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○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　マイナスと思われるような面についても、むしろこれをばねにしてプラスにするということが大変重要かと思います。農水大臣のお話もその線に沿って積極的にこれから施策が講ぜられるということで大変結構だと思います。
　けさの新聞にも例の六兆百億円のあれについて、とりあえず来年度予算に五千億ないし六千億プラスするというふうな記事が載っておりました。これは後で大蔵大臣にお伺いしようと思いますけれどもその前に、今のようなマイナスの面の反面、もちろん橋本通産大臣の光の方があるわけでありますが、これは恐らく今度のマラケシュ協定の最大の目的というのは世界貿易の拡大、そのた保めの自由貿易ルートの保証ということで、自由貿易を守るためにというので二万二千ページのあれができたと思うのであります。
　この自由貿易になるということについて私は多少疑問を持っております。といいますのは、自由貿易というのはどこまでいってもこれは強者の論理でありまして、強い者の論理であります。ですから、パクス・ブリタニカ、パクス・アメリカーナ、どちらもイギリス、アメリカの経済力、軍事力、そういったものを背景にして成り立っているものでございます。しかし、日本がそういう点で自由貿易のメリットをこれまで大変受けてきましたし、その持続のためにアメリカの方式や何かを抑えるためにウルグアイ・ラウンドの今度の協定ができたということも私は伺っております。
　しかし、これから考えてみますと、これはフランスの「レタスプレス」という雑誌に載っておったことでありますが、自由貿易をやって一番メリットがあるのは恐らく日本だけじゃないか、そういうことが言われております。ですから、今の国際競争力その他から見て、若干最近は日本も落ちてまいりましたけれども、フリーにしたら恐らく今まで以上の輸出が出て、そして今まで以上の黒字がたまってという形に恐らくなるのではないか。そうなった場合にはまた日本たたきが始まるということでいろんな貿易障壁が、バリアができ上がるとか、あるいは円高で日本を脅かすとか、そういう形になっていく危険性はないのだろうかというふうに私は思っておるわけであります。
　殊に、最大の問題はアメリカとの関係だろうと思うんですけれども、アメリカとの関係におきましても、アメリカがつくっている戦略というのはこれはいわば三所攻めだと思うんですね。つまり、グローバルな国際ルールというもの、これが一つ。それから地域主義の点から見て日本とアジアの関係にメスを入れる、これが二番目。それから三つ目には二国間貿易ということで、これは数値目標、三〇一条等、従前からの姿勢が変わろうとしていないわけでありますから、そういうふうな、これがだめならばこれということでアメリカの戦略が立てられているのではないかと思うのであります。
　そういった場合に、日本は果たしてどういうふうにしたらいいのか。日米包括協議の問題もまだ残っておりますし、アメリカに対する輸出の七割は管理貿易であります。そういった点がますます加重される。つまり、グローバルな点でうまくいかなければアジアの日本を中心とした自由貿易地域の設定についてもアメリカは容認をしない、そして最後は二国間貿易だというふうなことになるのではないか。そうしますと、自由貿易を目指しているのだから、原理がいいんだからすべてがいいんだというわけに果たしていくのかどうか。私は自由貿易の将来というものについて若干の疑惑を持っております。自由貿易であれば何でも片づくというのは幻想であるというふうに思っておるわけであります。
　この辺、一番御苦労なさるのは通産省であると思いますので、通産大臣からひとつ御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、確かにその自由貿易体制というものの中に問題があることは認めたいと思います。なぜなら、国内産業において競争力の弱い分野の産業は、自由化が進展する中で海外からの製品が入ってくることによりましての競合を来すわけでありまして、そうした問題点がないとは私は申しません。
　ただ、これは先日来お答え申し上げてきておりますように、この交渉のプロセスにおきまして、期間の延長でありますとか、あるいは関税の下げ幅を低く抑えるとか小さく抑えるとか、さらには、例えば繊維の場合のセーフガードのようなさまざまな措置の組み合わせを今までにも議論してまいりました。御審議をいただいております協定の中にもこうしたものが盛り込まれているわけでありまして、国内産業に対する影響というものは最小限に食いとめるべく努力をしてまいっております。
　こうしたことを考えますと、私は、確かに国内産業に与える影響というものを過小評価するつもりはありません。しかし同時に、将来を考えますとき、やはりそれぞれの国の垣根が低くなるということはそれだけ経済の拡大発展というものに資している、そのように考えていきたいと思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　私が心配しているのは、一方では黒字減らしという対策がなかなかできない、実際問題として。したがって、これは黒字減らしかできない間に日本の自由貿易のメリットが発揮されればますます黒字はふえる、ますます日本は目のかたきにされてたたかれる、レートもどんどん上げられるということになると大変ぐあいが悪いということを申し上げているわけであります。だから、仮に自由貿易のメリットがうまく発揮できないということになれば、逆にいろんな今のシステムというものは意味を持つということになる、何かそういうふうな逆説的な関係というものがあるということを申し上げたつもりであります。ただこの問題は、御見解のように、これからの通産政策で、社会的に弱い産業の保護とか、あるいは新しい産業による活性化とか、そのための規制緩和だとか、いろんなことで乗り越えられていくものと私は御期待を申し上げておきます。
　次の問題に入りたいと思うんですが、次の問題は、協定そのものとそれから対策として打ち出された国内法の関係でございます。
　これはどういうことかと申しますと、今度の国内法の中で最大の問題は、農水省関係の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律だと思うのであります。これは食糧管理法の廃止という前提でつくられておりますし、法案の中にも食糧管理法の廃止ということはうたわれております。ですから、それにかわる新しいルートということであろうと思いますし、これは新農政に関する審議会等で十分御議論になったことであろうと私は思っております。ただ、今度のウルグアイ・ラウンド、いわゆるマラケシュ協定を受諾するかしないか、これに関連しての問題としますと、これはちょっと法域が欲張り過ぎているというふうに私は思うのであります。
　つまり私の申し上げたい点は、これだけ膨大なものであり、これだけ関係が広く、これだけ急ぐという法律であるならば、むしろ今の食糧管理法の一部を改正する法律というものでも、この協定に関することだけ考えますとそれでいいのではないかというふうに思うわけであります。
