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○小池正勝君　大臣から力強い御答弁をいただきまして有り難いと思っております。
　今のお話のように、その税源の偏在、税収の差ということが結局は行政サービスの差になっているというのが今の現状なわけでして、我々地方に住む人間としては何としてもこの偏在の是正をしていただきたいと思っておりまして、是非これはよろしくお願いしたいと思っております。
　そこで、この偏在の是正ということのもう一つのお話としてふるさと納税ということが盛んに最近言われておりまして、総務大臣も非常に積極的に御発言していただいておるわけでございますが。
　まず、このふるさと納税、私もこの偏在の是正に資するものであるし、何よりも、何といっても、単なる偏在是正策と違うのは、市民の意思がそのまま反映される是正策なんですから、こんなにすばらしい是正策はないと私は思っておりまして、権力でやる是正ではない、意思が生かされる是正策ですから、すばらしいと思っているんですが。
　そこでまず、これについての検討状況はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（河野栄君）　ふるさと納税につきましては菅大臣から提唱していただいているところでございます。その実現に向けましていろいろな検討課題がございますので、六月早々に、六月一日を予定いたしておりますけれども、島田晴雄先生を座長といたします研究会を立ち上げまして、もろもろの問題について検討開始をしたいと考えております。そして、来年度の税制改正に間に合うように基本的な考え方を取りまとめていただくべく検討を進めたいというふうに考えております。
○小池正勝君　もろもろの問題というのは何ですか。
○政府参考人（河野栄君）　ふるさと納税の制度を設計するに当たりましては、税の理論面もございますし、それから実務面の課題、いろいろあるわけでございます。例えば、住民税の性格といたしまして、これは住所地の地方公共団体による行政サービスに対応して負担するといった性格ございますけれども、こうした税の性格とどういうふうに整理をしていくかとか、あるいは納税先の地方団体を納税者が選択できるような仕組み、これと租税としての住民税の性格、こういったものをどういうふうに整理するか、さらにはふるさとというものをどういうふうに考え整理をしていくか、さらにはふるさと納税の割合といったものをどういうふうに考えていくか、あるいは実務的な仕組みといたしましても納税者の方から見ても分かりやすく使いやすい、そういった制度設計を考えていく必要ございますので、そういったいろいろな観点からしっかり研究会で議論いただき、御検討いただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（菅義偉君）　是非このことを私は小池委員にも御理解をいただきたいんですけれども、私は、とにかく基本はまず国と地方の問題、これは一対一にこれはしたい。そして同時に、やはりこの東京に一極集中をしているこの地方税と法人二税を中心に、これはやはり地方間の調整というもの、これかつてなかったんです、このことも私は必要だというふうに思っています。
　そして、そのほかに、このふるさと納税でありますけれども、実は私自身、副大臣、総務大臣させていただく中で、多くの地方公共団体の皆さんから、例えば高校卒業するまで、将来を担う子供たちだ、未来を託す意味で多額の行政コストを掛けて子供たちを育ててきた、しかしいざコスト回収になると都会に出ていってしまう、何らか還元をすることのできる仕組みを考えられないかと、このことをよく言われました。それと、その受益と負担の部分、当然これは出てきますけれども、この考え方も、生涯を通じてバランスで考えることも一つじゃないかなという実は意見もあることも事実であります。
　それと同時に、都会で生活をしている地方から出てきている人は、自分を育ててくれたふるさとだとか、あるいは自分の両親が住んでいる、そうした地域に何らかの形で貢献をしたいという方もたくさんいらっしゃいます。それと同時に、この問題がいろいろ議論される中で、今まで自分がかかわってきた地方を応援したいと、そういう人もたくさんいらっしゃるんですね。
　そうした思いを何らかの形で実現することができないかと、そういうことで今局長から様々な検討課題について話がありましたけれども、そういうことも含めて、六月一日に検討会を立ち上げて、私は、簡単で分かりやすく利用しやすい、そうしたものを何とかこの暮れの税制の中に私ども導入できるようにしっかりとしたものを考えていきたいということであります。
○小池正勝君　今大臣からおっしゃられたように、教育は地方でして、そして大人になったら東京へ行ってしまって住んでしまうと。何とか帰ってきてほしいという気持ちがあるんだけれども行ってしまう、そちらで税収を納めると。しかも、その人たちも、今度はリタイアしたら地元へ帰りたいという人が多いわけですから、そのときに地元が荒廃していたら困るわけであって、やはりきちっとした行政サービスができるように税源も確保していかなければならないんで、今大臣おっしゃられたように、是非お願いしたいと思っているんですが、様々な問題点があって、理論上の問題、今おっしゃられた、例えば行政サービスへの対価なんだから住居地に払うのは当たり前でないかと、こうおっしゃいます。しかし、よく考えてみると、住民税というのは均等割と所得割があるんです。均等割ならその考え方は分かります。しかし、所得割はそうばかりでもないんじゃないでしょうか。
　ですから、私は、その行政サービスへの対価だから理論上駄目だという議論は余りにも表面的な議論だろうと思っています。住民税というのはあくまでも均等割も所得割もあるんだということを是非お考えいただきたいと思っているわけであります。
　今大臣から非常に前向きのすばらしい御答弁いただいたわけですが、是非もう一度、前向きな御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、それと同時に、私は地域の活性化ということも考えたときに、今地方から若い人たちが都会に出てきています。地方にはお年寄り、高齢者しか残らない。しかし、これは人とお金をやっぱり流れを変えるということは私は物すごく大事だというふうに思います。
　そして、都会で生活をしている人はどんな考えを持っていらっしゃるかといえば、スローライフだとかそういう思想というのはかなり定着をし始めてきていますね。そういう考え方が定着をし始めています。地方で生活をしたい、そういう思いの人もたくさん出てきますから、そういう意味でそうしたことを考えたときに、先ほどふるさとに貢献したいという話と同時に、自分がかかわってきた、そういう地域に対して応援をしたいという方もたくさんいらっしゃるんですね。
