Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　四月一日から、こども家庭庁創設、そしてこども基本法が始まったということであります。思い起こせば、二〇二一年、党内でもうさんざんいろんな議論をしてまいりました。そして去年、二〇二二年ですね、この国会、特に内閣委員会ですよね、この内閣委員会で設置法の話、それから基本法の話、相当時間を取ってやってきて、そして今日を迎えた、大変感慨深けでございます。
　本当に、これまで岸田政権、そして小倉大臣を先頭に、本当に現場に足を運んでいただいて、子供たちの声も聞きながらいいものを作っているなというふうに思いますが、基本的に、これから大切なのはその中身でありますけども、一つは、政府の方がいわゆる異次元の少子化対策というののたたき台というのを出されました。それから、何にも大事なのは、これから作るだろうこども大綱だと私は思っております。骨太の議論が非常に多いんですが、これはあくまでも一年間のどうやるかという施策を反映するものでありまして、やはり子供政策、三年から五年以上掛かる足が長いものもあります。
　そういった意味で、そこにしっかり書き込むと同時に、もう一つ大切なのは、今回のたたき台もこれから作られる大綱もそうなんですが、いわゆる私は工程表をちゃんと作らなければいけないんじゃないかというふうに思っております。晴れの門出で申し訳ないんですけれども、メディアからは、いろんなものは出ているんだが、これは単なるメニューではないかと、こう言われてしまう嫌いもあります。それは当然でありまして、というのは、いろんな子供の課題を挙げていけば、もうたくさんあるわけでありますから、結局メニューなように見えてしまう。ただ、これが単なるメニューで終わるかどうかということは、やるかどうかだけなんですよね。そういった意味では、誰がいつまでにやるのか、この工程表作りが実は大変重要だと私は思っております。
　実は、私が前デジタル大臣政務官だったときに、デジタル庁の重点計画というのを私が責任者で庁内で作らせていただいているんですが、そこはいろいろ庁内でもけんけんがくがく議論がありまして、きちっと工程表を作ろうということで、三年、五年の足にわたって全て細かいレベルで、責任者と、それから日程まで入れて作りました。それによって、省庁、それからやっぱり行政動くんだなということを実感しております。
　是非、こども家庭庁の中でも、このたたき台に終わらず実行される、そして大綱がしっかり意味のあるものになるように、大綱自身は秋までに作るということでありますが、必ず工程表を入れるということを大臣にお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　まず、山田太郎委員におかれましては、こども家庭庁発足に当たりまして様々御尽力をいただいたこと、感謝を申し上げたいと思います。
　工程表についてお尋ねがありました。
　まず、今般の試案、たたき台において掲げたこども・子育て支援加速化プランにつきましては、今後三年間の集中取組期間における実施状況や取組の効果等を検証しつつ、施策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡサイクルを回していくことといたしております。
　今後、総理の下で、こども未来戦略会議を設置をし、必要な政策強化の中身、予算、財源について更に具体的な議論を深めることといたしております。加速化プランの個別政策の実施時期やスケジュールにつきましては、同会議での議論などを経て定まっていくものと承知をしております。
　続きまして、こども大綱に定める子供施策については、原則として具体的な目標とその達成期間を定めることとされております。
　山田委員御指摘の有識者会議第二次報告書におきましては、こども大綱の対象となる期間については既存の子供関連の三つの大綱と同様におおむね五年をめどとし、目標の達成状況や施策の進捗状況、施策の点検、評価、改善、実施を行ういわゆるＰＤＣＡサイクルを構築することが求められていること、また、こども大綱の進捗をこども家庭審議会において点検、評価、公表し、その結果を踏まえ、毎年、こども政策推進会議において、こども大綱に盛り込まれた具体的な施策を改定し、関係省庁において実行するなど、大綱の期間内においても継続的に施策の点検と見直しを図ることで、時々の社会情勢に即して柔軟にＰＤＣＡサイクルを回していくことが重要であることとされております。
　こども大綱に定める子供施策につきましては、報告書のこうした指摘を踏まえ、今後、具体的な進め方について議論をしていきたいと思っております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　さすが小倉大臣ですね。ＥＢＰＭについても専門家だと私は、小倉大臣、思っておりますので、これはさすがに御自身の省庁なのでしっかりやるだろうと思って期待しております。
　もう一つ、予算であります。
　倍増の話が出るんですが、私は、倍増は倍増で、日本の子供あるいは家庭関係支出が少ないということはそのとおりで、倍増というのは大いにやるべきだと思うんですが、ただ問題は、これまでどこに何にお金を使ってきたのか、そういうのが大変政府の中で不明だと思うんですね。例えば、いじめならいじめという対策についてどれぐらい使ってきたのか、不登校なら不登校対策でどれぐらい使ってきたのか。
　特に、地方の方にお金がいろんな交付金等を含めて行ってしまいますと、予算のひも付けというのは難しくてできていないということでありますが、私はまず、このこれから大綱を作って、それの施策について予算を充てていく、それが結果として倍増になるならないというところを含めて、過去どういうものに、何に使ってきたのか、どういう法根拠でもってやってきたのか、この整理は私は急ぐべきなんではないかと。それに基づいて、もうちょっとここには充てようとか、ここは余り効果がなかったんでこちらを重点的にやろう、こういったことになると思っておりまして、その辺りの予算の検証の方法、それから予算の作り方というのも是非工夫していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　こども大綱は、従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定めるものであります。
　これまでの三つの大綱につきましても、それぞれ目標が設定され進捗管理がなされてきたところであり、先般取りまとめられたこども政策の推進に係る有識者会議第二次報告書は、三つの大綱の進捗と成果を踏まえて取りまとめられております。
　今後、内閣総理大臣を長とする閣僚会議でありますこども政策推進会議を開催をした上で、こども家庭審議会において、報告書における検証結果を踏まえつつ、こども大綱の策定に向けた検討をしっかり本格化をしてまいりたいと思います。
　なお、子供施策は多岐にわたりまして、国の施策にとどまらず、地方自治体が実施する施策まで含めて分析、検証することは多大な事務コストを要しますことから、その必要性については慎重な検討が必要ではないかとは考えておりますが、他方で、私何度も申し上げておりますように、子供政策の強化においては国と地方というのは車の両輪であります。
