Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと本法律案の答弁に入る前に、先ほどのゴー・ツー・トラベルのことですが、こうした状況になりましたけど、私たち、やっぱり大事なのは、この夏場にこの事業を開始できるようにしないと効果が、もったいないと思っておりますので、できるだけ最善を尽くすというのはこれは当然だと思っておりますし、また、その間、この準備の期間の間、今、今度、地方創生臨時交付金で三兆円積まれていますが、その中で、もう一部の地域で始まっておりますが、県内移動、道内移動の旅行クーポン券サービス、割引というのも発行していただいているところございます。
　これは各地方運輸局を通して、それぞれの地方自治体にそれをまず始めていただけるようにと。特に北海道の道内は、今、星野リゾートの社長も随分力を入れていただいていて、北海道の道の中で移動するといったことを先日もちょっと知事と話をしたところなんですが、そうしたことも進めていかなければいけないと。
　そうしたことを踏まえて、まだ正式に本決まりではありませんが、ウポポイの町、町民の皆さんの内覧会が実は今日から始めます。そして、その後に道民の皆様の内覧会を一週間か十日ぐらい、七月の頭に、これ道議会も少し応援をしていただくということを聞いておりますので、本格のオープニングの前に道民の皆さんのちょっとそういう特別な機会をつくって、そのときに東京から、これ観光庁とちょっと相談をしながら、観光業界の業者も行って、まずウポポイをプレーアップして、是非このゴー・ツー・トラベル事業にも合わせてしっかりと応援をしていきたいと、こう思っております。
　北海道とか沖縄という、距離は遠いですけど、観光の資源が魅力的なところに十分ふんだんに使っていただけるようにしっかり頑張っていきたいと思いますので、どうか地元からの御支援もよろしくお願いしたいと思います。
　本法律案につきましてですが、これは法案説明、趣旨説明をさせていただいたところと似ているわけでありますが、賃貸住宅につきましては、単身世帯が増えているとか、また外国人の居住者も増えているということから、今後も国民生活の一つの住宅の基盤ということで、その重要性が一層増大していくというふうに想定しております。
　その一方で、賃貸住宅の管理という面では、昔はオーナーの方自らが管理をしているというのが大半でありましたが、現状はオーナー自身が大変高齢化をしているですとか、また相続によって突然兼業化でオーナーになってしまうとか、また非常に管理の内容も高度化しているということで、近年は管理業務専門の事業者に委託するというケースが大幅に増加をしております。
　その中で新しいサブリースというビジネスのスタイルが出てきて、そこのサブリースの契約締結や管理業務の実施をめぐって管理業者とオーナーの間のトラブルが増加をしているということもまた事実でございまして、こうした事業者による賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保するために今回この法案を提出させていただいて、サブリース方式においてオーナーと事業者が締結をするマスターリース契約の適正化を図るために、必要な措置を講じるために今回法案を提出させていただいたところでございます。
　これはしっかり成立をしていただいて、賃貸管理業者とかサブリース業者はもちろんですけど、オーナー自らもしっかりこの法改正、法律の趣旨を理解していただいて、詐欺まがいのようなことが起こらないようにしっかりと取り組んでいきたいと、こう考えております。
○岩本剛人君　まず、ウポポイの件、ありがとうございます。また、定例北海道議会が、第二回定例道議会が始まって、一応その地方再生臨時交付金で二十億強の予算を組まさせていただいておりますので、そこは本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　今大臣から御答弁ありました賃貸住宅管理業でありますけれども、記録を見ますと、平成二十三年度に登録制度をまず施行されたと。様々な議論もあって、平成二十八年、一部改正によって規定が新設されたというふうにお伺いをしております。今回の法案ではいよいよ登録義務ということであります。ただ、その中で、管理戸数二百戸未満について、いわゆる小規模事業の方々に対してはその対象外、適用外というようなことになっております。
　やはり、法律、先ほど大臣からありました、いろんな経済、商売といいますか事業の形がありますので、もちろん小規模といえどもある程度やっぱりしっかり運営をしていかなければならないという観点から、登録義務みたいな、努力義務みたいな形を考えるべきではないかなと思うんですけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えいたします。
　今回提出をさせていただきました法律におきましては、御指摘ございましたように、賃貸住宅管理業につきましては法律上の登録義務というのを新設したわけなんですが、ただ一方で、こういった管理業を行っていらっしゃる方の中には、縁故などによりまして、言わばオーナーとの信頼関係の下で小規模に事業を行っている方、これが一定数おられます。こういった小規模の事業者の方にまで一律にその登録を求めること、これ、登録に伴いまして、例えばその業務管理者の育成、雇用、こういった負荷も掛かってまいりますので、いささか過剰な規制になるということから、こういった方々には登録を任意という仕組みにいたしております。
　なお、その登録が任意でございます小規模事業者でございましても、今申し上げたような縁故などで事業を行っているケースを除けば、多くのビジネスとして展開される事業者の方は言わば信用力を得るために登録を受けるということが多数になると思ってございますけれども、御指摘ございましたように、国土交通省といたしましても、今回の法律の趣旨を踏まえまして、登録を受けることを推奨することといたしております。
○岩本剛人君　任意ということでありますけれども、できるだけ登録をされた方がより安全に事業を進められるのかなと思いますので、そこは是非御指導というか、いろんな方々に協力を要請していただきたいと思います。
　今回の法律案の中で、営業所又は事務所ごとに一人以上の一定の要件を備える業務管理者を選任するというふうになっておりますけれども、この業務管理者というのはどういう役割をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘ございました、今回新設いたします業務管理者でございます。
　賃貸住宅の管理業務というのは、これは契約を締結した後に言わば長期間にわたりまして関係が継続いたします現場での日常的な維持管理に係る業務、これが大きな比重を占めてまいりますので、適正な管理を確保いたしますためには、実際に管理業務を実施する従業者の方々の適正な業務実施、これが重要であります。
　このため、この法律案では、営業所などにおきまして実際の管理業務に当たる従業者の管理監督を行う、このために、営業所ごとに専門知識を有する業務管理者の配置を義務付けることとしております。
