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○委員以外の議員（円より子君）　被害者はどのような女性たちであったかという御質問でございますけれども、先生も御案内だと思いますが、我が国は戦前、婦人・児童の売買禁止に関する国際条約というものに加入しておりました。そのために、二十一歳未満の売春経験のない女性というものは派遣することができなかったわけでございまして、当初は日本国内においていわゆる醜業というものに就いていた女性が多く従軍慰安婦として外地へ派遣されておりましたが、大変人が不足したということ、まあ需要の増大というふうに言われますが、そういった観点とまた性病予防の観点から、政府はどういうふうにすればよいかというふうなことを考えた結果、この国際条約には宣言さえすれば植民地には適用しなくてもいいという規定がございまして、この規定を採用して朝鮮、台湾には適用しないと宣言いたしまして、朝鮮と台湾等から二十一歳未満の売春経験のない女性を多数徴集したということがございます。
　それゆえ、この戦時性的強制被害者たちは、旧植民地、占領地に居住していました一般の女性や少女が大半を占めておりまして、彼女らが、よくこういう中傷があるんですが、業として慰安婦をしていたとか、また売春婦であったというような見方がございますが、これは全くの中傷、誤りだと思います。
　そして、現在、日本政府を相手取って訴訟を行っている被害者の方たちも、ほとんどが当時未成年者でございました。この若い女性たちが徴集されるということは様々な証言等から出ておりますけれども、大体十四歳から十八歳の間の女性が大きな割合を占めておりまして、多数の文書資料からの中では、十三歳の初潮前の少女が被害者となっている例も少なからず報告されておりますし、また、そうした少女たちを集めるために学校組織までも活用されたというようなことがクマラスワミ報告にも記されております。
　そして、被害者の数でございますけれども、これは正確に把握することは大変困難ではございますし推計もまちまちなんですが、七万人から二十万人というふうに言われておりまして、一九九三年に発表されました政府調査の結果報告「いわゆる従軍慰安婦問題について」におきましても、「慰安婦総数を確定するのは困難である。」としながらも、「数多くの慰安婦が存在したものと認められる。」と報告されております。特に朝鮮半島の女性の占める割合が大きく、当時被害を受けた女性全体の八割を占めたという推計もございます。
　また、二番目の、具体的にどの国に存在しているかという御質問でございますが、名のり出ている女性たちの出身国・地域は、確認されているものでは、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダのほか、マレーシア、タイ、カンボジア、東チモールなど多岐にわたっております。また、他に慰安所があったとされる地域は、タイ、ビルマ、サイパン、グアム、パプアニューギニアなども含まれておりまして、現地の女性たちが被害に遭ったことも想定しなくてはならないと考えられます。
　これらの女性たちが、戦後、それぞれの経緯を経ましてアメリカ、カナダ、オーストラリアといろいろな国に行っているんですけれども、そこも、本法案が対象とする戦時性的強制被害者が存在するのはそうしたところも少なくありませんし、この法案が被害者としますのは、彼女たちの出身国である、今次大戦における日本の植民地や占領地であった国々や、オランダ、そしてアメリカ、カナダ、オーストラリアを始めとする彼女たちの移住先の国々も含めております。この問題は地理的に大変広がりを持つ問題だと思われます。
○吉岡吉典君　「旧陸海軍の直接又は間接の関与の下に、」というのは具体的にどういうことをこの法案では意味しているか、お伺いします。
○岡崎トミ子君　お尋ねの「旧陸海軍の直接又は間接の関与の下に、」としましたのは、慰安所の設置、管理、慰安婦の輸送等に関する旧陸海軍の関与をできる限り広くとらえようとしたものでございます。
　旧陸海軍による直接の関与の例としましては、旧陸海軍が直接慰安所を経営したような場合でありまして、場所としては、インド洋のアンダマン諸島、香港、海南島の海軍慰安所、フィリピン・ミンダナオ島の慰安所が軍によって直接経営されましたことが利用内規などの当時の資料やあるいは戦記などによって明らかになっております。
　間接の関与の例は、民間業者が経営している慰安所に旧陸海軍が開設許可を与えた場合、管理に当たって旧陸海軍が慰安所規定を定めましたり、軍医を派遣して慰安婦の性病等の検査を行ったりしたような場合でございます。
　証拠が明らかな例としまして、今、今日ここにお持ちいたしましたのは、（資料を示す）これが防衛庁を始めとして出てきた資料、ここにあと六つぐらいこう重なるんですが、重いから持ってきませんでした。二つだったんですね。
　そして、これが陸海軍の、例えば、一九三八年というふうにありますが、三月四日に陸軍省の副官通牒として出されました「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」と、ここなっております。この文書の内容がございまして、これは陸軍省が北シナ方面軍と中シナ派遣軍に対して徴集業務を統制して、業者の選定をより適切に行うように指示した文書でございます。徴集の際に、業者と地元の警察と官憲との連携を密接にするようにという、そういう命令がここに書かれてございます。
　それからもう一つは、民間業者でありますけれども、ここに持ってまいりましたその証拠は、民間業者がかかわったという業者の人たちの渡航の申請でございます。こちらもそのようになっておりまして、危険な地域での移動それから輸送、これは軍の許可なしに、協力なしにできるものではありませんでした。業者が船舶で女性たちを輸送する際にも許可を与えたりしたこと、さらには、軍の船舶や車両によって戦地に運ばれたことが少なくなかったことを一九九三年八月四日の政府報告、「いわゆる従軍慰安婦問題について」でも明確にしてございますけれども。
　ここに持ってきているこれ、（資料を示す）この中にはちょっと文書がありましたが、ボルネオに台湾人慰安婦五十名を送りたいので、台湾軍の憲兵が選定した業者三名の渡航許可を得たいと、これは台湾軍の司令官が求めています、東条英機陸軍大臣に申請した電報でございます。ここで重要なことは、南方総軍が管轄地域への慰安婦の配置をしていること、それから台湾軍の憲兵隊が慰安業者の選定をしていること、業者と慰安婦の渡航に関して台湾軍が取り仕切りまして、陸軍省が許可を与えていること、これは単なる関与という程度のものではなくて、陸軍総ぐるみで従軍慰安婦の手配をしていることにあります。文中、大変驚きましたのは、「慰安土人」というふうにここに表現されておりまして、大変びっくりしました。大変差別的な言葉でございまして、これは慰安婦にされた台湾の少数民族の女性をそう呼んだのではなかろうかというふうに記述されているものがこれでございました。
　このように、明白な証拠というものがございます。
