Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　過疎地域の持続的発展の支援に関する件（案）
　　政府は、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以来、五十年以上にわたって過疎対策が実施されてきたことを踏まえ、今後とも過疎対策法による施策の効果を検証しつつ、過疎地域に対する実効性ある支援措置の在り方について、過疎地域の市町村の意見も踏まえつつ、必要な検討を行うこと。
　二　平成の合併については、周辺地域の活力が低下したなど、なお多くの課題が指摘されており、本法において、一部過疎、みなし過疎の要件を設けたことを踏まえ、今後とも合併市町村の過疎対策の効果の検証を行うとともに、合併に伴う過疎地域の諸課題の解消に向けた継続的な支援を行うこと。
　三　本法に基づく過疎地域持続的発展市町村計画の策定については、住民自治の徹底の観点から、多様な住民の意見が十分に反映されるよう市町村に周知するなど、必要な措置を講ずること。
　四　過疎地域の市町村からの提案に係る国による規制の見直しに当たっては、国が果たすべきナショナル・ミニマムの確保にも配慮すること。
　五　過疎地域の市町村が、非過疎地域となることを目指し、地域活性化等の取組を積極的に推進するよう本法の趣旨を周知するとともに、非過疎地域となった市町村に対してもきめ細かく丁寧なサポートを積極的に行うこと。
　六　地方交付税の財源保障機能が適切に発揮されることの重要性に鑑み、本法の適用の有無にかかわらず、市町村において、住民生活に不可欠な施設の整備等を始め、必要な住民サービスを安定的に提供するための十分な財源が確保されるよう、地方財政計画への必要な経費の計上、地方交付税の法定率の見直し等による総額の充実確保、条件不利地域等地域の実情に十分に配慮した基準財政需要額の算定など、地方財政制度の見直しを検討すること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○石田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、過疎地域の持続的発展の支援に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。
○武田国務大臣　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法案について委員長提案の御決定をいただき、誠にありがとうございます。
　これに関して、過疎地域の持続的発展の支援に関する件としていただいた、ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○石田委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十一分散会
本国会召集日（令和三年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武部　　新君　　　　西田　昭二君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　福山　　守君
　　　　　　細田　健一君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　藤田　文武君
　　　　　　玉木雄一郎君
令和三年三月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　津島　　淳君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　矢上　雅義君　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　池田　道孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　金子　俊平君　　　　木村　次郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　石川　香織君
　　　　　　大串　博志君　　　　金子　恵美君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　近藤　和也君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　藤田　文武君
　　　　　　玉木雄一郎君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　農林水産大臣政務官　　　　池田　道孝君
　　　農林水産委員会専門員　　　森田　倫子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　渡辺　孝一君
　　　　―――――――――――――
一月十八日
　主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号）
　国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一八号）
　国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案（佐々木隆博君外四名提出、第百九十六回国会衆法第一九号）
　畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案（佐々木隆博君外六名提出、第百九十六回国会衆法第二三号）
　農業者戸別所得補償法案（長妻昭君外六名提出、第百九十六回国会衆法第三三号）
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（平野博文君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三四号）
三月九日
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産関係の基本施策に関する事項
　食料の安定供給に関する事項
　農林水産業の発展に関する事項
　農林漁業者の福祉に関する事項
　農山漁村の振興に関する事項
以上の各事項について、実情を調査し、その対策を樹立するため、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○高鳥委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣野上浩太郎君。
○高鳥委員長　次に、令和三年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣葉梨康弘君。
○葉梨副大臣　令和三年度農林水産予算の概要を御説明いたします。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆三千五十億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百九十五億円、非公共事業費が一兆六千五十五億円となっています。
