Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗山政府委員　先ほど法制局の方からも御答弁申し上げましたが、累次申し上げているとおり、憲法上禁止されております集団的自衛権の行使というのはあくまでもわが国自身による武力の行使ということでございまして、第三国であるアメリカの武力の行使というものを日本の近辺で行うことについて、日本自身が同意をするとか容認するとかいうこと自体が憲法で禁止されておる集団的自衛権の行使になるというふうには私はどうしても理解しないわけでございます。
　それから、他方実態的な問題といたしまして、宣戦布告に等しいとかそういう御議論があるということを御指摘になりましたけれども、私どもが申し上げていることは、むしろ日本自身の安全を確保するためにどうしてもやむを得ないというふうに国が判断する場合においてアメリカがそういう実力の行使をすることについて日本が同意を与えるあるいは容認する、こういうことでございますので、その結果さらに日本に対する危険が増大するというような事態になるというふうには私どもは考えないわけでございます。
○鈴切委員　その点は大変に問題を残しているわけでして、これ以上言っても——また後にいろいろと論議はしたいと思いますけれども。
　国際法によると封鎖する場合は封鎖を公示しなければならないわけですね。封鎖する海域の範囲、日時を明示するということ、中立国に知らせることを義務づけられているわけですが、日本としては、たとえば三海峡封鎖としてはどういうふうにこの問題に対処されるのか、また手続の仕方というのはどういうふうになるのか。
○藤井説明員　日本有事の場合に海峡防備の作戦を行うことはあり得るわけでございますが、その場合、先生御指摘になりましたように、第三国あるいは沿岸国の利益というものを十分守る措置をとらなければならないと考えております。ただ、どういう措置ということにつきましては、事態、様相によりましていろいろ変わるものでございますので、あらかじめこういう措置というふうなことは申し上げられない、このように考えております。
○鈴切委員　三海峡封鎖の中で、問題は、宗谷海峡の封鎖というものは、日本の領海三海里と、公海部分というものはソ連の領海につながっているわけでありますけれども、これについて本当に封鎖が現実にできるんでしょうかね。封鎖が現実にできるものであるかどうか。確かに机上においては封鎖ということもできるかもしれませんけれども、現実の問題として、ソビエトの領海、公海部分のところをずっとやるということは現実にできるかどうか、それについて防衛庁としてはどういうふうな海峡封鎖のやり方があるとお思いになっていましょうか。
○藤井説明員　わが国が有事に行います海峡防備の範囲でございますけれども、私どもは一般的にはわが国領海及び公海部分において作戦を行うというふうに考えております。他国の領海に入って作戦を行うことは一般的にはできないというふうに考えております。
○鈴切委員　そうなると、宗谷海峡においても、言うなればソビエトの領海を残す公海部分を全部おやりになる、それだけできる能力もある、そうお考えになっているのですか。
○藤井説明員　宗谷海峡の場合も、したがいまして一般的にはソ連の領海にまで入って作戦を行うことはあり得ないというふうに考えております。
　その場合に、公海部分までの作戦で有効な海峡防備ができるかという御質問かと思いますけれども、私どもは海峡防備あるいは海峡封鎖と言いますときに、これは一〇〇％相手の国の艦船の通峡を阻止するということは考えておりません。ある程度の海域におきまして相手の国の艦船の行動を制約できれば、ほかの広域哨戒とかあるいは船舶の護衛とか、こういう作戦等の累積効果によりまして有効な海上交通保護のための作戦ができる、このように考えております。
○鈴切委員　そうしますと、この間中曽根さんが、海峡封鎖については一〇〇％にならなくても、それに高める努力をしていきたいというお話がありましたけれども、海峡封鎖について前田海幕長は、三〇％できれば上できであるというふうなお話をされたわけです。余りに一〇〇％と三〇％ではけたが違っているわけですが、防衛庁としては、海峡封鎖について現実の問題としてできる能力、あるいはそういうことに成功したというのは大体何％を目標とされているのか。
○藤井説明員　私、寡聞にしまして総理が一〇〇％というお言葉をお使いになったかどうか承知しておりませんが、前田海幕長が記者会見のときに三〇％程度ということを申しております。これは過去の戦史等を見まして、大体相手の国が目的を断念する、すなわちその作戦が成功したと言われますケースにおきましては、大体三〇％ないしはそれ以上ぐらいの阻止率というようなものに当たります機雷を敷設している。こういう経緯から、軍事専門家としての立場からそういう御説明をされたというふうに私ども理解しております。
　一方、私どもが防衛力整備におきまして何％の阻止率を目標にしておるかということにつきましては、これもやはり事態によりまして、阻止また海峡防備そのものは機雷だけではございませんで、ほかの艦艇、航空機との組み合わせ等がございますので、一概に何％というものを目標に機雷の整備をしておるというわけではございません。
○鈴切委員　そうしますと、三海峡封鎖に対していろいろ多角的な封鎖の効果をあらわすにしても、機雷による封鎖としては何千発と要るのではないだろうかと言われているのですが、三海峡封鎖については推定どれくらいの機雷が必要だと思っているのですか。
○藤井説明員　三海峡封鎖のためにわれわれが防衛力整備上目標にしております機雷の数でございますけれども、先生おっしゃるように相当の数のものを目標としておるわけでございますが、現在持っておる機雷の数あるいは防衛力整備上目標としております数を公表いたしますことは、自衛隊の作戦能力そのものを公表することにも相なりますので、従来から申し上げられないという立場をとっておりますことを御了解いただきたいと思います。
○鈴切委員　最後に外務大臣に伺いますけれども、日本の国が有事でない、しかしアメリカはいろいろな世界核戦略の一環として戦略を持っているわけですが、その場合にどうしてもソビエトの艦艇を南におろしてはならないというような判断を立てたときに、日本が有事でないにもかかわらずアメリカは三海峡封鎖について日本の国に要請をしてくるだろう。日本の国は有事でないわけですから直接手を下さないにしても、アメリカが日本の領海あるいはまた公海につながるところの三海峡封鎖についてその同意を求めてくるわけですね。となると、それにイエスを与える余裕を中曽根総理は非常に意欲的にお話しになっているわけでありますけれども、それに基づいて外務省の方も追認をするような形で論理をずっと構成されているわけであります。
