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○前島英三郎君　我々も一生懸命議論をしていきたいと思っております。
　さて、障害者施策についてちょっと伺いたいと思いますが、昨年十二月、初めての障害者白書が出されまして、五十嵐官房長官の写真入りでございます、こういうふうにね。（資料を示す）いいですね。
　それで、平成六年版障害者白書、これ初めてなんですから、何といったって。障害者基本法の中で、国は障害者の基本計画を発表しなければならない、総括しなければならないということをうたってありますが、総理も目を通されたと思うんですけれども、ごらんになってこの障害者白書、いかがでございますか。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございましたように、平成五年の十一月に成立しました障害者基本法の第九条で、毎年国会に報告をすることが義務づけられておるわけであります。昨年十二月に国会に報告するとともに、今お示しになりました障害者白書を初めて公表したわけであります。
　この白書は、いろいろ内容はございますけれども、国連障害者の十年というのがございました。その総括を中心に編成するということが一つと、それからこれまで政府が取り組んできた政策について総括をする。単にこれは厚生省なら厚生省だけではなくて、関係のある各省がどういう取り組みをしてきたということについても全体的に白書の中に掲上していって皆さん方の理解をいただくというようなことで、私はこれからの障害者に対する政策を進める上で大いに参考になる、意義のあるものだというふうに理解をし、読ませていただきました。
○前島英三郎君　この障害者基本法の前身は心身障害者対策基本法、昭和四十五年、まだ当選したての橋本龍太郎先生が中心になって議員立法をおつくりになって、二十数年たった今もその魂というものは不変なものでありましたから、かなり橋本試案というものが根底に流れて、改正作業を私どもはさせていただきました。
　二十五年前、今日また、橋本通産大臣も福祉畑の方でございますからお伺いするんですが、隔世の感もあろうと思いますし、感慨をお伺いできればと思うんです。いかがでしょう。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この場をかりまして、改めて私は、前島議員また堀議員を初めとして、この基本法の全面改正に当たり御努力をいただいた両院の皆さんに心からお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
　私自身の父親が肢体不自由でありましたことも理由の一つでありましたが、たまたま基本法の取りまとめの中心の役割をさせていただきました。
　そして、その当時、一つは精神障害の位置づけ、また内部臓器機能障害の方々の位置づけ、この問題がどうしても結論を出すことができませんでした。また、特に公共交通の分野において、障害を持つ方々が自力で行動のできる状態をどうつくり出すかにつき、当時の国鉄についてのみ一部規定はできましたが、他の交通機関についてはほとんど構造を変えていくための手がかりにする規定をつくることができませんでした。さらに公共の建造物等におきましても、必ずしも対応は十分ではありませんでした。
　なぜなら、その当時におきましては、残念でありますけれども、ハンディキャップを持つ方々がそのハンディをお互いが認めた上で公正な競争のチャンスをつくるという考え方よりも、どちらかといえば施設入所中心主義というものが非常に根強く、障害を持った方々の中にもまたその御家族にも施設入所が望ましい対策という観念が根強くありました。行政の中にもありましたし、民間でもそういう感覚がありました。
　それだけに、心身障害者対策基本法というものを超党派でつくり上げますプロセスにおきまして、各党の関係議員はそれぞれの団体を説得するにも非常に御苦労いただきました。その上で、心身の文字を付すかどうか、肢体不自由あるいは視覚障害、聴覚障害とその他障害は別の法律の体系をつくれといった御議論すらありまして、大変な御苦労を多くの方々に煩わせました。それだけに随分心残りを持ちながら、しかしその時点でできる私どもは最善を尽くしたつもりであります。それが本当に全面的に見直され、私どもが当時、心を残しました点の多くの部分にも改正の努力をお払いいただきましたことに心からお礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
○前島英三郎君　ありがとうございました。
　この障害者基本法、障害者にとっては一つの憲法のような思いを持つだけに、ぜひ積極的にこの施策は推進していただきたいというふうに思うわけであります。
　重要な改正点は幾つかございますが、その一つは第七条の二に障害者基本計画の条文を加えたことであります。
　国の障害者基本計画というものも、当然毎年これは基本計画は立てなければならない。これから地方の時代ということになってまいりますから、やっぱり地方公共団体の障害者計画というのが向こう三軒両隣福祉を推進するにいたしましても、またそういう大震災、予期せぬ災害に対応するためにも、まさにそこがかぎになるだろうというふうに思うんです。
　基本法をつくります際に、都道府県及び市町村につきましては、この基本法では計画づくりにつきましては「策定するよう努めなければならない。」、努力義務規定になっているんです。国はやらなければならない、こうなっておりますが、しかし地方自治の活力あるいは地域住民、地域に生活する障害者自身などのエネルギーというものを私たちは期待して努力義務というところに落ちついた思いもございます。
　都道府県では、山梨では幸住県条例とか、東京では福祉のまちづくり条例とか、いろんなものがつくられて、その一番先につくったのが大震災のあった神戸であるということを思いますと、そういう地域のこれからの基本計画というものをやっぱりしっかり、絵にかいたもちではなくて、おいしいもちにしていかなければならないという思いも大変強いんですが、とはいえ、これはやっぱり国がかなりガイドラインを示すなど地方が計画を策定しやすいようなアドバイスをすることが大変必要で、誘導支援ということが必要だと思うんですが、官房長官、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　委員、今お話しのとおり、一番身近にある行政主体である市町村が障害者福祉等につきましても熱心に取り組んでいくということが一番大事なことであろうというふうに思います。
　そういう意味では、障害者基本法に基づいて、お話のように、各市町村が積極的に障害者計画を立てているというものではあるのでありますが、しかしここでやはり政府としてみても御指摘のようなガイドライン的なものを示すということがそういう勢いを一層加速させるというものにもなろう、こういうぐあいに思って今取り組んでいる最中でございます。大体今月いっぱいぐらいに各省庁における詰めが終わって、新年度早々そういう指針を明らかにして少しでもお役に立つようにいたしてまいりたい、こういうぐあいに考えている次第であります。
