Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（次）政府委員　毎年公共事業のシェア配分ということで、例えば今御指摘になりました道路とか下水道とか、どういうものに重点を置くかということでいろいろな議論がなされるわけでございます。
　実は、道路の予算につきましては、過去特定財源の方が道路予算よりも多いという時代が五十九年度まで続いたということで、今の事態はむしろ道路財源で道路事業費が充当されているほぼ満足のいく事態になったということでございます。私どもがむしろ非常に懸念しておりますのは、道路予算と申しますよりは下水道等の生活関連予算、これにつきましては全額今建設公債で充当しておりまして、これについても、建設公債を発行いたしますと当然のことながら、利払い費は経常経費になりまして特例公債の発行対象経費になります。そういう意味で、道路事業費以外の公共事業の財源について今後どうするのかなという心配をむしろ持っておりまして、道路の事業費ないしはその一定部分を占める国費につきましては、当面今度の十次五カ年計画でも実はそれほどの心配はしていないというのが実際でございます。
○玉置委員　道路公団が建設される道路と建設省が建設される道路、この二通りがございます。その二通りがある中で、建設省の方は有料というのは少ないのですけれども、道路公団がつくられた道路は、有料の部分と有料でない部分と両方あるわけですね。地元というかそれを利用する人たちにとりましては、有料であろうとなかろうと同じような形の道路であるわけでございまして、そういう面からいきますと、建設省と道路公団は、そのときの都合によって有料にしたり無料にしたりというような感じを受けるわけです。
　実は、私どもの地元でごく最近にでき上がります京奈バイパス、京滋バイパス、それから九号線バイパス、この三つがあるのですが、すべて有料なんです。私たちの目から見て、何だ、こんな程度だったらどこでも無料じゃないかと思うのですが、地元にとってみたら今申し上げたように、ガソリン税、揮発油税の負担あるいはほかにも自動車関係の負担をしております。これがほとんど道路財源ということで供出をしているわけでございますが、お金を出してなおかつ料金を取られるというふうに二重の払いをさせられる、こういうことになるわけでございますが、どういうふうな区分けをされて、二重払いの部分はいつ返してもらえるのか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○松延説明員　道路整備は一般的には公共事業費をもって行われるものでございますけれども、急激に増大します我が国の道路交通需要に対しまして限られた国の予算だけでは十分対処することができないということで、早急に整備を図る区間あるいは多額の費用を要する道路につきましては、特別の措置としまして借入金を導入することとしまして、これを返済するために有料道路制度を採用しているわけでございます。
　それで、どういったところに有料道路を採用しているかと申し上げますと、まず車の出入り制限を行う等、一般道路と比べて高度の機能を持ち、利用者に質の高いサービスを提供しまして利便性の高いもの、例えば高速自動車国道等、あるいは一般道路等につきましても、緊急に整備を要する、あるいはそれを整備することによって便益が非常に高い、こういったところを有料道路でやっておりまして、ただしその場合でも、必ず無料の道路が存在しまして、利用者にとってはどちらかを選択できる、このようなことになっているわけでございます。それで、有料道路の事業の採択に当たりましても、高利便性の道路交通への需要とか道路整備の緊急性、それから建設費と財源との問題を検討しながら、有料道路事業としての採算を勘案して決定しているところでございます。
　それから、二重取りじゃないかということがございましたが、先生の御趣旨は、有料道路を走行することによるガソリン消費に伴いまして、揮発油税を払っているのにそれが有料道路整備に充てられないのじゃなかろうか、こういうことの御質問じゃないかと思いますが、有料道路の費用の償還につきましても、利用者の負担のみによることではありませんで、実はさまざまな国の助成策もとっているところでございます。
　例えば、道路公団の行っております高速自動車国道につきましては、資金コストを一定に、六・五％でございますが、これを保つための利子補給金とか出資金、あるいは最近では特に横断道等につきましては、資金コスト三％を確保するために国からの助成、こういったものを行っております。あるいは日本道路公団の行っております一般有料道路、京奈バイパスはこれに該当しますが、こういったものは、資金コスト六％を確保するために利子補給金を国から出している。あるいは首都高、阪高等も国からの助成がございます。こういったことで、揮発油税収等を財源とします道路整備特別会計からも、必要に応じてこういった有料道路に所要の国費を投じているところでございます。
○玉置委員　そういう二重取りじゃなくて、道路をつくってもらうためにガソリン税が高くても我慢しているのに、何で有料道路代を払わなければいけないのだ、こういうことなんですね。
　そういう面で、ほかの地域へ行きますと無料の道路がたくさんあります。例えば湘南の海岸のところで、二宮あたりに料金所がありますけれども、二宮の料金所を外せば、あそこだけ抜ければどこから入ってもただなんですね。かなりの延長、二十キロくらいありますが、その間が無料になります。それから横浜バイパスも、横浜バイパスの料金所でクリアできれば、あとはみんなただなんですね。それから、十六号線の横浜インターの方からソニーの辺、あの辺は非常にいい道路ですが、あれが全部無料なんですね。
　我々の方にできるのは、あれより小さい道路なんです。それが有料だなんて、そんなばかな話はない。我々も地元を説得できないのです。だから、有料、無料の基準をはっきりわかるようにしてもらいたいのと、それから、みんながお金を出し合ってつくっているのですから、できるだけ無料の部分――時間がないからというので有料道路になったと思うのですけれども、それだったら、本来できるべき時間が来たときには無料で開放すべきだと思うのですが、いかがですか。
○松延説明員　有料と無料の区分が若干あいまいじゃなかろうかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、利便性が非常に高いような高機能の道路、あるいは非常に緊急に整備を要すけれども整備がなかなか進まないから、地元の方からも有料でもいいからやってもらいたい、こういう要望があるところについて有料道路をやっているわけでございます。
　それで、先生の第二番目の御質問でございますが、こういったものを途中でもいいから、三十年償還の前に国費等で買い取ることを考えたらどうであろうかということでございますが、先生も先ほどおっしゃいましたけれども、我が国の道路につきましては、例えば高規格幹線道路でございますと、四全総で一万四千キロ決まっておりますが、まだ四千四百キロくらいしかできていないとか、また一般国道等につきましても非常に混雑している区間がまだ多いということで、これからも一般道路事業と有料道路事業を車の両輪で進めていかなきゃならないというふうに考えておりまして、ただいまのところ、途中で国が建設費を負担しまして有料道路を無料化することは、財政的にちょっと余裕がないのじゃなかろうかというふうに考えております。
