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○政府委員（白井太君）　余り力んだ言い方ができないわけですが、私どもとしては少なくとも考えなければならないという立場に立たされておるということは率直に申し上げざるを得ないと思っております。
　ただ、考えるにいたしましても実はいろいろ難しい問題が率直に言ってございまして、いろいろなあれも考えなきゃいかぬ、これも考えなきゃいかぬということで、検討しなきゃいかぬ点が大変多いものですから、全然考えていないというわけではありませんが、検討作業というのがどんどん進んでいるというような状況にないということもはっきり白状せざるを得ないわけでございます。私どもとしては、これからも機構のあり方についてはやはり全体のいろんな角度から多角的な検討をする必要があるということは十分認識しておるつもりでございます。
○鶴岡洋君　次に、この法案の、高度情報社会を構築する上で、高度で多様な電気通信サービスを支える新しい通信網の構築と情報化を担う人材の育成を支援する法律の制定という必要性については、私はよく理解できるんですけれども、この法案によって整備する高度通信施設、これは先ほどからもいろいろ話がありますけれども、イメージ的に非常にわかりにくいんですね。また、これによって社会経済にどんな影響を与えるのか、この辺はどういうふうに御答弁なされますか、私もちょっとよくわからないんですけれども。
○政府委員（森本哲夫君）　大変難しい御質問で、法律的にはこの高度通信ネットワークというのは何かという点は二条の定義に具体的に書いてございます。
　要するに、一号では光ファイバーやあるいは超高速ディジタル伝送装置で大量の情報を効率よく伝送できるようなシステム。それから二号の方は、交換機にいろんな指令を送って高度サービスが実現できるようなそういう制御装置が付加されているようなネットワーク、端的にはインテリジェント機能を持ったネットワークというふうに言えるかと思います。一号は、そういう意味では光の、光というか光ファイバーを用いたということで、要すればテレビのような動画の画像が電気通信回線をもって送れるようなそういう大きな情報量をもったネットワーク。二号は今のような形で、三号の方は「異なる形式又は伝送速度」と書いてございますから、音声から今申しましたような画像に至るまで、高速のデータでも音声でもあらゆる電気通信信号を自動的に一つのネットワークとして伝送交換ができるようなそういう交換機が入るような設備ということでございまして、これを技術的に整理をして次世代のネットワーク、高度な電気通信ネットワークと言っておるわけでございます。なぜこのようなことにせざるを得ないかというのは、これは法律的な制定の技術でございますので一面をとらえたようになるわけでございます。
　先ほどから先生御指摘のように、一体どういう社会かという、あるいはどういうものを目指しているのかということでございますが、私見でございますけれども、今社会を動かしている要素というのは、一つはやはりマンパワーというか、人間の力だと思うのでございます。もう一つは、原材料というか、物だと思うのでございます。もう一つは、金融というか、金だと思うのでございます。
　もう一つ大事なのは、今まで生産要素でなかった情報というのが新たにつけ加わって、現に今そういうことで世の中が進行し始めている。それが二十一世紀に入りますと、この三つの従前の要素に増しても劣らないぐらい、あるいはより重要になるぐらい情報資源というのが大変な大きな要素を占める。そこへのアクセスの道が従前のような形では十分ではなかった。それを今申しましたような各種の施設を通じて欲する情報は欲するときに入手することができるというところが、ある意味で社会を大きく改革する要素になる。個人のレベルでも、そういう意味ではいわば選択の手段は幾らでもふえた、欲するときに欲する情報を入手し得る、そういう意味で大きな変革が起きるのではないか。
　そういう意味で、具体的に企業活動なり産業社会あるいは経済社会全体が動くことによって、地方と情報の格差ということで先ほども説明ありましたように、地方においても東京にいると同じ情報へのアクセスが可能になる。それから、大企業と中小企業の間の格差是正も大きく変わってくるであろう。あるいは、家庭生活のあり方もそういうことになるわけでございますので、在宅ながらで社会参加が、あるいは高度の診療、受診が可能になる等々、こうした情報の持つ意味合いというか意義というのが存分に発揮されるようなそういう社会になるのではないかと考えておるところでございます。
○鶴岡洋君　端的にお伺いしますけれども、高度情報化社会といってもまず電話回線のディジタル化、これが前提になるんだと思います。平成二年十二月末でディジタル化は三五％と、こういうふうに私聞いておりますけれども、一〇〇％のディジタル化はいつごろになるのか、また加入回線の光ファイバーについてどんな計画になっているのか、どういうふうにしようとしているのか、端的にお伺いします。
○政府委員（森本哲夫君）　おっしゃるとおり、今の加入者系の交換機のディジタル化率は、現在は三五％でございます。この問題については非常に大事な問題だということで、昨年来のＮＴＴのあり方の問題をめぐって議論がございました。政府としても前倒しするようにということで、ＮＴＴもごく最近でございますが、これを受けて平成九年度末には一〇〇％のディジタル化を行いたい、こう表明をしておるところでございます。
　さらにまた、光ファイバーでございますが、現在は県庁所在地級の都市の間を結ぶいわば基幹伝送路というふうに言えると思いますが、このうち現在大体五〇％が光ファイバーになっておるということで、その県庁所在地間を結ぶような基幹部分は平成四年、来年には切りかえが、光ファイバー化がほとんど完了するだろうと。ただ、電話局から各家庭に入っているようなところはほとんどが現在メタリックケーブルでございまして、光ファイバーというのは本当にまだ〇・〇何％という状況でございます。今後平成六年から七年、つまりあと三、四年たてば本格化しまして、ＮＴＴの計画では二〇一五年に加入者系まで、つまり各家庭まで全部の光ファイバー化が完了する、こういう計画に今相なっておるところでございます。
○鶴岡洋君　時間がありませんので、人の面でいろいろお聞きしたかったんですが、一つだけお聞きしておきます。
　電気通信における技術者の不足が二〇〇〇年に約二十七万人、こういうふうに推定されておるんですけれども、この法案による人材研修事業の推進による効果だけではなく、人材の不足の解消には私は非常にほど遠いんじゃないかなと、こういうふうに思います。ますます進展していくこの情報化社会に対応して、郵政省としては人の面において年間千人から二千人として十年間で約二万人、この人たちも研修をしてそのまま残るというわけでは私はないと思うんで、その点について基本的にどういうふうに考えておられるのか。
