Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（陽）委員　もう既に二三％がこの法律ができる前に取り組んできた、これはこれでいいと思うんですが、それ以外のその理由の中で、今局長がお話しされた能力の問題、いわゆる予算の問題、ノウハウの問題等々ありました。
　特に予算が一番パーセンテージとして大きい一七％ですね。これは、今、歳出歳入一体改革の議論が進められている中で、これまでも公共事業はある意味でいうと削減対象。ただ、こういったバリアフリーだとかそういう問題に対して、これはやはり別枠で考えるぐらいなことをしていかないと、やはり今の地方自治体の体力または財政力、こういったところから、幾らいい法律ができたとしても、このバリアフリーというのが進むということは厳しいんじゃないかな、こんなことも考えております。
　そういった部分では、要望として、しっかりとこの点について大臣のリーダーシップを発揮していただきながら、このバリアフリー化への予算組み、そしてまた地方公共団体との連携をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、基本構想の作成に関する協議会制度、これはこの法律の二十六条ですね、法定化されておりますけれども、その促進策の一つとして説明されているけれども、これは任意の制度である。先ほど局長のお話の中にあった当事者の提案というのがあるんですけれども、やはり協議会というのがこれから大きな比重を占めてくるのかな、こういうふうに考えるんですけれども、この当事者の参加はこの協議会について担保されているかどうか、この点について伺いたいと思います。
○竹歳政府参考人　今回の法律におきましては、この当事者の参加ということが極めて重要であると考えております。住民や利用者の皆さんの計画段階からの参加の促進を図るために、基本構想を作成しようとする市町村は、基本構想の作成に関する協議及び、計画をつくるだけじゃなくて、その後の実施についても連絡調整を行う、こういうための協議会を組織することができることとなっております。
　今御指摘のように、確かに、協議会の設置はできるということで任意になっているわけでございます。これは、やはり地方自治の建前から、市町村が必要と考えたらやる、もし必要でないと考えたら個別に権利調整をしなくちゃいけないというような考え方になっているわけです。ただ、現在におきましても、ほとんどの市町村で関係者の意見を反映させるための協議体が設置されている実績がございます。
　基本構想作成済み二百三十二件中でございますけれども、一件を除き二百三十一件で関係者が一堂に会して検討を行う、法律ができる前にもう既にこういう、実態的にはそういう形でないとなかなかこういうものは進まないんだということを反映しているんではないかと思います。したがいまして、法律上は設置できるというような任意になっておりますけれども、この協議会は非常に機能していくんではないかと思います。
　それから、協議会が設置されない場合も、今御指摘ございましたように、高齢者、障害者等の利用者から、基本構想の作成及び変更の提案ができるという制度も新たに設けておるわけでございまして、基本構想に対して十分に当事者の意見を反映させていくことができると考えております。
○高木（陽）委員　なぜこういう質問をしたかと申し上げますと、やはりいろいろな、バリアフリー化を進めるに当たって、それを利用する側ですね、利用する方々、障害者の方または高齢者の方、そういうハンディを背負って、それでも移動を円滑化しよう、そういう目的なわけでありますから、その当事者が最も使いやすい、最も利用しやすい、これが一番重要なわけですね。そういった部分では、法定化されて協議会ができた、もちろんそれは自治体の裁量、自治体にお任せをする、自治体の方もそれはこの構想をつくる上においてしっかりとその当事者の声を聞く、多分そうなると思います。
　しかしながら、その前の質問で局長が答弁していただいたときに、能力の問題をちょっと触れられました。部署がない、またはノウハウがない、こういうところもあるわけですね。さあ、そういったときに、やっているところの公共団体、自治体のいろいろなパターンを学びながら、または参考にしながら、そういうこともあると思うんですけれども、やはりここら辺のところは、せっかく法律をつくった、そこにそれを実体化させていくというか、実のあるものにしていくという意味では、そういった指導というよりはアドバイスを、国交省としても地方整備局を通じてしっかりと行っていただきたい。ここら辺が、ひとつ提案というか要望を申し上げたいと思います。
　次の質問に移りますが、協議会を含めて、施策を推進するための財政的支援、これも先ほどの答弁の中にあった、予算がないというのが一七％、こういうことがあったわけでありますけれども、バリアフリー化の関連の補助事業の対象、補助率、今回の法律を通じて、交通と、そしてハートビル、いわゆる建築物、これを一体化しながらやっていこう、もっと言えば、まちづくりにそういう形で寄与していこうという考え方を持っているわけでありますが、財政的支援の部分、これがどのように改善されるのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。
○竹歳政府参考人　財政的支援の改善の部分でございます。
　平成十八年度におきましては、本法案の施行をにらみ、一つは、重点整備地区において、基本構想をつくる、そういう構想の作成を行う協議会に対しまして、バリアフリー環境整備促進事業というものによりまして、その経費を新たに補助対象としたということがございます。
　それから、駅周辺のバリアフリー化等を実施する都市再生交通拠点整備事業というのがございますが、この地区要件の一つである鉄道駅の一日の乗降客数が、今までおおむね一万人以上となっておりましたが、これをバリアフリー法と合わせて五千人以上に引き下げて緩和して、この事業がやりやすくなったということでございます。
　そのほか、もちろんまちづくり交付金というのが非常に大きな目玉でございまして、平成十七年度千九百三十億円であったのが十八年度は二千三百八十億円と、公共団体にとっては大変使い勝手のいい交付金というものも大幅に増額している。財政が厳しい中でめり張りのついた予算が設けられているわけでございまして、これも大いに活用していただけると思います。
　そのほか、福祉タクシー導入促進のためのモデル事業というのも新たに創設いたしまして、こういうまちづくりとそれから交通機関、こういうものが一体となったバリアフリーを進めるということ。このほかにも税制とか融資とか等々ございまして、あらゆる手段を活用してバックアップをしていきたいと思います。
○高木（陽）委員　新たな仕組み、そういう形でも拡充されているというような答弁であったと思います。
　例えば、財政的な問題で申し上げますと、交通バリアフリー法ができたことによって、例えば鉄道駅エレベーター、エスカレーター設置の場合に、三分の一は国が負担しましょう、三分の一は自治体で、三分の一は鉄道事業者ということで。東京都の場合には、さらにそれを東京都と地元の市町村、これをまた折半しますので、六分の一、自治体が負担すれば何とかその流れに乗っかっていける、こういうのがあるわけですね。
