Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金村委員　ありがとうございます。
　実直な厚生労働省らしいプランだったので、できれば四百人ぐらい増やした方がいいんじゃないかなと思います。
　そして、次の質問、最後になりますが、資料を準備させていただきました。「賃上げに取り組む経営者の皆様へ」ということで、これはいわゆる賃上げ税制です。これそのものは経産省の側になるんですけれども、例えば、大企業、中小企業と仕組みがあるんですが、例えば、私がやっていた事業もそうですが、この厚生労働省の枠組みに入る事業者とか経営されている企業って、実は余り入らないんですよね。
　聞くところによると、経産省の中でも、エッセンシャルワーカーの皆さんの例えば賃上げにこの税制がつながるかどうかという議論は、相当しっかりされたということでした。それは、いみじくも、議論をした結果、なかなか行き届かないかもしれないねという議論の終着点だったと私は聞き及んでいます。
　つまり、私が問題意識があるのは、やはりエッセンシャルワーカーの皆さんの賃上げなんですね。特に、医療そして介護、例えば私がやってきた障害福祉、この分野は公定価格ですので、賃上げをできるならば、やはり僕は二つしかないと思っていまして。
　それは、公定価格を実際に上げていくという、どちらかというと今の大きな流れからは少しずれてしまうかなと思います。
　一方で、これは全く党の議論は得ておりませんが、例えば障害福祉の分野であれば、公定価格を変えずに自己負担だけ、例えば今一割負担になっているところを二割負担にする。例えばですよ。それは何かというと、大体、全体の売上げに占める自己負担の割合って三％から五％ぐらいなんですね。それが、倍とは言いませんが、七％とか八％になると、その増えた分がそのまま職員の例えば処遇改善加算に充てられるようになる。会社の中で、自己負担金の増えた分は職員に配分するとかですね。そうすると、実際に所得は上がるわけですね。
　一方で、その賃上げのところでいうと、決めの問題で、そこまで直接、厚生労働省が、働く人たちの処遇改善加算を上げるためにこういう取組をしますよというのはなかなか伝えられないとは思うんですけれども、ただ、実際に働いている皆さんが、月額二十五万とか三十万ぐらいの所得で暮らしを賄っているという実態。そして、私の会社もそうでしたが、同僚同士で結婚する機会って結構多いんですね。でも、二人で結婚して所得が例えば八百万円未満とかになると、なかなかそこに踏ん切りもつかない、そして、家庭を持ちたい、子供を産み育てたいというところにまで至らないという実態も実はやはりあります。
　なので、この医療、介護、福祉、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆さんの賃上げについて、どのような認識がおありなのか。
　先日、私、十五名程度の保育士の皆さんと懇談させていただく機会がありまして、私の会社もそうなんですが、安倍政権のときに、賃上げ、賃上げと政治が大きな声を上げていたんですね。そうすると、従業員が、うちの会社も上がるんですかというふうに尋ねられて、まあ特段業績がよかったわけではありませんが、期待に応えなあかんなということで、実は賃上げしたんですね。
　つまり、政治のメッセージって非常に大きいんですよ。そういう中で、これだけ賃上げ税制と取り上げられている中で、自分たちはその枠外なんだと思われることもやはり厚生労働省としては余りいいことではないと思いますので、そういった意味では、エッセンシャルワーカーの皆さんの賃上げに対する取組や認識、お伺いさせてください。
○後藤国務大臣　今の日本の経済状況や働く人の置かれている状況から考えて、賃上げが非常に重要であるという認識を持っております。
　それに加えまして、看護、介護、障害福祉、こうした分野については、公的な価格ということでございますから、まず政府が率先してそういう対応をしていくべきだということでございます。もちろん、その前提として、看護、介護、障害福祉等に従事するエッセンシャルワーカーの方々の処遇の改善が大変重要な課題、現状において重要な課題であるという認識をしておりまして、今般の処遇改善の措置が継続的なものとなりますように、補正予算によりまして二月に前倒しして実施した上で、その後、本予算を通じて、本年十月以降については、報酬改定等、より恒久的な措置として今後も続くように実現したところでございます。
　これにとどまらず、今後の更なる具体的処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえまして、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がる、それは結果として必要な人材が確保されるということを意味するわけですが、そうした観点から、今後とも処遇の改善については検討していくこととしたいと思っております。
○金村委員　ありがとうございました。
　いみじくもコロナ禍で明らかになった、いわゆる人が人にサービスを提供する、そういった現場をしっかりと重視しているというメッセージを常に発信していただければと思います。
　それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　今回の雇用保険法改正は大変重要な法案でございます。しっかりとした審議を行わせていただきたいと思いますので、政府の皆様におかれましても簡潔に、しかし中身の濃い答弁をしていただきたいとお願いを申し上げまして、始めさせていただきたいと思います。
　まず、国庫負担の責任について質問をさせていただきたいと思います。
　雇用保険の国庫負担割合は、現行法の本則で四分の一となっているところ、附則第十四条に本来負担すべき額の百分の十とすると定めており、本則である四分の一の百分の十である四十分の一になっているというのが現行の国庫負担率のたてつけになっています。しかし、これはあくまで暫定措置であり、いわば計算上、負担割合を機械的に定めたものにすぎないと考えます。
　そして、このように定められた国庫負担割合に基づいて労働保険特別会計へ毎年繰り入れられている予算は、一般会計の社会保険関係費に位置づけられています。これは、年金、医療、介護、福祉と同じ区分であるということでよろしいでしょうか。
○田中政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○吉田（統）委員　局長、ありがとうございます。
　例年の当初予算において、社会保険関係費に占める失業等給付の国庫負担の額は、現在四十分の一に暫定的に減額されていることもあり、決して大きな額ではありません。しかし、昨年十二月に補正予算で措置された際の約二兆円の国庫繰入れは大変に大きな金額になります。
　そこでお聞きしますが、この予算はどこから捻出されたんでしょうか。
○田中政府参考人　令和三年度補正予算におきまして一般会計から労働保険特別会計に繰り入れた今御指摘の二・二兆円の歳出につきましては、特定の財源にひもづいているわけではありません。同補正予算における歳入約三十六兆円の一部が当該繰入れに充当されたものと承知しております。
