Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　まず、コロナ対策についてお伺いをさせていただきます。
　報道等でもありますし、国会でもいろいろな質疑の中で同じようなことが言われていますけれども、時短要請に応じた飲食店に対する協力金、一日最大六万円のやつですけれども、これについて様々な声があるということは、政府の皆さんも御承知をいただいていると思います。
　中には、もらい過ぎだと、私たち、こんなにたくさんもらっても仕方がないということで、あるピザ屋さんなんかは、ピザを無償で作ってそれを提供したり、あとランチを病院に無償提供したりする。一日六万円というのは余りにも業態的に大き過ぎるということで、いただけるのはありがたいけれども、やはり何か地元の役に立てたいということで、そういう活動をされている事業者の方々もいらっしゃいます。
　更に言うと、その事業者に仕入れているところとかが、やはり休業してしまうと仕入れ先の収入も減るということで、わざとそういう発注をして、みんなでその痛みを分かち合うということの意味も込めて、そういうことをされている事業者もたくさんある。
　その中でやはり、これじゃ足りないというところと、少ないというところと、もらい過ぎだと、自分たちはこれはもらい過ぎだと正直におっしゃっているところとあります。こういう声、いまだにたくさんありますけれども、これは当初から不公平な制度だというふうに言われていますけれども、これをどういうふうに是正していくのか、今お考えがあるでしょうか。
　それともう一点。このコロナの自粛が始まってから、もちろん様々な政策を打っていただいて、助かっている方々もいらっしゃいます。その中の一つで、日本政策金融公庫から借入れをして、返済期限が実は半年とか一年というのが多いということですけれども、一年の場合はもうすぐ来る、半年はもう始まっています。
　ところが、このコロナが、コロナ禍がずっと、第三波も来て、まだ長引く状態になって、その当初は、返済になる頃には落ち着いているだろうということでやっていたと思うんですね。ところが、返済の期日とコロナが落ち着かないというのがあって、返済できない。よって、返済の期日を延ばしてほしいという声があります。
　そういう声を受けて、政府では、そういう返済を後ろにやるということを認めています。認めていますけれども、実際にそれを、じゃ、現場でやってくれているかというと、やってくれない、それで困っているという事業者があります。
　そういった声に対して、いま一度、政府からこれは通達も出されているんですよね、わざわざ、そういう声があるというのを分かっていらっしゃるようで。ところが、なかなか現場では期日の延期をしてくれないという声がありますので、改めて、ここで、国会の場で、しっかりとそれができるんだという明言をしていただけたらと思います。
○西村国務大臣　まず、私から、協力金の対応につきまして答弁申し上げたいと思います。
　御指摘のように、一日最大六万円ということで、月額換算百八十万円の支援をできることになっております。これは実は、都道府県の判断で、小さなところは二万円とか三万円とかといったことも可能にしておるんですけれども、支援の迅速性という観点からそういった対応をされています。それから、大企業に対しても、店舗ごとに対応ということで、十店舗持っていれば、百八十掛ける十で一千八百万の支援があるわけであります。
　そして、もうよく御存じのとおり、雇用調整助成金も、アルバイト、パート含めて、一人月額三十三万円まで、その従業員の数に応じて休業手当を一〇〇％、大企業も支援をする仕組みとなっておりますので、そういう意味で、私ども、規模に配慮した支援という形には一定程度なっているものというふうに理解をしております。
　ただ、御指摘のように、様々な御意見がございます。国会でも、附帯決議もいただきましたし、また、アメリカの制度やドイツなどの制度の御提案もいただいておりますので、しっかりと研究をして、まさに事業への影響の度合い、それから公平性、こういったものも見ながら、今後更に不断の検討を進めたいというふうに考えております。
○麻生国務大臣　後半の質問の話ですけれども、この件は、今先生もおっしゃいましたように、これは既往債務の返済期限の話をしておられるんだと思うんですけれども、この件につきましては、最大限柔軟に対応するようにということで、もう既に総裁の方から通達も下りているのは間違いないところだと思いますので、私どものところでも、繰延べ等々はしてもらったという話は幾つか入ってきていますので、そうじゃないという状況もあれば、その状況の内容がいろいろあろうかとは思いますけれども、もしそういうものがたくさんおありでしたら、私どもに直接言っていただいたら、私どもの方から対応させていただきます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　中小企業でも、まだまだこのコロナの影響が長引く中で、そういった話というのはまだまだ出てくると思います。今、麻生大臣がおっしゃっていただいたように、政府の方ではちゃんと対応できる仕組みをちゃんとつくっていただいているということですので、また地元でもそういうふうにお伝えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　コロナ対策なんですけれども、確かに、都道府県知事等で金額をいろいろ対応できるようにしてあるということなんですけれども、収入によってそういう差をつけていく、そういった仕組みというのはもう当初からやはり時間がかかるということで、なかなか、まあ、制度化されている部分もあります。この協力金、例えば今回の、今言っている協力金なんかではそうではなくて、やはりスピードを重視して、最大六万円というのがほぼ一般的になっています。
　ただ、例えばそれで賄い切れない部分、事業の規模によっては賄い切れない部分が出てきた場合に、例えば大阪では、松井市長なんかはその部分は上乗せして支給するというふうな、大阪府、吉村知事と松井市長なんかは表明していますけれども、その部分についての財政負担というのは都道府県になるのかどうかというのを確認したいと思います。
　地方創生特別臨時交付金、これがありますけれども、これは自治体の裁量にある程度委ねていただいていますけれども、その超える部分については都道府県がこれを使って活用できるのかどうかというのを確認したいと思います。
○坂本国務大臣　それぞれの自治体によって事情が違います。協力枠、六万円を超える自治体につきましては、地方創生臨時交付金、地方単独分、これは非常に使途の自由度を高めておりますので、この地方創生臨時交付金を各自治体の判断で御活用いただくということが可能でございます。
