Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（朝倉佳秀君）　お答えいたします。
　民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会議では、国際化社会の一層の進展を見据え、我が国の民事司法の国際競争力を強化するという観点から、必要な課題の検討を進めてきたところでございます。
　知的財産分野は特に国際的な紛争になりやすく、紛争解決地の選択という点で我が国の民事司法制度自体が国際競争に強くさらされておりますことから、委員御指摘のとおり、知財司法に関する紛争解決オプションを増やすことは極めて重要であるものと認識してございます。
　連絡会議におきましては、その重要性を踏まえた前向きな取りまとめとすべく、引き続き関係府省庁等と検討を進めてまいりたいと思います。
○三宅伸吾君　失礼しました。もう一問質問をして終わりたいと思います。
　梶山経済産業大臣にお聞きをいたしたいと思います。官民ファンドについてでございます。
　私は、自由民主党行政改革推進本部で官民ファンドも担当いたしております。官民ファンドにつきましては、民業圧迫、実績が余り上がっていないじゃないかという批判をされる方々もいらっしゃいます。検証作業も必要でございますけれども、実は極めて収益というかキャピタルゲインを上げている官民ファンドもあるわけでございます。
　これは半導体メーカーでございますけれども、ＩＮＣＪという官民ファンドが長らく支援をしております上場会社、ルネサスエレクトロニクスという会社でございます。七年前に官民ファンドが千三百八十四億円投資いたしまして、当時の持分は約七割弱。それから六年強たちまして、昨年末現在では、持分は三三％を切っております。これまでの回収額、投資額千三百八十四億円を差し引いて、既に回収した資金が四千二百億円、これはネットでプラスでございます。そして、現在も株価、同社の株式を三三％弱持っておりまして、現在の時価から保有株式の時価評価をすると、今なお四千億円以上の資産をこの官民ファンドは持っております。今の株価水準で残りの三割前後の株価も売却できたとすると、計八千億円以上のネットの収入をこの官民ファンドは上げるということになります。
　しかしながら、この官民ファンド、ジャパンディスプレイという、ちょっとうまくいっていない……（発言する者あり）かなりという御批判も耳にいたしますけれども、いずれにしましてもマイナスを抱えている投資先もございます。
　しかし、トータルでは一体どうなっているんだろうというのが気になっておりまして、まずお聞きしたいのは、このルネサスから回収した四千億円以上、どう国に還元をしたのか、還元の仕方と、それからＩＮＣＪ全体の収益構造、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　三宅委員から御指摘のありましたルネサスエレクトロニクス社、そして悪い方のジャパンディスプレイ社に関しては御指摘のとおりであります。
　個々の投資の結果は様々ですけれども、ＩＮＣＪ全体として収益を確保することが最も重要なことであると認識をしております。二〇一九年九月末時点で確定しているＩＮＣＪ全体としての回収益は約七千億円であり、投資活動全体を通して一定の収益を確保できる可能性が高いと考えております。また、投資活動の結果から得られたＩＮＣＪ全体の回収益は、国への配当、納税又は再投資等の原資となっておりまして、二〇一九年九月末までに国への配当として一千四百六十三億円、法人税等として千九百六十四億円をそれぞれ支払っているところであります。
　経済産業省としましては、まだ投資回収が終わっていない案件の企業価値向上などを通じて、ＩＮＣＪ全体で更なる収益性の確保が達成されるようにしっかりと監督をしてまいりたいと思っております。
○三宅伸吾君　本日はこれで終わりたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明三十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
令和二年一月二十九日（水曜日）
　　　午後零時七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
令和二年一月二十八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和二年一月二十八日
　　　　午後五時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　　　　午後七時二分開議
○福田達夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（大島理森君）　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長棚橋泰文君。（発言する者あり）
　　　　―――――――――――――
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　ただいま議題となりました令和元年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計補正予算については、歳出において、昨年十二月五日に閣議決定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策を実施するために必要な経費の追加等を行う一方、既定経費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、前年度剰余金の受入れ、租税及び印紙収入の減額、公債金の増額などを行うこととしております。
　これらの結果、令和元年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともに当初予算から三兆千九百四十六億円増加し、百四兆六千五百十七億円となります。
