Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿沢委員　委員長が理事会で協議をしていただけるということですから、この後、理事会の協議に移りたいと思いますけれども、いずれにしても、今、公文書のあり方、そして国会に対する、国政調査権に対する政府の対応のあり方が極めて大きな疑義が投げかけられている状況ですので、各省庁、やはりもう一度洗い直しが必要なのではないかというふうにも思っているところでございます。
　それでは、ちょっと、大臣所信質疑の本題に移りたいと思います。
　先ほど来パリ協定の話が出ておりまして、二〇三〇年、ＣＯ2二六％削減、そして二〇五〇年には八〇％削減、こういう目標が掲げられているわけであります。これを実現するための一環として、今まで経産省、国交省を中心に行われてきた、いわゆるゼロエネルギー住宅に関する事業が、環境省に、一般住宅の普及拡大という方向では移管をされてまいりまして、このゼロエネルギー住宅、あるいは住宅、建物の省エネルギー化、こういうことを環境省が中心になって担うということになりました。
　住宅部門、家庭部門は、これからＣＯ2削減の中心を担っていくということになるわけでありますし、パリ協定のコミットメントをいかにして実現していくか、先ほど石炭火力の問題もありましたけれども、まさに環境省の課題だと思いますので、こうした形で、ゼロエネルギー住宅、住宅、建物のエネルギー性能の向上、これに環境省が取り組んでいくということは適切ではないかと思います。
　まず最初にお伺いをいたしますが、パリ協定における二〇三〇年二六％削減、そして二〇五〇年八〇％削減、このＣＯ2削減のコミットメントを達成をするために、住宅部門、家庭部門ですね、における削減目標はどうなっているか、そして、この部門における省エネルギーをいかにして進めていくのか、まず大臣の御所見をお伺いします。
○中川国務大臣　平成二十八年に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画の中では、住宅など家庭部門は、二〇三〇年において二〇一三年度比四〇％削減することといたしております。
　この目標の達成に向け、二〇二〇年をめどに、新築住宅について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化、中古住宅の省エネルギーリフォーム件数の倍増、注文戸建て住宅の半数以上をＺＥＨ化等について、当該計画に基づいて政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
　環境省といたしましても、関係省庁と連携して、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨの新築や建てかえに対する補助、住宅の断熱性向上のためのリフォームに対する補助、国民の皆様への省エネ住宅の快適さや利便性、経済性をアピールする普及啓発などに取り組んでいく予定でございます。
○柿沢委員　そうおっしゃいますけれども、我が国は、建物、住宅の省エネに関してはおくれが著しいと言わざるを得ないと思います。過去には省エネ先進国ということを胸を張ってきたわけでありますけれども、しかし、省エネ先進国、この過去の栄光を振りかざすのはお恥ずかしいような状況になっていると思います。もっと言えば、日本は主要先進国の中で、住宅、建物の省エネという点については最もおくれた国になっていると言っても過言ではありません。
　今、改正省エネ基準の段階的義務化という話がありましたけれども、この改正省エネ基準といっても、一九九九年、もう二十年近く前ですね、この省エネ基準に毛が生えた程度の水準にとどまっているわけです。この間二度にわたって見直されていますけれども、住宅を含めた建物の省エネ基準についてはほとんど変わっていません。しかも、二千平米以上の大規模なビルとか非住宅、これ以外は基準適合が義務化をされていないわけです。つまり、基準を満たさない住宅や建物でも、建築確認はおりて建てられてしまうわけですよ。
　改正省エネ基準を満たす新築住宅の割合が、二千平米以上の大規模マンションでは五〇％以上になったということを最近快挙みたいに言われるわけですけれども、それ以下の住宅ではまだ四割前後でありますし、三百平米以下の小規模物件では、住宅も非住宅も基準適合すら求められていないわけです。要するに、新築マンションでも、二十年近く前に設定した基準すら満たさない物件を建て続けて、それが半分以上になっているというのが今の現実なわけですね。
　その二十年ぐらい前から変わっていないという改正省エネ基準というのはどんなものかといえば、ここに、資料の一枚目で、ドイツのパッシブハウス基準との比較を書かせていただきましたけれども、建物の断熱性能でいえば、熱損失係数、Ｑ値で二・七倍も違う、これはまだグラフに書いてありませんけれども。また、建物の気密性能のＣ値については、数値そのものが定められていないわけです。
　表にあるとおり、これは建築家の松尾和也さんという方が試算をしたものでありますけれども、改正省エネ基準の六地域、一番左のところですね、の東京に相当する地域とドイツのパッシブハウス基準というものを比べると、一次エネルギー消費量、黄色のところですけれども、ドイツでは二十五キロワットアワー平米年、これが最低基準になっているわけです。日本の場合は九十七ということですから、三・八八倍、四倍も違うということになります。そして、下の方、ほかの地域を見ていても同じようなことが言えます。
　ちょっと裏面を見てもらいたいんですけれども、このパッシブハウス基準と日本の改正省エネ基準、暖房負荷を比べてみましょう。
　暖房に係るエネルギー消費量がどのぐらいになるかということでありますが、ドイツのパッシブハウス基準十五、そして日本の改正省エネ基準六地域、東京は九十五、実に六・三三倍、こういうことになっています。これはすなわち、暖房負荷が六倍ということは、同じ温度を室内で維持するのに六倍エネルギーを必要とする、こういうことにほかならないわけです。
　ドイツでは、パッシブハウス基準、二〇一五年で、新築建物で義務化をされました。さらに進んで、二〇二一年には、住宅を含めた全ての建物で新築はゼロエネルギーにするということが義務化をされる方向で議論が進んでいるそうであります。つまり、消費するエネルギー量と屋根の太陽光パネルとかでつくり出されるエネルギーの量、これが差引きゼロ以下になる、そういう建物でなければ、ドイツはそもそも建物が建てられなくなるということになるわけです。
　こうしてドイツは、累次にわたって、断熱政令、省エネ政令を出して、義務化された最低基準を設定をし、建物と住宅の断熱性能、省エネ性能の向上を推進してきたわけです。一方、日本では、一九九九年の改正省エネ基準からずっと事実上の足踏みを続けていて、ドイツと比べると三十年おくれている、こういうふうに言われているありさまです。
