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○説明員（弥富啓之助君）　人事院は、去る八月三日、国会と内閣に対し、公務員の給与、勤務時間等に関する報告及び給与に関する勧告を提出いたしました。本日、その内容について御説明申し上げる機会が与えられましたことを厚く御礼申し上げます。
　以下、その概要を御説明いたします。
　初めに、職員の給与に関する報告及び勧告の内容について御説明いたします。
　公務員の給与の改定に当たりましては、人事院は、従来から社会経済情勢全般の動向を踏まえつつ、公務員の給与を民間給与に均衡させることを基本として臨んでまいりました。本年も、公務員給与に関する判断材料を得るため、民間企業の給与を的確に把握するとともに、厳しい経営環境のもとにおける企業の対応についても調査を行い、また、広く各界から御意見を拝聴し、これらをさまざまな角度から検討いたしました。
　本年の調査結果によりますと、民間企業の給与の伸びは厳しい経済環境を反映し昨年のそれを下回っているものの、なお官民の給与の間には相当の較差か生じていることが認められました。これを踏まえ、諸事情をも総合的に勘案した結果、本年も、職員の給与について所要の改定を行うことが必要であると認め、勧告をいたしました。
　本年四月時点における官民相互の給与を比較したところ、民間給与が公務員給与を一人当たり平均六千二百八十六円、率で一・九二％上回っており、この六千二百八十六円を給与改善原資として俸給の改善に五千五百三十八円、諸手当の改善に七百四十八円配分いたしました。
　改定の内容につきまして順次御説明をいたしますと、まず、俸給表については、中堅層職員の改善に重点を置きつつ、全俸給表にわたって改定を行うこととしております。なお改定に当たっては、昨年に引き続いて看護婦の処遇改善に配慮するとともに、これまで同様、刑務官、少年院教官、若手研究員等に配慮しております。
　次に、手当につきましては、扶養手当について、民間の支給状況や高校生、大学生等の子を扶養する職員の家計負担の実情等を考慮し、配偶者以外の扶養親族のうち三人目以下の支給月額を引き上げるとともに、満十六歳の年度初めから満二十二歳の年度末までの子に対して新たに加算措置を講ずることとしております。また、住居手当について所要の改善を行うほか、単身赴任手当について遠距離赴任者の費用負担の実情を、初任給調整手当については離島・僻地等に勤務する医師の実情等を、それぞれ考慮し、所要の改善を行うこととしております。
　また、期末・勤勉手当については、本年四月までの一年間における民間の賞与等特別給の支給割合との均衡を図るため、支給月数を引き下げることとしております。これは、昭和五十三年以来十五年ぶりのことであります。
　なお、超過勤務手当及び休日給については、労働基準法の改正に対応した所要の改正を行うこととしております。
　このほか、民間における中途採用者の賃金動向、公務における多様な人材の確保の必要性等を考慮して、中途採用者の初任給決定方法を改正することとしております。
　実施時期につきましては、本年四月一日からとしておりますが、超過勤務手当及び休日給に関する改正並びに中途採用者の初任給決定方法の改正については平成六年四月からとしております。
　次に、職員の勤務時間等の報告の内容について御説明いたします。
　昨年五月より、完全週休二日制が実施されたところでございますが、完全週休二日制実施後の勤務時間・休暇制度の方向に関して、本年の報告におきましては、第一に、総実勤務時間の短縮の一環として、週四十時間勤務制の原則を法律上明らかにすること、第二に、土曜日、日曜日等の週休日に勤務した場合に既に措置されている代休制度を、祝日や年末年始の休日に勤務した場合にも導入する必要があること、第三に、高齢化の進展、核家族化等により家族による介護が求められる場面が多くなってきていること、これに対応して、民間企業における介護休暇制度の普及の伸びが著しいこと等を総合勘案し、介護休暇を新設することなどを表明しております。
　これらに関しましては、昨年の勤務時間等に関する法制の体系的な整備についての報告の趣旨をも踏まえ、別途、立法措置について、国会及び内閣に意見の申し出を行うことといたしております。
　次に、公務における高齢対策の報告の内容について御説明いたします。
　来るべき本格的な高齢社会を明るく活力のあるものとするために、官民を問わず、六十歳代前半層の雇用を促進していくことが求められております。
　このような状況のもとで、公務における六十歳代前半層の雇用のための方策として、現行六十歳定年年齢は維持しつつ新たな再任用の仕組みを導入すること、短時間勤務の仕組みをも検討することが適当であるという考えを表明しております。また、公務の高齢対策は、雇用と年金の適切な連携という視点を踏まえて進めるべきことにも言及しております。
　ところで、行政環境が大きく変化する中で、公務員が省庁の枠や既存の慣行にとらわれない柔軟な発想を持って行政課題に対応することが重要になっています。幅広い視野、豊かな国際感覚などを備えた人材を育成するため、人事院は、全省庁職員を対象とする合同研修の一層の充実を図っていく所存であります。また、公務員が多様な経験を重ねるよう、省庁間その他の人事交流を促進していく必要性についても触れております。
　人事院は、本年も勧告に向けて、公務員の勤務条件に関し、中央地方を通じて、広く各界から意見を聴取しました。表明されたところによりますと、公務員給与を民間給与に準拠して決定する方式は既に定着したものであって、公務に有為で多様な人材を確保するためにもこの方式のもとで給与を始めとする勤務条件の改善を進める必要があるとする意見が大勢を占めております。同時に、これまで以上に職務や能力に応じた処遇を推進していく必要があるとの指摘や、中途採用、人事交流等の促進により組織を活性化すべきであるとの意見も見られました。
　以上、給与、勤務時間等に関する報告及び給与に関する勧告の概要を御説明申し上げました。
　人事院勧告は、申し上げるまでもなく、公務員が労働基本権の制約を受け、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものであり、公務員にとってほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっております。
　人事院といたしましては、職員を適正に処遇することが、その士気の高揚を図り、職場の労使関係の安定に寄与するとともに、公務が必要とする有為な人材の確保を可能にし、将来にわたって国の行政運営の安定を図るために必須の条件であるものと考えます。
　内閣委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割、職員が真摯に職務に精励している実情、さらには、給与勧告の内容が情勢適応の原則に従い一般職国家公務員の給与を民間給与の水準に追いつかせるものであることに深い御理解を賜り、この勧告のとおり速やかに実施していただきますよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
