を求めていくということでございまして、こうした取組を通じまして、資金繰りが厳しい事業者に対する資金繰り支援をより一層強力に促してまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　銀行によっては、本当に、今回特別の措置ということで、例えば三カ月間は全部支払いを猶予するというような措置をとっていただいているようなところもあります。こういういろいろな事例をどんどん金融庁は横展開をしていただいて、こういう民間金融機関の取組を広めていただきたいというふうに思っております。
　その中でもう一点、企業の皆さんが心配しているのは、与信の低下です。今回、さまざまな形で金融庁からもいろいろな通達を出していただいて、この条件変更を柔軟に受けるようにというふうに言っていただいております。さっき申し上げた、一定期間猶予であるとか条件変更すると、企業からすれば、これをやることで与信が低下していくんじゃないかという心配のお声があります。
　もう経営の瑕疵というよりもコロナウイルスによる損失ということでありますので、今回のこうした条件変更、さまざまな、一定期間猶予も含めて、こういうものを申し出て対応していただいたとしても与信は低下しないということを金融庁に確認したいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　民間金融機関が返済猶予等の条件変更を行った場合におけます当該貸出債権の区分、正常債権にするか要管理債権等にするかということにつきましては、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することとしておりまして、これは要請文にも明示させていただいております。
　また、金融機関には、これを踏まえまして、新規融資を含む事業者に対する積極的な資金繰り支援に取り組んでいただくように求めているところでございます。
　我々の考え方といたしましては、支払い猶予がなされている場合であっても、そのことをもって一概に新しい与信を拒否するということではなくて、事業者の経営状況ですとか将来見通しなどを幅広く勘案して与信判断をしていただきたいというふうに考えてございます。
○伊佐委員　そうですね、一概に与信は低下しないんだということであります。そこも、今回の緊急経済対策の中でも、はっきりとは書いていませんが、そういうような取扱いもあったと思いますので、ここも今答弁をいただいたところです。
　最後、もう一個確認です。
　四月七日の要請の中で、これまでも実は対応可能だったわけですが、余り世の中に認識されていないようなこともありました。それをあえて明示したものもありました。それが住宅ローンです。
　この住宅ローン、あるいは個人の事業性ローンもそうだと思いますが、この月々の返済が非常に難しくなってきた、困難になってきた、こういう方々に対しての猶予、あるいは条件変更についても少し御紹介いただければと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、二月七日に金融機関に要請を出しておりまして、そこでは、お客様から金融サービスに関する要望があった場合には、お客様の状況等を十分に勘案して柔軟な対応に努めることを求めております。
　そのような状況でございますけれども、このところ、まさに御指摘のように、住宅ローンですとか個人向けローンの返済に関する不満の声、不安の声がいろいろ寄せられてまいりました。それを踏まえまして、四月七日に金融機関に対して新たに要請文を出したわけでございますけれども、そこでは、住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請も踏まえて、更に個人顧客のニーズを十分に踏まえた条件変更等について迅速かつ柔軟に対応することを要請しております。
　こうした取組を幅広く周知するために、資金繰りやローンの返済でお困りの方の支援に係るリーフレットを作成して、現在周知を行っているところでございます。
○伊佐委員　この住宅ローン、個人のローンについても柔軟な対応をされるということは、恐らく余り皆さん知らないと思います。リーフレット等というふうに言っていただきました。幅広くこれも周知をお願いしたいというふうに思います。
　次に、世界経済について伺いたいと思います。先に大臣に伺いたいと思います。
　来週、ＩＭＦ総会、そしてＧ20の財相・中央銀行総裁会議というものが開かれます。恐らく、こういう状況ですので、テレビ会議の開催になるというふうに思っておりますが、この会議に臨むに当たりまして、こういうコロナの中での世界経済、今の認識、あるいは、今後どういう方向に世界経済が向かっていくのかという点でありますとか、この会議に臨む大臣の思いというものをいただければというふうに思います。
○麻生国務大臣　テレビ会議等々、このところ、電話によりますものやら何やら含めましていろいろやらせていただいておるんで、ＩＭＦで三回か、それからＧ20で三回、いろいろこの会議をやらせていただいておるんですけれども。