○政府委員（白井太君）　人材不足の問題というのは大変深刻な状況であるようでございまして、そうした意味ではもっともっとこうした技術系の人の養成というのに国としても大いに力を入れなきゃいかぬのじゃないかというふうに思いますが、私どもの今回法律案でお願いしております研修センターでそのすべてを解決するということもなかなか現実問題としてはできることではございません。これからの情報化時代を迎えまして、学校教育の面でも大いに力を入れていただく必要がございますし、それから労働省が受け持っておられます職業教育、職業訓練というような面でも力を入れていただく必要がある。いろいろな施策を国全体として講ずることによって技術者の不足というのをできるだけ補っていくということをしていかなきゃならぬというふうに思います。
　私どもとしてこういう案を出させていただきましたので、ぜひこうした法律案について先生方の御賛同をいただきまして、とりあえずはこういうプロジェクトで私どものアイデアを実行に移させていただきたいということをお願いしたい次第でございます。
○鶴岡洋君　今おっしゃった学校教育でもやっていかなきゃいけないと、私は当然そうだと思うんです。高度な技術は短期間にはこれはできませんから、そういった意味でやっぱり教材の面で取り入れるとか、それから補習の面で選択科目で取り入れるとか、こういうことになると思うんですけれども、お聞きしたいのは、文部省とそのような話を進めるつもりがあるのか。もう進めなきゃいけないと思いますけれども、いわゆる文部省との連携ですか、それはどういうふうにされるつもりなのか、その点をお聞きして質問を終わります。
○政府委員（白井太君）　ただいまの御審議の中での先生のお話を十分頭に入れまして、いろいろな話し合いの方法でありますとか、情報の交換の仕方について勉強してまいりたいというふうに思います。
○山中郁子君　本法案は、けさほど来からの論議を伺っていても、かなりやっぱり専門的でややこしい部分があるんです。それで、私は質問をして皆さんにお答えもいただく中で、よりややこしくなってわけがわからなくならないようにするために、まず私の基本的な考え方を初めに明らかにしておいて、それで御答弁もいただきたいと思います。
　というのは、私はこの法案のいわゆる施設整備事業に係る問題それから人材研修事業に係る問題、二つのパートがあるわけですけれども、この施設整備事業に関する点につきましてはかなり批判的な見地に立っております。後者の人材研修事業というのは電気通信事業全体が到達している現状に照らして必要なものでもあるし、ニーズも現実的なものであるという観点から必ずしも否定するものではないという立場に立っているということをまずちょっと申し上げてから具体的な質問に入ります。
　法案によりますと、これも若干けさほど来からの他の委員の皆さんの御質疑と重複するところが出てまいりますが、これは御了解いただくとして、まず第一に施設整備事業でいうところの「「高度通信施設」とは、」という定義が第二条にあるんですね。その第一が「移動する事物の瞬間的影像をデジタル信号により伝送する役務を提供することを可能とする電気通信設備」。こういうのは全くややこしい話になってくるんですが、要するにこれは光ファイバーだと理解をいたします。違っていたらまた教えてください。
　そうすると、二番目の「交換設備の制御を効率的に行うための電気通信設備であって、制御のための新たな機能の追加が容易に行えるもの」というのは何なのか。一口に一号を光ファイバーと言うならば、この二号は一口に何と言えばいいのか。
　三番目、「異なる形式又は伝送速度を有する電気通信信号を統合して伝送交換することを可能とする電気通信設備」、これはちょっと事前にレクチャーを伺ったときに交換機、いわゆるＡＴＭのことであるというお話もあったんですが、それはそうなのかどうか。
　ちょっとこの辺正確に教えていただきたい。
○政府委員（森本哲夫君）　おおむね先生のおっしゃるとおりでございますが、一番は光ファイバーのほかに超高速ディジタル伝送装置というのも含んでおる概念でございます。つまり、これは言えば電気通信の中における一種のポンプみたいなものでございまして、圧縮してばっと送る、こういう役目でございます。要するに、大量の情報を送るにはたらたら流していたんじゃ時間がかかってしまう、そこを瞬間に相手に到達するように、光ファイバーは大量の高速道路なんですが、そこを占領しないようにぱっと送ってしまう、こういうことでございます。端的に言えば、一号はおっしゃるように光ファイバー、超高速ディジタル伝送装置によって動く映像までを送ることが可能となるようなそういう伝送路の構築。
　それから、二番目は確かにわかりにくうございますが、一言で言えばこれは新型制御装置、つまり御案内のとおり交換機はもともとコンピューター類似のものでございます。ところが、だんだん進化してまいりますと、交換機にいろんなものを入れてしまいますと、新しくいろんなサービスを追加しようとするときに交換機を全部改造したりしなきゃならないものですから、交換機と別に、一種のコンピューターでございますがそれをつなげて、そしてそこから指令を出して制御のための新たな機能の追加が容易になるような仕掛けにする。そういう新型制御装置を入れましてネットワーク自体をインテリジェント化しよう、賢いネットワークにしよう。今現実には行われておりませんが、例えば先生がカード一つお持ちで議員会館からこちらへおいでになった、そこらのところにカード一枚差し込んでもらえると議員会館じゃなくて電話が全部こちらへ来る、それを追いかけ電話と言っております。あるいは、迷惑電話が御自宅にかかってしようがないというときには、一遍この人はだめよ、この人からの番号はもうお断りなのよということをあらかじめネットワークに教えておけば、何遍迷惑電話がかかってもそれはストップできるとか、あるいは発信者の番号がきちんとこれはだれさんだということが受話器を見ればとる前にわかるから、きょうはもう居留守にしておこうとか、いろんな細工が可能になる。そういう新型制御装置でございます。
　それから三つ目は、いろんな情報が行き交いますが、高速の信号から音声のような低速のモードのものまですべて一括して、あらゆるものを賢明にスイッチングするそういう新型の交換機、これを指しておるわけでございます。
　こうした高度のネットワークをひとつ全体として支援をしたい、こういうのがこの法案の中身でございます。
○山中郁子君　伺うと余計わからなくなるという感じがないでもない。わかるところもありますよ。
　もう一つ教えてほしいのは、今二点目のところでおっしゃったのは、新型制御装置というのね、それぞれの方式を持っている設備、それはそのままとして、それとは別に何か頭のいい機械を置くわけ。そうすると、それに全部セットというかリンクというか、アクセスすることによって同じパターンで、一々違う方式を持った機械もそこでもって全部同じところを通過することによって可能になるというような、私が素人みたいに考えるようなことで理解してよろしいんですか。全然そうじゃなくて、今までのいろんな機械はみんなこういう新しいものを置くことによって廃棄して、こういうふうに置きかえなきゃならない、そういう機械になるわけですか。
