Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　もう一つだけ申し上げておきます。これは御答弁要りませんけれども、御案内のとおり、地方自治法の中においては、仮に破綻をうわさされているようなところに預金をしてそれが破綻した場合にはその責任者に対して賠償、今度その法案、改正を提案されるようでありますけれども、賠償を求めるというような条項も入っておりますので、かなり御案内のとおり地方自治体の現場においてはこのペイオフの解禁の問題というのは重い問題として受けとめられております。その中に一つだけ最後のラストリゾートみたいなものがあれば、当然の経済行為としてそっちに行くんではないかという観点もあって主張させていただいておりますが、このことは別途の機会に譲りたいというふうに思います。
　そこで、時間の関係で余りもう残り質問できないかもしれませんが、先ほど来出ております郵政事業の民営化懇談会というのは、総理の私的、位置づけをちょっと伺いたいんですが、私的な懇談会ということになるんでしょうか。例えば、本日発足いたしました総合規制改革会議、これは多分総務省が関係すると思いますが、そういったようなものと同じような位置づけになるんでしょうか。そこの点だけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、今決まったものがあるのは三党合意だけなんですね。それで、三党合意は私的な審議機関とありまして、総合規制改革会議、あれは政令に根拠を置くものですね、あれは私的じゃありませんね、規制改革委員会の後、更新ですから。そういう意味で、根拠あるいは形式、やり方等については私はまだ決まっていないと思うんですね。だから、これから官邸が中心で、我々も協力してどういう懇談会にするかを詰めてまいりたい。その際、浅尾委員言われるような根拠やそういうこともきちっと整理いたしたいと、こう思っておりますし、これは民営化の懇談会じゃないです。これは三党合意であり、総理も答弁いたしておりますように、民営化問題を含めて公社移行後のあり方についての検討をすると、こういうことでございますので。
○浅尾慶一郎君　もう時間がありませんので、じゃ簡単に伺いますが、そうすると、総合規制改革会議ですか、よりは位置づけが私的なものであるということからすると低いものであるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　しかし、事は総理大臣の私的な、私的であっても懇談会ですから、そういう意味での私は大変権威があると思いますし、また根拠をどうするか、そういうことによっては、私は総合規制改革会議ですか、それと比べてどっちがどうだなんという議論には私はなかなかならないんではなかろうか、その辺を含めて十分検討していい懇談会を立ち上げたいと、こういうふうに思います。
○浅尾慶一郎君　時間が来たので終わりますが、そうするとしっかりと根拠を、総理の言っておられることですから少なくとも根拠はつけた形で決めていただきたい、こういうふうに申し上げて、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鎌田要人君が委員を辞任され、その補欠として鹿熊安正君が選任されました。
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○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　本法案は、ＡＴＭ提携などのサービスに伴う郵便局と金融機関の資金決済を日銀ネットを使って電子的に行えるようにするということと、それから、今でも簡易郵便局でできている国保料の納付を引き続きできるようにするというものであって、我が党もこれは当然賛成でございます。
　そこで、一つだけ確認をしておきたいと思います。今回導入される日銀ネットにある民間銀行の当座預金と政府当座預金の日銀の仲介による決済、このシステムは郵政事業庁が新型の公社に移行した場合でも何の変更の検討もなくそのまま使えるかどうか。これ、いかがですか。
○政府参考人（松井浩君）　お答え申し上げます。
　今回導入を予定しておりますのは、ＡＴＭ提携等の提携サービスに係る民間金融機関との間の資金決済につきまして、郵政事業庁の国庫金の受け払いを日本銀行に電子的に通知して、提携先の民間金融機関の日本銀行当座預金との間の資金授受を行うものでございます。
　そこで、移行後の新型公社の扱う資金でございますが、国庫金ではなくなるということにはなろうかと思います。しかしながら、その後の決済方法につきまして幾つかのパターンがあると思います。国庫金でなくても国庫金扱いというパターンもありますし、それから当座預金、日本銀行への当座預金というパターンもあります。それから、その中でもまた民間の中であります銀行の全銀システムの中に入るとか入らぬだとか、そういったいろんなバリエーションはあり得るんですが、まだ決まっておりません。
　公社の制度設計、新しい国営公社の制度設計と深くかかわる部分がございまして、今後の具体的な取り扱いにつきましては、関係者と鋭意協議させていただきまして検討してまいりたいというふうに思っておりますが、大幅な費用が、何といいましょうか、今回取り組んだことがむだになるというふうなことはないのではないかというふうに思っております。
○宮本岳志君　国庫金でなくなるので検討が必要になるということが御答弁だったと思います。
　そこで、この法案にかかわって幾つか窓口業務のことについてお伺いしたいと思います。
　私は、一九九九年三月九日に参議院交通・情報通信委員会で、郵便窓口におけるいわゆる過不足金問題について質問をいたしました。
　そのときの議論では、平成九年度で過剰金が六十五万件弱、六億円強、欠損金が一千件で三億円強、任意弁償が四十万件で十一億五千万程度でしたので、合計年間約百万件、総額二十億円という過不足が生じているというものでありました。
　そこで、まずお伺いいたします。この件数と額はそれぞれ平成十一年度でどのようになっておりますか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　郵便局におけます現金、過剰金でございますが、平成十一年度は六十五万一千件、七億七千七百万円となっております。それから欠損金につきましては一千百二件、四億四千二百万円、それから任意弁償金でございますが、平成十一年度三十九万二千件、金額で九億七百万円でございます。
