Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹中　修一君
　　　理事　近岡理一郎君　理事　月原　茂皓君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　前田　武志君
　　　理事　宮下　創平君　理事　田口　健二君
　　　理事　竹内　勝彦君　理事　和田　一仁君
　　　　　　内海　英男君　　　　小沢　辰男君
　　　　　　大村　襄治君　　　　河野　洋平君
　　　　　　宮里　松正君　　　　村井　　仁君
　　　　　　森下　元晴君　　　　谷津　義男君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　井上　和久君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　川端　達夫君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　小渕　恵三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　平野　治生君
　　　　　　　　総務庁恩給局長　石川　雅嗣君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　　済課長　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　　大蔵省理財局総
　　　　　　　　務課長　　　　　米澤　潤一君
　　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　　護課長　　　　　山岸　親雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国抑留者補
　　　　　　　　償協議会会長）　斎藤　六郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（明治学院大学
　　　　　　　　法学部教授）　　廣瀬　善男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国軍人恩給
　　　　　　　　欠格者個人給付
　　　　　　　　実現推進連絡協
　　　　　　　　議会代表委員事
　　　　　　　　務局担当）　　　新島　重吉君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大澤　利貞君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和久君　　　　　伏木　和雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伏木　和雄君　　　　　井上　和久君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　小沢　辰男君
　　大出　　俊君　　　　　渡部　行雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　河本　敏夫君
　　渡部　行雄君　　　　　大出　　俊君
　　　　─────────────
四月二十六日
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
同月二十五日
　スパイ防止法制定に関する請願（船田元君紹介）（第一六五〇号）
　国家機密法制定反対に関する請願（田口健二君紹介）（第一六五一号）
　国家秘密法案の再提出反対に関する請願（中村巖君紹介）（第一六五二号）
同月二十六日
　国家秘密法の制定反対に関する請願（草野威君紹介）（第一八二八号）
　国家機密法制定反対に関する請願（中路雅弘君紹介）（第一八九〇号）
　国家秘密法案の再提出反対に関する請願（松本善明君紹介）（第一八九一号）
　スパイ防止法制定に関する請願（原口昇左右君紹介）（第一九四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平和祈念事業特別基金等に関する法律案（内閣提出第二七号）
　被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（角屋堅次郎君外四名提出、衆法第二号）
　　　　　────◇─────
○竹中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平和祈念事業特別基金等に関する法律案及び角屋堅次郎君外四名提出、被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日及び来る二十八日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、参考人として全国抑留者補償協議会会長斎藤六郎君、明治学院大学法学部教授廣瀬善男君及び全国軍人恩給欠格者個人給付実現推進連絡協議会代表委員事務局担当新島重吉君の御出席を願い、来る二十八日の人選につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
○竹中委員長　この際、参考人各位に申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　御意見の聴取は質疑応答の形で行います。
　なお、念のため申し上げますが、参考人は委員長の許可を得て御発言願い、また、委員に対しては質疑ができないことになっておりますので、さよう御了承願います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　きょうは、実は外務省の方で参議院との関係でどうしても時間が限られていると言いますので、順序を変えて、まず最初に外務省からお伺いいたしたいと思います。
　条約局長は、今まで私とのやりとりももう大分やりましたからおおよそのことはわかっておられると思いますが、ここで私がお尋ねしたいのは、捕虜に対する待遇に関するジュネーブ条約は、いつから日本に適用され、そしてその実施の義務はいつから負うことになったのか、この辺を明らかにしていただきたいと思います。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　ただいまお尋ねの条約は、一九四九年の捕虜の待遇に関するジュネーブ条約のことだと存じますけれども、この条約につきましては、我が国は昭和二十八年、一九五三年に加盟しております。したがいまして、我が国がこの条約の実施の義務を負いましたのは一九五三年からでございます。
○渡部（行）委員　この条約は突如としてできたのではなくして、もうずっと以前から交戦法規というものがだんだん体系化されて現在のジュネーブ条約になっておると思いますが、そういう一連の流れというものをあなたはお認めになりますか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　そのとおりでございまして、捕虜の待遇に関しましては国際慣習法という形で徐々に形成されてまいりました。第二次大戦の時点におきましては、有効に存在していた条約といたしましては一九〇七年のいわゆるヘーグ陸戦法規というのがございます。この中に捕虜の労働に関する規定がございます。我が国はこの条約の当事国となっておりました。それから、一九二九年にも捕虜の取り扱いに関する条約が作成されております。我が国はこの条約には加盟しておりませんでした。これらの条約は、基本的には国際慣習法として成立しておりました捕虜の待遇に関するいろいろな考え方を成文化したものでございます。