○政府委員（森本哲夫君）　いずれにしても、現在こういう装置は三つともネットワークに十分備わっていないわけで、今これから構築しようというわけでございます。
　二番目の方は、ちょっとわかりにくかったと思うのでありますが、端的に言えばこれはプログラムをネットワークに与えるための装置だと。要するに、サービスを高度化するには交換機を賢くしなきゃならない。こういうことをやれるようにしろと今まで交換機に直接いろいろ機能を付加しておった、あるいはハードで片づけちゃった、それを分離いたしまして、ソフトをいかようにも組み込める。お客様のニーズに従って、こういうサービスが欲しい、ああそうでございますかといってソフトを組んでこの新型制御装置に命令をいたしますと、それを交換機に伝えて、お客様から見ればあたかもネットワーク全体が賢いような形でネットワークが使える、そのための装置、コンピューターでございます。
○山中郁子君　一点目のところのポンプ機能ですね、ポンプとおっしゃったでしょう。要するに、光ファイバーは大量に高速にということだけれども、ポンプ機能というのは、光ファイバーの機能と別機能としてポンプ機能があるという御趣旨のようだったんですけれども、それをもう少しわかるように教えてくれますか。具体的には結局どういうことなのか。
○政府委員（森本哲夫君）　朝も申し上げましたけれども、相当進んだネットワークでございます現在のＩＳＤＮ、既にもう利用者が何万という方がいらっしゃいますが、これも相当進んでいるようでございますが、道路で言えばまだまだ田舎の郊外をノンストップで走れるような道路だと。今回のここに書いてございますように「電気通信の利便性を飛躍的に高める」という意味にはまだほど遠いんです。
　つまり、端的に言えば動く画像が送れるような回線に今はなっていない。この新世代ではそうなる。そのためにはまず道路の幅をうんと広げてやらなきゃならない、それが光ファイバーでございます。ところが、広げただけで相変わらずのろのろと大型トラックが動いちゃまずいものですから、動く情報を後ろからポンプでうんと圧搾空気でもつけて、それでやっと送っちゃう。その上を走るトラックにまた加速をつけてやる。そういうのがこの超高速ディジタル伝送装置だと。こうした役務を提供することを可能とするような電気通信設備、これは具体的には先生御指摘のように光ファイバーと今のポンプの役をする伝送装置、この二つから成るということでございます。
○山中郁子君　おいおいこうしたことについてはさらに私自身もその理解を深めるためにお聞きをしていく機会を持ちたいとは思っていますけど、それだけに時間をとられるわけにいきませんので進みます。
　局長から御説明がありましたこの法律に基づいてこういうものがハードとして、つまり施設整備として必要だというところの中身というのが簡単に聞いて例えば素人わかりができないような、なかなか大変複雑で高度で、しかも金額だって大変だろうし大がかりなものなんですよね。だからこそ何らかの支援措置をとるというこういう法律が出てきたところなんだと思うんです。
　私が一番最初にこの前半の部分、つまり施設整備については批判的な見地を持っていると申し上げたのはまさにそこにありまして、国民的なニーズが成熟しているものであるかどうかということについては大いに疑問がある。そうであるにもかかわらず相当大規模な投資を必要とする問題の端緒をつくるものであるという点から、これは一言で言えばビジネスユーズを優先してそれに対応するための基盤整備とでも言うべき法律の性格を持っているのではないか、この前半の施設整備に関して。私はそのことについて議論するつもりはないんですが、そういうことを考えざるを得ないんです。
　それで、具体的にそういう観点から伺うんですけれども、光ファイバーだとかそれに伴うポンプの役割をするような伝送装置だとか、ＡＴＭだとかそれから制御装置だとか特別交換機ですね、新たな交換機。その設備を買うために、購入するために、設備するために債務保証だとかあるいは特別償却などを認めて、それで無利子融資等を行うということなわけですよね。対象事業者はどういうものとして考えられるんでしょうか。
○政府委員（森本哲夫君）　この対象事業者はＮＴＴはもちろんでございますが、第一種電気通信事業者そしてまた第二種電気通信事業者がこの対象になるということでございます。
○山中郁子君　ＮＴＴみたいな大企業が、そして大きな利益を常に上げていることがあれされているのが、無利子融資だとかそういうものの対象には郵政省は考えていないという御説明も前にいただいたことがあるんですけれども、それらの点については無利子融資の問題とそれから特別償却の問題と債務保証、幾つかのそういう特別措置があるんですね。そういうものについてはそれぞれ、例えば債務保証なんかはＮＴＴは常識的に言って必要としないと思いますけれども、その辺の分類みたいなものは郵政省として何か御判断というか御認識がおありですか。
○政府委員（森本哲夫君）　御指摘のように、この種の装置を一種、二種の事業者が導入するというのは相当巨額なしかも相当長期間にわたっての経費を投入しなければ実現できないわけでございます。今申しましたように、この法律は債務保証だけをうたっておるわけでございまして、あと御指摘の税制あるいは無利子融資というのはそれぞれこの法律と並んだ別の法律で御指摘のような形で実現する。
　ところで、債務保証につきましては、この対象はどうかと言えば、当然今御指摘のＮＴＴも含まれるわけでございます。一つこうした債務保証を入れましたのは、この種の新しい交換機であるとかあるいは光ファイバーとかというのは銀行の保証になりにくいわけでございます。つまり、土地みたいなものでしたら、これは担保価値があるのでこれを担保に金を借りるよというのはできるわけですが、数十億あるいは数百億もかかるような設備で、ほかに転用のきかないようなこうした電気通信設備というのは勢い担保価値がないものですから、資金調達に大変難渋をするであろう。そういう意味では、これは主としてやっぱりＮＣＣ、新しい事業者が需要の高い分野だと考えております。ＮＴＴも決して法律上外しているわけでございませんけれども、現下の財政事情から考えてＮＴＴがぜひこれを活用したいという状況には必ずしもないのかなと。もちろん、申請したときに拒否をするわけにもいかぬ性質のものでございますが、実態的にはそんなことになるかと思っております。
　それから税制は、これはひとしくどの事業者もいわば税制の優遇というのは大変大事な支援措置でございますので、これは事業体のいかんを問わないだろう。
　それから無利子融資は、これは御案内のとおり社会資本の整備ということで第三セクターに限られることでございますので、ＮＴＴ初め私的な企業は対象外、したがって第三セクターの電気通信事業者がこれに該当する、こういうことに相なります。
