Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際委員長　これより内閣委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　先例により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明にかえさせていただきます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田昭夫君。
○福田（昭）委員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　きょうは、先日に引き続き、高度な自由貿易がどんな末路になるのか、そして、ＴＰＰ及びＴＰＰ11並びに関連法案がいかに非常識なものかということを指摘をしながら政府の考えをただしてまいりますので、茂木大臣、齋藤大臣始め、簡潔にお答えください。
　時間がありませんので、簡潔にまとめて伺います。まず、高度な自由貿易と真の経済効果及び国内対策等についてであります。
　一つ目は、北米自由貿易協定における高度な自由貿易協定の大失敗についてであります。
　資料の一から六をごらんください。これは、カナダのカナダ人評議会代表モード・バーロウ氏が講演した資料から抜粋した資料でございます。
　資料の二をごらんいただきますと、ヒストリーオブＮＡＦＴＡということで書いてありますが、ＮＡＦＴＡの見込みと実際。どう違ったか。ＣＥＯの報酬は急上昇した。製造業は、キャタピラー社は従業員給与の五〇％カット。拒否したら、その生産ラインをインディアナ州に移転。カナダ労働者六百人が解雇。さらに、四年後にキャタピラー社は生産ラインをメキシコへ移転。たった六年間で三十五万人の製造業カナダ労働者が雇用喪失。国民の所得は停滞。家計債務は歴史的水準に達した。生産性向上がうたい文句だったが、向上せず。カナダを再び資源依存国に突き落とした。
　その後、ケーススタディーＮＡＦＴＡ、資料の三。
　ＮＡＦＴＡのもとで、食料自給率と地域生産が落ち込む。ＮＡＦＴＡ加盟国三カ国で、全て小規模農家は生産基盤を失う。カナダの農業輸出が一九八八年から二〇〇七年までの期間に百十億ドルから三百三十億ドルに増加したが、この間に農家所得は半分以下となり、カナダ農家の債務は二倍に膨れ上がった。カナダの農家は、一九七〇年の三十六万六千世帯から、二〇一一年の二十万四千世帯に減少した。ＮＡＦＴＡを通じて経済成長は確かにあったが、労働者への分配率は減少し、不平等が拡大をした。
　これがＮＡＦＴＡの二十年間の歴史であります。高度な、ハイレベルな自由貿易の結果が、こんなことになったわけであります。
　資料の四でありますけれども、既に関税は十分低い。ＣＣＰＡによると、ＦＴＡ加盟国との関税は三から五％程度。三十章あるうち、関税と割当ては六章に関係するのみ。協定の重要部分は、ＩＳＤＳ、非関税障壁、規則などであり、それはむしろ保護主義的であり、大企業の権益を保護しているだけだ。協定は大企業の規則集みたいなものだ。
　まさにＴＰＰの協定そのものじゃないですか、これは。
　そして、次に、資料の五ですが、ＴＰＰは参加国に七十七万一千人もの失業をもたらす。特にアメリカはひどく四十四万八千人の失業になる。日本はちなみに七万四千人の失業になる。発展途上国でも輸出シフトと生産合理化で失業増大が予想される。ＴＰＰは、不公平の拡大、国民所得における労働のシェアを縮小。労働分配率を悪化させ労働所得を資本側に移転。特にアメリカでは何十年もこの傾向が続いているということであります。
　そこで、彼女は、正しい規制は不可欠だ、さもないと二〇〇八年の金融危機をもたらす。これは、御案内のとおり、銀行と証券会社の垣根をなくしたためのリーマン・ショックを引き起こしたわけでありますが。パナマ文書、税金退避地の問題。規制は、不平等との戦い、包括的社会実現、気候変動への対処のために必要だ。自由貿易協定は真逆、大企業の保護、規制を貿易障害として考え、貿易に対する各国の政策権限を奪う。関税ではなく、新しいルールの新世代の貿易ルールをつくろう。こう言っております。
　そして、さらに、資料の七をごらんください。これはまさに、アメリカのタフツ大学が試算した、より現実的な経済予測であります。
　この表をごらんいただければわかりますように、まさにＴＰＰによって、米国と日本だけＧＤＰはマイナス成長。協定発効から十年後、米国のＧＤＰはＴＰＰがない場合と比べて〇・五四％減少、日本は〇・一二％減少が予測される。また、ＴＰＰによって、参加国全体で、先ほど申し上げた七十七万一千人の雇用が喪失。特に米国が深刻で四十四万八千人、日本は七万四千人の雇用が喪失。さらに、対ＧＤＰ比労働分配率も全ての国で減少し、そのうち日本がマイナス二・三二％と断トツのトップです。
　これを見て、茂木大臣、どう思われますか。御感想を伺います。
○茂木国務大臣　先生が配付していただいた資料、私の手元にありますのは資料のナンバーが全部ついていない部分もあるので、フォローできていないところがあるんですが。
　いずれにしても、ＮＡＦＴＡ、これは米国、カナダ、メキシコの三カ国の間の自由貿易協定でありまして、そのスコープ、そしてまたスキームが必ずしもＴＰＰと一緒ではないということは委員も御案内の上で御質問されていると思うんですが、このＮＡＦＴＡ交渉につきましては、現在見直しに向けた協議が行われているところでありまして、我が国としてコメントすることは控えたいと思っております。
　また、先生が資料としてつけていただきました、カナダ人評議会代表モード・バーロウ氏の講演等に関します資料でありますが、こういった自由貿易協定もそうでありますが、さまざまな政策については、さまざま見識ある方が御意見を述べられるということはあると思いますが、それぞれが一致をした意見ではない、このように考えておりまして、その一つ一つについてコメントすることは控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　これは事実に基づいて述べられておりますし、先日も申し上げましたが、スティグリッツ博士まで、自由貿易協定というのならたった三ページで済む、これは企業や投資家の貿易管理協定だ、自由貿易協定じゃない、こういうことをしっかり指摘をしているわけであります。こういうことを考えないと、後ほど質問しますけれども、十年後、二十年後、大変なことになると思います。
　時間の関係で、三つ目は総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の実施についてでありますが、ＴＰＰ11を含む、今回立てたこの計画でありますが、予算執行、平成二十七年から二十九年までは既に執行していると思いますけれども、平成三十年度の予算執行に、この11協定が発効しないと予算執行に影響がありますか。確認をしておきたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　政策大綱に掲げられた施策には、農林水産業の体質強化策のように、ＴＰＰの発効を見据えて、これに備えることを目的として協定の発効前から実施するものと、米の買上げなどのように、協定を発効した後に必要となる施策の二種類がございます。
　現在、関連予算、政策大綱を実現するための予算として実施してきているものは全て前者に相当するものでございますので、いずれにしても実施していく必要があるものと考えております。
