Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○盛山副大臣　今の階先生の御指摘でございますが、我々法務省としましても、法制審議会の答申、これを金科玉条として、それに拘泥している、あるいはとらわれて、法制審議会の答申の内容を変更することができない、そんなふうに認識しているわけではございません。
　しかしながら、法制審議会の答申、この審議の過程というんでしょうか、多数の専門家によって構成されております総会や部会で審議を尽くしております。そして、そのメンバーの中には、あるいはその審議の過程では、現に法改正の影響を受ける経済界あるいは法曹関係者、こういう方々の意見も含んで、踏まえたものでございますので、その法制審の答申を尊重するということには合理性があると考えております。
　しかしながら、これまで、今大臣がお話ししましたように、審議の過程で得られたさまざまな意見を考慮して修正の当否を最終的には法務省の方で判断しているというふうに我々は考えているところでございますので、先生の御指摘、我々として反省すべき点があれば部下にも伝えたい、そんなふうに考えております。
○階委員　大臣の考えはどうですか。
○金田国務大臣　ただいま副大臣から申し上げた思いと同じであります。
○階委員　どういう思いですか。
○金田国務大臣　繰り返しになりますが、法制審議会の答申に形式的に拘泥をしたり、その内容を変更することができないと認識をしているわけではありません。
　副大臣も申し上げましたとおり、法制審議会の答申は、多数の専門家による総会または部会での審議を尽くした上で行われるものである、その中には、現に法改正の影響を受ける法曹界や経済界の意見も含まれている、そのように考えておりますし、その答申を尊重することには合理性があるというふうにも考えております。
　そしてまた、審議の過程で得られたさまざまな意見を考慮して修正の当否を判断していくということにも合理性がある、このように考えておるわけでございまして、法務省としては、その上で最終的に判断をしていくということであろう、このように考えております。
○階委員　答申を尊重しつつも、判断の余地はなお大臣にあるということなので、私も答申の重要性は認めますけれども、ただ一点、この保証の点については私はどうしても納得できないので、これから、その納得できない理由を論証させていただきます。政治家として責任のある答弁をお願いします。
　まず、資料の一ページをごらんになってください。
　先ほど井出委員が資料でお配りしていましたけれども、私どもの修正案は、経営者、事業との経済的なつながりが希薄な保証というものについて全面禁止にしようというものであります。この中には、親族であるとか知人、友人、取引先の経営者、投資家等といったものが含まれておりまして、個人保証全体に占める割合は、先ほども申し上げましたが、わずか一・五％です。そもそも一・五％という低い割合ですが、これもさらに分析していくと、より必要性、合理性は乏しいのではないかということがわかってまいります。
　この資料の一ページ目をごらんになってください。四つのパターンに私は類型化しました。
　まず、保証人の意思です。
　保証人が積極的に合理的な判断で保証しようといった場合、保証人の資力との関係で、まず、資力が十分だという場合、これは、この委員会でも指摘したとおり、物上保証、担保提供、あるいは主債務者へその保証人候補者が出資するとか融資するといったことで代替可能だと考えます。
　一方、保証人の資力が不十分という場合には、幾ら保証人が積極的、合理的意思を有していたとしても、こんな保証は無用なわけでございまして、わざわざこのような保証を認める必要がないということがまず一点です。
　そしてもう一つ、保証人の意思が消極的であったり、あるいは情義的、情にほだされて保証する、そういう意思の場合、これも二つのパターンに分かれます。
　保証人の資力が十分な場合、これは、いざという場合には保証人は自分の財産を失ってしまう。消極的、情義的という、合理的な意思がないにもかかわらず、保証人にこうしたリスクを負わせるのは私は有害だと考えます。
　そして、保証人の資力が不十分な場合、これは言うまでもなく、有害だけではなくて無用だということになります。
　こうした四つのパターンに分けますと、より経営者、事業との経済的なつながりが希薄な保証人、これをとる必要性も合理性もないというふうに私は考えますが、いかがでしょうか、大臣。
○盛山副大臣　階先生からのこの資料、今、ここで初めて拝見したわけでございますけれども、我々の方といたしましては、御指摘のような主債務者と経済的なつながりが希薄な第三者が保証人となるケースは、やはり現に存在するものと考えております。
　仮に、このような第三者を保証人とすることを禁止するといたしますと、現状において、第三者の保証つきで融資を得ているケースについては、そもそも融資を受けることができないとか、貸出金利が上昇してしまうといったことが生じ、円滑な資金調達が阻害されるおそれがあることは否定できないと我々は考えております。このため、このような第三者による保証も認めることには必要性があると考えております。
　また、主債務者と経済的なつながりが希薄な者であっても、保証意思が真に認められる場合には、保証という形式で第三者の信用を補完することを認めることは、私的自治の原則に照らしても合理的ではないかと思います。
　そこで、改正法案におきましては、第三者保証を全面的に禁止する必要は講じないこととする一方で、保証人がその不利益を十分に自覚せず安易に保証契約を締結する事態を防止するための措置として、事業のために負担した貸し金等債務を保証する際には、原則として、公的機関による、公証人による意思確認の手続を経ることとしたものでございます。
　このような改正法案における改正内容を超えて、たとえその一部であるとはいえ、保証意思を有する者の保証契約についてまで民法で禁止することについては、慎重な検討を要するものと考えております。
○階委員　副大臣の答弁が、指名していないのに長過ぎますし、また、副大臣は、以前、この委員会で、自分はこの分野は明るくないということも言われていたわけですから、大臣が答えてください。先ほど言ったとおり、責任者なんですから、ちゃんと答えてください。
　それで、お尋ねしますけれども、今の副大臣の答弁によると、四類型の保証を禁止してしまったならば、金融の円滑化に支障を来す、あるいは金利が上昇するといったようなことをおっしゃっていました。それについて反証します。
　資料の二ページ目、ごらんになってください。
　これは、昨今話題の、森友学園の土地購入のときの国との契約書です。二ページ目の第五条、土地を買うときに、国は分割払いを認めております。しかも、金利は一・〇％です。
