Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎委員　民主党、宮崎岳志でございます。
　本日は、まず、胃がん撲滅に向けたヘリコバクター・ピロリ対策について伺いたいというふうに思います。
　おととしの、二〇一〇年十一月十二日なんですが、厚生労働委員会におきまして、雇用・能力開発機構法廃止法案の審議が行われた際に、関連してこの問題について質問をさせていただきました。胃がんのほとんどはピロリ菌に起因するものである、ピロリ菌の検査を胃がん検診として認めて、ピロリ菌の除去も保険適用していただきたい、そういうお願いでございました。
　二〇〇六年にがん対策基本法が成立して以来、国会ではほとんどこの議論が行われておらず、この観点からの質問は六年ぶりぐらいだったんですけれども、私も草分けとして取り組んできたつもりでございます。
　当時の答弁というのは、ピロリ菌と胃がんは密接な関連はあるんだけれども除菌で必ず予防できるかどうかわからない、そのような内容であって、時期尚早であるというような答弁であったというふうに記憶しております。
　その後、翌年の二〇一一年には、特に参議院の方で、公明党の松あきら議員や秋野公造議員が活発に質問をしたということもありまして、回答も徐々に前向きになっているというふうに感じております。機運も高まり、国民的関心もまた高まってきたと思います。
　ピロリ菌については、ＷＨＯのがん研究機関、ＩＡＲＣが、確実な発がん性があるというふうに認定をしております。
　最近数年で日進月歩の研究の進歩がありまして、多くの研究成果があります。
　広島大学の内視鏡診療科の研究では、十五年間で三千百六十一例胃がんを調べたところ、ピロリ菌の陰性だったのは〇・六％しかない、関連が薄いというふうに従来言われてきたスキルスも含めてほとんど、九九％以上のがんはピロリ菌を伴っているということがわかったということなんですね。
　国の指針では、今エックス線検診というのが基本になっているわけですけれども、大変時代にそぐわなくなっておりまして、この方式を続けて検診率向上というのは絶望的な状況であります。
　そんな中、群馬県の高崎市では、ピロリ菌に着目した胃がんのリスク検診というのを行っておりまして、いわゆるＡＢＣ検診と言われるものなのですが、ピロリ菌の抗体検査をやる、一方で、胃の萎縮の度合いをペプシノゲン検査ということでやる、これをクロスチェックして、ハイリスクのグループを割り出して、そこに対して内視鏡検査をやるという方式で、非常に大きな成果を上げているということです。
　まず、胃がんの発見率が高い。いわゆるエックス線、これまでの方式よりも発見率が高いというのがあります。それから、コストが安いというのがあります。胃がんを発見するのに、一例当たり、ＡＢＣ検診では百八十三万円ということなんですが、レントゲンでやると平均で四百三十七万円、直接エックス線でやるとさらにそれより高いということでありまして、大体一年間に五千万円ぐらいこの検診の費用が高崎市だけで下がっているという現実があるということであります。
　こういうことを踏まえて、こういう胃がんのリスク検診等を国として推進すべきだというふうに考えておりまして、政府のお考えを伺いたいということであります。お願いします。
○藤田大臣政務官　委員からは、胃がん撲滅に向けた御質問、ヘリコバクター・ピロリ対策について御質問いただきました。
　御指摘のとおり、このヘリコバクター・ピロリ菌と胃がんの発生の関係性については、ＩＡＲＣにおいて高い発がん因子であるということが示されております。
　今委員の方からお話がございました高崎市の事例も含めまして、一部の市町村のがん検診で、御指摘のピロリ菌の抗体検査を含むＡＢＣ検査、ピロリ菌抗体検査と胃炎の有無を見るペプシノゲン検査、これを組み合わせた検診を実施しているということも承知をいたしております。
　しかし、一方では、がんを予防するためのピロリ菌の除菌の有効性ということについて、これまでの研究結果を踏まえると、まだまだ根拠が十分ではないという御意見も存在をしております。
　いずれにしても、これはしっかり取り組んでいかなければいけない課題でございますので、がんとピロリ菌に関する研究というものをさらに進めていくとともに、今後、検討会を設置いたしまして、内外の知見を踏まえて御議論いただき、ＡＢＣ検診も含めてがん検診の見直しというものを検討していきたい、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、長妻委員長代理着席〕
○宮崎委員　十分な根拠がないということなんですけれども、ここ数年の研究を見ると、さらに確実性が高まっているんじゃないかというふうに私自身は認識をしております。
　そして、ピロリ菌の除去というのは、今、胃潰瘍や十二指腸潰瘍など特定の疾患について保険が適用されておりますが、胃がんの発生のメカニズムを考えますと、ピロリ菌に感染をする、そこから萎縮性胃炎に発展をする、そこからさらに胃がんへと変化するということが最近になって言われております。
　日本ヘリコバクター学会の治療ガイドラインでは、あらゆる場合でピロリ菌除去を推奨するということになっております。また、日本消化器病学会のホームページなんかを見ましても、例えば、萎縮性胃炎の場合はピロリ菌を除去することが望ましいんだということであります。
　そして、この日本ヘリコバクター学会の治療ガイドラインに基づいて、例えば、北海道大学、東京大学、慶応大学、筑波大学、こういうところの附属病院では、ピロリ菌外来を設けて、いわゆる適応外でも自由診療での除去を推進しているという現実であります。日本を代表するような医学部で、既にそっちの方向に走り出しているというのが現実でございます。
　しかし、今、萎縮性胃炎というのは、ピロリ除去薬の適応疾病にも入っておりませんし、当然、保険適用もないという状況でございます。臨床試験を必要としない公知申請の手続を活用して一刻も早く萎縮性胃炎を適応に含めるべきだというふうに思いますし、また、保険もこれは適用していただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。
○藤田大臣政務官　委員は大変お詳しくていらっしゃいますので改めて繰り返す必要はないというふうに思っておりますけれども、ヘリコバクター・ピロリ菌の除菌については、現在、プロトンポンプ阻害剤に抗生物質二種類、アモキシシリンというのとクラリスロマイシンということでございますけれども、この二種類を併用した三剤併用療法というものによって除菌法が一般的に行われております。
　この三種類の薬剤による除菌法というのは、胃潰瘍とか十二指腸潰瘍等の除菌に関して薬事承認をされているということでございまして、委員が御指摘のように、萎縮性胃炎については、現在、適応除外となって、適応されておりません。しかし、これを適応拡大するということであれば、薬剤の製造販売業者によって、まずは、承認事項の一部変更承認申請、これを直ちにやっていただく。
　そして、その上で、有効性、安全性を検証する治験の成績の提出、これも、今委員の方からお話がございましたように、今までの過去に実施された臨床研究等の情報を活用して、効果的な計画という形でお出しをいただければいいと思いますけれども、そういう形で手続をとっていただく必要がございます。
