Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（隆）委員　今の統括官の答えの中に、一個も農民ということが出てこないんですよね。要するに、これは農民のためにやると言っていながら、農民に聞いていないんですよ。だから、誰のための改革だと。これは常に、前段もずっといろいろな人からそういう質問があったと思うんですが、本来、農民のためにやるんだと言っていながら、農民の声を一個も聞いていないというのがこれまでの経過なんですよ。
　そういう状況の中で、関係団体の声は聞いたようですけれども、農民の声を聞いていないというところに大きな問題があるというふうに私はまず思っています。これは八法全てについて言えることです。
　先ほども、これは金子議員だったかな、種子は公共財だというお話がありました。野菜の種子については、今ほとんど民間がやっているわけですよね。稲、麦、大豆については、この種子法の中で、都道府県がやるということになっている。なぜそうなのかということを少しやはりちゃんと、多分分析はされたんだと思うんですが、野菜の種は、御案内のように、一袋何千円というような種ですよ。下手すると一粒何十円もするような種なわけですよ。これは民間がやる意味があります。
　米、麦、大豆、これは一俵一万円とかという単位ですよ。一俵単位ですよ、取引は。だから、大量につくって、しかも安く提供するということを担っていたわけですよね、ある意味で、都道府県は。だからこそ、種子法に基づいてそのことをやっていた。民間が入ってこられたのに入ってこなかったのはそのコストの差であって、だから、別にこれをやったからといって、今の民間の種屋さんが米や麦をつくるとは到底考えられません。
　そこで問題なのは、この米、麦、大豆、いわゆる主要穀物ですよ。主要穀物というものは、これは行政が責任を持って、もっと言えば国が責任を持って確保しなければいけないから、都道府県にその義務を課していたわけですよ。公共財、言いかえれば主要穀物というものについて、ほかの野菜と全く同じ考え方でいいのか。アメリカでさえ、麦や大豆は州がちゃんと責任を持っていますよ。
　だから、そういう意味での主要穀物というものに対する農水省の考え方というもののコンセプトがよくわからない。そこをまず大臣にお伺いしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　昭和二十七年に制定されたこの法律は、委員おっしゃるように、稲、麦、大豆、我が国の土地利用型農業における重要な作物、その生産における基本的資材が種子である。そして、これは国民的な大変重要な、当時食糧不足という背景もありまして、絶対的に量産しなければならない。この種子のいわば品種改良等々は、多くの国民が享受できる、そういうサービスとしての、食料安全保障等、そういうものにも資するわけでございまして、公的色彩が極めて高い時代でございました。
　しかし、都道府県中心の制度となっているために、奨励品種というようなものだけに限って見ますと、奨励品種になりづらい、民間の皆さんが奨励品種をとろうとしましても手続も定まっていないというようなこともありまして、全体として、我が国の今の現状を見ますと、都道府県のみならず、民間のノウハウも十分、非常に高いレベルにあるのではないか。もしそれがコラボレーションして、さらにより高みを目指すことができるというようなことになれば、さらに農業者に非常にいい、戦略的なあるいは広域的な、種子が提供されることにつながるのではないか。
　そういう観点から、このたてつけについて抜本的に改革を行って、種子法から、新しい時代、特に官民が共同していいものをつくる。午前中も申し上げましたように、ホクレンが北海道と一緒になってつくった稲作の品種が非常に寒冷地で受けているというようなことからしましても、新しい農業のジャンルを開いていくというような、非常に力強い、将来的な、非常に希望にあふれた、そういう境地が見出されるのではないかという期待もありまして、こうしたことを進めさせていただいているという認識でございます。
○佐々木（隆）委員　いや、そうであれば、今回二つの法律が出されているんですが、機械化促進法は利用価値がなくなったから廃止します、これはわからぬわけでもありません。種子法は民間の利用を活性化したいために廃止します。片っ方は要らなくなったから廃止します、片っ方は需要が多いから廃止します、全く違う話なんですよ、これは。
　だとすれば、これは本来、活性化のためというなら改定をすべきであって、なぜ廃止をしなければならないのかというのが全くわからないんですよね。廃止をしたらどうして活性化するのか。今の大臣のような答弁であれば、これは改定をして、民間の人が一緒に。
　そして、もう一つ言わせていただきますが、知見の提供と書いてあるんですが、何で提供なのかというのもよくわかりません。知見は共有するというならわかりますよ。知見は一方的に提供するという話ですよね、これは。何で共有しないのか、ここもよくわかりません。
　この二つでどうして活性化につながるのか、もう一度お願いします。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも申し上げましたように、昭和二十七年からの経緯がございます法制度でございますけれども、この法制度はどうしても都道府県中心のたてつけになってございますので、単に要らなくなったからということではなくて、今の時点でこの法制度を見た場合にどういう問題があるかというふうに考えた場合に、三つほどの問題があるというふうに考えております。
　まず一つは、都道府県が開発した品種を優先的に奨励品種に指定することが構造上避けられないということでございますので、現行の仕組みを前提として改正をしたとしても、現行の構造的な仕組みを前提とする限り、民間企業が開発した品種の奨励につながりにくいというような問題。
　それから二つ目としまして、各都道府県内の利益にとどまらない、都道府県の枠を超えた形での広域的、戦略的な種子生産が求められるものがございます。例えば、輸出用のお米あるいは業務用のお米、県の範囲に必ずしも限定されないようなニーズはあるわけでございますけれども、そういったものは、ニーズがあったとしても奨励品種に指定されにくい。
　さらには、今日、種子の供給や品質が安定しているにもかかわらず、必ずしも米麦等の主産地でない都道府県もあるわけでございますが、そういうような都道府県も含めまして、全ての四十七の都道府県に対して一律に、原種、原原種の生産をしなさい、奨励品種を指定するための試験をしなさい、生産物審査や証明書の発行事務を行いなさいというような義務を法律上課しているということは、やはり課題でございます。
　そういった課題が明らかになったことから、法律の構造的な問題でございますので、改正してもこれは直りませんので、廃止をするという判断に至ったところでございます。