　我々、土地を買うときは、自分で金融機関からお金を借りて、そのお金で売り主には一括払いをするというのが普通だと思っています。ところが、この件につきましては、何と国が分割払いを認めている、しかも一・〇％で。
　先ほど、保証を禁止すると金融が得られなくなる、金利が上昇すると言っていますが、現に国が売却するケースで、分割払いで、融資を受けなくていい、また、一・〇％、金利も低くていい、こういうふうになっているじゃないですか。
　先ほどの説明は、私は事実にそぐわないと思いますよ。どうですか、大臣。答えてください。
○金田国務大臣　ただいまの階委員の御指摘でございますが、個別の契約書の具体的な契約条項の解釈あるいは位置づけといったものにわたる事項につきましては、お答えは差し控えさせていただきます。
○階委員　個別の事例というよりも、こういったケースが現にある中で、保証を認めなければ金融に支障を来すとか金利上昇が起きるというのは、本当に根拠があるんですか。何を根拠にそんなことを言っているんですか。大臣にお尋ねします。大臣にお尋ねします。
○鈴木委員長　まず、井野法務大臣政務官。
○井野大臣政務官　先ほど階先生も御指摘になられたとおり、第三者保証は、もう既に一・五％ですが、行われております。そういった事情であったり、法制審の議論等を通じて、第三者保証は必要だというふうに考えているところであります。
○金田国務大臣　例えば、新たに事業を創業しようとする際に、保証がなければ融資を受けることができない創業者のために、その両親や祖父母といった親族が保証をするケース、あるいは、個人投資家が出資ではなくて保証をするという形で援助を行うケースといったものがあるのではないか、このように承知をしておる次第であります。
○階委員　政府も、私もこの委員会とかで指摘しましたけれども、保証に頼らない融資を進めていこうという大方針があるわけじゃないですか。
　私の資料の一ページ目の、この下の米印にも書いていますけれども、主債務者は保証が得られなくてもファイナンスリースや分割払い契約、売り掛け債権担保借り入れなどで資金繰りは可能だということを指摘しております。
　実際に、国も分割払いで土地を売っているじゃないですか。森友学園も、新しい事業で小学校をつくるというときに、お金を借りていないじゃないですか。分割払いでやっているじゃないですか。どうしてそういう方向に国の制度を変更していかないのか、お答えください。
○金田国務大臣　御指摘のように、事業のための資金を確保するという観点からいきますと、第三者が保証をするほか、第三者が物上保証を行う、あるいは第三者から直接融資を受けるといった、他の手段を講ずることもあり得ないではないと考えられます。
　もっとも、物上保証を付すといっても、これにふさわしい財産を有していないこともあり得ますし、仮に、例えば不動産を有しており、抵当権を設定することが可能であるとしても、抵当権設定に費用を要することを嫌ったり、居住用である自己の不動産に抵当権が設定されること自体を回避したいと考えることもあり得るわけであります。
　また、担保設定にふさわしい自己の資産がないのであれば、そもそも保証を得て融資を受けさせるべきでないとの……（階委員「全然、答えがずれていますよ。聞かれたことに答えていませんよ」と呼ぶ）
○金田国務大臣　指摘もあり得ないではないですが、新たに事業を創業する際の創業費用の融資の事案などにおきましては、親が子の保証人となって信用を補完しようと考えるケースも現にあると指摘されておりますし、仮にそれが真に保証意思に基づくものであるならば、そのようなニーズを無視することは適当ではない、このように考えられる次第であります。
○階委員　全然答えになっていませんし、私の質問を理解していないと思うんですね。
　今お尋ねしているのは、一枚目の資料でいいますと、大臣は、この「物上保証、主債務者への出資・融資で代替可能」ということについての反論を言われたんだと思いますが、私が聞いているのはそこではありません。
　私が言っているのは、それ以外の三つの箱の部分、こういった部分については、保証が得られなくても、ファイナンスリース、分割払い契約、まさに森友学園は分割払い契約でした、あるいは、主債務者が、事業がちゃんと回転するのであれば、売り掛け債権を、将来分を担保にして借り入れということもあり得るわけです。こうしたことをやっていけば、保証なんか必要ないじゃないですか。
　実際に、国も分割払いで資金繰りをつけてあげているじゃないですか。なぜそういう方向に制度を持っていかないんですか。繰り返しですが、しっかり答弁してください。大臣に聞いています。
○井野大臣政務官　済みません、まず、私の方からお答えを申し上げさせていただきます。
　先ほど来、先生が国のとおっしゃる、まあ、森友学園の問題は個別の具体的な状況でございまして、契約事案ごとにいろいろな状況があったと思います。我々としては、その契約状況、背景事情等は全く把握しておりませんので、そのことのみを捉えて、もう第三者保証が必要ないんだということは、それは軽々には言えないんだというふうに思っております。
　その上で、先ほども申し上げましたが、現実問題として、銀行だったり、さまざまな、法制審、そしてまた実務界といいましょうか、経済団体等からの状況を調査した結果、第三者保証はまだまだ活用というか、全面禁止は適当でないという意見が大半だったものですから、今回、こういう法案を作成し提出させていただいたということでございます。
○階委員　では、森友学園のケースは極めて特殊なケースであって、こういったケースがあることをもって保証は禁止ということにはならないということですか。特殊なケースだから、これは参考にできないということなんでしょうか。大臣がお答えください。大臣にお尋ねしています。
○鈴木委員長　まずは、井野法務大臣政務官。
○井野大臣政務官　済みません、私が森友学園についてコメントした点ですけれども、あくまでも個別具体的な状況ですので、この背景事情等を我々は把握しておりませんので、これが特殊事情なのかどうなのかということすらも我々は把握をしていないということで御理解いただければと思います。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、個別のケースに関してお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　では、一般論として大臣にお尋ねしますけれども、保証が得られない場合であっても、例えば、土地を購入する資金が必要だという場合に、融資を受けるだけではなくて、分割払いにすればいいのではないか、そうすれば資金繰り的にはちゃんと回るのではないか。また、分割払いだからといって、必ずしもそれで金利がたくさんかかるというふうにも言えないのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木委員長　まず、盛山法務副大臣。