　この手続がとられ、薬事の承認申請が出されれば、適切に審査を進め、そして、その上で、薬剤の保険適用についても、薬事承認が前提でございますので、それがとれれば、保険適用についても検討していきたい、このように考えております。
○宮崎委員　前向きなお答えだったというふうに受け取らせていただきます。
　今回、今国会でなぜこの問題を取り上げたかといいますと、がん対策推進基本計画というのが今策定作業中であるということでございまして、ここに、ぜひ、胃がん撲滅のためのピロリ菌対策をもっと重点的に盛り込んでいただきたい、そういうお願いなんです。
　今の計画案、拝見をいたしますと、「ヘリコバクター・ピロリについては、除菌の有用性について内外の知見をもとに検討する」という表現でありまして、ちょっと物足りないなというふうに思うわけであります。また、「がん検診の項目について、国内外の知見を収集し、科学的根拠のあるがん検診の方法等について検討を行う」という文言がありまして、厚生労働省の担当者に説明を受けますと、ピロリ菌の関係の検診をこの部分の文言に文脈として含めているんだ、そのような御説明だったんですけれども、やはりちょっと曖昧ではないかというふうに思うんですね。
　この基本計画は五年間の計画でありまして、より野心的な目標というか、今後の課題もあるにせよ、もっと明確に方向性を打ち出してもらいたいという思いがございます。
　ピロリ菌の対策によって胃がんというのは日本から絶滅をできるかもしれない、そういった病気であります。除菌の有用性は私は証明されているというふうに考えているんですけれども、しかし、それが不足だというのなら、速やかに研究を加速してこれを確認して、これが有用か有用でないのかはっきりさせて、有用だということだったら、この五年間の中で速やかに実行に移してほしい、このような思いがございます。
　ＡＢＣ検査についても、ピロリ菌の抗体検査、ペプシノゲン検査についても、基本計画に明確に書き込んでいただきたいというのがお願いでございます。これについての見解、お願いを申し上げます。
○藤田大臣政務官　三月の一日に、がん対策推進基本計画（変更案）の答申をいただきました。その中に、今委員の方から御指摘がありましたような二点、ピロリ菌について記載をされているわけでございます。
　しかし、これでは物足りないという御指摘でございまして、今回、受診率の数値目標というものも掲げておりますので、やはりきちっと効果的な対策というものを打ち出していくということが強く求められていると認識をいたしております。
　そういう意味では、若干繰り返しになって恐縮ですが、先ほど申しましたようなＡＢＣ検査の問題なども含めて、検討会を設置いたしまして、そこの中でしっかりと取り組みを進めてまいりたいと思っております。
○宮崎委員　胃がんは、アジア人に一種特有の病気とも言われていまして、人種によって非常に差があるんですね。その原因というのはピロリ菌の型にあるわけですけれども、これは、人類がアフリカに発祥して、グレートジャーニーという、ユーラシアからアメリカまで数十万年かけて移動するんですけれども、その間に変異が起こって、いろいろ型が変わってきたというのが原因ということでございます。
　一種、これはアジアの風土病みたいな位置づけもあるわけです。これは単に歴史的にこうだというだけじゃなくて、ということは、この研究はアジアがトップを走らなければいけないということなんですね。
　欧米に少ない病気なので、欧米の研究成果を見て何とかというのがこれまでの日本の医学の一種スタンダードになってきたんですけれども、実は、この胃がんのメカニズムとか治療については、アジア、とりわけ日本がトップを走らないといけないということでございまして、ぜひ、ここについては先進的に取り組んでいただきたい。
　がん対策推進基本計画の目玉ということで、ぜひこれは盛り込んでいただきたいとお願いを申し上げます。
　時間もございませんので、最後に一点だけ、別のことを伺います。
　いわゆる医療事故の調査機関、医療事故調についてのお伺いなんですけれども、かつて、医療事故の原因究明や再発防止、また紛争解決等の観点から、活発に医療事故の調査機関についての議論が行われておりまして、二〇〇八年には、当時の自公政権で、医療安全調査委員会設置法案の大綱案が示されて、民主党も、当時野党でありましたけれども、対案として試案を示しました。しかし、ほとんどその後議論が進まなかったという経緯がございます。これについては、民主党としても大いに反省をすべきだというふうに私は考えております。
　そんな中、このほど検討部会が設置されて、議論が念願の再スタートをいたしました。患者のため、医療者のため、朗報だと思っております。ぜひ、事故調設置に向けた検討状況をお教えいただきたいというふうに思います。
○藤田大臣政務官　医療事故の原因究明及び再発防止の仕組みについては、昨年七月に閣議決定された消費者基本計画を踏まえて、昨年の八月から開催をしております大臣政務官主宰の医療の質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会で御意見を伺ってきているところでございます。
　そして、その中で、特にこの医療事故の原因究明の仕組み等についてはもっと集中的に検討すべきである、こういう御意見がございましたことを踏まえまして、この検討会のもとに、医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会というものを設けまして、二月十五日に第一回の検討部会を開催いたしたところでございます。
　医療安全の確保というのは大変重要な課題と認識しておりますので、まだ第一回でございましたけれども、今後、関係者の多様な御意見を伺いながら、月一回程度をめどに、丁寧に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○宮崎委員　時間となりました。この問題、患者にとっても医療者にとっても大変重要な問題ですが、もう既に議論は尽くされているというふうに思います。中身の問題はもちろんですけれども、スピードが大切ですので、ぜひ、一刻も早くまとめていただきたいというふうにお願いします。
　終わります。
○長妻委員長代理　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）委員　おはようございます。民主党の吉田統彦でございます。
　早速、質問を始めたいと思います、貴重なお時間ですので。
　厚生労働省は、現在の放射性セシウムの暫定規制値に適合している食品は、健康への影響はなく、十分に安全が確保されているが、しかしながら、より一層の食品の安全と安心を確保するという観点から、現在の暫定規制値で許容している年間線量五ミリシーベルトから一ミリシーベルトに基づく基準値に引き下げられます。
　具体的には、飲料水、従来二百ベクレル・パー・キログラムであったものが十ベクレル・パー・キログラム、牛乳・乳製品、二百から五十、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他、五百ベクレル・パー・キログラムから一般食品百、乳児用食品五十という形で引き下げが行われます。
