Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻委員　把握していないということなんですけれども、これはやはり把握していただかないといけない問題だと思います。これは大きな問題になりますから、しっかり把握してください。
　そして、幾ら情報を把握しても、先ほどの情報公表も、総合職とか一般職とか派遣労働者が全部一緒になって平均された数値では職場の現状というのは把握されないと思いますし、就職活動中の学生や求職者にとってもやはり役立つ情報にはならないと思います。ぜひ、雇用管理区分ごとに派遣労働者もちゃんと分けて情報公表をしてほしいし、指導をしていただきたいというふうに思います。
　今回見た女性活躍のデータベースなんですけれども、やはり余り知られていないように思いますし、活用されていないようにも思います。
　ちょっと時間がないのであれなんですけれども、ホームページは大体どれぐらいの人が見に来ているのか。例えば、就職活動をしている人たちは、リクナビとかマイナビとかを見るわけですよね、女性四季報とか。こういうところと連携をして、本当に就職活動をする人とか求職者の人に見てもらうような方法を考えた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、女性活躍推進データベースのアクセス数でございますが、平成三十年度は二十六万二千九百六十四件でございます。
　今御指摘いただきましたように、できるだけ多くの求職者にごらんいただくことが重要、特に学生の方に見ていただくということは、御指摘いただきましたように非常に重要だというふうに考えております。
　昨年、「マイナビ　学生の窓口」というところにタイアップ記事広告を四週間掲載するというようなことも行ったところでございますが、今御提案いただいたような方法も含めて、更に見ていただけるような方策というのを検討してまいりたいというふうに思います。
○尾辻委員　せっかくつくったデータベースですので、しっかりと活用されるように取り組んでいただきたいと思います。
　最後、セクハラのことについて少し聞いていきたいと思いますけれども、セクハラについては、すべての女性が輝く社会づくり本部では、女性活躍加速のための重点方針二〇一八の中で、セクハラを根絶するというふうに書いてあるんですね。
　いまだに相談しない人が多くて、データもとっていない段階で、セクハラの根絶の達成というのはどのような指標でどういうふうにして確認をするつもりなのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○小林政府参考人　セクシュアルハラスメントにつきましてでございますが、都道府県労働局への相談件数ですとか、それから事業主に対する行政指導の件数等を把握しているところでございまして、こうした件数の状況をよく踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。
○尾辻委員　根絶というのはさすがに、どういう指標でどういうふうにやるのか、今の現状からいくとちょっと飛躍した話だなというふうに思いました。
　最後、もう指摘だけにとどめますが、今回非常に問題になっている就活生へのセクハラについて、ビジネス・インサイダー・ジャパンの記者の竹下さんがアンケートをとっております。そうすると、六百人の回答者のうち三百人、半数が被害に遭ったと答えていますし、被害に遭った七割が誰にも相談していないという現状も見えてきております。
　就職活動をやめるとか、そういう深刻な被害もありますので、やはり就活生について、そしてフリーランス、今の男女雇用機会均等法には入っておりませんけれども、これもしっかりとセクハラの範疇の中に入れていくことは非常に大事だと思いますので、これについては指摘だけにとどめておきたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　次に、西村智奈美君。
○西村（智）委員　立憲民主党・無所属フォーラム、西村智奈美です。
　時間が極めて短いので、答弁は簡潔にお願いします。制度や法改正の内容等は、前提として、私は含んでおりますので、改めての説明は不要です。私が尋ねたとき以外は、ただ単に答弁書を読むということはしないでいただきたいと冒頭お願いをします。
　セクシュアルハラスメントの紛争解決について、前回の続きからまず大臣に伺いたいと思います。というか、伺わなければなりません。
　資料をごらんください。１、セクシュアルハラスメント防止対策について。
　これは厚生労働省雇用均等基本調査の結果ですけれども、確かに、大臣が先日私にお答えになられたように、このグラフを見ますと、五千人以上の規模の企業は一〇〇％、セクシュアルハラスメント防止対策の取組というのをやっております。
　しかし、これは資料の４、企業向けに厚生労働省がつくっているパンフレットですけれども、「事業主の皆さん　職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!」と書かれています。そこのパンフレットの中で、五ページ目をごらんください、事業主への義務づけ十項目ということで、これは規模に関係なく、ここに書かれている十項目は全て履行しなければいけないということが、このガイドブック、指針によって求められているわけですね。
　ところが、資料の二ページ目を見ていただきたいんですけれども、これも基本調査に出ているグラフですけれども、十項目についてアンケートはとられていないんですよ、やっているかどうかということについて。何か項目が丸められて、何かちょっと加工されて、セクハラについての方針を明確化し、周知したとか、窓口を設置した、研修を行ったというふうにグラフが出ているんですけれども、十項目も出ていないし、それから、やはり肝心なのは、相談・苦情対応窓口を設置するということと担当者の研修をセットで行うということだと思うんですが、見ていただくと、相談窓口を設置しているところは三九・四％、それで、相談担当者への研修を実施しているのがわずか八・九％。これで本当に五千人以上の規模の企業が一〇〇％、セクハラ防止対策をやっているというふうに言えるのか。私は言えないというふうに思うんですけれども。
　これはどういうことですか、大臣。やはり私にごまかしの答弁をしたんじゃないですか。
○根本国務大臣　私も先日、例えば五千人以上の企業では一〇〇％等々のセクハラ防止のための対策に取り組んでいるというのを御紹介いたしました。これは、雇用均等基本調査の調査票に記載のある対策に一つでも取り組んでいる企業の割合についてお答えしたものであります。
　大企業も含めて、措置義務が履行されていない企業があることは承知しておりますので、引き続き、措置義務の内容の周知と履行確保に取り組んでまいりたいと思います。
○西村（智）委員　つまり、そうなんですよ。十項目のうち全部が義務なのに、十項目のうち一つでもやっている企業が一〇〇％だというだけであって、しかも、その大企業の内訳を見ていただきたいんですけれども、資料でお配りしているものの三ページです、これは雇用均等基本調査から作成をしたグラフなんですけれども、例えば相談・苦情窓口担当者への研修を行った企業は、五千人規模の大企業であっても、わずか三割です。これで本当に実効性が上がるのかということだから、セクシュアルハラスメントがいつまでたってもなくならないということになるんじゃないでしょうか。
