Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の緊急調査は市町村に住民票がある子供を調査対象としておりまして、外国籍の子供も含まれると考えられますけれども、外国籍であるかどうかは把握しておりませんので、安全確認ができなかったお子さんなどの中で外国籍のお子さんの割合については把握しておりません。
○伊藤孝恵君　今お伺いしましたのは、地元の自治体の方に聞くと、国から言われて所在確認に行ったけれども、ほとんど外国の方だったという話を聞きました。
　柴山文科大臣、外国人の子供の不就学調査実績について、文科省の取組を教えてください。
○国務大臣（柴山昌彦君）　実は、今委員からお配りをいただいた議事録にも書かれているところなんですけれども、十二月六日の文教科学委員会において、伊藤委員からの御質問に対して、今御質問をいただいた外国人児童生徒の就学状況、特にこの不就学児童の数ですね、数の把握について御質問をいただいたところです。
　私の、ここに書かれているように、答弁としては、この就学状況について、住民票を管理するのが自治体でございますので、自治体が主体となった把握について、国としては補助事業を含め様々な支援を行わせていただいているということ。ただ、この数をしっかりと厳密に調査を行うということになれば、一件一件、例えば集住状況ですとか、あるいは外国人学校に通っているのか、転居、出国したのかということなど確認をする作業が必要となるなど、非常に過重な事務負担を生じる懸念があることから、国として一律には取組というか、調査などをすることは難しいという趣旨を答弁させていただいたところかと思います。
○伊藤孝恵君　そうなんです。今大臣に触れていただきましたけれども、十二月六日のこの委員会で随分冷たい答弁をされましたので。
　ただ、資料二を御覧ください。
　にもかかわらず、これは、三月五日の新聞記事によると、就学不明児の初の全国実態調査に乗り出すと書いてあります。これ、事実ですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　冷たいというふうに言われて甚だ悲しいわけなんですけれども、ただ、委員と問題意識は同じでありまして、日本における生活の基礎を身に付け、その能力を伸ばすために適切な教育の機会を海外、外国の方にも確保する、このことは共生社会の実現という観点からも大変重要であります。
　こうしたことから、伊藤委員から御質問をいただいた後、昨年十二月二十五日の外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において、学校外での就学状況も含めた外国人児童生徒等の就学実態の把握に係る取組の促進を図るということが政策に盛り込まれました。
　これを受けて、私どもといたしまして、文部科学省内に、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームでの議論を経て、今般、全国レベルでの状況の把握に向けて、義務教育段階での外国人児童生徒の就学状況について、自治体のもちろん御協力をいただきながら、全国的な調査を行うこととしたものであります。
　ただ、先ほど申し上げたように、正確な数を把握するということが非常に難しいものですから、各自治体における現時点での取組状況を把握することからまず始めたいというように思っておりまして、その中から課題の整理ですとかあるいは好事例があればそれを是非教えていただくことを通じて、支援を一層充実させるということに取り組んでいきたいと、そういう記事だと思います。
○伊藤孝恵君　これ、六から十四歳だけ、未就学児も併せてやっていただくことは可能ですか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今回の実施予定の調査については、義務教育段階の外国人の子供を対象とした調査とする方向で検討しております。
　義務教育の就学年齢未満の幼児を対象とするかどうかにつきましては、これ、実は日本人も含めて幼稚園等の就園は義務ではないということなども踏まえて判断する必要があるというように考えておりまして、そういう観点からも、まずは義務教育段階の就学状況の把握に取り組みたいと考えております。
○伊藤孝恵君　ただ、兄弟姉妹もたくさんおりますので、こういった文科省の調査と、今厚労省の調査、未就学児が全体の八五％というデータもありましたけれども、それ、データ突合できますから、是非それぐらい必死にやっていただきたいなというふうに思います。
　資料三は、私の地元愛知の記事なんですけれども、この春小学校に新入学する四十九人中四十一人が外国籍という、全く現場の先生にとっても子供たちにとっても未知の時間が始まります。
　大臣、これ、不就学に加えて、不登校の実態調査も併せて御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　まず、客観的に把握をより容易にできると思われる就学の実態の有無ということを検討したいというように思っておりますが、引き続き、今委員から御指摘でございますので、どういうことができるかということもまた考えていきたいと思います。
○伊藤孝恵君　さて、最後にハラスメント規制について伺います。
　あらゆるハラスメント根絶が求められておりますが、今日は特に男女雇用機会均等法の改正で対策を強化するセクハラ、マタハラについて伺います。
　資料四及び五を御覧ください。今までは主に社内を前提としていたところを、改正案では企業をまたいだ場合を想定している点については一歩前進かと思います。しかし、資料五、点線の矢印の部分、被害者側企業が加害者側企業に措置を求めた場合、つまり、セクハラやめてくれよというふうに文句を言った場合、取引を打ち切られるリスクについてはノーケアです。検討条項すら置いていないのはなぜでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、この国会に提出をさせていただきました女性活躍推進法等の改正案におきます男女雇用機会均等法の改正におきまして、他社からセクハラ防止に関する措置の実施について必要な協力を求められた場合に、加害者側の企業がこれに応じる努力義務というのを盛り込まさせていただいております。
　御指摘の点でございますけれども、この規定の趣旨を踏まえますと、他社からセクハラ防止に関する措置の協力を求められたことを理由として、逆に何か嫌がらせというか、報復みたいなものをするということは、適切な協力の趣旨に反するものだというふうに考えておりますので、法律改正された後におきましては、こうした適切な協力がなされるように周知啓発というのをしっかりと行っていく必要があるというふうに認識をしております。
○伊藤孝恵君　適切な協力じゃないんです。こういった制裁的な取引の中止が行われないようにする、そういった矢印が必要なんじゃないですかというふうにお伺いしています。
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　取引の停止というお尋ねでございましたけれども、企業がどういう方と取引をしていくかということにつきましては、様々な事情があると思いますし、あるいは企業の裁量の範囲の問題という部分もあると思います。