　どうしてそう思うかといいますと、やはり今度出されました法律は大変御苦心の法律でありまして、いわゆる自由化という呼び声と計画制度という呼び声、その必要というか、そういうものとの間で揺れ動いているのが今の法律ではないか、大変失礼な申し上げようでありますが、そんな感じがいたします。
　生産調整の第一項一つをとりましても、生産者の意見を尊重するということはあります。それから二項以下には、そのために政府は枠を決めて、あるいは関係府県あるいは関係団体と話を詰めていく、こういうふうにも書いてあります。そうしますと、その辺はどっちが本当なのか、よく私にはのみ込めないという点があります。それから、例えば今後の流通についての集荷業者の規定とかあるいは販売業者の規定とか、いろいろそういうことが書いてありますけれども、大事なことは書いていないんですね。それをどうやって決めるかというのは全部政令、省令にゆだねられているというふうに私は伺っております。
　これはどうなるかといいますと、まだ中身はわからない、これからの審議だということでありますけれども、それではちょっと法律としては不親切ではないかというふうに私は思うのであります。それなら、そちらの方は十分これから時間をかけて議論をして、とにかくマラケシュ協定の受諾という一点に絞って法律をお考えいただいた方がいいのではないか。恐らくここまで来てはもう引き返せないとおっしゃると思うんですけれども、私の意見を申し上げておきますので、ひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　一つの御意見としては、マラケシュ協定の農業協定でございますね、ミニマムアクセスの受け入れ、この部分について改正を行えばよろしいではないかというような御所論でございますが、二つの理由で我々はこの全面的な改正に踏み切ったわけでございます。
　一つは、実は御案内のとおり、現行の食管制度は制度と現実との乖離が極めて大きいということはもう事実でございまして、昨年のいわゆる輸入米に伴う米騒動等における社会的な混乱という点を見ても明らかでございまして、生産者のサイドからもあるいは消費者のサイドからもそれぞれの食管制度の根本的見直しということが要請されておりまして、そういう時期に来ておるということが一つでございます。
　それからもう一つは、形式的でございますが、細川内閣が昨年十二月に米のドゥニー調整案を受け入れたときに、緊急農業農村対策本部をつくった。その際の、農業に対する悪影響の防止、さらには今後二十一世紀に向けて農業農村の自立を図るとか、それで基本対策を立てるというときのその第一項目におきまして、既に米の安定的な流通はもちろん、新しい米の管理システムをつくるということを言っておるわけでございまして、私どもは国内対策の重要な一環として今回の新しい食糧管理に関する法案を提出させていただいたということでございまして、私の方としては、単にここまで来たからということではなくて、よろしくお願い申し上げたいというふうに考えております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　あと具体的に農業に関する問題、仮に今度提出された新食糧法が審議の対象としてこれからも続けるという、そういうお話に承ったわけでありますが、それに関連しての個別的な質問は、ちょっともう時間が残されておりませんので、これはしかるべき時期にまたお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それで、経済企画庁長官がお見えでございますので、一つお伺いしたいと思います。
　それはどういうことかと申しますと、このＷＴＯの受け入れということによって日本の経済も新しいターニングポイントを回るというか、そういう形になると私は思っておるわけであります。それだけ重要な転機になると思っているわけでありますが、現実の日本の経済というものは果たしてそれを受け入れて非常に、何と申しますか、またさっそうと飛び上がるというか、そういうことになるのかというと、私はそうはならないと思うのでございます。
　先般の第二・四半期のＧＮＰですか、これはかなりいい数値が出たようでありますが、全体としてことしの経済見通し二・四％には、成長率はそこまではいかないだろうと私は思っております、ちょっとその辺は議論になるかもしれませんが。それで、大体その辺が、一％台から二％近くまでのところが恐らく回復期の日本経済としてはその程度が妥当なところなのではないかというふうに思うわけであります。しかも、それを中長期的に見ても、大体その辺の低成長率というのは持続するようなそういう日本の社会経済の体質になってきている。言うならば、経済の成熟段階というのにこれから突入していくのだろうと思うのでございます。
　その一つの理由は人口がふえていかない。何か厚生省の方では、昨年の人口再生産率ですか一・四六というものに対して、それが一番底で、それから人口増加というのにまた転じていくんだというふうなことを発表しておられますけれども、人口問題研究所ですか、そういうふうに果たしてうまくいくのかどうか大変私は疑問に思うわけであります。そうしてみると、やはり中長期的に見れば、人口増加率というのは大きく見れば減衰の方向にあるということで、人口増加率から見た経済の成長率というのは期待できないということがまず第一点であります。
　それから第二点としては、これは技術の進歩率といいますか、その辺から見ても、これは唐津先生のような非常な、あるいは石井先生のような積極論もあるわけでありますが、これからやはり従来のようなわけにはいかないのではないか。従来のように、外国の技術を入れてきてうまく応用するという、そういう形ではうまくいかない。それに対して、基盤技術の研究というのは、これはかなり立ちおくれているということがありますので、技術の進歩率というのはこれからそう急激に上がっていきそうにもない、むしろ停滞する。
　産業構造の中身を見ましても、これから一番ふえるのは情報・知識産業、これが全体の、新産業の三分の一と言われておりますが、そういうことでは技術の進歩率を思い切ってここで高めるようなそういう新産業というのは出てこないのじゃないか。自動車、エレクトロニクスは既に減衰期に来ている。エレクトロニクスなんかはむしろ輸出よりも輸入の方が多い、こういうふうな状況になってきておりますから、これはそう期待すべくもないということになりますと、日本の今まで隆盛をきわめた工業が今後の経済を支えていくということにやはり陰りがある。
　それから、三番目には空洞化の問題でありまして、空洞化は最近、金融の空洞化まで言われるようになってまいりましたが、とにかく日本を取り巻くいろんな情勢の中で円がどんどん押し上げられる、それに伴って海外へ出ていかざるを得ない、海外へ出ていけばそれはやがては成熟する、成熟すれば日本に輸入として入ってくる。これはブーメラン効果ということで当然であります。国内の産業はますますそれによって空洞化する、こういう悪循環を来しておりますけれども、そういう空洞化。そしてこれにまた、先ほど御質問がありましたが金融の空洞化というものが加わっていくと、やはり日本の経済というのはこれからそう楽観を許さない、そういう状況ではないかと思うのであります。
