Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江藤国務大臣　トランプさんの関心事、それから日本側の関心事もあったと思っております。
　品目的にも限られているし、全て関税撤廃ではないので、四十二品目については。削減と撤廃とで四十二ですから、数も少ないじゃないかという御指摘もあるかもしれません。何度も言って申しわけないですけれども、六万五千五トンとかいろいろございます。ですから、日本についても、関心事についてはちゃんと主張はさせていただいた。
　そして、日本の米については、毎年十万トンずつ消費量が減るという国内事情もこれあり、非常に国内関心が高かった。そして、米の作況は、ことしは非常にひどい状況で、佐賀なんかはもう六〇台というひどい数字になってございますので、それを決して喜ぶようなことは厳にあってはならないと思いますけれども、在庫も二百万トンを超えてしまうんじゃないかというような状況もあった。それは、日本の主張すべきところが、農産品においても私はされたのではないかというふうに思っているんですが、いかがでございましょうか。
○佐々木（隆）委員　向こうが関心なかったということとこちらが主張したということとがどのぐらいなウエートなのかというのは、ちょっと微妙なところはありますね。（江藤国務大臣「かみ合ったということで」と呼ぶ）まあ、かみ合ったという大臣のお話ですが。
　そこで、ここからはちょっと農水の関係についてお伺いしたいんですが、先日の連合審査のときに、ＳＧの見直しについてどうなるんだというお話をさせていただきました。そのときの茂木大臣は、アメリカをいずれＴＰＰ、いわゆる12ですね、に戻したいんだと。だから、そういうことも含めて、一連のこれからの交渉も含めてやっていくんだというお話をしていました。ということは、ＣＰＴＰＰで決めたＳＧ枠というのは、12に戻すという茂木大臣の話からすると、そこはさわらないということになっちゃうわけですよ。
　要するに、ＣＰＴＰＰのセーフガードと、アメリカのセーフガードと、本当はこれは見直さなきゃいけないわけですよね、アメリカと成立したんだから。ところが、ＴＰＰ12に戻したいんだと言っている以上は、これにさわれないことになってしまうのではないかという矛盾が起きるわけです。
　江藤大臣自身が、この交渉は極めて難しい交渉だというお話をしておりましたけれども、ＣＰＴＰＰだけでも難しいのに、アメリカを12に戻すんだという前提でこの交渉をするということになると、これは両方、しばらくは同時並行で進まざるを得ないということになってしまうと思うんですが、この辺の交渉は一体どうするつもりなのか、お伺いします。
○江藤国務大臣　私が直接交渉担当はできませんので、こうしますということをはっきりは申し上げられないことは申しわけないんですけれども。
　二〇二三年ということで、12の枠に戻るというお話はしておりますけれども、私は、国内の生産者の方々にきっちり説明するためにも、不安を払拭するという意味でも、やはりできる限り早いタイミングで11とはしっかり話をさせていただいて、私が直接の交渉担当者じゃないとはいいながら、いろいろな機会がありますから、茂木大臣をサポートして、同時並行的と言われればそうかもしれませんけれども、これも見直していただけるように努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　農水大臣、江藤大臣の決意は今伺いましたけれども、最初にお伺いしたように、この先の担当が内閣官房なものだか外務なものだかわからないので、両方きょう来ていただいておりますけれども、今の江藤大臣の決意がこれからの交渉する人にちゃんと伝わらないとこれは意味がないので、せっかくきょう二人来ていただいているので、今の江藤大臣の決意をしっかりと伝えておいていただきたいというふうに思うんですね。
　これは、農家にとっては、非常に矛盾した状態のまま、不安を抱えたまま、これから営農していかなきゃいけないということになりますので、方向性ぐらいはやはり早く出していただかないとならないと思うんですね。方向性もよくわからない、江藤大臣は交渉する必要があるという決意はいただきましたけれども、その先が見えていないという状況ですので、できるだけやはり方向性は早目に出していただくように、これは閣議の話になろうというふうに思いますけれども、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
　答弁しますか。はい、どうぞ。
○江藤国務大臣　私が閣僚にならせていただく前から、茂木大臣とはたびたびお話をさせていただく時間をとっていただきました。閣僚になってからも、かなりいろいろなタイミングで話をしております。私の気持ちはもう、大臣が嫌になるぐらい、粘り強く言っておりますので、大臣も御理解をいただけているのではないかというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　それだと、この前の連合審査の答えというのは少し私は矛盾している、茂木さんの話は若干矛盾しているのではないかというふうに思いますし、まあ、茂木さんが交渉担当になるかどうかもまだ決まっていないというさっきの答弁ですから、そこら辺も含めて、閣内でしっかりと協議をいただきたいというふうに思います。
　少し技術的なお話をさせていただきます。
　農林水産物の試算についてですが、農業の生産減少額が六百から千百億というふうに発表されております。
　ＴＰＰのときは千三百から二千百億、ＣＰＴＰＰと日米を合わせると、今度は千二百から二千億というふうに試算をしているわけであります。ＴＰＰ12のときが千三百から二千百、ＣＰＴＰＰと日米、つまり、ＴＰＰ12と同じですが、これで百億ずつ下がっているんですね。
　これは、なぜこういう計算になったのか、時代が流れたから変わったということなのか、なぜこういう試算になったのか、その根拠みたいなものをやはりぜひ示していただきたいというふうに思いますので、これは事務方で結構ですので、お願いします。
○浅川政府参考人　お答え申し上げます。
　日米プラスＴＰＰ11の試算とＴＰＰ12の試算の違いについて、お答え申し上げます。
　日米プラスＴＰＰ11の試算について、12の試算と比較すると、例えば、水産物などで、ＴＰＰ12の試算の際に米国のみの影響を見込んでいた品目で、今回の日米貿易協定で除外を獲得したものについては生産減少額がゼロになるということで、その分、12の影響試算よりも生産減少額が小さくなったということでございます。
　一方、牛肉などの一部品目は、12の試算時点に比べて、国産品の価格の上昇により国産価格の下落幅が増加したこと、また、輸入品の価格の上昇により関税削減相当額は増加した結果、生産減少額は増加したということでございます。
　これらの増減要因により、日米プラスＴＰＰ11の生産減少額はＴＰＰ12の影響試算から百億円程度少なくなっているということでございます。