　例えば、ある人は夏一か月毎年休み取って沖縄に行くことを楽しみに働いている、しかしその分何とか還元できないかとか、あるいは赴任地でお世話になった思い出の場所がある、そこに年に何回か行っているけど、そういうところに対しても何らかの形で応援できないかとか、様々な意見がありますので、そうした私は、どちらかというと税というのは取られるという皆さんが意識がありますけど、そういう意味では、今度は納めるという、そういうことの考え方もあっていいのかなというふうに思います。
　そして、この住民税が一月一日の住所地主義というのは昭和二十五年ですから、そのときと比べるとこれはライフスタイルも大きく変わりました、週休二日制なんかなかった時代ですから。人の移動も私は多くなったと思っています。
　そうしたものを考えて、やはり難しいからできないということじゃなくて、これだけ大きく時代が変わって、そうした地方に対しての思いの人がたくさんいる、そして地方も非常に難しい状況になってきている。地方の活性化の点からも、何としてもしっかりと問題点を整理をして実現をするようなものを築き上げていきたいと思います。
○小池正勝君　ありがとうございました。すばらしい御答弁をいただきましたので、お忙しい時間、ありがとうございました。もう大臣、これで結構でございます。ありがとうございました。
　この都市と地方の財政格差で、もう大臣さんはお帰りになったんですが、財政局長さんにひとつお伺いしようと思っているんですが。
　今回の改正の中で頑張る地方応援プログラムというのを作っていただきました。これは、一生懸命努力したところについてはその交付税の配分を手厚くするということで、大変すばらしいと思うんですね。ところが、今市町村の間ではこの制度には疑問とか不安の声が出てきています。恐らく財政局の方にも話が入っていると思うんですが。
　この頑張る地方応援プログラムというのは、その頑張りの成果というのを九つほど指定しているんですね、行政改革指標とか農業産出額とか出生率とか。この九つの指標に成果があると算定で配慮しますと、こうなっているわけですね。しかし、この九項目だけなの、頑張るというのはもっともっといろいろあるんでないのということがよく言われます。あるいは、今まで一生懸命行革をやってきた、今になってまた更に指標を作って云々といっても、もう乾いたぞうきん絞れ絞れといったってこれ以上絞れないでないのということも言われています。
　等々、様々な形でこの頑張る地方応援プログラムについては見直したらどうか、特に指標ですね、指標を見直したらどうかという声があるんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（岡本保君）　頑張る応援プログラムに関します御質問をいただきました。
　今委員御指摘のように、今、千八百の地方団体にそれぞれの地域の魅力を高めるための取組をいただいております。その取組の成果を成果指標という形で出していただき、それを踏まえながら交付税の算定に反映するということで現在取り組んでいるところでございます。
　御指摘のように、この頑張る応援プログラムでは、九つの成果指標を現段階では御提示をさせていただいております。これにつきましては、本来でございますと、今地方の取組はそれぞれ区々でございますので千八百の取組があるわけでございますけれども、交付税の性格からいたしますと、市町村ベースで全国的、客観的な統計指標が取れるということが必要でございますし、また、そういう千八百余り取りますと成果は複雑になるというような問題もございます。そういうことから、言わばその最大公約数的な指標ということで、行革指標を始めといたします九つの成果指標を現在お示しをして御意見等をいただいております。
　そういう意味では、この九つの成果指標の選定に当たりましては、その前段階におきまして有識者や各地方団体の御意見も踏まえたつもりでございますが、現在各地の懇談会で更にいろいろ御意見を伺っております。七月下旬の普通交付税の決定に向けまして、この九つの指標を基本として、条件不利地域の状況を反映する算定方法でありますとか、今委員御指摘いただきました、過去随分頑張っていただいてこれからの頑張りといったものがこれから指標を向上させるのになかなか難しいといったような場合には、例えばその指標の絶対値といったものを算定してはどうかとか、いろいろなそういう御意見等もいただいておりますので、御意見等を踏まえながら現在検討を行っているところでございます。
　今後とも、地方団体の御意見を踏まえて対処することといたしまして、さらにそういう御提案も重々承りながら、七月に向かって作業を進めております。
○小池正勝君　それでは、地方財政の御質問は終わりまして、渇水の御質問をさせていただきます。
　今、今年は小雨ということがあって、かなり全国的にも渇水ということが起こってきているようでございまして、先週は国土交通省の方で渇水対策本部というのができたというふうに新聞に報道されておりまして、全国的にも取水制限というのが起こってきていると、こういうことになっているようであります。
　私、徳島県ですが、徳島県には那賀川という川があります。一級河川でありますけれども、ここは取水制限が六〇％なんていう話になっています。六〇％というのは、まず全国的にもないだろうと思うぐらいな厳しい取水制限なんですが、まず、全国的な渇水の状況、それから今の那賀川の状況、どのように把握しておられますか。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　まず、全国的な渇水の状況でございますが、今年は暖冬で降雪量が少ない上に、その上に春先からの雨がないということで、西日本を中心に渇水の傾向であります。国土交通省直轄管理の河川においては、四国地方を始めといたしまして、中部の宮川、あるいは中国地方の日野川の河川で取水制限が行われている状況にあります。今後の降雨次第では更に厳しい状況になるおそれがありますことから、より詳細に全国の渇水情報を収集、提供するとともに、関係機関との連携強化、円滑な調整を図るために、先生先ほど申されました五月二十四日に国土交通省内に渇水対策本部を設置したところでございます。
　以上が全国の状況でございますが、徳島県の那賀川水系、特に厳しい状況にございます。那賀川水系におきましては、長安口ダム、小見野々ダムの水位低下に伴いまして四月の十七日より取水制限を開始しておりまして、今月の二十四日には制限率が六〇％まで強化されております。現在、この制限率は全国でも最も高い値となっています。先週末、二十五日の金曜日、恵みの雨がございましたが、抜本的な渇水改善にはなってございません。同じく二十四日には、徳島県内に都市用水を供給いたしております吉野川の水系の方でも、早明浦ダムにおいて第一次の取水制限ということで、徳島の用水では一五％ほどの制限がなされております。
　このように、徳島県内におきます渇水の被害が厳しいわけでございますが、水不足によりまして、一部の企業が生産調整を実施しているとか、平野部では田植は終わったけれども水田の水の確保に苦慮したり、また山間地では田植が行えないという田んぼが見られるなど、影響が出ていると聞いております。
