Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本参考人　現在の我が国を取り巻く客観的な安全保障環境の変化をどのように説明するのかというのは、切り口が幾つかあると思うのですけれども、過去百年ぐらいの歴史を振り返ると、二十世紀はまさに戦争の世紀でした。第一次、第二次大戦、それから、後半は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争。しかし、悪かったことだけではなくて、この百年にできた唯一のメリットは、戦争を禁止する国際法ができたということです。
　ただ、それが制度的に、安保理の常任理事国の拒否権という制度があるがゆえに、必ずしもうまく機能しないという状態が今世紀に至ってもまだできていて、その結果、例えば、国際法を無視した解釈に基づいて、力による国際秩序を損なう行為がある。はっきり申し上げると、ロシアのクリミアへの主権の侵害というのもそうでしょうし、ＩＳＩＬによる非常に非人道的な行為もそうでしょうし、中国が行っている排他的経済水域の中を自国の海洋国土と称して軍事的な脅威を周辺国に与えている行為もそうでありましょう。これら全て、安保理決議は通らないわけであります。
　こういう、力で、国際法を勝手に解釈して周りに脅威を与えるという状態が常に出てきた。
　しかも国家領域が未画定である領域、例えばどういうところかというと、海洋とか宇宙空間とかサイバー空間、これはどこからどこまでがどこの国の国境と決まっていないところに、力を使って外へ出てくるという行為が広がっている。この広がっている行為がどのような形で我が国に及ぶかわからないという問題が我々の周りに存在しているということがやはり一番大きいと思います。
　もちろん、それに加えて、さっき先生の御指摘のように、非国家主体による不法な行為、いわゆるハイブリッド戦争などと言われるような、脅威の態様、脅威の様相が変わっていって、しかも、その中で、兵器の精密度、攻撃度、破壊力あるいは射程というものがどんどん伸びて、脅威がなかなか予見できない。しかも、あったとしても一つの国だけでは守れないといういろいろな環境の中で、今までのような、従来の安全保障の対応ではやっていけない環境が生まれつつあるし、また、将来はもっとこれが深刻になるという状況がある。
　その中で、やはりアジア太平洋の安定というものにきちっと対応してくれる能力を持っている、その機能を持っているアメリカが、国防予算上いわゆるリバランスという政策をとらざるを得なくなって、この地域を重視していると言いながらも、実際には、全ての地域の安定をアメリカだけで守ることができず、同盟国が彼らの、アメリカの持っておる機能や役割を相互補完しなければならない状況にある。
　その意味で、アメリカが日本や豪州に期待しているところは非常に大きいと思います。大きいということは、今までの、従来の法解釈のもとで日本がやれたことでは、もはや、アメリカと一緒になって、アメリカのこの地域における抑止力を有効に発揮できないような実態が現に生まれているし、今後もっとこれが深刻になる。
　したがって、平常時からは当然のことながら、緊急事態も、あるいは我が国にとっての有事も、我が国にとっての有事でも平時でもない中間のあらゆる様相に、常に対応できる法整備を平生から行って、実態として、何か起きたときに慌てて立法府で時間をかけて法整備をするのではなく、平生から法律上の根拠を明確にして自衛隊の体制を整えておくということが今日的な意味であり、この安保法制の最も重要なまさに肝ということになるんだろうと考えております。
　以上でございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　森本参考人のお話の中に、なかなか予見できない脅威があるというお話がありました。私ども、そういう感覚を強く持っているわけでありますが、しかし、そもそも論を考えてみますと、国家の安全保障というのは万が一への備えでございます。万が一というのは、一万分の一は〇・〇〇〇一％でございますから、これは議論として非常に難しい面が本質的にあるんですね。〇・〇〇〇一％、もしかしたらそれ以下の確率しか発生する可能性がないものについても想定をして議論するのが国家の安全保障でございます。
　ただし、この後阪田参考人にお伺いをしたいと思いますが、ただし、我々、この国会において国家の安全保障を論ずるときには、我が党の北側副代表が当委員会の総括質疑で申し上げましたように、憲法の適合性をまずしっかり考える。二つ目は、法制度。法治国家ですから、法制度に基づいてどう自衛隊を動かすかということを考える。最後に、そのさらに下に政策判断、運用というものがある。この三つの次元を混乱せずにきちんとわかりやすく議論をするということがなかなかこの委員会でできていないので、国民の皆様の理解が進んでいないと私は個人的に感じております。
　そこで、一番大事な憲法適合性のところについてお伺いをしたいと思います。
　私どもは、一年間、与党安保協議で、昭和四十七年見解に基づいて、今回の新三要件というものを導き出す議論をしてまいりました。それは、端的に言えば、昭和四十七年見解の基本的論理を維持しながら、そこに、たった今森本参考人がおっしゃったような新たな安全保障環境からくる事実認識を当てはめまして、そして、結論部分におきまして、先ほど宮崎参考人はそこの結論部分について留保のない結論と表現されましたが、私どもはちょっと異なりまして、文章の中に「そうだとすれば、」というところから始まるのが結論部分でありますから、ここは事実認識が変わって、基本的論理は変わっていないけれども、当てはめて導き出される結論の一部が変わるということは論理的にあり得る、それが新三要件だというふうに出しました。
　この新三要件でございますが、阪田参考人にお伺いをしたいのは、私どもは、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、」、ここは「他国に対する武力攻撃が発生し、」と確かに書いております。これが契機で始まる事態なんですね。ただ、私どもとして実は強調したいのは「これにより」なんです。「これにより」の五文字なんです。
　これは英文ではアズ・ア・リザルトと翻訳されておりますが、この密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をした、これが契機なんですが、これによって我が国の存立が脅かされ、我が国の国民の生命、自由及び幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険のある場合と。ですから、ここは因果関係が必須だと、論理的に。だから、単に他国に武力攻撃が発生しただけでは絶対にいけない。その因果関係がしっかりある形で、我が国の国民の生命、自由、権利が覆されるということが明白な場合というふうにしております。