　一方、廃止をしたらどうなるかということでございますけれども、廃止をいたしますと、まず一つは、都道府県に対する優良な品種を決定するための試験ですとか、原種、原原種の生産の義務づけが廃止されますので、都道府県がいわばフリーハンドで、身軽になって、民間企業が開発した品種も含めて奨励品種を指定しやすくなるというようなことがあろうかと思います。
　また、都道府県中心の種子生産、普及を裏打ちしておりますこの法制度の廃止とあわせまして、別途、農業競争力強化支援法案等によりまして、民間事業者の新規参入支援措置を講ずることとしておりますので、こういったこととあわせまして、民間企業の参入が一層進み、都道府県が開発した品種のみならず、民間企業が開発した品種も含めまして、結果として、一番大切でございます農業者の選択が拡大する、そういうメリットを期待しているというところでございます。
○佐々木（隆）委員　統括官、今、身軽になると。そういう声があったんですか、どこからか。それは民間の種業者にはあったかもしれないけれども、府県とかあるいはＪＡとか、何かそこに身軽にしてくれというような要望があったということなんですか、今のお答えからすると。私はそんなふうには全然聞いていないんですけれども、もう一度お願いします。
○柄澤政府参考人　先ほども申し上げましたように、法律の構造上、四十七の都道府県に一律に義務づけを行っておりますので、この仕組みを改めますと、都道府県がいわばフリーハンドの形で、民間企業が開発した品種も含め、奨励品種を指定しやすくなるというようなことは、日ごろ私どもいろいろな業務をやっている過程でそういう判断に至ったということでございます。
○佐々木（隆）委員　私たちの業務で判断に至ったといっても、要するに、誰かのニーズがあったり、どこかに非常に不便が生じたというときに法律というのは改正するわけであって、今のでは全然、自分たちはそう思ったから改正しました、いや、改正じゃないですよね、廃止しましたという話ですから、私はやはり説得力が非常にないというふうに思うんですよ。
　先ほどもお話がありましたが、確かに、府県によっては、そこに義務づけられても、それだけのことに応えられないという県もあるのも事実だと思いますし、広域でやった方がいいというものもあると思います。
　私は北海道ですけれども、北海道でいえば振興局というのがあるんですが、振興局同士で争って、それぞれ別な品種をつくってというぐらい競争してやっているわけです。三つの試験場で三つの品種をつくって、それぞれがトップ銘柄になって今頑張っているし、その一方で、これは三品目ではありませんけれども、北海道でやることは非効率だというところは他の県にお任せしているものもあります。
　だから、実際には、そういう県でまたがって調整できるというような仕組みは、今は都道府県に義務を課している、都道府県という行政同士だからそのことがやれるわけですが、これはそこを改正すればいい話であって、それの義務を取っ払うことによってそのことが進むという理屈につながるというのが私には、いまだ理解しておりませんが、答弁をお願いします。
○柄澤政府参考人　大変繰り返しで恐縮でございますが、都道府県みずからが奨励品種を指定する、その際、法律上、都道府県に奨励品種を指定するための試験を義務づける、こういう仕組みの中で、どうしても現行の仕組みを前提とする限り、民間企業が開発した品種の奨励につながりにくいということは、理論的な話のみならず、この十年間の経過を見て明らかだ、事実として明らかだということだと思います。
○佐々木（隆）委員　役所が判断したことがとやかくという話を今しているのではなくて、何で廃止をしなければこのことが実現できないのか。改定をすればいいんですよ。一県で全部やらなければいけないというようなシステムを変えればいいだけの話であって、少なくとも、いわゆる主要穀物、稲、麦、大豆というものを行政から手を離すということが非常に問題だ。ほかの野菜と同じになっちゃうわけですよね、ある意味で。
　野菜がけしからぬと言っているわけではありません。野菜も重要ですが、主要穀物という考え方が農水省にもしかしたらなくなってしまったのかという心配をしているんですが、これは誰か三役、お答えください。主要穀物について、農水省としてはどう考えているのかということについて。
○山本（有）国務大臣　再度申し上げますけれども、主要穀物についての種子というのは、かけがえのない、いわゆる公的色彩の強い商品というような位置づけでございまして、この種子法があろうがなかろうが、その農業における位置というのは私は不動のものだろうというように思っております。
　ただ、私自身の個人の体験ですから全部に言えるかどうかわかりませんが、今、高知県の普通米の品質が随分高くなってまいりまして、それで、ここ数年、高知県産の水稲がグランプリをとっております。
　ちょうど日曜日に、グランプリの方のお祝い会があったので、私が出席させていただきますと、まず、このことについて、種子についての御意見がございました。グランプリは、仁井田米と天空の郷というのが連続してグランプリでございます。しかも、高知県産の普通米でございます。皆さん共通に言われたのが、それは、九州沖縄農業研究センターのにこまる、これがあったからできたんだと。一般的な県単位で改良されている品種で、県をまたぐことができなければ、我々はこうしたグランプリをとることができないというようなお話を伺いました。
　それだけで全てを語るわけにはいきませんけれども、グランプリをとらせていただいたそのおかげが九州沖縄農業研究センターのにこまるだったということに対して、私は非常に勇気づけられたわけでございますし、また、他方、これは主要農作物ではありませんけれども、隣のＪＡ愛媛の紅まどんなという果樹がございます。このミカンの価格は、今、大体六個で五千円以上しているわけでございますので、そうしたものをつくらせてもらえないかなと相談がありました。しかし、これは絶対難しいんです。
　その逆に、高知県のミョウガ、これは主要農作物ではありませんけれども、このミョウガも、ほかの県がしばしば、つくらせてもらえないかということを言います。
　そうした、四十七で非常に競い合っているといういい面もありますけれども、全体として、これからさらに付加価値をつけ、その付加価値が多くの農家の皆さんに均てん化され、配分されるということを考えましたときに、県の単位が、今のところこれでいいのかどうかについては、むしろ狭過ぎるのではないかというような意見もあり、私どもは北海道と違って狭い耕作をしているところでございますので、そういうような意見もあるということは、ぜひ佐々木委員にも御理解いただきたいというように思う次第でございます。
○佐々木（隆）委員　だから、今大臣がお答えになったようなことを、改正をすればいいんじゃないかと僕は言っているんですよ。要するに、一県では何か奨励品種をつくっていくのが難しいというのであれば、今は行政と行政なんですから、そこが協力をしてやっていくような改正をすればいいのではないのかということを言っているのと、もう一つ、やはり果樹も、これは品種改良するのに年数がかかりますから、ほとんどこれも県がやっていますよ。それは、ミョウガのように一年草のものはどんどんと変えていける。だから、全部同じ仕組みで考えちゃだめなのであって、今だって野菜は民間が中心でやっています。