○小池正勝君　今、河川局長さんがお話しになられたように、全国最悪の今取水制限の状況、六〇％という状況になっておりまして、これは地元新聞ですが、取水制限を強いられている利水企業の多くに深刻な影響が出ている、水の循環利用回数を増やしたり休日操業に踏み切ったりと影響回避に懸命だが、生産の一部停止や減産に追い込まれる事業所が出始めたと。これは企業面への影響であります。
　農家の方は、先ほど河川局長がおっしゃられたように、取水制限の長期化により、水田八百ヘクタールのうち約一割弱が水不足のため田植を見合わせている、田植は終えたが、水がかれてひびが割れた田んぼもあるということで、もう非常に深刻な状況になってきているわけであります。しかも、この渇水というのが那賀川にとってはほぼ毎年のように起こっているという状況にあるわけでございます。
　そこで、たちまちこの六〇％という状況に対してどのような対応をするかということの御質問をさせていただきたいんでありますが、まず、先ほど来お話が出ておりました長安口ダムというのは県が造った県管理のダムであったわけですけれども、しかし本年度、国土交通省さんのお力によって直轄管理に本年度からしていただきまして、これは大変地元民も感謝しておるし、そして大改造をしていただけるということで、これは大変感謝しておるわけでございますが。
　まず、この長安口ダムというのは、もう古いダムでございますから土砂が大変たまっておりまして、容量がそもそも確保できないという問題が今現に起きておりまして、まずこれを何とかしなければいけないんではないかというのがたちまちのお話になっているわけであります。
　そこで、それへの対応としても、今回、国土交通省さんの方で素早く対応をしていただいて一万立米の土砂は除去していただけるという話になったわけでございますが、しかしいかんせん、一万立米という数字では余りにも少ない土砂量でございまして、これはもっと増やして対応していただくということはできないものだろうかと、この御質問をさせていただきます。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　先生御質問のとおりでございまして、長安口ダムにおきましては、緊急的に当面一万立米の堆砂除去対策を行うつもりでございますが、それだけに終わらさずに、下流への影響等も勘案しつつ更に拡大して対応してまいりたいというふうに思っています。
　長安ダムにおきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、二十四日に取水制限を六〇％と強化いたしまして、利水容量の方も底をついちゃったという状況になっておりまして、緊急的に長安口ダムの下流に位置します県管理の川口ダムからも、発電管理者の協力を得まして必要な水量を放流したところでございます。
○小池正勝君　今、局長さんから更に土砂を取っていただけると、大変有り難い御答弁をいただきました。
　今、水がない、しかしこれから梅雨になりますから、梅雨のときに容量を確保できるように空けておかなければ、せっかく梅雨になってもたまらないわけでございますから、緊急に是非一万立米と言わずに取っていただければ有り難いし、今前向きな御答弁をいただきまして有り難いと思っています。
　さらに、その抜本対応のお話なんでありますが、今回、直轄管理をしていただいて総事業費で約四百八十億円ほどの事業をやっていただけるという話を伺っておりますが、これも大変有り難いことなんでありますが、発電ダムであるわけですけれども、発電容量を不特定容量として買い取るというお話になっているようですが、これで下流への流況の安定ということで、我々下流の県民、安心できるようになるんでしょうか。
○政府参考人（門松武君）　お答えいたします。
　先ほどもお答え申し上げましたが、長安口ダムを県営から直轄化いたしました。さらに、長安ダムの下流に位置します県営の川口ダムも同じく治水それから発電を目的としたダムでございますので、その容量の振替を、今先生おっしゃっていただきました渇水に強いダム運用をするために容量配分を見直しまして、両ダムで渇水に強い運用をしてまいりたいと思っております。
　このことによります効果でございますが、現在、三年から四年に一回程度渇水になっております、ダムからの補給が限界に達するわけでございますが、この事業、今申し上げました事業が完成いたしますと、大体七年に一回程度まで向上するというふうに考えております。
○小池正勝君　ありがとうございました。
　県民みんながこの渇水問題、大変困っておりますので、是非、今前向きな御答弁をいただいて大変有り難いと思っていまして、一日も早くお願いしたいと思っております。
　続きまして、ｔｏｔｏの質問をさせていただこうかと思っております。
　これは五月十三日の読売新聞ですが、購入者が殺到してシステム障害を起こし、一部の販売網で締め切り時間までに購入できなくなるトラブルがあったという報道があって、二日後の五月十五日にもまた同じように、販売を再開したら、再び購入注文が相次いでシステムに負荷がかかったためシステムパンク寸前と、二回も事故が起こったということが報じられております。
　実は、このｔｏｔｏにつきましては、三月の当決算委員会でも私取り上げさしてもらいました。そのときは、売上げが目標に及ばなくて困っているんだという指摘がありまして、これは警告決議になっているんですね。目標どおりやってもらわなければ困るという警告決議になっているわけですけれども、そのときの局長さんの御答弁は、三月のときに御答弁は、十九年度、いよいよ私どもといたしましてはこの売上げの一つのラストチャンスだということで、私どもとしても頑張っていきたいと、こうおっしゃっている。ラストチャンスがシステム障害でしょうか。どうなっているんですか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘をいただきましたサッカーくじＢＩＧにおきまして、十億円を超える繰越金が発生いたしましたために五月十二日の土曜日に購入希望者が一時的に集中をいたしまして、販売集中による接続障害が発生したところでございます。このため、独立行政法人の日本スポーツ振興センターにおきまして販売システムの点検と改善を行うために、五月十二日の土曜日午後から十三日日曜日一杯にかけまして販売を停止をいたしたところでございます。さらに、センターにおきまして十四日月曜日午前八時から販売を再開したところでございますが、先生御指摘のとおり、販売集中による接続障害が再び発生をいたしまして、同日夕刻に販売を停止したところでございます。
　センターにおきましては、販売のための処理能力の増強を行った上で十六日の水曜日午前八時から特約店とインターネットでの販売に限って販売を再開したところでございまして、現在システムは安定的に稼働しているところでございますが、コンビニエンスストアでの販売を依然として停止していることもございまして、センターにおいては、一日も早くコンビニエンスストアも含めたすべてのチャンネルでくじ販売が再開できるようシステム改善に取り組んでいるところでございます。
