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○坂井（隆）委員　食鳥検査法について質問いたしたいと思います。
　まず、食鳥検査法、今回私も非常に高く評価しているわけでありますけれども、この検査の導入に当たって獣医師が非常に重要になってくると思いますが、一体獣医師の確保は大丈夫だろうかという心配があるわけであります。したがって、我が国の場合に獣医師は今一体何名くらいいるのだろうかという基礎的なことについて教えていただきたい。そしてまた、毎年何名ほどの者が新規に獣医師になっているのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思います。それからさらに、今まで獣医師といえば牛とか豚とか馬とかそういうものを主な職務の対象としていたと思いますが、今回、食鳥検査制度の導入に当たりまして、例えば大学で、獣医学部などでも教育システムに再検討を加えたり、あるいは獣医師の資格を取った者に対して再教育したりする必要があるのではないか、そういうふうに思うわけであります。その点について御答弁いただければと思います。
○石井説明員　お答えいたします。
　我が国の獣医師につきましては、獣医師法に基づきまして二年に一回農林水産大臣に主たる業務を報告することになっております。この届け出によります状況を見てみますと、昭和六十三年末現在におきます我が国の獣医師の届け出数は約二万七千名となっております。この内訳を見てみますと、地方公共団体で公衆衛生関係に従事する者は約四千八百名、農林畜産関係に従事する者は約三千七百名、牛馬、豚、鶏等の産業動物の一般診療に従事する者は約五千八百名となっております。また新規に獣医師免許を取得する者は年間約千名前後でございます。
　それから、獣医師の卒業後の教育についてでございますが、獣医学も日進月歩しております。したがいまして、新しい技術、知識を習得させるということは我々も重要であると考えております。したがいまして、農林水産省といたしましては、都道府県の家畜保健所の職員に対して国の研究機関において毎年定期的に各家畜ごとに技術講習会を実施しているところであります。また家畜保健所におきましても、管内の民間獣医師を対象に適時講習会を行っているところであります。さらに日本獣医師会におきましては、技術研修会や学会等を開催し、最近の知識、技術の普及が行われているところでありまして、今後ともこれらの研修会等の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○草原説明員　大学における獣医学部の教育についてお答えいたします。
　獣医学の教育に対しては、近年の畜産の発展あるいは公衆衛生の向上等によりまして、新しい社会的な要請が寄せられているということは御指摘のとおりでございます。文部省としてはこれにこたえるために、昭和五十八年に学校教育法の一部を改正いたしまして、大学における獣医学部の修業年限を昭和五十九年度の入学者からそれまでの四年間を六年間に延長することといたしました。さらに、これに伴いまして大学院の博士課程についても、この学部における六年一貫教育の最初の卒業生が出てまいりました本年度から従来の三年間の修業年限を四年間に延長いたしまして、教育内容の充実を図っているところでございます。獣医学の教育は大動物から小動物まで幅広く対象にいたしておりますし、また、その教育内容についても獣医学の基礎から臨床及び応用に至るまで幅広い分野にわたっております。文部省としては、これらの近年の新しい社会的な要請にこたえる獣医学教育をこれからも推進していくために、なお一層努力を続けてまいりたいと思っております。
○坂井（隆）委員　獣医師の現状についてはよくわかりましたけれども、我が国のこれからの食鳥肉の生産量あるいは今後の需要動向を考えた場合には、現在の獣医師自身も不足しているんじゃないか、あるいは地域的にいろいろな獣医師の数のアンバランスもあると思いますが、不足してくるところがあるんじゃないか、そういう点についてもお教えいただければと思います。
　さらに、食鳥検査を今度導入するに当たりまして、獣医師の現状はわかりましたけれども、一体、一人の獣医師当たりに検査というものは大体何羽くらいできるのか、そういう点についてもお教えいただければと思います。
○目黒政府委員　食鳥の疾病検査に要します食鳥検査員というのがございますが、この食鳥処理衛生管理者を活用いたしまして、あるいはまた指定検査機関制度を導入する等の措置を講じてまいりまして、必要な検査員の確保は可能と私どもは考えているのでございます。また、食鳥検査法の円滑な施行を図るという観点から、今後私どもは都道府県とも十分協議をしながらその確保に努力してまいりたい、このように考えている次第でございます。
　また、この食鳥肉の検査におきまして、獣医師一人当たり何羽の検査ができるのかという点でございますが、食鳥の検査の方法は、各処理ラインごとに配置されております食鳥処理衛生管理者を活用いたしまして異常の有無を確認いたしまして、異常のある食鳥屠体につきまして、食鳥検査員が疾病の診断を行うということになっているのでございます。したがいまして、基本的には一食鳥処理施設に最低一名の食鳥検査員を配置すれば足りると考えておるのでございます。仮に当該施設で一処理ラインのスピードが一分間に七十羽処理するといたしまして、一日五時間稼働するといたしますれば、一ラインにつき一日当たり二万一千羽の食鳥の検査が実施できるということでございます。
○坂井（隆）委員　アメリカでは法律で全羽の検査を義務づけていると聞いております。その場合に、連邦農務省が検査作業を行ってその費用を負担していたということですから、連邦政府の財政赤字の中で非常に経費の節減に苦慮したと聞いておりますが、我が国の場合には、食鳥処理場に食鳥の検査員を派遣して、その監視のもとに食鳥処理衛生管理者を置いて疾病の検査をする、あるいはまた指定検査機関に検査委任ができるようにするということですから、アメリカのような国の財政負担に大きな影響を与えるということはないと思いますけれども、それを考えました場合には、やはり食鳥検査員、獣医師とか食鳥処理衛生管理者などの講習会、研修会、そういうものの経費とかについては政府としても当然予算措置をしたり何らかの政策的な手当てが必要ではないかと思います。この点についてはぜひ大臣からも御回答いただければと思います。
○津島国務大臣　食鳥検査を適正に実施していくためには、教育訓練、研修等が必要でございます。この教育訓練及び研修会に要する費用につきましては、この食鳥検査法の円滑な施行を図る観点から必要な予算を計上しておるところでございますが、今後とも本制度の定着に必要な措置については予算面でも着実に努力を払ってまいる所存でございます。