　特別会計予算については、財政投融資特別会計、東日本大震災復興特別会計など十特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫及び株式会社日本政策金融公庫において、所要の補正を行うこととしております。
　なお、財政投融資計画については、総合経済対策を踏まえ、一兆四千五百三億円を追加しております。
　この補正予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、二十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、令和元年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。山内康一君。
　　　　〔山内康一君登壇〕
○山内康一君　私は、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党、無所属フォーラムの共同会派を代表し、ただいま議題となりました令和元年度補正予算に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　まず、本題に入る前に、安倍政権の政治姿勢について申し上げなくてはなりません。
　昨年の臨時国会では、公選法違反の疑惑を持たれた閣僚が二人相次いで辞任し、まともに説明責任を果たすことなく、二カ月半にわたって雲隠れするという異常事態が起きました。さらに、昨年十二月には、カジノ担当の副大臣だった現職国会議員が逮捕されるという異常事態が続きました。桜を見る会をめぐる数々の疑惑、招待者名簿の廃棄という公文書管理の問題など、疑惑のオンパレードです。これらの疑惑に対し、多くの国民が関心を持っており、安倍内閣には説明する責任があります。
　しかし、安倍総理も閣僚の皆さんも、真摯に説明し、情報を開示しようという姿勢が全く見られません。予算委員会での質疑でも、質問に正面から答えず、壊れたレコードのように逃げの答弁を繰り返すばかりで、起きてしまった問題に対する真摯な反省もなければ、国民に丁寧に説明しようという謙虚な姿勢も見られません。
　それでは、本題に入ります。
　令和元年度は、台風十九号を始めとして、全国各地で数多くの自然災害が発生した年でした。私たち野党も、被災された多くの方々の生活を再建し、地域の復興を加速するため、一刻も早くきめの細かい補正予算の編成を急ぐべきと主張してまいりました。
　したがって、政府提出の補正予算のうち、自然災害からの復旧復興の加速に関する予算については、当然必要であり、その内容に異論はありません。しかし、本来であれば、昨年の臨時国会で措置すべき内容でした。自然災害からの復旧復興は一刻を争うということを考えれば、政府の対応は余りにも遅かったと言わざるを得ません。
　その一方で、補正予算の全体像を俯瞰すると、さまざまな問題があり、いずれも看過できません。そのため、残念ながら、補正予算全体としては反対せざるを得ません。
　以下、その理由を申し述べます。
　補正予算の編成目的について、政府は、台風十九号など相次ぐ自然災害からの復旧復興を加速するとともに、経済の下振れリスクに対応するためとしています。
　しかしながら、今回の補正予算における追加歳出の約四・五兆円のうち、自然災害からの復旧復興の加速に関する経費は、約六千九百億円にすぎず、全体の二割未満です。
　また、経済の下振れリスクについても、もともとアベノミクスの失敗によって個人消費が落ち込んでいたところに、昨年の消費税増税の影響が追い打ちをかけた側面が大きく、経済不振の真の原因を真摯に分析した上で的確な対策を講じたものとはなっておりません。
　本来、補正予算というものは、年度当初に想定できなかった内容について、やむを得ない事情により編成するものです。しかし、近年、当初予算に計上すべき経費を補正予算に回すことで次年度の当初予算を少なく見せかける慣行が定着しています。二〇二〇年度の当初予算に入り切れなかったさまざまな項目を無理やり補正予算にねじ込んだと思われる、悪乗りの政策経費が散見されます。
　補正予算にねじ込むことで、当初予算における国債発行額を少なく見せるトリックなのかもしれませんが、予算の実際の姿をごまかすものでしかありません。
　例えば、今回の補正予算における防衛省予算では、後年度負担の歳出化経費、いわゆる兵器ローンの支払いとして、多額の予算が計上されています。しかしながら、これは、本来、当初予算として計上すべきものであり、補正予算の性格にはなじみません。また、納期おくれなど問題が多い米国からの対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳ調達の支払いに充てる千七百七十三億円など、我が国の経済対策とはおよそ無関係な予算も含まれています。
　自衛隊の災害派遣に係る経費を補正予算で手当てするのは当然のことであり、納得できます。しかし、本来は当初予算で支払うべき兵器ローンの返済まで補正予算で対応するのは悪乗りです。結果的に、令和二年度の防衛予算は実態よりも少なく見えます。防衛費の増加傾向を目立たなくするための手段であることは明らかだと思います。
　次に、財政法六条の規定に、前年度剰余金は二分の一以上を借金の返済に充てるべきとするルールがあります。しかし、今回の補正予算に際しては、二分の一を超える額を政策経費に活用できるようにする特例法が国会に提出されております。これは、東日本大震災以来の異例の対応だと承知しています。
　今回の補正予算においては、税収欠損と経済対策実施の財源として、多額の新規国債発行が盛り込まれています。ところが、財源をよく見ると、特例法により前年度の剰余金全体の約一兆三千億円が政策経費に活用可能となるのに対し、補正予算における政策経費への充当額は約八千億円にすぎません。特例法なしでも活用可能であった約六千六百億円にプラスされる金額は、約一千四百億円にすぎません。その残余金五千億円余りは、令和二年度予算へと振り向けられることとされています。
　本来であれば、補正予算における新規国債発行額を少しでも抑制するために、これらの剰余金の全額は補正予算で使い切るべきではないでしょうか。