○盛山副大臣　階委員がおっしゃったように、いろいろなケースがあると思うんですね。必ずしも階先生がおっしゃっているような形だけではなく、なかなか分割払いができない、あるいはいろいろな人に資金繰り、御援助をしてもらわなければならない、そういうケースがあろうかと思います。
　我々としては、法制審での議論を踏まえて、こういった形がベストであると考えて御提案をしたという次第であります。
○階委員　大臣にお尋ねしています。
○金田国務大臣　副大臣から申し上げましたように、いろいろなケースがあるという中で、契約の相手方の判断もありますから、一概にはお答えはできないものと考えております。
○階委員　問題は、保証が、必要性があるか、それから合理性があるかということなんですが、必要性という観点から、今私は、他に代替手段がある、ほかの手段があるということを申し上げました。そして、合理性という意味でいっても、先ほどの表にあるとおり、特に保証人の意思が消極的で情義的である場合、これは合理的とは言えないし、また、保証人の資力が不十分の場合は無用であるというふうに考えられます。
　こういう類型で考えていった場合に、そもそも一・五％の部分を残す、しかも、さらに加えて言えば、政府の大方針として、保証に頼らない融資慣行を確立するというのがあるわけですよ。だから、私は、真面目に考えれば、これは廃止してもいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、そういうふうに考えられないですか。
○金田国務大臣　ほかの手段で必ず代替できるかどうかということにつきましては、その事情によるわけでありまして、必要があることもあるのではないか、このように考えます。
　こうした中で、改正法案における改正内容を超えて、たとえその一部であるとはいっても、保証意思を有する者の保証契約についてまで民法で禁止することについては慎重な検討を要するものと考えられるわけであります。
○階委員　その意思が、保証意思なるものが情義的であったり消極的なものであっても、その意思は尊重するというのが大臣のお考えでよろしいですか。
○金田国務大臣　保証人の意思が消極的、情義的な場合につきましては、公証人によります意思確認で対応をしようと考えているわけであります。
○階委員　私は対応できないと思いますね。
　なぜならば、そもそも情義的に保証しようとする者が、公証人の前で本当はどうなんですかと言われても、もう保証せざるを得ないというふうに覚悟して来ているわけだから、保証をしない方向で何か公証人にお話しするということは想定できないんじゃないかと思うんですが、そうではないんですか、大臣。
○井野大臣政務官　公証人の場所での状況ですけれども、それは本当にいろいろな状況でありまして、階先生がおっしゃるような状況もなくはないかもしれませんし、もちろん、公証人からいろいろ説明を受けて、こういうリスクがあるよという話になれば、じゃ、やめましょうという状況になるというふうに考えられますので、我々はその点で公証人の宣明証書が必要だということで今回の法案という形になっているということでございます。
○階委員　例えば、私、先ほど答弁者の席でお話ししましたけれども、昔あった、貸し渋りに遭う経営者が仲間同士で保証し合って何とか資金繰りをつけたというようなケース、今回、公証人の前でお話しするとしても、やはり、資金繰りをつけるために、本意ではないけれども保証しますというふうに言わざるを得ないんじゃないですか。
　こういう過去にあった悲劇を繰り返すことになるかもしれません。そういう自覚、大臣にありますか。本当に情義的な保証はこの制度で全部廃絶できると思っていますか、大臣。
○金田国務大臣　御指摘の点につきましては、限界があるかもしれませんが、公証人は、保証人になろうとする者が保証しようとしている主債務の具体的内容を認識していることや、保証契約を締結すれば、保証人は保証債務を負担して、主債務が履行されなければみずからが保証債務を履行しなければならなくなるということを理解しているかなどを検証して、保証人になろうとする者が相当の考慮をして保証契約を締結しようとしているか否かを見きわめて、仮に、保証意思を確認することができない場合には、公正証書の作成を拒絶しなければならないということになります。
　そのため、改正法案のもとでは、公的機関であります公証人が保証人となろうとする者の保証意思を確認することによりまして、保証人が保証のリスクを十分に認識することなく安易に保証契約を締結し、生活の破綻に追い込まれるという事態を抑止することができるものと考えている次第であります。
○階委員　ここは大事なところなので、大臣の言葉でお答えください。
　私がさっき言ったような実際にあったケース、経営者同士で保証して、資金繰りに詰まって双方とも自殺したようなケース、こういった悲劇がこの制度で起こらないと言えるんですか。
○金田国務大臣　ただいまの質問にお答えしますが、確かに、御指摘のとおり、現在自分の債務の保証人となってもらっているといった事情がある場合には、幾らリスクを認識しても、保証人となることを断りがたいということも予想されるわけでありますが、そういったケースは、改正法案が施行されて、その効果が浸透するに従って減っていくことも期待できるのではないか、このように考えられます。
　法務省としては、引き続き、第三者保証を初めとする個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立に向けて、改正法案の施行後の状況を注視してまいりたい、このように考えている次第であります。
○階委員　驚く答弁でしたね。そうすると、今現在はそういう経営者同士の保証で自殺するケースはあってもしようがないという前提に立っているわけですよね。今後減っていくだろうから、それでいいんだというお話に聞こえましたよ。
　本当にそれでいいんですか、大臣。せっかく百二十年ぶりの改正をやろうとしているんですから、この問題については、ここでけりをつけるべきではないですか。
○金田国務大臣　完全ではないかもしれませんが、この改正で、保証被害の抑止に効果を発揮するものと考えております。
○階委員　法制審議会の議論を尊重するからそういう結論になると思いますよ。大臣、やはり、法案作成の責任者なんですから、この法案について責任を持ってほしいんですね。もし、これからまた金融貸し渋りなどが起きて、この保証の悲劇が繰り返されるようなことがあったら、大臣、本当に法案作成の責任者として責任をとれるんでしょうか。そういう思いで答弁していますか。
