Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この樹木採取権の行使に当たりまして、樹木採取権者は、農林水産大臣と五年ごとに国有林野の地域管理経営計画等に適合いたしました具体的な施業の計画等を内容に含みます契約を締結しなければ樹木の採取はできないこととしているところでございます。
　これによりまして、国としてその時々における情勢あるいは計画制度との整合を図りつつ、国民共通の財産でございますところのこの国有林の公益的機能の維持増進を担保いたしますとともに、権利の期間を通じて適切に事業が実施されるように措置をしているところでございます。
　なお、仮にこの事業開始後に合併などの、一般承継とか譲渡などによりましてこの権利の移転が発生した場合におきましても、これによって権利を取得した者に対しましては、林業の経営能力など当初の権利者と同水準で事業を実施できるか否かを農林水産大臣が審査をすることとしておりまして、適切に事業が実施されるように担保されていると考えているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　やはり五十年という中においては、やはり企業体でありますから、やはり合併なり、いろんなまた権利の譲渡なり、そういったことも想定しながら制度設計されていると、法律の中でも担保しているという理解で結構だということでございます。
　やはり五十年という期間、私もいろいろな林業事業者の方々にお聞きすると、先ほど副大臣からも御答弁いただきましたけれども、やはり地域に木材をしっかりと加工する、いわゆる伐採をして加工する、いろんな一連の作業を見たときの投資をする際に、一定規模の状況の中で今採取権、権利設定されている中で、やはり投資するのに十年じゃちょっとそこはもう回収できないと。やはり二十年、三十年、場合によっては五十年見据えて、しっかりとこの投資をする中での確実性を見通す上でやはりこの期間というのは重要なんだという声も多く聞かれるわけでありますので、この辺につきましては、繰り返しになりますけど、あくまでも上限であって、その地域地域のニーズに応じて権利設定がなされ、そして基本は五年で回していくということ、ここをまた確認させていただければというふうに思うわけであります。
　また、いろんな声をお聞きする中におきまして、やはり各地域で一生懸命頑張っておられる中小の林業事業者おられるわけでございますが、今回、やはり大企業がどんどん入ってくるんじゃないかというような懸念があって、今回の樹木採取権の設定で、中小の林業事業者、これ排除されるんじゃないかという、本当に心配する声も聞かれるわけでございますけれども、こうした声に対する考えにつきましてお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　御質問ありがとうございます。
　樹木採取権については、地域の産業の振興につながるよう、樹木採取区は地域の意欲と能力のある林業経営者が対応できる規模を基本とすることといたしております。また、樹木採取権者の選定に当たっては、樹木料の高低だけではなく、地域への貢献度合い、例えば素材生産量の増加を通じた雇用の拡大、事業所の有無や事業の実績といった樹木採取区の所在する地域における取組など総合的に評価をいたしますとともに、複数の中小事業者が協同組合等として申請することも可能といたしております。
　このように、今回の仕組みは大企業を優先するものではなく、地域で頑張る中小事業者が排除されるものではありません。樹木採取権の設定を受けた事業者は、確実な事業の見通しを得られることにより人材や機械への投資を通じて経営基盤が強化をされ、事業の拡大や生産性の向上が図られると考えておりまして、今回の仕組みが地域の中小の林業経営者の育成につながるよう取り組んでまいります。
○進藤金日子君　御答弁ありがとうございました。
　今政務官から、複数の中小事業者が協同組合等として組織して、また効率的な経営に入っていく、そういったことも今想定しているということでございますので、それは非常に重要なことだというふうに思います。
　やはり今、国有林のこの事業はそのまま現行は続くわけですから、それのプラスアルファの部分、なおかつ今度は民有林の部分もこれあるわけでありますので、トータルを見た中でどういう姿が一番効率的なのかというところ、この地域の中小の事業者の方々がしっかり先を見据えて経営改善を図っていけるような、その中には事業の協同組合、そういったことも視野に入れてやっていくということでございますので、この部分は非常に重要な視点だと思いますので、是非ともお願いを申し上げたいというふうに思います。
　一方で、林野庁のお話をお聞きしますと、この森林経営管理法案の枠組みの中におきまして、やはりこの集積なり集約化の受皿となります林業経営を行う方々、林業経営者をリスト化するということでございます。これは非常に重要なことだと思います。リストで何も絞り込むということではなくて、しっかりできる人たちをリストアップしていくと。その中で、そうした方々にソフト、ハード共にしっかりと支援を林野庁の方から重点化していくんだというようなこともお聞きするわけでございますが、やはりそこ重要なんだと思います。
　そういったリストに載った方々で地域で頑張っておられる方々、そういった方々にソフト面、いろんなソフト面の支援あると思います。ハード面もあると思います。そこを地域の状況に応じてしっかりとその支援をしていただく。
　そして、今政務官から御答弁いただいたように、その事業体の方々をしっかり育成していくんだと、排除するんじゃなくて育成していくんだと、そこのところが私は非常に重要だというふうに思うわけでございますので、是非そこは、制度的な充実も含め、是非とも地域で頑張っておられる中小の林業の事業者の方々にしっかりと支援をしていただいて、その方々がむしろ中心的な存在となって、この国有林野のプラスアルファの部分、あるいは従来の部分、民有林の部分も含めて地域の林業振興にしっかりと貢献できるような、そういう姿を是非実現できるようにお願い申し上げたいというふうに思うわけであります。
　やはり地域で頑張る中小の事業者におかれましても、今私が申し上げましたようなことを今林野庁はしっかり政策として想定されていると思いますし、今現実にやっておられると思います。そういったものも更に充実していく中で、再造林にもしっかりと取り組む意欲と能力のある林業経営者として育成していく。これはやはり地域の持続的産業振興という側面からも重要だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　やはり、伐採した後、一体的に植栽をしますと。植栽した後の木は、これは国の所有権、国のものになるわけですね。ですから、採取権が五十年あったとしても新たに植えたものについては国のものとして管理していく。そういった中で、今現業の方々というのはおられませんから、いわゆる下刈りだとかいろんな保育に係る作業というのはまた別途外注するんだと思います。その外注するときに、もちろん、再造林という過程の中で植栽をした方々が入ってくるのか、あるいは一般的な今まで一生懸命やっているそれ以外の方々も入ってくるケースもあると思うんです。
