Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（祐）議員　私たちは、政府が保有する全ての情報は主権者である国民のためのものであると考えておりまして、小宮山委員の認識とそこは全く同じでございます。したがって、政府による秘密情報の保護と国民の知る権利を守るという、このバランスをどうとっていくかが重要だというのがまず基本だと思います。
　行政府側の秘密保護法制が強化されていく中で、国民の知る権利を守る観点からの制度の充実がそういう意味では不可欠だと考えておりますが、昨年の臨時国会には、情報公開法の改正案、そして公文書管理法の改正案を提出させていただきました。この通常国会でも継続審議となっておりますので、一日でも早く御審議をいただいて、与野党の御協力をいただいて、成立を図ってまいりたいと思っております。
　また、本法案の審議の過程で、きょうの午前中も大変に議論がありましたし、今もありましたが、内部通報者の免責及び保護についても大きな課題があるということが、与野党を通じて共通認識になってきているのではないかなと理解しております。これについても、法改正をもって対応すべきだという課題が今後残っていると思います。
　また、政府内の方にできる第三者機関による監視、これを法律で設置するか政令で設置するかまだ不明な状態であり、これ自体が大変な問題でありますけれども、この第三者機関が、独立した立場から、法的拘束力のある形で、例えば指定解除請求権を持って監視を行う、また内部通報先になるといった制度設計も可能だと思います。こういった実効性のある法的権限を持った形で監視できる組織ができるよう、国会としてもチェックしていく必要があると考えております。
　また、この議院運営委員会で今審議されております情報監視審査会の規程案、これにも多くの課題が残っているということが明らかになっておりますので、この特定秘密保護法が施行されていく中で、運用面の課題も含めて、知る権利と秘密保護のバランスが図られているかどうか、厳しく今後ともチェックしてまいる必要があると考えております。
○小宮山委員　六月四日の内閣委員会で、民主党の後藤委員の質疑の中で、森大臣は、「あらかじめ、提供できないと見込まれる特定秘密を全て列挙するということは困難であると思います。十一月の答弁では、現時点で、例示としてサードパーティールールと人的情報源を挙げましたけれども、それ以外の場合であっても、個別具体的に判断した場合に提供できない場合もあるかというふうに思っております」と答弁されております。
　サードパーティールール及び人的情報源以外の場合でも考えられる提供できない場合とはどのような場合なのか、お答えください。
○森国務大臣　これまでも申し上げているとおり、国権の最高機関たる国会から特定秘密の提供が求められた場合には、政府としては、これを尊重して適切に対応することとなるものと考えております。
　例えば、第三者に提供しない条件を付された情報や人的情報源というような情報については、国会法等の規定に基づく内閣の声明を出して、提供を拒否することがあり得ます。
　国会への特定秘密の提供の適否については、個別具体的に判断する必要がございますので、提供を拒否することが見込まれる特定秘密をあらかじめ全てお示しすることは困難であります。
　例えば、内閣声明について、過去、いわゆる造船疑獄事件の捜査状況についての証言書類の提出拒否に関し、議院証言法に基づくものがございました。
　全く仮定の話ではございますけれども、仮にこのようなスパイ事件の捜査状況が特定秘密とされるようなことがあれば、その取り扱いについては、やはり、個別具体的に判断をした結果、お示しをできないこともあり得るかというふうに思います。
○小宮山委員　この問題をやっていると、具体的に運用するときにどうなるのか。
　特に、国会はさまざまな調査をいたします。わかっていることを聞く場合もありますけれども、わからないからこそ国会で質問をするし、資料請求もいたします。資料請求する中に特定秘密が入っているかどうかもわからないのが、この特定秘密の保護という本質かと思います。
　そういった中で、さまざま関係する方々がいらっしゃって、本当に、現実的にどうなっていくのかというと、やはり国政調査をする側から見ると、ある日、私が質問したとしたら、知らない間に特定秘密を要求していた、また触れていたということもあると思います。また、情報を調べて出していただく調査室であったり、省庁の方々が、たまたま、どういう理由か、出しているかもしれない。それをどうやって調べるのかも非常にわからない。
　また、監視をされるメンバーに選ばれた方々においても、いつ、どんな状況でそれを漏らしてしまうかというのは、人間でありますので、だからこそ罰則規定、処罰の規定が大変厳しくかかっているんでしょうけれども、そのあたりも、いつ誰がそれを漏らしたかをどうやってチェックするのか。選ばれた委員の方には、チェックをする、どれが特定秘密かわかっている方がいつでもついて回るんだろうかというような懸念もあり得るのかなという思いもいたします。
　そこで、政府が国会への特定秘密の提供を拒否されることが妥当と認められる情報について、野党の提出者にお伺いしたいと思います。
　野党案では、報告または記録の内容に同意を得ることなく第三者に提供しないことを条件に提供された情報であって現にその提供に同意が得られていないもの、または人的情報源に関する情報が含まれる場合を除き、原則、提出することとされています。提出できないことを官公署より議長に対して疎明された場合にも、議長が、副議長等の意見を聞いて、国家の極めて重要な利益に回復しがたい悪影響を及ぼすこととなると認めたときを除き、提出しなければならないとされております。
　極端な話になるかもしれませんが、特定秘密として管理される資料の片隅に、人的情報源のような記述や、極めて重大な利益に回復しがたい悪影響を及ぼすような情報を書き加えて保存をしてしまえば、全て提出を求められなくなるということになるのか、あるいは、そういった心配は全く無用で、黒塗り資料のような形で対応されることとなるのか。どのような想定をされるのか、御見解を教えてください。
○後藤（祐）議員　小宮山委員の御質問は、政府が国会への情報提供を拒否するために、あえて秘密情報に、提供に応じなくてもよいような、拒否できる情報を書き加えて提供を逃れようとするというようなケースだと思いますけれども、まず、そのような意図的な書き加えをしたような情報を特定秘密に指定することは、違法な指定であるというふうに考えられます。
