Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江渡委員　大変ありがとうございました。
　まさに今、各国とも軍の近代化がどんどんどんどん進んでいるわけであります。その中において、日本の専守防衛をしっかりと堅持しつつ、隊員の生命もいかに守っていくか、と同時に、限られた資源をどう有効に活用していくか。そのためにおいて日本の自衛隊の近代化も私は必要であろうと思っていますので、総理の考え方、ありがたいというふうに思っているところでございます。
　次に、限られた防衛省・自衛隊の資源というものを有効に活用するためにも、私は、統合運用の強化というのは大変大事なことであろうというふうに考えております。
　本年三月には陸上総隊ができ、自衛艦隊、航空総隊と並んで、陸海空自衛隊のそれぞれの持つ能力を各自衛隊において束ねる機能が整うこととなりますが、さらに、これら陸海空自衛隊の能力を我が国防衛のために有効に機能させるためには、統合する統幕の役割というものが一層重要となります。
　安倍総理は年末に向けて防衛計画の大綱を見直す考えを示されて、そして、これからその議論が進んでいくと理解しておりますけれども、統幕の体制、役割を含め、統合運用の強化をどのように考え、進めていくのか、防衛大臣の見解をお知らせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　自衛隊の運用については、十年以上前から陸海空自衛隊が一元的に統合運用され、その司令塔たる統合幕僚監部については、平成十八年の設置以降、その機能強化を図ってきております。中でも、統合幕僚監部への実際の部隊運用に関する業務の一元化に関しては、江渡委員とともに取り組んだ防衛省改革の成果の一つであり、改めて江渡委員の御尽力に感謝を申し上げます。
　防衛省・自衛隊においては、現在の防衛大綱、中期防のもと、事態にシームレスに、かつ状態に臨機に対応して機動的に行い得るよう、統合運用の考え方をより徹底した統合機動防衛力の構築を着実に進めておりますが、厳しさを増す安全保障環境の中で、これまで以上に陸海空自衛隊がそれぞれ持てるアセット、人員を最大限活用し、陸海空自衛隊の総力を結集する形で統合の運用をより一層進めることが必要だと認識をしております。
　本年末を目指して進めております防衛計画の大綱の見直しと新たな中期防の策定に当たっては、まず何よりも、現実から目をそらすことなく、真正面から向き合うことが不可欠と考えております。その上で、サイバー空間や宇宙空間など、新たな領域の活用が死活的に重要になっていることを踏まえれば、もはや陸海空という従来からの区分で発想するだけでは不十分と考えております。
　従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定め、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、すきのない防衛体制を構築してまいります。
○江渡委員　ありがとうございます。
　私は、まさに、今大臣が述べられたように、統合運用をどうしっかりとした体制に持っていくか、このことが一番大事ではないのかなと思っています。特に、今の近代戦におきましては、多分一番最初には電子戦が行われると思っております。その後、どのような形で各国が持っているアセットをそれなりに活用していくかという形になろうかと思っています。
　そうであればあるほど、この統合運用というものを今まで以上に確固たるものにしていかなければならないと思います。ただ、その段階においては、陸海空がしっかりとしたお互いに支え合うという体制をどうつくっていくか。そう思った場合においては、今の統幕の人員で果たして足りるのかどうなのか、その辺のところも全体的にしっかりと見据えていただきながら、よりよい形のものをつくり上げていただければありがたいな、そう思っているところでございます。
　次に、この防衛力を支えていく人的基盤の充実強化についてお伺いしたいと思っております。
　現在の日本における人口減少等の社会情勢とか、あるいは良好な経済情勢から、曹士の募集環境というのはかなり厳しい状況に陥っております。ですからこそ、この今の募集状況、それを踏まえたこれからの取組というものを大臣はどのように考えていくのか、そして、しっかりとした体制を築いていくのか、このことについてお伺いしたいと思っております。
○小野寺国務大臣　近年、少子化に伴い、募集対象人口、これは十八歳から二十六歳でありますが、減少傾向にあり、また、大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高いことから、募集環境は厳しさを増しております。
　こうした状況にありまして、自衛官等の募集については、全国五十カ所の地方協力本部が、広報官を中心に、都道府県、市町村、学校、募集相談員等の協力を得ながら、きめ細やかに、かつ粘り強く実施しているところであります。
　防衛省としては、引き続き、それぞれの地域において効果的な募集、採用活動を行うため全力を尽くしてまいりたいと考えておりますし、そして、私どもとしては、お預かりをしたお子さん、将来を担う有望な人材を防衛省挙げてしっかり育て上げ、そして、この国を守る優秀な自衛官として育った後は社会人としても立派な人材になるように、省を挙げて努力してまいります。
○江渡委員　今、省を挙げて努力していくというお話があったわけでありますけれども、それでもなかなか、現場の自衛隊の方々からのお話を聞きますと、思うように集まらないんだという声が多く上がっております。
　特に、海、海上自衛隊。船に乗りますと、練習航海やさまざまな訓練等々におきまして、長い間陸地を離れていくことになる。そうなると、今の若い人たち、船の上でスマホも使えない、あれも使えない、これじゃあなというような声がよく聞こえてきます。
　ですからこそ、今の、現在の若い方々に対してもある程度の対応ができるような体制もしっかりと考えながら、そして、防衛省・自衛隊に入った場合において、ある程度の、こんなメリットもあるよ、こんなこともできるよ、そういうような形で広く考えていただければありがたいなと思っています。
　また、今のような状況を踏まえますと、私は、今まで以上に女性自衛官の活用というものの重要度というものが増してくるのではないのかなと思っております。
　現在の幹部クラスの女性自衛官の数と、今後どのような職域を女性自衛官に開放していくことを考えているのか、そのことをお伺いしたいと思っております。
○小野寺国務大臣　御案内のとおり、自衛隊の募集環境については、今後、募集人口が更に減少していくことなどにより、ますます厳しくなることから、女性自衛官の活躍を推進していくことは必要だと思っています。
　全自衛官に占める女性自衛官の人数は、平成二十八年度末で一万三千七百七人、六・一％となっており、そのうち女性の幹部自衛官の人数は二千百五十人となっています。今後、採用者に占める女性の割合を一〇％とすることで、二〇三〇年までに女性自衛官の比率を九％以上という目標を達成した上で、その後、できる限り早期に女性自衛官の比率を現状から倍増すべきと考えております。
