Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　松本委員がそういうふうに御判断されるのは松本委員の御判断でありますが、我々は、法律に基づいて、そしてまた小泉内閣の方針に基づいてやっているわけでございまして、問題があると思うか思わないかとか、一般の人がどう判断するかとか、あるいは、松本委員がおかしいと思われるということについて、我々はその考えそのものは否定はいたしませんけれども、結果的にこういうことになっていることに対して、何か法律的に、あるいはまた何かのルールに反しているということであれば、これは問題としてもちろん看過できませんけれども、こういうことになってしまったということに対して、法律の条文を変えるということについては、我々としては、はい、そうですというふうに、それだけではお答えすることは控えなければいけないというふうに考えております。
○松本（大）分科員　法律を変える必要はないんだということであれば、法の立法の趣旨というか原点に立ち返って、このとおり運用されるように、これは運用面の是正を勧告されるべきだと思いますよ。三百二十六件もの契約が一件も一般競争契約で行われていないというのは、だれがどう考えたって、主観とおっしゃいましたけれども、通常、原則で定められていることが三百二十六件あって一件もないというのは、これは非常に奇異な感じを覚えるというふうに、ごく控え目に言って私は思います。
　時間もありますので、次の質問をしますけれども、また長官にちょっとお伺いしたいんですが、緑資源機構の役員八名のうち国家公務員出身者の数を教えてください。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　緑資源機構の役員、八名おりますが、国家公務員出身者、これは平成十七年四月一日現在で六名でございます。
○松本（大）分科員　では、そうした公務員出身者の方がこの緑資源機構でどのくらいの給与を受け取っていらっしゃるのかというのが、我々野党としては気にかかるところではあるんですけれども、資料三をごらんいただきますと、めくっていただいて二枚目ですね。これは民主党の決算行政監視調査会の資料要求に対しての御回答でありますが、一番上、「１移行前の組織における最終一年間の指定職等の給与総額」、これはいわゆる役員の方の給与総額だと思うんですが、「（十四年度）」として「未公表のため記載せず」となっております。この理由は何でしょうか。
○川村政府参考人　お答えいたします。
　緑資源機構への移行前の平成十四年度時点でございますが、役員の報酬等の公表方法などにつきましての統一された基準が存在しておりませんで、緑資源公団の指定職などの給与年額につきましては公表されていなかったということから、本表への記載は行わないこととしたところでございます。
○松本（大）分科員　ですが、これは実は未公表じゃないんですよね。お手元の資料を一枚めくっていただくと、資料四というのがあるんですが、これは、昨年ですけれども、独立行政法人の組織等に関する予備的調査についての回答ですね。調査票ですが、これがそのときのコピーでございます。
　原本はこういう分厚いやつなので、予備的調査についての報告書の四百五ページをコピーしておつけしたものですが、これの左下、ちょっとマジックで黒く囲んでおりますが、「移行前の組織における最終一年間の指定職等の給与総額（十四年度）」としまして、一億三千四百九十五万三千円というふうに記載をされています。
　長官、先ほど未公表とおっしゃいましたが、これは昨年の予備的調査で回答されている、すなわち公表されておりますが、先ほどの未公表というお答えはうそですか。
○川村政府参考人　十四年度の取り扱いは、先ほど申し上げたとおりの理由でございます。
　資料四の今御指摘のございましたところに確かに数字が書いてございますので、これは、ちょっとこの場で、なぜここにこういう記載があるのか、ちょっと理由なり背景あるいは経緯、これではわかりませんので、速やかに調べてみたいと思います。
○松本（大）分科員　そんな悠長な話じゃないと思うんですね。一年前、この資料四の時点では、二〇〇五年八月時点では、予備的調査では回答したんだと。ところが、年が明けて二〇〇六年二月九日、民主党の決算行政監視調査会に対する資料要求に対しては、未公表のため記載せずとされたと。同じ質問に対して、一方ではお答えをなさり、一方では未公表のため記載せずとされた。しかも、未公表というのは事実と違っているわけですね。二〇〇五年八月時点で既に公表されているデータでございます。
　なぜこれは一度公表したものを未公表とうそを言われたのか。先ほど、これはうそなんですかと聞きましたら、調べてみたいということですが、私の質問に際しての文書での回答によっても、これは林野庁さんからいただいたものですが、同じように、答えとしては未公表のため記載せずとしたというふうに書いてあります。
　これは、では、だれが、一度公表したものなのに未公表のために記載せずと記載するように指示をしたんですか。
○川村政府参考人　どういう経緯で、はたまたどういう指示によってこういう形になったのか、それは速やかに調べてみたいと思います。
○松本（大）分科員　同じ議員からの資料要求に対して、一方ではお答えをする、しかしながら、時間がたって別の聞き方をすると、これは未公表だとうそをつく。一度、公表しているデータですよ。にもかかわらず、未公表のため記載せずと平気でうそを言われる。その場その場で対応を変えて、しかもうそをついて情報の開示や資料の提出を拒んでいらっしゃる。大臣、このような姿勢というのは、私はこれは断じて許されるべきものではないというふうに思うんですが、これはいかがですか。
○中川国務大臣　まず、うそという言葉は、私はこの場では穏当ではないというふうに思います。ただし、事実関係については、今長官がお答えいたしましたように、きちっと調べて委員に御説明をさせていただきたいと思います。
○松本（大）分科員　これは、委員に御説明というよりは、二〇〇六年二月九日時点で、民主党決算行政監視調査会に対する緑資源機構提出資料とありますので、これは既に私以外に資料要求をされた方々に対して、一度事実と異なった回答をされているということなんですね。これについては、いつまでに、どのような対応をされるおつもりですか。
○川村政府参考人　調査の経過がわかり次第、資料をお配りした方々には再度説明をさせていただきたいと思います。
○松本（大）分科員　補助金所管の官庁の農水省が、その補助金を申請してくる、この場合、つまり緑資源機構ですけれども、その組織に人も送り込んでいる、先ほどの出向者あるいは天下りということですが、それでずぶずぶの関係になっている。
　冒頭の質問にもあったとおり、緑資源機構自体は補助金をもらって事業をしているのに、一般競争契約を行って少しでも税金を節約するように規程上なっているにもかかわらず、一件もそんなことはしない。指名競争入札や随契ですべての契約を行っている。ひょっとしたら、談合という言葉は使うなというふうにおっしゃいましたけれども、実際上は、結果として、平均落札率が九三・九％にも達しているんだ、端的に言えば税金の無駄遣いをふやしているんだ、こういうことではないかというふうに思います。