　よって、我々与党安保協議会のメンバーの共通認識は、これは現行憲法のもとで日本がとり得る自衛の措置の限界を明らかにしたんだと。よって、高村自民党の副総裁が、与党協議がまとまった直後の記者会見で、これ以上のこと、つまり、みずからは攻撃されていないし死活的影響も来ていないのに、他国を専ら守るために武力を行使するということは、憲法を改正しなければできないんだ、ここが限界なんだというコメントをしているわけでございまして、私は、これは今までの政府の憲法解釈と論理的整合性はある、このように思っておりますが、阪田参考人の御意見を聞きたいと思います。
○阪田参考人　他国への攻撃によって何が侵害されるのかというところがポイントなんだと思うんです。それが契機であるということはおっしゃるとおりだと思うんですけれども、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される、これはずっと、我が国が武力攻撃を受けたときの状態を指して使ってきた言葉なんです。また、我が国自身が武力攻撃を受けない限り、そんなことは起こり得ない。
　ですから、そこをはっきりさせていただきたいと思うんですね。どこか遠くで、油が入りにくくなった、備蓄が少なくなった、そんな話まで入るんだというのなら、それは満州事変のときの自衛と同じことになってしまうわけですから。
　ですから、やはり、その結果何がもたらされるのか、我が国に対する攻撃が差し迫っているんだ、たまたま契機としてということなんだということをぜひとも明確にしていただきたいと思います。
　今、森本先生からもずっと、環境が変わったということについてお話がありましたけれども、それは、今の憲法自身は何も変わらないわけで、ずっと、政策判断あるいは国際貢献をどうするかというふうなことが優位ではないので、憲法の中でそういう変わった環境に対して日本として何ができるかということを考えるべきなので、変わった環境に軍事的に十分に応えなければいけないから憲法の中で何でもやってもいいということにはなりようがない。
　もしそれがどうしても必要であるとすれば、それができるような憲法に改正するというのが政治の王道なんだろうと思いますね。ということだけ申し上げておきたいと思います。
○遠山委員　我々、何でもやれるというふうに考えていないので新三要件を論理的に導き出したというふうに思っておりますし、戦前の満州事変と同じになるという参考人のお話がありましたが、私は、戦後の自衛隊と戦前の軍隊は根本的に違うと思っております。
　戦前の日本軍は、ネガティブリストでございますので、自衛という大義名分のために、どこにも行けたし何でもできた、それは事実です。しかし、戦後の自衛隊は、まさに法制局長官の歴代の皆様が御答弁されているように、極めて抑制的に、しかもポジティブリスト、法律に書いていることしかできないということでございますので、そういう危険性はそもそも極めて少ないというふうに思っております。
　時間の関係で、森本参考人にもう一回お伺いをしたいと思います。
　海外に派遣される自衛隊員のリスクについて、当委員会でも大分議論がございました。私ども公明党は、与党協議の中で、相当いろいろな歯どめをかけさせていただいたという自負がございます、自民党の皆様にも御理解をいただいた上ででございますが。
　例えば、新たな後方支援をする新法、恒久法と言われている国際平和支援法におきましても、例外なき国会の事前承認がついておりますし、参加する国際共同対処事態も国連決議がなければならないと。そして、後方支援、協力支援活動に従事する自衛隊員の武器使用基準は自己保存型だけに限定をしておりますし、もちろん、戦闘現場でないところで活動を行うと。また、ＰＫＯ法の方は、ＰＫＯ五原則の堅持もさせていただいておりますし、安全確保等についても新たな配慮規定を入れたわけでございます。
　なぜ日本の国民の皆様が、この自衛隊の国際貢献、ＰＫＯ活動等を今高い支持率で賛同してくださるかといえば、やはり私は実績だと思っております。
　二十三年間、ＰＫＯに派遣された自衛官の数は三万人を超えます。一人も亡くなっておりません。そして、一人も撃っておりません。これは、運もあると言う方がおりますけれども、例えば、三万人の一％は三百人ですからね。一％の派遣された自衛隊員が戦闘に巻き込まれたとしても三百人、それがゼロです。これは偶然ではありません。これは、民主党政権時代も含めて、政府がいかに抑制的にやってきたか、そして、自衛隊の皆さんが練度が高く、なるべく武器使用をしなくてもいい状況になるように努力してきたからだというふうに思っております。
　この実績をもとに、我々としては今後も同じ運用の姿勢で安全確保に配慮しながらやっていきたいと思っておりますが、この歯どめの部分と、そして、政府が今までやってきた運用、抑制的な運用という実績を踏まえ、今後、業務が拡大されたとしても安全にやっていくことができるのだと我々は考えているわけですが、森本参考人の御意見をいただきたい。
○森本参考人　自衛隊が、過去、ＰＫＯ、二十二年以上海外で勤務し、それ以外に、もちろん海賊対処、あるいはインド洋の給油、現在は南スーダンにＰＫＯを出したり、いろいろな法律に基づいて海外で多数の隊員が活動して、それが高い国際評価を受けてきたこと、それから、一発も撃たずに一発も撃たれずに今日まで済んできたこと、これは、国会でのいろいろな歯どめということもありますし、自衛隊の持っている管理の能力、隊員の個々の高い自覚、任務意識、それがトータルで今日まで来たんだと思います。
　今後ともこれが続くことを我々は期待するんですけれども、役割と仕事がふえると、やはり客観的に言うと人間が住んでいるところというのは常にリスクがあるわけで、リスクがこれより減っていくということは少し考えにくい。そのリスクをいかにして管理していくか、危険を少ないものにしていくかというのは、これ以上の努力が必要だと思っています。
　やはり重要なことは、周りで起こっていることに対する非常に高い情報収集の能力あるいは警戒監視の能力というのが一つだし、それから、外に出ていって活動する隊員の体制の整備、これは先ほど申し上げましたが、いろいろな整備のやり方があると思いますが、規則やマニュアル、あるいはそれに伴う訓練、あるいは関係諸国との事故防止協定や連絡メカニズムをきちっとするということも重要だと思います。
　重要なことは、やはり同盟協力や多国間協力が多いわけですから、日米間でどのように情報交換をし、こちらが必要な情報を持っているかということと、それから、多国間協力にできるだけ参加することによって周りの状態、周りの国が考えていることを鋭く把握するということも必要だし、それが、トータルなものとしてリスクの管理ができるということだと思うんです。
　結局は、運がよかったか運が悪かったかということではなくて、リスクというものを、いかなる生物体であれ、人間が成り立っている社会というのは、リスクを予知し、これを予見し、予防し、対策を講じることによって、防止をし、抑止ができるということなわけですから、その努力を今後とも続けるということによって、一方で任務を効率的に実施しながら、一方で隊員の安全を維持する、この二つをどのようにしてトータルでマネージしていくかということは、これから防衛省や自衛隊が真剣に考えてくれるのではないかと考えます。
