Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　個人情報の観点とか情報の機微性、よくお聞きする言葉です。でも、今あるこのシステム、活用しなければ、本当に今のような限定された範囲だけではもったいないというふうに思います。
　そこで、今大きな政策課題である特に医療費の抑制について、そして、それによる健康保険料の抑制という視点について少し大臣にお聞きしていきたいんです。
　例えば、複数の医療機関を訪れる過剰受診とか重複した投薬などを防止する方法としてこういうものを活用できないのかというふうに思います。
　先月の決算委員会でも健康保険財政の逼迫している状況についてはお伝えしましたけれども、自分で健康保険証を持っていって何度も受診ができる、たくさんの薬がもらえるということあると思いますけれども、やはりこれはひも付けをして、マイナンバーとのひも付けさえできれば、どんな医療機関で、いつ、どなたが、どんな治療を受け、そして、どれぐらいのお薬をもらったのか、一発で結び付けができるのではないかというふうに思っています。
　個人の健康情報に関わることなので、当然個人情報の管理には万全を期すべきと思いますけれども、今、本当に日本社会において社会保障費が大きく枯渇する中で、こういう財政問題にも、ひも付けをした活用、有効に活用するということが求められているのではないかと思いますので、何か大臣から答弁があればお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からは医療費の抑制というお話がありましたけれども、もちろんそれもあると思いますし、本当に様々な医療サービスを本人にとって一番適正に受けていただくという観点ということも含めて、こうしたＩＣＴを活用していくというのは非常に重要なツールだというふうにも思います。
　マイナンバーについては先ほど野田大臣からお話がありましたので、医療、特に診療情報は非常に個人情報に当たる機微な部分があります。ただ、情報の活用は大変重要でありますので、マイナンバーカード等のマイナンバー制度のインフラも活用しつつ、医療保険の事務の効率化、患者の利便性の向上を図るため、医療機関の窓口でマイナンバーカードを提示をしていただきますと医療保険の資格が確認できるオンライン資格確認の仕組み、これを導入することによって各種医療機関等の事務の効率化にもつながるというふうに思います。また、このオンライン資格確認の仕組みを活用して個人が、健康状態を本人が確認をしていただく。
　あるいは、特に今、薬のお話もありました。いかにうまく適切な薬を服用していただく、そういった意味からも、特定健診データをマイナポータルを通じて本人が閲覧できるようにする。また、薬剤情報については、本人の同意の下で、医療機関、薬局が照会、閲覧できる仕組み、こういった点についてもその必要性や費用対効果等も含めて検討していきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　利活用の推進ロードマップ、立派なものがありますので、是非とも、投資対効果をきちっと見極めながら、もう一段活用が進むようにお取組をお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、少し時間がなくなってきましたが、最後に、外国人労働者の活用と技能実習生の課題についてお伺いをしたいと思います。
　去年の十一月一日、外国人の技能実習の適切な実施及び技能実習生の保護に関する法律が施行されました。これまで、技能実習生、限られた分野だったわけですが、多くの分野に進出していけるようになったということなんです。ただ、技能実習生はあくまでも国際貢献の一環としてやるものであり、人手不足の対策ではないというふうに所管の省庁はおっしゃっておられます。であるのならば、今行われているそうした労働現場における様々な課題、技能実習生に労働を酷使し、人権問題にまで発展するようなトラブルも実際には起きておりますので、是非ともそういうことについても対策を講じていただきたいというのが一点です。
　もう一点は、建設現場等に入ったということで、建設現場からの御要請があるわけなんですけれども、現場に来るときにやはり何よりも大事なのは安全対策ということになりますが、いろんな標識が日本語で表示されているので、どうしても労災率が高いという指摘があります。実習生が漢字、英語などで書かれているものを理解できずに事故に遭うというケースが多いということでもあります。
　現場の安全管理責任、当然あると思いますが、どうしてもそこにばかり負担が掛かるような現状になっていると思いますので、是非とも、国として実習生の受入れをしたときに、その企業に対して若しくは監理団体に対して、基本的な研修についてはしっかりとやりなさいという御指導や、そういう表示については、出していただいた、例えば、今であればベトナムなどが多いというふうにお聞きしておりますが、送り出し国の言語の表示なども含めて指導をいただけないかと思います。加藤大臣、何かあればお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨年十一月から新たな技能実習制度がスタートしたわけでありますが、これは、その前の制度、今御指摘のように様々な課題がある、問題があるということもございました。
　技能実習の適正な実施また技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進するということを目的に新たな制度、詳細は申し上げませんけれども、つくられ、そして現在でもそれぞれ、例えば監理団体が五月三十一日で二千百四十四件、技能実習計画も十三万件、これが認定、申請ベースでいえば十八万件と、こういう状況になっているわけでありますけれども、今回のこうした新たな外国人技能実習制度がその趣旨にのっとって適正に実施されていくように、我々、また法務省とも連携しながら対応させていただきたいと思いますし、今委員御指摘のあった安全対策、これは、外国人の方であろうと日本人の方であろうとこれはしっかり図っていかなきゃなりません。そういった意味において、コミュニケーションが取れずにそうした労災等が発生することがないように、しっかりと対策を取らせていただきたいと思います。
○矢田わか子君　最初の少子化の話に戻れば、ますますこれから労働人口が減っていきます。その中で、最後に、資料五や六、お配りしておりますけれども、世界の生産年齢の人口の推移を載せたものを見ていただくと、アジア諸国で人が取り合いになるという状況が予測されます。中国では特にひどくて、これから先、多くの人材が、私たちが欲しいと思っても中国に流れていくというような可能性もあります。
　したがって、今は国際貢献で実習生としてしっかり受け入れて、その国に戻っていただくというような方策を取られていますけれども、本当にその方々を日本国として受け入れて、労働人口としてしっかりと、一緒に暮らし、一緒に働き、共にこの国を支えていただく、そういう移民政策が必要なのでないかと、そういう検討にも着手すべきではないかということを申し添えて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。今日は、各大臣、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず冒頭、米国の通商政策に関連して質問させていただきたいと思います。