　　　　〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　約二兆円を今おっしゃった形で捻出したのであれば、できたわけですよね。暫定措置の期限が令和三年度末で切れた後の令和四年度に本則の国庫負担割合である二五％に戻すために必要な二千億から三千億の予算をまず捻出した上で、それを二兆円から差し引いた額を国庫繰入れするのが原則だと考えますが、それは局長、いかがですかね。
○田中政府参考人　今般のコロナ禍においては、国庫負担割合を一律に四分の一にしたとしても対応できないほど急激な財政悪化が生じたところでございます。
　こうした中で、給付の削減や保険料負担の増による雇用情勢への悪影響を可能な限り回避するため、雇用保険臨時特例法において定率負担とは別の一般会計による国庫繰入規定を創設し、今年度の補正予算においてはその規定に基づいて二・二兆円の繰入れを実施をいたしました。
　こうした経緯を踏まえて、今般の法案において、国庫負担については雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じて負担割合を四分の一又は四十分の一とした上で、こうした定率の負担とは別枠で機動的に国庫繰入れができる仕組みの常設化を行うこととしたところでございます。
○吉田（統）委員　ちょっと筋が違うんじゃないかなとは思うんです。
　だって、局長、この暫定措置に関しては、過去の法改正時に衆参の厚生労働委員会で附帯決議が付されていますよね。また、雇用保険法附則では、令和三年度までの措置であり、令和四年度からは本則に復帰することがそもそも予定されていますね、局長。さらには、この間の労働政策審議会での労使意見でも本則復帰が求められていたわけじゃないですか。
　今回の法改正で、こういったものを全て押し切っているわけですよ。全て押し切ってまで、新たな国庫繰入制度なるものを持ち出してまで、二・五％にとどめようとしているわけですよね。
　今るるちょっとお話はされましたが、何でこういった経緯を一切無視した上で二・五％にとどめようとするのでしょうか。この二・五％にどうしてもとどめようとする理由があるわけですよね。その理由を明確に答えてください。どうぞ、局長。
○田中政府参考人　少し繰り返しになるところがございますけれども、今般、コロナ禍の対応において雇用保険財政が極めて厳しい状況になったことを踏まえて、雇用保険臨時特例法において国庫繰入規定を創設して、その運用によって二・二兆円の繰入れを実施したところでございます。
　こうした経緯を踏まえた形で、今回の新たな国庫負担の仕組み、すなわち一定の負担割合とは別枠で機動的に国庫繰入れができる仕組みの常設化を行うこととしたわけでございます。
　こうした見直しは、過去の附帯決議等の趣旨も踏まえつつ、雇用情勢や雇用保険財政の状況に応じて機動的な財政運営を可能とする仕組みを通じて、国の雇用政策に係る責任を果たして、雇用保険財政の安定化を図ることを目的とするものであると考えております。
　　　　〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（統）委員　余り理由になっていないようにも感じるんですが、一部。
　元大臣から、厚労省に聞いても意味ないんじゃないかというようなやじが飛んだように私には聞こえたんですが、そんなことはないですよね。そういうやじが飛んだんですが、前大臣から。これはちょっと問題じゃないですかね。
○橋本委員長　済みません、不規則発言だと思われますので、どうぞ、お続けください。
○吉田（統）委員　ただ、不規則発言でも、前大臣の不規則発言はちょっと気になりますよね。
　じゃ、続けますね。
　失業等給付、じゃ、ちょっと、次、大臣に聞きます。後藤大臣、立派な方なので、本当にしっかりお答えいただけると思いますが。失業給付等の費用の一部を国庫が負担するのは、本来、雇用情勢などにかかわらず、その直近のですよ、政府の経済政策や雇用政策の結果としての失業の発生に対する国の責任を継続的に果たすためではないですか。そうですよね。その責任を示した上で国庫繰入制度の常設化をすべきだと思います。そちらの方が本来あるべき姿だと思いますが、大臣の見解を求めます。
○後藤国務大臣　失業等給付に係る費用の一部を国庫により負担しているのは、雇用保険の保険事故である失業は、政府の経済政策、雇用政策とも関係が深く、政府もその責任を担うべきとの考え方によるものです。この考え方自体については、今委員から御指摘いただきましたが、今回の改正によっても変わるものではないというふうに考えております。
　今般の新たな失業給付の国庫負担の仕組みは、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、こうした負担割合にかかわらず、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化する、雇用情勢等に応じて機動的な財政運営ができる枠組みを新たに設けることによって、雇用政策に係る国の責任を果たしていくものであるというふうに考えております。
　こうした仕組みを適切に運営するとともに、総合的な雇用政策を効果的に推進し、国の責任を果たしてまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　大臣、十分お答えいただきましたが、まず、雇用情勢に係る政府の経済政策、雇用政策の結果としての失業の発生、しっかりと国としてその責任を果たしていくということ、お言葉の中にありましたが、そういうことでよろしいですね。はい、ありがとうございます。
　では、続き、また役所の皆さんとちょっとお話をしていきたいと思いますが。
　昨年の十二月二十二日の雇用保険部会で、国庫負担割合の本則復帰について、部会長は、この問題は国家財政の構造的な制約にも絡むところがありますので、当部会だけで解決できる部分、必ず全てが解決できる問題ではありませんと発言されていると仄聞しております。
　この発言中の、国家財政の構造的な制約とは何でしょうか。また、政府として国庫負担割合の本則復帰について、国家財政の構造的な制約に服すると考えているのかどうかをお答えいただけますか。
○田中政府参考人　雇用保険部会長の御発言ですので必ずしも正確なお答えは難しいんですけれども、私どもの理解するところとしては、一般論としてですが、国家財政全体について、社会保障費が増加を続けている一方で、財政の健全性を保つ必要性から、各施策に充てる財源について政府の予算の編成過程で厳しい調整が必要な状況にある旨を御発言なさったものと理解しております。
　厚生労働省としてどう考えるかという御質問もございましたけれども、国家財政の構造的制約というのは、部会長のおっしゃった言葉ですのでそのまま意味を取ることはできませんけれども、一般会計につきましては、毎年毎年、各施策の中で優先順位がつけられていくという意味では、厳しさがあるというふうには考えております。
