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○国務大臣（伊江朝雄君）　おっしゃるとおり、今、日本の国民ほとんどすべてがエリツィン大統領の来日を期待し、そしてまたその成果をひとしく願望している、こういうふうに私は思います。したがって、先生御指摘のとおり、北方領土の問題も手の届く範囲に早く入ってほしいなという願望でございます。もしそれが返ってくるとすれば、それこそ北海道にとっては大きなインパクトになるということでございまして、今、事務当局が調査の問題についてお答え申し上げましたが、これはまた具体的に返ってくる時点においていろいろと計画を立てて対応しなきゃならない、こういうふうに考えております。
　いずれにいたしましても、一日も早く返ってきて、そしてまた日本の国民の期待にこたえて、かつての住民の方々が現地へお帰りになるようなときが来るように期待をいたしておるところでございます。
　それで、北海道の開発計画の中には、ソ連邦の崩壊、こんなに急に激変するとは思わなかった。したがって、あの北方問題が急浮上してまいったのはっい最近のことでございますから、そういった問題についての具体的な対応とか計画というのは今の北海道の開発の、十カ年計画の中のテーマ、指標としては入っておりませんが、しかしながら、いずれはそういうこともあるだろうということで、十カ年計画の「附記」の中には確かにこの問題についての対応の仕方を考えておかなきゃならぬなということは書かれておりまして、なかなか日本政府の役人は先を見ていろんな計画を立てるものだと私はこれを見て感心しているんです。
　ちょっと読んでみますと、第五期北海道総合開発計画、北方領土について、「計画的な開発整備を進め得る段階において、本計画Ｌ、本計臥というのは今の進んでいる五期計画ですが、「段階において、本計画に所要の訂正を行い、総合開発の基本方向を示すこととする。」、こうなっておりまして、一応受け皿を用意いたしましょう、そのための今なし得る限りの基礎資料というものを研究しましょうということで、先ほどの答弁のとおりです。ですから、そういうことで、具体的に手の届く範囲に入って焦点が合ってまいります時期に我々としては計画を進めるということです。
　ちょっと話が長くなりますが、先生御高承のとおり私は沖縄県の出身でありますから、沖縄がアメリカの施政権から離れて返還されて復帰いたしましてからことしでちょうど二十年になるわけですが、ですから、復帰に当たっての何をしなきゃならなかったのか、そしてその後どういう問題が起きたかということについてはいささかそれにタッチもいたしましたり、また返ってまいりました後の復興計画にも関与をするような立場に立ちましたものですから、いろいろと経験と申しますか、そういったものを生かしながら、本当に早く返ってくるように北海道四島に対する計画を、勇敢にといいますか、勇気を持ってしかも大胆に行ってまいりたい、こういうふうに考えている次第です。
○石井一二君　よろしくひとつお願いを申し上げます。
　あとちょっと北海道問題で聞きたいこともございましたが、時間が押してまいっておりますので以上で切り上げたいと思います。ありがとうございました。
　続きまして、建設省にもう一遍戻りまして、日米建設摩擦について若干お伺いをいたしたいと思いますが、現在の外国企業の参入実績。についてまず概略を承りたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　お尋ねの外国企業の参入実績でございますが、まず日本では、建設許可制度は内外無差別になっておりまして、外国企業が日本の建設業の許可をとれば仕事ができる仕掛けになっております。
　そこで、まず建設業の許可を取得した外国企業でございますが、現在のところ七十社ということになっております。日米建設摩擦が起きてから比較的短期間でございますけれども、その非常に短時期のうちに許可を与えているというようなことでございまして、アメリカの企業はベクテル、シャール、フルーア・ダニエル等三十四社が入っております。
　それから、アメリカの企業の受注実績でございますが、特に日米建設協議で特例措置対象プロジェクトが、今までは十七で、昨年からは十七プラスしまして三十四プロジェクトございますけれども、その実績が、一九八八年、始まった年から昨年十月までの累積額でございますけれども、六百六十七億でございます。外国企業はそれなりに相当の実績を上げていると思っております。なお、この特例対象プロジェクト以外にもコンサルタント等で相当の実績を上げております。例えば件数ですと百件、若干金額が判明していないものもございますけれども、金額でも約二百億円以上にはなっているというふうに思っております。
○石井一二君　外国企業の参加は単独じゃなしにＪＶだと思うんですが、そのとおりですか。
○政府委員（伴襄君）　ＪＶでなければならないということではないんですが、工事そのものの受注が大規模な工事になっておりますのでＪＶ参加が多いわけでございます。ただ、コンサルタント、設計、そういったものにつきましては単独で参加しているものが多いということでございます。
○石井一二君　ＪＶの定義ですが、私の理解するところでは、一緒に工事をしてコストを明確にし利益を分ける、損をしたらその分をお互いに負担する、そういうように理解いたしておりますが、大体そのような考え方でいいんでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　ジョイントベンチャーはそういう危険負担を含めてやるべきだと思っております。また、そういう責任とそれの利益の配分もというようなことだと思いますけれども、実際にはそういうことでやっておりますが、現実には、私どもが耳にする話としましては、外国の企業、特にアメリカの企業は、まだなれないというようなこともありまして、一つは単独ではなかなかとれないということもございましょうが、ジョイントベンチャーという形で入って、それで日本のいろんな制度、ならわしになれながらやっていきたいというようなことで比較的危険負担の方を避けながら入りたいという要望があって、アメリカの企業を育てたいあるいは参入を容易にしてあげたいという配慮のもとにそこを配慮している、そういう実績があるように聞いております。
○石井一二君　伴局長から正直な御答弁が出ましたが、損をした場合は負担を持たないということを事前に書面で提出している企業があるというように私は聞いておるんです。私はこれ極めて不公平だと思うんですが、伴局長、もう一遍御所見を聞いておきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　書面で出しているということは私ども一承知しておりませんが、いろいろ実態を聞きますと、やはり仕事になれるのに、例えば人を出すかあるいは資材を出すかいろんなやり方があると思いますけれども、通常はどうも、今後、日本の仕事をとるのになれるという意味でアメリカの企業が人を派遣してくるといったようなことで、それでもって仕事を共同してやっているといったような実態がございまして、書面まではどうかと思いますけれども、実際にはそういう形で相手になった日本のジョイントベンチャーが協力しているということはあるように承知しております。
