○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、介護保険法、同法施行法及び医療法の一部を改正する法律案に対する質問を行います。
　介護問題が深刻化しています。公的介護の立ちおくれというよりむしろその欠如が、多くの高齢者から、人間らしい生活はもとより人間としての尊厳さえ奪ってきました。このような状況から脱却し、人間らしい公的介護保障制度を確立することが緊急の国民的課題となっております。日本共産党は、この課題を実現するために全力を挙げてまいりました。
　そのやさきに明るみに出たのが厚生省汚職です。まことに事は重大です。福祉の事業は、関係者の献身的な努力と多数の国民の善意で辛うじて支えられています。その福祉を一部官僚と悪徳業者が結託して食い物にした。ここに国民の怒りの激しさがあります。また、厚生省関連業界からの政治献金を受け取る政治家は、福祉を食い物にする利権構造を温存することに加担している、このように国民が厳しく受けとめるのは当然のことです。
　日本共産党は、企業・団体献金を禁止する法律案を昨日国会に提出いたしました。企業・団体献金禁止への第一歩として、国の補助金、健康保険会計等にかかわる福祉・医療業界からの献金は直ちにやめるべきではありませんか。首相並びに厚生大臣の答弁を求めます。
　福祉に関する汚職は、高齢者福祉の水準切り下げに直結します。日本共産党の不破委員長が三日の代表質問で厳しく指摘したように、これを今根絶しなければ、これからつくろうとする介護保障の制度も悪徳業者の利権の場に変えられる危険が大きぐあります。厚生省疑惑にかかわる真相の全面的な解明と厚生行政の総点検が急務です。それがどのような形でどこまで行われているか、厚生大臣の答弁を求めます。
　この事件をきっかけに、一部で特別養護老人ホームに対する補助単価等の見直しか言われています。まさにとんでもない話です。今問われているのは、日本の高齢者福祉の極端な立ちおくれを是正することです。
　新ゴールドプランの達成状況はどうでしょう。日本弁護士連合会の調査によれば、全国の七割の自治体が、計画の達成期限である二〇〇〇年三月までの達成は無理であると答えているではありませんか。多くの不十分さを含む新ゴールドプランさえ実現できないということになれば、介護保険制度の前提そのものが崩れてしまうことになります。
　自治体への国の補助の強化、福祉施設の建設に伴う超過負担の解消、劣悪な定員配置基準の改善等、この分野における国の努力を前進させることが現在特別に重要です。このことについて首相並びに厚生大臣の明確な答弁を求めます。
　さて、法案に対する質問の第一は、保険あって介護なしのおそれについてです。
　公的介護保障の制度は、家族介護依存から公的介護中心へと根本的に改め、希望者全員に一定水準の介護を保障するものでなければなりません。人材確保や施設整備の目標も、数字のつじつま合わせではなく、二十四時間対応のホームヘルプ、いつでも利用できるショートステイ、待機なしの特別養護老人ホーム、これらを実現するための必要量から導き出すべきです。
　ところが、このたび政府が提案している介護保険制度の水準は、在宅介護の場合、介護を必要とする高齢者の四割しか給付を希望しない、こういったことを前提で組まれており、新ゴールドプランの枠を一歩も出ておりません。これでは、国民の願いを満たすものとは到底言えません。
　政府の予測によれば、二〇〇〇年には介護を必要とする高齢者が二百八十万人となります。ところが、新ゴールドプランによるホームヘルパーの確保計画はわずかに十七万人です。しかも、その七割がパートです。これでは、週三回の派遣としても、最大五十万人前後の高齢者しかホームヘルプサービスを受けられないことになります。ホームヘルパーを常勤で二十万人、これを当面の目標とすべきではありませんか。
　次に、どのような場合に在宅介護サービスの対象となるか。政府案では、主に居室内で生活し、車いす使用、入浴困難、ここで線を引いて、それより障害の重い方しか給付の対象としない。これは大きな問題です。これでは、現在訪問看護を受けている患者さんの中で、かなりの部分が介護保険の給付から除外される危険があります。要介護認定の設定を現実に合ったものに改めるべきです。