　私どもとしては、雇用保険財政の観点から見れば、保険料と国庫負担によって財源を支えていく、先ほど大臣が申し上げた考え方の下で財源を確保し、適切な雇用保険財政の運営を図っていくという考え方に変わりはないということを申し上げておきたいと思います。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　当然、国家財政の構造的な制約、予算上の制約を受けるということは、国の予算である以上、当然ではありますね。今に始まったことでもないのも明白であります。
　一部、今ちょっとお答えいただいたので、もう少しはっきり確認したいんですけれども。ただ、補正予算で、局長、二兆円もの予算計上が可能だったわけですよね。しかし、当初予算ではできないとするのは、やはりこれは本末転倒ではあると思います。本来あってはならないことでもあると考えます。
　そこで、改めてお聞きしたいんですが、財源の構造から根本的に検討すべきではないかと思いますが、そこはいかがですか、局長。
○田中政府参考人　今回の改正は、国家財政が非常に厳しい状況にあるということも背景にありますけれども、それだけではなくて、コロナ禍において国庫負担割合を一律に四分の一としたとしても対応できないほど急激な財政悪化が生じたことに対して、雇用保険臨時特例法に基づいて令和三年度補正予算において一般会計から繰入れを行った、そういう経緯も踏まえまして、今後は、雇用情勢や雇用保険財政の状況に応じた国庫負担割合とするとともに、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することとしたものでございます。
　保険料及び国庫負担という大きな財源構造は変わりませんけれども、その中でそれぞれがどのように役割を果たしていくかというものは様々な情勢を踏まえて検討していくべきものと考えておりまして、おっしゃるとおり、そういった意味での財源の構造はきちっと検討して制度をつくっていく必要があると考えております。
○吉田（統）委員　おっしゃることは分かるんですけれども、最後の部分はしっかりちょっとお答えいただいていない部分があるんですが。
　次に、大臣に、ではお伺いをします。
　コロナ禍における雇用調整助成金のように、雇用保険制度によるセーフティーネット機能を強化すれば支出が増えるのは当然ですよね、大臣。雇用保険財政はより厳しくなるわけであります。
　雇用保険の財源が厳しいことはもちろん理解していますが、雇用保険制度は憲法の労働権や生存権を保障するための不可欠な国の制度ですね、大臣。万一、国庫負担割合の本則を引き下げることとなっても、今後も国庫負担割合を引き上げることについても、引き続き労働政策審議会で行ってはいかがかと思いますが、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　今般の法案について、労働政策審議会に法案要綱を諮問した際、公労使一致した意見といたしまして、引き続き、新たな国庫繰入制度を含めた雇用保険財政の在り方について、制度、運用両面において継続的に検証、検討し、必要な対応を行うよう強く求めること、今回新たな国庫負担の仕組みを導入したとしても、雇用保険事業における諸給付及びその費用負担の在り方について、引き続き、労働政策審議会において総合的に検討を行うべきである等の意見が付された上で、こうした意見を厚生労働省が最大限尊重することを前提に、法案要綱についておおむね妥当という結論をいただいたところでございます。
　厚生労働省としては、この趣旨をしっかりと受け止めまして、適切に対応してまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。よく分かりました。
　大臣、確認ですが、おっしゃる趣旨はよく分かったんですが、一か所、フォーカスして申し訳ないんですけれども、国庫負担割合を引き上げることについても議論をしていくということが今の大臣の御答弁に含まれると考えてよろしいですか。
○後藤国務大臣　諸給付及びその費用負担の在り方ということについての限定はないということでございます。
　ただ、今回こうした制度を新たにつくっているわけでございますので、その全体像としての今回の制度についてのまた御議論もいただけるものと思っております。
○吉田（統）委員　全体像と言われちゃうとあれなんですけれども、そこを聞きたいんですよ。
　だから、引き上げるということも当然この議論の中に含んでいただけるのかどうかということが、大臣、ちょっとはっきり聞きたいんですよね。大臣のおっしゃることはよく分かります。本当に、パッケージで、それは分かるんですが、ここが一番聞きたいんですよ、大臣。もし、それが含まれないとしたら、その理由を教えてほしいんです、大臣。
　含まれるのか、含まれないのか。そして、含まれないんだったら、その理由を教えてください。
○後藤国務大臣　二つの面において、含まれると思います。
　一つは、新たな国庫繰入制度を含めた雇用保険財政の在り方について、制度、運用両面において継続的に検証し、そして必要な対応を行うということを強く求めることも含めて審議をする。また、雇用保険事業における諸給付及びその費用負担の在り方について総合的に検討を行うべき、それを求めているということで、尊重するということで申し上げておりますので、いろいろな今委員御指摘の点についても、もちろん審議会の検討事項として入っていないということを申し上げるつもりはありません。
○吉田（統）委員　回りくどいですが、入っているということですね。大臣のお立場だと、そういう御答弁になっちゃいますよね。はっきりと含まれているということを大臣に言っていただきまして、もう十分です、ありがとうございます。
　それでは、保険料率について、また役所の方と議論していきたいと思います。
　雇用保険料率に関しても、現在は原則千分の八の保険料率が、令和三年度まで、法律による特例措置として千分の二の引下げ、積立金規模に基づく引下げが千分の四実施されており、現行は千分の二の保険料率となっていますね。
　これに対して、今回の改正だと、令和四年四月から九月までは千分の二に据え置かれる、そして十月から令和五年三月までは千分の六に引き上げられることになっております。
　ここでお聞きしますけれども、改正法案においてなぜこのような料率設定に至ったのかを教えてください。
○田中政府参考人　雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中、失業等給付に係る雇用保険料率は原則千分の八であるところ、実際の費用負担者である、保険料負担者である労使も参画した労働政策審議会の取りまとめも踏まえて、令和四年度においては、激変緩和措置として、年度後半の十月から千分の六とすることとしたものでございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　局長、では、確認なんですけれども、元々保険料率が千分の二となる暫定措置は令和三年度末までの措置ですね、千分の八に戻るわけですけれども、今回はその千分の八との差額を令和四年度予算の一般会計から繰入れは特段なされないということでよろしいですか。
