○川岸参考人　この公聴会は、聞きますところによりますと新しい形式の公聴会ということだそうでして、そのトップバッターに選ばれてまことに光栄であります。ただ、新聞記者というのは、商売として、しゃべることよりも書くことあるいは質問することが商売でありまして、この場のように、一方的にしゃべって、しかも質問はできずにただ質問されるだけという経験は初めてでございますので、極めて居心地が悪いのでありますが、最初に一つ二つお断りしておきたいと思います。
　私、今読売新聞で税制担当論説委員でありますけれども、税制の専門家というわけではなくて、専門家としてはこちらにいらっしゃる先生方にもそうそうたる方がたくさんいらっしゃるわけで、二年前にたまたま税制を担当したということでありまして、さらに言えば、社説というのは、御承知のとおり、読売新聞の場合で言いますと、大体二十人ぐらいの論説委員が大体一時間ぐらいにわたって合議した上、その結論をもとに執筆する、そういうことになっております。したがって、きょうは私ただ一人出席しているわけでありますが、私のこれから申し上げる意見というのは、会社のいわゆる社論の基本的な線には沿っておりますけれども、私の個人的な意見というものもかなり入ってくると思いますので、その点をお含みおき願いたいということが一つであります。
　それからもう一つ、これは個人的なことでありますが、私はつい三日前まで東南アジアの天然ガスの基地を十一日間ほど見学に行っておりまして、三十四、五度の炎天下で非常に歩き回ったものですから、いささか強度の夏ばてといいますか南国ぼけといいますか、そういう状態にあります。したがって、周到に準備してくるという余裕がなかったものですから、きょうは日ごろ考えていることを中心にお話ししたいと思います。
　それで、本論でございますけれども、きょうのテーマは税制全般ということでありますが、私は主に消費税についてお話し申し上げ、時間があれば土地税制について若干触れたいと思っております。
　消費税については、御承知の方もいらっしゃると思いますが、我が読売新聞は極めて例外的に、昔から基本的に原則支持という立場をとっておりまして、その支持の理由は、大きく言って三つぐらいあると考えております。
　一つは、いわゆる課税の公平さということでありまして、税制の理念としては、よく公平、中立、簡素という三つの理念が言われることがあります。また、税制のタイプとして、資産課税、所得課税、さらに消費課税、この三つがあるというふうに言われるわけでありますけれども、第一の公平さということが最近税制の上では一番注目されておりますし、また重要なことではないかと考えるわけです。ただ、公平さということは抽象的にはどなたも異論がないわけでありますけれども、それぞれの立場立場によって何が公平であるかということについては見解が分かれることがしばしばあるわけでありまして、この消費税というのもその一つではないかと思うわけです。
　それで、日本の場合、去年の税制改革が行われる前までは、我々のようないわゆる給与所得者、サラリーマンを中心にして非常に税の不公平感というのが強かったわけです。給与所得をもらっているサラリーマンは、所得税に非常に重い税金がかかっている、ほかの職業に比べて不公平ではないかという感じを抱いていたわけでありまして、そういうサラリーマンを中心にした不公平感を少しでも和らげるあるいは緩和するということが今回の税制改革の一つのねらいであったのではないかと思うわけです。
　くだくだしい数字は皆様御承知でしょうから申し上げませんけれども、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国のうち、統計が整っていないアイスランドを除く二十三カ国の中では、所得課税という点では地方税も含めて日本は第一位の比率、国税、地方税の税収の六五・八％を占めて二十三カ国中トップであるという統計があります。また逆に、消費課税については、その占める比率は一八・一％で、これは二十三カ国のうち最下位であるという数字が出ております。ちなみに、それぞれのＯＥＣＤ二十三カ国の平均を言いますと、所得課税では四九・四％、消費課税では四〇・九％というのが平均値であります。もう一つの課税であります資産課税については、日本はその占める比率が一六・一％ということで、これは上から四番目、比較的高いところに位置しているわけです。これも平均値でいいますと九・七％。つまり所得、消費、資産課税の割合というのは、先進国の大体の平均的な姿というのはそれぞれ五対四対一というのが平均値になっているわけです。