　最近になって、ＺＥＨだ、ゼロエネルギー住宅だということで、そのゼロエネルギー住宅の基準も設けられましたけれども、このゼロエネルギー住宅の建物の外皮の断熱性能の基準も、これはヨーロッパ、ドイツを含めて、諸国の最低基準を下回っている。ゼロエネルギー住宅だ、一番進んでいるんだと言っているものだって、ヨーロッパの義務化された最低基準すらクリアできていない状況であるわけです。
　この改正省エネ基準、はっきり言えば、これすらおくれているということを言ってきたわけですけれども、その適合義務化を二〇二〇年にようやくやろうということになっているわけですけれども、しかし、先ほど申し上げたとおり、現状において、新築ですら、適合している住宅は半数以下しかないわけです。
　もう二年前ですけれども、二〇二〇年に予定どおり、全建築物を対象に、この改正省エネ基準適合義務化は、せめて実施を予定どおりされるんでしょうか。この期に及んで、立ちおくれたこの改正省エネ基準の義務化すら仮に先送りをしてしまったとすれば、世界の物笑いの種になりかねないというふうに思いますけれども、一体どうするのかということについてお伺いをしたいと思います。
○簗大臣政務官　お答えをいたします。
　地球温暖化対策計画等において、規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することとされています。
　省エネ基準への適合義務化については、省エネ基準への適合状況の推移を見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の理解、そして建築主などの申請側と審査側の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら、検討を進めていくこととしております。
　このため、まずは、住宅、建築物の省エネ性能に関する実態について徹底的に把握、検証を行い、その結果を踏まえ、丁寧に検討を進めていくことが重要であると考えております。
　昨年九月より、学識者や業界団体の方々をメンバーとする、住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会を立ち上げ、住宅、建築物の省エネ性能の実態把握、検証や、省エネ基準への適合率のさらなる向上等に関する課題の整理等に向け、議論を進めているところでございます。
　本研究会の取りまとめの後、審議会等において、本研究会の検討結果を踏まえ、具体の制度設計について検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○柿沢委員　それは事実上、二〇二〇年の、この改正省エネ基準の適合義務化を明言しなかったということになるんじゃないですかね。まずは調査を行ってというような話もありましたけれども、これは二年後ですよ、二年後。しかも、現状、新築において半分以上が適合していない。これが建築確認を通っている。この状態で二年後にやれるんですか。これはなかなかお寒い状況だと言わざるを得ないのではないかと思います。
　先ほど資料で示したとおり、ドイツのパッシブハウス基準と比較をすると、これは暖房負荷でいえば六倍違う。そのような状況であるのが、今、適合義務化が云々かんぬん言っている日本の改正省エネ基準なわけです。これだけヨーロッパと比べて断熱性能が低い、つまりはエネルギー効率が悪いということですよ。こういう住宅を放置をしていて、そして、何か二〇三〇年にはＣＯ2二六％削減だ、家庭部門からは四割削減だ、こういうことを言っている。こんな状況を環境大臣、どう思いますか。
○中川国務大臣　住宅におけるエネルギー消費につきましては、必要なときに必要な部屋にだけ暖房を行うことの多い我が国には、住宅全体を暖める欧米と比較して、世帯当たりのエネルギー消費量が小さくなっているということは事実だと思います。
　他方で、住宅の快適性を高めながら省エネを実現するために重要となる、住宅の窓を含む断熱性能という意味では、我が国の住宅は欧州と比べるとまだ改善の余地があるということは事実でございます。今先生からお示しをいただきました表を見ましても、そのことは十分に認識されるわけでございます。
　我が国としては、この住宅の問題につきましても、諸外国に比べておくれている部分については、今後どのような改善を図って追いついていったらいいのかというようなことも含めて、しっかりと研究していかなければならないと思っております。
　環境省としては、まずは、住宅の省エネ性能を向上させるため、ＺＥＨ化の支援や既存住宅の断熱リフォームの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○柿沢委員　改善の余地があるどころじゃないんですよ。これは著しく世界におくれているんですよ。これをどうしていくかということについて、お話を進めてまいりたいと思います。
　今、中川大臣の御答弁の中で窓の話がありました。この間、最初に、今期、環境委員会で質問したときに、日本のアルミサッシ九割というのは世界ではあり得ない状況だという話をしましたけれども、たしかあのとき松島委員長から、そんなことあるのというお話をいただきましたので、リクエストにお応えして、これから窓の話をしたいと思っているんです。
　窓の断熱性能をはかる数値として、Ｕ値又はＵｗ値、熱貫流率という数値のものがあります。三枚目の資料のところにつけておきましたけれども、これは日本は、さっき言ったように、義務化された基準はないんですね。つまり、これ以下の性能のものをつくっちゃだめよという基準はないんです。
　改正省エネ基準の数値というのがあるわけなんですけれども、この表に書いてあるとおり、そこで東京地域において目安とされている値というのは、四・六五という数値なんですね。四・六五というのはどういう数値かといえば、書いてあるとおりですよ。さっきから言っているドイツ、ドイツは先進国だから特別なんだろう、そんなことないんですよ。ヨーロッパの国々は大体二以下、こういうことが最低基準として設けられているわけです。
　そして、先進国だけじゃないですよ。中国が先進国かどうかというのはありますけれども、中国ですらと言ったら申しわけないけれども、しかし、東京と同じ程度の地域においては二・五という最低基準を設けているんです。
　で、日本はどうか。まず基準がない。示されている目安の基準も四・六五、こういう極めて低い数値になっているわけです。
　ちなみに、これは余り御気分を害さずに聞いていただきたいんですけれども、この四・六五というのがどういうレベルかというと、アメリカやヨーロッパに持っていくと、性能が悪過ぎて犬小屋でも使わないレベルだと、あるウエブサイトでは書かれていました。お隣の韓国や中国でも、法律の最低基準を満たしていないので住宅では使用できません、あるウエブサイトにこう書かれていました。
　そのレベルの窓を新築住宅で堂々と使えて、そして、ごらんのとおり、右側を見ていただくと、四・六五で、省エネ建材等級ラベル、星一つはもらえる、これが日本の状況なんですよ。
　それどころか、既存の住宅ストックの六千万戸を見れば、そのうち八割が今のＵ値でいうと六・五、これは世界最低レベルの性能ですね。単板ガラスのアルミサッシです。そもそも、先ほどからも申し上げているとおり、アルミサッシが九割というのが世界の非常識でもあるわけです。