○小池正勝君　局長さん、局長さんは三月にこうおっしゃったんですね。今ＢＩＧのお話をおっしゃいましたが、十八年シーズン、ちょうど後半期からＢＩＧという新しいくじを売り出しまして、こうおっしゃっている。これがうまくいくから大丈夫だとおっしゃった。うまくいかないじゃないですか。逆になってしまっているじゃないですか。どうなんですか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　スポーツ振興くじの実施主体でございます日本スポーツ振興センターにおきましては、三月からの平成十九年シーズンにおきまして、先ほど先生から御指摘ございました、昨年末から売り出しております高額当せん金くじＢＩＧの全シーズンにわたる販売でありますとか、あるいはコンビニエンスストアやインターネット等の販路の充実などの取組によりまして売上げ回復に努めてきているところでございます。
　現在、平成十九年シーズンの販売回数が約三分の一、三月から十二月までがシーズンでございますが、約三か月近く終了した段階でございますが、売上げの回復化傾向が一応顕著に見られるということで、既に、平成十八年シーズン総売上額が百三十二億円でございましたが、この総売上額百三十二億円をこの段階で二十億円上回る百五十二億円の売上額となっておりまして、今シーズンは大幅な売上増が見込まれる状況になっているわけでございます。
　私ども、今システム障害の問題、一部特約店、インターネット販売については再開をいたしましたが、コンビニエンスストア一万五千店における再開を目指して今早急な取組を進めておるところでございますが、今後とも日本スポーツ振興センターが売上げの回復化傾向を強固なものとすべく、より一層の売上げ向上と経費の節減に取り組むように私どもとして指導してまいりたいと思っておるところでございます。
○小池正勝君　もうこれ以上は申しません。一生懸命やってください。答弁も大事ですけれども、一生懸命やってもらうということが一番ですから。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。
　今日は、省庁別審査を受けて締めくくり総括的質疑ということでございまして、いろいろ振り返って整理をしてみますとまだまだ確認さしていただきたい項目がたくさんございます。同僚の三議員と分担をして質問さしていただきますが、短い時間の中で私も四省庁の皆さんにお伺いすることになりまして、時間配分に大変今苦慮をいたしておりまして、是非答弁は簡潔に、できましたら大臣に御答弁をいただきたいと思います。
　今日は外務大臣が外遊中ということで、外務省については一番最後にちょっと回させていただいて、先に厚生労働省にお伺いをしたいというふうに思うんですが、年金・健康福祉施設の整理合理化については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構にゆだねられました。この機構は、平成十八年度から二十二年度までの五年間に廃止、譲渡を行うとされています。
　実は、私、当選して初めての本会議の質問がこの法案でございました。当該施設に投入された保険料が総額でおよそ一兆四千億円。それに対して、同機構に出資された際の時価評価相当額というのはたったの二千六百億円でした。本当に私は驚くとともに、だれも責任を取らない、私たちの年金、医療の保険料がここまで無駄遣いされて、しかも国民に見えないように早く処分をしてしまおうという内容の法案で、私は当時本当に腹が立ったのを昨日のことのように覚えています。
　この問題は、多額の損失を生じていることから、平成十六年度決算審査措置要求決議でも、「施設の売却に当たっては、損失の最小化のため最大限努力すべきである。」とされています。そのことをお伺いしたいというふうに思っているんですが、その前に一点確認をさしていただきたいと思います。
　この年金・健康福祉施設の整理合理化に先立って、実は勤労者福祉施設の売却が平成十七年度で完了しました。当時、千五十円とか一万五百円とか、消費税付きで投売りされた結果、譲渡施設の建設費総額というのは四千四百六億円だったわけですが、譲渡収入額はわずか百二十七億三千万円でした。率にして何と二・九％にしかすぎませんでした。
　譲渡された施設の中には、スパウザ小田原のように、建設費が四百五十五億円に対して、譲渡価格は八億五千万円で処分がされました。記録を見てみますと、当時視察に行った決算委員会のメンバーの多くから厳しい批判が出たということも確認をさしていただいております。ところが、そのスパウザ小田原は現在、ヒルトンが運営しまして、パンフレットやホームページを見ますと、一泊三万円を超えるので、大変盛ってうまくいっているということを聞きますと、本当に官僚のお役人の皆さんのいい加減さというか、私は本当に腹が立って立ってたまりません。
　それはおくとして、スパウザ小田原を含めて、売却された施設は二千七十か所あるんですけれども、その後、売却された後どのような状況になっているのか、本当にフォローをされているのか、あるいは売却の条件と実際の運営にそごが生じている施設がないのか、厚生労働省として確認をしているのか、その実態を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋満君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの勤労者福祉施設でございますが、これら施設を地方公共団体等に売却するに当たりましては、売却の条件として、公用、公共の目的のために使用しなければならない期間として五年間以上の指定用途期間ということを設けているわけでございます。この指定用途期間内におきまして、事情の変更等によりまして用途を変更しようとする場合につきましては、この契約書におきまして、事前に譲渡先でございます地方公共団体等から協議がなされることといたしておるわけでございます。こうした協議の仕組みを通じまして、私ども、売却後の状況をフォローをいたしておるところでございます。
　現在までのところ、この指定用途を変更しようということで雇用・能力開発機構に協議がなされたものといたしまして二十三件の申請がこれまでにございましたが、そのうち十三件については承認をし、残り十件については承認は不可ということにいたしておるところでございます。
　いずれにしましても、その承認に際しましては、内容を審査いたしまして、契約の趣旨にたがえるような内容でありますとそれを不可ということにいたしておるわけでございまして、現時点におきましては運営に特段の問題は生じていないのではないかと考えておる次第でございます。
○柳澤光美君　その辺また詳しく聞かしていただこうと、今回は時間がありませんから。
　この苦い経験が今回の年金・健康福祉施設の譲渡に本当に生かされているのかということが私は大変懸念をしています。また同じ過ちを繰り返される危惧がぬぐい切れないというふうに思います。
　実は、平成十七年度決算の検査報告では、多額の国損が生じていることなどを踏まえ、社会保険庁においても、年金資金等への損失の最小化の観点から、機構における適正な価格の譲渡が実施されるために必要な情報提供等の支援を行うことが必要だというふうにされております。
