Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（吉冨勝君）　ベーカー財務長官がＩＭＦ総会で去年提唱したときに、こういうふうにベーカーさんが言っておるわけです。為替レートの安定は必要である。しかし、これは多くの国が一斉にインフレになることによっても安定するんだ、あるいは多くの国が同時にデフレになることによっても安定するんだ。したがって、これは相対的な関係である。しかし、デフレもインフレも望ましくない。それを判断する指標は何であろうか、インジケーターですね、サーベイランスの中の、それが国際商品市況ではないだろうかというのが基本的な考えだと思います。
　じゃ、それが出てきたときにどういうふうに使うのかと私が想像いたしますに、その商品市況がえらい弱いときには黒字国が金融を緩和したらどうだろうか。そうすると、黒字国の金利は下がって、デフレ効果も抑えながら今の赤字国アメリカのドルを助けることにもなる。そうすると、今度、国際商品市況がインフレになり過ぎていると判断するときには、赤字国が金融を引き締めるべきではないだろうか。したがって、金融政策がどちらの国によって行われるかということを判断するときの材料に本来これは使われるべきインジケーターであります。
　ただ、その商品バスケットの中にどういうものを入れるかという話になりますと、国によって影響が相当違う。それから、ドルではかったのでは意味がないので、ＳＤＲではかるか等々という、かなり技術的な問題が残されているかと思いますけれども、哲学的なアイデアは正しいと思いますし、恐らくそういう方向で議論がだんだん煮詰まっていくのじゃないかというふうに思います。
○会長（大木正吾君）　時間も少し超過いたしましたが、田辺さんに特に質問を許します。どうぞ。
○田辺哲夫君　済みません。時間がオーバーしているんですが、お許しいただきまして簡単に一点だけお伺いします。
　六十二年度の自然増収というものがだれも予期しなかったほど多額に見込まれております。六月にならないと結論は出ませんが、数兆、また経済の中心でございます東京におきましても八千億と、これ大変な自然増収がある。六十二年度の予算を編成するときに、そういたしますと、六十一年の秋から暮れにかけてこれだれも予測できなかったのか。大蔵省も経済企画庁も予測できなかったのか、また民間の専門家の方々も予測できなかったのか。これは不可能であったのか。そして、昨年度、夏に補正予算が組まれましたな、経済活性化の、その効果があったことは間違いないでしょうが、経済というものはそう一朝一夕にすぐ効果は出ません。六十一年度に既に六十二年度の経済はよくなるという何か芽があったんじゃないか。それが六十二年度に出てきたのじゃないか。もちろん六十二年度の補正予算ですか、あれももう効果ありますが、六十一年度に既に芽があったんじゃないか、こういうように考えるわけでございますが、この自然増収が多いために、国会でも減税の問題でいろいろ論議があるところでございまして、非常に大きな問題だと思いますが、そこら辺の先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（吉冨勝君）　その予想外の成長だということで、結局予想外の収入があったということに尽きるんだろうと思いますけれども、じゃ、昨年の景気対策をとる前から回復の芽があって、それを十分に読み切れていなかったんじゃないか。恐らく結果論としてはそうなんではないんでしょうか。と申しますのは、財政政策だけであれだけの税収入が上がる、好況をつくり出すことは不可能であります。財政政策をとればいつもあれだけ税収入が上がるのであれば、大蔵省はちっとも景気対策のときにびびる必要はないわけであります、余計収入がふえるわけですから。ということは、必ず外の面からきているというふうに考えざるを得ないと思います。
　先ほども実は申し上げたんですけれども、統計が固まっているのは昨年のまだ後半でございますから、後半だけを見ますと、そういう政策によって助けられた需要の伸びと、それから民間自体が伸ばしている需要の伸びとが重なったあの半年とかことしの前半だと思うんですね。金融政策によって住宅建設が年率で二〇％もふえると言っているところに公共投資が一五％ふえる。だから、公共投資が一五％ふえるときの一つの考え方は、住宅投資というのはもうあんなに続かないのじゃないかという前提でした。それから、製造業の設備投資が昨年の後半になって盛り上がってくるとは思っておりませんでした。これだけの円高が続けばしばらくだめなんじゃないかと。しかし、盛り上がってきた。それから、消費が、耐久消費財だけを見ますと、十数％も伸びるということも考えていなかった。自動車が去年の秋口から前年に比べて一〇％以上ふえてきたけれども、そんなに売れるのか。トヨタの人に去年の夏場会いましたら、予測が狂ってしょうがない。売れなくて大変ですかと言ったら、そうじゃない、内需が伸び過ぎて予測が狂ってしょうがないと。したがって、企業も間違えましたし、我々も当然間違ったということじゃないかと思います。
　そういう変わりばなのときに景気の予測を今回のように大きく間違ったのは、やはり住宅の読みでございます。それから、先ほどのような製造業の設備投資の読みです。それから、自動車を中心とした耐久消費財の読みでございます。恐らく政策論争としては、これだけ今度自然増収が予想以上に大きかった場合にはそれをどう使うべきかというようになるのだろうと私は思いますけれども、御質問の趣旨は、どちらかというと、そういう予想されなかった要因というのがどういうものであったんだろうかというふうにとりましたので、そういうふうにお答え申し上げておきます。
○田辺哲夫君　ちょっと一点だけですが、六十二年度の前半から税収は上がっているんです。六十二年度の秋からが今のお話ですが、その前から上がっているんです。そうしますと、私は六十一年度に既にそういう芽があったんじゃないか、そこで読み違いがあったんじゃないかと思うのです。
○参考人（吉冨勝君）　六十一年の七—九月期から先ほどの住宅ブームが起こっておりまして、ただ、景気そのものが底を打ったのは六十一年の終わりの方でございます、あるいは六十二年のごく初めでございますから、昨年のごく初めでございますから、景気が底を打つということは景気が一番悪いということであり、それから、よく私たちの分野で言うんですけれども、景気対策というのは、景気が悪いということを国全体が認識して対策をとったときにはおくれが必ず発生するので、政策はとらない方が望ましいという学説があるぐらいであります。認知ラグ、それから実際に施行ラグと我々は呼んでいるんですけれども。そうしますと、景気対策をとったときには、今回はインフレにならなくてよかったわけですけれども、一時的に問題になりましたように、建設資材が非常に上がり過ぎて、これがボトルネックインフレーションになるかもしれないというような問題を起こしたわけであります。そういうわけで、その読みを誤るというのがいわば通常な状態の中で、政策はどう展開すべきかというふうに普通は考えていくのではないかというふうに思います。