　そして、その組織において、出向者の方々あるいは転籍された方々がもらっていらっしゃる給料についての情報を公開してくれと我々が請求しているのにもかかわらず、あるときは提出するし、あるときは未公表だから記載できないんだというふうにその場その場で対応を変えられる。うそという表現は穏当ではないとおっしゃいましたけれども、これは質問する議員の立場からすれば、うそをつかれたというふうにとるのが通常の人情ではないかと私は思います。
　こうした緑資源機構が行っている事業の一つが、ちょっと前置きが長くなりましたけれども、本日私が取り上げております地元の林道工事でございまして、これはけさほど、九時半からのこまでございましたけれども、現在の未着工区間、二軒小屋—吉和西工事区間についてこのほど工事計画の変更が行われておりまして、その概要については先ほど林野庁の方から既に御答弁をいただいております。十三・二キロで二十九億円の工事だということでございました。
　大臣、先ほども、御質問で、オープンでそれから競争というものを原則としていくんだというふうにおっしゃっておりましたが、私の地元で行われようとしている二十九億円の林道事業ですが、この二十九億円の工事、これは丸ごとの発注ではないにせよ、さすがにこれは、またもや指名競争入札や随契でやってしまうというようなことは、これだけ、三百二十六件も連続して行ってきて、よもやないと思うんですが、大臣の御見解をお聞かせください。
○中川国務大臣　いただいた資料を引用させていただきますけれども、この十九条に沿ってやっていきたいと考えております。
○松本（大）分科員　十九条の規程がなぜあるのか、その趣旨に立ち返って、ぜひ運用面、実態面でしかるべき対応がとられるように指導していただきたいなというふうに思います。
　本日は平成十八年度予算の予算委員会の分科会でありますので、では、この二軒小屋—吉和西工事区間、総額二十九億円のうちの幾らの予算が今回の十八年度予算案に盛り込まれているのか、教えてください。
○川村政府参考人　公共事業と同様に、この事業費につきましては、予算成立後、農林水産大臣が路線ごとの支出負担行為実施計画を作成しまして、財務大臣の承認を得て決定されるという仕組みになっておりまして、現時点ではその額は決定を見ておりません。
○松本（大）分科員　予算の適否を審議するのが予算委員会だというふうに、予算審議だというふうに私は理解をしておりまして、この分科会も平成十八年度予算についての分科会だというふうに理解をしておるんですが、この事業について十八年度に幾ら投下されているかもわからないと。資料要求したところ、十八年度には緑資源整備事業に必要な経費として二百七十二億七千九百万円。それから、幹線林道事業というのはそのまた一部だと思うんですが、これはちょっと探したんですが、なかったんですが、平成十七年度にさかのぼれば、ちょっと戻れば、幹線林道事業だけで百二十一億のお金が投下をされている、こういうことなんです。
　財政が厳しい折、一円たりとも冗費はないんだ、無駄遣いはしていないんだと胸張って言えるような予算なのかどうかを納税者、国民の皆さんにかわって審議するのが我々の使命でありますし、それが予算委員会の役割だというふうに私は思うんですが、十八年度に着工されるということが言われているこの事業について、では、十八年度分として一体全体幾らの予算が投下されるかすら数字が出てこないということであります。
　では、その緑資源機構さんへの十八年度分につけられる補助金の適正規模というのは一体全体どういうふうに判断をされているのか、私は、どうやっているのかなと、正直わかりません。では、非常にざっくりとしたどんぶり勘定でやられているのかなと。積み上げでないとすれば、予算が一つ一つの事業について明らかにできないんだとすれば、では、それはざっくりとしたどんぶり勘定で、鉛筆なめて予算つけていらっしゃるのかなというような感慨を持ってしまうわけでございます。
　ただ、時間もせっかくいただいておりますので、単年度の予算がないからこれで質問ができないということにしたくはないので、せめて、では、複数年度に及ぶプロジェクトだというふうに考えたとして、二十九億というこの本件事業について検証してみたいと思うんですが、昨年も同じような質問をさせていただきましたら、当時の長官の答弁は、緑資源機構が自主的に費用対効果の分析を行う、検証を行っていくことが重要、ただし、林道の規格がこれから変わり得るかもしれない、決まっていないので費用対効果の分析にはもう少し時間がかかるだろう、こういう趣旨の答弁を行っていらっしゃいました。
　ただ、事業費については今二十九億というふうに出たわけですから、当然、費用対効果の片側、効果の部分についても、補助金所管官庁として機構から当然その効果部分を聴取されているんではないかというふうに思います。費用対効果の分析についてちょっとお伺いしたいと思います。
○宮腰副大臣　先生御指摘の戸河内—吉和区間につきましては、平成二年に工事を着手いたしまして、平成十二年に再評価を行いましたけれども、当時は事業実施に関し費用対効果などに基づく事業評価を行う仕組みになっていなかったというところであります。
　しかしながら、今後行う期中の評価に当たりましては、費用対効果分析を行うこととされておりまして、平成十八年度に予定されている期中の評価に当たっては、御指摘の戸河内—吉和区間の費用対効果分析を行いまして、八月末ごろの公表を予定いたしております。
　以上であります。
○松本（大）分科員　済みません、ちょっと最後、よく聞きとれなかったんですが、八月末ごろの公表、費用対効果についてということですね。
　もし、期中評価に合わせて費用対効果の検証がされて、その公表は八月ごろにずれ込むんだとすれば、十八年度予算には、本件事業についての補助金はついているけれども、費用対効果の分析、その検証結果というのは予算の適否の判断材料とはなり得なくて、最短で十九年度予算にしか反映されないということになってしまうわけであります。
　納税者にかわって国会議員が税金の使い道をチェックするという大事な予算委員会には費用対効果が提示されないで、農水省さんが用意した学者の方々による期中評価に費用対効果が提出されるというのは、私は納税者を少しばかにされていらっしゃらないかなというふうに思います。つまりは、納税者の代表者が予算の適否について審議する場面では費用対効果の分析は出さないけれども、農水省さんが選んだ学者さんが審議をする場面では費用対効果を出しますというのでは、やはり納税者よりも農水省さんが選んだ組織内の評価の方が優先をされている、重く見られているという感じを受けてしまうということであります。
　費用対効果については、やはり予想、見込みの部分でも結構ですから出していただかないと、これはあくまで十八年度予算の審議をやっているわけでございますので、我々としては、では、一体全体何をもってその予算の適正な支出なのかどうかというのを判断すればいいのかということになってしまうわけであります。
