Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　原子力関係、あしたイーターの条約にかかわる法案審議がありますが、そちらに話題を移したいと思います。
　前回、私は、「もんじゅ」の方に視察に行ったときに、原子力機構、あしたの法律改正案の中で出てくると思うんですが、こちらの責任者から、いわゆる活断層について、まさに志賀原発周辺で記録が余りなかった大地震が起こった直後でございますが、その当時も、他の二者と連携をして調査をするというふうに言っておりました。
　しかし、この能登半島沖地震も踏まえて、これは徹底しなければいけないだろう、グレーゾーンとか、ぼんやりやっているなんということは許されないというふうに思いますが、文科省、どうでしょうか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　先日の御質問にお答えを申し上げましたとおり、現在、「もんじゅ」等の周辺の海域及び陸域におきまして、日本原子力発電、関西電力、そして原子力機構、三者が連携協力して地質調査を実施しているところでございます。
　それで、今回実施中の調査におきましては、原子力安全・保安院の定めました新耐震指針に照らしました耐震安全性の評価方法並びに確認基準、こういった指示文書に基づきまして、周辺の半径三十キロメートルにわたります陸域及び海域につきまして、地質に関する最新の文献に照らして各種の調査を実施する。それから、特に敷地近傍にありましては、不明瞭もしくは小規模な変動地形までも含めて詳細な調査を実施する、こういった調査を実施いたしまして、活断層等の分布を把握するなど、綿密に調査を実施してきているところでございまして、機構といたしまして、できる限り地質調査の信頼性が確保されるよう努力をしているというふうに聞いているところでございます。
○保坂（展）委員　甘利大臣が指示をされた、電力会社各社で、ＯＢも含めて洗いざらいこの際何があったのかを徹底調査せよというところで、当初、原発の温排水の問題とかいろいろ出てきましたけれども、最近に至って、一つ一つ見れば、もう大変な大事故につながりかねない問題が各社から続々上がってきております。
　そこでなんですけれども、例えば、「ふげん」や「もんじゅ」、あるいは東海再処理工場など、例えば原子力機構などがやっている文科省管轄の原子力施設において、こういう調査を指示されているのかどうか、これはいかがですか。つまり、電力会社系でこれだけあった。同じ指針、同じ基準でやるべきじゃないかということなんですね。文科省、どうですか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　電力会社等で臨界等におきます情報の開示がなされていなかったというふうなことも踏まえまして、原子力機構におきまして、「もんじゅ」「ふげん」等の機構の保有をいたします原子炉の自動停止、それから、臨界事故にかかわる未報告事例の有無に関しまして、過去の対応状況の記録を確認するなど、自主的に現在調査を進めてきているところでございます。
　私どもでこれまで機構から聞き取りをいたしました範囲では、「もんじゅ」「ふげん」に関し、臨界事故を含め、計画外停止など、国に対し報告すべきであるにもかかわらず報告を行わなかった事例は、これまでのところないというふうに聞いているところでございます。
○保坂（展）委員　これまで電力会社もなかったんですね、これね。こんなことがあっちゃいかぬということで、表に出したら大変だということで隠してきたということですね。
　保安院にちょっと聞きたいんですが、私、原子力保安院というのは、電力以外の、今の原子力機構の、すべての原子力施設に対する規制を行っていると思っていて、例えば伊吹大臣が洗いざらい調べろというふうに命を発したときに、保安院も、文科省管轄の原子力施設についても規制を担当しているので、我々の仕事ですときのう言ったんですね。私が帰ろうとしたら、また飛んでこられて、いや、ちょっと違っていました、あれは文科省ですと。何かエアポケットみたいになっちゃって、これは重要なことがうまく図られないんじゃないかという心配があるんですが、その辺はどうなっていますか。
○青山政府参考人　御指摘のとおり、私ども経済産業省におきましては、電力会社におけるデータ改ざん等の問題についての総点検を昨年求めているところでございます。
　先生御指摘の、ほかの原子力関係の施設、特に核燃料サイクルの関係の施設につきましては、私ども原子力安全・保安院が担当いたしております。
　その観点でいきますと、日本原子力研究開発機構におきましても、その関連の施設、例えば、「ふげん」「もんじゅ」、再処理施設などがあるわけでございます。これらにつきましては、旧動力炉・核燃料開発事業団の抜本的改革、いわゆる動燃改革におきまして、動燃みずからが業務品質の向上、それから、全施設設備の安全性の向上ということを目指して総点検を実施してきているものでございます。
○保坂（展）委員　ちょっと時間が押してきてしまいましたけれども、伊吹大臣に最後に一言お願いしたいんですが、経済産業省のこのプレスリリースを見ると、とにかく洗いざらい調べろと、そして、文書が残っていなくてもリタイアした人が証言するかもしれないということでやったわけですね。同じことを文科省管轄のところでもやってほしいんです。原子力事故が起きたら、どの省庁がやっているかは国民には関係ありませんから。ぜひお願いします。
○伊吹国務大臣　電力会社において、事故がなかったと言っておりながら、そういうことが甘利さんがいろいろ手を入れた結果出てきたわけですね。その事実を見まして、私から担当局長には、よくその辺をもう一度再確認しろという指示は出してございます。
