Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　これは本当にもう無理なんですよ。
　実例を一つ言いますよ。
　私は、この間のパキスタンの総選挙で、アジアの選挙監視団の一員として、ＮＧＯの一員として、パキスタンの選挙監視をやりました。日本の政府も送りました。どこに送ったか。イスラマバードとペシャワールですよ。全く安全な都市にちょろちょろ行ったわけですね。私はどこへ行ったかというと、辺境、トライバルエリアという民族自治区へ入ってやりました。もう山の向こうはアルカイダの世界ですよ。そこへ入っていった。
　私が入って、国会議員であり国民の代表をしている者に対して、日本の大使館は電話一本すらかけてこなかった。携帯電話の番号すら教えているのに、電話一本かけてこなかったんですよ。私がもしそのトライバルエリアで死んだらどうなりましたか。やはり大きな問題でしょう。私は別に大使館で日本食を食わせてほしいなんて言っているんじゃないんですよ。しかし、邦人が日本の名誉のために、日本人もここに参加した、国境まで行って頑張っているのに、電話一本かけてこないというのはどういうことですか。もし死んだらどうなりますか。
　私は、これは外務省かつパキスタンの大使館の怠慢だと思いますけれども、同時に、やはり邦人保護は、今のようなＮＧＯと一緒に組まなきゃいけないとか協力し合わなきゃいけないとか、いろいろな個人が世界じゅうで働いていて、それとも連絡をとりながら日本人の安全を守っていかなきゃいけないというのに、全然対応できていないんですよ。ですから、今茂木副大臣が言ったように、もう抜本的にこれは改革して強化していってほしい。
　私は、外務大臣は就任以来ずっと外務省の改革というのに取り組まれておられると思いますけれども、それは余りにも遅いと言わざるを得ないし、余りにも小さいと思わざるを得ない。このような本当に差し迫った問題に対して、しかも、これからまたさらに世界じゅうでテロが行われるかもしれない、そう言いながら、一方では、邦人保護課がいろいろ電話をかけまくっている。こんな状態では国民を守れないじゃないですか。
　外務大臣、外務省刷新の改革の責任者として一体どういうふうに考えているか、それはいかがですか。それは外務大臣の話をお聞きしたい。
○川口国務大臣　委員がパキスタンの選挙の監視ということでトライバルエリア、部族地域に行かれたということについては聞いておりますし、そのときに外務省といたしましては、先ほど、自分が死んだらどうするのかとおっしゃられましたけれども、それについてはきちんと対応をさせていただいてきていると思っております。
　具体的に幾つか申し上げますと、まず、九月の十八日に外務省の担当者が首藤委員を訪問させていただいて、この地域の治安情勢についてお話をさせていただいたということでございます。
　そして十月四日に、パキスタンの日本大使館を訪れたＮＧＯ監視員三名に対して、担当者から、部族地域での治安情勢及び活動の際の留意事項、手続等を説明したということです。そしてその際に、邦人保護の観点から、パキスタン大使館において各監視員の連絡先のリストを入手して、また、パキスタン大使館及び大使館の担当者の連絡先を伝達した。その後数回、担当者と当該ＮＧＯ監視員との間で電話連絡があったというふうに聞いております。
　それから、五日及び九日に、部族地域での活動に当たっての安全確保支援のために、パキスタン大使館から北西辺境州の当局に対して、ＮＧＯ監視員の氏名、展開先のリストを手渡して監視員の安全確保を申し入れまして、先方から、安全確保にはできるだけのことをするという回答を得ております。
　ということをやっておりまして、邦人保護については万全の体制でやってきたということでございます。もちろん、邦人の保護それからＮＧＯとの連携の重要性というのは、外務省として十分にこれは大事なことだと認識をしているということです。
　それで、邦人保護のためにどういう機構改革が必要かということについては、先ほど副大臣からお話をしたとおりでございます。
　もともと外務省としては、ことしの十月に機構の改革についての中間報告を出すということを言っておりました。そして、年内に最終報告を出すということを言っておりましたけれども、この前、今の検討状況について中で議論をしたときに、やはり外務省の機構というのは、これから十年先、二十年先の外交を考えて抜本的に考えるべきである、十月という期間、これが頭にあって小手先の改革をやるというのでは意味がないというふうに私は申しまして、抜本的な改革をする、あるいはその考え方を整理するために、十月ということは少し先に延ばすということで今考えております。
○首藤委員　ぜひ抜本的改革の中では邦人保護をやはり真剣に考えて、今までのような領事移住部のフレームワークではなくて、もっと大きな、本当に大きな形でしっかりと、全体的に情報も人員も資源もあるような形でやっていただきたいと思います。
　今外務省で起こった問題は、あの瀋陽の事件も含めてかなりの部分が、実は領事体制ができていない、領事移住部の体制が不十分だと。世界がだんだんと危険の多い状況になっているのに、まだ領事移住部、この言葉だけでもこれはもう古いわけですね。ですから、そういうものを根本的に変えて、海外での日本人の市民活動をどうやって支援するか、どういうふうに安全を守っていくかということで、本当に外務省を真っ二つに、半分がこれに関係するぐらいの大きな庁をつくる、あるいは大きな局をつくってきちっとやらないと、毎回毎回こういう問題が出てくるということになるので、ぜひ茂木副大臣もこの点は特に注力してしっかりやっていただきたいと、国民を代表して申し上げます。
　最後に、今、アフガニスタンのアブドラ外務大臣が来られています。そのアブドラ外務大臣に対して百六十七億円の無償を出すということで、一回の額としては過去最大ということでございまして、それは日本の英断に、かつ私自身もこの十月にアフガニスタンを訪問しまして、アフガニスタン大使館の大使以下末端の専門員に至るまで本当に皆さんよくやっていて、私は、大変日本が誇りにしていい大使館の一つだと思います。
　一方、カンダハルというのは、もう御存じのとおり、まだタリバンが、残党がたくさんいるところですけれども、危険が非常に高いところでございます。カブール、カンダハルというのは、その東側はまだ非常にタリバンの残党、アルカイダの残党が多いところなんですね。ですから、このプロジェクトは結構ですけれども、これの安全確保という点に関しては、どういう手段を講じてこのプロジェクトの安全を守られる予定でございましょうか。
○川口国務大臣　アブドラ外務大臣と私はきょうお目にかかることにしておりまして、委員がお触れになったアフガニスタンに対する平和の定着構想のための支援、これについても、このうちの二つの部分について署名をするということになっています。
　アフガニスタンにおける邦人の安全ということですけれども、きょうアブドラ外務大臣とお話をするときに、私は、邦人の安全そして治安、これの重要性についてはお話をするつもりでおります。