　そういうことから言いますと、これは安保条約第六条に基づく普通の事前協議の抽象的な問題に対してイエス、ノーを与えるのと違って、三海峡封鎖という現実的な問題についてそういう余地を残すということになると非常に問題になるであろうし、日本の国が戦争に組み込まれてしまう。イエスを言った途端にアメリカと少なくとも共同防衛の体制に入るということになると、これは非常に重大な問題を抱えているのではないかと私は思うのです。この問題については、日本の国が戦争に巻き込まれるかどうかの問題等も踏まえて、本当に重要な問題であろうと私は思う。言うならば五条によりますアメリカと日本との共同対処ということになれば、これはもう有事になるわけですけれども、有事の前の、有事でない日本の国としてとるそういうふうな問題については慎重の上にも慎重でなくてはならない、そういうふうに思うのですが、外務大臣はこの問題についてどういうふうにお考えでしょうか。
○安倍国務大臣　有事でない場合にアメリカが日本に対して三海峡封鎖についての同意を求める、こういうことが現実的にあり得るだろうかということについて私は非常に疑問に思っておりますが、しかし観念的、理論的に言えば、そういう場合が出てこないわけではないわけですね。
　そういう場合にどうするかということですが、これは中曽根総理もはっきり言っておりますように、これはあくまでも原則的にはノーであるということでございます。ところが、その際に日本に対して非常に急迫した事態が迫っておる、緊迫した状況が迫りつつあるというふうな状況のもとにどうするかということについては、これは確かに慎重の上にも慎重は期さなければならないことは当然至極のことでございますが、そうした状況になったときには、やはりこれについては日本の立場を留保するということもあり得ないことではない、全然ないこともないと私は思うわけでございます。
　ですから、基本的にはこれはノーという方に大きなウエートがかかっていると私は思うわけであります。しかし、そうした非常な急迫不正の事態が迫っておるというようなときについてはある程度一つの留保をつけておくということは、これは日本の安全と平和を守っていく上においても一つの筋ではないだろうか、こういうふうに思うわけでございますが、日本の場合は、あくまでも日本が攻撃をされた場合の日米安保条約における共同対処ということはもう当然のことでございまして、いかなる場合においても日本は集団的自衛権というものは憲法で放棄しているわけですから、あくまでも個別的自衛権の範囲内においてのみ日本が行動できることは当然至極のことでございます。
○鈴切委員　最後ですが、日本が有事でないときにアメリカがそういうことを言ってこないだろうという推定のもとにイエスもありノーもあるということを残すことは、これは大変重大な問題だろうと私は思う。まあ、火の粉をかぶるということは有事だということなんですよ。だから、日本が有事でないときはどこまでもノーと言うのが、原則でなくして、もうそう言うんだということですべてそういう形にならないとこれは問題を残すだろう、また言うなら、そのことによって日本の国が戦争へと入っていかなければならないという宿命を持つということを申し上げて、質問を終わります。
○橋口委員長　佐藤信二君。
○佐藤（信）委員　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する問題、こういうことで、在外地にいらっしゃる外務公務員の御苦労が多かろう、最近では為替の変動率と申しますか、円安円高、また任地における物価高、そういうことで在外手当の改正というものを求めているのがこの法律の趣旨だろうと思います。
　そこで、冒頭お聞きいたしたいのは、いま世界じゅうに多くの日本人が行っていることは御案内のとおりであります。一説には、永住権を取得している者が二十五万人、また長期の滞在者が二十万人、合わせて四十五万人、こう言われておるわけでございます。それをお世話するのも外交官の一つのお役目じゃないかと思いますが、まず、この中における外務公務員の任務というものを簡単に教えていただきたいのです。
○枝村政府委員　外務公務員の任務としては、何と申しましてもわが国を代表いたしまして、相手国との関係でいろんな側面で代表する、あるいはそういう代表という資格において相手国と各種の問題について折衝、交渉を行う。さらに相手国の政情あるいは経済の事情について本国政府に報告をいたす。それからまた、日本国の実情を相手国の官民によく知らせますように、広報、文化の活動をする。さらには領事査証事務、これもただいま御指摘のように海外におきます邦人の数が大変ふえておりますので、重要な任務になっておるわけでございます。それから、これをいわば支援する意味において、会計、電信あるいは警備というふうな専門官、それが外務公務員を構成しておるということでございます。
○佐藤（信）委員　もちろん、それに従事している外務公務員は、それらしい使命感に燃えて仕事をなさると思いますが、一般的にどのような使命感をお持ちでしょうか。
○枝村政府委員　まず、私どもいつも言っておることでございますけれども、在外勤務にあっては常に二十四時間勤務である。事務所において勤務している時間だけが勤務でないのであって、それを離れても、日常茶飯、常に日本国を代表しているという矜持を持って、かつ、何らかの非常の事態があった場合には直ちにこれに対応できるような、常時警戒態勢といいますか、そういった気持ちを持って当たるべきである。この点が一つでございます。
　また、常に日本の国益を考え、かつ在留邦人の皆さん方の便益を考え、よき公務員として対処すべきことは、これは日本においても外国においても同様であろうと存じております。
○佐藤（信）委員　大変りっぱな使命感で従事されておりますが、特に私は、先ほど申したように、外国に行っている多くの日本人たち、大変不安な面もあるだろうし、そうしたお世話は親身になってやっていただきたい。在外公館の評判というのは、民間ではどうもよろしくない。サービスが悪い、不親切だ、そういう声をよく聞きますので、ひとつそういうことがないようにお願いをしたいと思います。
　そこで、今回の手当の問題でございますが、いま、御存じのように国内の公務員は人事院勧告の凍結ということで、一般職の公務員は給与の改定がなされない。これは大変な問題だろうと思います。先日から国会の審議がおくれているのも、そうしたことに起因している。しかし、いま国を挙げての行政改革、財政再建というときに、何といっても国民の模範となるべき公務員がみずから律していく、そうした観点から政府としてはこの見送りを決定されたと思います。そして外務公務員の場合でも、国内にあってはもちろん公務員法の規定に従っているのだと思います。そういうことで、今回の在勤手当を上げるということ、一般の国内にいる公務員は給与の凍結という中において、外国にいる外務公務員だけの手当が上がるということ、これはやはり国民感情からしてはぴんと来ない面があるのじゃないだろうか、かように思います。
　そこで、総理府の人事局の方にお聞きいたしたいと思うのですが、こうしたことに関して、給与を所管する人事局としてどういうふうな考え方を持っているか、お聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○廣瀬政府委員　お答え申し上げます。
