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○仁比聡平君　だから、取り消されていないんですよ。やっているんですよ、今だって。
　そういう下で、次の資料は、私は、これ、外国人受入れに関わる団体というのは職業安定法に基づく職業紹介の事業の認可などを受けなければなりません。その下で、この一件だけ、この保証金を取って、言うことを聞かないと返還されないぞと思わせて支配力を行使して、禁じられている労働者供給事業を行ったとして処分された例として大阪労働局のこの例を挙げました。
　これは技能実習生ではないんですよ、技能という労働者だと思いますけれども。監理団体だとか送り出し機関も、こうやって職安法違反でこれ処分すべきじゃないですか。厚生労働省、いかがですか。
○政府参考人（田畑一雄君）　職業安定法第四十四条とか、職業安定法に違反する疑いがある事案を把握した場合には調査を行いまして、法違反があった際にはその是正指導を行うとともに、悪質な法違反に対しましては行政処分を行うなど厳正に対処しているところでございますし、また今後もそういった姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　厳正に対処すると言うけれども、技能実習制度の監理団体や送り出し機関がこのようにして処分をされた例はないんですよ。これ、二国間とか多国間だとかいって調べられないなんて言っている場合ではないと私は思います。二国間取決めをこれまで積み重ねてきたと、その経験も踏まえて、この送り出し機関や監理団体が少なくとも不正な高額手数料を徴収したような場合には厳正に処分されるように、法的拘束力を持った二国間協定にもう発展をさせるときだと思います。
　本来、大臣とここで議論をさせていただきたいと思っていましたけれども、時間が参りましたので、それはまた次回に譲らさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　まず、所信質疑の冒頭で言及いたしました、辺野古新基地建設をめぐりアメリカ・ホワイトハウスへの署名活動を呼びかけたハワイ在住のロバート・カジワラさんへの調査の問題について質問いたします。
　カジワラさんは、御自身のその講演会あるいは集会に参加するために二月の十九日から三週間滞在されましたが、入国の際、入管で一時足止めをされ、講演会で何を話すのかとかデモをするのかなど細かく聞かれ、さらに、沖縄では警察官二名が中城村役場にカジワラさんの過去の滞在先家庭の情報を求め、役場が家族の了解を得て情報を提供したということです。
　これについて沖縄県警は、特定の個人に対する加害行為や嫌がらせなどトラブルが起きる可能性があれば、安全確保のために注意を喚起し、不測の事態への対応について指導を行うことがあるというふうに説明しておりますが、これは事実でしょうか、伺います。
○政府参考人（下田隆文君）　お答えいたします。
　沖縄県警察におきましては、報道機関の取材に対しまして、個別具体の警察活動については回答を差し控えるとした上で、あくまで一般論として、警察は関係者の安全確保の観点から必要に応じて防犯指導等を行うことがある旨説明したものと承知してございます。
○糸数慶子君　今の御答弁ですと、安全確保のために個人の情報を収集するということは監視に当たらないというその見解を示されているようですが、そうであれば最初から本人に説明をしておくべきではないでしょうか。そもそも本人から嫌がらせや懸念があるとして相談されていたのでしょうか。
○政府参考人（下田隆文君）　お答えをいたします。
　個別具体の警察活動につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、沖縄県警察におきましては、報道機関の取材に対しまして、中城村役場やカジワラ氏の親族宅を訪問した事実があるとは説明しておらず、あくまでも一般論として、警察は関係者の安全確保の観点から必要に応じて防犯指導等は行うことはある旨説明したものと承知してございます。
○糸数慶子君　個別の事件に対してはお答えになれないということだと思いますけれども、秘密裏に警察活動を行ったことで、ロバート・カジワラさんが署名活動を始めたため、日本政府は私を殺人者のように扱っていると思わせてしまっている、そのこと自体が警察による嫌がらせあるいは基地反対運動を萎縮させるためにやっていると思われても仕方がないということを申し上げ、次の質問に入りたいと思います。
　無期懲役について伺います。
　先ほど伊藤議員の方からも質問がございましたが、無期刑の受刑者、これに関しましては、改悛の状があるときは、刑の執行開始から十年が経過した後、行政官庁の処分によって仮釈放ができると刑法第二十八条で定められています。一九九〇年代後半以降、特に二〇〇〇年代に入ってから、無期刑受刑者の仮釈放者数が減り、刑務所内で死亡する人が増え、無期刑の事実上の終身刑化が進んでいます。
　法務省は二〇〇九年三月六日、保護局長通達を発出していますが、法務省が公表するデータを見ても、無期刑の事実上の終身刑化に変化があったとは考えられません。また、無期刑受刑者の仮釈放審理に関する事務の運用の実態は全く明確になっていません。そこで、無期刑の事実上終身刑化のその実態と保護局長通達の運用に関して、改めて質問いたします。
　まず、いわゆる最高検マル特無期通達の全文をお示しいただきたいと思います。お示しできないのでしたらその理由も明らかにしてください。
○政府参考人（小山太士君）　お尋ねの通達でございます。これは平成十年六月十八日付けの最高検察庁、最高検次長検事通達のことと思われます。
　当該通達の一部につきましては、検察官が特に犯情悪質なものとして意見を述べるべき対象者や意見を述べる場合に記載すべき具体的事項についての記載がございまして、これらを公にした場合には受刑者の更生意欲等に悪影響を及ぼす等の弊害があり得るところでございますので、通達の全文を明らかにすることは御容赦をいただきたいと考えております。
