Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田清司君　国民民主党・新緑風会という共同会派で、新緑風会の上田清司でございます。
　今日は、三人の参考人、先生方には、大変貴重な意見ありがとうございました。まず御礼を申し上げます。
　まず、率直に申し上げまして、私も衆議院を十年と一か月、その後、埼玉県知事を十六年させていただきました。その経験の中で、一般的に言えば、分権、権限、財源をどんどん下にというか、より小さな単位に下ろしていく、このことが正しいという認識に立っていることが多いわけですが、例えばごみ処理だとか、あるいは火葬場であるとか、あるいはまた霊園であるとか、総論では賛成なんですが、自分のところだけは困るという、こういう話がよくあって、広域でごみ処理場を造るときに、その場所を決めるときに破綻して、結果的にはまた再構成し直すとか、こういったことが時々起きたりしております。
　そんなときに、ああ、私にまた任せてくれればなと。私は別に五万人、十万人が反対しようと気にならないと、もっと大きな単位の選挙をやっているので、そこで全部反対になっても構わないと、全体の中での支持を得られるというふうに思ったりするんですが、これ十万とか五万という単位の中の首長さんの判断で、半分以上の方々から署名なんかをいただくと、とてもじゃないけどやっていけないという形で頓挫するという、理解はできるけれども自分では進められないということでよく駄目になってしまう例なんかがありますので。
　こういうのは逆に、逆移譲なんというのが制度的に可能にするようなことができないのかなというようなことをよく考えたりしておりまして、そうした問題提起をしていたところですが、そんなこと言ったって、そういうことは地方自治に逆行するというような論点の方から割と否定的に捉えられて、私自身は否定されるというような感じが多かったんですが、思い切って、とても斬新な考え方などが金井先生の方から出ておりましたので、この機会にちょっとお聞きしておこうと思ってお尋ねしたところでございますが、三先生方にこの点について御感想をいただければと思っております。
○参考人（金井利之君）　移譲、今の御指摘の点は非常に重大な、自治体を悩ませている非常に大きな問題でありますよね。
　実際、産業廃棄物処分に関しては、都道府県が許可権を持っておりますので、広域化されているわけですね。一方で、広域化されていると産廃処分場が紛争なく決定できるのかというと、やはり問題は消えないということがありまして、広域自治体が、あるいは国でもいいんですけれども、決定権を持っているということと、やはり現場の、それは市町村の場合もありますし、地区の場合もありますけれども、その了解を得なくていいのかというのは、やっぱり問題は消えないと。やっぱり制度を変えるだけでは問題の本質は消えないのでありまして、簡単に言えば、特定の非常に狭いところに負担を押し付けるけれども、ほかの人が得になるという、この永遠の、政治の課題ってある意味そうだと思うんですね、永遠の課題について、言わば負担をしている人の気持ちを最も受け止められる意思決定であるのかどうなのかと。その全体最適はもちろん大事なので、みんなが反対して造れなかったら困るでしょうというのは誠にそのとおりなんですけれども。
　一方で、じゃ、多数決で、広域なりあるいは国が権限を持てば、地元市町村が反対しても造っていいのかということになると、やっぱりそこの苦しみといいますか、苦渋を為政者が負うということがやはり一番重要でありまして、その意味で、私は市町村がやっぱり苦渋の立場に立つということがまさに政治の、あるいは政策決定の本質だろうと思っていまして、それは都道府県が、産廃にせよ、ほかのものでも、ゴルフ場とか、いろいろ許可権、公有水面埋立てとかもみんなそうですけれども、仮に都道府県に持ったとしても、やはり同じ問題はありまして、やっぱり多くの人にプラスになるけれども別の人に負担が行きやすい。
　まさに政策というのはそういうものが多いわけですね。そこの苦しみを為政者は制度的にちゃんと引き受けられるという仕組みが非常に重要だと思っておりますので、一概に都道府県でその地域が一般廃棄物処分場造るのに苦労しているから、俺たちだったら代わりにやってあげられるよというのは、誠に補完性の原理としては正しいとは思うんですが、一方でその苦しみはやっぱり消えないということで、それを受け止められる市町村があるということは非常に僕は重要なことだと思っております。
○参考人（鈴木秀洋君）　二点ほど。
　今のに関係してですと、最近、別の事例でも、例えば児童相談所なり造るとか、児童養護施設造るという場合も同じようなことって出てきていると思うんですね。
　それに対して、やはり行政のトップとして憲法をちゃんと守っていく尊重擁護義務があるよというところでのトップとしてのメッセージとして、何か差別的な問題とかそういうものがあれば、ちゃんとそれはいけませんよと、私たちはそれにこういう姿勢ですよというのはちゃんと示すというのは一つ必要なことだと思います。
　もう一点が、私の専門の法律の行政法の立場からすれば、行政法又は行政手続法、行政手続条例、両方の面からしたら、やはり反対意見でも、意見公募手続というのがありますので、その趣旨と同じような手続過程での処理の仕方というのが必要なのかなというふうに思います。
　意見を出していただいて、それに対して行政側として考えているものをちゃんと提示する、それを、だから、公開の場でちゃんと手続過程を見せていくと。それは、だから、住民がそれに対してちゃんとそれが見えて、世論というか住民の意見というのは形成されていきますので、その手続過程をちゃんと見せていくということがすごく重要なことなのかなというふうに考えております。
　以上になります。
○参考人（田渕雪子君）　ありがとうございます。
　私も、やはり住民の皆さんにしっかり説明ができているかという、やり取りがしっかりできていた上での対応であれば、それはある程度の、何ですかね、先に進むということになろうかと思います。
　今お話あったように、公開の場でしっかり議論する、そこが一番重要なのではないかと。これまで、やはりごみ処理とか、そういったときに、説明会は開かれるんだけれども、ただただこういうのになりましたみたいな形で説明だけがあって、そこに住民の人たちがしっかり意見を言える場がなかったということ、そこがやはり一番ポイントなのかなというふうに思います。ですので、そうした、コンセンサスを得るといいますか、そうした取組ということがこういった観点では非常に重要だろうというふうに思います。
　以上です。
○上田清司君　ありがとうございます。
