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○河野（正）分科員　そもそも、八％のときまでに高額の医療機器購入等については検討するということだったと思うんですけれども、ずっとそれが長引いてしまっているということですので、ぜひしっかりとこういった取り組みをやっていただきたいと思います。
　ことし十月に予定されておりました消費税率の引き上げは、御承知のように、二年後の二〇一七年四月に延期をされました。一〇％になる二〇一七年、平成二十九年四月までには、これまでのような診療報酬改定による、いわばつけ焼き刃的対応ではなく、医療に係る消費税のあり方を抜本的に見直すことが求められているというふうに考えております。
　病気になった方から消費税をとるのかという問題もございますが、例えば、医療費も課税するというような考えがあるのでしょうか。
　また、与党税制改正大綱では、消費税の軽減税率制度を税率一〇％時に導入、平成二十九年度からの導入を目指して、対象品目、区分経理、安定財源等について具体的に検討を進めるというふうにしておられます。消費税一〇％導入時には、与党間では、軽減税率の導入も目指すということで、さまざまな検討が現在なされているんじゃないかなというふうに思っております。
　軽減税率の是非はともかくといたしまして、医療に関してもこういった軽減税率という考え方があるのでしょうか。
　医療の課税について、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、今、医療界の方からは、医療に係る消費税のあり方につきまして、軽減税率による課税化等によって医療機関等の消費税問題の抜本的な解決を図ってほしい、こういう御意見が寄せられていることは私どももよく承知をしているところでございます。
　今、課税化や軽減税率といった御指摘がございましたけれども、昨年末に取りまとめられました与党の税制改正大綱を見てみますと、医療に係る消費税等の税制のあり方についても議論があって、その中では、抜本的な解決に向け、個々の診療報酬項目に含まれる仕入れ税額相当額分を見える化することなどにより実態の正確な把握を行いつつ、税制上の措置については、医療保険制度における手当てのあり方の検討等とあわせ、つまり、診療報酬ですね、あわせて、関係者の意見も踏まえて、総合的に検討し、結論を得るということとなっているところでございます。
　いずれにしても、税制抜本改革法、一体改革の際に、医療に係る課税のあり方については引き続き検討するというふうになっておるわけでございまして、引き続いて、与党での議論を我々としてはまずよく見るとともに、医療関係者そしてまた国会でのさまざまな御議論を踏まえた上で検討していくことになろうかというふうに考えております。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　引き続き検討するということがずっと続いてしまっていますので、厳しい状況が続いているように思っております。
　ちょっと話はあれですが、抜本的な見直し方法として、医療関係団体を中心に四つの案が提示されていると思います。
　まず、課税してゼロ税率、あるいは、課税して先ほどお話しした軽減税率、また、非課税のまま全額還付、四つ目として、非課税で一部還付をする、こういったことがあると思います。
　各案のメリット、デメリットをどのように評価しているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○二川政府参考人　社会保険診療につきましては、御承知のとおり、従来から、高度の公共性を有するといったことで、国民の負担を抑えながらサービスを提供するということで、消費税は非課税にされてきたわけでございます。これを課税という形に変えるといたしますと、まず、そういった従来の考え方とどういった整理をしていくのかといったことが論点になろうかと思います。
　また、課税化する場合ですけれども、医療機関におきましては、消費税申告のための記帳等の事務が発生するというふうに考えられます。
　また、課税の場合で、ゼロ税率の場合、こういった場合でございますけれども、こういった場合は多額の税収減を招くといったことが予想されるわけでございまして、そういった場合、医療を含む社会保障のための必要な財源をどうするのかといったことも論点になろうかと思います。
　また、課税、軽減税率といったようなケースの場合には、税率の設定次第におきましては、やはり多額の税収減を招くことについてどう考えるか。また、今度は、軽減税率でございますので、患者さんの負担が発生する可能性があるといった課題があるということでございます。
　一方で、控除対象外消費税の問題は、この場合には、全面的に解決されるというメリットがあるといったことかと思います。
　一方、非課税のまま還付により対応するといった場合でございますけれども、この場合には、患者さんの負担は増加しないというメリットはあるということでございますけれども、一方、医療機関におきましては、還付申告のための記帳等の事務が発生するというふうに見込まれる点。
　それから、非課税で全額還付といった場合には、実質的にはゼロ税率ということになりますので、やはり多額の減収を招くということになり、医療を含む社会保障のための必要な財源をどうするのかといったことが論点になろうかと思います。
　また、非課税、一部還付といった場合には、制度の複雑化が生じる、こういったデメリットがあろうかというふうに論点としては整理できるのではないかと思います。
　それからまた、これらに加えまして、これまで診療報酬で手当てをしてきた部分につきましてどのような取り扱いとするかといったことも論点になろうかと思いまして、このように、さまざまな論点が存在するといったことで、今後も、与党の議論の状況等を踏まえつつ、検討していくことになろうかというふうに考えております。
○河野（正）分科員　ありがとうございました。
　事務手続が煩雑になるということに関しましては、地域の基幹となる病院ですと、かなり、億単位の負担を強いられているわけですから、これが仮に消費税率が倍になれば、億単位で倍々となっていくわけでございますので、そういったことを考えると、事務手続が煩雑になったからといって、しっかりと、逆に雇用を確保して、地域の雇用に貢献しながらやっていく、対策していくことができるんじゃないかなというふうに思っているところであります。
　一方で、私も医療崩壊は懸念しておりますけれども、国会議員の立場でもありますので、税収はしっかりどこからか補填していかなければいけないということで、非常に悩ましい問題であるからこそ、早急に検討していかなければいけないんじゃないかなというふうに考えているところです。
　社会保険診療は、先ほどお話ありましたように、高い公共性を有しているということから非課税というふうになっております。
