Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代富士男君　いま国の資金の流れということに着目してお尋ねをしましたけれども、そういう観点から特殊法人と認可法人を見比べてみるとどれほどの違いがあるのか、ただいまも同僚議員の御質問がありまして、これで答弁をなさっておりましたけれども、なるほどというそれだけのものを理解することが私もこの委員といたしまして明確ではありません。
　ところが、まあそれは時間がありませんからこれはそれといたしまして、行政管理庁設置法の第二条第十二号において、「国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し必要な調査を行う」とあることからも明らかなように、行政管理庁が監察に関連して行う調査の対象となるのは、各認可法人のうち国の委任または補助に係る業務の部分に限られておりまして、各認可法人の業務全般についてはその対象としてないと、このようなことではないかと一応は受け取っておりますが、また行政管理庁設置法第二条四号の二の審査権、これは認可法人には現在及んでないのである。
　そこで、まず第一に、特殊法人のあり方を再検討するために民間の有識者による研究会の設置の考えを衆議院の決算委員会であったかと思いますが、長官が明らかにされまして、その研究会のことはただいまも議題となったわけでございますが、その研究会において基本的な問題を根本的に見直す必要がある、そういうことで基本問題研究会なるものをつくってやっているというお話でございますから、それであるならば調査対象法人についての範囲、あり方などを研究する際には特殊法人の定義について骨抜きにならないように歯どめをしなくてはならない、このように前向きに検討すべきではないか、これが第一点でございます。
　それとともに、認可法人につきまして審査対象としてこれを取り組むよう、これまた前向きに検討すべきではないかと、このことをあわせてお聞きしたいと思います。
　また、ただいま同僚議員のこの研究会の質問にお答えの最中に、大臣は、まあ将来のことであるけれども、こういうすべての特殊法人とかこういうものも民間に移行しようと、すべきものは移行したいのだというそういう御発言がございましたけれども、いま大臣がそのように民間に移行したいという強い決意を持っていっらしゃいますけれども、それはここで数は、どこと何と何ですかというそこまではお聞きいたしませんけれども、おおむねどの程度のものを民間に移行できるというその感触だけでもよろしいですけれども、御答弁いただきたいと思います。三点お願いします。
○国務大臣（宇野宗佑君）　研究会は、特殊法人の基本的問題はもちろんのこと、当然認可法人が特殊法人の隠れみのであるとよく言われますから、やはりそういう問題に関しましてもこの際きちっとしておくことは必要ではなかろうか。ただ、認可法人そのものには、いま行管庁の立場といたしましてはとやかく言えないということは従来から申したとおりでございますが、しかし、やはり関連において研究会におきましては当然このことも検討をしていただかなければならないだろうと、私はこういうふうに考えておる次第でございます。
　なおかつ、私の今日まで百十一を洗ってまいりました、そしてすでにその下敷きといたしまして昭和三十九年の臨調等があるわけですが、臨調そのものの答申の中からでもまだ今日生き延びている法人もございますし、臨調の答申のままではいかがかなと思われるやつもあるわけです。たとえば臨調におきましては、ギャンブル法人は民間に移行したらどうだと、こういうことが三十九年言われておりますが、今日、私はそれはちょっと無理なことであって、やはり国として十二分に第三セクターとしての活用をしてもらって、それを国が十二分に監視監督する方がよかろう、こういうふうに思っておりますが、そのほかの民間移行の問題に関しましては、ここで具体的に申し述べると、やはりいろいろ研究会がこれからやっていただく先に、私から例示するということもあるいはあるかもしれませんが、地方に関する問題もございます。いわゆる特殊法人整理の場合には、各省庁の反対理由の一つとして、なかなか地方の同意が得られませんというふうな特殊法人もあるわけでございますが、そうした面は私が十二分に歩いていろいろ感触を問うておるという問題もあるわけでございます。したがいまして、そうしたことをもあわせますと、決して一つや二つではないということだけは言えるのではなかろうかと思います。
○田代富士男君　では、それひとつ努力していただきますようお願いいたします。
　次に、ＮＨＫの問題についてお尋ねしたいと思いますが、ただいま同僚議員からの御発言もございましたが、これは大事なことでございますし、改めてお尋ねしたいと思いますが、今回の改正によりましてＮＨＫもその調査対象に含まれる特殊法人となることは御承知のとおりでございますが、この際、やはり憲法上十分に保障されなくてはならないことはいろいろあるかと思いますが、放送権とか言論の自由との関係について、やはり大事なことでございますからお考えをお聞きしたいと思います。そのお考えと同時に、行政管理庁がＮＨＫに対して調査する場合、長官としてどのように臨まれるのか、やはり基本方針というものが大事ではないかと思いますが、いまさきもこの主務大臣と行管との関係ということについても再度お尋ねしましたけれども、ここは御答弁として受けておりますけれども、これはいまから接点となっていろんな問題が起きてくることではないかと思いますし、しかし、特にＮＨＫという国民の代表的な注目の的になっている特殊法人でございますから、改めてそこらあたりももう一度明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これは衆議院におきましても参議院におきましても、また、どの委員の方の御質問に対しましても同じ答えで私はお答え申し上げておきたいと、かように存じます。
　言論、報道の自由は憲法及び放送法により保障されており、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権はきわめて限られたものとなっております。行政監察は、元来、主管大臣の監督権の範囲内において調査を行うものであり、したがいまして、ＮＨＫに対しましても郵政大臣の監督権の範囲内においてのみ調査を行うものであります。このような立場から、言論、報道の自由に立ち入って調査を行うことは一切ないことをここに断言いたします。
○田代富士男君　この改正案が成立いたしますと、行政管理庁の調査実施計画が出されてまいるわけでございますが、五十五年度の監察計画において新しく取り組まれることになる六十三の調査対象法人というものは、これは全部含まれることになるわけなんですね。まず、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府委員（佐倉尚君）　ただいまお願いしておりますことが成立した暁に入ります六十三の新しい特殊法人のうち、五十五年度に全部何か調査をやるということは考えておりません。これは数から言いましても業務量から言いましてもとても無理でございまして、現在の五十五年度の監察計画に従って監察を実施していくわけでございますけれども、それに関連した部分は入ってくる可能性がありますけれども、六十三全部ということは全く考えておりません。