　まさに、権限があっても、当該地域の住民が納得しなければ基本的には難しい話だということであります。仮に真っ当にやっていても、中学生の校庭で子供同士の声がうるさいという投書が来たり、幼稚園の音がうるさいとか、そういうのがメールで飛んでくるとか、そういうのがありますので、常に説得をしなければならないわけでありまして、そういう点からすれば、文字どおり、そうした権限とかの問題で片が付かない、相当な説得能力というのが行政に今問われている時代だというふうに思っております。いわゆる権威とか正当性というのが非常に薄くなっている時代でありますので、単純に権限があるからということだけではなかなか済まない課題が多くなってきているというふうに思っております。
　そこで、一つまた問題提起というよりはサジェスチョンをいただきたいところですが、こういう事例もまたございます。
　例えば、今一番課題になっております、どちらかといえば大きな問題の一つとして、産業政策、これはどちらかというとなかなか都道府県では少しパワーが足りなくて、国がもっともっと強く出すべきとは思っておりますが、その中でもやっぱり四十七都道府県がそれぞれ努力をして、産業政策で日本の産業力をアップしていかなくちゃいけない。
　このそれぞれの都道府県の中に、例えば経済産業省が言わばそのリーダーシップを取るべく、各地域に経産局というのがあります。俗に言う地方支分局であります。全国知事会なんかでは、この地方支分局を廃止してそれぞれの権限を都道府県にという論点を提起しているところですが、しかし、現実にはそうなっておりませんので、このいわゆる広域行政の要になっております地方支分局、この存在、経産局を事例にさせていただきたいと思います。
　産業政策で、少なくとも十六年の経験の中で、この関東支分局の経産局から、具体的にこういう方向で国はやっているので、それぞれの補完関係の中で一緒に進めていこうじゃないかという話というのは、余り正直のところないんですね。いろいろ説明はいただくんですが、共同歩調を取って、じゃ、ここまでできましたね、次はこの段階に行きましょうとかというのはなくて、その時々の政府の方針を私たちに報告される、説明されるというところで終わって、その次がないという状況であります。
　したがって、国の産業政策が地方に十分浸透しないということになっておりますので、こうした支分局の在り方が国の地方機関としてどのような意味を持つのかということに関して知事会などもそれを問題にしているところですけれども、こうした問題について、まさに国と地方との関係の中で大きな論点の一つでありますので、先生方に若干のコメントをいただければと思っております。
○参考人（金井利之君）　ありがとうございます。
　地方支分部局でも、税務とかそれぞれに分野が違うので一概に難しいと思うんですが、これは私の率直な意見なので余り一般的な意見にはならないと思いますが、やはり現在の日本は、平成バブル崩壊以来、やっぱり産業政策がうまい手がなくてずっと悩んでいるというのが実態だろうと思うんですね。いろいろ経済成長戦略とか経済再生が必要だということは分かるし、国もあるいは経産省も政策は打ち出さなきゃならないんですが、残念ながらなかなか決め手がないと。
　したがって、経産局もいい打つ手がないので、説明しても都道府県側にいいアイデアがないので、こんなことをやっていますと言わざるを得ないので、余り役に立っているのかどうなのかというお気持ちに都道府県側からいうとなるのではないかなというふうに思います。
　ただ一方で、同じように、じゃ、都道府県が産業政策でこれが決め手になってばっちり我が県の経済が再生するというようなすばらしい政策が思い付けばもちろんやってしまえばいいんですけど、なかなかそれ、現在、国も都道府県も含めて、経済政策といいますか、産業政策自体がやっぱり手詰まりで、決め手がなくて、それで結局、経済はずっとＧＤＰ五百兆円レベルで止まって、中国にはずっと引き離されている実態になっているのはしようがないと、しようがないといいますか、結果的にはいいアイデアがないということなので、これはしようがないといいますか、経産省があったから、経産省が役に立たないからというわけでもなくて、経産省本体にそもそもアイデアもないし、じゃ、都道府県に任せてくれたら突然経済が再生するのかと言われたら、別に都道府県にもそんなアイデアがないので、これは本当に現在みんなが悩んでいることだろうと思います。
○委員長（野田国義君）　時間も来たようでございますけれども、鈴木参考人、田渕参考人、何かございますか。
○参考人（鈴木秀洋君）　じゃ、一言。
　私、この点につきましては、やはりどうあるかと、必要性があるという見解とやっぱりないという見解で、僕も全国見ている中では両方やっぱり聞いているので、邪魔だというところとやっぱり助かって、助けてもらっているというような意見を両方聞いておりまして、やっぱり現状の中だと協議しつつ、結局、住民が利益を得るためにどうしたらいいかといったら、やっぱりそこが両方協議して進めるしかないと思っていますので、そうやって進めていくしかないのかなというふうに思っております。
　以上です。
○参考人（田渕雪子君）　簡単に。
　まず、この設置の意義ですね、今も必要なのかどうか、そこから考え直す必要があるのではないかと思っています。これ、ありきになっているわけで、そうじゃなくて、ここはなくてもできるのかもしれない、そこの議論がやはり必要だろうというふうに思います。
　以上です。
○上田清司君　ありがとうございました。
○委員長（野田国義君）　ありがとうございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　三人の参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。早速質問に移りたいと思います。
　今、参議院では、デジタル庁関連の法案が審議されております。この法案を見ますと、個人情報の保護に関して、国の行政機関、独立行政法人、民間事業者それぞれに定められている法律を一本化するとともに、地方公共団体の個人情報保護条例も国の基準に合わせるよう求める中身になっているわけです。
　本来、地方自治体の条例というものは、それぞれ歴史的な住民の運動の中で制定されてきたものだと承知しております。国より厳しいものもあれば、独自なものが中身のものもあるということですけれども、先ほど、冒頭、金井参考人からは、過剰な権力集中体制の下、内閣の政策に自治体が従属してしまうということの問題なども語られたと思うんですけれども、こうして国が法律によって各地方自治体の独自性のある条例を認めないというようにまとめていってしまうということは、地方自治の観点からおかしいのではないかと考えますが、三人の参考人それぞれの御意見を伺えたらと思います。
○参考人（金井利之君）　ありがとうございます。
　私は、既に最初に述べておりますけれども、個人情報保護のいわゆる二千個問題と言われて、一元的な仕組みの方がスムーズであるという声にやや傾き過ぎた議論になってしまったのではないかなというふうに大変危惧をしています。これは、全ての領域において、全ての自治体で施策が異なっているが、みんな困るんだと言われたら、全て、二千個あってはいけないと言われてしまえば全部国で統一するしかないというロジックでありまして、これは必ずしも個人情報についても適切とは思えないというふうに思っております。
