Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松平委員　今御答弁いただきましたように、公正な価格、では、もしかしたらまだ決まっていないということであれば、ちゃんと外部の意見を聞いて評価していただきたいと思います。
　それから、また別の支援もありまして、資料一の最後のところ、ブリッジローンですね。最後の行ですけれども、これは、ちょっとタイミングを見ると、資料五として用意したＪＤＩの純損の推移の表なんですけれども、最大六百億のブリッジローンの約束、これは九百八十五億の純損をＦＹ二〇一八の第四クオーターに計上しているんですが、そのタイミングだったということなんですね。
　それから、先ほどちょっといろいろお話ししたリファイナンスのところですね。このリファイナンスのところを、またちょっと資料三に戻っていただきたいんですけれども、一ページ目の最後、リファイナンスのところですね。下線を引いてあるんですけれども、これを読むと、「会社を取り巻く事業環境が厳しさを増してきたこと等の要因から、当社の資金繰り及び収益力が急激に悪化するに至りました。このような状況を踏まえて、」云々と。それで、「当社筆頭株主かつ最大債権者であるＩＮＣＪからリファイナンスを含む各種支援を受けて、」というふうに書いてあるんですが、リファイナンスは資金繰りのためということも、もうちゃんとこれはＪＤＩの方から認めているんですね。
　前回、委員会で大臣から、このＩＮＣＪの目的、投資基準というものを御答弁いただいたときに、オープンイノベーションを実現し新たな付加価値を創出する目的で投資しているんですよと。そして、「ゾンビ企業の延命ということは、ＩＮＣＪの業務としてはあり得ません。」と、これははっきりおっしゃっていらっしゃいます。
　それで、その上で、では、今までの投資は有機ＥＬの量産に向けた開発であるとかという形をおっしゃっていたんですけれども、今回はさすがに、今回のリファイナンスとブリッジローンもそうですけれども、これはさすがに延命のためじゃないですか、運転資金のため。ＪＤＩも認めていますから、適時開示で。だから、さすがに今回は目的外とお認めいただいてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今御指摘のように、ジャパンディスプレイが設立された二〇一二年当時、まさにオープンイノベーションの理念のもと、日本の高い技術力を結集して、当時急成長が見込まれていたモバイル向けの液晶パネルを中心に、グローバル市場で競争力を高めていくという戦略を持っていた。そういう戦略を実現するために、ＩＮＣＪは支援基準に適合する形で出資を行ったわけであります。
　一方で、出資を行った後、その企業に対して、ＩＮＣＪとしては、オープンイノベーションの実現を図るというのはこれはもう当然ですけれども、一方で、過去に行った投資の回収を最大化するですとか、あるいは国内雇用を含む事業の安定化の実現も目指して、適切な役割を果たしていくことになるわけであります。
　ジャパンディスプレイは、ディスプレー市場における競争環境が激変したことを受けて、二〇一六年十二月の中期経営計画で、グローバルパートナーを確保して、量産投資に必要な資金力を確保する必要があるという戦略を明確にして、それ以来、グローバルパートナーの確保に向けた検討、調整を続けてきているわけであります。
　こうした中、今回、中国ファンド等から成るＳｕｗａコンソーシアムとの提携実現のために、関係者の調整の中で、ＩＮＣＪとして、債務の優先株化等の既存債務のリファイナンスによってジャパンディスプレイの財務体質の改善を図っていく必要があると判断したものと認識をしています。
　ゾンビ企業に一から投資をするという話とは、根本的に異なっていると思っています。
○松平委員　財務体質の改善、過去の投資の最大化ということなんですけれども、過去の投資の最大化を図るために今回みたいにまた支援をしていくということであれば、これは何でもできちゃう気がしますね。だから、もし過去の投資の最大化をして財務体質の改善を図るための支援もするということであれば、やはりそれはちゃんと、支援目的としてこのようなことに使いますよということは僕は書くべきだと思います。それを言ったら、本当に、単にゾンビ企業を延命させているということを何か言いかえているだけのようにしか聞こえない、申しわけないですけれども。
　だから、私は、ここはやはりちゃんと真正面から、ブリッジローンという言葉の使い方もそうですし、ＪＤＩがみずから資金繰りのためと認めることもそうですので、やはりそこは真正面から認めて、ＩＮＣＪの投資基準を変えていくというアプローチが正しいのかなというふうに思っています。だから、これは感触として、やはりローンのままだと潰れたら返ってこないわけですよね、ただ、それじゃ困るので、新たな支援を引き出すために、圧縮して、リファイナンスしましたよ、それが僕は真実のところなんじゃないかなというふうに思っています。
　それで、六月十四日の適時開示を見ると、これは、ちょっとごめんなさい、資料にはないですけれども、Ｓｕｗａコンソーシアム、中台連合からの機関決定の通知は来なかったと。それで、六月十七日の適時開示で、台湾のＴＰＫホールディングスが交渉から離脱しましたよ、そして、もう一社のＣＧＬグループからも機関決定の通知を受けていませんと。この台湾の二社が離脱すると、当初予定していた八百億から四百億弱足りなくなるという報道もあるぐらいです。ただ、一方で、もう一社の中国のハーベストグループが出資予定額を上げるですとか、他の香港の投資ファンドですね、出資を検討しているとか、あと、やはり気になったのが、国内企業を中心としたグループからも出資の意向表明があるという形なんです。
　それで、私、これだけ、資料一でまとめたように、四千六百二十億円も支援し続けてきた企業が最終的に外資のものになるというのはやはり納得いかないんですね。やはり、国内のイノベーションを支援していくということでやってきたのですから、あくまで国内企業を中心としたグループから支援してもらえるようにすべきじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺というのはどうです、大臣の所感として。
○世耕国務大臣　ＪＤＩが、中国のファンドなどから成るＳｕｗａコンソーシアムとは別に、国内の事業会社を中心としたグループからも出資に関する意向表明を受けているということについて適時開示をしたことは承知をしているわけであります。
　ジャパンディスプレイは、ディスプレー市場における競争環境の激変を受けて、二〇一六年十二月の中期計画で、グローバルパートナーを確保して、量産投資に必要な資金力を確保する必要があるとの戦略を明確にして、それ以来、グローバルパートナーの確保に向けた検討、調整を続けているというふうに承知をしております。
