Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉本（実）政府委員　ただいま御指摘のような、欧州金属労連といったような労働組合の方々、そのほかヨーロッパ並びにアメリカ等の労働組合の方々から、最近におきまして、いろいろ貿易摩擦等のことに関連してわが国に対する批判も高まっているということは確かに否定できない点でございます。このことに関しましては、かねがね私どももそのようなことのないようにと思いながらやっておりますが、その問題解決ということは、先生いま御指摘のように、わが国の雇用なり賃金慣行等の労働事情というものをよく理解していただくということが一番肝心であろうと思いますし、また、それによって、従来もいろいろと御理解を得ながら進めてきたところでございますので、これからもそういった点をさらに進めたいと思っておる次第でございます。
　特に国際交流の事業等を通じてそういった問題をやるとか、あるいは私どものいろんな、労働組合も入った政労使の三者構成での多国籍企業労働問題連絡会議というものがございますが、そういったようなところでいろいろ意見交換しながら、その合意に基づいて諸外国の労働組合なり経営者にも理解を深めさせていく、こういうふうにしてまいっているわけでございますし、今後ともそういった点を十分徹底さしてまいりたいというふうに思います。
○草川委員　労働省はＯＥＣＤにも労働アタッシェを送っておられると思いますし、ＩＬＯにも見えるわけでありますし、西ドイツにもお見えになると思うのですが、そういう意味での労働外交というのですか、国際外交というものの重要性は、役所は役所としてもう少し、予算をどのように持つかという問題もあるわけですが、積極的なＰＲを展開しないといけないと思いますね。その点でのセンター、日本の労働事情を紹介するセンターというものが在外公館に行ってもないわけですよね。私ども非常に残念に思うので、そういう意味で、いま局長がおっしゃったようなことを現実的に目で見るとかＰＲをするような文書をぜひ在外公館なり日本を紹介するセンターには設置をすべきであるということを、この際付随して私は申し上げておきたいというように思います。
　そこで、問題はさらに深刻化していくわけでございますが、外需依存型の日本経済の体質を内需拡大にしなければいけないということは、ほぼ国民的な合意ができておるわけですけれども、現実にいま労働省がつき合っておるところの労働組合というのはやはり大手なんですよね、総評、同盟、中立を問わず。ここらあたりは全部、労働力も資金も、輸出産業が中心になっておるわけであります。内需ということになりますと、勢い建設関係ということになりますし、それから、あとは公共投資ということになります。そのほか、卸売だとか小売業だとかサービス業だとかいうことになりますが、ここいらは労働生産性というのは非常に低いわけです。零細企業の低い労働条件というものをどのように押し上げていくか、これを押し上げない限りは内需拡大ということにはつながらぬわけでありますから、非常にむずかしい問題になってきておるわけです。
　そこで、実は公共企業体等労働委員会の中立委員をやられております金子さんなんかの論文ですか、つい最近、新聞では、金子さんも個人的な見解とは言いながら、大幅賃上げをしない限りは内需刺激にならぬというような御意見を出し、経営者側の方からはかなり痛烈な批判が出ておるわけですが、私は非常に一つの検討すべき御見解ではないだろうか、こう思っておるわけです。
　その点について、労働省の方はどのようにお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　金子美雄先生が三月十五日の朝日新聞の紙上で記者のインタビューに答えて述べておられるわけでございますが、それは一人の賃金問題研究家という個人的立場で、一般論としてことしの賃上げについて述べられたもの、こういうように理解している次第でございます。
○草川委員　一般論、それはそれでいいのですけれども、労働省として、紹介をしておるのではなくて、これは大臣に聞いた方がいいと思うのですが、私は一つのりっぱな御意見だと思うのですよ、私のいま前段で申し上げたことについて。ここが非常に重要な点ですから、紹介だけではなくて、見解を賜りたいと思うのです。
○初村国務大臣　私は人柄を余りよく知らないわけでありますが、後でどういう方なんだと聞いたのです。日本でも非常に権威のある賃金関係の研究者であるということを聞きまして、なるほどなあ、そういう方の見解であるなあと、ただ感心をしております。決して中傷しようとは思いません。したがって、そういう方が公益委員としておりますから、適当な意見を吐いて、将来の日本の労働賃金については相当な貢献度があらわれるのじゃなかろうか、かように考えております。
○草川委員　いまの大臣の見解は正直で非常に結構なんですが、われわれは本当は労働大臣にあのようなことを言ってもらいたいわけです。そこにまさしく日本の労働大臣のあり方があると思いますし、これは最後に締めくくりで申し上げたいと思うのですが、西ドイツの首相あたりは労使を積極的に私宅に呼んであっせんをするとか、労使の問題でございますからもちろん表ではあれですけれども、労働省のあり方というのはそのようなところに非常に国民的な信頼感というものがわくのではないだろうか。これは個人で結構ですから、労働大臣個人として、せっかく金子さんがあのようなことをおっしゃっておるわけですから、大臣は感心しているだけではなくて、自分も同列でぜひ対処をしていただきたいということを、これも私の要望ですけれども、お聞き願いたいと思います。
　そこで、賃金問題の最後になりますけれども、実は中小零細企業は、労働省の統計から言いますと五人から二十九人、三十人以下と、千人とか五千人とか一万人との間の給与の格差というものがますます広がっているのではないだろうかという心配を持つわけであります。ここが先ほど来から私が指摘いたしております内需拡大につながらないという問題なのでございますけれども、労働省の方の統計で御報告願いたいのは、五十年からでもいいのですけれども、ごく大ざっぱなところで、三十人以下の企業の現金給与総額の対前年度増加率の年次別、それと三十人以上の企業との比較を簡単にしていただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか、答えられますか。もしあれなら私の方が言いますから、それで言っていただいてもいいのですが。
○江田説明員　三十人以下の規模の賃金でございますが、これは私どもは、毎月勤労統計調査でとっております。これによりますと、五人以上二十九人までの規模でございますが、五十年の平均で十三万三千四百三十六円、五百人以上に対しまして約六六％ばかりというような状況になっております。それから五十六年でございますが、五十六年は、五人から二十九人のところが二十万九百六十七円に対しまして五百人以上は三十二万八千五百三十八円、率は余りその間大きく変わっていないという状況でございます。