　ちなみに、契約締結前のその契約内容の説明、これは業務管理者以外の方が行うということも可能にしているわけなんですけれども、これは業務管理者による管理監督を通じて適切な実施を図っていただくということにしてございまして、例えばその契約締結の際には、交付する書面にこの業務管理者の氏名を明記することによりまして責任関係を明らかにすることを予定しているところでございます。
○岩本剛人君　私も宅建を持って不動産取引をしていた人間ですので、その点、業務管理者が重要事項等の説明をしないということでありますけれども、その点しっかり理解を、業を行う場合に理解をされるように努力をされた方がいいのかなというふうに思うところであります。
　次に、サブリースの事業のことでお伺いをしたいと思います。
　いろいろな資料、経産省、金融庁から資料をいただいておりますと、サブリース事業で、約八〇％の方が勧誘を受けて不動産取得をしてサブリース事業を行ったというデータがあります。
　以前問題になりましたけれども、このサブリース業者の方々が賃貸人、いわゆるオーナーに対して、そんなに詳しい専門的知識がない中で誤解を招くような広告をしたり、三十年安心ですよというような話をしたり、そういった誤認をさせて契約を結ばせるということが問題になったところであります。もちろんオーナーも、借地借家法ですとか、事業者側が解約をできるなんということも、当然専門的な知識がない中での話だろうと思います。
　ただ、そうした中で、この法案の中でそのことに対してどういう対応をされようとしているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、サブリースにオーナーが入ってくるケース、これは八〇％が何らかの勧誘を受けているということでありまして、その勧誘の際に、御指摘ございましたような様々なリスクを誤認させるような勧誘、こういったことが行われてトラブルに発展してございますので、この法律案におきましては、こういったトラブルを未然に防止するために、サブリース業者、それから業者と組んで勧誘を行う者、勧誘者と法律上呼んでおりますけれども、これに対しまして、著しく有利と見せるなどの誇大広告の禁止、あるいは事実を言わない、事実でないことを言うなどの不当な勧誘の禁止を行うこととしてございます。
　また、サブリース業者に対しましては、リスクを十分オーナーが理解した上でマスターリース契約を契約することができるように、契約締結前の重要事項説明あるいはその書面の交付、契約締結時についても書面の交付、これを義務付けることといたしております。こういった措置を講ずることによりまして、オーナーが適切なリスク判断を行うことができる環境の下で契約締結の判断ができることになると思っております。
　また、こういったサブリース業者に不適切な行為があったときには、業務停止などの行政処分を行うことによりまして、被害の拡大の防止、そしてその抑止力で未然に不適切な事案の発生を防いでいく、このようなことになると考えております。
○岩本剛人君　今御答弁でもあったんですけれども、そのオーナー側、いわゆる賃貸人、オーナー側にやっぱりリスクをしっかり認識してもらうというような御答弁があったんですけれども、この重要事項説明書、書面で交付するということになっているんですけれども、この重要事項説明をするときに、将来家賃が減額していくだとか、そういうリスクを、正確な情報といいますか、リスクだけではなくて正確な情報、考え方をオーナーの方々に理解をしていただくということが大切なんだろうというふうに思います。
　このことに対してはどういうような見解でいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたように、オーナーの方がきちんとリスクを認識するということ、これが大変重要なことでありまして、このため、この法律案では、マスターリースの契約に際しまして、特に賃料減額に関する内容といたしまして、オーナーに支払う家賃に関する事項、あるいは賃貸の条件に関する事項、契約期間に関する事項などについて説明を行うことを義務付けることにしてございます。そして、これが現場でしっかり動くように、オーナーがリスクを誤認しないような重要事項説明についての具体的なガイドラインを作成いたしまして、これを周知徹底図ってまいりたいと思っております。
○岩本剛人君　そのガイドラインの中身が今度大切になってきますので、それがまた専門的な中身になるとやはりオーナーの方々も理解しづらいので、そこをまた考えていただいて対応をしていただきたいというふうに思います。
　その重要事項説明についてなんですけれども、その中に、いわゆるサブリース事業ですから、いわゆる特定賃貸借契約、先ほど答弁ありましたマスターリース契約というふうに言われておりますけれども、この中での重要事項説明というようなことは、償還計画というそういった具体的な返済計画というのも含まれていくものなのか。
　さらに、今ガイドラインを作成するというお話があったんですけれども、賃貸人やオーナーを保護といいますか、正確な情報を得ていただくために、ある程度、重要事項の中身だとか契約書の中身だとか、そういったことに対して、専門家の方々に対して相談できるような窓口があってもいいんではないのかなと。
　さらには、今回の法案は、以前の問題、シェアハウスの問題のときは金融機関が関わってきておりますけれども、金融機関に対する記載が今回の法案にはないんですけれども、それに対してはどういうふうに対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたマスターリース契約の締結時におきましては、これは家賃、それから賃貸の条件、契約期間に関する事項、マスターリース契約の内容、その履行に関する事項について重要事項説明として義務付けることとしておりますので、先ほどお話ございました金融機関から融資を受けた場合の償還計画についてはこの重要事項説明の対象としては含まれておりません。
　ただ一方で、この重要事項説明に先立つ勧誘に当たりましては、金融機関の融資を受けることを想定いたしまして償還計画を説明するケースが多いというふうに承知してございまして、その際には、例えば租税、修繕費等のランニングコストについて考慮しないであるとか、あるいは家賃水準を近傍の相場よりも著しく高く設定する、あるいは家賃の減額リスクを説明しない、あるいは織り込まないなど必要な前提条件を提示しない場合、あるいは事実と異なる事柄を提示して償還計画を説明するというような場合には、これは事実不告知あるいは不実告知として行政処分等の対象になってまいります。
　また、金融機関についても御指摘ございました。
　これは、資金を調達するときに、これ金融機関が大変重要な役割を果たしてまいります。そこで、金融庁さんの方におかれまして、金融機関に対しまして、長期的な事業収支計画について、賃料減額など、こういった不確定要因を勘案した収支シミュレーションによって賃貸事業の妥当性、返済可能性の見極めを行うということ、さらには、サブリース契約の条件などにつきまして顧客が十分に理解しているか確認して、必要にリスクの説明をすることを注意喚起をいただいておりまして、点検を要請していただいているところでございますが、この法律の施行に当たりまして、しっかりと連携して、改めて御依頼してまいりたいと存じております。