○吉岡吉典君　この委員会で先ほど軍が強制連行した資料があるかないかということが論議になり、新しい資料がないということもありました。私は、そんな資料というのは、元来、よほどのへまをやって残したもの以外はないのが普通だと思います。戦後、戦争責任の証拠になるものは大掛かりな全国的な焼却作業をやったわけですからね。私はその点では、防衛研究所にあんな膨大な資料があったということにむしろ驚いているわけです。
　同時に、今の答弁で、連れてきたかどうかということだけでなく、多面的に軍の運営全般をこの法案では陸海軍の関与というふうに言っているんだということもよく分かりました。
　ちょっと時間の関係で進めさせていただきますけれども、具体的な措置を講ずる場合に戦時性的強制被害者であることの認定はどう行うかということと併せて、その認定の際に新たな人権侵害が起こらないように配慮することがこれまた大変重要なことだろうと。これは、この事件の性格からいって、そのことの配慮が非常に重要だと思います。その点についてはどのようにお考えになっていますか。
○委員以外の議員（千葉景子君）　おっしゃるとおりに、認定については本当に慎重に行われなければいけないというふうに思います。
　あらかじめ具体的な方法を想定していろいろなケースに一律に適用するということは適当ではないというふうに考えております。関係各国において被害の実態やその把握の状況がまちまちでもございますし、また、現在当事者が置かれている状況もそれぞれ異なる、こういうことから考えて、適切な認定ができるように政府が責任を持って各国や当事者あるいはＮＧＯの皆さん等との協議を重ねて、最終的には当事国の判断で決定、運用されるべきではないかというふうに考えております。
　いずれの場合においても、吉岡議員が指摘されておりますように、認定によって新たな人権侵害が発生するようなことは最大限の努力をもって避けなければなりません。
　本法案は第六条で、政府が、第三条に規定する措置、すなわち謝罪の意を表し及び名誉等の回復に資するための措置を実施するに当たって、被害者の意向に留意するとともに、その人権に十分配慮することを定めております。何よりもまずは日本が解決のために真摯かつ積極的な姿勢を見せることが被害者に対する偏見やあるいは中傷などを取り除く最大のやはり道ではないかというふうに思います。
　新たな人権侵害が防止されますように、当事国政府が認定方法の決定、実際の認定に当たって、当事者、ＮＧＯ等と十分協議すること、また広報などに力を入れることなどを当事国政府に求める具体的な申入れを行うよう政府に求めていきたいというふうに思います。特に、プライバシーの尊重は当然で、被害者側のあくまで自発的な申請によってまずは措置が講じられるようにしていくべきであろうというふうに考えているところでございます。
○吉岡吉典君　時間が近づいてきましたので、これは感想的なちょっと質問になりますけれども、私は、今までの一連の答弁、またこの法案全体を読んでみての感想を言いますと、これは与党対野党という対立を反映したものでもなければ、政治的な主張あるいはイデオロギー的な主張ということは全くどこにもないものであって、従軍慰安婦問題を解決しようと思えば、解決済みでもうその要なしと言えば別ですけれども、解決しようという立場に立てば、これは与党の皆さんもだれも賛成できる法案の努力が行われているんだなと、そう取りましたけれども、そう取っていいのかどうか、これどなたかお答えをお願いします。
○委員以外の議員（円より子君）　吉岡委員の御指摘のとおりだと私ども思っておりまして、本当に今日の審議、こういうことができたのを感謝しておりますが、遅過ぎたと思っておりまして、もう多くのＮＧＯの方々、また被害の当事者の方々、そして様々な方々が何とかこれは女性の尊厳の回復のために、そして日本が名誉ある地位を外交の上で、国際社会の上で占めるためにも、そして私たちの子供たちやまた孫たちやその後の人たちが堂々と胸を張って、日本の負の遺産を受け継いだ後、しっかりと国際社会の中で対等なパートナーシップを持ち、友好関係を築いていくためにも、これはどうしても与野党を超えて皆さんが熱意を持って取り組んでいける、そして賛成していただける法案だと信じております。
○委員以外の議員（田嶋陽子君）　今、平和の問題からという視点もありますけれども、もう一つ、女性の人権という視点から申しますと、与野党を超えて、この問題は全世界に存在します。男性がいるところ、必ずと言っていいほど女性差別は存在しています。
　インドネシアでも分かったことは、これはイスラムの世界のおきてがあるから女性は言い出しにくいという話でしたが、日本でもイスラムのおきてはなくても女性たちは言い出しにくい状況があります。韓国でもそうでした。台湾でもそうでした。いろんな運動があって、女性の人権に対する成熟した考え方が出てきて初めて、女性たちはそれが自分たちの人権の問題だということを認識しました。
　ですから、これは本当に思想の違いと無関係に、女性の人権として全世界の女性の問題だというふうに理解していただければいいかと思います。
○委員長（佐藤泰介君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十六分開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島袋宗康君　国会改革連絡会の島袋宗康です。
　まず、発議者の皆さん方が、各党そして会派がこの議員立法にこぎ着けていただいたその努力に対して、大変敬意を表しておきたいというふうに思います。
　それで、お尋ねしたいことは、この戦時性的強制被害者問題というのはどういう問題であるのかというふうなことで、どういう認識に立って提案されているのかということをまず最初に御質問したいと思います。
○委員以外の議員（円より子君）　島袋先生にお答えしたいと存じます。
　午前中から様々な質疑の中でかなりこの問題が明らかになってきたと思いますけれども、今次の大戦及びそれに至る一連の事変等にかかわる時期におきまして、未成年を含む、これは十四歳又は十三歳以下の初潮前を迎える子供たちも入っておりましたけれども、そのアジアの女性たちが、日本の軍や官憲などの甘言、強圧等により本人の意思に反して集められ、日本軍の慰安所等で将兵に性奴隷的苦役を強要された、つまり、日本の旧陸海軍の関与の下、組織的かつ継続的な性的な行為が強制され、これによりそれらの女性の名誉と尊厳が著しく害され、心身ともに深く傷付けられた問題と認識しております。
　国家間では解決済みだとよく言われますけれども、これはそうであっても国が責任を持って謝罪し賠償することの妨げにはならないにもかかわらず、我が国は残念ながらこの被害を受けた女性たちの苦しみを考えることなく半世紀を超え、今、二十一世紀を迎えた今もそうした責任を取らずに続いている問題でございます。
　また、この問題はアジア近隣諸国の人々が依然として我が国に対して根強い不信感や不安感を抱くその原因の一つともなっておりまして、国際的にもこの問題の早期解決が要請されているところでございます。これは、司法の面でも国会と国の立法不作為が指摘されておりまして、日本国憲法の根本原理を侵す根源的人権問題とまで言われております。
