Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田国務大臣　今の衆議院小選挙区の都道府県別定数、これは、委員御承知のとおり、区割り画定審議会設置法に基づくいわゆるアダムズ方式により、十年ごとの国勢調査、また、中間年における見直しも含めてなされているところでありまして、それに基づいて今回もこの区割り改定の案を出させていただいておりますが、やはり、先ほども答弁しましたとおり、選挙区の安定性というのも非常に重要な要素でございます。
　このアダムズ方式については、各都道府県への議席配分方式について、比例性のある配分方式に基づいて都道府県に配分することなどを満たすべき条件とした上で、様々な方式が検討される中で、従来の定数配分から変動要因が最も小さい方式としてこれが望ましいとされたことを受けまして、平成二十八年に立法化されたわけでございます。
　この選挙制度の在り方については、やはりこれは議会政治の根幹でございます。各党各会派において御議論いただくべきでありますが、特に人口減少地域、また地域間格差が拡大をしている中で、地方の人口減少を食い止めていくことや、また、過度の都市部への一極集中の是正というのは極めて重要な政策課題であります。
　したがって、活力ある地域づくりの実現に向けても、関係省庁として、重要政策として取り組んでいきたいと思います。
○小野委員　非常にもう限界に来ていると思います。
　私が最高裁の判決をいつも見ていて思うのは、先ほど徳永委員が御紹介した資料にも書いてありますけれども、一票の格差と、それから様々な民意の的確な反映というものを、これを調和を図ることが求められているというふうにいつも判決で言うんですけれども、ただ、結局は厳格な、二倍というものを上回ったら駄目だというふうなことが課せられていて、結局はかなりこれは厳しいロープで縛られているんじゃないのかなというふうにも思うわけです。
　ですから、やはり政治が、地方が疲弊している状況が、日本が存続していくためには非常に重大な問題なんだということを認識して、一票の価値の格差以外の部分についても考えていく必要があるかなというふうに強く思っているんですね。これは、自分自身の選挙区がどこであるとか関係なく、政治家全てが考えなければいけない問題だというふうに思います。
　そこで、投票価値の格差をある程度容認している選挙制度というものを、上院ではよくあるんですけれども、下院においても採用しているような外国の事例というのがあるのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　諸外国における人口以外の要素が考慮された選挙制度については、例えばアメリカにおいては、上院議員は各州二名ずつ選出をする旨、下院議員は人口比例による定数配分を原則とし、各州に定数一名を保障する旨がそれぞれ連邦憲法に規定されているものと承知をしております。
　この結果として、アメリカでは、連邦制で各州二名とされていることから、格差が二〇二〇年四月の人口で六十八・五一倍、また、下院については、これは二〇一〇年の国勢調査人口になりますが、一・八八倍、こんな状況でございます。
　それから、フランスにおいては、上院について、地方公共団体の代表を確保し、間接選挙により選出する旨が憲法に規定をされておりまして、具体的には、おおむね各県を選挙区の単位として、県内選出の下院議員及び上院議員、州議会議員、県議会議員、市町村議会の代表を選挙人団とする間接選挙により選出することとされておりまして、現在の定数配分は、おおむね人口十五万人までにつき一人、それを超える場合は、人口二十五万人までごとに一人ずつ追加して配分されているものと承知をしております。
　この結果として、上院の最大格差では、二〇二〇年一月の推計人口で五・〇六倍、また、他方、下院については、これは二〇一九年の人口になりますが、二・六六倍であるものと承知をしております。
　それから、スペインにおいては、憲法上、上院を地域代表と位置づけた上で、直接選挙により選出される議員については、原則として各県に四人ずつ定数を配分し、州議会の指名により選出される議員については、各州に少なくとも一人の定数を配分することとされているものと承知をしているところでございます。
○小野委員　詳しいデータの御紹介、ありがとうございました。
　そういう意味で、我々が当たり前のように思っている一人一票の価値の平等というものも、これも最高裁判決がまさに言っているように、絶対の基準ではないわけですね。ですから、このことをもっと我々が議論しなければいけないんだというふうに思います。
　私は、法学部で一票の価値について憲法で学んだときに、そのとおりなんだなというふうに思いました。そして、二票をやはり行使するとそれは不平等だということで、二・〇以上になってしまうとこれは違憲だという理屈もすごくすとんと落ちたんですけれども、ただ、考えが変わったんですね。
　それは、私が地方行政の場に行って、そこには、本当に山林で誰も手入れできていないところに山深く入っていって山を守っている、そして、その下の地域の人たちに恩恵をもたらしているような人はいるわけです。しかし、そういった人たちの思いとか、そしてやってほしいということは、大都市に住んでいる人にはなかなか伝わらないんですね。
　ですから、やはりそういったことも考えて、我々の国土を守っていく。そして、先ほど申し上げた人口減少社会にどう対応していくのかということについて、もっともっと、この選挙制度、そして政治制度も政治家が、裁判所に言われているからではなくて、もっと柔軟に考える。先ほどのように、海外ではもう既にそういうことが行われている。アメリカの上院の場合にはもう五十八倍もついているんだというようなこともやはり考えるべきなんだというふうに思っております。
　そして、もし、それがなしに、例えば一票の投票価値をちゃんと保とうということであれば、一人一人の議員の議決の重みをつけたっていいんじゃないかというふうにも思うんですね。それぐらいの大胆な発想転換で我々がこの問題に立ち向かっていくということが必要だというふうに思います。
　それでは最後に、今回のこの区割りの法案について、なるべく単一、一つの自治体が複数の選挙区にまたがらないようにするというような努力はされたというふうに思います。これはもちろん、五年後にまた崩れてしまう可能性は大なんですけれども、このことによって自治体の負担というのは具体的にどれぐらい減るものなのかということを、お伺いを最後にしたいと思います。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　今回の衆議院議員選挙区画定審議会による都道府県知事に対する意見照会への回答においても、市区町の分割の解消を望む理由として、選挙事務の煩雑化などの弊害があることも挙げられていたものと承知をしております。
　具体的には、分割市区町においては、同じ市区町でありながら選挙区が異なることによる有権者への適切な周知だとか、開票所の増設や変更、あるいは増設をした場合の事務従事者の確保、それからまた、選挙公報の配布誤りなどがないように注意が求められるなどといった負担が生じるとして、解消が求められてきたものと承知をしております。