○佐々木（隆）委員　実は、その辺の説明も農家の方には十分行き渡っていないというふうに思うんですね。何で下がったんだという話で、そうでなくてもこの減少額の試算というのは、農家の間では本当なのかという不安が広がっているわけですので、そこはたまたま除外品が多くなったのでその分下がったんだという、今、大ざっぱに言うとそういう説明なんですが、それはそれで、農家の方に説明していただければある程度は納得いただけるのではないかというふうに思うんですが、そうした説明文書がほとんどありませんので、そのことについても申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、同じこの影響についてですが、生産量は減少するが生産額は変わらないという、わかったようなわからないような説明になっているんですが、私は北海道ですから、ちょっと北海道に限定して話をさせていただきます。牛肉です。
　牛肉の中で一番競合するのは、いわゆる乳用牛の分野です。高級肉というのは余り競合しないんですね。いわゆる大衆肉と言われるところが一番影響を受けるわけです、海外との関係でいうと。
　それで、北海道は肉牛で全国の二〇・七％、そのうちの乳用牛は約半分です。ですから、乳用牛の肉牛が約半分を占めているわけで、極めて大きな影響があって、私も何度か農家の方と話をしていると、もうこのホル雄はやめようか、もう少しブランドのものに転向しようかと言っている方々が結構おられます。それはもう、アメリカとの関係で競合するということを見越しているわけですね。
　もう一つが乳製品です。乳製品は、御案内のとおり、加工原料乳は北海道限定ですから、ほぼほぼ九割が北海道なわけです。こうしたことを考えると、北海道の影響額というのは極めて私は大きいというふうに思うんですね。
　実は、この前のＴＰＰの、ＣＰＴＰＰが発動した後も一部牛肉の価格に影響が出たり、それから日欧のときにはバターとワインとか、これは北海道直撃なんですね。今度、ＲＣＥＰは少し持ち越しにはなったようですけれども、ここも、主に影響を受けるのは農産物なわけです。
　大陸型の農業をやっている北海道がいずれも直撃をされるということになるわけでありますので、先ほどの答弁の中で、クラスターだマルキンだ、あるいは省力化だ体質強化だというお話があったんですが、私は、とりわけ肉牛や酪農に関して言えば、大型化を目指すというのは限界だというふうに思っています。
　大臣の地元の肉牛だって、もう目いっぱいだと思うんです。農地よりも肉牛の数の方が多いのではないかというぐらい密生している。まさに長屋と言われているぐらい、すごい頭数を飼っていて。
　それから、酪農においても、酪農の離農というのはずっと続いているんですけれども、もう買えないと。今までは、離農すればそこを買って、何とか規模拡大をして進めてくるという方法をとっていたんですが、それももう限界に来ています。一部いい土地だけいただきます、あるいは、牛も、自分の牛と血統書のいい牛を一部入れかえます程度までしかできない。もうほぼ限界なんです。
　ですから、省力化だ体質強化だという旧来の対策で、私は、ここのところを乗り切れるというふうには思いません。影響は北海道にとっては必至ですから。そういった意味での対策について、これからどんなことをやっていこうとしているのかについて伺います。大臣。
○江藤国務大臣　まず、北海道につきましては大変酪農の世界でも頑張っておられて、都府県酪農は非常に厳しい状態になっておりますけれども、二年連続で増頭されておりますし、まあまあいい感じだと思います。しかし、確かにホルスについては、ＴＰＰ12のときの議論でもそうでしたけれども、一番競合するであろうと言われた部分だと思います。そのときはＦ1もじゃないかと言われましたが、今はホルスだろうと思います。
　最近の直近の数字をちょっとこの間見たんですけれども、大分、乳雄の数は減っておられますね、北海道の場合は。やはり受精卵を移植して妊娠させれば乳は出ますから、釈迦に説法ですけれども。それで、黒を産ませる、それからＦ1を産ませるというようなことを積極的にやられて、それがまた酪農家の収入として非常に支えになっているということでありますから、これについては、しっかりこれからも支援を厚くしたいなと実は思っております。
　乳雄についても、マルキンにおいて九割補填になってございますので。乳雄の肥育をやられている方々もおられます。それから、いわゆる更新時期に至った乳雄についても、北海道では飼い直しをされる。そういうものもちゃんと肉をつけて、サシも入れて、それが市場で評価されるという例もありますので、そういったことについてもしっかり支援をさせていただければというふうに思っております。
　酪農についてでありますけれども、ハードについては御存じのとおりでありますが、ソフト系については守らせていただいた。高たんぱくの部分については一定の枠がありますけれども、これはアメリカだけということではなくて全ての国に開放する枠でありますから、余りそんなに北海道酪農に直接大きな影響を与えるものでは多分ないのではないかと思いますが、経緯をちゃんと見守らせていただきたいと思います。
　加工原料乳の補給金制度は、おっしゃるように北海道の制度でありますので、これもまた時期がもうすぐ近づいてまいりました。ぜひこの委員会でもしっかり議論をさせていただいて、北海道酪農が決して厳しい状況にならないような単価の決め方、制度の見直し等もさせていただければというふうに思っております。
　それから、酪農家の離農については、継承する場合の支援について、概算要求で要求をさせていただいておりまして、税制改正もお願いをしておりますが、特に第三者に対する事業承継については、これももうやはりやらなきゃならないと思っています。これはまだ手がついておりませんけれども、これについての税制の新たな創設についても、自分としてはしっかり取り組ませていただければというふうに考えております。
○佐々木（隆）委員　ちょっと幅広に答弁をいただきました。
　事業継承とかその他については、またいつか機会を見てまた議論させていただければというふうに思ってございますが、ぜひ、大型化一本やりの支援ではなくて、自然型、放牧型みたいなものもまじり合うことによって北海道の酪農は今日まで成り立ってきておりますので、一律大型化という支援ではない仕組みをぜひつくっていただきたい。
　というのは、大型化するということは、停電なんかもこのごろありますけれども、一度停電なんかしちゃうと、それだけ被害も大きくなっちゃうんですね、全部機械化されていますから。ですから、そういうものをまぜ合わせる仕組みというものを、ぜひ支援の仕組みとしても考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　最後に、これは予算のことですから内閣官房になるのかというふうに思いますが、対策予算です。
　秋にはと、秋っていつまでを秋というのかわかりませんが、秋までには対策大綱が出るということになっているんですが、いまだ出てきておりません。