　我が国の責任におきまして謝罪の意を表し、これらの女性の名誉等の回復に資するための措置を講ずることは緊要な課題でございまして、私どもは、この問題の解決の促進を図ることが関係諸国民と我が国民との信頼関係の醸成及び我が国の国際社会における名誉ある地位の保持に資することと認識し、この問題を法案といたしました。
○島袋宗康君　今の説明によって、日本国憲法のいわゆる根本的理念を侵す根源的人権問題としておられますね。そういったふうな観点に立てば、当然行政がやらなければ国会の我々が提案をしてやるべきだというふうなことでございますから、私はこれについては全面的に賛同するものであります。
　そういったことを踏まえて、政府側にちょっと御質問したいと思います。
　平成五年八月四日付の内閣官房内閣外政審議室の「いわゆる従軍慰安婦問題について」と題する文書によれば、政府は平成三年十二月より関係資料の調査、関係者から聞き取り調査、米国の公文書の調書、韓国における調査に加え、沖縄においても現地調査を行ったと記述されております。沖縄には、一九九一年十月に七十歳余りで亡くなられた裴奉奇さんという韓国出身の元従軍慰安婦の方が那覇市で生活保護を受けて生活しておられたという事実があります。民間有志の人たちの調査によれば、百二十一か所の慰安所が沖縄に設置されていたとの数字もあります。
　ただいま述べました内閣外政審議室の調査では、どのようなことが判明したのか。慰安所の数や実態、慰安婦の数や戦後の状況等の問題でいわゆる判明した事実について御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（新田秀樹君）　平成五年の八月の政府調査の結果の公表に際しまして、今、先生からお話がありましたように、沖縄におきましても、当時の政府の担当者が現地に出張した上で、大戦当時の慰安所や慰安婦の状況について、当時の状況にお詳しい方からの聞き取り調査なども行い、また、今お話にありました慰安所マップ等民間の調査も参考にさせていただいて、そうしたことも含めて総合的に調査結果をまとめさせていただいたわけでございますけれども、慰安所や慰安婦の具体的な数について政府としての確定的な数字というのは見いだすことができなかったということでございます。
　しかしながら、さきの調査におきまして、何人、何か所というようなことは申し上げられませんけれども、沖縄を含む広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したというところが認められたということでございます。
○島袋宗康君　沖縄で、先ほど申し上げたように、韓国の出身である裴奉奇さんが那覇市に住んでおられて、私ども大変気の毒に思いながらも、この方が亡くなった後から追悼法要をしまして、そして弔いをしたというふうなこともございますので、大変この慰安婦の問題については、十二年前ですか、ちょうどこの方が亡くなったのも十一年前ぐらいじゃないかと思います。ですから、非常に関心がありますものですから、是非このことは我々の議員立法として成立させるような方向で努力していかなくちゃいけないんじゃないかというふうなことを思っているわけでございます。
　そこで、政府はアジア女性基金の設立とその事業による対応によっても、なお本問題の最終解決に至っていない理由はどこにあると考えているのか、ちょっとそれをお聞きしてから次の質問に入りたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　基金の事業につきましては、もう既に御説明申し上げたように、おおむね着実に実施されてまいっております。
　各国政府関係者の御協力もいただき、国内関係者の多くの方々の御協力をいただいて基金も造成されました。中身についての御意見もございますが、償い金、そして医療・保健事業等を行い、各代総理からおわびの手紙も差し上げるというような形で、事業の対象となられた方からは感謝の言葉も寄せられていると聞いておるところでございます。
　先生が最終的な解決というのをどういう趣旨でおっしゃられているか、もし皆様方の心の傷が完全にいえるということであれば、私はこれは、この事実は何十年、何百年と続くものだと思います。政府としても、河野官房長官談話に基づきまして法的な請求権の問題としては解決済みではあるけれども、できる限りの措置を講じようということで基金の事業に協力してまいっておるわけでございまして、今後とも基金と御相談しながらできる限りの努力を続けてまいるつもりでございます。
○島袋宗康君　先ほども同僚議員から質問がありましたけれども、いわゆる台湾における同基金支給のための申請受け付けと実施期間は一九九七年五月二日から二〇〇二年五月一日までで終了したといっております。台湾の中華民国立法院は二〇〇二年七月十五日付の文書で、我が参議院の正副議長と内閣委員長と理事に対して、元慰安婦の名誉と尊厳の速やかなる回復を希望する旨の要請書を送っております。それは本問題がアジア女性基金による対応によってもまだ解決に至っていないというふうな証左であると私は思います。
　政府は、この台湾の中華民国立法院の要請についてどのように考えているのか、また今後どのような対処をするのか、御所見を述べていただきたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　先生御指摘のような要請が行われる旨の報道は承知しておりますけれども、実際御要請があったとか、その内容については私どもとしては現時点では承知いたしておりません。
　基金の事業については先ほど申し上げたとおりなんですが、御要請があれば、あった時点で検討させていただくということに相なると思います。
○島袋宗康君　これは参議院議員の正副議長、そして委員長並びに理事の皆さん方に送られているわけですから、当然政府としてはそういった情報は入っていなくちゃいけないと思いますけれども、政府にその文書が来ないからといって、それは私は分かりませんじゃ、私はこの国会審議の中では通用しないと思いますよ。いかがですか。
○副大臣（杉浦正健君）　政府の方はちょうだいいたしておりません。
○島袋宗康君　それはちょうだいしておりませんというだけじゃ済まされないと思います。分かっていらっしゃるでしょう。こういった中華民国立法院から文書が送られてきたというのは分かっていらっしゃるでしょう。全く分からないんですか。
○副大臣（杉浦正健君）　そういう報道があったことは承知しております。あることは承知しております。
○島袋宗康君　ですから、そういった報道によって、いわゆる分かっていらっしゃるんならば、それに対して政府としてはどう対応するのかということを聞いているわけです。
○副大臣（杉浦正健君）　もちろん、いただければ、いただいた後検討はさせていただきます。
　本当に私は聞いておりませんし、事務方に確認しても、正式に政府に対して御連絡はないというふうに申しておりますので、現時点では正式なお話はないというふうに思います。
