Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本英典君　ありがとうございます。
　それはこの辺で終わりまして、次は日本銀行の目的であります物価の安定ということです。いろいろ先ほどからお話が出ておったわけでございますけれども、物価の安定とそれから通貨の安定、為替の安定、それから資産価格の安定といろいろ話が出ておったわけでございます。
　最初からの議論ででも、金融政策のやり方次第でバブルは防げなかったかどうかという話も出ておったわけでございまして、それは結果の話でございますので、もちろんそれは結果からいった話かもしれませんけれども、しかし我々は、反省としてこれからの経済運営なり金融政策に生かしてもらいたいというふうに思うわけでございます。私は、特に資産価格の安定ということで、土地価格とそれから株価について少し意見なり質問をさせていただきたいわけでございます。特に株価につきましては、下がると非常に、毎日毎日言っておるわけでございますけれども、私は株式を持つというイメージがどうもよくないのがおかしいなというふうに思うわけでございます。
　議員の資産公開とかなんとかででも、株なんか持ってたら悪いようなイメージ、何か新聞なんかでもそういう、それから土地もそうなんですけれども、特に株は何か悪者のようなイメージがついて回っている。これはだれかがおっしゃっていたんですけれども、私は株をこれだけ持っているんだと堂々と言ってくれたら大分株式の値打ちが上がるんだ、有価証券の値打ちが上がるんだという話が出ておったんですけれども、どうも避けて通るような状況でございます。そういった意味で議員なんかがもっと、それはインサイダーみたいなことをやったら困りますけれども、大いに持って私は持っているんだということをはっきり言っていく必要があるんじゃないかなというのが株式に対する一つの意見でございます。
　私は、実はお話をさせていただきたいのは土地価格についてなんです。土地価格、先ほど清水先生もいろいろお話しされたわけでございますけれども、私が思いますのは、これは明治以来といいますか、日本の近代化の中で経済成長とちょうど連動した形で土地の値上がりというのはちょっとずつきたわけでございますけれども、バブルという過剰流動性とかいろいろな状況があったわけですけれども、暴騰したと。暴騰したことはこれは困ることでありますけれども、私は下落し過ぎるということも、これは非常に経済の回復のブレーキになっていることは間違いないわけでございまして、不動産業界の代表じゃございませんけれども、土地の価格についてもっとよく考えていかなければならないのではないかというふうに思っておるわけでございます。先ほどお話ございましたように、金融政策の中に資産価格の安定ということも大いに考えていただかにゃいかぬと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　地価あるいは株価というような資産価格は、やはり長い目で見ますというと、日本の経済全体の成長を反映してまいるものであると考えます。
　ただ、これは将来の経済成長でありますとかあるいは企業収益の見通しというようなものも随時織り込みながらその価格が形成をされまして、そういう条件のいかんによりましては、非常にこの経済の実態そのものから一時的には大きく変動する場合もございます。そういった性格がございますので、資産価格そのものの安定ということを主たる目的として金融政策を運営してまいろうということになりますと、この条件によりましてはかえって物価あるいは景気に好ましくない影響を与える可能性もございます。そういう点では、一般の物及びサービスの価格の安定を図っていくということと、多少この意味合いが違ったところがあるように考えます。
　しかしながら、例えばこの資産価格、株価、地価がどんどん上がっていく、あるいは将来非常にそれが上がりそうな懸念があるというようなことが発生をしておりますと、それはやはりその背景におきまして経済活動の中に何らか行き過ぎが生じているのではないかとか、あるいはそれに伴って一般の物価の上昇圧力が高まっておりまして、何かのきっかけでそれが一般の物価上昇の方にそれをもたらす引き金になるのではないかとか、そういった場合が多くあるということも事実であろうと思われます。
　そういった意味で、私どもはこの一般物価の安定を維持し、ひいてこの経済のインフレなき成長というものを確保していく上に役立たせようと考えますというと、資産価格の動向をよく見きわめて、よくそれを内容的に何を意味しているかということも早目早目に必要な対応ができるように分析をやっていくことに努める必要があると思います。これが私どもの、先般のバブルの発生なり崩壊なりに関連をいたしまして、経験をいたしたところからの反省でございます。
○河本英典君　ちょっとまとめてきたんで、少し土地についての考え方を述べたいと思うんです。
　まず、土地価格を適正水準に維持することということで、我が国には明治初期以来、土地を担保にする間接金融のシステムが定着している。近代化の過程の中で、いわば無から有を生じるがごとく土地を担保にしながら資本形成を進めてきた。その間、果たした日本の土地の経済的役割と機能というものは他国に例を見ない独特のものである。日本における土地は国土でありまして、物理的に有限であるわけですから、その公共性のゆえに市場原理にゆだねるべきでないという考え方なんですね。だから、先ほど言いましたように、上がり過ぎたから抑えるのは当然のことなんですけれども、そういった意味でいろいろな税制上の土地税制が行われたわけですけれども、今は言うならば下がり過ぎて、いろいろ浮上のきっかけがっかめない。だから考えにゃいかぬのは、地価が下がれば下がるほどよいという考え方は、ある意味ではこれは逆神話であるということでございますね。
　土地問題は今まで、これは大蔵省にも聞いていただきたいんですけれども、先ほどの株式の話じゃないんですけれども、土地という言葉の響きからも何か適正なポジショニングが得られなかったんではないか。土地価格は、需給によって形成される市場価格にのみゆだねられておったわけでありまして、国民経済の先ほどお伺いしました諸統計、いろんな統計をとられておるわけですけれども、その国民経済の諸統計の枠外に置かれているのではなかろうか。もちろん土地の調査はされるわけですけれども、経済指標としての土地の値段とか、そういった意味で土地の価格というのは余り考えられていないんじゃないかということなんですね。
　そういう仕組みになっているということで、言うなら知的判断基層を形成すべき近代経済学においても、日本経済の重要な生産要素である土地の機能が過去に果たしてきた歴史的な役割と特性すら十分理解されてないということ、これをちょっと申し上げておきたいなというふうに思うわけでございます。金融政策、それから資産価格のところから入ったわけでございますけれども、経済の政策の中で、そういった意味で土地の政策というのはとにかく抑え込むばかりじゃなしに適正な価格水準を維持しなきゃならないというふうに私は思うわけです。