○浦野委員　ありがとうございます。
　ワクチン接種が始まっても、これは変異種の話題もありますけれども、これがまだまだ、緊急事態が、今のところ徐々に落ち着きを見せて、これはもしかしたらどこかのタイミングで解除されるということになるとは思うんですけれども、支援の格差というのは本当に今でも問題で、やはりそれに対応できないと、倒産、廃業、そういったものがまだまだ増えていくのではないかというふうに思っています。
　我々、このコロナで影響が出始めた頃に、やはり、なるべく早く法改正をしないといけないんじゃないかとか、いろいろなスキームを、収入に見合った支援ができるような仕組みをつくるべきじゃないかということで提言をさせていただいてきました。確かに、先ほども触れましたけれども、そういったスキームをつくって入れている部分もあれば、なかなか、かゆいところに手の届かない部分もある。
　先ほど答弁をしていただいた中にも、附帯決議の中に努力義務を入れてあるということなんですけれども、この努力義務を果たすのを、いつ果たしていただけるのかという答弁をいただけますか。
○西村国務大臣　附帯決議もいただきましたし、先ほど御答弁申し上げたように、諸外国のこうした規模に応じた支援策の仕組みなども今もう研究を進めておりまして、こういったものを踏まえて、日本として、我が国としてどういった支援ができるのか考えていきたい。
　それから、昨年の、まさに持続化給付金とか家賃支援給付金とか、これも、金額、減少幅とか家賃の多寡に応じて支援をしていく仕組みでもありますので、こういった経験も踏まえながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
　ただ、今まだ緊急事態宣言のさなかで、協力金、一旦定めておりますので、これを途中で変更するとなるとかなり混乱も生じると思いますので、引き続き、諸外国の仕組み、あるいは過去の経験なども踏まえて検討を進め、しかるべきタイミングで何か対応ができればというふうに考えているところであります。
○浦野委員　コロナが下火になったときにすぐに行動できるように、いろいろと準備をしていただけたらと思っています。よろしくお願いいたします。
　我々、ずっと言わせていただいていますけれども、政府は受忍論というのを取っているということを言わせていただいてきました。補償という言葉をなかなか使っていただけない。そういう部分を、我々は、受忍論があるからだろうということで言わせていただいていますけれども。
　ただ、そうなってくると、我々ももちろんそうですけれども、公務員の皆さん、そして、エッセンシャルワーカーの皆さんはまた別の話ですけれども、コロナ禍でも給料の減らない人たちもいてます。政治家なんかみんなそうですけれども。
　我々は、身を切る改革で、そういったところ、しっかりと身を切る改革でみんなやっていますけれども、受忍論というと、それは、国民全員がそうであれば、そうかもしれません。ただ、そうじゃない人たちもたくさんいらっしゃる。特に、ここに座っている政治家の皆さん、そして公務員の皆さんも、ほとんど皆さん給料は関係なく支給されます。そういったところに、やはり政治と一般の国民の皆さんの間に乖離が見られて、やはり不信感を増されているんじゃないかと思うんです。
　そういった部分で、総理にお伺いしますけれども、要は、内在的な制約が、それが仕方がないんだということを、国民に納得できるような理由を分かりやすく説明をしていただけませんか。
○菅内閣総理大臣　特措法で感染症の拡大防止を目的として休業等を要請をした場合に、事業活動に内在する制約であることから、憲法第二十九条三項の損失補償の対象とはならないと解釈をされております。これは、施設の休業等の要請が、施設の使用自体が感染症の蔓延の原因となることから実施されるものであること、緊急事態宣言中に限って行われるものであり、一時的なものであること、こうしたことから、法制定時に整理されているというふうに承知しています。
　その上で、そうした基本的な考え方は、今回の改正によっても変わるものではないと考えています。
○浦野委員　我々、様々な提言をさせていただいてきた中で、消費税の減税も、我々、二年間という限定的な期間ですけれども、一〇％から五％に引き下げることを繰り返し主張させていただいています。もちろん、これに対する答弁は、これは社会保障に充てる財源だということで何度も政府はされていますけれども、消費税を下げることも社会保障の一つだと私は思うんですね。国民全員に、あまねく恩恵を受けることです。
　私は、一体誰が消費税を減税することを反対しているのか、政府なのか、それとも財務省なのか、厚生労働省なのか、どこなのかというのをちょっと確認をしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　消費税のお話をされておられますけれども、これは御存じのように、この消費税はいわゆる社会保障というもの、御存じのように今日約百兆を超えます予算のうち、厚生省関係の予算だけで約三十何％になっておりますので、そういった意味では、社会保障の財源としてこの消費税というものが位置づけられておりますのは御存じのとおりです。
　これは、二〇一九年、令和元年に消費税の引上げに当たりましても、今、少子高齢化というのは日本にとって非常に大きな問題ですので、いわゆる払う人の方が少なくなってきて、受益者側の方が増えていくという現状というのが現実な問題としてありますので、そういった意味では、全ての世代が安心してできるような社会というものを目指して、社会保障制度というのはきちんとしておかないかぬということから、政府一体となってこれを実施させていただいたというふうに理解いたしております。
○浦野委員　消費税の話になると、必ず社会保障の話も出てきます。それは、もちろん、一定は理解ができるんです。ただ、本当にこれからもっと増えていくであろうと言われている社会保障費を賄おうとすれば、消費税はもっと上げていかないといけないという議論も確かにあります。
　我々は、消費税のそういった議論はもちろんありますけれども、今のこの仕組み、この国の仕組みでそれを乗り切れるのかという議論、これはいろいろ様々ありますけれども、私たちはそれに対して、こういった新所得倍増計画というものを独自の政策として掲げています。それは三本柱から成るんですけれども、税制改革、社会保障改革、そして成長戦略、この三つの柱でやっていこうと。今現在、フローに課税をされています。それをストックに課税をしていくとかですね。いつもこれは、時間をかけてもっと説明しないといけないんですけれども、なかなか説明が難しいので、また次のバッター、次の時間で藤田がやりますけれども。いつも途中まで……（発言する者あり）そうなんです、ここまでしかいかないんですよ、なかなか。済みません。