○合馬敬君　ある与党の議員の発言に、自民党の議員は委員会で発言する時間が物すごく短い、勉強が足りなくて質問することもないんだろう、こう書いておりましたけれども、御承知のように与党になると何としてでも法案を通したい、案件を通したいということで質問したいこともせずにできるだけ切り上げてきた、こういうのが現状でございますが、このたび我が党は初めて野党になりましたので、必置きなく発言をさせていただきたいわけでございます。それにしても時間が限られておりますので、私非常に寛大な精神の持ち主ですので、あらかじめちゃんと質問事項はすべてお届けしてありますので、てきぱきとお答えくださるようにお願いいたします。
　それから、大臣さんもまだまだお勉強が足りないでございましょうから、政府委員にどんどんかわって答えさせていただいて結構でありますので、よろしく。
　大事な人事院勧告でございますが、私も役人生活を二十八年半やってまいりまして、人事院勧告が出るのが大変な楽しみでございました、ことしの人事院勧告はどうだろうかと。確かに公務員は労働三権を制限されております。職務に専念する義務もあります。民間の方といろんな意味で違っておりますので、そういう意味で私は人事院勧告が必要である、こういうふうに思っておりますが、それにつきましての基本的な考え方を述べてください。
○説明員（弥富啓之助君）　人事院勧告は、委員既に御承知のとおり、ただいま御説明を申し上げましたとおりでございまして、公務員というのは憲法、国公法等に規定をされておりますとおりに、全体の奉仕者としての地位の特殊性及び公務の公共性にかんがみまして労働基本権が制約をされていることから、みずからの勤務条件の決定に直接参加できる立場にないことの代償措置として行われるものでございまして、ただいまも御説明申し上げましたとおりに、公務員にとってほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっておるわけでございまして、公務員制度上重要な役割を果たしているということでございます。
○合馬敬君　そのとおりですね。確かに人事院勧告というものが公務員の唯一と言ってもいい処遇改善の役割を果たしてきた。当然のことながら、それではこの人事院勧告は必ず完全実施をすべきものである、そのように言われておりますが、これについての考え方はどうでしょうか。また今まで完全実施されなかった、そういった事態があるのかどうか、これも含めて御説明願います。
○説明員（弥富啓之助君）　ただいま申し上げましたとおり、人事院の勧告制度は公務員の労働基本権制約の代償措置として設けられておるものでございまして、ただいまも申し上げて恐縮でございますが、ほとんど唯一の勤務条件改善の機会となっているということでございます。これは職員に対して適切な処遇を確保するということ、このことはまず第一に、職員の士気を高く保持をする、職場の労使関係の安定に寄与するということでございますし、公務に必要な人材を確保し、将来にわたりまして行政の安定に資するものでございまして、人事院勧告制度が尊重をされ適正に機能するということが公正かつ能率的な行政運営にとって極めて重要なことであると認識をいたしております。
　過去においてどうであったかという御質問でございますが、最近の実施状況について申し上げるならば、昭和五十七年には勧告の実施が当時のいろいろな状況のもとに凍結をされました。その後、昭和六十年までは完全実施には至らない状況が存在をいたしましたが、昭和六十年以降はおかげさまで完全実施の状態にあるということでございます。
○合馬敬君　そういったような経過があるわけですが、今年度の給与改善率が一・九二％というように承知をいたしております。こり中身を見てみますと、給与改善額の配分というのがありまして、俸給が五千五百三十八円、それから諸手当三百八十七円、はね返り分三百六十一円、そういう内容になっております。一・九二％引き上げた根拠、これは中に官民較差の是正等いろいろ書いておりますが、それらを含めまして一・九二％に至った理由、それからそれをこの三つの区分でこのように配分をした理由、それについて御説明をお願いいたしたいと思います。
○説明員（丹羽清之助君）　本年四月時点におきます官民相互の給与を従来の手法を用いまして比較いたしましたところ、民間給与が公務員給与を一人当たりにいたしまして、先生御指摘のように平均、金額として六千二百八十六円、率にしまして一・九二％上回っていることが明らかになったわけでございます。
　今回の勧告は、この六千二百八十六円を給与改善原資といたしまして、民間給与の配分傾向、諸手当の支給状況等を考慮しまして俸給の改善に率にいたしまして一・六九％、諸手当の改善に○・一二％、なお、はね返り分というのがございますが、これに○・一一％配分いたしましてちょうど較差を埋めたということでございます。
　なお、具体的にそれぞれの根拠についてのお尋ねでございますので、まず俸給について申し上げますと、民間における賃上げの配分傾向というものを私ども参考にしております。本年は初任給よりも中堅層に重点を置いているという傾向もございます。そのほかに、公務部内のそれぞれの職員層の処遇改善の必要性や緊急性、このようなものに配慮いたしまして俸給表は改善いたしております。
　それから、扶養手当につきましては、従来から民間における扶養手当の支給状況を考慮いたしまして、金額的には配偶者の額と配偶者を除きました三人目までの額との合計額で官民の均衡を図っていくことを基本としております。なお、本年はその枠の中で、公務部内の職員間での子供の教育費、そのようなものが生計費に占める負担というものを考慮しまして改定しておるところでございます。
　また、住居手当も改善いたしておりますが、これは民間の支給いたしております住宅手当、民間の最高支給額の住宅手当の分布をとりましてその中位階層の上限の額に合わせて改善をしている、以上のようなことでございます。
○合馬敬君　大変な作業で、私は非常にたくさんのデータを集めて客観的に算定したのだというように理解をしております。
　それにいたしましても、この人事院勧告というのは一般公務員だけではなくて御承知のように大変な波及効果といいますか、これを持つわけでございます。国家公務員だけで百十六万七千人、大体これに準拠しますから、地方公務員三百三十二万三千人、四百五十万人の方がことしの給与アップはどうなるだろうか。これだけじゃございませんですよね。特殊法人だとかそういった関係の方もみんなこの影響を受ける。さらには間接的に諸団体の方、さらに波及して民間にまでいくかどうか。そういったようなことを考えますと、やはり私はこの人事院勧告というのは大変な波及効果を持っておると思うんですよね。そういう意味で、ことしの勧告をどのくらいにするかというのはこれは大変な重みのあるものであるというように思っております。
　これにつきまして、ちょっと人事院総裁の考え方といいますか、これについてお話をお願いしたいと思います。