　その辺、先ほど言いましたように、とにかく株式と土地は悪いイメージがありまして、何か株は余り損したら困るということで、ちょっとこのごろいろんなことで上げたり、いろいろこちょこちょやっていますけれども、土地についての税制も少し考え直していただいて、やっぱり適正な水準まで上がるような、これは暴騰を招くようなことはしたらいかぬことはもちろんわかっておるわけですけれども、適正水準へ戻すことは非常に大切なことではないか、これは一番私は実質的な近道ではなかろうかと思うわけでございます。そうしたらまた税収もふえますし、その辺を考えてもらいたいなと。とにかく一時的に上がった、暴騰した土地の値段で東京都の都庁の建物が建っているみたいなものですからね、あれは。
　本当にそういうふうに思うんですけれども、ちょうど資産価格の話に関連しまして土地に対する考え方を述べさせていただいたんですけれども、大蔵省、ちょっとその辺についてコメントをお願いいたします。
○政府委員（薄井信明君）　土地価格のあるべき姿については、私ども述べる立場にはないと思います。土地税制についての御指摘がございましたので、この点について私どもの考え方を申し述べたいと思います。
　バブルの時期に私ども強く指摘されましたのは、土地税制も原因で甘過ぎるから地価が上がる、つまり土地に対する需要が非常にふえてしまったんだ、それが積年の積み重ねのもとでああいうことも生じてきたんだと、したがって土地税制を適正化して余り土地の価値を高める方向での税制は是正すべきだと強く指摘されました。
　これに基づきまして各種の措置を講じたわけでございますが、その中で幾つかの部分につきましては、その後の土地の状況を反映して、本委員会でも何度も御指摘をいただき、かなりのまた改正というものをやっております。そういう意味では、現在の税制の枠組みがかなりもとの姿に戻ってきているということは御理解いただきたいと思っております。
　現時点で私ども認識しておりますのは、二月に新総合土地政策推進要綱というものを閣議決定いたしておりますけれども、この考え方に基づきまして、土地の有効利用の促進という観点から現状においてさらに見直すべきことがあるならば見直していくべきだと思っております。その際に、ここ十年ぐらい議論してきました地価水準と税制という議論よりもといいますか、それ以外にむしろ金融問題等々がこの間大きく話題といいますか議論になってきております。
　そういった中で、土地と金融との関係等々から考えますと、土地信託受益権だとか、あるいは特別目的会社を通ずる何か手当てができないかとか、そういった新しい発想に基づいたときに、土地税制がうまく機能していないというならば、そういうところをきちっと見ていくと。これは土地税制だけではできませんけれども、そういう新しい状況に応じた見直しは必要だと思っております用地価水準と税制という議論をしてもこれはなかなか答えが出てこないし、決して今の税制が重いとだけは言えないと思っておりますけれども、ただし時代に応じた税制のあり方というものを土地政策全体の中で、あるいは金融政策全体の中で考えていくことは必要だと思っております。
○河本英典君　税制で土地の取引とかいろんなことで税収を上げろということでなしに、やはりあるべき姿へ誘導するような税制に変えていってほしいということのお願いですし、私があえて言いましたのは、土地が何か悪者になっておりますけれども、実は今の経済を一番早く回復させるのにはバブル以前の水準にまで土地が戻る、これは戻すんじゃないですよ、戻るように誘導して、実際に相場がそこへ来るとかなりよくなるということのお話をさせていただいておるんです。
　こういった場では、土地と株式はどうも悪者扱いされておりますけれども、土地は国土庁の扱うものだというような感じもないこともないでしょうけれども、経済政策そのものの、特に先ほど言いました日本の土地のあり方というのは、担保であるとかそういった値上がり、ちょっとずつ上がってきたというそういった経過、特殊な事情があるということを御認識いただきたいということであえてこのお話をさせていただいたわけなんで、頭の隅にでもしまっておいていただいたらありがたいなということでさせていただいたわけでございます。
　これは、この辺にさせていただきます。今までは大体金融政策なり経済政策のお話なんですけれども、日銀の今度は業務のお話、組織内の話になるんですけれども、この間からお話ございましたように、給与水準が非常に高いということで、本委員会でも平成会、社民党、新社会党からも要請のありました日本銀行職員の給与水準についての年代別の平均の実績を示してほしいというお話があったんですけれども、それを示していただけますでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　私どもの日本銀行におきましては、職員の給与でございますけれども、これは年齢をもとにして、あるいは特定の俸給表というようなものをもとにして定めているのではございませんで、職員のそれぞれにつきましての職務評価や考課査定、業績査定などに基づいて決定をいたしているところでございます。したがいまして、一概に職員の給与水準を金額でお示しするというのは大変難しゅうございまして、特に特定の年齢層、この年齢の者は幾らの水準ということをお示しいたしますと、その同じ年齢の中に考課の査定等によりまして大きな給与格差がつけられている現状でございますので、組織運営上大変難しい面があるということを御理解いただきたいのでございます。
　ただ、私どもの職員の給与の水準の考え方でございますけれども、これは昭和三十四年の金融制度調査会実態調査小委員会報告というものに基づいて決定をされたものでございまして、そこには日銀職員の給与水準については少なくとも市中大銀行並みの水準にすることは適当であるという指摘をいただいております。また、そういう基準のもとで、個々の職員の給与につきましては、各職員ごとに厳正な考課査定、職務評価、業績評価等を行いまして、個別に決定をしているところでございます。
○河本英典君　高いとか安いとか、いろいろ議論は、主観の問題もあるわけですけれども、今おっしゃいました市中銀行と比べてということなんですけれども、市中銀行というのは大体民間でも一番高い水準にあるわけでして、それに合わすと当然高い水準になるのは当たり前でして、総裁の年俸が三権の長より高いとか安いとか、いろいろ言われておるわけでございますが、私がどうこう言うということでなしに、国民から見た視点でどうであるかということが今議題になっておるわけでございます。この辺は今だけの話なのか、これからどういうふうに受けとめられて何かされようとしておられますのか、お伺いします。
○参考人（松下康雄君）　改正法案におきましては、給与等の支給の基準が法律に定められておりまして、まず三十一条におきまして、役員及び職員の報酬、給与の「支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを大蔵大臣に届け出るとともに）公表しなければならない。」とされております。そしてまた、その中で、役員に関しては、別に特別職の職員の給与に関する法律の適用を受けます国家公務員の給与等「その他の事情を勘案して定められなければならない。」となっております。