　一部はもう既に出ているはずなんですね。例えば木材生産上の効果について言えば、昨年の質疑でも、主伐、それから更新というのは考えていない、間伐だけ三百二十四ヘクタールやるんだということですから、少なくとも、五年間に限れば、その間伐材がどのぐらいの金銭的な価値を持つのかということで木材生産上の効果は出るはずですし、あるいは、道路に転換交通量が発生するということでいえば、環境保全調査検討委員会においてそれが既に出されておりますから、実際に時間距離が十分、二十分長くなるということもわかっておりますので、では、そこの部分については余り効果がないなとか、こういった積み上げで効果というのははじき出せるはずなんですね。
　これは、費用対効果が出されるまでは、建設工事には少なくとも着手させるべきではないのではないか。補助金が盛り込まれていて、今回には間に合わないとおっしゃる。だから、補助金は出てしまうのかもしれないけれども、実際の着工に関しては、これは費用対効果を緑資源機構からきちんと聴取するまでは執行は認めない。百歩譲って補助金はつけるけれども、執行は認めないんだ、つまり建設工事に着手はさせないんだというようにすべきではないかと私は思いますが、最後に大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○玉沢主査　申し合わせの時間が過ぎてきておりますので、御協力をお願い申し上げます。
　川村林野庁長官。
○川村政府参考人　先ほど副大臣の方から申し上げましたとおり、平成十八年度が期中評価の、再評価の時期に当たっておりまして、その中で費用対効果の分析も出てまいります。
　近々こういうことが行われるということでございますので、その結果を踏まえて判断してまいりたい、こういうふうに思っております。
○玉沢主査　これにて松本大輔君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○玉沢主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川泰宏君。
○中川（泰）分科員　それでは、私自身、農家をしておりましたので、十九年から入る経営安定対策事業を、新しい時代の農業が始まると。今まで個人の農家から、事業としてこれからは進んでいくわけであります。
　そうした中、行政改革の中の政策金融の改革が行われます。農林漁業金融公庫の分野について、農業、林業、水産業向けの超長期の低利融資機能は、資本市場が代替できない範囲に限って残すとなっておるところであります。しかし、私は、農業は同じ中小企業の法人とは少し違うということも含めて、法人になる中で、現状の実態を訴えて、その中でこの施策が必要であるということを申し上げたいと思います。
　まず、私は、京都の農家をリードする中央会というところの会長をしておりました。その中で、今、新しく法人ができ上がってまいりますと、例えば、十ヘクタールの米農家を新しくやろうと思うと、機械の購入等々で約五千万円ぐらいが最低必要であります。これを、小さな、今まである機械をいっぱい集めてきてというふうになりますと、これは事業としてはいけない、できないわけであります。
　また、京都が今日まで進めてまいりました京野菜、これも事業として大変有能な事業でありますが、これを新規でパイプハウスをつくってやろうと思うと、一ヘクタール当たり二千五百万円ほど建設費がかかるわけであります。しかし、このハウスは細い鉄のパイプ、ビニールでありますので、お金を借ろうとしても、担保価値の査定には入らないわけであります。
　そして、京野菜をつくる初めに、大体三年ぐらい土づくりをしなくてはなりませんから、事業としては三年ぐらいは所得がない。例えば京都府なら、新規で入った場合は、十五万とか二十万、若い子にお金を出してやって、そして三年間ほど面倒を見てやるという制度も入れておるところであります。
　さらには、機械は結構長もちしません。買いかえなくてはなりませんし、ビニールは三年に一遍、さらには中のネットは最低でも二年に一遍、交換をしてもらわなくてはならないわけであります。そうすると、運転資金も含めて、相当数のお金が要ることになります。
　また、我々農業というのは、努力、技術だけではできないところがあります。それは気候であります。周りの経済状況であります。
　例えば、京都の場合ですが、平成十六年の台風二十三号の被害を見ますと、私の地元、谷垣財務大臣の地元であります、一緒でありますが、そこでは大変厳しい災害を受けました。パイプハウスが、約二千棟のうち七百九十二棟がだめになったわけであります。また、京都の丹波の黒大豆、京のナシ、また京ミズナ、京カブラ、京の大根などの農産物だけでも三億円の被害を受けました。さらには、米倉庫がつかって、ＪＡの施設も含めて、四千六百万円を上回る被害を受けたところであります。
　また、十七年度でありますが、我々農家にとりますと、重たい雨というのがあります。軽い雨と重たい雨。重たい雨が少し余分に降りますと、お米は倒伏して、倒れてしまいます。これは水分を含むわけであります。そうすると、丹後でコシヒカリが大量に倒伏をしてしまったわけであります。
　しかし、今、コンバインの機械が非常によくなっておりますので、稲刈りはやっていけます。ところが、倒れると、丹後は海の近くでありますので、砂が大量に農地に入ります。その砂も一緒にコンバインが引き上げていくわけであります。確かに、ＪＡとか大きな施設は石抜き機というのを持っております。しかしながら、小さな施設は石抜き機を持っておりません。そうすると、結果として、出荷する段階になってから、お米が売れなくなったと。これだけでも、十七年度に五千万円の被害が出ておるところであります。
　さらには、ことしの冬でありました。大変大雪が降り、農家も必死の対策をいたしました。みずからがハウスのビニールを切って倒れないようにという努力をいたしましたが、結果として二百九十八棟がだめになったわけであります。このハウスを直すだけでも五千百万円というお金が必要でありました。ミズナなど京野菜が千八百万円も被害が出ておりまして、さらには、大根などは雪の下で凍ってしまって商品とならないということになりまして、七千八百万円の被害が出たところであります。
　しかし、農業というのは、先ほど少し申しましたが、自然環境だけでなく、例えば、京都でチューリップをつくっております。チューリップをつくっておるのに、ことしは灯油代が考えられないような値段でありました。その中で、出荷価格というのは一本二十円であります。灯油価格を入れますと、つくる原価が四十円もかかってしまうわけであります。しかしながら、二十円でも、ことし市場へ出荷をしておかぬと、来年買ってもらえないわけであります。損失があろうとも出荷はしなくてはなりません。中東がくしゃみをしますと、我々農家も風邪を引くというような今の時代であります。
　このように、農林業融資というのは、我々不安定な農家にとりますと、やはり政策金融は絶対必要でありますし、公的資金の担保がないと、なかなか事業として、法人として営んでいけないわけであります。