　是非、そこはもちろん透明性、公平性にしっかりと留意して、地域の中で頑張っておられる方にこの受注機会というのは、機会確保されるようにやっていかれると思いますが、その植栽した後の育林なりのいろいろなこと、そこはやはり、何も独占的に植栽した方々がやるわけでもなく、やってもいいけれどもほかでもやれる。これはまさに国有林の今までのこの再造林の後の育林の部分と多分そこは同じなんだということだと思いますから、そこも少し誤解があるのかなという気がしまして、何か植えた後も、その木は五十年の権利設定されているから、再造林した後も、植栽した後もその木は樹木採取権者の権利あるんじゃないかという誤解もあるんですね。そこは、そうではなくて、一回切って、再造林、植栽して、その木はもう国のものなんだと。後は国としてしっかり責任を持って保育していく。
　さらに、これが五十年たって、まさに権利内の中で育ってもこれは伐採できないという規定になっていますから、二度おいしいということはないということをしっかり法律の中に規定しているわけでありますので、そこもしっかりと誤解のないように説明していく必要があるのかなというふうに思います。
　今、独占の話をしたわけでございますけど、やっぱり、樹木採取権が設定されると、この権利を取得した事業者がその地域の国有林の仕事を独占するんじゃないかと、私今申し上げたような形で、全部囲ってしまって、もう今までやっていた人が入れなくなってしまうんじゃないか、そういう声があるわけであります。ですから、この樹木採取権取得できなかった事業者がその地域から排除されてしまうんじゃないか、そういう心配の声を本当に聞かれるんです。これに関して、この懸念に対してどのように考えられているのか、そこの御答弁いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　今回創設しようとしておりますこの樹木採取権につきましては、現行の立木販売などの入札による方式を引き続き基本とした上で、今後供給量の増加が見込まれます国有林材の増加量の一部について導入をするという考え方でございます。
　このように、これまでの立木販売でございますとか発注事業というものは引き続き実施をすることとなることでございますので、樹木採取権を取得をしたといたしましても、その権利者が国有林の仕事を独占することはないというふうに考えているところでございます。
　加えまして、今委員から御指摘ございましたように、植栽は国が責任を持って行うものでございます。したがいまして、この植えられた、新たに再造林された木は、これはまさに国の国有林としてしっかり管理をしていくわけでございますので、保育事業につきましても、従来と同じような形で透明性を持って適切に事業者を選択して発注をしていくということになろうかと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　その辺については、今御答弁いただいて非常に明確になったのかなという気がいたします。
　また、今の御答弁をお聞きして、例えば五十年設定、樹木採取権五十年といったときに、やはり広がりを持って考えるんだろうという気がいたしております。年間切れる範囲って決まっていますので、ある一定の広がりの中で、ずっと順番に順番に切っていく、切った後に植栽をしていくということになってくると、一定程度の広がりの中で将来どこを伐採してどこをそういうふうに植栽していくのかということ、これ樹木採取権を得た事業体がしっかりと計画的にやっていくと。
　その中においても、五年ごとの契約更新もありますし、そういった中で、国有林野という枠組みの中でお互いにチェックをしながら適正に運営ができるようにしていくんだろうというふうに思いますので、今の御答弁のところも含めて中小の方々は非常に心配しておられますので、そこは今明確に御答弁いただきましたので、しっかりとまた現場にこの説明が行き渡るように、我々もこれしっかり説明しないといけないんですが、林野庁におかれましても説明の方をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、国有林の経営に関していろんな御意見があるわけでございますが、この樹木採取権の設定に当たって、これ法律の名前を見ると、まさに昨年の新たないわゆる管理システムの中では森林経営管理なんですが、国有林は管理が先に来ていますね、国有林管理経営法ということですから。やはりこの管理ということ、先ほど第三条を私確認させていただいたのはそこにあるんですが、管理ということがまずポイントなんだと。
　しかしながら、この樹木採取権の設定ということになってきますと、収益が何よりも優先されるということで、俗に言う短伐期皆伐方式、この採用につながるんじゃないか、これを許容してはならないんだというような学術者、専門家の方々の声も聞かれるわけであります。この国有林の管理経営の中における短伐期皆伐方式の位置付けということをどのように位置付けられているのか、これ、お聞かせ願いたいというふうに思います。また、今回の樹木採取権の設定がこの短伐期皆伐方式に直結するものなのか否か、ここをしっかりとお答えいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　森林は、申し上げるまでもなく、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、生物多様性保全など多面的な機能を有しているところでございますので、地域全体で見ますれば、多様な樹種、林齢による森林が配置をされているということが望ましいというふうに考えるところでございます。
　このような考え方の下、国有林野事業におきましては、森林の自然条件でございますとか社会条件に応じまして、五十年ないし六十年程度を伐期とする施業のみならず、長伐期施業でございますとか複層林施業など、多様な森林づくり、森づくりを進めているところでございます。
　具体的には、国有林、約二百万ヘクタールの人工林があるわけでございますけれども、国有林の森林計画におきまして、この二百万ヘクタールのおよそ半数は複層林施業等を行う森林、およそ四分の一が長伐期施業を行う森林、残るおおよそ四分の一が五十年ないし六十年程度を伐期とする森林というふうに位置付けているところでございまして、短伐期の皆伐施業がメーンというわけではないところでございます。
　樹木採取区におきましても、国が既に森林計画において定めておりますこうした施業の方法に従った伐採を行うこととなることから、今回のこの樹木採取権制度は多様で健全な森林づくりの一端を担うというふうにも考えているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今長官から御答弁いただきました。
　やはりここは樹木採取権を得たら勝手に何でもやってもいいということではなくて、ここは国有林なので、国が既に森林計画において定めている、この樹木採取区の中で定めている施業の方法、ここはしっかり守っていかないといけないということであろうと思いますので、何が何でも短伐期皆伐なんだということではないんだということを今明らかに御答弁いただいたというふうに思います。