○糸数慶子君　最高検マル特無期通達によってマル特無期と指定された受刑者は今までに何人いるのでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お尋ねでございますが、この点につきましては、刑の執行に支障を及ぼすおそれがあることなどから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○糸数慶子君　保護局長通達に基づき仮釈放審理が開始された無期刑受刑者及び仮釈放が認められた無期刑受刑者の数を、年別、地方更生保護委員会別に明らかにしていただきたい。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　平成二十年から平成二十九年までの十年間における無期刑受刑者に係る仮釈放審理の状況についてでございますが、地方更生保護委員会別に申し上げますと、当該期間中の審理件数は、まず北海道地方更生保護委員会が十五件、東北委員会が二十六件、関東委員会が八十件、中部委員会が三十二件、近畿委員会が十六件、中国委員会が五十件、四国委員会が二十一件、九州委員会が五十五件、合計が二百九十五件となっております。
　それに対しまして、仮釈放の許可件数は、北海道委員会が六件、東北委員会が五件、関東委員会が三十四件、中部委員会が六件、近畿委員会が三件、中国委員会が六件、四国委員会がゼロ件、九州委員会が五件、合計が六十五件となっております。
○糸数慶子君　まず、国際的に見て、我が国のこの無期刑受刑者の仮釈放の少なさは際立っています。例えば、ドイツでは、最高刑が終身刑で、原則として十五年服役後に仮釈放となります。また、フランスでは、服役から十五年が経過すると受刑者から仮釈放の申請が可能となり、仮釈放者の平均服役期間は十九・五年であります。フィンランドでは、無期刑受刑者も十二年を経過すると順次仮釈放となり、平均服役期間は十四年で、無期刑受刑者の服役期間が二十年を超えることはありません。
　このように、他国の状況を鑑みても、我が国の無期刑の事実上の終身刑化とも言える仮釈放状況は、憲法第十三条、自由権規約第七条、第九条第一項に違反すると申し上げ、次の質問に入りたいと思います。
　まず、我が国の死刑制度について伺います。
　山下大臣は所信表明で、法の支配等の普遍的価値を各国に浸透させるべく、リーダーシップを発揮し、司法外交を進めていく、さらに、我が国の成熟した社会を体感していただくと述べられました。
　二〇二〇年、日本は、国際連合犯罪防止刑事司法会議、いわゆるコングレスのホスト国になり、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることから、我が国が国際的な注目を集めることと思います。とりわけ、先進国で死刑制度を存置する極めて数少ない国としても注目されるのではないかというふうに思います。
　これまで私は、死刑が執行されるたびに本委員会で抗議をしてまいりました。昨年七月六日、七人が死刑執行され、多数の死刑執行が世界でも衝撃を持って受け止められました。
　日弁連によりますと、百四十二か国が法律で廃止される、あるいは十年以上死刑を執行していない事実上の廃止国であり、うち百六か国が全ての犯罪について死刑を廃止しております。ＯＥＣＤ加盟国のうち死刑を存置しているのは日本、韓国、アメリカだけですが、韓国は十年以上死刑執行していない事実上の死刑廃止国であり、アメリカは十九の州が死刑を廃止し、四つの州が死刑執行モラトリアムを宣言しているため、死刑を国家として統一して執行しているのはＯＥＣＤ加盟国の中で日本のみということであります。
　死刑廃止は国際的な潮流であり、国連の各人権機関は、死刑執行を続ける日本に対し、執行の停止と死刑廃止の検討を行うよう度々勧告をしております。
　大臣は、死刑制度の正当化の一つに国民世論を挙げ、必要性を主張されていますが、人権に関わる問題を世論に委ねたままでいいのかと、とても疑問であります。
　フランスは、死刑存続の国民世論が六割を超えながら死刑が廃止されました。これは、一九八一年に死刑廃止を公約に掲げ大統領となったミッテラン大統領が指名した弁護士出身の法務大臣は、世論の理解を待っていたのでは遅過ぎるとして死刑廃止を提案し、議会の決定を経て死刑制度が廃止されました。その後、世論は死刑廃止が多数を占めています。世論は変わるのだということを強調したいと思います。
　また、イギリスでは、娘を殺害したとされる男性が死刑を執行され、その後、真犯人が判明しました。いわゆるエバンス事件として知られていますが、この冤罪事件がきっかけで死刑が廃止されました。冤罪の可能性が否定できないからです。
　このような中、死刑制度を存置し、死刑執行を繰り返す我が国に対して、人権後進国というレッテルが貼られるのではないか、また国際社会に日本の主張は理解されないのではないかというふうに思いますが、山下大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　死刑制度の存廃については、これはもう国際機関における議論の状況や諸外国における動向等を、これを参考にしつつも、基本的には各国において国民感情、犯罪情勢、刑事政策の在り方等を踏まえて独自に決定すべき問題であると考えております。
　国民の世論の多数が、極めて悪質な凶悪な犯罪については死刑もやむを得ないと考えており、さらに、多数の者に対する殺人や強盗殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等に鑑みると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を科することもやむを得ないのであり、死刑を廃止することは適当ではないと考えております。
　死刑の執行に関しての御指摘もございますが、申し上げるまでもなく、死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰でございますので、その執行に際しては慎重な態度で臨む必要があるものと考えております。
　ただ、それと同時に、法治国家においては、法の定めるところに従って確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないことも言うまでもないところでございます。特に死刑の判決は、極めて凶悪かつ重大な罪を犯した者に対し裁判所が慎重な審理を尽くした上で言い渡すものでございますので、法務大臣としては、裁判所の確定した判断を尊重しつつ、法の定めるところに従って慎重かつ厳正に対処すべきものと考えております。