○福田（昭）委員　ということは、別にＴＰＰ11協定を発効しなくたってこの予算は執行できちゃうんですよ。これは総額だと何と一兆六千億を超えます、四年間で。ですから、全く11協定を急いでやる必要はありません。
　そこで、その次の財源確保は省略します。関税が一兆円余りあるわけですが、これがゼロになったとき国内対策の財源はどうするんだという、ちゃんとこうしたこともしっかり議論した上で進めないとだめだということを私は指摘しておきたい。
　それで四つ目でありますが、ＴＰＰ協定は米国によってもう既にほごにされているんじゃないですか。何かきのうも、総理の発言ですと、このＴＰＰ協定と関連法案を成立させて、アメリカに、二国間を絶対やらない、どうしてもマルチでやるんだというてこにしたい、武器にしたいという話なんですが、そんなことをできるはずがないと私は思うんですが、茂木大臣はどう思っているんですか。
○茂木国務大臣　昨年の一月二十三日に、米国トランプ大統領はＴＰＰからの離脱を表明したわけであります。それ以降、世界的に今保護主義への懸念が高まる中で、十一カ国は、議論を深めてＴＰＰを早期に署名、発効させることの重要性について一致をし、結束を維持して協議を進め、この三月の八日には、チリのサンティアゴにおきまして署名に至ったわけであります。
　決して、米国によってＴＰＰがほごにされた、これは、きちんと署名を迎えたということをもっても、そのような形ではないと思っております。
　また、実際、本年のダボス会議、これはちょうど……（福田（昭）委員「短くていいですよ」と呼ぶ）ちょっと、答弁。
　ちょうど一月の二十二日、二十三日は新宿で首席交渉官会合、これが持たれておりまして、御案内のとおり、その場でＴＰＰ11の協定文が最終的に確定をいたしまして、また、ターゲットデートとして、三月の八日にチリのサンティアゴで署名式を行う、こういったことにも合意したわけでありますが、ダボスにおきまして、ちょうどそのときに、トランプ大統領から、米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があった。
　これは、ＴＰＰ11の交渉が大詰めを迎えて、こういった協定文が確定する、署名日まで決まった、こういう直後でありまして、やはり、こういった動きが米国の動きにも、またさまざまな発言にもプラスに働いているのではないかなと考えております。
○福田（昭）委員　いや、それは甘いと思いますよ。トランプ大統領得意の交渉術じゃないですか、これは。これから六月にも、茂木大臣も参加して日米の新経済対話が始まるそうですが、時間がたてば、これははっきりしてくると思うんです、はっきりですよ。とてもとてもそんなことの役に立たないということがはっきりしてくると思います。
　そこで、五つ目でありますけれども、いまだＴＰＰ協定は発効していないわけですが、発効していないＴＰＰ協定を前提の11協定はあり得ないんじゃないですか。
　ですから、開催国、今回、開催国じゃない、参加国か、八十数項目、凍結をすべきだという要望があった。しかし、それがなぜ二十二項目に絞られたのか、そうしたこともしっかり情報開示をしてもらって、今回は秘密主義はないわけですから、全部出してもらって、では、なぜ二十二項目に絞られたのか、そこを検証しなければ、11が本当にいいのか悪いのかわからないじゃないですか。大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　先生が冒頭、ＴＰＰとおっしゃったのは、正確を期すために申し上げますと、ＴＰＰ12のことであると思っておりまして、中段からおっしゃっているのはＴＰＰ11のことであると思っております。
　昨年の三月以降、十一カ国として結束を保ちながらＴＰＰ11をまとめていく、二十一世紀型の新しい共通ルールをつくっていくということが必要だ、その際、もともとのＴＰＰが持っていたハイスタンダード、これはしっかりと維持しながら早期に合意をしたいということで、基本的には、マーケットアクセスを含め骨格の部分にはさわらないで、そこの中で、どうしても凍結すべき事項、こういったことについて、できるだけ絞り込むということで議論を重ねて、最終的に二十二項目になった、これが結果であります。
　どういう結果になったか、これにつきましては、個々の二十二項目がどういう項目であるか、また、それがどんな影響を与えるか、そういったことについても丁寧に説明会等でも行ってきておりますし、また、これは外交交渉であります。御案内のとおり、各国がその途中の過程でどんなことを言ったか、こういったことを一方的につまびらかにする、これは相手国との信頼関係、これにもかかわる問題でありますし、今後、累次の交渉、そういったことが、日ＥＵ・ＥＰＡであっても、ＲＣＥＰであっても、さまざまなことで想定をされるわけでありまして、そういった今後の交渉に悪影響を与える懸念がある、こういったことから、これまでも慎重な対応をとってまいりました。今回もそのようにしたいと思っております。
○福田（昭）委員　それは違うんじゃないですか。各国はちゃんとみんな情報を公開しているんじゃないですか。余りにも、いいですか、余りにも発効しない、ＴＰＰ協定、12協定そのものが発効しないと、土台が崩れちゃうんですよ。
　これは要するにこじつけで、取り込むという協定になっているけれども、そのことについてはあくまでも政府間が決めたことであって、それぞれの国、日本の国民も含めて、十一カ国の国民にしっかりと説明して、それぞれの国会でしっかり議論をしてということ、ないじゃないですか。それこそ、今の話のように、外交交渉だから秘密だ、話はできないということでみんなやっているわけでしょう。こんなことが自由な貿易協定とは言えないじゃないですか。
　ですから、これは全く最初から、私は、ＴＰＰ11協定をやるんだったら、12協定をほごにして、取り下げて、11協定を最初からやり直すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、次の方へ行きますが、ＴＰＰ及びＴＰＰ11の問題点についてでありますが、一つ目から五つ目は全部まとめて聞きますが、時間の関係で、提案だけしておきます。
　ＴＰＰ11が米国抜きの協定ならば、農林水産品の大幅な譲歩は撤回すべきではないか。それから、ＴＰＰ交渉の別枠で、米国から米の輸入枠を撤回すべきではないか。この間のお答えでは何か慎重に対応するという話でしたが、きのう担当者とヒアリングをしたらば、ＷＴＯ枠の六万実トン、それから国別枠の七万実トン、これも撤回したい、こう言っておりました。この間の局長の答弁は全くうそでした。
　それから、三つ目でありますが、三つ目は、ＴＰＰ11でＴＰＰ枠やセーフガード水準を維持するのは、国益に反するんじゃないですか。やはり、米国抜きでは、輸入分を差し引くべきじゃないですか。
　それから、四つ目ですね。ＴＰＰ11で、乳製品のＴＰＰ枠、これも削減すべきではないですか。米国分を減らせばＴＰＰ枠は約三割削減できると言われております。
　それから、五つ目。ＴＰＰ11で牛肉セーフガード発動基準を引き下げるべきではないか。これも、米国分を減らせば、発動基準は約四割引き下げられる、こう言われております。これは指摘だけしておきたいと思います。
