Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤（康）政府委員　お尋ねの点につきまして私どもおりの見方を申し上げますと、背景といたしまして、アメリカ政府の貿易政策に対する基本的な姿勢ということで、アメリカの大幅な国際収支赤字のもとで米議会に御案内のとおり非常に多数の保護主義法案が提出をされ、現在下院でもかなり詰めた議論が貿易法案について行われているわけでございまして、そういった強い保護主義傾向に対処するために、外国に対しまして、輸入制限など自由貿易の原則に反する貿易慣行についてその是正を求める、仮にアメリカにとって直接的にそれほど大きな貿易利益がなくても、とにかく相手に完全な市場の力に農産物貿易をゆだねるということを非常に強く求めていくというアメリカ政府の基本姿勢がございます。
　それから第二には、これだけの円高になってまいったわけでございますけれども、まだアメリカの対日貿易赤字というものは減る傾向を見せていない。私がワシントンに四月の末におりましたときに、三月の対日貿易赤字がアメリカの商務省から発表になりましたが、二月に四十数億ドルだったものが五十五億ドルで、またふえたということで、日本に対しまして特に厳しい姿勢で臨まなければいけないというふうな空気がまた強まってきたということが一つございます。
　それからもう一つ大きな問題といたしまして、今アメリカはＥＣとの間の農産物貿易摩擦、非常に大きな問題を抱えております。特にことしからスペイン、ポルトガルがＥＣに加入をする、そういうことによりまして、この二つの国がＥＣの一〇〇％を超えるような輸入課徴金の壁の中に入る、そしてポルトガルが大豆について、これは経過措置として五年間ということに一応なっておりますけれども、輸入割り当てをやるというようなことに対しまして、アメリカが非常に強い非難を加え、ガット上の代償を求め、また、特に大豆につきましてポルトガルが行います輸入割り当てについては対抗措置をとるというふうなことで、非常に厳しい姿勢で臨んでおるということがございます。
　そういった状況の中で、日本に対しても、先ほど申し上げましたような原則論に基づいて、特に輸入割り当てがＥＣとの間で大きな争点になっているというようなこともございますものですから、厳しく当たらざるを得ない、また当たる必要がある、こういったようなことがアメリカの非常に強い姿勢の背後にあるのではないかというふうに見ておるところでございます。
○串原委員　そこで大臣に伺いたいのでございますが、今局長から御答弁をいただいた中にも触れておりましたけれども、スペイン、ポルトガルのＥＣ加盟に伴いますところのアメリカ、ＥＣ間の農産物貿易紛争というのは、双方ともとても激しくやりとりをやっているようでございます。それはやはりアメリカはアメリカの立場に立って強く主張をしているというふうに私は受けとめておりますし、その意味でも今局長からも御答弁がございました。
　それを比較するということはいかがかとは思いまするけれども、今のアメリカと日本の情勢を見ます場合に、何かしら感じといたしましてアメリカは攻勢に出ている、日本は守勢、守るというような立場に立っているという感じが何となしにするわけですね。これは今局長も答弁されたけれども、円高というような余りよろしくない条件もあるにはあるけれども、しかし日本の農業の将来を考えます場合に、きちっとして強い態度でこの際臨みませんと、将来大変なことになると私は憂慮するわけであります。先ほど島田委員から、東京サミットの際における経済宣言の中に農業問題が取り入れられたことに対する所感も加えながらの質問もございました。私は、大臣にさらにざらに決意を新たにしてもらって、日米十二品目交渉に対しては強い姿勢で臨んでもらわなければならぬ、こう考えているわけでございます。この際、大臣の決意を伺いたいのでございます。
○羽田国務大臣　背景等につきましては、今局長の方からお答えをいたしたとおりであります。
　向こうが攻勢でこちらの方が守勢、というのは、向こうの方は日本に売り込みたいということですから当然攻勢になってくるということだと思います。しかし、日本の実情というものを理解させるためには、ただ守るだけではいけない、そういうことで、ガットの場でもあるいはＯＥＣＤの場でも。引っ込みじゃなくて、むしろこっちの方から積極的に日本の立場というものもきちんと訴えると同時に、あなた方のところもこういう国境保護措置をしているのですよということをやはり国際場裏に出していく必要があるであろうということで、私どもとしては実はむしろ積極的に出ておるということであります。
　そうして、この十二品目問題につきましても、十三品目として今から二年前ですかに議論があったわけですけれども、その前にもガットに提訴されたにもかかわらず、私どもは現実的な対応をしようじゃないかという中で二年間実は休戦をしてきたということでありまして、向こうの連中が大変あきれるくらい粘り強い闘いをして。きておるし、今日まで厳しい事情の中にあってもよく日本の実情というものを向こうに訴え続けてきたというふうに思っております。
　そういう意味で、彼らはガットに提訴したものであるから、これは当然もう完全自由化であることが当たり前なんだ、ガット違反なんであるということを言っておるわけでありますし、また、今お話がありましたように、こういったものの一つの自由化のスケジュールも示しなさい、それもだめですということを実はお話をしておるわけでございますけれども、大分スタンスがアメリカ側と日本とは基本的に、残念ですけれどもまだ詰まっておらないという事情でございますけれども、私どもはこれからも粘り強く、日本の地域経済にこういった作物というのはどういうふうに影響しているのだということについてもよくまた説明を続けていきたいというふうに考えております。そんなつもりでこれからも粘り強い対応をしていくということを申し上げておきたいと思います。
○串原委員　より一層農林省の決意を求め、今答弁をいただいたのでございますが、日本の国益のために腹を据えてもらうことを強く要請しておきたいと思います。
　そこで、ソ連が、不幸なことでございましたが、ウクライナにおける原子力発電所事故を起こしてしまった。これは実は困ったことだというふうに思うのでございますが、この地方は、聞くところによりますと、大変な穀倉地帯であるということであります。したがって、この原発事故は世界の穀物市場に大きな影響を与えるのじゃないかというふうに伝えられ、具体的にはシカゴ穀物相場が乱高下を繰り返しておる、こういうふうに聞くわけでございますが、農林省としては、この事故によって世界の穀物市場がどんなぐあいに動くであろうと想定しておりますか。
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　チュルノブイル原子力発電所の事故が農産物に与えます影響につきましては、まだ十分詳細、確実な情報が得られておりませんので、必ずしも明らかでない点が非常に多いわけでございます。