　もちろん、必ずしも平均値が一番理想的な税収の姿というふうには言えないわけでありますけれども、それにしても、この平均値に比べて日本が従来、ちょっと言い忘れましたがこれは昭和六十二年の統計でありますが、これまで非常に所得課税に偏っており、消費課税の比重が非常に軽かったということは言えるのではないかと思うわけです。
　しかも、所得課税の比率というのは昭和三十五年以来六十年まで年を追うごとに比重が重くなっておりまして、昭和三十五年でいいますと、これは国税だけでありますが、所得課税の比率は五三・六％だったのが昭和六十年には七〇％まで上がっている。しかもそのうち給与所得にかかわる課税というのは、三十五年に一一・九％、およそ一二％だったのが、二十五年間に一〇ポイント上昇して二一・九％まで上がった。逆に消費課税の方は、いわゆる間接税でありますけれども、三十五年に四二％強だったのが昭和六十年には二二％弱、およそ二〇ポイント程度低下しているわけであります。これはよく言われる直間比率とも関係するわけでして、昭和三十五年には五四対四六の比率だったのが昭和六十年には七三対二七というふうに、非常に直接税の比率が上がっておるということであります。
　さらにまた、冒頭にも申し上げましたとおり、よく世上クロヨンとかトーゴーサンとか言われるわけでありますけれども、この言葉が実際に実態をあらわしているかどうかという点についてはかなり不正確だという指摘もありますけれども、サラリーマンの実感としては非常によくわかる言葉であり、したがってよく引用されるということになるわけだと思うわけです。我々も弁護士さんとか医者とかあるいは中小企業、自営業者の方なんかとつき合っていますと、大体ゴルフの会員権を複数持っていたり、あるいは土地を非常に購入したりという層は、我々サラリーマンでは余り見られずに、そういう独立した事業者の方の方に多く見られる。何か、所得が全部、捕捉されていないのではなかろうか、そういう疑念が生じているということは事実であります。
　さらにまた、御承知のとおり日本のサラリーマンの場合は、給与所得に関する課税というのは給料袋から源泉徴収されている。しかも最近では、給料袋は姿を消してみんな銀行振り込みに変わってきている。自分の懐を、手を素通りして銀行に入ってしまう、そういう姿になっているわけであります。消費税論争華やかなりしころに、こういう実態から、所得税は間接税で消費税の方が直接税だ、そういう一種の笑い話が生まれたのもこの辺の事情を物語るものではないかと思うわけであります。私も実は十数年前から数年前までイギリスのロンドンとアメリカのワシントン支局に勤務しておりましたが、アメリカの場合でいいますと、これは御承知のとおり原則としてサラリーマンでもすべて自己申告ということで申告書を税務署に提出する。したがって、自分が幾ら税金を払うかという実感は非常によくわかるわけでありますけれども、日本の場合はそうはなっていない。
　それから、そういった不満を反映して、たしか昭和六十三年に特定支出控除という制度が設けられまして、給与控除以外に、通勤費とかあるいは研修費とか幾つかの項目が実際に給与所得控除以上に上回った場合、それも控除できるという制度ができましたけれども、最近ある法律雑誌に書かれた論文を見ますと、昭和六十三年でこの制度を適用できた人は全国でわずか十六人しかいなかった、そういう数字があるそうであります。
　こういうところを見ますと、今回の税制改革が、所得税の減税ということを一方に置いて消費税導入ということを図り、ネットで減税ということになったのは、私どもとしては評価できるのではないかというふうに考えているわけであります。
　それから、第二番目の理由でございますけれども、これはよく言われておりますように、今後二十一世紀に向かうにつけての日本の高齢化というものが非常に急速なスピードで進むということでありまして、年金とか老人医療費を中心に国庫負担というのも相当ふえていくだろうということが予想されるわけであります。もしこれからふえていく分を所得税のみで負担していくということになれば、重税感というのは一層強まることになる、そういった点が第二番目の理由であります。
　御承知のとおり、国民負担率というのは平成二年度予算ベースで四〇・四％、ついに四〇％台に乗せるという事態になりまして、今後、先ほどの新行革審の答申では、二十一世紀初頭まで四五％程度、あるいは二〇二〇年、高齢化がピークに達するときで五〇％未満に抑えたいという目標は出しておりますけれども、これを達成するのは甚だ難しいのではないか、非常に厳しい財政運営、歳出抑制というものが必要になってくるのではないかと思うわけです。