○草川委員　同じ数字ですけれども、これも毎月勤労統計の資料でございます。私、これは経済企画庁の方からもらってきた数字ですが、現金給与の総額だけの対前年度比率を見ますと、五人から二十九人のところは、たとえば昭和五十年度のときには一三・一％上がっておるのです。三十人以上の方は一二・四でかえって低いのです。これは中小企業の方が人が少ないものですから高く上げたということですが、それがずっと伸びまして、昭和五十五年度になりますと三十人以上の場合は六・六上がっておるのです。ところが、三十人以下は五・九より上がりません。それが五十六年になりますと、三十人以上は六・四上がっているのに、三十人以下は五・二、すなわち五人から二十九人までのところですが、これがうんと減ってまいりまして、五十七年の一月は、三十人以上は五・四上がるのですけれども、五人から二十九人の場合は三・八というように、五人から二十九人の方の伸び率が非常に低くなってきておるわけです。これは非常に重要な点なのですね。
　もう一つ、これも最後にもう一回念を押そうと思うのですが、いまのうちに言っておきますけれども、大手の会社が賃上げをやりますと、どうしてもその賃上げ原資を合理化で消化をしなければなりませんから、下請単価の切り下げということになるのですよ。その下請といいましても二次、三次、四次と来るわけですから、この間で勢い単価が切り下げられまして、五人から二十九人までのところはもう賃上げがほとんど不可能になってきておるわけです。ですから、今次賃上げが終わったら、これは労働大臣にお願いしたいのですが、通産省だとか産業省庁に、賃上げは結構だけれども下請にそのしわを寄せるなということだけは、ぜひ閣議で申し入れをしてもらいたいと私は思うのです。これは言うところは労働省しかないのです。中小企業庁もありますが、最後はパートタイマーのおばさんのところに行くとか、後ほど申し上げますけれども、そういうことになってきますから、この点だけは労働大臣、ひとつ約束をしてもらいたいと思うのですが、どうでしょう。
○初村国務大臣　そういうことを規定外発言として発言して善処したいと思います。
○草川委員　それはぜひお願いを申し上げたいと思うのです。
　そこで、きょうは、その五人から二十九人までの一番零細な事業者の方々の例を少し申し上げておきたいのですが、たくさんの零細企業があるわけですけれども、その中でも新聞を配達してみえる労働者の問題というのを取り上げてみたいと思うのです。これは、使用者側は新聞販売店ということになります。そしてラインとしては新聞を発行する発行本社、日本で言うところの一流の各新聞社ということになるわけであります。
　きょうは公正取引委員会にも来ていただいておるわけでございますが、私ども、新聞は毎朝自宅で見るわけであります。布団の中で新聞が手に入るというのは日本だけで、サービスが非常にいいわけでありますから、これは感謝をしなければなりません。日本の新聞というのは、情報が非常にりっぱでありますし、過度というぐらいに情報が多いわけです。社説等も、われわれが尊敬をするりっぱな社説が書いてあるわけですが、問題は、その販売ルートということになりますと、恐ろしく、もう誇りもくそも何もなく、かなりひどい販売合戦がやられておるわけであります。いわゆるなべかま合戦、あるいはトラブルの非常に多い販売軍団と称する特殊なオルグというのですか販売部隊が、流通機構の中でかなり露骨なことをしておるというので問題があるわけでありますが、結局それのしわが販売店に寄せられてくる。同時に、その販売店で働くところの従業員に劣悪な労働条件を強いておるのではないだろうか。だから、販売店労働者の実情は労働省でカバーをする以外にないと私は思うのです。それはもう少し労働省としても実態を調べていただいて対応を立てていただきたいという趣旨でいまから申し上げるわけでございます。
　まず公正取引委員会にお伺いをしますけれども、公取は今日まで、新聞業界の不公正な取引の是正あるいは販売、流通の中で景品表示法違反での排除命令等もたくさん出しておるわけでございますが、過去どのような対応を立ててきておるのか、まずお伺いしたいと思います。
○植木説明員　お答えいたします。
　公正取引委員会は、先生がおっしゃいますように、新聞の発行本社が販売店に新聞を流しますことにつきまして非常に不公正な取引方法があるということでございまして、過去不公正な取引方法ということで、たとえば押し紙というものを指定しておりますし、あるいは景品表示法に基づきまして拡材を供与するということを不当なことであるとして禁止しているわけでございます。
　それで、先生御指摘のように、こういうような行為がなかなか後を絶たないということがございますので、私どもといたしましては、一昨年から販売店さんにつきまして調査を行いまして、これは四千四百六十の販売店に調査票を送ったわけでございますが、そのうちの千三百九十一、約三一％でございますが、この回答がございました。
　それによりますと、拡材というのは日常茶飯事に行われているというような回答もございますし、それから押し紙につきましても、販売店の注文どおりに新聞が送付されてくるというのは六八％ほどございますが、本社が決定して、注文した以上の部数を送ってくるというようなのが三一％ほどもございます。さらに、残紙、注文部数以上の紙が残るというのもかなりございましたわけで、それで、私どもとしましては、昨年の二月に発行本社を呼びまして、このような事態は非常に嘆かわしいことであるので抜本的な改善策をとってほしいということを申し入れた次第でございます。
　それで発行本社は、私どもの申し入れもあったということでございまして、昨年の中ごろから新聞の部数増減管理センターというのをつくって、そのように新聞の部数がなぜふえたか、なぜ減ったか、ふえた場合にはこれは違反行為でふえたのじゃないのかというようなことを調べて、不当行為を是正しようというようなことを行い始められまして、現在六十八支部があるわけでございますが、その中の六十三につきまして増減管理センターというのが一応できておりまして、現在動き出しましたのが五十くらいでございます。
　私どもは、この発行本社さんの動きで一体どういうことになるのか、不当行為が是正されるかどうかということを注目しているわけでございますが、私どもとしましても、こういう動きを促進するという趣旨で、たとえば具体的な違反行為がありましたら警告などを行うという措置をとることにしておりますし、そのように今後もいたしていきたいと思っている次第でございます。