　以下、九つの重点事項について御説明いたします。
　第一は、生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施であります。
　水田農業では、水田をフル活用して高収益作物、麦、大豆などの需要に応じた生産を進めるため、水田活用の直接支払交付金を始めとする各種施策を推進してまいります。
　畜産、酪農では、労働負担の軽減に資する先端技術の導入や、畜産・酪農経営安定対策を推進するとともに、野菜、果樹、茶、花卉、甘味資源作物などの品目ごとの課題解決に資する取組を支援してまいります。
　第二は、スマート農業、ＤＸ、技術開発の推進、食と農に対する理解の醸成、農林水産物の需要喚起であります。
　コロナ禍を踏まえた新たな生活、生産様式への転換を図るため、生産現場でのロボット、ＡＩ、ＩｏＴなどの先端技術の導入、実証や、蓄積された農業データの活用などを支援するとともに、スマートフォンやパソコンでの補助金の申請などを可能とするシステムの構築を推進してまいります。
　また、日本の食や農林漁業に対する消費者の理解を深めるため、消費拡大運動などを支援してまいります。
　第三は、五兆円目標の実現に向けた農林水産物・食品の輸出力強化と高付加価値化であります。
　昨年十一月に取りまとめました農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略を実行していくため、品目別輸出目標の達成に向けた官民一体となった海外での販売力の強化、マーケットインの発想での輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押しなどを推進してまいります。
　また、我が国の優れた植物品種などの海外への流出防止や、コールドチェーンの整備などによる流通の合理化、高度化を支援してまいります。
　第四は、農業農村整備、農地集積、集約化、担い手確保、経営継承の推進であります。
　農地の大区画化、汎用化や、農業水利施設の長寿命化、耐震化対策などを進めるとともに、人・農地プランの実質化を踏まえた農地中間管理機構などの活動支援、次世代を担う人材の確保や、家族農業経営を始めとする担い手の経営継承などを支援してまいります。
　第五は、食の安全と消費者の信頼確保であります。
　家畜伝染病予防法に基づき殺処分した家畜などに対する手当金などを交付するとともに、家畜伝染性疾病の発生や蔓延を防止するための飼養衛生管理の強化、重要病害虫の侵入や蔓延を防止するための取組を支援してまいります。
　第六は、農山漁村の活性化であります。
　多面的機能支払交付金などの日本型直接支払いを着実に実施するとともに、農泊、農福・林福・水福連携、農村における情報通信環境の整備、鳥獣被害対策やジビエの利活用などを支援してまいります。
　第七は、森林資源の適切な管理と林業の成長産業化の実現であります。
　森林整備事業、治山事業などにより、森林資源の適切な管理を推進するとともに、林業の成長産業化を実現するため、主伐と再造林を一貫して行う施業や、木材生産、造林作業の自動化機械の開発などの林業イノベーション、ＣＬＴの普及、都市の木造化などによる木材需要の拡大など、川上から川下までの取組を総合的に推進してまいります。
　第八は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化の実現であります。
　改正漁業法に基づく新たな資源管理を推進するため、資源調査や評価、漁業経営安定対策を着実に実施するとともに、沿岸漁業での漁業所得の向上を目指す浜プランの着実な実施、沖合、遠洋漁業での高性能漁船の導入、養殖業での大規模な沖合養殖システムの導入などを支援してまいります。
　第九は、防災・減災、国土強靱化と災害復旧の推進であります。
　被災した農地、農業用施設を始めとする農林水産関係施設の復旧などを推進してまいります。
　次に、特別会計では、食料安定供給特別会計と国有林野事業債務管理特別会計に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画では、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れなど、総額七千六十一億円となっております。
　以上で、令和三年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○高鳥委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時十八分散会
令和三年三月九日（火曜日）
　　　　午前九時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　根本　　匠君
　　　理事　小田原　潔君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　金子　恵美君
　　　理事　山崎　　誠君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　神山　佐市君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　神田　　裕君
　　　　　　木村　次郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　岡本あき子君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　階　　　猛君
　　　　　　関　健一郎君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山川百合子君　　　　浮島　智子君
　　　　　　國重　　徹君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　青山　雅幸君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　岸本　周平君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　復興副大臣　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　復興副大臣　　　　　　　　横山　信一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　経済産業副大臣　　　　　　江島　　潔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　復興大臣政務官　　　　　　三谷　英弘君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　村手　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　開出　英之君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　