Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　是非それはやっていただきたいと思います。
　それで、先ほど大臣が言った消費者のライフスタイルの変革を促すということ。だから、そうすると、これ、有料化は一歩なんだけれども、じゃ、それ以外今後どうしていくのかってあって、Ｇ20では海洋プラスチックごみの汚染を、それを二〇五〇年ゼロを目指すとかということを決めていますよね。そうすると、海洋プラスチックごみでやっぱり一番多いというのは、レジ袋じゃなくてペットボトルなんですよね。ペットボトルはそのリサイクルがかなり進んでいて、九割がリサイクル、分別回収されているというけれども、そもそもの販売量が多いから、残りの一割で十八億本あるというんですよね。それで、海岸の漂着ごみの個数ベースで見れば四〇％近くあるという。
　だから、これを本当にやるんだったら、これ、ペットボトルに対する対策というのを今後しっかりやっていかなきゃいけなくなるんですが、そこについて、まだ戦略とか何も書いていないですけれども、どんなふうに大臣考えていらっしゃるのか、教えてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は先生と同じような問題意識持ちまして、まず自分からできることは始めようという思いで、今日はお持ちすることできませんでしたが、マイボトルなども使用しているのも、そういった思いもあります。
　一方で、私は、日本が売るべきことを国際的に発信できていないこともこの分野でもあると思っていて、アメリカはペットボトルのリサイクル率は二〇％です。ヨーロッパは四〇％。一方、日本は八五％あると。と考えれば、世の中全てのペットボトル、プラスチックをなくすということは私は現実的にはなかなか難しいだろうと思いますが、だからこそ、今、中国がこの廃プラの輸入を禁止をすると、受入れ停止をするという中で、国内で真のリサイクル社会を確立するチャンスだと私は捉えて、かつてオイルショック以降、省エネ社会を実現したのが日本ですから、私は、このいわゆる中国ショックを受けて、ペットボトルも含めて、今八五パーで満足するのではなくて、本当に一〇〇％リサイクルできるような、そういった方向に日本が、技術開発も含めて、国民生活の変化も含めて社会変革を実現することができれば、まさにこういったことも世界に売れるようになってくるというふうに私は考えています。
○片山大介君　分かりました。是非、検討、頑張っていっていただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がないので、もう一つやりたくて、次、熊の話題なんですけど、今年度は何か熊の捕殺数が物すごく増えているというんですよね。過去最多は平成十八年度の年間四千六百七十九頭だったんだけれども、これがもう大幅に上回るペースで、十月末の時点で既に四千七百五十頭余りで、来年三月の年度末には初めて五千頭を超えるんじゃないかというふうに言われているんですよね。
　それで、何で多いのかというのを聞くと、何かいろいろわなの数がすごく増えてきているというんですよね。それは、鹿やイノシシも増えてきているから、そちらの方のわなに引っかかるケースがある。これ、錯誤捕獲というんですけど。
　まず、ちょっと原則で確認したいのが、鳥獣保護管理法では、鹿やイノシシを捕獲する目的で仕掛けたわなに熊が掛かった場合は、これは野に放す、放獣をしなければいけないということでいいんですかね、これは。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そのとおりです。
○片山大介君　そうすると、鹿やイノシシの頭数がすごく増えてきているというのは分かるんですけど、熊がそこまで増えてきているのかなというのもあるし、それから、熊は、何か聞くと、やっぱり地域によっては絶滅のおそれがある地域個体群に指定されているというんですよね。それで、二年に一度しか子供も産まないとかというんですよね。
　それで、人命第一はもちろんなんですけれども、だけどやっぱり熊の捕殺がこれだけ増えている、過去にないぐらい増えているということであれば、基本的に捕獲許可は都道府県の自治事務だというんだけれども、やっぱり鳥獣保護管理法を所管している環境省として、その実態がどうなっているのか、それで、過剰な捕獲は行われていないのかというのはこれ調べてもいいんじゃないかと思うんだけど、ここら辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省では、熊を始めとする鳥獣の保護や管理に関して、都道府県が鳥獣保護管理法に基づき特定鳥獣保護管理計画を作成するための指針となるよう、ガイドラインを作成をしています。クマ類に関するガイドラインの見直しは来年度に予定しているところ、その見直し作業において、熊の適切な保護管理のために必要な生息状況や出没状況、そして捕獲状況等についても調査をしていく予定です。
　なお、先生がおっしゃったとおり、今、熊の捕殺数においては過去最多を、今の時点でもそうですので、まさにそういった変化というのは見られるというふうに考えております。
○片山大介君　今年は山の木の実りも少ないとか、何かいろいろなのがあって人里に下りてくるというのもあると思います。それで、それがいろいろ人への被害とかということもあるのかもしれないですけれども、少しこの野生の鳥獣についても、きちんとこれ管理をするというか、絶滅のおそれがある個体群となっているというので、じゃ、そこはちょっときちんとやっていただきたいなというふうに思いますけど、最後にそれだけ聞いて終わろうと思いますが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほど錯誤捕獲というお言葉ありましたが、まさにこれは鹿やイノシシのわなに熊が誤って入ってしまったと、そういった場合についてでありますが、これは原則、安全に配慮しつつ放してくださいと、放獣を行うように都道府県に対しては指導をしています。
　ただ、人身被害防止の観点から有害鳥獣として捕殺をされている場合もあるというふうに聞いていますので、いずれにしてもしっかりと調査をしていきたいと思います。
○片山大介君　是非頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　冒頭、桜を見る会について一言申し上げます。
　税金を使った買収だったのではないかという疑惑が次々に明るみとなっています。政府・与党は、野党が求めている総理出席の予算委員会の開催に応じず、閉会になだれ込もうとしていますが、これは断じて許されないということを強く指摘をしておきます。
　質問に入ります。
　太陽電池発電設備、メガソーラーについてお聞きします。