　しかしながら、現在の自衛隊というのは自衛隊の任務を行うために必要な体制と予算が認められてできているわけで、これ以上のことを諸外国に対して、例えばそれが後方支援であれ行うためには、今のような状態では少し不足の部分があって、何をふやさないとそれが実施できないのかということを考えること、そしてそれに必要な隊員の練度を向上するための訓練を行うこと、非常にたくさんのことをこれから実施機関である自衛隊・防衛省がやらないといけないということになるんだろうと思います。
　以上でございます。
○遠山委員　ありがとうございました。終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、五人の先生方、本当にありがとうございました。
　まず、小林参考人にお伺いをいたします。
　今月四日の憲法審査会で、三人の憲法学者が今回の安保法制は憲法に違反すると述べられました。それを契機として、憲法研究者はもとより、学者、知識人、文化人、あるいはまた自民党や政府のＯＢの方々を含めて、国民各界各層から、自衛隊の違憲性をめぐる立場の違いを超えて、反対の声が大きく広がっております。その世論の変化について先生はどのようにお考えなのか、お願いします。
○小林参考人　世論調査の数字はお互い見ることができるんですけれども、私の生活感覚でいきますと異常なことが起きておりまして、宅急便を届けに来てくれたおじさんとか、それから、タクシーをおりようとしたら運転手さんから声をかけられるとか、もちろん初対面ですけれども、それから、町を歩いていると、高齢の女性がにこやかに私の知り合いのような顔をしてやってきて、中には、握手を求められたり、色紙を書いてくれとか、すごく異常なことが起きている。
　それで、改めて新聞などを見ていますと、もう耐えられなくて外へ出てきた人がたくさんいる。ああ、そうなんだなというふうに感じております。
　以上です。
○赤嶺委員　ありがとうございます。
　次に、阪田参考人と宮崎参考人にお伺いをいたします。
　きょうのお話を聞いておりまして、今回の安保法制は歴代政府の憲法解釈の根幹を変えてしまうものだという思いを強くいたしました。
　憲法九条が戦争放棄、戦力不保持、交戦権否認を規定したもとで、歴代政府は、自衛のための必要最小限度の実力組織だから自衛隊は憲法に違反しない、自衛隊が武力を行使できるのは日本が武力攻撃を受けたときに限られる、このように説明をしてまいりました。
　九〇年代以降の自衛隊の海外派遣に際しても、私たちは憲法違反だと主張しましたが、当時の政府は、武力行使と一体化しない後方支援だと説明をしてまいりました。政府の説明の大前提にあったのは、武力行使には至らないということでありました。
　ところが、今回の安保法制は、日本に対する武力攻撃が発生していないもとで、日本が海外で武力を行使することを可能にするものです。これは、従来の憲法解釈からは導きようがないものだと私たちも思いますが、そのような理解でよろしいでしょうか。
○阪田参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げていますように、私は、宮崎参考人とは多少違って、本当に限定的な範囲であれば、そしてそのことが十分に説明できるのであれば、それは従来の憲法論理、政府の解釈の論理から導き出せないものではないというふうに申し上げております。
　ただ、余り議論されていないのですが、それで話が終わるわけではないので。
　実は、交戦権がないということを明確に書いてあるわけですね。交戦権がない結果として、従来、我が国は、外国が攻めてきたときも、まさに必要最小限度の実力行使しかできないんだ。それは何のための必要最小限度であったかというと、その外国の侵略行為を排除するために必要最小限度なので、敵が撃ち方をやめているのに、ずっと追っかけていって外国の領土、領海に入る、そして敵をせん滅するというようなことは許されないと述べてきたわけですね。
　今回、もし集団的自衛権を、限定的であるとしても行使するとした場合に、そもそもそれは外国に行って戦うということを意味するわけですから、この交戦権との関係で、必要最小限度というのは一体何なんだろうと。
　武力攻撃事態法を見ますと、いわゆる存立危機事態ですか、政府は速やかに終結させなければならないというようなことになっているわけです。これを速やかに終結させるということは、つまりは戦争に勝っちゃうということでしかないわけで、そのためには最大限の実力行使を恐らくしなければならないんじゃないかと思いますので、今回の自衛措置の発動要件の第三要件にも必要最小限度と書かれているんですけれども、それは一体何のための必要最小限度なんだろうなんというようなところで首をかしげるところもあります。
　赤嶺先生もつとに御案内のとおり、政府といいますか、この国会での憲法論議というのは、ほとんど第九条に集中してきたわけですね。しばしばガラス細工だというふうに言われることはありましたけれども、ずっと、海外での武力行使はできない、そして自衛隊は合憲だという前提の上に、非常に精緻な論理の体系が積み上げられてきたと思っています。
　そこの土台が、根っこから覆るということではないかもしれませんけれども、相当大きく変わるわけですから、その上に本当に今までのような整合的な論理が積み上がるのかどうか、一つの法体系としてきちんと国民に説明できるようなものができるかということに対して、まだまだ十分な御審議をいただかなければいけないと思いますし、確信が持てないでいるということでございます。
○宮崎参考人　私は、御指摘のとおりだと思います。
　一言つけ加えますと、我が国を防衛するためのというのが多義的に使われているわけですが、我が国が直接武力攻撃を受けていないのに日本の防衛をするというのは何であるかということになってしまうわけでありまして、それは、先ほど申し上げたように、従来、先制攻撃はできません、日本に対する武力攻撃が開始されたときは、それはできると。開始というのは着手と言ってもいいというふうに言ってきたことと根本的に違うと思います。
　誤解のないように一つだけ申し上げますと、従来の政府は、そうすると非常に極楽トンボみたいなことを考えていたのかということがよく問題になるわけですけれども、そこのところは、そこはさすがに考えていたわけなのでありまして、有事法制のときに、平成十五年、十六年のときに、日本に対する武力攻撃というのは何であるかということが随分問題になりました。
　例えば、当時の福田官房長官は随分と質問の矢面に立ったわけですが、結局、我が国に対する組織的、計画的な武力攻撃があるかということで総合的に判断するんですということでありまして、その中には、我が国が、我が国を離れて公海にいる艦船、我が艦船に対する武力攻撃、武力攻撃というか攻撃があったときはどうなんだということにつきましても、それは一概にノーとは言わない。
　それから、我が国に対して、日本を守るために派遣された公海にある米艦船、これに対する攻撃はどうなんだということについても、それも場合によっては我が国に対する組織的、計画的な武力攻撃に当たると考えれば当たる、こういうふうに言っていて、もちろん、それをポジティブリストみたいに、これはあれでこれはだめというふうなことを言うのは賢明でないから言わないけれども、そういうものだということを言っているわけですから、そこのところは、日本の防衛ということに本当の意味で必要なことは武力行使をできるということを従来も政府は言ってきたのであると私は理解しております。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　いろいろ議論を私たちも積み重ねてきた立場でありますが、それで、今回の特別委員会の議論でちょっと気になる点を伺いたいんですが、宮崎参考人に伺いたいと思います。
