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○坂本由紀子君　失業給付については確かに三倍返しというような形にはなっているんですが、助成金は必ずしもそうはなっていないわけであります。
　日本の場合には、ほかの制度とのバランスがあってなかなかそういうところに思い切った措置がとれないできているというのがあると思います。見付かったらその額だけ返せばいいというような形では、私はやはり不正を犯そうとする人たちに対しての抑止効果としては弱いと思いますので、是非、今後でありますが、こういう問題についても積極的に御検討いただきたいと重ねてお願いをいたします。
　次に、会計検査院にやっていただく仕事なんですが、この不当事項であるとかあるいは不正経理等々、言ってみればモグラたたきのように一つ一つ見付けていただくというのも、これも大事なんですが、これは幾ら大勢人数があってもなかなかそれだけでは十分な効果が上げられないわけであります。
　先ほど申し上げました各省庁の内部監査、これが、十三年度に会計検査院が指摘をされたものが本当に各省庁それが改善されているかどうかということについては今後しっかりとフォローをしていただいて、より効果のあるものになるようにやっていただきたい。そうすることによって各省庁の個別の不適正な事例というのはかなり減ってくるだろうと思います。
　そして、会計検査院にむしろこれからやっていただきたいのは、今、国を挙げて歳出改革の取組もしているわけであります。簡素で効率的な業務執行ができているかどうかと、そういうことに是非力を注いでやっていただきたいと思うのでありますが、この点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院といたしましては、委員御指摘のとおり、制度そのものの改善とか内部監査の充実というのについては非常に重要であると、こんなふうに考えております。
　委員御存じのように、会計検査院は、従前から、個別の事態について不当事項として指摘するだけではなくて、会計経理に関して不適切な事態が明らかになった場合には、是正改善の処置を求めたり、その発生原因を究明したところ制度又は行政運営に改善を要する点があると判断した場合には、その旨の意見を表示し又は改善の処置を要求しているところであります。
　会計検査院といたしましては、今後とも、単に個別の指摘をするだけではなくて、委員御指摘の趣旨を踏まえまして、制度又は行政運営に改善を要する点があると判断した場合には、これについて改善を求めるように努めてまいるとともに、できれば検査の視点としていわゆる業績検査の方向へと一歩でも近づけていきたいと、こんなふうに考えております。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　その点に関連いたしまして、補助金適化法の運用の件でお伺いいたします。
　補助金によって造られた施設等につきましては、それが安易に他に転用される等々のことがないように、補助金の目的にかなった運用がされるようにということで補助金の適化法が定められ、それに従って各省庁かなり厳格に運用しております。しかしながら、厳格に運用することがかえって使われた税金が有効に生きないということもあるわけでありまして、使わないことが決まった施設がその補助金の目的ではなくても公的な目的に使われればそれが生きるということは大いにあるわけであります。
　この点で、最近は少子化が進んで公立学校の統廃合が行われておりますが、文部科学省は比較的柔軟に対応していると聞いていますが、ちょっと簡単にその点での取扱いを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、近年、少子化に伴う児童生徒数の減少等によりまして、廃校が増加している状況にございます。こういうことから、地方公共団体が地域の実情やニーズに応じまして廃校施設を積極的に活用していくことが望ましいと、こう考えておるわけであります。
　本来、御指摘ございましたように、国庫補助を受けて整備された公立学校施設を転用する場合には、原則として大臣承認を経た上で国庫補助相当額の納付が必要となるわけでございますが、廃校施設の一層の有効活用を促進するため、国庫納付金を不要とする範囲を拡大するとともに、手続も簡素化しているわけでありまして、具体に申し述べますと、同一地方公共団体における転用で国庫補助事業完了後十年を経過いたしまして無償による処分ということでございましたらば、国庫納付金不要で文部科学省への報告だけで手続を済ませる取扱いとしているわけでございます。
　今後とも、文部科学省といたしましては、各地方公共団体の創意工夫によりまして廃校施設が適切に活用されるよう、支援に努めてまいりたいと存じます。
○坂本由紀子君　学校の統廃合による施設のように、もっともな理由で不要になる施設というのはあります。最近では、市町村合併がかなり行われましたので、合併によって同じ施設が同一の市町村の中に幾つもあって、行政の合理化を考えるとほかの用途に使いたいという声をよく聞きます。ところが、それぞれの所管省庁は、従来どおりのもの、従来どおりの範囲でしか転用を認めない、そうでなければ補助金について返還をするようにというようなことで、結果としては施設が十分使われないというような例もあるように聞いています。
　この点では、市町村合併の推進を国としてもしてきたわけですので、柔軟な取組が行われるように各省庁に要請すべきではないかと考えますが、この点はどうなっているでしょうか。
○副大臣（山崎力君）　委員御指摘の点でございますけれども、政府としては、新市町村の合併支援プランというのを作っておりまして、合併前に国庫補助金を受けて整備した施設を合併の後に他の用途に転用する際は、所管官庁の承認の判断に当たり、合併という事情について十分考慮すると、こういうふうにしております。この支援プランというのは、総務大臣を本部長、それから総務副大臣あるいは官房副長官を副本部長、そして各省庁の副大臣を本部員と、こういう形で、政府の市町村合併支援本部というところで、先ほど申し上げた、そういうふうな形でこのプランを作っておりまして決定したということでございますので、もう正に全省庁しかるべき人間が出席して、構成してできた、こういう連携協力して、政府全体として市町村合併に対して効果的な支援を行うということとなっております。
　そしてもう一つの、今の取組方ということでございますが、本年度、新たに合併後の市町村が抱える様々な課題についてフォローアップのための実態調査をするということになっております。そういった中でいろいろな問題点というのが出てくる、地元からの要望、そういったものが出てくるのではないかと。これはもちろん、今御指摘の点だけではなくて、いわゆる全体的な問題点をフォローアップするための実態調査でございますが、個別具体的なことに関しましても、既存の市町村合併相談センターというところの役割を拡充しまして、合併した市町村からの相談にも積極的に応じていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現場の要望を踏まえて、関係省庁とも適切に連携を図って、御指摘の問題に対応していきたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　実態調査をしていただいて把握をしていただくというのはもちろん有り難いことであります。ただ、市町村というのは、市町村から見ると国というのはとても遠い存在でありまして、間に県がある、市町村が直に国に対して様々な注文を付けるというのはこれまでの意識からしても非常にやりづらい、各省庁の厳しいこれまでの取扱いの前にあきらめているというようなものも十分聞いております。せっかくお作りになったプランですので、それが各省庁において本当に実現されているのかどうかということを是非総務省においてはフォローをしていただきたいということを重ねてお願いをいたします。