　そのほかにも、この条約をつくるときに、改めて慣習法の法典化ということではなく、新たに規定した部分というのもございます。ただし、基本的な流れといたしましては、徐々に形成されてまいりました国際慣習法を成文化したということでございます。
　一九四九年の条約もこの流れに沿って作成されたものでございます。ただし、この一九四九年の条約になりますと、非常にいろいろ詳細な実務的な規定が含まれております。このような部分につきましては、国際慣習法の法典化という性質のものではなくて、その時点での立法的な性格を持っていたものというふうに考えるべきだろうと存じます。
○渡部（行）委員　そこで、日本が国際法を適用した最初の戦争というのは大体日清戦争と言われておるわけです。そして日清戦争、日露戦争とあったこの二つの戦争で、とりわけ日本は国際法を遵守した、こういう一つの世界からの歴史的評価を受けておるということをあなたはお認めになりますか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　そのように評価されているということは、私も承知しております。
　条約に関して申し上げれば、一八九九年に作成されました陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約というのがございまして、日本はこの条約を一九〇〇年に批准、公布しております。したがいまして、日露戦争に関しましては、この条約の規定を実施する義務というのは日本は条約上の問題といたしましても負っていたということでございます。
○渡部（行）委員　そこで、日露戦争を例にとって申し上げますと、
　　日露戦争においては、開戦早々の二月中旬に俘虜取扱規則を定め、次いで俘虜情報局を設置した。さらに、俘虜給与規則――後に俘虜取扱細則を以てこれに代える――、俘虜給与規程、俘虜処罰の件等の法令を相次いで整備した。
　　これらの法令に基づき、松山その他の地に収容されたロシア軍捕虜は手厚いといってよい程の待遇を受けた。風俗習慣の相違による多少の軋轢はあったにせよ、ほとんどの物資は自由に購入でき、捕虜相手の商店が増え、外出や借家住まいまで許されるという待遇は、少なくとも捕虜将校が当時の平均的日本人よりも上質の生活を享受していたのではないかとさえ思わせる。
　こういうふうになっておるわけですが、これを読んで、日露戦争当時でさえこれだけのことをやったのに比べて、第二次世界大戦における捕虜の待遇については、日本は一体国際的に見てどういう水準にあるのか、その辺について御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　ただいま御質問の点につきまして、私の立場にある者がお答えするのが適当かどうか必ずしも自信がございませんけれども、日本が負っておりました条約上の義務ということでお答えさせていただくとすれば、日本は一九〇七年の陸戦法規に関する捕虜の待遇に関する規定を実施する義務を負っておりました。
　そのほかに、それに加えまして、先ほどもちょっと申し上げました一九二九年の捕虜の待遇に関する条約、これは日本は加盟いたしませんでしたけれども、一方的な意図表明として、連合国に対しまして、日本はこの条約の当事国としての義務は負っていないけれども、この条約の規定に沿った取り扱いを捕虜に対して行う意向であるという通告をしていたと承知しております。
○渡部（行）委員　そこで、第二次世界大戦というのは何も日本兵だけが捕虜になったのではなくて、日本に対しても米兵や英国の兵士が日本の捕虜になったのは御承知であろうと思います。この際、一体日本は何法に基づいてこれらの捕虜に対して待遇をしたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　基本的には、あらゆる国家を拘束していると考えられます捕虜の待遇に関する一般国際法、慣習国際法に従って日本は捕虜の取り扱いをしたというふうに承知しております。
○渡部（行）委員　そうすると、国際法の慣習に従って対処したと言われると、やはり加盟期日としての義務は生じなくとも、当然に戦争法規の準用と申しますか、遵守するのは国際慣例上当たり前だと思いますか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　そのとおりと存じます。
　それから、先ほど私、国際法の面に限って御答弁いたしましたけれども、国内的な措置といたしましては、俘虜の取り扱いに関するいろいろな部内法規がございまして、具体的にはこれらに従って扱ったというふうに承知しております。
○渡部（行）委員　このジュネーブ条約、正確に言うと捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ条約の第二条の三項に、仮に戦争の一方の国が締約国でなかった場合でも、この条約の規定を受諾し、かつ、適用するときは、この条約によって拘束されるという趣旨のことが書かれておるわけですが、そうなると、連合国軍は、一部は別としまして、ほとんどこの条約の締約国になっていたわけですから、当然に日本に対してもこの条約が適用されると解釈されていいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　一九四九年のジュネーブ条約の第二条三項の規定は、ただいま御指摘のとおりでございます。
　それから、ただいまの御質問は理論上の問題といたしましてはそのとおりでございますけれども、この条約が作成されましたのは一九四九年でございますので、ただいまの御質問の中の連合国という言葉が第二次大戦中の連合国という意味で使われているとすれば、第二次大戦の時点ではこの条約はまだできておりませんでしたので、適用云々という問題は生じないと考えられます。
○渡部（行）委員　そこで、第二次大戦中はその義務が生じないと言われておりますけれども、大蔵省財政史室編「昭和財政史」第一巻の中で、こういうことが書かれているのです。「第三節　在外債務の処理　③　捕虜労賃カード等……連合軍の捕虜として収容された日本軍兵員が労役に服して交付を受けた労賃カード等で未払いのもの」ここが大事なんですよ。「（一九二九年七月ジュネーブで締結された「捕虜の待遇に関する条約」により抑留当局は捕虜に対して公正な労賃を支払う義務を負うが、その未払い分が日本政府に転嫁される。）」と書かれているのです。
　そうすると、当然に、この労賃というソ連の未払い分は日本政府が支払わなければならないと解釈するのが当たり前じゃないでしょうか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　ただいま御指摘の大蔵省の文書、私は申しわけございませんが存じませんでした。