　民主党が昨年の臨時国会に提出した、特定秘密保護法の対案である特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案においては、秘密指定に関する第三条二項によって、指定してはならない条件というのを定めております。このような指定してはならない条件の中で違法ということを読んでいくということになるのではないかと思います。
　特定秘密保護法の中では、指定してはならない条件というのは必ずしも明確に書いていないんですけれども、第十八条の、指定に関する運用基準といった規定もございます。こういったところによって、このような情報の意図的な書き加えによる秘密指定はできない旨を明確にするべきではないかなというふうに考えております。
　ただ、実際このような行為がどこで行われるかと想像しますと、担当の部署で秘密裏に行われるのではないか、こういうふうに思います。これを厳しく監視するためには、やはり内部通報の充実というのが欠かせないというふうに考えております。
　現状では、小宮山先生御指摘のような行為に対して秘密の取扱者の中でも良識のある方が通報しようにも、特定秘密保護法の罰則の対象になってしまうので、できません。
　ぜひとも、法改正を含めて、内部通報を可能にすることも含めて、今のようなことが起きないような制度的な担保は必要だというふうに考えます。
○小宮山委員　時間の関係がありますので最後にいたしますけれども、けさも指摘をさせていただきましたが、情報監視審査会が形骸化することの可能性について、与党議員が基本的には多くなるかと想定されますけれども、事実上の審査会は、年一回の政府からの特定秘密の指定及び解除並びに適性評価の実施の状況報告を聞くだけの会となってしまうのではないか。なかなか開かれないというのも、実際の国会の特別委員会等、また、現実の運営の中ではよくあることでもございます。
　この点に関して、形骸化をさせる危険がないのか、また、それをさせないための知恵などがありましたら、与党提出者より御見解を伺いたいと思います。
○大口議員　国権の最高機関である国会が、こういう情報監視審査会をつくったわけでございます。この任務は、特定秘密の指定ということを常時監視するとともに、外務委員会とか安保委員会からの要請によって、特定秘密の提供についての適否、これも審査するわけでございます。会期中、閉会中も活動いたしますし、そしてまた、必要があるときには、調査、審査の報告書もアドホックにもつくることができるわけでございます。
　しっかりこれが機能するように、与党としての責任も自覚しております。
○小宮山委員　大口提出者の決意だと受けとめさせていただきます。
　きょうの委員会の質疑を聞いておりまして、厚生年金保険制度回顧録という、厚生官僚が書いたものでありますけれども……
○逢沢委員長　時間が参っておりますので、取りまとめをよろしくお願いいたします。
○小宮山委員　その中で、厚生年金は支給するまで二十年もかかるのだから、今のうちどんどん使ってしまっても構わない、厚生省の連中がＯＢになったときの勤め口に困らない、何千人だって大丈夫さという回顧録がございました。
　情報が開示されるころになって、今回の場合は、いつになるかもわからない、そういった案件でもあります。そういう意味においては、同じような、やはり人間がやることであります、情報開示がきちんとされてからこの法案は本来審議されるべきだということを訴えさせていただきまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　この際、町村信孝君外二名提出の衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院情報監視審査会規程案に対し、平沢勝栄君外二名から、自由民主党、公明党、みんなの党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大口善徳君。
　　　　—————————————
　衆議院規則の一部を改正する規則案に対する修正案
　衆議院情報監視審査会規程案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大口委員　ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案に対する修正案及び衆議院情報監視審査会規程案に対する修正案につきまして、自由民主党、公明党及びみんなの党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正は、先日来の本委員会における質疑を踏まえて提出したものであり、その要旨は、次のとおりであります。
　まず、特定秘密の漏えい等があった場合に委員の三分の一以上から懲罰の動議を出すことができる旨の規定を削除することであります。
　次に、議院または委員会もしくは情報監視審査会の事務を行う職員について、議院または委員会もしくは情報監視審査会に提出され、保管されている特定秘密等の閲覧を認める規定を設けることであります。
　最後に、政治倫理審査会が行う辞任の勧告の対象に情報監視審査会の会長を追加することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○逢沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　これより各案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党、日本維新の会、結いの党提出の国会法の一部を改正する法律案に対して賛成、自民党、公明党提出の国会法等の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院情報監視審査会規程案に対して反対の立場から討論を行います。
　まず、与党案の情報監視審査会を設置する国会法改正案については、あくまで現在の国会法第百四条の枠組みを維持するものです。国会に秘密情報を提出するかしないかの最終的な判断は政府にあり、国会はそれに従わざるを得ません。政府の判断で特定秘密の提供を拒否できる限り、情報監視審査会が、その役割と機能を十分に果たせないばかりか、政府の判断を追認する機関となってしまう懸念があります。
　また、情報監視審査会は、特定秘密のみを扱い、他の政府秘密を対象としない点も問題と考えます。
