Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武見敬三君　ただいま議題となりました法律案二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、いわゆるテロ対策特別措置法案は、平成十三年九月十一日に米国で発生したテロリストの攻撃による脅威の除去に努めることにより、国連憲章の目的達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して、我が国が実施する措置等を定めるものでありまして、政府は協力支援活動、捜索救助活動、被災民救援活動等の対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うこと、対応措置を実施する際には閣議決定により基本計画を定め、国会に報告すること、自衛隊が対応措置を開始した日から二十日以内に国会に付議し、その対応措置につき国会の承認を求めること、諸外国の軍隊等から申し出があった場合、円滑な活動実施に必要な物品の無償貸し付けまたは譲与ができること、協力支援活動等を行っている自衛官は、自己、自己とともに現場に所在する他の自衛隊員、自己の管理下に入った者の生命・身体を防護するため、一定の要件に従って武器の使用ができること等を主な内容とするものであります。
　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案は、米国で発生したテロリストによる攻撃等にかんがみ、自衛隊の施設または駐留米軍の施設・区域の警護に万全を期するため、自衛隊の行動として、自衛隊の部隊等による警護出動の制度を新設すること、通常時における自衛隊施設警護のための武器使用規定を整備すること、武装工作員の事案等に効果的に対応するため、治安出動下令前に武器を携行する自衛隊の部隊による情報収集の制度を設けること、治安出動時に武装工作員等を鎮圧するために行う武器使用及び海上警備行動時等における船舶停船のために行う武器使用について、それぞれ人に危害を与えたとしても違法性が阻却されるよう規定を整備すること、我が国の防衛上特に秘匿することが必要な秘密を防衛秘密と指定し、これを漏えいした場合の罰則を設けること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、まず、小泉総理を初め全大臣出席のもと、国土交通委員会及び内閣委員会との連合審査会を開会し、二日間にわたり質疑を行いました。次いで、公聴会を開会し、六名の公述人から意見を聴取した後、改めて所管大臣に対する質疑を行い、さらに、小泉総理の出席を求めて質疑を行いました。
　連合審査会及び委員会におきましては、我が国がテロ撲滅の国際行動に参加する理由、派遣自衛官の安全確保のための武器使用基準と携行武器の種類、米軍への協力支援活動と戦闘行動との関係、外国領域における陸上輸送から武器弾薬を除外した理由、基本計画に定める事項への所要経費の追加、国連中心主義によるテロ事件の解決、アフガニスタンの和平、復興に向けた我が国の役割、生物テロに対する国内対策、警護出動の対象、警護出動に際しての武器使用の態様、治安出動下令前の自衛隊出動の要件、警護出動に当たっての警察と自衛隊の役割分担、原子力発電所等を警護出動の対象外とした理由、防衛秘密の定義、防衛秘密規定がマスコミの取材活動や国政調査活動に及ぼす影響、一定期間が経過した防衛秘密の指定解除等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑終局の後、民主党・新緑風会の木俣理事より、テロ対策特別措置法案に対し、基本計画に定める事項に、対応措置の実施に必要な経費を加えるとともに、原則として自衛隊の部隊等が実施する対応措置の実施前に国会の承認を得なければならないこととする旨の修正案が提出されました。
　次いで、両法律案及び修正案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の海野委員より、テロ対策特別措置法案の原案に反対し、修正案に賛成する旨の意見が、自由民主党・保守党、公明党を代表して自由民主党・保守党の森山委員より、両法律案に賛成し、修正案に反対する旨の意見が、日本共産党の小泉理事、社会民主党・護憲連合の大脇委員、自由党の平野委員より、それぞれ両法律案及び修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、テロ対策特別措置法案につきましては、まず修正案を否決した後、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、自衛隊法の一部を改正する法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　日程第二に対し、福山哲郎君外二名から、成規の賛成者を得て、修正案が提出されております。
　この際、修正案の趣旨説明を求めます。福山哲郎君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となっておりますいわゆるテロ対策特別措置法案に対する修正案の趣旨及び提案理由を説明いたします。
　本年九月十一日に米国で発生した同時多発テロは、罪のない多くの人々を巻き込んだ卑劣かつ残虐な行為であり、安全で民主的な社会を希求する人類への挑戦であり、許しがたい行為と断ぜざるを得ません。この許しがたいテロ行為を根絶するために、私たちは、真摯な外交努力を重ねることはもちろんのこと、これらの背後に横たわる地域紛争、南北間格差、貧困などさまざまな要因を除去することに思いをいたさなければなりません。情報収集、金融、入管行政、麻薬、経済開発、環境、そして何より国民の安全を守るための危機管理体制の確立等、各方面にわたって多角的かつ継続的な取り組みが必要であるとの認識をまずは申し上げたいと思います。
　さて、政府提出のテロ対策特別措置法案並びに与党三党の修正案は、諸外国の軍隊の活動に自衛隊が後方支援活動を実施することを主眼としているものであり、戦後初めて自衛隊が戦火が交えられている地域と大差のない地域に海外出動するという、我が国の外交・安全保障政策の一大転機を画する内容となっております。