　しかし、主要穀物がなぜ稲と麦と大豆なのかというと、それは代替がきかないからですよ。日本人の主食として代替がきかないから、この三つはちゃんと行政が責任を持って育種をし、種を保存していかなきゃいけないということで、この三つを限定しているわけですよね。その考え方を捨てちゃったんですかということを私は聞いているんですよ。その三つが重要だと言うんだったら、行政はどこかに責任を持っていないと、国民の食料の基本中の基本を捨てちゃうことになるんですよ、農水省が。そこについてどう思っているんですかということを今お伺いしています。
○齋藤副大臣　大臣の御答弁と重複するところがありますけれども、稲、麦、大豆が我が国の土地利用型農業における重要な作物であって、その生産における基本的資材である種子が重要な戦略物資であるという認識、この基本的認識は今後とも一貫して変えるつもりはありませんし、この稲、麦、大豆につきましては、むしろ佐々木委員もお詳しいと思いますけれども、この種子法に限らず、さまざまな政策で手厚い手を打ってきているところでございます。この点は御理解していただきたいと思います。
　それで、法律を改正した方がいいのではないかという御意見でありますけれども、今は、野菜と同じとは言いませんけれども、この三種の種子につきましても、先ほど来御答弁申し上げましたように、例えば健康重視の品種ですとか食味重視、あるいは輸出に向けたもの、さまざまなニーズというものが多様化をしてきているわけであります。その多様化するニーズに応えていくためには、やはり民間の参入というものも一つの方法であろうということであります。
　民間の参入を促していく上でいろいろなことがあるわけですけれども、今の法律のもとでは、都道府県が国によって、法律によって、こういうことをしなさいということになっております。そのためには県の税金も恐らくつぎ込んで、奨励品種までたどり着いているんだろうと思います。そして、それともしかしたら競合するかもしれない、そういう民間のものが奨励品種として掲げられてくるということはなかなか考えにくい。
　だから、そういうことを考えますと、なるべく市場ニーズに適した品種改良が、民間の参入も含めて進んでいくようにするためには、今、都道府県がやっていることをやめろというわけじゃありません。ただ、国が法律で強制をする必要はもうなくなったのではないかという考えで、こういう提案をさせていただいているところでございます。
○佐々木（隆）委員　それは少し違うと思います。
　強制という言い方、義務ですから強制といえば強制なんですが、それが外れるということは、やはり種子開発が行政の責任としては相当薄くなることは間違いありません。また、それを狙っているから民間参入というものを求めているんだと思いますし、そうなったときに、本当に、奨励品種というものが、ある種なくなるわけですよね。奨励品種に民間が入りづらいからこの種子法を廃止するということは、奨励品種そのものがどんどんなくなっていくということをある意味で意味しているわけですよ。
　そうなったときに、本当にこれからの、それと、ここのＱアンドＡでいう二つ目の、農産物の検査で種子の品質を担保すると言っているんですが、そうしたものが一体どうやって担保されていくのか。開発の責任が弱まっていくことが見えているのに、ここをどうやって担保するのかということについてもつながっていく話だと思うんですよ。それを、何で廃止するとそうなるのかということも、これもつながらない話なんですが、これは統括官、お答えください。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　まず、前段、奨励品種がなくなってしまうという御指摘がございましたが、この点につきまして申し上げますと、現在、奨励品種の指定自体は、厳密に法律に基づいてやっているわけではなくて、法律に書いてありますのは奨励品種を指定するための試験ということでございます。
　したがいまして、奨励品種の指定自体、直接種子法の廃止とリンクする話ではございませんで、現に私どもが各都道府県に聞き取りを行ったところ、大半の都道府県は奨励品種に関する業務は基本的に継続していくというような御回答でございますので、法律の廃止イコール奨励品種の廃止ということは実態とは違うということを申し上げたいと思います。
　それから、品質の確保の観点のお話でございます。
　種子の品質の確保の観点で、現在、種子法におきましては、都道府県による圃場審査と生産物審査という仕組みが組み込まれているわけでございます。具体的には、種子の遺伝的な優良性を圃場審査で確認し、また、発芽率等の品質を生産物審査で判定するという仕組みでございますが、品質の関係につきましては、種苗法の指定種苗の生産等に関する基準というものに、今後、稲、麦、大豆について、ほぼ現行の種子法の圃場審査並びに生産物審査に係る規定と同様の規定を追加することを考えております。したがいまして、都道府県域の事業者が生産する種子については、これまでと同様、生産地の都道府県がその品質の確認を行うということに相なるわけでございます。
　さらに加えまして、米、麦、大豆につきましては、農産物検査法という仕組みがございますので、農産物検査法に基づく農産物検査というものも引き続き行われます。農産物検査によって、種子の水分等を含めた流通上必要な品質は引き続き担保されるということでございますので、こういったことを含めまして、品質の確保について、今後とも問題がないように措置してまいりたいということでございます。
○佐々木（隆）委員　問題ないようにしてまいりたいではなくて、奨励品種というのは実質担保されなくなりますよね。別に、やめろと言っているわけでもないし、今までの法律にもなかったかもしれない。しかし、それをやる意味がなくなってくるわけですから、担保されなくなるわけですよ。ということについては、今の答えの中では明確でありません。
　続いて、三つ目のところにかかわりますが、種というのは、農家側の方から見ますと、採種圃場というところで種がつくられていて、その手前に原種圃場というのがあって、その手前に原原種圃場というのがあるわけですよね。この体制というものは、種子法がなくなった中でどうやって担保されるのかということについてお伺いします。
○柄澤政府参考人　重ねて申し上げますけれども、各都道府県に聞き取りを行ったところ、今御指摘の原種、原原種の生産に関する業務につきましても、多くの都道府県は継続するというふうにお答えになっておられます。
　この原種、原原種というものは、まさに委員御指摘のとおり、農業生産における出発点でございますので、本当に基本的な資材、一般に使われる一般種子の品質に大きな影響を及ぼすものでございます。したがいまして、優良な種子生産のためには、厳格に生産管理された形で原種、原原種を使用することが特に重要だというふうに認識しております。