　ただ一方で、自治体によってはその個人情報についての定義が古い、つまり最新のＥＵその他の知見に基づいていないとか、あるいは今日のデジタル経済の状態にうまく対応しないというのも事実なので、そこのアップデートができていないという意味でいえば、最低限のラインをそろえると、個人情報保護という観点については最低限のラインを整備するというのは必要だと思うんですが、上乗せについては、上乗せ規制といいますか、保護の上乗せですね、については認めていくということが本来のあるべき姿で、元々公害防止条例はそういうふうに運用されてきたのでありまして、そういう形で多様性を認めていかないと非常に脆弱な仕組みに、かえって弱体なものになってしまう。
　アメリカなどは、極めて多元的な、会社法でさえ州で異なるという国で、活力を持っているわけでありまして、千七百個問題で何か嘆きをしているというのは、むしろ産業界の、まあ言わば本来の技術力がないことを何か自治体のせいにしているのではないかということで、私はむしろ産業、情報産業の方にもうちょっとちゃんと奮起をしていただきたいなというふうに思っています。
○参考人（鈴木秀洋君）　地方が先行して後から国という例だと、情報公開条例と情報公開法の関係もあります。
　その関係ですと、先行していて、知る権利ですかね、を明記していたところがあって、その後、国の審議で知る権利は入れないと、で、国民主権ですよというような話になったときに、それに合わせて、国の形と合わせていって変えていったというようなことの経緯というのもあったりします。
　私も基本的には地方自治の学者として、それぞれが作った条例が優先されるべき話であって、そこを尊重して、後からの場合にはそこを尊重した形での法律が制定されるべきだというふうに考えております。
　ただ、一点、私のまた虐待云々の話の中では、要保護児童対策地域協議会、要対協の中での情報の取扱いとかといった場合に、自治体によってばらばらで、情報が取れるところと取れないものがある、個人情報だからというようなところのかなりの壁があるところで、実際、ネットワークで共有されないというのもあったりします。
　その辺の整理も必要なのかなと思いますので、この情報、個人情報の扱いについては一概に一刀両断で、一概に駄目とまでは言い切れず、私自身も悩んでいる問題というふうになっております。
　以上になります。
○参考人（田渕雪子君）　個人情報なんですけれども、デジタルとの関連でいいますと、恐らく国民の皆さんはここがクリアされなければデジタル化というそのスピードも止まってしまうぐらいな大きなポイントだろうと思います。
　ですので、やはり国民の皆様にとってどういう形で議論がなされるのがいいのか、そういったスタンスでやはり議論は進めていく必要があるというふうに思います。
　以上です。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　地方が先行しているような条例もあるわけだし、まあ一元的というか、最低ラインはそろえるべきだけれども、多様性を認めることも大事という御意見、大変参考になりました。
　あわせて、同じような観点になるんですけれども、このデジタル関連法案では、先ほどの参考人からも触れていただきましたけれども、地方自治体の税、社会保障、就学に係る地方自治体の情報システムもデジタル庁が策定するシステムに統一して管理するということが求められているわけで、一方で、地方自治体は、その国保料や国保税若しくは子供の医療費の負担軽減とか独自の保育料の算定基準など、それぞれ地方自治体の地域事情、住民の要望を反映した、独自に国の基準に上乗せしたり横出ししたりするようなシステムというのを既に持っているわけで、そこにこの国のシステム統一ということを持ってくると、そうした地方自治体が国の基準に上乗せしたり横出ししたりした独自の取組を続けて行うには、新たな費用負担が生じてしまってそれができなくなる、地方自治体が独自に取り組むことを阻害することになってしまうのではないかという懸念も持つわけですけど、その点についても御意見あれば、是非三人それぞれ御意見、聞かせていただければと思います。
○参考人（金井利之君）　ありがとうございます。
　この情報システムについては、その政策的な中身とそれからその政策を実現するためのシステムというものがうまく切り分けられれば望ましいということで、Ｊ―ＬＩＳといいますか、全体として標準的な仕様ができて、しかし、政策的な様々な判断が盛り込めるというような、カスタマイズができるような仕組みになればいいと思うんですが、そこら辺がどうなるのかと。しばしば、システムが組まれてしまいますと、そのシステムのせいで動かないという、実は法律より厳しい規制になるということが、よく電子的な手続をやっておられるとよく分かると思うんですけど、進まなくなってしまうということで、かなりこれは法律以上に厳しい規制になる可能性があるということで、そこは非常に政策判断とそのシステムの基盤の問題を切り離せるかどうかというのが一点目のポイントだと思います。
　それから二点目は、システムが標準化されて一つになってしまったときに、そこが非常に、下手なシステムをつくったらどうなるのかという、これはリスク分散の問題がありまして、その一つのところが、標準が、それが間違っていると、全体として非常に困った事態になるというような、リスク分散を情報の方でどういうふうに入れていくのかというのがありまして、いろんなシステムを導入した、鳴り物入りでやったはいいけれども、システム障害が起きるというようなことになると銀行も大変困ったりしていることがありますが、まあそういうことで、そのリスクの分散の話とそれから政策的なカスタマイズができるのかということが問題になると思います。
　そういう意味では、Ｊ―ＬＩＳといいますか、そこで自治体ないし地方六団体の声をどれだけ反映できるのかということが多分焦点になってくるということになりますので、総務省や自治体の声が聞こえなくなるようなシステムだと困るので、そこら辺はしっかり自治体の声を反映できるような仕組みにしていかないとならないんではないかなと思っています。
○参考人（鈴木秀洋君）　私もレジュメでも書かせていただいているんですが、前半の部分はまさにそのとおりというか、最初に自治体が努力をして様々な整備をしたものについて、後から国が、いや、違うものを出してということで、そのシステムが使えないものになってしまうということであれば、自治体が、特に一番現場で住民の顔を見て率先的にやってきたところがこれからは二の足を踏むというか、やっぱり待っていましょうと、コロナも今そういう状況が出ている、現実出ている問題としてあります。