　条約の関係について申し上げますと、ただいま御引用のありました一九二九年の捕虜の取り扱いに関する条約につきましては、先ほど申し上げましたとおり、我が国政府の一方的な意図として、この規定の趣旨に沿って捕虜を扱うという通告はしておりますけれども、この条約そのものの当事国には日本はなっておりませんので、この条約のすべての規定を実施する義務というのは法律的には負っていなかったということだろうと存じます。
○渡部（行）委員　そこで、先ほども言いましたが、国際的に見て、日本の捕虜に対する考え方というものは権衡がとれておりますか。均衡と申しますか、そういうものがとれていると考えますか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　そこらになりますと私の御答弁する資格を超えるような気がいたしますけれども、第二次大戦中におきます我が国の外国の捕虜の取り扱いは、　一部適当でなかった点があるという批判があることは承知しております。それから他方、我が国で捕虜になられた方々の取り扱い、これも一部の国におきましては極めて適切を欠いた事例があるというふうに承知しております。
○渡部（行）委員　いよいよ時間が参りますようですから、最後に、この条約の誤訳の問題。
　今のジュネーブ条約の六十七条ですね。今まで外務省は、これは字句の間違い程度であって内容には影響ない、こういうふうに言われてきましたが、しかしよく読んでみると、この六十七条の二行目の「抑留国が行つたすべての支払は、」というところの「抑留国」は「当該国」、つまり日本国ということですね。「当該国が行つたすべての支払」というのは、これは第六十条あるいは第六十三条第三項または第六十八条を指して言っているので、当てはめればやはりこれは日本国と解釈していいわけですよ。これはお認めになりますか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）一つの点を申し上げさせていただきたいと思います。
　第一点は、この六十七条の趣旨と申しますのは、抑留国または所属国が行いました支払いを、最終的に敵対行為が終了した後に関係国の間で取り決めをつくって清算しろという規定でございますので、いずれの国が補償責任を負うかという問題とは直接関係がない規定だというふうに考えております。
　それからもう一点の、この「当該国」がどちらの国かという点でございますけれども、これは従来の訳語が不適当であるという御指摘をいただきましてから、我々も慎重に検討いたしまして、諸外国の考え方等も照会したところでございます。その結果、従来の訳文は、これは申し訳ございませんでしたけれども不適当だったという結論に達しました。
　他方、では、それはどう訳すべきかという点につきましていろいろ考えました結果、諸外国の考え方も参考にいたしまして、これは一概にどちらの国、すなわち所属国とも抑留国ともこの条文の上からは決めがたいという結論に達しまして、その結果、原文そのままに訳した言葉、すなわち「当該国」というふうに訳した次第でございます。
○渡部（行）委員　ただ双方の国が清算事務をするというふうに解釈されているが、私はとんでもないと思うのですよ。これはつまり第六十条で、抑留国が支払った俸給は前払いとする。そうすると、これは逆に前のように訳せば、ここを「抑留国」と訳せば抑留国に義務があることになって、その抑留国が義務を果たさなかった場合はいたし方なくなってしまうのですよ。ところが、これを「当該国」と訳すと、相手の国が日本にかわって前払いをしない場合は日本がしなければならないというふうに解釈が出てくるのですよ。そういうふうに解釈しなければこの条約は死んでしまうのです。ですから、この条約は、ただ字句だけの問題でなしに、内容に踏み込んだ問題なんですよ。その辺はどういうふうに思いますか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　私どもも六十七条のこの部分の規定が内容に関係がないということを申し上げているわけではございませんで、ここを抑留国と考えるか所属国と考えるかによって、いずれの国が補償の責任を負うかという問題には直接つながらないということを申し上げている次第でございます。
　ここで、英語で申しまして「ザ・セッド・パワー」となっております部分は、六十三条三項及び六十八条に基づいて行った支払いという文脈の中で出てくるわけでございまして、この六十三条三項それから六十八条を見ますと、これは場合によりまして所属国が行うであろう支払いもあれば抑留国が行うであろう支払いもございますので、ここは原文のとおり「当該国」と訳さざるを得ないというふうに我々考えた次第でございます。
○渡部（行）委員　最後に、これで終わりますからひとつ勘弁してください。
　この内容にかかわる訳文、誤訳改正となると、これは一般の法律改正と同じような手続をとらなければならないと私は思いますよ。しかるに、官報告示で簡単に一部訂正というような格好で訂正がなされておる。これは違法じゃないか。国会に諮って承認されたその条文が、その内容にかかわった文言が訂正されるとなると、これはやはり法律改正と同じ手続をしなければならないと思います。もちろん、諸外国には英語とフランス語の原文が渡っているのですから、そちらには影響を及ぼす必要はなかろうと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　外務省といたしまして、訳語が不適切であった、誤った訳語であったということにつきましては、大変申しわけなく考えております。
　ただいま御質問の点でございますけれども、条約の締結というのは正文に基づいて行われるものでございまして、正文のテキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されるというのが条約締結の法律的な性格でございます。この訳文の訂正ということは、訳文でございますけれども、日本語のテキストにつきましてそれを正文に即した表現に改めるということでございますので、我が国が拘束されることを約束した条約の内容自体には何ら変更があるわけではございません。したがいまして、政府といたしましては、条約の締結事務を所掌しております外務省の告示という形で、その訂正を広く国民の方に知っていただく必要があると考えまして、訳文の訂正につきまして告示をさせていただいた次第でございます。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので、大変ありがとうございました。これでどうぞお帰りください。
　それでは最初に戻りますが、まず内閣官房長官にお伺いいたします。
　この平和祈念事業特別基金等に関する法律案につきまして、その性格を明確に御説明願いたいと思います。つまり、この法案は、まず第一に恩給欠格者問題、そして戦後強制抑留者問題、さらに在外財産問題、この三つの問題が基盤となっておるようでございますが、この三つの問題は、それぞれ全く性質を異にする問題であるわけです。これを十把一からげにして処理しようとしたこの法案というものの考え方、これを明らかにしていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　恩給欠格者問題、それから戦後強制抑留者問題、在外財産問題を中心とするいわゆる戦後処理問題につきましては、昭和五十九年十二月の内閣官房長官に提出をされました戦後処理問題懇談会の報告の趣旨にのっとって所要の措置を講ずることを基本方針とし、その具体的内容について種々検討調査を行ってきた結果、昭和六十三年、平和祈念事業特別基金を設立し、関係者に対し慰藉の念を示す事業を行うとともに、本邦に帰還した戦後強制抑留者に対し慰労品の贈呈等を行うこととし、これらの措置を講ずるためこの法案を提出したところでございます。