　再生可能エネルギーの電力需要の中に占める割合を飛躍的に促進していくことは、日本共産党としても一貫した方針、政策です。ところが、気候変動を背景にしたこの間の一連の台風によって、太陽電池発電設備、メガソーラーの崩壊事故が埼玉県内でも連続するなど、再生可能エネルギー促進に影を落とし始めています。
　経産省、二〇一八年度、二〇一九年度における太陽電池発電設備の被害状況のうち土砂崩れによる被害は、二〇一八年度が十一件、二〇一九年度が七件、間違いないですか。
○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。
　経済産業省では、電気事業法に基づきまして太陽光発電の設備につきましての事故報告を受けておりますけれども、今先生御指摘のありましたとおり、土砂崩れによります事故は、そのうち二〇一八年度は十一件、二〇一九年度は現時点で七件ということでございます。
○伊藤岳君　埼玉県で発生した一つの事故事例を紹介します。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　越生町で、先日の台風十九号により、メガソーラー建設現場が崩壊をしました。事業者が、斜度三十度まではないが急斜面を森林伐採して、保水力を失った斜面の土砂が下の道路に崩れ落ちたものです。台風が来る前にも一メートルを超える巨大岩石が崩落していました。ここは土砂災害防止法の定める土砂災害警戒区域に挟まれた地域でもあります。住民の皆さんは、土砂や岩石が崩壊した道路は通学路だ、一歩間違えばと、何でこんなところにメガソーラーを造るのかと話しておられました。
　資料二に示しましたけれども、電気事業法による技術基準を定めた急傾斜地法で指定された斜度三十度以上などの急傾斜地崩壊危険地域では、崩壊を助長し又は誘発するおそれがないように施設をしなければならないとしています。越生町の現場はこの指定区域ではありませんでした。
　経産省、この越生町の建設現場のような、急傾斜地崩壊危険区域に指定されてはいないが土砂崩壊の危険性がある急傾斜地では、電気事業法による技術基準を見直して、発電設備の設置環境に応じて規制を強化すべきではありませんか。
○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。
　電気事業法に基づく電気設備の技術基準におきましては、人に危害を及ぼしたり、あるいは物に損傷を与えるといったようなおそれがないように、電気設備を安全に施設するということを求めております。しかしながら、今先生御指摘がありましたように、近年、自然災害の発生時に急傾斜地崩壊危険区域以外も含めました斜面に設置した太陽電池発電設備の崩壊事故、崩落事故等が起きているという状況を踏まえまして、経済産業省では、先般、太陽電池発電設備を斜面等に設置することによる土砂の崩壊、流出を防ぐための措置を技術基準等に新たに規定するという方針を関係の審議会にお示しいたしまして、その了承を得たところでございます。
　今後、この方針を実行に移しまして、引き続き太陽電池発電設備の安全確保にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤岳君　是非、規制強化急いでもらいたいと思います。
　では、もう一つ事故事例を紹介いたします。資料三を御覧をいただきたいと思います。
　埼玉県小鹿野町で、二年前の二〇一七年の台風により、メガソーラーごと土砂が崩壊した現場です。ここは事業者が農地整備で県に申請して、河川土手に土砂を受け入れて積み上げていきました。その後、県に申請せずに更に土砂を積み上げていきました。社長は同じですが、別の事業者がその軟弱地盤の上にソーラーを設置しました。そして、台風による大雨で、積み上げられた土砂が広範囲に崩れました。それほどの軟弱地盤だったわけです。また、この崩落によってせき止められた河川から越水をして、近隣の家屋が浸水被害にも遭っています。住民の方は、盛土で景観はすっかり変わってしまった、そしてこんな事故まで起きてしまってと、悔しい思いを語っておられました。
　昨年の自然災害を受けて、電気事業法による技術基準が一部改正をされました。太陽電池発電設備に係る技術基準については、支持物、発電設備を支えるものですね、その強度を、電気設備に対する一般的な技術基準に加え、太陽光パネルを支える支持物の安全性の観点から上乗せ基準が設けられ、地震や風圧などに対する安定と定められました。それでも小鹿野町の現場のような被害ケースも多発をしています。技術基準が太陽電池発電設備が維持されるかどうかという範囲にとどまっているからではないでしょうか。小鹿野町の現場は、発電設備を維持する支持物ではなく、発電設備を設置した地盤そのものが非常に軟弱でした。
　経産省、軟弱地盤の崩壊、流出などで周辺の生活環境に支障を来す地域では、電気事業法による技術基準を見直して、発電設備の設置形態に応じて立地を規制若しくは禁止をするべきではないでしょうか。
○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。
　先ほど、太陽電池発電設備を設置する際にとるべき措置について技術基準等に新たに規定するということを申し上げましたけれども、こちらは特に斜面である場合に限ったというわけではありませんで、今先生御指摘の軟弱地盤の場合も含めまして土砂の流出あるいは崩壊を防ぐということを求めるものであります。
　太陽電池発電設備の設置の場所が多様化をしておりますので、そうした中で、設置場所やあるいは設置形態に応じてとるべき措置を明確化するという観点から、必要な検討を今後着実に進めてまいります。
○伊藤岳君　本来、太陽電池発電設備は再生可能エネルギーとして促進をされるべきものです。しかし、危険箇所で建設が進んで事故も続発をする、これでは住民合意、国民合意が築けずに、結局、再生可能エネルギーの促進が進まないことになってしまいます。
　経産省のワーキンググループの会合では、太陽電池発電設備について、設置者や設置形態の多様化などを踏まえ、特化した新たな技術基準の整備を図る、二〇二〇年度に検討を進めるとなっています。
　そこで、私は、以下、提案をしたいと思います。第一、急傾斜地における発電設備の設置については、急傾斜地崩壊危険区域に指定されていないが崩壊の危険性があるところでは規制を強化すること。第二、軟弱地盤上における発電設備の設置については、設置形態に応じて立地を規制若しくは立地を禁止すること。
　経産省、いかがでしょうか。
○政府参考人（河本健一君）　お答えいたします。
　太陽電池発電設備につきましては、火力発電あるいは風力発電のように、発電方式に特化した技術基準、これが現在存在をしておりません。一般的な電気設備に係る技術基準の中で関連規定が設けられているというところでございます。