　地方自治体においても、今ＥＢＰＭを推進してくださっている自治体、先進的な取組をしてくださっている自治体、多数ございます。こども家庭庁発足後にも国と地方との定期協議の場も設けさせていただいておりますので、こういった自治体における様々なＥＢＰＭの知見、しっかりこども家庭庁としても取り組みながら、より実効性のある子供政策は何かを考えていきたいというふうに思っております。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　子供たちは決して永田町や霞が関にいるわけではありません。やっぱり、自治体の、基礎自治体にいますのでしっかりそこを、こども家庭庁をつくったということは、どこの地域に生まれようと、どんな環境にあろうと、ユニバーサルサービスとして子供たちが守られると、すくすく育てられると、こういう環境をつくるということが前提でありますから、しっかりそこも国と地方との連携を図っていただきたいと思います。
　さて、次は、不適切指導、いわゆる指導死とブラック校則等について少し議論させていただきたいと思います。
　現在、文科省では、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針というのを出しているんですが、まず背景調査というのは、自殺又は自殺が疑われる死亡事案に関しては全件を一応基本調査するということになっています。遺族との関わりですとか、いろんな記録の確認、教員からの聴き取り、それから亡くなった子供と関係の深い子への聴き取りと、こういうのがあるんですが、設置者ですね、学校と教育委員会は、今度はその基本調査を受けて詳細調査に移行するかどうかということが判断されます。そして、この移行調査に行きますと、自殺に至る過程を丁寧に調べたり、自殺に追い込まれた心理を解明したり、それによって再発防止等をしっかり打ち出していくと、それから外部専門員が付いていくと、こういうことになるわけですね。
　そういった意味で、基本調査、つまり背景調査からきちっと詳細調査が行われているかどうかということがすごく大事なんですが、残念ながら、この指導死というような先生の行き過ぎた指導によって亡くなった、親御さん、そういった方々の話を聞くと、どうもアンケートが詳細調査のようになってしまっていて、それ以上第三者による調査は行われていないという嫌いがあるのではないかと。
　それから、不適切指導で子供が亡くなった場合、いわゆる指導死でありますけれども、詳細調査が行われているはずなんですが、まさにこのアンケート調査は詳細調査に当たるのかどうか、御回答をお願いします。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　委員が御紹介くださいました、文部科学省におきましては、子供が自殺が起きたときの背景調査の指針というものを定めてございます。その調査の目的を、まず心理の専門家など外部の専門家を加えた調査組織において事実確認の、関係の確認のみならず、自殺に至る過程を丁寧に探ること等を示してございます。
　この詳細調査の実施に当たりましては、調査の手段としては指針におきましてもアンケート調査ということは入ってございますけれども、いずれにいたしましても、肝要なことは、この調査の指針に沿いまして、遺族の御要望を踏まえまして、詳細調査の目的を達するように、アンケート調査に限らず聴き取り調査を行うなど、指針を踏まえた適切に調査いただく必要があるというふうに考えているところでございます。
○山田太郎君　もう一度確認しておきたいんですが、アンケート調査が詳細調査ではないということですね。ちょっとそこだけはきちっと答弁ください。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　アンケート調査のみをもって、要は詳細調査にするということではございません。指針ではそのように定めてございません。
○山田太郎君　次に、遺族が詳細調査を希望した場合に設置者がそれを拒否することは許されるのかどうか、仮に実際に拒否された場合、文科省はどのように対応するのか、端的にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　基本的に、この指針に基づきまして詳細調査を行うということは御遺族の要望等がある場合でございますので、基本的にはこの指針に従って対応いただくことが肝要だと思ってございます。
　仮に、こういったものについて今委員御指摘のような事案があった場合には、各学校、教育委員会等、学校設置者等に対しまして、状況を見ながら文科省が直接に指導、助言を行うということを考えてまいりたいと、また現に行っているところでございます。
○山田太郎君　これもきちっと確認したいんですが、遺族が希望した、詳細調査を希望した場合には設置者はそれを拒否できないんだということを改めて確認したいんですが、これいかがでしょうか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　設置者等におきましては、指針に従って適切に対応していただきたいというふうに考えているところでございます。
○山田太郎君　ただ、残念ながら、私がお会いした指導死の親の会の話によると、これまでお会いした方で子供が自殺で亡くなられた親御さんは結構いるんですけども、背景調査の指針の存在、学校から知らされたということをした人いないんですよね。遺族同士とか弁護士に教えてもらって初めて知ったというのが現状であります。
　いじめに関しては、今般、こども家庭庁に全件報告されるような仕組みになってきているんですが、どうして指導死に関しては報告義務がないのかと。指導死をなくすためには、調査の報告書の文科省への提出を義務付けたり調査の徹底を図るべきだと思います。そうでないと、結局、学校だとか教育委員会の中で一種隠蔽されてしまうと、親御さんたちもその仕組みを知らないわけですから、希望がなかったのだということで片付けられてしまうというのはとんでもない話でありますので、その辺り、御回答お願いします。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　文部科学省におきましては、まず、毎年実施をしてございます児童生徒の問題行動に関する調査におきまして、児童生徒の自殺者数ですとかその状況につきまして報告を求める、全体的なまず傾向を把握してございます。
　さらに、これだけでは十分ではないという御指摘等もございましたものですから、昨年の五月から新たに教育委員会等に対しまして、詳細調査を実施する場合の事前の連絡と、それから調査が終了した際の調査の報告というのを新たに求めてございます。
　こういった取組を通じまして、しっかりと当該事務連絡の周知を図りまして、委員御指摘のようなことがないように、再発防止の取組が達成されるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山田太郎君　ちょっとこれ、済みません、質疑の通告がないんですけど、ちょっと大臣に簡単なことなのでお話ししたいんですけども、子供が亡くなったときに、一応、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査票というのは無記名でこれ実は作られるんですね。ただ、これ一応教育委員会から文科省に提出されることになっているんですが、実際には自殺が起きたにもかかわらず文科省に提出されていないと、こういった事件があります。
　遺族に確認がないまま学校判断で提出されているので、指導死は不明とか家族、本人要因にされてしまっているのではないかと。一度、平成二十五年に分析はしたことがあるんですが、これ以降ないんです。