　ところが、そこそこの一般市であるといいんですが、町村になってきますと、ここら辺の財政、六分の一でさえ厳しい、こういう現状もあるわけです。
　ただ、今御指摘のあったようなまち交、まちづくり交付金ですね、そういったものをうまく活用しながらというお話がございました。しかしながら、これも、地方公共団体の関係者、いわゆる首長さんを初め担当の部課長というか関係者がその趣旨を理解していないと、うまく生かされないんですね。せっかくいい制度がある。交付金制度、また補助制度等がある。税制のいろいろな措置もある。ところが、なかなかそれをすべてにわたって把握をしている自治体というのは、正直少ない。それをうまく活用して本当にフル回転している自治体もあるんですが、全体的に見て、そうじゃない自治体の方が多いんじゃないかなというふうに思うんです。そういう地方公共団体の意識を高めるために、周知活動、これをきちんと行うべきと考えるんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　御指摘のとおり、バリアフリー化の推進に当たりましては、公共団体等の関係者がそれぞれに求められた役割をしっかりと果たしていっていただくことが重要であると思います。本法案におきましては、国、公共団体、施設設置管理者、国民の各関係者の責務規定を設けております。
　すなわち、地方公共団体につきましては、国の施策に準じて、バリアフリー化を促進するために必要な措置を講ずることと規定しておりまして、地域レベルで国の施策と同様の施策を実施する、あるいは国の施策の実施に当たり連携を図るといったことが求められております。
　確かに、公共団体によりましてはいろいろ課題も抱えているということがありますが、一方、都市間競争で競争しておられますから、やはり隣の町でやればうちの町でもということもあります。それから、利用者の方から、なぜうちはやらないんだというような突き上げもあるというような、そういういろいろなメカニズムが働くことも期待できるわけでございます。
　そういう中で、国土交通省としましては、例えば、基本構想の作成を促進し、地域における一体的、総合的なバリアフリーを推進するために、各地方運輸局等が中心になりましてセミナーを開催しましたり、基本構想未作成の市町村に対してバリアフリープロモーターの派遣を行う等の取り組みも行っているところでございまして、今後とも、全国の市町村におけるより一層のバリアフリー化のための施策を応援していきたいと思っております。
○高木（陽）委員　今、セミナー等を開催しているというお話がございました。
　まちづくり三法がこの国会で成立いたしました。これは都市・地域整備局が中心となるんですけれども、経済産業省と共管で中心市街地活性化法もあって、そこでの補助金等もあるわけですね。このときに、都市・地域整備局長、柴田局長にも申し上げたんですが、先ほど申し上げたように、せっかくいいものをつくっても、現場がわかっていない、それを活用し切れていない、これは本当にもったいないなと。
　限られた予算、国交省の予算も毎年毎年厳しい中で、本当に削減をしながらやっている。でも、やはりまちづくりにとっては必要である。特にこのバリアフリーという問題は、本当にこれからの二十一世紀、少子高齢社会の中で絶対に必要なものである。それを国を挙げて推進していこうという中での予算または制度、こういったものを本当に現場の、合併をしましたので自治体が千八百等々まで減ってまいりました、それぞれの自治体がすべて、ある意味でいうと理解できる、理解するというよりは活用し切る。もっと言えば、それで予算が足りないんだ、さらにもっと必要なんだというぐらいな流れに持っていかないと、最終的なバリアフリーが完璧にできるというのは本当に何十年も先になってしまうという不安があるわけです。
　高齢社会というのはもう待ったなし、もっと言えば、人口減少社会に入って、どんどんどんどん高齢者の方がふえていく。障害者の方々も、現実、今ずっといるわけで、そういった部分では、この周知徹底というか、あるいは啓蒙活動をやっていただきたい。
　ただ、現実、地方整備局のメンバーを見ますと、人数の少ない中で、やる仕事はすごくたくさんあります。このバリアフリーだけをやっているわけではありません。そういった部分では、本当に大変な中でありますけれども、そこは何とか知恵を絞りながら頑張っていただきたい、こういうことを申し上げておきます。
　次に、大臣に、これは最後の質問になると思いますが、お伺いしたいのは、関係者の意識を高めることにあわせまして、情報の提供、また国民の、高齢者、障害者等に対する理解、協力といった、これはきょうの質疑でも何度も出てまいりました心のバリアフリーですね、これを進めることが重要と考えておりますけれども、これまでどうやって取り組んできたのか、またこれからどのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
○北側国務大臣　バリアフリー化を進めるに当たりまして、ハード面の整備、もちろん必要でございますけれども、それだけではなくて、適切に情報が提供されること、また、国民の方々のバリアフリーについての御理解と御協力をしっかり得ていくということが重要というふうに考えております。
　これまでも、高齢者、障害者に対する理解を促進するために、体験学習の実施をしたりだとか、それから国、地方公共団体、交通事業者、ＮＰＯが連携をしまして、駅やその周辺において困っている方々に対し手助けを行うボランティア活動を普及するとか、それから交通事業者のやはり人材育成が大事でございますので、交通事業者向けの教育プログラムを作成したり、さらには駅構内のバリアフリー施設や乗りかえ案内の情報を統一的に提供するためのシステム、らくらくおでかけネットというんですけれども、こういうのを構築したり、こうした取り組みをこれまでやってきているところでございます。
　今後とも、こうした施策をしっかりと強化をさせていただきたいと思っておりまして、例えば、地域レベルでのバリアフリー化の取り組み推進のための人材育成事業、こういうのにも取り組みをさせていただきたいと思っておりますし、また、新たなバリアフリー化指標についても検討してまいりたいと思っております。
　これまで、例えば段差解消が何％というふうに、割とハード面によったことが多かったわけでございますが、利用者の視点に立ったバリアフリー化の評価の指標というものもぜひ検討をさせていただきたいと思っておりまして、そうした評価指標を、今、学識経験者等によりまして検討をしていただいております。これらの検討結果を踏まえまして、来年度には、具体的な指標による計測とか、また公表もしてまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員　今、ハードの面だけではなくてソフトの面もしっかりと充実させていくという大臣のお話がありました。これは本当に車の両輪でございますのでしっかりとやっていただきたいということと、もう一つは、今回の法律、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、社会的弱者というか、高齢者、障害者の方々を含めて、弱者の方々に温かいまちづくりというのをしなければいけないのですが、もう一つ、健常者でも危ない部分というのもいろいろあるわけですね。
