Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芦尾長司君　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、要するにある意味ではまだスタートラインにもついていないといったようなことにもなろうかと思いますから、余りお金もかからぬと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それからもう一点でございますけれども、これは先ほど御質問ございましたが、ちょっとよく聞き取れなかったのでもう一度お願いしたいんですが、軌間の自由可変電車の問題でございます。これは技術開発のための予算が計上されておりますけれども、現在の開発の現状とか、これからの見通しをもう一度お願いしたいと思います。
○政府委員（梅崎壽君）　聞き取れなくて大変失礼いたしました。
　軌間自由可変電車でございますが、これは車輪の間隔を自由に変換できるという電車でございまして、これの実用化によりまして、フル規格の新幹線と、スーパー特急であるとかあるいは在来線、狭軌の在来線でございますが、これとの間の乗りかえなしの運行が可能になるということで、新幹線と結びますと、新幹線鉄道の高速化効果を在来線の沿線地域にも及ぼすことができる、均てんさせることができるものでございます。
　この電車につきましては、平成六年の運輸技術審議会、「二十一世紀に向けての鉄道技術開発のあり方について」という答申がございまして、この答申におきまして開発についての提言がなされております。これを受け、財団法人の鉄道総合技術研究所におきまして研究開発が進められております。
　現在、どこまで開発が行われているかでございますが、まず軌間を自由に可変するために必要な車輪の間隔を変える仕組み、これや車輪と一体となって回転いたしますモーターなどにつきまして基礎的な研究開発を行いまして、研究所構内の試験場におきまして試作車両を低速で走行させまして、基本的な性能の確認試験を実施しているという状況でございます。
　今後でございますが、このような基礎的な研究開発の成果を活用いたしまして、実用化に向けての実証試験の電車を製作いたしまして、高速時における走行試験、走行安定性の確認とか、あるいは耐久試験などの実証試験を行うということを予定いたしております。平成九年度からおおむね四年をかけまして実用化のめどを立てるための技術開発を進める、このような計画で進めることといたしております。
○芦尾長司君　軌間自由可変電車、こういう開発が進められますと、先ほども御議論ありましたが、本当の新幹線を入れるというよりは相当コストが安くつくようなことも考えられると思います。既設の新幹線から直接乗り入れられるようにして、スーパー特急方式で進められておるようなルートにも適応できるのではないかと思いますが、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（梅崎壽君）　御指摘のとおり、新幹線とスーパー特急の区間を直接的に結ぶことができるようになります。
○芦尾長司君　実は、兵庫県は南の方は新幹線が通っておりますけれども、北部の方はなかなかまだ高速、広軌の鉄道という恩恵には浴しておりません。今、日本海を縦貫する高速鉄道といいますか、その推進が望まれておるわけでございますが、長期的には余り新幹線とか在来線とかいう区別、そういうことも余りかたく考えずに直接両者が乗り入れられるような、軌間の異なる在来線間におきましても相互乗り入れが自由になるような時代も来るのではなかろうかと思います。
　旅客の利便性の向上にも有効と考えますけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（梅崎壽君）　この技術開発が進み、軌間自由可変電車が実用化されますと、ただいま先生御指摘のとおりゲージが異なる線路を直接的に行き来することができるようになりますので、乗りかえなしの鉄道サービスが提供できるということで、非常に多面的な活用ができると私どもも考えております。
○芦尾長司君　どうもありがとうございました。これで終わります。
○委員長（直嶋正行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○筆坂秀世君　私は、日本共産党を代表して、全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　我が党は、新幹線そのものに反対するものではありません。しかし、今回の法案による新幹線整備の財源スキームは、破綻した従来型のやり方をさらに拡大するものであります。
　反対理由の第一は、本法案により新幹線建設費用の地方自治体負担について、従来の任意補助から義務的補助に変えられ、その結果、負担割合が一五％から倍の三〇％に引き上げられることです。九七年度予算でも、この負担額が五百三十二億円に上ります。この一部について地方交付税で措置するとしていますが、九〇％が起債による地方自治体負担分は、金利負担を考えればその償還額は約一・五倍以上に膨らむことになります。これは住民と地方自治体に過大な負担をもたらし、地方財政の危機をさらに深刻化させるものです。また、新幹線整備を条件に、在来線の廃止が地方に押しつけられることも重大です。
　第二は、全くつじつま合わせの財源スキームだということです。その典型が既設新幹線譲渡収入の扱いです。これは、従来ＪＲ負担分とみなされていたものを、今度は国の負担分とみなすことによって、自治体負担は国負担の二分の一というスキームのもとで、国負担分を見せかけだけふやすことにより、地方自治体負担を膨らませるこそくな仕掛けであります。
　第三は、ＪＲの負担割合が三五％とされていますが、実際は受益の範囲を限度とした貸付料等によるとされており、並行在来線に比べ受益が同等か下回るなら負担しなくていいという全く負担とは名ばかりのものとなっていることです。また、受益の範囲ということについて、三線五区間は必ず受益が借入金を上回ると運輸省は説明していますが、そうであるならその上回った分について、今後の新規着工の財源にするのではなく、過大な負担をしている自治体に返していくべきです。