○宮本岳志君　合計すると百四万件、総額約二十一億円と。これ、減っていないわけであります。百万件といいますと、全国約二万五千の郵便局で割っても一郵便局当たり年間四十回、週に一回程度はお金が合わないということであります。
　なぜ減らないのかと。これも前回私は指摘をいたしました。過不足事故が生じたときに原因がわかるような実務処理になっていない、そして、原因がわからないにもかかわらず、郵政省は会計法の善管注意義務にあぐらをかいて、不足金は職員の任意弁償という形で自腹を切らせてきたからではないのかと。
　私が前回質問してから以降、過不足事故の原因を特定するための改善措置を何か講じてきましたか、郵政事業庁。
○政府参考人（足立盛二郎君）　先生御指摘のとおり、現金の窓口の過不足事故はなぜ発生するのかということでありますが、基本的には私、やはりお金の授受を慎重に行うことが必要であると。極めて地味なことでありますけれども、そういうことを職員に徹底することがまず基本であると。それとあわせて、なるべく機械化をして人の手によらないでお金を計算することが必要であるというようなことから、職員の指導と機械化という二つの側面から取り組んでまいりました。
　前回、先生に御指摘いただきました以降、平成十一年度以降でございますが、特定局の郵便窓口へポスタルスケールⅢという機械を全局配備いたしまして、平成十一年度末に完成しております。また、貯金の窓口におきまして紙幣硬貨入出金機、いわゆるオートキャッシャーと呼んでおるものでございますが、こういったものにつきまして全国一千四百三十五台を配備したところでございます。平成十三年度、本年度につきましては、このオートキャッシャーという機械の少し小型版のものを開発いたしまして、これをさらに普及を図っていくということを考えております。
　また、窓口の現金管理機、こういったものを導入いたしまして、従来ですとお客様とのやりとりをしたときにレシートとかそういったものがない場合がございますが、今度この現金管理機を導入いたしますと、確認票といいますかレシートをお客様にお渡しする、また私どもの内部にも現金の受け払いの記録が残るというようなことで、事故が起こった場合に後で究明が可能であるといったようなことなどができますので、こういった両方の側面から、職員の指導それから機械化、そういったことに一層取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○宮本岳志君　今御答弁になったオートキャッシャーあるいは紙幣計算機及び硬貨計算機の配備、あるいはビデオとかマニュアル、今回質問に先立ってどういう防止策があるかと聞いたら、この四つが出てきたんですけれどもね。前回の質問のときの答弁を一つ一つ調べてみたら、前回も同じことを実は答弁されているんですよ。
　それで、私、前回ここがかぎだと指摘したことがあります。民間の金融機関では現金は金種別に扱うのが常識になっている、金種別に扱うように伝票などを切りかえろと指摘したはずですが、伝票は金種別のものにかえましたか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　民間金融機関におきましては、非常に店舗数、店舗の規模も大きい、そして取扱金額も大きいということから、いわゆる現金の受け払いを計算する機械、そういったものが広範に導入されておるわけであります。それに相当いたします郵便局の機械と申しますのが先ほどのオートキャッシャーということになります。また、それのいわゆる小型版であります窓口現金管理機といったようなものになってくるわけでございまして、郵便局につきましては、いわゆる局の規模、取り扱いの量、そういうことを考えますと、民間金融機関と全く同様な施設設備を導入するということは、その必要がないんではないかというふうに考えております。
　ただ、先ほど来申し上げましたとおり、なるべく職員の注意喚起、また可能な限りの機械の開発、そういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。
○宮本岳志君　民間と同様なものはできないんだとおっしゃいながら、実際には過不足金が生じたときにはどういう処理になっているか。民間はそんな職員に自腹を切らせるという処理はやっていないんですよね。ところが、現実に郵便局では、不足金の大半を任意弁償という職員の自腹切りに押しつけている。過剰金は国庫金の収益としてきたということがあります。つまり、過不足事故の原因がわからなくても郵政は決して損をする心配はないということになっているんですよ。
　しかし、私、ここで問いたいんです。不足金の対応は後で論じるとして、過剰金ですよ。少なくとも過剰金の原因となったお客様にとっては、本来受け取るべきお金が受け取れなかった、損をしたということなんです。過剰金の原因が特定されないということは、つまり郵政が損をしない、事業庁が損をしないシステムは必然的にお客様の損によって成り立っていると言っても過言ではないんですよ。そうでしょう。こんなことをやっているところはほかに一つもない。
　総務省のきょうは自治行政局に来ていただいておりますけれども、地方自治体の手数料など現金を扱う窓口で過剰金が生じた場合、これを地方財政に繰り入れる明文上の法的根拠はありますか。
○政府参考人（芳山達郎君）　お答えいたします。
　地方団体の財務会計手続を定めております地方自治法におきましては、ただいま御質疑ありましたような過剰金についての明文上の規定はございません。
○宮本岳志君　ないんです。
　事前のレクで自治行政局の説明では、これを雑収入として地方財政に繰り入れるということは少し乱暴な処理ではないかと。では、どうするのかと聞いたら、あえて厳密に言えば拾得物ということで警察に届けるということになるのではないか、こういうことでありました。
　そこで、郵政省に聞きますが、会計法上、郵便局で発生した過剰金を国庫金に収益として繰り入れる法的な根拠はありますか。また、現在繰り入れる際に、何という費目で繰り入れておりますか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　郵便局におきましては過剰金を国庫に繰り入れておるわけでありますが、これは会計法に特別な規定があるものではございません。いわゆる権利者が不明な過剰金につきましては、国がひとまず保管をしておきまして、時効が完成した後は権利者の請求権が消滅する。そうしますと、いわゆる民法の時効の法理に従いまして国のものになってくるということでありますので、現在、国が保管をするという考え方で処理しておるところであります。