○島袋宗康君　やっぱり隣国である、少なくとも台湾とはかなり近い関係にあるわけですから、そういういわゆる親密な連携を取っている台湾の立法院からやはり正式な要請があるわけですから、政府としてももっと精査して、どう対応していくかということは、この議員立法の中でそういったことも含めて、やっぱり政府のちゃんとした答えが出せるようにしなければ相手国に対するこれは面目が立たぬと私たちは思っていますから、それは非常に、こういった論議を交わす自体おかしいんであって、やはり正式のそれは参議院議長あてに来たとしても、文書は私は多分回っていると思いますから、それはきちっと政府としてはどういう考えを持っているということは答弁していただかないと今後非常に困ると思いますけれども、もう一遍再度答弁してください。
○副大臣（杉浦正健君）　今、提案者の方からコピーをちょうだいいたしました。
○島袋宗康君　そういうようなことで、台湾から来ておりますけれども、これから韓国もそういった動きは私はあると思っております。したがって、国際社会に名誉ある地位を占めるというふうなこと、憲法でうたわれているんですから、これを解決しないと戦後処理は終わらないわけですよ。そういった戦後処理をいわゆる植民地時代から非常に待っていたと。あるいは戦争責任について何一つ今の政府としては余り責任を負わないような感じのする最近の小泉内閣の姿勢というものはやはり改める必要があるというふうに私は認識しておりますから、もっと真剣に、よその国からまた更にこういった要請が来ないとも限らない、また来るであろうというふうなことを予測するならば、これはきちっとして政府としてどう解決していくか。
　それはアジア女性基金では解決できなかったわけですから、それを上回るような形で政府の責任というのを明確にしていかないと、今後の国際社会に対する責任というものは、私は、日本の国としては非常に将来子や孫たちに大きな、何といいますか、不安を残していくんじゃないかというふうなことさえ思いますから、是非その点は明確にこれから、アジア女性基金では解決できなかった、じゃそれを上回ってどうするかというふうな政府の態度があって初めて私たちは納得できるというふうに思っております。
　これは、これからも戦後処理の問題としてはずっとしてあらゆる国から要請があると思いますから、是非そのことを踏まえていくならば、我々が立法措置するまでもなく、政府としてはきちっと整理する必要があったんじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、本問題について国が直接の責任を取らないことについて、サンフランシスコ条約等の法的な論拠は持っているのかもしれませんが、道徳的な責任があることを認めているわけだし、また我が国に対する国際的な評価という点からも、外交上のマイナスイメージを背負い続けていかなければならない。この際、潔く本問題の政治的な、ここであえて政治的ということは、何といってもこれは法律的な問題じゃなくして、政治的にどう解決していくかというふうなことが政府に問われているわけですから、その政治的な解決方法というものをやはり政府としては積極的に考えるべきじゃないかというふうに思いますけれども、その政治的な判断というものをもっと我々が理解するような形で説明していただきたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　何回も御答弁申し上げてきたところですが、サンフランシスコ平和条約に基づく賠償につきましては、日本は非常に経済が困難な中で各国に対して誠実に履行してまいったところでございます。その点は踏まえた上で、法的には解決はしているとはいいながら、いわゆる従軍慰安婦と言われる方々の受けた人権侵害と申しますか、惨害に対応するために、官房長官が発出されました河野官房長官談話を踏まえまして、道義的責任を政府として認めまして、このいわゆる女性基金の設立の協力をし、何回も御説明申し上げたように、事業を進めてまいっておるところでございます。
　私どももこれで終わったというふうには思っておりませんで、今後とも、現実的にこの事業を通じて、基金と御相談しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○島袋宗康君　先ほど副大臣は、同僚議員に対して、私は責任ある答弁ができないというような内容の答弁がありましたけれども、大変その点については私どもは不満があります。
　そこで、この法案審議に入る前に、官房長官、是非責任ある答弁をしていただきたいということで委員長を中心として要請してきたわけですけれども、官房長官がお見えにならない点については、じゃ政治的にどう解決していくかということを、実際は官房長官の口から私たちは答弁いただきたかったけれども、先ほども私申し上げましたように、余り責任の所在がはっきりしないという点では非常に不満があるわけですよ。
　だから、どうしてこれを政治的に解決するかということがやはり問われているというふうなことですから、官房長官は今日お見えになっておりませんけれども、我々の不満というものはそういう点もあるわけですから、是非官房長官に我々のこの審議の内容を伝えていただいて、そして政治的にいかに解決するかと、それがこの立法、議員立法する意義があると思いますから、そして近隣諸国に対してやはりちゃんと申し開きができるように、すがすがしい気持ちで子や孫に、大きな日本の国がちゃんとアジア諸国に対しておわびをし、そして責任ある補償をしたというふうなことでないと、これはずっと続くわけですよ。そういった意味で、本来は官房長官が是非出席していただいて、それをお聞きしたかった。
　その点でちょっと不満でありますけれども、もし官房長官に何かお伝えするというお気持ちがあれば、誠意を持って御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（杉浦正健君）　それはもちろんお伝えは申し上げます。私、先ほど、自分の立場上申し上げる立場にないと申し上げたのは、要するに、国として償い金を支出して、償い金事業を続けることについて、検討する考えはないかという御質問がございましたので、それはお伝えいたします、私は副大臣でございますので、大臣ではございませんので、私からこれを検討すると申し上げる立場にないということを申し上げたわけでございまして、その点はちゃんと大臣にお伝えをして、もうこれは政府、内閣の問題でございますから、ということをわきまえて御答弁申し上げたつもりでございます。
○島袋宗康君　最後に、今の訂正で理解できますから、申し上げましたように、政治的な解決以外ないということを念頭に置きながら、是非皆さんが将来日本国に対する失望感を与えないような政治的配慮をしていただきたいということを強く要望して、時間でありますので、終わります。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。
　今日は、国会の中においてやはり非常に画期的な日であるというふうに考えます。いわゆる従軍慰安婦の問題に関して初めて国会の中でこの問題が審議入りをしました。これにこぎ着けられた発議者の皆さん、そしてこの委員会の皆さんたちに心からきょう今日までの御努力に関して大変感謝したいと思います。
