Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三角政府委員　ただいま有島委員おっしゃいましたように、別の角度から見ますと、研修の種類あるいはあり方として長期研修、長期研修と申しますと、やはり先ほど来御論議のある二年間というのは非常に長いものでございますが、中には一年あるいは半年、三カ月といったものもございます。それから中期の研修、これが大体一月から一月半くらいのところ、それから短期研修というのがいろいろあるわけでございます。
　それから、内容面で申し上げますと、ただいま御指摘のような新規採用職員研修もありますれば、あるいは幹部に対する研修もありますし、それから、たとえば一例として免許外教科担任教員の研修とかいろいろ種類がございます。そういったものにつきましては、資料がございますので、有島委員のお手元にお届けできると存じます。
○有島委員　こういったことを承りたいと思いますのは、この前の教員大学ないしは教育大学の論争の前後あたりから、現職教員の研修というようなことについて非常にその重要性が認められた。これは四十七年の例の教養審の答申、報告というようなことが積み重なってきたわけでございますけれども、ワンステップとして新しい構想のこうした教員養成の大学というものができ初めた。今回はそのセカンドラウンドといいますか、そんなようなことになろうかと思うのですけれども、この間に他のといいますか、いろいろな形の現職教育というものが、その数においても質においても、どのくらい充実の方向に向かっておるかということを知りたいわけなんですね。
　それで、いまのように大体研修の種類に応じまして、それに参加されている人数とかあるいはそれに要する財政的な裏づけ、金額ですか、そういったことも含めて、皆さん方大変御努力をいただいていると思いますので、そういったことをひとつ御報告いただきたいのですけれども、できますでしょうか。
○三角政府委員　資料でお届けしようと思っておりましたが、御質問でございますので概要を申し上げますと、まず第一に、新規採用教員等研修事業でございますが、これは補助事業として各都道府県に対しましていたしております。これは五十五年度におきましては、採用者として小中高、それから特殊教育諸学校合わせまして約四万七千人が対象になっております。これの内訳がございますが、一般研修というので年間十日間、それから授業研修でございますが、これは——失礼いたしました。新規採用教員等研修事業でございますので、一般研修は、いま申しました新規採用教員を対象に十日間、それから授業研修は、これまた幼小中高、特殊教育学校の新規採用教員を対象にやはり年間十日間いたしております。幼稚園は六日間ということになっております。
　それから次に、教職経験者研修、これは五十五年度約三万一千人を対象にやっておりますが、これは研修の機会の比較的少ない採用後五年程度の各学校の教員に対する研修でございまして、年間六日間でございます。これら三つの経費として五十六年度は、本年度と同額の二億四千百九十一万一千円を計上いたしてございます。
　それから、第二のカテゴリーといたしまして、先ほども申し上げました教育研究団体補助というのがございまして、これは教育研究団体の事業費に対する補助でございます。これはやはり五十五年度と同額の二億六千百三十八万八千円を明年度予算に計上いたしておる次第でございます。
　それから、第三の種類として教員の海外派遣事業がございまして、これは文部省の主催としていたしてございますが、五十五年度は約四千三百三十人を派遣した次第でございます。そして五十六年度の予算は、前年と同様に五千人派遣という形にいたしまして、十一億三千八百十二万二千円を計上しております。
　それから、先ほども出ました教育研究グループの奨励の補助でございますが、これは五十六年度は八千五百五十万円、前年度七千万円に対しまして、ここは充実をいたして、グループの数をふやした次第でございます。
　あと、先ほど申し上げました免許外教科担任教員研修事業、これが明年度二千万円強を計上いたします。
　それからもう一つは、先ほど委員おっしゃいました校長等の研修でございまして、これは校長、教頭等研修千人、それから中堅教員研修八百人、二つの事業を実施いたしまして、五十六年度は前年同額の千六百万円余を計上いたしております。
　それから最後に、英語担当教員研修、これは補助事業でございまして、やはり前年同額の七千五百二十三万二千円を計上いたしております。そして、これは海外派遣の経費でございまして、五十六年度に、米国並びに英国に半分ずつでございますが、両方で百十二名を派遣しよう、こういう計画にいたしてございます。
○有島委員　ここでは時間がございませんので、私が聞きたいのは、五十三年と五十四年、五十五年、五十六年、こんなような感じでもって、あるいはその前ぐらいから、この四、五年の間にどういうふうに充実されつつあるのか、そういったことを、ここではなしに文書でもって御報告いただきたい、そういうことでございます。
○三角政府委員　そのようにさせていただきます。
○有島委員　そこで、現職教員の研修ということでございますけれども、学校を出て、学校からよその場所に行って研修する、これもそうでしょう。だけれども、一番大切なのは、新しい先生方にとっては学校そのものが一つの大変な自己研修の場所であるというふうにとらえてもよろしいわけでありまして、むしろいろいろなチャンスをつくってそこに研修にいかれるのは、自分の学校に戻ったときにその自分のやっている仕事がまた新しい意味を持ち、また、それが自分の資質、能力の向上につながってくる、こういうところに意味があるのではないかと思うわけです。確かに外に行って俗にいうチャージしてくるといいますか充電をしてくる、学校に来て、それを流してしまうのではなくて、たとえば一つの新しい方向性、新しい自己開発能力の糸口をもらってきてさらにやっていくということも、これは教育現場の正常の姿ではないかと思うわけです。
　そこで、そうなってきた場合に、校長の影響力ということは大切な問題ではなかろうかと思うわけです。
　ところで、これも大臣に確認だけさせておいていただきたいのですけれども、校長の持つ管理機能と教育機能、二つあるわけでございますけれども、現在、校長の本来的な教育機能というものが余り発揮されていないという実態があるようでございます。このことは大臣、御存じでありましょうか。そして、このことについてどのようにお考えになるか。
○田中（龍）国務大臣　御質問の趣旨は、特に最近のようにいろいろ学校内の問題が多いときに、校長を中心として一体になりました組織というものの管理機能ということだろうと存じます。同時にまた、そのガバナビリティーと申しますか統括力という問題もあろうと思いますが、われわれは、その十全を期して、その前提のもとに今日の問題を処理しなければならぬ、かように考えておる次第でございます。