　どういうことかというと、先日、大臣、私の地元の立川に来ていただきまして、立川駅を見ていただきました。自由通路、これが一つしかなくて、改札口が一つしかなくて、一日三十万人の乗降客がある。三十万人という、中央線においては新宿、東京、中野に次ぐ、それだけの乗降客のある駅の中で、改札がたった一つしかないということで、そこに朝晩のラッシュに人が集中する。これはもう、もちろん障害者、高齢者の方々にも危険、または子供連れ、小さなお子さんも危険、普通の大人も危険なわけですね、健常者も。そういった部分では、ハードとソフト両面と言いましたけれども、まだまだハードがおくれている部分もたくさんあるんだということで、先ほどから何度か申し上げておりました。
　公共事業と一くくりにすると、何か今まで、公共事業というのは悪者なんだ、こういうような見方をする部分というのが多々あったと思います。しかしながら、やはり必要なところにはしっかりとやっていかなければいけない。それは納税者のためであり、国民のためであり、本当に、そこに住んでいる、利用している一人一人のためである。
　そういった観点から、またこれから、通常国会は延長しないというような、そういうような流れが多々ありますけれども、そうなりますと今度は、来年の概算要求のシーズンとなってまいります。そういった部分では、しっかりとこの点を踏まえて、大臣のリーダーシップを発揮していただいて、私どももそれをバックアップできるように頑張っていくことをお誓い申し上げ、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○林委員長　次回は、来る十三日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二分散会
平成十八年六月九日（金曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　井上　喜一君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　寺田　　学君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　木原　　稔君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　田中　和徳君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　西村　明宏君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　船田　　元君　　　　松本　文明君
　　　　　　水野　賢一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　細川　律夫君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　井上　義久君
　　　　　　上田　　勇君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　大野　功統君
　　　議員　　　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　議員　　　　　　　　　　　田端　正広君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　和田　康敬君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　深田　博史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　江嵜　正邦君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　平　　将明君
　　近江屋信広君　　　　　近藤三津枝君
　　古賀　　誠君　　　　　山本　幸三君
　　藤野真紀子君　　　　　安井潤一郎君
　　高山　智司君　　　　　小川　淳也君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　近江屋信広君
　　平　　将明君　　　　　稲田　朋美君
　　安井潤一郎君　　　　　藤野真紀子君
　　山本　幸三君　　　　　古賀　　誠君
　　小川　淳也君　　　　　高山　智司君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
　　　　—————————————
六月八日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（鳩山邦夫君外四名提出、衆法第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（鳩山邦夫君外四名提出、衆法第三三号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　鳩山邦夫君外四名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。鳩山邦夫君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山（邦）議員　ただいま議題となりました自由民主党並びに公明党共同提案の公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　もとより、選挙権は、国民主権を宣言する日本国憲法において、国民の最も重要な基本的権利の一つであることは言うまでもありません。今国会では、在外投票制度の対象選挙を衆議院小選挙区選挙及び参議院選挙区選挙の在外投票を可能とする公職選挙法の改正を行ったことは各位御高承のとおりであります。
　我々は、選挙権が国民にとって重要な参政権の一つであることから、でき得る限り国民すべてが実際に選挙権を行使できる環境を整備する必要があると考えております。
　また、今日、国際化が進み、国外に出国する邦人が、平成十六年は一千六百八十万人を超え、年々増加しています。現在の法体系の中では、国外出張、海外旅行などで一時的に国外に滞在する邦人が国外において投票する方法がなく、選挙権を行使するには一時帰国して投票するしかございません。
　我々は、これら邦人が将来、選挙権を行使できるよう制度を整備することが望ましいと考えております。しかしながら、今直ちにすべての人に選挙権を行使させることは、選挙の公正の確保や、国外における不在者投票の現実的な実行可能性を考慮すると、現状では極めて困難であると判断しておりますが、将来のことは将来のこととしてまた検討していかなければならないと考えております。