　また、今日はたくさんの人たち、特に宋神道さん、当事者の女性も含めて、国会がこの問題に関してどこまで真摯に取り組むのかということをかたずをのんで見ているという状況です。その意味では、今日が始まりであり、今後これがきちっと継続をして、法律が成立をするように発議者の皆さんとともにみんなで、これはもう先ほどからも出ております、党を超えて超党派で取り組むべき問題なので、一緒に最後まで頑張りたいと思います。
　一九九三年八月四日、河野内閣官房長官談話が出されております。旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したと述べている点も重要ですが、私は教育のことについてまず御質問いたします。
　「われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」と談話は述べております。教育においてこのことはどう実現されたのでしょうか。文部科学省、お願いします。
○政府参考人（矢野重典君）　学校におきます歴史教育は、これは児童生徒が我が国及び世界の歴史に対する理解を深めて、国際社会に生きる、主体的に生きる日本人としての自覚と資質を身に付けることを目指して行われているものでございます。特に、近現代史の教育につきましては、従来から国際理解と国際協調の観点からバランスの取れた指導の充実に努めてまいったところでございます。その中で、さきの大戦に関しましては、学習指導要領に従いまして、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたこと、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害を与えたことなどを理解させることといたしているところでございます。
　そこで、御指摘のいわゆる従軍慰安婦の問題についてでございますが、これは教科書では高等学校の日本史等において取り上げられているところでございまして、各学校において適切な指導がなされているものというふうに私どもは考えているところでございます。
○福島瑞穂君　きちっとこの問題、この談話で、「このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。」とあります、歴史教育、歴史研究を通じてとあります。文部科学省、今後この問題についてこれまで以上にきちっと取り組んでくださると約束してくださるでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　今私が申し上げた経緯でございますけれども、私どもは、学習指導要領、また昭和五十七年に端を発しました教科書問題というのがございますけれども、それに基づいて教科書検定基準に近隣諸国条項という新たな条項を設定いたしました。そうしたものに基づきまして教科書の検定を行っているわけでございますので、そういう趣旨を踏まえて、引き続き適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○福島瑞穂君　よろしくお願いします。
　慰安婦問題については幾つかの訴訟が提起をされております。私も、一九九一年、金学順さんにソウルでお会いをいたしました。一九九一年八月一日にお会いし、十二月六日、三人の女性が提訴をしました。その後、一九九三年四月五日、今日ここに来てくださっています宋神道さんが東京地方裁判所に裁判を提訴しました。あと、フィリピン、台湾、オランダ、中国、様々な国の様々な女性たちがこの問題について裁判を提訴しています。金学順さんなどは、第一審判決を見ることなく、聞くことなく、この世を去ってしまいました。高齢の人たちが、裁判を起こすことも大変ですが、その長期にわたる裁判にずっと付き合うということも、裁判をやることも非常に大変です。
　私自身は、一九九一年十二月に提訴した裁判と一九九三年の宋神道さんの裁判の代理人をほかの弁護士と一緒にやってきました。本人たちの苦労、思いはもうすさまじいものだというふうに思います。
　下関判決において立法の不作為が認められました。これは毎日毎日、日々、故意、過失、違法性が立法の不作為という形で国会に発生しているのだと、国家賠償請求も認めるほどの中身でした。今日も一日一日と法律ができなければ不作為、違法状態が続くわけですが、この裁判やこの立法不作為について立法者としてどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○岡崎トミ子君　今、裁判のこれまでの歴史などについて、福島瑞穂さん自ら弁護人もなさっていらっしゃいましたので、その歴史について語られましたけれども、この下関判決で初めて立法府としての責任を問われたわけでございまして、私たちは、それぞれが、例えば国連に行った、それから向こうから被害者の方がいらっしゃる、そのたびに国会議員としてそれではきちんと法律を作る点についてはどうなんですかとずっと問われ続けてきたと思うんです。
　でも、その間、実は裁判の方にゆだねていて、十年間裁判は負け続けてきたということがございますので、私たちは、いよいよこの法案が提出できる、その責任を果たすことができる、そういう時期が来ているというふうに思っておりまして、今お話にありました、もう既に亡くなられた方がいらっしゃる、そして御高齢でいらっしゃる方が非常に多いということも含めますと、何としても国会議員の総意によって、殊にこの委員会に付託されているということもございますから、この法案を成立させて、その責任を果たしていきたいと、このように思っております。
○福島瑞穂君　この三条に、謝罪の意を表し、それらの女性の名誉等の回復に資するために必要な措置を取るという旨、書いてあります。発議者として具体的にどのようなものを考えていらっしゃるのでしょうか。
○吉川春子君　まず、被害者の名誉回復がこの問題の焦点です。被害者は、戦争のときに傷付いただけではなくて、その後、商行為だったとか金のためになったとか言われて、今なおトラウマに苦しんでいます。これをいやすために日本政府が取れることは心からの謝罪です。今なおＰＴＳＤで、トラウマの後遺症で当時のことを話すと卒倒すると、こういう慰安婦被害者の皆さんの苦しみを思えば、加害者である日本政府がもう十分謝罪した、解決済みだという態度は取れないと思います。端的に申し上げて、私たちは、十分な心からなる謝罪を行うと、それは政府による意思表明、国会決議などです。また、国費による補償、そのための予算措置、また被害者の心が伝わるようにいろいろな記録、記念館の設置などを考えています。
○委員以外の議員（田嶋陽子君）　追加させていただきます。
　私は、この従軍慰安婦の問題は、ハンセン病問題の解決に倣うと解決しやすいかなという一つの案を提案します。
　ハンセン病の問題と似ている点は、被害者が両方とも高齢者だということです。それと、国の判断の誤りがあったということです。先ほども国策の誤りという言葉が出てきました。いずれも、高齢で残された人生に限りがあること、つらい思いを抱えながら人生を過ごしてきて、最期を迎えるまでに何とか日本政府の責任をはっきりさせて謝罪と補償を求めている点です。この人たちは国の判断の誤りのために人生を台なしにされたときに、小泉首相もその人たちを門前払いすることはできませんでした。