　高齢化に関連して、消費税では見直しあるいは修正で福祉目的税化という意見も出ました。福祉目的に主に使うんだという趣旨だと思うのですが、それはそれで、そういうふうに名称を変えることで国民大多数の合意が得られれば非常に結構だと思うわけですけれども、後でまた見直し案については触れたいと思いますが、個人的には、名称を変えるということだけで看板を書きかえてもそう実質的な意味というものはないのではないかというふうに考えるわけであります。
　支持する第三番目の理由としましては、日本で去年から実施されている消費税、一種のＥＣ型付加価値税の変型でありますけれども、こういったものは既に世界四十八カ国で実施されている。ＯＥＣＤでいえば、先進二十四カ国のうち二十カ国で既に実施されている。また、我々アジアの近辺を見ましても、私が訪問しましたインドネシアでも、八五年から一応一律一〇％の税率で実施されている。ただ、インドネシアの場合はいわゆる生活必需品というのは除いているようでありますけれども、とにかくそういう付加価値税方式が世界の多くの国で採用されるようになってきている。
　経済がこれだけ国際化いたしますと、外国の例をまねすればいいというものではないのですけれども、ある程度統一した税制というものを持っていないといろいろ不便なことが生じる。資本が外国へ逃げたり、あるいは優秀な人材が外国へ流出したりという事態も懸念されるわけであります。
　さらに、こういう世界的な傾向、所得税を減税しながら一方で間接税を導入していくという方式がなぜこのようにふえてきているのかというと、これは税制の専門家の御意見をまたなければいけませんけれども、個人的に言いますと、所得税が余りに累進度が強いということになりますと、自分で汗して働いたお金をむだ遣いしないでためる人よりも、怠けて余り働かずに稼いだお金はすべて使ってしまう、あるいは親から受け継いだ遺産をつぶすような人の方が軽い税金を払うということはおかしいのではないかという感じはあるわけでして、物の本によりますと、既に十七世紀のイギリスの政治家ホッブスがそういった趣旨のことを主張しておるそうであります。ホッブスは、したがって所得税よりも支出税の方がより合理的であるというふうに言っているわけですが、消費税あるいは付加価値税というのも支出税の一種と考えれば、現代でも通用する考え方ではないかと思うわけであります。
　それから、四番目につけ加えますれば、従来の間接税、御承知のとおり個別物品税というものを採用していたわけでありますけれども、この個別物品税というのは、御承知のとおり体系としては非常にお粗末で、課税される物と課税されない物との区別が一体どこにあったのか。コーヒーと紅茶を比べても、コーヒーは課税されて紅茶は課税されない、よく言われる例でありますけれども、そういう矛盾があった個別物品税を廃止して、一応原則として物品あるいはサービスすべてに一律に課税するという方式に変わったわけでありますが、むしろその方がより合理的ではないかと私は考える次第であります。
　以上、三つ四つの点で基本的に消費税というものを支持してきたわけでありますけれども、付加価値税あるいは消費税にはまた欠点というのももちろんあるわけでありまして、付加価値税全般でいえば、よく言われる逆進性というものがあるわけです。さらにまた、例外品目を余りにたくさん設けますと複雑になってきて計算が面倒になる。あるいは、一％税率を上げても非常に税収が上がるわけですから、傾向として歳出要求が強い民主主義国家においては、えてして税率というものが安易に上げられてしまう、そういう懸念がある。さらにまた、技術的にいえば外税にするか内税にするかということで、買い物のたびに一円玉を使わなければならないという不便さというものを指摘されるわけであります。
　逆進性ということについては、私は、基本的には、冒頭に申し上げましたように消費税の中だけの逆進性というよりは所得課税あるいは資産課税というものと比較しての逆進性、あるいは逆に言えば公平性というものをより重視する必要があると思いますけれども、しかし、個別的に見て所得の少ない人に相対的により負担がかかるということも、これは否定できない事実であります。したがって、これは消費税自体で救済するというよりは、一般歳出で必要な手当てをする。本当に救済を必要とする社会的弱者に対してはそれを救済する措置を歳出面でとる、あるいは極端に話が進めば、税制でもし面倒を見るということになれば、いわゆる逆所得税といったようなアイデアもあり得るかと思いますけれども、とにかくそういったことで逆進性を少しでも緩和していくという対策もこの面では必要になるかと思います。