○山中郁子君　ＮＴＴを除いても、テレコムだとか高速通信、ＴＴＮなどそれぞれ東電だとかＪＲだとか大きな企業がバックになっている。そういういわゆる大きな企業の通信業者ですよね。具体的には開発銀行から整備事業には三億円とかあるいは産投会計から四億円とかそういうことになってくるわけで、私は実際にこれらの莫大なお金がこうした大どころの通信業者に、新しいいわゆるいうところの広帯域ＩＳＤＮ、いろいろ言われているけれども一口で言ってしまえば広帯域ＩＳＤＮのその設備投資への支援措置としてされていく、されるようになるというところに本質的な問題点があるということが先ほどから申し上げている一つの私のスタンスです。それで、広帯域ＩＳＤＮというふうに理解してよろしいんですね。そういうふうにいろいろ言われていますけれども、そういうことであるということ。
　そういう根幹であるのはやはりＮＴＴの計画だと思うんです、実際にその根幹になるのは。そのＮＴＴの計画によりますと、けさほど来からもお話が出ていましたけれども、「２１世紀のサービスビジョン」というものがＮＴＴから出されております。それで、「音声から映像までを一括して扱える高速・広帯域ＩＳＤＮの構築に一九九五年から着手し、二〇一五年までに完成します。」。これ括弧して「ユーザーは、自宅まで光ファイバーでむすばれます。」、こう括弧してあるのね。
　要するに、だからわかりやすく言っちゃえば広帯域ＩＳＤＮというのは、つまり光ファイバーがそれぞれの電話の加入者のところまで行くということなんでしょうと私は理解するんですよね。そして、それは何を意味するかといえば、電話だけじゃなくてみんなそれを通じて有線で、だからテレビも各おうちに行くし、ハイビジョンだとかテレビ電話だとか、要するにそういうふうにどんどん広がっていく。光ファイバーがそれぞれの各加入者のところまで行きますよというのがこのＮＴＴの「２１世紀のサービスビジョン」という中に含まれているＩＳＤＮの中身で言っていることだというふうに思うのですが、この点の郵政省の御認識はどうですか。
　つまり、今ここで取りかかろうとしている事業者がそういう設備を購入したりなんかするのは大変で、それをしなければいわゆるＩＳＤＮの促進というか、それを支援することにならない、したがってそれを支援するために債務保証するということは、それは将来どういうことを考えていくかといえば、今私が紹介したように、ＮＴＴが書いているように、それぞれのところに、家庭で言えば光ファイバーがそこのうちまで、それぞれの個別の加入者のところまで光ファイバーが行くということを意味するというふうに郵政省としても御認識されておられるのかどうかということです。
○政府委員（森本哲夫君）　厳密に申しますといろいろ難しゅうございますけれども、ここで言う高度通信ネットワーク、新世代のネットワークというのは、ＮＴＴが言っておりますところの広帯域ＩＳＤＮとほぼ似たものだとお考えいただいて間違いないと思うんです。それが行く末どうなるかという点は、最終的に各種の情報のパイプが家庭まで入り込むということで、先生単に光ファイバーが家庭に届くというだけのことかということなんですが、先ほどからも御議論ございますように、逆に家庭からそのパイプ、ネットワークを通じてさまざまなところのアクセスが可能になる、あるいはその選択が可能になるというところが大変大きいものと考えておるわけでございます。
○山中郁子君　初めの御答弁に関して一つお伺いするんですが、似たようなものだという御答弁だったんですけど、そうすると似てないところもあるんですか。違うところもあるんですか。私がさっき申し上げたのは、自宅まで光ファイバーで結ばれるというのはＮＴＴが言っているのでちょっとこれ引用したんですけれどね。それは逆に言えばもちろん自宅からどこかほかへ、ほかへということないけれども、光ファイバーがつながっている向こうの方へ自宅からも行く。それは相互の関係ですね。通信ですから、そういうことはわかりますよ。だけどそのほかに、似たようなものだけれども似てないところもあるわけですか。
○政府委員（森本哲夫君）　これは若干、広帯域ＩＳＤＮというのも一種の専門的な用語に近いところもございます。狭帯域に対して広帯域とこう言っているわけでございますので、おおむねイメージとしては似たようなものでございますが、さっき申しましたＩＮ、インテリジェントネットワーク機能というのが広帯域の概念には必ずしも入っていないわけでございます。ここではＩＮの機能というか、インテリジェントネットワークとしての機能を支援対象にしようということで、この定義では入っておるわけでございます。必ずしもそれが入らなければいわゆる広帯域にならないかというと、ＩＮ機能というのがなくても、インテリジェントネットワーク機能がなくてもそれは広帯域と称するんだと、そういうふうに若干厳密に言うと違うという、違う部分は今のインテリジェントネットワーク機能の問題を指しているということで、おおむね先生の御理解は正しい、こういうふうに理解をいたしております。
○山中郁子君　おおむねじゃないところは、インテリジェントネットワーク機能ですか、今おっしゃったのね。そうしますと、ＮＴＴの言う広帯域ＩＳＤＮの中にはそれは含まれていないというふうに理解できるわけですか、その辺がちょっともう一つよくわからないんですけれども。頭が悪いわけかな、ＮＴＴの方が。
○政府委員（森本哲夫君）　長期ビジョンというのをＮＴＴが出しております。ＶＩＰ、ビジュアル・インテリジェント・アンド・パーソナルというので、そういう意味ではその中に入っておる。インテリジェントと言っておりますので入っております。ただ、広帯域ＩＳＤＮというのは、いわば電気通信の専門用語ということでさっきも申しましたが、狭帯域に比べて広帯域だと。その中のイメージにはＩＮ機能というのは別に本質的な成立要件にならないという意味で申し上げただけでございます。
○山中郁子君　わかった。あなたのおっしゃるのはわかったけれども、余りそういうことはいいわ、ちょっと時間をむだにしたなという気がします。
　というのは、ＶＩ＆Ｐ、これのネットワークの説明としてＮＴＴは今私が引用した言葉を使っているんですよ。だから、あなたのまさにおっしゃるとおりＶＩＰなんというのはビジュアル・インテリジェント・アンド・パーソナルなのね。だから、インテリジェント機能入っているんですよね。その説明として広帯域ＩＳＤＮの構築に云々と言っていらっしゃるわけだから、これはいいわけでしょう。同じことでしょう、要するに。余りややこしいことで寄り道させないでね。
　それで、要するにそういうことなんだけれども、それは光ファイバーが自宅まで行く、こういうことなのね。そうすると、私はやっぱりここで基本的に思うのは、一九九五年から着手すると言って、まだ準備段階でしょう。そうして二千万加入、つまり三〇％が二〇〇五年だという計画をＮＴＴは出していらっしゃる。郵政省の見通しかな。その辺の見通しも含めてお伺いしたいんだけれども、三〇％加入が二〇〇五年だというわけね。十五年近く将来ですよね。そして、二〇一五年までに全部完成すると。もう本当に先の長い、ある意味では現実からいえば先の長い話で、国民的なニーズというふうな具体的なイメージは何にも私たちは持てないんですよ、この時点で。