　やっぱり、子供、私自身は、このこども家庭庁をつくった一つの目的は、この国では基本的に子供は死なないのだと、亡くならないのだということを目指して、例えばチャイルド・デス・レビューのような議論もされていますから、特に若い子の死因が自殺であるということはやっぱりおかしいと思うんですよね。それをなくしていくためにも、私は全件調査というものをしっかりやるべきだというふうに思っております。
　ＣＤＲ等に関しても検討していくということを明言されておりますので、是非、大臣、ここは、子供たちの自殺ということが事件として起これば学校内であろうと何であろうと調査される、そうすれば指導死の問題も考え方変わってくると思いますので、是非御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　こども家庭庁の使命というのは、誰一人取り残さない、しっかりきめ細かい支援を行うこと、そして、子供の最善の利益、一番の利益は、子供の命、安全、しっかり守っていくことであります。
　当然、これまでの議論の経緯もあります。様々な実務上の課題もあると思います。文部科学省と連携をしながら、必要な検討を行っていきたいと思います。
○山田太郎君　ありがとうございます。
　学校の中で情報を閉じないという意味でも、こども家庭庁と文科省が連携して対応していただきたいと思います。
　次は、ちょっと子供の生きにくさということで、昨今、ブラック校則と引きこもりの問題ということも話題になっております。
　政府としては、この引きこもりの原因についてどう認識しているのか。ブラック校則を盲目的に押し付ける教師の指導が一つの原因なのではないか、そういう指摘もあるんですが、そのいわゆる御回答と、それから、そもそも文科省はこれまで校則について各教育委員会に実地調査をしたことがあるのかどうか、併せて御回答をお願いします。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　引きこもりにつきまして、その状態にある方々の背景などについては様々であるというふうに承知してございますが、御指摘のこの校則につきましては、文部科学省といたしましては、校則が児童生徒により良い成長のための行動の指針として機能するように、地域の状況、時代の変化等を踏まえました不断の見直しを行うことが必要であると考えてございます。
　昨年十二月には生徒指導提要を改訂をいたしまして、校則の指導に当たりましては、校則を守らせることばかりにこだわることなく、何のために設けた決まりであるか、教職員がその背景、理由について理解することが重要であること、児童生徒が主体的に見直しに参加することに身近な課題を自ら解決するといった教育的意義があること、校則の内容を学校内外の者が参照できるよう学校のホームページ等に公開しておくこと、また、校則を見直す際のプロセスを明確化することの配慮が必要であること等の記載を新たに盛り込んでございます。
　引き続き、校則のこの意義、見直しの必要性については周知徹底を図ってまいります。
　また、二つ目の実態調査ということにつきましては、文部科学省におきましては、全国的な校則の状況というのを網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、先ほどの生徒指導提要等でも述べましたとおり、校則のその意義等に鑑みまして、全国の教育委員会の生徒指導担当者が集まる連絡会議におきまして、各地の校則見直しに関する取組を収集し、言わば好事例として御展開を図ってございます。
　この中、例えば、教職員、生徒、保護者等の話合いを通じて点検を促していること、実際にそのツーブロックの禁止等の項目を廃止する、また、校則の見直しとホームページでの公開を促して一定の届出等の廃止を行い、県内全ての県立全日制の高校で校則をホームページに公開するといった取組というのを収集し、承知をしてございます。
　文科省といたしましては、こうした取組事例というものを収集する、この点について、実態というものを踏まえながら、好事例を全国的に展開をして、校則の正しい見直しというものについて促してまいりたいと、このように考えてございます。
○山田太郎君　時間ないので、最後の質問になると思います。
　発達障害とその支援ということへ行きたいと思います。
　発達障害を持つ子供の数に関して、政府がどれだけ把握しているのか、文科省さん、厚労省さん、御回答をお願いします。
　そして、こども庁では、司令塔としてこの発達障害についてどういうふうに対応していこうとされているのか、併せて大臣にもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えを申し上げます。
　文科省といたしましては、発達障害のある子供の数そのものを把握してございませんけれども、発達障害のある子供の中には、大部分の授業を在籍する通常の学級で受けながら、一部の時間で障害に応じた特別な指導を行う通級指導を受けている場合がございまして、この通級指導を受けている小中高等学校の児童生徒数は令和三年の時点で約十万人いるというふうに把握をしてございます。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　発達障害を持つ子供の数につきましては、増加を具体的に示すデータを現在持ち合わせていないところでございますが、令和元年度に行いました調査において、児童発達支援や放課後等デイサービスといった障害児の通所支援を利用している障害児の四割弱が発達障害であるとされており、こうした通所支援の利用者数は年々増加し、令和元年五十一万人であったところ、令和三年度では六十二万人と増加しており、これに伴い発達障害児の数も増加しているものと考えております。
　こうした状況の背景としては、発達障害に関する社会的認知が進んだことと併せて、発達障害を持つ子供と家族の支援ニーズが広がり、これらを支える障害福祉の支援体制が充実してきたことがあると考えているところでございます。
○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（小倉將信君）　こども家庭庁としては、発達障害の子供とその家族を気になる段階から早期に切れ目なく支援するため、児童発達支援センターを中核とした地域における障害児の支援体制の強化に取り組むとともに、厚労省や文科省等の関係省庁の連携を確保し、各自治体において、個々の子供と家族のニーズに応じたきめ細かい対応がなされるようしっかり取り組んでまいります。
○山田太郎君　はい。
　ありがとうございました。
　厚労省さんは、障害を大人と子供で分けてこなかったんですね。それから、文科省さんは、教育と福祉の連携って取ってこなかったんですね。そういう意味で、発達障害の議論に関しては完全に落ちてしまっています。こどもまんなかということを考えた場合に、非常にこれは大きな問題だと思いますので、各省庁、特にこども家庭庁を中心に合わせて対応していただければと思っています。
　質疑、これで終わります。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　本日の議題が内閣の重要政策及び警察等に関する調査ということでございますので、新しい資本主義と闇バイト事件について伺います。