　これは、我々は、やはり抜本的な仕組みの改革をしないともうもたないんじゃないかという心配をしています。我々は、だから、こういった新しい提案をさせていただいています。政府としては、政府の考えは、今のままでいろいろやっていけば大丈夫とおっしゃるかもしれませんけれども、国民はやはりすごく不安がっています。特に、社会保障はどうなるんだというふうに思っています。我々、新しい仕組みというのをこれから考えていきたいと思っているんですけれども、政府としても、抜本的な、そういった思い切った改革というのは考えますか。
○西村国務大臣　建設的な御提案を、常に、冒頭だけなんですけれども、いつも、いただいているものと思っております。
　私どもも、毎年、骨太の方針も定めていますし、成長戦略も定めていますけれども、その中で、二〇三〇年を見据えて、例えば、ビジネス環境のランキングをどうしていくとか、あるいは無人運転をどうするかとか、あるいは輸出や宇宙開発、様々な中長期の戦略も議論をし、こうした対応、その中で、当然、税制やそれから全世代型社会保障改革、これも短期ではなく中長期でも考えていっているところでありますので、まさに御指摘のような議論を経済財政諮問会議を中心に行っておりますので、是非、いろいろな様々な御提案をいただく中で、私どもも更に議論を深めていきたいというふうに考えております。
○浦野委員　ありがとうございます。
　あとパネルを三枚用意していたんですけれども、ちょっと今日も使えなくて、申し訳ないです。
　最後に、一問だけ、尖閣関係について少し触れたいと思っています。
　我が党の足立委員からも質疑をさせていただいたときに、茂木大臣の方から、有効に支配しているという答弁がありました。これは、我々は実効支配、実効支配とよく使っているんですけれども、実効支配と有効な支配の違い、これはもちろん、大臣、答弁をされているところも、有効と実効の違いというのは答弁をされています。
　ところがなんですけれども、歴代の国会の答弁でもばらばらに使われているんですね。
　例えば、令和二年の十一月四日、菅総理は有効支配と。これは、何か指摘を受けて、実効支配という言葉から有効支配というふうに換えられました。
　安倍総理、平成三十年の一月には、有効に支配。同じく安倍元総理、平成二十九年六月五日には実効支配という言葉を使っています。
　遡っていけば、平成二十二年の十月にも、菅直人当時の総理は有効に支配という答弁をしています。ところが、平成二十二年の十一月二十六日は、同じく菅直人当時の総理は実効支配という言葉を使っています。
　実効と有効という言葉が、至る所にばらばらに出てくるんです。調べていただいたら、相当な数になります。昔おった薮中さんも、有効と実効を同じ年の委員会で別々に言っていたりとかしています。
　もう一つ問題なのは、これを英文に訳したときですね。これもばらばらです。エフェクティブコントロールと言ったり、サーベランティーと言ってみたり、ばらばらなんですね。
　私、是非、政府の見解として、何が正しいのか、どれをこれから使っていくのかというのを答弁をいただけたらと思います。
○茂木国務大臣　大変いい問題指摘をしていただきまして、ありがとうございます。
　まず、事実関係として、尖閣諸島、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないと考えております。
　そこで、委員から御指摘のありました実効支配でありますが、この言葉は様々に使われることはあるわけでありますが、国際法上は、一般的に、ある領域に対する領有権を法的に確立させるために実効支配が必要である、こういう文脈で使われることが多いと考えております。
　ちょっと私も英訳がどうなるのかと調べてみたんですが、直訳するとエフェクティブコントロールと、実効支配になるのかもしれませんが、国際的に定着している言葉、これも多分ないんじゃないかな、フランス語で使ったりはするんですけれども、英語で実効支配について決まった文言はないんじゃないかなと思っております。
　これに対して、尖閣諸島につきましては、解決すべき領有権の問題、先ほど申し上げたようにそもそも存在しないことから、政府としては、実効支配という言葉を用いず、領有権が確立している領域に対して用いる、有効に支配している、こういう表現を使っているところでありまして、英語でも、バリッドコントロール、こういう言葉を使ってきているところであります。
○浦野委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○金田委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　次に、岸本周平君。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　午前中からの質疑もありましたけれども、今、コロナに対して国民の命と暮らしを守るためには、これは本当に難しい局面だと思います。誰が政権を運営していても難しい。その中で、問題は、国民の命と暮らしを守るために、できることは今やっていくと、午前中、総理もおっしゃいました。今はある程度財政もできる限り出していって国民の命と暮らしを守るんだ、これは私も大賛成であります。
　一方で、しかしながら、今回の累次の補正予算の中でも、コロナ対策と冠がつけば、実は、余り賢くない支出、賢い支出はワイズスペンディングと言いますけれども、余り賢くない支出もあります。麻生大臣、笑っている場合じゃないです。本当に賢くない支出もあるんです。ただ、補正予算というのはどうしても、当初予算で認められなかったものを、枠があるものですから、その枠に入れるために少し査定が甘くなるということがあります。
　枠を決めるということ自体も、通常の景気循環のときは、ある程度、ＧＤＰで減った需要をカバーするというのはありかもしれません。しかし、こういうパンデミックのときのような、有事の際の景気対策は、ＧＤＰの減った需要を丸々埋めるなんということであっちゃいけないと思うんですね。幾ら何でもそんなことをしたら、お金はないんですから、どこかで孫や子供が払うんですから。
　そういう意味では、今はある程度みんなで知恵を絞って、特に、生活困窮者、それからやはり医療従事者、介護に従事している方、エッセンシャルワーカーの皆さんにできるだけの支援をしていく。これも今回分かったんですけれども、医療従事者とか介護に従事している人、あるいはエッセンシャルワーカーの人の処遇自体が、ほかの方に比べて低かったんじゃないだろうか。だから、人材も集まらず、こういう有事の際には逼迫していくということもあるのかもしれない。
