Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　沖縄県の場合、雇用調整助成金の給付率も全国平均からすると高いということで、着々と進んでいると思っております。
　このような状況の中で観光需要をやはり一気に引き上げていく、そういうことが観光産業にとっては大変重要なわけでありますが、この観光産業の再生を図ることが期待される政府のゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いをします。
　先ほどもございましたけれども、大変期待されているこのゴー・トゥー・キャンペーン事業でありますが、その事業概要について確認をしたいと思います。
　予算規模、そしてまたその仕組み、そして今後の実施の見通し、大事なんですが、いつからこれが実施されるのか、この点について国民や事業者にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
○風木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のゴー・トゥー・キャンペーン事業につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症により売上げ等に甚大な影響を受けた、まさに御指摘の観光運輸業、それから飲食業、文化芸術関係を含むイベント、エンターテインメント業などの皆様から切実な声を伺っていますので、消費需要喚起策として、その御要望に応えて、需要喚起キャンペーンを実施するものでございます。
　これは、先月二十五日に全国で緊急事態宣言が解除された後に、感染防止策をしっかりと講じた上で、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくという中で進めていくものでございます。
　例えば、観光につきまして御指摘ありましたが、人との間隔を確保した上で、まずは県内、それから、あす六月十九日以降は県をまたぐものを含めて、徐々に行っていくというのが全体の方針でございます。
　こうした中で、ゴー・トゥー・キャンペーンにつきましては、この引上げに合わせて消費需要を喚起していくという方向でございまして、予算規模の御指摘、約一・七兆円の予算を計上しております。
　仕組みですが、観光については旅行代金の五〇％分、最大で一泊二万円を、クーポン等を付与して支援する。それから、クーポンなどは、宿泊の割引や地域産品、それから飲食、施設などで利用できます。また、ほかにも、飲食については最大で一人千円のポイントなどを付与して支援、それから、プレミアムつき食事券については二割相当分を支援する仕組みでございます。また、イベントについては、音楽、コンサート、それからスポーツイベント、演劇、伝統芸能、映画館、博物館、美術館、それから遊園地、展示会等について、チケット代の二割相当額をポイント等で支援します。
　こうしたことで、今後、関係省庁で事業の詳細を検討した上で公表していきます。
　それから、見通しについて御質問がございました。
　観光については、まず国土交通省において、八月の早い段階での事業開始を目指して、十六日から事務局の公募を開始したと承知しております。それから、他の事業についても、関係省庁において、可能な限り早いタイミングでキャンペーンを開始できるよう、迅速に検討を進めていくものと承知しております。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　まさに大変な期待がかかっているこのゴー・トゥー・キャンペーンの実施時期についてですけれども、これについては、国会でも、この運営事務の委託費が高過ぎるという批判のもとで、この公募の手続を一旦中止して、そのために、その実施時期が当初の予定よりも遅くなっていると思われます。
　先日、私、地元の熊本の阿蘇地方の宿泊業の皆様のお話も聞いてまいりましたけれども、このゴー・トゥー・キャンペーンへの期待は非常に高い。一日でも早く開始してほしいという声が大勢であります。
　特に私は主張したいわけでありますが、この夏に間に合わせないと、また、秋まで持続する、そういうようなものでないと、この期待に応えられないと思っております。沖縄県の事業者の皆様も同じだと思います。一日でも早く、速やかなキャンペーンの展開を、しっかりとお願いしてまいりたいと思います。
　それでは、最後ではございますけれども、やはり沖縄の最重要課題の一つである首里城の再建についても、最後、一問だけお伺いをさせていただきます。
　昨年ではありますが、昨年十二月には、本委員会で、派遣調査として首里城の火災調査を、委員長の先頭で視察をさせていただいたわけであります。改めて沖縄県民の皆様に心からお見舞いを申し上げたいわけであります。
　公明党は、昨年十一月に、首里城火災からの復旧及び文化財等の防火対策の強化に向けた決議を菅官房長官に提出して、進めてまいりました。
　そういう中で、公明党は令和元年度の補正予算に首里城再建関連費用を盛り込むよう決議していたところですが、これが、瓦れきの撤去費用、復元費用に八億円、観光振興に五億円の計十三億円が盛り込まれ、また、令和二年度の予算においても、都市公園事業費が前年比で十億円増額されたわけであります。
　これらの予算を着実に実行して、早期再建に向けた取組に着手したと考えますけれども、現在までの進捗、取組と、そして早期再建に向けた大臣の決意をお伺いをいたします。
○衛藤国務大臣　首里城の復元につきましては、三月二十七日の関係閣僚会議におきまして、首里城正殿等の復元に向けた工程表を決定をいたしました。首里城正殿については、令和二年度早期に設計に入り、令和四年中に本体工事に着手し、令和八年までの復元を目指すこととしました。
　現在、令和元年度補正予算、令和二年度予算を活用し、技術的な検討や北殿等の施設解体など、復元に向けた取組を進めているところでございます。
　引き続き、首里城の一日も早い復元に向け、予算執行の観点も含めて関係省庁と連携し、しっかりと取り組んでまいります。
○江田（康）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の一分かもしれませんので、もう一問だけ。
　その中で、焼失前の、全体の首里城の再建について、具体的な質問でありますけれども、この首里城を再建していく上において、建材を確保して、そして人材も確保して進めていくということですが、この木材の確保について、工程表では、イヌマキなどの活用が望ましいけれども、これらは希少材でありますから、大量の材の調達は困難ということで、首里城の正殿の大径材はタイワンヒノキの無垢材をかつて使用したこともあって、今回もヒノキの無垢材を使用すると。具体的には、国産ヒノキを中心として続けていくと。
　そこで、このイヌマキを含めたこれらの木材に関する政府としての調達の見込み、そして木材確保に向けた具体的な取組の状況について、最後に確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○菊田委員長　林野庁前島林政部長、答弁は簡潔にお願いします。
○前島政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月に策定されました工程表におきましては、委員御発言のとおり整理されているところでございまして、これを踏まえまして、国や関係者が連携いたしまして、イヌマキ等の大径材につきまして、木材事業者へのヒアリングなどの調査を継続しているところでございます。