　まず、岸田政権スタートから間もなく一年半となります。発足当初、岸田総理、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓を目指すとして、新しい資本主義をスローガンに掲げました。しかし、ここに来て、目玉のはずの分配という言葉が姿を消して、過去の政権が示した成長戦略の焼き直しにしか見えないような政策が羅列されている、そんな印象があります。また、これまでと同様の政策予算を、新しい資本主義というキーワードにひも付けて目新しい政策のように見せている、こんな印象もあります。
　そこで、新しい資本主義担当の後藤大臣に伺います。
　修正版アベノミクスとの評価もあります新しい資本主義で一体何が変わったのか、ここまでの具体的な成果と進捗状況を示してください。
○国務大臣（後藤茂之君）　新しい資本主義では、我々が直面する様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、そして、成長の果実を分配して更なる成長へとつなげる。この成長と分配の好循環を実現し、力強く成長する持続可能な経済社会を構築していくということを考えております。
　昨年六月には、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画を策定しまして、これに基づいて、昨年末までに、スタートアップ育成五か年計画、資産所得倍増プランを策定するなど、政策の具体化に取り組んでまいりました。また、新しい資本主義の最重要課題である賃上げについては、この春の賃金交渉について平均賃上げ率が三十年ぶりの高水準となるなど、大企業を中心に賃上げの力強い動きが出てきております。
　今後、こうした動きを中小企業や小規模事業者にも波及させていく必要があることから、労使の代表の皆さんと政労使での意見交換の場を持ちました。その際、中小・小規模事業者の賃上げ実現には、労務費の適切な転嫁を通じた賃上げ原資の確保が不可欠である点について基本的に合意ができました。このため、取引先と共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言の拡大などとともに、公正取引委員会や中小企業庁における大幅な増員による下請取引の適正化、価格転嫁の促進にも努めているところであります。
　加えて、更なる賃上げにつなげる構造的賃上げを実現すべく、リスキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革に官民連携で取り組む労働市場改革の指針を六月までに取りまとめるとともに、人への投資の支援を五年で一兆円のパッケージで行っていくということに取り組んでおります。
　また、科学技術イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸを重点分野として、官の投資を呼び水として民間投資を大胆に喚起することで生産性や付加価値を向上するとともに、適切な価格付けを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げやコスト上昇の転嫁のできる適切な支払を通じて賃上げの原資を確保していく。このような連続的拡大が続く成長と分配の好循環を実現していくということでございます。
○杉尾秀哉君　長々説明していただきましたが、何がこれまでと違うのか、私には分かりませんでした。
　金融所得課税の強化も含めて、当初の分配政策ってほとんど腰砕けなんですよね。今、長々その賃上げの話されましたけれども、これも安倍政権のときと全く変わっておりません。成長と分配の好循環も安倍政権のスローガンと一緒じゃないですか。その新しい資本主義という言葉なんですけど、岸田総理が自民党総裁選挙で安倍、菅政権からの転換を印象付けるために打ち出した、これ、スローガンなんですよ。中身が周辺の振り付けあるいは丸投げに近い、そんな印象さえあります。
　そこで、ちょっとこういうペーパーがあるんですけれども、秘、秘密の秘ですね、木原先生、岸田新政権樹立に向けた留意事項と、こういうタイトルのペーパーです。このペーパー、昨日早めに通告してあります。二〇二一年十月四日の岸田政権発足に先立つ十月一日、十月一日に作成されたというふうにされております。木原先生とは、このペーパー作成直後に官房副長官に任命されました木原誠二衆議院議員、今日お越しいただきました官房副長官ですけれども、木原副長官、通告したペーパー、御覧いただきましたか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　お答えいたします。
　昨日御通告いただきましてお届けいただきましたので、拝見をいたしました。
○杉尾秀哉君　では、木原長官に伺います。
　このペーパーは、新しい資本主義実現本部事務局長代理にその後就任されました、現在もそうです、新原浩朗さんが、官房副長官就任前に木原さんに説明したもので間違いございませんか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　昨日お届けをいただいたペーパーでありますけれども、大変恐縮ですが、私、極めて多くの各省の方々からペーパーをいただいております。したがって、これが誰の作成のもので、誰から手渡されたものかということは判然とはいたしません。
　ただ、書かれていた内容につきましては説明を受けた記憶はございますので、そういう意味では内容については承知をしていると、こういうことでございます。
○杉尾秀哉君　こういうペーパーは見た記憶があるということですけれども、これは新原さん御本人から説明受けているんじゃないんですか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　先ほども申し上げましたとおり、このペーパー自体がどなたから私に手交されたのか、はたまた手交されていないのか、説明のための手持ちとして使われたのか、そういった点も含めて、私自身は判然とはいたしません。
　ただ、当時、新原氏は政府の成長戦略会議の事務局の任にございました。その新原氏から度々成長戦略について御説明いただいてきたということは事実であります。そうした中で説明があったのではないかなと、このように認識をしてございます。
○杉尾秀哉君　どうやら間違いなさそうなんですけれども、電子ファイルのプロパティーには新原氏の部下の名前がある。十月一日に新原氏が木原氏に説明へ行ったことを別の職員が証言しています。役所の共有フォルダーに保存されていたので行政文書に当たると、こういうふうに私は理解しております。
　そこで、この文書の一部を紹介いたします。
　岸田政権が樹立された場合、成長と分配の好循環を検討する、先ほどの後藤大臣の説明のとおりです、新しい資本主義実現会議、仮称の設立が必要となる。総裁自身が強く打ち出しているので、新しい資本主義担当大臣を置いた方がいい、後藤大臣がされています。菅政権当時の成長戦略会議のメンバーは構成がリアリティーを欠くという意見が多い。アトキンソン議員、三浦瑠麗議員、今話題ですけれども、少なくともこれを替えるとともに、経済界から要請がある十倉経団連会長を加える方向で検討する必要がある。さらに、成長戦略は、菅政権になってから、総理が自分でハンドリングせず、官房長官へ任せることへの批判も多い。総理自身が議長を務め、リーダーシップを発揮することが必要である。
　実際に、このペーパーどおり、いろんなことが実現をいたしました。例えば、新しい会議体のメンバー、新しい資本主義実現会議ですけれども、この人事も非常に事細かに書かれているんですが、一部違うところがあるんです。竹中平蔵さんとディー・エヌ・エーの南場さんなんですけれども、これ丸が付いているんですけど、実際にはメンバーになっておりません。まあしかし、十倉経団連会長を含めて、それから芳野連合の会長もそうですけれども、多くが実現しております。極めてリアリティーのある文書だというふうに思っております。