　今般の区割り改定案におきましては、分割市区町は現行の百五市区町から三十二市区に大幅に減少し、三分割されていた市町は解消されたところでございまして、これにより、今ほど申し上げたような選挙事務等の負担が軽減、解消されることが期待できるものと考えているところでございます。
○小野委員　ありがとうございました。
　とにかく、大胆な改革が必要だと思います。私どもは、道州制を含めて、やはりもっともっと自在に選挙制度を組み立てられるような仕組みも考えるべきではないかというふうに思っています。
　ありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　先ほど来、小野泰輔議員の方から、公選法の在り方、今後の在り方について、大局的な観点から質問をしていただいております。私の方は、もう少し細かく議論をさせていただければと思っております。
　本日は、やはり、小選挙区の区割りの在り方、また、地方切捨てになっているのではないかというアダムズ方式の在り方、また、五年ごとのイタチごっこになっているんじゃないかという格差是正の在り方、また、東京一極集中と高齢化、過疎化の地方の在り方について議論をさせていただければと思っております。
　配付資料をお配りさせていただいております。
　まず、一枚目の配付資料でございます。
　こちら、広島県におきまして、七つの選挙区が六つの選挙区になります。特に、私の活動しておりました広島四区におきましては、四区が全部、大きく引き裂かれてしまいますというか、分割されてしまいます。
　私、十減には賛成いたします。しかしながら、広島四区の地域の声として、この広島一区、広島三区、広島五区に分割されてしまう、大変違和感を感じていらっしゃる方がたくさんおられます。これを新聞で見てびっくりと。
　特に、この中でも、広島市安芸区という地区がございます。この安芸区は、今回、広島三区に編入されていく予定なんですけれども、実は、この広島三区とは、道では全くつながれておりません。山があるだけでございます。先ほど、徳永委員の資料にございましたが、交通事情とか地理的状況、こういったものを留意するというような最高裁の要旨がございますけれども、そういった中で、やはり、生活圏が違うところ、そういったものをつけて、ただ単なる字面合わせ、また数字合わせだけになっているのではないかということでございます。
　また、特に、広島市安芸区の中でも飛び地がございまして、安芸区矢野地区、こちらは、今回の見直しに当たって、広島一区の中にぽつんと浮かんだ離れ小島になります。さらに、船越地区も、ほぼくっついてはいるんですが、広島一区の中にございます。そういった意味で、この船越地区、矢野地区においては、できれば広島一区に編入していただきたい、できれば安芸区全体を一区に入れるとか四区に少し残すとか、そういった工夫が必要ではないかなと思っております。
　今回、事務方の方と御相談させていただきながらいろいろ御指導いただいたときに、やはり時間的な制約等もございますし、この区割りが法文、法案の中に組み込まれている、それをいじることは大変厳しいというお話もいただいておりますけれども、単なる字面合わせ、数字合わせというやり方というのは、やはり地域の方々にとっては大変不満を生んでしまう。
　やはりそこは、平面だけではなくて、実際の産業とかそこで生活している方々の顔を見てある程度区分する必要があるのではないかと思うんですけれども、今回は難しいとしても、今後の区割り審又は事務方での作業の中で、何らか、こういう改善、総務大臣の方から御指導いただけないでしょうか。大臣としての御見解をお願いします。
○寺田国務大臣　今回の区割り案については、もう委員御承知のとおり、区割りそのものも法律に書き込まれております。第三者中立機関である区割り審においてこの改定案を作成をしたものでございます。
　したがって、総務大臣として、個別の区割りについて区割り審等に進言等をすることは、第三者機関に委ねた趣旨にはそぐわないものでございますが、もちろん、今後の考え方、在り方等については、十分、各党各会派で御議論をいただくべき事項であるというふうに考えております。
　政府といたしましては、今回の区割り審の勧告を受けましてこの法案を提出をさせていただいているということは御理解いただきたいと思います。
○空本委員　総務省として、総務大臣として、やはり第三者機関に対しての働きかけというのはなかなか厳しいということは分かるんですけれども、やはりここは、与党、野党の議員の皆さんの議論の中で、しっかりと、こういう区割りの問題、地域の分断をさせない、こういう在り方、できれば附則の方にでも記載していただけたら大変ありがたいと思いますし、また、寺田総務大臣におかれましては広島の自民党の県連の代表であります、また、平口委員長におかれましては広島の選出でございますので、是非この広島の地域の問題を一緒に考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、アダムズ方式による地方の切捨てになっているんじゃないかという問題について、配付資料二をまず御覧いただきたいと思います。
　これは、今回の十増十減に対して、東京に一極集中しているであろう、これに対して、中国地方の五県の知事が不満の声を上げられております。
　中国地方もですが、四国もですが、こういう過疎化が進んだ地域においては、議員定数が今回大幅に減っていく。特に、中国地域においては、比例代表も含めて四議席減るというところでございます。
　衆議院というのは人口割でするということでございますので、人口が少ない地域でございますのでそれは仕方ないかと思いますが、先ほど来、地方の在り方ということもいろいろ議論に上がっておりますけれども、やはり今後、過疎化が更に進んだ上で、台風とか大雨、豪雨、中国地方は豪雨災害に見舞われた地域でございます。これからも台風の凶暴化とか大型化、そういった中で、過疎化している中山間地域を多く抱えるこの地域、やはりこれから被害を受ける可能性が十分高いです。
　そういった中で、地域の声を、先ほど来同じ話がございましたが、議員の数が減ればその地域の声を届けられなくなるのではないか、若しくはその声が弱まってしまうのではないかということが危惧されてしまいます。やはり、地域の声をしっかり届けていただきたい。
　最近話題となっております走行距離課税です。
　今話題の、公共交通機関を整備していない地域、ここにとっては、この走行距離課税というのは大変大きな問題であります。自家用車、車にしか頼らざるを得ない地方において怒りの声が上がっていることは確かでございます。しかし一方で、都会の生活を支えているのは地方であって、食料を供給しているのは地方であります。食料安全保障、また国家安全保障、農業や防衛の観点から、やはり、地方の声、もっと強く届けるべきではないかなと考えます。
　実は、私の事務所に二十代の女性の秘書がおりますけれども、東京生まれ、東京育ち。しかしながら、こういった話をしていると、えっ、東京ではそんなに思っていなかったけれども、大変なんですねと。例えば、今デジタル大臣が進めていらっしゃるマイナンバーカード。これについても、田舎で使えるところはどこにありますかと言ったら、コンビニなんて近くにない、バスに乗って、車に乗って、ようやく使えますと。じゃ、そういった田舎、そういった声が届かなくなるというのは大変だねというような、若い女性からもこういった声が上がっています。