　政府は、今回の憲法解釈の変更について、砂川判決と軌を一にしたものだと説明をしております。しかも、横畠長官は、引用箇所は傍論部分であることを認めながら、それなりに重みがあるなどと答弁をしておられます。
　こうした説明についてどのように考えておられるか、御意見を伺いたいと思います。
○宮崎参考人　御指摘につきましては、もう多くの人が反論をしておりますので詳しくは申し上げませんが、一つだけ、先ほどちょっと私が申し上げたことを申し上げると、当該砂川判決は、我が国の防衛力の不足があるので、それはなぜかというと、戦力を持てないというところからくる根本的な不足があるので、これを補うために米軍に駐留してもらうんだということは一見明白に違憲とは言えない、これが中心的なテーマなわけです。
　その不足ということは、つまり、我が国は自分を本当の意味で侵略から守るという能力が不十分になってしまうからということ以外ではないはずで、例えば、アメリカを助けるための能力がないからアメリカが駐留するとかいう論理になるはずがないわけですから、ほかの方がおっしゃっていることは繰り返しませんが、その点を小さいことながらつけ加えたいと思います。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　もう一点、宮崎参考人に伺いたいんですが、きょうのお話の中で、日本が武力攻撃を受けていないもとで集団的自衛権を行使することになれば先制攻撃になる、こう説明をされました。
　また、米軍等の武器等防護についても、違憲の武力行使に至るおそれがあると述べられました。
　その点について、もう少し詳しくお聞かせいただければと思います。
○宮崎参考人　前者については、ちょっともう必要が薄いだろうと思うんですね。後者について申し上げます。
　自衛隊法に九十五条という地味な規定がございまして、武器等防護を自衛官が行うという根拠規定であります。これは、もともと武器等だったんですね、武器弾薬だけだったんですが、昭和時代の終わりころに、艦船、航空機もその対象につけ加えるという法改正がなされました。そうすると、だんだん大きくなって、それはもう大きな武力の、力の行使ではないか、自衛官というのがその主語ですから、それでいいのかという議論がされまして、政府はいろいろ答弁をし、統一見解のような紙も出しました。
　その中で、その九十五条でできる自衛官の武器使用というのは、まず、あらかじめ守ろうとしている武器等を隠すとか退避させるとかということで、できるだけ事前に回避する、そういうことが先行しなければならないのだよと。二つ目に、もし壊されたり、それから奪い去られたりした場合には、追撃してこれを奪い返すとか、あるいは報復のために武器を使うということもいけないのですよと。このような極めて受動的、限定的な武器使用なので、それで武力行使に当たりませんということでございました。
　その後、ＰＫＯ法のときに、この九十五条が使えるのかどうかというのも深刻な問題になったんですが、その論理を維持いたしまして、現在、限定的、受動的というふうに武力行使について言われているのは本来おかしいのでありまして、本来は、九十五条の武器使用について、それが何で武力行使に当たらないのか、命が危なくなっているのと違って武器等じゃないかという問題があったのについて、そういう説明をしたというのがもともとなのでございます。
　それで、今度、米軍の武器等を自衛官が防護することにしようというのが提案されておって、九十五条の二というところに書いてあるわけですが、それは、先ほど申し上げたように、我が国の物的な防衛手段に該当するというのが非常にわかりにくい説明であるだけではなくて、もし本当にそれが同じような趣旨であるということであるならば、米軍そのものが、攻撃にさらされている武器等や艦船や航空機をまずは隠すとか退避するとかいう義務を、義務というか、そういうことをしてもらわないと要件に当てはまらないですよねと。
　もう一つは、壊されたり運び去られたりした場合に、追撃して奪い返すとか、それを報復するとかいうことはしませんねということについて協定を結んで約束してもらわないのであれば、自衛隊だけがそのつもりだといったのではどんどん放し飼いになってしまうではないかということを申し上げたつもりでございます。
○赤嶺委員　それでは、阪田参考人にお伺いいたします。
　政府は、今回の憲法解釈の変更の根拠として、安全保障環境の根本的な変容を挙げています。先日、ホルムズ海峡の問題をめぐって、私もどのような変容があったのかとただしましたが、まともな説明はありませんでした。
　先ほどの意見陳述の中で、阪田参考人は、朝鮮半島有事をめぐっても十分な説明がされていないと述べられました。政府は、この間、安全保障環境の変容についていろいろと説明しておりますが、十分な根拠が示されているとは言えないということを阪田参考人はおっしゃった、そのように理解してよろしいでしょうか。
○阪田参考人　日本がなぜもっと積極的な国際貢献をしなければならないのかということについての御説明はとてもたくさんあったと思うんですよね。ですけれども、一国では守れないというようなことは、これはもう昔からそうなので、したがって、日本は、いわばアメリカの核の傘の下にいる、それから米軍の駐留を求めているということだったんだろうと思うんです。
　今回の問題は、日本を守るために、日本の国民を守るために、国土を守るために、これまでの論理の延長線上であるとすれば、日本が直接武力攻撃を受けないように、あるいは受けたときに迅速に対応できるようにということなのでしょうから、そうであるとすれば、なぜ今の状態では自衛隊が十分に国防ができないのか、それから、米軍が日本が攻められたときに共同対処をきちんとしてくれないのか、これだけ駐留米軍がいるわけですが、日本が有事になった途端にみんな逃げてしまうんだというような話なのかというところがよくわからないということなんですね。
　ミサイルが飛んでくるという話もありますけれども、ミサイル防衛なんというのも昭和三十年代から議論はされていることでありまして、したがって、そういうような場合には、場合によってはミサイル基地を攻撃することも、それこそ海外で武力行使をしないということの例外としてあり得るんだと言ってきたわけで、急にミサイルが現実化したわけではない、むしろ防御の手段はふえているとすら考えられるわけですから、やはり私は、説明が尽くされていないと考えています。
○赤嶺委員　ちょっと時間が限られてきましたけれども、少し新ガイドラインについて小林参考人と森本参考人にと思ったんですが、小林参考人に絞らせていただきまして、今度の新ガイドラインと憲法、そして日米安保条約との関係についてどのようにお考えか、お願いします。
