Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢上委員　林道は、外材と対抗するためにもこれから本当に大事な基盤整備でございますので、ぜひ他省庁とも関連させて林道整備に励んでいただきたいと思います。
　次に、林道の多面的な機能と先ほど申しましたが、林道と申しますと、ただの作業用、産業用の道路とは違いまして、特に社会基盤整備がおくれた山村におきましては、例えばお年寄りに置きかえますと、お年寄りについては医療機関、福祉機関への足として道路確保は大事でございます。また、若夫婦等に対しては、山村に参りますと純粋な農業所得、林業所得、また雇用の機会も少ないので、多様な所得機会の確保のためにも通勤路としての林道の必要性、これも認識されております。特に、以前は人口をふやして過疎から脱却しようと考えておりましたが、人口が減るばかりで、今では過疎地域の山村から一時間とか一時間半かけて、都市住民と同じような時間をかけて都市部に通勤して、土日に林業なり農業なりをやるという方々もふえておられます。そういう意味で、若い人たちの定住条件を向上するための林道の必要性。また、将来の人口を支えていただく子供たちに対しては、当然学校に通学するための道路としての林道の機能もございます。
　そういう中で、林業労働力としての若者の定住条件の向上が林業及び山村の振興を図るためには不可欠でございます。そのためにも、林道整備と一体となった山村の生活環境の整備がそういう諸条件を向上させることにもつながりますので、先ほど他省庁との関連も出ましたが、林野庁自身、また他省庁との関連の中でどのような施策で定住条件の向上を図っておられるか、御説明いただければと思います。
○入澤政府委員　定住条件の整備のために全国の地方農政局を通じまして調べたことがございます。若者が活発に農林漁業をやっている、嫁さんも来て笑い声が絶えない、生産性も上がり所得も上がっているという村々はどういう条件が整備されているかということで調べてみました。四つございました。
　一つは、所得が安定的にふえている。この所得は、林業であれば、林業だけでなく林業プラスアルファで、特用林産と組み合わせるとか、あるいは林業と農業、林業と観光というふうに組み合わせて所得を確保することが一つでございます。
　二つ目は、やはり山村と都市とのギャップがない、意識して感じられない。そのためには、生活環境の施設の整備、それからアクセス道路の整備が十分になされているということ。
　それから三つ目は、山村や農村にいても都市におけると同じように自由な雰囲気を十分に享受できる。要するに、年寄りのしきたりとかなんかで圧迫感がない。老、壮、青、それぞれ役割分担して、新しい文化、新しい流行、そういうものがどんどん入ってくるような条件下にある。
　それから四つ目は、各市町村長さんたちが、四年の任期の間に具体的な村づくり計画を持って計画的に推進している、こんな条件が指摘されておりました。
　私ども、この四つの条件を林業政策の中でどのように整備していくかということに強い関心を持っております。特に生活環境施設の整備につきましては重要でございまして、農業では集落排水等の整備、あるいは厚生省が合併処理浄化槽の整備等をやっておりますけれども、林業におきましても林業地域総合整備事業、これは平成八年度予算額百九十九億円、対前年度比で一一〇％と高い伸び率を維持しておりますが、この中で林道の整備とあわせまして、日常生活に不可欠な用水施設だとか、あるいは林業集落排水施設等の生活環境施設の整備を積極的に進めているところでございます。
○矢上委員　今非常にわかりやすく四つの項目で説明していただき、具体的に用水関係、また集落排水の関係を説明していただきましたが、私、地元を回っておりましても、山の水を利用した用水で非常に不衛生であるということと、あともう一つ、集落排水事業もなかなか採択要件に合致せずに、適切な採択要件のもとで小規模な山村でも実行できるというような、そういう要望が出ておりますので、ぜひ今後ともそういう採択要件もまた勘案しながら実行していただきたいと思います。
　林道関係につきましてはあと二つほど質問の予定でございましたが、ちょっと時間の関係があります、本会議の関係がありますので、この質問の四と五は要望にさせていただきたいと思います。
　まず、森林の持つ機能の一つに水源涵養、そして国民の保健休養の場としての公益的機能が挙げられておりますが、これは特に各市町村におきまして、起債により山林を買い取り、自然公園として、また水源涵養林としての活用がされております。
　特に地元の熊本市の環境保全局におきましては、財団法人熊本地下水基金、五千万円の基金で、地下水を将来とも守り続け、後世に残していくことという目的で、十六市町村が参加して、涵養林の造成、整備に関する助成措置、また涵養林自体を取得する、そういう事業をやっております。また、中水道の利用設備、小型合併浄化槽の普及にも助成するなど、総合的な水資源対策を各市町村でもやっておりまして、実績として三年間で広葉樹二百ヘクタール、針葉樹千六百ヘクタールの造林、整備等がなされております。
　こういう地元でも大変大きな問題として関心の高いことでやっておりますので、ぜひ林野庁としても、農林水産省挙げてこういう施策を進めていってほしいという要望が一つでございます。
　次に、もう一つ、最後の要望でございますが、近年、奥尻島の大震災、また長野県でも平成七年の七月十一日に豪雨による大災害が起きました。また、今回豊浜トンネル、今回は町道ですか、隣の旧国道を迂回路にしたように、非常に災害の多い地域、集落にとりましては、いざというときの迂回路、それの確保が大変でございます。大きな国道とか高速道路というものは意外と災害に弱くて、いざというときは全部とまってしまいます。それに対して県道とかが迂回路で考えられるわけですけれども、人口の少ない山村地域ではなかなか県道を通してもらえない。その中で唯一可能性のあるのは林道、農道でございます。
　特に、地元の球磨川の沿川沿いで水害が起きて、避難するときにはＪＲのトンネルの中に隠れて落石を防いだとか、そういうこともございます。ＪＲのトンネルというのは、球磨川沿川の場合には、洪水のときはＪＲもとまりますので避難できますが、そういう避難場所、また避難通路、または生活道路としての、迂回路としての観点も積極的に取り入れて、そういう地元住民から喜ばれるポイントを幾つかつくっていただくような林道設置を急いでいただければと思っております。これで林道関係に関する要望は終わらせていただきます。
　次に、中山間地帯における鳥獣による被害が増加しているということで、全国規模での鳥獣による森林被害の現状、わかる範囲で結構でございますので、林野庁にお聞きしたいと思います。
○入澤政府委員　鳥獣による森林被害の主なものは、シカとかカモシカ、ノウサギ、ノネズミによるものでございまして、特に最近ではシカによる被害が増加しております。被害面積が逐年増加しておりまして、昭和六十年度以前は一千ヘクタール程度でありましたが、平成六年度には約四千ヘクタールとなっております。シカによる面積が四千ヘクタール、カモシカが一千七百ヘクタール、ノウサギが一千ヘクタール、ノネズミが八百ヘクタールというふうに、非常にふえております。