　なんですけれども、そこについてということで、後から、ここでも提案させていただいているんですが、後から、じゃ、国が新しいものを常に出せないかというと、全体的な観点から出せる部分というのは、出さなきゃいけない部分というのも当然あると思います。そのときに、先行した自治体に対しての投下資本というかがちゃんと回収できるようなものだったりとか、そこに対する補助、最初にアイデアをやってシステムをつくったんであれば、その部分を後からなしにするんであれば、その投下資本の部分は補填をしますよというような制度設計というのが必要になるのかなというふうに思っております。
　以上になります。
○参考人（田渕雪子君）　簡単に。
　ポイントとしては、連携という形ですね、連携というものができていないのではないかというふうに思います。それぞれがそれぞれでそれぞれのやりたいことをやっているというような、そんな感じが一国民として見るとあるんですけれども、しっかりそこを連携して、まず、全体最適という言い方がいいか分からないんですけれども、連携した上で、それでその後でどういうやり方で実施していくのがいいのかと、その議論が必要なのではないかというふうに思います。
　以上です。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
　法律以上に厳しい規制になり得るという御発言は大変衝撃的に受け止めたんですけれども、大変そういう意味では、システム統一するという意味では相当な知恵が必要になってくる問題だし、簡単ではないということが分かりました。ありがとうございます。
　それでは、先ほどの冒頭のお話の中でも、緊急事態宣言、コロナ禍での対応、自治体の役割についてもるるお話があったかと思うわけです。この感染症対策を最前線で担っているのは、例えば保健所があると思うんですけれども、ここが深刻な疲弊状態に陥っているわけです。全国の保健所の皆さん、不眠不休の大奮闘されているわけで、朝から夕刻までＰＣＲ検査の相談、入院などのあっせん、検体の搬送などに忙殺されて、夕刻から深夜にかけては感染者の追跡調査、サーベイランスなどを行っていると伺っております。
　そんな中、電話がつながらないとか、ＰＣＲ検査が受けられないというようなパンク状態にも陥っているわけで、どうしてこんなことになったのかということを遡って見ていると、一九九〇年代の地域保健法による業務効率化を推し進める動きだとか、二〇〇〇年代の地方分権改革、冒頭お話ありましたけれども、による国の責任後退の下で、全国の保健所の数が九〇年の八百五十か所から二〇一九年には四百七十二か所へと激減したことがあるのではないかと。私、東京選出ですけれども、東京の場合、七十一か所から三十一か所と。特に、多摩地域の保健所が減らされて、地域格差も深刻化していると認識をしているわけですけれども。
　先ほどＰＦＩやＰＰＰのお話もありましたけど、こうしたとりわけ保健所など公衆衛生の分野では、やっぱり国と地方自治体それぞれがちゃんと役割を果たせるようにすべきですし、そのためには、こうした分野において、とりわけ効率化一辺倒で、特に国が地域、地方自治体に押し付けるというようなやり方というのは駄目なんじゃないかなと私思うんですけれども、その点について、三人の参考人の皆さんの御意見、伺わせていただければと思います。
○参考人（金井利之君）　保健所は、数は減らされてはいるんですけれども、それなりに人員はある程度は維持されていたというのがあるんですけれども、ただ、保健所のシステムが、昔は実質的には都道府県の機関ではありましたが、運営費交付金がありまして、事実上、厚生省の出先的な側面があったというのは事実だと思います。
　ただ、それが国のままであったら行革の対象にならなかったのかというと恐らくそうではなくて、自治体が担っても、やはり公衆衛生はもう過去の、伝染病というのは過去のものなんだというふうに国も自治体も含めて思っていたんではないかということで、そこは事前の備えが結果的に見れば弱かったのかもしれないし、逆に言えば、アメリカやヨーロッパのような感染拡大に比べればやはり日本は抑えられていたので、あれがもしアメリカやブラジルのレベルだったら保健所はどうなっていたのかと考えるだけで、もっと大変なのかもしれませんが。
　その意味では、この程度の保健所の仕組みが結局のところぎりぎりだったのかもしれないので、そこはやはり事前の備えとして、しかも急にニーズが、鈴木先生の御指摘もありましたが、急にニーズが高まる分野というのは非常に難しくて、今度は保健所を拡充しますと、感染症が爆発しないと今度は暇じゃないかと言われて、これまた行革の対象になるということで、この問題は非常に、リスク分散というのは非常に難しいので、日常的な冗長性といいますか、一見遊んでいるように見えるというものをどれだけ備えられるのかというのはこれまた政治判断で、ただ、都道府県としてもそれは行革の対象になりやすいし、これは仮に国の出先機関だとしても、もう公衆衛生の時代は終わったと、これからは成人病と高齢者問題だというふうになってしまえばそっちの方にシフトするということにならざるを得ないので、これは我々全体が備えはどうだったのかというのを落ち着いた後で考えなきゃならないとは思います。
　ただ、今足りないとか言っても、足りないのは事実というのは、それは備えていなかったのは我々の責任だということですね。あとは、もうひたすら現場に頑張ってもらうしかないということだと思います。
○委員長（野田国義君）　時間がちょっと来ておりますので、短めに。鈴木参考人、お願いします。
○参考人（鈴木秀洋君）　はい。
　保健所、東京二十三区だと、保健所を実際持っているので、そこのところで回しているというところがあります。実際、都道府県と市区町村、保健所の役割というのをどこが持つのか。ずっと従来も議論ありますが、もう一度議論する必要があるのかなというふうに思っております。
　もう一点ですが、やはり現在だと、僕のまた専門分野の児童虐待とかでもちゃんと保健師が必要だということになっていますので、これからの見通しとしては、やはり感染対策だけではなくて、母子保健、様々な部分で保健師が必要という部分がありますので、これからの中では質を高めるという話と数を増やすということは必要なんではないのかなというふうには思っております。
　以上です。
○委員長（野田国義君）　田渕参考人、短めにお願いします。
○参考人（田渕雪子君）　はい。
　まず、あれですね、保健所の役割というのをもう一度しっかり見直すことが必要なのではないかというふうに思います。
　以上です。
○吉良よし子君　ありがとうございます。
○委員長（野田国義君）　どうもありがとうございます。
○伊波洋一君　会派、沖縄の風の伊波洋一です。
　本日は、御三名の参考人の先ほどの陳述、大変興味深いものがあったと思います。もうちょっと、二十分ぐらいあればよかったかなと思いながら聞きました。
　まず、それぞれの参考人に、順にレジュメに沿って聞きたいと思います。
