Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林久美子君　震災で郵便局舎がかなり被災を受けたことは先ほども答弁ありましたけれども、郵便局舎の再建に当たって地方公共団体と協議するなど、局舎用地を貸し付けたり、そしてまた郵便局舎と公共施設とを合築することについては検討されているのでしょうか。
　最近、この合築方式で国公有地の有効利用が図られる事例がよく見られます。例えば、静岡中央郵便局と静岡の音楽館のＡＯＩとの合築、それから両国郵便局とさわやかワーク中央との合築等が挙げられます。
　私は、震災地でありますこの阪神・淡路地区において、生活困窮者のための低家賃住宅の供給のために、あるいは福祉施設などを合築方式を活用して整備し、有効利用していただきたいと思うのですけれども、これは大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　郵便局の局舎、それからその土地等の利用に関してでございますが、これはああいう被災をされたという特殊な事情等もございます。そういうことも十分勘案をいたしまして、地方公共団体等から郵便局舎と合築をしたいという具体的な申し出があった場合には、業務上の支障の有無とか制度面、技術面の諸条件を真剣に検討いたした上で対処いたしたいというふうに考えております。法制上の問題とかそれから便宜の問題とか、いろいろこれはあるものでございますから、それらを真剣に検討させていただきたいと思っております。
○林久美子君　便宜とか、本当にそういう制約がいろいろあると思いますけれども、特に私は今回震災にある神戸の町に本当にもっと協力していただきたいなということを痛感に思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　所信表明のときに大臣は、「少子・高齢化が急速に進展する中で、すべての国民が健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる長寿福祉社会の構築を図ることが我が国の重要な政策課題となっております。」と、そうお述べになっていらっしゃいます。
　収入がなくて生きるすべをすべて失った方々が仮設住宅に入居されております。この入居が二年とされていますので、この方々に少しでも明るい夢を与えていただきたい。そして、兵庫住宅復興三年計画で考えられている家賃は月額五万七千八百円、それから引きまして月額今四万二千六百円になっていると言われております。これでは入居できない方々が大勢いらっしゃいます。私は、この半額以下に抑え込んだ家賃程度で入居できるようなそういう困窮者の住宅の建設を願っているんですけれども、これも少し大臣のお心をお聞かせくださいませ。
○国務大臣（日野市朗君）　この問題に関しては単に郵政省だけで処理できる問題でもございません。内閣の中でこういうことはいろいろ相談をした上でお答えをさせていただくということで、きょうのところは私からの答弁はちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○林久美子君　郵政大臣として今のこの阪神に対しての思いというか、もちろんこれ具体的にきょうは挙げましたけれども、やはり人間として、また一人のそういうお考えとしてお聞かせいただきたかったんですけれども、やはり何でも相談とか上とかということで、私は本当にちょっと残念に思います。
　次は、簡保資金の活用についてお伺いいたします。
　簡保資金は、確実、有利な方法で公共の利益になるように運用するように定められております、簡保積立金運用法第一条で。そこで、大臣にお願いしたいのは、阪神・淡路地域の本格復興のために簡保資金の運用計画にどのような配慮をなさっていらっしゃるのか、御答弁をお願いいたします。
○政府委員（天野定功君）　ちょっと具体的なことですので、簡易保険局長の私の方からお答えさせていただきます。
　簡保資金の地方公共団体への融資に当たりましては、これまでも被災した地方公共団体の資金ニーズにできる限り対応するよう配意をしたところでございますが、特に昨年発生いたしました阪神・淡路大震災に関しましては、被害が甚大であるということ、そしてまた被災地方公共団体からの要請等もございまして、被災の地方公共団体の行う一定の条件を備えた公営住宅建設事業の償還期限を、現行の三年据え置き二十五年というものを五年据え置き三十年に延長するという特例措置をいたしたところでございます。
○林久美子君　大臣の御所見は。
○国務大臣（日野市朗君）　今、局長の方から具体的にとってまいった措置についてはお話を申し上げました。
　この震災復興に対して配慮すべき点は十分配慮してまいらなければならないというふうに思っておりますので、これからの将来に向かっても前向きな対処をしてまいりたいと思っております。
○林久美子君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、加入者福祉施設の阪神地区への重点整備をお願いしたいのですけれども、現在、介護つき終身利用型加入者ホームという言葉があります。今、千葉県の浦安市にただ一カ所だけ、カーサ・デ・かんぽ浦安という名がついているんですけれども、これが平成三年に設置されましたけれども、なぜかこの数年建設が滞っております。ぜひこのときこそ阪神地区に新設されたいと望みますけれども、いかがでしょうか。
　そして、このカーサ・デ・かんぽは、簡保加入者が安心して充実した老後を過ごせるように、日常の健康管理に加え、万一寝たきりになっても介護サービスが受けられる終身型の新しいタイプの簡保加入者のホームであります。問題は入居一時金が高いということなんです。そして、その積算根拠はどうなっているのか。また、地価の下落が続く今日で、時代を反映して安くすることができるのではないかということを思っております。そのところ、お聞かせください。
○政府委員（天野定功君）　現在、御指摘のように、千葉県の浦安にカーサ・デ・かんぽ浦安という名称で介護機能つきの終身利用型加入者ホームを設置しているところでございます。この設置に当たりましては、確実な需要が見入めるか、あるいは提携できる医療機関が存在するのか、さらに高齢者の就業の場が確保されるかといった点につきまして十分な検討が必要でございまして、こうした点を踏まえまして、第二号の施設につきましては大阪市の鶴見区に設置することを決定し、平成五年三月に用地を取得したところでございます。
　ただいま、このような施設をさらに神戸の地に建設してはいかがかという御提言かと思いますが、今後の計画につきましては、ただいま申しました諸点に加えまして、現在パイロットプランとして設置しておりますカーサ・デ・かんぽの運営状況の推移、公的介護のあり方など社会情勢の推移、そしてまた簡保資金としての施設の地域的な均てん性等の諸事情を勘案した上、さらに慎重に検討していかなきゃならないというふうに考えております。