　やはり今御答弁いただいたように、国有林、約二百万ヘクタールあるという御答弁なわけでございますが、この人工林について、およそ半分が複層林の施業を行う森林、半分が複層林だというふうな御答弁でありました。そして、四分の一は長伐期の施業を行うんだと。それで、残る四分の一がいわゆる皆伐を行う森林と位置付けていてということでありますから、何も短伐期の皆伐施業がメーンではないんだと、やっぱり多様な健全な森づくりを推進するんだということ、ここはしっかりとまた説明をして、誤解のないようにしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　今、冒頭申し上げましたように、五つの視点から整理をさせていただいたわけであります。繰り返しになりますが、まず、国有林の伐採を民間開放することへの不安に対する今御答弁いただきました。二点目が、伐採後の植栽を含めた再造林確保の確実性の話をいただきました。三点目が、樹木採取権の権利期間の妥当性について、五十年のこと、これ少し深掘りさせていただきました。そして四点目が、地元の中小林業者の淘汰されるんじゃないかという懸念についての御答弁も明確にいただきました。そして、国有林の経営管理の在り方、今、短期の皆伐方式だけじゃないんだと、多様な森づくりに即した形のしっかりとした施業をしていくんだという御答弁をいただいたわけでございます。
　その上で、私のところに実は多くの声が届くんです。結構やはり不安の声があるんです。これを幾つか御紹介したいというふうに思います。
　まず一つは、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度、いわゆる新たな森林管理システムが今年から施行されているんだと。このシステムの中で幾つかの主要な課題があると。その中で、森林所有者、いわゆる山元への利益還元が重要な課題なんだと。その山元の利益還元が重要な課題なんだけれども、国有林野の管理経営法案によって民有林の立木、丸太価格に悪影響を及ぼして、山元への利益還元が著しく損なわれるんじゃないかという懸念の声がございます。そこは衆議院の中での答弁でも累次答弁いただいているわけですが、そういうことはないということ、しっかりここも御説明いただく必要があるんだろうというふうに思います。
　それから、二点目のいろいろな声は、森林組合系統から聞かれるんです。これまで、民有林に加えて国有林野事業の森林整備等を担ってきたんだと、これは相当責任感を持って担ってきたと。しかしながら、この国有林野管理経営法案によって、樹木採取権を取得した事業体が結果的に伐採後の植栽を義務的に行うんだから、その後の森林施業の受注が優位になって、結果的に森林組合系の仕事が減るんじゃないかと、こういう声があるんです。それ、私が先ほどですから質問中にあえて申し上げました。そういうことはないんだということ、ここもしっかりと説明していく必要があるんだろうというふうに思います。
　実は、様々な懸念、これ自民党の中でも野村部会長の下で相当議論して、いろんな課題が出てまいりました。これをやはり議論したんですが、やっぱり衆議院の審議の中でも、昨日の本会議の審議の中でもやはり同じようなところの疑問点というのは出されてくるわけでございます。不安なところはやっぱり集中して不安なんだなというところありますから、そこを誤解のないように、しっかり丁寧に説明する必要があるんだろうというふうに思います。
　私自身としましては、いろんなこうした声には是非とも、答弁でしっかり答え切ったからいいということではなくて、やはりこうした声に是非とも真摯に耳を傾けていただきたい。そして、確かに制度設計の上ではこうした懸念が現実のものにならないように配慮しているんだと思います、これは。配慮しているんだと思いますが、制度設計はそうなんですが、制度運用に当たってはこうしたことが完全に起きないとこれは言い切れないんじゃないかと思うわけであります。むしろ、私自身はこうした懸念に、今までいろんな懸念が出されております、これは与野党問わずあるわけです。こうした懸念に、答弁して終わりということではなくて、あえてもう着目して、制度運用の開始の始めからチェック項目としてこれ浮き彫りにしておきまして、意識的に未然に防止できるシステム、これ現場にしっかり浸透できるようにしていくこと、これ重要なんじゃないかなというふうに思っております。
　制度の運用に当たりまして、明らかに起き得ない、まさにこの杞憂とも言える、少し勘違いかなというところの議論もあります。あるいは杞憂だなと思うこともあるんですが、そういった課題とそれから起きる可能性を完全に排除できない課題、これ分けることができるんだろうというふうに思います。
　まさに、この前者のやはり誤解なり杞憂とも言えるような課題についてはしっかり説明をして御理解いただく努力、そして、後者の起きる可能性を完全に排除できない課題、これについては、やはり私は、先ほど申し上げましたように、この起きる可能性というのは運用面において完全にこれ排除できないんですよ、やはり。ですから、むしろそういう起き得るものだということを前提にして、チェックリスト的に整理して、現場にしっかり、事業所にしっかり、森林管理局含めしっかり周知いただきまして、是非ともこういった懸念が現実にならないように、むしろ未然にしっかりと防止するようなシステムを構築いただくことを御提案申し上げまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
　御清聴どうもありがとうございました。
○鉢呂吉雄君　おはようございます。立憲・民友会・希望の会の鉢呂吉雄です。
　委員会の皆さんの大変厚い御配慮で質問できる機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　まず、大臣、御質問いたします。
　今、国有林野特会、債務特会の赤字残高、幾らになっているんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　御説明申し上げます。
　国有林野事業の債務につきましては、平成十年の国有林野事業の改革のための特別措置法に基づきまして、当時の債務三兆八千八百七十五億円のうち、二兆八千四百二十一億円は一般会計に帰属し、国債償還により返済するとともに、残りの一兆四百五十四億円と平成十五年度までの集中改革期間中の借入金二千三百四十二億円との合計一兆二千七百九十六億円は、林産物収入等により令和三十年度までに返済することといたしております。
　これまでの返済状況につきましては、平成二十九年度までに五百六十九億円を返済をしておりまして、債務残高は一兆二千二百二十六億円となっております。
○鉢呂吉雄君　今大臣からお話あったとおり、一兆二千億以上のまだ借金がある。
　私も、平成十年、ですから今から二十一年前の、この債務に関する特別委員会が設置されまして、小渕内閣のときでした。中川昭一農水大臣。当時一番問題になったのは、一兆円をなぜその国有林野特会に残すのか。五十年掛けて返すというスキームだったんですけれども、今大臣からお話あったとおり、その直後、八年間でもう莫大にまた二千億円以上増えたという形でありました。
　私は、その当時、思い切ってこの一兆円を全て一般会計処理に承継をして、そして利益が出た段階で一般会計に繰入れをする、こういう形を取るべきだと。当時の中川昭一大臣は、いやいや、まあ中身は言いませんけれども、堅い数字を見積もって、これはぎりぎりの自己努力をしていけば、五十年後にはきちっと長期債務を返済できるんだと、ゼロにしていく計画が実現可能であると、こう胸を張っていただいたわけでありますけれども、そのようになっておりません。後で、今利用期に来たから、今現在、先ほどお話あった五百六十九億円ぐらいは返しております、この六年間で。平成二十九年は百四十九億返しています。