　その一方で、政府は、令和二年度予算の編成に際し、新規国債発行額を約一千億円減額し、これは安倍内閣発足以来八年連続の減額であると宣伝しています。しかし、この一千億円の減額は、補正予算とセットの特例法で捻出した予算を令和二年度予算の政策経費に流用したからこそ実現できたにすぎません。
　このことは、財政法の趣旨に反するばかりか、あたかも財政が健全化しているかのように見せかけるこそくなトリックであり、国民の目を欺くものです。
　以上、今回の補正予算の問題点を申し述べ、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　秋本真利君。
　　　　〔秋本真利君登壇〕
○秋本真利君　自由民主党の秋本真利です。
　私は、自由民主党、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）及び令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　我が国の経済は、七年間にわたるアベノミクスの取組の結果、株価は二倍以上に、有効求人倍率は全ての都道府県で一倍を超え、ＧＤＰは名目、実質ともに過去最大規模に達するなど、力強い成長を続けてきました。現状においても、日本経済は内需を中心に緩やかな回復基調にあります。
　その一方で、昨年発生した台風十五号や十九号など、千葉県や各地で相次いだ自然災害による甚大な被害や、米中貿易摩擦等の海外発の下方リスクに対して、政府は万全の対策を期する必要があります。
　特に、自然災害による被害については、水害を中心に、広範囲にわたり甚大な被害が発生し、国民生活に非常に大きな影響が生じています。今後、いつでも起こり得る自然災害から、国民の生命、身体、財産をしっかりと守らなければなりません。
　こうした現状認識に立ち、先般、安心と成長の未来を拓く総合経済対策が閣議決定されました。この力強い政策パッケージを実行に移すものが、この補正予算であります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、相次ぐ自然災害による甚大な被害に対して、復旧復興を加速し、地域における経済活動の停滞を一刻も早く解消するとともに、近年の災害の激甚化を踏まえて、水害対策を中心とした防災・減災、国土強靱化のさらなる強力な推進によって災害に強い国土をつくり上げ、これによって国民の安全、安心を守る予算となっております。
　また、強靱なエネルギー供給の確保も重要であります。昨年発生した台風十五号は、千葉県を中心に、未曽有の停電被害をもたらしました。エネルギーの分野においても、中央集権的な従来の構造を地域分散型のエネルギーシステムに抜本的に転換していくことが必要ではないでしょうか。
　世界では、太陽光、風力等の再生可能エネルギーの急激なコストダウンが実現し、地域と共生し、地域に産業を生み出す再生可能エネルギーの導入が大きな潮流となっています。我が国でも、この地域分散型のエネルギーの導入が、国と地域をより強靱なものとし、我々の社会と未来を切り開いていくものと確信しています。
　分散されたエネルギーリソースと蓄電池等を組み合わせる本補正予算案は、再生可能エネルギーの導入と強靱化をあわせて促進し、再生可能エネルギーを我が国の主力電源としていくことにつながります。
　次に、経済の下振れリスクを乗り越えようとする方々への重点施策として、中小企業、小規模事業者による生産性向上支援や、新たな国際環境に直面する農林水産業者の方々の懸念や不安を払拭しつつ、チャンスを最大限に生かして付加価値を高めることができる施策が盛り込まれています。
　最後に、ソサエティー五・〇やＳＤＧｓの実現に向けて、イノベーションを促進し、先端技術を社会に実装するとともに、国の将来を見据え、将来を担う人材に対する思い切った投資を行い、さらに、東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、インバウンド需要の持続的な取り込みに資する基盤整備等により、当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長の実現に資するものとなっております。
　以上が、本補正予算に賛成する主な理由であります。
　議員諸兄姉の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度補正予算案に反対の討論を行います。（拍手）
　初めに、桜を見る会やカジノ汚職などで、安倍総理の政治責任が厳しく問われています。
　桜を見る会で問われているのは、政府の公的行事に総理の地元後援会事務所が幅広く参加者を募り、地元有権者を接待した疑惑であります。これが、公的行事を利用した税金の私物化や公選法違反に当たるのではないかという疑惑であり、さらに、公文書を隠蔽、廃棄して組織的隠蔽を図ったのではないか、これが問われているのであります。
　安倍総理は、疑念に対しては丁寧に、真摯に答えないといけないと言いながら、証拠も示さないまま同じ答弁を繰り返し、あげくの果てに、募ると募集は違うという驚くべき答弁を行うなど、説明責任を全く果たしていません。
　二日間の質疑で疑惑は一層深まりました。野党が要求している資料を開示し、徹底究明することを強く要求するものです。
　カジノ汚職では、担当副大臣が逮捕されるという重大事態が起きているもとで、カジノ利権を徹底的に洗い出すことが必要だということを厳しく指摘するものです。
　補正予算について述べます。
　災害対策の予算は当然ですが、昨年の台風などによる被害はいまだに復旧しておらず、政府のさらなる対応が必要です。今こそ被災者生活再建支援法の抜本改正をするよう強く求めるものです。
　本案の最大の問題は、巨額の軍事費です。
　そもそも財政法上、補正予算は、予算編成後に生じた事由に基づく特に緊要な場合に限って認められます。ところが、安倍政権は、この間、戦闘機、護衛艦、ミサイルなどの購入経費を補正予算に盛り込むやり方を常態化させてきました。これは、補正予算の趣旨を根本からゆがめるものです。
　本案にも、この傾向が顕著に出ています。