○会長（大木正吾君）　以上で吉冨参考人に対する質疑は終わりました。
　吉冨参考人には、お忙しい中を本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございました。
　ただいまお述べいただきました貴重な御意見につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○会長（大木正吾君）　次に、構造調整下の我が国製造業の抱える問題点につきまして、日本輸出入銀行海外投資研究所主任研究員櫻井眞君の御出席をいただいております。
　この際、櫻井参考人に一言ごあいさつを申し上
げます。
　本日は、御多忙のところ、本調査会に御出席をいただきましてまことにありがとうございます。櫻井参考人から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。
　議事の進め方といたしましては、まず御意見を十五分程度お述べいただきまして、その後四十五分程度委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　それでは、櫻井参考人どうぞよろしくお願いいたします。
○会長（大木正吾君）　どうもありがとうございま
した。
　それでは、これより質疑を行います。
　質疑のある方は会長の許可を得て順次御発言をお願いいたします。
○及川一夫君　二点お伺いいたします。
　我が国の産業構造の変化という面で、一時は一体どうなるものやらという大変迷いを含めた論議が非常に多かったと思うんですね。その象徴として鉄とか造船産業、一次産業がとらえられて、日本経済はどんなぐあいに進展をするのかということが非常に心配だったんですが、しかし、だからといって日本の産業、企業が海外に進出することがその道であるというふうには思いたくないし、また正しくないんじゃないか。やはり国内産業というものをきちっと維持していて初めて海外進出という問題も成り立っていくものだと私は思っているわけなんです。
　そういう前提に立ちますと、今でも余り安心ができないと言われている鉄鋼とか造船産業、この一次産業と言われるものが日本の産業経済の中でどこまで維持しなければならないのか。仮に一〇〇という数字があるとすれば、その四〇％は一次産業で維持しなきゃならない、あるいは二〇％でいいんだと、そういう議論は余りお聞きしたことがないんだけれども、この鉄とか造船というのはゼロになるわけは絶対ないというふうに思うし、とりわけ鉄なんかはむしろ上向いている。造船の場合には、これは韓国との競争ということがどうも根っこにあるようで、しかし、韓国も民主化されて、そして労働者の賃金も上がってくると、技術力では何といっても日本の方が上だという自信を造船業界は持っているようですから、やがてはもう一度世界の造船業界に乗り出していくことができるという、そういうことを聞いたりなんかするものですから、したがって、この一次産業の日本産業経済における位置づけ、割合といいますか、どの辺まで確保すれば軸となり得るのかという、そういったことをひとつお聞きしたいというのが一つであります。
　それから二つ目には、海外進出の企業もそうなんですが、日本の今の企業の場合に一つの企業が幾つもの産業を起こしていく。これは中小企業なんかでも、多種目事業と言うんですか、そういうものを抱え込みながらやっていっているんですが、これがそのまま成長していくと、商店とか、あるいは、いいか悪いか別なんですが、俗に言う零細企業と言われる人たちの生きる道ですね、一時はスーパー問題なんかでも大変騒がれた問題なんですけれども、こういったことについて産業構造の転換との関係でいいのか悪いのかという問題と、それらをどういうふうに位置づけて産業の面で、経済の面でリードしなければいけないのかというようなことについて、ございましたらひとつ教えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（櫻井眞君）　まず、第一の御質問からお答えいたしたいと思います。
　いわゆる構造不況業種と言われておりますような鉄、造船といった産業でどこまで日本の国内経済というものを維持していくべきかという御質問かと思いますが、まず第一に、鉄、造船といったところの国内需要が非常に大きいということだろうと思うんです。したがって、当然鉄の場合は韓国等の追い上げがあるということは事実でございますけれども、やはりここへ参りまして住宅関連投資なんかが出てまいりまして、それに続く国内の設備投資が非常にことし好調だと。稼働率も随分上がりまして、やはり稼働率を維持するということは非常に私は重要だろうと思うんです。というのは、こういう装置産業の場合、稼働率が上がればそれだけコストダウンに相当つながる、なおさら競争力も出てくるという面がございまして、鉄鋼産業は長期的に何らかの調整を当然御自身の努力で図っていっているわけですけれども、それがしやすくなるということがございますから、やはり内需をどういうふうにきちっと維持していただくか、そういう努力をされる中で調整の余裕が出てくるんではないかということではないかと思います。
　それから、造船産業の問題でございますが、労働省がお調べになった例の名目賃金の比較が八六年ぐらいまで利用可能なんですが、それを見ますと、日本の製造業の平均賃金、これを指数として一〇〇といたしますと、韓国それからその他のＮＩＣＳぐらいですけれども、この辺で大体二五から二〇ぐらい、シンガポールなんかになりますと、賃金を凍結しておりましたので一八ぐらいの指数になるかと思うんですが、日本の大体四分の一から五分の一程度でございます。ところが、日本の場合現在でもなお規模別の賃金の差というのがございますから、いわゆる大企業と言われているような一部上場企業なんかだけをとりますと、製造業の平均賃金の大体一・五倍ぐらいはあるだろうというふうに思います。また、一部の産業では、かなり賃金支払い能力の高いところですと製造業の平均賃金の二倍ぐらいまでいっているのがある。そうしますと、韓国と日本の間で、造船業なんかで韓国が日本の大体十分の一の名目賃金というふうなことになってきているわけでございます。したがいまして、賃金面という点から、幾ら生産性が高いとは申せ、当然競争力がなくなってきているということは事実でございます。
　このような状況でどのように対応するかということなんですが、やはり造船業界等の動きを見ますと、大体三つぐらいの方向で進んでいるのではないか。
　一つは、産業の再編成という方向が大分進んできている。これはキャパシティーをどのように適切なキャパシティーまで落としていくかということだろうと思います。
