Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　児童手当の改正問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　私どもは、御承知のとおり、昨年の通常国会に税制改正に伴って扶養控除の廃止を全面的に行うと同時に、児童手当を十八歳あるいは二十三歳まで一部含めて拡充するという案を出したわけであります。そういう観点から、年少扶養控除を廃止して児童手当を拡充する、こういう基本的な方向はむしろ我が党の方針であるわけであります。
　しかしながら、今回の案にはどうしても賛成することができないんです。それは、今回の案というのが非常に小手先の中途半端な案だということ、しかも一部負担増になる人まで出てくる、そういうことがあるとか、それからそもそもこの児童手当と扶養控除を含めてどうするのかということが政府部内でも与党内でも完全に考え方が一致していないままに出てきたというところに非常に問題がある。
　実は、我が党も対案を出そうと思っていろいろ考えたわけであります、負担増にならないようなもうちょっといい案はないのかと。それで、いろいろやったんですけれども、結局、第一子、第二子五千円、第三子以降一万円という現状の額を維持しながら、しかも負担増にならないように、しかも財源が今こういう状況ですから、赤字国債を発行しないでやるようにするためにはどうしても所得制限をある程度のところで設けざるを得ない。そうすると、七百万とか九百万とかその辺の所得制限になってしまって、これでは一体何のための児童手当かということになりまして、なかなか今の財政状況では出せないということで、対案提出をあきらめたという経緯もあるわけなんです。
　ですから、児童手当の拡充に反対するということではないんですけれども、しかし今回のような案は余りにもいいかげんであるということで反対をする、こういう基本的な立場を最初に申し上げておいて、御質問をさせていただきたいと思います。
　何のために児童手当を出すのかということですね。これは、子育てにお金もかかるわけですから出すのは当然という考え方も一方にあるわけです。しかし、実際にいろいろな施策としてやっていく場合には、現物給付がいいのか現金給付がいいのか、果たして現金給付というのはその目的どおりに使われるのか、この児童手当法にもちゃんと目的どおりに使えということが書いてあるわけですから、こういうことも含めて何のために児童手当を出すのかということの、しかもこれを今回拡充するのか、位置づけをはっきりさせなければならないと思うのです。
　そこで、まず厚生大臣にお尋ねしたいんですが、これまでも本会議あるいは本委員会でも同僚議員がいろいろお尋ねしているんですが、趣旨説明にもありますように「今回の改正は、こうした総合的な少子化対策を推進する一環として」ということで御答弁があるんです。
　私は、少子化対策としての児童手当というのは、実はこういう表現はちょっとやめた方がいいんじゃないかと思うんです。金を出せば子供を産みますか。そんなばかなことはありっこないわけですね。だから、少なくとも子育ての支援としての児童手当というのならわかるんですけれども、総合的な少子化対策という、いかにもばかにしたような、金を出すから子供を産めよみたいに誤解される、私はこういう表現はできるだけやめた方がいいんじゃないかと実は思っているんです。
　御答弁にもありました、先ほどの久野先生の御質問にもありましたが、政府の方でも少子化対策基本方針を策定されたり、あるいは関係四省庁で新エンゼルプランを策定していろいろやっておられるわけですが、それとの関係で少し少子化対策についてお尋ねいたします。
　まず、わかっているようで抽象的にしか言われていない、大臣答弁の中でも抽象的に言われている「近年の急速な少子化の進展は、我が国の社会経済にさまざまな影響を与える」ということなんですが、一体具体的にどういう影響が生じてくると分析しておられるのか、またその中で、非常に決定的であるということはどういうことなのか、あるいはプラスの面はないのか。一般的に少子化というと悪いことだ、そうすると何でも役所の方でやれというふうに短絡的になるわけですが、まずこの根本に立ち返って、少子化問題の社会経済的影響ということについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、人口がどの程度が一番適当なのかという問題にもさかのぼるわけでございますけれども、ちょうど百年前の一九〇〇年の当時は四千万人であったわけでございます。そして現在が一億二千万人、こういうことでございますけれども、例えば仮に出生率が一・六であった場合に、今一・三八と言われておるわけでございますけれども、百年後には半減するだろう、こういうような推測がなされておるわけでございます。
　そういう中で、当然のことながら、これだけ我が国の経済の規模そのものが大変大きく広がっている中におきまして、労働力の人口の減少をもたらすのではないか、こういった問題、それに従いましていわゆる市場経済そのものが縮小するのではないかということで、経済そのものにマイナスの影響を与えることは避けがたいものではないか、こう考えているような次第でございます。
　それから、子供さんの間では、やはり大勢の子供さんがいた方がどちらかというとさまざまな意味で交流もあって、そして子供の健全な成長への影響や、あるいは家族へのさまざまな形のいわゆる家族愛と申しますか、そういったような大勢の中で、今、一人っ子、二人っ子ということでございますが、そういう中においてさまざまな形で情操面に与える影響というものも少なくないのではないか、このような指摘がなされておるわけでございます。
　そのほかさまざまな形があると思いますけれども、私も率直に申し上げて、どの程度の人口が最もふさわしいかという問題につきましては今ここでお答えできるだけの十分な勉強はしておりませんけれども、ただ、だんだん少子化になっていくということによりましてそういったようなマイナスがあるということであります。
　一方におきまして、プラスの面でございますけれども、当然のことながら、先ほど久野委員からもお話がございましたけれども、子供さんの数が少なくなれば受験戦争というものは緩和されるのではないか、こういうことも考えられますし、全般的にゆとりのある生活環境というものができ上がるのではないか、こう考えているような次第でございますけれども、全般的には私はやはりこの少子化の問題というものはプラスよりもマイナスの方が大きいのではないか、このように考えているような次第でございます。
○今井澄君　この問題は、議論し出すと非常に広範な問題ですし、価値観も含む問題ですが、やはり私は一つここで注意しなければならないのは、確かに日本という国あるいは日本民族ということを考えた場合に、今の繁栄あるいは豊かさをどう維持するのかという観点からの考え方があると思うんですけれども、もう少しグローバルな見方もあると思うんです。