　確かに事故のありましたキエフ市の北方地帯、これは沼沢地が多くて酪農を主体とする地域でございますし、その南方のウクライナ地方はソ連の主要な穀作地帯でございまして、ちょうど四月二十九日にこの事故の報道が伝えられましたときに、アメリカの新聞などは、ソ連のブレッドバスケット、パンかごがこれで大変な汚染をされるのじゃないかというふうなことで、相当大きな報道で、また、私が農務省なんかに行っておりまして待合室のようなところで待っておりますと、そこに外から非常に問い合わせの電話がかかるというようなことで、一時は非常に大きな関心を呼び、また、シカゴ穀物相場も相当高騰なり下落が激しく乱高下が見られるということでございましたけれども、ここ数日の相場の動きを見ますと、二十九日から五月九日まではかなり乱高下を続けておりましたが、五月九日に当月限でブッシェル当たり三ドル五十セントという値をつけましてから後、十六日までずっと価格が低下または横ばいということで、シカゴの市場の価格もこのところ落ちつきを見せるようになってまいってきております。いずれにいたしましても、今後の推移を慎重に見守ってまいりたいというふうに考えております。
　我が国にとりましては、御案内のとおり穀物はアメリカ、カナダ、豪州等から輸入をいたしておりますので、直接にはこの原発の事故が——風向きによりましてスカンジナビアの方に風が流れてまいりましたり、あるいは風が南西の方に向きますとオーストリアからスイスの方に流れていく、こういうことでございますが、米国、カナダ、豪州等についてはそれほど大きな被害があるというふうには考えられませんし、また、現在世界の穀物の需給というのは非常な供給過剰の状態にございますので、輸入量の確保につきましては問題はないと考えておりますし、現在の世界全体の穀物需給から見ますと、これが需給上の不安をもたらすというふうなことには恐らくならないであろうというふうに見ておるところでございます。
○串原委員　次の問題でありますが、報じられるところによりますと、韓国から絹糸の輸入を行う、こういうことだそうでございますが、これはどの程度輸入しようとお考えになっておるのか、輸入するとするならば時期はどんなことをお考えになっておるのですか。
○関谷政府委員　お尋ねの韓国の絹撚糸輸入は、この前、一部新聞報道にございました。五千俵という見出してございましたが、生糸からの振りかえという件についてのお尋ねであろうと存ずるわけでございます。
　韓国からの絹撚糸そのものについては、これは通産省所管でいわゆる二国間協議の一つの品目として、絹織物、絹撚糸、それから生糸の三つを二国間協議の対象にしておるわけでございます。この絹撚糸そのものについては大体年間六千俵ぐらいの枠で協議をし、実行しておるわけでございますが、生糸の方につきまして、これは韓国につきまして二国間協議で設定した枠がございまして、先般、この絹撚糸に振りかえたというものは、生糸の輸入枠として五十六年度から五十八年度分まで一万六千四百俵という合意をしておりましたところ、その中で、結局生糸では輸入できない、こういうものが一部ございまして、これが合計しますと一万四千四百俵になるわけでございます。これを韓国としては、生糸で合意したのだけれどもなかなか生糸では入れられないから実質的に加工度が低い絹撚糸の方で輸入してくれないかということで振りかえを要請してまいったわけでございます。
　これは、韓国の要求は全額振りかえということでございましたが、協議の結果としまして、一万四千四百俵に当たるものとしましては合計八千三百五十俵に振りかえるということで、実質的にかなり圧縮した状態で絹撚糸に振りかえて絹撚糸として輸入をするということで、生糸輸入の代替措置としてされたわけでございますが、実質的に見ますと、日本にとっては生糸で入るか絹撚糸で入るかは、輸入の経路はもちろん違うわけでございますが、影響度は、数量が圧縮されました分だけむしろ少ないということでございます。
　時期的には、今私の申し上げました八千三百五十俵も含めまして絹撚糸の輸入、これから大体一年間以上ぐらいかかると思いますが、毎月適当なテンポで、余り急激ではなく、日本の国内市場への影響も考えながら輸入が実行されるように通産省から指導してもらう、こういうことにいたしておるわけでございます。
○串原委員　今のようなことになりますと、国内の養蚕農家、製糸業界に与える影響が大きいのではないかということでとても心配している向きがある、その辺についてはどうですか。
○関谷政府委員　物量的に申し上げますと、当初の生糸で合意しました分、これはやはり国と国の間の約束で、実行しなければならないものでございますが、数量的に絹撚糸で大分圧縮をして入れましたので、数量関係としては日本の養蚕なり製糸に与える影響というものはむしろ生糸の場合よりもその分だけより少ない、こういうことでございます。
　ただ、私も先ほど申し上げましたように、非常に今問題になっておりますのは、日本でもよく言われます集中豪雨的輸出というような形で、余り集中して絹撚糸が入ってまいりますと日本の生糸相場に大変影響をいたしますので、そういう意味で、通産省にお願いをして、できるだけ平均的なテンポで輸入が実行されるように指導するということをやっていただいているわけでございます。
○串原委員　終わりますで
○大石委員長　玉沢徳一郎君。
○玉沢委員　本日は、食糧の安全保障はいかにあるべきかという点に的を絞って論議を進めてみたいと思うわけであります。
　去る四月二十九日の報道によるソ連のチェルノブイル原子力発電所の事故は、世界の人々に大きな衝撃を与えましたが、これがいかに大きな事故であったかを物語るものとしまして、事故のあったチュルノブイルから八千から九千キロメーター離れた我が国のほぼ全域に、一週間後の五月三日から数日間放射能が検出されたことによってもよくわかるわけであります。日本に対する放射能の影響はほとんどゼロであるということでありますが、最近におきましては母乳の中からも放射能が検出される。また、事故のあったソ連におきましては、今後相当の損害並びに死傷者が出ることが報ぜられております。広島型の原爆の何十個分かの放射能が空中に拡散されたと言われておるわけであります。
　このような事故を起こしたソ連の政治社会体制、管理体制のずさんさというものが厳しく問われなければならぬと思うわけでありますが、その問題はまた改めて論ずることとしまして、この事故と食糧問題とのかかわり合いを見ていきたいと思うわけでありますが、この事故は大変多くの問題を提起しておると思うのです。
　一つは、世界の食糧需給に与える影響。今、串原委員からも質問があったわけでありますけれども、つまりチェルノブイルが位置しておるところはウクライナ、これはソ連の穀倉地帯と言われておるわけでありますが、この穀倉地帯におきましては年間四千三百万トンの穀物を生産しており、全ロシアの二一％を占めておる。また、隣の白ロシア、バルト三国におきましては千百万トン、五・五％生産をしておる、こう言われております。
　そこで空中に大量の放射能がばらまかれる。これがさらに雨とともに地上に降ってくるわけであります。既に、牧草を食べておる乳牛から出る牛乳は、とにかく飲用牛乳は飲めない、こういうことであるわけでありますが、飲用年乳が飲めないということは、当然バター、チーズ、脱線粉乳等乳製品に対しましても今後大きな影響が出てくると見なければならぬわけですね。それから、これから刈り取りその他をする穀物の生産に大きな影響を与える。
