Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（茂）委員　そういう役人の答弁というのは予想しているのですが、要するに、具体論もと言っているのです。
　中学生が入ってきたときに、各学校へ行ったときに一学級分しかないという、そういう教材パンフの数でいいのか。少なくとも、今は少子化ですからクラスは少ないでしょうけれども、二、三クラスなら二、三クラス、全一学年分全部、例えば中学一年生のときにそういう教材が当たる、また高校生なら高校生、入ったときに一学年金部教材が当たる、そのくらいの配慮をしないと実用的ではないのではないか。学校当たり一学級分ぐらい行ったところで、どういうように教師も使っていいのか全然わからない。そういうことに対して前向きに努力をしていただきたいということを言っているのです。もう一度お願いします。
○小杉国務大臣　薬物乱用防止教育については、今局長から答弁したように、非常にいろいろなことをやっております。ただ、ここ最近急激にふえてきておりますので、これだけでは不十分でありますので、私ども、来年度もその次も、予算の際にはできるだけ、さらにこの施策というか防止教育の充実が図られるような、そういう対応をしてまいりたいと思っておりますので、御協力をお願いしたいと思います。
○佐藤（茂）委員　もう一つこの件、最後にしたいのですが、先ほど言いましたが、学習指導要領の中にそれぞれ、中学、高校と同じように保健体育の科目の中で載せられておるのですが、例えば中学生はどういうように学習指導要領の中でなっているかというと、「喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は、心身に様々な影響を与え、疾病の要因ともなること。」ということで、これは「疾病の予防について理解を深めさせる。」そういう扱いをしています。高校では、「生活行動と健康」というところで、「また、喫煙や飲酒、薬物乱用と健康との関係、医薬品の正しい使い方について理解させる。」そういう扱いをしてあるのですが、私は、やはりこの学習指導要領の扱いでは不十分であると思う、この際。
　なぜ不十分かというと、まず、健康という観点から、確かにこれは善なんです。しかし、社会的にも悪であるということをやはりきちっと教えるようなことをもっと強調してやらないといけないということと、もう一つは、喫煙、飲酒、薬物乱用、この三つを並列していること自体が、やはり文部省としてどういう意識をされているのかな。喫煙や飲酒というのは未成年ではあかんあかんと言いながら、家へ帰ったら、我々でもそうですが、子供の前では見せておるわけですよ。ある意味で言うたら、喫煙や飲酒というのはあかんことやというように言われていながら、健康に悪いという教育を受けながら家へ帰ったら大人はやっておるやないか、そういうものなんです。ところが、薬物というのは、大人も子供も関係なく、これはもう健康にも悪いし社会的にも善なんですね。
　だから、そういうものを同じように並列に学習指導要領に載せるのではなくて、一つは、そういう薬物教育また薬物の害というものを別項立てできちっとやはり教えていくような学習指導要領に変えていくべきではないかな、そのように思うのですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○佐々木政府委員　御指摘のとおり、中学校あるいは高等学校の保健体育において指導がなされておるわけでございまして、例えば中学校では四、五時間程度そういった指導に充てる、高等学校におきましても四、五時間程度そういった指導に充てるということが行われておるわけでございます。
　この考え方といたしましては、薬物乱用防止に関する指導というのは、これらの行為を行った者に対して法律に抵触するとの観点からの指導を行うと同時に、児童生徒一人一人が薬物乱用と健康のかかわりについてきちんと理解をし、そういった行為をしないという態度を身につけさせるという観点に立って行っておるわけでございまして、こういった観点からの指導は、教科としての保健体育だけではなくて、道徳あるいは特別活動等においても行われておるところでございます。
　このように、薬物乱用防止教育は学校の教育活動全体を通じて現在実施してきておるところでございまして、今後、この点についてさらに充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤（茂）委員　この件はもう終わりたいのですが、今おっしゃったように、特別教育とかホームルームでも当然教えておられるし、また、どんどんきちっとした教育をしてもらわないといけない。そういう観点から、当然、教える側の教師が、これは有害ですよ程度の範囲を超えられないような教え方ではなくて、きちっと教えられるように研修をしっかりしていただきたいし、さらには、そういう意味からいうと、やはり教員というものが養成される過程で、そういう薬物についての知識がきちっと身につくような文部省としての課程のシステムまたはカリキュラムの前向きな検討をお願いしたいということを申し述べまして、二つ目に、喫緊にやっていただきたいと思います課題について質問をさせていただきたいのです。
　それは、午前中にも社民党の委員からございましたけれども、大学入試センター試験と大学入試制度に関して、何点かにわたって文部大臣の所見を伺いたいのです。
　先ほどありましたのではしょりたいのですけれども、ことしの大学センター試験というのは一月十八、十九日に行われまして、私立が百五十二大学も、これは史上最高ですけれども、それを含んで三百大学が利用して、五十八万人ぐらいですか、きょうの新聞を見ますと、それぐらいの方が受験された。それは、数の多さというのは非常に評価できるかとは思うのですが、しかし問題は、やはり運営する側にさまざまな不手際とか、またミスが続出して、大きな課題を残したのではないかな、そのように私も実感しているわけです。それは無理もないといえば無理もないのですが、一つは、旧教育課程から新教育課程への移行元年であった、そのことによって、科目数も十八から三十四ですか、これぐらいにふえたという事情があったにせよ、しかし非常にお粗末なミスもあったのですね。
　先ほど、午前中もありましたが、五件に上る出題のミスであるとか、また国語の選択の紛らわしさであるとか、さらには問題用紙自体が不足していたというような、そういう問題もありました。やはり何といっても問題になったのが、浪人生向けの旧数学Ⅱというのが、現役が多く受験した新しい教育カリキュラムで出題された数学Ⅱ・数学Ｂの平均点より、百点満点中、平均二十一・七点も低くなった、こういうことがあるわけですね。
　この点数格差については後ほど詳しくちょっとお聞きしたいのですけれども、そういう意味で、いろいろなそういう細かな部分と大きな問題点も含めて、今回のセンター試験が今社会問題になるぐらいに受験生、またその保護者の皆さんに大きな不信を与えたことは、私はこれは疑いようのない事実である、そのように思っておるわけです。