　この資料の裏面をめくっていただきたいと思います。
　アルミの熱伝導率、書いてありますけれども、ちょっと小さい字で。これ、二百ワット・パー・ｍＫという数値でありますが、樹脂を見ていただくと、これは〇・二という数値になっています。木は〇・一六ということで、つまり、これは、アルミサッシは樹脂サッシや木製サッシと比べて千倍以上も熱を通しやすい、こういうことなわけですよ。にもかかわらず、この日本では、その熱を逃しやすいアルミサッシが窓全体の九割を占めていて、樹脂は一〇％ほど、そして、木製サッシに至っては何と〇・二％のシェアしかない。これが現状なんです。
　ドイツでは、樹脂サッシが五五％、木製サッシが二五％、アルミサッシが二〇％、これは資料をもとにそう、この間ネットで書いたんですけれども、それは違うと言われまして、実は、この統計でアルミサッシと言われているものは、アルミクラッドサッシといって、木製サッシにお化粧というか、表面にカバーみたいな形でアルミをつけているだけで、これは事実上木製サッシなんだと。だから、このアルミサッシ二〇％というのは木製サッシにカウントすべきで、ドイツは樹脂が五五％、木が四五％、こういうことです。
　アメリカでは、樹脂が四六％、木が三八％、アルミサッシ一六％。これにも今のアルミクラッドが入っていますから、本当に日本みたいなアルミサッシはもっと低いと思います。それどころか、アメリカでは、断熱性能が低いからということで、五十州のうち二十四州までがアルミサッシの使用そのものを禁止しているんですよ。
　こういう状況になっているのが世界の動向なわけです。
　住宅部門の消費エネルギーの三割は冷暖房です。先ほど申し上げたように、冷暖房におけるエネルギー性能の向上というのは、断熱性能の向上、とりわけ窓の性能の向上にかかっているわけです。しかるに日本は、アルミサッシ九割、熱貫流率のＵ値でいうと六・五、世界最低レベル。ちょっと繰り返しで申しわけないですけれども、こんな言い方をしたら本当に心苦しいですが、しかし、犬小屋レベルの窓がまかり通るというお寒い限りの窓後進国になっている。
　この現状について、環境大臣、問題意識を感じませんか。
○中川国務大臣　住宅部門のエネルギーの効率化というものは、これは重要な課題だというふうに認識しております。今先生の御指摘を承りまして、そういった認識を更に深めたところでございまして、これから住宅、家庭部門の省エネルギー化を図っていく、そのための御示唆をいただいたというふうに認識をしております。
　住宅の省エネ性能につきましては、我が国でも、平成二十八年四月に施行された建築物省エネ法の中で、窓を含めた住宅の断熱性能を評価する指標である熱貫流率、ＵＡ値の基準値が設定されておりまして、環境省としても、この基準を満たす省エネ性能の高い住宅の新設を始めとする住宅の省エネ化の促進に取り組んでいるところでございますし、今後も取り組んでまいりたいと思いますが、さらに、今の御指摘を踏まえて、一層の省エネ化を図っていかなければならないというふうに認識しております。
○柿沢委員　一般的な住宅では、夏場の冷房の涼しさの七割が窓から逃げていきます。冬場の暖房の暖かさの七割がやはり窓から逃げていきます。ですから、窓は重要なんです。
　先ほどドイツのパッシブハウス基準との比較を紹介しましたけれども、窓などの断熱性能が低いと、それだけ朝昼晩の室内の気温差は大きくなってしまいますし、一定の温度に保とうとすれば、冷暖房をがんがん回さなければいけなくなる。だから、日本の住宅とドイツの住宅で、六倍も冷暖房効率が劣るということになっているわけです。
　それどころか、断熱性と気密性を軽視してきた結果、日本の住宅の朝起きたときの室温は、六度とか七度とか、べらぼうに諸外国と比べて寒くなっているわけです。
　ちなみに、ウェザーニューズ社が調べているんですけれども、冬場の朝起きたときの室温が最も寒いところはどこだか御存じですか。これは北海道とか東北じゃないんですよ。一位は長野県です。しかし、二位は大分県、三位は宮崎県、四位は佐賀県なんですよ。断熱性能が低くてそれでいいとされている地域区分の九州が、朝の室温の低さでは上位にランキングされているんです。
　ちなみに言っておきますけれども、私は別にドイツ信奉者ではありませんけれども、ドイツでは、室内温度が十八度以下ということになった物件は、そもそも賃貸住宅として貸し出すことができません。つまり、人間の生活の質にかかわるということになっているわけです。
　この状況、日本の状況を象徴的に示しているのが、ヒートショックによる死者の問題だと思うんです。
　夜の入浴時、暖めた居間から冷えた脱衣所に入って、裸になって、そしてお風呂場に入って熱い湯に入るわけです。この、暖かいところから寒いところ、そして熱いお湯ということで、日本は、入浴時、脳卒中などを起こしてそのまま亡くなってしまう方が世界で突出して多い国になっています。
　ちなみに、厚生労働省の調査によると、入浴中の事故死の数は年間一万九千人、こういうことになっていて、交通事故の死者数が四千人ですから、その四倍以上がお風呂で亡くなっているということになるわけです。住宅の断熱性能の低さによって、命の危険がもたらされているわけなんですね。
　熱が逃げると、もちろん結露も発生します。家は朽ちるし、カビは生えるし、住み心地は悪い。ぜんそくのもとにもなると言われている。結露に悩まされている方も大変多いわけです。
　長々お話ししてきましたけれども、この問題を解決するのが、アルミサッシから断熱性能のはるかに高い木製サッシや樹脂サッシに転換することなんですよ。先ほど申し上げたとおり、木製サッシ、木はアルミと熱伝導率が千二百倍違います。樹脂とアルミで千倍違います。それだけ、熱を逃がさずにエネルギー効率が高くなるわけです。
　アルミサッシから同程度の複層ガラスの樹脂サッシや木製サッシにかえると、ガラスは同じでも、かえるだけで、それだけで電気の消費量が二割減らせる、こういう計算もあるんですね。
　とりわけ木製サッシは、〇・二％しかシェアはないですけれども、自然の木材を材料に使うので、電気の塊のようなアルミや、あるいは樹脂だって石油製品みたいなものですよね、石油製品そのものです、製造段階での消費エネルギーも格段に少なくて済むわけです。
　ちなみに、製造段階で消費されるエネルギーは、アルミサッシと木製サッシで百五十倍違うということであります。大体、消費エネルギー量でいうと、プリウスを一台充電するのを四百回分ぐらい違うということで、それだけ電力を製造段階でも削減できることになるわけです。しかも、材料となる木材は、リサイクルも可能な、山から生み出される国産の資源ということになるわけです。
　二枚目の資料なんですが、これは新聞記事ですけれども、木製サッシで日本の窓を変えようということで、青森県十和田市に昨年五月に操業を開始した、その名も株式会社日本の窓、こういう会社があります。
　その木製サッシの工場を私は見てきました。もともとは世田谷を中心にデザイン性の高い注文住宅を手がける工務店の東京組という会社の中野渡利八郎会長が、みずからの出身地にオープンをさせたものであります。
