○政府委員（坂根俊孝君）　それでは、私の方から労働省関係の施策につきまして、「本格的な高齢化社会への対応」という表題がつけられております資料に沿いまして御説明を申し上げたいと思います。
　まず第一に、高齢者の雇用対策でございますが、その施策の背景につきまして高齢化の進展ということで、我が国の高齢化は世界に例を見ない速度で急速に進んでおりまして、二十一世紀初頭には労働力人口の四分の一が五十五歳以上の高年齢者となる見込みでございます。
　まず、人口そのものが高齢化するということで、全人口に占める六十五歳以上の人口が一九九〇年の一二・一％から二〇一〇年の二一・三％に増加する。また、労働力人口、これは就業者に失業者を加えたいわば働くことのできる人口でございますが、これに占める五十五歳以上の人口の割合が一九九〇年の二〇・二％から二〇一〇年の二七・一％に増加するというふうに見込まれているわけでございます。
　それで、高齢者をめぐる雇用失業情勢でございますが、その再就職をめぐる情勢は長期的には改善されてきているものの他の年齢層に比べますと依然として厳しいということで、完全失業率につきましては、年齢計が二・二％に対して、五十五歳以上二・一、六十から六十四歳三・七というふうになっておりますし、有効求人倍率につきましては、これは平成四年の十月の数字ですが、年齢計で一・〇二倍に対しまして、五十五歳以上が〇・二七、六十歳から六十四歳が〇・一六ということで、特に六十歳以上の雇用情勢が厳しいわけでございます。
　それに対しまして、労働省としては従来より定年延長の促進等に取り組んできているところでございますが、この定年の状況につきましては、平成四年の状況を見てみますと、六十歳以上定年制企業の割合は七六・六％ということで、決定あるいは予定をしている企業を含めますと九〇・二％ということで、六十歳定年はおおむね定着しつつあるというふうに考えているところでございます。
　また、定年後の勤務延長制度または再雇用制度につきましては、下の図一にございますように、定年制のある企業のうち七六・八％の企業において実施されているわけでございますが、下の二回にございますように、希望者全員が六十五歳まで働くことができる継続雇用制度を有している企業の割合は二一・八％とかなり少ない状況にあるわけでございます。
　下の図は、念のため簡単に御説明しますと、六十五歳以上の定年制をとっている企業と六十から六十四歳までの定年企業のうち、六十五歳までの継続雇用制度を持っていてかつ全員を対象とするものということで絞り込んでいきますと、推計として二一・八％になっているということでございます。
　それに対します施策について御説明申し上げます。二ページ目でございますが、本格的な高齢化社会の到来を迎えて、豊かで活力ある社会を維持していくためには、高齢者の高い就業意欲にこたえ、長年培ってきた知識、経験等を生かして働くことのできる場を確保していくことが必要であるということで、具体的には六十五歳までの雇用就業機会の増大が極めて重要な政策課題だというふうに思っております。このため、高年齢者雇用安定法に基づきまして平成二年十二月に策定しました高年齢者等職業安定対策基本方針に沿って、まず第一に六十歳定年の平成五年度完全定着、第二に継続雇用制度の普及による六十五歳までの雇用機会の顕著な増加を目標に総合的な対策を推進しているところでございます。
　さらに施策の具体的内容を申し上げますと、そこに書いてございますように三つの柱で施策を行っております。第一が六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進、二番目が再就職を希望する高年齢者の早期再就職の促進、三番目が定年退職後等における臨時・短期的な就業の場の確保でございます。
　第一の六十歳定年を基盤とした六十五歳までの継続雇用の推進でございますが、これにつきましては長寿社会雇用問題懇話会等を開催いたしまして、高年齢者雇用のための国民的なコンセンサスの形成を図っていく。それから、六十歳定年の完全定着につきましては、高年齢者雇用安定法の中に、定年の定めをする場合は六十歳を下回らないように努めるものとするという努力義務規定がございます。また、同じく高年齢者雇用安定法には定年の引き上げの要請、必要がある場合の定年の引き上げに関する計画作成命令等の規定がございまして、その規定を踏まえて公共職業安定所等を通じて強力な定年延長指導を実施しているところでございます。
　またさらに、六十五歳までの継続雇用の推進ということで、これも高年齢者雇用安定法の、定年に達した者が再雇用を希望するときは六十五歳まで雇用するように努めなければならないという規
定に基づきまして種々の啓発指導を実施しているわけでございますが、特に今年度からは、六十五歳継続雇用地域推進事業ということで、都道府県を通じまして地域の経済団体において六十五歳までの継続雇用の推進に向けて具体的な取り組みを行ってもらう事業、そういった事業を通じまして啓発指導を実施しているところでございます。
