Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤末健三君　是非、ディスクロージャーの話は徹底していただきたいと思いますし、あと私は、個人的な意見を申し上げますと、四半期ごとの決算の情報開示はもう要らないと思っています。企業の負担が大きいですし、新技術とか人事とかも非常に曖昧な情報を開示しなきゃいけないということで相当な負担を掛けていると思いますので、それだけは申し上げます。
　また、日米の投資信託の手数料の違いについて質問しようと思いましたが、資料だけちょっと御説明したいと思います。
　私がお配りした資料の株式取引の変化の下に規模の大きい投資信託の日米比較というのがございますが、これを見ていただきますと、何を申し上げたいかというと、真ん中に販売手数料というのがございます。日本は三・二％、アメリカは〇・五九％ということでございまして、日本の投資信託、非常に手数料が高いと。まあいろいろ理由はありますけれど、高いです、はっきり言って、結論から言うと。これを下げる努力を金融庁はやってください。きちんとリスクマネーが回るようにしてほしいということをお願いしまして、これはもう質問を終わらさせていただきます。
　続きまして、海外投資案件等の会計の問題をさせていただきたいと思います。東芝とか、今、日本郵政などの海外の投資案件につきましていろいろな会計上の問題があるわけでございますが、特にのれん代の問題がございます。
　裏のページ、ちょっと御覧になっていただいてよろしいでしょうか。のれんの計上と損失計上のイメージということでございます。これは何かと申しますと、郵政がトールを買ったときに、左側にございますように、企業価値の評価ということで書いてございますけれど、このときに七十九億豪ドルで買ったわけでございますが、実際の試算が右側にございますように二十六億豪ドルであると。その差額がのれん代ということで計上されまして、大体一般的には二十年掛けて償却されるということでございますが、今回は一括で償却し、のれん代を損失に回したということでございます。
　こののれん代の問題ですけれど、国際ルールに適しているかどうかということもありますけれど、金融庁にはもうお聞きしませんが、この会計の問題、例えばＩＦＲＳとかＳＥＣの会計、日本の会計と、いろいろな会計がございまして、そして会計基準が三つある。そしてまた、ガバナンス、企業の会計ガバナンスも委員会設置、監視委員会設置、監査と三つありまして、この三つと三つ掛け合わせると九つになってしまう、非常に複雑になっているんではないかということでございます。
　ちなみに、郵政がトールを買うとき、このトールはのれん代を中心とする無形資産が約十七億豪ドル当時あったということでございまして、非常に会計の不透明につながっているのではないかというふうに思っております。特に、のれんの処理については一括と定期処理ということでダブルスタンダードになっていまして、今回の郵政はこのダブルスタンダードを使ったことになるということでございます。
　私が御質問したいのは、これは財務省、あと日本郵政に、あと総務省にもお聞きしたいんですけれど、この郵政のトールの投資損失、四千億ぐらいということでございますが、株主に対しても非常に大きな影響を与えていると思います。
　株主は国であり財務省ということでございますが、今、郵政は半官半民の状況にありまして、民間だから役所の規制は受けませんよということ、一方で株主は八割が政府でございますので、株主のチェックも受けにくいということで、ガバナンス機能が十分に発揮できていないのではないかということを考えるわけでございますが、実際にこの郵便会社の方々、実際に郵便を配達される方々、局で働く方々に話を聞きますと、自分たちにはいろんな規制が掛かると、ガバナンスの、様々な細かい。ところが、経営にガバナンス掛かっていないんじゃないかということをおっしゃる方もおられますが、その点につきまして、財務省、総務省、そして日本郵政のお考えをお聞かせください。短くお願いします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　日本郵政のトール社の減損処理は日本郵政の経営判断で行われたものと承知してございます。
　日本郵政は、法律に基づいて総務大臣が適切に監督を行っているところでございますが、また、会社法に基づく株式会社でありますので既に上場もしてございます。市場により日々評価を受けるとともに、株主総会なども通じまして株主による経営のチェックも受けてございます。
　株主としての財務省といたしましては、日本郵政がトール社の今回の経営改善策も含め企業価値を向上させていくとともに、市場関係者に対しトール社の改善策あるいは配当方針などについてしっかりと説明を行っていくことが重要と考えてございまして、そうした点を求めてまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　今回のトール社の買収につきましては、関係法令に基づきまして、適切な手続により経営判断がなされたものと私どもは承知してございます。
　御指摘のガバナンスの強化ということにつきましては、総務省におきましても、日本郵政及び日本郵便のガバナンスが強化されるように、毎年度の事業計画の認可の際に要請を行っているというところでございます。両社におきましては、これを踏まえましてしっかりと取り組んでいただきたいと考えてございます。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　トール社の買収につきましては、日本郵便及び日本郵政の経営判断として行ったものでございます。
　その判断に当たりましては、会計その他の専門家の助言を踏まえまして、デューデリジェンスを実施するなどの検討を行いまして、日本郵便及び日本郵政両社におきまして、取締役会の全会一致の決議を経た上で買収契約を締結したものでございます。
　このため、意思決定に係るプロセスは適切だったと認識しておりますけれども、しかしながら、今から振り返りますと、買収当初の分析が甘く、当時見られておりました資源価格の下落傾向、これをその後の急速な経営環境の悪化につながるリスク要因としてきちっと把握することができていなかったということでございまして、重く受け止めているところでございます。
　今後、株主、関係者の皆様からの信頼回復、これが果たせるようにトール社の業績回復に努めてまいります。