○前島英三郎君　かつて中心協というものがありまして、これがいわば総理にいろいろ政策を進言する中央心身障害者対策協議会、これが今度、中央障害者協議会ということになりました。これも総理が任命する二十人の方で構成されるんですが、この中に障害者が必ず入らなければならない、障害者のことをする方も入ってもらわなければならないというのが特徴なんですね。
　つまり、我々障害を持っていますと、もう私は二十二年車いすに乗っているんですが、いわば二十二年車いす大学の学生だと思っていますから、車いすについてはかなり知恵を持っているわけですね。ですから、そういう当事者の知恵もこれから使いながら、やはりコストのかからない町づくりをしていこうということにおいては当事者の声が中央障害者協議会に反映されなければならないということで、ついこの間、初会含も開かれたようであります。
　今後はこの中央障害者協議会はどういう活動をし、どういうことを目標にしながらやっていくのか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　先生御指摘のように、中央障害者施策推進協議会は先月の二十一日に第一回目の会合を開催されました。ここでは、各省庁における最近の障害者施策への取り組みの状況や今般の阪神・淡路大震災への対応状況の報告等が行われ、これらについて幅広い意見交換が行われたと聞いております。
　今後はこの協議会の中に必要な都会を設けて、新長期計画の実施状況やあるいは地方における障害者計画の策定状況等を踏まえながら、真の意味でのノーマライゼーションの理念の実現に向けた障害者施策の推進について活発な御審議をいただいてまいりたい、こう考えております。
○前島英三郎君　ぜひそういう意味では、財源にも限りがありますから、足らない財源は人々の心という財源を下支えにしたり、当事者の知恵という財源を下支えにしたりしながら、やっぱり日本型のいい福祉社会というものをつくっていきたいと思うんです。
　さて、福祉は厚生省だけという時代から、各省庁がそれぞれ分担をしていただくように、実はこの基本法にはいろいろな省庁にお願いを申し上げておるわけであります。
　先ほど橋本大臣からも移動の問題の御指摘がありましたが、その辺は運輸省にもちゃんとお願いをするようになっておるわけでありまして、ちょっと元気な運輸大臣にも伺いたいわけでありますが、特に公共交通機関のアクセス、障害者や高齢者が利用しやすいようにすることが急務でありますけれども、なかなかこれが進まないんです。
　現状を申し上げますと、一番利用が困難なのが最も身近な交通機関であり、最も利用しやすいのが新幹線や航空機、つまり非日常的な交通機関なんですよ。いわば毎日の通勤、通学あるいは通院などには利用できないけれども、たまに旅行に行くときには非常に使いやすいと。これはやっぱり地域福祉とはちょっと違うんですね。その辺で早くこれは改善しなければならないと思うんですが、亀井運輸大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（亀井静香君）　人にやさしい村山政治でありますから、障害者の方には特にやさしくなければならないと思います。
　委員も御承知のように、昨年から駅のエスカレーター、エレベーターについての補助制度を導入いたしておりますが、これは国が十分の一、さらに交通アメニティ推進機構が十分の一という補助でやっております。ことしはまだ額は非常に少ないと思いますが、今後、大蔵大臣の理解を得て取り組んでまいりたいと思います。ことしは一億一千二百万計上いたしておりますが、さらにことしから新規にリフト付バス、これについての補助をする。これは国が五分の一でございます。それからまた地方が五分の一、さらに交通アメニティ推進機構が十分の一の補助ということで、ことしは初年度でございますので八千八百万を新規に予算計上いたしております。
　委員が非常に細かく私どもにも御指導、御指摘をいただいておりますので、それを受けまして今後とも推進をしてまいりたいと思います。
○前島英三郎君　今回の震災の話にまた戻るんですが、情報通信が一番必要なときに切れてしまったわけでありますけれども、視覚、聴覚というコミュニケーション障害を持つ方々は二重のハンディーを負わされたわけであります。
　特に問題が深刻だったのは聴覚に障害のある皆さんでした。きのうも下村さんが御質問されて、文字放送が十数カ所に配置されたという大変温かい話も伺ったんですが、これからはやっぱり文字放送の普及とか文字放送のアダプターつきのテレビの製造というようなことも、これも通産省と連携をとっていただきながらやっていくということが大切であります。
　また、今度の大震災で肢体障害者の多くは、ふだん余り欲しいと思っていなかった携帯電話の威力を思い知らされた、こういう報告も来ております。携帯電話の普及、あるいは価格を下げる努力、あるいは補装具化をするというようなことも含めていかがでしょうか。
○国務大臣（大出俊君）　今の御質問にお答えいたします。
　あらかじめお話もございました携帯電話でございますけれども、いろいろ相談をいたしましたが、できるだけ補装具化、つまり補装具としてどうしても必要な携帯電話にこれからはなっていくと思っております。今度の災害でしみじみ携帯電話のよさがわかってまいりまして、一・五キロぐらいの某地をつくっておりますので、基地が幾つも重なりますから、つぶれたところがあってもちょっと動けば聞こえるというわけです。
　だから、そういう意味でぜひこれは前向きに、前向きにという言葉は余り私、好きじゃありませんけれども、できるだけひとつ御要望のお考えの方向に向かって努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
　それから聴覚に障害のある皆さん、今お話しございましたけれども、これは前に私がお答えしたこともあるのでありますが、確かにこのたび大きな問題になりまして、文字放送なり字幕放送なりテロップなりあるいは手話なりという問題でございますけれども、これもそれなりに私ども一生懸命対処をしてまいりました。ただ、アメリカなどでやっておりますように、十三インチ以上のテレビにすべてアダプター式受像機を内蔵するというような、あれは法律ができておりますけれども、果たして日本の場合はそこらがどういうことになるのかという点なども勉強させていただいて、懸命に前に進める努力をしたい。
　特に一つだけ申し上げておきたいのは、今の基本法に基づきましてＮＴＴ等を通じましていろんな機器ができておりまして、寝たきりの皆さんの場合の「あんしん」というのもございます。電話機につないでおきますと、ボタンを押すと支援センターにつながる、あるいは医師につながるということになっているわけでございますけれども、これらの問題について料金という問題があるんですね。だから、できるだけレンタル料を下げて、今のところは四百八十円のものを百八十円まで下げておりますけれども、さらに下げられないかと。
