Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西勝則君　中小企業の働き方改革というのはなかなか難しいということなんですけれども、確かに難しく、特に静岡におけます中小企業、いろいろな分け方があるんですけれども、大きく分けて、ヒエラルヒーのある、例えば、メーカーを中心として下請群を持った中小企業と自分のところで自己完結できる中小企業、二つあると思うんですけれども、特に、ティア１、ティア２、ティア３、ティア４、そういったヒエラルヒーを持った中小企業においては、横のつながり、縦のつながり、それからメーカーの指令、こういったものに左右されるところも多くありまして、全体が働き方改革というものを持っていかないと、下請の、下の方から改革していくということは大変難しいだろうというふうに思っております。
　もちろん我々も金融機関としてＭアンドＡ等やっておりますけれども、ＭアンドＡによって事業承継できないところが生き残るということもあります。それによって生産性が向上する、生産性が向上することによって働き方を変えることができるというような、段階を追っていろいろなことを積み上げていく中で働き方改革ができるかというふうに思いますが、中小企業にとっては、自助努力プラス社会の変革、社会の変化というものがかなり大きな位置づけにあるというふうに思っております。
○柴山委員　次の質問に参ります。
　実は、先ほど酒井陳述人から、まさしく中小企業が、人材育成、特に今ＩＴの普及ということで、ワードやエクセルなどを導入されていない中小企業がまだまだ四割ほどあるというようなお話もあったんですけれども、では、具体的に、企業の現場でそういった方々をどういう形で人材育成していくのか。要するに、恐らく、担当される商工会議所の中でたくさん対象企業があるわけなんですけれども、では、そういった人材、現場で通用する人材をどのように確保し育てていくか。
　先ほど、鳥畑教授の方からは地域大学の振興というお話もあったんですけれども、地域で賄うのか、それともよそから引っ張ってくるのか、このあたりについて、商工会議所の方でどのような取組なりビジョンというものをお持ちかということについてお伺いしたいと思います。
　そしてあわせて、その関係で鳥畑陳述人にお伺いしたいのが、確かに、運営費交付金、拡充をしないと大学は厳しいというお話だったんですけれども、いただいた資料にある大学改革、あるいは研究・教育機能強化、さらっと書いてあるんですけれども、実際に貴大学で、学生に選んでもらえるような魅力ある大学づくりというのは本当にどれだけ進められているんでしょうか。
　我々、例えば東京の大学の定数を絞って、要するに東京にこれ以上海外からの進出が起きないようにして、それで反射的に地方に持っていくということを今検討しているところもあるんですけれども、むしろ地域の大学が選ばれる、そういったトップ人材を集めるということをしないと、ただお金をくれ、お金をくれというだけじゃ、それこそ人材育成にならないんじゃないか、それについてお伺いしたいと思います。
○菅原座長　それでは、酒井陳述人、鳥畑陳述人の順でお願いいたします。
○酒井公夫君　中小企業における人材育成、商工会議所等のやり方ということでございますけれども、中小企業といっても非常に幅がございまして、一番小さいところは一人親方の世界まで入ってまいりますので、そういった意味では、画一的な人材育成というのは、正直言って簡単ではございません。
　その中で、やはり気になるのは、先ほど申し上げましたけれども、やはり経営者のマインドが上がってこないことにはなかなか具体的なところまでいかない。経営者が企業の中でそういう話をしても、その相談に乗ってくれるだけの世代の人間であったりとか社員がいないというのが、本当の零細、小規模にはあるわけです。
　例えば、社長が高齢で、奥様が経理をやっていて、昔からいる方が専務か何かでいて、その規模でやっている企業というのもたくさんあるわけですね。そこでは本当に、失礼な言い方になりますけれども、鉛筆なめなめの世界で今までやってきた部分をいきなりＩＴでというのも難しいと思います。ですから、そういうところには、やはり、経営指導員というのが商工会議所にいて、回るわけですけれども、そういう中でそういうのをだんだん説明して、徐々に上げていくという方法しか今のところないのかもしれません。
　ただ、もう一つは、片方で、ソフトウエアの内容になるんですけれども、やはり、今市場に出回っているベンダーが、大きいソフトなんですね。それが中小企業のニーズに合っているかどうかというと、これはかなり疑問でございまして、中小企業向けに、例えるならば、日本を代表するようなベンダーがスマートフォンの高性能のものを売りに来た。だけれども、もしかしたら、その企業にとって必要なのは、糸電話とは言いませんけれども、ガラ携が欲しいんだ、だけれども商品はこれしかないと言われたときに、なかなかそのメンテナンスであったりとか初期費用が調わない。ですから、これは日本全国の規模でいったときに、もうちょっとソフトウエアを簡素化して安く普及するというようなことがもしできれば非常にありがたいなと思うわけでございまして、それに対して手を打っていただけるというのがあると現実的になってくるのかなという気がいたします。
　あるいは、商工会議所だけではなくて、先ほどから出ておりますけれども、金融機関と一緒になって、あるいは税理士等が入っていただく中で、こういう簡易のパッケージでできるよというようなことをやっていくのが必要だと思いますけれども、ただ、正直言って、商工会議所も組織率が恐らく、平均でいきますと三割とか四割でございますので、そこから外れている中小企業に対してもやっていかなきゃいけないということになると、時間がかかることだと思っています。
○鳥畑与一君　お答えいたします。
　学長ではありませんので詳細に答えることはできませんが、ありがたいことに、静岡大学、私の所属する人文社会科学部も、全国から優秀な学生に選んでいただいております。
　例えば、私の学部でいえば、県内出身者は三九％ほどです。北海道から沖縄まで、全国から来ていただいております。それから、アジアブリッジというようなプログラムをつくりまして、外国からの留学生も増大をしております。さまざまな地域貢献についても積極的に取り組んでいることは、県内の企業関係者含めて御存じかなというふうに思っております。
　ただ、私が今回訴えたいのは、そうやって全国から優秀な学生が来て、静岡大学で十分学ぶ環境があったか、そういう場を提供できているかということについて、もっといい環境を欲しいなと。やはりバイトに明け暮れる、十分な勉学時間も確保できないという状況は……。確保していただきたい。
　きょうは話はしませんでしたが、大学内の調査によれば、三分の一の学生がバイトで勉学に障害が生じているというふうに答えている現状であります。
○菅原座長　ありがとうございます。
　次に、神田憲次君。
○神田（憲）委員　自由民主党の神田憲次でございます。
　陳述人の皆様方には、本当に本日はお疲れさまでございます。ありがとうございます。