　林野庁としても、首里城復元に向けまして、木材調達に向けて、引き続きしっかり対応してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　終わります。
　首里城の再建は、沖縄県民にとっての、大変にシンボルであって、聖地でございますから、その再建は大変重要、最重要課題であります。早期再建ができますように、しっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○菊田委員長　次に、佐々木隆博君。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党、立国社会派の佐々木でございます。
　沖北の特別委員会、本来であれば会期内に開催をしたかったわけでありますが、残念ながら会期内に開催ができなかった。この委員会の理事を預かる者として、委員の皆さん方におわびを申し上げたいというふうに思います。
　会期は過ぎましたけれども、きょう、こうして沖北の特別委員会を開催をすることができました。まさに一会期内に一回ぐらいしか開催できないので、委員のみんなが質問をしたいということでありますので、わずか私には十五分しか与えられておりませんので、簡潔に御答弁をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　最初に、衛藤大臣にお伺いをいたします。
　三つ、一つの要請と二つの質問をさせていただきたいというふうに思うんですが、今回、沖縄北方の委員会を開催するに当たって、現地の地元の皆さん方に、どういう課題があるかということでお話を伺いましたら、経済も大変なんだけれども、とりあえずコロナだというふうに言われまして、とにかく物が流れないと。生鮮品、魚なんかは生鮮品でありますので、加工しない限り長期保存ができないということになりますので、生鮮品の流通について、とにかく大臣にしっかりと要請をしておいてくれと言われましたので、この点はまず地元の声として要請をさせていただきたいというふうに思います。
　質問の一つ目ですが、北方領土の墓参、それからビザなし交流、自由訪問、この三つの事業が、いずれも延期というふうになっております。ましてやコロナのこともありますので、こうした状況の中で、再開の見通しというのは極めて私は厳しいのではないかと、時期がここまで来ておりますから。再開についての見通しというのはどうお考えになっておられるのかと、再開が極めて難しいとするならば、この交流が、ことし延期することによって途絶えてしまうということになっては、来年からのこの事業にも大きな影響を与えるということになってまいりますので、何かそれにかわる代替というものを考えておられるのかということが一つ目の質問です。
　もう一つの質問なんですが、北特法に基づく隣接地域振興は一市四町を対象にしているわけでありますが、例えば、準隣接と言える釧路市なんかの状況を見ても、今、とりわけ日ロの漁業交渉でサケ・マスの流し網が禁止になって以来、極めて厳しい状況にあります。
　ちょっとその地域の状況について調査室に調べていただきました。前年同月比でありますが、小売店の売上げはマイナス一・二程度でありますけれども、新車の売上げ、一六％から二五％のマイナス、それから、主要温泉地の人数はマイナス七二、ホテルの宿泊マイナス四三、新規の求人倍率マイナス一四・七というような状況で、さらに、企業の倒産が、二〇一九年で十二件、二〇二〇年で八件。それから、企業の景況感でありますが、運輸業でマイナス五五・三、卸、小売でマイナス六四・〇、サービス業でマイナス六一・三というふうな状況でございます。
　そこで、御提案も含めてでありますが、隣接地域は一市四町でありますけれども、この地域への支援を、準地域として、地域に準ずる地域として拡大をするようなことも考える必要があるのではないかというふうに思うのでありますが、この二点について衛藤大臣にお伺いをいたします。
○衛藤国務大臣　令和二年度の北方四島交流等事業については、四月十五日に、当面実施を見合わせ、開始時期については、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況の推移等を見きわめつつ、追加的に決定するというぐあいに公表させていただきました。
　本年度の事業の開始時期については、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えますが、内閣府としては、同事業の重要性に鑑み、高齢になられた元島民の方々を始めとする参加者の健康と安全が確保される中で、可能な限り早期に事業を開始できるよう、しっかりと取り組んでいく所存でございます。
　北方領土返還要求運動を続けてこられた元島民を始めとする関係者のお気持ちをしっかりと受けとめながら、実施団体とともに、引き続きロシア政府及び四島側実施団体と調整を継続してまいりたいと思っております。
　別の手だてということにつきましては、今、一生懸命、実施団体とも、できるだけ早い実施をめぐって調整を進めておりますので、それに全力を傾けているところでございます。
　それから、隣接地域の件でございますが、一市四町を隣接地域として頑張ってきております。周りの地域も、周辺地域も大変経済が停滞しているというお話について、そのとおりでございまして、そういう認識も我々は持っておりますが、やはり一日も早く、このコロナウイルス感染症からの回復を一刻も早くというぐあいに考えております。
　五月二十九日に、政府として、いわゆる第二波を避けるためにどうやったらいいかということで、相当厳しい案が出ました。これを、実施を継続していくということは極めて重要で、そういう中で、いろいろな意味での経済活動が回復していけるというぐあいに思っているところでございます。
　そういう意味で、私どもも、そういう経済活動を回復させながら、ポストコロナに向けて、全力で新しい日常をつくり上げるべく、チャレンジを続けていきたいというように思っております。
　北特法におきましては、北方領土問題の解決のために、北方領土返還要求運動の拠点である北方領土隣接地域において安定した地域経済が構築され、自立的に発展していくための環境を整備するとの観点から、各種支援策を講じております。
　一昨年は、地元自治体等からの要望を踏まえて、北方領土隣接地域振興等基金の取崩しを可能とする改正が行われ、地元の要望を踏まえた事業等に有効に活用されていると承知いたしております。
　私としては、北方対策担当大臣として、これらの仕組みを活用しながら関係機関とも連携を図りつつ、北方領土隣接地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいというぐあいに思っている次第でございます。
○佐々木（隆）委員　大臣、ビザなしというか、三事業なんですが、それは再開に向けて頑張っていただいているというのは、それはそれで頑張っていただきたいんですが、かなり見通しは厳しいと思うんですね、コロナのことも含めて考えれば。これから、例えば再開を決めましたよ、それから募集をしました、向こう側とも手続しますといったら、ことしの開催というのは極めて難しいと考えたときに、ことし一年途絶えてしまうということを、何らか私は回避すべきことを考えておくべきではないかということについて申し上げさせていただきましたので、ぜひ御検討いただきますようにお願いをいたします。