　そうしてみると、今までいろんな政策の前提になってきていた三％とか五％とかというやや高目の成長率をこれから維持するのは非常に困難なのではないか。そういう点で、企画庁の方にはそういった長期計画の修正というか、そういうものを私は今やるべきではないかという御注文を申し上げたいわけであります。そうしないと、シルバープランもそれからいろんな税制改革も絵にかいたもちになってしまうだろうと思うのであります。こういう点について長官のお考えを伺いたいと思います。よろしくどうぞ。
○国務大臣（高村正彦君）　現行経済計画をつくった時点と現在では、確かに先生のおっしゃるようなことも含めて経済の姿が変わってきているだろうと、こういうふうにも思いますし、政府・与党の中にも、そういった点から現行経済計画を期間中であっても見直すべきだという有力な意見があるわけでありますし、私もそれは十分に検討に値する問題だと、こういうふうに考えているわけであります。
　ただ、経済審議会の中において四つの委員会で経済改革のあり方について今検討をしている最中でありまして、その四つの委員会のうち三つの委員会で年末ぐらいに検討結果が出るということでありますので、その結果を見ながら総理に最終的に現行経済計画を見直すか否かの判断をしていただきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。長官、結構でございます。
　今お伺いしたような事情、情勢で、これからの問題だということにあるいはなるのかもしれませんけれども、もうすぐ来年度予算の編成についての作業も始まるといいますか、あるいは形をなすと申しますか、そういうことになってくるだろうと思いますので、その場合の前提としての現在の国力の測定そしてその展望というものは、これは当然前提にそういうものがなければ予算も組めないというふうに私は思っておるわけであります。
　先般の税制改革はああいうことで一応決着いたしましたけれども、なお法人税、地価税その他のいろんな問題はまだ残っていると思います。恐らくそういう点も加味して財政のポテンシャルというものを見きわめていくべきだと思うんです。基本的にはやっぱり来年度の経済というものは前のように右上がりになるのか、それともそうでなくて、成熟期らしく横ばいという形になるのか、その辺が非常に私は問題の根本になると思っておるわけであります。
　ですから、そういった点から見ますと、やはりこの計画の全面的な見直しというのが非常に急がれる段階ではないか、またそれを急がないとやはり腰ための予算、腰ための経済運営ということにならざるを得ないと思いますので、この点はひとつ政府の方の再考をお願いしたいと思っております。
　それから、もう時間がなくなりましたので、あとせっかくお待ちをいただいた大蔵大臣に少し御質問をしたいと思います。
　一つは、さっきちょっと申しましたけれども、けさの新聞に出ておりました五千億ないし六千億乗せる。しかし、最後に、これは新聞の解釈でありましょうが、大蔵省としては切り込めるものは切り込むというふうに言っておると新聞に書いてあるんです。そうしますと、やっぱり別枠ではないということになるわけでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　けさの記事は私も見ましたが、まだそういう事実はないようであります。要するに、正式に農水省から六兆百億の平成七年度初年度分の数字の要求はまだ運ばれておりません。切り込むものは切り込むという報道がありましたが、全体に予算編成の姿勢としましては、どこの省庁の予算というのではなしに、政府全体、各省庁なべて厳しく既存の予算を見直しながら改めてプライオリティーをつけていただいて、スクラップ・アンド・ビルドの姿勢で編成にかかっていきたいということでありまして、そのことの表現と御理解をいただきたいと存じます。農林予算だけを特別にという気持ちはありません。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　この問題はもうこの委員会で初めから現在に至るまで議論されているいわゆる真水の問題でございますので、これは新聞の憶測記事であろうと思うんですけれども、その辺の話の出ようというものがやっぱり非常に微妙でありますので、これはひとつ御注意をいただきたいというふうに思います。
　それから、先ほどお答えがございましたので重ねて申し上げるのも恐縮でございますが、いわゆる産業の空洞化と並ぶ金融の空洞化というのは、これはお互いに連動するものなのかどうなのかちょっとわかりませんが、外国資本が日本から引き揚げる、そして新しい金融センターを求めていくという動きには間違いないわけでありますので、これは前から出ている議論でございますけれども、例えば有価証券取引税とかそういったものの見直し、あるいは法人税の見直しということもこういった傾向については歯どめになるかと思うのでございますが、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　金融の空洞化という表現で今日までも御質問をお受けしたことがあります。金融資本がどうなっていくのかということでもありますが、たびたびお答え申し上げてまいりましたように、さまざまな要因が複合している状況でもありまして、その辺の実態を十分分析しながら対応をしていきたい。もう既に対応を決めたものもございますし、今から決めようとしているものもございます。
　ただ、言えますのは、東証外国部の上場企業の数が減っているのは事実でございます。百二十幾つかありましたものが百を割るぐらいに減少しているのは事実でありますが、日本の株式市場全体が数年前の最盛期に比べますと八分の一とか十分の一ぐらいに取引高がぐっと縮小をしておりまして、外国企業が日本の東証に上場しましても、日本の投資家の魅力といいますか関心を引かないというところが根本的な原因でございます。もちろん円高ということもありましょうし、日本の株式市場全体がぐっと小さくなっている。その中で外国株に対する関心も小さくなっているというところが一番基本的な背景であります。
　しかし、そもそも日本の東京の市場が、ロンドン、ニューヨークと並んで世界の三大市場と言われておりますし、いろんな意味で世界の資本の供給に対しても大きな役割を担っていることも事実でございまして、日本の経済の行方を考えましても、そういう状況を手をこまねいて見ているわけにはまいりませんし、私どもとしましても、なぜそうなのかという状況はさらに深く突っ込んで分析をしながら、例えば阻害要因があるならばその阻害要因は取り除くように努力をさせていただきたいと思っております。
　その中に法人税率の引き下げとか有取税の引き下げ、廃止等の論議も起こっているところでございますが、有取税そのものも、やはり資産、消費、所得のバランスの議論がある中で、資産課税は充実をしていきたいという一つの方針もございます。そして、有価証券譲渡益税との関係で、証券税全体の中でこの問題は議論をしていきたいというふうにも考えているところでございます。