　さらに、政府において特定秘密の監視や運用等をつかさどる監視機関が、どのような権限や役割を担い、本当に実効性のある機関となるのか、法的措置はどうなるのか、全くわかりません。そのような中で国会における監視機関のみを先行させることは、余りにバランスに欠けます。
　これに対して、民主党、日本維新の会、結いの党の国会法改正案は、特定秘密に限らないものです。政府は原則、国会が審査または調査のために必要とする情報については、国会の求めに応じて提供するものであって、これは、与党案の情報監視審査会がその機能を発揮するための前提になるものだと考えます。
　これまで野党案の可決に向けて努めてまいりましたが、残念ながら今もって与党の皆さんの御理解は得られない状況の中で、形ばかりの監視機関となるおそれのある与党の国会法改正案に賛成するのは難しいと考えます。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案については、国会議員の懲罰を新たに可能にするものですが、そもそも、閣法である特定秘密保護法により国会議員を刑罰の対象とすることは、三権分立の観点からも問題であると考えます。国会において懲罰を自律的に決定することに伴い、少なくとも、閣法である特定秘密保護法の罰則の適用対象から除外すべきではないかと考え、本規則案には反対します。
　また、情報監視審査会規程案については、特定秘密保護法によって要請される秘密保護措置を定めなければならないにもかかわらず、米国の規定と比べても内容に具体性が欠けており、不十分な内容となっています。政府が秘密保護措置として不十分であると判断し、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあるとみなされてしまう可能性があるなどの弊害も考えられるため、賛同できません。
　以上申し述べた理由に基づき、民主党、日本維新の会、結いの党提出の国会法改正案に賛成、自民党、公明党提出の三案にいずれも反対する次第であります。
　以上です。（拍手）
○逢沢委員長　次に、樋口尚也君。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　公明党を代表して、ただいま議題となっております議案のうち、与党提出の国会法等の一部を改正する法律案並びに衆議院規則の一部を改正する規則案及び修正案及び衆議院情報監視審査会規程案及び修正案の各案に対し、賛成の討論を行います。
　我が党は、昨年十二月の特定秘密保護法成立の際に自民、公明、維新及びみんなの四党間で合意したいわゆる四党合意を受け、同法成立直後から、この四党合意を誠実に履行すべく、党内に特定秘密保護法のフォローアップに関するプロジェクトチームを立ち上げました。
　そして、特定秘密を取り扱う関係行政機関のあり方等、国会における特定秘密の保護措置全般について議論を開始いたしました。有識者からのヒアリングを重ねるとともに、海外調査で得た知見を共有して、全党的な議論を行い、細部にわたって周到な制度設計の作業を行いました。
　その結果、政府による特定秘密の指定の恣意的な運用を防ぐための立法府の実効的な監視体制について、特定秘密保護法十条と国会法百四条の枠組みを堅持した上で構築できることを確信するに至りました。
　ただいま議題となっております与党案は、こうした我が党の基本的な考え方を、自民党の皆様と共有する形でつくり上げたものでございます。
　以下、各案に賛成する理由を具体的に申し述べます。
　第一に、各議院に情報監視審査会を常設し、政府の特定秘密の運用状況を常時監視する機能と、国会の委員会等による国政調査への政府の対応が適切かどうかを審査する機能を持たせた点であります。
　特定秘密保護法については、国民の皆様から、恣意的な運用がされるのではないかとの懸念を頂戴しているところであり、また、同法十条及び附則十条により国会の行う審査または調査に必要な特定秘密がきちんと提出されるよう、国会みずからの手で保護措置を整備することが求められております。
　与党案の情報監視審査会は、この双方の要請に応えるものであり、ここまで周到に制度設計をされた提出者の御労苦に、心から敬意を表したいと思います。
　第二に、情報監視審査会から政府に対してなされる運用改善勧告、特定秘密の提出、提示勧告について、従来からの三権分立の原則にのっとった理解に基づき、その実効性を担保する工夫がなされている点であります。
　情報監視審査会の勧告には確かに法的拘束力はありませんが、それは、三権分立の観点から、たとえ国会であっても政府の持つ行政権を侵してはならないことから、行政の自主的な行動を求める勧告を行うこととしたものであります。
　さらに、情報監視審査会が勧告をした場合には、その勧告の結果とられた措置について行政機関の長から報告を求めることができるとの規定を設け、政府が勧告を軽視しないような工夫がされております。
　第三に、情報監視審査会の組織、構成、活動の各般につき、世界標準の仕組みが取り入れられている点であります。
　情報監視審査会の委員が議院の過半数の議決を得て選任されること、委員は、選任後遅滞なく、秘密を漏らさないことの宣誓を行うこと、特定秘密の指定、解除等の権限までは持たないこと、事務局職員に適性評価を受けさせることなどは、世界では当たり前のことであります。ことし初めに与野党が加わり行われた海外調査の成果を十分に生かし、世界のどこに行っても遜色のない制度になっております。
　特定秘密保護法の施行は、ことしの十二月までとなっております。国会に設置する特定秘密に関する監視組織の枠組みづくりは待ったなしであります。国会として、国民の信頼を得られるよう、保護措置を早急に整備していかなければなりません。
　本日の参考人の皆様から、すばらしい御意見もいただきました。この仕組みについては、これからも絶えず、よりよきものに育てていくことが大事だと決意を申し上げ、同僚議員の皆様の幅広い御支持を期待して、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐々木（憲）委員　日本共産党を代表して、自公案、三党案、修正案、全てに反対の立場から討論を行います。
　自公案は、戦後初めて国会に秘密会を常設する、極めて重大な法案であります。会期末になって自公両党が提出し、昨日から審議に入り、きょうの参考人を含め、わずか七時間で質疑を打ち切り、採決するなど、到底許されません。厳しく抗議するものであります。