○草川委員　きょうは公取の方から植木取引課長がお見えになっておられますので少しお伺いをしたいわけですが、その前に、新聞発行本社に対していわゆる役所はどこが一番近いのかということで、問題は発行本社でございますから、発行本社に対する対応はどこの役所が近いのかといっていろいろとわれわれお伺いをするわけですが、直接的な監督というのは余りないのですね。それは当然のことながら新聞は公正自由でございますし、基本的な言論機関でございますから、役所の統括というのですか、統制のもとに入ること自身がおかしいわけでありますから、私どももその点は非常に慎重にこれからも対応をして質問したいと思うのですが、それにしても、私は何回か申し上げますけれども、一番末端の零細な労働者というものあるいは末端の零細な販売店というものを泣かせることの正当性にはそれはならぬわけでありますから、その意味でちょっと議論の前に、どこの官庁が一番新聞社に対して物が言えるのか。それは新聞の内容じゃないのですよ。何回か言いますけれども、一番末端のエンドの労働者の保護を申し入れる場合にどこの役所が一番近いのかということで、きょうここに文部省がお見えになっておられますので、文部省とのかかわり合い、それから通産省とのかかわり合い、それから強いて言うならば労働省とのかかわり合い、こういうことになりますが、それは基準局になると思うので、これは後で申し上げますから、通産省とそれから文部省で、新聞社とのかかわり合いのルートというのですか、ラインは一体何か、限界は何か、それをまずお伺いしておきたいと思います。
○石井説明員　お答えいたします。
　私の方からお答えした方が適当かどうかわかりませんけれども、先生いまお話しされましたように、新聞社につきましては会社法人でございますし、ある特定の官庁が総括的に所管するということにはなってないと思いますが、活動の態様に応じましてそれぞれ所管省庁が出てくると思います。私ども文化庁といたしましては社団法人の日本新聞協会を所管しているわけでございます。
　新聞協会につきましては、新聞、通信、放送の倫理水準の向上を図るということで、主として新聞界に共通いたします編集面、報道内容面に関する活動を行うことを目的といたしまして昭和二十一年に設立されました社団法人でございます。現在全国の新聞社百十五社が加盟いたしております。そういうことでございますが、主として新聞の倫理水準の向上ということから私どもはこの社団法人に関係を持っております。
○江崎説明員　私どもと新聞関係との関係でございますが、新聞発行本社との関係は、先生が御指摘になりましたような発行本社の競争あるいはそれから出てくるいろいろな弊害について直接の権限はございませんでして、行政指導的なことはどうかということですが、これも相手の御協力を得て行政指導というのは行われるわけですが、新聞発行本社と私どもの関係というのは必ずしもそういう状況にない状況でございます。
　新聞販売協会というのは私ども所管しておりまして、そちらの方からいろいろお伺いしました実情等につきまして、いまお話が出ましたが新聞協会の方にはいろいろ御連絡するというルートはできておりますが、まあその程度にとどまっておるという状況でございます。
○草川委員　いま文部省と通産省の方のお話を聞き、また過去の国会でのいろいろな質疑なんかを聞いておりますと、どっちにしても私がこれから指摘をしようとすることを強く業界に反映できるのはやはり公取しかなくなってくるわけですよ。個別の労働条件の問題については基準局からまたやっていただくわけですけれども、また、公取も一つの事件が発生をしないと縁がないわけでありますから、私、これは非常に盲点の問題ではないか、こう思うのです。
　じゃ一体なぜ新聞販売店がこのような過当競争をしてなべかまのような——なべかま実際持っておりませんね。いまはデジタル時計だとか毛布だとかかなり高額な添付なんかをしてトラブルが起きているわけでありますけれども、乱売合戦という意味で俗称なべかまという言葉を使うわけでありますけれども、非常に問題があるわけです。そこでそれをずっと追及をしていきますと、やはりＡＢＣ協会というものが出てくるわけです。これはいわゆる広告料金を決める場合に発行部数がどのようになっているのかという一種の統計をとる団体があるわけでございますけれども、ＡＢＣレポートというものとのかかわり合いが、実は新聞の押し紙がたくさん出てくる。とにかくたくさん印刷をすることによって、その量に応じて広告料というものは決まるわけですから、勢い売れても売れなくてもある一定のものは発行する。そしてとにかく押し売りというのですか、押し紙というものが出てくる。
　そこで販売店は泣く泣く押し紙を承知の上店を経営する。残った分だけが残紙ということになりますが、残紙の負担分がえらくて販売店が倒産をするという例がある。消化ができない、能力のない販売店に対しては、親会社の方が新しい販売店を近接地域に準備をする。そこである日突然その販売店は契約解除になり、新しい販売店に経営が移る。これがこわいものですから、販売店はなかなか正直なデータを公取の調査にも出していないという問題も一方ではここで出てくるわけでございます。それがいま六八％の押し紙の数字であり、あるいは本社からは注文以上のものが出るという三一％になる。これを合わせた方がいいのかどうか、いろいろな意見がありますけれども、とにかく九割以上の方々は、率直なことを申し上げて、実際読者の方から集金をしてくる紙以上のものを店頭に何らかの形で引き受けておるということを言わざるを得ないと私は思うのです。これが堂々と親会社に対して文句が言えないというのは、親会社の方が一方的な契約の力を持っておりますから、能力なしと断定をするならば新しい店を選ぶという力を持っておりますから、これは公取の方にもこの点についての意見を聞かなければいけないところでありますけれども、非常に問題があるわけであります。
　こういうＡＢＣレポートというのは非常に問題だと私は思うのですが、ＡＢＣレポートというものに対して公取なり通産省の商務・サービス産業室というものは影響力を持つのかどうか、二つの省からお伺いしたいと思います。
○植木説明員　お尋ねの点でございますが、私どもとしましては、ＡＢＣに載る部数でございますね、これがどうなるかということにつきましては一切タッチしておりません。
○江崎説明員　ＡＢＣ協会、この団体の性格でございますけれども、これは広告の媒体であります新聞ですとか雑誌というものの正確な部数を調査いたしまして、これを公表することによって広告とか宣伝料の合理化に役立てようという団体でございまして、この団体は私どもが所管しております。
○草川委員　そうすると、これは通産で所管をしておるというならば、通産の役割りはここだと私は思うのですね。実はＡＢＣレポートによって広告料金が決まるわけですから、ここの部数が正確であれば問題がないわけですよ。しかし、ここのＡＢＣレポートというもの、これは社団法人としての公益性というのが一応あるわけでありますから、正しい実態を評価することが大切だと思うのですが、たまたまＡＢＣレポートというものが去年の八月からでございますか、全国の四十七都市において口座別、すなわち店別、銘柄別の部数報告を行うというような指導をしておるようであります。これは一見非常に明らかなようですけれども、販売店にしてみれば、手の内をお互いに明らかにすることになりますから、これはもろ刃のやいばというのですか、いい面で言うならば確かに積極的な是正にはなりますけれども、逆に言うならば強者の論理で弱いところをつぶすとか、あるいは弱い力があるならばほかの方法でやるとか、片一方では拡張の軍団と言われる拡張軍団が依然として残っているわけです。この拡張軍団というのは、増減センターをつくったって、いまでもある地域においては、トラックが行く、そしてそのトラックの上には山のようにいろいろな添付する商品を積んでいく。そしてその後に数台の軍団、オルガナイザーというのがいるわけですよ。これが弱い地区へ一斉に行きますと、一日で二百部、三百部というのを落として、その軍団を派遣した特定の会社の本社の新聞というのが半年とか一年契約でやられる、こういうわけでありますから、その軍団が押し寄せたところの店主というのはもうつぶれてしまうわけですよ。だからそこで働く新聞配達の従業員にしわが寄るという理屈になるわけでありますけれども、このＡＢＣレポートのあり方について通産省はいま一度点検をし直してもらいたい。