　具体的には、後日、過剰金のいわゆる権利者が判明した場合にはその方にお返しをいたします。そして、一定期間以上経過してもその権利者が判明しないものについては先ほどの時効の法理に従いまして国庫に組み入れているということでございます。国庫に組み入れております歳入科目は業務収入、目は為替振替業務収入、区分は為替貯金の雑収入でございます。
○宮本岳志君　雑収入ということなんですね。まさに自治行政局さえ乱暴だと言う処理をやっている。一年間保管して民法上の時効の考え方を援用という説明を受けました。私は、どうもほとぼりが冷めるのを待ってというふうに聞こえたんですけれども。
　それで、年間七億七千七百万円ですよ。いいですか。警察白書によると平成十一年に全国で拾得届が出された現金、総額百三十二億円なんです。年間七億七千七百万というのは実にその六％ですよ。本来受け取るべきお客様に、個人に返さなければならないこのお金が雑収入という乱暴な処理で国庫金の収益として扱われている。
　前回の私の質問でも郵政省は、この過剰金について国庫金の収益として間接的にお客様に返していると答弁されて、当時の委員会では与党委員の間でさえ失笑が漏れましたよ。大臣、これ聞いていただいて、あなたの政治家としての一つの御答弁、感覚で答弁していただきたい。こんなことが国民に理解が得られると思いますか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　宮本委員言われるように、本当はこういう過剰金というんですか、そういうのはないのが一番いいんですよね。しかし、やっぱり人間ですから、いろいろの手違いが出て、過剰金が出る場合もあるし、足りないのが出る場合もあるんだけれども、過剰金が出たら、それは善意で拾ったのと同じような状況で、一年間持って、時効になって、それは郵便局の中で大体起きているんですから、郵便局絡みだから郵便局の特別会計の恐らく雑収入で入れていると、こう思いますけれども、私もこの話を聞いて額が大きいなと思ったんですよ。
　ただ、郵貯自身の額が大きいですから、比率からいうと大したことはないといえば大したことないのかもしれぬが、いかにも額は大きいので、今、長官が言うように、こういうことが起こらないようにするのが一番だと思いますので、職員のいろんな研修だとか訓練だとかというのもあるんでしょうし、事務のやり方、それから機械の入れ方、ＩＴ時代ですから、何かもう少し私は工夫する必要があるんじゃなかろうかと、こう思っておりますので、御指摘は十分重く受けとめて、しっかり検討させていただきます。
○宮本岳志君　まさに人間だからいろいろ間違いがあるというお話もありましたね。
　では、次に、不足金の問題なんですよ。
　この不足金については、正規の会計手続は欠損金扱いというのがあるんです。ところが、欠損金として処理されているのは年間千件、わずか〇・二五％。ほとんどが任意弁償、つまり職員個人が自腹で出すというのが九九・七五％になっているんです。
　インターネット上に「２ちゃんねる」という巨大掲示板がありまして、そこの郵便、郵政関係者の掲示板というのがあるんです。私、そこをずっと見てみますと、「任弁、過剰金　あなたの最大記録」というスレッドがあって、郵政職員や郵政関係者がいろいろと掲示板に書き込みをしております。
　この中身を見てみますと、五十万欠損が出て、サラ金で借りて任意弁償したとか、貯金の担当になって数日目の新人が七万欠損、出勤者全員で頭割りして任意弁償したとか、枚挙にいとまがないんですね。この中に「任弁しない方法てあるの？」という質問があって、それにある人が答えを書き込んでいる。「任弁しません。と宣言すればいいんじゃないの？要するに自分に落ち度は全然なかったということでしょ。でもそれを証明しないといけないでしょうね。あと監察とかやって来そうですね。」「多分、最終的に払わされると思います。」と、こう書いてあるんですね。これほど任意弁償というのは日常茶飯になっているんですよ。しかも、任意とはいうものの、事実上は強制になっている。
　これもひとつ総務大臣の御見解を聞きたいんですけれども、これは事実上やっぱり強制になっているんじゃないかと私は思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（足立盛二郎君）　現在の郵便局で取り扱っております現金は国庫金でありまして、いわゆる欠損が生じた場合には、出納職員は会計法の規定によりまして、善良な管理者の注意を怠ったときは弁償の責任を免れることができないというふうにされておるわけであります。
　そういう制度のありますことを前提といたしまして、職員がいわば自発的に善管注意義務を自分が欠いたというふうに判断して、いわゆる自己の債務として現金を補てんしたものでありまして、国としては、任意弁償というのは事実上の制度でありますが、決して強制して行っているものではないということは御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは会計法の規定や仕組みもあるんですね。善良な管理者としての注意をちゃんとやったということを証明せにゃいかぬのですよね。ただ、これはなかなか簡単にいきませんよ。そうすると、あとは面倒だから、ややこしいし、大した額でなけりゃ出しておこうかと、こういうことになるんですよね、恐らく。私は、強制じゃないと思いますけれども、雰囲気としては、出した方がいいなという、そういう感じになるのかなという気がいたしますので、これも一遍、郵政省が総務省になったんですから、仕組みも変えるという、国営公社になりますし、そういうことの中で、どうやってこういうことが少なくなるか、件数も額も。そういう検討をやっていきたい、こういうふうに思います。
○宮本岳志君　それは当然で、強制にもし仕組みとしてなっていたらさらに問題なわけですけれども、大臣おっしゃるとおり、そういう空気になっているというのはこのスレッドを見てもひしひしと伝わってまいります。
　そして、やっぱりこのことが非常に職員の負担になっているし、そういうことについてさまざまな議論があるということは事実でして、この今のスレッドで、任弁しませんと宣言すればどうなるかと。任弁しませんと宣言した例がございます。そうすれば、郵政監察がやってきて、会計検査院が検査に入ると。総務大臣の名前で弁償命令が出ます。それも拒否したら、国から裁判に訴えられると。こういう裁判が行われてまいりました。
