○前原委員　いいです。いいです。全く……（発言する者あり）ごまかしていません。
　天下りの話も同じ構造ですから、次は天下りの話に行かせていただきます。（発言する者あり）何度でもやらせていただきますよ。
　まず公益法人について……（発言する者あり）岩永先生、これからたっぷりと国交大臣に答弁してもらいますから。
　私は、二〇〇六年二月の予算委員会で、会計法に基本的には競争入札に付するという原則があるんですが、公益法人だけは当てはまらない、いわゆる特命随意契約ということがまかり通っていることはおかしいんじゃないかということをこの委員会で取り上げました。そのときの総理大臣は小泉さん、そして財務大臣は谷垣さんでありましたけれども、谷垣財務大臣が、それは変えますということで、ガイドラインもつくられて、そして、本来ならば、競争性の高い入札というものに変わるはずでありました。
　そして、二〇〇七年の十月、またこの予算委員会で私は指摘したんですが、競争性の高い入札に変えたと言いながら、参加資格を過去の受注実績などとすることによって、国土交通省の八地方整備局からの発注は、約九六・三％は結果的に随意契約になっていた。つまりは、特命随意契約をやめます、競争性の高い契約方法に変えますということを言いながら、参加資格、要件などを制限することによって、結果として九六・三％随意契約になっていた、おかしいということを申し上げました。
　私は、この後もまだおかしなことが行われているのではないかという前提で、つまりは、変える変えると言っても結局は変えない、その体質が残っているのではないかということで調べてまいりました。
　パネルはございませんけれども、皆さん方には資料としてお配りをしている、道路関係三十三法人が受注した契約の状況というものであります。
　五十法人、道路関係の公益法人があるわけでありますけれども、そのうち、私どもが指摘をし、駐車場整備推進機構やあるいは各整備局の下にある建設弘済会、建設協会、こういったものについては株式会社化を含めた改革をしていくということになったわけであります。
　この三十三法人の中で見ていただきたいんですが、確かに特命随意契約というのは少なくなりました。でも、逆に言えば、まだ特命随意契約が残っている。後で取り上げる道路保全技術センター、これが突出して特命随意契約がまだ多い。そして、問題は、企画競争、公募というものが多くなっているわけであります。
　次の、「精査中」という国土交通省に出してもらった資料、これもパネルがありませんけれども、言葉で申し上げます。
　平成二十年四月から十二月まで、まだ平成二十年度が終わっていませんので、十二月まで国土交通省に精査をしてもらいました。それで見ますと、全体の金額のうち九三・九％がいわゆる企画競争、公募、特命随意契約が四・三％、競争入札が一・八％、こういうことになっているわけであります。
　さて、問題なのは、この特命随意契約が残っている道路保全技術センターにひとつ焦点を当てて、そして全体像に迫っていきたいと思っているわけであります。この道路関係三十三団体の九三・九％の企画競争、公募が行われているわけでありますけれども、しかし、実際問題、この公益法人が受注をできるところになるための仕組み、条件というのが幾つかあります。
　例えば、業務実績。
　つまりは、今まで特命随意契約であったわけですから、公益法人以外に実績はないんですね。しかし、そういった実績を重視するということがまず業務実績として挙げられて、なかなかほかは入れないというのがいまだに残っています。
　二つ目、監理技術者の要件ということ。
　これは、国土交通省のいわゆるＯＢ、元発注者側である国交省のいわゆる道路管理経験が優位になる条件をつけている。つまりは、公益法人が天下りを受け入れていれば、それだけ監理技術者の要件としてプラスをされて仕事がとりやすくなるということが二つ目の条件として行われている。
　三つ目の条件としては、今度はヒアリングの条件。
　ヒアリングというのは、発注者側から受注したい財団や企業を呼ぶわけであります。ヒアリングをやるんですけれども、いわゆる元上司であるんですよ、天下りをしていますから。公益法人にいる人は元上司なんです、発注者側からしたら。元上司である受注者側の監理技術者に対して、しかもそれは当然ながら密室でヒアリングを行うわけですから、過去の経緯を見たら、大体、財団法人、元ＯＢの方々のヒアリングの点数の方が高いということが出ている。
　それから、四つ目の条件として地域性。これは、例えば、道路保全技術センターに各支部があるんですけれども、国土交通省の八地方整備局の事務所の道路保全技術センターの支部は、歩いて十分以内のところにあるんですね、大体。そうなると、いわゆる地域的にも近いということで、この地域性、発注者のそばにいるというところで、これが有利な条件、地域性条件というものが当てはまるということであります。つまりは、離れているところ、あるいは技術を持っているのにその地方整備局から遠いところは、地域性でのけられてしまうということであります。
　それから、五番目の条件としては、これはいわゆる価格競争をしていないんですね。非価格競争なんです。非価格競争で、結果的には発注するということですから、幾ら財団以外の業者が低い価格で応札したとしても受注できない、こういうような仕組みになっているわけであります。
　つまりは、こういうあらゆる手を使って公益法人というものが受注をされやすいような状況というものが生まれてきているということであります。
　もう一つ、実態をちょっと申し上げたいと思います。これも道路保全技術センターの実際の仕事であります。これも皆さん方には、ペーパー、資料としてお配りをしています。
　これは、「随意契約結果及び契約の内容」と書かれているもので、平成二十年度路面下空洞探査分析業務、つまりは道路の下に空洞があるかどうかということを探査する業務として、これは関東地方整備局の東京国道事務所長が発注しているわけですけれども、これは道路保全技術センターがとりました。契約金額は八千八百二十万円ということであります。
　それで、この仕事をされているある方々に、実際問題、工期と、そしてこの工期の中でどれだけの人数が要りますか、こういうようなことを調べていただきました。そうすると、その方々による調査によると、一日平均して十二・五名の人が必要ですという結果になりました。これは同じような仕事をやられている業者の方々から複数話を聞いたものでありますけれども、そういう話でありました。
　しかし、この道路保全技術センターの関東支部の空洞解析ルームにおられる方は二人しかいないんですよ。つまりは、一日当たり十二・五人にかかる仕事量なのに、この部屋には二人しかその担当の方がおられないということであります。これはどういうことかというと、簡単であります、再委託という、まさにほかの業者に対して丸投げをしているということであります。
　つまりは、天下りを食わせる団体が何だかんだと難癖をつけて、条件をつけて、民間の企業にはとらせない仕組みをつくって、そして結局はこの公益法人が落札をし、しかし、実際仕事をとったけれどもやる人がいない、だから再委託という形で丸投げをするということをやっているということであります。これが道路保全技術センターの実態であります。
　さて、総理、きのう、天下りをなくします、そしてわたりもなくします、こういうことをおっしゃったわけであります。これはまた後で、そして、私も少しはお聞きしますし、長妻議員が主にこのことについてはお伺いをいたします。
　今申し上げた道路保全技術センターの条件のつけ方、そして、人がいないのに仕事をとって丸投げをして、中抜きをしているということについては健全だと思われますか。総理にお伺いしているんです。総理にお伺いしているんです。