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○荒井聰君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の概要について申し上げます。
　地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地方公共団体が地域の再生を図るため特に重点的に取り組むことが必要な政策課題を特定政策課題と定め、その解決に資する特定地域再生事業を創設するとともに、特定地域再生事業に対する特別の措置を定めるほか、地域再生推進法人の指定等について定めることとしております。
　また、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、構造改革の推進等に係る提案の募集の期限及び構造改革特別区域計画の認定申請の期限を延長するとともに、特定水力発電事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置の追加等について定めることとしております。
　両案は、去る六月一日本委員会に付託され、十四日川端国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、七月二十七日、質疑を行い、同日質疑を終局し、討論、採決の結果、地域再生法の一部を改正する法律案は全会一致、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第八につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第九　都市の低炭素化の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第九、都市の低炭素化の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長伴野豊君。
　　　　—————————————
　都市の低炭素化の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伴野豊君登壇〕
○伴野豊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会経済活動等に伴い発生する二酸化炭素の相当部分が都市において発生していることに鑑み、都市の低炭素化を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣、環境大臣及び経済産業大臣は、都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針を策定することとし、市町村は、基本方針に基づき、低炭素まちづくり計画を作成することができること、
　第二に、集約都市開発事業計画の認定制度等を創設すること、
　第三に、低炭素建築物新築等計画の認定制度を創設し、所要の支援措置を講ずること
などであります。
　本案は、去る七月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日羽田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第十、災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長中山義活君。
　　　　—————————————
　災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山義活君登壇〕
○中山義活君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、東日本大震災により被災地への石油の供給が不足した事態等を踏まえ、災害時の石油供給体制強化等の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、石油備蓄の放出要件の見直し、石油製品の国家備蓄の拡充及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務の拡充等であります。
　本案は、去る六月一日本委員会に付託され、七月二十五日に枝野経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑を行った後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○鷲尾英一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長鉢呂吉雄君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所職員の員数を三十人減少しようとするものであります。
　本案は、去る七月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日、滝法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。本日、質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○鷲尾英一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長生方幸夫君。
　　　　—————————————
　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔生方幸夫君登壇〕
○生方幸夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、使用済み小型電子機器等の再資源化の促進による生活環境の保全及び国民経済の健全な発展を図るため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定並びに当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う収集、運搬及び処分の事業について、同計画の認定を受けた者等は廃棄物処理法の許可を受けないで再資源化に必要な行為を業として行うことができる等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二十六日本委員会に付託され、翌二十七日、細野環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。本日採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　滝　　　実君