　青森県産の杉でつくられた美しい木造建築の工場なんですけれども、ここで、地元で採用された二十四人の若者が今働いております。イタリアから最新鋭の木工機械を入れて、窓枠に液体ガラスを塗布する。ロボットでやっているんですけれどもね、見事なものでしたけれども。これは、地元の杉の間伐材を使った国産の木製サッシの工場大量生産に、今、取り組んでいます。
　当面は、一日六十窓、年間一万五千窓、これは大体千棟分になるそうですけれども、この生産量を目指して、工場稼働から半年余りで、既に一日当たり五十窓の生産体制に達したということであります。
　ちなみに、これまで既存の木製サッシメーカーの年間生産量が二万窓、年間ということですから、この一万五千窓の生産体制というのは、単体の工場としては画期的な大量生産体制ということが言えると思います。
　これまで、木製サッシというと、高級注文建築で主に使用されて、何かヨーロッパ風のおしゃれな、高価なぜいたく品、こういうふうにみなされてきました。アルミサッシと比べても二倍、樹脂サッシと比べても一・五倍、こういう価格差があったのも事実です。それだけに利用も広がらず、また、アルミサッシと比べて、あってなきがごとしの〇・二％のシェアにとどまってきたわけです。
　しかし、この工場では、地元の地域材の杉の間伐材を使って、しかも大量生産が可能となって、これまでとは違って、中小工務店向けには大体、樹脂サッシと引けをとらない価格で卸せるようになったというんですね。日本の豊富な木材を活用し、生産ラインを整えれば、アルミサッシ並みのコストで実現できるということを中野渡会長は語っておられます。
　評判を聞きつけて、東京から新幹線で三時間以上かかる青森県十和田市の工場に、わずか一年足らずの間に、青森県知事や林野庁の高官を始め千三百人もの人たちが見に来ているそうであります。
　ちなみに、もっといいこともあるんですよ。本場のイタリアやドイツでも、木製サッシのメーカーというのは比較的やはり小規模な工場が森林の裾野に点在をする、こういうものになっています。つまり、それだけ森林・林業地域の経済振興や雇用創出に資するということになるわけです。
　現に、日本の窓の工場でも、地元で採用された若者が働いていて、みんな、アパレル、肉屋、大工、精密機械、業界の外から、この工場には夢があるといって飛び込んできた若者たちですよ。こういう形で、まさに地域活性化にも資する、森林・林業地域の産業振興にも資する、これが木製サッシなんですよ。
　この木製サッシ、〇・二％ですよ。一％にするだけでシェア五倍になるんですから。これ、私は普及拡大をやはり強力に推進するべきだと思います。環境大臣、ぜひ御感想を聞かせてください。
○中川国務大臣　木製サッシにつきましては、先生御指摘のとおり、一般的にアルミサッシより大幅に省エネ性能が高く、また、間伐材を利用すれば森林保全や林業振興にも役立つというふうに認識しております。
　他方、メンテナンスが必要である、水をはじくための塗装が必要である、そういった問題もあるというふうに認識をしております。
　環境省といたしましては、平成三十年度予算案の中で、既存住宅の断熱リフォームを推進する事業を盛り込んでおりまして、木製サッシについても、要件を満たせば、その対象とすることを考えております。
　今の先生の御指摘を十分に踏まえて、今後とも研究をして、検討してまいりたいと思っております。
○柿沢委員　省エネ断熱リフォームの助成金があるので、その中に木製サッシが基準を満たせばと。もうちょっとがあんと言っていただきたかったところなんですけれども、御趣旨は酌み取っていただけたのではないかと思います。
　林野庁長官もお見えですから、これからちょっとお伺いしますが、先日、福島県いわき市で、ＣＬＴを使った復興住宅を私は見てきたんです。ＣＬＴを構造材として使った木造三階建ての四棟、集合住宅としては、これは国内最大級の延べ床面積となるＣＬＴ建築となります。ここに浪江、双葉、大熊、富岡の各被災者の皆さんが入居をすることになるわけです。
　これも地元の福島県の、会津地方の企業経営者が、地元の資源である森林を活用して地域の産業振興を図ろうという意欲的な取組を進めている。その一環として、このＣＬＴの復興住宅が建てられているんですね。だけれども、私は現地を見て、やはりそうかとちょっと残念に思ったことがあったんです。
　木を使ってＣＬＴで意欲的な木造建築をつくろうというんですけれども、見てみたら、窓のサッシはやはりアルミなんですよ。何で、木を使うことをテーマとした現場で、それでも窓枠がアルミサッシなんですか。木製サッシが普通に出回るようになるためには、やはりコスト競争力もなければならないし、生産体制の強化も必要。しかし、何よりも、こういうときの選択肢に木製サッシが入ってくる政策の後押しの力がやはり必要なんだということを感じました。
　林野庁長官、また国交省の方からもお伺いしたいと思いますけれども、木製サッシの普及拡大、私は国策として進める価値のあるものではないかと思いますけれども、それぞれの御見解をお伺いをしたいと思います。
○沖政府参考人　お答えいたします。
　私も、実を言いますと、その青森の工場を見てまいりまして……（柿沢委員「知っています。ぜひ感想を聞かせてください」と呼ぶ）はい。非常にすばらしい工場だと思っております。近代的なすばらしいラインを持っている工場でございますし、ああいう工場がこれから日本の各地で、山村地域でできてくれば、非常に楽しい姿が描けるんじゃないかなと思っております。
　それで、まず、我が国でございますけれども、戦後造成されました森林資源が本格的な利用期を迎えてございます。そうした中で、これらの森林資源をきちんと循環利用していく、先生もさっきおっしゃられましたように、間伐材をきちんと利用していくとか、循環利用していくことが非常に重要でございまして、林業の成長産業化といった面でも非常に大切なことだと思っております。
　こうした中、木製サッシでございますけれども、この普及拡大に向けましては、おっしゃられましたように、あそこも杉を使っておられまして、針葉樹の無垢材、これを使っていくということが非常に多くなっていくのではないかなと考えております。構造材に比べまして付加価値が非常に高まりますので、そうした意味におきましては、林業の採算性といった面でもメリットがあるのではないかなと考えてございます。
　これまでも林野庁の方では、こうした針葉樹の内装への利用とか技術開発とか、科学的データの蓄積に取り組んできておりますけれども、特にこの三十年度の予算案におきましては、顔の見える木材での快適空間づくり事業という事業の中で、これまでの住宅分野に加えまして、新たな、建具とかそれから家具、こうしたものを支援対象といたしまして、開発、普及に必要な予算を計上しているところでございます。
　引き続き、木製のサッシ、こうしたものが全国で普及されるように努力したいと思います。よろしくお願いいたします。
○簗大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、木製サッシは金属製サッシと比べて熱を伝えにくいという優位性があることから、建築物省エネ法に基づく省エネ基準の適用に当たっては、断熱性能が高いものと評価しております。