　法人税そのものは、ぜひ今後、課税ベースを拡大しながら税率を下げる方向で議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○小島慶三君　あと、個別の農業関係の問題というのは、これはまた機会がありましたらお伺いすることにいたしまして、以上で私の質問は終わりますが、要するに私がきょうお伺いしたかったことは、最後に申し上げましたように、日本経済の減衰とかそういった状況、これを反映するものとしての空洞化といったような状況の中で、ウルグアイ・ラウンドのＷＴＯの受諾というものがどういうふうな影響をもたらすか、その辺の突っ込んだ検討といいますか、そういうものが大変この問題の議論のためには重要なのではないかということで、後先構わず御質問申し上げたわけでございます。
　本日は、各大臣、どうもありがとうございました。以上で終わります。
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○理事（梶原敬義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として河本三郎君が選任されました。
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○和田教美君　公明党・国民会議の和田教美でございます。きょうは主として通商関係、貿易関係、サービス貿易の関係、それから関税の関係、そういった分野を担当して質問をいたします。
　ＷＴＯ設立協定の締結について承認を求めるの件の提案理由説明を見てみますと、その中に次のようなくだりがございます。
　　我が国がこの協定を締結することは、我が国
　が世界の主要な貿易国であることにかんがみ、
　多角的貿易体制の発展に寄与するとともに、我
　が国の国民生活に多大の利益をもたらすことと
　なるという見地から極めて有意義であると認め
　られます。このうち、「多角的貿易体制の発展に寄与する」という点は私も認めます。しかし、「国民生活に多大の利益をもたらす」あるいは「極めて有意義」というふうな断定的な表現については、なぜ政府がそう判断するのか、その根拠について河野外務大臣から御説明を願いたいと思います。
　といいますのは、ＷＴＯ協定はすべてが万々歳というようなものではなくて、既にいろいろな論議が出ておりますように国民にとっても数々の痛み、犠牲を伴うものであります。米の特例措置、ミニマムアクセスの受け入れが日本の農業にとって深刻な影響を及ぼすということは既にもう各方面から指摘されております。
　また、これは単に米に限らないわけでございまして、米以外の農業分野でも小麦、乳製品などすべての輸入制限品目は関税化とミニマムアクセスのダブルパンチで関連産業が非常に厳しい立場に立っております。また、世界のＮＧＯの中には、食品の安全性の問題に関連して、貿易拡大のために健康がかえって犠牲になりかねないという危機感を提起するところもございます。確かに多角的貿易体制の発展は世界経済を活性化させるだろうと思いますけれども、競争力のない産業で雇用危機を生み出すところも出てくるかもしれないと思います。
　このように数々のマイナス面、犠牲を伴うことを承知の上であえて「国民生活に多大の利益」と断定する理由は何か、ひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　確かに和田議員が御指摘のように、このＷＴＯ協定のうち農業部分につきましては我が国にとって大きな影響を与える厳しいものであるという御指摘は私もそのとおりだと思います。
　他方、ＷＴＯ協定全体を見た場合に、これは議員もお認めいただけると思いますが、関税の引き下げなど物の市場アクセスの改善によります経済的な利益というものは十分認識できると思いますし、また繰り返し申し上げているところでございますが、これまでそのルールが国際的に共通のルールを持たなかったサービス貿易あるいは知的所有権など、ガット体制のもとでは貿易ルールが存在しなかった新たな分野における規律をつくるということでは意味があると思います。さらに、紛争解決手続の強化によります一方的な措置の発動というものが抑制をされる、こういうメリットもあるということは認識していい、確認していいと思います。
　これらは、こういう言い方が若干皮相的な言い方になると御指摘があるかもしれませんが、我が国にとって、つまり貿易立国という我が国にとって重要な意味を持つのではないか、こう考えたわけでございます。
　多角的貿易体制を維持強化するという点では議員も今お認めをいただいたわけでございまして、こうしたこと全体を見た上で、繰り返しになりますが、確かに農業分野を初めとする国際的な競争力を持たない分野について当面大きな打撃、厳しい状況に直面するということは認めながらも、それらに対してでき得る限りの国内対策をとるということによって総合的に勘案した結果、ＷＴＯ協定の締結は我が国にとって意味のあるもの、そしてそれは国民生活に大きな利益をもたらすものというふうに判断したわけでございます。
○和田教美君　大河原農水大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ＷＴＯに参加することはＷＴＯ協定に附属される十七本の多角的貿易協定をすべて受け入れることを条件にしておりまして、一つだけつまみ食いするとかあるいはつまみ食いしない、むしろそれに参加しないというふうなことはできないわけです。そこで、農水省としても米については、私も指摘しましたように明らかにこれは犠牲だというふうに思うんですけれども、いろいろ苦渋の選択をされたんだろうと思います。それにしましても今の外務大臣の答弁ですと、全体として見れば極めて有意義だとか、国民生活に多大の利益という判断をされておるわけなんですけれども、農水大臣としてどういう御感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　外務大臣がただいまお答え申し上げたところでございますが、農業にとっては厳しいものであるということはお話のとおりでございまして、私もさように思っておりますが、さらに外務大臣が全体としてその国益の観点からはこれはということで多角的貿易あるいは国民生活というような理由を述べておるとおりだというふうに思っております。
○和田教美君　次に、アメリカの議会がウルグアイ・ラウンド合意実施法について、さきの下院の可決に引き続きまして上院でも予想以上の大差で可決をいたしました。アメリカの承認が決まったことでＥＵ、欧州連合など各国の承認手続も加速されるだろうということは昨日の外務大臣の答弁でも出ておりました。
　そこでお聞きするんですけれども、マラケシュで最終文書に署名した国は、参加国は百二十五だけれども正確にはマラケシュ会議で署名をした国は百十一の国と地域というふうに聞いております。今のお話ですと現時点で三十数カ国が批准承認の手続を済ませたということのようですけれども、私が特に重視するのはヨーロッパの主要国がどうなっているかということでございます。
　アメリカそれから日本もここ一両日中にはそういうことになるんだろうと思うんですけれども、問題はヨーロッパで、ＥＵと各国の間にまだ調整を必要とする問題が残っていないのかどうかということ。それから、フランスなんかはかなり手続がおくれているという話もございますし、ヨーロッパの先進国といいますか、主要国の動向がどういうことであるかということを一つお聞きしたいわけでございます。