　配付資料三番を御覧いただきたいと思います。
　こちらは、東京ブロックと中国ブロックの、面積と新しい選挙区割りによる議員定数、これを比較したものでございます。中国地方の面積、また東京都の面積、見ていただければ分かるとおり、もう十五・一倍、計算間違いがなければ十五・一倍だと思います。そして、逆に、衆議院の数、比例代表合わせて、東京が四十九、中国が二十七。参議院も入れますと、東京都、東京ブロックが六十一、中国ブロックが三十七。逆に、〇・六、五分の三と、逆転していますといいますか、これを割り算すると二十五倍。まさに、大きく地方が切り捨てられるんじゃないか、地方の声が届かなくなるんじゃないかというところ、先ほどの中国地方の県知事からの声のとおりだと思います。
　しかし、日本維新の会は、やはり、私たち政治家自らが身を切る改革を進めていく、これを旗頭に進んでいます。したがって、効率的な議院運営をこの国会でも行うという点では、やはり十減することもいいんじゃないかな。逆に、地方では議員定数削減をどんどん今進めています、効率的な議会運営、効率的な国会運営、こういったものを私たちは求めています。
　そこで、アダムズ方式における定数削減、どういうふうになってしまうかなというのを、総務省の方からデータをいただきながら、私なりに計算をさせていただきました。
　配付資料の四を見ていただきたいんですけれども、これは、全体の衆議院の定数が変動した場合に、アダムズ方式で都道府県の小選挙区がどう変わっていくか、令和二年の日本の国民の人口を基に、ベースにしたデータでございます。
　これを見ていただければ分かるんですけれども、例えば、今二百八十九の小選挙区の定数、アダムズ方式の、割り算する除数としては四十六万六千。この場合、十増十減になって、今のとおり、東京を中心とした、また、愛知、神奈川、埼玉、千葉といった都市部が増加する。一方で、地方が、また中国地方などが減ってくる。
　ここで、以前の三百議席に今戻したらどうなるかなということを計算してみました。そうすれば、十五増四減になります。四減だから地方の数は減るのは少なくなるね、ああ、これはよかったねと思ったら、逆に都市部の数が、東京は六、神奈川は三、愛知が二と、やはり都市部中心の構造になってしまいます。
　一方で、今度は二百八十九から十議席減らしてみます。そうするとどうなるかといいますと、都市部は増加はある程度抑えられてしまうんですが、地方の定数の削減というものが大きく、定数が削減されてしまいます。加えて、北海道、東北、北関東、また四国、こういったところが定数減となってしまいます。六増十六減、このときのアダムズ方式、数で四十七万九千でちょうどぴったりぐらいになるので、二百七十九の議席数になります。
　こういった形で、やはりこのアダムズ方式というやり方は、明らかに地方を切り捨てていくという方式に間違いないであろう。都市型の政治、都市偏重の政治を誘発する、誘導する可能性は非常に高い。先ほどの走行距離課税、こういった発想も出てきていますが、これは地方を完全に切り捨てるものであります。そういう政治がどんどん進んでしまうのではないかという危険性がこのアダムズ方式にははらまれている。
　参考に、先ほど、滋賀県が、議員定数が四から三、三から四になってしまう可能性があるよという話が徳永議員からございましたけれども、もし、岡山県、今回議席数が減ります、一議席減りますが、例えば岡山県全体で人口が数千増えた場合、また一議席戻す。そのときにどこが減るかというと、香川県若しくは秋田県が減る可能性が高い。地方同士のやり取りでございますが、また地域分断とかそういったことも起きてしまう可能性がある。
　そこで、質問をさせていただきたいんですが、国会においても、やはり維新のような効率的な議会運営を目指すというやり方、格差是正と併せて、十増十減ではなくて、小選挙区十減をやってみたらどうでしょうか。その場合、アダムズ方式だけではなく、地方切捨てにならないような、都市偏重にならないような何らかの工夫をするべきであるというふうに考えておりますけれども、総務大臣、いかがでしょうか。
○森政府参考人　今般に至る経緯を少々御説明をしたいと存じます。
　衆議院議員の定数につきましては、今般のアダムズ方式導入に至る平成二十八年の衆議院選挙制度に関する調査会答申で、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとしつつ、衆議院議員の定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である、このことから、削減案を求められるとするならばとして、衆議院議員の定数を十人削減して四百六十五人とする案というものが示されたものだと承知をしております。
　そして、各都道府県への議席配分方式について、満たすべき条件として、比例性のある配分方式、また、選挙区間の一票の格差を小さくするために、都道府県間の一票の格差をできるだけ小さくする、都道府県間の配分議席の増減変動が小さい、一定程度将来にわたっても有効に機能し得る、この四点の方式についての確認の上で、諸外国で検討されてきた九つの考え方のうち、従来の定数配分からの増減変動が最も小さい方式であったアダムズ方式が望ましいとされた。
　この答申を受けて、平成二十八年五月、小選挙区の都道府県別定数配分を十年に一度の大規模国勢調査の結果に基づきアダムズ方式で行うこと等を内容とする、いわゆる衆議院選挙制度改革関連法が議員立法によって成立した、こういうことでございます。
　こうした経緯もございますので、衆議院議員の定数、議員定数の削減、あるいはその際に何らかの工夫を、こういった御提言かと存じますが、各党各会派において御議論いただくべき事柄というふうに存じておるところでございます。
○空本委員　先ほども総務大臣から、特例措置、そういったものに留意しながら考えていくことも大事だ、議員の中での議論ということもありましたので、これは与党、野党かかわらず検討いただけたらと思っております。
　もう一点、先ほど来、格差二倍の解消の話がございましたけれども、この根本は、やはり最少の有権者数である鳥取県、鳥取一区、鳥取二区の数だと思います。鳥取一区と例えば東京十三区を、直近の総選挙の格差を見ますと二・〇七九倍。令和二年の国勢調査の人口で、格差は鳥取二区と東京二十二区で二・〇九倍。やはり、鳥取県の人口を増やさない限り、この二倍の格差の問題というのはなかなか解消できない。（発言する者あり）そのとおりなんですよ。
　それで、これから五年後、十年後どうなるかというと、鳥取二区、石川三区、鳥取一区、京都五区、香川三区、こういったところが一番少ない選挙区でありまして、逆に、福岡二区、福岡五区、宮城二区、京都六区、福岡三区、これが一・九九倍、まあ一・九倍ぐらいの選挙区でございまして、福岡県の場合、六万人ぐらい人口が増えればもう一個議員定数を増やす、こういったアダムズ方式の見直しも行われますが、福岡県内で、今の人口であれば、区割りを見直していただければ、何とか福岡県はとどまる。