○石井一二君　工事発注ということになりますと、常に出てくるのが談合という言葉でございますが、これに絡んで米国の独禁法の域外適用の拡大ということが一つの大きな論議を呼んでおるように思います。これは国際的にもＯＥＣＤ等でも論議をされておるところでございますが、外務省にちょっとその適用範囲について所見を伺いたいと思います。
○説明員（佐々江賢一郎君）　ただいま先生がおっしゃられましたとおり、最近、アメリカ側におきましてはいわゆるアンタイドラストの域外適用の動きを強化する方向にあります。具体的にはアメリカの司法省が米国企業の輸出を制限するような外国での反競争的な行為に対しまして、アメリカのアンタイドラスト法の適用について、今まではこの法の適用を自制しておったわけでございますが、この方針の見直しを今行っております。また、そのことは新聞等でも報じられているということであります。
　これに対しまして、我が国としましては、アメリカの司法省がこのいろいろ報じられているとおりに今の方針を変更いたしましてアメリカの企業の輸出を制限する外国での反競争的な行為に対してもアメリカの法律を適用するということになれば、これは国際法上許されない米国内法の域外適用であるということであるというふうに考えております。これについては、我が方としましては、実は重大な懸念の意をアメリカ側に表明するとともに善処方を申し入れております。また同時に、ＯＥＣＤに競争政策委員会という場がありますけれども、その場においてもこの問題を多国間の場で討議すべきであるということを問題提起しております。
　いずれにしましても、先生がおっしゃいましたとおり、各国の独禁政策というのはそれぞれ体系が違うところがありますので、それぞれが調和のとれた形にするということが大きな国際的な課題であるというふうに考えております。この点については多国間での話し合いを進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○石井一二君　これはまだまだ論じたい問題ですが、ちょっと先に急いで、国土庁に一点お伺いいたしたいと思います。
　地価が下がったことは非常に喜ばしいことであろうと思いますが、それはさておき、市街化調整区域内における農地の宅地化の問題、この宅地になりそうな農地と生産緑地の指定を受けた農地はどれぐらいの比率になりつつあると推測されておるか、現状について御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（市川一朗君）　私の方からお答えさせていただきます。
　ただいま御指摘ございました市街化区域内の農地につきましては、先般、御案内のとおり税制と生産緑地制度が改正されまして、三大都市圏の特定市の市街化区域内農地につきましては都市計画で宅地化する農地と保全する農地の明確な区分を行うということになりました。その区分は税制との関連がございまして、平成四年、本年の十二月三十一日までに完了する必要がございます。
　現在、関係地方公共団体におきましてその農地所有者の方々の意向の把握をしてございますので、まだ三月過ぎぐらいまでかかるようでございますので正確なところは不明でございますが、現在までの申し込み状況から判断いたしますと、農地の大体三分の一が生産緑地の指定をすることになり残りは宅地化の方向に向かってくる、こういうふうに見ております。
○石井一二君　それだけ宅地が出てくると土地が安くなり家が建つということを想像しがちでございますが、家が建つと、子供も少ないとはいえおるだろうし、子供がおると義務教育の学校を建てにゃいかぬ、バスを通さにゃいかぬ。いわゆるソーシャルインフラの問題が出てまいります。こういった面で、建設省としてもいろいろ決意を持って臨まないと本来の目的を達成できない、私はそう思うわけでございますが、宅地化に必要なインフラ整備について大臣の所見をお伺いしたいと思います。建設大臣の御所見、いかがでしょうか。
○国務大臣（山崎拓君）　先ほど来、大都市地域における住宅建設の問題につきまして各委員からもいろいろと御指摘があり、ただいま石井委員からその御質問をいただいたところでございますが、その中で、市街化区域内の農地の宅地化の問題は非常に重要なテーマであると考えているのでございます。この施策が円滑に推進されてまいりますとかなり宅地供給が期待できるのでございますが、その際、石井委員が御指摘のようなインフラ整備が十分に整わないことによりましてかえって新しい困難が生ずることがないように、十分な計画をもちましてこれに一取り組んでまいりたいと考えております。
○石井一二君　ありがとうございました。一応時間ですから、これで終わります。
○石渡清元君　私は、建設産業あるいは建設事業を経済の面と環境の面から諸点についてお伺いをいたします。
　特に経済の面でございますけれども、我が国の経済の過熱が冷めまして、冷めたというよりも最近は冷え始めているんじゃないかという報道もございますけれども、そういう中で何とか景気回復をしなければいけない。今までの各委員の質疑の中にも、政府のいろいろ経済関係の発表以上に事態は深刻なんじゃないか、景気回復は容易じゃないぞというような気持ちというのが感じ取れまして、私自身も同感であったわけでございます。そういう中で生活大国の実現のためには何をしなければいけないかといいますと、技術研究開発投資、設備投資、あるいは公共投資、この三つしかないわけでございまして、その中で建設省を含めましての建設産業の役割、使命というのは非常に大きく期待をされているんじゃないかと思っております。
　したがって、先ほどの答弁の中にも経済の波及効果なんというお話がございましたけれども、それ以上に、私は経済成長にドライブをかける一つの大きな要因を持っている大事な建設省ではないかと思っておるわけでございまして、我が国のＧＮＰのちょうど二割が建設投資でありますし、また全就業者の一割が建設関連の労働人口にもつながっておりますので、そういう面で、私は、今まで最近十年の建設投資の推移、あるいは建設業者の数とか労働者の動きはいかがか、そしてこれからの建設の総需要の予測等々をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　建設業の隆盛につきまして先生から御指摘いただきましたが、一方、その建設投資につきましても御指摘のとおりでございまして、十年前の昭和五十六年度は約五十兆円でございましたけれども、平成二年度、昨年度にはその一・六倍の八十二兆ということになっておりまして、平成三年度はまだ締めていないわけでございますが、八十三兆円台を上回るのではないかというようなことでございまして、十年前に比べますと一・六倍、まさに国民総生産の約二割に相当する規模に成長しております。
　それから建設業者の数でございますが、十年前と比べますと、十年前には四十九万六千業者でございましたが、現在はそれを約四％上回りました五十一万五千事業者になっております。それから建設労働者、就業者数も、十年前、昭和五十六年は五百四十四万人でございましたが、現在、平成三年には一一％増の六百四万人ということで、全産業就業者数の約一割ということでございます。