　六つ目でありますが、Ｐ４の大原則、十年後関税ゼロ、非関税障壁撤廃の貫徹された協定であります。先日の五月十日の澁谷政府参考人の答弁によると、関税は全て撤廃するということですから、関税には聖域はないということであります。そうすると、ＴＰＰ及びＴＰＰ11協定は、国会の衆参決議に違反するのはもちろん、自民党も公約違反となります。
　自民党は、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉には参加は反対しますと、国民に約束しているではありませんか。安倍総理がオバマ大統領と、いかにも聖域があるような思わせぶりの文書を取り交わして、交渉に参加したわけであります。
　協定の当初は関税が残りました、確かに、重要五品目も含めて。しかし、三年後の見直し、そして七年後の再協議で、十年後には関税が完全にゼロになる仕組みじゃないですか。Ｐ４の大原則が仕組まれている。
　したがって、これは、それこそＮＡＦＴＡと同じように、二十年後の日本の農村地帯、地方、これはめちゃくちゃになりますよ。とんでもない協定を、しかも公約違反でやっているということです。これだけでも安倍内閣は辞職に値する、私はそう思います。
　こんな、国民をだまし、安倍内閣は、五年たって、いかにペテン内閣かというのがよくわかってきたんですけれども、ＴＰＰでも、まさにうそつき内閣ということです。公約違反内閣だということです。ですから、全くとんでもない、私はそう思います。
　そこで、七つ目でありますが、ＴＰＰ及びＴＰＰ11協定並びに関連法案をぜひ撤回することを実は提案したいと思いますが、両大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ11、これは、世界的に保護主義が台頭する中で、日本がリーダーシップを発揮して、自由で公正な二十一世紀型の新しいルールを確立するとともに、人口でいいますと五億人、ＧＤＰ十兆ドル、貿易総額五兆ドルという、巨大な一つの経済圏をつくり出していくものであります。
　自由で公正な共通ルールに基づきます自由貿易体制こそが世界経済成長の源泉でありまして、ＴＰＰ11によりまして、日本が二十一世紀型の新しいルールづくりをリードすることの意味合いは非常に大きいと思っております。国民と約束したこと、それを我々としてしっかり実行していきたいと思っております。
　ＴＰＰ11を主導してきた日本として、この国会で、ＴＰＰ11協定であったり関連国内法の早期承認、成立を図ることで、ＴＰＰ11の早期発効に向けた機運というものを更に高めていきたいと考えております。
○齋藤国務大臣　全体についてお答えする立場にありませんけれども、今、茂木大臣から答弁しましたように、ＴＰＰは、成長著しいアジア太平洋地域の勢いというものを日本が取り込んでいくために、非常に重要な協定だと私は思っております。
　しかし一方で、だからといって、農業がどうなってもいいなんという国民は一人もいないと思いますので、農林水産業については、体質強化策、経営安定対策をしっかり講じて、両立を目指していきたいと思っています。
○福田（昭）委員　時間が来ましたのでやめますけれども、私も、自由貿易そのものを全部否定するつもりはありません。自由貿易を進めるなら、企業や投資家の利益最大化ではなく、真に国民の幸せにつながるような自由貿易を考えようじゃありませんか。
　以上指摘して、質問を終わります。
○山際委員長　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。
　私は、農林水産委員会に所属をしております。また、日本の一大食料基地でもございます北海道選出の議員でもございますので、このたびの審査におきましては、日本の農林水産業を守り抜くために、そういう観点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、このＴＰＰ11につきましては、報道されているとおり、既にタイが参加を表明をしております。さらに、韓国、インドネシア、コロンビア、台湾、英国など、多くの国と地域が関心を抱いているようでございます。日本がリーダーシップを持って取りまとめた国際的な経済連携協定に新たな参加国がふえていくことは、投資と貿易に関するハイスタンダードなルールに賛同し参加する国がふえるということで、我が国にとっては、目指す公平公正な自由貿易の拡大にプラスとなり、歓迎すべきことであると考えております。
　しかしながら、農林水産業の分野におきましては、我が国とは人件費において大きな差があり、安価な農林水産物を生産、供給できる東南アジアや南米などの国々や、我が国とは比べ物にならないほどの広大な農地で生産を行っている、いわゆる主要農業国といった国々による我が国への市場参加を、一層参入を加速させることも間違いないことと思います。また、忘れてはならないことであるとも自覚をしなければならないと思います。
　ＴＰＰの拡大に伴う我が国の農林水産業への影響については、その程度を最小限にとどめ、我が国の再生産可能な農林水産業を守り、かつ、食料自給率の向上を図っていくために、ぜひ、不安を抱いている農林水産業関係者を始め、広く国民一般にさらなる理解を得ていくことは必須であると考えます。
　ＴＰＰ及びＴＰＰ11に対する理解醸成の取組について、まず、茂木大臣、御決意、抱負のほどをお聞きをさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　このゴールデンウイークにタイの方に出張してまいりました。タイで経済政策全般を総括しておりますソムキット副首相とお会いをいたしまして、タイがＴＰＰに参加したいと、強い関心、コミットメントをお聞きをしたわけでありますが、ソムキット副首相は大の親日家でありまして、特に温泉が好きだと。どこの温泉が好きかという話をしたら、やはり登別を始め北海道の温泉は最高だ、こういう話をされておりまして、やはりまだまだ日本というのはビジネスチャンスが大きいな、こんなふうに感じたところでありますが。
　ＴＰＰ、単に関税を引き下げるだけではなくて、知的財産の保護であったりとか、環境、労働規制、さらには国有企業の競争条件の規律、そして投資のルール、起業家が、また中小企業も含めて安心して投資できるようになる、こういう幅広い分野について二十一世紀型の自由で公正なルールをつくり出すものでありまして、参加各国の消費者が域内のさまざまな商品をより安く、そして安心して手に入れることができるようになるとともに、手間暇をかけてよいものをこしらえてきた我が国の農家の皆さんであったり中小・小規模事業者の皆さんにとってもビジネス拡大の大きなチャンスが生まれると考えております。
　同時に、農業者や中小・小規模事業者の皆さんに対して総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいてきめ細やかな対策を引き続き講じることで、海外展開支援、そして体質強化支援も含め、北海道の皆さんも、心配に感じていらっしゃる皆さんは多いと思います、国民の皆さんの不安や懸念にもしっかりと向き合っていきたいと思っております。
　こうした点につきましては、これまで、ＴＰＰのアトランタでの大筋合意以降、国会審議をさまざまな形で行わせていただいたり、また三百回以上に及ぶ説明会を通じて国民の皆さんに丁寧に説明をしてきておりまして、これは地域だけではなくて、業界団体、都道府県が主催する説明会にも、御要請いただいたら我々として積極的に職員も派遣をして、農林水産業の関係者、中小企業の関係者、消費者、食品関係の皆さんに丁寧に説明をしてきておりますが、こういったわかりやすい情報発信、提供、説明会、これからも努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　ぜひ、大臣御答弁のとおり、今後も懸念の払拭のために取り組んでいただければと思います。