　だから、現在新聞等で報じられておるような事態は大したことはないというような認識もあるようでありますが、中長期にわたっていきますと、その損害というものは相当のものが出てくるのではないか。既にＥＣ諸国はポーランドや東欧諸国からの生鮮食料品の輸入を禁止しておるようでありますし、また、このチェルノブイルの原子力発電所の冷却水が流れ込んでおるドニエプル川の汚染は、ひいては黒海の汚染へとつながっていくわけです。そうしますと食糧全体に大きな影響を与える、こういうことでありますが、この問題はやはり相当よく注視して、世界の食糧の需給事情に与える影響を見ておく必要があるのではないか、この点につきまして、まずもって政府がどのような認識で当たっておるかという点を質問したいと思います。
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　ソ連の原発事故が農産物に与える影響につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、十分詳細な情報が得られないということでつまびらかになっていない点が多いわけでございますが、御指摘のとおり、今後の被害の態様といたしまして、農業地帯への放射能灰の降下による農作物なり農地の汚染の問題、それから、かんがい用水に使われるドニエプル川の汚染等の問題が考えられるわけでございます。特に酪農生産というようなことになりますと、いわば食物連鎖を通じてそういう放射能が濃縮された形で出てくるというような心配も一部に言われているわけでございます。
　まず、食糧需給に及ぼす影響ということにつきましては、穀物については一時シカゴ相場で乱高下が見られましたけれども、このところ落ちつきを取り戻しております。アメリカの幾つかのソ連専門家あるいは研究所が、ソ連の穀物生産の一〇％ぐらいは減少ないしは廃棄処分をしなければいけないんじゃないかというような見通しを出した時期もございましたが、最近そういう見通しがむしろ否定されてきているという傾向でございますし、穀物全体が国際的に非常に過剰状態にございますので、当面、量の確保については問題はないというふうに考えております。
　ただ、今お尋ねの中でございましたように、今まで国会でもたびたび食糧の安全保障というような御議論がございました。そういうときに、局地的な戦争とか非常に大きな異常気象、あるいはまた港湾ストというようないろいろなケースが想定されておったわけでございますが、こういう原発事故というような形で、それが大気を通じて世界的に拡散をされ、相当広範囲に影響を及ぼすというようなことは、食糧安全保障ということを考えます場合に、また一つの新しい問題を投げかけたものと私は受けとめておる次第でございます。
○玉沢委員　世界の需給には当面心配ないという認識を示されました。
　しかしながら、この今回の事件でもう一つ我々に示唆している問題は、今局長が申されましたように、外国から食糧を輸入するという点におきましては、このような不測の事態が起きたならばその供給に不安が起きる、こういうことであるわけであります。よく貿易摩擦の解消の一環として、内外に、農産物の市場を自由化すべきではないかという議論があるわけであります。しかし、食糧を外国に依存する度合いが高くなればなるほど、このような不測の事態が起きた場合にはまさに国の命運を左右する重大な問題となるわけであります。
　したがって、このような原発事故が起こり得る、これも不測の事態に数えられる、それから、今局長が挙げられたように港湾ストであるとか自然災害、また同時に、我が国は四面を海に囲まれておるわけでありますから、海上輸送路を遮断されるということになりますと、国の安全保障上重大な問題に発展してくる。したがって、食糧の問題につきましては、必要なものは外国から輸入しますけれども、やはり主要食糧は自分の国で生産の手段を確保する、これすなわち食糧の安全保障政策、我々が主張してきたことがこの今回の事件によって十分実証された、こう考えておるわけでございます。
　そこで、この点に関しまして、食糧安全保障的な観点から食糧政策というものをとらえていかなければならぬと考えるわけでありますが、まずもって政務次官に、この点について御感想がありましたらお聞きしたいと思うわけであります。
○保利政府委員　食糧の安全保障の問題について先生お触れをいただいたわけでございますけれども、今回のチェルノブイル発電所の事故は、大変不幸な事故でございまして、このような事故は二度とあってはならないことだと私は考えておりますし、また、日本の原子力政策は安全の上にも安全に力を入れているわけでございますので、このような事故はあり得ないと私は考えておるわけでございます。
　先ほど先生からお話のございました食糧の安全保障という観点から今回の事故をどういうふうに考えておるか、そしてまた、食糧の安全保障そのものをどう考えるかということでございます。
　今先生から御指摘のとおり、外国の食糧に依存をするという体制が国の中にでき上がってしまいますと、一たん世界で大がかりな不作でございますとか、あるいは小さい問題でございましょうけれども港湾ストでございますとか、あるいは河川凍結でございますとか、あるいは外交上の手段として輸出規制をしてくるというようなことでございますとか、あるいは国際紛争等にふって食糧が入ってこなくなったときには、安定的に国民に食糧を供給することができなくなってくるわけでございますので、この点は十分に我々が考慮をいたしまして、食糧安全保障の点を考えていかなければならないかと存ずる次第でございます。
　私は、常日ごろ、いついかなるときにも国民に対して安定的に食糧を供給するのが農政の基本方針であると考えておりますので、今回の事故を契機にいたしまして、国民の中に食糧安全保障という考え方が十分出てまいりますことを期待をいたしておりますし、私どももそのために頑張らなければいけないかと存じます。
　なお、つけ足しになりますが、今回の事故は大変大きな不安を世界各国に引き起こしておりますし、特に農産物に対する大きな影響あるいは不安というものを引き起こしていることにかんがみまして、ソ連はあらゆる情報をできるだけ公開をすべきであるというふうに私は考えております。
○玉沢委員　そこで、食糧の安全保障という観点から物を考える場合に、当委員会でも論議をされてまいりましたが、食糧の自給力と自給率の関係、これをもう少し明確にしておく必要があると思うのです。政務次官は去る委員会の答弁で、この食糧自給力と自給率の違いは率と力の違いである、こういうことを言われましたが、しかし、これはもう少し実態に踏み込んで議論しておかなければいかぬと思うのです。
　そこで、食糧の自給率という点から考えていくと、我が国の食糧自給率は年々低下しているということが言われておる。カロリー計算でいきますと約五割、それから穀物の自給率は約三割ということで、非常に低くなっているということがよく問題にされます。しかも、こういう食糧自給率が低下しているのは政府・与党の農業政策の失敗であるというようなことがよく議論されるのでありますが、これは必ずしも実態を十分把握した上での議論ではないと私は思うのであります。