　いま議論になっております在勤手当には特殊な点がございます。まず法律に基づきましても、「在外職員がその体面を維持し、且つ、その職務と責任に応じて能率を充分発揮することができるように在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならない。」というような規定がございまして、こういった特殊な性格を有しておりますために、外務省が独自で検討されておるところでございます。
　その外務省には、人事院の給与局長及び部外の学識経験者で構成されております外務人事審議会が設置されておりまして、在勤手当の重要事項についてその審議会で御審議があったものと伺っております。その審議に当たりましては、先ほど先生御指摘がございました厳しい一般情勢、一般職公務員の人勧実施の見送りなど、目下におきます危機的な財政事情も考慮されたものと存じております。
○佐藤（信）委員　要するに、国家公務員一般職員の場合には人事院制度によって給与体系が決まるが、外務公務員の場合はそれと別に、外務省設置法によるところの外務人事審議会、こういうところによって決めるのだという、いまのお答えだろうと思います。
　私も少し私なりに勉強させてもらいまして、この外務人事審議会の勧告という五十七年十月十二日に出されたものを読ましてもらいましたが、この中に前段として、そうしたいまの「公務員給与の凍結決定等現下の未曽有の危機的な財政事情も考慮し」と、こうしたうたい文句がありますが、その後では「他方、諸外国における在外公館職員の勤務条件については特別の事情があると考えるので、次のとおり勧告する。」ということで、勧告が一、二、三、四とありますが、要するに、従来どおり上げなさいというふうな文面だろうと私は読んだわけであります。
　そこで、具体的にお聞きしたいのですが、外務公務員で在外職員、外国に勤める場合、そして一般職の国家公務員、すなわち、この中で外務省のお役人でも国内で従事する場合との給与の比較みたいなものを私なりにしたので、これについて若干質問したいと思うのです。
　確認の意味ですが、まず人事局の方にお聞きしたいのですが、国家公務員で一般職員の場合には俸給というのがある。それに対して手当としては、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末手当、勤勉手当、これは両方あわせていわゆる俗に言うボーナスだと思いますが、そして調整手当、それから超過勤務手当とか、俸給の特別調整額、俸給の調整額、初任給調整手当、こういうものがあると思いますが、そのとおりでしょうか。そしてまた、指定職職員の人たちの場合には、俸給と期末手当と調整手当、これが国内にいる国家公務員の給与体系、かように私はまず考えていますが、間違いはないでしょうか。そして、すべてこれが人事院勧告によって上下、まあ下の方はまずないでしょうから、改正される、四囲の情勢によって上がっていく、こうした考え方でいいでしょうか。この点を人事局、まず確認してもらいたいと思います。
○廣瀬政府委員　内容につきましても、その変動要素につきましても、先生御指摘のとおりでございます。
○佐藤（信）委員　そこで、官房長にお聞きしたいのですが、外務公務員、在外勤務の場合には、在外職員という方は、国内でもらっている俸給、同じものをもらわれる。そのほかに手当としては、国内と同じように扶養手当と期末手当、勤勉手当、これはいま申したようにいわゆるあわせてボーナスであります。そのほかに在勤手当というもの、こういうふうな分類、後からまた在勤手当の中は申しますが、大ざっぱに言ってこれだけだろうと思います。そして、大使、公使の場合には俸給、それと期末手当と在勤手当、こうした分類でいいのでしょうか。
○枝村政府委員　おおよそのところはただいま御指摘のとおりでございますけれども、在外勤務になりますと、本省勤務者に比べて受けられない手当が幾つかあるわけでございまして、たとえば扶養手当のうち配偶者分、これは受けられない。通勤手当、住居手当、調整手当、さらには超過勤務手当というものは受けられないわけでございます。それから、期末手当と勤勉手当につきましても、計算の基礎が違ってまいりますので若干減額になるわけでございますが、そういう幾つかの手当がなくなった形におきまして本俸というものは受け取る、それにただいま御指摘のような各種の在勤手当を受ける、こういう形でございます。
○佐藤（信）委員　いまの一般公務員と外務公務員の比較は、表をつくっていただくように実はお願いしたのですが、なかなかつくっていただけない。私の方でつくってありますので、後から提示してお話をしたいと思いますが、いまのお話の中で、国内で受ける扶養手当が一部欠落して、それが在勤手当というものでもってカバーされているんだ、こんな趣旨のお話があったと思うのです。
　そこで、お聞きしたいのは、在勤手当の中には在勤基本手当があります。それに住居手当、配偶者手当、子女教育手当、館長代理手当、兼勤手当、特殊語学手当、研修員手当、かようにあるわけです。確かにおっしゃるように、一般職員の場合に比して、扶養手当は両方にあります。しかし通勤手当がないとか、いまおっしゃるように住居手当がなくなってこうなっている、こういうことなんですが、これは後から細かくお話ししますが、やはりその額というものは大変違いがあるだろうと思うのです。
　それで、一つの例をとってみれば、いま国内の場合には、扶養手当という中に奥さんだとかお子さんの教育費が皆含まれて扶養手当になっている。それが外国の場合には、扶養手当プラスの在勤手当の中に配偶者手当として基本手当の四〇％をもらう。また子女教育手当としてお子さんの教育費は別と、こうなっている。この点を指摘したいと思うのです。
　そこで、私がお聞きして先ほど申されたように、一応人事院の勧告制度というものとは別に自分たちの方には外務人事審議会というものがあるんだ、そこの勧告に基づいて今回も改定の法律をお願いしている、こうおっしゃったわけでございますが、確かに外務省の設置法の中にそうした審議会の設置という条項がございますが、いま外務人事審議会の委員さんというのはどんな方がなられていますか。
○枝村政府委員　先ほど御説明がございましたように、三人の学識経験者、それから外務公務員たる者一名、それから人事院の内局の局長ということでございまして、具体的に申し上げますと、佐々木同友会代表幹事、それから緒方上智大学教授、これは前の国連の公使をしておった方でございます。それと中山賀博元駐仏大使、現在は新潟鉄工の顧問をしておられます。この方が学識経験者でございまして、人事院の方からは斧給与局長が委員として御参加になっております。外務省の所属の公務員といたしましては私、官房長がなっておるわけでございます。なお、会長は佐々木委員にお願いしております。