　そこで、委員御指摘の点につきましては、この戦後処理問題については経過も委員十分御承知のところだと思いますけれども、政府といたしましては、昭和四十二年に引揚者に対する特別交付金の交付をもって一切の戦後処理問題については終結したものとするという考え方を示してきたところでございますが、その後、今申し上げました諸問題についていまだ未処理であるというお考えが出てまいりました。
　その後、この問題について今申し上げた懇談会を設置いたしまして、再度この戦後処理問題についての有識者の考え方をお聞きいたしました結果、「国において措置すべきものはないとの結論に至らざるをえなかった。」という御報告をちょうだいいたしたゆえに、政府といたしましてはその懇談会の趣旨にのっとって今回この法律案を提案するような措置を講じた、こういう経緯でございます。
○渡部（行）委員　この法案は戦争犠牲者に対する慰藉の念をあらわすことと永遠の平和を祈念するための事業をやるということ、せんじ詰めるとこの二つに集約されると思いますが、そうなるとこの事業は永遠に続けることになるでしょうか。
○平野政府委員　ただいま先生からお話のございましたとおりに、この基金は、そういう関係者の方々の戦争犠牲による労苦についての国民の理解を深めること等により関係者に対して慰藉の念を示す事業を行う基金をつくる、こういうことでございます。
　この基金は、御承知のように戦後処理問題懇談会におきまして、さきのそういう問題にかかわった方々が大変な御苦労をされた、そういう御苦労されたことについて後世の方々に語り継ぐ必要もあるではないか、こういうような観点もございましてこの基金をつくろうという御提案が実はあったわけでございます。
　その意味におきまして、永遠という言葉はともかくといたしましても、こういう方々の御苦労というものが十分に国民の方々に語り継がれる、そういう限りにおいてはこの基金の目的を達成するまで続く可能性があるということかと思っております。
○渡部（行）委員　戦後処理問題は一応これで終了したという趣旨の御答弁がありましたが、これからいろいろなまた新たな問題が出てくるのではないかと懸念されるのですけれども、そういう場合にはやはりこれで終わったということで全部断り続けるおつもりかどうか。
○平野政府委員　この基金の対象といたします範囲と申しますか、それは先生のお話にもございましたとおりに、恩給欠格者の問題あるいは戦後強制抑留者の問題あるいはいわゆる在外財産と申しますか引揚者の方々、こういう方々の問題が戦後処理懇において取り上げられて、こういう問題に関するいわゆる戦後処理というものはこの基金において処理するということで、これらの問題にいわば終止符を打つ、こういう趣旨でございます。
　先生のお話がございましたほかの問題が出たらどうかということでございますが、そういう問題がどういう問題であるか明らかではございませんのではっきりは申し上げかねるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、今私が申し上げた三問題を中心とするいわゆる戦後処理問題、そういうことが基金の目的でございますから、今後それに関連するような問題が出た場合には、この基金の対象として考えていくことではないだろうか、このように思っております。
○渡部（行）委員　この間の佐藤信二委員が質問した際の官房長官の御答弁の中で、戦災遺児等のいわゆる内地において戦争災害をこうむった人たちに対してもこの事業の一環として考えるという御答弁がありました。今の答弁とは大分違うようですが、どうでしょうか。
○平野政府委員　先般、佐藤信二先生からこの場で御質問がございました。戦後処理問題懇談会報告に基づいてこの基金をつくるということならば、つまり戦争犠牲による関係者の方々の御労苦について例えば資料を収集したり展示したりあるいは記録をつくったりそういうことを調べるということならば、その精神において、本土と申しますか内地におきまして例えば空襲で亡くなった方々、こういう方々も戦争犠牲によるのではないだろうか、そういう限りにおいてはこの基金の対象となり得るではないかという御質問がございました。
　戦後処理問題懇談会の席上におきましても、いわゆる一般戦災と申しますか、そういう空襲等によって亡くなった方々のお話も議論の対象になったというふうに私ども承知いたしております。その限りにおきまして、平和を祈念するという意味におきましてそういう戦争犠牲の方々のことも問題になるのではないかという御質問に対しまして、そういうことも広い意味で含まれるという趣旨を答えたわけでございます。
○渡部（行）委員　今出ている法案全部の中で、特に私はこれから戦後強制抑留者問題について御質問を展開したいと思います。
　今度とった御処置は補償と考えていいのか、それとも単なる見舞いとして考えるのか、これはどういうふうに考えたらいいでしょうか。
○平野政府委員　戦後強制抑留者の方々に対する個別的な問題につきましては、先生既に御承知のように、一昨年の十二月でございましたか、政府と党の間の合意でもそのようなことが取り決められたわけでございますが、その場合におきまして、これまでの経緯を踏まえて個別に慰労の気持ちをあらわすという気持ちでつくれというお話等もございました。そういう精神にのっとって、今回、戦後処理懇の趣旨を基本方針としてこの基金をつくり、そして戦後強制抑留者の方々に対する慰労品の贈呈等の事業を行うということにした次第でございます。
○渡部（行）委員　要領よく簡単に答えてください。私の聞いているのは、補償と考えるのか見舞いと考えるのか、どっちなんだということです。
○平野政府委員　見舞いという言葉はあれでございますが、少なくとも補償という意味ではございません。
○渡部（行）委員　次にお伺いいたしますが、同じく本日議題となっております日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合から共同提案になっておる被抑留者等に対する特別給付金の支給に関する法律案について、内閣官房長官はどう思いますか。――これは内閣官房長官、あなたが答えなければ答える人いないよ。
○小渕国務大臣　それぞれのお立場でこの問題について熱心に御議論を展開してきたところでございますが、それを前提といたしましてそれぞれの党において御提案されたものにつきましては、承知をいたしますと同時に、そのお立場にのっとって御提案されたものだ、そう考えております。