○糸数慶子君　外務省に伺います。
　我が国の刑事司法制度は数十年にわたって国連などから深刻な懸念の対象になっています。
　国連規約人権委員会が二〇一四年八月、日本政府に対し、いわゆる代用監獄制度を廃止し、起訴前保釈のようないわゆる勾留代替措置や、取調べにおいて弁護人の援助を受ける権利を保障するよう勧告しました。
　二〇一三年には国連拷問禁止委員会が、被告人の自白で得られた証拠への過度の依存に懸念を示しました。また、拷問禁止委員会は、日本が国連被拘禁者処遇最低基準規則に合致させるべく、拘禁条件を改善するよう勧告しています。
　規約人権委員会は、一九九八年に被収容者の基本的権利を制限する厳しい所内行動規則への懸念を表明しましたが、被収容者はいまだに人間の尊厳に対する尊重とは相入れない、不合理に制限的な所内規則の下に置かれています。こうした規則は、日本が批准する自由権規約の下における日本の義務と一致しておりません。
　日本政府は、拷問禁止委員会や規約人権委員会に対して定期報告書を提出していません。提出期限は、各々、二〇一七年五月三十一日及び二〇一八年七月三十一日になっています。主要な国連人権機関との誠実かつ建設的な対話を行うべきではないかと思いますが、なぜ定期報告書を提出していないのか、外務省に伺います。
○政府参考人（大鷹正人君）　お答え申し上げます。
　我が国は、拷問禁止条約ですとか自由権規約を始めといたします各人権条約の締約国といたしまして、政府による報告、回答の提出の重要性について十分認識しております。
　他方、これらの条約につきましては、広範な内容を扱いますことから、検討、協議すべきこと、そして、それらが関係省庁間、多岐にわたる関係省庁間の間で協議、検討が必要であることといったことで作業もかなり膨大に上るということで、各報告、回答の作成に多くの時間を要するということが背景になっている状況でございます。
　ただ、政府といたしましては、引き続きこれらの条約の政府による報告、回答の提出に向けて鋭意作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
○糸数慶子君　二年以上の時間が経過しております。是非、膨大な作業は要するかもしれませんけれども、改めてやっていただきますように強く要望したいと思います。
　次に、通称使用と選択的夫婦別姓について伺います。
　旧姓の通称使用についてでありますが、政府の規制改革推進会議は二月二十六日、十四の重点事項の一つとして、各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大の決定をしました。現在、保育士や介護福祉士などの国家資格で旧姓での登録が認められていないため、仕事の継続性の観点から、旧姓使用の範囲の拡大を検討するもので、六月の安倍総理への答申に盛り込む予定だと伺っております。
　選択的夫婦別姓が実現しない中、通称使用が拡大されることは歓迎しますが、通称では限界もあります。前にも御紹介いたしましたように、旧姓の通称使用としているそのケースですが、教員である母親はパスポートに旧姓が付記されたのに、母親の旧姓を名のっているお子さんのパスポートには認められなかったということで、海外に連れていくために結局はペーパー離婚をされました。旧姓が名のれないために法律婚から事実婚にされたわけです。現行民法が事実婚の推奨をしていると言わざるを得ません。
　そこで、山下大臣に伺いますが、法務省は選択的夫婦別姓導入の民法改正より旧姓の通称使用、つまり民法上の氏と通称のダブルネームを持つことを推奨するということでよろしいのでしょうか、伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　政府においては、先生御指摘のとおり、今日における女性の活躍や社会の多様化等を踏まえ、旧姓使用の拡大に向けた取組を進めてきたところでございます。引き続きこの取組を進め、国、地方、企業などがそれぞれの部門において旧姓の通称使用を拡大するための措置を適切に講じていく必要があるものと認識しております。
　このように、旧姓の通称使用を拡大することにより、婚姻に伴う氏の変更による不利益が一定程度は緩和され得るということは、平成二十七年十二月の最高裁大法廷判決においても判示されているところであります。
　しかしながら、選択的夫婦別氏制度の導入については、旧姓の通称使用が拡大してもなお議論の対象となり得るものと考えております。
○糸数慶子君　九六年、法制審議会が選択的夫婦別姓導入へのこの民法改正を答申した経緯とその主な理由は何だったのか。なぜ法制審は選択的夫婦別姓を答申したのか。答申を受け止め、引き継ぐべき法務大臣でございます。その御見解を改めて伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　選択的夫婦別氏制度の導入をも含む民法の婚姻に関する規定の見直しは、法制審議会の民法部会身分法小委員会において、平成三年一月から検討に着手されたものと承知しております。この背景には、昭和五十二年の女性の地位向上のための国内行動計画の策定や、昭和五十九年の国籍法改正、昭和六十年の女子差別撤廃条約の批准及び男女雇用機会均等法の制定等の社会状況の変化があったと指摘されております。
　以上のような経緯も踏まえて、法制審議会は平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。この選択的夫婦別氏制度についての答申がなされた理由の一つとしては、婚姻により氏を改めることによる社会生活上の不利益や不都合を解消するという点が挙げられておりました。
　委員御指摘のように、法制審議会から平成八年に答申を受けているところでございますが、他方で、先ほど少し御紹介した平成二十七年十二月十六日の最高裁大法廷判決においては、夫婦同氏を定める現行制度は合憲であるとの判断が示されたところであります。この判決においては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については国会で論ぜられ判断されるべき事柄であるとの指摘がなされております。また、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であり、平成二十九年の世論調査の結果を見ても、いまだ国民の意見が分かれているという状況にございます。