　これから本当に受験生からの信頼を回復するために、来年度へ向けて問題作成とか、また運営システム全体をやはりきちっともう一度早急に総点検して、生かしていただきたいと思うのですけれども、大臣が今の時点でことしの大学入試センター試験についてどういうように総括されて、また来年へ向けてどのような対策を考えておられるのか。また、ことし、これからも手を打つということがあれば、そのことも含めておっしゃっていただきたいと思います。
○小杉国務大臣　もう二月二十五日、国公私立の試験が始まるわけでありまして、今新たな対策を指示するということはいたずらに受験生に混乱を与えるだけですから、私は今のままぜひ受験生は全力を出し切って頑張っていただきたい、こうお願いいたします。
　入試が終わりましてから、今御指摘のように幾つかのミスがありました。これについての反省というものは、当然これは入試センターを中心にやらなければいけませんし、それからこういうミスが二度と出ないようなチェック体制というものの確立、あるいは難易差が余り出ないような出題の仕方、これも十分気をつけてやってきているはずなんですけれども、ことしは今御指摘のように、従来の五教科十八科目から今回は六教科三十四科目に激増をいたしましたし、そして受験生も六十万人に達するということで、私も直前に入試センターに行きましてくれぐれも注意するようにと言ったのですけれども、残念ながらあのような結果になりました。
　これを踏まえまして、私どもは徹底的な検証をしながら、来年度以降この入試センターの信頼回復あるいは信頼感を一層高める努力をしていきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　それは大臣もそのようにおっしゃるかと思ったのですけれども、特にやはりこの問題は今もまだ尾を引いているのですよ。さっき言いましたけれどもそれは何かというと、数学Ⅱの旧と新で二十一・七の格差があった。これは端的に格差の原因は何かということをちょっとお尋ねしたいのです。
　大学入試センターが二月五日の段階で次のように会見をされている。報道からですけれども、冒頭に、「結果として数多くの問題が発生したことは申し訳ない。原因究明に努め、ミスが繰り返されない体制作りをしたい」、そういうおわびの言葉を言われた後に、「少しの差であればともかく、結果的には難易度の差が中心ではなかろうかと思う」、そういうふうに緒方邦夫さんという副所長が言われておるのです。この言葉をそのまま受けると、問題の難易度の差によってこれだけの差が出たんだということを大学センターの方としてもやはり明確に認めたものであるというように、マスコミもそう書いておるのですが、私たちもそう認識しているですけれども、そういう認識で間違いございませんか。
○雨宮政府委員　先生御指摘のように、旧数学Ⅱの平均点が四十二・二、それから数学Ⅱ・Ｂで受けた受験生の平均点が六十三・九〇ということでございまして、二十点を超える差ができたわけでございます。これは先生先刻御案内のところであろうかと思います。例えば、Ａという人がＸという科目を受けて八十点という点数をとった、Ｂという人がＹという科目を受けて六十点という点数を得たという場合にそれをどう分析するかということでございますが、理論的にＡとＢが等質の人である、こう仮定するならばその平均点の差は問題の難易差によるもの、こう考えるべきであると思いますし、逆に問題の難易度が同じであると仮定するとこれは学力の差に由来するものである、こういうふうに一般的に理解されるわけでございます。
　問題は、そこの程度を一体どの辺に考えるのかということでございまして、これは大変難しいことでございまして、これが得点調整の問題に絡むわけでございます。従来から、ある科目を受験したいわゆる素点というものを他の科目で得た点数とどう調整するかということについては大変慎重なわけでございます。今回大学入試センター試験も八回を数えるわけでございますが、昨年まで大学入試センターとして考えていた得点調整というのは、理科と社会の同じ教科の中での選択科目について三十点以上の開きが出たときに、ある一定の方式によって得点調整があり得るということを述べただけでございます。もとより、素点について手を加えるということについては非常に慎重なわけでございまして、これもなかなか難しいということの一つのあらわれではないかと思うわけでございます。
　今回そのような二十点余りの差が出たということは、結果として大変ぐあいが悪いことであるわけでございますけれども、はてそれに対するうまい得点調整の方法があるのかどうか、これは種々検討して、お答えしますと大変長くなりますので省略をいたしますけれども、結果的に申しますと、万人が、あるいは万人と言わないまでも大変多くの人たちになるほどと思わしめるようなしかるべき得点調整の方法はなかなかないということでもございます。また、得点調整をすると、先ほど大臣が申し上げましたように、また新たな混乱を生ずる。
　例えば、同じ浪人と言われる方々でも、かなり多くの方が旧数学の方を受けているわけでございますが、一万八千人の方々が逆に新しい教育課程によります数Ⅱ・Ｂの方を受けている、こういうことがございまして、一方を調整したら一体他方はどうなるのか、例えばこういうようなことが出てくるわけでございまして、そんなことでセンターにとりましても、また私どもにとりましても大変不本意なことであったわけでございます。
　そのような困難さということを踏まえて、なおかつ私どもとして何ができるかということを考えた上で、先ほど来大臣からお答え申し上げていますように、第二次選抜のチャンスは極力、できるだけ確保させてやりたい、こういうような方途をとった、こんな経緯でございます。ちょっと長くなって恐縮でございますが、そんなことでございます。
○佐藤（茂）委員　私は、そういう技術的に難しいという話は、これは当然難しいと思うのですが、そんなことの答弁を聞きたいがゆえに言っているのではなくて、例えば平成九年度の大学入学者選抜実施要項の中に、冒頭こう書いてあるのです。「大学入学者の選抜は、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施するとともに、入学者の選抜のために高等学校の教育を乱すことのないよう配慮するものとする。」「公正かつ妥当な方法で実施する」ということを実施要項の中で冒頭に言われているのですね。果たして今回の試験が公正かつ妥当な方法だったのか。
　確かに経過措置としての配慮でつくられたのですけれども、先ほど理科とか社会の話をされました。これは最終、たとえ難易度によって点数の差が生じたとしても、本人たちがある意味で言えばどの科目を選ぶかというのを自分で選択するわけです。確かに今回選択はしたけれども、浪人生というのは現役時代に旧数学Ⅱしか教えてもらっていないのですよ。だからほとんどの人が、よほど要領のいい受験生以外は、今回八五％ですか、八五％ぐらいの人が、浪人生であればほとんど自動的に旧数学Ⅱをやはり選ぶんですよ。だから、浪人生であるというだけで最初から難易度の差によってこれだけの差がついたというところに問題があるわけで、この実施要項の「公正かつ妥当な方法で実施する」という部分と相反するのではないですか。もう一度答弁をお願いします。