○田代富士男君　おおむねどのくらいですか。
○政府委員（佐倉尚君）　五十五年度の監察計画でございますけれども、いろいろな柱を立てて私ども各省庁の行政の実態を監察するわけでございますが、その中で特殊法人の総合実態調査というのを計画しておりますが、その中で、国の監督規制の実態を調査するということでは、各種特殊法人に対するものでございますので、この中ではかなり横並び的な意味で数が入ってくるかと、こう考えております。
　いまのは特殊法人を横並び的に見る調査でございますけれども、二番目のパターンとしまして、それぞれの特殊法人を特に見るというような場合、たとえば日本専売公社の監督行政監察、これは大蔵省の関係でございますけれども、そういうもの、あるいは国有鉄道の監督行政監察、これは運輸省の関係でございますけれども、そういうものを考えております。それで、そのほか施策監察とわれわれ通称呼んおますりでけれども、ある行政の分野をとらえまして行政監察を行っていく場合でございますが、今年度はその中でデータ通信に関する行政監察というものを考えております。ここでＫＤＤが関係してくると、ＫＤＤのいろんな電気通信のあり方等を拝見したいというふうに考えております。
　現在のところ、そのような計画でございますが、これはあくまで予定でございますので、いろいろ変わることもあり得ようかと思いますけれども、現在のところはそのようなことを考えております。
○田代富士男君　今後これを運営されるわけでございますが、現在の調査対象は御承知のとおりに特殊法人四十八でございますけれども、いまさっき同僚議員の質問もあったかと思いますが、今後現在の調査対象の約倍と申し上げてもよいではないかと思いますが、そうなった場合に、現在の行管の体制として果たしてこれでやっていけるのかと、組織の面あるいは予算の面、これは許される状態ではないときにやれるのか。それに対して、ただいま長官は、千五百人未満で約九十万人の皆さんたちの仕事を相手に取り組んでいかねばならないから、耐えてやってもらいたいと、このように指導しているんだという御答弁がありましたけれども、これは言葉の上では耐えてやってもらいたいということはわかりますけれども、こういうような組織、予算の拡大等がなされないままにこれに取り組みをやって果たしてそれだけの効果が上がるのかどうか、耐えてやってもらいたいという言葉の上ではこれはわかりますけれども、もっとこういう行管といたしましての基本姿勢を具体的に御答弁いだたけないでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　行管そのもののあり方に関しましても、いろいろと意見はございます。衆議院（さんぎいん）の予算委員会でございますが、行政監察なんて要らないんだというふうな極論もあったほどでございますけれども、私は今日の行政管理庁の存在というものは、非常に少数精鋭でがんばっていててくれると、私自身もその長官といたしまして、配下におります職員の努力には敬意と感謝を表しておる次第でございます。
　特に今日、定員管理等を通じまして定員削減という問題がやかましく言われております。新しいニーズのところには純増、そして不要なところには純減、こういうことで歴代内閣はこの十年ばかりやってまいりまして相当な効果を上げております。で、こういうときでございますから、私は、たとえば仕事が倍になったからすぐにまた倍定員が必要でございますということをまさか行管から言うわけにはまいりません。さような意味合いにおいて私は、少数精鋭で十二分に国会から御審議を賜ってひとつがんばれということで、この法案のいろいろ御高配をお願いしておるわけでございますので、それらにこたえながらやっていくのがやはり国家公務員としての生きる道ではなかろうか、こういう気持ちで、今日は行管庁も火の玉となりまして、皆がそのようなつもりで決意をいたしていてくれますので、私もその第一線で陣頭指揮をいたしております以上は、やはり国家公務員はかくあるべしということでやっていきたいと、かように考えておる次第でございます。
○田代富士男君　いまいろいろお尋ねをいたしましたけれども、やはり国民が一番望んでいることは何であるかと言えば、鉄建公団の問題、ＫＤＤの問題から今日まで来ておるわけでございますが、考えてみれば公務員や特殊法人の職員の綱紀の粛正ということではないでしょうか。これは、私は宇野長官のお考えも同じではないかと思うわけでございます。
　そこでこの際、この設置法改正を機に提案したいことがございますが、ただいまもこの法案が成立した後に何をやるかということをお尋ねしたのはそのことでございますが、データ通信等の行政監察をやりますといういま答弁がございましたけれども、まず何よりも私は郵政省のＫＤＤに対する監督のあり方について鋭いメスを入れるべきではないか、このように提案をしたいわけでございます。
　それと、さらに特殊法人の監督のあり方について、全主管省庁にその対象を広げて、できるだけ早く調査を行って綱紀粛正の範を示すべきではないかと。いま、まず総合実態調査をやるという御答弁でございましたけれども、やはり何よりもこの綱紀粛正ということを徹底すべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今回の行革は、いわば綱紀粛正という大きな命題に対する行革であるということはいまさら論をまちません。したがいまして、いかに行政を効率化し簡素化すると申し上げましても、その根底には、常に綱紀は粛正されなければならないということをわれわれは念頭に置いて行政改革をするのであって、いやしくも弛緩を生ずるような行政組織であるのならば、当然そこに不正が発生すると。そこを私たちは一つのねらいとして、そこら辺から仕事減らし、器減らし、また人減らし、必要なところには人をふやすと、こういう考えで臨んでおるわけでございます。
　したがいまして、やはりその点は今後におきましても十二分に心してやらなければなりませんし、特に今回この法律が幸いに国会の御審議を仰ぎまして成立をいたしまして、さてどこから手をつけるかということになりましたならば、いま御指摘の面等々もございますので、一応個々の事案に関しましては、会計経理的には会計検査院がやるかもしれません。あるいは刑事事件等に関しましては司法当局がやるかもしれません。しかし、それらのものが生ずるいわゆる緩みがあったという制度、組織の問題に関しましてはあくまでも行管庁でございますから、問題法人に関しましては、やはり私たちといたしましてはイの一番に取り組んでいくということが必要なことではなかろうかと考えております。
○田代富士男君　ではひとつ徹底的によろしくお願いしたいと思います。
