Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　既に取り組んでいただいていると思うんですが、私は、それを国だけでやっていては、現場にこれから生きないのではないのかと。被害のあったところ、国、都道府県、市町村、私は警察もだと思うんですが、そこでそういった検証の場をつくって、本当に連携の図上訓練ぐらいできるぐらいの検証をしてもいいと思うんですよ。
　だから、そういった検証の場をぜひ各地でやっていただきたいと思うんですが、そのあたりの御検討をお願いしたいと思います。
○古屋国務大臣　今おっしゃるように、国だけじゃなくて地方公共団体、それから全省庁、それから民間セクターの方々、今度の取り組みで御協力いただいた建設業界の方々、そういった方々との検証はやはり必要です。一番効率的で、なおかつ正しい情報をとって検証できるような形、これはやっていきますけれども、どういう形で検証するかは我々内閣府にお任せをいただきたいと思います。
　委員の御意向もしっかり踏まえながら、適切な検証をして、そして、見直すべきものは見直しにつなげていきたいと思います。
○井出委員　なかなか国の方から、上から、やるぞというわけにもいかないと思いますし、むしろ地方から声を上げてもらった方がいいのかもしれませんし、そういった取り組みもやっていただきますようお願いをいたします。
　この大雪の初動対応について、今度は国交省に伺いたいのですが、特に今回、道路がとまって、道路管理者は各県の国道事務所だ。その国道事務所の情報収集や市町村、県との連携、情報の伝達が適切だったかどうか、どう総括しているのかを伺いたいと思います。
　私の地元では、国道事務所から連絡が全然ない、問い合わせをしても、事務所の方もかなり御多忙だったと思うんですけれども、電話をとっていただけないようなこともあった。中には、国に問い合わせるときは県を挟んだ方がいいとか、逆に、そうも言っていられないから、長野県の国道事務所だろうと隣の群馬県の事務所だろうと、国道は群馬も長野も関係ないから情報をとらなきゃだめだ、そういうことで動いた市町村もあるんですが、国交省として、今回、各被災地の国道事務所の対応、情報収集のあたりをどうお考えになっているのか、御答弁をお願いいたします。
○徳山政府参考人　お答え申し上げます。
　特に長野の例を使わせていただきまして、現地の具体の対応を御説明申し上げます。
　長野の国道事務所におきましては、国道十八号では十四日の午前五時から、あるいは二十号では午前八時から除雪体制をとりまして、早目早目の凍結防止剤の散布、除雪の作業を開始いたしました。
　情報収集の体制といたしましては、峠の要所要所に、私ども、こういうものを観測できるカメラを置いております。さらに、現地に派遣した職員や除雪車のオペレーターなどから、順次情報把握に努めながら対応してまいりました。
　状況が緊迫いたしましたのは、夕方の七時を過ぎるころからでございます。十八号と並行しております高速道路の上信越道は、六時半に通行どめにいたしました。二十号に並行する中央道は、十九時に通行どめにいたしました。これは、高速道路は玉突き事故などの大きな事故につながりますものですから、予防的に通行どめにいたしたわけでございます。その結果、国道に高速道路からおりてきた車も通るようになりまして、動けない車が連続して発生するような状況になったわけでございます。
　国道が両県を結ぶ最後のルートであることから、通行どめについては非常に慎重な対応で、今までの経験から、これは何とか通し続けられるのではないかと思っていたわけでございますけれども、夜半に至りまして、どうもこれは難しそうだということで、例えば、十八号の軽井沢バイパス、碓氷バイパスでは、日付の変わった十五日の零時三十分に通行どめとしたわけでございます。
　ただ、この時点では既に立ち往生の車両がその中で発生をしておりましたものですから、この時点では人命優先ということに観点を切りかえまして、職員を動員いたしまして、全ての車両に安否の確認をさせていただくこととあわせて、軽井沢バイパス、碓氷バイパスでは、例えば、食料、燃料などを全部お配りするというような対応をいたしました。
　この間、県、市町村とも密に連絡をとらせていただきながら、通行どめ時の連絡、あるいは立ち往生の状況の情報交換、そして食料や休憩所の提供というようなことで緊密に連携をとりながらやっておったつもりでございますが、双方、かなり、大変ぎりぎりの状況でございましたので、先生おっしゃるような状況も一部にあったと思います。
　いずれにしましても、今回の対応の経緯等をよく整理、分析をいたしまして、今後、県や市町村とも連絡を密にしながら、あるいは警察庁さんの御協力もいただいて、道路管理を改善してまいりたいと思っております。
○井出委員　一度雪が降ってしまえば、国道事務所の方でも地元の市町村の方でも、現場まで行くのすら、物すごい時間を歩いて行かなければいけないとか、そういう状況はよく理解はしているんですが、今後の検証をしっかりやっていただいて、連携を密にとっていただきたいと思います。
　きょう、警察庁にも来ていただいていて、伺いたいのですが、警察の方も、私の地元で、不眠不休で三日、四日、泊まりだろうと泊まり明けだろうと関係なくやってくださったという声もたくさん聞いております。
　ただ、今回、豪雪の場合、道路の状況を見てとめる権限は、道路法を見れば道路の管理者だ、警察が通行どめできるような話ではない。ただ、警察の方の情報収集、現場の警察署、駐在、現場に行く土地カンも含めて、警察が現場を把握できることというのは非常に私は大きいかと思いますし、その情報をぜひ市町村そして道路管理者と共有して、もっとその情報を生かしていただきたいなと考えているんですが、警察の取り組みを警察庁としてどのようにお考えになっているのか、きょう、交通局長に来ていただいておりますので、交通分野の件をお願いいたします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、道路管理者との間で道路状況などについての情報を共有し、通行どめ、除雪作業が円滑に行われるよう、現場において、警察官による交通整理、広報、迂回誘導や交通情報板による情報提供などを行ったところでございます。
　また、放置された車両が除雪作業の障害となっている場合には、車両所有者と連絡をとりまして、車両移動の依頼を行うなどの連携もとったところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、道路管理者との情報共有というのも大変重要な課題であるというふうに認識しております。今後とも、道路管理者との連携を密にしながら、大雪等における交通対策を適切に講じてまいりたいというふうに考えます。
○井出委員　ぜひ、各役所の境も超えて、また都道府県の枠も、そういう県境、市町村の境も超えて連携できるような体制をこれから考えていただきたいと思います。