　それから耳の御不自由な方、例の「めいりょう」という普通の音声の十八倍ぐらいに聞こえるのがございます、一番いいのは十倍ぐらいのようでございますけれども。これも高過ぎるというお話がございますが、目下のところ万円にしております。
　この種のことは幾つもございますけれども、これも懸命に御要望の方向に向かって進めたい、こう思っております。
○前島英三郎君　郵政大臣、前向きな御答弁、どうもありがとうございました。
　やっぱり障害者は働きたい、自立するには就業したい。しかし、今度の震災で西宮にあります重度障害者を多数雇用しているそういう中小企業、事業所が倒れたりする。基本法の中でも事業者に対して国は大いなる支援をお願いしますということをうたってあるんですが、この辺は、労働大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（浜本万三君）　震災対策で特に障害者の皆さんに対してどういう対策を行っておるかということについてのみお答えいたしたいと思うのであります。
　労働省は、今回の震災に伴う障害者の対策といたしましては、雇用の継続に重点を置いて対策を講じております。したがって、雇用調整助成金の活用とか納付金制度に基づく助成金の活用などを行いまして、障害者の雇用継続に対する支援を図っておるわけでございます。特に雇用の継続については事業主の皆さんにお願いをいたさねばなりませんので、事業主の皆さんを訪問いたしまして雇用継続を特に要求をしておるわけでございます。
○前島英三郎君　もう時間がなくなりまして、そのほか文部省にももう統合教育の時代ではないのかなというような御質問もしたかったわけでありますが、あるいはほかの省庁にもいろいろとお願いを申し上げたいことがたくさんあったんですが、時間になりますので最後に申し上げたいと思います。
　この国会、当然のことながら阪神淡路大震災が議論の中心となっております。初動がおくれたとか総理の責任だとか、責任追及型の野党の皆さんの質問には余り実がないように思えてなりません、正直言いまして。今、大切なことは、みんなであらゆる努力を傾注して頑張ることである、精いっぱい支え合うことであり、復興に向けて少しでも早く対応策を推進することだと私は思っております。声なき声にも日配り、耳配りをしていただきながら、村山内閣が持てる力をフルに発揮できるようにすることに尽きると私は思っているわけであります。
　元気印の小里大臣と村山総理にさらなる決意を伺いまして、私の質問を閉じたいと思います。どうぞよろしく。
○国務大臣（小里貞利君）　申し上げるまでもなく災害対策は、通常行政とは基本的に異なりましていろんなところに気配りをしながら進めていかなければならないと考えております。殊に、ただいま先生、先ほどから造詣の深い幾つかの問題を社会福祉を中心にお聞かせいただきました。要するに、そのような声なき声を大事にしながら、私どもはこれからの復興にかけていかなけりゃならぬと思っております。
　お話をいただきましたことなどをそれぞれ拳々服膺して怠りなきよう、万全を期してその復興に邁進する決意でございます。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　まだ救援を必要とされる方々もたくさんおられるわけでありますから、そういう点に遺漏のないような配慮も加えながら、何よりも復旧と復興がこれから大事ですから、見事によみがえった兵庫県、神戸市、市町村というものをつくり上げていくために、今、委員からもお話が数々ございましたけれども、そういう配慮も十分加えながら全力を挙げて取り組んでいきたいという決意だけは申し上げておきたいと思います。
○前島英三郎君　どうもありがとうございました、
○委員長（坂野重信君）　以上で前島英三郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（坂野重信君）　次に、瀬谷英行君の質疑を行います。瀬谷英行君。
○瀬谷英行君　私は、手近な問題からちょっと取り上げてみたいというふうに思っております。
　実は私の父親が、もう十七年前に亡くなりましたけれども、関東大震災を体験しまして、私も実は関東大震災の体験者です。体験者といったところで、当時四歳でしたから余り詳しいことは覚えておりません。しかし、四歳であっても、ほかのことはよく覚えていないんだけれども、この大震災のことだけはよく覚えているんですよ。
　その瞬間は何をしていたかというと、おもちゃの電車を持って畳の上を転がして遊んでいた、突如として体が宙に浮いた、それは上下動で浮いたわけじゃなくて、母親が私を横抱きにして表へ飛び出したということであります。そうしたら向かい側の家の二階の屋根がわらが土煙を上げて雪崩のように落っこちてきた、そこの奥さんは危なくその下敷きになるところだった、そんなことが極めて強い印象になって私の記憶に残っております。
　それで、その当時父親が持っていた本を引っ張り出してみました。こういう本なんです。「大正大震災大火災」、大劇本雄弁会、講談社の発行なんですね。これはもう写真から記事からいろいろありますけれども、これを読んでみると非常に興味深いのであります。この関東大震災の教訓というものを果たして我々がちゃんと生かしていたかどうかということも考えなきゃいかぬと思うんです。
　この本の中に挟んでありました父親のメモがあります。そのメモはどういうことかというと、
　大正十二年九月一日の大地震。十二時三十分より東京市部に百二十二件の火災が起こる。地震と共に電話、火災報知機が不通となる。水道はこわれ、七千二百の消火栓は役に立たなくなった。地震の時は南の強風毎秒一二メートルたつたが、夜の十一時には北の二一メートルとなり、南千住から芝、金杉に至るまで個々の火災が合流して広大な、面積火の海と化した。空地に乏しい本所付近の住民が三万坪被服廠に荷物と共に殺到し、火に包まれて三万二千人が焼死する未曾有の惨事を生んだ。九月一日の犠牲者は十四万人。こう書いてあるんです。
　これは明治生まれの小学校しか出てない父親ですから仮名遣いもちょっと背の仮名遣いでありますけれども、これを読んで、特に「水道は壊れ、七千二百の消火栓は役に立たなくなった。」、こうあるわけです。そして、下町の方から火災が起きた。見る見るうちにそれがその周辺に広がった。その火災が広がった中で旋風が起きる。多くの人が被服廠跡で亡くなった。こういう時代があったわけですね。
　こういう歴史的な事実にかんがみて、我々はどこに地震が来るかわからないんですから、そういったようなことを想定した訓練なり準備を一体していただろうかということを考えると、なかなかその準備はできていないところの方が多いと思います。これは総理もちょっと目を通していただきたいと思います。（資料を手渡す）
　そこで、まず具体的な問題で聞いてみたいと思うんですけれども、私どもが日常使っている高速道路ですね。衆参の議長公邸がそこにあります。その前を高速道路が走っております。その高速道路をよく見ると、支えの柱はこのくらいの太さの丸い柱が一本ですよ。前はよくあの一本の柱でもってあの広い高速道路を支えられているものだなというふうに思ったものでありますが、今度の阪神の高速道路を見ると、それがみんな並んでぼっきり折れてしまっているんですね。これはやはり人ごとじゃないと思いました。