　今までも安全であると国民に説明してきたわけでございますが、なぜさらなる引き下げをする必要があるのか、その意義を厚生労働省にお伺いいたします。
○藤田大臣政務官　食品中の放射性物質の新基準値についてお尋ねをいただきました。
　これは、今まで適用してまいりましたのは暫定規制値ということでございまして、今回の事故後、緊急時のものとして設定したわけでございます。そのために、長期的な状況に対応する新たな基準値が必要ということは、原子力安全委員会等からもその御意見をいただいてきていた経緯がございます。
　そうしたことを踏まえまして、今回、新たな規制値というものを、国際規格を作成しているコーデックス委員会の指標等を参考にしながら、そしてまた、モニタリング検査の結果、多くの食品から検出されている濃度というものが時間の経過とともに相当程度低下をしている、こういうことを踏まえまして、年間線量を五ミリシーベルトから一ミリシーベルトに引き下げる、こういうことで決定したところでございます。
　　　　〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、また国民に放射能ヒステリーのような誤解や混乱がないように、しっかりと御説明を賜れればと思います。
　次に、この新基準値が現地の農業、漁業に与える影響と、その対策についてお伺いいたします。
　昨年十月から十二月のデータにおいて、暫定規制値では福島県の魚介類の四・五八％が基準値を超えていますが、この数値、実は、新基準値に適用すると、三四・九三％が基準値を超えてしまいます。果実が、一・四三から、九・九八％に基準値を超えるものがふえます。キノコは、従来の基準値であれば六・四一％が超えていたものが、一七・九五、そして米は、〇・一六であったものが、一・二八％が基準値を超えます。
　その他の地域でも、同品目、魚介類が〇・三一であったのが二・一五％、果実はゼロであったのが〇・四三％、キノコは、六・五三％から、二八・一％が基準値を超えます。米は、暫定基準でも新基準でも福島県以外はゼロであると伺っております。
　こういった影響を受ける農水産物、どれくらいの額になるのか。そして、この新基準値の影響を受けて出荷、販売できなくなる農水産物、これは三月三十一日までは出荷、販売できるものですが、それに対してどのような対策を講じるのか。
　そもそも、風評被害等で、従来の基準値を満たしながら売れない福島産、宮城産、茨城産などの農水産物に関して、政府はその販売促進のための施策として何を行ってきたのか、そして、それが有効であったのか。
　例えば、例として申し上げれば、絶対に安全と国民に対して説明していたわけですから、厚生労働省や農林水産省、経済産業省のような中央官庁や、地方自治体、そして我々国会関連の施設、そして東京電力などが、積極的にこういったものを購入し、食堂を含めて消費をするといった姿勢をまず示す。そして、これを初めとしたさまざまな施策があるはずでございますが、いかがだったんでしょうか。農林水産省にお伺いをいたします。
○筒井副大臣　新しい基準値においても、その基準値超えの食品が出ない、これを大前提に取り組みをしておりますが、そのためには、一つは、農業においては、作付制限、基準値超えが出る可能性が高い地域においては作付制限をする、それをまず今取り組んでいるところでございます。
　そしてまた、作付をする地域においても、除染やあるいは放射性物質の吸収抑制対策、時間がないでしょうからその具体的な中身は今申し上げませんが、それをやっていく。そして、その上で、生産物に関しては、徹底した検査体制、全袋検査を含めた検査体制をそれぞれにおいて行っていく。これを今取り組んでいるところでございます。
　それと、今、先生の質問でありました、今までどういうふうな消費拡大のための取り組みをしたのか。農水省においては、食べて応援しようというキャンペーンをもう大分全国的にやっておりまして、それで結構広がりも出ているところだというふうに思っております。
　そして、それらをやっていきながら、しかし、やはり、値段が下がったり、あるいは売れなかったり、風評被害を受けたりというところがあるわけでございますから、それに関しては、きちんと損害賠償を実行してもらう。それは、農水省において、もう何回も東電も含めて連絡会議をいたしまして、その中で、東電さんにも、今度の新基準値、まだそれが実施される前からの被害、風評被害を含めて、損害賠償の対象になりますということをはっきり確約していただいているという状況でございます。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。ぜひ、しっかりとした対策を今後もお願いいたします。
　そこで、賠償ということでは、私、少し不思議に思っていることがございます。
　賠償という面では、どこかで線引きが必要なんだと思います。
　宮城県に丸森町という、宮城県から福島県にちょうど盲腸のように飛び出た町があるんです。政府は、実は、伊達市など福島県の二十三市町村の住民への賠償指針を昨年末に策定し、東京電力も二月二十八日に、この指針を受けた賠償を始めると発表しております。しかしながら、丸森町のようなケースは、賠償対象の福島県の二十三市町村と地勢的には全く同じ状況であるにもかかわらず、県境によって賠償を阻まれてしまうといった現状が予測をされております。現状、そういう声が上がっております。
　このような現状に対して、政府は、東京電力に対してどのような指導をしていく方針なんでしょうか。県境での線引きではなくて、もう少し学術的な手段を考慮した、例えばセシウムの分布というのはかなり学術的なデータがあるわけですから、そういったものを考慮した指針を示すべきではないかと思いますが、政府のお考え、農林水産省から承りたいと思います。
○筒井副大臣　今先生がおっしゃったのは、審査会の指針で風評被害の対象として県を指定している、その指定している県から外れると対象から外れるのではないかという趣旨かと思いますが、これは、外れることはございません。
　審査会の指針は、ここの県についての風評被害は当然賠償対象になるということを言っているわけで、それ以外は対象にならないという趣旨では全くありませんので、それ以外でも、セシウムの影響、放射性物質の影響によって風評被害が生じた場合は損害賠償の対象になることは、これは審査会自身がそう言っているところでございます。指針でそういうふうに具体的に地域を指定して出した場合には、その地域においては損害賠償請求が非常にやりやすくなる、東電の方もまた支払いやすくなるという点があるから指定しただけでございます。
　ただ、この指定の範囲も、さらに広げていくようにしていく、こういう必要性はあるかと思っております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。現地の方々は大変安心されたと思います。引き続き御指導を賜れればと思います。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　先般、一月二十日に閣議決定された独立行政法人の制度及び組織の見直しにおいて、医薬品医療機器総合機構、ＰＭＤＡと国立病院機構は、いわゆる独法通則法ではなく、個別法や他の法人制度を活用することとなったと伺っております。