○小林参考人　筋論としては、一番上に憲法があって、憲法の範囲内で条約が結ばれて、それを実際にオペレーションする際の、ガイドラインというのは目安ですから、何というか、ある意味で法的拘束力のない行政取り決めであって、ところが、何か逆立ちになっているなという気はいたします。
　ただ、それで大ごとと見る意見もあるけれども、私は、しょせんガイドラインというのは英語の直訳で言っても努力目標ですから、そのぐらい、実現しなかったときに余りパニクることはないと思うんですね。
　ガイドラインを先に約束するのは筋違いではありますが、政治の世界ですから後先というのはあるわけで、それが実現しなくても、もとより法的拘束力はないものでありますから、双方の賢い役人たちはそれで矛をおさめられると私は思っております。
　以上です。
○赤嶺委員　森本参考人、短い時間なんですけれども、私、今度の新ガイドラインでは、グローバルな役割、任務を背負うということになりますから、沖縄の基地負担というのはこれは極めて増大するんじゃないか、このように考えておりますが、この点、ずっと大臣時代から議論してきたことでありますが、いかがでしょうか。
○森本参考人　新しいガイドライン、既に日米間で合意されたガイドラインというのは、まさに説明されているように、切れ目のない日米協力がいろいろな分野で、しかも従来考えておられなかった、つまりグローバルな役割まで含む日米間の相互協力が規定してあって、その中で、法律として安保法制の中に入れなければ日本が実行できないものだけは法制の中に入れてある。ガイドラインが全部法律になっているわけではないです。
　例えば、ガイドラインの中に、同盟の調整メカニズムだとか、あるいは共同計画の策定、これは別に法律に書かなくても、武力行使には至らないので、通常から日米間でそういう作業をしておればいいわけです。
　当然のことながら、沖縄も日米協力の非常に重要な根幹を占めるわけで、従来からガイドラインの中で沖縄が占める位置あるいは沖縄を含む在日米軍を安定的に運用することは変わりはなく、このガイドラインによって沖縄というものの持っている意味が根本的に変わっている、そういうことではないと理解しております。
○赤嶺委員　ありがとうございました。
　これで終わらせていただきます。
○浜田委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日までに、山田太郎君、金子洋一君及び平木大作君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、松田公太君及び佐々木さやか君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小坂憲次君）　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上三件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明させていただきたいと存じます。
　まず、平成二十五年度一般会計予備費予算額三千億円のうち、平成二十五年四月二十三日から平成二十六年一月七日までの間において使用を決定いたしました金額は二百五十四億円余であり、その内訳は、汚染水対策に必要な経費等の六件であります。
　次に、平成二十五年度各特別会計予備費予算総額八千六百二十六億円余のうち、平成二十五年十二月九日から平成二十六年三月十九日までの間において使用を決定いたしました金額は六億円余であり、その内訳は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費等一特別会計の二件であります。
　次に、平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定により、平成二十五年六月二十五日から同十一月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は六十八億円余であり、その内訳は、社会資本整備事業特別会計治水勘定における災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額等一特別会計の九件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（小坂憲次君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　午後一時まで休憩といたします。
　　　午後零時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小坂憲次君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　平成二十五年度決算外二件及び休憩前に説明を聴取いたしました平成二十五年度予備費関係三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成二十五年度決算外二件の質疑は締めくくり総括質疑でございます。
　まず、私が決算委員長として総括的な質問を内閣総理大臣にいたします。
　内閣総理大臣に伺います。科学技術イノベーション推進に向けた取組に関してであります。
　安倍内閣は、昨年六月に科学技術イノベーション総合戦略二〇一四を閣議決定し、世界で最もイノベーションに適した国を目指しております。私自身、文部科学大臣在任中、また、現在は自由民主党の科学技術・イノベーション戦略調査会長代理並びに研究開発力強化小委員長として、科学技術の振興に特に力を入れて取り組んでおりますが、近年、諸外国、とりわけ中国が政府負担の研究費を増大させる中、我が国の研究費の伸びは停滞し、平成二十七年度の科学技術関係予算が前年度比で千七百九十九億円減額されるなど、我が国の科学技術イノベーションの地位は相対的に低下しております。
　また、イノベーション創造のために不可欠な人材の育成も重要な課題でありますが、我が国の教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は三・八％と、ＯＥＣＤ加盟国中最下位となっております。
　世界に冠たる科学技術、研究開発の国際競争力を確保するため、科学技術予算の拡充と適切な配分を行うとともに、それを担う人材育成のため、教育関係予算を十分確保していくことが求められていると考えます。また、総理の提唱する地方創生の観点からは、地方におけるイノベーション推進、例えば中小企業、大学が有する知的財産の活用、連携も必要であります。
　他方、公的研究費をめぐっては、本院の警告決議にもかかわらず、不適正な会計経理について会計検査院から繰り返し指摘されており、税金を原資とした研究費の適正な執行が強く求められることは言うまでもありません。
　以上について、総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国が世界で最もイノベーションに適した国を目指し、将来にわたり持続的に発展していくために、来年度からの五年間を見据えた第五期科学技術基本計画の策定に向けて、未来への投資としての研究開発投資の目標や科学技術イノベーション人材の育成等について検討するとともに、必要な教育関係予算の確保にも努めています。