○雨宮政府委員　いろいろ問題を生じ、御心配をかけておるものですから、なかなか公正かつ妥当でやり切りましたということが言いにくいわけでございますが、いずれにしましても、関係者ともどもそうでございますけれども、この入試要項に係ります方向で努力したことは事実でございます。ただ、今御指摘のように、理科、社会の中での選択ということと今回の数学の問題というのは、確かに異なった様相があるわけでございます。
　いわゆる新しい教育課程につきましては、大変教科が多様化したということは先ほど委員も御指摘のとおりでございまして、その関係で十八科目が三十一プラス旧課程用の三科目、合わせて三十四科目ということになったわけでございます。この旧教育課程によります科目設定と、それから新教育課程によります科目設定とをどうつなげるかということは、試験問題作成上の大きな問題であったわけでございます。一番単純である意味では乱暴なやり方としましては、もう旧教育課程のことは無視して、新教育課程のことを浪人の方々も勉強し直してやったらどうだというのが、一番ある意味で単純であり、また見ようによっては大変乱暴なやり方であるわけでございます。
　それではぐあいが悪いということで、しかし新教育課程と旧教育課程の連関を考えまして、科目の出しぐあいによってはある程度同じような出題のもとでも大体両者そう有利、不利ということが考えられないというようなこともかなりあったわけでございまして、それはそれで、それらの科目の中で、同じ一つの科目の中で若干の選択性を持たせるというような形でやったわけでございます。
　ただし、数学の二科目と理科の一科目につきましては、新教育課程によります科目の内容と旧教育課程によります科目の内容との連関が大変ふくそうしておるというようなことで、また大学入試センター試験自体ができるだけ高等学校の教育内容に即したものという要請もあるものですから、そんな関係もございまして、この三科目につきましてはあえて旧教育課程の方々のために別途科目を用意した。もちろん旧教育課程で受けた方々も新教育課程で受けてもいいよということは事前に書いてあったわけでございまして、それが先ほどの申し上げました二万人近い方々の受験にもあらわれてきたわけでございます。
○佐藤（茂）委員　私のところにもこの問題で本当に悩まれた浪人生とか、さらには保護者の皆さんが言ってこられたりした中には、本当に一生を台なしにされたと、まだ二次試験終わってませんけれども。それで、大学入試センターであるとかまた文部省に対して、結果次第によっては行政訴訟を提起したいというようなことまで強烈に言う方もいらっしゃるのです。
　そういう意味から、本当に、今からでも前期日程、また後期日程に間に合う。まず、ことしの対策何かないのか。大学の二次の個別試験の最終判断のときに今回の点数格差のことを本当に考慮して最終合否の判断をしてもらうというような、そういう、例えば文部省としての通知を出すとか、さらには、ことしどうしてももうできないのであれば、来年度以降に二度とこのような失敗のないような手を打たれることを、文部省が本当に努力したという、そういう形跡を残していただくことを心よりお願いをしまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○二田委員長　池坊保子君。
○池坊委員　新進党の池坊保子でございます。
　きょうは文部大臣に質問ができますことを大変幸せに思っております。文部大臣に質問できます機会が少のうございますので、きょうは御答弁は大臣にしていただきとうございます。
　私は文教委員になりましたときに、子供の立場に立って、子供のためにならないことは、時の流れにかかわりなく、たとえ一人になっても是正されるまで言い続けていこうと思いましたので、教育の骨幹をなすと思われます教科書について質問させていただきます。
　アリストテレスは、国家の運命はかかって青年の教育にあると述べております。先ほど藤村先生がおっしゃいましたように、クリントン大統領は二月五日の一般教書演説の中で、二期目の最優先課題はアメリカを世界で最高の教育が受けられる国にすることだと述べ、教育大国づくりを前面に打ち出しました。また、昨年の十月、中国共産党では、その党大会において、教育の強化を採択し、その月内は社会主義、集団主義、愛国主義というように確認しております。
　期せずして両国において二十一世紀における教育の重要性が説かれているにもかかわらず、橋本内閣は五つの改革の後に慌てて教育を重要課題につけ加えられましたことは、余り教育を重視していらっしゃらないのではないかと私は大変残念に思いました。だからこそ文部大臣並びに文部省の方にはせいぜい頑張っていただきたいと思うところでございます。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
　二十一世紀は、インターネットが世界を制覇する時代でもあります。その中にあって大切なことは、人間の頭脳、知性、それとともに自国への認識、歴史、伝統への見識、それが国益そのものになっていくと思うとき、さらなる教育の重要性を強調したいと思います。二十一世紀を支えていく力、エネルギーは、教育そのものだと思うのです。日本は、明治時代に、初等教育の義務教育を世界に先駆けて行いました。そして、それがその後の日本の繁栄を生んだとアメリカでは評価して、これをアメリカは二十一世紀を切り開く政策に生かそうとしたのではないかと思います。
　確かに今日本は高い大学進学率を誇っております。しかし、大切なことは、教育の現場で何を学んでいくか、そしてそれがどのような人間形成をなしていくかだと思います。そのような現状を踏まえたときに、私は、七冊の中学校歴史教科書は、近現代史を述べるときに極めてバランス感覚に欠けているというふうに思うのです。
　歴史を語るとき大切なことは、一に、史実への公正な視点だと思います。二は、自国に対する深い愛情です。それから三つ目は、その国独自の歴史観を大切にすることではないかと思います。
　歴史というのは、多方面から検討し、そして総合的に評価して初めて史実を知ることができるのだと思います。歴史は、極めてイデオロギーの影響を受けやすいと思います。だからこそ、私はバランス感覚がとりわけ大切なのではないかと思うのです。物事にはすべて光と影がございます。生け花でも、初歩のときは、一枚のハランを取り上げて、一枚のハランには表と裏がございます、陽と陰ですといって教えます。ですけれども、歴史教科書は、この陰の部分、負の部分に多くスポットが当てられているのではないかと思うのです。
　列挙いたしますとたくさんございますけれども、二、三、例を引かさせていただきます。