○矢上委員　山の中の出来事ですので、なかなか被害金額等の確定は難しいと思いますが、被害金額はともかくとして、シカ、カモシカ等の被害に対してどのような対策を林野庁としてはとっておられるでしょうか。
○入澤政府委員　いろいろな対策を講じておりますけれども、特に被害防止対策といたしまして、シカの忌避剤、シカが嫌がる薬の散布とか、あるいは防護さくの設置などについて予算を出している。あるいは造林事業によりまして被害跡地の復旧を図る等のことをやっておりますが、これらの措置に加えまして、平成八年度から新たに、新しい防除技術といたしまして、シカの遮光ネット、光でシカをおどかして防止するというネット、それから、食害の防止チューブなどの普及を行うための動物被害新防除技術導入・普及事業なども予算化しておりますし、それからさらに、野生鳥獣による森林被害を一般的に防止するために、森林の機能発揮と野生鳥獣の共存を目指した多様な森林整備等を行う野生鳥獣共存の森整備事業、要するに、えさがなくて食い荒らすということがありますので、ブナとかクリとか、ああいうものの実を野生鳥獣が食べて貴重な森林資源を荒らさないようにするというふうなことを目的とした野生鳥獣共存の森整備事業というのも平成八年度から実施して、被害対策につきまして一工夫、二工夫しようと思っているところでございます。
○矢上委員　この鳥獣の被害、ちょうど大臣も宮崎県出身ということで大変お詳しいと思いますが、実は、地元でシカの被害と同様に大きなものが猿の被害でございまして、きのうの私の質問案の段階では猿を念頭に置いて考えたわけでございますが、猿というものが山からおりてきて食い荒らすのは米とか麦とかイチゴ、メロン、おいしいデザートみたいなものまで食べてしまうものですから、その範囲が農産物である。林野庁の管轄するのは立ち木とか苗木の芽でございますので、聞いて初めてわかったのですけれども、猿は農産園芸局の担当でしょうし、シカは林野庁ということで、私は一体と考えておったのですが、やはり縦割り行政で、それぞれ動物にも所管がございます。これは初めて、勉強になりました。
　それで、その駆除、管理をどうするかという問題におきましたらこれは環境庁の管轄になるそうで、ぜひ大臣に、これはお願いでございますので、農家としましては林業、農業一体でやっておりますので、総合的にどのような被害が起きているか、その研究等、それと駆除対策については農産園芸局と林野庁、また環境庁あたり、ある程度基礎的な資料だけは、今後もしょろしければ共同でやっていただければと思っております。
　特に、実は、猿がなぜふえてくるかということから、自然林が減少して人工林がふえた結果、猿がおりてくるのではないかという話も出たわけでございますが、ただ、人工林がふえた時期がちょうど三十年前、そして、それからタイムラグがあってから猿とかいろいろおりてきておるものですから、その人工林の増加と鳥獣被害の増加というものをリンクさせるのがなかなか難しくて、きのう地元の農家の方に聞きましたら、猿は人間よりも頭がいいんじゃないかと。おいしいものをねらっておりてくる。特にねらわれる農産物が、その畑自体が、おいしくて安全なものをつくっている優良農家の農産物がよくねらわれて、猿が食った後食べてもあたらぬというお墨つきも農家の間で冗談で出ておるぐらいでございます。逆に言うと、優秀な農家の方々が被害に遭っておるというわけでもございますので、山と鳥獣の関連、ぜひ考えていただければと思っております。
　特に今、本当に町中の近い山村の裏庭まで、大体四、五十頭の猿が、それも小学生の一年生か幼稚園の年長組ぐらいの大きさの猿がごろごろ出て、巡回して何年かに一同年貢取り立てみたいにずっと回っておりますので、これは深刻な問題だと思っております。政府挙げましてその問題に取り組んでいただきたい、ぜひ大臣にお願いしておきます。
　次に、先ほどから話が出ましたことと結びつけるのはちょっと無理かと思いますが、人工林への計画的な転換に伴い自然林が減少していったということ、これは客観的な事実でございますので、これについてちょっと伺いたいと思います。
　特に、国有林野事業に特別会計制度が導入される際の議論で、これに反対する立場から、特別会計の維持のために過伐採が生じるのではないかという反対意見が出されております。また、地元でも林業者の間で笑い話で、新しく営林署長がかわるとまずやるのが山に入って金になる大きな木を探すということが冗談話みたいに伝わっておりますが、完全に間違った話なのか本当の話なのか、その辺のことは憶測ですのでわかりません。とにかく、これ以上、必要以上に自然林の伐採につながっていくのではないかという不安が地元でもあるわけでございます。特に、国民にとっても自然林の保護及び育成は重大な関心事でもございます。
　その中で、山林の機能別に国有林を四つの機能に分けておりますが、特にこの中で国有林の二割を占める自然維持林についての取り扱いの現状、今後の方針について林野庁の御意見をお聞きしたいと思います。
○入澤政府委員　今御指摘がありましたように、国有林につきまして、森林の有する機能に着目いたしまして四つの機能に分類しました。
　自然維持林は全体で百四十万六千ヘクタールで一八％の面積を占めております。これにつきましては、施業方法であるとか、あるいは施設の整備であるとか保護管理の仕方につきまして、他の林分と違った特別な扱いをしているところでございます。要するに、保護を図るべき森林生態系とか、あるいは動植物等の特性に応じまして、まず施業方法といたしましては、原則として天然林施業によるということ、それから伐採につきましては、保護を図るべき対象、特性等に応じて、必要なものを除き伐採は行わないというふうにしておりますし、それから施設の整備につきましても、保全すべき環境の悪化を来さないよう十分に配慮して、必要に応じて自然環境の保全に必要な管理のための路網の整備を行うというふうなことに配慮いたしまして、実施要綱を設けまして具体的に維持管理をやっているわけでございます。
　さらに、それを具体化するために森林生態系保護地域、こういうものを自然維持林の中には設けております。全国で二十四カ所、三十一万ヘクタール、これは自然維持林の二二％に相当します。
　それからさらに、希少な野生動植物を保護するために、当該動植物を対象とした巡視とか生息環境の維持整備を行う希少野生動植物種の保護管理事業というものも、予算が通りまして実施しているところでございます。
　今後とも、こういう政策は充実強化していかなければいけないというふうに考えております。
○矢上委員　施業計画とかいろいろの中で自然に配慮した分類、区分がされて、施業もそれに応じてされておると聞いておりますが、ただ、これからの流れとしましては、自然の推移に任せるとかいう保護管理、消極的な形もありますし、また、大事な部分だけ残して周りを切るという方法もありますが、これからは積極的に、人工林だけではなく自然林の維持拡大も図っていく、そういう施策も望まれると思います。