　しかし、診療報酬改定で消費税負担を補填しているということは、先ほどお話しいただきましたけれども、患者さんが医療機関の窓口で支払う料金に含まれてしまっている、上乗せされているということであり、事実上、今お話しになったのとは若干異なりまして、患者さんが消費税相当分を実際はもう既に負担しているということになるように思います。このようなわかりにくく不公平な仕組みは、やはり抜本的に見直さなければならないんじゃないかなと思っております。
　今、我々の眼前にあるのは、消費税八％、そして一〇％ということでございますけれども、今後、例えば欧米諸国並みに二〇％とか三〇％というふうに消費税を上げていかなければならない状況が来るとするならば、やはり診療報酬での対応によらず、税制での対応こそが必要ではないかなというふうに考えております。診療報酬に含んでいく手法は、もう既に限界があり、困難だと思っておりますが、厚生労働大臣、改めて、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　これは、消費税が導入されてから、される際にも随分いろいろな議論があって、紆余曲折の末に非課税というふうになって今日まで来ているわけでありまして、引き続きこれでいいんだろうかという御意見があることはよく理解をしているということは先ほど申し上げたとおりでありまして、ではどうするんだというときに、先ほど、四つの選択肢について、メリット、デメリットをそれぞれ局長の方から御説明申し上げましたけれども、なかなか、越えなきゃいけないハードルはいろいろあるわけでございます。
　しかし、一方で、特に投資の大きい医療機関においてはかなり大変だということも言われているわけでございまして、結局、そうしてみると、先ほど私の方から御説明を申し上げた、その繰り返しになるわけでありますけれども、やはり与党税制改正大綱において、税制上の措置については、先ほど言ったように、医療保険制度における手当てのあり方の検討等とあわせて、関係者の意見も踏まえて、総合的に判断をした上で結論を出していくということをやらなきゃいけませんので、引き続き、国会で先生方からまたさまざまな方向性を持った御議論をしていただいて、そしてまた、我々としても、与党の議論にもしっかり耳を傾けながら最終的な判断をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○河野（正）分科員　早急にやらなければならないことだと思いますし、しっかりと我々も検討して、提言をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、介護報酬引き下げについてお尋ねをいたしたいと思います。
　平成二十七年度介護報酬改定では、二・二七％引き下げられ、九年ぶりのマイナス改定というふうに報道されております。この間、財務当局を中心に、特別養護老人ホームの内部留保の多さなどが報道されております。そういったことが指摘され、それを受けた報道が相次ぎ、社会福祉法人はもうかっているんじゃないかと言わんばかりのキャンペーンが続いたようにも感じるところであります。
　確かに、内部留保が多い法人があることは明らかでありましょうが、さきに述べましたように、耐震化や防火関係の設備投資を行わなければならない、あるいは、法律や通達が変わることも少なくないために、有事に備えざるを得ない部分も否定できないのではないかなというふうに思っております。また、地域差も大きいというふうに考えています。それをもって全体の介護報酬を引き下げる理由にはならないんじゃないかなというふうに考えているわけであります。
　こうしたイメージづくりは、実際に介護現場で働く方々の士気や意欲をそぐばかりじゃないかなと思います。待遇改善を進めると言いつつも、一方ではこのように先入観を広めていく手法は看過できないというふうに考えております。
　今回の介護報酬改定に至るプロセスで見られたキャンペーン、あるいは、介護現場への影響についての見解、政府の受けとめと対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　介護報酬の改定について御質問をいただきました。
　今回の報酬改定におきましては、消費税増収分を活用しつつ、今後の高齢化の進展を見据えた地域包括ケアシステムの構築に向けて、中重度の要介護者や認知症高齢者の方などの介護サービスの充実を図ること、加えて、最重要の課題の一つでございます介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための措置を講じること、同時に、介護保険制度の持続可能性を高めるため、介護事業の経営の実態を踏まえた適正化など、これらを行うとするものでございます。
　この経営の実態を踏まえた適正化ということにつきましては、社会福祉法人の内部留保を直接考慮したものではございません。介護サービス事業者の収支差等を総合的に勘案して行ったものと考えております。
　また、改定に当たりましては、事業者、保険者、学識関係者などの有識者から構成される社会保障審議会介護給付費分科会におきまして、事業者団体からのヒアリングなどを実施した上で取りまとめました内容に基づいて決定しているものでございます。適正なプロセスを経ているものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、介護事業者に対しまして、高齢社会における介護サービスの重要性や今回の改定の考え方につきましてあらゆる機会を通じて丁寧に御説明し、意欲を持って事業を進めていただくことをお願いしたいと考えております。
○河野（正）分科員　介護報酬のマイナス改定によって、実際、介護事業者の運営が苦しくなっていないかどうか。あるいは、今、別枠で一万二千円ということをおっしゃいましたけれども、介護現場、介護事業者の中には介護する方だけではありませんので、本当に介護従事者の待遇改善が進んだかということについてどのように検証していくのか。現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　処遇改善のお尋ねをいただきました。
　今回の加算の取得に当たりましては、現行でも事業者の方から事前の計画や実績の届け出を求めているところでございますが、今回の改定で加算を充実することに伴いまして、この加算分が適切かつ確実に介護職員に支払われ、処遇改善の状況を確認、検証できるように、まず、計画や実績報告に記載する事項を見直しまして、事業者の具体的な取り組みを詳細に把握するとともに、また、経営悪化などにより賃金水準を低下せざるを得ない場合の取り扱いについて適切に運用されているかどうかを確認するため、新たに届け出を求めること、さらに、処遇改善の取り組みを介護職員にわかりやすく周知することを徹底することなど、運用の見直しを行うこととしているところでございます。
　これらの取り組みにつきまして、介護職員の処遇が改善されるよう、都道府県などと連携しつつ、適切に運用し、その状況をしっかりと見てまいりたいと考えております。
○河野（正）分科員　時間が余りありませんので先に進めたいと思いますが、やはり、医療、介護というのは多くの雇用を必要とする、マンパワーを必要とするところですので、地域の雇用の担い手ともなりますので、しっかりと守っていかなければいけないものと思っております。
