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○藤末健三君　是非局長、きちんとやっていただきたいと思います。それは何かと申しますと、政府の役割は、市場の失敗をカバーするというのが役割であるのがまず一つあります。市場がおかしくなったときに政府がカバーすると。もう一つあるのは、きちんと公正な公平な情報を市場に提供するという役割がありますので、今総務省のお考えは、やはり余りにもユーザーサイドではなく提供者側に寄り過ぎじゃないかと思うんですよね。提供者側がこういう商品をやっているから料金はこうですよと、いろいろなパターンがあるから分かりませんとおっしゃったわけですよ。それは違いますよ。平均的なユーザー、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんとつくって、その方々のパターンで比較しなきゃ駄目ですよ。当たり前な話だと思う、僕はそれは。当たり前のことをやっていただきたい。
　また、今回の事件もそうじゃないですか。やっぱりこういうものが起きたときに、自主的に対応したということではなく、なぜこんなことが起きて携帯の利用者に不利益はどれだけ行ったかということを調査していただくのが総務省の役割ではないかと私は思います、はっきり申し上げて。ですから、いかにユーザーのサイドに立つかということをしなければ、恐らくこの電波法に基づく、携帯はほとんど携帯電話のユーザーじゃないですか、お金を払っていただいているのは。反乱を起こしますよ、そのうち。何でこんなに金取られているんだと、何やっているんだ総務省となりますよ。僕はそう思います、必ずなるって。それは、あくまでもやはり携帯ユーザーの立場に立った政策を是非打っていただくことが必要だと思いますので、お願いしたいと思います。
　また、今後、携帯の価格の低廉化、そして多様化ということを図る上では、先ほど新しい、携帯の電波を、施設を持った会社というのは三社しか今なく、非常に競争が難しいということでございますが、その施設から先の電波の利用の部分、ＭＶＮＯと言われておりますが、の活動がこれから新しいビジネスを創出したり、また実際に携帯電話の料金安くなりつつありますので、いいことがあるのではないかと思います。
　特に、二〇二〇年、私は、このまま行くと、東京オリンピックで外国の方が来て、何て日本の携帯電話は高いんだろうと思っちゃうことになりかねないと思っていまして、ちょうどロンドン・オリンピック、外国の方が行って、ロンドンは携帯電話は高いし全然つながらない国とみんな思って帰っちゃったという、そういうことがないようにしていただきたいと思っていまして、このＭＶＮＯを是非推進していただきたいということと。
　もう一つございますのは、今ＭＶＮＯ利用されているのは、やっぱりＮＴＴドコモが非常にシェアが大きくなっているという状況です。ただ、ＮＴＴドコモ、通信事業者法の規制が掛かっております、ＮＴＴ法等の規制が掛かっておりますので、どこかの会社に一つサービスをしたらほかの会社にも等しく同じようなサービスをしなきゃいけない。それも同じ値段と。ですから、非常に技術力があって規模が大きなＭＶＮＯの事業者がいても、小さいところに対しても同じようにしなきゃいけない。そうすると、実際の競争ができないような状況になっているわけでございますが、このオリンピックに向けてＭＶＮＯを普及していくということと、その一つの要素として、例えばＮＴＴドコモへの等しいサービス提供の義務というのを見直すべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴドコモに対しましては、市場支配力を有しているということを理由に、競争事業者がＮＴＴドコモと公正な競争ができるように、特定の電気通信事業者を不当に優先的又は不利に取り扱うことを禁止する規制、いわゆる禁止行為規制でありますが、これが課されております。このため、例えばＮＴＴドコモが、特定のＭＶＮＯに対して、合理的な理由がなく、他の事業者と比べて安い料金や有利な条件でネットワークを貸出しすることは認められておりません。
　総務省では、今、二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会を設置しまして、二〇二〇年代を見据えましたＩＣＴ基盤の在り方について議論を開始したところでございまして、ＮＴＴドコモに対する規制の在り方についてもその議論の対象の一つでありますが、現時点で方向性が決まったものではございません。
　このＮＴＴドコモに対する規制を緩和した場合、ＮＴＴドコモにとっては特定のＭＶＮＯと排他的な提携が可能になりまして、ＭＶＮＯによる新たなビジネス創出につながる可能性があるという指摘がある一方で、ＮＴＴグループ内で排他的な提携が行われれば、ＮＴＴグループのシェアが高まることで市場支配力が強化されまして、その結果として事業者間の競争が停滞しまして、利用者料金の下げ止まりだとか、あるいは多様な事業者による事業展開を困難にするというような指摘があるわけでございます。
　こういうことで、利用者とか事業者にとって大きな影響を与える重要な論点でございますので、今申し上げましたようなメリット、デメリットを踏まえて十分審議を尽くして、答申をまとめていただきたいというふうに思っております。
○藤末健三君　是非、十分な審議をやっていただきたいと思います。
　ポイントは二つあると思いまして、一つは、すごくこのＮＴＴ法ができてからイノベーションが進み、もう完全に環境は変わっている。通信速度も変わり、電波の利用の形態も変わり、かつ利益が出てくるレイヤーが、もう通信線じゃなくて電波でもなくて、恐らくその上のコンテンツサービスにどんどん寄っていくと思うんですよ。そういう環境変化の中でどうするかということを考えていただきたいと思いますし、あとグローバル化していますので、ネットワークが海外とどうやってつながっていくか。そこがまた付加価値の源泉だと思いますので、そういう観点で、国内に閉じこもって国内のユーザーだけを考えて、通信と電波だけを考えるような議論は是非やめていただきたいと思います。
　そういう意味で、先ほどグローバル化という話がございましたけれども、ただ一方で、この通信のグローバル化ありますが、私はやはりこの通信というのは社会インフラの最も大事な基盤だと思っております。
　実際に、日本の通信会社がアメリカの通信会社を買おうとしたとき、アメリカですと、何と三つの事業体が規制を掛けていたと。一つが、当然のことながら、電波を扱うＦＣＣがチェックを掛けると。そのほかに何かといいますと、日本でいうと公正取引委員会であるＦＴＣ、アメリカ公正取引委員会も規制を掛けます。それと同時にもう一つ、米外国投資委員会という投資を見る委員会。この三つの委員会がチェックを掛けているということでございますが、私も、やはりこの日本の通信、非常に社会的に、経済的に大きなインフラであるこの日本の通信、この三つの観点から規制を掛けるように研究すべきではないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。まず総務省、次に公取さん、お願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　先生おっしゃるとおり、米国におきましては電気通信事業用を含みます無線局免許の取得につきまして外資規制が設けられておりますし、イギリス、フランスにおきましても、無線局免許の取得につきまして、外資規制は設けられておりませんが、国家防衛上の必要性がある場合には周波数の利用を認めないことができることとされております。