○坂井（隆）委員　次に、食鳥の解体に関してですけれども、食鳥の場合には解体して生肉、ささみ、それから骨つき肉等を採取する場合には今二つの方法が行われていると聞いております。一つが放血、脱羽、中抜き、洗鳥、冷却後に解体する中抜き解体方式というものと、放血、脱羽、洗鳥、冷却後内臓が入ったまま屠体から生肉、ささみ、骨つき肉等をはぎ取っていく屠体解体方式であるというふうに伺っておりますが、現在の処理場は大体七〇から八〇％が屠体解体方式をとっていると聞いております。今回の法案では、内臓検査に合格した後でなければ屠体解体はできないということになっておりますから、我が国の大部分の処理場は中抜き解体方式に設備を改造しなければいけないということになるかと思います。その場合には民間の企業にも膨大な資金を必要とするのではないか、そういうおそれがあるものですから、ぜひ補助金とかあるいは融資の面などで政策的な措置が必要ではないかと思うわけであります。この点についてもぜひ大臣の所見を伺いたいと思います。
○津島国務大臣　食鳥肉の安全性確保を目的とした今回の法律制定でございますが、その結果として食鳥処理施設の改善が必要になると思われます。その場合に、可能な限り処理業者に経済的な負担とならないような配慮は当然必要であろうと思います。御指摘の政策措置につきましては、食鳥検査法の円滑な実施を図る観点からも、現在の補助、融資制度の活用を含め、関係各省庁とも十分協議しつつ対処してまいりたいと思います。
　なお、必要とあれば政府委員からさらに詳細を答弁させます。
○目黒政府委員　具体的なことでございますが、現在、畜産振興事業団等の農林水産省関係の団体におきまして、食鳥処理業者に対する補助制度を設けているのでございます。また、食鳥処理業に対します融資といたしましては、中小企業金融公庫、国民金融公庫等の制度がございます。さらに、貸し付け条件の優遇措置につきまして関係省庁にその検討方を要請してまいりたい、このように考えているところでございます。
○坂井（隆）委員　次に、昨年のブロイラーの出荷で見ますと、鹿児島県で一億三千九百六十万羽、次いで宮崎県の一億一千六百九十七万羽、合わせて全体の三四％余りに達しているわけでありまして、私の地元、佐賀県でいえば千八百八十八万羽ということです。県によってはもっと少ないところがありまして、広島県などでは五百三十四万羽と聞いております。そうしますと、各県で検査手数料も異なってくることが十分考えられることになります。出荷数が少ないところは手数料だけでは検査機関の運営ができないのじゃないかというおそれがありますし、また、各県で手数料が異なってくれば競争力などで格差ができる、そういう意味で種々問題が起こると考えられますが、この点についてはどのように対処されるつもりでありますか、お聞かせいただきたいと思います。
○目黒政府委員　御指摘の検査手数料の額でございますが、これにつきましては実費を勘案をいたしまして、政令で上限をまず規定いたしまして、その範囲内で各都道府県知事あるいは保健所を設置しております市長が実際の額を定めるということにいたしておるのでございます。したがいまして、私ども、御指摘のような問題は生じないと考えているのでございます。また、政令で定める額につきましては、実費を調査する必要がございまして、現時点では正確な金額を示すことはちょっと私どもできないのでございますが、おおむね一羽当たり数円の範囲内にとどまるものと思われますので、都道府県でそれほど大きく異なることはないのではないかと考えているのでございます。
○坂井（隆）委員　昭和六十二年に食鳥検査制度検討委員会というものが設けられておりまして、その報告書も今回読ましていただきました。その報告書によりますと、抗菌性物質等が残留している食鳥肉を排除できる食鳥処理施設における検査、これについては強化する必要があるとうたっているわけでありまして、今回の食鳥検査法を見ますと、食品衛生法で抗菌性物質の残留を禁止しているということから、抗菌性物質の問題については検査制度の枠外としているわけでありまして、これは私の地元の人たちの話を聞いても、実質的に検査制度の骨抜きになっているのではないかという批判があるわけであります。せっかくこのような答申もあった、今回食鳥検査制度をつくるということから考えてみれば、非常に私としても残念でたまらないということですけれども、この点について御意見を聞かしていただきたいと思います。
○目黒政府委員　残留抗菌性物質の検査の件でございます。食鳥肉に残留いたします抗菌性物質等の残留物質対策につきましては、牛や豚と同じように、現行の食品衛生法によりまして対応をいたしているのでございます。したがいまして、今回の法案には盛り込まなかったものでございます。しかしながら、昭和六十二年の食鳥検査制度の検討委員会報告書で抗菌性物質等の残留物質対策の重要性ということについて指摘をいただいているのでございます。食鳥肉の衛生確保の観点からその必要性は私ども十分認識しておりまして、今後農林水産省とも連携を密にいたしまして、牛、豚等を含めましてより実効性のある対策について検討、実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
○坂井（隆）委員　次に、今回の検査制度を見てみますと、ちょうど三十万羽以下の小規模の食鳥処理業者に関しては食鳥検査を要しないということになっております。この点についても、先ほど申し上げました食鳥検査制度検討委員会の報告書をよく読んでみますと、食鳥肉として流通するものに衛生上の差が生ずることになる、したがって、そのような例外を設けるのは適当でないという趣旨の報告書になっているわけであります。この点についても、今回どうしてこのような小規模の業者に関して例外規定を設けたのか、お教えいただきたいと思います。
○目黒政府委員　食鳥制度の検討委員会の報告書におきましては、御指摘のような記述があるのでございます。しかしながら、また他面小規模な食鳥処理施設につきましては、検査の方法やあるいは施設設備の基準等につきまして十分配慮し検査制度が円滑に施行されるようにすることとしているのでございます。これらの報告書の指摘も踏まえまして、検査制度のあり方を検討いたしました結果、小規模の食鳥処理業者に対しましては、都道府県知事に対します報告あるいは都道府県の検査員によります巡回指導等、食鳥肉の安全と衛生の確保措置を前提といたしておりまして、食鳥処理衛生管理者に異常のものの確認を行わせるというようにいたしておるのでございます。これらの措置によりまして、小規模の食鳥処理施設におきましても衛生上特段の問題は生じないと考えているのでございます。
○坂井（隆）委員　いろいろと御質問いたしましたけれども、ちょうど我が国ではグルメブームの中で食生活の多様化、健康志向ということでブロイラー等の食鳥肉の消費量が年々増大しております。私も今回、食鳥肉検査制度の導入に当たって地元の食鳥業者あるいは経済連あるいは獣医師の人たちからいろいろな御意見を聞きましたけれども、この制度の導入自体については非常に高く評価されているところであります。日本食鳥協会調査というものを見ますと、例えば鶏肉について言えば、安くて低カロリーで健康によいというイメージが高くて、今後とも鶏の消費量が増大していくと思われるわけであります。また、諸外国では食鳥肉の検査制度があるにもかかわらず、我が国には検査制度がなかったということですから、私も非常に高く評価しているものですから、先ほども私の質問の中で申し上げましたように、獣医師の確保あるいは研修会や講習会の予算あるいは設備改造の融資だとか補助金制度、こういう点について十分配慮されることを心から希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本当にどうもありがとうございました。