　しかし実際は、切って、利用して、再植栽、植えるというスキームからいけば、この植えて保育をするという費用がかなりこれから掛かってくるわけです。むしろ今本当に必要なのは、一般会計に五、六年前落としましたけれども、特別会計で切った後に植えるという財源をきちっと持つことが大事なんですけれども、そうなっておらないんです。一般会計からその予算を出すということは、与党であってもこれは至難の業です。今こそ、本来はこの利益を出たところから植栽や保育の事業を行うと。
　私は、後で問題にしますけれども、再植林できるのか、この法律の条項でできるのかと問題にしていますけれども、一番大きなのは、法律にその予算をきちんと確保するということを明記するのが、私は、内閣提出でありますけれども、与党の役割ではなかったかと。これから、そんなに植栽、保育、再造林の費用は出てくるのに、四苦八苦しますよ。
　まずそのことをお伝えしながら、しかし、一・二兆円のこの返済するスキームは、大臣、どういうふうにやっていくんですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　債務返済の見通しにつきましては、平成二十四年三月に林政審議会に提出をいたしました一般会計化後の国有林の債務の返済試算におきまして、国有林の資源の充実による収穫量の増加やコストの低減の見込み、再造林を含め、計画的かつ効率的な事業実施に努めれば、平成十年の抜本的改革の際の見込みどおり、平成三十年度までの返済は可能と見通しをしているところでございます。
○鉢呂吉雄君　今日はその議論は入りません。しかし、平成十年の言ったスキームにはなっておりません。例えば、収穫量は一千五百平米、年間、切っていくんだと、収穫していくんだと、あるいは、林野、土地等の資産を売り払う、これ五千億売り払うとなっていますが、そういうふうにいっておりません。
　そういうことも含めて、早晩この一・二兆円をどうするかという問題がまたぞろ出てくるというふうに思いますので、大臣、事務段階にもきちっと見直しをさせて、本当にこの一・二兆円が返済できるのか。今、百四十億ぐらい返したところで何にもなりません。もう今現在、四、五百億ぐらい返さなかったら、あと三十年ですから、この一・二兆円は出てこないのでありまして、そのスキームを是非大臣の段階でつくっていただきたいと。
　本当の厳しい野党ならここで止めるところでありますけれども、四十五分しかありませんので、次に進めさせていただきます。
　ところで、そのときに作った国有林野事業改革特措法第五条の第一項ですけれども、大臣に読んでいただくのは失礼ですので私の方で言います。政府は、国土の保全その他国有林の有する公益的機能の重要性に鑑み、国有林野の管理経営の方針について、林産物の供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものに転換するものとすると、これが法律の条文です。そのとき大転換を図ったんです、大転換。公益的機能が最重要で、林産物の販売、これは従の形であります。
　これは、大臣、もう読まなくてもいいですから、そういうふうに大臣も理解していいですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　そのとおりでございます。
○鉢呂吉雄君　その後に出た法律、今、今回の国有林野管理経営法案、この中身見ますと、第三条、先ほど読み上げたから重複します、ここのところには、公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物の持続的かつ計画的な販売と、同列的になっています。それから、大臣、先ほどこの法案の趣旨説明言いました。私も前から気になっているんですけれども、公益的機能の維持増進、地域の産業振興等に配慮した上でと、配慮規定に趣旨説明でお話をされています。
　元々のその小渕内閣のときに決めた考えは全然違うんです。だから一般会計に落として、その公益的機能が最重点だと、林産物の販売は従だと、こういうふうな法律になっております。
　このことを、今のこの再植業者にもそういう形でやるかどうか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　現行の国有林野の管理経営に関する法律の第三条におきましては、国有林野の管理経営の目標は、国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、及び国有林野の活用によりその所在する地域における産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することにあるものとされております。
　この規定に基づきまして、国有林野の管理の経営を行っているところでもございます。
○鉢呂吉雄君　先ほど私が言ったことを同じ繰り返していただいたんですけれども、先ほどの特措法の五条とは違いますね。五条は、国有林野の管理運営方針について、林産物供給に重点を置いたものから公益的機能の維持増進を旨とするものに転換と、転換したんです。このことをきちっと今、後でまたお話をさせていただきます。
　さらに、その第五条の二項、これも私の方からお話しします。政府は、前項の方針に従い、先ほどの方針に従って、複層林施業とか長伐期施業その他の森林の公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的に推進すると、こういうふうに述べられました。
　進藤委員に対する答弁がありましたので、私もそれを聞こうと思ったんですが、聞きません。要するに、複層林施業は、国有林の人工林の五〇％、半分、それから長伐期施業が二五％、その他、先ほど進藤さんには言いませんでしたが、通常伐期だとか標準伐期、いわゆる四十年から六十年ぐらいで切るものが二五％。
　問題は、皆伐がどのようになされておるのか。これについて御答弁願います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　平成二十九年度の国有林におけます伐採面積は六万一千ヘクタール、そのうち皆伐面積は六千ヘクタールでございまして、全体の一割を占めているところでございます。
○鉢呂吉雄君　問題は、私も知らなかったんですけれども、長伐期施業の中で、複層林施業の中で、五ヘクタール以下であれば皆伐をしてもその中に含まれてやるから皆伐という名称は使わないと、そのトータルが今大臣が言った六千百ヘクタールになるという形なんです。
　私、山へ行って、今回質問しなければなりませんから行って、切ったところも見てきました。やっぱり五ヘクタールといったら莫大な面積で、これを一回に切っちゃうわけですから。確かに、聞いたら、保残帯といいますか、徳永さんが質問していた五十メーターぐらいのものは残して、五ヘクタールの周りですか、動物の移動とかできるように保残帯は設けるということになっていますけれども、私ども見る形では、まあ全部が五ヘクタールじゃなくて最大五ヘクタールです、それより小さいものも可能ですけれども、皆伐が国有林野でも行われておると。