　先ほど申し上げましたように、今御指摘のあった点につきましては、まずは、その現行の電気設備に関する技術基準等におきまして、斜面あるいは軟弱地盤等に設置する際に取るべき対策について必要な措置を規定する予定でございますけれども、さらに、経済産業省といたしましては、太陽電池発電設備の設置者あるいは設置形態が多様化している状況等も踏まえまして、今後、太陽電池発電設備に特化した新たな技術基準というのを整備をするということにしておりますけれども、その中でも、いわゆる斜面あるいは軟弱地盤を含めまして、設備を設置する際に設置者が取り組むべき対策、こちらにつきまして規定する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　是非、今日紹介した事例も踏まえて見直しを進めていただきたいと思います。
　自治体の先進的取組にも学ぶべきだと思います。埼玉県の日高市では、太陽電池発電設備の設置に係る条例をこの八月に制定しました。概要は、災害の発生の防止並びに良好な環境及び景観の保全のために保護すべき地域として特定保護区域を指定し、この区域においては事業の規模にかかわらず市長は同意をしないものとする、また、事業者は、事業を行うときには市長に届出するとともに市長の同意を得るものとする、さらに、関係自治体との事前協議と届出を義務付ける、関係自治体と住民への説明も義務付けるというものであります。
　大臣、この日高市の条例の市長の同意、また、事前協議と届出、住民説明の義務付け、これどう評価されますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私も全国いろんなところへ行きますが、日高市といえば、クリ、ウド、ブルーベリーと、特に高麗川マロンというのは大変人気もあると聞いています。そういった日高市、また各自治体が、それぞれの地域の特性に応じて環境に配慮した適切な再生可能エネルギーの導入に向けて取り組むことは重要だと考えています。
　環境省は、従前より、環境への配慮が適切になされるよう環境影響評価制度等に係る自治体担当者間のネットワークを構築をしていて、各自治体の取組について情報共有や意見交換を行っているところです。
○伊藤岳君　自治体の取組も重要ですが、このメガソーラーの乱開発の根本には政府が制定したＦＩＴ法があると私は思います。ＦＩＴ法の固定価格買取り制度で事業計画の認定と再生可能エネルギーの促進はしますが、一方で、今日紹介したような乱開発を引き起こしているのではないでしょうか。
　なぜなら、ＦＩＴ法では、事業者の義務としているのは接続契約の締結、設備の持続的維持でありまして、関係自治体と住民との関係では、理解と協力に努力をするという努力義務にすぎません。事業者や企業に大変甘い法体系となっています。さきに紹介したような埼玉県で発生した事故の根本的な原因も、ここに根源があると思います。
　大臣、日高市の条例にも学んで、環境影響評価法で、太陽電池発電設備の設置において、特定の保護区域などでは大臣は事業に同意しないという意見を示すべきではないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　太陽電池発電設備は、先般の政令改正によりまして、来年、令和二年の四月から新たに環境影響評価法の対象事業として追加されます。環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業に対しては、この環境影響評価法に基づく環境大臣意見の提出などを通じて、適正な環境保全措置が講じられるよう対処していく所存であります。
○伊藤岳君　電気事業法の技術基準で規制が及ばないところ、これは環境影響評価法で規制していくという環境大臣としての強い姿勢を是非お示しいただきたいと思います。そうでないと、何のための環境省なのかということになってしまうのではないでしょうか。是非、周辺の生活環境に支障を来すおそれのある地域などの発電設備の評価においては、大臣がしっかり、是認できないという意見を表明していただきたいということを再度求めておきたいと思います。
　繰り返しになりますが、再生可能エネルギーを飛躍的に促進していくことと住民の理解、合意というのは、表裏一体のものだと思います。日本共産党としては、再生可能エネルギーの電力需要の中に占める割合を二〇三〇年までに四割とする政策であります。ドイツは二〇三〇年までに六五％、フランス四〇％などの目標を持っています。日本の二〇三〇年度までの二二パーから二四パーという目標は余りにも低いと思います。目標を抜本的に引き上げるべきだと思います。
　その引き上げた目標の達成のためにも、地域共同、地産地消、地域分散型の方向でこそ、再生可能エネルギーの整備は進んでいくのではないでしょうか。そして、こうしてこそ、再生可能エネルギーが気候変動対策の主力となる、中心となる、パリ協定の二〇五〇年以降温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標に日本が貢献していく道が、私はここにあると確信をいたします。
　是非そういう観点から施策を進めていただくように改めて強く求めまして、私の質問といたします。
○寺田静君　無所属の寺田静と申します。再び質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、前回お伺いしました洋上風力発電について補足の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　現在、秋田では、有望地域に選定をされた二区域で再エネ海域利用法に基づく手続が行われております。当初、年内にも促進地域の指定がされるとの報道がありましたが、まだ二つの地域、それぞれ一度ずつしかこの協議会というものが開かれておりません。
　そこで、所管をする経済産業省にお伺いしたいと思います。促進地域の指定のめどはいつ頃になりますか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　洋上風力発電の導入は、再エネの主力電源化を図る上で大変重要でございまして、昨年成立いたしました再エネ海域利用法を通じた促進を図る予定にしてございます。本年七月末に、今後の促進区域に向けた有望な区域といたしまして、委員御指摘の秋田県内の二区域を含めました四区域を選定、公表し、国による調査や地元の方々との協議会を開始しているところでございます。
　現時点で、秋田県内の二区域につきましては、十月八日に第一回協議会を開催いたしまして、関係自治体や漁業者を始めとした利害関係者の方々の御参加もいただきまして議論を開始したところでございますけれども、促進区域に指定されるか否か、及びそのタイミングにつきましては、まさにこの協議会における促進区域の案に対する地元の皆様の御理解によるところでございまして、今後の見通しについて申し上げることは差し控えたいと考えてございます。
　なお、協議会において合意が得られた場合には、速やかに手続を行い、早期に区域指定したいと考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先ほど申し上げました第一回目の協議会について、開催の通知が数日前であったと困惑をする声が関係者から聞かれました。