　きょうは、長野県選出のほかの先生方にもたくさんこの会に出席していただいておりますが、私も、超党派で、一番下っ端ですが、やってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○北村（茂）委員長代理　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨日の予算委員会に続きまして、大雪問題で質問させていただきます。御苦労さまです。
　十四日からの大雪という点では、既に十日以上たっているにもかかわらず、最大六千戸だった孤立集落、かなり減ったとはいえ、まだ残っております。本当に長くなりましたので、安否確認も、例えば、一回で、そのとき確認したからということではなく、日々の様子なども含めて対応していかなければならない、特別な手だてが必要ではないかと思っております。
　そこで、まず確認をしたいのは、改めて、何をもって孤立というのか。孤立集落とか、孤立状態という表現、車が立ち往生した場合、そういうふうな表現もされると思うんですけれども、基準のようなものがあるんだったら教えていただきたいのと、集落の安否の確認を今どのようにやられているのか、お願いいたします。
○古屋国務大臣　どういうものを孤立集落というのか、定義は明確ではないんですけれども、原則として、その集落に対して車両でアクセスできるかどうか、これを一つの目安にしています。また、集落内の各戸のアクセス、これは、地域の実情においてそれぞれの自治体が個別に判断をしている、こういう状況でございます。
　孤立集落の安否確認については、市町村とか警察、自衛隊等が電話や戸別訪問によって孤立集落内の住民の安否を確認いたしておりますので、安否確認については一回だけじゃなくて継続的に行っています。したがって、食料とか燃料とか急病人の搬送についても継続的に行っておりますので、適宜適切に必要な対策を講じているというところでございます。
　なお、孤立集落は、最終的には、今、きょうの午前中の状況ですけれども、全体で二十四世帯ということであります。ただ、この中には、自主的な避難を辞退された方もいらっしゃいます。こういった方は、個人情報の保護の問題がありますので公表はしておりませんが、相当数いらっしゃる。もちろん、そういった方々に対しては、食料とか物資とか、そういったものの供給はしっかり確保できているということを付言しておきたいと思います。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　実は、十八日に災害対策委員会の理事懇談会があった際に、宮城県の丸森町、きのうもちょっと紹介をしましたけれども、孤立集落の中にはカウントされておりませんで、もう十八日には解消されたと。だけれども、十八日に私自身が受け取った町からの資料では、孤立集落に入っていたわけなんですね。
　そのときに、やはり、今大臣が言ったように、一応、車でのアクセスというんでしょうか、主要道一本はとにかく開いた、そこで解消というふうに見ている。だけれども、その開いた道路から個々のおうちにはたどり着いていないんですよね。なので、町は、二十日の午後零時をもって解消と見た。だから、自治体によって、そこの違いがあるんだということはよく今わかりました。
　ただ、問題は、やはりそういうことも含めてわかっていないと、事態の深刻さが見えていない場合があっては困るので、あえて指摘をさせていただいたわけです。これは後で、この問題が少し落ちついたときに検証していただければいいのかな、こういうふうに思っております。
　それで、丸森町は、四地区、一千三世帯、二千九百五十二人が当時は最大で孤立をいたしました。それで、解消されたのは今言ったように二十日の午後だったんですけれども、十七日の夜までは、電話も不通だったし、倒木で停電もしておりました。だけれども、翌日の午前中には、既に安否の確認ができているんですね。
　なぜ、どのようにやったんですかということを聞きましたら、各集落の中にまちづくりセンターというふうなところがあって、民生委員などが安否確認をして、そして役場に集中してくれる、ただ、それでもできない場合は、やはり町の職員が、電話が開通したら直接電話したり、あるいは乗り込んでいったり、そういうことで何とか全員を確認できたと。
　その上で、例えば、あした透析治療をしなければという方、あるいは在宅酸素の酸素があとどのくらいもつか、そういうことも含めて全部リストアップして一人ずつ行ったらしいんですけれども、そこだけはもう最優先で道をあけていただく、そういう形で命は守るということをやってくれた、そういうことも伺いまして、要援護者の把握というのはこの間一貫して災害のたびに議論されてきたことですが、本当にそのことが大事だなと、改めて地域の力ということを実感いたしました。
　そこで、伺いますのは、災害対策基本法を改正した際に、避難場所と避難所、法定をして違うということを位置づけましたよね。要するに、緊急的に例えば高台とかちょっと逃れる場所と、そして、ちゃんと何日間かはいなければならない避難所という形で位置づけたと思うんですね。
　今回の場合は孤立しているので、やはり集落の中で家と家の間が歩けないとか、そういう中で、避難所そのものにたどり着けなかったりするわけですよね。そういう中で、今言ったような、地域のコミュニティーで助け合うということが起こったわけです。そういう意味では、災害救助法での避難所というのを、そういういろいろな形で助け合いしたもの、あるいは別荘がそのまま孤立した場合、読みかえという形で救助法も活用すること。あるいは、積雪が大きかった場合には、当然、障害物の除去というものが救助法にはあります。
　ですから、私が今言っているのは、家と家の間ですよね、これを解除していくことで孤立した中でも助け合うことが可能になりますので、そういう意味での救助法の活用、大いに生かすべきだと思いますけれども、その点で伺います。
○古屋国務大臣　今回のような大災害、大雪災害のときは、学校や公民館など通常の避難場所の設置のほかにも、孤立集落やあるいは立ち往生した運転手の皆さんに対する食料、飲料水の提供とか、玄関回りの除雪について、通常の共助では対応できないものについては災害救助法による対応も可能でございます。
　このため、我々内閣府としても、十五日の午前中から各県とも連携をとりながら、やはり、災害救助法が適用できますので、ぜひ早期にやってくださいというような戦略的なアドバイスをずっと行ってきました。実際に災害救助法を適用した自治体に対しては、現地で説明会を実施するなど、災害救助法の運用について被災自治体に対してきめ細かな支援を行ってきたところであります。
　また、これはちょっと全体的な話ですけれども、毎年開催している全国担当者会議等々がございますので、今回の大雪災害に対する災害救助法の適用事例を紹介して、今後同様の大雪の被害が発生した場合に、被災自治体で災害救助法の円滑な救助の実施が図れるように必要な助言というものをしっかりしていきたいと思います。
　要するに、不断の見直しとバージョンアップが必要であるということ。もし必要ならば、現地対策本部長で、西村副大臣も現地の実情を聞いておりますので、その実情について西村副大臣から答弁をする用意はございます。