　と申しますのは、日本の国土の成り立ち、それからまた戦後の日本の経済成長という線を考えてまいりますと、日本の食糧政策の中で最も発展をしてきたのが畜産、酪農部門である、私はそういうふうに考えます。非常に食卓が豊富になってまいりましたのは、この畜産、酪農が飛躍的に発展をしてきたためである。具体的に数字を挙げてみますと、戦後の食糧難のとき非常に貴重な食品でありました鶏の卵でありますが、今日、採卵鶏だけでも一億二千万羽を数える。雌の鶏だけでは卵を産めないわけでありますから、雄の鶏もいる、含めますと一億七千万羽飼養しているわけですね。それから、ブロイラーにおきましては約一億五千万羽飼養しておる。それから、豚におきましては約千二百万頭。それから牛は、乳牛が二百十万頭、肉牛が一一百五十万頭。こういう膨大な畜産、酪農というものが発展してきたのは何に起因するか、この点をやはり考えてみなければいかぬ。
　そうしますと、畜産を養っていくためには広大な牧野が必要なんでありますが、我が国は三十七万平方キロ、三千七百万町歩しかないわけであります。そのうちで七〇％が山岳地帯で、二千五百万町歩が緑の山である。千二百万町歩の中で五百四十万町歩が農地であれば、残りは全部人が住んでおる地域、あるいは道路であるとか河川であるとかそういうところに占められておるわけでありますから、結局新しく農地をつくるだけの余裕はない。そうなってまいりますと、大平原、大牧野がないわけでありますから、結局、畜産、酪農というものを養ってまいりますもとであります飼料穀物、これは外国から輸入せざるを得ない。これはやはりアメリカを中心として約千七百万トン輸入しておる。加えて小麦の輸入、これが大体五百八十万トン、合わせて二千三百万トン輸入する。米は千百万トンでありますから、結局穀物の自給率は三二、三％、こういうことになる。
　そこで、それじゃ自給率だけを問題にすれば、穀物の自給率を高めて、外国からの飼料穀物の輸入をとめれば率そのものは上がるということになるのですね。しかしながら、率が上がっただけで食糧が豊富になるかというと、食糧は豊富にならない。つまり、非常に緊迫するという逆の現象があるわけなんですね。したがいまして、平和時におきましては、やはり国民の食糧に対する満足度といいますか、これは単に自給率を論議するだけでは十分じゃないと私は思うのです。ですから、畜産、酪農を盛んにしまして食卓を豊富な食糧によって確保するということが大事でありますから、私は、自給率だけで議論するのではなくして、やはり必要なものは外国から安定的に輸入する、これも食糧政策の中に組み込んでいかなければならぬじゃないか。
　しかして食糧の自給力でありますが、これは主として、もし外国から食糧が入ってこないという時点になった場合、これを想定した場合にどれだけ国内で生産力があるのか、この点にむしろウエートを置いて論議すべき概念ではないか、こう思うわけでございます。つまり、国家的な危機に遭遇した場合におきましては、ぜいたくな食糧を食べるというよりは、生き延びる、こういうことが大事でありますから、とにかく飢餓状態に陥らないで、国民が何カ月でも何年でも危機の状態を乗り切るためにお互いに助け合って生き延びていかなければいかぬ、こういうことになると思うのですね。だから、食糧の安全保障という問題は、つまり日本の国土の中で一億一一千万の国民を危機、危急存亡のときにどれだけ養っていけるか、この点に食糧自給力はウエートを置いて考えるべきじゃないか、こういうふうに私は考えるのです。
　そこで、食糧の自給力という点におきまして、もし外国から一切食糧が供給されない、こういうことを想定した場合、国内の農林水産業でどれだけのカロリーを確保することができるか。例えば今米も減反を六十万町歩いたしておるわけでありますが、そういうものもすべて米の生産にする。それから、必要であればゴルフ場とかそういう平地も全部食糧生産に切りかえる、そして、例えばジャガイモとかそういうものを植える。それから、沿岸、沖合の水産業で約九百万トンぐらい漁獲を上げておるわけでありますが、こういうものも、ハマチにイワシを食わしてハマチを食っているというようなぜいたくなことではなく、イワシを目刺しにして食べる。一汁一菜でとにかく頑張り抜くんだ、こういう姿勢が大事だと思うのです。だから、やはりそういう危急存亡の際に、農水省でもあるいは試算していると思いますが、どれだけのカロリーを今日国民の皆さんに保障できるか、この点について、試算の結果がありましたらお答えをいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　海外からの食糧輸入が途絶した場合にどの程度の供給力があるかということにつきましては、過去試算した例がございまして、現状の農地規模五百五十万ヘクタールを前提にして計算しております。その場合には、今先生から詳しく御指摘がありましたように、畜産部門とか果樹あるいは野菜というようなものの生産は大幅に縮小いたしまして、カロリー効率の高い米とかカンショ、バレイショ、こういう作貝の生産を大幅にふやすということで最大限の供給カロリーというものを試算してみますと二千八十カロリー、現在が約二千六百カロリーでございますので現在より五百カロリーほど減りますけれども、これはちょうど昭和二十年代の最後の、食糧難から若干脱し始めたころのカロリーに相当しようかと思います。
　ただ、先生からもお話がありましたように、こういうカロリー供給体制になりますと、例えば卵について見ますと、現在十四・八カロリー供給しておりますけれども、これは〇・四しか食べられなくなる、あるいは肉につきましても、・豚肉で九・七カロリー消費しておりますけれども、この試算では〇・一というようなことで、食生活の中身が大幅に変わろうかと思いますけれども、人間として生存可能なカロリーというものは供給は確保できると思っております。
○玉沢委員　今二千八十カロリーという試算があるという話がありましたが、私はこれは大事だと思うのですね。ぜいたくな食事をしなくても、臥薪嘗胆で、」人間の生存が可能であるぎりぎりの線をもし自給することができるならば、これは食糧の安全保障体制からも極めて大事な問題であると思うのです。したがいまして、この食糧の自給力がこれ以上低下しないように政策を進めていくということが私は最も大事なしとであると思うのです。
　世界の食糧の需給関係というものを考えてみますと、今までもいろいろな団体とか審議会とかローマ・クラブとかいろいろなところで試算しておるわけでありますが、想定される将来の情勢といいますのは、人口はどんどんふえていく、しかしながら農地はなかなか伸びない、こういうことです。例えば、今日五十億の人口がありますが、紀元二〇〇〇年には六十億になる、二〇％の増加でありますが、農地はわずか四％ぐらいしか伸びないという認識が示されておる。