　カナダのＧ７サミットでも、米国の通商政策に関してはいろいろテーマに上がっていたという報道もございます。三月には、米国、鉄鋼とアルミに関して追加の関税をそれぞれ二五％、一〇％掛けると、輸入品に対して。日本もその対象に今回なりました。さらに、五月には、アメリカのトランプ政権は今度は、自動車と自動車部品、これに米国の安全保障面を考慮して、今二・五％、乗用車は輸入関税ですけれども、それを最大二五％も視野に検討に着手すると、こういうスタンスも表明されております。
　ＷＴＯの基本原則、これはもう多角的な自由貿易体制、これをしっかり守るんだと。日本もまさに自由貿易をしっかり推し進めるというスタンスに立っているというふうに思います。こういった米国のトランプ政権が打ち出している様々な追加関税については、やはりＷＴＯの基本原則からすると大きな問題だというふうに思っております。
　したがって、日本政府も、こうした米国政府の追加関税に対しては、我々の立ち位置を明確にアメリカサイドにも伝えていくべきだと、そして、これらの措置については撤回を求めていく必要があるというふうに思っております。
　そうした状況を踏まえて、現時点でのこれらの米国の政策に対する日本政府の基本的な立ち位置、見解、これをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　もう既に鉄鋼、アルミは、我々は追加関税の対象になっているわけであります。これは、アメリカの通商拡大法二百三十二条に基づく措置であります。
　これは、ガットのルールの中にあった安全保障条項というのが、彼らが適用してこの追加関税ということになっているわけでありますけれども、同盟国である日本からの鉄鋼やアルミ、ましてや自動車の輸入がアメリカの安全保障に脅威を与えることは全くないわけであります。それどころか、鉄鋼、アルミに関していえば、非常に品質の高い日本の製品はアメリカの産業界に非常に貢献をしているわけであります。
　また、自動車に関しては、現地の工場で九万人ぐらいの雇用も生み出しておりますし、それだけではなくて、ディーラーもこれ三十七万人ぐらいいると言われています。関連産業その他を含めると、アメリカで百五十万人ぐらいの雇用を生み出しています。そしてさらに、この自動車産業はアメリカの輸出にも大変な貢献をしているわけであります。
　そういった意味で、我々の産業が、日本の産業が、アメリカの安全保障に脅威を与えるどころか、いろんな意味で貢献をしているということは粘り強く説明をしていきたいというふうに思いますし、安全保障を理由にした広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱をさせ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないというものでありまして、極めて遺憾だというふうに思っています。
　日本の立ち位置は明確でありまして、いかなる措置も、貿易上の措置も、ＷＴＯ整合的であるべきだと、この立ち位置をしっかり維持をしながら、我々はいかなる条件ものみません。ＷＴＯ整合的であるべきだということを、しっかりアメリカに引き続き訴えかけていきたいというふうに思っております。
○浜口誠君　今、世耕大臣の方から、ＷＴＯと整合あるべきという基本的な日本政府の立ち位置は御説明いただきました。
　であるならば、今、具体的にＷＴＯに対して、あるいはアメリカのトランプ政権に対してどのようなアクションを取っておられるのか、そして、場合によっては、Ｇ７のほかの国ももう報復関税とか明確に打ち出しています。我が国においてもそういった対抗措置をとっていくということもこれ考えていくべきではないかなというふうに思っておりますが、その点についてどのようなお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、今我々がとっている措置は、まずＷＴＯ条項のリバランス措置というのが認められています。鉄鋼、アルミで追加関税を掛けられたら、それと等しい額の分を我が国へ入ってくるアメリカ製品に対して課税ができるという権利があるわけであります。この権利は期限がありまして、たしか五月二十二日が期限だったと思いますけれども、その期限に間に合うように、既にリバランス措置については権利留保の通告をしているところであります。
　今、ＥＵやカナダ、メキシコは既にＷＴＯへの協議要請、これいわゆる提訴ということになりますけれども、これは行っているところでありますが、日本に関しては、まだその点についてはどういう対応をするかということは決めておりません。
　いずれにしても、関係各国とよく連携をしていきたいというふうに思っています。
　先日も私、パリへ行った際に、ＥＵのマルムストローム貿易担当欧州委員と個別に会談を行いまして、この際には、閣僚同士では非常に珍しいんですけれども、紙で共同声明を出させていただきました。アメリカのこの二百三十二条に関して厳しく批判をする内容の共同声明を日本とＥＵで連名で、閣僚で出させていただきました。また、マルムストローム委員との会談の際には、他の関係諸国ともしっかりと連携を呼びかけていくということも確認をしているところであります。
　いずれにしても、きちっとした対応はやってまいりたいというふうに考えています。
○浜口誠君　是非、我が国の基本的なスタンスに沿って米国に対しては言うべきことはしっかり言っていただくと。これはもう本当、非常に重要なことだと思っておりますので、やはり我が国の産業の立ち位置もしっかり踏まえていただいて、今後も取り組んでいただくことを強くお願い申し上げておきたいと思います。
　続きまして、消費税増税後の対応についてお伺いをしたいと思います。
　消費税、二〇一九年、来年十月に八％から一〇％へ引き上がります。それに伴って、駆け込み需要ですとか、あるいは消費税上がった後の反動減とか、いろんな経済、日本経済のこれ振れが生じてくる懸念があると。こういったものに対しては、それを平準化するような様々な具体的な取組を各省庁連携して、そして政府全体でしっかりとした取組を是非お願いをしたいなというふうに思っております。
　一方で、五月の新聞報道では、増税後の住宅とかあるいは自動車の買い控えを防ぐために、購入者に対しては減税の検討も政府はしているというような報道も出されましたけれども、実際、来年の十月の消費税増税に当たっていろんな減税措置等々、対応策を検討しているのであれば、現時点でどのような議論がなされているのか、それと今後の進め方について麻生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、浜口先生御指摘のとおり、来年の十月に消費税を二％引き上げさせていただくというときに、二〇一四年のときの消費税を引き上げさせていただいたときに起きました反動減とか駆け込み需要等々の経験もありまして、あのときはもうどおんと落ちましたのは御存じのとおりです。