　一九七〇年に行われた安保改正でも、どの教科書も反対運動に大きなスペースをとっております。改正のもたらしたよい面というのは述べられていないのです。また、明治維新も、フランス人ビゴの風刺画を用いて、私は何で外国人の絵をわざわざ使わなければならないか不思議なのですけれども、それで批判して、無血革命の功というのは示されておりません。また、自衛隊も、共産主義に対する防壁とすることに力を入れるようになったと述べられているのです。自衛隊が果たしてきた日本の防衛、災害援助あるいは国際貢献などの役割は述べられておりません。
　そして、今問題になっております従軍慰安婦に関しましても、私は中国、韓国の方々の痛みに思いをはせないわけではございません。ここのところは大切なところですので、正しく御認識いただきたいと思います。金大統領が未来志向的な日韓関係に発展させていきたいと言われたメッセージを、私は大切に受けとめております。けれども、中学校の教科書に、中学生に慰安婦ということを、載せることが、教えることが正しいのかどうか。現場の先生は、先生、従軍慰安婦って何ですかと聞かれたときにどのように答えたらよろしいのでしょうか。きっと図られるのではないかと思うのです。
　ですから、すべての点において大変負の部分、つまり日本が果たしてきた歴史のいい部分は述べられず、悪い面にだけスポットが当てられているように私は思えてなりませんけれども、大臣はどのようにお考えでいらっしゃるか、伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　現在の教科書制度は、戦前と違いまして検定制度ということでやっております。
　これはもう釈迦に説法かもしれませんが、民間の執筆者、教科書会社がそのときの客観的な、あるいは学問的な成果を踏まえて教科書を書く、そして、それに対して、それぞれの科目について、学識経験者、その分野の専門家から成る審議会、教科用図書検定調査審議会、この先生方が慎重に審議をして、そして、その場合に検定基準というのがありまして、その検定基準の中には、例えば国際協調とか国際理解とか、そういう観点から検定をしなさい、こういうような記述もありますし、そして、その検定を通ったものが、各教育委員会なり地域でそれを採択をして、学校の現場に教科書として採用される、こういうシステムになっております。
　そこで、私どもは、そういった現在の検定制度のもとで正しい歴史教育というものを、あるいは歴史認識というものをやっていただかなくてはなりません。国の方が、文部省の方が特定の歴史認識とか歴史教育、歴史観というものを押しつける、こういうやり方はできないわけでありまして、私どもは、そうしたスタンスで今日までやってきております。
　そこで、今御指摘の慰安婦の問題。七冊の中学校の教科書を私も全部拝見しました。単純に慰安婦と記述しているところもあれば、従軍慰安婦と記述しているところもあれば、そういう言葉を使わないで、強制的に女性が連れていかれたという、これは一冊でしたけれども、あとは三冊ずつ、こういうことでございます。
　これらの内容については、私ども、何をよりどころにして判断するかといえば、政府の調査団が、内外のいろいろな文献を精査し、また関係者のいろいろな話も聞き、あらゆる手を尽くして調査した結果が平成五年八月に出されまして、それはやはり、強制というか、関与したと見ざるを得ない、詳しい内容はここに持っておりませんけれども、そういう一応政府調査団報告というのが出されました。そういうことに基づいて、私どもは、この記述が妥当ではないといってはねつけるわけにはいかない。もちろん、明らかに誤記とか誤植があったとか、あるいは明らかに事実と違う、こういうことであれば我々はそれは修正を求めるということができますけれども、今のところそういう状況ではない。
　私は、光と影の部分、これは両方とも教えていくことが必要だと思います。もちろんこういうマイナスの部分、負の部分というものも、事実は事実として記述をしていく。しかし一方において、やはり日本のすぐれたところ、例えば、明治維新によって、さっき図面のことを言われましたけれども、やはり明治維新によって日本は開国をし、発展をした、あるいは戦後の教育の発展とか、大正デモクラシーとか、光の部分もかなり取り上げているわけでありまして、私は、そういった客観的といいますか、学問的成果に基づいて、教科書がよりよいものになっていくようにこれからも努力をしていきたいし、それから、今言われたように、未来志向ということ、これもやはり国際協調、国際理解という観点からも大いに考えていくべき問題だと私は考えております。
○池坊委員　検定制度並びに教育審議会については、後でちょっとお尋ねしたいと思います。
　大臣がおっしゃいました努力していきたいという中には、さっき大臣がおっしゃいました一つ一つの実行ということでございますので、教科書を変えていただくことがやはり努力の中の実行ではないかと思っております。
　では、新指導要領は、その目標の第一に、我が国の歴史を、世界の歴史を背景に理解させ、それを通して我が国の伝統と文化の特色を考えさせるとともに、国民としての自覚を育てるとしておりますけれども、国民の甘党というのを文部大臣はどのようにお考えでございましょうか。大臣に答えていただきたいです。
○小杉国務大臣　中学校や小学校あるいは高等学校でもそうですけれども、まずやはり自分自身というもの、そして他人に対する気持ち、さらに自然とかあるいは世界、そういうふうにだんだん発達段階に従って関心を自分のことだけから、また他人とか自然とか世界に広げていくということを社会科なりなんなりで教えているわけですけれども、当然その中には自分の国の伝統とか文化というものを教えるということは必要であり、それは学習指導要領にも載っておりますし、また教科書にも具体的にそういう記述を設けてやっております。
○池坊委員　自国を愛し大切にすることのない人間が、国際社会の中でどうして言語、習慣、価値観などの違う他国の人間を尊重し、そしてまた自分も相手から尊重で見詰められることができるのだろうかと私は思うのです。
　私は、愛国心というとすぐに日本人は右翼とかなんとか言われますけれども、右翼・左翼に関係なく、欧米諸国でも東南アジアでも世界のどの国をとっても健全な国民は愛国心を養う教育をされていると思います。愛国心のない国民によって形成される国家は、滅びていくと思います。
　私は、このような視点からも、日本の自虐的な歴史観が日本を愛する感情をはぐくんでいくとは到底思えないのです。そういうような観点に立って、大臣、ぜひもう一度教科書を見直していただきたいと思います。今、子供たちは育ってきております。育っていく子供たちにとっては、取り返しのつかないこれは現実だと思います。政治は現実だと思いますので、ぜひこれを重ねてお考えいただくようにお願い申し上げます。
　それから次には、教育の主権ということについて、私、伺いたいと思います。
　五十七年に、鈴木内閣において、宮澤官房長官に端を発し、教科書は変更を余儀なくされてまいりました。学校教育法に規定された文部大臣の権限と責任において検定すべき教科書が官房長官の介入によって変えられたというのは越権的行為ではないだろうかと思うのですが、大臣はどのようにお考えでございましょうか。大臣に答えていただきたいと思います。――いけないのですか。越権的行為ではないかということに対してどのようにお思いになるかということについて、大臣にお答えいただきとうございます。