　これを一般の国民の皆様が見て、やっぱり皆伐だと、こういうふうに受け取るわけでありまして、私は、時間がだんだんなくなりますから、林政審の中身見ますと、国有林野におけるルールをきちっと守って、その中でやらすんだと何回も答弁しています。国有林野のルールをきちっと守ってということは、五ヘクタール以下の皆伐は認めて、何とか帯をつくってやればそれはどんどんやらせると、どんどんという表現は主観的ですけれども。これは果たしていいのかどうか、私は検討をしなければならないと。
　衆議院の審議でも様々出ています。国有林野でも一回に十何ヘクタール宮崎県で切って、環境保全にもいろんな影響を与えておるという指摘が厳しくされておりますけれども、やっぱりこの長伐期とか複層林施業の中でも皆伐というものが実際五ヘクタール以下であるということについての、やっぱり林野庁として年々改善を加える、これだけの公益的な機能というものが言われておるわけですから、これをきちっと大臣、やっぱり検討していかなかったら大変なことになるなと、こういうふうに思いましたけれども、いかがですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　本法律案におきましては、樹木採取権者が事業を開始する前に権利の行使方法等を定めた五年ごとの樹木採取権実施契約を農林水産大臣と締結をするということとしております。この契約によりまして、樹木採取権者の施業の計画は現行の国有林の伐採のルールにのっとり、農林水産大臣の定める基準や国有林野の地域管理経営計画に適合しなければならないことといたしております。このような仕組みによりまして、公益的機能の維持管理を担保してまいりたいと存じます。
　鉢呂委員の御指摘様々ございますので、その指摘も踏まえながら、公益的機能をしっかりと担保していかなければならないと、こう思っております。
○鉢呂吉雄君　いわゆる国有林野における伐採のルールを年々日々見直しをちゃんとしてほしいということについては前向きの御答弁があったかと思いますので。
　そして次に、当時の二十年前の林政審答申、小渕内閣もこういうふうに言っております。国有林の本来の在り方として、国有林を国民の共通財産として、これは法律事項にも実はなっています。当時の、先ほど言った法律の第二条、国民共通の財産である国有林野と、こういうふうに銘打った。それまでは、国の収入源だったり赤字になったりする、そういった国有林野です。国の国有林野だったんだけれども、国民の共通財産たる国有林野と法律にも書いて、小渕総理もそういうふうに表現されました。そして、国民の参加により、国民のために管理経営し、名実ともに国民の森林と位置付けをすると、こういうふうに言ったわけであります。
　これは大臣、質問事項、少しはしょっていきますけれども、国民の共有財産、共通財産、これは今回の樹木採取権のところできちっと守られておるかどうか、御答弁願います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　国有林野は、国土保全上重要な奥地、脊梁山地や水源地域に広く分布するなど、国民生活に極めて重要な役割を果たしております。これはもう国民共通の財産でございまして、国有林野を国民の森として引き続き国が責任を持って一体的に管理経営をする考えであることには何ら変わりはございません。
○鉢呂吉雄君　昨日の本会議でも、紙さん、徳永さんから質問が出ていました。昨年の十一月十三日の林政審の施策部会長土屋さんが、未来投資会議というのが官邸にあって、竹中平蔵委員が国有林の改革について主張をして、成長戦略そのものに反映したい、トップダウンで政策の枠組みが決まってしまっている、やはり転倒しておるのではないか、正しい政策の在り方ではないと、こういうふうに部会長が厳しく言っておるわけであります。
　今私が言った国民の参加による国民のための国民の森、森林としての国有林の位置付けからいって、今回の決める方法はやはりかなり大きな問題があったと、こう指摘せざるを得ません。同時に、国民に対する御意見が出て、聴取をするというこの枠組みが全く取られておりません。
　林業関係者、それは川上から川中から川下までの業者さんにアンケート調査のようなものをやったと繰り返し事務方は私に言うんですけれども、本来は、国民の共有財産、共通財産であれば、一般の国民の皆さんからこういう民有林の業者に活用させるという形についてどうだと、そういった真摯な法案作成の過程があってしかるべき、こういうふうに思うんですよ。私は、これはもう一回法案出し直した方がいいと思うぐらい、先ほどの皆伐は実質やっぱりあるわけですから、それをどういうふうにしていくかというのを、慎重な論議がなければ堪え得るものではありません。
　今になって国民の皆さんから、これはおかしいぞという声が、先ほども進藤さんのところにも来たと言いますけれども、私らのところにもどんどん来ておる、今になってですよ。あるいは、一般のマスメディアも、今日も、連日どこかの新聞は大きく報道しています。これはやっぱり普通でない。法律にまでちゃんと国民共通の財産であると、第二条、国有林野について、こう書いてあれば、やっぱり大臣、これは厳しく反省をして、出直しするぐらいの決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この本法案につきましては、一昨年閣議決定をされました未来投資戦略二〇一七に基づき実施をした国有林野の木材販売につきましての民間事業者からの改善提案において、現行よりも長期にわたり樹木を伐採できる制度の創設の希望が多数寄せられたことから、それらの提案を踏まえて林政審議会におきまして十分に御審議をいただいたところでございます。その上で政府として本法案を提出したものでございまして、御理解をいただければと、このように思います。
○鉢呂吉雄君　なかなか衆議院段階でも修正もできないわけでありますから、慎重な審議をしたいんですけれども。やはりこれは、大臣、真剣に考えてもらうべき問題であります。国民はほとんど知りません。事務方は、国会で論議するのが国民の論議だと私に言いましたから、それは違うだろうと、こういうふうに言ったんですけれども。
　そういう中で、少し前に進めさせていただきます。
　先ほど、最大五十年について国民の共通財産という視点でいえば、単に長過ぎるとかではなくて、長期にわたって独占的、排他的に利用権が出てくると、これが先ほど言った国民の森とか国民の参加というものと整合性は取れるのかどうか、これは、大臣、ちょっと真剣に答弁してください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　本法案は、事業者に国有林の管理経営を委ねるものではございませんで、国が責任を持って管理経営することに変わりはないとの、そういった前提の下、森林経営管理制度の円滑な実施に向けて、国有林が民有林を補完する形で意欲と能力のある林業経営者に長期安定的に木材を供給するものとなっております。
　さらに、樹木採取権者は、事業を開始する前に権利の行使方法等を定めた五年ごとの契約を農林水産大臣と締結をするなど公益的機能を確保するための措置を設けておりまして、国有林の本来の在り方からこれは逸脱するものではないと考えております。