　そこで、農林水産省にお尋ねをいたします。
　農林漁業は自然に左右され、収益性が低いといった特性を有しております。公的資金などの政策的な配慮から融資は不可欠であります。今後、統合後の政策金融機関が特殊会社または独立法人に準じた法人になった場合、これまでどおり低利の資金の借り入れ等について支障がないのか、支障がないようにやっていただけるのか、お尋ねを申したいと思います。
○井出政府参考人　委員お尋ねの点でございますが、御指摘のように、現在、農林水産省といたしましては、担い手に施策を集中して農政改革を行い、やる気と能力のある農家がより強い経営体になっていくことを後押しするということを進めております。農林公庫資金は、こういった担い手育成などの政策目的を達成するための重要なツールでございまして、今後ともこのような機能が十分発揮される必要があると考えております。
　農林公庫は、年末に閣議決定されました行政改革の重要方針によりまして、中小公庫、国民公庫等と統合されることになっておりますが、民間で対応できない農林漁業向けの融資については存続されることとなっております。
　今後の制度設計におきましては、この農政改革を推進する上で不可欠な農林公庫資金の機能が十分発揮される組織体制とするなど、農業向け融資に支障を来さないようにしていくことが重要であると考えており、努力をしてまいりたいと思っております。
○中川（泰）分科員　ありがとうございます。
　今申し上げた実態のとおりに、農業とは、我々が普通の都会の人の感覚では考えられないような事態が起こりますので、今御答弁がありましたとおりに政策金融の中できちっと対処をしていただきますようお願いを申し上げる次第であります。
　そして、統合後の政策金融についてお尋ねをしたいと思います。
　閣議決定された行政改革の重要方針の中の「政策金融として残す機能を担う機関の組織形態、組織設計の方針等」を見ますと、中小零細、個人等の国内金融と国際金融はおのずと性格が違うことから、それぞれ政策金融として明確な旗印を立てるとともに、専門の窓口設置、人材育成など専門性の活用、強化に取り組むとするとされています。この表現どおり解釈いたしますと、農林漁業向けの融資の窓口は、中小零細、個人等に含まれてしまうのかな、そう解釈したらいいのでしょうか。
　そうだとすると、先ほど少し申し上げましたが、普通の中小企業と農業法人が同じことで扱われると、私は少し無理だと思います。例えば、中小企業なら決算書の三年分を出して融資を受けることができます。しかし、農業の場合は、現実とは違うわけであります。さらには、農業の場合は、まず技術であります。そして、どれだけいいものをつくるかということや、そうしたことが実績でありますし、本人がやる意欲があるかということが非常に大切であります。そういたしますと、先ほどにもありましたとおりに、十分人材育成された専門家がそこまで足を運んで見ていただきませんと不可能である、私は、これを同じ中小零細と個人の中に入れられますと、農業は無理だなと。
　特に今、世の中が人口減の時代に入り、土地が下がり始めております。恐らく十年後は、農地価格は今の十分の一以下に下がるのではないかなと予測いたします。そういたしますと、農林中金でも貸し付けを変えますと不良債権になってしまう、地元農協が融資をしてあげようと思っても、不良債権となってしまう。そのことを考えますと、農林漁業経営の不安定さ、特殊性を踏まえると、融資に当たっては、専門的な知識と金融のノウハウのもとに、独自の融資の相談窓口の設置が私は必要だと考えておりますが、どのようにお考えか、お教えいただきますようお願い申し上げます。
○大藤政府参考人　お答えいたします。
　新政策金融機関の組織の具体的な設計につきましては、先生御指摘の行政改革の重要方針において示された考え方に沿って、今後、詳細な制度設計の中で検討していくこととされております。行政改革の重要方針におきましては、専門性の活用、強化のための仕組みについて検討を行うこととされておりまして、その際、専門の窓口設置など、専門性の活用、強化に取り組むとされているところでございます。
　今後、本日の先生の御指摘の点も踏まえつつ、窓口のあり方や職員配置のあり方を含め、具体的な組織設計において検討してまいりたいと考えております。
○中川（泰）分科員　ありがとうございました。
　それでは、大変申しわけありませんが、きちっとした農林水産ができる窓口もつくっていただきますよう、御要望を申し上げておきます。
　次に、私は、京都で一番自信のあるのが京野菜であります。私自身、初めて農協長になったときに、地域を一軒一軒歩いて、農家の皆さん方に、京都府が、そしてＪＡが、市町村が一体となって進めております京都府の農林水産物ブランド確立推進協議会に基づき、京野菜をつくってえなと必死になって農家を歩きました。当時は、農家の皆さん方は、何ぼ組合長が言っても、農協と役場の言うたものでもうかったためしがない、せやから信じられぬという話でありましたが、だんだんと説得に応じていただきまして、当時は京都はタマネギをつくっておりましたが、お年寄りでもできる楽な京野菜をつくってくれと言いました結果、どんどんとふえ始めてまいりまして、中には、京野菜をつくって十年で一億円貯金を残すというような農家も生まれたところであります。
　しかし、気象などに左右される野菜の生産は、価格の低迷で経営が危機にさらされることが多く、価格安定対策が求められております。京都府では、規模の小さい産地においては、安定生産が困難であるため、価格変動が大きいのが現状であります。現在、国の施策として、指定野菜価格安定対策や特定野菜等供給産地育成価格差補給事業がありますが、京野菜は指定されておりません。しかし、地域の特産として、京野菜は我々の経営の中心、柱となってまいりました。
　そこで、京都府では、独自の経営安定対策で支えております。この対策に国の支援をお願い申し上げたい。三位一体改革により、国庫補助金の交付金化により、地域の裁量権を大幅に認める方針もあり、大産地、大規模農家といった画一的な基準ではなく、京都の近郊にある小さな農家も農業をやっていくという後継者づくりのためにも、そうした施策をお願いしたいと考えます。
　特に、中川農林大臣は、私自身も北海道に講演を頼まれてＪＡの時代に何度か行きましたが、北海道の人たちは、一番農業の実態をわかっていただけるのが中川大臣だと、それぞれ農家の皆さん方からお聞きしたところであります。京野菜など地域特産野菜の振興策について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　中川委員は、長年、農業あるいはまた農業者の組織のトップとして大変御活躍されております。また、先ほどは、京都のあるいは農業のいろいろな大変な部分、二次産業、三次産業とは違う部分があるという御指摘を改めて拝聴した次第でございます。