　　　　　　　財務大臣　　　　安住　　淳君
　　　　　　　経済産業大臣　　枝野　幸男君
　　　　　　　国土交通大臣　　羽田雄一郎君
　　　　　　　環境大臣　　　　細野　豪志君
　　　　　　　国務大臣　　　　川端　達夫君
七月六日
　東祥三君委員長辞任につき、その補欠として笹木竜三君が議院において、委員長に選任された。
平成二十四年七月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹木　竜三君
　　　理事　小原　　舞君　理事　神山　洋介君
　　　理事　吉良　州司君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　藤田　憲彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　渡辺　義彦君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　下条　みつ君
　　　　　　神風　英男君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　田中美絵子君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　藤田　大助君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　水野　智彦君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山本　剛正君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　大野　功統君
　　　　　　木村　太郎君　　　　武田　良太君
　　　　　　中谷　　元君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　内閣官房副長官　　　　　　齋藤　　勁君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
七月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島智太郎君　　　　　近藤　和也君
　　玉城デニー君　　　　　山岡　達丸君
　　萩原　　仁君　　　　　長島　昭久君
　　福嶋健一郎君　　　　　寺田　　学君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　和也君　　　　　笹木　竜三君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　学君　　　　　空本　誠喜君
　　長島　昭久君　　　　　斉藤　　進君
　　宮島　大典君　　　　　藤田　憲彦君
　　山岡　達丸君　　　　　山本　剛正君
同日
　辞任
　　東　　祥三君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　田中美絵子君
同月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　水野　智彦君
　　橘　　秀徳君　　　　　本村賢太郎君
　　山本　剛正君　　　　　藤田　大助君
　　江渡　聡徳君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　山本　剛正君
　　水野　智彦君　　　　　空本　誠喜君
　　本村賢太郎君　　　　　橘　　秀徳君
　　丹羽　秀樹君　　　　　江渡　聡徳君
同日
　渡辺義彦君が理事に当選した。
同日
　理事宮島大典君同月六日委員辞任につき、その補欠として藤田憲彦君が理事に当選した。
同日
　理事吉良州司君同日理事辞任につき、その補欠として小原舞君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画）
　　　　　————◇—————
○笹木委員長　これより会議を開きます。
　一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、安全保障委員長の職責を担うことになりました笹木竜三です。
　今、安全保障の関係は非常に厳しいものがあり、この委員会に課せられている職責は非常に大きいものがあると思っております。
　ぜひ、委員の皆さんの御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に心がけたいと思っております。ぜひ御協力をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　　————◇—————
○笹木委員長　去る六日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事吉良州司君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その選任については、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　小原　　舞君　　　　藤田　憲彦君
　　　及び　渡辺　義彦君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○笹木委員長　国の安全保障に関する件、特に平成二十三年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省北米局長伊原純一君、防衛省防衛政策局長西正典君、防衛省経理装備局長徳地秀士君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○笹木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺義彦君。