　以上の点から今法案として出されております政府提案の見直し案についてごく大ざっぱに評価しますと、非課税範囲の拡大という点では、出産費あるいは火葬費、身障者用の物品、あるいは家賃などが新しく非課税項目に組み入れられることになっておりまして、私はこの点は、日本人の生活から見てもこの程度非課税項目を追加することは許容できるし、むしろ家賃などは、持ち家を持っている人と借りている人との不公平をなくすという点でも非課税にするのが適当であると思うわけです。また、今度の消費税が余りにも事業者を優遇しているのではないかという点については、今度の見直し案では申告・納付回数を年一回から四回にふやす、あるいは簡易課税のみなし仕入れ率を政令事項に回すということで、臨機応変に実態に合う措置をとったという点も評価できるわけであります。
　ただ、今度の見直し案で非常に目玉となっております食料品の非課税という点について申し上げれば、流通段階で一・五％の軽減税率、小売段階では非課税という仕組みは、政治的な要請としては私も非常によくわかるのでありますけれども、税制全体の仕組みからいうとこれはかなり複雑な制度に変わるという印象を受けておりまして、個人的には余り評価できない修正案というふうに考えております。ほかの国でも、食料品に対しては軽減税率を設けているところ、あるいは、一国だけですがイギリスのように非課税にしているところがございますけれども、軽減税率を設けている場合は、大体二〇％の標準税率を半分の一〇％にする、あるいは一五％の場合五％に下げるということでありまして、そういう税率であれば半分にするということも意味があるのでしょうが、日本の場合は、わずかと言うと語弊がありますが、三％の税率をその半分の一・五％にしても余り意味がないのではないかというのが私の率直な印象であります。
　さらにまた、今度の見直し案には含まれていない部分でいえば、簡易課税五億円あるいは免税点三千万円というのもいかにも大き過ぎるのではないか。中小企業の事業者の皆さんの帳簿づけの御苦労もわからないわけではないのですが、これも外国の例に比べると、極端に言えば一けたぐらい違うわけであります。だから幾らにすればいいかという点は、私も答えは持ち合わせておりませんけれども、簡易課税五億円を二億円とか一億円に下げる、あるいは免税点三千万円は一千万円程度に下げるというような引き下げもあってしかるべきではないかと思うわけであります。
　ただ、これもよく言われることでありますけれども、非常に零細な商店などが納税業者となることによって、自分で処理し切れなくなって税理士を雇わなければいけなくなる、そのコストがその小売店の商品に上乗せされる、したがって商品の値段が上がるというマイナスもあり得ることを承知した上で、こういう簡易課税あるいは免税点の引き下げというのを行うべきであろうと思うわけです。
　さらにまた、基本的な方式であります日本の帳簿方式、これも外国では伝票方式が普通になっているのは御承知のとおりですが、まだ日本で帳簿方式は一年たっておりませんので、どういうマイナスあるいはプラスがあるのかよくわかりませんけれども、これも、できれば二、三年の習熟期間を置いて諸外国並みに伝票方式に移行するということが適切ではないかと思うわけです。
　以上、大体私の考えでありますけれども、一言で言えば、消費税というのは今のところ経済的に言えばほぼ定着している。しかし政治的には、皆様がよく御承知のとおりこれから国会で審議が始まろうというところで、一部には与野党の協議機関で論議しようではないかという意見も出ているやに聞いております。私も、国会でまじめに論議が進むということには非常に賛成であります。
　ただ問題は、税制協議会といった場を設けるにしても、その協議の過程、プロセスが国民の前にすべて公表される、どういう意見が出されたのか、どういう反対意見があったのか、その結果どういう妥協が成立したのかということが逐一我々マスコミを通じて国民の前に知らされることが何よりも肝心だと思うわけであります。これは、消費税の成立過程を見ても、余りにも国会審議が少なかったということが、リクルート問題と重なって消費税に対する反感を助長したという経緯を考えても、非常に重大な点ではないかと思うわけであります。
　以上、簡単でございますが、私の意見陳述を終わります。（拍手）