　さて、米国がＴＰＰへの参加を取りやめたことによりまして、ＴＰＰそのものが当初の12から11になったわけでありますけれども、米国が参加しないＴＰＰ11については、米国による農林水産業への影響も緩和されることから、関連政策大綱に基づく対応に対する予算もその分少なくてもいいんじゃないかというような意見もございました。
　しかし、一方で、本年は日・ＥＵ・ＥＰＡが締結されることから、関連政策大綱も改定され、二十九年度補正予算にもその対応策が盛り込まれたところであります。さらに、今後、日中韓のＦＴＡやＲＣＥＰの議論が動くなどとすれば、いよいよ、世界の趨勢としては、自由貿易が更に加速していくものと考えられます。今後、我が国も世界の農業国に対して一定の競争力を確保できるよう、農林水産に関する政策については、私はやはり一層強化していく必要があると感じております。
　まずは、ＴＰＰの関連対策大綱について、必要に応じて今後もさらなる改定を行い、農林水産業の経営安定を図り、競争力の強化の対策について充実をやはりぜひとも図っていくべきと考えます。齋藤農林水産大臣の所見を伺いたいと思います。
○齋藤国務大臣　平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入った、そういう認識のもとにあったところに、また昨年七月には日・ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意というのがありましたし、十一月にはＴＰＰ11協定の大筋合意に至ったということでありますので、こうした国際環境に我が国農林水産業が対処できるように、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて今農林水産業の競争力強化に必要な対策を講じているところであります。
　具体的には、委員御案内のように、産地パワーアップ事業ですとか、畜産クラスター事業ですとか、あるいは輸出拡大策などの体質強化の対策、これはもう既に講じ始めているところであります。
　そして、政策大綱におきましては、強い農林水産業を構築するための体質強化対策について、引き続き実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施するとともに、関税削減等に対する農業者の懸念と不安、これは相当あると思いますので、それを払拭するために、ＴＰＰ又は日・ＥＵ・ＥＰＡ発効後の経営安定に万全を期すために、生産コスト削減や収益性向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、協定発効に合わせて経営安定対策の充実等の措置を講ずるということといたしているところであります。
　農林水産省としては、引き続き、政策大綱に基づいて、新たな国際環境のもとで農林水産業を成長産業にするため、積極的に施策を講じて、前向きに取り組もうとしている農林漁業者をしっかりと応援してまいりたいと考えています。
○佐藤（英）委員　それでは、影響を受けると考えられている農産品について具体的にお伺いしてまいりたいと思います。
　北海道は、生乳の生産において全国の五割以上を担っております。そうした意味からも、北海道の酪農を守ることは、日本の酪農と国内の乳製品を守ることにつながると思います。昨年、日・ＥＵ・ＥＰＡの影響にもありまして、北海道産のチーズの需要が欧州産に奪われる懸念を多くの農業者や農業関係者から伺ったところであります。
　農水省は、平成二十九年度の補正予算で、国産チーズの生産性の向上や品質の向上、ブランド化といった競争力の強化のために百五十億円の対策を盛り込み、我が国の酪農を守っていく体制を強化いたしたところであります。特に、酪農家に安心を与えたのは、再生産のために重要な経営安定対策でありますが、補正の百五十億円の中では、チーズ向け生乳として一定の品質を確保する場合、奨励金を交付するなど、きめ細やかな仕組みを整備されました。
　また、チーズ以外のクリームや脱脂粉乳、バターといった他の乳製品向けについても補給金制度の具体的な見直しによってケアがされたと認識しておりますけれども、改めて、昨年の補給金制度の見直しによるメリットについて、農林水産省としては現段階でどのように整理されているのか、お聞かせください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　酪農に関してでございますけれども、平成二十七年の十一月二十五日にＴＰＰ12協定の合意を受けまして策定された総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づきまして、経営安定対策として、協定発効に先立ちまして、平成二十九年度から、加工原料乳生産者補給金制度の対象に生クリーム等の液状乳製品を追加する、また、その補給金の単価を一本化するという措置を実施しているところでございます。
　この見直しによりまして、乳製品向けの生乳の中で将来的な需要の伸びが期待されます生クリーム等の供給の確保、また、単価を一本化することで乳製品ごとの需要に応じた柔軟な生乳供給の促進と酪農家の収益性の向上を図ることができるようになった、そういうふうに考えてございます。
○佐藤（英）委員　今後もきめ細やかな対応をお願いをしたいと思います。
　次に、先ほど齋藤大臣もお触れになりましたクラスター事業について伺ってまいりたいと思います。
　昨年度の補正予算の目玉と言える国産チーズ強化対策百五十億円、そのうち五分の三に当たる九十億円がクラスター事業に充てられております。また、それ以外に五百七十五億円のクラスター事業予算がついており、合計で六百六十五億円になりました。
　酪農家や畜産農家にとっては、体質強化に向けて取り組むには過去最大のチャンスでもあると思います。私も、地元の酪農家を訪問し、クラスター事業などの効果について拝見し、お話を聞いてまいりましたが、飼養頭数の拡大や経営基盤の安定、さらには労働の効率化による負担軽減も実現するなど、事業がもたらす成果をやはり大いに実感をしているところでありまして、私も大変にやはり喜ばしい事業の拡大だなと思っているところであります。
　このクラスター事業は、これまで三回の補正予算で総額一千九百六十億円が計上されておりますけれども、今後、事業による効果をしっかりと検証しながら、同時に、さらなる体質強化にも取り組まれようとしている農家の方々をやはり更にしっかりと応援していただけるような対応をお願いしたいと思います。
　農林水産省として、今後の体質強化についてはどのような展望を持ちなのか、お聞かせください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ協定の大筋合意によりまして、我が国の農林水産業は新たな国際環境に入りました。こうした国際環境に対処できるように、平成二十七年度以降、毎年度の補正予算におきまして、国際競争力強化を図るための体質強化対策を講じてまいりました。
　その一つでございます、御指摘の畜産クラスター事業でございますが、地域の関係者が連携をいたしまして畜産、酪農の収益力の強化を図る取組に必要な施設の整備ですとか、機械の導入を支援しているところでございます。