　私も、全国の部隊を回る中で、女性自衛官の活躍を見ております。例えば、さまざまな監視業務等においては、男性自衛官よりも、女性の特質というんでしょうか、きめ細やかで着実に仕事を進めるという中で、むしろその能力がまさっているということもありますし、既に幹部自衛官の中には、海であれば艦長で立派に務めを果たしている隊員もございます。
　これから女性活躍が必要な分野は、自衛隊も同じだと思っております。
○江渡委員　ありがとうございます。
　ますます、私は、女性の活躍というものが期待されるのではないのかなと思っております。
　それゆえに、例えば、結婚してお子さんを持たれた自衛官等がしっかりと働きやすい環境を整えてあげるということも私は大事ではないのかなと思っております。今、全国各地の駐屯地等々においても保育園等の整備が進んでいるわけでありますけれども、その辺のところもしっかりと対応していただければありがたいなというふうに思っています。
　続きまして、防衛医科大学校の今後のありようについて伺いたいと思います。
　防衛医大が養成する自衛隊の医官については、隊員や一般の方々の日常の診療、いわば一般医としての活動もさることながら、まさに各種事態に対応する自衛隊の医官として、災害における救急対応、万が一の生物化学兵器への医療対応もできるようなスペシャリストの育成も非常に重要というふうに考えております。
　これらの分野における自衛隊医官の能力を一層充実させるために、防衛省・自衛隊として今後の取組について、大臣にお伺いしたいと思っております。
○小野寺国務大臣　御指摘のとおり、災害における救急対応や生物化学剤への医療に対応できる人材の育成は重要と考えており、自衛隊医官の能力向上のために継続的な取組を実施しております。
　防衛医科大学校では、防衛医学講座を設けて、災害医学や生物化学剤などの特殊戦傷病学について卒前教育を実施するとともに、生物化学剤などへの対処能力の向上に資する特殊衛生防護分野の研究に取り組んでおります。
　また、防衛医科大学と自衛隊中央病院が連携して、戦傷外科手術の取得、向上を目的とした戦傷外科救命処置コースを行うとともに、爆発テロなどを想定した大量傷者を受入れする訓練や、米軍を含む国内外の関係機関への留学を通じて、生物化学剤に対する医療能力の向上を図っております。
　私も、昨年十月、中央病院において、このテロあるいは化学剤等の対処の演習を視察させていただきました。自衛隊であるからこそできる対応能力だと思っております。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも、このような取組を通じて、自衛隊医官のより一層の能力向上に努めてまいります。
○江渡委員　ありがとうございます。
　私は、可能であるならば、防衛医大を卒業してお医者さんになった方々に、例えば生物化学テロ等々に対しての専門医としての資格というのを授けるような形、そういうことができないのかなというふうにも思っているところでございます。そういう観点も含めて御検討いただければありがたいなというふうに思っています。
　関連しまして、自衛隊医官の活用に関して、一つ大臣に見解を伺わせていただきたいと思っています。
　私の地元もそうなんですけれども、地方における医師不足というものが今後ますます深刻化していくというのは論をまちません。過疎化が進む地域医療のために自治医科大学があるわけでありますけれども、自衛隊医官についても、そういった医師不足に悩む地域に派遣するなど、さまざまな形で貢献することができれば、私は、防衛省・自衛隊への国民の理解というのが今まで以上に一層深まることができるのではないかな、そう考えております。
　今後どういったことが可能か、そのことを検討していただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　自衛隊医官の地域医療への貢献につきましては、自治体の御要望に基づき、これまでも可能な限り協力をしております。
　一方、自衛隊の任務が多様化し、自衛隊衛生についても、国内外で活動する機会が広がる中で、自衛隊医官に関して、実は、定数に対して現員が八割程度の充足率であります。
　自衛隊の任務への影響も考えます中で、医師不足の状況にある地域への医官の協力については難しい状況もあるということは事実ですが、このような中でも、私どもとして、自治体からの依頼があった場合には、自衛隊の任務への影響を勘案しながら適切な判断をして、できるだけの協力をしていきたいと思っております。
○江渡委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○河村委員長　これにて山口君、江渡君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。
　本日は、外交・安全保障がテーマの集中審議でございますけれども、喫緊の課題として、福井県を始めとした北陸地方の豪雪の問題がございますので、幾つかその関連の質問をさせていただきたいと思っておりますが、官房長官が十時四十五分には御退室ということでございますので、先に官房長官へ一問、御質問させていただきます。
　去る二月四日、沖縄県名護市で市長選挙が行われまして、御承知のとおり、自民党、公明党、そして日本維新の会が推薦をしました渡具知武豊氏が、相手候補である現職市長に三千四百五十八票の差をつけて初当選をいたしました。
　昨日、安倍総理も渡具知市長にお会いをしたと報道で伺っておりますが、私も、公明党沖縄方面本部長という立場で全力で応援をさせていただいた立場から、この場をおかりして、御支援くださった皆様に心から御礼を申し上げたいと思っております。
　渡具知新市長には、選挙後は、協調と融和を旨として、沖縄本島北部の中核である名護市の発展に全力を注いでもらいたいと期待をしております。
　さて、公明党と渡具知新市長は選挙前に政策協定を結んでおり、それに基づいてしっかりと政策を実行していくことが大切と我々は考えております。
　これに関連して伺います。
　まず、在沖米軍に関しまして、特に海兵隊の県外、国外への移転を進めること、及び、日米地位協定の改定を検討してほしいということを政策協定で明記をさせていただいております。
　後者、日米地位協定の改定につきましては、昨年、公明党の在沖米軍基地問題プロジェクトチームとして、官房長官に申入れをいたしております。その中で、殺人や強姦などの凶悪犯罪事案については、容疑者の起訴前の身柄引渡しについて、これは運用上、米側の好意的配慮として既に五件の実績がありまして、私どもとしては、既に実績があるわけですから、これを地位協定に明記してもよいのではないかと考えております。
　もちろん、この問題には、日米の刑事司法制度が根本的に違うという面もございまして、簡単ではないことは承知をいたしておりますけれども、仲井真前沖縄県知事の時代から、またその前から、地元からも求められていることでもありまして、私は政府に真剣に検討していただきたいと思っております。
　この点につきまして、官房長官の答弁を求めたいと思います。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○菅国務大臣　まず、今般の名護市長選挙において与党の推薦する候補が当選したことは、政府としても大変心強く感じているところであります。