　我が国においては、電気通信事業用を含みます無線局につきまして、外資規制は設けられておりませんが、外国投資家が我が国の携帯電話事業を営む情報通信事業に対しまして対内直接投資等を行おうとする場合には、外為法によりまして、国の安全性を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を与えることになるおそれがあると認められるものについては、当該投資の変更、中止を勧告、命令することが可能でございます。
　今後も、我々としましては、我が国の安全保障上の問題が生じないように、このような制度の運用に当たりまして、外国の動向等も踏まえて、必要に応じ検討してまいりたいと思っております。
○政府参考人（松尾勝君）　お答えいたします。
　先ほど米国の連邦取引委員会の規制にも服しているというような御指摘ございましたが、主要国の競争法におきましては、外国事業者によるものも含めまして、一定規模以上の企業結合については、事前届出を課した上で、競争を制限することとならないかどうかという観点から規制しているところでございます。我が国の独占禁止法におきましても同様の規制をしておるところでございます。
○藤末健三君　ありがとうございました。
　それで、大臣にこれ是非お願いしたいんですけど、もし我が国の通信事業者をある関係が良くない国が買おうとするじゃないですか、資本が。基本的に、先ほど吉良局長がおっしゃったのは、外為法が使えますよということをおっしゃったわけですよ。ただ、外為法は一度も外国の資本を止めたことがないんです。一度もない。
　覚えておられるかもしれませんけれども、Ｊパワーという原子力発電所を持ったような会社を外国の資本が買おうとしました、昔。そのとき、ＴＣＩ、ザ・チルドレンズ・インベストメント、ここに停止勧告を出したんですけど、裁判に至らずに終わったからよかったですけど、もし裁判に至ったら勝ったかどうか分からないと。私、担当だったからやっていたんですよ。分からなかったんですよ、弁護士と相談しても。それが今の外為法です。
　だから、そういう抜いたことがない刀なんですよ、実は。それで規制できるかといったら、私は答えはノーじゃないかと思う。実際に外国の企業がいろいろやってきたときに、じゃ、竹光抜いてみろと、抜いたらさびて使えませんという話になっちゃう。是非検討していただきたいと思います。お答えは結構です、お立場があられると思いますから。これは是非やってください。国の基盤をきちんと守るということを今やらなきゃいけない。僕は電波法に組み込んでもいいと思う。海外は電波法に組み込んでいますからね、外資規制を明確に。電波というのは国の公共物であるからこそ外資には触らせませんというロジックがあるんですよ、既に。吉良さん、絶対頼みますよ、これ。大事なことですからね。
　最後のちょっと質問をさせていただきます。ちょっと非常に提言的な話ですけれど、最後にお話ししたいのは、ちょっと前向きな話でございまして、Ｍ２Ｍ、マシン・ツー・マシンの話をさせていただきたいと思います。
　今回、電波法の一部を改正する法律案の中でもスマートメーターという話が出ておりますけれど、恐らくこれだけではなく、カーナビ、あと自動販売機とか、将来的には家電の通信などを電波で行うようになると思いますが、そのためにはやっぱり電波料金を低廉化するということと、そしてもう一つは、もう東京オリンピックにこだわっておりますが、東京オリンピックまでに新しいＭ２Ｍのいろんなサービスを外国の方に見ていただくべきではないかと思っておりますが、総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私も全く同じ意識を持っております。そして、特にこのセンサーは、もう今の現時点で世界の最も多い数を我々が保有しているわけでありますけれども、今委員がお話しされたものに加えて、これからインフラの管理、それから例えば水道事業だとか水の循環システムとか、いろんなところに私使えると思うんです。
　ですから、今回の電波利用料を実質ゼロ負担にせよと、これは思い切った対策を打ってほしいというのはこれは私がお願いしたことでありまして、結果として実質ゼロになりました。ですから、様々そのほかの、伝送量も含めて、利用がしやすいように、またいろんな利活用を考えていきたいと、このように考えております。
○藤末健三君　どうもありがとうございました。
　最後にちょっと一つだけ総括でございますが、携帯電話の電波は携帯電話の利用者のお金で相当支えられているところがございますので、是非、携帯事業者じゃなくて携帯利用者の視点でやってほしい。資料を見るとこう書いてあるんですよ、利用者の保護って書いてあるんですね。違いますよ、利用者の満足です、これ絶対。それを申し上げて、終わらさせていただきます。お願いいたします。
○難波奨二君　おはようございます。民主党の難波奨二でございます。
　大臣、通告をしていないんですけど、簡単な質問でございますので、二問ほど御見解をお聞きしたいと思いますが、まず、この前の日曜日、十三日でございますけれども、ＮＨＫ籾井会長、ＮＨＫに出られまして、コメントをなされておられました。大臣、見られましたですか。ビデオでも何でもいいんですけれども、見られましたですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　映像そのものは見ておりません。ただ、中身は把握しております。
○難波奨二君　中身は把握されておるということでございますけれども、御感想をお聞きしたいと思いますけれども。
○国務大臣（新藤義孝君）　ＮＨＫの会長が、この国会の場において皆様にもそのような方針を言明されました。そして、テレビに出演するだけではなくて、実際にいろんな場所に赴いていって、国民からの声を直接聞いている皆さんからの声を聞いたということであります。
　何よりも、今回の混乱を収束をさせて、そしてすばらしい経営体系ができるように、そのために全力を尽くすと、このようにお話しされているわけでありますから、私とすれば、その会長の努力を見守っていきたいと、このように考えております。
○難波奨二君　一定の、全てこれで終わったわけじゃございません、しかし、けじめの一つを付けられたことは間違いないわけでございまして、大臣も今述べられましたけれども、会長が申された方向でＮＨＫの報道がそのように進んでいく、また経営もきちっとやっぱりやっていける、その辺の対応なり、注視と申しますか、これの辺り、是非お願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、もう一点でございますけれども、昨日財政審がございまして、郵政の株の売却について議論がスタートいたしました。