　軍事費は四千二百八十七億円に上りますが、その九割を占めるのが、Ｆ35Ａ戦闘機や空中給油機などを取得するための歳出化経費、つまり、兵器購入の分割払いの前倒しです。既に発注済みの兵器の後年度負担分を繰り上げて払うことに緊急性はなく、ましてや経済対策でもありません。
　補正後の後年度負担は、新規が二・六兆円、総額は五・四兆円に達しています。本案は、将来の財政を圧迫し、国民生活に必要な施策ができなくなる危険性を増大させるものであり、断じて容認できません。
　もう一つは、消費税増税による悪循環を加速させる点です。
　消費税一〇％増税の強行で、日本経済は新たな消費不況に陥りつつあります。アベノミクスの破綻に加え、消費税の増税が暮らしと経済を冷え込ませており、その結果、政府の税収見通しも二兆三千百五十億円もの減額となっています。
　本案は、経済対策のために二・二兆円、税収不足の穴埋めのために二・二兆円、合わせて四・四兆円もの国債を追加発行しようとしています。これは、消費増税分を吹き飛ばす規模です。しかも、その使い道は、新規大型開発がメジロ押しであり、国民の暮らしを応援するものではありません。
　消費税増税により景気を悪化させ、その対策として大型補正を組み、巨額の国債を発行して財政負担をふやし、経済も財政もさらなる困難に追い込む、この悪循環をまた繰り返すつもりでしょうか。
　格差を是正し、暮らしを応援する政治へ、税金の集め方、税金の使い方を根本的に改めることを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○杉本和巳君　日本維新の会の杉本和巳です。
　私は、我が党を代表して、令和元年度一般会計補正予算（第１号）外二案に対して討論をいたします。（拍手）
　私たち維新は、未来への責任を果たす責任政党であることを自覚し、今国会においても国家国民の皆様のために建設的な政策議論を行う対話の国会を実現すべく努力してまいります。
　本補正予算案は、昨年の夏から秋にかけて日本列島を次々と襲った台風、大雨による被害からの復旧復興と国民に安全、安心をもたらす措置や、被害を軽減するための防災、減災への費用が計上されております。この意味において必要な予算であることについては同意いたします。
　一方で、災害関連以外の経費を補正予算に入れることは本当に適切なのでしょうか。財政法第二十九条にある補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に充てられるべきです。
　一月二十日に閣議決定された、令和二年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度には、十五カ月予算という言葉が使われています。これは、毎年補正予算を組むことを前提とし、深く議論されない項目が入り込むことが常態化する問題があります。経済の下振れリスクや将来投資の予算は、日本の将来を左右する大事な論点であって、堂々と本予算にのせるべきです。加えて、財政法第六条第一項を適用しない措置を今後に常態化させることもあってはなりません。
　経済問題や将来への投資は、国民にとって生活や社会保障などにつながる身近な最大の関心事です。維新は、現与党と旧民主党が合意した社会保障と税の一体改革を更に超える、税と社会保障と労働市場の三位一体の改革についての法案の提出準備を進めております。未来への責任を果たす責任政党として、大きな改革を提案していきますので、日本の明るい未来に向けて大いに議論していただきたいと思っております。迅速かつ誠実な対応をとることを政府・与党に対し強く要望いたします。
　維新は、枚挙した問題点を指摘しつつも、総合的に勘案した上で、令和元年度一般会計補正予算案（第１号）外二案に賛成いたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（大島理森君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○福田達夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和元年度分の地方交付税の総額を確保するため、今回の補正予算による国税の減収に伴う地方交付税の減少額六千四百九十六億円について、同額を令和元年度分の地方交付税の総額に加算することとしております。また、この加算額に相当する額について、令和三年度から令和十二年度までの各年度における地方交付税の総額から減額することとしております。
　さらに、令和元年度に発生した災害等及び東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するため、令和元年度分の地方交付税の総額に千四百五十四億円を加算することとしております。
　本案は、昨二十七日本委員会に付託され、本日、高市総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○福田達夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中良生君。
　　　　―――――――――――――
　平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和元年度補正予算等の編成に当たり、国債の発行を抑制するとの観点から、各会計年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないと定めている財政法第六条第一項の規定は、平成三十年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこととするものであります。
　本案は、昨一月二十七日当委員会に付託され、本日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○福田達夫君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　農林水産委員長提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（大島理森君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長吉野正芳君。