　ついでにちょっと申し上げますと、これはやはりＮＴＴもそういうことをあれしていますけれども、調査室の方が取りまとめてくだすった資料の中に、いわゆる「広帯域ＩＳＤＮのサービスイメージ」、これはもちろんインテリジェントも入っているんですよ。そういう中で、家庭にあってはということで、ハイビジョンとかクリアビジョンとか、それから高機能端末、これはパソコンでしょうね。それとかテレビ電話だとかファクシミリだとか普通の電話だとか、いろいろ図解もされて出ているんですね。
　こういうものが今国民的ニーズとしてあるのかといえば、私はないと思います。部分的にあるいは特別なケースでいえばそれはいろいろあるかしれないけれども、第一こういうハイビジョンなんというのは今三百万とかと言われているわけでしょう。そのハイビジョンを置くところだってないですよ。狭いウサギ小屋にみんな住まなきゃならないようなそういう状況が国際問題にもなっているぐらいなときにね。
　そういうときにこういうことを展望して、光ファイバーがお宅のところまで行きます、そして皆さん方もその光ファイバーによっていろんなサービスが享受できますというのは、私は一種の、何というんでしょうね、ビジネスユーズの実態を緩和させるためにこういうことを言うけれども、実際はビジネスユーズというか、企業経済社会活動の上で必要なところにどんどんお金を出していって支援をしていく、そういうことがやっぱり柱だというふうに思わざるを得ないのですけど、この辺はひとつ大臣からも御見解をお伺いしたいところなんです。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　いろいろな電気通信関係の機材の発展の流れを見ておりますと、今日までのものでもファクシミリとかワープロとか、そういうようなものにいたしましても、企業で使われ始めたのがまず第一歩であるということは事実でございましょう。そういう過程、プロセスを踏んでそれから家庭に来たのも事実だ、ホームへ来たというわけですから、それは先生御指摘のとおりだと私は思っております。今後の電気通信の機材はやはりそういうステップを踏んで流れていくのはそのとおりだと思います。
○山中郁子君　大臣が御認識なすっているように、だから私もそこに問題点があるということが、最初に申し上げた私の見解のよって立つところであります。
　それで、ちょっと具体的なことをお伺いしたいんです。局長の御答弁になるんだと思うんですが、例えばいろんなことがあるんだけれども、これができた暁にはというか、そういう通信網が完成された暁には、難視解消という意味で言うならば衛星放送というのは要らなくなりますわね。要らなくなるわけですか。私の素人見解だとそうなるんじゃないかと思うんです。難視という意味で言うならばよ。難視はなくなるわけよね、みんな光ファイバーで行くんだから、ケーブルで。
○政府委員（森本哲夫君）　何といいますか（「両方使えるんだよ」と呼ぶ者あり）はい。そのとおりでありまして、この光ケーブルというのは、コンピューターのデータとかあるいは画像の情報が送れるような回線を指しているわけでございまして、これは今お話しのように二〇一五年には各家庭まで行くだろうという、その時期に、じゃテレビは要らなくなるかと。衛星を使ったり地上波を使ったりといったテレビはこれは従前どおり当然存在をするだろう。要らなくなるんじゃなくて、そうした画像の情報を各家庭まで呼び出すことが可能になるということと地上波だとか衛星波が不要になるということとは全然別なことだと考えております。
○山中郁子君　ちょっと理解しがたいところがあるんです。要するに、そうするとそういう光ファイバーによるケーブルで、より安全でより大量により速く画像も送れるようにするけれども、必ずしもテレビがそれで行くわけではないという、わかったようなわかんないような話になるわけですね。画像というものの私たちが今考えている最も大きなニーズというか、実際の家庭で、国民が日常生活の中で実際に使われているのはテレビなんですよね。と思いますが、そのことが必ずしもそういう新たな通信網の中でそれが扱われるとは限らないということは何を意味するのかというのがちょっと理解に苦しむところです。
　だから、何というんですか、それはテレビを想定していない、家庭に送るテレビ、そういうものについて光ファイバーによる新しいいわゆるＩＳＤＮは使わない、こういうことを想定しているということに理解してよろしいんですか。
○政府委員（森本哲夫君）　画像が送れるからといって、テレビがすべてこっちへ切りかわるということにならないということを申し上げたつもりでございます。ただ、家庭で画像が欲しいというところには、今なかなか現実に想定しがたいわけでございますが、例えばテレビ電話で今私がテレビカメラに映った情報を先生のお部屋に、離れていて会話ができるというためには、今まさにテレビの必要とする情報量が通るようなネットワークが必要でございます。そういう意味では、テレビ電話というのがもしあれば、今日問題になっております単身赴任みたいなのは、きょうは調子がいいかねというのが顔色まで本当に見えるとかそういうたぐいのこと、それから各種の診断でございます。あるいは、レントゲンの写真とかそうした大量のデータが瞬時に送れる。今のネットワークで十数時間かかっちゃうのが二秒とか三秒あるいは〇・何秒で送れるようになるというところが大変大きいのかと思っております。
○山中郁子君　そうしますと、今おっしゃったことは、つまりもっといろいろほかの用途がどんどん出てきますよということでしょう。今考えられていることでもテレビ電話だとかファクシミリだとか。それじゃ、そういう端末を各家庭が持つとすれば、ハイビジョンなんかも含めて、一体どのくらいお金がかかると思っていらっしゃるかということが一つ。
　それから、全国のこの計画を達成するに当たっては俗に二十兆円とも三十兆円とも言われていますよね。そういう大きないわゆる経済効果という、ある意味では経済効果でしょう。ある意味では投資のお金が必要だというふうになるわけだけれども、そういうことはどういうふうに認識されていらっしゃいますか。端的でいいです。
○政府委員（森本哲夫君）　もし今テレビ電話をやろうとすれば、現在でもＩＳＤＮ用のテレビ電話でしたら三百万から七百万というようなことになっていますし、アナログ用に使っても七万から十万だということでございます。しかし、この手のものは普及するにつれて一台当たりの価格が安くなるということでございますので、この辺低価格化というのは今後の情報社会で十分期待ができるんじゃないか、こう思っております。
　全体の二十兆かかるということについては、だからこそ大変巨額な設備が要る。それを事業者任せにして利益のペイするところにだけ回線を張りめぐらすような仕組み、そういうものを何とか是正し、国民ひとしくこの高度のネットワークが享受できるような形を、政府としても関与しながら、誘導しながら前へ進めたい、こういうことでございます。