　私は、もし大臣の立場だったら、とてもそんなことは言えない。やはり、ここについては、悲劇を繰り返さないために、たった一・五％です、他に金融の手段もあり得ます、だから、ここで見直すべきだと言っているんです。
　大臣、今後もしそういう悲劇が起きたとしても、責任とれますか。
○金田国務大臣　この改正によりまして、完全ではないかもしれませんが、保証被害の抑止に効果を発揮するものと考えておりまして、引き続き、第三者保証を初めとする個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立に向けて、改正法案の施行後の状況を注視してまいりたい、このように考えております。
○階委員　公証人という人たちが本当にこのような悲劇を抑止するような仕事をしてくれるのかどうか、私は、そこも心もとないと思っています。
　この委員会で、たしか井出委員が質問したことだったと思いますけれども、公証人は実際、法曹資格者しかほぼなっていないということだったと思います。私は、一応弁護士資格もありますけれども、もともと銀行員でした。金融のあり方については、むしろ法曹資格者よりもわかっているつもりではあります。法曹資格者しか公証人に実際上なれない、そういった仕組みのもとで、本当にこのような悲劇が防げるのかと思っていますけれども、今の公証人のあり方で本当にいいんですか、大臣。
○井野大臣政務官　先生が御指摘いただいた点を踏まえて、我々としては、この改正案が成立した暁には、公証人に、こういう国会議論があり、かつ、懸念が表明されたことを含めて、しっかりと通知というか、そういうものを通じて、被害防止に役立つというか、公証人に役割を果たしていただきたいというふうに考えております。
○階委員　なぜ、公証人の試験というのは司法試験と同程度のものでなくてはいけないんですか。そういう答弁があったと思うんですけれども、大臣、本当にそれが必要不可欠なんでしょうか。むしろ、先ほど言ったような金融の知識とか、そうしたものがあった方が、これからの公証人の仕事を考えたときに望ましいのではないかと思いますが、大臣、違いますか。
○盛山副大臣　公証人の資格付与のあり方について、こういうことではないかと思います。
　我々の方で、資格要件、法務大臣が、専門的な法的知識、経験を有するなどの一定の任命資格を有する者の中から適任と認める者を任命しているわけでございます。
　階委員がおっしゃるとおり、その法的な能力ということに加えてさまざまな能力が公証人には必要とされるということを我々も承知しているわけでありますが、現在のところ、法的能力を担保するに足る資格要件と公募手続のもと、人格、識見を兼ね備えた者を公証人に任命しているつもりでございますし、今後とも努力していきたいと考えております。
○階委員　本当に、まだまだ議論がし足りないところもありまして、きょうお配りしている資料の最終ページを見てください。三十二時間審議をしてきたと言いますけれども、網かけになっている項目、この一—六の「条件」とか二—四の「受領遅滞」とか数々ありますけれども、この網かけになっている改正項目については、まだこの委員会で一度も質問として取り上げられていません。
　ですから、私は、まだまだ審議不十分だと思います。先ほども言いましたとおり、深さの面でも広さの面でも不十分だ。こういう中途半端な審議で、法案が数の論理で通ってしまう、私は、これは国会のあり方として問題ではないかと思いますよ。
　これからいよいよ、いわゆる共謀罪法案の審議が始まると思いますが、こうした、時間だけある程度かければ幾ら論点が積み残っていても審議を終えていいという考え方、大臣はとられるんでしょうか。お答えください。
○金田国務大臣　階委員のただいまの御指摘に対しましては、国会審議のあり方についてのお尋ねと受けとめますので、国会においてお決めいただくべき事柄でありまして、法務大臣としては申し上げるべきことではない、このように考えておる次第であります。
○階委員　大臣御自身がおっしゃったじゃないですか、もう三十二時間も審議を尽くしたと。先ほどおっしゃったから私が聞いているんですよ。
　時間ではない、中身だと思いますが、大臣、違いますか。
○金田国務大臣　私が申し上げましたのは、事実を申し上げただけであります。
　久しぶりに再開をさせていただいた、この法務委員会での債権法の審議、階委員からは非常にさまざまな御指摘を、昨年ではありますが、いただいたと思っております。そういう中で、振り返ってみれば三十二時間を超える審議をやったのだなと。そういう中で、やはり多岐にわたる論点について大変に充実した審議が行われてきたなという思いを持っておりますことを申し上げたのが、先ほどの私の思いであります。
○階委員　肝心なところについては曖昧な答え、そして、まだまだたくさんの論点が残されている。こうした審議のあり方、今後の法案についてはあってはならない、特に共謀罪法案についてはあってはならないということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　民法債権関係改正案について質問をいたします。
　この民法の審議を終局させて共謀罪の委員会審議入りを行おうとすることなどは、断じて許されません。引き続く民法の審議、続いて刑法の審議入りを行うべきだということを申し上げまして、質問に入ります。
　損害賠償請求権について伺います。
　私は、当委員会で、米兵犯罪に関して損害賠償請求権について伺いました。裁判所の確定判決の額には弁護士費用、遅延損害金が含まれるという法務省の答弁がありました。
　そこで、きょうは、中間利息の控除について伺います。
　不法行為を受けた被害者の中には、重大な後遺症を発症された方もおられます。中間利息控除に用いる法定利率は、その損害賠償の請求権が生じた時点だとされています。今回の法案にも、第四百十七条の二に中間利息の控除の規定が新設されています。
　そこで伺いますが、後遺障害に係る損害賠償について、中間利息控除を算定する基準となるときは症状固定時とするのが実務の例としては一般的だと聞いております。
　この点について、今回の改正が今までの実務に影響を与えるということはないのでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　中間利息の控除といいますのは、交通事故などの不法行為などの損害賠償の額の算定に当たりまして、将来の逸失利益などを現在価値に換算するために、損害賠償算定の基準時から将来利益を得られたであろう時点までの利息相当額、これを中間利息というわけですが、その中間利息を控除することをいいます。
