○左藤主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔石原国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、昭和六十三年度予算における主要な事項につきまして、御説明申し上げます。
　まず、国鉄改革の推進・定着化対策につきまして申し上げます。
　第一に、旅客鉄道株式会社等につきましては、安全な輸送の確保を図るため、踏切保安施設の整備費の一部を補助するために必要な経費として六億六千三百万円、防災事業費の一部を補助するために必要な経費として八十五億六千万円を計上するとともに、政府保証債の借換資金の円滑な資金調達を図るため財政投融資として一千五百七十一億円、鉄道事業の安全防災対策工事、輸送力増強工事等を促進するため日本開発銀行からの融資として一千二百億円を予定しております。
　第二に、新幹線鉄道保有機構につきましては、その資金繰りの円滑化を図るため財政投融資として三千四億円を予定しております。
　第三に、日本国有鉄道清算事業団につきましては、補助金として一千六百四十三億円、特定地方交通線特別交付金を交付するために必要な経費として百二十七億円を計上するとともに、財政投融資として一兆三千八百十億円を予定し、その他の資金確保のための措置とあわせ、長期債務等の処理に支障を来さたいよう配慮いたしております。
　次に、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備促進につきまして申し上げます。
　第一に、空港整備につきましては、第五次空港整備五か年計画の第三年度として、当省所管一般会計予算に七百五十三億六千六百万円、総理府所管一般会計予算に百二十六億八千四百万円を計上し、これに対応いたしまして空港整備特別会計の歳入歳出予算額を三千百二十八億四千六百万円とし、空港の整備及び環境対策等を計画的に推進することとしております。
　まず、関西国際空港につきましては、関西国際空港株式会社が空港島、空港連絡橋等の建設を行うこととし、同株式会社に対する財政投融資として六百九十億円を予定し、その他の資金を加え、事業費一千百七十二億円を予定しております。
　次に、新東京国際空港につきましては、将来の航空輸送需要の増大に対処するとともに、我が国の国際交流上の拠点としての機能を確保するため、同空港の概成に向けて空港施設等の整備を実施し、あわせて空港周辺の環境対策を推進することとし、事業費として六百四十六億円を予定しております。このため、空港整備特別会計において、新東京国際空港公団に対する出資として百十一億円を計上するともに、財政投融資として、過年度に借り入れた資金の借りかえに充当されるものも含め四百三十一億円を予定しております。
　次に、航空輸送力の増強と航空機騒音問題の解消を図り、首都圏における国内航空路線の拠点としての機能を確保するため、東京国際空港の沖合展開を推進することとし、空港整備特別会計において八百十六億一千八百万円を計上するとともに、同事業の財源の一部として財政投融資二百億円を予定しております。
　次に、国土の均衡ある発展を目指す交通基盤整備の一環として、国内航空ネットワークの拡充を図るため一般空港の計画的整備を推進するとともに、地域航空の発達を図るためヘリポート等の整備を促進することとし、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金百十九億六千六百万円を含め、空港整備特別会計において八百三十九億九千七百万円を計上しております。
　次に、環境対策事業につきましては、空港周辺の整備を促進するため、移転補償等を行うとともに、緩衝緑地帯整備事業を推進し、あわせて空港周辺整備機構または地方公共団体が実施する空港周辺整備事業について所要の助成を行うこととし、空港整備特別会計において三百六十八億五千万円を計上しております。
　次に、航空輸送力の整備増強を推進し、利用者利便の向上を図るため、航空機の導入について、月本開発銀行及び日本輸出入銀行からめ融資五百七十億円並びに沖縄振興開発金融公庫からの融資を予定しております。
　第二に、港湾整備につきましては、第七次港湾整備五カ年計画の第三年度として、当省所管一般会計予算に一千五百四十一億円、総理府所管一般会計予算に九百七十五億百万円を計上し、これに対応いたしまして港湾整備特別会計の歳入歳出予算額を四千億二千四百万円とし、効率的な物流体系の形成を目指した港湾の整備、豊かな生活空間を形成するための事業等を計画的に推進することとしております。
　なお、港湾整備特別会計の歳出予算には、港湾整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金五百三十七億三百万円を計上しております。
　また、港湾の再開発等により物流・産業・生活という多様な機能を有する港湾機能の高度化を図るとともに、国民の自由時間の増大に対応した海洋性レクリエーション需要へ対処していくため港湾の整備を民間活力をも活用しつつ推進することとし、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸付及び日本開発銀行等からの出融資により港湾文化交流施設、臨海部活性化施設等の整備を支援するなど必要な助成を行っていくこととしております。