　次に、茂木大臣にお伺いをいたします。
　一つ目は、外交青書と、それからロシアの新憲法についてお伺いをいたします。
　皆さん方のところに資料を配付させていただいてございますが、まず外交青書でございます。
　外交青書の書き方、表現が、二〇一八年、アンダーラインを引いてありますが、二〇一九年、二〇二〇年と少しずつ表現が変わっているわけですね。
　これ、大臣、どこかで、時代とともに変わるんだという表現をされておりましたけれども、外交の文書でありますから、相手側に対してもこれを言うわけですし、ロシア語でこれをどういうふうに翻訳をしているのかわかりませんが、揺れているのではないかというふうにとられる危険性があるので、私は、外交の文書というのはそう簡単に変えるべきものではないというふうに思っておりますので、この点についてのお考えをまずお伺いするのと、もう一つは、ロシアが国民投票を実施して、そして憲法改正の投票をするのではないかというふうに言われておりますが、問題は、その中に領土の割譲禁止が盛り込まれるというふうに言われてございます。
　まあ、割譲禁止と言いながら、隣国との国境画定は禁止対象外などというふうな表現をしているようでありますけれども、この中では、改正憲法の中では、憲法を条約より上位と位置づけるなどということも言われておりまして、電話会談なども重ねておられるようでありますが、この外交青書の件と、憲法の、今、茂木大臣がこれからどう日本として対応していくのかという二点についてお伺いいたします。
○茂木国務大臣　まず、ことしの外交青書でありますが、かなり力作だと思っておりまして、各方面から反響をいただいておりまして、佐々木先生から質問でも取り上げていただいたことを感謝を申し上げたいと思っております。
　白書、青書の類い、一番かつて読まれていたのは経済白書、昭和三十一年の経済白書、もはや戦後ではない、このサブタイトルとともに非常に有名になりまして、今は防衛白書が、マニアックな方もいらして一番読まれていて、次に、経済白書の後身であります経済財政白書、外交青書ももっと更に読んでいただくように頑張らなければと思っておりますが、外交青書、これは、その時々の国際情勢を踏まえて、当該年におけます我が国の外交活動の概要を紹介するために作成するものでありまして、これによって、決して日本のさまざまな法的な立場であったりとか外交方針が変わるというものではありません。
　外交青書についてはこういった観点からごらんいただければと思いますが、いずれにしましても、北方領土は我が国が主権を有する島々でありまして、政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本の一貫した立場でございます。
　また、御指摘いただきましたロシア連邦の憲法改正に関する動向につきましては、関心を持って注視をしておりまして、当初、四月の二十二日に予定されておりました投票が、新型コロナの影響によりまして七月一日に延期をされた、そのように承知をいたしておりますが、日ロ平和条約交渉、まさに現在進行形で進められているものでありまして、その詳細であったりとかさまざまな要因の影響についてコメントすることは、これからのやりとりもありますので控えさせていただきたいと思っております。
　その上で、平和条約交渉に関しましては、二〇一八年十一月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、両首脳は、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意をいたしました。それ以降、首脳間、外相間、次官級で協議を重ねてきているところでありまして、先日もラブロフ外相と、電話会談は私、ここのところ四十カ国以上の外相とやっておりますが、かなりそこの中でも長い時間をかけて行わせていただいたところでありまして、戦後七十年以上残された課題の解決、これは決して容易ではない、そのように覚悟いたしておりますが、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉に取り組んでいきたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　今、白書の力作だと言ったのは、ほとんど茂木大臣がかかわってきたところばかりのような気がいたしましたけれども、今、私が先ほど配付をさせていただいたものの中にも、最初、二〇一八年では四島という言葉があり、二〇一九年ではそれが消えて、領土問題を解決して平和条約、そして二〇二〇年は四島なのか何島なのかわからないまた表現になっていて、これを大臣は力作と称されたわけでありますが、どうもこの辺の日本の外交姿勢というものが曖昧なのではないかというふうにとられないように、ぜひ要請をしておきたいと思います。
　終了時間になったようでございますので、もう一問用意していたんですが、要請だけさせていただきたいと思います。
　共同経済活動に伴って管轄権を棚上げしてやろうじゃないかというような提案がロシア側からあるということですが、私は、管轄権を棚上げした共同経済活動なんというのは、正直申し上げてあり得ないというふうに思っております。北大のスラブ研究所の岩下教授が、例の日ロの安全操業協定、これでも同じような表現がされたけれども、これは既にもう破綻しているというふうに表現をしております。そういった意味では、管轄権を棚上げした共同経済活動というのは、私は非常に危険だというふうに思っておりますので、このことは質問時間が来ましたので申し上げさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○菊田委員長　次に、松田功君。
○松田委員　立憲民主党、立国社の松田功でございます。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　沖縄の物流について質問をさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、沖縄発着の航空便の減便を受け、荷物のおくれが生じております。陸送手段のない離島県の沖縄では、航空便に載らない荷物を船便に切りかえ、船便では代替できないクール便の荷受けを一時停止した業者もあると伺っております。航空会社において、旅客減少の影響による減便、機材縮小はいたし方なく、六月に入り定期便の一部回復及び臨時便の継続運航で対応いたしておりますが、全部には対応できていないということでございます。
　沖縄県では、これから夏場に向けクール便の需要はより高まり、また、マンゴーの収穫時期が今月下旬から始まり、例年なら多くの県外発送が見込まれますが、現状では輸送手段に多くの不安があります。リーファーコンテナによる船便輸送への切りかえなどもありますが、生鮮食料品は鮮度を危惧する荷主も多いため、問題は解決されません。
　沖縄県は、コロナウイルス感染症の影響により観光客が大幅に激減し、県の経済影響は大きく、さらに農業分野への影響も大きくなれば、県の経済への打撃ははかり知れません。沖縄県の物流を滞らせないためにも、国の補助による貨物航空便運航などの施策、支援についてどのような対策を講じているのか、お伺いしたいと思います。
