Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　地方競馬の主催者間の調整、共同の事業ということでありますので、ぜひ、この法律改正が意義のあるものである必要がありますので、その観点から質問を行わせていただきたいと思います。
　まず、地方競馬の経営状況、いっとき大変厳しい状況があったわけですが、今現在どういうふうに分析をしておられるのか、農水省の見解をお尋ねします。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　地方競馬の売り上げでございますけれども、平成三年度の約九千九百億円をピークといたしまして、平成二十三年度にはピーク時の約三分の一の水準まで減少しておりましたけれども、インターネット投票の売り上げ増加等によりまして、平成二十三年度を底といたしまして、五年連続で前年を上回る売り上げを記録し、平成二十八年度は四千八百七十億円の売り上げとなっているところでございます。
　また、主催者ごとの単年度収支でございますが、平成二十六年度に全ての地方競馬主催者の単年度収支が黒字化しておりまして、経営状況は改善してきている状況でございます。
　しかしながら、平成二十八年度に構成元でございます地方公共団体に対しまして収益金を配分することができているのは十四の主催者中五主催者にとどまっておりまして、地方競馬主催者の経営改善はまだ道半ばの状況にあるというふうに認識してございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　まだ経営安定道半ばというのは、私もそのように認識をしています。特に、単年度収支が赤字になったら廃止をしなければならないということを求められている主催者もありますので、例えば、設備投資でありますとか、あるいは賞金とか手当の方のカットを継続してでも赤字を出さないようにするというかなり厳しい経営をしているところもあるというふうに認識しています。
　その関係でお伺いしたいんですが、賞金、諸手当のカットというのがまだ見られると思うんですが、その状況はどうなっていますでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地方競馬の十四主催者の平成二十八年度の賞金また諸手当額は、売り上げが最大でございました平成三年度と比較をいたしまして、約半分に減少してございます。地方競馬の主催者は、売り上げが減少する中で、賞金ですとか諸手当を削減することで競馬を続けてきたという経緯がございまして、その結果、魅力のあるレースが失われまして、馬主や在厩馬の減少を招いたことがさらに売り上げの低迷を招くという悪循環に陥っていた状況がございました。
　現在、売り上げの回復に伴いまして、賞金、諸手当も改善しつつはございますけれども、今後とも、地方競馬の賞金や諸手当を充実させまして、魅力あるレースづくりを行うことは地方競馬の維持発展に必要不可欠でございますので、農林省といたしましても、地方競馬活性化事業等を実施いたしまして、地方競馬の売り上げ増加を図ってまいりたいと存じます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、地方競馬、売り上げを回復していただきまして、賞金ですとか諸手当、しっかり手当てをしていただけるような環境をつくっていただきたいと思っています。
　賞金が減少しますと、おっしゃるとおり、入厩する馬の資源が悪くなりますし、また、諸手当が余り悪いと公正競馬の施行に支障を来しかねない、あるいはそういう疑念を抱かれかねないということがありますので、ぜひこの面も配慮いただきたいと思います。
　次に、中身の個別の話なんですが、この地全協が競走馬生産振興勘定を設けまして、競走馬生産振興はＪＲＡさんもかなり資金を投入しておやりになっているわけですが、それをあえて独自に実施をするということの意義を確認したいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　地方競馬におきましては、売り上げの減少や地方競馬主催者の競馬事業からの撤退に伴いまして、地方競馬向けの競走馬の需要が減退し、馬産地にも深刻な影響を与えることが予想されたところでございます。
　このため、平成十六年の競馬法改正によりまして、地方競馬全国協会において、より魅力のある馬づくりや馬産地の生産構造の強化を図る観点から、競走馬生産振興事業を特別の勘定を設けて実施することとしたものであります。
　具体的には、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備、市場上場馬の脚部レントゲン、上部気道内視鏡検査や馴致への取り組み、負債の長期、低利資金への借りかえといった、競走馬生産者を直接対象とする事業を実施しております。
　他方、日本中央競馬会におきましては、この地方競馬全国協会が行う事業を補完する対策として、みずからが運営する育成牧場における生産、育成技術の研究やその普及、レースにおける生産者賞の交付、軽種馬関係団体に対する運営費の助成といったより基礎的な事業を実施しているものでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　特に、先ほど優良種牡馬、優良繁殖牝馬の導入という話がございましたが、ＪＲＡとは若干ニーズが異なる部分もあるようですので、ぜひ、地方競馬の魅力あるレースづくり、番組づくりという面でも、この生産振興業務も独自の観点からしっかりやっていただきたいと思っております。
　続きまして、地方競馬と中央競馬の違いという観点に着目しますと、生産者の規模の違いということがあると思います。
　本日、北海道選出の議員の先生方もおられますが、同じ北海道でも大規模な牧場もあれば、日高地方を中心に、中小規模、かなり小さい規模でおやりになっている牧場もあると思います。
　とりわけ、中小規模の競走馬の生産者の経営状況が厳しいのではないかと認識していますが、農水省から見解をお尋ねしたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　軽種馬の生産につきましては、地方競馬主催者の経営悪化に伴う賞金額の引き下げ、景気の低迷によります馬主の購買意欲の低下等によりまして、競走馬の需要が低迷したことから、生産戸数、頭数ともに減少してきたところでございます。
　また、軽種馬生産者の経営状況につきましても、多くの生産者の方が負債を抱えるなど、厳しい状況にあるというふうに考えております。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　地方競馬に入厩する馬の生産者は規模の小さい牧場が多いということと、それから、中央競馬にあって地方競馬にないものの一つとして、生産者奨励賞、生産者に入る賞金の仕組みが中央競馬に比べて薄いということですとか、さまざま指摘がされております。