○説明員（弥富啓之助君）　ただいま人勧の波及効果についてどう考えるかということでございます。
　委員御指摘のとおりに地方公務員や団体職員等いろいろの層に波及をしていくものだと考えておりますが、人事院の給与勧告と申しますのは、一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受けているいわゆる非現業の国家公務員、今約五十一万人ほどおりますが、これを直接の対象といたしておるわけでございまして、特別職の国家公務員や地方公務員、公庫・公団等の職員についてもただいま御指摘のようにそれぞれ影響が及ぶということの重要性については十分に認識をいたしておるところでございます。
○合馬敬君　人事院勧告の重みというのが大変なものであるということはわかりました。
　そこで、総務庁長官にお伺いいたしますが、人事院勧告が出たということで、総務庁としてこれをどういうぐあいに処理をしていくのか。世間の人は、総務庁というのは人事院勧告を受けたらこれをもう完全実施するための機関である、そういうようにも受け取っておるわけでございますが、そのような考え方でよろしゅうございましょうか。
○国務大臣（石田幸四郎君）　これはもう合馬先生よく御承知のとおりでございまして、私どもは人事院のこういった勧告を受けまして、それを早期に完全実施という基本的姿勢を踏まえて、そしてさまざまな会議の経過を経て実施の作業をいたしておるところでございます。
　特に、今回の人事院勧告につきましては、やはりこういった現在の社会情勢の変化、あるいはまた景気の低迷等を考えますと、できるだけ早くこれを実施することが非常に重要である、このようなことを考えながら、鋭意今努力をいたしているところでございます。
○合馬敬君　それに関連しまして、ことしの人事院勧告には、後ほどまた詳細にお伺いいたしますが、期末手当の切り下げというのが盛り込まれているんですね。十二月の期末手当の基準日である十二月一日までに給与法を施行されなければ十二月期の期末手当の支給関係につき問題を生ずることとなるもの、この点を踏まえて人勧の早期完全実施に向けてできるだけ早く給与法の改正を図らなければならない、こういうようにスケジュールをお伺いいたしておりますが、今総務庁長官のお話で、この本年度の人勧についてはこれは高く評価しておる、完全実施をしなければならない、そういったことでお伺いしました。
　ただ、先ほどから人勧というのは完全実施をしなければならないのかどうか、いろいろのお話ございましたが、最近の財源の状況だとかあるいは民間のいろんな経営状況だとか、そういったようなことも踏まえて、ちょっと公務員はよ過ぎるんじゃないか、こういったような話までひよっとしたら出てこないとも限らない。
　そういったようなものを含めまして、そもそも総務庁といいますか、内閣といいますか、この人勧についての変更権といいますか、こういったようなものがあるのかどうか、そこら辺をちょっともう一度お聞かせを願いたいんでございますが。そういったようなことで、具体的にスケジュールとして当面この給与法の改正までどういう方針で持っていこうとしているか、それを概略ちょっと御説明願いたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　まず、御意見でございます完全実施あるいはまた総務庁として変更権があるのかというようなお話でございますけれども、私は憲法上の労働基本権を公務員に対して制約する、それが一つは人事院勧告の制度の大きな役割でございますので、やはりこの人事院勧告というのは総体として尊重するという原則でなければ意味がないというふうに思いますので、変更権の問題については全く考えていないところでございます。
　さらにまた、実施についてのスケジュールはどうかというお話でございますけれども、これはむしろ官房長官からお答えいただくのが適切かもしれませんが、この閣僚会議というのは一遍もう消滅してしまっているわけでございますので、新たに給与関係の閣僚会議を設定しなければなりません。その設定に基づいて、やはり財政事情等を十分これは聴取しなければならないわけでございますので、その中の討議を経て、そして閣議決定をする、方針を決定する、こういうことになります。方針に基づいてこれは総務庁として事務的な給与の計算等をするわけでございまして、さらにまた給与の算定についてはかなり細かい作業になりますので、印刷物等においてもかなりの時間を要するわけでございます。
　そういうような流れを踏まえながら、今申し上げたようなことで、ことしは何としても例年よりも早く実施できるように鋭意努力をいたしたい、こんなふうに思っておるわけでございまして、これから官房長官等と打ち合わせをしながら、早く閣議決定できる段階に持ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○合馬敬君　今の石田大臣のお話で、官房長官、そういうお考え方でよろしゅうございますか。
○国務大臣（武村正義君）　全くそのとおりでございます。
○合馬敬君　次に、労働省にお伺いをいたします。
　私は、労働省はこうやって毎年出されますこの人事院勧告について官民の較差等を含めて絶えず適正に判断をし、それなりのサジェスチョンをし、それなりの調整を図ってきたと思っておりますが、本年度の人勧も含めまして官民較差についてどのようにお考えになっておられるのか、それについて御意見をお伺いしたいと思いますし、官民較差があるということになりますと、それはこれまでのずっと長年の官民較差が今に至るもまだ解消していないんだと、それをこういう時期でも、民間が非常に悪くなっている時期でもまだ解消していかなければならない、そういったような理由があるかどうか、そういったものも含めまして御説明をお願いしたい。
○説明員（石川透君）　人事院におかれましては、毎年民間企業の賃金水準や賞与の支給状況等国家公務員の給与を決定する諸要件を十分調査勘案した上で、公務員の給与を民間給与に均衡させるという基本的な考え方に立ち、改定を勧告しているものと承知しております。したがいまして、毎年の人事院勧告の実施によりまして官民較差が解消されるものと考えているところでございます。
○合馬敬君　そういうことなら、本年度の人勧は先ほどお話ありましたように一・九二％アップということになっておりますが、期末勤勉手当の決定につきましては、最近の景気の状況、これを見、ことしの年末等は民間企業においては期末賞与、これの引き下げ、カットというような話も出ておるわけでございますが、これについても官民のバランスはとれておるというように解釈されるんですか。
○説明員（石川透君）　先生の言われるとおりでございます。
○合馬敬君　次に、防衛庁。
　私は、米ソの冷戦構造は崩壊いたしましたけれども、これからは国対国、民族対民族、宗教対宗教、そういった地域間の紛争というのはむしろ激化するのじゃないか、また、そのように歴史も事実も証明をしておると思っております。何よりもこれまで冷戦下といえども平和で来られましたのは、私どもの国におきましても自衛隊が戦争抑止力としての防衛力の整備を図ってきたことにある、そういうように思っておりまして、何よりも戦争を未然に防止する、これが一番私は大事な国防の任務であるというように思っております。そういったようなことで、国家公務員としての自衛隊の皆さん方に一層の使命と士気を奮い立たせていかないといけないと思っておるわけでございます。