　御案内のように、郵政の株の売却というのは復興財源に四兆円充てると、こういうことになっているわけでございますけれども、私、今日、新聞各社見まして、非常に的を射た記事があるなというふうに思ったんですけど、郵政株は高値で売りたいが稼ぐための新規事業は認めない、政府のちぐはぐな対応が続けば郵政の成長戦略はますます描きにくくなると、こういう記事もあったわけですね。政府としては、高い値で株を売却して売却益を国庫に納めてもらいたい。しかし、今ゆうちょ銀行も新規業務については認可申請を行っておるわけでございますけれども、ローン事業を始め、新規事業というのは金融庁がなかなかお認めいただけないと、もう一年半もたっておるわけですけれども、そういう現状にあるわけですよね。
　そういう難しい課題が多くこの郵政の株の売却というのはあるわけですけれども、総務省として、私はやっぱりバックアップを是非していただきたいというふうに思うんですね。そのことがやっぱり国民の皆さんにとっても非常に喜ばれる、そういう会社にならなくちゃならない、経営の基盤というものが、きちっとこの株式売却によって基盤強化につながっていって、そして国民の皆様にはいいサービスができるという、そういうやっぱり会社にならなくちゃならないと思うんですよね。
　是非、大臣にはそういう、この郵政の株の売却に当たっての総務省としての後押し、バックアップですね、この辺りを今どのようにお考えなのかお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、この郵政グループがより良いサービスを行えるように渾身の努力を払ってもらいたいと。それで、その上で、ユニバーサルサービスを維持しつつ、経営を多角化、強化していく、そして、企業価値を高めることによって結果的にその株の売却益がたくさん、要するに当初の予定をきちんと満たすものにする、これは国家に対する貢献でもあると、このように思っておりますし、国民に対する還元でもあると、こういうことだと思います。
　私どもは、新規事業を認めないと思っていることはありません。そうではなくて、やはり、しかし郵政が民営化された後民間のサービスとしてふさわしいものにするためにはきちんとした審査をする、それは法律にのっとって粛々とやっているということでありまして、意図的にそれにブレーキを掛けたりアクセルを踏んだりすることはございません。
　それから、今回、郵政グループは初めて中期経営計画を出しました。かつ、将来の経営体質の強化を図る上で、いろいろな郵政の施設の整備、こういったものにも手を着けるということになっております。私は西室社長から直接いろんなアイデアも聞かされておりますし、私も折に意見交換をさせていただいております。
　そういう本当の意味での腰を据えた、郵政が民間の企業として、しかもこれは世界に冠たる規模になりますから、ですから、こういったものが、健全な運営をしつつ効果を最大限発揮できるように、我々は今も全力で御支援をさせていただいておりますし、これからも引き続きこれは協力をさせていただきたいと、このように考えております。
○難波奨二君　大変力強い答弁、ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは本題に入ってまいりますけれども、藤末委員の方からもございました、私も、スマホが急激に普及をしていっているこの携帯電話市場なわけですけれども、幾つか社会問題化している部分につきまして御質問をまずしたいというふうに思いますが、まず最初は電磁波の問題でございまして、電磁波は、御案内のように電気製品はほとんどこの電磁波というのが放出されておるわけで、例えば電子レンジ、あるいはＩＨの調理器ですね、そしてこれも私よく知りませんでしたが、電気毛布も大変強い電磁波が出るようでございまして、そこでお伺いいたしますけれども、今、日本全国に携帯電話の基地局、設置をされておるわけでございますけれども、この基地局から放出されますこの電磁波の対策、これを今どのようにやっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、電波利用の安全性を確保するということを目的としまして、電波利用の影響等の研究等から得られました科学的知見に基づきまして、安全に使用できる電波強度等の一定の基準を定めた電波防護指針というものを策定しております。
　この指針に基づきまして、例えば指針に定める基準値を超えるような場所につきましては一般の人々が容易に出入りできないような防護柵等の安全施設を設けるというようなことで、安全性を確保するための必要な措置を強制規定であります電波法施行規則で定める等の措置を講じているところでございます。
　今御指摘ございました携帯基地局につきましては、開設の免許を行う際に、その設置される設備がこの電波法施行規則に適合することを免許要件の一つとしておりまして、これによりまして人体への危害防止を図っているところであります。
　開設される基地局の周辺の住民の方々にはどのような安全措置がとられるかについての情報は極めて重要なことでございますので、基地局の開設に際しましては、携帯電話事業各社に対しまして、地域の住民に対しまして電波の安全性に係る情報を周知すること、それから地域住民から説明を求められた場合には開設予定の基地局の電波の安全性について説明をすること等を要請しているところでございます。
○難波奨二君　今局長がおっしゃられたように、私も後段の部分が非常に大切だと思うんですね。住民の皆さんが知らない間にそうした基地局というものが設置されるんじゃなくて、十分住民の方にやっぱり説明をして御納得いただけると、こういう取組やられているということでございますので、引き続いてその辺のところはきっちりやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次でございますけれども、これもそれぞれのお立場もあるんでしょうし、通信の自由という、表現の自由とか、こういう問題があるんでしょうけれども、しかし、私見ておって、やはりインターネット上に駆け巡る様々な情報というのは本当に規制がなくていいのか、自主規制という、そういう対応だけで本当に過ごしていいのかという問題意識、強く持っておるわけですね。やっぱり青少年への犯罪というのも後を絶たないわけでございますけれども、こうしたインターネット上における様々な問題に対しまして、総務省としても、学校現場に赴いてスマホの正しい活用といいますか、こうしたこともやられておられるようでございますけれども、更に積極的に、私は、青少年だけの問題ではございませんけれども、あるべきやっぱり通信といいますか、これを目指していくべきだろうというふうに思うんですね。是非、強い総務省のそういう意味では対策が必要だというふうに思っておりますけれども、現時点どのようなお考えでやられておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　スマートフォンを始めとしました様々なＩＣＴサービスが急速に普及しているということで、青少年のインターネット利用被害も拡大しているところでございます。これによりまして、利便性が飛躍的に向上しているという反面、青少年有害情報への接触やいわゆるソーシャルメディアの利用拡大に伴いますプライバシー問題等、様々なリスクに直面しているというふうに認識しております。