　今回の、日本人か外国人か、国内問題か国外問題かの別はありますけれども、国の不作為の責任か戦争責任かの違いもありますけれども、行政にはできなくても政治家にはできることがあるはずだと思います。
○福島瑞穂君　この三条の必要な措置のために、今後この法案を成立した後、必要な措置について一緒に実現をしていきたいというふうに考えます。
　ところで、発議者の方たちは、例えばインドネシアへ調査に行かれるなど、本当に日本国内外を問わずいろんなところに出掛けられて活動を続けてこられました。そこのインドネシアへ調査に行った成果について教えてください。
○委員以外の議員（田嶋陽子君）　今年の二月にインドネシアに行きました。そのときに元従軍慰安婦の人たちにもお会いしました。けれども、そこで五人の政治家や大臣にお会いしました。その中でも二人の政治家にお会いしたときのことをお話しします。
　一人は、ユスリル法務・人権大臣は、慰安婦の存在を認めながらもこう言っていました。インドネシアと日本の経済発展のためには過去のことよりも日本との経済関係の未来のことの方が重要だという発言です。現在もまた経済の発展を重視するがために女性の問題はないがしろにしようとしています。
　けれども、同じ国内でもう一人、アミン・ライス国民協議会議長と懇談した中で、私は次のように申し上げました。日本の政権を握る自民党や企業の人たちは経済関係のことばかりを重視する。経済関係をよくするためには、男性同士でしゃんしゃんと手を打ち合って、被害者である女性の問題はないがしろにされ続けてきている。過去を考えずに未来を考えようということはあり得ない。両者にとって良い未来を作るには、本当は過去の過ちを謝罪してその上に未来ができ上がるのだと。それに対してアミン・ライス議長がこう言いました。田嶋氏の意見には大賛成だ。現在、未来は過去のものとは切り離せないと思っている。過去の問題をきちんと整理すべきことは国の責任である。戦前、戦中、戦後とも女性の存在は男性の陰にあって目に見えない存在、インビジブルなものでした。それをいいことに、男性が男性に及ぼした被害は条約で補償することはあっても、男性が女性に及ぼした被害については自国内で無視され、更に加害国である日本でもまた無視され続けて半世紀が過ぎたわけです。インドネシアの憲法の中に社会正義を全うするという言葉があります。社会正義を全うするためには、まず、ないがしろにされてきた女性の問題、ひいては従軍慰安婦の問題を解決すべきだと考えます。
　また、被害者の女性たちと懇談して、今なお消えることのない一人一人の心と体の傷を感じて、改めて日本はこの問題解決のためには立法することが必要であると感じました。
○福島瑞穂君　いわゆる従軍慰安婦問題の本質をどう考えられるでしょうか。
○委員以外の議員（田嶋陽子君）　戦時下の女性に対する性暴力同様、現在の私たちの日常生活においても性暴力は存在しています。女性差別の究極の形がレイプを始めとする性差別であって、レイプは個人に対する侵略行為につながります。戦時下の性暴力を女性の人権侵害として裁く視点がない限り、現在の私たちの社会でも女性差別や女性に対する暴力が適切に裁かれることはないと思います。裁かれていないがゆえに、男性による構造的な性支配は現在に至るまで綿々と続いています。
　二〇〇一年十二月の第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議で出された国連の資料によれば、この過去三十年間で性的搾取を目的にした人間の密輸の被害に遭った女性と子供たちはアジアだけでも三千万人以上になります。慰安婦の問題は、今も形を変えて、場所を変えて、その実態は存在しているということです。しかも、アジアで女の子供を買う男性は日本人が一番多いという残念な報告があります。
　過去の延長線上に現在があります。内閣府に男女共同参画局ができました。女性の人権と尊厳を取り戻す男女共同参画社会を形成するためにも、過去の慰安婦問題の解決に是非政府は政治的な決着を付ける必要があると思います。内閣府では、男女共同参画社会の机と慰安婦問題解決用の机と二つ並べて作業に当たったらいいかと思います。
○福島瑞穂君　いわゆる従軍慰安婦問題は過去の問題ではなく、現在にも続いていること、現に被害者の人が今苦しんでいること、またその問題点が今の問題点でもあること、現在進行形の問題であることを話していただいたと思います。
　ところで、先ほど杉浦副大臣は、二度と戦争を起こしてはいけないのだ、小泉総理もそう思っているという力強い発言をしていただきました。今国会は有事立法が国会に上程をされ、かつこの従軍慰安婦の問題が審議入りをするという、そんな国会となっております。過去にきちっと向き合うことが必要で、過去にきちっと向き合うことなく突き進んでいるために有事立法などの法案が今、国会に上がっているのではないかというふうにも考えます。
　先ほど杉浦副大臣は戦争を二度と起こしてはいけないというふうにおっしゃいました。これは先ほど岡崎さんが宋神道さんの言葉として引用した、宋さんはいつの集会に行っても、どんな集会でも、戦争は絶対にやっちゃなんねえんだと、自分の体験を通してみんなに訴えたいことは、多分その戦争をやっちゃなんねえんだということだと思います。きちっと、将来戦争を、現在戦争を起こしてはいけないということ、それからこの問題にきちっと政治として、国会として向き合うということについて、杉浦副大臣、副大臣でも権限がたくさんおありです、決意をお聞かせください。
○副大臣（杉浦正健君）　政治家にとって基本的な条件は何かと問われれば、私は、一つは歴史という縦軸であり、もう一つは地政学と申しますかジオポリティカルな横軸が大事だ、この軸がしっかりしていないと政治家の資格はないと私は思っております。これは私の政治の恩師からいろいろ学んだことでございます。
　政治にとってもそうだと思います。歴史の上に現在があるわけでございますので、あらゆる角度から過去から学ぶといいますか、これが大事であることは申すまでもないと思います。
　小泉先生がおっしゃっている世界の再び孤児にならないというのは、ジオポリティカルな面で戦前の歴史が国際社会で孤立していったと、そういう結果になっておるわけですが、それを指して日本は国際社会の孤児にならないという意味でおっしゃっているわけで、私は政治家の基本的な軸としてしっかりしたものを持っておられるというふうに思っております。
　二度と戦争を、戦争が起きるかどうか、これはこの国民国家にあっては国民全体の総意、総意と申しますか一種の総和ということがあるわけですが、政治のリーダーシップが大事なことは言うまでもございませんで、私は一人の日本の政治家として日本の歴史、あの戦争に至った過程を絶えず勉強しておりますが、その反省の上に立って、二度とあのようなおぞましい、三河弁で申せばやくたいもない戦争をしてはいかぬと、そのための道を、その方向へ向かっての道を歩まなきゃならないと、いつも自分に言い聞かせている次第でございます。
○福島瑞穂君　いわゆる従軍慰安婦とされた人たちに対して、国会は立法不作為と言われないためにきちっと回答を出すべきであると、これは右左、政党を問わず、国会議員としてきちっと回答を出すべきものであると思います。