○鉢呂吉雄君　逸脱という形があれなのか、やっぱり利用権は独占的に長期間ですね、超長期。例えば今、分収育林も当初予定した方向とは全く別で、一割ぐらいにしか売れないで大損、裁判問題にもなっておるというのが衆議院でも論議されました。これだって、国はいいことを言って、林野庁はいいことを言っているけれども、本当に五十年分を貸すんではなくて、採取権を与えて、逆にそれだけのものがないとか、ちゃんと健全に成長しないでそれなりのものが取れなかったとかいう、逆の、採取権を持った方からの異議申立ても私は予想されると、こういうふうに思うんですよ。だから、やっぱりそういう中で本当に五十年というのはいいのかどうか。
　私も、北海道広いんですが、五か所、オホーツク管内、それから道南、道央で芦別、それから大臣も行かれましたけれども、今回の地震の被災地のむかわ町穂別、行っていろいろ聞いてきました。
　そうすると、少し話はそれるんですけれども、芦別というところに行きましたら、これは炭鉱地帯です、皆さん、昔は。炭鉱のためにカラマツを、山が多いものですから、カラマツを要するに鉱山の坑木に使ったと。非常に森林、林業に対して熱意があって、私はちょうど偶然に行ったんですけれども、芦別、元気森森まつり、行ったところ、鉢さん、これは国からも市からも一銭ももらわないでお祭りやっているんだぞと、十六回になるんだと、林業関係者が五人ぐらい私のところへ来て。それでまた、椅子を小学生の子供さんに金づちで作らせて、非常に子供さんは喜んでいるとか、いろんな、ほだ木で売っていたり、シイタケのほだ木を売っていたり。そして、私も動くのは見ていなかったんですけれども、フォレスターといいますか、収穫の機械とかいうのを見させていただいたんですけれども。
　彼らの話を聞きますと、やっぱり五十年は長過ぎると。我々のこの中小企業がいつまでもつかどうか。それは、森林組合で協同組合をつくれといったって、それはそう簡単にいかないと。結局は、大臣、大きな企業に独占されると。そして、この林政審の審議の中身見たら、林野庁は、外資が地元の企業と結び付いていくのも否定できないと、こういうふうに言っているんですね。これは、かなりあちこち行って、外資に日本の山が、使用権ですけれども、乗っ取られるのではないかと、こういうことを言われてきました。
　ですから、結局は資本力や資金力のある大手が五十年というものを持つわけでありまして、これは法律に明記するぐらいなら削除した方がいいというのが私どもの考えですが、そのほか、やっぱり先ほど私が言ったように、再植林、保育をする予算が少な過ぎると。これは本当に、国有林野は予算を、今でも少ないのにやっていけるのかと。
　それからもう一つ。北海道も四か所ぐらい大規模な木質バイオガスの工場ができて、結局、製品になるような、製材できるようなものをそちらの方に、結局は年間フル操業するためには必要だということで、Ａ材、Ｂ材とは言わぬかったけれども、製材できるものが燃やされていると。これは資源の無駄どころか、結局は非常に大きな、製材工場、バイオガスの工場ですから、二千キロワットといいましたか、そのものを稼働させるために結局はそっちの方に材が行ってしまう、キロワット三十二円で売電できるわけですから。そこは、大臣、やっぱり厳しく見ていかなければ、五十年の、出てきたものは、そういった、新たなと言いながら、これ今急増していますよね、木質バイオガスの発電所向けの仕向け量が急増している、そっちの方に行ってしまうのではないかと、むしろ我々を圧迫してしまうのではないかと、こういう声もございました。
　もう一度、五十年、長期のものがいいのかどうか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　まず、資本力の大きい企業に独占されるのではないかという御懸念でございます。
　今回の仕組みにつきましては、地域の意欲と能力のある林業経営者の育成の観点から、これらの林業経営者が対応しやすい規模を基本として樹木採取区を指定をすることといたしているところでございます。また、樹木採取権者の選定に当たりましては、樹木料の高低だけではなくて、地域への貢献度合いなどを総合的に評価をするとともに、複数の中小事業者が協同組合等として申請することも可能といたしているところでもございます。
　今回の仕組みは、中小規模を含めた地域の林業経営者の育成に貢献をすると考えておりまして、資本力の大きい企業に独占はされることはないと考えているところでございますが、私たちも、このことにつきましては今後ともしっかりと注視をしていかなければなりません。この設定につきましては、中小規模の皆さんがきちっとこういった採取権者になれますように、努力も今後続けていきたいと、こう思います。
　さらに、木質バイオマスの点についてお尋ねがございました。
　例えば、ＦＩＴ法などによる木質バイオマスのエネルギー利用につきましては、林業の副産物であります林地残材を利用することを基本といたしております。一般に、林地残材による燃料向けの原木価格は五千円から七千円程度でありますが、製材向けは一万円から一万二千円でありますことから、製材向けの原木を燃料とすることは経済的な合理性はないと考えておりますが、しかしながら、原木が通常の市場価格よりも安い場合には、製材向けとして活用され得る材が燃料として供給されている場合もあり得ると考えます。
　このため、私ども農林水産省といたしましては、木材が品質にふさわしい用途に利用されますよう、木材関係団体とも連携をして取り組み、国産材の需要拡大にも努めてまいりたいと思っておりますし、さらに、個別案件等につきましては都道府県と連携をして事業者に聞き取りを行うなど、実態の把握にも努めているところでもございます。
○鉢呂吉雄君　地元業者と外資が合体してこの事業を取る、これは否定できないと、これはそのとおりですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　外資の関係につきまして御答弁申し上げますが、外国企業につきましては、この数百ヘクタールを基本とする樹木採取区の売上高や利益の水準からして、外国企業が参入するメリットは小さいと、こう思われます。
　外国企業は我が国の林業の実績がほとんどございませんで、我が国の森林の自然条件等に応じた技術の蓄積も少ないこと、さらには、川中、川下事業者との連携には実質的にはこの地域の一定の足掛かりが必要であることから、その参入は私どもはそこの想定をしていないところでもございます。
○鉢呂吉雄君　それは、実績がないとか、川中、川下の連携。しかし、この法律上、これは拒否はできるんですか。
　林政審でも、林野庁の担当者はそういうことがあり得ると、質問に対して、女性の方の質問に対して、葛城奈海さんの質問に対して。外資が地元とジョイントならオーケーという説明があったがと、資本的に潤沢な外資や大手が日本の山で幅を利かせて、結果として圧迫してしまうのではないかと、こういう質問をされておるんですけれども、これは拒否はできないということでいいんですね。
○国務大臣（吉川貴盛君）　外国企業がこの国有林の入札に参加すること自体は現行でも可能でありまして、新たな仕組みでもその取扱いが変わるものではないと認識をいたしております。
○鉢呂吉雄君　委員の皆さんにも、我々、食料の自給は、やっぱり国際貿易との関係あるいは国際資本の国際的な在り方と違って、やっぱり一つの歯止めを論議をしてきちっとつくる段階に来たのではないかと。トランプさんがあれだけアメリカ第一でやっている。日本の第一はやっぱり食料とかそういう自然関係のものについて、やっぱり論議をしてやるべきものはやっていくという段階に来ておるのではないかと、こう思いますので、今日は時間がありません。次に行きます。
