Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　塚原　俊平君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　田名部匡省君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　田並　胤明君
　　　理事　木内　良明君　理事　木下敬之助君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　久野　忠治君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　園田　博之君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　二田　孝治君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松田　九郎君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　上田　利正君　　　　松前　　仰君
　　　　　　鳥居　一雄君　　　　森本　晃司君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　中山　正暉君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　郵政政務次官　　白川　勝彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　森本　哲夫君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　成川　富彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　川原　正人君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　中村　有光君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　林　　乙也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事）　　　松本　幸夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　尾西　清重君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　植田　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　井上　　豊君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　総合企画室〔総
　　　　　　　　合企画〕局長）　中野　正之君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　予算部長）　　　中野　正彦君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　辛島　一治君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野　忠治君　　　　　松田　九郎君
　　森　　喜朗君　　　　　中村正三郎君
　　渡辺　紘三君　　　　　戸井田三郎君
　　坂井　弘一君　　　　　森本　晃司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　戸井田三郎君　　　　　渡辺　紘三君
　　中村正三郎君　　　　　森　　喜朗君
　　松田　九郎君　　　　　久野　忠治君
　　森本　晃司君　　　　　坂井　弘一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　────◇─────
○塚原委員長　これより会議を開きます。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚原委員長　趣旨の説明を聴取いたします。郵政大臣中山正暉君。
　　　　─────────────
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○中山国務大臣　ただいま議題となりました日本放送協会昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定に基づきまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について概略を申し上げます。
　事業収支におきましては、事業収入は三千五百十一億円と前年度に比べ四億二千万円減となっておりますが、これは、前年度において固定資産の売却による特別収入五十七億七千万円が計上されていたこと等の事情によるものであり、収入の基本である受信料収入は五十二億円の増加となっております。一方、事業支出は前年度に比べ百二十億二千万円増の三千六百三十五億四千万円となっております。
　この結果、事業収支における不足額は百二十四億四千万円となっております。
　この不足額につきましては、昭和六十二年度以前からの繰越金百二十四億四千万円をもって補てんすることとしております。
　資本収支におきましては、資本収入は七百四億九千万円、資本支出は五百八十億五千万円となっており、このうち、建設費として衛星放送の継続に必要な設備の整備、老朽の著しい放送機器の更新整備等のために、四百四十億円を計上しております。
　また、債務償還に必要な資金百三十七億五千万円のうち百三億二千万円が不足となりますので、長期借入金をもって補てんすることとしております。
　次に、事業計画につきましては、その主なものは、あまねく全国において受信できるよう、テレビジョン放送においては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進め、ラジオ放送においては、中波放送局及びＦＭ放送局の建設を行うこと、視聴者の意向を積極的に受けとめ、公正な報道と豊かな放送番組を提供すること、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図り、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めること等となっておりますが、これらの実施に当たっては、極力業務の合理的、効率的運営を徹底することとしております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てたものであります。
　郵政大臣といたしましては、これらの収支予算等について、慎重に検討いたしました結果、昭和六十三年度の事業運営に当たって、特に配意すべき三点の事項を示した上で、おおむね適当であると認め、お手元に配付されておりますとおりの意見を付することといたした次第であります。
　以上のとおりでありますが、何とぞよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。