　　　　―――――――――――――
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、豚コレラ及びアフリカ豚コレラの名称をそれぞれ豚熱及びアフリカ豚熱に変更するとともに、家畜の伝染性疾病の発生の予防及び蔓延の防止のあり方に関し総合的な見直しが行われるまでの間の緊急の措置として、アフリカ豚熱の急速かつ広範囲な蔓延を防止するために行う予防的殺処分等の必要な事項を定めるものであります。
　本案は、本日、農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十八分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　森　まさこ君
　　　　　　　外務大臣　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　田中　和徳君
　　　　　　　国務大臣　　　　竹本　直一君
　　　　　　　国務大臣　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣　　　　橋本　聖子君
令和二年一月二十八日（火曜日）
　　　　午前八時五十八分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小野寺五典君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　笹川　博義君
　　　　　　繁本　　護君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　関　健一郎君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　本多　平直君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　前原　誠司君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　國重　　徹君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　馬場　伸幸君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　田中　和徳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　武田　良太君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　衛藤　晟一君
　　　国務大臣
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　竹本　直一君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）
　　　（地方創生担当）　　　　　北村　誠吾君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　橋本　聖子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　会計検査院長　　　　　　　森田　祐司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　裕之君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　秡川　直也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府独立公文書管理監）　　　　　　　　　　　　秋山　　実君
　　　政府参考人
　　　（カジノ管理委員会事務局次長）　　　　　　　　　　並木　　稔君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　池田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　可部　哲生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立公文書館長）　　　　　　　　　　加藤　丈夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人大学入試センター理事長）　　　　　　山本　廣基君
　　　予算委員会専門員　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　武井　俊輔君
　　岩屋　　毅君　　　　　工藤　彰三君
　　衛藤征士郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　河村　建夫君　　　　　武部　　新君
　　原田　義昭君　　　　　務台　俊介君
　　村上誠一郎君　　　　　丹羽　秀樹君
　　今井　雅人君　　　　　高木錬太郎君
　　岡本　充功君　　　　　関　健一郎君
　　玄葉光一郎君　　　　　山本和嘉子君
　　辻元　清美君　　　　　森山　浩行君
　　馬淵　澄夫君　　　　　神谷　　裕君
　　杉本　和巳君　　　　　馬場　伸幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　安藤　　裕君
　　武井　俊輔君　　　　　繁本　　護君
　　武部　　新君　　　　　河村　建夫君
　　丹羽　秀樹君　　　　　村上誠一郎君
　　三ッ林裕巳君　　　　　衛藤征士郎君
　　務台　俊介君　　　　　原田　義昭君
　　神谷　　裕君　　　　　馬淵　澄夫君
　　関　健一郎君　　　　　岡本　充功君
　　高木錬太郎君　　　　　今井　雅人君
　　森山　浩行君　　　　　辻元　清美君
　　山本和嘉子君　　　　　玄葉光一郎君
　　馬場　伸幸君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　岩屋　　毅君