　もう一つは、大臣、少し飛ばさせてもらいます。
　趣旨説明の中で、民有林からの木材供給を補完する形で、国有林から樹木を採取できるように措置する、これが今回の法律の趣旨だと。
　だけど、例えば林政審の十一月十三日の部会で、都道府県が公表する林業経営者あるいはそれと同等の能力があると認められる人は対象者になるんだと、公募の対象になるんだと、専ら国有林の仕事をやっていただいている方も樹木採取権を受ける者になっていくのだというかのような発言をしているんですけれども、これは少しさっき言った趣旨、補完する形からいけば、やっぱり国有林のための今回の採取権を与えるということになっていくのではないかと。民有林の大半はもう八〇、九〇％は民有林で、一〇から二〇ぐらいを国有林がやって初めて民有林に対する補完的な機能で手助けをすることができるんだと。これ、どっちですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　森林経営管理法により措置されました森林経営管理制度は、この民有林において経営管理が不十分な森林について意欲と能力のある林業経営者への集積、集約化を進めるものでございます。
　この制度を円滑に機能させるためには、その要となる意欲と能力のある林業経営者の育成が不可欠となっているところでございます。意欲と能力のある林業経営者の育成は主に民有林を中心に取り組むものであると考えられますが、国有林におきましても、民有林からの木材供給などの取組を補完をするため、本法案により、長期安定的に林業経営者が樹木を採取できますよう措置し、意欲と能力のある林業経営体の育成を支援することとしているものでございます。
○鉢呂吉雄君　それは後に回しまして、他の委員から詰めていただきますけれども、今大臣言われたのは単なる型どおりのことでありまして、国有林野の伐採を主にずっとやってきた業者がそのままやれるとか、あるいは国有林が五割、六割そこに入っていて、あと三割、四割が民有林のこの伐採をやる業者、そういったものは対象になるのかならぬのか、明確にしてほしいと思います。
　それから、時間がなくなりました、国が樹木採取権を公募する際、その旨を国が申入れをすることとして、この申入れに応じた申請した者の中から権利者を選定すると。申入れをした者に対して、再植をすることを申入れした方ですね、言っておるわけです。
　私は、この法律の建前からいけば、法律関係者から聞いたんですけれども、この法律からいけば、植栽ができないと言っておる採取権者がもしかいるとすれば、それを選定から外すと、公募はしたんだけれども選定を外すということは法律上できないのではないかと。ですから、何か提訴されたりしたら、それを拒否することができないのではないかと。これについて御答弁ください。
○国務大臣（吉川貴盛君）　まず、現在、国有林のみで事業を行っている事業者でありましても、樹木採取権の取得によりまして事業規模の拡大が可能となり、将来的には都道府県が公表する意欲と能力のある林業経営者として民有林の管理経営の集積、集約化に貢献することが期待されることから、樹木採取権の設定の対象としているところでございます。
　さらに、もう一点でありますが、事業者が植栽の意思なく申請してきた場合には申請を受け付けないこととする方針でございます。なお、このことを国が樹木採取権者を公募する際に明らかにした上で申し入れることとしていることから、植栽作業を行う意思がない者が申請することはないものと考えておりまして、さらに、植栽する意思のある者の応募がなかった場合におきましては、国は植栽を樹木の採取と一体的に行う事業者を改めて公募をすることとなります。
○鉢呂吉雄君　いや、私の質問は、そのことを拒否をした、応募した段階で植栽をする意思がないと言って、公募の段階で選定の者から外した場合に、この業者さんから異議申立て、最終的には裁判、そうなったときに、この法律からいけばそこまでは言えないという形で国が負けてしまうのではないかと、端的に言えば、そのことについてどうですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　国の申入れに応じまして植栽する意思を示して選定された樹木採取権者が、それに反して植栽に応じない場合は、国は樹木採取権実施契約を締結することとはしませんで、この場合、樹木採取権者は事業を開始することができないため、権利を取り消すこととなります。
○鉢呂吉雄君　ちょっと答えていないので、もう私、時間が四分足らずでありますので、後で、来週小川さんも質問すると思いますので、きちっと拒否できると、法律的に問題なしということを明確にしていただきたいと。いいですか。本当はここで止めてもいいわけですけれども、そういうわけにもいきませんから。答えられますか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　原則的には私今お答えをさせていただいたとおりでございますが、そういったことが、事象が起きた場合に国が拒否するということは問題はないのではないかと思います。
○鉢呂吉雄君　確かに、これを義務付けするのは、私も詳しくは分かりませんけれども、民法二百四十二条の不動産の付合という条項で、国が、林野庁が金を出して植えてもらっても、その植えたもの自体が植えた人の物権といいますか、不動産になるという条項もあって、この義務付けが困難だというのは事務段階で聞きました。
　問題は、今ちょっと話が違うことになっているんですけれども、植えることについてはそうであるかもしれません。植えることについては、その民法二百四十二条の条項が当たると。あと長い間、五十年もあれして、長い間、保育期間があります。保育期間について義務付けさせることはできないんですか。それについて御答弁願います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　保育に関しましてはこの実施契約の締結の中に義務付けるものではございませんで、保育に関しましては国が責任を持って行うと、このようにいたしているところでございます。
○鉢呂吉雄君　いずれにしても、責任というのは、もちろん責任は予算を出す皆さんにあるんですが、その施行を義務付けをすること、要するに伐採をした業者に義務付けをするということはできないんですかと言っているんです。
○国務大臣（吉川貴盛君）　保育に関しましてはこの実施契約の締結の中の権利に含まれておりませんので、この点に関しましては、国が責任を持って保育は行うということになっております。
○鉢呂吉雄君　時間が過ぎましたので、今はちょっとはしょって、もう少し詳しく聞きたかったんですが、時間がありません。
　いずれにしても、この国有林野に関する採取権の付与というのは非常に重要な課題でして、私は、国民の共通財産とか国民のための森という公益的な機能を増進させるということからいけば、まあ法律は通ってしまうんでしょう、これだけ多数ですから。しかし、やっぱりその後が問題で、やっぱり国民に対するパブリックコメントなんかももっと広くやって御理解をいただく。
　私が見ても、これは先ほど時間がありませんでしたからやりませんでした、いわゆる生物多様性の保全という意味合いからいったら、あれだけの機械力で皆伐をしたら、それは山は荒れた形で、方々で、小渕総理も言っています、あのときちょうど二十一名が亡くなった大水害の直後だったんです、やっぱりこの森の重要性を、大事だと。