　何か、大臣は殊さら、あるいは厚生労働省の方からは、中小企業の方が問題ですというお話もある。確かにそれもそうなんだけれども、大企業であっても、こういうふうに行っていない、義務を履行していないところがあるわけですから、そういうことも踏まえて、きちんと実効性のある取組をしてもらいたいと思いますけれども、大臣、もう一回答弁してください。
○根本国務大臣　大企業も含めて、措置義務が履行されていない企業があることは承知しておりますので、措置義務の内容の周知と履行確保に取り組んでいきたいと思います。
　そして、事業主が雇用管理上必要な措置を講じていない場合、都道府県労働局は、男女雇用機会均等法二十九条に基づき、助言、指導、勧告を行っております。セクハラ指針に規定されていない、措置を実施していないことが判明した場合も、事業主に対して指導等を行うこととなります。
　引き続き、措置義務の周知と履行確保に取り組んでいきたいと考えています。
○西村（智）委員　少なくとも、雇用均等基本調査の報告書には、私が資料３で配ったような企業規模別のものとか、それから、一つでも履行しているものが全て、一〇〇％という中身に入ってくるわけですから、せめて実態がわかるような公表の仕方をしてください。これはぜひお願いをしたいと思います。
　今度は女性活躍推進法の情報公表項目について伺いたいと思うんですけれども、これは資料の６でございます。
　資料の６、これは女活法のパンフレットなんですけれども、ここの項目の五のところを見ていただくと、「セクシュアルハラスメント等に関する各種相談窓口への相談状況（区）（派）」と書いてあります。
　私、相談状況が活発なことというのは、これは決して悪いことじゃないと思うんですよ。風通しがいいということでもあると評価をされる面は強いというふうに思います。ですから、ここのところは、例えば窓口の整備状況はどうかというふうに項目を変えるとか、それから、先ほど申し上げた、大臣からも御答弁がありました、とにかく措置義務がちゃんと履行されていません。だから、措置義務がちゃんと履行されているかどうかという状況をこの五の項目の中に入れるべきではないか、加えるべきではないかというふうに思うんですけれども、これに対しての答弁をお願いします。
○根本国務大臣　民間企業のセクハラ対策、これは、男女雇用機会均等法に基づいて、全ての企業に対して相談窓口の整備などの雇用管理を義務づけておりますが、それで、法律上義務づけられているセクハラ等対策の整備に関する状況について、状況把握項目や情報公表項目とすることについてはさまざまな意見があるものと思われます。
　そして、要は、委員も今、そういう御指摘でありますが、さまざまな意見があるものと思われますけれども、今後、状況把握項目や情報公表項目を具体的に定める労働政策審議会において、必要性も含めて検討していきたいと思います。
○西村（智）委員　必要性は十分にあると私は申し上げております。つまり、一〇〇％やっているはずの大企業の中でも相談担当者に対する研修が三割も行われていないわけですから、措置義務は全てやらなければいけないわけですから、各項目の履行状況をきちんとチェックできるようにしておかなければいけないということは強く申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほどの我が党の大河原議員の質疑の中で、均等法違反で、公表に至るまでの流れで非常に時間がかかっているという指摘がありました。そこのところの局長答弁が、ちょっと最後、うやむや、むにゃむにゃという感じだったので、もう一回改めて伺いたいと思うんです。
　平成二十五年度で是正指導が六千五百五十九件であった、うち年度内に是正が行われたのが九九・五％だったという答弁だったかと思います。ということは、〇・五％、件数にするとおよそ三十件ちょっとになるんだと思うんですけれども、これが翌年度以降、そこで是正をされたのかどうか、これはどうですか。
○小林政府参考人　私どもの行政指導で最終的には履行が図られているという状況でございますので、今お尋ねいただきました差というのは年度のずれによるものだというふうに認識をしております。
○西村（智）委員　つまり、残りの三十数件について、翌年度はきちんと是正が行われたということでよろしいですか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　翌年度において是正が行われたというふうに認識しております。
○西村（智）委員　しかし、時間がかかり過ぎていると思うんですよ。この実態、一番長くかかったのでどのくらいの期間ですか。
○小林政府参考人　大変申しわけございません。措置が完了いたしますと私どもの方に個別に状況報告が上がってまいりますが、私どもでそれを集計しておらないものですから、今、最大どれぐらいかかったかということをちょっとお答えできない状況でございます。
○西村（智）委員　そのくらいは調べてくださいよ。
　つまり、企業名の公表があるから、これがもう最後のハードルだということをずっと答弁されているわけじゃないですか、均等法の枠の中でこれはやり切れるんだと。だけれども、この間、公表された企業名は一件もない、どのくらい時間がかかったか集計もとっていない、これでは法改正の前提がないということだと私は思いますよ。
　まず、きちんと、例えばどのくらいの時間、期間がかかっているのか、このくらいは必ず、次の改正に向けて、データはとるべきだと思います。そして、一定期間かかっちゃったものについては、私はもう公表すべきだというふうに思います。
　二つの点について、局長、どうですか、次に向けての期間の調査。
○小林政府参考人　まず、きちんと私どもで状況を把握するということに関しては、非常に重要な御指摘だというふうに思っております。実は紙ベースで仕事をしているものですから、今、システム化の取組を進めておるところでございまして、そういったことも活用してきちんとやっていきたいというふうに思っております。
　それから、行政指導もきちんとした形で行われるように、引き続き努力してまいります。
○西村（智）委員　唯一の制裁措置ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、地方自治体におけるセクシュアルハラスメント対策について伺いたいと思います。
　これも一昨日質問がありまして、そこで答弁は、人事委員会があるから大丈夫だみたいな答弁だったんですよ、均等法の防止措置義務が課されているにもかかわらず行政指導、紛争解決は対象外になっているという大西委員の御質問だったんですけれども。だけれども、人事委員会があるから大丈夫だみたいな厚労省の答弁で本当に大丈夫かというふうに私は思うんです。
　ちょっともう時間がないので、本当は総務省の方に、どういう対応、どういう対策が可能なのかということを伺おうと思っていたんですけれども、もう私の方で申し上げちゃいます。