　例えば、酪農で申し上げますと、搾乳ロボットの導入によりまして、一日の一頭当たりの乳量が増加するとか、労働時間が削減されるとか、そういう現場のニーズに応えながら、着実に成果があらわれ始めております。
　引き続き、現場のニーズを踏まえながら、これまでの実績の検証等を踏まえまして所要の見直しを行いつつ、効率的、効果的な事業の実施に取り組み、我が国畜産業の体質強化を図ってまいりたいと存じます。
○佐藤（英）委員　ぜひ、推移を見きわめながら対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、畜産についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、平成二十一年当時、肉用子牛の販売価格は一頭当たり三十万円台中盤でありましたが、翌年、翌々年と徐々に値上がりし、平成二十八年度末には八十五万円まで高騰をいたしました。その牛が出荷時期を迎える今年度は、肥育農家の大幅なコスト割れが懸念をされているところであります。
　昨年、畜産農家や関係者が、一様に限界を超えているとしてマルキンの見直しを求めていたことに対しまして、農水省の、これは英断だと私は思っておりますけれども、マルキンの九割補填が、予算措置が行われたわけであります。関係者にとっては、本当に英断であったと大変に評価をされていらっしゃることも事実であります。
　ＴＰＰ対策の中では、輸入牛肉の影響によって国産牛肉の価格がコスト割れを起こした場合を想定し、これに対応するためにマルキンの九割補填を行えるよう、畜産の経営安定法の改正による九割補填の仕組みがつくられているわけでございます。
　本法案の成立によりましてＴＰＰ11が発効されれば、ＴＰＰの場合と同様に、将来、価格の低下に対応できるようになっているものであり、関係者にとっては重要なセーフティーネットであります。
　昨年、予算措置で九割補填が決定した際に、前倒しをしたという表現が報道等でよく使われていたと記憶しておりますけれども、現在も、一部に現行の予算措置に、マルキンだけではなく、法に基づく九割補填を実際に前倒して行うべきだという主張があるのも事実でありますけれども、改めて、農林水産省としての御見解をお聞かせください。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　法制化した牛マルキンの補填率の引上げにつきましては、昨年十一月に改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、ＴＰＰ又は日・ＥＵ・ＥＰＡ発効による関税削減等の影響に対応するものであることから、いずれかの協定発効日から実施することが適当である、そういうふうに考えてございます。
○佐藤（英）委員　わかりました。
　次に、今、齋藤大臣も又農林水産省挙げて取り組まれている我が国の食と農の輸出拡大対策についてもお聞かせをいただければと思います。
　昨年、我が国から輸出された農林水産物と食品の総額は、確定値で八千七十一億円で、過去最高を記録したところであります。対前年比プラス七・六％、五年連続での増加を実現しているわけでありますけれども、来年度中に一兆円を達成するという目標に対しては、現実的にはあと二千億円の開きがあり、この差を二年で埋めるのはなかなかやはり容易ではないと思います。
　直近の、ことし一—三月期が約一〇％の伸びを記録していることを見れば、一兆円到達に必要なペースが一一％プラスアルファで、もう一歩更に頑張れば、全く手が届かないというレベルではないとも思われます。輸出拡大を進める上で、マーケティング、プロモーション、放射能や検疫などの規制の問題など、強化すべき課題は非常に多岐にわたっており、かかわっている方々とすれば、実際にはもう猫の手もかりたいような状況ではないかと思いますが、農林水産省を挙げて、政府全体を挙げて取組を推進していただきたいと思います。
　そこで、現在八千億円の輸出額のうち、食品や加工品を除く農林水産物の輸出額が一部にとどまっているという点があります。その中で、昨年、牛肉は前年比プラス四一％と、輸出が急増しました。また、イチゴは前年比プラス五七％の大幅な伸びを見せております。こうした、マーケットのニーズとうまくマッチすれば急速な輸出額の増加も見込める、いわば原石のような農林水産物がまだまだ眠っているのではないかなとも思われるのであります。
　こうした可能性のある農林水産物の発掘、輸出拡大への取組の状況について、大臣としての御見解をいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　今御指摘いただきましたように、我が国の農林水産物、食品の輸出額は、平成二十九年は八千七十一億円で、対前年比七・六％増、五年連続で過去最高を更新ということでありますが、今議員御指摘になられましたように、一次産品、これについて申し上げますと、例えば牛肉では前年と比べ一年間で約四割輸出がふえています。それから、イチゴについては約六割輸出がふえている。お米も約二割一年間で輸出がふえているということでありますので、いよいよこういった我々が主力だと考えておりますものに輸出の伸びが見られるようになってきたということだと思います。
　実は、このような傾向はことしに入っても続いておりますので、いよいよ我々のこれまでの取組の成果が出てきたなというふうに実感しております。もちろん、発射台が低いので伸び率が高く出るということはあるんですけれども、それでもこの伸び率は多くの方々の努力の結果だと思っておりますので、高く評価をしたいと思っています。
　更にこういう一次産品の輸出拡大を進めていかなくてはいけないと考えておりまして、輸出に関する規制等の緩和、撤廃に向けた取組ですとか、輸出先国の条件を満たすための支援ですとか、鮮度を保持した輸送技術の開発、導入、地域商社が複数の産地の産品を取りまとめて輸出を行う取組の推進ですとか、それから、省内に輸出拡大チームというのを設置いたしましたけれども、このチームにおける各地域の輸出産品の発掘ですとか海外バイヤー等とのマッチングですとか、そういうきめ細かい対策も強力に推進していきたいと思っています。
　今後とも、これらの取組を通じまして、さらなる農産物の輸出拡大を推進してまいりたいと考えています。
○佐藤（英）委員　大臣、御答弁がありましたように、この機をチャンスと捉えて、ぜひ大臣、先頭に立って輸出拡大に取り組んでいただければと思います。
　また、今お話のあった米の輸出についてでございますけれども、農林水産省は昨年、米の輸出拡大プロジェクトを始動させました。将来十万トンの輸出目標を取り組むとお話をされておりますけれども、今後、米の輸出拡大を進める上で、特にアジアにおきましては、人口十三億人を超える中国、六億人のＡＳＥＡＮの輸出が更に大きく広がっていかなければならないと思います。
　現状は、中国向けもＡＳＥＡＮに対しても、人口七百万人の香港への輸出額にも満たない状況でもございます。中国市場は米だけで日本の二十倍以上の需要を持つとも言われており、まだまだ参入のチャンスもあろうかなと思います。
　今月の日中首脳会談の成果として、中国向けの精米工場と薫蒸処理ができる倉庫が計三カ所から十カ所にふえることになりました。私の地元北海道でも、石狩市が新たに認められ、地域は大変に沸いております。自給率一〇〇％の米を大きく輸出品目として拡大していくことができれば、我が国の農政に極めて大きな好影響を及ぼすことと思います。