　以上のことを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（直嶋正行君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○戸田邦司君　私は、ただいま可決されました全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会の各派及び各派に属しない議員芦尾長司君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり次の事項について万全の措置を講すべきである。
　一　鉄道、道路、空港、港湾などの交通ネットワークについての将来展望を踏まえ、これらを総合的に検討するとともに、効果的な整備に努めること。
　二　整備新幹線の新規着工区間に係る収支採算性の見通し等については、厳正に判断し、検討の経過も踏まえ適宜当委員会に報告すること。
　三　整備新幹線の建設に当たっては、建設事業コストの見直しと事業の効率的執行に努めることにより、極力総事業費を抑制すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（直嶋正行君）　ただいま戸田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（直嶋正行君）　全会一致と認めます。よって、戸田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、古賀運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。古賀運輸大臣。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいま全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果御可決をいただき、まことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分な努力をしてまいる所存であります。
○委員長（直嶋正行君）　次に、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　国鉄改革が行われた昭和六十二年度首において約二十五兆五千億円であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の額は、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加しており、今後、日本国有鉄道清算事業団が保有する資産の売却収入も多くは見込まれないことから、大幅な債務の縮小は期待できない状況にあります。
　このため、政府としては、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。
　本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団の債務等の額が累増している状況にかんがみ、当該債務等に係る本格的処理策が実施されるまでの間において、最終的な国民負担が増加することを防止する観点から、日本国有鉄道清算事業団による平成九年度の借り入れから生じる将来的な利子負担を軽減するため、一年度限りの臨時、異例の措置として、平成九年度において緊急に講すべき特別措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府は、日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計において承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。
　第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団に対する無利子貸付金について、据置期間を一年以内の期間延長することができることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（直嶋正行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（直嶋正行君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講すべき特別措置に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（直嶋正行君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（直嶋正行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
平成九年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　吉川　春子君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　緒方　靖夫君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　久保　　亘君　　　　　小島　慶三君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省河川局長　　尾田　栄章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、久保亘君が委員を辞任され、その補欠として小島慶三君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に緒方靖夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鴻池祥肇君）　河川法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣亀井静香君。
○国務大臣（亀井静香君）　ただいま議題となりました河川法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、河川の持つ多様な自然環境や水辺空間としての機能に着目して、良好な環境の整備と保全を求める国民のニーズが高まっており、こうした要請にこたえて河川の特性を踏まえた河川管理を適切に実施していくため、地域と連携し、地域の実情に応じた河川整備を進めていくことが不可欠となっております。また、近年渇水が頻発する中で、その被害を最小限にとどめること等が国民から求められているところであります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、河川法の目的と河川の整備に関する計画のあり方について見直すこととするほか、異常渇水時における水利使用の調整の円滑化のための措置等を講ずるものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、河川環境の整備と保全を積極的に推進するため、河川法の目的に「河川環境の整備と保全」を加えることとしております。