　非現業の方には、人事委員会や公平委員会の苦情処理、それから勤務条件に関する措置要求、これは地公法に基づいて行うことができる、それから現業の方等には、苦情処理共同調整会議とか、あっせん、調停、仲裁があり得るというようなことなんですけれども、やはり働く人のプライバシーとか、それから実際に勤務条件の措置要求なんかを本当にできるのかというふうに、労働者の立場に立って考えれば、やはりこれはかなり難しいんじゃないかというふうに思うんですよ。そうすると、最後は人事委員会等が中心になる苦情処理をやはり重点化していく、強化していくということが必要かというふうには思っております。
　総務省にお伺いしたいのは、均等法に基づく防止措置義務が課されておりますので、この履行状況を具体的にお伺いしたいと思います。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　総務省では、昨年度、全国の地方公共団体に対しまして、ハラスメント対策の取組状況について調査をしているところでございます。
　この結果によりますと、数字については一部精査中のところがございますが、全体といたしましては、都道府県、指定都市におきましては全ての団体、また指定都市以外の市区町村においてはおおむね八割程度の団体でセクハラ防止対策が取り組まれている、こういうふうに承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○西村（智）委員　私、都道府県、政令市、その他の市区町村で区分してお答えくださいというのと、それから防止措置義務の項目別にもお答えくださいというふうに質問要求をしたんですけれども、これも厚労省の雇用均等基本調査と同じで、結局、項目別の回答は今ないわけですよね。実態を把握していないというのは大問題だと思います。
　都道府県と政令市で全てのところでやっているというと、多分、厚労省と同じでしょう。一つの項目でもやっているところが全てということですよね。ほかの市区町村でおおむね、これもおおむねですから非常にざっくりしているわけですけれども、おおむね八割がやっている、これも多分、一項目でもやっているということだと思うんですよ。こういうことではやはり実態が把握できない。実態が把握できなければ対策の検討のしようがない。大問題だというふうに思っています。
　それで、資料におつけしております七ページですけれども、これは人事委員会又は公平委員会への苦情相談件数ということで、わかっている件数がこれだけだということで出てきたものなんですけれども、平成二十九年度で、セクシュアルハラスメントに関する相談件数はわずか四十三件なんですよ。
　政務官、質問いたしますが、まず、さっき私が申し上げた、実態が把握されていないということ自体がそもそも大きな問題だと思いますので、しっかり把握してください。これについての答弁。それから、セクハラについて四十三件の相談がありました。その後の対応はどういうふうになっていますか、これも教えてください。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました調査についてですが、より詳細に御回答申し上げますと、都道府県、指定都市につきましては、通報、相談窓口は全ての団体で設置済み、それから要綱、指針等の策定については二団体を除き策定済み、それから職員向け啓発関係資料作成、制度周知等は一団体を除き実施している、こういう状況でございます。
　それから、指定都市以外の市区町村につきましては、通報、相談窓口はおおむね八割の団体で設置済み、それから要綱、指針等の策定についてはおおむね五割の団体で策定済み、それから職員向け啓発関係資料作成、制度周知等はおおむね五割の団体で実施をしている、こういった状況でございます。
　それから、先ほどの苦情相談件数四十三件の処理状況ということでございますけれども、これにつきましては、制度説明及び助言が二十二件、それから当局への伝達が七件、それからあっせんが三件、それから当局を指導したというのが二件などとなっている、こういった状況でございます。
　以上でございます。
○西村（智）委員　まず、先ほど言った実態の把握について、結局、もともと市区町村のところがおおむねというざっくりした数字ですから、きちんと調査してください。それから、そのほかの項目が大事なんです。相談窓口の設置だけではなくて、そういう方々、担当者への研修、これもやはりセットで考えていただかないとなりません。その他、包括的にとにかく十の項目があるわけですから、それは地方自治体も義務としてあるわけですから、そこはちゃんと調査してもらわないと困ります。
　その四十三件の内訳について今答弁をいただきましたけれども、これはやはり、きちんと履行していないとかということも多分この中であるんじゃないかなと思うんですよね。きちんとその後のことについても指導ができるように、とにかく実態を把握していただきたい。それから、履行していないところについて、ここはちゃんと実効性が上がるように、もうきょうは時間がないので要望だけにとどめますけれども、きちんと対応してください。
　厚労省の方にも伺いたいのは、やはりこういうふうに地方自治体の現状があるわけですよ。均等法の世界を使って何か実効性のある対応策というのは検討できないものかと思いますけれども、大臣、いかがですか。もう法律の話はわかっていますので、大臣の政治家としての答弁をお願いします。
○根本国務大臣　先生は大体枠組みを御承知の上なので。それから、総務省からも今お話がありました。
　公務員法に基づく紛争解決の仕組みなども整備されて、人事委員会、公平委員会が設置されて、それで運用しているわけですけれども、やはり厚生労働省と総務省で連携協力して、地方公共団体が適切に措置義務などを履行するように、今後策定する指針の内容を含めた改正内容の周知や法令遵守の徹底を呼びかけるとともに、地方公共団体の職員が円滑に紛争解決の仕組みを利用できるよう、地方公務員法に基づく紛争解決の仕組みについて周知徹底を図ってまいりたい、厚生労働省と総務省で連携協力していきたいと思います。
○西村（智）委員　ぜひそうなるようにお願いをいたします。
　次に、施行期日について伺いたいと思います。
　資料の一番最後のページですけれども、今回、施行期日が、要は、女活法、それから労働施策総合推進法、均等法、育介法で全部違うんですね。ばらばらなんです。これは五年後見直しということになっていて、ちょっと聞きましたら、最後の法律、つまり女活法の公布後三年以内、要するに全ての法律が施行されて以降の五年後の見直しだというふうに聞いたんですけれども、そのとおりで間違いないですか。つまり、最長八年後の見直しということで間違いないですか。どうですか。
○小林政府参考人　今先生がおっしゃったのは、もし私どもでそういうふうに説明した者がいるとすれば訂正をさせていただきます。最初に施行されたところから五年間であります。（西村（智）委員「最初に施行されたものから」と呼ぶ）最初に施行されたというのは、一年以内の政令で定める日が最初の施行でございまして、そこから起算して五年です。
○西村（智）委員　はい。八年が六年だということがわかって、ちょっとほっとしました。ですけれども、やはり五年は長いです。
　今回、パワハラとかについてはまあまあ、状況を見るというのはある程度ありかなというふうには思うんだけれども、少なくとも均等法とか育介法とかは、セクシュアルハラスメントの部分については新たな措置というのは余りありません。