○塚原委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長川原正人君。
○川原参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、御説明申し上げます。
　昭和六十三年度の事業運営に当たりましては、極めて厳しい財政状況にあることを十分認識し、さらに収入の確保を図り、極力業務の合理的、効率的運営を徹底するとともに、視聴者の要望にこたえて、放送の全国普及とすぐれた放送の実施に努め、公共放送としての役割を果たしてまいる所存であります。
　まず、昭和六十三年度の主な事業計画について、御説明申し上げます。
　建設計画につきましては、衛星放送の継続に必要な設備の整備を取り進めるとともに、放送番組充実のための機器の整備を行うほか、老朽の著しい放送設備等の取りかえを実施することとしております。
　次に、事業運営計画について申し上げます。
　まず、国内放送におきましては、ニュース、報道・生活情報番組の刷新、特別企画番組の積極的編成及び地域放送の充実など、公共放送の使命達成に徹し、公正な報道と豊かな放送番組の提供に努めてまいります。
　また、衛星放送については、その特性を生かし、地上放送とは異なった魅力ある番組を編成して、普及促進に努めることとしております。
　国際放送におきましては、国内の新送信設備の全面運用開始に伴い、放送時間を拡充し、ニュース・インフォメーション番組や各地域の特殊性に即した番組を編成し、放送を通じて国際間の理解と親善に寄与するとともに、海外中継については、新たに海外放送機関との交換中継方式を導入し、効率的な受信の改善に努めることとしております。
　契約収納業務につきましては、受信料負担の公平を期するため、受信料制度の周知徹底を図るとともに、営業活動の刷新と事務の効率化を推進し、受信契約の増加と受信料の確実な収納に努めることとしております。
　広報活動につきましては、視聴者の理解と信頼を一層強固にするため、積極的な広報活動と、衛星放送を中心としたニューメディアについての広報を一層推進することとしております。
　調査研究につきましては、番組視聴状況等の番組調査と、新しい放送分野の技術開発研究、放送技術発展のための基礎研究を推進し、その成果を放送に生かすとともに、広く一般にも公開することとしております。
　以上の事業計画の実施に当たりましては、経営全般にわたり、業務の効率化を積極的に推進し、要員については、年度内三百人の純減を行うこととしております。
　また、給与につきましては、適正な水準を維持することとしております。
　これらの事業計画に対応する収支予算につきましては、事業収支において、収入総額三千五百十一億円を計上し、このうち、受信料については、三千四百億四千万円を予定しております。これは有料契約総数において、四十三万件の増加を見込んだものであります。
　また、副次収入など受信料以外の収入につきましても、その増加に努めることとしております。
　これに対し、支出は、極力圧縮に努め、国内放送費などの事業運営費、減価償却費、支払い利息など、支出総額を三千六百三十五億四千万円にとどめておりますが、以上によってもなお生じる事業収支の不足百二十四億四千万円は、六十二年度以前からの繰越金をもって補てんすることとしております。
　また、本年度の債務償還のために必要な財源百三億二千万円については、借入金により措置することとしております。
　次に、資本収支につきましては、支出において、建設費四百四十億円、放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究を行う法人等への出資に三億円、放送債券の償還等に百三十七億五千万円、総額五百八十億五千万円を計上し、収入には、これらに必要な財源及び事業収支の不足に充当するため、前期繰越金、減価償却資金、放送債券及び借入金など、合わせて総額七百四億九千万円を計上しております。
　最後に、資金計画につきましては、収支予算及び事業計画に基づいて、資金の需要及び調達を見込んだものでございます。
　以上、日本放送協会の昭和六十三年度収支予算、事業計画等につきまして、そのあらましを申し述べましたが、今後の事業運営に当たりましては、協会の事業が視聴者の負担する受信料により運営されていることを深く認識して、一層効率的経営を目指すとともに、すぐれた放送を実施して、協会に課せられた責務の遂行に努める所存でございます。
　委員各位の変わらざる御協力と御支援をお願いいたし、あわせて何とぞよろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
○塚原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○塚原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾形智矩君。
○尾形委員　このたびの放送法の改正でございますが、その中でＮＨＫ、民放の共存を認めておりますことは意義深いものがあると思います。それにいたしましても、なお、放送法はＮＨＫ法であるとの感が強いわけでございます。ＮＨＫは公共放送だと言われておりますが、公共性だけを言うならば、公共の電波を用いて娯楽、芸能、歌謡及び報道等の放送をするものである以上、ＮＨＫも民放も公共放送であることには変わりはないと思うわけでございます。そのような意味で、ＮＨＫは受信料で民放は広告料で経営を賄っているということぐらいが唯一のＮＨＫと民放の相違点ではなかろうかと考えておるのが国民一般ではなかろうかというふうに考えておるわけでございますが、まず、公共放送の定義についてお答えをいただきたいわけでございます。
○成川政府委員　ＮＨＫは、公共の福祉のために全国あまねく受信できるように放送するという使命を持っておりまして、あまねく普及しなければいかぬという使命を帯びていることは御承知のとおりでございます。
　それと、経営財源につきまして国民全般から特殊な負担金であります受信料をいただきまして、それを経営財源として経営していくという形でございまして、今先生お話がございましたように、民放の方、民放といいますか一般放送事業者の方はコマーシャル、広告収入によって賄っているというのが大きな違いというふうに思います。
　ＮＨＫは、「目的」等にも書いてございますように、公共の福祉のために、全国あまねく放送が受信できるように放送すること、あるいは先導的な役割を果たしていくというようなことが求められているというところでございまして、それが公共放送としての役割というふうに私ども考えております。