　また、同様に、欧州におけるＶＡＴは、付加価値税、付加価値税の引上げのときの事例も学びながら、ちょっといろいろなこの駆け込み需要と反動減というものについて、これは、この経済のぶれが起きるというのは我々コントロールしておく必要があろうと思いますので、この消費税引上げに対応していく必要があるということで、住宅とか自動車とか、今お話にありました点につきましては、いわゆる骨太方針の二〇一八年の原案の中におきましても、このときの耐久消費財を中心にして起きた駆け込み需要とか、二〇一四年の駆け込み需要とその反動減の生じたことを踏まえて、税率引上げ後の自動車や住宅などの購入支援について、需要変動を平準化するため、予算、税制等における十分な対応を具体的に検討するということとされておりますのは御指摘のとおりなので、これは何をどれぐらいにやるかって、ちょっと今からよくよく検討せないかぬところなので、予算編成までの間にいろいろ我々としては検討させていただく段階にありますので、今、具体的にこうなりますというような言える段階にあるわけではございません。
○浜口誠君　現時点ではまだ具体的なことは言えないというのは承知をいたしました。
　その中で、自動車もその耐久消費財の一つとしてピックアップされているということでございますが、自動車の税については何回も麻生大臣ともやり取りさせていただいておりますが、平成三十年度の税制改正大綱の中には、自動車の保有に係る税負担の軽減、これについては総合的に検討して必要な措置を講ずると明記されていますし、さらには、今回、消費税が上がって国内販売にも影響があるんじゃないかというのは先ほどの御説明にあったとおりです。
　これらを踏まえると、しっかりとした自動車ユーザーの負担低減、これについては、自動車関係諸税の抜本的かつ恒久的な税制の見直し、これが求められているというふうに思っておりますが、この点に対して大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、予算委員会、決算委員会かな、予算委員会で、また財金でしたかね、財政金融委員会で浜口先生から御質問をいただいておりますんですが、この税制改正に向けての車体課税の見直しという話、これは三十一年度に向けての話なんですが、今お話ありましたように、平成二十九年度のいわゆる与党税制改正大綱を踏まえまして、これは経済産業省や総務省などと今後検討するというふうに書かれておりますので、私どもといたしましては、御指摘のありましたように、自動車ユーザーの負担を軽減というものを図るということの観点も私は十分に考えないかぬというのは当然で、これ消費やら何やらに関係しますので考えないかぬ。
　同時に、私ども国の財政を預かっている立場といたしましては、これは国とか地方財政を見ますと、これは自動車の使用によって摩耗していくというか損耗していくいわゆる道路等々、そういったものの老朽化に対しましては、これは今後多額な財政というか財政支出が要求されるところでもありますので、そういったところ等を踏まえてバランスよくやらぬと財政再建の方がもたぬということになりますので、そこのところのバランス等々を考えて検討していかねばならぬところだと思っております。
○浜口誠君　経済界の方も、いろいろな会合等々で、この自動車、今年は勝負の年だということで表明されております。いろんな課題はありますけれども、やはりしっかりとした検討を年末に向けてやっていきたいというふうに思っておりますので、その点、改めましてよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、社会保障に関連して議論させていただきたいと思います。
　今年五月の経済財政諮問会議におきまして、社会保障給付費の将来推計というのが示されました。二〇四〇年時点で全体で百九十兆円、ＧＤＰ比二四％という推計が出されました。分野別に見ると、介護については二・四倍、今から比べるとですね、さらに医療費は七五％上がると、年金については二九％、子育て支援については六六％、それぞれ各分野ごとに増えていく、増加すると、こういう社会保障給付費の推計が示されました。
　今後、持続的な社会保障を継続していくためには、やはり給付と負担両面でいろんな抜本的な見直しがこれ必要になってくるというふうに思っておりますが、加藤大臣として、今回出された将来の給付見通しを踏まえて、社会保障費の課題、こういったところが課題なんだというところがあれば、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先般の経済財政諮問会議に社会保障給付費の推計を出させていただきました。その推計を見ますと、二〇四〇年度にかけて、今後も社会保障給付費、特に対ＧＤＰもこれやっぱり伸びて、上昇を続けていく。そして、その結果として、年金はかなり抑制されていますけれども、介護、さらに医療、これが増えてきますから、当然保険料の増大にもつながっていくということでありますから、これまで同様、引き続き給付と負担の見直し等を図って、我が国のこの社会保障制度、持続可能性を確保して、次の世代にしっかり渡していける、そういう努力を引き続きしていくべきだというふうに思っております。
　同時に、二〇四〇年までを展望すると、二〇二五年までと二〇四〇年、先行きと少し傾向が変わってくるということがその資料から示されております。端的に申し上げれば、二〇二五までは、これは高齢者人口は急激に増加をする一方、二〇四〇年に向けては増加がかなり抑えられて、一桁台、五％前後の伸びになる。加えて、生産年齢人口がやはり二〇〇〇年から二〇二五年まで一七％減になりますが、次の十五年間で同じように一七％減ということは、更にその減少のスピードが速くなる。
　そういった先行きを見通す中で、やはり私ども大事なことは、一つは、社会の活力をどう維持していくのか。特に、高齢者を含めてどうその力を発揮していただける状況をつくっていくのか。そういった意味において、健康寿命を延ばしていく、あるいは就労の機会をどう確保していく、こういった努力が一方で必要です。
　それから、そうした状況においても、当然、医療や介護に関わる人たちは一定以上確保していかなきゃいけない。その人数は増えていくことが想定されますけれども、総体として生産年齢人口は減るわけですから、生産年齢人口だけ見ればかなりの割合を医療、介護の人たちで賄っていく必要がある。
　そういったものを踏まえて、一つは、生産性をいかに向上していくのかということが一つ、それから、高齢者においても、医療、介護等の現場で活躍していただける、そういったような努力をしっかり図っていく必要性がこれまで以上にあるということが今回の推計から見て取れるし、そうした努力をしっかりと進めていく必要があると、こういうふうに認識をしております。
○浜口誠君　今、医療の面についてもお話ございました。
　ちょっと時間があれなんで、一問飛ばさせていただいて、医療の関係で、健保組合の方の推計で、二〇二五年の状況について示されております。その中では、組合員の皆さんに払う医療給付費と、あとやっぱり負担の大きくなってきているのは、高齢者医療への拠出金の割合が非常に健保組合の場合、増大してきております。これは非常に課題になってきていると。二〇二五年ベースでいうと、健保組合の財政の中に占める高齢者医療の拠出金の割合が全組合平均で五〇・七％、半分以上が高齢者医療の拠出金になってしまうと、こんな推計もあります。さらに、その中で、五〇％以上の、高齢者医療の拠出金の割合が五割を超える組合については八百七十組合、全体の六二％がもう半分以上が高齢者医療の拠出金になってしまうと。