　そうした中で、直接のこの禁止規定というのを設けるということについては、いろいろ課題もあるんだろうというふうに思いますが、少なくとも、先ほど申し上げましたように、適切な協力には当たらないというふうに考えることはできると思いますので、そうした規定の下で必要な啓発等をやっていく必要があるというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　契約解除は一定期間できないなどの規定がないと、実効性がないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　今般の改正規定につきましては、審議会の方におけます議論を踏まえてこういった協力規定を設けさせていただきました。今先生お尋ねのようなことにつきましては、いろいろな角度から検討していく課題もあろうかというふうに思いますので、少なくとも、この協力規定、盛り込まれるということになりましたら、それを踏まえて、適切な運用が図られるように最大限努力してまいりたいというふうに思います。
○伊藤孝恵君　フリーランスや就職活動を行う者は、今回の法改正で守れますか。
○政府参考人（小林洋司君）　お答え申し上げます。
　男女雇用機会均等法は、雇用する労働者ということに関する措置義務を規定しておるものでございまして、今お尋ねのございましたフリーランスといった雇用関係にない方につきましては、直接の対象とはならないところでございます。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○伊藤孝恵君　大臣、これでいいんでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今局長から答弁しましたが、男女雇用機会均等法は、事業主に対して、その雇用する労働者に対するセクハラの防止について雇用管理上の設置義務を規定しておりまして、フリーランスや就職活動を行っている者などは対象には法律上含まれておりません。
　そして、その上で、例えばいわゆるフリーランスなどの雇用類似の働き方、これについては、昨年十月から、雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会において、その保護などの在り方について検討しているところであります。
○伊藤孝恵君　セクハラ防止対策措置が法定義務化されて十年以上たつにもかかわらず、いまだ根絶には程遠い現状です。
　事業主に対する措置義務を超えた立法が必要なんじゃないかというふうに思うんですが、大臣、御所見をお聞かせください。
○政府参考人（小林洋司君）　セクハラの禁止規定についてでございますけれども、昨年十二月、労働政策審議会の建議というのをいただいております。そこでは、他の法令との関係の整理ですとか、あるいは違法となる行為の要件の明確化等の課題というのがあるということで、中長期的な検討を有するというのが結論でございました。
　今通常国会に提出をさせていただいております男女雇用機会均等法の改正案におきましては、そうした中で、セクハラ対策の実効性の更なる向上を図るということで、一つは、セクハラを行ってはならないものであり、他の労働者に対する言動に注意を払うよう努める旨、これを関係者の責務として明確化をいたしております。また、労働者がセクハラに関しての相談を事業主に行ったことを理由とした不利益取扱いの禁止規定を置く。それから、自社の労働者が他社の労働者に対してセクハラを行った場合に、他社の講じる措置に協力することを事業主の努力義務とするといった規定を設けておるところでございまして、こうしたことを通じて、セクハラのない職場づくりの実効性を高めてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　六月にはＩＬＯが採択予定のハラスメント禁止条約の批准に向けて準備を我が国もしなければいけません。ＥＵを始めとする諸外国は、既にセクハラという行為そのものを定義し、禁止し、処罰しています。
　直接の禁止規定や罰則を将来的に設けることについての御所感を最後御答弁ください。そして、今回、調査項目も置かれていないんですよね。もし定義をするんだったら、やっぱり調査研究しなきゃいけないと思うんです。最後、御答弁。
○国務大臣（根本匠君）　禁止規定については、先ほども申し上げました、政府委員から答えさせました。労働政策審議会の建議、これは、公労使の審議会のメンバー、公労使の協議の中で、審議の中で、今回の見直しによる状況の変化を踏まえた上で、その必要性も含め中長期的な検討を要するとされております。
　このため、法案が成立した後に、その施行による状況の変化を踏まえて検討することが必要と考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で大野元裕君及び伊藤孝恵君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○森ゆうこ君　麻生財務大臣、申し訳ございません、通告していないんですけれども、三月七日に、景気後退局面ということで、景気動向指数が五年七か月ぶりに低水準であったと。そしてさらには、一昨日、月例経済報告で三年ぶりに現状判断を引き下げたということで、やっぱり我々が言っているように、本当は経済余り良くないんじゃないかという事実がますます出てきたんですが、これについて大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　急な御質問ですけれども、聞かれるのはまずは、そうですね、経済産業担当大臣の、今日呼んでおられないんですね、で、私が代わりに急に質問されたということですかね。まあ、どういうあれか知りませんけれども。
　あの書いてある基調報告の中の、ちょっと記憶で正確な言葉ではありませんけれども、輸出等々に問題はあるけれども、経済の基調は緩やかに回復しているというのが最終的な結論になったと記憶しますが。
○森ゆうこ君　これだけ景気動向指数等々、マイナス局面というのが出てきますと、やっぱり消費税増税はやめた方がいいんじゃないかというふうに思うんですけど、その点についてはいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げましたように、アメリカの方を見ましても、ヨーロッパに等々、幾つかの問題点があるとかいう指摘があるのは御存じのとおりですけれども、アメリカも少なくとも、いわゆる金利を上げるということによって経済を抑えるというような方向も感じられた部分もありましたけれども、パウエル、パウエルって、ＦＲＢの総裁の昨日、今日、昨日だったかな、発言で見ましても、少なくとも金利を上げるというのはやらないと。前回は一〇ベーシスですか、二〇ベーシスだか忘れましたけど、次第に上げていくという話を言っていたと記憶しますが、それはやらないと。一回もやらないのかといったら、一回もやらぬという表現をしておりますので、アメリカも十分に金利は上がった。かつ、今少々土地がバブルっぽくなってきているんじゃないかというような話で金利を上げようとしているのが、各連邦の、ＦＲＢや地方の話だったんだと思いますけれども。
　結果的にそれを抑えて、今のままの据え置くということになりましたので、基本的に、アメリカの景気は基本的には今の状況が維持されるという方向に決まっているんだと思いますので、日本として今の私どもの置かれている状況も、いろんなことを考えまして、急にここで止めねばならぬというような景気状況にはないと考えております。
○森ゆうこ君　私たちが統計不正で実質賃金の推移、これは共通事業所の値、前年比上昇率、これを求めているのは、実体の経済そんなに良くないんじゃないか、だからきちんとした数字を出すべきだということで求めてきたわけでございます。資料をお配りしておりますが、一ページ。（資料提示）
　そして、一昨日、その実質賃金を出すか出さないかの検討会、ほぼ出さないという、ゼロ回答というか、やらないという事実上の回答が出ましたけれども、これについて厚生労働省の説明を求めます。