　反対する最大の理由は、この法案は、昨年末、広範な国民の反対を押し切って安倍政権が成立を強行した秘密保護法に従って、国会の委員会や国会議員が秘密を漏らさない厳格な仕組みをつくり、国会を政府の秘密保全体制に組み込むものだからであります。断固反対であります。
　提案者は、政府の特定秘密を監視すると言いますが、国会がどんなに厳格な秘密保全の仕組みをつくっても、何を特定秘密にするかは秘密であり、国会に提出するかどうかも全て政府の判断次第というのが秘密保護法であります。
　たとえ秘密が開示されても、情報監視審査会の審査は秘密会で、会議録は公開されず、委員ですら許可なく閲覧できません。秘密の開示を受けた議員は、その内容を国会の外で漏らせば刑罰に処され、国会質問で取り上げたら懲罰の対象となり、除名処分まで受けかねないのであります。
　これは、憲法が保障する議員の発言、質問の自由を奪うものであります。
　国会は、特定秘密体制にお墨つきを与えるだけでなく、政府の秘密体制にみずから取り込まれ、政府の秘密を国民の目から隠す、秘密の共犯者になってしまうのであります。到底容認できません。
　国会は、主権者国民を代表する唯一の立法機関であり、国権の最高機関であります。
　憲法は、国会に国政調査権を保障し、公開原則、議員の発言権保障を明記しております。国会は、国政調査権を行使し、政府に資料を要求し、日米安保の秘密を初め政治、行政の実態に迫り、政府監視の任務を果たすことが求められているのであります。
　秘密保護法を前提にし、政府、行政の行為を国会の上に置いたのでは、国会はその憲法上の役割を果たすことはできません。
　秘密保護法は、国民の知る権利を侵害し、日本国憲法の基本原則を根底から覆す希代の悪法であります。廃止を求める世論と運動は、成立後も広がり続けております。
　今必要なことは、秘密保護法の廃止であります。国会を秘密保全体制に組み込むこの法案を強行することは、断じて許されません。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○小宮山委員　生活の党を代表して、まず、自民、公明党提出の国会法等の一部を改正する法律案と衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院情報監視審査会規程案原案及び修正案に反対の立場から討論を行います。
　これらは、昨年十二月に、拙速な議論経過のもと、強行な採決に至った特定秘密保護法の附則十条の規定に基づいて、与党より提出されたものが基本であります。
　私たち生活の党は、外交上あるいは安全保障上公開することができない秘密とすべき情報があり、その秘密保護のあり方についてしっかりとした仕組みを整えておくことは必要だと考えています。
　本来、そのための仕組みについては、国家公務員法の改正などで十分対応可能なものと考えていましたが、昨年暮れに成立となった特定秘密保護法は、国民主権のもとで、民主主義、基本的人権の尊重といった日本国憲法の基本的な原則に抵触しかねない内容が含まれたものであり、また、どういった場合に刑罰が処されることとなるのか明確でない、罪刑法定主義に照らして大きな問題がある、法律の体をなしていないものでもあります。
　まずは一旦廃止して、秘密保護のために本当に必要な仕組みとそのための法制度について十分な審議を行い、つくり直すことも必要だと考えております。
　国民主権の立場に立てば、本来、政府が扱う情報も、また国会が扱う情報も、国民のものであります。
　保護すべき情報を定めて、情報漏えいとなった場合の罰則を規定するという議論や法制を行うのであれば、同時に、あるいは優先して、いかに情報を開示していくのか、いつまで秘密とするのかといった、公開の仕組みを整備するべきです。
　本日、参考人からの意見陳述において指摘がされたように、本来秘密とすべき情報だけでなく、都合の悪い情報は出したくないという心理など、過剰な秘密指定、非公開が発生し、結果として、特定秘密の指定について恣意的運用を生じる可能性を否定できないこととなります。
　与党提出の法案は、問題のある特定秘密保護法を前提として、会期末に慌ただしく提出されました。こうした前提、提出、審議の持たれ方も含めまして、この法案に賛同することはできません。
　なお、民主党、日本維新の会、結いの党提出の国会法の一部を改正する法律案については、国会の国政調査権を尊重し、政府からの情報提出を求める機能の面から、望ましい内容と考え、賛成であることを述べ、私の討論といたします。（拍手）
○逢沢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　これより採決に入ります。
　まず、大島敦君外四名提出の国会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決定いたしました。
　次に、町村信孝君外二名提出の国会法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、町村信孝君外二名提出の衆議院規則の一部を改正する規則案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平沢勝栄君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、町村信孝君外二名提出の衆議院情報監視審査会規程案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平沢勝栄君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十七分散会
平成二十六年六月十二日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　福井　　照君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　文明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　武井　俊幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　宮園　司史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　松本　　純君
　　濱村　　進君　　　　　石田　祝稔君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　　純君　　　　　川崎　二郎君