　今、世界では食料危機の問題、飢えの問題が出ておりますし、また砂漠化の問題なんかもあるわけであります。私もこの前聞いたところでは、改めて聞いてびっくりしたわけですが、例えば世界の四大文明の発祥地と言われるところは、今大体砂漠のところが多いんですが、実は非常に緑豊かなところであったと。そこに人々が大勢住みついて、土地を耕して農業をやって水を使っているうちに砂漠になってしまったんだと。こういう歴史的な、いろいろ分析をしますと非常に豊かな森があったということがわかるということ、それを聞きますとやっぱりある意味でぞっとするわけです。人類がふえ過ぎて自然に対しての負荷が多過ぎるのではないかということなどを考えたりします。
　日本でも、今後移民をどうするか、外国人労働者をどうするかということなどを幅広く考えると、確かに私も子供を産みたい人が産めない、育てられないというのはこれは何とかしなきゃならないと思いますが、これは単純に、少子化ということで余りヒステリックに叫んでやるべきことではなくて、もっと冷静に分析しながらじっくり取り組むべきことのような気がいたしております。
　そこで、そういうことと関係して、きょう久野先生の御質問への御答弁でも、これまでも御答弁あったんですが、少子化対策としての総合的な対策を体系的に、政府としては政府全体でこうやっている、厚生省ではこうやっているとか、あるいはこういう面ではこうやる、子育て支援ではこうやっているとか、そういうことがどういう柱立てになってやっているのか、総合的な体系を御説明いただきたいんですが、そうお願いしておいて、一方で時間の関係もあるので簡潔にという矛盾する要望なんですけれども、わかりやすくその体系を御説明いただけないでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　先ほどお話が出ましたように、少子化の背景にはさまざまな要因がございます。結婚や出産はあくまで個人の自由な選択にゆだねられるべきものでございますが、政府といたしましては、少子化の要因になっている仕事と子育ての両立の負担感とか、子育ての負担感とか、こういうものを緩和することが必要だろうということで、少子化対策推進基本方針とか新エンゼルプランに沿った総合的な少子化対策を推進することにしているわけでございます。
　お尋ねの具体的な方針でございますが、一つは利用者の多様な需要に対応した保育サービスの整備、二つに仕事と子育ての両立のための雇用環境の整備、三つ目として安心して子供を産み、ゆとりを持って健やかに育てられるような母子保健医療体制の整備、四つとして子供が夢を持ってのびのびと生活できるような教育の推進、五つとして子育てを支援する住宅の普及など生活環境の整備、六つとして子育ての経済的負担の軽減のための児童手当の拡充など、こういった施策を推進することとしております。
○今井澄君　簡潔に御説明をいただいたわけですが、最後の六つ目に経済的支援ということがあったんですが、昨年十二月十七日の少子化対策推進基本方針、関係閣僚会議、これはほとんど全部の閣僚が入っておられるわけですから政府全体。それから、それに引き続いて大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治、六大臣合意の新エンゼルプラン、これを見ましても、経済的な支援ということの柱立てが明確でないんですね。
　というのは、この推進基本方針を見ましても、児童手当は三番の「安心して子供を産み、ゆとりをもって健やかに育てるための家庭や地域の環境づくり」の中に、母子保健とか相談体制とか児童虐待への対応とか農山漁村におけるとか犯罪から守るとかとずらずらと項目がある中の八番目の最後のところに突然ぽつんと「児童手当」と出てきているんです。それから、新エンゼルプランの中には当然児童手当の話なんて一言も触れていないわけです。
　経済的な支援というのは、私はこれはかなり大きな柱だと思うんですね、子育て支援。ところが、今、大野政務次官がおっしゃられた中でちゃんと六番目の柱立てになっていますけれども、これまでの中にないんですね。その点いかがなんでしょうか。ちょっと整理が足りなかったのか、視点が欠けていたのか、その辺の御説明を。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この少子化対策推進基本方針というのは、今、委員からも御指摘がございましたように各省庁網羅しておるわけでございまして、児童手当だけが行数が三行しか書かれていないということじゃなくて、ほかもみんな同じようなことでありまして、とりあえず基本的な考え方というものを示したという経過があるわけでございます。
　それから、新エンゼルプランでございますけれども、これは委員も御指摘のように、これまでの緊急保育対策五カ年事業の延長線上と申しますか、これを新たにつくったわけでございまして、その中で特に私どもこの五カ年計画の中では具体的に施設整備の数値目標、こういうものを取りまとめたわけでございますが、児童手当というのは数値目標を示すというものではございませんので、そういったことでなじまないということでこの中には盛り込まれておらない、こういうような経緯があるわけでございます。
○今井澄君　そうですか。新エンゼルプランにはなじまないと。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　いや、なじまないというのは数値目標がですよ。
○今井澄君　いずれにしましても、先ほど政務次官の方から御整理いただいたように、経済的支援というのは実は非常に大事だと思うんですね。実際に産みたい子供の数に比べて産んで育てている子供の数が少ないという数々のデータ、その背景にあるのは、もちろん仕事がおもしろいから一生懸命やっているうちに晩婚になっちゃった、そうすると今さらそんな大勢産めないとか、そういうこともあるにしても、もう一つは非常に経済的なプレッシャーが多くて子供をなかなか産めないということをよく聞きます。これは非常に大きいことだと思うので、この経済的な支援をどうするか。
　もちろん、経済というのは基本的にはこれは今の資本主義経済、自由主義経済のもとでは個人の責任なんですね。今も例えばいろいろ火山とか地震とか、そういうことの被災者に対する支援についても一体これをどうするのかということについて大きな議論のあるところだと思いますから、何でも経済的支援でお金を出せばいいという問題でもないんです。
　そこで、まず第一に、経済的支援というのをこの子育て支援策の重要な一環として考える、あるいは少子化問題を分析する上で考えるとすると、一体子供にかかる費用というのはどういうふうにかかっているのかというのをきちっと調査し分析する必要があると思うんです。その上に立って政策を立てていかなければならないだろうということなんです。
　子供を育てる上でかかる費用というのもいろいろあります。衣食住という最小限のいわゆる養育費みたいなものもありますし、もう一つは子供に特有の、先ほど久野先生のお話にも出ました教育費の問題、そういうことがありますし、また教育の問題がいろいろこうなってきていますし、また今度は子供の遊び、最近では遊ぶ道具が非常に高いようでありまして、昔のように手づくりとか親から伝えられるとか、あるいは兄弟も少なくなっておりますから兄弟から伝えられるとかそういうものもなくなっているようですが、そういうものの分析はどうなのかということですね。