　現実の状況を見ますと、この生産につきましては、普及員などの人材を有しておられます都道府県の農業試験場等を中心に行われているという実態がございます。各地域の農業振興の観点、各県それぞれお考えでございますが、その農業振興の観点から、今後とも種子の生産、普及に関与すると言っておられますし、当然必要な原種、原原種生産も行われるというふうに認識しております。
　そういった中で、種子の普及の面につきましても、県の種子協会なども存続いたしますので、基本的に、県の生産あるいは普及の体制というものは現状と同様の仕組みが維持されるものと考えております。（発言する者あり）
○北村委員長　速記を起こしてください。
　会議を続けます。佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　今、統括官の答弁をいただいたんですが、原種、原原種の確保や供給体制は普及員などを通じてしっかりやっていきたいと言っていたんですが、今は都道府県に義務を課しているからそれができているわけですよ。義務を外した中でそれはどうやって担保できるんですかということと、もう一つ言えば、府県からのお話も伺ったと答弁をされたんですが、府県の声というのはどんな声があったのか、いつごろ聞いて、どんな声があったのか、少し具体的にお話をいただきたいというふうに思います。この二点。
○柄澤政府参考人　まず、どのような形で原種、原原種の供給体制を担保するのかという御下問でございます。
　先ほど申し上げましたように、各都道府県はそれぞれの都道府県の農業振興の観点から種子の生産、普及に関与しておられますので、種子法が廃止された以降も、各都道府県の判断に基づき、多くの都道府県におきまして、引き続き原種、原原種の供給も含めた種子の生産、普及に関与されるということをおっしゃっておられます。
　国といたしましては、こうした都道府県の取り組みを後押しするために、一つは、別途御提案申し上げております農業競争力強化支援法案におきまして、種子生産に都道府県の知見を活用するということを条文上規定させていただいております。これによりまして、都道府県が種子生産において重要な役割を担っているということを法文上位置づけているわけであります。また、種子に関係する事務を対象として現在措置されています地方交付税につきましても、引き続きこれが確保されるように関係省庁と調整を行う。さらには、種子生産における都道府県と民間事業者との連携の促進を図るというようなことで、都道府県の原種、原原種の体制を後押ししてまいりたいと存じております。
　それから、都道府県の御意向ということでございますけれども、今般この法案を提出させていただいた以降、いろいろな御意向を事務的でございますがお聞きしたところ、大きく言いまして、今、種子法で義務づけられている事項に関連する仕事、ざっくり言いますと、原種、原原種の生産、それから奨励品種の関係、それから圃場審査、生産物審査の関係と三つほどあろうかと思いますが、このいずれにつきましても、大半の都道府県は、現状と同様、引き続き行うというふうにおっしゃっておられるということでございます。
○佐々木（隆）委員　今の統括官の答弁だと、この法案が決まってから聞いているんですね。決まってから聞いたら、それはこれから守りますと言いますよ。こういうのは、法案をつくる前に都道府県の意見を聞いたとか農民の意見を聞いたというのでなければいけないんですよ。決まってから聞いたら、それは何とかして頑張りますと答えるのは当たり前の話であって、何か今の答弁からすると、どうも決まった後に聞いたというようなニュアンスなので、それはバックデータとしては余りよろしくないバックデータだと思います。
　もう一つは、そういう答えが多いという答弁だったんですが、であれば、この法律を改正じゃなくて廃止をしたいと皆さん方は言っているんだから、私は廃止することには反対ですけれども、廃止をするなら何かで担保してあげないと、そうなるだろう、そう言っていますでは、それでは何も担保にならないわけで、ちゃんと担保してあげるということも同時に提案をしていただかないと、法律をただ廃止しますというだけの話になってしまうのではないかということを、これは後ほど三役の方からお答えいただきたいと思います。
　別の質問に入ります。
　そこで、先ほど原種、原原種の話を申し上げましたが、この栽培計画というのがあって、それに基づいて、来年はどのぐらいの種が必要だから、それを採種圃でどのぐらい植えつけてもらうかということ、それに基づいて逆算をして原種、原原種もつくっていくわけですが、その栽培計画みたいなものは、今度は誰がそれを担っていくことになるんですか。今までは都道府県が担ってきたけれども、種子法がなくなった時点で誰が今度はそれを担保していくんでしょうか。
○柄澤政府参考人　現在、各地におけます種子の需要供給量の把握ですとか、都道府県間の種子流通量の調整などにつきましては、都道府県が開発した品種のみならず、民間企業が開発した品種も含めまして、関係通知に基づき各県に設けられましたいわゆる種子協会と呼ばれるところ、あるいはその全国団体であります全国主要農作物種子安定供給推進協議会、この全国協議会によって担われているところでございます。
　種子法の廃止後におきましても、この各県の種子協会あるいは全国協議会の仕組みは引き続き存置されるということになりますので、今後新たに開発される品種も含めまして、現行の仕組みと同様、各県の種子協会などによって種子の需要と供給が調整されるということになろうかと思います。
○佐々木（隆）委員　その種子協会、協議会というものは、恐らく都道府県とＪＡなんかが中心になってやっておられるのかなというふうに思うんですが、これは、種子法で今まで都道府県に義務づけていた段階とは大きく変わるわけですよね。
　その段階で、今後も、都道府県とＪＡかどこかが中心になっていた協議会は、これはそのまま残れ、こういう結構虫のいい話をしているんですが、ここはどうやってその協議会はこの先続けることができるというふうに皆さん方は考えたんでしょうか。
○柄澤政府参考人　現行の仕組みのもとでありましても、この種子協会なり全国協議会の仕組みは法律に基づくものではございませんで、事実上、私どもの通知もございますけれども、県の御判断によって設置されているところでございますので、その状況は、法律の廃止によって変わらないということでございます。
○佐々木（隆）委員　いや、それは制度は変わりません。制度は変わりませんけれども、今までは義務づけされていて、そこに奨励品種というものがあって、その一連の流れの中で、その協議会も、そこにそういう担保があるから協議会というものが機能してきたわけで、そこのあれがなくなっちゃうんですから、それが今後とも続けられるって、それは、続けられるという希望的観測で今お答えいただいているようですが、それだけでは十分な担保とは全然言えないわけです。ここはやはりしっかりお考えいただきたいというふうに思います。