　言うまでもなく、自然相手、生き物相手のお仕事でございますから、その条件によって、できるもの、とれるものが違ってくるということでございます。北海道のように大規模に基幹的な農作物をつくる地域もあれば、京都のように、まず長い歴史、文化、伝統があって、そして、京都ならではの自然条件、京都のおいしい水も含めまして、そういうところで長い間培われてきた京都ならではの農作物、とりわけ京都でいえば京野菜等々ございますけれども、そういったような農業形態、農産物もあるわけであります。
　要は、地域によって、その地域の農業をどうやって発展をさせていくかということでございますが、最近は、特に、つくっただけではなくて、つくったものを顧客に喜んで買ってもらえるという共生の関係が、ある意味では強い農業、あるいは我々が目指したい施策の一つでございます。
　そういう観点から、いわゆる地域特産的な農作物、いろいろございます。代表的な例でいいますと、秋田の比内鶏でありますとか、あるいは京野菜がたくさんございます。賀茂ナスであるとかミズナであるとか万願寺トウガラシであるとか、いろいろございますけれども、特に都市のお客さんは、京野菜、食べたい、あこがれている。先日は、ある大きな日本食文化の大会がございまして、そこでも京野菜コーナーというのがあって、大変な人気でございました。私、出席いたしましたけれども。
　そういうものをつくっていく、そして、それを期待している消費者が日本じゅうにいっぱいいるわけでありますから、ぜひ、京都ならではの強みを生かしていただきたい。つまり、北海道と京都、あるいは東京近郊や沖縄、それぞれ農業形態が違いますから、オーダーメードで、さっき中川委員おっしゃったように、組合長みずからが一軒一軒回って、こういう農作物をつくろうよと。そういうオーダーメードの農業政策あるいは農作物生産をまずやっていただく、それの後押しを我々としてはさせていただきたいというふうに考えているわけであります。
　京都におきましては、行政と農業関係者が一体となって、伝統野菜のブランド認証をやっているというふうにも伺っておりまして、そういう意味で、そういうオーダーメードの施策を我々としては応援をさせていただく。制度としては、強い農業づくり交付金なんという制度もございます。これは皆さん方がある程度自由にやっていただくことに対しての交付金制度でございますけれども、こういったようなものを、強い農作物をつくる、売れる農作物をつくる、ブランド力のあるものをつくるということに対して、応援をさせていただく。
　もちろん、先ほどのように、自然災害であるとか価格暴落であるとか、そういうことに対してのセーフティーネットというものは国の農政としてもしっかりやっていくわけでありますけれども、京野菜なんというのは、ある意味では攻めの部分の代表例ではないかと私自身も思っておりますし、大いに伸ばしていただけるものだというふうに思っておりますので、攻めの部分についても、我々としては大いに後押しをさせていただき、お客さんが好まれるものをもっともっとつくっていただけるようなそういう農政というものを今後ますます進めていきたいし、その代表例、トップランナーが私は京野菜ではないかというふうに思っております。
○中川（泰）分科員　大臣、ありがとうございました。
　我々地方の農家にとると、やはりそれぞれ地方に合った農業施策を、農業をということでありますし、品目横断の関係においても、そうした地方がやっていけるような体制づくりに、一番農業のことを知ってもらっております中川大臣でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
　また、もう一点でありますが、今回、商標法が改正されまして、今年四月一日から地域団体の商標制度が導入されるわけであります。我々京都では今、京野菜については、このブランド化をするためには、例えばネットの分厚さまで決めて、それは、万が一農薬をやった場合、遮光度がありますから、光が入ってくるあれで農薬の分解速度が違うんです。だから、ビニールまで一定にして、さらには、一番最初の、虫が入らないようにするため〇・八ミリのネットをかけて、これも何年かに一遍買いかえて、それから、一年かかって、野菜をつくらずに土と草引きばかりをして、この京ブランドという名前をとってきたわけであります。そして、日本一の野菜になって、日本一の価格にもなりました。
　また、大臣が言っていただきましたが、壬生菜、賀茂ナス、九条ネギ、万願寺トウガラシ等、地域の名前を出した野菜が全国的に売れ、今は和食だけではなく洋食にも多く使われるようになったところであります。
　しかしながら、これが売れ始めると、似たような商品が出てまいります。ヴィトンやシャネルがにせのブランドができるように、京野菜も、京都でつくらなくても京野菜という名前で現実に売られております。恐らくミズナなんかは、京都で生産するもっと多くのミズナが日本国じゅうに京ミズナとして売りに出ております。
　京都府でも、この京野菜をブランド化するために単費で三十二億円も投資をしてもらっておるわけであります。ところが、このことを考えますと、私は、何にもしない県が名前だけ使うて商いをする、我々の苦労のあれを得るということがいいのかなという心配をしております。
　今回のそうした新しい商標登録やそういうことがきちっとできる法改正もあるわけでありますが、もともと使うておった名前は使えないとかいうこともあるわけであります。そういたしますと、私は、他県において京都府に係る地域ブランドを使用することについて、法規制をちゃんとしなかったら、例えば、北海道は北海道、秋田は秋田の比内鶏とか、順番にその名前を認めていなかったら、農家がこれから法人化して苦労していくのに、できるのかという心配があります。
　特許庁の考えを聞かせていただきたいと思います。
○脇本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、本年四月から新たに導入される地域団体商標制度におきましては、地名と商品名のみから成る商標でありましても、農業協同組合等が使用した結果、隣接する都道府県にまたがって広く知られている等の要件を満たしている場合には、地域団体商標として登録を認め、第三者の使用を排除することができます。
　しかしながら、第三者との権利調整の観点から、地域団体商標の出願前から不正競争の目的なく同一の商標を使用している者には先使用権を認め、引き続き使用することを可能としております。ただし、商標権者と先使用者が同一の商標を使用しております場合には、消費者にとりまして出所の混同を生ずる可能性がありますことから、商標権者から先使用者に対しまして商品に産地を表示するよう求めるなど、混同を防ぐのに適当な表示を付すよう請求することが商標法第三十二条の二に基づきできることとしております。
　以上でございます。
○中川（泰）分科員　ありがとうございました。
　終了でありますが、まず申し上げておきますけれども、何ぼ、ちっちゃな里の産地を表示いうても、表は京野菜であります、裏に、眼鏡をかけて見なくてはいけないぐらいな字で、茨城産であります。それが本当に食の安心、安全につながるのかな。やはり私は、農家とか地方の皆さん方の苦労をきちっと認めてもらえるような体制を、特に中川大臣にお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。