　第一回の協議会について、いつ頃開催を決めて通知をしたのか、またあわせて、現時点で二回目について決まっていましたら教えてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　第一回の協議会、十月八日の午後一時半から由利本荘市沖協議会を、そして同日の午後四時から第一回の能代市、三種町及び男鹿市沖協議会を開催したところでございますが、この会合の開催に当たりまして、参加者のスケジュール調整及びその確認が最終的に取れましたのが十月三日でございます。その後、直ちに参加者の方々への連絡を行うとともに、秋田県より十月四日付けで開催日程を公表したところでございます。
　日程が確定し次第、速やかに関係者の方々にお伝えするのは大変重要だと考えてございます。他方で、開催に当たりましては、協議会の参加者の方の御都合とタイミング及び参加の御意向がございまして、この調整が何よりまず先になってまいります。できるだけ早期に開催できるべく日程の調整を図りまして、調整が付き次第、速やかに公表、発表していきたいと考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　そのうちの由利本荘市の方が関わる区域の協議会の方ですけれども、市の担当者は市長に出席を求める案内としては余りに急だということで、開催の四日前に通知があったことに戸惑いの声を上げております。何とかこういうことがないように、誠意を持った対応をしていただきたいというふうに思っています。
　今、昨日の地元紙の報道でありますけれども、こちらは陸上でありますけれども、風車の影響によってテレビの受信障害が百八十件ほど起こっているという報道がありました。こちらの方も、こうしたことも含めて、住民は、もし今後こういうことが進んでいけばもっともっと何か影響があるのではないかというような不安を持たれている方が多くいらっしゃると私は感じています。
　繰り返しになりますけれども、前回も申し上げましたとおり、再生可能エネルギーの推進という観点から私は風力発電自体には賛成をしております。ただ、推進をする側に誠意がないと感じられたりすることは、地元の合意形成、先ほど伊藤先生もおっしゃられておりましたが、地元の理解と合意ということにつながらないと大きな禍根を残すというふうに感じております。同じ景色であっても、再エネに貢献しているんだと納得をして住民が誇りを持って見るのと、嫌だと思って見るのとでは、恐らく見え方が同じ景色であっても全然違うんだろうと思います。どうかこの再エネの推進に当たっては、くれぐれも地元への御配慮をお願いをしたいというふうに思います。
　二点目に移らせていただきたいと思います。
　先ほど片山先生からも御質問がありましたけれども、プラスチック製の買物袋の有料化のことについてお伺いしたいと思います。
　先ほども御指摘がありましたが、この有料化について三点の例外の案が示されております。この例外の案というのはいつ出てきたものでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答え申し上げます。
　現在、案自体について、環境省と経済産業省両省の審議会の合同委員会でパブリックコメントにかけておりますが、その審議の過程の中で、委員の議論の中で出てきたということでございます。
○寺田静君　それはいつ頃出てきたものでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　合同会議につきましては、九月二十六日からスタートをしまして、十月十一日、十一月一日と二回の会議を経てパブリックコメントにかけております。九月二十六日と十月十一日の関係団体等のヒアリングを行いまして、その中からそういった御意見も出て、それを審議して、第三回、十一月一日の第三回合同会議で整理した結果が現在のパブリックコメント案ということでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。まだ出てきたばかりということがお分かりをいただけたかと思います。
　私は、この三つの例外のうち、環境の観点からも、そもそも例外は要らないというふうに私は思いますけれども、この三種類のうち、特に厚さ〇・〇五ミリ以上の買物袋は有料化をすべきではないかと思います。
　既に有料化や禁止をしている諸外国で同様の規定が設けられていることは承知をしていますけれども、この例外は環境団体からなどの批判も大きくて、現にアメリカのシカゴ市やハワイ州などでは、この例外が環境保護に逆行する結果となったため、後に厚手のこのレジ袋というものに関しても有料化をされています。
　ジェトロの資料によりますと、シカゴ市では、薄いレジ袋に代わる再利用可能な厚くて丈夫なレジ袋を無料提供し、繰り返し使うように呼びかけていたと。しかし、厚めの袋はほとんどの場合生分解素材ではないこと、作る際に薄いレジ袋の五倍のエネルギーを消費すること、同規制の導入後も消費者の行動に大きな変化はなく、厚い袋が再利用されずに捨てられ、環境保護に逆行する結果となったとあり、厚手の袋を例外で無料で配ることが失敗であったと認めています。
　大臣、うまくいかなかった海外事例をまねる必要はないと思います。まだパブリックコメントも取られていて、まだ止めることができる例外規定であると思います。これ、やめていただけないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　寺田先生がおっしゃるように、海外から学ぶこと、大事だと思います。私もこの前、中国、韓国と環境大臣会合でお会いしたときに、中国、韓国の事例はどうなっているのかというふうに伺いました。そうしたら、一つの学びは、余り安いと変わらないということ、そして使ってしまう、こういったことがやはり起きていることは聞きました。そしてまた、最近、日本でもそうだと思いますが、ウーバーイーツとか、ああいった形の宅配が相当出てきましたよね。それで、その宅配の部分でのプラスチックの使用、これに対する課題というのが中国などでも出ているということを聞きました。
　ですので、今回この案で社会に出たときに、それでこのプラスチックやレジ袋についての問題が全て解決するかというと、また取り組めば課題は見えてくると思います。ですので、そこにしっかりと対応することも必要ですし、そもそもなぜ有料義務化をするのかという、そういったことをしっかりと社会に説明しなくてはいけないなと。これから広報しっかりやりますので、そういったところもしっかり力を入れて発信をしていきたいと考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。厚手の袋は、繰り返し使うというのであればそれはエコバッグと同じですから、やはり有料化でいいのではないかと私は思います。