　また、沖縄の産業構造は他府県と違うことは御承知のことと思います。沖縄は観光・リゾート産業により経済を牽引しておりますが、今回の新型コロナにより大きな打撃を受けております。次に多い第一次産業まで多大な打撃があれば大変なことになってしまいます。そちらへの対策もあればお伺いをいたしたいと思います。
○平岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、沖縄発着の国内旅客定期便につきましては、新型コロナウイルスの影響により大幅に減便し、当初計画便数と比べ、四月は約四〇％、五月は約六五％の減となっているところでございます。これに伴いまして、旅客機による貨物運搬スペースの供給量は大幅に減少し、スペースの逼迫等の影響が生じていると承知しております。
　こうした状況を踏まえまして、航空会社におきましては、機材の大型化、さらには旅客機を貨物専用便として運航するなどにより、輸送力の確保に努めているところであります。具体的には、沖縄につきましては、国内線でございますが、四月に約百十便、五月に約三百八十便の臨時貨物便やチャーター便が運航されているところでございます。
　国土交通省におきましては、さきの緊急経済対策に基づきまして、航空会社に対する着陸料の支払い猶予等により、航空会社の経営を支援し、こうした航空会社の輸送力確保の取組を下支えしているところであります。六月以降は沖縄発着航空便の便数も戻る傾向にございますけれども、根本的には便の回復をしていくということが必要であるというふうに考えております。このため、観光庁等と連携いたしまして、ゴー・トゥー・トラベル事業による需要喚起も含めまして、航空需要の一層の回復を図り、沖縄の貨物輸送に与える影響の払拭に努めてまいりたいというふうに考えております。
○宮地政府参考人　内閣府の取組についてお答えを申し上げます。
　沖縄県では、内閣府所管のソフト一括交付金を活用いたしまして、本土との平等な競争条件を確保するために、県外へ出荷する農林水産物の荷主に対して輸送費の一部を補助しているところでございます。
　この補助制度につきまして、今般の沖縄発着の航空機定期便の減便に伴う出荷量の減少を極力回避できるよう、荷主の負担が大きい臨時便を利用した場合の補助基準額の引上げを行いたいという県の対応案を内閣府としても認めまして、臨時便を利用した場合の補助基準額が引き上げられているところでございます。
○松田委員　県民の所得最下位、完全失業率も全国に比べると高いんですね、そして子供の貧困も全国の中で極めて深刻という沖縄県は、今回のコロナウイルスにより、更に悪化することが予想されます。これ以上、他府県と差が広がることのないように、対策をぜひ練っていっていただきたいと思います。
　それでは、次に参ります。
　沖縄のトラック運送業に係る標準的運賃の設定がどのようになされたのかをお伺いいたします。
　標準的運賃に関する地域差は、自動車局貨物課長が出されました一般貨物自動車運送業に係る標準的な運賃についての中で、人件費や物価を考慮して策定されたと書かれております。
　この人件費については、賃金構造基本統計調査の適正な原価の考え方、人件費を参考にしているということですが、これらを見ると、全国に比べ、沖縄は突出して低い。そして、沖縄を除く各地域は千九百円から二千五、六百円、首都圏は二千六百七十一円となっております。それに対し、沖縄県は千七百四十三円です。九州は千九百九十円で、差は二百四十七円になります。
　しかし、こちらの厚生労働省の令和元年度の地域別最低賃金改定状況という表を見ますと、沖縄の最低賃金は、福岡を除いた九州各県と同額になっております。そう考えますと、余りにも大ざっぱな人件費をもとにされているのではないかと思います。
　また、連合の出す都道府県別リビングウェイジによれば、物価指数が特段低いわけでもありません。それにもかかわらず、沖縄の標準的運賃は、九州のそれよりもかなり低く設定をされております。運賃が最低設定ということは、賃金も最低になるのではないでしょうか。
　トラック運送業者の長時間労働と低賃金という労働環境により、運転者不足も問題となっております。また、沖縄は全国と比べて賃金も低く、このままだと、その差は開く一方ではないかと考えます。沖縄振興施策の観点からも考える必要があることだと思います。
　沖縄のトラック運送業の持続のためにどのようなお考えがあるかをお示しください。
○福田政府参考人　トラック運送業は国民生活と経済を支える重要な産業でございますが、長年、コストに見合う適正な水準の運賃が収受できていなかったため、ドライバーの賃金水準は全産業平均に比べまして低くなっております。さらに、長時間労働の状況と相まって近年の人手不足を招いており、このまま放置すれば、我が国の生活と経済へ深刻な影響を及ぼすことが懸念されます。
　こうしたことを背景にしまして、一昨年末の議員立法による貨物自動車運送事業法改正によりまして国土交通大臣が標準的な運賃を告示する制度が創設され、本年四月にこれを告示したところでございます。
　標準的な運賃の設定の前提となる適正な原価につきましては、委員先ほど触れていただいておりましたけれども、全国のトラック事業者に対する原価調査の結果や各種統計による数値等をもとに計算しておりまして、ドライバーの人件費や各種の物価につきまして、地域差を踏まえた上で計算しております。
　したがいまして、最終的に告示した運賃額には、地域の実情に応じて差が生じているところでございますけれども、いずれの地域の運賃額も、必要な原価を見込んでいるとともに、人件費につきまして全産業平均の単価を使用していること等によりまして、実勢の運賃よりも一定程度高い水準になっているものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、告示しました運賃水準が実際の運賃に反映されますよう、標準的な運賃の浸透を図ることが重要であると考えておりまして、沖縄を始めとしまして、それぞれの地域の実情を踏まえつつ、業界団体や荷主を所管する省庁とも連携しながら周知、浸透に努めてまいりたいと考えております。
○松田委員　日本の物流を担うトラックの運転手の皆さんの地位の安定と、また沖縄の振興の両方を、ぜひ今後も考え続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に参りたいと思います。
　米軍兵士等の身柄引渡し問題について質問をさせていただきたいと思います。
　先月十二日、米兵らが北谷町の外貨両替所の従業員を刃物でおどし、現金約六百九十万円を奪って逃げたという強盗事件が起きました。この事件は、沖縄警察署が米軍の協力を得て捜査し、米軍が容疑者を拘束をいたしました。このように、アメリカ側が容疑者の身柄を確保した場合には、日本側への容疑者身柄引渡しは起訴後になります。今回は起訴が比較的早く進み、身柄引渡しがされましたが、過去に捜査途中で本国に逃げられたという事例もありますから、この問題についてしっかりと検討し、改定していかなければならないと考えます。
　このような米軍兵士の公務外犯罪の第一次裁判権は日本側にあるわけで、米軍は第一次裁判権、捜査権、取調べ権を認めております。それにもかかわらず、身柄引渡しを米軍が拒否できる仕組みには矛盾があると考えますが、いかがでしょうか。