　次に、先般、新聞に大きく国政調査費についての記事が出ておりました。国政調査費というのは、私ども国会が、国民のためにしっかりとした仕事をすることが必要なものとして付けられている予算であります。この国政調査費について、具体的に幾らくらい措置されていて、それがどのように使われているかということを、今日は衆議院の事務総長にもお越しいただいておりますが、衆議院、参議院、双方からお伺いしたいと存じます。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　お答え申し上げます。
　平成十六年度決算額におきます衆議院における国政調査活動費の平成十六年度決算額は、支出済歳出額が約二十億六千七百五十万円でございます。主な使途についてでございますが、国政調査活動費は議院、これはハウス及びメンバーの国政調査、立法活動に必要な経費でございまして、平成十六年度における主な使途といたしましては、議院運営関係経費として約千三百万円、委員会等の運営活動費等として約二千二百万円、海外及び国内派遣に必要な経費といたしまして約八千七百万円、立法機関である調査局及び法制局の関係経費として約一億九千七百万円、情報化関係経費等として約十六億九千七百万円などとなってございます。
○事務総長（川村良典君）　参議院における国政調査活動費の平成十六年度の支出実績額は約十二億七千六百万円でございます。国政調査活動費は、議院及び議員の国政調査、立法活動に必要な経費でございます。平成十六年度におけるその主な使途は、委員会及び調査会の運営活動費等として約一千七百万円、海外及び国内派遣に必要な経費として約五千六百万円、立法補佐機関としての調査室及び法制局の関係経費として約一億二千八百万円、情報化推進関係経費として約九億八千六百万円でございます。
○坂本由紀子君　今御説明いただいた国政調査費のうち、飲食にかかわるものはどのくらいあるのでしょうか。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　お答え申し上げます。
　平成十六年度に国政調査活動費のうち会議費として支出されたものは約三千五百万円でございます。（「飲食費と会議費、違うんじゃない」と呼ぶ者あり）会議費という区分で支出してございます。
○事務総長（川村良典君）　国政調査活動費における飲食費というお尋ねでございます。
　まず、国政調査活動費のうち会議費として平成十六年度に支出した実績額は三千百万円でございます。なお、そのうち議院運営関係調整費として一千二百万円がございます。
○坂本由紀子君　今おっしゃった飲食にかかわるもののうち、外国の賓客を交えたとかいうのを除いて、まあ言ってみれば身内だけのものというのはどのくらいあるんでしょうか。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　お答え申し上げます。
　飲食を伴うもののうち、職員又は議員のみで使用して、若しくは議員と職員で使用したというその会議費についての参加者につきましては、正確に把握してございませんので、またそういう区分の集計も行ってございませんので、分かりかねるところでございます。
○事務総長（川村良典君）　お尋ねの議員のみ、あるいは議員と職員のみ、あるいは職員のみという区分でございますが、これについては集計を行っておりませんのでお答えをすることができないわけでございますけれども、議員関係の飲食費の支出実績額としては、委員長、調査会主催の懇親会あるいは理事懇談会の昼食代等の会議費として約三千万円、職員関係の会議費として約百万円となっております。
○坂本由紀子君　会議費の支出をするときには、参加者を書くというのは決裁上当然のことであると思いますので、その参加者が書いてない決裁があるというのは私には信じ難いことであります。したがいまして、支出をするときにはその中に外部の人がいるかどうかというのは当然のこととして分かると思いますが、どうしてその数字が出ないんでしょうか。
○事務総長（川村良典君）　例えば常任委員長が主催されます議員懇親会等には、御指摘のとおり職員が参加する場合もあるわけでございますけれども、これも職員がそういう飲食のために参加するというよりは、先生の御出席をお手伝いするとかあるいは補助的な立場で出席をしているということでございまして、その懇談会の性格なり目的なりによって区々になっているわけでございまして、そこまでの区分がなかなか難しいということでございます。
　そういう意味で、正確な集計ができかねるということで、内訳についてはお答えできないという状況でございます。
○委員長（中島眞人君）　衆議院はどうなんですか。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　お答え申し上げます。
　議長、委員長それから事務総長等の判断で支出されているということでございまして、その参加者につきまして正確に把握しているということではございません。
○坂本由紀子君　最初にお話しくださった参議院の事務総長については、私は、身内、言ってみれば内部だけのもの、国会議員とそれから国会職員と合わせてですから、そういう意味では、国会議員の会合に職員が行ったか行かないか正確なことは分からないといっても、それ自身は、ほかに外部の第三者がいなければ、私が申し上げた、まあ言ってみれば内部の会合に該当するので、それはそういうことで出していただけばいいと思います。
　それから、衆議院の事務総長については、議長がおっしゃるからといって、それじゃ決裁も経ないで予算、経理、お金を支出するという行為をしていらっしゃるということなんでしょうか。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　ただいまお答え申し上げましたとおり、支出の責任者にお任せしているということでございます。
○坂本由紀子君　先般新聞に出ていたのは、国会が情報公開法が適用されていないので、国会から出たのではなくて、むしろ外の機関を通じて出たというような形で詳細が出ているわけであります。
　私は、国会であるからそのお金の使い道について細かいことを言わなくていいということではないと思います。同じように国民の税金で仕事をしているわけでありますので、その税金の使い道について国民に納得できる説明が行えないというのは、それは大変おかしいことではないかと思います。
　十六年度はもう支出をしてしまったというものになりますが、これからも国政調査費等の支出が私たちが仕事をする上で続いていくわけですが、身内の中だけで飲食を伴うような会合をすることについて国民の納得が得られるとお考えなのかどうか、双方の事務総長の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　お答え申し上げます。