○尾形委員　新聞は毎日自宅まで配達をしてくるわけでございます。契約をしている間は料金を払うのは当然だ、これは皆さんそういうふうに思っておると思います。しかしながら、放送は受像機それから受信機を自分で高いお金を出して購入しているわけでございますし、また電気代も自分で払っておるわけでございます。スイッチを入れればＮＨＫも民放も自由に見たり聞いたりすることができるわけでございます。それなのにＮＨＫだけがなぜ集金に来るのだろう、そしてＮＨＫにだけなぜお金を払わなければいけないのだろう、もしＮＨＫの報道が入らないテレビがあればＮＨＫにお金を払わなくてもよいのかという考え方、そういうことを考えておる国民も多いのではなかろうかと思っておるわけでございます。例えば、払わなくても水道や電気のように供給を中止されるということはないわけでありまして、極端に言えば痛くもかゆくもないということになるわけでございます。こういう現実をどのように整理をして考えればいいのだろうかというように私どもは思うわけでございますが、その点についてお答えをいただきたい。
　それから、払わない場合にどういう措置をとることができるのか、またどういう措置をとっておるのか、そこの点についてもお答えをいただきたいと思います。
○川原参考人　確かに御指摘のとおり、受信者の立場から見れば、情報とか映像というものは目には見えますけれども手はさわれないものでございますから、品物、ハードの方にはお金を払うという習慣はありますけれども、そういう目に見えにくいあるいは手でさわりにくいものについて対価を払うという習慣はまだ十分に徹底していないかもしれませんが、情報とかサービスには相当の経費がかかるということは皆さんだんだんおわかりいただいていると思います。
　現実に今、民間放送と言われる事業でも年間に一兆四千億の経費をその収入として上げております。これは広告料という形で最終的には国民の皆さんが負担しているわけでございます。それから私どもの収入は、今御提案しております予算にもありますように、六十三年度の場合で受信料は三千四百億円でございます。これだけのものは御負担いただくわけでございます。
　確かに受信料というのは何だというところでいろいろ問題はあると思うのですけれども、受信料というのはＮＨＫが公共放送として国民に対してなすべきサービス、これを十全に果たすために御負担いただくお金である。先ほども説明がありましたけれども、全国にあまねく電波を届けなければならない、これはＮＨＫの最大の使命でございます。同時に、番組の内容も質の高い番組を、そして採算とか利潤とかいう観点では取り上げられないような質の高い番組あるいは教育的な番組、これもＮＨＫが放送する使命でございます。あるいは新しい技術の研究とか国際放送とか、そういうものが私どもの特に使命でございます。こういうものは利潤追求を目的とした商業ベースの放送局ではなかなかやりがたい、提供しにくいものでございます。やはり受信料という形で全国の方に御負担を御協力いただかなければ日本の放送文化の向上というのはなかなか望めない、そういう趣旨でございます。これは、一般の受信者にはなかなかわかりにくいところでございますけれども、私どもはそのことを繰り返しいろいろな機会に御説明申し上げながら、この受信料についての視聴者の御納得をいただこうと今努力しているところでございます。
○尾形委員　私は冒頭から公共放送の定義ということをお尋ね申し上げたわけでございますが、一般国民の中には、難しく考えるのじゃなくて、単純に、公共放送というのはどういうことかというところの定義、そしてなぜＮＨＫだけにお金を払わなければいけないのか、そこらあたりの説明が、今会長から説明していただいて私なりに理解をしておりますが、やはり国民一般はそこらあたりの理解がどうしてもまだ十分できていないのじゃないか。そういうような意味から公共放送の定義をあえてここでお伺いし、そしてまた国民の皆さんにもう少しわかりやすく、やはりこれはどうしても払わなければいけないんだ、先ほど申し上げましたようになぜＮＨＫだけに払わなければいけないのか、おれはＮＨＫを見てないぞというような極端なことを言う人だっているかもわからないのです。そういうようなことをさらに徹底さしていただく、これがやはりＮＨＫの受信料を払っていただく基礎になるというふうに私は考えて、実はあえてそのことについて質問したわけでございます。この点についてはこれぐらいにしておきたいと思いますので、ひとつ十分配慮して、私はＮＨＫ経営の基礎になることだと思いますので、あらゆる機会に徹底をするようにお願いをしておきたいと思っておるわけでございます。
　次に、契約の実態等について御質問をいたしたいと思います。
　ＮＨＫの資料によりますと、契約件数の内訳は、一般世帯が二千九百七十五万、それから事業所が六十万、その中に生活保護家庭など日五十万世帯が免除、軽減されているというふうに資料の中には出ておるわけでございます。特に事業所につきましては、全国の事業所数が六百七十方、そのうちテレビを保有するものは百四十五万台で、契約率は一〇〇％に近いというふうになっておるわけでございます。しかしながら、一方では、全国のホテル、旅館は約八万三千件あるそうでございまして、部屋数にいたしますと百三十二万室あると言われておるわけでございます。さらに、喫茶店とか食堂とかいういわゆる飲食店が約百五十万件もあると言われておるわけでございます。今どきでございますのでテレビのないところなどはないわけでございまして、これだけを見てもＮＨＫの算定をしておる事業所の二倍に数字の上ではなるわけでございますが、算定基準が甘いのではないかという意見もあるわけでございます。
　算定基準が甘いという意味は、未契約者及びお金を払わない不払い者の掘り起こし努力が、もっと端的に申し上げますならば経営努力が足りないのではなかろうかと考えられるわけでございます。親方日の丸式に、安易に受信料さえ値上げをしておれば安泰という殿様商売的な感覚がＮＨＫの経営陣の中にあるのではなかろうかということも一部言われておるわけであります。現にＮＨＫの体質をオリンピック協賛体質だと言う人もいるわけでございます。と申しますのは、四年に一度値上げをしておれば大体安定だ、今回の場合は五年になっておるようでございますが、今まではどうも四年に一回値上げをしておればということに現実にはなっておるようでございます。経営の努力なくして安泰はないわけでございまして、そういう意味から、算定基準がどうであるか、それから不払い者が現実にどのくらいいるのか、そこらあたりを教えていただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　今先生から大変厳しい御指摘があったわけでございますけれども、先生のお挙げになられた事業所との契約の問題で御説明申し上げますと、私ども御承知のように立入調査権がないという状況がございます。そういった中で実態を正確に把握することはなかなか難しいという状況があることはぜひ御理解いただきたいのですけれども、しかし、私ども決して親方日の丸的に殿様気取りで仕事をしているという御指摘は当たらないと私は思っております。
　と申しますのは、ホテル、旅館あるいは喫茶店、食堂といういわゆるサービス業の場合は、大変小規模の事業所、事業者が多いわけでございまして、そういった場合には営業と住居とが一体になっている場合がございます。そういう場合に、世帯契約をした場合、それは一つの契約でいいんだという判断もせざるを得ない、そういう形態も事実問題としてはあるわけでございます。