　それともう一つは、八日にジュネーブでこの協定実施のための会合が開かれるというお話でございますけれども、そこでＷＴＯ協定の来年一月一日からの発効ということが事実上決まるというふうに見ていいのかどうか、その点もあわせてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先般もお答えをいたしましたが、お尋ねでございますので欧州の関係について少し御説明を申し上げたいと思います。
　現在、イギリス、ドイツ、アイルランド、オーストリアは既に必要な国内手続は終了いたしております。また、今、御指摘がございましたフランスにおきましては、十一月二十九日にＷＴＯ協定が議会に提出をされている。これは若干他の国に比べると遅い手続のように思います。その他、イタリー、ベルギー、デンマークあるいはスペインなどにおきましては議会での審議が行われておりまして、これらは各国ともＷＴＯ協定の年内受諾の可能性が大きいというふうに承知をいたしております。
　議員お尋ねの来年一月一日にスタートができるかどうか、どういうふうに見ているかというお尋ねがございましたが、御指摘のように、十二月八日にＷＴＯ協定実施のための会合というものがジュネーブで開かれることになっておりますが、この会合には恐らく一月一日に発効しようという提案がなされて、そのとおりになるのではないかという見通しを持っております。
○和田教美君　ＷＴＯ設立協定には、「附属書二紛争解決に係る規則及び手続に関する了解」が盛り込まれておりまして、その中で、ＷＴＯ設立協定に関連する紛争については、この規則及び手続に従わずに一方的な措置をとってはならないということが明文で規定されております。これによって我々は、アメリカの通商法三〇一条の適用を初めとする一方的措置の発動が大きく制限されるというふうに理解をいたしております。
　ところが、ウルグアイ・ラウンド妥結直後の昨年十二月に、カンター通商代表らが通商法三〇一条の発動はＷＴＯ協定によって制約されないと発言をいたしましたし、また本年三月には大統領令でスーパー三〇一条を復活するなど、アメリカは依然保護主義的な制裁措置を温存しているというふうに見えるわけでございます。
　そこでお伺いしたいんですけれども、このようなアメリカの姿勢について外務省はどう考えているのか。三〇一条のような法律の存在自体がＷＴＯの協定違反、あるいは少なくともその精神に反すると言えないかどうか。仮に協定違反ではないとしても、三〇一条を一方的に振りかざして二国間交渉に圧力をかけるようなやり方は今後も是認されるのか。また、ＷＴＯ協定の紛争解決手続に違反することなくしかもアメリカが三〇一条のような対抗措置をとり得るケースとしては一体どのような場合が想定されるのか。具体的にひとつお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカがその実施法の中に三〇一条というものを書き込んでいるということについては、これまでもしばしば御質問、御指摘がございました。
　そこで、もう一度お答えを申し上げておきたいと思いますが、アメリカの通商法三〇一条やスーパー三〇一条などの一方的措置の発動を可能とする法令がＷＴＯ協定の精神に照らして問題であることは和田議員御指摘のとおりでございます。
　　　〔理事梶原敬義君退席、委員長着席〕
　またＷＴＯにおいては、ＷＴＯ協定の対象事項についてＷＴＯの紛争解決手続を経ることなく一方的措置をとるということは禁止されております。したがいまして、スーパー三〇一条などの存在自体がＷＴＯ協定の規定に違反しているというわけではありませんが、アメリカがＷＴＯ協定の加盟国に対し、同協定の対象事項に関しスーパー三〇一条などに基づいて一方的措置をとる場合には、ＷＴＯ協定違反になるということでございます。
　いずれにいたしましても、今後スーパー三〇一条などによって我が国の利益が害されるようなことがある場合には、我が国としてはＷＴＯの紛争解決手続の利用を含め適切に対処していかなければならないと思います。
　もう一つのお尋ねは、アメリカが三〇一条をそれではどういうふうに使うことがあるかということについてお尋ねがあったと思いますが、今も申し上げましたように、三〇一条の存在自体が違反ではありませんが、アメリカがＷＴＯ協定の加盟国に対して、同協定の対象事項に関しＷＴＯの紛争解決手続に従うことなく三〇一条で一方的にやればこれは協定違反、しかし、ＷＴＯの紛争解決手続に従いながら三〇一条を使うということはあり得る、こういうふうに考えております。
　補足があるかもしれません。
○政府委員（原口幸市君）　今、先生の方から、どういう場合にそれではＷＴＯ協定の違反にならないかという御質問がありましたので、今、河野大臣の方から半分お答えになりましたけれども、もう一つ、ＷＴＯの非加盟国に対して三〇一条に基づく措置をとる場合にもこれはＷＴＯ協定違反にはならないということでございまして、二つあわせてお答えさせていただきたいと思います。
○和田教美君　加盟国に対して……
○政府委員（原口幸市君）　非加盟国に対して適用する場合にはならないということです。
○和田教美君　アメリカの議会は、さきに言いましたように、上下両院ともＷＴＯ協定実施法案を可決したわけですけれども、これに先立ってクリントン大統領は、上院の多数派工作のために野党の共和党との間でＷＴＯ紛争処理再検討委員会を新設するということなどで合意をしました。
　この委員会は、ＷＴＯの紛争処理により米国の主権が侵害されることを監視して、侵害を認める判定が五年間に三回に達した場合には議会は大統領にＷＴＯからの脱退を勧告できるという内容のものであると伝えられております。
　正確には来年提出される法案を見なければならないのでしょうけれども、政府はこの動きをどのように認識しておられるか。アメリカの主権保護的な動きが他の国にも波及をして今後のＷＴＯの運営に制約要因となる懸念がないかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　アメリカは、中間選挙の結果、行政府にとっては非常に厳しい議会運営を強いられるということになったと思います。しかしながら、アメリカの行政府としては、国際的な約束事でございますＷＴＯ協定の国内手続を進めなければならないという状況下にあって、行政府は議会関係者とさまざまな話し合いをなさったというふうに私どもは聞いております。
　その結果、行政府は議会からの提案に一部オーケーを出したという結果なのだろうと思いますが、しかし私どもの見解といたしましては、今、議員がお尋ねのように、連邦判事の中から五人を選び出して、五年間に三回アメリカにとって不利益なパネル報告をするようなことがあれば脱会するように勧告する、こういうことを言っておられるわけですが、その話し合いを正確に見てみますと、アメリカはただ単に不利益な報告がパネルから出されたら云々ということではなくて、それが恣意的にアメリカに対して不利益な報告が出ればと、こういうことを言っているわけです。それは正当に判断をされて不利益な結果が出たということではないのであって、不当に恣意的にアメリカにとって不利益な報告が出ればというふうに言われているということに気がつく、注意深く読めばそう書いてあることに気がつくと思います。