　国内対策も含め、米の輸出拡大について、農林水産省の今後の取組、そしてまた状況についてお聞かせをいただければと思います。
○野中大臣政務官　米の国内の消費量でございますが、毎年約八万トン減少している中で、米の輸出を拡大すべく、先生からもございましたが、昨年の九月に、コメ海外市場拡大戦略プロジェクトを立ち上げたところでございます。現在、五十六の戦略的輸出事業者、そして二百五十二の戦略的輸出基地が参加しているところでございます。
　農水省として、本年作付する三十年度米における取組の拡大に向けまして、プロジェクトの参加事業者、産地について、海外の日本産米のニーズを踏まえた情報交換、また地域ごとの説明会、海外実需者のインタビュー動画の配信等によって、丁寧にマッチングを行うとともに、海外における日本産米の需要を拡大、確保していくために、輸出事業者が行うプロモーション等の輸出拡大のための取組を支援しているところでございます。
　産地において、海外で価格競争力のある日本産米を供給していくために、多収品種や省力栽培技術の導入等によるコストを低減した生産の推進、また内外の新市場開拓を図るため、米の作付への支援、これは十アール二万円でございますが、等を行っているところでございます。
　先生からもございましたが、特に中国への米の輸出について、今般、御地元でもあられる北海道そして兵庫県の精米工場の追加等により、各産地から精米工場等へのアクセスの改善や、輸出ルート、流通ルートの複線化が進み、中国国内の需要に対してより柔軟に対応することが可能となることが期待されるところでございます。
　今回の施設追加も追い風としまして、引き続き、プロジェクトに参加した事業者、産地等と協力しながら本プロジェクトを推進して、しっかりと輸出の拡大に取り組んでまいりたいと存じます。
○佐藤（英）委員　ぜひ、目標であります十万トンの目標に向けて取り組んでいただければと思います。
　次に、このＴＰＰによりまして、ココアなど加糖調製品の我が国への輸出が増大されることが予想されます。同時に、ＴＰＰによって加糖調製品に対する調整金の制度も新たに位置づけられることになりました。
　これまでも砂糖に係る調整金制度は、製糖業者と国内の砂糖原料生産農家への支援に充てられており、経営と生産の安定に大いに寄与してきた大切な仕組みであります。
　ＴＰＰ11の発効とともに発動される加糖調製品に対する調整金は、これまで一部輸入されていた加糖調製品に含まれる砂糖には調整金が適用されていなかったのも事実であります。いわゆるすり抜けの状態であったのも事実であります。
　今般、ＴＰＰ11により新たな調整金の制度が動き出すことによって、ＡＬＩＣの砂糖勘定の改善が期待され、北海道や沖縄、奄美を始め、砂糖の原料となるサトウキビやビートの生産者は、これまで以上に安心して生産に取り組めることになります。
　ＴＰＰによるまた違った一面だと思いますけれども、これについてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　砂糖は国民生活上なくてはならない基礎的食料であり、その原料作物であります北海道のてん菜、鹿児島、沖縄のサトウキビは、それぞれの地域におきまして、他に代替できない基幹作物となっているところでございます。
　ＴＰＰにおきましては、甘味資源作物につきまして、糖価調整制度を維持したわけでございますので、国内におけるてん菜、サトウキビ生産に特段の影響は見込みがたいというふうに考えてございます。
　一方、御指摘がございました加糖調製品につきましては、関税割当てを新たに設定したことによる輸入増大によりまして、糖価調整制度の安定運営に支障が生ずることも懸念されているところでございます。
　このため、加糖調製品についても調整金の対象として、これを砂糖の国内生産の支援に充当することなどを通じまして、国産の砂糖の競争力を強化し、糖価調整制度を安定的なものにするための糖価調整法の改正を行うこととしているわけでございます。
　これによりまして、国内のてん菜やサトウキビの生産者の所得の確保や経営の安定が図られ、将来にわたって安心して生産に取り組んでいただくことが可能になるものと考えているところでございます。
○佐藤（英）委員　これまで具体的な農産品について伺ってまいりました。
　これまで長きにわたって国民的な議論を重ねてきたＴＰＰでありますけれども、ＴＰＰ11という形で、本年、その一歩を踏み出すことになると考えます。日本、とりわけ日本の農林水産業は、ある意味でこれから大変大きな荒波に突入することになるのではないかと思います。
　国会決議にも明らかにしておりますけれども、今後も我が国の農林水産業を断固として守り抜いていっていただきたい、また農林水産業の皆さんを絶対に失望させない、この一点は政府においても今後も絶対に譲らないという強い姿勢で妥協なく取り組んでいただきたいということを固く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山際委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　ＴＰＰ関連法案について質問をします。
　まず、国内農業への影響についてです。
　農水省は、ＴＰＰ11の影響額は九百億円から一千五百億円だとしています。しかし、カナダ政府は、対日輸出が八・六％、一千四百四十九億円ふえると予想しており、カナダ一国で農水省の試算額とほぼ同額に達する状況であります。
　カナダの試算と日本の試算との違いはどこにあるんでしょうか。
　　　　〔山際委員長退席、伊東委員長着席〕
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　カナダ政府が本年二月十六日にＴＰＰ11の経済効果分析を公表したということは承知しておりますけれども、どのような前提を置いているかなど、試算の根拠が明らかではないこともございます。農林水産省として、本分析にコメントすることは差し控えたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　危機感が余りないようですね。
　カナダ政府は対日輸出が伸びると予想しているんですけれども、そうしたら、日本はカナダを含めて輸入はふえないと見ているのですか。これはイエスかノーかで答えていただきたいと思います。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　カナダ政府が本年二月に公表いたしておりますＴＰＰ11の経済効果でありますけれども、カナダからいたしますと、ＴＰＰ12からアメリカが脱退したことを踏まえて、アメリカの分のパイが拡大したということで試算をしているというふうに考えております。
○田村（貴）委員　カナダも含めて日本の輸入はふえないと見ているのか、見ていないのか、イエスかノーかで答えていただきたいと言っているんです。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ交渉におきましては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガードなどの措置を獲得したところでございます。
　それでもなお残る農林漁業者の不安を受けとめて、安心して再生産に取り組んでいただくよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、体質強化策、経営安定対策の両面で万全の対策を講じていくこととしておるところでございます。