○高橋（千）委員　二月二十一日の第七報で、災害救助法の適用についてということがホームページでも紹介をされています。やはり、災害救助法施行令第一条第一項第四号適用ということで、孤立するおそれがあるというふうな場合に適用されて、孤立集落あるいは孤立状態のところが優先的になったと思うんです。
　私は、これはすごく大事なことで、実は、豪雨災害のときなんかも孤立状態というのは一時的にありますよね。そういうときに本当に速やかにこの対応ができていればなということを、時間がたってからではできないことというのはあるんですよね。この教訓を、結構何度も発言をしておりまして、自治体に対しても言っているし、国会でも言ってきた。
　特に雪の場合は、今回のような場合は非常に迅速に救助法を適用されましたけれども、そうでない、孤立とまではいかないんだけれども非常に多く降っているところで、非常に交通が麻痺しているとか、そういうところに対しても、やはり積極的に活用していくということは必要ではないかなと思います。
　せっかくですので、では一言だけ、西村副大臣。
○西村副大臣　今大臣から答弁もありましたけれども、早い段階から我々は、自治体、都道府県とは連絡をとって、救助法の適用について、むしろ促していく、必要があれば直ちに適用してください、食事の提供その他いろいろなことができますので、それを国が支援するという形になりますので、これを早い段階から今回も連絡をとってやらせていただきました。
　それから、御指摘があったように、例えばホテルのようなところで、そこにいざるを得ないというふうな場合に、そこを一時的に避難所として扱って、その後、新たに追加的に発生した費用について救助法の対象とするということはあり得ますので、そうしたことも含めて、研修等でもさらにまた周知をしていきたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　よろしくお願いいたします。
　次に、総務省に来ていただいているんですけれども、今回、二月十四日からの大雪だけではなくて、今冬の大雪という点でも非常に犠牲者が多かった。特に、屋根の雪おろしの事故などが大きかったわけなんですね。これは、本当に、高齢者が多いから危険だよと言っても、放っておくと屋根が重みで潰れちゃう、そういうやむにやまれぬ状況というのがあると思うんですね。
　それで、この間も、独居老人や障害のある方への屋根の雪おろしなどに自治体が支援をした場合に、特別交付税が措置されるということが言われてきたと思うんですね。それが、これまでの大雪で実績があるのか、また、ことしは特に活用すべきだと思いますけれども、総務省に伺います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　除排雪経費につきましては、普通交付税により標準的な所要額を措置するとともに、当該年度の所要見込み額を把握した上で、その所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合には、三月の特別交付税により措置することとしております。
　その際、多くの地方団体におきまして高齢者世帯等の雪おろしの支援が行われることも踏まえまして、こうした経費につきましても、道路等の除排雪に係る経費と同様に、所要見込み額に含めた上で特別交付税措置を講じてまいりました。
　今年度におきましても、高齢者世帯等の雪おろし支援に要する経費を含めまして、除排雪経費の所要見込み額を的確に把握し、特別交付税措置を講じてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　よろしくお願いいたします。
　あわせて、豪雪の冬に欠かせないのがストーブなんですけれども、今冬は、灯油の全国平均価格が、エネ庁調べで十八リットル当たり千八百七十九円、十年前の八百十六円と比べると千円以上も高くなっているわけです。
　〇七年に全国的な福祉灯油の取り組みが広がりました。わかる範囲ですけれども、ことしは既に自治体の取り組みが広がっておりまして、長野県では一市十一町村、秋田県では二十五市町村中十六市町村、残る九市町村ももう既に検討中だと言われています。非課税世帯とか、身体障害者手帳、療育手帳所持者、あるいは一人親世帯などが対象となっており、およそ五千円から一万円と、幅がかなりばらばらであるわけですね。
　北海道美幌町では、灯油購入費とまき、石炭、ペレットに加え、電気料金やガス料金についても対象とする。さすが北海道らしさがうかがえるわけですが、そういうところがありました。
　また、もう一つ、豊富町などはＱアンドＡを出しておりまして、積雪寒冷地である同町は、冬期間の暖房が不可欠ですが、ここ数年、灯油単価が高騰しており、経済的影響が大きいことから、平成十九年度、二十年度に実施した福祉灯油の支給要綱を改正して平成二十三年度より毎年実施します、大きな改正点は毎年実施することです、こういうふうに発表していて、これは非常に前向きな取り組みだなというふうに思っております。
　このような全国の取り組みに呼応して、総務省としては特別交付税で支援することを期待しますけれども、どうでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　地方団体が行う灯油購入費の助成につきましては、平成十九年度及び平成二十年度に、原油の高騰等に伴いまして講じられた政府全体の取り組みの一環として、特別交付税による措置を講じたところでございます。
　今年度は、灯油価格の高騰等に伴いまして、秋田県など、低所得者に対して灯油購入費の助成を実施する地方団体があると承知をしております。
　現在、灯油購入費助成を含む原油高騰対策の地方団体の財政需要について調査を行っているところでございまして、地方団体の実情を把握した上で、三月分の特別交付税で必要な措置を講じる方向で検討してまいりたいと考えております。
　　　　〔北村（茂）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　三月分には間に合うのかなというふうな答弁だったのかと思っております。
　それで、福祉灯油について、〇七年、私自身が取り組んだので非常に記憶が鮮明なんですけれども、せっかく全国に広がって、また総務省も支援してくれると決まったときに、自治体によって、生活保護世帯については冬季加算があるからいいんだとか、収入認定がされるからということで、支給しないところがあったわけなんですね。
　改めて、やはりこれは誤解を解く必要があるのではないかということで、この場合は生活保護世帯の収入認定にならないと思うんですけれども、厚労省に確認をしたいと思います。