　それはなぜかと申しますと、なかなか木材の需要も考えたほど伸びませんし、現実に、経済的に投資しようとしても最低四十年から長くて八十年かかるわけで、お金の利回りとして換算すると、銀行に預けた気持ちですると一％以下の利回りではないかとか、いろいろささやかれております。なかなかもう経済的に見ても限界もございます。これ以上無理して人工林を広げても無理でございますので、今ある人工林はきちんと整備する。そして、これから余力があれば、できれば自然林の維持拡大にぜひ省庁、民間手を組んで取り上げてほしいという、これは一つの要望でございます。
　ベルも鳴りましたので、あとの質問はまとめて要望とさせていただき、最後の一問だけ大臣に決意をお聞きしたいのですけれども、まず要望でございますが、昭和四十年代から材価の低迷等を含めて国有林野事業、非常に財政状況厳しゅうございます。その中で、第四次計画まで含めて、特に平成三年七月に国有林野事業の改善に関する計画が策定され、以前八万五千人おりました定員内、定員外の国有林野関係の職員の方が今二万人ですか、将来的には一万人台にまで削減するということで、また営林支局の数も、組織のスリム化も非常に図っておられて、物すごい努力をされておられるのは資料、統計等にもあらわれております。
　ただし、国有林野会計の予算約五千億円のうち三千億円が借金である。そしてまたその三千億円丸々借金の返済に流れておるということで、非常に厳しい会計の状況でありますし、また累積債務が三兆円と言われております。これは多分、将来近いうちに年金改革が行われたその次に大きな問題として避けて通れない問題であると思っております。ぜひこれには積極的に早いうちからビジョンの作成等をやりまして、手おくれにならないように省庁挙げて努力していただきたいということでございます。
　また、最後に大臣に対してぜひ決意をお聞きしたいんですけれども、こういう厳しい状況の中で改善計画が進行している、しかしなかなか難しい、その中で、日本の国土を守るという意味から、国有林野事業の再建及び我が国の林業及び林産業の振興について頑張りたいという大臣の決意を最後にお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○大原国務大臣　委員は熊本県でありまして、私の方は宮崎県で、山でずっとつながっているのでありますが、私も山の中をよく歩くんですが、大変実感としてこれは厳しいなと、行くたびにそういうことを考えている者の一人であります。
　委員いろいろ問題点を御指摘いただきましたが、これが一〇〇％ではございませんけれども、林野庁も知恵を絞って今度林野三法をお願いしよう、こういうことで御提案を申し上げるわけであります。川上、川下、そしてまた労働者の確保、これについてできるだけ、一歩でも二歩でも前向きな対策をしたい。
　さらにまた、国有林野の赤字問題は、これも委員御指摘のとおり大変な問題だと思うんです。今年度予算で新たに利子補給等、幾つかの一般会計繰り入れ措置がございましたけれども、この程度ではとてもこの赤字をしのぐということには至らない。何らかのときにやはり抜本的な対策を考えなきゃならぬと、私も委員の御指摘のように、さよう思っております。
　どうか御理解と、さらにまた新しい法律、積極的な御審議を心からお願い申し上げます。
○矢上委員　大臣から力強い決意をお聞きしまして安心しました。
　これで私の質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○松前委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○松前委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田正彦君。
○山田（正）委員　今輸入の魚だけで、前回もお聞きしましたが金額にして一兆七千億、言ってみれば石油に次ぐ輸入高になってしまって、漁民は魚価の低迷に大変あえいでいるわけですが、その中で、実はこの三年ぐらい野菜の輸入が大変急増している。きょうは、野菜の輸入の急増の問題と、それから二百海里の問題を聞いてみたいと思っておりますが、野菜の輸入の急増、それについてまず農林省の方で、現状どうなっているか、個々についてはタマネギとか云々また聞いていきますが、概括してまずお話しいただければと思います。
○中須政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、野菜の輸入が最近になって大変増加をしております。
　若干経過的に申し上げますと、そもそも野菜の輸入は、消費が周年化するとかあるいは多様化する、そういう事情を背景といたしまして、従来は加工品を中心にやや増加というような形で参ってまいりました。ところが、平成五年あたりを契機といたしまして、特に異常気象による国内での不作、それから円高が大変進んだ、こういうことを背景にいたしまして、従来ふえておりました加工品に加えて生鮮野菜、生鮮物が増加をする、こういう傾向が顕著にあらわれております。
　平成六年で申しますと、生鮮野菜は前年比で比べると六六％増、六十五万トンの水準まで達したわけであります。平成七年に入りますと、年の前半は不作が続きまして、前年の六年の増加傾向が続いたわけでございますが、その後、後半以降、国内産の作柄が良好なこと等を反映して、前年をやや下回る水準で現在推移してきている。一月から十一月までの輸入量の合計でいいますと、生鮮野菜で見ると対前年で同期比一〇％増、今こういうような水準にございます。
○山田（正）委員　タマネギなのですが、タマネギだけで聞いてみますと、平成四年三万五千トンが、平成五年は六万一千八百九トン、約倍ぐらいふえています。さらに、平成六年になると二十万六千八百四十九トン。またことしも、恐らく二十三万から四万トンぐらいになると思うのですが、たった三年前に三万五千トンしか入っていなかったものが約十倍ぐらい入ってきているとなると、その価格はどうなってきたか。輸入の価格は、一体国産の価格と比べてどれくらい安いのか。その影響について、また生産者への影響についてどの程度農林省の方で調べられているか、それをお聞きしたいと思います。
○中須政府委員　野菜の輸入につきましては幾つかのパターンがございますが、ただいま御指摘になりましたタマネギについては、国内で不作だったときに輸入が急増をする、こういうような、不作時に輸入がふえるという典型的なパターンをとっております商品というか、作目でございます。輸入の増加の数字については、ただいま先生が御指摘のとおりでございまして、近年というか、平成六年、七年と二十万トンを超える輸入が続いている、こういうことでございます。