　こういう実態を見ると、医療保険に入っておられる、健保組合に入っておられる組合員の方、あるいは事業者の方からすると、保険の原理からいっても、自分たちに戻ってくる給付費以上に高齢者医療の拠出金の割合が上がっていくということはやっぱり納得できないと思うんですよね。だから、本来であれば、やはり支えなきゃいけないというのは十分認識はされていると思いますけれども、支えるにしても、やっぱり上限は五割までにして、五割を超える部分については、もうこれは公費で広く国民の皆さん全体で負担をしていただくと、こういう納得感のある制度にしていく必要があるというふうに思っておりますけれども、この上限を五割にしていくということに対して、政府としてのお考えを確認したいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員が御指摘の、こうした社会保障給付費をどう賄うのか、基本的には税と保険料で全体を賄っているわけですから、その負担割合をどうするかというのは、それはそもそも議論があるところだろうというふうに思います。
　ただ、今の医療保険制度について申し上げれば、全部一本の保険であれば今言った議論というのは見えてこない、しかし、後期高齢者あるいは前期を示すことによって、その負担、どういう関係になっているかが見えてきている、それがある種の制度改正の一つの目的でもあったというふうに思います。その結果において、若い方々の、若い方って壮年期の皆さん方が入っている保険における拠出分の負担が五割を超えているところも既に現れ、また、これからの推計でいうと五割を超えるところが更に増えていくと、こういうことになっているわけでありますが、ただ、そのことだけを見てその五割という水準自体が何か適正かどうかの判断基準なのかどうかというのは別途議論があるんだろうというふうに思います。
　ただ、そうした中において健康保険組合をどうしっかり維持をしていくのかという観点からも、これまでも、後期高齢者支援金について保険者の財政力に応じて負担する総報酬割にするとか、あるいは前期高齢者納付金についてもいろいろ調整制度を設けるとか、そうした施策を入れてきているところでありますので、こういったことをしっかり行って、基本的には支え合いと支える側の現役世代の納得感であり、その負担感というものをしっかり把握していくことは必要だというふうに思います。
　そういった意味で、現役世代と高齢者世代を含めた公平な負担の在り方というもの、これは引き続きしっかり議論をさせていただかなきゃならないと思いますが、ただ、委員の御指摘の五〇％という、そこの水準で一つのメルクマールにするということが見直しに直ちにつながるのかなという部分はあるとは思います。
○浜口誠君　いろんな議論があると思いますけれども、ただ一方で、健保組合がこれ保険料が上がってもう維持できないと、解散ということになれば、そういう人たちが協会けんぽに移ってまた国庫の負担が増えていくということになりますから、やっぱり持続可能なこういった保険制度を守っていくためには、しっかりとした現役世代の負担が本当大丈夫かという視点はこれは外してはならないというふうに思っておりますので、その点はもう一度強調しておきたいと思います。
　ちょっとまた話題変えて、自動運転に関して一点だけ、もう簡潔に聞きますので簡潔に答えていただきたいと思います。
　自動運転、これから技術開発、各国しのぎを削っています。技術開発はしっかりやっていかないといけないんですけれども、自動運転をこれから世の中に普及させていくためには、技術開発と併せて法整備が非常に重要です。いろんなケースがこれ、今までは人が運転することを前提に法は作られているんですけれども、今度はシステムで全てが運用されるということになれば、それに対する法制度の必要性が出てきます。
　今後、関係する法制度をどのように国として見直していくのか、その点について確認したいと思います。
○政府参考人（八山幸司君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、交通に関連する法制度を見直すことが必要でありまして、その見直し方針を自動運転に係る制度整備大綱として取りまとめたところです。
　その中で、まず自動車の安全確保に関しましては、日本の先端技術を世界に広げるために、引き続き国際的議論をリードした上で、自動運転車が満たすべき安全性の要件を今年の夏までにガイドラインとして取りまとめ、さらに道路運送車両法に基づき自動運転車における保安基準を段階的に策定します。そのほか、道路交通法等の交通ルールに関しましても、ジュネーブ条約に係る議論において我が国がリーダーシップを発揮し、国際的な議論と並行して国内法制度の見直しを検討を進め、国際的な議論や技術開発の進展などを踏まえ、速やかに国内法制度を整備いたします。
　このような方針に基づき、各府省にて具体的な制度見直しに向けた検討を進めているところです。
○浜口誠君　もう時間が来ましたけれども、技術開発に後れを取らないように法整備の対応をしっかりと政府としてやっていただくことをお願いを申し上げ、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日は、まずがん対策をテーマに質問をさせていただきます。
　我が国では国民の二人に一人ががんになると言われている中で、予防や医療の充実等、引き続きのがん対策に力を入れていくことが重要であるというふうに思っております。
　こういった中で、今年の三月にはがん対策推進基本計画第三期が閣議決定をされました。その中では、予防、医療の充実とともに、がんとの共生ということが三本柱となっております。がんに関する診断技術や治療方法も飛躍的に進んでいる中で、がん治癒率に相当する五年生存率は全体で約七〇％と、このように言われております。長期入院から通院治療へ、がんの治療というものも変わりつつありまして、その中で増えておりますのが仕事と治療を両立をする、社会生活と治療の両立ということが非常に重要になってきておりまして、この点もこの基本計画には盛り込まれているというふうに理解をしております。
　こういったがんの治療を行っている患者さんですけれども、がんや治療によって脱毛ですとか、それから爪とか肌の色の変化というようなこともあるそうであります。また、手術痕等々、外見が変化をすることがあるわけでございますけれども、社会生活との両立という中で、こうした患者さんのアピアランス、外見ケアということを行う病院も出てきております。
　こういった中で、ある御相談が我が党の議員のところにございました。がんの治療を行っている中で、脱毛の症状があるということで帽子を利用している女性の患者さんであります。この方が運転免許の更新に警察に行ったところ、帽子を利用しているんですけれども、それをかぶった写真というのは認められませんと、このように言われたということであります。
　資料をお配りしておりますけれども、資料一に帽子の写真がございます。患者さんの多くが利用しているのがこういった医療用キャップと言われるものでございまして、脱毛症状のある患者さんの頭皮を守るために、例えばタオルとか包帯のような柔らかい布で作られておりまして、この配付した資料の写真の帽子は、がん診療連携拠点病院の病院ボランティアの皆さんが作られて患者さんに配付をしているものでございます。