　台風の場合もそうなんですが、農業を支援するというのはお金が行けばいいという話じゃないんですね。来年の営農に対してどうするかということを事前にやはり示してあげるということが農業に対する対策なんです。
　ですから、もう間もなく、北海道なんか今はもう雪が降り始めているんですが、来年の営農計画が立てられない状態のまま越年するなどということは、やはりあってはならないことですし、台風も全く同じです。
　お金が来ればいいのではなくて、来年の営農に支障がないというふうな仕組みというものをやはりつくっていただかなきゃならないので、この対策大綱、対策予算、これについて、間もなく発表できるのではないかというふうに期待をしているんですが、いつごろまでにどのようなスケジュールでやっていくのかについて、予算を担当しているところ、お伺いします。
○大角政府参考人　関連政策大綱につきましては、まさに委員がおっしゃいましたとおり、本年秋に策定を目指すということで、今、鋭意、まさに詰めの作業を関係各省と行っているところでございます。
　なお、大綱に関係いたします各種予算につきましては、関係省庁と財政当局等々の方で調整が行われていくものと考えております。
○佐々木（隆）委員　時間が来ましたので終わりますが、北海道はもう雪が降っております。もう秋は越えていますから。
　今やっていますということではなくて、必要なのは、来年の営農計画をつくるのに間に合うように早く示せということを私は申し上げているので、そのことを申し上げて、終わります。
○吉野委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。
　きょうは、農水委員会での質問の機会をいただきまして、理事各位に感謝を申し上げたいと思います。
　まず、日米貿易協定の陰に隠れて交渉が近々妥結するのではないかと言われているＲＣＥＰについて伺いたいと思います。
　江藤農水大臣にまず先に聞きたいと思いますが、ＲＣＥＰ参加国の中で、日本がこれまで自由貿易協定的なものを結んでいないのは中国と韓国だと思うんですけれども、この中国と韓国については、ＴＰＰレベルですら譲ってはいけないところがかなりあると思うんです。
　まず一番大きいのは米ですよね。米を中国に譲ったら何が起きるのか。あるいは、タイとはバイでやっていますけれども米除外ですから、ＲＣＥＰが米除外にならない場合にはタイからというのも非常に心配になりますし、あるいは、配付資料の一枚目を見ていただきますと、鶏肉調製品というものを中国から一千億円も輸入しているんですね。これは関税がかかっています、六％とか二一％とかかかっていて、焼き鳥だとかから揚げだとか、物すごい額が輸入されているわけですけれども、中国、韓国、あるいは物によってはタイ、こういった、物によっては、ＴＰＰレベルですらＲＣＥＰで認めてはいけない深刻なものがかなりあると思うんですが、これらの農産品についてはＴＰＰレベルよりも厳しい対応をしていただくということでよろしいんでしょうか。確認したいと思います。
○江藤国務大臣　ＲＣＥＰにつきましては、今委員がおっしゃったようなことでございまして、交渉中でありますけれども、インドが非常にかたいということで、今スタックいたしておりますが、御指摘のように、タマネギについては八・五％、ニンジンでも三・〇、インゲンでも、これは乾燥ですけれども一〇％、先ほど鶏肉調製品、焼き鳥を例示されましたが、これについても六・〇％関税がかかっております。
　これについて、交渉の内容については、ちょっと申しわけないんですが、申し上げることはできませんけれども、農林水産省としては、国内の生産に影響を及ぼすようなものについては、しっかり主張して交渉の場に反映させたいというふうに覚悟を決めております。
　米についても、同じように扱わせていただきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　きょう、中山外務政務官にお越しいただいておりますけれども、今農水大臣からは、厳しく対応していくという御発言もございました。米は除外、これはもちろんとして、今申し上げたような心配な品目についてはＴＰＰまでも認めない、それ以外の品目についてもＴＰＰを超えることはない、このあたりは当然のラインだと思うんですが、ぜひ御決意をいただきたいと思います。
○中山大臣政務官　ＲＣＥＰについては、ほかの経済連携協定交渉と同様に、攻めるべきは攻め、一方、農産品を始めとして、守るべきは守り、我が国の国益を確保する観点から、しっかりと交渉してまいる所存でございます。
○後藤（祐）委員　丸まっちゃっているんですよね。品目の話だとか米の話だとか、今農水大臣が言ったのと同じことを言えないんですか。米は除外で頑張るとか、焼き鳥だとかニンジンだとかタマネギが大変だから、こういったものはしっかりと厳しくやるとか、少し言えないんですか、外務政務官。
○中山大臣政務官　日米貿易協定では、昨年九月二十六日の日米共同声明に沿って、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの内容が最大限として交渉を行ってまいりました。
　他方、異なる相手との交渉において譲許できる限度が異なることは当然であり、全ての交渉においてＴＰＰと同じレベルの譲許内容であればいいという考えではございません。
　農産品を始めとして、守るべきところは守るということを前提に、しっかり交渉しているところでございます。（発言する者あり）
○後藤（祐）委員　一声までいかない、半声ぐらいちょっとありましたが、米除外のところはおっしゃいませんでしたので、これは与党の先生方、深刻だと思いますので、対中国とですよ、米をどれだけつくれるんですか。ぜひこれは与党の中でも厳しくチェックいただきたいと思います。
　資料二ですが、十一月五日の日本農業新聞で、メルコスール、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイと自由貿易協定を締結することを検討しているという趣旨の記事が出ておりますが、検討なされているということは、これは外務省中山政務官にお伺いしたいと思いますが、事実なんでしょうか。
　これについても、例えば鳥肉なんというのは、ブラジルからの輸入シェアって実は圧倒的なんですね、日本は。鳥肉もそうですし、あるいはオレンジ果汁なんかもブラジルは圧倒的に大きいと聞いております。品目によっては、遠い国ですが、大きな影響を受けると思いますが、今検討している状況なんでしょうか。中山政務官、お願いします。
○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　世界最大の日系社会を抱え、伝統的な友好関係にあるメルコスールは、域内ＧＤＰ約二・五兆ドル、域内人口約二・六億人であり、我が国にとって同地域との貿易・投資関係のさらなる強化は重要と考えております。
　メルコスールとの関係構築のあり方については、我が国がかかわるほかの通商交渉やメルコスール側の通商政策をめぐる動向などを考慮しつつ、これまでもさまざまなやりとりを行ってきております。