　いろいろなことを学びました、私たちは。ですから、今私たちが、与党、野党関係なく、コロナと戦った後、収束したら、第三者委員会的なものをつくって、この歳出、緊急避難でやったいろいろな歳出を検証してみたらどうでしょうか。本当にこれがよかったんだろうか。というのは、また来るかもしれません、こういうパンデミックが。そのときに、次は賢い支出をする。
　例えば、十万円給付しました。ほかに手がなかったですよね、あのときは。みんな困っている。ともかく、本当に困っている人に届くすべがなかったんです、日本政府は。マイナンバーがありながら、日本政府は、諸外国と違って、直接、国民の所得の状況を把握していない。特に、住民税非課税のところを把握していない。これ、していたら、預金口座が分かっていたら振り込めたんですよ。でも、できないから、十万円、全員に配っちゃった。本当に正しかったのか。そのときはしようがない。
　野村証券のエコノミストの推計では、何と九割が貯金に回っているという推計まであるんです。家計調査を使っています。これは麻生大臣よくおっしゃっています。一割しか使っていないという推計もあります。アンケート調査でも、ほとんどが貯金に回しているという答えが多いんです。じゃ、十二兆円の借金をつくって、孫や子供にそれを払わせて、効果が本当にあったのかということは、やはり検証すべきだろうと思います。
　賢い使い方。今はしようがないですよ、ある程度はしようがない。収まったときにそれを検証していただきたいということを申し上げた上で、ワクチン問題も、これは本当に賢い使い方なのか、考えていただきたい。
　午前中から議論がありました。ファイザーと日本政府の間で一億四千四百万回、回数で契約されている。事務方に確認しました。回数で契約されている、これはアメリカもヨーロッパもイギリスも同じです。じゃ、一億四千四百万回の供給が本当に得られるのか。これは田村大臣がお答えになりました。これからの交渉ですとおっしゃいました。
　元々、去年、アメリカで認証されたときは、一瓶五回しか取れないということでスタートしているんです。ところが、アメリカの薬剤師さんというのはすばらしくて、みんなで考えたら、いや、これ六回取れますよとすぐ分かって、みんなで工夫して、シリンジも工夫して、あっという間に、六回打てますねと。それをＦＤＡに申請したら、一月六日、今年の一月に、オーケー、六回でいいですよということになったんです。その動きは分かっていたはずなんです。それはもう報道されていましたから。イギリスもそうなんです。イギリスも最初は五回だったんです。途中から、六回でいいですよと。
　日本政府は知っていたはずです。しかも、最終契約は一月六日のＦＤＡが認証した後の話ですから、当然、一瓶で六回取れるということは日本政府は分かって契約しているはずなんです。その契約の中身を知りたいです、私は。オーケー、一億四千四百万回は出しましょうと。でも、それは、一瓶六回分でお金を払うのか、一瓶五回分でお金を払うのか。全然違いますよ。二割違うんですよ。
　これ、事務方に聞いたら、契約は言えないと言うけれども、終わった契約なんですから。単価を聞いているわけじゃありません。単価は、海外の報道では三十ドル程度と言われていますけれども、単価は言わないでしょう。だけれども、これ、回数で契約していて、これは二割違いますからね。例えば、一回三千円だったら、一瓶で買ったときに、六回だったら、これはファイザーはもうかるわけですよね。一万八千円もらえる。だけれども、五回ですよとなると、一万五千円しかもらえない。ファイザーが何で六回にこだわったかというと、六回で承認されると三千円もうかるからなんですよ。だからロビーイングして認めてもらったわけです。
　日本政府、大丈夫ですか。これ、余分に、契約したときよりもお金を取られるようなことはないですか、厚生労働大臣。
○田村国務大臣　午前中、二億九千万回というふうにまだ書いてあるというふうにホームページの話がありました。あれ、変わっていなくて、三億一千四百万回と書き換えていないものですから、そういう意味で確認しました。
　それで、これは、言われるとおり、回数で契約しております。中身、詳細は、これはもう契約の中身でございまして、言えない、言わないという契約でございますので、これは申し上げられません。
　確かに、六回分取れるシリンジ等々、今、世界中でこれは取り合いになっておりますので、我々も確保をしっかりと河野大臣の下でして、なるべく六回取れるように、六回打てるように対応していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、契約、これは回数でやっておりますので、それを基にしっかり交渉してまいります。
○岸本委員　それは大丈夫ですね。では、回数ですから、一瓶で六回取った分であろうと、まあ、今後六回取るように努力されるとおっしゃいました。当然のことだと思います。五回取った分は五回で計算する、六回のところは六回、回数で計算するということでよろしいか。
　というのは、アメリカ政府はそうしているんです。アメリカ政府とファイザーの契約では、基本的に六回だけれども、そのシリンジが準備されなくて五回でやった場合は五回でしかお金を払いませんよと。六回で使うところは六回分払いますよと。それはもうアメリカ政府とファイザーはそういうふうに今きちんとやっているんです。これはワシントン・ポストにそう書いてありました。私は裏を取っていませんけれども、アメリカ政府まで。
　日本政府はそこは大丈夫ですね、本当に。そこはちゃんと議事録に残りますから。国民の税金ですから。
○田村国務大臣　報道とアメリカ政府がどう契約しているかは、これは別の話ですので私は分かりませんが、契約は回数でやっております。
　それから、世界中でそのシリンジは取り合いになっています。これは事実であります。日本の国としては、しっかりとこれから交渉していくということであります。
○岸本委員　そこは是非よろしくお願いします。今、海外の報道を見ますと、例えばイギリスのガーディアンなんかを見ますと、日本はかわいそうに、七千二百万人が六千万人に減っちゃいましたよ、供給がもうないですよという報道もあったりしますしね。
　それから、日本政府は高い料金を払うんですが、一番の問題は、総理、お聞きいただきたいんですけれども、海外の目が厳しいんです。アメリカもヨーロッパもイギリスも、貴重なワクチンですから、努力して努力して余さないように〇・三ミリリットル、使い切る努力をしています。日本はしていないじゃないか、日本は五回でいいのかというふうになってしまいます。じゃ、そんなところにワクチンを回す必要ないじゃないか、途上国は困っているんだから、そんな無駄遣い、もったいないというのは日本語じゃなかったのかと海外から批判されるようなことのないように、今、もう二億の注射器を三月までに準備している、五回分のやつをとありましたけれども、そこは是非お願いします。