　このように、社会一般の情勢に適合したものとなるようにという考え方に基づきまして、私どもとしましては、これは新しい政策委員会で今後考え方を定めることになっておりますけれども、やはりいろいろの労働市場におきます同じような仕事をしております場合の民間の賃金の水準とか、その他いろいろ社会一般に納得を得られるような比準の仕方を考えまして、その上で新法に基づく決定を行ってまいるようにしたいと思っております。
○河本英典君　改正法の第三十一条で、日本銀行の給与及び退職手当の支給の基準につき、公表することを前提とした条文になっているということなんですけれども、そうですと、先ほど言いました俸給表というのは一概に言えないということなんですけれども、俸給表を公表すると考えてよいということなんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　公表の具体的な内容はどういうふうな俸給決定の仕方を採用するかということと関連をいたしますけれども、法の定めのように私どもは大蔵大臣に届け出をし、これを公表して社会一般の御理解を受けられるものにしなければならないと考えております。
○河本英典君　次に、大蔵省にお聞きします。法令で給与及び退職手当の支給基準を作成することになっているほかの特殊法人の場合はどうなっておりますか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　今、一つ例で申し上げたいと存じますが、住宅・都市整備公団の場合、この法律の第六十条で、「公団は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、建設大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。」ということで、支給基準を明らかにしております。
○河本英典君　それから、またお金の、人の財布の話ばっかりなんですけれども、衆議院の議論で日銀総裁の交際費が年間三千万円というふうなことなんですが、これも多い少ない、いろいろ考え方はあるんでしょうけれども、アメリカの中央銀行である連邦準備銀行では接待禁止であるというふうにされているんですけれども、その辺はこれからどのように考えていったらいいのか。日銀法改正に当たってこういう話が出てきたんでしょうけれども、少し考え方をお聞きしておきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私どもでは、業務の性格上、金融機関でありますとか産業界あるいは学者、そういう識者など各方面との金融経済情勢などに関します意見交換の場を設けてまいっております。また、近年の著しい傾向といたしましては、金融の国際化の流れの中で、海外中央銀行または国際機関等との交流や、日本銀行主催によります国際会議の招致というような機会もふえてまいってきております。
　そこで、私どもといたしましては、こういった外部の方々との意見交換等は業務上必要なものでありますから、そういったものにかかる費用につきましては会議・交際費という形で銀行の経費で支出をしているところでございます。ただ、会議・交際費として支出を認めますものは、当然業務上本当に必要なものに限定をいたしておりますので、内容的には私どもはむだなものは使わないように運営をしていると認識いたしております。
　直近の半期の予算額は、これは全体の会議・交際費で一億円程度でございますけれども、そのうちの三千万円程度は、先般福岡で大蔵省と一緒に開催をいたしましたアジア開発銀行年次総会の開催に関する費用として計上したものでございまして、こういう予算は現行法のもとにおきましてはすべて大蔵大臣の認可を受けまして使用をいたしております。
○河本英典君　交際費の話はもう出しましたので、大蔵省にちょっとついでにお話ししておきたいんですけれども、今官官接待であるとかいろんなことで、交際費という言葉は使わないんでしょうけれども、いろいろ言われておるわけですけれども、先ほど言いました民間の立場からいいますと、お役所というのは集めてきた税金を使うんですからそれだけでいいんですけれども、民間会社ですと損金不算入で使ったお金に余分にまた税金を払わにゃいかぬというので、大変むだなことになっておるんですね。
　ところが、個人の所得税が非常に高いから、少しぐらいポケットマネーで持てばいいものを会社とかその所属する組織に払わすというのが、これは非常に一般的な習慣になっておるわけです。これも本当に余談ですけれども、やはり大きな意味での税制改革の、非常に俗っぽい話かもしれませんが、そういったことというのは非常に大きく働いておるわけです。たくさん税金を払った残りのお金を使うということは、幾らになるか知らぬけれども、半分としましたら、五千円使うのに実際一万円を自分は支出することになるわけですけれども、それが法人であればいいとか、まして役人で税金を払っていない組織が払うなら、それはそれ以上税金を払う必要はないですから、随分違うんだなと。
　個人が払う場合、民間会社が払う場合、それから役所が払う場合、役所というのはいろんな特殊法人も含めてでしょうけれども、税金を払っていない、損金不算入にならないところが払う食事なり、郊外へ遊びに行くとかいろいろあるわけです。私はそういうことが好きですので、余り否定はしませんけれども、その辺は少し話をきっちりしておかぬと、これは非常に世俗の話でございますので、こんな機会にこんなことを言う人はおらぬと思いますので、これはもう余談でございますけれども、申し述べておきます。何かコメントをいただきたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　今、御指摘のように、現在法人税の世界でもいわゆる大法人とそれから中小零細の法人とは取り扱いを異にしておりまして、大法人につきましてはいわゆる交際費は損金に入れないということになっております。しかし、中小法人については、そこはそれもそこまでするのは無理であるというのが現在の考え方ですが、これはどういう背景があるかといえば、大企業であれば、例えばテレビで広告をするなりいろんな商売のやり方があるけれども、小さな法人にとってみれば、それは人間関係で仕事をしていくことも重要であるといったそういったバランスから、今できております。そういう意味で、今の考え方がおかしいと私どもは思っておりませんけれども、商慣習の中における交際費のあり方みたいなものと一緒にこれは考えていくべき問題だと思っております。
　外国においてもいろんな取り扱いがありますが、一方でアメリカなりヨーロッパでは商売上の交際費というのはこの程度である、あるいはこうしたものは株主との関係で交際費に落とせないんだといったところが日本よりはしっかりしているというか、いうような感じを私どもは持っておりまして、その辺、税制だけでなく商慣習なり社会的なこういうものに対する見方との関係で考えていくべき問題だと思っております