　平成三年度の建設投資は先ほど申し上げましたように八十三兆円台でございますけれども、平成四年度の建設投資は、民間の建設投資に若干陰りが出ておりまして、そう大きく伸びないんじゃないかというふうな気がいたしますけれども、しかしながら、平成三年度からスタートいたしました公共投資基本計画の着実な実施の裏づけがあれば平成三年度の八十三兆円台を若干上回る程度になるんじゃないかというふうに予想しておるところでございます。
○石渡清元君　経済が順調に発展をし、そのように推移することを望んでおるわけでありますけれども、なかんずくその中でも建設労働力の確保、労働需給についてお伺いを申し上げます。
　今、厚生省の人口統計によりますと、十五歳から六十四歳のいわゆる生産年齢人口、これが三年後の平成七年にピークを迎えまして、平成八年以降はどんどん数が減ってくるわけでございます。八千七百万からずっと減り始めます。人口が減るのと同時に、現在の建設業自体かなり労働力、労働者が高齢化しておりますので、その辺のところでいかに若年労働者を確保していかなければいけないか、その方策についてどのように考えていらっしゃるのか。特に建設業は、それ自体宿命的な業界かと思いますけれども、非常に生産性が伸びにくい業でもありますので、その労働力対策についてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　先生御指摘のとおり、若年労働者をいかに確保するかということが建設業の大きな問題でございます。建設業界にいかに意欲のある若手の労働者を確保するかというためには雇用労働条件の改善ということが非常に大事じゃないかと思っております。この雇用労働条件の中でも、賃金とかあるいは勤務環境ということも大事でございますが、最近若者が特に自由時間を確保するということを非常に重視しておりますので、労働時間の短縮を図ることが極めて重要がなというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、建設業界の方でも、人手不足というようなことも背景にございますけれども、賃金の改善というようなことを進めておりますが、同時に週休二日制の導入といったようなことの認識も広がっておりまして、時短だとか、あるいはそれを契機とした月給制の導入といったようなことの動きが拡大していると思っております。
　それから、建設省の方でも、何とか新規学卒者が建設業界に入っていただくために、特に教育関係者の理解を深めたい、あるいは父兄の理解を深めたいといったようなこともございまして、若年建設従事者入職促進協議会というのを各県につくっておりまして、そこで建設業界、教育関係者、行政代表が集まりまして、種々の入職促進活動をやっているところでございます。
　それから、本来ですと法定の週の労働時間が来年の四月から四週六休制に建設業界の場合はなるわけでございますけれども、これを一年前倒しいたしまして、ことしの四月から四週六休制を導入したいというふうに思っておりまして、これについても積極的な支援策を講じていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　そんなことをやってきたこともあってかと思いますけれども、おかげさまで建設業への入職率につきましては、昭和六十一年に三・五％というふうに非常に低かったわけでございますが、それを境に上昇に転じておりまして、例えば平成三年でございますと約五・二％、百人のうち五・二人は建設業界に入ってくるといったような状況に改善しつつあります。
　現在、中央建設業審議会におきましても一般的な雇用労働条件の改善を初めといたしました建設業の人材確保策につきまして広く議論していただいておりますので、今後とも種々の雇用労働条件の改善施策を講じまして、何とか若者に魅力のある職場づくりということを一生懸命心がけたいというふうに思っております。
○石渡清元君　確保策としてそういうふうに時短とか、週休二日制をとっていくんだということなんですけれども、時間短縮の場合は千八百時間、これは結構なんですけれども、それじゃ今の建設の契約関係の工期だとか、そういう面、あるいは労働の単価等々の面、そっちも直さなきゃいけないんですが、その辺のところはどうなのか。特に時短となると絶対的な労働力あるいは労働人口が減っていくのに、時短をやって建設産業の生産性は上がるのかどうか。それが非常に逆なマイナス要因に働いていくような、単純に考えてもそうなると思うんですけれども、その辺のところがどうかということでございます。
○政府委員（伴襄君）　一定の収入を確保しながらしかも時短するというところでは、一番ポイントは御指摘のとおりいかに労働生産性を上げていくかということかと思います。
　これにつきましても、機械化、ロボット化あるいはプレハブ化等いろいろの生産性アップのための努力は続けてきておるわけでございますが、あるいは業界挙げてのいろんな方面の御支援のおかげかと思いますけれども、実質的な労働生産性がおかげさまで上がっておりまして、昭和五十年代の後半のころは、それほど労働生産性が上がらないところか、かえって下がった時期がございましたけれども、昭和六十年から以降平成二年の間では大体年平均五％近くの率で労働生産性も上がっているわけで二ざいます。まだまだこれを続けることによってそういう労働生産性の向上につきまして努力していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから御指摘の、収入を確保しながら時短をやっていくという場合には、当然のことながら発注者側の理解が必要なわけでございまして、一つには工期の問題がございますので、工期もできる限りそういう週休二日あるいは時短を前提としたゆとりのある工期を持ってもらうというようなことですとか、それから収入につきましても、そういうことを配慮した労務単価で設計していただくといったようなことが必要かと思いますので、そういったことは、建設省の場合は発注者の立場も兼ねておりますので、一緒になってその方向に向けて、例えばゆとりある工期をとるとかあるいは労務単価を改善したりするとかいったようなことをやっておるところでございます。
○石渡清元君　生産性が徐々に上がってきているというお話でありますけれども、それでは生産性を上げる一番の要因は何か。具体的に言えば経済局の建設機械課がやっているいろいろ建設工事施工技術の検定、一級、二級、いろんな種類がありますが、そういったものがどのぐらい生産性のアップのために寄与しているか、そういうことも含めて御説明を願います。
○政府委員（伴襄君）　実は生産性のアップ率の中でどういうものが寄与しているかというのは分析したものがちょっと手元にございませんので、申しわけありませんが、やはり機械化、プレハブ化のウエートはかなり高いものと思っております。それから同時に、各種の合理化を通じまして生産性を上げているというところでございまして、ちょっと手元にその寄与度というのか、その内訳がございませんので、申しわけございません。
○石渡清元君　わかりました。