　それから、ホテル、旅館などの部屋数あるいは設置機器の数でございますけれども、これも先生の御指摘のとおりでございますが、これもまた民宿や小旅館の場合、必ずしも全室にテレビを設置しているというわけではございません。帳場等に置いているケースもございますし、それからすべての部屋に置いてないという場合もございます。そういった実態も考えまして、私どもとして実態調査もしながら、現実にどの程度の設置数があるのかということを調べているわけでございますが、それによりますと、私どもの調査なんですが、世帯の対象となるホテル、旅館などの全体の約八〇％がテレビを設置していると考えております。一つのホテルあるいは旅館の平均台数はどのくらいなのかという点で申しますと、私どもの算定としては一応七・三台くらいというふうに、全国のレベルでございますからそういった推定をいたしております。これで全体として四十九万台が対象だと考えておりますので、一応それを対象にして今営業活動をやっているところでございます。
　しかし、私どもとしてはこれで十分だと思っておりません。現実に、冒頭に申し上げました立入調査権がなくていろいろな形で推定せざるを得ないという状況がございますので、私どもは六十三年度から新しい営業活動を展開しようと思っております。これは従来の仕事の延長線上ではなくて、抜本的に仕事のやり方を変えて、各世帯の場合でも全戸点検というような形を含めた新しい仕事のやり方を考えておりますけれども、そういった仕事の改革の中で事業所につきましてもより一層の契約の徹底ということをお願いしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○尾形委員　説明がございましたように、立入調査権等がないわけですのでなかなか難しい点は私はよくわかるわけでございますが、現実の状況に照らし合わせまして、例えば皆さんがホテルとか旅館にそれぞれお行きになった場合にほとんどもうテレビがあるということ等も考慮いたしまして、なお努力をしていただきたい、かように考えておるわけでございます。
　それから、受信契約と集金態様について質問を申し上げたいと思います。
　資料によりますと、口座振り込みが六四％になっておる、それから委託郵便局で五・二％、合わせて約六九％、集金が三〇・八％ということになっておるようでございます。問題は、約千人の正規の職員と四千人に及ぶ委託集金人でございます。五千人もの集金人がおりまして全体の三分の一の集金よりできておらない、新規開拓も年々減っているというところに問題がないだろうかと考えるわけでございます。しかも、人件費等を主とする集金の経費は年間実に六百億円を超えておるわけでございまして、総事業収入の約二〇％に当たると言われておるわけでございます。さらに、集金人の給与につきましては御案内のとおり固定給と歩合給の二本立てになっておるわけでございまして、これは当然でございますが、問題は、歩合給は担当地域の銀行振り込み分についても一件は一件として扱われているようでございます。この実態も教えていただきたいと思いますが、さきに申し上げましたように銀行振り込みは六〇％を超えているわけでございますから、集金人の皆さんは何もしなくてもこの歩合給を受け取れる仕組みになっておるということでございまして、この現況についてお知らせをいただきたいと考えておるわけでございます。
　それからもう一つ、時間がございませんので関連をして伺っておきたいわけでございますが、安定経営をしていかなければいけないわけでございますが、人員の問題があるわけでございます。
　一万五千人体制ということでございまして、これを六十五年までということですが、努力の結果六十四年で達成できるということで非常に喜ばしいことでございます。これはいろいろ調べてみますと、人員の削減等による積極的な取り組みでということよりも、むしろ定年退職とかということでこういう形になっておるようでございますが、人員の整理ができないと申しますか、さらに努力していかなければいけない、それができにくい理由の一つに強力な組合が存在をしているということも言われておるわけでございます。そこらあたりの点について、現実はどうかということについてもお知らせをいただきたい。
　いろいろ言われておりますが、時間がございませんのでこれくらいにさせていただきますが、一万五千人ではなくて一万人体制でもやれるのではないかというような極端な意見もあるわけでございまして、ここらの点については専門家ではないのでわかりませんが、経営努力、それからまた、いわゆる人員整理等を含めた対人対策等についても見解をお示しいただきたいと思います。
○松本参考人　先生から今、口座が大分ふえているのに集金人の数は減らないし、職員の数も減らない、さらに収納契約のための経費がかかり過ぎているんじゃないだろうかという御指摘がございましたけれども、確かに私どもも今の六百億を超える契約収納費、これは人件費を含めてでございますけれども、これは決して少なくないというように思っております。これは何としてもこの経費を圧縮してまいらなければならないという覚悟をして、六十三年度から新しい業務体制を徹底いたしまして、できる限り経費の削減と業績の向上を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、一言言いわけがましくなりますけれども、七割を超えているのになぜそれだけの人間が要るのかというお話でございますけれども、実を申しますと口座振替は既にもう七〇％を超えているという状況がございます。ただ、残っております訪問集金の方、これは各所に散在しておられるわけですけれども、この方々が九百万まだおいでになるわけです。それに三千百万の契約、これを維持してまいりますのに、どうしても毎年取次量をふやしてまいりませんと、三千百万の中で移動していって減少という現象が起こるわけでございます。減少を超えて増加を図ってまいりますためには毎年三百十万を超える取り次ぎをやってまいらなければならないという実態がございます。これも一つの人手のかかる状況とお考えいただきたいと思います。
　それからその三千百万の受信者を維持し、同時に今度は二千万を超える口座を維持していく、このことのために発生してまいります情報量と申しますのは一年間で一千二百万から一千三百万の情報量があるわけです。これは移動するとかあるいは支払いの方法が今までの訪問集金から口座集金に変わるとか、あるいは機器が故障しているから廃止したいとか、いろいろな形の情報がございます。そういったものを確実にフォローしてまいりませんと、現金にかかわる問題でございますからどうしてもトラブルのもとになるという意味で申しますと、千二百万から千三百万の情報処理、これも人手ですべてやらなければならないという状況がございます。こういった、口座の増加に直接比例して業務がすぐに軽減されるという状況にはなかなかないわけでございますけれども、私どもとしては、今はもうコンピューターコストもかなり安くなってまいっておりますので、できる渡りコンピューターを利用した形で仕事を合理的に進める方法をこれから徹底してまいりたいと思います。