○有島委員　私が申し上げているのは、校内暴力というような問題とは離れて申し上げているのです。従来とも、校長先生が学校を管理していなければならぬという問題はございますね、しかし、教育ということについて、これは学校の中でも一番先輩でもありベテランであるはずですが、この校長先生がなかなか学校の中において本来の教育的な力、影響力を及ぼしにくいような実態になっておる、このことを大臣は御承知だろうかと申し上げているのです。
○田中（龍）国務大臣　ただいまのお話は、校長先生がみんなから尊敬され、同時に、見識も持ち、そして、その感化力と申しますか統率力のもとに学校を運営していかなければならない、また特に、教育的な制度に対します教育効果を上げなきやならない、こういうことに対して、その実態はどうであるかおまえは知っているかという御質問であろうと思うのでありますが、そうではありませんか。有島先生の御質問の内容がちょっとはっきりくみとれないのですが……。
　　　　〔委員長退席、三塚委員長代理着席〕
○有島委員　こういうことです。校長が持っております管理機能と、それから教育機能というようなことがあろうかと思うのです。それで、よく言われることですけれども、お子さん方がけがなどをなさる、そのときに校長先生が、これは学校の外だろうか内だろうかと真っ先に聞かなければならぬ、こういうことがあるわけです。どうしてかというと、学校の外で起こったことについてはそれほど責任を持たなくてもいい、学校の内で起こったことは自分の責任になる、こういうことがあるわけです。あるいはけがをした、事故を起こした、これは学校の帰る途中であるのか、一遍家に帰って、それからまた、その以後外出したときのことであろうか、そういうようなところに配慮が反射的に及ぶ、こういうようなことが報告されておりますね。それからまた、校長先生方にじきじきにいろいろお話を伺って、そういうようなことを私は聞いていたものだから、それで校長先生が、管理面、自分の責任ということ、そっちの方に、確かに教育的責任のうちに入るかもしれませんけれども、本来の教育的な配慮ということになかなか向かいにくい、したがって、現場の若い教員の方々の現場での資質、能力の向上ということに校長先生が直接力を尽くしていくというような状況に現在は余りないのだということについて大臣は御承知なんだろうか、こういうことを聞きたかったのです。
　いまの答弁だと余り御承知ないようでありますので、このことはひとつ御研究いただきたい。そして現職の教員の研修というふうな問題でございましても、その一番の足元のところ、これが欠けておりますと、どんなにいろいろな手だてを尽くしても一番肝心なところが抜けるということになるのではなかろうか、こういうことを申し上げたかったわけであります。いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　教育効果と申しますものは、結局学校の場合、また父兄の場合、一体となってかわいいお子さんの教育の十全を期さなければなりませんが、ただいまのように学校内に起きました事象である、あるいはまた学校内における校長先生の教育統括力というような問題に事欠ける点がありはしないかという問題、これはいろいろとあるとも存じますが、実態上の問題でなかなかむずかしい問題だろうと存じます。
　私の答えられません具体的な問題は、ひとつ政府委員からお答えさせます。よろしくお願いいたします。
○有島委員　大臣御研究いただきたい、お願いしておきます。
　それで、次の問題に参ります。
　それは在学中の教員養成の問題です。現職の教員になる以前の教員を志している学生のときの教員養成課程におきましていつでも問題になりますのは、教育実習のことでございます。それで、教育実習についてもいろいろな論議がありました。あるいは報告のようなものもあったようであります。これに一つ二つ問題があるのですけれども、最初に、私がこの前提案いたしましたことで、俗に特殊教育と言われておるようでございますけれども、この心身障害者のクラスあるいは特殊学級と言うのですか、こうしたところに数週間、そこでもって研修をしてくる、これは教育実習というものの意味の中で大きな意味を持つのじゃないだろうかということを御提案申し上げた。これも三年前のときであったと思うのですけれども、それがその後どのように具体化されたのか、これを御報告いただきたい。
○宮地政府委員　教職を志望いたします学生に対して、心身に障害を有する児童生徒についての理解を深めさせるということは、大変有意義なことでございます。そこで、教育実習にぜひそういう方向を積極的に取り入れるべきでないかというのが、先生の御意見ということで承っておるわけでございます。
　そこで、御指摘の点でございますが、日本教育大学協会におきましても、国立の教員養成大学・学部における教育実習のあり方といたしまして、そういうような教育実習の効果や方法等について検討をいただいているところでございます。
　それからまた、教育職員養成審議会の御意見も踏まえまして、実は本年度から一般の学校の教員となる場合におきましても、特殊教育諸学校におきます教育実習を行うことができるということにいたしまして、関係の大学や各都道府県教育委員会に対して指導をしているわけでございます。
　具体的にちょっと申し上げますと、小学校または幼稚園の教諭の普通免許状の授与を受ける場合の教育実習につきまして、従来は小学校でございますと普通学校での教育実習ということに限られておったのでございますが、特殊教育諸学校の小学部とか幼稚部において行う教育実習であっても差し支えないということにいたしております。また中学校または高等学校の普通免許状の授与の場合も、同様の扱いといたしまして、特殊教育諸学校の中学部及び高等部において行う教育実習であっても差し支えないということで具体的な通知を、教育実習の単位修得の取り扱いについて通知をいたしておるところでございます。
　ただ実際に、そういう教育実習を義務づけることはどうかというところまでの御意見かと思いますけれども、その点につきましては、具体的な受け入れ体制と申しますか、そういうようなところで必ずしもまだ現実が追いついていないということが言えるかと思いますので、私どもとしては、貴重な御意見ということで受けとめておりまして、そういう対応をしてきているというのが、今日までの状況でございます。
○有島委員　提案申し上げたことは具体化していただいて、大変結構だと思っておりますけれども、この通知という書類が五十五年三月二十九日に出た。「教育実習の単位修得の取扱いについて」という養成課長の名前の通知ですね。これはまだ通知してから日がたってないせいかどうか知りませんけれども、私も心当たりの大学に幾つか伺ってみたのですけれども、余り御存じないようでありました。
　それから、この文言でございますけれども、いまのお答えの趣旨だと、かなり積極的な評価をしていらっしゃるようなお口ぶりでございますけれども、この文面は「特殊教育諸学校の小学部及び幼稚部において行う教育実習であっても差し支えないものとすること。」、非常に弱められたといいますか、消極的な印象を受ける通知であるように私は思いますし、それからまた、この通知が出ているにもかかわらず、この関係の大学長なり、そこの大学の教員養成の担当者の方々でも、御存じになっておらぬ方が相当いらっしゃいます。