○藤末健三君　諫山常務にお聞きしたいんですけれど、私はこの現場の声の代弁者と思ってお聞きいただきたいんですが、二〇一〇年に日本通運のペリカン便というＭアンドＡがあったじゃないですか。そして、結局大きな赤字が生まれて何が起きたかというと、働く方々のボーナスが削減されたという状況じゃないですか。皆さんすごく心配しているんですよ。四千億円ものお金が損失があって、また自分たちの給与が削減されるんじゃないかというおそれがあるということを心配ちょっとしている方がおられまして、多分、ここで言えることは限られていると思いますが、その不安に対する答えが欲しいということ。
　そして、もう一つありますのは、この四千億円の資金は、私は、やはり働く方々の待遇改善、若しくは、例えば局ネットワーク、あと配達のいろんなシステムに対する投資をすべきだったと思います、はっきり申し上げて。私は実際書いていますもの、そういうことを。国会でもたしか申し上げたはずです。その点についてどのようにお考えですか。
　私は、このデューデリをやった会社、知っていますよ。責任問わないんですか、これだけの問題を起こすようなデューデリをやった、企業評価をやった専門の会社があるわけじゃないですか。そこに責任は問わないんですか。いかがですか、教えてください。
○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。
　まず、社員に対する御説明ということでございますけれども、今回の減損損失の計上でございますが、日本郵政グループのキャッシュフローに影響はございません。利益剰余金も十分あるということでございますので、日本郵政グループの財務体質は揺らいでおりません。このため、日本郵便のサービス提供に支障はございませんし、日本郵政グループの社員の雇用、処遇にも影響を与えるものではございません。
　また、今回の処理でございますけれども、トールに係る負の遺産を一掃するという大きな意味もあるものと認識しておりますので、今後の業績回復に努めてまいりたいと思いますけれども、日本郵政グループの社員に対しましては、こういった点につきましてきちんと説明してまいりたいというふうに考えております。
　それから、日本郵便も含めました成長戦略でございますけれども、もちろん郵便局ネットワークを通じまして三事業を一体的に提供していくというのが非常に重要な使命であるということは承知しておりますけれども、やはり事業体としては、成長戦略を描いていく、それがひいてはユニバーサルサービス提供の確保にも資するという観点もございますので、こういった観点から、トール社をプラットフォーム企業とする今後の国際物流事業展開につきましても引き続き対応していきたいというふうに考えておりますし、しっかりと対応していけるかというふうに考えております。
○藤末健三君　是非、これは金融庁にはちょっと申し上げたいんですけれど、先ほど申し上げたように、会計基準が幾つかあるという話がございますし、あと、その中でものれん代の償却の基準が違うということについては、私はやっぱり国際的な整合性を取っていただきたいというのが一つ。なぜかと申しますと、これから日本企業の国際的なＭアンドＡはもっと進むと思うんですね。
　もう一つお願いがありますのは、この企業価値の評価をやった会社を責めるわけじゃないですけれど、企業価値の評価をする専門の日本の金融機関が足りないと思います、はっきり言って。東芝も含めて、今回のこの郵政も含めて。こんなめちゃくちゃな評価、ないですよ。素人でも分かるもの、本当に。それを許してしまった専門の会社が、止めなきゃいけないところが止めることができなかった。私は、この海外とのＭアンドＡなどを安定して行うためにも、是非今回の問題、反省を生かして金融庁としての対応をやっていただきたいことをここでお願いさせていただきたいと思います。
　私は、やはり過去のいろいろな問題を問題だと言うだけでは駄目だと思っておりまして、一応資料の裏側の、今後の事業展開とガバナンスの徹底ということで郵政が発表された資料を付けさせていただきましたけれど、是非、郵政グループにおかれましては、企業価値を上げ、そしてまた、その企業価値を上げることが国民の資産を上げることになりますので、頑張っていただきたいと思います。
　一方で、この郵政の企業価値につきましては、改正郵政民営化法の七条に、郵政の公益性、地域性を発揮するために国は支援を行わなければならないというふうに書いてございますし、また、附帯決議においても郵便や金融のユニバーサルサービスの義務を郵便会社やこの郵政会社に課していますので、それに対する政府の支援が必要であるというふうに書かせていただきましたが、この郵政の企業価値を上げるためにも取組をやっていただきたいと思いますけれど、政府の考え方、財務省、総務省の考え方、簡単に教えてください、お願いします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　株主としての財務省としては、日本郵政が企業価値を向上させていくことが重要でございますので、郵政との対話を通じまして、企業価値、株式価値の向上を求めてまいりたいと思いますし、ユニバーサルサービスにつきましては、また総務省の方においてきちんと検討を深めていただけるというふうに考えてございます。
○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。
　郵政民営化法七条の二におきまして、日本郵政及び日本郵便のユニバーサルサービス提供の責務が定められているとともに、同法の七条三におきまして、その責務の確保が図られるよう政府が必要な措置を講じることを規定しているということでございます。
　この七条の二が基本ということになろうと存じますが、私どもも必要な措置を講じるということにしっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
　この点につきましては、現在ユニバーサルサービスがきちっと適切に提供されているというふうに考えてございますが、さらに、中長期的な視点から、現在、郵便のユニバーサルサービスに関する検討会におきまして日本郵便からユニバーサルサービスの提供に係ります課題やあるいは要望等をしっかりと聞いてございまして、事務負担の軽減等に資する省令改正などをこの三月に行ってございます。
　さらに、平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、郵政事業のユニバーサルサービスの安定的確保の観点から経営基盤の強化のために必要な措置の実現に向けた検討ということが記載されてございますので、日本郵政グループ等の関係機関と連携しながら、引き続き必要な措置につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
○藤末健三君　是非この郵政の問題はきちんと、働く現場の方々が動揺しないように政府もそして会社もきちんとやっていただきたいというのがまず一つございます。政府は是非支援するということを明確にやっていただきたいです、実際に、検討だけではなく。