○政府参考人（藤澤勝博君）　毎月勤労統計の共通事業所の賃金の実質化をめぐる論点に関する検討会の状況についてのお尋ねだろうと思いますけれども……（発言する者あり）その第六回の検討会に示されております中間整理案でございますけれども、これまでの議論として、共通事業所の集計値の特性としましては、事業所規模別、産業別等を見た場合にサンプルに偏りがあり、結果の精度に影響を与えている可能性、また、継続的に回答している事業所による一定のバイアスがある可能性などが考えられ、前年同月との比較は可能だが、時系列として連続的に指数化することは現在の定義のままでは困難と考えられることが整理されたところでございます。
　その上で、更に検討すべき課題として、本系列が無作為抽出により日本全体の賃金水準を集計したものである一方、共通事業所の集計値の意味するところを考える必要があること、また、実質化するのであれば、共通事業所の集計値はそもそもどういった数値なのかを整理をし、その実質化はどのような意味を持つものであるかを示すべきことといった課題がその場で揚げられたものと承知をしているところでございます。
○森ゆうこ君　そんな面倒な話じゃないんですよ。
　この検討会の委員の任期及び最終報告の時期を教えてください。
○政府参考人（藤澤勝博君）　御指摘の検討会の委員の任期でございますけれども、新しい概念であります共通事業所の集計値をめぐる統計技術的な議論には一定の時間を要すると見込まれることから、本年の八月三十一日までとしております。これは、統計技術的な議論に一定の時間を要すると見込まれる中で、おおむね半年程度の期間を確保するためのものでございます。（発言する者あり）
　大変失礼いたしました。
　最終報告でございますけれども、毎月勤労統計の個票データを使用して、共通事業所の集計値に固有のサンプルの偏りや、先ほど申し上げましたような集計結果のバイアスを除去可能かどうか、除去できる場合に実質化等が可能かどうか分析するといった作業が発生いたしますので一定の時間を要することにはなりますが、できるだけ早期に最終的な結論も得たいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　いつですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　中間整理につきましては三月中にということでこれまで申し上げておりますけれども、最終的な結論につきましては、できるだけ早期に結論を得たいというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　委員の任期が八月って、参議院選挙終わるまで出さないんじゃないんでしょうね。これ、すぐやってもらわなきゃいけない話ですよ、予算の審議の前に、終わる前に。
○政府参考人（藤澤勝博君）　任期についての御質問をいただきましたが、先ほど八月までというふうに申し上げましたけれども、あくまで任期に関わりなく検討にめどが立てば最終報告を取りまとめていただければというふうに考えております。
　なお、その八月末までといたしましたのは、何度も更新するのではなくて、あらかじめ半年程度の期間を確保いたしまして、その委員の方々が例えば所属先の大学などにその見通しを説明できるようにということでそういう区切りにさせていただいたものでございます。
○森ゆうこ君　二ページ目、三月二十日に発表した中間取りまとめを総務省統計委員会に報告するのはいつですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　これは、三月の六日の統計委員会におきまして、当該検討会の資料をベースに共通事業所の賃金の実質化について私どもの方で検討を行っておる旨を説明を申し上げております。西村委員長からは、統計委員会としては何らかの議論をする予定はないというふうに言われているところでございます。
　今後とも、必要に応じて統計委員会への説明なども検討していきたいと考えております。
○森ゆうこ君　いや、中間取りまとめは統計委員会に提出すると昨日厚労省が言っていましたけど、違うんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　三月の六日の統計委員会におきまして検討を行っている旨を説明をしたところでございますが、今後とも必要に応じて統計委員会への説明なども検討していきたいと考えております。
○森ゆうこ君　二ページ目の資料です。
　この三月二十日に発表されたものですが、この黄色いアンダーライン、マーカー、各年各月において二つの実数が併存するって出ているんですけど、どういう意味ですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　共通事業所につきましては、前年同月との共通事業所群とそれから翌年同月との共通事業所群とございます。
　ということで、委員が配付をされました資料に①や②という番号を振っておられますけれども、②は平成二十九年の一月時点において二十八年一月との共通事業所群で見た場合の賃金の実額でございます。また③の方は、その逆に翌年でありますが、平成三十年一月時点において二十九年一月との共通事業所群で見た場合の賃金の二十九年の実額ということになります。
○森ゆうこ君　厚生労働省の説明では、二つの実数が併存しているので、共通事業所の実質賃金、上昇率が出せないということなんですよ。それで、分かりやすいように今番号を振りました。⑤番の数字って、これは何ですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　御指摘の資料の⑤でございますけれども、これは、お示しの資料に振られた番号で申し上げますと、③と④を比較をした場合の伸び率でございますが、これまでも委員会で御答弁申し上げておりますけれども、これはその時々におけます同じ事業所での前年同月比を見るという参考指標として公表しているものでございます。
○森ゆうこ君　だから、それは何という数字ですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　〇・三でございます。
○森ゆうこ君　⑤番は、共通事業所の前年比、上昇率前年比じゃないんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　失礼いたしました。
　⑤の数字は平成三十年と平成二十九年を共通事業所での集計値で比較をした場合の伸び率でございます。
○森ゆうこ君　それを厚生労働省は名目賃金の上昇率って言っていませんか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　共通事業所の集計値の名目値の伸び率、前年同月比でございます。
○森ゆうこ君　その⑤は、③と④を比較して出したというふうに言っております。
　じゃ、②と④では駄目なんですか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　お尋ねの点でございますが、検討会でも議論が行われておりますけれども、参考値としております、あっ、失礼しました、参考値として公表しております共通事業所の集計でございますけれども、これを実質化すべきという意見もございまして、次の今から申し上げますような課題がございますので、実質賃金指数ではなくて名目賃金指数についても作成をしていないところでございますと。