　今までの答弁はよくわかるわけでありますけれども、しかし、労働力不足というのはなかなかそう簡単には解消しないんじゃないか。それで、勢いどうしても外国人労働に頼っている傾向が非常に強いわけでございます。建設労働力の不足卒が三％台になってきたのが昭和六十二、三年からで平成二年までずっと三・何％になっておりますけれども、その建設労働力の不足卒と呼応するように建設作業員の不法外国人の摘発の数が急に上がってきている。これは捕まった人だけです。現在働いている数ではありません。建設労働力の不足率と摘発された不法就労外国人の建設作業員の数とが呼応しておりますので、その辺、外国人建設労働者についてどのようなお考えを持っているか。
○政府委員（伴襄君）　確かに外国人労働者で特に不法就労しておられる方、それは摘発で初めてわかるわけでございますが、その中で建設作業員に従事しておられる方が四割ぐらいいる、それは製造業に次いで多いというふうに聞いておるわけでございます。
　したがいまして、潜在的に、こういう建設作業につきたいという、あるいはついておられる不法就労者がいることは確かだと思っておりますが、しかしながら、この外国人労働者の問題につきましては従来から閣議了解が三度ほど繰り返されておりまして、いわゆる単純労働者、技能のない方で日本人でもやれるような技能を持っている程度の方ということになるんでしょうけれども、そういった単純労働者は原則的に受け入れないというのを立ててやっております。これは建設業界だけでなくて、そもそもこういう外国人労働者を受け入れていいかどうかというような問題は、いろんな国内雇用への影響だとか、国民生活への影響とか、国民意識とか、そういうことを万般考えて将来に禍根を残さないようにやるという慎重な対応が必要かと思っております。
　それは全般的な話でございますが、特に建設業に関して申し上げますと、現在いろいろ国内労働者に向けまして雇用労働条件の改善に取り組んでいるわけでございまして、それも着々と賃金が上がるとか、時間が短くなるとか、労働時間が短くなるとか、あるいは勤務条件がよくなるとかというようなことで成果の兆しが見えていると思っておりますけれども、そういった段階で外国人の単純労働者を安易に受け入れますと、当然のことながら低賃金、長時間労働といったような低労働条件の方に引っ張られる、低労働条件で固定化するといったようなことになりますので、せっかく官民挙げて歯を食いしばってやっております建設業の構造改善を阻害するおそれが大きいというふうに考えておるわけでございます。
　加えて、特に建設業の場合は単品の受注生産でございまして、建設現場が転々と動くというようなこともございますし、それから大半が経営基盤が脆弱な中小企業というようなこともあって、雇用形態が不安定だというようなこと、しかも建設工事の需要も季節的に変動があるといったようなことで、外国人の方を継続的にある管理のもとに雇用するということが極めて難しい、外国人労働者を適切に掌握、保護することが困難な面が多いんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。そういった建設業固有の問題もございますので、今後ともいわゆる単純労働者の入国は認めないという従来の政府の方針を堅持すべきではないかなというふうに考えております。
　ただ、現在、外国人の方を研修生という形で受け入れる道がございますが、これは国際的な人づくりでございますので、国際社会に貢献あるいは技術の移転というような観点からもこの方面の拡大は積極的にやっていきたいというふうに考えております。
○石渡清元君　それはよくわかるんです。政府も単純労働者、外国人労働は受け入れない、技能研修だということを言っておりますけれども、しかし、今までのデータから見て、建設労働力がショートすることはまず間違いないし、また実態もかなりもう頼っている部分も一部あるわけでありますので、外国人技能研修生を受け入れるにしでも、建設省はどのような取り組みをするのか、労働省だけでなくて専門は専門の方でかなり前向きにやっていかないと、後で安全性、事故についてもお伺いをいたしますけれども、人が足りないからそのような方向になってしまうんじゃないかと思います。
　したがって、不法就労者じゃなくて正規の外国人労働の受け入れについてはどのような取り組みをされるのか。これからどんどん減っていくんですから、もう頼らざるを得ないと思います。ちょっとお聞かせください。
○政府委員（伴襄君）　建設作業員の不足率が先ほど出ましたけれども、おかげさまでと言ったらあれですが、一時に比べますとかなり建設作業員の不足率は低下してきている状況にございますけれども、一方、外国人の方の研修生としての受け入れにつきましては、現在、一つは財団法人の建設産業教育センターというものを設けまして、それでもってかなり大々的に外国人の研修生の方を受け入れて各企業でもって実習をやっていただこうというようなことを考えておりまして、今年度の場合は二百人ぐらいでございましたけれども、既に現時点で来年度につきましては五百人ぐらいの申し入れが来ております。これを各支部に出先を設けながら拡大していきたいというふうに考えております。
　それから各建設業団体、特に地方の全県クラスの団体でございますが、そういったところ、あるいは商工会議所等でも研修生を受け入れていきたいというふうに言っておりますので、そういったところにも統一テキストあるいは統一した講師陣等を派遣してやっていくといったようなことも含めて考えていきたいと思っておるところでございます。
○石渡清元君　不足率が改善されてきたと申しましても、先ほど申し上げましたとおりに、私はさっき六十二年と言ったが、六十三年から労働者不足率が三％台、六十三年が三％、平成元年が三・四％、平成二年が四・二％、平成三年が三％ですから、平成二年よりは平成三年の方が不足率が少し減ってきましたけれども、今言われた受け入れの数の限りでは五百人とか千人とか、就業者数が平成三年で約六百万ですから、その程度の研修じゃ焼け石に水というか、労働需給のための貢献、寄与にはつながらないと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（伴襄君）　不足している分を全部外国人の研修生、特に外国人の研修生の場合はこれは就労というわけじゃございませんので、労働力としてやるわけではございませんので、そういう研修という形でもって外国人の方を受け入れたいということでございますが、技能労働者の不足の解消につきましては、先生から御指摘のとおりの、生産性の向上というようなこと、なるべく人手を使わないで建設工事を行うといったようなことで対応するしかないかなというふうに思っております。基本的にはそれが一番大事なことかなと思っております。
○石渡清元君　もうこれ以上はあれしませんけれども、意外と深刻な労働不足になりますので、これはかなり本腰を入れた特別な構えをしていきませんと、そう簡単に外国人を連れてくればできるという問題ではない。言葉の問題もありますし、やり方もありますし、そういうふうにはいかないと思うんです。
　それで、人手が少なくなると今度は事故につながる、こういうことでありますけれども、最近の事故で、広島の新交通システムの事故とか松戸の放水路工事の事故とか、あるいはこの前の神奈川県の綾瀬の厚木基地の体育館の屋根が落っこった事故、特異な例としてあれはどういう原因なんでしょうか。
○政府委員（市川一朗君）　広島の新交通システムにつきましてお答え申し上げます。