　議長、委員長それから副議長と、先生方の活動につきましては、国政調査上必要なものとして支出されているものと認識してございます。
　ただ、事務局職員の分につきましては、現在も控えておりますし、今後とも極力控えていこうということでございます。
○事務総長（川村良典君）　国政調査活動費における会議費あるいは議院運営調整費というのは、円滑な国会運営のために認められている経費でございます。
　その使途につきましては、議長あるいは議院運営委員長を始めとする常任委員長の御判断に基づいて使われる経費でございまして、予算上もそういう経費として認められておるということでございますので、そういう意味では、十八年度についても必要な経費については実施をしていただくべきではないかというふうに思っております。
○坂本由紀子君　私が申し上げたのは、国政調査費を使うか使わないかというようなことを言ったのではなくて、身内だけで飲食を伴うような形で使うことが果たしていいのかどうかということを伺ったわけです。
　そして、職員についてそういうことを極力というような御発言がありましたが、今、行政の部門において職員の中だけでそのような税金を使った飲食が行われているとしたら、会計検査院はこれについてどういう指摘をなさるかということについて、通告してありませんが、伺いたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院といたしましては、不適正な支出があった場合には当然これは指摘いたします。
○坂本由紀子君　そのような職員だけで飲食を行うというようなことについて、不適正でないケースがあるという意味が言外に入っているんでしょうか。
○会計検査院長（大塚宗春君）　これにつきましては、検査院としては、その個々の状況について詳しく調査して、その結果、不適正だ、不適正であるということであれば、これは必ず指摘するということにいたします。
○坂本由紀子君　一般論としてのお答えでも結構ですので、一般的に、行政の公務員が身内の中だけで飲食をするということについて適正だと判断されるのか、それとも一般的には不適正だと思われるのか、重ねてお伺いいたします。
○会計検査院長（大塚宗春君）　この場合、身内というのが、例えばまあ衆議院の議長と、それから例えば職員との会合であると、このようにとらえてよろしいでしょうか。
○坂本由紀子君　行政です、行政。
○会計検査院長（大塚宗春君）　行政だけですか。
○坂本由紀子君　例えば、会計検査院の中で職員が会計検査院のお金で飲み食いしたら、それは適正なのかどうかということを伺っているんです。
○会計検査院長（大塚宗春君）　一般論としては適正ではないというふうに私は個人的には思います。
○坂本由紀子君　いやしくも税金を使うについては、私は襟を正して厳正にやらなくてはいけないことだと思います。
　したがいまして、議長、委員長の判断という言い方を再三、先ほどから事務総長はなさっているんですが、事務総長というのは国会の役員でいらっしゃいます。役員であるがゆえに非常に高い位置付けになっておりまして、一介の議員とは違うわけであります。国会のそのような経費の支出について、役員のお一人としてこういう問題についてどうすべきだとお考えなのか、重ねてお伺いいたします。
○事務総長（川村良典君）　参議院におきましては、国政調査活動費につきましては、先生方の御理解も得て、その使途等も含め、適正な運用が行われているものと認識をしているところでありますけれども、今後、先生方の更なる御議論を踏まえつつ、一層気を引き締め、引き続き適正な運用に努めてまいりたいと存じます。
　ただいま御指摘がありました国会役員としての事務総長の役割でございますけれども、国会法第二十八条により、「議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する。」と定められておりまして、今後とも役員という立場を重く受け止めつつ、議長並びに議院の運営に関する事項を所管する議院運営委員長及び理事の先生方の御意見を伺い、その御判断を仰ぎながら、事務側からも意見を申し上げ、その役割を果たしてまいりたいと存じます。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　先ほども申し上げましたが、国政調査活動費につきましては、議院及び議員、メンバーの国政調査、立法活動に必要な経費でございますので、それは先生方の国政調査活動として適正に支出されるものと考えてございます。
○坂本由紀子君　私は事務総長に期待をいたしましたのは、世の中が非常に動いているわけです。国の財政も厳しくて、歳出改革をし、国民にも様々な面でその痛みを受けてもらっている。そういう中で、国会における活動も常に見直しをして、あるいは予算の支出についても、かつての社会通念で許されていたことでも今や許されないことであれば、それは直していかなくてはいけない。そういうことを一々議長から言われなければ、あるいは委員長から言われなければ何もしないというのでは、何のために役員として事務総長がいらっしゃるんでしょうか。
　先ほど、事務方としても意見を申し上げるという言い方をされましたが、事務総長というのは事務方ではないんです。国会の役員で、全然、次長以下の職員とは質的に違うんであります。そこのところについて、たまたま次長から上がっていらっしゃっているので事務局の意識を引きずっていらっしゃるかもしれませんが、これが例えば外から任命するという方もいらっしゃるわけです。そういう場合には決してその事務方の代表だなどという発想にはならないと思います。役割が事務局をしっかりと見るということであって、その方の存在が国会の役員としてどうあるべきかということを主体的に考えるというものでありますので、もう一度双方の事務総長についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○事務総長（川村良典君）　先ほども御答弁したところでございますけれども、国会役員としての事務総長の役割でございます。先生の御指摘もございますけれども、その立場は重く受け止めているところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、国会は議院全体の問題にもかかわるところでございまして、議院の事務を監督し、議院を代表される議長あるいは議院運営委員長を始めとする先生方の御意見等伺いながら、事務方を統括する者として御意見を申し上げたいということでございます。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　今先生からの御指摘ございましたように、その時代の流れというものもございますので、以前はそういうことが許されていた場合でも大変厳しくなってございますので、そういう点を踏まえまして、議長、議院運営委員長等に御相談をさせていただくということでございます。
○坂本由紀子君　衆議院の事務総長の御答弁には私も納得いたしましたが、参議院の事務総長の御答弁には私は納得しかねるのであります。