　この検査院の指摘を踏まえて社会保険庁としてどのような取組をしているのか、簡潔にお答えいただけますか。
○政府参考人（青柳親房君）　年金・健康保険福祉施設整理機構に対する支援につきましてお尋ねがございました。
　これまで私ども、一つには、機構が施設の譲渡に係る現地調査等を行う際に、その経緯等に関する情報など地域の実情に関する情報等を提供するという協力をしてまいりました。また、施設の整理に伴います従業員の求職活動、これはそれぞれの委託法人の職員である方々でありますが、これにつきまして関係団体へ協力依頼等を行うなどの求職支援をしてまいりました。また、施設の出資時におきます不動産、登記簿謄本の引渡業務など、必要な手続の支援などを行ってきたところでございます。
　今後とも、機構が行います業務が円滑に推進されるよう、機構と相談の上、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○柳澤光美君　後ほど同僚議員が年金の問題で質問いたしますから、社会保険庁とすれば今てんてこ舞いをされているというふうに思うんですが、これも私たちが納めた保険料ですから、機構に対してチェックをきちんと掛けていただきたいと。なぜかといいますと、この機構のホームページに報告が出ているんですが、十八年度末までの一年半で売却額は三百四十九億五千六百万円、簿価対比で二倍、出資価格で一・四倍と、いずれも大幅なプラスになったというふうに、自慢を私はしているとしか思えない報告があります。
　ただ、この実態というのは、もう少し是非突っ込んで見ていただきたいんですが、最近の地価の上昇が私はかなり寄与もしてきているんではないかなと。もちろんいろいろ努力をされて、一切されていないとは言いません、それなりの努力をされているのも内容を見さしていただければ理解ができないわけではありませんが、大変ある意味では売り急いでいるんではないかなというふうに私は強く懸念をしています。
　目的は、早く処分することではないんですね。私たち国民が納めた貴重な保険料を、たとえ一円でも多く取り戻すということが最大の目的になります。ですから、二千六百億円という譲渡された金額のその奥に、裏に一兆四千億という保険料の無駄遣いがあったんだということを忘れないでいただきたいというふうに私は強く感じます。
　そこで、お願いがあるんですが、十八年度から二十二年までの五年間、できるだけ早くという動きがどうしても強く感じられますんで、最近地価が上昇傾向にありますし、拙速な施設の売却は慎んでいただきたいと。場合によっては、五年間で廃止、譲渡を行うという規定にとらわれることなくて柔軟に対応すべきではないかなと。物件によっては、むしろこれだったらもう少し高く処分ができるというものに関しては、そのくらいの決断が必要だろうというふうに思います。
　是非これに対して、厚生労働省の所管ですから、厚生労働大臣の方からその辺の決意を含めて答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　年金福祉施設等の整理合理化に当たっては時期をよくわきまえろと、こういう柳澤委員からの御指摘でございます。
　確かに最近の不動産市況というのは、ようやく長い間の低迷を脱して、いろんな箇所で地価の上昇というようなことが見られるわけでございますけれども、私ども見るところでは、昔のように転売価格というかキャピタルゲインねらいで価格が上がるということではなくて、事業収入、収益の還元という形で、よりフローの状況とストックの価値とがきちっと結び付いた形が基本になると、こういうように考えておりまして、そういう中で、フローの収益なりあるいはキャッシュフローなりというものの価値をディスカウントすると、現在価値に割り引いてそれを資産価値とするというような、そういう考え方というのが不動産業界あるいは取引の皆さん方に非常に徹底してきているということがあろうかと思うわけでございます。
　もちろん不動産価格というキャピタル・キャピタルの関係というものを全否定するのが正しいとは思いませんが、しかし、基本的にそういう考え方が行き渡り始めているということが、このごろの価格、不動産あるいは地価の上昇にもあるということを、そういう認識を持っております。したがいまして、従来、地価の上昇が見込まれる場合であっても、現に高い事業価値がある物件については計画的な譲渡、売却を進めるべきであると考えているわけでございます。
○柳澤光美君　今日は時間がありませんから、ただ、昨年もその売却のところで、高い美術品もそのまま、査定をしないで付けたまま売ってしまったとか、いろいろな議論が出ていました。最近マスコミでは、グリーンピア南紀が外資に非常に安く売られるというような報道も出ています。私もこの後、徹底的にまた追及をさしていただきたいというふうに思いますが、私は、決算委員会としてもこの問題に関心を持ち続けるべきではないかなという問題提起をさせていただきたいと思います。
　次に、済みません、文部科学省にお伺いをしたいと思います。
　昨年、奈良県明日香村の高松塚古墳にある女子群像や白虎などの壁画がカビによって著しく劣化していることが明らかになりました。この壁画の劣化は、防カビ対策を十分にせず壁画のある石室内で作業をしたというずさんな管理のためにカビの大量発生を招いたことが原因であり、また、文化庁の担当者らが過って壁画を傷付けながらそれを公表しなかったという文化庁の隠ぺい体質も相まって、人災であるという大問題になりました。
　文化庁の予算は約一千億を超えておりまして、この問題の処理だけでも私はかなり多額の費用がプラスアルファで掛かっているだろうというふうに思っております。国民の財産である文化財の保護、維持は大変大事なことなんですが、少なくとも現在はほかに担う組織がない以上、文化庁が引き続きその役割を果たさなければいけないというふうに思います。しかし、文化財の保護だからといって特別ということではなくて、こういう財政状況の中ですから、少なくとも無駄遣いはできないだろうというふうに考えております。
　そこでお伺いしますが、この高松塚古墳壁画の損傷、劣化について外部有識者による文化庁の調査委員会が検証を行いまして、昨年六月に報告書を出しています。この中では、縦割りとセクショナリズムと、それから情報公開と説明責任への認識の甘さが指摘されました。この文化庁の意識と体質に問題があったというふうにかなり厳しい指摘をされております。この文化庁の意識と体質は、その後、約一年経過する中できちんと改善が進んでいるのか、また万全の再発防止政策が講じられているのか、文部科学省の責任と反省も踏まえて大臣から御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生から御質問がありましたように、調査委員会のいろいろな指摘を私も大臣に就任いたしましてから読んでみました。それで、基本的に、こういう文化財が発見されたときは、やはり当然国民として人間としてその内部を見てみたい、また重要なものについてはいろいろ参考にしたいということがありますから、これを開けた限りは外気が入ってまいりますから、必ずカビその他が生ずるというのは、まあ私のような素人でも分かるわけですね。で、いろいろなマニュアルを作って周到に準備をしながらやったようですけれども、しかし国民的な財産ともいうべきこの文化財を結果的にはカビにさらしたという責任はやはり非常に大きかったと思います。