　介護報酬のマイナス改定を受け、今度は診療報酬改定の方への影響も懸念しているところであります。
　こういったところで、診療報酬改定をどのように考えられているのか、現時点での厚生労働大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　先般、介護報酬とそれから障害者の福祉サービスの報酬について改定をいたしました。ことしは、診療報酬の改定がこの間はなかったわけでありますけれども、その前のときもかなりいろいろな議論があって、ああいうような形で決着をしたわけであります。
　今、平成二十八年度の診療報酬改定に向けての決意ということでありますけれども、当然のことながら、マクロの経済指標、それから、前回、安倍総理が特に意識をされていたのは、やはり、国民負担への影響ということも十分考慮をするという中にあって、医療現場の実態を踏まえたものにしていく、ニーズに合ったものにしていく、あるべき医療の姿に、ふさわしいものにしていくということをしっかり考えながら議論を進めていかなければならないというふうに思っております。
　その上で、次期診療報酬改定においては、平成二十六年度改定に引き続いて、二〇二五年を見据えて、医療や介護が必要な状態になってもできるだけ住みなれた地域で生活が継続できるようにということで、地域包括ケアシステムというのをこれからまさに構築していこうということであるわけでございますけれども、それに見合ったものになっているかどうかということが大変大事な一つのポイントになろうかと思います。
　それから、平成二十六年度の診療報酬改定の検証結果、これもやらなければいけないので、どこが不十分で、どこが少し検討しなければいけないものなのかなどを踏まえて、国民一人一人が安心して医療や介護を受けられる体制を整備する観点から、次期診療報酬改定についても真剣に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○河野（正）分科員　しっかりと厚生労働大臣に地域医療を守るために頑張っていただきたいなと思います。
　次に、医学部新設について伺いたいと思います。
　被災地で一カ所開設することが決まり、現在、東北薬科大学を中心に、来年四月の開学を目指して検討が進んでいると言われています。しかしながら、報道ぶりを見ておりますと、意見の対立、あるいは地域での温度差など、乗り越える課題が山積していると思います。
　こういった状況で、予定どおりの開学も心配されているところかと思いますが、政府としての受けとめを簡単にお聞かせいただけますでしょうか。
○佐野政府参考人　お答え申し上げます。
　東北地方の医学部新設につきましては、平成二十五年十二月に、復興庁、文部科学省、厚生労働省で決定いたしました基本方針において、復興のための特例措置として、東北地方に一校に限り医学部新設を可能とする方針を示したところでございます。これに基づきまして、公募を行い、文部科学省に設けられました構想審査会での審査を経て、昨年九月、東北薬科大学を条件つきで選定したところでございます。
　現在、東北薬科大学では、これまで、選定条件に適切に対応することができるよう、東北各県、各大学等が参加する運営協議会を立ち上げまして、教員、医師等の確保や卒業生の地域定着について議論を行ってまいりました。この結果、三月二日の第六回運営協議会におきまして一定の議論の取りまとめが行われており、その際出された意見も踏まえて、最終的な報告書の取りまとめに向けまして、現在、東北薬科大学にて運営協議会委員と調整を行っていると承知しているところでございます。
○河野（正）分科員　次に、国家戦略特区での検討状況について伺いたいと思います。
　千葉県成田市では、国際医療学園都市構想による規制改革要望が出され、それをもとにした国家戦略特区の検討も進んでいると伺っております。石破大臣も、結論を出すと発言されており、政府としての結論が近々示されるものではないかなと受けとめております。
　現在までの進捗状況、今後の見通しについて簡単にお答えいただけますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の、国家戦略特区におきます医学部の新設でございますけれども、一昨年、平成二十五年十月十八日の日本経済再生本部におきまして、「高齢化社会に対応した社会保障制度改革や全国的な影響等を勘案しつつ、国家戦略特区の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携の上、検討する。」ということが本部決定されたわけでございます。
　この決定以降、国家戦略特区のワーキンググループなどにおきまして関係省庁と検討を重ねてきたところでございましたが、昨年十二月九日に、東京圏の国家戦略特別区域会議のもとに、国、関係の地方公共団体並びに関係の民間事業者から成ります成田市分科会を設置いたしました。十二月十七日、二月九日の二回にわたりまして、ワーキンググループの委員や専門家からの御意見をいただきつつ、関係省庁等を交えまして議論を行っているところでございます。
　政府といたしましては、今後、この成田市分科会での結論、議論を経まして、医学部新設に関します基本的な考え方や方向性等につきまして取りまとめを行っていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○河野（正）分科員　一方で、国家戦略特区での医学部の新設に関しましては、医療関係者などを中心に多くの懸念が寄せられているんじゃないかなと思います。具体的には、医師養成数の議論が必要である、医師不足対策にならず質の低下を招きかねない、国際的医療人材の養成は既に行われている、地域医療の再生を阻害するといった点がございます。
　たとえ特区という形で一地域での導入であったとしても、医療人材が新設医学部に集まることで広く影響が及ぶおそれがあるというふうに思っております。
　学校設置基準では、必要専任教員は百五十人程度というふうに考えられているようですが、医学部の教員は、大学附属病院で実際に臨床の診療業務を行うこととなります。これらを勘案しますと、医学部が一つ新設されることにより、約三百名程度の医師が地域臨床の現場から大学に集まってしまうということになるとも試算されています。
　医師不足地域においては、大学病院という巨大な基幹病院ができる一方で、身近な医療機関や地域の基幹病院の幾つかが崩壊しかねないということも危惧されます。大学病院は、御承知のように、研究機関でもありますので、きめ細やかな医療が提供できるとは限らないんじゃないかなというふうに思っております。
　こういった懸念について、厚生労働大臣の見解をいただけますでしょうか。
○塩崎国務大臣　医療関係者からもさまざまな御意見を、私自身、直接にも聞いているところでございます。そういった方々からは、新設を医学部についていたすと、教員確保のために、今先生御指摘のような、医療現場から多くの医師を引き揚げざるを得ない、したがって、地域医療の崩壊を加速するんじゃないか、こういう御懸念、あるいは、人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる、これから人口が減ってくるわけですから、それをどう考えるんだ、こういった指摘が私どものところにも寄せられております。