　我々両党は、このような共通の認識のもと、真摯に協議を積み重ねた結果、今回、国外における不在者投票制度の創設等の提案に至ったことをまず申し上げる次第です。
　さて、現行の公職選挙法におきましては、国内に住所を有し、一時的に国外に滞在する有権者が選挙の投票を国外で行う方法は、船員が船舶内で行う不在者投票以外にございません。このため、こうした一時的な国外滞在者のほとんどは、事実上、選挙権を行使する機会が非常に限られたものとなっております。
　その中でも、法律の規定に基づき、国の任務を担い、国の命令を受けて国外に派遣される者につきましては、一方で日本国憲法及びこれを受けた公職選挙法の規定により選挙権の行使を保障されておきながら、他方で派遣を定めた別の法律をもってその行使の機会が事実上奪われるという状況が生じております。
　そこで、こうした状況を改善すべく、国外において公正、適正な選挙の実施が確保されることを前提に、これらの者の選挙権行使の機会を回復する措置を講ずる必要があります。
　また、南極地域観測隊の問題もございます。南極の厳しい自然環境のもとでは他の地域への移動もままならないため、南極地域においては投票用紙の送致を伴う通常の不在者投票の実施は事実上不可能でございます。
　南極地域観測隊は、昭和三十一年以来、四十七次にわたり南極地域に派遣され、大きな学術上の成果を上げてきたものでありますが、その一方で、その隊員の選挙権の行使の機会は閉ざされ続けてきました。
　そこで、こうした南極地域観測隊員につきましても、その選挙権行使の機会を確保するための措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略について御説明申し上げます。
　第一に、国外における不在者投票制度の創設であります。
　まず、法律の規定に基づき国外に派遣される組織のうち、その長が当該組織の運営について管理または調整を行うための法令に基づく権限を有すること、当該組織が国外の特定の施設または区域に滞在していることという二つの要件を満たす組織であって、当該組織において不在者投票が適正に実施されると認められるものとして政令で定めるものを特定国外派遣組織と定義しております。
　そして、この特定国外派遣組織に属する選挙人で国外に滞在するもののうち職務等のため選挙の当日投票することができないと見込まれるものの投票については、政令で定めるところにより、不在者投票の方法により行わせることができるものといたしております。
　なお、今回の国外における邦人の不在者投票は、国政選挙だけではなく地方選挙についても対象といたしております。
　第二に、南極地域観測隊の隊員等のファクシミリ装置による投票についてであります。
　南極地域観測隊の隊員等で、南極地域にある科学的調査の業務の用に供される施設または本邦とその施設との間において南極地域観測隊を輸送する船舶に滞在するもののうち職務等のため選挙の当日投票することができないと見込まれるものの衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙における投票については、政令で定めるところにより、ファクシミリ装置を用いて送信する方法により行わせることができるものといたしております。
　第三に、施行期日でありますが、第一の国外における不在者投票制度の創設につきましては、公布の日から起算して九カ月を超えない範囲内において政令で定める日から、第二の南極地域観測隊の隊員等のファクシミリ装置による投票につきましては、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日から、それぞれ施行するものといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官和田康敬君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、外務省大臣官房参事官深田博史君及び経済産業省大臣官房審議官江嵜正邦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司でございます。
　質問に入ります前に、冒頭まず、昨日五十歳の若さで惜しくも早世をされました西田猛議員に対し、哀悼の意を表しますとともに、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　さて、今通常国会もいよいよ会期末を迎えようとしております。慌ただしい日程の中ではありますが、残された時間、しっかりと議論を進めたいと思います。
　さて、今、イラク・サマワの地は、灼熱の中、気温は摂氏五十度ぐらいあるのでしょうか。そんな中、サマワに派遣されている自衛隊の隊員を初めとする皆さんが、国の命を受けて海外に派遣をされ、過酷な環境下で懸命にその職務を遂行いただいておるわけでありますが、その任務に従事するがゆえに国民の基本的な権利でもあります選挙への参加ができない、すなわち選挙権の行使ができずに棄権せざるを得ないといった状況をいかに打開するかという問題に対し、制度上大変に難しい問題がある中、自民、公明両党での真剣な協議を経て、今回、議員立法の形で公職選挙法改正案が出されましたことに対し、まずもって提出者の皆様方の御労苦に心から敬意を表したいと思います。
　それではこれより、今公職選挙法改正案に対し、提出者並びに政府に対し、基本的事項の確認の意味でお尋ねをしてまいります。
　まず、今回の改正に至る議論の発端と経緯についてお尋ねをいたします。
　今回の公職選挙法一部改正案に盛られた、法律の規定に基づき、国の任務を担い、国の命令を受けて国外に派遣される者のような対象の方々の投票権の有無が大きく取り上げられましたのは、恐らく平成十五年の衆議院議員選挙における、国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯにて東ティモールに派遣された陸自隊員の例が最初ではないかと思うわけであります。
　また、その後のイラクにおける人道復興支援活動に従事する隊員等、その部隊の所在する県の知事選やあるいは参議院選挙の際の投票権の有無が大きな問題とされるに至ったと承知するわけでありますが、今回の法改正に至る一連の議論の経緯を改めてお尋ねしたいと思います。
○久保政府参考人　現行法上、一時的に国外に滞在する選挙人が投票を国外で行うという方法につきましては、船員である選挙人が船舶内で行う不在者投票しかございません。
　このために、御指摘にございましたように、現在、イラク特措法に基づいてイラクあるいはクウェートに派遣されている陸上自衛隊員及び航空自衛隊員、またＰＫＯ協力法に基づいて各国に派遣されております国際平和協力隊員などの方々は、現地で投票することができないということになっております。
　このため、特に、一昨年、平成十六年の参議院議員通常選挙でありますとか、あるいは昨年の衆議院議員総選挙、また、山形県知事選挙や兵庫県知事選挙の際に、これらの方々が選挙権を行使できないということが問題ではないのかといった形で取り上げられまして、国会でも御質疑がございましたし、また報道でも大きく取り上げられたという経緯がございます。