　第二に、環境に配慮し、地域の実情に応じた河川整備を推進するため、現行の工事実施基本計画にかえて長期的な整備の方針である河川整備基本方針と具体的な整備の計画である河川整備計画を定めることとし、後者について地方公共団体の長、地域住民等の意見を反映させるための手続を導入する等の改正を行うこととしております。
　第三に、異常渇水時における円滑な水利使用の調整を図るため、水利使用者は早い段階から協議に努め、また、河川管理者は必要な情報提供に努めることとするとともに、水利使用者相互間の水の融通に係る手続の簡素化を図ることとしております。
　第四に、堤防やダム貯水池の機能の維持増進を図るため、堤防やダム貯水池周辺の樹林帯を、河川管理施設として適正に整備または保全することができるよう措置することとしております。
　第五に、水質事故処理等の河川の維持行為について、原因者に行わせ、またはその費用を負担させることができることとしております。
　第六に、不法係留船舶等の排除を促進するため、河川管理者が不法係留船舶等の売却、廃棄、売却代金の保管等を行うことができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由説明及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十二日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　　元君　　　　　菅川　健二君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　今井　　澄君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅川　健二君　　　　　小林　　元君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　朝日　俊弘君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　武見　敬三君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　山本　一太君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　　潔君　　　　　佐藤　道夫君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　西川　　潔君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　松村　龍二君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　龍二君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　上吉原一天君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　宮路　和明君
　　　　　　　修正案提出者　　　古賀　一成君
　　　　　　　修正案提出者　　　田中　　甲君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　白川　勝彦君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　金重　凱之君
　　　　　　　自治大臣官房長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　自治省行政局長　　松本　英昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として松村龍二君が選任されました。
　また、去る十九日、松村龍二君が委員を辞任され、その補欠として真鍋賢二君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に真鍋賢二君、小林元君及び朝日俊弘君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　次に、暴力団員不当行為防止法及び風俗営業等に関する小委員会の小委員及び小委員長の補欠選任を行います。
　小委員及び小委員長の選任につきましては、去る一月二十三日、委員長の指名に御一任願うこととなっておりますので、この際、小委員の補欠として真鍋賢二君、小林元君及び朝日俊弘君を指名いたします。
　また、小委員長に真鍋賢二君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（峰崎直樹君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。白川自治大臣。
○国務大臣（白川勝彦君）　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方分権の推進に資するとともに普通地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方制度調査会の答申にのっとり、外部監査契約に基づく監査に係る制度を創設し、あわせて監査委員に係る制度の充実を図るとともに、都道府県が法定の局部数を超えて局部を置こうとする場合の手続を簡素化するほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上がこの法律案を提案いたします理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、外部監査に係る制度に関する事項であります。
　外部監査に係る制度は、普通地方公共団体と外部監査契約を締結した者が外部監査人として当該普通地方公共団体の監査を行うものであり、普通地方公共団体の行政体制の整備と適正な予算の執行の確保を図るため、その制度を創設するものであります。