　渡具知新市長はきのう、総理に御挨拶にお見えになりました。総理からも、選挙で公約して掲げたそうした政策の実現に政府としてもしっかり支援をしたい、そう申し上げたところであります。
　いずれにしろ、沖縄の基地負担軽減については、総理から、目に見える形で実現をする、できることは全て行う、そうした指示のもとに、政権の中で全力で取り組んでおります。
　今、具体的な御指摘をいただきました海兵隊の移転でありますけれども、実は、この移転については、民主党政権時代、移転先をめぐって迷走した時期がありました。そのことによって、実は、米国でその移転先となるグアムの予算が凍結をされていたわけでありますけれども、私ども、政権交代をして、そしてこの埋立承認をいただく、そういう中で、米側にも解除を働きかけをいたしまして、今、グアムでその移転先の工事が進んでいるところであります。最終的には、今沖縄にいると言われております米軍約二万八千人のうちの九千人が海外に移転をする、そういう方向で進んでおるところであります。
　いずれにしろ、政府としては、沖縄の負担軽減を早期に実現するために、引き続き、日米間で緊密に協力をしながら、グアム移転事業、ここをできる限り早く実現できるように取り組んでいるところであります。
　そして、もう一点、日米の地位協定でありますけれども、安倍政権のもとで、日米地位協定締結から半世紀を経て初めて、環境及び軍属に関する二つの補足協定の策定、ここが実現をしたところであります。
　また、御質問にもありましたけれども、昨年、公明党沖縄二十一世紀委員会、在沖縄米軍基地調査ワーキングチームから陳情をいただきました。凶悪犯罪について、現在の運用に関し、日米地位協定に明記することを検討すること、そうした御要望をいただきました。政府としては、重く受けとめて取り組んでいるところであります。
　今後とも、さまざまな御意見に謙虚に耳を傾けながら、事案に応じた最も適切な取組を積み上げていくことによって、日米地位協定のあるべき姿、ここをしっかりと追求してまいりたいと思います。
　また、御協力もお願い申し上げます。
○遠山委員　大変心強い御答弁、ありがとうございます。
　この沖縄におけます基地負担軽減の課題というのは、どんな選挙があっても、それが終わっても、最重要の課題だと思っておりますので、総理また官房長官を先頭に、また防衛大臣も、取組をよろしくお願いいたします。
　さて、ちょっと順番が変わりましたけれども、福井の、あるいは福井以外の北陸の自治体の雪害の対策について何問かお伺いをしたいと思っております。
　強い寒気や低気圧の影響で、二月四日から日本海側を中心に記録的な大雪に見舞われまして、市民生活に大きな影響が出ております。亡くなられた方々も出ております。心から追悼の意を表するとともに、被害に遭われている方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　福井県では、国道八号で車約千五百台が立ち往生して、自衛隊の災害派遣などにより通行解除できましたけれども、生活道路の除雪作業はまだまだ進んでいないということでございます。公明党の太田昌孝衆議院議員あるいは山本香苗参議院議員、現地に入って視察をしておりまして、いろいろな声が私に伝えられております。
　小野寺防衛大臣にお伺いをしたい。
　要望に近いと思いますけれども、福井の市民を始め現地の方々から、やはりこの生活道路の除雪を自衛隊にお願いできないかという声が届けられているということでございます。
　この自衛隊の災害の派遣については、三つの要件があるということは十分承知をしております。一つは公共性。私道みたいなところの除雪はできないという意味でございますが、公共性。もう一つは緊急性。そしてもう一つは、自衛隊でなければできないという非代替性。こういう要件があるということは十分承知をしているわけでありますが、きのうもきょうも大雪が現地で降っているという状況でございますので、更に被害が拡大しかねない状況だと認識をいたしております。
　ぜひ防衛省として、福井県等からさらなる要請があれば柔軟に対応を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　二月六日から降り続きました記録的な大雪に伴い、福井県知事から人命救助等に係る災害派遣要請を受け、防衛省・自衛隊は、関係省庁及び自治体と緊密に連携しつつ、最大約千三百六十名規模の隊員を派遣いたしました。
　そして、福井県あわら市から坂井市にわたる国道八号線において立ち往生していた車両への飲料水、食料、燃料の配付、除雪支援など、昼夜を分かたず二十四時間態勢で行い、九日未明に約千五百台に及ぶ車両の立ち往生は解消いたしました。
　その後も、福井県から追加要請を受け、福井市、越前市、永平寺町において、駅構内や線路上の除雪支援、及び、大雪による民間のタンクローリーが通行できないガソリンスタンドへの給油支援などを実施していたところでございます。
　十日、福井県知事から活動終了の要請を受け、災害派遣活動を現在は終了しております。
　ただ、一昨年からの大雪に関しても、防衛省・自衛隊としては、関係省庁等と緊密に連携しつつ、必要な情報収集に努めているところでありまして、福井県等から新たに災害派遣要請があった場合には、これまでと同様、私どもとして迅速かつ適切に対処していきたいと思っております。
○遠山委員　大臣、ぜひよろしくお願いいたします。
　私も、実は幼少期、大臣の地元の宮城県、あるいは青森県、東北で育ったことがございますが、隊員たちの除雪作業というのはテレビの画面で見る以上に大変な作業でございまして、県民の皆様、地元の市民の皆様は大変感謝していると伺っております。更に必要があれば、ニーズがあれば前向きに御対応いただきたいと重ねてお願い申し上げます。
　続いて、野田総務大臣にお伺いをいたします。
　これも地元から要望が具体的に来ております。道路、鉄道の除雪体制を強化して円滑な交通を確保することが必要だと指摘がございます。そのために、除雪等に対する財政支援を充実してもらいたいということで、具体的に次の三点が私のところに届いております。
　まず一点目は、特別交付税の措置について、繰上げ交付等を含め特段の配慮を行っていただきたい、これが一点目です。
　二点目、地域鉄道事業者の施設整備に対する特別交付税については、現行法上、三割が特別交付税で措置されておりますが、豪雪地域においてはこの割合を引き上げることを検討していただけないか、これが二点目でございます。
　三点目、現在、措置の対象となっていない鉄道事業者、これは具体的にはえちぜん鉄道、福井鉄道というものでありますが、それらの対象になっていない鉄道事業者が管理する踏切等の、インフラ回りの除雪作業を地方自治体がやっている、その地方自治体に対する補助についても特別交付税の対象にできないか。
　以上三点の御要望でございます。大臣、よろしくお願いします。
○野田国務大臣　まず初めに、この大雪で亡くなられた皆様方に心から御冥福を申し上げます。あわせて、いまだ被害で御苦労されている皆様方にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　今お話がございまして、御視察、御苦労さまでございました。私のところへも、毎日、この大雪の被害に遭われた各市町村の皆様方の御要望やお話が続々と来て、いただいております。現場の本当にすさまじい雪の模様の写真等々もいただいて、本当に心痛む日々が続いているところです。