　これは、その前年同月との共通事業所群と翌年同月との共通事業所群は異なる事業所群になること、また、前年同月との共通事業所群を見るものであるため前年と同月では異なる共通事業所群となることといった基本的な性格から、経年変化を見る指数化にはなじまないことというふうに承知しているところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（藤澤勝博君）　二十九年の②に記載されております数字と平成三十年の④のところの数字は、共通事業所群としての、その共通事業所群が異なるものでございます。
○森ゆうこ君　だから、二つの実数が併存という、ここに黄色いマーカーで書いてあること自体が変なんですよ。比べられるのは一つの実数なんですよ。この説明が間違っていて訳の分からない説明をしているというのがこの中間的整理案なんですよ。違いますか。
○政府参考人（藤澤勝博君）　これは繰り返しになりますけれども、委員が丸の数字を付けておられますので見ますと、①と②の事業所群と③と④の事業所群は共通事業所群として別の共通事業所群になりますので、経年変化を見る指数化にはなじまないものというふうに現時点では承知をしているところでございます。
○森ゆうこ君　だから、③と④を比べて⑤という名目賃金の共通事業所の前年比が出てきているわけですから、これと同じように実質賃金を出せばいいんじゃないかと、それを我々が求めているということなんです。
　それでは、四ページ、御覧ください。
　根本厚労大臣、この共通事業所の集計値の作成、公表の経緯について、厚生労働省としてはどういう考え方なのか、一番最後、赤い線のところ、読んでみていただけませんか。これが厚生労働省の考え方です。
○政府参考人（藤澤勝博君）　委員からの御指摘は、配付資料の四ページの下の方に赤い線を引いておられるところを読めということでございますので読ませていただきますけれども、景気指標としての賃金変化率は、継続標本（共通事業所）による前年同月比を重視していくというふうなところに線を引かれておるところでございます。
○森ゆうこ君　じゃ、統計委員会、その上の黄色い方、統計委員会としての考え方がまとめてありますが、西村委員長の代わりに読んでください。
○政府参考人（横田信孝君）　四ページのこの黄色い線のところを読ませていただきます。「景気指標として多数の人々が実感するのは、自分の事業所の平均賃金が上がったのか、自分の企業の投資が増加したのかである。つまり同じ事業所の平均賃金の変化、同じ企業の投資の変化になる。これに対応しているのは、サンプルを継続して調べている継続サンプルによる指標であるので、景気を表わす統計としては、統一的に参考の指標として提示するということをしていきたい。」と。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　だから、共通事業所の前年比を出せば実質賃金が、伸び率がどれだけかということが分かるわけです。
　五ページです。御覧になってください。
　我々が試算したのが右側でございますけれども、こんな簡単な計算を厚生労働省がやってくださらないわけですから、我々の方でこういうふうに書いてみました。
　厚生労働省、右側の数字、名目賃金を消費者物価指数で割ると実質賃金が出ます。共通事業所です。一月から順番に読み上げてください。一番右側の数字。
○政府参考人（藤澤勝博君）　配付資料の五ページ目の「昨年の名目賃金・消費者物価指数・実質賃金」というそのタイトルを付けていらっしゃいます資料の右の方の丸の「共通事業所系列（参考値）」の一番右側の欄の赤い数字のところとおっしゃいましたので、「実質賃金（野党試算）（前年比）」というところを読み上げをさせていただきますと、上から順番でよろしければ、マイナス一・四、マイナス一・〇、マイナス〇・一、マイナス〇・四、マイナス〇・五、これは黒ですのでプラスだと思いますけれども、〇・六、マイナス〇・四、マイナス〇・六、マイナス一・三、マイナス〇・八、〇・〇、一・七、それから最後の欄はマイナス〇・三（平均）というふうに記載がされているところでございます。
○森ゆうこ君　我々が望んでいるのは、伸び率を比較できるこの一番右側の数字のことなんです。
　三月二十日のＮＨＫニュースで報じられたように、共通事業所だけで賃金の伸び率を機械的に算出することは、今言っていただいたように可能であります。
　昨年の共通事業所の実質賃金の伸び率の平均は、大臣、マイナス〇・三でよろしいですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は答弁は控えたいと思います。これは野党の皆さんの試算ですから、私がそれを、これについては私は答弁することは控えさせていただきたいと思います。野党の試算であるということは理解しております。
○森ゆうこ君　いや、違うんですか。違うんだったら違う。別な数字出してください。こんな簡単な計算です。
○国務大臣（根本匠君）　委員がおっしゃったように、簡単な計算ですとおっしゃられましたけど、我々は、統計数値というのはきちんとした責任ある統計数値を出さなければいけない。メーカーはですよ、統計メーカーはですよ、メーカーはですよ。だから……（発言する者あり）いや、ですから、これは野党の、野党の試算ですから、野党の試算だとこういう数字を今示していただいている。そして、実質賃金というんだったら、我々は、本系列で、本系列で実質賃金というのは出しているわけですから。しかも、本系列とは何かというのは、全体の労働者の、労働者の平均、平均賃金水準を表すのが本系列ですから、我々の実質賃金というのは本系列で示しております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　質問で明らかにしてください。
○森ゆうこ君　さっき言ったことと違うじゃないですか。経済指数としての変化率は共通事業所で見るというふうに書いてあるじゃないですか、これ。
○国務大臣（根本匠君）　ですから、そこはですよ……（発言する者あり）ちょっと聞いていただきたいと思います。景気指標としての変化率、これは要は景気指標ですから、月々月々の名目の変化率を示しているのは共通事業所系列で、それは景気指標としての、景気指標としての変化率ということで、それは共通事業所系列を重視すべきだと、それが書いてある、そういう考え方であります。
○森ゆうこ君　共通事業所、名目賃金の上昇率は出しているのに、何で実質は出さないんですか。
○国務大臣（根本匠君）　それは先ほど来説明しております。共通事業所の、共通事業所というのは、毎月毎月共通事業所がちょっとずつ変わるから、指数化というのは、どこかの時点を一〇〇にして時系列で見るのが指数化……（発言する者あり）いや、これが、これが大事なんですよ。ですから、実質化をするということは、指数化をしてその伸びを……（発言する者あり）いや、指数化して、価格変動を除いて指数化して、それを比較して実質の伸びを出すと。これが実は実質賃金、実質を測る場合には指数化した上で伸び率を判断するんですよ。そういう統計的な私は整理だと考えております。
○森ゆうこ君　じゃ、それを出してください。
○国務大臣（根本匠君）　いや、ですから、共通事業所の集計値というのは指数化になじまないと専門家がなぜ言っているか。それは、月々で共通事業所の内容が変わるんだから、そういう特性がある。それは統計的、専門的な方が言っておられますからね。だから、だから指数化にはなじまないのではないかと。中間報告でもそういうことが専門家の検討で、中間的取りまとめ案では専門家から示されているということであります。
○森ゆうこ君　名目賃金は指数化していないではないですか、共通事業所。