　たとえば東京中日という新聞がありますけれども、ここは全く正直な数を、お客さんからお金をいただく部数だけを報告した、こういうわけですね。そうしたらこのＡＢＣ協会は、いや君のところは、逆に言うならばもっとたくさん売れておるにもかかわらず低い数字を報告したというので、認証保留という制裁をしておるわけです。認証しないわけですよ。君のところは神奈川県では何部売れておるということを協会が認証しない。ということになりますと、広告主との間でいろいろなトラブルがあるという、これは逆な現象なんですね。多過ぎてもいけない、少な過ぎてもいけないわけです。ここの場合には正直なことを言ったがゆえに認証が保留をされておるという一つの例であるわけです。
　ＡＢＣレポート、社団法人としての公益性が議論をされておるわけでありますけれども、このレポートは一体どうなっていくのか。大変な権限を持つ協会ということになるのですが、通産省は今後このＡＢＣに対する対応をどのように考えられますか、お伺いしたいと思います。
○江崎説明員　このレポートのあり方につきまして、実は昨年五月でございますが、発表されております数字の中に、これは各家庭に配達された新聞の部数の合計であるというような印象を与えるという御指摘が当時ございまして、その後私どもＡＢＣ協会を指導いたしまして、これは発行本社が販売店に売り渡した部数の統計であるということをむしろレポートに明記するようにという指導をいたしました。実は先生御指摘のように販売店から各家庭に配達されるものの合計がとれれば一番いいわけでございますが、これは全国に非常にたくさんございます販売店の集計が事実上非常にむずかしいということで、むしろ誤解を与えないようなことを明記をするということでレポートの数字を受け取っていただくというふうに指導したところでございます。
　今後も調査の仕方その他につきまして、このレポートが発行本社の競争をあおることがないようにわれわれとしても十分指導してまいりたいと考えております。
○草川委員　簡単にこの協会の動きを見ることなく、事の非常に深いレポートを発行することになるわけですから、ぜひ慎重な対応をしていただきたいと思います。
　これは前に聞けばよかったかもわかりませんけれども、なぜこのレポートがこわいのかということは、結局いまの新聞社の収入の中で新聞発行の収益、売り上げと広告収入との割合のバランスが崩れたからこそ問題があると思うのです。
　これは公取にお伺いしますが、現在の平均的な数字でいいですから、広告収入と販売収入との比率はどのようになっておりますか。
○植木説明員　御指摘の点でございますけれども、これは新聞協会さんがお調べになって発表されている資料でございますが、まず五十五年のところまで推定という数字が出ております。これによりますと、新聞の販売収入が四八・七％、広告収入が四〇・九％、その他の収入、これは出版とか事業の収入でございますが、それが一〇・四％ということでございます。
　この数字は若干年によって変動するようでございますが、それほど大きな変動はないように思われます。たとえばその前年の五十四年について見ますと、販売収入が四七・九％、広告収入が四一・七％、それからその他の収入が一〇・四％、これは同じでございます。そのようになっております。
○草川委員　いずれにいたしましても、広告収入が新聞社の収入に非常に大きいだけに、このＡＢＣレポートというものが重大な役割りを果たすことになるわけでありますし、やはりいまのままでいきますと大きいところが勝つわけですよ。いま宇宙時代になりまして、やがて放送衛星が打ち上がる、あるいはテレビも文字多重時代になりました。文字多重時代になりますと、自分の好きなチャンネルの中から任意に株式であろうとスポーツであろうと取捨選択ができる。しかもそれをコピーできる。だから、自分の家でやがては新聞というものが手に入る時代になるわけですよ。そういう時代になりますと、いまのように新聞販売店が競争をしておるとするならば、あるいはまた新聞販売店に競争させるような営業政策を新聞社の販売局がやっておるとするならば、これは自滅行為につながることは間違いはないと思うのです。新聞はやはり新聞の社説で、あるいは新聞社のイデオロギーで、あるいは新聞社の持つ性格で読者に購入を求める、こういう時代が来ておるので、それを忘れる限り、せっかく世界に誇るべき新聞をつくっても私はだめだと思うので、これはとりあえずは通産省の指導と、公取は過当競争防止の協議会をつくれということを言い、新聞社の間でも過当競争防止の協議会をつくっておるわけでありますから、これを徹底的に私はやっていく以外に解決はないと思うのです。
　そういう意味で、公取から今後の指導についていま一度決意をお聞かせ願いたいと思います。
○植木説明員　先ほどもお答えいたしましたが、私どもといたしましては、新聞協会と申しますか新聞協会の中にあります新聞の公正取引協議会に抜本的な対策を講ずるようにということを申し入れておりまして、さらに個々の違反行為があれば取り締まる。それから、増減管理センターはきちんとやっていただきたいということで再三再四要望しておりまして、その線に沿ってやっていく所存でございます。
○草川委員　最後になりますが、そういう中で実は新聞配達の従業員というものは朝四時あるいはひどい場合になりますと三時半に起きて、雨の日も雪の日も個別に新聞を配達するわけであります。そして、夜は夜で夕刊を配達し、たくさんの交通事故に遭いながら苦しんでおみえになるわけでございますし、その中には女子の従業員の方も非常に多くのパーセントを占めるようになりました。
　そこで、ここからは労働省に聞いていただきたいし、答弁を求めたいわけでありますけれども、労働組合ができている大手のところだとか、そういう組合の方々ばかりのおつき合いではなくて、このような新聞配達をやっておみえになるような零細な事業場で働く、たとえば学生の方々あるいは専門の従業員の方々にももっと耳に手を当てていただきたい。そして、賃金というのはせいぜい年間二百二、三十万だというのですよ。これは大の男の人でも年間二百二、三十万だというわけで、これは相当な意味で力を入れて関心を持たないと零細な人たちの労働条件というのは上がりません。専従従業員というのはだんだん少なくなりましたので、販売店は女子の従業員を採用しようとするわけであります。