○保坂（展）委員　時間になりましたので、ぜひそれは厳重にやっていただきたいということをお願いして、終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、内閣提出、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。伊吹文部科学大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊吹国務大臣　このたび政府から提出いたしました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、核融合エネルギーの実現に向けた研究開発を国際協力により実施するイーター事業等に我が国として参加するため、今国会において、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等の締結について、御承認をお願いしているところであります。
　同協定等において、加盟者は、国内機関等を通じて、イーターに必要な機器の製作等を行うこととされております。
　この法律案は、独立行政法人日本原子力研究開発機構を当該国内機関等に指定して、同協定等に基づく我が国の義務の履行を確保するために、所要の規定の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、国際約束の履行に必要があると認めるときは、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、必要な措置をとることを求めることができることといたしております。
　第二に、主務大臣から当該求めがあったときは、独立行政法人日本原子力研究開発機構は当該求めに応じなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十八日水曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十八分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　平野　達男君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平野　達男君　　　　　犬塚　直史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　浅野　勝人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　関口　昌一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　浜田　昌良君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生外務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明をさせていただきます。
　改正の第一は、新たに外交関係を開設したモナコに兼館として在モナコ日本国大使館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、セルビア・モンテネグロからモンテネグロが独立し、また、セルビアがセルビア・モンテネグロを継承したことに伴い、在セルビア・モンテネグロ日本国大使館の名称及び位置の国名を変更するとともに、モンテネグロに兼館としての在モンテネグロ日本国大使館を新設することであります。
　改正の第三は、在ニューオリンズ日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第四は、新設公館（在モナコ日本国大使館及び在モンテネグロ日本国大使館）に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定することであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定につきましては、平成十九年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　田　　英夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山本　幸三君
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　刑法の特例として法律に基づき実施をされている競輪及び小型自動車競走は、これらの売上げを通じて機械事業の振興や公益の増進に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るためのものであり、高い社会的意義を有しているところであります。しかしながら、近年その売上額は大きく減少しており、その活性化が課題となっております。
　このため、両事業の公正かつ円滑な実施を図るための業務等を行っている特殊法人日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会について、その組織の在り方を含め、効率化等を図るための見直しを行うとともに、施行者である地方自治体が安定的に事業を実施できる環境の整備を行う必要があります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特殊法人である日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の業務について、指定を受けた営利を目的としない法人に行わせるとともに、特別認可法人である自転車競技会及び小型自動車競走会の業務についても、指定を受けた営利を目的としない法人に行わせることであります。
　第二に、競輪及び小型自動車競走の事業の活性化に必要な事業を行った施行者に対して、交付金の一部を還付することであります。
　第三に、事業の再建に取り組む赤字施行者に対し交付金の交付の期限を延長する措置について、延長する期間の上限を三年から五年に変更することであります。