○政府参考人（藤澤勝博君）　これは先ほども御質問ございましたけれども、平成三十年から共通事業所の集計値を公表しておりますけれども、前年同月との共通事業所群と翌年同月との共通事業所群は異なる事業所群になりますために、一つの月において二つの実数が存在するところでございます。同時に前年同月との共通事業所群を見るものでありますために、前月と同月では異なる事業所群となります。
　今申し上げましたような基本的な性格から、経年変化を見る指数化にはなじまないという課題がございますので、御指摘のように名目賃金指数も実質賃金指数も共に作成をしておりません。検討会で現在検討いただいているところでございます。
○森ゆうこ君　私たちは指数を求めていません。そうやってごまかすのはもうやめていただきたい。
　次に、ジュゴンの問題、お聞きをしたいと思います。（資料提示）
　ジュゴンが死にました。今分かっている事実を、防衛省、教えてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　事実関係でございますので。
　沖縄本島の西海岸にあります今帰仁村の漁港付近にジュゴンが漂着しているとの情報を受けまして、沖縄防衛局におきまして確認を行ったところ、このジュゴンの特徴がこれまでの調査で確認してきた、私ども言うところのジュゴン個体Ｂの特徴と一致していることから、このジュゴンが個体Ｂであると考えてございます。
　この個体Ｂにつきましては、これまでの確認状況を踏まえると、工事区域から遠く離れた古宇利島沖を主な生息地域としているというふうに考えてございます。今後、解剖等が行われる予定と聞いておりまして、その結果も含めて引き続き詳細な情報を収集していく考えでございます。
○森ゆうこ君　三個体これまでに確認されているんですが、最後にそれぞれ確認されたのはいつですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　ただいま申し上げましたジュゴン個体Ｂにおきましては、直近では航空機による調査におきまして本年二月十二日に確認しておりました。それから、個体Ａにつきましては平成三十年九月十一日が最後でございます。それから、ジュゴン個体Ｃにつきましては平成二十七年六月に古宇利島沖で確認されて以降確認されておらないというところでございます。
○森ゆうこ君　辺野古新基地建設環境影響監視、来年度の予算額は幾らですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　普天間飛行場代替施設建設事業等を進めるために必要な埋立工事等の経費といたしまして、平成三十一年度予算案に契約ベース約七百七億円を計上したところでございます。
　このうち、環境影響評価等に要する経費、その内容としては、事後調査や環境保全措置等を実施しておりますが、これは契約ベースで約三十四億円を計上しているというところでございます。
○森ゆうこ君　その環境等監視委員会は機能しているんでしょうか。三人の委員がお辞めになったと。ジュゴンの食草である海草の分布と密度、何頭いるかなどの調査を依頼したが、何にも調べないと副委員長が内情を暴露し、お辞めになったと。意味がないと三人の委員が辞職したのは事実ですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　平成三十年度に、失礼しました、平成三十年四月に三名の方々がこの環境監視等委員会の委員を離任されました。ただ、その理由等につきましては各委員の個人に関わる情報であり、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、この環境監視等委員会につきましては、普天間飛行場代替施設の建設事業を円滑かつ適正に行うために、環境保全措置等について合理性、客観性を確保し、科学的、専門的な助言を行うこと等を目的として設置されたものでございまして、実際に事業者である沖縄防衛局が実施する環境保全措置等については、各委員のそれぞれの御専門からの意見を十分に拝聴した上で資料を作成し、委員会の場で御議論いただいております。
　その委員会の場では、各委員から専門家としての立場からいただいた上で、その指導、助言をいただいて、事業者に、各事業者におきまして環境保全措置を適切に検討し実施しているというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　そもそも、沖縄防衛局の環境アセスについては、九ページを御覧ください、アメリカの国防総省の専門家チームが沖縄防衛局の環境アセスはほとんど価値がないと報告されております。
　このことについて、大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　今御指摘があったその文書の中には、今先生が御指摘になった記述がある一方で、沖縄における絶滅危惧のジュゴンの個体数に対して、全体的な悪影響をもたらすことなく普天間代替施設の工事を進めることは可能という趣旨の記述があることも確認できます。
　いずれにしても、事業の実施に当たりましては、環境監視等委員会の指導、助言を踏まえながら適切に実施をしてきているところでございまして、これからもそのようにしたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　八ページにちょっと戻っていただきたいんですが、この動画、沖縄防衛局が作成した環境影響評価書に添付されていた静止画と酷似しているんですが、これ、動画を持っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の映像につきましては、平成二十年度に契約した業務におきまして、海草藻場の利用状況に係る補足調査として水中ビデオ調査を実施し、平成二十一年二月に嘉陽地先海域をジュゴンが遊泳する映像が確認されまして、その静止画を環境保全図書に添付したものでございます。
　御指摘の映像につきましては、水中ビデオカメラでジュゴンが遊泳する姿を確認したときに、その当時、映像を受領いたしまして、沖縄防衛局において保有しております。
○森ゆうこ君　是非見せていただきたいと思います。
　大臣に伺いたいんですけれども、これ、亀と一緒に泳いでいるんですよ。この沖縄の報告書には、亀をだっこしたりとか、すごく仲よしというか友達というか、そういう、なぜだと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　申し訳ありません。分かりません。
○森ゆうこ君　済みません。
　私は、昨年の夏、辺野古で海草を食べる亀、ウミガメと一緒に泳いだという貴重な体験をさせていただきました。同じなんです、餌場が、餌場が。だから、いつも一緒にいる。つまり、辺野古を埋め立てちゃうと広大な海草の餌場がなくなっちゃう、これは大変問題だというふうに言われているんです。
　我が国の環境保護団体だけではなくて、アメリカの自然保護十二団体が、ジュゴンの死骸発見を受け、新基地工事を中止を要求し、下院の軍事委に書簡を送ったとの報道がありますが、大臣、どうですか。
　玉城知事も総理に要請いたしました。工事は中止すべきではないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ジュゴンは、ずっと、何といいますか、行動を監視していたのは三頭おりまして、Ａ、Ｂ、Ｃですけれども、Ａ君、Ｂ君というのはもう行方不明になっているわけですけれども、それは工事の影響ではないというふうに判断されております。