　その原因として、一つは、やはり文化財を扱う方々の、行政官としての感覚よりもやはり学者、専門家としての感覚が非常に強くあったということ、それから、先生御指摘のように、文化財を扱っている部局と史跡その他を扱っている部局の意識のずれ、感覚が十分でなかった、これらについては調査報告書の中にございます。一番厳しくやはり指摘されているのは、間違いはあってはならないんですが、人間のやることですから間違いは起こり得ないということは断言できません。しかし、間違いがあれば間違いがあったということをやっぱり率直に認めて、みんなでそのことの事後策を講ずる、そして国民に対しておわびをして、そしてその事実関係をきちっと御説明すると、このことが一番私は不十分だったと思います。
　当時の文化庁長官は、今大変御不幸な状態でおられますが、謝罪をされて、そして当時の大臣以下俸給を返上する等の措置を講じておりますので、国民の財産でございますし、これを直す場合も国民の血税を使うわけでございますから、調査報告書で指摘されたことをやはり大臣としてきちっと見守って指導していくという姿勢で私はやっておりますし、その後の状況を見てみますと、作業の進捗状況等をかなり情報公開して国民の御批判にさらしながら作業を進めておりますので、大変、当初、出だしが結果的に失敗したことに対して深い反省の上に、これから二度とこういう失敗のないように緊張感を持ってやらせていただきたいし、また指導していきたいと思っております。
○柳澤光美君　今大臣から御答弁いただいたように、本当に忠実に専門化した所管を守ろうという体制が、部分で動いてしまって全体のバランスが取れていなかったということが一番大きいというふうに思います。そういう意味では、プロだといいながらも、専門家に任せるだけではなくて、経費の使い方も含めてもう少し文科省がきちんとチェック機能を図らなければいけないだろうと。
　先ほどおっしゃられた河合隼雄さんも、反省されると同時に、どちらにしても文化財保護法など関連法案も含めて文化財保護行政を抜本的に見直す必要があるんではないかというような問題提起もされていますが、それに対しては大臣の方で今どんなふうに考えられているか、済みません、時間がございませんので簡潔にお答えいただければと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　現在、文化財審議会の下の企画調査会というものをつくりまして、今先生が御指摘になった縦割り、それから史跡、文化財の保護その他のジャンルの違いを統一的にやっていけるような体制について御審議をいただいております。できるだけ早く結論を得まして、保護手法の調整を行うなど、管理計画をきちっと計画的にやっていける体制を確立したいと思っております。
○柳澤光美君　是非よろしくお願いしたいと。こういう財政状況の中ではどんな分野であっても税金の無駄遣いはできないという視点もきちんと据えて、そうはいっても文化財をきちんと大事にするというバランスも取っていただいて進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　次に、総務省にお伺いをしたいと思います。
　昨年、行革推進の特別委員会で私も市場化テスト法案の質問に立たさせていただいたんですが、今日は、その中でも議論になりました指定管理者制度についてお伺いをしたいというふうに思います。
　各自治体では、総務省の指導の下で、国も財政大変なんだけれども、地方も二百兆を超える大きな赤字を抱えている。ですから、そんな中で、地方公務員の定員、給与の削減や民間委託の維持等で行政改革が進められております。その一環として、これが一番大きな当時目玉だったわけですけれども、市民会館やプール、美術館などの公の施設の管理運営を民間に開放すると、これが実は指定管理者制度でした。これが平成十五年九月に創設されました。
　この公の施設というのはかなり多岐にわたっておりまして、レクリエーション・スポーツ施設、産業振興施設、基盤施設、文化施設、社会福祉施設と多岐にわたります。その導入状況を総務省が調査をされまして、今年の一月に結果をこのように発表をされております。
　その調査結果を見てみますと、都道府県別、指定都市、それから市区町村というふうに分かれて出ているんですが、例えば都道府県別の指定管理者制度の導入施設数というのは、導入率で五九・二％、公営住宅を除くと四九・七％と半分以下になっています。その上、導入された指定管理者のうち、本来民間に移すと言っている、民間企業はたったの四・五％。それから、ＮＰＯ法人になっては〇・九％。民間開放といいながら、合計してもわずか五・四％しか開放が進んでいません。指定都市や市区町村も入れて全体で見ても民間団体やＮＰＯ法人の参入実績はわずか一〇％程度にとどまっています。結果的に、従来からやっていた管理受託者が引き続き指定管理者になっている施設数というのは八〇％、八割を占めています。
　この指定管理者制度の実効性について、私は、せっかく入れたんだけれども全く進んでいないんではないかというふうに判断をしておりまして、そこでお伺いしたいと思いますが、従来からの管理受託者が引き続き指定管理者となっている割合が極めて高い要因の一つに、選定手続の問題があると私は考えています。総務省の調査でも、公募方法による選定を行ったのは全体のわずか三割程度にとどまっています。
　公募方法によらない選定手続が多くなっている理由、また、このような状況に対する総務省としての認識について、大臣にできればお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　まず、公募によらない理由については、今回の調査結果では具体的には調査していないところですが、いろいろ関係者の御意見等を総合しますと、基本的には、一つは制度自体がまだできて間もないということもあるんですが、問題はやっぱり受皿である民間の事業者等が、特に、都会はまだいいんでしょうけれども、小さな市町村になるとなかなかそういう受皿がないということ。それとあと、一部ではありますけれども、サービスの受け手である住民の側に、そういう民間に任せた場合、行政サービスの質が劣化するんじゃないかという不安、懸念があると。そういうようなことを受けて、やっぱり市町村としては相当慎重にやらざるを得ないという状況になっているのかなと思っております。
　先生御指摘のように、公募によった率でございますが、都道府県とか政令指定市というようなのがやっぱり高くて五割ぐらいになっているわけです。それ以外の市町村は二割ぐらいということで、やっぱりそういうことを踏まえても、なかなか小さな市町村に普及するというには、いろいろ市町村長さん、努力していただいていることは私どもも承知しているんですけれども、まだまだちょっと時間が掛かるのかなと思っております。