　また、御指摘のとおり、地域における科学技術イノベーションの推進は地方創生に不可欠であります。基本計画の中間取りまとめにおいて、例えば地域の中小企業、大学、公的研究機関が参画した共同研究開発を推進する方針を打ち出しました。
　他方、公的研究費をめぐっては、不正を事前に防止する取組の強化や組織の管理責任を明確化し、より実効的な措置が講じられるよう関係省庁に徹底してまいりたいと思います。
○委員長（小坂憲次君）　それでは次に、日本年金機構の個人情報流出を受けた再発防止策等について御質問をさせていただきます。
　日本年金機構において、外部からのウイルスメールを介した不正アクセスにより、少なくとも約百二十五万件に及ぶ年金加入者の個人情報が外部に流出し、そのうち約五十五万件については、機構の内規に反して不正アクセス防止のパスワードを設定していないなどのずさんな管理が明らかとなりました。
　年金記録等を管理する基幹システムである社会保険オンラインシステムは、昭和五十五年に構築されて以降、基礎年金制度の導入を始めとする様々な制度改正に応じて着実に改良が重ねられてきておりますが、今般、基幹システムとは別系統のシステムにおける不十分な情報管理が原因で、悪意を持った攻撃や情報流出を防ぎ切れなかったことは、大変遺憾であります。また、情報流出に起因する不正な事案も既に発生するなど、国民の不安が高まるとともに、年金制度への不信感が一層強まりかねない事態となっております。
　政府においては、情報流出に伴う被害の拡大を最小限にとどめるよう万全の対策を早急に講じるとともに、同機構の組織体制を抜本的に見直し、再発防止の取組を徹底して行うことにより国民の不安を払拭する必要があると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、本事案の発生により、今後、開始が予定されるマイナンバー制度への信頼が揺らいではなりません。マイナンバー制度下における社会保障関連システムの円滑な運用を期するためには、情報セキュリティー対策の専門家の採用、育成を図るなどして、類似の事案が決して発生しないよう、多重的なセキュリティー体制が確保されなければなりません。総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本年金機構で、今般、個人情報が流出をいたしまして国民の皆様に不安を与えていることについて、大変申し訳なく思っております。年金機構は、旧社会保険庁の組織体質を一掃し、信頼を真に回復するために設置したものであります。以来、改革の努力が重ねられてきたにもかかわらず、その途上において今回のような問題が生じたことは大変残念であります。
　現在、年金受給者の方々のことを第一に考え、万が一にも大切な年金の支払に影響が出ることがないように、実態把握と二次被害防止を徹底的に行い、対応に万全を期しているところであります。厚生労働大臣の下に設置された第三者の専門家による検証委員会において、発生原因の究明、再発防止について徹底的な議論を始めたところであり、その結果も踏まえ、政府としてしっかり対応していく考えでございます。二度とこうしたことが生じないよう、厚生労働省による年金機構の業務全般に対する監督指導体制の一層の強化を図っていく考えであります。
　他方、マイナンバー制度は国民生活の重要な基盤であります。ただ、様々な個人情報を扱うものでありますから、導入に当たっては個人情報の保護に万全を期していくことが大前提であります。
　情報管理の在り方を含めた今般の問題の原因究明、再発防止の検証結果を踏まえ、職員への教育研修など、関係機関を挙げてセキュリティー対策を更に強化、徹底していく考えであります。
○委員長（小坂憲次君）　委員長としての最後の質問にさせていただきます。
　震災復興事業の課題と防災・災害対策に関してでございます。
　東日本大震災の発生から四年が経過する中、今般の決算審査においても、被災地における住民の集団移転を促進する事業について、用地取得が進まず団地整備が遅れていることなどが取り上げられました。また、放射性物質に汚染された指定廃棄物の処理事業について、候補地選定が難航し、最終処分場の整備等に係る予算の執行状況が極めて低調になっているほか、被災地において人手不足や資材不足が今も続いていることなどが明らかとなりました。
　さらに、戦後最悪の火山災害となった昨年九月の御嶽山の噴火や先月の口永良部島での噴火、また先日は浅間山が小噴火し、今後も火山への警戒が必要な状況にあります。また、昨年八月の広島県における集中豪雨を始め、先月来、九州や群馬県で豪雨突風被害が発生するなど、大規模な自然災害が日本各地で発生しており、自然の猛威に対する防災・減災体制の整備は喫緊の課題であるとともに、国民の重大な関心事であります。
　本年度は、東日本大震災の集中復興期間の最終年度であります。昨年そしてまた本年と指摘してきた問題点も踏まえつつ、五年間の復興事業の効果の検証と反省に基づき、更なる復興加速化に向けた取組について、安倍総理の御所見と御決意をお伺いします。
　また、度重なる自然災害について、事前の周到な防災対策と災害発生時の迅速な初動対応や復旧事業を通じて、国民の生命、財産への影響を最小限にとどめることは国の責務であると考えますが、総理の御所見と御決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　復興の加速化は安倍内閣の最重要課題の一つであります。
　本委員会でも御指摘をいただいたとおり、資材や人手の確保は復興工事を進める上で大きな課題の一つであり、生コンクリートのプラント増設、実勢価格を適切に反映した労務単価の引上げ、発注規模の大型化などの累次の加速化策を講じてまいりました。こうしたこともありまして、災害公営住宅、高台移転共に九割を超える事業が始まり、既に災害公営住宅が一万戸、高台移転が四千戸完成するなど、工事は着実に進展をしています。
　また、指定廃棄物の処理については、福島県以外の宮城、栃木、千葉などの五県で候補地選定が課題となっています。このため、各県で全ての市町村長と知事が集まる会議を開催し、候補地選定プロセスなどについて丁寧に議論を積み重ね、宮城、栃木、千葉県では現地で詳細調査を行う候補地を選定したところであります。引き続き、関係する自治体、地方議会、地元の方々に丁寧に説明を行い、地域の声に真摯に耳を傾け、指定廃棄物の処理が進むよう努めていく考えであります。
　復興・創生期間と命名した次の五年間に被災地が安心して復興に取り組むことができるように、今月中にもこの期間の事業規模や財源などをお示しをする予定であります。地域や被災者の置かれた状況に応じまして、市町村とも緊密に連携をしながら、住宅再建の加速化、産業、なりわいの再生、仮設住宅にお住まいの方々や災害公営住宅に移転された方々の心のケアなどに取り組んでいく考えであり、更に復興を加速してまいります。