　ＫＤＤが今回の法改正によって初めて調査対象になるわけでございますが、もし仮にもう少し早くこういうような措置がとられていたならば、これは結果論でございますけれども、今日のようなＫＤＤ事件までには発展してなかったのではないかと私は思うわけでございますが、そういう意味から行政管理庁に対する国民の期待も今後ますます大きくなっていくかと思いますけれども、私が心配しているのは、こういう調査対象というものがすべての特殊法人にふえていくわけでございます。そういたしますと、やはり量の増加は質の低下とも言われることもありますし、そういう意味から万が一にもいいかげんな調査が行われるようなことがあったならば、これは失敗であったということじゃ済まされないと思うのです。だから、今後こういうような、ＫＤＤ事件のような不正事件が起きてはなりませんけれども、そういうことを防ぐために今回こういう法改正をやって調査対象を拡大をしたわけでございますから、これを防ぐ意味におきまして調査業務を行う行管の手腕というものが買われておるわけでございます。もし今後こういう事件が起きた場合には、今度は行管は何をしておるかという、そういう重大な責任があると思いますけれども、そういう意味におきまして、私は最後に今後の決意を長官からお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いま田代委員おっしゃいましたとおり、私も百十一の特殊法人に全監察を及ぼすというときには、そのようなことも考えないわけではなかったわけでございます。かりそめにも行管が手を染めて、その後に不正があったならばどうするかと、それは会計検査院の手落ちだったとか、あるいはどこそこの所管官庁の手落ちだった、そう言われる前に、やはり行政監察という重大な職務に対して当然その矛先が向いてくるぞと、そのことを考えながらしっかりやらなくちゃならないんだということを私も心いたしております。
　そういう決意のもとに、行管庁といたしましても今回の法案提出というふうに相なったわけでございますので、いま御指摘の点に関しましては、私を初めスタッフ一同、行管庁職員一同肝に銘じまして、そして御志向賜っておる方向に対しまして最善の努力をいたしたいと考えております。
○沓脱タケ子君　それでは、限られた時間でございますので、二つの問題についてお聞きをしたいと思います。
　今回、設置法を改正いたしまして全特殊法人を行政監察の対象にすることになるわけでございますが、行政監察の権限というのは、各行政機関の実務の実施状況を監察するということなんですね。
○政府委員（佐倉尚君）　行政監察は、いまお話しのとおり、各行政機関の業務の実施状況を監察して、行政を受けている国民の側に立ってそれを評価、分析し、改善する必要があるというふうに考えられたものに対しましては勧告なり所要の措置をとってそれを改善していくというのが行政監察の任務でございます。
○沓脱タケ子君　その場合に、その監察の対象というのは対象機関のあらゆる業務が含まれるということになると思うのですが、対象業務については実地に調査をするということができる、それからもう一つは、調査を受ける者は調査を拒んではならない、それから監察上の必要によって必要な資料の提出を求めることができるなどということでございますね。じゃそうだったらそうだと言うておいてください。
○政府委員（佐倉尚君）　お話しのとおりでございます。
○沓脱タケ子君　今度の設置法の改正で監察の対象にＮＨＫが含まれるということになるわけですが、これはすでに同僚委員からも質疑が出ておりますように、また衆議院（しゅうぎいん）でも問題にもなっておりますわけですが、実は私もこの件について少しお聞きをしておきたいと思っているわけです。
　ＮＨＫが新たに監察の対象になるということについて、去る四月二十四日の参議院（しゅうぎいん）の逓信委員会におきまして、実は私、たまたまＮＨＫの会長が出席をしておられたので、その問題についてお尋ねをしたわけでございます。そのときにＮＨＫの会長は、この問題については重大な関心を持っている、番組の自由にかかわることのないよう配慮をお願いをしているんだ、その旨郵政省にもたびたびお願いをしております、こういうふうにお答えになっておられたわけで、今度の設置法の改正によって監察の対象になるということに一定の危惧を感じて、その気持ちをお示しになったわけでございます。これに対して、行管庁としてはどのようにお考えになり、どのように対処しようとしておられるかという点が一番大事な点だとこの件に関しては私ども思っているわけです。たびたびもうどなたにも同じ答弁をおっしゃっていただいておりますので変わらないのだろうと思うのですけれども、その点では私、ＮＨＫの会長がもう明らかに番組の自由にかかわることのないように配慮をしてほしいんだ、そのことをもう直接の監督官庁である郵政省にもお願いしているんだというふうな事態、こういう状況をお考えになられてどのように対処をなさるか、これはもう基本的なお考えはよくわかっておりますけれども、重ねてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいまの質問に対しましてお答え申し上げます。
　言論、報道の自由は憲法及び放送法により保障されており、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権はきわめて限られたものとなっております。行政監察は、元来、主管大臣の監督権の範囲内において調査を行うものであり、したがいまして、ＮＨＫに対しましても郵政大臣の監督権の範囲内においてのみ調査を行うものであります。このような立場から、言論、報道の自由に立ち入って調査を行うことは一切ないことを断言いたします。
○沓脱タケ子君　それで、いま長官の御答弁でもございますように、行政監察というのは主管大臣の監督権の範囲内において行うんだと。そして、特にＮＨＫに関しては郵政大臣の監督権というのはきわめて限られたものになっていると。そういう点を踏まえて言論、放送の自由を侵すようなことはないということを断言するとおっしゃっておられるんですね。
　ところが、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権というのはきわめて限られているものかと私も思っていたんですけれども、実はそうでもないんですね。放送法に定められている郵政大臣の権限というのはかなりたくさんございます、これは。せんだっての委員会でも念のために——きょうは郵政省の電波監理局長おいでになっておりませんけれども、お述べになっていただいたんですけれども、ずいぶんたくさんございます。そういう点で、これは私幾つかの問題も拾い上げてみたんですけれども、たとえばＮＨＫの付属業務というような問題、あるいは受信料の免除の問題とか、まあこういう問題ですと、付属業務というのはＮＨＫは何をやっているかというと、放送学園ですか、ＮＨＫ学園というふうなことをやっているわけですが、あるいは修理業者では修理のできない業務と、そういうふうなこともやっているようなんですが、まあこういうことにも、ですから監察の対象にしていこうと思えばやれるわけですね。その点はどうですか。
○政府委員（佐倉尚君）　今回のこの法改正が御承認いただけると、ＮＨＫは監察に関連した調査の対象ということになるわけでございます。それで、その調査の対象というのは、ただいまのお話しのとおり、郵政大臣のＮＨＫに対する監督権限の及ぶ範囲について私どもの監察に関連した調査が行われるということでございます。