　重ねてと言うとおかしいけれども、言いっ放しでないように、私も、言いっ放しでないようにまたチャンスがあったらば伺うことにいたしますので、これがどんなふうに進んでいくのか、今度また御報告をいただきたいと思います。
○宮地政府委員　御趣旨を十分体しまして対応いたしたい、かように考えます。
○有島委員　従来の形の教育実習の問題でございますけれども、受け入れ側が喜んで受け入れてくれないということがある。それで、受け入れ校に対するお礼金というのがあるそうですね、これはどのようになっていますか。
○宮地政府委員　教育実習の委託校に対する謝金というものは計上をいたしております。
○有島委員　金額はどのくらいでやっておるのですか。
○宮地政府委員　教育実習委託についての謝金でございますけれども、五十五年度の予算では二億二百万円余りを計上いたしておりまして、学生一人一週当たり単価二千円ということになっております。
○有島委員　これは金高でもってどうのこうのはかれるものじゃないと思いますけれども、これは一考を要するところではないかと思いますね。
　それから、実習期間が短いというような声が相当あるようです。教養審からの報告では、そのことをやかましく言っておるわけですけれども、これもどこかで踏み切らなければならないのじゃないか。特に私立大学なんかの場合はどうにも踏み切っていかなければならないのじゃないかというふうに、これもこの前のときに恐らく話題にも出ただろうと思うのです。いまの実態は、その当時と余り変わっておらぬと私は思いますけれども、何らか手をお打ちになってきたのか、あるいはこれから打つ気があるのか、これはどうでしょうか。
○宮地政府委員　教育実習につきましては、従来からいろいろと議論をされているわけでございます。これは教育実習を含めまして、教員養成制度全般につきまして、中央教育審議会でございますとか教育職員養成審議会からも従来建議もいただいております。
　　　　〔三塚委員長代理退席、委員長着席〕
私どもとしても、教員の資質向上のために具体的にとれる措置につきましては、従来から実現を図ってきておるわけでございます。
　御指摘の点は、一つは、目的大学でございます教員養成大学・学部におきます実習というのは、これは最低基準よりは相当充実した内容で実施をいたしておるわけでございますが、特に一般大学における教育実習につきまして、免許状取得者の数が大変多くて、実際の実習が必ずしも十分な姿で行われていないではないかという点についての御指摘が従来からあるわけでございます。
　私どもとしては、具体的には実習校を調整いたしたり、あるいは円滑に実施するために、たとえば教育実習につきましての地域連絡協議会を持ってもらって、その円滑な実施を図るということでございますとか、あるいは教育免許状を取得する人たちに対しまして、実際に教員となる人たちが受けられるというような形で、事前指導等も積極的に行うということでいろいろと対応をしておるわけでございます。
　ただ、教育実習期間の延長、単位数を増加させるという問題につきましては、一般大学につきましては、どうしてもその一般大学の学部の専門教育科目の単位に影響するというようなことなどもございまして、簡単に教育実習の単位をふやせばいいという扱いにするわけにもなかなかいかない点もございます。そういう点が、一般大学におきます教育実習の実施のあり方について、従来から問題点としていろいろと指摘されている点でございまして、これらの点については、教員の資質向上の観点から、教員養成制度全体の改善ということが言われているわけでございますが、私どもとしても、そういう観点から教育実習の問題にも取り組まなければならない課題と心得ているところでございます。
○有島委員　教養審の中に専門委員会をおつくりになって、五十三年九月にそこからの報告が出ているが、この中に、一般大学の教育実習に対して、目的大学である専門の教員養成の大学には、いろいろな形でもって援助していくべきだというふうに言われております。ところが、専門大学で一番理想的にいっておられるような大学であっても、自分のところでもって精いっぱいであって、なかなかほかの学校にまでサービスしていくといいますか、何か力になっていく、援助していくところまで手が回りかねておるのが実態のようであります。
　こうしたことは言いっ放しでいいのか、これをどうにか打開していく道をさらにお考えになっておるのか、いま地域協議会というようなことがございましたけれども、私立大学の協議会もまだ発足したばかりで、本当に連絡も不十分なような状況らしいけれども、こういったことについては、余り政府が大学の問題について介入すべきではないという大きな原則がございますけれども、事、教員養成のような、みんな共通に困っておるのだ、もう助けを求めておるのだ、こういった問題については、やはり力をかしていかなければならないのじゃないだろうか、そういうふうに私は痛感するわけなんです。何らかの措置を考えておられるかどうか、重ねて聞きます。
○宮地政府委員　先ほども御答弁申し上げた点でございますけれども、一般大学におきます教育実習の持っていき方をどうすればいいのか、その点については、教員養成制度全体の改善策とどう取り組んでいくかということも大変深く関連をしているわけでございます。
　現在行っております事柄としては、必ずしもその対応策が十分でないという御指摘、私どもとしても、その点は十分な対応になっていないということを十分承知いたしておりまして、制度面の改正ということに取り組まなければならない、具体的な検討、どう改善していくべきかということについて、制度改正を含めて考えなければならない課題と、かように考えているわけでございますが、ただ、問題点は十分意識しておるわけでございますけれども、具体に改善策を進めるとすれば現実の問題としてどういう難点があるかというようなことなど、検討を要する課題もまた多いわけでございます。それらについては積極的に取り組んで、教員養成の改善については今後十分検討いたしまして取り組みたい、かように考えております。
○有島委員　大臣、いまの、ここでやっております鳴門教育大学の設置にかかわることについて、もう少し広げて大きな教員養成一般のことをお話になりましたけれども、そういったような問題がございますので、ひとつ積極的に御研究になり、具体的な措置に踏み切っていただきたい。お願いをしておきます。いかがですか。
○田中（龍）国務大臣　先ほど来いろいろと先生のおっしゃいました中教審なり教養審の答申の趣旨、そういうふうなものを体しまして、今後ますます、具体的な現場のいろいろな問題も踏まえまして、きめの細かい指導をしてまいりたいと存じます。
○有島委員　次に、体育大学につきまして、特に社会体育の分野に主眼を置くというようなことが御説明でございました。
　そこで、体育の扱いでございますけれども、学校における体育というのが必ずしも子供の健康ということに本当に結びついておるのかどうかというようなこと、これは基本的な問題もあります。