　そこで、昨年の十一月東京で開かれましたＦＡＯの総会におきましては、こういう中長期的な観点から考えて、不足する食糧に対して世界の国々は今こそ世界食糧安全保障協約を結ぼうということで、これはコンパクトとも言うし、申し合わせですかが必要であるということで、世界の国々の政府は、まずもって自国の国民に対して食糧の安定供給というものに最大限の責任を持たなければならぬ、それからまた、それぞれの国の社会並びに個人もそういう方向に向かって努力すべきである、こういうことを取り決めました。これに対してアメリカ、カナダ、オーストラリアが署名を留保した。これは非常に象徴的なことだと思うのです。つまり、これらの国々は先進農業国家でありますから、常に農産物も貿易の自由化の対象にしてどんどんやるべきである、世界の市場を自分たちは独占したいという考えだと思うのです。しかしながら世界の大多数の国々は、食糧は今後非常に危機的な状態に直面をするから、まずもって自給力というものを確保しなければいかぬ、そして責任を持たなければいかぬ、こういうコンセンサスが得られたことは非常に大事なことであります。
　この申し合わせの中には、途上国の立場を考えて先進国も食糧の輸入をしようというようなことも書いてありますけれども、絶対的に食糧が不足するわけでありますから、そういう観点から考えてまいりますと、貿易の自由化というものがいつも論議をされるわけでありますが、食糧というものはガットの中におきましても一定の枠の中に位置づけられておる、したがって、今後我が国が世界の国々に対して農産物の貿易の戦略があるとしますならば、農産物というものは一定のルールの中で、これは徹底した自由化を進めるのではなくして、それぞれの国々が自給力を確保した上で、なおかつ余剰なものは貿易に回すというような方向に世界の国々を説得していく必要があるのではないか、こういうように考えるわけでございます。この点に関して政務次官、何かコメントがありましたら……。
○保利政府委員　食糧の自給力を確保せよというお話でございます。当然だろうと思っておりますし、また私が先ほど御答弁の中で申し上げましたように、いついかなることがあっても国民に安定的に食糧を供給するというのが農政の基本であらなければいけないという考え方を持っておるわけでございます。このいついかなるときにもという意味は、まさに先生が御指摘のような緊急時において国民に十分な食糧を供給できる体制、力を日本がつけておるのかどうかということでございますので、その点につきましては、先生の御指摘も十分に念頭に入れてこれからの農政に対処していかなければならないところだろう、このように考えておるわけでございます。
　自給力というものは当然その国の自然条件によって左右されるものでございますし、また、日本は歴史的に見ましても百数十年前までは外国の食糧に依存するということが一切なかった国であるというようなこともございます。本来そういった自然条件を日本は備えているのかなと思っておりますので、いかなる事態が起きようとも国民に対して安定的に食糧を供給していくということが政治に課せられた義務であろうと思っております。
○玉沢委員　そこで、先般サミットで経済宣言に農業問題が取り上げられました。これは日本とのかかわり合いをいろいろ論じられておりますが、私は、むしろこの問題は、昨年の十二月二十六日にＯＥＣＤから出された報告書の中に指摘されておりますように、アメリカとＥＣの過剰なまでの農業に対する保護政策、これは自分の国の農産物に補助金をつけて海外の市場を荒らし回る、こういうものに対する大変大きな警告であると思うのです。ですから、この問題に対しましては、我が国はむしろ農業の生産性を求め、合理性を求めて、補助金についてもできるだけ切り詰めながら頑張っておる、価格につきましても非常に厳しい選択をいたしておるわけでありますから、日本はサミットの経済宣言においては模範生である、むしろ我々の方からアメリカ、ＥＣの方に教えてやるというぐらいの気迫を持ってやらなければいかぬと思うのです。
　アメリカは、この前新農業法が制定されましたけれども、例えば乳製品につきましても、市場に出回って余ったものを政府が買い上げる、一〇％から一二％、それだけでもとにかく一年間に二十億ドルも政府は支出しているわけです。日本の加工原料乳の制度ですと四百六十億円でしょう。向こうは三千億円から四千億円ぐらいとにかく使っているのですから、そういう点からいいましても、日本の保護政策はアメリカと比べても保護率というものははるかに少ないのだ、私はそう思うのです。生産性の問題あるいは合理性の問題についてはまだまだ解決しなければならぬ問題があるわけでありますが……。だから、そういうアメリカの日本に対する十二品目を即時自由化しろというような要求は受け入れてはならぬと思うのです。先ほどからの説明ですと、アメリカとＥＣの農業戦争というのがあって、そのとばっちりでメンツ上も日本に対して自由化を要求しなければアメリカの立場がないというような経済局長の説明でありましたが、そういうものは理不尽であるというふうに申し上げなければいかぬと思うのです。
　ですから、我々は食糧の安全保障の立場に立ち、また世界の国々のＦＡＯにおける申し合わせ、また今後の中長期的な面における世界の食糧の需給関係というものを見ましたときに、日本の食糧安全保障政策をまさにしっかり確立し、食糧の自給力を確保し、そして海外からの農産物の自由化要求に対しましてはこれをはっきり断る、そして世界の国々の十分なるコンセンサスを得ながらやっていく、これが大事であると考えるわけでございますので、今後ともこの線に向かってしっかりと頑張ってもらいたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武田委員　大臣がおりませんけれども、時間が空白になるのも非情にむだでございます。それに皆さん方大変忙しいということで、後ろの方に時間が繰り下がらないようにという配慮をいたしまして、五十分ほど大臣抜きで質問をさせていただきますので、次官、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、円高の問題で大蔵省にお尋ねいたします。
　大蔵省は、この問題でどのように状況を把握し、それがどのようなところにどういう影響を与えているか、今後こういう問題に対する対応はどうすべきかという問題を、まとめてひとつ総括的な答弁をお願いしたいと思います。
○畠山説明員　お答えいたします。
　御承知のとおり、現在円レートが急激に百六十円台ということになっておりまして、これはどのレベルが適切かということは申し上げにくい立場でございますけれども、確かに急激に円高の方向に行ったという認識を持っております。ごく最近では多少戻している感じはございますが、いずれにいたしましても、この円高への移行は急激であった。したがいまして、これが我が国経済に対してかなり深刻な影響を与えているという認識もまた持っておりまして、特に輸出関連の中小企業に対します影響というものはかなりのものであると思っております。
　そこで、政府といたしましても、四月八日にまとめました総合対策の中で、中小企業対策につきまして、その事業転換資金を五・五％から五・三％に引き下げるといったようなもろもろの措置を講じているところでございまして、現在もさらに、総理からの指示もございまして、緊急にさらなる中小企業対策が必要かどうか、どういったものをまとめることができるかということを所管の中小企業庁と大蔵省主計局の担当係の間で鋭意詰めているところでございます。