　第三に、海岸事業につきましては、第四次海岸事業五カ年計画の第三年度として、当省所管一般会計予算に二百三十七億五千八百万円、総理府所管一般会計予算に四十一億六千九百万円を計上しているほか、運輸省関係海岸事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金として産業投資特別会計の歳出予算に五十億百万円が計上されており、高潮、津波及び海岸侵食の脅威等から国土を保全するため海岸保全施設の整備を計画的に推進するとともに、海岸環境整備事業を実施することとしております。
　第四に、鉄道につきましては、日本鉄道建設公団に対しまして、一般会計からの補助金及び補給金として二百九十二億三千九百万円を計上するとともに、財政投融資として一千五百十八億円を予定しております。
　工事規模につきましては一千九百十二億円を予定し、これにより京葉線等の旅客鉄道株式会社等の工事及び大都市における都心乗り入れ工事等民鉄線の工事等を行うこととしております。
　整備新幹線につきましては、日本鉄道建設公団に東北、北陸新幹線及び九州新幹線鹿児島ルートの建設費をとりあえずの財源として財投及び利用債で計上しております。また、着手に当たっては、政府・与党一体となって検討を行う検討機関として整備新幹線建設促進に関する検討委員会を設け、その下に優先順位を決定するための着工優先順位専門検討委員会及び財源問題等を検討するための財源問題等専門検討委員会を置き、この検討委員会及び両専門委員会において、ＪＲ各社及び関係地方公共団体の意見を聞きつつ、昭和六十三年八月までに結論を得るものとしております。
　さらに、北陸新幹線（小松―武生間）及び九州新幹線（長崎ルート）に、つきましては、所要の準備を進めるとともに、北陸新幹線（武生以西）及び北海道新幹線につきましては、引き続き所要の調査を進めることとしております。
　また、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる一般乗合旅客自動車運送事業または鉄道事業を経営する者等に対し、その運営に要する費用の一部を補助するとともに、日本鉄道建設公団の建設に係る地方鉄道新線の円滑な運営に資するため、鉄道事業者に対し、開業に要する費用の一部を補助することとし、これらに必要な経費として二十二億七千五百万円を計上しております。
　さらに、幹線鉄道の活性化を図るため、在来幹線と新幹線との直通運転を行うための事業費の一部を補助することとして一億七千万円を計上しております。
　次に、運輸関係社会資本の整備と相まって形成される交通ネットワークの整備促進につきまして申し上げます。
　第一に、都市交通対策を推進するため、地下高速鉄道及びニュータウン鉄道の建設費の一部を補助するために必要な経費として四百二十八億六千四百万円を計上するとともに、帝都高速度交通営団及び住宅・都市整備公団に対する財政投融資として四百六十四億円を予定しております。
　第二に、片福連絡鉄道につきましては、日本鉄道建設公団のＰ線工事の対象とするとともに、同線の多目的旅客ターミナル施設に対しＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸付等を行うことを予定しております。
　第三に、大都市における民鉄の安全防災対策工事、輸送力増強工事等を促進するための融資を行うほか、あわせて、鉄軌道新線に対する出資を行うため、日本開発銀行からの出融資として一千五十億円を予定しております。
　第四に、バス輸送サービスの改善により公共交通機関としてのバスの利用を促進するため、バス交通の活性化に資する施設設備の整備に要する経費の一部を補助することとし、これに必要な経費として二億七千百万円を計上しております。
　第五に、中小民鉄対策を推進するため、欠損補助、近代化設備整備費補助及び踏切保安設備整備費補助を行うために必要な経費として九億九千四百万円を計上しております。
　第六に、地域住民の生活に不可欠な路線バスの運行を維持するため、都道府県が生活路線維持費補助金、廃止路線代替車両購入費等補助金を交付する場合において当該都道府県に対してその一部を補助することとし、これに必要な経費として百億円を計上しております。
　第七に、離島住民の交通を確保するため、離島航路事業者に対する補助に必要な経費として三十二億四千三百万円を計上しております。
　次に、造船・海運対策及び船員雇用対策につきまして申し上げます。
　まず、造船業経営安定対策につきまして申し上げます。
　第一に、国降水準並みの延べ払い条件で船舶輸出を行うために必要な日本輸出入銀行からの融資として八十億円を予定しております。
　第二に、造船業の過剰設備の処理を円滑に推進するため、特定船舶製造業安定事業協会に対し、これらの施設の買い上げに要した資金に係る費用の一部を補給するために必要な経費として六億四千七百万円を計上するとともに、造船事業者の生産体制整備に必要な日本開発銀行からの融資を予定しております。
　第三に、造船事業者が行う船舶解撤を促進するため、船舶解撤促進事業に要する経費の一部を補助するために必要な経費として七億九千万円を計上しております。
　第四に、地域の活性化を図るとともに、造船業の不況対策にも資する施策として、造船業の技術を活用した海上浮体施設整備事業を推進するため、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸付及び日本開発銀行からの融資を予定しております。