　今日は、冒頭申し上げたとおり、国会の中でやはり画期的な日です。従軍慰安婦と言われる問題に関して議員立法の提出があり、それが審議入りをしているわけですから、是非、今後これをこの委員会において継続し、この問題を深め、今、杉浦副大臣がおっしゃったように、きちっと過去の問題に向き合う形できちっと立法の成立を目指すように皆さん方に強くお訴えして、私の質問を終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩宇洋でございます。
　午前中の質疑の中で、本法案は品性を欠くという御発言がございました。私は、品性を欠くのはこの法案ではなくて旧日本軍だと思っております。戦時性的強制被害者問題は、やはり認識、感覚の問題だと私は考えます。少なくとも我が国は過ちを認めたわけですから、その過ちによって不幸を味わった又は味わっている方々に対して誠意を持って償いましょうというこの認識、感覚が重要だと考えています。私は三十五歳ですから、あと半世紀近く生きていかなければなりません。そして、きっとこの国で生きていくでしょう。半世紀後のこの国の国民にこの国を世界の平和をリードする国として届けるには、今から半世紀前のさきの戦争の国家責任を明確にし、そして清算することは不可欠です。その観点からも、この法案は成立させなければいけないと考えております。
　それでは、質問に移らさせていただきます。
　午前中に、戦時性的強制被害者の数というのが約七万から二十万という御答弁がございましたが、現存する戦時性的被害者の数というのは何名ぐらいと推計されていますか。
○吉川春子君　公式にはどこでも把握されておりません。正確に知ることは極めて困難だと思います。問題は、どれだけの被害者が名のり出るかであり、これを本法案十条で設置されている促進会議で調査することになります。
　アジア女性基金によれば、償い金を受け取った元慰安婦は三か国、台湾、韓国、フィリピン三か国で二百八十五人であるとしております。また、従軍慰安婦問題に詳しい金さんの調査によれば、二〇〇二年四月現在、韓国において被害者として名のり出ている人は二百五人、台湾は五十八人、オランダは七十八人です。そのほかの国の人数も載っておりますけれども、その他インドネシア、中国、北朝鮮など、ほとんど数がつかめない国もあり、人数を正確に把握することは困難です。しかし、事柄の性格上、今後名のり出る被害者が無制限に増えるということはあり得ないと思います。
○黒岩宇洋君　そうしますと、第三条二項で、名誉回復の措置には、戦時性的強制被害者に対する金銭の支給を含むものとするとありますけれども、この金銭の支給というのは一体具体的にどういう方法をイメージされているのでしょうか。そして、アジア女性基金ですと償い金として一律二百万円の額を支給していますが、今法案での名誉を回復するための措置としての支給額はおよそ幾らぐらいが妥当であると考えますか。促進会議が検討する内容だと思いますけれども、お答えできる範囲でお願いいたします。
○吉川春子君　法律で額は決めていないで、執行者に任せています。
　今、御指摘のように、促進会議で具体的に検討して措置が取られると思いますが、参考までに申し上げれば、具体的には、被害者が大変高齢に達していることから、年金の形ではなくて一時金の支給を考えております。また、その場合、アジア女性基金の償い金が一人当たり韓国、台湾では二百万、フィリピンもそうですね。それと同時に、これはＯＤＡ予算等で福祉・医療事業ということで、韓国、台湾の例では一人三百万、フィリピンは百二十万だったと思うんですけれども、そういう額が支給されておりまして、その額を下回らない金額というふうに具体的には考えております。
○黒岩宇洋君　では次に、杉浦副大臣にお尋ねいたします。
　この法案の是非は私たち委員が審議するんですけれども、国会法で、議員の発議に係る予算を伴う法律案については、内閣に対して、意見を述べる機会を与えなければならないとあります。ですから、政府側としての意見を是非お聞きしたいと思っております。政治家としてでも結構なんですが、この本法案についての是非、副大臣としての御意見をお聞かせください。
○副大臣（杉浦正健君）　政府の態度といたしましては、もう何回も御説明申し上げているとおり、請求権の問題についてはサンフランシスコ条約並びに関連する各国との取決め等で解決、法的には解決が済んでいると、各国に対する賠償は誠実に履行してまいっておるという立場でございますが、しかし、この問題が女性の尊厳と名誉を著しく害したという見地から、女性基金を通じまして政府の河野談話に示されました立場からできる限りの御協力をして今日に至っておることは、もう再三繰り返して御答弁申し上げたとおりでございます。
　ですから、法律としては、議員立法でございますから、御提案いただいて検討されることはもちろん議員の専権でございますけれども、政府の立場といたしましては、現在行っておる事業、女性基金に対する協力、広く国民の皆様の御協力をいただきながら、御理解と御協力をいただきながら対応すると、政府として最大限協力するということで対応させていただくのが最善であると思っておる次第でございます。
○黒岩宇洋君　今日の答弁の中でも、副大臣は、戦時性的被害者問題の解決は終わっていないという表現もされますし、そして、政府としては女性基金による対応が最も適切だと、こうも答えています。ということは、今現在、償い金を受け取りたくても受け取れないというような、本当にひどいようなこの現状で十分であると、そういう認識をされているんですか。
○副大臣（杉浦正健君）　この基金による認定問題については、各国政府、台湾の場合はＮＧＯですが、よく御相談しながら進めてまいっているところでございます。
　十分であるとか完全であるとか、そういうことは申し上げるつもりはございませんですけれども、私どももこれで終わりだとは思っておりませんが、一応審査が各国とも終わったということでございますので、募金は中止をしたということでございます。
　基金の事業については、医療事業等まだ残っている部分もございますので、これから基金とよく相談をしながら、どういう事業ができるかよく相談してまいりたいと、こう思っておる次第でございます。
○黒岩宇洋君　どう聞いても、終わったし十分だとしか私には聞こえないんですけれども。
　改めて申し上げますけれども、一九九三年に政府は、この従軍慰安婦問題の旧日本軍の直接的ないしは間接的な関与を認めて、おわびと反省の気持ちを表したと。しかし、ですが、国家補償についてはいつものサンフランシスコ条約や二国間条約で解決済みであるということで拒否しました。いつもの常套句です。
　しかしですよ、九六年のクマラスワミ女史や九八年のマクドゥーガル女史の国連に提出した報告書では、日本政府の法的責任を認め、そして被害者に対する国家補償を求めました。そして、そのことは各国の支持を得ています。さらに、ＩＬＯの条約勧告適用専門家委員会も日本に対して国家補償を求める報告を行っていると。ということは、すなわち国際社会が我が国に対する国家補償を求めているわけです。ということは、それにこたえることによって国際社会の評価は高まるということになります。