　最近私、非常に心配なのは北朝鮮のミサイル開発、労働一号というのですか、これが軍事専門家にはわかっていたのかもわかりませんけれども、私どもの知らない間に日本方面に向けて発射試験が行われていた、こういったようなことがございます。先般の新聞を見ておりましても、こういった体制に向けて防衛の専門家の方は現在の防空システム、防空能力では全く対処できない、そういうように言っておるわけでございます。私は、そういう意味でやっぱり戦争を未然に防ぎ神聖な国土を守る、それがまた平和につながる道でありますので、専守防衛の日本といたしましては何といってもウサギの耳だけは長く持ってそういったことを事前にキャッチできる体制をつくっていかなければならぬ、こういうように思っておるわけです。
　そういう意味で、一つの手段としてＡＷＡＣＳの配備、私はこれは非常に大事なことであると思っておりますが、これについての今の防衛庁の方針。それからさらに、こういったことだけではとても対処できないということで、今問題になっておりますのがＴＭＤですね。これにつきましては集団安保の問題、宇宙の平和利用の問題、費用対効果の問題、いろいろ問題点があるといったことも挙げられておりますけれども、そういった国防の観点、専守防衛の観点から、国を守るというためにはこういったものについても強力な整備推進を図らなければならない、こういうように思っておりますが、これについての考え方を御説明願いたいと思います。
○説明員（村田直昭君）　先生の防衛に関するお考え方、私どももそのように考えております。未然防止が重要だというような点についても、防衛は起こってしまってからでは遅いわけで、未然防止が非常に重要でございます。
　そこで、お尋ね二点ございましたが、一点がＡＷＡＣＳの整備についてどのような考え方かということでございますが、これはたびたび申し上げておることでございますけれども、専守防衛を旨とする我が国にとりましては、情報収集機能の一環としての早期警戒監視機能の充実を図るということは極めて重要であるということから、中期防衛力整備計画におきまして早期警戒管制機四機の整備を計画しておるわけでございます。昨年十二月に中期防を減額修正をいたしたところでございますが、その際にも要撃戦闘機Ｆ１５につきましては十三機の削減を図るということを行いましたが、早期警戒管制機につきましてはその重要性にかんがみまして従来計画どおり四機をさらに整備するということで盛り込んでございます。
　五年度予算では、早期警戒管制機Ｅ１７６７二機分の整備にかかる経費の計上を既にしておりまして、現在契約手続を進めておるところでございますが、情報収集機能の一環としまして早期警戒監視を常続的に実施する。一個ポイントについて常続約二十四時間体制で実施し得る能力を持つというためには四機の整備が必要であるということで、現在概算要求しております六年度の要求におきましても残りの二機分の経費を計上しておるところでございます。
　常続的に警戒するということによりまして、要するに要撃機能というものが完全にその能力を発揮するためには、目で見て、あるいはそれに対して要撃の方向についての指示を与えるというようなことがなければ、いかなる有効な兵器を持ってもこれは対応できないわけでございますから、そういう意味でこれが欠落しておるということは非常に我が国の防空体制に対しての大きな欠落機能ということで、ぜひこれを二機さらに認めていただくよう今要求しておるところでございます。
　それから、北朝鮮のミサイルの問題でございますけれども、このミサイルの試射は五月の下旬に北朝鮮の東部海岸から日本海に向けて発射されたということを諸種の情報から私どもつかんでおりますが、なおその性能についての詳しい点でありますとかについて、成功したかどうかというようなことについても確定的な情報をまだ得ている段階ではございません。しかし、我々としては、ミサイルの試作というものがかなり進んでおる段階であるというふうには見ておるわけでございます。
　そこで、先生お尋ねのＴＭＤでございますけれども、これにつきましては、現在、アメリカでの概念でございまして、先般、八月二日ですか、防衛事務次官とウィズナー米国防次官が見えられたときの会談におきまして、ミサイル防衛に係る日米双方の関心事項について話し合いが行われまして、今後情報の交換等両国間での協力の可能性を研究するとの話がありましたが、防衛庁としては、まず米側からのこれまでのＴＭＤ、シアター・ミサイル・ディフェンスという概念でございますが、に関する研究状況等について説明を受けた上で今後の取り進め方について部内で検討してまいりたいと考えております。
　この件についての日米間の協議の場でありますとか日程については、まだ決まったものがあるわけではございません。これから日米間で調整を進めていきたいという段階にございます。
○合馬敬君　そのとおりでございまして、専守防衛の軽武装国家というのは、役にも立たない陳腐な武器をそろえるというだけじゃだめなので、やっぱりその時代に合ったハイテクの専守防衛の武器を備えるということが大事なわけでございまして、その方向でぜひ充実をお願いいたしたいと思います。
　次に、ＰＫＯでございますが、カンボジアのＵＮＴＡＣ、立派にこの使命を果たされて帰ってこられまして、私は非常に国際的にもよかったというように思っております。
　今や、五原則を踏まえて、さらにＰＫＯの段階でいいのかＰＫＦまで進めるべきかどうか、これが議論になっておる段階でございますが、それを含めまして、私、カンボジアのＵＮＴＡＣへの自衛隊のＰＫＯの派遣は大変に大きな功績を上げたというように思っております。
　今また、モザンビークにも輸送調整部隊が出ておりますが、同じように立派な成果を上げられることを期待しておるわけでございますが、これを踏まえまして、今度、イラク・クウエートの国境に医療部隊のＰＫＯの派遣といったようなものも要請をされておられますが、これについての対処方針等をお伺いしたいと思います。
○説明員（鈴木勝也君）　先生お尋ねの点、順次簡単にお答えいたしたいと思います。
　まず、カンボジアのＰＫＯでございますが、まさに本日、停戦監視要員も帰国いたしました。残るは二十六日の施設部隊の第二班が帰ってくるというような状況でございまして、カンボジアのＰＫＯへの我が国の参加につきましては、御承知のとおり、我が国要員の死傷事件の発生というまことに痛ましい事件もございました。ございましたけれども、やはりＵＮＴＡＣの活動というものがカンボジアの問題の解決に大きく貢献をしたということについてはこれは広く認められた事実でございまして、その一翼を我が国が果たすことができたということについては、私どもも非常に有意義な貢献ができたと思っておりますし、国際的な評価もまことに高いということが申し上げられると思います。また、我が国内においても大多数の国民の皆様の御理解と御支持を得られるに至っているというふうに考えておるところであります。