　それから、この入居金につきまして、高いのではないか、そしてまた算出根拠を伺いたいという御指摘でございましたが、この入居一時金につきましては、居室及び共用施設を利用する権利、健康管理等日常の生活サービスを受ける権利、そして寝たきり等の介護サービスを受ける権利、こういったもろもろの権利につきましては終身にわたって保有することに対する権利金でありまして、入居者が入居時に一括して納入する料金でございます。具体的な料金は居室の広さにより異なるわけでありますが、例えば四十六平米の居室に一人で入居されました場合は現在二千七百七十万円となっております。
　この入居一時金の算出は、入居期間を二十年と想定いたしまして、施設の運営に必要な人件費及び万一介護が必要になった場合の介護費と固定資産の維持管理に必要な修繕費、固定資産税、備品費、建物の火災保険のような物件費を算国会計したものでございます。
　カーサ・デ・かんぽ浦安の入居一時金につきましては、簡易保険の加入者福祉施設であるという観点から、加入者が容易に利用できるように配慮した料金設定を行っておると考えておりまして、東京近郊に所在するという点を考慮しますと、民間が運営しているものはもとより、地方自治体が運営している介護つき終身利用型ホームと比べましても割安なものだと考えております。
○林久美子君　この計画は本当にすばらしいものだと思いますので、また本当に日本の中でどんどん広げていっていただきたいと思います。
　次に、超低金利の制度についてでありますけれども、御案内のとおり、今日の金融界における低金利制度でどれほど貯金者の利益が損なわれているかわかりません。平成二年の九月時点で郵貯の定額貯金の十年物の金利が六・三三％だったのですけれども、現在、平成七年九月からは一・一五％となっております。この五年間で五・一八％も低下しています。特に、震災被害者や老後生活者にとっては非常に重苦しさを実感されていると私は推測します。しかし、貯金者側にとっては苦しくても、受け入れ側にとっては逆に歓迎すべき制度となっております。なぜならば、支払い利息が少なく済むからであります。
　そこで、大臣にお願いいたしますが、郵貯にとって低金利制度は歓迎すべきものと思われますか、それとも即座に改正すべきだと考えられているのか。例えば、不況も和らいでおり、さらに貸出金利が高いなど、不況対策としての矛盾点もあるところから、そういう大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　これは、もう先生よく御存じのとおりに、金利というものは金融当局の所管する事項でありまして、我々の方としてもなかなかこれは手のつけられない問題でもあります。ある日突然日銀の方で公定歩合の上下がいろいろやられるわけでありまして、この金利政策を運用するに当たって、景気の問題等いろんな観点から日銀の金利を決めるセクションにおいてお決めいただいているわけであります。
　ただ、現在、非常に低金利であること、そしてこういう金利がずっと低下をしてきているというところから、郵便貯金の金利も低水準にシフトしていかざるを得ないということがございまして、これは預金者の皆さんの立場を考えてみますと、私としても非常に心苦しい思いはいたしております。しかし、これは国営、非営利の郵便貯金でございますから、経済的に弱い立場にある方々に対して、このような低金利の状態の中にありながらも、我々としても積極的に努力をして支援してまいらなければならない、こういう立場であろう、こう考えております。
　具体的に我々もいろいろ検討して、老齢福祉年金の受給者等を対象とする福祉定期郵便貯金、これを平成九年の二月末まで取り扱うということで期限の延期をいたすわけでございます。それから、経済的負担の大きい要介護者に対して定期郵便貯金の金利の優遇、こういったことを実施してまいりたいというふうに考えております。
　我々としても、このような状況の中での精いっぱいの努力を積み上げていくこと、これが我々の責務と、こう考えております。
○林久美子君　この低金利の状態はいつまで続くと思われますでしょうか。
○国務大臣（日野市朗君）　こればかりはどうも、まあ一種のサンクチュアリーでございまして、聖域でございまして、これは政治家としても、それはいろいろ思いはあります、希望は持つ。しかし、これは日銀の金利政策、これが最終的には発動する場でございますので、今ここで私から推測を申し上げることもちょっと難しいかと思います。
○林久美子君　先ほど、要介護に対する定期郵便貯金の金利の優遇策というのは本当に私もすばらしいことだと思います。
　そしてもう一点、災害ボランティア口座の創設の話がございますね。それぞれの法案の準備も進められていると思うんですけれども、この低金利に泣かされている被災者たちに直接還元できる御配慮をいただきたいとお願いするんですけれども、この災害ボランティア口座のシステムというか、それをお聞かせ願えますでしょうか。
○政府委員（木村強君）　現在、災害ボランティア口座ということで、いわゆる国内のボランティア団体に対しまして援助を行おうと。郵便局は二万四千のネットワークがございます。国際ボランティア貯金につきましては、先ほど広中先生からの御質問にもありましたように、郵便貯金の金利の二〇％を積み立ててボランティア団体に寄附をしようということで、郵政大臣が橋渡しをいたしまして、郵便局を通じて国民の皆さんの善意を国際社会に生かそうという仕組みでございます。
　そういう面では郵便局は既に実行しておるわけでありますけれども、昨年の阪神・淡路大震災でボランティア活動というものが国内におきましても非常な活躍をされたと。私どもいろんな立場の人々から直接そのようなお話を聞きまして、外国などと比べますとボランティアの精神というのがなかなか日本には育ちにくかったわけでありますけれども、幸いなことに、中身は不幸でありましたけれども、国民の善意があのような大震災で沸き上がったということで、私どもとしても何かお手伝いができないかということで昨年来から知恵を絞ってまいったわけであります。
　その結果、郵便振替口座ということで、災害でございますからあくまで臨時突発的なものであります。国際ボランティア貯金のように継続的、安定的に開発途上国等に援助をしようというものではなくて、いつ起こるかわからない。むしろこういう事態は起こらないにこしたことはないわけでありますけれども、もし起こった場合には、郵便局の窓口で振替口座というものを使って御寄附をいただければ、それを郵政大臣が郵政審議会等に諮りまして、慎重に検討した上で、そういった災害に駆けつけた善意のボランティア活動の皆さん方に少しでも資金的な援助ができればという意味で、大臣の御了解も得まして、大蔵省との昨年末の大臣折衝、次官折衝以下の過程によりまして合意ができたものですから、法案を準備して、参議院先議ということで、現在のところこの逓信委員会でまず第一に審議をしていただくということで準備が進められているわけであります。
　そういうことで、振替口座を使ってやろう、臨時突発的な仕組みだということで、貯金の利子ではございません。郵便局の窓口で振替口座に振り込んでいただければ、それを慎重に郵政大臣が見まして、その善意を災害救助活動に走ったボランティアの皆さん方に援助をするという、まさに郵貯のお金で何か与えるという施策ではございませんけれども、間接的ではありますけれども、郵便局のネットワークを使ってその善意が届けられればということで、災害を契機とした一つの郵便局のネットワークの国民的な活用だと、このように考えております。