　そしてまた、この金商法におきましては、これ是非、池田局長にお願いしたいのは、繰り返しでございますけど、国際的な競争ですから、もう完全に。ですから、国際的なイコールフッティングを徹底的にやってほしいです。そして、そのために何があるかというと、制度をつくり、もう一つ必要なことは、完全にコンピューターシステムの戦いですもの、これ。私の感覚ではもう今完全に負けていますよ、日本のシステムは。ですから、是非、金融庁にこのシステムの専門家を入れていただいて、そして新しいシステムを見て、規制をつくり、そして日本の新しい金融サービス、国際的に戦える金融サービスをつくることをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。質問の機会を頂戴し、大変ありがとうございます。
　私も、法案に関する質疑の前に、商工中金の問題について若干質問させていただきたいと思います。
　冒頭、大塚先生それから古賀先生の方からも質問もあり、またあさっての一般質疑でもこの場で審議されるということでございます。是非とも、原因究明あるいは責任の所在、再発防止、本当に、政府だけではなくて、国会も含めてしっかりと議論すべきだろうと、このように感じております。
　その中で、やはり中小企業金融の役割について改めて再認識する必要があるんじゃないかなと、このように思います。私自身、昨年十月のこの委員会の場でも、中小企業の役割、企業数でいえば九九％、従業員でいっても約七割を占める、まさに日本の経済あるいは雇用の大宗を占めるこの役割は極めて大きいと、その中で中小企業金融機関、地域金融機関の役割というのはまさに重要であるという話を申し上げました。
　従来の担保あるいは保証に依存した金融から、事業性をしっかりと評価をし、寄り添って、まさに企業、中小企業と一体となってやっていく、この役割を伸ばしていただきたいと。麻生大臣からも、金融庁は金融処分庁から金融育成庁を目指していくんだという強い決意もいただいたところであります。
　ある意味、今回の商工中金の問題が、これまでの金融庁が目指そうとしている新しい役割に対して水を掛けることのないように、是非とも、個別の問題についてはしっかりと原因究明をする、再発防止をする、しかし、金融の行政の在り方については、これまでのとおり、しっかりと目指していただきたい、このように思います。
　今日は遠藤局長も来ていただきましたので、今回の商工中金の問題について今後金融庁としてどう取り組むのか、御説明の方をお願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　今回の商工中金におきましてこのような不正行為が行われたことは極めて遺憾であるというふうに考えております。御指摘のとおり、経済産業省、財務省、金融庁、この三省庁連名で五月九日に商工中金に対して業務改善命令を発出いたしました。
　今般のこの業務改善命令では、危機対応業務の重要性に鑑みまして、三省庁で現時点で把握している問題点について当面直ちに必要な再発防止策の実施を命じるとともに、商工中金において調査未実施の危機対応貸付け全体の調査を継続して、その調査結果と第三者委員会の調査結果を踏まえて問題の所在あるいはその根本原因を特定することを求めております。また、業務改善命令では、特定された根本原因などを踏まえまして、法令等遵守態勢、経営管理態勢及び内部管理態勢の整備、強化などに関し、新たな行政対応を検討することも申し添えております。
　加えて、業務改善命令と同じ日、五月九日でございますけれども、三省庁共同で立入検査の実施を通知しております。
　金融庁といたしましては、財務省、経産省と協力いたしまして、この立入検査を通じまして、本件の実態把握、それから商工中金においてまさに先生御指摘のようなこの中小企業金融というものがどういう形でその態勢を整えて行われていたのかということについて、その実態を、努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　それでは、金融商品取引法について質問申し上げたいと思いますが、今日、午前、午後に分かれていますので、午前中は一般的な質問をさせていただきたいと思います。
　金商法が成立してはや十年がたちます。金商法ができた当時の金融庁作成の資料をちょっと読ませていただきまして、その中で、我が国の金融資本市場は、その当時ですけれども、大きく変貌して変わりつつあるという、三つの課題を抱えているというような御説明の資料がありました。
　一点目が、利用者の視点から、利用者保護ルールを整備して安心して投資を行える環境を整備する。二点目が、市場の観点から、家計金融資産が預貯金に偏っており、貯蓄から投資へシフトさせるため市場の信頼を回復させる必要がある。三点目が、国際化の観点から、国際市場として我が国市場の魅力を高める必要がある。
　これ、十年たって見てみても、依然として我が国のある意味金融市場の課題、全然変わっていないなと、このような感じがいたします。特に、二点目申し上げました市場の視点から貯蓄から投資へと、ずっとこの十年間掛け声を掛けてきている中で、私も先日の委員会でも御指摘申し上げたとおり、我が国の個人金融資産、これの五二％が相変わらず預貯金に偏っていると、これは十年前も全く同じ数字であります。
　これほどまでに、政府も、あるいは民間金融機関も含めて、業界も挙げて取り組んできている中で、この部分が変わってきていないということでありますけれども、この点についてどのように金融庁として分析されているのか、御説明いただきたいと思います。
○大臣政務官（武村展英君）　お答えいたします。
　日本の家計金融資産は、その過半が現預金でありまして、米国等と比べ株式や投資信託の保有割合は低くなっております。日本の家計金融資産の伸びは依然として低い水準にとどまっている状況にございます。
　そういった中で、リスク性資産の保有に積極的であるというふうに見られている米国でも、かつては家計の株式や投資信託の保有比率は日本と同程度にとどまっていたところであります。そういった中で、米国におきましては、家計の資産形成を支援する様々な政策的な対応を通じまして、現在のような姿を実現してきたものと考えております。
　日本におきましても、政策的な対応を通じまして、家計の安定的な資産形成を後押ししていくことが重要であると考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　いろいろ、この十年間、金融庁としても取り組んでこられたんだろうというふうに思っています。