　次に、海運対策につきまして申し上げます。
　第一に、外航海運対策の推進につきましては、日本開発銀行からの融資として四百五十億円を予定し、四十四次計画造船として約八十万総トンの建造を行うほか、新たに外航客船の建造を行うこととしております。
　また、外航船舶建造融資利子補給を行うために必要な経費として七億一千六百万円を計上するとともに、日本開発銀行による利子補給金相当額の猶予措置を引き続き講ずることとし、これに伴う日本開発銀行に対する交付金として四億八千三百万円を計上しております。
　第二に、船舶整備公団につきましては、財政投融資として、産業投資特別会計からの出資十二億円を含む三百三十八億円を予定し、その他の資金を加え、事業費四百七十七億円を予定し、離島航路を含む国内旅客船及び内航貨物船等の共有建造、既存船舶の運送以外の用途への転用等を行うこととしております。
　次に、船員雇用対策につきまして申し上げます。
　船員対策といたしましては、外航海運企業における船隊・船員の大幅な縮小に伴う厳しい雇用状況に対処するため、外航船員緊急雇用対策を講じ、船員の雇用の促進及び安定を図るとともに、北洋漁業等の漁業離職船員対策等を推進することとし、これに必要な経費として二十一億二千二百万円を計上しております。
　次に、国際交流の推進・観光の振興につきまして申し上げます。
　第一に、日本人の海外旅行を促進することにより、国際相互理解の増進、国際収支のバランスの改善等を図るため、観光関係の国際協力の推進に必要な経費として二億四千八百万円を計上しております。
　第二に、国際観光振興会に対して海外観光宣伝事業等の実施に要する費用の一部を補助するために必要な経費として十九億八千百万円を計上しております。
　第三に、自然に親しむ観光レクリエーション活動の場としての家族旅行村と来訪外客による伝統的地域文化の体験、地域住民との交流の場としての国際交流村とを整備するため、これらの整備費の一部を補助することとし、これに必要な経費として二億五千百万円を計上しております。
　また、国際市民交流基盤施設及び総合保養地域の特定民間施設整備を図るため、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸付及び日本開発銀行等からの出融資を行うことを予定しております。
　次に、貨物流通対策につきまして申し上げます。
　新たな消費者物流サービスの創出を図るため、フレイトビラ構想を推進することとし、これに必要な経費として二千万円を計上しております。
　また、高度化・多様化する物流ニーズに対応するため、ＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行からの無利子貸付及び日本開発銀行からの融資により物流高度化基盤施設の整備を行うとともに、物流の効率化を推進するため、日本開発銀行等からの出資及び融資により貨物流通施設の整備を行っていくこととしております。
　次に、運輸関係の技術開発の推進につきまして申し上げます。
　財団法人鉄道総合技術研究所に対して磁気浮上方式鉄道の実験線等調査等を委託するとともに、磁気浮上方式鉄道に係る技術開発費等の一部を補助するために必要な経費として十一億七千万円を計上しております。
　また、運輸の分野における広範な人工衛星の利用要請にこたえるため多目的な機能を有する衛星システムの開発のための調査研究を行うこととし、これに必要な経費として五千五百万円を計上しております。
　次に、海上保安体制の充実強化につきまして申し上げます。
　第一に、海上における捜索及び救助に関する国際条約の発効及び国際的な新海洋秩序形成の動きに対応して、広大な周辺海域における航行安全体制の確立及び我が国の権益の確保等のため、前年度から継続のヘリコプター二機搭載型巡視船一隻、長距離捜索救難機二機等の整備に加え、巡視船艇四隻の代替建造等を行うとともに、海洋調査の充実強化を図るため中型測量船の代替建造等を行うこととし、これらに必要な経費として九十八億七千七百万円を計上しております。
　第二に、船舶交通の安全確保を図るため、光波標識、電波標識等の航路標識の新設及び改良に必要な経費として七十五億四千二百万円を計上しております。
　次に、気象観測体制の充実強化及び地震・火山対策につきまして申し上げます。
　第一に、台風・集中豪雨雪対策等観測予報体制の強化を図るため、静止気象衛星関係業務の推進、アメダス等地上気象観測施設及び気象レーダー観測網等の整備に必要な経費として三十四億五千四百万円を計上しております。
　第二に、地震・津波対策及び火山対策の強化を図るため、地震計・検潮施設の整備等に必要な経費として二億二千二百万円を計上しております。
　次に、運輸行政の要諦であります安全の確保を図るため、所要の予算を計上しております。
　このほか、昭和六十三年にオーストラリアのブリスベン市において開催される国際レジャー博覧会に我が国も公式参加することとし、これに必要な経費の一都として、一般会計に一億五千七百万円を計上するとともに、港湾整備特別会計、空港整備特別会計等においても所要額を計上することとしております。
　以上をもちまして、昭和六十三年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
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