　持ち時間も短いですので、早速質問に入らせていただきたいと存じます。
　先ほど、静岡県の県下経済情勢というお話が中西様の方からございました。確かに今、アベノミクスがこの五年間を経て、経済動向という数字、これらは全て良化という方向に動いておりますし、県下における情勢も、先ほど緩やかに拡大しているというふうにおっしゃいました。そんな中、やはりこの日本の経済を支えておるのは、もう紛れもなく就労人口の七割を抱えておる中小企業、それから個人事業主の皆様方という現状があると思います。
　そこで、まず、酒井様にお伺いしたい点です。
　今般の税制改正で事業承継税制が改正になりました。まだこの肝というのは、中小企業の方々にとって株式の評価のやり方という点がもうちょっと緩和されればと、私みずからも思うところはあるのですが、これまでの制度に比べて、随分制度上も深掘りされておりますし、それから納税猶予の割合も一〇〇％というような点、いずれにいたしましても、この新制度がこれからの中小企業にとって大変有効な制度であるというふうに感じている部分があります。
　しかしながら、この中小企業の事業者の株式というのは、そもそも売却というようなことは予定されておりませんから、今こういった後継者難に陥ると、酒井様のことしの年頭のお話のインタビュー記事を拝見させていただきましたが、その五割が黒字にあるんだけれども、しかしながら、結果として、後継者がいないから廃業せざるを得ない状況にあるという状態に陥っているという記事を拝見いたしました。
　その現実は私みずからも地元で痛感しておるところでございまして、今回の事業承継税制を酒井様がどのように評価されていらっしゃるか。また、これまでの承継税制は、事業主の方、それから個人の事業主、法人の中小事業者の方にとって、余り使われていなかった、使い勝手のいい制度とは言えなかった。そして、今回の制度変更が事業承継をしていく上でどういうふうに寄与していくというふうにお考えでしょうか。
○酒井公夫君　今お話しいただきましたとおり、今回の事業承継税制の改正というのは、非常に大きな内容であると思っております。もちろん、その個々の内容を捉えていけば、もっとこうしてほしいとかというのが出てくるのかもしれませんけれども、税制である以上、公平性といったような部分も踏まえて議論するならば、かなりレベルの高い改正を今回やっていただいたというように思っております。日本商工会議所としましても、いろいろなところでお願いしたことを取り入れていただいておりますので、そういった意味では本当に感謝するところでございます。
　ただ、これを実効があるものにするためにはということになると、まず一つは、この制度の周知というものがまだまだ十分ではございません。私どもも会員企業に対してそういうものはやるわけでございますけれども、どうしても、商工会議所からの情報伝達に対して全てが反応できるわけではないということ。それと、先ほども申し上げましたとおり、会員の組織率というのが三割、四割の世界でございますので、そういったものにどうやって伝えていくのかということがこれからの課題だと思っております。ただ、本当に一歩も二歩も進んだ内容でございますので、これを機会にそれに気づいていただいて事業承継をしていく。
　あるいは、会議所の役割としますと、マッチングの話。ＭアンドＡという話もありましたけれども。もちろんＭアンドＡもあるんですけれども、そういった事業に興味のある人と今までの経営者のマッチングというのも実際何件かやっておりまして、実際の効果があるものもございます。そういったものに力を入れていくということに尽きるのではないかと思っております。
○神田（憲）委員　ありがとうございます。
　次に、所得税改正で、扶養控除の金額的な壁、いわゆる壁というふうに称されますが、これが拡大された。これまでは百三万の壁、こんなふうに言われたわけです。これが、本年一月から百五十万に引き上げられました。当然、これまでパートをしてきた方々にとってこれは大変有効な緩和、百五十万への引上げであるというふうには感じております。
　そんな中、一方で、国税の方の壁というのは緩和されたわけですが、まだこれは地方税や社会保障の部分との制度的な体系をとらなきゃいけないというふうに私は感じておるところがあります。
　そんな中、その壁という言葉を称して、百三十万の壁とか、それから百五十万の壁というふうに言われます。現状の、人手不足が全国的に蔓延している我が国において、静岡県下も例外ではないと思います。
　この所得税の壁の改正、緩和がどのように地域経済に好循環をもたらすとお考えでしょうか。中西様と酒井様にお伺いできたらと存じます。
○菅原座長　中西陳述人、まずお願いします。
○中西勝則君　特にパートで働く人たちの問題だと思うんですけれども、税法のあり方について、やはり国税、地方税の考え方の一致というものは大変重要だというふうに思っております。
　それと、今度は百五十万の壁になるというふうに思いますけれども、これは百五十万がいいか二百万がいいかとか、いろいろ壁はあると思うんですけれども、確かに、働いている人たちはここを大変意識している。
　要するに、家計全体の実質の収入、これがどこで一番いい形になるかということを意識してやっておりますので、その意識を外すようなことがなければ、ここからまた、要するに労働時間が長くなる、長くなるといいますか、今まで働けなかった時間をまた働くというようなことを、今、人手不足の中でそういったことをやっていただければ、一部人手不足が解消される部分もあるかというふうに思います。
○酒井公夫君　同じでございまして、私どもは自分の会社としてスーパーマーケット等があるんですけれども、やはり、そこで働くパートの女性等が今回のことを受けて、今までの短時間のものを延ばす契約を望んだりとか、そういった部分がございますので、労働集約産業においての効果というのはかなり上がるんじゃないかなと思っております。
　ただ、どこかで壁が出てくるのは制度上避けられない問題だなという気がいたしますので、今回、そういう形で、労働時間が延びるような形の改正になったことはいいんじゃないかなと思っております。
○菅原座長　ありがとうございます。
　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、陳述人の皆様には、お忙しいところ、大変貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございます。
　質問をさせていただきたいと思います。
　まず、三上陳述人にお伺いしたいと思います。
　エネルギー政策について伺いますけれども、政府は、依然として、原発は安くてクリーンなエネルギーだとして、ベースロード電源に位置づけているわけでございますが、きょうの三上元市長の資料の二枚目の紙の五番目、「原発は安価ではありません。」と。これは色を変えて強調されているわけでございますが、政府の試算と三上先生の試算で何が違って、どうして原発が高いのかということについて、わかりやすく御説明いただけるとありがたいと思います。
○三上元君　お答えいたします。