　新しい資本主義実現会議の設立、そして、ここで取り上げられた政策、それに実現会議のメンバーなど、一官僚にすぎない、先ほど説明がありました成長戦略事務局にいらっしゃった、当時はですね、この新原氏の提言がなぜこれだけ実現したんでしょうか。木原副長官、説明していただけますか。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　まず、成長戦略を含めたこの新しい資本主義の在り方については、各党、というか党、そして各省の関係者、さらにはアカデミア、有識者、本当に各方面から御意見や御示唆あるいは御提言というのをいただいてまいりました。したがって、今政策や人事等についての御質問がありましたが、特定の省庁の幹部の意見に左右をされるということはないと申し上げてよろしいかというふうに思います。
　そして、今まさに委員が正確に御表現いただきましたが、一部違うということで、まあお名前をお出しいただきましたので私からも申し上げていいかと思いますが、竹中平蔵氏や南場智子氏などはこの委員の中に入っておりませんので、そういう意味では、私ども、岸田内閣が発足の後に検討させていただいて決定をさせていただいたと、こういうことでございます。
○杉尾秀哉君　まあ確かに、そのアドバイスというか意見ということで、それが一部取り入れられたという面はあるんでしょう。ただ、巷間、この新原さんは、岸田政権の、特に新しい資本主義の振り付け師だと、こういうふうに言われているんですね。
　そして、このペーパーの中には、フリーランス保護法案、それから私的整理円滑化法案の国会提出、これも書かれているんです、この時点ですよ。フリーランス法案は、さきの国会で提出できずにようやく今国会に提出されて、これから審議されます。そして、私的整理円滑化法案は、今国会提出、断念されたと聞いております。内閣官房主導の法案づくりの問題点がフリーランスの保護法案のときも指摘されました。
　さらに、このペーパーには、内閣の人事まで書かれているんですね。こういうふうな記述があります。コロナ対策について、これは菅政権の当時の厚労大臣でした田村大臣を続投させない場合は、党で本件を差配していた後藤茂之議員、加藤官房長官くらいか、こういうふうな記述があります。実際に加藤議員が厚労大臣になられました、その後、組閣でですね。そして、今日お越しいただいておりますけれども、後藤議員が新しい資本主義とコロナ対策担当大臣、このペーパーのとおりになっているんですけど、後藤大臣はこういう経緯、御存じでしたか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今お尋ねの文書については存じ上げていないわけでありますけれども、お尋ねがありましたので新原氏に尋ねましたところ、当時、政府の成長戦略会議の事務局長の任に当たり、政府内の調整や政府と与党との調整に当たっておって、その過程で使われた文書だというふうに聞いております。
○杉尾秀哉君　じゃ、確認します。新原さんが作成されたことを認められたんですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　新原氏は、その文書を作成することにしたことについては認めております。
○杉尾秀哉君　先ほど木原長官にも伺いましたけれども、この政策の数々、そして閣僚の人選、それから審議会のメンバー、影響を及ぼす、そして先ほども申し上げました振り付け師と、こういうふうなメディアの評価もあるわけですけれども、新しい資本主義がこうした一部官僚の振り付けで動いていたことはやはり明らかじゃないかと。いろいろ先ほど後藤大臣冒頭におっしゃいましたけど、やっぱり変わっているんですよね、最初の説明から。大体、所得倍増と言っていたのが資産所得倍増になって、本当に一般の国民に見ても、何が新しい資本主義なんだろうかというのが分からない。
　人事はもちろん総理の専権事項でございます。政策提言のみならず、閣僚ポストの設置、閣僚候補までを名指しで提案するというのは、やはり中立であるべき国家公務員としてののりを越えているんじゃないかというふうに私は言わざるを得ないんですけれども。
　そこで、ちょっと次の問題行きますが、その前に、木原副長官、お忙しいので、退席していただいて結構です。
○委員長（古賀友一郎君）　木原副長官におかれては、御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　この新しい資本主義実現会議をめぐって、国家公務員倫理法に触れる可能性がある、ある問題が指摘されております。
　そこで質問します。新しい資本主義の実行計画が閣議決定されました去年の六月の八日、新原事務局長代理を中心とした打ち上げが行われて、その場で、新しい資本主義実現会議のメンバー、先ほども名前を出させていただきました十倉経団連会長から新原氏に贈られた高級ワイン、振る舞われたのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（松浦克巳君）　お答え申し上げます。
　国家公務員倫理法に基づき提出いたしました贈与等報告書に記載されているとおり、令和四年六月七日に、新しい資本主義実現会議有識者構成員である日本経済団体連合会十倉雅和会長より、新しい資本主義実現会議において検討を重ねてきた新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップの閣議決定に係る慰労の趣旨で、個人宛てではなく、お疲れさまでの意味で当該閣議決定に尽力した事務局職員全員で飲んでくださいとの趣旨を添えて、一万五千円のワインを二本いただいたところでございます。これらのワインは事務局職員の打ち上げにおいて職員でいただいたところでございます。
○杉尾秀哉君　今細かく説明していただきました。
　九月十四日に開示されております新原さんが提出されましたその報告書、この中に、金銭、物品の贈与、価格三万三千円、先ほど一万五千円掛ける二ということをおっしゃいましたんで、三万円プラス消費税ということなのかもしれません。ブルゴーニュのルロワという何か高級ワインだそうです。赤白の二本セットだそうです。
　利害関係なしと、こういうふうなことを書いてあるんですけれども、先ほど、メンバーに加えてくださいということでこのペーパーの中に書かれたのが、これが新原さんです。それで、実際に十倉さんが、経団連会長がメンバーになられました。まあ、これは、新原さん個人宛てじゃなくて、お疲れさまということで提出された、提供されたということなんですけれども、この肝腎要の有識者会議の構成員なんですよね。
　これは利害関係者ということにならないんですか、新原さんと十倉経団連会長。いかがでしょう。
○政府参考人（松浦克巳君）　お答えを申し上げます。
　有識者構成員という形で、十倉経団連会長、メンバーになっておりますけれども、この点に関しましては、補助金の交付ですとか許認可等の関係はございませんので、利害関係がないというふうに認識しております。
○杉尾秀哉君　補助金等がないということなんですが、その十倉氏が同じく会長を務める住友化学に対して、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金というのが支給されていると、こういうふうに聞いております。