　私自身、日本で、我が国で家計が安全資産を志向するという背景というのは、恐らく、これまでの多くの投資経験をする中で、その成功体験がやっぱり実感できていなかったということがあろうと思います。その中でずっとデフレが続き、現金を持っていても、預金を持っていても目減りはしないんだと、投資に向かわせるそういう意欲、そのインセンティブが働かない、そういう固定観念がもう国民の間に浸透し切っているんじゃないかなというふうに思えております。
　二〇一二年十二月に始まったアベノミクス景気、これ、バブルを超えて戦後三番目の長い景気回復期だというふうに言われています。失業率も完全雇用に近い三％程度まで低下してきている。企業の収益も本当にいまだかつてないぐらいに大きな収益を生んできている。これほどまでに景気は着実に回復する中で、まだまだそのメリットが家計、個人に行き渡っていないことが問題だろう、その問題の一つが個人の金融資産が預貯金等安全資産に向かっていることなんだろう、このように感じております。
　所得税法改正の際にも質問させていただきました積立ＮＩＳＡ、これについては長期、分散、積立て、まさに個人が将来に備えるために最もふさわしい投資手段だろうと、このように思っております。当局としても、その際もしっかり取り組んでいきたいという御答弁をいただきました。
　たまたまゴールデンウイーク前に日経新聞を拝見いたしましたところ、よく分かりませんけれども、当局と証券業界との間で、特に手数料の関係で若干隙間風が吹いているというような表現の記事が出ておりました。来年一月いよいよスタートするということで、業界も含めていろんな面でその準備、品ぞろえも含めて準備をしている最中だというふうに思う中で、是非とも、金融庁当局としては業界としっかりと対話をいただいてやっていただきたいと、このように思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（武村展英君）　金融庁におきましては、平成二十九年度税制改正関係法の成立を踏まえまして、本年三月末、積立ＮＩＳＡの対象商品の具体的な要件を定める告示を公布したところでございます。その後、この告示の内容や積立ＮＩＳＡの趣旨につきまして、業界を含め幅広く周知や説明を行ってきているところでございます。
　今後とも、告示の内容に関するＱアンドＡの作成や御指摘のような業界との対話も含めまして、関係業界におきまして長期、積立て、分散投資に適した顧客本位の投資信託が適切に提供されるよう取組を進めていきたいと考えております。
　あわせまして、幅広い家計におきまして積立ＮＩＳＡが利用され、長期、積立て、分散投資を通じた安定的な資産形成が実現されるよう、制度の周知、広報にも引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。是非ともしっかりお取り組みいただきたい、このように思います。
　次に、企業の内部統制について、せっかくの機会にちょっとお伺いしたいというふうに思います。
　二〇〇六年に会社法が制定され、金商法の中でも、先ほどありました四半期開示でありますとか、あるいは内部統制報告書の提出、監査法人等のチェック、こういったいろんな内部統制に関わる規定が整備されたわけであります。私自身、実はそのとき日本郵政公社におりまして、民営化の準備の仕事をしており、会社法への対応ということでいろんなチェックリストを作って検討したなというのをちょっと思い出すわけであります。
　内部統制システム、これがしっかりと軌道に乗って十年たつ中で、先ほどありましたとおり、例えばオリンパスの問題でありますとか、今日は各紙新聞一面、トップ記事は東芝の記事でありまして、その中で、この二〇一七年三月期の決算について監査法人のコメントといいますか、あれが出ないというような記事も出ておりました。こういった中で、しっかりと内部統制システムの導入を図ってきたにもかかわらず、依然としていろんな上場あるいは大企業が、こういった会計も含めた不祥事が起こるということでありますけれども、これについてはどのような背景があるのかと分析されているのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　内部統制につきましては、企業の不祥事が相次いで明るみになったということを受けて、御指摘のとおり、平成十七年に会社法、それから平成十八年に金融商品取引法において、企業に対して適正な内部統制の取組を求めることとされました。そして、内部統制への取組は企業活動が適正に行われていく上で不可欠なものであって、多くの上場企業等において内部統制の強化に向けた取組が行われてきたものと承知をしております。
　その一方で、御指摘のとおり、その後も上場企業等をめぐり不正事案が発生していることは事実でございまして、オリンパスあるいは東芝など、最近の不正事案におけますそれぞれの第三者委員会の報告書などにおきましては、経営トップ等の適正な財務報告に対する意識の欠如ですとか、あるいは取締役会、監査役会が経営者に対する適切な牽制機能を果たしていなかったことなどが指摘されておりまして、そうしたことから内部統制が実効的に機能していなかったというような分析がされているものと承知をしております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　こういう不祥事については、当然個々の企業の問題ということもあるわけでありますけれども、一方で、やはり監査法人、会計監査人側の問題、課題もあろうかというふうに思います。
　金融庁では、監査法人のガバナンスの確立に向けて検討会を開催し、昨年度末、三月に監査法人のガバナンス・コード、これを公表、取りまとめられたと承知しています。改めて、この検討会を開催した背景とその概要について御説明いただきたいというふうに思います。
○政府参考人（池田唯一君）　この懇談会は、昨今、不正会計事案などが発生し、それを契機として会計監査の信頼に対して疑問を呈する指摘があると。そうした中で、金融庁として今後の会計監査の在り方を考えていく上で御意見を頂戴するということで会計監査の在り方に関する懇談会というものを設置し、御意見をいただいたところでございます。
　その懇談会におきまして、会計監査の品質を確保するためには、やはり監査法人が監査法人組織全体にわたってマネジメントを有効に機能させる、そういうことが重要であると。そして、具体的には、監査法人のガバナンス・コードを策定すべきであるという提言をいただいたところでございます。
　こうした提言を受けて、この三月三十一日にガバナンス・コードを策定、公表をさせていただいたところでございますが、そこでは、監査法人のトップがリーダーシップを発揮すること、あるいは監査法人の監督、評価機関などの機能の強化を図るなど、監査法人組織の運営の原則が示されているところでございます。