　まず、ＰＭＤＡは、もちろん、国民に対して安心、安全な医薬品、医療機器を届けるとともに、さらなるデバイスラグ、ドラッグラグの解消を目指すと思われます。
　具体的には、例えば、来るべき再生医療製品の到来に向けてどう対処するのか。そして、明らかにＦＤＡより高い後発医療機器の審査料や第三者認証のあり方。そして、ＦＤＡは、審査料二割、公費八割で審査を行っておりますが、ＰＭＤＡは、審査の運営を一〇〇％審査料のみでやっています。こういった、その中での、積み上げ方式で審査料を決めていることが適正かどうか。また、一部変更承認申請を不要とする範囲の明確化。この四点を含めて、概要の御説明をお願いいたします。
○辻副大臣　委員からるる専門的な御見地からの御説明もあったわけでありますけれども、現在、ＰＭＤＡにつきましては、新成長戦略にもありますように、いわゆるドラッグラグ、デバイスラグの解消のための承認審査の迅速化を目指しているところでございます。
　そして、その新成長戦略に基づきまして、ＰＭＤＡの審査人員の増員や専門的知識の向上のための財政措置、また、厚生労働省として、審査のポイント等をわかりやすく示した審査ガイドラインを策定し、ＰＭＤＡにおいても審査への活用をしていただくなどの対応をしているところでございます。
　御指摘をいただいておりますように、医薬品、医療機器の審査の充実につきましては、これまでも、政府内のＣ型肝炎の検討委員会や厚生科学審議会の検討部会などでも議論をさせていただいてまいりまして、制度のあり方のさらなる検討、そしてまたＰＭＤＡの体制強化についても指摘をいただいているところでございます。
　また、現在、委員も中心になっていただきまして、民主党の薬事法小委員会でも検討を進めていただいているということを承知しているわけでありますけれども、厚生労働省といたしましても、医薬品、医療機器の薬事法等の制度改正事項について検討を進めているところでございます。
　また、御指摘ございましたように、ことし一月に閣議決定されました独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針におきましても、国の関与を強化することなどの見地から、新たな組織への移行なども目指すようにというふうにされているところでございます。
　こういった御指摘、また委員からの御意見等も受けとめさせていただきまして、ＰＭＤＡの体制の充実に取り組んでいきたい、このように考えております。
　今後とも、御指導を賜れれば幸いでございます。
○吉田（統）委員　時間がなくなってしまったので、ちょっと通告の順番と変えてしまいますが、科研費基金化についてお伺いしたいと思います。
　平成二十三年四月二十日、第百七十七国会で、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案が、参議院で全会一致で可決され、成立しました。これによって、文部科学省の所管する科研費、いわゆる科学研究費補助金が、年度をまたぎ複数年度で使用が可能になりました。
　本法案ができるまでは、繰り越し業務が煩雑であったために、年度末に無駄なものを買ったり、業者にプール金として預けるような不正経理、または経費の水増しなどの不正経理が行われておりました。大変意義のある法案であると確信しております。
　実際、文部科学省が調査をした結果、二〇〇八年度以降の不正経理は八校五百九十四万円、調査過程で見つかった二〇〇七年度以前の不正も、二十一の大学等で少なくとも七千二百六十三万円ある。いかなる理由があろうとも、不正行為は許されることではありません。しかし、この事実は、やはり科研費の使い勝手の悪さ、繰り越しに携わる事務作業の煩雑さが原因であるとも考えられます。
　いずれにせよ、税金から支給される科研費は一銭たりとも無駄に扱ってはなりません。こういった科研費を存分に有効に科学者、研究者に使っていただくために、制度設計、再設計しなければなりません。
　厚生労働省の科研費、約四百七十億円あると伺っておりますが、この基金化の進捗はどのような感じか。例えば、財務省が、厚生労働省の予算が一時的に膨れ上がるからそういったことはできないだとか、学術振興会のような受け皿がないからできない、なければつくればいいと思います、そういった言いわけをすることなく、この血税を一銭たりとも無駄にしない、全国の研究者を勇気づける答弁をまず厚生労働省からいただき、その後、農林水産省や経済産業省もこういった競争的な研究資金をお持ちでいらっしゃいます、特に農林水産省は今回の調査で二件不正経理が見つかっております、総額百億円ぐらいあると思います、こういったものを基金化にするのかも含めて、最後急ぎになりましたが、御返答いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○辻副大臣　この点につきましては、吉田委員の方から、かねてより、積極的な、熱意を込めた御提言をいただいておる課題でございます。
　文部科学省の基金につきましては、少額の研究費に関して、前倒しや繰り越しなど年度間の研究費の使用が弾力的にできる等のメリットがある、このように考えております。御指摘も十分受けとめておるところでございます。
　ただ、一方で、厚生科学研究費補助金の基金化に当たりましては、御指摘もございましたけれども、行財政改革推進の流れの中で、基金を造成する機関を、受け皿を整備する必要があるということでございます。また、国や独立行政法人で基金を保有する場合には、法改正が必要でございます。また、基金造成のために、初年度に複数年度の研究費を予算措置する必要がある。こういった課題もございまして、そういったことにどう対処していくかということで検討させていただいているところでございます。
　なお、現在の厚生科学研究費補助金につきましては、現状でも、一定の要件のもとで翌年度に繰り越して執行することが可能となっているところでありますけれども、いずれにいたしましても、医療の現場に根差し、医学研究にも熱心に思いを持って取り組んでこられました吉田委員からかねてよりいただいている御提言でございますので、御趣旨をしっかり受けとめてさせていただいて検討を進めていきたい、このように考えております。
○藤本政府参考人　農林水産省からお答え申し上げます。
　農林水産省の研究費でございますけれども、私どもの研究費、国が解決すべき政策課題に対応した研究開発に要する経費を委託費として公募で選定した研究機関に支出する、国にかわって研究をしていただくという委託のプロジェクト研究費というのが過半でございます。
　こうした委託のプロジェクト研究費は、年度ごとに必要な研究費を支出しておりますけれども、プロジェクトの中で、課題の間で予算の弾力的な運用というのも可能でございますので、こういった運用により、研究の効率的な実施も可能であるというふうに考えております。
　また、御指摘の競争的資金でございますけれども、これは、一部は独立行政法人から研究者にファンディングを行うという形で柔軟な研究費の執行を可能にしているというところでございますけれども、今後、御指摘を踏まえまして、より研究者が利用しやすく、研究成果が出るという予算となるように検討してまいりたいというふうに考えております。