　それで、郵政大臣の監督権限、いまお話のありました、まあいろいろあると思うんでございますけれども、その範囲内に限定してわれわれの調査が行われるというふうにお考えいただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　ですから、郵政大臣の権限というのはかなり幅が広くて、番組の編成に関する部分を除いては非常に大幅な各種の監督権限があるように思うんですよ、具体的にお伺いしますと。しかし、いま必ずしもそのすべての監督権限を行使しているという状況ではなさそうに思うわけです。
　そういうことが今日の現状なんですけれども、そういう中で国民がいま一番心配しておりますのは、これは行管庁に対して心配をしているというんじゃありません。いま一番心配をしている放送、特にＮＨＫに関する問題で心配をしておりますのは、ＮＨＫという公共放送が御用放送化するのではないか、させられるのではないかという心配、そういう不安というのはかなり広範に国民の中にあります。放送法の精神によって、公共放送のＮＨＫというのは、もう十分御承知のように、政府の補助金に頼るということではなくて、受信料で運営を賄うという立場を堅持してきているわけですね。
　ところが、最近、今度ＮＨＫの受信料の引き上げがやられました。今国会へは、これはどうやら廃案になりそうですけれども、放送法の改正が提案をされてきている。今度の放送法の改正の提案の中身というのは、受信料支払いの義務化なんですね。この問題と絡みまして、自民党の方ではＮＨＫ調査委員会をおつくりになるというふうな問題が出てきている。そして、ニュースや番組などの監視をして注文もつけようじゃないかというふうな意見が出ていると報ぜられているわけですね。あるいは自民党の総務会では、放送法を改正して税金とも言えるようなかっこで受信料の支払いを義務づける以上は、ＮＨＫは事実上の国営放送である。とするなら、国の管理権や意向に反した行動をとるというふうなことはとんでもないというふうな議論さえ出てきているということが放送法の改正でいろいろ論議をされ、放送法の改正、ひとっこれを見ますと、ＮＨＫを変質させるものではないかというような世論が、放送、特にＮＨＫをめぐって背景に起こっているわけですね。
　そういう状況の上に今度行管庁の設置法の改正でＮＨＫも監察の対象になると、こういうふうになってまいりますと、これは少しもうあれですけれども、行管の方ではそういう意図はお持ちではないわけですけれども、さらに国家機関からの監察、調査、そういったものが加わっていく。そうすると、本来憲法や放送法に定められております言論、放送の自由、そういったものに対して二重、三重の国家の、政府の監督、調査というものが屋上屋を架すことになるんではないか。そうなってくると、絶対に侵さないと言われている憲法や放送法に定められている言論、放送の自由、あるいは不偏不党の公共放送としての放送の自主性あるいは番組編成の自由の確立、こういうものに危惧が出てくるというのは、そういった背景があり、さらに政府の監督、調査というのがプラスされていくということで危惧が高まってきているというのが今日の情勢だということを御理解いただきたいと思うわけです。
　私は、この放送の問題について、今日では与党が自民党さんですから、自民党さんがということが問題になりますけれども、将来何党が与党になってもこれは、この点については厳正に確立をされなければならない、やはり中心的な柱だと考えているわけです。
　そういう点で、戦前のＮＨＫが、いわゆる政府これを管掌すると称して、御年配の方々は御承知のように、国家統制のもとに完全に置かれて、大本営発表、大本営発表というあの放送によって悲惨な侵略戦争に駆り立てられていく上で大変に決定的な役割りを果たしてきたという放送の役割り、あの当時でさえも放送の役割りがいかに大きかったかということを国民が知っている、がゆえに、二度とその誤った歴史を繰り返してはならない。そのために必要な歯どめというものはできるだけやらなければならないというのが私は国民の見解だと思うわけです。
　そういう点で、何回も断言しているんだから、それ以上何だとおっしゃると思うんですけれども、そういったこの現在の政治情勢、あるいは放送法をめぐる背景、そういったものの中にあって、今回行管庁設置法の一部改正でＮＨＫが監察の対象になるということで、さらに一層その危惧を国民が深めるということについて、これは何とかしてそれはそうではないんだという点をはっきりさせる必要がありはしないか、こう思っているわけです。それを一番はっきりするということになれば、これは今度の設置法からＮＨＫを除外するということをやれば一番はっきりするわけでございますけれども、そういったお考えはお持ちではないかどうか。その点をちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　全特殊法人を監察対象にすると言いましたときに、幾つかの特殊法人におきましては、やはりＫＤＤの不正経理あるいは鉄建の不正経理、そうしたことから端を発して、私たちはまじめにやっておるにもかかわらず、なぜ監察の対象にされなくちゃならない、こういうふうな不満が出たことは事実でございます。しかしながら、やはり特殊法人というのは、先ほど申し上げましたとおりに、法律をもって強制的に設立されておるところの政府の別働隊ではございますが、政府そのものではないということも御承知賜っておるところであろうと思います。つまりＮＨＫは、では国営放送かと言えば国営放送では絶対にございません。第一セクターが政府。じゃ民間かといえば、民放ではありません。第二セクターは民間ですが、それでもありません。だから第三セクターだと、だから特殊法人だと、こういうふうに申し上げまして、したがいまして、経理の不正あるいはまた正常、そういうこととは別として、やはり特殊法人として今後の時代の要請等々も考えた場合には甲、乙の区別なく全部を対象としますと。ただし、対象といたしますが、放送という最も重要な問題もこれあり、また憲法の規制もこれあり、この問題はきちっと守りますということを先ほど私が申し上げたわけでございますので、その点は、もう再度にわたってでございますが、私も政府の重要閣僚の一人といたしまして、はっきりここに断言をいたしておきたいと存じております。
○沓脱タケ子君　それじゃ時間がありませんから、いわゆる国の監督業務の実態の調査という点で行政監察ですね、特にこの法律が通れば一番先にＫＤＤに手をつけなければならないのではないか、あるいはＫＤＤと郵政省との関係に手をつけなければならないのではないかという点は先ほども御指摘があったところでございます。私もその点はぜひやっていただきたいと考えている一人です。
　そこで、ちょっと具体的にお聞きをしておきたいと思うんですが、昭和五十二年の暮れから五十三年の春にかけて、御承知のように円高差益の還元問題、これで世論が高まっていきました。その中で、ＫＤＤの値下げ問題もこれに拍車をかけるようにクローズアップをしたわけでございます。