　先ほど生産振興業務のお話も触れていただきましたけれども、優良な種牡馬の種つけ料というのは非常に高くて、しかも不受胎であった場合のリスク、それから、牡馬、雄馬は高く売れますが、牝馬は安い値段しかつかない、あるいは競りにおいて買い手がつかないということがあって、そういうリスクを、中小規模の牧場ほど厳しいリスクに直面しているというふうに認識しておりますので、その観点からも、この生産振興業務を通じて、より安く、よりよい種牡馬を、中小規模の牧場もつけやすいというような環境をぜひつくっていただきたいと思っております。
　その中小規模の生産者のこととも関連しまして、競走馬の登録頭数のことについてお伺いしたいと思います。
　いただきました資料の中で競走馬の登録頭数の変化というものがありまして、中央競馬に入厩する登録の頭数は、ここ十年来、大きな変化がありません。八千頭前後で推移していますが、それに対して、地方競馬に登録する競走馬の頭数が、一万五千頭前後から一万頭ぐらいに大きく減少しております。このことを、生産者それから地方競馬の開催に影響を与えていると思うんですが、農水省の見解をお尋ねしたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本中央競馬会の登録頭数が、平成十六年の七千八百四十四頭から平成二十八年の八千二百六十二頭と比較的安定に推移する中で、ばんえい競馬を除く地方競馬の登録頭数は、平成十六年度の一万八千二百二十一頭から平成二十八年度には一万七百二十六頭まで減少しております。
　これは、地方競馬の売り上げの減少を背景とします賞金や諸手当の削減、あるいは景気の低迷等によりまして地方競馬の馬主数が減少していることが要因の一つであり、生産者の方々にとりましては生産頭数減少による経営の悪化、地方競馬主催者にとりましてはレース編成に苦慮する等の影響が出ていると考えております。
　このような中、平成二十三年度を底として地方競馬の売り上げは一貫して増加しており、また、地方競馬の賞金や諸手当も増額されておりますことから、軽種馬の競り市場における売却率や平均販売価格が増加傾向で推移するなど、明るい兆しが見えてきたところでございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この競走馬資源を地方競馬でもしっかり確保していただくということが、そもそも我が国で競馬を開催しております本来の意味である馬産地の振興もそうですし、それから、しっかり収入を国庫あるいは地方自治体の財政に貢献していただくという意味からも、この競走馬資源の確保はぜひお願いをしたいと思っております。
　次に、競馬活性化勘定に関連してお伺いしたいと思います。
　この地方競馬の売り上げ回復には中央競馬と地方競馬の相互発売がかなり大きな影響があると思っているんですが、地方競馬の売り上げ増にこの相互発売がどの程度貢献しているか、農水省の見解をお伺いしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　中央競馬と地方競馬の勝馬投票券の相互販売でございますけれども、まず、平成二十四年の十月から、日本中央競馬会のインターネット投票システムを活用いたしまして、地方競馬の勝馬投票券の発売を開始いたしました。
　さらに、翌二十五年の三月から、地方競馬の発売施設を活用いたしまして中央競馬の勝馬投票券の発売を開始したところなど、相互の売り上げ拡大に向けた取り組みが行われてございます。
　これによりまして、例えば地方競馬の総売得金に占めますＪＲＡネットでの売り上げが、平成二十五年度、始まった次の年度で七・九％でございましたが、平成二十八年度には一三％となるなど、地方競馬の売り上げ増に貢献しているというふうに考えてございます。
○斎藤（洋）委員　ありがとうございます。
　この法改正による措置は五年間の時限措置ということでありますが、ぜひこの五年間の間にしっかり地方競馬の経営基盤を確立していただきまして、今申し上げましたような馬産の振興、それから、しっかり国庫、地方自治体それぞれに、経済的、財政的に貢献をするという役割を果たしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、地方競馬の振興策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方競馬の収益は、主催自治体が行う畜産振興を初め、社会福祉や医療、教育、文化、スポーツ、災害からの復旧復興などにも使われることになっております。のみならず、地方競馬を開催していない自治体も対象となる地方公共団体金融機構の貸付金金利引き下げの財源としても使われているわけであります。また、地方競馬全国協会を通じて、広く馬の改良増殖や畜産振興のためにも用いられていることから、地方競馬は、その主催の有無にかかわらず、全ての地方公共団体に対して利益を還元しているのではないかと思っております。
　このように、地方競馬が広く国民全体に寄与していることにつきまして、今後、国を先頭に、全国の自治体の協力を得て理解を広げていくことも極めて重要と考えますが、御見解をいただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘いただきましたとおり、地方競馬の収益金でございますが、これによりまして、地方競馬全国協会を通じまして、競走馬の生産振興、農用馬の改良増殖等の畜産振興事業に使用されてございます。
　また、地方競馬主催者は、地方公共団体が実施をいたします事業に融資をする地方公共団体金融機構への納付を行いまして、広く競馬を主催していない地方公共団体にも寄与しているというふうに考えてございます。
　このような取り組みへの理解を広めるために、地方競馬全国協会では、地方競馬全国協会の事業によりまして整備した施設にその旨を明示する、また各地方競馬場におけるさまざまな広報、先ほど御指摘ございました公営競技納付金制度も記載をいたしましたパンフレットを全都道府県に配付するなど、その周知に努めているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを推進することによりまして、地方競馬の収益が畜産振興等を含め国民全体に寄与しているということを、地方公共団体とともに周知してまいりたいというふうに考えます。
○佐藤（英）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、このたびの競馬法の改正案についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　ＪＲＡ主催の中央競馬が全国十の競馬場で開催され、年間の売り上げが約二兆七千億円であるのに対しまして、地方競馬は、過去に全国の六十カ所に及ぶ地域で開催されていたわけでありますけれども、景気の低迷やレジャーの多様化などの影響を受けて次々に廃止をされ、現在では、全国十四主催者が残るのみとなったわけであります。
　また売り上げも、平成三年当時は一兆円近く、来場者が千五百万人近くまでに達したものの、昨年でいえば、売上高は、最低迷期を脱したとはいえ、年間約五千億、来場者は最盛期のおよそ五分の一程度までに下がっているところでございます。その結果、収益金の主催地方自治体への配分が行えている主催者は五つにとどまっているわけでございます。