○委員長（松浦孝治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○海野義孝君　平成会の海野でございます。
　本日本銀行法案に関する審議も日にちを重ねてまいりまして、もう終盤に近いかと、このように思います。私も、五十五分間という限られた時間でありますし、本日も午前中に自民党の先生方からも大分踏み込んだ、大変聞きごたえのある御論議もありまして、私から改めて重ねて申し上げるようなことはほとんどなくなっておりますけれども、今般の日本銀行法案が五十六年ぶりに全面的に改正されるという意味合いというのは大変重いものがあると思いますし、同時に、今日のいわゆる国際化時代の中で、我が国の中央銀行の役割というものを世界に問うという意味合いからも大変重要な意義がある、このように思いますので、私の思いつくままに関係の皆様方に御質問させていただきたい、かように存ずる次第であります。
　きようの質問につきまして、事前に私どもの方からお願いしてありますけれども、多少順序不同もあろうかと思いますが、既に今日までいろいろと御説明していただいていることと若干の切り口が違う程度でございますので、その点はひとつ事前の質問にないものもあろうかと思いますが御容赦いただきたい、このように思います。
　つい先日、この大蔵委員会におきまして外為法のいわゆる自由化の問題につきまして審議がありました。いよいよ我が国の金融制度の改革、つまり日本版ビッグバンのまさにフロントランナーについての御審議があり、これが可決したわけでございます。
　昨年の十一月に橋本総理から六つの改革についての御提案があり、その中でもこの金融制度改革の問題については比較的早くそのスケジュール、そういったこともだんだんはっきりしてまいりましたし、そうした中で幾つかの法案がこの常会において通過するというような運びになるわけでございまして、このことを考えましても、現在の我が国の置かれております中にあってこの金融制度の問題というのは喫緊の大変重要な問題であるということで、早急にその点の審議を進め具体的な法案をつくっていく、こういうことになったと思うわけでございます。
　まず最初に、この日本銀行法案、全面的に改定されるわけでありますけれども、これにつきましては、昨年、橋本総理の私的な諮問機関である中央銀行研究会が審議を尽くされ、そしてこれの答申があったというところから始まったわけでございますけれども、まず、この中央銀行研究会というものの、要するにこれがいつ総理の御下問によってでき、そして具体的にその中央銀行研究会のメンバーの方、主要なメンバーの方はどういった方々であったかということにつきまして、唐突な質問かと思いますけれども、ひとつ簡潔で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　お答えいたします。
　総理大臣のもとでの中央銀行研究会は七月三十一日に始められまして、最終的なレポートをいただきましたのが十一月の十二日でございました。メンバーを申し上げますと、座長に慶応大学の塾長の鳥居先生でございました。メンバーは、経団連の副会長の今井さん、東京大学の商法の教授の神田さん、それから京都大学の憲法、行政法の佐藤さん、それから学習院大学で経済学の須田美矢子さん、それから東京大学名誉教授の経済学の館龍一郎先生、それから電通総研社長の福川伸次さん、それから専門委員として慶応大学の教授の経済学の吉野直行先生、以上でございます。
○海野義孝君　大変ありがとうございました。
　その中央銀行研究会での御審議というものが今般の日本銀行法案、この骨子となっているということは当然考えられるわけでありますけれども、その中央銀行研究会におきましての審議の中で、論点の中で幾つかの問題はあろうかと思うんですが、特にそこで時間をかけたといいますか、大変審議が白熱したと申しますか、そういった面ではどういった点があったか、簡単で結構でございますけれども、銀行局長お願いします。
○政府委員（山口公生君）　もちろん中央銀行制度でございますので、かなりいろいろな角度からの御議論があったわけでございますけれども、まず独立性というものをどういうふうに考えるべきかということがもちろん基本にあったわけでございます。それと同時に、それがいかに開かれたものであるかということが議論されたわけでございます。
　その結果、政策委員会の機能の強化、あるいは組織の強化というように話が発展してまいったわけでございますが、そこで、この議論の途中から強く意識されたなという感じを持ちますのは、やはりこれからの金融行政あるいは金融をめぐる諸事象を考えたときに、マーケットとのかかわりをどうするのかというところだろうと思うわけでございます。
　日本銀行の金融政策の決定事項あるいは決定過程、これは何が議論され、どのようにしてそのような政策が選択されたのかということを、国民一般は無論のこと、マーケットの金融専門家にとってもやはりわかるようにする必要があるだろうと。そうすることによってマーケットを基軸にしたこれからの金融行政のあり方、あるいは金融市場のあり方、金融業界の活躍の仕方というものが実現できるのではないかということが意識されまして、そこで、今申し上げた独立性と透明性という二つのキーワードが生まれてきたというふうに理解しております。
○海野義孝君　大変ありがとうございます。
　実は私、今回のこの日本銀行法案の審議、この問題が出てきましたのは、先般来委員の方々からもいろいろ御質問があり、お答えがあったわけでありますけれども、やはり一昨年秋以降といいますか、いわゆる金融不祥事といいますか、こういったものが内外で続発したということがあると思います。
　さかのぼれば、一昨々年の暮れの安全信組、協和信組の問題、これは一般預金者等にとってみれば大変不幸な事件というか、まさに金融機関の経営者にあるまじきそういった問題から発端したわけであります。それを除きましても、一昨年夏の兵庫銀行あるいは木津信用組合等のいわゆる大手のそういった金融機関の問題、あるいはまた海外での大和銀行事件、さらには昨年の今ごろでしたか、やっておりましたいわゆる住専問題での国会での論議等々、従来の我が国におきましてはまさに想像できなかったようないろいろな問題がありまして、この問題が国内のもちろん株式を初めとしまして、あるいは債券、金融、為替等の市場にも少なからず影響を及ぼしたわけでありますけれども、それのみならずジャパン・プレミアムというような形で、いわゆる国際的にも我が国の金融機関というものが、あるいは日本の金融業界というものが大変厳しいそういった評価を受けるに至ったという問題がございます。
　この日本銀行法、これは昭和十七年ですからもう既に五十六年になるわけであります。先ほどの山口局長のお話のように、今回の日銀法案では明確に、当時の戦時体制下での日本銀行法案とはまさに比較にならない、今日的、国際的なそういった情勢の中で十分に比肩できるそういったものであるというような御答弁もかねてよりありましたけれども、そういうような中においてこの日本銀行法案の問題と、一方ではいわゆる金融行政の問題で大蔵省の改革という問題が当時相前後して出てきたように私は記憶しております。これは恐らく昨年の二、三月ごろの常会、いわゆる住専国会の中でそういったことが起きてきたと思います。