　それから、モザンビークのＯＮＵＭＯＺでございますが、これにも我が国五十三名の自衛隊員の司令部要員とそれから輸送調整部隊という形で現在派遣をいたしております。
　現地の情勢を見ますと、モザンビークのＰＫＯは若干当初の予定よりも長引きそうであるという感じではございます。アフリカという比較的我が国にとっては縁の薄い地域ではございますが、やはり我が国のこの面における人的貢献というものは何も近隣諸国に限っていいものではございませんので、やはりグローバルな観点からなすべき貢献はなすという意味で、モザンビークヘのＰＫＯに一翼をなすという形で貢献をするということはまたこれ非常に重要なことであるというふうに考えております。
　三点目のイラク・クウエート監視団、いわゆるＵＮＩＫＯＭの問題でございますけれども、これは先般新聞等にも報道されましたけれども、国連の事務局の担当レベルから、ニューヨークの私どもの方の国連代表部の担当官に対して内々に瀬踏みがあったことは事実でございます。中身は、報道されているとおり医療部隊数十名ということで日本の都合はどうだろうかというようなことでございます。
　これは何をもって打診と言い、何をもって瀬踏みと言うかというあたりはなかなか難しいのでございますが、国連の事務局からニューヨークにあります各国代表部に対してはこのような瀬踏み、内々の瀬踏みというのは日常的に行われておりまして、それに対して初歩的な反応というようなものもまた日常的に返されている。そういうものが積み上がっていってだんだん要請、それに対する回答という形に発展するものもあるし、自然に消えていくものもあるというようなことが実情でございます。
　実は、この件が我が国でかなり広く報道されたことにつきましては国連の事務局の方から早速苦言を呈されておりまして、それぞれの国にこういうことを内々にちょっと打診すると、あるいは瀬踏みをするとそれがすぐ漏れちゃうということだと、打診を受けなかった国はまた文句を言うかもしれないしというようなことで重々気をつけてくれというような話もございますので、本来こういうことは余り早い段階で公言すべきことではないのかもしれませんけれども、本件に限って申しますと、新聞に既に報道されたこともございますので、今申し上げたようなことが現状であるわけであります。
　これに対しましては、我が国の方からは、いろいろな角度から考えてみてやはりこれは慎重に対応した方がいいというのが今の政府部内の雰囲気であるよということをごくごく非公式に、先方から言ってきたと同じような低いレベルで感触だけは伝えでございます。
○合馬敬君　もう一度確認しておきますが、私はＰＫＯに先立ちまして、湾岸戦争のとき、掃海艇を派遣したときも、それと同時に、その前に百三十億ドルですか、さらに円高差益というのでまた五億ドル取られ、百三十五億ドルも取られて、何らクウエート、当事国から感謝されなかったと。それが掃海艇一隻で、掃海艇であれだけよくやってくれたと、国際貢献してくれたと非常に感謝をされたのを思い出すわけでございます。
　きのうテレビを見ておりましたら、ＰＫＯについて、カンボジアＵＮＴＡＣですね、日本人のボランティアの人が、いや日本から来た自衛隊さんは全然現地で感謝されていない、何の働きもしていないと。私はこれおかしいと思うんですね。私が今まで承知しておるところによれば、当事国、現地の国民、国連、それから関係諸国、すべて我が自衛隊ＰＫＯの派遣について高く評価し、本当によく働いてくれた、同じような機会が生ずるならまたそこに行って助けてほしい、そのようにみんな言っておる、私はそのように確信するのでございますけれども、これについては間違いございませんか。
○説明員（鈴木勝也君）　ただいま先生がおっしゃいましたそのボランティアの方の発言というのは、私は直接承知いたしておりませんので、その点については何とも申しかねますけれども、しかし、私から改めて御説明申し上げるまでもなく、テレビ等でも報道されましたタケオの基地からの施設大隊出発のときの風景あれだけを思い浮かべていただいても、全然感謝されていないというようなことはあの画面からは全く出てこない話でございまして、出ていく施設大隊に対して現地の村人が追いすがるようにして、贈り物まで贈って別れを惜しんだということは、私が承知している限り、ほかの国から派遣されてきた部隊について常に起こっていることでは決してないということを申し上げたいと思います。
○合馬敬君　私も必ずやそうであろうと思っております。
　そういったようなことで、自衛隊の諸君は常に緊張を強いられ、非常に危険率の高い、いつ紛争が起こるかわからない。どんどん兵器も進化しておりますから、ハイテク武器も非常に操作が難しくなっておる、危険と隣り合わせである。しかも戦争があっては困るわけでございますから、常時いつでもスクランブルをかけられるというぐらい片時も安心できない、そういった事態で職務に従事しておられるわけでございますから、そういった面で給与についても十分な配慮がされていなければならないと思うわけでございます。
　自衛隊のような特別公務員の給与につきましては、これは一般職の公務員に準じて決まることになっておりますので当然そういった面も配慮した給与体系になっておると思いますし、また、給与のアップにつきましても当然そのような配慮がされると思いますが、その点につきまして。
　それから、時間がありませんのでまとめてお伺いしますが、非常な危機、災害があった場合、これまでは警察官等の方々と比べて特別公務災害補償がやや劣るところがあったといったように承知をしておりますが、私はこれは必ず同じような扱いをしなければならないというように思っておりますので、その点につきましての既に配慮が行われておるのかどうかということでございます。
　それから、三点目がＰＫＯにつきましての派遣手当でございます。そういう瘴癘の地、生活的にも勤務条件的にも非常に劣悪なところへ参るわけでございますから、そういったようなところにつきまして、私も掃海艇派遣のときの手当に比べましたらさらに改善が加えられたと聞いておりますけれども、それにつきまして具体的に改善の方向についてお伺いいたしたいと思います。
○説明員（宝珠山昇君）　簡潔にお答えさせていただきます。
　防衛庁の自衛官の給与のあり方につきましては、先生御指摘のように隊員の処遇の重点事項として常々留意しているところでございます。そういうことで、特別職国家公務員でございますので人事院勧告がそのまま適用されるということはございませんけれども、一般職国家公務員との均衡を図るということ、それと自衛官の任務あるいは勤務の特殊性というものを考慮いたしまして、例えば航空手当でございますとか乗組手当あるいは落下傘隊員手当といったもの、すなわち防衛庁独自の手当を設けることによって適切に処遇するべく努力しておるところでありまして、今後ともこの努力を続けてまいりたいと考えております。