　政府が今まで出してきたものというのは、理論値でこうなるということで、実態と違っていたというのが第一でございます。
　そのことはもう既に、二〇一一年のあの事故のある半年前に、近藤駿介さんが当時委員長でありました原子力委員会で大島堅一さんがレポートしておりますように、私のチラシにも実は書きましたが、もう既に大島堅一さんの計算で、実態の数字として、減価償却費とか燃料費等の直接のコストと、研究費とか安全点検費、そして自治体への交付金ということを入れて、それは既に十・二五円になっているよ、理論値で六円が十・二五円になっているよということで、もう既にこれでは火力より高いということが、八年も前に証明されています。
　さらに、私は大島先生に会いに行って、こういう計算をなぜしてくれないんですかと言ったら、それ以下はやや決め打ち的な形があるので、政治家の皆さんが決めてくれなければいけない問題があると言いましたので、私が乗っけたのが六ケ所村のコストです。この六ケ所村のコストはどこにも入っていないんです。
　もう一つは、十万年保管しなきゃならないといわれていますが、ビュール村には、フランスでははっきり決まっていませんが最終処分場の予定地です、既にそこに年間百万円ぐらいが出されているわけです。そこで十万年の保管料を計算します。
　それから、廃炉のコストに二つありまして、何も事故を起こさない廃炉コストと事故を起こした廃炉コストは全く違うんですね。事故を起こした廃炉コストというものは物すごく高いわけでございます。高い事故を起こした廃炉コストはチェルノブイリが例になっているわけでございますが、そのチェルノブイリの例で乗っけますと、大変なコストになる。
　それから、もう一つは賠償の保険でございます。
　賠償をどれだけするのか、あるいは除染をどれだけするのか、こういう問題について、まるで保険代に入っていない。五十兆円から七十兆円かかるというふうに日本経済研究センターが試算しておりますので、それを何年に一回発生するのかで割れば簡単に出るわけです。それをロイズも受けてくれないんだから日本政府が受ければいい。これを全部乗っければ、明らかに太陽光や火力よりも高くなる。それを日本経済新聞は、少な目に見積もっても十五円と出しているわけですね。世界の水準がそうだということです。一方、太陽光は世界の水準は五円なんですね。五円と十五円、三倍違うんです。
　簡単に言うと、そういう理由で入れていないものがある、そして実態とモデルが違うものがあるということで、政府の試算と大分実態が違うということでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　わかりやすく、大変合理的に御説明いただきました。
　では、なぜ政府はそれを認めないんでしょうかという点と、時間の関係でもう一つあわせて質問させていただくと、ビル・ゲイツが研究中のテラパワー社の次世代原発というのは今の既存の原発と何が違うので三上陳述人もお勧めできるのかについて、これもまたわかりやすく教えていただきたいと思います。
○三上元君　まず、政府がなぜ実態の報告をしないのかといいますと、実態の報告をすると高いということがばれてしまいますから高いと言えないという、どうしようもない、最初にうそをつくとずっとつかざるを得ないというジレンマになって言えないだけです。小泉さんは、いつか言うに決まっているから自民党が変わるんだというふうに言っております。
　それから、ビル・ゲイツさんが研究しているテラパワー社は、簡単に言いますと、低コストなのは、劣化ウランを燃料に使うということが決定的に違うわけです。そのために、危険な廃炉物が極めて少ない。ただ、危険であることだけは間違いありませんから、何分の一かには減るけれども、私は余りこれを推進する気はありませんけれども、何とかして原発を少しでもやりたいということであるならば、今のやり方だけはもうだめに決まっていますから、何だったら、ビル・ゲイツさんの研究しているものを研究したいですか、いかがですかと、逢坂先生と一緒に、僕は九月にアメリカでその研究者と会ってきましたよ。今の原発はだめだから我々が研究しているんだと言って教えてくれました。
　以上です。
○青柳委員　ありがとうございます。
　我々野党ですから、自民党が変わる前に政権交代を目指して頑張りたいと思っております。
　先生は、既存の原発の研究開発まで全てやめてしまえということなんでしょうか。それとも、研究開発は続けて、商業用の原発はやめろ、こういうことなんでしょうか。その辺のスタンスについても教えていただきたいと思います。
○三上元君　まず、原発をつくるという研究と、原発をオペレーションするというノウハウ、そしてもう一つは、廃炉するというノウハウは全く別物でございます。
　それで、今世界に五百基ぐらいあるわけですね。日本には四十数基ですが、世界には日本の十倍あるわけです。これから次々と寿命が来て廃炉になっていきます。今のやり方での原発をつくる国は、あるいは会社は、ほとんどもうなくなりますから。中国やインドすら、もう難しいなと言い始めているわけでございますから、もうこれは将来はないわけですね。ただ、もちろん、ビル・ゲイツの始めた全く新しい仕組みの原発はこれから出てくる可能性はあると思います。安いからというより、危険だけれども安いからという理由は、日本の財界と同じように、危険だけれども安いならやろうか、必ずありますから。可能性はあるわけです。
　ある科学者の方が言っておりましたが、廃炉研究科というものをはっきり大学に出せと。廃炉のマーケットが物すごく巨大であるということから、廃炉研究科ということを打ち出すことによって、そして、これは物すごく大切なことだから、人類のために必要だからと言えば、志を持った若者は来るし、これについては、給料を高く出すよと言うだけで学生は来るんです。学生の人気の企業というのは給料が高いと決まっているんですよ。東京海上がずっと私の時代から一番人気を争っているのかというと、給料が高い、それだけ。ほかに何も理由がないんです。だから、廃炉研究科で、出た人は高い給料を出すと言えば直ちに学生は集まってきますから、廃炉研究科だけに関してはしっかり研究してもらう。
　以上であります。
○青柳委員　ありがとうございます。
　我々も今、立憲民主党としても、この国会中に脱原発の法案を提出予定でございますので、またいろいろ御指導いただきたいと思っております。
　次に、景気の現状について中西陳述人にお伺いしたいと思います。
　きょうの意見陳述でもるるありましたとおり、今、景気の回復局面、拡大局面はイザナギ景気超えだというふうにも言われております。数字も出していただいたとおり、有効求人倍率は改善している、そして、株価も好調、大企業の決算もいいということでございますが、一方で、実感なき景気回復ということが多く言われているわけでございます。この実感なき景気回復の原因というのは、実質賃金、実質所得が実際に上がっていない。そして個人消費、これが全く伸びていないということだろうと思っております。
　こうした点について、個人消費を喚起する政策について、どのような御意見をお持ちになっているか、お伺いしたいと思います。