　第四に、競輪及び小型自動車競走の開催する際の入場料の徴収義務を撤廃すること、重勝式投票法を新設すること、その他競輪及び小型自動車競走の事業の活性化のために必要な措置を講ずることであります。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　林　久美子君　　　　　山本　孝史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所国民
　　　　　　　経済計算部長　　　後藤　正之君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局次長　　　　　阪本　和道君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　上田　紘士君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　高橋　　満君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　奥田　久美君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　青柳　親房君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　立岡　恒良君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人医
　　　　　　　薬品医療機器総
　　　　　　　合機構理事　　　　山田　耕蔵君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子君及び林久美子君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君及び山本孝史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、児童手当法の一部を改正する法律案に対して、反対する立場から討論を行います。
　本法案の改正の趣旨は、三歳に満たない児童の子育てを行う家庭の経済的負担の軽減であり、その内容は三歳未満の第一子、第二子に対してのみ月々五千円の増額であります。第一子、第二子については、三歳に達すると月々五千円減額されることになります。
　しかしながら、平成十六年全国消費実態調査によれば、子供が一人ないし二人いる世帯の収入は夫婦のみの世帯の収入に比べて低く、第一子が小学生になって後、夫婦のみの世帯の収入に匹敵します。さらに、民主党の調査によれば、子供が育つために掛かる生活費は四歳から五歳児が平均月額で最も高く、中学生が続く状況にあります。子育てに伴う経済的負担の軽減という趣旨ならば、むしろ負担の重くなる三歳から五歳及び学齢期に厚くすべきであり、そもそも、生まれた順序や年齢にかかわらず、すべての子供が平等に児童手当の支給対象となるべきです。
　以上が反対する理由の第一であります。
　理由の第二は、今回増額される三歳未満の児童に対する手当の財源が、国庫負担分では中高年の離職者対策として積み立てた緊急雇用創出特別基金からの国庫返納分の前倒し、地方負担分は交付金の上乗せという、来年度に限ったものであり、恒久的な財源確保がなされていないことであります。
　理由の第三は、三歳以上小学校修了前の児童に係る特例給付についてであります。
　附則第七条第一項で特例給付の要件を定め、第四項に兄弟のある場合を区分し、その給付額を定めておりますが、委員会の質疑において明らかになったのは、三歳未満の兄弟を持つ三歳以上小学校修了前児童の父母に対する給付額が明記されていない点です。このままでは一部に対して小学校修了前特例給付が支給されないのではないかとの疑義が生じます。民主党の調査では、子供が中学校を卒業するまでに基礎的な生活費として一人平均月額二万五千四百三十三円が必要であり、その対象者は約千九百万人になります。本法案の特例給付五千円とは雲泥の差があります。
　少子化対策は日本が直面する最重要課題の一つであり、児童手当は打開策の大きな手段と考えます。大胆な改革の必要性を強調して、私の反対討論を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童手当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、ただいま可決されました児童手当法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　児童手当法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、今後の少子化社会における児童手当制度の在り方については、子育てを行う家庭の経済状況の実態にかんがみ、安定的な財源の確保を図りつつ、支給対象児童の範囲、支給期間、支給額等について更なる検討を行い、制度の充実に努めること。
　二、将来にわたって安心して子どもを生み育てられる社会を実現するため、児童手当を含めた少子化対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保については、政府を挙げて検討し、適切な対応を講ずること。
　三、本委員会における審議の過程において、本法律案により小学校修了前特例給付の一部が支給されなくなるのではないかとの指摘があったことを踏まえ、その施行に当たっては、従前どおりの支給が確保されることについて十分に周到な周知徹底を図り、円滑な支給がなされるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　全会一致と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、柳澤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柳澤厚生労働大臣。