　もしここで同じような地震が起きたならば、あれも同じように倒れるんじゃないか。あれはどっちへ倒れるかわからないけれども、こっち側へ倒れれば議長公邸へもろにおっかぶさっていくだろうと。もし車がいっぱい通っていたならば、その車がみんなもんどり打って議長公邸に飛び込んでいくんじゃないかと。これは容易に想像されるんですよ。そういうことを思うと大変恐ろしいですね。
　そこで、建設大臣にお伺いしたいんですけれども、ああいう阪神高速道路が倒れたと。あのような似たような道路はいっぱいあるはずです。それらの似たような高速道路の安全性というものは点検をしなくていいものかどうか、もし危ないというふうにわかったならば改造しなくてもいいものかどうか。この辺はやっぱり、もしという言葉がつくけれども、現実のものとなるとえらいことになると思いますね。その辺のところをまず建設大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（野坂浩賢君）　今、先生がお話しになりましたように、阪神高速道路はああいうような事態を招きました。したがって、その原因の究明を徹底しなければならぬということで、地震学会あるいは橋梁学会の先生方に集まっていただいて、過去三回討議を重ねてまいりました。阪神高速道路の問題については、七項目でありますけれども耐震基準というものを出して、それで復旧作業に入るということを御了承いただきました。
　その後につきましては、さらに原因を追求して進めていかなきゃならぬと思いますが、お話がありましたように、首都高速等は議長公邸の前や、大変ふくそうしておるわけでありますから、とりあえず鋼板といいますか、詳しくは道路局長の方から説明させても結構ですが、鋼板という、鋼を巻くと非常に弾力的になって、加速度がありましてもそれに対応することができる。当面それを首都高速道路はやるということに決めておるところでございまして、これから原因の追求で決定できるものは出てまいりますが、当面はそういう格好で全部点検をして、さらに強化し粘りのある橋に補強していこう、こういうふうに決めて進めておるところでございます。
○瀬谷英行君　もう専門的な話なので、できたら担当者にも説明してもらいたいと思います。
　例えば、コウバンなんと言うから、私はあの巡査のいる交番がなと最初思ったら、そうじゃなくて鋼の板である、こういうことでありますから、それらの点も安心のいくようにひとつ話をしてもらいたい。
○政府委員（藤川寛之君）　今、大臣の方からお答え申し上げましたように、現在、専門家から成ります検討委員会の方で原因の徹底的な究明を進めているところでございます。具体的に、どんな地震の力が働いたのか、どういう形で倒壊に至ったのか、そういうところを今調べているところでございます。私どもといたしましては、そういう徹底的な究明の結果を踏まえまして早急に総点検をしたい。
　それで、今お話がございましたような橋脚については、今、大臣からの説明にもございましたが、地震力が働きますと、鉄筋コンクリートの橋ですとまずひび割れが生じまして、そのひび割れが生じた事態でまた地震力が加わっていきますとどんどんそのひび割れが進んで損壊に至るという、そういうメカニズムで壊れていくようでございます。それで、今申し上げましたように、橋脚に鋼板を張りつけるわけです。橋脚の周りに鋼板を張りつけますとひび割れが生じにくくなる、ひび割れが進みにくくなるというようなことで大変粘り強い橋脚になるわけでございます。
　そういうことで、私どもといたしましては、そういう橋脚の補強をできるだけ今回の検討結果を踏まえて早急に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○瀬谷英行君　その橋脚の補強の問題でありますけれども、今度は新幹線の問題にちょっと触れてみたいと思うんです。
　きのうも西野さんからも質問がありましたが、実はこういうものがあったという、発砲スチロールですか、新幹線の橋脚の中でそんなのが出てきたわけですね。実際にでき上がった橋脚は我々素人が外から見たってわからないわけなんですよ、強いんだか弱いんだか。だから、実際に電車が一走っていってだんだん落ちこぼれが出てくるということになると、またこれ大き衝撃があれば崩れるおそれがある。
　新幹線の安全の問題を考えると、新幹線はやはり橋が落下をして線路がだらんとぶら下がったんですね。あれを見て、これは恐ろしいことだと思いました。もしあれが、五時四十六分という早朝の電車が定らない時間帯だからよかったけれど足も、あと二時間か三時間、時間がずれていると、新幹線は二百何十キロというスピードでもって立て続けに走っている、上下線とも。それから新幹線だけじゃなくて在来線も、あるいは阪神とか阪急とかいう民鉄の場合も、やはりあの近辺は高架が多いわけですから高架を走っている。そうすると、どの線路もみんなああいうように浮き上がったりすると、脱線、転覆ということになる。新幹線が二百キロ以上のスピードでもって走ってきてあそこに差しかかったら、これはどうなるだろうかということを考えるとまことに恐ろしい話です。
　そこで、幸いにしてあのときは走っていなかったけれども、今後の問題として新幹線は大丈夫だろうか、こういう心配があるわけです。これはあそこだけの話じゃない。何しろ九州まで走っている新幹線ですから、あるいは東北地方、盛岡まで走っている新幹線ですから、この高速の新幹線が走っている地域において地震があったら一体どうなるだろうかと、そういう心配はしなくてもいいものかどうか。もし心配だとすればどういう対策があるのか。今まで点検をした結果は、その点、安全性についてどうなのか、これらのことも含めまして運輸大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（亀井静香君）　先生御指摘のように、あと十五、六分後に発生をしておりますと、六時始発がございますから大変な惨事になっておったということでございます。
　これは四十二年—四十七年に建設をした線路でございますけれども、当時、日本列島を襲った過去の地震、これに十分耐え得るという、そうした耐震設計に基づいて建設をしておっただけに私どもとしては非常にショックを受けておるわけでございまして、耐震設計そのものに不十分な点がなかったかどうか、また設計自体はちゃんとしておっても施工について問題があったのかどうか。
　今後この日本刑鳥を将来も必ず襲うわけでございますから、襲うであろう地震にどう耐え得るか。そういう面で、上限と言いますと、地球が爆発しますとこれはどうしようもないわけでございますから、天災の上限というのは予測できないわけでありますけれども、しかし過去のそうしたいろんなデータ、このたびのそうした経験、また世界の国々のそうした地震の発生しておる状況等をこの際、謙虚に検討いたしまして、新幹線につきましては今、総点検を実施いたしております。