　あの事故は、新交通システムの橋げたを橋脚に取りつけるためにジャッキを使用いたしましてけたを降下する作業をしているときに発生したものでございます。広島市が設置しました事故対策技術委員会の報告が出ておりますが、それによりますと、けたの降下作業には複数のジャッキが使われておりますが、一つは置いた位置が悪かったジャッキがある、それからもう一つは支持台の組み方が悪かったジャッキがありまして、それぞれ別々でございますが、それが事故の原因であると考えられております。端的に申し上げまして、したがいまして、この事故の原因は施工上のミスが主因であるというふうに理解しております。
○政府委員（近藤徹君）　松戸の放水路工事の事故の件でございますが、この工事は、国分川から松戸市の治水の安全のために江戸川へ放水路を建設するべく、全長三千三百六十二メーター、トンネルとしては二千五百五十メーターのトンネルを掘削している段階でございまして、ちょうど呑口部というトンネルの上流側から千六百メーターまで掘進している段階で、昨年の台風十八号の集中豪雨により、九月十九日でございましたが、呑口部に設けられておりました流入防止工が破壊され、ちょうどトンネル内で作業中の十一名の方がおったわけでございますが、四名の方は脱出いたしましたが、七名の方が逃げおくれて閉じ込められ、結果、残念ながら亡くなられたわけでございまして、所管事業の中でこのような事故が起こったことは私ども大変つらいことでございまして、亡くなった方には心から哀悼の意を表したいと思います。
　それで、この事故の原因でございますが、早速に千葉工業大学教授の高橋彌教授外学識経験者によりまして国分川分水路事故技術調査委員会を設けて、現地調査を含めて現在調査の段階でございます。現在のところ、事故当時の水文関係資料及び現地調査、模型実験等によって検討がなされている段階でございまして、一日も早くこの結果が解明されることを期待しておるところでございます。
　私どもとしては、この事故を重く見まして、早速に再発防止のため全国の直轄事業、補助事業に関係します地方建設局、都道府県に対しまして、特に工事中の仮設締め切り工について点検し、安全を期するよう指導しておるところでございます。
○政府委員（立石真君）　神奈川県大和市の海上自衛隊厚木航空基地内の事故についてでございますが、横浜防衛施設局が発注した一階をプール、二回を体育館とする建築物の建築工事を行っていた過程での事故でございまして、二階床のコンクリートの三分の一を打設した段階で、はりの型枠を支持しておりました支保工が崩壊し、床面の三分の二が落下しております。このために、二階で作業をしていた作業員約二十名がコンクリートとともに落下、床下で作業をしていた現場代理人を含む約十名が巻き込まれた事故でございます。
　この事故の原因につきましては、現在、警察及び労働省において調査を実施しているところでございますが、まだ詳細は明らかになっておらない段階でございます。
○石渡清元君　事故の状況とかそういうのは新聞とかあるいは報告を聞いてわかっていますので、建設サイドでこういう事故を起こさないようにするには何をしたらいいかという、そういう答弁を私はお伺いしたかったわけでありますけれども、時間がありませんので次に進みます。
　建設業の健全な発展のためにいろいろ構造改善事業等々が行われておりますけれども、それだけ建設産業、建設事業、あるいは建設省が期待をされておりますので、ぜひひとつその方向へ向けた大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　建設工事の安全対策についてどうかという御質問だと受けとめておりますが、建設省ではかねてから建設工事における事故防止のために各種の要綱、指針を定め、建設工事の安全確保に努めるとともに、機会あるごとに関係者に徹底してきたところでございます。さらに、安全対策を推進するために建設事務次官を委員長といたします建設工事安全対策委員会を設置いたしまして、全省的に検討を行い、ことしの一月に建設省の工事安全対策を取りまとめたところでございます。今後はこれに基づきまして建設工事の安全対策をさらに強力に推進してまいる所存でございます。
○石渡清元君　環境の方をお伺いいたしますけれども、国際自然保護連合の警告によりますと、このままでいくと二十一世紀になったときに地球上の生物種の四分の一ぐらいが絶滅に瀕するだろうということを言っておるわけでございまして、日本の野生植物の一七％がやはり同じような状態になるだろう、こういうことで、先ほどの琵琶湖総合開発特別措置法の議論でもありましたけれども、非常に環境についての議論が高まっておるわけであります。
　そういう中で、日本は六八％が森林の森林国で、そのほかにいろんな環境のための地域規制がかかっている。自然環境保全法ですと原生自然環境保全地域だとかあるいは自然環境保全地域、そのほかにまた都道府県も同じような保全地域を指定しておる場合がある。あるいは自然公園法の国立公園だ、あるいは国定公園だ、その中での特別地域はもう全然手も足も出ない。そのほかに、文化財保護法でも天然保護区域だとか、森林法で流域保護区だとか、鳥獣保護区では特殊鳥類を確保しろとか、いろんなことがある。さらに、この六月のＵＮＣＥＤで採択が予想されております生物学的多様性保全条約への国内的な対応がだんだん近づいてまいります。
　そうすると、一方では建設計画のもとに事業も展開しなければいけない、片方では手がつかない、こういったようなパターンにぶつかる傾向があるんじゃないかと思いますけれども、そういったような建設事業と環境問題の取り組みについて大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（山崎拓君）　ただいま石渡委員が六月のＵＮＣＥＤについてちょっとお触れになったわけでございますが、このＵＮＣＥＤは、その表題にもあらわれておりますように、環境と開発に関する国連会議となっておるところでございます。
　私ども建設行政を推進してまいります上でどうしても開発は伴うところでございますが、しかし、環境問題が極めて重視されなければならない新しい時代に入っているという認識は建設省といたしましても当然強く持っているところでございまして、環境問題に十分留意しながら開発を進めていくという方向でございます。
　私はいつも思うのでございますが、例えば河川の問題でございますけれども、河川は治水のためにもやりますし、また利水のためにもやるわけでございまして、それはまさに人類の歴史は今日まで、自然とのかかわり合いの中で自然の脅威に対しまして人間の生活あるいは生命を守るということに大変腐心してまいりました。そのために、先ほど六八％が森林だとおっしゃったのでございますが、それはとりもなおさず日本が大変な河川国であるということも意味しておるわけでございまして、そういう自然の脅威からみずからを守るために治水もやってきたし、それと同時に、人間社会が発展していく上におきまして生活面でも産業面でも水は必要だということで利水面にも注意を払ってきた。