○中西勝則君　景気の回復の実感がないというのは、やはり今先生がおっしゃったとおり、個人消費の伸びが鈍いというところにあると思います。特に、これから、介護の問題、子育ての問題、いろいろ問題が起こってくる中で、貯蓄に回している部分、私は銀行の者なんですけれども、貯金は伸びております。預金は伸びております。
　そうしたところで、将来に対する不安、これはなかなか施策だけでは無理かもしれませんが、特に少子高齢化によります人口の構造の変化というものが全ての構造変化、例えば社会構造の変化だとか歳入構造の変化だとか、全ての構造の変化につながっているというところがありまして、一朝一夕に直らないところがあるとは思いますが、現在、処方箋で早く直すとすれば、個人の減税だとかそういうのが必要かもしれません。そういうふうに思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の点について、引き続きお伺いしますけれども、中西陳述人と酒井陳述人、お二方にお伺いしたいと思います。
　そういう状況の中で、来年の十月に消費税の増税が予定されているわけでございます。個人消費が伸びていないのが今の景気の一番の病、この処方箋がなかなか見つからない。そういう状況の中で来年の十月に消費税を増税すれば、間違いなく個人消費がまた一段と冷え込むわけでございますが、来年の消費税の増税、このタイミングについてどのようにお考えになるか。
　予算委員会で安倍総理は、来年の消費税の増税は前回と違って上げるパーセンテージが二％だ、そしてさらに、軽減税率を導入する、だから景気に与える、個人消費に与える影響は少ないんだろう、こういう答弁があります。これについての受けとめもあわせてお伺いしたいと思います。
　加えて、もう一点、軽減税率ですね。これは逆進性の解消に資するものだとして導入が図られる予定になっているところでございますが、逆進性の解消という意味においては、軽減税率よりも給付つき税額控除等の方がより効果が高い、こういう意見の方が多いわけでございまして、この軽減税率、これは手続も煩雑になりますし、効果も余り、軽減税率こそが逆進性の解消につながるんだという意見は少ないわけでございますね。これを導入することの受けとめについても御意見をお伺いしたいと思います。
○菅原座長　先に、それでは酒井陳述人から。
○酒井公夫君　個人消費が伸び悩む中でのこの消費増税でございますけれども、実際に二％云々よりも、マインドの影響というのはかなり大きいと思います。
　一方で、軽減税率の問題もございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、私どもスーパーマーケットをやっておりまして、手続が非常に煩雑になります。そういった意味で、個人的には、もうちょっとシンプルな税制にしていただいて、その効果は別のところで求めていただく方がありがたいなという気持ちはございます。
　タイミングにつきましては非常に難しいんですけれども、先ほど、冒頭ちょっと私申し上げましたけれども、そうはいってもプライマリーバランスの問題というものをどういうようにしていくかということがありますので、それとあわせた議論を望むところでございます。
○菅原座長　軽減税率の。いいですか。（青柳委員「今お答えいただきました」と呼ぶ）
　では、次に、中西陳述人。
○中西勝則君　消費税の問題については、やはり、酒井さんが言っているとおり、実効性の高いといいますか、難しい形で徴収するというよりも、実効性の高い形でやるのが一番だというふうに思っております。
　それと、個人消費の伸び、これは我々はなかなか判断できないんですけれども、長期的に見れば、財政の健全性が我々の安心、安全の気持ちを高めていただければ、マインドも変わってくるかというふうに思います。ただ、近くの問題として見ますと、やはり消費税の引上げというのはマインド的にかなり影響があるというふうに思っております。
　ここを決めるのはなかなか、我々、また先生方にもお願いしたいところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　それでは、最後に、酒井陳述人と三上陳述人にお伺いしたいと思います。
　きょうの意見の中で多くの陳述人の皆様が、人手不足だということ、これが非常に大きな問題になっていると。これは私もそういう問題意識は共有しておりますが、そこで、女性の活躍ですとか、あるいは高齢者の再雇用をする、こういう対策を打たれていると思うんですけれども、もう一つは外国人の雇用ですね。これはもう急激に、年二割以上の増加率で急激に伸びているわけでございますが、この外国人の雇用についての地域経済に与える影響とか、あるいは、うまくいっているんだとか弊害の方が多いんだとかいう実態を、企業の側からと、それから地方行政の側からの意見をお伺いして、終わりたいと思います。
○菅原座長　三上陳述人、酒井陳述人の順でお願いいたします。
○三上元君　湖西市は外国人の雇用が多いということを申し上げましたけれども、わずかかもしれませんが、確かに犯罪の率は、よく見ると多少多いということが言えます。
　それと、言葉が十分わからない人が入ってくるために、二つの問題が起きます。災害だとか地震だとか津波だとかいったときに、それをどう伝えるかということで、湖西市では、英語とポルトガル語を同時に三回流す、日本語、英語、ポルトガル語を三つ流すというような形の、一々通訳をしなければならないし、テープレコーダーもいつも入れておかなきゃならないという問題があります。
　それから、地域社会で自治会というのがありますが、自治会になかなか入ってくれない。それをお願いして入ってもらって、自治会費をもらうから一緒に運動会に参加しましょうね、いろいろな地域の行事に参加してくれ、これはなかなか困難だという問題もございます。
　もう一つは、学校に入ってきます。ところが、子供さんの年齢はばらばらでございますので、幼児に来れば早く日本語を覚えるんだけれども、小学校で入ってきた、中学校で入ってきたという人たちもいるわけです。そうなると、学校についていけないから、そこで、浮浪者になってしまったり、ぐれてしまったりという問題が起きるわけでございます。
　そうすると、連れてくるときには学校教育をどうするのかということをちゃんと審査して考えていただくことと、あるいは、それでも連れてきていいならば、国は地方自治体に対して、こういう日本語教育をちゃんとやりましょうねという補助金をつけていただいて、外国人を雇用してくださいと。
　雇用せざるを得ない。我々の立場から見ると、湖西市みたいな工業の町は、外国人を雇用せざるを得ないと思います。そのためのマイナスが生じたことに対して、地方に財政の負担が起きないような形で支援を国にお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○酒井公夫君　静岡県の人口動態の数字がこの前出たんですけれども、静岡県で申し上げますと、日本人がトータルで流出が五千二百人ぐらい、一方、外国人の流入が差引きでプラスの部分が千二百人ぐらい。ですから、端数はちょっとあれですけれども、五千二百人、日本人が減って、外国人が千二百人ふえて、今の静岡県の人口になっている。そういう意味も含めまして、今、三上さんの方からもお話がありましたとおり、これから、外国人というのは、本当に地域の経済にとっての重要な役割を担っていただかなくちゃいけないというのは明らかでございます。