　普通地方公共団体と外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士、公認会計士及び普通地方公共団体の監査に関する実務に精通した者とするとともに、普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の職員や職員であった者等と外部監査契約を締結してはならないこととしております。
　外部監査契約とは、包括外部監査契約と個別外部監査契約をいうものであります。
　まず、包括外部監査契約に基づく監査に関する事項についてであります。
　包括外部監査契約に基づく監査は、普通地方公共団体が、その組織及び運営の合理化等を図るために、毎会計年度、包括外部監査人が必要と認める特定の事件について受ける監査であり、都道府県、政令指定都市、中核市について義務づけることとし、その他の市町村は条例により導入することができることとするものであります。
　これらの普通地方公共団体の長は、毎会計年度、当該会計年度に係る包括外部監査契約を速やかに締結しなければならないものとし、この場合には、監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないこととしております。
　また、これらの普通地方公共団体は、連続して四回、同一の者と包括外部監査契約を締結してはならないこととしております。
　次に、個別外部監査契約に基づく監査に関する事項についてであります。
　個別外部監査契約に基づく監査は、事務の監査の請求、議会からの監査の請求、長からの監査の要求または住民監査請求があった場合において、個別外部監査人が当該請求または要求に係る事項について行う監査であり、普通地方公共団体は条例により導入することができることとするものであります。
　このような条例を定めた普通地方公共団体の長は、一定の要件を満たすときに個別外部監査契約を締結しなければならないものとし、この場合には、監査委員の意見を聞くとともに、議会の議決を経なければならないこととしております。
　第二は、監査委員に係る制度の充実に関する事項であります。
　まず、監査委員のうち、当該普通地方公共団体の職員であったものは一人を上限とするとともに、町村の監査委員の定数を二人とし、町村にも監査委員事務局を設置できることとするものであります。
　次に、監査委員から監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の長、委員会または委員が、当該監査の結果に基づき、または当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、監査委員に通知し、監査委員はその旨を公表しなければならないこととしております。
　第三は、都道府県の局部に関する事項であります。
　都道府県が法定の局部数を超えて局部を置こうとする場合の事前の自治大臣への協議を届け出に改め、その手続を簡素化するものであります。
　最後に、別表の規定の改正等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が地方自治法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（峰崎直樹君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員宮路和明君から説明を聴取いたします。宮路和明君。
○衆議院議員（宮路和明君）　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の理由とその内容について御説明申し上げます。
　今回、政府原案において新たに導入しようとしております外部監査制度におきましては、地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者であって、弁護士及び公認会計士並びに国の会計検査または地方公共団体の監査等の事務に従事した者であって、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるものとされております。
　この外部監査制度は、地方公共団体の監査機能の専門性、独立性を強化し、地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高めるため、都道府県や政令指定都市などの大きな地方公共団体だけでなく、できるだけ多くの地方公共団体で実施することが望ましいのでありますが、政府原案のように、外部監査契約を締結できる者を弁護士、公認会計士等に限定した場合、全国的に広く、適切な外部監査契約者を得られるかどうかなど、外部監査制度の円滑、適正な実施を確保する上で問題が生ずることも予想されるのであります。
　このため、外部監査契約を締結できる者の範囲を拡大することとし、修正を行ったものであります。
　その修正の内容について申し上げますと、政府原案に新たに一項を追加することとするものであります。すなわち、「普通地方公共団体は、外部監査契約を円滑に締結し又はその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、第二百五十二条の二十八第一項の規定にかかわらず、同項の識見を有する者であって税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であるものと外部監査契約を締結することができる。」こととするものであります。
　その他、この修正にあわせ、所要の規定の整備をすることといたしております。
　以上が衆議院における修正の理由及び内容であります。
○委員長（峰崎直樹君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　小杉　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　草原　克豪君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（清水嘉与子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○馳浩君　おはようございます。自由民主党の馳と申します。