　金井参考人の、二〇〇〇年改革で分権型社会というような指摘をしており、目指すという話があったということを知っておりますが。ちょっと私、その前年、一九九九年に全国都道府県議長会が主催をしたヨーロッパの議会視察というのがございまして、行ったことがあるんですけど、驚いたんですが、当時、ヨーロッパでは、ここでいう市長とかというものをつくり出していくという言いぶりがありまして、当時は民主主義というのは議会のことだと、ヨーロッパではですね。なので、市長は形はあるけれども実権は何もないわけですよ。代わりばんこに政党でやっている。
　そういう中で、あと一つ、分権というときに、それぞれ業務ごとに、もう国、州、あるいは地方自治体、市町村で分けられていると。例えば、ギリシャなどでＥＵの、当時もうＥＵ始まっていますから、ＥＵの補助金を得てアテネが地下鉄を造ろうとしている。ところが、文化財は州の権限だと。あるいは、いろいろ違いがあるわけですね、そこで言う、私たちが考える分権というのと、アメリカやヨーロッパで考えている分権というのは随分違いがある。日本は全部金太郎あめみたいに、国がやっていることも県がやっていることも市町村がやっていることもみんな一緒で、国がほぼ決めていると言って過言ではないと思うんですが。
　金井先生にお伺いしたいんですが、分権型社会とここで言うときに、日本で言う分権型社会というのはどういうイメージだったのか。
○参考人（金井利之君）　ありがとうございます。
　これは、対等、協力という言い方が当時の二〇〇〇年改革の一つのモデルであったわけでありまして、やはり国と都道府県と市町村は協力するという関係にあるという意味でいえば、仕事が分かれてしまうということには恐らくならないと。国が何も関わらないという領域は多分あり得ないけれども、国が一方的に決めるというのはあり得ないということで、両者の合意形成をしていくということが恐らく日本という分権型社会だったんではないかというふうに思っていますし、これはある程度の分野では実際行われているわけですね。
　国が一方的に決めるということはできない領域も結構ある。しかし、国が一方的に決めて押し付けてしまう領域もあって、そこは私が言う意味でいえば集権的な実態が現れているという場面だと思いますけれども、全ての領域がそうではありませんので、国と市町村と都道府県が無関係になるという意味ではなくて、お互いの立場が同じ立場に、要するに合意をできるということですね、両者の意思の合致が必要であると。そのためには密接な協議をしていくということが本来の分権型社会だというふうに考えております。
○伊波洋一君　我が国の場合は、割とある意味で単一的な規範で全ての自治体やあるいは県などが動いていると思うんですけれども、でも、主には国が決めているという。
　それで、二、三、四のレジュメの方なんですけれども、内閣強化と自治体、あるいはそのベクトルの相殺とか、あるいは集権自治、分権自治という、レジュメに関して少しお伺いをするんですが、実際、内閣官房が二〇〇〇年以前は二百名以下ぐらいの人数しかないけど、今や千二百名、三百名になっちゃっていますね。それで、要するに、規制改革会議などのワーキングチームがいっぱいありまして、そこの方で決めたことが各省庁の法律より優先するんですよ、実際現場へ行きますと。そういう中で、いわゆるヨーロッパ型分権といいますか、そういうものともうかなり随分離れてしまっている日本、つまり、内閣官房で決めていることが全てであるという、そういう感じになってしまうと、何か先が見えない日本になってしまっているような感じするんですが、そこら辺のことについては金井参考人はどのようにお考えですか。
○参考人（金井利之君）　まず、内閣機能強化というのは、各省に対して内閣ないし内閣府や内閣官房がグリップを利かせていくという発想だったんですね。それが、伊波先生がおっしゃるように、内閣が、あるいは内閣官房が決めたものは自治体を従わせるという話になってしまったのは過剰であって、それは、仮に内閣官房が弱くても各省が強くて、各省の法律が自治体をコントロールしてしまうというのはやはり集権的であって、それはよくない。
　つまり、各省縦割りの集権もよくないけれども、内閣官房や官邸主導の集権でも自治体にとってはどっちも困るわけでありまして、その意味では、現状は、国の中での権力配分が変わったということが結果的には自治体に対する分権改革を目指したということをも押し流してしまう面は多々あるというところが、二〇〇〇年以降のやや分権型社会に向かい切れなかったということだろうというふうに思っています。
　おっしゃるとおり、各省の法律をひっくり返しちゃうくらい規制改革会議とか官邸主導が強いというのは、それはあるんですが、それはある意味で、じゃ、それがなかったら、各省の規制はやっぱり自治体に及ぶんであれば、やはり自治体からいえばコントロールが強いということでありまして、そこは問題だというふうに思います。
○伊波洋一君　ありがとうございました。また時間があればもう少し聞きたいんですけれども。
　次、鈴木参考人にお伺いします。
　鈴木参考人は、自治体の経験もあるということで、見ていますと、何か保育士の免許も持っているといった話なんですけど。
　今、自治体、私まあ市長もしておりましたので、しばらく離れているんですけど、時々、役所へ行きますと中が混んでいるんですよ。つまり、仕事が混んでいるんですね、相当。いわゆる、まあコロナもそうですけれども、いろんなものが、国で決めたものがたくさんあるんですよね。そうすると、それをこなすのに、自治体の中の業務というのはどんどん膨れ上がってしまっている。だけど、人は増やすなという。そこで今、非正規職員が多くなっている。いろんな、こんな状況なんですね。つまり、先ほどコロナの問題で、本当に条文の変更にしても、読んでいても分からないような改正をしていてその説明書もないという話、お話ししていました。
　今の実態について、何か本当に、何か国がどんどん決めていくんだけど、確かに緊急事態だから。でも、本当に効率的ではないと、整理もされていないと。国は決めるけど、再点検とかフィードバックはほとんどしないですよね、あとはもう県に任せる、市町村に任せると。
　今の状況をどう思いますか。
○参考人（鈴木秀洋君）　自治体の現場にいたり調査をしたりという中での声というのを聞いた中になりますけれども、やはりやる気がある自治体からすると、もっとやっぱり権限をよこしてほしいと。だから、そうしたらもう自分たちで対策ができるということを言いますし、やっぱりその辺が人的にも弱い小さな自治体であれば、いや、その点はやっぱり国とかが広域でちゃんと助けてくれなきゃいけないと、やっぱり様々な声が出ています。
　私自身は、自分の現場で住民のためにやっていくという、公務を費やしていくというのが自分の生きがいでもありましたし、国が逆に何も決めてくれるなと、自分たちが全部自分たちで決めて住民自治ができていくんだというふうに思っていましたが、今は研究者として全国回っていく中でいうと、やっぱり規模ごとだったりとか様々な需要とか体制がありますので、一律にやっぱり決めていくことは難しいのかなと。