　資料として「幹部公務員の給与体系の概要」というのをお配りしてあります。これをごらんいただきますと、立法とそれから行政、司法の一覧になっています。三権でありますので、両院議長、内閣総理大臣、最高裁長官が一番上に格付けられております。そして、事務総長は両院副議長と同格の、国務大臣と同格の格付になっているんであります。で、検事総長や最高裁判事、行政では同じですが、なっておりまして。単なる事務方、事務次官というのは、行政で見ていただきますと上から八つ目のところでありまして、ここに会計検査院の事務総長とか人事院の事務総長が入るんです。
　国会の事務総長というのはここに入るんではなくて、その上の国務大臣と同じ箱に入っているんでありまして、給与は若干、百万弱ですが低いかもしれませんが、位置としてはそういうところにいるということについての私は認識を持って仕事に当たっていただきたい。そうでなければ、何のために役員として置いているのか分からないのであります。単に事務次官というような、その左側見ていただきますと、衆参の事務次長、副館長がそこに入っておりますが、そこと同じになるんであります。やっていらっしゃる仕事の中身は何なんでしょうか、そしてそれに見合った処遇になっているんでしょうかということを私は強く申し上げたいと思います。
　こればっかりやっているとほかの時間がなくなってしまうので、取りあえず次のテーマに行きますが、随意契約についてであります。
　随意契約は、これはもう再三行政でも指摘されていて、国会でも少しずつ直ってきてはいるんですが、はかばかしくないというのがあります。
　十六年度の随意契約について、特に衆議院において、衆栄会というところにかなりの数の随意契約を出しているんですが、これは本当に随契の三つの条件、契約の性質、目的が競争を許さないというような事案に該当するのかどうかということをお伺いしたいと存じます。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　お答え申し上げます。
　衆栄会との随意契約でございますが、国会審議テレビ中継放送業務、それから国会参観バス駐車場等管理業務等がございましたが、平成十八年一月、またこれは国会審議テレビ中継放送関連業務でございますが、これにつきましては平成十八年一月から競争入札を導入いたしております。
　それから、国会参観バス駐車場等管理等業務につきましては、平成十八年四月から競争入札を導入いたしてございます。
○坂本由紀子君　十六年度、十七年度随意契約を十八年度は競争入札にということで改善されたことはいいことだと思います。ただ、改善される前の契約金額、例えば国会参観バスの駐車場、約二千万だったのに対して、一般競争入札にしたらその半分になったというようなことで、ほかにも当たり前のように随意契約を続けていらっしゃるけれども、一般競争入札でやれるのではないかというものがあるのではないかと思います。
　なかなかその辺が、総論としてはできるだけやりますとおっしゃっているんですが、一つ一つのものでつついていかないと直らないということは、これはやはりおかしいことではないかと思います。
　この点について、内部で一般競争入札にするか随契にするかという判断をするときに是非しっかりとしたチェックをしていただきたいと思いますが、この点、今後どういうような運営をなさっていかれるでしょうか。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　ただいまの御指摘は、国会参観バス駐車場管理等業務について、その入札の結果のお話だと、ございますが、一般競争入札を導入した効果が確かに見られて半額になったということもございます。それから、それに加えまして、委託業務の一部を、案内業務というのを外したりして縮小したことが大きな要因ではないかと考えております。
　また、その内部体制の充実強化についてでございますが、衆議院におきましては監査対象が内部部局のみでございます。また、対象箇所も極めて限定されていることから、事後監査よりも事前審査を志向した体制整備を図ることといたしました。具体的には、昨年九月に会計課に、主として契約の監査を専任する契約監査係及び同係を統括する契約監査主幹を設置するとともに、会計課以外における会計事務にかかわる営繕課、電気施設課においても契約監理主幹をそれぞれ設置いたしまして会計事務の適正な執行を期することといたしたところでございます。
　今後とも、内部監査体制の充実強化に取り組んでまいる所存でございます。
○坂本由紀子君　衆栄会というのは衆議院の職員のＯＢがつくっている団体ですが、同じようなものが参議院にもありまして、参友会。やはりその随意契約で仕事が出たりというようなことがありまして、参議院も同じようにこの点ではきちっと改善をしていただく、そして内部の体制をしっかり整えていただくことが重要だと思いますが、参議院のお取り組みを伺います。
○事務総長（川村良典君）　随意契約につきましては、法令上特別の理由がある場合にのみ認められるものであることから、これまで本院におきましても、なるべく限定的に用いるように努めてまいりました。しかしながら、平成十六年度における随意契約の割合は、百万円以上の物品調達につきましては金額ベースで八六・七％、五百万円以上の工事につきましては同じく八一・二％を占めております。このような実情にかんがみ、本院においてもより一層の随意契約の見直しに取り組んでおります。
　例えば、工事契約につきましては、平成十七年度より、事務局内の委員会による審査体制を強化し、事務手続の透明化、契約方式の適正化を図っております。その結果、平成十七年度においては、随意契約の割合が金額ベースで三八・五％と、十六年度の半分以下となっており、大幅な改善が見られたところでございます。今後とも、随意契約によらない契約の導入に努めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国の締結する契約の相手方の選定については、随意契約によることが例外とされていることにかんがみ、法令上随意契約によることができる場合であっても、安易に随意契約によることなく、調達品目の特性、金額等を勘案して、競争入札のより一層の活用を図ってまいりたいと存じます。
○坂本由紀子君　お答えのとおりの結果がきちっと出ることを期待をいたします。
　次に、前回、速記についてお伺いいたしました。速記の体制というのが実は衆議院と参議院で違っているということを伺いまして、衆議院においては、参議院のように二人一組ではなくて、もう一人で速記をやるというような体制に移っていらっしゃるようであります。これでやると、二人一組よりもより多くの体制で速記ができるわけですが、参議院はこういう衆議院でやっている取組を取り入れればより効率的な体制が整えられると思いますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　参議院におきましては、明後年、本院に新速記システムを導入する予定になっておりますけれども、これにつきましては速記者が一人で原稿を作成することといたしております。それに向けた対応として、今常会から事実上の一人制を試行し、データを取っているところでございます。
　その結果を踏まえまして、先生の御指摘のように、本院におきましても一人制の導入に向けて検討を早急に進めたいというふうに考えているところでございます。