　今、先生が御指摘になられた六百億を超える額が大き過ぎるじゃないかという御指摘に対して、私はこれで十分だとは思いませんけれども、六十七年度を目指して新しい業務体制を定着させることによって経費率、先ほど先生二〇％というお話もございましたけれども、現実には一八・六％ということでございますが、これを一五％台には六十七年度には抑えたいというふうに思っております。さらに、六百億を超えております契約収納費も五百億円台に、まずターゲットとしてでございますけれども抑えていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、先ほど銀行振り込みが多いのに受託者に歩合給を払っているじゃないかという御指摘がございましたけれども、これも若干誤解と申しますか、私どもの今やっておりますのは、口座料金を設定いたしましたのが昭和五十九年度からでございます。その当時の口座の状況というのはどうであったかと申しますと、四九％ぐらいの利用率しかなかったわけでございます。ここでこの口座をできるだけ進めて収納の安定を図る、さらには要員の効率化を図るという考え方から口座料金を設定したわけですけれども、おかげさまで今これが七〇％を超える状態になっています。五〇％を割る口座利用率でございますと、集金に参ります人が、おれが来るから口座にしないでくれというような傾向が非常に強くございました。そういったことがあっては口座の推進ということになりませんので、口座を受け持ち数の中に加えたということが一つございます。それは六千ないし七千の受け持ち数を持っているわけでございますけれども、その中にいる口座の受信者も含めて、口座の受信者も移動いたしますから、そういったいろいろな口座受信者の管理を含めた地域管理という考え方で、口座の受信者も受け持ち数の中に入れてある部分の手当の基礎数にしたということでございまして、口座に対して歩合を払っているという仕組みではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○塚原委員長　植田参考人。――時間になっておりますので、簡潔にお願いします。
○植田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは五十五年度から純減約二千人、一二％の要員削減に取り組んでおります。これが定年等の退職、自然減で積極的ではないのではないかというような御指摘でございますが、実は四十五歳以上の職員には希望退職という制度をとってございます。それから、五十五歳、五十六歳あたりには選択退職という制度もとってございます。また、五十五歳以上になりますと、早期退職をして関連団体に転籍をしてもらうというようなこともやってございます。それから、これは例年の人事異動で職場をかわるあるいは長年してきた仕事をかわってもらうというような、人事異動という形でも人を減らしてございます。この人員の削減が先生御承知のとおり非常に難しい問題でございます。
　特にＮＨＫの場合には、全体としてのサービス量を減らさない、質的にも量的にもＮＨＫならではのサービスを確保していくという中での人員削減でございます。仕事の仕方を全体として見直すとか、いろいろなことをやっておるところでございます。
　それからもう一つ、組合に関しての御指摘がございました。今日までの要員削減は、五十五年度からおおよそ千四百五十人減らしてまいりました。この間、毎年組合と協議をしながら削減をしてきておるわけでございますが、組合はすべての計画に協議に応じてきております。公共放送の労働組合としての自覚あるいは公共放送の立場についての組合としての理解を示してくれているものと私どもは考えております。また、当然のことでございますが、組合員の権利を守るという側面もございます。十分に組合に理解を求めながら今後とも実施してまいりたいと思います。
　なお、今後のことでございますが、私どもは一万五千でよしといたしておりません。衛星放送あるいはハイビジョン等の新たな取り組みもございますが、さらに効率化に努めながら新しい仕事に取り組んでまいりたいと思っておるところでございます。
○尾形委員　時間が来ましたので、ありがとうございました。
○塚原委員長　園田博之君。
○園田委員　ただいまＮＨＫの六十三年度の収支予算の御提案をいただきまして、大変厳しい収支になっていると思います。
　私は、六十三年度予算を執行するに当たって、経営の効率化をお進めいただかなければならぬわけでございまして、そのことについてどういうお考えでお進めになるのか聞いてみたいと思っておるわけですが、まずその前に、六十二年度の予算が事業収支ゼロで組まれてあると思います。六十二年度の終わりに当たって、この六十二年度の予算の執行についてどのようにお取り組みになって、そしてさらに、この決算の見込みをある程度お示しいただければお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○井上参考人　六十三年度予算の前提といたしまして、現在六十二年度の事業運営に努力している最中でございますけれども、まず収入面につきましては、受信料収入について、私ども、普通契約とカラー契約という二本立てでいるわけでございますが、カラー契約への普通からの契約変更に積極的に取り組んでおりまして、六十二年度中に全体といたしましても四十八万件増を見込んでおりましたカラー契約というものを、五十六万件ぐらいまで伸ばせるのではないかというふうに見ているわけでございます。また副次収入につきましても、大型企画番組の海外との共同制作でありますとか、番組の多角的な活用を促進しております。
　それから支出につきましても、これは衛星放送二十四時間放送体制を整えまして、また国内の番組の充実に努めておりますけれども、国際放送につきましても、これを八俣送信所の整備四カ年計画の最終年度と位置づけまして、新しい送信設備の整備も完了したところでございます。
　そういう意味で、現在いよいよ年度末にかかっているわけでございますけれども、先生お尋ねの六十二年度の決算といいましょうか、これは現在まだ進行中でございますので、四月、五月に最終的なまとめをいたしまして、五月末には郵政大臣に御提出するということでございますけれども、現時点での見込みでは、事業収支でおよそ五十億円ぐらいの改善ができるのではないかというふうに見ております。
　つまり、収入では、先ほど申し上げましたようにカラーの増加ということがございますので、受信料におきましても十五億円強の増収が見込めるのではないかというふうに思いますし、副次収入等につきましてもかなりの増収が期待できるだろうというふうに思っております。また支出につきましては、予備費を二十五億円組んでいるわけでございますけれども、ことしは台風も割合少のうございまして、選挙もございませんでしたので、二十億円ぐらいの残が出るのではないか。そのほか五億円ぐらいの事業運営費の残が見込めますので、つづめて申し上げますと、収入で約二十五億、支出で二十五億の残ということでございますので、全体といたしましては五十億円程度の収支改善になるのではないか、こういうふうに見ているわけでございます。
○園田委員　五十億円程度収支が改善できる、こんなことで、六十二年度もいろいろ御努力はしておられるのだろうと思います。