　今のやっぱりコロナに関係してですが、法律体系からすると、基礎自治体ができるような権限というのはほとんどないんですね。なので、国だったり都道府県がという形になってしまっている。その中でいうと、かなり裁量がない中でコロナに向き合わなきゃいけないというところなので、もう少し基礎自治体がやるべきことというのが考えられるものであれば、やっぱりちゃんと法律で市区町村というところを入れて、この部分については市区町村が担ってもらいますよと。先ほど話しましたが、法律の権限の問題だったり、財源の問題だったり、人の手当てだったりということがしっかりすれば、それは市区町村でできることというのはもう広がっていくと思います。
　今は、事務とかが広がってお金の問題を補助しますよというだけなので、非常にその意味では現場の疲弊感、負担感というのが広がっているというふうに認識しております。
○伊波洋一君　ありがとうございます。また時間があればお伺いします。
　田渕参考人にお伺いします。
　企業目線もきっとお持ちでいろいろ見ていらっしゃると思うんですが、行政をですね。何々ありきからの脱却というこの言いぶりなんですが、今の日本は国ありきなんですよね、はっきり言えばですね。で、国が全てという、国がまずスタートで、最後まで細かいことまで国が決めている。
　それは、まあもちろん国会の議論、それもいろいろありますから、それに応ずるための、まあちょっと小手先的なものも含めての。ただ、それは余りにも、状況が変わればどんどん変わらざるを得ないと。そういうものに後追い的に県や市町村が翻弄されていくということになるんですね。
　やっぱり、一定の距離のスタンスを持つ、時間的スタンスも持つということも前提で最適化、まあいわゆる長生き、長もちする決定といいますか、本来の実情に即して対応できる対応というものが求められていると思うんですが、国と地方の行政の役割分担の中で、そういう辺りで感じられていることはありませんか。
○参考人（田渕雪子君）　私は、余りそこは感じてはいないというのが実感です。国が全てというようなところは感じていないところなんですね。
　実際、中に入っていろいろやられると、そういう縛りというのがかなりきつくあるのかもしれないんですけれども、民間といいますか、そうではないところから見ると、ある程度は機能はしているのではないかというふうな実感は持っております。
　ですので、もし国が全てでという問題意識という場合には、もう少しその辺のところを分かりやすく国民の方に提示していただいて、そうしないと議論にならないと思うんです。ですので、まずそうした動きからやっていただくと、本当に国が全てという状況であるのであれば、それをどう変えていくかという動きにつながるのではないかというふうに思います。
　以上です。
○伊波洋一君　鈴木参考人に、今度は返ってお伺いします。
　今の私の言う、国が全てという言いぶりをなかなか受け止めては、先ほど田渕参考人には、いただけません。
　国が全てというのはちょっと感じませんか、そこら辺の言いぶり。つまり、実際、自治体が全く独自で何かをしたいというときに、助ける手段がほとんどないという、つまり、活用できる補助金もないし、それを支える仕組みもないしというような事態というのがいっぱいあるように思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（鈴木秀洋君）　私が先ほど話しさせていただいたのは、新型コロナの関係で、例えば感染症法だったり新型インフルエンザ特措法というのを見ていった場合に、市区町村がやれる範囲、権限の範囲はほとんどないですねということを話させていただいたわけで、ただ、自治体の現場にいて、そこだけの法律で動いているわけではないので、様々な法律に基づいて行政というのはやっていますので、使える法律は様々ありますし、その中でコロナ対策とかをやっていくというのはできるというふうに考えていますので、その意味では私も国が全部決めてという形では思っていないというふうになります。使えるものはいっぱいあるなと、努力できるものはあるなというふうに考えております。
○伊波洋一君　沖縄の話に戻りますと、沖縄というのは二〇一二年の新しい振興計画から一括交付金制度というのを取り入れました。およそ二千億円のお金を国一括からもらって、県が市町村に配分をしながら一応事業を行う。要するに、事業のメニューが決まっているわけじゃないんですね。その上で、ただ、今、内閣、国が認めていく仕組みはまたあるんですけれども、いずれにせよ、それぞれの地域の自治体、実情に合わせて自分たちで考えますという、そういう制度なんですね。
　そこで、金井参考人にお伺いしますけれども、いわゆる国と地方との関係で、地方自治体との関係で、この自治体との関係で、どういう関係がよろしい、つまり財源の渡し方ですよね、はっきり言えば。どういう方向がいいと思いますか。
○参考人（金井利之君）　財源の措置、条件整備については、一般財源といいますか、地方交付税で措置していくというのが大原則であるということで、どうしても補助金のメニューに頼りますと、取り合いになるということと、それから国が目指す方向に従った補助だけは出るということになって、やはり本来は一般財源主義であると。
　その場合に、じゃ、四十七都道府県とか千七百の市町村で適切なニーズ配分ですね、人口一人当たりに単純に割れないので、そこが常にもめてはいるんですけれども、それは補助金にしたってもめているわけであって、それを取り合いの競争にしているというよりは、本来、国と地方の協議の場のようなところで一般財源として組み立てていくと。
　逆に言えば、沖縄であれば、沖縄の特例措置というのはないというふうなことも覚悟した上で、一般財源に立って適正に配分するということを決めていくことが大事だと。ただ、その場合にも、一％の沖縄の声が、ほかの九九％が意地悪をするということがあってはいけないので、そのニーズというのは常に全員にとって合意ができるようなもので配分していくというのが地方交付税の本来の在り方だと思っていますし、そこに戻るべきであるというふうに思っています。
○委員長（野田国義君）　時間でございますので、おまとめください。
○伊波洋一君　もう時間来ましたので終わりますが、地方交付税がどんどん減らされているという実態の中で、やはり地方の主体を確立するためには、今お話があったように、地方交付税を適正化すると、これがやっぱり求められているんだろうと思います。
　ありがとうございます。
○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫ党で、参議院の所属会派はみんなの党です。最後の質問、よろしくお願いいたします。
　参考人の先生方には、皆様大変お忙しい中お越しくださいまして、本当にありがとうございます。せっかくの機会ですので、私の方からは三人の先生方一人一人に質問させていただこうと思います。
　まず、金井参考人にお聞きしたいと思います。中央省庁を単位とした利益共同体、特に官報複合体についての御見解をお聞きしたいと思うんですね。