○玉沢主査　これにて中川泰宏君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）分科員　民主党の近藤洋介でございます。本日は、予算の分科会で質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　私、ふだんは経済産業委員会におりますが、中川大臣には半年ぶりぐらいに質問をさせていただきたいと思います。農業政策は、私も議席を預かって以来、委員会は農林委員会には所属しておりませんが、私個人的には、農業政策は私にとっての一つのライフワーク、政治家としてのライフワークだと思って、今後も引き続きしっかりと見ていきたい、そして提言をしていきたいと思っている大事な分野でございます。そんな思い入れも込めまして、きょうは質問に立たせていただきたいと思います。
　まず最初に、農政改革、本委員会でもたびたび質問されているかもしれませんが、農政改革についてお伺いしていきたいと思います。
　このたび、経営所得安定化対策大綱、昨年の十月に省議決定されたことを受け、関連法案が今国会に提案されると伺っておりますが、この経営所得安定対策等大綱、いわゆる農政改革でありますけれども、考えてみますと、平成十一年の七月に施行されました食料・農業・農村基本法、戦後の大きな農政転換のこの基本法改正の流れの中の一つの形なのかなと受けとめているわけでございます。
　考えてみますと、この当時、平成十年、十一年は、中川大臣が農林水産大臣としてこの基本法の策定に深くかかわられて、リーダーシップを発揮されたと私も記憶をしております。その中で、この基本法を、さまざま条文を見ますと、例えば、第二十一条では「望ましい農業構造の確立」ということで、農政の構造改革のことをうたっておりますし、さらには、三十条では「農産物の価格の形成と経営の安定」というところで、農産物の価格が需給状況及び品質評価を適切に反映するように、需給状況を反映するようにというところに、これまでの価格支持から大きく農政を変えようという思い。さらには、価格が変動する部分について、この二項では、緩和をするために適切な施策を講ずるものとする。これは、その後の新たな米政策等々で着実に実行されてきたと受けとめております。その意味では、今回の品目横断の施策というのは、この基本法にのっとった話だと思います。
　ただ、一方で、あれからもう七年、八年であります。農業というのは、多くが年に一回しかできませんから、工業製品と違いますから、そう簡単に大きくかじをぐっと切ることができないのは、私も重々承知しておりますが、感想を申し上げれば、随分時間がたったなと。その中で、中川大臣が再登板されて、これの一つの総仕上げをされるのかなと受けとめております。その意味では、我が党の考え方は、民主党の議員の考え方は、さまざまあるでしょうけれども、私は、個人的にはこの考え方、賛成でございます。
　ただ、一方で、大臣、私も地元が山形県で、農業県でありますが、さまざまな生産者の方に伺いますと、ぶっちゃけて言えば、今回の農業政策の大綱というのは、要するに四町歩持たないと切り捨てられるんでないか、四町歩持たない農家はもうだめなのかということだとか、二十町歩の集落営農というけれども、そう簡単じゃないよ、どうするんだという声が、正直言って、大変聞こえてくる。小さい農家、おれたち五反とか一町歩の農家はもうだめなんじゃないか、切り捨てられるんじゃないかという声も、地元を歩くと率直に聞くわけでございます。そういう意味では、規模要件のみがＰＲされておるなという気がするわけです。そして一方で、小規模農家は切り捨てられるんじゃないかという不安感が現場にまだあるのも事実だろうと思っております。
　今回の新たな経営安定化対策を導入した政策的な意義、意図を改めて大臣にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　近藤委員御指摘のように、現在の食料・農業・農村基本法は、私が農水大臣のときに御審議をいただき、スタートをしたわけでありますけれども、そのときに近藤委員は農政担当の敏腕記者から政治の世界への志を決められたという時期でもございました。はっきり覚えております。
　それまでの農業基本法は、あくまでも生産サイドを中心とした法律でございましたけれども、今、二十一条、特に三十条の御指摘がございましたが、品質とか価格変動、これはある意味ではやむを得ないものである。消費者と生産者との関係においては、これはもう当然、価格変動もあるし、消費者は品質のいいものを買いたいしということになる。しかし、それは生産者と消費者との間の対立関係であってはならない、また、断絶関係にあってもならない。消費者の方はいいものを欲しいし、また安全、安心なものが欲しいし、先ほどの御指摘のように、顔の見える、山形のだれだれさんちのサクランボ、山形のどこどこ地方の和牛、そういう時代になってきているわけでありますから、それにこたえれば、よりよいものが高く売れる、そういう農政に転換をしていくことが、生産サイドあるいは生産地域、そしてまた都市に住む消費者の皆さんにとっても、両方にとってもハッピーであるというのが、この法律の私なりの理解でございます。
　そういう流れの中で、基本計画をつくり、五年に一度見直しをしますということになって、五年たったので基本計画の見直し作業をしていき、その結果、現時点においては、その具体例の一つとして、品目横断の云々という政策を中心としてやってきているわけでございまして、結果的には、十九年度からを予定しておりますけれども、そういう幾つかの柱になりつつあるわけでございます。
　その中で、大規模でなければならないというのはあくまでも一つの要件であって、根本は、やる気と能力のある農家がもうかるようにしようではないかということでありますから、もちろん四ヘクタール、あるいは北海道は十でありますし、また、二十という要件もありますけれども、小規模であっても、いろいろな工夫をして、そしてまたいいものを、つまり結果的に高収益のものを上げるような農家、よく熊本の例を私は出すんですけれども、熊本の農家は非常に規模が小さい、しかし、米、麦、そしてまた裏作でもって高収益のものをつくる。労働時間も相当、年間かけてやっている。こういう農家、これはもうさっき言った趣旨に当然合致するわけでありますから、規模だけではない、根本は、やる気と能力のある農業者が、さらにいいものを消費者、国民に対して供給できるようにしていくことによって、日本全体、消費者と生産者との間の共生によって、さらに食に対するレベルアップができるようにしたいというのが、今回の改革の趣旨でございます。
○近藤（洋）分科員　大臣、今までの農業政策というのは、基本法制定前の農業政策というのは、それぞれ諸先輩方の議員の先生方がさまざまな苦労の中でつくられてきたことは評価しますが、ただ、一方で、すべてを救おうとして、結局すべてがだめになってしまった、結果として。すべてを救おうとして、結果として全体が地盤沈下してしまったという評価を受けても仕方がない部分もあるのかなという気がしているわけでございます。