　そこで、学校における体育のよさといいますか、取り柄といいますか、それからもう一つ、社会体育と言われているもの、これの持っている特徴といいますか、こういったものについて明らかにしておいた方がよろしいかと思うわけです。
　文部省では、この点どのような認識を持っていらっしゃるか、まず伺っておきたいと思います。
○柳川（學）政府委員　お答え申し上げます。
　学校体育におきましては、小学校、中学校、高等学校、それぞれの児童生徒の発達段階に即しまして、各種の運動の実践を経験させながら、運動技能の習得、それから運動に親しむ習慣の育成を目指して指導をいたしております。この体育指導を通しまして、児童生徒が在学している期間はもとよりでございますが、学校外におきましても、日常生活の中で運動を実践していくための基礎を育てる、そのことによりまして、生涯を通じて体育・スポーツに親しむという習慣の形成に資することをねらいといたしておるわけでございます。
　御指摘の社会体育につきましては、もとより、それぞれの人々が自己の生活、体力、年齢などに応じまして運動を実践することによって、健康でたくましい心身、また豊かで活力ある生活を築くのに大きな役割りを果たしていると思います。
　端的に申し上げまして、学校体育は、学校での計画的な指導のもとに発展的、系統的な学習を通して基礎、基本を身につけるわけでございますが、社会体育におきましては、自分の体、また好みに応じましたものの運動を通しまして、ともに心身の健全な発達に資していく、あるいは明るく活力ある社会の形成の基盤をなしておるというような役割りがあろうかと思います。
○有島委員　先ほども話題に出ておりました柔道、剣道、相撲、こういった問題があるわけです。これを学校の体育の中に繰り込んでいくのがよいのか、あるいは地域に現在も柔道、剣道についてはいろいろな活動がございますが、こうしたものを積極的に学校の方で評価していくのがいいのか、これは私、むしろ社会体育にふさわしいというふうに個人的に思っています。と申しますのは、いま体育局長さんの方から社会体育よさを言われましたけれども、そのほかに柔道、剣道なんかの場合に、私、見ておりまして、相当御年配の方からいわゆる豆剣士と言おうか、本当にかわいらしい小さい子供も一緒になってやっているわけですね。そこに武道でございますので、長幼の序というものがあるわけです。町の小学校の講堂を道場に借りてやっているところもあるし、町道場のようなところもあるし、どこへ行っても、年齢が非常に各層にわたっている、その中に一つの鍛えがある。それから年少者であっても、必ずしも未熟であると言うわけにはまいらないとか、そういうような一つのコミュニティーというのですか、体育を通じての人間的なぶつかり合い、これが非常に貴重なものであろうと私は思います。
　私も、中学校のときには、武道は正課でありまして、それで正課として柔道をやりました。それから今度は、柔道部というのが部活動でやっていたわけですね。それで、正課でやったというのは、余り足しにならぬというか、とてもきらいな人もいるわけですし、学校に十分な設備があっていい先生がおられたからそれでもよかったけれども、武道を通じての何物かということになりますと、いろいろな年齢の人たちが切瑳琢磨していくというそこによさがあると思うわけです。
　そこで、社会体育としての武道あるいは武道に限らず、社会体育でもって相当成果を上げておられるところがあります。それで今後、小学校はここで言いませんけれども、中学校、高校などにおいて社会体育に参加しておる、このことを学校側でもって積極的に評価していくというようなことをお考えいただくわけにはいかぬだろうか、こういうことです。
○柳川（學）政府委員　先生御指摘のとおりでございまして、子供たちは、家庭で、学校で、地域で育っていくわけでございます。その中で、地域での子供たちの種々の活動の中で体育・スポーツの占める役割りが重要になってきたことは御指摘のとおりでございます。この面から私ども、いま体力づくりの指導資料の作成あるいは少年スポーツクラブの育成費助成等の措置を講じてまいってきておるところでございますし、また最近、むしろ社会体育の観点から実践されております国民体育大会あるいは日本選手権大会等への出場につきましては、これを学校において教育活動の延長線上の問題としてとらえていくというような指導もしてまいってきているところでございます。
　具体の問題でございますが、家庭、社会、学校が、それぞれの役割りを分担しながら青少年のたくましい育成を図っていくということが大事であると思いますし、また学校におきましては、具体には、教育活動の評価そのものに入れるわけではございませんが、子供たちの行動の特性を十分とらえていくというような面から、この面の評価を何らかの形で指導要録等にも記録にとどめるというような措置もなされておると存じます。
○有島委員　大臣に申し上げておきます。
　こちらの趣旨は、ほぼおわかりいただけたと思うのですけれども、いまの受験勉強という厳しい一つの制限の中で体育が行われておる。それで、中学校の二年ぐらいから、本当に鍛えなければならぬとき、あるいは高校の二年ぐらいですね、本当に体を鍛えておきたいというときに、体育に関して非常に消極的になっていくという傾向がございます。受験のことなんか構わずにどんどん伸び伸びやっているような子供も相当いるわけですけれども、本当にこれでいいのかなと思うような、運動不足になっていくような実態というものがございます。
　それで、体育に対しての評価の仕方というものにもう少し重点を置かなければならない、重みをかけなければならない、これが一つです。
　それから、社会体育なんかでも、学校でやっているのじゃなくて、社会体育ということの範囲でかなり一生懸命やっている、それが受験勉強の中で負けてしまって、十分にできなくなってしまうというようなことをどうしたら防ぐことができるだろうかというとごろから、これはちょっと大胆な言い方かもしれませんけれども、いわゆる学習指導要録、こういうものの中に社会体育に参加してこのような成果を上げているということを記載していくというようなこと、こういったところまでひとつ踏み切るように検討を始めていただきたい、こういうお願いなのです、大臣。
○田中（龍）国務大臣　ただいまのお話の中で、学校の体育だけでなく社会体育、特に剣道その他のような、町の道場なんかでやっておることが、このごろは存外普及いたしております。そういうことは、地域ぐるみの体育に対する関心として非常に結構なことだと思うのであります。そういうことのためにも、ただいま先生のおっしゃった、指導要領の中に体育をということもありますが、同時にまた、資質のすぐれた社会体育の指導者というものを養成していくということが、これまた非常に重要な問題であろうと思うのでありまして、ただいま御審議いただいております体育大学というようなものも、いまのりっぱな体育の指導者養成、体育を普及し発達させるセンターとなる優秀な指導者の養成、こういうことを心がけておる次第でございます。