　しかし、地方競馬が国内の競馬全体に占める割合で見れば、登録頭数では全体の約六割、レースの数では全体の約八割を占めているわけであります。まさしく、私は、日本の競馬界を下支えしている地方競馬の存続というものは、競馬界全体の生命線とも言えるのではないかと思っております。
　今回の法改正では、こうした地方競馬を活性化していくために必要な資金の手当てや馬産地の振興のための資金確保に欠かせない延長を行うものでございます。地方競馬が、関係者の努力で昨年、全主催者が単年度収支を黒字化させたわけであります。こうした努力に応じていく意味でも、改正案を早期に成立させる必要があると考えますが、この改正案による地方競馬振興への効果についてお伺いをしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで競馬法に基づきまして地方競馬の支援策を実施してまいりましたけれども、この地方競馬の売り上げ、平成二十三年度を底といたしまして回復基調にあり、平成二十六年度には全ての地方競馬主催者の収支が黒字化するなど、施策の効果が徐々に発現しているところでございます。
　しかしながら、御指摘もございましたが、平成二十八年度に構成元の地方公共団体に対しまして収益金を配分することができているのは十四主催者中五主催者にとどまっておりまして、地方競馬主催者の経営改善はまだ道半ばの状況にございます。
　このため、支援措置の期限を五年間延長することによりまして、地方競馬の活性化の取り組みを引き続き推進いたしまして、地方競馬主催者の経営改善を確固たるものにしたいというふうに考えているところでございます。
　本改正によりまして地方競馬の活性化が図られますれば、競馬法の目的でございます畜産振興及び地方財政の改善に一層貢献できることにもなりますし、また、地方経済の一つの核としてその活性化にも寄与するほか、我が国におきます馬事文化の発展にもつながるというふうに考えておりますので、本改正案を提出しているところでございます。
○佐藤（英）委員　ぜひ、これまで以上に取り組みを加速させていただきたいと思います。
　次に、ばんえい競馬についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　地方競馬は、娯楽という枠を超えて、地域に根差した文化となっているとお話をさせていただきましたけれども、私の地元北海道には二つの地方競馬がございます。一つは、日高地方の門別競馬場で開催されているホッカイドウ競馬、もう一つは、石川委員もいらっしゃいますけれども、北海道遺産にも指定されているばんえい競馬でございます。
　先月十一月に、私は帯広競馬場を訪問しまして、ばんえい競馬を見てまいりました。
　世界で唯一のばんえい競馬、これはぜひＰＲをさせていただきたいと思いますけれども、体重一トンを超える輓馬が鉄そりを引いて二百メートルの直線コースで力とスピードを競う、世界で唯一の競馬であります。その発祥は北海道開拓時代の人と馬の歴史にさかのぼり、北海道民全体の宝である北海道遺産として、今日まで受け継がれているところでございます。
　このばんえい十勝には、最近では国内外から観光客のツアーが訪れるようにもなっているところであります。例えば、私がお伺いしたときも、競馬場内では、施設を活用して、バックヤードツアーや朝の調教ツアー、馬の触れ合い広場などの体験型メニューが提供されており、多くの観光客が来場しておりました。また、平成二十二年八月には、競馬場の敷地内に観光交流拠点施設とかちむらがオープンし、ばんえい競馬との相乗効果によってさらに多くの地域住民や観光客が訪れ、集客力のある観光スポットにもなっておりました。
　こうしたことから、ばんえい競馬は、単に公営競技としてではなく、帯広、十勝を国内外に発信する貴重な観光資源としての役割も担っていると思っております。
　お聞きするところによると、帯広市による単独開催となってから過去最高の百六十一億円を売り上げ、帯広、十勝の貴重な観光資源となっているほか、経済波及効果は七十億円近くにも上るとされ、今や十勝、帯広には欠かせない存在となっております。
　北海道の十勝、帯広といえば、全国最大の農産地帯であり、広大な農地での営農を手伝ってくれる馬は、農家にとって大切な家族のような存在でありました。そのため、輓馬の生産に取り組む農家も多く、輓馬の中でもばんえい競馬に出られる輓馬は強く速い特別な馬でありました。
　しかし、最近は状況が変わってまいりました。一九九七年に能力検査を受けた馬は一千二百五十五頭、合格した馬は二百二十五頭、合格率は一八％でありました。しかし、二〇一四年は二百三十五頭中百七十九頭が合格、合格率は七六％と大変高くなっているわけでありますけれども、これは優秀な馬がふえたから合格率が上がったというよりは、分母が減って合格率が上がっている、そうした危惧を私は覚えております。生産者の減少と高齢化、後継者不足によって年々輓馬が減っていることが背景にあります。
　輓馬の増産のために、地元では生産者への奨励や帯広畜産大学との連携も進めており、馬の出産に多い流産や難産について研究データが少ないことから、その原因解明等の研究が進んでいないという課題解決への期待も高まっているところであります。さらに、競馬先進地域である欧米から人工授精や胚移植の技術を取り入れる準備も進められているとも伺いました。
　北海道開拓の歴史を未来に伝えていく上でも、貴重な財産であるばんえい競馬を守り続けていかなければならないと決意をしているところでございます。
　日本の財産であり、世界唯一のばんえい競馬の振興について、農林水産省としてどのようなお考えなのか、今後の取り組みについてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　厳しく、そして広大な北海道の大地を開拓するに当たって大いに貢献をしてきた輓馬。ばんえい競馬は、北海道開拓の歴史の中で大変重要な役割を果たしたこの輓馬、そり等を引かせる馬でありますけれども、に由来するものでありまして、北海道遺産として登録されている北海道の馬文化の一つであると思います。
　今委員御指摘ありましたけれども、ばんえい競馬は世界で唯一の重種馬による競馬ということでありまして、訪日外国人も含めた貴重な観光資源としても活用されていると認識をしております。
　農林水産省としては、ばんえい競馬の生産農家を支援するために、独立行政法人家畜改良センター十勝牧場におきまして、優秀な種牡馬の貸し付け、繁殖牝馬の譲渡、人工授精用精液の配付を行いまして、ばんえい競馬用の競走馬のベースとなる農用馬の改良増殖を支援しているところであります。
　また、農用馬の生産安定のためには、その需要者でありますばんえい競馬の振興を図っていくということが重要であるとの観点から、地方競馬全国協会の畜産振興事業におきましても、農用馬の血統登録の推進、ばんえい競馬出走馬の生産者への奨励金の交付、飼養管理技術に関する研修等を実施しているところであります。
　農林水産省としては、ばんえい競馬の歴史や伝統、馬文化としての重要性に鑑み、ばんえい競馬が今後も継続していけるよう、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。