　日本が世界から見られているんです。これはオリンピック・パラリンピックのあの事件と同じじゃないですか。世界から、日本は貴重なワクチンを無駄遣いする国だというレッテルが貼られないように、どうか総理、よろしくお願いします。
　それで、次の質問に行きたいと思います。
　先ほど言いましたように、私たちは賢い支出をしなければいけません。今一番大切なのは、例えば若い女性の自殺が一・八倍、本当に生活に困っていらっしゃる方々にどう手を差し伸べるか。この方法として、今すぐは無理ですけれども、もしこれ、税額控除、給付つき税額控除という制度が入っていたら、マイナンバーを使って給付つき税額控除という制度が入っていたら、預金口座とひもづけていれば、配れたんですよね、直接。お金を配れたんです。諸外国はそのとおりやっているんです。
　この税額控除の制度につきまして、実は従来からいろいろな議論がありました。税額控除といってもいろいろなものがあります。例えば、勤労税額控除、生活保護の代わりに、働いても手取りが減らないようにする勤労税額控除、これはイギリスやアメリカの制度です。それから、児童税額控除、子供の数に合わせて、これはフランスなんかがやっています。それから、カナダやシンガポールがやっているのは、まさに昔民主党が提案した消費税の逆進性をカバーするための税額控除、給付つき税額控除、キャッシュを渡しますよ、こういうことなんですけれども、実は民主党が提案したその税額控除は残念ながら採用されませんでした。代わりに軽減税率が採用されました。
　軽減税率はお金持ちほど得をするんです、お金持ちは高い食料品を買いますから。実は、逆進性の解消にはほとんど効かないんです。一番逆進性が強いのは、実は社会保険料なんですね。健康保険料も厚生年金保険料も上限があるじゃないですか。お金持ちは途中で払わないんですよ。特に国民年金は定額制なんですよ。こんな逆進性のひどい制度はありません。
　これは、給与所得者で簡単に計算しても、簡単なんですが、実は消費税による負担率というのは所得二百万円のサラリーマンも二千五百万円のサラリーマンもほとんど変わりません。だってパーセントですから、ほとんど変わりません。だけれども、社会保険料は何と所得二百万円のサラリーマンと二千五百万円のサラリーマンを比べると倍違うんです、倍。倍、逆進性が強いんです。
　だから、給付つき税額控除を入れなきゃいけないと、これは実は自民党と公明党が政権を取っていたときの二〇〇九年の所得税法の改正案の附則に書いてあるんです。だから、給付つき税額控除を検討しましょう、そして中低所得者の皆さんを何とか救いませんかと、これは自公政権の提案なんです。
　そのときの総理大臣、麻生財務大臣にお聞きします。これはまさに自公の提案ですから、民主党がね、どうでもいいじゃないですか、是非給付つき税額控除を検討していただきたい、次のパンデミックのために。いかがでしょうか、財務大臣。
○麻生国務大臣　今お話のありましたこの給付つき税額控除、これは、もう先生御存じのように、長い長い議論の末、こういうところに行き着いておりますので、それまでの経過はいろいろ御存じだと思いますが。
　いわゆる低所得者対策へのこういう議論、全体の議論の中で、やはり、同じような政策はほかにもありますので、それとの関係もちょっと十分に整理した上で考えないかぬところなんだと思いますが。
　もう一点は、今マイナンバー制度というお話もありましたけれども、これが導入をされたことによって以前より所得の把握が楽になった、可能になったんだというようなものだとは思いますが、しかし、ただいま、今の現状ですよ、現状では、海外で得た所得とか、また源泉分離課税となっている利子所得につきましては、マイナンバー制度を活用いたしましてもなお正確な把握は困難、もう御存じのとおりです。
　加えて、課税最低限以下の所得の方々につきましても、そもそも申告義務がありませんから、そういった意味での所得の把握ができないといった課題等々も、御存じのような課題が幾つもありますので、私どもとしては、これは十分に検討せないかぬということだと思っております。
　また、社会保障番号が導入されております例えばアメリカとか、イギリスとか、そういうところにおきましても、給付つき税額控除というのをやった場合の間違いとか不正受給とかいう問題がもういろいろ新聞に出ておりますのは御存じのとおりなので、そういったものも、いろいろなものを考えて、この問題については検討を要するだろうと思っております。
○岸本委員　今、所得格差がどんどんどんどん広がっています。そして、このコロナでますます格差が広がっています。これはもう今日のいろいろな質疑の中でも出てきました。
　そうすると、まず給付つき税額控除をつくって、所得の低い人には現金でキャッシュバックをする、そして、その財源は、所得控除をやめちゃえばいいんですよ。所得控除というのは金持ちほど得しますから。所得控除をやめて、税額控除をして中低所得者を助けてあげる。そして、特に高額所得の方は資産性所得が多いわけです。これもよくされる議論です。この資産性所得をきちんと課税するためには、株式やこれの譲渡益、そして配当は既にマイナンバーがついているんです、支払い調書がありますから。御存じのとおりです。生命保険もそうです。だけれども、利子所得については、おっしゃったとおり、これは番号がついていませんし。
　だけれども、少なくとも義務的に預金口座とマイナンバーをひもづけをして、それをきちんと把握した上で、所得再分配効果のきちんとできるような税制改正、税と社会保障の一体改革をしていくべきだと思います。総理の御見解を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　社会全体のデジタル化を進めるために、行政が利用者目線に立ってデジタルトランスフォーメーションを実現することが極めて大事だというふうに思います。そのためにマイナンバー制度は不可欠だと思っています。
　今般、給付のための口座を登録できるようにするとともに、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づける法案を提出したところです。これは国民の金融資産を把握するものではありませんが、預貯金口座にマイナンバーを付番することにより、迅速な給付の実現や所在の分からない口座情報の把握に資するためのものであります。
　詳細は平井大臣から説明をしたいと思います。