　他方、私はまた別な角度から申し上げますが、ＷＴＯ協定の中には脱会手続というものも書き込んであるわけでありまして、脱会をするというならその国の判断で脱会はできるわけでございます。つまり、アメリカはああいうことをやって場合によれば脱会すると言ったんだから、日本もああいうことをやって脱会の手順を決めておいたらどうだという御意見があるいはあるかもしれませんが、もうＷＴＯ協定の中に脱会の手続というものは入っているわけですから、そうしたことをすることは日本の場合に果たして絶対に必要なものであるかどうかと言われれば、私はそれは相当研究してみる必要があるのではないか、慎重に検討してみる必要があるのではないかというふうに思います。
　アメリカの場合は、あくまでも議会対策ということもあってこういうことになったのであって、もちろんアメリカには主権というものをあくまでも守るという議会の伝統のようなものがあるというふうに伺っておりますので、そうしたものに従ったということはあるかもしれませんが、それ以上どういうことであったかということは、外国のことでもございますからこれ以上私が申し上げるのは控えたいと思います。
○和田教美君　ウルグアイ・ラウンド合意によって、貿易紛争はＷＴＯで一元的に処理されるという原則がつくられたわけであります。しかし、これで二国間協議の重要性が薄れたわけではもちろんございません。貿易はもともと個別取引であって、貿易紛争はまず二国間で生まれるものだから二国間で解決策を探るということが前提となるからであります。しかし、日米の包括経済協議の例を見てもわかるとおり、現実の二国間協議はしばしば厳しい対立の場となって両国関係に悪影響を及ぼすということにもなりかねないわけでございます。
　そこで、今後、二国間の問題についても、相手国の要求が一方的で不合理な場合、二国間で妥協するのではなくて極力ＷＴＯの紛争処理メカニズムのもとで解決を図るべきだというふうに私は考えますが、この点はどうでしょうか。難航している日米包括経済協議またはその一部についてもＷＴＯの紛争処理にゆだねる考えはないかどうか、外務大臣及びこの問題についてかねて発言をされておる通産大臣の御見解をひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　日本の立場からいたしますと、通商に関する問題の解決の方法としては、二国間による協議とともに、強化されたＷＴＯの紛争処理手続など多国間の枠組みも当然のことながら積極的に活用していきたいというのが本旨であります。
　そこで今、日米フレームワーク協議について具体的にお尋ねでありますが、現在もさまざまな分野で協議が行われておるさなかであります。それだけに、引き続き早期合意に向けて努力をしていくことが大切だと考えておりますが、いずれにしても、仮に米国が国際ルールに照らして問題のある一方的な措置を発動するというような事態が起こるとすれば、これは我々はＷＴＯによる紛争解決手続の活用も含めまして国際的なルールに沿って解決を求めることになるであろうと、こう考えております。
　本日ただいまの時点もガラスの協議が行われておるところでありますので、大変微妙な時期ですから、この程度でお許しをいただきたいと存じます。
○和田教美君　次に、サービス貿易についてお伺いしたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンド交渉では、サービス貿易、知的所有権、貿易関連投資措置など従来のガットにはない新しい分野でのルールづくりが行われました。こうした新しい分野への対応は、東京ラウンド前後から顕著に見られるようになった経済構造の変化、つまり先進国を中心に経済の中心が製造業からサービス産業へ移行するという経済のソフト化、サービス化が進展したためだと思います。例えば、先進国においては金融、運輸、通信、流通、医療、教育などサービス産業とされる分野での雇用やＧＤＰ占有率が八〇年代半ばには既に約六割に達しておるわけで、年間伸び率でも物のそれを大きく上回っておると言われております。
　そこで、まずお聞きしたいんですけれども、サービス及びサービス貿易の定義についてお伺いしたい。
　一体、サービスとはどういうことなのか。具体的にはなかなか概念の規定が難しいから、個別具体的に可能な限りサービス業種を列挙することで実体的なサービス業の全体像をつくり上げるというふうな手法をとらざるを得ないのかもしれませんけれども、もしそういうリストを通産省なりその他で作成されているのなら、その主なものでもひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　ただいま先生御指摘のとおり、サービスにつきましてはなかなか定義が難しゅうございます。ただし、各国とも何がサービス業に属するかということにつきましては相当程度具体的なイメージを共有していると思います。
　その前提となりますのが、実は九一年にガットの事務局からサービス分野分類表というものが作成されて参加国に配付されておりまして、各国はこの辺を参考としながら、それぞれ自分が約束するサービスを譲許表に掲げたということでございます。少し具体的に各国が自由化約束を行っているサービス分野の主要なものを挙げますと、金融、これには銀行、証券、保険等が入りますが、それに運輸、観光、建設、通信、流通、法律、会計、教育、健康、娯楽等、非常に幅広い業種がカバーされております。
　そこで、こういうような事態を反映いたしまして、サービス協定におきましてはサービスの定義というものが書かれておりますが、それは実は定義とはなかなか言いにくいんですが、政府の権限の行使として提供されるサービス以外のすべての分野におけるすべてのサービスという、サービスはサービスだという定義になっているんですが、それは今申しましたように、サービスについて一般的に確立した概念がまだ存在しないというふうな理由とともに、協定の適用範囲を可能な限り広くしておくことが望ましいという考え方が参加加盟国にあったということだと我々は承知しております。
　次に、先生のもう一つの御質問はサービスの貿易についてはどういう定義であるかということでございますが、サービスの定義そのものが今のような定義でございますので、これも直接サービス貿易いかんという定義がなかなかできなくて、その結果、サービスの提供の態様を四つに分けて規定しております。
　それはどういうことかと申しますと、まず第一の態様が、いずれかの加盟国の領域から他の加盟国の領域へのサービスの提供、いわゆる国境を越える取引でございまして、具体的には例えば電気通信網による国境を越えた情報サービスというようなものがこれに属します。
　それから第二の態様は、いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって他の加盟国のサービス消費者に対して行われるもの、一般に消費の移転と言われておりますが、例えば外国に旅行して観光サービスの提供を受けるというような場合がこれに当たります。
　それから第三のサービス貿易の態様は、いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって他の加盟国の領域内の業務上の拠点を通じて行われるもの、業務上の拠点を通じたサービス提供と一般に言われておりますが、典型的な例が海外支店を通じて金融サービスを提供するというような場合がこれに当たります。