　それから、今の中央銀行研究会の方々を初め、金制調等の御苦労があって今日こういった法案の審議の運びになったと思うわけであります。私は、そういった中で今回行革・税制特別委員会で現在並行して審議されております金融監督庁設置法案及びその関連法案、これとはやはり切り離すことではなくて、まさに今回の我が国のそういった金融行政政策、こういったものの根幹の問題についてここで抜本的にこれを改めていくという、そういった大変重要な意味合いを持った二つの法案ということかと思うんです。
　そういった意味で、この日本銀行法案とそれからもう一方での大蔵省のいわゆる改革に伴う金融監督庁設置の関係、この辺についてはまさに車の両輪として、これはもちろん御審議された方々は違うかと思いますけれども、これは銀行局長それからその後で大蔵大臣にお聞きしたいわけでありますけれども、その辺の関係についてはこれまで政府御当局におきましても、あるいは大蔵省におきましてもどのようにこれを検討してこられたかというあたり、ポイントだけで結構ですので教えていただければありがたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　大蔵改革の中での議論も日本銀行の改正の問題も、いずれもこれからの二十一世紀の新しい金融システムの中での行政のあり方、日本銀行のあり方という将来に向けての検討だろうと思うわけでございます。
　先ほどちょっと御紹介しましたように、これからは透明性のあるマーケットを中心とした行政を行っていくということに関しまして、行政の方もそうしたことに対応できる体制にしていく。それと同時に、金融政策を担当しておられる日本銀行もそういったマーケットを志向していく形が実現できるように組織を変えていくということだろうと思うわけでございます。
○国務大臣（三塚博君）　先ほど中銀研の概要の説明がありました。同時に、金制調を初めとして金融システム改革、いわゆるビッグバンと言われることが本年の当初からスタートを切ったわけでございます。私に対する総理からの指示は十一月八日だと覚えております。大きく変わろうとしておる世界経済の中、経済の血である金融、これをロンドン、ニューヨーク並みにしっかりとしたものにつくり上げていきたい、こういうことでございました。
　フロントランナーと言わさせていただきました外国為替管理法、御努力によりまして成立を見たわけでございます。同時に、日銀法は中央銀行の役割を開かれた独立性というこの中に包含をしながら中銀の独立、そして政策運営、決定の経過の透明性の確立、こういうことで取り進め、その目的を達成していただくことが同時に重要な課題。それと、御案内の住専問題に発しました諸問題、これに対応することとしたわけであります。企画立案と検査・監督の分離、機能分担でございます。同時に、護送船団と言われる今日までの金融政策に業界から距離を置くことを明確にすることによりまして、企画立案の基本を取り進めていく、金融監督庁は検査・監督の執行面を担当してまいる、こういうことでここまで来たわけでございます。そういう観点から取り組まさせていただきました。一つだけ訂正します。十一月八日ではなく、十一月十二日でございました。
　この三点が前進し、効果を出すことによりまして、経済国家としての日本がニューヨーク、ロンドンと同じ信認を世界からも得ることができますし、我が国の国民各位からも信認を得ることによりまして経済全体を押し上げていくことができるであろう、こんなことでございます。まさに金融システム改革を断行し、その安定、維持を図るための三つの大きな改革であると認識をいたしております。
○海野義孝君　大変御丁寧にありがとうございました。
　まさにおっしゃるとおりだと思いますけれども、実はきょうの午前中にもいろいろ御審議がありまして、バブル当時の問題、これは八〇年代の問題でありまして、これはまだ今日的な問題であり、なお今日いろいろな銀行あるいは保険会社等が大変経営的にも苦しい状況にある、こういった問題もあります。さらには、私も勤めていた関係で余り触れたくありませんけれども、大変残念な問題がここ証券また銀行、大変大きな問題になりつつあるということで、これは私ここであえてお聞きはしませんけれども、こういったことを見ておりますと、まさに現在取り組んでいるいわゆる大蔵省の改革の問題、あるいは日本銀行のまさに改革と言っていいかと思いますけれども、この問題というのは大変大きな問題を実は含んでいる、こういうように私は言っていいと思います。
　今、大蔵大臣がいみじくもおっしゃいましたけれども、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ金融センター、あるいはニューヨーク、ロンドンと同じような信認を得る東京市場、まさに私はこの点が極めて重要な問題であって、ロンドン、ニューヨークに比肩するような我が国の金融市場の隆盛という問題はその先の問題であって、今まさにその整備を始めているという問題であろうと思います。そういたしますと、まさにこのそういったロンドン、ニューヨークに並ぶような信認を得るような、そういう行政あるいは政策、こういったものが問われると。また、世界は今はやりのグローバルスタンダードというような物差しで我が国の今のそういったこの法案の審議等につきましてもやはり注意深く見守っているんじゃないか、このように思うわけであります。
　そこで、午前中に十分論議し尽くされておりますから重ねて申し上げませんけれども、狂乱インフレの七〇年代、それからバブルの八〇年代、これについてこれまで政府御当局あるいは松下総裁からもるる御答弁が再三ありましたけれども、この七〇年代、八〇年代のインフレあるいは資産インフレ、さっき資産インフレのいわゆる土地と株式の問題と、いわゆる一般物価の問題という面がどうも違うような、日銀の目的としていわゆる物価の安定ということをおっしゃっておりましたけれども、この二つの七〇年代、八〇年代のインフレ問題について、これは日銀がどうこうということを言うわけじゃありませんけれども、金融政策というものがいわゆる独立性を持って十分に機能していればこういう問題は起こらなかったんじゃないかと。例えば欧米におきましても、我が国と違っていわゆる金融政策の対応というのも大変早かったわけです、金利政策なんかもそうでした。
　そういう意味で、この辺のところも今回のいわゆる日銀法案によって明確に変わると、法案が変わってもそう簡単に変わらぬというのが私の個人的な考えであって、それほど生易しいものではない。これからの国際金融情勢の中で、我が国の日本銀行が独立性をお持ちになって金融政策をおとりになっていっても、やはりそういった問題がまた出てくるんじゃないかという私は心配をしているわけで、そういうことがまたもしあれば、ビッグバンを進めていく中でさらにまた我が国の信頼性を失墜させるようなことになるという感じがいたします。