　しかしながら、これを五年ごとにイタチごっこのようにやるというのが本当にいいのかどうか。先ほど来お話がありましたけれども、例えば一・九九九倍じゃなくて一・八倍ぐらいで抑えておけば、五年じゃなくて十数年後ぐらいの見直しで終わって、度々有権者の方々に御迷惑をかけることもないんじゃないかと思うんですけれども、最高裁の違憲判決を受けないように法的な配慮が何らかできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法においては、令和二年国勢調査人口による日本国民の人口において、各選挙区間の人口格差を二倍未満とすることが規定をされておりまして、先般の委員会の参考人質疑でも、これは審議会の参考人、久保会長代理から、そのように法律で明確に規定されており、また、合理性のある将来推計人口を算出することは困難であることから、これ以外の人口基準を一律に適用すべき改定基準とすることは難しいと判断したとの答弁があったところでございます。
　ただし、今回の改定作業の最中に執行された第四十九回総選挙において、当日有権者数ベースで格差二倍以上となった選挙区が二十九存在しておりまして、これらの選挙区につきましては、見直しを行わないと引き続き有権者ベースでの格差は二倍以上となるおそれがあることから、審議会において、国勢調査実施時点からの人口異動の結果という現実に生じた客観的な事情として考慮することとし、当該格差が二倍未満となるような見直しが行われたものと承知をしております。
　なお、審議会設置法四条二項においては、十年後を待たず、中間年の国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは、審議会が改定案を作成すると定めておりますので、次回の令和七年国調の結果によって最大格差二倍以上となったときは、当該規定によって対応されるものと存じます。
　御指摘のような一・八倍といった基準を法律に規定するのかも含めまして、更なる格差是正等の衆議院選挙制度の在り方は、民主主義の根幹に関わる重要な課題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と承知をしております。
○空本委員　御回答ありがとうございます。
　大臣から、この件について、やはり根本的な問題、どうお考えでしょうか。
○寺田国務大臣　委員御指摘のとおり、様々な、特に地方の御意見、私も拝聴しているところでございますが、今回、法律に基づくアダムズ方式で法案を出させていただいたわけですが、やはり根本的な問題、すなわち、区割りの定数配分もそうでございますし、また、東京への一極集中の問題、また、地域の衰退の問題等、これは全体的な問題として、重要な政策課題として取り組まなければならないと思っております。
　選挙制度の在り方そのものは、各党各会派において、そうした点も踏まえて御議論いただくべき事柄と考えておりますが、特に、地方の人口減少、また過度な一極集中、都市部への一極集中の是正というのは、これは、総務省も、重要課題として今後とも各省と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○空本委員　是非、大臣、よろしくお願いします。
　また、東京一極集中、また地方の過疎化についての考え方で、今、参議院の方では、四国と中国地方は合区になっています。やはりここについても何らか、先ほどの過疎化と併せて、やはり地域の問題がございますので、衆議院は民、民衆の代表であって、人口割はしようがないのかもしれませんけれども、参議院とかは人口割だけじゃなくて、例えば、先ほど申し上げました食料安全保障、国家安全保障、国土保全、こういった観点から、一次産業人口の人数なんかを加味するとか、先ほど面積の問題がありましたけれども、面積についても、国会議員も北海道で活動する人の経費と東京で活動する人の経費は違ってくると思います。そういった公費の在り方、こういったことも含めて考えていかなきゃいけないのかなと思うんです。
　そういった意味で、やはり参議院、また衆議院の比例代表においても、一次産業や国土保全や国家安全保障、こういった観点から、衆参共に是正の考え方を大きく見直す必要があるのではないかと思うんですが、総務省としていかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　参議院選挙における都道府県の合区については、合区した県の間で利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になる、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの意見があるということは承知をしておりまして、また、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえて、合区の解消に向けた意見があるということも承知をしておりまして、重要な課題であるという認識を持っております。
　それから、衆議院比例の方のブロック別定数配分でございます。
　これは、平成六年の制度導入時から、人口比例的な配分方式、ヘア式最大剰余法というものが採用されてきておりましたけれども、その後、平成二十八年一月の調査会の答申におきまして、比例代表選挙における議席数の各ブロックへの配分方式について、将来的な人口変動を考慮しても変化が穏やかになると見込まれること、あるいは、アラバマのパラドックス、総議席が増えたのに割当て議席が減少する地域が生じるという逆説的な結果でございますけれども、こうした逆転現象を避け得ることなどから、小選挙区選挙における都道府県への議席配分方式の見直しと同様に、いわゆるアダムズ方式による配分に変更することが適当であるというふうにされたものと承知をしておりまして、この後、同年五月の議員立法による衆議院選挙制度改革関連法でアダムズ方式が採用されることとなったものと認識をしております。
　これら衆議院の比例代表の定数配分の方法、あるいは参議院の在り方、こうしたことも民主主義の根幹に関わる極めて重要な問題でございますので、各党各会派の方で御議論いただくべき事柄だと認識をしておるところでございます。
○空本委員　ありがとうございました。
　堂々たる広島をもう一回取り戻す。寺田大臣におかれましても、しっかりとよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　会派を代表して、まず、本日議題となっている公職選挙法改正案、いわゆる十増十減に関する質問から始めさせていただきます。
　本臨時国会における当委員会の最初の質疑でも私から申し上げましたけれども、国民民主党は、今回の十増十減という、アダムズ方式に基づいた、法律に基づいた区割り改定に関しては、粛々と進めていくべきとの立場ですので、当法案には賛成の立場でございます。
　一方で、選挙制度の在り方は不断に検討して、必要であれば見直していくべきであるとも考えていますので、選挙制度の在り方に関しては、国会の各会派が集い、協議を進め、将来のあるべき選挙制度の在り方に関して早急に議論を深めていくべきだと、改めてお呼びかけを冒頭にさせていただきたいと思います。