　現地の大使館も、駒野大使以下、今、情報を集めるということについては鋭意努力をしています。国連のブラヒミさんとも緊密に連携をとってやっておりますし、もちろんアフガニスタン政府とも連携をとってやっております。
　こうしたことを通じまして、ＩＳＡＦあるいは政権との連携等を通じまして、邦人の安全については最大限の注意を払っていくというふうに考えております。
○首藤委員　この点に関しては、もちろん日本の憲法上の制約もいろいろございますけれども、いろいろな形で、連絡員も含めて、本当に現地の治安組織と緊密な連絡をとってやっていただきたいと思います。向こう側に任せるだけでは、御存じのように、今、もう非常に分裂しておりますから、向こう側も実は一枚岩ではない。ですから、向こうに任せれば安全というのではなくて、こちらもどういう形で刻々と変わる現地の治安情勢に対応できるかということを、ぜひプロジェクトを組んでしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、時間がなくなりましたけれども、情報の中で、緒方貞子アフガニスタン支援政府特別代表の提言に基づく地域総合開発支援計画というものが五十億円も入っているということなんですが、もし、この件に関して政府としておっしゃりたいことがあれば、最後にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まず、その件については、今回の支援の中に入っています。それで、地域の開発ということは平和の定着という観点からは非常に重要であります。カブールだけがこのアフガニスタンの安定、発展ということのベースになるわけではなくて、地域でこれをやるということも非常に大事なことで、そういう観点からこれを入れております。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず初めに、二十七日の日中首脳会談についてちょっとお伺いしたいのですが、江沢民主席がかなりの時間にわたって靖国神社参拝について抗議をした、こういうふうに言っておるのですね。要約しますと、昨年、首相は盧溝橋を訪問された。このような行動は、その夏の靖国参拝に対する一つの意思表示だったと思う。しかし、首相は本年、また靖国を参拝した。時期は八月でなく四月だった。また、日本側の説明では戦争の犠牲者となった多くの方々のためと聞いた。しかし、どうしても首相が見てとらなければならないのは、この問題が十三億の中国人民の感情を傷つける問題だということだと、まさに脅迫とも言えるようなことを言っておるわけですね。
　これはまさに我が国に対する内政干渉そのものだ、こういうふうに私は思うのですが、外務大臣の見解をまず伺いたいと思います。
○川口国務大臣　この問題について、江沢民主席が率直な御自分の御意見を総理に対して述べられ、総理も江沢民主席に対して、総理がずっとこの件についてお考えのことを率直におっしゃられた。両首脳の間でこの点について率直な意見の交換があって、相互の理解が一歩進んだということについて、私は評価をいたしております。
○藤島委員　この段階になってきますと、率直な意見の交換、そういったものじゃない、よその国であれば、敢然として内政干渉として抗議する、そんな内容だと思うのですね。
　昨日の自民党の総務会の方でも、これに対して断固とした抗議をすべきだ、こういうような意見がかなりあったと聞いておるわけですけれども、まさにそういう内容で、率直な意見の交換だったなんという、そんな生っちょろいことではなくて、断固として私は抗議すべきだ、こういうふうに申し上げておきたい、こう思います。
　次に、きょうは北朝鮮問題は内容に立ち入らないという申し合わせでありますので、内容については立ち入りませんが、今回任命されております日朝交渉大使ですね、鈴木大使。私は、まれに見る、外務省の中でも骨のある立派な方だと尊敬しているわけですけれども、こういう方を任命された川口大臣の見識は、私は、この際は非常に多とするものでありますけれども、この件について、何かおっしゃることはございますか。
○川口国務大臣　鈴木大使のこの役割にふさわしいという資質について評価をしていただいて、私も非常にうれしく思っております。
　鈴木大使は、私はかなり前から個人的にも存じ上げていますけれども、非常にしんのある、立派な、この仕事にふさわしい大使であると思っております。
○藤島委員　今、川口大臣のような、そういう評価でございますので、外務本省としても最大限のバックアップをして、この件についてはぜひ成功の方に導いてやってもらいたい、こう実は思っているところであります。
　次に、ＡＰＥＣの件についてお伺いしたいと思います。
　二十七日に閉幕しておりますが、この中で従来から方向性で議題になっていたのが、アジア太平洋圏を一つの経済圏として発展させ、その中で我が国も重要な役割を果たすべきではないか、これがこれまでの方向だったというふうに私は感じているんです。ヨーロッパではＥＵみたいな形でかなりまとまった形になっているということもありまして、アジアでもそういった方向を模索すべきではないか、こういう議論が実はあったわけですけれども、これに対して外務大臣はどういうふうにお考えになっていますか。
○川口国務大臣　私は、ＡＰＥＣがそもそも一九九〇年にスタートをしたころにこの仕事に若干かかわったことがございますけれども、当時、十二カ国でスタートをしたこのＡＰＥＣの基本的な考え方は、アジア太平洋地域が、多様ではあるけれども、今後、世界の中での成長を引っ張っていく重要な地域であって、この地域においてさまざまな共通の、共同のプロジェクトをやって経済関係を深めていくことが重要であるという認識に基づいて、当初、たしか六つぐらいのプロジェクト、人材育成ですとか、あるいはデータの共有ですとかエネルギーですとか、そういったプロジェクトを始めたということであったと思います。その後、メンバーが大分ふえまして、南米も入ってきまして、真の意味でのアジア太平洋という弧ができかかっているということになって、ますます発展をしていっている。
　この共通の基盤、緩やかではあるけれども、その中で一緒の目的を抱いて進んでいこうというこのやり方というのは、私は非常にこの地域にふさわしい取り組みだと考えております。
○藤島委員　私も、まさに今大臣がおっしゃったような方向が非常に望ましい、我が国にとってもあるいはアジア全般にとっても望ましい方向だというふうに考えておったわけですが、ここに来て急に流れが変わってきている。要するに、ＦＴＡですか、各国がそれぞれ相手を探していく自由貿易協定、こういうふうな流れがかなり強く出てきている、そういうふうに思われるわけですね。今回のＡＰＥＣについても、そういうＦＴＡを評価する、そういった表現が盛り込まれている、こういうふうに思うんですが、その点はどう考えていますか。