○田中政府参考人　おっしゃるとおりでございます。
○吉田（統）委員　じゃ、続いて聞いてまいります。
　財源の枯渇が続くことから、例えば失業等給付から貸し出す雇用調整助成金の費用にしわ寄せが、局長、行っていますね。第一回雇用保険部会の資料によると、令和三年度末に一・三一兆円あった積立金の残高が、令和四年度には保険料収入が〇・七九兆円にとどまり、結果として差引き余剰は〇・七七兆円の赤字、雇用安定事業への貸出し〇・五兆円を行うと、積立金残高が僅か〇・〇五兆円程度となるということになっているようですね。令和四年度の雇用保険料率が〇・八％であれば、保険料収入は一・六兆円で、雇用安定事業費への貸出しは昨年、一昨年並みの一・三兆円程度が可能になったという試算になりますね。
　一方で、雇用調整助成金の必要性は依然として高水準で推移しているのも事実であります。二〇二二年一月の支給決定額は約一千三百億円で、このまま毎月一千億円以上で推移し続ければ年度内に予算が不足することになりますね、局長。予算が不足した場合に、どのように対応するんですか。
○田中政府参考人　雇用調整助成金については、昨年末以降、支給決定額が徐々に減少をしておりますけれども、令和四年度予算案では、四月以降も一定程度、特例に基づく雇用調整助成金の支給が続くことを想定して、約〇・五兆円を計上しておりまして、当面の執行には問題がないと考えております。今後も執行状況をよく注視しながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
○吉田（統）委員　適切に対応を聞きたいんです。今、私の質問を聞いていましたよね。適切に対応を聞きたいんです。そこを聞いているんです。それ以外答えないでください。
○田中政府参考人　今年度においては補正予算などにおいて対応しておりますけれども、そういったことも踏まえながら、四年度においても必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
○吉田（統）委員　今、半分お答えになっているかもしれません。補正予算と同様に国庫繰入れを行うという意味ですか。
○田中政府参考人　今回の法案におきましては、仕組みとして、引き続き、積立金から雇用安定資金への貸出規定、それから一般会計から積立金へのコロナ特例としての繰入規定を存続させることとしております。そういった制度の活用も考えられると思います。
○吉田（統）委員　局長、では、最低でも千分の八であった場合との差額についても、繰入れ等を行うとか、一般会計から。そういったことは、局長、考えませんか。
○田中政府参考人　国庫繰入れにつきましては、保険料との差額を埋めるために繰り入れるという考え方はございません。あくまで給付の面を見て、そこに足らざる部分があれば措置するという考え方でございますので、直接的に保険料との差額という形での対応は考えていないということでございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　局長、ちょっと、今から申し上げること、お答えいただければお答えいただきたいんですけれども。
　この雇用保険料率というのは、職種等に関係なく一律に決定されていると承知しております。
　しかし、現在の業種ごとの状況を鑑みると、昨年十二月の日銀短観で、大企業の製造業はプラス一八、非製造業でプラス九、中小企業の製造業がマイナス一、非製造業がマイナス四と、企業の規模や、そして製造業と非製造業で大きく差が見られますね、局長。
　実際に飲食、交通、観光などの労働集約型の非製造業では業況の改善の足取りはまだまだ鈍いですよね、料率を引き上げることは問題があるとやはり感じるわけであります。
　雇用保険の意味合いからすると、基準を大企業の製造業に合わせるのではなくて、非製造業の中小企業の状況に合わせるように今後基準を変えていくべきではないかとも感じるところであります。
　現在のこのような状況や、年度途中での変更には余計な事務コストが生じることもありますね、そういったことを勘案すると、雇用保険二事業見合いで引き上げられる千分の〇・五、十月以降引き上げられる千分の四については、当面は国が責任を持って保険料を負担するというような、そういったことも検討できませんかね、局長。
○田中政府参考人　保険料率については、こういった厳しい状況の中で、必要な給付を賄うために必要な額を必要最低限の措置として対応しておりまして、国庫も合わせてぎりぎりのところで財源を調達しております。
　厳しい状況ではありますけれども、保険料を失業された方とかあるいは休業を余儀なくされた事業の方に再配分するという観点もございますので、そういった観点も丁寧に説明しながら、関係者の理解を求めていきたいと考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　では、このテーマは一旦これで、もうあと五分しかありませんので。
　それでは、同様に本法案の求人メディアのマッチングへの規制と職業紹介事業者についてということで、大臣と議論をしたいと思います。ちょっともう時間がないので駆け足になるんですが、医療、介護、保育分野だけに、大臣、特化してちょっと聞いていきますね。
　医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言というものが、大臣、ありますね。私も、この委員会でも指摘されたことがあると思うんですけれども、医療機関って、今、有料職業紹介の高額な紹介料が極めて大きな問題になっているんです。
　そこで、この医療、介護、保育分野の紹介事業者宣言、これはどのような基準で宣言が可能なのか、また、各々の分野ごとに宣言をしている事業者数を、大臣、お答えいただけますか。
○後藤国務大臣　医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言につきましては、医療、介護、保育分野の職業紹介事業者が厚生労働省が運営するサイトに紹介実績や手数料に関する事項を公表していること、自社の紹介により就職した者に対し二年間転職勧奨を行っていないこと、返戻金制度を設けていること等について、自主的に宣言を行うものでございます。
　現在宣言していただいている事業者は、四百四事業主、九百六十八事業所となっております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　今、今枝先生のお顔も目に入ったんですが、大臣、医療機関や保育、介護に大臣がしっかりと診療報酬で、医療機関をしっかり、コロナ禍も頑張っているこういった医療機関を助けてあげようと思ったり、特に大きな総合病院、民間の病院も含めて、そういったところが医療人材を確保するときに、本当にこの紹介料が問題になっているし、かなり悪質業者もばっこしている。
　結果として、診療報酬を上げたり、例えばあと介護、保育では様々な助成や国の補助金、そういったものが入っても、結果的に、本来受け取るべき方々には届かずに、本来の趣旨から外れてしまって、紹介業の方の業者の収益になっているという現状があるんですよね。