　この運転免許証の写真につきましては、道路交通法施行規則の第十七条で定めがございまして、免許申請書に添付する写真は申請前六か月以内に撮影をした無帽、正面等々の写真ということに定めがございます。この無帽というところについて事前に警察庁から説明を受けましたけれども、これは個人の識別をするために帽子をかぶらない写真ということにしていると。ただ、病気等の理由がある場合には、過去の例を見ると、バンダナの装着とか、それからウイッグ、かつらですね、そういったものの使用を認めた例はあるということでございました。
　しかしながら、明確な基準というものがないために、しかもその施行規則には無帽と書いてあることから、この御相談のあった医療用キャップのような帽子について現場での理解が不十分だったのか、駄目と言われたというふうに思われます。
　ウイッグについては認めているということですが、昔に比べれば価格も下がってきているということでありますけれども、でも安いものでも数万円すると。また、がんの治療による脱毛症状というのは期間が限られておりますので、その期間は、数万円するウイッグを買うのではなくて帽子でという方もいらっしゃるということであります。
　先ほど申し上げたように、がんの治療と社会生活の両立を、これを支援していくということを政府としても方針を打ち出している中でございますので、是非、警察署等の現場で統一的な患者さんに対する配慮が行われるように、この医療用キャップのような帽子については是非規則上の無帽の例外として認めていただいて、施行規則の改正ですとか、こういったことを行っていただいて、現場での取扱いを統一、そして徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　ただいま佐々木委員おっしゃるように、運転免許証の写真については、個人識別ができる必要があり、無帽であることを求めているのが現状でありますが、しかしながら、医療上の理由から医療用の帽子を着用されている方について配慮する必要があるのではないかとの御指摘はごもっともでございます。
　規定の改正も含め、現場でそうした方々に配慮した取扱いが統一的になされ、また徹底されるよう警察を指導してまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。早期の改正を期待したいと思います。
　がん患者の方々や御家族から時々御相談を受けるんですけれども、いろんな治療方針のことですとか、それから様々な不安、お仕事のこと等々、そういったことを気軽に相談する先はないんでしょうかと、こういう声をいただきます。まだ主治医の先生にいろいろと時間を取っていただいて相談をするというのは敷居が高いと感じる患者さんが多くいらっしゃいますし、また、例えば通院している病院に何か窓口があったとしても、ちょっといつも行っている病院には正直に言いにくいなんということもあるかと思います。
　こういった患者さん、また御家族の皆さんの気持ちに寄り添って、医療のことはもちろん、就労のことですとか、また必要な介護とか福祉のこと等もワンストップで相談する窓口を整備する必要があると思っております。この点、がん相談支援センター、こういうものが全国のがん診療連携拠点病院等に設置をされていると承知しておりますけれども、余り利用が多くないと聞いております。その理由についてはどのように分析をし、今後対策を行っていくんでしょうか。
　このがん相談支援センター、そもそも余り知られていないということももしかしたらあるかもしれませんし、また、やはり病院の中にあるということで、気軽に身近にその場所に行くということもできないのかも分かりません。こういった観点から、ある学会では、医療機関と市民をつなぐがん医療ネットワークナビゲーターというものを育成をして認定をするという取組もございます。
　先ほど申し上げた第三期がん対策推進基本計画には、相談支援、情報提供、この充実も盛り込まれていると承知しておりますけれども、先ほど申し上げたようなナビゲーターといったような様々な地域資源ともしっかり相談支援センターが連携をしていっていただいて、支援体制を強化していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　佐々木委員御指摘のように、がんになられた方がまずその治療において様々な不安を抱えておられるわけであります。そういったものに対する相談、またあるいは生活と治療あるいは就労と治療との関係、またその両立、そういった様々な不安や問題を抱えておられるわけでありますから、そういった方々御本人とか御家族が身近に相談できる、しかも信頼できるというか正確な情報が得られる場所をしっかりとつくっていく、また、そこでそうした対応をしていただける人材を養成、確保していくと、非常に大事なことだというふうに思います。
　今委員からお話がありました、全国で四百三十七か所のがん診療連携拠点病院等にがん相談支援センターを設置をして、がん患者の方々や御家族の方々に対する相談支援は行っておりますし、また、様々な専門職が相談現場で活躍をしていただいておりますけれども、地域の相談支援体制をサポートする観点から、がん医療ネットワークナビゲーターという方の養成の支援、これも進めているところであります。
　ただ、がん相談支援センターの利用率、これは、ある調査によると、患者御自身の体験された調査ということでありますけれども、このがん相談支援センターの利用率は七・七％と、こうした大変低い水準になっております。
　そういった意味で、よりこの相談支援センターを利用していただけるように、がん診療連携拠点病院等の指定要件を見直しをする中で、がん相談支援センターの利用を促進させる、例えばハローワークと連携していく、あるいは両立支援コーディネーターを設置していただく等々についてその方策を検討させていただいておりますし、また、今委員御指摘のように、なかなか病院で相談しにくいという事情もあります。
　地域においてワンストップで御相談いただける体制に対する支援も今させていただいておりますけれども、そうした体制を整備する、そういったことの支援も含めてその強化を図らせていただきたいというふうに考えておりまして、いずれにしても、様々な、この支援センターであり、また地域であり、そうしたがんに関わる様々な問題や課題を抱えられた方が安心して相談をしていただけるよう、体制の整備又は人材の養成、それにしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○佐々木さやか君　次に、テーマを変えまして、一人親家庭の貧困と養育費の確保の問題を取り上げたいと思います。時間が限られておりますので一問飛ばさせていただきまして、法務大臣にお聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　この一人親家庭の貧困でございますけれども、厚労省の昨年の調査では、子供の貧困率について七人に一人の水準ということでございました。しかしながら、一人親家庭では貧困率は五〇％を超えておりまして、八割が生活が苦しいと答えているそうでございます。こういった貧困の問題、また貧困の連鎖を断ち切っていくためにも、経済事情にかかわらず学べる社会に向けまして、高等教育の無償化、これが今まさに議論をされております。