　東京理科大学の松本教授を委員長とする検討委員会が連日検討しておるわけでございます。現在はまだどこに問題があったかという結論は出ておりませんが、いろいろ発砲スチロールの問題だとか木片が出たとか、いろんなことが報道されておりますけれども、そういう実態も全部掌握をいたしております。
　ただ、素人談義でああだこうだと言うことはかえって不安を募らせるもとでございますので、純科学的見地から徹底的に現在検討していただいております。
　なお、これにつきましてはすべてオープンにいたしたい。調査内容その他含めて一切オープンにして、検討委員会の先生方以外の学者の方々、いろんな方々の批判の目といいますか、そういうものをきちっとクリアした形で新幹線の安全を確立したい、このように考えております。
○瀬谷英行君　大丈夫だと地震に対して自信を持って答えてもらえるような設備をこれからもお願いしたいと思います。
　それから今、総理にもお見せしたんですけれども、その本の中にやはり当時の東京帝国大学の先生の書いたものがあります。遠からず関東大地震が襲うかもしれないという説を述べた先生と、そんなことはないという説を述べた先生とがあって、結果的にはそんなことがあったわけです。大地震があった。十万ないし二十万の犠牲者が出るんじゃないかというふうな予想の説を述べた先生があるんですね。
　だから、地震の予知なんかの問題についても我々は真剣になって、できるかできないかはともかくやってみる必要があると思うのでありますが、これは小里大臣に、今後の問題として、地震の予知といったようなこと、どういうふうな研究が行われているのか、また行われるのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（与謝野馨君）　地震の予知の問題でございますけれども、地震が予知できるか予知できないかというのは学説上分かれているところでございます。
　しかしながら、予知できるとしたらどういうことが必要なのかということでございまして、地震予知のためにはいろいろなデータを集めなけれはならないわけでございます。それは微小地震を観測する、あるいは岩盤の傾斜あるいはひずみ、二地点の距離の測定、あるいは地下水の推移の測定、地下水の中に入っておりますラドンの濃度の測定等々でございますが、これらのデータを持っておりますのは分かれております。一つは気象庁、そして一つは国立大学、これは北大、東北大学、東京大学、名古屋大学、京都大学等でございます。それから海上保安庁もデータを持っております。国土地理院もデータを持っております。通産省の地質調査所もデータを持っております。
　こういうデータを有機的に結びつけて地震の予知ができるかどうかということを判断する必要がございまして、これを有機的に結びつける方法としては、文部省の傘下にございます測地学審議会というのがございまして、そこが健議をしました地震予知の方法というものをもとに建設省が事務局となって地震予知連絡会というのをつくっております。
　この件に関しましては、東海地震に関しましては予知体制というのが比較的整備をされております。また、最近では南関東の予知についても整備がされ始めておりますけれども、全国的な規模では手知体制というものはまだ不備と、こういう状況でございます。
○瀬谷英行君　こういう話は的確にできればそれにこしたことはないけれども、なかなか難しかろうという気がします。しかし、生半可に秘密にしておくとかえって憶測を生むと思うんですね。だから、オープンにしてどんどん積極的にこれからも研究してもらった方がいいんじゃないかという気がいたします。
　それから対策の問題でありますが、私もさっき総理にお渡しした父親のメモでもって感じたんですが、水道が壊れた、消火栓がみんな壊れたということになると、とっさの場面では消火活動に困るわけですね。その点では神戸の場合だって関東大震災の場合だって似たような現象を生じたんじゃないかという気がするんです。ただ、当時と今と違うのは、今は高層建築がどんどんできている。しかし、密集した木造家屋のところは、発火したならばこれはなかなか消しがたいということは容易に想像されます。それらの対策の面で初動のおくれがあったかなかったか、いろいろありますけれども、やはり場所が、地元の神戸市あるいは県当局が、本来ならばどこで何が起こったからどれだけの応援をひとつ自衛隊に頼むということをやらなきゃならないだろうと思うんです。
　しかし、自衛隊自体が神戸に駐屯しているわけじゃないんですね。昔の関東大震災のときは、軍隊は東京のど真ん中にいたわけですよ。近衛歩兵第一連隊から第四連隊、麻布第三連隊とか、それから工兵隊から電信隊から今の東京都内に軍隊がいっぱいいたわけですね。しかも、それは今の自衛隊のように通いの兵隊なんというのはいないんです。みんな住み込みなんですよ。だから、非常呼集がかかれば、あっという間に一個連隊でも一個大隊でも勢ぞろいできるようになっている。
　ところが、その軍隊が必ずしも関東大震災では役に立たなかった。治安の維持ということだけに重点が置かれたんでしょう、その本によれば、大変理不尽な殺人事件やらそういうことが起こっているんですね。甘粕大尉事件であるとか、さらにまた非常に許しがたい集団殺人なんかもあったわけです。こういうことがあったことを考えると、軍隊も使いようによっては役に立たない場合とそれから役に立つ場合とがあるわけですよ。
　だから、自衛隊だってやはり地方自治体と緊密な連携をとって行動できるようにしておけば役に立つんじゃないかという気が私はするんですが、その辺のところが必ずしもうまくいっていなかったという点があれば、これからの問題としてどうしたらいいかということは考えるべきではないかと思うんですが、まずその点の見解を総理にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（村山富市君）　今、この本も見せていただきましたし、それからお父さんがお書きになったというその文章を読ませていただきながら、関東大震災と今度起こりました阪神・淡路地区の大地震との比較をしてみますと、火災による被害というのはそれはもう本当に大きかったというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、消火栓が全然使えなかったとか水がなくなったとかいうことがやっぱり大きな原因になっておる。
　これはこれだけの大きな経験を一週しているんですから、九月一日を防災の日として行事もやっていますけれども、この教訓が今度の地震にどの程度生かされているかというようなことを考えてみますと、やっぱり抜かる点が多かったんじゃないかなという気がいたします。これはよく言われますように、災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますけれども、これをやっぱりかみしめてふだんから備えはきちっとやっておくものだということを教えられるわけであります。
　特に、今お話もございましたように、自衛隊がこうした災害等に果たしてきました役割というものは、これまでの経験に照らしても、それはもう多くの国民の皆さんが評価し認めておりますように大きなものがあるわけです。したがって、私は、やっぱりふだんからそうした防災訓練をする際に関係者がそれぞれ参加されてそして協力がし合えるようなものを用意しておく、ふだんから訓練しておくということは大変大事なことではないかというふうに思うんです、