　それからもう一つは、全国に工場を持っておりますから、大分皆さん資産をお持ちなんですね。そうしまして、その資産を積極的にうまく利用していこう、再活用していこうというような動きが一つございます。
　それからもう一つの動きとしては、やはり技術の水準だけは維持すべきだということで、生産がなくなってしまうということは私は技術のレベルがなくなってくるということに等しいと思いますので、技術の水準を維持ないしはそれ以上に開発できるだけのキャパシティーというものの確保が非常に必要だろうというふうに思います。例えば造船業の場合、現在、造船だけでなくて、機械工業としての役割が非常に大きいという面がございますし、それから航空機のエンジンとかそういうようなものまでかなり最近つくっておるわけで、そういう意味では技術の維持ということが非常に重要ではないか。また、そういうふうに時間をかけてある程度シフトしていくだろうというふうに思います。
　したがって、ある程度の国内の需要の維持ということと、それからやはり一九八五年以降のこれほど急激な円高でなければ、問題はどの程度の期間内でどの程度円が切り上がるかということが非常に問題だと思いますので、やはり今後円高の傾向が続くとしてもこれほど急激でない、ある程度時間をかけてなだらかに上がっていくというふうなことであれば、それなりに調整能力が備わってくるのではないかというふうに考えます。
　第二の点でございますが、いわゆる多種目にわたって事業を展開されているような企業が最近非常に多い。そういうものに対していわゆる既存の個人商店でございますとか零細企業等がなかなか調整が難しいのではないかという御質問かと思います。
　これは確かに最近いわゆるソフト化と言われているような現象というのは、単一の事業にとどまるということが非常に少なくなってきて、産業としてもどこに分類していいかわからないというようなものが大分出てきていることは御指摘のとおりでございまして、非常に我々も頭を悩ませるところなんでございますが、確かにこういう事業がふえてきて、既存の産業ないしは既存の事業分野に多大な影響を与えているということは事実かと思います。このようなケースの場合、やはりある程度の調整ということが行われざるを得ないとい
うことにはなるかと思うんですが、やはり問題はそのスピードではないか。どの程度の速度でそれが行われるかということではないかと思うんですね。そうしますと、特にそういうふうな分野に関しては外国からの例えば圧力とかそういうようなものも、流通部門とかなんかに関してはかなり不平不満も我々諸外国に行くとしょっちゅう聞かされるわけです。したがって、当然ある程度の近代化をしていくということは、現在の日本の置かれた立場としてマクロ経済的にはやはりやっていかなければいけない方向ではないか。そうなると、ある程度そういう方向は進めるにしても、どのような形でそれを進めるかという進め方の問題だろうというふうに思います。したがって、基本の方向をきちっと誤らないである程度決めておく、それに対してどの程度の、どういうスケジュールでやっていくかというスケジュールをきちっと何らかの形でプランを立てておくということが無用な摩擦を防ぐ一つの手だてではないかというふうに思います。
　それからまた、こういう個人の商店なりそういうところでも非常にサービスの質が高いというのがあるわけですね。そうすると、そういうサービスの質の高いところ、例えばしにせでありますとかそういうところはかなり残っているわけですね。だから、そういうふうな転換というのがやはりおのずから可能になってくる面もあるのではないかというふうに思います。
○福田幸弘君　最初に、海外投資をどの辺まで拡大していくかということのめどでございますね、それほど大きくならぬという話もあるようですけれども。
　それから、海外投資が大きくなれば今度は海外投資による収入がふえるわけですから、経常の方は改善されても全体総合収支で見ればこれは改善されないというか、そういう問題になると思うんですね。その辺の投資から今度は収入が入るところのまた考え方をどういうふうにしたらいいかということですね。
　それから、自由化の前提でグローバルに資金が動くでしょうが、やはり政策はあるべきだという考えを私持っていますけれども、というのは、国内で基本的なところ、雇用を大きく抱えておるような部門、これは失業問題に絡みますから、そういうところを手放してもらって外国にすぐ行くという点を、これは規制はできませんけれども、やはり政策も何らかの形がないと、経済合理性だけで移動されちゃ困る、雇用問題をやはり国益に考えてもらわにゃいかぬわけですから。
　それから、おっしゃっていました先端技術部門は、これ国内ＲアンドＤは持ってないと国力がだめになりますから、技術部門が外国に移ることを容易に許していいのかどうか。これは国の存立の関係ですから、その辺の問題が単なる経済合理性でいいかなという気が一つあります。
　それから、外国の方から見ても、入ってきて歓迎している時期と、今度は歓迎しない時期が出てくるんですね。今は勝手に出て自由になっておると思いますけれども、国際情勢が変われば追い出されるんです。その辺のやはり向こう側としても政策は持っているわけで、だから、今は歓迎していましてもその辺が変化するという、その辺は外交問題かもしれませんが、外国ではやはりガイドラインを持っているわけです。主要な資源については資本の持ち分を自国は五一％とか、そういうやはり政策を持っているわけですね、自由化といえども。だから、日本もやはりそういうガイドラインを国内で持つべきと同時に、海外投資を自由にするにしましても、やはりその辺についての海外でのいろいろな諸問題を今からいろいろ予想しながらの外国でのまたあるべき姿ですか、そういうことも、何か自由に動くだけではどうも問題があるという気がします。これはガイドラインが出るかどうか知りませんが、国内、国外ともにそういう問題があるということです。
　それから、企業家が海外に投資することを決めるときの決定要因といいますか、企業家の判断するところのファクターは何かということですが、それは地域によって違いますし、産業また製造の内容によって違うでしょうけれども、決め手になっているのは何か。これはＮＩＣＳと先進国では違うでしょうが、賃金なのか、それとも商品の摩擦から生じたトラブルを避けるためのマーケットを向こうで確保しようというのか、それとも原材料が向こうで手軽に入るのか、その辺の問題。それから、土地が日本ではなかなか確保できないからということなのか。それとも、最後の問題点ですが、税金なのか。日本の税金が高いからと、こういうわけですね。しかし、外国に行っても外国税額控除できますから、その辺は調整はできるにしましても、どうも日本の税金が高いというのを理由に出ていくわけですね。その辺が、特にＮＩＣＳの場合、これは台湾が法人税二五％ですね。日本は地方税入れて約五〇％今出ていますから、その半分ぐらいの法人税負担。香港なんか一八％ですね。シンガポールは三三％というわけですから、この辺が出ていくときの決め手になっておるかどうか。ちょっとその辺の、外国に出ていくときにどういうところで企業家が決めるのか。それを出ないようにするには日本でどうしたらいいか。日本が減税すれば、それは動かなくなるのかどうか。個人の所得税も含めましてその辺の、ただ自由に出していいというよりも、日本におってもらいたいわけですから、それに対する対応策はどこに問題があるか。税の問題を今申し上げましたが、それは決定要因になっておるかどうか。そういう点について、できる範囲でお話ししてください。