　法務大臣としては、最高裁判決における指摘をも踏まえ、今後とも引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　時間が参りましたので、通告した無戸籍の問題は次に回しますが、国会で議論すべきだというふうに今大臣も答弁されました。そのために毎回質問をさせていただいておりますけれども、なかなか進みません。
　世界の状況を見ても、やはり選択的夫婦別姓、流れでございます。是非とも改めて考えていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（横山信一君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十分散会
平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成三十一年三月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第六十四番、南関東選挙区選出議員、谷田川元君。
　　　　〔谷田川元君起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまパーニー・ヤートートゥ・ラオス人民民主共和国国民議会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（大島理森君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○星野剛士君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　　　宮里　　猛君　　　　高部　正男君
　　　　　　斎藤　　勁君　　　　細川　律夫君
　　　及び　白浜　一良君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　　　元宿　　仁君　　　　阿部　信吾君
　　　　　　阿部　和弘君　　　　加賀谷弘平君
　　　及び　藪仲　義彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、国名の変更等に伴い、在スワジランド日本国大使館から在エスワティニ日本国大使館への名称変更等を行うことであります。
　第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定することであります。
　本案は、去る八日外務委員会に付託され、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十三日に質疑を行い、質疑を終局し、十五日に採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂井学君。
　　　　—————————————
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂井学君登壇〕
○坂井学君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際復興開発銀行に対する加盟国の出資総額が増額されることとなることに伴い、我が国の同銀行への出資額を増額するため、三十四億四千四百十万協定ドルの範囲内で、新たに出資を行うことを政府に授権するものであります。
　本案は、去る三月十二日当委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、十五日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○星野剛士君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成三十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入七千二百四十七億円、事業支出七千二百七十七億円となっており、事業収支における不足三十億円については、財政安定のための繰越金の一部をもって補填することとしております。
　次に、事業計画は、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととしております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものであります。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、受信料の還元策の実施を考慮するとやむを得ない面があるとした上で、今後も受信料の公平負担の徹底により増収を確保するとともに、聖域なく徹底的に経費節減に取り組むことを求める等の意見が付されております。
　本件は、去る三月十三日本委員会に付託され、十四日、石田総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣山下貴司君。
　　　　〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性を向上させ、不動産競売における暴力団員の買受けを防止し、子の引渡し及び国際的な子の返還の強制執行に関する規律の明確化を図るなどの目的で、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　この法律案は、まず、民事執行法の一部を改正することとしており、その要点は、次のとおりであります。
　第一に、債務者の財産状況の調査に関する規定を整備することとしております。
　具体的には、財産開示手続の申立権者の範囲を拡大し、手続違背に対する罰則を強化するとともに、債務者の有する不動産、給与債権、預貯金債権等に関する情報を債務者以外の第三者から取得する手続を新設することとしております。
　第二に、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定を設けることとしております。