　そこで、経産省にも来てもらいました。この補助金、どういう目的で創設されたのか、全体の事業費と概要を説明してください。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　御質問いただきましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、自動車用の部材やマスク等医療衛生製品のサプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内の生産拠点の集中度が高い、言い直します、生産拠点の集中度が高い製品、部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品、部素材等に関し、サプライチェーンの強靱化を図ることを目的に、事業者による国内の生産拠点等の整備を補助する事業であります。
　これまで、令和二年度補正予算等により累計五千二百七十三億円の予算を計上し、これまでの公募の結果、半導体関連、車載用電池関連、マスク関連、消毒用アルコールなど、合計四百三十九件の事業を採択し、順次事業を進めているところであります。
○杉尾秀哉君　今説明いただきました五千二百七十三億円、総額、この中に住友関係、住友化学関係の採択があると思うんですけど、説明してください。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　住友化学株式会社に対するサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の採択状況については、半導体関連部素材で二件、電動車関連で一件採択されており、現在、事業を実施中であります。
○杉尾秀哉君　住友化学関係は三件ですか。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　三件であります。
○杉尾秀哉君　総額幾らですか。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　採択の金額については、企業の競争上の地位を害するおそれがあるとして、非公表の扱いとさせていただいております。
○杉尾秀哉君　いや、おかしくないですか。国民の税金使ってる補助金でしょう。なぜ言えないんですか。これ、だって、しかも公的事業でしょう。どうなんですか。いいんですか。
○政府参考人（新居泰人君）　お答え申し上げます。
　このサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金の採択結果についてホームページでも公表しておりますが、そこには、企業の競争上の地位に影響を与えないような範囲で、対象の製品、部素材名、実施場所、都道府県等は公表しております。金額は公表しておりません。
○杉尾秀哉君　私、一覧表見ましたけど、確かに企業名とそれから事業所書いてあるんですが、金額が全く書いてないんですよ。これ、おかしくないですか。
　しかも、この補助金、設備の新設だけではなくて設備更新も対象にしているというじゃないですか。国内生産の増強にサプライチェーンの強化という話ありましたけど、国内生産の増強につながらなかったんじゃないかと、こういう指摘もあります。
　そこで伺いますけれども、国家公務員倫理法というのは、過去三年間に在籍したポストの利害関係者は異動後三年間も引き続き利害関係者であると、こういうふうにされています。こうしたことから考えると、新原さん、実はこの交付金をした当時、経産省の局長さんだったんですね。その局長さんだったその経産省が募集した事業で採択をされた住友化学の会長が十倉さんだった、現在の経団連会長。十倉さんは、国家公務員倫理法が言うところの、これは新原さんにとって利害関係者じゃないんですか。
○政府参考人（練合聡君）　お答えいたします。
　お尋ねの利害関係者につきましては、国家公務員倫理規程第二条第一項において許認可、補助金の交付等の事務が列挙されており、これらの事務の相手方が利害関係者とされております。
　本件について、当方から内閣官房及び内閣官房を通して経済産業省に問い合わせたところ、利害関係がないとの整理を確認いたしております。
　具体的に申し上げますと、経済産業政策局長の職務と当該補助金との関係について、経済産業省の内部規程により、住友化学に対する補助金交付を含む経済産業政策局の事務の一部を局に置かれている地域経済産業グループが分掌しており、経済産業政策局長は当グループに対して職務権限を有していないこと、また、当グループの事務に関する実際の大臣決裁又は副大臣決裁におきましても、決裁ラインに経済産業政策局長が入っている事実は確認できなかったこと、また、当グループの事務に関する国会質問に対して局長級が答弁を行う場合にも、経済産業政策局長ではなくグループ長が行っていることなどから、利害関係がないと経済産業省において整理されたことを倫理審査会として確認しております。
○杉尾秀哉君　やっぱりおかしくないですか。このとき新原さんは産業政策局長ですよね。今の説明だと、この補助金を所管しているのは地域経済産業グループで、これ独立部門なので、決裁ルートにタッチをしていないから利害関係人に当たらないというふうに今説明されたんですけれども、国家公務員倫理規程論点整理・事例集によれば、こういうふうに書いてあるんですが、局長であれば局全体の事務に携わっていることになるのはこれは当然だというふうなことが書いてあるんですけど、本当にいいんですか、そういう理解で。先ほど問題ないという経産省の説明の受け売りじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（練合聡君）　お答え申し上げます。
　私どもが発行している論点整理・事例集において、局長は局の事務について職務権限を有しているから、実際に補助金の事務にタッチしていなくても利害関係者だといった整理をしております。
　ただ、本件の場合は、経済産業政策局長はこの補助金に関する事務について職務権限を有していないというふうに経済産業省の内部規程で明確に定まっているということもありまして、利害関係はないというふうに経済産業省において整理されておりまして、私どもとしてもそれを確認しております。
　以上です。
○杉尾秀哉君　経済産業省の説明で職務権限がないと言うんですけれども、これ明らかに、補助金をもらった会社が出した側に贈与した疑いを持たれても、これは全然不思議じゃないわけですよね。これ国家公務員倫理法、それから倫理規程に抵触する可能性がないかどうか調べる必要があると思うんですけれども。
　最後に、これ一問だけ後藤大臣に伺いますけれども、こういう不適切と疑われるような行為をしている人物が実質的に事務方を仕切っている新しい資本主義実現会議、これ、このまま、このままの事務局長代理でいいんですか。どうですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　この件につきましては、今やり取りがありましたように、国家公務員倫理法に基づいて贈与等報告書が当時提出されておりまして、それに基づき倫理審査会事務局から内閣官房及び内閣官房を通じ経済産業省に問合せをしたところ、倫理法令違反がないことを確認したというふうに承知をいたしております。