　その辺でひとつ、松下総裁とそれから山口局長の方からこの狂乱インフレあるいはバブル発生、このときのそういった政策の問題について、簡単に回顧していただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　ただいま御指摘がございました七〇年代、また八〇年代の我が国の経験と日本銀行のこれに対する対応のことでございますけれども、七〇年代半ばにおきまして大幅な物価上昇を経験いたしましたが、これはニクソン・ショック後の金融の緩和に当時の列島改造ブームが重なりまして、そこにまた石油ショックの発生からコスト面での激しい物価上昇が加速されたという面がございますが、この時代に非常に激しいインフレが生じましたことは、やはり金融政策の運営におきましても私どもはいろいろと反省すべき点がある、早目早目の厳しい対応ということに努める必要があったものというふうに考えます。
　ただ私どもも、この点の、この時期の金融政策の運営についての問題におきましては、この時期の教訓を生かしまして、この次の第二次の石油ショックのときにおきましては非常に早い対応をとることによりまして、国際的に見ましても、アメリカ、ドイツ、日本の三国は早期の第二次石油ショックからの脱却が可能となったということもございました。
　その後のバブルにつきましては、最前もお答えを申し上げましたように、私どもはやはりこの教訓を通じまして、物価に対する注意を怠らないと同時に、土地、株価のような資産価格の動向につきましてもよくこれを観察し、その意味するところを分析いたしまして、これが経済全体の運営、また一般物価の動向に悪影響を及ぼすということが認められます場合には早目早目の対応を金融政策面からもとっていくことが非常に重要であるという教訓を得たと思っております。
　このような点を今後の金融政策の運用上に生かしてまいりたいと思いますが、それに当たりまして、今回の日銀法の改正が行われまして、私どもの政策決定についての開かれた独立性というものの確立ということがございますというと、それは私ども自身もそのような独立性の強化によりまして責任もまた非常に重くなったということを痛感することでございます。このような開かれた独立性を与えられたことにふさわしい機構、それから業務運営、いろいろな面での自己改革を行いまして、今後の金融政策の問題、また金融システムに対する対応の問題等につきましては、でき得る限り誤りのない立派な対応をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（山口公生君）　過去の狂乱物価あるいはバブル発生のいろいろな教訓ということは、これから十分に検討をされ、またそれが生かされていかなきゃいけないと思うのでございますが、私自身の個人的な思いからいたしましても、当時私自身がバブルのときに、これが今のバブル崩壊のような時代、必ず来るというふうに私自身が本当に心底そう思っていたかと言われますと、私も日本経済の質がひょっとしたらここで変わるのではないかというような疑念すらを持ったような反省もございます。
　私が何を申し上げたいかといいますと、国民一人一人の皆様方がやはりいろいろな政策あるいは日本銀行が行います金融政策を含めて、そういったもののインフォメーションというのをやはり正確にこれからは知り、みずからが自分で判断し、自律的に行動するというような社会にしていくべきであろうと思うわけでございます。
　今回、透明性ということを強調させていただき、アカウンタビリティーというバタ臭い表現もさせていただいておりますけれども、これは日本銀行の行います金融政策が国民に対し、また国会を通じ国民の一人一人に対して正確にその意思を伝えていくということができるようになるのではないか、そうしなければならないのじゃないかというふうに思うわけでございます。また、政策委員会の議論も通じ、政府がそこで何を主張しようとしたのかということも公開、明らかにされるわけでございます。そういったことが国民の一人一人の皆さんにわかっていただく、それで自分で判断をしていただくというような時代になる必要がある、またそうなってほしいというふうに思っているわけでございます。私の反省も含めて、そういうふうに申し上げたいと思います。
○海野義孝君　お二方から大変よく御説明いただきました。
　これから申し上げることは過去の話でして、これからの新しい法律、大蔵省の方においては金融監督庁、こういったことと絡んで私は申し上げたいのですが、午前中も清水先生がお話しになって、もうちょっと突っ込んだことをおっしゃりたかったんじゃないかと思いますが、実は私、当時は証券界におりまして、今だからということですけれども、ああいう渦中にいましてはなかなかわからなかった面があります。日本の統計、大変すぐれているわけです。しかしながら、アメリカなんかに比べると、我が国の統計数字というのは、例えば四−六のＧＤＰの数字なんかも出てくるのは九月ごろですから、そういう意味ではいろいろ施策の上でそういう統計というものがどれだけ、正確ではあるけれどもアメリカ的な速報的なものが我が国の場合はないんです。
　ですから、当時行政に携わっていた方、あるいは国会にいらっしゃった方、あるいは私どもみたいな一般業界で働いていた者、それぞれがあの渦中にいてはなかなか見えにくかったのですが、私はどうもこのバブルの発生ということが、金融政策というものを、先ほどから総裁おっしゃっているような、インフレの抑制以外の目的に使った、その結果起こった問題ではなかったかというふうに私は思うんです。
　ですから、これは一金融政策だけの問題ではない。もともとがプラザ合意以降に起こった問題でありますから、その対応の仕方の巧拙という問題もいろいろあったかもしれませんけれども、本来であれば日銀は独立した金融政策を貫くと。
　例えば、当時はボルカーさんだったかと思いますけれども、あの方も余りやり過ぎてついに嫌われましたけれども、しかし彼は頑として日本の中央銀行、ドイツの中央銀行に対しても、まさに国のためということで、本来であればＦＲＢの独立性というもの、中立性というか、貫くべきが、大変いろいろな私に言わせれば圧力をかけてきた。ドイツあたりは頑とはねつけた。これは過去の苦いインフレの経験があるということで、そのことは中央銀行のそういった一貫したいわゆる行動というか、こういったものに対して国民的な信頼も大変厚いということですけれども、我が国の場合はどうもその辺のところが、狂乱インフレありまたバブルの段階、これは一般物価が下がっていくのは当たり前のことで、どんどん円高になっていったわけですから、円高になって物価が上がるというんじゃまことにおかしいわけで、ただ土地と株がなぜ上がったかということを考えたら、私はあのバブルの発生というものは金融政策をインフレ抑制のために使ったということじゃないと、別のことであったんだということを、これはいろいろな物の本なんかを読んでみましてもそのように思うんです。