　一時的な国外滞在者の国外での投票制度を設けることにつきましては、日本国の主権の及ばない場所での投票でございますし、また、どのような方を対象にするのか、あるいはどのような方法で投票を認めていったらいいのかといった解決しなければならない課題が多々ございまして、私ども関係省庁とも議論を重ねてまいりましたが、なかなか結論に至らないといった状況がございました。
　そこで、このたび与党におきまして、選挙の公正かつ適正な実施の要請との調和を図りながら検討がなされた結果、今回、議員立法という形で法案が提出されるに至ったものと承知しております。
○鈴木（淳）委員　今回は、今御説明があった経緯で改正案が提出されるに至ったわけでありますけれども、これまで国会審議においても、またそのほかさまざまな機会において、商社や大企業、公務員の皆さん等、出張などでその職務上一時的に海外に滞在する場合などの、一時的な国外滞在者の投票権の問題というものがたびたび指摘をされてまいりました。
　しかしながら、問題の所在を知りながら、政府として本格的に対応してこなかった、というよりは対応し得なかった、できなかった理由とは一体何か。今一部御答弁がありましたけれども、一時的国外滞在者への投票権の付与にこれまで道が開けなかった理由について、改めて担当者の御答弁をいただきたいと思います。
○久保政府参考人　先ほどの答弁と重複をしようかと思いますけれども、一時的な国外滞在者の方々が国外でどういった形で投票を行うことになるのかということにつきまして、私ども議論をしてまいりました。我が国の主権の及ばない場所での投票になってくる。それから、まず対象者でございますね、どこで区分ができるのか、限定できるのか、できないのか。
　また、これは具体の投票方法とも結びついてまいります。極端なケースでいいますと、在外選挙のように在外公館で投票するようにすればいいじゃないか。こうなりますと、在外投票の場合も有権者八万人で、これも外務省の負担がなかなか大変だということですけれども、一時的な滞在者になりますと何百万という単位にもなってくるということもございます。
　また、郵便投票、これは在外投票の場合には選択制で郵便投票も可能だ。極めてこの在外投票というのは配慮しなければいけない要素がありますのでそういう形になっておりますけれども、郵便投票を導入するとなりますと、投票立会人もおりませんし、国内の場合でありますと寝たきりの老人の方とか重度身体障害者とか限られた方にしかやはり今認めていない、これとの関係をどう考えるのかといったようなことで私ども頭を悩ましてはいるんですけれども、なかなかこういう形でといったところまで実はいかなかったということでございます。
　このたび、与党の案では、法律の規定に基づいて国外に派遣される一定の組織に属する選挙人に限定をして、そして国外での不在者投票制度を創設するといった形で改正案が取りまとめられたものでございまして、私ども、この審議の推移を見守ってまいりたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　さて、今回、国外における不在者投票制度という形で、在外の国際貢献活動等に従事されている皆さんに選挙権の行使の機会を与えようという本改正案でありますが、特定国外派遣組織という定義で国外不在者投票に道を開くことになります。
　その特定国外派遣組織を政令で定めるのでありまして、法律の規定に基づき派遣される組織のうち、その長が「当該組織の運営について管理又は調整を行うための法令に基づく権限を有すること。」「当該組織が国外の特定の施設又は区域に滞在していること。」の二つの要件を満たす組織であって、当該組織において不在者投票が適正に実施されると認められるものとして政令で定めるものを特定国外派遣組織と定義し、その組織に属する選挙人で国外に滞在する者のうち、勤務等のために選挙の当日投票できないものと見込まれる者の投票を不在者投票の方法により行わせることとしたわけでありますが、その政令で定めるところの特定国外派遣組織には果たしてどのような組織が具体的に今想定されているのかについてお尋ねをいたします。
○佐藤（茂）議員　今御質問のございました特定国外派遣組織として想定しておりますのは、現状では、五つの法律に基づいて国外に出ている組織を想定しております。
　具体的に申し上げますと、まず一番目は、ＰＫＯ協力法に基づき派遣されております自衛隊、選挙監視要員に係る組織、また文民警察要員に係る組織、こういうものが一つでございます。二番目の大きな組織としては、テロ特措法に基づき派遣されている自衛隊でございます。三番目が、現在イラク特措法に基づいて派遣されている自衛隊でございます。四番目に、今ジャワ中部地震でも出ておりますけれども、国際緊急援助隊法に基づき派遣される救助チーム、医療チーム、専門家チーム、そして自衛隊、こういうグループが四つ目でございます。五つ目が、防衛庁設置法に基づいて国外訓練のために派遣される自衛隊、こういう組織を現状では想定しております。
　なお、これらの組織は、今回の改正法に定める要件に一般的に該当する組織というように見込んでおりますけれども、これらの組織であっても、その組織形態は個々の派遣ごとに異なりますことから、政令では、これらの法律の規定に基づき国外に派遣された組織のうち、総務大臣と関係大臣、その派遣する所管大臣が協議して定めるものという規定ぶりになっております。
　以上でございます。
○鈴木（淳）委員　今五つの法律に基づく派遣組織というお話がありましたが、仮に現時点で総選挙あるいは自治体選挙等がありましたら、果たしてどのぐらいの人数の方に不在者投票の権利が与えられると想定されるのか、お尋ねいたします。
○久保政府参考人　ただいま提案者の方から想定される法律はこうだというお話がございましたけれども、それを前提として、現在どうなっているのかということを申し上げますと、合計で約一千四百名の方が国外におられます。
　まず、イラク特措法に基づきましてイラク・サマワに派遣中の陸上自衛隊約六百名。それから、イラク特措法に基づいてクウェートに派遣中の航空自衛隊約二百名。ＰＫＯ協力法に基づいてゴラン高原に派遣中の陸上自衛隊の隊員、司令部要員二名を含みまして四十五名。それから、国際緊急援助隊派遣法に基づきましてインドネシアに派遣中の国際緊急援助隊の医療チームが十二名。同じく自衛隊の医療援助隊約百五十名。それから、グアムにおけます日米共同訓練へ派遣中の航空部隊の隊員が約二百五十名。そして、平成十八年度米国派遣訓練に派遣中の海上自衛隊の航空部隊の隊員が約百八十名といった内訳になっているものと承知しております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　先ほど提出者の方からも一部御答弁がありましたけれども、具体の組織を定めるに当たっては、その決定に際し大変難しい問題が存在すると思われます。
　すなわち、国外に派遣をされている組織は多様でありまして、派遣時期が短期だったり、あるいはその人員が極めて少ないといった場合には、そもそも選挙の公正な管理執行上、難しい問題があるのではないか等々の課題があると思われますけれども、それらについての考え方、整理の仕方はどうでしょうか。