○河村（建）委員長代理　じゃ、経緯を先に。
○池坊委員　経緯は私存じておりますので。もう調べましたから。
○小杉国務大臣　学校教育におきましては、平和的な国家とか社会の形成者を育成するということを目的として行われているわけですが、その際に国際理解とか国際協調の資質を培うことも重要なことだと考えております。この点については、何も官房長官談話が出たからとかいうことは関係なしに、教科書の検定におきましては従前から配慮してきたところであります。
　昭和五十七年、今御指摘のような教科書の検定基準に、さらにそのこと、文言が加わったわけでありまして、これが直接のきっかけでやっているわけではございませんで、前々から私どもは国際理解、国際協調ということは、教科書あるいは教育の中で重要なことだということでやってきております。
○池坊委員　私は、教育のあり方というのは本当に大切なことである、国を揺るがすような大きなことであるというふうに思っております。
　教育というのは、マスコミの動向とか政治の変動にかかわりなく、守るべきものは守り抜く毅然とした姿勢が大切なのではないか、何物にも侵されない中立の立場というのが大切なのではないかというふうに思うときに、多少現状を憂うわけです。
　私は、司法、立法、行政という三権分立てございますけれども、それに加えて教育権というのがあってもいいのではないか、それぐらい教育というのは大切な部署だというふうに考えておりますが、文部大臣はどのようにお考えでございますか。
○小杉国務大臣　教育権というものを司法、立法、行政の三権と同列に位置づけることがいいのかどうかわかりませんが、教育は、憲法からさかのぼっていえば憲法、教育基本法、その他法令で規定されておりますように、国民全体のために行われるものであって、不当な支配に服することなく、政治的にも中立性を保って行われなければならないというふうに私は考えております。
　そして、今度の教育改革プログラムでも申し上げているように、教育というものはあらゆる社会システムの基盤であり、非常に重要なものであるというふうに考えまして、先ほど来お答えしているように、一人一人の個性をはぐくみ、夢とか希望、目標を達成できる、そして創造性とチャレンジ精神が発揮できる、そういう社会をつくるために教育改革を実行していくんだ、こういうことを申し上げているわけでございます。
○池坊委員　それでは、私は次に、先ほど大臣がおっしゃいました検定について触れさせていただきたいと思います。
　アメリカでは複数の教科書を使って一つの物事をさまざまな角度から眺めて検討させるような教科書の使い方をしております。それからイギリスでは、一冊の教科書が大変分厚いので、どこをとってもいいように、先生がそのとりたいところだけをとって教えることができます。ですけれども、日本の場合には、一冊の教科書が薄くて、受験のためにそれを丸暗記しなければいけない。それほど教科書というのは、やはり与えられたらそれを全部覚えなければいけないというのが日本の現状だと思います。
　先ほどの予算委員会で、大臣は、検定の審議会で判断しているのに、文相というのはオールマイティーではないから、それを訂正させることになれば国定教科書に戻すしかない、先ほどもちょっと国定教科書というふうなことをおっしゃいましたけれども、大臣は検定に訂正勧告はおできになるのですね。そして、どの程度まで検定に対してタッチをしていらっしゃるのか、指導していらっしゃるのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　検定について文部大臣が意見を申し上げることは可能であります。そして、そのときには、明らかに誤字とか誤記があったり、あるいは事実と明らかに違う、あるいはその後の事情、客観的な状況が変わったということがあれば、それは修正を求めることはできますけれども、そうでない限りは修正を求めることはできない、こういうことであります。
○池坊委員　そうすると、例えば教育理念なんかをお持ちで、それを反映させていくということはおできになるのでございますね。
○小杉国務大臣　私、今の教科書の検定制度というのは、国が特定のそういう教育、歴史観とかそういうものを押しつけるということではなくて、民間の自由な発想に基づく、執筆者そして発行者の裁量によって出版をされて、それを検定基準に基づいて審議会が検定をする、そしてそれを採択する、こういう仕組み、これは繰り返しになりますけれども、そういう制度になっております。したがって、私どもが特定の理念とかイデオロギーを、何といいますか、強制するとかそういうことはないのであって、そのときの客観的な、あるいは学問的な一つの成果というものに基づいて教科書が編さんされている、こう理解しております。
○池坊委員　そうすると、文部省の教科書課の方に伺いたいのですけれども、例えばこれを入れろとか、そういうようなことをおっしゃるということはないのでしょうか、それともそういうことはあるのでございましょうか、伺いたいと思います。
○辻村政府委員　検定制度の基本的な考え方、運用は、今大臣が御答弁されたとおりでございます。
　ただ、著しくバランスを欠くというようなことでございますね、例えば、通説というのが二つ、三つというようにある場合に、ある特定の通説だけでその教科書が記述されているというような場合には、それは他にも有力な説がございますよというような形での検定ということはあり得るわけでございます。しかし、原則として、先ほど言いましたように検定制度は、教科書の著作編集者がまず執筆する、それを受けて検定基準に照らして誤ったところを是正するという考え方に立っているということでございます。
○池坊委員　まず執筆者が自由に書くということでございますと、同じ時期に七冊の教科書に同じ絵が載っているというのは、みんなが、七人の執筆者が偶然にそう思ったのかということは、大変私は不思議でございます。やはりそこに、文部省がこの絵はいいとおっしゃったのではないかと私は疑問に思うわけでございます。
　それで、文部省は審議会に任せているとおっしゃる。だけれども、本当は文部省の意向が強く働いているのではないかというふうに私は推察するわけです。そうすると、何か責任の所在がはっきりしないなという気がしてまいります。
　ここで私は、それならばもう規制緩和をして、検定というものを、検定システムを廃止なさってはいかがですかという御提案をしたいと思うのです。規制緩和は何も通産省や大蔵省のおはこではございません。文部省でも規制緩和があってしかるべきだと思います。検定というのも一つの規制緩和だと私は思うのです。
　なぜかと申しますと、予算は四百三十四億ございます。そうすると、これはやはり教科書会社にとっては膨大な収入であると思います。ですから、教科書会社というのは、そのエネルギーを、中身に使うよりも教育委員会へのセールスだとかあるいは文部省への配慮とか、そういうことに使っていくのではないかというふうに懸念するのです。これが懸念だけであったらいいと思いますけれども。