○渡部（行）委員　この法案は、本来自民党がつくって、去る総選挙前に全野党に議員立法として国会に提出したいと思うがどうかということで、我々もこれを了承し、全会一致でこれが国会提出の寸前までいったことは御承知でしょう。そして、自民党の総務会の承認も経て出す寸前になって、これは自民党の三役預かりということで出されないでしまった。そして、その次の国会で必ず成立させますとこの責任者の方が我々に約束をしたのであります。ところが次の臨時国会が召集されるや、ここで解散されたのです。そして自民党は、この法案を選挙に非常に上手に活用された、利用された。そういういきさつがあるものですから、まさか自民党が立案したものを、出す人が違うことによって反対する理由はないだろう、こういうことで、その内容はほとんど変わらない、時期的な問題で一部改正してこの三党の共同提案になったわけですが、そういう一つの経過をあなたは御存じだろうと思います。とにかくこの三野党から出された法案を否決する理由は全くないと思いますが、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　渡部委員今御指摘の経過につきましては、私も承知をいたしておるつもりでございます。ただ、今政府の立場でございますので、それぞれ政党間の話し合いの経過につきましてその是非を論ずることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回政府として提案いたしましたこの法律案につきましては、最終的に与党でございます自由民主党との間に合意が成立をいたしまして成立に至ったものでございますので、段々の経過につきましては十分熟知しているつもりでございますが、最終的には政府としてはこうした法案の成立によって国会の御承認も得たいというのが政府の基本的立場でございます。
○渡部（行）委員　立場が変われば考え方も変わるというのは私は大嫌いなんですよ。自分が一たん賛成し、あるいは一つの意見を持っておれば、立場がどうあろうとそれを貫くのがやはり大衆に責任を負う政治家の義務じゃないでしょうか、私はそういうふうに考えるのです。
　したがって、そういう点で、この法案に対して、これはやはり採決すべきである。しかも官房長官が当時これに賛成されたんですから、どんな立場であろうと賛成されたことには間違いないわけで、今や官房長官としてまさに飛ぶ鳥を落とす勢いなんですから、あなたの腹一つでこんなものはどうにでもなると私は思います。しかも、それほど大変な、国が滅ぶような補償の金でもないわけですから、むしろ今海外援助をしておる金よりもはるかに小さい金なんですから、そのくらいのことは当然考えられると思うのですが、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　飛ぶ鳥を落とす勢いということでございますが、そんな力はありませんで、今内閣の番頭役に徹しておるところでございます。
　そこで、政治家として、私も実は以前にも増して本問題につきまして自由民主党の一国会議員として対応してきたことは事実でございます。しかし、立場が変わって考え方を変えたがと言われますと、個人的な考え方としては私もこうした問題についてもいろいろ意見は持っております。しかし、政府の一員として諸般の情勢を判断しながらすべてを取りまとめていかなければならない、また、政府・与党でございます自由民主党との話し合いの中でいろいろと経過を踏まえながら結論を得ていかなければならない、取りまとめの責任もまた負っておるわけでございまして、その立場から、今回このような法律案を成案を得、そして与党との話し合いも成立し、そして御提案をして今国会にお諮りをしておるという立場でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○渡部（行）委員　それでは次に参考人の方にお願いするわけですが、まず最初に、全国抑留者補償協議会中央本部会長の斎藤六郎さんからお願いしたいと思います。
　質問する前に、本日は大変御多忙のところ、しかも遠路お越しいただきまして、私どもの法案審議に御協力くださいますことに、衷心より感謝申し上げたいと思います。
　早速お伺い申し上げますが、第一に、全抑協の組織の実態とその主なる活動について御説明をお願いしたいと思います。
○斎藤参考人　全国抑留者補償協議会の組織は、現在三十一都道府県にまたがっておりまして、加盟人員は七万九千名であります。うち会費完納者が五万三千名となっております。
　主な活動といたしましては、創立大会で決めました三つの事項がございます。それを今日まで運動方針の大きなものとしております。
　一つは、ソビエトにおいて亡くなった戦友の遺骨を日本に持ち帰るということ、これにつきましては日ソ両国に陳情する、こういうことであります。それに付随いたしまして墓参を行うということであります。
　それから二つ目は、私どもはソ連に参りましたときに、日本の政府が二九年捕虜条約に加盟しておらない時代の捕虜でありまして、条約を知らざるがために非常に困難に遭遇してまいりました。そういうことから、ジュネーブ条約を日本の国内に定着させる運動を第二の目的に持っております。
　第三は、現在御審議いただいておりますように、シベリア抑留者が向こうで働きましてもらうことができなかった未払い賃金を条約に基づいて日本政府から補償していただきたいという、以上の三つの目的を持って運動しております。
○渡部（行）委員　次に、ソ連抑留中に行われたいわゆる強制労働の実態と、そして労働賃金の関係について知っておられることをお話し願いたいと思います。
○斎藤参考人　ソ連には、昭和二十年の日ソ戦争の敗戦の結果連行せられまして、五十七万数千名が向こうに渡ったわけであります。向こうに渡りましてから、ソ連の方はほとんど一日も休ませないで、直ちに強制労働に服せしめられたわけであります。
　労働は、私どもの経験した体験から申し上げますと、厳寒のときは三十五度以下の場合には労働を休ませない、三十五度以上になりますと凍傷の関係からドクターストップがかかる、そういうことで非常に過酷な労働でありました。確かにソ連労働者と同じ待遇だということは言われておりましたが、実際には捕虜は月に一度、多くて二度の休みしか与えられませんでした。それから、労働時間もソビエトの労働組合に準じてということで、建前は八時間労働になっておりましたが、一方、ソ連では労働に課するにノルマというものがございまして、そのノルマが終了、完成しませんと食糧が減給されるというパーセント給養法をしいておりましたので、どうしてもその労働は十時間、多くは十二時間、夜を徹することもしばしばであったわけであります。
　そういうことで犠牲者も多く、初年度当初において私どもの推定におきましては六万八千名、死亡者があります。七万近くは第一年度に犠牲で倒れたもの、こういうふうに理解しております。
　ソ連は私どもを遇するに、日本人捕虜将校に対する収容所規則、それから一般兵に対する規則、これをソ連の内務省本部から示達されておりましたが、その中には労働賃金に関する条項は含まれておりませんので、その点につきましてはソ連はヘーグを適用する、このように言明しておりました。しかし、ヘーグでは労働の賃金は剰余金があれば捕虜に支給するとなっておりましたが、確かに計算上は四百五十六ルーブリというものが我々のノルマ、労働賃金でありまして、それを私ども当然に受け取る権利はあったわけでありますが、これはソ連の言い分でありますが、日本国が将来、講和の際にあなた方に今食べさせているところの衣食住の費用が払えるか払えないか、それがまだはっきりしておらぬから、あなた方の労賃から四百五十六ルーブリの衣食住の経費は中間で我々が保留するということで、実質労働賃金はほとんどのものが支給されなかったわけであります。