　一方で、外国人の方に、日本語を教育しないと日常生活が送れないという若者がかなりふえているということで、日本語教育等も求められていますけれども、なかなかその部分も整っていないという環境。あるいは、医療とか保険とかという話になると全くわからない。そういった多文化共生というような観点からの施策というのが非常に求められていると思います。
　一方で、就労の関係で申し上げますと、ちょっと全体を把握しているわけじゃないんですけれども、私、静岡鉄道という会社でございまして、バスもやっておるんですけれども、外国人のバスの運転手というのは、大型二種というのが一応表面上は取れることになっているんですけれども、たしか就労ビザの問題だと思うんですけれども、現実的にできないという部分がございます。
　お客様の案内というのが言われるわけですけれども、例えば工場の工員さんの輸送なんていうシンプルな、二地点をただやるような、こういったようなものなんというのは、そこでお客さんに対してやる必要もない、そういうようなものというのは実は働き方を考えればいろいろあるわけでございますけれども、なかなかそういう規制の中でうまくいかない部分もございますので、外国人の労働者をこれから戦力にしていく、地域経済の発展に一緒にやっていくんだという観点から、規制というのを見直していただけるような動きがあるとありがたいなと思います。
○青柳委員　ありがとうございました。
○菅原座長　ありがとうございます。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　希望の党の大西健介でございます。
　改めまして、意見陳述人の皆様には、お忙しい中、貴重な御意見を賜りましたことを御礼申し上げたいというふうに思います。既に三人の質問者が質問しておりますので、できるだけ重複がないように質問していきたいというふうに思っております。
　まず初めに、平成三十年度の税制改正の中にも一部含まれておりますけれども、賃上げだとか設備投資を行った場合に法人税を一部減税するというような措置があります。ただ、中小企業の約七割は赤字決算をしているというふうに言われておりますので、法人税減税というのは、そういう政策誘導する上で、中小企業に対してはちょっと効果が薄いところもあるんじゃないかなというふうに私たちは思っております。
　一方で、企業は、赤字でも社会保険料は負担しなきゃいけないということでありますので、むしろ社会保険料を減免した方が中小企業に対しては効果が大きいんじゃないか。
　かつて、我々は、新たに正社員を雇い入れた中小企業に対して、新規増加の社会保険料の負担額の二分の一を十年間国が負担するというような議員立法を実は出したこともあります。
　こういうような、社会保険料の減免という考え方について、酒井会頭の方から御意見を賜れればというふうに思います。
○酒井公夫君　明確にお答えできるかどうかわからないんですけれども、昇給の部分と法人税というのは、私も、くっつくという発想は余り持っていません。法人税を意識しながら常日ごろのＰＬを考えるなんてことはあり得ませんので、そういった意味で、そこが密接に結びついて議論されるという違和感は感じております。
　今の社会保険料等の部分というのは企業負担も当然ございますので、昇給とあるいは赤字経営というものとは同じ土俵の上でございますので結びつきやすい要素かとは思いますけれども、ただ、一方で、社会保険の問題も、それで回るのかという問題も考えてしまいますので、簡単にはいかないのかなという気がいたします。
　ただ、法人税との結びつきというのは、結構頭の中を整理するのに時間がかかる内容だという感じは持っております。
○大西（健）委員　ありがとうございます。
　次に、三上陳述人にお聞きをしたいと思うんですけれども、私は、地元が刈谷というところで、まさに豊田佐吉翁の恩恵に浴している地域でありますけれども、自治体の市長さんを三期十二年やられたという御経験があるということですので、お聞きをしたいんです。
　今、与党の方で、幼児教育の無償化というのを進めようというふうなことが言われています。予算委員会の審議の中でも、無償化よりも全入化、まず待機児童をなくすべきではないか、そうでないと、結果として、保育園に入れなかった人と入って無償化の恩恵を受ける人、更に不公平が拡大するという部分もあるんじゃないかというようなことが言われております。
　それと、また、多分この幼児教育の無償化というのは、もともとの考え方というのは、アメリカ中心の研究成果として、幼児期に教育投資をするとその効果が非常に大きいということで、就学前の教育に重点的な社会的な投資を行っていこうということから始まっていると思うんですけれども、それが、無償化というのがいいのかと。
　例えば途上国なんかは、無償化することによって、今まで就学前教育を受けていなかった人たちが受けることになるというところはあると思うんですけれども、日本の場合は、もう、三歳―五歳でいうと、ほとんどの子供たちが幼稚園か保育園に通っているということでいうと、必ずしも、就学前のところに投資をたくさんしようということは私は間違っていないと思うんですけれども、それが無償化というと、所得の高い人も無償化の恩恵を受けるということで、これがどうなのかといういろいろな議論があるんですけれども。
　三期十二年首長をやられた立場から、今のこの幼児教育の無償化という政策についてどのように考えておられるか、御意見を賜れればと思います。
○三上元君　無償化したけれども入ることができないというんじゃ、入った人だけ得して入れない人は損しちゃうわけですから、これは順序は明らかに、一、全員入学又は入園ですね。入園、入学ができるという状況になった中で無償にする。順番は間違いなくそういう順番でないと、入れない人が怒っていて入った人だけは無料、これはとんでもないから、順番は明らかにそうだと思います。
　そして、もちろん、幼児教育無償化、これは推進をしていただきたいです、財政に余裕があれば。それと同時に、例えば、先ほど大学の先生もおっしゃいましたけれども、高等教育も、日本は公的支出が少ないですから、もっとしっかり、授業料を下げるということも必要ではありますが、一方でちゃんと、給付型、返さなくていい、あるいは少なくとも利子はないとか、幾つかの、全員というわけにもいかないかもしれませんが、ある学力の段階を踏んで無償でいけるような仕組みに持っていくべきだと思いますので、幼児教育も高等教育も、明治時代はもっと教育に力を入れていたはずでございます、ぜひ力を入れて、三十年後に備えていただきたいと思います。
　以上です。
○大西（健）委員　それでは、次に、私の選挙区も自動車産業が非常に盛んで、現在でも人口がふえているような、非常に恵まれた地域ですけれども、それでも最近では、町の中心部なんかに、近くに食品スーパーがなくて買物難民みたいなのも出てきている地域もあります。