　去る二月二十一日、東京地裁民事第二十四部において、この不足金裁判、不足金の処理をめぐる裁判の判決が出されました。その判決のうち、郵便窓口での不足金については、郵政省、国側の主張を退け、請求を棄却いたしました。この裁判は、一九九〇年から九六年にかけて、六名の郵便局員が郵便窓口で発生した不足金について正規の取り扱いである欠損金として処理したところ、郵政大臣から六名に対して合計三十九件、四十一万三千二百五十四円の弁償命令が出されている。この弁償命令に対して六名が異議を唱え、支払いを留保したところ、一九九七年八月に郵政省が不足金の支払いを求めて提訴し、裁判となったものです。
　判決によりますと、郵便窓口での不足事故は、現金亡失、お金がなくなったのか、切手類亡失、切手、物品がなくなったのかを特定できない以上、会計法に基づく、先ほどおっしゃった善管注意義務違反を根拠とした弁償義務はないと、こう言って国側の請求を棄却したんです。これに間違いないですね。
○政府参考人（足立盛二郎君）　この原判決は、郵便窓口におきまして、現金亡失か切手類の亡失かいずれであるかを認めるに足る証拠がないということで、会計法に基づきまして現金亡失を前提とした善管注意義務違反を求めておりました当方の請求を一部棄却するという内容でございます。
　なお、棄却されたものにつきましては、当方としては現金の亡失であるというふうに考えておりまして、本件につきましては、今後、控訴審の中でその事実関係等を主張してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○宮本岳志君　ここに判決の全文があります。今後この裁判がどのように争われるかというのは司法の問題なんです。ここでやろうというふうには思っておりません。しかし、確認したいんですが、国側は、この不足金が切手など各種販売品の亡失でなくて現金の亡失であるという主張はしておりますよ。しかし、現金亡失か切手類亡失かが特定できなければ善管注意義務違反には問えないということについては争っていないと思うんですね。
　この判決の趣旨、つまりこれがはっきりしなければ善管注意義務違反としての弁償責任は問えないという判決の趣旨に立つと、また、国側が争っていない、国側も認めているこの論理、これに立てば、今後、現金以外に切手や印紙などを扱う郵便窓口においては、切手や印紙の数え間違いなどの可能性が全くないと、これは間違いなく現金が亡失された事故であるということが明らかになったときのみに会計法に基づく弁償責任が出てくると。逆に言えば、今後、郵便窓口においては、その現金不足の原因が切手や印紙の亡失でない、確かに現金を亡失したということが具体的に明らかにできない場合は、職員に会計法上の善管注意義務違反に基づく弁償責任は問えない、こうなると思うんですが、間違いありませんね。
○政府参考人（足立盛二郎君）　先生の言われますとおり、この判決の趣旨に従うならば、現金亡失か切手亡失かのいずれであるかを認めるに足る証拠がない限り、職員に会計法上の弁償責任を問うことは困難になるものと考えます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、本件裁判で争っております具体的な事件につきましては、この事実関係の認定を、私どもは先ほど申し上げましたような観点で今後控訴審の中で主張していくということでございます。
○宮本岳志君　今後はやっぱりそういう扱いにしていただくということだと思うんですね、その両方を扱っている窓口においては。そのことが明らかにならない限り弁償責任は問えないということをはっきりさせて運用に当たっていただきたいと思っております。
　そこで、今後の郵政のあり方にかかわる問題で、先ほど少し総務大臣も先取りして答弁をいただいたわけですけれども、中央省庁改革基本法によりますと、郵政事業庁は二〇〇三年にも新型の公社に移行いたします。そして、基本法の第三十三条の四では、新型公社の予算及び決算は企業会計原則に基づき処理する、予算は国会の議決を必要としないものとするほか、繰り越し、移用、流用、剰余金の留保を可能とするなどその統制を必要最小限のものとすると、こうしております。また、国会審議では、当時の大森法制局長官が、郵政公社に関する財務会計費用の支出、これは国費に当たらない、明確に国庫金でなくなると、これはこうお答えになっているわけですね。
　だからこそ冒頭、私質問で確認したように、今回の法改正で行われる日銀ネットとの決済も、新型公社となったらその扱いを検討する必要が出てくるわけです。これはそうなると明確に会計法の適用がなくなると思いますので、その際には当然こういった問題についても現状のままでいかなくなると思うんですが、この点よろしいですね。
○政府参考人（野村卓君）　新公社の財務会計制度につきましては、中央省庁等改革基本法に基づきまして現在検討中のところでございますけれども、新公社は国と別の人格を持つ法人として設立される予定になってございますので、新公社の取り扱う郵便貯金等の現金につきましては国庫金でなくなるということになると考えております。また、会計法の適用につきましても、そういった現金等の取り扱いの手続につきましては直接適用にはならないというふうに考えているところでございます。
○宮本岳志君　相当明快な答弁ですので、少し早目に終われそうなんですけれども。
　私は実はこの件をめぐって勉強してみたんです。会計法、とりわけこの弁償責任というものがどのように歴史的に発展してきたかと。
　実は、明治会計法、明治二十二年制定の会計法で初めて弁償責任というものが出てくるんです。この当時は、実は現金もしくは物品の出納をつかさどるところの官吏はと、主語はこれは物品も現金も一緒くたになっているんです。しかも結果責任、もう無過失責任なんですね、このときは。
　その後、大正会計法、大正十年に改正されまして、このときもまだ現金または物品を亡失毀損した場合はということですが、初めて善良な管理者の注意を怠らなかったことを証明すればその責を免れ得ると。しかし、挙証責任は依然として出納官吏の側にあったんです。
　そして、昭和二十二年、新憲法とともに会計法を再び全面的に改正しました。弁償責任の主観的責任要件である善管注意義務について、立証責任は出納職員にあるんじゃなくて国の側にその立証責任を転換したんです。
　しかし、決定的だったのは、その後三十一年に物品管理法という法律をつくって、物品については会計法から外したんです。そして、物品の管理に係る職員は物品管理職員として新たな法律で律することにしたと。そして、そのとき物品管理法は「故意又は重大な過失」というふうに、つまり善管注意義務じゃなくて故意でやったとか重大な過失があったということがない限り問わないということになったんですよ。
　だから、この問題のさまざまな学術書も読みましたけれども、少しバランスに欠くと。物品がそう緩和されているのに、いつまでも現金、出納の職員だけこういう扱いでしているのはやっぱりバランスを欠くという議論も随分学界にあるんです。