　今は引き続き関係者で出資に向けた調整が行われているわけでありますので、まずはその状況をしっかり見守りたいというふうに思います。
　ディスプレー業界は、やはり、量産体制に向けた膨大な投資が必要という、これが厳しい現状でありますので、そこに向けてどういう対応をするかというのをしっかりジャパンディスプレイが判断をしていかれるべきなんだろうというふうに思っています。
○松平委員　ちょっと先ほど質問を一つ飛ばしてしまったんですけれども、私、これも確認したかったので、ちょっと教えていただきたいんですけれども、リファイナンスですね。Ｓｕｗａコンソーシアムが最近の適時開示でちょっと怪しくなっているというところなんですけれども、そうなった場合って、する、すると言っていたリファイナンスというのはどうなるのか、これを教えてもらってもいいですか。これは、だから、Ｓｕｗａコンソーシアムが前提なのか、支援先、第三者割当て先が変わったときにまた新たな枠組みを検討し直すのかどうかというところ、教えてください。
○西山政府参考人　先ほど委員から御指摘ございましたとおり、今、適時開示として公表しておりますいわゆるリファイナンスにつきましては、Ｓｕｗａコンソーシアムとの提携を前提として、それに当たり公表し、そのコンソーシアムが実現した際に実際に実行されるものというふうに承知しております。
　他方、これも今委員から御指摘ございましたとおり、いわゆるＳｕｗａコンソーシアムとは別のグループからも出資に関する意向表明を受けておりますが、これについて、仮にそうしたグループと提携することになりました場合には、当然でございますけれども、それぞれ先方が提供する内容そのものも変わってまいりますので、それぞれとの相手先と必要な対応についての調整が行われるものと承知しております。
○松平委員　済みません、時間がなくなりましたので、最後に一問だけ、済みません、クイックでやります。
　これは、五期連続赤字になっていて、それで、六月十二日にリストラが発表されています。それで、白山工場も減損して四百から五百億特別損失を計上するということで、ＩＮＣＪも未回収分が二千八百億ぐらいあるわけです。
　これは、株主が経営責任を問える数少ない制度で株主代表訴訟とかあるんですけれども、それも含めて、責任について、最後、大臣、どう考えているのかお聞かせください。
○世耕国務大臣　責任という点では、代表取締役社長が業績低迷の責任をとって九月末で辞任することを発表しています。また、役員報酬の削減も決定をしています。こういうことになったのは大変残念でありますが、ＩＮＣＪとして、投資価値最大化を図るべく、引き続き構造改革の徹底などによって経営改革に努めるＪＤＩを支援していくことを期待したいと思っています。
　代表訴訟については、一般論として申し上げれば、企業の経営判断については取締役に広い裁量が認められるべきであるとされておりまして、その判断の過程や内容に著しく不合理な点がない限りは、取締役としての善管注意義務に違反することには当たらないのではないかと思っています。
○松平委員　国民が納得する支援それから監督を行っていただければというふうに思っております。
　これにて質問を終わります。
○赤羽委員長　ただいま質疑時間を超過されましたが、立憲の会派としての質疑時間は変わりませんので、よろしくお願いいたします。
　次に、田嶋要さん。
○田嶋委員　立憲民主党・無所属フォーラムの田嶋要でございます。
　私からも、まず、昨夜起きました、新潟、山形を中心とした大きな地震がございました。被害に遭われた方々へのお見舞いを心から申し上げたいと思いますし、また、政府の万全な対応をよろしくお願い申し上げます。
　きょうは、私は、エネルギーに関してお尋ねをしたいというふうに思います。安倍総理が中東に行っているときに、少し中東情勢が、ある意味懸念されていたことが現実のものになって、タンカーが攻撃を受けた、そのようなニュースが流れていたわけでございますけれども、まずは火力発電、我が国、火力発電をやっておるわけでございますが、中東リスクに関してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず政府参考人にお尋ねしますが、エネルギー資源を海外に依存する我が国でございますが、我が国の電力供給に必要な化石燃料資源、具体的には三つだと思いますけれども、発電用途の石油、石炭、天然ガス、それぞれがどのぐらい中東に依存しているのか、そして、その三つを加重平均した発電用の化石燃料全体ではどのぐらい中東に依存しているのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の二〇一七年度の発電電力量は約八割を化石燃料に依存している状況にございまして、このうち、約四割がＬＮＧ火力発電、約三割が石炭火力発電、約一割が石油火力発電によるものでございます。この状況においては、現時点でも大きく変わらない状況と認識してございます。
　その上で、今年度計画において、電気事業用に調達しているＬＮＧ、一番比率が大きいわけですけれども、この約二割が中東地域由来のものになっているところでございます。石油につきましては、電気事業用の石油燃料の中東依存度は約七六％と承知してはございますけれども、電力会社が直接調達している低硫黄、ローサルファーの原油は、全て非中東由来のものと承知してございます。また、石炭については全て中東以外から調達している、このように承知してございます。
　こうしたこと全体を踏まえまして、我が国の電力供給の何割が中東地域に依存しているかと申し上げますと、約一割が中東地域の燃料に依存している計算になる、このように認識してございます。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○田嶋委員　ありがとうございます。
　資料一、ごらんをいただきたいと思うんですが、経産省からもらったこの資料、今あった三つの燃料ですけれども、ＬＮＧと石炭と原油でありますが、それぞれ中東依存は書かれております。原油は大変高い。しかし、それが発電にどのぐらい利用されているかということを今掛け算をしていただきました。
　それから、原油に関しては、電力会社として、原油の成分等も違いますね、Ｃ重油とか、いろいろなものの成分によって。実は中東の原油は余り発電に向かないという話をきのう伺ったところでございますが、これは単純に掛け算をすると二割ぐらいですが、実際には発電用には中東依存は一割だということが、今おっしゃっていただいたことだと思います。私も、そんなに低いというのは非常に意外な感じがしたわけでございますけれども。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。我が国は、電力の安定供給の源泉を中東に頼り過ぎているというふうに御認識されていますか。
○世耕国務大臣　日本は、電力供給の約八割を化石燃料である石炭、ＬＮＧそして石油に依存しているわけであります。