　関東地区で先般、昨年も九月一日に埼玉でございましたけれども、あのときにはそれぞれ部署部署に関係者が全部参加してそして共同で訓練をされていましたけれども、そういう意味における自衛隊も参加をしたふだんからの連携と訓練というものは大事なことだなということはもう痛切に感じておりますから、そういう点もやっぱり心がけてこれからやらなきゃならぬことだと、御指摘のとおりだと思います。
○瀬谷英行君　私は、予算委員会もせっかくこう連続をして開かれておりますし、閣僚も総理以下ずっと毎日座りっぱなしです。しゃべる方は入れかわり立ちかわりですけれども、そちらの方は交代ができないからなかなか大変だと思うんですが、せっかくですから、この予算委員会でもって出てきた意見というもので生かし得るものは具体的に生かしてもらいたい、こういう気がするんですよ。
　今までの議論の中で、片山議員とかそれから佐藤議員ですか、病院船の話が出ました。今、我々が聞くのは、お年寄りや病人が体育館みたいなところで非常に不自由な思いをして、中には命を失うという人も出てくる、こういう話が聞かれるんですけれども、なぜそんなことを放置しなきゃならないのかという疑問があります。
　　　〔委員長退席、理事片山虎之助君着席〕
　もっとも、地元の病院がみんなつぶれてしまって使えなくなったという事情があるでしょうけれども、そういう場合にはなぜ船を使わないかという気がするんです。
　神戸港自体は大きな損害をこうむって使えないかもしれないけれども、陸路を使おうとしても道路が壊れている、線路の方はみんなぶっ壊れている。電車も使えない自動車も使えない、こういう状態になってくれば海路に頼るほかないでしょう。海に頼るということになれば船ということになるんです。船ならばこれはどこでも往復できるわけですから、多目的の艦船を用意していて、いざという場合にはそういう人たちを収容する病院に早変わりをする。
　病院船という言葉がありましたけれども、昔は大島航路の橘丸のように二千トン足らずの船が徴用されて病院船として活躍をしたという実績があるんです。だから、これからだってそういう多目的の艦船を用意をしておいて、しょっちゅうというわけにいかないと思いますけれども、いざという場合には病院船に早変わりできる、こういうことを考えてみられないものだろうか。せっかく片山さん、佐藤さん、それぞれの御意見が出ているし、私もそういう使い道ということは考える必要があるのではないかと思うのでありますが、その点、防衛庁長官にまずお伺いしてみたいと思うん
○国務大臣（亀井静香君）　このたびの震災におきまして、村山総理から非常に細かいいろいろ御指示がございましたが、その一つが船を活用せよということでございまして、民間の船会社の協力をいただきまして、五隻の船に御協力いただきました。
　お年寄りの方、病弱の方々等、収容人員が大体三千名程度、個室でバス・トイレつきというようなところもございますし、広間に雑魚寝というような場合もございましたけれども、相当広範に船は活用をさせていただきましたことを御説明申しておきます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自衛隊としましては、神戸港が大変な被害になりましてどのような突起物があるかわからない、こういうわけでございますから、港が自由に出入りできますように、阪神基地隊を通じましい水中に潜りまして、そして安全に船が入れるようにしたというのがまず第一点であります。
　そこで、病院船のお話でありましたが、神戸の医療機関がかなり被害を受けたと。そこで、自衛隊としましては、救護所は用意したわけでございますが、大阪市とかそういう周りの地域の医療機関は被害を受けずに治療ができるという状況であったわけでございますので、やはりそちらの方をできるだけ使うという判断をしながら今回は対応したと、こういうことでございます。
　それで、多目的の船を持つべきであると、これは自衛艦ということになるわけでございますが、その活用のあり方については今後経験を踏まえまして検討してみたい、こう思っております。
○国務大臣（五十嵐広三君）　委員御指摘の病院船あるいは多目的船につきましては、これまでもしばしば国会からも御意見をいただきまして、政府としてはここ数年検討させていただいておりまして、大体予定ではことしぐらいには一応結論を出してみようと、こういう感じになっております。
　考え方には二通りございまして、病院船と、それからもう一つは災害等も含めた多目的の船にしていくか。これは国内もそうでありますが、もちろん外国における災害等についての支援にも駆けつけていけるというようなことも考えながら構想を練っているわけであります。
　ただ、大変やっぱり実際の議論になってまいりますと問題も多くあるようであります。今もちょっとお話がございましたが、問題は、被災地の現場から船までどういうぐあいに運ぶかということもまたなかなか大変なことでございます。
　それからいろんなそういう問題点もあるものですから、今、世界的に見てその種のものがあるというのはアメリカで軍の方の病院船があるわけでありますが、やはり常にどこの場合でも問題視されながらなかなか具体化しないという点では、あるいは国連でもいまだそういうことが具体化していないという点に関しては、やはりそれなりの問題点が多くあるようであります。
　しかし、こういう点について、殊に今回のこの阪神・淡路災害というものも踏まえて、私どもとしては一層、今の委員の御提言も踏まえて結論を得るように努力してまいりたい、このように思う次第でございます。
○瀬谷英行君　先般、海の日が参議院を通過いたしまして、幸い成立をいたしました。皆さんの御協力に感謝したいというふうに思っております。
　　　〔理事片山虎之助君退席、委員長着席〕
　海の日にちなんで神戸港の問題を考えると、神戸港が果たしている役割というものは非常に重要だと思うんですね。日本の輸出入の三割以上を占めているということになりますと、単なる神戸港だけの問題ではない、日本経済あるいはアジアの経済にも甚大な影響を及ぼす。
　したがって、その神戸港の速やかなる再建、私は、この神戸の問題にしても復旧というよりも復興と言わなきゃならないと思うんですね。復旧ということになると、もとどおりということになるんですから。やはり、もとどおりじゃいろいろ問題があるんですよ。だから、都市計画を立てて、広い道路と豊かな緑というものを備えた新しい都市づくりをする、それから港もなるべく早く再建をする、そういうことが望まれているんではないかと思うのであります。
　それらの再建計画等についてどのような構想があるのか、どのような障害があるのか、その点もお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（亀井静香君）　お説のとおりでございまして、よみがえる神戸の象徴的なあの国際港を建設するというような気持ちで、現在、神戸市また兵庫県とも協議をしながら進めておるところでございます。