　また、省エネ技術の普及を図るため、関連団体の協力も得つつ、中小工務店等を対象とする、省エネ住宅に関する講習会を全国で実施しておりますが、その中で、断熱性能の高いサッシの情報も含めて周知を図っているところでございます。
　なお、木製サッシの窓を、隣地境界線等に近い、延焼のおそれのある部分に使用する場合、建築基準法上の防火設備に関する基準に適合させる必要があります。この基準における一般的な告示仕様には鉄製サッシの窓のみが規定されているため、木製サッシについては、個別に大臣認定を受ける必要があります。
　現在、木製サッシの窓に関する大臣認定については、既に百四十五件の実績があり、更に今後のニーズを見据え、標準的な仕様を大臣認定を受けずに使用できるよう、告示仕様に位置づけるための実験や技術的検討を進めているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じて木製サッシの普及に努めてまいりたい、そのように考えております。
○柿沢委員　今、御答弁でちょっと誤解を招くようなことをおっしゃられたので、私、ちょっと補足で申し上げますけれども、木製サッシは、耐火性能、防火性能もアルミや鉄より高いですよ。
　つまり、例えば、八百度の炎に包まれた場合どうなるかといえば、アルミというのは六百度ぐらいで溶けてしまうんですね。溶け落ちたアルミのサッシのすき間から火が室内に入ってくるということになるんです。だけれども、木はそうではなくて、むしろ、炭化して、逆に熱を通しにくくなりますから、私は実際に実験を拝見をしましたけれども、アルミではもう火が回ってしまったような分数、十五分、二十分の分数を、木製サッシの方では持ちこたえているという比較試験の様子も拝見をさせていただきました。
　木製サッシが火に弱いというのは必ずしも真実ではないと思いますので、そうした点、ぜひ、デメリットであるかのように喧伝をされないでいただきたいというふうに思います。
　既存住宅のリフォームについて、ちょっとお話をお伺いをしたいと思います。
　私、大蔵省出身の中川大臣にぜひお伺いしたいことがあるんですよ。
　既存の住宅ストックの六千万戸、そのうち八百二十万戸はもう空き家ですね。昨年のベストセラーの「未来の年表」の河合雅司先生が書いていますけれども、二〇三三年には、空き家の件数が二千百六十七万戸、二・六倍にふえて、全国の三軒に一軒が空き家になってしまうわけですよね。
　これ、何が原因かといえば、やはり僕は新築住宅の供給過剰だと思うんですよ。そもそも、これから人口減少が確実に急速に進んでいくのに、年間百万戸近く新築住宅がじゃんじゃんじゃんじゃん供給されているわけです。住宅総数は、とうに総世帯数を上回っている。
　これ、結局、何が起こるかわかっていながら、景気対策を優先して、住宅ローン減税で優遇までしながら新築住宅をじゃんじゃんつくってきた、こういう結果ではありませんか。あまつさえ、相続税対策としてアパートが雨後のタケノコみたくつくられて、地銀を始めとする金融機関はそれに貸し込んできているわけですね。人口減少社会の中で、ロークオリティーな住宅ストックが無用に積み上がっていくのを政策的に誘導しているようなものだと思うんですよ。
　ちなみに、ドイツ、ドイツの話ばかりして恐縮なんですけれども、しかし、総世帯数が四千万、ちなみに住宅ストックは四千万、ちょうど勘定が合っているんです。つまり、新築住宅の供給量を抑制をしているんですね。ドイツは、大体年間十八万戸ぐらいしか新築住宅は出てきません。そのかわり、住宅の省エネに対して補助金や税制優遇をどんとやって、むしろ、今まで新築住宅を建ててきた工務店の皆さんをこのリフォームの方に回していくということで、雇用も維持をしていくということをやっているわけです。
　しかも、これで省エネリフォームをやって、一％省エネ性能が上がれば、日本でいえば二十兆円、化石燃料を輸入して国富の流出が行われている、その二十兆円のうち、一％ですから年間二千億円のお金がリフォームに回って、これは国内を循環していくということにもなるわけです。海外に流れちゃっているお金が、この省エネリフォームを通じて日本の国内で還流する、こういうことにもなるわけです。
　私は、今何か、新築住宅で省エネ性能を高めることばかり言っているんですけれども、既存の住宅ストックの改修を行っていくことがもっともっと大事なのではないかと思うんです。その点について、また、先ほど申し上げたように今までの住宅政策のあり方についても、もしよかったら大臣のお話を聞かせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　今後の住宅のあり方として、中古住宅を、省エネを実現する断熱リフォームを推進して有効に活用していくということは、極めて望ましい方向だというふうに考えております。
　既存の住宅ストックの断熱性の能力の向上を図っていくということは、ＣＯ2の大幅削減のためにも、また健康で快適な暮らしを実現するためにも、大変重要であるというふうに考えております。そのため、断熱リフォームへの支援や、国民、工務店への断熱リフォームのメリットを知っていただくための普及啓発が必要であるというふうに考えます。
　こうした考えのもと、環境省では、平成三十年度予算案の中で、既存住宅を、高性能な建材を組み合わせて、現行基準よりも一五％以上の暖冷房の省エネを実現する断熱リフォームを推進する事業を盛り込んでいるところでございます。
　また、クールチョイス、賢い選択の旗印のもと、温暖化対策の普及啓発の一環で、省エネリフォームのパンフレットの作成、配布、工務店の方向けに断熱リフォームの方法や効果などを解説したガイドブックの作成、配布などに取り組んでいるところでございます。
○柿沢委員　先ほど申し上げたように、日本の住宅はほとんど断熱化されていません。改正省エネ基準を満たした住宅、これも不十分な基準だと私は思いますけれども、これ自体、既存のストックの五％程度しかないわけです。つまり、五千万戸の断熱リフォーム需要が存在をしているということになるわけでありますので、私は、そういう意味では、この断熱リフォームに転換していくということがやはり望ましいのではないかというように思います。
　最後に、一番最後の資料をちょっとごらんをいただければと思います。これは興味深い事例です。
　京都の西京極大門ハイツというマンションなんですけれども、ここが、築四十年を経過した百九十戸のマンションなんですが、二〇一一年には窓ガラスを、通常の窓より断熱性能が四倍高い、さっきの値でいうと一・四という二重の真空ガラスに交換をしました。そして、二〇一四年には建物の外断熱改修工事をやりました。内断熱と外断熱の違いは資料に書いてあるとおりですので。その資料の表面です、大臣。
　その二つの省エネ改修をやったんですね。この改修の効果はどうだったかというと、裏面のとおり、電気使用量は、ごらんのとおり、断熱ガラスの導入で一五％下がり、更に外断熱で一〇％近く、合わせて二五％近くの削減になっている。冬場の光熱費が三分の一になった、こういう御家庭もあるそうであります。