　このうち、電力用ＬＮＧの中東依存度は約二割であることなどから、先ほどお答えしたように電力供給全体の中東依存度は約一割ということになるわけであります。
　日本の電力用途以外も含めた原油輸入全体の中東依存度は約九割であるということと比べれば、電力供給という意味でいくと、それと比較すれば中東依存度は相対的には低いということになるわけであります。
　加えて、電力用のＬＮＧについても、これは、東日本大震災前の二〇〇九年時点のデータでは中東依存度が約三割であったわけでありますけれども、それと比べても、ＬＮＧは今二割になっているわけですから、中東依存度を低下させる傾向にあるんだろうというふうに思っています。
○田嶋委員　頼り過ぎているかどうかという、どういう御認識ですか。
○世耕国務大臣　なかなか、頼り過ぎているかどうかというのはコメントしづらいんですが、たとえ一割であっても、それは途絶すれば、やはり、何らかの影響、もちろん備蓄その他によってカバーができるとはいっても、電力に何らかの影響は出てくるんだろうというふうに思っております。
○田嶋委員　おっしゃるとおりだと思います。
　五月十五日に、大臣、こういう答弁をされているんですね、これは足立委員とのやりとりの中でありましたけれども。今、日本の電力供給は結果として化石燃料に八割以上も依存する構造となっておる、これはそのとおりですね、がありまして、しかも、その大部分が今いろいろな問題が起こっている地域を経由しているという点であります、こういう指摘がございました。文脈からこれはホルムズ海峡のことを、そうしか読めないですよ、これ、どう読んでも。ホルムズ海峡の話に対しての答弁ですからね。
　これは今お手元にあるのかもしれませんが、議事録を配付しようとしたら、まだ未定稿しかないということで、最終確定していないのは、多分この部分を修正する御意図が多分あるんだろうな、事務方にはもう言いましたのでね、私、先週。
　これは明らかに認識間違い。今おっしゃっていた御答弁と、ここに書いてあること、全然違いますね。ここでおっしゃっていることは、八割は化石燃料に依存し、その大部分が今いろいろと問題が起こっている地域を経由しているという、これが五月十五日の認識なわけでありますから、ちょっと大臣、改めて、このときは何らか、魔が差したのか勘違いがあったのかよくわかりませんけれども、これは全くの誤認だったということでよろしゅうございますか。
○世耕国務大臣　誤認とは思っておりません。
　答弁の趣旨は、エネルギー供給を海外に依存するということはさまざまな地政学的なリスクや不測の事態を考慮せざるを得ないわけでありまして、自国内でコントロールできる国産エネルギーとは異なるという趣旨で申し上げました。
　もう具体的に、ちょっと私、ここでいろいろな問題を列挙すると、これはちょっといろいろ問題、逆にいろいろな問題になる可能性がありますので言いませんが、ホルムズ海峡や中東以外にでも、あるいは産地という考え方においても輸送ルートにおいても、いろいろな問題が今起こっている、不安定な状況になっている場所もあるわけでありますし、今後も起こり得る状態にあるわけであります。
○田嶋委員　これは、きょう議事録を配れないのでまことに残念なんですけれども、これは文脈を読めば明らかですよ。だから、八割以上が化石燃料で、しかもその大部分ですからね、その大部分ですから、これは電気の、発電の話をしているに決まっているんですよ、その大部分が今いろいろと問題が起こっている地域を経由しているということだから、素直に勘違いを認められた方が僕はいいと思うんですね。
　ただ、私は、ちょっとこれは一番の根っこの部分ですから、今御指摘があったようにわずか一割、まあ、わずかという言い方が正しくないかもしれませんが、一割が中東に依存をしているということはもう一度改めてしっかり押さえたいというふうに思います。
　そこで、次の資料、ごらんをいただきたいというふうに思うんですが、資料の二ですけれども、これは非常に興味深いですね。今申し上げた五月の大臣の認識とぴったり合っている認識で、ホームページに上げておられるのが電事連、電気事業連合会なんですね。電事連の真ん中から下のところですが、「私たちは、電力の安定供給の源泉を、中東に頼りすぎているのです。」というふうに書いて、原油と天然ガスに関してこういう表記がなされているわけであります。
　これは、不思議だというふうに思いませんか、大臣。これをごらんになられて、何となく不思議だと思いませんか。大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　タイトルはエネルギーの中東依存度と書いていますから、恐らくファクトに基づいたデータなんだろうと思います。
○田嶋委員　これは非常にうまくできているような感じもするんですが、しかし、この下の部分は電力の安定供給の源泉を中東に頼り過ぎているということなんですね。だから、中東に一切頼っていない石炭に関しては円グラフもないんですよ。次のページももちろんないんですけれども。
　だから、これを普通の人がぱっと見ると、やはり、こういう状況にある日本の脆弱な電力の供給だから原発ももっと動かさなきゃいけないとか、そういうような考えにもつながっていくのかなというような感じがするんですね。
　これはやはり、先ほどの五月の大臣のお考えでおっしゃっていた、まさに、大部分が今いろいろと問題が起こっている地域を経由しているという発想と同じなんですよ、同じなんですよ。まあ、だから、仲よく同じような勘違いの中で、あるいは、こういうふうに国民に思ってほしいというような意識が私はあるような気がしてならないんですね。
　そこで、私の次の質問、大臣にお尋ねしますけれども、中東依存は、安定供給が非常に求められるこの電力に関して、一割今あるということであります。それが頼り過ぎているかどうかの評価は主観が入るとは思うんですが、私も、当然、さらなるリスクを低減させる必要性は一割であってもあるのであろうというふうに考えています。
　それから、言うまでもなく、石油火力というのは極めて電気代が高いということは大臣もよく御存じのとおりでありますけれども、私は、そうした中において、短期的に大臣に考えていただきたいことは、これは資料の三をごらんいただきたいと思います。
　何年か前に一度だけ取り上げたことがございますけれども、石炭火力とかＬＮＧ火力が主力の中で、石油火力というのは歴史的にだんだん役割は小さくなってきておるのは事実でありますが、大臣、こういう比較グラフをごらんになったことがあるかもしれませんが、日本は、このグラフでは、八％が石油火力依存ですね。世界の平均が三・七％ですね、一番上ですね。そして、きのうか何かにいただいたこのエネルギー白書の中でも、主要国と書いてあるのが丸をつけたところですが、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、ほとんど依存度はゼロに近いような数字なわけでございますが、我が国だけは八％もいまだに石油火力に依存している。三・一一の後は二桁になりました。まあ、あれは非常時で、仕方がない面があったのかもしれませんが、今なお八％だということでございます。