　御指摘の中間利息控除の算定の始期でございますが、この点につきましては、具体的には、後遺障害に係る逸失利益の発生期間の始期をいうものと認識しておりまして、それがいつであるのかについては、御指摘がございましたとおり、症状固定時とするのが実務の大勢であります。ただ、なお異なる見解もあるものと承知をしております。
　改正法案四百十七条の二と、これを準用いたします不法行為に関する七百二十二条の第一項では、この中間利息控除に関して新たなルールを設けておりますが、これは、中間利息を控除する際には法定利率によるという判例の法理を明文化いたしますとともに、法定利率の変動制を今回導入いたしましたので、そのことに伴いまして、どの時点の法定利率を中間利息控除に用いるのかについて、新たにその基準時を定めておく必要があるということで、交通事故があった時点などの損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率を適用することとしたものでございます。
　したがいまして、御指摘いただきましたような、中間利息控除の算定の始期を含めました現在の実務における解釈には影響を及ぼすものではないというふうに認識しております。
○畑野委員　次に、定型約款について伺います。
　当委員会では、ＵＲ賃貸住宅契約など大規模住宅の賃貸は定型約款に当たるかどうかという私の質問に対して、法務省は、個別事情により、例外的にひな形が定型約款に該当することがあり得ると答弁いたしました。
　定型約款に当たるか否かは、消費者、事業者にとって重大な問題です。法務省として、この国会審議の場で何らかの具体例を示すことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありましたように、改正法案では、「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」、これを定型取引と定義しました上で、「定型取引において、契約の内容とすることを目的としてその特定の者により準備された条項の総体」、これを定型約款と呼んでおります。
　この定型取引に該当する取引は、画一的な内容であることが合理的であると客観的にも評価することができるものであるため、取引の相手方であります顧客は契約の細かな内容には関心を持つことがなく、その内容を認識しないままに契約を締結するのが通常であるものと想定されます。
　したがいまして、一般的に言えば、事業者が極めて多数の顧客を相手に契約を締結するような取引であり、かつ、取引を円滑に行う観点から契約条項を事前に事業者が作成しておくような取引が該当するものと考えられます。これが一般論でございます。
　そこで、このような定型約款の、できる限り身近な具体例を申し上げたいと思いますが、典型的には、例えば鉄道の運送取引における運送約款、あるいは宅配便契約における契約約款、パソコンのワープロソフトの購入契約に附帯する購入約款、電気供給契約における電気供給約款、それから保険取引における保険約款など、あるいはインターネットを通じました物品売買なども最近多うございますが、そういったものに関する購入約款など、これらが広く該当すると考えられるところでございます。
○畑野委員　少し具体的な話をしていただいたんですが、こういったことの該当性について具体的に議論を尽くしていくことが私は必要だと思います。
　次に、保証問題について伺います。
　第三者保証については、公証人による意思確認をすれば保証契約を締結できる点で、なお断ることができないという情義に基づく保証を排除することはできないという指摘があります。
　きょうは、資料として、金融庁の「個人連帯保証に関する監督指針の改正について」、二〇一一年七月十四日施行を配らせていただきました。
　金融庁に伺いますが、金融庁が監督指針、ガイドラインでなぜ経営者以外の第三者保証を求めないことを原則とするのか、具体例を示して御説明ください。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、平成二十三年七月に監督指針を改正いたしまして、「経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを原則とする融資慣行の確立」を明記したところでございます。
　この監督指針の改正の経緯につきましては、個人の保証人が必ずしも想定していなかった多額の保証債務の履行を求められ、生活の破綻に追い込まれるような事例が後を絶たないというような状況の中で、直接的に経営責任のない第三者に対しまして債務者と同等の保証債務を負わせることが適当なのかという御指摘、あるいは、保証債務の履行時における保証人に対する対応いかんによっては、経営者としての再起を図るチャンスを失わせたり、あるいは、社会生活を営む基盤すら失わせられるといった問題を生じさせているのではないかという御指摘がございまして、そういう点なども踏まえまして、監督指針の改定を行ったところでございます。
○畑野委員　金融庁からの御説明でしたが、そうであれば、保証人の意思確認は本当に丁寧に行う必要があります。公証人による第三者保証の意思確認については、それが形式的なものになれば公正証書作成による強制執行のリスクが高まり、保証人保護に反することになる、このような公正証書の乱用による保証人に対する取り立て、被害を防止することが必要だと思うんです。
　公証人の面前で保証意思の確認を行い、さらに公正証書をもって保証契約を締結する場合、保証契約の締結に先立ち、保証の意思確認と、数日の期間を置き熟慮する機会を与えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　改正法案では、事業のために負担した貸し金等債務に関しまして、保証人になろうとする者は、保証契約を締結する前に、公証役場に赴いて保証意思宣明公正証書の作成を嘱託することとしておりまして、保証意思宣明公正証書は、保証契約締結日前一カ月以内に作成される必要がございます。
　他方、保証意思宣明公正証書の作成後でありますと、その公正証書が作成された当日でありましても、執行認諾文言つきの保証契約公正証書などが作成されることは否定されておりません。
　しかし、保証意思確認のための公正証書は、保証人本人がみずから公証人に直接口頭で必要な事項について述べることなどが法律上要求されるため、公証役場への出頭が必要でございます。したがいまして、保証人の意思確認のための公正証書を作成する際には、公証人が直接保証人本人に対してその意思を確認するということになります。このように、法の改正後は、公証人において保証人になろうとする者の意思確認を厳密に行うことによりまして、これまで以上の保証人の保護を可能とするものと考えられます。
　これに加え、さらに委員御指摘の熟慮期間を設けることにつきましては、保証人になろうとする者が要する手間の点なども考慮いたしますと、相当ではないものと考えられます。