　地方団体の除排雪経費につきましては、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合は、今お話ありました、今回、三月分の特別交付税により措置をしてまいります。総務省としては、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧にしっかり把握して対応をしてまいります。
　なお、福井県を始めとして大雪に見舞われた地方団体の積雪の状況や御要望をお聞きした上で、今お話ございましたように、三月分の特別交付税の一部を繰り上げて交付することを検討してまいります。
　鉄道につきましては、石井大臣としっかり御相談を申し上げた上、取り組んでまいりたいと思います。
○遠山委員　野田大臣、ありがとうございます。
　石井国土交通大臣にも簡潔に一問お伺いをしたいと思います。
　福井県等の道路の除雪に対する追加的な財政支援措置、これは国交省の予算の枠組みでできるということで、臨時特例措置という名称だと伺っておりますが、これもぜひお願いをしたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○石井国務大臣　地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところであります。
　また、各地域の降雪状況に応じまして、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に除雪費用を補助金として追加配分をしております。さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時の特例措置といたしまして、除雪費の補助金を追加で配分をしてきたところでございます。
　この冬は、福井で昭和五十六年以来の豪雪となるなど、例年に比べて降雪量は極めて多い状況であります。引き続き、降雪の状況を踏まえつつ、必要な追加措置についても検討してまいりたいと考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　市町村に対する臨時特例措置が可能ということでございます。福井に限らず、石川、富山、新潟、日本海側、相当な市町村が大変な除雪を求められている状況でございますので、国交省におかれましても、柔軟に、機敏に御対応をしていただきたいということをお願い申し上げます。（発言する者あり）あと北海道ですね。はい、わかりました。
　続きまして、安倍総理にお伺いをいたします。
　先ほど官房長官にも御質問させていただきました、名護市で渡具知新市長が誕生したわけでございます。この新市長の民生面での公約は、公明党が重視する医療、福祉、あるいは子育て支援などの分野にかかわるものが多数ございました。
　主なものとして、例示でございますが、北部基幹病院の設置、子供医療費の高校生までの無償化対象の拡大、給食費の無償化などが掲げられたわけでございます。
　この病院設置の公約以外につきましては、全国の他の自治体でも広がっておりまして、例えば、九州では大分県豊後高田市が、来年度、つまりことしの四月一日から、高校生までの医療費の無償化と小中学校の給食費の全無償化を開始するわけでございまして、取組が拡大をしてきております。
　今回の名護市長選挙の最中も、大変多くの名護市民から、これらの政策の実現についての期待の声を、私、直接伺ってまいりました。ぜひ、国、県、地元の自治体が連携をして実現をしていかなければならないと思いますが、省庁横断型の課題でもございますので、総理から御答弁をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨日、私も渡具知新市長とお目にかかりました。就任のお祝いを申し上げるとともに、選挙で公約として掲げられた政策について、これはまさに、自民党、公明党、そして維新の会が一緒に、一生懸命応援した結果でもございます。
　その際、渡具知さんが公約をした、その公約の実現について、政府としてもしっかりと支援をしていく旨お伝えをしたところであります。昨日の段階では具体的な支援策については話はしておりませんが、再編交付金については防衛省において対応を検討しているものと承知をしています。
　政府としては、渡具知市長としっかりと連携をしながら、名護市を始め沖縄の発展のため、一層力を入れてまいりたいと考えています。
○遠山委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、日韓関係について総理に伺います。
　二月九日、平昌オリンピックの開会式に総理は参加をされました。私も、日韓友好議連の一員として参加をさせていただきました。大変、寒かったですけれども、すばらしい式典だったと思います。
　この開会式の前に、総理は、平昌市内のホテルで文在寅大統領と首脳会談に臨み、両国間の諸課題について率直な意見交換を行ったと伺っております。昨年十一月、公明党の山口代表とともに青瓦台で文大統領と会見をさせていただいた私としては、非常によかったと思っております。外交にはさまざまな駆け引きがございますが、やはり、国を背負っているトップ同士が直接会って対話をすることにまさる外交の交渉というのはないのだろうと考えているわけでございます。
　私の文在寅大統領の印象は、バランス感覚に富んだ政治指導者というものでありました。もちろん、韓国政府内ではかなり異なる意見が大統領周辺に提起されている印象が強く、その中でのかじ取りというのは容易ではないのかもしれません。
　しかし、私ども日本にとって大事なことは、慰安婦問題の合意についてはきちんと相互に履行していくということを確保することだと思っております。韓国政府はこの合意の破棄も再交渉もしないと明言しているわけでありますけれども、この合意の相互の履行の見通しについて、今回の訪韓も踏まえて、総理から御見解をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　日韓合意については、これは両政府が相当時間をかけて突っ込んだ話合いをしながら、最終的に合意に至ったものであります。
　慰安婦問題をめぐるこの日韓合意は、日韓両国がさまざまな分野で協力を進め、そして未来志向の日韓関係を構築していく上で欠くべからざる基盤であります。この合意は国と国との約束であり、政権がかわっても約束を守ることは、国際的かつ普遍的に認められた原則であります。
　日韓首脳会談では、文在寅大統領に対し、日韓合意は最終的かつ不可逆的な解決を確認したものであり、国と国との約束は二国間関係の基盤であるとの日本の立場を明確かつ詳細に伝えました。さらに、文大統領に対しては、日韓合意に達したときに私は国内で相当厳しい批判を受けましたが、リーダーというものは、ある程度の批判を受けることを甘受した上で決断していかなければならない、物事は前に進んでいかないということを申し上げたところであります。
　韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできません。日本側は、約束をしたことを全て、誠意を持って既に実行しています。韓国側にも引き続き、約束を実行するよう強く働きかけていく考えであります。