　齋藤大臣におかれましては、北海道や十勝の方に行かれる機会がございましたら、ぜひ世界で唯一のばんえい競馬、御視察されることを御要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○神谷（裕）委員　おはようございます。立憲民主党の神谷裕でございます。
　先般の総選挙で初当選をさせていただきました。今回が初質問となります。伊東委員長初め委員各位の皆様、あるいは齋藤大臣を初め政務三役の皆様には、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、まず最初に、競馬振興の意義について確認をさせていただきたいと思います。
　競馬は、国の財政や自治体財政にも大きく寄与をいただいておりますが、そればかりでなくて、地域の雇用であるとか、あるいは馬産地の振興にも大きく貢献をしていただいております。
　地域経済にとっても大変重要であるというふうに認識できるところでございますが、残念ながら、競馬収支をめぐる状況は、平成九年の四兆円を超える売得金から徐々に減少し、平成二十三年ごろには底を打ったものの、徐々に回復傾向にあるとはいえ、中央競馬がピーク時の約七割、地方競馬の回復はおよそ六割と、まだまだ十分とは言えない状況ではないかと思います。かつてのバブル期のような夢をもう一度とは申しませんけれども、せめて安定して地方財源に貢献できる売得金の確保が行えるよう振興していくことが大変重要であると私は感じております。
　そこで、今回の競馬法の改正に見るように、地方競馬を元気にしていくための振興策の必要がここにあるのかと思います。まずは、この法案を考えていく上で、改めて大臣に競馬振興の意義について伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　まず中央競馬ですけれども、中央競馬は、日本中央競馬法に基づきまして、その売り上げの一部の国庫納付を通じた畜産振興への寄与、これを目的としているわけであります。
　また、地方競馬は、売り上げの一部の地方競馬全国協会に対する交付金を通じた畜産振興への寄与に加えまして、主催者の地方公共団体に対する収益金の配分を通じまして地方財政の改善を図るということを目的としているわけであります。
　競馬の振興は、今委員御指摘のように、これら公益への一層の貢献を可能とするほかに、地域の雇用ですとか、競馬場周辺の商店街の売り上げへの貢献ですとか、馬産地の振興など、地域経済の活性化に資する意義があるというふうに認識をしております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　私も大臣と同じ認識でございますが、地方競馬の収支の状況を今見てみますと、いっときよりは回復傾向にはあるものの、残念ながら、地方財政に寄与するという所期の目的を達成しているものは、十四主催者中まだ五つにとどまっているのかなというふうに思っております。
　単年度ベースで見ますと、関係者の皆様方の御努力もあって黒字化を達成していると思います。しかし、これまでの苦労の時代がございまして、累積赤字が幾つか残っているのかなというふうに思っております。この累積赤字の解消もしっかりやっていただかなければいけないと思うんですが、現在、単年度ベースで黒字といっても、残念ながら、累積赤字の大きさから見ると、なかなか解消には道のりは遠いのかなというようなイメージもございます。
　そういった意味で、何らか抜本的な対策が必要にも思えるのでございますけれども、これらの解消に向けて、お考えをお伺いしたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生お話ございましたとおり、地方競馬は、これまで支援策を実施いたしまして、売り上げは二十三年度を底として回復基調にあり、二十六年度以降は全ての地方競馬主催者の単年度収支が黒字化してございます。
　しかしながら、平成二十八年度に構成元の地方公共団体に対しまして収益金を配分することができているのは十四主催者中五主催者にとどまってございますし、主催者によっていろいろ差はございますが、累積赤字を抱えている主催者もございます。そういう意味で、地方競馬主催者の経営改善は道半ばの状況ということでございます。
　このため、今回、競馬法の改正案といたしまして、地方競馬の活性化のための取り組みや、競走馬生産振興の取り組みへの支援措置の延長をお願いしているところでございます。
　今後は、これまでの取り組みに加えまして、地方競馬の魅力の一層の向上のため、地方競馬発の有力馬を育成、活用するための施設整備、人材の育成、中央競馬、地方競馬間での勝馬投票券の相互発売の促進、共同広報の実施、オッズ、馬体重等の情報表示システムの統合整備等々の事業を実施することによりまして、地方競馬主催者が支援措置に頼らないで自立的に経営が行えるような経営状況になるように後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　ただ、見ておりますと、想像以上に累積赤字というのが大きゅうございます。そういった中で、今の単年度での黒字、この部分でやっていくとなりますと、一義的には地方自治体の持ち出しということになるのかもしれませんが、やはりこれをしっかりと解消していく、そのことが非常に重要なことなのだろうと思っております。
　その大きさから見ますと、先ほどおっしゃっていただいたさまざまな支援策がございますけれども、それで果たして解消していくのかなということが非常に、疑問とは言いませんけれども、大変だなというのが実感でございます。
　そういった意味におきまして、何らか国としてさらなる支援、そういったものはできないのか、ちょっとその辺がわかれば教えていただきたいと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　国としての支援という趣旨もいろいろございますけれども、まず今の措置を延長することによりまして、地方競馬全国協会の業務の勘定間の移動と、あと、特に中央競馬からの資金の融通、これによりまして必要な事業を実施していくということによって売り上げを回復させ、それによって経営を改善していくということ、また地域の振興に寄与していくということがまずは重要だろうというふうに思っているところでございます。
　国からの直接の支援というのは、競馬の、何といいますか、刑法ですね、違法性を阻却しているというのが、国家財政への寄与また地方財政への寄与という観点から刑法の違法性を阻却しているということから見ますと、国庫として直接支援するというのはなかなか難しいわけでございますけれども、この法律がもし通りますれば、活性化計画をつくってまいりますし、それらの広報、また、私どもとしてのさまざまな情報提供、助言、そういうことで支援してまいりたい、そういうふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　今見ましたとおり、残念ながら、地方競馬の状況というのは余り経済的にはよくないのかなというふうに思っているところなんですが、そういった中で、例えば施設についてなんですが、こういった長年にわたる売り上げ減少のあおりの一つの結果であると思うんですけれども、施設も老朽化しているんじゃないかというような話も聞いております。特に耐震化等の問題、これが非常に気になるところでもございますが、そういった施設面での老朽化の話、こういったのはどうなっているでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　地方競馬主催者におきましては、これまでの売り上げの低迷に加えまして、競馬場自体の存続の議論もございましたので、施設の改修がおくれて老朽化が著しい競馬場もあることは認識をしてございます。