○岩本剛人君　今、金融機関という答弁があったんですけれども、以前のシェアハウスのトラブルのときに、かなり大きな負債を抱える方もいらっしゃったり、不幸な事故もあったり、大変多額の債務、返済債務を負われたというオーナーもいらっしゃるということであります。
　先ほどガイドラインを作成するということもあったんですけれども、その金融機関についても、やはりオーナー側に対してしっかり考え方、事業のリスク、そういったことを認識してもらうということは大切かと思うんですけれども、その点について金融庁の方の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　金融機関においては、お客様からの融資に関する相談においては、将来的な返済能力、これをしっかりと留意しつつ、お客さんに対して誠実に業務を行うと、これが重要でございまして、金融庁としては様々な機会を通じて繰り返し発信、要請をしております。
　具体的にサブリース向けの融資について申し上げれば、先ほど来答弁ございますとおり、物件の賃料水準や売買価格の妥当性の検証、あるいは顧客にとって、管理、修繕、改修等の費用を勘案しても採算が取れるというようなことを融資の全期間にわたってシミュレーションするというようなことで確認をする、あるいは紹介業者やサブリース業者の適切性を検証すると、こういったことを金融機関として専門的知見を生かして融資の審査をしっかりやっていくということでございます。そして、そうした結果を踏まえて、顧客からの融資に関する相談にしっかりと対応するということが重要だと思います。
　そうした観点から、金融庁としては、金融機関においてこうした対応が徹底されるように、引き続きモニタリング等を通じて確認をしていきたいというふうに考えております。
○岩本剛人君　是非、実際金融機関に行きますと、窓口にいる方は比較的若い方がおりますので、その融資の窓口というのは。ですから、上の部長さんだとか課長さんだとか管理職の方はある程度分かっても、しっかり窓口の皆さんにも理解してもらえるようなことを金融庁の方から指導をしていただきたいというふうに思います。
　このサブリース事業でありますけれども、勧誘者もいて、どちらかというと建設会社と一緒になって勧誘をして、これ投資をしたらもうかりますよというような事業が非常に横行していたということであります。先ほども申し上げましたけれども、勧誘によって八〇％の方がいわゆる資産形成の考え方。ですから、不動産賃貸経営者ということではなくて、あくまでも資産形成という考え方が多いのかなというふうに思います。また、登録業者でも、六〇％ぐらいの方々しかしっかりとした説明をしていないというようなデータも出ているわけであります。
　そうした中で、今回の法案で、勧誘に対して不当な勧誘を行ったり、そういった違反者が出た場合にしっかりとした監督処分を行わなければならないと思いますけれども、国交省の方の考え方を伺いたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、サブリースの勧誘に当たりましては、サブリース業者のみならず、それと連携をして、建設会社であったりあるいは不動産会社が実際の勧誘を行ったりというケースがかなり多く、またそのトラブルも発生しているということであります。
　そこで、今回、勧誘者に対して一定の行政処分も可能にしたわけなんですが、これが実効性確保されない場合もあり得ると思ってございまして、勧誘者が不当な勧誘行為などを行った場合に、現場の実情、それを見まして、必要があると認めるときには、これは勧誘者に加えまして、勧誘を行わせたサブリース業者に対してもその違反行為の是正措置の指示、あるいはこれに従わない場合のマスターリース契約に関する業務停止命令あるいは罰則、こういったものを係らしめることといたしているところであります。
○岩本剛人君　そこはしっかり監視をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、以前シェアハウスでいろんな社会的な大きな事象になったわけでありますけれども、今回の法律を通して、オーナー、賃貸人、サブリース業者、勧誘者、賃貸管理業者がしっかりお互いルールを守っていけば、すばらしいまた事業になっていくんだと思います。例の事件以来、金融機関に対するそういったサブリース事業の融資は今減少してきているというふうにはお伺いをしているんですけれども、ルールがしっかりすれば、これからの高齢化社会、様々な地域、どんどん人口減少に対して、また大きな一つの事業に発展していくものだというふうに私も思っておりますし、そのことをしっかりやっていけば入居率も高くなって、オーナーさんも安心して事業を営めるというふうに私は考えるところであります。
　このことに対しての最後に大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほどの答弁とも少しかぶりますけれども、このサブリース事業、かつて、多分かぼちゃの馬車の案件だったと思います。あれは、やはりサブリース事業者、これは勧誘者も含めて相当詐欺的なことに加えて、私は、金融機関、あってはいけないこと、のりを越えた、本当にひどい事案だったと思います。
　そうしたことによって、余りにもうまい話で、人生を随分むちゃくちゃにしてしまったりとか、逆に、本当になけなしの唯一の資産を駄目にしたりと、こういう詐欺的なことが横行しないように、先ほど申し上げましたように、今回の法案のことをしっかりと徹底して、現場で活用できるようなガイドラインも定めて、誰でも分かりやすいものをしっかりと推進していけるように、関係団体、また関係省庁とも連携を取っていきたいと、こう考えております。
○岩本剛人君　ありがとうございました。終わります。
○長浜博行君　大臣、予算委員会も御苦労さまでございました。今日は国交委員会がこの時間にありましたので、久しぶりに衆議院の自民党から始まる質疑を拝見をさせていただいておりました。大臣の答弁が何回かございましたけれども、私もまずゴー・ツー・キャンペーンについてお伺いをしたいなというふうに思います。
　水曜日ですね、衆議院の方の国交委員会でも議論されたと思います。私どもは本会議がありましたものですからそれを見ることはできませんでしたので、私の場合は、速記録というやつですか、それを拝見をしながら頭の中で組み立てていたんですが、金曜日ですか、突然、今までのスキームとは違うスキームで行うということが発表されました。
　水曜日の衆議院の国交委員会においては、とにかく業態がいろいろまたがるので商業を担当する経産省が一括でやるんだ、あるいは、広報とか様々な事務部門がダブるので効率的に一つの事務局でやった方がいいんだと、こういう答弁が出ていたようでありますけれども、大臣の方には、これは経産所管だと思いますから、どういう説明がなされて僅か一日の間で物事がひっくり返ったんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ゴー・ツー・キャンペーンは、今、長浜委員御指摘のように、トラベル、観光とイート、食事とエンターテインメントとあと商店街と、この四つのことが組み合わさっての事業だったわけでございます。