　小泉総理を初め政府は、憲法の範囲内で、武力行使をしないという前提で、できる限りの支援、協力を行うと本院の審議においても繰り返し答弁をされました。しかしながら、それで国民の皆さんが何となく感じている不安や懸念を払拭できたとは言えません。
　以下、民主党修正案の概要を申し上げます。
　その第一は、基本計画に定める事項に、対応措置の実施に必要な経費を加えることとしております。
　事態の変化や長期化などによって野方図な財政支出の拡大が懸念されますが、厳しい財政状況の中、総理の言う行政の裁量では具体的な歯どめがかかりません。対応措置の実施に必要な経費を基本計画に明示し、国民に税金の使途を明らかにすべきです。実施経費の面からシビリアンコントロールの確保を図り、財政民主主義の徹底、情報の公開を進めようというものであります。
　第二は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動については、内閣総理大臣は、これらの対応措置の実施前に、これらの対応措置を実施することにつき国会の承認を得なければならないこととしております。
　ただし、緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで当該活動を実施することができ、その場合に、内閣総理大臣は、速やかにこれらの対応措置の実施につき国会の承認を求めなければならないこととしております。政府は、国会で不承認の議決があったときは速やかに当該活動を終了させなければならないこととしております。
　民主党は、衆議院においても同様に、原則、国会の事前承認を求める修正案を提出いたしましたが、残念ながら党首会談は決裂し、政策論ではなく、まさに与党間の党利党略的な思惑から否決されるに至ってしまいました。
　参議院においても、政府は、一方では本法案が成立すれば基本計画の事前承認がなされたと同じであると言いつつ、他方ではその基本計画の重要な柱となる具体的な中身について、今後事態がどのように推移するかわからないなどとの空虚な答弁に終始し、最後まで明快なお答えはありませんでした。しかし、本法案によって、自衛隊はＰＫＯへの協力以外で外国の領域で活動することが可能になります。また、支援の対象は諸外国の軍隊等に及んでおり、活動する自衛隊員や家族の心情を思いはかるにつけても、国民の代表である国会の意思をしっかりと受けた形で任務に当たられることが本来の姿ではないでしょうか。
　与党修正に言う対応措置の実施後二十日以内での事後承認では、自衛隊の海外展開が既に既成事実化している可能性があるにもかかわらず、まさに国会に白紙委任を求めているのと同じであります。
　このような対応は、審議を通じてより広範な意見の集約を図り、国民の理解と支持を広げていくという議会政治の本質を与党みずからが放棄していると言わざるを得ません。さらに、我が国が将来、アフガニスタン及び周辺地域の安定と復興に向けて重要な役割を果たしていくことを考えても、国際社会の理解を十分に得られるよう、自衛隊の派遣前に慎重に状況を見きわめることが重要であることも申し添えておきます。
　以上が修正案の趣旨と提案理由であります。良識の府として参議院では、委員各位において賢明なる御判断をいただけるものと期待しております。国民の代表としてシビリアンコントロールの任に当たるのだという使命感を持ち、本修正案に御賛同いただけるよう、改めてお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○吉村剛太郎君　私は、与党三党を代表して、ただいま議題となりましたテロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案の二案について、いずれも賛成の立場から討論を行います。
　今回の米国における同時多発テロは、その犠牲者、行方不明者は五千人以上という、まさに命のとうとさを顧みない残虐非道な行為であります。国際社会は、このテロリストの暴挙を人類すべてに対する許しがたい挑戦と断じて、テロ撲滅のために立ち上がっております。
　米英両国は、今月八日以来攻撃を続行し、最近は特殊部隊が投入されつつある一方、アルカイダは十日にさらなるテロを予告し、アメリカでは炭疽菌の感染が拡大する等、第二、第三のテロの不安が世界じゅうに高まっています。
　このように情勢が緊迫する中、先般開催されたアジア太平洋経済協力会議、ＡＰＥＣの首脳会談においても、インドネシア、マレーシアという国民の過半がイスラム教徒である諸国をも含めて、反テロ共同声明が採択されております。
　我が国は、二十四名もの犠牲者、行方不明者を出し、大きなテロ被害を受けた当事国であることを十分認識し、国際社会の平和と安全を守るために、国際テロの撲滅のための包囲網、共同行動に対し積極的かつ主体的に参加していかなければなりません。
　事態が一刻を争い、これまで周辺事態法や自衛隊法等では全く想定していなかった見えない敵との闘いが繰り広げられている今、我が国のとり得る対応として、憲法の枠内で最大限可能な措置を盛り込んだ、いわば緊急対処的な立法として今回のテロ対策措置法案は高く評価されるべきであります。これは武力行使にならないことを大前提に、テロ撲滅のための諸外国の軍事行動に対し自衛隊が協力支援や被災民の救援等を行うものであり、その迅速かつ効果的な実施が強く望まれております。
　この法律による対応措置に対する国会の関与のあり方につきましては、衆議院で修正された国会の事後承認により、タイムリーな対応が損なわれずにシビリアンコントロールの強化が可能となり、この法案に対し、一層広範な国民の理解と支持を確保することができると確信しております。
　次に、自衛隊法改正案について、賛成の理由を述べます。
　テロリストの暴挙は、今回の事態でも明らかなように想像を絶するものであり、自衛隊が平和と安全の維持の根幹であるべき自衛隊、駐留米軍の施設を警備対象とすることは当然の対応であります。また、治安出動の際における武装工作員等の鎮圧、海上警備行動の際における武器の使用に関する改正は、いずれも危機対処上万全な備えを期するための措置であります。
　さらに、我が国の安全が損なわれないため、防衛上特に秘匿を要する秘密について、防衛秘密の取り扱いを定め、罰則を整備しようとするものであります。これは自衛隊の不祥事に起因して諸外国に比較して立ちおくれていた防衛秘密に係る制度を整備しようとするものであり、当然の整備であります。