　これについては、先ほど特区の方からもお話がありましたが、日本経済再生本部の平成二十五年十月十八日の決定を見ますと、国家戦略特区における規制改革事項等の検討方針という文書において、「医学部の新設については、高齢化社会に対応した社会保障制度改革や全国的な影響等を勘案しつつ、国家戦略特区の趣旨を踏まえ、関係省庁と連携の上、検討する。」こうなっているわけであります。
　内閣府において現在検討中でありますけれども、我々としては、やはり地域医療への影響というのは極めて重要だというふうに考えておりまして、内閣府における今後の議論においてもしっかりこの点については取り上げていただいて、そして、我々とも連携をしていただきたいし、我々も連携してまいりたいというふうに思っております。
○河野（正）分科員　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、そもそも、少子高齢化が進んでいる我が国におきましては、やはり、今大臣もおっしゃいましたように、二〇二五年問題など、一時的には非常に医療ニーズが高まるとは思いますけれども、その先には、少子化ということで人口が減ってまいりますので、新たな医学部新設をするよりは、一時的な問題としては、定員増などで対応しないと、今後、少子化になって、もう医学部を廃止しなければならないというようなことになると、大きなエネルギーが必要となると思いますので、その辺は十分考えていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○原田主査　これにて河野正美君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下智彦君。
○木下分科員　維新の党、木下智彦でございます。
　きょうは予算委員会分科会ということで、一日、大臣も、それから橋本政務官にもおつき合いいただくことになります。長丁場、大変でしょうけれども頑張って、よろしくお願いいたします。
　では、まず最初にお話をさせていただきたいのは、きょう、介護保険について少しお話をお聞かせいただきたいなと。
　私が地元を回っておりまして、いろいろなところで介護に従事されている方々がいらっしゃいまして、いろいろな御意見をお聞かせいただいているんですね。その中で、もう少しよくなったらいいな、こういうことをよくなればいいのになというふうな御意見があったので、それを中心に、きょうお話をさせていただきます。
　まず最初なんですけれども、介護の中で、居宅介護サービスといったものがあります。在宅のところに介護士の方なんかが、介護福祉士の方であるとかケアマネジャーの方とか行かれて、いろいろなサービスをされます。そのときに、介護保険の給付の対象ですね、これについていろいろ御意見がありまして、何かといいますと、介護というところで、生活介護サービスと言われる部分、そこが、例えば、今の介護保険の中では、医療系サービスと同時に行われるときには保険給付の対象だというふうにして言われています。
　そこについて、きょうちょっとお話を聞かせていただきたいんですけれども、まず最初に、医療系サービスと合わせた場合にのみ対象となっているというこの意図について、簡単にお聞かせ願えればと思います。
○三浦政府参考人　介護保険の利用者の皆様は、もちろん、介護のニーズがおありだということと同時に、介護サービスを必要とされる、医療と介護、両方必要としているということでございます。そういう観点から、医療というものが欠かせないということは言うまでもないというふうに考えております。そういう中で、さまざまな日常生活を支援するサービスというものが活用されていくということではないかと考えております。
○木下分科員　ありがとうございます。
　大まかにはあれなんですけれども、その中で、では、合わせたその生活介護の部分というのは、例えばどういうふうなものが保険給付の対象になるのか、例を何個か挙げていただければと思うんです。
○三浦政府参考人　直ちに例というとなかなか難しいんですが、それぞれ利用者の皆様の状態が異なりまして、いろいろなサービスが当然それに伴って必要になってくるということでございます。
　そういう観点から、いろいろなサービスの形態をとりながら高齢者に対するサービスが行われる。こういう形ということよりも、そういう現場でのニーズといいましょうか、そういうものに的確に対応していくということであろうと考えております。
○木下分科員　済みません、いきなりちょっと変化球を投げたので。申しわけないです。
　そういうふうなお話であれば、例えば、解釈としては、在宅で介護を受けられている方々が普通に生活をしていく上において必要なもの、基本的なものですね、それと医療が組み合わさっていた場合には保険給付の対象だというふうな、そういう解釈だと思います。
　そのときに、二つほど質問がありまして、一つは、では一体、どういう生活関連のサービスがオーケーでどういうのがだめなのかというその基準というものが、ちょっと、これから出してくるところでは明確じゃないなと思うところが一つ。
　それからもう一つは、今私は在宅介護についてお話をさせていただいたんですけれども、例えば老人ホームと言われている特別養護老人ホームみたいなところ、いわゆる共同生活介護もしくは入居者生活介護といったものについて、生活介護サービス自体は、医療系サービスと同時に行われた場合とかそういうのに関係なく保険の給付の対象じゃないというふうになっていると聞いています。
　その二点について、一つは、どういう基準になっているのかということと、二回質問をさせていただくことになりますけれども、それからもう一つは、共同生活介護と言われる部分についてはなぜ対象にならないのかというところについてお話しいただければと思います。
○三浦政府参考人　介護保険のサービスの対象ということでございますけれども、その方の日常生活を支援するということが基本であるというふうに考えておりますが、では、日常生活を支援することがすべからく、そういう条件であればすべからく介護保険の対象になるかといえば、それは一定の、公的な保険としての限界というものがあろうというふうに思います。
　そういう点で、その方の日常生活として、基本的に、生活を維持するのに、例えば食事ですとか入浴ですとか、あるいは排せつですとか、そういうような基本的なサービスに関連して、どうしても不可欠なサービスというのが介護保険の給付の対象になるというふうに考えております。
　また、共同生活、入所者介護という場合のサービスの提供につきましても、これは、一体としてサービスを提供する事業者の場合もあれば、つまり日常生活をパッケージとして提供するものもあれば、場合によっては、有料老人ホームの形態の一つとしては、外づけのサービスといいましょうか、外から来てもらうサービスの組み合わせもできるというようなことがございまして、それぞれの利用者さんのニーズとか要望とか、そういうところに基づいてサービスの選択が行われるということだと考えております。