　これは、電気代が上がっている、ＦＩＴによって大変だ、そういうふうにいろいろ騒いでいるわけでありますから、少しでも中東依存を今よりも更に下げて、そしてなおかつ国民の電気代負担を下げるという目的に合致して、私から言わせれば、世界の中で異常なこと、異常値であるところの、日本の八％も今なお石油火力を使って国民に電気を供給しているというありようを、私は短期的にも変えていくべきだと思います。
　大臣、そこをどのようにお考えですか。
○世耕国務大臣　こういう資料三のようなグラフを見せていただくといつもまず真っ先に感じるのは、ドイツって石炭の比率が高いなというところなんですが、それはさておきまして、我が国の電力発電量に占める石油火力発電の割合は、二〇一七年度約一割となっています。このグラフにあるように、もうアメリカが一％を切っている。ヨーロッパも平均すると大体二〇一六年ベースで三％ということでありますから、国際的に見て高い水準になっているわけであります。
　どの発電設備を活用するかについては、一義的には電力事業者の判断ということになるわけでありますが、この一番の原因は、やはりＬＮＧ火力発電を持っていなかった電力事業者がどうしても償却済みの火力発電に頼りがちだ、活用しがちだというところが一つの要因ではないかというふうに思っていますが、一方で、例えば昨年からことしにかけて、ＬＮＧ火力発電所を今まで全然持っていなくて、石油への依存度が二五％ぐらいだった北海道電力及び北陸電力が、それぞれ新たにＬＮＧ火力発電所の運転を開始するなどの動きも出てきているわけであります。
　政府としては、ＣＯ2削減などの観点から、二〇三〇年のエネルギーミックスでは石油火力の割合を三％程度まで減少させることを方針としております。この方針に沿って、エネルギー供給構造高度化法によって、二〇三〇年度に非化石電源比率四四％の達成を事業者に課すことなどによって、石油火力発電から、相対的に燃料価格が安い他の電源への代替を促してまいりたいと考えています。
○田嶋委員　二〇三〇年でそうやって下げていくのは私の思いと同じでありますけれども、現時点でこんなに高いというのは、私はちょっと問題だと思いますよ。これは電気代の押し上げ要因にもなりますし、それからＣＯ2、温室効果ガスも、石炭に続いて高いのが石油だということはもう大臣もよく御存じのとおりだと思いますね。ここはやはりもう少し踏み込んで、やはり抑制をしていく、石油火力の抑制、そして基本的には火力であればＬＮＧしかないわけであります、大きな方向性としては。そちらにシフトしていくように業界に働きかけていただきたいというふうに思います。
　短期的なアクションとして、二〇三〇年に三％だ、そうすると今の世界と大体同じぐらいになるわけですが、そういう悠長なことを言うんじゃなくて、もう少し、エネルギーの適正化ということで、石油火力の削減というのをやはりやらなければいけない、石炭と同等に石油もやらなければいけないということを考えておりますけれども、大臣、改めてそこの部分、短期的なアプローチでお願いしたいと思います。
○世耕国務大臣　私も、できる限り、これはもうＬＮＧ。地球環境のことを考えても、あるいはコストのことを考えても、短期的にも引き下げていくべきだと思いますし、先ほど申し上げました北海道、北陸は、それぞれＬＮＧが新たに稼働したことで、二〇一八年、北海道は石油依存度が一四・六％でしたが、二〇一九年一一・六％まで下がりました。北陸エリアでは、二〇一八年八・一％でしたが、ほぼ半減、二〇一九年は四・四％に下がっています。こういった傾向はしっかり後押しをしていきたいと思います。
○田嶋委員　それでは、もう一つのテーマに入りたいと思います。自治体による公営電気事業についてです。
　これは少しマイナーな話なのかどうかよくわかりませんが、資料の四をごらんください。我が国は、都道府県が中心ですけれども、かなりな量の発電事業をやっているというのは委員の先生方はよく御存じなのかもしれませんが、この表を見ていただくと、右下が集計でありますが、大体二百五十万キロワット、原発二、三基分という言い方をよくされますけれども、ということであります。
　そのうち、下線を引いた四県、東京都、新潟、三重、熊本、この四つが競争入札をしている。競争入札の比率は、右下の括弧のところで見ていただくと、十八万キロワット。二百五十万キロワットの中の約十八万キロワットですから、大体七・三％ということでございます。
　そこで、まず最初に政府参考人に伺いますが、東京都は、記憶にもありますけれども、猪瀬知事のときに大分やり合いましたね、東京電力と。そして契約を解除して競争入札に向けたということで、一番最初は東京都なわけですが、まず政府参考人、今日、東京都以外に、一般競争入札による新電力との売買契約を結んでいる三つの自治体、ここに書いてありますね、下線の三つの自治体の中で、東京都と同様に、電力自由化前に結ばれた相対契約を途中解除して入札を行った例があるのかどうか、御答弁ください。
○岸政府参考人　お答えいたします。
　電力・ガス取引監視等委員会の方で、卸電力取引の活性化に向けた地方公共団体の売買契約の解消協議に関するガイドラインを踏まえた、定期的に関係者からの聞き取り、実態把握を行っておりますが、現時点で、一般競争入札を経た売電契約が行われている自治体は、御指摘のとおり、東京都以外に新潟、三重、熊本の三県でございますが、この中で、熊本県は、入札の結果、九州電力が落札をしてございますので、これを除く東京都と新潟、三重において新電力が落札をし売買契約を結んでおりますが、この中で、新潟と三重県は、契約期間が切れた更新時に入札に移行したものでありますので、よって、東京都以外に途中解約をした例は今のところないと承知しております。
○田嶋委員　そういうことでございます。
　競争入札は四県、その比率もわずか七％強で非常に少ないというふうに私は思うわけでありますが、東京都のように、速やかにそうした随意契約、本来、地方自治法上は、今はそれは認められない原則でありますけれども、それを解除して、一般競争入札として、いわゆる市場への玉出しを行ったところはないわけであります。
　次の、最後の資料をごらんください。資料の五でございます。最後から一つ手前ですね。資料五をごらんください。
　既存の受給基本契約の満期時期でございますけれども、今のお話で、東京都以外の三つの自治体も満期が来たから次は競争入札に切りかえたということでございますが、今後どういうふうになってくるかというと、前のページの、いろいろな都道府県で持っている水力発電を中心とした電気の発電の供給契約がいつ切れるかというグラフがこのグラフでありますが、これを見ておりますと、来年二〇二〇年にかなりなボリュームが契約満期を迎えるわけでありますが、更に大きな部分が二〇二四年から二〇二六年、まだ大分先であります、そういう状況に置かれているということであります。