　他方、経済連携協定交渉について具体的な検討を行っているとの事実はございません。
○後藤（祐）委員　では、まだ具体的には検討していないということですね。そう言って、出てきたときにはもう一気に進んでいるわけですけれども。
　江藤大臣、結構鳥肉、深刻だと思うんですね、ブラジルは特に。ぜひ、農水大臣としての立場から、特に鳥肉、オレンジ果汁あたりの、ブラジルだけではないですけれども、このメルコスールに対する懸念、もし交渉に入る場合にはこういう姿勢で臨むということについてお答えいただけますか。
○江藤国務大臣　もちろん、交渉に入る段階になれば私の方に正式に意見が求められてくることは当然だろうと思っています。外務省が私の知らないところで勝手にやるということは厳に慎んでいただきたいというふうに思っております。
　その上で申し上げますけれども、鳥肉については七二％のシェアを持っております。オレンジジュースについては七〇％持っておりますので、こういった数字を我々しっかり、一応、私も農業新聞を見た後に、どういうことになるんだということで事務方にちょっと教えてもらいましたので、このことについては更に、もしかしたら来るかもしれないということでありますから、しっかり勉強もしておきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　ぜひ厳しくチェックをいただきたいと思います。
　それでは、豚コレラに行きたいと思います。
　これはＣＳＦと名前を変えたそうなんですが、まずこれは事務方に確認したいと思いますが、接種推奨地域となっているのは、静岡、山梨が加わって現在十二県だと伺っていますが、次の三つの数字、端的にお答えいただきたいと思います。
　まず、十二県全部でワクチンを打つとして何ドーズ必要なんですかというのが一つ目。
　二つ目は、この十二県のほかに希望している県は、神奈川、栃木、茨城、千葉、奈良の五県で間違いないでしょうか。この五県で何ドーズ、更に必要なんですかというのが二つ目。
　三つ目は、備蓄を含めて百五十万ドーズあったはずですけれども、このワクチンの製造を企業にお願いしていると思いますが、いつの段階で、プラスでどれだけできる予定なんでしょうか。
　以上、三つ数字をお答えください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチンの接種は、一回打った後、その後生まれた子供に更に打っていくということでございますので、いわばすだれ式になってくるということでございます。したがいまして、いつの時点でということは、だんだん積み上がっていくということでございまして、正確に申し上げることは困難でございますが、現在、十二県のうちワクチン接種プログラムを確認されている十一県、それから今後出てきます山梨県と推定数量を足し上げますと、初回の接種分ということで約百三十万頭分ということでございます。
　それから、ワクチン接種推奨地域ではございませんが、ワクチン接種を希望する県、委員御指摘のとおり五県ございまして、ここの五県につきまして、畜産統計に基づきまして初回の接種数量を推定いたしますと、約百五十五万頭分ということになります。
　ワクチン製造メーカーにつきましてはワクチン製造を九月に依頼をしておりまして、年内には追加で二百五十万頭分、それから年度末までに更に追加で二百五十万頭分が製造される見込みでございます。
○後藤（祐）委員　具体的にありがとうございました。
　そうしますと、年内で四百万用意できるわけですね。生まれた子豚の分をちょっと別とすると、百三十万プラス百五十五万で、合計すると二百八十五万とかですから、年内でこのプラスアルファの五県分も十分足りてくる数字なんだと思うんですが、ぜひ、接種を希望している県については、注射を、ワクチンが製造でき次第やっていいですよというところをきちっと示していただきたいと思うんです。
　江藤大臣にお伺いしたいと思いますが、予算委員会のときはここは残念な答弁だったんですが、かなり製造のめども立ってきていると思いますし、既に打たなきゃいけないところについては接種も進んできていると思いますので、現時点でこれらの希望している五県について、でき次第いいですよというところまで踏み込んでいただけないでしょうか。
○江藤国務大臣　もちろん、責任者は私ではございますが、家畜疾病小委員会の方々にもこれはお諮りをしなければならないという決まりになっております。しかし、委員御指摘のように、十二月の半ば過ぎぐらいにはそろいそうな感じになってきました。
　答弁でも申し上げましたけれども、推奨県の指定につきましては随時見直すということも申し上げております。ですから、隣接県の方がやはり不安な気持ちはよくわかります、よくわかります。そういうところの方々のお気持ちも十分酌みながらこれから省内で検討させていただきますが、今この時点で、そろい次第認めますというところまで踏み込むのは御勘弁をいただきたい。手続を踏まねばならぬということでございます。
○後藤（祐）委員　これは、どんどんどんどん広がっていってしまう時間との勝負なので、数がめどが立っているのであれば早目に御決断いただければいいと思いますが、ぜひ専門家の皆様にもその方向で前倒し前倒しで御判断いただけるよう、これは大臣の御決断でできることだと思いますので、ワクチンの数が足りない状況で既に出てしまったところへ優先的に、これはわかるんですが、今の数字を見ますと足りている状況だと思いますので、ぜひそこは大臣のリーダーシップでやっていただきたいと思います。
　ちなみに、豚コレラは、ＣＳＦ、クラシカル・スワイン・フィーバー、アフリカ豚コレラは、ＡＳＦ、アフリカン・スワイン・フィーバーと名前を呼びかえたようでございますが、いろいろな、農水省のホームページも全部変わっておりますが、これは、家畜伝染予防法第二条に、伝染性疾病の種類は法律で列挙されていて、その中に豚コレラ、アフリカ豚コレラは法律の条文として挙がっておりますので、法改正が必要なのではないでしょうか。
　ちなみに、その場合、ＢＳＥは、狂牛病ではなくＢＳＥとなって、伝達性海綿状脳症と難しい日本語でその法律の中に書いてあるんですが、ＣＳＦ、ＡＳＦは日本語で言うと何になるんでしょうか。あわせて、大臣、お願いします。
○江藤国務大臣　ちょっと事務方が追いつかないみたいなのでお答えをさせていただきますが、家伝法上の法改正を、変えなければ呼称を変えることができないということでは、これは法律的にはございません。
　そして、一八〇〇年代にアメリカで発生をして、そのときのものを、そのまま英訳から、日本語訳にした結果、豚コレラという名前になっているということでございまして、今もうアメリカではＣＳＦという呼称を使っております。ですから、問題はないのではないかと思っております。