　具体的には、水深十五メートルの大型バース十バース建設をいたしたい。当面、二カ年間で一応の復興はなし遂げたいと思いますが、しかしそうした意味での大型の近代港の建設はもうちょっと時間がかかるかと思いますけれども、そういう取り組みをやっていることを御承知いただきたいと思います。
○瀬谷英行君　運輸大臣の御答弁をいただきましたが、運輸大臣、関連してもう一つ、新幹線の安全性についてお伺いしておきたいと思うんです。
　新幹線ができて、だんだんスピードアップされる。しかし、今の日本の国内ではそんなにスピード競争をする必要はないと思うんです。スピード競争をするよりも安全性を確保するということの方が大事なことだと思うんです。少しぐらい早く着いたって、もっと急ぐ人は飛行機に乗ればいいんだから。だから、我々は新幹線を利用する場合は大丈夫だ、この新幹線は安全だという安心感を持って乗りたいと思うんですよ。
　私は、率直に言って、「のぞみ」と「ひかり」と両方乗り比べてみましたけれども、やっぱり「ひかり」より「のぞみ」の方が速いことは速い。速いけれども、揺れて乗り心地は悪いんです。やっぱりそれだけのことがあるんですよ、無理に速くすれば。だから、無理に速く走らなくてもいいから快適に走るということの方に重点を置くべきじゃないかというふうに思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は委員の御意見に全く同感でございます。乗り物につきましては安全が何よりも第一である。
　現在の新幹線につきましても、各社がいわゆるスピード競争をして安全面で手落ちがあることがあっては絶対ならない、そういう姿勢で運輸省といたしましては指導をいたしておるところでございます。
○瀬谷英行君　ぜひそのようにお願いしたいというふうに思います。
　それから情報の問題でありますけれども、やはり今回の地震でもって総理がこの事件を知ったのはテレビであったと。恐らく総理だけじゃない、各閣僚はみんなテレビでもって、東京にいる方は初めてこの地震というのはただごとでないということを知っただろうと思うんですね。そのときには現場はどうかというと、神戸もあるいは兵庫県の県庁も、それこそその職場の人たちが被災者であったり犠牲者であったり、そういう状態だったから、そこが中心になって的確な情報を発することができなかったということもあると思います。しかし、情報が不確実であるということは、これはやはりよくないことだと思うんです。
　背の関東大震災はテレビなんかなかったころでありますから、新聞社の新聞の内容もまことにさまざまなんですね。岩手新聞によれば、小笠原・伊豆諸島は全く消息皆無だが、海上視察者の談によれば、島が海中に没してすべてなくなったと、こういうような新聞記事。それから長野県の新聞でも、関東方面は真っ赤になっておるから、これは秩父連山が爆発したんじゃないかと、こういうような記事。それから台湾日々新聞に至っては、富士山が大爆発をしたようだと、こういうような記事。こういうふうに新聞記事というのは憶測でもっていろんなことを流している。そこに流言飛語が生ずる余地があったと思うのでありますが、この流言飛語によって理不尽な殺人行為等があった。軍隊まで関与しているということがあった。
　したがって、正確な情報をどこが把握をしていくか、どこの情報が一番正しいかということを一元化してやっていく必要があると思うのでありますが、その点について政府の見解をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（五十嵐広三君）　仰せのとおりであろうというふうに思います。
　今度の阪神・淡路大震災の反省の上からは、やはり情報に関する問題が一つの大きなポイントであろうと思います。震度六なら六という情報そのものは大変早く伝わるのでありますが、今度の場合、問題は被害の程度、規模というものが把握できなかった。これをほぼ把握できるのに相当な時間があった。
　この点を反省いたしまして、今度一体どういうぐあいにするかということで、特に初動時の災害の規模の把握というようなところに絞って、かつその情報が正確に早く必要なところに伝わるということも含めて、この間来プロジェクトチームをつくって作業をいたしまして、この即応体制の部分だけは一週間ほど前にまとめまして閣議で決めて、即刻実施体制に入ったところであります。
　内容的には、余り時間をかけてもいかがかと思いますので簡略をさせていただきますが、一つには、各政府関係機関のすべての情報というものを総合的に、殊に我々官邸の方で掌握するということは言うまでもございませんが、それだけではなくて民間の情報、例えばＮＴＴであるとかＪＲであるとか、あるいは電力であるとか私鉄であるとかガスであるとか、こういう民間の公的な仕事をしているところにおける情報の把握の仕方というのは実は非常にやっぱりすぐれたものがあって、これらのものを総合的に我々官邸の方で、これも同時に一括して掌握するということによって状況が非常に立体的に重層的に把握できると。これを解析して直ちにどの程度の規模だなということを判断できるようにしたいと思いまして、それぞれの御協力もいただけることになりましたので、その体制が整ったところであります。
　加えて、アメリカのＦＥＭＡでとっているＧＩＳというシステムがあるのでありますが、そういうシステム等につきましてもできるだけ我々としては参考にさせていただいて、お話しのような趣旨に沿った情報の把握に努めてまいりたい、こういうぐあいに考えております。
○瀬谷英行君　総理、近々社会開発サミットの方に向かわれるようでありますが、その機会に私は、まず今回の災害に対していろいろな支援をしていただいた各国に感謝の意を表明していただくということが一つと、もう一つ日本の立場として、総理も言われた軍縮を具体的に何とかして実践をしたいと思うから、日本だけの軍縮というんじゃだめだから、よその国も全部、世界じゅうが軍縮に歩調を合わせてもらいたい、そういうことをひとつ強力に提言をしてもらいたいと思うんです。
　そこで、日本の防衛について、防衛庁の白書でありますか、これをいろいろ読んでみますと、意識調査の中に、自衛隊がこれまで役立ってきたこと、あるいは自衛隊が今後力を入れていくべき面、こういったのがあるんですね。これは防衛庁が発行している。
　それを見ますと、国の安全の確保というのが七％、国内の治安維持というのが五・〇％、災害派遣というのが七三％、こういうふうになっているんですね。それから今後力を入れていくべき面という調査を見ると、国の安全の確保が二四％、治安維持が九％、災害派遣が三四％、こういうふうに災害派遣に対する期待が非常に大きいんですよ。