○沖田委員　食鳥検査法が提案をされたことについては敬意を表したいと思いますけれども、しかし、なぜ一体今日まで放置されていたのだろうか、こういう疑問がまず第一に出てきたわけであります。
　いろいろ論議をお伺いしておりますから、深くは追及をすることを避けたいと思いますけれども、しかし、ブラジルで一九五二年、直近ではタイで一九八一年、ハンガリーで一九八二年にそれぞれ制定されていることは御案内のとおりであります。近年需要が急速に拡大をされたと言われますけれども、なぜ一体おくれたのだろうかという疑問をどうぞひとつ解明をしていただきたい、このように思います。
○目黒政府委員　我が国におきましては、食鳥の大量の生産が行われるようになりましたのは昭和四十年以降でございます。それ以前は農家の庭先での小規模な飼育が中心であったために、食鳥検査制度の必要性が総体的に乏しかったというのでございます。
　その後、この食鳥の生体処理の量が百万トンに達しました昭和五十三年度には食鳥処理加工指導要綱を定めまして、食鳥処理業者に対しまして、疾病罹患食鳥肉を排除するための、一羽一羽全羽の自主検査をするように指導をいたしました。また同時に、都道府県の食品衛生監視員を対象に毎年講習会を開催するなどいたしまして、疾病罹患の鳥の排除に努めてきたのでございます。
　しかしながら、食鳥処理場が大規模化いたしまして、処理量が当時の二倍に達しますとともに、その流通が非常に広域化いたしました今日、その指導要綱の実効が上がっていないのが現状でございます。したがって、このために、食鳥検査制度の検討委員会の報告に基づきまして、食鳥検査制度を法制化する必要があると考えまして本法案を提出した次第でございます。
○沖田委員　では伺いたいと思いますが、検査制度が余り必要がないと思われていたようでありますけれども、それでは一体食中毒などの集団発生等が出ていなかったのだろうか。カンピロバクター食中毒などにおける被害というものが幾つか大型に出ていると思うのですが、どうぞひとつ、その点について過去三年間にわたる先例等についてお話をいただきたいし、発生しているにもかかわらずつくらなかったということについて、もう一度ひとつ明らかにしていただきたい、こう思います。
○目黒政府委員　過去三年間の食中毒菌によります食中毒件数、これは、総数が昭和六十二年で八百四十件、それから昭和六十三年が七百二十四件、平成元年九百二十七件、このうち明らかに食鳥肉を原因といたしますものは、昭和六十二年に十八件、昭和六十三年に十二件、平成元年十件となっているのでございます。
　また、具体的な食中毒例のうち食鳥肉に起因する主なものにつきましては、六十二年の十月に群馬県の中学校の給食の事件、あるいは六十三年五月の神奈川県でのバーベキュー用の鳥肉によりますもの、あるいは六十三年の七月に山口県の小学校の給食で出ましたものによるもの等があるのでございます。
　これらの食中毒の件数並びに先ほど御説明申し上げました急速な量の伸び、それから指導要綱等を流してなかなか実効が上がらない、私ども当然この中毒を予防しなければいけないという観点から努力をしてきたわけでございますけれども、いろいろな手だてを尽くしてやはり法制化ということで、委員会の報告書に基づきまして法制定に踏み切ったわけでございます。
○沖田委員　私のこの提出願った資料に基づきましても、昭和五十七年六月にも宮崎県の千九十六名のカンピロバクター食中毒も記載されている、こう思うわけでありますけれども、ともあれ、こうなった以上はできるだけきちっとした法律の実施体制というものをつくっていただきたいと思うわけであります。
　そこで、食鳥検査員などが具体的にセットされていくわけでありますけれども、現在、牛とか豚とかそういうものの屠畜検査制度が果たして十分だろうか、つまり現在でも不足しているのじゃないだろうか、このように心配をしなければなりません。したがって、全国的な、都道府県別に見てその体制というものは一体どうなっているのだろうか。このことをひとつ御説明をいただきたいと思います。
○目黒政府委員　屠畜場におきます検査員の状況でございますが、屠畜場の数が平成元年末で、一般屠畜場が三百八十、簡易屠畜場が二十九、計四百九施設がございます。この屠畜検査員の発令数でございますが、平成元年末で二千二百七十八名、うち専任九百四十三名、兼務が千三百三十五名ということでございまして、この千三百三十五名は主として屠畜検査に従事している兼務者六百八名が含まれているのでございます。また、都道府県のうち全く専任を置いていない県が十県ある、こういったような状況でございます。
○沖田委員　そういう状況の中で、本法案によって検査の対象となる施設数と、用意をしなければならない検査員及び職員の数というものは一体何人ぐらい必要と考えておられるのか、このことを伺いたいと思います。
○目黒政府委員　平成二年三月に厚生省が行いました調査によりますれば、鶏、アヒル、七面鳥の処理を行っております施設数は全国で三千五百三十八カ所ございます。このうち年間処理羽数が三十万羽を超えておりますものが三百二施設、それから三十万羽以下のものが三千二百三十六施設ございます。また、公的検査の対象となっております施設は年間処理羽数三十万羽を超えるものを予定しておりまして、全国で先ほどの三百二施設でございまして、各施設一名の検査員が必要であると考えております。平成四年四月に約三百名程度の獣医師が必要となる、このように考えているのでございます。
○沖田委員　屠畜の検査員の配置も必ずしも十分ではない現状だと思いますけれども、本法案の成立によって検査員の確保というものは一体十分だろうか、また、十分に検査が行えるかどうか、その心配がありますので、所見を伺いたいと思います。
○目黒政府委員　本法におきますこの食鳥の疾病検査でございますが、食鳥衛生管理者の活用等によりまして必要な検査員、獣医師の数は約三百名、各都道府県市平均三・八名程度でございます。また、都道府県市によりましては、必要な獣医師の確保が困難な場合も考えられますから、指定検査機関制度を導入いたしておるのでございます。
　このようなこと等の措置を講じておりまして、必要な検査員の確保は可能と考えておるのでございますが、今後とも十分な検査が行えるよう努力をしてまいりたい、このように思っている次第でございます。