　　繁本　　護君　　　　　今村　雅弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）
　令和元年度特別会計補正予算（特第１号）
　令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　――――◇―――――
○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　令和元年度一般会計補正予算（第１号）、令和元年度特別会計補正予算（特第１号）、令和元年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官松本裕之君、内閣官房特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長秡川直也君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府独立公文書管理監秋山実君、カジノ管理委員会事務局次長並木稔君、宮内庁次長池田憲治君、財務省理財局長可部哲生君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　この際、昨日の江田君の質疑に関連し、昨日に引き続き、大西健介君から質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　おはようございます。立国社の大西健介でございます。
　きのうに引き続き質問させていただきたいというふうに思います。
　この補正予算、災害対応が含まれております。これはしっかりやらなきゃいけないと思います。一方で、それに悪乗りした予算というのも含まれているというふうに思っています。その一つが、財投を活用して世界レベルの高級ホテルを整備をする、こういう予算が含まれておりますけれども、昨年の十二月七日、官房長官が視察先の熊本でこのように発言をされました。財投の活用や日本政策投資銀行による資金支援などを実施し、各地に世界レベルのホテルを五十カ所程度新設することを目指す、このように言われました。しかし、これに対しては、業界や専門家から、的外れだ、意味不明だという批判の声が上がっています。
　かつて国や地方公共団体は、地方に国民が気軽に利用できる宿泊施設が足りないといって、公共の宿、これを乱立をさせました。そして、リゾート法によって、まるで需要の見込みのない僻地に非効率な過剰設備を持った画一的なリゾート施設を建設して、そこに公的資金を補填した結果、市場の需給バランスが崩れて、そして地方のホテルや旅館は非常に傷んだ、こういう過去があります。
　それを、今ごろになって、老朽化した設備への投資もままならない、また、労働力不足で大変苦しんでいる地方の旅館やホテルは見捨てておいて、外資のチェーンホテルに地方を開発させようとしていることはおかしいんじゃないか、こういう声が上がっています。今まさに新型肺炎の問題で外国人観光客のキャンセルに苦しんでいる地方の旅館やホテルからは、本当に怒り心頭だという声が上がっているんです。
　また、官房長官がこの発言をした熊本では、仮設住宅で不便な生活が続いているのにふざけるな、あるいは、震災で廃業したホテルもあるのに無神経だ、こういう声が上がっているんですが、総理はこのような批判にどのようにお答えになりますでしょうか。
○赤羽国務大臣　ちょっと、まず事実関係から申し上げさせていただきたいと思いますが、このことにつきましては、今委員御指摘のような、地方の旅館、ホテル業を圧迫したりとか、外資に限ったということではございません。
　我が国は、二〇三〇年の訪日外国人の旅行者数六千万人、また、旅行消費額十五兆円という大変大きな目標を掲げて観光立国政策を進めておりますが、その実現のためには、やはり首都圏だけではなくて、今、ゴールデンルートだけではなくて、地方部への観光客を誘客するということも大変大きな課題でございます。
　他方、地方の宿泊施設は、現状を見ますと、外国人の受入れ環境ですとかバリアフリー化などはまだまだ量的にも質的にも改善をしていかなければいけない、拡充していかなければいけないということも大きな課題でございます。
　こうした課題の中で、民間において、もう既に相当数の建設計画、これは地方だけではありませんが、さまざまなところで計画があって、それが進んでいることを承知をしておりますが、私どもも、こうした状況の中で、全体的にまずは五十カ所程度の実現を目指していこうということでございます。
　ただ、この五十カ所全て財政投融資で支援するという趣旨では全くなく、当然、我々は、人材確保ですとか人材育成面のソフト面の支援、また、資金面での支援としては、財政投融資を呼び水とした資金調達面での支援を行うということでございます。
　令和元年度の今補正予算の中の財政投融資計画におきましては、約二件分の整備に想定される資金需要を計上させていただいているところでございます。
　これが事実でございます。
○大西（健）委員　私は、きょう、もう要旨にもはっきり書いてありますけれども、総理しか要求していませんので、ほかの大臣に答えていただかない。
　しかも、細かい事業の内容を聞いているんじゃないんです。まさに地方で苦しんでいる旅館やホテルの人たちが、外資のホテルに公的資金を投入するのかと、今までの過去の経緯から、そのことについて不満の声が上がっている、それに対して、総理としてそういう方にどう御説明されるんですかと、総理の言葉を聞きたいからわざわざこの予算委員会でやっているんです。
　ぜひ総理から言葉をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　その意味においても、大西委員には事実関係をしっかりと把握していただかなければならないわけでありまして、事実関係については、当然、担当の大臣から答弁する、その委員長差配のもとで国交大臣が答弁したところでございます。
　また、基本的にこの委員会運営におきましては……（発言する者あり）済みません、ちょっとやじがうるさくて答弁しにくいんですが。
○棚橋委員長　恐縮でございます。
　昨日も申し上げましたが、委員席からのやじが、本当に質問、答弁が聞こえなくなりますので、どうか御静粛に、よろしくお願いいたします。（発言する者あり）