　このため、総務省といたしましては、青少年インターネット環境整備法がありまして、これに基づきまして、青少年有害情報の閲覧制限のためのフィルタリングの利用促進と青少年の適切なインターネット活用能力、いわゆるリテラシーの向上のための施策を講じてきております。
　特に、スマートフォンの普及に伴いまして、閲覧制限の対象であります人気アプリを利用したいとの子供の求めに応じまして違法有害情報に接触することによるリスクを保護者が十分に理解しないままにフィルタリングを解除したりとか、ソーシャルメディアの利用拡大に伴いまして不適切な投稿によってプライバシーに関する情報が流出したり、炎上被害に巻き込まれやすくなるというような新たなリスクも生じております。利用する側がこのような問題を十分に理解した上で適切に対応できるよう、青少年や保護者のリテラシー向上を図ることがこれまで以上に重要性を増しているというふうに承知しております。
　このため、総務省としましては、関係府省とも連携しながら、保護者や学校に対しまして、端末でのフィルタリングに使用しますＩＤ、パスワードを保護者がしっかり管理すること、それから、ソーシャルメディアを正しく利用するために家庭や学校現場におきましてルール作りをすることを推奨しております。これらを、関係省庁と連携しまして、学校現場で行いますｅ—ネットキャラバンというのがあるんですが、これの周知啓発活動や、各地の総合通信局から都道府県の教育委員会だとかあるいはＰＴＡへの働きかけを通じまして各地域の現場に浸透を図っているところでございまして、こうした取組を一層推進することによりまして安心、安全な利用環境の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○難波奨二君　分かればでいいんですけれども、その実績は、局長、どんな感じなんですか。学校に赴いて対応されている実績。
○政府参考人（吉良裕臣君）　今申し上げましたｅ—ネットキャラバンですが、これは全国で開催しておりまして、ちなみに実績を申し上げますと、平成二十三年度は九百件、それから平成二十四年度が千五百二十四件、それから平成二十五年度が二千七十三件の実施をいたしておるところでございます。
○難波奨二君　十分な数ではないんだというふうに思いますね。総務省だけでやるのも大変でございましょう。文科省とも連携取りながらやっていくことも重要なんだというふうに思いますけれども。
　大臣、先ほどの、藤末委員の方からもございましたけれども、料金の問題ですよね。ゼロ円キャンペーンもございます、あるいはキャッシュバックのそうした店頭での販売もあります。また、こういったインターネット上でのいろんな社会問題化していることがあるわけですけれども、大臣の国家観からいうと、やはり大きく違うというふうに私も思うんですが、大臣の御見解少し、そうした社会問題ですよね、どのようにお受け止めになられておられるか、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この社会の問題というのは、やはり文明の発達、それから技術の進展によってまた副次的ないろんなものが出てくると。それはやはりルールをきちんと作ることと併せて、倫理観であるとかそういった公共心、こういうものをきちんと醸成していくことも必要ではないかと、私は総合的なそれが国柄になるんだと、このように思っています。
　したがって、幅広くいろいろな部分からこれからの私たちの社会はどうあるべきかと、便利になるが、しかしそれは、ずるい人が得をしたり、ひきょうな行為がまかり通るようなことはあってはならないと、このように思っているわけであります。
　一方で、料金のことにつきましても先ほどからお話がありまして、また、恐らくほかの委員の方々からも、携帯電話の料金が高いのではないかと、こういう御指摘を衆議院でもいただきました。私は、もう少しどうして高いのかを細分化して原因を徹底究明しながら、やはりこれは、各民間企業の皆さんがやっていることではありますが、国民のためになる料金体系というものが実現できるようにまだまだ工夫の余地があると、このように思っておりますので、そういったいろいろ研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○難波奨二君　それでは、次の質問、細かい質問になって大変恐縮でございますけれども、今回の改正案におきまして、無線設備等の検査を行う判定員の資格要件、これを緩和をなされるということでございますけれども、これの理由をお伺いをするのと、加えまして、この資格要件の緩和によって判定員の人数がどれぐらい増加をして、さらに、判定員の資格要件の緩和によって、登録検査等の事業を行う民間企業、こうした企業が増えるのかどうか、つまり、雇用が生まれるのかどうか、新しいビジネスの拡大につながるのかどうなのか、この辺りを総務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　資格要件の見直しの理由でございますが、無線局設備は、他の設備との混信を防止するということで、電波法に規定された技術基準に適合することが必要になります。これを担保するために、無線局設備に定期検査を義務付けているところでございます。この検査は従来は国が行ってきたものでございますが、平成二十三年六月に、民間活力の活用を図るというような観点から、総務大臣に登録した一定の検査能力を有する民間事業者、これは登録検査等事業者と言っておりますが、が国に代わって無線局設備の検査を行う制度を導入したところでございます。
　登録検査等事業者におきます検査は、一定の無線従事者資格と業務経験を有した者が判定員としまして無線局設備の基準適合性の合否を判定するものでありますが、近年、携帯電話の急速な普及によりまして携帯電話基地局等が増加する一方、判定員の数の不足が問題となったことから、今回の改正を行うものでございます。
　それで、判定員の人数の関係でございますが、平成二十五年九月末現在で、検査を行う登録検査等事業者の数は八十三者でございます。所属する判定員の数は三百四十名でございますが、今回の資格要件の緩和によりまして約千六百名まで拡大することが可能になるのではないかというふうに試算しております。
　登録検査等事業者の方の数の増加でございますが、判定員が約千六百人まで増大することが可能になると試算しておりますが、既存の登録検査等事業者が規模を拡大することも想定されますので事業者数の増加について正確に予測することはなかなか難しいと考えていますが、一つの考え方としまして、平成二十五年九月末現在で検査を行う検査登録等事業者の数は八十三者でございます、それから判定員が三百四十ということで、一者平均四名の判定員によって事業が行われると。この規模と同等の水準で参入が図られると仮定すれば、約四百者まで拡大するというふうに思っております。
○難波奨二君　時間もなくなってまいりました。