○大野（功）議員　今鈴木先生がおっしゃった点が、まさに我々が議員立法で提案した大きな大きな理由でございます。
　これはどこかで仕切りをつけなきゃいけない。では、一体、何人ならいいんでしょうか、どのぐらいの派遣期間ならいいんでしょうか、それをどうやってコントロールするんでしょうか、こういう問題が山積しております。しかしながら、我々としては、法律によって参政権を奪ってしまっているわけです。だから、それを回復してあげるのは当然じゃないか、これをやるのが政治的責任じゃないか、こういう思いで、今回、仕切りをつけさせていただいております。
　まず、期間でございますけれども、期間につきましては、衆議院、参議院、知事選挙、地方選挙、もうばらばら、ばらばらと言っちゃ悪いんですけれども、長短がございます。一番長い参議院ですと十七日、町村の首長あるいは議員ですと五日、こういうことでございます。
　そこで、どのぐらいの期間だったらいいんだろうか。なるべく大勢の方々に不在者投票権の行使をしてもらいたいという要請の一方、もう一つは実現可能性の問題があります。そこで、我々は、期間につきましては一週間以上、こういうようなめどで考えております。
　それから、人数の方は、選挙をやるとしますと、御存じのとおり、まず選挙管理人が要ります。それから立会人が要ります。事務をとる者が二人要る。最低四人要るんじゃないか。そういうことを考えますと、やはり十人以上ということで考えさせていただきたい、こういうことであります。
　政令でこういう法律に基づいて派遣される人というのは決まっておりますけれども、具体的にどうやって決めるのかという問題につきましては、派遣が決まったら、要するに、例えば自衛隊が派遣されることになれば、防衛庁と総務省、防衛庁長官と総務大臣が協議して決める、こういう形になっております。
　以上です。
○鈴木（淳）委員　難しい課題があろうと思いますが、できる限り多くの方々が救済できるように、ぜひ御検討もしていただきたいというふうに思います。
　ちょっと質問の順序を変えます。せっかく御答弁がありましたので、関連する部分を先に質問します。
　先ほど、選挙の期間についてもお話がありました。
　今回、国外における不在者投票については国政選挙のみならず地方選挙にまで対象を広げたわけでありますけれども、特に、市町の議員や首長といった極めて短期間の選挙の場合に確実に対応できるのかという問題があると思います。とりわけ町村におきましては、そもそも選挙期間が五日間というふうに大変短いわけでありますけれども、対応は可能でありましょうか。
○大野（功）議員　大変的を得た質問でございますけれども、これは関係者に鋭意頑張ってもらって、やっていかなきゃいけない事項ではあります。
　しかし、選挙期間の短い、先ほど五日ということを申し上げましたけれども、そういう場合でも、日本の近くに特定組織が存在している場合と遠くにいる場合、それから投票用紙を運ぶ手段、いろいろな要素があって、一概に地方選挙で短いから排除する、こういう考え方はとれないと思います。
　実行可能なことは実行を目指してやる。実行できないと思われたら、例えば、投票の締め切り時間、投票日の八時以降に届いたら無効になってしまいますから、こういうことは十分検討するとしても、実行可能なことはできる限り救済していこう、こういう気持ちで我々はこの法案をつくったわけでございます。
○鈴木（淳）委員　今回の対象と想定されるところの、法律に基づき派遣される組織以外の組織については考慮の対象としなくていいのか。もちろん、冒頭、趣旨説明の中でありましたけれども、できる限り道を開いていきたいけれども、当面、直ちには難しいというお話もありました。それについて、これから考慮の対象としていくのか。
　また、今回の改正を機に、この先恐らく、他の組織や海外出張の商社マンや公務員等も、さらには海外旅行者までも含めた一般的な不在者投票を要求する声が高まるものと思われますけれども、これらへの対応はいかに考えておられるでしょうか。
○岩屋議員　委員御指摘のように、できるだけ多数の方に投票権の行使の機会を保障したい、これが私どもの立法の心でございまして、さまざまな可能性を私どもも検討したわけでございますが、一方で、選挙が公正かつ適正に実施できなければならないということでございますので、おのずから制約が出てくるわけでございます。
　適正な執行ということになりますと、まず、選挙人の範囲が確定できること、それから、本人の確認ができること、さらに、その組織の長が管理者として適切な執行ができること等が条件になるわけでございまして、そうなりますと現段階ではこの法案に言います特定国外派遣組織以外のものは想定しにくいというのが現状でございます。
　しかし、委員がおっしゃいましたように、今回の改正を契機に、一般的に不在者投票を求める声が高まってくるということを私どもも想定しておりますので、特定国外派遣組織において実施される不在者投票の実施状況を見守った上で、慎重かつ前向きに検討していきたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　それでは、国外不在者投票制度について、その投票が適正に実施されるための要件について、以下、具体的に確認をしてみたいと思います。
　その長が当該組織の運営について管理または調整を行うための法令に基づく権限を有すること、当該組織が国外の特定の施設または区域に滞在していることというのは、それぞれいかなる権限であり、またいかなる意味でありましょうか。
○田端議員　お答えいたします。
　特定国外派遣組織については二つの要件がございまして、御指摘のように、まず第一の、「当該組織の長が当該組織の運営について管理又は調整を行うための法令に基づく権限を有すること。」ということは、例えば、イラク特別措置法に基づいて国外に派遣されている自衛隊の隊員等について言えば、自衛隊法第十四条等に基づいて当該部隊の長が当該部隊の隊務を統括しているということを指しているわけであります。
　また、国際緊急援助隊の派遣に関する法律に基づいて派遣されている国際緊急派遣隊員について言えば、同法第六条の規定に基づいて外務大臣が有する国際緊急援助隊の活動調整権限であり、それがその団長に委任されているということでございます。
　この要件は、組織の長が投票管理者として職務を行うに当たって、その者が当該組織の運営について有している管理、調整権限を背景とする必要があることから設けられた規定でございます。例えば、現在、指定施設、病院等で不在者投票が行われている制度についても、当該施設の管理者、つまり病院長が有する施設管理の権限を背景にして不在者投票管理者の職務を適切に行っているということと仕組み的には同じ考え方であるということであります。
　また、「当該組織が国外の特定の施設又は区域に滞在していること。」ということは、この組織の構成員が滞在している場所が一定の地理的範囲内に含まれていることを意味しています。この要件は、国外における不在者投票の事務の円滑、適正、そして実行可能性という観点から設けられたものであります。