○佐藤（信）委員　いまおっしゃったとおりでございますが、確かに設置法の中には、第十四条の二として、「委員は、外務公務員である者のうちから一人、」これは官房長だろうと思います、枝村さん。そして「人事院職員である者のうちから一人」これが人事院の給与局長の斧さんである。そして「及び学識経験のある者のうちから三人を、外務大臣が任命する。」こうなっている。
　いまおっしゃるとおりと思いますが、私が指摘したいのは、緒方さん、中山さん、いずれもりっぱな方で学識経験者ではあります。しかし、中山賀博さんはきっすいの外交官である。緒方さんもアメリカの公使をなさった。いわば外務省の身内の方である。だから、四人の委員のうち三人が外務省の身内である。一人だけが人事院の給与局長さん、こうした中でやると、どうしても私はお手盛りではないだろうかという批判があってもやむを得ないんじゃないだろうか、かように思います。その点がやはり国民的課題というか、特に海外にいる日本人の中にそうした声があること、大変残念に思いまして、この点を指摘しておきたいと思います。
　そこで、次にお伺いしたいのは、先ほどお聞きしたように、在勤手当、これをお決めになる基準というものは一体どうやってお決めになったんだろうか。私の質問の仕方が悪いかもしれませんが、この法律に別表がございます。これから在勤手当を幾ら幾らに上げたいとずっとございますが、やはりこの表をつくるには一つの基準があっておつくりになったと思いますが、それを御説明願いたいと思います。
○枝村政府委員　先ほど総理府人事局の方から御答弁がございましたように、法律に定められております基準と申しますと、外交官としての対面を維持し、能率を維持するために必要な額を支給する、こういうふうなことが今回御審議願っております法律の第五条に決めてあるわけでございます。これを具体的に御説明せよとの御趣旨と思いますが、その場合には私どもまず、その標準的な基本になります公務員といたしまして、ワシントンの大使館に在勤し三号の在勤手当を受けておる者を定めるわけでございまして、その場合に二つ方法があろうかと思うわけでございます。
　そういった公務員の現実の生活の必要経費というものをはじいて積み上げ方式によってこれをやる。こういうことは必要なときにやることにいたしておりまして、過去最近の例でございますと、ワシントンの三号というものを基準に定めました昭和五十一年でございましたかにそれをやっております。
　その後はむしろ為替の変動とか物価の変動が激しいものでございますので、その時点からの為替の変動あるいは物価の変動というものを逐次計算してまいりまして、ときには減額し、ときには増額するというふうなことでございますが、そういうことで一定の計算式をもちまして計算いたしておるわけでございます。
　なお、任国における為替の変動、物価の変動、これはワシントンの場合でございますと、全体の生計費の部分の八割はワシントンにおけるそういった要素の変化というものを考慮いたしておりますが、残りの二割につきましてはワシントンにおりましても実際上日本からいろいろ物資を調達したり、日本における生活の根拠がそれなりに残っておるということで、二割につきましては日本における物価の変動の要素というものを考慮して計算いたしておるわけでございます。
○佐藤（信）委員　五十一年にこのワシントン三号というものを決めて、その前はこうした在勤手当というものが、いつでしたか、大分前にできたと思うのですが、そのときはワシントン三号ではなく、ワシントン七号か九号かそういうものでしょうが、それをどうしてワシントン三号に変えたわけですか。
○枝村政府委員　昭和二十七年にこの法律が制定されました当時におきまして、額を計算する基準といたしましては、ただいま御指摘のワシントンの在勤基本手当九号の受給者というもの、つまりこれは最下級の職員であるということで、たしか二百三十ドルでございましたかと定めまして、そこから上下倍率に従って上を定めていったということでございますけれども、昭和五十一年にワシントンの三号の方にいたしましたのは、むしろ初級の駆け出しの職員でございますと必ずしも標準として適当ではなかろうじゃないか。つまり家庭もまだ形成していない独身者の場合も多うございますし、むしろワシントンの中堅職員を構成いたします、本省で言えばちょうど課長補佐の、課長一歩手前と申しますか、中堅からかなり上ぐらいのクラスに当たるわけでございますけれども、こういった職員をモデルにとる方が適当じゃなかろうかということで、そちらの基準に変えたというふうに理解いたしております。
○佐藤（信）委員　いまのお話の中で、二十七年当時のワシントン九号というのはアメリカの生活における下級というような表現がございましたが、この五十一年の改正のときのワシントン三号というのは、アメリカにおける米国民の生活水準ではどの程度のものだったんですか。
○枝村政府委員　先ほど申し上げましたのは、ワシントンの大使館における最下級、実際上十一号まで決めてございますけれども、普通そういう在外勤務をするような職員であれば九号というのがほぼ最低、最初の駆け出しの給与であろう、そういう意味で下級と申し上げたわけでございまして、ワシントンの社会階層の中において当時の二百三十ドルが下層に当たるとは必ずしも考えておりません。
　ところで、現在の三号がワシントンにおける社会階層においてどれくらいの給与所得を標準にしておるかということでございますけれども、これは率直に申し上げて、日本の外務公務員としての体面を維持し、能率を維持するために必要な給与という計算でございまして、必ずしもワシントンにおける一般市民との厳密な比較ということでは考えておりませんが、私どもとしては、そういったものが恐らく中流の上くらいのところには当たっていればいいがなというふうに思っております。
○佐藤（信）委員　外務省の方とお話しすると、外勤地へいらっしゃる公務員、非常に体面という言葉を使われるわけですけれども、その体面を維持するためにはアメリカにおいて中の上くらいの生活でいいわけなんですか。その点はどうなんですか。
○枝村政府委員　体面という言葉はいささか古めかしいところもあろうと思いますし、内容は必ずしもはっきりしないとお考えかと思いますが、要は、在外公館の職員として恥ずかしくない、かつまた、そういうことを維持することが、たとえば任国の官民とおつき合いをし、あるいは外交団とおつき合いをし、そういうものを通じて情報の交換をするあるいは日本国というものを誤解なく正しく理解させるよすがとする、そういったことを含めて必要な活動ができるようなという趣旨に私ども受け取っておるわけでございます。
○佐藤（信）委員　私、大変体面という言葉にひっかかりを実は感ずるものなんです。外務公務員法とかそういうものの中によく体面というのは出てくるように思うのですが、国家公務員法、また国内における一般公務員の場合には余り体面は言わない。先ほど言ったように、公務員というものはやはり国民の模範であるべきだということが、これは内外を問わず言わなくてもわかっておることじゃないだろうか、かように思うのです。