○平井国務大臣　今総理がお話しになったとおりでございまして、今回の法案に関して言えば、国民の負担軽減のための制度として検討しているわけで、国民の金融資産を捕捉するものではないんです。
　現行の制度上、政府が法律に基づき国民の資産を調査する必要があると認められる場合は、その預貯金口座にマイナンバーが付番されているか否かにかかわらず調査対象となるということで、マイナンバーの付番の有無によって調査の対象や範囲が変わることがない。
　先生の御意見はよく分かりますが、ここはいろいろな議論があるというところだと思います。
○岸本委員　本当に平井大臣とは長いつき合いで、目と目を見れば分かり合うんですけれども、実はマイナンバーというのは民主党政権のときに提案したんですよ、法律を出したんですよ、マイナンバーは、社会保障と税の一体改革のために。だけれども、政権が替わっちゃったんですよ、法案が通るときに。そのときに修正しているんです。実務担当者が、自民党は平井卓也大臣、公明党が高木美智代代議士で、民主党は私がやったので、中身は分かっています。
　その上で、最後に御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、さっき言いましたように、さっき野田元総理が大変よい質問をされたと思っています。ずっと厳しい中、財政規律が守られずにどんどんどんどん毎年三十兆借金をする中で、今年、二〇二〇年度はワニの口がこんなになってしまいました、跳ね上がっちゃいました。これは本当にしようがないんですけれども、この借金をどうするのかということですよね、この借金を。
　実は、規模は違いますけれども、まさに十年前、三・一一のときに震災復興の財源が必要でした。震災復興の財源を私たちはそのときどうしたのか。歯を食いしばって私たちの世代で払いましょう、孫や子供にはこの震災のツケは回さないとみんなで決めたじゃないですか。それは、所得税、二十五年間ですよ、二十五年間、そのイヤマークした債務を払うために、二・一％ずつみんなで負担しましょう。住民税は十年、一人千円、今でもやっているんです。今でも千円ずつみんな払っているじゃないですか。そうやって歯を食いしばって、法人税は三年が二年になりましたけれども、法人税も、みんなでその震災復興の特別のお金は払いましょうと決めたんです。
　今回も、桁は大きいですよ、だけれども、これは本当に子供や孫に継がせていいんですか。三十年でもいいですよ。これを、特別の財源を、我々、何か、このコロナが終わった後で自分たちの世代で払う、そういうことをお考えいただきたい。
　それで、最後に総理に聞きたいのは、私は一月の施政方針演説で感動しました。梶山静六さんが、国民に負担をお願いする政策も必要になる、必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならないとおっしゃった。
　私は、実は、梶山静六通産大臣のときに、大蔵省主税局で課長補佐をしておりました。当時、輸入税制というのを入れたんです。輸出促進じゃなくて、輸入促進。つくったんですけれども、終わったら、大臣が私と課長と局長を呼んでくれて、慰労会をしてくれたんですよ。私に同じことをおっしゃいました。当時、自民党のやはり政治家ってすばらしい、課長補佐にでも国を、国家を語ってくれました。同じ思いです。私、涙が出そうになりました、施政方針演説を聞いて。
　このコロナのお金、菅総理、何とか私たちの世代で払う、そのお覚悟をみんなで持とうじゃありませんか。菅総理、私は本当に、梶山さんからいえば、総理の孫弟子の孫弟子かもしれない、弟弟子、下の方ですけれども、同じ梶山静六先生に同じ言葉を聞いた同志として、総理の御見解を求めます。
○菅内閣総理大臣　私も、涙が出るような思いで今、話を伺いました。
　今回の新型コロナ対策のために大量の国債を発行し、財政が悪化したことは事実であります。
　一方、新型コロナの影響は国全体に広く及び、国民の命を、暮らし、ここに直結する問題であります。
　このため、コロナ対策に係る経費がどの程度になるか、そうした検証をすることは意味があるとしても、直ちにその負担の議論を進めることよりも、当面はやはり、この感染を収束させることに全力を今尽くしているところです。
　その上で、経済あっての財政との考え方の下に、成長志向型の経済政策を進めて経済再生に取り組んでいくとともに、財政健全化の旗も降ろさず、今回の対応が将来世代の負担になることがないように、歳出歳入両面においてしっかり改革を進めていきたいと思います。
○岸本委員　菅総理の思いは共有いたしました。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○金田委員長　これにて岸本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十六日午前九時から委員会を開会し、参考人の意見陳述及び参考人に対する質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
令和三年二月十二日（金曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田中　和徳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡島　一正君
　　　　　　岡田　克也君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　城井　　崇君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　本多　平直君
　　　　　　森山　浩行君　　　　柚木　道義君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　藤田　文武君　　　　美延　映夫君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣
　　　国務大臣　　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　平井　卓也君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　橋本　聖子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　川上恭一郎君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　佐伯　修司君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　山口　英樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　住澤　　整君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省政策統括官）　天羽　　隆君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官）　　久保田雅晴君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　蒲生　篤実君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　椎葉　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　加野　幸司君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　冨樫　博之君
　　岩屋　　毅君　　　　　武藤　容治君
　　河村　建夫君　　　　　松本　洋平君
　　村井　英樹君　　　　　鈴木　憲和君
　　今井　雅人君　　　　　福田　昭夫君
　　逢坂　誠二君　　　　　城井　　崇君
　　川内　博史君　　　　　柚木　道義君
　　玄葉光一郎君　　　　　日吉　雄太君
　　本多　平直君　　　　　岡島　一正君
　　藤田　文武君　　　　　美延　映夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　憲和君　　　　　村井　英樹君
　　冨樫　博之君　　　　　石破　　茂君
　　松本　洋平君　　　　　河村　建夫君
　　武藤　容治君　　　　　岩屋　　毅君
　　岡島　一正君　　　　　本多　平直君
　　城井　　崇君　　　　　逢坂　誠二君
　　日吉　雄太君　　　　　高木錬太郎君
　　福田　昭夫君　　　　　今井　雅人君
　　柚木　道義君　　　　　川内　博史君
　　美延　映夫君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木錬太郎君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君、国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省大臣官房審議官湯本博信君、総務省情報流通行政局長秋本芳徳君、総務省統計局長佐伯修司君、消防庁次長山口英樹君、財務省主税局長住澤整君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、農林水産省政策統括官天羽隆君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官久保田雅晴君、観光庁長官蒲生篤実君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、防衛省統合幕僚監部総括官加野幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。神山佐市君。
○神山委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の神山佐市であります。よろしくお願いします。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　国内で新型コロナウイルスの感染の確認がされて、既に一年が経過しました。一月八日から始まった今回の緊急事態宣言で、感染者数が徐々に減少しつつあります。依然として予断を許さない状況が続いています。
　コロナでお亡くなりになった方に哀悼の意を表します。感染された方にお見舞いを申し上げます。尽力をいただいている医療関係者の方々に感謝を申し上げます。
　新型コロナ感染症について、いろいろな観点から質問させていただきます。
　まずは、今回の新型コロナ感染後の後遺症についてお尋ねします。
　国立国際医療研究センターの研究チームが、新型コロナウイルス感染症から回復した方々に追跡調査、後遺症に焦点を当てた論文が十月に発表されました。それによると、発症から百二十日の経過時点でも依然と続く呼吸苦や倦怠感やせきなどを訴えたり、数か月後になって脱毛を経験した人がいたようです。
　また、イギリスの国立衛生研究所では、遷延する新型コロナウイルス感染症による症状を、四つの病態が複合的に絡み合った病態と考えています。四つの病態とは、肺、心臓への恒久的障害、集中治療症候群、ウイルス後疲労症候群、持続するＣＯＶＩＤ―19の症状であると言われております。
　さきに紹介した国立国際医療研究センターの論文でも、退院後にインタビューを行って、症状が持続した期間について詳細に聴取した結果をまとめています。後遺症についてはまだまだ明らかになっていないことも多いと思いますが、新型コロナウイルス感染症の後遺症の実態について、厚生労働省としてどのように把握していますか。教えてください。
○山本副大臣　神山委員にお答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症から回復した方のうち、一定の割合で何らかの症状が持続している方がいるという報告がされていることは承知をしております。ただし、新型コロナウイルス感染症と回復後に見られる症状につきまして、いまだ関連の有無が明らかになっていない点も多く、まずはその実態を明らかにしていくことが重要であると考えております。
　現在、その実態把握や原因究明に関する調査研究等を実施している段階でございまして、研究結果は、取りまとまり次第、速やかに公表していくこととしております。
　具体的には、後遺症の障害として頻度が高いとされております呼吸苦に関する研究であるとか、後遺症の症状、頻度、持続期間等に関する研究、さらには味覚や臭覚の障害に関する研究が動いているところでございます。
　引き続き、専門家の意見を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の科学的知見等を積み上げていくことに注力してまいります。
○神山委員　ありがとうございました。
　次に、新型コロナウイルス感染症について、高齢者や基礎疾患を持つ方は重症化の危険性が高いと言われています。重症化因子、臨床経過や予後の臨床像、疫学的動向を調査し、明らかにすることが重要だと考えています。そのような研究、取組を行っていたら教えてください。
○山本副大臣　これまでの知見によりますと、重症化のリスクが高い方に関しましては、高齢者と基礎疾患のある方でございますけれども、基礎疾患には、慢性閉塞性肺疾患や慢性腎臓病、糖尿病、高血圧、心血管疾患、肥満があることが明らかになっている次第でございます。