○玉置委員　私はいつも思うのですけれども、例えば道路のいろいろな計画をしまして、人の少ない、車の少ないところほど、道路がよくなって早くできるのですね。人がたくさんいて、車がたくさん走るところというのは、非常に時間がかかる。そういうことは、つくる側からすると確かに安くて交渉も楽なんですけれども、本当に必要な部分にもっと費用を回していただくようなことを考えていかないといけないと思うのです。だから、道路のあり方そのものもぜひ考えていただきたいと思います。
　余り道路ばかりやっていると、今度は苦情ばかり買ってしまいますのでやめますけれども、それでは今度は、税制全般の話は入っていきたいと思います。
　そう言うほど時間はないですが、残り時間は十五分ですか、税制全般の中で、今回仮定計算というのが出されましたけれども、仮定計算で見ていきますと一九九〇年あるいは二〇〇〇年、これをもうちょっと延ばしていただければ、もし現行制度のままの税制でまいりますと税負担がどの程度になるか、これを大蔵省にお伺いしたいと思います。
○水野政府委員　仮定計算等の推計でございますと、これは三年なり四年先の数字でございますから、直近のもろもろの経済情勢、指数を用いましてある程度の試算はできようかと思いますけれども、一九九〇年、二〇〇〇年、こうした数字のものになってまいりますと、かなり長期の推計でございますから、そこまで現時点直近のもろもろの基礎データを用いて適切、適正な負担率が推計できるかどうか、それはやや大胆過ぎる推計になろうかと思いますので、そこらはなかなか簡単には算出しにくいところでございます。
○玉置委員　竹下総理が本会議の席で、将来の高齢化を踏まえた中での税制の改正をやりたい、こういう話をされておりました。将来のと言うので、うちの永末副委員長が予算委員会の中で、将来とはいつごろかという話をされましたら、いつでしたか、二〇〇五年か二〇二〇年だったか、どっちか忘れましたけれども、二〇〇〇年をはるかに超えた時期でございました。その時期のことを念頭に置きながら既に今税制改正をやろう、こういう手順なんですね。ところが、事務当局であります主税局では何らそういうデータをお持ちでない、こういうことでありますから、これから出てまいります恒久財源論議というのはすべてデータのないあいまいなものである、こういうふうにとらえていいわけですか。
○水野政府委員　中期的と申しますか、長期的な観点から見た社会保障の給付なり負担に近いような数字が試算できるかどうか、これは従来厚生省等においては、厚生省の計算としてまとめられておるものはあるわけでございますが、正式なものとして国会にお出ししたようなものはない。しかし、ただいま御指摘のように、予算委員会において永末委員からそうしたお求めがあり、厚生省、大蔵省が協議して、とにかくお出しできるものがあればお出ししたいということで、御答弁申し上げているところでございます。
○玉置委員　少なくとも、今国会の再開された一月二十五日に竹下総理大臣が本会議場で、高齢化社会を踏まえて税制改正をという話をされているのですね。そういう話が、これはでたらめなんですか。今ごろになって準備しているのですか。確かにあした厚生省からそういうデータが出るという話は聞いていますけれども、大蔵省としてかなりいいかげんなことで総理大臣にそういう所信表明をさせているわけですか。
○水野政府委員　そのあたりの数値につきましては、厚生省におきまして、あるいは人口問題研究所等におきまして、高齢化の試算、それからまた高齢化した場合の社会保障給付の推移、また高齢者の医療費の実態等々についてもろもろの推計は出されておるところでございますので、論議をする際には、決して具体的な数値を全く念頭に置かないでそうしたことを申し上げているということはないわけでございます。しかし、今お話しのように、先般の予算委員会でそうした論議に及びまして、政府として何かお出しできるものができるかどうかを協議して、できるものがあればお出しする、そういうことに相なっておるところでございまして、決して今までの論議がそうした基礎的なデータなしに行われてきたということではないと思います。
○玉置委員　一九九〇年というのは何年先ですか。二〇〇〇年というのは何年先ですか。
○水野政府委員　一九九〇年と申しますのは昭和六十五年でございます。二〇〇〇年は昭和七十五年でございます。そうしたものにつきましては、ただいま申し上げましたように、厚生省の高齢者対策企画推進本部の報告でございますとか、人口問題研究所の将来人口構成の推計とか、そうしたもろもろの数字はあるわけでございまして、そうした推計によりますれば、昭和八十五年度までのそうした人口推計あるいは社会保障給付費の推計、それに見合いますところの社会保障負担の推計等もございます。こうしたものを私ども念頭に置きまして、議論はしてまいったわけでございますが、これはただいま申し上げましたような厚生省の高齢者対策企画推進本部といったところの試算でございますので、政府としての推計をいたし、それを御提出申し上げるということで準備をさせていただいておるところでございます。
○玉置委員　将来の税負担もわからぬのに、何で直間比率の見直しをやるのですか。私が数字を出してくれと言ったのは大分前なんですね。たまたまとまりまして期間があきました。きのうのきょうじゃないのです。出せないというならば、ちょっと大蔵委員会をとめて、どういう形でこの問題に対処していただくかというのを論議したいと思うのです。大分前なんですよね。根拠がなかったら、そういう積み上げはできないはずなんですよ。そうでしょう。直間比率見直しの必要はないじゃないですか、負担もわからないのだったら。
○水野政府委員　確かに税制調査会への諮問等におきましては、高齢化社会、国際化社会を展望してという表現はございます。しかし、現在税制調査会でも審議が行われているその審議の過程におきましては、この十年来本格的な所得税減税が行われていない。一方また、我が国の間接税が酒、たばこといった偏った間接税に重点を置いているというところから、この十年間をとりましても急速に所得税のウエートが上がり、間接税のウエートが下がっておる。また、マクロ的に見ましても負担率は上がっておる。そういうところからいたしまして、中期的展望に立つ場合にももちろん必要でございますが、現時点におきまして、こうした現状を放置しますとますますゆがみ、偏りが著しくなるということから、直間比率の問題が出されているところでございます。
○玉置委員　数字が出ないなら、仮定でいいから現行体制でどうなるかという話をしているのですから、それさえ出せないなら、ちょっと委員長、とめてください。ちょっと理事会やりましょう。
○越智委員長　御質問を続けていただいて、この法案の審議が……
○玉置委員　いやいや、だめです、私の時間がなくなりますから。
○越智委員長　あなたの時間はあと五分ですけれども。
○玉置委員　まず時間をとめてください。