　いろいろな政策を今回出していくので、アメリカ等々がやりました、よく話題に出ます一兆ドルでしたっけね、等々出しておりますが、ああいったものが、ちょっとイタリアまではよくわかりませんけれども、アメリカが、これは額でいくと、その国の人口やらＧＤＰがいろいろありますので、ＧＤＰ比で約一〇％ぐらい、それからイギリスがやはり一八％ぐらい、それからフランスが一三、ドイツが二一、カナダが一一％ぐらいの対ＧＤＰ比のいわゆる規模で我々やらせていただいているんですが、私どもの場合、百八兆ということは、五百五十兆でいきますと約二〇％ちょうどあたりぐらいになるんだと思います。
　我々もこれをやりますということを閣議決定して、四月にはこれを国会でも通しますという話等々、我々のやっていることをきちっと説明をしてやりませんと、日本の場合、まだ亡くなられた方が約百人ちょっと、アメリカはニューヨークだけで一万人とかなんとかいう騒ぎになっていますので、ちょっと、すごい大きな数字になってきているような気がしますけれども、各国でもいろいろ、担当しているＧ７の財務大臣等々、俺のところのやっていることは大丈夫かとか、いろいろなことを考えるんですよ、やはり。だから、そういった意味では、いや、俺のところはこうやって、ああやっているという話をみんな聞いて、ああ、これは使えるなとか、いろいろな話をみんなお互いに意見交換するというのは、これはすごく大事なところなので。
　いずれにしても、まだ薬ができていませんから何とも言えませんので、今、やはり、日本が百何人とか、この間のときは六十人ぐらいだったので、六十人というと、きのうは何人だった、いや、きのうってどういう意味だと言うから、いや、きのうって、おまえ、一日で六十人、いや、違う違う違う、これは一月から三月いっぱいで六十人というような話をすると、ほかの国から聞いたら、何か桁が一つ二つ違っていますから、おまえのところ薬があるのかとかなんとかいうような話になるほど、ほかの国との情報交換というのはしておかないと、日本だけの話になりますと、極めて閉鎖された状況なので、こういったものは広く交換をするというのは大事だと思っておりますので。
　このＧ７、今週がＩＭＦ、ゲオルギエバですからＩＭＦＣがあるんですかね、そういったのをやらせていただいておりますので、いろいろなところで対応をさせていただければと思って、こういった意見交換というのは極めて大事なものだと思っております。
○伊佐委員　大臣、その中で、もう一問、これは最後の質問になると思いますが、ちょっと報道で、今回のその百八兆円の緊急経済対策の中に、ＩＭＦに、この支援のための資金提供が入っているという話。
　これ、ＳＮＳなんかいっぱい見ていますと、例えば、国内対策を最優先するべきなのに海外に支援するというのはどういう意味なのかというお声であったりとか、あるいは、百八兆円というこの緊急経済対策という中にこんなものまで紛れ込ませているのか、こういうようなお声もあります。
　この点について、これから表明されることであるかもしれませんので、詳細にはもしかすると言えないかもしれませんが、どういった趣旨でなされるのかということについて、改めて大臣から御発言いただければと思います。
○麻生国務大臣　今回の感染症対策で、それは国内を優先的に取り扱うのは当然のことなんでして、今般の緊急経済対策の中でも、雇用の維持と事業の継続分というのは約十兆六千億のいわゆる国費を投じることにしておりますけれども、十分な規模の対策を講じることといたしております。
　一方で、人とか物とか金とかいうものが国際的というかグローバルにわあっと横断していく今の時代で、やはり感染症対策への貢献というのは、これも、うまくやると日本への流入、感染症の流入がとまることになりますし、それから、いわゆる今回サプライチェーンを再構築せないかぬということに意識がみんななってきておられると思いますので、一国に安いだけで傾斜したツケが回ってきたとかいろいろな表現がありますけれども、そういったことになっておりますので、我々としては、経済の回復ということを考えて、国際的なことをやることによって経済回復に資すると思っておりますので。
　感染しておられる国への緊急支援に対する拠出金の国際協力として約千三百億、千三百七十億ぐらいのものを計上することといたしておりますけれども、国内の十兆、感染症対策が千三百と、こうやって桁が二つぐらい違っておるとは思っております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　感染症対策は一国だけでできるものではなくて、やはり国際協調というものが大事だというふうに思っております。そういう意味で、来週、この協調をしっかりと構築して維持していく、そういう場にしていただければというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　立国社の共同会派の末松義規でございます。
　きょうは、コロナの対策の関係を中心に言わせていただきたいと思います。