　特に、現行の定数配分の方法では、人口減少が地方部でより激しいせいで、都市部の定数は増える一方で地方部の定数が減り続けることになります。本日の委員会でもるる問題意識が各委員から述べられているところでございますけれども、やはりこういったところは大きな問題だと私も思います。
　人口減少を含め、より多くの課題を抱える地方部の意見が国政に反映されづらくなり、更に地方の疲弊を招くという悪循環を懸念する意見は、多くの県知事や地方議会などからも今回も挙げられているところでございます。
　今回の区割り画定審議会からの意見照会に対する都道府県知事からの回答のうち、一例として私の地元の滋賀県の三日月知事から出されている意見を紹介させていただきますと、今回の区割り見直しにより、都市部選出の国会議員が増加し、地方選出の国会議員が減少することで、都市部の意見が相対的に大きくなる一方で、地方の意見が国政に届けにくくなり、過疎化、少子高齢、人口減少といった課題の解決が遠のくことを強く懸念していますとありました。また、加えて、区割りの見直しの前提となる各都道府県の区域内の選挙区の数を配分するに当たっては、単純に人口に比例した定数配分とするのではなく、地方の意見が十分に反映されるよう、抜本的な選挙制度改革を行っていただくようお願いします、こういったふうにも意見が出されていました。
　これは、区割り画定審議会というよりかは、政府や、そして何より我々国会に投げかけられている要請だと思いますけれども、地方のこういった意見を、政府、総務省、また大臣、どういったふうに受け止められていますか。お答えいただきたいと思います。
○寺田国務大臣　委員御指摘のように、区割り審からの意見照会に対する知事意見において、複数の知事から、地方の選挙区の減少についての懸念の声が上がっていることは承知をいたしております。
　御承知のとおり、今回の区割り改定については、いわゆる区割り審設置法に規定されるアダムズ方式によりまして算出をしたとおりでございます。その勧告を踏まえて法案提出をさせていただいておりますが、やはり、各都道府県への小選挙区の定数配分方式、また衆議院の選挙制度の在り方全体、これは非常に議会政治の根幹でございます。各党各会派において、地方の問題も含め御議論いただくべき事柄と考えておりますが、もとより、地方の人口減少を食い止めて地域の活性化を図っていくことや過度の都市部への一極集中の是正ということは、これは重要な政策課題でございますので、引き続き、総務省としても、活力ある地域づくりの実現に向けまして取り組んでまいりたいと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　様々な県知事から、地方における定数減に対する懸念が今回の意見照会で出されていて、これは、今回選挙区が減る私の滋賀県のような選挙区以外の知事からも、今後の地方部での定数減を懸念する声が上がっているんです。
　事務方にお伺いできればと思うんですけれども、参考までに、大変多くのこういった意見が上がっていると思いますので、区割り画定審議会からの意見照会に対して、このように、現行の定数配分の方式では地方の意見が届きにくくなるのではないか、こういった同様の懸念を示された県知事意見というのはどの程度あったのか、そういったところをしっかりと認識をされているのかどうか、お伺いできればと思うんですけれども、部長、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　数ということではなく、幾つか御紹介をさせていただければと思います。
　広島県でも、大都市への一極集中等が進めば、人口が少ない地方には議員定数が十分に割かれないこととなり、地方の実情が国政へ反映しにくくなる状況が生じると懸念しますといった御意見。
　また、新潟県においては、現行の定数配分方法では、人口減少が進む地方の定数が減少してしまい、地方の声が国政に届きにくくなることが懸念されますといった御意見。
　また、福島県においては、今後の避難指示の解除等により、本県の人口は、しばらくの間は不安定かつ流動的な状態である、人口の算定や区割りの改定に当たっては、本県の特殊事情について十分に考慮する必要があるとする意見。
　また、富山県では、現行の制度では、人口減少が続く地方の定数が削減されることとなります、これを解決するためには、東京一極集中の是正が根本的に必要であり、我々地方としても努力しているところですが、国でも政策誘導をお願いしますといった御意見。
　こういった御意見が出ているものと承知をしております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　今御紹介いただいたように、同様の意見がたくさん出されていまして、私の方でも、同様の意見をどのように数えるのかというのはいろいろ数え方があると思いますけれども、ざっと数えただけでも、十五から二十県程度の知事からは、こういった同じ問題意識で意見が出されていたと認識をしておりますので、しっかりと、こういった意見も受け止めて今後の各党会派での議論に当たっていかなければならないと私も考えております。
　次の質問も私の地元の滋賀県の話となって恐縮でございますけれども、各都道府県に対する定数配分です。
　今回定数が減る十減のうち滋賀県と岡山県では、次の大規模国勢調査、これは二〇三〇年に行われますけれども、この結果、定数がまた、再び一増えることが推計されています。これは、先ほどの質疑でもありましたけれども、国立社会保障・人口問題研究所が出している人口の将来推計に基づいた推計でございますので、そうなる蓋然性が高いんだろう、私はそのように考えております。
　ちょっと滋賀の話になって恐縮ですけれども、そもそも、初めて小選挙区制の選挙が行われた一九九六年、滋賀県の定数は三選挙区から始まりました。その後、二〇〇二年に定数が一増えて四選挙区になりまして、それから二十年がたちまして、ずっと四選挙区で選挙が行われてきました。二〇二二年の今年にまた三に減るんですけれども、また十年後に四に戻る可能性が高い。
　当然、それに応じて、その度に県内の区割りが大きく変わるということで、先ほど立憲の徳永議員もおっしゃっていまして、私の挑戦させていただいた滋賀一区は変わる予定では今のところないんですけれども、やはり県内では大きな混乱が生じることが間違いないということでございます。法律どおりに粛々やるとはいえ、さすがに地域の混乱が大きくなってしまっています。
　こういうことが起こると、頻繁に大規模な選挙区割りの結果、有権者の間に混乱とまた関心の低下。多くの有権者の方々は、自分の選挙区が何区かということは理解していないんですけれども、誰が国会議員であるのかとか、誰が挑戦しているのかというのはおおむね把握されていることが多いと思います。こういったところが大きく変わってしまうと更に関心が低くなってしまうということが懸念をされるんですけれども、選挙区割りの改定が頻繁に起こることによって、関心が低下をするとか、あるいは混乱が生じるといったことに対する政府の受け止めがいかがなものなのか、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○寺田国務大臣　委員御指摘の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、これに基づいて計算すると、滋賀県、岡山県で定数が一増となることについての御指摘かと思います。