　いずれにしても、委員の御指摘のように、もちろん国民の疑惑や不信を招くことがないように慎重に判断すべきというふうには思いますけれども、こうした倫理法令違反がないことの確認が倫理審査会等においてもなされていることを考えれば、今、特段の対応を考えてはおりません。
○杉尾秀哉君　この新原さんの一件以外にも、ここであえて挙げませんけれども、やはり贈与を受けている方がもう一人いらっしゃると、こういう指摘もあります。
　こういう高級ワインをもらってみんなで打ち上げの席で飲む。しかも、その送った側が、やっぱり利害関係者とほぼ私は同義だと思うんですけれども。しかも、現在のメンバー。やっぱり、これはどう考えてもやっぱり倫理観が私は麻痺しているというふうにしか思えないんですね。
　ここはしっかりと、問題ないという一語で済ませていただかないように、後藤大臣には切にお願いを申し上げる次第でございます。
　ここまでで結構です、後藤大臣。
○委員長（古賀友一郎君）　後藤大臣におかれては、御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　それでは、ちょっと闇バイト事件、これ世間を震撼させた事件なので、どうしてもこれは聞かざるを得ないんです。
　その前に、警察庁が発表した二〇二二年犯罪情勢調査によりますと、刑法犯の認知件数、対前年比五・九％増、六十万千三百八十九件。二十年ぶりだそうです、前の年を上回りました。
　そこで、国家公安委員長に来ていただいております。伺いますけれども、何が原因で、どう分析しているのか、これ端的にお答えいただけますか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、昨年、二十年ぶりに刑法犯の認知件数の総数が増えました。この内訳を見ますと、総数に占める割合の大きいいわゆる街頭犯罪が約二十万一千七百件と前年比で一四・四％増加しており、その内訳を見ますと、増加件数の多い自転車を盗むこと、また傷害及び暴行につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化などによる人流の増加が一定程度影響していると見られております。
　いずれにいたしましても、今後の刑法犯認知件数の動向につきましては注視すべき状況にあると認識しております。
○杉尾秀哉君　今、街頭犯とか軽い犯罪を幾つか挙げたんですけれども、実は殺人、強盗、放火、強制わいせつなど重要犯罪も九千五百三十六件、おととしより七百十五件、八・一％増加しているんですね。
　十月に警察庁が行ったアンケートで、日本の治安は良いと思うかという質問に対して良いと思うと答えた人が六八・六％だったんですが、これ、実は七・三ポイント低下しております。また、このアンケートで、ここ十年で日本の治安が悪化したと回答した人が六七・一％。相当数、体感治安が悪化していると、こういう意識を国民がどうも持っているということが分かります。
　国家公安委員長はどういうふうに思われますか。原因と併せて認識を伺います。
○国務大臣（谷公一君）　警察庁が実施したアンケートの結果は、委員御指摘のとおりであります。
　先ほど御答弁させていただきましたように、こういう結果というのは、我々といたしましては、令和四年の刑法犯の認知件数の総数が二十年ぶりに増加した、また、いわゆる特殊詐欺、サイバー空間における脅威、児童虐待などの治安上の課題を踏まえると、犯罪情勢は依然として厳しい状況にあり、こうした状況が先ほどの委員御指摘のアンケート調査の結果に影響している可能性があると考えております。
　これに加えて、近時、一連の闇強盗事件等によって国民に不安が広がっている状況もあると認識しており、引き続き、実効性のあるきめ細やかな対策を推進して、国民が安全、安心を実感できるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、谷委員長が闇強盗事件というのを挙げられました。特に、私の妻の母親もそうなんですけれども、高齢で独り暮らしで一軒家に住んでいるんですね。こういう人、物すごく今不安に思っていらっしゃるんですよ。
　そのいわゆる闇バイト事件なんですけど、いわゆるＳＮＳで闇バイトを募って強盗を起こすという。で、これ、有名になりましたあの闇バイト事件、ごく簡単に振り返ってみたいんですけれども。これ、ＳＮＳで犯行グループ、実行グループを募って広域で強盗事件を起こす、で、これが殺人事件に発展するという、これまでは例えば特殊詐欺というんですか、オレオレ詐欺ですよね、このグループがどうも凶悪な犯罪に移行しているというふうに思われる。明らかになっている手口ですけれども、極めて乱暴で、先ほども申し上げました、いつ誰がどこで事件に巻き込まれるか分からないと、こういう不安があって、これも一つの体感治安の悪化の原因なんでしょう。
　また、ケースによって、これも大々的にメディアで報道されましたけれども、海外から犯罪の指令が出されていたということで、特にあのルフィという、マニラの入管施設の収容中にどうやらその日本の広域強盗事件を指示していたらしいということで、今年の二月ですか、日本人の容疑者が強制送還されて逮捕されて、調べが進められているということですけれども。
　この案件なんですが、この容疑者、二〇一九年に特殊詐欺で逮捕状を取得されてから強制送還までに四年近く掛かっているんですね。この間に犯行指示が行われた可能性が高いということを考えると、やっぱり問題は大きいというふうに言わざるを得ません。もし日本に強制送還されていたら犯罪指令が出せなかった可能性がある。殺人事件が起きていますからね、狛江でですね。
　そこで、警察庁に伺います。
　今回の事件では、外交ルートを含めて容疑者の送還要請が十分に行われていたのか、また捜査共助の枠組みが十分だったのか、さらにもう一つ、これらの問題を政府の責任で調査をし、その結果を明らかにする必要があるのではないかというふうに思いますけれども、これらの点についての答弁を、警察庁、お願いします。
○国務大臣（谷公一君）　フィリピン国内にアジトが所在した特殊詐欺事件につきまして首謀者等と見られる被疑者四名につきましては、フィリピン当局に対し、委員御指摘のとおり、二〇一九年十一月以降、順次身柄の確保や退去強制の要請を行ってきたところであります。現に、その後、十数名、退去強制の要請に応じていただいているところであります。
　フィリピン国内において二〇二一年四月までに被疑者四名全員の身柄が確保されたわけでありますけれども、フィリピン国内で処理すべき係争事案があったなどの事情から、やや遅れて本年二月に御指摘のように退去強制となり、警視庁が対処したものと承知しているところであります。
　警察といたしましては、この特殊詐欺事件、さらには御指摘の強盗等事件について、退去強制となった被疑者が首謀したかどうかも含めて、含めて事件の全容解明に向けた捜査を進めているものと承知しております。
　この退去強制のプロセスについてでございますが、一般論として申し上げれば、主要な被疑者が海外に、国外に所在すると推定される場合は、早期の身柄確保のため、ＩＣＰＯを通じた捜査協力や外交ルートを通じた国際捜査共助等を推進しているものと承知しております。
　引き続き、国内外の関係機関との連携を深めて、国外逃亡被疑者の確実な検挙に努めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　犯罪人引渡条約がないとこういうことになるんですけれども、本当に十分な送還要請が行われていたかどうか、もう一度しっかりと検証していただきたいんですね。