○越智委員長　わかりました。理事の方、ちょっとお集まりください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○越智委員長　では、速記を始めてください。
　ただいま理事間の協議により、委員長より政府委員に対し厳重に御注意申し上げます。
　委員各位からの質問に対しましては、正確、的確に御答弁を願いたいと思います。また、委員各位からの御要求のありました根拠、資料等につきましては、できる限り速やかにこれを作成して、委員に御説明するよう要望いたします。
　玉置委員の質問につきましては、税制一般についての質問中残り時間を留保し、次回に繰り延べることとさしていただきます。なお、政府委員から、ただいまの件につきましての御答弁をお願いいたします。
○水野政府委員　負担率の推計につきましては、関係省庁との関連もございますので、そうしたところと調整の上、できる範囲のものをできる限り早くお答えできるようにいたしたいと存じます。
○越智委員長　では次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　昭和六十三年度税制改正の要綱を見ますと、「税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、」以下云々と書いてあります。つまり、今回の租税特別措置法の改正案というのが政府の言う抜本的税制改革と深くかかわっている。そこで、まず大型間接税の問題について質問をしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
　この大型間接税、政府は新型間接税と言われているわけですが、この問題については委員会や本会議ではなかなかはっきりしたことをおっしゃらない。しかし、別の場所や文書ではいろいろと言っておられるわけです。そこでお尋ねするわけですが、まず主税局の尾崎審議官が昨年九月、十月、十一月の「ファイナンス」に書かれた事柄、最初に確認しておきたいのですけれども、この尾崎審議官が「ファイナンス」に書かれたことは、「売上税独り語り」というパンフレットにもなっていると思います。これは、大方政府の考え方あるいは主税局の考え方と理解してよろしいですか。
○水野政府委員　「ファイナンス」で書かれております記事は、「ファイナンス」にお断りがされておりますように、あくまで個人の見解をまとめたものであり、意見等にわたる部分につきましては個人のものであるというふうに整理されているところでございます。
○矢島委員　「ファイナンス」といえば、大蔵省の広報誌であるわけです。それに現在れっきとした主税局の担当の審議官が書いたものだということになりますと、これは無責任なものではないということははっきりしていると思うのです。そういう点では、この尾崎審議官の言っている内容、いろいろ述べているわけですけれども、その一つ一つについて全部お聞きするだけの時間がありません。要するにこの「ファイナンス」の内容を見ますと、尾崎審議官は、我が国の所得分布が平準化して貧富の差が少なくなってきている、だから垂直的公平の機能というものは税制で果たす必要はない、社会保障の分野は飛躍的に充実している、だから税制は水平的公平というものを図ればよい、つまり新型間接税の導入も結構ではないかということを言いたいのだと思うのですけれども、極めてこれは問題のある内容だと思うわけです。
　この点では大蔵大臣も、ことしの「ファイナンス」の二月号で読みましたけれども、一月六日、大蔵省での年頭あいさつの中で、「日本のように所得水準が高くなって、しかも格差が少ない社会では、」以下云々と言っておられる。この年頭あいさつだけではなくて、この国会の答弁の中でも所得格差が少なくなっているという答弁をされていると思うのです。
　つまり、大蔵大臣を初め大蔵省は、新型間接税導入の根拠の一つとして、日本国民の所得の平準化を挙げておられると思うのです。私は、これが非常に重大な問題だと思うわけです。生活保護世帯の人々やあるいは年金生活者等が聞かれたら、本当に怒ると思うのです。国民全体も平準化されているということを思っていないのではないか。それにはいろいろ世論調査もされているわけですが、生活が苦しくなったという声が非常に強くなってきている。
　例えば、ことしの一月四日の毎日新聞の世論調査によりますと、「貧富の差が「拡大している」と答えたのは一年前の調査より三ポイントアップの六〇％、「縮小している」は四ポイント減の三三％。」さらに毎日ではこう書いてあります。「財テクブームや株式投資などの”金余り”は一部高額所得者の話であり、日々の生活に追われる勤労者にとっては、「格差拡大」の実感を強めるだけのものでしかない。このことは労務職、販売従事者、熟練・技能職などサラリーマン層に拡大感がより強く、それぞれ七割近いことをみてもいえる。」こう書いてあるわけです。ですから大蔵大臣、こういうのは国民の感じだけで、実際には所得は平準化している、こういうふうに今も思われているのかどうか、その点をお聞きしたい。
○宮澤国務大臣　今も思っております。
○矢島委員　何をもって平準化されているというようにお考えなのか、何を基準にして平準化と言われているのか、この辺をひとつ。
○宮澤国務大臣　それは、例えば五分位階層の第一分位と第五分位の格差であるとかジニ係数であるとか、そういうもので言うべきだと思います。いずれも、これはこの一、二年のことを私は申しているのではないので、よくシャウプ税制の話が出ますから、この三十年余りの間に非常に平準化が進んだということ、もう一つは、世界の中でも一番平準化している、こういうことを申し上げております。
　そこで、その途中で石油危機がございました。その後に、ある段階ではかなり雇用の問題が深刻になりましたので、労働組合側も賃金よりは雇用の確保、当然のことでありますが、そういうふうに考えられた期間がかなり最近まで長いわけでございますから、そういうときに平準化ということがその歩みをややとめたことはあるだろうと私は思っております。それでも我が国は、恐らく世界で一番平準化している国であるし、過去三十何年のトレンドをとりますと、非常に平準化が進んでいるということは、五分位階層を見ましても、ジニ係数は最近のがあるかどうかわかりませんけれども、両方恐らくその点は明らかだと思います。
○矢島委員　第一分位とか第五分位との比較ということでおっしゃられたわけです。このことは、自民党の政務調査会が「なぜ、今、税制改革か？」という本を出しておりますけれども、その中にも、第一分位と第五分位とを比べるとその差が二・九しかない、だから平準化している、このように書いてあります。しかし、この数値というのもいろいろ問題があるわけじゃないですか。つまり、例えば土地成金だとか有価証券でうんともうけた人はこういう統計に入ってきてない。勤労者の世帯の統計ですから、そういう上の方のいわゆる大金持ちは入ってこない。一方、生活保護世帯だとか低い所得の世帯が下の方では入ってこない。そういう統計ではないのですか。それを使って平準化ということを言われる、そういうふうに理解してよろしいですか。