　福岡局長にもおいでいただいておりますので一問お伺いしたいと思いますけれども、地デジ化になりまして、難視の地域も当然あって、その解消に衛星ネットを活用すると、これを今行われておられるわけでございますが、この衛星セーフティネットの終了まで残り一年となりました。今後、一年たった後に、この衛星ネット通信の対応というのはおやめになられるのか、今後の検討をどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　今先生の方から御指摘がございましたように、現在は地上のデジタル放送が見られない世帯につきまして、緊急避難的に衛星のセーフティーネットということで一旦ＢＳで、東京の放送でございますけれども御覧いただいてございます。これは、従前より、本年度末、二十七年三月をもって終了する。それまでに、残っております難視世帯を、私ども、放送事業者さん等も一緒になって一つずつ対策をしていくということでございます。
　実は、このデジタル難視世帯は、アナログ放送が終了いたしました平成二十四年三月末に約十六万世帯残されてございましたが、本年、先般の三月末現在、昨年度末でございますが、一万三千世帯まで減ってきております。残りあと一年ということで、本年度、二十六年度につきましても、地デジ対策予算として約百九十一億円というものを確保させていただきまして、引き続き、この一万三千世帯を高性能アンテナ対策等々様々な施策を講じましてなくしていくということでございます。
　もう既に、現在の見通しといたしましては、この半年、九月末ぐらいまでにほとんどの難視世帯が解消される見込みということでもございますので、計画どおり、衛星セーフティネットのものにつきましては本年度末に終了するということで進めさせていただいているところでございます。
○難波奨二君　もう一点お伺いしますけれども、この委員会でも以前質問あったんですが、私の岡山の家もケーブルテレビを利用しておるんですけれども、デジ・アナ変換で今一台、下にテロップが、あと一年の年月なんですよね。これは局長、来年一年でもう完全にあのサービスというか対応というのは終わるんですか。
○政府参考人（福岡徹君）　まず、現状をちょっと御報告をさせていただきます。
　昨年九月末時点で、これは総務省の方におきまして、実態といたしましてこのデジ・アナ変換が可能な世帯、対応できる世帯というのが二千五百万世帯ほどございます。本年の二月、先般、これは社団法人のケーブルテレビ連盟の方で抽出調査をいたしました。この利用可能な世帯のうち約四・三％が、まだ世帯の一台目のテレビではデジ・アナ変換を利用されているということでございます。これを単純に今申し上げました世帯数に乗じますと、百十万世帯ぐらいだということでございます。ただ、この半数ぐらいはケーブルテレビと契約をしてございますので、デジ・アナ変換を終了いたしましても、セットトップボックスというアナログテレビとをつなぐ機器がございますので、それはその後もアナログテレビは引き続き使えるという状況ではございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、衛星セーフティネットの方も本年度末をもって終了ということでございますので、このデジ・アナ変換につきましても、現時点におきましてはそれに合わせましてケーブル会社さんの方では停止をしていただくということで進めてございます。そのために、今、これも御指摘ございましたように、テロップ等を流して周知対策に懸命に取り組んでいるところでございます。
○難波奨二君　じゃ、大臣、最後でございますけれども、電波の利用というのは急速に様々な分野で活用もされておりますし、進展もしております。この後の電波政策、行政、この在り方について、大臣の最後御見識お伺いしまして、質問終わりたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほどもお話がございましたが、この電気通信分野は、これは国の基幹となるものであります。それから、国民生活の基盤になるものだと、このように思います。そして、ここのところで、この電気通信分野は非常にＧＤＰに対しても貢献度が高いということであります。その中で、今後、今回の法改正にも盛らせていただきましたが、Ｍ２Ｍなどのセンサーの利用料については、これは実質ゼロ負担とさせていただいて、今現在で既に世界で最大のセンサー大国でありますが、これをもっと活用して新しいイノベーションを起こせないかと、その大本に使っていただきたいと、このように期待をしているところであります。
　加えまして、これは、まず携帯電話の移動体通信、これにつきましては、速度や容量、そして利用料金、こういった面でも世界の最高レベルを目指そうではないかと。二〇二〇年にはオリンピックが参りますから、そのときに世界中の人たちに日本の通信基盤はこのように発達していますということを知らしめること、これは、日本全体がショールームになるわけでありますから、それまでに世界中の皆さんに納得していただけるような、また称賛されるような体系をつくっていきたいと思いますし、あわせて、４Ｋ、８Ｋも、これは最終的には８Ｋを映像で配信する場合に電波の問題が出てきます。これは、８Ｋは単なる見るものだけではありません。人間の目で見えるのと同じ画像が実現できるんですから、これは、遠隔医療ですとか手術などで格段なこれは効果が出るわけであります。
　そういったものを実用化させるための電波の技術、こういったものも併せていろいろと研究させていきたいと、そしてその電波行政を膨らませることによって日本の成長に我々は貢献していきたいと、このように考えているわけでございます。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　今回の法改正では、携帯電話事業者の電波利用料負担についても軽減措置がなされることとなりました。二分の一の軽減係数が適用されることとなりました。一方で、地上基幹放送事業者については四分の一の軽減係数が適用されており、いまだに携帯電話事業者と地上基幹放送事業者の間には軽減の間で格差があります。
　この差についての根拠はもう総務省からたくさん聞きました。あまねく普及義務、若しくはあまねく普及努力義務が課されているからであるということはもうたくさん聞いたので、総務省からの見解は割愛させていただきたいと思います。
　しかし、この携帯電話事業者の電波利用料というのは、実質的、間接的には携帯電話の利用者の負担となるわけであります。今回は二分の一の軽減措置がされたということで余り声がなかったと思いますが、利用者の立場から見ると、今後、放送事業者には四分の一で携帯電話には二分の一で、この軽減係数の格差は不平等ではないかという声も上がってくると思います。軽減係数の格差については新藤総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、格差ではなくて、法律に基づいてきちんとした義務がなされているものについてと、それから、今回大震災等を経て携帯電話が非常に災害時にも有効であったと、そしてそれは災害対策基本法等の法律に位置付けられている、そういった中でこれは判断をしていったものでありまして、この法律にのっとって私たちはきちんと判断したつもりだと。今までなかったわけですから、それを今回、国民生活の中に普及している、そういう実態を踏まえてこの二分の一の係数を導入することにしたということになったわけでございます。