○林久美子君　これは震災があった後のこういう一つの結果だと思いますし、本当によかったと思っております。
　最後に、郵便貯金や簡保における睡眠状態について、今度の震災で死亡された本人やまた家族の発生により貯蓄あるいは簡保が睡眠状態に陥る事例もあると考えられます。その睡眠状態の発生防止策をどう講じられているか。また、睡眠状態にある郵便貯金及び簡保はそれぞれ年間約五十億及び約五億円発生していると言われておりますけれども、郵貯においては制度改正でさらに十年延ばして権利消滅を行うようですけれども、その後どうされるのか、それぞれについて御答弁をお願いいたします。
○政府委員（天野定功君）　簡易生命保険法によりますと、保険金や還付金は五年を経過しますと支払い義務が時効で消滅することになっておりますけれども、その後、支払いかなければいわゆる睡眠保険と、こういうふうに呼んでおります。
　ただいま御指摘の睡眠保険を発生させないための工夫でございますけれども、私どもの方では契約の加入時あるいは満期保険金の支払い事由の発生時等におきまして契約者等に対しまして注意を喚起する幾つかの方策を講じております。
　まず、契約の加入時におきましては、御契約者にお渡しします「ご契約のしおり」の中で、支払い事由が発生したときの保険金等の早期の請求と時効による権利消滅について記載して注意を促しております。
　次に、満期保険金等の支払いの約一カ月前に支払いの御案内をお送りしまして、早期の支払い請求を促しております。
　さらに、満期保険金等の支払い事由発生後一年を経過してもなお支払い請求がない場合には、再度、支払いの案内書を契約者等にお送りいたしまして、支払い請求を促しているところでございます。
　以上のような措置を講じておりまして、最近この五年間、時効の件数は半減しておるというような状況でございます。
　それからまた、この睡眠保険として積み立てられている資金はどのように使用されているかというお尋ねでございますけれども、時効完成後の取り扱いについては特別の法律の規定はございません。それでは具体的にどうしているかと申しますと、時効が完成しました保険金等につきましては、積み立てていた契約準備金から取りましまして剰余金として計上し、加入者に分配するように取り扱っているところでございます。
○林久美子君　時間が参りましたので、どうもありがとうございました。
○伊藤基隆君　私は、社会民主党・護憲連合の伊藤基隆であります。
　まず、日野郵政大臣の御就任、心からお喜び申し上げます。社民党の中でも政策通で知られている大臣の就任については、郵政事業の発展のために大変喜ばしいことだというふうに思っております。郵政事業に期待をしているお客様ないしはそこに働いている職員のためにもぜひ頑張っていただきたいと、冒頭お願いしておきます。
　最初に、郵政事業運営に関する郵政大臣としての基本姿勢についてお伺いしたいわけでございますが、その前に、大臣が郵政大臣に御就任になる前、あらかじめ決められた道筋ではないと思いまして、一市民という立場から郵便局を利用されていてどのように見ておられたか、そのことについて、冒頭簡単にお伺いいたします。
○国務大臣（日野市朗君）　私も郵便局とはいろいろ深いつながりを持ってまいりました。特に、選挙区内の郵便局などとはいろいろおつき合いをしてまいったところであります。そして、私は郵便局の事業というものを随分積極的に利用させていただいたと思っております。特に、郵政三事業には深い関心を持ちましておつき合いをしてきたつもりでおります。
　その中で私が感じておりましたことは、全国どこに行っても郵便局というのはある、そして本当に郵便局の局員の方々と地域の住民の方々の間には密接な人的な関係があるわけでございます。そういう姿を見ておりまして、私もこれは非常にほほ笑ましいと思いながら、また同時に郵政の三事業というのはすばらしい日本の宝物だ、これを大事にしていかなくちゃいかぬというふうに思ってきたわけであります。
　さらに進めて言えば、郵便局を通していろいろ、郵便を出す、それから貯金をしておく、それから簡保で自分の将来のことを考えていく、こういうことは日本人の生活文化の一つのあらわれ、一つの発現の仕方ではないか、こんなふうにも思ってまいったわけでございまして、この三事業というのは、我々は日本全体の共有の宝物として、国営としてきちんと大事にしていかなくちゃいけないというふうに考えています。
○伊藤基隆君　大臣が一個人という立場からも郵政事業に対して深く知っておられて、高く評価されておられるということについて、私も昨年まで郵政事業と深くかかわってきた立場でありますし、午前中の質問をなされた守住さんは郵政省のトップにおられた方でありますが、私は田舎の郵便局で郵便配達、貯金、保険の募集、電話交換、さまざまやってかかわってきました立場から、大変心強いことでございます。私自身も実際やってきて、郵政事業に対する利用者の皆さんの評価というのは、私どもの自画自賛ととかくとられがちでございますが、大きな信頼、掛け値なしの高い評価を得ておるというふうに思っております。
　私が行革審の専門委員になったときにも、郵政事業を批判される方はいっぱいおられましたけれども、その方々の奥さんのお話を聞きますと、頻繁に郵便局にお出かけになって定額貯金を積んで大変評価が高いということでございまして、それらの審議会の委員は本人が出てくるより奥さんが出てきた方がよっぽどいいのではないかというふうに思ったところでございます。
　さて、この郵政事業の評価の問題、金融、通信の基盤的なサービスをしている完成度が高いシステムでございますけれども、状況の変化が非常に激しいわけでありまして、この状況の変化に合わせないと瞬く間に時代おくれということになりかねないことだろうと思っております。常に状況に対して変化をさせるということでないと、現状にとどまる、現状の評価を受け続ける、さらに発展させることにはならないだろうというふうに思うわけでございます。
　最近、何かにつけて二十一世紀の何々という言葉がずっと使われております。二十世紀は残り四年、二十一世紀は目前でございます。それだけでなく、近年におけるグローバリゼーションの進展や社会経済、産業構造の転換は大変目覚ましいものがありまして、単に二十一世紀という時代の区切りだけでなくて、全く新しい地球社会の到来を予見させるような気がいたします。これは、午前中からの討論等をお聞きしましても、皆さんが指摘し、認識を持っていることだろうというふうに理解しております。
　さて、その急激な構造転換が起こっている中で既存の社会システムにほころびが目立ってきているのではないか。出口が見えない閉塞感が漂っているという感じがいたします。そうした中で、新しい可能性を見出すツールとしてマルチメディアということが脚光を浴びておるわけでございます。