　以上、自衛隊法改正案は、国民の平和と安全を確保するという自衛隊の任務遂行に万全を期そうとするものであり、必要不可欠な措置と申せます。
　以上、二法案に対する賛成の理由を申し述べました。
　国際テロ根絶に向けた闘いは長期にわたることが予想されます。テロは手段と所を選ばぬ暴力による文明への挑戦そのものであり、守りに弱いところ、盲点を突いて社会秩序の混乱、破壊をもたらします。したがって、一国平和主義をとり、平和に安穏とし、備えを怠れば、テロの格好の標的になる危険性が大きくなります。
　このような状況のもと、これら二法案の成立はあくまでもテロ根絶への第一歩にすぎないことを自覚し、生物や化学物質等を悪用したテロの危険に対し、十分な備えを行うことが急務であります。特に、これら多様な危機管理のため政府、自治体、民間が連携して備えを万全なものとし、国民の不安解消に努めていかねばなりません。
　また、アフガニスタン復興に向けた国際的な枠組みの形成に外交努力を注がれることを政府に強く求めるものであります。
　最後に、民主党提出の修正案には断固反対することを表明いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（井上裕君）　藤井俊男君。
　　　〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　藤井君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○藤井俊男君（続）　国際協調の枠組みの中、国民の生命と財産、秩序を守るため、そして、平和で安定した国際社会を構築していくために、民主党は、毅然とした正義感を持って、テロ終息のための外交政策、内政政策を実行することを改めて約束し、私の討論を終わります。（拍手）
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、テロ対策特別措置法案及び自衛隊法改正案に反対の討論を行います。
　まず、私は、憲法違反の自衛隊海外派兵を一気に実行に移すという戦後史を画する重大法案であるにもかかわらず、参議院でわずか四日間という短期間の審議で委員会採決を強行したことに強く抗議いたします。
　ニューヨーク、ワシントンなどへの同時多発テロ事件は五千人以上のとうとい命を奪い、家族や友人等多くの人生を狂わせました。私は、このテロに対して心から怒りを禁じ得ません。テロ行為は、いかなる宗教的心情、政治的見解によっても絶対に正当化できない卑劣な犯罪行為であり、テロの根絶は、二十一世紀の人類の生存にかかわる問題です。それは、国連を中心に国際社会が一致団結して、テロリストの逃げ場が地球上のどこにもないという状況をつくることによってこそ可能です。
　ところが、アメリカの軍事攻撃は、イスラム諸国の中に報復戦争を認めるかどうかで亀裂を生み出すなど、国際的団結を壊す全く逆の作用をしているのです。小泉内閣は自衛隊をただ戦場に送りたいということに終始し、自衛隊海外派兵と戦争参加の道を一気に切り開くために提案されたのがこの法案であると言わざるを得ません。
　以下、具体的に反対の理由を述べます。
　第一は、自衛隊がアメリカの軍事行動に参加するものだからです。
　その結果、自衛隊が戦後初めて他国の人を殺傷し、日本人の戦死者が出る危険が現実のものとなるのです。
　法案は、小泉総理が無限定だと認めたように、米軍の軍事行動への協力は、地理的にも米軍の活動内容の面でも全く限定していません。米軍がテロ根絶のためとして地球上のどこでも軍事行動を起こせば、日本はその戦争に参加することになります。しかも、米軍が行う軍事作戦は日本に事前には知らされていないのです。米軍の報復戦争に日本がいわば白紙委任で参戦する法案です。こうした法律を対米関係で全く自主性を持たない日本政府が手にすることの危険性ははかり知れません。
　第二は、自衛隊が行う兵たん活動は、憲法違反の武力行使そのものだからです。
　小泉総理は、武力行使とは戦闘行為だけで兵たん支援は含まないと繰り返し答弁をしてきましたが、米軍への武器弾薬の輸送、燃料の補給などが武力行使と結びついたものであることは国際社会の常識です。ＮＡＴＯは、自衛隊が行う米軍への兵たん活動と同じことを集団的自衛権の発動、すなわち武力行使として行っているのです。
　そして、重大なことは、自衛隊の輸送、補給がどこへでもどんなものでもできるということです。例えば、米空母や護衛艦などに洋上補給することも含まれています。さらに、防衛庁長官は、大型爆弾から二百個以上の子爆弾をまき散らし、多くの市民を巻き添えにする無差別殺傷の残忍な兵器であるクラスター爆弾を輸送することまで認めています。
　また、政府は、自衛隊の活動は戦闘区域では行わないという空虚な説明を繰り返してきました。しかし、我が党の追及に、米軍が指定する戦闘区域、コンバットゾーンにまで自衛隊が入り込むことを認めました。アメリカと日本は戦闘区域の定義が違うなどとおかしな理屈まで持ち出しましたが、何の弁明にもなりません。政府の説明によれば、この戦争を行うのがアメリカであって、戦闘区域を設定するのはアメリカ以外にはあり得ないのです。しかも、ミサイル攻撃の発射地点でも、発射されている瞬間は戦闘区域だが、発射と次の発射までの間は戦闘区域ではないというとんでもない理屈まで持ち出しています。これは、欺瞞以外の何物でもありません。
　武力行使はしない、戦闘地域には行かないというのは、政府がこの法案は憲法の枠内だとする二つのよりどころです。この二つとももろくも崩れ去っているのです。そうである以上、この法案は廃案以外にないということを指摘せざるを得ません。
　さらに、自衛隊の武器使用の拡大も重大です。政府は、突発的なテロやゲリラの発砲に応戦することもあり得ると答弁しており、自衛隊の武器使用による交戦状態が生まれることを想定しているのです。
　第三は、難民支援を口実に自衛隊を海外に派遣しようとしていることです。
　難民支援はもともと軍隊の仕事ではありません。しかも、米軍の空爆は、病院、民間施設、赤十字の倉庫などを破壊し、罪なき人々に危害を加え、新たな難民をつくり出しています。一方で米軍への軍事支援を行いながら、他方で難民支援のために自衛隊を送るなどということは、甚だしい矛盾と偽善です。