　今回の阪神地震災害を契機として、自衛隊に対してはこういう期待があるのだということを承知してもらって、自衛隊自体のあり方について、訓練について、それから各地方自治体との連係プレー等についても、これは今まで以上に今回の地震の教訓を生かせるようなことをやってもらわなきゃなるまい、こういう気がいたしますが、総理もしくは防衛庁長官の見解を承りたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員の御指摘されますように、自衛隊に対する期待といいますのはますます高まってきておると考えております。特に災害につきましては、地域を守る、こういう意味で地方自治体との連携を十分とりながら、ふだんからの計画、訓練を十分行う必要があるんではないか、このように考えるわけであります。
○瀬谷英行君　最後に、もう時間となりましたので、まとめでもってもう一つ要望したいと思いますが、先ほどのこういう災害時における多目的利用のできるような艦船の整備ということについては、私以外にも意見があったし、これはできることだと思うんですね。
　だから、海上自衛隊の艦船にいたしましても、海上保安庁あるいは運輸省の練習船にいたしましても、これは、五千トンから三千トンぐらいでありますが、何万トンという大きな船をそろえる必要はないと思います。小さな船をたくさん持っていて、いざという場合にはそういう多目的な使用が可能であるという状態にしておけば、海は交通渋滞がないわけでありますからどこへでも行けるというふうに思いますし、有効に使えるんじゃないかと思うんです。その使い方についても、先ほどの御答弁では極めて前向きの御答弁がございましたから、実現をさせていただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わります、
○委員長（坂野重信君）　以上で瀬谷英行君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。野沢太三君。
○野沢太三君　自由民主党の野沢でございます。
　質問に入ります前に、このたびの阪神・淡路大震災でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げ、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。また、今なお避難生活で不自由な毎日をお過ごしの皆様に衷心よりお見舞いを申し上げるところでございます。
　そして、阪神・淡路地区が未曾有の大災害を受けながら、今、市民の皆様が瓦れきの中から立ち上がりまして、助け合い、復興に向けて歩み出しておられることに心から敬意を表する次第でございます。
　この中で、みずからも被災者でありながら、日夜周辺被災者の皆様のお世話に奔走されております警察、消防、自衛隊初め行政の皆様、とりわけ全国から駆けつけて御奉仕をいただいておりまするボランティアの皆様に、深甚なる謝意を表明する次第でございます。
　政府におかれましても、発災当初、早速緊急対策本部をつくられて対応してこられましたけれども、このたびの基本法によりまして復興本部が発足し、総理みずから本部長に御就任されました。
　今回のような国家的非常事態を打開して展望を開いていくには、何よりもやはりトップのリーダーシップというものが重要であると思います。これまでの審議の中で、しばしば総理初め閣僚の対応につきまして御議論がございましたけれども、今回のような大災害は事が森羅万象に及びまして、対応は広範かつ多岐にわたっております。このような場合には、単純に意見を発動して引っ張っていくということももちろん大事でございますけれども、できるだけ多くの皆様の御意見あるいは体験を集約いたしまして方向を明らかにするいわゆる意見集貌のリーダーシップが何よりも大事ではないかと思うわけでございます。
　どうか被災されました現地の皆様の御意向、希望に耳を傾けられまして、専門家あるいは学識経験者の御意見等を承りながら立派な方針を樹立され、これを実行に移していただきたいものと希望をする次第でございます。
　昭和の初めに活躍しました地震学者寺田寅彦の随筆に「天災と国防」という時事雑感がございます。この中に、陸海軍当事者が仮想敵国の襲来を予想して憂慮するのももっともなことである、これと同じように、平生地震というものの災害を調べている者の目から見ると、この恐るべき強敵に対する国防の余りに手薄過ぎるのは心配にならないわけにはいかないという一文がございます。政治の最大の使命は国民の生命と財産を守ることにあるわけでございますので、地震対策はまさに国防そのものであると言ってもよろしいかと思います。
　ここで、復興本部長に御就任されました総理の御決意を初めにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員から御意見がございましたように、政治を担当する者の最大の責任というのは、国民の生命と身体と財産を守るということにあることはもう申し上げるまでもないと思います。
　今回のこの未曾有の災害をもたらしました阪神・淡路大地震というものにつきましては、当面緊急に必要とされるような救援対策につきましては、先ほどもお話し申し上げましたけれども、補正予算も国会の御協力もいただきまして上げていただきましたし、同時にそれに必要な法案についても成立をしていただいたところでありますから、適切に対応していかなきゃならぬというふうに思っておりますが、単に救援だけではなくて、これからいよいよ復旧・復興にとりかからなければならぬということになるわけであります。
　この大きな経験を十分ここに学びながら、地震に強い、災害に強い、本当に地域住民の気持ちがしっかり安心できるような、そういう体制というものをどうつくっていくかということは極めて大事なことだと思いまするし、今、委員からも御意見がございましたように、地元の皆さんの意見というものを主体にしてこれから町づくりに専念をする必要があるという意味で、知事や市長さんも参加をいただいた有識者による復興委員会というものを組織して、その意見も十分に反映をさせながら、内閣が一体となってこの復旧・復興に取り組んでいくという体制をつくるために、私が本部長となって、そして各大臣をメンバーとする体制というものを復興本部という名称でおつくりをいただいたわけでございます。
　今お話もございましたような意見を十分体して、これから全力を挙げてこの復旧・復興に取り組んでまいりたいという決意だけは申し上げておきたいと思います。
○野沢太三君　ぜひひとつ、その復興本部の機能が各省庁固有の権限なり仕事とうまく調和をとれるようなリーダーシップをぜひ総理にお願いを申し上げたいと思います。
　そういう中で、やはりこれまでの流れを反省してみますと、官邸機能の充実強化ということが全体を見たときにどうしてもこれは大事ではないかと。一種の司令塔でございますが、これまで官邸に御勤務の方々の御感想等を聞きますと、あそこはどうも情報過疎地だ、どこで何をやっているのかなかなかよくわからないというようなことが嘆きとして、反省としてうかがえるようなことがこれまであったわけでございます。
　しかし、そうは言っちゃおれないのが現在でございますので、これからどうするかということについて、既に体制をある程度整えて方向も出されておるかと思いますが、これまでに決まったこと、そして既に実施をしておること、さらにまたこれからやらなきゃいかぬこと、多々あると思いますが、官房長官にこの件についてお伺いしたいと思います。