　あとは局長の方からお答えをいたします。
○柳川（學）政府委員　指導要録におきまして、児童生徒の全体的にとらえた特徴あるいは趣味、特技、また校外生活における顕著な行動、これらにつきまして所見欄に記載するように指導しておりまして、いま先生御指摘のスポーツクラブあるいは社会体育活動、レクリエーション活動等におきまして顕著な行動の事実があれば、そのことを所見欄に記載するという努力を学校でいたしております。
○有島委員　従来やっておりますから大丈夫ですという言い方でなしに、これは積極的にそういった方向を進めていく、そういうことに相応じての体育大学の設置、指導者の養成、そういうことであってもらいたい。
　それでは、次にいきます。
　国立歴史民俗博物館をおつくりになる、これは私ども、大変有意義なことであろうというふうに期待をしたいと思っております。
　そこで、図書館とか博物館とかいう問題ですけれども、大体私ども公明党が文教政策の一番の基本のところに考えておりますのは、一生涯にわたる自主的な学習ということを基本に置こう、そのためにどんな制度があるか、どんなような手段があるか、生涯学習というものから見直した学校制度あるいは家庭、社会、こんなふうに物を考えてきたわけです。最近、中教審の方で生涯教育に対する見解といいますか報告が出たようでございますけれども、学校が確かに生涯教育の一つの柱である、だけれども、一つの重要な拠点として、今度は博物館とか図書館とか、こういうものを私たちは位置づけたい、こういうように思っているわけです。
　それで、最初に大臣、ちょっと承っておきたいのだが、生涯教育、生涯教育と言いますと、生涯教育されてしまうのではかなわないな、こういう印象で受ける方がまだおられる、これについてどう思いますか。
○田中（龍）国務大臣　生涯教育という問題、特に今回の中教審の小委員会の資料等を拝見いたしましても、これは私が前からそういう気持ちがしておったのでありますが、言うならば、その人の人生における、教育という外から与えられる姿の表現だけでなく、自己修養、修養といいますか、自分で教養を高めていく、そういうふうな志向に対しての社会的な条件を国としては与えていかなければならない、そういうことから、私は、今度の中教審の小委員会の生涯教育に対するあの答申は、非常にりっぱな答申だと考えております。同時にまた、教育という言葉が、何でも外から押しつけて与えていくというのではなく、むしろ自己啓発といいますか、そういうことで非常にりっぱなものだという気が私はいたします。
○有島委員　にもかかわらず、そんな生涯教育されてはかなわないというような気持ちで受け取る方はかなり多いわけです。私たち十数年前からそういった言葉、生涯学習とか生涯教育という言葉は使っていました。まだ世の中一般に使われていないときだったから、よけいそういった反発がございました。ただ今日、中教審なんかが、こんなに新聞で大きな活字でこういうように発表されたのだから、もうそんなような誤解はないのだろうなと思っていたのですけれども、それが意外にまだそういうような、何か受け太刀のような形で受け取っている方がいらっしゃるわけですね。それで、どういうことなんだろうかとぼくも不思議と言えば不思議なんですけれども、やはり教育と言われるとすぐ学校を思うわけです。学校というと点数を思うわけです。そして、そこは自主的、創造的な意欲とかなんとかいうことを、文部大臣はいつも、毎年おっしゃるわけなんですけれども、校長さんもそう言うわけなんですけれども、あるいは先生方もそのつもりでいるわけなんですけれども、親御さんもそのつもりでいるわけなんですけれども、しかし、自主性ということが余り発揮できない。むしろその芽が摘まれていくような実態が学校教育の中には多々ある。これはやはり認めておかなければいけないと思いますね。そういう目に遭ってきた人たちが、これ以上教育というのはもうごめんだ、学校は終わったのだから勘弁してくれ、こういうふうなこともあるわけです。
　大臣が最後におっしゃいました自発的な学習意欲、生涯教育というものは、裏返しに言えば、一人一人の学習意欲、これに支えられてくるというわけでありますから、この学習意欲を強めていく、その方向に今後の学校教育も機能していくということがますます大切なんでしょうね。そういった時代になっているかと思います。
　それで、今後二十年先に日本の国はどうなるかという調査を文部省の方はやっていらっしゃるというお話だけれども、いわゆるデルファイ法とかなんとかというのでやっていらっしゃるそうでございますけれども、その中で、この生涯教育ないしはそこにおける一つのかなめと思われます図書館、博物館、こういったことについての重みというようなことについて御報告いただけますでしょうか。
○宮野説明員　お答え申し上げます。
　いま先生の御指摘になりました、今後の生涯教育に関するデルファイ調査というものを文部省の官房企画室でやらしていただきましたが、いまからおよそ二十年後に予測される世の中の状況と生涯教育について、有識者五百人の御意見をお伺いしたわけでございます。その中では、やはり生涯教育という考え方が今後ますます強まっていくべきであるという御意見でございましたし、いま先生の御指摘になりました図書館、博物館のような自発的学習の場がもっと重視されるべきである、あるいは活用されるべきであるということについての御質問をいたしましたところ、いままで以上に活用されるべきものであり、特にそのいろいろな教育手段の中で、この質問についての答えとしては、最も活用されているべきはずのものが、二十年後にはテレビ、ラジオ放送がまず第一である、その次に図書館、博物館等の施設の充実、刷新、それが活用されていくべきものであるというような御指摘になっております。
　以上でございます。
○有島委員　いまから十年前の昭和四十五年に、私ども図書館政策というのを発表いたしましたが、そのころの状況を考えますと、図書館というものは、何か本をしまっておく厳かなる場所であると言うのです。そういう感じの図書館が多かったのです。これをもっと開放的な、その場でもって物が考えられるような、あるいは積極的に情報を提供できるような情報センターというような機能を与えていくべきじゃないかというような声がその当時から出ておりました。
　それで、私たちのサブタイトルに「国民文化の振興の拠点としての図書館活動の推進」というようなことでもって、こういった政策を掲げて、各地方一緒になってこれを推進してまいったわけですけれども、当時、全国に三千三百七十六ですか、地方公共団体がございまして、このうち図書館を設置しておるのは、六百団体という状況でございました。これは人口二万人以上の市町村については、もう義務制として設置してもらいたいというようなことを申し上げたことがあった。それから今度は、一つ一つの図書館については、開架式というのですか、大学の図書館でも入っていくと、どんどん自分でもって本屋さんみたいに立ち読みができる、それでまた、その場から借りることができる、こういうふうにしなさい。素人の人たちといいますか町の人たちは、一々カード式と