　ぜひこの機会に、やはりもうこういう取り扱いについてもきちっと民間金融機関並みにしていくと、この方向での御検討を、ひとつ大臣からその御決意というか所見をお伺いして、五分残りますけれども、私の質問を終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　宮本委員が言われるように、やっぱり今度は国でなくなりますよ。しかし、国営の公社でして、それから国民の皆さんの貴重なお金を預かって、それがキャッシュであるか小切手か印紙であるか、それは形はともかくとして重要度は私は同じだと思いますね。だから、いずれにせよ、この国営公社の財務会計制度というのは仕組まなきゃいけません。
　その中で、いろんな御議論がある、宮本委員の御意見も御指摘もありますから、そういうことを含めて、やっぱり国民の目から見て安心できるような、それからバランスをとって公平なような仕組みは十分検討させていただきます。
○委員長（溝手顕正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
平成十三年五月十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成十三年五月十日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）

　　　　午後二時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。中井洽君。
　　　　〔中井洽君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　中井議員にお答え申し上げます。
　先ほどおっしゃいました歴史教科書の問題ですけれども、あれは過去に大変大きな問題になっておりまして、私も小さな心を痛めておりました。そして、私が外務大臣を拝命直後に申し上げました発言ですけれども、これは、これまでの報道を見ていて私としての見解を述べたものでございます。そして、その後、就任後に、検定前及び検定後の主要な記述を自分自身でしっかりと読みました。そのことをお伝え申し上げます。
　そして、現在、韓国は再修正の要求をしておりますし、そして中国も強い懸念を表明しております。しかし、現在、中国や韓国、それから近隣諸国と日本との関係をよく見回してみますと、大変、若い世代を中心としてですけれども、よい雰囲気が醸成されてきております。その中で、どのようにして衆知を集めて、そして現段階においてでき得る限りのよい努力をするかということを考えているということをお伝え申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　志位和夫君。
　　　　〔志位和夫君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　外務大臣から答弁を補足したいとのことであります。これを許します。外務大臣田中眞紀子君。
　　　　〔国務大臣田中眞紀子君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどの中井議員の教科書問題に対する御質問に対して答弁漏れがございましたので、お答え申し上げます。
　まず、検定を経たことは重く受けとめなければならないと思います。そして、個々の教科書についてのコメントは、国務大臣として差し控えさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　二階俊博君。
　　　　〔二階俊博君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　二階議員にお答えする前に、志位議員に対する答弁漏れがございました。補足させていただきます。
　集団的自衛権の行使への踏み込みはアメリカの軍事的要求にこたえたものではないかという御質問でございますが、これは、日本独自に主体的に考えるべきものでありまして、よその国から言われたからといって対処する問題ではないということを御理解いただきたいと思います。
　二階議員にお答えいたします。
　激励を込めた御質問、ありがとうございます。これからもよろしく御理解、御協力をお願い申し上げます。
　改革断行の優先順位についてのお尋ねがございました。
　日本経済の再生のためのいろいろな改革を掲げておりますが、当面、最も重要で急を要する課題は、経済の再生だと思います。
　従来の需要追加型の政策から大きくかじを切り、さきに取りまとめられました緊急経済対策を速やかに実行するとともに、二年から三年以内に不良債権の最終処理を目指す、新規産業創出、規制改革、証券市場の活性化、都市再生などを通じた競争的な経済システムを構築する、国債発行の抑制などにより財政の健全化を目指すといった経済、財政の構造改革について、六月を目途に経済財政諮問会議で作成される基本方針に沿って、早急に取り組んでいく覚悟でございます。
　不良債権の処理についてのお尋ねであります。
　不良債権の最終処理を初めとする各般の構造改革を断行いたしますが、こうした構造改革を実施する過程で、社会の中に痛みを伴う事態が生じるなどの問題が発生することもあります。このため、御指摘のように、雇用面での不安を解消する施策の拡充や中小企業に対する金融面での対応策を講じ、万全を期してまいります。
　私は、構造改革に伴う痛みを恐れず、同時に、構造改革のための万全な対策を講じつつ、不良債権の処理を初めとする各般の改革を断行していきたいと思います。
　祝日三連休倍増法案についてお尋ねをいただきました。
　御指摘のとおり、本件については、三党連立政権合意に盛り込まれておりまして、私もその当事者として重く受け取ります。これの実現方を期して、私も努力をしていきたいと思います。
　財政構造改革の真意についてであります。
　私が提唱している財政構造改革は、社会保障、公共事業、国と地方の関係といった分野を含めて聖域なく見直しを行い、根本的な再構築を図るという意味で、議員の言われる財政構造改革と考えを異にするものではありません。
　長期にわたり需要追加策を講じてきた結果、巨額の財政赤字を抱えている我が国の現状を見れば、財政構造改革によってその状況を改善する必要があると考えております。
　このような中、構造改革なくして景気回復なしの信念のもとに構造改革を含む各般の対策を講じるわけでありまして、景気回復とこの構造改革と矛盾するものではない、一体と考え、取り組んでまいりたいと思います。