　もう一つは何でしたっけ。（後藤（祐）委員「日本語でその場合何と言うんですか」と呼ぶ）日本語で言わなきゃいけないんですか。（後藤（祐）委員「それは局長でもいいですよ」と呼ぶ）ＣＳＦは、もう呼称を変えたので。日本語訳ですか。（後藤（祐）委員「はい」と呼ぶ）英語でクラシカル・スワイン・フィーバーですから、英語がおできになりますよね、古典的な豚の熱、発熱ということになるんでしょうか。ＡＳＦについては、アフリカン・スワイン・フィーバーですから、アフリカの豚の発熱ということだと思います。
○新井政府参考人　これらの病気につきましては、家畜伝染病で、法律で名前が明記をされております。現在、ＣＳＦは豚コレラ、それから、ＡＳＦはアフリカ豚コレラというふうに書いてございます。これと呼称というのは必ずしも一致をしているということではございませんで、ＢＳＥも、法律では伝達性の病気ということになっております。
　これらの名称につきましては、法律改正の中で、どのような名称が適切なのかということで専門家の意見を伺いながら、法律の名称については考えていきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　ということは、法改正するということですか、大臣。今の局長の答弁は法改正を前提にした答弁です。
○新井政府参考人　繰り返し答弁をさせていただきますと、法律の名称と世の中の呼称というのは必ずしも一致をしていないということでございます。ＢＳＥのように、法律上はＢＳＥと書いてございませんけれども、日本国内ではＢＳＥということで呼称が定着しているものもございます。そういう点では、必ずしも法律上の名称と呼称は一致している必要がないということでございます。
○後藤（祐）委員　ちょっとよくわからなかったんですが、ＢＳＥのときのように、伝達性海綿状脳症みたいな、きちっとした難しい名前を新たにつけるということはしないで、ＣＳＦ、日本でいうと豚コレラとなっちゃうわけですか。
　豚コレラと言うとちょっとこう、よろしくないからその名前を変えようということになっているんじゃないのかなと思うんですけれども、日本語で言うときは豚コレラと言い続けるんですか。
○江藤国務大臣　言わないようにしていただきたいと思っております。
　やはり、言葉の力というのは大変あって、コレラと言うと、人間にうつるというイメージが非常に強い。しかし、これは全く人間には影響を及ぼさないものでありますから、これからは、ＢＳＥのようにこのＣＳＦという呼称が定着するように、これから徹底させていただきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　やはり法律は改正しておいた方がいいと思いますね、今の混乱を見ても。ＣＳＦといきなり言われても何のことか、関係している人はわかるかもしれないけれども、一般国民は多分何のことかわからないので、やはり法律をきちっと改正した方がいいんじゃないかと思います。
　それと、これの対策はもういろいろと講じられておると思うんですけれども、やはり、イノシシ対策、イノシシ駆除が大事だと思いますので、わなの見回りを毎朝やっている方ですとか、大変な話を私もお伺いしております。
　カメラを設置するところはお金を投じればできる話だったりもしますので、こういった鳥獣被害対策一般にも役に立つようなイノシシ対策の充実と、あと、ワクチンを打った豚とそうでない豚がまざって解体しちゃいけないですとか、いろいろ流通上で大変な、難しい作業が発生しているんですけれども、私の地元の厚木にも、全国で三本の指に入る神奈川食肉センターというのがあるんですけれども、なかなか大変なようです。こういった、解体処理するところの支援も必要だと思いますが、ぜひ、今の有害鳥獣対策とこういった解体処理のところの支援策について、大臣、ぜひお願いしたいと思います。
○江藤国務大臣　まず、わなにつきましては、今はもうアイパッドでリアルタイムで見ることができて、自動で閉まるやつもありますけれども、アイパッド上でばしゃんと閉めるタイミングが決められるようなものもありますので、そういった支援もさせていただきたいと思っています。
　鳥獣対策交付金というのがありますので、これは百億、総額でありますので、これの中の運用をちょっと考えたいと思っております。
　それから、猟友会の方々にも、山に入っても必ず撃てるわけではない、空振りのことも多いということでありますから、日当のようなものもしっかり出させていただいて、できるだけ山に入っていただけるようにお願いをしたいと思っております。
　それから、施設については、昨日、群馬県の施設を見に行ってまいりました。豚を積んだトラックが入って、おろして、出るまでに、合計三カ所で、三回消毒をするというすばらしい取組をされていました。そして、ワクチン接種豚と未接種豚の分は区分して豚もつなぐように、しっかりコントロールされていただいていました。
　ですから、こういうことについては確かにコストがかかるというふうに思っております。しかし、正直申しますと、今のところ施設に対して直接支援するようなメニューはございませんので、今後の宿題として考えさせていただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　最後のところはぜひ応援してあげてください。これから大綱ですとか補正予算ですとかあるんでしょうから、明らかに追加コストがかかっていると思いますので、そこでしっかりできるかどうかは、まさに大臣が一番ごらんになってわかったことだと思いますので、ぜひ充実していただきたいと思います。
　それでは、ＴＰＰ等関連政策大綱、この日米を受けて見直すということになっている、秋に見直すことになっている大綱でございますが、配付資料三ページ目に、十月一日に、この見直しに係る基本方針、一枚紙を配付させていただいております。この中にも、本年秋をめどに改訂することとするとあるんですが、もっと問題なのは、次の「柱に沿って検討することとする。」という中に、日米貿易協定で関税が下がって不安になるからちゃんとやりますよというような趣旨が書いてあるかと思いきや、書いていないんですね。「強い農林水産業・農山漁村をつくりあげるため、農林水産業の生産基盤を強化するとともに、新市場開拓の推進等、万全の施策を講ずる」、これしか書いていないんですね。
　ＴＰＰ12のときは、もうストレートに、関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定発効後の経営安定に万全を期すためとか、そういう言葉が並んでいるんですよ。ぜひ、これははっきりそう書いていただきたいというふうに思います。
　これについてどう思いますかというのが一つと、ちょっとまとめて質問しますが、品目別にきちんとこの大綱を規定されるんでしょうか。
　今回であれば、牛肉、豚肉、乳製品、こういったところが大変心配になってくるわけでございますが、ＴＰＰのときは当然、五品目を始め、具体的な品目にこういう対策をしますというのがありました。今回、こういった品目別にちゃんと規定するのでしょうか。大臣にお答え願いたいと思います。
○江藤国務大臣　この総合的なＴＰＰ等関連対策大綱にかかわる基本方針について私の目配りが足りなかったことについては、反省をさせていただきたいなと思います。