　いうのは、とても抵抗があっていけない。それからもう一つは、勤労者が夕方から行こうと思っても、夕方には図書館は閉まってしまう、これではしようがないじゃないかというようなこと。あるいは視聴覚教材、盲の方々のための点字の問題、こういったものもそろえていったらどうか。それからもう一つは、図書館と図書館との間でもっと連絡網を密にして、それでお互いに助け合っていったらいいのではないかというようなことを言ったわけです。
　この十年間、大分変わってきたのじゃないかと思うのですけれども、この十年間の図書館の変わり方について、まず御報告をいただきたいと思います。
○高石政府委員　お答えいたします。
　まず、図書館の設置状況でございますが、昭和四十三年におきましては、全体で、都道府県、市町村を含めまして八百二十五館でございました。十年後の昭和五十三年度におきましては、千二百館ということで、図書館の数は、この十年間確実にふえ続けてきているわけでございます。
　そこで、生涯教育の重要な拠点としての図書館の機能、これは単独の図書館だけではなくして、公民館に図書館的な機能を持たせるということも含めて考えていくことが必要であろうと思います。
　したがいまして、今後の対応といたしましては、適正規模における図書館の整備と、それから末端の市町村においては、公民館の機能の中で図書館的な機能を整備していくという両面から、御指摘のような国民の学習意欲に対応していくことが必要であろうと思っております。
○有島委員　当時は、図書館の総数も少なかったけれども、蔵書数も大変少なかったようです。それから利用率というのが大変低かったように思うのです。アメリカやイギリスの場合ですと、蔵書の二倍ないしは四倍くらい年間の借り出しがあった。日本の場合には多分一〇％までいかなかったのではないだろうかというふうに記憶しているわけですけれども、この点はどうですか。
○高石政府委員　図書の蔵書数も、これは昭和五十年と五十三年の比較で申し上げますと、かなりの数がふえておりまして、昭和五十年度は一館当たり三万九千二百冊、それが昭和五十三年度は四万五千三百冊、これは一館当たりの平均でございます。それから図書の貸し出し冊数も年々ふえておりまして、現在一館当たり、これも全国平均で申しますと、約七万冊が借り出しをされているという状況で、図書の蔵書数、それから貸し出しの冊数、これはいずれも毎年ふえ続けてきているわけでございます。
○有島委員　そこで、今度は博物館の方でございますけれども、博物館の方は今後の問題に属するかとも存じますけれども、日本における博物館、これは一口に博物館と言っても、いろいろの種類のものがあるようでございますけれども、これはどのくらいあるのか、十年間でどのくらい伸びてきたのか、これについて御報告をいただきたい。
○高石政府委員　お答え申し上げます。
　博物館は、昭和五十三年度で申し上げますと、まず総合博物館、人文系、科学系、そういうものを含めました総合博物館が全体で七十五、これは四十三年当時に比較いたしますと、五十五館から七十五館にふえております。
　種類で申し上げますと、科学博物館、歴史博物館、美術館、屋外博物館、動物園、植物園、動植物園、水族館という、博物館の中にも非常に多種多様なものがございまして、それらのものの中で主として科学博物館、歴史博物館、美術館というものが、四十三年と五十五年の比較で申し上げますとふえているわけでございます。
○有島委員　そこで、今度新しく国立博物館をつくることになるわけでございますが、つくろうという法案ですけれども、現在までの博物館のあり方と、それから今後の博物館のあり方、いろいろな検討がなされておるのじゃないかと思います。さっきの図書館につきましても、一応そういったところまで来た、じゃ、これからの図書館は一体どのようになくちゃならないのだろうか、こういった検討もまたされなきやならない、また、されておられるのじゃないかと思うのですけれども、その見通しはどうですか。
○高石政府委員　図書館につきましては、先ほどの御意見にもありましたように、単に図書館に行って本を借りて読むというだけではなくして、図書館の持っている情報機能がもっと広く活用されなければならない、また図書館とか博物館における利用の場でいろいろな研究、討議が進められる、こういうような開かれた形での図書館、博物館の運営が必要であろうと思いますし、各都道府県市町村では、そういう方向への運営に努力を重ねているところでございます。
　博物館につきましても、同様でございまして、博物館の古い資料を整備していくだけではなくして、時代に対応できるように展示品等も随時整備していくということが必要でございますし、博物館の持っている機能を利用いたしまして、科学であるとかそれから歴史であるとかという点についてのいろいろな研究の場にも利用されることが必要であろうと思っております。
○有島委員　最近、幾つか博物館、図書館を見て回ってきました。それで昔は、博物館に行くと何が飾ってあるのかと思って見ていたのですけれども、このごろは来ている人がどんな顔をしているのか、そればかり見て歩いているのです。
　それで、まず図書館の方から言いましょう。図書館は大変なごやかな感じでもってやっていました。私が一番感心したのは、そういうことだったのです。女子高校生だけの部屋がある、こういう図書館があった。これは大変すぐれたことだなと思う。おしゃべりしている人のは別建てになっているんですね。そこに来て持ち込みの勉強もしているけれども、やはり相当借り出している。といいますのは、図書館ないし博物館が、そこで勉強もするけれども、もっとむだなスペースがあって、それが一つのコミニュティーの場所、そこから何か出てくるような、そういうことが今後の問題として必要なのじゃないだろうか。いまは本も多くなったことだし、スペースは大変狭くなってきております、ですから、むだなところが少ないわけですね。これからはむだなスペース、これはぜいたくみたいなものなんだけれども、それが相当要求されるのじゃないだろうか、これが一つです。
　といたしますと、増設だとか改築だとかいうこと、これに補助を出さなければならぬ。いま補助金をどうやって削るかという第二臨調の報道が大変出ているところでもってこんなことを言うのは、おかしいみたいだけれども、二十年先、三十年先の話をいまこれからやっていくということでございますから、当面の財政理由というようなことはひとまず別に置いておいて、どうしても考えていった方がいい問題だろうと思います。
　もう一つは、博物館なんかに行きますと人がどんどん来る。ねらいをつけてきた人は、かなり克明に物を見ていることがある。だけれども、集団的に見学に来た学生さん、これが年間入館者の半分以上を占めるわけでございますけれども、これはほとんどすっすっすっと、余り見ておりませんね。それでも行ってきたということは意味があるのでしょう。そこで博物館の展示にしても、展示にも問題があるけれども、あるいは説明にもいろいろ問題があるでしょう、あるいはボタンを押して見るということもいろいろあるでしょう、しかし博物館に、博物館で陳列してあるもののそばに、それに対する単行本といいますか、それの関連の本が置いてあれば、きっとみんな手にとって見るのじゃないか、こういうことを思いました。