○渡辺美知太郎君　確かに法律に書いてあるというのはよく分かっておりますし、二分の一というのは前進であると私も思っています。
　これにちょっと関連して質問をしたいんですが、平成二十五年度における電波利用料予算歳入及び歳出の内訳では、歳入に占める携帯電話事業者の負担の割合が七四％であるのに対して、放送事業者は七％にすぎません。一方で、歳出では地上デジタル放送総合対策が四七％を占めており、通信と放送との間で受益と負担のバランスを欠いているのではないかと。
　つまり、収入のほとんどは携帯電話事業者からによるものであるにもかかわらず、使い道としては地上デジタル放送の総合対策ではやはり不平等ではないかという見解がありますが、総務省の意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この電波利用料の制度は、不法無線局の監視など無線局全体の受益を直接の目的とする事務の費用に充てるために電波利用の共益費用として無線局免許人に負担をしてと、まあこれは原則ですね。したがいまして、免許人の負担の大きさが受益の大きさに直接結び付くものではない場合もあります。また、特定の免許人の受益を目的として負担をしていただいているわけでもないと、こういうことでございます。
　そういう中で、これは、電波の逼迫状況を緩和するとか、いろいろな世の中の利便性を高める上で無線局を適正に利用できる環境を確保する、これは無線局全体の受益となるということでありまして、負担をした分と受益を平等にするということではないんだと、全体の中で利益を享受できるようにしようと、こういうことでお考えいただきたいと思います。
○渡辺美知太郎君　今、電波利用料の用途について大臣から答弁いただきました。そもそもこの電波利用料、二十年間で十倍に膨れ上がっています。マンションでいえば共益費に当たるとされている電波利用料、ちなみにマンションであれば家賃十万円であれば共益費が大体一、二万円ぐらいだと思いますが、この共益費に当たるとされている電波利用料が、しかし、やはり携帯電話の利用者から取って総務省の裁量一つで地上デジタルの総合対策費に使われるという実態、与党の議員からも、空飛ぶ埋蔵金だとか総務省の隠れ特別会計などと言われています。
　この電波利用料ですが、これ、どんどんどんどん法改正するたびに多分使い道が増えていって、一体どこまでこれ大きくなるのかなというのが、私はすごく疑問に思っています。総務省としては、この膨れ上がる電波利用料について、今のところこの方針を貫くおつもりでしょうか。改めて総務省の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この電波利用料の予算規模は、制度の発足当初、これは平成五年でありますけれども、七十六億円でした。それが、この二十六年度から二十八年度までの次期三年間における必要電波利用共益費用、これを見積もった結果の一年当たりは約七百億円になるわけですね。ですから、委員が御指摘のように、二十年で十倍近くに拡大していると、こういうことになるんです。そして、この間の電波利用の拡大による無線局数、これは、電波の適正な利用のための経費が、電波の無線局が増えることによって経費も増えてきているわけなんでありますが、この無線局数は十八倍です。ですから、利用料が大きくなったというのは、それだけ無線局の数が増えて電波利用のそういった範囲が広まってくると、こういうふうに御理解いただけばいいと思うんです。
　平成五年度の電波利用料を制度導入したときには、この使途は、電波の監視と無線局のデータベースの構築、運用、これが用途だったんですね。そして、その後に電波利用の急速な拡大が起きて、電波の逼迫状況を解消することを目的にして、電波有効利用技術の研究開発、さらには地デジの放送への移行対策の事務が追加されてきたということであります。
　次の電波利用共益費用につきましては、システム調達においてこれ一般競争入札を導入しよう、それから補助事業の設備仕様について設備単価等の見直しを行う、そういったものでコストダウンしようじゃないかと。結果的には一年当たりの七百億円と見積もったわけでありまして、必要なもの、また、できるだけそれは下げられるものは下げながら、しかし必要なものをやっていくということでありますから、その時期、その状況において適切な積み上げをして積算していきたいと、このように考えております。
○渡辺美知太郎君　おっしゃるとおり、無線局というのはどんどん増えていますけど、これどんどんどんどん増えていくと本当に隠れ特別会計とか言われてしまいますし、これ、例えば特定財源じゃなくて一般財源化すべきという声もあるんですが、この電波利用料について見直しはやっているのかどうか、ちょっと総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　電波利用料の仕組みそのものは、現在の仕組みの中で無線局全体の受益に資する費用を賄うための財源ということでやっておりまして、その中において、一つは収入をどうするか、それから支出をどうするかというのはあるんですが、収入面についても今回見直したように、携帯を下げたり、それから特性係数を適用したり、それから放送局その他無線局については二〇％ほど上がっていたりというようなことをやっております。
　支出につきましては、これは今後、今回はというか、地デジの債務負担行為によります九百八億円、三百億円ずつが今回の見直しにもございますけれども、今後、無線局の不法監視の関係で、三ギガヘルツ以上に対応できるようなシステム更改だとか、あるいは総合無線局監理システムにつきましてセキュリティーを高めるだとかそういうようなこと、それから技術開発に努めるというようなことで、また今後そういうふうな、次々回につきましては使途を考えていくというふうになろうかと思います。
○渡辺美知太郎君　この電波利用料ですけど、どんどん使途が増えていくというので、すごく不明瞭であると言えると思います。
　この電波利用料と同様に、総務省の裁量行政の最たるものが周波数帯の各事業者への割当てを決める比較審査方式だと思っています。
　今、第四世代移動通信システム、これＬＴＥ—Ａｄｖａｎｃｅｄというものでありまして、光ファイバー並みの回線速度を実現するという、この割当てについて、是非とも電波割当ての透明性、迅速性を確保して、かつ国家財政にも寄与する周波数オークションの導入が私は有益だと考えるのですが、総務省としてはどのように検討されていますでしょうか、伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この周波数のオークションについては度々御質問いただいております。
　前政権においては、導入を図る電波法改正案、国会に提出されましたが、衆議院の解散により廃案になったと承知をしております。それから、昨年の五月、そして本年の四月に周波数オークションに関する議員提出法案が野党から提出をされて、いずれも衆議院の総務委員会において審議の上否決をされていると、こういうことであります。