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長高橋満君外十六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事山田耕蔵君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。柳澤厚生労働大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において、労働保険特別会計については、雇用保険三事業及び労働福祉事業について廃止を含めた見直しを行うこと、また、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担の在り方について廃止を含めて検討することとされており、船員保険特別会計については、必要な措置を講じた上で労働保険特別会計に統合するものとされているところでございます。
　このため、これら同法の規定を踏まえた特別会計改革に必要な措置を講ずるとともに、雇用保険制度の直面する課題に対応するための見直し等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、雇用保険制度について、失業等給付のうち高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止するとともに、平成十九年度以降の当分の間、失業等給付に係る国庫負担について、国庫が負担することとされている額の百分の五十五に相当する額を負担することとし、また、雇用保険三事業のうち、雇用福祉事業を廃止することとしております。
　また、雇用保険の失業等給付に係る保険料率の弾力的な変更幅を千分の二から千分の四に拡大する等の見直しを行うとともに、被保険者資格と基本手当の受給資格要件を一本化し、育児休業給付の給付率を暫定的に引き上げるほか、特例一時金や教育訓練給付についての所要の見直し等を行うこととしております。
　第二に、船員保険制度について、雇用保険制度に準じた見直し等を行うほか、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をそれぞれの制度に統合し、それ以外の部分を全国健康保険協会に移管することとしております。
　第三に、労働者災害補償保険制度について、労働福祉事業のうち労働条件確保事業を廃止し、事業名を変更する等の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成十九年四月一日としておりますが、雇用保険の適用及び給付内容の見直しは平成十九年十月一日、船員保険の統合に関する事項については平成二十二年四月一日から施行すること等としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子です。
　ただいま柳澤厚生労働大臣から、本法律案提案の理由の御説明がございました。
　最近の景気回復を受けて、雇用情勢は全体としては改善をし、この結果、雇用保険財政も持ち直しをしてきているところでございますが、今回、失業等給付に係る国庫負担に関しまして、行革推進法で廃止を含めて検討するということを受けて、国庫負担の減額が措置されているところであります。
　この失業等給付について、国庫負担を導入していることの意義についてどのようにお考えか、伺いたいと存じます。
○政府参考人（高橋満君）　失業等給付に係る費用の一部につきまして国庫を導入をして負担を、国庫が負担をしておる、この理由、考え方でございますが、雇用保険の保険事故でございます失業につきましては、政府の経済政策あるいは雇用対策と無縁ではない、こういうことで、政府もその失業に対する責任の一端を担うべきであると、こういう考え方の下に国庫負担というものが導入をされておるということでございます。
○坂本由紀子君　そういう考え方からすると、政府が雇用政策とのかかわりでこの責任を負うことの一端として失業等給付について国庫負担がなされているということであれば、行革推進法に言われている廃止というようなことについては、決して適当なことではなく、あくまでも国庫負担としては存続をするというふうに考えているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　今回、この御提案をさしていただいております国庫負担の削減でございますが、今委員も御指摘にございました行政改革推進法の趣旨ということを当然踏まえていく。と同時に、現在の雇用保険財政の状況でありますとか、過去の国庫負担率の縮減等々にかんがみまして、かつ今後のやはり雇用保険制度の安定的運営を確保できるということを前提に検討をいたしたわけでございます。
　そうした観点から申し上げますと、国庫負担の基本的な考え方というものを変更するものではございませんで、当分の間の措置として本来の負担額の五五％に引き下げたというものでございまして、考え方、国庫負担を入れている考え方を引き続き維持をしておるというふうに受け止めております。
○坂本由紀子君　今後とも国庫負担についてはきちっと措置をしていくという将来的な意思を確認させていただいたというふうに考えて、この問題を終わりたいと思います。
　次に、今回の改正においては、直面する課題への対応というのが言われております。
　昨年、私は本委員会におきまして、少子化対策としても育児休業給付を引き上げることが必要ではないかということを申し上げました。そのときに川崎当時の大臣からいただいた答えは、まあ考え方としては受け取っておきましょうというようなことでありまして、私はもっと踏み込んで是非実現していただきたいと思っておりましたので、今回この問題について積極的な取組がなされたことについては大変高く評価をしたいと思いますが、具体的な内容について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（高橋満君）　育児休業給付でございますが、委員御案内のとおり、これは育児休業の取得をしやすくすることによりまして失業を予防すると同時に、雇用の維持継続を援助促進するということを通じて雇用の安定を図るという観点から、言わば雇用継続給付という形で位置付けておるわけでございます。