○山中郁子君　電話事業もそうでありましたし、またテレビの事業もそうでありましたし、過去ずっと日本の近代化の過程でさまざまな、先ほど大臣も認められましたそういう過程、プロセスを通って、やはりどこが利益を受けどこが利益を受けないで、そしてツケが回されてきたかということを私は浮き彫りにしたいという気持ちで今解明をしてまいりました。
　人材育成、研修事業について、時間も余りあと残っていませんので、二、三端的にお伺いいたします。
　これは、午前中にもお話があったんですけれども、確認をしておく意味でお尋ねいたしますが、この研修事業の対象ですね、対象になる人たちはいわゆる地方自治体やテレトピア等の方たちとか通信事業者、あるいはユーザーである企業の人々、それからＣＡＴＶとか建設業者とか、そういう方たちは容易に想定できるんですが、それ以外の方たちでも一般にそうした知識を獲得したい、取得したいとすればそこにあれできるのか。そういう周知の方法はどういう方法がとられるというふうに考えられるのか。それでまた何かたくさん、わんさと希望者があった場合には試験みたいのをなさるのか。それからまた、これでもって技術なり知識なり習得された段階では何らかの資格みたいなものが与えられるのか。それらの点を取りまとめて御答弁いただきたい。
○政府委員（白井太君）　まず、対象となる方でありますが、私どもがこの法案で予定しておりますのは、どういう企業であれどういう団体であれ、現に情報通信関係の仕事に携わっておられる方を中心といたしまして、これからそういう仕事に携わる方も含めて研修を行うということを念頭に置いております。一般的な勉強というような方まではちょっと想定はしておりませんでしたけれども、現実の問題といたしますと、やはりセンターがもしでき上がりますと、できるだけ多くの研修生の方を集めるということも必要になってまいりますから、実際の面ではいろいろな弾力的な運用は可能であろうかと思います。
　それから、今度は逆に大勢受講希望者が集まった場合にどうするのかというお尋ねでございますが、これはでき上がった上での話ではありますが、申し込み順でありますとか抽せんとか、そういうような適切な方法で受講生を選んでいただくということになろうかと思います。もしそういうことで非常に受講生が多いようであれば、また教室の数をふやすということも現実の問題としてはそういう場合には考えることになろうかというふうに思います。
　それから、資格につきましては、現在では直接何らかの資格を取得していただくということは今度の研修センターでは予定はいたしておりませんが、将来の問題としてはいろいろ検討をすべき課題ではあろうと私どもは考えております。
○山中郁子君　もう一点だけ、今の件に関してもう一つ聞き忘れたのがありますので。
　受講料というようなものはどういうふうにお取りになるのか。どういう程度に考えていらっしゃるのか、もしお取りになるとすればということが一つです。
　それからもう一つは、この法律にもかかわりますが、ＮＨＫとかＮＴＴの援助を求めるという条項がございますが、これはどういう形を考えたらいいのか。つまり、短期で臨時講師みたいに一時間講師で毎週一回行くとか、あるいは長期にわたって出向みたいな形で派遣してもらうとか、その場合のそれでは給与とかそうしたことなんかの関係ですね、その辺はどういうふうに考えておられるのか。ＮＴＴやＮＨＫとの間での何らかの、トラブルというほどじゃないにしても、間で問題になるようなことが残らない、あり得ないというような保証があるのかどうか、その辺を確認を含めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　受講料については、まだ具体的なはっきりした見通しを持っておるわけではございませんが、同じような研修の事例を幾つかお聞きしてみますと、意外に受講料というのは高いもののようでございます。私どもとしては、人材研修センターの目的にかんがみまして、できるだけ安い受講料で勉強していただくことができるようにするということが必要だと考えております。施設の整備についてこの法案に盛られておるような支援措置を講ずるということになりますと、これはかなりの支援措置にもなり得るので、若干受講料をほかの場合よりも少し安く下げるという方にお役に立てるんじゃないかと思いますが、できるだけ安い受講料で研修が受けやすいような方向に持っていくように、それぞれの事業計画を立てられたところを指導していくということをしていきたいと思います。
　それからＮＨＫ、ＮＴＴの協力についてでありますが、一番私どもがぜひ御協力をお願いしたいと思っておりますのは、やはり講師の派遣の問題でございます。基本的には非常勤の講師というような形でお願いをするというのが普通の形になろうかと思いますが、いずれにいたしましても事実上ＮＨＫとかＮＴＴに対して結果的に経費を負担していただくというようなことは考えておりません。必要な講師の派遣料みたいなものはこの研修事業を行う事業体でやはり払っていただくということを私どもとしては考えております。
○足立良平君　東京の一極集中の排除と申しますか、多極分散型の国土をつくる、そういう観点で今日まで郵政省といたしましても情報の通信基盤あるいはまたその拠点というもの、そういう整備を行ってきたところでございます。それはもう既に議論がされておりますように、例えばテレトピア構想であるとかいろんな構想が今日まで進んできているわけでございます。さらに、今回この法案のようないわゆる基盤法をつくってさらに充実して支援をしていこう、こういう考え方に立っているわけでありますが、これは考えてみますと地域情報化を進めていく、そういう一つの情報化を進めていくというこの一点からいたしますと、相当施策が余りにもずっと細分化している、細かくなっているんではないか、こんな感じも実は受けるわけでございます。
　そういう面で、今日まで郵政省がテレトピア構想から始まっていろんな施策をやってきたその評価というものを一体どのように評価をして、そして今回こういう法案を作成されたのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　情報通信の振興につきましては、いろいろな角度からの方策というのを講じる必要があると考えておりますが、ただいま先生のお話にも出てまいりましたテレトピア計画だとかあるいは民活法に基づく施設整備というのは、いわば情報通信の手段を利用して地域の町づくり等を行うというような、ごく大ざっぱに言えばそういうようなイメージのものでございます。それから他方、今回この法律案でお願いしようとしておりますのは、いわば全国的に社会基盤の一つと言ってもいいような情報通信の基盤整備を図るというのが今回の法律案の中身になっておるわけでございます。