○古都政府参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体が原油価格の高騰などを理由といたしまして灯油代の助成を行う場合につきましては、その趣旨に鑑み、生活保護制度上、収入として認定しないという取り扱いにいたしております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　これは、〇七年のときは、ちょっとそうやってこういう場で議論をする時間がなかったものですから、年末で委員会がもう全部なくなっちゃったときだったので。宣伝はしたんだけれども、なかなか踏み切ってくれない、最後まで生活保護世帯は省くというふうな、そういう自治体があったものですから、きょう改めて確認をさせていただきました。そういう形で対応できるということで、各自治体で頑張っていただきたいなと思っております。
　さて、次に、昨日の予算委員会でも、ビニールハウスなど農業用施設について各委員からも取り上げられまして、被災農業者向け経営体育成支援事業や果樹の改植中の未収益補助など、これは私自身も、秋田、青森など、リンゴの災害などで随分活用してほしいということで取り上げてきた制度でありますけれども、これらの適用を昨日発表したと承知をしております。
　それで、今回はビニールハウスが非常に大きくクローズアップされているんですけれども、当然、牛舎とか鶏舎なども雪で潰れるということは起こっております。
　丸森町の牛舎の場合は、四十頭のホルスタインの牛舎が雪で屋根が潰れて、頭のところまで来ておりまして、また、もう一区画は完全に全壊に近い状態で、五、六頭が下敷きになって亡くなりました。そういう中で、農家のお母さんが、確かに息子はいるんだけれども、これ以上続けていけるか、余りにも被害が大きいですからね、そういうことで、本当に本音を打ち明けてくれたという場面がありました。
　なので、農業用施設といった場合に、このような牛舎、鶏舎あるいは豚舎など、同様の支援ができるのかなと思うんですけれども、農水省に確認をしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えします。
　昨日、実施を決定いたしました被災農業者向け経営体育成支援事業におきましては、農業用ハウスのほか、牛舎や鶏舎の復旧もその対象になるということにしております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。確認をしました。
　それで、新聞報道では、被災農業者向け経営体育成支援事業について、最大で三割ということが随分言われているんだけれども、しかし、これは市町村の補助があった場合に対象になるということと、逆に言うと、事業費の三割ですので、市町村の補助と合わせると、実際に補助率はもっと上がる場合もあるわけですよね。
　ですから、何が言いたいかといいますと、農家負担をなるべく減らしたいということなんですね。ハウスなどでは、やはり、たった今の収入がなくなったわけです、二百万とか三百万とか。そういう収入がたった今なくなって、だけれども、支払いは待ったなしなわけですよね、燃料代とか資材とか肥料とか。
　そういう意味では、やはり補助率が三割というのはなかなか厳しいという点で、引き上げも含め、市町村や県との連携も含めて、なるべく農家負担を減らす方向でさらに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　御指摘のとおり、今、この事業の補助率は十分の三としておりますが、これまでも地方公共団体が上乗せをしたというケースが現にございます。
　そういった点、それから、今回のハウスの被害はかなり大きく、これでは復旧に要する事業費の大きい担い手の経営再建に十分でないということも考えられますので、この補助率の点については、今申し上げた自治体の対応等の連携も含めて、さらに検討したいと思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　例えば、福島県などは農業被害が四億円というふうにきょう報じられておるんですけれども、須賀川のイチゴ農家などが、原発事故の直後に、つくってもやはり買ってもらえない、そういう中で苦労して、ようやく買ってもらえるようなところに来た、そういう中での今の大きな被害ということでは、かなり気持ち的にも頑張っていけるだろうかというところに来ておりますので、続けていけるように、また立ち直って頑張ることができるような支援を大いにお願いしたい、このように思います。
　もう一つ、大雪と同じ時期に海は大しけでありまして、低気圧の被害で、ワカメの被害なども大変大きかったわけであります。宮城県の気仙沼では、八割が養殖ロープから脱落をして収穫量が激減、そういう状態であります。また、南三陸町の歌津漁協に日曜日に行ってまいりましたけれども、約二割、これは額にすると大体二億円、そういうことなんですね。ちょうどワカメは今、収穫の間際、最盛期なわけですね。そういうときに今の大しけに遭ったものですから、海に出ても全く見当たらないという状況になっているということであります。
　それで、訴えたいのは、気仙沼にしても南三陸にしても、津波の被災地なわけであります。ようやく再開して、やはりすぐにというわけにはいかないわけですから、いろいろな機具をそろえたり、ワカメを今言いましたけれども、あるいは、装備の関係でホタテの再開とかはできない、それでワカメにシフトした漁業者なんかもいるわけですよね。そういう中で頑張ってきて、ようやく少し水準が戻ってきたかな、そういう中での今回の被害でありました。
　ですから、二十一日付の河北新報でも紹介されている気仙沼の漁師の言葉なんですけれども、震災で全滅したワカメがまた壊滅状態に陥ってしまった、こう訴えているわけなんですね。なので、水産庁として、まずこういう海の実態把握と、やはり、さっき農業施設の話がありましたけれども、そうした分野でも踏み込んだ支援策が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○長谷政府参考人　お答え申し上げます。
　二月十五日の大雪と同時期の低気圧によりまして、ワカメ養殖に被害が生じているところでありまして、現在、宮城県と緊密な連絡をとりつつ、被害状況の把握に努めているところでございます。
　ワカメ養殖において低気圧による被害等で減収が生じた場合には、漁業共済の加入者に対しまして、基準となる収入の八割まで補填されます。さらに、漁業者が、我々積立ぷらすと呼んでおりますけれども、資源管理・収入安定対策に加入している場合には、九割まで補填がなされるということになっております。
　さらに、金融支援策としては、農林漁業セーフティーネット資金や漁業近代化資金等の低利の制度資金の活用が可能でありまして、さらに、これに国から利子助成を行うことによって、貸付金利を実質無利子化する措置を講じているところでございます。
　こうした制度の活用を被害を受けられた漁業者に周知するとともに、地域の御要望を踏まえまして、適切に対処してまいる所存でございます。
○高橋（千）委員　東日本大震災で、水産業がここまでクローズアップされたというのは余りなかったことではなかったかなと思うんですね。
　漁業ではないんだよ、一体なんだよということで水産業なんだということを言われたし、やはり沿岸部ですので、まさに漁業が主力の産業である。ですから、ここが立ち直らなければ地域の復興なんてないんだということで、グループ補助で例えば水産加工なんかもかなり対象になりましたし、漁船の補助についても、我々は十割に近くということで申し入れもしたけれども、かなりそういう点でも踏み込んだ対応をされたと思うんです。ですから、漁協の皆さんも、これまでにない水産庁の対応だったということは感謝をしているというふうにおっしゃっていました。