　そこで、時間が何か途中あれしていたものですからよくわからないんですが、あと五分だというのが入ってきましたので。
　もう一つは、先ほど申し上げましたが、野菜の種というのは、極めて少量、しかもＦ1がかなりあったりするわけですよね。この三品目については、一俵単位で物事が動いていて、だからある意味で民間が入ってこなかったのではないかと私は先ほど申し上げましたが、実は、そこに参入する価値のあるところが一カ所だけあります。それは超大手の外資ですよ。日本の民間はほとんど入らないと思います、これがなくなったからといって。しかし、大手の外資だけは、ここに参入する道が開いちゃったんですよ。先ほど本会議の中でも、国内外の市場に開くというようなお話がありましたけれども、まさにこれは国内外に開いちゃうわけですから。
　ですから、外資が入ってくるということは、この中ではもうとめられない事実だということの認識でよろしいですか。
○山本（有）国務大臣　外資参入についての問いでございます。
　現在の主要農作物種子法、ここには、知的財産権の保護、あるいは外資資本の参入規制、こうした条文は明記されておりません。現状におきましても、外国資本が主要農作物種子産業に参入するということは十分可能でございます。
　しかし、海外の穀倉地帯等の均一な気候条件下、大ロットの種子販売を前提に種子生産を行っているいわゆる多国籍企業の大資本の外資、こういったものにとって、それでは日本の主要農作物種子について御興味があるのかというと、現在ではほとんど参入がないわけでございます。
　将来、都道府県の義務を解除して種子法を廃止した場合、入る可能性というものが、今と市場の色彩が大幅に変わるということは予想できない以上、我が国の市場は、逆に考えれば、海外の大手多国籍企業にとってやはり魅力的ではないのではないかというように考えておる次第でございます。
　また、野菜等の種子と同様に、引き続き種苗法に基づく知的財産権の保護というものはしっかりやっていっていただきたいと思っておりますし、公的機関が育成したすぐれた品種が不用意に海外に流出することがないという対策もとらせてもらいたいと思っております。
　今後、知財のマネジメントを踏まえた民間事業者とそうした連携によりまして、我が国における種子の開発、供給が活性化することによって、逆に、この分野での種子の優位性、特に、全く外資を許さないというような競争力をつけていただくということを念願しているところでございます。
○佐々木（隆）委員　最後の質問にしたいと思いますが、先ほど本会議場でも大臣は答弁になられているように、このことによって、今、農薬なんかは、かなりな分野、外国の製品なわけですよね。最も多く日本の輸入の農薬会社と提携しているのは、アメリカの超有名な遺伝子組み換えをやっている農薬会社です。遺伝子組み換えはＦ1ですから、常に一回ごとに買わなきゃいけないし、極めて多収なわけですよね、多収だからやるんですけれども。そこの道も、今おっしゃられたように、全くそれをとめる手だてはないわけですよ。今でもない。
　加えて、この遺伝子組み換えとセットで入ってきたときに、それをとめる手だてはないんですよ、今。種子法もなくて、そこに道を開く、農薬の方でも道を開く、両方で道を開いていけば、当然そこを心配しなければならないんですよ。にもかかわらず、種子法を廃止しながら、そこの歯どめは何もかけないというのは、私は非常に危ない選択を今しているんじゃないかと思うんです。
　そこについて、何らか、やはり、そこをとめるための手だてというものを一緒に、規制緩和するときは必ず強化を一緒にやらなければ、規制緩和の本当の意味はなさないんです。そういった意味でも、ここを絶対に守るための何らか担保をするんだということをぜひ聞かせていただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
○山本（有）国務大臣　多国籍企業で遺伝子組み換えと農薬とのセットで売り上げをかなり上げている国、アメリカがございます。その隣のカナダでは、それを、遺伝子組み換えの農産物の食品流通については許しておりません。というようなことも非常に参考にしながら、食の安全、安心というものを図り、かつまた、種子における研究開発がさらに進むというようなことを念願していきたいと思っております。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　質問が重なることもあるかとは思いますが、御理解をいただければというふうに思います。
　まず、主要農産物種子法の廃止法案について質問をいたします。
　今までも議論がありましたとおり、種子は人類共有の公的な財産です。最も基本的な農業生産資材。種子の供給の過不足が農業生産を直接左右する。種子の品質のよしあしがそのまま農産物の生産性や品質のよしあしに直結するわけです。だからこそ、主要農産物の種子は、その優良な種子の生産、普及及び品種改良を、国、都道府県の公的機関が責任を持って行うことで農民に良質な種子を安定的に供給してきた、そういう法制度と言えます。その種子法を、率直に言って、廃止すべきではありません。
　そもそも、大臣にお聞きしたいんですけれども、これまで主要農産物種子法が果たしてきた役割、これをどう認識されていらっしゃるでしょうか。
○山本（有）国務大臣　昭和二十七年に制定されて、原種、原原種の生産、そして種子の普及及び優良な品種改良、そして奨励品種の指定、また、試験あるいは手続を義務づけるというようなたてつけの法律でございますが、これは、二十七年から今日まで、大変具体的に、我が国に大いに農業の分野で貢献できました。
　特に単収の増加、これがございました。そして、品種数の増加、これもございました。また、病害虫、災害、これらの抵抗性の向上、こうしたものが著しいわけでございます。こうした農業者の経営の安定とか消費者ニーズへの対応、食料の安定供給、こういったものに大いに貢献してきたわけでございます。
　ただ、もう何度も申し上げますとおり、都道府県だけでこの分野を担っていただく、それでは今後、大丈夫な面と大丈夫でない面を感じるわけでございます。
　特に、今後、民間が参入して、さらにコラボしながら、連携しながらさらに強い、いい種子開発というものが望めるならば、ぜひ、この種子法の大きな立場を維持しつつも、都道府県の主体による、都道府県に限定されたものを外しながら、国家的にこの種子が開発、供給できるというようなものを目指したい、こういうように思っているところでございます。
○斉藤（和）委員　大臣から、種子法が果たしてきた役割というのは非常に大きい、大いに貢献してきたというお話がありました。私もそのとおりだというふうに思います。
　種子を制する者は農業を制すと言われているとおり、種子は食料を生産する上でなくてはならないものです。だからこそ、種子の生産、普及を促進するために、国が、そして都道府県が責任を持って行ってきた。