　この将来推計人口については、平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づく、外国人も含んだ全国民ベースのものでありまして、五年前に公表されたものでございます。
　今回の区割り審の考え方は、十年に一度の大規模国調の結果によりまして、それに基づいて定数配分を行うというふうなことであります。
　もちろん、人口増減の結果によって、一旦区割りが減って、将来戻るということはあり得るわけでございますが、できるだけ少ない変動という意味でもアダムズ方式が採用されたというふうに承知をしておりますので、御指摘は、あくまで推計値に基づく試算でございまして、定数配分の見直し及び区割りの見直しについては、その時々の実際の日本国民の人口により対応してまいるのが適切ではないかと思います。
○斎藤（ア）委員　今大臣からお答えをいただいたとおり、法律に書かれた計算方法で粛々と定数の配分をするしかないというのが現在の法に基づいた統治というわけですから、しようがないんですけれども、この法律というか基準を見直して、ある程度冗長性を持たせて、もちろん違憲判決が出ない範囲の一票の格差の中で、頻繁な定数変更を避けるような仕組みを設けていくということも是非検討を進めていかなければならないのではないかなというふうに考えております。
　次に、滋賀県の話から離れますけれども、全国的に、今回の区割り改定の結果、人口格差ぎりぎり二倍以下、人口格差が一・九倍以上の選挙区では十九あることになるんですけれども、これらは、次の簡易国勢調査の結果、すぐにでもまた格差が二倍を超えるような選挙区が出てきてもおかしくない、そういった可能性はあるというふうに思っております。
　また、同じ都道府県の中でも、とても人口格差がある状態が残ってしまっているところがあります。例えば、滋賀県の隣の京都では、京都府六区、一番南の、宇治市や京田辺市などがある、ベッドタウンのあるところですけれども、こちらと京都府五区、京都の一番北側、舞鶴市などがある選挙区ですけれども、人口格差が一・九六七倍と、同じ府の中でもこれだけの格差が残るような改定の今回結果となっております。
　問題意識は先ほどの質問と同じなんですけれども、最高裁判所が示している二倍という人口格差未満のぎりぎりの状態で何とか区割り変更を行ってしのいでいくような状態が続くと、頻繁にまた区割りが変わることになってしまって、同様に、有権者の関心であったり、そういったものが下がってしまう、混乱してしまうということが懸念をされるんです。
　この区割り画定の際に、目標とする人口格差を更に小さくして頻繁な区割り変更を防ぐ、ある程度冗長性、余裕を持たせるといったことであったり、あるいは、将来の人口推計をしっかりと考慮をしながら、簡易国勢調査の結果、またすぐに選挙区を変えなければならないといったことをできるだけ避けるといったような、こういった観点が今回の区割り画定の中にあったのかなかったのか、なかったとすればなぜなのかということをお伺いできればと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の論点の検討につきましては、衆議院議員選挙区画定審議会における今回の区割り改定案の作成に当たって、審議会設置法において、直近、令和二年の国勢調査人口において、最大人口格差を二倍未満とするということが規定をされていること、そして、次の令和七年の国勢調査の結果により最大人口格差が二倍以上となった場合には、各都道府県の定数を変更することなく、審議会において、二倍未満となるよう改定案を作成することが規定されていることから、法律に明文の根拠のない二倍以外の数値だとか将来見込み人口といった独自の人口基準は用いなかったものということで承知をしております。
　ただ、令和二年国勢調査人口で格差二倍未満であったとしても、第四十九回総選挙当日有権者数で格差二倍以上となっている選挙区については、今回見直しをしないと次回総選挙でも引き続き格差二倍以上となるおそれがあることから、国勢調査実施時点からの人口異動の結果という現実に生じた客観的な事情として考慮すべきものと考えたものと承知をしております。
　今ほど京都の御指摘もございましたけれども、京都におきましては、国勢調査人口で二倍以上となっている、あるいは総選挙当日有権者数で格差二倍以上となっているという選挙区がございませんでしたので、改定の対象としなかったということでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　法律に規定のない数値で区割り変更を行っていくということでは、今、制度はそうなっていないということだったのかもしれませんけれども、ちょっとうがった見方をすると、ぎりぎり二倍未満の人口格差であれば許容して、できるだけ区割り画定を避ける方針なのかというふうにも取れるんですけれども。
　いずれにしても、こういった部分に関しても、各党会派で集まって選挙制度の在り方を見直していく中で議論していかなければならないことなんだろうというふうに理解をしましたので、そういったところにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　先ほど、落合議員の質問を聞いていると、選挙区が増える都市部は都市部でまた大変で、にわかには自分の選挙区が全く分からない状態になっているということを伺って、大変なんだということを認識をしました。
　一方で、先ほど申し上げたように、地方部でも一緒で、例えば私の滋賀一区は大津市と高島市だけということで非常に分かりやすい選挙区割りであるんですけれども、滋賀一区がどこなのかということを把握されている大津市民、高島市民の方というのはかなり限定される。一区、二区、三区、四区というのはどこなのかということを、そういったふうに理解しているというのはなかなかいらっしゃらないわけでございまして。
　こういったことを考えていると、この選挙区割りの周知期間が今回も一か月ということになっていますけれども、この一か月という周知期間の間に、果たして本当に自分の選挙区がどこか把握をすることが有権者の皆様は可能なのか。今でも既に分からない方が多いというふうに感じていますので、これは私の実感で、数字があるわけではないんですけれども、なかなか選挙区は分からないという中で、今回更に選挙区が大幅に変わって、私のところは変わりませんけれども、全国で大幅に変わる中で、一か月という周知期間が果たして妥当なのか、どういった理由でこの一か月になっているのかなど、政府の見解を伺えればと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○寺田国務大臣　今回の区割り法案においては、過去の区割り改定法において、公布の日から起算して一か月を経過した日から施行とされておりますこと、また、区割り審における勧告の時点から、この勧告は六月十六日でございました、各種報道がなされていることなどから、施行までの周知期間は一か月、すなわち、施行期日は区割り改定法の公布の日から起算して一か月を経過した日とし、施行日以後初めてその期日を公示される総選挙から適用としたものであります。