　こういった公的な支援、高等教育の無償化、低所得世帯に限っての支援でございますけれども、これ非常に重要なんですが、それとともに、別居している親からの養育費の支払を確保していくことも重要だと思っております。離婚等した場合の、養育をしている親とそして別居している親がおりますけれども、その別居親からの養育費の支払というのは全体で見ますと二割にとどまるということであります。
　この養育費の支払確保に関連しまして、今十八歳成人の民法改正が議論されているところでございます。その法案の審議の中でもいろいろな議論がございまして、大臣からも、この養育費というのは未成年の子供に限らない、経済的に自立することが期待できない未成熟の子供がいるかどうかという観点で決まるというふうに説明をいただいています。ですので、この十八歳成人の問題というのは、養育費の支払というのは成年年齢に直接は関係ないんですけれども、ただ、この成年年齢が引き下がることで十八歳以降の養育費の支払がされないケースが増えるのではないかと、こういう心配の声があるわけであります。
　しかしながら、先ほど一人親家庭の貧困の問題申し上げましたが、この十八歳とか十九歳以降というのは、大学の学費等々も非常に家計の負担が大きくなっていきますので、やはり養育費の支払がされないということはあってはならないというふうに思っております。
　こういった問題意識を持っておりますが、この養育費というのは当事者間の合意によって定められるのが原則でございまして、話合いがまとまらない場合に裁判所が判断をいたしますので、まずこの当事者間の話合いにおいて、十八歳成人との関係で申し上げますと、先ほど言ったように、未成年に限るものではないんだということをしっかり理解していただくことが大事だと思っております。
　この当事者間の養育費に関する話合いを促す観点から、民法の七百六十六条一項は、協議離婚をするときは子の監護に関する費用の分担について協議で定めるという規定を置いておりまして、それに基づいて、離婚届には養育費の分担について取決めをしているかどうかという点のチェックボックスが設けられております。
　資料の二を御覧いただければと思います。このチェックボックスの部分の右下の部分ですが、書式に私は問題があるかなと思っております。ここは、御覧いただくように、未成年の子がいる場合に養育費の分担について話合いをしているかどうかということの記載になっております。これですと、未成年の子がいなければ取決めが要らないのではないかと、成人をすれば養育費の支払義務はないという誤解を招くおそれがありますので、この点は、大臣が御説明しているように未成熟の子とするなどの変更をすべきではないかというふうに思っております。
　それから、十八歳以降も養育費が支払われるかどうかということは、その子供が育ってきた環境ですとか親の学歴、経済状況などによって決定をされるんですけれども、個別事情とはいえ、ある程度今後の方針を示していただく必要があると思います。
　高校等進学率は九八％を超えると言われておりまして、ほとんどの人が高校に進学する中で、高校在学中に十八歳となって成人を迎えた場合に、現在の我が国の社会状況では高校生は経済的に自立しているとは言えませんので、少なくとも在学中は一般的に言って未成熟子であり養育費の支払義務があると、この見解を是非法務大臣に明らかにしていただきたいと思うんですが、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　成年年齢の引下げに伴いまして養育費をどのようにするかということについての御懸念ということで御指摘がございました。御質問、二点あったというふうに思います。
　まず一点目でございますが、離婚届書の様式として養育費の支払等の取決めの有無をチェックする欄、設けているところでございます。委員御指摘のとおり、そのチェック欄には、未成年の子がいる場合との表記がなされております。このチェック欄は、父母が離婚をする際に養育費の分担等について取決めをすることを促すという趣旨に基づくものでございます。養育費は、子が未成熟で、また経済的に自立することを期待することができない場合、こうした場合に支払われるものでございまして、必ずしも未成年である場合に限定されるものではないということでございます。
　法務省といたしましては、この養育費の支払期間に関しまして、特に成年年齢の引下げに伴って誤解を招くことがないよう、必ずしも子が未成年である場合に限定されるものではないということなどにつきまして周知を図ってまいりたいというふうに思います。また、御指摘も踏まえまして、この離婚届出書のチェック欄、この表現の仕方につきましても速やかに検討して対応してまいりたいというふうに思っております。
　それから、高校生ということでの御指摘がございました。具体的な養育費の額やその支払期限、期間の終期につきましては、最終的には両親の経済状況等の事情を踏まえて家庭裁判所が個別に判断するものであるということでございまして、法務省として確たる御回答を申し上げるということはなかなか困難であるというふうに思います。
　もっとも、一般的には、高校在学中の子に自ら稼働をして、働いて経済的に自立するということを期待するということは困難であることからいたしますと、少なくとも高校在学中の子につきましては、監護する親ではない方の親、非監護親ということでありますが、養育費の支払義務を負う場合が多いものと考えられます。
　このような点につきましても、誤解を招かないようにするためにも、先ほど委員が御指摘されたようなことにつきましてしっかり検討して、速やかに対応してまいりたいというふうに思っております。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　私は、里親の問題についてお伺いしたいと思います。
　先日、地元埼玉の里親会の皆さんと懇談をいたしまして、様々困り事をお伺いいたしました。それを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
　平成二十八年の児童福祉法の改正によりまして、社会的養護が必要な子供たちを家庭的な環境の下で養育するという理念が明確となりました。この改正を受けまして、昨年八月、新たな社会的養育の在り方に関する検討会において、新しい社会的養育ビジョンというのが取りまとめられたと承知しております。
　このビジョンにおきましては、この家庭養育原則を徹底するために、里親のリクルート、研修、支援などを一貫して担うフォスタリング機関の整備を遅くとも平成三十二年度までに完了すると。愛着形成に最も重要な時期である三歳未満についてはおおむね五年以内に、それから、それ以外の就学前の子供についてはおおむね七年以内に里親委託率七五％以上を実現すると。また、学童期以降についてはおおむね十年以内をめどに里親委託率五〇％以上を実現するという新たな目標が掲げられました。
　これを基に、政府は、現在、都道府県の推進計画を見直すための要領を策定しておりますけれども、関係団体からは、なかなかこのビジョンの実現はハードルが高い、高過ぎると、そうした意見があるというふうにも伺っております。