　その意味では、今回の所得安定化対策は、とにかくやる気のある農家を支えていくんだ、規模のみでないんだという、その精神をしっかり持っていただきながら、これは要望でございますが、農業生産者の方は当然消費者の方との対話が重要である、全くそのとおりだと思います。同時に、政策を遂行するためには、やはり、その政策を受ける方々、これはもう消費者であり生産者であり、こういう方々との対話、とりわけ生産者の方々との対話というのは必要でありましょうし、法案審議で国会の場でも議論したわけでございますが、現場の農林水産省におかれましても、生産現場といいますか、生産者の方については、やはりまだまだ不安視、混乱されている方も多いやに聞いておりますので、ぜひ対話の方をしっかりやっていただきたいと思うわけでございます。
　このいわゆる新たな農業政策についてもう一点お伺いしたいんですが、今回の農政改革では、農地、水、環境保全の向上という、これまでになかった対策の導入も計画されています。これは、ある意味では、政策効果とすれば、集落をしっかり守るといいますか、水を管理するという観点からこういった観点を入れていらっしゃるとは思うんですけれども、これは一つ間違えますと、間違えますとというか観点を変えますと、いわゆる農林水産関係の公共事業をふやすのかともとられるわけでございます。
　私は、公共事業がすべて悪いと言うつもりはないんですが、ただ、農政改革、基本法のころの議論に立ち返りますと、あのときは明らかに農林水産省予算の中で公共予算の比率が五割を超えてしまって、ちょっと多くなり過ぎていやしないか、農林水産省全体の中での公共予算の占める割合が余りに多くなり過ぎたのではないかという議論がたしかあのときあったように記憶しております。実際、委員長のお許しを得て配付させていただいた資料の三、農林水産省総予算に占める公共事業費、平成十一年度はその比率が五一・六％ございました。当時、ウルグアイ・ラウンド対策という予算も組まれていましたから、さまざまな要因があったかとは思いますが、しかし五割を超えて、平成十二年も五割を超えて、ずっと五割、五割、五割を超えていたわけですね。新たな政策とともに、公共事業の削減論ということもあったんでしょうけれども、最近は五割を下げる形になってきました。平成十八年度においては四四・六％でございます。
　ただ、やはり大臣、ここは農業予算の構造改革も今回の品目横断の中で一つ観点に置いて考える、踏み出すべきじゃないか。当初七年前、思い切って農林水産省予算の構造を変えていこうという趣旨があったんですが、まだ実体的にはそれほど大きく農林水産省予算の構造が変化されたとは、残念ながら思えません。公共事業費はいわゆる政府全体の方針の中で減ってきたものだと思っていますので、農林水産省の構造改革が進んだとはなかなか表面的には思えないんですが、今後の農林水産の予算の構造について、どのように改革をしていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　農政、先ほど申し上げたように、大事な使命を今負っているわけでございますが、その手法の最大の一つが予算であるわけでございますが、その予算につきまして、今近藤委員からいただいた資料でいうと、五一・六から四四・六に公共事業費が減っていったという御指摘、また、私の方からは、六千億円、十一年度から十八年度までの間に減少しておりますが、公共事業予算はその中で五千億円を占めているという、またそれと同じようなデータもございます。
　公共事業も、必要なものは、厳しい財源の中ではありますけれども、まだまだやっていかなければいけないものもあるわけでございます。しかし、全体として、農地、水、環境とかあるいは災害対策とか、そういった面からの公共事業予算もありますし、また、国際競争力強化でありますとか、そういったものもありますので、限られた予算の中で、できるだけの知恵を絞って、最適にやっていくのは何か、緊急的に何か、中長期的に何かということを考えた上でやっていきたいということでございまして、一概に公共事業予算をどんどんどんどんゼロに向かってやっていくということは、これはまた私はそういう考えは持ちませんし、また、単にシェアでもって固定的にやるということも、私はそういうふうにも考えておりません。
　現在やるべき最大課題、といっても、冒頭おっしゃいましたように、農業というのはことしだけの問題じゃなくて、土にしても、あるいはまた生き物にしても、何年も何年も何十年もというタームで考えていかなければいけない。また、食料政策からいっても農村政策からいってもそういうタームの政策でございますから、そういう観点から、限られた中ではございますけれども、最大限の、ベストミックスといいましょうか、適正配分の予算をつくり、そしてそれをきちっと執行していきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）分科員　次の話題にいきたいと思います。果樹の枝折れ対策についてお伺いしたいと思うんです。
　ことしは大変な豪雪でございまして、私の地元の自宅の前は、今週の日曜日もまだ一メートル雪が積もっております。さすがに道路には雪はありませんけれども、まだ一メートルと。米沢市というところですが、ピークのときは二メーター五十ぐらい、もう家がほとんど雪室というか、かまくらの中に住んでいるような状況で、大変な豪雪でございました。
　雪の量は随分、一般市民としてはもう少なくなってきたんですけれども、心配なのは果樹の枝折れでございます。水を含んだ雪で、果樹農家の方々は今回の豪雪で、畑での雪の除雪作業で随分苦労されておりますが、いよいよ雪が重くなりまして、枝折れ被害がこれからどんどん出てくるのかなと懸念をしているわけでございます。
　そこで、ぜひ農水省の、これは事務方で結構でございますがお伺いしたいんですが、農林水産省として、こういった果樹の枝折れ被害が予測されますが、どのような支援を行う考えがあるのか、ぜひお伺いしたい。
○西川政府参考人　今回の大雪で被災された方々に対しては、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　私ども、この災害に対しましては、融資であるとか共済金の早期支払いであるとか、あるいは技術指導とかいったことで、いろんな対策をもう既に行っております。
　今委員御指摘のとおり、まだ現場には多くの雪が残っておりまして、被害の全容というのは雪解け時期に判明するということだろうと思っておりますが、当面は、私どもとしては、できるだけ早く被害状況を把握しようということで、山形にも担当官を派遣したりしておりますけれども、いずれにしても、被害の早期把握に努めるということをしてまいります。また、被害を受けられた農家の方々が一刻も早く経営再建できるよう、金融措置等も含めまして、共済措置も含めまして、対応していきたいということでございます。