　具体的には、最高価買受申出人が暴力団員等であること等を不動産競売における売却不許可事由とし、執行裁判所が警察への調査の嘱託をした上で、この事由の有無を判断する手続等を新設することとしております。
　第三に、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定を整備することとしております。
　具体的には、子の引渡しの強制執行は、執行裁判所が決定により執行官に子の引渡しを実施させる方法により行うこととし、その申立ての要件や執行場所における執行官の権限等に関する規定を整備することとしております。
　また、この法律案は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正して、国際的な子の返還の強制執行について、その申立ての要件や執行場所における執行官の権限等に関する規定を、改正後の民事執行法に基づく国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。黒岩宇洋君。
　　　　〔黒岩宇洋君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　黒岩宇洋議員にお答え申し上げます。
　まず、財産開示手続の申立て件数が少ない理由についてお尋ねがありました。
　その原因としては、この手続の申立て権者が限定されていることや、債務者の不出頭に対する制裁が弱いため、その実効性が必ずしも十分ではないことなどがあるものと認識しております。
　次に、財産開示手続において実際に債務者の財産情報が開示される事件数が少ない理由についてお尋ねがありました。
　財産開示手続の実効性が乏しい原因としては、債務者の不出頭等に対する制裁が弱いことが考えられます。
　次に、財産開示手続の申立て権者を拡大した理由とその背景についてお尋ねがありました。
　現行の手続における申立て権者の制限は、制度導入時には、悪質な貸金業者が執行証書を悪用して債務者に対する不当な取立てを行っているとの指摘があったこと等を踏まえたものでした。
　しかし、その後、平成十八年の貸金業法の改正等により、貸金業者による執行証書の悪用事例が大きく減少したこと、また、強制執行の申立てをすることができる以上、その準備として財産開示手続を利用することができることとするのが相当と考えられるため、本法律案ではその申立て権者の範囲を拡大することとしております。
　次に、第三者からの情報取得手続の申立て件数の見込みについてお尋ねがありました。
　施行後の申立て件数を具体的に予測することは必ずしも容易ではありませんが、現行の財産開示手続の申立て件数が年間千件前後で推移していること、第三者からの情報取得手続の申立て権者の範囲は現行の財産開示手続の申立て権者よりも拡大されていること等を考慮すると、これよりも実効性の高い第三者からの情報取得手続の申立て件数は年間数千件程度にはなるのではないかと想定しております。
　次に、財産開示手続において取得した情報の目的外利用に対する罰則についてお尋ねがありました。
　本法律案においては、債務者の不出頭等に対する罰則を強化する一方で、債権者による情報の目的外利用に対する罰則については現行の規律を維持しております。
　これは、財産開示手続に関するこれまでの運用状況を見ると、債務者の不出頭は少なからず生じているのに対して、債権者による情報の目的外利用についてはそのような指摘等が特に見当たらないこと等を考慮したものであります。
　次に、暴力団員が買受けの申出をする場合に想定される陳述についてお尋ねがありました。
　本法律案は、買受けの申出の際に暴力団員等であること等を陳述させるものではなく、暴力団員等に該当しないこと等を陳述させるとともに、虚偽の陳述には刑事罰を科すものであるため、御指摘のような陳述がなされることは実際には想定しがたいものと考えられます。
　次に、不動産競売における虚偽陳述に対する罰則の実効性についてお尋ねがありました。
　虚偽陳述に対する刑罰は、既存の刑罰との均衡等も考慮した上で定めたものでありますが、懲役刑が含まれていること等を踏まえれば、相応の抑止力があるものと考えております。
　次に、暴力団員の計算による買受けの制限の実効性についてお尋ねがありました。
　資金提供者の有無等については、執行裁判所が買受けの申出をしようとする者から確認するという運用も考えられます。そして、その確認の際に真実の資金提供者を明らかにしなかったとしても、本法律案では、買受けの申出の際に、暴力団員等の計算において買受けの申出をするものではない旨の陳述を要求した上で、虚偽の陳述には刑事罰を設けており、これには相応の抑止的効果があるものと考えております。
　次に、暴力団員等に転売することを約した上での買受けの制限についてお尋ねがありました。
　御指摘のような買受けについては、当該不動産の取得による経済的損益が当該暴力団員等に帰属していると評価される場合には、暴力団員等の計算において申出がされたものとして制限されることになると考えられます。
　この点についても、暴力団員等の計算において買受けの申出をするものではない旨の陳述を要求した上で、虚偽の陳述には刑事罰を設けており、これには相応の抑止的効果があるものと考えております。
　次に、子の引渡し、返還の強制執行について間接強制の前置を不要とした理由についてお尋ねがありました。
　その理由は、まず一つ、間接強制を実施しても債務者が子を返還する見込みがあるとは認められない場合や、二つ目に、子の急迫の危険を防止するため直ちに代替執行をする必要がある場合にまで一律に間接強制の前置を要求すると、運用が硬直的になり、かえって子の利益に反すると考えられるからであります。
　次に、間接強制前置という規律の見直しの効果についてお尋ねがありました。
　間接強制前置の規律を見直すことにより、この手続を実施しても効果が期待しがたい場合等に、手続に要する期間の短縮が図られ、その程度を具体的に推測することは困難であるものの、相応の実効性の向上に寄与するものと考えられます。
　次に、子の引渡し、返還の強制執行における子の利益の確保のあり方についてお尋ねがありました。