　この法案が成立した暁には、総務省において、区割り改定の趣旨、内容を当然国民に十分御理解いただく必要がございます。
　したがって、選挙区の変更等についても、混乱が生じないようにきめ細かく周知啓発を行ってまいりたいと思います。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　大臣の選挙区も変わられるということですので、そういうふうに制度で決まっているとはいえ、一か月で本当に周知ができるのかといえば、なかなか難しいというふうに私は思います。どういったふうに周知をするのかというところも相当知恵を出して、あるいは今までなかった方法を使って周知をしていかなければ全く分からない状態で、もしかしたら、一か月たったら、いろいろ今、国会でもありますので、もう解散総選挙だと総理大臣が決断するかもしれないわけでございますから、早急にこの一か月間でしっかりと周知をするんだという思いで取り組んでいただくということが必要だと思うんですけれども、どういったふうな周知を行っているのか。
　今回は、特に極めて大規模な区割り変更が全国で行われますので、今まで以上の取組というものが、既に関心が低くなっている、投票率が低くなっているという背景もありますので、しっかりと周知をしていく今まで以上の取組というものが必要だと思うんですけれども、こういったところについての取組についてお話を聞きたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の区割り改定においては、半数近くの百四十の選挙区の区域が変更されますので、有権者に混乱が生じることがないよう十分な周知に取り組まなければならないと考えております。
　総務省としては、まず、区割り改定法案が成立した際には、制度の改正周知チラシによる制度そのものの周知のほか、選挙区が改定をされる全ての都道府県において、改正前後の区割り地図を作成いたします。それから、分割区域が変更される市区などにおいては、それぞれの選挙区に対応する区域や地名、地番を表記した改正前後の区割り地図も作成いたしまして、有権者のお住まいの地域がどの選挙区になるのか、分かりやすい周知を行いたいと考えております。
　この周知に当たりましては、総務省のホームページへの掲載のほか、総務省のＳＮＳなども活用することといたしまして各種広報に努めるとともに、この区割り地図だとかポスターについて関係の選挙管理委員会に対し配付をすることとしております。そして、関係都道府県、市区町村と連携し、各団体で発行する広報誌やホームページへの掲載、公共施設への掲示なども活用し、工夫しながら有権者の皆様への周知を継続的に実施してまいりたいと存じます。
　法案成立の暁には地方団体向けの説明会なども予定をしておりますので、その際にもしっかりお願いしてまいりたいと思っておりますし、次回の総選挙の際も、特設ホームページやＳＮＳなどによって改めて周知を行うほか、全国の選挙管理委員会に対し、投票所入場券などに区割りの改正内容の周知を同封して配付するよう要請するなど、様々な形で周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　選挙の際に、やっと、自分の選挙区割りがどこなのかとかいうことが分かるというのでは、やはり好ましくないと思います。できるだけ早い段階で、今回決まったらすぐに把握をされて、その区割りの中で、国政に関する政治に有権者の皆様にも参画をしていただくということが必要でございますので、その周知の仕方に関しては、やはり情報を取りに来てもらうような形、ＳＮＳであったりホームページであったり、また、そういったことを皆さんに検索して来てもらうような形だけではなかなか広がらないというような懸念を持っております。
　政治、選挙のことをこちらからがんがん伝えに行くと、有権者がうっとうしがる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それが政治だと思いますので、しっかりと、こちらからアプローチをして、この選挙区割りの話に関しても周知を図っていくことが必要なんだと思います。
　ちょっとこれは通告をしていないんですけれども、例えばスマートフォンとかで、災害のときであったりとかＪアラートであったりとか、あるいは災害の訓練のときに、プッシュ型で通知を流すということがあると思うんですけれども、こういった方式を利用して、まあ頻繁にするわけではないですけれども、新しい選挙区割りはこうこうこうになりました、何区になりましたみたいなことをプッシュ型で通知する。
　このスマホで通知を出すという方法にとどまらないんですけれども、何か有権者に取りに来てもらうんではなくて、しっかりと相手に届けるような方法で選挙区割りについてお知らせする、そういった方法について検討されていることというのはあるんでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　先ほど総務省のＳＮＳと申し上げたのは、総務省のツイッターを使ってこういったことの周知を行っていきたいなというふうにも思っているところでございます。
　また、地方団体においても、そうしたプッシュ型でも情報が伝わるような登録の仕組みなんかを設けているようなＳＮＳを開設しているところもあるかとも存じますので、地方団体に向けてもそういったことをお願いしてまいりたいと存じております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　電子メールを登録をして災害関連の情報を流すような仕組みをつくっている地方公共団体も多いと思いますので、それぞれの取組方は様々あると思いますけれども、是非総務省からも、できるだけプッシュ型でも選挙区割りについて通知が行くように、各地方公共団体にお願いであったりとか指導をしていただければというふうに考えております。
　では次に、ちょっと本法案の質疑からはそれるんですけれども、選挙の開票に関して質問をさせていただきたいと思います。
　国政選挙の開票作業が完了する時刻が、多くの市町村では優に日付をまたぐという状況になっていると思います。翌朝までかかる。
　今年行われた参議院選挙では、朝八時とかそういった時間にやっと当選が分かるといったこともあるかと思いますので、大変時間がかかっているのが現状でございます。
　これは、参議院では、非拘束式の比例代表制を取っているせいでとても開票に時間がかかるということがありますし、衆議院の方でも、これは参議院の方でも同じなんですけれども、立憲民主党さんと国民民主党が同じ略称で、按分作業などがあったりして余計に時間がかかるといった、そういった特殊事情もありますけれども、そういったことを抜きにしても、とにかく開票時間が長くかかってしまっていて、開票作業に当たる人の負担が大変なものになってしまっているという問題意識を持っています。
　私、昨年の選挙で当選した翌朝、また七時から駅頭に立って街頭活動をしていたんですけれども、八時前頃に私の開票立会人をしていただいた方が来てくれて、今やっと立会いが終わりましたと。もうほぼ朝八時でございましたけれども、本当に疲労こんぱいの様子でございました。