　そこで、私は問題意識としては、これは世耕大臣も、あるいはその前の大臣、茂木大臣の時代から、電力自由化をずっと三つの法律を通して三段階でやってきましたが、しかし、自由化がなかなか進んでいないんじゃないか。
　特に、この自治体が持っている発電は、新電力から見ると非常に魅力的な電源であるということは、私も確認をさせていただきましたが、今でも、今日でも全く変わっていないわけでございまして、そういう状況にあるにもかかわらず、かつて一緒の政党でおりました馬淵委員が、平成二十五年の六月五日にこの問題を茂木大臣と大分確認をいたしまして、そして質疑をして、そして、非常に重要だからこれを前に進めていくという話合いがいろいろ行われたにもかかわらず、現時点まで非常にお寒い状況にある。具体的には、契約を途中解除して競争入札に持ち込んだものは、東京都以外には実は一つも、六年たった今も、何もないんだということであります。
　そこで、政府参考人にお尋ねしますが、東京都は、東京電力との契約を解除するに際していわゆる幾らの違約金を支払ったのか、また、市場に電力を供給することで、従来の東京電力への随意契約と比較して売電収入が年間幾らふえたのかを御答弁ください。
○岸政府参考人　東京都からの聞き取りによれば、一つ目の東京電力との既存契約を解除するために東京都が支払った解決金でございますが、十三・八億円と承知してございます。
　二つ目の売買収入額についてでございますが、東京電力と契約していた平成二十四年当時は年間九・八億円でございましたが、年により変動するわけでございますけれども、最新の公表数値である平成二十九年度におきましては年間十四・五億円となってございまして、売電収入は、あくまでも入札の結果次第ではございますが、年間四・七億円増加したと承知してございます。
○田嶋委員　要は、いろいろ訴訟もあって大変だったと思うんですけれども、東京電力との契約を打ち切って、東京都は、毎年の九・八億が十四・五億円とかなりな増収になった。それだけ都民に対してお返しができる状況になったわけでありますので、それは、違約金、何とかという違う名前ですけれども、十三・八億円を支払っても十分元が取れるものでありますし、そして、そうした決断をすることが、電力自由化に資する、そして経産省が主眼としている自由化の推進と新電力を応援していくということでも大変大事な玉だったということが確認できたわけであります。
　大臣、これは、なぜ東京都以外に後が続かないんですか。ガイドラインも、経済産業省、しっかり出していただいているというふうに聞いておりますけれども、何の実績もない、その後。私はこの状況というのは是正されるべきだというふうに考えておりますけれども、いかがですか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、二〇一五年にガイドラインを示すなど、我々としても後押しする取組はやってきているわけですが、余り進んでいないわけであります。これも実態だろうと思います。
　今後、月内に電力・ガス取引監視等委員会の審議会が開催されますので、その中で電力市場のモニタリング報告が行われます。その中において、公営電源の契約解消に関する問題提起をしっかり行って、そして実態調査を開始したいというふうに思います。また、その調査結果を公表することなどによって、自治体の、まあ意識改革と余り私が言っちゃいけないんですが、自治体の取組を後押しする、国民からもしっかり見えるようにしていきたいというふうに思います。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　きのうまでの事務方の答弁にはない部分も入っていましたので、評価はしたいと思うんです。
　いずれにしても、これは、じゃ、新電力のシェアをどのぐらい上げるのかという質問をしましたところ、ざっくり一％というぐらいでいいんですかね、まあそこは余りはっきりは言えないのかもしれませんが、今一五％ぐらいです、新電力のシェアが、全面自由化されて。それに対して当然押し上げ効果があるわけでありますが、しかし、その量以上に、私がヒアリングしたところによると、水力発電から出てくる玉というのは非常に魅力的だ、新電力にとって、なぜならばということで、いろいろ聞いてまいったんです。
　ベースロード市場というのが七月から始まるということでありますけれども、それでも恐らく火力が中心なのではないか。そしてまた、指摘があったのは、高度化法というものに基づいて二〇三〇年までに再エネ比率を四四％まで上げなきゃいけないという制約が新電力もあるんですね。そういう意味では、水力発電から入ってくる玉というのはどうしたって買いたいわけですから、これは、大臣今おっしゃったとおり入札ですから、それが自治体にとってプラスになるのかマイナスになるのかは、やってみなきゃわからないのは事実ですよ。しかし、東京都がこういう一つのモデルをつくったわけでありますので、道は既につくられているわけであります。
　ぜひ大臣、改めて、やっていただくのは大いに結構なので、全ての自治体、知れていますよ、数が数十ですから、全ての自治体、そして相対契約の相手は十電力に決まっているわけですから、その間の契約一つ一つに関して、東京都のように残りの残存期間を早期に解除してそして玉を市場に出す方が、市民のため県民のためになる、あるいは電力市場の自由化に資するというふうに判断、結論づけるのか。あるいは、途中解除してまでやるのは、それはメリットがないというふうに結論づけるのか。白か黒かを全ての既存の契約に関してはっきりとさせて、それを大臣から御報告いただきたいということでよろしゅうございますか。
○世耕国務大臣　これは地方自治にも関するところでありますから、なかなか強制というわけにはいかないんですけれども、先ほど申し上げたように、監視等委員会の審議会でしっかり契約解消に関する問題提起を行って、実態調査をちゃんと実施して、その結果は公表したい、委員にもちゃんと御報告したいと思います。
○田嶋委員　ありがとうございます。では、またフォローアップをさせていただきたいというふうに思います。
　最後に資料六をつけてありますので、これは白書から引かせていただきました。
　大臣、おとといか何かに国連から新しいレポートが出まして、日本というのは世界一のスピードで人口が減っていくと改めて確認されて、しかも、それが加速をしているということであります。二一〇〇年には七千万人台の国になるという報告でありましたから、今のドイツよりも小さい国になる。そして、その結果として、もう一個残念な、ショッキングなのは、世界一働く世代の負担の大きい国になっていくということですね。