　とにかく生産基盤の強化ということばかり実は考え過ぎていたところがあって、生産基盤を強化することによって外国との競争にも勝てるし、それから、逆に言うと、外国から入ってくるものに対して日本の製品が押し返すという効果もそこで期待できるのではないか、とにかく生産基盤を強化しなきゃいけない、輸出するにしても、つくる人がいなければ、つくる場所がなければだめだということでこういう書きぶりになったということは、できれば御理解をいただきたいと思います。
　それから、もう一つは何でしたっけ。（後藤（祐）委員「品目別」と呼ぶ）ああ、品目別にですね。
　それはまだ発表ができませんが、かなり農水省の幹部を集めて、品目別という言い方が正確かどうかわかりませんけれども、農林水産省にある全てのソフト事業、ハード事業も含めて、テーブルの上にのせて検討しろということをさせております。
　この際、思い切ったことをやらせていただければ、それは財務とも話をしておりませんし、もちろん総理にも何の報告もしておりませんので、どこまで私なりに農林省で積み上げたものが通るかわかりませんけれども、しかし、できるだけ細かくやらせていただきたいというふうに考えています。
○後藤（祐）委員　ぜひ、被害が出るところはかなり明確だと思いますので、品目別の対策を充実させていただきたいと思いますし、あと、主体別にもしっかりやってほしいと思います。
　これは、ＪＡ全中のこの前あった提案ですね。新たな国際環境下における生産基盤強化等にかかる政策提案というのが大臣のところにも行ったと思いますけれども、その中に、中小の家族経営対策、経営承継対策の強化といった項目も挙げられています。
　こういった特に畜産、酪農なんかは、大きいところを応援することも大事だと思いますし、その設備投資を応援することももちろん大事なんですが、実は、日本国内での生産量が落ちていることについては、これは中小の経営体がなかなか後継者が見つからなくて、私のところなんかもどんどんやめていっています。それで全体としての生産が落ちている面もやはりあると思いますので、ぜひこの中小経営対策、これをしっかりと大綱の中に入れていただきたいのと、中山間地については大体いろいろな対策をやるときに考慮されるんですけれども、都市農業枠といったものは今まで残念ながら入れていただいておりません。
　これは、都市農業振興基本法の八条にも「措置を講じなければならない。」となっておりますので、都市農業という面でもぜひ応援いただきたいと思いますし、あと、最後に一つ、畜産に関しては、クラスターのところにはいろいろお金が出るんですけれども、クラスターにもならないような、点在して、でも頑張ってやっている畜産の方はかわいそうなんですね。いろいろな補助措置がないんです。ぜひそこも対象にしていただきたいと思いますが、あわせて大臣からの御見解をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　済みません、かなりまとめて御質問いただくので、なかなか答えが難しいので。
　主体別に、先ほどのこと、主体別にやらせていただきます。もちろん、一番関心が集まっているのは牛肉の部分のＳＧにまつわる部分ですから、これについてはしっかり取り組ませていただきますことを追加させていただきます。
　それから、九八％が家族経営ですから、まさに委員がおっしゃるように、大規模なところが更にでかくなるということではなくて、中よりも下、もうちょっと、例えば牛でいえば、あと十頭、二十頭増頭すると経営としては安定するんだけれどもなというような人を支援できないかなということで、今、支援を実は絞っております。ですから、大きいものが大きくなるという理念ではなくて、まだ始めたばかりだけれども、将来に希望をつなげるような施策はないかということで今検討させていただいております。
　中山間についても、クラスターとか産地パワーアップとかいろいろな要件、それから、農地集約についても、中間管理機構の集約要件、集約奨励金を、五分の一にするとか、るる中山間地域、やらせていただいておりますけれども、私のところなんかまさに中山間地域ですので、これについても、中山間の方々が、ああ、これは我々に対するものだなと感じるようなものを考えさせていただきたいと思っております。
　クラスターについては、御指摘の点はよくわかります。クラスターにも要件がございますので、増頭要件とかいろいろありますので、そういった部分については、先ほど申し上げましたように、全てのメニューについてテーブルの上にのせて、これでいいのかということをやらせていただいた上で、見直すとここではっきりは申し上げられませんが、委員の御指摘はごもっともだと思っておりますので、しっかり検討させていただきます。
○後藤（祐）委員　力強いお言葉をいただきました。ぜひお願いします。
　日米貿易協定の各論のところを最後にちょっと触れたいと思いますが、豚肉の従量税部分については二〇二二年度から、あとホエーなんかは二〇二三年度から、セーフガードの発動基準が、アメリカとＴＰＰ11の合計の輸入量にしているんですね。
　つまり、アメリカが日本に輸出をふやさなくても、残りの11がふやした場合、アメリカに対してだけセーフガードが打てるという状況になることがあり得ます。11の方は12の枠組みのままですから、そこには達しない。だけれども、11と米国を合わせた数字で、今回の日米のセーフガードの数字が今言った年度から後決まることになっていますので、アメリカ単体ではふえていないのに、アメリカに対してだけセーフガードが打てるということが発生し得ます。
　これは、事務方、間違いないでしょうか。確認まで。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　日米貿易協定においては、豚肉の従量税部分については、発効四年目以降、米国とＴＰＰ11締約国からの合計輸入数量が各年一定の発動水準を超える場合にセーフガード措置が発動されることになっております。
　ＴＰＰ11におきましては、豚肉の従量税部分については、ＴＰＰ11発効五年目以降、ＴＰＰ11締約国からの合計輸入数量が各年一定の発動水準を超える場合にセーフガード措置が発動されることとなっております。
○後藤（祐）委員　だから、私が言ったとおりだということですよね。
　これは神田政務官になるのか外務省になるのか、そちらで御判断いただきたいと思いますが、そうなりますと、アメリカとしては日本への輸出をふやしていないのに、むしろふやしているのはオーストラリアとかニュージーランドなのに、ニュージーランドとかオーストラリアに対してはセーフガードは打てない。だけれども、アメリカには打てる。そこで日本が打つと、アメリカとしてはこれはひどいじゃないかという話で、本来、ＴＰＰ11の規定を見直すべきだと思うんですね。
　ＴＰＰ11の方もアメリカと11の合計額でセーフガードを打てるようにしましょうというふうに直すべきだと思うんですが、まずそれを求めていくべきじゃないかと思うんですが、そんなのオーストラリアやニュージーランドが応じるわけないと思うんですよ。これはどうしていくんですか。