　しかし、この間の質疑で明らかになったように、フリーランス、就活中の学生、それから措置義務の履行不十分、紛争解決の実効性のなさ等ということが明らかになりましたので、この施行日あるいは見直し規定を待たずに見直しの検討を開始するということぐらいはやるべきだというふうに私は思っておりますということだけ今の時点では申し上げたいと思いますが、大臣、ですけれども、どうですか、政治家として。やはりハラスメントがこんなにある状況で、五年たってから見直しを検討しますでは遅過ぎると思いますが。
○根本国務大臣　施行後五年としております。これは、例えば女活法の行動計画、情報公表義務やパワハラ防止措置の対象範囲を中小企業に拡大するのは公布後三年以内ということで、五年後見直しとしないと改正の影響を十分に踏まえた改正ができないということで施行後五年としておりますが、法案が成立した場合には、この規定に基づいて必要な見直しの検討を行ってまいりたいと思います。
○西村（智）委員　どの規定なんですかという感じなんですが。
　つまり、ことし六月にはＩＬＯ条約が採択されるでしょう。そうすると、国内条規をどうするかと改めて点検しなければいけないわけですよ。だから、五年の見直しを待たずに私は検討を開始すべきだというふうに思います。
　最後の質問になると思いますが、セクハラ指針について。
　先ほど、項目の十がそのまま残るというふうに答弁をいただきまして、それはよかったと思っておりますが、セクハラ指針というのは本当に今までの蓄積がいろいろありまして、こういうふうに書かれているところがございます。セクシュアルハラスメントの、事業主の周知啓発をするに当たってはというくだりなんですけれども、「セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景には、性別役割分担意識に基づく言動もあると考えられ、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要である」、私も全くそのとおりだと思います。
　大臣、この指針に書かれているセクシュアルハラスメントの背景や原因に性別役割分担意識があるという認識は現在も変わりはない、同様であるということで確認をさせていただきたいと思います。
○根本国務大臣　男女雇用機会均等法に基づくセクシュアルハラスメント防止に関する指針、この指針においては、セクシュアルハラスメントの発生の原因や背景には性別役割分担意識に基づく言動もあると考えられることや、こうした言動をなくしていくことがセクシュアルハラスメントの防止の効果を高める上で重要であることをお示ししているところであります。
　また、職場におけるセクシュアルハラスメントの概念を整理した際の研究会においては、セクシュアルハラスメントが発生する企業は、女性の役割に対する誤った認識や男女間のコミュニケーションの不足、企業の女性の活用方針の未確立などの職場環境ないし雇用管理上の問題を抱えていると指摘されています。
　このように、性別役割分担意識に基づく言動をなくしていくことはセクハラ防止のために重要であると考えております。
○西村（智）委員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。白石洋一君。
○白石委員　国民民主党の白石洋一です。
　きょうは、閣法と議員立法を比較しながら議論をさせていただきたいと思います。
　まず、セクハラなんですけれども、お手元に配付しました資料の絵のところを、一枚目ですね、見たらわかりやすいと思うんですけれども、今までの議論は主に事業所内でのセクハラというのが大きなテーマでありましたけれども、自社の労働者が他社の従業者によってセクハラを受ける場合、これも多くあると思うんです。
　その場合、加害者側の事業主に対してどのような対応を義務づけているのか、まず政府の方に、現行法や今回の閣法においてどのようになっているのか教えてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　自社の労働者が他社の労働者からセクハラを受けた場合でございますが、被害者は自社の労働者ということになりますので、被害者を雇用する事業主というのは、その被害に遭った労働者に対してケアを行うなどの雇用管理上の措置義務を負うことになるわけでございます。この措置義務を果たす観点から、他社に事実確認等で協力を求めるという場合が生ずることがございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回の政府提出法案におきましては、事業主がセクハラ防止に関する措置、事実確認等の措置について他社に必要な協力を求めた場合に、協力を求められた事業主はこれに応じるよう努めなければならないという努力義務を設けているところでございます。
○白石委員　政府の方は、事業主にはケアする義務があるから、その範囲で協力、努力義務があるということですけれども、一方、議員立法で、セクハラ、マタハラに係る男女雇用均等法の改正案についてはどのように対応をしていますでしょうか。
○岡本（充）議員　ただいま御指摘がありましたように、企業をまたがる労働者間のセクハラを防止し、労働者を保護するために、企業横断的な対策が不可欠だと考えています。つまり、被害者側の事業主が十分な措置を講じていたとしても、加害者側の事業主がその労働者や役員に対してセクハラを行わないように措置を講じていなければ、セクハラの根絶が図れません。
　そこで、セクハラ規制強化法案では、事業主に対し、その従業者が他社の労働者にセクハラを行わないように必要な措置を義務づけることとしています。
　具体的には、まず事前の措置として、事業主は、セクハラへの対処方針の周知や従業者に対する研修等を実施しなければならないこととしております。それでも他社の労働者に対するセクハラが行われてしまった場合には、加害者側の事業主に対し、事実関係の調査やセクハラを行った従業者に対する懲戒等といった事後の迅速かつ適切な対応その他の措置を講ずることを義務づけています。
　もっとも、加害者側の事業主が主体的にそのような事後の対応措置を必ずとるとは限りません。そのため、被害側の事業主が、被害者からセクハラについて相談を受けて、必要があると認めるときには、加害者側の事業主に対して事後措置を求めることとしております。
　以上です。
○白石委員　ありがとうございます。
　やはり義務づけないといけない、具体的に何を求めて何を義務づけるかというのが規定されている、研修とか事実把握、そして懲戒等が義務づけられているということがわかりました。
　被害者がいる会社とそして加害者がいる会社の間で、力関係で強い、弱いがあると思うんです。特に、発注される側、する側、下請と親会社という場合においては、被害者の訴えが会社を通じて加害者の会社に聞き入れられないということがあると思うんです。むしろ仕返しされるんじゃないかということがある。
　そういったことに対して、議員立法はどのように対応するようになっていますでしょうか。
○岡本（充）議員　御指摘のように、加害者側の事業主が元請企業で被害者側の事業主が下請企業であるような場合には、取引を打ち切られる等の報復を受けることを懸念し、弱い立場にある被害者側の事業主が事後措置を求めることが困難な状況も想定されるところであります。