　ところで、テレトピア構想とか民活法の実施についての評価の問題でありますが、結論の方から先に申し上げますと、いずれもそれなりの目的は果たしているというふうに申し上げても差しつかえないのではないかというのが率直な私どもの評価でございます。テレトピア計画については、もう既にこのプロジェクトを始めましてから五、六年が経過をいたしておりますが、今日においてもこの種のプロジェクトを新たに進めたいという地域の申し出が率直に言って幾つかありまして、やはり地域づくりのためにこのテレトピア構想というのが何がしかお役に立っているという評価は決して間違いないのではないかというふうに思っております。それから、民活法施設整備の場合につきましてもぽつぽつと新しいものができておりまして、いろいろなプロジェクトを進行しているというところがあちこちにございます。
　先ほどの御答弁の中で、実は法律的にいいますと、民活法とかと今回の法律というのは法律的には直接の関係がないということを申し上げて、ちょっと舌足らずだったと後で反省しておりますが、私どもといたしますと、そうしたものをあえて言えば両々相まってそれらの施策がいろいろな角度から講ぜられることによって我が国の情報通信に関するレベルが全体として上がっていくということではないかというふうに考えておるところでございます。
○足立良平君　例えばでございますけれども、例えばニューメディア事業への補助につきましては、これはテレトピア構想の中で十分できるわけでございますね。それから、無利子融資の関係という、これについては民活法でも実は可能ではないか、このように考えるわけです。そうしますと、従来の施策とそして今回の立法措置、これいずれでも助成の対象になってくるんではないか、このように思うわけでございます。この点でちょっと具体的なものでありますけれども、その上に立ってさらにお聞かせを願いたい。
　それと同時に、昨年いわゆる円滑法ができました。そして今回この法案。私は一応必要だというふうに考えているわけでありまして、この法案の成立によりましていわゆる支援策というものが、人的な面そして物的な面、両方の面において大体整ってきたんではないか。ある面においてはこれからの情報化社会に向かってのいろんな支援策といいますか、あるいはまたそれを促進していくという観点からすると、法体系としては大体ほぼ出そろったんではないか、こういう感じも受けるわけでございますけれども、その点につきましてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（白井太君）　法律の仕組みと申しますか法律案の仕組みの問題として申し上げますと、債務保証でありますとか、あるいは国からの通信・放送衛星機構を介してではありますが国の資金の投資とかいうふうなものはこの法律によって可能になるものでございます。また、そのほか負担金を出した場合の損金算入なんかの問題もこの法律の中に取り込ませていただいておりますので、それらの支援措置というのは今回の法律案をまって初めて可能になるということが理屈としては言えるわけでございます。
　それからそのほかに、今回の法律案による直接の支援ではございませんが、ただいま先生お話ありましたような無利子融資というような支援措置もあわせて講じたいというふうに考えておるところでありまして、今までの無利子融資の制度だけで今回のような大きなものを実施できるかということになりますと、なかなかこれは率直に言ってちょっと難しいというところがあるように思うわけでございます。
　それから、今回のような法律案が仮に成立することになればいろいろのメニューがそろうから、これで国として講ずべき措置というか、あるいは支援策として国がやらなきゃいかぬことは大体出そろうことになると考えてよいのかというような御趣旨のお話とお聞きしたわけでありますが、私どもとして現在必要なのは、あるいは現在急いでやらなければならないのは、今回法律案でお願いしている内容のものであるということは自信を持って申し上げることができると思っております。率直に申し上げまして、これだけ動きの激しい世の中でございますので、将来またそういう別の支援策とかあるいは別の対策が必要にならないかどうかについては、なかなか私としては率直に申し上げて的確な判断はちょっとできないということをお許しいただきたいと思うわけでございます。
○足立良平君　いわゆる情報化社会に向かってさらにこれを進展させていこう。先ほどもいろいろと話が出ておりますけれども、広帯域のＩＳＤＮでありますか、というふうなものをさらに進めていくということは大変なコストの要ることであるわけであります。そうしますと、そういう点を考えてみましたときに、ビジネスとして情報の問題というのは、これは既に電電公社が今日ＮＴＴということになり、そしてそれぞれ第二電電とかいろんな新規事業が行われてきているということになってまいりますと、この高度情報化社会を進めていくに当たっての、社会的なインフラというものを進めていくに当たっては相当の資金、これを一体どのように確保していくのかということが一番重要な問題ではないか、このように考えるわけであります。
　そうなってきますと、国土の均衡ある発展あるいはまた国土にひとしく情報網というものを進めて、広めていくということになりましても、実際的にはそのニーズといいますか需要が存在するところに偏ってくる傾向というものが現実的にはあるのではないか。ですから、仮にそれぞれの地方にそれをやっていこうとすると相当の政策的意図を持って進めていかないと、今日の私企業形態を前提にしてそういう情報のインフラを全国的に広めようということはちょっと無理なのではないか、こういう感じを実は私は持っているわけでございます。
　したがって、そういう点から質問をいたしたいわけでありますが、先ほどもちょっと議論があったわけであります。企業を支援するかしないかというよりも、これからの我が国の産業あるいはまた経済あるいはまた国民生活というもの、これをひとしく情報化を均てんに発展をさせようといたしますと、先ほど申しましたような観点で相当の私企業といえども支援策というものを前提に考えていくということになってまいりますと、この面でこれからの、今ここで提起されているような方法だけで本当にいいのかどうなのか。
　現実的にこれから十年間で約二十兆円という、それに相当する投資をしていくということ。投資をするということは、私企業の場合には必ずそれは回収をしていかにゃいかぬわけでありますから、回収をしていくということで企業というものが正常に存続をさせていくという前提に立ちますと、それはある程度企業経営というものは健全化されないと雇用が守られていかないという問題も生じてくるわけであります。そういう観点で、これらの問題について郵政省として一体どのようにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　確かにおっしゃるとおりでございまして、不採算の地域等には民間企業はなかなか出ていかないということは現実にあるわけでございます。そのままで進めていきますと地域間の格差はますます拡大をしていくであろう。そういうときにこそ国の力でこの格差是正をやっていかなければならないから、立ち上がりのその危険性をいささかたりとも少なくするためにやっていこうと。そこで、先生のおっしゃいましたような政策面での誘導がなければならないのではないかという御指摘でございますが、確かにそのとおりであるわけでございます。そういう点からいきますと、いわゆる無利子融資であるとか債務保証であるとか、そういうようなことも行っていきまして、この法律でもって地域間の格差を是正する方向に極力努力をするという態勢で頑張っていかなければならないと思っております。