○宮澤国務大臣　この五分位の統計は総務庁の「家計調査年報」によっておりますから、勤労者世帯に係る計数であることは間違いございません。しかし、それはどうもこれ以上に統計のとり方がございませんから、そうして五分位ということは全体を五つに割るわけでございますから、その中の一番上と一番下ということになってくるわけで、どうもそれ以外にちょっと統計はございませんし、その統計によってみて、仮に三十年余りのトレンドならトレンドをとりましたら、それでも意味のある傾向はわかるはずですし、あるいは同種の統計で外国と日本を比べれば、それでも意味のある比較ができるであろうと思います。
○矢島委員　非常に問題のある統計を根拠にして所得平準化論を唱えていられるというところに、私は非常に問題があると思うのです。
　国税庁の六十一年の「税務統計から見た民間給与の実態」というのがあります。これを調べてみますと、給与階級百万円以下、平均給与で七十五万円。それから二千万円以上、平均給与でいいますと二千八百六十四万円。この人の格差が三十八倍になっているのです。それから昨年、六十年度のを調べてみますと、同じところで調査しますと三十七倍。今度はわずか一倍ですが、三十七から三十八倍というふうに広がってきている現状もここにあらわれていると思うのです。
　それから、これは私が昨年やはり大蔵委員会で取り上げて大臣に質問したのですけれども、総務庁の貯蓄動向調査を挙げながら勤労世帯、これもやはり大金持ちは入っていないわけですけれども、年間収入で第五分位は第一分位の三・六四倍になっている。資産の方はもっと差が拡大していて、貯蓄現在高では四・六倍、有価証券の保有では三二・二倍。要するに、それはいろいろな統計はあるかと思うのです。しかし、最もよい統計というものを実際に見つけていくことは、非常に大切だと思うのです。今使っているいろいろな統計を見ますと、最も所得格差が少ない都合のよい統計を使って、世論を誘導していくというふうに思えてならないわけです。国民の現在の実感からしても所得格差は大きく広がっている、こういうふうに実感しているのが圧倒的に多いわけです。いかがでしょうか。
○水野政府委員　、所得水準が戦後高度成長期を通じましてかなり平準化してきているということは、国民生活白書等におきましても明らかにされているところでございます。ただ、この生活白書にもございますように、最近女性の社会進出が進んだこと、あるいは高齢化が進んだこと等から、最近に至りますとその平準化の動向に若干ぶれはございますが、そうしたことは従来の世帯主の職業や学歴の相違からくる所得格差とは同じものではないというふうな分析も行われているわけでございまして、最近の動向を戦後の時期と比べ、あるいはアメリカ等の諸外国から比べれば、これは明らかに平準化が行われているということは言えることではないかと思うわけでございまして、こうした情勢を背景といたしまして論議をすることは適切なことではないかと考えるところでございます。
○矢島委員　尾崎審議官の「売上税独り語り」もそうですし、今の答弁でもそうですが、戦後間もなくの状況と今とを比べる。尾崎審議官のですと昭和三十年度を例にとりながら、いろいろとこれは社会保障関係費とのかかわりで言っているわけですけれども、三十三年も前のことを比べていらっしゃる。あの時代と今を比べてみて、だから平準化だとかあるいは社会保障も充実してきたという論拠の一つにしているわけです。
　これは、朝日新聞の発表したところの労働省のデータですけれども、最近の財テクブームの中での所得格差の拡大とあわせて、消費の階層別分布の進展を明瞭に示している。勤労者世帯を五等分し、一月から九月までの収入と消費の動きを前年と比較した場合、所得の最も大きい第五分位層だけが高い伸び、収入で三・六％増、消費の方で四・六％増、それ以外の所得層は収入がごくわずか増加を見せているものの、消費はマイナスか横ばいの状態。所得の低い第二分位層では一・八％減、続く第三分位層では〇・九％減、第五分位とは際立った傾向の違いを見せている。株や資産の運用で収入をふやし、豊かな消費生活を送る高所得層と、資産拡大の手だてもなく消費も引き締めぎみの中低所得層との間で、階層分化が進展する傾向を示している。これは見通しも含めて労働省の調査結果が書いてあるわけですけれども、この格差というのは先行きもっと縮まっていくのだ、平準化されていくのだとお考えでしょうか、それともまだ先のことはわからないとお考えでしょうか、ちょっとお答えください。
○水野政府委員　ただいまの数字は、恐らく一月、九月の分の数字ではないかと思うわけでございます。勤労者世帯におきましては、冬のボーナスというものが非常に収入の大きなウエートを占め、それに従いまして大きな消費をされるということもあるわけでございます。また、十月、十一月には株式市場の暴落等もございます。六十二年通しての数字としてどのように相なるかにつきましては、私どもどのような予測をすることができるか、なかなか難しいところでございます。
○矢島委員　なかなかお認めにならない状況でございますけれども、国民生活の実態を本当に御存じないのじゃないかと思わざるを得ません。
　所得平準化論と、先ほど私が申し上げた尾崎審議官の社会保障充実論というのがあるわけですが、これも非常に問題だと思うのです。この「売上税独り語り」の中で、昭和三十年度、今から三十三年も前の社会保障関係費と比べて大変悦に入った書き方をされている、何をか言わんやという状況だと思うのです。この六年間だけちょっと見ましても、軍事費は四三・一％もふえました。これに対して社会保障関係費は一四・三％増です。御存じのように、五十八年の老人医療費の有料化、五十九年には健康保険の本人一割負担の導入、六十一年基礎年金導入によって給付水準の三〇％切り下げ、保険料の値上げ、児童扶養手当法や児童手当法の改悪、六十二年には老人医療費の患者負担の増大など、社会保障関係費はどんどんよくなっているのだというような書き方をしているのですが、とんでもない、どんどん改悪されている状況にある。
　しかも、今提案されている六十三年度予算を見ましても、当然増経費として七千億円ぐらい必要だ、しかしこれを四千億円以上も切り捨てている。例えば、生活保護費の削減だとか国民健康保険制度の改悪だとか障害年金の支払い月の変更、いわゆる福祉切り捨て予算だ。尾崎審議官は、乏しい国民の生活実態を御存じないのではないか。この尾崎審議官の発言というのは、新大型間接税導入を誘導する論議であると同時に、抜本的改革の中に含める所得税の累進税率をフラット化していく、そのための誘導論でもある、こう見ざるを得ないのです。こういう論で新大型間接税を導入しようということでは、国民は到底納得するものではないということを強調しておきまして、次の質問に移りたいと思います。
　実は、自民党の安倍幹事長が帝国ホテルでの会合で言われたことの一つとして、広く薄く負担を求める間接税が必要だ、直間比率を五対五ぐらいにシフトさせたいと思っている、こういう記事がありました。これですと新型間接税、つまり五対五にすると税率は同％ぐらいというふうに踏んでいるか、その辺をお聞きしたい。