　現行の内容は、育児休業期間中に給付をいたします育児休業基本給付金と、育児休業終了後に六か月間被保険者として雇用された場合に給付する育児休業職場復帰給付金と、この二つに分かれておるわけでございまして、育児休業給付金が休業前賃金の三割、それから育児休業者職場復帰給付金が一割というふうに定められておりますが、今回、これを暫定的に引き上げることといたしまして、具体的には、育児休業者職場復帰給付金、これを一割から二割に引き上げるというものでございます。
○坂本由紀子君　介護休業給付と異なって、育児休業給付が二種類の給付から構成されている理由は何でしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　この給付の支給時期を二つに分けておるという理由でございますが、一つは、育児休業の場合、比較的長期間の休業期間となるということが一般的である。また、休業後の職場復帰に当たって種々の費用が必要となる場合も多いと。さらに、先ほどお答え申し上げましたように、雇用の継続を援助促進するというこの制度の趣旨に反した利用ということを防止をするということを踏まえまして、平成七年度の制度創設時からこのような形で給付を行っておるものでございます。
○坂本由紀子君　この給付の中に、育児休業期間中の所得の確保という目的は入ってないんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　育児休業基本給付金が育児休業期間中に給付をされるわけでございますが、このことが、今委員御指摘のように、育児休業期間中の所得保障にも資することによって育児休業が取得しやすくなると、それをもって雇用継続給付としての趣旨というものが生かされるというふうに理解をいたしております。
○坂本由紀子君　介護休業を取得する労働者と育児休業を取得する労働者は、同一企業で見れば、育児休業を取得する労働者の方が年齢が若いがゆえに給与水準も低いというのが一般的だろうと思います。そういう中で、介護休業については休業中の給付が四〇％、育児休業については休業中の給付が三〇％というのは制度としてはおかしいんじゃないでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　育児休業給付と比較しての介護休業給付でございますが、これは休業期間が最長でも三か月と短期間であるということで職場復帰も比較的容易である、また休業後の職場復帰に当たっても種々の費用がまとまって必要となる場合も少ないということから、育児休業給付のような復帰後に給付するという仕組みを設けておらないところでございまして、休業期間中に今御指摘のような給付を一括して支給をしているというふうなことになってございます。
○坂本由紀子君　私が申し上げているのは、現に休業していて給与がもらえない期間、所得がどれだけ得られるかということが働いている人にとっては大事なことなので、トータルとしてどうかということを聞いているわけではないんであります。
　取りあえず、これはまた後ほど聞くことにして、もう一点、労働政策審議会の雇用保険部会の報告書に、給付率を休業前賃金の五〇％の水準に引き上げ、雇用保険制度として最大限の対応を図ることはやむを得ないものという言い方をしているんです。これはもう誠に消極的な言いぶりで、ここには労働側も入っているんですよね。労働組合の委員も含めてやむを得ないという意見はいかがなものかと思うんでありますが、この辺についてはどういうことなのか、ちょっと解説してください。
○政府参考人（高橋満君）　従前、現行の育児休業給付の給付水準は、今委員御指摘にありましたように、休業前賃金の四〇％ということであるわけですが、実は育児休業中におきます社会保険料の負担が併せて免除をされると、これがおおむね現行約一〇％程度負担が免除されていると。こういう実情を踏まえて考えますと、現行制度におきましては基本手当の五〇％、基本手当の基本給付率である五〇％とほぼ同様の水準で負担軽減と申しますか所得保障というものがなされていると。こういう中で今回、四割から五割に引き上げる、雇用保険制度としてはもう最大限の対応を図るということについてやむを得ないということでこの報告書、部会報告書において表現をされたというふうに私どもは理解をいたしております。
○坂本由紀子君　その辺の認識は私は大いに改めていただく必要があるんじゃないかと思うのであります。現に、失業給付においても失業前賃金の五〇％から八〇％までということで、給与水準の低い人については五〇％が上限ではなくて、それなりの配慮をして所得の確保をしているところであります。そういうことからすると、五〇％がその上限だという考え方は少なくともおかしいのではないかというのが一点。
　それから、社会保険料が免除されているというのは、これはやはり次世代を育てるという重要なその責務を果たしていただいていることにかんがみて、国の政策としてそういう措置をとっているんであって、これがその所得保障の代替だと考えることは私はおかしいんじゃないかというふうに思うのであります。
　ですから、この点について、ともすればこれを雇用保険でやることが適当なのかどうかという議論が審議会ではあるように聞いているんですが、現在の制度として、雇用保険制度の中で財源的にも余裕があって、特に労働力の確保ということにも資する育児休業について休業給付を設けて措置をしているということは雇用保険の意義を増すものであって、誠に意義のあることだと思うのであります。ですから、この点については、是非、審議会におけるその議論の中に、国会の場においてそういう議論があった、あるいは国民の側からの期待はその審議会の中の狭い関係者だけの意識とは違うんだということを是非しっかり御認識いただくように働き掛けをしていただいて、今後この点での考え方の修正をしていただけないだろうかと思うのであります。