　ところが、そういう中で政府がどういうふうに対応してきたかと申しますと、これはＫＤＤに対しましては、昭和五十三年の四月二十一日の経済対策閣僚会議の決定で、五十三年五月十日に文書によって、ＫＤＤに「国際電信電話料金については、通貨変動による影響とそれに伴う料金改定について検討する。」ことという指示を出しているわけですね。それから二回目には、五十三年の九月二日の経済対策閣僚会議の決定に基づいて、五十三年九月十九日に再び同趣旨の、「料金問題についてさらに検討すること」という指示を出しているわけですね。三回目には、五十四年の二月二十六日の物価担当官会議の決定で、閣僚会議に報告をされたものだそうですけれども、これに基づいて、同じく五十四年三月十五日に「国際電信電話料金の改定につきさらに検討を進める。」という趣旨の指示文書を出しておるわけですね。そういうふうに政府は対応しておられます。ところが不思議なことに、回答をよこせというふうに指示文書は書いてあるんですけれども、ＫＤＤからは一遍だけ返事が来ている。五十三年の八月二十六日に、これは値下げよりも設備投資の方が重要でありますという、値下げについては拒否回答が一回だけ出されているわけでございます。
　私は、こういう状況も一つは不思議だと思うんですね。一年の間に三回にわたって文書によって指示をしているのに、それで回答せいと言うているのに、指示どおり値下げもやらなきゃ、回答は一遍だけちょこんとやってくる。こういうあり方というのは非常に一つは不思議なんですが、そういう異例の事態が起こっておるのも当然で、昭和五十三年というのは時の郵政大臣は服部郵政大臣ですが、服部郵政大臣は、これは五十三年の二月、三月ごろにはファイトを燃やして、値下げには検討し指導しておりますと国会でも言っておられたのが、四月の十八日から、いやそんな値下げなんというようなことは言うたことないということで、今度は設備投資の方が重要だというふうに見解が急変をしているんですね。
　これは、私はきょうはいわゆる刑事問題に絡む観点の問題をお聞きしようと思っていないんですよ。行政上のゆがみというのは、金権腐敗、不正というふうなものが起こるときには行政のゆがみも実に顕著に出てくるものだなあと思って、いままで追及をしてきたことを少し整理をしてみて、行管庁でこれは一体どのようにやっていただけるだろうかと思ってお聞きをしたいと思っているわけでございます。
　そういう急変をされた御見解というのは四月の十六日なんですが、ところが、先ほど私申し上げたように、同じ四月の二十一日には経済対策閣僚会議に、このときには時の服部郵政大臣も御出席になっているんですね。五月の十日には文書で、値下げを検討しなさいと言って指示文書を出しているんですよ。そういう非常にわけのわからぬことなんですね。閣僚会議の決定だから政府の方針と思うんですけれども、その政府の閣僚の一人がその方針と違うことをおっしゃっておる。
　それから、その後の私どもの調査では、当時の服部大臣を訪問した板野前社長、あるいは古池前会長らが一緒に訪問したんだそうですけれども、そのときにも服部さんは、値下げはしなくてもよいよと言われたということも私どもの調査で明らかになっております。
　それだけかと思っていたら、次の郵政大臣の白濱郵政大臣が、五十四年の五月の二十四日に参議院の逓信委員会で、値下げよりは設備投資だということを一貫して主張している板野社長の言葉に同調されて、ＫＤＤの社長さんの考え方に異存はないので協力をいたしますという答弁をしているんです。その時期はどういう時期かといいますと、いま申し上げたように、御答弁になっているのは五十四年の五月の二十四日なんですが、政府の方針として、物価担当官会議をやって、再度指示文書をお出しになったのは同じ五十四年の三月十五日ですね。そういう異例の事態というのが起こっているわけです。
　時間がありませんからごくかいつまんで申し上げているわけですが、ここで問題になりますのは、私は、行管庁、特に長官に考えて対処していただきたいなと思っているんですが、問題になるのは、一つは、閣僚会議の決定を大臣がその方針を守らないという、こういうことが正常な行政機構かなあと。明らかに政府の方針の歪曲だと思うんですけれども、こういうことが許されるだろうか。その点どうでしょう。
○国務大臣（宇野宗佑君）　個々の事案に関しましては、いろいろと私も新聞報道等で知らないわけではないわけでありますが、この問題に関しましては、十分にその閣僚会議の内容なりあるいは郵政大臣の国会における御答弁なり、そうしたことを承知いたしておりませんので、まあひとつここで意見を申し述べることはちょっと差し控えさしていただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　それで、郵政省の寺島監理官おいでいただいていますのでちょっとお聞きをしておきたいんですが、郵政省といたしましては、五十二年の暮れから五十三年にかけて、ＫＤＤに対して値下げ問題を指示をしておられる当時、省内としてはその問題について御検討なさっていたのかどうか、その点はどうですか、指導するためには一定の見解を持たなければならぬわけでしょう。だから、そういう点での御指導をなさっていたのかどうか、これは私自身もわかり切ったことだから余り聞くのはどうかと思うんだけれど、やっていたんですね。
○政府委員（寺島角夫君）　ただいま御指摘がありましたように、郵政省がこの問題に関しまして三回にわたりまして文書指導をいたしたことはそのとおりでございます。
　それは円高差益の問題のみならず、いわゆる方向別格差の問題、あるいはＫＤＤの全体としての経営状況等を勘案をして料金問題について検討するように指示をいたしたわけでありまして、先生御案内のとおり、ＫＤＤの料金は公衆電気通信法によりましてすべて郵政大臣の認可料金となっております。したがいまして、それを事務的に担当しております電気通信監理官室におきましては、料金問題というのは常に頭にある問題でございまして、料金問題の重要性ということは常に念頭に置いて検討しておったと、さように考えております。
○沓脱タケ子君　それで長官ね、もう一つ問題を感じますのは、これは郵政省の事務当局の態度というのはどっちが正しいんかなということなんですよ。だって、私、ちょっと事実に基づいて申し上げているんで、うそを申し上げているんじゃないんですけれども、閣僚会議の決定と違うことを大臣、が言っておられると、そのことはちょっとぐあいが悪いと、行政の歪曲じゃないかというふうに私は思うんですけれども。もう一つは、郵政省事務当局が、どっちの態度が正しいかということですね、行政監察の立場で見たら。政府の方針のとおりきちんと事務当局がやっていると、仕事をね。業務の運営をやっているということが正しいのか、その省のトップである大臣の方針のとおりやることの方が正しいのか、どっちなんでしょうか。これは非常に問題だと思うんですが、一般論としてどうでしまう。
○政府委員（佐倉尚君）　問題の設定がなかなかむずかしゅうございますので、直接お答えできるかどうかわかりませんけれども、行政監察というものの基本的な物の考え方の立場は、その行政がその行政を受ける国民にとってぐあいがうまくいっているかどうかと、いろいろ行政は、いまお話しのように法律に基づき、政令に基づき、各法令に基づき、あるいは大臣その他の御指示に基づき行政が行われるわけでございますけれども、行政監察はあらゆるファクターを考えまして、いま言ったような観点からそれがうまくいっているかどうかということを見るのが行政監察の本旨でございます。