○川口国務大臣　ＡＰＥＣの考え方とＦＴＡの考え方が相互に矛盾をしていくものであるというふうには私は思っておりませんで、ＡＰＥＣがスタートしたときに志向した、世界の中でも発展をする地域としてこの地域を大事にしていこうという考え方がＦＴＡにもあらわれている、方法論を多様に考えているということになったということであると私は思います。
　ＦＴＡは、日本についていえば、小泉総理がシンガポールで発表なさった東南アジアと我が国の関係についての一つの柱となっているわけでございまして、これについて我が国は今話をしつつございますし、中国も、東南アジアの国々とＦＴＡを考えている。それから、ごく最近、ＡＰＥＣのときに発表されましたが、アメリカもそれをまた考えているということで、ＡＰＥＣの志向したことをむしろ加速化するという意味でのＦＴＡのあり方、これをその手段として考えていく、そういうことではないかと個人的には思っております。
○藤島委員　その点について、私は見解を異にするんですけれども、実はちょっとそこはまやかしじゃないかなと。
　ＡＰＥＣの、最初に申し上げていた、川口大臣もこういう方向が望ましいと言っていた方向がなかなかうまくいかない。それは、日本だけがうまくいかそうと思ってもなかなかうまくいかない。アメリカやＥＵはそれぞれの思惑があって、むしろアメリカやＥＵは、自分と直接アジアの国と結んでいった方がいい、こういう考え方の方が最近強いということでそちらに来ているので、私は、ＡＰＥＣの考え方そのものとそこのところでは矛盾してくるんじゃないか、こう思うんですが、その辺もう一度。
○川口国務大臣　ＡＰＥＣが始まって十二年間あるいは十三年間の間に、この地域における国々の相互の関係というのはかなり変わってきたと思います。その変化は、一部、ＡＰＥＣの取り組みが始まったことによってもたらされたと思います。
　志向しているところは、より強い経済関係、より強い相互依存関係、それによってこの地域のそれぞれの国の経済的な成長なりあるいはその厚生が高まっていくということでございまして、ＦＴＡというのは、それぞれは基本的に一つの国と一つの国のつながりではありますけれども、地域全体として、我が国としては東南アジア全体に対してのＦＴＡを考えているわけでございまして、これは方法論といいますかアプローチの違いで、ねらっているところは同じであるわけですから、今の時点にふさわしい、逆の言い方をすれば、今の時点だからこそできるようになったアプローチを補完的に使って、総合して本来のこの地域の発展ということが可能になっていくと私は考えています。
○藤島委員　最終的にアジア地域の発展という点では同じ結果になるのかもわかりませんけれども、当時、ドル、ユーロに対しまして、アジアではやはり日本の円圏、そういったものが念頭にもあったんじゃないかと思うんですね。それに対して、どうも草刈り場のような形でアメリカ、ＥＵに食いちぎられていっている、各国それぞれの関係で。例えば、ＥＵは域内から東欧にも広げ、あるいは中南米、中東諸国とも結ぶようになり、あるいは米国はカナダ、メキシコにそれぞれ行き、アジアにもどんどん入ってきているという感じで、いわば日本外しみたいな形でやられているんじゃないかなという、そんな感じがしているんですね。
　そこで、一歩譲って外務大臣のような考えがあるとしても、その場合に、それじゃ日本のＦＴＡ政策を本当にきちっと考えているのかどうか。シンガポールが最初のＦＴＡの相手になったという問題についても、農業問題といったものがないから、あるいはメキシコの場合は経済産業省が熱心だった、そんなところから優先順位が決まって進められていっているんじゃないかというふうな感じがするわけです。
　ＡＰＥＣの最終的なまとめじゃなくて、各国でやるにしても、そういった意味でＦＴＡの流れがあるのであれば、それに対する我が国の戦略といったものがないと、どんどん、まずアメリカとＥＵあるいは中国にＡＰＥＣ諸国の関係が食われていってしまって、最後に日本だけがちょろちょろと行く、そんな構図がどうしても私の頭の中に出てくるんですが、その辺、外務省が取りまとめて、きちっとした戦略を持って進めていかないと、本当に日本は二流国、アジアにおいてさえそういう形にどんどんいってしまいかねない。その点はどうでしょうか。
○茂木副大臣　委員の方からＦＴＡ戦略の重要性につきまして御指摘をいただいたわけでありますが、まさに先々週、外務省としてこのＦＴＡ戦略の素案を発表させていただきまして、既にホームページ等々でも皆さんにごらんいただけるような形にしてございます。
　そこの中では、まずこの国際社会、御指摘いただいたＡＰＥＣでもそうでありますが、ＷＴＯにおいても、何しろ参加国がふえている、そして、そこの中で扱う課題も、貿易だけではなくて、農業からサービスから知的所有権からいろいろなものを扱っていかなきゃならない。そうすると、大きな舞台ではなかなかできない部分を補完しながら二国間でやっていって、それによってＷＴＯ、ＡＰＥＣを強化していく、こういう意味からもＦＴＡの有用性というのは高まってくるであろう、こういう評価のもとで、例えば日本としてはまずアジアを重視する、こういう視点等々も打ち出させていただいております。
　ただ、当然国内のいろいろな産業に対する影響等々もあるわけでありまして、さまざまな分野の方々からそういった御意見もいただいて、しっかりしたＦＴＡ戦略をまとめていきたい、こういうことで、先々週、素案は発表させていただいております。
○藤島委員　やはりチャンスというかタイミングがあるわけですから、それに乗りおくれちゃってからではなかなか取り戻せないわけですよね。いろいろな有力な国が先にもう入り込んじゃっていろいろやっているところに日本がのこのこおくれて行ったんじゃ間に合わないわけですから、ぜひ急いで戦略を組んで、関係省庁とも連絡をとりながら取りまとめて、やはり外務省のリーダーシップみたいなものを発揮していってもらいたいなと。本当に我が国もいろいろな意味で地盤沈下をしつつあるわけですから、こういう新しいことが起こる際には早目早目に前向きにやってもらわないといけない問題だろう、こういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたい、こう思います。
　それから次が、ちょっと前の話になりますけれども、十日ぐらい前ですけれども、日ロの外相会談が行われたわけですね。日ロといえば、鈴木宗男さんの問題がどうしても絡んできていたわけですけれども、こういうふうになって、鈴木さんが抜けた後の日ロ問題ということでは初めてな関係になるわけですが、その辺は外務大臣はどんなことで話されたのか。
○川口国務大臣　私は、今月の十一日から十五日までロシアを訪問いたしまして、イワノフ外務大臣とフリステンコ副首相、それからプーチン大統領とお目にかかってお話をさせていただきました。
　今、日本とロシアの関係をどういうふうに築いていくかということを基本的なテーマとしてお話をさせていただいたということでございまして、私がお会いをした先方の大臣の皆さん方あるいは大統領は、幅広い日ロの関係を築くために行動計画をきちんと決めて、それを海図としてやっていこうと。そういうことによって二十一世紀にふさわしい新たな日ロ関係を築いていく、そして、その中の一番大事な柱はもちろん平和条約の話でございますので、そういったことを議論してきたということでございます。