　里親への委託を推進するというこの政府の方針自体には賛成いたしますけれども、そのためには、里親の活動を支援する取組を大幅に拡充する必要があると思っております。例えば、平成三十年度予算では里親制度等広報啓発事業に六千万円を計上して広報啓発に努めるとしておりますけれども、今後、里親への委託などをどう増やしていくのか、そのための具体的な取組について、まず厚生労働大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　宮崎委員御指摘のように、平成二十八年の児童福祉法改正で、家庭養育優先の原則を推進ということでこの里親というのは大変重要な役割を担っており、また、そのなり手をいかに増やしていくのか、これは大変大きな課題であります。ビジョンでも示させていただいておりますけれども、大事なことは、ビジョンをどう実現していくのかということが非常に大事なんだろうというふうに思います。
　そのために、まず、広報啓発としては、毎年十月、里親月間と位置付けて、ポスターやリーフレットを自治体や鉄道事業者等に配布し、掲示をお願いをする、あるいは新聞、インターネット、テレビ、雑誌等を通じた広報活動を行っているところでありますけれども、さらに、里親になる皆さんにとってみると、特に初めての方は様々な不安もあるわけでありますので、登録前の研修をする、あるいは預かっていただいた以降もそれぞれの段階でしっかり支援をしていく。
　そうしたことを、国においても、里親支援事業ということで自治体におけるこのような取組をしっかりと支援をしていきたいと思っておりますし、また、これは国と地方公共団体だけでできるものではありません。やはり、民間団体にも様々なノウハウがあり、経験もありますから、それを活用させていただくということで、民間団体に包括的に委託をすることで里親とのより継続的な関係構築が可能となる。あるいは、過重となっている児童相談所の業務量についても一定程度の負担軽減も可能になるんではないかと、そういうメリットもありますので、こうしたいわゆる民間のフォスタリング機関に対する育成、活用に資するよう、ガイドラインをお示しするといった形で民間団体におけるそうした取組を更に進めていただきたいと思っております。
　こうした様々な取組をすることによって、里親になっていただく方、あるいは里親という形での養育、こういったことの充実を図っていきたいと思います。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今大臣の答弁にもございましたとおり、民間委託が大変重要だと思っております。里親委託率は、平成二十八年度末で一八・三％と徐々に上がってきてはいるものの、まだまだという状況にあるかと思っております。今後、里親委託を増やすためには、この里親の負担軽減とか不安を取り除く対策が必要になると思っております。
　その一つ、静岡市では、ＮＰＯ法人の静岡市里親家庭支援センターが市から児童相談所の措置業務を除く里親業務全般を受託いたしまして、里親委託率が四五・五％と非常に高くなっていると承知しております。国としてもこうしたＮＰＯ団体等の活用を積極的に支援していくべきではないかと考えますけれども、厚生労働省の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました事例のように、里親支援業務を民間機関に委託することによって、先ほど大臣から答弁もありましたように、里親との間がより継続的な関係構築につながる、あるいは児童相談所の業務量についても一定の配慮ができるといったメリットがあるということから、非常に重要な取組であるというふうに私どもとしては認識してございます。
　御指摘いただきました静岡市、あるいは全国的には例えば福岡市というところも私どもの耳に入ってございますけれども、里親委託率を大幅に増加させている自治体においては、今お話ございましたような里親支援を行う民間機関との積極的な連携や業務委託、さらには市民活動を通じた口コミによるリクルーティングというような様々な努力を行っていただいて、里親登録の増加と里親支援の充実が図られていると承知をしてございます。
　私ども厚生労働省としましては、こうした取組を全国会議などで周知をさせていただくとともに、取組を行う自治体に対して、財政支援を含めいろいろな形での支援を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　それで、里親会というのが都道府県などに設置をされております。任意団体でございますけれども、私の地元の埼玉でも、里親会の方々が里親に相談の場を提供するといった活動を行っております。しかしながら、この里親会に対する行政の支援というのがなかなか十分ではないという声をお伺いいたします。
　例えば、児童養護施設には家庭支援専門相談員が配置されておりますけれども、里親会にはそうしたものがない、あるいは児童相談所は急増する児童虐待などへの対応で忙し過ぎてなかなか里親への相談に対応できていない、あるいはケースワーカーなどに相談したくても連絡が付かないことが多いという、そうした声が寄せられております。
　こうした里親会の声に応えるためにも、児童相談所の人員増などの体制強化、中でも里親支援の専従職員の配置など、里親支援に特化した人材の配置が必要ではないかと考えますけれども、高木厚生労働副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、里親委託を推進するためには、児童相談所等の里親支援を担当する職員の増員、また専門職の育成を図っていくことは重要であると考えております。
　このため、厚労省では、平成三十一年度までの目標を設定した児童相談所強化プランによりまして、児童福祉司等の配置を計画的に充実を図っております。また、平成二十八年改正児童福祉法によりまして、児童福祉司に対する里親支援に関する内容を含む研修の義務付けを始め、児童相談所の里親支援体制の強化を図っているところでございます。
　先ほど大臣からお答え申し上げたように、虐待相談対応件数の増加などによりまして、児童相談所の業務量が過重となっております。その中、里親支援業務につきまして、民間機関への委託を活用することは重要であると考えております。そこで、自治体に対し、今年度お示しする里親支援に関するガイドラインにおきまして、里親支援業務を民間機関に委託する場合の実施体制の在り方や、民間機関による里親支援の好事例などをお示ししまして、取組を促すこととしております。
　このような各般の施策を講じることで、地域での里親養育の支援体制の充実を図りまして、より多くの子供に家庭的な養育環境を提供することができるよう進めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　次に、学校における里子への配慮について、文部科学省にお伺いしたいと思います。
　その前提としまして、里子といいましても、真実告知がされていないケースであるとか、里子であることを伏せているケース、また虐待を受けているケースなど、その背景は様々あるというふうに承知をしておりますけれども、その上で質問させてもらいたいと思います。
　近年、十歳の小学四年生を対象に、二分の一成人式という授業が行われているそうです。子供がこれまでの生い立ちを振り返ったり、親への感謝や将来への夢を発表したりすることが主な内容でありますけれども、感謝や感動の演出に違和感があるというお声も聞いております。