○遠山委員　ぜひ、この日韓関係、重要な隣国関係の一つでございますので、総理のおっしゃられた方針で、政府一体となって進めていただければと思います。
　続きまして、北朝鮮問題について一問伺いたいと思います。
　平昌オリンピックへの北朝鮮の参加を契機に南北対話が始まっております。総理も御出席された開会式には、金正恩委員長の事実上の特使として実の妹の金与正氏が派遣をされて、また、その後に、文大統領には訪朝の招請がなされたと報道されているわけでございます。
　しかし、私どもから見て最大の問題は、今回の一連の南北対話で、北朝鮮は核・ミサイル問題について何の方針変更にも言及をしていないということでございます。
　報道によれば、南北首脳会談、北朝鮮と韓国の首脳会談の前提条件として次の二つが報道されております。一つ、南北関係改善のスピードアップ、二つ目、米朝間の早期対話が必要ということであるようでございます。
　ペンス合衆国副大統領は北朝鮮に対して、ちょっとけさの報道は若干違うトーンの報道がされておりましたが、私の理解では、ペンス副大統領は北朝鮮に対して全く融和的な姿勢を示していないと認識をいたしております。
　安倍総理御自身は、平昌入りの前にペンス副大統領と会談をしております。また、現地で北朝鮮側と短い接触もあったと伺っております。
　総理に改めて、この日米の北朝鮮問題に対する基本姿勢というのは何なのか伺いたいということと、この今オリンピックを契機として進んでいる南北関係の、南北対話の進展が今後どういう影響を日米の基本姿勢に与えるのか、その点も含めてお答えをいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　平昌オリンピックの成功に向けて、南北対話が進められたことは評価をいたします。しかし、北朝鮮は、平昌オリンピック開会式の前日に平壌で大規模な軍事パレードを行いました。そこでは、昨年、日本の上空を飛び越えて発射された二発の弾道ミサイルや、我が国のＥＥＺ内に撃ち込まれたＩＣＢＭ級弾道ミサイルと同じものと見られるものを含め、四種類の弾道ミサイルが登場しました。
　日韓首脳会談では、私より文大統領に対し、北朝鮮は平昌オリンピックを機に南北対話を進める一方で、核・ミサイル開発を継続しており、北朝鮮のほほ笑み外交に目を奪われてはならない旨指摘をし、率直な意見交換を行ったところであります。そして、北朝鮮に政策を変えさせ、核・ミサイル計画を放棄させるために、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていかなければならないこと、日韓、日韓米でそれぞれ緊密に連携していくことについて完全に一致をしたところであります。
　ペンス副大統領とは、訪日の際に加えまして平昌でも、ペンス副大統領が私がおります部屋にやってこられまして、そこで、短時間ではありましたが、更に情報交換をしながら意思の疎通を図ったところでございます。そして、レセプションの会場まで一緒に同じ車に乗って、更に情報交換をしながら、やはりこれは日米が一緒に行動しているということをしっかりと示していこうということでもあったんだろう、こう思うわけでありますが、一緒にレセプション会場に向かったわけであります。
　北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化に向け、圧力を最大限まで高めていくとの方針について完全に一致をしているところであります。つまり、今後、北朝鮮への圧力を最大限まで高め、そして、北朝鮮の側から対話を求めてくるという状況をつくらなければならない、政策を変えるということにおいて対話を求めてくるという状況をつくらなければならないということであります。
　交渉でございますから、今後さまざまなことがあるかもしれませんが、日米は常に完全に連携を密にしていこう、そのために、私と副大統領の間もそうですし、防衛大臣同士もそうですし、谷内局長とマクマスター、ＮＳＣ同士の対話もしていきますし、私とトランプ大統領との対話も電話会談を通じて頻繁に行っていくという方針でございます。
○遠山委員　総理御承知のとおり、今、南北対話をやっている、そして、北朝鮮は従来から米朝対話を望んでいるという話になってきて、そうすると、日本がこの二つのトラックの対話、もちろん米朝は進んでいないわけでありますが、の中でどういう働きかけをしていくかということは、非常に大事な局面がこれからあろうかと思っております。
　特に、文大統領が訪朝すると実際になっていく流れの中で、日本の河野外務大臣もいろいろと御活躍されているわけでありますが、外務省としても深く思慮して対応していかなければならない状態が近い将来あるのではないかと個人的に感じておりますので、ぜひしっかりとした御対応をよろしくお願いいたします。
　続いて、日中関係について伺います。
　本年は、日中平和条約締結四十周年、また、公明党創立者である池田大作創価学会名誉会長が日中国交正常化を提言されてから五十周年という歴史的な節目に当たります。昨年は国交正常化四十五周年ということもあり、両国関係は改善の基調で大きく前進したと感じております。
　私自身、昨年だけで四回訪中をさせていただき、そのことを肌身で感じました。特に、年末の日中与党交流第七回会議に際して、二階、井上両幹事長を先頭に訪中した際には、両国ともに、安定政権のもとで、両国間にある諸課題について一つ一つ着実に解決していくことの重要性が共有されたと感じております。
　私が国会に初当選をさせていただいた十七年前は、著しく経済成長を続ける中国を脅威とみなす論調が日本では強かったと記憶しておりますが、安倍総理自身が最近繰り返し御発言されているように、今や、中国の平和的発展は日本にとっての脅威ではなくチャンスである、こう捉える方々が日本でもふえているのではないかと思います。
　一方で、安全保障の分野では、東シナ海地域、尖閣諸島周辺での中国公船の動向など、懸念材料も存在をしております。
　こういう状況の中で大事なことは、両国の首脳会談を始めとするハイレベル交流の頻度を上げていくとともに、草の根交流の裾野を更に広げていくことだと思います。総理の、日中関係のさらなる改善に向けた御決意を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　遠山委員には、昨年四回訪中をされ、特に、昨年の八月と十二月に日中与党交流協議会の開催に当たりまして、公明党の取りまとめや中国側との調整に当たっていただくなど重要な役割を果たしていただき、日中関係の発展のために大変な御貢献をいただいたことに敬意をまず表したいと思います。
　日本と中国は、北朝鮮問題を始め、アジアの平和と繁栄に大きな責任を共有しております。私はいつもこのことを強調するわけでありますが、日本と中国、そして私と習近平主席は、地域の平和と発展にその責任を共有しておりますし、その責任を果たしていくことを地域や世界の皆さんは期待をしていると思うわけでありまして、また、経済的には、中国の平和的な発展は、今、遠山委員が指摘をされたように、日本にとって大きなチャンスであるというのが私の認識であります。