　大臣、ちょっと時間がないので、そういった総論的な、るる細かく通告をさせていただいたんですが、大臣、正直な話、そこをどう思っていらっしゃいますかね。今のままでいいとお考えですか。
○後藤国務大臣　今、委員御指摘がありましたけれども、職業紹介手数料の水準については、労働市場の需給の状況や求人の内容に応じて決定されるものと認識をしております。
　利用者のニーズに合った職業紹介事業を安心して選択できる環境を整備することが重要であるということで、平成三十年一月から施行されている改正職業安定法に基づきまして、手数料等の情報開示を義務づけたところでございますし、また、紹介事業者の利用者である医療、介護、保育分野の業界団体が参画しました、医療、介護、保育分野における職業紹介事業に関する協議会において適正な職業紹介事業者の基準を策定しまして、今年度より、基準を満たす事業者を認定する制度の運用も開始したところでございます。
　こうした取組を通じまして、利用者が優良な職業紹介事業者を選択することが可能な環境を整備することによりまして、労働市場において職業紹介事業者が適切に役割を果たせるようにしてまいりたいというふうに思っております。
　一部医療関係で紹介手数料が相当高額であるという実態については、承知しております。
○吉田（統）委員　大臣、需給とおっしゃいましたが、足下を見ているんですよ。ですから、しっかりと対応いただきたいですし、以前も提案させていただいたんですが、ハローワークというすばらしい職業紹介の制度があるわけです。ここに確かに相談窓口はあるんですよね、大臣。それは承知しているんですが、例えば、以前は、特に、大臣、国家資格職が非常にやはり、当たり前ですけれども、数が、パイが限られている分、非常に難しい状況になっています。
　相談窓口ではなくて、看護協会や医師会が各々でやっている職業紹介もありますが、なかなかこれは公知ではないし、行き渡っていないので、是非、大臣、やはり国家資格職各々に関してのマッチングをするようなハローワークの制度を、相談窓口というものではなくて、しかもそれ自体今まだ知られていませんから、ほとんど。是非やっていただきたいという要望を最後に申し上げて、一言お答えいただければうれしいですが、それで終わらせていただきたいと思います。
○後藤国務大臣　今おっしゃいました医療、介護、保育関係等の人材不足分野のマッチング支援を行うために、ハローワークに人材確保対策コーナーというのを設置しておりまして、助言や指導、情報発信、セミナー、就職面会等、いろんな分野について指導を実施しております。令和四年度予算におきましてもこうしたコーナーを増設しておりますし、しっかりとした事業が展開されるように、今後とも努めてまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　期待しております。
　ありがとうございました。終わります。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　後藤大臣、大変御無沙汰をしております。
　私が初めて厚生労働委員になった二〇一四年に、ちょうど大臣は委員長をしておられて、当時、医療介護総合確保法案という十九本を束ねた大変な閣法に対して我々野党側の出した介護、障害者福祉スタッフの給与アップ法案、これを並行審議までしてくださって、最後は委員長提案で通してくださったということ、大変感謝しております。また、夏には、トスカーナの風を受けながら、各国の医療、介護、福祉の勉強を共にさせていただきました。
　与野党の立場や期数、経験が違っても、事厚生労働の政策となれば、正面から向き合って議論に応じ、話を聞いてくださったこと、改めて心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。そんな大臣と久しぶりに厚生労働の議論ができること、楽しみに参りました。
　まず、雇用保険の国庫負担割合について伺います。
　資料一の右上を御覧ください。本法案の最大の問題は、国庫負担が四分の一から事実上四十分の一に引き下げられることであります。
　現在、失業給付の国庫負担割合は、本則で四分の一と定められています。しかし、積立金が六兆四千億円まで増えたことを受けて、平成二十九年からは、国庫負担が、本則四分の一のまま、暫定的に四十分の一まで引き下げられています。
　まず、この四十分の一という数字の根拠、なぜ四十分の一になったのかということでお伺いします。
○田中政府参考人　平成二十九年の雇用保険法改正において、国庫負担を、本来の負担割合の五五％水準から一〇％水準へ引き下げておりますけれども、これは、平成十九年改正における保険料率と国庫負担の対応関係や、平成二十八年、二十九年の改正における保険料率の引下げの状況等を踏まえて、引下げ幅を判断したものと承知しております。
○井坂委員　えらいまとめて答弁されたんですけれども、私の承知しているのは、元々四分の一だったのが、その八割に引き下げて、更に八割の七掛けに引き下げて、計五六％分まで引き下げられて、また一旦上がったんですけれども、もっと下げろということで、五六パーよりもう一つ下の五五パーまで下げて、更にもっと下げろと言われたので、一〇〇から五五まで四五削ったのを、更に倍ということで四五掛け二の九〇％削って、一〇％の水準にまで下がった、こういう経緯であります。
　今回の法改正では、国庫負担割合は四分の一というシンプルな本則だったのが、資料一の左上にあるように、三つのパターンを併記した複雑な本則に変わります。雇用情勢と雇用保険財政が悪化しているときは四分の一、そうでないときは四十分の一、さらに、必要なときは機動的に国庫繰入れをします、この三つが併記されている。本則がこれほど大胆に変わるのは、雇用保険法始まって以来の大改正であります。
　そこで、今回の法改正で、四分の一と四十分の一、どちらも本則に書いてあるわけですが、どちらがより原則的な数字か、これは大臣にお伺いします。
○後藤国務大臣　今般の新たな失業給付の国庫負担の仕組みは、そのどれか一つ、いずれかが本則、原則ということではなくて、今委員もお話しされていた制度でございますけれども、雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じた国庫負担割合と機動的な国庫繰入規定の全体をもって雇用保険法の本則として制度を規定するものでございます。
　具体的には、繰り返しますが、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、こうした負担割合にかかわらず機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組み、これを常設化するものでありまして、これらの適切な運営を通じて、雇用保険財政の安定的な運営を目指すものであります。