　昔、私が子供の時代は、子供は食いぶちを持って生まれてくる、こういうふうに言われていた時代で、子育ては経済的には余りかからない。例えば、おしめはもうお兄ちゃん、お姉ちゃんのがあるし、近所で子育てが終わったのがどんどん回ってくるという時代でした。着物も大体お古を着て、上が女の子だと下の男の子は赤いものを着せられたとか、それでも平気で、うちの子供なんかもそうなんですね、うちの長男は長女の赤い服を着て平気で育っていた、そういう時代もあるわけなんです。
　それが時代が大きく変わってきている。そうすると、この時代の変化の中で子育てにどのような費用がかかるのか、こういうことについて考えなければいけないと思います。特に今度の児童手当というのは、第一子、第二子五千円、第三子以降一万円というのは一体どの部分を支援しようとしているのか、どの部分のどのパーセンテージを支援しようとしているのか、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当は子育てに対する経済的な支援に対する一助として昭和四十七年に創設したわけでございます。いろいろな経過がございますけれども、率直に申し上げて、この部分に着目してとか、ではどの部分まで公的なこういうものを支給するのが適当かということを今私どもの方が打ち出すということはなかなか難しい問題ではないかと思っております。
　それは、国民の皆さん方から見れば、多ければ多いほどいいというふうにおっしゃるかもしれません。しかしまた、今井委員が今おっしゃったように、あくまでも個人的な生活というものは個人的なものだということであります。私どもは、そういう中で子育て支援に対する一助として象徴的なものとしてこういう児童手当の拡充というものを打ち出しておるわけでございまして、委員の御指摘のような、どの部分に充ててどのぐらいが適当かということを今この場において明確な答弁を申し上げるということはなかなか難しい問題ではないかと思っております。
　ただ、こういうものがさらに議論を積み重ねる中において、国民的な集約が得られる中において、今後の検討課題の一つであるという認識は持っておるような次第でございます。
○今井澄君　前回のこの委員会で同僚の佐藤議員の方からの質問のときにこの創設当時の話が出ました。創設当時は、一般のサラリーマンの給与が三万から六万という時代に三千円というのは非常に大きな額だったんじゃないかと。そしてそれは、やはりそういう経済的な支援という意味では、一定の意味とか調査をも踏まえてやられたわけですね。ところが、その後、この児童手当制度はその都度随分改正されてきたんですね。
　調査室がつくってくださったこの改正資料、厚生省の資料にはこういう詳しいのはないわけで、厚生省から発行されているのはなかなかないんですね。これを見ますと、支給開始年齢を変えてみたり額を変えてみたり、いろいろ毎年のように苦労して変えてきているという経過がわかるわけです。
　その都度いろんなことを考えられたと思うんですが、例えば昭和五十三年から十年間近くは市町村民税所得割非課税者には増額して支払うというようなことで、言い方は悪いですけれども一種の救貧対策というか低所得者対策に比重を置いたような児童手当の支給の仕方をした時期もあった。そういうふうなことがありますし、この創設当時には子供がいるのは当たり前で、ただ大勢子供がいるのは大変だろうからというのでまず第三子以降から始まったとか、この経過を見るだけでも考え方がいろいろ変遷してきたんだなということがわかるわけです。大変な試行錯誤だと思うんです。
　ただ、この中で、この前の委員会で清水議員の方からの質問でしょうか、しかし一貫して支給総額は全然変わっていないと。創設以来ほとんど二千億以内の枠でこの何十年間推移してきているんですね。ということは、財源が決められた中で児童手当についてどう変えようかということで苦労して考えてきただけで、財源に左右されて、実は児童手当はこうあるべきだという自由な議論ができなかったという経過があるんではないだろうかなと思うんです。そうしますと、実は今度の改正案も、財源が決められた中で児童手当のあるべき姿が議論されないままに出てきちゃったという、その繰り返しであるということが非常に今回の改正案で問題なんだと思うんですね。
　そういう意味では、この財源問題、今まで突破できなかった、二千億の枠の中でしか議論できなかったという中での児童手当の議論、そういうことの中で一体厚生省としてはこの児童手当というのをどういうふうに扱ってきたのか。聞くところによると、こんなものはなくしてしまえというふうな中でずっと守ってきたということもお聞きするんですけれども。
　それで、先ほどの久野委員の質問に対しての政務次官のお答えでは、今度倍増したんだ、ここに意義があるんだということですが、財源がふえたということは喜ばしいことなんですが、ただ倍増しただけでは意味がないので、では一体どういう方向でこの児童手当を、過去のそういう財源的にほとんど一定額の中におさめられてきたものを突破する方向で、今後拡充する方向でいくのか、その辺を過去の経緯も踏まえてお答えいただければと思うんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　児童手当制度のこれまでの歴史といいますか経緯といいますか、委員が御指摘のようなさまざまな議論がございます。この問題につきましても、この委員会でも申し上げたわけでございますけれども、各政党は大体足並みがそろってきておる、拡充の方向でありますけれども、一部のマスコミの中にはこれに対する批判的な論調があることも事実でございます。率直に申し上げて、そういう中において、児童手当のいわゆる位置づけというものが必ずしもきちんと明確にされてこなかったんじゃないか、こういうような嫌いがなきにしもあらずと、こういったことは率直に認めざるを得ないと思っております。
　私どもは、そういう中におきまして、いわゆる少子化対策の中において児童手当の占める役割といいますか、こういうもののウエートが、国民の中において議論が非常に高まっている、こういう中で今回拡充ということのお願いを申し上げたような次第でございます。いずれにいたしましても、こういった問題につきましてさまざまな国民的な合意を得ながら今後進めていかなければならないと思います。
　また、まだ私どもが整理しなければならない問題といたしましては、例えば税制、扶養控除との絡み。これも委員は扶養控除をやめてというような御意見でございます。そういったような御意見の党もほかにもございますし、また一方においてはそうではないんだというような意見もありますし、その辺のところを十分今後議論をしていかなければならない。そういう中で、私どもといたしましては、少子化対策の中において重要な柱の一つとして位置づけさせていただいておると、こういうような経過があるわけでございます。
○今井澄君　実はその扶養控除との関係もお聞きしようと思って、きょう質疑通告にはないんですが、まず大蔵省にお聞きいたします。大蔵政務次官、御苦労さまでございます。その後で大臣それから政務次官の方にもちょっと御意見をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　児童、子供への支援あるいは子育てへの支援ということでは、一方で税制上の扶養控除というものがあるわけですし、一方では家族手当、児童扶養手当などという母子家庭へのものもあるわけです。