　そうした中で、これは何でそういうような急増が起きたかということは、冒頭申しましたように、平成六年に御承知のとおり大変暑い夏、干ばつがございまして、国内産が大変な不作でございました。そのことが基本的に影響して価格が上昇する、それにこたえて輸入が急増をする、このような経過をたどったわけでございます。
　そこで、それではタマネギの国内での価格がどうであったかということでございますが、もちろん御承知のとおり、野菜については季節によって、市場によってかなりのばらつきがございます。非常に大ざっぱに申し上げますと、市場におきます販売価格を東京卸売市場というところで仮にとってみますと、平成五年には平均値でキログラム当たり九十円、六年には百五円、七年には百七円、非常に大ざっぱに言えばそういうような水準で推移をしてきている、こういう状況でございます。
　それから、もう一つございました、輸入のタマネギは幾らぐらいで入ってきているのかということでございますが、これは大蔵省の貿易統計で単価を出しますと、タマネギについては、平成五年、キロ当たり五十三円、六年では四十七円、七年では五十四円、こういうような形に相なっております。
○山田（正）委員　国内産の半値ぐらい、しかも平成六年に急激に二十万トン、それまで三万五千が六万トンになったものがこうふえたということは、そのときの干ばつでそうなったということでしたが、平成七年もそれを上回る勢いで輸入が伸びている。これは生産者に対しての影響というものはあると思うのですが、それについては今お話はございませんが、ここでどうこう今言うわけではございませんが、ぜひその実態調査に当たっていただきたい。例えば、国内産の作付が減ってきているのじゃないか、困っているのじゃないか、そう思われます。
　カボチャについても、平成五年から六年にかけてかなり輸入がふえております。それについての輸入の占める割合、国内産、そしてまたその価格の変動等々について、ひとつ簡単で結構ですからお話しいただければと思います。
○中須政府委員　ただいまのカボチャの件でございますが、先ほどの御答弁でいろいろ野菜の輸入にはパターンがあるというようなお話を申し上げたわけでございますが、カボチャの場合には典型的に端境期輸入というふうに言われておりまして、国内での端境期に、それをねらって外国から入ってくる、こういうような形でございます。
　数字的に申しますと、平成四年には、対前年同期比だけで申しますと二一％増、五年はその前年に対して三％増、六年は二四％増、こんなふうな状況でございます。ただ、七年は輸出国の不作等もございまして、輸入は減少しておりまして、十一月までの輸入量というのは前年同期に比べて一八％の減、こういうような状況でございます。
　それから、輸入物の比率でございますが、例えば平成六年をとりますと、国内での生産量が約二十六万トンというのに対しまして、平成六年の輸入量は十五万トン、こういうような水準でございまして、総量に占める輸入物の割合は三七％、こんなふうな状況に相なっております。
○山田（正）委員　ニンニクについてですが、平成四年に六千六百九十トンあったものが、ことしは一万二千トンを超えるのじゃないか、そう思われます。これは私の知っているニンニクの産地、長崎県の壱岐においても、つい三年、四年前までは随分ニンニクもやっておったのですが、もう採算がとれないというので随分やめていく農家を私も目にしてまいりましたが、ひとつそのニンニクについて、今言ったように輸入価格は一体どれくらいで、市場価格はどうなったか、またその辺の輸入の占める割合等も示していただければと思います。
○中須政府委員　ニンニクにつきましては、先ほどのパターンという意味では、特段のパターンがないというか内外価格差がかなり大きいということを背景に恒常的に輸入が行われてきている、こういうような現状にございます。先生おっしゃったとおり、数字的にかなりの増加というふうな事態になっております。
　ただ、実は平成五年に前年比一四五％増加した後に、ニンニクの輸出国は大部分が中国でございますが、必ずしも中身は定かではないわけでございますが、中国で輸出の入札制というものの対象にニンニクをいたしたようでございまして、輸出数量について一定の枠をはめる、こういうようなことが行われているようでございます。そのために六年は、前年に比べると三七％減で一万トン程度の水準。平成七年は、十月まではほぼ前年並みの、前年に比べて三％増というような状況でございましたが、国産物が今大変高値というか物が品不足になっているということがございまして、十一月に輸入が急増する、再び輸入増加傾向にある、こんなふうな状況でございます。
　もちろん、ニンニクについては、国内にかなりニンニクに依存している特定の産地がございまして、そういうところではこの輸入物の増大によって相当価格が下がったのではないかということ、それから作付面積等についても、従来、多少減少傾向ということもあったわけでございますが、平成七年はかなり減ったのではないか、その辺の数字を今把握中でございますが、そういうことも言われております。私ども大変強い関心を持って見守っているところでございます。
○山田（正）委員　ショウガについても、平成四年は一万五千九百二十一トンだったのが、平成七年度はその倍以上、三万四千五百トンを超える数量になりつつあるようです。いわゆる主要な野菜がほとんどこうしてどんどん輸入はふえてきているわけですが、その中でもニンジンについてちょっと聞いてみたいと思います。
　平成四年は二千九百六十七トンだった。ところが平成五年には、それが三倍以上の九千二百六十六トン、いわゆる三一二・三％増で輸入されて、平成六年は、それがさらに一万八千と倍増し、さらに平成七年度は五万三千八百九十一トン、ニンジンが輸入されている。物すごい勢いで輸入増というわけです。そうしますと、これによって当然のことながら国内の産地の皆さん方は大変困っておられると思うのですね。
　私今長崎に住んでおりますが、長崎の大村というところは黒丸五寸ニンジンといって昔から有名なところでございまして、そこに行って一体今どれくらいの価格がしているのかとお聞きしましたら、私この統計を持ってまいりましたけれども、キロ単価六十三円、去年の十二月、平成七年の十二月、長崎中央卸売市場の価格でございます。
　これは私もいろいろ聞いておりますと、ニンジンは反当たり大体五トンぐらいとれるわけですが、その中で、実際に掘り立てする場合に堀り立て班というのをつくって、機械で今やっているわけです。それがキロ当たり二十円はかかる。そして、それを集荷して洗いにかける、そして選別する、箱詰めする、それで運賃。そういった、洗いから選別から箱詰め、運賃を入れるとキロ当たり三十五円かかる。そうなりますと、それだけ合わせましても五十五円はかかっている。となれば、キロ六十七円あるいは六十三円という値段だったら、もう生産者はやっていけない、もうこれ以上ニンジンはつくれない、もう大変嘆いているわけであります。今、米の問題も、本当に米では食べられなくなるくらいになってきた。その中で辛うじて野菜だけは何とかと、野菜農家は大変頑張っておるわけですが、こういう実情になると非常に厳しくなってくる。