　マルチメディアを基盤とする社会はどのような社会なのか、またそれがどのようなテンポで進むのか、いまだ判然としない点もありますけれども、最近の新聞を読みますと、アメリカのハイテク調査会社ＩＤＣの調査によれば、一九九六年のアメリカのパソコンの出荷台数は二千六百万台に達すると。このところ伸び悩んでいるカラーテレビの二千三百二十三万台を抜くだろうというふうに言われております。日本でも同様の状況が起こり得るだろうと言われております。このような現象はマルチメディア社会の実現が近いことを予測させる一つのデータではないだろうかと思っています。
　最近、これも日経新聞で読みました。東京大学の月尾教授のレポートでございますが、マルチメディアによる社会、産業構造の転換を革命というふうにおっしゃっておられます。私も、石油危機が産業構造転換の一つの動機となったように、マルチメディアによりこれまでと異なった新しい社会が到来するのを感じるわけでございます。また、マルチメディアによる社会の転換とは別に、高齢化社会の深まりなど社会の成熟化も大きな問題でございます。
　こうした社会構造の転換の中で、郵政事業に対する国民のニーズも当然のこととして変化しているわけでございますが、郵政事業は、情報通信、物流の担い手としての郵便、金融サービスとしての郵貯、高齢化社会に向けた国民の自助努力の手助けをするサービスとしての簡易保険、そして多様な行政代行サービス、マルチメディア社会の基盤形成を担う電気通信、放送行政と、いずれも現代社会の形成または将来への発展に不可欠な事業と行政サービスを行っているわけでございます。
　その重要な事業、行政について今後どのような観点で進めようとしているのか、大臣の抱負とポリシーについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（日野市朗君）　世紀末という言葉がございます。それから、二十一世紀を迎えてということもよく使われるわけでございますが、時間的な流れからいえば自然な時間の流れにすぎないわけでございます。しかし、私なんかも見ておりまして、まさに今まで二十世紀がずっと進行してきた、そして二十一世紀にかかろうとする、世紀末と言っていいかどうかわかりませんが、この時期に当たって多くのものが大きな変化を遂げようとしていること、これは間違いのないところなんでございましょう。
　まず、産業構造というのは、追いつき追い越せでやってきた日本の経済、これが今一つの大きな壁にぶつかってしまって、さあ、これからどういうふうに日本の経済を運営していくのかということについては多くの迷いがあるように思います。
　また、政治の状況も非常に大きな転換があり、かつて自民党さん一党支配と言われたそういう時代とは変わって、今私がここに郵政大臣としているようなものでございまして、大きな転換がここでも行われている。そして、そういう状況というのは社会全体、日本の文化全体、これに大きな波及的な効果をもたらしておりまして、今我々非常に価値観の混乱、それから文化的な価値の尺度、そういったものいずれもかなり迷いながら皆さん先を模索していると言っていいのではなかろうかというふうに思うんです。
　そして、私はこういうときに一つ大事にしなくちゃならぬものがある。従来から伝統に根差して我々が大事にしてきた制度の中で、これはきちっと守っていかなくちゃいかぬという制度というものはあると思うんでございます。
　郵政省に即して言うならば、郵便、貯金、簡保、こういった日本の国民がずっと大事にしてきたもの、これは今しっかりと生活基盤として我々は大事にしていかなくちゃいけない。それと同時に、これから日本の社会が、経済が、文化がどのように進んでいくか、新しいフロンティアを目指して進んでいくというエネルギーもまた大事にしなければならないと思います。そして、それが進んでいくためのきちんとしたレールを敷いていかなければならないというふうに思っております。
　マルチメディアを先生御指摘になりましたが、そういった情報通信の基盤的なインフラを整備していく、これ自体が大きな経済的な効果をもたらすこと、これはもちろんでございますが、そういった基盤の上に、私はこれを苗床のようなもの、こう申し上げておりますが、そこから育ってくる多くのメディア、マルチメディアと一口で言いますが、そういったメディアがすくすくと育っていけるような、そして中には使えるものもあるし使えないものもあるんでありましょう。しかし、そういったものがどんどん伸びていける可能性を我々は提供していかなければならないというふうに思っております。それが、これからの郵政省の事業として、情報通信の仕事、これをさらに一層高度化し、利用者利便を飛躍的に向上させる、こういう方向で取り組んでいくこと、これが郵政省の仕事であろうと、このように考えております。
○伊藤基隆君　大臣の所信をお伺いしまして、まさに同感でございますし、大変心強く思ったところでございます。
　さて、郵政事業は郵便事業の安定供給ということを基盤として、その信頼性の上に郵便貯金事業、簡易保険事業が成り立っているというふうに思います。もう一つ、郵政省のマルチメディア、情報通信、放送の仕事、業務、これも同時にかかわり合って非常に重要な役割を果たしているわけですが、非常に象徴的だと思うんです。
　一つは、高度な技術革新によるマルチメディア社会をどう先導していくかという役割と、最も基盤的な、人が介在する通信サービス。人が介在することの重要性はさきの逓信委員会で私は実例を挙げて申し上げたわけでございますが、そういうときに私はまさに原点に返って事業は人であるというふうに考えます。一時的に効率よく運営されていても、それがそこに働く職員の犠牲の上に成り立っているようではその効率性も長続きはいたしません。
　今、特定新規事業実施円滑化臨時措置法という法律の認定を受けたベンチャー企業では、ストックオプションなどによって社員の士気を高める施策が導入されようとしております。郵政省には一般会計、特別会計、双方で三十万人の職員が働いているわけですし、関連事業と家族を合わせれば百数十万の人たちが郵政省関連で生計を立てているわけでございます。もちろん、国の機関でありますからストックオプションのような制度の導入は無理としても、働きに見合う処遇は必要であろうかというふうに考えています。さまざまな困難な事情があることはわかりますが、ぜひ大臣におかれても、職員が仕事の中に生きがい、働きがいを持って充実した気持ちで働いて、家族を安心して職員が支えられるよう処遇の改善に努力をしていただきたいと希望するものでございます。
　人はペイだけで働くわけではございません。上司と部下の関係、職場の人間関係、職場環境など、いかに気持ちよく働くかも重要な問題であろうかというふうに思います。その点、郵政省の職場にはさまざまな問題があることを大臣も御承知かというふうに思います。省の幹部と現場の管理者の姿勢が極めて重要でありますし、この解決には一定の時間が必要なこともわかりますけれども、大臣の就任中にぜひ前進が図られるようお願いしたいというふうに思います。このことは私の要望として申し上げておきたいと思います。
　そこで、質問通告しなかったことで申しわけないんですが、電通局長にちょっとお伺いしたいと思います。