　その日はもう月曜日ですから、その方は学生でしたけれども、そのまま学校に行ったりしないといけない。仕事の方はそのまま仕事に行かれる場合もあると思いますけれども、大変な負担になってしまっていて、立会人を探すのも大変だという選挙事務所も多いというふうに思います。
　それで、またまたこれは私の地元の話で恐縮ですけれども、滋賀県の大津市は縦に細長い市域となっているせいなのか、おおむね開票がほかの市町村に比べて遅くなりがちになっています。
　昨年の衆議院選挙で申し上げますと、大津市の小選挙区の開票が確定したのが翌日の午前二時四十分、比例は翌日の午前六時十八分でございまして、大変時間がかかっている。かねてから、大津市は開票が遅いという意見を市民からいただいているんですけれども、なかなか改善できていない状況があります。
　今るる申し上げましたけれども、こういった状況で大変負担が大きくなってしまっているんですけれども、こういった開票事務の効率化に向けて、総務省、政府の方ではどういった取組を行っているのか。地方公共団体に対してどういった支援であったりとか、あるいは情報提供などを行っているのか、そういった取組について、まずお伺いをしたいというふうに思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　各選挙管理委員会における開票事務の効率化に向けまして、総務省といたしましては、投票用紙読み取り分類機や計数機など、開票事務に使用する選挙用の電子機器の導入を推進しておりまして、こうしたものでの時間短縮ということが一定程度見込まれるものと考えております。
　令和元年には選挙執行経費基準法を改正いたしまして、これらの選挙用電子機器の導入に要する経費を措置する規定も設けまして、財政面での支援も行っておるところでございます。
　それから、国政選挙に際しては、効率的な開票事務に資するよう、様々な技術的助言で支援をしております。
　具体的には、開票管理者、開票立会人、事務従事者との間で、開票手順等に係る事前打合せ、段取りを十分に行うこと、それから、開票リハーサルの実施を事前に行うことなどによって、公正かつ適正な開票事務と開票時間の短縮に努めるように助言をしております。
　それから、比例代表の按分の話もございましたけれども、比例代表選出議員の選挙における投票の効力や有効投票の按分について、事務の参考となるよう具体的な例もお示しをして、活用いただいております。
　引き続きまして、開票事務の効率化も含め、効率的な選挙の管理、執行、また自治体への支援についても努力してまいります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　様々な取組をされているとは思うんですけれども、根本的にこれを解消する方法としては、やはりデジタルを活用することが重要だと考えております。究極的にはインターネット投票というものが考えられるわけでございますけれども、その前段階として、投票所で電子的な手段で投票する電子投票というものを導入することが有効だと思うんです。
　こういった考え方に基づいて、地方選挙においては電子投票を可とするような法改正がなされて、制度が既にある状況でございますけれども、今時点、今時点というのはちょっと言い方がざっくりして恐縮ですけれども、最後にこの電子投票が地方選挙で活用された、行われた例というのはいつだったのでしょうか。
○森政府参考人　お答えをいたします。
　一番直近で地方選挙における電子投票が実施をされましたのは、青森県の六戸町の町議の補選でございまして、平成二十八年の一月十七日ということでございます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　なかなかこの電子投票は活用が広まらずに、そして平成二十八年を最後に一件も行われていないという状況でございますけれども、その理由にはもろもろあるんだと思います。
　私も、総務省の方に聞いていると、様々なトラブルがあって、それを忌避して活用が広まらなかったということもお伺いしているんですけれども、そもそも、この電子投票制度を活用していくことが必要だ、活用を広めていくんだという御意思が今の総務省、大臣におありなのかお伺いしたいですし、できれば、国政選挙における電子投票についてはどのように御認識をされているのかということもお伺いできればと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○寺田国務大臣　委員御指摘のとおり、電子投票制度、これは事務の効率化等の観点からももちろん意義を有しており、御指摘のとおり、地方選挙においては、制度的な枠組みはできておりますが、様々なトラブルの発生、また、かつて条例を制定した自治体もその条例が廃止をされたり凍結をされている点、また、電子投票機を安定的に供給できる業者がいないという物理的な制約があるのが現状でございます。
　こうした技術的条件はあるものの、そうした電子投票が実施できるような改定を令和二年に行ったところであります。これは、全国の選挙管理委員会に対して、開票の迅速化、また電子投票のメリットについては説明会を実施をして、周知を図っております。
　電子投票システムの開発、先ほどの技術的なあるいは物理的な制約もありますが、引き続き地方自治体における電子投票の導入については促してまいりたいと思います。
　国政選挙への導入につきましては、これは投票方法の変更でございます、また選挙制度の根幹に関わる要素がありますことから、これは十分、各党各会派で御議論をいただければと存じます。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　こういった電子投票の手段、あるいはそこをもう飛び越してインターネット投票をするということができれば、略称が同じで按分が発生してしまう問題だとか、あるいは同姓同名の方を出してわざと混乱を狙うような、そういった動きなども止められるというか、そういったことに左右されずにしっかりと選挙が行われるといった可能性もあると思いますので、そういったことも含めて、是非各党会派での議論を進めていきたいと思っております。
　最後に、ちょっと話が飛んでしまって恐縮なんですけれども、一点お伺いしたいんです。
　期日前投票を私も様々な理由で利用させていただいているんですけれども、期日前投票をする際には宣誓書を書かないといけなくて、投票日当日に投票に行けないんですということを、その理由を併せて書いて出さなければならないということになっているんですけれども、正直者の方からすると、選挙当日、選挙に行けるかもしれないから、この宣誓書を書くのはちょっとはばかられる、それでやはり期日前投票をやめておこうということにもなりかねないと思って、私もちょっと書くときに、うっ、うっと思ってしまって、投票日に行けるかもしれないなと思ってしまって。
　そういったことで、期日前投票の利用を促進しているのが今の政府の立場だと思うんですけれども、宣誓書の中身がその立場と相入れないというか、本音と建前が違うような状態になってしまっていると思うんですけれども、この宣誓書の中身を変えるといったことの必要性は認識をされていないのか、投票に対する阻害要因になっていないのかといったところを、ちょっとお答えいただければと思います。