角野　然生君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　阿久澤　孝君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　堀本　善雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　荻澤　　滋君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　塩崎　正晴君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　義規君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　榎本健太郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　倉重　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁港漁場整備部長）　　　　　　　　　　　　山本竜太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　飯田　祐二君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　加藤　雅啓君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　宇野　善昌君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　五十嵐徹人君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　山田　知穂君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　文挾　誠一君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　名雲　茂之君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　神山　佐市君
　　秋本　真利君　　　　　大岡　敏孝君
　　安藤　　裕君　　　　　高村　正大君
　　上杉謙太郎君　　　　　佐藤　明男君
　　森　　夏枝君　　　　　青山　雅幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　秋本　真利君
　　神山　佐市君　　　　　青山　周平君
　　高村　正大君　　　　　安藤　　裕君
　　佐藤　明男君　　　　　上杉謙太郎君
　　青山　雅幸君　　　　　森　　夏枝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○根本委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、復興庁統括官開出英之君、復興庁統括官角野然生君、復興庁審議官阿久澤孝君、復興庁審議官堀本善雄君、総務省自治行政局公務員部長山越伸子君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、文部科学省大臣官房審議官塩崎正晴君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、林野庁林政部長前島明成君、水産庁漁政部長倉重泰彦君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁次長飯田祐二君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房技術参事官加藤雅啓君、国土交通省道路局次長宇野善昌君、観光庁審議官五十嵐徹人君、環境省環境再生・資源循環局長森山誠二君及び原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官山田知穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤信太郎君。
○伊藤（信）委員　自民党、宮城県選出の衆議院議員、伊藤信太郎でございます。
　質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
　東日本大震災から、あと二日で十年になります。地震発生時、被災地にいた者として、大変複雑な気持ちでございます。改めて、東日本大震災で犠牲になられた皆様に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災者の皆様にお見舞い申し上げます。
　本日は、主に宮城県の復興状況とそれに関連した政策について質問いたします。
　まずは、被災者支援、心の復興、心のケアの問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　若者の将来がこの震災によって失われてはいけないと思います。震災により、大変不幸なことに御両親を亡くされたお子さんがたくさんいらっしゃいます。自殺したりトラウマに陥られたり、進学を諦めざるを得なかった若者もいます。この十年で改善はしてきていると思いますが、まだまだ支援が必要です。現在、支援策がどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○開出政府参考人　震災により親を亡くした子供や若者等への支援につきましては、精神科医等の専門職による相談や訪問による支援、児童生徒のためのスクールカウンセラーの配置や教職員の加配などに取り組んでいるところであります。また、被災により就学が困難となった児童生徒等に対しましては、安心して学ぶことができるよう、就学支援による教育機会の確保を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携し、若者を含む被災者に寄り添った支援を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　震災で家族を亡くしたり、持病が悪化したり、トラウマに陥ったりした方、生活が困窮したりした方々がたくさんいらっしゃいます。孤独死、自殺の悲しい現実もあります。これらの問題に対してどのような支援策を講じているか、お尋ねしたいと思います。
○開出政府参考人　復興の進展に伴い、被災者の抱える課題が個別化、複雑化している中で、復興のステージに応じた切れ目ない支援が必要とされております。
　このため、具体的には、住宅再建、生活再建の相談支援、心のケアセンターにおける相談支援や、保健師等による健康相談、生活支援相談員による見守りや、自治会の形成支援や交流会の開催など、コミュニティーづくりの支援などについての自治体の取組を支援しているところでございます。
　復興の基本方針においても、第二期復興・創生期間以降においてもこうした支援を継続することとしており、引き続き、被災者に寄り添った取組を推進してまいります。