　また、平成七年に合意されました日米地位協定の運用改善では、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合」と記載されており、実質、殺人や強姦、今は強制性交等罪の場合でしかアメリカ側は身柄の引渡しを了承しないと、現場は半ば諦めている状態であります。実際、二〇〇二年に発生した婦女暴行未遂、器物破損事件のときは、身柄引渡しを拒否されました。
　日本側が捜査に必要とした場合には、必ず身柄引渡しがされるように改定をされるべきと考えます。もちろん、日本の刑事司法制度が被疑者の人権を軽視している点は見直さなければならないと思いますが、一方で、沖縄の米兵による事件が後を絶たないという問題があります。
　犯罪抑止のためにも見直すべきと考えますが、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　日米地位協定第十七条５の（ｃ）は、日本が第一次裁判権を有する場合において、被疑者が米側の手中にある際には、起訴された時点で米側から身柄を引き渡されることになっております。この点につきましては、ＮＡＴＯ地位協定と同様の規定ということになります。
　その上で、御指摘のように、平成七年に発生しました沖縄少女暴行事件を受けて日米間で作成をされました刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によりまして、凶悪犯罪を犯して拘禁された米軍人等については、その身柄を起訴前に日本側に移転する道が開かれました。同合意に基づきまして、実際に起訴前の拘禁移転が何度も行われております。このように、起訴前の拘禁移転が何度も行われているのは、米軍が駐留している国の中では日本だけである、このように承知をいたしております。
　また、同合意によりまして、殺人又は強姦以外の犯罪であっても、我が国として重大な関心を有するものについては拘禁の移転について要請することができ、米側はそれを十分考慮することとされております。
　したがいまして、起訴前の移転につきましては、御指摘のように殺人、強姦に限定されているわけではなくて、これについては国会の場でも明らかにしてきているところであります。
　いずれにしましても、政府としては、起訴前の拘禁の移転については、今後とも、個別の事件に即して、本件合意に基づきまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○松田委員　ＮＡＴＯの加盟国も被疑者の身柄引渡しは起訴後となって、これがグローバルスタンダードだという形になるならば、国内法の適用や基地の管理権、また、訓練、演習への関与や航空機事故への対応なども諸外国の基準にぜひしていただきたいと思いますし、また、そもそも、ドイツやイタリア、イギリスのように、事件、事故のときにその国の警察がその国の法律に基づき優先的に捜査できる状態ならば、起訴後の身柄引渡しでも問題はないと思いますが、そのように地位協定をぜひ改定をしていっていただきたいと思います。
　ちょっと時間が参りましたので、ぜひ地位協定の見直しを進めていただくことを強く要望申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○菊田委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　茂木大臣、衛藤大臣、よろしく御指導をお願い申し上げます。
　まず、今、同僚の松田先生から御提起のあった北谷町における米兵による強盗事件の身柄のことについて、日米地位協定並びにそのもとにある日米合同委員会で、殺人や強姦という凶悪な犯罪の場合には、日本側から起訴前の身柄引渡しの要請に対し、米側が好意的な考慮を払うというふうに運用の改善がなされていると。
　今、茂木大臣からも、それ以外の場合にも、こちらが要請したら応じてくれる場合もあるんだよという御答弁をいただいているわけでございますけれども、凶悪な犯罪という類型において、殺人や強姦というのはもちろん凶悪な犯罪であると。強盗というのは凶悪な犯罪ではないのかというと、凶悪な犯罪でしょうというふうに思うわけでございまして、殺人、強姦、強盗という、例示としてきちっと米側に、私たちは日米地位協定の改定を求めているわけですが、政府は運用の改善で進めていくのだというお立場であろうというふうに思います。
　そういう意味においては、合同委員会で刑事裁判権のお話合いをされる場に、凶悪な犯罪の類型として強盗というものも今後加えたいということを日本側から提起をするということぐらいはされたらいかがかというふうに思います。外務大臣としての御所見をいただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、先ほどの続きになるんですが、御案内のとおり、日米の地位協定とＮＡＴＯの場合はお互いの防衛義務等々が違っておりますので、いいところだけとってＮＡＴＯと同じようにしろというのはなかなか難しい部分、これはあるんだと考えております。
　そして、今回の件につきましては、米軍の協力も得て、捜査当局において所要の捜査が実施をされて、被疑者が実際に起訴された、そのように承知をいたしております。
　合同委員会におきまして、さまざまな提起というのは日本としてもしてきているところでありますが、日米地位協定は、御案内のとおり、同協定の合意議事録等を含みました大きな法的な枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つ具体的な問題に対応していきたい。そういう取組を通じて、日米地位協定のあるべき姿を不断に追及をしていきたいと思っております。
　何が凶悪な犯罪に当たるか、これは難しいんだと思います、いろんなケースにつきまして。したがって、一つ一つの事案について、日本が特に関心を持つ問題については、きちんと米側も対応できるように要請してまいりたいと思っております。
○川内委員　本委員会、通常国会の間開かれず、委員長や理事の先生方の御努力で本日開かれておりまして、時間も短いものですから、茂木大臣とゆっくりこの問題について議論をさせていただきたいのでございますけれども。
　強盗事件という場合に、一般の私たちが受けるイメージって、うわあ、怖いという、あるいはその事件に遭遇した人たちも怖いでしょうし、その事件を聞いた人たちも怖いなと感じるでしょうし、そういう事件が米兵によって起こされた。そして、日米合同委員会合意の中に例示がないために、沖縄県警は遠慮をして、起訴前の身柄引渡しを要請せず、まあ、米側もちゃんと捜査に協力するから、実際として支障はないといえば、政府的立場ではそうなのかもしれませんが、私ども国民や、あるいは沖縄の県民が受けるイメージとしては、そういう公務外で事件を起こした米兵については、日本側がちゃんと最初から身柄を拘束した上で、法と証拠に基づいて司法の手続に乗せていくんですよということを、国民の皆さんに、あるいは沖縄県民の皆さんにしっかりと示していくためにも、私は、強盗というものを加えてくださいよということを米側に言うことは、それほど遠慮すべきことではないのではないかというふうに考えます。
　賢明なる茂木大臣でございますから、私の申し上げるところをお考えいただいて、この委員会の後、多分事務方に御指示をされるものであると信じて、次の質問に行かせていただきたいというふうに思います。