○沖田委員　遅まきながら消費者にとりましても歓迎をいたしたい法律だと思いますけれども、厚生省としても各県といたしましても、制度の充実に向かって格段の取り組みをお願いをしなければなりませんが、同時にまた、制度の充実をお願いするにいたしましても、余りにも短期間の間に施設の整備なり要員の確保なりというものが迫られるわけでありますから、体制が充実される間、過重労働にならぬように適切な御指導をお願いいたしたいと思いますが、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○目黒政府委員　先ほど来お答え申し上げております状況でございますが、御指摘の点も踏まえまして、私どもそのようなことがないように十分配慮してまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○沖田委員　食鳥解体の方法でございますが、丸屠体の外はぎ方法と機械による中抜き解体法とがあると伺っておりますけれども、食中毒を引き起こすカンピロバクターやサルモネラ菌などの食鳥肉に対する汚染の発生率はどちらが高いと考えられますか。
○目黒政府委員　食鳥肉の解体方法、御指摘のように専門店におきます丸屠体の外はぎと、それから大量販売店における機械による中抜き解体とがあるのでございますが、腸内細菌でございますカンピロバクター等の食中毒細菌によります食鳥肉の汚染を防止いたしますためには、処理方法の違いというよりも、どのようにして衛生的に処理しているかということの方が有効でございまして、どちらの処理方法が汚染率が高いかということは一概には判断できないと考えているのでございます。
○沖田委員　いろいろ中毒の発生というものが、報告されているだけでも幾つかあるわけでありますけれども、報告されていない実態も相当多数あるだろうと思います。したがって、この法律が施行されましてから食中毒の件数がほとんど皆無に限りなく近づきますように、施設の改善や、さらには技術の改善などについて具体的に指導を強化していただきたいと思いますが、もう一度ひとつこの点についての所見を伺いたいと思います。
○目黒政府委員　この食中毒細菌の汚染を防止するためには、最も効果的な方法といたしまして、衛生的な施設設備で衛生的な取り扱いを行うということでございます。このために、本法案では食鳥処理場の構造または設備について基準を定めております。また、食鳥処理場の管理及び食鳥肉等の衛生的な取り扱い等につきまして、衛生管理基準を定めておるのでございます。また、このほか、食鳥処理場ごとに衛生的な管理をさせるために、食鳥処理衛生管理者を置かせることといたしておるのでございます。これらの措置によりまして、食中毒細菌の汚染防止に努めてまいりたい、このように思っているのでございます。
○沖田委員　全国三十六の主要な養鶏道府県で組織いたしております養鶏安定対策推進全国協議会で、幾つかの要望なり献策をされているように仄聞をいたします。先ほども触れられましたけれども、いわゆる生産コストが検査手数料の設定によって上がることのないように、さらにはまた、食鳥検査制度に対応する施設や器具の設備が必要になってまいりますから、処理業者、とりわけ中小零細の業者と言われる方々の負担というものを避けてもらいたいとか、そういうことをいろいろ要望されていると思います。
　同時にまた、検査手数料をできるだけ低く設定をしてもらいたいという要望が出ているように思いますが、どのように考えておられるか、また対応してこられたか、お伺いいたしたいと思います。
○目黒政府委員　検査手数料の件でございますが、先ほど申し上げましたような実費を勘案いたしまして上限を定め、それから、その範囲内で決めていくということをいたしておるのでございます。
　また、この一羽当たり数円の範囲にとどまるといったようなこともございますので、この政令に定める額につきまして実費を調査する必要もございます。先ほど申し上げたとおりでございます。また、一羽のブロイラーが小売段階で幾らで販売されるかという計算が難しいのでございますが、おおよそ一羽当たり千円から千百円ぐらいと考えられておりますことから、消費者価格に与える影響は小さいのではなかろうかと思っているのでございます。それが検査手数料に関する点でございます。
　また、この小規模の食鳥処理業者に対します指導、助成等についてでございます。この法案によりまして、小規模の食鳥処理業者には構造設備基準等に基づきます整備、あるいは衛生的な取り扱いや食鳥処理衛生管理者の設置が義務づけられております。また、都道府県知事が異常の有無の確認の結果報告を受け、あるいはまた食鳥検査員によります立入検査とか技術的助言等の行政措置を行うことにいたしておるのでございますが、こういうことによりまして衛生の確保をいたしますと同時に、この際この小規模の処理業者について経済的に過重な負担を強いることがないように、設備構造基準等について十分配慮することといたしておるのでございます。
　構造設備等の改善を行う必要が生じます場合には、食鳥検査法の円滑な実施を図る観点から、食鳥処理業者に対します助成、融資等について関係省庁とも十分協議をしつつ対処してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○沖田委員　業者に対する指導や助成を十分にお願いいたしたいと思います。
　残留抗菌性物質の問題について私もお伺いいたしたいと思うわけでありますけれども、食鳥検査制度検討委員会の中間報告で数々の指摘があったわけであります。食品衛生法第七条に規定された食品は、抗生物質を含有してはならないとされております。また、食肉食鳥卵及び魚介類は、抗生物質の化学的合成品たる抗菌性物質を含有してはならない、そのように法律は規定をされているわけでありますけれども、実際は含有している実例というものがいろいろ報告をされているわけであります。この食鳥検査法案の中に残留抗菌性物質の項目というものをなぜ入れておられないのか、もう一度きちっとお伺いいたしたいと思います。
○目黒政府委員　食鳥肉に残留をいたします抗菌性物質等の残留物質対策につきましては、牛や豚と同様、現行の食品衛生法によりまして対応いたしておるのでございます。このため、今回の法案には盛り込まなかったものでございます。しかしながら、検討委員会報告書の中で抗菌性物質等の残留物質対策の重要性について指摘をいたしておりますように、食鳥肉の衛生確保という観点からこの必要性は十分認識いたしておりまして、今後農林水産省とも連携を密にいたしまして、牛、豚等含めてより実効性のある対策について検討を実施してまいりたい、このように考えておるのでございます。
○沖田委員　どうも答弁が少し弱いように聞こえてなりません。せっかくこの点については、ひとつ努力を進めていただきたいと思います。