　ニンジンの生産量と輸入量との割合、そしてまた輸入の価格はどういう程度に推移してきているか、国内産との価格の比較、また生産者に与える影響、例えば去年からことしにかけて減反したなら減反の面積とか、そういったことがわかれば、ひとつお答えいただきたいと思います。
○中須政府委員　ただいま御指摘のございましたニンジンにつきましては、パターンで申しますと、先ほどタマネギで申しましたように、国内の不足時に輸入されるというものが従来のパターンでございました。国産のニンジンにつきましても、平成六年、干ばつでもって大変不作だった、そういうことが輸入増加の引き金になったということでございます。数字的にはたぜいま先生が御指摘になったとおりでございます。
　ただ、平成七年の前半まで、おおむね六月まででございますが、やはりその不作の影響で国産が高値だったということでかなり急速に増加いたしましたが、平成七年の後半からは急速に輸入量が現在は減ってきている。各月当たり大体千トン内外、そういうような水準になっておりますが、ここまで下がってきてもなお輸入が続いているというところは大変心配な一面があることは御指摘のとおりでございます。
　今ニンジンについて、需給動向全般がどういうことになっているかということでございますが、いろいろ年と年度が交錯して恐縮でございますが、平成六年度の数字で申し上げますと、生産量が約六十六万トン程度、こういうことでございます。平成六年度というベースで見ますと、輸入量が四万七千トン、こういうことでございますので、輸入物の比率は六・七％、こういうような数字に相なっております。
　一方、価格面で申し上げますと、ニンジンの国内での価格、これはもちろん先ほど先生の御指摘もございましたが、地域によって、物によって、相当のばらつきがあるわけでございます。例えば東京卸売市場で昨年末ということになりますと、大体キロ当たり百円ちょっと、こういうような価格でございます。ところが、輸入されますニンジンは、同じ時期というか、昨年の十一月時点で、大蔵省の統計から計算いたしますと、キロ当たり七十二円、こういうような格差があるということでございます。
○山田（正）委員　ではもう一つだけ。シイタケについてお聞きしたいのです。
　シイタケも平成四年、平成五年と、かなりの量が入ってきているようですが、実はこれによってその影響を大変受けてきたというのが、長崎県の対馬において私ちょっと調べてみましたら、昭和五十六年当時は四百七十三トン、シイタケを生産しておったのですが、平成六年度は三百二十二トン、ことしはさらに減って三百トンを切るのではないか。いわば五百トンくらいあったものが三百トンを切るまでに落ち込んできた。価格の方も、これは干しシイタケの場合ですが、平成五年度は辛うじてキロ当たり四千百円くらいだったのが、平成六年が三千五百円。平成七年度は三千円を切るのではないか。恐らく来年度もうシイタケをつくる人がいないのではないか、そこまで今言われているわけです。
　ひとつシイタケについての輸入の急増、干しシイタケと生シイタケについて両方説明していただきたいのですが、その価格と輸入の占める割合、そういったものも含めてひとつ教えていただきたいと思います。
○中須政府委員　まず、干しシイタケにつきましては、輸入量は、基本的にやはり内外価格差が大きいことなどから平成四年以降輸入が急増しておりまして、対前年比で七一％増、五年は同じく五〇％増、こういうような水準でございました。平成六年以降はやや輸入の伸びが鈍化しておりまして、平成七年一月から十一月までの輸入量でいうと、対前年で九九％、ほぼ横ばいというか、そうような状況にございます。
　こうしたことを背景に、先生御指摘のとおり干しシイタケの価格につきましても、供給過剰ぎみということでございますので、国産品、輸入品とも低下傾向で推移してきている、そういう状況でございます。
　生シイタケにつきましても同様に内外価格差が大きいということで、特に冬場、生シイタケの需要期でございますが、これを中心にして輸入が急増してきております。最近の輸入量ということで平成七年で申しますと、十一月までで対前年比一一％増ということで、干しシイタケと同様にやや鈍化してきているかなという状況でございます。価格についても、先生御指摘のとおりかなり低下を見てきている、そういう状況でございます。
　輸入物の占める比率で申しますと、国内での需要量に対する輸入物の割合ということでいいますと、干しシイタケの場合には平成六年で五五％、生シイタケの場合、同じ平成六年で二五％、こういうような水準でございます。
○山田（正）委員　半分以上のものがそうして入ってくる。中国からのシイタケの輸入が大半だ、そう聞いておりますが、当初は中国産のシイタケを質が悪いとか云々とか言って国産品は自信を持っておったようですが、そのうちに日本人が中国に行って日本人向けの実に品質のいいシイタケを生産するようになってきて、それを今輸入している。野菜においてはほとんど同じような形が中国とかベトナムとか東南アジアにおいてとられているのではないか、そう思われますが、これは大変大きな問題でございまして、ひとつその影響等々についてぜひ農林省にそれを詳細に調べて御報告いただければ、そう思っております。
　このシイタケの問題で、実は韓国はやはり中国からのシイタケの輸入に対してセーフガードを適用して、いわばシイタケの生産者を保護したというふうに私どこかで聞いたわけですが、これは正確に調べたわけでありませんで、本当かどうかわかりません。
　では、日本においても、野菜についてのセーフガード、これを考える必要があるのじゃなかろうか。実は、セーフガードに関する協定の第二条によりますと、「加盟国は、ある産品が、同種の又は直接に競合する産品を生産する国内産業に重大な損害を与え又は与えるおそれがあるような増加した数量で、及びそのような条件で、自国の領域内に輸入されていること」、そういう場合においては当該産品についてセーフガード措置をとることができる、そうなっております。そういう意味で私は、国内における野菜生産者を保護するためにセーフガードというものをぜひ農水省に検討していただきたい、そう思っております。
　実は、昨年十月だったか十一月だったか、農水省の野菜流通課の担当者にひとつセーフガードの適用をできないものか、そういう御相談をしたことがございました。ことし一月二十日だったと思いますが、私、壱岐の島を歩いておりましたら、西日本新聞を開いてみますと、農水省がセーフガード適用を検討、三面でしたけれども、かなり大きな、四段抜きぐらいの記事が載っておりまして、私それを見て大変喜んだわけですが、中国産安値のニンニク等について適用を検討と書いておりました。
　私ども、いわゆる農林水産委員として、こういった野菜についてのセーフガードの問題、ぜひこれから本気で農水委員会でも検討していかなければいけない問題だ、そう思っておりますが、ひとつ大臣の方から、それについてのこれからの意向と申しますか、どうしたらいいか、そういう取り組みについての一つの所信といったものでも表明していただければと思います。いかがでございましょうか。