　本法律案では、子の心情を考慮して、原則として債権者本人が執行の現場に出頭することを要求することとしていますが、これに加え、執行裁判所等に子の心身に対する配慮を求める規定を設けるなどしており、実際の運用においても、例えば、事案により児童心理の専門家を立ち会わせるなど、子が恐怖や混乱に陥ることがないよう適切な配慮がなされるものと考えております。
　最後に、国内の子の引渡しの強制執行の実情及び改正の意義についてお尋ねがありました。
　平成三十年に行われた国内の子の引渡しの強制執行においては、執行不能となった事案のうち、債務者の不在や抵抗を理由とするものが約四割存在するものと承知しております。
　本法律案では、執行の現場に子と債務者がともにいることを不要とすることとしており、これにより、先ほど申し上げたような事案において、強制執行の実効性が相当程度高まるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○白石洋一君　国民民主党、愛媛の白石洋一です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま提案がありました民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。（拍手）
　本題の前に、一言申し上げなければなりません。
　昨日の野党合同ヒアリングで、森友学園籠池元理事長から、学園が借りていた国有地の賃料引下げに関し、これまでの政府の説明と完全に矛盾する事実が明らかにされました。安倍昭恵総理夫人付の政府職員だった谷査恵子氏から、財務省国有財産審理室長と会って話をした、これで前に進んでいきますと伝えられたというのです。その後、御承知のとおり、最終的には三億円もの値引きがされて学園に売却されたわけであります。
　籠池元理事長がおっしゃるとおり、森友学園はまだ風化しておりません。安倍総理のみならず、その取り巻きの役人までもが増長し、情報の隠蔽、公文書の改ざん、そして統計の偽装さえもやってのけるという権力の私物化、公の私物化に国民の怒りはマグマのようにたまっていることを申し上げて、本題に入ります。
　第一の質問として、今般の法案について、性格の異なる課題の内容や別の法律を無理やり一緒にした束ね法案になっていることの問題点を指摘します。
　一つは、債務者財産の開示制度の実効性の向上、不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策については、一緒に法案にまとめることは妥当としても、子供の引渡し、返還という性格の異なる政策課題までも含めることには反対です。
　二つ目として、子供の引渡し、返還のところに限ってみても、民事執行法とハーグ条約実施法は別個の法律であり、一本の法律の改正案に含めてしまうことは不自然です。
　以上の諸点に鑑み、提出法案の組立てについては再考して、分離して出し直すべきではありませんか。法務大臣の答弁を求めます。
　第二に、債務者財産の開示制度の実効性の向上についてお尋ねします。
　財産開示手続の利用実績は年間一千件程度と低調であるとの指摘や、子供が健全な環境で育ち、教育も含めてさまざまな機会を保障することに資する養育費の履行確保を求める声に応える内容が盛り込まれていることは評価できます。特に、労働債権確保のために、こうした制度を創設することは有用であり、ある意味当然であると言えます。
　他方で、一般の国民が債権者にも債務者にもなり得る可能性に鑑みれば、制度の運用については丁寧な対応が求められます。権利実現の保障は当然ですが、プライバシーや個人情報等の債務者保護の視点が軽視されてはいけません。当事者間のバランスをどう図るのか、そうした点でどのような具体策を講じていくのか、法務大臣から明快な答弁を求めます。
　公的機関からの債務者の給与債権にかかわる情報取得に際しては、養育費債権など、保護する必要性の高い債権に限定すべきだとの意見が反映されたことは評価します。いたずらに情報が取得され、悪用されることのないよう歯どめ策を講ずるべきと考えますが、法務大臣より具体策を明らかにしてください。
　また、養育費を確保するためには、強制執行だけではなく、それ以前のそもそもの対策も必要ではないでしょうか。厚生労働省の調査によれば、二〇一六年において母子家庭で養育費の取決めをしているのは四三％、実際に受け取っているのは二四％にしかすぎません。我が国の一人親世帯の貧困率は五〇・八％で、ＯＥＣＤ諸国でも最悪レベルというそもそもの問題があります。
　養育費の支払いについてはきちんと文書で残しておくなどのルールづくりを進めるとともに、さらに、母子家庭などに対する就業、自立支援に対する事業を強化すべきと考えますが、具体的な取組について、法務大臣、そして厚生労働大臣の御所見を伺います。
　第三に、不動産競売における暴力団員の買受け防止の方策についてお尋ねします。
　全国でおよそ千七百もの暴力団事務所があり、そのうちおよそ二百の暴力団事務所の物件が不動産競売の経歴があったことが判明しています。こうした事態に対応するため、競売で入札を申し込む際は、暴力団組員や元組員でないことの誓約を求め、虚偽だった場合には罰則を設けることなどを盛り込んでいることは、時宜にかなった改正と受けとめています。
　あわせて、暴力団員等でない者が、いわゆるダミーとして、暴力団員等の指示に基づき買受けの申出をすることも制限していることも必要な措置と考えます。
　暴力団員等を排除していくことは当然ですが、暴力団対策法も暴力団排除条例も適用されない、いわゆる半グレと言われる集団による犯罪的行為も看過できません。実際、ただ同然で落札されるリゾートマンションを半グレが購入して、管理費を払わず、共同施設を使い倒すというトラブルが伝わっています。
　落札価格が極端に安い物件については、買受けについて別途厳格な資格要件を課すなどの方策を講じるべきではありませんか。法務大臣の御所見を求めます。
　最後に、子の引渡しの強制執行に関する規律の明確化の見直しなどについてお尋ねします。
　国内の事案に関しては、現行法に明文の規定さえなく、一般の動産と同じ条文が適用されてきたこと自体大きな問題であり、ようやく民事執行法の改正案がまとまったことは遅きに失したと考えます。
　同居中の親が抵抗したら対応は極めて難しくなるという状況に鑑み、法案では条件を逆転させ、監護者の親が立ち会っていれば強制執行が可能とされています。子供の迅速な引渡しの観点は重要ですが、あわせて子の心身への配慮規定が新設されたことも当然と考えます。