　　石田　祝稔君　　　　　濱村　　進君
　　佐藤　正夫君　　　　　渡辺　喜美君
　　　　—————————————
六月十一日
　自治体非正規雇用・公務公共関係労働者の雇用・待遇の抜本改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三三二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三三三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三三六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三三七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本会期中、既に承認を得ております各事項中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
の両事項を
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
に改め、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、石田真敏君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの行政書士法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
○石田（真）委員　おはようございます。
　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務とし、行政に関する手続の円滑な実施に寄与してまいりましたが、今日、行政書士を取り巻く社会環境が変化する中にあって、一層、国民のニーズを的確に把握し、国民の利便を図ることが求められております。
　このため、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への的確な対応を図る見地から、特定行政書士制度を創設することとし、ここに本起草案を提出した次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申し立て、再審査請求等行政庁に対する不服申し立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができることとするほか、特定行政書士の付記に関する規定その他所要の規定を整備することといたしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは、行政書士の先生方、皆さんお見えでございますけれども、行政書士法の改正案、これは平成二十年以来ということでありますけれども、今御提案がなされました。日ごろより、町の法律家ということで、我々の身近な法律問題を解決していただいている先生方、また、東日本大震災の際にはさまざまな法律問題が発生しました。原子力の損害賠償を初め、相続あるいは被災自動車の登録抹消、自動車税還付、とても対処し切れないさまざまな問題がありましたけれども、これをボランティアで行政書士の先生方が対処していただいた。国民の一人として、心より感謝をさせていただきたいと思います。
　そうした行政書士の皆さんの活躍の場をさらに広げるということで、今回の改正案でございますが、今趣旨についても御説明ありましたが、改めまして、改正の趣旨、そして、今回の改正で国民にどういうメリットがあるのかということを伺いたいと思います。
○原口委員　おはようございます。
　まずもって、行政書士の先生方、また、この立法にかかわられた全ての皆様、そして、きょう御審議賜ります高木委員長初め理事各位、委員の皆様に、心から感謝申し上げたいと思います。
　奥野委員は、民主党の行政書士議員連盟の事務局長としても、赤松会長、私は副会長ですけれども、大変な御尽力をくださっております。
　その上で、今お話がございました、行政書士の先生方は、まさに町の法律家として、国民の公共サービスにおける権利の保障、このために大変大きな活躍をくださっております。
　ところが、行政書士はこれまで、官公署に提出する書類の作成やその提出手続の代理業務を行っていただいていますけれども、行政不服申し立ての手続を代理することは認められておりませんでした。そのため、例えば、行政書士の先生に依頼して許認可等の申請をしたけれども、その申請が却下となってしまった場合には、行政不服申し立てをしたいと考える国民は、みずからその手続を行うか、もしくは弁護士の先生に依頼するほかなかったわけであります。
　今回の改正により、行政不服申し立ての手続については、弁護士に依頼することだけでなく、特定行政書士に依頼することも認められるようになり、選択肢がふえることになります。また、国民は、特定行政書士に対して許認可等の申請から不服申し立てまでを一貫して依頼する、こういうこともできることになりますから、国民の行政サービスに対する利便向上にも資するものでございます。
○奥野（総）委員　申請に携わった、一番中身がわかっている行政書士の先生が不服申し立ての代理も行うということで、まさにこれは国民の利便にかなうという改正だというふうに思います。
　そこで、さらに具体的に伺いたいんですが、不服申し立てを行う特定行政書士が取り扱う業務、代理で行う業務、分野というのは、どのようなものが想定されるのでありましょうか。
○原口委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申し立て、この手続について代理することができることとしておりまして、その範囲は、行政書士が作成した書類に係る許認可等手続に限定をしているところでございます。
　具体的に特定行政書士が行うことが想定される不服申し立ての手続としては、現に行政書士が書類作成業務を行っている、例えば建設業の許可申請や産業廃棄物処理業の許可申請に係る、こういったものが考えられるところでございます。
○奥野（総）委員　そのほかにも、例えば、農地の転用の不許可でありますとか、あるいは外国人の在留資格の問題とか、さまざま活躍の場が広がるというふうに聞いております。まさに国民の利便にかなう今回の改正ではないでしょうか。
