○参考人（中川淳司君）　あらかじめ学者用語といいますかレジュメというのをお配りしてありますので、それに沿ってと思っていたんですけれども、今の局長のお話でかなりの程度私のレジュメの前半部分についてはお話しいただいたと思いますので、レジュメで申しますと、主として３の運用状況それから４、５についてお話をいたします。
　まず、説明の手順としては、一番最後につけました十二ページから十四ページにかけての資料の２と３をごらんいただきたいと思います。
　ＯＤＡ四指針、私のレジュメの中では四原則という言葉を使っておりますけれども、四指針として九一年に海部首相がお話しされ、九二年にＯＤＡ大綱に取り込まれた原則でございますが、その主要な適用事例を、毎年出されております経済協力局編のＯＤＡ白書の国別の詳しい方、カントリーレポートの下巻の方のみを使いまして、私なりにフォローしてまいったものでございます。ただ、ことしの白書が私の研究室に届いたのが先週でして、ちょっと間に合いませんでした。今、局長のお話の中で、中国に対する無償援助の停止が功を奏したということで再開されたという九七年三月のデータはまだ入っておりません。その点は、いずれ何らかの形で修正なりさせていただこうと思っております。
　大島局長の方から、比較的有効に機能した例として中国、努力はしているけれども必ずしも有効とは言えないかもしれない例としてミャンマーの例がお話があったかと思います。ただ、それでも粘り強く外務省の方でなさっているというお話があったと思うんですけれども、私の資料の２は、むしろこれは網羅的と申しますか、とにかく括弧づきですべての例を拾い上げたものであります。
　そこで、まずこの例から定量的に何が言えるのかということを申し上げまして、次いで、しかし実はこれがすべてとは言えないということをその後申し上げます。その上で、その有効性ということについて二、三お話をして、最後に、私なりに今後どういうふうに改善していったらいいのかということについて申し上げます。
　そこで、一番最後の資料３をごらんいただけますでしょうか。そこに、「ＯＤＡ四指針の地域別適用状況」というものをつくりました。これは私が勝手につくったものです。計算は足し算だけですので多分間違っていないと思いますが、ひょっとしたら違っているかもしれません。
　この表は実はいろんなことを思わせるものでして、幾つかございます。
　まず、非常にＯＤＡ大綱は有効であったということを示す証拠がここにあらわれていると考えます。具体的には、その縦の列の左から三列目の括弧の中であります。それはネガティブリンケージを適用して、その後事態が改善されたのでポジティブに転換したという例であります。
　例えば、アフリカの場合でありますと、十件のネガティブリンケージに対して五件、打率でいうと五割ですから、これはかなりの高い確率で改善が見られた。また、中南米、ラ米に対しては、ニカラグアであるとか、あと恐らくペルーのケースを考えたんだと思いますが、二件中二件。それから、アジアに対してネガティブは一件中一件、これは先ほどの中国の無償援助の件はカウントしていませんので、二件中二件ということでかなり高い。何しろアフリカはああいう地域ですから、それを除けばネガティブリンケージはかなり有効に機能したと言っていいのではないかということが一点指摘できると思います。
　他面、これはやや私は批判的に見ているところなんですけれども、ＯＤＡ供与国の数あるいは日本のＯＤＡのコミットメントの額の大きさということから考えますと、また、ちまたで報道されますさまざまな人権侵害ですとか、あるいは軍事化あるいは民主化等々のさまざまな出来事を考えますと、アフリカに対してネガティブリンケージが十件発動されておるのにもかかわらずアジアに対して一件しか発動されていない、また中近東にはゼロである、中南米に対しては二件しか発動されていないという事実、これをどう考えたらいいのかということについて、できたら外務省の方から御説明いただきたいというふうなことを思ったりもするわけであります。
　私は、こういう形で、恐らく理由は局長が先ほど申された中で、二国間関係の重視、さまざまな微妙な配慮ということも必要であると。それはＯＤＡ大綱の原則の柱書きの部分に確かにそういうふうに書かれておりますから、一律に機械的に適用するものではないということはもとよりでありましょうけれども、しかしそれは極めて危険な、場合によってはオポチュニズムと申しますか、あるいはダブルスタンダードと申しますか、そうともとられかねない危険があるのではないかと考えます。私は、そういうものであるという形で評価を下しているものではありません。