　広中先生との御議論で触発されたわけでございますが、郵政省がマルチメディア時代に向けてその先導役、政策形成を務めておるわけでございますけれども、それでは郵政事業そのものについてどうなのか。マルチメディア時代において、その技術の活用また技術の応用、開発、これによって国民生活に直結したサービスである郵政三事業を抜本的に改編する必要があるのではないか。そのことについて検討されておるか。おらなければ、個人的な見解といいましょうか、今後どうしようとしているかということについてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　私、答えるべき立場であるかどうかちょっとわかりませんが、せっかく先生から御指名をいただきましたので、個人的な立場ということで申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　今マルチメディア時代といったときに、技術革新というのが大きな背景になって出てきたことであります。デジタル化、双方向化、大容量化、こういう中で出てきたマルチメディアの一つの可能性を考えてみますと、このこと自身は、ある意味でいいますと、技術の可能性だけを考えていきますと、大変大げさな言い方かもしれませんが、無限の可能性を秘めたような技術革新になってきている。それを月尾先生あたりが革命というふうにおっしゃっているのかもしれません。ある意味の第何回かの産業革命、第二次の産業革命というのかもしれません。当然のことながら、そのインパクトというのは郵便局のサービス事業といいますか、郵便局事業にもいろんな意味で影響を与えてくるであろうというふうに思っております。そういう意味では、現実に郵政省が、例えばＰ—ＳＡＴというような格好で衛星を使ってのネットワークを既に構築するとか、貯金、保険のオンラインのネットワークがあるとか、こういうことについてもさらに次の高度化に向かっているということで、ある意味におきましては郵政省内のＬＡＮも張りめぐらせて、これはもう既に光のメディアも使いまして光ＬＡＮも入れております。私の部屋なんかは光のメディアになっておりますが、そういう意味では事業としてもどんどんそういうものを取り入れているという現状かというふうに思っております。
　例えば、貯金とか保険とか、こういう金融の面をとりましても、今後の問題点はだんだん電子決済の取り組みになってくる。電子商取引とか、そういう流れになってくる。そういったときに、貯金や保険あるいは郵便というものがどう対応するかということもあるだろうというふうに思っております。
　さらに、現実に郵便事業なんかで取り組んでいる問題は、レタックスというようなものは、ある意味でいいますと電気通信と郵便サービスの融合したものというふうに申し上げてもいいのじゃないかというふうに思っております。今後、こういうものの出現に伴いまして、このサービスも根差すところは結局国民の皆さんの利便ということでありますが、それを最大限の中心にしながら、積極的に取り入れていくべきものじゃないかというふうに考えております。
○伊藤基隆君　突然の質問でございましたが、明快なお答えをいただきましてありがとうございました。
　次に、郵便事業についてお尋ねいたします。
　一昨年、一九九四年一月、平均二四％の郵便料金の値上げを行いました。その直後、郵便物は八％から一〇％と大きく減少いたしました。その後、大口差し出しの広告郵便の割引率を高めるなどの施策と、関係者挙げての営業努力を行った結果と思いますが、減少幅が小さくなって、今ではほとんど値上げ以前の状況まで回復したと聞いております。大変結構なことではないかというふうに思っています。
　しかし、私の記憶では、かつての値上げの際には九四年の値上げのときほどの減少はなかったように思っております。値上げ直後に郵便物が大幅に減少し、実質的な値引きをした結果需要が回復したのは郵便需要の価格弾性値が高くなっていることのあらわれであって、この背景には大型の郵便物や小包で競争状況にある宅配便、ファクスなど、郵便と競合する電気通信サービスの普及などという条件があるのではないかというふうに思っております。
　このように、郵便を取り巻く状況が非常に変化している現在、安易な料金の値上げは事業にとっては致命的になりかねないというふうに思います。これから極力値上げを回避する、持続安定的にサービスを提供する、このことが迫られていることではないだろうか。それにはリストラを進めるしかないというふうに考えております。
　ただ、この場合、リストラでございますが、民間宅配便で業績を伸ばしているところを見ると、間接部門の経費を極力軽減して、お客さんと接する第一線にはセールスドライバーと称してやる気のある優秀な人材を配置し、それにふさわしい処遇をしているというふうに聞いております。
　これに対して、郵便の場合は、これまで効率化というと、どちらかというと配達、収集などお客様と接するところから外部委託するというようなケースが多くありまして、このやり方は時代逆行的といいましょうか、かえってサービスダウン、お客様離れということになりかねないんじゃないかというふうに思っています。間接部門のリストラを優先させていくべきではないかというふうに考えます。
○説明員（金澤薫君）　郵便料金につきまして、安易な料金改定ができる環境にはないということにつきましては、先生のお考えに同感する部分が非常に多うございます。
　郵便事業につきましては、このため、これまで作業の機械化とか民間委託とか勤務形態の見直し等の効率化、合理化施策を積極的に推進して経費節減を図り、健全経営に努めてきたところでございます。
　一方、御指摘の間接部門、これは本省、地方郵政局等の管理部門、それから郵便局の共通部門等がございますけれども、ここにおきましても、従来から事務処理の機械化、事務の簡素化、民間委託の推進等、各種効率化施策の実施によりスリム化に努めてきたところでございます。
　今後とも、健全かつ効率的な事業運営を図る観点から、事業部門につきましても効率化を一層推進いたしますとともに、間接部門につきましても各種効率化施策の実施を積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
　なお、昭和六十一年度から平成七年度までの十年間で、間接部門では五・四％の人員の削減をやっております。一方、郵便貯金、保険等の事業部門では一・三％の削減というふうになっておりまして、間接部門におけるリストラが事業部門を上回っているということでございまして、省としても間接部門について積極的にリストラを行ってきたということでございます。
○伊藤基隆君　私は、特にこの郵便料金問題とリストラについて、後にまた機会があれば議論したいと思いますけれども、今郵便料金のみならず、公共料金のあり方ということについて根本的に問い直さなければならない、そういうところに来ているのではないかというふうに思っています。消費者、コンシューマーに対するよりよいサービスの提供ということに公的セクターのサービス機関が全力を挙げて取り組まなきゃならない問題でございます。