○渡辺（義）委員　おはようございます。新党きづなの渡辺義彦でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　私は、国政の根幹は外交そして安全保障にある、そのことはもう確信をいたしております。しっかりとしたテーブルに、いろいろなことをやる、足元がぐらつくようなことがあれば、福祉の問題、経済の問題、全てのことが無駄になってしまう。そういう意味では、この外交、そして安全保障の問題については、しっかりとやっていかなければならない、そう思っております。
　しかし、今回、最初の質問でございますが、防衛大綱、そして中期防でございますが、報告、質疑まで一年半もかかってしまったということでございます。こんなに大切な二二防衛大綱でございます。どうして一年半もほったらかしといいますか、置き去りにされたのかという部分を、その当時は防衛大臣はまだおいでじゃございませんでしたので、齋藤官房副長官、いかがでございますか。
○齋藤内閣官房副長官　御承知のとおり、私も昨年の九月に、野田内閣発足と同時に官邸へ入らせていただきました。それ以前の私自身の党の方の任務は、国会対策委員会の仕事をしておりました。
　当時のことでいえば、そういうさまざまな法案、課題が、衆議院の方でそれぞれ議論に、俎上にのってほしいという、国会対策委員会としての立場がございました。それなりの記憶はございますけれども、今ここでそれなりのことを申し上げるというのは、今の役職からして適さないというふうに思います。
　いずれにしましても、政府でいえば、先般、衆議院の本会議でも、その内容につきまして、御指摘があった点について総理から答弁がされているというふうに思いますが、この間御議論されなかった、検討の俎上にのらなかったということについては、率直に、ある意味では、反省という言葉を使ったことは、今私自身も記憶はございませんが、改めて、時間がかかったことについて、そのことを本会議以降御議論いただいて、いろいろ今先生が御指摘ございましたように、まさに根幹でございますので、活発な議論と国がとるべき方向についてしっかりと見定めをしていく、そういうことを期待したいということを申し上げさせていただいたというふうに総理は思っておりますので、私もそういうことで、ここでの委員会についても発言をさせていただきたいというふうに思います。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　おくれた分をしっかりと取り戻していこう、そう思っております。本日も活発な議論になるよう、よろしくお願い申し上げます。
　まず、先般の本会議の中で、私は質問をさせていただきました。その部分、御答弁をいただいた上、それを踏まえて御質問をさせていただけたらと思っております。
　まず最初に、防衛費のことでございます。
　私は、中国を筆頭にアジア各国の軍事費はどんどん上昇しておる、そういう中で、我が国の防衛力は相対的に低下しているんじゃないか、その辺の、防衛費十年連続での下落に歯どめをかけて、増額を模索する、図っていくべきじゃないかなと。中身を見ますと、ほとんどが人件費であり、地代であったり消耗品というような部分でございます。
　そういう部分も踏まえて、総理は、政府としては必要な予算は確保できているとしっかりとお答えになられたんですけれども、防衛問題の専門家でもございます森本大臣には、十分だ、足りているということに対して、どう御所見をお持ちでございましょうか。
○森本国務大臣　国の安全保障や防衛というのは、やはり、国が置かれている安全保障環境を現在どのように評価し、将来をどう展望し、さらに、国として守らなければならない国益、とりわけ国の領土、領域及びそこに住まいする国民、国民の生命財産だけではなくて、国民生活の利益、これをトータルで守るために、どのような防衛体制をとり、どのような予算を充当するかというのは、国の防衛政策の中で最も重要な課題であると思います。
　御承知のとおり、我が国は、現在の安全保障環境と将来を展望して、既に決めました防衛大綱、中期防に基づいて、我が国の必要な防衛力整備を着実に進めようとして、各年度の予算を計上し、国会で御承認をいただいて、これを執行しているところでもございます。
　二十四年度の防衛関係費について言えば、ＳＡＣＯあるいは米軍再編関係経費並びに東日本大震災からの復興関係費を除くと四兆六千四百五十三億ということで、先生御指摘のように、十年連続で減になっているわけでございますけれども、これは、日本の国内の非常に厳しい財政状況の中で、この割り当てられた防衛予算をいかに効率的に、効果的に使うかということに苦慮し、今申し上げた、大綱と中期に基づく我が国の防衛力を整備するために、二十四年度の予算は必要な予算が確保できているという総理の答弁は、私は間違ってはいないということだと考えております。
　とにかく、決められた防衛費をいかに選択と集中の原則を使って効率的に使うか、これに専ら努めていくところでございます。
○渡辺（義）委員　二十四年度は足りているだろうという御発言でございました。
　これは、将来的にもということでございますか。
○森本国務大臣　繰り返しになりますけれども、防衛予算というのは、今の大綱、中期という比較的長期の目標に従って、そのとき置かれている安全保障環境を評価し、毎年の予算を国会に提出させていただいて御審議をいただいているということですが、我が国の現在の財政状況、経済状況が格段に変化しない限り、この防衛予算の厳しい状態の大勢はおおむね大きな変化が生じないのではないかというふうに考えます。
○渡辺（義）委員　大臣就任前は、森本大臣は、どちらかというと増額した方がええぞ、これではちょっと国の守りが寂しいんじゃないかなというような発言をされておったように私の記憶ではございます。
　今御答弁いただきました部分は、先般の本会議の議事録の総理の答弁とほぼ同じようなお答えをいただきました。政府統一見解ということでは問題はないんですけれども、森本大臣としては、実はというようなお気持ちがあるんじゃないかなとお察し申し上げます。
　続きまして、森本大臣の本会議場での御発言の中に、防衛力の実効性向上のために、構造改革推進委員会等々を設置して、どんどん、数値をはかることができないパワー、士気の問題というものを私はちょっと考えさせていただいたのですが、憲法審査会、衆議院でございます。第九条の部分で、自民党さんもそうだったんですけれども、自衛隊は国軍というふうに位置づけた方がいいんじゃないか。新党きづなも実はそういう意見を申し述べさせていただきました。
　その点に関して、大臣はいかがお考えでございましょうか。