　六十三年度はさらに厳しい予算になりましたので、予算執行に当たっては、さらに収支改善への努力というのはお続けをいただかなければならぬわけでありまして、さらに厳しいからというだけじゃなくて、やはり経営の効率化という問題は、このＮＨＫの性格上大変要求が厳しくなってまいりますので、永遠の課題として進推していただきたい。そのためには、今までのように、やはり中長期的に計画を策定しながら、そして毎年その計画に基づいてそれを推進していく、こういう形で今後も進めていただきたいと思うわけであります。
　そこで、六十三年度の予算に関しましては郵政大臣の意見が出されておりまして、この厳しい現状とその打開の必要性を深く認識して今後努力しなければならぬ、こんなことを郵政大臣は意見として出されておりますが、このことについてＮＨＫとしてはどういうふうに受け取っておいでなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○川原参考人　この六十三年度のＮＨＫの予算に対する郵政大臣の御意見は、私どもとしては、このとおり肝に銘じてこれを実行していかなければならないというふうに思っております。
　特に、三項目の中の第一点の、営業活動の刷新を積極的に進めて受信料の増加を図れ、あるいは効率化、経費節減を徹底しなさいというこのことについては、私どもも、現状をもって決して満足をしておりません。営業活動については、既に六十二年度から新しい構想を展開してその準備に入っておりますけれども、特に六十三年度からは、今までの仕事のやり方を抜本的に変えてこの営業の仕事の刷新を図る。そして受信料の増加も、実は、既に営業の第一線の諸君は大変な努力を重ねてくれておりまして、六十一年度の決算でも予算に対しまして十億円の増収を図ることができましたが、今六十二年度の決算の最終段階でありますけれども、恐らく予算に対して十五億円以上の増収が図れるだろうと思います。
　しかし、これでもうよしとするわけではございません。さらにこれに一段と拍車を加えるような形で、経費率も落としながらかつ増収を図ってまいりたいと考えておりますし、全般的な効率化につきましては、私どもが五十五年度から、これは六十五年度を目標に、一万七千人のピーク時の人員を二千人、一二％削減しようという計画で着々やってまいりまして、これも一年早く実現できるというふうに考えておりますが、これも、これで終わりでは決してございません。といって無限に人が減るわけでもございませんけれども、効率化については、少なくとも今ぐらいの効率化は、私は、当然当分の間続けなければならぬものだと思っております。
　しかし、効率化というのが単に人減らし、経費の節約だけではなくて、私としましては、もっと多角的な事業の展開を図るべきだ。一方では衛星放送とかニューメディアの展開も必要でございますけれども、いろいろな形で私どもが蓄積してまいりました番組の素材あるいはノーハウというものをもっと一般に活用していただいて、それによって収入を図れる道があるはずである。これは、ＮＨＫ本体がどこまでそのような活動ができるかはいろいろ難しい問題もあろうかもしれません。関連の事業等と力を合わせまして、もっと私どもの持っておりますいろいろな財産を多角的に活用することによって収入を図る道があるはずでございますし、またそういう過程の中で、要員のもっと効率的な仕事の仕方というものも出てくるだろうと思います。そういう点はぜひこれから力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○園田委員　六十三年度も大変厳しいわけですが、これが六十四年度以降ということになりますと、今お話のありました衛星放送の本放送だとかあるいはハイビジョンだとか、このニューメディアへの取り組みというのは、こういうものもＮＨＫには大変な期待がかかってまいりますので、これはこれで一生懸命取り組んでいただかなければならぬわけでありますが、しかし、これがまた経営上新たな困難ということにもなるわけでありまして、そういった意味では、六十四年度以降も大変厳しくなってきます。だからといって、安易に受信料の改定によって経営を改善するということになりますと、これは国民に負担が増すということになりますので、やはりできるだけこういう方法を避けなければならぬ、こう思っておるわけです。
　そこで、今会長からもお話をいただいたわけですが、受信料を何とかして収納できるような体制を安い経費でとるということ、それが大変必要でありますし、また、要員の問題もそれなりに努力をされていると思います。また、やはり経営の効率化というようなことになりますと全般的に進めていただかなければならぬわけですが、それ以外のことで、ＮＨＫのお取り組みになった効率化ということで今までの成果といいますか、あるいはまた新たにこういう方面でも取り組んでいかなければならぬ、そういうことがありましたら、重ねてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○川原参考人　効率化ということで申し上げますと、どうしても節約とか、そういうやや詰める方の仕事になりますが、これは先ほど申しましたように、やはり最大のものは人間がもっと能率的に働く、そして人間の数を減らすということが最大の一番メリットの出る数字でありますけれども、やはり片一方で新たな仕事もどんどんＮＨＫはふえてきておりますので、人間だけではなくて、仕事のやり方を変えることによって通常の経費なんかも相当節約してまいっております。今年度の予算におきましても、一般の事業費等はもう頭から五％のマイナスシーリングということで予算を編成いたしました。それから、これまでにおきましても、毎年度、大体前年度に比べまして五十億ないし六十億円の経費の節約というものは繰り返してやっております。
　ただ、これはいつまでも続くものではございませんので、およそ一つの限界があろうかと思います。私先ほど申し上げましたように、これからはやはり新しい収入の道をいろいろ探していかなければならない、それを考えるべきだということで、実は郵政大臣の御指摘にもありますけれども、衛星放送普及の促進を図れ、これはただ衛星の数、受信者の数をふやせばいいということではなくて、当然この衛星には相当の番組の経費もかかりますので、これにつきましては、衛星の番組をごらんになって受益をされる方にある程度の経費はやはり負担していただかなければならぬ、そうでないと事業としては成り立ってまいりません。それから、先ほど申しましたように、通常の仕事の面でも、ＮＨＫが持っておりますいろいろなノーハウといいますか、番組素材とか、場合によれば不動産のようなものも今までとは違った形での活用の仕方がいろいろあるだろうと思います。そういう面でやはり収入の補いをもっともっと図っていきたい。
　しかし、そういうことをやりましても、今の受信料で五カ年間何とかやりくりしてまいりましたけれども、もともと本当はこれは三年の計画でお願いしました現行受信料でございます。四年、オリンピックというのは、いかに何でもこれは型どおりではまずいと私ども思いますけれども、五年間とにかく辛抱し、あるいはかなりの無理をして延ばしてまいりましたけれども、実質的にはやはり六十三年度だけとりますと二百億円以上の赤字が出ております。もちろん私ども効率化をやりますけれども、やりましても、これ以上現行受信料で六十四年度以降財政を賄うことは少しく困難ではないか、六十四年度にはやはり何らかの新しいことをお願いせざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○園田委員　いずれにせよ、大変困難だということは我々としても認めざるを得ないと思うのですが、何度も申し上げましたように、効率化についてはさらにいろいろな角度からひとつ御努力をしていただかなければならぬ、こんなふうに考えております。
