○山下参考人　愛知県の山下でございます。
　本日は、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案及び特定化学物質の排出量等の公開等に関する法律案に関しまして、地方公共団体の立場から意見陳述の機会をいただきましたことに対し、まずもって感謝を申し上げます。
　愛知県における化学物質に対する独自の取り組みや、国側が実施をいたしましたＰＲＴＲパイロット事業への協力などを通じましての経験を踏まえ、いわゆるＰＲＴＲ制度の考え方、両法案に対する意見、要望などを申し上げたいと存じます。
　まず、愛知県の化学物質に対する取り組み、ＰＲＴＲ制度に関する意見等の背景などについてでございますが、本県におきましては、多種多様な化学物質を使用する産業の立地が進んだことから、先端技術に係る環境汚染の未然防止のため、昭和六十三年以降、半導体産業等の環境保全指針や化学物質流出に伴う環境問題に係る環境保全指針を順次策定し、事業者による自主的な管理の徹底などの指導を実施してまいったところでございます。化学物質の安全管理については、県民から、潜在的に毒性等を有する多様な化学物質について包括的に管理するシステムの構築が要望されており、事業者の自主管理を基本理念とした新たな化学物質対策の手法としてのＰＲＴＲ制度の法制化に期待しているところでございます。
　愛知県は、化学物質対策を先行的に実施していたことなどから、神奈川県とともに、平成九年度から環境庁のＰＲＴＲパイロット事業の実施に協力をしてまいりました。こうした経験を背景としまして、平成十年十一月に、中央環境審議会環境保健部会に対しまして、早急な法制化や、事業者が化学物質の排出量の削減につながる方法をみずから判断して努力できるシステムの確立が必要であること、地域におけるリスクコミュニケーションの手法を確立する必要があることなどについて、環境部長として意見を申し上げた次第でございます。
　本県県議会におきましても、十年十二月にＰＲＴＲの早期の法制化を求める意見書が採択をされております。また、平成十一年二月には、全国知事会社会文教調査委員会から、環境庁長官及び通商産業大臣に対しまして、ＰＲＴＲ制度の法制化に関して、地域住民への化学物質に関する情報提供等について、地方公共団体の役割を明確化すべきであることなどの意見が提出されております。
　次に、地方の環境行政を積極的に推進する立場といたしまして、ＰＲＴＲ制度についての考えを述べさせていただきます。
　化学物質について、これまで少数の物質による高濃度汚染に起因する健康影響の問題を中心に規制措置が講じられ、健康影響等の未然防止に一定の成果を上げてまいりました。しかし、それだけでは、今日問題となっている多数の化学物質による低濃度汚染に長期暴露されることによる影響に対し、適切な対応が困難な状況になってきております。こうしたことも勘案されて、ＰＲＴＲ制度が今回、御審議の対象になっていると考えております。
　この制度は、従来の規制制度と異なり、環境への排出を規制する必要があるか否かにかかわらず、物質の有害な性状と環境中の存在の程度によって対象とする化学物質を選定し、環境への排出や移動の状況を把握するというもので、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促し、環境汚染を未然に防止するという新たな手法であると考えております。この制度が実現すれば、地域における化学物質の排出量等の把握ができるとともに、その傾向も明らかになることから、化学物質に関する環境施策を総合的に推進する上で、化学物質の優先度を見きわめ、どのような施策を講ずべきか等を検討するのに役立つ基礎資料が得られるものと期待をいたしております。
　政府案では、全国統一的な手法で、さまざまな化学物質ごとに、全国的、地域的、業種別などの排出量、移動量が把握、集計、公表されることとなっており、その個別事業所ごとのデータが入ったファイル記録事項は都道府県に通知されることとされ、国のみならず地方公共団体にとっても貴重な情報が得られるものと期待しております。このような化学物質の排出量等を把握する前提となる事業者からの届け出が円滑に実施されますよう、法律の施行までの間に十分に周知徹底する必要があると思いますので、公布の日から二年六月以内とされていますが、この点につきまして要望をさせていただきます。
　政府案では、先ほど述べましたように、事業者が化学物質の排出量の削減につながる方法をみずから判断して努力できるシステムが確立されると考えております。そのためにも、ＰＲＴＲの結果の公表に当たっては、それによって明らかにされる化学物質の排出量がどのような意味を持つのかという評価を同時に示していただき、地域住民がいたずらに不安感を抱かないようにしていただきたいと考えております。そして、国においては、法案に規定されているように、化学物質に関する科学的知見の充実や、利用しやすいデータベースの整備などに努めていただき、地方公共団体がこの制度の結果を活用して、環境施策を推進しやすくなるような環境の整備を進めていただきたいと考えております。