　そこで、私なりに解釈すると、体面というのは、当然同じ任地において各国の大使館が設置されている、各国の外交官とのつき合いがある、その場合に日本だけ見劣りしてはいけない、こんな中から来ている問題だと思いますが、こうした給与の算定というときには、当然その任地における外国の大使館員、外国公務員というものと比較なさっているだろうと思いますが、その実態はいかがでございますか。
○枝村政府委員　体面という言葉、確かに私どもも場合によっては誤解をもって受け取られる可能性があるというふうに恐れるものでございますが、これは法律に書いてあります趣旨は、先ほど申し上げ、またただいま佐藤委員が御指摘になりましたように、実際にその外交活動を遜色なくやれるようなことを考慮しろ、こういう趣旨に受け取っております。
　そういう前提でほかの国との比較というお尋ねでございますが、各国ともこういう給与の中身というのは必ずしも直に比較できないところがございます。つまり、住居手当の立て方でございますとか子女教育手当の立て方でありますとか、大分違っております。しかし、一応概念的にあえて比較をいたしますと、たとえば私ども手元の資料では、日本と西独のほぼ同資格の外交官がワシントンに在勤した場合の給与を比較いたしますと、日本を一〇〇といたしました場合に、西独の外交官につきましては入省後五年は一一九と向こうの方がよろしいようでございます。入省後十年たちますと一〇一、入省後十五年たちますと九八、入省後二十年ですと八四というふうに上下倍率は日本の方が高いという形になっております。
　また、パリをとってみますと、日本を一〇〇といたしました場合にいまの西独の外交官は、先ほど申し上げました順序で申し上げますと、入省後五年で一一五、入省後十年で九五、入省後十五年で九三、入省後二十年で八二というふうになっております。これは西独の場合は、欧州、パリという本国に近いということも勘案された数字であろうかと思います。
　米国の場合、パリにおります外交官は、入省後比較いたしますと、五年で一四五、十年で一一〇、十五年で一一三、二十年で九八というふうに一応数字を持っております。
○佐藤（信）委員　いまの官房長がおっしゃったのは、一口に言うと、ほかの国と比べた場合に、日本の場合には下の方は外国の方がいいが、上の方になると日本の方がいいという意味なんですか。そこをちょっとはっきりしてもらいたいのですが……。
○枝村政府委員　いずれも日本を一〇〇といたしました場合の比較でございますので、むしろ申し上げました趣旨は、下の方でありますと西独あるいはアメリカの外交官の方がよろしいわけでございますけれども、上級になるに従いまして比較的に日本の方がよくなる、あるいは遜色なく大体同じくらいになる、数字の上でそういうふうになっているということでございます。
○佐藤（信）委員　もう一つ大きな要素というのは、やはりその土地にいる日本人の会社員、この人たちとの給与の比較も当然なさるだろうと思うのですが、それはどうなっておりますか。
○枝村政府委員　日本の民間の企業の現地における代表者の方々あるいは駐在員の方々との比較の問題でございますけれども、私どもも、たとえば代表的な商社の人事部長で構成されております五社会というふうな組織がございますけれども、いろいろな面で在外給与についての意見交換を行っております。ただ、結論といたしまして、どうも在外給与に与えている性格といいますか役割りといいますか、これは外務省の場合と民間の企業の場合とは大分違うのではなかろうかということでございまして、なかなか直な比較はできないと私ども考えております。ただ、金額で支給されるものだけをとりますと、私どもの印象でございます、これは確認をするのは大変むずかしいわけでございますけれども、在外公務員の給与というのは決してそういう商社員あるいは一般の駐在員の方々には劣っていないというふうに感じております。
　ただ先ほども申し上げましたように、これはなかなか真っすぐな比較はむずかしいわけでございまして、先日も私、日本の代表的な建設関係の企業の海外担当の常務さんとお話しする機会があったのでございますけれども、そのお話によりますと、外に出た場合にはとにかく社宅は原則として家具つきですべて提供する、あるいは運転手つきの車を提供いたしまして、これは私用であろうと自由に使わせる。わりにそういう枠組みはすべてきちんと会社の方でつくって、まさに海外に駐在する方は自分の衣食を賄うに足る範囲の出費をすればいいという形にしておるというふうなお話も承ったわけでございます。これは一例で大変恐縮でございますけれども、五社会を通じましても、給与というものに対する考え方がかなり違うなということが私ども感じておることでございます。
○佐藤（信）委員　いま官房長御指摘のように、確かに在留邦人で民間会社とはシステムが違うという御指摘だろうと思うのです。そしていまのように、在勤手当の基本を決めるときにはやはりあらゆるものを勘案している、こうおっしゃりたかったのだろうと思うのです。だからワシントン三号を決める際でも、やはりアメリカにおける生活、いわゆるアメリカ人の生活とも比較しておる、また、そういうところでもって在留邦人の商社、また他国の外交官、こんなあらゆるものを比較して言っているんだ、こういうことをおっしゃりたかった。事実そうだと思います。
　私は一つの提案みたいなことを申し上げますが、やはり民間商社がもらっている、いま五社会と言われたいわゆるこのテーブルは、実はここにもあるのですけれども、大変簡単にできている。わかりやすい。なぜ外務省のはあんなにややこしいのだろうか、そんな気がするのです。いま官房長御指摘のように、確かに五社会の方では、ニューヨークにおいては家賃が入って給与をもらう。そしてまた一説には、やはり民間の場合には行った人がそこでもって住居をローンで買う。家具もローンで買う。二、三年勤める。そうすると、必ず土地が上がっているからそれを売却して、そして国に帰ってくる。外交官の場合には体面があるからそういうまねはできません、こうおっしゃる。ある意味ではりっぱかもしれないが、やはり外務省としてお考えになることがあるんじゃないだろうか。
　それは、一つは住居に関しても、大使館なら大使館でそうしたものは公費でもって決めておけばどうなんだろうか。公邸というか官邸というか、公務員宿舎というものを決められて、そこに入ってもらう。そうすれば、少なくとも什器類は前任者の物を後の人が受け継いでいけばいいのだ。それを五年に一遍、十年に一遍買いかえる。この方がよほど経済的じゃないだろうか。また、国の予算の支出ということでどうなんだろうか。また、ほかの国の人たちはそうしたやり方をやっているんじゃないだろうか。かような疑問を感ずるのですが、いかがお感じでございますか。
○枝村政府委員　先生御指摘の点は、確かにそういう側面が非常にあるわけでございまして、私どもも将来の在外給与のあり方としましては、なるべく実費で、あるいは実物で給与できるもの、そういったものは官費で賄っていく、そういうことが、継続的、かつ、ただいまおっしゃいましたように家具、什器などを譲っていくということもできやすくなるわけでございます。ただ、そのためにはそれなりの体制をつくる必要があるわけでございます。