　今私どもが国会に請願し、運動しておりますのは、この未払いに終わっている労働賃金を日本政府にお願いしておる、こういうことであります。
　なお、この労働賃金の問題に関しましては、日本に帰りましてのことでございまするが、日本の外交官である与謝野先生とかあるいは朝海浩一郎先生とかが米英にまたがる連合国の捕虜の取り扱いについて書かれたいろいろな著述を見まして、私どもは大いに啓発されたわけであります。それを見ますと、第二次大戦後の捕虜の労働賃金の未払いは日本国で払うということを、そのころの当局の要路にあった方はいろいろな書類に残されているわけであります。
　そういうことから私どもは、外交資料館に参りあるいは公文書館に参り、国立図書館に参りあるいはアメリカの図書館に参りまして、日本人捕虜に対する米英軍の占領当時の記録をいろいろ集めました。そういう中から私どもは、南方から帰った捕虜の方々は日本政府から補償されておるというところの日本政府の文書に突き当たりました。及び日本政府から依頼を受けてその支給をした日本銀行の公式の文書も、日本銀行へ行って私どもは手にすることができました。
　そういうことから私どもは、我々の労働賃金というものは日ソ両国間においてはまだ未解決のままに残されておる、こういうことはやはり日本政府から今の四九年条約に基づきましていただくことができるのだ、こういう立場で労働賃金に対する考えを持っておるわけであります。ソ連からは現在まで一銭ももらっておりません。
○渡部（行）委員　次に、全抑協は毎日のように広報を定期的に出しておられるようですが、その広報の中に、こういう文書、これは多分全抑協の主張の裏づけとしての証拠にしたいということで出ておるのではないかと思いますが、時間の関係で私が読みますからそれぞれ後でお答え願いたいと思います。全部は読みません。
　まず第一番目にこういう文書があるのです。「宛　連合国最高司令官総司令部」「発　連絡中央事務局、東京」「件名　被保護人員の賃金について」「一九四六年七月十七日」、そして「局長に代わって　連絡中央事務局　連絡課長　Ｔ・カツベ」、こういうふうに書かれているのです。もちろんこの中には五項目にわたる文章が載っているわけです。これが第一点。
　それから第二点は、「連合軍最高司令官総司令部」「一九四六年八月二十六日」「覚書宛先　日本帝国政府」「経由機関　連絡中央事務局　東京」「件名　ヤスタロウ・ヤマモトに対する戦時捕虜賃金の支払いについて」、後ずっと文章が書かれておって、最後に「最高司令官に代わって　軍務局長　陸軍大佐　ＡＧＤ　ジョン・Ｂ・コーリィ」、これが第二番目の文書であります。
　それから第三番目の文書としましては、「昭和二十三年六月八日」「大蔵省管理局長　大蔵省理財局長」「日本銀行外事局長殿」となって、「英軍の発行した個人計算カードの支払について」、そして上の方に「日本政府」、下の方に「大蔵省」と書かれて、そこに前文から五項目の文章が書かれておる文書でございます。これが第三番目です。
　それから第四番目に、「宛　連合軍最高司令官総司令部　（仮訳）」「発　東京中央連絡局」「件名　ソ連領土ないしソ連管理地区における戦時日本人捕虜の所得及び個人的金銭」と書かれて、その下に「一九四七年三月十八日」、そして１、２、３、４とそれぞれ文章が書かれ、その四番目に、「本件に関する大蔵省の書簡を同封して供覧に付する。」「局長代理　中央連絡局総務部長（朝海）」と書かれているのです。
　そして最後に第五番目の文書は、「大蔵省財政史室編　監修者、安藤良雄東大名誉教授　「昭和財政史」第一巻（昭和五十九年五月十日発行）」「第三節　在外債務の処理」、そして③とあって、これは先ほど読みましたいわゆる捕虜賃金カードの件についてであります。これによって日本政府の支払い義務というのが裏づけられていると思います。
　以上の五つの文書についてひとつ御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○渡部（行）委員　大変ありがとうございました。
　今まであなたが御主張された中で何か具体的な証拠がありましたら、その証拠品を委員長を通して内閣官房長官にお見せいただきたいと思います。
○斎藤参考人　ここに全部持ってきておるわけではありません。ただ、南方から帰られた方が日本政府から補償を受けたその通知書及びその方の身分を証明するもの、それから、その方が引き揚げ地点で日本政府から国内法としての二百円をもらって、そのほかに労働賃金として千四百三十何円を受けたという日本政府の資料がここにあります。いま一つは、英国軍が発行した英国労働カードと申しますか、これは日本政府が認めてお支払いになったわけでありますが、これのいずれも実物を持っておりますので、委員長にお目にかけたいと思います。
○竹中委員長　今の書類を私の手元にいただきましたが、先ほど渡部委員からお話のありました官房の方にこれを提出するという手続がございますので、一たんここでお預かりいたします。そして、後でまた委員長の方で処理をさせていただきたいと思います。
　質疑を続けていただきます。
○渡部（行）委員　わかりました。どうもありがとうございます。
　それでは次に、政府提出法案の説明の中で、戦後処理問題懇談会は、二年半にわたり慎重かつ公平な検討が行われたと言われておりますが、この点はどのようにお考えになられるか、御感想のほどをお述べいただきたいと思います。また、この政府提出法案に対する御意見等がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○斎藤参考人　民間懇談会のこの経過につきましては、政府からきのういただきました資料によりますと、民間懇談会は公正かつ云々ということで政府に答申されたと言いますが、私はこの公正にはいささか不満を持っておるわけであります。
　なぜなれば、シベリア抑留団体は相沢さんが会長をやられるものと私が会長をやるものと二つあるが、私どもの意見というのは最後まで聞こうとしなかった。数からいえば我々の方が一万数千多いわけであります。歴史も古いわけであります。そこで、これは国会の先生にお願いして水上座長にも要求したわけでありますが、最後まで我々の意見を聞くことはなかった。ですから、結果として出てきたものは、シベリア抑留者の問題につきましては非常にかすみのかかったものであって、国際法との関係や諸文書というものはこの委員会では恐らく目にとめないであの結論を出されたのだろうと思います。
　そのいわばいささか公正を欠いたと思われる節が現在の政府の法案にもありまして、政府の法案の提案理由の中に戦争犠牲者という言葉が随所に使われておりますが、もし戦争犠牲者ということのとらまえ方をしますれば、この場合は、日本にはそれ以前の国内法があるわけでありますから、先ほど条約局長が御説明になった四九年条約は、日本の国会でこれを満場一致で承認したわけでありますから、以降はこれは国内法であるわけであります。この国内法があって、しかも憲法上、日本政府が、国会が承認した条約は最大の尊重を要するとうたっているわけでありますから、少なくとも戦争犠牲者に関すな法案をつくる場合には、その条約を参照するなり尊重すべきであったのではなかろうか。