　問題は、なぜ一体残留抗菌性物質が検出をされるのか。農業六法におけるところの飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律、いわゆるえさ法の中で禁止されているわけでありますけれども、飼料添加物、抗菌性物質、成長促進剤などの扱いについて一体どのように考えておられるのか。これは禁止しているんだ、こう言われるけれども、実態はやはり幾つか事例があるわけでありますから、所見を伺いたいと思います。同時にまた、このような抗菌性物質、飼料添加物、成長促進剤、こういうものが人体に与える影響というものについては、厚生省は一体どのようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○川上説明員　飼料行政におきます飼料添加物の取り扱いでございますけれども、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律に基づきまして、農業資材審議会におきます審議の結果、その安全性等が十分に確認されたもののみを飼料添加物に指定するとともに、既に指定いたしました添加物につきましても最新の科学的知見に基づきまして見直しを行っているところでございます。特に抗菌性の飼料添加物の指定に当たりましては、その畜産物への残留可能性につきまして慎重に審議し、指定する場合におきましても食品衛生法上の規制が充足されるよう飼料中の含有量等の規格を設定するとともに、肥飼料検査所によります飼料工場への立入検査を通じて当該規格の徹底を図っているところでございます。また、抗菌性飼料添加物を含みます飼料につきましては、食用に供する目的で屠殺する前七日以降は使用が禁止されておりまして、都道府県を通じ、農家等に対しその遵守を指導しているところでございます。
○沖田委員　時間がありませんから少し省きますけれども、ともあれ、食鳥肉の需要が急速に増大をしておりますが、過去三年間の輸入量についてお尋ねをいたしたいと思いますが、主要な輸出国は第一、第二、第三、ボリュームでひとつ説明をしていただきたいと思いますが、同時にまた、残留抗菌性物質を含んだ輸入食鳥肉を廃棄した事例がどの程度あるのか、このことをあわせてお伺いいたしたい。
○中須説明員　前段の輸入数量につきましてお答え申し上げます。
　六十二、六十三、元年度と三カ年にわたりまして総量で申し上げますと、鶏肉の輸入量は六十二年度が二十万七千トン、六十三年度が二十六万三千トン、元年度が二十八万六千トンということになってございます。主要な国別に申し上げますと、六十二年度は第一位がタイでございまして八万五千トン、第二位が米国で八万三千トン、第三位がブラジルで二万三千トン、さらに六十三年度は第一位がアメリカでございまして十一万九千トン、第二位がタイで七万九千トン、第三位がブラジルで三万四千トン、さらに元年度は第一位がアメリカで十万六千トン、第二位がタイで九万五千トン、第三位がブラジルで四万四千トン、こういうようなことになっております。大体この上位三カ国で輸入量の約八割を占める、このような形になっております。
○目黒政府委員　後段の廃棄された件数等でございますが、六十二年から平成元年までの三年間に四万三千件の輸入がございましたが、このうち一万五千件、約十七方トンについて検査を実施いたしまして二十八件、約五百三十トンの違反を発見いたしました。二十八件中、抗菌性物質の残留が認められたものは二件、約八十トンでございました。残留が認められましたものは、先ほど申しましたように積み戻し、廃棄等の措置をいたしますとともに、相手国に対しまして残留原因の究明、それからその原因を排除する対策の実施を要請してまいったところでございます。
○沖田委員　残留農薬については一体どうでしょう。同じようにひとつ答えていただきたいと思います。日本では農薬は禁止されているけれども、諸外国ではポストハーベストなど、オーケーになっているところもあるわけでありますが、こういうことについても、一体残留農薬、この点についてどう考えておられるか、伺いたいと思います。
○目黒政府委員　六十二年から平成元年までの三年間に輸入時に発見されました食鳥肉の違反件数、残留農薬に関してでございますが、重量は二十八件五百三十トンでございますが、このうち農薬の暫定的基準値を超えたものは二十三件でございます。約四百四十トンでございます。検出されました農薬はＤＤＴ、ディルドリン、ヘプタクロルでございまして、これらは御指摘のとおり、現在我が国では農薬として製造、使用は禁止されているものでございます。残留が認められましたものにつきましては、積み戻しあるいは廃棄等の措置をとっておるのでございます。
○沖田委員　えさの問題は大変に恐ろしいわけであろうと思いますが、一つ関連をしてお伺いいたしますが、最近イギリスで発生いたしました狂牛病、人体にも影響があるのじゃないかと心配をされておりますが、一体日本にはこのイギリスから食用牛、肉牛として、または乳牛として、種牛等としてどの程度輸入をされておられるのか、お伺いをいたしたいと思いますが、この点、まずお願いをいたしたいと思います。
　そして、スクレピーという病気になった羊の肉を牛に食べさせて、食べた牛が狂牛病になった、こう言われているようでありますけれども、本当にこんなことがあってはならないわけでありますけれども、このことについてどうお考えになっておられるか、お伺いをいたしたいと思います。同時にまた、この狂牛病というものは猫にも感染をする、こういうように聞いておりますが、所見を伺いたいと思います。
○石井説明員　お答えいたします。
　英国は、悪性伝染病である口蹄疫の関係で、牛、羊の偶蹄類の動物の肉、臓器につきましては我が国には輸入を禁止されております。したがいまして、一切入るような仕組みにはなっておりません。
　それから、生きた家畜につきましては輸入は可能でありますが、英国政府の方に過去五年以上本病のない農場由来である旨を証明したもののみを輸入することとしておりますが、近年、輸入の実績はございません。
　綿羊につきましては、最近三年間で約三十頭の輸入がありますが、これは過去五年以上スクレピーの発生のない農場由来である旨の証明をつけて輸入をしたものでございます。
　それから猫の件でございますが、そのような状況があるという報告は聞いておりますが、それが確定的なものであるかどうかというところにはまだ至っていないというような状況を私どもの方はつかんでおります。
　以上でございます。
○沖田委員　三角貿易等でいわゆる食肉等の輸入の中でこういう心配はないだろうか、そういうことを想像したくないわけでありますけれども、この点についてどう考えておられるか。
　それから、百十三国会で我が党の小川国彦議員から質問をされました、いわゆる新聞報道された病死牛肉の販売等についての問題が出ておりましたが、これについても結果的にはあいまいな形になっているんじゃなかろうかというふうに思いますと、今の狂牛病などの発生については非常に関心を持たざるを得ないわけでありますから、厚生省、農水省のチェックなどにおけるせっかくの努力をお願いいたしたいと思います。
　それから、関連をしてもう一つお伺いをしたいのであります。最近マーケットには加工食品が多量、多数、多種にわたって販売をされているわけでありますけれども、中でもカット野菜、カットフルーツなど、多くの商品が販売されているわけであります。ところが、この商品などに対しましては検査に関する基準がないようでありますから、大腸菌が多数検出をされたり、さらには殺菌剤が多量に使われて、漂白剤などを含めまして、言うなればいろいろな問題点があると聞き及んでいるわけであります。この点について、食品衛生上の見地からどのように厚生省はお考えになっておられるか、見解を伺いたいと思います。