○馬場富君　参考人にお尋ねします。
　特に直接投資の問題につきまして、七〇年代には十億ドル、八〇年代には百億ドルという十倍の伸び方。それに、先日もこの委員会で愛知県等に視察に行きましても、トヨタを中心といたしまして関連企業の海外移転というのは急速に進んでおります。
　　　〔会長退席、理事沢田一精君着席〕
だから、今後これはどんどんどんどん進むと、特に摩擦の激しい円高関係の影響力のあるドル圏域にということになってくると思いますが、これがどんどん急速に進んでくると。
　そういうことを考えていきますと、先生のお説の中に直接投資のマイナス効果というのが言われておりますけれども、一点はやっぱり産業の空洞化だと思うが、まだそういうことについての問題が起こっておりませんけれども、産業空洞化はこれからだと見た方がいいと思うんですね。その点で先生のお考えと、それからもう一つ、先生のおっしゃっています直接投資のマイナス効果の中でブーメランの効果の問題ですね。それからもう一つは、海外投資摩擦が将来起こるんじゃないかという点ですね。
　それから、アメリカが今双子の赤字と日本は黒字の間の中で、向こうは赤字を承知で買っておってくれるという現状ですね。これは長期的に続くわけはない状況だと、異常状況だと見た方がいいと思うんです。そういう点で、将来的には今後大統領選後に大きい経済政策が打ち出されてくると、こう思ったときに、直接投資のマイナス効果とあわせてやはり日本がここで強力に考えなけりゃならぬのは内需拡大政策ではないかという点で御意見賜りたいと思います。
○参考人（櫻井眞君）　直接投資の効果もいろいろな効果があるんですけれども、一般にマイナス効果と言われているものにブーメラン効果とかいろんなことが指摘されているわけです。
　　　〔理事沢田一精君退席、会長着席〕
御指摘のとおり、むしろこれからマイナスの効果が出てくるのではないかという御指摘で、これはやはり今後の問題として当然ある程度出てくる可能性があることは事実だと思います。ただ、それはいろんな条件がついてくるのではないか。やはり日本の産業構造の転換というのがうまくいかないということになると、この効果が非常に目立ってくるということだろうと思うんですね。これはやはりＲアンドＤであるとか、事業転換とか、技術水準を高めるということによって産業構造をどういうふうに変えるかということに成功しない場合には非常にそれが目立つ。我々としては、今まで海外直接投資の効果を見る場合に、どうしてもイギリスとアメリカの例というのが先例として挙がってくるわけです。この両国の場合にやはり非常にマイナスの効果が大きかったということだろうと思うんですね。これは例えばイギリスの場合ですと、もう既に一九二〇年代に当時のイギリスの代表的な経済学者でありますＪ・Ｍ・ケインズという人が、当時のイギリスは国内の設備投資を怠っていると、どんどん海外に直接投資をするので、海外直接投資を禁止しろというような非常にきつい表現のことを言っているわけです。これはやはりイギリスがその後のイギリスの展開、ここ数年イギリスは大分調子がいいんですけれども、その後のイギリスの展開を見ますと、一九三〇年代以降の国内の設備投資を怠ったということが非常に大きな影響を持って、産業構造の近代化がおくれたということがマイナスの効果をすごく大きくしているという面があると思うんですね。
　そういう点から申し上げますと、日本の設備投資というのが、これは先ほど企画庁の吉冨所長がおっしゃっておりましたとおり、非常に底がたくて、日本の場合は設備投資がかなり今のところ積極的に伸びている。日本の設備投資が非常に伸びているということは、資本の年齢が非常に若いということです。それから、技術水準が一番新しい技術水準を持って設備投資はされるというのが通常でございますから、そういう意味で非常にプラスの効果は大きいわけですね。したがって、海外直接投資だけだとマイナスの効果が出てくる可能性が強い。ところが、それに伴って企業が同じように国内の設備投資も分野を新しく見つけてしていくということが非常に重要だろう。その意味で言えば、やはり設備投資に対するいろんな税制の問題とか、そういうことも非常に今後海外投資を進めていく中でいろんな点を考えていく必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、ブーメラン効果でございますが、ブーメラン効果には大体大きく分けて二つの効果があるかと思います。
　これは一つには、海外直接投資をしまして、その直接投資したプロジェクトから日本へ製品輸入されて入ってくるという効果、これは割とダイレクトなブーメラン効果と思います。ところが、もう一つのブーメラン効果は、日本から海外直接投資をしまして、そのプロジェクトから例えば第三国に輸出が伸びていく、その輸出が伸びたことによって日本からの輸出が減っていくというような効果、これは非常に間接的でございますけれども、そういう二つのブーメラン効果が考えられるわけです。これはいずれも日本の輸出でありますとか日本の需要という点から見ればマイナスの効果でありますけれども、最近私どもでいろいろとヒアリングをしますと、そういうマイナスの効果だけでないブーメラン効果というのがかなり見受けられるというのが非常に興味ある点だと思うんですね。
　これはどういうことかと申し上げますと、例えば日本から海外投資が出ていって、ＮＩＣＳ諸国が非常に経済発展をしていく。そうすると、これは日本の海外投資だけの問題じゃありませんけれども、ＮＩＣＳ諸国自身が経済発展をしたことによって新しい日本の輸出機会とか、それから日本の企業の国際的な展開の機会というのが出てきて、そこからの収益が非常によくなっていくというようなケースが非常にあるんですね。
　例えば一つおもしろい例なんですが、カナダのバンクーバーに大きな自動車の荷揚げのボートがありますが、これは日本の企業が海外投資をしたものなんですね。当初その港をつくった当時は、日本はまた貿易摩擦を拡大するのかという批判が非常に八〇年代の初め強かったんですが、現在そのプロジェクトから非常に収益を上げているわけです。それはどういうことかというと、韓国の自動車産業が非常に発達してカナダ、アメリカに輸出が伸びていく。そのことによって日本がカナダ