○伊藤（信）委員　私は、常に被災者に寄り添った政治を進めることが大事だと思います。一人の被災者も取り残さないように、きめ細かい配慮ある政策の実施をよろしくお願いしたいと思います。
　災害公営住宅の家賃低廉化、特別家賃低減事業についてお伺いします。この事業は今後どのような形で継続されるのか、お聞きしたいと思います。
○開出政府参考人　災害公営住宅の家賃低廉化事業、特別家賃低減事業につきましては、復興交付金の廃止に伴い、別の補助に移行した上で引き続き支援することとし、その際、管理開始時期の異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえ、適切に支援水準の見直しを行うこととなっております。
　具体的には、まず、特に低所得者向けの施策である特別家賃低減事業は、これまでの制度どおり、管理開始から十年間の支援を継続することとしております。また、家賃低廉化事業は、公営住宅法で支援が定められておりまして、法定の補助率は最大二十年間確保されておりますが、これまで復興交付金制度で行ってきた補助率かさ上げにつきまして、期間を、特別家賃低減事業と同じく、管理開始後十年間継続することとしております。
　引き続き、関係省庁や自治体と連携し、居住の安定に努めてまいります。
○伊藤（信）委員　被災した中小企業等の事業再生、継続についてお尋ねします。被災した企業をコロナ禍と今年二月十三日の地震が襲いました。全ての業種が厳しい状態にあります。中でも、観光、飲食、文化芸術イベント関係、水産、水産加工は大変厳しい状況にあります。事業再開、継続に向けてどのような政策が講じられているのか、お伺いします。
　関連して、東日本大震災事業者再生支援機構による二重ローン対策の十年間の実施状況についてお伺いします。コロナと地震の被害に鑑み、特段の配慮が必要だと考えますが、どのように実施されているのかをお尋ねいたします。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、二重ローン対策の推移でございますけれども、二〇一二年二月に支援機構が設立されて以降、事業者に対する債権買取り等を行ってまいりましたが、この二〇二一年一月末の時点で、その先数は七百四十四件、買取り対象債権の総額は元本で千三百二十三億円に上っております。
　こうした支援先数の推移を見ますと、支援の開始後四年間は、年間百件から二百件で、多い年は二百三十七件というふうに推移してまいりましたが、二〇一六年以降は、震災前の債務の減少とともに相談件数そのものが減少いたしまして、コロナ禍発生後の足下一年間の件数は二件にとどまっております。
　他方で、既に債権を買取りした先については、その後もしっかりと事業再生を行っていただき、持続的な形で業務展開が可能となるという状況になることが重要でございまして、この点については、機構は、単なる債権放棄にとどまらない販路開拓や経費削減等の支援を、いわゆる経営支援業務を千五百二十八件、一月末までに提供してきております。
　こうした中で、御質問のとおり、機構の支援先にもコロナ禍の影響を受けているものが相当数含まれております。現在、無利子無担保融資やあるいは返済猶予等の資金繰り支援を講じてきてまいっております。今後は、こうした事業について、先ほど申しました経営支援機能を活用いたしまして、金融機関とかあるいは支援機関との連携を強化いたしまして、支援先に対する有効な支援体制を更に拡充していく必要があるというふうに考えております。
　また、二月十三日の深夜に発生しました福島県沖を震源地とする地震につきましては、現時点において機構の支援先の事業継続に支障を来すという被害は認められませんけれども、この点につきましても、既にグループ補助金や金融機関による資金繰り支援など様々な支援対策が整備されておりますので、必要に応じてこれらの施策と緊密に連携をいたしまして、機構としても万全に対応していきたいというふうに考えております。
○伊藤（信）委員　水産加工業は、原材料の不足や高騰、人手不足、また風評被害、マーケットの変化、市場の喪失、流通、運搬の状況悪化、震災による借金、二重ローンと、六重苦にあえいでいるわけであります。コロナ禍で、今お話もありましたけれども、販路開拓やあるいは人手不足、こういった問題にどのような支援策が講じられているのか、お伺いします。
○倉重政府参考人　お答えいたします。
　まず、販路の開拓でございますけれども、水産庁では、販路の開拓につながる水産加工品の展示商談会等の開催や、顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備等を支援しているところでございます。本年度につきましては、被災地域の水産加工業の情報発信の強化が消費拡大には必要との観点から、外食やメディアを活用し、その魅力の体験や情報の発信強化により、更なる販路の回復、新規開拓の促進に努めているところでございます。
　人手不足の解消でございますけれども、水産加工業においては従来から従業員の確保が課題の一つになっておりますけれども、御指摘のとおり、コロナ以降、更に厳しい状況に置かれています。
　これまでに、省人、省力化のための取組として、水産加工業者が加工原料のサイズ選別、パッキング等を自動的に行う機器整備等に対する支援を行っておりますけれども、コロナへの対応として、人手不足となった水産加工業の経営体が国内人材や在留延長した外国人を雇用する場合に要するかかり増し賃金等を支援しているところでございまして、引き続き、復興地域の水産加工業者が経営維持をできるように支援してまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　ミャンマーからの技能実習生が、政情不安で帰国できず、送金もできず、大変困っております。これに対して支援の手を差し伸べるべきだと思いますが、お伺いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、出入国在留管理庁におきましては、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出があり、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合には、個別の事情に応じて特定活動の在留資格を付与するなどの配慮を行っております。
　このほか、技能実習法令上、監理団体等は技能実習生の技能実習終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとされており、技能実習が終了し、帰国する前の間の生活に係る支援については監理団体や実習実施者が必要な措置を講じることとされております。
　また、外国人技能実習機構におきましては、八か国語での母国語相談を設けており、御指摘のような相談も含む技能実習生からの様々な相談に対応しているほか、内容に応じて関係機関に情報を共有するなど、技能実習生の支援、保護を図っているところです。
　出入国在留管理庁におきましては、個々の技能実習生の抱える事情を踏まえた上で、制度を所管する厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携し、今後とも適切に対応してまいります。