　総理の一月の訪ロの日程もそのときに決めさせていただきましたので、それの準備を外務大臣としては一生懸命にやり、今後もやり続けるということでございます。
○藤島委員　やはり北方領土問題が我が国にとって一番関係あるわけですね、経済的な問題もあるんですけれども。議論をしてきたとおっしゃるんですけれども、単に議論をしてきただけなんですか、これまでと変わって何か成果があったかどうか。
○川口国務大臣　議論をしてきたといいますのは、そういった日本とロシアの二十一世紀にふさわしいあり方について議論をしたということでございますし、それから、総理が一月にいらしていただいたときにプーチン大統領との間で合意をしていただく日ロ行動計画、先ほど海図と申し上げましたけれども、これの中身を詰めたということでございます。それをまさに、その成果といいますか、海図として、二十一世紀の日ロ関係をこれからともに考えていくということで、それが新しい展開の基盤となると考えます。
○藤島委員　先ほど申し上げた鈴木さんの問題で、この日ロ関係、言葉はあれですけれども、かなりひっかき回されておった。そういうものがなくなって、整々とまた議論を進められる、そういう段階にちょうど行かれたわけなんですね。
　だから、そういう意味で、何か今までとちょっと違った意味での進展があったのか、単に議論だけをしてきた、つなぎのために行って議論してきた、この程度なのか、それをちょっと伺いたかったんです。
○川口国務大臣　行動計画の大きな要素ということについて合意をいたしました。
　それで、その要素というのは今六つ考えておりまして、政治対話の深化、平和条約の問題、経済関係の強化、国際舞台における協力、そして文化の交流、治安・防衛の分野、それを六つの要素といたしまして、それについての内容をさらにより細かく議論をいたしました。
　これについての詰めは今引き続き続いておりますけれども、これを総理が訪ロなさる前に確定をする。それで、最後、議論を総理とプーチン大統領としていただいて、合意に達することができればそこで署名をしていただく、そういうことで考えております。
　日本とロシアの関係というのは、これはイワノフ外務大臣にもプーチン大統領にも申し上げましたけれども、この地域にかかわりのある大きな国々の間の二国間関係、どの二国間関係をとっても一番弱いリンクであるということでございます。貿易の関係をとりましても、あるいは人の交流をとりましても、例えば人の交流でいうと、日米関係を一とするならば、日ロ関係の人の交流というのはその六十五分の一にしかすぎない。貿易関係についていえば、日ロ関係は日米関係の三十分の一にしかすぎない。ちょっと数字が間違っているかもしれませんが、そのオーダーの話であるということだと思います。
　そういったことをこの行動計画を進めることによって強くしていく、そうして日本とロシアがＧ８の二国にふさわしい国同士の関係になる、これが大事であるということをお話をし、そして意見の一致がこの点について見られていると思います。
○藤島委員　やはり、ロシアもそうですが、我が国も本当に頑張っていかないとどんどん世界の中で地盤沈下をしていきかねない。そういう中で、何となく似たような感じのする両国が隣の国同士であるわけで、単に行っていろいろ話をしてきましたということじゃなくて、やはり前向きに一つ一つ問題を解決していってもらわないと、いつまでたっても懸案として残ったままになってしまうんじゃないかなという気がしますので、せっかく行かれたら、今度総理も行かれるようですけれども、少しでも懸案を解決する方向でやってもらいたい、こう思います。
　最後に、もう時間がないんですけれども、テロ対策についてまた次回伺いたいと思いますが、私は今回提案だけしておきたいと思うんです。
　我が国の世界のテロ対策の中で、テロ対策基金みたいなものを設けて我が国がその主体的な役割を演じていく。要するに、テロが起こってから大変な損害が生ずるわけで、そういうのから見れば、事前の予防に相当の金をつぎ込むというのは大変意味があることであり、我が国は、具体的な行動としては、やはりそういった金を出して、例えば飛行場に入る際の検知器なんかも、簡便な方法で厳密にやれる、そういった新しいものをどんどん開発するようなものとか、いろいろなことでやれるような、そういう基金を世界的に提唱して、我が国がかなり出して、そういったことを考えるべきではないかなというふうに思っておりますが、この点については、時間が来ましたので、また来週の質疑時間の際に議論させていただきたいと思います。
　終わります。
○松本（善）委員　イラク問題について質問をいたします。
　インドネシアのバリ島やフィリピンでの大規模な爆弾テロ事件が起きて、モスクワの劇場占拠事件でも多数の犠牲者が出ました。ＡＰＥＣでも反テロ声明が採択されました。テロを根絶するということは二十一世紀の国際社会の重大な課題であると考えております。
　我が党は、テロと報復戦争の悪循環になることを警告してまいりましたが、私はそうなる危険性があることを深刻に憂慮しております。特に、同僚委員もいろいろ質問をいたしましたが、イラクに対してアメリカが国連決議なしで先制攻撃するならば、もっと重大なことになることは目に見えております。
　我が党は、緒方参議院議員、党の国際局長でありますが、を団長とする代表団を中東諸国、湾岸諸国に派遣をいたしまして、この平和解決のための努力をしております。
　アラブ二十一カ国とパレスチナの自治政府が加盟をしておりますアラブ連盟の代表は、イラク攻撃は中東で地獄の門をあけるものだ、こういうふうに言っています。イスラム諸国五十七カ国の加盟するイスラム諸国会議の代表は、アメリカのイラク攻撃が実行されれば、反テロの国際連合は、特に中東において維持できなくなるというふうに述べております。
　緒方代表団は、ヨルダン、イラク、エジプト、サウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦の政府と会談しましたが、それはすべてアメリカのイラク攻撃に反対をしております。アメリカが単独または同盟国、今ではイギリスだけでありますが、米英軍でイラクを攻撃すれば、イスラエルを含む中東全体を巻き込み、世界は経済問題を含めて大混乱になると考えていますが、外務大臣の御認識は、その点ではどうでしょうか。
○川口国務大臣　ブッシュ大統領は、イラクが過去の国連の決議を遵守して、査察を即時、無条件、無制限に受け入れる、このことが、まさにこのイラクを争点として紛争にならない、これを回避する唯一の方法であるということを述べているわけでございまして、戦争が今差し迫っているわけでもない、戦争が不可避でもないということを言っているわけです。
　まさに、国連で今行われている決議に合意するための努力というのは、これを行うための国際社会全体としての努力であるということでございまして、イラクに対して今軍事行動が行われるということが決定されているわけではないということでございます。