　そこで、今回のこの育児休業給付の引上げは暫定的な措置ということになっております。平成二十二年の三月末までで少子化問題が解決するわけではありませんで、むしろ家庭と仕事の両立を推進して就業の継続を図るということの意義が更に重要になってくると思うわけであります。したがって、その暫定措置の後には本格的な措置として育児休業給付の充実についてきちっとした取組をしていただきたい。
　その際に是非念頭に置いていただきたいのは、先ほど申し上げた、育児休業については給付を二段階に分ける、ここについては見直しをしていただきたい。つまり、所得のない期間中に集中して給付をするということを是非考えていただきたいと思うのであります。この点については、副大臣、これから政治家として、こういう問題について国民の期待にこたえて制度変更をリードしていただきたいと思うのですが、お考えを伺いたいと存じます。
○副大臣（武見敬三君）　育児休業期間中の所得保障については、議員御指摘のように、いろいろな意見があることは私も十分承知をしております。今回、暫定的な給付率の引上げが終了する平成二十二年度以降について、今回の措置の政策的な効果、その時点での育児休業期間中の所得保障についての検討状況といったようなことをきちんと踏まえた上で、改めてその時点で見直しを図ると、こういう考え方でおります。
○坂本由紀子君　先ほど復職の確保というような形で二つに分けているという趣旨の説明もあったかと思うんですが、育児休業給付を受給した後に離職した方について失業給付の取扱いはどうなっているのか、局長からお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　育児休業取得者が、育児休業を取得した後、職場に復帰して、まあ何らかの事情で失業した場合の基本手当にかかわる問題でございますが、これは従来、その育児休業終了後の失業にかかわる受給資格を判断する上での被保険者期間といたしまして、育児休業中の育児休業給付を受給している期間も含めて考えておるのが現行の制度でございますが、今回、この受給資格要件については何ら変わるものではございませんが、どれくらいの給付を受けられるかという際の算定基礎期間の中に従来もこれ入っておったわけでございますが、これについては、今回他の被保険者間との公平性を図るという点をも踏まえて、この算定基礎期間から育児休業期間は除外をするという調整を行うことといたしておるところでございます。
○坂本由紀子君　私が伺いたかったのはそういうことではなくて、育児休業を取ってそのまま職場復帰しないで辞めてしまった方について失業給付が、一般的に育児休業を取らないで仕事を辞めた方と同じように失業給付が出るのかどうかということを聞きたかったんです。同じなんですね、そこは。
○政府参考人（高橋満君）　受給資格要件として見ますと、そこは育児休業を取ろうと取るまいと、受給資格要件が満たされるかどうかという点で判断をするということでございます。
○坂本由紀子君　つまり、育児休業給付は就業の継続ですけど、失業の予防ということでもあるわけですね。それで、給付をもらって、場合によっては、その六か月後の復帰の給付金ももらって、その後やっぱり辞めたということになると、妊娠した時点で辞めた人がもらうのと同じ失業給付をもらえるんですね、その期間が長い、短いというのはありますけれども。
　つまり、私は、先ほど育児休業期間中を基本手当の算定基礎期間に除外するのは被保険者間の公平性云々ということを言われましたけれども、むしろ被保険者間の公平性を言うのであれば、育児休業給付をもらって、そしてそのまま復帰しないで失業した方と、それからもらわないで失業した人との間の公平性というのは、これはやはり考えていいんじゃないか。つまり、さっき申し上げたように、復帰するために六か月後にあえて後から払うなんということをしないで、最初から五割なら五割、もうちゃんと休業給付を払って、その代わり、復帰しないでそのまま離職して失業給付をもらう方の場合には、その分は失業給付から調整をさせていただきますという方が、制度としては公平なんじゃないかと思うんですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　今の委員の御指摘のような調整のやり方というものも確かに一つの考え方としては考えられ得る方策ではあろうというふうに思いますが、育児休業給付自体は、先ほど来申し上げているとおり、雇用継続を促進するという趣旨、目的での給付である。一方、失業給付、失業手当については、これは失業時におきます生活保障と同時に、再就職活動を円滑に行え得るような給付を行うと。二つのそれぞれの給付の性格なり目的なりというものがあるわけでございまして、そういう形で調整が可能かどうか、これはかなり慎重に検討をする必要があるのではないかとも受け止めております。
　いずれにしましても、今回の育児休業給付にかかわります算定基礎期間の調整ということにつきましては、労働政策審議会での議論も踏まえて慎重に検討した結果であるということを御理解賜ればというふうに思います。
○坂本由紀子君　私は、本格実施の際に、先ほど申し上げたところの二種類の給付の一本化を実現する上でも、公平性、復職の担保ということを考えるのであれば、あえて分けて、ただでさえ給与の低い方の休業期間中の所得を低いものにするということではなくて、むしろ五割なら五割の休業中の所得が確保できるということをしっかりと担保するために、復職を確保するのは別途の措置でやるということで是非お考えいただきたいと思います。二十二年の三月までですから時間がありますので、是非その点についての検討を深めていただくことをお願いして、この問題は取りあえずここまでにいたします。