　それをきちっと踏まえた今回法律を出させてもらえたということなんで、是非その観点で、まあ法律は通ってしまうというのを私が言うのもおかしいけれども、やっぱり真剣にやっていただきたいと、そのことを是非お願いをして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田名部匡代君　国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。今日は質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　大事な法案の審議で貴重な時間ですので、集中して法案のことについてお伺いしたいと思いますが、一点だけお許しをいただいて、昨日も本会議場で徳永委員の方からありましたけれども、五月十七日、愛知県において二十三例目の豚コレラが発生をしました。もう一例目から八か月、間もなく九か月を迎えようとしているわけであります。
　昨日も、生産者への経営支援の支払状況について指摘がありましたけれども、大臣からは、県から申請が来た段階で対応するということでありましたが、まずはちょっと事実関係だけ、そういうことでよろしいんでしょうか。
○田名部匡代君　大臣、本当にこのことについて危機感を感じていらっしゃるんでしょうか。県から申請、手続上はそうだと思いますよ。でも、これだけ立て続けに豚コレラが出て、県だってもう対応に追われているわけですよ。現場はいっぱいいっぱいですよ。みんな追い詰められている。
　そういう中で、通り一遍のことじゃなくて、もう少し政府も積極的に、どうやって手続を迅速にすることができるのかなどを考えるべきではないのかなと。少しでも早く支払が行われるような環境をやっぱり農林水産省が主体でやっていくべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　必要でありますれば事務方の方からこの手当金についての算出の仕方等々は御説明申し上げさせていただきたいと思いますけれども、まず私の方から、ただいまの田名部先生に対しましての答弁を申し上げさせていただきますが、豚コレラ発生で殺処分されました家畜につきましては、評価額の全額を手当金として交付することといたしております。
　家畜の評価につきましては、その基準、算出方法等を国において定めまして都道府県知事にお示しをすることで手続の簡素化を図っているところでございますが、具体的には、その豚の評価額の算出に当たりましては、肥育豚でありますれば、発生農家が通常利用する市場での市場価格を、繁殖豚でありますれば、血統による価格や導入時の価格を考慮することといたしておりますけれども、適正かつ客観的な評価が必要なことから、家畜防疫員、畜産関係に従事する地方公務員、民間の畜産業経験者から成る三人以上の評価人の意見を踏まえて都道府県で算出をいただいているというところでございます。
　豚コレラの発生によりまして影響を受けました農家の方々が経営を続ける意欲を失わずに速やかに経営再開できますように、国ももちろん相談に乗りながら、迅速にこの評価を進めて、申請があり次第、順次支払を進めてまいりたいと思いますし、もう既に支払を進めているところでもございます。
○田名部匡代君　是非、迅速に対応していただきたいと思います。
　八か月、もう間もなく九か月になろうとしているときに、なぜ終息させられないのか、今までの対応が十分なのかどうか、大臣、こうしたことは検証されているんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　一昨日も、この豚コレラの防疫調査の会がございまして、いろいろな分析をしていただいているところでございますので、これからも、その折に特に指摘をされましたことは、やはりこの飼養衛生管理基準の遵守を更にきめ細かく徹底することが必要だというようなことも出されました。
　そういったことも含めまして、今後また、愛知県、岐阜県、両県とも今実際に飼養衛生管理基準の在り方につきましても協議をさせていただいておりますので、以前から私どもが示させていただいておりますように、早期出荷等々も含めてこの終息に向けてしっかりと更なる対応というものをしていかなければならないと、私はこのように思っております。
○田名部匡代君　農林水産省も別に、何というか、一生懸命対応してくださっていると思いますよ。でも、大臣、何かですね、伝わってくる、大臣から伝わってくるものがないんですよ。やっぱりこれ、必死で一刻も早く終息させるんだという思いを持って、しっかりと生産者の皆さんにもそのことを発信していただきたいですし、諦めることなく、これからも生産活動をしっかり続けていっていただけるように、大臣からも強いメッセージを発信をして、これからも一生懸命取り組んでいただきたいと思います。
　今日、新井局長にもお越しをいただきましたが、豚コレラについてはこれで終わらせていただきますので、済みません、ありがとうございます。
　それでは、法案についての質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろと皆さんが感じている不安というのは、懸念しているところというのは大体同じなのかなというふうに思っています。質問も重なるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　ただ、大臣先ほど答弁されておられましたけれども、再造林や保育についてはしっかりと国が責任持ってやっていくんですと。ただ、これだけ現場で対応してくださる人材も減ってくる中で、本当に保育のところまで含めて国が責任取れるような予算や人材ということが確保できているのかなということもやっぱり不安なんですね。それが見えてこないから、国がやるんですと言ったって、本当に大丈夫ですかという話になるので、そういうことも含めて質問していきたいと思いますけれども、申し上げるまでもなく、森林資源が充実をして、提出された法案を審議すると同時に、林業経営者を育成する、これは大きなチャンスとして政策を進めていく必要もあると思います。
　しかし、地方では人口減少、そして少子高齢化に加えて、若い人たちが県外へどんどん流出をしていくということも地方にとっては大きな課題です。そうした問題を食い止めるためにも、林業、木材産業による事業と、そしてまた雇用の創出、就業機会の増大、若者の定住に向けた条件整備をしっかりと推進をして、林業の担い手となる人材を育成、確保していくことは、これ大変重要なことだと思っています。
　林業労働者の人数というのは徐々に減少しておりまして、全国で五万人を割り込んでいる状況、これを食い止めなければならないということです。そこで、安全で魅力ある産業であるよう機械化であるとかＩＣＴ等の技術の活用を進めることもこれまた大事。そしてまた、賃金等を始めとする就業条件を改善することというのは、私はこれ本当に重要なことだというふうに思っています。
　今回、新たな取組をスタートさせるわけですけれども、この林業の分野で働いていただく人材をどの程度まで増やしていこうとお考えなのか、そしてまた、そのために働く皆さんの所得であるとか就業条件というものをどんなふうに改善していこうとお考えなのか、具体的にお答えください。