　御静粛にと言った直後に……（大西（健）委員「時間がないので」と呼ぶ）傍聴席から言うのはやめてください。
○安倍内閣総理大臣　委員会の答弁者については、政府側としては、委員長の御指示に従っているところでございます。その上で、ただいま担当大臣から事実関係について、大西委員に認識をしていただく上において事実関係を申し上げたところでございます。
　例えば、今、大西委員の御質問の中でコロナウイルス等についても例を挙げられましたが、コロナウイルスについてはしっかりとそうした対応をしていくわけでございまして、そうした需要減については、どのように……（発言する者あり）いや、しかし、今、大西議員はその例を挙げられたじゃないですか。ですから、そういう例を挙げられたから……（発言する者あり）
○棚橋委員長　恐縮です、御静粛に。
　総理、答弁をお続けください。
○安倍内閣総理大臣　はい。
　お答えをさせていただきますが、そうした例をさまざま挙げられて、いわば正確性に欠いた私は御質問だと思いますよ。ですから、事実関係について国交大臣から答弁をさせていただいた、こういうことでございます。
　その上で申し上げれば、ただいま国交大臣が答弁したとおりでございまして、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行者の旅行消費額十五兆円の実現に向けて、地域に外国人観光客を呼び込み、そして消費の拡大にもつなげるためには、外国人観光客にとって地域の特性を生かした魅力のある宿泊施設の整備も有効と考えているわけであります。
　こうした場合には、財政投融資がその呼び水となる役割を果たすケースもあるのではないか、こう考えたわけでございまして、また、我が国に不足していると言われる、観光客が長期滞在をし、地域経済への波及が大きいと考えられる世界レベルの宿泊施設の整備を促進することは、こういう需要があることは大西委員もお認めになるのではないか、こう思うところでございますが……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行消費額十五兆円の実現を図る上で重要な課題である、このように考えております。
　このような世界レベルの宿泊施設の建設が民間において既に始まっており、今後の整備計画も相当数あると承知をしていることから、まずは、こうした宿泊施設の整備を五十カ所程度実現していくことを目指すものであります。
　なお、これは、民間の建設計画の全てを財政投融資で支援するという趣旨ではありません。国土交通省による人材確保、人材育成等のソフト面の支援のほか、必要な場合には、財政投融資を呼び水として、事業化に向けた資金調達面での支援を行うものでございます。
　令和元年度補正財政投融資計画においては、高級宿泊施設二件分の整備に想定される資金需要を計上しているところでございますが、二〇三〇年の六千万人、十五兆円の実現に向けて、来年度以降も人材確保、そして人材育成等のソフト面の支援のほか、必要な場合には財政投融資が活用されるものと承知をしております。
○棚橋委員長　まず……（大西（健）委員「委員長、もう時間がないので。いや、時間がないので、だめですよ」と呼ぶ）まず、ちょっとお静かにしてください。
　出席委員の皆様方、傍聴議員の皆様方にお願い申し上げます。
　不規則発言が委員会運営の妨げになりますので、厳にそこは慎んでください。
　内閣官房長官菅義偉君。（大西（健）委員「委員長、だめですよ。指名していないから、やめてくださいよ。時間ないんですよ、やめてください、私の質疑時間を返してくださいよ、委員長」と呼ぶ）
○菅国務大臣　いや、今委員長から御指名を受けました。そして、委員の質問に際して私の名前が出ているわけですから、私として答弁をさせていただくことは、ある意味で自然なことじゃないでしょうか。
　私自身は、熊本で申し上げましたこのホテル五十件については……（発言する者あり）ちょっと静かにして。五十件については、私ども安倍政権になってから、観光立国を目指して今全力で取り組んでいるんです。皆さんの政権のときは、インバウンドは八百三十六万人だったじゃないですか。昨年は約三千二百万人ですよ。それは、政権として政策を行ってきたからですよ。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛にお願いいたしております。
○菅国務大臣　ビザを緩和をして、地方の免税品を大幅に拡充をした、さまざまな政策を行った結果として約三千二百万人と、そして四兆八千億円もの消費額が上がってきていることも事実じゃないですか。そして、二〇三〇年には六千万人の目標を掲げております。
　こうしたことを実現するために、そして地方の活性化というものを考えたときに、現在計画のある五十のホテルに呼び水として財投資金を政投銀等を通じて入れるということは極めて自然なことじゃないでしょうか。そうしたことを私は記者会見の際に申し上げたのであります。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、どうか、お願いですから、御静粛にお願いいたします。
○大西（健）委員　委員長、まず、私の時間は本当に限られているんです。そして、総理に直接聞けるのは本当に限られた機会なんですから、ぜひ、委員長、公平な整理をお願いしたいと思います。
　それで、今言っていただいたようなことは私はわかった上で聞いているんです。今おっしゃったように、では、インバウンドがふえて、しかもビザの緩和は、これは民主党政権でやったという声が今フロアからもありました。そして、需要があるんだったら、民間の資金でやればいいじゃないですか。銀行だってお金を貸してくれるじゃないですか。
　それで、かつ、私が申し上げて、総理に聞きたかったのは、そういう中で、地方の旅館やホテルは苦しんでいるのに、では、外資系の企業、外資系の世界的なホテルチェーンに公的資金が行くんじゃないか、こういうことに対して不満があるわけです。