　また、米軍の側に立って参戦している日本の自衛隊が難民支援に出動することは、相手側の攻撃対象とされ、逆に難民を危険にさらすだけです。政府は、初めに自衛隊派兵ありきという立場で難民問題を利用するだけだと言わざるを得ません。
　なお、民主党の修正案は憲法違反の自衛隊の海外派兵という本質を何ら変えるものでなく、賛成できません。
　次に、自衛隊法改正案は、米軍基地への警護出動の新設、治安出動下令前の情報収集出動や武器使用権限の拡大など、テロ対策を口実に自衛隊の行動と権限を大幅に拡大するものであり反対です。
　改正案は、憲法のもとではあり得ない防衛秘密を規定し、防衛庁職員、自衛官、その他の国家公務員だけでなく、民間人まで厳罰に処す漏えい罪を設けるなど、国民の基本的人権をじゅうりんするものです。さらに、報道機関の取材までもが教唆、扇動に該当する可能性があります。このような重大な法案をテロ事件に便乗して押し通すことは、憲法と議会制民主主義の原則を踏みにじるものであり到底認められません。
　先日、アフガニスタンの情勢を伝えるテレビに、縫いぐるみを抱いた幼い女の子が両親と一緒に険しい山道を越える姿が映り、私は胸が締めつけられました。この光景が、五十数年前、満州の荒野をさまよった満蒙開拓団の人々の姿とダブったからです。
　あの侵略戦争の痛苦の反省の上に立って、日本国憲法九条は、国際紛争を解決する手段としては武力による威嚇、武力行使を禁じております、交戦権も放棄しています。こういう世界に例のない徹底した平和主義を宣言したのです。こういう憲法を持つ国だからこそ、第二次大戦の終結以来、日本の兵士の軍事行動によって殺された人は一人もいないという津田塾大学のダグラス・ラミス元教授等の指摘に見られるような評価も生まれてくるのです。
　ところが、国会の審議の中で小泉首相は、最高裁判所が自衛隊は合憲だと判決を下しているなどと発言し、追及されて訂正せざるを得ませんでした。また、憲法前文と九条にはすき間があるとか、憲法前文と九条を政治的に考えたなどと答弁していますが、このような憲法改悪を目指す発言は絶対に許せません。
　日本共産党は、小泉内閣と与党の自民党、公明党、保守党と違って、反戦平和を貫いてきた政党として、憲法九条を日本が国際社会の一員として生きていく上での障害、制約とは考えておらず、それどころか二十一世紀に進む羅針盤だと考えています。そして、これは必ずや近い将来、世界の流れとして証明されるときが来るでしょう。
　我が党は、日本国憲法の理想を現実のものとし、安全に生存できる二十一世紀にするためにテロ根絶に全力を尽くす決意を申し上げて、討論を終わります。（拍手）
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法案について採決をいたします。
　最初に、福山哲郎君外二名提出の修正案の採決をいたします。
　本修正案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　六十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百七十五　　
　よって、本修正案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、原案の採決をいたします。
　原案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百四十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　次に、自衛隊法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十五分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年十月二十九日（月曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　林　　紀子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。日程第二に対し、福山哲郎君外二名から修正案が提出されております。まず、提出者福山哲郎君から趣旨説明があり、次いで、吉村剛太郎君、藤井俊男君、吉川春子君おのおの十分の討論がございます。採決は三回に分けて順次行います。まず、日程第二について、修正案を採決し、次いで原案を採決いたします。次に、日程第三を採決いたします。
　なお、本日の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成十三年十月二十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　高木　　毅君
　　　　　　西野あきら君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平井　卓也君　　　　細田　博之君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　奥田　　建君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長浜　博行君　　　　田端　正広君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　風間　　昶君
　　　環境大臣政務官　　　　　　西野あきら君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境
　　　局長）　　　　　　　　　　日下　一正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次
　　　長）　　　　　　　　　　　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネ
　　　ルギー・新エネルギー部長
　　　）　　　　　　　　　　　　河野　修一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・
　　　リサイクル対策部長）　　　岡澤　和好君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環