　先生が書かれた著書「行政学講義」を拝読させていただきました。この中で省庁共同体という言葉が出てきまして、大変興味深く思います。私なりに恐縮ながら紹介させていただきますと、これは政と官が中央省庁を単位として関係業界と利益共同体を形成するというものでございます。政官業、ここでは政は政治家で、官は行政で、業は各種団体の間に密接なネットワークが形成されて、政官業の鉄の三角形と呼ばれているものがあります。
　実際の政策過程ですと、この三つに加えて更に三つ加わる。報道言論界、あと学者、専門家などの学界、あと自治体などの関係者、地方界も加わって、政官業に加えて報学地も合わせた政官業報学地の六角形が形成されていて、この六角形が省庁共同体と命名されているということなんですね。その中で、更に踏み込んであったのが、マスコミと省庁がいわゆる記者クラブによって日常的に密接な関係構築して、官報複合体と呼ばれるものがあるということだったんですね。
　私は、やっぱりこの記者クラブによる官報複合体を問題視しております。マスコミの本来の役割としての重要なものとしてやっぱり行政監視というのがあるんですが、このように官報複合体となって、官と報がつながって、国民の利益を考えずにそれぞれ官と報のお互いの利益のみ追求するような行動をし出すと問題だと思うんですけれども、先生の官報複合体に関する是非など、御見解お聞かせいただければと思います。
○参考人（金井利之君）　私の拙い本を読んでいただき、ありがとうございます。
　官報複合体というのは私の言葉ではなくて、ほかの方からいただいた言葉ではあると思うんですけれども、マスコミないし報道というのはその六つのアクターのうちの一つであって、業界を更に監視する役割も持っていると。
　政治を監視し行政を監視し、そして各企業や業界もチェックしなければならないという言わば第四の権力と言われているわけですけれども、そういう意味で非常に重要な役割を持っているのですが、同時に、マスコミ自体も一つの業界であって、言わば中立的公器としての報道の側面と、所詮企業としての自らの利益を追求していくというその二面性をどうしても持っているというところが、その報道ないしテレビ局とか新聞社とかいろいろありますけれども、そういうところの更に非常に難しいところでありまして、実際、問題はその各業界、様々な産業分野と同じように、やっぱり経営体として成り立たなきゃいけないので、しかも許認可を受けたりするということがあります。
　まあ、ここから先はむしろ私が述べなくても皆さん御存じだと思いますが、様々な、報道界と行政、政治との関係というのは非常に難しい問題が含まれていると思いまして、そこはやっぱり政治家の自制というのは非常に今求められているというところだろうとは思っています。
　ただ一方で、マスコミが政治に対して勝手な批判をして非常に腹が立つということもあろうかと思います。間違っている報道をする場合には当然正していかなければならないということもあろうと思いますけれども、そこら辺の、その社会の公器としての六番目の、六つの役割とともに、同時に企業体でもあるというところも非常に問題点というのを持っている。
　じゃ、一方で、企業体でないＮＨＫは大丈夫なのかというと、これはまた別の問題ですね。非常に難しい問題を抱えておりまして、経営体でなかったら、今度は一方で政治との関係というのは非常に難しい問題なので、この領域は、やっぱり内閣主導を構築する中でマスコミの独立性とチェックというものがどれだけ役に立つか。しかも、ネットの拡大の中で旧来型のメディアはだんだん影響力を落としているわけでありまして、その中でネットでトレンドになっているのを後追いするような報道機関では非常に困るんですけれども、そこら辺の在り方というのは非常に重要なんですね。ただ、政治や行政の方から働きかけるというのは、また非常に難しいという領域だと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私自身は、やっぱり記者クラブについては、もう極端ですけど廃止すべきだとも思っているぐらいなんですけれども、まあいろんな御意見あると思いますので、金井参考人の御意見、参考にさせていただきたいと思います。
　次に、鈴木参考人にお聞きしたいと思います。
　ここでは、いわゆる社会的弱者の方々を緊急時、具体的には災害時に備えてどうすべきかということについてお聞きしたいと思います。
　先生最初の説明にもあったんですけど、要配慮者の方のための福祉避難所の設置ですね、レジュメにもあったんですけど、ここにおいて、先生の説明によると、大いに問題があるとのことだと承知しております。
　ここにおける問題をどのように解決していくべきかについて御意見をお聞きしたいと思います。最初の説明のときに時間の都合上ではしょった部分ももしかしたらあったかもしれないですので、その点も併せて御説明いただければと思います。
○参考人（鈴木秀洋君）　災害対応に関してですが、レジュメだと五ページのところに書かせていただきました。
　現在ですと、法律、政令は当然あるわけですけど、その中にも福祉避難所と明記されているわけではない形になっています。いわゆる福祉避難所というものに対してどのような法制度設計をするのか。今までの震災を含めて、ガイドラインというのはもう定まっていると。この定まっているガイドラインを見ますと、どうなっているかというと、五ページの五のイのところに、二次避難所的に扱いますよと、二次避難所ですよという取扱いをして、①、②、③というふうにあるんですが、一般避難所にまず行ってそこで申出をすると、二番目としては、そこの中で福祉、保健師のスクリーニングを掛けていく、三番目に移送を掛けていくというような形の制度設計になっているんですね。
　ここについて、ただ、十分議論がされていない。なぜかというと、そこのところの、それぞれがボトルネックになってしまって福祉避難所が機能をしていないということは現実に起きているからです。福祉避難所を知らなければ避難所に行っても申出ができないということになりますし、二番目のところでいうと、保健師とかも避難所に行けないということになればスクリーニングを掛けられないということになります。移送といっても、原則は本人ないし親族が連れていくというようなことになっているわけですね。
　だとすると、一般避難所に行って、それから福祉避難所に、例えば台風です、豪雨ですとかといったときに、そこで移動できるのかというと、ほとんどできない。そのときに、トラック協会とかいろんなところと協定を結んでいますよといっても、じゃ、実際そこに動くのかといった場合、動かないわけなんですよね。だから、これは厳しい言い方をすれば、ここ、形はつくられているけどそのとおり動きませんねというのが現実としてずっと重なっていると。