　委員が御指摘の重症化因子、臨床経過、予後の研究につきましては、国立国際医療研究センターにおきまして、厚生労働科学研究といたしまして、国内の新型コロナウイルス感染症の入院の症例等の情報を幅広く収集しながら、その臨床像や重症化の要因等の分析を進めている次第でございます。
　こうしたことを踏まえまして、これまで明らかになった知見については、十の知識といった分かりやすい形にまとめてホームページに掲載をしたり、診療の手引きに盛り込むなどして、医療関係者に関して、お示しをしている次第でございます。
　引き続き、この新型コロナ感染症の重症化リスク等に関する新たな知見が得られた場合には、国民の皆様に対しまして、分かりやすく情報発信するよう努めてまいります。
○神山委員　次に、感染症情報収集システムについてお尋ねいたします。
　感染症サーベイランスシステム、ＮＥＳＩＤと新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム、ＨＥＲ―ＳＹＳについて、共通の課題としているのが、データの精度に関しまして、ＮＥＳＩＤについては、保健所のスクリーニングがかかることで入力されたものが、更に地方衛生研究所でのスクリーニングを経て、そこで入力されたものを厚生労働省あるいは感染症疫学センターの方で確認して、そこでおかしければもう一度現場で確認して、少なくとも三段階のチェックを経た上で情報の精度が担保されているそうです。
　ＨＥＲ―ＳＹＳでも同様に情報の精度は担保されているそうですが、直接、現場の保健所、医療機関の担当者が入力するときにＨＥＲ―ＳＹＳは非常に煩雑で、入力するのは一般の職員で、入力が正確にできるように意見があったようです。
　その後の対応についてお尋ねいたします。
○山本副大臣　ＨＥＲ―ＳＹＳに関しましては、保健所だけでなく、医療機関等での直接入力も可能とすることで、迅速、効率的な情報収集等を目指したシステムでございます。
　委員御指摘のとおり、感染症対策を推進していく上で、必要な情報は確実に収集しつつ、現場の入力事務の負担に配慮することは大変重要でございまして、これまで、まずは感染症法の規定に基づく発生届の項目を優先的に入力してもらうことといたしまして、項目を約三分の一まで減らすことにいたしました。また、入力する医療機関の担当者向けに分かりやすいマニュアルを整備し、オンライン研修会を六回実施をし、約一万二千名の方々に御参加いただく等の対応を進めてきたところでございます。
　引き続き、現場の関係者の意見を丁寧に伺いながら、ＨＥＲ―ＳＹＳの利便性向上に努めてまいりたいと思います。
○神山委員　ありがとうございました。
　ＮＥＳＩＤ、ＨＥＲ―ＳＹＳとの関係は、今現在どういう状況になっているのか。ＮＥＳＩＤによる情報収集の課題で、発生届の入力が滞っていた、自治体間の比較や情報の共有ができなかったなどが、ＨＥＲ―ＳＹＳによってどのように改善されるのか。また、感染症発生動向調査で届出をいただいている患者のうち、ＨＥＲ―ＳＹＳの登録の割合についても教えてください。
○山本副大臣　新型コロナの流行が本格化した当初から、医療機関から保健所への発生届の送信にファクスを用いたために、感染状況の迅速な把握に時間を要するとか、また、大量に受理したファクスの情報を保健所で入力するという点で保健所の業務負担が過剰となる、こういった課題が指摘をされていた次第でございます。
　これらの課題を改善するために、全国の感染状況を迅速に把握でき、保健所だけでなく医療機関でも入力が可能な仕組み、これを整備することといたしまして、このＨＥＲ―ＳＹＳを導入いたしました。昨年の五月末から稼働が開始されまして、現在では全て、百五十五の保健所設置自治体で利用されておりますし、また、直近では、約二万二千の医療機関に関してＩＤを付与している次第でございます。
　このＨＥＲ―ＳＹＳの導入によりまして、保健所や医療機関の関係者間では迅速な感染情報の共有等が図られておりまして、例えば、本年一月分のＨＥＲ―ＳＹＳへの入力済陽性者数、これは約十五万人でございますけれども、自治体が公表している陽性者の九八％となっております。
　昨日のアドバイザリーボードでも、有識者からこのＨＥＲ―ＳＹＳを利用した様々な分析をされておりますけれども、引き続き、現場の御意見を丁寧に伺いながら進めてまいります。
○神山委員　ありがとうございました。
　新型コロナ感染症について、様々なシステムが運用されています。必要な医療提供体制の確保に向けた、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳについても、概要及び現在の登録医療機関数及び実施数が分かれば教えてください。あわせて、入力の効率化、省力化についての意見もあったようですが、その後の対応状況についてもお願いします。
○山本副大臣　Ｇ―ＭＩＳにつきましては、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、この名称でございます。新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たりまして、医療機関の情報を迅速かつ効率的に把握し、自治体と共有するための情報通信基盤といたしまして構築をし、昨年の五月から運用している次第でございます。
　このＧ―ＭＩＳを通じまして、各医療機関における病床やまた人工呼吸器等の稼働状況、また物資の備蓄状況の情報、この収集をしておりまして、その情報を、医療機関へのマスクや手袋等の物資の供給、さらには各都道府県における新型コロナ患者の搬送調整、さらには医療機関ごとの受入れ状況の共有に活用をしていただくなど、地域における必要な医療提供体制の確保に役立っているところでございます。
　現状では、約八千三百病院、約二万五千の診療所が登録されておりまして、一日当たりの報告医療機関数は病院で約六千、診療所で約一万二千となっている次第でございます。
　今委員からの御指摘ございました、医療機関から、入力項目が多くて負担が大きい、こういうことが意見があったことからも、入力項目の削減、現状では、日次調査、約百項目あったものを約六十項目に削減をいたしました。そういう省力化を進めるとともに、システム上に医療機関向けの通知文書を掲載して見やすくする、さらにはシステム上の問合せを可能とする、さらにはコールセンター要員の増員による対応の向上等の取組の運用の改善を図ったところでございます。
○神山委員　ありがとうございました。
　さて、いよいよ我が国でもワクチン接種が可能になる日が近いようです。世界各国の接種率及び接種回数について、把握している範囲で教えてください。