　教育基本法についてであります。
　私としては、教育基本法の見直しについて、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。
　歴史教科書についてです。
　中韓両国の懸念に対しては、これまでも、我が国の検定制度等につき丁寧に説明を行ってきました。今後とも、必要に応じ、適切な形でこのような説明を行ってまいりたいと思います。
　いずれにせよ、我が国にとって、中国、韓国両国との友好協力関係の発展に努めることは極めて重要でありまして、この問題の円満な解決に向けて引き続き知恵を絞っていきたいと思います。
　防衛庁の省移行についてのお尋ねであります。
　自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制をとることは、国民にとって、また国家存立の基本であり、万が一の場合にはみずからの命をかける覚悟で厳しい訓練を行っている自衛隊の隊員に対して、国民が敬意を持って接することができるような環境を整備するのが私は政治の役割であると認識しております。（拍手）
　国家の危機に際して自衛隊の活動の必要性が増大し、国民の期待が高まっている中、国民の生命と財産を守る体制に万全を期すべきであることは、私は、議員の御指摘のとおりだと思います。
　防衛庁の省移行については、このような点を踏まえ、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えます。
　官邸を含めた危機管理のあり方についてです。
　内閣の危機管理が極めて重要であることは申すまでもございません。阪神・淡路大震災などで得られた貴重な教訓に基づき、これまで、二十四時間体制の内閣情報集約センターの設置、内閣危機管理監の設置を行うとともに、省庁再編により国土庁の防災部門を内閣府に移行するなど、内閣の危機管理機能の充実強化に努めてきたところでございます。
　しかしながら、国民の生命財産を守ることは政府の最も重要な責務であり、今後とも、内閣の危機管理機能については不断の点検を行い、国民に安心感を抱いていただけるような措置を期してまいりたいと思います。
　五月一日発生した不法入国事件についてでございます。
　今回の事案につきましては、私は、民主主義国家として法令に基づいた処理を行うことが第一であると考え、本件の処理が長引くならば内外に予期しない混乱が生じるおそれもあると考えました。そうした事態を避けるために、総合的判断を加えた上、退去強制という法務省の処理方針を了承したものでありまして、今回の措置は適切なものだったと思っております。
　なお、今回は偽造旅券を発見して本邦への上陸を阻止しましたが、御指摘の男性が所持していた偽造旅券については、これを使用した本邦への入国事実が昨年中三回あったことから、五月六日の閣僚懇談会において、職員の増強や機器の整備など入管体制の強化を検討するよう関係大臣に指示し、そのうち一部は既に実行に移っているものと承知しております。
　新たな自主憲法の制定を目指すべきではないかとのお尋ねであります。
　憲法に関する問題につきましては、現在、衆参両院に憲法調査会が設けられておりまして、活発な議論が展開されております。このような憲法問題につきましては、幅広く多くの国民から熱心な議論が行われておりますので、今後、私も大いに関心を持って、この議論が集約していくことを期待しております。
　いずれ、憲法調査会等でも報告がなされると思いますが、私としては、憲法改正についての多くの議論が今後も多くの方々によって展開されていくことを期待しております。
　過疎対策についてお尋ねがありました。
　平成十二年三月、過疎地域自立促進特別措置法が制定されたところであり、同法に基づき、過疎地域について総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、地域における創意工夫を尊重しつつ過疎地域の自立促進を図り、美しい国土の形成に努めていきたいと思います。
　農林水産業の振興策についてです。
　我が国の農林水産業は、国民に対する食料の安定供給はもとより、国土の保全や都市住民に対する憩いの場の提供など、多面的な機能を有しております。
　このような農林水産業を将来にわたり発展させていくため、意欲と能力のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるよう、農業経営の規模拡大や法人化を推進するなど農林水産業の構造改革を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開いていきたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　村井　　仁君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君
平成十三年五月十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　————◇—————
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず自由党の中井洽君、次に日本共産党の志位和夫君、次に社会民主党・市民連合の土井たか子君、次いで保守党の二階俊博君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　　　国務大臣の演説に対する質疑(前会の続)
　　質　疑　者　　　　　時　間　　　要求大臣
　中井　　洽君(自由)　　三十分以内　総理、外務
　志位　和夫君(共産)　二十五分以内　総理
　土井たか子君(社民)　二十五分以内　総理
　二階　俊博君(保守)　　十五分以内　総理
　　　　—————————————
○藤井委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　—————————————
平成十三年五月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成十三年五月十日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る七日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。勝木健司君。
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　私に対しましては三点の御質問がございました。