○井坂委員　昨日、局長にお聞きしたのとちょっと違うんですけれども。三つ併記されているというのは私が説明申し上げたとおりなんですが、その中で、四分の一と四十分の一、二つの数字が併記されて、どちらかといえば、どちらがより原則的な数字なんですかということをお聞きをしているわけであります。
○後藤国務大臣　私の答弁は、全体としてのこの仕組みそのものをもって原則であるということで申し上げております。
○井坂委員　今回の法改正をイメージしやすくするために、私、地元で、この間、飲み会に例えてみたんですね、飲み会の会費。
　政労使ありますから、政府君、労働者君、使用者君と三人で定期的に飲み会をやっているわけです。元々三分の一の割り勘だったわけですが、政府君はお酒を飲まないということで、四分の一でいいよということで長年やってきた。大体、いつもお会計一万円なので、政府君は二千五百円いつも払っていたわけであります。ところが、今回、急に政府君が、一回に払うのを二百五十円にすると。ただ、会費は、お店のお会計がいつもより高いときは四分の一出すよ、でも、それ以外のときは二百五十円しか払いませんと言い出した。これだけだと、さすがにけんかになるわけですが、政府君がもう一つ言ったのが、ただ、みんなが本当に厳しいときは、そこはもうどんとまとめて出すよ、こういうことを言っているわけでありますね。
　それだったら、じゃ、一体、お会計が幾ら以上のときに二千五百円払ってくれるのか、どういうときに本当にどんとまとめて払ってくれるのか、ここを聞こうじゃないかということになるわけであります。
　資料一の左下の部分を見ていただきたいんですが、国庫負担割合が四分の一になる条件の一つとして、雇用情勢悪化の具体的な指標は、失業給付を受ける失業者が月平均七十万人以上いることというふうになっています。そうなると、いわゆるお会計が増えて、失業給付の給付金が増えて大変なので、そういうときは国庫負担を四分の一に戻しましょう、こういうことであります。
　ところが、七十万人を超えたのは、十三年前のリーマン・ショック以降、コロナ禍を含めて一度もないんですね。これだと、国庫負担四十分の一、一万円の会計で、居酒屋会計、二百五十円しか払わないのが、これが当たり前になってしまう。むしろこっちがもう完全に原則になってしまって、国庫負担四分の一というのは、併記はされているけれども、まさに名ばかり本則という形になってしまうわけであります。
　やはり、本則、原則は、私は四分の一に戻すべきだということは、これは強く申し上げたいと思います。
　その上で、なぜ七十万人という数字で線引きをしたのかということなんですね。
　本会議の答弁では、近年の受給者数が下は三十七万人から上は八十五万人までの幅があって、大体その真ん中の六十万人ぐらい、中間値六十万人を基本想定とした、六十万人と一番多かったリーマンのときの八十五万人の、六十万と八十五万のまた間ぐらいを取って七十万人という数字を設定したんだという本会議の答弁でありました。
　資料二の下の真ん中を御覧いただきたいというふうに思います。基本想定の六十万人のとき、これは仮に国庫負担が四十分の一でも、失業給付の収支は一兆五千五百億円で収支とんとんとなる、こういう表であります。
　そこでお伺いしますが、受給者数七十万人どころか、受給者数六十万人であっても、特例延長給付とか追加給付が少しでもあれば、支出は一兆五千五百億円を超えて、国庫負担は四十分の一のままだと単年度赤字になってしまうのではないですか。
○田中政府参考人　このお示しいただいた資料二は、私どもが労働政策審議会の議論において作成して提出させていただいた資料でございます。
　このイメージの資料につきましては、財政運営のベースとなる受給者実人員と保険料率の考え方について、直近の実績を基に検証しても、受給者実人員六十万人で保険料率が〇・八％の場合におおむね収支が均衡する状況に変わりがないということについてお示しする趣旨で作成、提出させていただいたものでございます。
　御指摘の特例延長給付、これは雇用保険臨時特例法に基づくものでありますけれども、こうした臨時的な措置等につきましては、その時々の雇用情勢に応じた対応がなされることから、基本的な財政運営イメージとしてあらかじめ想定することは難しいと考えております。
　なお、こうした特例延長給付のような措置を講ずる際には、その財政影響や財源確保についても留意しつつ、必要な対応が図られるものと考えております。
○井坂委員　資料二の上の方を見ていただければはっきり書いてあるんですが、特例延長とか追加が一切ない場合の想定で、これで六十万人のとき収支とんとんですということなので、当然、特例延長とか追加給付があれば単年度赤字になる想定なんですね。
　もう一つ伺いたいのが、失業給付の受給者数、これはコロナ禍でも全く増えておりません。それは、雇用保険の積立金から雇用調整助成金に多額の貸出しをして失業を未然に防いだからであります。
　受給者数が七十万人を超えたら失業給付の支出が増えて雇用保険財政が赤字になるから、だから雇用保険の国庫負担割合を本則の四分の一に戻しますよというのが七十万人を指標とする趣旨だというふうに思います。
　ただ、雇用調整助成金みたいなやり方であると、仮に受給者数が五十万人だろうが四十万人だろうが、雇用調整助成金など二事業への貸出しが増加することによって、雇用保険財政は大幅に赤字になるんじゃないですか。現に赤字になっていますよね。お伺いします。
○田中政府参考人　雇用調整助成金の特例等のための積立金からの貸出しにつきましては、雇用保険臨時特例法に基づくコロナ禍の特例措置となっておりまして、併せて、同法では一般会計からの必要に応じた繰入規定も措置しているところでございます。
　コロナ禍である令和二年度の受給者実人員は約四十七万人である一方、雇用保険財政は、雇用調整助成金等のための積立金からの貸出し等により厳しい状況に陥っております。こうした状況に対処するために、雇用保険臨時特例法に基づいて補正予算で一般会計からの繰入れを行った結果、一定程度の積立金が積み立っているという状況でございます。
　今般の法改正においては、積立金からの貸出しの特例と併せて、一般会計からの繰入規定も同様に継続することとしておりまして、これにより適切に対応してまいりたいと考えております。
○井坂委員　局長、お聞きしたことにちょっとお答えいただきたいんですけれども、要は、七十万人で線引きしているけれども、特例給付とか、あるいは今申し上げたほかの会計への貸出しとか、いろいろ対処すればするほど、七十万人と、線引きと関係なく雇用保険財政は悪化するんじゃないですかということなんです。
○田中政府参考人　七十万人の基準というものは、通常の雇用保険法の運用において国庫負担を考えるときの基準であります。
　今おっしゃっている雇用保険の特例、積立金から貸出しをして雇用調整助成金を賄うというものは雇用保険臨時特例法に基づく臨時の措置でありますので、臨時の措置につきましては、それに対応する臨時の財源措置で対応することが基本でありまして、それを本体の国庫負担の運用に反映させるということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○井坂委員　結局、悪化したときは臨時の措置になるんです。それで、臨時の財源とおっしゃったって、それは去年、二兆円ありましたけれども、でも、雇用保険からも貸し出して、はっきり言っていつ返ってくるか見通しが立たないような状況になっているわけですから、悪化したときというのは、大体、今後もこういうことになると思いますよ。