　同時に、そのことが河川の工事をやっていく際に環境を破壊するのではないかというような御指摘もありますので、そこで、環境アセスメントを十分やりながら、例えば急遽の確保とかそういう点でも自然を守ることに十分留意をしながら工事を進める。さらに、それだけではなくて、新しい環境をつくっていく。そこには、例えば堤防が設けられると堤防の上に新しい花園ができる、そういう新しい環境をつくるというようなことにも留意しながら、私ども今後、環境問題を十分重視しながら国民生活の向上、あるいは住宅、社会資本の整備のために建設行政を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○石渡清元君　建設省では地球規模の大規模プロジェクトのグローバル・スーパー・プロジェクトに関して調査を行っているということを聞いて走りますけれども、その内答がどういう内容で地球環境保全の観点からどのような意義と影響を持つか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（伴襄君）　グローバル・スーパー・プロジェクトと申しますのは、第二パナマ運河等に代表されます地球的な規模のプロジェクトを国際共助の枠組みの中で推進しようということで、ひいては世界の平和と発展に貢献するだろうということでやっているものでございます。
　建設省では、昭和六十三年度にグローバル・スーパー・プロジェクトの支援調査というのを開始いたしまして、以後検討を行っておりますが、平成二年にはグローバル・インフラストラクチャー研究財団というのを日本で設けました。平成三年にはアメリカ、ヨーロッパでも同様の財団が設立されておりまして、各方面でこのグローバル・スーパー・プロジェクトの推進の動きが強まっているわけでございます。
　このグローバル・スーパー・プロジェクトは、その実施自体が環境の改善というのにつながるものでございます。例えば砂漠地域の環境改善といったようなものもこのプロジェクトの中に入っておりまして、こういうことを通じてよりよい地球環境の創造を目指していくといったものもございます。
　それから、他方、大規模なプロジェクトを実施するに際しては、副次的あるいは局所的に環境面に場合によってはマイナスの効果が発生するというものもないではないわけでございますので、こういうことにつきましてはできる限り最小にする必要がございます。これは、建設省でもいろいろ国内事業でそういうノウハウがございますので、そういったものをここに生かしたいと思っておりますし、あわせて現在建設省でも巨大プロジェクト新技術開発調査というのを行っておりますが、この中で特に環境面についていろいろ検討を行っておりまして、このグローバル・スーパー・プロジェクトの実施に当たってそういった研究成果を生かしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○石渡清元君　環境とＯＤＡ関係案件はいろんな角度からかなり期待をされている問題でありますので、十分ひとつ効果が上がるように取り組んでいただきたいと思います。
　それから、この前の予算委員会の審議を通じましてもいろいろな参考人等々の意見陳述があるんですけれども、河川関係について私どもの認識と随分違うような御意見を述べられていたケースがありました。参考人と質問者の間のやりとりですからなかなか発言の機会はないかと思いますけれども、しかし、事実関係として違う事実関係はちゃんとはっきりその委員会でしておきませんと、やはり参考人を政策目標のために呼んでいろいろな議論が交わされるわけでありまして、それが会議録でどんどん残っていきますので、誤解をされやしないかなということでこの前の予算委員会も聞いておったんですけれども、その辺の姿勢をぴしっとひとつお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤徹君）　先日の予算委員会で長良川河口ぜきに関連いたしまして参考人の方が御発言いただいたわけでございますが、発言された方は、長良川河口ぜきではなくて農林水産省所管の中海淡水化事業に関連したことを御発言になって、したがって長良川河口ぜきも同様ではないかという御趣旨の御発言をされたと私は承っております。事業はそれぞれの目的があってやっているわけでございますが、あの御発言の中では、時間が長くかかったんだから時代にそぐわなくなったので中断すべきではないかという趣旨の御発言だったと思います。
　農林省所管の事業については私の立場からコメントすることは差し控えさせていただきますが、長良川河口ぜきの問題についてはたびたび私ども申し述べておりますように、この地域には六十七万人の方がゼロメーター地帯の水害の危険の中で暮らしておるという状況にあり、かつ伊勢湾台風以降も昭和五十一年にも安八地域において破堤する等大変危険な経験をし、一日も早い河口ぜきの竣工に合わせた大規模しゅんせつによる治水の安全を期待しておるわけでございますので、その辺につきましては十分地域の皆さんには御説明しておりますし、現にまた岐阜市を初めとして自治会単位でも御説明をして御理解を願うように努力しているところでございます。
○石渡清元君　時間がかなり長い年月を要する事業というのはいっぱい国内にもあると思うんですけれども、やはり大事な事業あるいは省を挙げての事業というのはからっとやっていただくように、またそういうコンセンサスを得る努力もしていただいて、頑張っていただきたいと思います。
　ちょうど四十五分でございますので、これで質問を終わります。
○中川嘉美君　まず、宮澤総理は過日の施政方針演説において、内政の重要課題として生活大国への前進を掲げ、総理自身が描く生活大国について五つの具体的な内容を示されたわけであります。そして、その第一番目に挙げているのが住宅や生活関連を中心とする社会資本の整備ということであります。まさに建設省の使命、責務は重大ということであります。
　建設大臣も先般の所信表明において同じく生活大国への前進、これを強調されまして、この責務を真正面から受けとめ、国土の均衡ある発展の確保に向けた新たな施策の展開、豊かな住生活を営めるような住宅の確保、適正な土地利用の実現等を特に重要な課題としてとらえ、その達成に全力を挙げて取り組んでいく、このように強調しておられるわけです。
　そこで、建設大臣が特に重要課題と位置づけられた幾つかの点についてきょうはちょっと伺ってみたいと思います。
　まず、地方の活性化について伺いますが、東京一極集中の流れを是正して地方の活性化を図るということが喫緊の課題であるということは私も同感でございます。それには地方定住の核となるような拠点都市を育成していくことが必要である、それを実現するためには地方の発展の根幹をなすいわゆる高規格幹線道路網を整備することが特に重要であります。建設省ではこの地域活性化対策の新たな施策の一つとして地域高規格幹線道路の整備というものを推進することとしておられますけれども、これは一万四千キロの高規格幹線道路とは別の幹線道路のようであります。
　地域高規格幹線道路の概要、それから位置づけ、さらには整備目標等についてどのように考えておられるのか、この際お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、私ども三十年から高速道路を全国的に整備してまいりました。そして、四十一年に七千六百キロ、昭和六十二年に一万四千キロというふうに計画規模をふやして、そして現在、六千キロにこの平成四年度でその供用延長もなろうとしております。