　まず、著作権法改正の質疑に入る前に、私も実は昨年来インターネットを通じてホームページを開いて政治活動を報告するという形をしておりまして、院内におきまして私は文教委員会と環境特別委員会に所属しておりまして、その議事録を要約して掲載しております。そうすると、日本全国あるいは海外の日本人からも意見であるとかあるいはアイデアといったものをＥメールといった形でいただいて、きょうの質疑の中に入っていきますけれども、インタラクティブという双方向のやりとりによって、ある意味では私の政治活動をたくさんの人に知っていただけるし、私自身も勉強になるという意味で活用させていただいております。
　小杉大臣もホームページを開いて御自身の日ごろの活動に活用しておられるということですが、率直な御感想として、今までのようなことから飛躍的に小杉大臣の活動をたくさんの方に披歴することができるようになっての御感想といったもの、それから今後の活用についての御自身のお考えといったものを伺いたいと思いまして、まず最初に御質問申し上げます。
○国務大臣（小杉隆君）　私も数年前から使わせていただいておりますが、これは飛躍的に情報交換がふえたと言うことができますし、また例えば、文部大臣ですとなかなか一般の国民の声というのが直接に聞けない場合があるんですが、そういうものを直接知ることができて非常に有益だと思っております。今後ともこうした新しい技術を駆使して、これは国内のみならず海外との交流も可能ですので、大いに活用したいと考えております。
○馳浩君　そこで、無制限に無節操に情報の垂れ流しであってはいけないわけでありまして、とりわけ今回の改正では著作権、著作隣接権といったものがしっかりと守られていかなければならないということでありまして、この法改正が率先して日本でも進められていくことによって、我々利用者が有効に利用することができるようになることを願っております。
　では、質問に入ります。
　今回の法改正は、昨年の十二月に採択されましたＷＩＰＯ著作権条約、ＷＩＰＯ実演・レコード条約を受けてのものと言えます。別の見方をすれば、インターネット上においてのデジタル化やネットワーク化の急速な発展に緊急に対応するために、最低限必要な事項について対応するための法改正と位置づけられています。
　さて、この緊急に対応すべき事項の中にコピープロテクション解除装置への対処方法も含まれると考えておりますが、これはＷＩＰＯの新条約において規定されております。日本において、著作権審議会マルチメディア小委員会ではこの問題について結論を得ることができず、引き続き検討することにとどまりました。
　ここで四点質問を申し上げます。
　なぜ緊急対応課題であるのに結論を得ることができなかったのか、二点目はどんな問題点があるのか、三点目は今後の見通し、四点目は、これは根本的な御質問ですが、コピープロテクション解除装置が規制されずに野放しにされるとしましたら具体的にどのような影響があるかという点、以上四点を質問申し上げます。
○政府委員（小野元之君）　先生御質問ございましたコピープロテクション解除装置の問題でございますが、御質問にもございましたように、ＷＩＰＯの著作権条約においてもこの問題について法的な保護あるいは効果的な法的救済を定めることが規定をされております。
　実は、私どもも今回の法改正の中にこのコピープロテクション解除装置への対処ということもできないかどうかということで事務的には検討させていただいたところでございます。なぜ結局出せなかったのかということでございますが、実はこれに関しましては、ゲームソフト等を中心に、ゲームソフトにはそもそもそれをコピーされないようにプロテクションがかかっておるわけでございますけれども、今回問題にしておりますのは、それを解除する装置を売り出して営業行為を行っている方がいらっしゃるわけでございます。
　どういう問題があるのか。四点の中の最後のところからでございますが、野放しにしておきますと、ゲームソフトを買ってまいりまして本物をコピーして、自分がそのコピーを使って、本物は古ゲームソフトを売っているところに売りに行くということになりますと、一つのもので二人が使うということになるわけでございます。あるいは、自分が本物を持っておりまして、幾つもコピーをつくって友達に売るとか上げるというようなことをする。そういうことになりますと、せっかく高い開発費をかけて企業の方がそういったゲームソフトをつくる必要があるわけでございますけれども、そういった方々の権利を侵害してしまうということになるわけでございます。
　なぜ今回それが入っていないのかということでございますが、そのコピープロテクションの解除装置をどうとらえるかということ、実はさまざまな問題があるわけでございます。
　この規制の仕方によりましては、何といいますか、コンピューター産業全体の進歩をとめてしまうおそれもあるわけでございます。新しいコンピューターのハードが開発されるに当たって、こういった一時的に蓄積をしたりコピーしたりすることができる装置もあり得るわけでございまして、全面的な規制をかけますと、今せっかく日本でコンピューターの機器の発達が進んでおるところを、それをとめてしまうおそれもあるということもございます。
　それからもう一つは、解除装置をつくっている人がどういう点で悪いのかということでございます。例えばコピー機、普通のいわゆるリコピーのようなコピー機でございますが、これでございましても、例えば本をその人が勝手に普通のコピー機を買って違法コピーをとろうとすれば、とる人は本人でございますから、コピー機をつくっている会社は何も責任はないわけでございます。解除装置をつくった人をあるいは処罰するということになりますと、それは言ってみれば、ビデオの機器をつくった会社が処罰されることと同じになり得る面がございまして、この点については規制のあり方等を十分考えていかなければいけないということで、私どもとしては、先生の御質問の三番目にあったわけでございますが、今回、著作権審議会のマルチメディア小委員会の中にワーキンググループを設けまして、具体的なあり方について今検討を始めたところでございます。
○馳浩君　この点は私も個人的に早く規制をしてほしいなという問題があります。実は私のキャラクターを使ったゲームソフトが出ておりまして、私は一年間別に寝ておっても一昨年で二百万円入ったんです。去年で二十七万円入ったんです。