　そこで、今度の児童手当と扶養控除との関係なんですけれども、本会議での我が党の小宮山議員の質問に対して、宮澤大蔵大臣は先進各国の例をいろいろ出しました。アメリカには扶養控除はあるけれども児童手当はない、またある国はその逆なんだと、両方ある国もあるというふうなことを例に出されまして、さまざまな観点から議論する必要があるんだと。しかも、それは税制の方からも、また社会保障制度のあり方の方からも議論していく必要があるというふうな御答弁だったわけであります。
　これも整理していかなければならない問題で、過去の政策を見ますと、去年は年少扶養控除ということで十万ふやしてみたり、それを急にことしはやめて、そのやめた分でこの児童手当を増額するとやってみたり、ここのところがふらふらしているから国民には見えないということなんです。
　さて、そこで大蔵省の見解として、一昨日の当委員会で審議官がこちらの席に座っておられまして、扶養控除を児童手当に振りかえることはあり得ないという趣旨の、いろいろ言われましたけれども、最終的にはそういうふうに断言されたように思うんですね。これは私だけの感想ではなくて、その後の厚生大臣がどなたに対する答弁でしたか、木で鼻をくくったような答弁だというふうに評されたと。これは多分会議録にも載っているんではないかと思うんです。
　そこで、改めて大蔵省の見解として、この扶養控除と児童手当との関係について現在どう考えているのか、今後どういうふうに解決していくのか、こういうことについてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政務次官（大野功統君）　まず、少子化対策を児童手当という政策目的でやるのか、それとも税制面で人的所得控除でやるのか、こういう問題で、今井先生のお考えは歳出面でやった方がいいじゃないかと。この御意見は御意見としてよくわかります。
　問題点は、昨年末、与党協議でいわば所得税におきます扶養控除制度あるいは個人住民税におきます扶養控除制度の見直しについて合意したわけでございますが、その議論の際の論点は三つあると思います。
　一つは、児童手当というのは社会保障制度全体の整合性の中で考えようじゃないか、これが第一点だと思います。第二点は、やはり税制のあり方との関係で考えようじゃないか。それからもう一つの問題点は、先ほども御議論なさっていましたけれども、いわば財源をどうするんだ、その費用をだれが負担するんだと。今回の改正案でも事業主がかなり負担してくれることになっていますから、総額では三千二百億円という数字になっておりまして、減税額に見合うものよりもずっと大きくなっているわけでございますが、だれが負担するのか。
　そこで、税制について考えますと、今の税制の人的控除というのは大ぐくりでくくって考えましても九項目にわたる人的控除があります。その中でやはり歴史的ないろんな変化があると思うんですが、例えば勤労学生所得控除、これはもうほとんど今使われていないと思いますけれども、残っているようなものもございます。こういう人的控除がいっぱいあるものですから、タックスペイヤーにとりましては非常に難しい制度になっているんじゃないかという印象も与えてしまっている。ですから、それをどのように簡素化していくかという課題が一つあるかと思います。それが第一の問題点だと思います。
　それから第二の問題点としましては、税で少子化対策をやる場合には幾つかの問題点がある。つまり、税金を払っていない、非常に所得の低い方には何の恩典もいかないという問題がある。それから、所得制限をどう設定するか、天井をどうつくるか、こういう問題があるわけでございますが、そういう問題以前にいわば税金というのは非常に公平なものでなければいけません。ですから、例えば基礎控除をやって、それから配偶者控除をやって、では子供の控除をどうするんだと。これは児童手当と全く切り離したところで考えていかなきゃいけないと思うんです。
　ですから、税で少子化対策をやる場合には二つ目的が重なってしまっているわけです。一つは税本来のあり方、そしてそこへ少子化対策というのがダブって影をつくっている、こういうことでございますので、根本的な所得控除のあり方の中でいわば少子化対策の面も考えるべきだ、このように私は思っております。
○今井澄君　総合的に考えなければならないという御答弁をいただいたわけですが、まさにそのとおりだと思います。
　それで、ここは国民福祉委員会の場ですから税制の議論はあれですけれども、私どもの鳩山代表が課税最低限を引き下げるべきだというふうに言っているとマスコミに取り上げられて、低所得者に非常に厳しいと言われているんですが、実はそうではなくて、私どもはやっぱり税制は簡素化しなければならないと。
　それで、あの控除この控除というのがあって、結果的に課税最低限が上がっちゃっていることで非常に不透明になっている、また逆に税金を払わなくていい人が非常に大勢出てきちゃっている。むしろ、国民としてはたとえ百円でも二百円でも税金を払った上で発言する、そういう社会にしていくべきなんじゃないかということと、もう一つは、課税最低限が上がっちゃうと、税制上で何か対策をしようとするときに低所得者に何も関係がないんですよ。まさにそういうふうになってきているから、私たちはもう少しいただくものはいただいて、そのかわりサービスするものはサービスするというふうにした方がいいんじゃないかということで言っているわけです。
　それはそれとして、そこで大臣それから政務次官、個々にお尋ねしたいんですが、今度の改正案に一部そういう傾向が見られたように、これは今後、子供に関する扶養控除については基本的に税制としては廃止をしてむしろ手当として出していくべきだ、あるいは手当が現金だけじゃなくほかにいろんな方法があるかもしれませんが、そういう給付としてやっていくべきだと私は考えているんですが、いかがお考えでしょうか。
○政務次官（大野由利子君）　扶養控除の方は、先ほどの御議論にもありましたように、どちらかというと高額所得者にとってはメリットが大きいですが、税金を払っていない人にはメリットが全くない、また小さな子供を抱えて所得の少ない若い夫婦にはメリットがほとんどないかゼロ、そういう意味では私は児童手当制度の方がある面では大変公平ではないか、このように思っている次第でございます。
　しかし、先ほど大蔵総括政務次官からの御答弁にもございましたように、この扶養控除の制度というのは子育て支援という面だけで結論が出せる問題ではございませんので、これは総合的に判断をしていかなきゃいけない、検討をしていかなきゃいけない、こういうことではなかろうかと思っております。昨年末の与党合意の中でも社会保障制度全般の改革の方向との整合性や扶養控除の見直しなど税制のあり方についても総合的に検討する、このようにされておりますので、こうした検討を踏まえつつ、今後の児童手当制度、子育て支援というものをどのようにしていくべきかについてしっかり検討をしていきたい、このように思っております。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　この問題につきましては、今後とも議論を深めていかなければならない問題でございます。