　　　境保健部長）　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　炭谷　　茂君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　岩崎　忠夫君
　　熊谷　市雄君　　　　　高木　　毅君
　　増原　義剛君　　　　　松宮　　勲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩崎　忠夫君　　　　　岡下　信子君
　　高木　　毅君　　　　　熊谷　市雄君
　　松宮　　勲君　　　　　増原　義剛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省経済局長北島信一君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、林野庁長官加藤鐵夫君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省製造産業局次長小平信因君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長河野修一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局長中川雅治君、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君及び環境省地球環境局長炭谷茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本公一君。
○山本（公）委員　おはようございます。
　私は、自由民主党の環境部会長を務めさせていただいてかれこれ四年ぐらいになろうかと思いますけれども、きょう一般質疑ということで、大臣に御質問申し上げたいことは多々あるわけでございますけれども、きょうは目前に迫りましたＣＯＰ７、このことに絞って御質問をさせていただきたいと思います。
　ＣＯＰ３のときに政務次官を務めさせていただいて、大木大臣のもとで京都議定書をまとめる作業に私も参画をさせていただきました。言ってみれば、劇的な瞬間に立ち会わさせていただいたという、政治家にとって冥利に尽きるようなことも経験をさせていただきました。それからＣＯＰ４、ＣＯＰ５、ＣＯＰ６、いよいよＣＯＰ７、ここで二〇〇二年の発効に向けてということに相なりますと、ここで合意を見なければもうタイムリミットに来たということで、我々の今日まで積み上げてきた努力というのが無になってしまう、このＣＯＰ７というのは本当に大事な、集大成の会議であるというふうに私は心得ております。
　その間、いろいろなことがございました。特にことしになりまして、アメリカの議定書離脱というもの、そしてまた、それに追い打ちをかけるように、同時テロによる国際的な不況に今日陥ってしまった。もろもろの変化の中で、申し上げましたように、ＣＯＰ７というのは、ここ数年来の人類の知恵を絞って絞ってたどり着いた一里塚の集大成だろうというふうに、かように心得ております。
　おおよその内容等々については、ボンの合意でおおよそできているだろうというふうには理解をいたしております。ただ、最後の詰めの段階、まだ多くの課題が残っているだろうというふうに思っております。そういうこのＣＯＰ７の残されました課題と、このＣＯＰ７に間もなく出発をされます川口大臣の、この会合に向けての御決意を冒頭お聞きを申し上げたいと思います。
○川口国務大臣　ただいま山本委員の、京都議定書が九七年に採択をされまして以降の歴史、携わってこられた歴史の流れについてのお話を伺いまして、私も、改めて、はるばるここまで来つるものかなという感じを持ちました。
　今度のＣＯＰ７におきましては、委員おっしゃられましたように、ＣＯＰ６再開会合で、柱の部分、京都議定書の運用ルールについての中核的要素についての政治的な合意はできたわけでございますけれども、それを法的な文書にしていく過程でまだ残っている課題があるわけでございまして、法的な文書に全部の部分をしていくということが大きな仕事でございます。ボンにおきまして政治的な合意が中核的要素について成立しました後、実はその作業にかかりましたけれども、時間が十分にございませんで、その作業を終わらせることができませんでした。
　ということで、今回はその法的な文書に落としていく作業をＣＯＰ７の最初の部分において行っていくということでございまして、それができた後で閣僚レベルのハイレベルセグメントが開かれまして、そこでそれを正式に合意をするという作業をするということになっております。委員おっしゃられましたように、二〇〇二年の発効を目指して、日本といたしましては、今度の会合で合意に向けての最大限の努力をしていくつもりでございます。
　欧州委員会におきましても、二〇〇二年の六月十四日までに京都議定書を締結すべきであるという提案が昨日の時点で正式に採択をされまして、これも二〇〇二年の発効を目指してというタイミングを、タイムリミットを意識してということかと思います。私どもとしては、代表団一同、最大限の努力をして合意に達したいというふうに考えております。
○山本（公）委員　大臣の御奮闘を期待を申し上げたいと思います。
　私は、かねがね、いつも申し上げますけれども、日本という国が多分世界の中でリーダーシップをとっていける分野というのは環境しかないのじゃないかというふうに思っているわけでございまして、もちろん軍事なんて日本がリーダーシップをとれるわけもないし、経済力もやや少し弱ってきた。そうした中で、日本という国の環境技術というのは多分世界一だろうと思います。そしてまた、公害問題等々非常に多くの経験も積んできております。そういったことから、多分、日本という国は、将来、世界の中で事環境に関しては、私は、ヨーロッパよりもアメリカよりもリーダーシップがとれる国になり得る可能性があるというふうに思っております。
　そういう意味において、こういった国際会議の日本の一つ一つの行動、一つ一つの決定、非常に大きな要素をそういった面では占めてくるというふうに思っておりますので、ぜひ、信頼はいたしておりますけれども、誤りのない行動をとっていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほどちょっと申し上げましたが、アメリカが京都議定書のグループから抜けた。そしてまた、聞いておりますところによると、大臣も、ハイレベル会合等々を通じながらアメリカとのパイプを切らさないように今日まで努力をしてこられた。私ども、最大の排出国であるアメリカが京都議定書から離脱をするということは、その実効性の面において非常にやはり懸念を感じます。いいのかなという思いもいたしております。そういう意味において大臣がずうっと努力をされてこられたことも承知をいたしております。