○大原国務大臣　山田委員の質問を聞きながら、私も実は市場へ何回か行ったことがあります。ところが、市場の方々が言うには、外国産が最近急に非常にふえたというお話を聞きました。
　さて、市場を歩いてみますと、どれが外国産だか国内産だか実はよくわからなかったのでありますけれども、農林省の数字によりますと、今のところ九割、野菜の食糧自給率がありますという説明ですけれども、委員御指摘のように、関心野菜つまり重要野菜については非常に輸入がふえておる。
　こういうことに着目しながら、セーフガード措置の発動等については委員御承知のとおりいろいろ難しい制約条件がございます。しかしながら、さはさりながら、現状の事態の推移を憂慮しながら、事務当局に対して、まず農林省自身が直近の野菜の輸入の状況、生産への影響について実態の把握や調査をするようにということを命じた経緯がございます。恐らく委員御存じの新聞はそういう経緯を踏まえての記事ではなかったのかな、こう思っておりますが、以上のような経緯にかんがみ、私も十分この問題については配慮をしてまいりたい、このように考えております。
○山田（正）委員　大臣からひとつ前向きに検討しようというありがたいお言葉でございまして、私どももぜひそうしてもらいたいわけですが、しからば具体的に、セーフガードはどういう手続をとって、どういう内容でいわば輸入を制限することができるものか、ひとつ事務当局の方からその中身について説明をいただきたいと思います。
○中須政府委員　大変概括的な御説明になってしまうかと思いますが、ごくかいつまんで申し上げたいと思います。
　一つは、セーフガードの発動の要件と申しましょうか、それがございます。先ほど先生、協定を言及ございましたけれども、まさにあそこに書いてあることが一つの要件でございまして、輸入量が増加をすること、これは絶対量であるか相対量かを問わず、相当量の輸入の増加がある。その輸入によって同種の産品あるいは直接競争する産品の生産者に重大な損害を与え、あるいは与えるおそれがある、そういうことが確認されなければならない。そしてさらに、それに対してセーフガードを発動することが国民経済上緊急に必要がある。こういうような要件を満たして発動が道筋としては進んでいく、こういうことでございます。
　一方、手続といたしましては、セーフガードを発動するためには、現在のセーフガード協定なりあるいはそれを実施するための国内法といういろいろな手続によりますれば、例えば農林水産物資であれば農林水産省の方から大蔵省及び通産省の方へ政府としての調査の開始を要請する、そういうような手続がまずございます。それによって、大蔵省、通産省及び農林物資であれば農林水産省の三省による政府としての調査、セーフガードの発動の必要があるかどうかという調査が行われるということになります。
　この調査は一年以内に結論を出すようにということになっておりますが、この調査の中では先ほど申しました要件を果たして満たすかどうか。それと同時に、さまざまな当該産品についての生産者、消費者あるいは輸入業者を含めた利害関係者と申しましょうか、そういう方々からの意見の聴取等を行うように、そういうことを含めた調査を実施いたしまして、その上で、先ほど申しました要件を満たしているということであればＷＴＯにその旨政府として通告をし、関係国からいろいろ協議要請があった場合には事前の協議を行ってその上で発動をする、こういうような形になるわけでございます。
　その場合に、発動の態様としては、関税を引き上げるか、あるいは輸入数量を制限するか、二つの方法が認められている。大変簡単でございますが、大ざっぱに言うと、以上のような形だというふうに承知しております。
○山田（正）委員　今、説明をいただきましたが、国内産業に重大な損害、これは事実、ニンジンとかニンニクとか、そういった種類については、その減反面積等々を見れば既に重大な損害を与えているということは立証できるんじゃないか、そう私は思いますが、このガットの条項でいくと、その「おそれがある」事実、実際に重大な損害がなくても、そういうおそれがあれば足りる。その辺を少し農林省としても十分検討いただいて、しかも、このガットでいきますと、調査の完了前において暫定措置をとることができる。例えば、私が最初に新聞を見たのが一月二十日なんですが、そこで大臣が調査を命じておったということであれば、ぜひガットに通告していただいて、ガットに通告したら直ちに、調査完了前においても、これはもう国民にとってというか、野菜農家にとっては大変なことでございまして、ぜひ具体的にそのセーフガードの適用を図ってもらいたい、ぜひそうお願い申し上げたいと思います。
　以上、野菜についての輸入の話は終わりますが、次に、いよいよ国連海洋法、これは今国会で批准される、一応閣議決定もできたようですが、これについて二百海里の設定、これがいよいよなされる。
　ところで、一九七七年当時、当時のソ連、また米国、カナダ等が二百海里を線引きした。日本も当時、漁業水域に関する暫定措置法を成立させて、一応二百海里の線引きをしたいきさつがありますが、そのことについて、どういう影響が当時あったのか、簡単で結構ですから、ひとつまず説明いただければと思います。
○東政府委員　先生御指摘のとおり、一九七七年、アメリカの二百海里設定をきっかけに先進各国が二百海里を引いた、その結果日本側も引きました。それで、その二百海里を引いた効果から、向こう側の海域に入る場合に許可をとって入らなければならない、しかも、その許可を得るための二国間協定が必要でございました。
　それで、そのときに、当時ソ連でございます、ソ連側を中心に非常に厳しい漁獲の割り当ての削減がございまして、我が国は多数の漁船を減船するという、漁場を失うという漁船がたくさん出まして、一千隻を超える漁船の減船を行ったという経緯がございます。
　そのほか、アメリカ海域でも、そのときは大きくはございませんでしたけれども、おいおい一九七七年以降、徐々に徐々にアメリカ海域からも漁獲の量の制限を受け、現在では非常に少ない。アメリカ海域では、ほとんど二百海里内での漁業は行われていないわけでございます。
○山田（正）委員　そのときの日ロ漁業協定とか、いろいろな交渉の経緯等はあると思うのですが、私が理解するところは、外交上の交渉によって二百海里をこれから批准するとなると、当然、韓国と中国との問題が生じてくると思いますが、その交渉によって決めていく外交事項と、それと、国連海洋法を批准することによって国際法上の権利として二百海里を線引きできるんだということ、この権利としての行使というものと話し合いというものとは全く質を異にするものだ、そう思うわけですが、今回、まさにこの二百海里は批准することによって生ずる権利でありますから、ぜひ、日韓、日ロ漁業交渉においてもひとつ、かつて七七年当時にソ連あるいは米国、カナダが、いろいろな協定の中でも、私は調べてみて一方的にと言っていいと思うのですがやってきた、そのときの国際的な慣行等も考えながら、ひとつそこはきちんとやっていただきたい、そう思っております。