　これは、今回の新型コロナウイルスの感染の拡大の長期化ということで大変経済的に状況が厳しくて、今言った四つのところを特に政府を挙げて需要喚起策、しっかり取っていこうということでこのゴー・ツー・キャンペーン事業というのが補正予算で計上されたと、それで執行するということでございますが、当初、今、長浜さん言われたように、一つの、様々な広報を一緒、一元的にやるとかということで統一の事務局を構えるという、そういう説明を聞いておりました。
　ただ、その中で様々な御指摘もあり、ちょっと私、そこは詳しくは分かりませんけれども、同時に、共通してやるメリットもありますけど、他方では、結局、実行の段階では、観光は観光、外食は外食、エンターテインメント、商店街と、それぞれやっぱり畑が違っておりますので、そうしたことの整合性というのをどうするのかなという、それも課題だったというふうに思っております。
　そうした中で、多分、経済産業省と内閣官房の中で先週末、ああしたことの決定があったということでありまして、そういう中で、我々はそうした変更があったということでそれを受け止めて、これからゴー・ツー・トラベル事業ということで体制をつくらなければいけないと。
　私たちの今思いは、このゴー・ツー・トラベル事業のスキーム自体は観光庁の中でこれまで様々たたいておりましたが、今回事務局はやはり公募をするという形になると思いますので、それを速やかに準備段階が発動できて、なるべく早く、この夏休みに事業が発動をさせないと効果も、先ほどちょっと申し上げましたように、裨益する部分も少なくなってしまうと思いますので、そこを今全力でこれからやらせていただこうという状況でございます。
○長浜博行君　水曜日の委員会、衆議院ですね、の段階では、大臣答弁の中においても、国交省とすれば二人の専門家を準備をしていると、トータル六人の構想だったようでありますけれども。そして、当初の予定でいえば、昨日、もう全て公募が締め切られて、それから、国交省的にいえば二人、全体感でいえば六人の委員の中において、事業といったらいいんでしょうかね、事業者を選択していくということだったんですが、今後はこのスキームは使えませんよね、当たり前ですけど。どういうことをお考えなんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これはまだ、ちょっと決定は当然まだしていないんですけれども、ゴー・ツー・トラベル事業として大きな全国規模の、またちょっと少し複雑な仕掛けでありますので、これを回していけるような事務局をつくらなければいけないと。そういう意味では、そうした、同じようなことでありますけど、これを公募をして、そして、それについて内容とまたその費用も適正かどうかということを、これも恐らく同じように選定委員、観光業界に詳しい方、有識者の方にお願いをしてそれを審査していただくと、そうしたことの段取りになると思います。
○長浜博行君　予算規模の問題も、確かにこの一兆七千億ぐらいの大変桁違いの予算の中において、一次補正をやる前に御省からいただいた補正予算の概要を見ると、国内に向けた観光需要喚起策、四月の上旬の段階ですが、三十日に補正は通りましたので、そのときに、この観光需要喚起策の中で、経産省に計上、国費一兆六千七百九十四億円の内数という表現がされておりましたけれども、この事業の内数というか、国交省が内数と書いているその額は一体幾らなんですか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これは今経済産業省の予算に一括計上してあって、それは、その今言われた国土交通省、農林水産省、そして経済産業省と、この三つの役所にちょっと委任するという形になる思います。それがまだなので、正式には、済みません、私、今ちょっと勘違いしていまして、それは事務局の話ですので、これ、全体の、今御質問は、約一兆七千億のうちゴー・ツー・トラベルは幾らかということですね。ちょっと長官でいいですか。済みません。
○政府参考人（田端浩君）　経済産業省の方で、いわゆるゴー・ツー・キャンペーンとして全体として一兆七千億ということで、いわゆる予算の説明資料として統一して御説明していたその内数がゴー・ツー・トラベルになるということでございます。
　それで、詳細な内訳その他は、また経済産業省の方から我々の方に事務執行委任という形で参りますので、現時点で、私どもはその経産省からの事務委任ということを受け止めて執行していきたいと考えています。
○長浜博行君　ちょっと違うんじゃないですか。
　それ、水曜日の委員会の中においても、経産省から、一兆七千億の段階での予算計上をするに当たりましては、私ども行政側の職員が関係省庁で協議をいたした上で数字を精査しているということですから、いわゆる積算根拠は、国交省分あるいは観光庁分として数字があって一兆七千になっているわけじゃないんですか。今言っているのは、その事務諸経費の三千億云々という話ではありません。
○政府参考人（田端浩君）　詳細の数字につきましては、ちょっと現時点で細かい数字まで申し上げるということは控えさせていただきますが、積算という意味で、経済産業省のところでゴー・ツー・キャンペーン事業として言ってまいりました一兆六千七百九十四億円というのがございます。そのうちゴー・ツー・トラベルのところの相当分ということでは、約一・三兆円分相当というような整理をいたしているところであります。
○長浜博行君　今日は法案の質疑もあるものですから、またこの会期中に別の機会をいただいてこの問題をやれればというふうに思っております。
　賃貸住宅ですね。住宅を二つに分けると、持家か賃貸かという分け方になると思います。建築基準法に基づくと、戸建てか、戸建てじゃないですね、専用か共同かという分け方がありますけれども、この賃貸住宅の比率はどのようなものなのかということに関心があります。
　というのは、今回のこの法案の第一条でありますが、賃貸住宅の重要性ということで、この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、それでこの法律ができているということでありますので、この賃貸住宅の現在的な位置、どのように重要性を認識されているのか、御説明をいただければと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　我が国の賃貸住宅のストック数ということでございますが、これは、需要者として、単身世帯の増加、あるいは近年は持家よりも賃貸を志向される方々が増加しているというようなことで増加傾向にございます。特に、その借家の中心でございます民間賃貸住宅ということで申し上げますと、平成五年の約千八十万戸から平成三十年にはこれが約千五百三十万戸と、約一・五倍増加しているという状況でございます。
　それから、御指摘ございました持家、借家、それから戸建て、共同ということで、マトリックス的に四つに分類したものの比率を申し上げますと、持家、一戸建てというのが約五〇％です。それから、持家の共同住宅、マンションなどですね、これが約一一％、それから借家で一戸建てというのが約五％、借家で共同住宅というのが約三一％、これが平成三十年の数字の結果として出てございます。