　しかし、もう始まろうとするＣＯＰ７、アメリカはどういう態度でこの会議を見ておるのか、また、臨もうとしているのか、その辺のことについて、外交交渉でございますから言いにくい面もあろうかと思いますけれども、大臣が話される範囲内において、今日までの対米交渉についてお話を願えればと思います。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、環境分野というのは、日本が国際社会においてリーダーシップをとっていける、そしてとるべき分野であると私も考えております。
　その意味におきまして、アメリカからＣＯＰ７までに提案が出るかもしれないということでございまして、私ども、今まで働きかけてまいりましたけれども、この働きかけというのは、日本が環境分野で国際的なリーダーシップをとり続ける上からも、引き続き続けることが重要であるというふうに考えております。
　不幸なことに同時多発テロがございまして、私はその直前にアメリカに働きかけに行っておりまして、そのときの印象では、ボンでの合意以降、アメリカの社会において、これは政府の内外両方ということでございますけれども、ＣＯＰ７に向けて具体的な提案をすることがかなり重要であるという認識が高まってきて、そのための準備もアメリカ政府としてはしていたという印象を私は持っておりますが、同時多発テロによりましてこういったことに割ける時間あるいは人の数が極度に減ってしまいまして、具体的な提案をＣＯＰ７までにアメリカがしてくる可能性は低いというふうに私としても考えているところでございます。
　今まで申し上げておりますように、地球の温暖化を抑制するという観点からは、最大の排出国である米国の参加というのが環境十全性の観点から非常に重要なことでございます。それから同時に、日本やアメリカやＥＵが国内的に排出抑制のための実際のさまざまな取り組みをしていくことが重要であるということももちろんでございます。
　九月には、ことしの七月に行われました日米のハイレベルに引き続きまして、事務レベルでの協議を行ってまいりました。この事務レベルの協議というのは三つの分野がございまして、途上国問題、科学技術それから市場メカニズムの三つの分野ということでございまして、今後とも、こういった日米ハイレベル及びそれに基づく事務レベルの協議を中心といたしまして、アメリカへの働きかけ、アメリカとの対話を継続していきたいというふうに考えております。ありとあらゆる機会を通じまして最大限の働きかけをしていきたいと思っております。
　以上です。
○山本（公）委員　最大限の働きかけをやっていただくわけでございますけれども、私どもも、得ている情報によると、多分アメリカは、あのテロ以降、はっきり申し上げてとてもＣＯＰ７どころじゃないというような状況になっているのだろうと思います。ＣＯＰ７までに何らかの提案があるのではないかという期待もいたしておりましたが、多分もうほとんど可能性はゼロに近いのだろうと思っております。
　そうした中で、アメリカ抜きで合意を目指さなければいけないということに相なってくるわけでございますけれども、これは大臣の御決意としてお伺いいたしたいわけでございますけれども、アメリカ抜きの合意であっても合意に努力をされるということにおいては間違いがないのでございましょうか。
○川口国務大臣　今度のＣＯＰ７会合におきまして、日本として合意に向けて最大限の努力をしていくということに全く変わりはございません。そのつもりでおります。
○山本（公）委員　先ほど申し上げましたように、日本で生まれた京都議定書というものの発効に向けてここまで日本も努力をしてきて、一部で言われるように、ひょっとしたらアメリカに同調して京都議定書というものを少し遠ざけるのじゃないかというような声もあるやに聞いておりますけれども、私は、もしそういうことになったとしたらば、環境にかかわらず、日本のいわゆる外交というもの、もっと大きく言えば日本人というものが世界からやはり疑いの目で見られるようなことになってしまいかねないというような懸念を抱いておりますので、いろいろな事情があるにしろ、やはり日本は毅然として、日本で生まれた京都議定書の二〇〇二年発効に向けてリーダーシップをとっていただきたいなと思います。
　それは、一部で言われるような感情論でも何もないと私は思っております。一部では、そういうことを吐くと、感情に流されてという表現を使っている方もいらっしゃるやに聞いておりますけれども、私は感情ではないというふうに思っております。当然日本としてやるべきことをやっていくという淡々とした一つの流れの中の一つの作業だというふうに思っておりますので、何度も申し上げますけれども、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。
　ところで、アメリカがもしこういうような形で京都議定書の発効に向けての作業から離脱したまま合意ということになっていったときに、途上国というのは、一部ではアメリカが入らないようだったら云々というような、途上国も参加がますますおくれるんじゃないかというような懸念を抱く声も聞こえてくるわけでございますけれども、私どもはそうじゃないというふうに逆に思っておるわけでございます。
　途上国の方々も、この地球温暖化の問題というのは、それぞれの国の特性はあるにしろ、やはり共同してやらなければいけない作業であるということは認識を強く持っていらっしゃるというふうに思っておりますので、たとえそういう状態の中でも、途上国は積極的にこの作業にこれから後も、ＣＯＰ７以後も努力をしていただける、また参加もしていただける可能性の道を探っていただける、私はそのように思っておるわけでございますけれども、大臣はどのようにその辺のことについてお考えでございましょうか。
○川口国務大臣　アメリカが京都議定書を支持しないと言った理由の一つが、途上国が参加をしていないということでございました。それで、途上国の参加というのも、委員おっしゃられますように非常に重要でございまして、例えば、二〇一〇年以降、途上国の排出ガスの総量は先進国の排出量の総量を超えるというふうに言われているわけでございます。それから、現時点で中国の排出量は既に日本を上回っているという状況にもございます。