　でも、アメリカに対して実際に打ってしまうと、これは下手すると、誠実な履行でない、アメリカは輸出をふやしていないのにセーフガードを打ちやがった、日本はと。誠実な履行でないと言われたら、自動車関税、二五を打たれちゃうリスクがあるわけですよ、下手をすると。
　アメリカが日本に対して輸出をふやしていないのに、日本はアメリカに本当にセーフガードを打つことができるんですか。そして、それは誠実な履行と言えるんですか。これはどっちがお答えになりますか。
○飯島政府参考人　お答えいたします。
　米国との関係についてお答えいたしますと、委員御指摘の豚肉のセーフガード措置につきましては、米国と交渉を行った結果、日米両国が合意した内容となっておりまして、この合意の上で、日米貿易協定に規定されたセーフガード措置、協定に従ってセーフガード措置を発動するということでございますので、協定の誠実な履行に反するものになるとは考えておりません。
○後藤（祐）委員　今のは重要な答弁だと思います。でも、かなり勇気が要りますよ、これ。
　最後に一問、豚肉の差額関税制度について大臣にお伺いしたいと思います。
　従量税が、段階的ではありますが大幅に下がるので、これまでのような値段の安いところと高いところを合わせたコンビネーション輸入という前提がだんだん崩れていくのではないか、これによって安い方の部位の輸入だけが増大する可能性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　私は余りそう思って実はおりません。
　確かに、四百八十二円から五十円に従量税の方は下がりますので、テレビ的には八分の一とかそういう数字になるということでセンセーショナルに言われておりますけれども、いろいろな業界の方に話をしましたが、最終的には損益分岐点は変わりませんので、分岐点価格は変わりませんので。ということになると、五十円は残るわけであります、最終的には。ということであると、どうしても、もともと安い部位、いわゆる裾物を輸入したいという方々はこの従量税のところで対応するわけですから、やはりどうしても、コンビネーションでやって、五十円もただにしてほしいと。ゼロになるわけですから。五十円が残ることもやはり業界としては重荷なので、コンビネーションは続けるということをおっしゃっていらっしゃいました。
　そして、お聞きになっていらっしゃいませんけれども、従価税の方も四・三％がなくなりますけれども、四・三％は、価格の変動とかいろいろなもので吸収される程度という言い方はよくないかもしれませんけれども、大体店頭価格でどれぐらい、例えばショウガ焼き用の肉が百グラムどれぐらい下がるかというのをちょっと調べてみましたら大体二円ぐらいの影響ということでありますから、養豚業界の方々も、この差額関税制度自体が残ったことによってそんなに大きな心配はされていらっしゃらないというふうに承知をいたしております。
○後藤（祐）委員　二十八年十一月二十一日の参議院ＴＰＰ特委で山本農水大臣は、「低価格部位の一部がコンビネーションによらずに輸入される可能性も否定することができません。」と答弁しています。長期的にはやはりわからないんじゃないかなと思いますので、そこはよく見ていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○吉野委員長　次回は、明十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時七分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橘　慶一郎君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　上川　陽子君
　　　理事　白須賀貴樹君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　村井　英樹君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　神山　佐市君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中村　裕之君　　　　福井　　照君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　吉良　州司君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　村上　史好君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　吉川　　元君
　　　　　　高木　陽介君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　青山　周平君
　　　参考人
　　　（岐阜市教育委員会教育長）　　　　　　　　　　　　早川三根夫君
　　　参考人
　　　（全国過労死を考える家族の会公務災害担当）
　　　（神奈川過労死等を考える家族の会代表）　　　　　　工藤　祥子君
　　　参考人
　　　（全日本教職員連盟委員長）　　　　　　　　　　　　郡司　隆文君
　　　参考人
　　　（日本労働弁護団常任幹事）
　　　（弁護士）　　　　　　　　嶋崎　　量君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　武井　俊輔君
　　船田　　元君　　　　　石崎　　徹君
　　宮路　拓馬君　　　　　古川　　康君
　　森　　夏枝君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　船田　　元君
　　武井　俊輔君　　　　　今枝宗一郎君
　　古川　　康君　　　　　宮路　拓馬君
　　串田　誠一君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　熊田　裕通君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　根本　幸典君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（江崎鐵磨君紹介）（第一一一号）
　同（長尾敬君紹介）（第一一六号）
　同（長尾敬君紹介）（第一四八号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（池田真紀君紹介）（第一四五号）
　公立学校に一年単位の変形労働時間制を導入しないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四七号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第一五一号）
　教職員の定数改善と給与・待遇に関する請願（櫻田義孝君紹介）（第一五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　――――◇―――――