　イラクが行動をとるということが問題解決のかぎであるということでございまして、そのために必要かつ適切な安保理決議が行われることが大事である。我が国としては、これについてアメリカと全く意見は一致をしているわけです。
○松本（善）委員　今お述べになりましたブッシュ大統領の演説は七日のものであります。前回の委員会でも外務大臣はそういうふうに述べておられました。
　しかし、今状況が随分変わってきているんですね。二十八日のニューメキシコ州でのブッシュ大統領の演説は、フセインを武装解除させる意思や勇気が国連にないなら、米国は同盟国を率いて行動する、有効な対策がとれないなら国際連盟と同じだというようなことを演説しておられます。
　そういう演説は、十七日のパウエル国務長官のニューヨークでの発言、あるいはブッシュ大統領の二十五日のノースカロライナ、サウスカロライナ、アラバマの三州の演説、あるいは二十二日のペンシルベニア州の演説でも同様のことを述べておられます。七日の時点から大きく変わっているんですね。
　しかも、それに危機感を感ずるアメリカの平和を求める世論も大きくなっている。カーター元大統領はその代表と言ってもいいですが、ワシントンで二十万のデモをやった。サンフランシスコで十万のデモ。それから、武力行使を容認する決議には下院で三分の一近くの議員が反対をしている。これは、武力攻撃が差し迫ったものでない、また不可避のものでもないという演説とは、大分もう違った状況が生まれてきているのではないか。
　アメリカの上下両院での軍事力行使権限をブッシュ大統領に与える決議、アメリカ空母の出動態勢、ラマダン、いわゆる断食月や砂あらしとの関係から、十一月作戦開始、来年三月までに作戦終了などというようなこともいろいろ専門家や防衛庁筋からも言われている。
　これはやはり、今は外務大臣の言われるような状況ではなくて、イラクへの武力攻撃が差し迫っておる、不可避であるというふうにアメリカは考えているのではないでしょうか。
○川口国務大臣　まさに今、国連の力、国連の権威がテストをされている状況にあるというのがブッシュ大統領の認識であると思います。それをお話しになられることによって、国連の安保理における決議あるいはそのメンバーの理事国の間での一致した行動をとるための、態度をとるための妥協といったことを促している、そういうことであると私は考えています。
○松本（善）委員　こういう状況の中で、国連安全保障理事会の緊急公開協議が十六日から始まって、非同盟諸国会議議長国であります南アフリカ共和国のクマロ国連大使は、我々は国連兵器査察官の無条件復帰を認めたイラクの発表を歓迎をする、この提案は問題の平和解決に道を開くものだと平和的解決を強調いたしました。
　言うまでもありませんが、国連憲章では第二条三項で、すべての加盟国はその国際紛争を平和的手段によって解決しなければならないとし、第三十三条の「平和的解決の義務」でも、いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのあるものについては、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決等の平和的手段による解決を義務づけております。
　ブッシュ政権がとろうとしている先制攻撃戦略は、前回この説明をいたしましたけれども、米国の敵対者に対しては必要なら先制的に攻撃するというもので、もしこういう無法が許されますならば、国連憲章に基づく国際秩序が根本から覆る大問題だ。あくまで戦争を回避する外交努力を尽くすのが日本政府のとるべき立場ではないか。
　先ほど述べましたように、我が党も可能な限りの野党外交を展開しています。今の情勢のもとで、政府はこの戦争回避の努力をどういうふうにしているのですか。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、安保理の方で、まさにこの問題の解決に対する努力が行われているということにつきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、我が国としても、その努力を今後とも支援をしていくということでございます。
　私の方から、今松本委員がおっしゃいました先制攻撃のことにつきまして簡単に答弁をさせていただきたいと思いますけれども、今、アメリカは国家安全保障戦略におきまして先制攻撃をするというお話がございましたけれども、これは同じ戦略の中に、米国が脅威に対して先制的に対処するために必ず武力を行使するというふうに言っているわけではございませんで、むしろ先制を侵略のための口実としてはならないということが明記されているわけでございます。
　今、松本委員おっしゃいましたように、国連憲章二条四項におきまして違法な武力の行使というのが禁止されているわけでございますけれども、米国は国連憲章のもちろん当事国でございますし、日米安保条約の一条、七条におきましても、国連憲章を遵守して違法な武力の行使を行わないということを我が国に対しても約束をしているわけでございまして、政府といたしまして、米国は国際法上の権利義務に合致した形で行動するということについて、何ら疑いは有しておりません。
○松本（善）委員　今の答弁は、前回やられたことと同じなんですよ。私は、正確に言えば先制行動戦略だけれども、アメリカの政府のコメントではそれに先制攻撃も含まれるということをはっきり言っているから、それでいわゆる先制攻撃戦略だと言われているということを言っているわけであります。
　それから、アメリカについての、国際法を守るという点についても、外務大臣、前回答えられました。外務大臣は、米国が行動する場合に国際法上の権利と義務に合致した形で行うというふうに答弁をされました。今の北米局長の答弁と同じ趣旨を前回述べておられるわけでありますが、これは、国連の決議に基づかないでアメリカがイラク攻撃に踏み切るという場合にはそれを黙認しないということであるのか、それとも、アメリカが国際法違反をやるはずがないという意味なのか、お答えをいただきたい。
○川口国務大臣　国連の決議に基づかないでという前提でおっしゃられましたけれども、先ほど来申し上げていますように、アメリカは今戦争をすると言っているわけではない、まさに国連で安保理が決議をする、そのための努力を率先して行っているということでございますので、そういった仮定に基づいて、アメリカが戦争をするであろうということを、しかも国連の決議に従わないで戦争をするであろうということを予断した御質問にお答えするというのは、今適当ではないと考えております。
○松本（善）委員　そうはいっても、先ほども紹介をいたしましたが、ブッシュ大統領は言っているんですよ。一番最近の二十八日の演説をもう一回紹介すれば、フセインを武装解除させる意思や勇気が国連にないのなら米国は同盟国を率いて行動すると。
　今イラクに求められているのは査察なんですね。それを、武装解除しなければ行動するというのは、国連決議がなくても攻撃をするという意味ではないですか。大臣に聞きたい。