　また例を申し上げて恐縮でございますけれども、私、インドネシアに十年ほど前に在勤いたしました。そのころ大変住居事情が苦しゅうございまして、特に三年、二年の家賃の前払いというようなことを要求されまして、当時の金でも三万ドルぐらいの借金をしないといけないというようなことでございまして、アメリカは、そういうことに対しましてはもう完全に宿舎を館員のために整備をいたしております。したがって、そういう住居の心配なしに館員が勤務をしておったわけでございます。
　ただ、ああいう土地におきまして、それなりの、百以上の数の宿舎を経営していくということ自身、これを修理しメンテナンスを保っていく、また熱帯地でございますので、いろいろ、クーラー、冷蔵庫その他の設備も必要でございます。そういうものを維持していくためだけでもかなり大きなセクションをアメリカの大使館は抱えておったわけでございます。けさほども定員の問題でいろいろ御質問がございましたけれども、いろいろな条件が整いませんとなかなか私どもとしてそういう方向へ踏み切れない。したがいまして、現在の給与体系では結局個人がそういった負担をしておるというのが実情でございます。
　参考のために、私、共済組合の貸付制度とか、あるいは東京銀行との特別な契約によっていろいろ貸付制度をやっておりますが、在外職員に対する貸付制度を見てみますと、一件百八十万円の限度いっぱいまで借りておる、あるいは東銀からは一万五千ドルあるいはそれ以上借りておるケースが六百件近くあるわけでございまして、そういったことから見ましても、できればそういう初度設備費というようなものがなくなるようなより柔軟な方法でということ、あるいはより継続的に政府の方でめんどう見られる方式というものがあるいは合理的であろうかと思うわけでございますけれども、その辺は予算の制約もございますし、また、私どもとして公私のけじめということをきちんとしていくという上から申しますと、線の引き方は非常にむずかしいところもあるわけでございます。ただ、先生御指摘の点の問題意識は、私どもも十二分に持っているつもりでございます。
○佐藤（信）委員　私がいま提案したのは、確かにおっしゃるように、商社の五社会の方では地域によって住居の場合違いますね。いまおっしゃったジャカルタ、これは大変住居のことがあるのでしょう。商社はみんな社宅をつくって、それに入れている。先ほどのニューヨークの場合には家賃込みの給与を払う。だから臨機応変というか、その土地土地に合わせているわけですけれども、その点が民間の方が柔軟性があるのじゃないだろうか、どうも外務省の方は硬直しているのじゃないだろうか、かように私は思って指摘したわけであります。
　そこで、次のことをお聞きしたいのです。
　話がダブるようですが、在勤手当というのは、二十七年にできてから今回の改正が十一回目ですか十二回目ですかになるわけですが、ここのところは五十五年からずっと四年間連続してあります。これは、外務省の方としては、為替変動、インフレ、こういうことをおっしゃると思うのですが、何かこれに対する対応策のようなものはお考えですか。
○枝村政府委員　毎年のようにこういう改定をお願いしているのはどういうことかという御質問でございます。
　確かに、かつてのように固定為替相場でなくなりますと、為替の変動というものは特に厳しく在外勤務者の給与に響いてくるわけでございます。
　そういうこともございまして、昭和四十九年でございましたか、法律では基準額を定めて、実際の支給額は政令に委任する、ただ、その範囲は基準額の百分の七十五と百分の百二十五の間にする、つまり上下二五％の範囲であれば支給額を臨機応変に変えてよろしいという改正をしていただきまして、その後、それによって得られました弾力性を利用いたしまして政令による改定を何度かしたわけでございます。特に昭和五十四年、この当時は大変な円高でございまして、一ドル百九十五円というような時期でございました。このときには多数の公館について政令によって減額も行った。そういうことでございまして、その法律の改正によって与えられました弾力性というものはそれなりに私ども活用いたしまして、なるべく在外職員の受け取ります給与の実質的な額というものが変更をこうむらないように努力してきたわけでございます。
　しかし、最近の四年間、何分にも為替の変動も大変厳しゅうございますが、また御承知のようにアメリカですら二けたインフレというようなこともございまして、世界的な第二次オイルショック後のインフレというようなことも勘案いたしまして、毎年基準額の改定ということをお願いしているような状況でございます。
○佐藤（信）委員　この在勤手当法ができたときは外貨建てで支払われた。それが変動相場に移行してから円建てになったように聞いておりますが、今日のように非常に不安定というか円が強くなったりまた安くなったりするこういうときは、やはりそのときそのときの外貨建てにするというのも一法じゃないだろうか。また、それが現地の人たちとの比較もしやすいと私は思うのです。先ほど申した民間企業の場合は、五社協定によって外貨建てになっている。これもぜひとも御研究願いたい、かように思います。
　先を急ぐようですが、私がこの問題に関してもう一つお聞きしたいと思うのは、先ほども申したように、いろいろなことでもって在勤基本手当というものが設定されている。ワシントン三号というものを基準として上下倍率、そして各国の比較表、全部つくって細かに計算されていると思うのです。冒頭に申したように国家公務員の人事院勧告凍結によるそれとの比較においても、一つの見方が手っ取り早くできるんじゃないだろうか。
　それはどういうことかといったら、同じ方で日本にいられる方が大使になった、公使になった、そういうときに、先ほどちょっと申したように大分手取りが上がることになると思うのですが、これは大体どれぐらい上がりますか。例を言って悪うございますが、枝村官房長が先ほどおっしゃったジャカルタにいられた。行かれる前は本省だと思いますけれども、行かれたときに大分上がっていると思いますが、どれぐらい上がりましたか。一般的な例でも結構でございます。
○枝村政府委員　私、当時の記憶が定かでございませんが、たしかあのころでございますと、本俸の在外で受け取ります比率、これは先ほどちょっと御説明申し上げましたように、かなり目減りをしているわけでございます。それから、配偶者手当も入れまして、諸手当を入れました受取額との比率が一対二・五ぐらいであったろうかと思っております。つまり、日本において受け取ります額よりは三倍ないし三・五倍くらいであったろうかと思っております。