○森本国務大臣　自衛隊が行う活動の中で、集団的自衛権をどう考えるかということをお尋ねであるとすれば、私は、就任以来繰り返してまいりましたけれども、我が国政府が従来から日本の憲法のもとで集団的自衛権を行使しない、できないという解釈をとっていることは、閣僚の一員としてよく承知しており、私はその任期を通じて、この原則を変える考えはありません。
　しかしながら、集団的自衛権というのは、本質は何なのかということを考えると、我が国にとってみると、同盟協力をどのようにするのかという問題であると思いますので、この同盟協力というのをどのように深化、充実させるかということは、総理が、私が大臣に就任したとき、特別に大臣として指示をいただいた重要な政策項目の一項でありますので、これには前向きに取り組んでいこう、このように考えております。
○渡辺（義）委員　森本大臣は制服自衛官としての御経験もおありでございますし、隊員の皆さんの士気を高めるという意味では、自衛隊というのを、何というんでしょう、侵略をするということでなく、あくまで専守防衛、国を守るという意味での国防省であり国防軍である、そういう名称はいかがなものかと、とりあえず御提言をさせていただいております。
　大臣から集団的自衛権のお話をいただきました。これも本会議場で私は御質問をさせていただきましたのですが、国家戦略会議のもとに属しておりますフロンティア分科会で、野田総理に政府の憲法解釈を見直すよう求める報告書を御提出されたということでございます。私は、この報告書は至極真っ当なものである、そう評価いたしておりますが、総理は、集団的自衛権の見直しは考えておられない、現行の憲法のもとではそれは認められないんだという御認識だったと思います。
　この集団的自衛権の行使の容認というのは、各国に対する政治的なインパクトも非常に強くて、オスプレー以上の抑止力を発揮するんじゃないかな、日米同盟のきずなもより強固になるでしょうし、しかも、この抑止力にはお金が一切かからないというような一石三鳥の効果があるんじゃないかと私は思っております。
　大臣は、就任当初から、また今もそうですが、集団的自衛権の行使は現時点では政府解釈に従うということで御発言、お考えをお持ちでございますが、今までの内閣法制局の強い抵抗とか政治家の臆病さというものも手伝って、なかなかこの議論、憲法があるから前へ進まない、また議論することも、余り深掘りの議論をされない、これが今までであったと私は思っております。
　私は、大臣には、民間人からの登用でございます大臣でございます、選挙があるということはございませんので、ぜひとも、我が国の防衛にとって大切なことは遠慮せずにどんどんやっていただきたいな、そう思っております。今までの大臣の知識とか養ってこられた人脈等々を駆使して、この集団的自衛権行使の道筋をぜひとも築いていただく。また、もっともっと活発な集団的自衛権に関する議論を、結論はどうなるかわかりませんが、議論としてやっていただきたいなと思っておりますのですが、大臣、いかがでございましょうか。
○森本国務大臣　先生にこういうことをお話しする必要は全くないんですが、集団的自衛権というのは、国際法上、定義が極めて厳格に決まっているというわけではありませんけれども、国連憲章第五十一条に基づいて国連加盟国全てに認められている個別的自衛権及び集団的自衛権、この二つの自衛権のうちの集団的自衛権というのは、ある国が、極めて緊密な関係にある国が武力攻撃を受けた場合、自国に対する武力攻撃とみなして、その国と共同してこの武力攻撃に対処する自衛権の一種として、国際法上認められた自衛権の一つであるというふうに解釈されます。
　ということは、我が国にとっての集団的自衛権というのは、例えばその代表例が、日米同盟のもとで、米国が緊急な事態に陥った場合に日本がどの程度アメリカに協力できるかという問題に集約されるということです。
　集団的自衛権というのは、そのもう少し先のところにあって、私が仕事を通じてある程度の路線を引きたいと考えているのは、今の憲法の解釈のもとで行っている日米同盟の内容と分野を質的に量的にさらに充実させるということができないのか、できるとすれば、それはいかなる分野でどの程度のことができるのかということをきちっと詰めて、これを、実際の日米間の約束や現実の法律のもとでその可能性を追求したい、そのずっと先に実は集団的自衛権という問題があるのではないか、このように頭を整理しているところでございます。
　先生の御質問に直接にお答えするとすれば、そのための道筋をつくるという仕事をしたい、このように考えているわけでございます。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　日米同盟の深化のためには、私は、集団的自衛権を認めるべきであると思っておりますし、日米のきずなを深める最大のものであると認識しておりますのですが、新防衛大綱でも、日米同盟の深化、発展のため、戦略的な対話等に取り組むほか、共同訓練、施設の共同使用等々、平素からの協力を強化するという、まさに今大臣が言われた、集団的自衛権行使の手前の前段階であるような気が私はいたします。
　アーミテージさん、元国務副長官さんであります。七月二十二日付の読売新聞の論文では、集団的自衛権をどう扱うかを決める権限は、ひとえに日本国民にあると主張してきた、そうおっしゃっておられます。日本の憲法上の制約は、今後、日米同盟にとって大きな、またさらに重大な問題になるだろう、そうおっしゃっておられます。
　日米同盟の深化を真に考えるのであれば、まさに大臣がおっしゃいました、議論の段階では、決断しなければならない段階ではないか、私自身はそう思っておりますのですが、官房副長官、いかがお考えでございますか。
○齋藤内閣官房副長官　お答えします。
　この件につきましても、先般、衆議院本会議におきまして、委員から総理への御質問がございまして、総理からお答えさせていただいたというふうに思いますが、改めて申し上げさせていただければ、この集団的自衛権につきましては、総理から、政府としては、従来から、集団的自衛権の行使は憲法上許されないと解してきていると承知をしているところであり、内閣総理大臣として、現時点でこの解釈を変えるということはない、もとより、この問題については、さまざまな議論があってしかるべきであろうとは考えているとの答弁がされているというふうに承知をしております。
　これが我が野田内閣の集団的自衛権の考え方であるということについて、改めて答弁させていただきました。