　それから、今紹介があった共済についても、積立ぷらすなども、この間、震災前のチリ津波ですとか、ずっと続いたということで、共済を一定拡充してきたという経過がありますよね。なので、実は、歌津漁協の皆さんも共済に今回入ったそうなんですね。でも、実際は、今おっしゃいましたね、基準価格となるものがないわけですよ。つまり、震災でなかった時期もあり、そして、やっと水揚げは戻ってきたんだけれども、風評被害で売れないんですよ。価格がずっと下がっている。
　それで、原発の賠償はこれから初めての交渉をやるんだそうです。そういう中で、共済は入ったけれども、ほとんど取れないだろうなということをおっしゃっています。そういうこともよく踏まえた対応が必要だなと思うので、あと一言だけ、要望を含めて、あればお願いしたいと思います。
○長谷政府参考人　被災者の方々がようやく復興本格化というこの時期にこういう被害が起こりまして、大変残念なことだというふうに思っております。
　被害状況を把握した上で、個々の漁業者の方の要望を踏まえまして、しっかりと対応していきたいと思っております。
○高橋（千）委員　では、終わります。
○坂本委員長　次に、中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　お昼の時間にかかってしまいましたけれども、私にも少しお時間を頂戴したいと思います。
　本日、私も山梨出身でございまして、今回の大雪で被害に遭った地域の国会議員関係の方々も多く質問をしております。まずは、今回の大雪で犠牲になられました方々に対して御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われました皆さんに心からお見舞い申し上げます。
　多くの委員の方々が御質問しておりますので、できるだけ重複しないように私からは御質問させていただきたいと思います。
　私も、一週間前の予算委員会でも今回の雪害に対して古屋大臣に御質問をさせていただきまして、先週の金曜日には予算委員会の地方公聴会がございまして、私も出席をいたしました。きょうの答弁、先日の予算委員会の答弁でも、きょうの御質問の中でも、十四日から警戒会議を開かれ、その後、調整を含めて情報収集に当たられたということで、今回の大雪、想定外ということではございましたが、連携はとれていた、初動態勢もある程度できていたのではないかということを今お聞きさせていただいた。
　そして、公聴会においても、山梨県の横内知事からも、政府の対応には大変感謝しておる、そのようなことも聞いておりますので、政府の対応、そして地元の自治体との連携に対してどうだということをあえてきょう質問するつもりはないのですが、実際には、山梨県、御存じのとおり、山に囲まれた、交通網が、出入りする場所が限られる、丸三日間、まさに陸の孤島となってしまった。
　そして四日目、人命の救助のタイムリミットとも言われる、それを過ぎた四日目においても、十三町村、千八百四十二世帯、二千二百人以上の方が孤立状態、足どめを余儀なくされている帰宅困難者が千二百人。これは四日目の時点ですけれども、出てしまった。山間部の地域においては、四日目には中央自動車道は一車線で開通をいたしましたが、物流の流れが非常に悪く、市街地においても、スーパーやコンビニにおいて物が足りない、灯油においては販売規制がかかってしまった。地元では、ある意味パニック状態、そういう状況だったわけです。
　先ほども申し上げましたように、今回、政府と自治体との連携、想定外のことだったとはいえ、できる限りのことはされたという御答弁ではございましたが、政府との対応ということではなくて、先ほどから気象庁の方からも御答弁いただいておるとおり、警戒警報を含めて、また、地元の現状とかなりギャップがあった報道体制、それも含めながら、あえて課題があるとすれば何か、大臣の御見解をお願いいたします。
○古屋国務大臣　委員におかれましては、御地元ということで、百二十年に一回の、もう気象観測史上初の大変な豪雪、いろいろ御苦労された。私も実際委員からも御連絡いただいたり、あるいは、渡辺喜美代表もお越しになって委員とともに御要請されました。あれは十八日でしたか、夕方だったと思いますけれども、よく承知をいたしております。速やかな対応をさせていただいております。
　その上で、確かに十四日からもう、雪が降り始める前から実質的な警戒態勢をとった。関係省庁の連携、特に警察と消防と自衛隊なんですね。これは相当厳しく私の方からも指示をして対応していましたし、また、メディアなんですね。これは十四日の、ちょうど予算委員会を挟んで真ん中の十二時半しか、私、午前も午後も全部拘束されていますので、その時間に指示をして、会議を開いて、ＮＨＫ初め各社全部入っていただいて、私の方から、国民への呼びかけというようなことで、不要不急の外出は絶対避けてください、あるいは学校、あるいは運送事業者、それから企業に対するお願い、それから関係省庁にはしっかり対応のお願いをしました。
　知事とは連携をとって対応させていただいておりましたので、やれるだけのことは徹底的にやっているということだと思いますが、しかし、やはり、現地の対策本部も、実は、ほとんど雪の対応というのは今までしたことがないんですよね。だから、そういう意味では、十分なれていたか、雪が多い地域の方と比べればどうだったかというと、それはいたし方ない部分というのはありますね。だから、今後は、やはり、そういったことも全て教訓にしながら、どういう対応をしていくべきかということを考えていきたいと思う。
　それで、今御指摘があった、例えば特別警報、先ほど気象庁長官も答弁をされておられたようですけれども、これは気象学的に相当根拠のある話なんですよ。だから、これはいいんですが、ただ、そういう学術的なことと住民との間に認識のギャップがあるというのは事実なんですね。
　去年の八月三十日に特別警報というのを発表して、いろいろタレントさんも使ってＰＲをされていましたけれども、まだ十分に浸透していない。要するに、注意報があって、警報があって、特別警報がある、特別警報が出なければ大丈夫かなというような、あらぬ誤解も実はあったんですね。
　昨年、私は、十月十六日の大島を初めとする台風二十六号のときにも、空振りを恐れずに、警報が出たらすぐ避難指示、勧告を出してくださいというようなことで呼びかけをさせていただいた。空振りをしたら幸いだと住民も思っていただく、首長さんも思っていただくということが大切だというふうに思います。
　ただ、常に、こういった災害については、反省の上に立ってバージョンアップしていくのは事実です。災害対策基本法も大災害のとき五回改正していますから、今、恐らく基本法というのは四十本ありますけれども、一番条文の多い基本法になりましたよね。百七十条ぐらいあるかな。