　それから第二点の危険な場所での勤務があるのではないかそれについてどうだということでありますが、これは手当について申しますと、航空機乗員あるいは艦艇、潜水艦を含みますが、これらの乗務員につきましては、あるいは落下傘隊員についても同様でありますけれども、その勤務の困難性、危険性などに応ずる手当を設け、支給しているところでございます。またさらに、危険なテストパイロット等につきましてはこれに加給する方式をとっております。万一の事故の場合につきましては、国家公務員災害補償法を準用いたしまして適切な処理に努めております。
　関連いたしまして、警察官との間に差があるのではないかということでございます。
　御指摘のとおり、かつては自衛隊員と地方公共団体の職員であります警察官との間には、あるいは消防職員も含めてでありますが、大きな格差がございました。これを改善すべく努力し、平成四年度において格差是正のための制度改正を実施させていただきました。その結果、従来でございますと賞しゅっ金千七百万円ほどでございましたが、現在これは五千万円に改善されているところでございます。この結果、完全に格差が是正されてしまったかといいますとそうまでは申し切れませんけれども、大幅に改善された、すなわち国としてできるだけの努力はさせていただいているつもりでございます。
　ＰＫＯに派遣されております自衛隊員に対する手当でございますが、これはＰＫＯ法、国際平和協力法の委任を受けた政令におきまして額が規定されております。施設業務にかかわりますものについては一万六千円、輸送・補給業務については八千円または四千円ということでカンボジアについては決められております。モザンビークにつきましては司令部要員について一万六千円から八千円、さらに輸送調整部隊につきましては一万六千円から八千円と決められております。
　このほかに国際平和協力本部長が定めます一定の条件、これは天幕、露営等々でありますけれども、これを満たす隊員に対しては千五百円を加算した額を支給するなどによって処遇をいたしているつもりでございます。
　以上であったかと思います。
○合馬敬君　時間がどんどん過ぎて焦るのでありますが、一応また本論の方に戻りまして人事院の方にお伺いいたしますが、もう一度詳しくお聞きしたいんですが、官民給与較差についての認識でございます。
　いただいた資料によりますれば、平成五年四月の時点での比較、こういうことになっております
が、最近の経済状況は急速に変化いたしておりまして、私も地元に帰りましたら来年は失業者で職業安定所には長蛇の列が並ぶのではないかというぐらいの深刻なども言われておりますが、こういった最近の経済状況についてはこれはどの時点でまた反映されることになるんでしょうか。そうすると、ことしはまずよかったけれども、来年の人勧ではこれが非常にトラスチックな形でまた出てくる、こういうことになるのでございますか。そこら辺をちょっと御説明願いたいと思います。
○説明員（弥富啓之助君）　人事院勧告と申しますのは、民間の給与が大きく変動いたしますいわゆる春闘の時期をとらえまして、四月時点におきます官民双方の給与の額を、ラスパイレス方式と申しておりますが、課長なら課長、民間と公務の方の同じような段階における額を精密に比較をいたしまして、そこに較差があればこれを埋めるということを基本として行っておることは御承知のとおりでございます。
　民間の深刻な経済状況は、本年の民間でのベアが低かったこと及びそれ等を通じまして勧告率が低かったことに反映をされているところでございますけれども、人事院の給与勧告は、既にことしの四月からほとんどの民間企業で実施をされております改定後の給与水準に公務員給与を追いつかせるものであるということを御理解をひとついただきたいと存ずる次第でございます。
　なお、民間における今後の賃金動向でございますが、これにつきましては、御指摘のとおりに来年の人事院勧告を通じて公務員給与に反映をされるところでございますし、また、公務における期末勤勉手当につきましては民間におきます支給実績を正確に反映させる趣旨からしまして、前年における民間の賞与等の給与割合に均衡させることとしているものでございまして、本年の民間のボーナスの支給状況、これは来年の期末勤勉手当に反映されるものと考えております。
○合馬敬君　それと、公務員の一般的な給与体系、これは御承知のように年功序列型でございますね。よほど悪いことをしないといいますか、懲戒免職にならない限り給与のダウンというのは普通はないわけでございまして、その意味では年をとるに従って遅々とはいえ必ず賃金が上がっていく。これに対しまして、最近民間はどんどん能力型といいますか、能率型といいますか、そのときの勤務条件、能力に応じた形に変わってきておりまして、賃金のピークというのがどんどん若年化しているんですね。
　聞くところによれば、公務員のピークは五十代、それが今やハイテク産業等におきましては四十代から三十代にピークが移っておる。したがって、そこまではいいんですが、今度は一番お金が要る中高年齢層になると給与が下がっていく、こういったようなことになってくるわけでございまして、これは私はどちらがいいともなかなか言えないわけでございまして、やはり日本型の賃金体系といいますか、これも捨てがたいいいところがあると思います。若いときは能力以上に働く、安月給で、かわりに年をとって能力が衰えてもそれにまさる賃金をもらうという、これもまた一つのいいやり方でございます。
　いずれにしましても、これからの全国民の給与体系といったようなものもこれから人事院勧告では考えていかざるを得ない時期に来ているんじゃなかろうか、こう思うわけでございます。
　そういう中で、やはり一つメルクマールとなりますのは生涯賃金ですね。これは大体どのくらいに定めて、そしてこれを年齢別でどういうふうに配分していくかといったこともまた一つの考え方であると思いますが、これを含めまして人事院のお考えがあればお話を願いたいと思います。
○説明員（丹羽清之助君）　ただいま民間の能力型のお話がございましたけれども、国家公務員の給与につきましては、いわゆる職務給の原則というのがございまして、職務の複雑さ、あるいは困難、責任の度に基づいて支給されることとなっておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、職務の段階に応じまして、俸給表そのものに職務の級というものが設定されておるわけでございますが、その上位の方のポストにつかない限り、今申し上げました上位の級の給与が得られないというような仕組みになっております。これは職務給の原則にのっとっているわけでございます。
　また、一つの級における昇給につきましても、いわゆる昇給率につきまして申し上げますと、高位の号俸の方にいくに従いまして低くなっている、いわゆる寝た形になっておるわけでございます。
　先生今御指摘のございました公務員の採用から退職に至るまでの間の昇給、給与についてはどう考えるかということでございますけれども、これにつきましては、ことしの報告におきましてもその検討の必要性について言及いたしております。特に、将来の高齢者雇用というものを念頭に置いた場合には、給与のカーブのあり方がどうあるべきかということにつきましては引き続いて検討してまいりたい、かように思っております。