　結果、ここが結構驚いていたんですけれども、築四十年超の老朽マンションのはずなのに、このマンション、西京極大門ハイツは、購入時より資産価値が上がっているんですね。最近の中古価格は一千二百万から一千六百万ぐらいで、四十年前の購入時より二割から六割ぐらい上がっているんです。周りはそんな傾向はないということですから、これは改修、断熱効果だと思います。
　これから、築四十年過ぎて建てかえを検討しなければならないマンションというのは、全国で百六十二万戸に上るとされています。戸建て住宅と違って、これらのマンションはスクラップはできにくい。リフォームによって断熱性能、エネルギー性能を向上して、ストックとして長く使い続けていく、こういう方向への転換が求められていると思います。
　ちなみに、今回の、国が進めているゼロエネルギー住宅の事業というのは、ネットでゼロになればいいということで、断熱性能がそれほど高くなくても、設備やあるいは太陽光パネルで差引きゼロならこれでいいみたいなことをやっているんですけれども、やはり、ランニングコストを考えて、建物の長寿命化を考えれば、この躯体の外断熱化であるとか、特に集合住宅、マンションにおいて、こういう断熱性能の向上、外皮性能の向上にむしろ力を入れてこの事業を進めていく、そういう方向を示していく必要があるというふうに思います。
　ぜひ、そうした形で既存の住宅ストックのエネルギー性能の向上を進めていく、大臣の決意をお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
○中川国務大臣　外断熱化を含む断熱性能の向上は、暖冷房エネルギーの削減を通じ、住宅の省エネ化に資するものと考えております。
　環境省では、平成三十年度予算案に、集合住宅等をＺＥＨにする補助事業を盛り込んでいるところでございます。いずれの断熱工法にしても、集合住宅のＺＥＨの要件を満たせば、その対象になり得るところでございます。適切かつ効果的に執行することにより、断熱性能の向上を促進してまいりたいと考えております。
○柿沢委員　最後に申し上げた点、設備やあるいは太陽光パネルによる創エネ、そっちで帳尻を合わせるというような形でなくて、建物のエネルギー性能の向上、中でも断熱性能の向上、窓、木製サッシ、こういうことをまず優先して行うというそのマインドを持っていただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松島委員長　次に、江田康幸さん。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私、ずっと環境委員会に所属しておりましたが、昨年の特別国会ではちょっと一時離れておりましたので、大変おくればせながらでございますが、中川環境大臣、大臣就任おめでとうございます。
　本日は大臣所信に対する質疑ということでございまして、私は、今回は、地球温暖化対策を始め、また循環型社会、そして自然との共生、幅広くまずは質問をさせていただくことにしておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、地球温暖化対策関連についてでございますが、最初にパリ協定についてお伺いをさせていただきます。
　昨年十一月にドイツで開催されたＣＯＰ23には、中川環境大臣が日本の政府代表団長として参加されたところでございます。
　パリ協定は、京都議定書にかわる二〇二〇年以降の温室効果ガス排出削減のための新たな国際約束で、国際的な枠組みでありまして、先進国だけでなく途上国含む全ての国が参加する、まさに歴史的、画期的なものでございました。
　ＣＯＰ23では、そのパリ協定の実施指針等々についてその交渉が行われたところでありましょうけれども、次のＣＯＰ24では、パリ協定のこの実施指針が採択されることになっているものと承知しております。この実施指針の交渉では、先進国と途上国に意見の隔たりがあると聞いておりまして、今後も難しい局面も予想されるわけでございましょう。
　そこで、ＣＯＰ24に向けて、気候変動の国際交渉、国際的な気候変動対策にどのように取り組んでいかれるか、大臣にお伺いをいたします。
　あわせてでございますが、パリ協定から脱退を表明した米国の対応についても、改めてお伺いしたい。
　昨年夏、私、この環境委員会で委員派遣の一員として訪米をいたしまして、環境保護庁また国務省とも面会をさせていただきました。アメリカ政府は、国連気候変動枠組み条約のもとで、どういった形でアメリカがこの気候変動政策にコミットするべきか模索してはいるものの、パリ協定にかわるビジョン、またメカニズムを提案する、そういう具体的な考えは持ち合わせていませんでした。
　最近では、トランプ大統領が、一般教書演説の中で気候変動対策に一切言及しなかった一方で、アメリカに有利な条件が整えばパリ協定への復帰を検討する考えを示したという報道もございました。
　パリ協定で言及している、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収を均衡させる目標を達成するためには、世界第二位のアメリカがこのパリ協定に復帰することが、第二位の何かを言っておりませんでしたが、世界第二位の温室効果ガス排出国であるアメリカがこのパリ協定に復帰することが非常に重要であり、我が国がアメリカの復帰に関して主導的な役割を果たすべきだと考えますが、大臣、米国への今後の対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　ＣＯＰ24は、パリ協定の実施指針が策定される大変重要なＣＯＰとなります。パリ協定が実効性のあるものとなるよう、まずは五月の首席交渉官級会合などにおいて、しっかりと日本の立場を主張してまいりたいと考えております。
　また、ＣＯＰ23で公表いたしました日本の気候変動対策支援イニシアティブ二〇一七に基づき、我が国の経験や先進的な技術を生かした具体的な途上国支援を進めてまいります。
　今後、国内対策はもちろん、国際的な観点でも日本が役割と責任をしっかり果たすことで、世界の気候変動対策に貢献してまいります。
　米国との関係についてでございますが、私も、昨年十一月のＣＯＰ23に出席した機会に米国の代表と会談を行いまして、日米両国がパリ協定のもとで気候変動対策を実施していくことが重要であるということを申し上げたところでございます。また、とかしき副大臣も、国際会議におきまして、米国の代表の方とそうしたお話をしているわけでございます。
　気候変動問題は世界全体で取り組むべき課題でありまして、全ての国が大きな関心を持って取組を進めていくことが重要だと考えております。
　今後も、引き続き、さまざまな機会を捉えて、米国がパリ協定のもと気候変動対策に取り組むことの必要性を伝えていきたいと考えております。
○江田（康）委員　引き続いて、国内の温暖化対策、特に水素を含めた再生可能エネルギーについてお伺いをさせていただきます。
　パリ協定、今大臣からも申していただきましたこのパリ協定のもとで、我が国は、一昨年に閣議決定した地球温暖化対策計画において、温室効果ガスの三〇年二六％の削減の達成と、そして五〇年八〇％削減を目指すことを目標にしたわけでございますけれども、これらの目標達成には、やはり再生可能エネルギーを最大限導入していくことが必要不可欠であると考えております。