　なお、ワシントンに三等級六号俸の者が参った場合の数字でございますけれども、月収の単位で申し上げますと、本省勤務の場合は三十一万二千九百二十円になるわけでございますけれども、在外勤務でございますとこれが九十万七千六十円になる。これは先ほど申し上げましたワシントンの三号俸を受け取るという計算でございます。これで見ますと、いま申し上げましたような三倍弱になるわけでございます。ただ、年収の単位で申し上げますと、先ほど申し上げましたような目減り、あるいはいわゆるボーナスでございますが、期末・勤勉手当の相違というようなことから、二・三倍ないし二・四倍になる。つまり、年収でございますと、五百十二万円本省において受け取っているといたしますと、在外におきましては千二百八万円ということになる、こういうことでございました。
○佐藤（信）委員　一般から見ると、外国に行くと二倍、三倍に上がっている。それだけの仕事をしてもらおうというのが国民の願いであろうと思います。先ほど申したようにそれだけの仕事をしてもらって、そして在外邦人の支持というか支援をいただきたい、かように思いますが、ついでに申しますが、外国にいて、たとえばアメリカの場合などというのは、企業においてはボーナスというものはないのでしょう。クリスマスのときにやっていく。だから、そういうところでどうもすっきりしない面が、都合のいいところは日本流で取っている、悪いところは何か向こうに合わせている、そんな気がしてならないわけでございますが、この問題はこのくらいにしておきます。
　そこで、時間がございませんから、いま文部省の方にお見え願っていると思いますので、ちょっと子女教育についてお聞きしたいと思います。
　それは、先ほども前の方から質問があったと思いますが、先ほどの実は鈴切先生の質問の中で関連してお聞きするような立場になりますが、設置基準は一カ所で三十名以上の子女がいた場合になるのだ、こういうお話があったと思います。しかし、そのほかに潜在的海外子女数というのがあるだろうと思うのです。学校があれば子供を連れていくのだが、学校がないから学校の適齢期の子供が連れていけない、こういうのは一体どのくらいだと把握されていますか。
○藤本説明員　現在の義務教育相当年齢の子供が三万三千人ということを先ほど申し上げたわけでございますけれども、これは中学校三年までということでございます。ただ実質的には、それより上の年齢になりますと内地に残している場合が非常に多いというのが実態でございます。正確な数字は邦人の方の統計として一応把握はしておりますけれども、現在ちょっと数字そのものは持っておりませんが、特に男の子の場合にかなり国内に残しておるというケースが多いと思います。
　ただし、中学校、義務教育課程までですと、もちろん御指摘のとおりにその地に日本人学校がございますれば子供を連れてくる、こういうケースがふえることは当然予想されることでございまして、その場合に、それでは三十人という基準なるものがどうかという御指摘だと思いますけれども……
○佐藤（信）委員　時間がありませんから……。
　私が申し上げたいのは、三万三千人いるというのは、いま行っている方が三万三千人である。私が言っているのは、父兄が子供を連れていきたいけれども行けない。その理由は二つある。一つは向こうに学校がないということがありますが、もう一つは、やはり日本人だから帰ってこなければいけない。そのときに、学校に、同じような学校というか、中学校から高等学校、小学校から中学校に受験がなかなかできない。そうしたことでもって行かれる方が少なくなっているのじゃないのだろうか。また片一方では、やはり予算上なかなか外国に学校もつくれない。そういうことはあると思います。
　私がお願いしたいのは、そうした面でもって文部省の方、外務省協力して、親子が別れ別れになって暮らすということはよくない、これが今日の不良化にもつながっているわけですから、なるべく子供が連れていけるような環境づくりをしてもらいたいし、また学校の転校というのも自由にできる、こういうことに、真剣に御検討とは思いますが、その点をお願いするわけであります。
　そして次にお願いしたいのは、外国人学校に行っているお子さんをお持ちの父兄に聞くと、授業料が高いという話を聞きます。これは日本にいる場合と、小学校の場合どれくらい違いますか。言葉をかえれば、外国に行っている場合に平均してどれくらい父兄が負担しなければ日本人学校に行けないか、補習校に行けないか、それを教えていただきたいと思います。
○草場説明員　現在、日本人学校における授業料だけを平均でとりました場合、月額一万九千八百九十七円になっております。年額で申しますと、二十三万八千七百六十四円になっております。それが国内におきましては授業料は無償になっておりますけれども、この平均金額が、たとえば外国のアメリカンスクール等に在学した場合は月額十万円程度になっておりますので、日本人学校が特に高いというふうな認識はいたしておりません。
　しかしながら、外務省と協力いたしまして、できる限り父兄負担の軽減ができるよう、政府からの諸施策を一層充実していくよう努めたいと思います。
○佐藤（信）委員　いまのアメリカンスクールと比較して高いとか安いとかいう感覚を持っているのが私は困ると思うのです。日本にそのお子さんがいた場合には、かからないんでしょう。外国に行っているから二十三万かかるのだ。そこが私は問題だと言うわけなんですよ。それは一般の外務公務員の場合、手当をもらっているし、それ相当の使命感があって行かれるのでしょう。しかし、往々にして民間会社の場合には会社の命令一本で行かざるを得ない。日本にいたら当然公立の学校、小学校、中学校に行かせる家庭が、外国に行ったばかりに私立並みの授業料を負担しなければいけない。ここに矛盾があり、そしてほかと比較して安い高いという認識をお持ちのところに問題がある、私はかように言うわけなんです。
　そこでもう一つお聞きしたいのは、アメリカなんかの場合で、アメリカの外国の現地学校に行った場合には、授業料というのが取られるのですか、取られないのですか。
○草場説明員　アメリカの場合は世界各地にアメリカンスクールというものを設置して、アメリカの在外勤務者がそこに通学させているわけでございますが、その場合、授業料をそれぞれの父兄が負担する場合が通常の形態と聞いております。
○佐藤（信）委員　外国の場合の方が、アメリカなんかの場合には安いようですね。
　その一つの例として、五十六年の九月一日現在で北米には約一万八百九十人の子供が行っておりますが、現地校に行っているのが二千三百六十七人、日本人学校に行っているのが五百四十四人、補習授業を受けているのが七千九百七十九人、こういう数字になっているのです。
　私が指摘したいのは、日本人の子弟であれば、日本語、日本の社会、日本の歴史、そういうものを子供のときから学ばす必要があろう、かように思うのです。アメリカなんかにおいてよく聞く話は、韓国の人、中国の人、イスラエルの人、こういう人たちは、二世、三世になっても母国語というものを知っている。日本人で、日本の二世、三世に会って、日本語をしゃべる二世、三世というのは余りいないでしょう。顔は同じだと思って話しても、全部英語だ。母国を忘れている。こういうことでいいだろうかという気がするのです。