　私の個人的な見解でございますけれども、いわゆる年少を対象とした扶養控除のみならず、お年寄りに対しましてもかなりの控除というのがありまして、これを要するにどういう形にするかということも大変大きな問題でございます。
　ただ、一般的に言えますことは、いわゆる扶養控除そのものを否定する立場ではありませんけれども、目につきやすいという形においてはいわゆる給付の方が目につきやすいんではないか、一般的にこういうような印象を持っているのではないかと思いますが、その一方で、いわゆる税金を集めてまたさらにばらまくというような印象に対して一部の批判があるということも紛れもない事実でございまして、その辺のところを十分に議論をしていかなければならないと思います。
　児童手当につきましては、基本的な大きな流れといたしましては、やはり扶養控除よりは児童手当によって拡充していくというような大きな流れというものがあるのではないか。しかし、現在、さまざまな形で、今回の審議に当たりましてはいわゆる三十八万円から四十八万円の十万円の分の赤字国債を発行しないという前提のもとにさせていただいたわけでございますが、そういう中でどこまで児童に対する扶養控除というものを制限するのかという問題につきましてはさまざまな議論があるわけでございますので、十分にこれから議論を深めていかなければならない問題だと考えております。
○今井澄君　なかなかお二人とも歯切れの悪い、お立場上そういうことにもなるんでしょうけれども、まさに今、厚生大臣が言われたように、理論的にはどっちがいいかということがあっても、税金を集めてそれを現金で配るとばらまきという批判が出てくる。批判だけではなくてその使い方、だから現物給付がいいのか、現金給付がいいのか、また現物給付ができるのかという問題にもいろいろなるんだろうと思うんですが、その辺の議論は、基本的な方向は大体控除より給付というふうな方向のように私としては受け取って、次へ質問を進めさせていただきます。
　さて、それで今回の改正案の具体的なことなんですが、そもそもこの改正案が出てくるスタートは公明党さんの児童手当の拡充案が基礎になっていたと思うんです。この案は、たしか十六歳未満の児童には所得制限なしに、そして現行の手当の倍額をそれぞれ支給しようということだったと思うんです。それが今回のようなことになってきて、しかも今回、ふえる人もあるんですけれども、一方で税金の方がふえるために負担がふえる人も出てきちゃったんです。
　どうしてこういう経過になったのかについて政務次官の方から、これでやむを得ないのかどうかも含めてお答えをいただきたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　委員が御指摘のように、公明党では、昨年、支給対象年齢を十六歳未満、手当額を現在の倍額、所得制限の撤廃、こういうような内容の新しい児童手当制度を提案したわけでございますが、連立政権に昨年の十月参加をいたしまして、与党三党で少子化対策検討会の場でいろいろ検討が行われてまいりました。現下の厳しい経済情勢の中で、赤字国債を出さないで児童手当を拡充するという、こういう状況の中で、ことしの児童手当は来年度の抜本改革へ向けての経過的措置として今回の改正を行うということで合意をしたものでございます。
○今井澄君　結局、財源がないということで大きく変わっちゃったわけですね。
　これは後でもお聞きしようと思っているんですけれども、例えば児童手当に所得制限をつけるのかつけないのかという根本的な考え方の違いが実はあるんです。
　それで、こういうふうに当初の案が大きく変わってしまったということについて、これは私、率直に外から見ておりまして、今の連立政権、自自公から自公保ということに変わったようでありますけれども、とにかく今の児童手当にしろ、さきの年金法にしろ、あるいは審議されないで葬り去られようとしている健康保険法にしろ、これは自自公政権のもとで出てきたわけですから、私は、過去のものとはいえ自自公政権のことをちょっと問題にしたいと思うんですが、余りにも政策の不一致が大き過ぎる連立政権のように思うんです。これはやっぱりおかしいと思うんです。
　連立政権というのは、ある一定の政策目的、政策を実現するためにつくられるわけですから、少なくとも主要な政策が一致していないということは非常に困ることです。細かいところはそれはいろいろ違うでしょう。だけれども、少なくとも国会に出てくる法律には連立政権の考え方はある程度一致してこないと、ただ金がなかったから右と左の考え方を足して二で割りましてこうなりましたとか、これじゃやっぱり政策じゃないわけですね。
　つい最近総理府から発表されました国民の意識調査によりますと、やっぱり何といっても社会保障、将来、老後、こういうことについての国民の不安感というか関心度が一番高いわけです。そうすると、社会保障についての政策が少なくとも基本的なところで一致していることが連立政権を組む場合の必要条件だし、そういうことがなきゃやっぱり国民はわけがわからぬと思うんです。
　そういう意味で、例えば去年から見てきても、年金の問題でさきの厚生大臣は大変御苦労されたわけですね。閣議決定もなかなかできないままにずるずるとこうなってくるということです。それから、今度の児童手当の問題だって、果たしてただ財源がないからというだけなのか、やっぱり児童手当というものについての考え方が違うんではないのか、例えば子育てというのは家庭でやるべきものであって国が支援すべきでないという考え方などがあるいはあるんではないだろうかというふうな感じがするわけです。
　だから、今の政務次官のお答えのように、現実的には確かに財源があればできたのかもしれませんが、財源がないという厳しい状況があったんですが、それでも財源をどこかから捻出してでも、例えば公明党さんが主張しておられたように年金積立金が百四十兆とも百七十兆とも言えるぐらいあるじゃないか。そうすると、年金を支える世代に対する児童手当にこの積立金からとりあえず出す方法はないのかということだってたしか提案されたと思うんです。
　私は、財源問題だけではない、この社会保障をめぐる政策の不一致が今の連立政権あるいは今まで続いてきた自自公の中に実は大きくあって、国民に対して非常にわかりにくいこういう変な法律改正案を出してくることになってきているんじゃないか。その点、非常に重大だと思うんですが、それは厚生大臣、いかがですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　今、自民党は自自公政権を解消いたしまして自公保政権を樹立いたしておるわけでございます。当然のことながら、自民党には自民党の政策があり、公明党には公明党の政策があり、そして保守党には保守党の政策がある。そういう中において、いわゆる政策責任者の間で協議をしてできるだけ政策の一致を見出していって、そしてこの問題につきましても政府としてこの法案を提出させていただいておるわけでございます。当然のことながら、政党が異なるわけでございますので、こういったような問題について違いがあるということは、当然とは申しませんけれども、やむを得ないことではないかと思っています。