　地方競馬主催者からの聞き取りによりますと、十四主催者中五主催者におきまして耐震基準が不十分との診断結果を受けた事案がございましたが、現在、それらの主催者全てにおきまして耐震強化の改修等に着手をしている状況であるというふうに聞いてございます。
　地方競馬活性化事業の施設整備につきましては、地方競馬全体へ裨益するものを対象としているため、単に老朽化した競馬場施設、個別の競馬場施設の改修ですとか耐震化についてはなかなか対象としがたいところではございますけれども、地方競馬主催者が共同して行います取り組みを推進することによりまして、各競馬主催者の経営が改善され、これによりまして施設整備もさらに促進されるというものに考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　今お話にありましたとおり、施設の老朽化、耐震化は待ったなしの状況かなというふうに理解をしております。
　ただ、確かに財政的には厳しい中であるとは十分承知をしているところでありますけれども、昨今では、ＵＭＡＪＯといいますでしょうか、若い女性の競馬ファンもふえているということでございますし、あるいは新しいファンの獲得や家族連れでの来場などを促すための魅力向上のためにも、やはり施設の更新というのが非常に重要な課題であると私は思います。
　ましてや、耐震化についての関連の施設、こういったものは待ったなしの状況でございますので、やはり国としてもしっかりとお考えをいただきたいなと思います。
　それで、施設が古くなる、要は収支が悪くなってきますと施設も古くなるんですけれども、それと同時によく行われるのが、人の問題、働いている方の待遇が悪くなるんじゃないかというような問題が私はあるんじゃないかなと思います。
　経営が苦しくなったときに、まず施設の整備をおくらせて、その次に働いている方の待遇が悪くなったりするということはよく聞くところでございますけれども、一部には、待遇の低さから、厩舎労働者の方の人手不足などという話も聞こえてまいります。
　競馬の魅力を向上させる上で馬の管理は非常に重要なファクターであると考えますし、また、この面では、レースを開催する上で人馬の安全にも直結してくる可能性があるものであると私は思います。何より、人手不足の解消には待遇の改善が一番の近道であると思いますけれども、まずは厩舎労働者にかかわる人手不足や、あるいは待遇の改善の問題について教えていただけたらと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　地方競馬の売り上げの減少に伴いまして、各主催者は競馬事業存続のために賞金や手当などの各種経費の削減を行ってまいりましたので、厩舎運営及び厩務員の確保が厳しい状況にあるということは認識をしてございます。
　具体的に申し上げますと、厩務員の処遇の実態として、平成二十七年度におきましては、厩務員の一人当たりの年間収入は、中央競馬では八百九十二万五千円でございますけれども、地方競馬では三百五十八万円という状況になっている一方で、厩務員が一人当たり担当する馬の頭数は、中央競馬は二頭、地方競馬は三・九頭という状況になっているというふうに承知をしてございます。
　ただ、地方競馬の売り上げは、地方競馬活性化の支援策の効果もございまして、五年連続で増加して、平成二十六年度以降、全ての地方競馬主催者で単年度収支が黒字化いたしました。これに伴って、各主催者は賞金や手当を引き上げるなど、調教師の厩舎運営の改善に寄与する見直しも、徐々でございますが、行われつつあるところでございます。
　農林省といたしましては、引き続き、地方競馬活性化の取り組みを進めまして、地方競馬の経営の改善を図り、これによりまして厩務員の処遇の向上につながるように主催者を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　本当に、安全の問題もありますし、あるいは番組を魅力あるものにするにも大変大事な問題でありますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、地方競馬の振興策についてちょっと伺いたいと思います。
　地方競馬の振興についてはこれまでもさまざまな御議論と実践があり、今の単年度での黒字化を達成したものと承知をしておりますが、最近の潮流といたしましては、インターネットでの勝馬投票券の購入などが増加してきていることが目立っていると思います。
　やはりこの部分をどう伸ばしていけるかが直近の売得金増加の近道であると考えますけれども、例えばでございますが、海外からのファンがそういった地方競馬の馬券を購入することがインターネット等でできないか、そういったことを伺えたらと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　訪日外国人によります地方競馬場への来場促進につきましては、地方競馬の新たなファンの獲得につながるほか、さらなる売り上げ拡大にもつながるということで、さまざまな取り組みを進めてございます。
　しかしながら、今先生御指摘のとおり、海外の居住者が我が国の競馬主催者のインターネット投票会員となりまして勝馬投票券の購入を行った場合には、居住国の刑法におきまして、我が国における富くじ等接受罪に相当する罪に該当し、罰せられるおそれもございます。こういうことから、現在は、中央競馬、地方競馬とも、会員登録ができる者を国内の居住者に限定いたしまして、海外に居住している外国人はインターネット投票で勝馬投票券を購入することができないという制度になっているところでございます。
　しかしながら、訪日外国人の競馬場への来場も相当ふえてございますし、もし居住国の刑法により罰せられるおそれがない国におけるインターネットの投票の展開というものが仮にできるのであれば、我が国の競馬に親しんでいただけるよい機会にもなり得るというふうにも思いますので、今後、諸外国の競馬でどうしているのかですとか、法規制ですとか、ニーズ等を調査してまいりたいというふうに考えてございます。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　インターネットでの投票がふえているという現状にあって、これからも恐らく伸びていくんだろうと思います。しかし、なかなかパイがふえていかない中で新たなパイを獲得していく、そういうことも必要なんだろうと思いますし、そういった外国の皆さん方が日本の競馬ファンになっていただく、これも本当にすばらしいことだと思いますので、引き続き、いろいろ調べていただいた上で、できれば取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思います。