○川口国務大臣　これは、国連の決議をするということがどれぐらい可能であるかどうかということにもよるかと思いますけれども、一番最近の記事でございますと、パウエル長官が、国連でのこれまでの安保理各国との交渉を踏まえて、多数が承認する決議を採択することは可能であるという認識を示しているということでございまして、アメリカが、まさにほかの国と一緒に安保理で決議に合意をするということの努力を率先して今やっているということであると思います。
○松本（善）委員　ブッシュ大統領の演説と比べると、必ずしも私は外務大臣の答弁をそのとおりであるというふうにも言えないんじゃないかと思います。
　我が党の先ほど紹介いたしました緒方代表団はイラクへ行きまして、イラクに対しても、これまでの対応の中には、国連の査察を拒否したり、事実を隠したり、他を欺いたりするなどの問題点があったことを率直に指摘いたしました。そしてさらに、イラクの大量破壊兵器全廃という国連安保理事会決議を完全に実行するために、イラクが無条件査察を受け入れ、事態を国連の場で、国連憲章に基づいて解決することが、イラクだけでなく、二十一世紀の国際平和秩序を確立するという意味でも、国際社会全体にとっての重大な課題になっているということを指摘し、イラクが関連する国連決議を実施することが求められていると、イラクの努力を求めました。
　イラク国民議会のハマディ議長とファイサル外務省第一政務局長と会談をしたわけですが、その際に、あれこれ条件をつけずに、新たな国連査察チームによる無条件査察を受け入れるとの約束を得ました。ハマディ議長らは、八つの大統領宮殿を含むすべての施設、場所への査察を無条件に認めると言明をいたしました。
　このことは、イラクへの無条件査察を実施することに既に障害はないということになったのではないかと思いますが、外務大臣は、イラクがこのとおり実施すれば、イラクへの武力攻撃が必要がなくなるという認識でありましょうか。これも外務大臣に伺いたいと思います。外務大臣がお答えできないということならば、局長に聞くこともあるかもしれません。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　イラクが言っていることで十分ではないかということでございますけれども、国連は、即時、無条件、無制限ということを言っているわけでございます。今イラクが言っていることについては、この国連の言っている即時、無条件、無制限ということを満足していないというふうに思っております。
○松本（善）委員　今、イラクが無条件で認めるということを言明したと。無制限というのはどういう意味を持つんでしょう。例えば、八つの大統領宮殿を含めて、すべての施設、場所への査察を無条件に、これは場所的にいえば無制限ということになります。それでいいのか。それとも、それ以上のことを何か意味しているのか。無制限ということの意味を日本の外務省はどういうふうに考えているか、お答えをいただきたいと思います。それは局長でもいいでしょう。
○安藤政府参考人　無制限といいますのは、査察対象への無制限のアクセスが保障される、主に場所的な概念が頭にあるわけでございますが、この点はこれまでの安保理決議でも明示的に求められているところでございます。実効的な査察を確保するためにも、査察対象への無制限のアクセスが認められるということが重要だというふうに考えております。
　ただ、先ほど大臣から申し上げましたけれども、即時、無条件、無制限の受け入れというのが私ども、あるいは国際社会が要求しているところでございまして、そういう意味において、先般のイラクの査察受け入れ表明というものは重要な第一歩だというふうに考えております。
　ただ、大切なことは、言葉だけではなくて、実際に行動として、査察官がイラクに行って無条件かつ無制限な査察が行われるということでございまして、言葉だけではない、行動が伴うということが必要なわけでございます。ただ、過去においてイラクはさまざまなことを言ったりして、実際になりますと査察が無条件かつ無制限に行われなかったということがあるわけでございますので、無条件、無制限の査察を確保するためにどういう決議をつくったらいいかということが、今行われている国連での作業だというふうに了解しております。
　　　　〔中川（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（善）委員　大事なことなので確認をしておきますが、要するに、無制限というのは場所的な意味、大統領宮殿をどこでも全部査察ができる、こういう意味だということでいいですね。
○安藤政府参考人　場所だけではございません。場所を含めて無制限に行われるということでございまして、何が無制限で何が無条件かということは、国連でもその定義があるわけではございません。
○松本（善）委員　そうすると、もし無制限というのが軍隊の動向だとか事実上の軍事占領だとか、あるいはイラクの武装解除だとか、新たな決議なしに武力行使ができるということだとか、そういうことまでを含めて無制限というならば、これはかなり重大な問題になると思いますけれども、場所的な意味だけではないというのは何を意味しているんですか。
○安藤政府参考人　この無条件、無制限というのは、軍事行動云々とは全く無関係でございまして、査察を実施するに当たって、国連の査察官がイラクに行って査察を行う際に、即時、無条件かつ無制限に行われる必要があるという点でございます。
○松本（善）委員　もう一回確かめますが、場所的な意味と、それから妨害をしないでちゃんと査察ができるように、こういう意味ですね。
○安藤政府参考人　基本的には、無制限かつ無条件に査察が実施されるようにという意味でございます。
○松本（善）委員　もう一つ、ちょっと別のことを伺いますが、我が党はアフガニスタンに対する戦争についても報復戦争として反対の意思を表明いたしましたが、イラクとテロの関係は国際社会に何ら表明をされていない。そこがかなり違うものだと思います。同時多発テロの対応に限った特別措置法は米国のイラク攻撃支援には適用できないと私は考えておりますが、外務大臣はいかがお考えでしょう。
○川口国務大臣　これもイラクとの間で武力紛争が起きるということを前提になさっての御質問でございますので、今国連で懸命な努力が行われているときに、その問題に、武力紛争を予断した前提の御質問にお答えするのは適当ではないと思います。ただ、いずれにしてもテロ特措法については、まさにこの法の目的に沿った形でこれは使われる、実施される、そういうことであると思います。
○松本（善）委員　要するに、大量破壊兵器の査察、これを問題にする場合には、核保有国との関係も起こるんですよ。そうすると、大量破壊兵器を問題にする場合には、やはりこれは平和的手段をとらなければならない。あのアフガニスタン同時多発テロについては、そういう議論もあり得た。私どもは反対でしたけれども、あったと思います。しかし、それと大量破壊兵器に対する対処方法というのは全く違わなければならない。