○目黒政府委員　切断をいたしまして容器に入れて販売する野菜、いわゆるカット野菜の衛生確保でございますが、厚生省といたしましてもその実態の把握等に努めておりますほか、都道府県においても監視指導を行っているところでございます。また、カット野菜の衛生水準の向上のためには、関係営業者の自主的な衛生管理意識の向上を図ることが重要であると考えております。そのために、関係業界によります自主基準の作成を指導いたしておりまして、現在その自主基準に基づいて衛生確保が行われているところでございます。
　この自主基準の概要は、食中毒細菌あるいは細菌数の基準設定というのがございます。それから、同じく細菌数で大腸菌などの検査を実施する、あるいは殺菌剤使用の場合に残留のないように注意をする、あるいは保存の温度、五度Ｃを設定いたしておるのでございます。また、原料野菜の洗浄を励行するといったような自主基準に基づいて衛生確保が行われているのでございます。私ども厚生省といたしましては、その状況も見ながら、今後ともカット野菜の衛生水準の一層の向上に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○沖田委員　国内においても残留抗菌性物質が含まれている事例がいろいろ報告をされておりますし、国外からの輸入品につきましても報告されたような実例があるわけであります。抗菌性物質並びに残留農薬も発見されているわけであります。可能性の問題としては、人体、人命に非常に有害じゃないか、こういうふうに心配されることは当然でありますし、アメリカでは発がん性物質のゆえをもって使用を禁止している実例もあるわけでありますから、国民に対して安全な食品を提供する責任のある立場として、当然厚生省は十分に食品衛生安全管理の充実を図っていただかなければならぬと思います。
　この食鳥検査法案に関連をいたしまして、食の問題について厚生大臣の決意をお伺いいたしたい。同時にまた、食鳥法の制度の充実、そして食品衛生法の充実強化などにつきましてもお考えをお伺いいたしたいと思います。
○津島国務大臣　ただいまの御議論を聞いておりましても、食品流通が大変多岐にわたり、また国際間の取引も多くなる、新しい農薬等が出てくる、こういう中で、国民の健康を守るという立場から食品の安全確保は極めて重要かつ困難な仕事になってきたと認識をいたしております。従来より食品衛生法に基づき規格、基準の設定、食品衛生監視員による監視指導、そしてまた輸入食品監視体制の充実等に努めてまいりましたが、ただいまの御議論を踏まえて、さらに一層努力をしてまいりたいと思います。また、今般食鳥検査制度の円滑な実施のための法制定をお願いをしておりますが、法制定をお認めいただきました際には、さらに一層心を引き締めて、食品の安全性の一層の確保に努めてまいりたいと思います。
○沖田委員　ありがとうございました。終わります。
　　　　〔委員長退席、自見委員長代理着席〕
○自見委員長代理　川島實君。
○川島委員　政府は、今回の食鳥法の規制に当たり、国民の食生活の多様化や健康志向の高まりなどに伴い食鳥肉の消費量が大幅に増加、また一方食鳥の疾病罹患率も高くなり、こうした食鳥肉に起因する食中毒や疾病の発生を防止するために検査制度の創設を行うとしております。今回の法規制は、国民にとってようやく国が動いてくれた、待ちに待った食生活における検査体制だと思うわけでございます。そこで、この法律が国民の期待に十分こたえておるかどうか、この中身について以下お尋ねをしたいと思います。
　政府は、この法律創設に当たり、各界の皆さん方から食鳥肉の衛生問題の問題点など現状を挙げて取り組む姿がこの参考資料にも載っておりますので、この点は高く評価をいたしますけれども、まだわかりにくい点がございますので、その点について質問をしていきたいと思います。
　最初に、この検査体制が実施された場合の問題点といたしまして、現在の多くのこういう施設が現状のままの形態で継続をして使うことができるのかどうか。検査ラインを設けなければならないという問題点もあろうかと思いますけれども、これらについてどのような対応がなされようとしておるのか、そしてまた、三十万以下の三千二百三十六カ所についてはどのように行っていくつもりか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　さらに、食鳥肉の流通形態と流通量について先ほどから議論になっておるわけでございますけれども、屠体と解体との分類面でひとつお答えをいただきたいと思うわけでございます。
　そして、今回のこの法律の参考資料の中に、設備基準が非常にきちっと書かれておるわけでございますが、これらの基準にすべての施設が法の施行までに間に合うのかどうか、この辺のことについてもまずお伺いをしていきたいと思います。
○目黒政府委員　この法施行に伴います、食鳥処理場の処理形態が現行のまま継続する施設はどの程度あるのかといったような状況等の御質問でございます。
　先ほどちょっと触れましたように、食鳥処理の方法といたしましては、大きく分けまして、食鳥屠体の内臓を摘出後に解体するいわゆる中抜き法というものと、食鳥屠体の肉、皮等を外して最後に内臓を摘出するいわゆる外はぎ法とがございます。このうち本法によりまして処理形態を変更しなければならない処理場は、外はぎ法を採用しているもののうち、個体の同一性を維持しないで内臓摘出時に同一食鳥の肉、皮等の判別ができないような流れ作業で処理を行っている比較的規模の大きい施設でございます。
　五十九年の調査におきましては、千八百二十五施設のうち五百二十四施設がこれに該当をいたしておるのでございます。現時点におきましては正確な数字は不明でございますが、おおむねこれらの施設以外のものは現行の処理形態で処理できるものと考えているのでございます。
　また、食鳥の流通形態でございます。食鳥肉の流通形態については、ブロイラー等の大規模処理を例にとってみますと、その多くは食鳥の生産地の食鳥処理場で処理されます。その後、当該処理場で胸肉、もも肉等に解体し、部分肉として小売店等で販売される場合がございます。もう一つは、解体されないで食鳥屠体、または中抜き屠体のまま小売店等に販売された後にその小売店で解体される場合、この二つがございます。流通量につきましては、農林水産省のブロイラーについての統計によりますれば、昭和六十三年に部分肉で八十九万二千トン、食鳥屠体及び中抜き屠体では二十二万九千トンとなっているのでございます。
　また、御指摘の点でございますが、間に合うかどうか、十分配慮しているかどうかという点につきましては、十分な経過措置等を置いてまいりますので、この法施行に間に合う、このように考えているのでございます。
○川島委員　次に、食鳥肉の衛生上の問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ほどの質問の中で、最近のタイやブラジルからの輸入の問題については議論がなされておるところでございますが、特に有機塩素系の農薬でありますディルドリンやへプタクロルの検出がなされておると言われておるわけでございますが、これらの件についてお伺いをしたいわけでございます。
　それから、国内におけるブロイラーの中から抗菌性物質であるクロピドール、ナイカルバジンやラサロシドが検出されておる、こういうことも言われておるわけでございますが、今回の食鳥肉の安全性に対して、この法律でどのような対策がなされるのか、お伺いをしたいと思います。