　これは、例えば民主党さんなんかでも、大変失礼な言い方でございますけれども、日の丸と君が代の問題につきましては一票差で、たしか四十六対四十七でございましたでしたかということでもう真っ二つに割れている。同じ政党でありながらそういうことでありますし、当然、私どもは社会保障にかける、要するに福祉を向上していくという点においては公明党さんもあるいは保守党さんも同じ考え方であって、ただ財源の問題につきまして、少子高齢化社会を迎えて、そして先ほどから委員も御指摘になっているような大変な赤字国債を抱えている中においてどういうことが現実的だというところにおいてまだまだ十分な議論をしなければならない、そういう中において二〇〇五年までに結論を出していこうじゃないか、こういうことでございます。それがまさに連立政権ではないか、このように考えているような次第でございます。
　私どもが、与党三党が社会保障の充実にかける情熱ということについてはいささかも、三党とも同じ考え方を持っておるような次第でございます。
○今井澄君　要するに、連立を組む場合も閣外、閣内いろいろあると思いますし、少数で政権を運営している国だってあるわけです。
　だから、私が先ほどから申し上げているのは、社会保障政策というのは実は国民にとっても一番関心がある一番大事な政策だ。そうすると、この社会保障について根本的に違うようなところが連立を組むとおかしなことになってくるということを申し上げたんです。それは違いはいろいろあっていいでしょう。党が違うんだから考え方が違うに決まっています。同じ党の中でもおっしゃるようにいろいろ考え方が違うところがある。だけれども、大事なところではやっぱり一致していなきゃならないと思うんです。それが余りにも社会保障政策で意見が不一致な点が多過ぎるんじゃないですか、この間の政権は。それが国民にも混乱を与えるし、出てくる法案の中身にも混乱を与えて、中途半端なことになっているんじゃないですかと。こういうことをお聞きしたんですけれども、どうですか。社会保障政策、非常に大事じゃないですか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　私も厚生大臣になる前に党の政調会長代理といたしましてこの問題にかかわってきた者でございますが、例えば今回の国会に提案をさせていただいております循環型社会の基本法であるとか、そういったさまざまな点におきまして、大筋において三党間において合意を得ておるわけでございます。基本的な方向においては同じ考え方に立つ、こういうふうに考えておるような次第でございます。
　ただ、率直に申し上げて、財源のあり方などにつきまして、私どもは社会保険方式ということでございますし、当時の自由党さん、そして現在同じ政策を掲げていらっしゃいます保守党さんはいわゆる税方式においてやっていく、こういったような問題があるわけでございます。
　しかし、それだけをもって、いや、連立政権を組んではならないということには当てはまらないんで、要は国民生活にとって、そして社会福祉の充実のためにどうあるべきか、こういう考え方に立って連立政権というものは運営されるべきものであって、一つの、いわゆる小異のみを強調してこの連立政権はけしからぬというようなことは、私はいささか乱暴な御意見ではないか、小異を捨てて大同につくというのがまさに連立政権のあり方ではないか、このように考えているような次第であります。
○今井澄君　私は、決して小さな違いではない、かなり大きな違いのところが実は問題なんじゃないかと思っているんですが、それは水かけ論にもなりますから先にします。
　ところで、これは何回もこの委員会でも出されたんですが、今回の改正案に戻りますけれども、経済的支援と言いながら負担増になる世帯が出てくると。これはいかにもまずい改正案ですね。だれが見てもおかしい。要するに、負担減になるのは今回拡充された三歳から六歳未満の就学前までであって、それ以外の子供を持っている家庭、子供に注目すればすべてについて、三百万人プラスになったけれども千六百万人の子供がマイナスになるという、いかにもこれはおかしな案になっているんですね。
　そこで、大臣は何で三歳から六歳、就学前までの拡充をしたかということについて、こういうふうにお答えになっているんです。義務教育就学の前後では子育てに伴う家庭の精神的、経済的な負担にも違いがあるということを唯一の論拠にしておられると思うんです。ここで精神的な負担ということも述べられているんですが、これは何か特別な意味があれば御説明をいただきたいと思うんです。また、精神的な負担に対して手当を支給する意味があるのかないのか、これは多分ちょっと違うことなんだろうと思います。
　それから二点目は、義務教育就学前後で経済的な負担に相違があるという根拠ですね。私は、小学校に行った方がむしろ経済的にはかかるんじゃないかという気がするんですが、それ以前の方が経済的負担があるという。では、義務教育就学児童の家庭では増税になってもいいと、どうしてそれは容認されるのかということですね。
　それから、義務教育就学前であっても、先ほど言いましたように、これまでももらっている三歳未満のところについては手当が別にふえるわけではありませんから、年少扶養控除が廃止される分だけ負担になるんですが、この点についてこれでもいいんだという理由を御説明願いたいんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、精神的な問題でありますけれども、一般論として、子供さんがようやく学校に入学するというような時点においてさまざまな形でその保護者の皆さん方の養育に対する精神的な負担が解放される、いわゆるこれまでよりさらに大きくなったということによって、よちよち歩きから学校に行くことによってそういう精神的な負担がいささか変わってくるのではないかということが一般的に言われておるということを申し上げたわけでございます。
　それから、当然のことながら、就学をいたしますと、例えば小学校に行けばこれは義務教育でございますし授業料はかからない、こういうような問題が挙げられるのではないかと思っておるわけでございます。そのほか、塾に行くとか行かないとか、そういうさまざまな問題も現にあるようでございますけれども、いわゆる幼稚園であるとか保育園で上げます保育料であるとかというのに比べまして、こういったような負担というものが軽減するのではないか、こう考えているような次第でございます。
　それからもう一点でございますが、先ほど来、大野厚生総括政務次官の方からお話がございましたけれども、今回、率直に申し上げて、与党三党の中で大変な議論をなした中において、まず初めに今回は児童手当を拡充しようではないか、こういう議論があって、そしてその中においてそれでは扶養控除をどこまでカットするか、こういうような議論もあった経緯がございます。そういう中において今回の扶養控除のカットの中においてこのよう結果がなされたということであって、だからといって私は決して就学後の方々の負担がふえるということの容認を申し上げているわけではございません。