　イージス・アショアについて、配備の停止というものが最近大変大きなニュースになっているわけでございますけれども、茂木大臣のところには、この配備の停止というものについて、いかなる報告あるいは連絡があったのか。そして、その際、国務省との調整は済んでいたのかどうかということ、そして今後どうされていくのかということについて教えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、川内委員、予算委員会でも積極的に質問されている雄姿をいつも拝見しておりまして、なかなか御指名いただけなくて、ようやくこういった機会をいただいたことを大変うれしく思っておりますが、ストーリーをつくるのが非常にお上手なんですね、いい形で。
　先ほどの件につきましては、重要な指摘だと思いますので、よく考えさせていただきたいと思います。
　その上で、今般のイージス・アショアの配備に関するプロセスの停止につきましては、事前に防衛省の方から報告を受けております。また、防衛省としては、発表に先立ちまして、米国防省及びミサイル防衛庁に伝達をした、そのように聞いております。
○川内委員　二〇一七年の八月の２プラス２で、日本側から、このイージス・アショアについて発言をし、二〇一九年の四月の２プラス２では、イージス・アショアを進めていくよということが日米間の外務、防衛両大臣の会合における合意事項になっているということで、ことしも、こういう新型コロナウイルスの感染症の状況ですから、２プラス２がどのような形で持たれるのかというのは私どもにはわかりませんけれども、いずれにせよ、文書の改定などにもつながっていくという理解でよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　外交、安全保障政策に関する問題、日米間で、日米２プラス２もありますし、日ごろからさまざまなレベルで緊密に連携、調整してきているところでありますが、こうした外交、安全保障上の政策に関するやりとりの詳細については明らかにすることは控えたいと思っております。
　その上で、今、日本を取り巻きます安全保障環境、これは大変厳しいものがある、このように考えておりまして、日米間の連携というものはほころびがないということを内外にしっかり示せるようにしていきたいと思っております。
○川内委員　ありがとうございます。
　それでは、次に、辺野古のことについて聞かせていただこうというふうに思います。
　辺野古のサンゴについてなんですけれども、この前、同僚の屋良朝博先生から、平成三十一年三月の、有性生殖によるサンゴ増殖の手引きという水産庁が出しているマニュアルが示されて、これは、このマニュアルをつくる上で専門家の先生方が集まられてつくられているわけですけれども、この検討委員会の委員長のお名前で、「これまで沖縄で移植あるいは移設されたサンゴ群体は三十万株を越えるが、多くのサンゴの植込み四年後の生残率は二〇％以下である。修復した面積も一件数ヘクタールにすぎず、さんご礁の生態系サービスの回復をもたらすまでには至っていない。」というふうにこの水産庁の手引に書かれております。
　これは水産庁の見解であるということでよろしいですね。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　改訂有性生殖によるサンゴ増殖の手引きにつきましては、平成三十一年三月に、サンゴの増殖を目的として水産庁が策定したものであります。
　この手引は、人工的に増殖させたサンゴを海域に移植することを目的としたものであり、海域に生息するサンゴを移植又は移設することに適用するものではありません。
　委員御指摘の記述につきましては、当該手引の前書きにおいて、サンゴ増殖技術検討委員会の委員長が、御自身の研究に基づいて見解を披露されたものと考えております。
○川内委員　委員長の個人的見解であるということなんですが、この前書きを含めて検討委員会で最終的に決定を、皆さんこれでよろしいかということで決定をされたものではない、本文は委員会の中で決定されておるが、前書きについてはその後委員長が勝手につけたものであるということなんですね。
○山本政府参考人　前書きの当該記述につきましては、本手引との関連はないため、水産庁の見解ではなく、委員長の個人的な見解を披露されたものと考えております。
○川内委員　いやいや、済みません、私が教えていただきたかったのは、前書きを含めて委員会で最終的に、皆さんこれでよろしいかということで了解というふうに決まった手引なんですか、それとも、前書きは最終的には委員会の場では全く議論されずに、委員長さんが最後に勝手につけたものなんですか、どっちなんですかということを聞いているんですけれども。
○山本政府参考人　前書きにつきましては、委員会では検討してございません。
○川内委員　いや、検討しているか検討していないかを聞いているのではなくて、最終的に案として委員の先生方に示された文書の中には前書きはついていなかったということでよろしいかということを聞いているんですけれども。
○山本政府参考人　委員御指摘のとおりです。
○川内委員　ちょっとにわかには信じられないので、そのときの議事録と手引案を後ほど私にいただきたいというふうに思います。
　いやしくも、政府として出される文書に学者の先生が委員長として勝手に前書きをつけましたという答弁がまかり通ったら、今後、政府の文書は、この部分は個人的見解ですか、政府の見解ですかと一々確認しなきゃいけなくなりますからね。茂木大臣は笑っていますけれどもね。それは、ちょっと後で議事録を含めて御提示をいただきたいと思います。
　きょう国交省に来ていただいているんですけれども、那覇空港滑走路増設事業の環境監視委員会によると、移植後三年から四年後の小型サンゴの生存率は四一％、大型サンゴの生存率は一〇〇％ということですけれども、この一〇〇％というのを調査した時期、そして今現在の状態を教えていただきたいと思います。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　委員から今御指摘がございました移植サンゴの生存率でございますけれども、今、サンゴは四一％、大型は一〇〇％ということで、まず、これ自体は、那覇の滑走路増設事業を実施したサンゴの移植、これが二十五年から二十六年にかけて行っていますので、その三年から四年後である平成二十九年の冬期に調査した結果でございます。
　その後、現在の状況はということでございますが、この同種のいわゆるサンゴの移植の生存率に関するモニタリングというのはこの二十九年度をもって終了しておりますので、これが最終的なデータということになります。
○川内委員　これはぜひ、現在の状況がどうなっているのかということについても、沖縄振興の立場でも私はしっかりと把握をしていかなければならないというふうに考えますが、衛藤大臣、お休みのところ大変恐縮でございますけれども、もう一回言いましょうか、現在のサンゴの状況がどうなっているかを振興大臣としてはしっかりチェックをされる必要があるのではないかという問いです。
○衛藤国務大臣　第二滑走路の件については、先ほどお話をいただきましたとおりでございます。
　普天間飛行場の辺野古移転に当たりましては、防衛省において、関係法令に基づいて自然環境や住民の生活環境に最大限配慮して所要の工事を進めているものと承知をいたしております。サンゴ類に対する環境配慮についても、防衛省において適切に行われているものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、政府としては、引き続き沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組んでいく考えであり、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移転に向けて取り組むことは政府の方針でございます。