　もう一つお伺いしたいのが、本会議答弁では、受給者数七十万人というのは雇用情勢が相当程度悪化した状態として設定した、こういうふうにおっしゃっているわけでありますが、戻って資料一の上のところを見ていただきますと、ここで定めているのは、雇用情勢が相当程度悪化ではなくて、雇用情勢が悪化している場合ということだけ書いてあるんです。
　これは大臣にお伺いしますが、受給者数七十万人というのは相当程度悪化の状況であります。やはり、この元々のルールは雇用情勢の悪化でありますから、七十万人、相当程度悪化の線引きを持ってくるというのは、これはちょっと実態に合わないのではないでしょうか。
○後藤国務大臣　今般の仕組みにおいては、失業等給付の国庫負担率を判断するに当たって、その支出額に直結する失業手当の受給者実人員の動向によって雇用情勢の悪化状況を測ることが適当であるというふうに考えました。雇用情勢が相当程度悪化した状態として、受給者実人員七十万人という水準を設定しております。
　厚生労働省としては、まずは、新しい国庫負担の仕組みによりまして雇用保険財政の安定的な運営を確保するとともに、労働政策審議会の法案要綱を諮問した際に出てまいりました様々な意見等も踏まえまして、適切に対応してまいりたいと思います。
○井坂委員　今るる申し上げましたように、リーマン以降でも七十万を超えた年はないし、受給者数が仮に六十万人でも五十万人でも、特例とか追加とかあるいは雇用調整助成金とかやればやはり財政は悪化をするわけです、七十万人に全然いっていなくても。あるいは、そもそも、七十万人というのは相当程度の悪化だと本会議で実際、政府も答弁されているわけであります。
　今後、この七十万人というのは私はちょっと現実に合わない線引きだと思いますが、実際この七十万人で運用して、全然七十万人を超えないとか、七十万人を超えないけれども雇用情勢は悪化しているとか、こういう現実に合わない、実態を反映していないという状況が明らかになってきたときは、七十万人の線引きを私は見直すべきだと思いますが、見直していただけますか。
○後藤国務大臣　今、井坂委員から御指摘のあった、雇用調整助成金等を始めとした様々な新型コロナの緊急事態における措置によって雇用保険特会が全体として非常に厳しい財政状況になっている、こういう緊急事態まで含めると、通常の事態の雇用情勢の失業手当の受給者実人員のような判断基準だけではなかなか財政の健全化が保てないのではないかと。
　先ほどから言っておられることは、事象として注意しなければならないことだと思っております。しかし、そのことについては、局長の方からも、そういう非常に臨時的な措置が取り行われた場合には、今回もそうでありますけれども、臨時的な借入規定や繰入規定みたいなものを発動させたりして対応をしていくわけでありまして、ここについて言えば、基本的には、通常のいわゆる失業手当の支給に関わる施策の枠の中で議論をしております。
　七十万人というのは、おっしゃったように、リーマン・ショック以降ないのは委員の御指摘のとおりでありますけれども、しかし、その前、遡りますと、例えば平成五年から十五年までの間はずっと七十万人を超える受給者の実人員がございました。そういうことも含めての実人員七十万人ということでございますが、いずれにしても、今、直接の問いにお答えするとすれば、労働政策審議会においては、新たな国庫繰入規定を含めた雇用保険財政の在り方について、制度、運用両面において継続的に検証、検討し、必要な対応を行うよう強く求めると意見を付されておりますし、これが前提での議論でございますので、そうした意味を踏まえて、諮問も踏まえまして、継続的検証、検討を我々としてもやはりしていくという気持ちで適切に対応してまいりたいと思います。
○井坂委員　そんな変わったことを言っていると思わないんですよね。七十万人が現実に合わないとなったときには、七十万人の線引きの見直しを検討していただけますかということなんです。
　最後に、労政審で検証、検討とおっしゃった中には、当然、七十万人という線引きも入っていますよね。それだけ除外するなんておかしいですから。そこをお答えください。
○後藤国務大臣　委員御指摘のとおりで結構でございます。
○井坂委員　七十万人というのも、金科玉条ではなくて、現実に合わなければ当然検証、検討していくということだということですね。ありがとうございます。
　あと、次は、雇用保険財政の単年度黒字、それから、積立金の確保について伺います。
　資料一の右下なんですけれども、弾力倍率という数字、今回、キーになってきます。弾力倍率というのは、ある年の積立金の残高と、それからその年の単年度収支がその年の支出の何倍あるかという数字です。ですから、この弾力倍率が大きいほど雇用保険財政には余裕がある、逆に、弾力倍率が一を切ってくると、積立金不足で翌年度の給付金支払いに支障が出る可能性がある、こういう数字であります。
　資料三を御覧いただきたいんですが、資料三の右下、令和四年度はもう積立金の残高がほぼゼロになって、収支もマイナスの見通しです。令和四年度の弾力倍率というのは、この見通しだと幾らになりますか。
○田中政府参考人　雇用保険料率を一定の範囲で調整することが認められる基準であります弾力倍率につきましては、失業等給付に係る令和四年度予算案等に基づく収支見込みにより機械的に算出した場合、令和四年度の弾力倍率はマイナス〇・六七となる見込みです。
○井坂委員　マイナスになるんですよ。私も、一かゼロの間かなとは普通思っていたし、大体、普通、そういう想定の数字だと思うんですけれども、マイナスの〇・六七ということで、異常事態中の異常事態なわけであります。これはもう早急に弾力倍率を増やす必要があります。
　この弾力倍率の上の分子の部分は積立金の残高と単年度収支ですから、どちらが増えても弾力倍率が増えるわけですが、同じ弾力倍率、仮に一だったとしても、積立金が給付の一年分あるときの弾力倍率一と、積立金は枯渇して、単年度黒字が給付の一年分あるときの弾力倍率一というのは、どちらが雇用保険財政が安定していると考えられますか。
○田中政府参考人　積立金と単年度収支というものは給付の支出の状況を介して相互に関連をいたしますので、今の比較で一概にどちらがどうこうということは言いにくいところでございます。
　ただ、一般的に、積立金が少ない、あるいは今のように枯渇しているという場合は、予期せぬ景気変動に伴い雇用情勢が更に悪化の方向に向いた場合、対応が困難となるというリスクがあることから、その点は望ましくない点であると考えております。
○井坂委員　積立金はもう既に入っているお金ですから、それはもう確定しているんですよね。一方で、単年度収支黒字というのは、今年これだけ黒字だったから来年もこれだけ黒字だろうぐらいの未確定のお金ですから、当然、同じ弾力倍率でも、積立金が多い方が財政は安定している、これは当たり前のことだと思いますよ。一概にどちらがいいか言えないなどということではないと思います。課長もはっきりそうおっしゃっていましたけれども、局長の御答弁、ちょっと残念であります。