　再エネの拡大については、公明党が中心となって立ち上げさせていただきましたけれども、再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議というのがございますが、そこを中心に関係省庁が連携して取組を進めてまいりました。さらなる導入拡大を進めるためには、やはり革新的な技術開発、特に水素エネルギーの利活用が必要不可欠だと思っております。
　水素は利用時にＣＯ2を排出しない、再生可能エネルギーで製造した水素はＣＯ2フリーのエネルギーとなります。再エネを水素に変換することで、貯蔵や運搬も容易になるわけであります。
　昨年十二月に政府が策定したのが水素基本戦略でございましたが、そのもとで水素社会実現に向けた取組が加速することを私は大変期待しているわけでございますけれども、この水素利用を含めた再エネの普及拡大に向けて、環境省としての具体的な取組、決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーにつきましては、我が国の温室効果ガス二六％削減目標の達成、そして、それからその後のさらなる大幅削減の鍵を握るエネルギーであるというふうに考えておりますし、また、同時に、経済成長ですとかあるいは地方の創生にも非常に役立つものだというふうに認識をしてございます。
　環境省としても、再エネ、再生可能エネルギー導入の最大化、加速化のために、自治体や例えば企業におきまして費用対効果の高い再生可能エネルギー設備を導入する際の検討の支援ですとか設備の補助、さらには、ポテンシャルの大きい洋上風力の低コスト化、そして風力発電などの環境アセスの迅速化、導入を促進すべきエリアや環境保全を優先すべきエリアなどのゾーニング手法の検討などに取り組んでまいります。
　それから、再エネ、再生可能エネルギー由来の水素でございますけれども、再生可能エネルギーを、おっしゃるように最大限導入するための鍵となる技術だというふうに考えてございます。私ども環境省といたしましても、地域の再生可能エネルギーから水素を製造し、そして貯蔵、輸送を経て利用するまでの低炭素な水素サプライチェーンの実証などを実施しております。
　こうした施策を通じまして、将来的に再生可能エネルギーが我が国の基幹エネルギー源となり、ＣＯ2の大幅削減が実現できるよう、引き続き関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○江田（康）委員　先ほどから、再生可能エネルギーを含む新たなエネルギーの方向性等々が激しく議論されているわけでございますけれども、私は、五〇年八〇％を目指すというような意味においては、やはり今までの延長線、この中期目標のような延長線ではなくて、やはり画期的なイノベーションというか、そういうものがないと、我が国は達成できない、また世界もそうだと思っております。
　その核心をついてくるのが、やはり、再エネの中でも、再エネを活用した水素というものでありましょうし、やはり将来的には、水素発電というようなものをしっかりと確立していく方向を進めていけるかどうか、そういうところが、原発を低減させて、そして再生可能エネルギーをさまざまな課題から解き放して基幹電源にしていけるかどうかの鍵だと私は思っておりまして、強力にこれを進めてまいりたいと思っておりますので、またどうぞよろしくお願いをいたします。
　時間に限りがございますので、ちょっと先に飛びますが、自然環境関連の分野について質問をさせていただきます。
　まず、国立公園満喫プロジェクトの全国展開についてお伺いをさせていただきたいんですが、我が国の傑出した自然を指定した国立公園には、美しい自然の中に人の暮らしや営みがあり、雄大かつ繊細な自然環境の魅力のみならず、その自然に育まれた伝統文化、そしてまた、食、温泉など、地元特有の生活に触れられることも大きな魅力であります。
　これは多くの外国人を引きつけるものでありまして、多言語対応、トイレの洋式化、また展望台等のカフェの併設や、景観や体験ツアーの磨き上げ、また海外プロモーションといった、こういう外国人観光客の受入れ環境整備を進めて訪日外国人の国立公園利用者拡大を目指す国立公園満喫プロジェクトは、政府の観光ビジョンの中でも重要な柱と考えております。
　この環境委員会でも、昨年夏でございましたけれども、本プロジェクトで先行的に取組を進める、私の地元でもございますが、八つの公園の一つである阿蘇くじゅう国立公園を視察していただきました。熊本地震からの災害復旧、これは並行して進んでいるわけでございますけれども、その災害からの復旧が進んでいることを確認していただくとともに、草原景観の維持、再生や、多様な宿泊施設、またサイクリングなどの魅力的な体験プログラムの実施などの取組が着実に進んでいることを感じていただきました。
　阿蘇くじゅう国立公園については、引き続き、復旧復興支援の継続とさらなるプロジェクトの推進を図っていただきたいことが一つでございます。
　その上で、二〇年に訪日外国人国立公園利用者数を一千万人にするというこのプロジェクトの目標達成のためには、先行している公園の成果を全国に広げていくことが重要であるわけでありますが、どのように成果を広げていく考えか、見解をお伺いをいたします。
○亀澤政府参考人　阿蘇くじゅう国立公園におきましては、環境省直轄事業による阿蘇中岳中央火口の再整備を始め、補助金等による被災した草千里給水施設の再整備等、おととしの地震災害及び噴火災害からの復旧復興支援を継続して進めております。
　また、おととし七月には、阿蘇くじゅう国立公園を含む八つの国立公園を国立公園満喫プロジェクトで先行的に取組を進める公園に選定し、自治体や民間事業者等と連携して、国立公園を観光資源として磨き上げる取組や海外への発信等を推進しております。阿蘇くじゅう国立公園についても、多言語対応等のほか、外国人ライター等のアドバイスも受けながら、地域とともに、火山、草原、水をテーマとしたツアーメニューの増強などを進めております。
　先行する八公園の取組の成果につきましては、体験型ガイドツアーの開発とか周遊ルートの開発など、ソフトを中心としてその八公園以外の公園に展開する事業を昨年の十一月から開始をしております。引き続き、先行八公園で集中的に成功事例をつくっていくとともに、他の公園への横展開を進めることで、全国の国立公園の魅力向上につなげてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、私、昨年の夏、この環境委員会でアメリカのヨセミテ国立公園も見てまいりました。中川大臣に国際観光旅客税の活用についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございますが、ヨセミテといえば、もう皆様も御存じのように、まさに世界水準の国立公園であって、ナショナルの中のナショナルといいますか、そういうすぐれた公園、規模の大きいものでございました。我が国とアメリカで国立公園の制度は違うものの、ビジターセンターでの情報発信のあり方など、学ぶべき部分が多数あると感じたところでございます。