　しかし、これは全体的に判断をするべきだということでありまして、私どもは児童手当のみならず、例えば奨学金の拡充であるとか、それから少子化対策といたしまして今度基金の方に積立金を四百億円ほどふやしまして、こういった方々に対するさまざまな形で児童の健全な育成のために役立たせていきたい、こういうような願いを持っておるような次第でございます。
　ただ、議論の過程の中で、これは与党でお決めいただいたことでございますけれども、大野総括政務次官からもお話がございましたけれども、とにかく扶養控除というのはお金のある方もお金のない方も、お金のない方は免除される、非課税世帯は免除される、お金のある方よりまずとりあえず、現在のこういうような限られた財源の中において、所得制限を設けるべきじゃないという御意見もあると先ほどからお話しになっておりますけれども、とりあえず低所得者の方々に対して手厚くする方が政治のあるべき姿ではないか、こういうような過程からこのような結果がなされた、このように聞いておるような次第でございます。
○今井澄君　どうも私がお聞きしたことについては明確な根拠、数字、データ等が示されなかったようです。要するに、理屈があってこうなったのではなくて、財源的にこうならざるを得なかったということしか理解できないように思うんです。
　ところで、大蔵総括政務次官にもお尋ねしたいんですが、宮澤大蔵大臣も本会議で、負担のふえる世帯とそうでない世帯とに分かれる、確かにそのとおりだが、それはそのような政策の目的意思によるものだということで答弁されているんです。それで、一体その政策の目的意思ということになりますと、明らかに今回は三歳から就学前まで手厚くして、それ以外にはむしろ手薄くというか、マイナスにするというのは一体どのような政策の目的意思と理解していいのか、非常にこれが理解しがたいという点が一点です。
　それから、大蔵大臣も今の厚生大臣と同じように義務教育就学前の扶養親族を有する方は子育てについて相対的に負担感が大きいと。では、どうして就学後より大きいのか、そういうことについての何か根拠がおありになれば同じようにお答えいただきたい。
○政務次官（大野功統君）　まず第一点の政策目的でございますが、これはもう申し上げるまでもございません、就学前の児童を対象とするということで、そこにスポットライトを当てているということと、もう一つは、議論されてきましたけれども、やはり税で対応いたしますと納税していない者に恩典が行き渡らない、したがいまして低所得者、中所得者、こういうところにスポットライトを当てていこう、こういう政策目的かと存じます。
　ただ、十分御注意いただきたいのは、さはさりとて年少扶養控除というのは制度が三十八万円ということで残っていますから、いわば歳出面と歳入面の両方でこの少子化対策をやっている、この事実は注意すべきだと思います。
　それから、就学前児童の親は負担感が多い、こういうことでございますが、第一点はやはり親御さんが若いわけですから当然収入が少ない、こういう問題が一つあります。
　それからもう一つ、子供さんが小さいうちはやっぱり例えばお母さんがいつも面倒を見ていなきゃいけない、したがいまして例えばアルバイトに行くとかあるいは会社勤めを始める、こういうことがなかなかできないんじゃないか。したがいまして、ダブルインカムにならないものですからどうしてもそういうところに手厚くスポットライトを当てていくべきじゃないか、こういうことでございます。したがいまして、昭和六十一年にも就学前の児童に手当てをしておりますけれども、やはり同じような考え方でやっているようでございます。
○今井澄君　その辺はやっぱりきちっとした調査のデータがないとにわかには信じがたいことですが、そういうふうな御説明でありました。
　ところで、大蔵総括政務次官はお忙しいそうですので、私の方はこれで結構です。ありがとうございました。
　さて、それであと一、二点お尋ねしたいんですが、一つは一昨日の本委員会でも大臣の御答弁の中にもあったんですが、今度は児童手当の財源問題という狭い範囲に限りますけれども、従来は事業主と公費とが七、三ないし二、一だったのが今度は逆転だということになって、これは非常に厳しい社会経済環境によるということで、恐らく事業主負担をこれ以上求められない、むしろ軽減の要求があると、こういう理由じゃないかと思うんですね。これは、社会保障制度の将来像を考える上で私は実に重大な問題を含んでいると思うんです。
　これまで、年金にしろ医療保険にしろ、そういうすべてのものは企業の中で、しかも比較的大きな企業の中で労使の共済制度としてできてきたものが、だんだん発展して国全体の制度になったという歴史的な経緯があると思うので、もともとが事業主と働く人、労働組合等が話し合って出てきた制度が歴史的には年金でも医療でも大体どの国でもそういう歴史がありますね。そういうところにあるんですが、今やそれが一企業の制度にとどまらずに社会全体の制度になってきたという中で、改めて事業主負担、事業主の社会保障制度に対する責任というのが問われていると思うんです。
　そこで、大臣にお尋ねしますが、今、事業主の負担が厳しいというのは一般論としてわかります。国際競争とか国内の景気とか、一般論としてわかります。しかし、客観的なデータから見ると、昨年版の厚生白書に出ておりますけれども、これは六十四ページと七十二ページでしたか、ちょっときょうここに厚生白書を持ってまいりませんでしたが出ておりますように、日本の企業の事業主負担は国際比較で重いかというと、むしろ軽いというデータが厚生白書にも出ているんです。
　やはり企業というのも一つの法人として社会的に責任を負っているわけです。そして、社会的にも、電気も使い水も使い、それから道路も企業の車が走り、個人と同じように、個々人が社会から恩恵を受けながら社会の中で暮らしているように企業も社会から恩恵を受けながら暮らしているわけですから、企業は企業なりに一応負担をする必要があると思うんです。今、何か経済的に厳しい、国際競争が厳しいから企業負担は減らしていいんだと、こういう風潮が全体的に出てきているのは非常に問題だと思うんです。
　ですから、この児童手当の場合は、そもそもこういう趣旨の手当だからこれは税金で出すべきだとか、あるいは事業主が負担すべきだとか、こういう議論をしないで、ただ単に企業が今経済的に苦しいから企業負担を減らすという考え方はいかがなものかと思うんですが、この点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　これは、私が昨年の就任以来申し上げてきたわけでございますけれども、委員の認識と同じでございます。もともと、児童手当につきましては、先ほど総括政務次官からもお話がございましたけれども、いわゆる従業員に対する福利厚生的な色彩からスタートしたのではないかと。それがこういうような、事業主負担が三分の二であって国が三分の一である、国と地方、公費が三分の一である。
　私といたしましては、少子化対策の重要性というのを柱として考えていくならば、もっとさらに国がこの問題について積極的に姿勢を示す必要があるんだということを繰り返し申し上げてきたわけでございます。そして、今回の改正におきましてこれがまさに逆転をしたわけでございます。