　今度、残念ながら死骸として発見されたのはＢ君だと思いますけれども、今、現地の美ら海水族館ですか、環境省立会いの下に解剖をして死因をこれから究明するというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても、環境監視等委員会の助言に従って、ジュゴンのことも含めてしっかり事業を進めてきておりますので、これからも事業については継続をさせていただきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　十二ページ御覧ください。現在の工事の様子ですが、来週、新しい工区、工事スタートするんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　沖縄防衛局が沖縄県に提出いたしました事業行為通知書には、事業行為の開始予定日は三月二十五日と規定しております。これはあくまで予定日であり、実際の工事等の着手時期については、作業の進捗状況や今後の気象状況等にも左右されることから、今現時点で具体的な開始日をお答えすることは困難でございますが、準備が整い次第、進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　今事務方から答弁いたさせたとおりでございまして、事業行為通知書には事業の開始予定日を三月二十五日と記載しておりますが、これはあくまでも予定日でございますので、今後の進捗状況、作業の進捗状況あるいは気象状況など勘案した上で、準備が整い次第、開始をさせていただきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　三月十五日に九千九百六十九ページの調査検討対象、検討資料がようやく提出されました。もう大問題がたくさんあります。さっき福島さんもやっていましたけど。
　現時点における工期、総事業費、各事業費の見通しを示してください。
○国務大臣（岩屋毅君）　これも累次にわたって答弁をさせていただいておりますが、まず、私どもが提出した報告書では、一般的な実績が豊富な工法によって軟弱地盤の地盤改良工事を伴う工事全体を安定性を確保して行うことが可能であるということが確認されたということを書かせていただいております。
　今後、沖縄防衛局において具体的な設計の検討を行い、詳細設計をしっかりやるということになりますので、それが出てこないことには全体の工期あるいは経費についてこの段階で確たることは申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○森ゆうこ君　ここ、予算委員会なんですよ。きちんと事業費、明確にしなくて予算認められるわけないじゃないですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　私どもが今予算に計上しておりますのは、現在、埋立事業を行っている辺野古側のことでございまして、大浦湾側については、詳細設計を行った上で、沖縄県さんに設計変更の承認願を出させていただくという作業等を踏んだ上で予算計上をさせていただきたいと思っております。
○森ゆうこ君　二十ページから御覧ください。本当にできるんでしょうか、軟弱地盤の工事。
　最深九十メートルが見付かったＢ27のポイントですけれども、力学試験をしなかったのはなぜですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　地盤の調査に当たりましては、どのような種類の土の層がどのように分布しているかを把握するとともに、それぞれの土の層の強度を把握する必要がございます。そして、これらを把握するためには、音波探査でございますとか所要のボーリング調査を行うとともに、各ボーリング調査の地点の間において、先端にコーン状にとがった、円錐状ですね、センサーが付いている棒を刺すことにより地盤の特性を把握するコーン貫入試験、こういうことを行うなどしてございます。
　御指摘のＢ27地点というところになると思いますが、こちらの強度の確認方法と、地盤のですね、確認方法を申し上げれば、その付近でございますところのＳ３地点を含む複数の箇所においてボーリング調査を実施しておりまして、これらのボーリング調査で得られたサンプルを用いて土の層の強度を明らかにするための室内試験における試験を実施してございます。
　その結果といたしまして、Ｓ３の地点を含め水深約七十メートルより深いところの層は、いわゆる非常に固い粘土層に分類されることが確認されてございます。
　そうしたことから、Ｓ27の地点につきましては、こうしたボーリング調査、それから先ほど申し上げましたコーン貫入試験、こうしたもので様々な試験を実施することによって、こちらのＢ27地点においてもＳ３地点と同様に非常に固い粘土層が水深約七十メートルの深さの以降、以深のところには広がっているということでございまして、そうしたことで確認ができたというものでございます。
○森ゆうこ君　Ｂ27、力学試験ができるサンプルが取れたんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　サンプル試験に必要なボーリング調査というところではなく、このＢ27という地点においては、先ほど申し上げましたように、コーン貫入試験ということをしてございますので、ただ、そこでのサンプルがなくても、これらの、ほかのＳ３とか、ほかのところと土の層が同じであるということであることから、同じ土層であれば同じ土の強度を持っているということが確認できますので、そうしたことで非常に固い粘土層に分類されるものであると、Ｓ27地点についてもですね、こういうことで確認ができたというものでございます。
○森ゆうこ君　それは、Ｂ27地点が大丈夫という証明にはなりません。
　力学試験をできるだけのサンプルを取らなかったんじゃないですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　繰り返し申し上げますが、Ｂ27地点におきましては、まさに、そのコーン状のとがったセンサーが付いている棒を刺すことによる、地盤特性を把握するコーン貫入試験でございますので、サンプルを取っているわけではございません。
　ただ、申し上げましたように、同じ土の層が分布しているというところのＳ３のところにつきましては、そのサンプルを取りまして、室内試験の結果に基づき、これらの粘土層については非常に固いということが確認できました。そして、それと同じものがこのＢ27地点についても展開しているということが確認できましたので、同じ強度を擁しているということが確認できたという次第でございます。
○森ゆうこ君　最大深度九十メートルがＢ27なんです。だから、Ｂ27の力学検査をするためのサンプルを取るべきだったのになぜ取らなかったのかとさっきから聞いているんですよ。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど申し上げましたように、地盤の調査によっては、どのような種類の地層がどういうふうに分布しているのか、そして、その地層の強度を把握するという必要があって、各種の調査、音波探査ですとかボーリング調査、これによりましてサンプルを取る場合もございます。
　ただ、他方におきまして、さっき申し上げましたように、コーン貫入試験という地盤の特性を把握するための試験と、こういうものを組み合わせて、先ほど申し上げました土の強度を把握しているというものでございまして、Ｂ27の地点の確認方法を申し上げれば、その近くにございますＳ３の地点を含むところのボーリング調査、これはサンプルを取ってございます。そこのサンプルで土の層の強度は明らかになっているわけでございますので、それと同じものが広がっているＢ27の地点におきましても同じ非常に固い粘土層だと、水深約七十メートルより深いところがですね、ということが確認されたということでございます。