○伊藤（信）委員　原発事故に関連しての食品に関する風評の払拭、リスクコミュニケーションにはどのような政策が進められているのか、お伺いします。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　風評払拭に向けては、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、正確で効果的な情報発信や被災地産品の販路拡大など、政府一体となって取り組んでいるところでございます。
　こうした中、例えばですが、消費者庁調査において、放射性物質を理由に食品の購入をためらう産地として福島県を選択した割合は、八年前の第一回調査一九・四％から今回八・一％に減少するなど、一定の成果が見られているところでございます。
　一方、海外においては十五か国・地域がいまだ輸入規制を継続しているなど、課題も残されていることから、復興庁では、テレビ、ラジオ、インターネット、ＳＮＳ、漫画等、多くの媒体を活用した放射線に関する正しい知識や食品の安全性について情報発信に取り組んでいるところでございます。
　今後も、風評対策を拡充し、国内外への情報発信を強化してまいりたいと考えております。
○伊藤（信）委員　ビルド・バック・ベターという言葉があります。これは、災害の前よりもよりよいものを復興で実現するということであります。そういう意味では、創造的復興は重要な観点だと思います。
　そのためには、新産業創造、未来型コミュニティー創生、東北観光振興等に対し、国の戦略的支援が必要だと思います。例えば、東松島市の集団移転跡地を活用した令和の果樹の花里づくり事業や利府町の浜田・須賀地区復興再生プランには国による更なる財政支援が必要です。是非、ハンズオンでの国の支援をお願いしたいと存じます。
○平沢国務大臣　被災地の振興に当たりましては、町に人が戻るということだけではなくて、先端技術の導入とかあるいは地域資源の活用等によりまして、産業、それから、なりわい、教育研究、これを振興しまして、魅力あふれる地域をつくることが必要になってくるんじゃないかなと思います。その際、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策を活用することにより、持続可能で活力ある地域社会をつくり上げていくことが大事ではないかなと思います。
　地方創生施策等の更なる活用に向けては、復興局の職員を内閣府の地方創生部局と併任することで、こうした施策の相談窓口機能の強化をしているところでございます。
　こうしたことと併せまして、例えば沿岸被災地の集団移転元地の活用に当たっても、ハンズオン支援により地域の個別課題にきめ細かく対応し、復興施策と地方創生施策等の一般施策とを連携させ、被災地自治体の土地活用の取組を引き続き後押ししていきたいと考えております。
　今後とも、被災地に寄り添いながら、地域にお住まいの方が住み続けたいと思い、そして多くの方に訪れてみたいと言っていただけるような、そういった地域社会を目指して頑張っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○伊藤（信）委員　我々はこういう災害から学んで防災、減災を進めなければならないと思います。例えば、塩竈市では、二月十三日の地震で一部段差が生じて支障を来している岸壁があります。耐震強化岸壁を港全体に整備する必要があるのではないでしょうか。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今、伊藤議員の御指摘のとおり、二月十三日の福島県沖を震源とする地震では、震度五強を観測した仙台塩釜港塩釜港区におきまして、通常の岸壁で段差やクラックなどが生じ、一部施設において利用制限がかけられている状況でございますが、宮城県により令和三年度中に復旧を完了する予定と承知しております。
　一方、震度六強を観測した福島県の相馬港では、被災した施設もございましたが、整備が完了しておりました耐震強化岸壁では港湾機能への影響は特になく、地震直後も滞りなく荷役作業を実施できているところでございます。
　現在、塩釜港区では、初めての耐震強化岸壁となります水深九メートル、延長百六十メートルの岸壁の整備を進めているところです。本年二月に国による岸壁の整備が完了し、現在は港湾管理者であります宮城県が岸壁背後の埠頭用地を整備しており、令和三年度に完了する予定と承知しております。
　塩釜港区におきましては、引き続き、宮城県とも協力し、震災時の緊急物資輸送等の拠点となる耐震強化岸壁の整備を推進し、塩竈市やその周辺地域の災害対応力の強化に努めてまいります。
○伊藤（信）委員　コロナ禍によって、被災地では復興を妨げる大きな負荷がかかり、大変苦しんでおります。被災者の目線で、かつ、未来を見据えたビジョンのある心優しい創造的復興政策を進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　次に、藤原崇君。
○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。
　伊藤先生に引き続きまして、私の方からも引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　発災後十年がいよいよ経過しようとしております。そのような中で、岩手県の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目、この十年間、特にインフラ整備等について非常に大きなお力をいただき、進んでまいりました。これは岩手だけでなく、宮城、福島、あるいはそれ以外の被災地も同じだと思います。岩手県で、その中で内陸から見ても大きく変わったなと思うのは、やはり道路の関係であります。
　この十年間の中で、岩手県に限って見ても、この復興道路、復興支援道路という名の下で非常に多くの道路整備が進みました。今月、いよいよ十年の区切りということで、まだまだ沿岸では開通式等ありますが、ほぼ完成してきたと言って間違いがないと思います。
　国として、復興道路、復興支援道路、この効果についてどのように捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、東日本大震災からの復興に向けたリーディングプロジェクトとして、三陸沿岸道路を始めとした復興道路、復興支援道路の整備を進めてまいりました。
　本事業について、東日本大震災という未曽有の大災害に接し、全国から様々な応援を得て、また、東日本大震災復興特別会計による特別な予算措置や建設業界の皆様の協力、そして何よりも地元の協力を得て、平均約八年、短いものでは約六年で開通にこぎ着けることができたところでございます。
　現在、復興道路、復興支援道路のうち約八六％は開通しており、今月中に岩手県内において新たに二区間三十七キロメートルが開通する予定でございます。