○水野政府委員　直間比率が五対五になるという大ざっぱな仮定のもとにおきましても、それが専ら所得税、法人税等の直接税の減税によってそういうことになるのか、間接税がある程度収入をふやしてそういうことになるのか、その場合におきましてもどのような租税、間接税はは酒、たばこ、揮発油、物品税等々あるわけでございますから、そういうものをどのようにしてそうした比率に持っていくことになるのか、そこらは全く今後の検討課題であり、また五対五が目標値として定められているということでもございませんので、それをもとにいたしまして個々具体的な税目につきましての仕組み等を議論するまでには到底至らないところでございます。
○矢島委員　何％になるかということについては今の段階では答えられないわけですが、売上税のときに、最初から五％は多過ぎたから今度は二ないし三％が適当だという発言もあります。大蔵大臣は二月六日の予算委員会で、我が党の正森議員の直間比率六対四の見直しで間接税はどれくらいふえるかという質問に対して、全体の税収が四十六兆円、その一％は四千六百億円、その十二倍で――十二倍でというのはいわゆる二八対七二というのだと思いますが、十二倍で五兆円前後と、このようにお答えになっていらっしゃる。それでいきますと、今は直間比率を五対五という発言もあるわけですが、四千六百億円の今度は二十二倍ということになります。十兆一千二百億円ですか、これくらいになると思うのですが、この部分だけの考え方としては、これはよろしいですね。
○水野政府委員　全く機械的に計算を申し上げれば、現在の国税総額は四十六兆でございますから、一％が動くということでございますと四千六百億円の所得税が減税になり、間接税がその分だけふえるということは機械的に出てくる数字でございますが、それは全く政策的に結果として出てくる話でございまして、そういう数字でもって税制の方向なりなんなりを議論できる数字であるとは、私ども思わないところでございます。
○矢島委員　主税局長、二月十九日にはあなたもお答えになっているのですね。そのときには十兆三千億円ぐらいと言われたかと思いますけれども、いずれにしろ、直間比率を変えることによってどの程度の税収を上げなければならないかということに対しては、五兆円前後、これが六対四の場合、五対五になりますと十兆三千億円ぐらい、こうお答えになっている。
　たしか昨年の売上税のときですけれども、物品税の廃止が伴うわけですから、この物品税廃止等をたしか二兆四千八十億円と見込んだと思うのです。新型の間接税でも物品税その他、この計算の基礎がわかりませんのでこれをそのまま使って同額の廃止を見込んでみるということになりますと、五対五にするには十二兆五千二百八十億円。さらに、地方財政に約七分の一譲与税をやる、これを譲与するとすれば、これを計算していきますと十四兆三千百八十億円となる。そこで、売上税のときと同じ課税ベースと考えて、いろいろ仮定を設けなければなりませんので仮定を設けております。これを百十六兆円としてみます。これは売上税のときの課税ベースと同じです。そして、この五〇対五〇にするには、計算しますと税率は一二・六％となる。到底この二ないし三％などというものではないわけです。たとえ、今非課税をほとんどなくす、あるいは非課税業者の限度を引き下げて課税ベースを仮に二倍に拡大してみたとしてもその税率は六・三％、これが大型でなくて何と言うのか。これを三％などという低い税率で導入する。これはまさに導入しやすくするための発言であって、仮に例えば初めそうであったとしても、すぐにどんどん税率を引き上げることは目に見えている。違いますか。
○水野政府委員　ただいま税制調査会におきましては、所得税、法人税、間接税を通じ、全体としての整合性のある税体系の構築ということで御審議を願っているところでございますが、まだ議論は集約されるには至っておりませんので、もろもろのそれぞれの税目につきまして御答弁を申し上げられる段階にはないわけでございます。
○矢島委員　そういう状況にあるにもかかわらず、あちこちで政府のそれぞれの人たちがいろいろな発言をしているわけなんですね。そこに大きな問題があるわけです。きちんと委員会で内容を詰めるというような事態よりも先に、いろいろな発言が出る。例えば今の五対五だとかあるいは二ないし三％で導入するのがよいとか、何ら根拠のないことがどんどん出てきている。そこに重大な問題があると私は思うわけです。
　いろいろ言われましたけれども、直間比率を高めると、政府が広く薄くと言っても新型間接税三％ではどうもおさまらない。直間比率を五対五にする、これも昨年廃案になった売上税の税率五％どころか、もっと高い税率になる。だれが何と言おうと、まさに大型間接税そのものだと私は思っているわけです。広く薄くで三％前後あるいは直間比率五対五という論は、国民をいろいろ惑わせる、ごまかす、こういうものでしかないという点を私は指摘しておきたいわけです。
　次の質問に移ります。
　政府税調の公聴会の問題なんですが、このことについては小倉会長にも聞きたいわけですけれども、きょうは事務当局の大蔵省にお聞きしたいと思うのです。
　二月八日から三月三日まで二十回にわたって、全国各地で公聴会が行われました。この公聴会の公述人というのはどのようにお選びになったのか、ちょっと具体的にお聞きしたいのです。
○水野政府委員　公述人の方につきましては、できるだけ広範な分野の方々からお考えを聞くことができるように、それぞれ地元の御意見等も踏まえ、開催地域の経済社会的特性や全国的に見た分野別バランス等を考えて人選を行い、小倉税制調査会長の御決定でお願いしているところでございます。
○矢島委員　地方の財務局に具体的な人選についてはお願いしたというふうに聞いておりますが、それはそれでよろしいのですか。
○水野政府委員　公聴会の場所等の選定につきましても、大蔵省としての地元の出先機関である財務局にいろいろ状況をお聞きして進めてまいったところでございます。
　公述人につきましても、財務局等を通じましてその地域の経済界、労働界、地方公共団体等の関係者の御意見を幅広くお聞きして進めてまいったところでございまして、そうした段階では地方の財務局の協力を得ておるところでございます。
○矢島委員　幅広くいろいろな階層から選んだということは、もちろん、この公聴会の最大の目的は何といいましても新型間接税導入問題についての意見を聴取するということにあると思うのですが、意見が偏らないよう公述人の選出に配慮した、こういうことでございますか。
○水野政府委員　公聴会の趣旨に即するように、もろもろの作業をお手伝いしてまいったところでございます。
○矢島委員　公聴会の経費がいろいろかかると思うのですけれども、旅費だとか会場費だとかあるいは広報の関係の費用ですね。こういう予算は総理府の方の予算になると思うのですけれども、大蔵省、どのくらいかお聞きになっていますか。
○水野政府委員　御指摘のように、税制調査会は総理府に所属しているところでございます。大蔵省主税局と自治省税務局とがその庶務と申しますか、いろいろお手伝いをするところではございますが、予算関係は総理府の予算として計上されているところでございます。