　第四のものが、いずれかの加盟国のサービス提供者によるサービスの提供であって他の加盟国の領域内の加盟国の自然人の存在を通じて行われるもの、一般には自然人によるサービス提供と言われている態様でございまして、具体的に申しますと、例えば外国人弁護士とか招聘を受けた外国人アーチストによる演奏活動、こういうようなものが分類されておりまして、一応この四つの態様をもとにサービス貿易というものは規定されております。
○和田教美君　次に、我が国の規制緩和について、サービス貿易との関連でひとつお尋ねをしたい。
　サービス貿易の自由化は各国の規制緩和と密接にかかわっておりまして、両者は表裏一体の関係にあるとも言えると思います。提供されるサービスの公共性、安全性などを考えますと、規制を全廃するということは無論できないわけですけれども、適正な規制のみを残して貿易制限的な効果を持つ規制については自由化、撤廃をしていかなければならないというのが大勢だというふうに考えます。
　そこで、サービス分野で強い競争力を持つアメリカが日本の最大の貿易摩擦相手国であるということ、そのアメリカの中長期戦術に基づいてサービス分野におけるルールづくりが始まったというふうなことなどをいろいろ考えますと、我が国の規制緩和を推進することがサービス貿易自由化の将来に備える道ではないかというふうに私は考えます。
　そこで、この辺についての政府の見解をひとつお聞きしたい。この点については運輸大臣に対しても、一番規制緩和の問題には関係の深い省庁でございますから、代表的な省庁という意味でひとつお考えをお聞きしたいわけでございます。
○国務大臣（亀井静香君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、国際間における自由貿易を推進する上からも、そうした規制緩和というのは運輸分野についても思い切って従来も取り組んできておるところでありますが、その中でも海運関係につきまして我が国は完全自由化しておるわけでありますが、アメリカは貨物の一定量は自国の貨物船でというような保護主義的な処置をとっておるというようなことについて、残念ながら国際的な合意がまだできておりません。
　航空交渉等については、御承知のようにシカゴ条約で二国間でこれについては交渉して決めるというルールになっておりますのでそういう取り組みをいたしておりますが、委員御指摘のように全分野についてできるだけそうした規制緩和をそれぞれの国においてやっていくということの中で実現していきたいと思っております。
○和田教美君　次に、関税についてお伺いしたいと思います。
　先進国における関税は、今日、国内産業保護のための保護関税が一般的でありまして、財源確保を主たる目的とするものはほとんど姿を消しております。ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、鉱工業品の平均関税率が一・五％に、農産物についても関税化品目を除けば九・二％に引き下げられることになります。特に鉱工業品は基準税率からの引き下げ率は約六一％で、アメリカ、ＥＵの三〇％台の引き下げ率と比べますと大幅な引き下げ率となっております。この結果、鉱工業品については平均関税率が米国及びＥＵの三・六％に対して日本は一・五％となって際立って低いものとなっております。
　このことは、少なくとも政府は既に関税に国内産業保護の役割を担わせる必要が薄れたというふうに考えているのかどうか、大蔵大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　この交渉におきまして、我が国も関税引き下げに積極的に取り組もうといたしておるところでございます。その結果、御指摘のとおりウルグアイ・ラウンド合意完全実施後の我が国の鉱工業品の平均関税率は一・五％となりますが、交渉に当たりましては、国内産業への影響については最大限配慮をしてきたものでございます。
　例えば、関税化された農産物につきましては関税率を引き上げるとともに、輸入の急増等に対応するため特別緊急関税を導入することにいたしておりますし、鉱工業品につきましても、国際競争力の弱い分野につきましては関税引き下げの時期を長期化したり、関税引き下げ幅を小幅にとどめる等の対応を行ったところでございます。
　関税の国内産業保護機能の必要性が減じているとは考えておりません。
○和田教美君　関税引き下げ交渉の際、今もお話がございましたように個々の品目の競争力とか国内事情等を勘案して交渉に当たっていると思いますけれども、鉱工業品や農産物等を含めて関税率全体の姿として他の先進国より譲歩するということになっていないかどうか、お聞きしたい。
　例えば先ほどの鉱工業品の引き下げなどを見ますと、アメリカやＥＵに比べて日本は結果的にはかなり低い関税に抑え込まれた。さっきも述べたところでございますけれども、そういうことになったのではないかと思うんですけれども、その点について大臣はどうとらえておられますか。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘がありましたように、ウルグアイ・ラウンドにおける関税引き下げにつきましては、鉱工業品については平均三三％の引き下げでありますし、農産品につきましては平均三六％の引き下げを行うことが合意されました。この原則に従って関税の引き下げが行われた次第であります。
　鉱工業品の関税については、我が国の場合、引き下げ前においても主要国と比較して低い水準となっていたことに加えまして、交渉の成功を図る立場からガットの場で約束した譲許税率からの引き下げにとどまらないで譲許税率より既に低くなっている実際の税率、実行税率からも約三割の引き下げを行ったため、引き下げ後の平均関税率は主要国と比較してかなり低い水準となっております。アメリカが三・五、ＥＣが三・六でございますが、対しまして我が国は一・七％であります。これは、市場アクセスの一層の改善を重視する観点から、我が国が主体的に判断した結果によるものと考えております。
　いずれにしましても、ウルグアイ・ラウンド合意は多角的自由貿易体制の維持強化、国際経済秩序に対する信頼の確保という観点から極めて重要でございますし、この合意を着実に実施することは鉱工業品はもとよりさまざまな分野における貿易の拡大をもたらし、特に貿易立国である我が国にとって極めて意義深いという認識に立つものでございます。
○和田教美君　京浜急行青物横丁駅における医師射殺事件などで、一般の市民が銃を使った犯罪に巻き込まれるケースが多発しております。ところが、国内に出回っているけん銃のほとんどが密輸されたものであるということでございますけれども、税関における水際の取り締まりが果たす役割は非常に重要である。国民の安心した生活を保障するためにも水際での取り締まりをぜひ強化していただきたいと思います。
　けん銃については、今回の関税定率法の改正でやっと関税定率法の輸入禁制品になるわけですけれども、このように新たな法的対応がなされることによって一体どのような効果があるのか、これまでと違った取り締まりが可能になるのかどうか、お答えを願いたいと思います。
○政府委員（鏡味徳房君）　先生御指摘のように、税関では国民生活の安全を脅かすけん銃の我が国への流入を水際で阻止するため、これまでも関係取り締まり機関との連携を強化したり、あるいは輸入貨物等の検査体制の充実など、けん銃の密輸入取り締まりに積極的に取り組んできたところでございます。平成五年の税関におけるけん銃等の密輸入押収実績は二十四件六十九丁となっておりまして、今年は、十月まででございますが、二十件八十八丁となっております。