　かつて、地域の商店というのは、郊外型の大型の駐車場を備えたショッピングモールとかあるいはコンビニに淘汰をされてきたということが言われていますけれども、最近では、ことしの新年の週刊誌なんか、デス・バイ・アマゾン、アマゾンによる死という特集をしていましたけれども、まさに、もう大型店とかコンビニじゃなくて、送料無料で翌日配達してくれるアマゾンのようなネット販売にどんどん地域の商店が淘汰をされてしまうんじゃないか。
　例えば、私の地元のある布団屋さんと、この間話したら、大西さん、うちの店に来て商品を確認してそれをネットで買う人がいる、そういうことをおっしゃっていました。
　だから、こういうことがずっと進んでいくと、まさに商業が地域に雇用やにぎわいを創出したり、まちづくりに協力する、ライオンズクラブだ、ロータリークラブだというのは地域の商店の人たちが入ってまちづくりに貢献しているんですけれども、商工会議所の会員もそうでしょうけれども、そういう人がどんどんいなくなっていくと、町自体が廃れていく。
　ですから、ちょっと先の将来を考えた場合に、こういうネット通販の拡大が地域のまちづくりとか地域経済に与える影響というのをどのようにごらんになるかということについて、再び酒井会頭にお伺いをしたいと思います。
○酒井公夫君　私ども、会社としてショッピングセンターの経営もやっておりますので、今先生おっしゃったとおり、ネット通販での売上げというのは非常に大きくて、それに対応してどうやってやっていくかというのは大きな課題でございます。
　幸い静岡はある程度の消費量がございますので、その中で私どものショッピングセンターは金額を維持しておるわけでございますけれども、例を出されたとおり、物を見に来られて帰ってアマゾンでやるというのは、大いに現実的にある話でございまして、これはやはりとめられないんじゃないかなと思いますね。なぜならば便利だからでありまして、その便利さを上回るだけの利便性といいますか物をやはり商業者は提供しなくちゃいけないわけです。
　参考になるかどうかわかりませんけれども、私ども今、静岡ではプレミアムフライデーの部分をやっております。全国的には何となく下火になっておりますけれども、静岡は働き方改革をあわせてやるんだということで一生懸命やっているところでございます。
　そこでやはり好評なのは、商店の店主が、まちゼミと言っておるんですけれども、自分の商品を説明するんですね、プレミアムフライデーに。例えば、花屋のおやじが、どうやって切り花を長引かせるかなんという講義をするわけですよね、あるいは自分のところの化粧品はこういうふうに使ってもらえると効果があるんだとか、そういうようなことを、ふだん、日常のことをゼミとしてやる。そうすれば、そこで消費者と経営者との接点ができて、売上げにつながっていく可能性もあるということで、プレミアムフライデーの中でそういったものを広げようとしてやっております。
　どれだけ効果があるかはわかりませんけれども、片方でネット通販は否定できないと思いますので、それを上回る商品提供をどうやってやっていくかというのをみんな真剣に考えるべきタイミングかなと思っております。
○大西（健）委員　先ほど、たしか酒井陳述人からお話があった観光のところで、クルーズ船がたくさん来ている、あるいはインバウンドで来られる外国人の方々はＷｉＦｉにつながることを望んでおられるという話があったかと思います。
　インバウンドなんかで、例えば中国の方なんというのは多いんですけれども、きょう、希望の党からは私とともに後藤委員が参加をしていますけれども、後藤委員はこの間、中国のシンセンに視察に行った話をしてくれたんです。中国も今急速にキャッシュレス化が進んでいて、現金が使えないというか、現金なんか使っている人はいないというようなことを言っていました。あるいは、一つジョークで、今や物乞いまでいわゆる電子マネーでくれと言うというような話があるという話ですけれども、北欧なんかもかなりキャッシュレス化が進んでいる。
　ただ、日本はどうしても現金主義というところがあって、私もやはり財布に一定程度お金が入っていないとちょっと心配になってしまうんですけれども。
　ただ、このキャッシュレス化というのも急速に進んでいくんじゃないかというふうに思いますが、全国地方銀行協会の会長も務められた中西陳述人に、キャッシュレス化に日本がどう対応していけばいいのか、その後、課題みたいなのがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○中西勝則君　電子マネーの問題は、これはインフラと捉えるのか一つの民間の企業のビジネスとして捉えるかということは大きい問題だと思うんですけれども、我々銀行といたしましては、これをインフラとして捉えて、できればオリンピック、二〇二〇年、これまでにできる形のキャッシュレス化というのをかなりやっておきませんと、日本以外のところの国でキャッシュレス化がかなり進んでいます。リトアニアだとか中国だとかというのが有名なんですけれども、そうしたところに対応するのが、既にもうキャッシュではなくて電子マネーだというふうに思っています。
　電子マネーの問題と、それから、時々、仮想通貨の問題をごっちゃにすることがあるかと思うんですけれども、電子マネーは現通貨の電子化ですので、できるだけインフラとして考えたつくり方をしていただく。これは今、政府主導というよりも、決済は民間主導で始まっているところが多いんですけれども、できれば日本も、誰でもが使えるプラットホームとしての電子決済、こういったものをつくっていただければありがたいなというふうに思っております。
○大西（健）委員　ありがとうございます。
　それでは、鳥畑意見陳述人にお聞きしたいと思うんですけれども、先ほど大学の話をされて、国立大学法人の運営費交付金がどんどん減らされているという話の中で、非常勤の職員が六割ぐらいいらっしゃるみたいな話がありました。
　働き方改革の中でも、同一労働同一賃金という話もありますが、二〇三〇年問題というのがありまして、我々が、当時の民主党政権ですけれども、労働契約法を改正して、有期契約の労働者が更新を重ねて五年を経過したら無期転換申込権が発生する、雇用主に対して無期雇用してくださいという申込みができるということで正規化を進めよう、こういう制度を入れたんですけれども、その施行からちょうどことしが、四月で五年を迎える。
　これは今、何が起きているかというと、その五年を迎えて、無期転換申込権が発生するのを回避しようとして、雇いどめしているところがあるんです。これは民間でも起こっていますけれども、実は、深刻なのは、全国の大学で起こっていまして、ただでさえ非常勤の大学事務職の人が多い、その人たちが、何年もずっと大学で働いてきて、教授からも非常に重宝がられて、なれている。ところが、五年たって、無期転換申込権が発生するからもう次は更新しませんよということで、雇いどめに遭っている。