　これまでの開通により、例えば、岩手県釜石港では、三陸沿岸道路と東北横断自動車道釜石秋田線の開通と併せて、釜石港のガントリークレーン整備など、港の機能強化により、コンテナ取扱量や釜石港利用企業数が大幅に増加し、毎年、過去最高を記録している状況でございます。
　また、三陸沿岸地域の主要産業である水産業においては、宮古港など岩手県内の漁港から宮城県気仙沼市の水産加工工場に新鮮な水産物の輸送が可能となり、気仙沼市の水産加工業出荷額は震災前の約九割まで回復しているところでございます。
　三陸沿岸道路の年内全線開通に向け、仕上げの段階に入っておりますが、一日も早い開通を目指しつつ、工事の安全確保に努め、引き続き事業を進めてまいります。
○藤原委員　ありがとうございます。
　私の選挙区の中の北上市というところから釜石市、これは支援道路でつながっていますが、おおむね今一時間で行ける状況であります。これは冬でも一緒であります。発災前は二時間見るということで、冬になれば当然それ以上ということで、従来二時間かかっていたものが一時間で行けるようになるというのは、まさしく、それまでのまちづくりが大きく変わる、大きなインパクトのあることだったんだろうと思っています。
　造っていただいた道路、しっかり活用するのは地元の創意工夫ですが、是非、国交省道路局の皆様にも引き続き御指導をお願いをしたいというふうに思っております。
　そして次に、東日本大震災からの復興、十年で終わるわけではありません。引き続き、原子力被災地域の問題、あるいは心の復興、様々な取組がありますが、恐らく、更に十年かけても終わらない問題というのもあるんだろうと思っています。今日は、その問題について少し、何問か聞きたいと思います。
　その一つが、いわゆる災害援護資金と呼ばれているものであります。
　少しだけ御説明しますと、被災者の方に、生活再建の資金として三百五十万円の貸付けを行うというものであります。これは、貸付けでありますので、その後十三年かけて、据置期間というのを含むんですが、償還をしていただくということになります。ということは、貸付けから少なくとも十三年はかかりますし、一括償還とかあるんですが、やはり返せないという方も出てきて、今被災地でもこの償還が本格的に始まっております。発災十年の一つの区切りでございますので、内閣府の、内閣防災にお尋ねをしたいと思います。
　この災害援護資金の償還、開始されておりますが、貸付けの総額、既に繰上償還等で完済をした件数、免除されている件数、そして償還が開始されている割合、そして償還が滞っている割合、これについて、お答えができる範囲でお答えをいただければと思います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災に係る災害援護資金の償還状況につきましては、令和元年九月三十日時点で、貸付総金額は約五百二十四億円、貸付総件数二万九千六百六十二件、そのうち支払い期日が到来した件数は二万四千七百四十四件、償還が開始されている割合は八三・四％。償還状況といたしましては、完済されたものは四千四百九十九件、免除及び破産等により免責されたものが七百五十八件、滞納件数は九千九百九十七件でございまして、滞納の件数割合は四〇・四％ということでございます。
　以上でございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　五百億以上のお金を貸し出して、今のところ、償還について、滞っている割合が償還が始まっているうちの四割ということでありました。
　これ、なぜ問題になるかというと、貸付けをしているのは基本的に市町村なんですが、市町村はそのお金を自前で出しているわけではなくて、国や県から借入れをして、借入れというか交付を受けて、それを原資にして被災者の方に貸している。それを被災者の方から返してもらったら、今度、国や県にお返しをしなければいけないということで、地方自治体の財政の面でも、この問題、引き続きウォッチをしていかなければいけない問題だと思っています。
　直近の例で申し上げますと、阪神・淡路大震災、このときも災害援護資金の貸付けはありました。これ、回収をそれなりにかなり頑張っていただいて、それでもやはり回収できない方、どこかで区切りをつけなければいけないということで、二年前だったと思いますが、これは議員立法で、一定の割合を免除するということになりました。発災から二十六年経過をしていたわけであります。
　そういうことを見ますと、この東日本大震災、本当にいろいろな面で、復興あるいはお手伝いをしていくというのは長く時間がかかるんだろうと思っています。
　そういう中で、次にお聞きをするのは、この災害援護資金の制度、これは、東日本大震災のときには特例制度が導入されたと承知しておりますが、その内容について御教示いただければと思います。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災に係る災害援護資金におきましては、被災者が制度を活用しやすくなるようにということで、利率について、通常三％以内で条例で定める率としているところ、保証人がいる場合は無利子、保証人がいない場合は一・五％とし、償還期間は通常十年のところ十三年とし、据置期間は通常三年又は五年のところ六年又は八年とする特例を設けてございます。
　また、被災者に過度の負担が生じないようにするとともに、市町村の事務負担にも配慮して、借受人が無資力又はこれに近い状態にあるため、支払いの猶予を受け、最終支払い期日から十年を経過した後においてなお無資力又はこれに近い状態にあり、償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合について、償還免除の特例を設けております。
　以上でございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　ちょっと今のお話で気になったのは、償還免除の特例を設けているということなんですけれども、これって災害弔慰金法そのものに書いてあるんでしたかね。今のお話、私は、これは地方自治法とかそちらの方の、債権管理の、債管法の方の感じだったというふうにちょっと理解をしているんですが、これはちょっと指摘だけにさせていただきたいと思います。
　今のお話で重要なところは、利率が今回はゼロ％、保証人を立てる場合、それから保証人を立てない場合は一・五％であるという点であります。これは、発災当時は地方分権の一括法の前でしたので三％が原則だったんですが、それを特例的にゼロと一・五にしたということであります。
　このこと自身は被災者の方にとっては非常にありがたいことだと思っておって、それはそれでありがたいんですが、その一方で、この三％の利息というのは何に今まで充てられていたかというと、市町村がこの災害援護資金の回収事務をするときのその事務費ということで、見合いで見ていたわけであります。
　当然、債権管理をしたり、あるいは、お返しをいただけない方で資力がある方、こういう方について回収をするときにはどうしても、最終的には、阪神・淡路のときも裁判所等に頼るということがありました。