　しかしながら、最近におきますけん銃等を使用した犯罪の多発にかんがみまして、これまでにも増してその取り締まりを徹底する必要性が高まっていますもので、今回、けん銃を輸入禁制品とするという改正をお願いしているわけでございます。
　この改正によりまして、税関がその密輸入を関税法犯則事件としてより積極的に取り締まれるよう法制を整備させていただくわけでございまして、もって密輸入事件の調査における税関の能力をこれまで以上に活用して水際における効果的、効率的な取り締まりの強化を図ることができるものと考えております。
○和田教美君　従来、けん銃及びその部品の密輸は関税逋脱罪や無許可輸入罪で規制されているわけですけれども、郵便物が無許可輸入罪の対象になっていないために国際郵便を利用して、部品を別々に輸入して組み立てればけん銃を手にすることができるというふうな話も聞いたことがあります。
　けん銃は、今申しましたように、今回ようやく関税定率法で輸入禁止品目として指定されたわけですけれども、けん銃の水際取り締まりを強化すべきであるということはさっきも私が強調いたしましたが、なぜけん銃の輸入禁制品への追加が今回の改正まで引き延ばされてきたのか。遅過ぎたのではないかというふうに思うんですが、その点は大蔵省はどう考えておりますか。
○政府委員（鏡味徳房君）　今、先生から御指摘がございましたように、従来、けん銃の密輸入につきましては関税を脱税しているという逋脱罪、あるいは許可なくして輸入がされているということで無許可輸入罪を適用して処分してきたわけでございます。
　これでも取り締まりの実効を上げることは可能だったわけですが、ただ、今御指摘のございましたように、逋脱罪の範囲を立証するのがなかなか難しいとか、あるいは郵便物には無許可輸入罪も適用されているためにこれは他の捜査当局の方へ連絡をして、その捜査当局の行動を待って措置をする、そういうことで対応してまいったわけでございます。
　ただ、税関が初期の段階から動けないというようなところで取り締まり上の不都合が生じている面もございましたものですから、先生御指摘のように、今回ウルグアイ・ラウンド関係で向精神薬を輸入禁制品に追加させていただく、こういう機会をとらえさせていただきましてけん銃等につきましても禁制品として追加させていただきたいと考えている次第でございます。
○和田教美君　知的所有権の保護という問題が今度のＷＴＯ関係で対象になったわけでございまして、したがって知的財産権侵害物品の水際取り締まりも強化しなければならなくなるわけですが、それに加えて最近の急速な輸入拡大によって輸入手続等の処理がますます煩雑になることも考えますと、税関業務の充実ということはとりわけ税関職員の増員というものが必要になってくるというふうに私は考えます。これは行政改革とはまた別の問題ではないかというふうに思うわけなんです。税関職員の増員問題については、衆参両院で関税関係法案の審議の際、その都度附帯決議が大蔵委員会でついておるわけです。
　この点について、職員の定数を管理する総務庁の御見解、状況判断はどうなのか、お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　定員につきましては、現在の厳しい情勢を踏まえまして極力抑制することに努めておりますけれども、和田委員御指摘のような事情は私どももよく把握をいたしております。また、御指摘ございましたが、関税定率法の審議に際しまして衆参両院で附帯決議がなされている点も承知をいたしております。したがいまして、税関職員の問題につきましては、厳しい抑制をとっているときではありますけれども、大蔵省等からの要求も踏まえまして、この問題につきましてはある程度前向きに対応をいたそうと思っている次第であります。
○和田教美君　もう時間もなくなりましたから、新繊維協定とかあるいはローカルコンテントなんかの問題についても質問したかったんですけれども、それは省略いたしまして、最後に次期ラウンドの問題についてひとつお尋ねをしたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンド調印のために、マラケシュ閣僚会議は準備段階で欧米など先進国と発展途上国とが鋭く対立をしてもめたという記事を見ました。その一つが環境の問題だったわけですが、米国などは環境規制が緩やかな国の製品は国際競争で有利となって規制の厳しい国から企業は逃げ出していく、それは環境ダンピングだというふうなことで、貿易面で何らかの措置をとるのは当然だという主張でございました。これに対して途上国は、フロンガス規制のように国際条約で決まったものはともかくとして、各国が環境を理由に勝手に貿易を制限すればこれは保護主義に道を開くと強く反対いたしました。結局、環境と貿易の関係はＷＴＯに委員会を新設して検討することになりました。
　しかし、途上国の反発が強くて委員会の設置さえ決まらなかったのが労働の問題であります。アメリカは去年、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡ批准の際に、労働組合を中心に低賃金国との貿易拡大で雇用機会が失われることへの批判が強かったために、マラケシュ宣言に国際労働基準の設定と遵守を盛り込むよう要求して、フランスもこれに同調したと聞いております。これに対して途上国側は、安い労働力という数少ない比較優位の生産要素が否定されかねない動きに対して、こういう時期に雇用問題を持ち出すのは形を変えた保護主義ではないかというふうなことで結束して反発したために、委員会を設置することさえ決められなかったということでございます。
　こういうことで、ＷＴＯはこれから先進国主導から漸次南北間調整に運営の軸を移していくと見られるわけですけれども、環境も労働もこのように南北対立が目立つ問題でございますし、当然次期ラウンドの重要なテーマとなると思うんですけれども、日本はこれらのテーマにどのようなスタンスで取り組んでいくのか、それぞれ環境庁、労働省の御見解をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員御指摘のように、この問題は一昨年のＵＮＣＥＤ、これはブラジルのリオで行われましたが、その宣言等におきましても大いに議論されたところでございまして、各国から強い関心が示されました。その結果、貿易政策と環境政策というのは相互支持的であるべきであも、お互いにサポーティブでなければならぬという原則がとられまして、これは国際的な合意として存在をいたしております。私どもとしても、適切な環境政策に支えられた開放的な多角的な貿易システムというのは持続可能な発展に貢献するものでございます。そういうように認識をいたしております。
　そして、今御指摘のように、貿易と環境の問題につきましては、貿易と環境政策の両立を図るために委員会がつくられるということで決定した次第でございまして、私どもとしてはこの場を通じ、これからも関係省庁あるいは国際的な場を通じて環境と貿易の問題について真剣にいろいろ取り組んでいきたい、こう考えておるところでございます。