へ投資して行った港のプロジェクトが非常に収益がよくなってきているというような面がありまして、最近の国際展開というのがプラス・マイナス非常に複雑に絡み合ってきているというのが実情ではないかというふうに思います。したがって、一概にマイナスの効果だけがこれから大きいということは必ずしも即断はできない。ただ、十分我我はそういうものに備えておく必要があるだろう。その意味では御指摘の内需の拡大ということを適切に図るということが非常に重要ではないかというふうに思います。
　それから最後に、投資摩擦の点でございますが、私は投資摩擦というのは、程度の問題ではありますけれども、これだけ海外投資が大きくなってくるということになりますと、ある程度の投資摩擦というのは当然出てくるということを覚悟しなければいけないというふうに思います。例えば、先ほど現地での調達比率が非常に低いというような不満があるということ、これは当然不満が出てくるわけで、不満が出てくれば、その不満が出てきたことによってどのように調整していくかということが当然行われるということになりますし、それからまた、現在不動産投資なんか米国なんかに対して非常に巨額の不動産投資が行われているわけですが、不動産投資の場合ですと、それが米国の雇用につながらないというような批判が非常に強いわけですね。それもやはりそのとおりでございます。その意味で言いますと、不動産投資なんかの場合はむしろ直接投資の範疇に入れて考えるということがある意味では問題ではないか。これはむしろポートフォリオの投資に近い側面を持っているということで、海外直接投資とは少し違う形での政策対応があってもいいのかなというふうな感じを持っております。
○神谷信之助君　一つだけ、時間の関係もありますから、お聞きしたいんですけれども、海外への直接投資あるいは生産拠点を海外に移していくというそういう状況について、過去の外国の経験やあるいは予想される矛盾をどう、あるいは摩擦をどう解決していくかという角度から今いろいろお話しになったんですけれども、もう一つ大事なのは、国内の経済に一体どういう影響をそれが与えるのか、そういう点で参考人は雇用対策の問題について提起をされております。
　私はずっと見てみますと、例えば鉄鋼にしても、石炭にしても、あるいは造船にしても大量の合理化、人減らしがやられている。それから、今度は常用労働者が減って、臨時労働者がずっとふえてくる、あるいはパート労働者がふえてくる。これは最近の労働省の雇用動向調査の結果でも明らかになってきていますね。一方、賃金はずっとそういう関係もあってほとんど伸びない。最低の伸び率になっていますね、最近。そういう状況が一方で起こっているし、それから中小企業あるいはとりわけ企業城下町なんかでは大変な状況が起こってきているというように思うんですね。
　その場合問題は、鉄鋼の場合もそれから石炭なんかも特に典型的だと思いますが、それぞれの弱い部分、悪い部分を切り捨てて、そして外へ出ていくという、そういう状況になっている。しかし、三井なら三井、三菱なら三菱の全系列でその問題を解決するというのじゃなしに、そこは切り捨ててしまって、健全な部分は外国へ行ってさらに一層利潤を上げるという、そういう状況になっているわけでしょう。これですと、外へどんどん出ていったそういうところは栄えていくけれども、取り残されて日本の国内に残っているものはどんどん切り捨てられて衰退をする、そういう状況になるわけです。
　それをなくしていくために今とっているのは、例えば雇用調整金やその他のいろんな制度をやって離職者に対する手を政府が打っているんですけれども、そうじゃなしに、その系列全体でもっとやらにゃいかぬ。そういう意味では、企業の社会的責任を果たさなきゃならぬ。こういったことが、これから日本の経済が国際的にも他国と協調をしながら、しかも経済の基本は国民の暮らし、国民生活の向上、これを目指していくんだということをこの間自由討論の中でもある委員さんもおっしゃったんですけれども、まさにそれを目指すものとしたら、そこを抜きにして、一部の海外進出ができるそういう力量を持っている企業、栄えるところだけに目を向けておったんでは大変なことになるんじゃないかというふうに私は思っているんですが、この辺についての日本の経済の発展をどういう物差しで見るのかという点での参考人の御見解を聞きたい、こう思います。
○参考人（櫻井眞君）　大変難しい御質問だと思うんですが、確かに現在すべての部門で国際化が図られているわけではございませんし、当然そこにはある程度ラグがございますから、いろいろな部門があってそのベネフィットを受けないというような部門がかなり出てくることは事実でございます。御指摘のとおり、企業の社会的責任といいますか、これは当然こういう時代になってくるとある程度考えていかなきゃいけないということは御指摘のとおりかと思いますが、例えば欧米の企業と日本の企業というのを考えたときに、これまで私がヒアリングした経験でいきますと、欧米の企業に比べると、日本の企業はかなり国内に気を使って、まだそう経済合理性だけでの判断で行っていない。というのは、これは非常におもしろい点は、日本で企業にヒアリングに参りますと、本社の方に聞いた場合と、それから工場の方に聞いた場合とで答えがかなり違うという面が非常にあるんですね。これは、本社の場合ですとヘッドクォーターですから、こういう状況下でどんどん海外投資なりそういうものをしていかなきゃいけないということをおっしゃるわけです。ところが、現場の工場へ参りますと、やはり雇用問題が大変だから非常に抵抗が強いということです。したがって、そのバランスをかなり見ながら、次はどういう部門を移していくか、それでどこを残して、さらにはどこを国内で伸ばしていくかということを企業戦略として考えるというような面が非常に強いということで、その意味で言うと、欧米の企業に比べると、日本の企業はもともと体質的にそういうものが少しはあるのではないかという気がいたします。ただ、今後海外投資が大きくなってくればくるほどそういう問題がますますセンシティブな問題になってくるということは御指摘のとおりかと思います。
　ただ、もう一つの問題といたしまして、現在の海外投資が進むということと同時に、海外直接投資がこれだけの円高によって進んだという側面が強いわけですから、問題はその円高のメリットをもっといかに日本の国内にベネフィットが来るように制度を変えていくか、あるいはその効果が出るようなシステムをどうつくっていくかということが非常に重要なのではないか。これは賃金が上がっていっていないという面は確かにございますし、そうしましたら、物価がもっと下がっていいという面があってもいいわけでございます。したがって、そういう制度を、これからこういう国際的な社会の中で生きていかなければいけないという日本経済の中でどう工夫してもっとそれを促進していくかということが非常に大きな課題ではないかというふうに思います。そういうことをやりませんと、海外直接投資でマイナスの効果だけが目立つというようなことになる可能性があるということで、そういういろいろなマクロの経済とか制度を変えるということが伴って初めて海外直接投資も順調に伸びていけるんではないかというふうに思います。