○長浜博行君　そうすると、その過半は持家の戸建てということでございますか。
○政府参考人（青木由行君）　おっしゃるとおり、持家、戸建てというのが約五割を占めているという状況でございますが、ただ、先ほど冒頭申し上げましたように、現在、トレンドといたしましては、賃貸住宅の数がその比率としては増えていると、こういう状況でございます。
○長浜博行君　そうしたら、その賃貸住宅において、管理形態の分類と言ったらいいんでしょうか、持っている人が、所有者が直接貸すとか、間に管理業者、それから先ほど来話題に出ているサブリース業者等々含めて、この管理形態の割合はどうでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　この管理形態について申し上げますと、大きく分けますと、オーナー自らが管理する形態ですね。それから、オーナーが管理業務だけを委託する、これ受託方式と呼んでおります。それから、お話ございましたように、オーナーがサブリース業者に、転貸目的でまず賃貸住宅を管理して、そしてその管理業務の実施をサブリース業者に委託する、これはサブリース方式。大きく分けるとこの三つございます。
　それで、私どもが今現在、任意の登録制度で登録業者の制度というのを持っておりますけれども、これを見ますと、管理を委託している賃貸住宅のうちでサブリース方式による管理が行われているものというのは戸数ベースの全体の三八・三％、約四割ぐらいがサブリース方式でやっていると、こういうことでございます。
　また、オーナーベースということで申し上げますと、管理業務を委託するオーナー、最初に申し上げた、自ら管理をするというところから委託をするという方が平成四年の二五％から昨年では八一・五％と大きく増加しておりまして、この中で、受託管理あるいはサブリース双方、近年大きく増加しているというふうに私ども認識をしてございます。
○長浜博行君　やっぱりこのサブリースの割合が増えてきているところで、ただ、問題もいろいろ大きくなっているという認識でいいのではないかなというふうに思います。
　今日は消費者庁と金融庁にも来ていただいておりますけれども、一体このマスターリース契約の何が問題か、つまり、トラブルがあるいはクレームがそれぞれの部署に申し立てられるのか。後ほど伺いますが、この法律が通れば、これ国交省所管の法律ですから国交省でそういう窓口ができてくるのかも分かりませんが、今の状態であれば、国民生活センターに行くか、都道府県ベースでいえば消費生活センターに駆け込むか、あるいは、ランドセットとかいうビジネスモデルまでできちゃって、土地まで絡めば相当の金額で、融資金額も増えると思いますけれども、消費者庁と金融庁でどういう事例があるんでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　アパート等のオーナーから事業者が部屋を一括で借り上げ転貸するサブリースに関しては、全国の消費生活センター等に勧誘や費用負担等の契約内容、家賃の減額、融資の返済等に関するトラブルの相談が寄せられております。
　例えば、投資目的でシェアハウス一棟を購入し、事業者とサブリース契約をした、一年過ぎた頃から五年間の家賃保証が守られず困惑している、シェアハウスのオーナーとして投資目的で契約した、銀行から借入れしたが、サブリース会社が約束を守らず、返済が困難になったといった相談が寄せられております。
　また、サブリースに関する相談の中には、土地購入と建物建築契約をセットで行った上で当該建物をサブリースする、いわゆるランドセットの契約におけるものも含まれていると承知しております。例えば、投資目的でアパート一棟を建てないかと誘われ、土地購入と建物建築契約を締結、ローンも実行されたが、事業者と連絡が取れなくなったといった相談が寄せられているところでございます。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　御質問のランドセットというビジネスモデルでございますが、そういうものも含めまして、金融庁では平成三十年に一戸建て融資についてアンケート調査を行っております。
　その結果、この融資の多くがいわゆる業者持込み、金融機関への業者持込みという案件でございまして、一部の金融機関では、顧客からの審査関係資料の受領といった事務を紹介業者に依存してしまうというようなことがございます。その結果として、顧客の事業とかあるいは収支計画、リスクの理解度といった、あるいは財産、収支といった状況を十分に把握しづらくなるというふうな課題がございました。
　一方、このアンケート調査を通じて確認されました不動産関連の業者による不適切な行為としましては、関連業者が物件の評価等の基礎となる賃料の実績の水増しを行う、あるいは不動産関連業者が顧客と同意した売買価格よりも高い価格の売買契約を金融機関に提出する、あるいは不動産関連業者が顧客の預金通帳や源泉徴収票の改ざんを行うといったような不適切な行為が確認されております。
○長浜博行君　国交省もこういう段階で何もしなかったわけではありませんよね。
　社会資本整備審議会の産業分科会の不動産部会、平成二十年から二十一年、行われて、そして翌年取りまとめをして、国交省告示で賃貸住宅管理業登録制度をつくられて、これは任意として運用されてきた。法整備の前段階というふうに言えるんでしょうか。五年経過をして二十八年にも見直しを行われておりますけれども、この任意登録制度の意義はどこにあったんでしょうか。あるいは、なぜこのときはまだ任意ということにせざるを得なかったのか、教えてください。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘今いただきましたように、賃貸住宅管理業の適正化につきましては、審議会などの議論を踏まえまして平成二十三年から任意の登録制度を実施し、そして二十八年には、有識者の検討会の提言を受けまして資格者制度の導入などの見直しを行ったという経緯がございます。
　二十三年の当時に、今回の法律で提案しているような規制を一足飛びに掛けるかどうかというところについて議論がありまして、これは、現時点ではその規制を掛けるということではなくて、言わば事業の標準化を図る努力、これをまずやるべきであろうと、こういう御意見を頂戴いたしまして、まずは任意の登録制ということでスタートをし、そして二十八年に強化をしていくという、こういう段階を踏んだところであります。
　ただ、御案内のとおり、任意の登録制度ということでございますので、いろんな義務というのが、言わば任意ですから、登録を選択した業者にだけ義務が掛かるということ、そして、仮に違法な、違法といいますか不当な行為が行われた、不適正な行為が行われた場合でも、法律に基づく行政処分などの権能、これが私どもございませんでしたので、その辺りの課題を踏まえまして今回の法律に必要な内容を提案させていただいたと、こういう状況でございます。