○沓脱タケ子君　そんなことを言っていても時間がないので、最後に私お願いをしておきたいんですが、行政監察の対象として、いま御指摘申し上げたことを一つは郵政省と、それからＫＤＤの御調査を、実態調査をぜひなさるべきだと思うんですが、その点はどうかということと、もう一つ長官にお伺いをしておきたいのは、これは長官は総理に対する意見を具申する権利、権限というのが法律的に担保されているんですね。そういう点で御調査になって行政責任を明確になさる必要があるんじゃないかと、これは現職ではありませんからあれですけれども、しかし、そういった事態、行政の歪曲がどういうかっこうで起こったかという点は、国民にとっては大変不利益なんですから、値下げせいというのにしていなかったんだからね、そういう点では国民にとって大変不利益を与えているわけですから、当然行政監察の対象になるべき事案だと思うわけですよ。そういう点で御調査と、それからそういった調査の上に立っての責任追及について、長官としての権限を十分行使をされて対処していただきたいものだと考えるんですが、御見解を伺いたい。
○政府委員（佐倉尚君）　事務的なことをちょっとお話し申し上げます。
　いまの国際電電株式会社の話でございますけれども、料金問題、仮定の問題として考えるならば、いろいろそのときの料金が適切であるかどうかという制度の問題、仕組みの問題については、これは行政監察の対象としてなじむんではないか。ただ、それにつきましてどの人がどういうふうに発言したというようなことが行政監察になじむ問題かどうかということは十分慎重に検討さしていただきたいというふうに考えております。行政監察のあり方としては、まず何よりも制度の問題からそれを追求していくというのが行政監察のやり方であるということを申し上げておきたいと思います。
○沓脱タケ子君　ちょっと長官の前に。局長ね、それは私の言う話を聞いておらぬのですよ。初めに言うたでしょうがな、物価対策閣僚会議の決定に基づいて値下げの検討をしなさいという指示文書を三遍も出しております。ところが、一遍だけそんなのできませんいうて拒否回答しか出さぬで、しかも値下げをせなかったんです。国民は明らかに不利益こうむっているんですよ。だから、そういうことを具体的に申し上げているんだから、そういう具体的な実態の監察をなさるべきではないかということを申し上げているので、制度がどうなっているかということを監察せい言うてないんです。ちょっとだからあんた、業務の運営についてのすべてを監察するんだという、だから、初めに聞いておるんやないか。それを認めておいて、いまごろそんなこと言うたってだめですよ。きちんとやると言うてもらわなきゃ困りますよ。
○政府委員（佐倉尚君）　事務的に申し上げまして、すべてということをさきに私お答え申し上げましたのは、すべてについて調査できるということを申し上げたので、それはいろんな要素がございますから、それをやるべきかべきでないか、いろいろ観点がある。それで、いまの先生のお話で、特に行政監察の本旨から、やり方から言って問題になるのは、どの人がどのような発言をしてどうなったかというようなことが行政監察の対象と申しますか、取り扱う問題として適当かどうかということは慎重に考えさしていただきたいということを申し上げたわけです。
○沓脱タケ子君　最後に、長官ね、私はさっきもあわせて申し上げておいたんだけど、ちょっと大分、局長変なことをおっしゃるからややこしゅうなってしまったが、長官がさきの委員の質問に対しての御答弁でおっしゃったように、検察は検察でやるでしょうと、会計検査院は会計検査院としてやるでしょう、私ども行管は行管としてこれは胸を張ってやりますというふうにおっしゃったわけですからね。そういう立場を御信頼申し上げて実はお伺いをしているわけなんで、行政運営が円滑にいっていないという事例なんですよ。だから、そういう点についての御調査をなさっていただいて、これは行政管理庁のお立場からいたしましても、行政のゆがみはこういうふうなことになっておるという点の御調査をやっていただいてゆがみは直していただきたい、そう思いますので、長官に最後に御決意を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　先ほども申し上げましたとおり、せっかくこの法案を御審議願って、そして成立いたしましたならば、行管庁には百十一の特殊法人に対しまして甲乙の差なくやはり調査をしなければならないという責任が生ずるわけでございます。その責任の所在に基づきましてＫＤＤに関しましてもわれわれといたしましては当然調査をすると、このことを申し上げておるわけでございます。だから、いま沓脱委員がこうしたことと、こうしたこととをやれとおっしゃることに対して、具体的にそうです、ああですと言うんではなくして、やはり従来の行政管理庁としての監察の一つのきちっとした物差しも、また権限もございますから、そうした中においてすべての問題に対処していきたいと、こういうふうに考えております。
○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認めます。ちょっと速記をやめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（古賀雷四郎君）　速記を起こして。
　沓脱君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案を議題といたします。
　沓脱君から修正案の趣旨説明を願います。沓脱君。
○沓脱タケ子君　私は、ただいま議題となりました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党を代表して、提案理由の説明を申し上げます。
　憲法第二十一条では「言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とうたわれています。
　同時に憲法は、これを永久の権利として国民に保障するとともに、国民の不断の努力によってこれを保持することを求めているのであります。
　また、放送法第一条の目的によっても「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」を述べています。
　本改正案は、行政監察の調査対象法人をこれまでの限定された特殊法人からすべての特殊法人に広げようとするものですが、この中に行政監察になじまない日本放送協会が含まれています。
　日本放送協会を行政監察の対象とすることは、その性格上憲法、放送法で保障された言論、表現、放送の自由を侵す危惧をはらんでいます。
　したがってわが党は、国民の基本的人権にかかわる言論、表現、放送の自由を守り発展させる立場から、あえてここに日本放送協会を行政管理庁の行政監察の対象から削除する修正案を提案するものであります。
　以上が修正案の内容及び提案理由であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決されますことをお願い申し上げます。