　この特定の区域の範囲については、個別組織の指定に際して、当該組織の任務、当該組織の規模、当該派遣地域の交通事情その他の状況を総合的に勘案して、当該組織において円滑に不在者投票事務が執行できるかどうか、そういう範囲であるかどうかという観点から判断されるものと考えております。
　あちこちに散らばっていてはそういうことはなかなか難しいということであり、これら二つの要件を満たすことによって国外での不在者投票が可能になるという制度であるということでございます。
○鈴木（淳）委員　今の二つ目の「特定の施設又は区域に滞在していること。」について少しお尋ねをしてみたいと思います。
　当該組織の活動形態、今お触れになりましたＰＫＯ並びに国際緊急援助活動等のように広く広域に展開をして、いわばイラクのサマワのような宿営地での一体的な活動以外の形態というものも多かろうと思うわけでありますけれども、それについては特定の施設または区域の滞在とみなし得るものかどうか、また、隊長がいわゆる不在者投票管理者となってその全容を把握し得るものというふうに考えていいのかどうかについてお尋ねいたします。
○佐藤（茂）議員　今田端議員からも基本的なことは御答弁いたしましたけれども、具体的には実際に派遣されるＰＫＯの協力隊あるいは国際緊急援助隊の実態に応じて判断をすることとなると思うんですけれども、そのとき考えるものといたしましては、当該組織の任務、規模、派遣地域の交通事情その他の状況を総合的に勘案して、当該組織において円滑に不在者投票が執行できる範囲であれば特定の施設または区域に滞在していると言えるというように私どもは考えております。また、組織がこうした意味での特定の施設・区域に滞在していれば、当該組織の長が法令に基づく組織の管理、調整権限を有している場合は、当該組織の長は不在者投票管理者としてその全容を把握できるものと考えております。
　その上で、例えば今国際緊急援助隊がジャワ中部に行っておりますけれども、大小さまざまな組織がある一定の地域に偏在しているわけですね。大きな組織でいえば自衛隊もいれば救助チームもいる。しかし、そこまでの大きな組織じゃないけれども、少人数で専門家チームがいる。そういう場合にも、専門家チームは、同じところで同じ法律に基づいて、国際緊急援助隊法に基づいて出ているのであれば、大きな組織に属している一員とみなして不在者投票が可能になるようにしようというのが私どもの法案の立法の趣旨でございます。
　以上でございます。
○鈴木（淳）委員　先ほども申し上げましたけれども、できる限り多くの方々がこれで救済できるように、ぜひそんな配慮が必要かというふうに思います。
　さて、今回可能となる国外不在者投票でありますけれども、例えば自衛隊の宿営地内での投票のように、ある面で閉鎖的、特殊な環境下における不在者投票であるというふうに思われます。その閉鎖的、特殊な環境下、状況下での不在者投票にあって、選挙の公正な管理、執行体制というものをいかに構築するのか、これについてはどのような配慮がなされるのかについてお尋ねをいたします。
○久保政府参考人　今回提案されております法律案におきましては、公正あるいは適正な不在者投票を国外で担保するといったことで、幾つか法律上明確にその点について触れられていると思います。
　まず、対象の選挙人は、法律の規定に基づいて国外に派遣される組織のうち、その長が当該組織の運営について管理または調整を行うための法令に基づく権限を有すること、そして当該組織が国外の特定の施設または区域に滞在しているという要件を満たすことによりまして、具体的には、国内でいいますと病院とか特別養護老人ホーム、あるいは船舶とかいったような施設での不在者投票に類似の形での不在者投票といいますか、これを私どもも、この法律案が成立いたしましたら、立法趣旨あるいはこの場で御議論をいただいた点を踏まえまして、手続について具体的に政省令で規定をしていきたいというふうに考えております。また、関係省庁等とも連携をしながら、公正、適正な不在者投票の実施に向けて、管理、執行上の留意点などにつきまして関係者についての周知あるいは研修といったことにも努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　最後に、南極地域観測隊の隊員等のファクシミリ装置による投票について簡単にお尋ねいたします。
　今回の法案の中で、少し省略をしますが、当該地域に同行する選挙人で当該組織の長の管理下で南極地域における活動を行う者とは具体的にどのような活動、業務を行う方のことでありましょうか。また、従前、船員に関してはその業務の特殊性から不在者投票あるいはファクシミリ投票というものがあったわけでありますけれども、南極観測船の乗組員の取り扱いというものはこれまでどうだったでしょうか。また、今回の改正において観測船の乗組員が南極観測隊員と一体とみなされるものかどうかについてお尋ねいたします。
○佐藤（茂）議員　今鈴木委員お尋ねの、当該組織に同行する選挙人で当該組織の長の管理下で南極地域における活動を行う者というのは、南極地域観測隊そのものではないんですけれども、報道関係者または大学院生、また環境省の役人の方、こういう方々が隊員とともに南極地域における活動を行うために同行されているわけでございます。これらの者は隊員ではございませんけれども、その活動計画を隊に提出し、南極地域においては隊長の指示に従い、昭和基地等において隊員と起居をともにするなど隊員とほぼ同様の扱いを受けている者であるということから今回の対象に含めたわけでございます。
　もう一つの問題でございます、南極観測船の乗組員の従前の取り扱いはどうであったのか。
　実は、現在南極観測船「しらせ」は洋上投票が可能な指定船舶には指定されていないため、その乗組員はファクシミリ送信による洋上投票を行うことはできないわけでございます。今回の改正で「しらせ」の乗組員というのは南極地域観測隊員等には含まれませんけれども、「しらせ」についても、今回の法改正に合わせまして総務省令を改正して、洋上投票が可能な指定船舶に指定させる予定で今私どもは進めております。
○鈴木（淳）委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　国家の命を受けて、国民を代表し、またその期待を担って過酷な環境の中で海外においてさまざまな活動をしていただいている方々に対し心からの敬意を表しつつ、その方々がなお一層誇りを持って職務に御精励いただける環境づくりに努めていくことが我々の責務であるということを改めて自覚し、また決意しつつ質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、高山智司君。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　今回は議員立法ということで公職選挙法の一部を改正することになったわけですけれども、今国会ではその前に在外投票制度の方も改正となっておりまして、私も、なかなか倫理選挙のことは随分複雑で、ちょっとごっちゃになっていたものですから、まず一回政府委員の方に整理をさせていただきたいんですけれども、今回の議員立法で出された法案というのは、参議院、衆議院に限らず、市町村の選挙、知事の選挙、そういったものもすべて投票できるということになるのでしょうか。