　施設介護の中心となるのが特別養護老人ホームです。その計画は二十九万人分、高齢者人口の一・三％にしかすぎません。現在、特別養護老人ホームヘの入所を待機されているのは、全国で約七万人に上ります。待機者とは、ただ入所を希望しているというのではありません。行政がその方の入所が適当と判定して、なおかつ入所できないでいる方が七万人です。特別養護老人ホームの大幅な新増設に特段の努力が必要ではないでしょうか。
　橋本首相の持論とも思える給付の二階建て方式、すなわち公的サービスの水準は低く抑え、不足の部分は民間保険でという発想、これは改めて、あくまで公的介護保障の抜本的拡充を図るべきです。そのために、公的介護の財源保障を含む分野別の具体策をこの際打ち出すべきではありませんか。首相並びに厚生大臣の答弁を求めます。
　第二は、介護給付の面で、高齢者、低所得者が排除されないようにしなければならない、この点についてです。
　政府の案は、保険料を年金のみに依拠する高齢者そして低所得者からも徴収することとしています。六十五歳以上の場合、保険料負担が所得段階別になっているとはいえ、高齢者そして低所得者にとって大きな重荷となることは明らかです。一割の利用料、施設に入所した際の食費の標準負担額、日常生活費を加えると、高齢者、低所得者にとって、介護の給付を受けようとしても、保険料そして利用料等、これが二重の壁となって立ちはだかります。老齢年金受給者の四割近くが月額三万円しか受け取っていない、このような現状のもとで、保険料の拠出を義務づけ、利用料等の負担を求めるのは余りにも冷酷です。
　国は、一方で国民に負担増を押しつけながら、厚生省の試算でも、現行制度に比べて、制度発足時において国庫負担で三千七百億円、市町村負担で千六百億円を削減することとしています。年金のみに依拠する高齢者そして低所得者からの保険料徴収は決して行うべきではありません。介護を希望するすべての国民に介護サービスを保障するために、措置制度を充実強化し、保険制度と措置制度を組み合わせるべきです。厚生大臣の明確な答弁を求めます。
　第三は、介護保険は高齢者医療や障害者の介護をともに前進させるものでなければならない、この点についてです。
　介護保険を持ち出した厚生省の発想の一つが、老人医療費の抑制にあります。医療保険から介護保険に移される費用が一兆二千億円見込まれています。高齢者の医療と介護は重なり合う部分が大きく、介護への保険導入は医療の面でもその前進に役立つものでなければなりません。
　介護を必要とするのは高齢者だけではありません。障害者も同様です。しかし、法案では、六十五歳未満は加齢によって生ずる障害に限っているため、保険給付の対象とされるのは事実上高齢者だけで、若年障害者の介護が除外されています。介護を必要とするすべての国民を対象にすべきではありませんか。この点について厚生大臣の見解を求めます。
　第四に、いかなる形であれ、消費税の増税と介護保険をリンクさせてはならないという点についてです。
　消費税は貧しい方ほど負担が重い最悪の不公平税制です。介護財源を口実にしてその増税を図るようなことがあってはなりません。厚生省汚職の中心人物である岡光序治前事務次官は、保険局長のときに、「介護費用が三兆円の規模であれば、二分の一の国庫負担として一兆五千億円となり、消費税一％台で十分賄える」、このように公言してはばかりませんでした。消費税は福祉のためと言っておいて福祉を食い物にする、これは絶対に許せません。いかなる形であれ、介護保険制度と消費税の増税をリンクさせないこと、この点については首相の答弁を求めます。
　現在政府が提出している内容では、国民の介護に対する切実な要求を満たすものとは到底言えません。障害を持つ身内の介護は家族の責任に帰すべきではありません。社会全体が責任を負うべきです。そうすることによって、お年寄りに対する肉親の愛情が本当に生かせます。
　日本共産党は、国民の願いに合致する公的介護保障制度を実現するために、介護の前進を願うすべての国民の皆さんとともにあらゆる努力を尽くすことを表明して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