　要するに、六十五歳以上と以下の人口比が一対一の国になっていくということで、本当に憂うつになるような、そうした世界一位が二つ並んだわけでありますが、そういう意味でも、先ほど山崎委員もおっしゃっていたとおり、日本が急いで自然エネルギー社会をつくっていくということがその一つの大きな切り札だと思っています。
　だから、世耕さんは私とは同じ文化を共有した世界から議員になっているわけですが、残念ながら、今、相当文化の違うところにいるということで、残念ながら、原発、原発なんて言っているうちに、日本は本当に世界から落ちこぼれますよ、これ。本当に強い危機感を持っていただきたいと思う。ただ、その世界にどっぷりつかっているからなかなか目が覚めないというふうに残念ながら思うんですが。
　白書も、これ、結構世界から笑われているんじゃないでしょうか。特に、私はある専門家の方に聞きましたけれども、びっくりされていますね。一つ参考でつけたこのグラフ、再エネの導入にかかわる状況、日本は世界で第七位だとか八位だとか書いていますが、国土面積で、分母で割っている。機械的に国土面積で割ると日本は世界で八番目だなんて言って、よくこういう見当違いなグラフを平気で出してくるなと。そこまで劣化したかと私は思いますよ。
　コラムですから、これ。コラムですから、若干冗談が入っていてもいいとでも思っているのかわかりませんけれども、白書の中でコラムというのはどういう位置づけかわかりませんけれども、よくこういう根拠のない割り算をして、これで一般国民の目をごまかせるとでも思うのか。
　また、別の専門家からこういうメールもいただきました。どちらにしても、一貫して方向性は、日本は条件が厳しい、でも、頑張っている、その結果、再エネも省エネもエネルギー安全保障でも見事に順調だ、この国のここ、あの国のあそこと比べて、幾つもスタンダードを用いて、日本すごいというトーンがこの白書に感じられます、何だかそれがいじましくも感じますと。私も共有しますよ。
　それで、二〇一二年以降のエネルギー白書では、そういった強い作文者のトーンは影を潜めていたけれども、それが事故から八年経過して、担当官僚が三、四回入れかわって、完全復活したな、そういう印象を持ちました、そういうことと、東京電力の原発事故に関しても、反省というトーンが消えている、そういう指摘も外部からも、専門家からもいただいております。
　大臣、最後、一個の例でありますが、これ、ぱっと見て、どうですか。私が申し上げたような、私は、意外というか、何でこういうグラフを誇らしげに出しているのかというのは本当に疑問です。これ、大事な白書でありますから、客観性が大事でありますし、これがエネルギーそんたく白書にならないように、しっかりと取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、大臣、最後に、このグラフに関してのコメントをいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　これ、普通に考えれば、再エネを導入していくためにはやはりそれなりの場所が要るわけですね。そういう意味で、日本はいろいろな意味で制約があるんだけれども、それを乗り越えて頑張っているというわけであります。
　そういう意味で、白書というのはあくまでもファクトに基づいて取りまとめるものだと思っていますが、エネルギー情勢についてさまざまな角度から比較、分析を行っているところであります。太陽光や風力といった再エネは国土条件に大きく左右される性質があることもありますので、その見方の一つとして、国土面積当たりの導入量を紹介したものであります。
　なお、その後には、当然、人口すなわち需要密度と再エネの関係も紹介するなど、バランスのとれた内容になっているというふうに思っております。
○田嶋委員　理屈はいろいろでもつけられますけれども、ソーラーシェアリングみたいに、耕作放棄地、下で農業をしながら上でやるということであれば、新たな未利用の土地を使うということも必要ないわけでありますね。だから、こうやって機械的な計算でいかにも日本が頑張っているというようなデータは、逆に今の日本のありようを見誤るのではないかというふうに申し上げまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　冒頭、昨晩の大地震で被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣、冒頭、確認なんですが、今回、山形県、新潟県を中心に地震の被害が恐らく出ているものと思われます。経産省も万全の対応をするということでよろしいですね。
○世耕国務大臣　私も、きのう、発災直後から第一報が入りまして、特にエネルギーインフラなどを中心に万全の対応をとるように事務方に指示をして、その対応をやってきたわけであります。
　山形県で最大五千九百戸、新潟県で最大三千二百戸の停電が発生しましたけれども、これは東北電力が夜通しで復旧作業をやってくれまして、けさ六時四十四分には停電は解消しています。
　ガス供給については現時点で被害情報はありません。ガソリン、軽油についても通常どおりの供給が行われています。コンビニも、大手三社の四店舗が一時営業を停止しましたが、現時点までに全店舗が営業を再開をしています。施設や物流にも問題は生じておらず、市民への食料等の供給に支障は出ておりません。
　また、避難所なども出ているようですから、現地とよく連絡をとりながら、クーラー、トイレ、ブルーシートといった生活関連物資を必要に応じて供給する必要がありますが、その量の調達というのはもう十分可能であるということが確認できておりますので、避難所から具体的な要請がある場合はきちっと対応できるよう、今、配送時間の確認等、具体的な準備を進めているところであります。
　また、製造業等の工場についての被害状況は現時点では確認をされておりません。
　いずれにしても、現地と緊密に連携をとりながら、被災者や企業の要請に迅速に対応して、万全を期してまいりたいと思っております。
○落合委員　災害がふえておりますので、我々も注視をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、先日、経産省の職員が覚せい剤取締法違反等の容疑により東京地検に起訴されるというようなことが起こりました。彼は、自宅だけでなくて、職場でも覚醒剤を使っていたということで、実際、家宅捜索等で、職場の経産省のデスクの中からも注射器が押収されたということでございます。
　これは、経産省の中で覚醒剤を使用していたということは大変な事態だと思いますが、大臣、同じようなことが今後起きないように、組織のトップとして再発防止策は示されたんでしょうか。
○世耕国務大臣　経産省の職員が、五月二十四日、覚せい剤取締法違反、輸入、使用といったことで起訴されたことはまことに遺憾でありまして、これはもうおわびを申し上げるしかないと思っています。