　私どもとしては、こうしたコードを踏まえて、大手監査法人を始めとする各監査法人がその公共的な役割を認識して実効的な組織運営を実現すべく改革が進められていく、その結果、会計監査の品質が確保されるということを期待しているところでございまして、私どもとしてもその状況を今後しっかりモニタリングしていきたいと考えているところです。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　こういった内部統制システムについて、行政も含めてしっかり取り組む中で不正が相次ぐということになれば、よくありがちなのが、やはり更に規制を強化していくというような方向になっていくことを恐れるわけであります。幾ら内部統制システムを完璧なものにしても、悪意がある経営者、経営者が悪意を持っていればそれを防げないんじゃないかというような話もありますし、例えば、従来からの日本的な、先ほどちょっとありましたけど、日本的なむしろ経営の良さが失われるんじゃないかという意見を言われる方もいらっしゃいます。先ほど藤末先生からありましたけれども、例えば四半期決算の開示とか、いろんな面で内部統制を構築するためのコストも掛かるんじゃないかということをおっしゃる方もおられます。
　そういった意見がある中で、この内部統制システムについてやはりしっかり取り組んでいくべきだと、このように私は思うわけでありますけれども、金融庁としてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
○政府参考人（池田唯一君）　御指摘をいただきました幾つかの点で、例えば内部統制と経営者の姿勢の関係につきましては、確かに内部統制を機能させていく上では経営者が高いモラルを有しているということがまずもって重要だということでございまして、このためには、内部統制システムの構築ということと併せまして、コーポレートガバナンスの充実など総合的な取組が必要なんだろうというふうに考えているところでございます。
　また、日本的経営との関係についてもしばしば指摘があるところでございますが、日本の企業においても、しっかりとした経営を行っておられる企業では従来から適切な内部統制システムが構築されてきていると考えておりまして、内部統制というのは必ずしも専ら欧米的なものとして捉えることは適切でないと考えているところでございます。
　コストとの関係につきましては、内部統制の整備は、企業全体のリスクを把握した上で真にリスクが存在する部分に効果的な対応を行っていくことが重要だと考えておりますので、コストとの両立は十分に図っていくことが可能であると、私ども考えておるところでございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　もう時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。残余の質問につきましては午後ということにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　じゃ、法案について伺います。
　まず、アルゴリズムによる高速取引について、いわゆるＨＦＴについてお伺いします。
　ＨＦＴ業者、これはアルゴリズムに基づいてより速くより大量に取引を行うということで、言ってみれば、市場にとってみれば、取引が増える、その厚みが増す、流動性が高まるというある意味メリットというか、そういう点があります。一方で、短期に大量に売買を行うということからいえば、企業の例えば中長期的な発展、成長、こういったものに対する投資にはなかなかつながっていないなと、むしろ、こつこつとそういったさやを抜いて、それを積み上げることによって利益を上げているということであります。いわゆる裁定取引でありますけれども、必ずしも別に裁定取引が悪いというわけではありませんで、アービトラージ、裁定というのは本来、価格差、それに着目してそれを埋めるというある意味資源配分機能も有するわけでありますので、決して悪いわけではないわけであります。
　しかしながら、ほかの一般の市場参加者からすれば、ある意味、より速くより大量に、しかも、先ほどコロケーションという話がありましたけれども、取引所の中、近くにそういうシステムを置くというのは、一般的な個人の投資家からすれば、何かちょっと不公平じゃないかな、不公正じゃないかなというふうに思えるところもあるんじゃないかというふうに思います。それから、高速に大量に取引を行うことから、万一その取引業者のシステムが破綻をしたり、おかしいことになってしまった、トラブルになった場合に市場に与える悪影響、副作用というのもあるかと思います。
　こういう観点から、今回、金商法によってＨＦＴ業者、登録制度にするというのは、ある意味妥当な望ましい改正だというふうに考えますけれども、このことによって取引の安全性、安定性が本当に確保されるのか、リスクは解消されるのかという点について金融庁に伺います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたように、高速取引については、市場の安定性とか公正性の観点から懸念も指摘されているところでございます。また、米国では、実際に市場の混乱に高速取引が関わっていたとされる事例も報告されているところでございます。
　我が国ではこれまでも、取引所におきましては、市場の安定性、公正性を確保する観点からは各種の取組が行われてきているところでございまして、例えば価格急変時に取引を一時中断するサーキットブレーカー制度ですとか、一日の値動きの幅を一定限度までとする制限値幅などの制度が導入されておりますし、さらに、市場に混乱を来す注文を排除するという観点から、例えば誤った発注が起きた場合に一度成立した売買を取り消すことができる誤発注取消しルールの導入ですとか、あるいは、証券会社に対してはシステム管理体制の整備や顧客注文の審査といったことを求めているところでございます。
　これに加えまして、今回の法律案では、高速取引を行う者自体に対しての登録制を導入して取引システムの適切な管理、運営を求めていくということを考えておるわけでございますが、金融庁としては、こうした取組を全体として行うことで市場の公正性、透明性、安定性の確保を図っていきたいと考えているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　個人投資家が、やはりしっかり投資に向かわせる、こういう業者に戦っても勝ち目がないねと思わないように、是非ともこの法案成立の暁にはこの制度の適正な運用に努めていただきたい、このように思います。
　続いて、金融商品取引所グループの業務範囲の柔軟化について伺いたいと思います。