　だとしたら、やらなきゃいけないのは何かというと、自治体現場でそれに気付いて改善しているところは幾つかあるんですけど、基本的にはこのガイドラインが変わらなければ、いや、そのとおりにやっていますよということが繰り返されていますので、私としては、このガイドライン、二次避難所ではなくて最初から福祉、配慮が必要な方たちが行けるような避難所を制度設計をしていくということが必要なんではないのかという御提案をさせていただいております。
　以上になります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　日本は災害大国でございますので、災害が起こったときに多くの人がどこに避難すべきかということについては非常に重要だと思います。
　最近ですと、いわゆる体育館などの避難所に加えて、ホテルとか旅館などを避難所として使うという政策が実施されたりしております。コロナ禍でもありますので、感染対策も考えれば合理的かなと思います。
　ただ、このホテルとか旅館の避難所なんですけれど、これ健常者から見た視点だと思うので、先ほど言われました福祉避難所については、社会的弱者の方がしっかりと避難できるようにするのはもう政治の役割だと思いますので、先生からいただいたもの、指摘いただいた問題点はしっかりとかみしめていきたいと思います。
　ありがとうございました。
　最後に、田渕参考人にお聞きしたいと思います。
　先生には、政策評価の対象についてお聞きしたいと思うんですね。ここではその中で、規制を新設あるいは改廃する際の事前評価について、どれが対象になっているのかについてお聞きしたいと思います。
　行政機関が行う政策の評価に関する法律施行令の第三条というのがあるんですけれど、それを見ますと、事前評価の対象となる規制というのが法律と政令に限定していると承知しているんですね。つまり、省令とか告示あるいは議員立法というのはこの規制の対象外となっておりまして、ただ、規制を細目決定する際には、こういう省令とか告示というのが非常に重要になってくるんではないかと思います。
　そういうことで、私としては、規制新設、改廃する際の事前評価についてはこのような省令とか告示も加えていくべきではないかなと思うんですけれど、その辺りに関して先生の御見解いただければと思います。
○参考人（田渕雪子君）　おっしゃるとおりの点、御指摘ごもっともというふうに私は思っております。ただ、それをどこまで深く見ていくかというところだろうというふうに思うんですね。
　非常に、規制に関するその事前評価に関しても、評価をしようとすると、非常に、何ですかね、多岐にわたった視点が必要になってくるわけで、そうしたときに、その同じやり方をするのではなくて、規制、法律、法律と制令に関しては今のやり方で、省令とか、もう少しレベルが下がったものに関してはまた違うやり方というものがあろうかと思いますので、そうした観点で、その設置されている法律、対象がどういう形なものなのかというものを整理した上でやはり実施の方法は検討していくべきものだろうというふうに思います。
　ただ、そういった視点というのはやはり必要だろうというふうには思います。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。今後の参考にしていきたいと思います。
　もう一つ田渕参考人にお聞きしたいんですが、行政評価、政策評価を行うための専門人材について、国内における現状についてお聞きしたいと思います。
　行政評価、政策評価をしっかりして、それを国民にしっかりと提示して、選挙のときなどのように判断材料としていくことは極めて重要ではないかなと思います。そういうことを、行政評価、政策評価をしっかり行う人材の、そういうことをしっかり行える専門の人材が必要だと思うんですけれど、それを代表する一人が田渕参考人だと思います。
　そこでお聞きしたいのが、国内でそういう評価を行える専門人材というのは十分いるのかどうか、あるいは今後育てていくべきではないかということに関して、御見解をお聞きできればと思います。
○参考人（田渕雪子君）　ありがとうございます。
　専門人材、政策評価なんですけれども、一九九〇年代の後半から動き始めたという話をさせていただきました。もうそのときには全く政策評価というものがなかったので、人材も何もないんですね。私も一九九〇年代後半、専門家ではなかったわけで、民間で研究をしていたというところですので、その中で、地方自治体の皆さんと一緒に議論しながら積み上げてきたものが今の私になっているんですね。
　ですので、専門人材に関しては元々あったわけではなくて、あと、大学で教えるに当たっても、政策評価論という形で講義の枠というのはあるんですけれども、専門学的な、何とか学ではなくて、論なんですね、政策評価に関しては。ですので、論なので、それぞれの専門といいますか政策評価を実施されている方々は、それぞれの思いの中で論じているわけです。
　ですので、専門人材に関して今後どう育てていくかといったところに関しては、私は、育てなければいけないものではなくて、やっていくうちに育っていくものだろうというふうに思います。その方が画一的な形にならなくていいのではないかというふうに私としては思っています。私、たたき上げですので、専門人材として育てられた者ではないという中で、皆さん民間の力ある方々が多いので、そうした中でその行政の方たちと問題意識を共有しながら一緒にやっていくうちに、専門人材ちゃんと多分育っていくというふうには私は思っています。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私も、やっぱり政策行うに当たって、いろんな評価あると思うんですけど、やっぱり重要なのは定量評価だと思うんですね。私自身はそういうことがもっとそういうのが主流になっていくといいなと思っております。今後の活動に生かしていきたいと思います。
　三人の先生方、ありがとうございました。私の質問、終わります。
○委員長（野田国義君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見を述べていただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日までに、小西洋之君、高野光二郎君、井上哲士君、本田顕子さん、三浦信祐君、浅田均君、芳賀道也君、柳ヶ瀬裕文君、自見はなこさんが委員を辞任され、その補欠として勝部賢志君、酒井庸行君、今井絵理子さん、平木大作君、柴田巧君、伊藤孝恵さん、高木かおりさん、紙智子さん、進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊藤孝恵さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　令和元年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、警察庁、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