○池田委員長　中西経済産業省大臣官房審議官、簡潔に答弁してください。
○中西政府参考人　御指摘のとおり、やはり研究開発とかというのを進めていくに当たりましては、その進捗に応じた支出といったことも必要だと思っておりまして、当省といたしまして、二十四年度から立ち上げます未来開拓研究制度というところにおきましては、国庫債務負担行為ということで、複数年の契約ができるようなことも始めております。
　いずれにしましても、そういうことを通じまして、円滑な、なおかつ効率的な予算の使用ができるように、制度の改善に努めていきたいと思っております。
○小林（正）委員　新党きづなの小林正枝でございます。
　厚労委員長並びに与野党両筆頭、関係各位のお取り計らいによりましてこのような長い質問の時間を頂戴しましたことを、心より御礼申し上げます。
　厚生労働大臣の所信表明に対しまして、幾つか質問させていただきます。
　先般の所信表明におきまして、小宮山厚生労働大臣は、二月十七日に政府が閣議決定いたしました社会保障と税の一体改革に触れられ、給付、負担両面で世代間、世代内の公平を確保した全世代対応型の社会保障制度の構築を目指し、子育て、医療・介護、年金などの社会保障の充実を図りますという決意を述べられました。
　もちろん、社会保障制度をどのようにつくりかえていくのか、国民の公平感をどう担保していくのか、その際に財源をどうすべきかなどといった議論は必要だと思いますが、そのときに、なぜ政府は現行の年金制度や生活保護といった制度についても一体として議論されなかったのでしょうか。
　現在、消費税を引き上げることのみが主眼となっており、肝心な福祉や社会保障議論がおろそかにされているという印象を私は持っておりますが、そうは思われませんでしょうか。
○辻副大臣　私どもといたしましては、社会保障と税の一体改革ということで取り組ませていただいているところでございまして、年金、医療・介護、子育て支援等々、社会保障についても取り組ませていただいているところでございます。
○小林（正）委員　近年、生活保護世帯は著しく増加しています。昨年の平成二十三年水準というものは、昭和四十年ごろの、まだ日本が貧しかった時代と同水準にまでなってしまいました。とりわけ、十年前に比べますと、本来働くことが可能な比較的若い世代、そのような方たちの生活保護受給者が四倍以上に増加していると聞いております。
　ワーキングプアという言葉が流行して久しくなりますが、若い人たちの雇用や労働条件が不安定になったことが、働ける世代の生活保護受給の増加につながっているのではないかと考えますが、厚生労働省の御認識を伺います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、近年、確かに厳しい経済状況を反映しまして、失業等により生活保護に至る世帯が増加してございます。そういう方々を含めまして、いわゆる高齢者もしくは障害者世帯等を除く、稼働能力が一定見込まれる世帯でございますが、十年前が約五万五千世帯でございましたが、平成二十二年度は約二十二万七千世帯に上ってございます。
　私どもとしましては、働く能力を有する方は就労を通じまして自立した生活を送ることが望ましい、こう考えてございまして、このため、一旦生活保護を受けても、保護を受けなくても生活できるようになるための就労支援、これに強力に取り組んでまいりたい、このように考えている次第でございます。
○小林（正）委員　関連してお伺いいたします。
　比較的若い、働くことが可能と見受けられる世代について、その審査方法に特別な計らいといいましょうか、通常の審査とは違った形で、その人の本来持つ能力あるいは資格等というのは、生活保護を受給されるときに承知しているのでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護の適用でございますが、基本的には、これは、申請があった方につきましては、年齢もしくはどういう仕事があった等々は問わず、まさにその状況に応じて認定してございます。したがいまして、若い方におきましても、例えば、資産、所得がないという方、働く能力はあってもそういう職場等がどうしてもないというような、そういう全ての状況を判断した上で実はこれについて適用している次第でございます。
　したがいまして、特に若い方だから特別の基準ということは設けてございませんで、まさに全ての一般的な一律の基準のもとで適用している、こういう状況でございます。
○小林（正）委員　しつこく申しわけないんですけれども、実際には、生活保護に行くまで、第二のセーフティーネットと呼ばれるものがあると聞いております。後ほど質問させていただきますけれども、求職者支援制度といった制度、生活保護に至る前の前段としてそれを受給してほしいといった制度が昨年できたわけですけれども、そこに至る前に生活保護に行ってしまうということはないんでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護というのは、いわば最後のセーフティーネットでございまして、その適用に当たっては、他方施策の優先ということがございます。つまり、ほかの制度、先ほどの求職者支援制度も昨年から始まったものでございますが、それ以外の雇用保険、社会保険、そういったものが適用されるものであれば、当然そちらが優先するという考えでございます。
　したがって、その中でどうしてもできないケース、最後の部分でこの生活保護というのが基本的には位置づけられておりますし、そういう運用を図っているところでございます。
○小林（正）委員　健康で働くことができる世代の生活保護受給を減らしていくためには雇用の機会をふやしていくということが何よりも大切であるということは周知の事実であると思います。そして、働くことで賃金を得ることができるのならば生活保護で暮らすよりもより充足感のある生活ができるという実態をつくることが必要だと思います。
　非正規雇用等で、働いても働いても、現実、生活保護の水準よりも低い賃金しか得られない実態を大臣はどのように御認識されていますでしょうか。
○牧副大臣　当然、おっしゃるように、働くことを通じて自己実現をしていっていただくというのが本来あるべき姿でありますから、できる限りにおいてきちっと職についていただいて生活をしていただくということが大前提でありますけれども、おっしゃるように、汗水流して働いても生活保護費よりも稼ぎが少ないというようなことがあっては、これは実際に社会全体を見てもモラルハザードが生じかねないわけでありますから、こういったことは避けなければいけないことであります。
　ただ、現実、非正規雇用等々の中には、おっしゃるように、生活保護費よりも給料が低いという現象も、そういった逆転現象もまだ若干残っているというのは事実でありますけれども、今年度、平成二十三年度の最低賃金の引き上げによって、徐々にこの辺も解消されて、今、地域別でいうと三道県でまだ多少そういった逆転現象がありますけれども、この辺は鋭意解消していく予定でございます。