　それから二つ目には、ではどこが決めるのか。私は、校長の責任においてそれぞれの学校で決めたらどうかというふうに思うのです。そうしたら、今問題になっております校長の権威、責任と権限が失墜したというふうに言われておりますけれども、それも必然的に取り戻すことができるのではないか、それから教える先生のレベルも上がってくるというふうに思いますけれども、大臣、それはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
○小杉国務大臣　幾つか問題があると思うのですが、少なくとも教科書を自由発行にしたらどうか、こういう御意見です。
　もちろんそういうお考えの人もいるかと思いますけれども、考えていただきたいのは、日本はやはり義務教育制度ということで、小学校六年間、中学校三年間、そして国の責任としてひとしく国民に教育を受けさせる義務、そして子供たちは受ける権利がある。こういうことで、国としてそういう枠組みをきちっとつくって、そしてさらに何を教えるべきかという一つの基準といいましょうか目安といいましょうか、そういうものを決めて、それぞれ東京と鹿児島で教えることが全く違うとか、そういうことではなくて、やはり日本人として義務教育の中で最低限これだけは教えなければいけないという一つの目安というか基準というか、そういうものが必要であろうと思います。
　したがって、私は、義務教育制度の中で今の教科書の検定というものはそれなりの役割を果たしてきたし、日本の教育の機会均等とか教育水準を高めることには大変役立ってきたと思っております。
　それから、教科書の採択範囲をもっと縮めてそれぞれの学校に任せたらどうかということですが、これも、確かにそういう意見の方もおられますが、この点はいろいろな、技術的なといいますか、弊害もあります。これは事務当局の方から答えさせますけれども、採択制度を限りなく学校単位に小さくして自由に裁量させたらどうか、こういう御意見に対しては、私は、やはりそれは限界があるというふうに思います。その辺は、ちょっと事務当局からの答えを聞いていただきたいと思います。
○池坊委員　結構です。今大臣がおっしゃいました、最低限の知識を教えなければいけないのだ、そして、何を教えるべきかの基準というのがある、その枠組みがあるとおっしゃいました。私も本当にそのとおりだと思います。人間として学ばなければならないルール、人間としての最低限の知識と、それから知性と、それから精神のあり方みたいなのは必要だと思います。
　でも、私がなぜ申し上げるかと申しますと、それならば、その最低限の知識の中に今のような歴史観があるということなんだと思うと、私はとても残念でございます。こういう教科書がある、さっき申し上げました、歴史教科書が大変に負の部分が多いというふうに申し上げました。その負の部分が最低限の学ばなければならない知識というふうには私は思わないわけでございます。何を教えるべきかの基準があいまいだから、それならば検定というのは必要ないのではないかということを私は申し上げたかったのです。
　それと、先ほど検定の審議会のお話が出ました。それで、検定の審議会のメンバーの選定が私は大変大切だと思います。なぜならば、教科書というのは、先ほどのお話を伺っていると、検定の審議会によって検定されるのだよというニュアンスと受けとめました。すると、そのメンバーの選定並びに審議内容というのは、私はぜひ情報公開をしていただきたいと思います。どのような人間がどのようなシステムの中でしているかということが私は大切なんだと思いますが、いかがでございますか。
○辻村政府委員　まず第一点の、審議会の委員の選定でございますけれども、審議会の委員の方々は、それぞれの分野のまず専門家でございます。幅広い識見を持った方の中から文部大臣が任命をするという仕組みになっております。その任命に当たりましては、それぞれの学会、教育界の動向などに精通されまして、総合的、大局的な観点から審査をしていただける、そういう方にお願いをするという努力をしているところでございます。
　それからもう一点、教科用図書検定調査審議会の審議の状況を公開してはどうかというお話でございました。ただ、教科用図書検定調査審議会というのは、教科書について検定を合格させるか不合格にさせるかという行政処分にかかわる、そういう審査をする審議会でございます。したがって、審議会としての責任は、最終的な結論、そこにおいて審議会の全体としての意思があらわれるわけでございまして、審議の過程での、個々の委員がどういう発言をなさったかということを公表するということは、自由な、公正な審議に支障が生ずるのではないかと考えておりまして、これを公表するということは困難なことだと思います。
　ただ、その申請された図書、それからその後検定を経た図書、それを公開して、どのような審議が行われたか、あるいは、主たる検定について付した意見というようなものを積極的に公開していく、こういう努力は今もしておるところでございまして、今後もしていきたいというふうに思っております。
○池坊委員　そうです。公開の仕方というのがあって、名前なんかを出さなくてもいいわけですし、こういう意見があったと、いろいろな仕方をやはり考えていただければ公開というのはできると思いますので、これは速やかに、実行の文部大臣でいらっしゃいますので。文部省の方もぜひ実行を速やかにしていただきたいと思います。
　それから、せめて著者の明記というのはしていただきたいと思います。項目ごとの執筆者の明示というのは、これは大切なことだと思うのですね。書いた人間が執筆したことに責任を持つというのは、執筆者の基本的な姿勢だと思います。書きながら、それがだれが書いたかわからない、これは私はやはり責任がなさ過ぎると思います。ぜひとも、教科書を新しくおつくりになるときには、これだけはやっていただきたいと思います。
　それから、次に、私は学校選択の自由化というのを提案したいと思っております。なぜかと申しますと、教育熱心な親というのは、自分の住まいを決めますとき、その小学校がいい学校かどうかというのを考えて住まいを決めることが多うございます。それが一点。
　それから、少子化の時代になってまいりました。教育のあり方が問われてまいります。もし学校選択が自由であったならば、これは学校の質の競争になって、レベルアップになるのではないかと思うのです。
　それからまた、今はやはり教育委員会の力が強いので、校長先生といえども大変に遠慮してということがございます。校長先生が教育的見識を全力投球することができるのではないか。