　また、我が国は場所を問わず様々な災害が発生しやすい環境にあります。予防、応急対応、復旧復興の各段階において適切に対応し、国民の生命、財産への影響を最小限にとどめることは国の責務と考えます。このため、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、ハードの整備とともに情報伝達や防災訓練などソフトの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に政府一丸となって取り組んでまいります。
　災害発生時には、私の指示の下、政府一丸となって迅速な初動対応を行うとともに、速やかな復旧により機能回復を図り被害の最小化に努めるなど、各段階を通じて防災対策に万全を期していく考えでございます。
○委員長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　安倍総理始め閣僚の皆さん、どうかよろしくお願いします。
　まず、珍しいことなんですが、政府に対して私率直に評価をしたいことがございます。
　昨年の三月、予算委員会で私が質問をしたことなんですが、東日本大震災の後に、三月十六日、これ、自主的な取組として、被災地、そして被災者の皆さんに健康をしっかり保ってもらうように、被災者健康支援チームというのを、私、声掛けをして発足いたしました。それから一か月半たった後に、これが自主的な組織として被災者健康支援連絡協議会というものになりました。当初は七団体、これは大学や医師会あるいは薬剤師会、看護協会等々が集まって、今や三十六団体でございます。
　去年、今までに派遣人員はもう十万人を超えているということの中で、この被災者健康支援連絡協議会の代表である方を中央防災会議の委員にしていただきたい、これから、今委員長の質問にもありましたように、大きな災害が起きる可能性がある、そのときにあらかじめつくられている団体がお互いに情報交換しながら対応するのは極めて大事だと。それについて、この六月に、代表である横倉日本医師会会長が、医師会会長としてではなくて、この被災者健康支援連絡協議会の代表として中央防災会議の委員になられたと、このことに対して私は率直に評価いたしたいと思います。
　評価はここまでなんですけれども、参議院選挙制度改革についてお聞きいたします。
　先週水曜日、参議院本会議で、来年の参議院議員通常選挙から十八歳以上に選挙権が与えられる、これが全会一致で可決しました。まずやらなければならないことは、参議院選挙制度改革です。我々は逃げ道を断ったつもりでいます。
　私は、一年三か月、三十一回の選挙制度協議会、このメンバーとして参加いたしました。他の政党が改革案を提示する中、自民党は考え方の整理にとどまってしまった。選挙制度改革に向けて自民党のやる気がまるで見えないと私は感じました。
　そこで、党首討論で総理は、自民党に対して取りまとめを指示したというふうに先週おっしゃいました。そこでお聞きしたいのは、私が知る限りでは、自民党の参議院会長も、また幹事長も余り合区には積極的ではないというふうに聞いておりますけれども、誰に対していつまでに取りまとめるように指示をされたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参議院選挙制度の改革は、これは議会政治の根幹に関わる重要な課題であります。小さな政党も含め、各党各会派が真摯に議論を行っていくことが重要でございます。
　そして、参議院の一票の格差の問題は、委員が御指摘のように、待ったなしの問題であります。先般も党に対して、これは、今ここに伊達幹事長も来ておりますが、溝手議員会長に対しましても、参議院として結論が得られるようよろしくお願いをいたしますと、こう申し上げているわけでございますし、従来から伊達幹事長にも、取りまとめについてよろしくお願いをしますという指示をしているところでございます。もちろん、これは参議院の自主性という問題もございますから、私としては、院として自主性をしっかりと発揮をして、また、我が党は最大の議席を持っているわけでございますから、その責任感の下においてお願いをしたいと、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　我が党は責任政党でありまして、議論を重ねた上において平成二十八年の参議院通常選挙で新制度が実施できるように、違憲状態とされた一票の格差是正へ向けて早急に結論を得るべく、これは一丸となって努力を重ねてまいります。
　現在、各党各会派で様々な議論が行われておりまして、一部には党派を超えた案が取りまとめられるなど注目すべき動きも見られるわけでありまして、立法府の責任として、しっかりとした制度改革を行い、国民の負託に応えていかなければならないと、このように考えております。
○足立信也君　私がお聞きしたのは、今国会は余すところあと二日でございます、いつまでに取りまとめよと指示されたんですかということをお聞きしました。その点についてお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、当然、来年に行われます参議院選挙においては、まさに新たに改革案の成ったこの法制度の下で行われなければならないと、こういうことでございます。その意味において、取りまとめをお願いをしたいと、このようにお願いをしたところでございます。
○足立信也君　当然のことながら、これは周知に一年は必要だということで一年後の施行になっているわけですね、十八歳の選挙権。そして、一番最初に皆さんに知っていただかなければならないのは選挙制度の内容です。ですから、いつまでにということをお聞きしているわけです。当然、来年は七月が予想されますけれども、もう目の前、一年前が来ております。改めて、いつまでということは言及できないでしょうか、ここで。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに来年の参議院選挙が、新たな改革が成った、格差の是正が行われたこの制度の下で実施されることが重要でありまして、そうしたことをしっかりと念頭に置きながらまとめていくべきものだと、こう考えております。その上において指示をしたところでございます。
○足立信也君　なかなかいつまでということはお答えいただけないので、その内容についてもうちょっとお聞きしたいと思います。
　昨年の十一月二十六日の最高裁の判決は、これ違憲状態ということでございます。投票価値の不均衡は著しい不平等状態だったと、ただ、国会の裁量権の限界を超えるものとは言えないということで違憲状態となったわけです。あわせて、判決理由の中で、都道府県を単位として定数を設定する現行の方式を改めるなど速やかに立法的措置をとる必要があると、このように書かれているわけです。
　最高裁砂川判決を私は無理やりに援用しているような気がしますが、それよりも、総理はやはり最高裁は憲法の番人であるということは認められている。そんな中で、その最高裁が直接指摘している参議院選挙制度の立法の方が私ははるかに喫緊の課題だと思っておりますので、その選挙制度改革、指示された内容について、これは国会の裁量権の限界を超えないというのは前の四増四減の立法から九か月後の選挙でしたから、しかしそのままいけば三年九か月もうたつわけでございます。ですから、次の初めて十八歳、十九歳の方が選挙権を得る参議院選挙が違憲無効と、このままいけばそういうふうに判決される可能性もやっぱり高いわけですね。