　農業は、言うまでもなく自然が相手です。日本列島は、北から南まで、気候も風土も四季の変化も違います。平地もあれば中山間地もある。だからこそ、それぞれの土地に合った、気候に合った、そして病気に強い品種もたくさんつくられてきた。それぞれの場でこうした品種改良が繰り返される中で、優良品種が数多くつくられてきた。それは、まさしく今大臣がおっしゃったとおり、この主要農産物種子法があったからこそできてきたことなわけです。
　それが廃止されたもとで、こういうふうに都道府県が果たしてきたこれまでの役割、そして体制、これが崩れるのではないか、こういう懸念がたくさん出されているわけですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤副大臣　累次の御答弁と重複をいたしますけれども、この主要農作物種子法の廃止後も国や都道府県の主要農作物種子の開発、生産、流通、管理における基本的な役割は従来までと変わるものではないと認識しておりまして、今後はむしろ、民間のノウハウが一層活用されて、広域的、戦略的に種子の開発、生産等が進められていくのではないかと考えております。
　もう繰り返しになるので申し上げませんが、私の経験だけちょっと一言申し上げますと、私はある県で副知事をやっておりまして、農林部も担当しておりました。そして、そのときに、誰も言ってくれないのであえて宣伝しますと、彩のかがやきというお米を開発いたしまして、それを大々的にその県の農家の人たちに生産をお願いしてまいりましたが、これが主要農作物種子法に基づいて行っているという認識は全く当時ございませんでした。
　やはり、県といたしましては、自分たちの農家にとってプラスになるようなことでブランド化を進めていこうということでやってきておりますし、これが、この種子法が廃止されたからといって、直ちにマインドが変わるというふうには、私の経験上は考えられないなと思っておることをつけ加えさせていただきます。
○斉藤（和）委員　そのとおりだと思います。
　私も、農林総合研究センターに行って話を聞いてきました。皆さん方、やはり、少しでもおいしい米を、そして病気に強いお米をといって、現場で必死になって品種改良をやって頑張っているわけです。
　しかし、その品種改良というのは簡単にできるものではありません。先ほどもありましたとおり、早くても八年から十年、十五年という長期にわたるものです。しかも、稲、麦、大豆は、生命を維持するために必要な基幹作物だからこそ、その種子の生産というのは失敗が許されないわけですね。品質のいい種子を安定して供給することが求められてきた。だからこそ、それを都道府県の試験場がそれぞれ担ってきたわけです。
　国は、一九九八年、平成十年までは、圃場の審査などに要する都道府県の経費を国が補助金という形で出しているという、まさに国の責任としても主要農産物種子をちゃんと生産していこう、普及していこう、こういうことをやっていた。しかし、九八年の改正で、補助金から一般財源にし、都道府県の判断に委ねるということをやったわけですね。
　そもそも、種子法があるからこそ、一般財源であっても予算確保の主張の根拠になってきたのではありませんか。種子法がなくなったもとでも予算が確保されると。
　都道府県は、確かに、種子法というよりは、もう一般財源化していますから、色はついていません。だから、それぞれの試験場は、必死になって自分たちがやっている役割を県当局に伝えて、自分たちの予算確保のために頑張っていますよ。だけれども、それは、やはり国がちゃんと、色はついていないけれども、一般財源の中で予算を確保してきたからですよ。
　これは、種子法がなくなって、どうやって予算を確保するか、その担保を国は考えているんですか。
○齋藤副大臣　今委員御指摘のように、この主要農作物種子法に基づく補助金そのものは、地方分権の推進を図るという観点から平成十年に一般財源化をされておりまして、当該補助金に相当する部分は、地方交付税の単位費用算定基礎のうちの生産流通振興費に上乗せされるという形で手当てをされてきているところでございます。
　その手当てで、交付金を確保していく上では、確かに法律があるということはプラスに働くのは委員がおっしゃるとおりだろうと思いますけれども、ただ、今般の種子法の廃止が、都道府県による種子の生産、普及に係る取り組みそのものを否定するものではありません。
　したがって、都道府県は、今後は、各都道府県の判断におきまして、引き続き種子の生産、普及に関与する。先ほど申し上げましたように、私は、この法律が廃止されたからといって、それぞれの都道府県が今やっている、一生懸命自分たちで開発したものを奨励していくということが直ちに大きく変わっていくとはとても思えないわけでありますので、引き続き、都道府県の判断の中で、重要な政策として位置づけられていくというふうに思っております。そして、ヒアリングでもそういうことが確認をされているわけであります。
　ただ、それだけでは担保が弱いというふうに思いますので、種子法に関係する事務を対象として現在措置されている地方交付税につきましては、引き続き、農業競争力が根拠として措置されることが望ましいと我々も考えておりますので、今後、平成三十年度予算編成過程において、この法律が廃止されてもしっかりと位置づけられるように、関係省庁に働きかけてまいりたいと思っております。そういう意味で、御懸念に対応してまいりたいと考えております。
○斉藤（和）委員　ある意味、都道府県の判断に任せて国は手を引く、こんなことは絶対に許されないわけで、法律がなくなったとしても、やはり予算を確保するという話がありました。それは必要です。しかし、やはり、種子法をなくすという意味は、財政当局との交渉の上でも非常に大きいウエートになるということですよ。それをなくしてしまうことの意味。
　それから、もう一つは、競争力強化の中で位置づけるとありました。これも問題なんですね。
　先ほども出ましたけれども、競争力強化支援法案の第八条の四のところに、「独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。」この知見を有しているから、都道府県の種苗に対する、種子に対する知見を都道府県は持っていないといけないので、これを担保に予算を確保するというようなことを聞きましたけれども、そもそも、この民間業者への提供する知見とは何なんでしょうか、具体的に。
　それから、この文章を真面目に読めば、都道府県みずからが今までやってきた業務を継続して知見を深めたり拡大するということには読めないわけですね。むしろ、都道府県が持っている知見を民間に開放しなさい、提供しなさいというふうに読めるわけですけれども、いかがでしょうか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　今までの経緯を見てみますと、稲、麦、大豆の種子のほとんどにつきましては、まず、独立行政法人の試験研究機関ですとか都道府県の農業試験場が優良な品種の開発を行い、そして都道府県が指定した原原種圃あるいは原種圃において増殖した原原種や原種をもとにしまして、都道府県が指定した採種農家が一般種子の増殖を行うということで農家に供給されてきております。