　この周波数のオークションにはメリットとデメリットがございます。ですから、それらの問題については私も研究はしていくべきだと、このように思っているわけであります。そして、そういう中で、現状におきましては直ちに周波数オークションを導入することは考えていないと、これが私が大臣に就任して以来のお答えであります。しかし、それぞれの研究というものは必要だと思います。
　ちなみに、今委員は最後に、国家財政に貢献するという観点からというお話ありましたけれども、例えば米国におきましても、周波数オークションは国庫収入の増加そのものを目的としているわけではないわけであります。ですから、そういった電波の適切な利用と運用、この範囲で、こういったことを前提にして我々は様々な研究をしていきたいと、このように考えております。
○渡辺美知太郎君　じゃ、まだ検討中ということでありますが、でも、比較審査方式、度々、周波数帯を割り当てるたびにいろんな疑惑、痛くもないことも言われているんだと思います。是非とも周波数オークションを検討いただければなと思っています。
　今回のこの電波法の改正については、私たちみんなの党は反対をさせていただきます。さっき受益と負担が必ずしも一致するわけではないとおっしゃっていましたが、しかし、やはり歳入のほとんどが携帯電話であるにもかかわらず使い道のほとんどが地デジ化であると、しかも、地デジ化の次は今度は何を考えているんだと、いろいろな意見もありますし、やはり、それと同じく、特性係数についても格差、格差ではないとおっしゃっていましたが、事実として携帯電話と放送事業者では差があるわけであります。
　私は正直、こうやって技術革新が進んでいる今日において、テレビはこういう役割、携帯電話はこういう役割と決めて法律を定めていくというのはちょっとナンセンスなのかなという気はいたします。実際に私の同世代の友人たちは、もうテレビでは、「半沢直樹」とか「あまちゃん」とかはテレビでは見ません、オンデマンドで見る人が多いと思います、まあテレビで見る人もいますよね。
　やはり実態に合った法改正をしていただきたいなと思っていますし、今回反対をする根本には、透明性に疑問があると言わざるを得ない比較審査、それと周波数割当て、利権化のおそれのある電波利用料について、やはりここは周波数オークションを実施いただいて電波利用料の見直しをしていただきたい、これを要望いたしまして、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、過疎地における携帯電話の不感地帯解消問題について伺います。
　携帯電話は今や日常生活になくてはならないものです。あれば便利から、仕事や生活にないと不便、必要不可欠という時代になっています。ところが、山間地域など条件的に不利な地域では携帯電話のつながりにくいところがいまだに残されています。
　総務省では、電波の利用料を使って携帯電話等エリア整備事業を行っていますが、エリア外の人口はこの四年の間にどのように推移していますか、総務省、お願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、携帯電話等エリア整備事業としまして、携帯電話基地局と伝送路施設の整備の費用の一部を自治体だとかあるいは携帯電話事業者に補助して不感地域の解消を推進してきたところでございます。こうした取組によりまして、どの携帯電話事業者も利用できないサービスエリア外の人口は、平成二十一年度末の十二万一千人から平成二十五年十一月の時点で三万九千人と減少はしているところでございます。
○吉良よし子君　努力されていてエリア外人口が減っているということは本当に重要だと思います。一方で、今残っているところはそれだけ基地局の建設に困難が伴うところだと思います。
　改めて伺いますが、現在エリア外になっている集落の数は幾らか、また、その中で十人以下の集落はどれくらいの割合を占めているのか、お示しください。
○政府参考人（吉良裕臣君）　平成二十五年十月から平成二十六年三月にかけまして、総務省では、携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会というものを開催いたしまして、不感地域の人口や集落数について、各携帯電話事業者とかあるいは各地方自治体を通じまして調査を実施してきました。その調査の結果によりますと、平成二十五年十一月末の時点で、どの携帯電話にもつながらないサービスエリア外の集落は三千二百四十か所ありまして、そのうち居住人口が十人以下の集落が千九百七十三か所、六〇・九％を占めている状況でございます。
○吉良よし子君　エリア外の集落のうち十人以下の集落というのが六割を占めているということですが、私は、どんなに小さな集落であっても、そこに住んでいる人たちが希望する限り、住んでいる場所によって国民の共有の資源、財産である電波が届かない、その恩恵が受けられないような格差が生じてはならないと思います。
　総務省では、先ほど御紹介のあった携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会で検討もされているというお話ですが、この研究会に携帯電話が使えないことによるデメリットとして自治体からどのような声が寄せられているか、御紹介ください。
○政府参考人（吉良裕臣君）　この研究会におきまして、地方自治体からは、携帯電話を利用できないことによるデメリットといたしまして、緊急時の対応に支障が生じる可能性があることと、それから、携帯電話は生活に密着した必需品となっているため、不通話エリアとなっています条件不利地域では若者だとか勤労世代が流出する要因になっているというようなことが挙げられているところでございます。
○吉良よし子君　二つ挙げていただきましたけれども、どちらも切実な声だと思います。
　私も、同じ研究会に、平成二十二年度、二〇一〇年度の報告で自治体から寄せられた声というものを読みましたけれども、そこには、携帯電話が使えないと嫁が来ない、孫も帰省しないという声や、不感地域内で車が川に転落し死亡事故が発生した、第一発見者が携帯電話が使えず、数百メートル離れた民家に行き一一九番通報してようやく消防署に連絡が取れた、相当の時間が経過し、結果的に不幸な事故になったという具体的な声も上げられています。
　できるだけ早期にこうした不感地帯なくすための努力が必要だと思いますが、こうした要望があってもなかなかこうした基地局整備されにくいという理由にはどのようなものが挙げられるか、総務省、お願いします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　総務省では、不感地域の自治体からの要請に基づきまして、携帯電話等エリア整備事業というのを行っております。この中で、携帯電話基地局と伝送路施設の整備費用の一部を自治体と携帯電話事業者に補助しておりますけれども、携帯電話事業者は整備が完了した後の基地局と伝送路施設を運用する費用を負担することになっておりまして、携帯電話事業者は、この運用に係る支出、それから利用可能となる利用者からの収入によりまして、この収支などによって採算性を考慮して基地局を整備するかどうかということを判断しているところでございます。