　もっとも、今後また、実務の運用などについていろいろと検討した上で、適切な時期に公証事務に関する通達を発出するなどして、万全の体制で施行を迎えられるよう準備を整えたいというふうに考えております。
○畑野委員　今お話がありましたが、熟慮期間というのは、保証意思の確認にとって必要な制度で、これを、具体的に進めるときにきちっととれるようにするべきだというふうに申し上げておきます。
　配偶者保証について伺います。
　委員会で議論になりました。最も保証を断ることができないという情義的な保証がなされると指摘されているのが配偶者保証の問題です。
　個人事業者の事業に従事する配偶者について公正証書の作成が必要ないとされている規定があります。
　配偶者の保証は、断ることができない情義的な保証の典型例であるという御認識はありますか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の主債務者の配偶者につきましては、法制審議会の審議などにおきましても、個人的情義などから保証人となることが多いという指摘がされておりまして、そういった類型のものというふうに認識しているところでございます。
○畑野委員　そこで、金融庁に伺います。
　先ほどお配りした資料には、中ほどに「経営者に準ずる者」というのがございまして、そこには、「事業に従事する配偶者」の例が記載されています。
　事業に従事する配偶者とはどのようなものをいうのか、具体的に説明をしてください。現場ではどのような対応がされているのか、この点も伺います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　監督指針におきましては、個人連帯保証を求めないこととする原則の例外の一つといたしまして、「事業に従事する配偶者」というものを規定しております。これは、事業に従事しておられる配偶者であれば、その事業の状況等を把握することは十分に可能であるという考えに基づくものでございます。
　具体的に、事業に従事する配偶者とは、保証契約の締結時におきまして実際に事業に従事している配偶者のことを指しておりまして、例えば夫が経営する事務所において経理を担当されている奥様などがこれに該当し得るというふうに考えております。
　他方で、逆に言えば、単に書類上事業に従事していることになっている配偶者ですとか、保証契約の締結の際に一時的に従事していたというような配偶者は該当しないというふうに考えてございます。
○畑野委員　ですから、ただ単に配偶者たる地位というのを要件として意思確認を不要とするのは合理性に欠けていると言わなくてはなりません。「事業に現に従事している」という要件だけでは不十分だということです。
　伺いますけれども、個人事業者の事業に従事する配偶者について公正証書の作成が必要ないという規定を適用するに当たって、「事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」というのは、具体的にはどういうものをいうのか、法務省に伺いたいと思います。適用するに当たっては、実際には事業を共同経営しているとか、実態などを考慮すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○小川政府参考人　比較的零細でありますことが多い個人事業主の事業を前提といたしますと、現に事業に従事している配偶者であれば、その事業の状況などを把握することは十分に可能であると考えられるということ、まさにそうであるからこそ保証意思確認の手続の例外とすることが許容されるものだというふうに考えております。
　そして、このような趣旨に照らしますと、現に事業に従事しているとは、文字どおり、保証契約の締結時においてその個人事業主が行う事業に実際に従事していると言えることが必要であると考えられます。先ほどもお話がございましたが、単に書類上事業に従事しているとされるだけでは足りず、あるいは保証契約の締結に際して一時的に従事していたというのでは足りないということになります。
　その意味におきましては、現に事業に従事しているかどうかということの該当性は、御指摘がありましたように、個々のケースにおける事業などの実態を踏まえて判断されることになるものと考えております。
○畑野委員　配偶者保証の問題は、なお慎重な審議が必要だと思います。
　保証人の責任制限について伺います。
　現在の民法第四百四十八条に今回第二項を追加して、主たる債務の目的または態様が保証契約の締結後に加重された場合にあっても保証人の負担は加重されないことを明示することとした趣旨はどのようなものですか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　現行法には明文の規定はございませんが、一般に保証人の関与のないところでその負担が加重されるのは相当ではないというふうに考えられますので、主債務の目的または態様が保証契約を締結した後に加重されたときでありましても、保証人の負担は加重されないというふうに解されております。
　例えば、弁済期を平成二十九年四月一日とする百万円の売買代金債務を主債務とする保証契約が締結された、こういう場合には、その後、買い主と売り主が弁済期を同年三月一日と前倒ししたり、あるいは代金債務の額を百五十万円まで増額変更したとしても、保証人との関係では、あくまで弁済期は当初定めた四月一日であり、百万円の限度での保証債務ということになります。
　これは、改正法案におきまして、民法を国民一般にわかりやすいものとするという趣旨がございますので、その旨を明文化したことでございます。
○畑野委員　保証人の責任制限については引き続き検討をする必要があると思うんです。
　法制審議会では、個人保証人が過大な保証債務を負い、破綻に追い込まれることを防ぐために、保証人の責任制限規定の導入について議論がされました。当委員会でも議論がされました。保証は主債務者との情義に基づき行われることが多くて、保証を拒むことが困難な現状に照らせば、主たる債務の内容や保証人の資力次第では保証人の責任を制限することを民法において明文化して保証人を保護することは必要不可欠だという意見も根強くございます。
　第三者保証、配偶者保証の制度を残すのであれば、保証人の責任を制限することを解釈、運用において検討すべきだということを申し上げておきます。
　最後に、金田法務大臣に伺います。