　認識が発展してきておると思います。利用者、消費者の認識が非常に発展してきている。当然にして受けるべきサービスに対する期待感というよりは、契約的思想というものがかなり強いんじゃないか。そうしたときに、公共料金設定に当たっては、機構、システム、要員の重点配置、営業のあり方、料金体系などを総点検したコスト点検ということが強く求められているというふうに考えております。このテーマは後にまた議論する場があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　貯金事業についてお伺いいたします。
　幾つかの信用組合や兵庫銀行などの事実上の倒産や住専問題などもあって、国民の金融システムに対する信頼が揺らいでおります。こうした情勢を背景としまして、郵貯と都市銀行に資金が集中しているというふうに聞いております。郵貯への信頼から貯金が集まることは結構なことでありますが、あながち手放しで喜んでいるわけにはまいりません。何よりも金融システム全体の信頼回復が今日の日本の喫緊の課題でありまして、この点については別のところで改めて取り上げることにしまして、ここでは郵便貯金に絞ってお伺いしておきたいと思います。
　近年、国鉄清算事業団債務の隠れ借金問題がクローズアップしておりまして、それと関連して、その原因が、そこに原資があるからだというふうな言い方がされ、郵便貯金原因説、もっと言えば郵貯悪者説を唱える向きもございます。こうした言い方はほとんど言いがかりとしか言いようがありませんけれども、ただ郵便貯金が巨大な資金を集め、それが財投の有力な原資になっていることだけは確かなことでございます。財投に郵貯が貢献していくことはこれからも重要であろうというふうに思っております。
　しかし同時に、金融自由化の進展の中で、郵貯が資金の自主運用部分を増加して経営の健全化とお客様へのサービスの充実に充てることもまた重要でございます。近年の超低金利の中で、郵貯の金融自由化対策資金の運用は必ずしも容易ではないと思っておりますが、そうした中で、先ほども言ったように、この制度が経営の健全化とお客様サービスヘの拡充に貢献できるような運用実績を上げているのか、現在の状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
　また、実績を上げているとすれば、自由化対策資金を一層拡充し、より経営の健全化に貢献すべきだというふうに私は思いますが、資金の積み増しの方針があるのかどうか、この際、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（木村強君）　ただいま金融自由化対策資金の状況はどうかという御質問であったかと思います。
　金融自由化が進展しております。ひとり郵貯だけがそういう形に乗りおくれてはいかぬだろう、また逆に、金融の自由化というのは預金者のためだということで、郵政省は相当以前から、ある意味では旗振り役といいましょうか、護送船団方式のやり方では預金者にとってプラスにならないんだということで旗振りをしてきた経緯もございます。
　そういう意味で、個人の金融に対する関心は非常に強うございまして、これから金融自由化が進めば進むほど国営、非営利の郵貯のあるべき姿というものがますます浮き彫りになってこようかと、このような気持ちで対処しております。そのためにも、私どもは健全経営をしなきゃいかぬ、そして集まったお金は、非営利でありますから、国民にすべて、預金者にすべて還元するんだと、こういう原理でございますので、この辺を基本に据えた運用も行っていこうということでございます。
　私どもの運用残高、平成八年一月末で三十五兆余りになっております。内容は、国債、地方債等の債券を中心に、確実、有利な運用方法という手法をとっておりまして、まさにインカムゲインをメーンにした運用を行っておると。これは昭和六十二年の制度創設からの哲学でございまして、堅実に、損はしないと。預託利率が私どものある意味では、運用部に渡して、その預託利率と同じ額で、預かったお金で回すということでありますから、それよりはプラスになるということで、決して欠損を出さないという精神でやってまいりました。八年間の累計で二千七百四億円の利益を上げております。
　平成七年度につきましても、先生今おっしゃいましたように、私ども運用の立場は非常に苦しゅうございます。長短金利が低位に推移いたしておりまして、運用をやっておる者にとりましては非常に厳しい環境でございますけれども、何とか頑張って黒字を見込んでおるということで、平成七年度につきましても黒字という線で努力をしておるところであります。
　それから、現在、運用の額につきましては、平成八年度末までに四十兆円まで持っていこうということで政府部内で合意が見られておりまして、平成八年度の予算が終わります平成九年三月末までに四十兆円を総額運用しようと。これは平均残高二百兆余りの約二割ということでありますが、その後につきましては、私どもはこれからどのような形で運用の額をふやしていくのかどうか、郵便貯金事業の健全な経営の確保であるとか、それから金融環境が非常に変化をいたしておりますこういった事情、それから財政投融資への資金供給、先生が今おっしゃいましたように、郵貯のお金はそれぞれ個人のやはり災害とか老後だとか、そういう個人の預金の積み重ねではありますけれども、集まったお金が大きいものですから、これをどう使うかというのが非常に大切であります。
　そういう意味では、そういった財政投融資の資金供給等、私どもとしましては、政府におきましても公共投資基本計画で六百三十兆が二十一世紀に向かって要るんだというお話でございますので、財政投融資の意味あるいは活用の仕方、工夫をすればますます私はそういった仕組み、あるいはお金というものが必要であろうと思いますけれども、そういった財政投融資への資金供給の状況等を見ながら、私どもで市場で運用して、預金者のことを考える、あるいは事業のことを考えるという観点につきましても思いをいたし、資金運用額について検討してまいりたい、このように考えております。
○伊藤基隆君　重ねて貯金局長にお尋ねいたします。
　かつて第三次行革審の審議の際、銀行の方から、郵貯の存在が金融自由化の阻害要因になっている、国民経済的に見て問題がある、また赤字が発生し、その赤字問題が最終的には国民の負担につながりかねないという郵貯の縮小廃止論が出てまいりまして、盛んに主張いたしました。私は行革審の専門委員としてこの審議に参加して反論したわけでございますが、将来的な問題は証明できないわけでありまして、たった一人で、多勢に無勢というよりは、徹底的にそういう追及を受けたわけでございます。
　あれ以降、既に二年八カ月がたっております。今、住専問題を持ち出すまでもなく、不良債権問題または経営破綻問題等が現実に起こっているわけでございますが、郵貯の経営は、この当時銀行協会の幹部が指摘したように、国民に負担をかけるような状態になっているのか、あるいは将来そのようなことになる危険があるのか、このことについてお尋ねしたいというふうに思います。