　そういう意味で、これからの日本銀行のまさに独立性といいますか、金融政策について独立性をお持ちになって今後おやりになるという意味は大変私は重い響きを持って聞こえるわけでありますけれども、そういった意味でいろいろと日銀の金融政策というのはおありになるかしれませんけれども、金融政策だとか為替の問題だとか金融システムの安定だとか、いろいろありますけれども、本来は金融システムの安定とかそういった問題は大蔵省の行政の問題じゃないかと私は思います。やはり、今後いかなることがあっても日本銀行はインフレ抑制、物価の安定ということではかたくなに、いかなる圧力がかかろうとも断固としてこれを今後は貫いていっていただきたいということが、やはりこれからの二十一世紀に向かって我が国がビッグバンをなし遂げていく上で海外からの信頼を得るんじゃないかと思いますけれども、この点について総裁の御所見をお聞きしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　私どもの金融政策の目標につきまして、今回の改正法案の第二条に規定をされておりますように、「通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」と明確に規定をされております。
　この点で中央銀行の本来の目的が何であるかという点は、海外の例を見ましてもいろいろと議論のあるところでございますけれども、我が国のこの新しい法律案を含めまして、近時の欧州におきます中央銀行改革におきましても、やはり物価の安定を最大の目的とするという点につきましては一般的に同じ考えで、今改革すべき点は改革がされております。
　私どもも、この規定がここへ設けられましたゆえんのところを十分肝に銘じまして、今後の政策運営に当たってまいりたいと思っております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　次に、いわゆるアカウンタビリティーというような言葉が最近ははやっておりますけれども、今般の日本銀行法の改正の大きな目的として、やはりそういった説明の重要性といいますか、そういったことが大きな改正の目的だろうと、このように思うわけであります。この点、確かに我が国の場合、特にアメリカあたりと比較しましても、そういった金融政策の内容等あるいは議事の内容等について、国会での説明、これは従来いろいろと必要に応じて委員会に御出席になって御説明をいただいておりますし、あるいはまたいろいろなところで総裁も講演をされるというようなことを通じて私どももそのときの状況というものを把握しておるわけでありますけれども、今度、新しい日本銀行法によりましては、総裁としては具体的にはどういったことを、どういった場で、どの程度の頻度でおやりになるかということをちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　今回の改正法案におきまして、中央銀行の政策運営の透明性を高め、そして国民や国会に対しましての説明責任を十分に果たしていくという点につきまして、条文の上でも明らかにされている点が幾つかございます。
　私どもといたしましては、まず金融政策を審議します政策委員会の議事要旨、議事録の公表につきまして規定が整備をされておりますし、また現在は年に一回とされております政策委員会からの国会に対する報告書の提出を年二回に充実すべきこと、また国会から求められました場合に、私どもの出席をいたして説明をする義務等につきましても明文の規定が置かれているところでございまして、その具体的な内容につきましては国会の方でのお決めに従って、私どもも極力、私どものやっております政策の決定の経緯、考え方、ねらいどころといったものにつきまして詳細御説明を申し上げて責任を果たしてまいりたいと思っているところでございます。
　これらの点以外にも、従来からいたしております年報、月報等の公刊の内容をさらに充実させますとか、記者会見あるいは講演等の機会の活用をさらに図ってまいりますこととか、また最近におきましてはインターネットその他の新しい情報伝達手段を活用いたしてまいりますとか、そういう点を十分に配慮をしてまいりたいと思っております。
○海野義孝君　それでは次に、金融政策面のことにつきまして二、三お聞きしたいと思います。
　今、総裁の御答弁で、いわゆる政策の透明性の問題につきまして、あるいはまさに民主的な方法によっていわゆるそういう政策についての内容等については御説明をされるということでありますけれども、もう一点はいわゆる政府からの独立といいますか、そういった面につきましてはいかがでございますか。
　これは、山口局長にちょっとお聞きします。これからの日本銀行といろいろな関係がございますですね、例えば検査・監督の部分につきまして片や大蔵省にもある、それから日本銀行にも考査というのがある。これは法的に今回一応意義づけられておりますけれども、そういったこと等も含めて、政府御当局と日本銀行のいわゆる独立という面で特に強調される面、お聞きしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　今回のお願い申し上げております法改正におきましては独立性、政府との関係での独立性確保の措置が幾つか図られております。
　具体的に列挙させていただきますと、広範な業務命令権がございましたが、これは廃止いたします。それから、役員の解任事由がともすれば政府との意見の相違で解任できるように読めるというような規定でございましたが、これを限定いたしましてそういうことはないようにいたしました。それから、預金準備率の変更認可の廃止をいたしております。これは日本銀行が決められるようにいたしました。それから、銀行券の発行限度、発行保証認可の廃止、それから政府代表委員制度の廃止、これは今まで必ず政府、大蔵省と経済企画庁から決まった人間が出ているという制度、これは廃止いたしております。それから、私が務めさせていただいております日銀監理官、この制度は廃止いたします。それから立入検査権、これを廃止いたします。
　法律上は以上のような独立性の確保をさせていただいておりますが、特に強調して申し上げたいことは、主務大臣の広範な業務命令権あるいはその解任権みたいなものがあったわけでございます。こういった措置を廃止することによって法律上も独立ということを担保しております。
　なお、検査と考査との関係につきましては、検査部長の方からお答えを申し上げたいと思います。
○政府委員（中川隆進君）　検査と考査の関係、あるいはその違いということの御質問であろうかというふうに存じます。それにつきましてお答えを申し上げます。
　大蔵省の行います民間金融機関に対します検査は、委員御承知のとおり、銀行法等それぞれの業法に基づきまして、信用秩序の維持あるいは預金者保護を図るという観点から個々の金融機関を監督をするという、あるいはまた監督をして是正を求めるという立場から行っているものでございます。金融機関の業務の内容あるいは経営状況、資産内容全般についてその対象にしているというものでございます。