　例えばお米については、豪州向けの新たな関税割当て枠で入ってくるお米について、その輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れることにより、国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するということでございます。
　牛肉、豚肉につきましては、省力化機械の導入、規模拡大のための畜舎整備などの体質強化策を講ずるということでございますし、牛・豚マルキンの補填率を九割に引き上げるということでございます。
　このような個別品目ごとの……（田村（貴）委員「委員長、答えていない」と呼ぶ）
○伊東委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○天羽政府参考人　はい、わかりました。
　国内対策によりまして、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されるものというふうに見込んだものでございます。
○田村（貴）委員　長々長々答弁されて困るんですけれども。
　結局、ふえるともふえないとも、明確な答弁はない。ふえないと見ているんですか。だとしたら、本当に危機感がないと言わざるを得ませんよ。
　それは、カナダにしても、ほかの国にしても、対日輸出がふえなかったら、何のためにＴＰＰに入ったんですか。そういうことになるじゃないですか。日本政府の試算は余りにも非現実的であります。
　カナダの食肉協会も、牛肉だけで対日輸出を年二億ドルふやせると小躍りしていますよ。豚肉は、カナダ一国で、農水省の生産減少見込み額の二倍、牛肉も一国でほぼ同額に匹敵します。これにオーストラリア、ニュージーランドも加われば、とても政府試算の範囲内におさまるとは思えません。日本の影響は、この九百から一千五百億、もっと大きな影響になると私は考えますけれども、農家の多くもそう思っていますけれども、農水省、いかがですか。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御説明いただきましたけれども、カナダ政府の試算でございますが、ＴＰＰ12からアメリカが抜けた分のパイをカナダがとりに行くという観点で試算をしておるというものだと承知をしてございます。
　次いで、日本の国内生産でございますけれども、先ほど申し上げた体質強化策、経営安定対策の両面で対策をしっかり講ずることによりまして、国内生産量は維持されるというふうに見込んだところでございます。
○田村（貴）委員　影響は大きくなっていく、明確に否定はされませんでしたね。
　体質強化とか経営コストの削減とか、それから経営安定対策とか、いろいろいろいろ対策は講じているから大丈夫なんだというふうに言われるんですけれども、本当に大丈夫なんですか。一つ一つ見ていきたいと思いますけれども。
　例えば牛肉であります。昨日、五党と一会派で、野党で、マルキンの生産費の補填をする重要な制度を拡充させる法案も、法制化する提案をしたところです。
　そのマルキンも、補填割合は引き上げられたとはいえ、現状では九割で、全額の補償とはなりません。しかも、四分の一は農家の負担であります。輸入増で価格が下がれば下がるほど、農家の負担はふえて、経営は苦しくなってまいります。
　畜産農家です。肉牛の畜産農家は、大体みんな十頭ぐらいで、小さな規模で牛を育てています。繁殖させています。
　農水省は、多くの繁殖農家が、こうした機械化や合理化で対策はできると思っておられるんでしょうか。答弁願います。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、我が国の畜産、法人経営だけではなくて、中小規模の家族経営も重要な位置づけを有してございます。
　そういうことも踏まえまして、例えば畜産クラスター事業では、クラスター計画において中核的な役割を果たしている家族経営も含めて、規模の拡大を支援するとともに、キャトル・ブリーディング・ステーションですとかコントラクターといった外部支援組織、そういうものの充実を支援することで、そういう組織を活用する小規模な肉用牛の繁殖農家を含む、地域ぐるみでの体質強化、こういうことを支援しているところでございます。
　また、大規模経営向けの機械導入を支援するだけではなくて、例えば哺乳ロボットですとか発情発見装置の導入など、中小規模の家族経営も含めて、労働負荷の軽減ですとか繁殖率が向上するそのような機械に対しても、きめ細やかに支援をしているところでございます。
　農林省といたしましては、引き続き、中小規模の肉用牛繁殖農家が畜産クラスター事業等によりまして成果を上げている事例も紹介しながら、地域における畜産経営の発展に向けた取組を支援してまいりたいと存じます。
○田村（貴）委員　それが小規模農家、繁殖農家にマッチングしているのかという問題がありますよね。
　この間、国会内で、農家の方と農水省の方と交渉しました。御存じだと思うんですけれども。そのときに、農水省の回答で、飼料をつくったり子牛の世話をすることはアウトソーシングなんかしたらどうかと言ったら、専門家、農家の方はみんな、失笑が起こりましたよ。荒唐無稽なことが、今、本当に政策としてあって、現場ではマッチングしていない。
　北海道のある農家は、畜産クラスターは規模拡大要件があって利用できない、むしろ、規模拡大にちゅうちょする農家を離農に向かわせている、そういうことで、何とかしてくれという要求が上がってまいりました。
　今、繁殖農家が続々と離農をしている。そして、子牛が足らずに、価格が高どまりしています。これでＴＰＰによって子牛の価格が下がれば、今度は肥育農家が打撃を受けるのではありませんか。政府の試算は全く実情を反映していないと言わざるを得ません。
　茂木大臣にお伺いします。
　アメリカがＴＰＰに復帰しなかった場合、輸入枠やセーフガードの発動基準は、必ず米国分を差し引くことになるんでしょうか、それは確実なことなんでしょうか。米国との交渉で、ＴＰＰ以上の上乗せを受け入れることはないと言い切れますか。お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　従前から答弁をさせていただいておりますとおり、我が国としては、いかなる国、米国も含めてですね、いかなる国とも国益に反するような合意をするつもりはございません。
　その上で、ＴＰＰ11、この協定の第六条は、「ＴＰＰの効力発生が差し迫っている場合又はＴＰＰが効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、この協定の改正及び関係する事項を検討するため、この協定の運用を見直す。」旨を規定をいたしております。
　ＴＰＰ11の交渉過程におきまして、各国に対しては、個別のさまざまな話合い、協議の中で、乳製品等のＴＰＰワイドで設定されている関税割当ての枠数量及び牛肉等のセーフガード発動基準数量について、我が国としては見直しの対象とする旨を参加国に明確に伝え理解を得た上で、閣僚会議の場でも私から念のため各国大臣に日本の考え方を伝え、特段の異論もなかったところでありまして、こういった一連のプロセスを通じて、十分各国の理解を得ている、このように考えております。