○目黒政府委員　残留農薬の点でございますが、この点につきましては、先ほど来お答え申し上げておりますように、我が国で禁止されておりますＤＤＴ、ディルドリン、ヘプタクロル等、これは御指摘のとおり、私どもは厳重に取り締まって食品の中に残留することを予防するように規制を行っているところでございます。それから相手国、輸入の場合には相手国に対しましても当然、残留原因を究明するとかあるいは原因を排除するといったような措置を講じておるのでございます。
　御参考までに量を申し上げますと、三年間に違反しました二十八件のうち農薬の暫定基準値を超えたものが二十三件、約四百四十トンあったのでございます。
○川島委員　主要国の食鳥の検査制度の概要がこの参考資料にあるわけでございます。ただ、一つ、チリの問題については全然載ってないわけでございまして、チリとの取引は実際はあるのでしょうか、ないのでしょうか。ほかの文献では大分出ているわけでございまして、ここにちょっと載ってないものですから、参考にお伺いしたいと思います。
○目黒政府委員　チリからの輸入はあるようでございますが、相手国の検査証明書等をつけて、それを入れているという現状であると聞いているのでございます。
○川島委員　次に、農林水産省が家畜衛生サーベイ事業として昭和四十七年から十四年間全国の食鳥処理場延べ七千二百五十六カ所においてブロイラーの検査を行われております。この調査による異常鶏の摘発及び病原体はどのような現状であったのか、これらの問題が今回の法規制についてどう生かされておるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○石井説明員　家畜衛生サーベイ事業につきましては、ただいまお話のありましたように、昭和四十七年から六十年にかけて実施したところでございます。その結果によりますと、食鳥処理場における異常鶏の発生率につきましては、マイコプラズマ病、コクシジウムあるいはまた代謝障害等、年平均八％程度の異常鶏の摘発が見られております。この結果を踏まえまして、各県の家畜保健衛生所が中心となりまして、民間の獣医師の協力を得ながら各養鶏場の巡回指導等を実施し、その防除に現在努めておるところでございます。
　なお、今般の厚生省における食鳥検査制度の検討に当たっては、本事業の成績を参考資料として提出しているところでございますので、法規制に活用されているものと考えております。
○目黒政府委員　疾病罹患鳥の排除対策等でございますが、特にサルモネラ症等の人畜共通伝染病を初めといたしまして、疾病にかかりました食鳥、食鳥屠体、中抜き屠体及び食鳥肉等、これらのものを食品として流通させないということが人の健康を確保する上で重要なことでございます。したがいまして、本法案におきましても、生体時のあるいは脱羽後、羽を取った後ですね、及び内臓摘出の段階での食鳥検査または食鳥処理衛生管理者による異常の確認、これを義務づけておりまして、疾病罹患鳥の排除に努めることといたしておるのでございます。
○川島委員　農林水産省関係で、食中毒の細菌汚染について生産者の国内の養鶏場における検査体制は今回の法律でどのような対策がなされておるのか、それから、先ほどから議論になっております養鶏飼料の品質管理についてどのように考えておられるのか、さらに、ブロイラーの健康管理、異常鶏の排除はどのような形で万全を期しておるのか、どう指導してきたのか、お伺いをしたいと思います。
○石井説明員　食中毒の原因となります細菌は、自然界に常在している菌がほとんどであると思われます。これらの細菌防止につきましては、まず外部から細菌の侵入を防止することと、鶏群を衛生的に管理することがまず基本であると我々は考えております。このために、各都道府県の家畜保健所が中心となりまして民間獣医師の協力を得ながら、まず正常な種鶏群を導入するということ、それからまた、正常な飼料を使用するということ、消毒等による環境改善を図るというようなことを巡回指導しているところでございます。特に、卵を介して伝播するタイプのサルモネラ症につきましては、種鶏の正常化が重要であるというふうに考えておりまして、本年度原種鶏を対象として検査を行いまして、その結果に基づく指導を行う事業を計画しているところでございます。今後とも養鶏場の衛生指導の徹底を期しまして、正常な畜産物の生産に努めてまいりたい、こんなふうに考えております。
○川上説明員　飼料の品質管理の問題についてでございますが、サルモネラ菌やカンピロバクターなどの食中毒細菌につきましては一般に熱に弱いので、飼料原料として使用される獣畜の骨や臓器等には肉、骨粉等として加工される段階で高熱に処理されるために、これらの細菌につきましては死滅するものと考えております。このため、肉、骨粉等の保管、管理を徹底すれば汚染源との関係は絶たれるために、飼料工場等関係業者に対し、保管施設の衛生管理あるいは細菌を媒介するネズミ、昆虫等の駆除を指導することによりまして飼料の汚染防止を図っているところでございます。今後とも肥飼料検査所によります飼料工場等関係業者に対する指導を強化することによりまして、飼料の品質管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○川島委員　食中毒の問題については、国民の約半数近い人たちがこの問題に興味を持って対策を要望しているデータが厚生省の調べでも出ておるわけでございます。それで、過去における食中毒関係のデータもここに載せられておるわけでございますけれども、こういう中学生だとか小学生の数多くの人たちが食鳥における食中毒で被害になっている。これらが本当に今回の法律規制でとまることができる、こういう自信があるのかないのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○目黒政府委員　食鳥肉のサルモネラあるいはカンピロバクターの中毒によります食中毒、これを防ぎますためには、まず食鳥検査段階におきます対策が最も効果的であろうと考えているのでございます。
　食鳥処理場における対策としましては、本法案において厚生省令で定めております基準に従いまして食鳥処理場を衛生的に管理し、食鳥や食鳥屠体を衛生的に取り扱うというところで防げると考えているのでございます。具体的に申しますと、この厚生省令で定めております基準は、例えば脱羽時、羽を取ったときにおきましては脱羽前の湯漬け工程において食鳥に付着しております汚染物をできる限り除去する、あるいは使用する温水も十分水を取りかえる、換水しながら行うということ、あるいは内臓を摘出するときに腸内の内容物が漏出いたしまして食鳥屠体や内臓が汚染されることのないような内臓摘出方法によること、あるいは冷却時においては十分換水しながら冷却すること等によりまして、サルモネラあるいはカンピロバクター等による食鳥肉等の汚染の防止を図ることにいたしているのでございます。このような観点から、私ども十分に食中毒を防いでいけると考えており、今後ともその方向で努力してまいりたいと思っているのでございます。