　いま一度、法務大臣より、今回の法改正は子供の人権、福祉、心情に十分な配慮をすることが大前提であり、そのための具体的な手続、方策を明らかにしてください。
　同居中の親がいなくても引渡しが可能となるのなら、通学途上や外で遊んでいる子供について、公然と人目のある場所で引渡しを執行すれば、子供の精神的な打撃ははかり知れないものとなるおそれもあります。そうした点に留意して、法案は、主として自宅での引渡しを求め、そして、力ずくで連れ出すことを禁じているものと解釈してよろしいでしょうか。法務大臣より答弁を求めます。
　執行手続に児童心理の専門家が関与できるような措置が必要と考えますが、この法案には盛り込まれているのでしょうか。関連予算が来年度予算にも計上されているのでしょうか。あわせて法務大臣より答弁を求めます。
　法制審議会での議論の結果、ハーグ条約実施法に基づく国際的な子の返還の強制執行に関する規律の見直しに関する検討が議論の終盤に追加され、国内法の規律を踏まえた内容が盛り込まれたことは適切だと受けとめています。
　昨年五月に公表された米国務省の年次報告書では日本はハーグ条約の条約不履行国に分類されるほど、厳しい国際的批判にさらされてきた経緯があります。国内の子の引渡しの強制執行は年間百件程度であるのに対して、国際的な子の返還の代替執行は年間一、二件程度となっています。
　今回の改正によって実効性は高まるのでしょうか。アメリカなどから指摘されている執行できないという批判に応えることになるのでしょうか。法務大臣に答弁を求め、私の質問を終えます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　白石洋一議員にお答え申し上げます。
　まず、本法律案における改正事項のまとめ方についてお尋ねがありました。
　本法律案で取り上げている改正事項は、いずれも民事執行手続にかかわるものであり、その見直しが喫緊の課題となっているものであります。また、ハーグ条約実施法は、国際的な子の返還の強制執行に関して民事執行法の特則を定めており、両者は密接に関連するため、同時に改正する必要があります。
　そのため、本法律案において改正事項を一つの法律案の中に盛り込んだことは適切であると考えております。
　次に、債務者財産の開示制度における債務者の個人情報の保護等についてお尋ねがありました。
　債務者による財産開示手続に関しては、従前から、知れている財産に対する強制執行を実施しても請求債権の完全な弁済を得られないことの疎明等が要求されており、また、新設する第三者からの情報取得手続でも、これと同様の要件を設けております。このほか、不動産や給与債権についての情報取得手続を行うためには、これに先立ち債務者による財産開示手続が実施されていることを要件とするなど、個人情報の保護等にも十分配慮した規定を設けております。
　次に、給与債権に関する情報取得手続の悪用を防止するための方策についてお尋ねがありました。
　本法律案では、まず、給与債権に関する情報を取得することができる者の範囲を、養育費等の債権など、権利実現の必要性が特に高い債権を有する者に限定しております。また、本法律案では、債権者による情報の目的外利用を禁止し、これに違反した場合には罰則を科すことにしております。
　次に、養育費の支払い確保など、母子家庭等に対する支援の強化の取組についてお尋ねがありました。
　養育費の取決めが適切に行われるよう、法務省では、平成二十八年十月から、養育費等に関する合意書のひな形及び記入例などを掲載したパンフレットを作成し、全国の市町村で配付を行うなどの周知活動に取り組んでまいりました。
　法務省としては、引き続き、このような取組等を通じ、関係省庁と連携して、養育費の支払い確保等の施策を進めてまいります。
　次に、極端に安い価額での買受けの規制についてお尋ねがありました。
　現行法のもとでは、不相当に安価で売却がなされないよう裁判所が売却基準価額を定めることとされておりますが、それ以上の規制を設けることについては、競売手続の円滑性を阻害することにならないかといった点を含め、慎重な検討を要するものと考えております。
　次に、本法律案における子の人権、福祉等への配慮についてお尋ねがありました。
　本法律案では、子の引渡しの強制執行は、子の急迫の危険を防止する必要がある場合など法定の事由がある場合を除き、先に間接強制の方法によって行うこととしております。
　また、執行官が子に対して威力を用いることを禁止するとともに、執行裁判所等に対して子の心身への配慮を求める規定を設けるなどしております。
　次に、子の引渡しの強制執行における執行場所や執行官の権限についてお尋ねがありました。
　子の引渡しの強制執行については、債務者の住居その他債務者の占有する場所において行うことを原則としております。
　また、子の引渡しの強制執行を実施する執行官は、力ずくで子を連れ出すことを含め、子に対して威力を用いることはできないこととしております。
　次に、子の引渡しの強制執行における児童心理の専門家の関与と予算措置についてお尋ねがありました。
　執行官は、現行法上も、必要に応じて、当事者の費用負担により、児童心理の専門家を執行補助者等として手続に関与させることができます。そのため、本法律案では改めてその点に関する規定は設けておりませんし、来年度予算に関連の予算計上もしてはおりません。
　もっとも、本法律案では、児童心理の専門家等の活用を一層促す観点から、執行裁判所等に対して子の心身への配慮を求める規定を設けることとしております。
　最後に、米国国務省等の指摘とハーグ条約実施法の見直しの効果等についてお尋ねがありました。
　本法律案では、法定の事由がある場合には間接強制の前置を不要とし、さらに、直接的な強制執行において、執行の現場に子が債務者とともにいることを要件としないこととするなどにより強制執行の実効性を向上させているため、結果としてではありますが、米国国務省等の指摘にも応え得るものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣根本匠君登壇〕
○国務大臣（根本匠君）　白石洋一議員にお答えいたします。