　もう一つは、学生アルバイトを採用するわけです。特にこの学生アルバイトの場合は、アルバイトというよりも、どういうやり方をするかといいますと、奨学生、いわゆる大学へ入る場合の入学金あるいは学費というものを奨学金でつって販売従事をさせようとするわけです。私、ここに日刊アルバイトニュースを持ってきましたけれども、このアルバイトニュースを見ようと新聞を見ようと全部書いてあるのですけれども、何々新聞奨学生募集と書いてあるわけです。それで、月給は七万四千円ですよ、将来は大学を卒業できますよ、外国旅行もさせますよ、まあいいことばかり書いてあるわけですよね。
　しかし、いま申し上げたように、新聞社は物すごい拡販運動をやるわけですから、生きるか死ぬかの非常に厳しい状況の中ですから、朝と晩だけの新聞配達じゃ困りますよ、集金もやってもらいたい、あるいは集金だけではなくて拡販もやってもらいたい、こういうわけで学生が昼日中から拡販運動をしなければいかぬわけですよね。これは大変つらい話です。われわれのところへ新聞社が来たって買いませんよ。しかし、あえてその仕事をしなければいかぬということになりますと、結局学業を放棄せざるを得ない。そこで店主に、もう私はようついていけません、もうこれで勘弁してもらいたいと言いますと、では直ちにここで入学金を返せ、五十万円返しなさい、あるいは毎月の学費を返しなさいということになりますと、七十万、八十万というお金を返さなければいかぬわけです。そうすると、それを返す能力がない。返す能力がないと結局学業をやめざるを得ぬわけですよ。学業をやめて、結局新聞販売店の専従になってしまうという例が実はかなりたくさんあるわけですよ。
　きょうはこの点について少し申し上げるつもりでございますが、余り時間がないので順番からいきますと、全国で新聞販売従業員というのは何名おみえになりますか、まずその数字からお伺いしましょう。
○石井（甲）政府委員　新聞配達員の就労実態について申し上げます。
　日本新聞協会の調査によりますと、昭和五十六年二月現在新聞販売店従業員の総数は四十一万三千人となっております。その内訳は、いわゆる新聞少年が十七万七千人、満十八歳以上の者が二十三万六千人という数字になっております。
○草川委員　いずれにしても四十一万の人がおみえになるわけですね。そういう人が朝の三時半、四時から働いておみえになり、非常に苦労しておみえになるわけですから、もう少し労働省はこの点についても深い関心を持っていただきたいというように思います。
　そこで、女子の従業員がこの中に二五・八％いるという数字があります。女子の従業員は早朝勤務というのが今日の基準法からいってできませんから、日本新聞協会の販売委員会の方からは女子年少者労働基準規則六条の「女子の健康及び福祉に有害でない業務」に指定してもらいたい、早く言うならば女子も四時から仕事をやってもらいたい、本人たちも希望しておるからという申し入れをしておるのですが、私はこれは認めるべきではないと思うのです。それは少し問題があるじゃないか。安易にお母さん方にしわを寄せるということはかえって本質的な解決にならないという意見を持っておるわけでございますが、二回にわたって協会はこの申し入れを労働省に出しております。
　労働省は認めるお気持ちでございますか、どういうような態度ですか、お伺いをします。
○高橋（久）政府委員　女子につきましては深夜業が原則として禁止されているわけでございます。新聞協会の方からこの女子につきまして早朝の四時から労働ができるように特例を設けてほしいという要望をいただいておりますが、この女子保護規定を含めまして、今後の婦人労働法制のあり方につきましては現在婦人少年問題審議会において審議をしております。この審議の観点といたしましては、雇用における男女平等を確保するための諸方策について審議が行われているわけでございますが、この中で女子の保護のあり方も含めまして議論がされてまいりますので、労働省といたしましてはその結果を踏まえて対応してまいりたい、このように考えております。
○草川委員　そこで、私は女子の従業員の対応については、これは普通のキャリアウーマンの対応とちょっと違いますから、別に一項起こして検討してもらいたい、こう思うわけです。私、この基準法改正についてはキャリアウーマンの立場からはまた別の意見を持っておりますが、ここだけは違うということを申し上げておきたいわけです。
　奨学会のことですけれども、俗に言うところの育英資金というものは公益法人によってあるわけですよね。大学に入りたい、あるいは家庭の条件が悪ければしかじかかくかくの条件で卒業後何年に返済をするという育英資金というのはあります。ところがいま新聞社で、新聞販売店でやっておるところの奨学事業というものは、実は労働条件から言うならば前借に近いわけですよ。前払いに近いわけですよ。よし、金が要るなら百万円出してやるよ、それで入学金払いなさい、そのかわり三年間がんばったら免除してあげますよ。そのかわり一年でけつを割ったら返しなさいよという個別契約になるわけですよ。
　だから、基準法から言うところの、俗に言う十六条の法律についていろいろ労働省からお伺いをしておるのですが、詰めていくとどうも十六条じゃひっかからないようなんですね。ですから、何らかの形で、ひっかかると言うと言葉が悪いのですけれども、労働省として関与できる、ちょっとかわいそうじゃないか、おかしいじゃないか、めんどう見ようじゃないかというものはないだろうかという意味で、各新聞社がやっている育英奨学会を一回洗っていただいて、何らか私が言うような行政上のフォローができないかどうか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○石井（甲）政府委員　新聞販売学生の奨学金ということで募集をしているわけでございます。新聞販売学生が奨学金を受けて、働きながら勉強するというそのこと自体は決しておかしいわけではございません。問題は、御指摘のように途中で何らかの理由によりましてこれをやめる場合に、いわばそれを返済しなければならぬという場合に、大変御苦労な問題が起きてきます。この奨学金自体につきましては、いろいろ条件をとりまして、お互いにそれを容認し合って入るだろうと思うのでございます。そこで問題は、途中で退職する場合に一括返済させるというのは、普通一般の学生にとってはいかにも大変なことでございます。
　そこで、どういう形をとり得るかということでございますが、現実を調べてみますと、民法三十四条の公益法人として労働省が、労働大臣が認可をしているものに、新聞販売従業員共済会というのがございます。これは大体朝日系が加入しているようでございます。この中には、途中でやめる場合には分割でこれを返済してもいいような規定が入っております。したがいまして、こういう認可法人であれば、直接監督機関としての立場からいろいろ関与はできるわけでございますが、そのほか各新聞社ごとに同じような、言ってみれば独自の制度がそれぞれ置かれているのでございますが、これに対しては、いま先生御指摘のように、基準法の問題ということもはっきり明定できないようなことでございます。