　この職員については、五月三十一日付で懲戒免職処分といたしました。あわせて、今回、経産省の職員がこのような事態に至ったことを極めて重く受けとめて、事務方のトップであります事務次官について訓告処分とさせていただきました。
　こんなことは人として当然やってはいけないわけでありまして、そんなことを改めて周知徹底しなければいけないというのは本当に情けないわけでありますが、二度とこのような事態が生じることがないように、まず、省内の会議などを通じて法令遵守の徹底を図るなど、職員の服務規律の遵守について引き続き徹底していきたいというふうに思います。
　また、この職員は数年前からうつ病で休みがちだったわけであります。こういったことは産業医等のチェックで我々も把握をしていたわけでありますけれども、こういったことを踏まえると、職場におけるメンタルヘルス対策も重要だと思っています。
　対策として、日ごろからの健康の保持増進、不健康な兆候の早期発見、不健康な状態になった職員をサポートする体制のさらなる整備などを重層的に行っていかなければいけないというふうに思っています。
　まずは、日ごろからの健康保持増進に関しては、私自身が先頭に立って、国会対応業務の効率化ですとかテレワークの推進など、働き方改革を進めてきているところですが、この夏のテレワークデーズの機会も活用しながら、更に働き方改革を進めていきたいと思います。
　また、不健康な兆候の早期発見ということに関しては、これは実は、平成二十八年度から開始をしていたんですが、年一回、ストレスチェックというのを行ってまいりましたが、それに加えて、長時間勤務をしている職員については、毎月健康状態をチェックする仕組みをこの四月から導入したところでありまして、更に個別にきめ細やかに職員の健康状態の把握に努めていきたいというふうに思います。
　また、不健康な状態になった職員のサポート体制として、現在十八名の健康管理医を配置をしております。個別の職員の状況に応じて、上司や人事当局とも連携をしながら、健康管理医が個別面談する制度を構築をしています。今回の事案を受けて、改めて健康管理医とも相談をしながら、個別の職員の状況ごとに、職員に寄り添ったサポートを行ってまいりたいというふうに思っています。
　こういったことを重層的にやることによって、このような本当に恥ずかしい事態の再発防止に努めてまいりたいと思います。
○落合委員　今回、本人は懲戒免職、それから事務方のトップが訓告処分ということです。彼は課長補佐ですので、直属の課長ですとか、それから局長、これらの方々への責任もはっきりさせた方が、組織内での再発防止のためには重要なのではないかということは付言をさせていただきます。
　いずれにしても、これは、霞が関でこういうことが起きたという大変な大きなことでありますので、国民に対してしっかりと姿勢を見せていただければと思います。
　では、就職氷河期世代の支援についてですが、先日、政府の骨太のことしの方針というものの素案が示されました。その中の目玉の一つが就職氷河期世代支援プログラムであるということでございます。これは、内閣全体としてもちゃんとやるんだという意気込みが示されております。
　私も今三十九歳ですので、この世代の中に入っております。いろいろ詳しく調べてみますと、ちょうど私が大学を卒業した年が大卒の就職率が一番低いということで、大学卒業した時点で半分ちょっとの人しか就職できなかったというような年でございました。私もこの世代の一人として、しっかりとこの問題にはさまざまな分野で取り組んでいかなければならないと考えております。
　まず、冒頭、大臣に所見を伺いたいのですが、経済諮問会議の民間議員のお一方が、この問題をわかりやすく説明しようと思ったんだと思いますが、この世代は人生再設計第一世代というふうなネーミングをして説明をされたわけですが、このネーミングについてどのように思いますか。
○世耕国務大臣　済みません、私もその場にいたんです。ちょっとそのネーミング、余り記憶にないんですけれども、いずれにしても、やはり、大学卒業後、なかなか正社員として就職ができない、ということは、いろいろな組織の中でのトレーニング等を受ける機会を失って、そのことによってまた本人が自信をなくして、なかなか社会活動がしづらいというような悪循環に陥っている面があると思いますが、そういう意味で、再スタートを切らせてあげるという思いがある言葉だとしたら、私は、それなりに意味のある言葉なのかなというふうには思った。
　ちょっとそのときのシチュエーションが今思い浮かばないものですから、どういう文脈でおっしゃったか、ちょっと今記憶にないので、済みません。
○落合委員　これは、事前に通告すると、大臣の所見なので、役人の方々が答弁書をつくるのは大変だというふうに思いまして、この会議に大臣も参加されているので今ぶつけさせていただきましたが、これは新聞にもはっきりとこのネーミングのことが載りました。
　最初は、内閣としてこの名前でスタートするのかなと思ったんですが、私の同世代の人たちから、かなりメールですとかＬＩＮＥですとか連絡が来まして、経済状況、日本経済の状況で就職できなかった、自分たちが幾ら頑張ってもできなかったのに、自分の人生考え直せと、今、二十年たって政府が言うのはおかしいということが、多くこの世代の人たちからの発信がありました。
　やはり、これは自助でできなかった問題ですので、国が力を入れていかないと解決できない問題です。しかも、日本の就職というのは新卒一括採用が基本となっているわけですから、新卒のときにこけてしまったらやり直しがききづらいというような仕組みになってしまっているわけです。
　この世代、いろいろとレクも受けましたが、千六百八十九万人いるということで、そのうち、正規雇用を希望しながら非正規雇用で働いているというのが少なくとも五十万人いると政府は把握をしております。ほかに、就職を希望しているんだが求職活動もしていない、就職したいんだけれども求職もしていないという長期の無業者が少なくとも四十万人いる。これは三十代半ばから四十代半ばまでの十年に区切って計算しているわけで、ほかの世代にもいるでしょうし、しかも、この十年の中でも、足して九十万人、これは把握している範囲でもそれだけいるということでございます。
　これは各省横断的に、ハローワークだけではなくて取り組まなきゃいけないということで、政府も力を入れると言っているわけですが、各企業の経営をいわば管轄、統括している経産省としてどのように具体的に取り組むつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○世耕国務大臣　先ほどの人生再設計第一世代、ちょうど民間議員ペーパーが今出てまいりましたので、ざっと見ていますが、これは決して突き放しているのではなくて、まさに再チャレンジをしっかり国として集中的に支援をしていこう、今おっしゃった九十万人の人たちをもう一度きっちり支援をすることで再チャレンジできるようにしようということだというふうに思っています。