　この一連のサイクルの中で長年やってまいってきておりますので、どうしても独立行政法人ですとか都道府県の有する知見が非常に厚くなっております。民間事業者との間で知見のレベルにギャップが生じているというのが現実でございます。
　今般の農業競争力強化支援法案におきまして御指摘のような条項があるわけでございますけれども、この内容としましては、民間事業者による種子生産への参入を促進するために、必ずしも品種自体の遺伝情報というようなものだけではなくて、今申し上げました一連のプロセスの中の、原原種圃あるいは原種圃を設置する技術ですとか、あるいは高品質な種子を生産するための栽培技術、さらには種子の品質を測定するための技術というようなものにつきまして民間事業者に提供を促進するということでございますけれども、これはあくまで、都道府県等に対してその提供を強制するといった趣旨のものではございません。
○斉藤（和）委員　強制するものではないというお話がありました。
　都道府県は、農家の皆さんと一緒になって、農林一号というのがありますけれども、それ以来ずっと品種改良が積み重ねられてきたわけです。少しでもおいしい米をつくろうと積み重ねてきた。そういう中で、ノウハウが都道府県のそれぞれ試験場の中にある。それを民間に開放する。
　もし、こういう種の、まさに地域の共有財産、これを開放して、例えば育成者権を盾に民間に独占されるという危険はないのか。都道府県の種子の改良、生産、普及を推進し、財源を確保するどころか、むしろこうしたシステムを壊すことになるのではないか。都道府県がこれまで改良してきた品種の扱いというのはどうなるんでしょうか。そもそも、それも含めて民間に開放するということなんでしょうか。
○西郷政府参考人　都道府県が開発した品種の取り扱いはどのようになるのかというお尋ねでございますが、それらを全て民間事業者に開放してしまうのかというお尋ねでございます。
　農林水産省といたしましては、研究成果が速やかに国内生産者に普及していく、都道府県の生産者に普及していくということなど、我が国の農業の発展に貢献すると考えられる民間事業者に対して研究成果を提供していくということが適切であると考えております。
　都道府県に対しましてもこのような考え方をお伝えしまして、こういった点を考慮した上で研究成果の提供の適否あるいは提供の方法等についても判断していただくよう促してまいりたいと存じております。
○斉藤（和）委員　つまり、研究成果を提供する。これは重大な問題だと私は思うわけです。民間に開放するということは、開発に投入したコストに見合う利益を上げなければならない、これは当然です。品種改良には時間もコストもかかります。それが全て種子の価格に上乗せされることはないのかということが問われるわけです。
　農水省が作成された資料でも、都道府県が開発したコシヒカリ、二十キログラム当たり七千九百二十円、ヒノヒカリは七千六百七十円です。その一方で、民間企業のとねのめぐみは一万七千二百八十円。業務用は、きらら三九七が七千百円、まっしぐらが八千百円、民間企業のみつひかりは二十キログラム八万円です。
　種子法を廃止しても種子の価格が値上がりすることはないと言い切れるでしょうか。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　私どもが各都道府県に聞き取ったところによりますと、大半の都道府県は、種子法が廃止されても引き続き種子の生産、普及に関与するとおっしゃっておられますので、今後とも都道府県の体制が同様で推移することを前提とすれば、県の生産、普及する種子の価格自体が高くなるということは想定されないところでございます。
　一方、種子法の廃止と同時に、農業競争力強化支援法案の新規参入支援措置等も講じますので、民間企業の種子生産への新規参入が促進され、また一方、都道府県のコスト削減も図られるというようなことになれば、種子価格の引き下げにつながる可能性もあるということだと思います。
　今委員御指摘の、民間事業者が種子生産を行っている品種について、現状で、確かに都道府県の品種よりも高いものもございます。しかしながら、そういったものについては、かなり収量が高いというようなことで、種子の値段を収量でカバーするということで、結果、農業者の所得が従来の品種より高くなるというようなデータがございまして、そういうことが農家も実感されている関係で、現にそういった品種が生産者によって活用されているということでございます。
　いずれにしましても、種子法の廃止によって、県と民間事業者の連携による種子生産が促進されることによりまして、供給される種子のバラエティーが多様化するということで農業者にとって選択肢が広がる、メリットになるという考え方でございます。
○斉藤（和）委員　種子の価格は上がらないというような話ですけれども、先行投資で種子を買って八万円払えというのは、それ自体が、自分のうちで米をつくってというふうに考えている人にとってはできないわけで、やはり、多様な農家の人たちを、物がつくりたいと思っている農家の人たちをしっかりと支えていくという観点からいったら、都道府県が今まで果たしてきた、種子を安定的に、安価に供給するということは、絶対欠かせないわけです。
　私がおかしいと思うのは、農業力強化支援法でも、要は、農業資材や飼料、農薬は高いから下げろと言っているわけですよね。その一方で、種子の価格は上がっても構わないというのはおかしいんじゃないかと思うわけです。
　安倍政権が掲げている農業改革というのは、先ほどもありましたけれども、農家の声を聞いているのかと。聞いていないわけですよね。農家のためなのかと、本当に。民間企業に今までの蓄積を開放すると言っているように、民間企業のためなんじゃないんですか。いかがですか。
○山本（有）国務大臣　御指摘のように、政府を挙げて農業競争力強化を図らなきゃならぬわけでございますし、都道府県の枠というものに必ずしもとらわれずに、種子の生産、普及、これを進めたいというように思っております。
　ですから、法制度として、都道府県と民間企業がさらに協力し合って、農家のためになる、そういう種子の開発、研究、そういったものができないかということがこの法律の廃止の趣旨でございますが、委員御指摘のように、民間企業のためにやっているというお叱りは、私ども全く考えるところではありませんで、優良な品種を決定するために試験や原種、原原種の生産の義務づけというものを廃止して、そして、奨励品種が民間でも指定されることによって、さらに民間の力を今まであった都道府県の力に加えさせてもらうということが必要なのではないかというように思っております。
　こうした取り組みが、農業者の選択肢を拡大して、大いに将来的な所得向上のメリットになるというように思っております。
○斉藤（和）委員　農業者の選択肢が拡大されて、いわば選択肢をふやすというのは、今までの体制で、多様な品種が、それぞれの都道府県、地域に合ったものが開発されている、種子法のもとだからこそ私は選択肢があるというふうに思うんです。