　勝木議員からの御質問でございますが、厚生労働大臣としてお答えする範囲のものではございません。また、私は党を代表してお答えをする立場にもないわけでございますが、せっかくの御質問でございますので、私の考え方を含めましてお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、憲法九条の改正についての御質問がございました。
　小泉総理がこの改正をする御趣旨だという前提での御質問というふうに受け取っておりますが、小泉総理からこの内閣において憲法九条の改正を目指すというお話は伺っておりません。しかし、憲法をめぐる議論が、それがどの条項であれ、活発に議論されることは何ら制約されるものでありませんし、当然のことながら、九条の問題も大切な問題でありますから、大きな議論になるものと思います。現在はまだその論憲の範囲にあると認識をいたしております。
　私個人の意見を求められているのでありましたならば、憲法九条の崇高な精神は今後も限りなく尊重されなければならないと考える次第でございます。
　集団的自衛権につきましては、政府は、従来から、憲法九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどめるべきものであると解しておりまして、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきたところであります。私もこの考え方を支持するものでございます。
　ただし、先ほど総理からお話がございましたように、議論は当然活発に行われてしかるべきものと思います。
　有事法制についてでございますが、日米ガイドライン関連法案が審議されましたときに、日本に対しての武力行使が起こり、国民の生命、財産が直接に脅かされるという緊急事態が発生したときに、必要に応じて最小限の対応措置がとられなければならないとの指摘がなされました。それが自衛隊など関係各機関によって超法規的なものになってはならないのは当然でございます。私は、これを防衛出動に伴う緊急事態への対応措置として、あくまで憲法の範囲内という原則に基づいた何らかの法整備が必要であると考えているところでございます。
　以上三点、私の私見を申し述べさせていただきました。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　勝木議員から、保守党党首として、憲法九条の改正、集団的自衛権、また有事法制についてという御質問をいただきました。
　憲法につきましては、保守党は、現行憲法が制定以来五十五年、現在におきましても、御存じのとおり、自衛隊、私学助成あるいは環境問題等々、現実と乖離しているという点が多々ございます。
　それを踏まえて現行憲法の、今、先ほど総理がお答えになりましたように、国民主権、恒久平和あるいは基本的人権などの普遍の原理を維持発展させる見地から、国民的な議論の中で、二十世紀の日本の歩みを振り返りつつ、新たな二十一世紀への日本の国づくりの根幹となる新しい憲法の制定を保守党としては主張しているところでございます。
　その中で、憲法九条の問題や集団的自衛権の問題も、これもタブー視することなく議論し、国のあり方の基本にかかわる問題として明快にしていくことこそが国会のあるべき姿であると考えております。
　また、国民の生命と財産を守るというのは国家の第一義的な役割であるのは御承知のとおりでございます。また、これが責任でございます。しかしながら、我が国においては、有事といった緊急事態に対する法整備がいまだ行われておりません。総理が言われるように、治において乱を忘れずであります。総理のこの方針に基づき、一日も早い有事法制の整備を期待しているところであります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　竹山裕君。
　　　〔竹山裕君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（菅野久光君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十三年五月十日（木曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　義雄君　　　　　中島　啓雄君
　　　　　仲道　俊哉君　　　　　世耕　弘成君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る七日の国務大臣の演説に対し、勝木健司君、竹山裕君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
平成十三年五月九日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十三年五月九日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。鳩山由紀夫君。
　　　　〔鳩山由紀夫君登壇〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　鳩山代表にお答え申し上げます。
　二島先行返還という提案は、我が国の政府といたしましては、ロシアに対して今まで一度も提示したことはございません。これは森内閣も含めます。
　それから、二つ目のお尋ねでございますけれども、これは必ずしも特定の問題を念頭に置いたものではございませんで、むしろこれからが大事なんです、むしろ外務省の体質及び外務省が抱えている問題というものは極めて根深いものがある、このように感じております。
　したがって、これを、国民の目線に立ちまして、真の国益ということのために、外務省の組織を抜本的に、しかもわかりやすく改革していきたいという私の考えを示したものでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　山崎拓君。
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　枝野幸男君。
　　　　〔枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　結婚届を出すときに、希望する者が、夫婦、法的に別姓を名乗れるという道を開くのが選択的夫婦別姓と承知しております。そのことについてお尋ねがございました。
　国民の価値観が多様化いたしまして、男女ともに、さまざまな生き方が求められている時代になっております。特に女性の間で関心の高いテーマでございまして、私も、この問題に重大な関心を持ってやってまいりました。