　もちろん、それは私のプロレスラーとしてのキャラクターをゲームソフトの中のキャラクターとして使って、ゲームソフトとして売り出されて、それが何万本か売れたわけです。その中から私が著作権料というふうな形でいただいたわけで、別に私個人の権利を守るという意味だけではなくて、そういった意味でソフト開発をしたたくさんの方々の権利も侵されるわけでありますから、ワーキンググループの中でいろいろと御議論されると思いますけれども、まさしく著作権が守られる方向で皆さん方に考えていただいて、いい規制をしていただけるようにお願いいたしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　日本は世界に先駆けて、昭和六十一年、有線送信権を設けてインタラクティブ通信時代に対応する処置をとりました。そこでお聞きしたいのですが、この段階でなぜ今回法改正事項となっている送信可能化権を規定しなかったのでしょうか。当然念頭にあったはずであり、多少疑問が残りますので質問させていただきます。
○政府委員（小野元之君）　お話にございました昭和六十一年に我が国では有線送信権を設けたわけでございます。ただ、この時点におきましては現在のようなインターネットの発達というのはそんなになかったわけでございまして、むしろデータベースのオンラインサービスあるいはキャプテンシステムなどによります当時の有線系のニューメディアの発達に適切に対応しようということで、六十一年当時そういうことを考えたわけでございますけれども、今回のようなインタラクティブ送信といいますか、現在のインターネットで行われておりますような、ホームページにだれでもがアップロードすることができて、そしてプロバイダーと契約しておればだれでも端末からその情報をとれるというような状態では当時なかったわけでございます。
　したがって、今日の状態は当時と比べますと、だれが、いつ、どこに送信をしているのかということが、当時はキャプテンシステム等でございますから相手方もある程度限定されておりましてわかっていたわけでございますけれども、現在は非常にたくさんの方が加入していることもございまして、どこからどういう送信が行われたかということがなかなか特定できないわけでございます。
　そういう意味で、現時点におきましては、サーバーにアップロードする時点で権利をきちんと設けるということが必要だろうというふうに私どもは考えているところでございます。
○馳浩君　通信技術、情報技術の技術進歩というのは日進月歩といった形でありますので、後追いにならないような法改正がこれからも進められるべきだと思っております。
　続きまして、今回の法改正では、著作者にはいわゆる送信可能化権を含めた公衆送信権が認められるのに、実演家・レコード製作者には送信可能化権のみで送信行為自体の権利は認められませんでした。この点については、検討されましたが最終段階で送信可能化権の付与のみにとどまったと聞いております。どういう問題点があってこういう結論になったのでしょうか。そして、ＷＩＰＯの外交会議におきまして日本はどういうスタンスだったのでしょうか。この二点をお教えください。
○国務大臣（小杉隆君）　その前に、今、馳委員から専門的な質問が出始めたので、私自身も勉強のつもりで、異例ですけれども、パネルを用意しましたので、今回の改正の基本だけちょっと簡単に御説明させていただいて、それから次長から専門的に説明していただきます。以後、必要があれば次長もこれを利用させていただきますことをお許しください。
　　　〔図表掲示〕
○国務大臣（小杉隆君）　今回の改正の点は主として二つございます。著作権課長に図示させます。まず第一点目は、インターネットなどを用いてインタラクティブ送信を行う場合に、実演家・レコード製作者に送信可能化権を創設するとともに、著作者につきましても公衆送信の中に送信可能化の部分を含めるということでございます。こちらが著作権でこちらが隣接権。
　それから一段目でございますが、現在サーバーから端末への送信については著作者の権利が及んでいますが、提供者からサーバーへの情報の入力、例えば先ほど馳委員が言われたホームページに載せる入力、いわゆる送信可能化については、複製されない限り著作者も実演家・レコード製作者も権利が及んでいないわけでございます。
　そこで、図の二段目ですが、現在は著作者に放送・有線送信権が与えられているだけでございます。
　そこで三段目を見ていただきたいんですが、このため今回の改正では著作者及び実演家・レコード製作者の権利を拡大して、図の三段目の左のように送信可能化、サーバーへの情報の入力、インターネットへの登載というようなことについても権利を及ぼすことにしたという点が第一点でございます。
　それから第二点は、同一構内でのコンピュータープログラムの利用に係る著作者の権利を拡大することであります。
　現在は、Ａ社本社内、同一構内での送信行為には権利が及んでいないため、本来であれば各端末の数だけコンピュータープログラムが購入されるはずであるのに、コンピュータープログラムを一つだけ購入して端末のＲＡＭに一時的に蓄積してみんなで使用するという事態が生じておりまして、著作者に不利益を与えている。このために今回の改正では、同一構内であっても、その中の送信行為にも権利を及ぼすことにしたものであります。従来はこの外の部分にだけやっていたのを、今度は同じ構内のものにも及ぼすと、こういうことが主として大きな二つ目の改正点であります。
　後は次長に任せます。
○政府委員（小野元之君）　お尋ねございました、実演家・レコード製作者に対しては送信可能化権のみで、送信行為自体が認められていないのではないかということでございますが、先ほど大臣が御説明申し上げましたここの部分がなぜないのかという御質問でございます。著作者に関してはここまで権利があるではないか、実演家・レコード製作者のここの部分がないではないかということなんでございますが、この点につきましては、実は著作権と著作隣接権、そもそもそれぞれの歴史があるわけでございまして、著作権に関しては明治三十二年からもう既にそういった権利として認められておった、隣接権に関しては昭和四十六年に認められたというようなことがございます。
　実は、昨年末のＷＩＰＯの実演・レコード条約も今回の法改正と同じ考え方をとっておるわけでございまして、著作者の場合とは異なりまして送信行為そのものは権利の対象としておりませんで、その前段階の、受信者からの求めに応じて自動的に送信し得る状態に置くこと、利用可能化権というふうにこの条約では言っておりますけれども、それだけを権利の対象にしておるわけでございます。
　実は、これは著作権を守るという意味では、いろんな権利を新しくつくってふやしていくということは非常に有意義なわけでございますけれども、一方、利用者の立場から申しますと、余り厳しい規制がかかってまいりますと、著作権者はオーケーで使ってもいいと言っても、隣接権者がだめだということで使えないということになりますと、その著作物の円滑な利用ができないということもあり得るわけでございます。そういったこともございまして、ＷＩＰＯの条約もそういう考え方をとっているということで、今回はとりあえずといいますか、このアップロードすることについての送信可能化権を創設しようというものでございます。