　今お話にもありましたとおり、今、我が国政府でも、観光立国を目指してさまざまな取り組みをいただいていると思います。当然、この地方競馬も観光ツールの一つとして御認識いただいているのではないかなと思うんですけれども、そのお話の延長線上でございまして、例えば、北海道に観光にお越しを、来ていただく、そして、そのルートの中で、こういった馬産地の牧場であったり、あるいは競馬場であったり、そういった施設施設をめぐっていただいて魅力を知っていただく。
　そういった方々がまた同時にお金を落としていただくのも大事なことだと思いますし、あるいは、そういったレースを通じて馬のファンになっていただく、そういったことが非常にいいのかなと思います。そういったファンの皆様方が母国に帰られた後に、例えば、応援するという意味で馬を買っていただく、馬券を買っていただく、そういったことはありがたいのかなと思いますし、できればそういった対応を進めていただきたいと思っているところでございます。
　また、そのためにも、まずは訪日外国人に対応できるような外国語対応の設備、そういったものを充実させていく必要があるのかなと思いますけれども、まずは、そういった設備の充実あるいはツアーの提案、勝馬投票券を買うことによって、売り上げ増のために必要なそういった努力ですね、外国の皆さん方に対しての、これについてどうお考えなのか、改めて伺えたらと思います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、日本中央競馬会でございますけれども、訪日外国人に対応するために、勝馬投票券の購入を解説いたします外国人向けの案内冊子といたしまして、英語、また中国語、中国語も台湾の繁体字、大陸の簡体字で出しております。また、韓国語で発行してございます。また、一部の競馬場及び場外発売所におきましては、英語、中国語、韓国語に対応いたしましたタブレット通訳端末を設置いたしております。また、勝馬投票券の発払い機は英語に対応しているところでございます。
　さらに、二十九年の九月、ことしの九月からでございますけれども、東京競馬場におきまして、英語、中国語、韓国語に対応する勝馬投票券の発払い機を導入いたすとともに、日本中央競馬会のホームページにつきましても、英語に加えまして、中国語、韓国語、フランス語に対応しているところでございます。
　地方競馬でございますが、正直なところ、主催者ごとにばらつきがございます。ただ、アジア諸国、特に中国からの観光客をターゲットとした取り組みといたしまして、英語、中国語、韓国語表記によります競馬情報のホームページへの掲載が三主催者、馬券の買い方ですとか施設案内のパンフレット配布等も三主催者等を実施してございまして、地方競馬全国協会のホームページにおきましては、英語版で地方競馬の紹介もしているところでございます。
　地方競馬におきます海外からの観光客の誘致につきましては、ここ数年の取り組みで、まだ緒についたばかりでございますが、日本中央競馬会の経験なんかも踏まえながら、訪日外国人の需要の取り込みに向けて、さらなる推進を図ってまいりたいと存じます。
○神谷（裕）委員　よろしくお願いをしたいと思います。
　続いて、ちょっと手数料について伺いたいと思います。
　地方競馬のインターネットを通じた馬券購入については、これまでの改革の結果、ＪＲＡや楽天さんなど、多角的に販売がなされ、売り上げにも貢献をしているというふうに聞いております。
　ただ、一点気になりますのは、販売手数料というのか、そういったものでございます。実際には、販売手数料については契約等もあることから、それぞれの金額や割合などを具体的には言えないかもしれませんけれども、気になっておりますのは、ＪＲＡから地方競馬に対しての手数料と、あるいは地方競馬から中央競馬への手数料の割合が同じではないということであります。このことについてどのように考えているかを教えていただけたらと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　勝馬投票券の相互発売につきましては、日本中央競馬会と地方競馬主催者相互が委託契約を締結いたしまして、この委託契約の内容に基づきまして、互いに勝馬投票券を発売しております。
　その委託料につきましては、日本中央競馬会が受託する場合は売得金の一〇％、地方競馬主催者が受託する場合は売得金のおおむね五、六％に相当する額をそれぞれ相手方から徴収しているというふうに承知しております。
　この日本中央競馬会が地方競馬主催者へ支払う委託料、逆もそうでございますが、これは、両者間の委託契約において決められるものでございまして、その水準につきましても、さまざまな事情、経緯を踏まえた上で、両者間の交渉によってその内容が決められるべきものというふうに考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　おっしゃるとおりさまざまな、契約事でございますし、事情はあると思います。ただ、明らかに、中央競馬会と地方競馬で見たときに、やはり中央競馬の方が力があるのかなと思いますし、あるいは地方競馬を応援するという意味において、こういった部分、何らか少しお手伝いができるような形がとれたらいいなというふうに思っております。そういった面での指導をもしできますれば、今後お願いをしたいと思います。
　次に、馬産地の振興策について伺いたいと思います。
　競馬が厳しい状況を迎えたその結果かもしれませんけれども、軽種馬生産農家の戸数が徐々に漸減していると伺っております。このことは、軽種馬を扱う農業者の経営が実は厳しいことを端的にあらわしているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、しかし、競馬をより魅力あるものにしていく上で、やはり良質の馬の生産というのは大変に重要なことであると考えております。
　改めて、馬産地の振興と軽種馬生産農家の振興策及び現状について伺いたいと思います。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　軽種馬の生産につきましては、地方競馬主催者の経営悪化に伴う賞金額の引き下げ、景気の低迷による馬主の購買意欲の低下等によりまして、競走馬の需要が低迷しましたことから、生産戸数、頭数ともに減少しております。
　また、軽種馬生産者の経営状況につきましても、多くの生産者の方が負債を抱えるなど厳しい状況にございます。
　このため、日本中央競馬会の資金を活用した競走馬生産振興事業によりまして、委員御指摘のとおり、優良な種牡馬、優良な繁殖牝馬の導入、先駆的な軽種馬生産施設の整備、負債の長期、低利資金への借りかえといった支援を行い、馬産地の生産構造の強化を図ってきているところでございます。
　これらの対策あるいは軽種馬生産者等の経営改善の取り組みによりまして、競り市場での上場馬の売却率、販売価格が上昇するなど、明るい兆しが見えてきております。
　今後とも、馬産地の要望を踏まえながら、強い馬づくりに向けた取り組みを支援し、軽種馬生産の振興を図ってまいりたいと考えております。