　自民党の男性先輩議員の中でも、応援してくださる方が少なくございません。しかし、国民各層、関係各方面にさまざまな御意見がある、中には反対の方も相当ありまして、意見がなお分かれているということも承知しております。
　いずれにせよ、社会や家族のあり方など、国民生活に重大な影響を及ぼす事柄でありますから、法改正は、国民の大方が理解をすることができる状況というのが必要であると思います。
　そのような意味で、近く、五年ぶりに世論調査を行うべく準備いたしております。その結果を注目したいと思っております。さらに、この機会に国民各界各層や関係方面で議論が深まることを期待しておりますし、特に国会における御議論の動向を見守りながら対処してまいりたいと考えます。（拍手）
　　　　—————————————
○副議長（渡部恒三君）　神崎武法君。
　　　　〔神崎武法君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　神崎代表からいただきました二問ございます。
　一つは、雇用のセーフティーネットの整備と新たな雇用創出策についてのお尋ねでございました。
　雇用セーフティーネットにつきましては、いつ経済の変動がありましても、失業率など、失業率だけではございませんけれども、メルクマールといたしまして、緊急に対応できる対応を強化していかなければならないと決意をいたしております。
　また、平素から雇用につきましては予防的措置も必要でございますし、平成十三年度予算等に盛り込まれております、離職者に対します再就職支援、あるいは年齢、能力、地域におきます労働力需給のミスマッチを解消するための対策、中小企業や第三次産業を中心とする新規・成長分野における雇用機会の創出への支援等、これらも着実に万全を期していきたいというふうに思っております。
　それから、新たな雇用創出策についてのお尋ねもございますが、これは、不良債権の新たな処理に対してどのように取り組むかという御質問であろうというふうに思います。
　今後の不良債権処理につきまして、その規模とそのスピードをどのようにしていくかということによって、その対策も異なってくるかというふうに思いますが、これから、経済産業省あるいは金融庁等々、関係省庁とよく連携をとりまして、緊急に役立つ対策を取りまとめてまいりたいと考えております。御指摘をいただきましたとおり、今国会中に結論を出す決意でございます。
　それからもう一つ、少子化対策についてでございます。
　これはもう今さら申し上げるまでもございませんが、近年の急速な少子化の進行は、我が国の経済社会に大きく広く深刻な影響を与えることが懸念されております。特に、人口構成の推移を考慮いたしますと、少子化に的確かつ迅速に対応し、将来を担う世代が健やかに成長できる社会にしていくことが求められているところでございます。
　少子化対策推進基本方針あるいはまた新エンゼルプランに基づきまして、各般の施策の拡充に努めております。本年三月末に政府・与党の社会保障改革協議会が取りまとめました大綱におきましても、少子化対策を社会保障改革の重要な柱として位置づけているところでございまして、その中でも、育児不安の解消など地域における子育ての支援策の推進、それから、仕事と家庭の両立支援対策の充実を図り保育所待機児童を削減すること、それから、多様な保育サービスの充実や放課後児童の健全育成の推進、こうしたことがその中で取り組むこととされているところでございます。
　いずれにいたしましても、少子化対策には二つの大きな流れがございますが、一つは、子供を産み育てやすい環境の整備であり、もう一つは、生まれました子供が健やかに育つための環境整備、この二つでございます。
　総理が先ほど述べられました、保育所の待機児童をゼロにする作戦でありますとか、放課後児童の受け入れ体制でありますとか、これらは前者に属する重要な問題でございます。せっかく生まれましても、子供を育てる能力に欠けまして虐待するなど、痛ましいニュースが後を絶たない毎日でありますので、子供の人権を守るための政策も非常に大事であるというふうに考えているところでございます。
　純粋な子育て政策だけではなくて、年金の政策あるいはまた医療の政策等、それらの政策の中に子育て政策をちりばめていくということが大事であるというふうに思っておりまして、来年の国会までに作成しなければならない医療政策等の中におきましても、子育て対策をちりばめたいと考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げさせていただきました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小此木八郎君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明十日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（渡部恒三君）　小此木八郎君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小泉純一郎君
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　法務大臣　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　外務大臣　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　　財務大臣　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　　文部科学大臣　　遠山　敦子君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　農林水産大臣　　武部　　勤君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　　　　　　　　環境大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　国務大臣　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　　国務大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　村井　　仁君
　　　　　　　　国務大臣　　　　柳澤　伯夫君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君