　そこで、今会長からも若干衛星放送についてはお考えをお聞きしたのですが、ハイビジョン、衛星放送、まさにニューメディアでありますから、大変期待が大きいわけです。しかし、今言いましたように、経費もかかってくるだろうと思います。衛星放送だけじゃなくて、これにかかる経費といいますか、ハイビジョン、衛星放送にかかる経費をひとつ参考までにちょっとお聞かせいただいた上で、これらをどうやって効率的に実施、普及あるいは促進をさせていこうとしておられるのか、この辺についてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○井上参考人　衛星放送につきましては、先ほども申し上げましたけれども、普及促進、難視の解消ということでやってきているわけでございますが、六十三年度に予定しております衛星放送の実施全体経費といたしましては、百五十五億というふうに予定しております。ただし、これは番組を制作いたしましたりあるいは衛星放送の電波を出しますための施設の運用費でありますとか、それから受信技術あるいは広報、保険料等、さらには人件費、減価償却費等を入れた総額でございます。
　それから、先生お尋ねの、そのほかのニューメディアといいましょうか、そういうことでございますけれども、全体の経費として出すのはなかなか難しゅうございます。例えば、テレビジョンの文字多重というようなものは、厳密に文字多重だけの全体のコストということでは難しゅうございますので、これは直接経費というふうにお考えいただきたいのでございますが、文字多重に使っております経費といたしまして、六十三年度の予算ではおよそ三億でございます。
　それからハイビジョンでございますけれども、私ども今予定しておりますのは、これは事業費、建設費を入れましておよそ二十四億程度を予定しているわけでございます。
○園田委員　いずれにせよ、特に衛星放送につきましては本放送に移行して相当な経費もかかってくる、なるべく負担を避けなければならないとしながらも、場合によっては受益者の方々に負担をしていただく、こんなこともこれから議論をしなければならないんじゃないか、私もそう考えております。いずれにせよ、こういった面での期待が大変大きくなりますので、ひとつ質的にも内容を高めてもらうと同時に、経費もなるべく少なく、こんなことでまた御努力いただきたいと思います。
　それから話がちょっと変わりますが、ＮＨＫが特に最近関連企業をおつくりになって、そしてこれに業務を外注する、こういう仕事がだんだんふえている、こんなふうにお聞きしておるわけですが、部外委託というのがどの程度進められているのか、あるいはそのことによってどのくらい経費が従来より減っているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○植田参考人　先生御指摘のように関連団体にさまざまな業務を委託してございます。番組制作でありますとか番組制作のための技術業務、あるいは辺地の共同受信施設の保全関係とか視聴者相談業務、あるいは警備、受付等々の業務を委託してございます。
　今日まで、昭和五十五年からの効率化計画でおおよそ千四百五十人の削減をしてまいりました。この削減のうちおよそ三分の一、五百五十人ほどの分がこの乗務委託でございます。ただし、この五百五十人をそっくり出向させてこういう仕事をさせているという趣旨ではございません。業務委託に当たりまして、見直しによる人の削減をまずいたします。これを、五百五十人中二割程度の人を減らすということをまず考えております。それから、早期退職による転籍分が二割強ございます。さらには、この業務委託に当たりまして純然たる外注に一部切りかえるというようなことも織り込んでおります。この五百五十人中出向をいたしておりますのは二百二十人でございます。今日まで千四百五十人の削減をいたしましたが、このうちの出向総数は二百二十人、一五％程度でございます。
　なお、要員削減千四百五十人によります人件費の節減額でございますが、六十二年度ベースでおおよそ百二十五億円に相当いたします。効率化に伴います以上の業務委託費が、六十二年度ベースで五十億円ということでございます。
○園田委員　経営の効率化についていろいろお聞きをしたわけですが、最後に申し上げたいのは、やはりそのことを理由にＮＨＫ本来の目的を逸脱して国民の信頼を裏切ってはいけない、このように思いますので、今後ＮＨＫとして番組の質的向上その他国民の期待にこたえられるような経営をしていただくようにお願い申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○塚原委員長　二田孝治君。
○二田委員　私、この発言者席に立ちましてからちょうど一年有余の月日がたってしまったわけでございます。あのときはちょうど大河ドラマというようなことで伊達政宗をやっておりまして、私も、地方の活性化のためにどうかひとつ私どもの地方でも大河ドラマを取り上げてほしいということをお願いしておったわけでございます。
　ところで、今は伊達政宗からかわりまして武田信玄になっておりますけれども、これについての世間の評価は大変よろしいようでございます。前と比べまして視聴率等はいかがなっておるのでございましょうか、お教えいただきたいと思います。
○尾西参考人　毎回違うのでございますけれども、あるいは今度の「武田信玄」は伊達政宗の影響を受けたのかもしれませんけれども、伊達政宗は二〇％から三〇％ぐらいのところでございましたけれども、今度の「武田信玄」は四〇％以上、一番高いときで四九％を超えております。
○二田委員　そういうことで、甲斐地方は日本全国で大変有名になっておるわけでございます。
　ＮＨＫは民放と違いまして日本全国あまねく、どこにでも電波が参ります。そういう意味で、恵まれない地方にも光を当ててもらわなければならぬということは公共放送の重大な使命の一つではないかと思います。こういった番組の編成過程とか編成会議と申しますか、そういうものはどういうシステムで行われているか、御教示をお願い申し上げたいと思います。
○尾西参考人　先生の御質問、大変広範にわたると思いますが、特に大河ドラマを取り上げて申し上げますと、このドラマを担当しておりますドラマ部で提案をしてまいりまして、そしてその提案を採択するという過程で決まっていくものでございます。もちろん、私どもも地域に偏向することのないように考えてはおるのですけれども、やはりドラマとして一年間続くかどうかということは大変難しい問題でもございますので単純に各県ごとにやっていくわけにもまいりませんので、そこら辺のところ御了承いただきたいと思います。
○二田委員　よく理解できました。ひとつ大臣もその辺のところ、恵まれない地方にも配慮をお願い申し上げるところでございます。