　ただ、いずれにしましても、この指定管理者制度というものの趣旨というのは、先生御指摘いただいたところの、言わば公の施設の管理を民間の能力、経営能力、そういったものを活用することによって、厳しい財政状況の中で行政のスリム化を、効率化を図るとともに、新たなより質の高いサービスを実現するということで、引き続き推進していかなきゃいかぬ課題だと思っております。
○柳澤光美君　私調べてみて今の答弁と違うのは、むしろ株式会社とかＮＰＯ法人に導入している施設の数というのは都道府県が一番低いんですよ。むしろ市区町村が民間に一二・三、指定都市に七・七、ところが都道府県が四・五と。
　もう今日は、この問題、時間がありませんからこれ以上突っ込むつもりはありませんが、どちらにしても制度導入の目的というのは、コスト削減効果がどうなっているかということだというふうに思うんです。これは、もう少し、総務省として導入の効果等の調査分析というのを行っているのかどうか、簡潔にちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（藤井昭夫君）　むしろ私どもとしては、やはりできるだけ民間の事業者にやっていただくことがいいと思っておりますが、いろいろ先ほど申し上げましたように地域の実情がございましてなかなか進まないということで、私どもまたいろいろ関係者の御意見を聞きながら、ネックになっているいろいろな課題があります、こういったものを一つ一つ分析して解決をしていくというようなことで、情報提供を含めて地方団体に対して推進をする、指導をするというふうな形で進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○柳澤光美君　是非、もう少し踏み込んだ調査してほしいし、場合によれば、私はやっぱり決算委員会で会計監査等で少し入らないとなかなか進まないんではないかなというふうに思っていまして、ただ、民間委託を推進するには、まず一つは公募を、もっとオープンに公募をするということが一番大事だろうと。ただ、その中でいろんな声もありまして、指定期間をもうちょっと長く見直してもらわないとなかなか公募に応じられない、あるいは事業の評価や整備も必要だと。具体的に言いますと、指定期間が短いと長期間を見据えた事業計画が練りにくい、人材育成が難しくなるというようなこともございます。
　また、問題は、指定期間が終了時の事業評価に対して、ほとんどの自治体が評価基準や実行方法は整備していません。全部先送りになったままです。この指定管理者制度の実効性を向上するためにはいろいろ諸問題も整理をしていかなければならないというふうに思いますし、国の方が今、独立行政法人の下に公益法人があって、ファミリー企業があって、天下りがあってという無駄遣いの構造を元から切ろうとしているんですが、私はそのミニ版が全部地方公共団体にもあるんだろうと。
　それは同時に進めなきゃいけないということも踏まえて、大臣の御所見と御決意がいただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　住民の多様なニーズにこたえるためにこうした仕組みを導入して、当然やはり私は効果的な、効率的な運営が行われるべきであるというふうに考えています。その中で、今遅々として進んでいないということを私自身もこれは非常に残念なことだというふうに思います。
　そういう中で、やはり今委員から御指摘がありましたけれども、具体的にはやはり公募が何といっても一番私はいいと思っていますので、こうしたことを、公募を推進できるように私どもも要請をさせていただきたいというふうに思います。
　それと、指定期間三年ということでありますけれども、これについて様々な問題があることも私も承知をいたしております。特に人的配置の問題で、三年じゃというところもおりますけれども、一方、入札の透明性、公平性という観点からして大体三年ぐらいかなということもありますので、そうしたことも十分私ども検討させていただいて、この指定管理者制度というのを導入をしたその原点に立ち返って私ども総務省も、このことについてより多くの公募が行われて、市民の皆さんに効率的にそして公平にそうした制度が行われるように、私どもも更に都道府県、地方公共団体に強く要請をしていきたい、こう考えています。
○柳澤光美君　是非、国だけではなくて地方も併せて財政再建をしていかなければならないというふうに思いますし、是非総務省としての強力なリーダーシップもお願いをしておきたいと思います。
　それでは、外務省に移りたいと思いますが、省庁別審査のときにＯＤＡについて時間が足りなくてお伺いし切れませんでしたので、ちょっとお伺いしておきたいと。
　私、我が国が、調べてみると援助国になってもう既に五十年を超えていると。とすれば、外務省として相当のノウハウが蓄積されていていいだろうと。民間企業でいえば、五十年歴史あると過去のノウハウというのはかなり蓄積がされてくると。ところが、毎年ＯＤＡに同じような問題が生じて、報道でも、去年の秋からも、集めたらもう集め切れないぐらい大きな無駄遣いが起きている。元々途上国側が陥りやすい問題点というのは、もうあらかじめ全部予測が付くぐらいのサンプルというかノウハウができていていいのではないかなと。それが援助のプロである外務省であり国際協力銀行、ＪＢＩＣであったり、そしてＪＩＣＡだというふうに思うんですが、それが、会計検査院の検査報告では、ＯＤＡを供与する際の事前調査の実施状況が高くなっていますけど、終了後の確認やフォローアップの実績が大変低く、また被供与団体からの最終報告が遅延している例まで挙がっている。これは正に、予算を使うことには熱心なんだけれども、その決算、つまり税金が有効に使われたかどうかという視点が大変おろそかになっている私は典型的な例だというふうに感じておりまして、その中で実は、平成十五年でしたか、草の根・人間の安全保障無償という新しい仕組みが入りまして、一千万を上限に在外公館で援助ができると。ところが、会計検査院が行っているこの草の根・人間の安全保障無償検査報告を見ますと、本当に在外公館の案件管理とフォローアップ体制が不十分なんということが如実に報告書に出ています。
　例えば、ベトナム大使館では、平成十三年から十六年度の実施案件が七十三件、六億六千三百万であるのに対して、草の根無償を担当する在外公館職員は一名で、この職員は草の根無償以外の業務も兼務している。ほかに専任の現地採用職員が二名いるということなんですが、この体制ではすべての案件をフォローアップすることは確かに私、難しいと思います。実際、ベトナム大使館が案件終了時に確認したのは七四・三％にすぎませんし、その後の状況のフォローアップに至っては七・七％にとどまっています。
　会計検査院が検査を行った十の在外公館においても、草の根の担当の在外公館職員は全員兼務で、十三名にすぎません。この案件終了確認というのは六九・一あるんですが、事後のフォローというのは三三・三にとどまって、似たような状況が起きています。