　それから、いじめ問題というのが時折出ておりますけれども、いじめというのも、この小学校しかない、ほかに転校できないと思うから、なお深刻になっていくんだと思うのです。この地域に住んでいるからこの学校しか選べないというのは、私は大変に不平等だと思うのですね。地域によっては、公立の学校でも、優秀だと思われる学校、それからちょっと問題だなと思われる学校、それの格差が大変に強うございます。いい学校と言われておりますのは、どんどんいい学校になっていくんです。中学校なんかでも、悪いと思われる学校は、なぜかどんどん悪くなってまいります。それらのことを考えますときに、私は、自分の意思で、親の意思ですけれども、学校が選べるということは大変に大切なことだと思いますけれども、それに対しては、大臣、いかがでございますか。
○小杉国務大臣　午前中にもそういうお話がありましたが、従来、地理的あるいは身体的あるいはいじめ問題等の場合には通学区域の変更ということを認めてきたわけですが、昨年の十二月に行政改革委員会の「規制緩和の推進に関する意見」が出されまして、保護者の意向にもより配慮する必要がある、こういうことで提言をいただきました。そこで、市町村教育委員会に対しまして、文部省としてもできるだけ地域の実情に即した創意工夫を求めております。恐らく各市町村で、そういった保護者の意向を酌んでどういうふうに学校の指定を行うか、これから見守っていきたいし、また、適切に行われることを期待しております。
　ただ、いきなり余り自由化しますと、例えば極端な、さっきも話が出ましたように、一つの学校に集中して一つはがらがらになってしまう。こういうことも競争を促進する意味でいいじゃないかというような意見もありますけれども、しかし、これはまだまだ、割と創意工夫を生かして、保護者の意向をそんたくして弾力的に運用していった場合にどういう問題点があるか、その利害得失をやはり相当検討する必要があると思うのです。
　そこで、文部省としては、できるだけ多様な工夫を各市町村にやっていただく、そして、その中でどういう事例があるかということを積極的に情報を収集し、それを各市町村に提供していくというようなことで、各教育委員会の取り組みがさらに前進ができるように努力をしたいと思っております。
○池坊委員　ＰＴＡ並びに父兄の意向をそんたくするということは大変大切なことだというふうには思いますけれども、私は、教育改革とおっしゃいましたからには、改革というのは、教育だけではありませんけれども、夫英断がなければ改革なんていうのはできないのではないかと思います。先ほども田中先生がその改革のことをおっしゃって、手を結んで改革をしたいぐらいの気でございますけれども、ちょっとずついろいろな人の意見を聞きながら、いろいろな人間に遠慮しながらしていたのでは改革というのはできない。やはり改革というのは思い切ってやらなければ、多少リスクを伴ってもそれぐらいの気持ちでなければ改革ができないというふうに私は思っております。時間も余りございませんので、全く教科書とは別の問題になります。教科書は、私は、文部大臣はきっと変えてくださる、未来の二十一世紀を担う子供たちが今も育っておりますことを思うときに、きっと変えてくださるとかたく信じておりますので、次の問題に移らせていただきます。
　私、ちょっとオリンピックのことについて伺いたいと思います。
　オリンピックは来年開かれます。文部省の管轄でございます。文部大臣、パラリンピックというのはスポーツ大会ではないのでしょうか。どのように認識していらっしゃるか、伺いたいと思います。
○小杉国務大臣　パラリンピックについては厚生省が主体でやっているわけですけれども、世界の身体障害者が集まって、スポーツを通じて身体障害者の自立と社会参加を促進するという面で、しかも国際交流を深めるという面で非常に私は意義のある大会だと思っております。
　障害者福祉という観点から厚生省が中心になって支援を行っておりますけれども、文部省といたしましても各競技団体でいろいろ参加する選手についての指導とかあるいは協力を行っております。
○池坊委員　私は、パラリンピックをぜひ厚生省だけでなく文部省と共同で運営していただきたいと願っております。
　今おっしゃいましたように厚生省の管轄になっておりますのは、それをリハビリの延長とお考えだからだと思うのです。でも、パラリンピックに参加しております競技者たちは、本当にスポーツとして競技を競い合って、その日のために一生懸命訓練したり練習をしたりいたしております。諸外国ではパラリンピックはオリンピックと同じような国民的レベルで声援があって、国民的行事として扱っております。
　パラリンピックの場合ですと、九年度の予算というのは何と一億六千七百万、三年間で二億八千四百万でございます。ところが、もうじき長野オリンピックが開かれるからですけれども、オリンピックの場合には九年度予算総額は十九億八千二百九十一万円、六年間の総額は、もちろん建物を建てたりすることも含まれているからだと思いますけれども、三百四十六億でございます。それぐらいパラリンピックにかける経済的支援、援助というのは少ないのです。ですから、私はそれを考えるときに、これは経済的援助もぜひやっていただきたいと思います。
　それから、みんながこぞって声援をする、そのような国こそが、それこそ福祉だけでなく教育の問題でもあるのだと私は思うのです。教育というのは何も学校で教えることが教育なのではなくて、この社会の営み、社会のあり方こそが教育ではないかと私は思います。人と人との触れ合いの中で、どんなふうに自分が手を差し伸べあるいは自分が受けとめるか、それが生きた教育だと思いますときに、縦割り行政と言われておりますけれども、これはぜひとも文部省と厚生省でやっていただきたいと強く希望いたしますが、大臣はいかがでございますか。
○小杉国務大臣　来年の二月の長野オリンピックにおきましても、例えばいろいろな競技に文部省所管の競技団体から組織委員として参加するなど非常に協力をしておりますし、またこのパラリンピックで使う施設の建設が今進んでおりますが、そういう補助につきましても文部省は一生懸命やっているところであります。
　今後とも、今お話しのとおり厚生省と連携をとりつつ、この教育的な効果というのは非常に今御指摘のようにあるわけでございますから、文部省として現在行っている支援に加えてどんな支援ができるのか、今後ともスポーツ振興という観点から検討していきたい、また厚生省とも相談していきたい、こう考えております。
○池坊委員　検討し相談するということは、していただけるということなんでございましょうか。ちょっとしつこいようでございますが、先ほど大臣は一つの実行とおっしゃいました。私、本当にそれを大切に胸に受けとめたのです。
　私、政治家になりましてむなしいなと思いますことは、実行に移されなかったら、これはどんなにいい審議がされても何にもならない、国民のためにはならない、社会に貢献はできないのです。ですから、一つ一つの実行こそが本当に大切な課題なのではないかと私は思っております。
　文部大臣は大変まじめで誠実な方と私伺っております。きっとそれはバランス感覚のとれた教育をお受けになって今日がおありになるんだと思いますので、教育問題並びにその実行について心より希望して、私、きょうは初めての委員会での質問でございますが、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○二田委員長　三沢淳君。