○小林（正）委員　一方で、少額の国民年金だけで暮らしている高齢者も、現実、数多くいらっしゃいます。これらの方々は、生活保護受給者よりも困窮した生活をしていらっしゃる方がいるというのが実情であります。生活保護世帯よりも年金暮らしの人々が苦しさを味わっているというような矛盾について、副大臣はどのように認識しておられますでしょうか。
○牧副大臣　制度のもともとの趣旨をぜひ御理解いただきたいと思いますが、年金というのは、それまでの納付実績に応じて、資産やらあるいは所得に関係なく給付を受けるものでありますけれども、生活保護の趣旨というのは、国民が憲法で保障された最低限の文化的な生活を送るための給付でありますので、例えば、高齢者になって老齢基礎年金だけしかなくて資産も収入も何もないということであれば、それは、最低限の生活をするための差額分は申請をしていただければ給付を受けられるということでありますので、よくその点が地元なんかでも言われるかもしれませんけれども、そういった観点から、決して不公平だとかそういうことではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　ただ、現にそういう間違ったメッセージが発信されてしまいますと、若い人の中に、それだったら最初から年金なんか入らなくても最後は生活保護を受ければいいんじゃないかというような、それこそモラルハザードにもつながりかねない事態もありますので、その辺の誤解はきちっと解消させていただきたいと思っております。
○小林（正）委員　今の牧副大臣の御答弁に私の次の質問が入っていたところでありますけれども。
　確かに、おっしゃるように、年金と生活保護というものは全く趣旨が違いますので、同じ物差しではかるというのはどうかと思います。ただ、一般国民としては、国民年金が幾ら、そして生活保護が月々、地域にも等級にもよりますけれども、自分の年金よりも多いという、金額ベースだけが先行してしまいますと、やはり不公平感というのが、制度的に違うものであっても国民の感情としては矛盾を感じているということも、ちょっと頭の片隅に置いていただきたいなと思います。
　副大臣の御答弁にあったことをまた聞くというのは恐縮なんですけれども、若い方の中には、実際に、年をとって年金で暮らすよりも生活保護を安易に申請してしまう方が楽だといったような理由、もちろん、それ以外にも、払いたくても払えないという方もおられるやもしれませんが、国民年金保険料の未納問題が深刻化しているのは周知の事実です。
　こうした国民年金未納問題について、厚生労働省はどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。
○今別府政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金の保険料は二年さかのぼって払えますので、保険料の納付率、最終的には、今二十年度の数字が一番新しゅうございます。六六・八％という数字であります。
　ただ、現年度分の納付率を申しますと、二十二年度で五九・三まで下がってきておりまして、ついに六〇を切ったということでございます。
　二十三年度は、今途中までですが、二十二年度と同じような水準で推移をしておりまして、ようやくその減少傾向に歯どめがかかったかとは思っておりますが、これを引き上げるためにきめ細かな対策をとる必要があると考えておりまして、高所得者への強制徴収でありますとか、電話で済まさずに戸別訪問をするでありますとか、あるいは低所得者で免除対象になるのに免除の申請をしていただけていないという方がおられますので、この辺を徹底的に個別に対策をとって、納付率の向上に努めてまいりたいと考えております。
○小林（正）委員　今、年金や生活保護に関して質問させていただきましたが、これらの問題を解決するには、生活保護を受給せざるを得なくなる以前に、事前のセーフティーネットを充実させることが必要だと思います。
　先ほど私もちょっとお話に出しましたけれども、厚生労働省は生活保護受給に至る前段として第二のネットと呼んでおられるようですけれども、今の求職者支援制度は円滑に運用されているとお考えでしょうか。厚生労働省の見解をお聞かせください。
○牧副大臣　今お話がございました求職者支援制度については、昨年十月から正式な制度としてスタートいたしました。したがって、円滑に機能しているのかどうかと言われますと、これからその成果が徐々に出てくるという期待をいたしているわけでありますけれども、第二のセーフティーネットとして、職業訓練と給付を受けるという制度であります。
　これまで、一月までに約二万八千人が受講を開始し、ハローワーク等が積極的な支援を行っているところであります。この春からその成果が期待できるというふうに私どもは認識をいたしております。
○小林（正）委員　今の御答弁にありましたように、昨年十月から始められた施策でありますから、まだその後結果が出ていないというのは容易に想像できます。そして、この求職者支援制度を受け、目的というのは、そこから就職に、雇用につながるということでありますから、その成果が非常にいいものであることを私も願っております。
　この求職者支援制度というのは、民主党政権になってつくられた大変よい政策の一つであると私は思います。しかし、先ほど申し上げましたように、まだ始まったばかりの施策ということもあり、機能的に運用されていると言えないところもあるのではないかと思います。
　例えばで恐縮なんですけれども、職業訓練を希望されている方が、自分の希望する職業に関する訓練を自宅から近い場所で、あるいは思い立ったらすぐ受講できるのかといえば、なかなかそのような状況ではないと聞いております。
　そこにはまだミスマッチというものが存在しており、職業訓練の分野におきましても、コンピューターですとか、今ですと福祉・介護職などといったニーズのあるものがたくさん講座として用意されておるようですけれども、やはり、職業というものは、偏在することなく、東京の中でも、大工であったり職人であったり調理師といったような、手に職をつける、どこに転職しようとしても仕事ができるといったような技術的なことも講座としてできれば、よりすばらしい施策になるのではないかと私は個人的に思うわけです。
　もっと求職者のニーズに合わせた制度設計が必要であると感じる中で、今後そういったよりきめ細やかな職業訓練制度のあり方というのは御検討されているのかどうか、お聞かせ願います。
○牧副大臣　これも、おっしゃるとおり、せっかくの制度が本当の雇用に結びつかなければ何の意味もないわけで、その地域における産業の動向ですとか雇用のニーズ等々をしっかり見ながら進めていかなければいけないというのは、当然、委員がおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、さっき申し上げたように、これからコース別の成果というのが出てくるわけで、いかにそれぞれの訓練コースが実際に雇用に結びついたのかということもしっかりと各都道府県別に評価をしながら、さらに先の施策を考えてまいりたい、このように思っております。