○木下分科員　ありがとうございます。
　前半部分は非常によくわかりました。よく聞かれる部分で、特に食事とか入浴であるとかそういった部分については、私の地元の老人の方々もすごく助かっている、その御家族もすごく助かっているというお話を聞いておりますので、まさしく生活を支援するという部分では非常にいい話なのかなと。
　後半部分ですね、集合的に介護を受けられているようなところ、ばらばらだからということで、どうしてもそれで一律に決めにくいところがあるんだろうけれども、それによって漏れてしまうところも出てくるんじゃないかなということが少し懸念されると私は思っているんです。
　その中で、きょう一点、ちょっとポイントを絞ってお話をさせていただきたいんですけれども、理容、髪の毛を切る散髪屋さんですね、散髪屋さんのサービスについて、これも私の地元の理容師の方々がお話を言ってこられたんです。
　さっきのお話の中で、例えば在宅にまず絞ってお話しします、在宅で髪の毛を切りに行きますといった場合に、要介護度に応じて、当然のことながら、寝たきりの方であるとか自分で手を動かしにくい方であるとかというと、髪の毛を整えるのは当然難しいし、それ以上に難しいのは、自分で髪の毛を切ることもできない。そういう形なのに、先ほどちょっとお話をいただいた介護保険の対象にこれはなっていないんですね。食事であるとか、お風呂であるとか、排せつであるとか、これは重要なことだと思うんですけれども、髪の毛を切るということについても少し考えるべきなんじゃないかなと。特にこれは、要介護度に応じてやりにくい部分だと思うんですね。
　そもそも、この介護保険制度自体で給付の区分が決まっているのは、要介護度に合わせて決まっているわけですから、そういう部分で考えたときに、要介護度に応じて、散髪をするというものについても対象にするということを考えられないかなというのがきょうのお話です。
　そういうふうにして考えたときに、今、理容師の方々というのは国家資格になっております。その中で、それだけ特殊技能を要していること、それからもう一つは、やはり、清潔に保たなければいけないという部分があります。清潔に保たなければいけないというふうなことというのはすごく大きなことで、介護を必要とされている方々が清潔に保たれることによって、余計な病気になったりとかするようなこともないと思うんですね。
　そういうことを考えると、相当これは必要なことなんじゃないかなというふうに私は考えているんですけれども、その辺についての御議論等々ないかなと思いまして、お話をお聞かせ願えればと思います。
○三浦政府参考人　理美容の、理容サービスの提供について御質問いただきましたが、平成十六年度まで、市町村における訪問理美容サービス事業というのは国庫補助の対象でございました。平成十七年度から、三位一体改革における国と地方の役割分担の中で、市町村が自主性を持って取り組むべき事業として、他の補助事業とあわせて一般財源化されております。
　このような経緯から、現時点で介護保険のサービスの対象にするということはなかなか難しいのではないかと考えております。
　一方で、今後、要介護者の方や認知症の高齢者の方々などが急速に増加するということが見込まれる中で、生活支援に関するニーズの高まりも見込まれております。訪問理容サービスも含めまして、生活支援のための多様なサービスが地域で提供される体制の構築が重要だと考えているところでございます。
　このため、今般の介護保険制度の改正におきまして、地域のニーズに応じた生活支援体制を構築していくというためのコーディネーターの配置などを行う事業を制度化したところでございます。市町村を中心に、訪問理美容サービス事業など一般財源化された事業も組み合わせながら、地域における支え合い体制の構築、これを推進していくということにしておるところでございます。
○木下分科員　地域にそれぞれ決めさせる、これは非常に私はいいことだと思っていますし、賛成するべき部分というのは多いんですね。ただ、実態を見ていると、現場が少し混乱を来しているんじゃないかなと。
　というのは、今のお話を聞いて、前々からお話を聞いていて、ちょっと調べてみると、各市町村で、理容に関する補助金であったりとか、そういう行政サービスが行われています。それをそれぞれ見ていったんですね。
　そうすると、例えば葛飾区なんかは、要介護度三以上の利用者から、住民税の課税、非課税などによって五百円から千五百円を利用者が負担します。区から三千円の補助が出て、年六回利用できますというふうな感じになっています。
　ちょっと読むとあれですが、千代田区なんかは、一律設定料金六千八百四円、利用者から六百八十円をもらって、差し引き六千百二十四円を区が負担して、年八回。これだけでも差が結構あるなと。
　私の地元の豊中なんかは、在宅訪問の場合は、理容施設に行けない利用者が、だからこれは、要介護度というよりも、基本的に行けないと判断される人が、施術料として三千円からそれ以上を負担する。組合に加入している業者であれば、これは行政サービスというより、組合から千円が理容師さんの方に払われて、年六回。
　これは結構ばらばらなんですよね。行政としてやっているところもあれば、それがうまく回っていないところは理容師組合からお金が出たりということで、結構これはばらばらになっていて、地域によって、私のところなんかは小さい市なので、隣の市とも共同でやって、どうやらそこに行かれるような人もいるようです。
　そういうのを考えていると、その地域地域によって余りにも差があったり、ある特定のもの、サービスに関しては全くないというようなことが起こっているということなんですね。
　やはりこれを考えたときに、財源という部分で地域におろしたというところでは、これはある程度賛成できるところなんですけれども、ある程度、一定の基準というものは、そう、そこが結構一番難しいところなんだと思っていて、橋本先生もうなずいていらっしゃいますけれども、これをどうしていくのかということが一番私は重要だと思うんですね。そういったアイデアが議論されないかなと思っているんですね。
　これは、そうはいいながら、簡単に決められるものではないんですけれども、現場の今のお話のとおり、相当ここは難しい、解決が難しいところだけれども、ここを考えていくのは、やはり国がある程度考えていくべきところなんじゃないかなと思っております。
　私はもう一つ、ちょっとそれに付随するところで、これは厚労省の方にお話しするような話じゃないのかもしれないんですけれども、今ちょうど確定申告の時期になっております。医療費の控除の申請なんかも当然その中に入っているんですけれども、考えたときに、この理容サービス、これを要介護度なんかに応じて医療費の控除を受けられるようになれば、厚労省もそうだし国税庁もそうだし、国一定で、ある程度気軽に、そういうところから始めていくというのは一つありなんじゃないかなと。
　逆に言うと、一律で、今のところでは医療費控除の、当然、普通で考えたら健常者の人が散髪に行って医療費控除を受けるというのは難しいかもしれませんけれども、こういう要介護者がそういうサービスを受けたときには何らかの医療費控除が受けられるとか、そういうこともあわせてやっていくというのはありなんじゃないかなと。