　その上で、今回、研修を新たに受けていただく、不服申し立てを行う要件として新たに研修を受けていただくということのようでありますが、具体的にこれはどういった研修を想定されておられるのでしょうか。
○原口委員　今申し上げました特定行政書士となる、そのための研修は、行政不服申し立て手続の代理業務を行うための前提となるものでございます。
　研修の具体的な内容については、日本行政書士会連合会が会則でお定めいただくということになりますが、行政不服審査法や不服申し立ての手続などを中心に、研修を修了した特定行政書士が行政不服申し立て手続の代理業務を適切に行えるような実効性のあるものとすべきだと考えています。
　なお、日本行政書士会連合会の会則の変更には総務大臣の認可が必要であるとされており、研修内容や実施方法については、総務省が事前に十分にチェックを行うものと承知をしております。
○奥野（総）委員　形だけではなく、実効性のある研修を行うということで理解をさせていただきました。
　今回、行政不服審査法の五十年ぶりの大改正、この総務委員会でも審議をさせていただきました。いろいろ我々も問題点を指摘させていただきましたけれども、まさに大改正でありまして、国民の利便に沿う形だと、我々もそこは思っております。行政不服審査法、先日、成立もいたしました。この大改正を前提に、より一層、行政書士の先生方、皆様にも御活躍いただかねばならないというふうに思っております。
　そのような中で、提案者として、今後、行政書士の皆さんがどのような役割を新法のもとで果たしていくのか、どのように国民のために御活躍いただけるのかということを伺いたいと思います。
○原口委員　まさに、六日、参議院を、この衆議院総務委員会でも修正案という形で皆様に御議論をいただいた半世紀ぶりの行政不服審査法が通過をして、いよいよ現実のものとなるわけでございます。
　その中で、行政不服申し立ての手続は、今般の行政不服審査法の大改正によって、国民にとってより使いやすく、より身近なものとなるわけでございますが、その手続を専門家に代理してもらいたいという国民の需要も多く存在するものでございます。
　今回の改正により、特定行政書士は、許認可等の申請から不服申し立てまでを一貫して代理することができるようになるものでございますので、国民の公共サービスに対する信頼性あるいは行政の信頼性、また、行政不服審査という形で不断に行政が自己チェック機能を果たしてよりよいものにする、そういう中で、国民の期待に大いに応え、行政手続の分野における専門家として、行政書士の先生方には国民の利便に資するようにますます活躍してくださいますように期待しているものでございます。
　本当にありがとうございます。
○奥野（総）委員　法律の世界というと、一般の方々からすると、なかなか取っつきにくい、どこに相談に行っていいかわからない、こういう世界だと思いますが、そうした一般の方々とのかけ橋は、まさに町の法律家である行政書士の皆さんの活躍の場というふうに思います。今回、一層活躍いただけるように制度が変わったということであります。
　さまざま問題がありました。去年の国会でもという話があったんですけれども、そうしたさまざまな問題を乗り越えて、今回、この衆議院で提案していただいた。先生方の党派を超えた御尽力に、私も、党の行政書士議連の事務局長という立場から、改めてお礼を申し上げまして、ちょっと時間は余りますけれども、私の質問を終わりたいと思います。
　以上であります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　行政書士法の改正案について、動議提出者にお尋ねをいたします。
　今回の法案、内容に関連してですけれども、従来、行政書士は、依頼を受けて、官公署への書類の作成、提出を代理してまいりましたが、不服申し立ての代理はできませんでした。改正により、研修を修了し、特定行政書士に登録されれば、事前手続での依頼人の意向を踏まえ、事後の不服申し立てでも審査請求書の補正や反論書の作成ができることとなる、このような改正を目指すものであります。
　不服申し立ての代理権は、これまで、弁護士のほか、税理士、弁理士、司法書士、土地家屋調査士などに早くから付与され、一九九八年には社会保険労務士にも付与されているところであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、税務については税理士、特許に関しては弁理士など、他士業による独占の業務があるわけであります。特定行政書士が不服申し立ての代理業務を行う場合に、扱う不服申し立て代理の分野というのは具体的にはどのような範囲というのが想定をされるのか、この点についてお示しいただけないでしょうか。
○石田（真）委員　塩川議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　どのような範囲が想定されるかということでございます。
　先ほど原口委員からも御説明を申し上げましたけれども、特定行政書士は、行政書士さんが作成した官公署に提出する書類に係る許認可に関する不服申し立ての手続を代理できることといたしておりまして、その範囲は、行政書士が作成した書類に係る許認可手続に限定されるということでございます。
　そして、それを具体的に申し上げれば、先ほども答弁がございましたけれども、例えば、建設業の許可申請とか産業廃棄物処理業の許可申請、そういうものが考えられるということでございます。
○塩川委員　建設業あるいは産廃などについての許認可に係るということでのお話がございました。
　この点、この委員会でも行政不服審査法の議論を行ってまいりました。そういう中で、出訴に当たっての前置を大きく見直すというのが今回の行政不服審査法の改正の大きな中身でもあったわけであります。九十六法律から四十九法律に減らす、二重前置はそういう中でなくすということで、そういう点では、出訴の前提となる前置という法律の限定もあるわけですが、それに関連して、出訴の前提としての前置、この前置が存置をされているような法律において、特定行政書士が扱うことが想定されるものというのはどういうものがあり得るのかどうなのか、この点についてお答えいただけないでしょうか。
○石田（真）委員　行政不服審査法の改正によりまして、不服申し立て手続を経なければ訴訟をすることができないとする、いわゆる不服申し立て前置をとる制度については、御指摘のように、四十九の法律に基づくものとなったわけでございます。