○委員長（古賀雷四郎君）　それでは、ただいまの修正案に対して質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより行政管理庁設置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、沓脱君提出の修正案を問題に供します。
　沓脱君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古賀雷四郎君）　少数と認めます。よって、沓脱君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古賀雷四郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、林君から発言を求められておりますので、これを許します。林君。
○林ゆう君　私は、ただいま可決されました行政管理庁設置法の一部を改正する法律案に対しまして、各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　行政管理庁設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について善処すべきである。
　一、調査対象法人を調査するに当つては、当該法人の自主性及び特色を尊重するとともに、主務大臣の監督権の及ぶ範囲を超えることのないよう十分留意すること。
　　　なお、言論、報道、研究、学問の自由に立ち入つて調査することのないよう配慮すること。
　一、調査対象法人について、内部監査機能の充実強化を図るとともに、その範囲、あり方等に関し、速やかに検討を加えること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（古賀雷四郎君）　ただいま林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古賀雷四郎君）　全会一致と認めます。よって、林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宇野行政管理庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。宇野行政管理庁長官。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいま行政管理庁設置法の一部を改正する法律案を可決いただき、ありがとうございました。御審議の間に承りました貴重な御意見を体し、一層の行政の合理化、能率化に努めてまいる所存でございます。
　また、ただいま御決議がありました本法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、最善の努力をいたしたいと考えております。今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○委員長（古賀雷四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月八日（木曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　亀長　友義君　　　　　田原　武雄君
　　　　　増岡　康治君　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　高平　公友君　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　河田　賢治君　　　　　渡辺　　武君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　伊江　朝雄君
　　　　久次米健太郎君　　　　　高橋　圭三君
　　　　　熊谷太三郎君　　　　　石本　　茂君
　　　　　坂元　親男君　　　　　永野　嚴雄君
　　　　　渡辺　　武君　　　　　河田　賢治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青井　政美君
　　　　理事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　正英君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　河田　賢治君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　武藤　嘉文君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　塚田　　実君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　杉山　克己君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松本　作衞君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○農業委員会等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○農用地利用増進法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、亀長友義君、増岡康治君、高平公友君及び河田賢治君が委員を辞任され、その補欠として田原武雄君、熊谷太三郎君、鈴木省吾君及び渡辺武君が選任されました。
　また本日、宮田輝君が委員を辞任され、その補欠として伊江朝雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青井政美君）　農地法の一部を改正する法律案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案及び農用地利用増進法案、以上三案を一括して議題といたします。
　右三案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　ただいま議題となりました農地関係三法について質問いたします。
　まず最初に、大臣にお伺いしますが、提案された農地関係の法律案に対して衆議院で多くの修正をされたわけでありますが、特に農用地利用増進法では、第一条の目的に「耕作者のために」行うことを追加をされ、また、「農業経営の規模の拡大」を「農業経営の改善」という文句に修正されたわけであります。政府の提出した法律案を国会で修正するということは常にあることでありますが、その法律の目的を修正されたということは余り例のないことであります。大臣はこれをどのように受けとめているのか。
　　　〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