　そこで、被害者側の事業主は、直接加害者側の事業主に事後措置を求めるのではなく、厚生労働大臣に対して、事実を申告し、是正を図るように求めることもできることとしました。この申告を受けた厚生労働大臣は、加害者側の事業主に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることとしています。
　このように、本法案では、被害者側の事業主が取引上の立場が弱い場合であっても、厚生労働大臣を介して加害者側の事業主に事後の措置を求めることができる仕組みを構築いたしました。
　以上です。
○白石委員　第三者、公の存在、厚生労働大臣、具体的には、労働局を通じて義務の履行を求めていくということができると。
　それにさえも従わないという場合、対応が不十分な場合、どのような救済、制裁措置があるんでしょうか。
○岡本（充）議員　本法案では、被害者側の事業主が厚生労働大臣を介して加害者側の事業主に事後措置を求めることを可能とした上で、その実効性を確保する仕組みを設けております。
　まず、加害者側の事業主が、被害者側の事業主から事後措置を求められたこと等を理由として、契約の解除等の不利益な取扱いをすることを明確に禁止しました。
　その上で、加害者側の事業主が禁止規定に違反して被害者側の事業主との取引関係を打ち切る等の不利益な取扱いをしたときや、事後措置を行うよう求められたにもかかわらず十分な対応をとらないためにその労働者によるセクハラが継続しているときは、加害者側の事業主は、厚生労働大臣に対して、その旨を申告して、是正を図るよう求めることができます。
　そして、厚生労働大臣は、その被害者側の事業主からの申告について必要な調査を行い、その申告の内容が事実であると認めるときは、加害者側の事業主に対する指導又は勧告、そして、加害者側の事業主の名称やその雇用する労働者がセクハラを行った事実等を含め、申告の内容が事実であった旨の公表等の措置をとることとしております。
　このように、最終的には厚生労働大臣による公表等の措置に至る仕組みを設けることにより、加害者側の事業主による事後措置の実効性の確保や報復的な措置の抑止に資するものと考えております。
　以上です。
○白石委員　公表を含む制裁措置がちゃんと担保する措置としてあるということですね。
　次のテーマで、今のケースは被害者、加害者双方が雇用されているという場合ですけれども、セクハラというのは、今報道もされているように、フリーランスだとかあるいは就活生に対しても頻発しているということであります。
　これらフリーランスや就活生、つまりまだ雇用関係がない方々に対するセクハラに対して、まず、議員立法のセクハラ、マタハラに係る男女雇用均等法の改正ではどのように考え、規定していますでしょうか。簡潔にお願いします。
○岡本（充）議員　男女雇用機会均等法の一部改正案、いわゆるセクハラ規制強化法案では、労働法規として、労働者を雇用する事業主が講ずべき措置を規定しております。そのため、雇用関係にないフリーランスの方や就活中の学生に対するセクハラについては、事業主の措置義務の対象とはしておりません。
　ただ、対応すべき必要性については御指摘のとおりであります。
　そこで、附則に検討規定を設けました。これにより、まず、政府は、これらの者に対するセクハラに関する問題に対処するための施策について検討を加えることとしております。そして、その結果に基づいて、例えば男女雇用機会均等法の枠組みの中で、必ずしも従来の雇用関係を前提とすることなく、フリーランスの方や就活生も保護の対象とする等所要の措置を講じていくこととしております。
　以上でございます。
○白石委員　一方、同じ議員立法で、セクハラ禁止法案ではどのようになっていますでしょうか。
○岡本（充）議員　いわゆるセクハラ禁止法案においては、禁止するセクハラの対象として、既に雇用関係にある労働者に加え、フリーランスの方や採用面接やＯＢ訪問等における就活生も含んでおります。
○白石委員　そういった方々に対するセクハラも禁止していると。
　政府案ではそれらは規定していないというふうに承知していますけれども、なぜ規定、規制しないのでしょうか。御所見をお願いします。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、本法案でございますけれども、労働者に対するハラスメントを行ってはならないことですとか、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努めるべきことを関係者の責務として明確化しているわけでございますけれども、男女雇用機会均等法等が労働法制であるということから、対象が労働者にとどまっているということであります。
　したがいまして、御指摘のように、フリーランスですとか就活生の方、そういった労働者以外の方に対する言動というのは、文言の上では入ってこないわけでございます。
　ただ、どういった方に対しましても同様に注意を払うということは当然望まれるところでございまして、こういった責務規定の趣旨を踏まえまして、それぞれの企業が社内でハラスメント防止の予防方針の明確化等を図る際には、社内の労働者以外の方に対しても同様にハラスメントをしてはならないというようなことを定めてもらうことを指針等で促しまして、予防措置というのを図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○白石委員　まだそういう指針にとどまるということですよね。
　次に移ります。
　カスタマーハラスメント規制についてです。
　小売業など流通部門において、七割強の人が顧客によるハラスメント、カスタマーハラスメントを経験したというアンケート結果があります。ほかにも、介護、医療、鉄道等においてカスタマーハラスメントが頻発していると伝えられております。
　この実態への対応が急務だと考えられますけれども、労働安全衛生法改正案ではどのように規定、規制するんでしょうか。提案者にお願いします。
○大西（健）議員　御質問ありがとうございます。
　委員の御指摘のとおり、ＵＡゼンセンのアンケート調査によりますと、多くの労働者が客からの迷惑行為に遭遇をしております。具体的には、人格を否定するような暴言を受けたり、長時間にわたって正座をさせられたり、威嚇・脅迫、暴力行為等を受けているという実態が明らかとなっております。
　日本には、お客様は神様ですという言葉がありますが、お客という立場を利用してこのような非常識な迷惑行為や悪質なクレームを行ういわゆるカスタマーハラスメントは、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントと同様に、労働者の心身に深刻な影響を与えるものであります。
　したがって、カスタマーハラスメントについても、セクハラやパワハラと同様に、事業者の措置義務の対象とすることにより、労働者の保護を図らなければならないと思っております。
　そこで、パワハラ規制法案では、事業者が、マニュアルの作成、労働者の研修の実施、労働者の負担を軽減するための業務体制の整備、相談窓口の設置、ハラスメントを受けた労働者の交代や配置転換、ハラスメントを受けた労働者のメンタルケア等の措置を講ずることとしております。
