○小野信一君　日本社会党を代表して、ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法と政府の住宅政策の基本について質問をいたします。
　わが国の住宅政策は完全に失敗をいたしました。その最大の理由は、政府に土地政策がなく、一億総不動産屋と言われるとおり、土地を投機の対象とし、汚職と黒い霧のるつぼにしてしまったからです。
　このことを証明するように、ここ数年の都市圏の宅地価格の上昇は年率一〇％を上回り、いまや勤労国民にとって住宅を手にすることは高ねの花となり、全く困難になりました。この責任は、まことに重大と言わなければなりません。
　鈴木総理は、いま国民に対して、近い将来どのような生活を約束し、また保障しようとしているのでしょうか。増税、国鉄地方線の廃止、公共料金の値上げ等の生活苦の増大ばかりではないはずです。国民生活の中心となる家庭、そのよって立つ住宅について、いま政府は何ができ、国民に何を提供しようとしておるのでしょうか。
　住宅の取得は、個人の努力では不可能になりつつある現在、国民は政府の具体的解決策の提示を強く求めております。たとえば、土地価格の規制、家賃の抑制、適正な持ち家の供給のための金利の引き下げ等、具体的提案とともに、総理の住宅政策の基本的な考え方を、まずお伺い申し上げます。
　いま、国民の住宅への要望も大きく変わりました。住宅での寝室と食堂の分離、子供の勉強部屋、お年寄りの部屋等、質のよい住宅が要請されております。しかし、政府が昭和五十六年度から発足させようとしておる第四期住宅建設五カ年計画は、勤労国民の要請にこたえるものではありません。
　公共賃貸住宅は、前計画よりも二十七万戸の減少であり、その上に宅地の供給促進の政策が欠落しておるため、宅地価格の上昇とともに、住宅供給はますます困難になっております。建設大臣の宅地及び住宅に対する責任ある政策をお伺いいたします。
　次は、住宅基本法の制定についてです。
　すでに今国会冒頭、わが党の飛鳥田委員長が、党の強い意思をもって基本法の制定を要求いたしました。また、住宅宅地審議会の答申で二度、国会でも十数回も取り上げられております。しかし、今国会でもいまだに提出されず、新聞では、すでに断念とも報道されております。世界人権宣言はもとより、日本国憲法に照らしても、住宅の公的保障という理念の確立は、全国民すべての望むところです。
　この際、建設大臣に明確な答弁を求めます。
　基本法は今国会に提出するのかどうか。
　第二に、基本法を国民の合意に基づき制定すべしという審議会答申について、合意の形成のために、現在まで具体的にどのような努力を重ねてきたのか。
　さらに第三は、基本法を今国会に提出できない場合には、わが党の住宅保障法案を中心に論議を進めるととが議会制民主主義のルールであり、これが国民の期待にこたえる道であると考え、政府にこの姿勢を求めるものですが、いかがでしょうか。
　これまでの経過を見ますと、政府としても明確な答弁を示すべきときと考えます。
　これに関連して、行政管理庁長官にお伺いいたします。
　建設省の審議会答申軽視は目に余るものがあります。審議会を通して国民の声を広く行政に取り入れることもまた行政改革の一つであるはずです。行管としては、建設省に対して審議会尊重の勧告を出すくらいは当然と考えますが、いかがでしょうか。
　次は、法案の内容についてです。
　私は、この法律案を検討して、何か大切なものを落としているように思われてなりませんでした。公営住宅法と公団住宅法を再読して気がついたことは、この法律案はだれのためにつくられるのかが明らかにされておらないことです。
　公営住宅法は「住宅に困っている低所得者のために」、公団住宅法は「住宅に困窮する勤労者のために」住宅を提供すると明らかにしております。日本住宅公団の住宅は、住宅・都市整備公団の住宅となっても、住宅に困窮する勤労者のための住宅でなければなりません。
　このことは、良質で低廉な公共住宅を、大都市圏に居住する勤労者に提供することを意味します。この目的を明らかにすることによって、高い、狭い、遠いの公団住宅に対する不評を払拭する新公団のエネルギーとなるはずです。
　たれのためにという最も大切な対象が欠落しているこの法律で、高い、狭い、遠いと言われる公団住宅の問題点が果たして打開できるものでありましょうか。もしできるとするならば、新公団では具体的にどんな方策を持っておるのか、建設大臣の所見をお伺い申し上げます。
　私は、住宅公団を総合公団に拡充することには賛成いたします。むしろ、より拡充して、より住みよい住宅を、より安く国民に提供すべきだと考えます。しかし、そのために名称を変えたり、公団を二つに割ったり、また統合したりするだけでは、問題の解決にはなりません。
　要は、公団の財政負担をどのように軽減し、宅地の確保をどのように進めるかのはずです。公団の事業資金には、民間の生命保険会社の高い金利のものも使っております。政府の出資はわずかな額であり、利子補給も財政事情に左右され、まことに不安定です。
　そこで、私は、次のことを提案いたします。
　第一に、公団の団地建設に伴う関連公共公益施設は全額国庫負担とすること、
　第二は、公団に投入されている民間資金は財投で肩がわりをしていくこと、
　第三に、公団住宅の家賃に算入される金利は、現行五％から三％に引き下げ、差額は国が利子補給をすること、また公団所有住宅と敷地は公租公課を減免すること、
　第四は、土地の確保については、公団への土地の売却、再開発、での公団住宅の建設には、土地税制の大幅な改正を行うこと、
　第五に、公団に国費を投入するための財政負担の増大に伴う歳入対策として、土地増価税また大都市の企業に都市集積税を課すこと、このような施策を実施することにより、「住宅に困窮する勤労者」のための公団は、名実ともに総合的に拡充されるはずです。建設大臣並びに大蔵大臣の所見をお伺いいたします。（拍手）
　次に、行政管理庁長官にお尋ねいたします。
　住宅公団は、現在総裁を含めて十四名の役員がおります。昭和五十年には宅地開発公団が設立されました。私ども社会党は、この宅地開発公団の設立には、住宅供給を宅地と建物との二つの公団に切り離してしまうことは不合理であり、むしろ住宅公団を総合公団として拡充すべきものであり、公団をふやすことは天下り機関をつくるだけで、腰かけ的な役員では有効な宅地開発などできるはずがないとして、反対をいたしました。今回の両公団の統合は、わが党の主張の正しかったことを政府みずからが認めたことと解釈いたします。（拍手）もしそうであるならば、本法の十九名の役員定数は従来の発想がそのまま引き継がれたものです。私は、役員、理事は住宅公団法で定めた十四名で十分であると考えます。今回の統合は、行政改革の一環なのか、それとも総合的拡充なのか、長官の見解と、その改善の方針を求めます。
　一方、公団と公団住宅の居住者との関係は余り正常ではありません。せっかく住宅をつくっても、入居者との関係が悪くては仏つくって魂入れずです。
　そこで、この法律案成立に当たって、公団と入居者が家賃や住宅の維持管理について話し合える制度を設けるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、新公団発足に当たって、入居者の居住条件を定めた住宅公団法の施行規則の改正を考えておるのかどうか、建設大臣の答弁を求めます。
　私は、行政改革が国民へのサービスの低下になってはなりませんと考えるし、国民生活の向上に資するものでなければならないと確信いたします。むしろ、とのことの方がより重要なはずです。
　総理は、行政改革に政治生命をかけるとまで言い切りました。総理の行革の基本理念からすれば、この新公団は、どのような方針と組織で設立され、運営されなければならないとお考えになるのか、総理の御所見を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