○森ゆうこ君　いや、Ｂ27のサンプルを取らなかったのは、そんなに深いと思わなかったというふうに説明を受けていますけど。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど申し上げましたように、Ｂ27については、地盤の特性を有するコーン貫入試験というものを実施し、そのほかのボーリング調査が行われているところのサンプリング調査、こうしたものを組み合わせてその地盤の確認、固さですね、強度が確認をできているというのが実際でございます。
○森ゆうこ君　時間がないので、ちょっと質問飛ばします。
　地盤改良工事が必要なのは、工事区域全体の何％ですか。
○政府参考人（宮崎祥一君）　お答え申し上げます。
　地盤の検討に必要なボーリング調査等の結果を踏まえ、護岸埋立地等の設計、施工に係る検討を行った結果、改良面積は約七十三万平方メートルでございまして、護岸や埋立て等の工事を所要の安定性を確保して行うことが可能であることが確認されておりますが、埋立面積は百六十万平方メートルであるため、七十三万平方メートルの改良面積は埋立面積全体の四六％、約四六％となるところでございます。
○森ゆうこ君　大量な砂はどこから持ってくるんですか。
○政府参考人（宮崎祥一君）　今般の検討におきましては、地盤改良に必要な砂の量は約六百五十万立米であると見積もっております。これを前提といたしましても、我が国の砂の平成二十七年度の年間産出量は三千六百万立米ございます。二十八年度は三千七百万立米であると承知しております。本事業において地盤改良工事で必要となる砂の量はこれを大きく下回るものとなりますから、その調達は可能であると考えているところでございます。
○森ゆうこ君　三十三ページ御覧ください。
　海上作業ヤード部分、工程表ですけれども、陸上と海上、同時にやるんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　この報告書におきましては、海上部分については三年八か月、陸上部分には一年というふうに記載してございます。
　ただ、これらをどういう形で工事を実際に実施するかということ、また、ほかの工事とどういうふうな組合せでやっていくのかにつきましては、今後更に検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○森ゆうこ君　じゃ、合計四年八か月なんじゃないですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　それぞれの作業を同時に行えば、それらが純粋に足されるわけではございません。
　そしてまた、この埋立工事、失礼しました、地盤改良工事だけでなく、その他の工事もございますので、そうしたものの組合せによりまして全体の工期というものが決まってくるというものでございます。
　ただ、これらにつきましては、今後、必要な検討を行いまして、詳細な形で、どういう形で工事を行っていくのかということを検討していきたいというふうに考えてございます。
○森ゆうこ君　じゃ、三年八か月より長いですね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　地盤改良工事に、今回、三年八か月というふうに出ております。そこの点につきましては全体としてプラスの要因になりますが、ただ、申し上げたように、ほかの工事も進行してございますので、その工事との組合せいかんによっては全体としてどういうふうにプラスになるのかということは分かりません。
　ただ、もちろん、地盤改良工事そのものに三年八か月、ただ片方で、この報告書の中で申し上げておりますけれども、この報告書の中における三年八か月につきましても、一つの仮定というか、今回の報告書の前提に持ちますと三年八か月ということでございますので、これらの工法について更なる改良を重ねれば、実際にそれが、例えば海上部分の護岸工事だけでも、地盤改良だけでも三年八か月になるかどうかは今後の検討ということでございます。
○森ゆうこ君　だから、一体いつできるんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　三年八か月、それから、陸上部分での事業で一年というのは、報告書にはそう書かせていただいておりますが、これから詳細な設計を行いますし、また工法についても様々工夫をいたしますので、できるだけ工期を短縮したいというふうに考えておりまして、その方向で努力をいたしたいと思っております。
○森ゆうこ君　延びる可能性があるということですね。
○国務大臣（岩屋毅君）　何から延びるということでしょうか。
○森ゆうこ君　地盤工事だけでも三年八か月より更に延び、当初の予定よりも更に更に延びるという可能性があるということですね。
　いつ普天間が返されると見込んでいますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　三年八か月、一年というのも、ある意味ではまだ仮定の段階での期間でございますから、先ほどから申し上げているように、しっかりと工夫をして工期をできるだけ短縮したいというふうに思っております。しかるべき時期に、どのぐらい時間が掛かる、したがっていつ頃普天間が返ってくるということをしっかりお示しをしたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　いつできるか分からない、幾ら掛かるか分からない。こんなの、公共工事として予算委員会が私は認めていいとは思いません。この予算、撤回すべきということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、高瀬弘美君の質疑を行います。高瀬弘美君。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。よろしくお願いいたします。
　外国人材の受入れの拡大がこれから実施となります。法務大臣、大前提といたしまして、日本人がしっかりと働くことができる環境をつくり、その上で人手が足りないところに外国人材を受け入れていく、この認識でよろしかったでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　新たな在留資格であります特定技能の在留資格に係る制度について、これは、この制度による外国人の受入れは、昨年十二月二十五日に閣議決定された基本方針のとおり、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に限って行うものであり、人手不足の分野に限って外国人を受け入れるものであります。
　また、今月十五日に公布した法務省令におきましても、報酬が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることを求めて、外国人を低賃金労働者として取り扱うことを禁止しております。また、分野別運用方針においても、人材不足の見込み数と比較して過大ではないことを受入れ見込み数の要件として示しているということでございます。
　そういったことで、外国人の受入れ見込み数については、これは、向こう五年の受入れ見込み数については、特定技能一号の在留資格をもって在留する外国人の受入れの原則として、上限として運用することとしておりますので、これは日本人の給料に影響を与えず、人手不足分野に限って外国人を受け入れるものであるということでございます。