○長浜博行君　本法で登録を不要とする事業規模はどのぐらいか、また、なぜそうなのか、つまりその根拠は何なのかを教えてください。
○政府参考人（青木由行君）　本法案につきましては、これは想定で今二百戸ということを想定しておりますけれども、小規模な事業者につきましては登録は任意ということにいたしているところであります。
　これは、先ほども御説明申し上げましたけれども、事業者の中には縁故などによりましてオーナーとの信頼関係の下で小規模に事業を行っているということでありまして、こういった事業者の負担を考慮して、今申し上げたような措置をとらせていただいたということでございます。
　これにつきましては、仮に一人で事業を行う者が自ら全ての業務を実施したとしても、定期的な巡回点検などが可能で、管理状況が把握でき、そしてトラブル対応できる規模ということで二百戸未満と定め、そして、この二百戸未満の要件で、先ほど申し上げた縁故などによってオーナーとの信頼関係の下で小規模に事業を行っている業者さん、これをおおむねカバーできていることを確認しているところでございます。
○長浜博行君　この登録制度は任意ですけれども、小規模事業者とすれば、登録することができる、登録したい、しかし、登録に当たって登録拒否要件というものも存在をしますよね。その登録拒否要件のうちの、いわゆる財産をどのぐらい持っているのかという財産要件について説明してください。
○政府参考人（青木由行君）　今御指摘ございましたように、この法律案におきましては、財産的基礎を有しない者が登録拒否要件になってございます。
　これは、負債の合計額が資産の合計額を超えないこと、いわゆる債務超過に陥っていないということ、それから支払不能に陥っていないこと、こういった二つを確認する予定にしてございます。
○長浜博行君　その確認という作業、作業はかなり時間を要する作業なんでしょうか。厳しくその認定作業を行うんでしょうか。小規模事業者とすれば、仮に承認を得られるとすればどのぐらい的な時間を考えているんでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　これは、財務諸表などで、通常に私どもほかの業でもこの財産的要件というものをチェックをさせていただいておりますけれども、小規模の事業者さんでもそれほど過重な負担にはならないものではなかろうかと思っていますし、それから、許可期間につきましても、それほど長い期間を掛けて御迷惑を掛けることはないだろうというふうに私ども今のところは考えているところであります。
○長浜博行君　せっかくつくった制度ですが、賃貸住宅管理業者に国への報告を求めていないのではないかというふうに思いますけれども、これはどういった理由からなんでしょうか。
○政府参考人（青木由行君）　この管理業務の実施状況に対して、これが適切に行われているかにつきましては、今ございました国へ直接定期的に報告ということではなくて、オーナーあるいは入居者の方から直接、あるいは今回いろいろ連携をさせていただいております消費者庁さんであるとか、あるいは都道府県などの関係機関、業界団体などを通じまして国土交通省に寄せられる苦情あるいは相談、これを端緒として把握をすることになります。
　そして、国土交通省といたしましては、この違反が疑われる事案を把握した場合には管理業者に対して報告徴収あるいは立入検査を行うということで、事実確認を確認して、そして、必要と判断した場合には業務改善命令その他の監督処分を厳正に行ってまいりたいと考えてございまして、具体的には、全国に所在します国土交通省の地方整備局においてトラブル事案を受け付け、そして報告徴収、立入検査などの監督体制を構築することにしたいと考えております。
○長浜博行君　そうすると、今の説明ですと、国交省の出先機関の役割が大変重要になってくるというふうにも思いますが、この任意登録制度という状況の、この法制化の前の段階で、一体この制度は、今後も含めてですが、所有者とか入居者、どのぐらい認知度があったのか、あるいは認知度が低いとしたらこれからどうやってその認知度を高めようとされているのか、お伺いします。
○政府参考人（青木由行君）　登録制度の認知度ということについては、かなり業界では広く知られていたとは思いますが、ただ、残念ながら、先ほど申し上げたように、これはあくまでも任意ということでございましたので、大規模な業者の中にもやはり登録をしていただけない業者の方がおられたのも事実でございます。
　今回新しくこの法律を成立させていただけましたならば、改めまして業者の方に、これは業界団体を通じましても、また様々な、私どもの例えばホームページなどを通じる、あるいはオーナーの方にも、こういったことがスタートする、こういったことをしっかり周知を図りまして、実を上げてまいりたいというふうに思ってございます。
○長浜博行君　業務改善命令等の監督処分を出さざるを得ないような状況になったときには、今御説明いただいた状況の中においていつ行うのか、これは、例えば五年ごとの登録更新の際に行うのか、適宜行うのか、行った業者には登録免許を更新しないのか、この点はどうですか。
○政府参考人（青木由行君）　今御指摘ございましたように、登録期間につきましては、これは有効期間を五年といたしておりまして、そして一定の間にチェックをさせていただくということになります。
　ただ一方で、例えば違法な行為をして登録を取り消されるなどいたしますと、これは一定期間は登録をいただけないという仕組みにしたいというふうに考えているところでございます。
○長浜博行君　それから、マスターリース契約に基づいて賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業は、これは登録制度ではないんですね。事業者に対する行為規制を行うとした理由は何ですか。
○政府参考人（青木由行君）　この法律案では、賃貸住宅管理業につきましては、これは不良業者を排除する、そして優良な事業者の信用、社会的信用力の向上を図ろうということで大臣登録制度を導入いたしまして、優良な業者の育成、誘導、業界の健全な発展を図っていきたいというふうに思ってございます。
　ただ一方で、サブリースをめぐりましては、悪質な勧誘行為やあるいは契約締結といったことが多発しておりまして、これを是正することが急務というふうに考えてございます。加えまして、サブリース業者のみならず、サブリース業者と組みまして賃貸住宅経営の勧誘を行う勧誘者の悪質な勧誘についても規制に係らしめたいということでございます。
　このため、サブリースにつきましては、業としての登録制度を設けるということではなくて、トラブルが生じているサブリース業者や勧誘者による契約あるいはマスターリースの契約の締結といった行為に着目をいたしまして、その適正化に必要な措置、これを管理戸数の大小かかわらず全ての業者に義務付けるいわゆる行為規制により対処することが適切というふうに考えたところでございます。
○長浜博行君　今の説明の中にも勧誘者の存在がありましたけれども、この勧誘者を判断するのは当然国交省でしょうけど、この勧誘者の判断基準、曖昧なものとなりませんか。あなたが勧誘者である、いや、勧誘者じゃない、その境目。いかがですか。