○渡辺（義）委員　尖閣諸島は安保適用対象であるということで、従来の政府方針を米国務省のベントレル報道部長さんも記者会見でお語りになりました。日米同盟が堅持されていることが大前提ですよということで、そういう御意見を述べられたんだと思っております。
　やはり、日米同盟がきずなを深めるためにも集団的自衛権の行使が早急に必要と考えますので、もっともっと前向きな、また、深く広く各般にわたっての議論をお進めいただきますことを求めておきます。
　続きまして、国際情勢について少しお聞きかせをいただきます。
　先月も外務委員会で玄葉大臣には、アフリカのことであるとか、いろいろな状況についてお聞きかせをいただきました。私は質問が下手なものですから、その辺を、意を酌み取っていただいて、大変丁寧に御説明をいただきまして、ありがとうございました。
　そういう中で、地域の一層の安定化に取り組むという考え方のもと、韓国、オーストラリア、そしてＡＳＥＡＮ諸国、インド等々の協力とか、中国やロシアとの信頼関係の増進を図っていくということで、外務省また防衛省の方もそういうお考えの中で外交、安全保障というものをお進めになっておられると思いますが、具体的にはどういう方策というか、諸外国とのきずなを深めるため、また信頼を深めるために、どういう方針というもので今取り組んでおられるのか、また取り組んでいこうとされておられるのかという部分でお聞かせいただけたらと思います。
○玄葉国務大臣　ただいま渡辺委員から、例えば韓国、オーストラリア、あるいはインドなどとどういう形で協力していくのかという御質問がございました。確かに私は、このアジア太平洋を見たときに、まず成長センターである、だけれども安保環境は厳しさを増している、一言で言えば、こういう状況にあるというふうに思っています。
　そのときに、まずは我が国自身が適切な形で防衛力の整備をやはりしっかりとしていくこと、そして、基軸である日米同盟というものを深化させていくこと。確かに、計画検討も、ミサイル防衛も、拡大抑止も、情報保全などもそうだと思います、ＲＭＣもそうだと思います。そういうことを行いながら、一種、ネットワーク外交で、例えば日米韓の外相会合を先般も行いました。日米豪といった三カ国の対話もございます。そう遠からず、豪州との２プラス２もやはり行わなければならないというふうに思っているんです。日米印というのもございます。
　ですから、こういった協力をまさに多層的に行っていくということが大事だし、中国、そしてロシアというお話もございましたけれども、中国とも、私は日米中の対話、特に戦略的な対話というのが必要であるという提言を私みずからした経緯がございます。今、野田総理もおっしゃっていて、米国も中国とそういうことでありたい、中国も真剣に検討する、こういうお話になっているわけでございます。
　ロシアは、先般も私は訪ロいたしましたけれども、今のこのアジア太平洋地域、あるいは世界史の中で見たときの国際情勢の今後、あるいは現下の情勢を見たときに、この日本とロシアの協力関係というのはやはり深めていく必要がある、その中に、おっしゃったとおり、安保の分野というのも間違いなくあるというふうに思っています。
　それぞれの国とのそういった協力関係を深めつつ、例えばＥＡＳであるとかＡＲＦであるとか、あるいは、これは防衛省でありますけれども、ＡＤＭＭプラスであるとか、そういったＡＳＥＡＮの関連の拡大の国防相会議もございますので、そういったものを機能的に組み合わせながら、我が国及びこのアジア太平洋地域の安定というものを確保していくということが大事であるというふうに考えています。
○渡辺（義）委員　そういう中で、韓国、中国、ロシアというのは、領土問題とか歴史問題等々で挑発を繰り返してきている。本当に信頼関係の増進が図れるんだろうかなという疑問符が浮かんでくるわけでありますけれども、実際にロシア首相が国後島を訪問したりとか、竹島の観光地化が進んだりという中、中国が尖閣諸島を核心的利益と位置づけて、領海侵犯等々を露骨に繰り返しているという現状の中で、外務省としてはいろいろ外交ルートを通じて正式に抗議しましたという言葉はよく聞くんですけれども、このことだけで本当にこの関係が改善され、信頼関係が、きずなが結ばれていくのか等々に関しましては、どうしても疑問符が湧いてくる。
　外交ルートを通じて正式に抗議しましたという部分では、一体どんな抗議であったり制裁方法というものをおとりになっておられるんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、それぞれ隣国でございますし、領土問題を、中国との間では領有権の問題は存在しないということなので領土問題はないという認識でありますが、北方領土、そして竹島、これも、先方からすれば竹島については違う認識なんですが、我々からすれば領土問題があるということでございます。
　隣国とは、当然、友好関係を築いていかなければなりませんが、世界の多くの国々を見ても、隣国とはやはり時にそういうことというのはあるのが、ある意味、宿命づけられているところがあるのも実態ではないかというふうに私は思います。そういう中で、どういうふうにマネジメントして、お互いの友好関係を築いていくのかということなんだろうというふうに思います。
　今、抗議という話がございました。それは、相手国が不適切なことを行ったといったときに対して、我々は適切な形で時に抗議という形をとっていくということであります。それは、その時々の状況によって抗議の仕方も違ったりいたしますし、トーンの違いといったものもあるでしょう。それはまさに、外交全体の本来の目的であるとか、あるいは国際情勢全般であるとか、日本を取り巻く戦略環境であるとか、そういったことを全て勘案しながら総合的に私は判断をして、例えば、ロシアとの関係もそう、中国との関係もそう、あるいは韓国との関係もそうでありますけれども、そういったことを、その時々に、適切に判断を行っているつもりでございます。
○渡辺（義）委員　ありがとうございます。
　齋藤官房副長官、次の云々もあるということでございますので、ちょっと順番を変えて、尖閣諸島について御質問させていただきます。
　私は、日本の領土を守るために行動する議員連盟というものに所属というか入っております。八月に尖閣諸島魚釣島に行く予定でございまして、その際に、慰霊祭を尖閣諸島で開催したいということで、近く議連の担当者からの魚釣島への上陸許可の申請がなされると思うんですけれども、政府としては、御許可をいただける方針でございますか。
○齋藤内閣官房副長官　お答えします。