あちこち修正をされたことによって、農水省が意図した構造政策の考え方に変更をもたらすものであるというふうに思いますが、どのように考えますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに私どもは、法案を提出をさせていただきます場合には、それがベストであるという考え方でお出しをするわけでございます。しかしながら、やはり私どもはベストと考えておりましても、国会で先生方の御審議によりまして、よりよい、おまえたちが考えるよりももっとこうした方がいいのではないかということにおきまして、やはりそれがいい考えである場合には、私どもは率直に立法府のそういう審議を尊重いたしまして、修正をされることに対しては私どもは異議をはさむべきものではないと考えておるわけでございます。
　今回の修正につきましても、いま御指摘のように、目的まで変えられたのではないかという御指摘でございますけれども、私は、よく考えてみますれば、今度のその目的の中で変えられましたところは、いわゆる規模拡大というものをもっと大きく農業の改善と、全体の改善に資するようにと、こういうふうに修正をされたわけでございまして、私どもの経営規模の拡大も当然含まれて、それ以上にもっとやはりこの法律を考えていくべきであるということで私は修正がなされたと思うわけでございます。その点については、やはり構造政策としては、農地の流動化だけでなくて、あるいはその有効利用の増進だけでなくて、裏作の問題であるとか、あるいは複合経営をどう考えていくとかということもやはり農地の流動化とは関連をしておるわけでございますので、そういうものも含めての農業の改善と、こういうことであるならば、私どもの考えていることと決して基本的には間違っておるわけではございませんので、そういう面で私どもは、修正については尊重さしていただきますと、こう申し上げたわけでございます。
○村沢牧君　修正された内容は、農林省の意図しておった精神と余り変わらない、こういう趣旨の答弁があったのでありますが、この法律の目的、しかも、その基本的な字句を挿入された。あるいはまたこの法律の柱とするところの「規模拡大」という字句を修正された。このことは、この法律全体の流れをやっぱり変えるものだというふうに思うんです。したがって、この修正されたような考え方に立って皆さんはこれからこの法律を運用していかなければいけないし、これから行われる参議院の質疑の答弁においてもそういう立場で答弁をしてもらわなければならないというように思いますが、どうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　「農業経営の改善」ということの中には、当然私どもはこの経営規模の拡大が入っておると、こういう解釈をいたしておるわけでございまして、実質的にはと申しますか、基本的に、先ほど申し上げますように、もう少し私どもの考え方よりも大きくお考えをいただいたと、こういうふうに私は考えておるわけでございますので、決して趣旨が違っていないと、こう考えておりまして、私どもといたしましては、まあ全く衆議院と違った方向で御答弁をするというような気持ちはいまのところ、まあこれはいろいろ御質疑をいただく中でございますけれども、何かこう変わったような答弁というようなわけには全く考えていないわけでございます。
○村沢牧君　大臣が暫時席を外されるようでありますから、ちょっと基本的な問題については後ほど大臣が参ってから質問いたしますが、以下質問を続けてまいります。
　そこで、農地制度の改正に当たっては、従来進めてきた構造政策の成果と欠陥の反省の上に立って、これからどういうふうにしていくかということを提案しなければならないというふうに思うのであります。農業基本法は、所得政策、生産政策、構造政策の三本の柱から成り立っておるわけでありますけれども、その一番の目玉は何といっても構造政策であったわけであります。そして、この構造政策の中心的な課題は、自立経営の育成と協業組織の推進であったことは改めて申すまでもないというふうに思います。
　農奏法が発足してから二十年たったわけでありますが、この二十年間に構造政策は、またその中心的課題であった規模拡大はどのような成果を上げたのか。まず、自立経営農家の育成でありますけれども、発足当時は八・六％であった自立経営農家比率は、五十三年度で八・九％、二十年たってもほとんど同じであります。また一農家当たりの平均耕地面積は、昭和三十五年〇・八ヘクタール、昭和五十年では一・一三ヘクタール、これは微増にとどまっているわけですね。さらにまた協業化についてでありますが、協業化の推進のために政府の補助金もあって、一時的には規模拡大につながるかというように思われたわけでありますけれども、今日協業組織や集団栽培組織が減少している。このことは白書も指摘しておるところであります。
　このように、農基法農政の構造政策は成功しなかった、明らかに失敗をした。このことについてどのように反省をしておるのか、計画どおりに進まなかったその原因は何か、御答弁を願います。
○政府委員（杉山克己君）　農業基本法を制定いたしました後、経済的な条件、高度経済成長というようなことで、他産業の就業機会がきわめて増大してまいったわけでございます。そのことによりまして、農業の面では兼業化が大きく進行するという点が見られました。これは農家の所得という面から見れば向上に寄与した面もあるわけでございますが、農業構造という面では、改善には結びつかない点があったと考えております。この間、農業生産の省力技術の普及、そのほか各般の施策によりまして生産性の向上が図られてまいったわけでございます。特に、畜産だとか園芸等の部門におきましては、中核農家の生産シェアはきわめて高いというような結果を生み出している面もあるわけでございます。
　しかし、稲作を主体とする土地利用型の農業におきましては、高度経済成長下における地価の高騰、それから農地の資産的保有傾向、こういったことから、当初期待したほどの農地の流動化は進まず、規模拡大もおくれたわけでございます。他方、兼業農家は農村に定住して社会的な安定層を形成して、地域社会の維持、発展にも寄与いたしております。しかも、これらの兼業農家が農地の貸し手となるような事例が多く出てまいっております。
　今後は、このような動きをさらに助長し、農地の流動化を図ることが課題であろうと考えております。このため、これらの兼業農家を含めて、地域農業生産の組織化を図りながら生産性の高い農業経営、これをできるだけ育成していく、そして、地域農業の維持発展を図る必要があるというふうに考えたわけでございます。そういう観点から、今国会に、五十年の農振法改正により設けられて着実に増加しております農用地利用増進事業、これを発展させて、地域の実情に応じて農地の流動化と有効利用を促進する農用地利用増進法案、これら一連の農地法制の改善、整備を意図したところでございます。従来からの構造政策をさらに前進させなければいけないという考え方のもとに、ただいま申し上げましたような反省を含めて今回の法案提出ということで御審議をお願いしているわけでございます。
○村沢牧君　局長並びに農林省側に要請しておきますが、私の持ち時間は三時間ありますけれども、いろいろなことを質問しますから、質問したことに答弁してくださいよ。
　そこで、局長の答弁を聞いておりましても、いままでの構造政策が失敗であったという反省がないんですね。なぜ失敗したのか、その反省の上に立たなければこれからの新しい構造政策は出てこないんですが、どうなんですか。