○橋本孝一郎君　一点だけお尋ねしたいと思います。
　景気は確実にというんですか、順調に拡大しておりまするし、為替レートも比較的安定しておる、こう見れると思います。問題は米国の景気だろうと思うんです。大統領選が終われば当然新しい方針を打ち立てるわけなんで、容易に想像できませんけれども、今の貿易収支状況からいけば、恐らく強力な貿易収支解消策というものがとられて、いわゆる経済縮小というんですか、方向が世界的に見てこれは一般的には考えられる方策だと思うんですけれども、先生の御見解をお聞きした
いと思います。
○参考人（櫻井眞君）　大変難しい質問でちょっとにわかには答えにくいんでありますけれども、確かに現在アメリカの景気の判断というのは大きく二つに分かれているというふうに言ってよろしいかと思うんですね。つい二週間ほど前ちょうどワシントンからニューヨークあたりに二週間程度いたんですが、アメリカの金融関係の方に聞きましても意見が比較的分かれております。
　ただ、現在の世界の経済のためにアメリカがどういうふうな経済政策をとるべきかということからいえば、これ以上景気を過熱させないということの方がむしろ大事であろうと。そして、アメリカ自身の経済構造を変えるということがやっぱり非常に重要な課題だと思うんですね。これは当然のことながら世界の有効需要という面からいえばマイナスの効果がございますし、アメリカ経済が若干伸びが鈍るということは、ただ単に日本経済だけでなくて、特に開発途上国の債務問題、そういうものに与える影響も非常に大きいわけでございます。したがって、アメリカ経済はこれ以上景気が拡大するということは余りないのではないか。むしろ引き締めぎみで、新しい大統領になってから本格的な経済構造の調整をむしろしていかなければいけないということになるかと思います。
　そうなりますと、当然のことですが、いろいろな形で日本に対する経済的な応分の負担といいますか、そういうようなものも要求が強くなってくるということは十分に考えられるということで、その意味では、海外直接投資の問題にとどまらないで、むしろ経済援助でありますとか資金還流の問題とか、そういうことがかなり大きな問題になってくるのではないか。その意味では、現在の資金還流の問題やなんかが向こう三年間というようなことでやっておりますけれども、その三年間にはとどまらない、むしろ長期化していくんではないかというふうに考えております。
○会長（大木正吾君）　以上で櫻井参考人に対する質疑は終わりました。
　櫻井参考人には、お忙しい中を本調査会に御出席いただきましてありがとうございました。
　ただいまお述べいただきました貴重な御意見等につきましては、今後の調査の参考にいたしたいと存じます。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
昭和六十三年四月十二日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十三号
　　昭和六十三年四月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　多極分散型国土形成促進法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三十三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員会理事宮下創平君。
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　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔宮下創平君登壇〕
○宮下創平君　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和六十二年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給の年額及び各種の最低保障額を、昭和六十三年四月分から一・二五％増額し、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　本案は、二月二日本委員会に付託され、三月二十二日高鳥総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りましたところ、恩給の性格及び社会的意義、恩給年額改善の基本的考え方、年金恩給受給者の今後の推移、恩給欠格者の処遇問題等、広範多岐にわたる質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて三月三十一日質疑を終了した後、前田武志君から、施行期日に関する修正案が提出され、趣旨説明を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　日程第二　オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（原健三郎君）　日程第二、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長糸山英太郎君。
　　　　─────────────
　オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔糸山英太郎君登壇〕
○糸山英太郎君　ただいま議題となりましたオゾン層保護条約及び議定書について、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本条約は、昭和六十年三月二十二日ウィーンにおいて採択されたものであり、議定書は昭和六十二年九月十六日モントリオールにおいて採択されたものであります。
　本条約は、オゾン層の変化が及ぼす悪影響から人の健康及び環境を保護することを目的とする国際協力のための基本的な枠組みを設定するものであり、この目的のために立法その他の適当な措置をとること並びにオゾン層に関し組織的観測、研究及び情報交換を行うことについて定めております。
　また、議定書は、オゾン層を破壊するおそれのある物質を特定し、当該物質の生産、消費及び貿易の規制等について定めております。
　本件は、去る三月四日外務委員会に付託され、同月九日宇野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日及び四月一日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。