○神谷（裕）委員　競走馬の登録頭数も減っている傾向にあると聞いております。こういったことは、販売された馬の実数が減ったことを意味するわけでありまして、やはり農家の経営にも直接響いているのではないかと想像するわけですが、だからといって、すぐに、多分、登録頭数もふやせるものではないと思います。
　そこで、例えば、販売頭数をふやすという意味におきまして、外国への輸出、こういったことにももっと力を入れてはどうかと考えるんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○大野政府参考人　お答え申し上げます。
　競走馬の輸出につきましては、国内における市場の動向、日本馬の海外の重賞競走での活躍の状況などにより影響を受けますものの、近年、百頭程度で推移しているところでございます。
　馬産地の振興を図るためには、委員御指摘のとおり、輸出を振興していくことも重要でございまして、競走馬生産振興事業におきまして、海外顧客向けの日本馬のＰＲや国内市場のプロモーション活動、海外競馬の施行状況及び輸出手続などの実態調査、輸出検疫施設の整備、こういったことを実施しまして、輸出拡大に向けた産地の取り組みを支援させていただいているところでございます。
　今後とも、アメリカやオーストラリア、イギリスなど、他の主要な生産国との競争の中で、日本馬が選択してもらえるよう、日本馬のＰＲやその品質の向上にさらに努力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
○神谷（裕）委員　済みません、そろそろ時間になってきたので、最後に聞かせていただきたいんですけれども、当然、輸出と同時に、もう一つありますのは、輸入のことが大変気になっております。
　繁殖牡馬の輸入についてはともかくなんですが、昨今、ＴＰＰなどでもこの輸入の競走馬の話が議論をされておりまして、関税が削減されるということは合意をしていると承知をしております。また、こういったことが契機となって、一歳、二歳馬の輸入が急増していくとなれば、直ちに国内農業者の競争相手として影響の看過できないものになる可能性があるのではないかとも思われます。
　こういった影響について懸念はないのか、あるいは、その上での対策の必要を私自身は感じておるんですけれども、お考えをお聞かせいただけたらと思っております。
○齋藤国務大臣　競走馬に分類されるものについては、現在、一頭当たり三百四十万円の関税が課されていますが、ＴＰＰ11協定の大筋合意または日・ＥＵ・ＥＰＡ協定の大枠合意では、競走馬については、毎年均等に関税額を引き下げ、協定発効後十六年目に関税を撤廃することとしておりまして、それまでの間、低価格馬の輸入に対してセーフガードを措置するということになっているわけであります。
　競走馬につきましては、安価であれば購買頭数が増加するといった単純な市場構造にはなっておりませんで、日本の競馬関係者の方々は、国内の競馬で勝てる血統や能力の高い馬を導入したいと考えていること、それから、能力や競走実績の向上に伴いまして、日本馬の価格競争力が実は高まってきております。
　そういったことから、今回の関税の撤廃によりまして、輸入頭数が急激に増加するということは考えにくいなと思っておりますが、農林水産省としては、関税撤廃後を見据えて、馬産地の関係者の要望等もしっかりと踏まえながら、競走馬生産振興事業による軽種馬生産対策は講じていきたいと思っております。
○神谷（裕）委員　本当に、競馬を魅力あるものにする上で、こういった農家は大変大切でございますので、できますれば、そういった皆様方の不安に寄り添っていただいて、万全の方策を講じていただけたらと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　本日は、競馬法一部改正という中で、本当に貴重な質疑のお時間をいただきましたことを伊東委員長、そしてまた理事の皆様、そして委員の皆様に心から感謝を申し上げながら、私、質問に立たせていただきたいと思います。
　私は、北海道で本当に多くの皆様に御期待を寄せていただいて、こうして今、活動の場をいただきました。今回、全国で飼育されております繁殖牝馬、そのおよそ九七・四％が北海道の日高、胆振という地域でございます。この日高、胆振というのが、また私にとっても非常にかかわり深く、皆様に御期待を寄せていただいた地域であるということに鑑みて、この場で質問に立たせていただくことに本当に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　きょうは、日本の生産地の立場から、この競馬法についても少し伺わせていただければと思います。
　これまで、中央競馬の剰余金の一部を地方競馬の経営改善とかあるいは生産地の生産基盤の強化のために使っていくということが、この競馬法で実施されてきたことだと思っております。五年間でさまざまな施策を行われてこられたと思います。
　これまで委員の皆様が質問されたことと多少重複することで恐縮でございますけれども、農林水産省の皆様に伺いますが、この五年間の取り組み、あるいはその結果、中央、地方競馬の売り上げなど、どのような実態であったのか、どういうことが効果的だったのか、そのあたりの現状あるいは結果ということについて、まずお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○礒崎副大臣　お答え申し上げます。
　今回の議題と関連しておりますが、地方競馬全国協会が地方競馬の活性化のために行う業務に必要な資金を畜産振興のための資金から繰り入れて、日本中央競馬会が地方競馬全国協会に対し、地方競馬活性化のための業務等に必要な資金を交付できるという特例措置を五年間講じてきたわけでございます。
　これまでの特例措置を活用し、地方競馬全国協会が行う地方競馬活性化のための事業において、例えば、従来ばらばらでありました各地方競馬主催者の投票集計システムを統一し、地方競馬共同トータリゼータシステムを構築、また、ナイター施設の整備等によりまして重複開催の削減、それから、中央競馬との勝馬投票券の相互発売及び共同広報、それから、地方競馬間や中央競馬との交流競走の実施などを実施してきたところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、平成二十四年以降五年連続で前年度を上回る売り上げを記録し、平成二十六年度には十四主催者全てが単年度収支が黒字化するとともに、平成二十八年度には十四主催者中五主催者が構成団体に配分金を拠出できるなど、地方競馬主催者の経営改善に貢献してきたものと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今お話もございましたナイター中継であったり、販売を共同化する、さまざまな取り組みがあったというお話でございました。
　今お触れいただいたことではなかったんですけれども、特にインターネット販売も大きく伸びて、全体に寄与してきたものと考えております。
　時代が、スマートフォンというのが世の中に浸透していく中で、そこでＪＲＡを通じたこのインターネット販売というのが効果を奏したということも大きな中で、今、五年間の成果として、売り上げが中央、地方ともに非常に調子がいいということでありましたので、ぜひこうした取り組みというのは今後も継続していただきたい。