○久保政府参考人　先般閣法で提出をいたしまして、小選挙区あるいは参議院の選挙区まで拡大をするといった中身で御議決をいただきました、成立させていただきましたのが在外選挙でございます。これは、国外に転出をしている、つまり住所を国内に有していない方々の選挙権の話でございまして、国政選挙は年齢満二十歳以上で日本国籍を有する者が選挙権者になっておりまして、住所要件というのはございません。したがいまして、国内に住所を有していなくてもこういった方々は国政選挙には当然参加できるはずでございまして、具体の投票の制度を整備していくというのがいわゆる在外選挙の話でございます。
　今回、今御議論をいただいておりますこの法案は、国内に住所を有しておって、したがって国内の選挙人名簿にも登録されているといった方々であるにもかかわらず実際の投票行使の手段がないといった方々でございます。国内の選挙人名簿にも登録をされておりますから、言うならば地方選挙の参政権、これは三カ月以上の住所要件というのが地方選挙の場合には選挙権の要件になっておりますけれども、これをもう満たしているという方々をどうしようかという問題であると承知をしております。
○高山委員　今回は、自衛隊の派兵ですとか、そういった本当に実際上の問題が起きていて、これを解決せずそのまま放置してしまうのは本当に政治の無責任だなということで、本当に、立法をされた諸先生方は、御英断といいますか、きちんとされたんだなというふうに思うんです。
　これはちょっと議員の先生方に、今回の立法趣旨も踏まえてなんですけれども、選挙権というのはなるべくやはり行使されなければいけないということですけれども、これは地方選挙においても今後これは拡大された方が望ましいというような、今の閣法で出してきた在外投票制度ですけれども、地方の選挙においてもこれは拡大した方が望ましいというふうにお考えですか。それとも、やはり地方にもう住民票がないわけだから、これは難しい、そこまでの必要はないというふうに現時点で考えられておりますか。どうでしょうか。
○鳩山（邦）議員　今おっしゃる件は今回公選法を改正した在外投票のことなんですけれども、在外投票という仕組みは、住民票を抜いて、そして海外に住所を有して三カ月ということになっていますけれども、いわゆる地方公共団体の住民から抜けているという考え方でございますから、これは今のところは国政選挙、転出前のところに投票権を認めるという考え方はとっておりません。
○高山委員　あと、これもまた政府の方にちょっと確認で伺いたいんですけれども、今回の費用負担といいますか、在外投票する場合、これは外務省の方で費用を負担してもらえるのか、それとも総務省が負担するのか。それとも、例えば埼玉県の選挙であれば埼玉県がこれは費用負担をするのか。どこが費用負担をする問題なんでしょうか。
○久保政府参考人　今回の法案は、先ほども御議論がありましたように、地方選挙についても対象といたしております。したがいまして、対象となる選挙によってこの経費負担は異なってくると思います。
　国政選挙が対象となっている選挙につきましては国が経費を負担する、私どもの方の予算、総務省の予算に計上するということになってまいりますし、対象の選挙が地方選挙の場合には各地方公共団体が負担をするというふうに考えております。
○高山委員　今回のではなくて、この間成立した閣法の在外投票の方で伺いたいんですけれども、今までにも何回か行われていると思うんですけれども、これらの費用というのは外務省にお願いしていると思うんですけれども、これは外務省が負担しているんですか、それとも総務省が負担しているんですか。
○久保政府参考人　外務省と私どもとそれぞれ関係の部分がございますから、それぞれ分けて、外務省分、そして、これは後ほどまた外務省の参考人からお話があろうかと思いますけれども、私どもの総務省所管分という形で、昨年九月の衆議院議員総選挙の在外投票関係では、在外投票郵送費、そして在外投票用物資の作成費といった形で一千五百万円の予算を計上しているということになっておりまして、また、外務省の方も別の予算があるということでございます。
○深田政府参考人　外務省は在外部分で選挙を行うときのいろいろな協力をやっておるわけで、例えば公報とか、それから実際に投票所を大使館等で開設して、そこで投票した投票用紙を運ぶ、あるいは投票のときの警備員を雇う費用とかいったようなものを負担しておりまして、二年前の参議院選挙の例でいきますと約四億円ほど負担をしておるということ。これは、投票用紙を運ぶクーリエも含めた費用でございます。
○高山委員　そうしますと、今回のこの議員立法で出されました方の法案ですけれども、例えば、当然知事選であるとか市長選が今後もあると思うんですね。そのときに、兵庫県で全部これは丸抱えになる話なのか、あるいは外務省も、今言っていただいたようなクーリエですか、何かそういうことで御協力いただけるのか。
　ちょっと外務省に特に伺いたいんですけれども、今回のこの議員立法で法案が成立した場合、そして、それで地方選挙が行われた場合に、外務省としては費用面も含めてどういう協力を考えているのか、お答えください。
○深田政府参考人　先ほどもお話がありましたように、外務省は、在留邦人を対象といたしました在外選挙につきましては数々の協力を行っておるところでございますけれども、不在者投票につきましては、国内選挙制度の延長ということで検討されておるものでございますので、もちろん外務省として協力できるところがあれば協力する所存でございますけれども、基本的には費用も含めて関係省庁あるいは地方自治体によって必要な諸措置というものが担保されるもの、こういうように理解しております。
　外務省として例えば協力することがあるとすれば、国内の選挙の延長であっても国外でそういう選挙を実施するわけですから、そういうことを実施するに当たって、例えばその当該国の了解を得る必要があるならばそういうことも了解を得るといったような協力はやっていきたい、かように考えておるところでございます。
○高山委員　後に提出者の方にもこの費用負担の問題の考え方だけ少し伺いますけれども、まずその前に総務省の方に伺いたいんですけれども、ファクスで投票する洋上投票というのは、このファクスの機械であるとか、いろいろなもろもろの投票用紙とか、これはだれが用意して、費用負担はどこが行っているんですか。
○久保政府参考人　現在、洋上投票は、御指摘のように、これは指定港といいますか、五十幾つかの大きな港を持っている市町村の選挙管理委員会、ここからファクス用紙を積み込んでいって、その指定港がファクシミリ受信装置を持っておりまして、そこに対してファクシミリを送信するということになっておりまして、そうしたことに必要な経費、洋上投票の場合は国政選挙でございますから、基準法に基づいて必要な額を国の予算で措置している、そういうことになっております。
○高山委員　そうしますと、外務省の先ほどの答弁ですと、いろいろ手伝いはするんだけれども、きっちりと、費用負担に関してはそういう地方自治体が持つべきなんだ、そういう意味なんでしょうか。ちょっと、もう一度確認させてください。