　少なくとも積立金が失業給付の一年分を超えるまでは国庫負担四分の一にするとか、あるいは機動的繰入れをするとか、そういうやり方で単年度黒字をやはりしっかり続けて積立金を増やす財政運営が大事だと思いますが、大臣、お伺いします。
○後藤国務大臣　雇用保険財政については、保険料及び国庫負担により、将来にわたって安定的な運営を確保し、予期せぬ景気変動に伴う雇用情勢の悪化が生じたとしても十分対応できるものとしておくことが重要である、そのことはもう委員指摘のとおりであります。
　今般の法案において新設する機動的な国庫繰入規定の運用に当たっては、労働政策審議会の報告書において、保険料の本則を超えた引上げが可能である弾力倍率一を下回る場合であって、雇用保険財政の悪化により積立金が不足し、失業等給付の支払いに支障が生ずるおそれがある場合には、機動的な対応として、当面必要な国庫繰入れが行われるべきとの考え方が示されているところでございます。
　厚生労働省としては、今回の改正後の仕組みについて、こうした労働政策審議会の議論も踏まえつつ、適切に運用をいたしまして、雇用保険財政の安定的な運営を確保してまいりたいと思います。
○井坂委員　大臣、私は物すごい普通のことをお聞きしていると思うんですけれども。
　今、弾力倍率マイナスみたいなときですよ。基本的にはやはり、増やそうと思えば、単年度黒字にしていく以外ないわけですよね、積立金も今、ゼロなんですから。単年度黒字にちゃんとなるように、足りなければ、繰入れあるいは国庫負担四分の一などして、とにかく単年度黒字になるような収支構造を目指すべきだ、当たり前のことをお聞きしていると思いますが、目指すべきだと思うと答弁いただけますか。
○後藤国務大臣　単年度収支黒字を目指すような運営をしていくべきだという御指摘は、そのとおりだと思います。
○井坂委員　ありがとうございます。
　加えて、この積立金が失業給付の一年分を超えた後も、やはり、国庫負担四分の一とかあるいは機動的繰入れでこの積立金の水準は当然維持すべきだと、これも本当に当たり前のことだと思いますけれども、維持すべきだと思いますが、大臣もそうお考えでしょうか。
○後藤国務大臣　繰り返しにはなりますけれども、雇用保険財政、しっかりと適切に運用してまいりたいと思います。
　それで、要綱等の諮問の際の労働政策審議会の答弁を丁寧に御披露しているのは、我々は、そういう前提条件の下でおおむね妥当の結論をいただいているということなのでわざわざ紹介しているというつもりなんでありますが、公労使一致した意見としまして、引き続き、新たな国庫繰入制度を含めた雇用保険財政の在り方について、制度、運用両面において継続的に検証、検討し、必要な対応を行うよう強く求める、こうした意見を最大尊重することを前提に、法案要綱についておおむね妥当とされたところでありまして、この趣旨をしっかりと受け止めてやってまいりたいということで、今、委員が御指摘された趣旨にそぐうものだと思います。
○井坂委員　大臣、お気持ちは、同じことを、心配して同じことを考えてくださっているんだというのは分かります。だから、全然、意見が対立しているとは思いませんので。ただ、御答弁が。やはり、もう本当に当たり前のことですから、ちゃんと、弾力倍率一を目指すと。一になったらまた下がってもいいじゃなくて、一をやはり維持するように、繰入れも含めて運営していくと。当たり前だと思いますから。最後にちらっと、委員がおっしゃったようにとおっしゃった、そこをちゃんと、大臣も同じことをお考えなわけですから、御答弁をお願いします。
○後藤国務大臣　今申し上げたとおりです。
　少し堅く御答弁しているのは、それが私の覚悟とか意見という意味じゃなくて、それはしっかりと、実を言うと、今回、おおむね妥当という結論をいただいた労政審の、公労使の共通した認識であるから御披露していることだということで、委員の今の御指摘についても、私も同感に思います。
○井坂委員　私も同感と言っていただけたということで承知をいたしました。ありがとうございます。
　最後、一点、育児休業給付について。
　先週の本会議では、育児休業給付はこれまで雇用保険の枠内で運営されてきたわけですけれども、そうするとフリーランスなどの雇用保険料を支払わない働き方には当然対応ができないわけであります、また、育児休業給付の増加率が今後も高い水準で移行した場合は令和六年にも雇用保険財政が破綻する可能性があるということで、育児休業給付の在り方を雇用保険の枠内で検討していては間に合わなくなるおそれがあるので、最初から子育て部門と連携して検討を開始すべきではないかということで、本会議、お尋ねしました。
　それに対する御答弁、資料四枚目で下に囲っておりますが、大臣答弁は、その上で、育児休業給付の制度の在り方については、少子化社会対策大綱において、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援制度の在り方も併せた制度の在り方を総合的に検討するとされており、子育て支援施策を担当する関係省庁とも連携して検討したいという御答弁をいただいております。
　これは確認ですけれども、この本会議答弁は、要は、雇用保険制度の枠外で運営することも含めて令和四年度から検討を開始するという理解でよろしいですね。大臣、最後お伺いします。
○後藤国務大臣　少子化社会対策大綱において答弁させていただきましたし、現在の保険料率では、令和七年度以降の安定運営が可能な見通しも立っていない状況でありますので、今般の法案においての附則で、令和六年までをめどに、育児休業給付及びその財源の在り方について検討を行う旨の規定を置いております。
　また、労政審の報告書においても、その在り方そのものについて、他の関係諸施策の動向等も勘案しつつ、令和四年度から検討を開始し、令和六年度までをめどに進めていくというふうに述べられているところでありまして、この育児休業給付の制度の見直しというのは子育て支援制度の在り方全体の総合的な検討の中で行われるもので、今委員の言われたようなそういう検討も含まれているというふうに考えております。
○井坂委員　ありがとうございます。
　本日は、主に国庫負担割合、やはり四分の一であるべきなんじゃないかというお話、また、その線引きの七十万人のお話、それから最後に少しだけ、フリーランスも含めた育児休業給付にするためには雇用保険の枠内の議論では駄目なのではないかということ、質疑をさせていただきました。
　資料五を御覧いただきたいんですけれども、我々は、今質疑させていただいたような内容を盛り込んだ、国庫負担四分の一とか、フリーランスの育児休業給付とか、こういったことを盛り込んだ修正案を今現在、作成をしているところであります。こちらも是非、皆様にも御検討、御賛同いただけるようにお願いをいたしまして、本日の質疑を終わらせていただきます。
　本当にどうもありがとうございました。