　まず、この短期間の間に本当にさまざまなメニューをそろえていただいたということで、本当に関係者の皆さんに、そこはお疲れさまですと申し上げたいと思います。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　大臣の方で、百八兆円の経済対策をおまとめになられたということで、そこは本当にお疲れさまですと申し上げたいんですけれども、百八兆円の中身をちょっと見てみると、これは私の感想を述べさせていただくのですけれども、そのうちの例えば二十六兆円が、これが納税猶予なんだと。納税猶予というと、結局、一年ぐらいですか、納税を猶予してあげているだけで、別にそれをまけている、あるいは免除するわけでもないので、百八兆円のうちの四分の一が納税猶予というのは、ちょっとこれは胸を張って言える状況じゃないのかな、誇れるものじゃないという気もするわけですね。
　さらに、その百八兆円のうちの九・八兆円、事業規模を合わせると十九・八兆円ということで、約二割とか、つまり十兆円と二十兆円を合わせて三十兆円ですか、三割近くが、これが一月に決まった昨年の補正予算、これをそのまま流用しているという状況でございます。これを考えると、先ほどの二十六兆円とさらに三十兆円近く、合わせると約半分ぐらいは、どうもそんなに誇れるものじゃないのかなという気がするわけなんですけれども。
　そして、真水と言われる新たな追加分ということで二十九・二兆ということを指摘しておられますけれども、これもよく見てみると、本当に真水というのは国の支出の十八・六兆円、これは新規の国債で賄っている。それと、あと地方の支出の〇・五兆円、これを合わせて約十九兆円ぐらいが本当の意味での真水かなということになるわけでございます。
　各国との並びがあって、もっと水増しをしなきゃいけない、そういうちょっと張りぼて感が強いんですけれども、それは私の感じたところでございまして、大臣もまた別途思いがあると思います。
　私の質問は、この納税猶予を含めて、あと景気が非常に落ち込んできている、更に落ち込む危険性があるということで、ことしの納税の見込み、これがかなり落ちるんじゃないかと思っていますけれども、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　今二つ御質問をいただいているんだと存じますけれども、今の最初の部分で水増しという言葉を、何の基準で水増しだかよくわかりませんけれども、今まで、納税というか、延納していいというので、二十数兆円に及ぶようなことをやった例は過去にありません、日本の場合。リーマンのときにもその前のときの金融危機のときもやったことないと思いますね、あのとき。
　そういった意味では、今回、延納をしていいですよ、延滞金利要りませんよ等々の話は、これは経営者だった場合は、納税する額で用意した金を納税に充てることなく資金繰りに使えるというのは極めて大きな影響がありまして、しかも延滞金利は取らないという話ですから、そういった意味では、経営者の方からは、これは最も効果のあるやり方だったと言っていただいておりますので、その点に関しましてはそれなりの効果があるものですし、先ほど申し上げましたように各国同じことをやっておりますので、そういう国際ルールに基づきますと、同じことをやらせていただいておるということだと思って、水増しというような感覚は我々にはありません。
　それから、今の納税猶予制度で特例ということになった場合に、担保は不要で延滞税はなしとかいうような、納税を猶予するものなのであって、これは幅広い利用が見込まれると思いますけれども、御存じのように、令和二年度の税収について与える影響につきましては、これは切られる年度が、令和元年度分の税収が令和二年度の税収に入ってきますからね。
　そういった意味では、その点は増というようになりますけれども、令和二年度分の税収が令和三年度分の税収というようなものになるもの、こっちは減になりますので、そういったもので両方出てまいりますので、今の時点において、その影響がどれぐらいか挙げろというのはなかなか難しいんだと思っておりますので。
　いずれにいたしましても、令和二年度が今始まったばかりでもありますので、税収の動向については、ちょっと引き続き看視をしていかないかぬところだと思っておりますので、ちょっともうしばらく時間をいただかぬとこの額がどれくらいになってくるかまでは申し上げる段階にはありません。
○末松委員　納税猶予が効果がないと言っているわけではないんですけれども、ただ、どうせ、ちょっと延ばして国民はまた納めるわけですから、そんなに何か、そこが免除するとか額を下げるとかそういう話であれば更にインパクトがあることができるのではないかという意味で、私も申し上げたわけでございます。
　ちょっと話題をかえまして、コロナウイルスの関係で、今、緊急事態の宣言がなされたということで言うんですけれども、西洋とは違ってロックダウンというものをするわけでもありません。ということは、かなりこれは、人の流通というか、そういった移動が、ある意味では強制力がないので、ある程度自由になされている、そういうことでもございますが、そうすると、感染者というのが、当然これからまた更にウナギ登りに上がっていくということは、これは強く、世界じゅうにも、ウナギ上がりに日本が上っていくんじゃないか、感染者が増大するという危険性があるねということが言われているわけでございます。
　そうなると、ここで危機管理上重要なのは、新型コロナウイルスの治療薬、これがかなり有効だということになれば、コロナウイルスに罹患してもかなり治るという希望がある。そういうことをやはり政治の面でもしっかりとやっていかなきゃいけない。