　この前参考人の方にお聞きしたところ、やはり若者は政治不信というよりもこれは与えられたチャンスだと捉えている、だから前向きにしっかり勉強したい、そういう気持ちの若者が多いわけです。その初めての選挙が違憲無効というふうになったら一体どういう気持ちになるかと、政治不信はますます募ると私は思います。
　そこで、総理が自民党に指示した内容というのは、この最高裁の判決理由に沿うような内容で取りまとめをしてくれと、そう指示されたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、この十八歳の選挙権が新たに付与されるわけでございますから、その皆さんがやはり初めて参加する国政選挙、参議院選挙になるわけでありますから、当然そうしたことも念頭に置きながら、最高裁から今おっしゃられたような違憲無効と言われているという、この状態から脱却をしなければならないのは当然のことであります。そのためのこれは定数の是正でありまして、何のためにこの定数の是正を行うといえば、当然、これは最高裁からそういう意見が出されている、判決が出されているわけでありますから、そうした判決に堪え得るものでなければならないと、こう考えております。
　ちなみに、参議院における一票の格差については、参議院が発足をした時点では二・六二倍であったわけでありますが、その後間もなく三倍を超えました。そして、近年は五倍程度で推移をしてきたところでございます。
　いずれにせよ、選挙制度改革は議会政治の根幹に関わる重要な課題であることから、地域代表的な性格などの参議院特有の事情も含め、各党各会派により建設的な議論が進められ、早期に結論を出すことによって、政治の責任を果たし、国民の負託にしっかりと応えていかなければならない。大切なことは、来年の選挙、参議院選挙がしっかりとこの新たな定数是正がなされた制度の下で行われることであろうと、このように思います。
○足立信也君　ストレートな物言いではありませんけれども、我々民主党も野党第一党として、これ、業を煮やしてという言い方は正しいかどうか分かりませんが、先週から幹事長会談を申し入れて、しっかり我々の責任においてまとめていこうということを提案しております。金曜日は自民党の党内の手続があってなかなか参加できないということでしたが、今日からセットされるようでございますので、各党挙げてしっかり来年に向けて取組をしたいと、そのように思います。
　それでは、資料の一をお願いします。決算についてです。（資料提示）
　過去五年間の推移を示しました。トータルの額は百兆円というのはほとんど皆さん認識で余り変化はございません。一番上の社会保障関係費ですが、この歳出、国の歳出ですから、五年間で五千億円増えております。年平均一千億円です。
　ここでお聞きしたいのは、総理はいろんな委員会等で、社会保障費が毎年一兆円ずつ増えるんだと、そういう発言をされております。私、常識的には、社会保障費の中で国費、歳出が占めるのは大体四分の一、二四、五％と、これ常識的なところですが、これで見ても年間一千億円しか増えていないんですね。それに対して、また財政審で今後五年間で一兆五千億円削減という話が出ております。小泉政権時代に社会保障費を毎年二千二百億円削減すると、それで医療崩壊や介護難民が生まれたことは皆さんもう御存じのとおりでございます。
　そこでお聞きしたいのは、総理が度々発言される社会保障費が毎年一兆円ずつあるいはそれ以上増えるんだという根拠を示していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　社会保障費が毎年一兆円ずつ増えるとの御指摘は、近年、当初予算の概算要求において、高齢化等に伴ういわゆる自然増が一兆円前後となっていることを指しているものと考えられます。
　一方、社会保障関係費の決算額については、平成二十一年度から二十五年度までの五年度分を見ると約五千億円増となっています。これが年平均約一千三百億円増ということになるわけでありまして、今御指摘をいただきましたが、この背景には、平成二十一年度は、リーマン・ショック後の経済状況に対応するため、緊急雇用対策や地域医療、介護拠点整備など、補正予算における社会保障関係費が大幅に増加をしました。約四兆円であります。補正後の予算額や決算額が増加した結果、二十五年度との差額が相対的に小さくなるといった状況があると承知をしております。
　いずれにいたしましても、給付と負担のバランスの取れた持続可能な社会保障制度としていくため、制度の不断の見直しを進めるとともに、必要な社会保障給付を確実に行っていくことが重要ではないかと思います。
○足立信也君　やはり、冒頭総理おっしゃられたように、当初予算の概算要求でという話なんですね。決算上で見ると、この五年間、ほぼ安定して毎年一千億円程度の伸びなんですね、国費としては。
　ちょっと単年度で比較します。二十一年度、二十四年度は政権交代がありましたから、これは省きます。二十二年度の終わりには東日本大震災があって予備費を大量に使わせていただきましたので、そこも省くと。二十三年、二十五年、民主党・国民新党政権と自公政権で、ここを比較しますと、減額されたのは、二十三年度と二十五年度です、社会保障関係費がマイナス五千億円、それから地方交付税交付金がマイナス一兆六千億円、そして中小企業対策費がマイナス一兆六千億円です。それに対して増額されたのは、二十三年度と二十五年度ですけれども、文教及び科学振興費が一千億円、ほぼ同じ、国債費がプラス一兆六千億円、公共事業関係費がプラス二兆円という。私は政権の特徴が非常によく出ていると思います。
　私は大分なんですけれども、東九州自動車道がこの三月に県内全線開通しました。民主党政権時代、今までに比べて三倍近く予算を付けました。そして、一気に工事が進んだと私は思っています。この道路を利用して、今、大分県の佐伯や蒲江では宮崎の方が水産物を求めて多くいらっしゃる。それから、大分、宮崎は東九州メディカルバレー構想で非常によく連携をしています。
　なぜそれができたかというと、やっぱり選択と集中という考え方なんですね。全国一律にという今の姿勢では、やっぱり人手不足、先ほど総理言及していました、人手不足あるいは資材高騰というものに耐えられない。選択と集中が大事だと私は思っております。
　実は、ところで、社会保障費は五年間で五千億円増加しましたが、その中で五年間でちょうど五千百億円増えているのは生活保護費です。相対的貧困率の高さあるいは格差拡大、これをある意味物語っていると私は思います。そのことにつきましては後でまた質問いたします。
　次は、学校給食の食材についてです。
　有権者から私聞かれました。学校給食の素材の原産地を学校に聞いたんだけれども、分からないと言われた。これ、五年間で、今のデータですと、文教及び科学振興費はほぼ同額なんですが、義務教育費国庫負担は千三百億円、文教施設費は八百億円減額されています。
　給食なんですけど、今や、しっかり調理されたものを食べるというのは一日に一回になってしまったかもしれない。私は学校給食というのは極めて大事だと思っているんですが、給食の食材のうち、国産でないものの割合というのはどれぐらいなんでしょうか。