　大臣は、先月、海洋プラスチックごみ対策などの話合いの場で、このままいくと、来年生まれる予定の私の子供が三十歳になる二〇五〇年に世界の海は魚よりプラスチックごみが多い状態になります、そういう未来を私は子供に、次の世代に残したくありませんというふうに述べられています。私も全く同感で、恐らく環境省の皆さんも同じ思いを共有されていることと思います。
　大臣は、プラスチックのストローが鼻に刺さった亀の動画を講演などでよく使われるとおっしゃっていましたが、お渡しした資料、御覧いただきたいと思います。この海鳥の写真ですね、人間が捨てた様々なプラスチックが胃にたまって、空腹感がなくなって餓死をしたという、この海鳥の写真もなかなか痛ましいものがあると思います。
　この写真を見て、私も改めてプラスチックを使ってはいけないなと、避けられるものは避けたいというふうに思ったんですけれども、自分のかばんの中とかデスク周りを見て愕然といたしました。こうした文具類も含めて、ありとあらゆるものにプラスチックが使われているなということを改めて実感をしました。
　二枚目の写真も御覧をいただきたいと思います。実はこれは、大臣も恐らく最近までお住まいになられていた宿舎のそばのスーパーマーケットの棚の写真を私が自分で撮ってきたものですけれども、これを見ていただければお分かりになるとおり、野菜、菓子類、洗剤に至るまで、ほとんどの商品でプラスチックが使われています。一見、紙箱に見えるものも、中にはプラスチックの内袋が使われております。
　消費者の行動の変化を促していくということですけれども、なかなか消費者は選択ができないと、小売店や消費者の努力だけでは私は限界があるというふうに感じます。この状況を解決していくのが日本の海洋プラスチックごみの本丸であって、先ほど片山先生からの御指摘もありましたけれども、このプラスチック製買物袋の有料化というものは本当に初めの一歩にすぎないものだなというふうに感じます。
　先日私はスウェーデン大使館で行われた政治関係の勉強会に参加をしてまいりましたけれども、スウェーデンは、大臣であっても買物や掃除、アイロン掛けなども自分でされると。そうした普通の人たちの生活をしていなければ、その人たちの見える風景が見えていないことになるから、そういう人が意思決定の場にいてはいけないんだという、国民の間にも政治家の間にもそこに合意、理解があるというようなお話で、とても羨ましく思いました。
　恐らく、日本ではなかなかそうした意思決定のところに普通の買物をしている人たちがいないから、こういうことを決める人たちが自分で買物をしていないから、こういう状況が長年放置をされてきたのだということが私の問題意識としてあります。
　ほかのプラスチック製品、なかなか代替を見付けるのは難しいというものもあると思います。医療機器などは難しいものもあるというふうに聞いております。ですからこそ、このプラスチック製買物袋は既にエコバッグという回避策があります。この対策で例外をつくっていては、日本のプラスチックごみ対策というのは私はごみ汚染の速度には間に合わないというふうに思います。重ねて申し上げますけれども、このプラスチック製買物袋の有料化では例外をつくらないでいただきたいというふうに思っています。
　この一環でもう一点。ライフスタイルの変革ということであれば、しっかりとした例外のないルールを作って消費量を減らしていって、途上国のリサイクルにも貢献する日本にするのか、子供たち世代にどういう海を手渡すのか、考えれば答えはおのずと決まっていると思います。強いリーダーシップを期待を申し上げて、大臣に一言意気込みをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　寺田委員がお配りされているこの鳥の写真でありますが、これ、私も全く同じものを自分の講演で今使っています。そして、私が、これニューズウイークからとなっていますけど、私がこの写真を見たのは、女性誌のフラウってありますよね、フラウが海洋プラスチックのことについてのムック本を出していて、それが本当にすばらしいんです。ああ、こういうアプローチだったら、おしゃれだし、例えば美容院にも普通に置かれるだろうなと。多分環境省が作るとそこまでうまくできないと思います。
　こういったことはまさに多くの方に知ってほしいと思ったので私も使っていますし、この状況というのは親鳥だけでなくて、プラスチックをひなに餌と間違えてあげてしまって、そのひなが喉に詰まらせて亡くなるという、そういったことも、痛ましいことが起きていると聞きます。ですので、私は、亀の鼻の中にプラスチックストローが詰まってしまっている動画、それを引き抜くところも含めてお見せするのは、やはり一人一人に気付いてほしい。私自身も環境大臣になってから変わった部分もいっぱいありますから、なので、私も変わったんだからと、そういう思いも含めて、今いろんなところでお伝えするようにしています。
　思いは寺田先生と同じだと思いますので、できること全てやるんだと、そういった思いで取り組んでいきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりにしたいと思います。
　今の話の続きではないですけれども、そうした観点からも大臣に育児休暇を取っていただいて、どうかこうした日常の市民が見ている風景というものを見ていただいて、感性を変えていただきたいというふうに思っています。
　どうもありがとうございました。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　今日は、食品ロス、それから食品廃棄物について伺ってまいりたいというふうに思います。
　平成三十年度の消費者意識基本調査では、日頃の消費生活で行っていることという質問の中で、食べられるのに廃棄される食品を減らすという回答が五九・六％ということで、これまで小売店や消費者に向けて啓発活動を続けてきたことが着実に広がっているなというふうに感じました。
　一方、個々の意識は高まっているんですけれども、一人の消費者として、環境、資源といった全体の問題となりますと、なかなか想像しにくくなるようなんです。例えば、消費者問題に対しての関心では、商品やサービスの消費や廃棄に伴う環境・資源問題に関心を持つ人は二九・六％と、食品の安全性それから表示の問題に比べてかなりこれ低くなっているんです。
　伺ってまいりたいんですが、環境省の取りまとめによりますと、食品廃棄物等の推計量は平成二十八年度で二千七百五十九万トンと公表されています。また、食品廃棄物のうち食品ロス、つまり、まだ食べられるのに廃棄されている食品ですけれども、平成二十四年度の推計では六百四十二万トンだったものが平成二十八年度では六百四十三万トンと、ほとんど変わっていないんです。
　食品廃棄物、食品ロス削減に向けて国としてはどのような取組をこれまでしてきたのか、そして、これからの予測についても説明をお願いいたします。
○政府参考人（山本昌宏君）　これまでの取組について御指摘いただきました。