　事業主が社会保障全般についてどの程度まで御負担をいただけるかということについてはさまざまな御議論があると思いますし、今後当然のことながらこの問題も深めていかなければならないわけでございますが、一方において、社会保障そのものをいわゆる消費税によって賄うんだと、こういうような御主張もあるようでございます。その場合に、事業主負担というのはどういうふうに位置づけるのか、こういったものを総合的に勘案しながら決めていくべきものではないか、こう考えているような次第でございます。
　私どもは、今我が国の経済が極めて厳しいから事業主負担がどうのこうのというような考え方ではなくて、率直に申し上げて、今回の場合は初めに児童手当の拡充ありきというようなことがいわゆる与党の三党協議の中で始まりまして、そういう中において経過的措置としてこのような措置をとらせていただいた、こういうことでございますが、将来のあり方につきましては十分に議論をしていかなければならない、こう考えているような次第でございます。
○今井澄君　今の厚生大臣のお考えは非常に大事にしていただきたいと思うんですけれども、消費税論というのは、財源論として非常にすっきりしている面がある反面、事業主負担をどうするのかということを抜きにすると大変なことになることがあるわけです。
　私は、今の社会はやはり連帯という言葉を一つのキーワードにして社会の再建を図るべきじゃないかと最近思っているんです。つい過日もフランスに行ってまいりましたが、フランスでは雇用・連帯省と言うんですね。日本でも来年一月から厚生労働省になりますけれども、社会保障というのを連帯制度としてどう構築し直すか、みんなが考えるか、非常に大事だと思うんです。介護保険でも事業主は負担から逃げようとしましたけれども、でも一応今保険料を納めてくれているわけですね。これは非常に大事なことだと思うのです。直接の保険料であれ何であれ、やはり個人も法人もこの社会を構成する以上、社会保障は全体のものだということが非常に大事なような気がします。
　そこで、先ほどもちょっと申し上げましたが、これは厚生政務次官にお尋ねしたいんですが、実は私どもの出した昨年の案も所得制限なしなんです。これはまたいろいろな考え方があるんですが、児童手当というのは、親がお金持ちであれ貧乏であれ、親がどういう考えを持っていても子供がある程度自力で生きていける、そのための保障、全額与えるかどうかはともかくとして、そのための手当であるべきだという考え方もあるんです。親がお金がかかるからそれに対して幾らか補助してあげようというより、子供のための手当なんだという考え方もある。そうすると、所得制限というのはなくしていくという考え方にもなると思うんです。
　　　〔委員長退席、理事山崎正昭君着席〕
　そこで、この所得制限についても、つけるべきかつけるべきでないかという考え方について、ちょっとお考えをお願いしたいと思います。
○政務次官（大野由利子君）　現在、我が国の子育て支援は、年少扶養控除と児童手当、この両方で行われているのが実態であろうと思っております。これがもし万一児童手当一本になれば、委員が御指摘のように所得制限を設けるのは根拠がない、こういうふうになるのではないかと思いますけれども、今、児童手当の対象外になっている御家庭は扶養控除の方の恩恵を受けているという現状もございますし、児童養育費がさほど家計の負担となっていない所得階層には現状においては手当の支給を受ける必要性やその効果が比較的少ない、このように考えられるところから、現状においては所得制限を設けて、そして支給額がおおむね七割となるような限度額を設定しているところでございます。
　しかし、委員が御指摘のように、この社会保障制度における所得制限のあり方については、制度の目的とか性格とか財源の問題を含めて検討をしなきゃいけない、総合的に勘案しなければいけない、こういう問題であろうと思いますので、児童手当につきましてもこれからこの問題については十分に議論をしていかなければいけない課題であろう、このように思っております。
○今井澄君　どうも時間がちょっとオーバーしちゃいましたので。
　最後に、先ほどからずっとやってきたことなんですが、大臣、この児童手当、位置づけとか何かいろいろ変遷をしてきた、そして財源ということに縛られながら、あるいは場合によっては各党の思惑というか考え方のあれで政策目的なり理念なりがはっきりしないままにゆがめられてきてわかりにくくなっていると思うんです。
　そこで、根本に立ち返って、この制度創設当時きちっと調査もしたわけですから、そして衆議院でも我が党の同僚議員の質問に対して養育費等の調査をするとお答えいただいたようですので、その点、もう一度きちっと現在の子育ての実態、経済的な実態も含めて調査をして、児童手当制度について根本的に、筋論として、あるべき姿として見直していくということについてどのようにお考えか、決意の御表明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　先ほども答弁を申し上げたわけでございますけれども、児童手当が児童の養育に必要な費用のどの部分をどのぐらいの割合でカバーするかという問題については、大変重要な問題でありますけれどもなかなか難しい問題である、こういうことを申し上げたわけでございます。
　今後、この養育費の状況というものは当然のことながら把握をしなければならない、手当額につきましては制度全体のあり方の中で検討していくべき問題ではないか、このように考えているような次第でございます。
○柳田稔君　昨日、厚生省の人にいろいろと質問について意見交換をさせてもらったんですけれども、それから大幅に離れて質問いたしますのでよろしくお願いしたいと思います。
　まず、この児童手当法は今の政府がお出しになりましたし、この法案は予算とも連動いたしております。それでお聞きしたいのでありますけれども、この法案並びに予算案、今の内閣そして与党の皆様はこれがベストだということでお出しになったんだろうと私は思います。もしかしたら何かの要因が働いて、しようがないけれどもまあ出すかということで出したのか、どちらなんでしょうか、大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　与党間におきましてさまざまな協議をいたしまして、最善の策としてお決めいただいたものを政府として責任を持って提出させていただいた次第でございます。
○柳田稔君　手続について私は聞いているのではなくて、丹羽先生は自民党の、政策では決定権を持つとまでは言いませんけれども、相当重要な発言もできるようになっていると思うんですが、そういう立場も勘案して、自民党さんもこの法案並びに予算案がベストだ、そういう信念を持ってお出しになったのですか、それとももしかしたら何かの要因が働いて、しようがないけれどもまあいいか、出すかといって出されたのか、どちらなんですかと聞いているんです。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　最善のものとして提出させていただいたような次第でございます。