　ところで、育児休業については、育児休業を取れる人はまだ幸せだというような状態で、育児休業を取れないで就業を断念するという方が多いのも現実だろうと思います。この点については、国も育児休業の普及について努力をしていただいていると思うんですが、現状と、それから今後この問題についてどう取り組んでいくかということについてお尋ねいたします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　育児休業制度につきましては、希望する方が安心して利用できる職場環境を整備するということが大変重要でございます。御指摘の主張どおりでありまして、厚生労働省といたしまして、これまで、一つは、都道府県の労働局におきまして育児休業制度の普及、定着を図るという努力をしております。それから、二つ目としまして、次世代法に基づきます企業の行動計画の策定、あるいは実施の促進を図っているところでございます。また、三つ目としまして、これは十九年度の予算に盛り込んだところでございますけれども、育児休業制度等を利用しやすいような職場風土の改革に取り組む中小企業に対する助成制度の創設、こういったことを通じて、企業によって育児休業しやすい職場環境の整備に努めているところであります。また、これは平成十八年度からの制度でありますけれども、中小企業子育て支援助成金という制度におきまして、従業員の百人以下の中小企業において、初めて育児休業や短時間勤務制度の利用者が出た場合に一定額を支給という制度を創設したところでありまして、初年度でまだ普及が十分至っておりませんが、こういったものについても鋭意周知してまいりたいというふうに考えております。
　こういったことで、今も申しましたこの助成金を含めまして、仕事と家庭の両立支援に関する諸制度について一層の周知に努め、妊娠、出産によって離職するということがなく、安心して働き続けることができる職場環境の整備に鋭意努めてまいりたいと思います。
○坂本由紀子君　是非頑張ってやっていただきたいと思います。
　次に、雇用保険三事業の見直しについて伺います。
　一つは、能力開発事業についてであります。
　能力開発というのは、雇用問題を解決する基本にあると思っておるんですが、審議会の部会報告書を拝見すると、この点についての認識が薄いのではないかというふうに感じられるのであります。
　能力開発事業の「評価」はしっかりやらなくてはいけないのでありますが、現在、政府が取り組もうとしている成長力底上げ戦略に照らしても、この点で能力開発事業については強化する必要が大いにあると思うんですが、この点、お取組はどのように考えているんでしょうか。
○副大臣（武見敬三君）　雇用保険三事業についてお尋ねがございました。
　この平成十九年度の能力開発事業関係予算というものについては、これ、御指摘のように、前年比で三・三％の減と、こういう形になっておりますが、行財政改革に伴う徹底した歳出の抑制が求められている中で、予算全般について効率化を図るとともに、緊急性の高い施策については予算配分の重点化というのを図ってこういう形になっているわけであります。
　この具体的な中身についても申しておこうと思いますけれども、この独立行政法人雇用・能力開発機構交付金を四％程度、総額で三十一億円確かに削減をしておりますが、その一方で、本年十一月に開催されるユニバーサル技能五輪国際大会への補助として十億円を計上するなど、ものづくり立国の推進経費について約八割の増となっております。また、将来、企業における中核となる人材とするための実践型の人材養成システムの構築経費についても三・七億円、それから年長フリーターに対する常用就職支援として二十億円を新規に計上しております。また、障害者に対する職業能力開発の推進経費については九億円と、約三百万円の減額を行っているんですけれども、他方で、事業内容を見直しまして、訓練の対象人員は逆に五％増加させているわけでございまして、このように、非常に厳しい財政事情の下ではありますけれども、事業を効率的に推進をし、効果的な能力開発に努めてまいるというのがその基本にございます。
○坂本由紀子君　今、副大臣のお話の中に雇用・能力開発機構についての交付金の四％削減というのがありましたが、平成十八年の七月に出された見直し検討会の報告書で、独立行政法人の交付金の中で人件費のラスパイレス指数が相当程度高いと指摘をされています。人件費の総額やその割合を抑制することが適当であると指摘をされていますけれども、この点でのお取組はどのようになされてきたのでしょうか。
○政府参考人（奥田久美君）　雇用・能力開発機構におきましては、職員のうち大卒者が占める割合が高いことや、これまで年功的な職員の昇格、昇給等の人事管理が行われてきたというようなことを反映をいたしまして、国家公務員の給与水準と比較したラスパイレス指数は、平成十五年度には一一五・九でございました。このため、雇用・能力開発機構におきましては、人件費全体の抑制の中でこのラスパイレス指数も踏まえました見直しを段階的に実施をしているところでございまして、平成十六年度には一一四・六、平成十七年度には一一三・三、それから十七年度の末に定期昇給額を圧縮するという措置をとりまして、十八年度からはそれを実施をしておりますので、十八年度におきましては更に低下をするということを見込んでいるところでございます。
○坂本由紀子君　人件費の総額やその割合を抑制ということになると、一般的にすぐ講じられるのは人を減らす、採用を減らすということだろうと思います。人が減るということはそれだけサービスが減るということでありますので、国民からすると、その必要なサービスがちゃんと確保できるかどうかということについて言えば、ただ単に職員の数を減らすということではなくて、多分、高年齢の職員の方の給与が国家公務員に比べて著しく高いという現状があるんじゃないかと思います。ですから、そういう個別のこれまでの給与の運用実態からきている弊害というものをしっかりと見直していただくということを今後きちっとやっていただきたい。定期昇給についての取組もやるということでありましたので、更にこういう点での取組を強め、国民へのサービスが減ることなくこの問題の改善が図られるようにしていただきたいと思います。