○坂本由紀子君　次に、機械化の話ですが、参議院では機械化に向けて検討が進み、様々なデータも取れているんであります。こういうものを衆議院がこれから機械化を進める上では私は連携を取ってやっていくべきだということを前回も申し上げたんですが、実質的にほとんどそういうことが今はなされてないんであります。
　機械化をするだけでも、ここに、わざわざ往復の時間、速記時間の二倍もの時間を掛けてわざわざおいでいただかなくても済むというメリットがありまして、そういう意味で効率的な業務執行があるので、できるだけ早くこういうことも実現したらいいと思います。
　衆議院におかれては、参議院で進んでいるものについて、その成果を活用してやっていただくということを是非取り入れていただきたいと思うんですが、この点について、いかがでしょうか。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　衆議院におきましては、平成十八年度に新しい会議録作成システムについての技術動向調査、導入条件調査等を行う予定でございます。
　その中で、参議院の新速記システムの仕様等も検討し、新しい会議録作成システムの計画を進めていく上で有効に活用できるものがあれば活用していきたいと考えております。
○坂本由紀子君　同じことをなさるわけですから、そういう意味で、できるだけ効率的に、そして双方のいいところはお互いに取り入れて、より良いものにしていくということを是非進めていただきたいと思います。そのようにして業務の機械化を図る、あるいは外部委託をするということによって効率的な業務執行を確立するということが当然のこととして必要になってきていると思います。
　その点で、先般お答えいただきましたんですが、運転手について、国会においては行政と違って行（一）の給料表を適用しているというようなこと、あるいは議院警察の給料表が公安職（一）に倣っているというようなことがありました。これが、仮に行政と同じような取扱い、つまり行（二）の職員というのは、運転手、それから衛視というようなものは行（二）の範疇ということで書いてあるわけですが、そのようなものとして取り扱った場合に国会の職員の給与費がどうだろうかということを私は勝手に計算してみたんですが、そうなりますと、衛視と運転手のところだけでも約五億円くらいの人件費の違いがどうも出てくるんであります。したがいまして、これは決算において不当というようなことではないんですが、より簡素で効率的な予算の使い方をしようという趣旨からすると、こういう点については今後見直しをしていただくことが必要ではないだろうかというふうに思います。
　とりわけ、先般、先週ですが、行政改革推進法が成立をいたしました。行政においては、総人件費改革を実現するために具体的な定員削減の目標数値も出てきております。これに対して国会の事務局においては、先般、事務総長に御答弁いただいたのも、先ほどのときと同じように、議長の指示であるとかあるいは議員の指示だとか、そういう御発言ばかりが続いてきたんですが、図書館長も含めてそれぞれの責任者として高い地位にある方としては、私はこの事務局の在り方について問題意識を持ってお取組をいただくということが不可欠だと思います。待ちの姿勢ではなくて積極的にやっていただく。
　そういう意味で、それぞれ三人の幹部の方におかれましては、今の事務局の体制あるいは給与の水準等々について、どのような問題意識をお持ちで、どういう問題提起を今後していきたいとお考えなのか、お伺いしたいと存じます。
○事務総長（川村良典君）　先生から御指摘のございました衛視あるいは運転手のお話でございます。
　前回も御答弁申し上げたところでございますけれども、衛視につきましては、議長警察権の担い手ということでございまして、単なる施設の警備に当たっております警備員とはその性格を異にしているということから、公安職俸給表を準用しているわけでございます。また、運転手につきましては、行（一）表を適用する理由として、その職務が単なる運転業務ではなく、国会議員の秘書的業務をも加味した事務的色彩の濃い特殊な職務を有しておるためであるというふうに説明をさせていただいております。
　ただ、こういう御時世でもございます、御議論もいろいろございますので、今後につきましては、一部運転手につきましては、業務を民間で行うことができるだろうかといった検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、こういう財政状況の下で事務局の在り方をどう考えているのかということでございます。
　事務局の業務は、改めて申し上げるまでもないわけでございますが、先生方の活動を補佐するものでありまして、その縮小、廃止あるいは外部委託等は先生方の活動にも様々な影響を及ぼすことが考えられるわけでございます。そういう意味で、そういう影響等も十分勘案しながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　参議院の改革協議会におきましても、事務局の在り方について検討を開始されたところでございますので、そういう御議論を踏まえながら対応をさせていただければというふうに思っているところでございます。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま議院運営委員会の衆議院事務局等の改革に関する小委員会におきましては、今先生御指摘の点も踏まえまして、事務局等の組織、給与水準等の改革について検討がなされておるところでございます。事務総長といたしましては、そういう時代の趨勢を考慮に入れつつ、議長、議運等において示される方針に従ってまいりたいと思っております。また、事務局からは行政府の状況も含めました様々な資料の提供等も行っているところでございますので、しかるべく御決定いただけるものと考えております。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　図書館業務の効率的な業務運営ということは館長として当然に常日ごろ考えておるところであり、具体的な案ができますれば、議院運営委員会、図書館運営小委員会の御判断も仰ぎつつ、既存業務の見直し、組織の効率化に今後とも努めてまいりたいと思います。
　言うまでもなく、当館は、国立国会図書館法の規定により、国会議員の職務遂行に資するとともに、行政、司法の各部門、さらに国民に対して図書館奉仕をするという任務が定められております。とりわけ、当館の業務の成果は先生方に還元される面もございますので、我々独自の判断で組織を縮減するというようなことはいかがなものかと思いますので、議院運営委員会、図書館運営小委員会の先生方の御判断も仰ぎつつ、更に努めてまいりたいと思います。
　給与面での処遇につきましては、衆参の事務局の職員と同じ給料表を適用しておりますので、そちらの決定が下り次第、それに準じた取扱いに当然なるものと考えております。
○坂本由紀子君　参議院と国立国会図書館長からは組織の縮小というような言い方あるいは廃止というような言い方でなされましたが、私は別に仕事がなくていいというようなことは決して言っておりません。