　例えば、インド、パキスタン、これも大量破壊兵器を持っていることははっきりしているんです。これをテロ特措法のような形でやるということは絶対できない。だから、そこの区別をしておられるかどうかということを聞いております。もし必要なら、局長でもいいです。
○海老原政府参考人　私、必ずしも質問の趣旨を正確に理解しているかどうか自信がございませんけれども、いわゆるテロ特措法に基づきます支援の対象というのは、あくまでも昨年の九月十一日の米国におけるテロ攻撃からもたらされる脅威の除去に寄与する軍隊等に対する支援ということで、限定がかかっております。今のお話のような場合につきましてテロ特措法が発動できるかどうかということにつきましては、この点を中心に検討すべき問題だろうというふうに考えております。
○松本（善）委員　これは検討の余地のない、そんなことはできないということは明白だということを申し上げ、そして、やはり国連憲章と日本国憲法を遵守するという外交が行われなければならないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○東門委員　社会民主党の東門です。
　きょうは米軍機の事故についてお伺いしたいと思います。
　ことし四月、沖縄でＦ15戦闘機の照明弾落下事故、燃料漏れ事故、風防ガラスの落下事故など、米軍機による事故が立て続けに発生し、本委員会でも何度か質問いたしました。そのたびに政府は原因究明と再発防止を申し入れると答弁をしてきましたが、事態は改善されるどころかますますひどい状況となっています。
　七月三十一日と八月一日、二日続けて嘉手納基地でＦ15が火災事故を起こし、八月二日にはキャンプ・シュワブでヘリコプターがエンジントラブルを起こし、施設内の海岸に不時着、八月七日には嘉手納基地でヘリが緊急着陸、九日にもＦＡ18、Ｃ１３０輸送機、Ｆ15が相次いで緊急着陸、八月二十一日には沖縄本島沖百キロの海上にＦ15が墜落しました。
　その後も連日のように米軍機の緊急着陸が行われており、報道されただけでも九月は十回以上もあります。今月も、十二日に石垣空港にヘリ二機が緊急着陸、嘉手納基地でもＦ15が、十六日には一機、二十一日には三機、二十三日には二機、緊急着陸し、二十五日には米軍輸送機から水タンク三個が落下する事故も発生しています。
　わずか三カ月足らずの間にこれほど多くの事故が発生しているのです。もはや再発防止などという言葉は何の意味も持ちません。米軍の言うことは何も信じられない。このようなことを繰り返し続けていて、よき隣人でありたいという言葉はうつろにしか聞こえません。
　幸いにして、現時点では人的被害は出ていませんが、何度も申し上げているように、そうなってからでは遅いのです。国民の身体、安全を守るため、政府は最善を尽くす義務があります。政府は現在の状況をどのように認識しておられるのか、また、住民の安全を確保するため、どのような方策をとっていかれるのか、まず大臣の見解を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　今委員が、ことしになって起こったさまざまの事故について述べられました。これを挙げられましたけれども、ここに出てくるように、ことしになってかなり事故が起こっているということについては、私も非常に遺憾であると思います。県民の方がこうした事故が立て続けにあるということについて不安な気持ちをお持ちになられるということは、私としても認識をきちんといたしております。
　政府として、今までこういったことについて遺憾の意を表明しまして、再発防止そして事故の原因究明ということについて申し入れをしてきたということは、委員がおっしゃったとおりでございます。アメリカ側からは、この事故について、再発防止には真剣に取り組んでいるという説明を聞いております。今後とも、こういうことに対しましては、アメリカ軍に対する申し入れも含めまして、その案件ごとに、それにふさわしい適切な対応を政府としてとっていきたいと考えております。
○東門委員　その事故ごとにアメリカに再発防止、原因究明を強く申し入れて、そして、アメリカ側からもそのように努力するという返事を受けているということなんですが、しかし、それはちっとも変わりませんよね。むしろふえているということを私は申し上げたのですよ。申し入れる、米側が、そのように努めます、これでいいのでしょうか。住民に対し、本当に安全なんですよ、もう大丈夫ですよというその行動は何もない。
　先ほど、言葉ではなくて行動ですよと、別の委員の質問に答えておられましたが、そのとおりなんですよ。申し入れました、アメリカからはこのように返事がありました、ああ、そうですかというのがこれまでの外務省だったと思うんです。それに対して、本当に、沖縄側の、沖縄の住民の不安、それをどのように取り除くのですかというのは全然見えません。
　これだけの事故がふえているという状況をどのように認識しておられるか。ふえています、それだけじゃないと思います。では、どのような方策で沖縄の住民の不安を取り除いていかれますか。もう一度お聞かせください。
○川口国務大臣　私としても、こういったことについての県民の懸念あるいは不安を一挙に取り除くような妙策が本当にあればと思いますけれども、これはやはり、アメリカ軍側がきちんとそれぞれのことに対して対応をするように、再発が起こらない、あるいはそのために事故の原因がはっきりわかるといった、そのステップをきちんと踏んで対応していく、粘り強い取り組みをやっていくということが大事であると私は考えております。政府として、こちらも、そのための粘り強い対応をしていきたいと考えています。
○東門委員　米国側は、先ほど私が申し上げました一連の緊急着陸について、予防着陸であるとして、米軍の準機関紙ともいうべきスターズ・アンド・ストライプスは、九月一日付の記事で、沖縄で緊急着陸と言っているのは予防着陸で、米軍にとっては普通の出来事であり、予防着陸が深刻な事態を防いでいるのであって、それを沖縄の報道機関が訓練への懸念をあおり、県民の不安を助長させているとの趣旨の記事を掲載し、あたかも沖縄の報道が悪いような見解を示していますが、とんでもない話です。緊急着陸と予防着陸の違いなど単なる言葉の遊びであり、現に機体に何らかの異常があったからこそ、米軍の言う予防着陸を行ったのです。
　このようなふぐあいを抱えた機体が頭上を飛び交っていることに対し、県民が不安に感じるのは当然のことです。八月には実際に火災事故や墜落事故が発生しています。たまたま基地の中あるいは海上で発生したから大事には至りませんでしたが、市街地の真上でこのようなことが起こった場合のことを考えると、ぞっとします。