○川島委員　次に、抗菌性物質の残留についてはさきに質問がありましたので省いていきたいと思いますが、食鳥肉の微生物の汚染についてお尋ねいたしたいと思います。
　一般に鶏肉は食肉類の中でも一番腐敗が早いと言われております。その原因は、鶏肉を汚している数多くの細菌、すなわち微生物の汚染が関与していると言われておるわけでございますけれども、これに対する対策はどのように考えておられますか。
○目黒政府委員　やはり基本的にはサルモネラあるいはカンピロバクターといったような汚染源がふん便等によって汚染をする経路というものが一番防がなければいけない、また非常に起こりやすいものでございまして、先ほど申し上げました、これから定めようとしております厚生省の基準等によりまして、この面についても十分予防してまいりたいと思っている次第でございます。
○川島委員　次に、認定小規模の食鳥処理業者に係る検査の特例を行うについて確認規程とはいかなるものか、お伺いしたいと思います。その中でどのようにして安全を確かめていくのか。
○目黒政府委員　自主的にどのような形で、方法でこの確認をするかといったようなことを定めているものでございます。具体的にはこの大きな一つの屠体を処理いたしてまいります過程において、それぞれ異常を、色とか形態等々から異常の確認をする方法をある程度定めておりまして、それに従って確認をしていく、このような作業になるわけでございます。このような自主的な作業の中で食品の検査員の方から、獣医師さんが巡回指導するといったようなところで、小規模の方々は自主的な検査の中で十分その指導を受け、あるいは場合によっては立入検査があるといったようなことを含めまして、十分この監督を受けながら安全を確保してまいる、このような仕組みになっているのでございます。
○川島委員　次に、指定検査機関を今回この法律でつくる形になっているわけですけれども、非常に権限が強いのですね。それも民間へも委託をする形がとれる形になっておりまして、それの検査員の判断次第では罰則に全部つながっているわけでございますけれども、その構成メンバー、それから業務の内容、事業計画、収支予算というものはきちっと策定をして認可を受けなければならぬ形になっているわけでございますけれども、それはどのような具体的な形をお考えになっているのか。一部ではこういう機関は厚生省の天下り先になるのじゃないかと陰口を言われている人たちもおるわけでございますが、そういうものはないと私も信じておりますけれども、その辺のことについても含めて御答弁をいただきたいと思います。
○目黒政府委員　民間の機関に委託をするわけでございますが、当然最終的な判断と申しましょうか、それはこの指定機関から報告を受け、いろいろなことをやりました知事が行うことになろうかと思いまして、恣意的に一検査員が行うといったようなシステムではございません。
　それからもう一つは、この具体的な先生の御指摘の点についてはこれから定めてまいりたいと思っているところでございます。
　それから最後の、天下り云々という点でございますが、このようなことは私どもないと考えております。
○川島委員　今回の新制度によって従来の食品衛生法と大分ダブっている部分がたくさんあるわけでございますけれども、今回の監視体制と比べると、私どもが見ますと公的な部分が非常に少なくなったという判断をするわけなんですけれども、間違っておりましたら間違っておる点、それから安全性が従来の食品衛生法よりもどのようにすぐれてきておるのか、その辺のところもわかりやすい形で御指摘をいただきたいと思います。
○目黒政府委員　新制度が食品衛生法に基づく場合と比較して安全性の点等々で問題がないのかというような御質問でございますが、本法案は現行の食品衛生法に基づく食鳥処理に関する規制と比較をしてみますと、一定の資格を有する食鳥処理衛生管理者を設置する義務があるということ、それから衛生管理基準を設定しているということ、それから食鳥検査等の義務づけを行っているということ、食鳥検査等が終了しない食鳥肉等を施設から持ち出すことは禁止しているといったようなこと等の規定を整備いたしておりますとともに、食鳥処理の衛生管理者、それから指定検査機関等の民間活力等も十分活用いたしまして安全確保を図っているのでございまして、より食鳥肉の安全確保が図れるものと考えておるのでございます。
　具体的に比較をいたしてみますと、許可制度というふうな点から見てみますと、食品衛生法では営業の許可がございますが有期でございます。食鳥検査法では業の許可ということでございます。それから構造設備基準につきましては、食品衛生法、食鳥検査法、両方ともあるわけでございます。衛生的取り扱いの基準は、食品衛生法では指導要領に基づく行政指導でございますが、今回の食鳥検査法では厚生省令で義務づけをいたしておるのでございます。また、管理者につきましては、食品衛生法ではございませんが、今回の法律では食鳥処理衛生管理者の設置義務を課しているということでございます。また、検査の義務では、食品衛生法では指導要領に基づく行政指導でございますが、食鳥検査法では検査義務があるのでございます。また、検査していない食鳥肉の持ち出しの点については、禁止事項が食品衛生法ではございませんが、食鳥検査法ではある。このような点から申しまして、本法の制定によりまして、より安全が確保される、私どもこのように考えているのでございます。
○川島委員　次に、食鳥検査員の仕事と権限の関係でございますけれども、今回の制度によりますと、民間の法人に委託する指定検査機関、それから保健所等市長が設置をする機関、これで、特に検査員を大きなところについては派遣して、常駐でずっと検査員が中にいる部分もあるわけですね。それから、小さなところは巡回をして見て回るという形で獣医師が行っていくわけでございますけれども、おのおのの組織について、これらの具体的な一カ月の仕事の内容、どのような形で行っていくのか、ひとつわかりやすくお示しをいただきたいと思います。
○目黒政府委員　食鳥検査員の職務でございますが、具体的な業務といたしまして、まず食鳥検査を行うということがございます。それから、食鳥検査の結果、営業者に対して屠殺、解体の禁止等の措置を講じるといったようなことがございます。また、この法律の施行に必要な限度において食鳥処理業者から必要な報告を求めますとともに、食鳥処理場等に立入検査し、食鳥肉等を収去することができるといったような業務でございます。
　これらの食鳥検査員の業務量についてでございますが、食鳥処理場におきます食鳥検査に要する時間によりまして異なるものが多いのでございますが、一概にこれをこうというのは難しいのでございますが、我が国における大規模な食鳥処理場における食鳥処理、これは大体午前中に屠殺から内臓摘出まで終わるのでございます。それから、午後に部分肉に解体するのが一般的であるということでございます。この場合を例といたしまして都道府県、市の食鳥検査員が検査を実施すると仮定いたしますと、毎週月曜日から土曜日まで午前中食鳥検査を行いまして、月曜から金曜までの午後につきましては食鳥検査業務以外の業務を行うことになる、このように考えておるのでございます。