　一方、日本銀行の考査は、これは日本銀行の方からお答えがあろうかと思いますけれども、金融機関等を監督する行政機関ということではなくて、考査は、金融機関等を監督し、是正を求めるというものではないことは御承知のとおりでございます。そういう観点から、考査は、金融機関の最後の貸し手として一時貸し付けなどのみずからの業務の適切な実施に備えるためのものとして取引先との契約に基づいて行われるというような性格のものでございまして、そういう意味で検査と考査はおのずから目的、性格等を異にするものでございますけれども、もちろんこの金融機関の健全性あるいは金融秩序の維持という意味で言いますと、考査、検査ではお互いに共通する部分がございます。
　そういう意味で検査、考査ともに連携を保ちながら、時期等の調節をいたしながらあるいは情報の交換をしながら、金融機関の負担にも配慮しながら適切に対処してきておりますし、今後ともそういう必要があるだろうというふうに認識をしているところでございます。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　これは大蔵省の今回のいわゆる執行部門としての検査・監督、これを独立した監督庁にするということですけれども、これは銀行局長にお聞きしたいんですが、アメリカあたりに比べますと、先ほどからいろいろおっしゃっているように、我が国もこれから開かれたそういった金融市場、いわゆるその市場の規律というか市場のルールに基づいたそういった、従来の規制があってそういった中で、ですから規制によってかなりそういう業者のいわば行為というかそういったものが抑えられていたのが、むしろ市場のルールに沿っていけば、今度逆にルール違反の方については厳しくこれを取り締まっていくということになっていこうかと思うんですね。
　ですから、その辺が逆になるんですけれども、アメリカあたりの例を見ますと、やはり相当その検査のスタッフというのは我が国なんか比肩できないほどの人を抱えているんですけれども、今回の、ちょっとこれはここでやる話じゃないかもわかりませんが、いわゆるそういった金融機関の検査・監督ということは、行政あるいは政策にも絡んでくる問題でありますのでお聞きするんですが、我が国の場合のそういった新しい金融監督庁といいますか、これはどのぐらいの人数で始めようというふうにお考えなんですか。ちょっとそれをお聞きしたい。
○政府委員（武藤敏郎君）　現在、大蔵省の官房金融検査部に百五十人ばかりの検査官がおります。この百五十人の検査官がほぼそっくり新しい金融監督庁の方に移っていくということになるわけでございます。そのほか金融監督庁の方には、証券取引等監視委員会の現在九十名ぐらいおられますけれども、それがそっくり移っていくと。さらに加えて、銀行局と証券局にあります監督部門の定員をこれを監督庁の方に移すことになります。これはまだどういうふうにどのくらいの人数になるかというのは、十年度の機構・定員要求の中で総務庁等の関係当局の御裁断を仰がないと決められないことなんでございますけれども、今申し上げましたとおり、百五十名と九十名を合わせてもう二百名を超えることになりますので、恐らく新しい監督庁の員数というのは三百名台の人数になろうかというふうに考えております。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　銀行局長、ちょっとお聞きしたいんですが、このところいろいろな事件がありまして、これもまあ悪質といえば悪質かもしれませんけれども、我が国の優秀な検査の網にもひっかかってこないというような問題。あの証券関係の問題も、あれは検査でわかったんじゃなくて内部告発だというような話も聞くんですけれども、そういうふうに一般の協力があれば結構な話ですけれども、今後、我が国が透明なそういうルールに基づいて行政をおやりになっていくという場合に、こういう検査関係というのはもっと強力なものにしないとというような感じがするんです。
　その辺についての、例のビッグバン、これは省庁のいわゆる統合等々も含めて、現在の大蔵省の金融、財政の問題等についてもこれは先送りというようなことで、今回の金融監督庁もこれはあくまで過渡的な措置であるというようなことをおっしゃった政府高官もいらっしゃるようですけれども、いずれにしても、そういった二十一世紀を踏まえて、こういう金融の検査・監督、こういった部門についてこれは将来どういうような展望というか、あるいはどういった組織体というものがふさわしいと思われるか。これは、なかなか難しい問題だと思いますけれども、銀行局長それからあと大蔵大臣、その辺ちょっと簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　大変難しい問題の御指摘だと思うのでございますが、確かに検査に従事する人員も一挙に十倍、二十倍とふやすわけにもまいりません。また、そのようなコストをかけられる、かけるのがいいのかという問題もございます。
　したがいまして、ますます複雑多岐になってくるこの金融機関の活動、多様な商品、こういったものにどう対応するかというのは重要な検討課題であります。
　その意味では、私どもとしましてはまず自己管理というものをやはりもっともっと高度なものにさせていくという指導の面が必要であろうと。ただ、これはいわゆる護送船団と言われるような意味の指導ではありません。つまり自己規律を働かせる、自己の管理をきっちりやるという面での体制をつくってもらう必要があると、それに大きく言うと二つぐらいあるのかなと。
　一つは、大きな意味のリスク管理でございます。これは、リスクを放置したままずるずるいって預金者に迷惑をかける、他の金融機関に迷惑をかけるということがあってはならないという部分が一つあります。もう一つは、コンプライアンス。つまり法令をきちっと守る、それから特に金融機関におきましては社会的公共性というものを十分に認識して、それに沿った行動をするということをやっぱりお互いにチェックをし合って、そういった不正なものが侵入する余地をなくしていくということ。世の中にはそれは不心得な者がたくさんいると思いますけれども、そういった者が活躍できないようになるべく自己規律を働かせる、そうすると検査・監督はそういったものをできるだけきっちりしたものになるように指導し、またそういった体制ができているかを検査していくというような姿になるのではないかと。時には抽出調査もいたします、時には抜き打ちにやることもあると思います。そういったことをやりながらも、一罰百戒ということで、時々検査で挙げるということもあるかもしれません。
　しかし、大きく言いますと、そういった方向で監督・検査というものを、一つのそういったルール化されたものというような形でもって、例えば早期是正措置というような新しい監督のルールを来年の四月から設けさせていただいております。これにきっちり沿った体制をやるべく指導していくというようなことを図っていくことによって、少ない人数で最大の行政効果を上げていく、国民の期待あるいは国会の御期待に沿うように努めていくということではないかというふうに考えております。