　例えば、お配りした資料に、衆、参、国立国会図書館の管理職の割合を行政と司法と比べたものをお配りしております。前回口頭で申し上げたのでありますが、これをごらんいただくと、例えば、特別給料表というのは事務総長ですとか専門員の方々です。そういう人たちが衆参でそれぞれ、国立国会図書館も、これだけいらっしゃいます。この数というのは、行政府の指定職の割合よりも高いんであります。それに加えて、指定職の管理職というのがまたいるんです。これだけの人数でこんなに管理職がいなくてはいけないのかどうかというのがあると思うんです。管理職がいなければ仕事ができないわけではなくて、要は頭でっかちで実際に働いている人が少ないというだけの話じゃないかというふうに思います。ですから、果たしてこれだけの管理職が必要なのかどうか。
　管理職というのは当然のこととして人件費が高いですから、若い人たちは一生懸命働いていますけど、管理職はどちらかというと、その後ろにいて高い給料をもらっているという構図ですから、管理職の割合がこのままでいいのかどうかというのは当然一つの課題としてあると思うのであります。
　そのほかに、先ほど見ていただいた幹部職員の給料表の水準というのも、この特別給料表については著しく高いレベルにあります。こういう水準について、本当に総人件費改革のときにほっといていいのか。そういうことを、議長ですとか議運の委員長がこんな細かいことをおっしゃるはずがないのでありまして、こういうことを事務局の方からしっかりおっしゃっていただかないと、結局何も変わらないということなのであります。
　私は、決算委員会でこういう指摘をして、同僚議員の方も支持する御発言をしてくださっているということからすると、是非こういう問題について、事務総長として、あるいは図書館長としての御見識できちっとした案を作り、お取組をいただきたいということを強くお願いする次第であります。
　もう一点、情報公開についてです。
　先ほど国政調査費のところで、国会ではないところから情報が出たということを申し上げました。国会については情報公開法の適用がありませんので、基本的にはほとんど事務局が情報を外に出さないという状態が続いています。
　私は、行政が情報公開を求められたと同じように、国会においても必要な情報をしっかり国民に示すということが国民の国会活動に対する信頼をかち得るもとだというふうに思うのであります。法律がないから公開しないということではなくて、法律がなくても積極的に公開するという姿勢を是非取っていただきたいと思いまして、三人の幹部の方にお考えをお伺いいたします。
○事務総長（川村良典君）　先生御指摘のとおり、国会には情報公開法は適用されておりません。
　ただ、参議院は、従来から国民に開かれた国会という方針の下に早くから国民への情報の開示に積極的に取り組んできているところでございまして、郵便、電話、電子メール等、その問い合わせ手段にかかわらず、国民からの問い合わせあるいは報道機関の問い合わせ等に積極的に対応して各種の情報提供を行っているところでございます。また、広報、ホームページ、出版物等を通じて参議院からの情報発信も積極的に行っているところでございます。
　今後につきましては、委員からの御指摘も踏まえまして、立法府としての特性に配慮しつつ、更なる情報の開示の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　衆議院におきましては、平成十七年四月に、衆議院の広報・広聴等に関する事項の一元的な対応を図ることを目的として広報課を設置いたしました。これは、国民に国会審議の情報を速やかに提供し、国会の機能及び仕組みを広報することにより、国会活動の現況について国民の理解を深めると同時に、国民からの問い合わせ等に迅速にかつ的確に対応していくことによって開かれた国会を目指そうとするものでございます。
　今後とも、情報の公開には積極的に進めてまいる所存でございます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　お答え申し上げます。
　当館も、早くから国民への情報の開示ということにつきましては積極的に取り組んでおるところでございます。
　先生方にお配りします年次報告を同時にホームページで国民に知っていただくように図っておりますとともに、郵便、電話、電子メール等、その問い合わせ手段にかかわらず、報道機関、国民からの問い合わせには応じるような形で各種の情報提供をしておるところでございます。
　今後とも、情報開示の在り方について検討いたしますとともに、努力してまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　是非これまでの取扱い方針を変えていただきたい、そしてできるだけオープンに。
　加えて、様々な処遇等については、これは会計検査院のチェックが及ぶ部分ではありませんので、是非それぞれの事務総長がお取組をいただきたいということと併せて、これは衆議院、参議院のバランスの問題もありますので、それぞれ、衆議院、参議院の事務総長が双方でコミュニケーションを良くしてお取組をいただくことを要請申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　今日は、外務省、それから国交省、また文科省を中心に質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
　まず、外務省関係でありますけれども、スマトラ沖地震及びインド洋大津波にかかわる無償資金協力について、今日は二点質問をさせていただきたいと思います。
　ちょうどこの質問通告をした翌日でございますが、この二十七日の未明にまたまたインドネシア・ジャワ島中部地震、マグニチュード六・三というふうに伺っておりますけれども、起こりました。一昨年のスマトラ沖に続いて、昨年十月にはパキスタンでも大地震がございました。そしてまた、今回インドネシア・ジャワ島での大地震、もう犠牲者が毎日増えてまいりまして、新聞によるともう五千人を超えているというような、そんなお話もございます。
　犠牲者の皆様方に心から哀悼の意を表し、また被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思いますし、また一刻も早く復興に向けて、あるいは救助に向けての対応がなされるように期待申し上げるところでございますが、これは質問通告しておりませんでしたけれども、このインドネシア・ジャワ島中部地震、その復興に向けて、今、日本政府としてどのようなことをされようとされておるのか、お聞かせをいただければと思います。
○副大臣（金田勝年君）　お答えします。
　二十七日の朝に発生しましたジャワ島中部での地震におきましては、インドネシア社会省によりますと、二十八日、昨日の夜の段階で四千六百十一名の死者が出たとされておりますほか、多くの負傷者、避難民が発生いたしました。
　そして、邦人につきましては、現在までのところ、一名の方が軽傷を負われましたほか、被害の報告はありません。そして、在留届の出されている邦人九十一名全員の安全が確認済みであります。そしてまた、旅行者として把握しておりました十九名につきましても全員の安全を確認をしたところであります。引き続き、被害に遭われた方がいないか、その後も確認中であります。
　一方、外務省は二十八日、緊急援助チーム七名を現地に派遣をいたしましたが、昨晩、昨日の夜、更なる援助といたしまして、一つには医療関係者等から成ります緊急援助隊医療チームの派遣、そしてもう一つには総額一千万ドルの無償資金協力及びもう一つとして約二千万円相当の緊急援助物資供与を決定しております。