　御承知のとおり、政府としましては、従来より、原則として、政府関係者を除き、何人も尖閣諸島への上陸を認めないという方針をとっていることについては御承知かと思います。
　その上で、慰霊祭を行うための上陸申請があれば、事実関係を確認させていただいた上、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理のためという政府の賃借の目的等を踏まえ、内閣においてその対応を判断することとなります。
○渡辺（義）委員　何か、わかったようでわからぬ御返答でございましたけれども。
　これは、東京都が尖閣諸島を購入される、大変ホットな話題でありますけれども、都が尖閣を購入して同島に上陸申請を出した場合、新聞では、森本大臣は、個人的見解として、容認してもいいんじゃないか、すべきであるというふうに報道を受けたと、私はその記事を読んでおりますのですが、また、藤村官房長官も、上陸申請があった時点で判断する等々言っておられるんですけれども、この東京都の部分に関しては、官房副長官、いかがでございますか。
○齋藤内閣官房副長官　お答えいたします。
　いまだ具体的に都からの上陸申請はないというふうに承知をしております。したがって、先ほどのお答えの内容に尽きると現時点では思っております。
○渡辺（義）委員　政府は、今になってと言ったら怒られますけれども、尖閣諸島を国有化しようということでお考えになっておられるようでございますけれども、島を借り上げというところから一転して国有化の方針に転換した、その動機と真意をお聞かせいただけたらと思います。
○齋藤内閣官房副長官　お答えいたします。
　あくまでも、政府としては、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を継続するという観点からさまざまなレベルで接触をしております。その上での総合的な検討をしていくということでございます。
○渡辺（義）委員　さっぱりわかりませんでした。やはり国が民間の方から土地をお買いになるんですから、当然理由づけが大変必要であると思いますし、目的が必ずあるはずでありますから、その辺はもっと明確にお答えをいただきたいと思います。
　私が思うに、国有化すれば、避難するような、そこは、しけというか、大変波の荒いところでございますので、避難する場所であったり灯台を整備するというようなことで、尖閣諸島を御利用されると考えておるんですけれども、具体的には、政府としては、こういう使い方をしようということを今何かお考えになっておられますでしょうか。
○齋藤内閣官房副長官　お尋ねの件でございますけれども、報道のような事実はございません。
　先ほどから繰り返し述べさせていただいておりますが、政府が国有化のため、また尖閣諸島を購入した後の活用方針を固めたという事実もないということについてお答えさせていただきたいと思います。
○渡辺（義）委員　齋藤先生、ありがとうございました。次があるということでございますので、どうぞ。あっ、まだあるんですか。そうですか。それなら、ゆっくり聞いておいてください。
　それでは、時間配分が下手なもので、ちょっと迫ってまいりました。
　丹羽中国大使の件について聞かせていただきます。
　玄葉大臣には、ウイグルのセンゲ首相の件等々で、前回の外務委員会でも中国との関係についていろいろお話をさせていただきました。七月二十三日の産経新聞によりますと、九月の通常国会閉会後に丹羽駐中国大使を交代させる方針を固めたというような報道はございますが、玄葉大臣、それは事実でございますか。
○玄葉国務大臣　人事ですから、これはコメントするというわけにはまいらないということでございます。
○渡辺（義）委員　それでは、今月十五日に一時帰国されて、事情等々、いろいろお話をされたと思いますが、今回の混乱の責任をとって辞任したい等々というような発言もございませんでしたでしょうか。
○玄葉国務大臣　基本的に人事の話はしておりませんし、内部の協議でございますので、そういったコメントについては差し控えたいというふうに思います。
○渡辺（義）委員　外交は、私が言うのもおかしいですけれども、礼服を着た戦闘である。国益と国益がぶつかって、外交交渉においていろいろな議論がなされる。我が国の方針と違えて、どちらかというと、丹羽大使の御発言というのは中国側の意を酌んだ、もしかしたらいろいろなお考えの中でそうおっしゃったのかもしれませんし、報道上のことでありますからわかりません、私にとっては許せぬような発言でありますが。
　外務省の中で、士気の低下や任に当たる真剣さの低下にああいう大使の御発言はつながっていくんじゃないかなと私は思うんですけれども、以前、丹羽大使が作家の深田さんとお話しになったときの会談の記事を読ませていただきました。将来は大中華圏の時代が到来する、日本は中国の属国として生きていかなければならない。日本は中国の属国にならなきゃいけないんですかと深田さんがお聞きになると、それが日本が幸福かつ安全に生きる道だとお答えになったということでございます。
　玄葉大臣、丹羽大使がこういったお考えの持ち主であったというか、そういうことを知っておられましたかという聞き方をすると、何かおかしいかもしれませんけれども、中国の大使というのはナーバスな関係でありますから、職業外交官でもなく、中国の専門家でもない、普通の民間の企業人である、こういう民間の企業人を充てたという人事について、無理があったというような、そういう御認識はおありでございましょうか。
○玄葉国務大臣　まず、先ほどのことについては、ちょっと事実関係を確認させていただければというふうに思います。
　私が知るところでは、ＦＴ紙とのインタビューについては私の指示で注意をしました。それは、領有権の問題は存在しないということ、我が国の基本的立場を正確に伝えていなかったからであります。ただ、それ以前とそれ以後、つまり大使として、そういった基本的立場について、私は、丹羽大使はきちっと発言をしているというふうに思っています。
　その上で、任命についての質問がありましたけれども、基本的に、あのときに広く人材を求めて、結果として、経済界において実績があった丹羽大使を任命したものというふうに理解をしています。
○笹木委員長　次に、神山洋介君。
　時間が終了しております。（渡辺（義）委員「ありがとうございました。尻切れトンボになってしまいました」と呼ぶ）
○神山委員　おはようございます。神山洋介でございます。
　委員長、御配慮をいただきましてありがとうございます。