　県民の立場としては、予防着陸だろうが緊急着陸だろうが、そのような事態は一切ないように、万全の状態で飛行機を飛ばしてもらいたいという以外ないのであり、それが保証されないのならば、整備が万全になるまで飛行を中止してもらうしかありません。その件に関して、政府の見解を伺いたいと思います。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　今、東門委員の方から、緊急着陸、予防着陸の話がございました。これは、私の理解しているところでは、確かに米側のいわばカテゴリー分けということであろうと思いまして、いずれの場合であっても、地元の方々に不必要な不安を与えることのないようということは当然でございますし、また、米軍の訓練、このこと自体は必要なことだろうと思いますけれども、その訓練に当たりまして安全性の確保に万全を期すということ、これはもう当然のことでございまして、先ほど大臣からもお話がありましたように、従来からいろいろなレベルで申し入れを行っておるところでございますけれども、今後とも、しかるべく米側に申し入れを行って、安全について万全が期されるよう、政府としても全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○東門委員　私が申し上げたいのは、本当に安全であるということが保証されないのならば、整備がちゃんと万全になるまで飛行中止、それを申し入れてもらいたい、それをアメリカ側に要求してもらいたいということなんですよ。そのことに対して政府の見解をと。今までどうしてきましたかということじゃないんです。
　とにかく、住民、県民が不安を感じる。本当に、ちょっと間違えばひどい状態になるのは皆さんよく御存じだと思います。そのままほっておいて、もし何か起こったらということを考えたことがございますか。そういう飛行機、いわゆる欠陥のあるふぐあいな、そういうものを抱えた機体が頭上を飛び交っているなんということが許されるでしょうか。それに対して、整備をちゃんとするまで、安全が確保され保証されるまでとめてください、飛行は中止してくださいということを申し入れてほしい、いや、強く要求してほしいと思いますが、もう一度お願いいたします。
○海老原政府参考人　事故等が起きたときに、その安全策につきまして、それがとられるまでその使用を中止すべきであるというお話であったと思いますけれども、これは従来から、そのような事故が起こった場合に、安全性を確認するまで米側の方におきましてその訓練を中止する、しばらく差し控えるというようなことは、その都度、必要に応じて行われてきたというふうに考えております。
　それを超えまして、訓練そのものをすべて中止するということであれば、それは先ほども申し上げましたように、日米安保体制の円滑な運用ということで、日本の安全という観点からもこのような訓練は、もちろん安全に万全を期した上で、必要なものであるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○東門委員　理解はできませんけれども、次に進みます。
　事件、事故が起こるたびに米軍は、再発防止に努める、そう言っていますが、一向に事件、事故は減る兆しがないどころか、増加しているというのが現状です。特にこの予防着陸については、米軍側は、問題があるとすら思ってもいない様子です。予防着陸を減らそうという意思も感じられません。
　政府は、米軍の予防着陸であるとの説明で納得をしているのでしょうか。現状のまま整備が不十分な米軍機が飛び続けることを容認するつもりなのか。どうなんでしょうか。大臣、そこをお答えいただきたいと思います。
○川口国務大臣　予防着陸というふうに今委員がおっしゃられた、そのもとになっているのはスターズ・アンド・ストライプスの記事であるということで、私自身はその記事を読んでおりませんので、その記事についてコメントをするということは、ちょっと申しわけないんですが、できないということを申し上げたいと思います。
○東門委員　ぜひ読んでいただきたいと思います。では、またこの次にそのことを続けさせていただきます。
　連日、緊急着陸、米国流に言えば予防着陸を繰り返しているＦ15戦闘機は我が国の自衛隊も保有していますが、自衛隊機がこのような予防着陸を行ったというニュースは、私、ほとんど聞いたことがありません。
　自衛隊では、一年間に何回ぐらい予防着陸を行ったことがあるのでしょうか、まずお尋ねしたい。そして、ここ数年のデータを教えてもらいたいと思います。そして、自衛隊機と比較した場合、米軍機の予防着陸の頻度はかなり多いのか、あるいは同じぐらいあるのか、そのことも示していただきたいと思います。防衛庁からお願いします。
○西川政府参考人　先生今お尋ねの、Ｆ15機の予防着陸を自衛隊の方でやっているのかどうかということでございますが、Ｆ15戦闘機を含めまして航空自衛隊の飛行機、固定翼機でございますが、いわゆる事故防止等のため、あらかじめ決められておるスケジュールを変更して着陸する、こういう場合かと思いますが、これについては、航空自衛隊では予防着陸という言葉は使っておりません。ですので、予防着陸についての数字は何件かと言われると、そういうものはとっておりません。
　ただ、他方で、こういう固定翼機が、飛行機が、訓練中等に機長等が計器に異常を感じるとか、そういうことで着陸する場合がございます。これは緊急状態であるかまたはそのおそれがあるという判断をした場合に行いますが、これは国土交通省が定めます基準等がございまして、この基準に従って近傍の飛行場に優先的に着陸が許可されております。
　こういう、優先的に許可、管制上の措置がとられるという、この数字はございますので、この数字でございますれば、Ｆ15戦闘機につきましては、優先的に着陸した回数は平成十二年度で約三十件ございます。それから、十三年度で約四十件。本年、十四年度は、九月一日現在でございますが、約二十件。こういう数字がございます。
　なお、御質問の、米軍のＦ15戦闘機による訓練中の予防着陸回数はということでございますが、ちょっと数字は承知しておりませんので、そこは答弁しかねます。
　以上でございます。
○東門委員　済みません。防衛庁、西川運用局長、これはＦ15戦闘機の優先着陸、いわゆる緊急着陸みたいなものがその数字、平成十三年で四十件、ことし九月一日現在で二十件というのはＦ15のことですね。確認だけ。
○西川政府参考人　そうでございます。
○東門委員　そうしますと、私が最後の方で聞きました、米軍機の予防着陸の頻度と自衛隊と比較した場合と私申し上げたんですが、その件は、外務省の方では把握しておられるんでしょうか。
○海老原政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、予防着陸というのは米側の分類ということになるわけでございまして、それでは米側として予防着陸がどのくらいあるのかということにつきましては、現在、当方から在日米軍に対しまして統計の有無につきまして照会中でございまして、回答を待っているところでございまして、回答があり次第御答弁を申し上げたいというふうに考えております。
　なお、自衛隊との比較ということでございますが、今の防衛庁の方の御答弁を聞いておりますと、そもそも予防着陸という概念がないということのようでございますので、これは、当然のことながら、ちょっと比較を申し上げるのは困難であるということになると思います。