　これは全国の国立大学で結構起こっていて、問題になっているんですけれども、静岡大学の方でそういうようなことをお聞きになっておられるか、あるいは静岡大学で何かそういうことに対して対策をとっておられるというのを聞いておられるかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○鳥畑与一君　静岡大学でも、就業規則上は無期転換権ができるようになっております。ただ、別途、ガイドラインで、専門的資格がなければだめだということで、非常にその入り口が狭く設定されております。
　ただ、実は私、静岡大学で過半数代表というのを務めさせていただいているんですが、ある職場で、やはり労働時間のオーバーが発生する。その原因は何かというと、常勤職員さんが、要するに休まれる、過労ですね。一時的にいわゆる派遣職員さんを得る。時たま、スーパー派遣社員という表現もするんですけれども、非常に有能な方が来られるんですけれども、仕事がもたないんです。
　やはり大学の業務というのはそれなりの特殊性がありますし、いきなり入って従前の方の仕事をそのままこなすというのは非常にハードなものですので、その方がすぐにやめられちゃった。そうするとどうするかというと、その職場にいた非常勤職員の方にかわってもらう。派遣職員の方にはより簡単なものを担ってもらう。それくらい、本学においても非常勤職員さんは、経験年数がたちますと、本当に常勤職員さん並みにノウハウ、経験を積んで、なくてはならない戦力なんですね。
　ただ、それが、五年が来ると、財政的に制約があるということで、実質的な雇いどめになる。その方がやめられると、職場としてはもう本当に戦力を失う形になって、ほかの方に非常に負担が行く。これは、本学だけじゃなくて、今御指摘がありましたように、全国の国立大学、研究所、それからもちろん私立大学も含めて広範に起きているわけですが、それはもう、そうせざるを得ない大学側の事情がある。
　やはり財政的な措置をやってもらわなければ、我々は本当に悪循環にどんどん陥っている状態だということを訴えさせていただければと思います。
○大西（健）委員　ありがとうございます。
　時間的に最後になるかと思うんですけれども、黒田日銀総裁の続投という話が出ていますけれども、異次元の金融緩和によるマイナス金利の導入というのが地域の金融機関にとってはかなり大きな負担になっているということを聞きます。
　一方で、人口減少とかネットバンキングとかで、メガバンクも大規模なリストラとか支店の統廃合をやっているという中で、金融機関にとっては、今、特に地方の地銀なんかはかなり再編が進んでいるということも聞いておりますけれども、これからそういう地銀の再編というのがどう進んでいくのか、また、地銀を中心とする地方の金融機関の果たすべき、メガバンクと違った果たすべき役割というのについて、これも、全国地方銀行協会の会長も務められた中西陳述人に御意見をいただければと思います。
○中西勝則君　一つには、マイナス金利、若しくは金融政策全般的に考えますと、今の景気の回復状況等から見て、部分最適で銀行だけ金利を上げてくれというのはなかなか難しい状況だというふうには思っております。
　ただ、この状況が長く続きますと、本来銀行が持っている、貸す、預かるだけではなくて、地域に対する貢献、こういったものがなかなかできなくなる可能性がある。そういった中で、地域の銀行も合併等を考えていくということは、これからも進んでいくというふうに思われます。人口減少というのも含めて、そういったことが起こるかというふうに思っております。
　じゃ、全てが銀行の合併がいいかということだけではなく、メガバンクがこれからいろいろな技術を使って、イノベーションを起こした技術を使って経費を削減する、若しくは人を削減するといっても、首にするよりも自然減だといっておりますけれども、ある意味では人が減っている中で労働人口の流動性が起こるということに、全て反対はしないんですけれども、そういうことも起こってくるだろうというふうに思っております。
　それと、地域で果たすべき役割で一番大きいのは、やはり経済に対する、若しくは企業の経営に対する、それから個人の資産の形成、こういったものに対する後押しをどういうふうな形でできるかというものが、我々は多いと思います。これは、個人だとか企業に対しては相対でやっていく部分が多いんですけれども、地域の経済を見た場合は、やはり地公体それから地域のいろいろな団体、こういったものと一緒になって景気を上げていくということをしていかなければいけませんし、そういったところに対して人を供給する力も持っていなければいけないかなというふうに思っております。
○菅原座長　ありがとうございます。
　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　本日は、皆様、改めて、まことにありがとうございました。
　まず、酒井会頭にちょっとお伺いしたいんですが、平成二十八年の十月に新会頭として抱負を述べられている記事を拝見いたしておりますと、人手不足とかいう問題に対しまして、商工会議所としては地域企業の人事部としての機能を果たしていきたいということで、中小企業の場合は専門的に採用を担う人事部門を整える余裕がないと分析をされた、そういう意味で、地域企業の人事部としての機能を果たしたいというふうにおっしゃっておりまして、さまざまな採用支援とか働く人のスキルアップなど取組を強化するというふうに抱負を述べておられるんです。
　大変、私は、記事を拝見いたしまして、これはユニークな発想で、こういう取組は大事なんじゃないかなと思ったものですから、その辺の具体的なお話をまずちょっとお伺いできたらと思います。
　　　　〔座長退席、田中（和）座長代理着席〕
○酒井公夫君　なかなか成果という部分では胸を張ってお話しできるようなことはまだないわけですけれども、先ほど申し上げましたように、本当に社員が二、三人の企業とか、社長みずから採用活動をやっているような企業においては、採用のタイミングが終わりますと、継続して採用活動というのはできません。そうすると、最初のタイミングで来てくれないと、もうその一年間無理なんですね。それが三年も四年も続きますと、企業としての中期計画なんて無理です。
　企業経営者から言われたんですけれども、酒井さん、うちの会社、いいかげんに見えるでしょう、そうなんですよ、人が採れない以上、中期計画なんか立てられないんですよと。そういう現実があったので、では商工会議所としてそういう部分を支援できないかというのが、地域人事部の発想でございます。
　ですから、例えば、中小企業であっても、ホームページに採用の面をどういうような形で記載すべきか。例えば、ＩＲ的な情報なんというのは必要ないんですよね。どこの銀行と取引しているかなんて新入社員は興味なくて、それよりも、自分が仕事するのはどういうメンバーとどういう顔を突き合わせるんだという情報が欲しいよねと。だから、そういったものがわかるようなものをつくったりとか、あるいは、情報を学生に届けるのになかなかツールがないという中で、静岡では、静岡市内にある高校全てのＯＢ会と提携しまして、そのＯＢ会の名簿で流してもらうということで冊子をつくって情報提供したりとか、そういうものを少しずつやっているところでございます。