　その中で、不服申し立て前置が残っている分野というのは、税理士や社会保険労務士など他の士業の業務範囲であったり、許認可等を伴わないものが多くございまして、行政書士が行うことができる許認可等に係る手続についてはごく一部である。例を申し上げますと、宗教法人法に基づく宗教法人の設立に係る認証の申請等が対象となるにすぎないということでございます。
　その上、行政書士がこれらの申請に携わっている件数は少ないことから、不服申し立てが前置とされている不服申し立てを実際に特定行政書士が行うことは余り想定されないというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　次に、行政不服審査法の十二条は、代理人は、各自、審査請求人のために当該審査請求に関する一切の行為をすることができるとしております。
　特定行政書士が代理人として審査請求の中でできる行為としてはどういうものが想定されるのか。審査請求書の補正ですとか弁明書に対する反論書の作成代理のほかに、審理関係人として口頭意見陳述に立つ、こういうことも行われ得るのか、この点について、確認でお聞かせください。
○石田（真）委員　特定行政書士が代理人としてできる行為としては、依頼者の依頼の範囲内においてということになるわけでございまして、審査請求書の作成、提出や補正、さらには反論書の作成、提出等が考えられるほかに、御指摘の、不服申し立て手続に含まれる口頭意見陳述を行うことも可能であると考えておるところでございます。
○塩川委員　依頼者の依頼の範囲内ということでございます。
　続けて、一切の行為をすることができるという点についてですけれども、口頭意見陳述に立った場合に、代理人独自の判断で陳述ができるのか。例えば、行政手続上の代理では、依頼人との業務委託契約に伴って、建設業許可や農地転用許可などについて包括委任状を得て代理業務を行っているとも聞くわけですが、このような代理人の行為は、審査請求人との関係でどのようになるのか、どのようにお考えか。この点についてお聞かせください。
○石田（真）委員　不服申し立てにおける代理人は、依頼者である不服申立人との間の委任契約に基づいて、不服申し立てについての代理権を授権され、本人にかわって不服申し立てに係る行為を行うこととなるわけでございます。
　特定行政書士が行うことができる不服申し立て手続の代理につきましても、許認可等の書類を官公署に提出する手続の代理と同様、他人の依頼を受けて行うことができるものであり、依頼者からの代理権の授権範囲内において、口頭陳述を含め、不服申し立て手続の代理ができるものと考えております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　このような士業間の調整を伴うような、さまざまな御苦労のある中での今回の法改正であります。こういった法改正が、やはり国民の皆さんの利便性の向上につながっていく、また事務の迅速化に資する、こういうものであることを心から願いまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官武井俊幸君、自治行政局長門山泰明君、情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、防衛省大臣官房審議官宮園司史君及び地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　先ほどの行政書士法に続きまして、今度は一般質疑ということで、よろしくお願いを申し上げます。
　今、行政書士の先生方は出ていかれてしまったんですが、通告していませんが、所管大臣として、今回の行政書士の改正について感想などをお述べいただけないでしょうか。
○新藤国務大臣　行政書士の業務の拡大、それから司法に関する関与、こういったものは、長年の間の行政書士の皆さんの御要望でもありました。それから、我々としても、行政事務をスムーズに遂行する上で、今回のことは議員立法として御提案いただきましたから、国会で御議論いただいて、その結果として我々はそれを受けとめて対応してまいりたい、このように考えております。
○奥野（総）委員　突然済みません。ありがとうございました。
　続きまして、通告に従って質問をさせていただきたいと思いますが、先日、電波政策ビジョン懇談会の中間取りまとめということで、これは上川副大臣が中心になって取りまとめられたと伺っております。これからパブコメにかかってということのようでありますけれども、その内容について、きょうは少し伺ってまいりたいと思います。
　まず、今回のこの報告、中間取りまとめのポイントですね、何を狙っておられるか、あるいはどういうことが目玉になっているかということをまず伺いたいと思います。
○上川副大臣　今回の電波政策ビジョン懇談会中間報告案ということでございますが、ことしの一月から懇談会を開催してまいりまして、その中では、新しい電波利用の姿、あるいは、新しい電波利用の実現に向けた新たな目標設定とその実現方策、さらに、電波利用を支える産業のあり方、この三点を中心といたしまして、有識者の皆様に御議論をいただき、中間取りまとめ案ということで、現在、パブコメに付しているというところでございます。
　この中間取りまとめ案につきましては、特に、二〇二〇年ごろの第五世代移動通信システム、５Ｇの実現に向けました推進体制の整備、また研究開発及び標準化の推進、二点目といたしましては、移動通信事業者のグループ化の進展が進んでおりますので、周波数を一体運用する複数の事業者をグループという形で捉えた周波数の割り当て、さらに、地域の公共の福祉の増進の寄与を目的とした地域ＢＷＡ用の周波数帯の割り当て方針の見直しなどにつきまして、方針を示していただいたところでございます。
　懇談会におきましては、今後、新たな周波数割り当ての目標、さらに電波利用を支える産業のあり方などにつきまして、引き続き精力的に御議論をいただきたいというふうに考えております。
○奥野（総）委員　これから第四世代の携帯の割り当ても始まりますし、さらにその先の第五世代も見据えて、あるいは東京オリンピックに向けてＷｉＦｉの周波数の拡大とか、さまざまこれから電波の需要も逼迫してくる、それに向けて対処をしていこうという狙いだというふうに思いますけれども、具体的に、ではどのぐらいの需要が積み上がってくるか。こういう話をするときには、では将来どのぐらいの電波の需要がある、それに対してどれだけ帯域が必要であって、その帯域をどうやって賄っていくのか、技術開発なのか、あるいはオフロードをどのぐらいしていくのか、そういうことをきちんと考えていかなければならないと思うんです。