　不感地域の集落の居住人口は少ないことから、この採算性を確保することが難しいということで、自治体が基地局の整備を要望しても携帯事業者が対応できないという状況にあるところでございます。
○吉良よし子君　採算性という話がありました。ほかにも判定員の不足という問題もあると思いますが、本日審議している電波法の改正案では、こうした判定員に関しては措置されているということで、それについては賛成なんですが、問題は、やはり先ほど御紹介のあった採算性の考え方が整備の障害になっているという点だと思います。これが放置されているなら、いつまでたっても不感地帯の解消はできないことになるのではないかと思うんです。
　私は、二月、高知県の四万十町、訪問して様々な御意見を聞いてきましたが、そのうちの一つがこの携帯電話の不感地帯解消問題です。四万十町で携帯電話の使えない集落が多く残されている、十人以上の集落でおよそ二十、十人未満の集落になると五十以上も残されているというお話でした。しかし、携帯事業者にもその解消の意欲が見られないという話で、まさに先ほど指摘ありました採算性の考え方が整備の障害になっているという事例の一つです。
　こうして残された不感地帯解消は、この採算性の問題の克服が重要だと考えます。何よりも、携帯電話というのは固定電話とは違って、そこに居住している人が利用するのはもちろんですけれども、その地域を通過する人も利用するものです。先ほどの交通事故の話もそういう事例だと思います。そういう意味では、採算性といっても固定電話とは違った評価の仕方もできるのではないかと思うのですが、このように、採算性の評価の仕方の見直しも含めて不感地帯の解消を進めることが必要なのではないでしょうか。大臣、見解をお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　携帯電話が国民生活に必要不可欠なインフラであると、これはもう私もそう思っています。そして、この不感地域の解消も、これあともう少しなんですね。全体で三万九千人ぐらいですから、全国で。これ、何とか私もしたいなというふうに考えております。今までの、この携帯電話等エリア整備事業と今局長が言いましたけれども、これによって三千九十の地域とトンネル、ここ平成三年からですけれども、そういった整備もしてきて、あと残りがもう少しということなんです。したがって、採算性の考え方も、居住人口に加えての通過人口であるとか、もう少しエリアを広く取ってあげるとか、いろいろ工夫ができないのかなと、こういうふうにも思っておりますし、そういった検討をこの在り方研究会で今していただいているところであります。
　それから、今委員が御指摘されました四万十町は、逆にケーブルテレビのネットワークを使って、有線の、光ファイバーですね、これを入れる、それを活用して携帯電話を使えるようにしようではないかと。こういう事例をもっとどんどん増やせと。それが一体技術的に可能な地区はどこなんだということをチェックして、一つ一つを潰していこうではないかと、私はそういうことを今役所に言っているわけであります。
○吉良よし子君　ありがとうございます。是非、検討、工夫、進めていただきたいと思うんですけれども、その採算性の評価の仕方も含めて。
　先ほど御紹介いただいた四万十町のケーブルテレビの活用の事例というのは私も話を伺ってきたところです。ケーブルテレビのラインが張り巡らされている、それを活用したいという要望を伺ってまいりました。ただ、それを実行するためには、基地局の設置箇所が増えることとか、設置される機器が重いとか、そうしたそれを支える支柱の強度の問題など、解決すべき技術的な問題もあると思います。
　また、四万十町以外でも、日本全国でそうした個別の自治体の事情や工夫に配慮したきめ細かな対策というものが必要になると思いますが、その点、もう一度大臣の見解を伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　もう九九・七％までは普及しているんですから、これは是非、私とすれば、まさに日本国民全体が享受していただくようにしていきたいと、このように思いますから、いろいろ自治体の事情等もお伺いしながらこれは私たちも検討していきたいと、このように思います。
○吉良よし子君　この問題は、先ほど来言っていますように、過疎地域を抱える地方にとって共通の問題であり、その解決の方法として、固定電話やＩＰ電話に今限られているユニバーサルサービス制度を携帯電話にも広げてほしいという声が地方から多く寄せられているとも伺っております。
　例えば宮城県では、今日の携帯電話の普及状況や、加入電話等の契約が減少する一方で携帯電話の契約数が増加している状況、さらには災害時等の情報伝達手段としての重要性を踏まえ、不採算地域への携帯電話基地局の整備や維持管理に係る費用へのユニバーサルサービス制度の適用の検討を国に求めています。同様の声は、新潟県でも福島県でも高知県でも、日本中で上がっております。現在の携帯電話の普及の実態からいえば当然の声だと思いますし、このユニバーサルサービス制度を取り入れることによって不感地帯の解消もより進むと思います。
　これについては情報通信審議会でも検討されることと思いますけれども、総務大臣にもこの実現のために大いに力を注いでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　現行のユニバーサル制度は、電電公社の頃に電話網を、固定電話ですが、電話網を過疎地まできちっと普及させようと、こういう趣旨でつくられたものであります。したがって、固定電話と公衆電話と緊急通報、これがあまねく全国に提供されることを維持するための仕組みであって、携帯電話はこの制度に入っていないわけですね。
　今委員は、不感地域を解消するためにユニバーサルサービスを入れれば自動的になるんではないかと、こういう御提案をいただいていると思うんですが、このユニバーサルサービスをどのように位置付けるかということとそれから不感地域の解消をすることは、やはりそれぞれの検討が必要だと思います。今、様々な我々の総務省の中にある審議会ですとか在り方研究会、懇談会、そういったところでそういったものを議論をさせていただいておりまして、いずれにしても、それは良い方向に進んでいくように、またユニバーサルサービスはユニバーサルサービス制度としていかにあるべきかと、こういう議論をしていただきます。
　不感の解消については、これまた先ほども申し上げましたけれども、いろんな工夫をしながら、自治体の声も、実情もお聞きしながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　ユニバーサルサービス制度で自動的に解消するとは私も思ってはおりませんけれども、そのユニバーサルサービス制度を適用することもそういう不感地帯解消の一つの役割を果たすと考えておりますので、是非とも検討を進めていただきたいと思いますし、この間、努力されてそういう不感地帯解消が着実に進められている、これはもう本当に重要なことだと思っております。
　更にスピードアップして、技術的な工夫も含めて検討されることを強く求めまして、私の質問を終わらせていただきます。