　そうすれば当然に出てくる問題は、一昨年七月に自由民主党の先生が出されたあの法案にいかなければならないと私は思うのです。あの法案の提案理由の中には、ソビエトから帰ってきた捕虜の方は労働賃金を受けておらない、南方は受けておるから、このためにこの法案を組むのだ。私はああいうことでは自由民主党の先生方には心から感謝し、まさにこれあるべきだ、こう思っておりましたし、現在野党の先生がそういうことでその法案を一層強めた形で出されておるところの労働賃金、それが今回の補償でなくてはならないし、戦後処理を終わらんとするならば、政府としてはそこに踏み切るべきであろうと思います。
　私どもといたしましては、四十年間日の目を見なかったシベリアの問題について、政府が一歩前進されて、十万円なり、あるいは法律上の措置を図られたことにつきましては心から感謝いたすものでありますけれども、しかし問題はこれでは解決はしない。まさに問題はここが出発点であって、今後いろいろこの問題に対する法律の決着も遠からず出るでありましょうし、問題はこれからだ、こう理解しておるわけであります。
　特に今回の法律を見ましても、これは政府、立法当局も当然に気づかれたと思うのでありますが、これは呉越同舟の法案でありまして、民間答申としましては個別措置をやらない、こう言いながら、途中になりますと苦しい申しわけをして、シベリアは別なのだから十万円ということを出しておるわけであります。これはもともと法律上任意でやるべきものと国家の義務としてやるべきものをごっちゃにしたからこういうことになるのであって、この法案というものは、補償すべきものと任意で慰労すべきところの諸問題とを正確に区別してやらないことには百年たっても問題は解決はしないのだということを、私は最後に申し上げておきたいと思います。
○渡部（行）委員　ちょっと参考人、まだ私、終わっていないのです。
　最後に、簡単でいいですから、あなたがこれだけは言っておきたいということがあれば、ひとつお願いしたいと思います。なければ、このままで結構ですが。
○斎藤参考人　私は、民主憲法を理解しておる者でありますから、我々の意見は意見としましても、決まったことには服従していかなければならぬ。そういう見地から見ますと、今の政府から出されておる法案の中で、同じソ連に抑留されても、千島、樺太、北方領土の関係の者は、これは多分政治的な判断からだと思いますが、あれは日本国の領土である、外国ではないのだということから除外されるということを事務当局から伺ったわけでありますが、これは全くもって間違いであって、日本政府、厚生省、いろいろな今日までの引揚者対策の中では、ソ連地域の中では管理地域として北方四島なども含んでおるわけでありますから、私はこういうことはやはりきちんとしていただきたい。
　それからいま一つは、国民の理解を得ながら慰藉するのだということをうたわれておりまして、私もこれは同感であります。国民の税金をちょうだいするわけでありますから、そうあらなくてはなりません。そうしますと、シベリア現地で亡くなった者を除外するということも私は了解できません。我々達者で帰ってきた者はまだしも、あそこで倒れた者を除外するということは理屈以前の問題だろう。これはしかし、今の法律がこのまま通りますと、残念無念なことに適用にならない。仮に政府案が国会で承認される場合であっても、そういうことだけは改めていただかないことには、現実の問題、理論を離れて反対運動が力強く残っていくだろう、私はそう思います。
　終わります。
○渡部（行）委員　斎藤参考人には、大変長い間本当にいろいろと御協力ありがとうございました。
　これをもって斎藤参考人に対する御質問は終わります。
　続いて、明治学院大学法学部教授、法学博士の廣瀬善男参考人にお伺いいたします。
　質問の前に、まず、本日は大変御多忙にもかかわらず貴重なお時間を割いていただき、本審議に御協力くださいますことを本当にありがたく、心から感謝申し上げます。
　　　　〔委員長退席、前田委員長代理着席〕
　では、早速お伺いいたします。
　第一番目は、今まで日本のかかわった戦争と戦争法の実践において、とりわけ日清、日露の戦争においては日本は国際法を遵守した、こういう評価がありますが、その後、日本が国際法を疎んじるようになったというのはどういうことなのか、ひとつ御見解を承りたいと思います。
○廣瀬参考人　日本が第二次大戦中を通じて、交戦法規、わけても捕虜の待遇に関して十分国際法規を守らなかったというのは客観的な事実でありますし、今までの御証言でもはっきりしていると思います。残念でありますが、この点は国際的に定着した評判だと思います。
　しかし、先ほど渡部議員からも御指摘がありましたように、明治期以降第二次大戦まで、少なくとも、第一次大戦もそうでありますが、その時代において日本が交戦に従事したときには、極めてよく交戦法規を守っておる。捕虜の待遇についても、極めて西欧的な文明のもとで規定された条約法規を遵守しているわけです。それは一つには、日本が文明開化を掲げて、文明国としてヨーロッパ諸国に追いつこうとする努力の中での国民的意識、政府の意識がそこまで高まっていたからであろうと思います。これは非常に見事なほど国際的にも評価される態度であったと思います。
　しかし、昭和期に入りまして日本が大陸諸国に軍隊を向けるに及びましてから、これは一つの侵略であったかもしれませんが、そういった段階の中で、残念ながら国際的な平和に関する意識、わけても交戦上の法規を守りにくい国民的な意識が次第に定着していった。その中で、やはり交戦上捕虜を捕らえた場合においても、各種の条約体制ではっきり固まっております捕虜に対する取り扱いの規定を遵守する意思を次第に持たなくなっていく。のみならず、日本の我々の軍隊に対しても、仮に捕虜になった場合にどういう待遇を受けるべきかという教育も次第にしなくなっていく。これは日本が大陸政策を進める段階で平和意思を次第に失っていったことの帰結であろうかと思います。
　それで、日本軍の捕虜がどのような状況で捕虜になった場合にどう取り扱われるべきかの意識を軍事教育の中でも一切してきていない。上層部においても、交戦法規、わけても捕虜に対する条約体制に対する理解をほとんど欠いていた。この二つの面から、外国軍隊の捕虜に対しても、あるいは日本軍の残念ながら捕虜になった場合に対しての教育も十分でなくて、がむしゃらな侵略状況の中でこうした法意識の低下を招いていったのだろうと私は思います。その点では、明治、大正期を通じて十分に文明国としての交戦法規遵守の実を上げたことと対比して、非常に残念なことだと思っております。
○渡部（行）委員　質問を続ける中で参考人の先生がどういう権威を持たれておる先生なのかというのがわからない方もおるかと思いますので、先生は今日、学会等あるいはその他の会議等に参加されてどういう地位におられるか、そしてまた著名な著書についてひとつお聞かせ願えるならばお聞かせ願いたいと思います。
○廣瀬参考人　それでは簡単に申し上げます。
　私は現在明治学院大学の法学部の教授でありまして、国際法を専攻しておりますが、その他に学会の活動といたしましては、日本に国際法学会というのがございますが、そこの理事もしております。