　そういうような費用を三％の中から捻出をしていたということになりますが、行政、地方自治体の側から見ると、ゼロ％あるいは一・五％に下がったことによって災害援護資金の事務費というものの原資が少なくなってしまったという見方もできると思うんですが、災害援護資金制度の利息、これは事務費に充てられると認識していますが、東日本大震災特例においては何か手当てはなされているんでしょうか。
○村手政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年の法改正によりまして、災害援護資金の利率というのは三％以内で条例で定める率とされたところでございまして、市町村が条例で、被災者支援の観点とそれから事務負担の観点等を考えて利率を定めるということになってございます。
　東日本大震災に係る援護資金も含めまして、災害援護資金の貸付けにつきましては、都道府県は貸付けに必要な資金を市町村に無利子で貸し付けるということでございまして、市町村における利子収入については全て市町村においての運営事務を勘案して、おっしゃるとおり市町村の収入ということにすることとしてございます。
　この利息による収入のほか、自治体の運営事務費に着目した国費による支援というものは行っていないところでございます。
　以上でございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　今お話をいただきました事務費のところは、手当てというのはしていないということでありました。
　阪神・淡路のときに、例えば神戸市なんかは債権回収、償還事務でどれくらいお金を使ったかというと、二十億とか、やはりそういうロットになるくらいの費用を使ったということ、これは神戸市からの報告で出ております。実際、三％でもなかなか足りなかったけれども、それでもやはり回収する分はしなければいけないということで取組をしてまいりました。
　この先は、直接質問ではないんですが、ちょっと議事録に是非とどめておきたいなというのは、阪神・淡路のときは生活再建支援法というのがなかった関係で、渡し切りの支援がないから、これは災害援護資金、これは今は制度が変わっているので免除しようということで免除をしたということで法文にも書いております。そうすると、東日本大震災の災害援護資金は、当時から生活再建支援法がありましたので、そういう観点からすると、議員立法の条文そのものを見ると、なかなか免除まで一足飛びに行かないんじゃないかという評価もあるんだろうと思っています。
　ただ、その一方で、今度は目線を変えて、自治体の観点から見てみると、阪神・淡路のときはちゃんと三％事務費ということでいただいていた、更にちょっと言えば、厚労省が所管をしていたときはいろいろなところから事務費ということで応援ももらっていたというのは聞いていますが、ただ、東日本大震災の場合は、今、平成三十年から一括法で条例で改定ができるというお話ありましたけれども、基本的にこの貸出しのほとんどは二十三年前後だと思うんですよね。そうすると、これは法律によってゼロ％あるいは一・五％まで国の判断で下げた、私はそのことは非常にいいことだとは思うんですが、自治体にしてみると、その結果、事務費に充てられるべき金銭というのが下がってしまったということがあると思います。
　やはり、このことは今後、災害援護資金の償還事務をいつまで続けるかということを考えたときには忘れてはならないポイントだと思っております。これは今後時間をかけて議論をしていきたいと思っております。
　そして、次の質問に参りたいと思いますが、東日本大震災から十年が経過をする中で、復興の進捗と同時に復興予算というものも縮減をしてきています。そのような中で、来年度においても原木シイタケの生産費の支援というのは継続をされることとなりました。これは、岩手県あるいは宮城県とか群馬とか、福島以外でも支援というのが継続をすることになりました。この制度の意義について伺うと同時に、これは原子力の被害を受けた地域への支援ですので、やはり今後十年間は支援が必要と考えておりますが、いかがでしょうか。
○前島政府参考人　お答え申し上げます。
　原木シイタケの生産につきましては、その出荷制限が行われるとともに、放射性物質により福島県を中心に原木林が汚染され、原木価格が高騰するなどの影響が発生しているところでございます。
　このため、農林水産省におきましては、平成二十四年度から、特用林産施設体制整備復興事業によりましてキノコ栽培用の生産資材の導入等を支援してきたところでございます。その結果、原木シイタケにつきましては、六県六十四市町村で出荷制限が部分的に解除されるなど生産再開が進みつつあるところでございます。令和三年度予算におきましても、必要な予算を計上しております。
　復興基本方針におきましても、原子力災害被災地域につきましては、当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととされております。この復興基本方針に基づきまして、引き続き原木シイタケの産地再生に向けた取組を進めてまいります。
○藤原委員　ありがとうございます。
　この後、菅家委員からも、この食品と放射能の問題のことを取り上げていただけるんだろうと思っていますが、やはり、まだまだ東北ではこの問題、非常に大きな問題として残っております。今、生産ができるようにということで、一部解除のことだと思うんですが、やはり全部解除にならないとこれは元に戻ったと言えないわけですので、そこは是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、最後の質問ということで、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この第二期復興・創生期間がいよいよ始まるわけであります。そういう中で、目玉としてぱっと思いつくもの、それについて触れさせていただくと、余りちょっと最近は話題にならないんですが、結構大きな話だったなと思ったのは、復興局の移転ですね。岩手復興局、それから宮城復興局、これを沿岸に移転するということで、地理的に被災地と距離を縮めるということ。そしてもう一つは、これは私非常に大事だなと思うのは、地方創生というものを活用して被災地の復興を図っていこうということ。これは、地震、津波被災地域においては大きな目玉の二つだろうと思っています。
　これは、ある意味、復興局を移転して、沿岸に、復興局が近くに来る、そこの職員が地方創生も併任をしているということで、非常にきめ細やかに、沿岸に特化した、岩手県でいえば沿岸に特化した地方創生というのをできるんではないかなと思っておりますが、これら二つの目玉を組み合わせて復興を前に進めていく、それが第二期復興・創生期間は必要であると考えておりますが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○平沢国務大臣　今委員御指摘のとおりでございまして、今、例えば人口が、全国どこでも人口が減ってきて大変に困っているわけですけれども、とりわけ被災地はこの減少の度が大きいわけでございまして、こうした中でにぎわいをどうやって取り戻すかというのは大きな課題でございます。