　それで、専門家の中には、例えば、公的資金を投入して、つまり、箱、施設を用意しても、運営は、例えば世界的なホテルチェーン、リッツ・カールトンとかマリオットとかフォー・シーズンズとかいった外国勢に頼るやり方はだめだと言っているんです。ホテルビジネスというのは、箱があって、そこにサービス、食事、エンターテインメント、こういう付加価値を乗っけて、そして企画力や運営力が求められる。箱だけ用意して、それで賃料を取るだけでは、あとは、運営、サービスのノウハウを持っている外資ががっぽり持っていくというのでは、これは日本経済にも寄与しないというんですよ。
　この点に関して、カジノ、統合型リゾートホテルの整備、このＩＲの中にある、例えば世界的高級ホテルをつくるという場合にも、この予算は使えるんでしょうか。いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、委員、済みません、外資系について言われましたけれども、近年の開発実績を踏まえますと、外資系ホテルといっても、運営やマーケティングを外資系が担っていても、建設主体は国内の不動産開発業界がやっているということが主流でありますし、当然、雇用もそこに生まれているということも申し上げておきたいというのが一つでございます。
　また、今回、今考えておりますのは、この制度を、当面、現時点では、ＩＲ整備の支援を目的とした、特段それを目的としたものではございません。
○大西（健）委員　特段目的にしていなくても、今の御答弁だと、結局、だから、箱だけ用意するわけじゃないですか。そして、そのエンターテインメントとかカジノとか、実際にそのノウハウを持っているのは外資系のホテルなわけですよ。ですから、必ずしもＩＲに特定したものではないという答弁は、裏を返して言えば、ＩＲのホテルにも使えるということだというふうに思います。
　時間がないので次に行きたいと思いますが、外交問題。
　本会議でも、代表質問でも、ほかの議員も質問していましたが、外交青書における北方領土の記載に関して、二〇〇九年から二〇一八年までは、必ず、北方領土は日本固有の領土、あるいは、北方四島は日本に帰属する、こういうふうに書いてあったんです。ところが、昨年四月二十三日に閣議決定された二〇一九年版の外交青書からは、北方四島は日本に帰属するという文言が突然削減をされました。
　この点について、本会議代表質問でも総理は、これまでの方針に全く変更はないんだと言っておられますけれども、これはロシア側に配慮しているんじゃないか。ただ、青書の表現を穏便なものに変えたからといって、では、ロシア側の態度が柔軟になるというものでもないというふうに思います。
　交渉が進展していないのにメッセージだけ弱めることは、むしろ逆効果ではないでしょうか。いずれにしろ、本当にこれまでの方針に変更がないならば、青書の表現に変更を加える必要はないはずであります。
　春に発行される予定の二〇二〇年版の外交青書では、北方領土は日本固有の領土、あるいは北方四島は日本に帰属するという従来の記述に戻すように総理から指示をしていただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　四島の元島民の皆様も大変お年を経てきた。いかに皆さんがお元気なうちにこの領土問題を解決をして平和条約を締結をすることができるかどうか、ずっと真剣に考えてまいりました。今までの、日ソ時代も含めて、交渉の経緯を全て読み、また外務省の資料等も詳細に見てきたところでございますし、当時の交渉にかかわった方々からもいろいろなお話を伺ってきたところでございます。
　では、どういう道があるのかということを考えた結果、交渉というのは、そのときの状況もありますし、相手側もあります。ですから、その時々によって、交渉態度もずっと同じ交渉態度でいいということではありません。しかし、基本は変えていないということは申し上げておきたい、こう思うわけでございます。
　そこで、我々は交渉の姿勢として、長門合意で行ったように、かつては、米ソ冷戦構造時代には、大変厳しい環境下ですから、もちろん外務大臣も、例えば、グロムイコ外相とは会えない、もちろん当時のブレジネフ書記長とは全く会えないという状況が長く続いた中において、例えばこちらの言い方を非常に強い姿勢で維持するということは、それは当然のことなんだろう、こう思うわけでございますが、その中で、我々はアプローチを変えて、四島に住む方々も含めて理解を得る、この帰属が変わることに向けて理解を得ることができるような方法に変えていかなければいけない。
　七十年たったわけでありますが、この七十年間、あの四島に代を継いで今住んでいる人たちもいるという現実があり、そして、帰属を変えて、この人たちを全部島外にこちら側が強制的に出すということを前提にしてしまえば、交渉は絶対に動かない中において、どういう形があるということで新しいアプローチをとったわけでございますが、その中で、例えば、北方四島において、過去一年の間に、長門合意に基づいてかつてない日ロの協力が実現をしています。
　具体的には、共同経済活動について、昨年初めて、北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトが実施をされました。まさに、四島において、協力すれば何ができるかということを実感できたのではないかと思いますし、また、航空機による元島民の方々のお墓参りについても、昨年、泊、留別、ポンヤリといったこれまで何年も訪問できなかった場所に訪れることができました。元島民の皆様にも喜んでいただいたところでございます。
　このように、一つ一つ成果は生まれており、領土交渉に進展が見られないという指摘は当たらないということは、まず指摘をさせていただきたい。事実関係を認識されておられないから、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上で申し上げれば、北方領土は我が国が主権を有する島々であります。政府としてこの立場には変わりがないということでありまして、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場であります。この立場には全く揺らぎはないということは申し上げておきたいと思います。