○川内委員　じゃ、衛藤大臣、全然違うことなんですけれども、沖縄は経済的に今すごい打撃を受けていると思うんですね。沖縄の高校生は、家計の手助けのためにアルバイトをしていますという高校生が沖縄県の高校生調査などでは割と高い割合で、困窮世帯で約半数の高校生がアルバイトをしているというふうにデータが出ております。
　今、多分、アルバイトもなくなっているんだろうというふうに思いますが、二次補正の休業支援金なども高校生は対象になるということなんですけれども、沖縄県の場合には、国の修学支援新制度を知らないという生徒が八割、県の授業料を全額負担する制度も知らないという子供たちが七五・九％という形で、割と国の制度とか県の制度を知らないという子たちが結構多いんですね。
　だから、この二次補正の休業支援金については、高校生も対象だよ、アルバイトがなくなった子、みんな申請していいんだよということを振興大臣としてもしっかりとお知らせをしていくべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　御案内のように、本年四月の入域観光客数は九割以上減少いたしておりまして、大変沖縄の経済は大きな影響を受け、厳しい状況となっています。そういう中で、御指摘のように、アルバイトに従事する高校生を含め、県内の雇用も悪化していると承知いたしております。
　そういう中で、いろいろな制度が持たれているんですが、承知していないという方が多いということでございます。これは他省庁で実施しているところでございますけれども、私どもも周知に努めてまいりたいと思います。
　沖縄の地元市町村によっては、それぞれの状況に応じて、高校生一人につき五万円とか、あるいは、二、三年生に一万円給付とかいったような支援を、皆努力しているところでございますので、今後とも、私どもも地元の状況や取組を踏まえまして頑張ってまいりたい。そしてまた、その制度について、ぜひ周知を一緒に図ってまいりたいというぐあいに考えている次第でございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　最後に、ツマジロクサヨトウについて一問だけ。
　粗飼料確保緊急対策事業という事業があって、平成三十年度梅雨前線豪雨等、北海道胆振東部地震、台風二十一号、台風二十四号、そして令和元年度のツマジロクサヨトウの発生という形で、粗飼料確保緊急対策事業というのがあるんですが、このツマジロクサヨトウによる被害を受けたといって農家がこの事業を申請してきた、ツマジロクサヨトウを原因とする申請件数だけ教えてください、最後に。
○渡邊政府参考人　お答えをいたします。
　先生今御指摘をいただきました粗飼料確保緊急対策事業につきましては、ツマジロクサヨトウ対策として、ツマジロクサヨトウの防除作業への支援ですとか、飼料作物の早期刈取り支援、代替飼料等確保対策というものを講じておりますけれども、この事業に対して、六県七団体が本事業について交付申請を行ったところでございます。
○菊田委員長　次に、道下大樹君。
○道下委員　立憲民主党、共同会派立国社の道下大樹でございます。
　貴重な質問の時間をいただきまして、感謝申し上げます。私から、北方領土問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず両大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで、両大臣、北方領土、四島ですね、こちらの方に訪問されたことがおありかどうか、ちょっとお伺いしたいというふうに存じます。
○衛藤国務大臣　周辺の一市四町村には参りましたけれども、北方領土、歯舞、色丹、国後、択捉にはまだ上陸したことはございません。
○茂木国務大臣　周辺の海上から視察をいたしております。
○道下委員　ありがとうございます。
　私は、北海道議会議員時代の二〇〇八年に、北方四島ビザなし交流に参加して、国後島を訪問させていただきました。そのときは、借り上げ船ロサルゴサ号に乗って、友好の家にも宿泊して、対話集会では、北方領土問題についても、ロシア島民と元島民そして我々と、意見交換をすることができたわけであります。
　しかし、残念ながら、今は、領土問題について発言、対話することはロシア側から禁止されているというふうに私は承知しております。そうした状況になっているのは非常に残念だなというふうに思っております。
　先ほど佐々木隆博委員も質問されましたけれども、まず、北方四島ビザなし渡航について伺いたいと思います。
　これは、一九九二年開始以降、実施できなかった年はないということで、ことしも、予定であれば五月中旬から十月まで、ビザなし交流、自由訪問、北方領土墓参、合わせて十九回が予定されていたということで、今回は残念ながら今延期をし、そして、先ほど御答弁では、再開の見通しについては予断を持って答えられないけれども、早期に、実施に向けて鋭意検討中ということを伺いました。
　一つ、もし再開するに当たっては、今考えられるのは、やはりロシア側も、また北方四島に住むロシア島民、そして行政機関の方、そして日本側も、コロナ対策をどうするかということが非常に課題というふうに思われますけれども、その点について、今、日本政府としてどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、四島交流や北方墓参等を行っていくに当たりまして、今後、新型コロナウイルス感染対策は大変重要だと思っております。
　先日、五月二十八日、日ロ外相会談が行われまして、そこで茂木大臣とラブロフ外相は、四島交流等の事業を含む日ロ間の協議、協力についてもしっかり進めていく、そのために事務レベルの協議を早期に開催しようということで一致いたしまして、これを受けまして、六月四日に次官級の電話協議を行いました際に、二国間関係について幅広く議論を行う中で、本年の墓参や四島交流等の事業についても議論が行われたところでございます。
　新型コロナウイルスをめぐる状況の推移等を見きわめつつ、引き続き、ロシア側及び四島側としっかりと協議してまいる考えでございます。
○道下委員　ちょっと追加なんですけれども、検疫についてはどのようにお考えになっているんですか。やはり、ロシア国内法におけるコロナの検査とかをしてもらわなきゃ困るとか、いや、それは日本国内で陰性が確認されたら訪問させていただくとか、そういった踏み込んだところまで交渉はされているんでしょうか。
○宇山政府参考人　新型コロナ禍のもとでこの四島交流等の事業の実施に当たりましては、委員御指摘のいわゆる検疫に係る問題も存在すると認識しております。
　この点も含めまして、新型コロナウイルスをめぐる状況の推移等を見きわめつつ、参加者の皆様の健康と安全を確保し、かつ、双方の法的立場を害さない形でこの四島交流等の事業をいかに円滑に実施できるかについて、政府としてしっかりと検討しているところでございまして、ロシア側とも協議を進めてまいります。
○道下委員　ぜひ、やはり我々日本の立場をしっかりと姿勢を確保した上で、対応というか検疫問題も含めて課題を解決して、早期のビザなし渡航の再開を図っていただきたいと思います。