　そういった中で、被災地は、被災地復興の関係だけじゃなくて、政府がやっているいろいろな問題も併せて取り組んで、総合的にいろいろと取り組んでいかなければならないわけで、その一つが地方創生でございまして、その意味で地方創生の施策を被災地にも取り入れていくというのは極めて重要になってくるわけでございまして、今年度から復興局の職員の一部を内閣府の地方創生部局に併任させることによりまして、地方創生施策の相談窓口機能の強化を図ったところでございます。
　あわせまして、今委員が御指摘ありましたように、復興局、宮城と岩手の復興局につきましてはそれぞれ沿岸部に移転させることにしているわけでございまして、こういった取組によりまして被災地の現場ニーズを丁寧に把握して、そして、地方創生を始めとする政府全体の施策を活用することで、持続可能で活力ある地域社会を是非つくり上げていきたいということで考えて取り組んでいるところでございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　是非、被災地を歩いている復興局の職員の皆さんの目での地方創生というものを取り組んでいただければと思っております。
　これで質問を終わります。
○根本委員長　次に、菅家一郎君。
○菅家委員　自民党の菅家一郎でございます。
　よろしくお願いいたします。
　三月十一日、東日本大震災からちょうど十年を迎えるということになりますが、改めまして、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々、いまだに避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　当時を振り返ってみますと、私は会津若松の市長をさせていただいておりまして、震災直後に大熊町の当時の渡辺利綱町長さん方が市長室へお見えになって、要請がありました。その要請の中身は何かといいますと、まず初めは、子供たちが分散して避難をされていると。進級、進学、入学の時期、三月ですから。ですから、会津若松市にある学校施設が空いていれば、学校施設を貸してほしい、こういったのが実は最初の要請でありました。当然ながら、合併して、合併の後の統合した小学校とかがあって、廃校的な施設もありましたので、早速提供させていただいて、会津若松市に幼稚園と小学校と中学校が開設された経過があります。
　ですから、子供たちだけではなくて、やはり保護者の皆様、多くの大熊の方々が会津若松市に避難されてこられて、七千人を超える方々が本市に避難されてきた経過があり、それで、会津若松市に大熊町の役場、出張所が開設されることになるわけであります。この開設に当たって、やはり、果たして戻れるのかという、原発事故で、大熊町、皆さん本当に不安の中で、本当に戻れないんじゃないかと言いながら、新たな役場ができてスタートになったのが、今でもそのときの忘れられない思いがよみがえってきております。
　それから十年たって、戻れないだろうという、もう夢も希望もない、不安の中にあった大熊町の方々にとって、十年。今まさに、役場庁舎ができたわけですね。そして、特定復興再生拠点区域として、様々な、この間の土曜日、菅総理と視察に同行させていただいたわけでありますが、本当に大熊町、商業施設開設の流れがあったり、それから住宅とか、よみがえっていましたね。まして、これは分かりやすい事例だと思うんですよ。
　この十年間で、復興庁の歴代のやはり大臣の方々と復興庁の政務三役の皆様、復興庁の職員の皆様、そして関係省庁の皆様方の御尽力の成果だな、私はそう肌で感じており、心から御礼を申し上げるとともに、私も、復興庁の設置法等の一部を改正する法律案、十年延長の法案に携わることができたことは、これは誉れであり、ありがたく思っており、これからも引き続きしっかりと復興に貢献してまいりたい、このように考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　さて、今年は東京オリパラの年ですね。
　やはり、国としても復興オリパラというテーマで取り組むということで、私、福島県をインターネットで検索すると、その検索した中の写真等、福島県という写真を見ると、いまだに震災当時の写真なんですよ、ほとんどが。原発事故の写真であったり、壊滅的な状況の写真が上位にたくさん載っているんです。あれをやはり世界の方が御覧になれば、まだ福島県はこういう状況なのかと誤解されるように、私は実は心配しているんですね。
　ですから、このオリパラ、まさに復興オリパラの中で、十年たって、もうよみがえっているんだ、震災から深刻なダメージを受けて壊滅的な状態から今はよみがえっているんだ、そういうことも伝える絶好の機会に私はすべきではないか、そう思うんですね。
　ですから、三月二十五日ですか、福島県からスタートしますよね。これはやはり注目度が高いし、あるいは、オリンピックの開会式等、世界中のマスコミがこれを取り上げる、こういうときに、まさに復興オリパラとして、このよみがえったような、これは映像なのかしら、どういうふうに、まあ、マスコミも連携を取りながら、しっかりと復興というののアピールにつなげていくべきだ、このように考えますが、大臣の御決意と具体的な取組について、また、復興オリパラで、食材がありますよね、福島県の食材、こういったのも選手村の食材に使ったらどうかなんという、復興オリパラの一つに今まで検討されてこられましたが、その辺の一連の取組についてお示しをいただきたいと思います。
○平沢国務大臣　今度の東京オリンピック・パラリンピックは、最近は新型コロナウイルスに振り回されているところがありますけれども、元々、スタートした時点から、その理念は復興オリンピックでございました。したがって、私たちはこの元の理念を忘れないで、しっかり全世界に伝えていきたいと思っております。
　今委員が御指摘になられましたように、壊滅的な廃墟に帰してしまった被災地が見事に立ち上がったわけですから、その間には多くの御支援を海外からもいただいたわけですから、そうした海外の皆さん方にお礼を申し上げると同時に、これだけ立派に立ち上がったということをお知らせする絶好の機会でもございます。そして、東北に来ていただいてということでもあるわけです。来ていただいて、そのよさを知ってもらって、そして食べて、そしてファンになって帰っていただくということも大きな目的であったわけでございます。
　今委員が言われましたように、このオリンピックではいろいろなものが使われますけれども、選手村で使われる食材、それには東北のものがかなり使われるということで聞いておりますし、メダリストには花が贈られます、メダルと併せて、ビクトリーブーケと言われていますけれども、これも被災地で取られた花が使われるということで聞いております。
　また、今、組織委員会では東京大会の公式映画の制作の準備に入っておりますけれども、この公式映画の中には復興に関する取材なども予定されているということで聞いております。
　いずれにしましても、今後とも、組織委員会を始めとする関係機関と緊密に連携しつつ、復興五輪が被災地の復興を後押しするものとなりますよう、そして被災地の方を勇気づけ、元気づけるものとなるように、しっかり取り組んでいきたいと思います。