　この報告書の中に若干、モバイルについてのトラフィック予測とかいうものは出ておりますけれども、きちんと需要について積み上げて検討を進めておられるのか。さらに、今やっていないとすれば、これから、そういう需要予測をしながら、光ファイバーとかオフロードとかもきちんと絡めて検討していくのかということについて伺いたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電波政策ビジョン懇談会におきましては、今後、移動通信用データのトラフィックは十年間で百倍から一千倍に増加するというような需要を見込むのが妥当というような議論がございました。
　二〇二〇年代に向けましたこのような大幅なトラフィック増加という需要に対応しました周波数割り当ての目標の検討をするに当たりまして、一つには、今御指摘ありました第五世代移動通信システム、５Ｇでございますが、などのさらに効率のよい通信方式の採用だとか、二つ目には、５Ｇやオフロード用無線ＬＡＮ用周波数帯を含む追加周波数帯をどれだけ確保するかとか、さらには、電波の有効利用に資する研究開発、周波数の効率的利用、共同利用、それから高周波数移行の促進等の推進を考慮する必要があると考えております。
　特に、移動通信に利用可能な追加周波数帯の確保につきましては、既存無線局との周波数共用を一層推進することにより具体的に検討をいただく予定でございます。
○奥野（総）委員　今回は電波の話なんですが、ともすると、電波の世界は電波の世界、周波数割り当ての話は周波数割り当ての世界、競争政策の話は競争政策の話と、これまで別々に進んできたような感が否めないのであります。
　民主党政権時代に、原口筆頭がおられますけれども、光の道を構想して、電気通信事業法が改正をされました。今回、改正三年後の包括的検証を行っておられるというふうに理解しておりますが、これは具体的に今どこまで進捗しているのか。そして、今回の電波政策懇談会とはどういう関係にあるんでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、総務省では、日本再興戦略とそれから平成二十三年度の改正電気通信事業法の附則を踏まえまして、二〇二〇年代に向けた世界最高レベルの通信インフラをさらに普及発展させるために、本年二月から、電気通信分野の競争政策の見直しについて情報通信審議会に諮問し、議論を行っているところでございます。
　これまでに、この審議会のもとに新たに設置しました二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会を二回、それから、さらにその下に基本政策委員会を八回実施いたしまして、事業者等からのヒアリングを含めて審議を進めているところでございます。
　この特別部会とこの委員会では、具体的には、多様なプレーヤーの適正な競争によります料金低廉化、サービスの多様化を実現するための競争政策の見直し、より安心してＩＣＴを利用できる環境を実現するための消費者保護ルールの充実、それから、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会を見据えました、公衆無線ＬＡＮを利用しやすくするための方策等について議論しているところでございまして、本年十一月ごろを目途に、具体的な制度見直し等の方向性を内容とした答申を取りまとめる予定といたしております。
　それから、本特別部会の議論の中では、多様なプレーヤーによる適正な競争の実現、それから今後の移動系サービスの高度化、大容量化への対応の観点から、今御指摘のありました、競争政策と電波政策の連携が必要という指摘を受けております。
　このために、本特別部会におきまして、電波政策ビジョン懇談会の論点や議論を紹介するというようなことで、電波政策の今後のあり方とも整合性をとりながら審議を進めているところでございます。
○奥野（総）委員　もちろん公共部門への割り当てとかもあるんですが、今回を見ても、事業者への割り当てがモバイルというのは主でありますから、いろいろな経緯はあるんでしょうが、そもそも別の場でこの審議をしているということもちょっと私は腑に落ちないところがありますので、できるだけ連携をとってやっていただきたいというふうに思います。
　今回、目玉の一つとして、免許についてのグループ化ということが、先ほど副大臣もおっしゃっておられましたけれども、これを読むと、開設指針にかかわるところで、無線局免許の開設指針をさわるということだと理解していますが、中をちょっと見ますと、二つここに書いてありまして、周波数を一体運用する複数の事業者が一つの割り当てに対して同時に申請することを禁止する。これは申請を禁止するということですね。それから、みずから周波数を割り当てられた者が他事業者と恒常的に周波数を一体運用している場合には、みずからの契約数及び周波数として算定の対象とする。グループ企業として、グループとして電波を使っている者については無線局免許の申請の際には一体として扱う、こういうふうに理解をしました。
　ちょっとこれは通告はしていないんですが、このときに思い出すのは、ソフトバンクがイー・アクセスを買収したときですね。イー・アクセスには割り当ててしまった、それをソフトバンクが合併したのでその周波数がソフトバンクに移ったということ、これが問題になったと思うんですが、今回のこの提言については、免許の申請時の話でありますから、こうした事態、割り当ててしまったものを、買収等によって別の通信会社が周波数を手にしてしまう、こういったことについては、今回は特に規制はしないということなんでしょうか。ちょっと通告していないんですが、済みません。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の扱いというのは、申請者と三分の一以上の議決権保有者である者が同時に割り当ての申請を行うことを禁止しております。
　これはあくまで申請者と三分の一の議決権の保有関係というところを見ておりますが、今後、複数の申請を禁止するサービス概念の見直しということで、議決権以外に、当然、議決権のない資本関係もございますし、出資比率だとか所有構造もございますし、それから意思決定、例えば経営陣を送り込んでいるとか、そういうこととか、あるいは取引関係、大部分がその企業と取引をしているというようなことも考慮して、参入機会の実質的な確保をしていきたい、こういうふうに思っております。