　その中で、主要な都市がかなり結ばれてまいりましたが、必ずしもその地域が大きな交流圏あるいは生活集積圏として発達してないというような現実に直面をいたしております。したがって私ども、何か道路計画の中で不足しているものがあるんじゃないだろうか、こういうことを反省いたしまして、その延長上にやはり地域における一つのネットワーク社会を構築するためには地域を中心とした質の高い幹線道路網というものをその地域の実情に応じた形でつくることが必要ではないだろうか、これが物の考え方の出発点でございます。そうして生まれたのがこの地域高規格幹線道路というものでございます。
　しかし、現実には、我が国においてもまだ高規格幹線道路が不備のところもあります。一応一時間という利用圏域に全国の各都市、市町村、農村を網羅いたしましたけれども、山陰地方であるとか、まだございます。したがって、そういうものについてこれを補う議論は当然出てまいると思いますが、そういうものだけではなくて、やはり地域を中心としてつくって、そしてその地域が三十分圏、一時間圏というようなふうにつくっていく、そういうものになるような性格の路線をこの平成四年度に調査検討いたしまして、新しい五カ年計画を来年度からつくる際にこれを具体化するための指定を行い、つくらせていただきたいと思っております。
　地方拠点都市構想に対しては、私ども、こういう施策を大いに活用して地方拠点都市が一層発達していくようになれば幸せだと思っております。
○中川嘉美君　建設大臣は、地方活性化のためには道路整備の推進が特に重要であるということを強調しておられますけれども、平成四年度に最終年度を迎える第十次道路整備五カ年計画の進捗率を見ますと九九・八％、いわゆる調整費を含めた総事業費の進捗率では九七・三％、こういうふうになっています。六十三年度以降この公共事業費が拡大基調にあるわけで、平成二年度に終了した下水道とかあるいは都市公園、今年度終了する治山治水などの五カ年計画、これらはいずれも一〇〇％を超える達成率になっているんですが、道路整備計画が一〇〇％達成できなかったのはなぜなのか、この理由を伺いたいと思います。
○政府委員（藤井治芳君）　私どもの五カ年間はいわゆるシーリーングが引かれた五カ年計画でございまして、その中で当初の計画では一般道路事業と有料道路事業、地方単独事業、こういうものを組み合わせた計画を立てております。そのとおりにいけばいいわけでございますが、やはり我が国の財政事情等を勘案いたしまして、その中で許される道路の種別の選択をいたしてまいりました。その結果がいい悪いではなくて、その結果として地方単独事業が一一一％台の進捗率になり、有料道路事業は一〇〇％強となったわけでございます。
　これをちなみに昭和四十七年の時代で言いますと、当時は一般道路事業が約五〇％ぐらいのシェアを占めておりました。それから有料道路事業が約二十数％でございました。現在は、平成四年度でございますが、一般道路事業が四一％のシェアということでございますので、私ども有効に国費を活用しながらこういう事業を執行してまいりました。その中で施策的に重点箇所を十分考えながらやってまいりましたが、今後の新しい五カ年に向けて、この五カ年計画で足らざるもの、反省すべきものをベースに一層充実を図らしていただきたいと思っております。
○中川嘉美君　いずれにしても道路整備の重要性ということをひとつ尊重されて御努力をいただきたい、こう思います。
　次に、地方拠点都市の整備についてですが、今国会に地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案が提出されておりますので、詳しくは法案審議の段階で伺うとして、一点だけ関連して国土庁長官に例えればと思います。
　昭和六十年ごろから始まった今回の地価高騰は、東京都心部における事務所床需要の急激な増大に端を発しまして、それが次第に周辺地域へ、そして地方の主要都市へと波及していったわけです。しかし、最近になって、本日の地価公示で公示価格が発表になったとおり、ようやく鎮静化に向かって大都市圏を中心に下落傾向が強まりつつある、地方圏についても鈍化または下落している地域が拡大しつつある、こんなようなわけでございます。
　ところが、せっかく鎮静化に向かっている地価が、今度は地方拠点都市の重点整備地区の地価が引き金になって再び全国的な地価高騰を招来するんじゃないだろうか、こう心配するわけですけれども、地方拠点都市の整備に当たっては監視区域制度の活用、場合によっては規制区域の発動、これらの地価対策を今のうちから講じておくことが重要ではないだろうか、こんなように思います。これらの点に関する長官の御見解を承っておきたいと思います。
○国務大臣（東家嘉幸君）　平成四年度地価公示によりますと、大都市圏における地価は顕著な下落を示すとともに、地方圏においても地価の上昇の鎮静化または下落が見られる地域が拡大しております。しかしながら、大都市圏の地価はピーク時に比べますればまだ相当の高い水準にあるわけでございます。なおまた、一極集中を是正して地方に活力をというようなことで今までいろんな施策、法律に基づく事業が推進されたわけでございますけれども、やはり何としましても地方の活性化には欠かせないということで、地方拠点地域整備をしようということで、法案を建設省が中心になって提出されたわけでございます。もちろん、六省庁でともに協調しながらこの問題を活力あるものに結びっけるということでございます。
　一応四月の中旬ごろから審議をいただくそうでございますが、あくまでも、そうした地方の活性化のために、一極集中的なことでの地価高騰がまた地方でもたらされるというようなことのないように、いろんな今後の政策の中にも枠をはめて、そして地方が活性化の中で生活大国としての活力をこれからより生み出すことが必要だと思っております。
○中川嘉美君　次に行きますが、国土庁は本日付の官報で平成四年の地価公示価格を発表したわけですが、先ほどからいろいろ御論議がありましたので重複はもう避けまして、これに関連して、現、在、国土庁の行っている地価公示のあり方、これについてちょっと一言だけ申し述べたいと思います。
　今のように土地取引が冷え切って売買件数が極端に少なくなっている、しかも売り手と買い手の言い値が一致しない、売買が成立しないケースが余りにも多いわけです。その時期にいわゆる取引事例比較法を中心とする価格算定でもって地価を算定するということは実態を反映しないおそれがあるんではないかな、このように考えるわけです。要するに、値崩れの状態をもっと下落幅に反映させる鑑定方法、こういったものを取り入れるようなことを考えるべきではないか、こんなふうにも思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　地価公示におきましては、ただいま委員御指摘のように取引実勢価額というものをもちろん参考にいたしますが、そのほかに収益価額だとかあるいは造成コストというものを配慮するということになっておるわけでございます。