○小林（正）委員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　求職者支援制度のもう一方の側面として、残念ながら、受講する方たちの中には、訓練期間中の現金給付、これは月額十万円と聞いておりますが、その給付が目的になっている方々がいるというふうに承知しております。
　求職者のために役に立ち、また、限りある税金の無駄にならないためにも、やはり職業訓練が終了したら、次の就職の機会が保障されていく、あるいは次の雇用につながるといったことが欠かせないと思うのですが、スウェーデンなどの例は、失業者を国の責任で訓練し、再び社会に送り出すという施策もとっておられるようです。社会制度もかなり北欧、スウェーデンとは違いますから、一概にそれをすぐ我が国に導入するというのはいろいろ課題も多いかと思いますけれども、あくまでも先進的な事例として検討し、考慮していただけないものでしょうか。
○小宮山国務大臣　求職者支援制度では、ハローワークが中心となって、訓練を開始する前、訓練期間中、そして訓練終了後に、一貫した就職支援を行っています。
　具体的には、受講生ごとに就職支援計画というものをつくりまして、訓練期間中と訓練終了した後も定期的にハローワークに来ていただく。そして、訓練が終了した後は、担当者制も含めて、きめ細かに就職支援をしています。
　ともすると、職業訓練は能力開発局、そして就職の支援の方は職業安定局というように、省の中でも縦割りになっているということもございますので、これは私の方からも、その省の縦割りをなくして、全体でなくせればいいんですけれども、なかなか一度にはいかないので、せっかく肝いりで始まった第二のセーフティーネットの求職者支援制度について、その省の中の局の壁を取り払って、一体となってしっかりと、訓練を受けた方が望まれる職につけるように最大限サポートをしていく、そういう体制をとっているところです。
○小林（正）委員　私は、大臣の力強い御意思を伺いまして、非常に期待しております。ぜひ、私から言うのは申しわけないんですけれども、頑張っていただきたいと思います。
　次に、高齢者の雇用についてお伺いいたします。
　大臣は、所信表明の中で、高齢者雇用については、雇用と年金を確実に接続させ、無年金、無収入となる高齢者が生じないように、希望者全員の六十五歳までの雇用確保措置を内容とする法案を今国会に提出すると述べられました。
　大臣がおっしゃられた高年齢者等の雇用の安定に関する法律案については私も賛意を示すところですが、ことしの一月六日に、厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会では、この法案の経過措置を盛り込む建議が提出されました。これによって、もし老齢年金が満額支給される年まで雇用を継続されない人が出てきてしまうようなことがあれば、それは、大臣のお気持ちにも、また法の趣旨にも背くのではないかと思います。
　私は、全ての働く人々に対し、平等に継続雇用の機会を与えられるように企業に義務づけを課すようにすべきではないかと思うのですが、企業の恣意的な選択で継続雇用が妨げられることはないと考えてよろしいのでしょうか。
○中沖政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の高年齢者雇用安定法の改正法案でございますが、先生御指摘のとおり、公労使で構成されます労働政策審議会の建議を踏まえて、六十五歳までの希望者全員の雇用確保措置、これを導入することを内容といたしております。
　ただ、こうした措置につきましては、企業に御負担をお願いする事項もございますので、負担軽減策の一環として、特例を認めるような経過措置があること、これは先生もよく御存じのとおりだと思っております。
　この経過措置、具体的に申し上げますと、厚生年金の報酬比例部分、この支給開始年齢の段階的な引き上げに合わせまして、雇用と年金が接続する支給開始年齢に到達した後は現行法の基準を利用できるというものでございます。したがいまして、先生が御懸念しておりますように、雇用と年金の間に穴があいているんじゃないかということはございません。
　支給開始年齢までは希望者全員の継続雇用制度が担保されるわけでございまして、年金と雇用が確実に接続するような内容になっているわけでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○小林（正）委員　時間も押してまいりましたので、ここで、私の地元である静岡のＰＲを兼ねてお伺いしたい点がございます。
　小さくて申しわけないんですけれども、この「介護中」というマークを御存じの方はいらっしゃいますでしょうか。これは、認知症の介護に携わる方たちに誤解や偏見が及ばないように、例えば、認知症である奥様の介添えのような形で御主人が女性の下着売り場あるいはトイレといったようなところに一緒に入る際に、これを見えるところに、首にかけまして、自分は介護中ということを周りの方に認識してもらえるように、静岡県内では、これをやりましょうということで、昨年始めました。
　そして、十二月十三日には、既に静岡県から厚生労働省に対しまして、この介護マークを全国に普及させることにより、介護をする人々に優しい社会を構築してほしいという要望書が届けられたと聞いております。その後、この要望については、対応はどのようになったのでしょうか。
○藤田大臣政務官　静岡県が作成したこの介護マークについてでございますけれども、昨年の十二月に、静岡県の副知事さんから、私が直接、全国への普及についての御要請を頂戴いたしたところでございます。
　大変すばらしい取り組みでございますし、地域で高齢者を支えていく先進的な事例というふうに考えておりまして、早速、この介護マークの普及のために、各都道府県あるいは各市区町村へ、介護マーク、そしてまた立派なポスターもできておりましたけれども、この介護マークを普及するためのポスターの配布というものを行ったところでございます。
　今後とも、機会を捉えて、この介護マークの普及に努めてまいりたいと思います。
○小林（正）委員　御答弁ありがとうございます。
　全国の介護家族からは、この介護マークの普及を望む声が静岡県にも数多く寄せられています。厚生労働省とされましても、今伺ったような力強い後押しを、この静岡モデルである介護マークを全国展開していただけるようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○池田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○池田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松浪健太君。
○松浪委員　自由民主党の松浪健太であります。
　大臣にまず、唐突ですけれども、一問質問させていただきたいんです。
　厚生労働省四階にある霊安室に行かれたことはございますでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員がきのう来てくださったということは聞いておりますが、申しわけありません、私はまだ行ったことはありません。
○松浪委員　それでは、副大臣、政務官で、いらしたことがあるという方は、もしいらしたことがあれば感想をいただきたいんですけれども。どなたか、行ったことがあるという方はいらっしゃいますか。