　養育費の確保の支援や一人親の就業支援、自立支援についてお尋ねがありました。
　厚生労働省では、一人親家庭に対して、すくすくサポート・プロジェクトに基づき、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援など総合的な支援を進めています。
　養育費の確保に関しては、自治体における、弁護士による養育費相談の実施を支援しているほか、当事者からの相談に応じる養育費相談支援センター事業を実施するなどの取組を行っています。
　就業支援については、就職に有利な資格の取得促進などに取り組んでいます。具体的には、来年度予算案において、資格取得のために養成機関で修学する場合に、生活費を支援する給付金について、支給期間の上限を三年から四年に引き上げるなど、支援の充実を盛り込んでいます。
　引き続き、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないようにしていくため、取組を進めます。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　法務大臣　　　　山下　貴司君
　　　　　　　外務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　根本　　匠君
　出席副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　平口　　洋君
平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　富田　茂之君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　原田　義昭君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　武部　　新君
　　　　—————————————
三月十八日
　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。原田環境大臣。
　　　　—————————————
　自然環境保全法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○原田国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました自然環境保全法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家であり、沖合の区域には、海山、熱水噴出域、海溝等の多様な地形等に特異な生態系や生物資源が存在をしております。
　海洋環境の保全は国際的な潮流となっており、我が国が主導した生物多様性条約に係る愛知目標等の国際目標を踏まえ、主要国でも海洋保護区の設定が加速しているところでございます。
　現在、我が国は、沿岸域を中心に約八・三％の海域に海洋保護区を設定しております。さらに、沖合の区域における海底の自然環境についても保全を図るため、排他的経済水域を含む沖合の区域について新たな海洋保護区制度を創設し、自然環境の保全と海洋資源の利用とを両立させながら進めていく必要がございます。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、沖合海底自然環境保全地域の指定及び当該地域内における海底の形質を変更するおそれがある行為に対する許可制度の創設等の措置を講じようとするものでございます。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明いたします。
　第一に、環境大臣は、沖合の区域で、その区域の海底の地形若しくは地質又は海底における自然の現象に依存する特異な生態系を含む自然環境がすぐれた状態を維持していると認めるもののうち、自然的社会的条件から見てその区域における自然環境を保全することが特に必要なものを、所要の手続を経た上で、沖合海底自然環境保全地域として指定することができることとしております。
　第二に、沖合海底自然環境保全地域においては、鉱物の掘採、探査や海底の動植物の捕獲等に係る特定の行為を規制対象とし、特に保全を図るべき沖合海底特別地区では許可により、その他の区域については届出制により規制することとしております。
　第三に、沖合海底自然環境保全地域における自然環境の保全のため、環境大臣による報告徴収、立入検査及び中止命令等の必要な権限を規定するとともに、罰則の規定及び外国船舶に係る担保金等の提供による釈放等に関する規定その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○秋葉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十四分散会
平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　御法川信英君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　武内　則男君　　　　松田　　功君
　　　　　　関　健一郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　井出　庸生君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広田　　一君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　広田　　一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る十四日、南関東選挙区において繰上げ補充により、谷田川元君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　—————————————
○高市委員長　次に、本日、パーニー・ヤートートゥ・ラオス人民民主共和国国民議会議長一行が本会議を傍聴されます。
　本日の本会議において、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————