　むしろ、個々のケースにつきましては、先ほど中国のケース、ミャンマーのケースを御説明いただきましたように、極めて高度の政治的な判断あるいは中長期的な配慮を踏まえて、またネガティブリンケージというのは非常に創業でして、使ってしまうとそれ以上の手はないんですね、援助をとめた、もうそれっきりで関係が切れるわけですから。これは最後の、いわば伝家の宝刀というものでもありますから使いづらいということもあるのかもしれませんが、そのあたりは、逆に言うと、アフリカに対して余りに安易に使い過ぎていないか、アジアに対して慎重過ぎないか等々さまざまなことが考えられるわけです。この点、まだ私の方で分析が進んでおりませんので、この点に関しては私の個人的な意見ということでお伺いいただきたいと思います。
　効果ということについて今申し上げたんですけれども、実はＯＤＡ原則の効果について、私は直接的な効果と間接的な効果を分けて考える必要があると考えています。
　直接的な効果と申しますのは、つまり四原則に関して違反があって、ネガティブを発動して改まったかどうかというのが効果だろうと思います。間接的な効果として、日本がＯＤＡ四原則というものを通じて世界あるいは日本国民に対して何を発信しようとしたのかということ、ＯＤＡ四原則、ＯＤＡ大綱に日本政府が込めたメッセージが的確に伝わったかどうかという効果であります。
　私、考えまするに、それは恐らく冷戦後の世界において新たな秩序原理が求められるこの現代において、日本という国が単なるトップドナー、単なるお金をたくさん出す国ということではなくて、世界の世論、公益をリードするリーディングドナーとしての立場を鮮明にする、そういう意図があったんだろうと思います。八九年にトップドナーになって九一年以降継続的にトップドナーですけれども、そういう多額の援助を供与する日本がどういう政策を援助という手段に込めるのか、そのことに関する意思表示が、意見表明がＯＤＡ大綱だったんだろうと考えています。
　果たしてその点に関して、間接的と申しますか長期的な効果に関してどのような効果があったと言えるのでありましょうか。五年、六年ではその点の判断は非常に難しいところであると思いますけれども、少なくともオポチュニズム、一貫した適用がなされていないような印象を内外に与えるようでは心もとない気がするのであります。
　アメリカが人権外交を七九年にスタートして二十年近くたちました。その間、アメリカはさまざまな過ちを犯してまいりました。ニカラグアに対する侵略を、反政府勢力にＣＩＡを使って援助するとかというふうなうわさ、これは事実かどうかわかりませんけれども。そういったことを含めて人権外交の一貫性に関してはかなりの批判も浴びてきたわけでありますけれども、アメリカは現在に至るまで中国に対しても人権外交を一貫して標榜しております。その結果、アメリカという国がたとえ時にエゴイスティックなことを考えようが、やはり人権という価値の普遍化を代弁するオピニオンリーダーであると、そういう評判はかち得たと思います。
　今から十五年後、ＯＤＡ大綱ができて二十年たった後に、我が国が国際社会において、憲法前文にありますような名誉ある地位を得ることができるかどうかは、まさにこれからの外交姿勢にかかっているのではないかというふうに考えます。
　そこで最後に、簡単ではございますけれども、ＯＤＡ大綱の運用、その効果、その意義を踏まえて今後どのような改善を図るべきかということについて、私の意見を四点にまとめて述べさせていただきます。
　第一点は、適用における一貫性の確保ということであります。
　とりわけネガティブリンケージまたディプロマティックプレッシャー、私は、それに至る以前のさまざまな政策対話等々のことを含めて外交圧力と呼んでおりますけれども、その発動において慎重であるという日本政府の基本的なスタンスは、相手国との友好関係を損なわないためという一つの外交的配慮のあらわれとしては確かに評価できる、また理解できるものであります。しかし、それがダブルスタンダードやオポチュニズムに陥らないためのフェールセーフをかける必要があるということであります。
　とは申しましても、そのことは一律の非常に硬直的な運用をやればいいということではありません。四原則の運用方法や強さの選択、またその組み合わせに関してはさまざまなマトリックスが考えられます。個々の途上国に一律の基準を適用するのではなくて、個々の途上国の事情に応じた適切な組み合わせを考えていくという必要があろうかと思います。