　そもそも取引所というのは、取引の公正さあるいは透明性を確保するという観点で極めて公共性の高い役割を担っております。そして、その業務は更に常に安定的に運営されなければいけないということであります。そのために、恐らく取引所の業務というのは制度上もいろんな面での限定を受けてきたんだろうというふうに思います。
　しかしながら、先ほどフィンテックの話もありました。取引所取引においてもそういったものへの対応、あるいは国際的なプレゼンス、日本のプレゼンスを考えても、取引所の業務規制については、徐々に緩和をして、より効率的により幅広い業務が行えるようにすべきだろうというふうに思います。その観点からは今回の改正についても非常に妥当なものだと、このように思います。
　しかしながら、取引所につきましては、元々、東証、大証とが合併をして、ＪＰＸ、日本取引所グループができ上がったということで、実はＪＰＸが取引所に占める取引の割合というのは九割以上を占めています。当初、私的な取引システム、いわゆるＰＴＳの取引、これ八社あったわけでありますけれども、今は縮小されて二社しかないということで、ある意味ＪＰＸの市場の寡占状況、独占状況に近いことになっております。そういう面では、取引所取引と取引所外取引の間の公正な取引というんですか、公正な競争ということもある意味求められるんじゃないかなというふうに思っております。
　その観点で、取引所外取引でありますＰＴＳの取引、これについても充実、取組を図っていくべきじゃないかと考えますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　私設取引システム、御指摘のありましたＰＴＳの制度は、平成十年に取引所外取引が解禁されました、それとともに市場間競争を促進する観点から導入されたものでございまして、これまでのところ、それを行う会社数が減少しているという御指摘もありましたけれども、利用者のニーズに合った取引手法の提供といった面では一定程度の効果が認められるとの指摘もあるものと承知をしているところでございます。
　このＰＴＳに関しましては、現状、信用取引が認められていないということがございまして、この信用取引を認めるべきであるという議論があると承知をしております。この点につきましては、今般の金融審議会の審議において議論、検討が行われまして、例えば、ＰＴＳを提供する業者等が実質的な資金、株券の提供者にならない、あるいは、自主規制機関がＰＴＳの取引についても一定の自主規制機能を発揮するなどの適切なスキームが構築された場合には、ＰＴＳにおける信用取引を認めることも考えられるのではないかといった整理が行われたところでございます。
　金融庁としましては、必ずしもＰＴＳの取引シェアの拡大を目指しているというわけではございませんが、御指摘のありましたように、取引所と取引所外取引を担うＰＴＳとの間で適切な競争が図られていくということは重要な点であると考えております。そうしたことを通じて、市場のイノベーション、利用者の利便向上、同時に、市場の公正性確保が図られていくことを確保していきたいと考えているところでございます。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございます。
　個人投資家を含め、投資家が安心して取引ができるように、ある意味幅広い選択肢で取引ができるようにということで、今回の改正が取引全体の健全な発展につながるようにお取り組みいただきたい、このように思います。
　最後に、上場企業による公平な情報開示、いわゆるフェア・ディスクロージャー・ルールについて伺います。
　本ルールにつきましては、未公表の重要情報をアナリスト等に提供した場合に他の投資家に対しても情報を提供をするというもので、諸外国でもルールの導入等が行われているというふうに承知しております。
　本来、他人より少しでも早く情報を入手してそれで利益を上げると、そういった短期的な視点ではなくて、やはり中長期的な視点に立って、本来の意味での投資の拡大、これにつなげていくことが私は重要だろうと、このように思います。その面で、ルールの運用に当たっては、公表の対象となる情報の範囲、それと実際に担保する措置、これが重要だろうというふうに思っています。
　法案の中では、投資判断に影響を及ぼす重要な情報という定義があります。しかし、その内容については、かなり多様といいましょうか、千差万別でありまして、余りその対象を広げ過ぎると、企業と投資家の間の言ってみれば建設的な対話について、萎縮、水を掛けることにもなりかねない、限定すれば逆に制度の実効性が上がらないということであります。
　ということで、今回の公表の対象となる情報の範囲、これをどのように考えておられるのか、それから、公表すべきであるけれども公表しなかった場合における担保措置、これについて特にインサイダー情報との関係で御説明をいただきたい、このように思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　まず、重要な情報の範囲についてでございますけれども、これにつきましては、御指摘のありましたようなフェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨も踏まえまして、インサイダー取引規制の対象となる情報に加えまして、決算情報など未公表の確定的な情報であって、公表されれば有価証券の価格に重要な影響を及ぼす蓋然性があるもの、そうしたものは含めて考えていくことが適切であると考えているところでございます。
　また、上場会社が公表すべき情報を公表しなかった場合の対応ということですが、これについては、まずは上場会社に情報の速やかな公表を促して、これに適切な対応が取られなければ行政的に指示、命令を行い、それでも正当な理由なくその命令に従わない、そうした場合にのみ罰則の対象とするということを想定しているところでございます。
　インサイダー取引規制の場合は、その違反に対しては直接罰則や課徴金が課されておりますが、このフェア・ディスクロージャー・ルールについては、先ほど申しましたように、行政的な対応を基本として対応することにより、上場会社による積極的な情報開示の萎縮にならないように留意していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　そういう面では、金融庁当局の役割というのが極めて重要だというふうに思います。
　以上、今回の金商法の改正につきましては、いずれも貯蓄から投資への流れをつくる、個人投資家が投資に向かわせていくための重要な改正だというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたとおり、この改正が行われた暁には是非金融庁当局の適正な運用に努めていただきたい、このように思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○松川るい君　ありがとうございます。大阪選出の自由民主党、松川るいでございます。