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　日程第三　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第三、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、日程第四、船員法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。運輸委員長関谷勝嗣君。
　　　　─────────────
　船員の一雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　船員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔関谷勝嗣君登壇〕
○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　本案は、一般外航海運業等に係る事業規模の縮小等に伴う離職船員の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、就職促進給付金の支給に関する特別の措置の対象となる者の離職の日に関する期限を、特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の期限の延長に合わせて、昭和七十年六月三十日まで延長しようとするものでありまして、去る三月十五日本委員会に付託されました。
　次に、船員法の一部を改正する法律案について、その主な内容を申し上げます。
　本案は、船員の労働条件をめぐる社会経済情勢の著しい変化及び船員の福祉の増進等の必要性にかんがみ、船員の労働時間の段階的な短縮を図る等、船員の労働条件の改善について所要の措置を講じようとするものでありまして、
　すべての海員について、一日当たりの労働時間を八時間以内とするとともに、一週間当たりの労働時間を、船舶の区分に応じ一年以下の範囲内で定める基準労働期間について平均四十時間以内とするが、当分の間は、四十八時間以下の範囲で政令で定め、段階的に短縮を図ること、
　船舶所有者が海員に与えるべき休日は、基準労働期間について一週間当たり平均一日以上とすること、
　海員の労働時間及び休日に関する基準を達成するため、船舶所有者は、海員の労働時間が一週間において四十時間を超える場合または海員に一週間において休日を与えることができない場合には、その補償としての休日を基準労働期間以内に与えなければならないこと、
　内航船舶に乗り組む船員の有給休暇の日数を、十二日から所要の経過措置を設けて十五日に引き上げること等であり、去る三月十七日日本委員会に付託されました。
　以上両法律案は、三月二十五日石原運輸大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、直ちに質疑に入り、四月一日質疑を終了いたしました。
　次いで、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行い、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
　次に、船員法の一部を改正する法律案について、まず、本案に対して自由民主党の亀井静香君から、通平均四十時間制に可及的速やかに移行する旨を明らかにすること及び法施行後の見直しについて定めることとする修正案が提出されました。採決の結果、亀井静香君提出の修正案及び修正部分を除く原案は、いずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、両法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
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　日程第五　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第五、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長中村喜四郎君。
　　　　─────────────
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村喜四郎君登壇〕
○中村喜四郎君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図るため、住宅金融公庫等の業務について、親族の居住の用に供する住宅を必要とする者に対する貸付制度の新設、みずから居住する住宅の改良を行う者に対する特別の割り増し貸付制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月九日本委員会に付託され、三月二十五日越智建設大臣から提案理由の説明を聴取し、四月一日質疑を終了いたしましたところ、施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、住宅宅地対策の促進等四項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はございませんか。
　　　　─────────────
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第六　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第六、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長戸沢政方君。
　　　　─────────────
　刑事補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔戸沢政方君登壇〕
○戸沢政方君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法の規定による補償金の額を引き上げようとするもので、その内容は、
　第一に、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が、未決の抑留、拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けた場合の補償金の日額の上限を七千二百円から九千四百円に引き上げること、
　第二に、死刑の執行を受けた者が、再審等の手続において、無罪の裁判を受けた場合の補償金の最高額及び死刑の執行を受けたことによって生じた財産上の損失額が証明された場合にその損失額に加算する補償金の最高額を、いずれも二千万円から二千五百万円に引き上げることであります。