　それでその上で、択捉・国後島などの北方四島、それについて当時日本としては、今でもそうですが、北方四島の返還問題を初め、日本の領土として位置づけられている。ところが、事実上ソ連が実効支配している。その中でどういう線引きをし、どういう交渉を行ってきたのか。これは、これからの竹島、尖閣諸島の問題で大変参考になることでございまして、これは外務省がいいのか水産庁がいいのかわかりませんが、どちらからかひとつ具体的な御回答をお願いしたいと思います。
○東政府委員　先生御指摘の北方四島、我が国の領土でございます。そのところに対する二百海里というのは、先生御承知のとおり、領海の基線の外に二百海里を引くというのが基本でございます。もちろん、それが他の国と接する場合には中間線ということになります。国後・択捉の領海基線から二百海里を基準にした線を引いております。それで、ロシア側もその主張を曲げないために、両方から引き合っているというのが現状でございます。
　それで、これは日ロ地先の漁業協定の中で、その場合は漁業専管水域と言ったと思います、それぞれの漁業水域の中へ入る船はそれぞれの国の許可を得なければならぬというような規定ぶりを、まあ正確なところはちょっと手元にございませんが、そういうふうな規定ぶりをやっておりまして、その海域につきましては、日本船が入るときは日本側の許可と、それからロシア側の許可も今のところはとってやっておるというような形で操業が続いておるということでございます。
○山田（正）委員　この国連海洋法の批准に向けて水産庁も大変今は努力している、それはよくわかるのですが、新聞等々によりますと、今操業している韓国、中国等の漁船についてどういう扱いをするか。例えば七七年、日本も東経百三十五度より以東の方ですか、線引きをしたところ、福井県の沖より北の方を引いていますね。そのときに、言ってみれば韓国漁船、中国漁船をその日本の排他的経済水域を線引きした中から適用除外した。そしてまた、東経百三十五度より以西については線引きをしなかった。これはいかなる理由でやったか、それをひとつここで明確に御答弁いただきたいと思います。
○東政府委員　一九七七年に我が国が漁業水域を設定したまずその理由でございますが、これは、先ほどお話しいたしましたとおり、アメリカそれからカナダ、さらにそれに続いてソ連というのがいわゆる漁業水域二百海里を引いたわけでございまして、そのときに日本側も対ソ連の交渉という問題がございまして、これは当時、ソ連漁船がいわゆる日本の二百海里内に入って操業をしている、二百海里を引いた場合の中に入って操業しているという状況もございまして、その交渉の必要性からも一九七七年の五月に引きました。そのときに、先生御指摘のとおり、東経百三十五度から西の日本海並びに東海、黄海と言われる地域、これは東シナ海と申しましょうか、その地域につきましてはその設定をしませんでした。
　それともう一つは、設定した海域につきまして中国、韓国の漁船については適用しなかった、御指摘のとおりでございます。これは当時、韓国、中国とも二百海里を引かなかった、ないしは引く予定がなかった。そこで、二百海里を引く場合には、隣接国との関係では、二百海里がはるか向こうになればいいのでございますけれども、要するに両方が接するところについてはいわゆる中間線ということをとらなければならないという事情もございます。そういうこともございまして韓国、中国の方面に水域を設定しないというようなことがありました。
　それからもう一つは、当時、一九六五年に結ばれた日韓漁業協定、一九七五年に結ばれた日中漁業協定、これがそれぞれ十二海里までを漁業の専管区域と決めておりました関係上、その他の区域ではそれぞれ、ある意味での自由操業、ある程度の制限はございますけれども自主的な規制による自由な操業というようなことが行われておりまして、そういう関係で、先ほどの、百三十五度以西に線を引かないとともに、中国、韓国には我が国の設定した漁業水域の規制を適用しないという形をとったものでございます。
○山田（正）委員　その結果、今大変北海道の漁民も困っている、全国の沿岸漁民が困っておられる。実際にあの当時も二百海里の線引きを沿岸漁民としては大変主張したようですが、資本漁業の立場、いわゆる中国周辺の黄海、東海まで出るまき網船団とかあるいは以西底びき船団とか、そういった資本漁業に対する配慮もあったのじゃないかと私なりに推測しておりますが、その中で実は私どもが大変今困っている例を二、三挙げさせていただきたいと思っております。
　今、北海道周辺では、例年、韓国漁船がスケトウダラをねらってトロール漁をやっているわけですが、北海道の十二組合と八十八隻の沖底漁業者らが、減少傾向にあるスケトウダラを何とか保護しようと、一九九三年から、六月から三カ月間禁漁を義務づけ、九四年には、網目を広げて規制するとか、体長三十センチ未満の魚の漁獲を二割以下に抑えるとか、資源管理に随分努力して頑張ってきている。ところが、日本側の努力にもかかわらず、韓国漁船が、稚内の西方沖の武蔵堆ですか、ここで盛んに漁業を続けている。日本の漁船が百トン規模なのに、韓国は千トン規模の船を繰り出して、ごっそりと大量に漁獲していっている。周年やっている。
　これは大変なことなんですが、西日本の海の方の五島灘あたりでも、毎年一定期間、資源保護のために禁漁しているところを、韓国の船がどんどんやってきて、今、漁をしていっている。実際に、おととい私も五島の方でタコつぼ漁をやっている漁民から直接聞いた話ですが、もう二、三年前から、タコつぼをずっと海に流していくわけですが、一晩たってそのタコつぼを引き揚げに行く。その一晩、夜の間にその網を韓国の底びき漁船にずたずたにやられてしまう。それで、やむを得ず私どもは毎晩、流しているタコつぼの網の見張りに夜通し船を走らせております、これで疲れ切ってしまっております、そういうお話でございまして、今まさに韓国の違法操業は日本の沿岸、まさに日本の沿岸のすぐそばまで来てやっている。
　これをどうしても、二百海里を線引きすることによって締め出さなければ大変なことになる、そういう状況でありまして、水産庁も、まずは韓国の日本沿岸での操業の実態、これをどれほど掌握しておられるか、概括的で結構ですが、調査しているほどを御説明いただければと思います。
○東政府委員　韓国側の操業ということで、先生御指摘のとおり、北海道周辺には三百五十トンから一千トン規模までのトロール船十一隻が周年操業いたしております。主としてねらいはスケトウダラだと思います。それから、西日本では、相当数、これは非常に近いところですので数が入れかわったりしてなかなかとらまえにくいのでございますが、まき網と底びき網の漁船、特に小型の底びき網の漁船の操業が多数見られます。
　例えば日本の中間ラインの中というような推計で、これは一つの全体の日本海としての漁獲というような形で韓国側はとらえるものですから推計で出さざるを得ないのですけれども、漁獲高としてはいわゆる西日本水域で約九万トンぐらい韓国船がとっているというふうに推計しております。いろいろな推計値を入れておりますので甚だ不正確かもしれませんが、九万トンぐらいというふうに考えております。