○武田委員　これは四月二十日ごろですか、大蔵省が聞き取り調査をなさいましたね。関東、甲信越の一都九県を対象に調査した。この地域は輸出型地場産業の多いところだということで調査の対象になったのだと思います。
　そこで、その状況をちょっと見てみますと、これは大企業でも、六十年度上期に比べ下期の輸出金額、ドルベースが減る、こういう予想をした企業が六〇％もある。それから、数量ベースでもこの円高による減少予想が半分以上あった。それから、輸出価格は七五％が引き上げたけれども、引き上げ幅は五％上げが四五％、一〇％上げを含めると八割ということですが、これは円の上昇幅に比べるとかなり控え目であるというようなデータです。
　問題なのは、特に地場産業の輸出を見ると、輸出を引き受ける商社からの値下げ要求が相当出されているということで、七五％の企業が採算ラインを下回る受注を抱えている、そういう回答をしている。それから、操業率は非情に低調である、受注残も、円高前に四カ月分あったのが一カ月分に減ったというケースも出ている。
　こういうのが大蔵省のある地域の調査によって出ているわけでありますが、特に下請企業や地場産業での受注減少、コスト割れ受注など、相当な影響を抱えているだけに、こういうところへの対応を早急にしなければこれはえらいことになる。私たちはもう十二日ごろからこの問題については早く手を打つべきだと再三要求しているけれども、さっぱりやらぬ。なぜそれが適切にできないのか、大蔵省の立場からひとつ考えを聞かせてもらいたい。これは後、農林省にもすぐ飛び火しますので、その点まず大蔵省から御答弁を聞きたいと思うのです。
○畠山説明員　御指摘の中にありました調査は、財務局長会議に関連しまして、各地域について調査し、特に御指摘の地域については詳細に調査した結果でございます。
　それで、御質問の中にもございましたように、かなり深刻な影響が中小企業を中心に出ておるということは事実でございます。したがいまして、最初に私が申し上げましたとおり、現在、総理の指示をも踏まえまして鋭意検討をしている最中でございます。特段にこれをおくらせているということではございませんで、御理解いただけると思いますけれども、大蔵省主計局は受け身の立場、一応検討させていただくという立場でございまして、中小企業庁の方からの具体的な措置の要求がございまして、それを両省庁で相まって検討を進めている、現在まさにそういう状況にございます。早急にまとめたいという意向でございます。
○武田委員　そこで、農林省に尋ねます。
　農林省関係で、円高問題の影響が相当波及している部門はどのようなものか具体的に御説明いただき、その対策としてどういうことをしてきたか、またこれからされようとしているか、その面をひとつ御説明いただきたい。
○鴻巣政府委員　農林水産関係の企業につきましても、輸出額が減るとか輸出契約の成約額が減るといった現象、そういう状況が見られますし、さらに、工場が休むといったような厳しい状況が見られるわけであります。
　具体的に言いますと、円高の影響を受けております中で一番目につきますのは、ことしの一月と三月を昨年の一月と三月に比較してその輸出金額を見てみますと、国産材の合板関係が二四％減っております。干しシイタケの選別、加工が五二％になっております。それから、ミカンの缶詰が六一％、水産缶詰、瓶詰が七二％、冷凍水産物が八二％というように減っておりまして、また、成約額も落ち込んでいるという状況でございます。
　それから、休業とか倒産の業種というのはまだ少ないのですが、ミカンの缶詰で倒産が三企業、休業が大企業などの影響が出ております。また、競合する輸入品がふえてきまして、国内の関連企業に影響が生じるというのが少しずつ出ているところが気になるところでございます。
　それで、今までどういうことをやってきたのだというお尋ねでございますが、こういった急激な円高による影響にかんがみまして、この国会で成立させていただいた特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法に基づきまして、一つは、中小企業者が内外の構造変化に対応するために行う事業転換の円滑化を図ると同時に、円高によりまして事業活動に支障を生じている中小企業者の経営の安定を図るための、税制あるいは信用補完といった面での助成措置を講じております。
　また、この事業転換法に基づきまして業種の指定それから知事の認定を受けた業種につきましては、中小企業国際経済調整対策等特別貸付制度というのをつくりまして金融面でも具体的に助成をしておりますが、現在のところ、つまり三月四日付で業種指定をこの法律に基づいてやりましたものは、水産缶詰あるいは瓶詰、冷凍水産物など全国の業種で六業種、それから、パイナップルなど特定の地域で生産が集中して行われている地域業種六業種を業種指定をいたしておりまして、融資などをやっておるところでございます。
　その後またさらに円高が進んでおりますので、その影響を受けている業種が御指摘のようにございますので、現在その実態を調査中でございまして、その結果を見て追加指定をするとかその他いろいろな対策をやろうということで、今中小企業庁と相談をいたしているところでございます。
○武田委員　それでは今の問題で、それはいつごろまでにきちっとした結論が出るのか。余り遅くやると、病人でも初期の段階で手当てしないと大変なんでして、薬も効かない、注射も効かないではしようがありません。ですから、その点の適切な対応というのを、これは何でも同じでありますが、いつごろまでにそういうきちっとしたものがやれるのか。それはどうですか。
○鴻巣政府委員　今申し上げましたように、かなり影響は深刻に出ておりますし、休業や倒産もわずかながら出ておるという状況でございまして、漫然と日を過ごしているわけにはまいらないというように深刻に受けとめておりますので、できるだけ早い機会に、業種の追加指定なり、もし新たに手を打つことができるならば、そういう手も打たなければならないと思って検討しているところでございます。
○武田委員　ちまたに行きますと、さっぱり効果が出ていないじゃないか——この間、牛、豚、バターなどについては引き下げを決めて、四月からこれは実施しているわけですね。だけれども、もっと下げてもいいのじゃないかという声があるのですが、この実態はどうなっているのですか。どのくらい今まで下げて、どういうふうな状態で今消費者に届いているのか、この点少し具体的に聞かせてもらえませんか。
○大坪（敏）政府委員　輸入牛肉に係ります円高差益の還元の問題でございますが、私ども、この円高差益を消費者により直結した形で還元したいということでいろいろな対策をやっているわけでございまして、その内容につきましては、既に、四月八日に決定されました政府の総合経済対策の中に織り込まれているわけでございます。