　次に、ＰＲＴＲ制度において地方公共団体が果たす役割などについてでありますが、政府案におきましては、個別事業者から統一的に国に届け出されたデータが扱いやすいように電子情報に変換された上で、事業所ごとのファイル記録事項として通知され、都道府県は地域の実情に応じて、集計、公表に活用できることとされております。
　この考え方は、届け出られたデータを迅速かつ効率的に集計することが求められていること、及び地方公共団体の限られた人員や予算の中で、事業者から届け出られたデータの入力作業等に多大な時間を費やすことなく、通知された情報を最大限活用することにより、環境施策の企画立案、事業の実施等に有効に対処できるという視点から、現実的で望ましいものと考えております。
　また、事業者から届け出られた排出量以外のいわゆる自動車などの移動発生源や、農地、家庭などの非点源からの排出量の算定については、現時点における算出技術の状況から見まして、全国的に整備されている統計情報等を活用して行うことが考えられていることなどから、国において一元化して推計し、算出する方が適当であり、その集計結果を公表していただくのがいいのではないかと考えております。
　次に、いわゆる事業者の営業秘密の判断につきましては、愛知県内に立地している企業が本県以外にも全国に事業所を立地している実態を考えますと、全国統一的な考え方のもとに国が判断する方が効率的であり、現実的であろうと考えます。
　仮に、市町村が届け出先になり、個別具体的に事業者の営業秘密の判断を実施するとなれば、市町村によっては専任の環境担当者も配置されていない実態も見られますことから、限られた人的資源での対応は、その事務量を勘案しますと、相当な困難が予想されます。
　また、市町村ごとの営業秘密の判断が異なり、それを不服として事業者が所在地の都道府県に置かれることとなる審査会に持ち込むことになりますと、審査会を運営する都道府県の事務量も相当なものになると予想されます。
　化学物質に関する都道府県の環境行政は、大気、水質、地下水・土壌、廃棄物等多岐にわたっており、地域における総合的な施策を推進していく役割を担っております。そのためには、ＰＲＴＲに関する届け出事務や営業秘密の判断等に事務を費やすのでなく、むしろ国から通知される情報を活用し、化学物質対策をより推進すること、事業者の自主管理の改善の促進に関する指導助言、住民に対する環境教育、ＰＲの推進や人材の育成などに積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　政府案には、そのような地方公共団体の役割が位置づけられており、全国知事会社会文教調査委員会でも要望した趣旨が考慮されているものと受けとめております。
　国と地方の関係において、国が排出量等の届け出先となり、届け出情報の電子情報化作業等を行い、都道府県が提供された情報を活用して地域の化学物質対策を推進するというような役割分担が明確化されている政府案が、地方公共団体の立場からは適当であろうと思います。
　いずれにいたしましても、国と都道府県が同じ目的に向かって協力し合っていくということが、ＰＲＴＲ制度を円滑に運用していく上で必要なことであると考えております。したがいまして、国と地方公共団体が密接に連携してＰＲＴＲ制度の目的が果たせるよう、国からの適切な情報提供や財政的支援等が行われるよう要望させていただきます。
　次に、その他若干考えていることを申し述べたいと存じます。
　政府案に規定されております事業者による化学物質の性状及び取り扱いに関する措置、いわゆるＭＳＤＳ制度についてでありますが、愛知県では、平成九年度から国のＰＲＴＲパイロット事業に協力しており、その過程で、事業者から、化学物質に関する成分情報の提供システムができないと、ＰＲＴＲ制度への対応が難しいという意見がかなり寄せられました。
　そのため、同一法案のもとでＰＲＴＲの届け出義務者がみずから取り扱っている化学物質についての情報を得ることができる仕組みが、事業者にとってもわかりやすく、かつ合理的であると考えております。
　次に、事業所周辺の住民とのリスクコミュニケーションについてでございますが、これもＰＲＴＲパイロット事業に協力する過程の中で、一部の事業者から、リスクコミュニケーションに際して、中立公正な第三者として県が介在してほしいとの意見も聞かれました。こうした意見等に対処するためにも、国から、リスクコミュニケーションの手法などの技術情報や事例の紹介、人材育成への支援などを行っていただきたいと考えております。
　なお、地域住民、事業者とリスクコミュニケーションを図りながら、地域における環境リスク対策を推進するためには、国と地方公共団体による事業者の自主的な管理の改善を促進するための技術的助言等の法的根拠が重要な位置づけとなるものと考えております。
　最後になりましたが、このＰＲＴＲ及びＭＳＤＳが制度化されますれば、事業者による化学物質の自主的な管理の改善が促進されますし、環境の保全上の支障を未然に防止できるものと思っております。このことは、地域の環境を保全する立場にある地方公共団体にとっても望ましいことと考えております。
　このため、できるだけ早く制度化を実現していただきますよう御列席の先生方にお願いを申し上げまして、意見の公述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）