　なお、これらの措置を事業者に義務づけるほか、厚生労働大臣による指針の策定、事業者への助言、指導、勧告や、勧告に従わなかった場合の公表等についても規定をし、事業者の措置義務の実効性を確保しております。
○白石委員　具体的な措置を義務づけていると。事業者の措置を実効性あるものにするために、政府としても義務づけをしておるということがわかりました。
　一方、政府としては、対処方針と具体的な行動、これはほかの、池田委員とかも質問されていましたけれども、もう一度、具体的に答弁していただけますでしょうか。大臣、お願いします。
○根本国務大臣　顧客などからのハラスメントは、社外の相手との関係で起きる問題であって、顧客等への対応業務には一定程度のクレーム対応が内在しております。こういうことから、どこからが迷惑行為に当たるかといった判断が社内のパワハラ以上に難しいという課題があります。また、再発防止まで含めた一連の措置を課すことも難しい面があります。このため、今回、措置義務の対象には含めないこととしております。
　一方で、労働者に大きなストレスを与える悪質なケースもありますので、安全配慮義務の観点からも、労働者のケアなど必要な対応を企業に促していくことは重要であると考えています。
　このため、パワハラ防止措置に関する指針において、相談対応等の望ましい取組を明示して、カスタマーハラスメントに対する社会の認識を高めていくための啓発などにも積極的に取り組んでいきたいと思います。
　指針にどういう内容を書き込むかということについては、今後、労働政策審議会で議論することになりますが、適切な内容となるようにしっかりと検討していきたいと思います。
　また、顧客等からのハラスメントは、小売サービス業、医療、介護、学校など特定の分野で特に問題となっている状況にあって、消費者などの行動規範にもかかわる問題でありますので、関係省庁や業界団体などとも十分連携、協議して、指針の周知啓発も含めて実効性のある取組を検討、推進していきたいと考えています。
○白石委員　指針とか啓発とかいうことで、法律上の措置義務の対象とはなっていないわけですね。これはぜひ、法律上の対象とすべきだと申し添えたいと思います。
　次に、男性の家事、子育ての分担について。
　女性が職場で活躍するためには、どうしても、家庭内で家事の分担あるいは子育ての負担の分担、男性側もやっていかないといけないと思うんですけれども、今、保育園、こども園、幼稚園などで子供が熱を出したりしたら、呼ばれるのは母親の方だ、いつも母親の方に電話してくる。
　しかし、父親も子育てを分担すべきであって、呼ばれたら来ることができる父親もたくさんいるんじゃないかということがあります。加えて、連れに行く父親の存在があるということも、事業所、会社の側としても認めていく。それが積み重なっていったら、子育てしやすい社会になっていくんだと思います。
　質問なんですけれども、子供が熱などを出したら、連れに来るように連絡するのは原則母親という運営がなされているのではないかと思いますけれども、このあたり、事実関係、厚労省お願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　少子化の要因といたしまして、子育て中の孤立感、負担感、仕事と子育ての両立の難しさなどが指摘されております。御指摘のとおり、父親が育児や家事を分担することが少子化対策としても重要と考えております。
　保育所の取扱いでございますけれども、子供の体調不良等があった際の対応につきましては、保育所が行うべき保育の内容等について定めました保育所保育指針におきましては、保育中に体調不良や傷害が発生した場合には、その子供の状態等に応じて保護者に連絡するといたしておりまして、連絡先を母親に限定するような取扱いはしておりません。
　緊急連絡先の登録に関しまして、現場の網羅的な状況を把握してはおりませんけれども、一般的には、就労状況や家庭の事情等を踏まえまして、速やかに連絡がつき、お迎え等の対応が可能な連絡先を保護者が登録しているものと考えておりまして、園ごとに適切に御対応いただいているものと考えております。
○白石委員　ありがとうございます。
　ニュートラルになっているということがまず必要で、それが運営の方で母親の方に寄せられることがないようにというふうに思います。これは生の声から来ていることで、確認です。それが徹底されること、事実であることを望みます。
　女性の職業生活における活躍の推進において、家庭における家事とか子育てにおいて、男性、父親サイドが協力していく、男性の家庭内における活躍の推進というのが車の両輪だと思いますけれども、その分野において、厚労大臣として御所見をお願いします。
○根本国務大臣　委員のおっしゃるとおりだと思います。
　男性が積極的に育児に参画する、これは女性の就業の継続やあるいはキャリア形成の促進という観点からも大変重要だと考えています。
　残念ながら、男性の育児休業取得率は低水準にとどまっていて、育児休業を取得しない理由として、先ほど委員からも会社のという話がありましたが、職場の雰囲気などの要因が多く挙げられております。
　厚生労働省ではどういう取組をしているかということでありますが、まず、イクメンプロジェクトというのを実施して、男性の育児と仕事の両立を積極的に推進する企業や管理職を表彰しております。また、次世代育成支援対策推進法に基づくくるみん認定で、一定水準以上の男性の育児休業取得を要件としております。また、男性の育児休業取得促進に取り組む事業主へ助成金を支給するなどの取組をやっておりまして、企業に男性が育児休業を取得しやすい職場風土の醸成を促しております。
　また、今年度のイクメンプロジェクトにおいては、出産直後の男性の休業取得や育児参画を促すため、全国的な普及啓発キャンペーンを実施する予定です。
　こういう取組を強力に進めることによって、男性が子育てに積極的に参画することができる職場環境を実現していきたいと思います。
○白石委員　次のテーマですけれども、先日の報道で、娘が乱暴された、乱暴したのは父親である、その父親に無罪判決が出た、これが愛知県の事案で報道されておりました。
　娘という、父親に対して非常に弱い立場にある方がこういったひどい目に遭うというのは究極のＤＶじゃないかと思いますけれども、このような無罪判決が出るという法律がおかしいんじゃないかなというふうに率直に思うわけであります。もちろん、検察が控訴しているということもあるんですけれども、このような判決が出るような法律ということに、私は疑問視せざるを得ないんですね。
　刑法を改正するような方向性の政府内の議論があってしかるべきだと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○保坂政府参考人　今委員からも御指摘がございましたように、御指摘の判決に対しましては検察官が控訴を申し立てたと承知しております。
　個別具体的な事件における裁判所の判断につきまして、判決が確定していない段階で、法務当局として、それを前提としての法改正の要否等について言及することは差し控えたいと存じます。