　そして私の主たる学問的業績でありますけれども、幾つか著書あるいは論文等がありますが、主要な内容といいますか問題関心といいますか、それは、一つは武力行使に関する国際的な規制の問題、これが一つであります。それから第二は人権の保護、人権あるいは人道に関する国際的保護の問題。この二つがやはり主要な関心事でありまして、またそういうことと関連いたしまして、例えば著書として国際法上の「国家責任論の再構成」という本もあります。これは、国家が違法行為に対してどのような責任を持つべきかということを書いた本であります。
　以上でございます。
○渡部（行）委員　そのほかにも先生がこういう本の中に書かれているのを私は存じておりますが、とにかく日本の国際法では権威者でございまして、私は先生の論文を常日ごろ非常に敬意を払って読ましていただいております。
　そこで次に、第二次世界大戦では連合国と枢軸国の戦いということであったわけですが、その終息に当たっては、この関係各国に捕虜問題というのが発生したと思います。したがって、その交戦国の中で、戦争捕虜に対する処置としてどの国がどのようにやられているか、こういうことについて、一つは比較的にお述べいただきたいと思います。そしてその中で日本は一体どうなのかということについても御説明願いたいと思います。
○廣瀬参考人　第二次大戦後の捕虜に対する特に補償関係の体制でありますけれども、もちろん今日では一九四九年のジュネーブ第三条約でこの点ははっきり極めて細かく規定してあります。しかし、このジュネーブ条約体制の、特に捕虜条約関係でいいのでありますけれども、そこの内容としますところは、特に重要な部分につきましてはこれはもうほとんど異論がないのでありますけれども、一世紀近い捕虜に関する交戦法規の集大成でありまして、したがいまして、この一九四九年のジュネーブ条約に突如あらわれた創設的な、初めてつくるというようなものではなくて、慣行的な積み重ねの上でできたものを成文化しているということであります。細かい点は多少立法的なところもありますが、ほとんど中心的な規定はそうであります。特に本件の捕虜の待遇については、その点をよく承知していただきたいと思います。
　そして、今お尋ねの第二次大戦後、多くの交戦国が、これは日本以外にもアメリカ、イギリス、それからフランスや西ドイツあるいはノルウェー、デンマーク、スウェーデン、いろいろな国があるのでありますが、その多くの欧米の諸国が戦後間もなく捕虜に対する救済といいますか補償の法律をつくりまして、そして捕虜に対してその実害に応じた補償を行っているということを承知しておかなければなりません。
　一つ例を挙げておきますけれども、例えばアメリカでは一九四八年、まだ一九四九年のジュネーブ条約ができていない段階でありますけれども、アメリカの外で捕虜になった、日本で捕らえられたアメリカ軍捕虜もおりましたが、そういう者も含めて捕虜に対して請求権法というのを成立させております。
　その中でどうしても承知しておきたいことでありますが、その法律をつくる際に、日本においてアメリカ軍捕虜がどのように取り扱われたかを詳細に論じた中で、日本は一九二九年の捕虜条約には加入していない、しかし、だからといってそれに拘束されないというわけにはいかないのだとはっきり申しているということであります。
　そして、その根拠は何かというと、一つはもちろん、これは後でもちょっと触れますけれども、日本が第二次大戦中に、一九四二年でありますけれども、先ほど何度か指摘されておりますように、この捕虜条約、一九二九年を含めて一九〇七年の交戦法規もそうでありますが、そういった捕虜関係の一九二九年条約の規定を準用する、遵守するという声明を発していることが一つ挙げられております。
　実はついでながらここで申しておきますけれども、これは一方的宣言であるから決して条約に拘束されたものではない、国際法的に拘束されるわけではない、勝手に日本がそうした恩恵でやったのだというふうな議論もあるようでありますが、これは誤りであります。
　なぜかといいますと、これは第二次大戦後、まだ二十年ほど前でありますけれども、フランスが太平洋で核実験をしましたときに、これに対してニュージーランドとオーストラリアが国際司法裁判所に提訴したときに、これは最終的には訴訟は却下されたのでありますが、そのときにフランスは一方的に太平洋での地上での核実験はしないという宣言をしました。この宣言、これは一方的宣言ではありますが、これに対して国際司法裁判所は法的な拘束力を認めているのであります。決して相手方との合意に基づいたわけでも何でもありませんが、一方的宣言でも拘束力を認める、この点をよく承知しておきたいのであります。
　さて、もとに戻りまして、実はここが非常に重要なことでありますけれども、アメリカの議会で捕虜に対する請求権法が成立いたしましたときに、日本は一九二九年条約には加入していないけれども、この規定は捕虜に対する、捕虜を人道的に取り扱うという基本的な条約規定でありますが、これは慣習法として成立していて、この条約に入ると入らないとにかかわらずこれは日本を拘束するものである、そういう前提のもとに、本来ならば日本が虐待した捕虜に対して賠償を支払うべきであるけれども、それは当然のことであるけれども、当面直ちにアメリカの国内法としてアメリカ政府がこの被害を受けた捕虜に対して補償を行いますという規定でありました。つまりここには慣習法として捕虜に関する規定が、条約に仮に入ってなくても成立しているのだというはっきりした認識があるということです。
　そして、これもちなみに申しておきますけれども、基本的な加害者は日本でありますから、日本が本来加害上の賠償責任を負うべきであるけれども、しかし捕虜個人に対しては、これは軍人でありますが、アメリカ政府が責任を負う、つまり捕虜個人との関係では本国政府が補償の義務を負うという形でこの法律が成立していることでございます。
　したがいまして、第二次大戦を終息されました対日平和条約では、十六条に、アメリカは自分の国でこういう補償を自分の国の捕虜に対してしているのだから、その本来の責任を持つ日本に対して求償権を行使しているのであります。そして日本人があるいは日本国が中立国等にかつて持っていた財産を国際赤十字委員会が集めまして、それを清算してそれを各捕虜に、これも重要なことでありますが、捕虜個人がこの条約上の対象になっているということ、決してアメリカ国ということではないこと、この点をよく承知しておいていただきたいのですが、捕虜及びその家族にこれを支払うということがはっきり対日平和条約十六条に出ているということであります。
　この点が一つの典型的な例でありまして、ほかにも欧米の多くの国がそういう捕虜の債権に対して、本来の加害責任がある国ではなくて、具体的には本国が求償上の責任を負っている、救済上の責任を負っている、補償上の責任を負ってそういった措置を各国の国内法令ではっきりさせているということが戦後の特徴であるということを申し上げておきたいと思います。
○渡部（行）委員　先ほど条約局長から、捕虜に関するジュネーブ条約が日本が加盟して正式に日本に効力を発したのは一九五三年である、こういう趣旨のことが答弁されたのでありますが、これは正式に加盟したとなれば当然この条約を受けて国内法を整備する義務が日本に生じてくると思いますが、先生いかがでしょう。