○矢島委員　総理府の方にお尋ねしましたところ、三千万円以上という予算を使われている。正確に言いますと三千四十三万三千円ですか、こういう予算を使っている。結構必要なものだなと驚いたわけです。こういう貴重な予算を組んで行われている公聴会、また今御答弁にもありましたように、広く国民各層の意見を聞くのであれば、公述人がそれに即して選ばれていなければならないと思うのです。
　そこでお聞きしたいのですが、公述人の構成がどのようになっているかという点なんです。男女別人員だとかあるいは年代別人員それから職業別、地位別人員、これについてちょっとお尋ねしますので、お答えいただきたいと思います。
○水野政府委員　二十カ所で公聴会をお願いをいたし、百二十一人の方々に意見をお述べいただいたところでございます。百二十一人のうち、男性は九十七人、女性は二十四人となってございます。また、年齢構成といたしましては、三十歳代以下十一名、四十歳代二十七名、五十歳代三十五名、六十歳代三十三名、七十歳代以上十五名となってございます。
　また、職業と申しますか、そうした所属される分野別といたしまして、これは正確にはなかなか区分しがたいところでございますが、これを大胆に分けて申し上げれば、農林漁業関係者十一名、製造業関係者十九名、非製造業関係者三十一名。以上三つのグループは、産業界関係と申し上げて区分すれば、この方々はおおむね製造業、非製造業者で五十名、農林漁業関係者を十一名入れれば、六十一名の方々が産業と申しますか事業者であるというふうに申せようかと思います。学者、マスコミ関係等十名、文化芸術関係等十一名、医師、弁護士等自由職業者関係七名、労働関係十一名、サラリーマンの方八名、主婦の方十三名。あえて分類して申し上げれば、そのような数字になろうかと思うわけでございます。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢島委員　まず、百二十一人のうち男性九十七名、女性が二十四名というわけですね。女性の比率でいきますと一九・八％ぐらいになりますか、二〇％を欠けますね。女性が極端に少なくなっている、こういう点がまず一つあるわけです。
　それから、今のいわゆる階層別の分け方、職業別の分け方というのはいろいろあろうかと思います。製造業、非製造業合わせますと五十、農業十一、学者、文化人が十とかあるわけですが、私、別の方法でいろいろ職業別、階層別の人員を調べてみたわけなんです。社長とか会長とか頭取とか専務、いわゆる会社役員が四十九名いるわけですね。全体の約四〇・五％、全体の比率からいうと非常に多い割合になっている。それから、国民の階層構成でいえば七割以上を占めている労働者、先ほど言いましたように十一名というお話がありました。サラリーマンを含めまして十八人。そうしますと、これは一五％を切りますね、一四・八か九になろうかと思います。つまり、サラリーマン層の不公平感というのは随分強調されているのに、この比率が非常に少なくなっているというのは極めて奇妙に感じるわけです。そうして、二月二十二日に砺波で行われた公聴会でも、意見発表者に勤労者代表がいないじゃないかというやじが飛んで、一時騒然となったという記事がございます。さらに、三月一日の福山市の公聴会でも、サラリーマン代表が含まれていなかったために、傍聴席から国民の真の代表かどうか疑問だ、大変厳しい発言が飛び出したと報道されております。まことにもっともだと思うわけです。青年だとかあるいは年金生活者、こういうのも人選から漏れているのではないか、これで果たして意見が偏らないように公平に中立に選んだと言えるのかどうか非常に疑問なんですが、いかがですか。
○水野政府委員　税制全般にわたる御意見を承るということでございますが、具体的には所得、消費、資産、税目的に申し上げれば所得税、法人税、相続税、消費税、こういったものにつきまして御意見を承るということでございます。したがいますと、納税者として現実に納税行為をしていただける方というのは、事業をしておられる方というのが圧倒的に多いわけでございますので、事業者の割合が比較的多くなるということはあろうかと思います。現実に納税行為をしていただく方方の手続的な面をいろいろ御理解いただき御意見を承るということで、そういうことに相なろうかと思うわけでございます。そうした場合、中小企業が比較的多くなるわけでございますが、中小企業でございますと、小さいところでございますからすぐ社長さんとかに肩書としてはなりますけれども、結局は、要するに個人の商店ともそれほど変わらないオーナーということでございますので、社長さんということでも別に大企業の代表者ということに必ずしも直結はしないのではないかと思うわけでございます。
　それから、確かに女性が二〇％程度でございますが、やはりこれも今申し上げました現実に所得税であれ法人税であれ、納税行為をしていただける方は圧倒的に男性の方が現時点では多いわけですので、このような数字になっておろうかと思うわけでございます。
　それから、サラリーマンの方につきましては、先ほど申し上げましたように労働界またはサラリーマンの方ということで二十人程度をお願いし、また、そのほかの学者、マスコミ関係者等々、この方々は一種の給与所得者でもございますので、結局は、そういった意味では給与所得者としての数字というのは労働界、サラリーマンというものに限られるわけではない。また、主婦の方というのも多くはサラリーマンの方の奥さんでございますから、そういう意味でとらえていただければ、サラリーマンの声というものも十分お聞きする機会は得られたのではないかと思うわけでございます。
○矢島委員　大分いろいろとあっちをくっつけ、こっちをくっつけ、お答えいただいたわけですけれども、税制全般についてやったのだ、もちろんそのとおりだと思います。ただ、新型間接税問題というのは、どこの会場でも公述人の中心的な発言になってきている、これも事実です。
　それで、税制全般について税を納めていただく方、こうおっしゃいましたが、この辺、非常に問題がある発言だと思うのです。先ほど中小企業者の方々、社長といっても中小企業者――サラリーマンは全部納めておりますし、若い人たち、つまり青年層だって新型間接税が導入されれば納税者です。女性が少ない。しかし、いろいろと理屈をおっしゃられましたけれども、女性は、もちろん勤めていらっしゃる女性も非常に多くなってきていると同時に、たとえ勤めていなくたって家庭の台所を預かっているのですから、税金問題というのは一番身にしみて感じている人たちです。そういう人たちを、今いろいろと理屈をおっしゃったようですけれども、どうもきちんとした公述人の構成を考えなかったのじゃないか、そういう点が非常に問題である。
　同時に、ひとつお聞きしたいのですが、今度の公聴会で新型間接税導入賛成者、それから条件つきで賛成した方、それから導入には反対の方、もちろん税制全般ですから、新型間接税については意見を発表しなかった方もいらっしゃると思うのですけれども、それぞれ何人くらいになっているか、教えていただきたいと思います。
○水野政府委員　私がただいま申し上げたのは、納税行為を現実にしていただいて納税行為に協力をいただく方々として、実業に携わっている方ということを申し上げたわけでございまして、サラリーマンの方や主婦の方が税を負担していないということではございませんで、現実に納税手続に参加していただく方の点を申し上げたわけでございます。