　ただ、労働省といたしましては、いわゆる勤労学生の福祉等の観点から返済条件の弾力化等について、いま設立されております各新聞社の任意の関係の奨学会に理解を促して、これをそのように持っていくように働きかけをいたしたいというように考えております。
○草川委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、非常に積極的な前向きの答弁をいただいて私もありがたく思うわけでございますが、一つは労働大臣の認可法人は直接そう言っていただく。さらに入っていない、認可されていない他の新聞社に対してもこの機会に、一括返済を弾力的にしなさい、これは非常に重要なことだというのを働く勤労青少年を守る立場からぜひやっていただきたい、こう思うのです。
　この点について最後に大臣の方から見解を賜って私の質問を終わりたい、こう思います。
○初村国務大臣　できるだけ趣旨に沿うように努力いたします。
○草川委員　以上でございます。
○米沢委員　私は、先般行われました労働大臣の所信表明に関連いたしまして若干の質疑を行い、当局の見解をただしたいと思います。
　さて、まず第一は今後の雇用対策の重要性にかんがみまして、完全雇用を目指す総合的な積極的な雇用政策の展開につき当局に検討方を要請しつつ、質問をいたしたいと思います。
　御承知のとおり、完全雇用の達成は福祉社会における基本的な条件であり、国の施策の究極の目標とすべきものであると考えます。現にわが国の雇用対策は、昭和五十四年八月閣議決定されました第四次雇用対策基本計画に基づきまして、昭和六十年度までの計画期間中において安定成長下において完全雇用を達成するとともに、来るべき本格的な高齢化社会に向けての準備を確実なものとする。このことを課題として鋭意努力がなされつつあります。しかしながら、今日の雇用環境は失業率、有効求人倍率ともに依然として厳しい情勢にあり、今後の経済成長率の相対的な低下に加えまして、資源、エネルギーの制約、国際経済環境の厳しさ、変化等による産業構造の転換、一方では労働力人口の急速な高齢化が進むなど、雇用不安は一向に好転する状況にはありません。またマイクロエレクトロニクスを軸とする第三次産業革命の到来によりまして生産態様、労働態様は激変しつつありますが、このような変化はすでに雇用構造に深刻な影響を及ぼしつつあることは御案内のとおりであります。
　そこで、まず当局にお伺いしたいことは、現下の雇用情勢の実態につきどのような認識をなされておるのか。
　第二に、今年度の雇用情勢はどのように推移していくと予想されているのか、二点だけまず最初にお伺いいたします。
○関（英）政府委員　現在雇用情勢は弱含みといいますか、足踏み状態を続けておるわけでございまして、第二次石油危機以降、雇用情勢は非常に悪化したわけでございますが、昨年やや回復基調が見られたもののまた足踏み状態になって現在に至っております。昭和五十七年度につきましては、政府としては国内民間需要、これの回復を目指しつつ安定成長に持っていこうということで経済政策をやっておりますので、そういった経済政策の効果によりまして政府見通しのような経済成長が図られるならば、五十六年度よりは五十七年度、雇用の改善が図られるものと思っておりますが、御承知のように雇用状態といいますのは経済の動きと多少のずれがございます。そういう意味で、五十七年度いっぱいに相当の改善を見るかということになりますと、五十六年度よりはやや改善するものの、まだまだ不十分さが残るのではなかろうかと思いますが、先生御指摘のように、第四次の雇用対策基本計画は、昭和六十年までの見通しを立てておるわけでございまして、その間全体をならして五％程度の経済成長が図られるならばわが国の雇用情勢としては完全雇用の状態に持っていけるのではないか、また、そうあらねばならないと思っているところでございます。
○米沢委員　私は昨年もこの問題を質問をさせていただきましたが、そのときの局長の答弁も全くいまと同じで、いまは大変厳しい状況にある、しかし経済対策等を閣議で決定してその運用のよろしきを得るならばまたよくなるであろう、そういう答弁をなされておるわけでございます。しかしながら、どうも現在の経済の動き等を見ておりますと、昨年よりもいいという感じになるかとこう問われたならば、去年よりも逆に厳しい状況になるであろう、じゃ来年はどうかと問われたならば、ことしよりもまだ厳しい状況に入っていくであろうということで、少なくとも昭和六十年に向けて完全雇用の目標を達成しようという意欲にもかかわらず、実際の経済そのものはきわめて厳しい状況に推移していると言っても過言ではないと私は思います。
　そうなりました場合、いわゆる第四次計画で目標にしておりました完全失業率一・七％程度以下とか、あるいは有効求人倍率一・〇倍に近い水準というものは、現在のような雇用情勢の延長線に描いたならば、非常に厳しい、目標達成不可能に近くなりつつあるのではないかと危惧をするわけでありますけれども、その点はどういうふうに御判断いただいておりますか。
○関（英）政府委員　確かに現在のような経済情勢、雇用情勢がなお続いていくものとした場合には、目標といたしました求人倍率なり失業率を達成することは非常にむずかしくなると思いますが、五十七年度、たとえば公共事業の前倒しを含め民間住宅建設促進等々の経済政策が実施されようとしておるわけでございまして、私どもとしてはそういった政府の努力によりまして経済状態がやがて改善していくものというところに期待をかけ、また、それに合った雇用対策を進めていきたいと思っております。
○米沢委員　いまの政府の雇用対策というのは経済成長任せという部分が非常に多過ぎる。御承知のとおりこの第四次計画の基礎となりました新経済社会七カ年計画の経済成長率は毎年フォローアップされておりますね。しかしながら、フォローアップされるたびごとに、当初は御承知のとおり五・七％経済成長、それから五十四年の時点では五・五％、五十五年の時点では五・五％、五十六年では五・一％、ことしまたフォローアップをやったならばこれは五％を必ず切りますね。そういうかっこうで下方修正がなされて、実際の経済成長の実績というのは毎年政府見通しよりもいずれも低い状況にあるわけでございます。
　五十六年度も、御案内のとおり当初見通しは五・三％、新基準で計算し直したら四・七％だということでありますけれども、これが四・一％の見込みに変わり、実際いまささやかれているのは三％前後ではなかろうか、こういうふうに言われておるわけでありまして、ということは従来の経済成長依存中心型の雇用政策では完全雇用の実現というのは大変困難になってきた。経済成長率が見通しに比べて低くなりましたので完全雇用は達成がむずかしくなりましたでは、実際これは済まないわけですよ。その点を一体どういうふうに考えられるかという問題であります。
　毎年、雇用につきましても御承知のとおりフォローアップがなされていると聞いておりますけれども、いまや第四次計画そのものはやはり抜本的に見直しが必要になってきている時期ではなかろうか、そのためにはやはり昭和六十年の完全雇用を目指す総合的な雇用対策の新しい展開が必要になってきておるという認識を労働省は持つべきだ、私はそう考えるわけであります。