○政府委員（木村強君）　平成五年の年末に第三次行革審の結論が出ましたときには、伊藤先生には大変専門的立場から国営郵貯というものにつきまして議論を展開していただきまして、郵便貯金に大変御理解のある対応をしていただいたということで、郵政事業、これは我々役所ということではなくて、個人の金融というものについて今のやり方にやはり不満があろう方々にとっては非常に救いになっただろうということで、我々は個人金融についてやはりどうしても民間の営利では行き届かない部分、これから金融自由化が進めば進むほど個人というものに対してきちっとフォローしていく、もうからない小口の部門というものに対して手厚く見ていく、ここがなければ真の意味の自由化も進まないんではないかということで、あのときの支えで今の郵貯があるというふうに私ども大変感謝をいたしております。
　その中で、そのときの議論の経過でありますけれども、平成六年度の郵貯の特会の決算を見てまいりますと、一般勘定は二千百七十三億円の黒字でございます。同年までの積立金でありますけれども、一兆八千億円という額でございます。それから、金融自由化対策資金の運用、先ほどお話が出ました対策資金特別勘定につきましても百七十七億円の黒字ということで、積立金の累計は三千億程度ということで、いずれも健全経営を確保しておる。
　その後の状況につきましても、先ほど先生からもお話が出ておりましたように、超低金利下でございますから、経営としては、手法としては民間金融機関に金利などを倣っていく必要があろうということで、確かに利ざやは出てきておりまして、健全経営という意味からは郵貯は盤石な体制になりつつございます。
　しかし、民間金融機関の資産保有の度合い等を見てまいりますと、郵貯の額というものが例えば一兆八千億になったからといって、これからの自由化、預金金利が上がったときに郵便貯金も同じような立場で預金者のために金利も上げていかなきゃいかぬといったような将来のリスク管理も考えた経営を考えてまいりますと、今の積立金は決して多過ぎるということではありませんけれども、着実に伸びてきておる。これを不良債権等の消化に充てるということじゃありませんので、運用部に預けて、金利がずっと返ってきておるという状況でございますので、私どもの積立金については確実に運用がなされておるというふうに考えておりまして、私どもといたしましても預金者のために万全の体制がとれるものだというふうに確信いたしております。
○伊藤基隆君　簡易保険事業についてお伺いしたいわけでございますが、時間の配分を誤りまして切迫しておりますので、またの機会にさせていただきますので御容赦ください。
　電気通信事業の規制緩和問題についてお尋ねいたします。
　一つは、第一種電気通信事業者の新規参入規制についてでございますが、新規参入の自由は競争を促進するための絶対条件であろうというのは論をまたないところでございます。しかるに、電気通信事業法第十条第一号及び二号は需給調整といって規定しておりますが、これは電通審の委員である立教大学の舟田教授もその著作の中で新規参入規制と言っているように、新規参入規制の条項というふうに思われます。新規参入規制は競争を阻害することは明白であります。規制を撤廃するべきではないかというふうに考えます。
　二つ目に、電気通信事業の業務区分規制についてでございますが、郵政省は一月二十三日、これから新規参入しようとする事業者については、許可申請に際して、国内、国際の業務区分を記述しなくてもよいことに改めましたが、これはあくまでもこれからの新規参入事業者に対してでございます。事業区分別に参入規制をしていないというふうにおっしゃるならば、しかも参入に際しては必要最小限の記載事項だけを要求するのでありますれば、なぜ既に事業計画を毎年提出している既存事業者の事業変更を自由に認めないのか。不必要な規制であるというふうに考えるので、撤廃すべきではないだろうかというふうに思うわけです。
　それから、第二種電気通信事業の規制緩和についてでございますが、第二種電気通信事業については、電気通信回線の収容能力が千二百ｂｐｓ、ビット・パー・セカンド、一秒当たりのビット数だそうでございますが、その換算五百回線以上及び国際通信を扱う者を特別第二種電気通信事業者としております。この根拠は何でございましょうか。技術革新により伝送能力は飛躍的に拡大しているのに、この基準では合理的ではないと考えますが、どうでしょうか。
　また、郵政省は特別第二種電気通信事業者の数を半減させると言っているようですが、数の問題ではなく、基本的に規制を撤廃すべきではないかというふうに考えますけれども、お考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（及川一夫君）　十分かかりましたよ。
○上田耕一郎君　日本共産党の上田でございます。
　日野新大臣、先ほど郵政事業は宝だと言われましたので、国民のための公共性をしっかりと守っていただくよう要望したいと思います。
　私は、きょうは二つテーマを取り上げて、一つはＳＯＬＡＳ条約とＮＴＴの銚子無線局の廃止問題、もう一つは郵便局のニュー夜勤問題でございます。
　最初の問題は、海上安全に関する国際条約のＳＯＬＡＳ条約が九〇年に改正になって、トツートツーのモールス通信から衛星を利用した無線電話のシステムに九九年一月末までに全面的に移行するということが決まりました。逓信委員会でも電波法の改正が取り上げられて、私どもの党も賛成しました。
　この移行、このシステムはＧＭＤＳＳというんですけれども、いい点とマイナス点、やっぱりいろいろあるんです。いい点は、特に資格がなくてもちょっとした講習でだれでもやれるようになる、それから自動化、能率化、これが進むという点があるけれども、同時に後で述べるいろいろマイナス点もやっぱりあるんです。それで、七年の移行なんだけれども、ちょうど四年たって、あと三年です。
　まず、郵政省にお伺いしたいのは、このＧＭＤＳＳ対象の船の中で設備を何％導入しているか、時間が短いので簡潔に答えてください。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　我が国の対象船舶は約二万そうというふうに考えておりますが、導入状況は平成七年十二月末現在で四百十三そうでございます。
○上田耕一郎君　つまり二％なんですね。日本が最も進んでいるところで二％です。この条約加盟国、外務省に聞いたら百二十五カ国ある。発展途上国なんかでは日本よりもっと大変ですよ。これはなかなか、あと三年なのに日本でも二％しかこの設備を船が導入してないという現状なんです。何でこんなにおくれるんだろうと。これは二つ理由があるんです。一つは、設備になかなか金がかかるんです。私、ここに資料を持っていますけれども、いろんな設備が要る。ちゃんといろんなシステムを入れると二千万円かかるんです。金が非常にかかる。二番目は、どうもシステムの信頼度が高くないんです。
　局長にお伺いしますが、衛星によるＥＰＩＲＢの遭難警報の取り扱いのうち、誤報その他トラブルは何％起きていますか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　平成六年に海上保安庁が扱った非常通信自動送信衛星システム、先生おっしゃるＥＰＩＲＢ、これの発信状況で、海難に伴うもの十三件、それから海難以外のもの二百八件、計二百二十一件となっているというふうに承知をしております。