○田村（貴）委員　国益を守ると言われながら、どうしてＴＰＰの交渉で農水分野の関税措置の削減や凍結について提起しなかったんですか。牛肉、豚肉、乳製品、米、麦、果物、日本の農産物に大きな、甚大な影響が出るにもかかわらず、日本側は、削除や凍結、再交渉も何も要求しなかったのであります。
　齋藤大臣、ＴＰＰの審議で一番農業に影響が出ると言われていますので、たくさんの農家の声が私の方にも寄せられています。
　根室の酪農家は、日本の自動車を売り込むために畜産をいけにえに出し、それをカバーするために規模拡大を押しつけ高い機械を買わせるようなやり方はもうやめてくれと訴えています。長野の果樹農家も山梨のブドウ農家さんも、関税がゼロになって更に加工品が流入してくればやっていけなくなると言っています。埼玉の野菜農家は、米や畜産がだめになれば野菜に変える人もふえてくる、一％収穫がふえれば一〇％価格が下がる野菜の現状では、野菜農家は潰れてしまうと言っています。
　協定が発効していないにもかかわらず、先行して対策予算がこれまで三兆円支出されてきました。にもかかわらず、離農は相次ぎ、地域の農村は疲弊しています。これらの声を、齋藤大臣、いかに受けとめておられますか。
○齋藤国務大臣　関税が下がるということ、その一点をもって、農家の皆さんは、どうなるんだろうかという不安をお持ちになる、それは大変私もよく理解できますし、私にも、今、田村委員がお聞きになっている声はたくさん届いております。
　ただ、今回の件は、ただ下がるだけではございませんで、まず、関税削減までの期間を長期間設けているですとか、それから、いざとなったらセーフガードが発動されるですとか、それから、先ほど来から申し上げておりますように、体質を強化して競争力をつけるための予算、政策というものは既に実行に移しているとか、そういうことを丁寧にお話をしながら、皆さん方の不安を払拭をしながら前へ進んでいく、そういうことが大事だなと思っております。
○田村（貴）委員　マインドの問題として、輸入農産物がふえていくと将来が見通せない、それで離農に向かわざるを得ないという状況は現にあるわけなんですよね。そこはしっかりと見ていく必要があると思います。
　輸入自由化で第一次産業を犠牲にして、そして無理な規模拡大、夢物語のような効率化でカバーしようとする安倍政権による農政は、もはや限界に達しているんだ、それが今私が紹介した農家の切実な声であると思います。
　時間が参りました。いろいろお聞きしても、一番まともなことを答えていただけないということで、徹底審議、いよいよ必要になってくるのではないかというふうに思います。審議打切りなど言語道断ですよ。徹底審議を要求して、きょうの質問を終わります。
○伊東委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　ＴＰＰ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案、きょうは農林水産委員会との連合審査ということで、やはり、今ありましたとおり、幅広い委員会が所掌しているＴＰＰの関連法案ですから、更にもっと審査の時間をかけて、国民に丁寧に一つ一つをつまびらかにしていくという姿勢をぜひ政府には求めたいものであります。
　さて、きょう私は、第百九十二回国会でのＴＰＰ協定、いわゆるＴＰＰ12ですね、前のＴＰＰ協定に関する特別委員会での法案採決に際して付された附帯決議について確認をしたいと思います。
　これは、二〇一六年の二月にオークランドで、ニュージーランドにて署名をし、そして二〇一七年一月に日本が国内手続完了をニュージーランド、寄託者に通知をした、その採決の際の附帯決議です。
　附帯決議とは何ぞやということを簡単に説明いたしますが、法を執行する、法律を執行する省庁に対して国会の要望や勧告を表明するために法律に付される、委員会のいわゆる思いを込めた決議であります。その内容は法的拘束力を有するものではないのですが、委員会の意思として尊重することが求められております。その多くが、やはり附帯決議によって法律を補完するという目的も有しておりますので、私は、この百九十二国会で付託されました附帯決議について、各省庁に確認をしたいと思います。
　この附帯決議は、一から七までの附帯決議がありますが、その中から特に、きょうは時間の都合もありますので、附帯決議を幾つか絞り込んでお聞きしたいと思います。
　まず、農林水産省にお伺いいたします。
　附帯決議二の中で、「農林水産物の重要品目について、経営安定及び安定供給のための万全の対策をとること。日本の食文化を守るため、食育の推進に努めること。また、攻めの農林水産業への転換に向けて、農林水産業の体質強化と競争環境の整備等の対策を講ずること。」というふうに記されていますが、その中で、「日本の食文化を守るため、食育の推進に努めること。」ということが非常に抽象的な表現になっております。
　この「日本の食文化を守るため、食育の推進に努めること。」への取組はどのようになっているのかを確認させてください。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本の食文化につきましては、平成二十五年十二月に和食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、国際的にも高く評価をされているところでございますけれども、多様で新鮮な食材、それから、こうした素材を生かした調理技術、また、健康的な食生活を支える栄養バランスにすぐれているといった特色を有します日本の食文化を継承していくことが重要でございます。
　このため、政府におきましては、平成二十八年に策定をいたしました食育推進基本計画におきましても、食文化の継承に向けた食育の推進を重点課題の一つとして位置づけてございます。
　具体的な取組といたしまして、農林水産省におきましては、食習慣の改善意識が高まりやすい子育て世代等を中心にした日本食文化の普及に向けた情報の発信、和食レシピの料理実演を含めたワークショップの開催、あるいは、次世代を担う子供たちが日本食文化を学習し発表する取組、さらに、学校での和食給食の普及に向けた献立の開発への支援、古くから地域に伝わる食文化を継承するためのお料理教室の開催への支援といった取組を行っているところでございます。
○玉城委員　今度は、続いて、厚生労働省に伺います。
　厚生労働省には、この附帯決議の第四の項目、「残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え農作物の規制、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、科学的根拠や分別生産流通管理に基づく厳正な措置を講ずるとともに、加工食品の原料原産地表示の拡大を通じ、食の安全・安心を確保すること。特に、遺伝子組換え食品の表示義務について、国民にとってわかりやすいものとなるよう検討を加えること。また、必要な検疫・検査体制を確保すること。」と、ちょっと長い文章になっているんですが。
　その中で、この第四の中で、残留農薬と食品添加物の基準、それから、遺伝子組み換え食品の安全性、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、科学的根拠に基づく厳正な措置を講ずることについてどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。