○政府参考人（青木由行君）　勧誘者、これは法律上は、サブリース業者がマスターリース契約の締結についての勧誘を行わせる者ということでございまして、これは、マスターリース契約の締結によりまして自己の事業にメリットを享受するなど、契約締結に向けて特定のサブリース業者と何らかの特定の関係性があると認められる者ということでございますけれども、私どもといたしましては、現場の運用では、サブリース業者との例えば資本関係あるいは契約関係の有無を問わず、実態に即して判断したいというふうに思っているところでありまして、これはどのような勧誘行為が不適切かということも含めまして、こういった勧誘者が当たるということも現場で判断ができるようなガイドラインを作成して周知をしてまいりたいと考えてございます。
○長浜博行君　大臣、この本法の実効性ですが、この法案が成立することによって消費者庁と金融庁の仕事は楽になると、クレーム処理ですね、というふうに御認識はありますか。
○政府参考人（青木由行君）　従来から、このサブリースの問題につきましては、金融庁、消費者庁さんと一緒になって取組を進めてまいりまして、この法案も実は三者の協議会の中でいろいろ議論してできてきたものということでございます。
　したがいまして、この法律の施行に当たりましては、私どもといたしましては、是非これまで以上に消費者庁さん、金融庁さんの方にも連携を強めていただいて、実を上げてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。今日はよろしくお願いします。
　まず、今日この時間帯からの質問になりますけれども、是非、大臣始め各政府参考人の皆さん、しっかりとした質疑をお願いしたいと思います。
　まず最初に、今回の賃貸住宅管理業務適正化法ができるに当たっては、平成三十年に有識者の方から提言が出され、その翌年の三十一年には業界の皆さんに対してのかなり大規模なアンケートも行った上で今回の法律の制定につながっているというふうに認識をしております。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、その有識者の提言あるいは業界団体へのアンケートに基づいて、どういう課題が顕在化していて、それに対してやっぱりこういう法律が必要なんだという判断をされたその背景、立法事実、これについて、冒頭、大臣のお立場で御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　ちょっと足らざるところがあれば局長からフォローしていただきますけれども、先ほどから申し上げていますように、従前はオーナーが自ら管理をしていたと。ところが、先ほど答弁したとおりでありますが、高齢化が進み、また相続等で兼業化の進展、こうしたことから、管理業務を専門の事業者に委託するケースが大幅に増加をしたということが一つあると思います。
　加えて、その中でやっぱりサブリースという新しいビジネススタイルができて、その中でトラブル、管理業者とオーナーとの間のトラブルが増加しているというのも、これも実態でありました。加えて、高齢者の方でありますから、そうした専門の知識が欠けている方もたくさんいらっしゃいますし、同時に、ちょっとこれは時代的な背景はどうでしょうか、あれですけど、やはり将来の不安というものを感じながら甘い話に乗ってしまったような時代背景もあったんではないかと思います。
　そうしたことから、こうした登録制度にしたりとか、当事者になる人たちが、これは実は金融機関も含めてだと思いますけど、そうした正しいルールに基づいて、正しい知識を認識しながら正しいルールに基づいた、サブリース業も含めて、健全に行われなければいけないという、そうしたことから今回のこの法案の提出に至ったというふうに私は承知をしております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　時代背景もあって、オーナーの方の高齢化が進んで、なかなか御自身では自分の持たれている賃貸住宅を管理することができなくなった。まあ、いろんな要素があって今回の新しい法律の制定ということにはなっていると思います。
　今回の法律の中では、誇大広告の禁止というのも織り込まれております。では、具体的にどういった内容が誇大広告に当たるのか、やっぱりこれは分かりやすく示していく必要があると思います。これはサブリース業者の方に対してもそうですし、また、不動産業者の方なんかは、勧誘する立場でもしっかりそれを認識して対応していただくというのが極めて重要だというふうに思っていますので、そういった具体的な、誇大広告とはこれなんですということをしっかり明示していく予定はあるのかどうかというのが一点と。
　もう一点が、法律の第二十九条には不当な勧誘、これについても禁止をされることになっています。条文の中には、故意に事実を告げない又は不実を告げる行為、これを禁止するということには書かれていますけれども、でも、被害者の立場からすると、故意かどうかというのはなかなかこれ立証するのは難しいというふうに正直思いますので、被害者の方の立場に立ったときの不当な勧誘の禁止、この実効性を高めていくためにどのように取り組んでいくのかというのも非常に重要だというふうに思っておりますので、今申し上げた二点について、是非今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今回お願いしております法律、サブリース事業の適正化におきましては、御指摘ございました誇大広告の禁止それから不当勧誘、これが実効性を持って現場でワークするということ、これが大変重要でありまして、そのためには、何が誇大広告あるいは不当な勧誘行為の規制対象になるかということを現場できちんと明示していくことは大変重要だと思っていまして、これ、私ども、現場のこれまで把握した実態も踏まえまして、具体の規制の対象となる広告ですとかあるいは勧誘行為、こういったものを類型化いたしまして、誇大広告としてどのような広告が禁止されるのか、あるいは不実告知というのはどういった行為を指すのか、これを明示したガイドラインを策定したいと思ってございます。
　それから、二点目として御指摘ございました故意にという要件、これは、条文上は言わば事業者の内心に関わるものとして、言葉としては定義されてございますけれども、私どもといたしましては、過去の類似のいろんな規制もそうなのでありますけれども、実際の認定に当たりましては、外形的な要素で判断ができるようなガイドラインにしてまいりたい、このように考えているところであります。このガイドラインを事業者はもちろんオーナーの方にもしっかり周知することによりまして、現場でその規制が実を上げて展開されるようにしてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　ガイドラインの重要性というのは今の御答弁で認識しましたけれども、そのオーナーさん始め、あるいは業者さんの方にそのガイドラインをいかに展開していくか、ちゃんと届くようにしていくか、これも大事だと思うんですよね。まとめたんだけど、それは知らなければ意味はないので、先ほど局長からは展開していきますということを言われましたけれども、具体的にどのような形で、冊子を作って配るのか、あるいはホームページに載っけるだけではやっぱり受け身的な対応になるので、より積極的にそのガイドラインを知っていただく取組がこれ重要になってくると思いますけれども、具体的に何をやるのかというのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　御指摘ございましたように、ガイドラインをいかに現場に浸透させていくかということが、これから法律が成立いたしますと大変重要な課題になってまいります。