　さて、きょうは、大綱、中期防に関してということで委員会が開催をされております。実は私はこれまで二度ほど、ここ一、二年のところで大綱について議論をさせていただいております。今回は三回目になろうかと思います。若干、これまでの内容をなぞるような内容もありますが、よろしく御答弁をいただければと思います。
　まず、内容の話です。
　防衛大綱に関連をしていうと、これまでずっと基盤的防衛力という形でそのコンセプトが語られてきました。そもそもその基盤的防衛力というものは何ぞやという議論がかつてあったりとか、その解釈が少しずつ変わっていったりとか、いろいろなこれまでの経緯もあったわけです。今回、二〇一〇年の閣議決定になりますが、大綱において、この基盤的防衛力という部分からコンセプトが変わって、動的防衛力という形に変わっていった。これは非常に大きなポイントであろうと私は思っています。
　ただ、これはアカデミズムの世界も含めて、まだ具体的に目に見えていないということがあって、いろいろな解釈があろうかと思うわけです。主に運用面に焦点を当てて、より稼働していく、そういう防衛力を整備していくんだという概念は語られていくわけですが、やはりこの動的防衛力の中身をできるだけ、これは国内もそうですし、対外的にもきちっと伝えていくということは大事だと思いますので、まず、このコンセプトの転換の中身についてどういう御所見をお持ちか、この点、副大臣にお伺いをいたします。
○渡辺副大臣　神山委員は安全保障問題については大変造詣が深くて、今回のことでも三回目でございます。
　もう御承知の上での質問と思います、再確認の質問だと思いますけれども、昭和五十一年に基盤的防衛力という概念が初めて出てまいりました。東西冷戦の中で、存在する防衛力から、その後、我が国を取り囲む周辺の安全保障環境が変化しつつある中で、一言で言えば、動的防衛力というのは、多機能で実効性ある防衛力。今までは、存在することによって力の空白というものをつくらないようにしてきた。今回、それが多機能で実効性ある防衛力ということで、新しい概念を持ち出してきたわけでございます。
　これは、もう委員はとっくに承知であると思いますけれども、やはり周辺の脅威の変化に切れ目なく、そしてまた機動的に対応できるような防衛力の質と量を向上させていこうということでございまして、その点については、今後我が国のさまざまな周辺の動きに対しても敏感にアンテナを立てて対応できるような、そしてその上で最も適切な質と量を持って対応できるような能力を持とう、こういう概念でございます。
○神山委員　ありがとうございます。
　これは、繰り返しになりますが、国内であり、またこれは対外関係においても、我々がいかなるコンセプトに基づいてどういう方向に進もうとしているのかということを伝えていくというのは、これは安全保障という領域ではなおさら大事ではないかなというふうに私は思っております。
　基盤的防衛力のコンセプトが昭和五十一年に設定をされて、その意味合いも、その三十数年の中でやはり少しずつ変化をしてきたという部分もあろうかと思いますので、動的防衛力のコンセプトに基づいて、いかなる防衛力を整備し、かつ我々がどういう戦略に基づいて動いていくのかということも、当然これは環境の中で修正は図られていくべきものだと思います。ですので、やはりそこの部分をきちっと、これは特に対外関係の中で伝えていくというところはぜひ御配慮いただきたいなということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　内容の話もさることながら、次に、大綱とは何ぞやという、この大綱のあり方の部分を少しお話をさせていただきたいと思います。
　これは前回だったか前々回だかに、大綱に関連をして私は質問をさせていただいた際にも少し触れたんですが、大綱が作成される前の前段のところで、有識者による新安防懇があって、その報告書に基づいて大綱になってきているというプロセスがあります。その新安防懇の報告書の中にも記載をされていましたが、例えば、有識者の会議を踏まえて、その後に最終的に閣議決定をされていくような、このプロセスそのものを見直した方がいいんじゃないかという指摘もあったかと思います。具体的に言えば、もっと早い段階で、これは政治レベルでの責任者が入っていくようなこともあっていいんじゃないかというような話もありました。
　きょう申し上げたいのは、実はその話ではなくて、そもそもこの防衛大綱というのは何ぞやという話の中で、これは何でもかんでもアメリカと比較すればいいという話じゃないわけですけれども、例えばアメリカで考えたときに、これに関連をしての文書、政策、戦略、どういう形になっているかということを仮にちょっとなぞってみると、一番大もとのところに、ナショナル・セキュリティー・ストラテジー、国家安全保障戦略というものがあるわけです。これはＮＳＣがつくっています。それを踏まえて、国防総省でＮＤＳ、ナショナル・ディフェンス・ストラテジー、これは国防長官がつくっています。さらにその下のところに、これは統合参謀本部議長になりますけれども、国家軍事戦略、ナショナル・ミリタリー・ストラテジーがあるという三段階になっています。
　実はアメリカの話を聞いても、余り細かく分け過ぎちゃって、どこが境目かもわからないからもうちょっとまとめた方がいいんじゃないかという議論もありますので、ただ分ければいいというものじゃないということは事実です。その辺を念頭に置いて、我が国の防衛大綱を考えたときに、では、一体防衛大綱というものはどこに値をするのか、どこに当たるのかということが少しこれは問題になると思います。
　一般論からこれまでの経緯を含めて考えれば、防衛大綱というのは、その安全保障の戦略も含むんだけれども、現実には、政策的には防衛省の中での、それは自衛隊の整備の話とか装備品の計画であるとかというところに落ちていくわけです。今や、防衛省だけで我が国の安全保障を語ることはできないなんというのはもう言い尽くされた話であって、それは例えばサイバーの話だったり、いろいろな事例があるわけですけれども、そのあたりを考えたときに、これは個人的な問題意識として、防衛大綱は防衛大綱でいいと思うんですが、その一つ上の、上位の、安全保障の体系立ったトータルな統合的な戦略というものが私は必要なのではないかなということを実はずっと考えております。
　新安防懇等で示された、今後の大綱のあり方という大きなテーマの中の一つに入ってくる部分だと思っているわけですが、まずこの点について、副大臣、どうお考えか、御所見をいただければと思います。