　ところで、私の与えられたテーマは経営効率化という問題でございましたが、これにつきましては先ほどから尾形先生そして園田先生から大分御質問があったわけでございます。一部重複するのが大分出てくると思いますけれども、なお一層の掘り下げた御答弁をお願い申し上げる次第でございます。
　先ほどから申し上げておりますとおり、ＮＨＫの収入の九七％以上は受信料収入でございます。受信料こそはＮＨＫの経営の根幹であるわけであります。ところで、ＮＨＫの経営効率化の問題を論じます場合には、やはりどうしてもこの受信料の問題は避けて通れないものだ、こう思うわけでございます。
　お尋ねしたいのは、ＮＨＫは毎年六百億円以上、実に事業支出の一八％以上の経費を受信料の収入のために使っておるのでありますけれども、これは大変過大な経費ではないかと私は思います。まず現在、実際のところは受信料の収入にどのぐらいの経費をかけておるのか、また、これの来年以降の見通しについてお伺いしたいと思います。
　第二点は、御存じのように、先ほどのお話のとおり五十九年度より口座振替料金制を設け、そして口座化がもう既に相当程度進んでおるというふうにお伺いしております。しかし、また一方、予算計画書を拝見するに、契約収納費はそれほどには減っていないようであります。これにつきまして、口座比率の現状などは先ほど答弁あったわけでございますけれども、もし口座比率が上昇しているならば契約収納費が余り減らない理由について御説明をお願いいたしたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　契約収納費が今、年間どのくらいかかっているのかということでございますが、六十三年度の契約収納経費が六百三十二億円ということでございます。これは六十二年度の六百三十三億一千万円に比べて一億一千万円ほど減になっておりますけれども、受信料収入の中で占める割合は一八・六％ということになっております。この六百三十二億円のうち、委託しております受託者の事務費でございますとかあるいは職員の人件費等のいわゆる人的経費が八割を占めているというのが現状でございます。これが五百二十三億円ということになります。残る百八億円、これが契約収納関係の資材費でございますとかコンピューターの運用経費という形にかかるわけでございます。
　ただ、私ども六十二年度から既に具体的な準備に入っているわけですけれども、六十三年度から新しい業務体制を営業活動の中にどうしても実現したいというふうに考えまして、コンピューターコスト等もこの数年間は思い切って投入してまいって、コンピューターのサポートによる効率的、効果的な業務の運営を志してまいりたいと考えておるわけでございます。そういった先行的な投資も先ほど申しました百八億の中には入っているわけでございますけれども、私どもとしては、そういった新しい業務体制を築くことによりまして六十七年度には今六百三十億を超えております経費を五百億円台には引き下げてみたい。そしてまた経費率も、先ほど先生が御指摘になりました一八・六％というものを一五％台に引き下げたいと考えているところでございます。
　一方で口座の問題はどうなのかということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたが、昭和五十九年度の年度当初は五〇％を割っておりました口座の利用率が現在は既に七〇％を超えております。七〇％を超えたというのになぜ経費がなかなか減らないのかというお尋ねでございますけれども、これは先ほども申しましたように、七割を超える口座利用ということでございますが、残っております散在している訪問集金の方というのが九百万を超えている。同時に三千百万を超える契約者、これを確実に維持してまいりますといいますか、この方々にかかわります移動情報でございますとか支払い方法の変更等のいろいろな情報処理をやってまいりませんと、どうしても確実な契約者の管理ができないわけでございますので、そのための情報量というものが一年間に千二百万から千三百万という数に達する情報量があるわけです。これはすべて人手でやらなければならないということがございます。それから、既に契約者が三千百万を超え三千二百万になろうとしておりますが、あと残っております、散在している訪問集金の方々、あるいは未契約の方々というのは恐らくまだ三百万をかなり超える数でいらしゃるだろうと思っております。この未契約の方々というのは、既にこれだけ契約の数がふえてまいりますと説得になかなか手間がかかると申しますか、そういった必要性も当然出てまいるわけでございます。
　そういったことでどうしても人手がかかってしまうということがございますので、私どもとしては、今口座がこれだけ高口座時代になってなおかつ経費が減らないという実態をどういうふうに解決すればいいのかということで、仕事の流れを徹底的に分析してまいりました。そしてその結果、幾つかの課題を私どもとしては見つけ出したわけでございますけれども、その一つは、未面接の方に対してどういうふうにお目にかかるのか。なかなかお目にかかれない方々に対してどういうふうにお目にかかるのか。これは、単身世帯の方が七百八十万から九十万いらっしゃいます。それから、扶養家族を持っておられて働いておられる婦人の方が九百万を超える敬いらっしゃるわけです。そういった方にはなかなかお目にかかれない。そういう方にどういう形でお目にかかればいいのかということを十分な情報管理ということもいたしまして、そのサポートによって効果的、効率的な仕事を進めてまいって、そしてこの契約収納費というものをできるだけ節減する方向に努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○二田委員　ただいまの御答弁で大変な努力をしているということは理解できたわけでございますけれども、ただいまのＮＨＫによる抜本的な経営効率化方策、または新営業構想と言ってもよろしいかと思いますが、その具体的内容につきましては、では、ＮＨＫの考えはわかったのでございますけれども、郵政省はどのように考えているのか、お教えいただきたいと思います。
○成川政府委員　六十三年度収支予算につきましては、既に御案内のとおり非常に経営的に厳しい状況になっているところでございます。それで、契約収納関係経費につきましても六百三十二億円ということで事業支出に占める割合が一八・九％、約二割というようなことになっておりまして、その収納業務の効率化というのはＮＨＫにとっての喫緊の課題といいますか重要な経営課題の一つというふうに私どもも認識しております。ＮＨＫにおきましては、六十三年度から要員の効率化あるいは経費の節減というようなことで取り組むと同時に、受信料収入の確保を目的とした新しい営業体制の導入に取り組んでいただいているところで、先ほど来御説明のあるとおりでございます。
　私どもといたしましても、今申し上げましたような経営効率化とか経費の節減等々によりまして、あるいは収入の確保を図ることによって経営の安定に資することが大変重要だと考えておりまして、より一層その努力を求めていきたいと思っている次第でございます。いわばその新営業構想の実現に向けて一層努力をしていただきたいと望んでおるところでございます。