　委員会においては、去る三月二十五日提案理由の説明を聴取した後、参考人の意見を聴取する等慎重審査を行い、四月一日質疑を終了したところ、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の四派共同提案に係る補償金額の増額を内容とする修正案が提出され、本修正案に対し、林田法務大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に付したところ、日本社会党・護憲共同から原案に反対、修正案に賛成の意見が述べられ、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　多極分散型国土形成促進法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（原健三郎君）　この際、内閣提出、多極分散型国土形成促進法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣奥野誠亮君。
　　　　〔国務大臣奥野誠亮君登壇〕
○国務大臣（奥野誠亮君）　多極分散型国土形成促進法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国経済の国際的地位が急速に高まり、金融、情報等の分野において世界の重要なセンターとしての役割が増大するに伴い、東京圏への業務機能、中枢管理機能等の集中が一層促進され、東京圏においては、地価の高騰を生じ、他方、地方圏においては、急速な産業構造の転換の過程で構造的不況に陥り、雇用問題が深刻化した地域が多く見られ、人口減少を生じている地域も少なくなく、国土政策の観点から多くの弊害を生じております。
　本法律案は、このような状況のもと、人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域からこれらの機能の分散を図り、地方の振興開発と大都市地域の秩序ある整備を推進し、並びに住宅等の供給と地域間の交流を促進することにより、さきに策定しました第四次全国総合開発計画の基本的目標である多極分散型国土の形成を促進し、もって国土のそれぞれの地域がそこに住む人々にとって誇りと愛着を持つことができるような豊かで住みよいところとなるようその実現に寄与することを目的としております。
　また、多極分散型国土の形成は、現下の土地問題に対する基本的な解決策の一つにほかなりません。すなわち、近年の東京等の地価高騰については、基本的には諸機能の東京への一極集中に伴う土地の需給の不均衡により生じたものであり、多極分散型国土の形成により、東京を中心とする土地の需給の緩和を図ることが求められております。そのためには、本法律案に基づく諸施策を積極的に実施する必要があります。
　次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、国の行政機関等の移転等についてであります。
　国は、行政機関及び特殊法人の新設等に当たっては、多極分散型国土の形成に配慮するものとし、東京都区部に立地する行政機関等について、移転基本方針に基づき、その東京都区部からの移転に努めるとともに、内閣総理大臣は、行政機関等の東京都区部への立地等に際し、関係大臣に意見を述べることができることとしております。また、国及び地方公共団体は、民間の工場、事務所等が適正に配置されるよう、必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　第二は、地方の振興開発についてであります。
　国及び地方公共団体は、地方の振興開発を推進するため、地方都市における都市機能の増進、農山漁村における生活環境、産業基盤等の整備、人口の著しい減少等によりその基礎条件が著しく変化した集落の再編整備等の推進に努めることとしております。
　また、都道府県は、地域の特性に即した産業、文化、学術、研究、交流等に関する特色ある機能を集積させるため、地域における創意工夫を生かしつつ、振興の拠点となる地域の開発整備に関する基本構想を作成し、主務大臣の承認を申請することができることとしております。基本構想の実施に当たっては、税制上の特別措置、固定資産税等の不均一課税に伴う地方交付税補てん措置、地方債の特例、資金の確保、公共施設の整備の促進、農地法等による処分についての配慮、国土利用計画法に基づく監視区域の活用等の措置を講ずるほか、必要に応じ、関係する省庁と都道府県が集まり、本地域の開発整備に必要な事業や法令による処分が円滑かつ整合的に行われるよう協議するための促進協議会を組織することができることとしております。
　第三は、大都市地域の秩序ある整備についてであります。
　国及び地方公共団体は、大都市地域の秩序ある整備を推進するため、防災上必要な措置を講じつつ、大都市の機能の改善に資する施策の推進に努めることとしております。
　また、内閣総理大臣は、東京圏について東京都区部への一極依存構造を是正し、その周辺地域に職住の近接した自立都市圏を形成するため、業務核都市の整備に関する基本方針を定めるものとし、都県は、これに基づき、業務核都市基本構想を作成し、主務大臣の承認を申請することができることとしております。基本構想の実施に当たっては、第二の場合と同様、税制上の特別措置、地方債の特例、資金の確保、公共施設の整備の促進、国土利用計画法に基づく監視区域の活用等の措置を講ずることとしております。
　第四は、住宅等の供給についてであります。
　国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ、住宅及び宅地の供給の促進に関する施策を総合的に実施するものとし、著しい住宅地需要が存する大都市地域において、優良な宅地開発の促進及び宅地開発と鉄道新線建設の一体的な推進のために必要な措置を講ずるとともに、市街地における住宅等の供給を促進するため、土地の合理的かつ健全な高度利用が図られるよう努めることとしております。
　第五は、地域間の交流の促進についてであります。
　国は、地域間の交通の利便性と情報の流通に関する地域格差の是正等に配慮しつつ、高速交通施設の総合的な体系の整備と情報通信基盤の整備の促進に努めるとともに、地域間の経済、文化等に係る多様な交流の機会の増大等に努めることとしております。
　以上のほか、国は、多極分散型国土の形成に資するため、国の権限を地方公共団体またはその長等に委任すること等に努めるとともに、公共事業の実施に関し適切な配慮をすることとしております。また、内閣総理大臣は、総合的かつ計画的に実施すべき多極分散型国土の形成の促進に関する事業について、関係行政機関、関係地方公共団体及び関係事業者相互間の連絡調整を行うこと等により、その円滑な実施に努めることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　────◇─────
　多極分散型国土形成促進法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