○馳浩君　時間の都合もありますので、ちょっと質問を飛ばしまして、インターネットに合わない発信地主義というふうな問題について質問させていただきます。
　皆さんも御承知のように、インターネットというのは国境を越えて情報を発信するわけでありますが、著作権法の未整備な国から発信された情報について考えますと、未整備であるだけに、その国の発信元の著作者あるいは実演者やレコードの関係者等の著作権が守られない、保護されないことになるわけでありますよね。この点についてどう考えておられるのか。
　と同時に、これを逆に利用すれば不当な利益を上げる企業も出てくるわけでありますし、逆に莫大な損失をこうむってしまう著作者も出てくるわけでありまして、このインターネットについての発信地主義を文化庁としてはどう考えておられるのか。
　これは、ＷＩＰＯで採択した条約がすべての世界各国の国内法で成立すればそれでいいことなのかもしれないんですが、法的に不備な国もたくさんありますので、この点について日本の考え方、国際的な流れといったものをぜひ教えていただきたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　御指摘の点についてはまことにごもっともな御指摘だと思っておるのでございます。
　私どもの現在の考え方は、国境を越えて放送が行われるというようなことが行われているわけでございますけれども、こういったものにつきましては、関係の条約におきまして、著作物を送信する国の法律を適用するという形で、お話しございました発信地主義という考え方をとっておるわけでございます。インターネット等を用いましたインタラクティブ送信についても、ＷＩＰＯの新条約はこの発信地主義という考え方をとっておるわけでございます。
　御指摘もございましたように、受信地主義をもし逆に採用いたしまして受信した国の法令を適用するということであれば、これは一つの考え方でございますけれども、むしろそれをとった場合もいろいろ問題が実はあるのでございます。
　発信地主義の場合どういう問題があるかということでございますが、先ほどもお話がございましたように、非常に著作権保護のおくれている国から、その国では許容される形でインターネットでどんどん発信してしまえば著作権の侵害が本当に起こる可能性はあるわけでございます。私どもとしては、そういうことが起きませんように、できるだけ多くの国に国際協調の観点からもＷＩＰＯの条約にみんなで入ろうと、世界各国が協力しながらそういった著作権の問題について理解を求めていくということが必要だと思っているのでございます。
　一方、発信地主義だとそういう著作権保護がおくれている国からどんどん権利侵害が行われるではないか、受信地主義にすべきではないかということも一つの考え方だとは思うのでございますけれども、仮に受信地主義にいたしますと、今度は受信地主義の法律は当該受信した国にしか適用がありませんから、送られてくる発信地の外国は法律の適用外になってしまうわけで、これも同じような問題が起きるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、現在の国際的な考え方からいきますと発信地主義をとらざるを得ないと思っているのでございますけれども、御指摘のような問題がありますので、やっぱり多くの国が早急にＷＩＰＯの新しい条約、あるいは現在の著作権をきちんと守る条約に入るよう働きかけをしていくということしかないというふうに考えているところでございます。
○馳浩君　次の質問に移ります。
　今回の法改正によりまして、今の図の下段の左側にありました送信可能化権を適切に運用するために、以下申し上げます三つの点についての文化庁の施策が必要になってくると思います。
　一つ目は、だれが著作権を持っているかということのデータベースの構築。二つ目は、権利処理の体制整備。つまり、権利者と利用者の契約までを含めた権利を処理するための体制の整備。最後には、著作権意識の啓発といったことが必要になってくるだろうと思います。
　この三点について、文化庁として今後国民に対してどのように体制整備やデータベースの構築やあるいは著作権意識の啓発について広めていこうとするのか、その施策について、考え方について、以上三点をお聞かせください。
○政府委員（小野元之君）　まず第一点の著作権の権利の情報についての問題でございますが、私どもは著作権審議会にマルチメディア小委員会というのを設けておりまして、実は平成五年の十一月に、こういった著作権権利情報集中機構のようなものを設けて、一括的に権利がどこにあるのかという所在情報を明確にしていく窓口をつくろうということで今研究を重ねておるのでございます。
　この著作権権利情報集中機構はＪＣＩＳと言っておりまして、ジャパン・コピーライト・インフォメーション・サービスセンター、仮称でＪＣＩＳと言っておるのでございますけれども、このＪＣＩＳを具体化しようということで今文化庁におきましては調査研究を行っております。どういう設置形態でどういう運営方法をとったらいいのか、それから収集や提供できる情報の範囲をどうしたらいいのか、それから情報収集やデータベースに必要な労力、費用をどうするのかといったようなことを検討いたしておりまして、いずれにしてもこれだけマルチメディアが進展いたしましてインターネットも進展しているわけでございますから、どこにそういった著作権の権利があるのかということを国民の皆さん、利用者の皆さんに知っていただくための制度づくりというのは非常に重要なことだと思っているのでございます。
　それからもう一つの、所在はわかったけれども権利をきちんと処理するための体制整備の問題でございます。さまざまな分野におきまして著作権があるわけでございまして、例えば音楽につきましてはいわゆるＪＡＳＲＡＣ、日本音楽著作権協会というものがあってそこが集中管理をしておるわけでございますけれども、小説につきましては日本文芸著作権保護同盟、それから脚本につきましては日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会といったようなところが集中管理をしておるわけでございます。しかし、今後ますます需要の大きくなってくると思われます美術の分野あるいは写真あるいは映像の分野等々につきましてはこういったものがまだまだ未整備でございます。