　それから、御意見は幅広くいろいろ公述をいただいたわけでございます。それは、全体としての税制につきましての御意見でございまして、その部分をとりまして、ある一部の税目につきましてどうであるかということは、結局その人の全体の考え方の中で影響されるわけでございますので、そこは、一部の税目、一部の項目についての賛否をただ単純にとるということは難しい面がございますので、そうした集計は特には行っておらないところでございますし、それはまたかなり難しいことではないかと思うわけでございます。
○矢島委員　そうしますと、将来においてもそういう形での集計はやらないのだ、こういうことでございますか。
○水野政府委員　それぞれ税制の全体の姿についてお述べいただいていて、まだこの税はこうする、あの税はこうするという具体的な姿をお示ししての御意見ではございませんので、そうした特定の税目、項目と結びつけて賛否を整理するということは、なかなか難しい面があるのではないかと思うわけでございます。
○矢島委員　いずれにいたしましても、この地方公聴会は、主催者の政府税調の小倉会長も、これは三月三日の東京の荒川での公聴会終了後の記者会見ですけれども、公述人は各層にわたって広く選ばれているかというと、そうは言えない。選び方が不公平だという批判に対して、何を言っているんだとけんかができない、こういう発言がございます。
　大蔵省は、今いろいろお述べになりましたけれども、結論は、この問題ではもうはっきりしておると思うのです。つまり、大蔵省は根回しをやったということだと思うのです。一例だけちょっと述べておきますと、二月八日の大阪での公聴会、これは公述人が九人です。この九人全員が、新型間接税導入賛成だったと報道されているわけです。しかし、大阪といえば、参議院の補欠選挙が先日行われまして、我が党の吉井候補が大型間接税導入反対を公約に掲げて当選したところです。つまり言いたいのは、そういう結果が出ている大阪でやった公聴会に九人全員が導入賛成、反対者が一人も選ばれていない、どう考えてもおかしいわけですよ。大蔵省の大型間接税導入の世論づくりは失敗した、こう言ってもいいと思うのですが、そこで次に、傍聴人がいろいろと発言されているようであります。この傍聴人の発言について、賛成とか反対だとかという動向はどのように把握されていますか。
○水野政府委員　個別的にそれぞれの会場での傍聴人の方々の御発言というのも、御報告はお聞きしているところでございますが、特段その分野につきましての意見の集約というものは、現時点では行っておらないところでございます。
○矢島委員　いろいろ新聞を調べまして、不十分ながら私なりにその発言者数を分類してみたのです。百八十八人の傍聴人の発言について調べてみました。賛成とはっきり言っているのは三十六人、反対が九十四人、どちらとも判断できないあるいはその問題について発言していない、こういう方が五十八人、反対者がちょうど五〇％になるわけですね。新型間接税について意見を述べなかった人もいらっしゃいますので、そういう人たちを除きますと、賛成、反対者だけでいきますと七二・三％が反対者だった、こういうように出てきたわけなんです。傍聴人も公募、抽せんによって選ばれたわけですが、これまた大蔵省の思惑とは大分違いまして反対の方が七二・三％にもなった、こういう事態が起きたわけですね。
　政府税調は、公聴会の意見を踏まえて、こういうことを言っています。それからいたしますと、七二・三％は反対だった。ただ、公述人についてはそういう集計はしていない、こういうお話ですけれども、それはともかくも、やっていただければその結果もわかってくると思うのですが、まさに公聴会の意見を踏まえるというならば、大型間接税導入というのは断念するのが筋ではないかと思うのですが、大蔵大臣いかがですか。
○宮澤国務大臣　今回、前回のことにかんがみまして、なるべく皆さんから思い切っていろいろなことを言っていただこうというふうに考えまして、あちこちで公聴会をさせていただきましたので、それはまた自由な討論をする機会でもございました。私は、今度の公聴会の全体の雰囲気を聞いておりまして、どういう案で考えているということも申し上げなかったこともございますけれども、いろいろな御意見があった、それを今ちょっと御自分なりに分析すると、とおっしゃいましたけれども、やはりいろいろな御意見があったというような感じ、必ずしもそういうことは全く反対だよというような雰囲気のものではなかったというふうに聞いております。
○矢島委員　こういう公聴会でのいろいろな意見というものを十分尊重するという態度はぜひ貫いていただきたい。今の答弁で私、納得するわけではありませんけれども、小倉会長は、二月十三日岩手県の公聴会終了後の記者会見でこういうことを言っていらっしゃる。税調の結論はみんなわかっている、あとは時間稼ぎをしているだけ、これは毎日の二月十六日付に書いてある。まさに、結論先にありきということになるわけですね。こういう状態で公述人や傍聴人、まさに国民全体を愚弄するものだと言わざるを得ないのです。血税三千万円余りも使って、そうしてこういうことをやるということはまことにけしからぬ。大蔵大臣に、国民の声に対して素直に耳を傾けてもらう、こういうことを期待して次の質問に入りたいと思います。
　今度提案されております租税特別措置法の一部改正案というのは、「当面早急に実施すべき措置を講ずることとし、」こうしてあるわけですけれども、大蔵大臣、早急に実施すべき措置として所得税の減税案を提案しなかったのはなぜですか。
○宮澤国務大臣　所得税は、昨年改正をしていただきまして一兆五千億余りでございますか、住民税をことしの分と合わせますと二兆でございますから、ともかく一応のことをやらせていただいた、そういう感じを持っておりまして、これでもちろん十分だというふうに思っていないのでございますが、そういうことがございましたので、いわば今回の早急という中から今度は提案をしなかったということでございます。
○矢島委員　それではお聞きしますが、大蔵大臣、所得税の減税をどう考えておられるかということでございます。国民の生計費を見てみますと、最近、地価暴騰と住宅難、こういうものが家計を非常に圧迫してきている。特に、サラリーマン世帯の住宅ローンの返済が増加して、ローン地獄の状態になっている。ここに家計簿の調査の集計があるのですが、その中にローン返済についての調査が入っています。住宅ローン返済世帯の割合を見ますと、昭和五十三年が二二％であったわけですが、六十年になりますとこれが三一％に上昇しているわけです。現在は、恐らくもっと上昇していると思うわけです。
　それから総務庁の家計調査報告の速報、これを見てみますと、六十二年の家賃、地代、全世帯月の平均額が八千八百三十四円で、対前年増加率は名目で一〇・一％、実質で六・八％の伸びとなっています。勤労者世帯で見ますと、六十二年の月平均が一万百七十八円、対前年増加率は名目で九・七％、実質で六・四％の伸びとなっています。それに対して労働者の賃上げ率はどうか。昭和五十一年以降ずっと一けた台で推移してきている、収入が伸び悩みになっているということは御存じのとおりです。人事院勧告も昭和五十七年は完全凍結をした、その後は値切りが続いた、昨年は史上最低の勧告率となった。総務庁の家計報告で実収入を見てみますと、勤労者の世帯で実質で伸びが一・九％、つまり家賃や地代の増加率と比べても相当低くなっている。