　そこで、その新しい展開の着眼点の一つは、高齢化社会に対応した政策体系、あるいは雇用政策と産業経済政策とが有機的につながった政策体系、すなわち八〇年代の雇用環境の変化を見通した雇用政策へぜひ転換を図っていかねばならない。そのことをめどに各般の雇用情勢に対応して政府が雇用そのものを創出していく方向を確認すべきである。同時に、わが国のいかなる産業政策の策定にも雇用の安定確保という観点から労働省が積極的に参加できる体制をつくることであると考えるわけです。もし行政指導に限界があるならば、時によっては法律を制定してでも雇用秩序を確立していくという決意を新たにすることではないかと私は信じておりますけれども、大臣、いかがですか。所信を述べてもらいたい。
○関（英）政府委員　多少私から御説明をさせていただきたいと思います。
　抜本的に基本計画を見直すべきだ、そういう時期に来ているというお話でございますが、先ほども申し上げましたように五％程度の成長を続けることができれば、私どもその目標達成は可能だろうというふうに推測しておりますし、毎年のフォローアップの際に、経企庁と共同いたしまして、単に経済成長の見直し、フォローアップだけでなく、就業者数、失業率、そういうものを含めて見直しを行っておりますが、まだ経済社会七カ年計画あるいは第四次雇用対策基本計画の目標を変えなければならないところには来ていない。フォローアップの都度見直してはおるわけでございます。ただ、今後の経済成長なりあるいは先生のおっしゃった産業構造の変化なりいろんな問題をもう一度見直して、この辺で経済政策についても抜本的見直しが行われるとすれば、常に経済政策と調和をとってつくられるべき雇用対策基本計画についても見直しをしなければならぬ、そういう問題だろうというふうに思っておるわけでございます。
　また、高齢者の雇用対策というのは今後の雇用対策の最重点事項でございます。単に経済政策の後追いというだけでなく、積極的に雇用という観点かち経済を考えていく、こういう観点も非常に重要でございまして、私ども経済計画あるいは毎年の経済見通しの際に積極的に経済企画庁と連携をとりまして、いまや必ず雇用の安定という言葉がまず第一に経済計画なり毎年の見通しの中に入ってくる、そういう時代に私はなってきたと思っております。
○米沢委員　いまの答弁を聞いておりますと、いまだに経済成長。確かに雇用情勢というのは経済成長と無縁ではありませんし、密接不可分なものでありますけれども、どうも経済成長がよろしきを得さえすれば雇用情勢はまともにいくのだというその発想から余り出ておられないところに私はちょっと問題があると思うのだ。八〇年代というのは、いままでの六〇年代、七〇年代の、経済成長をどんどん追いながら労働量がふえていく、質的に何かあったならばそれに対応していこうという、そういう発想から、まさに雇用をつくっていかなければならない時代であり、同時に産業政策がいままでのような状況以上に激変し、急変していくというそういう中にあっては、ただ経済計画の中で雇用安定の言葉が書いてあるとかそんな議論ではなくて、もっともっと産業変革というものに対して先見性を持って、そして雇用そのものは大変な影響を受けるというそういう観点から、いままで以上にそういう経済政策づくりの中にまともに最初から入っていくというそういう体制がつくられないと、雇用そのものの情勢は、六十年の完全目標を達成することもできないし、今後ますます深刻な状況になっていくのではないか、そう考えておるとこう申し上げておるのです。
　大臣、いかがでしょうか。
○初村国務大臣　今後の雇用政策の展開に当たっては、やはり高齢化社会の急速な到来を初めとして、産業構造の変化、それから技術革新の進展、労働力需給等の両面における急激な変化に適するように対処していかなければならない。そして、わが国の経済社会の活力の維持発展を図るとともに、働く人々が安んじて働くことができるようにすることが一番必要ではなかろうかと私は思うわけなんです。そのためには、さっきから問題になっております第四次雇用対策基本計画に沿って関係政策との連携を図りながらいろいろな雇用対策を推進してまいりたい。
　それには、まず第一に、高齢化社会の進展に対応していま問題になっております六十歳定年の早期一般化、あるいはまた六十歳台前半層に対する多様な就業機会の確保、そして生涯訓練の理念に立った中高年齢者の職業能力の発達向上、こういうことを第一に取り上げなければならない。
　　　　〔委員長退席、大石委員長代理着席〕
　第二には、産業構造の変化や技術革新の進展に対して適切な経済成長の確保と機動的な雇用対策の実現を図らなければならない。そして発展が予想されるところの第三次産業の雇用の実情に即した対策の推進を考えなければいけない。特に産業用ロボット等の技術革新の雇用への影響の掌握、これは大事ではなかろうか。こういうことを考えて、雇用、職業に関する情報の整備や地域雇用問題の取り組みに大いに努力すべきである、これが今後の雇用対策を進める方針であります。
○米沢委員　私どもはこれまで、御承知のとおり雇用創出機構をつくってもらいたいとかあるいは定年法をつくるべきだとかあるいは中高年齢者の雇用保障法の制定をやるべきだ、こういう幾つもの要求を掲げてまいりましたけれども、残念ながらいまだその合意を得ないままに雇用を取り巻く情勢だけが急速に変化、展開しつつあることは、大変私たちは遺憾に存じておるわけであります。
　この際、労働省は、主に高度成長期を背景に制定され、あるいはその間改定されてきました現在の雇用対策等の関係諸法規、十七本ありますね。私は、この十七本について抜本的な見直しをする必要がある、先ほど私が言いましたような観点に立って、現行の複雑多岐にわたる雇用対策の再編整備を図って時代の要請に応じた新しい総合的な雇用政策というものを確立すべきではなかろうか、そう思っておるわけです。
　確かに従来の現行法規をいろいろ活用しながらもそれはある程度情勢に対応できていくかもしれませんけれども、私はこんなに厳しい情勢になってきましたときには、あんなに複雑で、どの法律を読んだらどこに何が書いてあるかわからぬようなそういうものではなくて、使う方も使われる方ももう少し見やすい法律、そしてまた、時代の要請に応じた内容のものにまた再編整備していく、そういうことが必要ではないかと私は思うのですが、いかがお考えですか。
○関（英）政府委員　雇用政策を総合的に特に今後の労働力需給両面にわたる構造変化に対応したものとして進めなければならないということは、先生御指摘のとおりでございます。そういった観点で私どもやっているつもりでございますし、またさきには、複雑多岐にわたる給付金の整理統合を図りましてこれからの高齢化社会に活用されやすいものに変える等努めてきているところでございます。