　内容的には、一つには、本年度の牛乳、牛肉の安定価格を引き下げるという措置を講じたわけでございますし、また輸入牛肉につきまして値引き販売を行おうということでございまして、具体的には、畜産振興事業団の指定輸入牛肉販売店及び肉の日におきます小売目安価格を、従来は市価の一、二割安ということに置いておったわけでございますが、これを二、三割安と引き下げていくというふうなことをやっておるわけでございますし、かつまた、肉の日は月に一回ということで実施してまいったわけでございますが、これにつきましては各月二回にする、回数をふやすというふうなことにいたしたわけでございます。
　さらにまた、ことしのゴールデンウイークの期間を利用いたしましてビーフウィークというものを設定いたしまして、全国土地域におきましてこの期間中牛肉の特別販売、これは先ほど申しました市価の二、三割安ということで輸入牛肉の販売をやったわけでございます。さらにまた、国産牛肉につきましても、小売業界の御協力を得まして、同じ場所におきまして、こちらの方は市価よりも一、二割安ということでの廉価販売を行った次第でございます。
　さらにまた、先生御案内のように、現在の畜産物価格安定法のもとにおきましては、発生しました輸入差益は、指定助成事業として牛肉の生産、加工、流通、消費等の各般の面について実施をするというふうになっているわけでございまして、そういった面で、今回につきましては、特に流通、消費対策の拡充強化という点からいろいろな事業を考えまして実施をするというふうにいたしておる次第でございます。
○武田委員　それはわかるのですが、ただ、この販売数量が少ないとか、また、指定店が少ないじゃないか、そういう批判というか声はあるわけです。だから、この際もっと数量をふやす。指定店が今までは何軒なんですか。全国三千店ですか。全国三千店の指定輸入牛肉販売店等全国一万店で云々とありますが、全国にどのくらいあるのかわからぬけれども、ほんの一部分じゃないか。私の地元を見たって、こういう店を探すのに苦労するわけですから、たった七十万都市でね。
　だからこういう点を考えると、この際、そういう指定店の枠をはみ出したところでもやるようにすれば、それは効果が出てくるし、また手ごたえがあるというふうになると私は思うのです。これは奥さんや、奥さんでない、要するに、日ごろは余りそういうことに関係していない男性も、この円高問題は特に関心を持っているだけに、家庭の話題になったり職場の話題になるときに出てくる話なんです。
　だから、そういうことを考えると、これはもう少し効果のあるような——農林水産省としてもこのとおり一生懸命なんだというのが手ごたえがないようでは、これは本当にお気の毒でございまして、私は、その点をひとつもっと効果あらしめるようにすべきだ、こう思うのですが、いかがですか。
○大坪（敏）政府委員　先生に御理解賜りたいと思いますことは、現在の牛肉の価格制度につきましては、畜産振興審議会の審議を経まして決めました安定価格帯の中に牛肉の価格をおさめるというふうな基本的な命題を抱えているわけでございまして、したがいまして、輸入牛肉の価格が下がったから途端にストレートに下がるという仕組みではないという基本的な問題があるわけでございます。
　そこで私どもは、あくまでもこの価格安定制度との調和を損なわないような範囲内で行うというふうな配慮が必要でございますし、また、肉自体につきましてはそれなりの流通経路があるわけでございますので、既存の流通秩序を乱すようなことがあってはこれはまたまずいわけでございますので、そういったことを総合勘案しながら、どちらかと申しますと、私どもなりにぎりぎりいっぱいの線で今回の措置は決めたというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先ほども申しました今回の措置自体につきましては、まだ取りかかったばかりのことでもございますので、今回についての効果なり評価なり、そういったものも十分見きわめながら今後さらに続けていくわけでございますし、秋にはまた再びビーフウイークを開催する予定でもおりますので、そういった点につきましては十分検討しながらいろいろ工夫をしていきたい、かように考えております。
○武田委員　ひとつそういうことで消費者対策をまずお願いしたい。
　特に、生産者に対する差益還元というのもあるわけですね。これは現状ではどういうふうになっておるわけですか。また、今後どういうふうなところで還元というのが具体化されるのか、この点ひとつ御説明いただけますか。
○大坪（敏）政府委員　事業団が取得いたします輸入牛肉によります差益の使途につきましては、畜産物価格安定法上、指定助成事業として列挙されました事業に対して出すわけでございまして、その内容につきましては、先ほどもちょっと触れましたように生産面、価格面、流通面、消費面、多岐にわたっておりまして、今回のこういった価格の値下げということと同時に、そういった中長期的に生産の増強、ひいては消費者の利益につながるようなそういった形の事業に充当し、そういった事業を拡充していきたい、かように考えているわけでございます。
○武田委員　支持価格制度というのは、一つは生産者の保護のためにつくられている、これは私たちも承知しております。それだけに、生産者にも差益が行くような運用というのは当然必要だし、生産者の方も期待しておるわけですから、片方だけにしないで、していくとまた皆さん方が御苦労するんじゃないかと思うのです。だから、その点はやはり今後の検討の中で十分に納得のいくような対応をしてほしいな、こういうふうに思います。答弁は要りません。
　時間がないから、その次に小麦の問題でありますが、小麦の方は円高の影響はどうですか。
○石川政府委員　小麦につきましては、御承知のように食管法の中で国内産麦、これは比較的買い入れの値段が高くコストが高くなっておるわけでございますが、これと輸入をいたしております麦のコストをプールをいたしましてここ数年管理をいたしておりますが、法律的には、そういう状況のほかに消費者米価との関連も考えて決定するようにということになっておるわけでございます。
　六十年の動きを見ておりますと、これは御承知のように国内産麦が大変豊作でございました。したがいまして、財政的にはマイナス要因が多うございましたので、昨年の十二月の消費者麦価決定の際に、実は財政当局からは消費者麦価を上げてほしいというようなお話もあったわけでございますが、私どもは、円高の推移等を考えますと特に上げる必要はなかろうということで、御承知のように昨年十二月には据え置きをいたしました。これで五十八年以来連続ずっと据え置いてきているわけでございます。
　その後の状況を見ますと、御指摘のように円高が当初私どもが考えました以上に推移をいたしてきておりますので、いわば当時想定したものに比べまして、将来、これからの穀物価格というようなこともそのままだと推定をいたしますと、二百億を超えるくらいの差益があろうかと思います。
　ただ、これは先生もよく御承知のように、食管の場合は上がったときそれでは丸々上げたかと申しますと、ちょっと古い話で恐縮でございますが、四十八年、四十九年、五十年の三年間は穀物価格が暴騰いたしまして、そのまま価格を上げますと消費者に大変な影響があるということで、三年間で約二千五百億円の国費を投入して上げないできた。その後なだらかに上げてはまいりましたけれども、そういう形で、上がるときにも素直には上げないけれども、下がるときにもただ円高だけで下げないという手法が食管の運用でございます。