　同時に、日本の領土、領海、領空は、これは断固として守り抜いていかなければならない。安倍政権のこの断固たる決意を見誤るべきではないと強く申し上げたい、こう思うわけでありますし、先般の潜水艦の事案においても、中国側がこの日本の意思を見誤るべきではないという意思を示す対応をとったところであります。この決意のもと、尖閣諸島をめぐる状況については、毅然かつ冷静に対処をしていきます。
　本年は、日中平和友好条約四十周年であり、日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような、そういう一年にしたいと考えています。引き続き、戦略的互恵関係のもと、大局的な観点から、あらゆる分野で協力と交流を進めていく考えであります。
　人と人との交流も盛んでありますし、多くの中国人の観光客が日本を訪問していただき、そしてそれは、地方を含め、日本にとって大きな利益を生んでいるのは事実だろうと思います。
　日本は、さまざまなものを輸出し、あるいは中国に投資をし、大きな利益を得ている。しかし同時に、中国は、日本にしかできない半製品を輸入し、それを加工して海外に輸出をして利益を得ていますし、日本の企業の投資によっていわば雇用をつくり出しているのも事実であります。まさに、日本と中国がお互いに切っても切れない関係となっているということのこれはあかしではないのか、こう思うわけであります。
　そのためにも、両国関係を安定的に発展させていくことは、両国の利益のみならず、地域の安定と平和にも資するだろう、こう考えています。
　そこで、そのためにも、相互に都合のつく、できるだけ早期に日中韓サミットを開催して、李克強首相を日本にお迎えをして、その後、私が適切な時期に訪中し、その後には習近平主席に訪日をしていただきたいと考えています。このようなハイレベルの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。
　同時に、党間交流、あるいは草の根レベルの交流もしっかりと進め、裾野を広く厚くしていくことも大変重要だと認識をしております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　日中平和友好条約締結四十周年の本年に、この日中関係のさらなる改善への流れの基盤を固めていきたいと思っております。
　さて、最後の質問になるかもしれませんが、自律型致死兵器システム、これは英語でリーサル・オートノマス・ウエポンズ・システムと呼ばれておりまして、頭文字をとって、略してＬＡＷＳとも呼ばれている兵器でございますが、この規制に関する国際的な取組と日本の立場について伺いたいと思っております。
　これは総理、人間の関与なし、すなわち、人間の人道的、倫理的判断を経ないで、兵器に搭載された人工知能、ＡＩが自律的に攻撃目標を設定して殺人を行うことができる兵器のことを指しております。この特徴から、これを問題視しているＮＧＯなどからは、完全自律型ＡＩ兵器とかキラーロボットとも呼ばれておりまして、二〇一三年、五年ほど前から、開発の禁止を求める運動が始められております。
　国際ＮＧＯのヒューマン・ライツ・ウオッチによれば、米国、ロシア、イスラエル、韓国、中国、イギリスなどを含む十数カ国が開発中ということでございます。
　これらの兵器につきましては、かなり以前から、我々人間の想像の世界では日常的に登場してきているわけであります。例えば、日本の漫画、麻生副総理はお詳しいかもしれませんけれども、日本の漫画でも手塚治虫さんとかに人を殺すロボットというのは出てくるわけでありますし、アメリカの「スター・ウォーズ」とか「ターミネーター」などの人気映画を通して、こういうものは想像の世界では広く知られてきたわけでございます。
　しかし、人工知能の技術が急速に進む今日、これが現実のものとなるとすると、事態は深刻でございます。
　実は、ＮＧＯだけでなく、産業界からも警鐘が鳴らされております。昨年の八月ですが、テスラ・モーターズのイーロン・マスクＣＥＯは、銃と核兵器に続く第三の革命を、このＡＩ兵器ですね、戦争にもたらすと警告をし、そのまま本人の言葉を読みますが、我々は、自律兵器に転用される可能性のある人工知能やロボット工学のテクノロジーを構築する企業として、この警告を発する責任を特に感じると公開書簡で述べているわけでございます。
　このような懸念の高まりを受けまして、国際社会も動いてきております。昨年の十一月には、ＣＣＷ、特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みで、最初の公式な政府専門家会合も開催をされました。今後もこの専門家会合は継続されるということでございますが、防衛大臣と外務大臣に伺います。
　日本政府として、人間が関与しない、致死力を有する自律型兵器を日本が研究開発することは容認しないことを防衛大臣に確認をしたいと思います。また、外務大臣には、今後のＣＣＷ等での国際議論の場で、そのような兵器の定義を確立した上で、開発、製造、使用を禁止していく方向に主導する意思があるかどうか、お伺いをしたいと思います。
○小野寺国務大臣　お尋ねの自律型致死兵器システム、ＬＡＷＳであります。その定義については国際的なコンセンサスがまだ得られていないと承知しておりますが、その上で申し上げれば、防衛省・自衛隊において、人間が介在しない致死性の兵器は現存せず、また、これに関する研究開発を行う具体的な計画はなく、当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発を行うことはありません。
　他方、防衛省としては、隊員の安全確保や負担軽減を目的として、ＡＩ、人工知能や無人装備について、研究開発を含め、積極的に技術基盤の向上に努めていく必要があるとは考えております。
　そのため、ただいま申し上げた目的での無人装備等の利活用への影響や、自律的な機械が人間の生死に関与することの倫理上の問題といった観点から、ＬＡＷＳに係る国際的な議論に適切に参画し、日本の考え方をしっかり述べていきたいと思っております。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○河野国務大臣　ＣＣＷにおけるＬＡＷＳの議論は昨年の十一月にスタートしたばかりでございますが、まず、ＬＡＷＳの定義について、さまざまな観点から議論が行われている現状を踏まえると、すぐにコンセンサスを得るのは難しいのではないかというのが率直な意見でございます。将来的な展望あるいは技術の現状といったものを各国が共有して、現実的な議論を進めていきたいというふうに思っております。
　今防衛大臣から御答弁ありましたように、人間が関与しない完全自律型の兵器の開発を我が国が行う意図は有しておりません。他方、ＡＩなど民生分野における健全な発展が阻害されることがないよう冷静に議論する必要性も我が国としてＣＣＷで指摘をしているところでございます。
　こうした我が国の立場を踏まえつつ、国際的な議論に積極的かつ建設的に関与してまいりたいというふうに思っております。
○遠山委員　ロボットから人が殺されるような時代にならないように、政府としてもしっかり取組をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○河村委員長　これにて遠山君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　立憲民主党の枝野でございます。
