○説明員（松井司君）　お手元に四枚ほどのつづりの資料がございますが、「関西文化学術研究都市建設の推進」と書いてある資料でございます。民間活力事業関係の推進について大都市圏関係の御説明を申し上げます。
　この関西文化学術研究都市、本件は先般の国会で議員立法で建設促進法案が提案されまして、五月二十二日に衆議院、二十七日に参議院で可決されたものでございます。
　本件の都市を建設する意義は、ここに書いてありますように、近畿圏におきますこれまでの長い間培われてきました文化学術研究機能、こういう蓄積されたものを生かしまして、歴史や文化や自然環境に非常に恵まれています京阪奈丘陵地域に基礎的あるいは創造的あるいは国際的あるいは業際的というような研究機能の拠点を建設しようというものでございまして、これは我が国の科学技術の振興と申しますか、あるいは人類の発展というものに大きく貢献するというふうに意義を考えておりまして、場所でございますが、大阪と京都の中心から大体三十キロのところにあります木津川左岸の京阪奈丘陵地域でございます。地図がなくてまことに申しわけございませんが、そういう地域でございまして、規模としましては大体一万六千ヘクタールほどでございます。その中で文化学術研究地区というのを十一カ所ぐらいに分散してつくり出す、クラスターと言っておりまして、ブドウの房という言い方をしておりますが、集中するんじゃなくて分散した形でこういう学術研究都市を建設していこうということでございます。
　建設の目標はここに四つほど書いておりますように、いわゆる研究施設の整備、それからそういう研究成果を生かしました産業を育成するというのが二点目でございます。また、都市機能とか居住環境の整備あるいは広域交通施設、情報通信基盤整備、こういうものをやって建設していこうというのが目標でございます。
　それから、この建設の基本的な考え方でございますが、産官学の協力を基本としておりますが、主として民間活力を最大限に活用しようという趣旨でございます。それから、土地の造成は住・都公団と民間開発事業者が行うことになっております。それから、上に建ちますいろいろな施設、これは主として民間企業が行うということになっております。それから、関連公共施設等については国が所要の協力を行う、こういう方針で進めておるわけでございます。
　進捗状況でございますが、そもそもこの関西学研都市の構想というのはほぼ十年ぐらい前からいろいろ構想がございまして、いろいろな調査、研究が進み、地元からもいろいろな構想が出まして、国レベルでは六十年の九月に関係省庁連絡調整会議というものが発足しまして、基本方針を定めております。以下、地元でも推進協議会あるいは推進機構というものが相次いででき上がりまして、体制が整っているという現状でございます。
　二枚目の方に行っていただきたいと思います。
　それから、基盤整備関係の進捗状況でございますが、京都府域では最近線引き等の見直しが行われておりますし、それから田辺地区、田原地区というところでございますが、現在これは整備中でございます。それから、精華・西木津地区というところでございますが、ここでは住・都公団が土地区画整理事業に着手しておりますし、昨年の十月には民間開発事業者も宅地造成事業を進めていると。それから、京奈バイパスとか木津川流域下水道等いろんな基盤整備も次第に着手して進んでいる状態でございます。
　それから、どういうものが現時点で立地しているかと申し上げますと、国際高等研究所というのが地元の経済界によって設立されておりますが、これも現在立地準備中でございますし、国際電気通信基礎技術研究所がございますが、これは昨年の三月に設立されまして、一部土地も取得いたしまして、ことしの夏から建設が始まろうとしております。あと大学等も整備されているものもございます。それから、ことしの四月に研究用地の募集を行いました。民間企業が、松下電器とかいうのがございますが、応募しております。こういうふうに、着々設備もでき上がり、動き出しているという状態でございます。
　これに対する推進施策といたしましては、先ほど申し上げましたように、建設促進法が先般可決、成立いたしまして、国家プロジェクトとして位置づけられていよいよ準備に入っているという状態でございます。それから、そういう研究都市におきます研究交流、共同研究等を行います施設あるいは民間研究機関の施設に対しまして課税の特例措置を実施することにしております。また、こういう研究施設に対します日本開発銀行の出融資というのも新たに設けておりまして、助成措置も整っている次第でございます。今後、こういう体制、法律ができ上がりまして民間活力の利用が一層推進されると期待しておるものでございます。これが関西学研でございます。
　次に、三ページに「東京臨海部の再開発等について」というのがございます。御案内のように、首都圏というのは、国際化あるいは情報化が進むに従いましていろんな要請が出てきております。東京臨海部の再開発という意味では、非常に総合的に開発していかなければならないわけでございますが、総合的に開発するための基本的な方針と申しますか、こういうものを定める必要がございますので、現在関係省庁、ここに書いてあるような省庁と東京都から成ります推進協議会というものを設けまして、地域開発の基本方針だとか、あるいは基幹施設の整備あるいはその負担をどうするかというふうなことについて現在検討をしているところでございます。
　それから、東京駅周辺地区の再開発につきましては、これもやはり都心地区の再開発の基本的な方向づけをするために、関係いたします関係省庁、国土庁、運輸省、建設省、それから東京都あるいは清算事業団あるいは東日本、東海旅客鉄道、こういう関係者の集まりで連絡会議をことし四月に設けまして、その再開発の方向を今検討中でございますが、今後は学識経験者等を入れました調査委員会というものを早く設置いたしまして、調査を開始したいと。で、調査結果を踏まえまして、今後の再開発の基本的な方向を考えたいということになっております。
　それから、最後の四ページでございますが、「民間活力を活用した核都市拠点整備の推進」というのがございます。
　御案内のように、東京大都市圏、特に東京都心部に一極集中しておるわけでございますが、一極構造をできるだけ是正して均衡ある発展を図らないといかぬというようなことで、首都圏整備計画等には業務核都市というものを位置づけまして、そういう業務核都市にいろいろな機能を持っていって、分散させて、均衡ある首都圏の整備を図ろうということがうたわれておりますが、その業務核都市を推進していくために、業務核都市の中にございます中核的施設、これに対しまして日本開発銀行の出融資制度を設けているところでございます。対象地域は先ほど申し上げました業務核都市でございます。
　ちなみにちょっと申し上げますと、業務核都市と位置づけられているところは八王子、立川、それから浦和、大宮、それから千葉、それから横浜、川崎、それから土浦、筑波研究学園都市、この辺を業務核都市としておりますが、そういうところを対象にしております。そういうところに対して先ほど申し上げましたような日本開発銀行融資あるいは出資の制度を設けているところでございます。
　最近におきましての事例といたしまして、最後のところに書いてございますが、例の幕張メッセ、これは、株式会社日本コンベンションセンターに対しまして六十一年四月に日本開発銀行が出資を行っております。それから、ことしの五月に株式会社横浜国際平和会議場に対しまして出資を行っておるところでございます。
　以上が大都市圏関係の民間活力推進事業関係のものでございます。