　御案内のことかと思いますが、現行の刑法の規定で申しますと、強制性交等罪というのがございまして、十三歳以上の者に対して暴行、脅迫を用いて性交等をする、十三歳未満の者に対して性交等をすること、これを処罰しておりまして、百七十八条の準強制性交等罪につきましては、心神喪失若しくは抗拒不能に乗じて、あるいは心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて性交等をすることを処罰の対象としております。
　また、平成二十九年に新設されました百七十九条の監護者性交等罪がございまして、これは、十八歳未満の者に対して、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をすること、これを処罰の対象としてございます。
　今御指摘のように、見直しが必要ではないかという御指摘がございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました平成二十九年の刑法等の一部改正法の附則におきまして、政府に対して、施行後三年を目途として、広く性犯罪の事案の実態に即した対処を行うための施策のあり方に関する検討をすることが附則において求められてございます。
　現時点でどのような事項を検討の対象とするかは、確たることは申し上げることはできませんが、現在、法務省、昨年の四月から実態調査ワーキンググループというものを省内に立ち上げまして、三年後の検討に資するように、適切な検討が行えることができるように、実態調査を進めておりますので、まずは性犯罪被害の実情の把握、これを着実に進めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○白石委員　適用条文は百七十八条と百七十九条があって、私は後者の方が重要だと思うんですね。百七十九条の方は監護者わいせつ、つまり、監護者の影響力に乗じてわいせつな行為をするということ、これが十八歳未満ですよね。
　この愛知県の事案では十九歳ということで、十八歳未満よりも年長であるということでこれが適用されなかったのかもしれませんけれども、十九歳でも監護されている者は、有無を言わさずということに対して抵抗できないと思うんですね。
　ですから、今やはり、若い人というのはだんだんモラトリアムの期間が長くなっていますから、大学に進学する、大学院、あるいはそれを目指す浪人とか、そうなるとやはり監護者に対して物が言えない、力関係が弱いままであるということは、十九歳においても言えると思うんです。私は、この十八歳未満というのはもう少し上に上げてもいいんじゃないかと思います。もし何かありましたら、お願いします。
○保坂政府参考人　御指摘の刑法百七十九条の監護者性交等罪といいますのは、十八歳未満の者に対するという要件になってございますが、先ほど申し上げましたように、現に監護する者で言うところの監護というものにつきましては、これは民法の親権の効力の監護と同様の監督、保護というものでございます。
　そのように、精神的、経済的に依存している監護者の影響力がある状況下での性交等は、それに抵抗なく応じたとしても、その意思決定は精神的に未熟で判断能力に乏しいそういう者に対する影響力が作用してなされたものなので、自由な意思決定と言うことはできない、こういう考え方でつくられたものでございます。
　十八歳未満としておりますのは、これは一般にですけれども、高校卒業程度になりますと、精神的、経済的な依存が弱くなると考えられることですとか、あるいは、これもまた一般にですけれども、十八歳に達すると精神的に相当程度成熟する、あるいは、年少者の保護を目的とする、例えば児童福祉法等がございますが、これも年少者の実態を踏まえて十八歳未満の者というのを保護の対象としておるということを踏まえて、そのような要件にされたところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、広くその実態に即した対処ができるようにするための検討が求められておりますので、その実情の把握を進めてまいりたいと考えてございます。
○白石委員　こういった裁判で無罪とならないような、そういった議論が省内でなされることを望みます。
　もう時間が来ていますので、一番最後の質問、質問通告でも一番最後のところを質問したいと思います。
　養育費なんですけれども、養育費が払われていないんですね。これは厚労省の統計でも出ていますけれども、養育費の取決めをしているのが三八・八％、四割程度、取決めをした中で現在も受けている人は四六％。四割掛ける五割、二割程度しか養育費を受けていない。これが女性の貧困、シングルマザーの貧困につながっていると思うんです。
　お手元の資料に離婚届のサンプルをつけておりますけれども、それによると、離婚届を出すときには、必ず養育費の取決めをしたかどうかを記入してもらうという運用になっていると承知しています。左側の下のところ、矢印で示しているところですけれども、養育費の分担については取決めをしていると。それの執行を促すために、公正証書でやるべきだと思うんですね。公正証書でやれば強制執行がしやすい、できるということになっています。
　ここの改善について、最後の質問になりますけれども、答弁をお願いします。
○筒井政府参考人　お答えいたします。
　養育費の取決めが適切に行われるように、法務省におきましては、先ほど御指摘がありましたように、離婚届出書の様式改正を行い、届出書に養育費の分担に関する取決めの有無をチェックする欄を加えておりまして、平成二十四年四月からその使用を開始しております。
　ただいまお尋ねいただきました公正証書による合意の点でございますけれども、御指摘のとおり、離婚時におきまして養育費の分担の取決めを執行認諾文言が付された公正証書によってした場合には、養育費の債権者は、その支払いがされないときには、調停や審判の手続を経ることなく、直ちに強制執行の申立てをすることができるわけでございます。
　このように、養育費の支払いを確保するためにあらかじめ公正証書を作成しておくことは望ましいと考えられますことから、法務省としても、離婚時にお渡しするパンフレットにおきまして、公正証書の利用を紹介しているところでございます。
　法務省といたしましては、離婚時において養育費の分担の取決めがされ、その履行が確実にされるようにするための周知のあり方につきましては引き続き検討していきたいと考えておりまして、その際、御指摘の方法も含めましてしっかりと検討を続けていきたいと考えております。
○白石委員　パンフだけじゃなくて、ぜひ、離婚届の中に公正証書でというところも加えていただくようお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○稲富委員　国民民主党の稲富修二でございます。
　本日も質問の機会を賜りまして、まずもって御礼申し上げます。ありがとうございます。
　まず、女性の社会での活躍推進についてという点で、政治参画についてお伺いをいたします。
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が昨年成立をし、五月二十三日公布、施行となったわけでございます。
　私ごとで恐縮ですけれども、今ちょうど統一自治体選挙があって、私の地元は前半で、一応全て、県議会、市議会の選挙が終わりました。今、後半の最終盤のところでございますが、その選挙を見ながら、やはり女性の候補者に対する期待というのが非常に強くなっているのを私は肌で感じました。