　そこで、お伺いしたいんですが、今現在行っている在外公館の公館数と案件数、金額、それに対して人員体制というのはどのくらいになっているのか、簡潔にちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（別所浩郎君）　お答え申し上げます。
　平成十七年度を取りますと、大使館、総領事館を合わせまして百十公館におきまして千六百三十三件、約百四十四億円の草の根無償を実施しております。
　人員の方でございますけれども、草の根無償を含む経済協力業務を担当すると、経済協力担当ということでございますと二百六十人ぐらいでございまして、そのうち約百十人ぐらいが外務省の生え抜きという、そういう状況でございます。その中で、草の根単独というのはなかなかいないというのはおっしゃったとおりでございます。
○柳澤光美君　確かに、人員も足りないだろうと。ただ、本当に現地採用も含めたり、それから、何というんですか、プロパーではなくて委託をするような社員も今増やしているというお話は聞いていますが、もう五十年もたってずっとこの問題が続いているんですから、もう一回抜本的に外務省としてＯＤＡの体制を整えていただきたいなというふうに思っております。
　実は一つ、時間がなくなりまして、このＯＤＡの問題というのは、ＯＤＡ特別委員会もありますし、また決算委員会でも、在外公館の草の根をひっくるめた活動というのはこれからも是非検査をしていただきたいと思うんですが、この前の省庁別審査のときに、私、債権放棄の報告の在り方について麻生外務大臣にお伺いをしました。
　途上国の債務救済は、平成十四年までは債務国からの返済後に同額の無償資金を提供する債務救済無償方式でしたから、一般会計予算の審査を通じて国会による財政統制が可能でした。ところが、十五年から国際協力銀行が有する円借款債権などの債権を直接放棄する方式に変更になりました。ですから、巨額の債権、つまり我が国の資産が放棄されるということが国会でなかなか見えない。大臣の方も、官報ではやっているし、広報もしている、ＪＢＩＣも年次報告している、ただ分かりにくいだろうという、今後もう少し検討したいというお話があったんですが、できましたら、ＯＤＡの決算それから債権放棄、特に債権をどれだけ放棄したのかというのは、私は一度決算委員会にきちんと報告をいただくという手続が必要なんではないかなというふうに感じておりまして、委員長にお願いがございますが、これは是非理事会で一度御検討をいただければということをお願いをしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（泉信也君）　理事会で協議いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（泉信也君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（泉信也君）　休憩前に引き続き、平成十七年度決算外二件及び予備費関係五件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私は、三点御質問申し上げたいと思っております。
　一つは、今、研究開発重視ということでございまして、大学の研究開発などにつきまして競争的研究資金というのがどんどん増えております。数値でいいますと、この十二年間で約予算が四倍になり、平成十九年度予算では五千億円にもなるという状況でございまして、この競争的研究資金の不正受給の問題につきまして一つ話をさせていただきたいと思います。
　そして、二つ目にございますのは、今国会でも決算委員会で非常に議論をしております独立行政法人の契約の在り方についてお話をしたいと思います。前回の決算委員会におきましては、同僚の藤本委員から農水省等の独法における契約の在り方につきまして議論がありましたが、私の方は、随意契約の契約限度額というものを各省庁のものを調べてきましたので、それについて議論をさせていただきたいと思います。
　そして三つ目に、文部科学省の関係で、国立大学法人そして私立大学、その経営の在り方につきまして議論をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目にございますのは、多発する、科学技術関係の補助金、特に競争的研究開発費という、いろいろな大学の方々がプロポーザル、申請書を書いて、その中から優れた研究プロジェクトを選び研究資金を提供するという制度でございますが、まず一番初めにお聞きしたいのは、厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、最近、厚生労働省の技官によるこの厚生労働科研費の、科学技術研究費の詐欺事件が発生しております。新聞等で見ますと三件の発生があったということでございますが、この問題の背景、そして反省点は何か、そしてその問題点に対してどのような再発防止を行うかにつきまして教えていただけませんでしょうか、お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の御指摘の詐欺事件でございますが、これは厚生労働科学研究費補助金の一部につきまして、消耗品を購入した事実がないにもかかわらず購入したように見せ掛けて詐取したものであると、このように聞いておりまして、三月九日に中村被告らが逮捕されて以来、合計三回逮捕、起訴が行われ、三件合計で約六百万円の被害とされているところでございます。
　当該事件につきましては、厚生労働省におきまして事実関係を調査分析する必要があると、このように考えておりますけれども、やはり研究費の管理というものにつきまして、より機関による管理というそういう方式に改善をしていく必要があることなど、適切な再発防止策を検討していきたいと、このように考えております。
○藤末健三君　是非、再発防止策を行っていただきたいと思います。
　ただ、一つございますのは、機関による管理というのはもう大賛成でございますけれど、やはりいろんな資料を読んでみますと、厚生労働省のこの科学技術研究費は支給タイミングが遅いんですよ、大体夏を過ぎてしまうと。審査とかいろいろな手続、公募、審査、いろんな手続をやって、大体お金が来るのが夏を過ぎてしまうので非常に使いにくく、そのためにいろんな予算の枠組みを変えなきゃいけないということの指摘や、もう一つございますのは、この科研費の支給が十の部局に分かれているらしいんですね。その部局がまたばらばらばらばらいろんな発注が来るものだから大変だという話がございますので、この点も是非、大臣、御検討いただきたいと思います。
　そういう中におきまして、厚生労働省の方、対応していただきたいわけでございますが、一方で、昨年におきましては文部科学省の研究費のこの不正な使用というものがございました。中には総合科学技術会議という公的な政府の機関の委員をなされている方が不正使用ということがございましたけれど、このような全体的な科学技術関係の補助金、大学等の研究費についての不正使用の多発要因につきまして、文部科学大臣の御見解をお伺いしてよろしいでしょうか、お願いいたします。