　また、小泉総理からユドヨノ大統領に対しまして、多数の方が亡くなりましたことに対して哀悼の意を表明いたしますとともに、被害の早急な回復と復興を祈念する、今後も最大限の支援を惜しまないという旨のメッセージを発出したところであります。また、麻生外務大臣からもハッサン外務大臣に対しまして同様のメッセージを発出いたしております。
　外務省としては、今後も状況を注視しながら適切な対応を取っていきたいと、このように考えている次第であります。
○山本順三君　スマトラ沖にしてもパキスタンにしても、あるいはこのジャワ島にしても、実はインド・オーストラリアプレートとそれからユーラシアプレートが今ぶつかり合っている、次から次へあの地帯で大きな地震が起きているということでございます。今後もどういうふうな状況になるか私どもも予測も付かないわけでありますけれども、援助だけは緊急にということが一番肝心だろうと思いますので、先ほどの金田副大臣からの御答弁にありましたけれども、急を要するということで、適切な支援方、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは、用意をいたしましたスマトラ沖地震及びインド洋大津波にかかわる無償資金協力についてでありますけれども。
　平成十六年の十二月二十六日に地震が発生して、甚大な被害が起きました。特にあの大津波の映像というのは私どもにとりましては非常にショッキングな映像でございまして、これは大変な被害だなということを改めて痛感したわけでありますけれども。その後、早速に、翌一月の六日にはＡＳＥＡＮの緊急首脳会談、ジャカルタにおいて行われて、五億ドルの無償資金協力の実施表明があった。そしてまた、それに続いて一月の十一日でありますけれども、二国間援助ということで二百四十六億円の支援をしていくと、無償資金協力を決定したところでありまして、援助先は、インドネシアの百四十六億円、それからスリランカ、モルディブ、それぞれに八十億円、二十億円と、トータルで二百四十六億円ということになっておるわけであります。
　その無償資金協力の方法でありますけれども、従来は緊急無償ということで事前に緊急物資などの使途を決めておる、そういうふうな形で資金協力が行われておったわけでありますけれども、今回はその使途を特定しない、ノンプロジェクト無償というふうに呼ばれておるようでございますけれども、要は、より柔軟に機動的にということを含めた、目指した上での使途を特定しない手法であったと、このように伺っておるところであります。
　ただ、実は地震発生から約一年経過した平成十七年十二月時点でありますけれども、その二百四十六億円のうちに実際に使用された額が三十二億円しかないというような報道がございました。そしてまた、平成十八年の五月八日現在でありますけれども、全体の大体七割程度、これは物品の供与など具体的な契約が締結をされておる。ところが、一番の大口のインドネシアにつきましては、契約締結に至ったのが五六％というようなそういう状態でありまして、いわゆる無償資金協力でありますから非常にせっぱ詰まった、あるいはまた緊急性を帯びたそういう対策が打たれるべきであろうにもかかわらず、残念ながら若干遅延しているんではないだろうかというふうに私どもは感じました。
　そこでお伺いをさせていただきますけれども、援助のいわゆる活用の遅延とそのノンプロ無償ということ、これがどう影響したのかなということについてのお考えをお聞かせいただきたいのと、現時点で使用済額がどのぐらいなのか、また無償資金の活用状況と復興の現状についてお示しをいただければと、このように思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　冒頭言われましたように、このところ地震が発生して、昨日も新たにジャワ島で、主にジャワ島で四千四百とか五百とか、まだ数が伸びると思う、死傷者が出ておりますが、このほかにも日本じゃ余りニュースになっておりませんけれども、トンガでマグニチュード六・七、パプアニューギニアで六・五だったかな、同じ時期に発生をしております。距離が三千キロぐらい離れておりますから直接関係あるというわけではないようですけれども、これに関する被災の度合いがまだ分かっているわけではありませんけれども、そういった問題もありまして、ちょっと何となく忙しい、地球が忙しいというか、何となくあの地域、特に昨年からこういったことが続いているかなというのが率直なところです。
　質問の最初に言われましたあのスマトラ沖並びにインド洋津波に関する日本の支援、これ、基本的には着実に実行されております。
　遅れた理由は、もうこれは非常にはっきりしておりまして、被災者の役場、役人、全部まとめてそっくりいなくなっているという事実が一番大きな理由です。とにかく現場に行ってもだれもそこにいないという状況であるというところが、一番正直申し上げて、資料から何から一切ないというところが大変、一切というのは極端ですけれども、非常になかったというのが一番大きな理由であります。
　しかし、いずれにいたしましても、今言われましたように、この二国間の援助、いわゆるノンプロジェクト無償につきましては、昨年の一月十七日の閣議決定を受けまして、十九日に、今御指摘のありましたとおりに、スリランカに八十億、インドネシアに百四十六億、モルディブに二十億と、いわゆる資金援助というのを全額拠出が終わっております。現在、全額につきましては使途が確定をいたしておりますんで、調達手続その他準備を終えて、各種事業というのは順調に今行われていると思っております。
　インドネシアの外務大臣にこの間カタールのドーハで会いましたときも、この点に関しては今順調に進んでおると、やっと人が何となくそこらに、土地カンのあるのもきちんと入ってきてというような話をしておりましたんで。
　この災害では、いわゆるインドネシアに限らず、そこにたまたまいた外国人にも非常に大きな被害が出ているんですが、こういったことになりますと、被援助国になりますインドネシアにとりましては、援助資金の最も有効な活用方法というのを考えにゃいかぬわけなんですけれども、優先順位付けにゃどうにもなりませんので、このどれをどう優先順位にするかというのが、きちんとした人がそこに残存しているとか残っているとか、おられれば話が早いんですけれども、なかなかそれができなかったのが非常に難しかったというところであります。
　いずれにいたしましても、このノンプロジェクト無償資金協力というものに関しましては、被援助国の政府に対していわゆる資金の一括供与ということになります。したがって、日本の政府と被援助国、この場合インドネシアですけれども、協議を通じての現地の必要性に応じて柔軟な対応ということを行うことが可能なものですから、一回決めちゃうと、いや、実はあとはこっちの方がもっと優先順位が高かったとかいうようなことになったときにスムーズに援助ができるようになるというのが、私どもとしては非常に効果のあるということを過去の経験則からそう思っておりますので、是非、このノンプロジェクトの無償資金協力と、枠組みというのはこういった緊急のときには特に有効であろうと考えております。
○山本順三君　是非、この復興がスムーズに進むように、しっかりとした対応をしていただければというふうに期待申し上げます。