　ちょうど、そのウイルス、私も新型インフルエンザのときにかなり活動しまして、プレパンデミックワクチンとかパンデミックワクチンにかなり関与して、この前の緊急事態法もかなり貢献をさせていただいた経験から言わせていただければ、やはりこの治療薬があるという安心感が、これはかなり政治的にもいい効果を及ぼすし、国民の恐怖感が減って安心感が増す、これは非常に重要な危機管理だと思っています。
　ワクチンそのものは、大体半年から一年以上かかると言われているのでなかなか難しいし、この手のウイルスが突然変異をして効かないというようなことにもなってくる。
　特に日本の場合、かなりのお医者さんと話しますと、ヨーロッパに行ったＬ型のウイルス、これはかなり激しいウイルス、日本に来たのはＳ型のウイルスといって結構マイルドなウイルスという話がありますけれども、このＬ型の激しいウイルスが今度は日本にも来ているという状況にもあると言われておりますので、本当にこれから一番、この治療薬がある程度期待できるというようなことが本当に重要だと思います。
　その意味で、私、今回、政府の方で、このアビガンという薬、これが二百万人分の備蓄をするんだと。これはかなりの決断で、勇断であったと思いますし、私は評価しているわけでございます。さらに、今七十万人分の保管を、新型インフルエンザの薬として備蓄をしているということ、これは本当に重要なことだと思うんですけれども、私の方でちょっと問題だと思っているのは、実際に今このアビガンの使用の例といいますか、どのくらいの数のアビガンが使用されているんでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたしますが、まず、その前に、委員から、今回の緊急宣言においても感染者数がウナギ登りになるのではないかというようなお話がございました。
　御指摘いただきましたように、確かに強制力が余り強いものではありません。というか、ほぼ個人の行動についてはないと言っても差し支えはないぐらいの法的根拠しかございません。ただ、人と人との接触を八割方減らすということで感染を防げるというのは、数理的にそのように出ているものですから、そういうお呼びかけをしております。
　その上で、罰則に頼るということではなく、国民の皆様の御協力をいただいて、その意識に頼ってそれを実現をするということが、もともとの特措法の意味、あるいは今回の緊急宣言の意味だと思っておりますので、この緊急宣言によってもなお感染者数がウナギ登りになるなどということを私たちは思っておりません。そして、そうならないように努めてまいりたいと思っております。まずそのことは申し上げます。
　その上で、アビガンの投与につきましてですけれども、国立国際医療研究センターを中心とした研究班で、観察研究において同意をされた患者に対しまして、四月二日時点で約百二十例の投与例がございます。
○末松委員　ちょっと厚労省の関係者に聞くと、治験として、更に四月、五月、六月の三カ月間ぐらいは治験として使うというお話がありますけれども、これは事実ですか。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　三月三十一日から、アビガンについては企業治験も実施をされておりまして、今お話をいただいたようなスケジュールで治験を行うというふうに承知をしております。
○末松委員　これは、今、四月、五月、六月という話になると、本当に感染が、先ほど私の方で、増大していくというふうな見方があるという話を御紹介させていただきましたけれども、本当に、そこで治る、あるいは、ある程度厳しい状況の重症化した中でアビガンを使って治るという人が、結局まだ治験の段階だということで、非常に少ない例でやるのであれば、これはそれこそ問題で、むしろ、今、そういった観察研究というのをどんどん広げていかないといけない。
　この場合は、どうせこのまま、ひょっとしたら死んでしまうかどうかの瀬戸際のときにアビガンを使ってここで治ったという例、こういうのも、中国で二百例ぐらいの中でかなり有効だったという話もあったり、ヨーロッパでも、かなり高齢の方がアビガンを使って治ったという話もありますので、そういう例なんかを見ていくと、本人の事前同意、それから、まさしくアビガンの添付文書に書いてあるように、特に病院の倫理委員会とかあるいは本人の同意、そういったことをしっかりとやっていけば後で医療的に訴追されるようなことはないと思うんですけれども、まず、百二十例という話ですけれども、更に、かなりの人を助けていくという意味で、どんどんこれは使っていくべきじゃないか。特に感染症指定病院なんか、それはどんどん使っていくべきじゃないかと思うんです。
　私の方で、医者の友達とか医療機関に聞いたら、ここは、我々として、何か非常に、町医者さんの方は一切それは使われていないし、また制限的に使われているので、ここはもっともっと使うべきじゃないかという意見があるというのを私も何人かから聞いて、そういうふうなことを思っておりますので、ぜひそこはどんどん使っていただきたいということをお願いをしたいと思いますが、いかがですか。