○足立良平君　今大臣からの答弁でありまして、そういう考え方でいいのかもしれませんが、昨年の六月でございましたか、電気通信審議会の通信政策部会の中間報告を読んでおりまして、その中でいわゆる今申し上げておりますような問題点として、官としての役割、それから民としての役割というものを考えていかなければならないんではないか、こういう指摘があるようでございます。
　この情報通信というものが、電電公社が民営化されたことによって我が国の情報産業というものが急速に発展をしてきたということは、私は率直に認めたいと思うんですね。したがって、そういう面で、その延長線上でさらにこの情報化というものを本当に進展をさせるということが二十一世紀の社会にとって私は必要だろうと。それで、先ほど大臣の答弁のように、これから十分考えていきますというだけでなしに、本当に官の役割というものはこういう情報化社会の中で一体何をこれからしていくのか、そして民間というものはそれは一体何をしていくのかということをある程度きちんと理念として持っておかないと、特にこの情報部門における技術というのはもう本当に進展が速いわけであります。下手をいたしますと、財政的にこれは減価償却なんかもほとんどできない状態で新しい機械を導入していかなきゃならないような、それほど厳しい、進展というのは私は速いだろうと思うわけであります。
　そうしてまいりますと、政策誘導していこうといたしましても、その官の役割、民の役割というものを理念的にきちんとしておかないと、そのときそのときで揺れてしまうんではないかという感じもするわけでございまして、そういう面からも再度お考え等がございましたらお聞かせを願っておきたいと思います。
○政府委員（白井太君）　確かに足立先生御指摘のように、両方の極端といいますか、極端というと言葉が妥当ではないかと思いますが、一方において私企業の原理にゆだねる部分と、それから今回の予算案でお願いをしております特に山間地域における格差是正事業としての公共投資というような両方のものについてはある程度のいろんな考え方の整理ができておるわけでありますけれども、いわばその中間の部分について企業の役割とか、それとは別の今度は政府あるいは国の役割というのをどのように考えるかという考え方の整理をする必要があるのではないかという御指摘は私もそのとおりだと思います。
　それで、私どもといたしましては、俗に言う公共投資関係の問題について審議会に諮問をして昨年の夏に中間答申をいただいたところでありますけれども、この後また勉強を再開していただいておりまして、できるだけ早く御答申をいただきたいということをお願いしております。その中では、ただいま冒頭に申し上げましたような非常に極端ないわゆる格差のあるところについて公的な資金を投入するというケースだけではなくて、ある程度企業の役割というものも、どの程度公的な役割において企業としては努力をしなきゃいかぬのかというようなことも、ある程度少し考え方の整理をするというようなことも審議会の勉強の中ではお願いをしなきゃいかぬかなというふうにお聞きをしておったわけでございます。
○足立良平君　ちょっと今お話を聞きながらふっと思ったわけで、これはひょっとしたら郵政省の所管の問題でないのかもしれないんですが、これから高度情報化を進めていくに当たりましては、先ほど言いましたように、相当の資金が必要になってくるということであろうと思います。資金が必要かどうかということは別として、技術革新というものは相当進展するだろうということになっていきますと、例えばこの高度情報化だけでも十年間で約二十兆円あるいはそれ以上のものが必要だと思われる。それから、これは郵政省と若干関係あるのかもしれませんけれども、公共投資でこれから十年間で四百三十兆円の金が必要だとこう言われている。一方では日本の黒字というのはだんだん少なくなっていく。資金需要というものは、それは湾岸の支援も含めまして大変多いわけですが、資金需要が多いのに引きかえて、今度は実際的な資金というものが逼迫をする社会情勢になってきているという感じがするわけであります。
　そうすると、こういう法案をめぐってはその表の部分だけで、鶴岡委員からも御指摘ありましたように、高度情報化社会のイメージというものが一体実際的にどういうものなのかということは私も正直言ってわかるようであって、実はあいまいもことしてはっきり描き切れないんです。これの基盤を整備していくと一言では言うのですけれども、相当難しい背景を現実的には持っているんではないだろうかという感じがしてならないわけです。今御答弁を聞いておりまして、ふっとそんなことを実は思ったわけでございまして、もしそういうことについて何かお考えがありましたら、感想でも結構ですから、ちょっとお聞かせ願っておきたい、こう思います。
○政府委員（白井太君）　資金需要の問題に対するお答えにはならないわけでありますが、先ほどのお話のいわば続きということで申し上げさせていただきますと、例えば放送会社というのがありますが、民間放送会社といえども公的な使命を持っておる、側面を持っておることは間違いないわけであります。そういうことから、私どもとしては、民間の放送事業者に対してもできるだけ自分の受け持ち範囲のところについては難視聴の解消に努めるようにということを指導してきておるわけでありまして、かなりの部分採算を度外視しても、放送会社としては放送事業者の公的な使命ということにかんがみて、そういうようなこともやってきてはいるわけであります。
　ただ、それにもかかわらず、極端な山間地域におきましてはやはり採算の問題ということもあって、最後のところまでは民間放送事業者自身の努力ではなかなか解消できないというのが現実であるということから公共投資のような予算をお願いしておるわけであります。そういうことからしますと、どのような企業も社会の中で存立していく以上は、何がしかの社会的な使命といいますか公的な責任というのは、多少濃淡はあるにしても負うものであろうと思うわけであります。そのような角度から、企業としてどの辺まで自分の負担で責任を果たしていかなきゃならぬのかという問題は、やはり今日においてもあるように思うわけでございます。
　確かに、全体として資金の不足の問題ということになりますと、これは私どもだけで解決できるような問題でないことは言うまでもないことでありますけれども、結局は官と民とがどういう負担をするかということによって、どうしても国としてやっていかなきゃならぬことについては、適切な負担のもとにやはり必要な策を講ずるということをやらざるを得ないということになるのではないかと思うわけでございます。