　いずれにいたしましても、著作権が有効に活用されるためには、こういった各権利者団体による管理体制をきちんとしていくということが不可欠だと思っておるわけでございます。そういう意味で、権利の集中管理体制が整備されるように引き続き関係の団体と協力しながら指導をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから最後に、三点目の著作権意識の普及の問題でございます。この著作権意識の普及につきましては、私どもは中学生向けのパンフレットを作成しておるわけでございまして、物といたしましてはこういった「大事にしようあなたの創意」ということで、若干教訓めいた中身が多いじゃないかというふうに言われておりますけれども、漫画を利用いたしまして、できるだけ多くの方にわかっていただこう、特に中学生に、身近な話題を盛り込んで、他人の創作したものを大事にしていこうねといったような著作権思想の普及を図ろうと思っているのでございます。
　こういったものもございますし、それからコンピューターソフトウエア等につきましても、文化庁におきましては「管理の手引」、例えば大学編、企業編、学校編、それぞれつくりまして、コンピューターソフトウェアの著作権を守っていただけるような啓発普及を行っておるところでございます。
○馳浩君　啓発という観点から言えば、最近は我々大人よりも中学生、高校生の方がこういったインターネットを利用しておりまして、自分のホームページを活用したりしておりますが、著作権意識といったものがないと勝手に人のものを盗んで歩くわけですね。これはある意味ではまさしく盗作ということになるわけでありますから、この権利というものを十分に守るような、文部省はそういうパンフレットを作成されて配付するのは非常に得意なんですけれども、実際に現場で活用されなければ意味がないわけでありまして、この点をカリキュラムの編成のときにうまく活用していただきますようにお願いをしたいと思います。
　コメントがあればぜひお願いいたしたいと思います。
○政府委員（小野元之君）　こういったパンフレットをつくっておるわけでございますけれども、現在、学校教育におきましても、例えば多くの中学校で著作権について、コンピューターソフトの違法コピーの問題等につきまして、例えば技術・家庭科の授業等において取り上げられておりますし、それから教科書においてもそういった著作権の意識を普及していこうというようなことが取り上げられておるわけでございます。
　私ども文化庁としては、こういった読本が、技術・家庭の情報基礎といったようなものがあるわけでございますけれども、そういうところを中心に授業の中で、例えば補助教材等で活用してほしいということで関係の会議等でＰＲ等に努めておるところでございます。
○馳浩君　最後の質問をさせていただきます。
　ホームページに私なども自分の馳浩という名前で情報を載せておるわけですが、匿名で有害情報、これは最近問題になっておりますけれども、わいせつな映像などを載せて、あるいは写真などを載せてしまうということで、これはもしかして大変子供たちに対する悪影響を及ぼすのではないか。
　というのは、このインターネットということで考えますと、オン・ディマンド、見たいときにいつでも見ることができるということでありますから、この辺の規制というものは、これはやはり児童生徒への影響ということを考えましたときに文部省としても考えなきゃいけないんじゃないかな。ちょっと資料を私も見ましたら、郵政省の方は法的規制は当面見送りといったようなことを言っておって、いわば自主規制をしなきゃいかぬなということだそうでありますが、最後にお聞きいたしますけれども、文部省としてはこの点どうお考えになっているのでしょうか。
○政府委員（草原克豪君）　御指摘のように、インターネット等でわいせつ画像のようなものが出ておりまして、これに対するアクセスについても、やはり子供たちにとって有害な影響を与えるものではないかと私ども大変憂慮をしているところでございます。
　このような問題に対応するためには、最終的には子供たち自身が自分で判断をしそういう自覚を持つということが大事でありますけれども、やはりそれを支える学校や家庭における指導、それから有害環境浄化についての関係者の理解ということが不可欠でありまして、文部省としては、学校においては、特にインターネットの教育利用については効果的な活用法を実践的に研究する事業を実施しておりますが、その中で、御指摘ありましたようなネットワーク上の好ましくない情報の問題というのも扱うことにしております。
　それから、御指摘ありましたように、関係省庁やあるいは関係業者においてもこういう不適切な情報へのアクセスを防ぐためのいわゆるフィルタリングという技術開発に取り組んでおりますし、また、インターネットの接続業者の間においては自主規制のためのガイドラインの制定にも取り組んでおられるというふうに聞いております。
　文部省としては、こういった動きを見守りながら、必要があれば関係省庁とも連携協力をいたしまして、この取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○馳浩君　今申されましたように、フィルタリングソフトという接続遮断ソフトも開発されているようでありますし、余りにもえげつないと申しますか、そういったものはやっぱり刑法にも照らし合わせて規制されなきゃいけませんので、その点、各省庁の連携をもってして、自主規制だけにゆだねるのではなくて、そういった意味での取り締まりといったものを考えていただきたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○林久美子君　平成会の林久美子でございます。
　ほとんど馳議員と同じような質問をきょう用意してきたんですけれども、なかなかこの著作権の問題は難しい。そしてまた深いものがあります。著作権という言葉についてはもう一般化しておりますけれども、内容については余りよく知られていない部面もあると思います。
　音楽議員連盟でも指摘しておりますけれども、この著作権について、先ほど馳議員の質問にもありましたけれども、きちっと学校教育の現場で教えていくべきではないかと思います。先ほど中学生向けの漫画による本も出ておると伺いました。そしてまた、大学や企業にもいろいろパンフレットが出ておりますけれども、現状ではどういうふうに著作権について教育されているのかお聞かせください。