　次に、雇用保険事業につきましては、これを主として担っているのはハローワークでありますが、ハローワークの業務に関連して幾つか質問したいと思います。
　一つは、雇用保険の失業給付を受給している方については早期再就職というのが随分前からの課題でありました。この点についてはどのような取組をしていただいて、どこまで成果が出ているのでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　雇用保険受給者の皆様方にできるだけ早く就職を実現していただくということは、正に雇用保険制度の趣旨にもかなうものでございますし、当然ハローワークにおきます基本の基本というふうにも私ども受け止めておるわけでございまして、こうした観点から個々の求職者のニーズに応じたきめ細かな就職支援を実施していくということに力を入れてまいってきておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、失業というのは通常なかなかあり得る話ではございません。そういう意味では、突然に失業という事態になる、そういうことで、なかなか今の労働市場の状況がどういう状況になっているかということを必ずしも十分御理解いただけない、いただいてない方が多いわけでございまして、そうした方々に対しまして、再就職プランナーという専門の相談員が就職実現のためのプラン、これを個人ごとに作成をして計画的、効果的な就職活動を支援していくと。また、中にはできるだけ早く就職、再就職をしていく必要性というものが高い方々も相当おられるわけでございまして、そうした方々に対しましては、就職支援ナビゲーターという、やはりこれも専門の相談員の方が、担当者制によりまして求人開拓から就職に至るまでの一貫した就職支援を行っておるところでございます。
　こうした取組によりまして早期再就職を実現した状況、実績でございますが、これについて私ども、所定給付日数を三分の二以上残して早期に就職された方を早期再就職者と、こういうふうにとらえましてその割合を見てまいりますと、平成十六年度におきましては一三・六％であったわけでございますが、徐々にこの比率も着実に上昇してきておりまして、本年度の一月までの累計の実績でございますが、一五・四％といったところまで上昇してきております。
　また、今後につきましては、今申し上げたような取組に加えまして、やはりこれもハローワークとしては基本の基本でございますが、失業認定時の求職活動内容の確認の際でありますとか、中には給付制限期間中の受給資格者もおられるわけでございます。こうした方々や、今申し上げたようなタイミングをとらえて職業紹介又は職業指導を行うことを徹底をしていくと、これによりまして失業の認定給付と職業紹介との一体的な業務運営を強化すると、こういうことを通じて更に早期再就職の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　ハローワークの市場化テストというのが先般、落札者が決定されたと聞いております。キャリア交流プラザ、人材銀行事業、求人開拓事業とそれぞれについて総額十億円余に上る契約がこれから結ばれることになるんだと思います。
　ただ、その内容を見ますと、既存のハローワークの業務の中で当然行われてしかるべきもの、今局長がおっしゃったように、失業給付をもらっている人の早期再就職のためにいろいろやりますと言っている中にも当然入っているような事業と思われるのがかなり多いのであります。例えば、職務経歴書の作成だとか個別のキャリアコンサルティング、面接指導、こういうのはハローワークで当然やっている、やらなくてはいけないものだろうと思うのであります。こういうようなものを改めて公費を使って別のところでやるというのは果たしてどういうことなんだろうと思うんですが、この点について、どういうことなのか御説明ください。
○政府参考人（高橋満君）　今回のこの市場化テストへの対応ということでございますが、それにかかわる私どもハローワークの関連事業というものに対してどういう形で対応してきたかということでございますが、基本的な考え方は、ハローワーク関連事業につきまして、無原則に市場化テストや民間委託を実施するということではございませんで、今後とも、私どもの考え方は、ハローワークのセーフティーネットとしての役割を維持した上で、行政効率化なりサービスの質の向上の観点から有効な事業については積極的に対応していくという考え方であるわけでございます。
　その中で、今委員が来年度の対象として考えておりますキャリア交流プラザ事業にかかわりまして若干御指摘ございました。
　キャリア交流プラザ事業は、主に中高年ホワイトカラー求職者を対象にいたしまして、求職者同士のその経験交流というものをベースに置いて、今御指摘のあったような職務経歴書の作成方法でありますとか、キャリアコンサルティング等々の就職支援を集中的に実施をしているものであるわけでございますが、例えば職務経歴書の作成方法の教示でありますとか、あるいはコンサルティングといったようなことは、こういう中高年ホワイトカラーを対象にしたキャリア交流プラザ事業のみならず、やはり一般的に様々な求職者にとっても有効な、効果的な手法であるというふうにも考えているわけでございまして、そういう意味で、現在でもハローワークにおきましても、早期再就職の必要性が高い方々に対しまして、職務経歴書の個別添削でありますとか面接シミュレーション等々、担当者制によります綿密な個別支援というものを行っておるわけでございます。
　今後とも、キャリア交流プラザといった市場化テストのみならず、やはりハローワークの窓口においても必要に応じてきめ細かな対応を図っていきたいというふうに考えております。