　途上国の参加というのは、私ども日本といたしましては、共通だけれども差異のある責任というルールに基づきまして、次の段階以降、重要なテーマとして私どもは取り組まなければいけない問題であるというふうに認識をしております。
　京都議定書に決められていますＣＤＭ、クリーン・ディベロプメント・メカニズムというのは、これは途上国において排出削減の努力をするということでございまして、そういった努力、それから途上国に対するその他のファンド、京都議定書で定められましたいろいろなファンドを活用しての技術移転あるいは人的資源の育成といったさまざまな取り組みを通じて、途上国においても排出を削減するための能力が高まっていくことになると思いますし、またその取り組みが日本としても重要だというふうに思っております。
　いずれにしても、途上国の参加の問題というのは、環境の十全性の観点から、次の段階のテーマとして非常に重要であるという認識を私どもも持っているわけです。
○山本（公）委員　ちょっとまた話がもとに戻って恐縮なんですけれども、たとえ合意をしたとしても、ＣＯＰ７後もアメリカとの交渉というのは続けていかれるおつもりなんでしょうか。
○川口国務大臣　アメリカの参加というのは非常に重要でございますし、また、先ほど委員の御質問にございました途上国の参加も、アメリカの参加がなければこれを実現していくことは非常に難しいというふうに私は認識をいたしております。したがいまして、アメリカへの働きかけは今後ずっといろいろな場を活用して最大限にやっていきたいというふうに考えております。
○山本（公）委員　いずれ私はアメリカはやはり戻ってきていただけると思っております。絶えざる努力をしていただきたいなと思っております。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　ところで、もしマラケシュで合意ということになりますと、国内制度を整備していかなければいけないということに相なろうかと思います。九〇年レベルというものに戻すといいますか、物の考え方というのは非常にやはり厳しいものがあるんだろうと思います。
　九〇年の段階において、多分、日本という国はあの時点においても環境先進国だったんだろうと思います。かなりの努力をそれぞれの企業がなさってきていらっしゃる。そういう中で、九〇年レベルからの六％削減ということになってくると、今また数字が少し上がっていますから厳しいものになるんだろうと思いますけれども、最近、やはり経済界を中心として、国内法整備の中身について非常に興味を持っていらっしゃるというか、ＣＯＰ７の合意そのものにも、先ほども申し上げましたように、いろいろな懸念も抱いていらっしゃいます。さらに、合意になった上で国内法整備というときに、今大変な不況に陥っている、その不況に追い打ちをかけるような厳しい制度をとられては困るなというような声が随分と聞こえてくるわけでございます。
　環境問題というのは、いつも申し上げますけれども、私は、一種哲学だというような気がいたしております。人類の経済活動と、そして一方で環境を保全していくということは、時に相矛盾することもやはり起きてくるんだろうと思っておるわけでございますけれども、いろいろ考えていくと、やはりこれはやり遂げていかなければいけない。しかし、企業が倒れてしまって、倒れるというのは極端な話でございますけれども、企業が弱ってしまって日本の活力そのものが失われてしまうと、これもまた国民生活に多大な影響を与えるということに相なってくるわけでございまして、そういう観点からいくと、今度合意ができて国内法整備をしていくときに、がちがちがちがちしたような制度をつくるのが果たして今日的には正しいのかなという思いも一方ではいたすわけでございます。
　私は、多分、来年から国内法整備をしていくときに、二〇〇八年までの実施期間まで六年間の時間もあるということ、いろいろなことを考えていくときに、当面やらなければいけないこと、そして中長期的にやらなければいけないことというような仕分けをして国内法整備を図っていくということはあっていいんじゃないかなという気がいたしております。そういう仕分けの仕方をすることによって、今、日本の経済界がこの問題について持っていらっしゃる懸念を多少なりとも払拭できるんじゃないかな、私はそういう気がいたしているわけでございますけれども、大臣、このことについて何かお考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃられましたように、経済界を中心としまして、日本は既に過去さまざまな取り組みを行って優等生であるので、今後引き続き同じペースでやっていくことは非常に難しいという声が上がっていることについては、私もよく承知をいたしております。
　確かに、我が国は、石油危機以降さまざまな省エネ等の取り組みをいたしまして、その成果は、現在の例えばＧＤＰ単位当たりのエネルギーの使用量等がほかの先進国に比べて格段にいい成績であるといったようなことにあらわれているというふうに思っております。この経済界の取り組みは、過去においてもきちんとなされたと思いますし、また現在においてもいろいろ取り組みをしていただいているというふうに私は考えております。
　経済と環境の統合というのは常に上がってくるテーマでございますけれども、不況で確かに足元の経済には非常に問題がございますけれども、環境に取り組むということは、同時にビジネス機会であるということでもございます。それから、例えば、ＥＵがさまざまな仕組みを世界に先行してつくっていこうとしている発想の背景としては、これから世界で使われることになる仕組みをＥＵとしてもつくり上げていきたい、自分の手でつくって、デファクトスタンダード的にしていきたいという考えもあるのではないかと私は推測をいたしております。
　そういった中で、日本の経済界にも、引き続きこの問題については、みずからの事業に際して、あるいは国民が使えるような技術、省エネ機器ですとかそういった点についての技術開発を進めていただくとか、さまざまな点で取り組んでいただきたいというふうに考えているわけでございます。