　そういうことでございますので、しっかり地域の意見を聞きながら不断の見直しをしていく、そういうふうに徹底していきたいというふうに思います。
○中島委員　今、報道のことと特別警報のことが出ました。
　先ほどから、今回は雪になれていない地域ということも大臣の答弁の中からもたびたび出てまいりました。
　資料の一枚目ですが、これは、各地の積雪の値と、下の方は、甲府においてですが、十四日から十六日にかけての降雪と雨量の推移。
　これを見ますと、雨量が棒グラフ、積雪が折れ線グラフになるわけですが、やはり夜半にかけて急激に、非常に短時間のうちに一メートル近い。これは甲府です。山間部、私の地元、北杜市というところですが、週末行ってまいりましたが、一メーター五十センチぐらいになっております。
　雨でゲリラ豪雨ということはよく言われますが、ゲリラ豪雪のような感じなんですね。雪になれていない地域でも、短時間のうちにこれだけの積雪量になってしまうと、やはりいろいろな意味で弊害が出てしまう、そういったことも言えると思うんです。
　それで、先ほども答弁の中でもございました特別警報に関して、たびたび気象庁さんの方からも御答弁はいただいております。
　ただ、今回、十四日、十五日にかけての大雪だったわけですが、実は、一週間前の二月の八日にも比較的多い雪が降っております。そのとき、甲府において三十から四十センチ。今回の当初の予報もその程度ではないか、そのような予報だったと思っております。そして、今回、予想をはるかに超える大雪となった。
　ハウス農家の方に、私も週末お話を聞きに行きました。一週間前の雪のときは、かなり警戒しておったようです。しかし、今回、同様の雪ということもございまして、一気に降り積もった時間が、農家の方、これはさまざまだと思いますが、ちょうどお休みになる時間になってしまった。そして、朝起きてみたら既にハウスは倒壊していた。
　この現状の中から、もちろん、先ほどから指標のあり方等は御説明いただいておるわけですが、そして、大臣の方からも、今回の特別警報のあり方というものは今後見直すことも検討ということなんですが、一昨日の報道でも大臣からそういう積極的なお話もありました。ただ、一部の報道では、今回のことで運用、指標等を見直すあれはないというような気象庁の報道も出ております。気象庁の今回の特別警報変更に関しての御見解をまたお願いいたします。
○羽鳥政府参考人　報道等でいろいろ出ているようでございますが、気象庁では、先ほど答弁申しましたけれども、今回の大雪を教訓としまして、注意報、警報を含めた一連の防災気象情報についてより効果的に活用できるように、当然、予測技術の向上ということはまず大事なんですが、そのほかには、やはり適切な発表と自治体等の対策との連携強化、これが重要でございますので、これらの視点で改善を進めたいと考えています。
　その際、特に、古屋大臣の方からもございましたが、やはり重要な点は、自治体や住民の方々が警報の段階から早目早目の対応をとっていただけるような情報の発出の仕方ということを検討する必要があると思います。
　このため、今回の事例を含め、科学的、技術的な見地からの検討、これは当然でございますが、さらには自治体等の関係機関における対応状況の調査、あるいは御要望、御意見、これを伺ってまいりたいと考えています。当然、今回被災された山梨県等についても、県側にお伺いして、実態の調査あるいは御意見を伺ってまいりたいと思ってございます。
　特別警報自体の発表の基準の見直しの問題でございますが、これにつきましては、まずはこのような検証と調査をしっかりやって、自治体等の協力を得て、十分な時間をかけてよく整理して取り組んでいきたいと考えてございます。
　一方で、現在もなお雪のシーズンであるということがございますので、かつ、気温の上昇とともに雪崩への注意、警戒が必要ということでございます。
　このため、単に気象庁として情報の発表にとどまるということではなく、必要な場合には、自治体等に直接電話で連絡したり、自治体等にお伺いする、あるいは記者会見などで警戒を呼びかけるということで、迅速かつ丁寧な情報提供に努めたいと考えてございます。
　以上でございます。
○中島委員　さまざまな地元の意見や調査の結果と予報技術の向上ということをあえてもう一度答えていただいたんですが、これはもう結果は出ていると思うんですよね。
　先ほど私、農家の方のお話をしました。結果的に、今回、警告になっていなかったんですよ。昨年の八月に運用され始めました。先ほど、誤解をされている方も多いんじゃないかと。ただ、ワンランク上が出たことで、一週間前の雪のとき、そのことがやはりあるわけですよね。
　そういった結果から、先ほど、今まだ冬だとおっしゃいました。今回の大雪は、山梨においては、観測史上初めて、百二十年前に始まってから初めて。これは、よく言われています地球温暖化、結果的に温暖化なのか寒冷化なのかはっきりしないんですね。ただ、気候変動があることは何となく間違いなさそうな、そんな現状だと思うんです。
　例として挙げますと、山梨県は、昨年の夏は四十度を超える、一番にはなかなかならなかった、そんなことを自慢してもしようがないんですが、平均しますと最も暑い地域とも言えると思うんです。その山梨は、今度、冬になったら、最も雪が積もってしまった地域。これは明らかに気候変動も関係しているんじゃないか。
　二月ももう終わりですが、ではこの先、例えばふだん大雪が降らない四国とか九州とかで、また同じようなことが絶対あり得ないとは限らないわけですよね。だとすれば、先ほどの農家の方たちの警戒意識のあり方を踏まえますと、今回の現状がもう既にそういうことを見直す理由になっていると思われませんか。
○羽鳥政府参考人　先生御指摘のように、当然、今回の被災状況というものをしっかり調査して、それにふさわしい我々の情報の体系というものについて検討してまいりたいと思っています。
○中島委員　これ以上あれしませんが、要は、これは誰のための警戒警報かといったら、実際に、国民の皆さんのための警戒警報ですから、その方たちにちゃんと伝わらない、意識の問題もあるかもしれませんが、そういう警報であれば意味がないということになります。
　特に今回の被害でいけば、農業従事者の方々は、やはり一週間前の雪のときには大分警戒していた。だけれども、今回は、先週大丈夫だったからという意識も働いたことは間違いないと思うんですね。十四日の時点で警戒会議を開かれていたということであれば、そこはうまく連動して、弾力性のある、そういう運用なり、今回のことを事例として、やはりその指標のあり方をぜひ考えていただきたいと思います。
　先ほど報道のことにも触れました。十五日、十六日の夕方まで、これも予算委員会でも御質問をさせていただいて、きょうはＮＨＫさんにも来ていただいておるわけですが、雪害による被害状況、現実に沿った内容が、正直、報道されていなかったのではないか。
　これは、私自身というよりは、やはりこれも地元の方から、実際に自分たちが住んでおられるところ、先ほども言いました、物流が途絶え、そして国道でとまってしまった方たちがもう列をなしている。その状況の中で、当初オリンピックもやられておりました。これは決してＮＨＫさんだけではなくて、新聞各紙もそうだったんです。そういう現状の中で、地元の方は大変憤りを感じておった。私は、残念ながら、残念かどうかはあれなんですが、東京におったわけですが、いろいろな方からそういうお話を聞きました。