　一口に発展途上国と申しましても、例えばもう既に経済的には先進国に肩を並べ、政治制度の上でも先進国と遜色のない国もあります。他方で、とりわけアフリカの旧植民地の一部に見られますように、現実には独立の国家としての経済的な、また政治的な体制はいまだ形成されていない、そのような段階にある国もあるわけであります。おのずとそのような国、大ざっぱに申しますとリージョナルな傾向、相手国の実情に応じた四原則の適用の仕方、また手段の選択が考えられてしかるべきでありましょう。
　一点だけ申しますが、アフリカに対しては、私の言葉で申しますとダイレクトアシスタンス、まずは民主主義なり国家体制の制度自体をつくるための援助が必要で、その先に民主化、ネガティブリンケージ、ポジティブリンケージという問題が多分出てくるんだろうと思います。それは、残念ながら草の根援助だけではだめです。政治制度をどうやってつくるかという問題です。それを旧宗主国に任せておくのは、私は植民地主義の温存につながることでよくないと思います。その点で、日本はもっともっとコミットメントすべきだろうと思います。
　援助の一貫性に関連する第二の提案ですが、それは一貫性をなおかつ保ちつつ続けていく必要がある、しかし国別のアプローチは必要である。とすれば、そのような筋の通った適用を確保するためのインフラストラクチャーの整備が必要であろうと思います。
　具体的には、援助四原則の対象項目に関する国別のモニタリングの体制をつくる必要があると思います。最も簡便な方法としては、現在、在外公館に置かれております専門調査員制度をそのマンデートの中に、四原則に関する適用状況の調査あるいは状況の調査というものを加えるということは可能かと思います。そのためには、専門調査員制度を拡充すべきであろうと思います。
　また、より中長期的、強力な政策としましては、米国が人権外交に関して行いました国別人権状況のレポート、私、現物を一冊持参しましたけれども、アメリカはカントリーレポートというものを人権に関して出しております。これは膨大なエネルギーが要ることだと思いますけれども、アニュアルレポートを出しております。こういったＯＤＡ大綱年次報告ないしＯＤＡ大綱白書といったものをつくってもいいんではないかと思います。
　さらに、私、もう一冊持参いたしましたが、それはヒューマン・ライツ・ウォッチ・ワールド・レポートというものでありまして、これは国務省のつくった国別人権報告書のいわばチェックなんですね。アメリカの非常に有力なＮＧＯがモニターをやっている。これはアメリカの民主主義の底力を示す現象だろうと思います。
　この二つの、行政とＮＧＯの相互作用によってアメリカの人権外交の一貫性が保たれてきたと言えるわけです。私は、残念ながら現在の日本のＮＧＯにはその力量はないと考えています。その役割は国会に求めざるを得ないんではないだろうかというのが私の考えです。
　第三点、これは大島局長と同じく政策協調の強化ということであります。
　日本が確かにトップドナーですけれども、援助国間で政策協調を強めることが四原則の目的達成度を左右する重要な要因であります。ぜひともそうする必要があります。
　その場合に問題となるのは、四原則中三つを占める軍事的な部分です。武器輸出を現に行っているフランスやアメリカは、四原則の中で武器の輸出入の動向に関しては沈黙しております。核開発をやっている安保理の五大国、常任理事国は一切この点に関して問題にしておりません。それは局長からもお話があったとおりであります。日本は憲法第九条を持ち、平和国家、平和主義を掲げる唯一の国としてこの点は絶対に守るべきだと思います。そして、むしろこのサークルに多くの先進国、他のドナーを引っ張り込んでいく、そういう努力が必要であろうと思います。
　最後に、第四点として、援助相手国への働きかけの強化ということを挙げたいと思います。
　四原則の掲げる目的を達成する主役は日本ではありません。それはあくまでも援助の相手国です。したがいまして、相手国のコミットメントがない限りは目的の達成はあり得ません。あらゆる機会と方法を活用して相手国に働きかけをして、相手国のコミットメントを高めていく必要があると考えます。
　二〇一〇年になりますか、今から十五年後の日本のＯＤＡ大綱がどのような形で展開され、その後日本がどのように国際社会で名誉ある地位を得ているのか、それを楽しみに見守っていきたいと思っております。
　ありがとうございました。