　まず、そのことをお伝えさせていただきますとともに、せっかくインターネットを中心にした、さまざま、あるいは新しい顧客、そうした掘り起こしがあるのであれば、その実態は引き続き調査をしていただきながら、例えば、テレビはある一定の時代まではみんな見ていましたけれども、今はテレビ離れというのも取り沙汰されるようになりました。視聴者のさまざまなニーズを酌んでいけばこういったこともなかったんじゃないかと言われています。競馬も、まさにこの調子のいい状況を継続していくためにも、なぜいいのかという調査はこれからもしっかりとやっていただいて継続していただきたい、その思いでございます。
　そして、強い馬をつくっていくという観点から、まさに生産地についても、さまざまな経営基盤の強化についても施策を打っていただきたい。そのことをまずもってお伝えさせていただきたいと思います。
　そして、今回、競馬法の改正ということで、特に、競馬をめぐるさまざまなことについて私が現場で耳にさせていただいていることを中心に、大臣を初め農水省の皆様にお伺いさせていただければと思います。
　今回は、特に地方競馬、このことに焦点を当てていきたいと思っております。
　もちろん、生産現場の皆様からすれば、地方競馬も、あるいは中央の大きなレース、競馬も、これはどの生産者だって強い馬をつくってレースに参加させていくという考えなわけでありますから、その差はないといいますか、中央の大きなレースを目指していきたいということを考えているわけであります。
　しかし、やはり業として馬を生産していくということになれば、常々強い競走馬が生まれるわけではありませんから、当然ながら、中央に出られる馬、あるいは地方競馬ということを中心に活動していく馬、その中で、裾野が広いからこそ、今、業が成り立っていくということが言えるわけであります。
　そして、中央の競馬と地方の競馬というのは、中身は省略いたしますが、その成り立ちは大きく違うわけでございまして、もちろん経営がよかったころはそれぞれ独立して経営を行っていたものだと理解しておりますけれども、先ほどお話にもございましたように、さまざまな取り組みの中で、今、その垣根を大きく取り払っていくような、そんな方向になっているんだろうということを理解させていただいているところでございます。
　こうした私なりの見解と思いも今お伝えさせていただいたところでありますけれども、地方競馬の意義あるいは位置づけ、これは中央競馬との関係の中で、これは大臣にお伺いしたいんですけれども、競馬の中でこの地方競馬というのをどのように位置づけ、認識されておられるか、この意義について大臣に見解をお伺いさせてください。
○齋藤国務大臣　我が国では、毎年一万八千頭を超える競走馬が登録されているわけでありますが、このうち地方競馬には六割弱の一万頭を超える競走馬が登録されておりまして、馬産地の振興に果たしている地方競馬の役割というのは大変重要であるというふうに認識をしています。
　このように、中央競馬、地方競馬両方が相まって競走馬の再生産が確保されていくというふうに考えておりまして、このため、農林水産省としても、地方競馬の振興を通じて馬産地の活性化が図られるようにしていくということ、これは重要だと思っていますので、引き続き取り組んでいきたいと思っております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今お話にもございました、地方競馬の振興を図って競馬全体を盛り上げていくことが大切だと、非常に心強い御見解をいただきました。まさに中央、地方相まって、一万八千頭のうち一万頭、半分以上がまさに地方競馬を担っているという状況についても、本当に大臣のそうした御理解、御認識をいただいていることに心強く思っていることをお伝えさせていただきたいと思います。
　さて、その地方競馬なんですけれども、現在黒字化したということで、いろいろな取り組みの成果だと思います。これはこれですばらしいことであると思っておるんですけれども、しかしながら、私が現場を歩かせていただいておりますと、その足元の部分は非常に危うい、その状況であるのではないかということを感じさせていただいているところであります。
　このうちの一つとして取り上げさせていただきたいと思うんですけれども、この委員会の中でもテーマになったかもしれませんが、私から聞き及んでいることとしてお伝えをさせていただきたいと思うのは、厩務員の格差の問題なんですね。
　厩務員というのは、調教師の方について馬の世話をする役割の方々を指すわけでありますけれども、その処遇が、中央競馬の厩務員の方々と地方競馬の厩務員の方々の差が余りにも大きいのではないかということが、現場の切なる声として、お話を聞いているところであります。
　先ほどの御答弁にもお話もありましたが、私からも確認の意味でお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、私が現場で聞いているところでは、中央競馬の厩務員なら例えば年収九百万から一千万だ、あるいは、いいレースに勝てばもっともっといい手当がつく、その勝利のお金の中の一部が厩務員の方にもつくわけです。ところが、地方競馬の厩務員は年収三百万円程度だ、三倍も格差があるんだ。そして、中央競馬の厩務員の方は、取り決めの中で、世話をする馬は一人二頭までと決めている。ところが、地方競馬の厩務員の方は三頭も四頭も面倒を見て、労働力も何倍もかかり、そして待遇は二分の一、三分の一だ。これが非常に大きな声として私も聞き及んでいるところであります。
　農水省の皆様に、今のお話、そうした声を聞いているかどうか、確認の意味でお答えいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　地方競馬の売り上げの減少に伴いまして、各主催者は、競馬事業存続のために賞金また手当など各種経費の削減を行ってきたことから、厩舎運営及び厩務員の確保が厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。
　具体的な数字、先生からも御指摘ございましたが、私どもが承知しております厩務員の処遇の実態といたしましては、平成二十七年度におきまして、厩務員の一人当たりの年間収入が、中央競馬では八百九十二万五千円、地方競馬では三百五十八万円となっている一方で、御指摘もございましたが、厩務員一人当たりの担当馬の頭数が、中央競馬は二頭、地方競馬は三・九頭というふうになっているところでございます。
　一方、地方競馬の売り上げは、地方競馬活性化の取り組みの効果もございまして、ここ五年連続で増加をし、平成二十六年度以降、全ての地方競馬主催者におきまして単年度収支が黒字化いたしました。これに伴いまして、各主催者におきましても、賞金や手当を引き上げるなど、調教師の厩舎運営の改善に寄与する見直しも行われつつございます。
　農林省といたしましては、引き続き、競馬活性化の取り組みを進めまして、地方競馬の売り上げの向上を図り、これによりまして、厩務員の処遇の向上につながるように、主催者を支援してまいりたいというふうに考えてございます。