　それからもう一つ、今、北海道のスケトウというお話がございましたけれども、それも四万トンぐらいではないかというふうな、これは大体統計はわかるわけでございますが、それぐらいの量をとっておるというふうに我々は考えております。
　それからもう一つ、先生が御指摘の漁具の被害でございます。これは相当の件数になりました。平成四年が千五百件を超えております。それから、平成五年は二千二百件を超えております。ただ、平成六年、ここのところで三百二十一件と非常に減っております。これは、一つは違反に対する取り締まりが韓国側で非常に厳しくやられ始めたということもあるのかなと思いますが、平成六年は少し減っております。
　しかし、件数は物すごく多いということでございまして、常に我々はこの点につきましては韓国側の厳しい取り締まり並びに指導ということを、いわゆる実務者協議等、取り締まり協議等で強く申し入れているところでございます。
○山田（正）委員　韓国の船がどんどん日本の近海でそうして漁をしていて、日本の漁民は非常に困っているということもさることながら、最近、中国漁船、これが大変目立っておりまして、中国のイカ釣りも、漁民の話を聞きますと、フェリーみたいに大きいイカ釣り船で、こっちの五トン未満の小さなイカ釣り船が火をたいてやっとイカが集まり始めたかと思うと全速力でやってくるので、大抵集めたところから結局日本の沿岸漁民は逃げ出さざるを得ないという非常に激しい闘いが近海で続いているようでございます。
　この中国のイカ釣り船も、また中国の底びきもいろいろな形で、まあカツオ・マグロ船も去年は太平洋側に五百隻から六百隻が出ていったと聞いておりますが、既に、いわば青森沖から津軽海峡を通って北海道の日高沖でもイカ釣り船の大型が百五十隻ほど出てきたとか、非常に中国の船の脅威というものは、私ども漁民の話を聞いていますと、大変なことのようでございます。
　このまま放置しておくと、韓国も去年の十二月、二百海里を国会で承認したのは、西沿岸が中国の船にほとんどごっそりとやられてしまったという経緯もあるようですが、そういう中国漁船の漁獲あるいは日本沿岸での実態、そういったことについて水産庁はどのように把握しておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。
○東政府委員　中国船が急激に日本近海へあらわれてきているというのは事実でございます。特に、中国は沿岸部へ相当人口移動が激しいようでございまして、魚の需要が大変伸びております。それで中国周辺のいわゆる東海、黄海の資源を相当枯渇させたというふうな感じがいたしまして、それで去年、あの中国が二カ月にわたり東海、黄海での禁漁をやったという。そうしますと、そこで禁漁になりますとどこへ行くかということで漁場を転戦したのではないかというふうに思うわけでございますが、日本海沿岸に視認した中国船が千七百隻を超えるというふうなことも聞いております。それまでに比べますと、相当の数がふえております。
　それからもう一つ、先生御指摘のイカ釣りの船でございますが、これは日本海にも少し出ておりますが、北海道、三陸沖に二百トン級のイカ釣り船が相当数出ております。我が国は、今先生御指摘のとおり、百三十九トン以上の船が操業できるラインとそれからそうでないラインとを分けておりますが、そこをお構いなしに大型の船が来るということで、漁場競合等があるようでございまして、多数操業しておるようでございます。三陸沖のイカは、二百そうぐらい来ておったというふうに聞いております。
　そこでまた漁具被害がやはりそういう増加との関係でふえておるようでございまして、例えば平成四年には、先ほどの韓国は千五百と申し上げましたけれども、ゼロだった中国船による漁具被害が、この平成六年には百三件に及んでおるというようなことからしても、中国船の進出が相当激しくなりつつあるということでございまして、我々、その点は大変心配しておるところでございます。
○山田（正）委員　今回、二百海里の線引きで、中国との間、韓国との間、まさに今、日中漁業協定、日韓漁業協定があるわけですが、その中で、その協定があるから、韓国との話し合い、中国との話し合いによってということになったら、これは私の推測ですけれども、合意ということになれば、いつになって解決するかわからない状況になるのではないか。
　それより先に、この国連海洋法上の条約の批准は権利であるということであったら、水産庁としては、韓国・中国漁船をともあれ日本の排他的経済水域の中から、いわゆる条約で限られた船以外は一たん締め出さなければ、日本の沿岸漁業は成り立たない。その辺、私は確信しているわけですが、ひとつ大臣の口から、その辺の問題についてどう考えておられるか、お聞きできればと思っております。
○大原国務大臣　せんだっての閣議了解に基づきまして、我が国としては、外務省とも我が省は緊密な連携のもとに、この二百海里専管水域の設定に努力をしていくつもりであります。幸いに、中国も韓国もこの同じ条約を批准をすると聞いておりますので、韓国外務省筋の外務大臣の発言を見ましても、竹島問題は一時棚上げしてでもこの問題を両国で話し合って決着をしたい、こういうことでございます。
　この批准によって専管水域の設定をできるだけ早急に、閣議了解は「合理的期間」、こう書いておりますけれども、それは結局、今委員がおっしゃったように、日韓、日中の両協定との絡みもありますから、それらの折衝のための合理的な期間だ、こう私は認識しております。
　いずれにしても、早急にこれに結論を出していきたい、そのための法整備を急いでいきたい、こういう気持ちで対処してまいりたいと思います。
○山田（正）委員　今竹島の話も出ましたが、韓国では竹島の問題で随分扇動的な報道、そういったものがなされております。軍艦とか軍事訓練とか、あるいは波止場をつくるとか、いろいろやっているようですが、日本国有の領土ということもあり、その中で、竹島問題を今大臣は棚上げしてもというお話でございましたが、実際に棚上げして、こちらの方で二百海里線引き、そういったものがどうなるのか、どうするつもりなのか、もう少し具体的にそのあたり、竹島問題を御説明いただきたいと思います。
○東政府委員　これは、いわゆるＥＥＺの線、排他的経済水域の線を引くというのは、領海の基線から二百海里引くわけでございまして、領海問題と非常に密接に関連しているものでございます。それで閣議了解の後、官房長官の記者会見で明確にされているように、竹島についての我が国の立場は一貫したものであるという立場でございます。それから、排他的経済水域については、一部水域の除外を行うことは考えていない。それで、今後その具体的な法案作成作業を行っていくことになるということでございます。
　この閣議了解ということは、これがスタートになって準備を進めていくものでございまして、私たちはこの方針でいかれるものだというふうに考えております。