　まだ積み残された論点がございます。公序良俗違反の具体化としての暴利行為、契約締結過程における情報提供義務、契約の付随義務や安全配慮義務、複数契約の解除などのように、法制審部会で時間をかけて議論され多数の賛成が得られたにもかかわらず、一部の反対により明文化されなかった重要論点も少なくありません。約二十年を経て現行民法を改正し、現代の社会、経済への対応を図るというのであれば、今後も検討を続けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　畑野委員からの御指摘をいただきまして、お答えをいたします。
　民法制定以降百二十年、これまでの間におけます我が国の社会経済情勢は、取引量が劇的に増大しますとともに、取引の内容が複雑化、高度化する一方で、情報伝達の手段が飛躍的に発展したといったようなことなど、さまざまな面において著しく変化をしております。今回の改正法案は、このような社会、経済の変化に対応することを目的としておるわけであります。今後も、民法を社会、経済の変化に対応させていくことは重要である、このように認識をいたしております。
　他方で、民法の債権関係の規定というのは取引社会を支える最も基本的な法的インフラであるということが言えるわけでございます。その規定内容を変更することに伴う社会的なコストというものにも留意が必要であると考えております。
　そこで、法務省といたしましては、社会、経済の変化への対応の必要性と、改正に要する社会的なコストを勘案しつつ、改正法案の施行後の状況を注視した上で、今後の民法改正の必要性については検討してまいることになるであろう、このように考えておる次第であります。
○畑野委員　約百二十年ぶりの民法改正の議論が尽くされたとは到底言えません。
　引き続く審議を求めて、質問を終わります。
○鈴木委員長　この際、両案に対し、平口洋君外一名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。平口洋君。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案に対する修正案
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平口委員　ただいま議題となりました両修正案につきまして、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の法律番号中の年号を「平成二十九年」に改めること等であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　これより両案及び各修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。井出庸生君。
○井出委員　私は、民進党・無所属クラブを代表して、民進党提出の民法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場から討論をいたします。
　政府提出の民法の一部を改正する法律案は、民法、債権法が一八九六年に制定されて以来初の大改正となるものであり、およそ二百条にも及ぶ大型改正であります。
　民法が制定された明治から、大正、昭和を経て平成の世となり、制定当時とは社会経済情勢も大きく変わりました。一方で、法律条文が変えられず、制定後に積み重ねられた判例、解釈論が実務の中に定着をしたため、条文だけを理解しているのでは実務に対応できない状況になっているということが今回の改正議論の出発点でした。今回の法改正は、この問題を解決することを目的とし、法制審議会においても長期間にわたり多角的な検討を行った上の答申が行われ、本改正案につながったものと承知をしております。
　本委員会では、三十時間を超える審議、参考人質疑を行ってまいりましたが、百二十年間積み重なってきた課題を解決しようとする改正案であるがゆえ、さらなる審議時間が欲しかったという思いは捨て切れません。
　また、共謀罪の審議入りを背景に終局を迎えたことには、強く抗議をいたします。
　現時点におきましても、政府提出法案では十分な改正と言えない点が明らかであり、その手当てを行うために民進党は修正案を提出いたしました。
　以下、民進党修正案に賛成する主な理由を申し上げます。
　第一、国民一般にわかりやすいものとする改正の観点から考えれば、判例で認められている暴利行為の無効について条文化を見送ることは不合理であり、明文化をするべきです。
　第二、職業別消滅時効を廃止することで、対象債権の時効期間は長期化することになりますが、その多くは少額債権であり、弁済後に受領した領収書等の証拠を保存しないことが多いため、弁済後の二重請求の危険性が生じます。これを排除するため、短期消滅時効を導入することに合理性があります。
　第三、損害賠償における損害額の算定に使用される中間利息控除の利率は、運用金利を参照して決められるべきであり、法定利率よりも低い割合とすることが被害者保護に資すると考えます。
　第四、最重要ポイントですが、保証契約は個人的な間柄に基づいて行われることが多く、そのリスクを十分自覚せず締結される場合が少なくありません。とりわけ、個人による事業用融資の保証による過大な保証債務の負担により、自己破産、夜逃げ、さらには自殺という保証人の生活の破綻を招く事例が数多く生じていることは周知の事実です。公正証書があれば第三者保証を可能とする政府案規定は、金融庁監督指針及び中小企業庁ガイドラインによって、第三者保証に頼らない事業融資を促進してきた流れに沿ったものとは言えず、修正が必要です。
　第五、今回の法改正で定型約款が新たに設けられるに当たり、変更の合理性の考慮要素はできる限り具体的に規定すべきと考えます。
　以上五点に鑑みれば、修正案は、本法の立法目的を達成するために必要不可欠の項目を盛り込んでおります。本修正を加え、こうした論点に成案を得てこそ、民法、債権法制定後百二十年を経た改正に値するものになると確信をしております。ここに修正案を明示し、今後の国会審議の中でさらに議論を深めていくことを強く望みます。
　なお、政府案につきましては、第三者保証を減少させようとする流れをせきとめるものであり、民進党の修正案のように第三者保証の禁止の第一歩を踏み出すか、そうではない政府案と、大きな開きがあることから、意義のある改正とは到底言いがたく、政府案並びに暦年の修正案については反対をいたします。
　以上です。（拍手）
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　初めに、第百八十九回国会、内閣提出、民法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、階猛君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、平口洋君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、第百八十九回国会、内閣提出、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、平口洋君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　この際、ただいま議決いたしました民法の一部を改正する法律案に対し、平口洋君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。逢坂誠二君。