　確かに昨今かなり土地市場の取引件数が減っておりますけれども、それでもまだ全国的には年間二百万件強という取引でございますし、昨年の暮れは税制改正等のこともございまして、かなり取引はふえております。
　ただ、委員おっしゃったように、一番新しい時点におきます適正な取引事例というのを採集する、かつその取引事例の時点と一月一日時点の間におきます時点修正と申しますか、その間におきます取引市場の気配値、相場観、これは売り希望価額、買い希望価額等々によってわかるわけでございますけれども、そういうものが適切に反映される必要がございますので、私ども、当然でございますけれども、ブロック会議等々を通じまして鑑定サイドにも、そういうその後の状況の変化を適切に踏まえた時点修正というのをきちっとやりまして、あくまでも一月一日時点においてどういう価額になっているかということを的確に鑑定評価していただくようにお願いして回ったところでございます。
　地価公示の性格は代表性あるいは安定性ということで、極端に上昇したり極端に下落するというような感じは、あるいはその関連業界の実感とは個々のケースについては若干異なることがあると思いますけれども、現時点におきます地価水準の見方等々については、私ども、累次のヒアリングの結果を見ましても基本的には一致した見方をしているというように承知しているところでございます。
○中川嘉美君　それでは次に住宅対策ですが、二、三伺っておきたいと思います。
　今後の住宅対策の中では、いわゆる世帯向けの公共賃貸住宅の供給拡大、それから高齢者住宅対策という問題、これは特に重要だと思います。大都市地域ではここ数年来の地価高騰によって大都市の勤労者がマイホームを取得することは非常に困難になっている。このために公共賃貸住宅に対する勤労者の要望というのは非常に強くなっております。特に地域特別賃貸住宅あるいはまた借り上げ公共賃貸住宅等の供給拡大を非常に強く望んでいるわけでありますが、しかし、平成四年度の計画を見る限り、どう見てもこのことに積極的な対応をしているとは思えない。
　建設大臣は所信で、公的住宅の的確な供給を図るというふうに述べておられるわけですが、供給拡大にもっと積極的にさらに取り組むべきであるという我々の正直な考えに対してどのような御所見を持っておられるか、この的確な供給というのは具体的にはどういう内容を意味するのか、この辺をもうちょっと詳しく触れていただければと思います。
○政府委員（立石真君）　住宅対策は、国民の住宅に対する多様なニーズにこたえて、持ち家取得に対しあるいは賃貸住宅需要に対してこたえていくことが基本であろうと考えているわけでございます。特に賃貸住宅についての御質問がというようにとっておるところでございますが、低所得階層向けの公営住宅の供給、あるいはまた大都市地域においての賃貸住宅需要の高まりに対応するための公的賃貸住宅の供給等は、今後重要な課題であろうと考えているところでございます。
　今御指摘の地域特別賃貸住宅についてでございますが、この制度は、地方公共団体が土地を取得しあるいは借地をして住宅を建設する方式というのが従来からあったところでございますが、平成三年度からは、土地所有者が建設した良質な世帯向けの賃貸住宅を地方公共団体が借り上げて中堅勤労者に賃貸する借り上げ公共賃貸住宅の方式等が創設されたところでございます。
　これまでの実績といたしましては、地域特別賃貸住宅、これは先ほど申し上げましたように前からある住宅でございますが、昭和六十一年から平成二年度までは六百十五戸、六百戸程度の実績でございましたが、平成三年度には千戸を超える実績になっております。そして借り上げ公共賃貸住宅制度、これは平成三年度に設けられた制度でございますが、初年度で三千七百四十四戸というように、始まったばかりの事業としては大変伸びた事業だろうというように考えておるところでございます。これらによりまして、地域特別賃貸住宅全体では、それまでの千戸程度の実績から平成三年度は六千三百三十六戸と大きく伸びたというように自認しているところでございます。
　平成四年度におきましては、事業枠といたしまして、地域特別賃貸住宅全体で一万戸に、また借り上げ公共賃貸住宅五千戸を計画しているところでございますが、制度面におきましても、農協とか農住組合を事業主体に追加するようにするとか、あるいは借り上げ公共賃貸住宅の補助要件を緩和するとか、制度の拡充を図ってまいりたいと考えているところでございます。枠の面、制度の面での拡充をふやしていきたいと考えておりますが、さらに地方公共団体に対する指導あるいは土地所有者への情報提供等を通じまして、民間の力を活用しつつ行う公的な賃貸住宅の拡充を積極的に推進してまいりたいと思います。
○中川嘉美君　供給拡大に対してさらに積極的な取り組みといいますか、対応をひとつ要望しておきたいと思います。
　我が国は今後急速に高齢化が進むわけで、二十一世紀初頭には国民の四人に一人が高齢者という超高齢化社会を迎えることは確実に見られているわけですけれども、このようにさまざまな分野でこういった高齢者対策の充実が喫緊の課題となっているわけです。中でも住宅は生活の基盤であり、高齢者が可能な限り住みなれた地域社会で健康で生きがいを持って生活できるような、そういう住宅や住環境の整備を進めていくことが重要である、このように思います。
　今年度から第六期住宅建設五カ年計画がスタートしているわけですが、高齢者の住宅対策についてはどのような点に重点を置いて取り組んでいく方針なのか、この点もちょっと伺っておきたい。
○政府委員（立石真君）　高齢化社会への対応は住宅政策においても最も重要な課題の一つだと認識しておりまして、第六期の住宅建設五カ年計画におきましては四つの重点課題を置いているところでございますが、その一つに高齢化社会への対応という課題を述べているところでございまして、高齢者が可能な限り住みなれた地域社会で安心して生活できるような住宅及び住環境の整備を進めていくこととしているところでございます。
　これを具体的にどう展開するかということでございますが、これまで高齢者向けの設計をする、あるいは設備を備えた公共賃貸住宅の的確な供給、さらに高齢者に対しての入居優遇措置等を図ること、第二番目に子供夫婦との同居あるいは近くに住む近居、隣に住む隣居、多様な居住形態が、ございますが、これらへの配慮をした施策の展開、さらにはハード面だけではなくて、ケアつき住宅の供給等、医療・福祉政策との連携等の推進、こういうようなものを進めてきたところでございまして、平成四年度におきましても、今後の新しい展開を含んでいくべく制度の拡充、積極的な施策の推進を行っていきたいと考えております。
○中川嘉美君　高齢者住宅対策の中では、六十二年度に創設されたシルバーハウジング・プロジェクトの推進が特に重要ではないかと思います。私も実際に現場等も視察をしまして年配の方々が非常に喜んでおられる姿を目の当たりにしたわけですけれども、平成三年度までの供給実績を見ますと、八十二団地、二千五十四戸、非常にわずかですね。四年度においても前年同様の一千戸が予定されているにすぎないわけですね。モデル的な対策の域を出ないような感じがまだ非常にいたします。私はぜひともこれを大幅に拡充して本格的に推進する必要があるんじゃないか、このように思うわけですが、建設大臣のこのことに対する御見解をちょっと伺っておきたいと思います。