○三沢委員　私は、新進党の三沢淳です。
　本日は、委員会質問初登板になります。これまではマウンドでチェンジアップや変化球を自由自在に操りながらバッターを打ち取っていましたけれども、この委員会のマウンドは切れ味のいい球が投げれるかどうかわかりませんけれども、大臣初め委員の皆様、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、私はスポーツの世界で生活をしてまいりまして、ついこの前までは本当に一国民の一人でありました。その中で感じましたのは、やはり国民の生活の中でスポーツというのが随分影響しているのではないか、生活の中で本当にスポーツに一喜一憂されている方が多いということを自分で感じておりました。
　そこで、日本のスポーツは世界には通用しない、そういうふうにこれまで言われてきましたけれども、皆さんも御承知のとおりですけれども、伊達にしたって、あの野茂にしたって、大リーガーの選手、私すかっとするのですけれども、ばたばたと三振をとってアメリカンドリームをかち取る、こういう日本人が海外へ出てスポーツの世界で頑張るというのは、子供たちにも随分いい影響、大人にもそうですけれどもいい影響を与えているのではないか、そういうふうに思っております。
　オリンピックが去年ありましたけれども、成績は少しだめだったのですけれども、それぞれの選手から感動を与えてもらいまして、そして有森選手なんかは四年に一回の大会であれだけ賞に入るということは大変な努力だと思います。そういう意味でも、改めましてやはりスポーツのよさ、すばらしさを確認いたしました。そして、私もスポーツの世界で生きてきた人間といたしまして、スポーツの振興には人一倍興味を持っておりますし、これから現在の立場からいたしますとスポーツ振興の責任を負う一人であると痛感しております。
　私は、小さいころ、実は今のジャイアンツの長嶋茂雄監督にあこがれまして、小学校のころから大きくなったらプロ野球の選手になるんだと。勉強は大したことなかったのですけれども、やはり長嶋茂雄という大スター、大スーパースターがいまして、道も外さず野球の世界を本当に一心に駆けめぐってまいりました。やはりスポーツというのは子供たちにとっては夢をはぐくむ下地になっているのではないか、そういうふうに思っております。
　そこで、今の子供たちに将来何になりたいんだと聞いたりしますと、よう考えて、わからぬ。何かあるだろうと言ったら、ないと。安定した生活が送れればいいというような、こういうふうな、子供たちに夢がなくなってきているような時代になってまいりました。そこで、やはりスポーツというのは子供たちに本当に夢を与える仕事じゃないか、僕はそういうふうに思っております。
　大臣初め各皆さんも、小さいころは野球選手とかいろいろな職業にあこがれたと思います。そういう意味で、もう一度やはりこのスポーツを通じて、子供たちの教育の中で、育成の中でいい影響を与えていくんじゃないか、そういうふうに思っております。
　そして、子供たちじゃなくて、これからの高齢化の時代を迎えまして、総医療費が一兆円に一年間でいってしまうというような時代になっているそうです。予防するためには体を動かすということが完全に必要だと思います。そういう意味でも、お年寄りも、部屋の中にいますと病気になってしまいます。健康な老人をつくっていかなければいけない、そういうふうに思っております。
　人間の体は二十五歳までは成長するそうです。鍛えれば鍛えるほど強い体になっていく。その二十五歳からはどうやって体力低下を少なくしていくかという、これはやはり一つには運動も随分影響してくるんじゃないか。年とって寝込んで長くいくんじゃなしに、やはり元気よくはつらつと表を歩けるような、こういう老人をつくっていかなければいけない。そういう意味でもスポーツというのはすばらしい効果を発揮するんじゃないか、予防医療としても随分力を発揮するんじゃないか、そういうふうに思っております。
　そこで、私は、健康は国の国力である、そういうふうに思っております。文部省におきましては、この二十一世紀に向けてのスポーツ振興政策をその中でどのように考えておられるのか、文部大臣に御所見をお伺いいたします。
○小杉国務大臣　今、野茂選手の話を出されましたけれども、私も、三沢さんより大分年上ですけれども、終戦直後に古橘さん、水泳選手が世界新記録を続出して随分希望と自信を植えつけられた経験を持っておりますが、こういうようにスポーツというのは非常に活力を与えるものだということで、特に私はこれからの高齢化社会などを考えますと、あるいはこれから国際化が進む中で競技スポーツが非常に盛んになっているということを考えますと、このスポーツの存在というのは非常に大きいと思っております。
　そこで、文部省としては、一口にスポーツと言っても、私は三つ分野があると思うんですね。
　一つは、人生八十年時代の生涯スポーツ、どうするか。
　それから、先ほどから出ておりますような競技スポーツ。私も。先日長野のエムウェーブへ行きまして、スピードスケートの世界選手権に出てきました。日本の選手もメダルを獲得するというような状況ですけれども、しかしソウル、バルセロナ、アトランタと期待したほどの成績が上げられなかったということを残念に思っている国民も多いと思います。そういう競技スポーツをどう向上させていくかという点。
　それから三つ目は、学校教育における体育スポーツのあり方。先ほどいろいろ薬物乱用の話も出ました。また、体格だけは立派になったけれども、体力、運動能力は非常に衰えてきている。しかも家へ帰ってからも、外で遊ばないでパソコンとかファミコンで遊んでいる。こういうような状況の中で、教育における体育スポーツのあり方。こういう各方面にわたって私は対策を考えていかなければいけないと思うんです。
　それは、一つには施設の整備もありましょうし、また指導者の養成ということもありますし、またいろいろな事業、イベントの実施というようないろいろな施策をやっていかなければいけない。そういうさまざまな問題に対してどうしたらいいのか、私も文部大臣に就任しましてから、保健体育審議会という、ちょっと今どきにはふさわしくないネーミングなんですけれども、何とかネーミングも変えるということを言っているんですが、こういった三つの分野のスポーツのあり方について、本格的にひとつ議論してくれと二十八年ぶりに私は諮問をいたしました。
　そして、ことしの秋をめどにその保健体育審議会で三つの、今申し上げた分野のそれぞれの答申をいただくことになっておりまして、今度の予算、平成九年度の予算におきましても、例えば科学的なトレーニングとか、物理的なあるいは医学的な、メンタル的なスポーツというようなこと。で、スポーツ科学センター、これの予算も盛り込んだところでありますし、いずれはナショナルトレーニングセンターというのも整備していかなければいけないと思いますが、スポーツの振興の重要性というのは、三沢委員と私は全く同じに考えておりますし、そのために一層の努力を傾けたいと思っております。