○津田大臣政務官　社会・援護局の担当政務官として見学をいたしました。大変厳かな気分で手を合わさせていただきました。
○松浪委員　私もかつては厚生労働政務官をしておったわけですけれども、厚生担当だったためか、私もきのう初めて伺いました。
　厳かな雰囲気ではあります。毎日、厚生労働省の職員の皆さんがお水をかえていただいて、横にはお花が供えられていて、大臣、副大臣、政務官のお名前もあるお花で、そしてお酒もあって、厳かな雰囲気でありますけれども、大変な違和感を感じます。
　説明によると、昔は入り口に霊安室という文字が書かれていたそうなんですけれども、役所の中に霊安室はなあということで、今、霊安室という表示はありません。だから、グレーの鉄の扉がふだんは鍵が閉められているというのが現状であります。
　もっとびっくりしますのは、これは中に入りますと、上までずっと御遺骨が棚に入っているわけですけれども、壁を一つ、ぱっとこっちへ寄りますと、役所の方がこうやって普通に執務をしている。心ならずも散華された英霊に対して、英霊も何か大変違和感をお感じになっているのではないかなと。その部屋が、実は三つも分かれているわけであります。
　そもそも厚生労働省が御遺骨を担当する、所管する理由というのを簡潔に伺います。
○森岡政府参考人　お答え申し上げます。
　戦没者の遺骨帰還事業につきましては、昭和二十七年の衆議院特別委員会におきます海外諸地域等に残存する戦没者遺骨の収集及び送還等に関します決議を踏まえまして、厚生労働省設置法に基づきまして、引き揚げ援護や戦没者遺族の援護を所管します厚生労働省が実施しているところでございます。
○松浪委員　厚生省も戦前は内務省にあったわけでして、きのう課長から説明を伺ったところによると、陸海軍の人事というものを厚生省で持っていたということでこういう事業を厚生省が持っているということなんです。
　戦後、これだけの時間が過ぎまして、そして海外から来られた御遺骨、またすさまじい数でありまして、まさに二万五千柱と聞きましたので、通常の納骨堂でもこれだけの御遺骨はあるのかなと思う量でありまして、これが何と役所の中にある。まさに私も、厚生労働省で仕事をしていたときに、まさか厚生労働省にここまでの納骨堂の機能みたいなものがあるということは、もう想像だにもしなかったわけであります。
　さらに、今回取り上げさせていただいておりますのは、先般、いろいろな問題がありまして、千鳥ケ淵に一旦納骨された御遺骨四千五百柱が、再び厚生労働省に引き取られてきたという問題があるわけですけれども、この御遺骨の現状と今後について伺いたいと思います。
○森岡政府参考人　フィリピンでの遺骨帰還事業におきまして、旧日本兵以外の遺骨が混入しているのではないかとの疑惑に関しまして、昨年十月に公表いたしました検証結果によりますれば、これまでに現地で鑑定人の鑑定を経まして帰還しました御遺骨は、全て旧日本兵のものと考えてよいと判断しているところでございます。
　しかしながら、千鳥ケ淵戦没者墓苑に訪れます御遺族等が、疑心を持つことなく、心安らかに拝礼することができるよう、これまでにフィリピンから帰還しました御遺骨のうち、現在の鑑定方法に基づきまして帰還した御遺骨につきましては、当面の措置としまして、厚生労働省の霊安室に安置しているところでございます。
　これらの御遺骨は既に焼骨されておりまして、現在の技術ではＤＮＡ鑑定を行うことは困難でございますけれども、今後、科学技術が発展するなど、御遺骨の特定が可能になり次第、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○松浪委員　これで厚生労働省を責めるとか、そういう話のものではない。まさに我々、これは与野党なく、御英霊の弔い方については真摯に考えなければならない問題だと思います。
　しかしながら、今の御答弁をお聞きになったように、厚生労働省としては、これは全て御英霊の御遺骨であるというふうに考えているにもかかわらず、御遺族の方に配慮をしてということになっておりますけれども、一部の御遺族の方、いらっしゃると思いますけれども、それでは、仮に、百歩譲って、一部まじっていると、九九％の御英霊の思いというものに我々はどう応えればいいのかということをやはり真摯に考えないといけない。
　今の答弁は、つまり、科学が発達してから、焼骨された骨のＤＮＡ鑑定が可能になってから、しかも、このＤＮＡ鑑定というのは、どんどん血が薄まっていきますね。直接の家族だったらいいですけれども、子になり、孫になり、そしていとこになり、親戚になり、血が薄まるとこれまた難しくなるわけでありまして、大変いろいろな問題をはらむ中で、これはやはり、御英霊の思いというものを優先すべきではないか、生きている者よりも亡くなった者の思いの方が優先されるべきではないかと私は個人的には考えますけれども、しかしながら、科学の発達を待って、しかも、英霊の御遺骨に、これから十年、二十年、もしかしたら三十年、厚生労働省の霊安室にいていただく。一般の方も来られる、記帳もできるということですけれども、記帳を見ましたけれども、そんなにたくさんの方が来られるわけではない。一枚、二枚、三枚めくれば、二十二年、二十一年、すぐに年を越えてしまうぐらいのものでありますので、私は、もはやこれは限界ではないかなと。今のやり方も一区切りつける時期に来ているのではないかなというふうに思います。
　そこで、これから遺骨収集事業、これは実は、遺骨の情報というものも、アメリカとかそういうところのアーカイブに行って調査をして、特に捕虜で亡くなった方とかは、どこに埋葬されているというような状況もあるということも仄聞いたしますので、これはやはり、まだ我々、厚生労働省として不十分な部分もある。また、外務省との連携も大事になってくるということであれば、そもそも、御英霊に対しては、総理直轄で、そして内閣府のもとで、省庁横断的に国家事業に引き上げるべきではないか。私は総理直轄の国家事業に引き上げるべきだというふうに思いますけれども、これは今、大臣に、答弁というよりも御所感だけ伺いたいと思います。
○小宮山国務大臣　御遺骨の帰還というのは、本当にこれは国の責務としてしっかりやらなければいけませんので、今おっしゃいました、厚労省の中の霊安室のこと、それからフィリピンからの御遺骨の帰還についても、いろいろ問題があったところは今是正をしていますけれども、どうしたらいいかというのは、これは本当に考えなければいけない問題だと思っています。
　それで、今、厚生労働省としてやらせていただいていますが、菅元総理のときに、特命チームという形で硫黄島での御遺骨の収集ということをいたしましたり、あるいは、相手国政府との協議は外務省とか、沖縄の場合は防衛省で不発弾の処理などをしてもらうなど、現実問題としては各省連携をしてやっているので、厚生労働省としては、現時点では、各省庁から最大限の協力を得てやっていきたい。
　ただ、御遺骨についてどういうふうにやっていくかというのは、政権与党もそうですけれども、さっきおっしゃったように、党派を超えて、ぜひ御関心を持っていただいている委員などにお声がけいただいてやっていただければ、こちらもそれに対応したやり方はしていきたいというふうに思っております。