○上田耕一郎君　つまり、九四％が誤発射、その他原因不明等々で、装置が動いた、ＳＯＳが来たと、わずか六％しか正確じゃないんです。
　これは、イギリスの資料があるんだけれども、イギリスで九六％だっていうんですよ。アメリカで九七％誤発射だっていうんです。そういう状況になっているわけですね。こうなってくると、あと三年で一体どういうことになるかということがやっぱり大問題になってきます。
　電波監理局の資料を見ますと、関東電波監理局の研究調査報告というのがあるんだけれども、こういう普及状況ですと平成九年から十年に全部切りかえが集中するだろう、当局もメーカーも対応は困難だ、大きな混乱が招かれることが予想されると。これは郵政省の関東電波監理局がそういう研究報告書を発表しているんですよ。大混乱が起きそうだっていうんですけれども、どうですか、局長、その大混乱を防げる自信はあるんですか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　まず、基本といたしまして、ＳＯＬＡＳ条約に基づきまして一九九九年一月までに完全導入を完了していくということでございます。そういった意味で、モールスからこういう自動的で確実な海難救助手順といいますか、そういうことで取り組んでくるということでございます。同時に、条約でもそのことについて義務づけがなされております。私どもはそれに向かって完了すべく取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　具体的には、これの促進の協議会というのを昨年の十月につくりました。そういった中におきまして、周知啓蒙のパンフレットをつくっていくとか、あるいはシンポジウムを開催する等々取り組んでいるところでありますが、あるいは財政投融資の適用というようなことにつきましても平成八年度の予算原案に盛り込ませていただいているということでございます。
○上田耕一郎君　記録を見ると、やはり日本とイギリスがかなり責任を負っている、発言が高いんですね。今言われたように、九四年には国際海事機関、ロンドンで誤発射問題の会議が行われている。日本が議題を提供して、郵政省、運輸省から出した日本の文書も私は見ました。そこである結論が出て、やっぱりやっているんですね。その結論の結果の報告を見ますと、機器の改善やユーザーに対する問題点の周知、こういうことを実施することをおととしの暮れに決めている。
　同時に、明らかにされたことでは、切りかえが大変おくれているというので、会議で日本とイギリスが現在のペースが続くと期限までにすべての船の工事が完了しないおそれがあることを指摘した、早期の切りかえを船主に勧告することになった、こういうことになっている。
　この国際海事機関というのはロンドンにあるんですよ。ロンドンにちょうどうちの赤旗の特派員がおりますので、私、きのう赤旗の特派員に連絡をして、ＩＭＯにこのおくれを一体どうする気なんだということを問い合わせてもらいました。すぐ特派員から返事が来ました。ＩＭＯ広報部でこの件を尋ねたところ、広報官はこう答えた。警報誤発射問題はよく知られている、九九年義務づけというのは国際合意であってＩＭＯがこれを変えたりすることはできないと。決まっているんだから。しかし、導入は業界と各国政府が行うものであり、各国政府はこれに関して新たな提案があればＩＭＯに持ち出すことは可能だ。これはそうでしょうね。
　ですから、九〇年にこの条約改正をやって、九九年一月三十一日にすっかり切りかえると決めたけれども、日本でさえまだ二％しか普及していない。誤発射はこんなでしょう。こういう状況で、あと三年で発展途上国の船も目がけて切りかえられるかと。これは船の安全と人間の命にもかかわる問題。
　私は、だから日本の負っている大きな責任と発言権の大きさからいって、ＩＭＯの広報部は各国政府は問題があったら持ち出してくれというんだから、これは郵政省はもっと現状をもう一度調べて、本当に一体できるのかと。メーカーだって大変、当局だって許可から届け出から対処困難だという報告がちゃんとおたくから出ているんだから、これに。
　だから、そういう大混乱を招くという予想がある以上、もう一度本気で真剣に検討をすべきだと思うんですけれども、これは大臣に、これは大臣は初めての問題かもしらぬけれども、どうですか。局長でいいです。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　先ほど申し上げたことでございますが、いわゆる海難救助ということにつきましてはさらに進んだ高度の制度を国際的に取り組んでいこうということでスタートの時期も決めている現状でございます。
　そういった意味合いにおきましては、私ども、関係者の協議会をつくりましたり、さらに平成八年度の予算に財政上の支援につきましても盛り込む等々しておりまして、この方向に向かって鋭意取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○上田耕一郎君　鋭意取り組んでまいりたいという言葉で済めば簡単ですよ。対象は二万隻あるんだから、日本の船だけで。日本の通信は、外国の船、中国から東南アジアの船、どんどん来るんですから。その船たちは何も設備を変えないで、持てない、どうするかということで、日本だけの問題じゃないので、言葉だけのことではなくてしっかり検討していただきたい。
　この逓信委員会で、平成三年四月二十三日、電波法の改正が満場一致で通ったときに附帯決議ができています。この附帯決議に、「ＧＭＤＳＳの導入に当たっては、その機能を確認しつつ、一層の信頼性の確保に努めるとともに、現行制度との併存のもとで円滑な運用が図れるよう万全を期すこと。」と。僕は当時逓信委員じゃないんだけれども、僕はなかなかしっかりした附帯決議だと思うんですね。「一層の信頼性の確保」、やっぱりまだ技術的に未完の部分があることを知っていて信頼性を確保しろと。それから、「現行制度との併存のもとで」というのは、モールス通信システム、やっぱりこれ併存をずっとやっていかなきゃいかぬと。私どもも、全部切りかえるな、いつまでもと言うんじゃないんですよ。そうじゃなくて安全を確保しながらということなんです。
　こういう状況だと、どうなんですか、郵政省、このモールス信号、これ九九年の一月三十一日までにはもう廃止するということを郵政省としては決めているんですか。この附帯決議には併存ということまで書いてあるんですよ。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　まず、モールス信号からこのＧＭＤＳＳに移っていくというその経過の中にあっては、現状がそうでありますように、併存する時期が当然あるわけであります。そういった意味で、国際的に約束として決まったこの時期に向かって私ども鋭意取り組んでいくということは変わらないところであります。
　なお、信頼性の向上というような観点からも、先ほど申し上げたように、協議会をつくりましたり、さらに運用につきましても、お互いに取り組むべきことについても意識統一しつつ取り組んでまいりたいというふうに存じております。