　また、財団法人高年齢者雇用開発協会におきまして個別企業に対する相談援助等を実施しているわけでございます。六十五歳までの継続雇用を進めるに当たっては、労働時間でございますとか、賃金でございますとか、職場環境でございますとか、そういったものの見直しなどの条件整備が重要でございます。そこで、高年齢者雇用アドバイザー、継続雇用推進インストラクターといった方による高年齢者の専門的な相談を実施したり、総合的雇用環境整備事業と書いてございますが、これは企業における高齢者雇用の阻害要因を把握し診断を行うというシステムを開発しようというものでございます。略称アクセス６５推進事業と言っておりますが、こういうものを実施しているわけでございます。
　これらの指導等に当たりましては、そこに書いてございますような種々の助成措置を活用するということで、継続雇用制度導入奨励金、高年齢者多数雇用奨励金、高年齢者多数雇用特別奨励金等々の奨励金あるいは融資制度、こういうものを活用して進めているところでございます。
　また二番目の柱として、早期再就職の促進でございますが、安定所におきまして離職された高年齢者のニーズを踏まえたきめ細かな職業紹介を実施するとともに、特定求職者雇用開発助成金、これは安定所を通じまして雇用した事業主に対して賃金助成を行うものですが、こういう助成金の活用も図りながら再就職の促進に努めているというところでございます。
　三番目の柱でございますが、これはその中心は地域社会に密着した臨時・短期的な仕事、例えば清掃、駐車場の管理、あて名書き等多様にございますが、そういう仕事を会員に提供するシルバー人材センター、このシルバー人材センター事業に対する助成援助の実施。具体的には、地方公共団体が運営費助成を行う場合にその補助を行っております。このシルバー人材センター事業も確実に行っております。平成四年度末で団体数は六百四十団体、会員数は約二十七万人に達しております。
　次に、介護関係について申し上げますが、１の介護休業制度の普及促進につきましては後ほどまた御説明することとしまして、二番目のマンパワーの確保につきまして御説明を申し上げます。
　まず、背景でございますが、そこにございますように寝たきり老人数あるいは在宅痴呆性老人数が増大いたします。そのため、必要となる介護・看護労働力につきましては、例えば寮母・看護職員が平成二年から十一年度に新たに十一万人必要だ。とか、ホームヘルパーが新たに七万人必要になる、看護職員も十二年度までに新たに三十三万人必要になるというような見通しが立てられております。
　それに対しまして、これら看護・介護に携わる人材の確保が緊急の課題になっておりまして、労働省といたしましては、昨年制定されました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律あるいは看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づき、以下に書いたような施策を推進しているところでございます。
　まず、看護婦関係でございますが、看護婦等確保促進の措置に関する基本指針を策定いたしまして、看護・介護分野の労働力確保の拠点となる公共職業安定所を各都道府県に一カ所福祉重点公共職業安定所として指定しまして、専門的な職業紹介あるいは潜在的な看護婦等の登録などを行うこととしております。平成四年度十一カ所、五年度十一カ所指定を予定しております。また、看護婦等雇用管理研修助成金ということで雇用管理の責任者が研修を受ける場合の費用を助成する等を行っております。
　次に、介護労働関係でございますが、これにつきましても介護雇用管理改善等計画を策定するとともに、例えば特定事業主の、これは有料老人ホーム等の介護サービス業の事業主でございますが、その策定しました雇用管理改善計画を知事が認定しまして、この認定事業主に対しまして介護労働者福祉施設助成金の支給等の援助を行っております。あるいは公共職業訓練施設における介護訓練科の増設なども行っているわけでございます。
　また、次のページに参りまして、介護労働安定センターということで、介護労働者の福祉の増進に関する支援機関として指定しまして、介護労働者の福祉の増進を図るための援助事業、具体的には民営職業紹介所を通じて働くいわゆる家政婦さん等の病気とか負傷に対しての援助を行うための事業、あるいは介護労働者の雇用管理研修助成金であるとか、あるいはさっき述べてまいりました介護労働者福祉施設助成金、そういったものの給付金の支給を行う、あるいはその下にございます介護労働者の求人がある場合に職業紹介事業者を紹介するといいますか、それに関する情報提供をするといった事業を行ってもらっているわけでございます。
　最後に、雇用促進事業団に基金を設けまして、その運用益をもとに職業紹介事業者が福祉施設をつくるような場合の借入金の債務保証を行ったり、先ほどの福祉援助事業についての運営助成を行ったりしているわけでございます。
　私からは以上でございます。