　逆に言うと、そういうふうな決まりがあるから、理容サービスというのがどうしても保険給付の対象になっていない要因の一つになっているんじゃないかなという気も私はしているんですね。
　その辺について、ちょっとこじつけかもしれませんけれども、今までの話の流れで大臣にちょっと御見解をお聞かせ願えればと思うんです。
○塩崎国務大臣　理容、あと美容もそうでしょうけれども、髪の毛を清潔に保っておく、お顔の手入れもちゃんとしておく、不精ひげなどが生えていないようにして清潔にするというのは、戦後すぐに、やはりシラミとかそんなのがあって、結構これは衛生上の大問題ということで、だからこそ、生活衛生というのでくくられているのが、この理容そしてまた美容だろうというふうに思います。
　今お話ございましたように、理容が在宅でサービスを提供することの大事さというのは、私もよく理解をしているつもりでございますが、今、医療費の範囲に入るかどうかという問題にもつながる控除の御指摘がございました。
　御指摘の医療費控除の対象となる医療費の範囲については、一つは、医師または歯科医師の診療、治療の対価、それから治療等に必要な医薬品の購入の対価、そして医療等に関連する人的役務の提供の対価、今はそういうものを対象としているわけであって、この中に理容サービスを対象とすることは、なかなかそう簡単ではないということだと思っております。
　一方で、今申し上げたように、施設や在宅の高齢の方への出張をしての理容あるいは美容の提供というのは、今後さらに増加することが当然想定されて、一般財源化をされているということでありますので、先生の御主張が今いろいろ出てきているんだろうと思いますが、出張理容・美容に関する衛生管理の徹底の依頼等を、自治体に対して通知を平成二十五年に行っております。
　それから、施設に入所されている高齢の方に対して、心身の特性に応じて適切な出張理容・美容が行われるような環境や留意事項等についても、これは調査研究事業の実施を行ってきておりまして、高齢の方が安心、安全に理容や美容のサービスを受けることができるようになることが、また、生活の質の向上というか、そういうのにつながるのではないかというふうに思いますので、直接、医療費の対象として入るかというと、今の定義だと、なかなか今は難しいという感じであろうとは思いますけれども、事の大事さというのは変わらないので、先生の御主張のとおりだと思います。
○木下分科員　ありがとうございます。
　難しいところだとは思うんですね。ただ、今後、超高齢化社会になってきたときに、必ずここはもっとクローズアップされてくるんだろうなと思っているんですね。
　例えば、今言いました、在宅の部分とそれから施設で行われた部分というので違いがあるというところで、現場の話をちょっと聞いてきたんですね。そうすると、余り言ってくれないんですけれども、なぜ言ってくれないかというと、実際には、介護福祉士の人であるとかケアマネジャーの人が、要介護者の方々のニーズに応じて髪の毛を切っていらっしゃる方がいるらしいんですよね。やはり、そういう要介護者の方々も、そういうのをうれしく思っている人がどうやらいるようなんです。
　髪の毛ならまだしも、ひげとかが伸びたとき、このときに、かみそりを使うか電気シェーバーを使うかという問題もありますけれども、そういうこともなかなかままならないので、そういう人たちがやってしまっている、そういう現状があるようなんです。
　これが極端な例なのか、それとも恒常的にいろいろなところでやられているのかというところについては、私が調査しているわけじゃないですけれども、そういう話はよく、私が聞いている限りでは多いんですね。
　ただ、これは、理容師法というのも厚労省の所管で、聞いていると、理容を業とする者といった人は理容師の資格を持たなきゃいけませんと。それで、この業というのは、反復継続する意思を持って行うことで、有料であろうが無料であろうが理容師の資格を持っている人がやらなきゃいけないということが決まっております。
　それを考えたときに、これはちょっと、問題と言ったらあれですけれども、ここで問題だと言って、もう今すぐ全部やめさせろと言ったら、またそれもそれで実際うまく回っていかないのかもしれないんですけれども、こういう状態にあるということが現状なんじゃないかなと思っているんですね。
　その辺、橋本先生、せっかくいらっしゃるので、御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○橋本大臣政務官　突然の、ちょっと通告にない御質問に驚いておりますけれども。
　そもそもを言えば、要するに三位一体改革の中でそういう仕切りがされたということですから、これは一つの地方分権というもののそのときのテーマの中でそういう仕切りになったんだろうと思っております。それはやはり、要するに、一律に全国的にやるというよりは、それを各地域の実情等に応じて適切な方法を選んでいただこうとか、あるいは切磋琢磨していい方法をつくっていただこうとか、そういうようなことがある。
　その中で、御議論いただいたように、だけれども、てんでんばらばらに今なっているという状況があって、かつ、今御指摘があったような、どういう状況と表現するかは難しいので、あえて私からは申し上げませんが、御指摘のような実情もあるんだろうと思います。
　まさに、最終的には、利用者の方々がきちんと生活をしていただくのに、やはりそれなりに髪もきれいに整えた方が気持ちよくお過ごしいただけるでしょうし、おひげも整えていただいた方が気持ちよくお過ごしいただけるでしょうし、そのことをどのような形で実現するのか、それは私どもも当然考えていかなければならないと思うことであります。
　いろいろな、もちろん自治体だとか、あるいは事業者の方々とか組合の方々とか、そういう方々の御協力もいただきながら、よりよい方法を私たちも考えていかないといけないと思いますし、また、皆様の中でこういう方法がいいよというのがあれば、それはそれでお示しをいただくとか、そうした形でぜひ進めさせていただければいいのかなと思いながら伺っておりました。
○木下分科員　ありがとうございます。突然であれだったんですけれども、お話しいただけて。
　これは本当に難しい問題だと思います。
　ただ、先ほど来お話ししています理容師組合の方々も、このままにはしておけないというふうに思っていらっしゃるようで、相当前向きな、いろいろなことをやられています。
　その中で、これはちょっと紹介だけなんですけれども、もう御存じだと思いますけれども、理容師の中で、ケア理容師という認定制度を組合の中でつくっていらっしゃいます。このケア理容師というのは、組合独自で相当な研修をされるようです。実際に要介護の方々に対して気持ちのいいサービスをできるようにするために、しっかりとした研修をして、サービスをしていこうということをやられています。
　やはり組合もそういうことを、ニーズに応じてそういうふうな認定制度をつくったりとかいうことをしておりますので、ここを、国として、国がやるというふうになると、どうしても財源の問題とかいろいろ出てくるかと思いますけれども、それなりの何か後押しができる、もしくはしっかりと一律の考え方、これは考え方だけでも私は十分だと思うんですけれども、そういうものを示していけるようなことを今後検討いただければなと思っております。