○橘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、岐阜市教育委員会教育長早川三根夫君、全国過労死を考える家族の会公務災害担当・神奈川過労死等を考える家族の会代表工藤祥子君、全日本教職員連盟委員長郡司隆文君及び日本労働弁護団常任幹事・弁護士嶋崎量君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人七分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知ください。
　それでは、まず早川参考人にお願いいたします。
○早川参考人　岐阜市教育長の早川でございます。
　資料に従って御説明させていただきます。
　働き方改革は、社会の理解を得ながら、それぞれの立場で総力で取り組むべき待ったなしの課題です。
　教育委員会も、教育の質を低下させることなく、アイデアを凝らし、できることから速やかに一つ一つ積み重ねていく努力をしております。時間外の留守番電話対応、データが処理できるタイムカードの導入など十六項目から成る教職員サポートプランを作成しました。特に評判がいいのは、スクールローヤーの導入です。
　その中の一つとして、十六日間の学校閉庁日を設定いたしました。平日の業務の縮小とあわせて、年間を通じた勤務時間の縮減を目指し、本市で働く先生にとって新たな魅力に位置づけようとするものです。
　本市は、平成二十六年から土曜授業を年十回実施しております。その分の勤務の割り振りが確実に実施できるよう、夏季休業中の八月五日から二十日までは行事を持たない期間として位置づけておりました。一方、お盆期間の三日間程度は、日直を置かない学校閉庁日を独自に実施している学校も既にありました。大胆な導入のように見えますが、そうした下地もあって、日直を置かず、前後の週休日も合わせて十六日間、学校閉庁日とすることにしたということです。
　実施に当たって事前に検討したこととして、緊急時対応は、保護者に市教委の二十四時間緊急対応電話番号を知らせ、内容を校長等に速やかに連絡する体制をとりました。事前に考え得る問題の全てに対する対応策は、校長、教頭などと何度も交流し、ＦＡＱにして、学校だけでなく関係者に事前に周知いたしました。
　例えば、全国大会のための部活動の練習は校長が認めれば活動可能、夏休みのスポーツ少年団の活動については今までどおり、その他、プールの実施、動植物の世話、郵便物の回収、改修工事、放課後児童教室など、ＰＴＡ、自治会、警察署、消防署、教職員の組合などに趣旨を事前に説明し、理解を得ました。
　本市は中核市ですが、緊急電話があったのは資料表一のような件数で、二年間にわたって市教育委員会の対応で問題はありませんでした。
　事前検討が落ちていたこととして、学割が必要になったときの対応があります。学割は校長印が必要で、教育委員会では代行できません。ＪＲには改善をお願いしたいと思っております。
　実際の教員の勤務状況に関しては、三、実施後のアンケートでお示しします。二年目となる今年度は、問題がなかったことから、調査物を減らすという意味でアンケートは実施しておらず、昨年度のデータでお示しします。
　教職員は、実質勤務日のうち、全く来なかった人は全体の約半数で、来た人は平均で二・四日出勤していることになります。休暇取得日数は平均で八・七一日、内訳はそのようになっております。
　私が心苦しく思うのは、年休を使用している先生が多いということです。近年特に多く任用している臨時的任用職員、本市では約二百人いますが、任用期間によっては年休が不足する場合があり、閉庁中の学校に勤務するか、教特法二十二条二項の勤務場所を離れた自主研修かの対応になります。七十七名が教特法を利用し、レポートを提出しました。もし変形労働時間制があれば、休むことができると思います。
　二ページ、（二）休暇の活用については、休養、自己研さんなどさまざまですが、注目すべきは、国内外合わせて、約二人に一人が旅行をしているということです。しかも、（四）の図一の海外旅行については、届け出ることになっているため教育委員会の手持ちデータで比較ができますが、取組が安定した二年目は、より長期の海外旅行がふえております。
　教職員の感想としては、気兼ねなく休めた、リフレッシュできた等、特に若い世代は歓迎の声を上げ、図四のように、ふだん気兼ねしている二十代は九七・二％の高い支持になっております。仕事と日常生活の境目が曖昧になりがちな先生にとって、めり張りをつけることができたという感想も多く、タイムマネジメントに効果をもたらすことが期待できます。出勤した者も、たまった仕事が整理できた、二学期の準備ができたなど、閉庁日の出勤は仕事がはかどるという多くの意見がありました。
　ＰＴＡ役員や運営協議会からも九六％の支持を得ました。一般市民からとればもっと批判的でしょうが、日ごろから学校の事情をよく理解していただいている関係者から賛同を得たことは心強いことです。
　岐阜市は、二十四年から全学校コミュニティースクールになっており、だからこそ速やかな導入が図れ、支援を強く感じました。交番の警察官の巡回や見守り隊の方々の散歩コースに入れていただき、何時何分異常なしとポストに点検結果を投函してもらえ、動植物の世話を当番制にしていただいたところもあります。これを機会にともに地域の宝を育てる機運を高めていきたいと感想にあるように、教職員の働き方改革は、地域における学校のあり方を考えることだと言えます。
　変形労働時間制の是非がクローズアップされていますが、まず先生方に夏休みをきちんと休んでもらおうという本市の取組のように、導入にあっては、夏休み等を取得しやすい環境づくりとセットで考えていく必要があります。特に、任用期間の短いことにより年次休暇の日数が不足する臨時的任用職員の先生方には有効です。
　御心配されているように、このことを理由に平日の勤務時間がふえるということは、働き方改革に学校と教育委員会が心を一つにして取り組んでいる現状を考えれば、本市においては考えづらいことだと思っております。
　周辺の市町にも広がっております。二学期制をとっている隣接自治体は、キッズウイーク期間に十日間の閉庁日を設けました。先生たちには夏休みがあるということが職業の魅力になり、リフレッシュもし、視野を広げる機会になるものと考えます。
　働き方改革は多くの課題を抱えております。変形労働時間制のシングルイシューの論議だけでは完全ではありません。夏休み等の学校閉庁日、コミュニティースクール、変形労働時間制の三つが政策として響き合うならば、有効な手段となります。この期間にまとまって堂々と休みをとっていいという市民の理解を得れば、教職を目指す若い人にとって、魅力を高め、教員の希望者の増にもつながると期待しております。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○橘委員長　ありがとうございました。
　次に、工藤参考人にお願いいたします。