　また、この雪が解けた後にならないとなかなか被害の実態はわからないわけでございますけれども、今回のそういう被害を大幅に受けたところにつきましては、災害を契機として、優良品種への改植など、力強い産地の構築に向けた構造改革もするような産地づくりというものにつきましては、強い農業づくり交付金という私どもの予算がございます、こういうものを活用していただければそういう復旧もできるということでございますので、こういうものを通じまして積極的に支援していきたいというふうに考えております。
○近藤（洋）分科員　今御答弁ございましたように、品種転換ですか、を図ろう、要するに、例えば仮に木がその畑で全部だめになってしまった、その場合は、新しい品種に転換しようという場合は支援する、こういう制度があるということでございますね。
　農業は米から畜産からさまざまあるわけですけれども、私の地元だけじゃないと思うんですが、果樹農家というのは比較的元気がいいんですよ。例えば、私の地元でいえば、サクランボがあり、ラフランスがあり、リンゴはちょっと今、価格が下がって、何とかリンゴ農家頑張ってもらいたいなと思っているんですが、いずれにしろ果樹農家というのは、総じて見れば、若い担い手がいらっしゃる分野でございますよね。やる気のある農家もいらっしゃいます。ですから、そのやる気をそがないように、そういう前向きのことがあるんだよということを積極的に通知して、自治体とも連携して、こういった強い品種転換なり、前向きなものに、災い転じて福となすんだというところに対しては、積極的に対応をお願いしたい、改めて強調したいと思います。
　あわせてもう一点、この関連で。
　農業共済に入っていれば、被害は、ある程度共済金がおりるわけでございますけれども、農水省の方に伺ったら、果樹共済は大体二割から三割の加入率だ、こういう話でございました。米は強制加入ですからいいわけですが、果樹の場合は二割から三割。
　これはそもそも考えてきますと、農業共済制度というもの、農家の方々に話を聞きますと、共済は余り入りたくないなという方が正直なところ多いんですね。米も、強制加入だけれども、正直言って余り入りたくないなと。その心は、二つあります。掛け捨てだから、被害に遭わなきゃ取られるだけだから、まあちょっとなというのが一つ。二つ目は、どうも、共済制度、共済の仕組みそのものに対してちょっと不信感が一部あります。何となく、地域の顔役に言えば少し共済金が多くもらえるんじゃないかとか、そうじゃないのもあるんじゃないかとか。どうも、共済金の支払いがそういうことで変化するんじゃないかなんて思っている方も随分、これは誤解だと思うんですけれども、相当な誤解だと思うんですが、おるようでございます。
　いずれにせよ、果樹共済が二割から三割というのは、僕は共済制度そのものは大事な制度だと思うんですけれども、米と比べて、強制加入の米は一〇〇％、片っ方は二割、三割と。信頼を得るような制度にすることも含めて、この農業共済、果樹共済のあり方を考え直す必要もあると思いますし、加入促進策が必要だと思うんですが、農林水産省はどう考えているでしょうか。
○井出政府参考人　委員お尋ねの果樹共済についてでございますが、これまでも加入促進を図るために、農家のニーズをいろいろお聞きして、また、農家によっての不公平感があるというようなこともございましたので、例えば暴風雨等の特定の災害だけを対象にすることによって共済掛金を安くするような共済方式ですとか、農家が防風ネットなどの防災施設を用いた場合には掛金を割引する制度を導入するとか、あるいは、過去の被害の発生状況によりまして地域や農家をグループ分けしまして、掛金に差をつけるとか、制度改善にはいろいろ努めてきたところでございますが、御指摘のように、なかなか加入率が上がってこないわけでございまして、それにはやはり制度のＰＲという面でまだ足りないところがあるのかとも思っております。
　また、損害評価につきまして、もちろん適正な手順に基づいて実施はしておるわけでございますが、その結果につきまして、やはり、農家の方々に十分な説明をする、なぜこういう査定になったのかということをやはりはっきりと御説明するということが大事じゃないかと私どもも思っておりまして、その趣旨に即して農業共済団体をさらに指導いたしまして、加入促進に努めていきたいと思っております。
○近藤（洋）分科員　ぜひ農業共済、農家の方々に、しゃれではありませんが、ノーと言われないように、透明な、しっかりした制度にしてもらいたいと思うわけであります。
　最後の論点で、牛肉の話をお伺いしたいと思います。
　大臣は、今国会で、牛肉問題でなかなか御苦労をされました。いずれにしろ、今回の米国産輸入牛肉、輸入停止措置をされているわけであります。アメリカの政府もさまざまなレポートを出しているようですが、時間をかけてといいますか、しっかりとした対応を双方でとっていただきたい、日米両国でしっかりとっていただきたいと思うわけであります。
　この牛肉輸入停止の期間、私は、国内の畜産農家の方々にとってみますと、輸入がないというのは、それだけ消費が、マーケットが減りますから、長期的には生産者の方にとってもプラスじゃないと思っているんです。ただ、今の畜産業、肉牛の話を考えますと、この輸入停止期間を一つの機に、これは国産牛肉の振興といいますか、活性化を図る大きなチャンスと言うと、大臣のお立場からはチャンスとは言いにくいんでしょうけれども、ある意味では一つの大きな転機になるのかなと、それなりの期間が予想されますので。この間に国産牛肉の振興を図る大きなチャンスの機会だと、私はそう思うわけですが、その支援策等、お考え方をお伺いしたいと思うんですが。
○中川国務大臣　日本の牛肉、とりわけ米沢牛とか山形牛を含めたいわゆる銘柄牛、ブランド牛というのは、日本だけではなくてもう世界的に人気があるわけですね。先日も、報道によりますと、米国産の牛肉を日本がストップしたにもかかわらず、アメリカ大統領は神戸ビーフを食べているというようなニュースまで報道されておりました。
　世界じゅう行っても、昔は、日本の牛肉は、はしで切れるぐらいにやわらかいから、これは肉ではないというようなことを、つい十年か二十年前には言われていたんですけれども、日本のビーフ、神戸ビーフ、米沢ビーフといって、世界じゅうの人たちが今日本の牛肉を期待しているわけでございます。もちろん、国内においても、適正な価格でおいしいものを食べたいという人がいるわけであります。
　それから、農業政策面からいいましても、自給率の観点からも、あるいはまた安定供給の面からも、消費者ニーズにこたえる面からも、やはり、国産牛の振興というものは、今までもやってきておりますし、今後もやり続けていきたいというふうに考えております。この状況を利用してという考えは私はございません。今までも努力してまいりましたし、今後も、山形であろうと、また私の地元北海道であろうと、それぞれ産地間競争をしながら、世界のトップ水準の肉、主査の岩手県の前沢牛であるとか、いろいろな牛肉が競争し合いながら、全体として、日本のお客さん、世界じゅうのお客さんに、いい肉が、国産の肉が供給できるように今後とも努力していきたいというふうに考えております。