　いまの人たち、私が指摘している人たちは、当然日本に帰ってくるわけですが、それが子供のときから授業料その他のことで外国人の学校に行って帰ってくる。日本の教育の根幹はそこにあるのじゃないだろうか。だから、ぜひとも日本人は日本人らしい教育を受ける日本人学校というものを多くつくってもらって、そしてその授業料は、ただにしてやれとは言わないが、なるべく父兄負担を少なくしてもらいたい、こういう実はお願いをするわけであります。
　そしてさらに、できればそうした外国人学校、外国の現地学校があるところにも日本人学校をつくってもらって、父兄の選択、これも自由にさせてもらいたい、こうしたお願いをいたしまして、ちょうど時間になりましたから質問を終わります。ありがとうございました。
○愛野委員長代理　和田一仁君。
○和田（一）委員　大臣がおりませんので、関係のないような質問からさせていただきます。
　前回もいま提案されております法案と同じような趣旨の法案が出ましたけれども、そのときに附帯決議の中にございました在外邦人の選挙権の行使について、若干お尋ねしたいと思います。
　これは前から私ども民社党は、ぜひ在外邦人にも憲法で保障するところの選挙権を行使できるような方法を講ずべきである、こういう主張をしてまいりまして、その結果、前回は附帯決議でこれを実現するようにしていただくことをつけたわけでございますけれども、その後、外務省といたしまして、この在外邦人の選挙権の付与の問題についてどういうふうな準備を進めておられるかをまずお聞きしたいと思います。
○藤本説明員　これは昨年御指摘がございまして以降、自治省及び自民党の方と御相談いたしまして研究してまいりました。長年の懸案でございますし、また技術的にむずかしいこともございますけれども、何とかこれを克服して実現する方向で研究をしてまいったわけでございまして、現在、自治省においてこの法律案について作業しておられるというふうに理解しております。
○和田（一）委員　それでは、自治省との間で御相談して法案の作業をなさっておるということでございますので、その作業の中身、どの辺まで進行しておるのか、いつごろそれが提案されるのか、そういった点についてひとつお知らせをいただきたいと思います。
○小笠原説明員　お答え申し上げます。
　先ほど外務省の方から御説明がありましたように、附帯決議の趣旨に沿いまして、また選挙権が基本的な権利であるということを考えまして、実は昨年来、自民党の選挙制度調査会の方で精力的に検討が続けられておったのでございますけれども、その自民党の選挙制度調査会の方で大筋の方向が出ました段階で自治省の事務当局だけで素案をつくりまして、二月十日の調査会に御説明をしたわけでございます。それが新聞等で大綱ということで出たわけでございますけれども、その大綱を自民党の選挙制度調査会で御説明しまして、いろいろ論議はさらにございましたけれども、了解をされまして、できるだけ早く成案を得て国会に提出するように努力せよというお話がございましたので、いまその作業を続けておるところでございます。
　先ほども御説明がありましたように、何しろいろいろ国情の違う外国での選挙権の行使のことでございますので、いろいろ問題点がございます。関係各省といま精力的に詰めておりますが、提出の時期についてはちょっとまだ申し上げる段階ではございませんので、御了承いただきたいと思います。
○和田（一）委員　詰めている、作業中ということでございますけれども、これはなるべく早くにやってもらいたい、こういうことで要望しておったわけでございますけれども、作業的にどういう点に問題があるのか、ひとつお教えをいただきたいと思います。
○小笠原説明員　私どもがいま考えておりますシステムといいますか方式は、この在外邦人の選挙権の行使は国の選挙、衆参の選挙に限って認める、そして外国に三カ月以上住所を持っておられる方で将来日本に帰国する意思のある方に限って認めるというようなことにいたしております。それから、どこの選挙区で投票するのかということについては、実は住所地と本籍地、両方の議論がいろいろございまして、そのいずれも認めるような方向で検討しておるわけでございます。具体的な投票行為は、それぞれの在外公館において投票していただきまして、それを外務省のルートを経由いたしまして日本の方に送っていただきまして、それを選挙人名簿の所属する市町村に送ってそこで開票する、こういうようなちょっと手間のかかるやり方でございますけれども、それを考えておるわけでございます。
　どういう問題点があるかと申しますと、これは実は法制局あたりから、どういう考え方なのかメモを出してくれと言われておるわけでありますが、一つは、対象者の範囲を、先ほど申し上げましたように将来帰国する意思のない者は除く、将来帰国する意思のある人に限って認めるということにいたしておりますけれども、そこのところをなぜそういう区分をするのかということが一つ問題になっております。それから、国の選挙に限って認める、地方選挙は認めないということになっております。地方選挙は、その地域の住民でもありませんし、いろいろ選挙期間が異なります、非常に短いのもありますので、これはむずかしいということで認めないことにいたしておりますけれども、実は総選挙と同時に行われる国民審査はどうして認めないのか、認めるべきではないかという御議論もございます。それから、国の選挙に限って見ました場合でも、総選挙、通常選挙は当然ですけれども、再選挙とかあるいは補欠選挙が年に四、五件ございます。そういうようなものまで含めてやるのか、あるいはそういうものを除外するのかという問題がございます。除外するとすれば、どういう理屈で補欠選挙や再選挙を除くのかということが問題になっておるわけでございます。
　それから、どこの選挙区に属するということで投票するのかということで、先ほども言いましたように住所地と本籍地を選択できるような方向で考えておると申し上げましたけれども、やはりそこのところが両方、どちらの選挙区に属してもいいのだ、本人の意思でどちらでもいいのだというのは問題ではないか。本籍地なら本籍地、あるいは最終住所地なら最終住所地というふうに限定すべきではないかということも、実務的にもあるいは法律的にも言われておる問題点の一つでございます。
　さらに申し上げますならば、外国におけることでございますので、選挙違反の取り締まりとか、そういうことで果たして十分に公正を確保することができるかということ、あるいは罰則の一部については、一部といいますのは非常に悪質な犯罪については、国外犯の規定を置いて日本に帰ってきた場合は処罰できるようにしなければならないかと思っておりますけれども、その範囲をどうするかというような問題もございます。
　それから、非常に全世界にまたがって、どの選挙区でだれが立候補したというようなことについて十分な資料なり判断の材料を提供できるかどうかというような問題も、これは実務的な実施面の問題点としてあるわけでございます。
　そういうようなことがいろいろ問題になっておりまして、精力的に関係各省と詰めておるわけでございます。