　科学博物館なんかでも、たとえばアインシュタインの写真があったりピエール・キュリーがある、それに何がしか解説がちょっとあって、それで彼女が何をやった、彼はどんなことをやったということはあるわけだけれども、そんなことは教科書で知っているような話なんだけれども、そこに専門書に近いようなもの、あるいは子供向けのものでもいいのですが、何冊かのそれに関連する本があったらどんなものだろうかなということを思いました。恐らく手あかがいっぱいになるでしょう、ある場合には盗まれることもあるでしょう。そこでもう一つは、あの博物館なり図書館の出口のところに普通の一般書店があったらどんなものであろう、きっと売れるのじゃないかと思うのです。
　それで、図書館に普通の本屋さんないしは古本屋さん、こういうものを併設してはいけないといった決まりはございませんね。これだけちょっと聞いておきます。
○高石政府委員　法律上は特にそういう禁止の法律はないようでございますけれども、ただ、図書館にいたしましても、博物館にいたしましても、公園であるとかそういう公共的な施設の中で環境整備とあわせていろんなことをやっていくということから、そういう民間の企業の書店をそういうところに置くことができるかどうかという問題が一つ。もう一つは、そういう特定の業者の利益につながるような整備が妥当かどうかということが検討されなければならないと思っております。
○有島委員　食堂はあるんですよ。喫茶店もあるのです。ですから、これは図書館には例がないので外国の例を御研究いただきたいのです。
　きっとこれからの図書館は、冊数がこれ以上どんどんふえても困るということはあります。それから新刊書ですけれども、大きな中央図書館よりも、むしろ小さい図書館でいまどんどんふえております。そして住民からのいろいろなアンケートが入ってまいりますね、そうすると新聞広告に出たような新刊書、あれを読みたいというのでたくさん注文が来るわけです。そういたしますと、それに応じてそれは買わなければならぬですね、それで買ってくるのはいいが、それを貸し出すまでには、ラベルを張ったりいろいろ番号もくっつけたりするから、ちょっと日にちがおくれますね。それでもいいのですけれども、それがはやりすたりがあるものですから、ひどいのは同じ本を十二冊も十六冊も買わなければならぬようなことになるわけです、アンケートに応じてやると。そうするとそれが古くなってしまう、ほとんど使われないようなことになってしまうといったようなことがいまでもあるようです。
　そればかりではありませんけれども、新刊書としてどんどん買っていっていいもの、それから、これは図書館でなければ困るもの、こういうものが多少整理されていってもいいのじゃないのだろうか。いままでは図書館同士でもって、これは中央図書館としてがっちり押さえておくもの、これはしわや何か多少あっても小さい図書館の方に連絡をとりながら出しておくもの、あるいは移動図書館でもって持ち回りするようなもの、こういうのもあったわけですけれども、もう一つ、せっかくああいった場所に行って、その気になって何か一つの勉強をしていくという雰囲気になっているそのときに、外縁部に普通の本屋がある、あるいはそこに古本屋さんもあるということになりますと、ずいぶんまた変わってくるのじゃないだろうか、こう思います。これは博物館についても同じようなことです。
　もう時間が来てしまったから、あれですけれども、最後に博物館の問題ですが、博物館協会からいろいろな要望が出ていると思います。これは国立博物館に対する税制の優遇措置ですが、公立、私立の博物館に対しては大分差別がある。特に個人が自分の所蔵品を寄付しようとするような場合に、国立は免税になるけれども、公立、私立は免税にならぬというようなことがあります。これはせめていわゆる登録博物館、登録されている博物館ということは、これはもう公共的なものであるというふうに認めるわけですから、税制の方でもこれを考えていかなければならない、私もそう思っています。
　それから、さっきちょっと言いましたけれども、新しく建てる場合には相当補助があるけれども、これからの問題としては、十年、二十年のスパンでいいですけれども、これはどうしても増設し、改造しなければならないような問題が起こってくる、将来のために機能する図書館、博物館のためにはそういうことが起こってくる。このことにひとつ踏み出さなければいけないときが来ていると思います。
　最後に、この前ちょっと口にいたしましたけれども、教育博物館というのが、昔、明治時代にあったのだ、こういったものについて研究していってくれないか、検討していってくれないかということを申しましたけれども、この前は何か御存じなかったらしいけれども、多少調査もしていらっしゃるようでございますので、そのことも最後につけ加えて、質問を終わることにいたします。
○内海説明員　税制上の問題についてお答え申し上げます。
　ただいまの有島委員の御指摘は、国公立あるいは私立の博物館の間に、寄付をした場合の税制上の取り扱いが不公平だという御指摘だと思います。
　それで、現在の制度は、国公立に寄付をした場合には、いわゆるみなし譲渡所得課税をしておりません。それから私立の場合でも、特定の条件、すなわち、民法法人あるいは宗教法人でありまして、公益に著しく寄与するもの、あるいはその特定の寄付をする人と博物館の理事者との間に特殊な関係がないことという条件を付しまして、そういうところは譲渡所得課税をしないことにしておるわけです。
　もし、そういう条件をとっ外すとどういうことになるかといいますと、たとえばある実業家の方が生きておられる間に美術品を大変集められまして、それで本当なら、その方が亡くなると相続税が膨大にかかるわけですけれども、たとえば何々コレクション博物館というようなその方の名前を冠したような博物館をつくられ、そこに未亡人の方が理事長になられ、長男の方が副理事長になられというようなことになりますと、相続税を不当に軽減させることになりますので、まさか先生は、そういうことをおっしゃろうということではないのだろうと思いますが、そういうことについては、税制上きっちりとしたセーフガードを設ける必要があるわけでございます。そういう趣旨から現在のような措置になっているということを御理解いただきたいと思うわけです。