○合馬敬君　それから、これはぜひ大蔵省、自治省にお伺いしておかないといかぬと思いますが、先ほどからの議論のように、人事院勧告は今年度は完全実施してもらうということで、財源の手当てですね、これは当初予算で一％分ですか計上されておると聞いておりますが、十分な手当てがいっておるのかどうか。先ほどから聞きましたように、これは地方公務員もすべて含めてということに結果的になるわけでございますが、大体全体でどのくらい財源が要るものかどうか、国、地方を通じて試算したことがあるんでございましょうか、これをぜひお知らせ願いたいと思います。
○説明員（増井喜一郎君）　お答えいたします。
　平成五年度の予算でございますが、給与改善費、一般会計ベースで一・五％分、千四百五十二億が計上されております。また、これは私どもというよりも地方公務員の方でございますが、地方公務員の給与改定に要する一般財源が約二千四百九十億見込まれるというふうに伺っております。また、国家公務員の方でございますが、人事院勧告の完全実施に要する財源は約千三百七十億円、これは一般会計ベースでございますが、見込んでおります。
○合馬敬君　今の給与改善費の中には、定昇分は入っておるんですか。
○説明員（増井喜一郎君）　今の分は、定昇分というよりも一・五％の給与改善分でございます。
○合馬敬君　理解は、含めてということでいいんですね、理解は。
○説明員（増井喜一郎君）　そういうことでございます。
○説明員（嶋津昭君）　自治省の財政課長でございます。
　ことしの人事院勧告の地方公務員の所要額につきましては、俸給表の改善分一・九％分と、期末勤勉手当の減額分を差し引きいたしますと二千四百九十億円でございまして、それに対しまして、国と同様、地方財政計画におきまして、給与費の上で一・五％分二千六百三十億円の給与改善費を計上しております。
○合馬敬君　それから、時間がありませんので、ぜひ聞きたいところだけ先につまみ食い質問をさせていただきます。
　私は、今の公務員の処遇改善ですね、いろいろ言われておりますが、その中で一番やっぱり問題なのは、公務員、特に管理職クラスの定年前の実質強制退職といいますか、これがやはり非常に公務員の人事制度の弊害をつくっておるんじゃないかと思うわけでございます。
　役所の組織というのはヒエラルキーでございまして、特別身分関係でございますと、だんだん上にいくほど整理していかなければいけないという必然的な理由もあるわけでございますが、それにしても、管理職になればなるほど、もう五十代ですね、場合によっては五十代前半から整理が始まって、そして無理な天下り、これをやらぬといかぬ。そうすると、今言われておるように、政官財の癒着というんですか、そのポストも確保しなければなりませんから大変な弊害が出てくる。
　私は、こういう点につきまして、やはり公務員としてそれだけの能力を身につけ、まじめに働いてきたわけでございますから、管理職を外してでも公務員としての活用というものを積極的に図っていくといいますか、そのあり方を考えていかなければいけない時期ではないかと思いますが、これについてのお考え方をお伺いしたいと思います。
　これは人事院にもお伺いしますけれども、ぜひ総務庁長官にもこれからの公務員制度のあり方、いわゆる管理職の若年実質強制退職、これについてどうお考えか、そのお考え方をぜひお聞きしたいと思います。
○説明員（山崎宏一郎君）　組織の活性化の観点から、職員の同意を前提に一定の勧奨退職が行われておりますけれども、その勧奨退職の意義というのはもちろんございますけれども、どうしても強制的なようなことがないようにとり行われておると理解しております。
　ただ、問題は管理職を外してまでということでございますけれども、制度的に職員の分限という制度もございまして、同意が必要になるというようなことが一方でございます。それから、ただそれはそれといたしまして、公務に長年携わってきた職員を今後公務部内で活用をできるだけしていくべきだというような御意見も一方でございますし、あるいは同期の職員が一斉に退職するのはそろそろ再検討してはどうかというような御意見も出てきておるのは事実でございます。
　それらの問題は真剣に受けとめるべき問題であるんではないかと考えておりますけれども、今後、高齢社会に向けて公務員制度をどう考えていくかというような検討の中で、関係省庁等とも意見を交換しながら、幅広い観点で公務員の活用方策について検討していく必要があるというふうに思っております。
○国務大臣（石田幸四郎君）　ただいまの先生が御指摘になりました公務員の高齢者、これからどう考えていくべきか、大変重要な問題だと総務庁としても認識をいたしておるところでございます。
　ただ、公務全体のことを考えてみますと、やはり能率的な運営ということも大事なわけでございますので、組織の新陳代謝といいますか、そういったものも当然加味して考えていかなければならない問題である、この点も重要であるというふうに思っているところでございます。
　定年前の職員に対する退職勧奨といいますかそういったものもそれぞれの省庁が実情に応じて行っているところでございまして、やはり新陳代謝等を考えますとやむを得ない場合もあるだろう、例外的にそういうふうなこともあるだろうと思うわけでございます。ただし、定年前の職員の問題については、なんといってもその職員の意思が尊重されなければならないわけでございますから、そこのところを間違ってしまうと大変なことになるというふうに思っておるところでございます。
○合馬敬君　この問題について、ぜひ長官、また真剣な御検討をお願いいたします。
　それから、そういった問題の解決の一環として官民の人事交流の話があるわけでございますが、私保はこれは公正公平な行政を進めていくためにも、やはりこの官民の人事交流というのは促進をしなければならぬというように思っております。特に、若年のときに官から純然たる民間企業に出向するといいますか、働きに行く、そしてまた官に戻れる、こういったような制度を私は幅広くつくるべきであると、こういうように思っておりますが、これについてのお考え方なりをお聞きしたいと思います。
○説明員（弥富啓之助君）　官民交流につきましては、現在の制度として研究休職の制度あるいは共同研究への派遣休職の制度が用いられているほか、これは平成三年度に創設したものでございますが、民間企業の業務運営手法あるいは発想方法等を修得させることを目的とする民間派遣研修、その活用を図っているところでございます。
　ただ、民間との交流でございますが、官民間の相互理解の促進、人材育成等、その面では非常に有効であり、さらに促進をすることも必要であるとは考えておりますが、そのためには条件整備を図る必要がございまして、過去におきましても服務の問題、あるいは退職手当等の取り扱いの問題が指摘をされたこともございますし、それらを踏まえまして今後とも関係省庁と意見交換を図りながら検討を進めていく所存でございます。