○渡辺副大臣　まさに正鵠を得た御指摘でございまして、我が国の行政機構というのは、御存じのとおり、縦割りの弊害というものが言われて久しいわけでありまして、安全保障においても、この点は、例えば、例に挙げられたサイバーにしてみても、これは警察なのか、経済産業省なのか、あるいは防衛省なのか、まず、危機のあり方というものが一つの役所で対応できなくなっていることである。
　そしてまた、安全保障上の問題においても、例えば、これは領海防衛、領土防衛ですと、警察権と自衛権、あるいはそのグレーゾーンの部分についてはどうするかということがあります。いや、これは海上保安庁だから国土交通省だ、いや、これは防衛省だ、いやいや、外交努力でいえばこれは外務省も、あるいは内閣府も出てくると、この意思の決定というもの、我々が国家として決意をするときに、かなりの時間的なタイムラグが出てきてしまうのではないだろうか。
　過去からずっと言われながらも、この点については、日本の意思決定システムのどうしても複雑さといいましょうか、いろいろな、まず下から上に上げていって、最終決断するまでにはタイムロスというものを非常に我々としても追及してきたことがございます。
　それだけに、やはり早急に国家意思を一つにできるということを、今、アメリカの例を、決してアメリカの例が全て最善とは、委員も御指摘されているとおりですが、やはり我々として、国家安全保障戦略というものを一元化して考える。非常事態が起きたときに、有事もそうです、大災害もそうです、あるいは国家的なテロが起きた場合に、国として、どのように直ちに意思決定をして対応できるかという、この国家の安全保障戦略というものを早急につくっていかなきゃいけない。
　そのためには、防衛省が持てるだけの、これは防衛省の中でもそうなんです、背広組と制服組があって、現場に精通した制服の方もいれば、やはりそこはシビリアンコントロールの観点から非常に対外的に気を使う背広の方がいらっしゃる、その中で意思を一つに統一するだけでも、稟議書がたくさん回ったり、決裁だけでも随分たくさんのところを回りますから、こういうことをやはり有事の際にはいかにして意思決定まで短縮をしてできるかということも含めまして、委員の御指摘も踏まえて、諸外国の例を、いいところは取り入れながら、国家安全保障戦略というものを早く確立させなければいけない。
　そして、いかなる内閣が、大臣がかわっても、どのような方が意思決定をするにしても、これは一つ、日本の中でしっかりと不変のものであるということをつくっていかなければいけない、そう考えております。
○神山委員　ありがとうございます。
　今、渡辺副大臣からも国家意思を一つにという表現がありました。私はここが極めて大事な部分であろうと思っています。
　今まさに、例えという意味合いでもありましょうけれども、用語として出ましたけれども、やはり国家安全保障戦略というものをつくるべきであるというお話がありました。私はまさにそこだと思っております。
　防衛大綱は防衛大綱で、防衛省ないし自衛隊をどういうコンセプトに基づいて今後育てていくのかという中で、今後もこれは必要であり続けると思うわけです。
　一方では、この防衛大綱の中に書いてありながら、なかなか国家安全保障戦略としては機能しない部分というところをどう位置づけるかということを考えたときに、さらに上位の部分をつくっていくということを、これは今回の大綱ができた後でありますけれども、次の大綱なり、次のこのコンセプトなり、今後のありようをレベルアップさせていくということを含めて、ぜひこれは検討を進めていただきたいと思います。
　今の御指摘なり今の議論を踏まえて、きょうは齋藤官房副長官にお越しをいただいたわけですが、現時点での組織論であり、現時点での役割分担ということを考えたときには、やはりこれは官邸のところでどういう形に持っていくかという話になります。
　余り時間がありませんので、最初から結論を申し上げれば、今の防衛大綱を踏まえて、かつ、その上位の国家安全保障戦略を仮につくりましょうという話をしたときには、これは今の官邸の中に、かつ、これまでにもずっと累次議論がありましたけれども、いわゆる国家安全保障会議、ＮＳＣ的なものをつくるということが私は最短距離にあるプロセス、現実的な方策ではないかなというふうに考えております。
　私も、かれこれもう二年、三年近くですが、これは党の中で、ＮＳＣの設立に向けてということでさまざまな検討を進めてきている中で、大分煮詰まってきた感があります。もとより、これは安倍政権時代にこのＮＳＣを設立しようという機運があって、今に引っ張ってきているものであって、これは政権がどうなろうと、やはり早く実現をしなきゃいけないことであり、ＮＳＣをつくることが目的ではなくて、そこができた上で、国家を統括する、総括をするような戦略を、そこで一元的に安全保障戦略をつくるんだということがやはり目的なんだと思っています。
　官房副長官にぜひ御答弁をいただきたいのは、このＮＳＣを設立するということに関連をして、今、官邸の中でどういう検討状況があるのか、どういうことを考えられているのか、このあたりについて、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○齋藤内閣官房副長官　今、質疑を伺わせていただきまして、問題意識については私自身も共有しているところでございます。
　今、国家の安全保障戦略について、この安全保障について、私も官邸に来てまだわずかでございますけれども、この間、さまざまな政権、そして国家としてさまざまな対応をしてきているわけですが、官邸が司令塔として適切に機能していくということは本当に極めて、私は重要であるということについて認識しております。
　今、御承知のとおり、昨年の二月に第一回の国家安全保障に関する内閣機能強化のための検討チーム会合というのが開かれまして、そしてまた、十月二十一日に第二回の会合が開かれておりまして、現在、防衛大綱を踏まえ、官房長官を長とするこの会議を中心に検討を進めてきております。
　引き続きしっかり取り組んで進めてまいりたいというふうに思いますし、党の中にも、神山議員が中心となってワーキングチームができているということについても承知をしております。加えてまた、中間報告についても、出されているということも承知をしております。
　今後、会議を重ねまして、成案を得るように努力をさせていただきたいというふうに思っております。