　私の地元で申しますと、福岡県議会では十二名の方が立候補し、九名の方が当選、そして、福岡市ですけれども、政令市の中でいうと十九名の方が出馬をし、十一名の方が当選ということでございまして、改選前と比べて、福岡県議会でいうと八十七名の改選で女性の議員が九名ということで、一割を超えたということがあります。市議会は、六十二名の定数の中で十一名の方が女性ということで、これも二割弱ということでふえております。そういうことを非常に強く感じました。
　女性の議員がふえているということでございまして、きょうは内閣府の政務官にお越しをいただいております、そのことについて、まず所感をお伺いします。
○舞立大臣政務官　お答えいたします。
　我が国の現状でございますが、まずは、国民の代表である政治の場に女性議員が少なく、衆議院議員の女性は約一〇％で、世界百九十三カ国中百六十五位と、国際的に見てもおくれている状況ではございます。
　なお、地方議会につきまして、今般の統一地方選挙におきまして、四月七日の道府県議会議員選挙及び政令指定都市議会議員選挙では、いずれも女性候補者、女性当選人の比率が過去最高となっており、また、四月二十一日に行われます市区及び町村議会議員選挙でも、女性候補者の比率が今、過去最高となっているところでございます。
　こうした統一地方選挙の状況を見ますと、昨年五月の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の施行を受けまして、政治の場への女性の参画が拡大した成果として前向きに評価しているところでございます。
　しかしながら、依然として、国家の基本政策を決める国会や生活に身近な施策を扱う地方議会におきましては、女性の参画が進んでいるとはいまだ言いがたい状況でございまして、引き続き取組を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○稲富委員　ありがとうございます。現場では、今政務官に御答弁いただいたように、やはり昨年通った法律から見ると、いまだ途上にあるという御認識だということでございます。
　やはり現場では、選挙をやる上でのまだまだ多くの障壁、壁がございます。それを具体的にどのように認識されているか、お伺いします。
○舞立大臣政務官　内閣府が地方議会の女性議員に対してアンケート調査を実施したところでございますが、その中で、議員生活と子育てや介護等の家庭生活との両立が難しいこと、そして、政治は男性が行うものという固定的な考え方が強いことなどが女性議員の増加を阻む課題として挙げられておりまして、こうした状況が障壁となっているんじゃないかと考えておるところでございます。
○稲富委員　ありがとうございます。
　これも私ごとで恐縮ですけれども、この統一選挙の前に、候補者になって少しでも地域のために一緒に頑張りませんかと、私も随分多くの女性の方にお声がけをしました。でも、各個別にいろいろな状況がありますので一概には言えませんが、共通してやはり課題があると思ったのは、まずお金の問題、資金の問題です。これは国がどうこうできるものではないと私は思います。
　もう一つは、時間です。特に子育て中の方に関して言うと、御主人がいて、子育てもやって、そして選挙活動をするなんてとんでもない、時間的な余裕がないというのが現状でございます。
　やはり、これはいつまでたっても、そういう時間がない中で、でも志だけでやってよといっても、現実的には非常に難しいです。ですので、何らかの対策が私は現実的に必要だと思います。先ほど、意識が変わらないということがありましたけれども、これは何らかの具体策がないと、いつまでたっても意識が変わらないということで、変わりません。
　ということで、どのような対策をしていくのかということをお伺いいたします。
○舞立大臣政務官　女性議員の参画を阻む障壁の解消に向けては、議員活動と家庭生活の両立環境の整備、先生おっしゃられるように、お金とか時間の問題もあろうかと思います。そして、政治分野における男女共同参画の重要性に関する啓発活動などが求められていると考えております。
　政府といたしましては、各政党に対しまして、両立支援体制の整備を始めとした女性議員が活躍しやすい環境の整備等につきまして要請を実施するとともに、諸外国の取組も含む政治分野への女性の参画拡大のための多様な情報の収集、提供、そして、地方議会ごとに女性議員比率や両立環境の整備状況を見える化したマップの公表などを実施しているところでございます。
　引き続き、こうした施策を実施することによりまして、政治分野への女性の参画拡大が更に進展するよう、各党の御理解も、御協力もいただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。
○稲富委員　ありがとうございます。
　やはり、子育ての時間という意味でいうと、例えば、立候補される方の配偶者はその間休暇をとっていいだとか、あるいは、選挙期間中でもその前でも結構ですけれども、そういう間の子育てを見ていただく費用については公費で見るとか、何らかのことをしないとということが、現場で私が感じた非常に強い問題意識です。
　いずれにしても、女性議員に対する大きな期待というのは、私は、この流れというのはもう変わらないし、ますます強くなっていくものと思います。政府としても、今さまざまお取り組みだと思いますけれども、ぜひ加速化させて取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、やはり待機児童の解消というのも、あわせて女性の社会参画の中で欠かせないことであります。累次にわたって、当委員会でも内閣委員会でもこれまでも議論されてまいりましたけれども、改めて端的にお伺いします。この解消に向けては何が最も必要だというふうにお考えか、お伺いします。
○根本国務大臣　仕事と子育てを両立する、あるいは安心して子供を産み育てることができる社会、こういう社会づくりには、待機児童の解消は待ったなしの課題で、最優先で取り組んでおります。
　二〇一八年四月時点の待機児童、これは前年より約六千人の減少となって、十年ぶりに二万人を下回りました。ただ、まだまだ保育所等に預けられない親御さんがいらっしゃるという事実を真摯に受けとめて、引き続き、待機児童解消に向けた取組を推進させることが必要だと思っております。
　待機児童の解消を図るとともに、今、女性の就業率八割に対応できるよう、子育て安心プランに基づいて、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿確保に取り組んでまいります。
　また、待機児童の解消のためには、保育の受皿の拡大と同時に、これを支える保育人材の確保が不可欠であります。このため、これまで、二〇一三年度以降、月額約三万八千円の処遇改善に加えて、二〇一七年度からは技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善、さらに今年度から、新しい経済政策パッケージに基づいて更に三千円相当の処遇改善を実施いたしました。
　また、この処遇改善のほか、新規の資格取得の促進や就業継続支援、あるいは離職者の再就職の促進といった観点から、総合的な支援に力を入れて、必要な人材を確保していきたいと考えています。