　今回、放送法第百八条、災害報道ということが規定されておりますが、今回の報道体制、それに対しての御見解、よろしくお願いいたします。
○森永参考人　お尋ねの十四日金曜日から十五日土曜日にかけての記録的な大雪に関する報道でございますけれども、前日の十三日木曜日に気象庁などへの取材で大雪になるおそれがあると認識いたしまして、十三日昼の全国ニュースから大雪への注意を呼びかける報道を始めました。
　全国放送では、十四日金曜日は、午前四時半から「おはよう日本」で繰り返し大雪関連のニュースを伝えました。その後も、毎正時のニュースで大雪への注意を呼びかけました。さらに、夜の七時のニュースでは、甲府市で過去最多の積雪量となっていることを現地から中継映像を交えて伝えるなど、冒頭から大雪のニュースを伝え、警戒を呼びかけました。
　十五日土曜日も、未明から、オリンピック放送を中断するなどして、八回の特設ニュースを続け、繰り返し大雪関連のニュースを伝えました。
　また、オリンピック放送の最中も含めて、首都圏の放送では、十四日金曜日から十五日土曜日にかけておよそ三十時間、山梨県では、十四日金曜日からおとといの二十三日日曜日にかけておよそ九十時間、大雪の被害や交通情報などをスーパーで伝え続けました。
　ＮＨＫは、今後も視聴者の皆様からいただきました貴重な御意見を受けとめ、国民の安全、安心を守るため、正確で迅速な災害報道に最大限努めてまいる所存でございます。
○中島委員　これは主観の問題もございますから、どういった捉え方をするかということもあると思います。ただ、やはり、記録的大雪だということは、確かに私も見た。私もずっとテレビばかり見ていたわけではないので、どの放送がどうだったということは今指定はできませんけれども、先ほども申し上げましたように、地元の方から、これは全然違うよと。
　確かに、記録的大雪だけれども、映している映像は甲府駅ばかり、その他の地域は一切映されない。ほかの地域も含めて、大雪、大変ですということは周知されていたようですが、現実に、物が足りないとか、取り残されてしまった人たちが二十何時間、四十八時間車に閉じ込められてしまったとか、要するに、生命の危機に瀕するような災害だという報道ではなかった。
　結果、実は、これも御意見を聞いた上でのことなんですが、十六日の夕方、七時のニュースから、かなり緊迫感のある報道に変わったという御指摘は受けております。それは、十六日といいますと、午後に災害対策会議が開かれて、亀岡政務官が山梨へ視察に行った。その情報をもとに、恐らく現地の様子がぱっとわかってきたということだったと思うんです。
　そういったことの中で、今回なぜその報道のことを取り上げたかといいますと、この原因、やはり、先ほど何度も古屋大臣には御答弁いただいておるわけです。警戒会議も開き、要するに、警戒態勢だったというふうな認識でよろしいと思うんですけれども、まず、これは内閣府の防災担当の方にお聞きしたいんですが、内閣府の防災のホームページ、これは、十四日、降り始めの、警戒しましょうということで公開をされているんですが、その次にホームページが更新されたのが十六日なんですね。なぜ、このホームページ、更新されなかったんでしょうか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、通常、災害が発生した際、関係省庁との連携によりまして、災害情報、被害報を取りまとめて、その結果を内閣府のホームページで提供してきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、二月の十四日に災害警戒会議を開催いたしましたので、それに開催と資料を掲載いたしました。その次は、十六日の災害対策会議に向けまして被害報を取りまとめておりまして、会議終了後に、その開催と被害報の取りまとめをホームページにアップしたという状況でございます。
　あわせまして、大臣からの御指示によりまして、そのすぐ後にフェイスブックを開設し、国民の皆様に災害情報をお知らせするという取り組みを始めたところでございますけれども、フェイスブックを開設した後、国民の方からの御意見を見ますと、まだ自衛隊は動いていないのかというような書き込みもありまして、私どもの十四日から十五日にかけての取り組みが国民の方に十分伝わっていなかったということでございまして、そうした情報をきちんと伝えていくことが国民の皆様の安心につながることでございますので、情報発信につきまして、改善していくことが必要だというふうに考えております。
○中島委員　実は、私は、十四日の晩、本会議があって、山梨に帰ろうといたしましたら、中央道が通行どめになってしまって、引き戻してきました。そして、翌十五日の早朝、もう朝三時ぐらいから地元の方から電話がたくさん入りました。そして、先ほども言ったように、ハウスが倒壊している、大変だ大変だということで、私は、十五日の朝、八時には議員会館に来ました。そして、さまざまな情報を得ようと関係省庁に連絡をしたんですが、これは事前に防災担当の方とも、行き違いだったかもしれませんということでしたが、なかなか情報収集できなかったんです。そして、内閣府の防災ホームページを見ても、その情報は一切ない状態。
　これは、いろいろな方も、今回どういう状況になっているか、もちろん、交通事情であれば中日本とか気象庁とかいろいろあると思うんですが、全体的な状況、先ほども古屋大臣におっしゃっていただいたように、各省庁への指令を出したりという役割だということはわかるんですが、一方で、情報収集して情報発信するという役割は十分果たさないといけないことだと思うんです。
　そうなりますと、フェイスブックということ、今回、ＳＮＳがかなり情報源となっておったようですが、防災担当のフェイスブックの開設も十六日の十七時三十六分ですよね。先ほど言ったように、ＮＨＫの報道も含めて、全て、十六日の防災対策会議、視察が終わった後になっているわけです。ただ、雪が、地域によっても異なりますが、そのような豪雪になって、翌日十五日の朝にはやんでいるところも多かったわけです。
　私は、空白の十五日とは言いませんが、その間、ちょっとここも確認させてもらいたいんですが、内閣府の防災担当の警戒態勢ですか、そのときの人員体制をちょっと教えていただけますか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　内閣府の防災担当では宿日直体制をとっておりまして、二十四時間体制で情報収集、連絡体制を確保しております。
　十五日の体制でございますけれども、内閣府の防災担当の体制といたしまして、昼間の時間帯でございますが、五号館、職場に八名が在庁し、情報の収集、連絡及び災害救助法の適用についての助言等を行っておりました。また、その他の職員につきましても、在庁職員と電話等による連絡をとりつつ、大臣の御指示のもと、関係省庁との連絡あるいは現地における情報収集、その他、広域応援の必要性についての調整等を行い、その結果につきまして大臣に御報告したという状況でございます。