　まず、いささか受け身というような言葉もございましたけれども、まずは私どもとして記者発表をする、あるいは私どものホームページで告知をするということもいたしますけれども、例えば、法律が施行されますと、そのガイドラインを基にいたしましてちょっと疑わしいというケースというのはこれから出てくると思います。そういった場合にはまず事情を聴取するといったことも現場で展開してまいりますので、その際に、私ども、改めて、このガイドラインというものがこうであると、これを遵守するということが大変重要だということを、ある種の是正、改善を求めながら現場で周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　是非、現場の周知、これ大事ですから、しっかりやっていただきたいと思います。
　続きまして、マスターリース契約を締結する前、締結のときに対しては重要事項についてしっかり説明をしなきゃいけない、さらには書面の交付、これが義務化されることになります。
　具体的に書面の交付ってどういう書面を交付するのかという、そのひな形をきっちり作っておくというのもこれ大事なことだと思いますし、重要事項の説明といっても、重要事項は何なのかというのもより具体的に列挙していく必要があると思いますので、この辺、どのような形で、先ほど言った書面のフォーマット、そして重要事項の中身、これを具体的にどのようにお示しをされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました重要事項説明も、これはしっかり現場の方で法律の趣旨にのっとって展開されるということが大変大事でありまして、具体的な内容はこれから下位の法令あるいはガイドラインでもって明確化してまいりますけれども、今の時点では家賃の変更条件、契約解除の条件、管理業務の実施内容等を定めることを想定しておりますけれども、これは私ども、既に宅建業法でも重要事項説明の、こういった業界団体と連携をして一定の書式を整えたりといった、こういった工夫をしてございますので、それに準じた取組は是非していきたいと思いますし、またマスターリース契約そのものにつきましても、契約に明記すべき事項、これを標準契約書として明確化いたしまして、その利用を推奨する取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　実際に説明がなされたか、あるいはその書面が交付されたか、この事実関係というのは何をもってそれがちゃんと行われているかというのを把握するのか、これも大事だと思うんですね。実際それはやっているのかどうか、ここの把握方法についてどのような形で把握するのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　この管理業務が的確に実施されているか、そして、例えば報告徴収、立入検査に結び付けるということになりますけれども、このために、オーナーあるいは入居者から直接、あるいは消費者庁、都道府県、業界団体を通じまして何らかの苦情相談という端緒を私ども国交省の方におきまして把握をしたいというふうに思ってございます。
　そして、その上で、必要とあれば報告徴収、立入検査で事実関係をきちんと確認するということにしたいと思っておりまして、具体的には、国土交通省の地方整備局におきましてトラブル事案を受け付けて、そして報告徴収、立入検査の監督体制を行える体制を構築したいと考えてございます。
○浜口誠君　法律の第二十六条、三十六条に、今局長言われた報告の徴収並びに立入検査というのが明記されています。
　今のお話ですと、オーナーとかの情報に基づいて立入りしたり、現場に入って状況を聴取したりということになるんだと思いますけれども、じゃ、具体的に、それはあれですか、地方整備局の皆さんが行かれて、そのときに検査ができる身分をちゃんと示さないと、相手の方は何しに来たんですかみたいなことになってもいけないので、その任務というか役割がしっかり果たせるようにするための体制ということで、どのような体制で、現地に行ったときにやらなきゃいけない業務を遂行できる環境を整えようとされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　今回、立入検査という規定を新たに置きますので、これが、地方整備局の私どもの職員が現場に参りましたときには、その相手の業者さんの方には、これは立入検査証というのを、一定の様式を定めることを予定していまして、それを示しながらこういった趣旨で立入検査に来たんだということで、厳しくと言ったらあれですけれども、しっかりと対応したいと思ってございます。
○浜口誠君　そのときの、立入検査に行かれるときのチーム編成というのはどのような編成を考えられているんですか。お一人で行くのか、お一人だと何かトラブルがあったときに迅速な対応ができないということにもなるので、複数のチームとして立入り、聴取に入られるのか。具体的なチーム編成についてどのような考え方でやるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　これは、法律の施行後、地方整備局の体制づくり、これは必要な定員の確保も含めてしっかりと対応したいと思ってございますけれども、これまで私ども、いろんな立入検査の経験からいたしますと、御指摘ございますように、一人で行くということは、これはおよそ考えておりません。やはり、ある程度のチームを組んでしっかりと立入検査をして、そして中に入っていろんな帳票を確認したりという作業もこれ分担して行うことになりますので、一定のチームで行うことになることを想定してございます。
○浜口誠君　是非、立入検査で何が起こるか分からないので、安全の確保という面でもチーム編成はしっかりと整えて対応していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、実際に不適切な業者の方がいると、この情報はやはりタイムリーにいろんな方が共有化して、被害が広がらないようなそういう仕組みをしっかりつくっていくということと、先ほど局長の方からも、オーナーさんからのいろんな情報で端緒をつかみたいというような御説明ありましたけれども、やはりオーナーの方から、こういうケースが今あるんだけれどもというような相談窓口というのもしっかり整えていくことが、被害を未然に防止する、あるいは被害を拡大させないという観点からは非常に重要だというふうに思っているものですから、この辺の体制をどう整えていくのか。ここは赤羽大臣、お考えがありましたらお願いしたいと思います。