○高瀬弘美君　ところが、日本人でありながら、日本で働くことがある理由で困難な方がいらっしゃいます。公明党の性的指向と性自認に関するプロジェクトチームにおきまして、当事者の皆様からヒアリングを行いました。資料を御覧ください。
　資料にありますとおり、同性の外国人同士、Ａ国人、Ｂ国人が例えばＣ国において結婚している場合に、片方が日本で就労で滞在するとなった場合のパートナーの扱いと、また、日本人とＤ国人が同じくＣ国において同性同士で結婚している場合に、日本人が帰国するとなった際のその方の外国人パートナーの滞在資格の扱い、それぞれ、法務省、お答えいただけますか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　入管法上、配偶者としての地位を前提とする在留資格をもって在留が認められるためには、それぞれの国籍国において法的に夫婦関係にあり、我が国においても配偶者として扱われるような方であることが必要であると考えておりまして、同性婚の配偶者は入管法上の配偶者には含まれません。
　しかしながら、近時の諸外国におけます同性婚に関する法整備の実情等を踏まえまして、外国人双方の本国で有効に婚姻が成立している場合、本国と同様に我が国においても安定的に生活ができるようにという配慮から、特定活動の在留資格をもって入国、在留を認めているところでございます。
　他方、同性婚の相手が日本人である場合、我が国において有効に婚姻が成立していないことから、このような取扱いによる入国、在留を認めておりません。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　つまり、Ａ国人、Ｂ国人それぞれの母国で成立していれば二人とも日本に来ることができるが、この図にありますＤ国人の方の場合は日本に来ることができないという状況でございます。これは、Ｄ国人の方にとっても人権問題であり、Ｄ国あるいはＣ国から日本に対して外交問題として提起される可能性がございます。
　副大臣に答弁をと思っておりましたが、先ほどお答えございましたので省きますけれども、外務大臣に委員会の場でお聞きをしましたところ、大臣よりは、明らかにおかしい話であって外務省から法務省に問題提起をしている、政府内でこれを是正すべく前向きに検討しているとの御発言がありました。
　法務大臣、この外務大臣から御提案のありました政府内での検討、引き続き行われていると理解をしておりますけれども、この難しさはどこにありますでしょうか。
○政府参考人（佐々木聖子君）　当事者の一方が日本人の方の場合、我が国におきましては同性婚が認められておりませんことから、相手方の本国において同性婚が認められていたとしても、我が国において当事者の意思のみによって同性婚の解消が可能になり、我が国における身分関係の明確性、確実性が確保し難く、婚姻関係の確実性の把握について必ずしも十分とは言い難いものでございます。
　そのため、現在、日本人の同性婚配偶者については特定活動の在留資格による入国、在留を認めていないところでありまして、いずれにしましても、このような場合に在留資格を認めるか否かにつきまして慎重な検討が必要となると考えておりまして、ただいま検討中です。
○高瀬弘美君　ただいま身分関係の明確性また確実性が確認しにくいという御答弁ございました。
　今日本に住んでいる外国人と日本人の男女のカップル、男女で婚姻されている方の場合は、滞在資格の延長を行うときには、各自治体に対して法務省の方から照会を行いまして、夫婦関係の継続があるかどうか、これを確認をしております。ただ、これが同性婚のカップルの場合はその確認ができないということが今の御答弁の内容であるというふうに理解をしておりますけれども、一方で、地方議会におきまして、パートナーシップ制度というのが全会一致の形で進んでいる自治体、多くございます。今現在、私、把握しているだけでも十以上の自治体でこのような制度進んでおりまして、自治体の方でも今後、同性の外国人と結婚されている日本人の方の婚姻関係が続いているかどうかについては、自治体から御協力いただいて確認をするということが可能になることもあり得るのではないかというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　そういうことも含めまして、法務大臣、特に法務大臣は外国経験の豊富におありになられる方でもあります。是非とも柔軟な運用について前向きに御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　この特定活動というのは、これは例えば家族滞在などは扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動ということで在留資格を認めておるんですが、それに準ずる立場ということで、特定活動、配偶者などとしての準ずる活動をするということで認めるということでございますが、やはりそれにおいて、その身分関係が継続しているかどうかについては、特に終期ですね、いつその関係が終わったのかということについて、片方が日本人の配偶者で、日本人である場合に、日本法の下では、まあ日本法が適用されるわけですが、いつ終わったのかということが、これは実は、それが法律関係でないがゆえにその関係の終了は意思のみによって終わるということも考えられるということになります。
　そうなると、その特定の在留資格、いつまで継続するのかという、この身分関係がいつまで継続しているのかということが、確認が例えば意思のみによって判断されるということという問題もございます。そうしたことも複合的に検討する必要があるということでお時間をいただいているところでございます。
　また、そのほかも、例えば事実上の婚姻関係をどこまで保護するのかといった点もございます。これは、例えばいわゆる男女の中でも様々な、シビルユニオンであるとか様々な問題あります。あるいは、他の法律においては、例えば第一夫人とか重婚が認められます国において第二夫人以降をどういうふうに扱うのかという問題もございます。
　そういった家族に関わる外国人の問題も併せて検討する必要があるのではないかということでお時間をいただいているというところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　先ほどの図では示させていただきました、例えばＡ国人、Ｂ国人の場合、ここにおけるその婚姻関係の終わりというのもなかなか日本国内においては確認難しいと思います。ただ、Ａ国、Ｂ国人については今の特定活動の枠で入ってくることができると。そこは、やっぱり日本人の方にしてみますと非常に理にかなわない部分あると思いますので、是非とも今進められている御検討、一層当事者の声も聞きながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　次に、小児がん等で入院中の子供さんの教育についてお伺いいたします。
　今、日本に十五か所あります小児がん拠点病院の一つであります九大病院、これは福岡市にございますが、ここを視察させていただきました。そこで院内学級も視察させていただきました。
　小児がん等で小学生、中学生が長期入院をする場合、院内学級に通いたいと思うと、元々通っていた地元校から院内学級、これは特別支援学級になりますが、こちらに籍を移さなければなりません。ところが、元々通っていた地元校にはこれまで時間を共にした友人、先生もいますし、また籍がなければ修学旅行や卒業証書をもらうこともできません。
　こういう事情の下に、入院中は院内学級に籍はあるけれども、地元校に副次的な籍、つまりサブの籍を置くことができる、これを可能としている自治体がございます。これについて文科省はどのように認識されていますか。