　こういう国民の実態からしますと、国民の減税要求というのは非常に切実なものがあると思うのですよ。ですから、このことは早急にやるべきものだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○水野政府委員　まさに、そうした住宅費支出の高い勤労者世帯あるいは教育費の負担が高い勤労者の中堅世代、こうした方々を中心とする所得税の減税を昨年一兆五千四百億お願いをし、また六十三年度からは住民税の六千億円の減税が行われるところでございまして、合わせると二兆円以上の減税になるところでございます。
　また、ローン世帯につきましては、住宅取得促進税制の中で、今回、公的融資分につきましてもその全額を対象にするということで、思い切った拡充をいたしておるところでございます。
○矢島委員　大変減税されたような状況をお話しになりますが、それ以上にサラリーマン世帯、特に中、低所得者層の家計というのが苦しくなっている、こういう現状にあると思うのです。
　教育費をちょっと見てみました。家計調査報告の速報を見てみますと、全世帯の六十二年の平均が、いわゆる教育費ですが、月一万二千百二十円、対前年増加率は名目で六・〇、実質で二・五％、勤労者世帯で見ますと一万三千五百七十円、対前年増加率は名目で三・四％となっています。
　また、この六十二年度の国民生活白書によりますと、教育費のいわゆる消費の支出に占める割合、昭和四十年が三・九％、四十八年が二・五％ですから、そこまではずっと低下してきた。四十年から四十八年までは、教育費が消費の支出に占める割合が低下してきた。ところが、昭和四十九年以降は一貫して、どんどん、どんどんふえている。六十一年には四・五％ということになっている。
　先ほどの家計簿調査の中でもこういうのが書いてあります。これは教育費だけじゃなくて教育育児費という分類になっておりますけれども、平均四万二千五百四十三円で収入の九・七％を占めている、こういう統計が出ております。
　そういう点から大臣、ひとつこの教育費に対するいわゆる教育費控除、これを考えていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○水野政府委員　教育費につきましては、歳出面におきましてもろもろの国庫からの施策が行われているところでございます。そうした面におきまして、さらに税制の面でいろいろ助成の道を開くということは、全体としての教育に対する財政、助成のあり方につきまして大きな変更を加えるものでございますので、税の面だけからそうした面を議論するのはいかがかと思うわけでございます。
　例えば、小学校、中学校にお二人を送っておられる家庭、こうした家庭に対しますところの公費負担は百六万円になるというような数字もあるわけでございます。また、税制固有の面を見ましても、教育費を控除するということになりますと、所得税を納めていない家庭の父兄の方にはそういった効果が及ぶのかどうか、また、高校だけで終えられて、義務教育だけで終えられて、働いておられて所得税を納めておられる方々とのバランスをどう考えるかといった問題もあるわけでございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、住宅とともに教育費負担が比較的重くなる中堅サラリーマン、五十歳前後のサラリーマンの方々の御負担の軽減緩和という観点から、昨年は一兆五千億円の所得税減税を行って、そうした点につきましても大きく配慮を申し上げたところでございます。
○矢島委員　昨年度一兆五千億円の減税を行った。しかし、大臣も先ほどおっしゃられましたように、これでまだ十分だとは思っていないからまだいろいろ研究しなければならない。しかし、今回の税制改正では減税の提案はやられなかった。いつ、減税の税制改正の提案をされる予定か、ありましたらお答えください。
○宮澤国務大臣　それは、本来私どものつもりは、先ほども申し上げましたように、所得、消費、資産のバランスのとれた税制の根本改正をやりたいということで、税制調査会に御検討をお願いしているわけでございますから、その中で所得税の減税というものも考えていただけるもの、具体的な答申をいただけるものと思っておりまして、それがたまたま昨年廃案になりました際にも、やや長期的に私どもが所得税をどうしたいかということはあの中にも御提案をいたしておったわけでございますけれども、あれはああいうことになりましたので、改めてそういう答申を求めておりますので、それがいつになりますか、答申が行われ、それを検討いたしまして、いわば抜本改正の一環として御審議を仰ぎたい、こう思っておるわけでございます。
○矢島委員　一刻も早く減税案を出すべきであるということを主張いたしまして、次の質問に入りたいと思います。
　この問題につきましてはもう既に何人かの委員が質問しております石油税の問題であります。従価税から従量税に変えた問題だとか、あるいは八カ月間という臨時的な処置になっているという御答弁は既にお聞きしておりますので、そこでその先をちょっとお聞きしたいのですが、この石油税を従量税にし、八カ月という異例のやり方を行う、このことは石油連盟だとかあるいは石油業界や経団連の要求を受け入れたのではないか。といいますのは、石油業界や経団連は今回のこの二・五倍もの増税に反対しているはずです。八カ月間といるのは、六十四年度から大型間接税を導入する、そのとき石油税も再検討する、そういうことで折り合いがついたからこういう提案になったのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○水野政府委員　今回の御提案は、大変に変動いたします原油価格それから為替相場、こうしたものによりましてこの石油税が大きく変動するわけでございますが、一方、その税収は石油及び石油代替エネルギー対策として使われておるところでございます。したがいまして、ある程度安定的にそれが確保される必要があるわけでございます。それからまた、この二つの要因によりまして、最盛期と比べますと相当な減収になっておるところでございます。
　そこで、当面の石油及び石油代替エネルギー対策のための財源を確保する、しかも、税負担としても税収としても安定的に確保するという観点から、当面従価税を従量税の形にしつつ、所要の増収措置を講じさせていただいたところでございます。
○矢島委員　先ほどの答弁にもありましたとおり、抜本的改革とあわせてこの八カ月間というものを考えたのだ。つまり、今回の石油税の増税措置というものは新大型間接税の導入をにらんだものだ。たばこ消費税の方の増税措置というものを一年延長、これも間接税強化の方向で大型間接税導入の地ならしと考えざるを得ないのです。
　そこで、もう一度お聞きするわけですが、今回のこの改正要綱を見ますと、「当面早急に実施すべき措置」とあるわけですが、この「当面早急に実施すべき一となる基準というものをちょっと教えていただきたい。はっきりしていただきたい。