　その際、二〇〇八年からの目標達成とその仕組みとの関係について考えますと、これは、委員がおっしゃられますように、今後、社会経済の動向あるいは技術開発の動向、さまざまな変化が今から二〇〇八年までの間にはあるわけでございます。
　したがいまして、事業者や国民の皆さんの自主性を尊重して、費用対効果が高いような仕組みをつくっていくことが大事でございますし、最初の段階ですべての必要な対策が導入されていなければならないというふうには考えておりません。施策の進捗状況ですとかその効果について定期的に評価や検証を行いながら、必要に応じて施策の見直しあるいは強化を行う仕組みを検討していきたいというふうに考えております。
○山本（公）委員　いろいろなことをやっていかなきゃいけないんだろうと思いますけれども、特に環境税の問題なんかというのはやはり俎上に上がってくるんだろうと思います。こういった税の問題については、国民生活にやはり直接に影響してまいります。企業はもちろん、国民生活そのものにも影響してまいりますので、今大臣がおっしゃられましたような、その時々の社会情勢、経済情勢をよくよく配慮に入れながら、環境税の問題等々はやっていく必要があるんだろうと思います。
　僕自身は、個人的には、最終的には、その抑止力を考えるときには、環境税の導入というのは絶対的に必要なものだというふうに思っておりますけれども、それが及ぼす影響を考えていきますときには、タイミングをよほどうまくはからなければ、我々が意図するところと違う方向に行ってしまいかねないような可能性も秘めている問題でございますので、注意してこの問題は取り扱っていただければというふうに思っております。
　もう時間がございませんので、最後に一言お願いを申し上げておきたいと思います。
　ＣＯＰ３のときに、毎日毎日、新聞が報道をしてくれました。一面で京都会議のことをどんどん報道してくれて、テレビもやってくれました。国民の間に地球温暖化という一つの今の現象が初めて広まったというふうに私は思っております。しかし、あのキャンペーンが終わった途端に、ぱたっとしぼんでしまったような気がいたしてしようがありません。そういう国民の心理というのはわかるような気がしますけれども、もう一度ねじを巻き直さなかったら、国民生活のこの問題に対する寄与のあり方が難しいことになってくるんじゃないかなという懸念を抱いております。
　今後、多分環境省としても改めてキャンペーンをお始めになるんだろうと思いますけれども、そのときに、私はＣＯＰ３のとき感じましたけれども、非常に効果があるといいますか、わかりやすかったのは、よく演説で言っていたんですけれども、いずれ大阪駅まで水が来るんですよとかいう極端な話をしていました、何もしなかったら。西野先生いらっしゃるけれども、堤防をつくりますからそれは来ないんでしょうけれども、何もしなかったら、海面が一メーター上昇したら大阪駅まで海岸になるんですよ、そういう極端な話をしたんです。
　何も国民を不安がらせる必要はないと思うんですけれども、例えばセミの分布がどんどん北上しているという事実もあったりする。私の地元の宇和海、サンゴ礁がだんだん北上しているんですよね。ここまではサンゴ礁がなかったのにというのが、ちょっと北上したところにサンゴ礁がだんだん形成されつつあるんですよ。海温もどんどん上がってきているんですよ。
　そういった、国民生活にわかりやすいような事例を挙げながら、日本列島だけを事例として取り上げて、そういうキャンペーンの仕方というのは、国民の皆さん方の協力を得るためにも、警鐘を鳴らす意味においても効果的だというふうに私は思うわけでございますが、今後、国内法整備をやらなきゃいけない、同時に国民に対する啓蒙もやっていかなければいけない、今申し上げましたようなわかりやすい事例を挙げながら国民にこの問題を啓蒙していただくようになればと思っておりますが、最後に大臣、一言お伺いいたしまして終わりたいと思います。
○川口国務大臣　委員おっしゃられますように、この問題というのは国民一人一人の生活のスタイルから生じている問題である、自動車を使うとかエネルギーを使うとかということですけれども、そこからきている問題であるということを国民の一人一人にきちんと理解をしていただくということは非常に大事でございまして、キャンペーンというのはその意味で効果がある形でやらなければいけないというふうに考えております。
　その意味で、委員が今おっしゃられた具体的な例というのは、私もとてもいいやり方だというふうに思っておりますので、これを具体的に進めていくに当たってぜひ参考にさせていただきたいと思います。
○山本（公）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○大石委員長　増原義剛君。
○増原委員　地球温暖化の問題は非常に重要な問題でありまして、先ほど山本議員の方からいろいろお話がございました。聞いていて本当に、私ども人類あるいは生物の生存の基盤を揺るがすような非常に大きな問題である、これに対しては本当に相当の決意を持って取り組んでいかないと、宇宙船地球号、この地球がおかしくなってしまう、そういう非常に強い危機感を持っております。
　そうした中で、山本議員があらあらのことを聞かれましたので、ちょっと細かいことになるかもしれませんが、私どもの国内における対応につきまして幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　既に三年前、平成十年でありますが、地球温暖化対策推進大綱が六月に閣議決定されました。そしてその秋の十月に、今度はその推進法が制定されまして、それを受けて翌年基本方針が出され、そしてまたことしの夏ですか、中央環境審議会の小委員会の方で中間取りまとめが出されました。それなどを見ながら一、二質問をさせていただきたいと思います。
　まず、平成十年の推進大綱における全体イメージがございます。いろいろな施策をやりまして、基準年に対しましてマイナスの〇・五％にしていくということでございますが、その中で、実は経産省の方がことしの夏に総合資源エネルギー調査会で答申を出されました。三年前の大綱策定時と大分様相が違ってきているやに聞いております。
　そういう観点からして、平成十年の推進大綱、これについて今後どのように取り組むと申しますか、見直すと申しますか、していく必要があるのか、それについての見解をお聞きいたしたいと思います。