○逢坂委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　民法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　他人の窮迫、軽率又は無経験を利用し、著しく過当な利益を獲得することを目的とする法律行為、いわゆる「暴利行為」は公序良俗に反し無効であると明示することについて、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
　二　職業別の短期消滅時効等を廃止することに伴い、書面によらない契約により生じた少額債権に係る消滅時効について、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
　三　中間利息控除に用いる利率の在り方について、本法施行後の市中金利の動向等を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
　四　個人保証人の保護の観点から、以下の事項について留意すること。
　　１　いわゆる経営者等以外の第三者による保証契約について、公証人による保証人になろうとする者の意思確認の手続を求めることとした趣旨を踏まえ、保証契約における軽率性や情義性を排除することができるよう、公証人に対しその趣旨の周知徹底を図るとともに、契約締結時の情報提供義務を実効的なものとする観点から、保証意思宣明公正証書に記載すること等が適切な事項についての実務上の対応について検討すること。
　　２　保証意思宣明公正証書に執行認諾文言を付し、執行証書とすることはできないことについて、公証人に対し十分に注意するよう周知徹底するよう努めること。
　　３　個人保証の制限に関する規定の適用が除外されるいわゆる経営者等のうち、代表権のない取締役等及び「主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」については、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
　　４　我が国社会において、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立は極めて重要なものであることを踏まえ、事業用融資に係る保証の在り方について、本法施行後の状況を勘案し、必要に応じ対応を検討すること。
　五　定型約款について、以下の事項について留意すること。
　　１　定型約款に関する規定のうち、いわゆる不当条項及び不意打ち条項の規制の在り方について、本法施行後の取引の実情を勘案し、消費者保護の観点を踏まえ、必要に応じ対応を検討すること。
　　２　定型約款準備者が定型約款における契約条項を変更することができる場合の合理性の要件について、取引の実情を勘案し、消費者保護の観点を踏まえ、適切に解釈、運用されるよう努めること。
　六　消滅時効制度の見直し、法定利率の引下げ、定型約款規定の創設、また、個人保証契約に係る実務の大幅な変更など、今回の改正が、国民各層のあらゆる場面と密接に関連し、重大な影響を及ぼすものであることから、国民全般に早期に浸透するよう、積極的かつ細やかな広報活動を行い、その周知徹底に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○金田国務大臣　ただいま可決されました民法の一部を改正する法律案に対します附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処をしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○鈴木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
平成二十九年四月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　平成二十九年四月十二日
　　　午前十時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　海上運送法及び船員法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　化学物質の審査及び製造等の規制に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十三人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、裁判所における定員管理の方針、家庭裁判所調査官の増員の必要性、裁判官を増員しても平均審理期間が短縮しない理由、裁判所における男女共同参画への取組状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年における海上運送事業を取り巻く社会経済情勢の変化に対応し、我が国の安定的な海上輸送の確保を一層推進するため、準日本船舶の認定対象の拡大、先進船舶の導入等の促進などの措置を講ずるほか、二千六年の海上の労働に関する条約等の改正に伴い、海上労働証書及び船員の資格に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、準日本船舶の対象拡大など日本船舶及び日本人船員の確保のための方策、航海命令の在り方、先進船舶の導入を始めとする海事産業の国際競争力の強化に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制について、製造及び輸入に係る総量による規制を環境に対する影響を勘案して算出する総量によるものに改めるとともに、一般化学物質のうち毒性が強い化学物質に係る管理の強化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、審査特例制度見直しの意義及びその効果、安全側に立った排出係数設定の必要性、特定一般化学物質等の判定基準等について質疑が行われたほか、環境委員会との連合審査会を開会いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会