○中島委員　夜はどうですか。
○日原政府参考人　夜間は五名が在庁しています。
○中島委員　防災担当の職員の方が五名ということですか。
○日原政府参考人　厳密に申しますと、五名のうち二名が職員で、三名が補助員でございます。
○中島委員　補助員とはどういう方ですか。
○日原政府参考人　業務委託によりまして、例えば、ファクスを受けて宿直員に届けるとか、それを転送するとか、そういう仕事をしております。
○中島委員　では、実質二名ということですよね。夜間の体制は五名ということでしたけれども、非常勤の体制で情報を伝達する係ということですから、実質、防災担当の職員が夜間対応していたのは二名ということですか。
○日原政府参考人　防災担当の体制といたしましては、在庁の者以外につきましても庁舎近隣に住んでおりまして、夜間におきましても、随時、ファクス、電話等で連絡が来ますので、体制としては、それ以外の者も含めた体制を組んでいるということでございます。
○中島委員　これ以上言いませんけれども、古屋大臣は十四日の時点で警戒態勢だと言っておる。これはふだんと違うわけですよね。ふだんの土曜日、日曜日とは、その夜間の体制、先ほど言った五人体制というのは当然違うわけですよね。まあ、それはいいです。
　とにかく、今回の初動動作ということ、先ほど言った政府の対応云々ということではなくて、現実に山梨県では、先ほど言ったように、四日目の晩を過ぎても二千二百人ぐらいの方が孤立状態にあって、そして千二百人ぐらいの方が車の中に取り残されたり、そういう現状だったわけです。
　そういったことを考えますと、全てはうまくいったんだけれども、これはもう想定外の大雪だったからいたし方ないということではなくて、今回、決して誰が悪くて誰がいいんだと言うつもりはないんですが、やはり、せっかく古屋大臣が警戒態勢をしけ、万全な警戒態勢で取り組もうと言っている中で、ホームページの更新やフェイスブックの開設の時間を見ますと、先ほど古屋大臣からも言っていただきました、私も朝の八時ぐらいには来て、実は、きょうお持ちしたんですが、緊急の要請書というもの、これはうちの党の渡辺代表を通して出させていただいたわけですが、なかなかそのときに情報収集する担当の者が見つからなかったんですね。それで、やむなく官邸の方に出させていただいたということだったんです。
　今回の雪の被害、本当に、気がついてみたら、もうこんなに大雪になってしまった。農業対策については、先ほど民主党の後藤議員、やはり同じ山梨県で、その救済については、とにかく省庁横断的に、わかりやすい、そういう救済措置をぜひお願いしたいということ。
　もっと通告しておったんですが、時間になってしまいました。
　もう一点、ちょっと御指摘だけさせていただきたいのは、今回、災害救助法が適用になった山梨県、幾つか市町村があります。その中で、要するに、介護施設が人員をオーバーしても減算しませんよという通達が厚生労働省の方から来ました。
　実は、先週末、私も介護施設をたくさん回ってきまして、確かに、例えば十九名の定員のところであれば二十五人入って、たくさんの方が定員オーバーで入っておられました。
　それについての減算はしないということなんですが、問題はそこで働いている職員の方ですね。職員の方も実際被災を受けられている。そういう中で、定員をふやすということは過重につながるわけです。先週ですから、それがまだ一週間たった今も続いておって、もちろん利用者さんを中心に考えるのはいいんですが、そこで、とにかくスピリッツ任せにしないで、災害時にはいつもそういうことが言えるかもしれませんが、医療従事者、介護従事者、そういった方々への支援というか、変な話、頑張った人にはそれなりの対応をぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　ちょっと時間になってしまいましたので、各委員会で、例えば今の話であれば厚労省の方にまたお話をさせていただきたいと思います。ぜひ、今後も農業支援等を含めて対応をよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
平成二十六年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　桜内　文城君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　山田　賢司君　　　　安住　　淳君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大西　健介君
　　　　　　武正　公一君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　山之内　毅君　　　　上田　　勇君
　　　　　　岡本　三成君　　　　大熊　利昭君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　古川　禎久君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　葉梨　康弘君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　三井　秀範君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　福田　淳一君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（財務省関税局長）　　　　宮内　　豊君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　藤田　利彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広畑　義久君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　中曽　　宏君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　穴見　陽一君
　　前原　誠司君　　　　　小川　淳也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　橋本　英教君
　　小川　淳也君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　英教君　　　　　安藤　　裕君
　　大西　健介君　　　　　前原　誠司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　地方法人税法案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案
　地方法人税法案
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————