　通告していました順番をちょっと変えて質問させていただきますので、御了承ください。
　先ほど江渡委員との質疑において、厚生労働省、働き方の時間、これについての調査結果の報告を撤回をされました。
　昨日、我が党の長妻代表代行がこの予算委員会で取り上げたパネルと同じものであります。「一般労働者の「平均的な者」の法定時間外労働の実績」ということで、これまで厚生労働省が公表してきた。
　一日一時間三十七分なのに一週間で二時間四十七分というのはどう考えても理屈に合わないというようなことを指摘をいたしましたら、精査するということで、きょう撤回をされた。
　撤回をされたのはこのデータということでよろしいですね。
○加藤国務大臣　平成二十五年度労働時間等総合実態調査に基づくデータ、それも含めてでありますけれども、それについて、この委員会でもいろいろ御指摘をいただきました。現在その精査をしているところでありますけれども、時間を要しております。
　この点に対しては、昨日までも、野党の議員からも御指摘をいただき、与党の議員からも御指摘をいただいたところでございますので、こうした精査に時間を要するような調査のデータをお示しをしましたことについて、また答弁をしたことについて撤回をし、国会に対して、また国民に対して御迷惑をおかけいたしましたことに対しておわびを申し上げたところでございます。
　したがって、今お話しいただきました指摘も含めた総合実態調査についてでございます。
○枝野委員　総理も発言を撤回されていますが、要するに、総理は、一般の労働者の方が、いわゆる裁量労働制の働き方よりも時間外労働が長いということもあるんだということをこれまで繰り返し述べてこられた。
　このデータが撤回されたということで、その根拠になるデータはなくなったということでよろしいんですね、厚生労働大臣。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、私の方からも、また総理からも、その調査を踏まえたデータをお示しをしたということでございまして、そのデータについては、またそのデータを含む答弁に関しては撤回をさせていただいた、こういうことでございます。
○枝野委員　これまで総理からも、裁量労働制の方がむしろ、時間外労働、トータルの労働時間は短くなるんだというような趣旨の答弁が繰り返される中で、いわゆる働き方改革についての議論がなされてきました。
　どうも、このデータの出た時期を考えると、この間の労政審などの議論においても、こうしたデータに基づいて、実は、裁量労働制にしたらむしろ時間が短くなるんだなんという間違った根拠に基づく議論がなされ、それに基づいて法案が出され、国会で審議をされていたのではないかという重大な疑義が出ています。
　まずは何よりも、この間、本会議以来、こうしたデータを前提にして議論のやりとりがなされてきた、ただでさえ野党の質疑時間を減らすというようなことがなされてきている中で、こんな時間を空費させた責任、委員長、しっかりととらせてください。
○枝野委員　理事会の前に、委員長も目の前で聞いておられましたよね。目の前で聞いておられて、この間ずっと、こういうデータに基づいて、間違った事実に基づいて説明が政府からなされてきた、それが撤回をされたということについては、委員長はどういう認識なんですか。
○河村委員長　理事会で、皆さんの意見を聞きながら、調整いたしたいと思います。（発言する者あり）
　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○河村委員長　速記を起こしてください。
　データ的に瑕疵があるという指摘もあって、このような結果になったことは、私も遺憾に思いますが、しかし、それに基づいて、総理からも、また厚労大臣からも、撤回をして再調査をきちっとするという言葉がございましたので、そういう方向で受けとめております。
○枝野委員　時間が浪費をさせられてきた、間違ったデータに基づいた答弁で議論をさせられてきたということについては、これから理事会においても厳しく指摘をさせていただきたいということをまず申し上げておきますが、きのう長妻委員からの質疑があってから約二十四時間、どういう精査をして、それでもきょうの段階では精査が終わらないと。どういう精査をしたんですか。
○加藤国務大臣　ここの委員会で、例えば一日十五時間超の人がいるではないか、あるいは、今御指摘を踏まえた、一日と一週間の時間が余りにもアンバランスではないか、こうした御指摘をいただいたところでございますので、今、その個々のデータ、約一万を超えるデータがございますので、そのデータの一つ一つに当たらせていただいております。
　それからまた、具体的に、これは、監督官が実際現地に行ってヒアリングをして聞いているということでございますから、実際その調査においてどういうことだったのか、それらも含めて精査をさせていただいておりまして、残念ながら、先週から御指摘をいただいておりますけれども、今申し上げた作業にこれだけの時間を要しているということ、このことを申し上げたところでございます。
○枝野委員　いい答えを一ついただきました。
　午後に佐川国税庁長官についても御指摘をしたいと思っていますが、このベースになっていたデータは全部残っているようですね。ですから、当然、どこの事業所においてとかというデータの部分は、その固有名詞は消さなきゃいけないと思いますけれども、全部出してください。それから、どういう計算根拠に基づいて、どういう計算の仕方でこうした平均時間を出してきているのか、そのデータを出してください。
○加藤国務大臣　今、実際の調査票はなくなっているということでありますが、それを踏まえて……（発言する者あり）いやいや、それを踏まえてデータに、打ち込んだ個々のデータはあるということでございますので、今それを精査させていただいておりますし、今、委員の要望については、どういう形でお出しできるかを含めて対応させていただきたいと思います。
○枝野委員　打ち込んだデータということであるならば、事業所名などについて以外のところだけ打ち出していただくのは簡単だと思いますので、きょうじゅうにも出していただきたいと思います。
　委員長、しっかりとお手配ください。
○河村委員長　理事会でも協議いたしますが、最大限努力をしてください。
○枝野委員　この問題は、裁量労働制というのが今回拡大されようとしている。裁量労働制ということになると、実はいわゆる時間外ということが基本的にはつかなくなる。そうすると、時間外、どうせつかないんだから、長い時間働いてもらっても一緒じゃないかと、給料を払う側からすれば、普通はそういうことになって、むしろ長時間労働がますます進むのではないか。この分野を拡大をするというのが安倍さんの言う働き方改革だという、本質的な、そして今回、これはきょうは議論しませんが、どうも営業職一般に適用されかねないような条文になっている。
　こうしたことは皆さんの働き方にも直接かかわってくる問題で、そのもとになっているデータが、国会で繰り返し質疑をされた中で、ようやくおかしいんじゃないかという精査がなされている、こういう問題だということを、ぜひ多くの皆さんにも知っていただきたいと思いますし、厳しく追及をしてまいりたいというふうに思っております。
　予定をしていたテーマの中で、法務大臣と法務省に来ていただいております。