　今日は、金商法改正に関して質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。金商法について御質問させていただく前に、少し日本経済について質疑させていただければ有り難く存じます。
　お手元の配付資料、やたらとたくさんグラフが詰め込まれていてちょっと見にくくて誠に恐縮なんですけれども、私の是非お伺いしたいと思うのは、まず、アベノミクスのおかげでこの日本社会の心理的な経済に関する心理というのは非常に明るくなりましたし、実際、今日の委員会でも御指摘ありましたけれども、イザナミを超える戦後最長の景気回復ということになっております、数字上は。ただ、非常にそれが緩やかであって、余り一般の国民生活に実感されるところまでは行っていないと。
　この失われた二十年というのを改めて私、数字で見てみようと思ってみたのが、この資料一の図なんです。そこで、名目ＧＤＰの国際比較をしますと、これは我々知っているわけですが、改めて図で見ると、本当に日本が横ばいでこの二十年来ている中で、ドイツやアメリカ、ユーロ圏、英国含めて一・五倍から二倍の拡大を、名目でですね、拡大をしてきたんだなと。実質で見てみても日本が一番低迷をしたままでありまして、同じ先進国であってもユーロやアメリカというのは上にあって、新興国はもっと上ですと。各国のまた潜在成長率、ＯＥＣＤ推計の右上のグラフを見ていただいても、これが、アベノミクスしっかり進展しているにもかかわらず、低いままであるということです。
　特に、今直近で出された四月のＩＭＦの数値で、今後の日本の実質ＧＤＰ成長率の見通しですね、これは、二〇一六年、例えば二〇一八年比べてみますと、図で描き出してみましたが、アメリカが一・六から二・五、ユーロは、英国のＥＵ離脱もあったと思うんですけど、一・七から一・六、日本が一・〇から〇・六に、半分ぐらいに減っていると。これは、かなり私はショッキングというかショックでありまして、どうしてなんだろうというのがお伺いしたい点であります。
　これは率直にどのように、いろいろな我々の努力にもかかわらず見通しはこのように半減しているというのはどういうことが原因だと思われますでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　これまでの日本の経済成長率が低迷してきた背景としては、労働力人口の減少とか、長引くデフレ不況の中、企業が設備投資に慎重であったことなどがあるというふうに認識をしているところでございます。
　あわせて、よく言われることですけれども、これはデフレ不況がずっと続いてきているということですけれども、デフレについても、日銀なんかもよく指摘をしているところですけれども、適合的期待ということで、フォワードルッキング、先の様子を見通してインフレ形成を期待するというよりは、足下の状況に引きずられるような状況があるということが物価についてよく日銀が言うわけですけれども、設備投資とか賃金がなかなか上昇しないとか、そういう企業の経営者のマインドにやっぱりそういうところがこびりついているのかなと、こんなふうにも思っているところでございます。
　したがって、政府としては、中長期的に持続可能な経済成長を実現するために、もちろんＩｏＴ、ＡＩ、介護ロボットといった第四次産業革命、こういったものになかなか対応し切れているのかと、こういう問題意識もあるわけですから、こういうところの実現を通じて生産性を向上していくとか、一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革、子育て、介護等の環境整備の取組を進めるなど、少子高齢化を乗り越えるための取組を推進していくとともに、民間、民需主導の好循環の確立に向けて、高水準の企業収益を賃金引上げ、設備投資に回していくために攻めの投資を後押しする、特に中小企業の攻めの投資を後押ししていくための固定資産税の軽減措置の対象拡大とか、賃金引上げ環境整備のための所得拡大促進税制の拡充といったことで、民間のなかなかアニマルスピリッツが喚起されていないところを後押ししていこうと、こういうことをやっているということになっているわけでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今副大臣が御指摘された点、いずれも私も大事な点だと思うんです。ただ、本当にそれだけなのかなというのが実はちょっと疑問でありまして、確かに労働力のうち、まさに我が国の最大の課題は少子高齢化による人口減少でありまして、今二・五人で一人を支えている高齢人口が二〇六〇年には一対一にほぼなってしまうと、この急激な大きな変化が、例えば人口減少というか、この高齢化自体がデフレの原因だと言う方もいるぐらいなので、まあそうかなとも思うんですが、これ、この二十年の話ではないと思うんですね。しかも、ドイツの例なんかを見てみますと、先進国の中で労働人口の増加率が一番低かったのは実はドイツであります。しかしながら、ドイツは日本よりもずっと経済成長しているわけで、それが原因の一つではあると思いますが、それだけではないのではないかと。
　ここで、今副大臣も御指摘されたように、内需といいますか、その投資を民需主導、民間主導で投資をして需要を喚起してもらいたいという御指摘がありましたが、ここが私、もう少しまだ政府がやるべきところがあるんじゃないのかなと思っているところであります。つまり、何かというと、投資をしなければ成長しないわけですが、その投資の中には、まさに民間の投資、しかも内部留保ためまくっておりますけど、それから政府による投資、いわゆる公共事業とか教育とか、アベノミクスのその第二の矢としても頑張っているところもあるわけですけれども、政府による財政出動ということがやはりもうちょっとあってしかるべきなのではないのかなと。
　ここが実は私はまだ自分の中でも勉強中でありまして、西田昌司先生、我が党の西田議員なんかは、財政出動が全てを解決すると、特に公共事業ですね、ということを主張されておりまして、私はそこまでまだ確信は及んでおらないのですが、しかしながら、一部当たっているところあるんじゃないのかなと思い始めております。
　それが、二ページの資料を見ていただくとちょっとどう思われるかという点なんですが、これまた、済みません、大変多くの図を詰め込んでおって、余り優しくない表で大変恐縮なんですが、左から見ていただくと、左の二つは財政支出額総額であります。これは要するに予算額と思っていただければいいのではないかと思います、国債とかの償還に使う以外のですね。