　次の質問をさせていただきます。もう短い時間になってしまいましたけれども。
　ちょっと余談なんですけれども、これはふっと思いついた話で通告にはないので、私の思いをちょっと聞いていただきたいんですけれども、医療費控除を調べていったときに、何が医療費控除の対象にならないかというふうなことを見ていったんですね。そうしたら、これは要介護とかそういうのは関係なしにですけれども、一般の方々も含めて、健康診断を受けたときに、これは医療費控除の対象にならないと書いてあったんですね。これが医療費控除の対象になれば、もっと健康診断を積極的に受ける方々が出てくるかなと。
　というのは、私なんかはもともと二十年間ほどサラリーマンをしていましたので、いろいろなところに転勤して、いろいろなところの地域に住みました。そうしたら、その地域地域によって、区から、健康診断は無料ですから受けてくださいとか、これぐらいのメニューがありますよというのが、これまたさまざまなんですね。
　そうじゃなくて、医療費控除の対象に健康診断をすることによって国民が健康な生活を送れるんじゃないかなと。ただ、これも財源の話がありますから、こういうのも少し考えていただければなと思っております。
　こっちから通告がなかったので、意見だけを述べさせていただきます。
　もうほとんど時間がないので、最後、認知症対策のお話をさせていただきたいんです。
　認知症対策で、今度、新オレンジプランというのを出されるということで、中身を見させていただきました。今までのオレンジプランと含めて見ていったんですけれども、その中でちょっと私が思ったところを一つ。
　認知症のサポーター制度というのがありました。認知症のサポーター制度の中で、いろいろな、認知症サポーターキャラバンというのがあれされて、サポーターの人たちをたくさんつくっていって、世の中をうまく、認知症の人たちを支えていこうというふうな話があるんですけれども、今この中で、私が見させていただいたら、サポーターになっていらっしゃる方の大半の方が六十代以上の方々。それがずっと五十代、六十代、七十代の方々がたくさんサポーターになっていらっしゃって、もう既に六百万人近くになっているということなんです。これは非常にいいことなんだけれども、サポーターというのは認知症の方々を支えてあげるという意味だと思うんですね。
　その中で唯一、ああ、光が見えたなと思ったのが、十代のサポーターの方々が結構いらっしゃるんですね。これはすごくいいなと思ったんですけれども、悲しいのが、三十代、四十代の方々が全然上の方に出てこないんですね、人数が。これを何とか、三十代、四十代の人たちにそういうサポーターになってもらえるような施策はとれないかなと思っておりまして、これについて政府としてどういうことを考えていらっしゃるかということを、最後ちょっと質問させていただきたいと思います。
○橋本大臣政務官　認知症サポーター、新オレンジプランを先日作成させていただきました。でも、さらに拡充をしていこうということで、力を入れていこうと思っている分野の一つであります。私もこのようにさせていただいておりますし、ぜひ皆さんにも、九十分ほどの研修を受けていただければなれますので、ぜひしていただきたいと思いますけれども、その中で、働いている方々にやはり普及というのも、それは一つすごく大事なことなんだろうと思っております。
　私の地元のある信用金庫、水島信用金庫というんですが、例えばそこでは、あるときに、全員、パート、アルバイトの人から役職員の人までサポーター講座を受けて、毎年、新入社員の人にも受けさせて、もうそこの信用金庫の行員の人はみんなサポーター。
　やはり、銀行の窓口、金融機関というのは、認知症の方がどうしても困っちゃう場合が多いし、そうしたときに支えてあげるとか、あるいは、その周りの人にちょっと待っていてあげてくださいねと言ってあげるとか、そうした対応ができるというのは、とてもすてきなことなんだろうと思っております。
　ですから、そういうのも一つの例としてあるわけですけれども、今後も認知症サポーターの方々に、そうした職場、あるいは地域、いろいろな機会に受講していただく、サポーターになっていただく機会をふやしていくということ。
　それから、さらに、せっかくなっていただいたので、これから地域の見守り活動に参画をしていただくとか、あるいは、一遍サポーター講座を受けても、さらに復習も兼ねてより上級の講座をしているような例もございます。そうしたさまざまな例を私たちとしてはきちんと調べて、それを全国の方々に紹介していって、せっかくの制度ですから、そして、せっかく、今、五百八十万人、昨年十二月までにということになっておりますけれども、それだけの方においでいただいているので、しっかりと活動していただけるようにさらに取り組んでいきたい、このように思っているところでございます。
○木下分科員　ありがとうございます。
　先ほど言われたように、職域ですね、そういったところも積極的に対象にしていただきたいなと。やはり、今のこのオレンジプランのホームページを見ていると、対象になっているところが、目を引いたのが、老人会とか自治会とかと書いてあるんですね。それが悪いわけではないんですけれども、そこの中に職域とばんと書いていただくだけでも、やはりやる気が出てくると思うんですよ。社会貢献はこれから企業もしていかなきゃいけないし、やりたいと思っていらっしゃる方々もたくさんいると思いますので、そういったところを含めて改善していただければと思います。ぜひよろしくお願いします。
　では、どうもありがとうございました。
○原田主査　これにて木下智彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、丸山穂高君。
　　　　〔主査退席、熊田主査代理着席〕
○丸山分科員　維新の党の丸山穂高でございます。
　本日は、大臣、本当に長丁場の中お疲れさまでございます。予算委員会もいよいよ佳境ということでございます。きょうは遅くまでということでございますけれども、ぜひおつき合いいただきますようによろしくお願い申し上げます。
　私からは、いわゆる泉南アスベストの最高裁判決が出まして、それを受けての御対応についてまず幾つかお伺いしたいと思っているんです。
　まず、真っ先に、率直にお伺いしたいこと、そして御礼申し上げたいことがあります。それは、本当に塩崎大臣、ありがたいですし、すばらしいと率直に思います。
　というのは、先般、うちの地元の泉南の方に、御要望があった中で、お忙しいのはわかるんですけれども、でも、その中でも来ていただいて、そして、被害に遭われた方々のお宅まで行っていただいて、その中でお話をしていただいたということは非常にありがたいお話ですし、地元を回っていましても、まさか本当に来ていただけるとはというお声と、涙を流される方もいて、その意味では、地元を代表する者としまして率直に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それに関連してお伺いしたいんですけれども、大臣、泉南アスベストの地域に行っていただきまして、率直にどのようにお感じになられたのか、そのあたりをまずはお伺いしたいんです。