　平成三十年一月三十日、東京高裁で判決がありました。平成二十九年行コ一五七号事件について、この裁判がどういう裁判であったのか、二分ぐらいで訟務局長、答えてください。
○舘内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の訴訟につきましては、自衛隊の自衛官は防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める裁判、こういうのをやったところでございます。それについて、第一審、第二審の判決が出されたということでございます。
○枝野委員　法務大臣、これは、被控訴人、原審、地方裁判所では、被告人が国でその代表者は法務大臣である、上川陽子法務大臣である、こういうことでよろしいですね。
○舘内政府参考人　そのとおりでございます。
○枝野委員　この判決を、まず要旨を読んだときに、ちょっとびっくりすることが書いてありました。判決要旨のところに、「存立危機事態が生じることや防衛出動命令が発令されることがおよそ想定できないという被控訴人の主張は、」という言葉がありました。
　要約だけでは危ないと思ったので、判決文全文を取り寄せてみました。「現時点で存立危機事態は発生しておらず、国際情勢に鑑みても、将来的に存立危機事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない。」、これは、被控訴人の主張です。国の主張です。間違いないですね。
○舘内政府参考人　係争中の個別の事案のことでありますので、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、自衛官が存立危機事態における防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める訴訟を適法に提起するためには、現に当該自衛官の権利や法律的地位に具体的な危険や不安が存在することが必要であるところ、国は、訴訟の中で、その要件を欠く理由といたしまして、防衛出動命令が現に発令されていないこと、現に存立危機事態が発生しておらず、また防衛出動命令を発令するための存立危機事態の認定等についての作業が進められていないこと、将来的にも、いつ存立危機事態が発生するかについて確実なことが言えず、防衛出動命令が発令される具体的蓋然性が認められないことなどと主張してきたものでございます。
○枝野委員　いろいろおっしゃっていますが、政府として、つまり国、その代表者、法務大臣が代理人を通じて、昨年の十一月二十七日、国難だといって衆議院解散があった後です、北朝鮮情勢が緊張している、今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかもしれないというような危機があおられているど真ん中で、政府が裁判所に提出した準備書面の中には、こういう記載です。
　現時点で存立危機事態も発生しておらず、また現時点における国際情勢に鑑みても、本件訴訟が係属する当面下において、将来的に上記事態が発生することを具体的に想定し得る状況にはない。
　繰り返します。判決ではありません。法務省、国が裁判所に出した国側の主張です。
　ちなみに、アメリカと北朝鮮との間で武力衝突が発生した場合ということの主張も、あくまでも抽象的な仮定を述べるものにすぎず、上記主張をもってしても、将来、武力攻撃事態又は存立危機事態が発生するか否かや、その時期が具体的にいつであるのかを何ら示唆するものでないことは明らかである。
　法務大臣、法務大臣の認識ですね、これが。
○舘内政府参考人　先ほどお答えしたとおりでございまして、自衛官が存立危機事態における防衛出動命令に服従する義務がないことの確認を求める訴訟を適法に提起するためには、現に当該自衛官の権利や法律的地位に具体的な危険や不安が存在することが必要であるというところ、国は、訴訟の中で、この要件を欠く理由として、先ほどの三点について主張してきたものでございます。
○枝野委員　大臣が、これは国の代表者ですから、後ほど法務大臣にお答えいただきたいんですが、今の訟務局長の主張は、それはその後で、前後でやっているんですよ。この具体的に訴訟を起こした自衛官が、その命令が発動されるかどうか、そういう対象になり得る部隊なのか、そういう発動、命令が下されるような可能性のある仕事に従事しているのか、そうした、この当該原告が実際に命令を受けるかどうかという具体的な危険性があるかないかは、ちゃんと別途主張しているんですよ。
　そのほかに、そもそも、存立危機事態が発生したり防衛出動が命令されるような具体的な可能性がないということは明らかだということを主張しているということが、これは国の主張でしょう。
　法務大臣、国として主張したんですよね、法務大臣。
○上川国務大臣　御指摘の、さまざまな準備書面等での記載部分についての訴訟ということでございますが、先ほど訟務局長からの答弁のとおり、訴訟は今係属中ということでございまして、内容の詳細についてお答えをするということについては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げるわけでございますが、いずれも原告が適法に訴えを提起することができる要件を欠く理由といたしまして、本件訴訟が係属する当面下で武力攻撃事態又は存立危機事態が発生し得ることの具体的危険性を肯定できないということを国として主張したということでございます。
○枝野委員　要するに、政府は、一方では、いかにもすぐにでも存立危機事態が生ずるかもしれないといって安保法制を急いだんですよ。そして、北朝鮮との関係、いや、客観的にはもしかすると危険があるのかもしれない、そこについて断定することは避けたいと思います。しかしながら、一方で、何かいかにもすぐにもミサイルが飛んできそうな危険をこっちであおりながら、一方では、同じ国が、違うところでは、そんな具体的な危険はないと堂々と国として正式に主張している。こういうのを二枚舌というんじゃないでしょうか。
　法務大臣、いかがですか。
○舘内政府参考人　先ほどお答えしたとおりでございまして、係争中の個別の事案のことであるため、一つ一つの主張について個別にお答えすることは差し控えたいと思います。
　なお、先ほど、確認の訴訟を適法に提起するためには、現に当該自衛官の権利や法律的地位に具体的な危険や不安が存在することが必要であるということから、国は訴訟の中で、この要件を欠く理由として先ほどの主張について主張してきたものでありまして、存立危機事態は想定できないといった主張はしておりません。
○枝野委員　先ほど、国の主張自体は明確に朗読させていただきました。国が準備書面として裁判所に提出している文書ですから、これはどう言いわけしても、国としてこういう認識であるということでないと、裁判では違うことを言って、こっちではあっちのことを言ってと、こういうことを裁判でやるということになったら、司法自体がおかしなことになります。
　これは、裁判で存立危機事態が起きるのか起きないのかということだけではありません。
　安倍総理にお伺いします。
　安倍総理は、憲法九条の改定についていろいろおっしゃってきているようですが、九条を変えても自衛隊の活動範囲は変わらない旨の発言をしていると伝えられていますが、それで間違いありませんか。