　これを見ると、日本はかなりほかの先進諸外国に比べましてモデストだなと、小さい、予算規模が小さい国なんではないか、つまり小さい政府なんじゃないかと思うわけなんです。この支出の中の内訳に、教育であったりそれから公共事業であったり、いろんな政策費目であったり、そういうものが含まれているわけですが、全体に言ってまず少な過ぎるのではないか。
　もう一つが、私、次のページでまた御説明するんですが、公共事業、本当に西田先生の言うとおりなんだろうかと思って調べてみたんです。確かに、これはかなり当たっているところがもしかしたらあるのかもしれないと。
　つまり、真ん中の列の上の段を見ていただきますと、これ見にくくて大変恐縮なんですが、一番下が日本であります。一番上から、カナダ、イギリス、韓国、アメリカ、フランス、ドイツと来るんですね。日本の公共事業は本当にこの二十年ずっともう低迷で、安倍政権になってから少しだけ、六兆円ぐらいに戻していただいて、補正で少し付けていただくという格好になっているんですが、ほかの国がこうやって公共事業を始めとした財政出動で経済を良くしている中で、日本はもしかして財政規律を恐れる余り少しその手を緩めてしまったのではないのかなと。もしかすると、アベノミクスで少し景気が戻ってきているのは、まさに第二の矢で金融緩和とともに財政出動したからこそ少し戻ってきているということなのかもしれないと、これは推論でございます。
　この真ん中の列の下の段の図表というのは、我が同期の足立委員が、足立先生が、自民党の、下に書いておりますけれども、足立敏之先生が公共事業と経済成長の関係をプロットした表であります。これ見ると、明らかに、公共事業をちゃんとしているところは割合それに連動して景気が、景気というか経済成長率が上がっているのに対して、日本はそうでないということがすぐに分かると、こういう図になっております。
　ここはまだ私としても確たる考えがあるわけでは、確たるというか確信までは行っていないんですけれども、まず、金融緩和によるデフレ解消はもう限界にまで来ていて、出口戦略を探すところに来ていると思いますが、やはりデフレ下における財政緊縮政策というのは、これはいろんな論者がおりますけど、緊縮財政政策はすべからく失敗してきたという指摘をされる論者もございます。今やはり必要なのは財政出動ではないかという、こういう御見解についてどのように思われるでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　御存じのように、政権交代してからアベノミクスということで三本の矢ということでやってきているのは、一つは大胆な金融緩和、それから機動的な財政出動、それから構造政策とか科学技術イノベーション政策なんかとセットになっている成長戦略ということの三本の矢を同時にやっていくんですよということでやってきているわけですけれども、ターゲットは、これは二十年続いたデフレ不況から脱却していこうということでやってきているわけです。
　それで、金融緩和がもう限界ではないかというお話もあったんですけれども、もとより金融緩和だけで全て解決しようということでやっているわけではないわけでありまして、デフレも、もはやデフレではないという状況はつくり出すことに成功しておりますけれど、経済は生き物であること、消費税の増税もあったかもしれないし、去年、一年間、グローバルにいろいろリスクが顕在化しかかったと、こういうこともありますので、少し予定どおりかどうかというところについてはあるかもしれませんけれども、基本的には緩和的な金融状態の上で機動的な財政政策を打ったり構造政策を打っていくということによって、総合的に政策の効果を発揮していこうというパッケージになっているわけでありまして、これまでもデフレマインドの払拭という意味で金融緩和は相応の効果が果たしてきていると思いますけれども、まだデフレから完全に脱却したと言える状況まで至っていないことを考えると、もう金融緩和が効果を発揮しないというわけではなくて、そういう状況に至るまでしっかりと粘り強く緩和的な金融環境を維持をしていくということが必要だということは、これは日銀が言っていることだと思いますけれども、私もそう思いますので引用しているわけですけれども、ということなんだと思います。
　その上で申し上げますと、公共投資が重要なのではないかと、こういうお話なんですけれども、日本の状況が緊縮財政かと言われると、これだけ毎年まだ赤字を抱えていながらも一生懸命機動的な財政出動をしていると、補正などもかなり大幅に積んでいるということを考えたときに、緊縮財政とは私は言えないんじゃないかなというふうに思っているわけですけれども、恐らく更に積極的にやれというのが例えば自民党の西田委員なんかの御意見であることはよく承知をしているわけでありますけれども。
　よく考えなければいけないのは、公共投資といったときに、要するに、政府が投資をするときにどの分野に投資しても本当に効果は一緒なんですかというと、そんなことはないんだろうというふうに思うわけでありまして、特に社会資本については、これはＯＥＣＤの分析であるわけですけれども、ちょうど先日、五月十日の財政等審議会においても財務省からお示しした資料の中で触れているわけでありますけれども、要するに、社会資本の蓄積がどんどん進んでいくと投資効率がずっと低減していくということが、これはいろんな国の状況を分析したときに見られますねと。日本の場合はかなり社会資本の蓄積がもう進んだ状況に入っているので、傾向値としてはひょっとすると、これはＯＥＣＤの分析ですけれども、一単位の公共投資をしたときに、その公共投資が経済成長にマイナスにもなりかねないエリアに入っているんじゃないんですかというのがかなり雑駁な言い方をするとＯＥＣＤの指摘するところなわけですけれども、その公共投資が果たしてだから経済成長につながる投資なのかということを厳密に見て、その上でどの分野にどれだけ投資をしていくかという判断がしっかりなされる必要があるんだろうというふうに思っております。
　いろいろ政府の支出といったときに、今、教育投資が大事だという方々もいらっしゃいます。科学技術投資がもうこんなんじゃ全然足りないと、こういう方々もいらっしゃいますし、公共事業と言われている分野の中で見たときに、もう本当に、例えば道路についてはＢバイＣということでそこそこ参考になる指標ができているわけですけれども、じゃ、道路と公園のＢバイＣが横で並べてどっちに投資すべきかとうまく比較可能な状況になっているかというと、そういうところも含めてやり方も少し精緻にしていく必要もあるんじゃないかなと私としては思っていますけれども、どういう分野にという重点化というのが一つ重要だろうというふうにも思っているところでございます。