○国務大臣（石田幸四郎君）　今、先生御指摘の官民間の人事交流につきましては、本年度の人事院勧告においてもその必要性を指摘されているところでございますが、現在行革審においていわゆる縦割り行政の弊害の是正の観点から、これについても鋭意御検討をいただいているところでございますので、この行革審の最終答申を拝見しながら総務庁としては鋭意検討してまいりたい、このように思っているところでございます。
○合馬敬君　もう時間が来ましたけれども、あと一問だけ。
　高齢化社会を迎えまして、今回の人事院の勧告の中で、六十歳の定年を迎えた公務員のそれぞれの能力を生かしての再任用について早急な検討を行う、私はこれは大賛成でございます。ただ、実施に移りまして、うまくそういった人をはめ込む仕事ができるかどうかこれまた大変非常に難しい問題であると思いますが、一面では組織も新陳代謝といいますか若返っていかないといけないという問題もございますし、そこら辺の調和問題についてこれからどういう点を考えていかなければならないのか、これをぜひお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
　それに関連いたしまして、今厚生年金の支払い開始年齢の引き上げというのがこの前の閣議決定でも行われまして、これに連動して公務員の共済年金についても同じような考え方が出されております。そういったようなことになりますと、将来的には今の六十が六十五歳まで平成十年になれば男子の場合は上がっていくと、もちろん経過措置もあるのでございましょうが。ただ、そのときまでに今度は公務員の雇用制度が定年制を含めてどういう検討が行われておるのか。そこら辺の関係を、これは大蔵省でございますか、御説明をお願いしたいと思います。
○説明員（飯原一樹君）　まず、共済年金の支給開始年齢の御質問についてお答えをさせていただきます。
　今後、高齢化が急速に進展していく中で、必要な年金水準を維持しつつ後世代の負担を適正な範囲に抑えていくためには、現行の支給開始年齢を見直していくことが次期改正の最も重要な課題と考えておりまして、厚生年金につきましてはこの問題は現在年金審議会におきまして審議中でございます。
　共済年金保につきましても、平成元年三月の閣議決定におきまして、厚生年金と同様の措置を講ずることとされておりまして、今後はこの閣議決定の趣旨を踏まえて、共済年金につきましても適切に対処することといたしております。
○説明員（弥富啓之助君）　公務における六十歳代前半層の雇用につきましてお答えを申し上げます。
　これは現行の定年年齢は維持をしながら、新たな再任用の仕組みを導入する形で進めていくことが適当である旨をこのたびの報告で指摘をさせていただいたところでございます。
　公務における高齢者雇用を国民の理解を得ながら進めていくためには、組織としての新陳代謝との調和は最も工夫を要するところでございまして、新たな再任用の仕組みによりまして六十歳を超えて雇用する道を開く際には、六十歳までの雇用を前提とした従来の昇進管理システムというような人事の諸制度、諸慣行のこれは見直しが当然に必要になるわけでございまして、各官庁に対しましても今後は採用計画、あるいは昇任管理や退職管理等の人事管理の見直し、あるいは職域開拓等々の工夫が必要であることをいろいろな機会にお話を申し上げているところでございまして、人事院といたしましても各関係者と協力をしながら公務員制度上必要な対応を進めていく所存でございます。
○守住有信君　自民党の守住でございます。
　以前一年間内閣委員長をさせていただきまして、余り質問ができませんでした。理事会、理事懇どまりでございましたので、きょうは平委員として。合馬理事からお話がいろいろございましたので、なるべく重複は避けます。
　せっかくお手元に「給与勧告の骨子」というのが出ております。もう基本論の方は合馬委員がおやりになりました。今度の人事院勧告、非常にきめ細かい点が入っておるなと思います。看護婦さんとか若手研究員等への配慮とか、あるいは単身赴任の長距離の諸君たちの手当のアップとか、次の方は医師の初任給調整、それから特に中途採用者の初任給、私もかつて人事管理を現業公務員についてやっておりました。最初のとき、中途採用ですね、これが三十代、四十代でみんな景気が悪いときに郵政、郵便局で働きたい。ところがその初任給は、現業公務員も団交でやりますけれども、やっぱり人事院勧告を念頭に置いてやりますので、こういう点も人事院みずから初任給決定方法について手を触れられたというこの改定。
　それから特に今も出ておりましたけれども、週休二日、代休制度、休日の代休の仕組み。私どもも交代制勤務でございましたので、その代休の仕組みというのを労働組合との間で長い間やってまいりまして、今の郵便局は一生懸命働くと。全逓の諸君も、かつては私も首切り朝右衛門で大分やりましたけれども、随分運動方針が変わりまして非常によくなったということを痛感しながら、そういう中でこれは非現業の職員も交代制勤務があるわけです、看護婦さん初めもろもろ。
　そういうことを思いながら、人事院の方からこういう制度の新設、特に介護休暇制度、民間は進んでおりますが、やっと人事院が国家公務員についてもこういう制度をおやりになる。したがって、それが地方公務員にも介護休暇制度、もちろん無給でございます。いろいろ論議がありましたけれども、無給制度としてまずこういう介護休暇制度も浸透していくということについて敬意を表します。
　同時に、今出ました六十歳前半層の再雇用という仕組みでございますね。これは民間はとっくに導入いたしておりますので、どの程度普及したか知りませんけれども、当然人事院としてもここで明確に今後に対する取り組み、もちろん雇用と年金の連携の問題、非常に複雑で難しい問題です。人事院として再任用の仕組みを設ける、こういうのを今度は私は人事院に対して問うわけじゃございません。政府側としてどういうふうにこれを受けとめになっていかれるのか。
　特にもう一つ最後がございます。この縦割り行政を横割りにして、中堅幹部から上級の方まで各省庁横断的に総務庁人事局を中心にやられ出しました。これは昔はなかったんですね。ちょぼちょぼだったけれども、六十二年、六十三年、平成に入って非常にこういう仕組みが具体的になって、いわゆる国家公務員の各省庁の中堅幹部以上の諸君が他省庁との交流の研修の中で、あるいは外国との研修も含めましてこういう動きになったということに非常に私は、この間も報告を聞きまして、これをますます広げていただきたい。
　特に最後の「研修の充実」、これにつきまして、実は総務庁を初め、内閣にも外政審議室、内政審議室、安全保障の問題は後でいたしますけれども、そういうふうなものがどんどん動いております。ひとつ官房長官を中心に、総務庁が御担当でございますけれども、各省庁の縦割り行政を中堅幹部時代から、人事の交流もありますけれども、研修の場を通じていろんな情報、仕組み、これをマインドの中に入れ込んでいくということを特に私は、最後の項目でございますが、これにつきまして御意見あらば、特に石田長官の御意見をお伺いしたいと思います。