　まず、食品ロス削減の取組につきましては、食品リサイクル法に基づいて、食品関連事業者への発生抑制の目標値の設定、あるいは賞味期限、消費期限の正しい理解の促進、あるいは三〇一〇運動等を始めとする消費者への普及啓発等を通じて実施してきております。こうした取組によりまして、食品廃棄物等の発生量は食品リサイクル法が施行された二〇〇〇年度以降は順調に減少してきましたが、近年の状況としては、今御紹介ありましたように、おおむね横ばい、頭打ちになっているという状況でございます。
　そういう中で、今後に向けましては、二〇三〇年までに食品ロスを半減するという目標を掲げてございます。それから、本年十月には食品ロス削減推進法が施行されたという契機でもありますので、関係省庁と連携してこの目標達成へ向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　様々努力をなさっているというのは私も評価をしておりますけれども、やっぱり人口が減ってもなお食品ロスは減っていないという現実をしっかり見て、様々な方面から更に努力をお願いをしたいと思います。
　その様々な方面、次にいろいろ伺っていきたいと思いますけれども、次には、食品業界特有の商慣習である三分の一ルールについて伺ってまいります。
　資料一を、皆さん、お手元を御覧ください。
　賞味期限が六か月ある商品の場合、製造されてから二か月以内に加工会社から卸売業者やスーパーなどの小売業者へ渡って、次の二か月中に消費者に渡らなかった商品に関しては、一部は値引き販売されるものの、大半は卸売業者へ返品あるいは廃棄されることになります。つまり、こうした商慣習では製造日から賞味期限の間に二度も食品ロスが発生することになってしまいまして、これはもう実にもったいないなと思っています。
　農林水産省では、この三分の一ルール見直しのために平成二十四年から食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームを設置するなどして取組をしてきたというふうにも伺っております。
　そこで、農水省に、まず三分の一ルールの見直しに対するこれまでの取組、これを伺うとともに、環境省としては、やはりこのような商慣習、もったいない商慣習の改善のために他省庁とも連携をしていくべきだというふうに考えますけれども、それについての大臣のお考え、それから今後の取組、併せて伺います。
○政府参考人（池山成俊君）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、いわゆる三分の一ルールの見直しに向けまして、今委員から御指摘ございました商慣習検討ワーキングチームでの実証等を踏まえまして、飲料、賞味期間百八十日以上の菓子、カップ麺につきまして納品期限の緩和を事業者に呼びかけてまいりました。
　本年十月時点で納品期限を緩和した又は緩和予定の小売事業者は九十四事業者でございまして、納品期限の緩和に向けた取組が徐々に拡大しているところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今農水省の方から答弁もありましたが、三分の一ルール、こういった商慣習の見直しなどは大変重要だと思っています。
　既にこの三分の一ルールの見直しに取り組んでいる事業者も今九十四社、これは十月時点でありますが、出てきていると聞いています。イオンリテールさん、イトーヨーカ堂さん、ファミリーマートさん、セブンイレブン・ジャパンとか、そういったところが今、三分の一から例えば二分の一、そういった方に動き出しているところもありますので、それは心強く思っています。
　私も、十一月の二十五日に食品ロスの削減推進会議に出席をしました。そのときには、農水省からは江藤拓大臣、そして消費者担当大臣の衛藤晟一大臣、そして厚労大臣の加藤勝信大臣も私とともに出席をされました。
　そこの会議の場では、例えばファミリーマートの取組として、今年の土用のうしの日、あのウナギの、あの販売を予約販売のみに切り替えたことで、売上げは減ったけれども利益は増えたと、そういったすばらしいことがありました。さらに、年末、これからクリスマスがやってきますが、このクリスマスケーキについても予約販売だけと、そういう方向にかじを切っていただいておりますので、こういった事例もこのような場でもしっかりと国民の皆さんに御紹介をしつつ、委員として参加していただいた事業者の方々にこういった見直しを積極的に取組をお願いをしたところでもあります。
　また、環境省では、この見直しの取組に加えて、例えば、よく我々もやりがちだと思いますけど、コンビニとかスーパー行って、手前じゃなくて奥の方から商品を引っ張ってくるという、こういったことも見直しましょうと。
　それと、賞味期限と消費期限が違うということを改めて伝える必要性があると思います。例えば、生卵。これ、生卵についても、日本卵業協会の発信している情報によると、冬であれば産卵後五十七日以内は安心して生食できる期間というふうにされているんですね。だけど、国内では、事業者間の取決めによって、年間を通じてパック後二週間程度とされているので、我々が目にしている卵の賞味期限というのは約二週間ぐらいになっている。だけど、冬は五十七日間大丈夫ですよと。こういったことも知るだけで相当消費行動も変わると思います。
　ですので、そういったことも含めて、我々、この推進会議の場も利用して、関係省庁と連携をしながら、食品ロスの削減に、横ばいでとどまらず更に減っていくように全力の努力を傾けていきたいと思います。
○平山佐知子君　是非お願いをいたします。
　ちょっと時間がなくなったので、三つ目の質問を飛ばして、次に行かせていただきます。
　食品廃棄物について伺ってまいりたいんですが、魚は、骨や内臓など通常捨てられる部分、いわゆる魚のあらですね、これが全体のおよそ五割を占めているために、食品廃棄物の割合が高い食品の一つとされています。
　これまではその多くが捨てられてきた魚のあらなんですけれども、実は様々な分野で有意義な活用方法があるということも分かってきています。例えば、農業においては、魚のあらから作られた肥料、魚粉を使いますと農作物が冷害などに強くなるなどのメリットも確認されるようになり、それに伴って魚粉の市場価格も上昇傾向にあるというふうに伺っております。
　活用域の高い魚のあらなんですけれども、現在はどうしているのかといいますと、一般廃棄物として高い費用を掛けて処理していたり、リサイクル率が十分でない自治体もあるなどの地域間格差も見受けられます。
　改めて、国として、魚あら廃棄物のリサイクルの現状について、ここで調査をするなど実態把握をした上でガイドラインを設けるなどして、今後有効活用できるものはしっかりと活用して、廃棄物として捨てられるこの魚のあらを減らしていくような努力をする必要があるんじゃないかというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