　なかなか人が、要員計画がちゃんと整わない企業が中期計画を議論するのは難しい、本当にそのとおりだと思いますので、できるだけそういうものに会議所として貢献できればということで動いているつもりでおります。
○竹内委員　それから、そのほかにもいろいろなアイデアを提起されておられまして、二〇一六年の十月の毎日新聞の静岡版ですかにも、拝見しておりますと、首都圏の企業では副業やステップアップのために転職を繰り返す雇用形態が当たり前になっている、そうした多様性に静岡の企業も対応していかなければならない、生涯静岡で働きますという人だけにこだわっていると、狭い範囲で人材を探さざるを得なくなり、他地域に置いていかれると。
　この点も非常に重要な御指摘だというふうに思うんですけれども、この辺につきましても、何か付言することがありましたらお願いいたします。
○酒井公夫君　ありがとうございます。
　きっかけはＤＭＯ、静岡のＤＭＯの人間を外から採ってくるときに、私も面接をしたんですけれども、最後に残った三人が三人とも、副業でやっていいかという話をしたんですね。何のことかよくわからなかったんですけれども、やはり本業を持っている人間が自分のスキルを生かして副業としてこういうことをやりたいということが非常に印象的でございました。
　その中の一人が言った言葉が、自分は静岡出身で、今大手の企業のマーケティングを担当しているんだけれども、親の介護がそろそろ発生する、そういう意味でいくと、三年になるか五年になるか十年になるかわからないけれども、一週間のうち半分ぐらいは静岡にいて仕事をして、なおかつ今の本業を続けたい、そうなると、どうしても今の雇用形態では難しいのでできたら副業でやりたい、というところで見渡したところ、静岡にそれを受けてくれるような企業はないと。中途採用のルールはあるんですよ。ただ、そういうレベルの人間の要求を満たすだけの給与所得であったりとかその後の福利厚生であったりとか、そういうものを備えたような形の企業がないんですね。
　そのときに、議論をしていたら、静岡でずっと働くことしかできない人間を、広い労働マーケットのほんの一部だけをみんなでとり合っていると。だから、首都圏でそういう人がどんどんふえている中で、副業というのをもっと議論しなくちゃいけないんじゃないかというのを感じたものですから、そのときにそういうように話して、静岡の企業でもそういうのに興味があるところにお話ししたわけでございます。
　最近、政府の方でも副業の部分を就業規則に入れるべく動きがあるわけでございますので、それらを受けて対応していきたいと思っておりますけれども、では自分の会社の人事部にそれを話してすぐできたかというと、できませんでした。やはり、人事部が考える副業というのは、今いる社員をどうしても考えてしまいます。でも、今先生おっしゃっていただいたとおり、これからの労働者をどうするのかという部分において、静岡の企業がそういうものを備えてくることによって、労働の流動性といいますか、人手不足というのが解消できる一つの手だてになる可能性はあると思っていますので、まだこれも続けるつもりでおります。
○竹内委員　ありがとうございます。
　そこで、生産性向上の話になってくるのでございますが、先ほどありましたように、ワード、エクセルなしが四〇％もあるというような現状はなかなかやはり厳しいものがあるなと改めて思うんです。
　そこで、中西会長が別のところで、生産性向上は、個別企業で望ましい成果を上げるのはなかなか難しいんじゃないか、それで、限りある労働力を単に奪い合うのではなくて、企業や業種の垣根を越えて連携して、より効率的な働き方の実現に向けて知恵や工夫を結集すべきと考えるということを昨年の七月の静岡新聞に書かれておられるわけでありますが、企業や業種の垣根を越えてというあたりが大事かなと改めて思ったのでございますが、その辺についての御意見を更にあればお願いします。
○中西勝則君　特に働き方の中の派遣なんかの、派遣法の問題なんかもありますけれども、例えば、建設業では全く、ほとんど認められていない中で、建設業の現場で働いている人たちというのは繁閑がかなり激しいということから、いろいろの業種だとか、それからいろいろな企業を超えてその人たちがうまく配置されるような、業種若しくは企業を超えて、現場を超えて配置されるようになれば、より効率的な仕事ができるのではないかと。
　今、建設業に限ったことではありませんけれども、時間当たりの賃金は比較的高い業種なんですけれども、工期が重なってしまうようなことが多くて、したがって仕事をする時間が、日数が少なくなってしまう、それで年収が少ないというようなことも起きておりますので、そうした働き方に対する法律の緩和によってそういったことができないか。
　もちろん、もう一つは、今も少しずつやってはおると思うんですけれども、公共事業の仕事の出し方、こういったものによって、人、若しくはその生産性を上げることができるのではないかなというふうに思っております。
　それともう一つ、ヒエラルヒーのある同じ業種、例えば電機業界でも、一番上の製品をつくるところと下請の部品を供給するところ、自動車業界も同じです、こういったところの繁閑をうまく利用できないかなというようなことも考えております。
○竹内委員　ありがとうございます。
　もう一度酒井会頭にお願いしたいのでございますが、税制につきましては、私も、与党の税制調査会のメンバーとして、今回、相当固定資産税の特例とか事業承継についても努力したつもりでございますけれども、事業承継につきましては評価していただいてありがたいというふうに思っております。その上で、気づき、気づかせることが大事だ、そのためのオペレーションが大事というふうに先ほどおっしゃっていました。
　この十年の間にこれを一気に進めていくことが必要なんだろうというふうに思っておりますけれども、その辺で、オペレーションとして、例えば具体的に何かこんなことをしてはどうかということがあればおっしゃっていただければと思います。
○酒井公夫君　非常に悩んでおりまして、今までも、商工会議所の経営指導員あるいは事業承継のネットワーク等、静岡は割と進んでいる方でございまして、事業承継のネットワークにつきましては、全国大会もこの前静岡であって、静岡を参考にしてもらう、そういうので進んでおるわけでございますけれども、まだまだ不十分でございます。
　やはり、金融機関とのコラボレーションというのが一番大事でありまして、それに対して税理士等の参入といいますかお願いする中で専門知識を提供していただいて、まさに気づかせるというのが大事なんじゃないかなとは思うんですけれども、では具体的にどうやっていこうかというのは、正直言いまして、今そのアイデアを持っている段階ではございません。
　ただ、会議所の方に、経営指導員で回っているメンバーには、やはりスキルを上げないことにはなかなか適切な助言もできないものですから、先ほどのＩＴ化と一緒なんですけれども、税制を正しく理解する、そしてどういうメリットがある、そしてＩＴ化についても助言できるようなスキルアップというものを強く求めているところでございます。
　十分なお答えでなくて申しわけございません。