　民間企業には、もちろん外国資本も入ってくるわけですね。既に世界では、今まで中小を含む多くの種子会社が遺伝資源管理の一端を担ってきましたが、そうした種子会社がモンサントなどの多国籍企業によって世界じゅうで囲い込まれて、国際的な問題になっているわけです。
　二〇一四年、商品種子市場は、世界全体で約四百億ドルと言われています。モンサント、デュポンなど上位四社の占有率五八％、上位八社の占有率は七三％とまで言われているわけですね。
　こういうことが、今まで日本は種子法があったから、米、麦、大豆では遺伝子組み換えも含めて入ってきませんでしたけれども、それさえも脅かされかねない、そういう状況になる懸念はありませんか。
○山本（有）国務大臣　繰り返しになりますけれども、主要農作物種子法というものの中に、知的財産の保護あるいは外国資本の参入防止というような規定がございません。したがいまして、現在でも外国資本が参入する可能性がございます。
　また、御指摘の多国籍企業、特にアメリカの大資本の企業が種子についての大きなシェアを持っているというようなお話でございまして、先ほど佐々木委員にもお答えをさせていただきましたけれども、私の大きな思い違いが一つございました。カナダで栽培できない、あるいは流通していないということを申し上げましたけれども、遺伝子組み換えの作物、カナダは今現在ではその栽培や流通が認められているそうでございまして、訂正させていただきます。
　しかしながら、こうした大きな企業の餌食になるような、そんな農業を目指すわけではありませんので、特に、現在でもこれを規制されていないわけでございますが、入ってきていないということにおいて、いわゆる日本のマーケットに対しては、さほど多国籍企業の興味が、あるいは魅力がないというように我々は考えるところでございます。
○斉藤（和）委員　そういう認識でいいのかというふうに思うわけです。
　米ではありませんけれども、世界の遺伝子組み換え作物の栽培状況、二〇一五年の資料を見ますと、遺伝子組み換え品種の作付割合、大豆では八三％とも言われています。要は、作付面積の八三％はもう既に遺伝子組み換えになってしまっていると。こうした結果、世界的に、この二十年間で遺伝子組み換えの大豆の種代は四倍に上がったというようなことまで言われているわけです。
　こういう脅威から、ある意味、種子法があったからこそ、米、麦、大豆は守ってこられたわけですよね。そういうことに対して、余りにもこれを廃止するということに対する危機感がないのではないかということをちょっと指摘しまして、次に、農業機械化促進法廃止法案について聞きます。
　農業機械化促進法に基づいて、農業機械の検査業務、鑑定業務は極めて重要です。私も現場に行ってお話を聞いてきましたけれども、話を聞けば聞くほど、なぜ廃止なのかというふうに疑問に思いました。
　そこで、二〇一六年六月に変更された農研機構の中長期計画で、「11　農業機械化の促進に関する業務の推進」、（４）に「農業機械の検査・鑑定」というのがあるんですけれども、ここにはどのように機械の検定、鑑定が位置づけられているでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、二〇一六年六月に改定いたしました中長期計画の中で、農業機械化促進法に基づいて行います農業機械の検査につきましては、安全性評価の充実を図りつつ、効率的かつ効果的に実施すると位置づけまして、具体的には、農業機械の安全性の向上に向けまして、国内外の規制、基準の動向等を踏まえ、事故防止や被害低減に向けた安全性評価に資するような評価試験の充実を図ること、また、型式検査合格機の情報について、検査成績の内容等をウエブサイトを通じて広く一般の用に供すること等が掲げられてございます。
　また、鑑定につきましても同様の位置づけをいたしました上で、環境性能評価の充実を図りながら効率的、効果的に実施するという、環境面の評価の充実も記載してございます。
○斉藤（和）委員　つまり、充実を図り、型式検査のところでも、その情報を広く一般の人が利用できるようにウエブサイトで公開するような、そういうことが必要じゃないかとまで言われている。廃止なんてことはないわけですね。むしろ充実させる必要がある、そういうふうに中長期計画では定められているのに、なぜ型式検査の制度を廃止しなければならないんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○山本（有）国務大臣　今回の農業競争力プログラムの策定の中で、型式検査について必要性を点検いたしました。そうしますと、製造技術が進展をしておるために、検査によって性能をチェックする必要性というのは極めて低減、低下しております。そしてまた、十六年度以降は安全性に係る検査を除きましては受検実績が一件もないということでございました。
　したがって、いわば農業機械の製造技術がおくれているから何とかしてほしいというような、念願の、この法の趣旨というのは没却されてしまった、こういうことでございます。
　安全性の検査につきましては、農作業の安全確保をするために、農研機構法に位置づけることにおいて引き続き実施することになっておりますし、この法案の廃止後の農研機構に、中長期の目標とかあるいは中長期の計画をお願いしてやっていただくということに改正することになるわけでございますが、安全性の検査については、その中にしっかり位置づけさせていただくわけでございます。
　そんな意味で、中長期計画、これに、この検査を廃止するということとの整合性を持たせていただいたということでございます。
○斉藤（和）委員　検査の成績内容、機種の特徴等を容易に検索、比較できるデータベースを充実させ、ウエブサイトを通じて広く一般の人が利用できるようにしようじゃないかというのが中長期計画に書かれていたわけですよね。むしろ、要は、廃止するということをいろいろ言われましたけれども、では、お聞きしますが、今の農業機械の安全確保は、農業者の高齢化の進展の中で、死亡事故も増大しています。ある意味、至上命題なわけですね。
　二〇一五年八月に、農業資材審議会農業機械化分科会が開かれます。農業機械の安全確保が審議をされ、そこにおいても、提出された資料には、農業機械、農作業の一層の安全確保に向けて、メーカーへの型式検査受検、安全鑑定受験の促進というのが書かれているんです。なくせではなくて、安全確保のために型式検査の受検を促進しようじゃないかと書かれている。
　さらに、これらの議論を進めてきた農業資材審議会農業機械化分科会への農業機械化促進法廃止法案について説明したのが三月の十七日です。要は、もう法案が提出された後に審議会に出されている。まだ議事録も公開されていません。どんな意見が出たのかも見ることができません。
　こんな、審議会もすっぽ抜けて、意見も聞かずに、農業機械促進こそが必要だ、安全性を担保するために必要だと言っているのに、余りにもこれは乱暴なやり方なのではないですか。いかがでしょうか。