　現在の魚のあらの発生量それからリサイクル率など、分かっていることがあれば併せて教えてください。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　環境省におきまして、魚のあらのみの量というのは残念ながら把握をしておりませんが、食品リサイクル法に基づいて、年間百トン以上の食品廃棄物等を排出している事業者からの定期報告データに基づきますと、恐らく関連するであろう水産食料品等の製造業から出てくる食品廃棄物等の発生量としては約三十二万トンあると、そのうち約八九％が再生利用されているということでございます。ただ、この中には小売とか外食店などは含まれておりませんので、これが魚のあら全体を捉えているものではないというふうに認識しております。
　こういったものを委員御指摘のような形で有効利用するというのは大変重要な事柄でございまして、環境省としても、この食品リサイクル法にも基づきまして、関係省庁と連携して、具体的に、再生利用実施時の考え方あるいは具体的な取組方法等は整理させていただいております。これもまた、魚のあらだけに着目したものとはなっておりませんが、いただいた御指摘を踏まえまして、魚のあらを更に有効利用を進めていくためにどういったことができるかというのは検討してまいりたいと考えます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　是非、全体を把握をしていただいて、また再利用していただきたいというふうに思いますし、やはり、ただのごみとして捨ててしまう、また費用を掛けて捨ててしまうというのは大変もったいないというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
　この魚あらの活用などに民間企業が入ってくることによりまして、消費、廃棄、処理、再利用、このサイクルがつくられて推進されるということは、循環型社会にとってもいいことですし、自治体の、先ほどからも申し上げています費用の削減というところからも大変良いことだと思います。
　ただ一方で、課題もあるんです。民間企業参入ということになりますと、例えば企業の規模などによっては、悪臭ですとか下水処理の管理に差が出てしまって、地域などでも問題になってしまっているということも現実に見受けられます。企業には改めてしっかりとした設備それから管理が求められてくるというふうに思います。
　今後、国としても、この処理業者に対して、循環型社会の推進、公害防止のためにある程度の経済支援ですとか指導等もしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、現在そうした支援策はあるのかどうか、ないようであれば、今後行う用意はあるのかどうか、伺わせていただきます。
○政府参考人（山本昌宏君）　まず、食品リサイクル法の中で、食品循環資源の再生利用を促進するために、再生利用事業者の登録制度、それから再生利用事業計画、いわゆるリサイクルループという、地域で回していくというものの認定制度というのを設けておりまして、これを取得していただきますことによりまして取組事業者の支援をしているということでございます。これらの登録とか認定を受けた場合には、廃棄物処理法に基づく許可が一部不要になるといったような特例を受けるということがございます。
　それから、あと、まさに委員御指摘のように、地域の資源としてしっかり循環させていくというのは、環境省が進めております地域循環共生圏の方向でも重要と考えておりまして、その地域の資源循環を活用した脱炭素化も推進する事業に対しましては、その実現可能性、事業化して実現できるかと、その実現可能性調査への支援も行っております。
　食品廃棄物を地域において活用する事業、まさにこういった事業も、こういったものも活用できるのではないかというふうに考えておりますので、また具体のいろいろな御相談を受けながら、どういった形で支援できるかというのを考えてまいりたいと思います。
○平山佐知子君　是非進めていただきますようお願いを申し上げます。使えるものはしっかりと、少ない資源をしっかりと活用していくというものは重要だというふうに思っております。
　最後に大臣に伺わせていただきます。
　先ほどもありましたけれども、どうしても消費者としては、日頃の買物一つ取っても、少しでも賞味期限の長いものをということで棚の奥から取ってみたり、あとは形の良いものを選び出してみたり、そういう購入姿勢一つ一つが結局は、結果、大量の食品ロス発生につながってしまうということを、改めてやはり私たち一人一人が、消費者の一人一人が行動を考えていかなくてはいけないときが来ているというふうに思います。
　環境省として、国として、国を挙げてこの食品ロスですとか食品廃棄物の問題に取り組んでいくという決意、大臣の思いを最後お聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私もＳＤＧｓのバッジを今していますけど、このＳＤＧｓの観点においても、二〇三〇年に食品ロスの削減五〇％、半分にすると。この達成に向けて、今削減傾向が続いていたんですけど、横ばいになっていることをちゃんと削減傾向にもう一回していくためには、いま一度強化すべきだと考えています。
　先ほどの生卵五十七日間、冬は大丈夫ですよとか、賞味期限と消費期限は違いますよということ、そして三分の一ルールを二分の一に変えること、そしてあわせて、私は、環境省として、今後、加藤政務官の下に今まとめていただいているんですけど、ドギーバッグを、持ち帰りをもっと日本に根付かせたい。私はアメリカに三年間生活していたんですけど、もうドギーバッグは当たり前でした。そして、特に私みたいに、日本人からすれば、アメリカのレストラン行って食べ切れるときばかりじゃありません。そのときに、持ち帰れて、当時学生でしたから、翌日それを自分でチンして食べたりとか、そういったことは家計にもいいんですよね。
　だから、私は、この食品ロスとか環境の取組に我慢を強いるというアプローチではなくて、そっちの方が得だよと、家計にも優しいよと、そういう方向のアプローチもちゃんと伝えていかなければ持続可能にはならないと思うので、今回、これを機にしっかりと食品ロスの削減につながる実効性ある取組をまとめて、実行に移していきたいと考えております。
○委員長（牧山ひろえ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
令和元年十二月五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　高野光二郎君　　　　　松川　るい君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山田　太郎君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　松川　るい君　　　　　高野光二郎君