　里親をされている方から、例えば、この二分の一成人式は幼少期を共に過ごせていない里親と里子にとっては大変つらい授業であると。あるいは、里子の場合、赤ちゃんのときの写真がなかったり、生まれたときの身長、体重が分からなかったりすることが多いが、そのことを学校の先生は分かっていないと。先生方は配慮しますと言うものの、写真がない人は持参しなくてもいいといった表面的な対応しかされていないと。みんなと同じようにできないことで子供がつらい思いをしていることに気付かない先生も多いと。そうした声が寄せられております。
　この二分の一成人式自体を否定するものではありませんけれども、感動を追い求める余り、つらい気持ちを抱えている子供が置き去りになっているケースもあると思います。里子に限らず、複雑な家庭環境の子供や社会的養護が必要な子供であっても、全員が同じ立場で前向きに取り組める内容とするなどの配慮が必要であると思いますけれども、文部科学大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、宮崎先生からお話のありましたこの二分の一成人式でございますが、学習指導要領において定めているものではないわけでございますけれども、各学校の判断で、例えば総合的な学習の時間において自分の成長を実感するための取組の一環として行われている事例があるということは我々も承知をしておるわけでございます。
　各学校において今のこの二分の一成人式のような授業を行う際には、やはり、今お話ししていただきましたように、児童の生活とか成長に関わる事柄を扱ったり、家族へのインタビューを行ったりするような場合も考えられるため、プライバシーの保護に留意をするとともに、それぞれの家庭の事情、特に生育歴ですとか家族構成などに十分配慮することが必要であると、こういうふうに考えておりまして、文部科学省としては、様々な機会を通じまして、こうした点について周知に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。引き続き、徹底の方をお願いを申し上げたいと思います。
　さらに、この学校における問題ですけれども、二分の一成人式と同様に、卒業式も里子にとってはつらい行事となり得るわけでございます。ふだん里親の姓を通称名として学校に通っていたとしても、卒業証書には戸籍名が記載されるために、卒業証書授与の際になじみのない戸籍名で呼ばれることで子供が深く傷つくということを学校の先生は十分には理解していないという例があるそうでございます。
　子供の気持ちに寄り添うならば、卒業証書には戸籍名と通称名を併記したり、あるいは名前を呼ぶ際には希望に応じて通称名で呼ぶなどの対応が必要ではないかと思いますけれども、文科省から全国の教育委員会等に対し指導、助言をすべきであると考えますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　学校における児童生徒の通称利用の可否については、個別の事情を踏まえて各学校において適切に判断していただくべきものと考えており、これまでも各教育委員会等から問い合わせいただいた際にはその旨を回答しているところでございます。
　卒業証書に記載する氏名や卒業式における呼称については、文部科学省として各学校における対応について網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、例えば事前に教師から保護者に確認をし、卒業式における呼称については通称を使用するなど、保護者や本人の意向等を踏まえた柔軟な対応をしている例もあると承知をしております。
　このように、卒業証書に記載する氏名や卒業式における呼称については、保護者や本人の意向、生徒指導上の配慮、卒業証書に通称を使用することで本人に不利益が生じないようにするための措置等を含め、各学校において柔軟に判断していただくものと考えており、文部科学省としては、こうした点について周知に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　時間がありませんので、済みません、最後は御要望だけで済まさせてもらいたいと思いますけれども。
　本当に、これから里親を政府としては増やしていくという方針でございますので、今後、学校において里子の数も増えてくると思います。文科省に対しましては、厚生労働省とも連携をしまして、本当に多くの困難を抱える子供たちや里親の方が学校においてどのような点で配慮をしているのかなど事例紹介の冊子を作成するなど、周知啓発に努めていただきたいというふうに考えております。どうかそうした点を是非御配慮いただきたいと思いまして、私の質問を終わりたいと思います。
　大変にありがとうございました。
○蓮舫君　立憲民主党・民友会の蓮舫です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、麻生大臣、森友学園に関する疑惑、この財務省の調査なんですけれども、中立性、客観性、公平性が担保された信頼に値する内容でしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもといたしましては、検察庁等々のいわゆる第三者的ないわゆる見識、見解を受けて最終的に判断をさせていただいたと思っておりますけれども、私どもといたしましては、私たちなりに精いっぱいの客観的なものを作り上げられたと思っております。
○蓮舫君　改ざんや廃棄や虚偽が疑われる答弁を行った財務省の問題を財務省が調査をして、どうして信頼できるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもといたしましては、第三者的なものとしては検察というのは極めて第三者的なものだと思っております。そういった意味では、検察のいろいろな方々の捜査等々を受けて私たちなりに調べさせていただいたと思っておりますが。
○蓮舫君　先ほど財務大臣は客観性という言い方をされておりましたが、この報告書には、調査の概要ですか、手段であるとか調査の基本的情報や中身を裏付ける基本的な資料さえも添付されていませんが、なぜですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　基本的な調査につきましては、私どもの調べられる範囲のもので出させていただいたんだと思っておりますが。
○蓮舫君　いや、全く答えていません。
　じゃ、誰に、いつ、どれぐらいの属性の方たちを対象にヒアリングをして、そして物証はこれで、こういう資料が添付しているという客観的な裏付けとなる資料は何で付いていないんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもとして、そういった監察というか検査の内容というものは、後々のまたほかのものに影響するということから、こういったようなことは公表しないということをしていると思いますが。
○蓮舫君　意味が全く分かりません。
　廃棄、改ざん、佐川氏の指示でそれが省内と関係部局で共有をされることになったとき、いずれも本省の総務課長から近財等に伝達をされています。
　矢野さん、どうやって伝達したんですか。