　それともう一点、気になることがあります。それは何かといいますと、平成十七年十二月に外務省から公表された中間報告にも書かれておることでございますけれども、いわゆる資金が円貨で管理をされると、こういうふうなことになっておるために、平成十七年度は、流れとしてはドル高基調ということでございまして、その関係でかなりの為替差損が生じたのではないだろうかと、そしてその為替差損が正に支援規模の縮小につながったのではないだろうかと、こういうような指摘がある。中間報告でも指摘をされておりました。
　そこで、お伺いいたしますけれども、その為替差損によりどの程度の支援規模の縮小が生じたのか、それから、その後、為替変動リスク回避のために、外務省、どういうふうな対応をお取りになったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　ただいま御質問の、一般的に、我が国の無償資金協力に関しましては、まず多くの二国間支援につきましては円貨で被援助国政府に供与されているという状況にあります。御指摘の件についても、本件支援についても同様でありました。
　支援を決定した時点以降、円安になりました場合に、御指摘のように、単純に支援の総額全体を換算しますと、ドルあるいは現地通貨の相当額が減少するということは事実であります。しかしながら、一方で、個別の支援の案件の規模については為替の変動だけで左右されるものではないという点も言えるわけであります。具体的には、支援の実施に必要な資機材の物価の変動、それから当初の見積りと実際に必要となります資機材の相違があったりする場合等、あるいは各種の要因によってやはり変動するということがあり得るわけであります。
　したがって、一概にその部分による減少というものをとらえていくということがなかなか、その点については様々な要因による変動というものがありますので、その点を御理解いただきたいと思います。
○山本順三君　この為替差損が生じたやはり大きな原因の一つは、先ほど申し上げましたけれども、契約までの時間がやはり長く掛かったというところでの問題点もあったんだろうと思うんです。今ほど麻生大臣の方から、現場の役人あるいは住民がそっくりいなくなった、正にそういう状況でありますから非常に対応は難しかったと思いますけれども、できる限り支援を決めたその資金が有効に使われるように、そのタイミングといいましょうか時期といいましょうか、そのことについてのお考えもしっかりお持ちいただくように要望をさせていただきたいと思います。
　それから、次の質問でありますけれども、ＯＤＡの在り方あるいは今後の方針について何点か質問させていただきたいと思います。
　ＯＤＡ白書、十七年版でありますけれども、平成十六年のＯＤＡの支出額が八十九億ドルということであります。従来、ずっと減ってきたＯＤＡ総額でありますけれども、ここで何とか持ち直したといいましょうか、微増〇・三％ということでありますけれども、小泉総理の下で我が国のＯＤＡの増額方針が立てられたというふうに理解しております。
　そして、三本柱があると思うんですけれども、一つは骨太の方針二〇〇五の中で、非常に重要な文言であると思いますが、我が国の外交を効果的に展開するために事業量の戦略的拡充を図るというような、そういう方針が立てられました。それから、二番目の柱でありますけれども、アジア・アフリカ首脳会議、バンドン会議において、ＯＤＡの対ＧＮＩ比を〇・七％の目標に極力近づけるように努力をする、なかなかこれ難しい数字だとは思いますけれども、方針としてはその目標に近づけるように努力をする、そしてまた、今後三年間でアフリカへの支援、ＯＤＡを倍増させるというような方針が示されました。それから、三本目の柱として私が感じますのは、グレンイーグルズ・サミットにおいて、今後五年間の事業量について、平成十六年、先ほど申し上げました実績八十九億ドルにあと百億ドルの積み増しを目指す、こういうふうな方針が立てられたわけであります。それを前提にして二、三質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点目でありますけれども、その百億ドルの増額というのは、今ほどの財政状況厳しき折柄という御時世でありますから、なかなか大変な状況の中で思い切ったことをされるんだなというふうに思っておりますけれども、実は、その貿易再保険特会が有する債権放棄、これを活用するというような報道もございました。そういうことでありますけれども、この百億ドルの増額について、このような方針を示した真意と見通しをお聞かせいただきたいのと、その事業量の戦略的拡充ということでありますが、その意味するところも併せてお伺いできたらというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、山本先生御指摘がありましたように、骨太方針二〇〇五につきまして、いわゆるミレニアム開発目標としてＧＮＩ比〇・七、日本の場合はちょっとＧＮＩが四兆六千億ドルぐらい、ドルが下がってますからもっとあるかな、四兆七千億ドルぐらいあろうかと思いますが、これ、引き続き努力するといっても、これは物すごく巨大な額になっておりますので、事業量の戦略的拡充を図るということがうたわれておりますので、これを踏まえて、昨年の七月のＧ８のグレンイーグルズのサミットのときに小泉総理の方から、五年間のＯＤＡの事業量については百億ドルを積み増すということを表明をしております。これは債務救済のみならず、いわゆる贈与、円借款、ＯＤＡ、あらゆる手段で取り組んでいくものだと考えております。
　ちなみに、平成十八年度のＯＤＡ予算というものを見ますと、一般会計につきましては七千五百九十七億円ということになっておりまして、対前年比ではマイナスの三・四％となっておりましたけれども、十七年度の補正予算につきまして三百四十五億円というものと合わせていただきますと、政府のＯＤＡ予算につきましては七千九百四十二億円となりますので、ほぼ前年並みの水準は維持をできたと考えております。
　国際公約のこともありますので、傍ら私どもは財政状況というものの極めて厳しいということも踏まえつつ、国際公約の実現と財政の方とのバランスをいかにやっていくかというのが一番政府として腐心をしているところでありますけれども、日本のＯＤＡに関して、またこういったものに対する評価は極めて高く、日本の外交戦略において重要な力の一つと考えておりますので、今後とも御指摘の点を踏まえて努力をさせていただきたいと思っております。
○山本順三君　貿易再保険特会が有する債権の放棄ということがあるんですけれども、大臣、そのことについては、もちろん債務国がそのことによって、債権放棄されることによって非常に次へのまた動きが可能になるという点もあろうとは思うんですけれども、実質的な日本側のＯＤＡの増額という意味では若干ニュアンスが違うのかなという気がするんですけれども、その辺りはどうお考えか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、借金棒引きにしてもらったらサンキュー・ベリー・マッチと言うけれども、現実問題として目先の運転資金がない、もう会社でもよくある話です。そういう意味では、今御指摘の点、確かにおっしゃるとおりなんで、債務放棄をしてやりさえすればそれでいいじゃないかと、簡単にそうは世の中回っていきませんので、そこのところはもう十分に考えておかねばならぬ大事なところだと思っております。