　経産省としてもいろいろな就職支援を行っていかなければいけないと思っていますが、特に、幅広い分野でのリカレント教育プログラムの開発を検討しているところであります。
　特にＩＴ分野ですね、ＩＴ分野が今、人手不足が非常に激しい。しかも、ＩＴ分野というのは、求められている技術とか技能というものがある程度きちっと明確化をされている。その技能にちゃんと相対した教育プログラムというものもある程度はっきりしているということで、当面はＩＴ分野に少し軸足を置きながら、具体的なこのリカレント教育のプログラムを進めていく。何となく勉強してくださいね、その結果就職してくださいねではなくて、ある程度出口を、こういう勉強をすると、今人手不足の激しいこの分野のこういう技術で仕事ができますよということをある程度明確にしてやっていきたいというふうに思っています。
　例えば、ＩＴパスポート試験について、ことし四月から、新たな技術であるＡＩやＩｏＴなど、第四次産業革命に対応した試験内容に順次拡充しているところであります。
　また、ＩＴ・データサイエンス分野を中心とした、将来の成長が強く見込まれる分野の教育訓練を経産相が認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度について、全国どこでも受講できるように、Ｅラーニングなどを活用した講座も拡充をしていきたいというふうに思います。
　また、これは中小企業にとっても人材を獲得するチャンスにもなるわけでありますので、就職氷河期世代の方々の採用や活躍の好事例集を集めて、その内容をさまざまな中小企業向けの経営支援機関などを通じて周知し、横展開をしていきたいと思いますし、各地の経済産業局を通じて実施をしている、中小企業が多様な人材を確保するためのセミナーやマッチング事業について、就職氷河期世代の方々を支援する取組を実施をしていきたいというふうに思っております。
○落合委員　人手不足、人手不足とこの数年言われてまいっております。いっぱい反対がありながらも昨年入管法の改正をして、外国人材を三十四万人入れるということを決めたわけですが、やはりこの九十万人の日本人の雇用をまず私は内閣として取り組むべきであったと思います。
　これは、年がたてばたつほどどんどん、教育の効果というのがどうなるかという問題になります。しかも、いろいろな福祉関係の試算によると、この就職氷河期世代のために将来の生活保護費が二十兆円ぐらい積み上がるというような試算も実際に出て、これは厚労省も対応しなきゃいけないとやっているわけでございます。これは正直遅かった部分もあると思いますので、ぜひすぐに効果が出るように、経産大臣も注視をしていただければと思います。
　雇用に関しまして続けさせていただければと思うんですが、昨晩、私、あるテレビの番組で、村井英樹さんと一騎打ちで年金問題の討論番組に出させていただきました。百年安心の年金プランということで、いろいろと厚労省も工夫して中長期的な年金の設計もしているんですが、そこの一つの大きな問題は、あれは現役世代の賃金の半分は保障しますよということでございます。これは、現役世代の賃金が上がらなければ、その半分が保障されても全然足りないというような問題が起きてしまうわけです。
　実質賃金の問題、ことしの予算委員会でも多く取り上げられましたが、この六年間、安倍内閣の昨年までの六年間で、四年間、四年、実質賃金がマイナスなわけでございます。これは、幾らアベノミクスの成果、成果といっても、国民の生活は、実質賃金が上がらなければ、生活も苦しくなるだけでなく、日本全体の年金のシステムも苦しくなるということでございます。
　これは、経済分野にかかわる全ての省庁が本当に本気でやらなければ全ての設計が狂ってしまう。これが、このかなめの一つとなっているのが実質賃金の問題でございます。これは大臣もしっかり認識しているとは思うんですが、早急に結果を出さなければいけない問題です。大臣、経産省としてどのようにお取り組みですか。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○世耕国務大臣　実質賃金が下がっていることについては、これは野党と与党では見解が違うわけであります。我々は、景気回復局面においては、いろいろな方が労働に参加をされるということで、一人当たりの実質賃金というのは下がる、これはもうマクロ経済の常識だというふうに私は思っていますが、いずれにしても、最終的には賃上げということをしっかりやっていくことが極めて重要だ、ここはお互いに変わりはないというふうに思います。
　アベノミクスとしては成長と分配の好循環をしっかりつくり上げていく、そして、その中でも経産省としての仕事としては企業の生産性向上を後押しする、生産性が上がれば当然実質賃金も引き上げる環境が整備されるわけですから、そういったことに取り組むことが重要だと思っています。
　具体的には、二〇一八年からの三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけまして、賃上げや投資に積極的な企業に対する法人税の負担の引下げや、自治体の判断によって設備投資に係る固定資産税を三年間ゼロにできる中小企業向けの画期的な制度などによって、生産性向上を支援しているところであります。
　また、三十年度二次補正で計上をいたしました中小企業生産性革命推進事業によって、設備投資やＩＴ導入支援などを通じて中小・小規模事業者の生産性向上も促していきたいというふうに思っています。
　法律、税、予算などあらゆる施策を総動員して、企業における、これはもう大企業も中小企業も小規模事業者も生産性向上をしっかりと取り組んでもらって、賃上げにつなげていきたいと思っています。
○落合委員　生産性革命の柱、世耕大臣の場合は、ＩＴについてで、大臣所信にもソサエティー五・〇ですとかいろいろといっぱい片仮名が並んでいますが、経産省ではない、総務省の調べで、日本のＩＣＴへの日本企業の投資、これは、一九九五年を一〇〇とした場合、日本は一一〇か二〇ぐらいなんですね。米国は三〇〇近くまで上がっている。
　これは、経産省がやるやると音頭をとっても、実際にそこまで結果は出ていないというのが私は状況だと思います。先ほどの実質賃金もそうですし、ＩＴ投資でもそうですし、二〇二五年にシステム六割が老朽化しているというような試算が出ております。これは、実際には全然結果が出ていない。
　これから出るというふうにおっしゃるんでしょうけれども、これはもうかなり切迫した状況が山積しているという中で、経産省としてやるべきことがたくさんあるということを本日指摘をしまして、これで終わらせていただきます。続きはまた改めて取り上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十六分散会