　にもかかわらず、それを拒否するということは、国家補償をすることによって国際社会の評価を得るというこの国益を更に上回る我が国が損なう国益、すなわち本来得られる国益よりも損なう国益が多いと、そういう私は判断だと思うんですが、この法案が通るないしは国家補償をすることによって我が国が損なう国益とは一体何ですか。副大臣。
○副大臣（杉浦正健君）　委員が国益、考えておる国益と私の考えておる国益が同一かどうかは分かりませんが、この問題については、河野談話に示された政府としての道義的責任の立場に立って、各国と相談しながら女性基金を設立して、それを通じて女性に対する償いを行っていくことが最も適切だと、それが国益にかなうゆえんだという政府の判断であると申し上げるほかはないと思います。
○黒岩宇洋君　最初の二問で現存の被害者の数とそして支給額を聞いたのは、大体どのくらいの予算措置が必要かなというのを私はおぼろげにつかみたかったからです。多くても千人ぐらいで、一人当たり多くても五百万といえば、五十億円ですよね。この額について多いか少ないかは議論があるとは思いますけれども、しかし、我が国の国家予算から考えれば、これを払うことが大変に国益を損なうとも思えません。
　やはり、何十万人と言われる強制連行者への補償問題とか、こういったことが僕は根底にあるんだと思うんですが、やはりサンフランシスコ条約と二国間条約で解決済みだ解決済みだという、本当に鼻を木でくくったような答弁がある限り、私たちは本当に納得はできません。納得できないことだけ伝えまして、ちょっと先に進ませていただきます。
　じゃ、提案者の方にお聞きいたします。
　第七条に、政府は、措置を講ずるに当たっては、国民の理解を得るように努めるものとするとありますが、この国民の理解を得るとは具体的にはどういうことを意味するのでしょうか。
○委員以外の議員（田嶋陽子君）　国民の理解を得るためには、まず、戦時において旧日本軍が性的強制に組織的に関与したという事実や、さらには旧日本軍の非人道的な行為によって被害を受けた人たちがいたという事実を隠すことなく国民に伝えることがその基本だと思います。
　具体的には、戦時の慰安婦問題に関する調査結果、公文書の公開等があります。これらすべてに関して地方公共団体や関係団体等の協力を求めながら積極的な広報を行う必要があると考えます。
　一方、被害者のプライバシーに留意することは言うまでもありません。元慰安婦の名誉回復に向けて、政府が率先して真摯に取り組む姿勢を示せば、国民の理解がより一層進むことは確かだと考えます。
○黒岩宇洋君　この戦時性的強制被害者問題については、国民の間には多様な考えがあるところです。国民の理解を得るということは大変困難なことではないかと思いますけれども、また、そのことによって、国民に一定の歴史認識を強制することにつながるのではないかという疑問が残ります。これについてお答えください。
○委員以外の議員（田嶋陽子君）　まず旧日本軍が関与した性暴力の事実を示す公文書を公開して事実を明らかにすることで、国の責任の所在を示すことが必要だと考えます。特に、一九九一年より政府が行った元慰安婦からの聞き取り調査を、被害者の許可を得て公開すべきだと考えます。国民に向けて地道な広報活動を続けることによって、必ず国民の理解が得られるものと考えています。
　また、被害者の問題について国民の理解を求めることは、歴史認識の強制ではなくて事実認識の問題です。事実を公開した上での歴史認識は個人の判断に任せるものであって、歴史認識の強要には当たりません。
○黒岩宇洋君　よく分かりました。
　そうしますと、今度、第四条第二項第三号に「いまだ判明していない戦時における性的強制及びそれによる被害の実態の調査に関する事項」とありますが、この「事項」というのは具体的にどういうものを指すのでしょうか。そしてまた、まだ何が判明していないとお考えでしょうか。お答えください。
○委員以外の議員（田嶋陽子君）　まず第一に、被害者を特定するための性的強制の被害の実態が明らかになっていません。連行経路、それからいわゆる慰安所での実態等については各国支援団体がそれぞれ調査していますが、それぞれの調査にはばらつきがあって、日本政府として実態を調査することが必要だということです。また、インドネシアのように、元慰安婦が支援団体に自分は慰安婦であったと申請していても、その実態調査までは手を付けていない例もあります。
　それからさらに、今後の各国支援団体等の調査によって新たな被害者が名のり出ることも考えられます。よって、各国の調査状況を踏まえた上で、関係国政府、被害者、支援団体と協議の上、対象者特定のための調査を進める必要があります。
　第二に、被害者を生んだいわゆる日本軍性奴隷制度自体の仕組みなどが、その全体像がまだ判明していません。また、旧日本軍の関与でいわゆる慰安所が広範にわたって造られた経緯も分かっていません。政府の一九九二年の第一次調査、九三年の第二次調査は、全体像の解明には不十分です。アジア太平洋地域における被害の実態の全容を解明するには、いまだ各省庁、各関係団体で眠っている公文書の公開を含め、旧連合国や関係各国とも連帯しながら徹底した事実究明が必要です。
　ただし、調査のために既に判明している被害者に対する措置が後れることがないよう、関係国政府、被害者、支援団体が協議の上、調査を進める必要があります。そして二度と繰り返されることがないように、その調査結果を次世代に伝えていくことが被害者の名誉回復につながることと考えます。
○黒岩宇洋君　ちょっと細かなところをお聞きしますが、第十条から第十二条にあります、「戦時性的強制被害者問題解決促進会議」とあります。これは一体どのような機関で、この会議を設ける趣旨は何でしょうか。内閣府の答弁に少しあったようですけれども、あえて提案者にお聞きいたします。
○委員以外の議員（田嶋陽子君）　長いタイトルで、戦時性的強制被害者問題解決促進会議。以下、省略して促進会議とします。
　この戦時性的強制被害者問題の解決を促進するための施策を総合的に進めるための特別な機関として、それを内閣府に位置付けることが適当だと判断します。促進会議を内閣府に置く理由は、問題解決の促進を図ることが国際的に緊急な課題とされていて、そして、解決促進のための施策については、関係行政機関相互の調整を図り、総合的かつ強力に推進する必要があること、また、内閣の重要政策となっていることなどから、内閣総理大臣を長とし、関係行政機関の長等によって会議が組織される必要があるからです。
　なお、促進会議の組織や運営その他会議に関し必要な事柄は政令で定めることとしています。また、この会議及び会議に置かれる調査推進委員会の庶務については内閣府が担当することを想定しております。
　それから、趣旨についてですが、政府が問題解決の促進を図るための施策をできるだけ速やかにかつ確実に進めていくためには、重要な事柄の審議、関係行政機関相互の調整、施策の実施の推進等の事務を総合的に進める組織が必要です。そのために、関係行政機関の長などにより構成される促進会議を内閣府に置くことにしました。
　以上です。