　それから、今回の事件というのは幾つか論点があるんですけれども、先ほど来申し上げておりますように、ＳＮＳを通じて募集が行われていた。楽に稼げる、高収入などと甘い言葉を並べて、接触してきた人に個人情報を送らせて、弱みを握った上で犯罪に加担せざるを得ない状況をつくっているというふうに言われています。
　多くの、特に若い人たちが生活状況が厳しくなっている、そういった背景もあってこうしたものに安易に飛び付きやすい、こういう社会状況もあるんじゃないかというふうに思われます。それから、連絡手段には秘匿性の高いチャットツールのテレグラムが使われているということでございます。
　そこで伺いますけれども、こうした闇バイトに対する警察の監視体制、これはどうなっているんでしょうか。警察庁、お願いします。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　警察では、強盗、特殊詐欺の実行者等を募集するインターネット上の投稿につきまして、都道府県警察におけるサイバーパトロール等により把握に努め、取締り、サイト管理者等への削除依頼や返信機能を活用した警告等を行っております。
　先般、こうした対策を強化するため、これらの投稿に関する情報収集を強化し、取締りや削除依頼、警告につなげるよう都道府県警察に指示したところでございます。また、削除依頼を更に推進するため、警察庁が委託するインターネット・ホットライン事業及びサイバーパトロール事業の体制を強化し、その取扱範囲に強盗の勧誘等に関する情報等を追加したところでもあります。
　引き続き、関係機関等とも緊密に連携しまして、この種情報への対策を推進してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　サイバーパトロールをこの事件をきっかけにして強化したというんですけれども、これは本当に今に始まった話じゃなくて、実は二〇〇七年、名古屋で闇サイト殺人事件というのが起きました。
　男三人、インターネットでやり取りをするうちに手を組んで、金を奪う目的で通りすがりの女性、若い女性です、結婚を目前にされていた方だというふうに聞いております。拉致して監禁して、そして脅してキャッシュカードを奪って暗証番号を言わせて殺害するという極めて残忍な手口の事件が起きている。たしか一審で三人のうち二人に死刑判決出たというふうに思うんですけれども、その後変わっているかも分かりません。
　これをきっかけに警察庁でサイバーパトロールを民間委託するなど、インターネット上の違法・有害情報に対する監視体制の強化が取られたということなんですけれども、今回の一件を見ても、その実効性が果たしてどこまであったのかというふうに疑わざるを得ないんですけれども、これについて、警察庁、どういうふうに反応しますか。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　有害情報の削除の実効性を確保するためには、プロバイダー等の事業者やサイト管理者等の協力が必要不可欠でございます。
　こうしたところ、令和五年二月にプロバイダー等の事業者団体で構成します違法情報等対応連絡会におきまして、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説を改訂し、具体的な仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払を示唆する投稿などが禁止事項に含まれることを明示したものと承知しております。
　これを受けまして、警察庁では、総務省と連携し、プロバイダー等の事業者に対しまして契約約款の見直し等の検討を依頼するとともに、都道府県警察に対しプロバイダー等の事業者との連携を積極的に働きかけるよう指示したところでございます。
　引き続き、関係機関、事業者等とも緊密に連携しまして、プロバイダー等の事業者における削除の実効性を確保してまいりたい、このように考えております。
○杉尾秀哉君　その一つ、先ほどサイバーパトロールを強化したというんですけど、これ具体的に、どれぐらいの人手を使っていたのをどれぐらいに強化したということなんですか。説明できますか。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　都道府県警察では、インターネット上の違法・有害情報を把握するために関係部門が連携しまして、所要の体制を確保してサイバーパトロールを実施しております。
　また、警察庁の委託事業でありますインターネット・ホットラインセンターでは専従のオペレーター等を十九名配置するとともに、これは十六名から十九名に三名増員しております。それとともに、サイバーパトロールセンターにおきましても六名、これは従前の四名から二名増員して六名を配置するなどしまして、業務運営上必要な体制を確保しているところでございます。
○杉尾秀哉君　何か余り大幅に増強したという感じに聞こえなかったんですけど。
　そしてもう一つ、これ、闇バイトに絡む一連の強盗事件で、闇名簿使われているのではないかというふうに指摘されています。
　この闇名簿というのは、流出した企業の顧客情報など様々な名簿、まあ町内会の名簿みたいなのもあるそうですけれども、それからあと、それに加えて、アポ電と言われる電話でアンケートを装って資産状況などを聞き取りした内容を、いろんな情報を組み合わせてリスト化したものだというふうに言われております。メディアでは一部その映像なんかでも出ておりますが。この闇名簿というのはオレオレ詐欺、特殊詐欺で広く用いられているというふうに言われますけど、どうも今回の犯行グループのこの闇名簿を使用して強盗のターゲット、対象を絞って犯行に及んだのではないかというふうに指摘されております。
　そこで、今日、個人情報保護委員会にも来てもらいました。こうした闇名簿の実態についてどこまで把握しているんでしょうか。
○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。
　個人情報保護法第二十七条第二項に基づきまして、第三者に提供される個人データの項目、当該データの取得の方法、第三者への提供方法等について個人情報保護委員会に届出を行いましたいわゆるオプトアウト事業者につきましては、個人情報保護委員会においてその届出内容の確認等を行っているところでございます。
　しかしながら、個人情報保護法第二十七条第二項に基づく届出を行っていない、いわゆる闇名簿を取り扱っているような事業者の全容につきましては、当委員会としては把握をしていないところでございます。
○杉尾秀哉君　一番最後に伺いますけれども、オプトアウトの適用の事業者のみ確認をしていると。これは、言ってみればちゃんとした名簿屋さんということ、ちゃんとしたと言っていいかどうか分かりませんけれども、問題はそれ以外のところなんですよね。
　そして、これ、名簿業者に対する調査をつい最近始めたというふうな報道を見たんですけど、これ、いつまでに、具体的にどんな調査するんでしょうか。
○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。
　個人情報保護委員会では、今般、名簿屋等の事業者に対しまして、個人情報保護法の規定の下での個人データの取扱いの実態を把握するため、個人データの第三者提供における提供先における本人確認手続等の実施の有無等につきまして調査を実施しているところでございます。調査につきましては、現在、四月中を目途に取りまとめる予定としてございます。