○松浦（泰）政府委員　有島先生から先般御質問ございましてから、社会教育局ともいろいろ話したりいたしておりますが、御審議をいただいております国立歴史民俗博物館あるいは国立民族学博物館といいますのは、史料等を備えて展示いたしますとともに、その館で研究者が研究いたし、同時に、国公私立等の大学の研究者が共同で利用しながらその研究を進めていくというようなものでございます。先生の教育博物館というものを、これとの関係でどのように把握していくか。また、前回御指摘ございましたが、国立教育研究所は蔵書総数が約三十万冊ございますけれども、そのうち教科書が七万八千冊、その他戦後教育資料等、相当膨大なものを持っております。ただ教育研究所は、現在の使命は主としまして行政に役立つ調査研究をしていただいておるというような特色があるわけでございますが、大学の先生方が自分の専門分野について自由に研究されていくような一般的な形での共同利用機関というものとの関連はどう考えていくかというようなむずかしい問題がいろいろございまして、私ども、今後さらに慎重に検討していきたいと考えておる次第でございます。
○有島委員　それでは、やや不十分な問題はまたのチャンスにお願いしまして、以上をもって終わります。
○三ツ林委員長　中野寛成君。
○中野（寛）委員　私も、文教委員の席にしばらくおりました関係で、国立学校設置法につきましては、幾たびか審議をしてきたわけであります。そして最近のその多くの内容は、国立大学に医学部を設置するとかいうふうに、いわゆる無医大県の解消が中心になって努力をしてこられたいきさつがあるわけであります。それだけに今日、その目的を達成したいま、果たしてそれが十分な運営のもとに国民に対して正しく運用され、そしてまた役立っているか、このことは、私どもにとって重大な関心事であります。このことについてお伺いをしたいと思います。
　さて、最近、巨額脱税の医師を逮捕したとか、または病院を調査したとかいうふうな記事が新聞等でほとんど毎日のように踊っているわけであります。また同時に、富士見産婦人科病院であるとか京都の十全会、そして神戸の近藤病院というふうに次々に病院の乱診乱療、そして、まさに金の中にどっぷりとつかり込んだような姿が報道をされるわけであります。また一方では、医科歯科系の私立の大学の不正入試や裏口の問題等が報道をされ、そして国民の大きな怒りを買っているわけであります。
　そういう中で、しかし、それでは民間の病院が、または私立の大学だけがそういう実態なのかということで、国立大学または国立病院に目を転じてみると、私立や民間の病院、大学に比較して決してまさるとも劣らない、あきれた実態が次々と浮かび上がってくるわけであります。大学や大学病院を中心にしてその実態を見るにつけても、結局のところ医療の荒廃は、むしろその大学や医局の中から医師とともに生まれ出てきているのではないだろうか、このようにさえ思わざるを得ない実態があるわけであります。
　すなわち、大学や大学病院から一般病院や診療所へ派遣医と称する医師のアルバイトが行われ、そして、そのアルバイト医師に多額の給与が払われる。それは大学の、または大学病院の勤務時間中に行われているにもかかわらず、一方の本務の方では賃金カットも何もされないという実態、そしてまた、そういうものを派遣してもらうために、教授や医局にリベートが支払われる、また一方、患者や家族からは、国立大学病院に入院をしておっても、入院や手術に多額な謝礼が要求されるという実態、また医薬品メーカーや医療機器メーカーから、多額の寄付やリベートが支払われて、その使い道がわからない、薬もまた持ち込まれると、それが横流しされて、現金問屋へ持っていかれる、こういう実態、これを私たちはしっかりと見据えて是正していかない限り、医療の改革、改善はなされないと思います。
　最近よく言われるのです。先生と呼ばれる種類の人たちの中で、三つの種類の人たちが、いまの社会で最も大きなひんしゅくを買っていると言われます。その先生と呼ばれる者の代表の一つが政治家であります。政治を清潔に立て直していくこと、政治家の倫理、モラル、これが第一に問われています。二番目が学校の先生です。現在の校内暴力やその他の実態を見るにつけても、学校の先生がもっとしっかりしておったらという、この声が次々に聞かれます。三番目はお医者さんであります。いまさら申し上げるまでもなく、先ほどるる申し上げた実態が次々に露呈をいたしております。
　そういう中で、大学病院ということになりますと、学校の先生とお医者さんを兼ねているわけであります。いいことを兼ねているのなら結構ですが、悪いことを兼ねているということになりますと、よっぽどひどいということになってしまいます。そういう実態の中で、幾つかの事例を挙げながら、お尋ねをしていきたいと思います。
　まず、大学病院等へ入院し、また手術を受けるというふうな場合の患者や家族からの謝礼の問題であります。
　この問題を質問しようと思い立ってから、何人かの同僚議員にこの話をしました。そうすると、私が問うまでもなく向こうから、国立大学の病院に入院したら、手術をするので一流教授に頼もうと思ったら百万は要るよ、多くの同僚議員が平気な顔をして言っておりました。国民の代表として、こういう実態をしっかりと監視し、批判していかなければならない者にまで、そういう実態がそのまましみ込まされているのかと思えば、大変恐ろしい気がいたしました。
　近畿のある国立大学産婦人科のＡ教授としておきましょう。具体的に名前を申し上げることもできますが、きょうは避けておきたいと思います。
　ここで断わっておきたいと思いますが、このような実態は、すべての大学教授がやっているということではありません。しかし、ごく一部の教授に限られているという問題でもありません。かなり普遍化している問題としてとらえたいと思います。
　このＡ教授の場合、一つの手術について、執刀する場合に二十万円、がん診断の医師が十五万円、アシスタント十万円、病棟長十万円、主治医五万円、合計六十万円、患者や家族に聞かれた事務職員が、このくらいは出した方がいいでしょうというふうに示唆をして出した金額であります。決して一例ではありません。これが慣例化しているのです。
　この実態を見るときに、単純計算をしてみましたが、たとえば週に一日手術日を設けて平均一日三人手術したとしたら、その教授分だけで二十万円掛ける三人掛ける五十週、一年間三千万円の所得になります。
　ちなみに、京都大学の教授の方々で、しかも臨床医四十人、そのうち何人が、あの国税庁が発表する高額所得者のリスト、一千万円以上の確定申告をしている人の中に入っているかと調べますと、二人だけです。どう見たって実態と合わない、そこに隠された何かがある、こう見るのが普通だと思います。
　こういう実態について文部省はどのようにお考えでありますか、まずお聞きしたいと思います。
○宮地政府委員　かねてから国立大学病院の教職員に対しまして、その地位の特殊性と職務の公共性にかんがみ、職務の適正な執行と厳正な服務規律の徹底を図るように、国立大学病院長会議等あらゆる機会を通じまして、私どもとしては、強く指導をいたしておるところでございます。
　ただいま先生から御指摘の患者、家族からの謝礼というようなことについても、これは厚生省の病院経営管理指導を待つまでもなく、かたく辞退するよう強く指導をいたしておるところでございます。もし御指摘のような事実があるとすれば、まことに遺憾でございまして、そういう体制を改めるように私どもとしてもさらに強く指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えております。