　ことしの場合、今申しました二百億円というようなものを商品価格にまで還元するといたしますと、食パンで申しますと、四百グラム、一斤というのは今百六十円くらいの価格でございますが、これが一円数十銭、二円までいかないと思いますが、それくらいのコスト。それから、うどんで申しますと、ゆでめんというのは今二百五十グラムで大体六十五円前後だと思いますが、これに対しては八十銭程度の影響力でございます。
　私ども常々こういう場合に選択に迷うわけでございますが、御承知のように政府が売りますところはいわば政策価格でございますが、それから先の製粉を通じて加工へ行きますところはすべて自由価格でございますので、今申し上げましたような水準で見た場合に、最終の例えばお菓子屋さんとかうどん屋さんとかいうところへ行くと、実は小売店舗の数でも百万軒を超えるわけでございまして、こういうところから間違いなくその差益がいわば消費者に還元できるということは至難のわざでございまして、私どもの今の考え方で申しますと、これについては食管の中で留保をいたしております。逆に言うと、上がるような要因が出てきても上げないで済ませていきたい、なるべく安定的な価格を長く続けたいと思っておるわけでございます。
　御承知のように、例のチェルノブイルの原発事故が起こりました直後でございますが、小麦は、一時だけでございますがストップ高をしたというようなこともございまして、私どもは小麦の海外相場、それと円、それと国内における農産物価格をにらみながら、安定性ということを重視をして考えてまいりたいと思っております。
○武田委員　長官の御趣旨は私もわかります。ただ、そういうほんの少しの還元でも、いろいろなものが総合的に集まってくれば家計に与える恩恵はかなりの波及効果があるのです。例えば、消費者米価が上がりますと、関連しなくても物価が上がるということはいつも四月、五月、六月というときにある。その反対に、こういうものが一つ下がることによって、ほかに同調するものが出てくるということも消費者は期待しているわけです。私も、そういう一つの方向性というものを生み出す大きなかぎを握っているのが小麦とか牛肉等ではないかと思うわけです。十円の変動で六十五億の差益があるということですから、例えば今百六十円台が百八十円台となっても百三十億くらいの利益が出てくるわけですから、こういう点は、今後の経済動向、消費者のことをひとつ主眼として取り組みをしてもらいたい、このことを要望をしておきたいと思います。
　次に海の方に移りますと、カツオが大分苦労しているようですね。この点で輸出不振をかこって非常に大変だということでありますが、これはどういう状況でありますか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　大体ならしてカツオの漁獲量が三十数万トンというところでございましょうか。そのうち十万トン見当のものが輸出に振り向けられるということで元来はカツオの需給関係というのが成り立っておったわけでございますが、御高承のような円高になりまして、カツオの輸出がほとんどうまくいかないような状態になっております。現在カツオの窮状の基本はそこにあるように思っております。
　そのほか、マグロの赤身が値下がりをしておって、それがカツオに対しても有害な影響を与えている側面も無視しがたいことであろうと思っております。そこで、私ども昨年の終わりごろからマグロの赤身の対策として、マグロの赤身をできるだけいろいろなキャンペーンを通じて販売の促進に努めてくると同時に、できるだけ内地の港への水揚げをずらしてきてもらっておったわけでありますが、そのずらしてきたものがちょうどまたあの円高がきつくなってきているところにやってくるということで、余計事態が混迷しておるように思っております。
　こういう事態でありますので、私どももなかなかいい手がないわけでございますが、一つは、日鰹連などに御相談をいたしましてできるだけ外地水揚げを推進してもらいまして、国内のマーケットに影響を及ぼさないように漁獲物の処理をしていただく。それから、これは余り大きな声で話をして聞こえるとまずいところがあるのかもしれませんが、そういう外地水揚げをすることによって生ずる損失を、言うなれば中でプールして処理するというようなことによりまして、できるだけ国内のマーケットに響かせないようにする。もう一つは、中積み船の規制でございます。そのほかに役所側として今考えておりますことは、外務省とも御相談をいたしまして、開発途上国向けの食糧援助の中にできるだけ押し込んでいく、そういうことを通じて何とか漁業者に対する被害を緩和するように努力してまいりたいということで努めておるところでございます。
○武田委員　関係業界からは、長官あてに六項目にわたる緊急対策の要望をしております。「南方漁場に出漁する大中型まき網漁船による漁獲物の外地陸揚げ等輸出仕向けの促進」以下六項目を緊急対策として要望されているということでありますから、こうしたものを十分検討して、魚価暴落に遭遇して業界が大変な窮地に陥っている状況を一日も早く救済してほしい、こういうふうに思うし、また、これによって輸入に拍車がかかるということの影響も考えなければいけない現実にあるということでありますから、この点もしっかりとお願いしたいのですが、長官どうですか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　未曾有の難局に直面しているわけでございまして、そういう意味で、私ども行政の側と業界の皆さん方との間で十分意思疎通を図って難局に対処してまいりたいと思っておりますので、先生がただいま言及なさいました業界側の御要望につきましても十分検討をさせていただいて、協調して対応してまいりたいというふうに考えております。
　輸入問題につきましては、現在カツオの市況の対外関係につきましては主として輸出不振という形で問題が顕在化しておるように認識をしておりますが、当然見逃していい問題であるとは思っておりませんので、その問題につきましても十分心してまいりたいと考えております。
○武田委員　きょうは外務省も来ているのですが、農業問題以上に大変な大波の中で苦労しているというのが日本の水産漁業界の実態でございます。
　外務省の皆さん方、農林水産省、特に水産庁の皆さん方をバックアップして、いろいろ御苦労なさっていると思うのですが、アメリカやソ連などの日本に対するいろいろな意地悪というか厳しい対応を我々としては何とかして阻止しながら、日本の漁業を守るために一生懸命頑張らなくてはいけないということで、自民党の皆さん方も懸命に頑張る、野党の我々も頑張る、水産庁も頑張る、漁業関係団体も一生懸命頑張る、そういう挙国一致体制のところに外務省さんの格段のお力添えが必要だと私は思うのであります。こういう点、日本の漁業を守るために今後どういうふうにやっていったらいいかということについての外務省さんとしての高適なる御意見をひとつ拝聴したい、こう思うのでございます。