○塩崎国務大臣　最高裁で判決が出た後に、まず、原告の皆様方に可能な限りは年内にお会いをして、おわびを申し上げました。
　残念ながら既にお亡くなりになった方々、そしてまた、体力的にはもう東京にまでなかなか出てこられないという方々もおられたので、私も、できるだけ早いタイミングで現地に赴いて、直接私の方から、国として、不作為であったということについてのおわびを申し上げようと思っておったわけでありますが、裁判所も和解に向けての努力をしてくれましたし、関係者も弁護団も一緒にやってくださって、十二月いっぱいで和解が成立をいたしました。
　であれば、私もできる限り早く行かなきゃいけないということで、一月十八日に、原告の方々に直接おわびを申し上げるということで、まずは、実は面会を予定しておりましたけれども、訪問直前に亡くなられてしまった原告松本幸子さんの自宅にお伺いをいたしまして、お線香を手向けて御冥福をお祈り申し上げ、おわびを申し上げた。そしてまた、道半ばで既に亡くなられた原告の御遺族の方、これは岡田陽子さんでありますけれども、御自宅にお伺いをして、既に亡くなられた原告の御仏壇の前で手を合わさせていただいたということでございます。
　また、原告団の方々との面会で、お話し合いをさせていただきました。率直な御意見をたくさんいただきました。正面から受けとめなきゃいけないと思ったところでございまして、この石綿疾患の治療について、医学的な研究に取り組むことを申し上げ、そしてまた、他の同様の工場の労働者方の訴訟については、ぜひ和解に応じていただくように、その周知に取り組むということを申し上げて、原告の方々からは、これまで重ねてこられた御苦労について、さまざまなお話をいただいて帰ってきたところでございます。
　改めて頭が下がる思いであり、いろいろなお話を聞いてみても、本当に、白いアスベストが飛び交う中で、規制がしっかりしていない中で仕事をせざるを得なかった、そういった方々の無念の思いというものを改めて認識し、このアスベスト対策についてはこれからもしっかりと取り組まなければならないということを改めて心に刻んだところでございます。
○丸山分科員　ありがとうございます。
　まさしく、きちんとやっていただかなければいけないところでございますし、現に、現場を大臣に見ていただいて、そして被害に遭われた方の、残念ながら、時遅しといえば遅しでございますので、そのためにお亡くなりになった方もいらっしゃいます。遅いといえば遅いんですけれども、でも、その中でも御決断いただいて、来ていただいたということは非常に大きな一歩ですし、皆さんにとっては念願のことがかなったということでございますので、改めまして感謝の思いと、そして大臣の思いをお伺いしたくて、まずはお伺いしたところです。
　その中で、大臣より、具体的に今後どういうことをしていただけるのかという御発言が幾つかありましたけれども、一つ、より詳しくお伺いしたいところがございます。
　それは、先ほどお話しになりました、合併症の予防とか苦痛の緩和に関する研究をしていくと。助成されるのかどうなのかというところも含めまして、細かい部分を、具体的にどういうことをお考えなのかをお伺いしたいんです。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の研究につきましては、石綿疾患で苦しまれている方々が、病院でよりよい治療を受けられるようになり、また、合併症の予防や生活の質の向上、苦痛の緩和、こういったものにもつながるような医学的研究について、平成二十七年度から開始するように大臣から御指示があったところでございます。
　これを踏まえまして、来年度、平成二十七年度から、労災の疾病臨床研究事業の事業費の補助金を使いまして、石綿関連疾患に係る治療手法及びケア手法に関する研究、これを実施できるように、現在、厚生労働省のホームページそれから政府の研究公募サイトにおいて研究者の公募を行っているところでございます。
　この研究においては、症状に応じた適切な治療であるとか発症後の合併症の予防、あるいは症状の緩和について研究をしていただく予定でございます。
　いずれにいたしましても、石綿疾患について、少しでも治療が前進できるように、研究の推進にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○丸山分科員　今、具体的内容をお伺いしたんですけれども、これは幾らぐらいの予算額ということでしょうか。
○土屋政府参考人　公募でございますので、応募の内容によりますが、一課題当たり、一年当たりの研究費で、一千万から三千万程度を予定してございます。
○丸山分科員　では、まずはこの一千万から三千万の範囲での予算のどこかのところで、この石綿関係の予算をつけていただいて、研究者を募集して、そして来年度からその研究をしていただけるということですかね。
　これはもちろん、ある程度、最初の研究の段階で、その研究のスケジュールみたいなものを研究者の方に出していただいて、もちろん、ごらんになっている国民の皆さん、被害者の方々にも、そのスケジュール感というのはある程度見えるということでよろしいんですね。
○土屋政府参考人　研究の期間につきましては、一年から三年ということで公募をさせていただいております。
○丸山分科員　また、研究の進みぐあいによっては、追加で必要なのかどうなのかというのもあると思うんですけれども、その辺も、もちろん、それは研究の進みぐあいということでよろしいんですか。
○土屋政府参考人　さように考えてございます。
○丸山分科員　ありがとうございます。
　御答弁も非常にわかりやすく、誠実に感じますので、しっかりとやっていただきますように、重ねてお願い申し上げます。
　そうしましたら、続けて、このアスベストの話をもう少しお伺いしていきたいんです。
　今回の判決を受けまして、賠償金の和解手続に関する周知がホームページにアップされていると思うんですけれども、一方で、何かポスターとかリーフレットも作成されたというふうにお聞きしているんですけれども、まず、現状どのように周知されているのか、お伺いできますか。
○土屋政府参考人　御指摘の点は、昨年十二月二十六日に大阪高裁で和解が成立したことを踏まえまして、和解の手続についての周知をするためのホームページの掲載のほか、ポスター、リーフレットを作成して、周知、広報をしているところでございます。
　具体的には、現在、石綿による健康被害を受けられた方が受診される可能性のある全国の医療機関であるとか、泉南市、阪南市などの関係の地方公共団体、それから、法テラスの本部あるいは各都道府県に置かれております法テラス、それから、日本弁護士連合会あるいは各都道府県の弁護士会、それから全国の労働局、労働基準監督署、こういったところに合わせて四万五千部を配布いたしまして、見やすい場所への掲示であるとか窓口への備えつけをお願いしているほか、ホームページを通じて、広く周知に取り組んでいるところでございます。