　先ほど佐々木委員の質問に対して衛藤大臣も御答弁されましたが、それに対して佐々木委員が、なかなか、今後のコロナの状況を見ると、ことしはもしかしたら難しいのではないかというお話もされました。
　せっかく二〇一七年から三年連続で航空機による墓参も実施されて、特に元島民の平均年齢が八十四歳を超える中で、飛行機で行くとやはり体に負担が少ないということで、これはすばらしいということになっているんですけれども、こうした北方墓参がもし途絶えてしまったら、北方領土返還運動を続ける気持ちが折れてしまうというようなお話をされている元島民の方もいらっしゃいます。
　私は、もちろん、実際に北方四島に墓参に行くという、これを実現するのがまず大前提というか最優先だと思うんですけれども、もしことしできなければ、一つ代替策として、今いろいろ、テレワークとかさまざまオンラインで会議とかしていますけれども、日本とロシア側との協力のもと、ことしは例えば特例的に、現地、北方四島の日本人墓地のところに日本人の外務省などのスタッフが伺ったりして、そして、衛星通信などを利用して、オンラインで、墓地の周りを見ながら、そこで関係者による慰霊を行う、それを日本国内において元島民が映像で見て、リアルタイムで墓参ができるというようなものの代替策を検討されてはどうか。
　もちろん、通信環境の問題で、ロシア国内法における通信を使うとか、さまざま、そういったものを改善、解消しなければならない課題がたくさんあると思うんですけれども、この何らかの代替策、私が申し上げたようなオンラインでの墓参、リアルタイムでの動画による墓参とか、そういったものをぜひ御検討いただきたいというふうに思いますが、これは衛藤大臣でしょうか、茂木大臣でしょうか、よろしくお願いいたします。
○茂木国務大臣　今コロナが世界的に広がる中で、さまざまな形で、リモート、デジタル、オンライン、そういったものの活用が進められているところでありまして、この状況がいつまで続くかによるんですけれども、来年の三が日の神社の墓参もネット参拝になるんじゃないか、こんな話もあるところでありますが、それは人の気持ちというものもあるわけでありまして、やはり今御指摘のように、元島民の皆さん、御高齢になられているということを考えると、できるだけ負担の少ない形で墓参事業を進められるようにしたいと思っておりますが、そこの中で具体的にどんなアプローチがとれるか、どんな手段がとれるかについてはよく検討してまいりたいと思っております。
○道下委員　ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
　もちろん、御高齢の元島民の方々は、みずから足を運びたいという思いの方と、もう私は行けないからほかの方に行っていただきたい、二世、三世に行っていただきたい。でも、その状況が自分の目で見られれば、もちろん行ったときにビデオでも撮影すれば見られますけれども、しかし、この今の状況、もしかしたらことし行けないという状況の中で、そういうオンラインによる動画というか配信というか、そうした映像が見られる状況をぜひつくっていただきたい、御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、北方領土返還交渉と外交青書について伺いたいと思いますが、先ほど茂木大臣もお話ありました新型コロナ感染拡大、今後どのようになるかわからない。この世界的な新型コロナ感染拡大による北方領土返還交渉への影響についてどのように認識されているのか、茂木大臣に伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほども御答弁申し上げたところでありますが、五月二十八日に行いました日ロの外相電話会談、ラブロフ外相との間では、平和条約交渉を始めとします日ロ間の協議や協力についてしっかりと議論を進めていくために、事務レベルの協議を早期に開催することで一致をいたしまして、これを受けて、六月四日に森外審とモルグロフ外務次官との間で電話協議を行いまして、平和条約締結問題を含みます幅広い二国間関係について議論を行ったところであります。
　また、ラブロフ外相との間では、新型コロナの状況を見きわめながら、できるだけ早期にラブロフ外相の訪日を調整するということで一致をいたしておりまして、昨年末は、私がモスクワの方に行きまして、八時間にわたって交渉を行ってきたわけであります。二月のミュンヘン会議におきまして、ラブロフ外相と会ったときに、できるだけ早く今度はラブロフ外相に日本に来てほしいということで一致をしていたんですが、そこの中でコロナになって、今の状況でありまして、今後、コロナの状況を見ながら日程調整を進めていきたいと思っております。
　ちなみに、平和条約交渉の平和、これはロシア語ではミールというんですけれども、これは平和であり、またロシア語では世界という意味もある言葉でありまして、今、世界を見渡して、東アジア、この安全保障環境、こういうのが大変厳しい中で、アジア太平洋地域の重要なパートナーであります日ロ間で平和条約が締結されていない、こういった現象は、世界地図、これをジグソーパズルに例えてみますと、極めて重要なピースが欠けているような状態でありまして、平和条約を締結する、このピースを埋めるということは、日ロ間のパートナーシップ、これを確固とするだけではなくて、東アジア地域、そして、ひいては世界の安定と発展に資する、こういう認識のもとで粘り強く交渉を進めてまいりたいと思っております。
○道下委員　私の記憶では、北方領土問題を解決してから平和条約を締結するようなことだったので、いつから何か変わったのかなというふうに私は、私個人としては考えています。私の記憶間違いだったら済みません。
　外交青書において、いろいろと変遷がありました。二〇一八年は、北方四島は日本に帰属する、二〇一九年はそれについては書かれていない、二〇二〇年版の外交青書では、北方領土は我が国が主権を有するということがありました。
　こうした、まず、二〇一八年から二〇一九年、この記載をなくしたことによって、ロシア側の北方領土交渉への姿勢は何か変化したのでしょうか。何かそういう変化を受けとめられていますでしょうか。御認識を茂木大臣に伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、先ほどの委員の御質問の中で、政府としての立場を申し上げますと、領土問題を解決して平和条約を締結する、この基本方針、これは変わっておりませんので、言葉としては、領土問題を解決して平和条約を締結する、こういう順番であると考えております。
　それから、外交青書についてでありますが、先ほど佐々木委員からの御質問にもお答えをしたところでありますが、外交青書は、その時々の国際情勢を踏まえて、当該年におけます我が国の主要な外交活動の概要を紹介するために作成をしておるわけでありまして、条約とか法律の文言というよりも、いろんな方々に、今、日本の外交が全体としてどういう状態にあるのか、これを概要としてごらんいただく、御理解いただく、こういう趣旨でつくっております。
　そういう観点からぜひ外交青書をごらんいただきたいと思いますが、北方領土は我が国が主権を有する島々でありまして、政府としてこの立場には変わりありませんし、平和条約交渉の対象、これは四島の帰属問題であるというのは日本の一貫した立場でございます。