　現在の法制、確かに数は多うございますが、そのほとんどは特別対策としての立法でございまして、基本的な法律がそう数多いわけではございません。そういう意味で、時代の進展とともに常に見直しをしていかなければなりませんし、これからもしてまいりますが、現在の法体系を抜本的に改めるというような点が本当に必要かどうか。それだけの改正がなくとも十分現在の体系のもとで私どもとしては対応できるのではなかろうかと思いますが、今後の変化、そういうものを常に注意しつつ、必要があれば私どもいつでも法律改正に取り組む覚悟はいたしておるところでございます。
○米沢委員　私は、先ほどから言っておりますような総合的な雇用政策を立案するに当たりまして、六つ問題があると思っておるのです。
　一つは、安定的な持続的な経済成長を確保しなければならない。その必要は言うまでもありませんけれども、まず労働時間の短縮、ワークシェアリングの実施等によって労働力の需要を増大させて雇用の安定確保を図ること、これに努めなければなりませんね。
　第二に、いま御承知のとおりわが国の経済構造を見ましたときに、産業間の跛行性あるいは規模の大小による跛行性とともに、地域経済間に大きな格差を生じつつあるということが指摘をされております。そういう意味では、地域に密着した雇用機会の開発、地域潜在需要の開拓等によって雇用創出政策を推進することである。
　第三に、定年の引き上げ、六十歳台前半の雇用保障制度の確立など、中高年齢者の雇用安定、あるいは技術革新、職業構造の変化に対応した職業訓練システムの拡充など、高齢化社会に対応した政策体系が確立されなければならない。
　第四に、特定不況業種や特定不況地域対策を初めとして、経済変動、産業構造の変化等に対応するために、いろいろな雇用政策を一元化してもっとかかる事態に後追いではなくて前向きに対処できるように、機能的に効率的に対応できる体制をつくり上げることではなかろうか。
　第五に、産業、地域間の雇用機会のアンバランスの是正、高齢化や女子労働力の増大などの労働力変化に対応するため、職業情報の充実や労働力移動の促進など、労働力需給の円滑な調整政策を実施することである。
　第六に、経済、産業政策と雇用政策の有機的結合による政策の実行。どういうことかといいますと、経済、産業政策というものはもともと雇用の安定に裏づけられて初めて実がなるわけでありますが、従来の行政パフォーマンスを見ましたときに、どうも雇用政策はつけ足し的にしか参加してない。これを是正してもっと有機的結合ができるように政策体系を確立すべきである。
　この六つの点を確実に労働省がおのれの一つの課題としてやっていただいたならば、ある程度の雇用情勢の変化にも相当力強い対応ができるのではないか、私はそう思うのでございます。
　概括的にお伺いしたいのでありますが、この六つの点について、大臣、どういうような御見解をお持ちですか。
○関（英）政府委員　私からまず最初に答弁させていただきたいと思います。
　六つの点、いずれもごもっともな御提言であろうかと思います。労働時間の短縮も労働省として計画的に取り組んでおるところでございますし、地域間雇用開発についても、初めてのことでございまして私ども手探り状態ではございますけれども、過去三年の研究成果をもとに今年度からこういった事業をモデル的に実施してみたいと思っておるところでございます。
　また高齢者対策についても、この委員会でも取り上げられておりますように、最重点課題として取り組んでいるところでございます。
　経済変動に対しまして失業の予防という観点から、現在の給付金制度をこの前の国会で見直していただきまして、活用されやすいものにして対処しているところでございますし、雇用情報の充実、労働市場の円滑化、こういったところにも努めておるところでございます。
　また、経済政策につきましては、労働省として積極的に経済計画の策定等には参画をして今日までやってきているわけでございますし、必ず経済政策と調和をとった雇用対策基本計画を同時につくるように努力もしてきたところでございます。
　事務的な点だけまずは私から御答弁申し上げました。
○初村国務大臣　いま委員から列挙して六つの問題の要望があったわけでありますが、私どもはそういう提言されたことを十分考慮してできるだけ労働行政として取り組んでいきたい、こういう基本的考えを持っております。
○米沢委員　私はこの六つを指摘をいたしましたが、その中で、先ほどから何回も言っておりますように、八〇年代を見通したときに、労働省としてもっと力を入れてもらわねばならぬのは、雇用の創出という問題だと思います。御案内のとおり、五十四年からでしたか、中央と地方に雇用開発委員会をつくって、そこでいろいろと雇用創出に関する議論を重ねてこられた。五十六年は答申が出るということで、その答申の内容いかんによっては即実行に移すのだという、昨年は労働大臣の発言までいただいておるわけでありますが、この雇用開発委員会はどういうかっこうでいま雇用創出の推進というものに関連してどんな動きをやっておるのか、その経過と今後の方針を聞かせてもらいたいと思います。
○関（英）政府委員　先生からお話しございましたように、地方雇用開発委員会というのを三年前から逐次、たとえば当初不況地域とかいうふうに類型的に三年間にわたって置いて、関係者、行政当局、公益側、労使それぞれ御参加いただきまして、調査、検討、研究を重ねていただきまして、一番最初に設置しました五県について、いまその報告書がまとまったところもございますが、まとまりつつある段階でございます。その中では、その県の雇用に関しますいろいろな状態、労働力の供給状態あるいは産業界の実態、そういうものを十分分析、検討していただいた上、今後雇用の供給状況に応じて発展が見込まれる分野としてはどういうものがあり、それに対してどういう施策を講ずべきかということについての提言がまとまったり、あるいはまとまりつつあるわけでございます。
　そこで、本年度からそういった地域におきまして、それを具体化するために現実の労働市場圏、公共職業安定所が一つの労働市場圏に一つあるというのが大体の例でございますが、そういう労働市場圏に具体的にその提言を生かして雇用開発を進めていくための地域雇用開発推進事業というものを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○米沢委員　もうそういう研究だとかいう段階を通り越して、結局そちらの方にただ預けておるだけでは私はいい芽はそう出てこないと思いますね。もっと政府が介入すべきだと思うのですよ。もっとつくる方向でがんばってくれというくらいの激励がない限り、研究段階に終わって一向実行に移されませんね。私は、そういう意味でもっと大臣、力いっぱい、この雇用開発委員会等のいままでの研究成果を踏まえて、もう今度は雇用を創出する実行の段階である、そういう状況ができるようにもっと馬力を上げて雇用創出に力を入れてもらいたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
○初村国務大臣　いま局長からいろいろとお話がありまして、中央地方に雇用開発委員会というものをつくってその意見をどうこうと、なるたけそういう意見を早く出してもらって、できるだけ今後の雇用拡大に努め、積極的にそれを活用していくことが一番大事ではなかろうか、かように考えます。