　　　　　勝部　賢志君　　　　　打越さく良君
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　山田　太郎君　　　　　宮崎　雅夫君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　山田　修路君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　山田　太郎君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　打越さく良君　　　　　小沼　　巧君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小沼　　巧君　　　　　須藤　元気君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　農林水産副大臣　　伊東　良孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　新井ゆたか君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　牧元　幸司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野光二郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。早速始めさせていただきます。
　今年も、畜産物価格等の改定時期がやってまいりました。畜産、酪農の経営安定対策につきましては、これまで予算事業だった牛・豚マルキンの法制化や八割から九割への補填割合の引上げ、また、加工原料乳生産者補給金制度の恒久化や集送乳調整金の創設など、様々な見直しがなされてきたところです。特に、昨年の肉用子牛生産者補給金制度の改定では、現在の経営状況に即した見直しがなされ、現場ではかなり評価されていると思います。本年も、基本的には算定ルール等に基づき粛々と諮問、決定がなされると思いますが、生産者が安心できる結果になることを期待したいと思っております。
　質問でございますが、本年のＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効に加え、来年からは日米貿易協定が発効する中、まずは、農林水産省として足下の我が国の畜産、酪農を取り巻く現状と課題をどのように認識しているのか、そして、その際、酪農につきましては、全体に加えて北海道と都府県、それぞれについてもお伺いいたします。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　酪農、肉用牛の動向ということでございます。まず、最新の平成三十一年二月一日現在の飼養戸数、飼養頭数等々、最近の動向につきまして御説明をさせていただきます。
　肉用牛のうち繁殖雌牛の関係につきましては、平成三十一年二月一日現在、飼養戸数は四万二百戸でございまして、年四％程度の割合で減少しているところでございます。また、飼養頭数は六十二万五千九百頭でございまして、平成二十七年を底に、四年連続で年率にしまして一％から二％程度増加をしているという状況にございます。
　一方、酪農の方でございますが、飼養戸数は年四％程度の割合で減少しております。平成三十一年二月一日現在、一万五千戸ということになってございます。乳用牛の飼養頭数の方でございます。百三十三万二千頭で、北海道で増加をしております。これを中心にいたしまして、平成三十年から全国的に増加に転じているという状況でございますけど、都府県全体では引き続き減少しているというものでございまして、都府県酪農の生産基盤強化、これが重要な課題になっているというふうに認識しております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　畜産、酪農共に、近年、飼養戸数は減少する一方でありますけれども、飼養頭数には減少に歯止めが掛かりつつある状況と言えるのではないかと思います。今後いかに飼養戸数の減少に歯止めを掛けながら飼養頭数の増加を図っていくかが重要と考えます。この点、特に酪農では、北海道は飼養頭数がかなり増加に転じ、全体をプラスにしておりますが、都府県は、飼養戸数、飼養頭数共に減少が深刻なところです。
　本日は、地元要望を受けて加工原料乳生産者補給金の制度改正を提案しようと思っておりましたけれども、まだちょっと農水省内で理解が進んでいないため温めておくといたしまして、今後、都府県酪農の衰退を食い止め、更なる振興を図る上で農水省として具体的に何か考えていることがあるのか、大変優秀な藤木政務官にお伺いいたします。
○大臣政務官（藤木眞也君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　都府県酪農では、担い手の高齢化や後継者不足などを背景に経営離脱が続いており、加えて、北海道に比べ土地の制約が大きいことなどから、一戸当たりの飼養規模や飼養頭数の伸びも小さく、経産牛の頭数では減少傾向にあるというところでございます。したがって、生乳の生産が減少しているということも、現在、都府県の方では発生をしております。そういった中で、飲用乳、飲用の牛乳などの消費が堅調な中、北海道からの生乳移送も限界に達しており、委員御指摘のとおり、都府県酪農の生産基盤の強化が喫緊の課題と認識をしているところでございます。
　農林水産省としては、都府県酪農の増頭、増産が図られるよう、既存の施設を活用した対策などを現在検討しており、都府県の生産者が安心して酪農経営に取り組めるような支援策を考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　都府県酪農につきまして、空きスペースを活用した増頭支援といったようなことで新規の拡充策を考えていただいているということで、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今ほども藤木政務官から有り難いお話がございましたが、この畜産クラスター事業、平成二十六年度補正から始まりまして、近年、現場に浸透して畜産、酪農振興に役立ってはおりますけれども、いまだ、いろいろと改善、充実してほしいという要望をお聞きするところでございます。
　これまで、法人化要件を緩和して家族経営の参加を認めたりするなど様々な改善は図られてきておりますけれども、いよいよ日米貿易協定も加わり、さらには飼養戸数の減少や規模拡大にもおのずと限界がある中で、生産基盤の強化は喫緊の課題でございます。一層の支援策の拡充が必要と考えておりますが、今年度の補正、そして来年度当初の予算に向けまして、畜産クラスター事業を始めとする一連の支援策につきまして、報道ベースではいろいろと話題に挙がっておりますけれども、具体的に、ほかに何か、どのような拡充策を考えているのか、また藤木政務官にお伺いします。