　そのような中、国際観光旅客税が来年度からスタートするわけでありますが、来年度は一部が国立公園での多言語解説の充実に使われることになっておりますけれども、我が国の売りの一つでもある豊かな自然のすばらしさや大切さをより多くの人々に理解してもらいながら、観光資源として積極的に活用していくためには、国際観光旅客税をより一層活用していくことが重要だと思います。
　環境省では、観光客の満足度向上と一千万人の目標達成に向けて、この財源をどのように活用していくお考えか、中川大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　国際観光旅客税につきましては、昨年末に観光立国推進閣僚会議にて決定された方針において、その税収を、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上等の三つの分野に充当することとされております。
　この方針に基づき、環境省では、来年度につきましては、その税収を活用して、国立公園におけるＩＣＴ技術を活用した多言語解説の整備や、外国人利用者の興味、関心に沿ったコンテンツを充実させたウエブサイトの構築を進めたいと考えております。
　さらに、二〇二〇年に訪日外国人の国立公園利用者数を一千万人とする目標を達成するためには、ビジターセンター等における魅力的な多言語解説の充実、外国人利用者のニーズに合った自然体験プログラムの開発などにより、国立公園での体験や滞在の満足度向上を図ってまいります。また、ターゲットごとの海外プロモーションを強化するなど、多岐にわたる施策を強力に進めていく必要がございます。
　平成三十一年度以降も、このような国立公園の体験や滞在の満足度を向上する取組を中心に、当該税制の税収も十分に活用しつつ、本プロジェクト全体を加速化し、目標達成につなげてまいりたいと考えているところでございます。
○江田（康）委員　大臣の御答弁でございます。しっかりと国際観光旅客税を活用して、この一千万人目標達成に向けて支えていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　もう一つ、自然環境といいますか、関連として、海洋ごみ対策についてお伺いをさせていただきます。
　私どももずっと取り組んできているところでございますけれども、この海洋ごみは、我が国だけでなく世界各国の沿岸に漂着して、地域の観光、漁業への深刻な影響が出ているだけでなくて、マイクロプラスチックというような形で広範に漂流して生態系への影響も懸念されている、地球規模で取り組むべき重大な問題であることは明らかでございます。
　この問題への対策を更に推進するために、現在、我が党では、海岸漂着物処理推進法の改正を検討しているところでございます。自民党の北川先生たちとお力を合わせながら進めていく予定でございますが、この検討の中では、マイクロプラスチックの発生抑制、そして海岸漂着物の原因となる散乱ごみへの対応、また実態把握に向けた国際協力、そして海岸漂着物の回収などに取り組む市町村や民間団体への支援などが課題として挙げられております。
　さきの本会議で、安倍総理が我が党の山口代表の質問に対して、海洋ごみ対策について、各国と連携して総合的な取組を強化する旨の答弁をいただいたところでありますけれども、改めて、こうした課題を解決して海洋ごみ対策を更に推進することに向けて、大臣の決意と考えをお聞かせいただきたい。
○中川国務大臣　海洋ごみ対策は極めて重要でございます。
　環境省では、マイクロプラスチックの発生抑制のため、海洋ごみの回収、処理とともに、その原因となるプラスチック等の発生抑制、リユース、リサイクルや適正処理の推進などにより、海洋に流出するごみを減らすための取組を進めているところでございます。
　また、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみ対策を国際的に進めていくためには世界的な海洋ごみの実態把握が重要でございまして、我が国は、日本近海の実態把握を進めるとともに、マイクロプラスチックのモニタリング手法を国際的に比較可能なものとするよう調整を主導してまいりたいと考えております。
　一方、国内の漂着ごみ対策には、内陸の地方自治体も含めた流域圏としての取組が重要でございまして、今後、民間団体にも参画いただきながら、流域圏の複数地方自治体が連携した発生抑制対策を推進していきたいと考えております。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、海洋ごみ対策を総合的に推進してまいります。
○江田（康）委員　海洋ごみについてはエルマウ・サミットでも取り上げられて、世界的な対応が問われているところでございますが、我々、これから海岸漂着物処理推進法の改正へ向けて議員立法としての提案をしていく予定でございます。他党の皆様のお力も得ながら、成立へ向けて努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　最後に近くなってまいりましたが、循環型社会関連について御質問をさせていただきます。
　時間がございませんが、数多くございますが、また次なる一般質疑のときにも取り上げさせていただきますけれども、まず最初に、食品ロス対策についてお伺いをさせていただきます。
　環境省や農水省の推計によりますれば、二〇一四年度、日本全体で約六百二十一万トンの食料が、食べられるにもかかわらず捨てられたということであります。これは、国連世界食糧計画による世界全体の食糧支援の二倍にも当たるものであります。循環型社会を形成する上で、食品ロスを減らすことは非常に重要なことだと考えておりまして、それは、二〇一五年に国際連合で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓのターゲットの一つに食品ロスの削減が掲げられたこともあらわされております。
　食品ロスを削減するため、これまでにも、例えば、賞味期限の三分の一までを小売店への納品期限、また次の三分の一までを消費者への販売期限とする業界の商慣習、いわゆる三分の一ルールの見直しや、また消費者一人一人の生活習慣の見直しなど、民間企業や地方公共団体による取組が進められております。
　最近では、恵方巻きの大量販売を見直して、売り切れる量の販売にとどめるというスーパーマーケットの取組についての報道がありました。このようなお店が消費者によって選ばれるようになれば、食品ロスの解決にも一層近づくものと考えております。
　このように、食品ロスの削減は社会全体で取り組むべき課題でありまして、こうしたことから、我々公明党でも、食品ロス削減に向けた法案の提出に向けて現在検討を進めているところでございます。
　これまでにも、環境省を始めとしまして、政府全体で取組が進められてきたところでありますけれども、改めて、環境省として、食品ロス削減目標の設定も含めて、今後この問題にどのように取り組んでいくか、その決意と取組についてお聞かせいただきたいと思います。武部政務官、よろしくお願いします。