Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井上哲士議員にお答えいたします。
　政策実行に係る政治姿勢についてお尋ねがありました。
　我が自民党は、できることしか約束しない、約束したことは必ず実行する政党であります。それなくして政治への国民の信頼はありません。
　総選挙は、それぞれの政党が公約を掲げ、それを踏まえ国民が政権選択をした結果であります。であるならば、政権与党はその国民への約束を一つ一つ実現していかなければならない、その大きな責任があると考えます。それは白紙委任とは全く違います。
　私たち自民党は、御指摘のあった消費税、安全保障政策、エネルギー政策についてその考え方を公約に明確に掲げております。これらについて、今後も国会審議などを通じ、国民の皆さんに丁寧に説明し、御理解を得る努力を続けながら確実に実現してまいりたいと考えております。
　沖縄における選挙の結果及び普天間の辺野古への移設についてお尋ねがありました。
　選挙の結果については、いずれも真摯に受け止めたいと思います。最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間の固定化は絶対に避けなければならないということであります。これが大前提であり、かつ政府と地元の皆様との共通認識であると思います。辺野古への移設は、米軍の抑止力の維持と普天間の危険性除去を考え合わせたとき、唯一の解決策です。この考え方に変わりはありません。
　これは、現在の普天間を単純に辺野古へと移す計画ではありません。普天間が有する三つの機能のうち、辺野古に移るのはオスプレイなどの運用機能のみです。空中給油機は既に全機、山口県岩国基地へ移りました。緊急時の航空機受入れ機能も本土へ移します。また、オスプレイの県外訓練等も着実に進めています。埋立面積は全面返還される普天間飛行場の三分の一以下です。飛行経路は市街地の上空から海上へと変更されます。これにより、住宅防音が必要な一万以上の世帯数がゼロとなります。
　このように、辺野古への移設は沖縄の負担軽減に十分資するものであります。負担軽減に取り組む政府の姿勢が民主主義に反するとは考えていません。沖縄県による第三者委員会の設置については、詳細を承知していないのでコメントは差し控えたいと思います。
　政府としては、地元の皆様の御理解を得ながら、普天間の一日も早い返還に向け、安全に留意しながら着実に移設を進めてまいります。
　消費税率引上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げは、国の信認を確保するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものです。その増収分は、医療、年金、介護といった社会保障の給付や子育て支援の充実に充てられ、特に、所得の低い方々に対しては、国民健康保険料等の保険料軽減の拡充などを講じております。
　他方、昨年四月の消費税率引上げが個人消費に影響を及ぼしたのも事実であり、アベノミクスの成功を確かなものとするため、一〇％への引上げを十八か月延期することとしました。平成二十九年四月の一〇％への引上げを確実に実施するため、経済運営に万全を期し、経済再生と財政健全化の両立を目指してまいります。
　景気の国民の実感についてお尋ねがありました。
　政権交代以来、三本の矢の政策を進めた結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、賃上げは平均二％以上のアップと十五年で最高、企業の経常利益は過去最高水準、企業倒産件数は二十四年ぶりに一万件を下回るなど、確実に経済の好循環は生まれ始めています。
　しかしながら、景気回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者の方々に届いていないのも事実です。今般の経済対策は個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものであり、これにより全国津々浦々にアベノミクスの成果を届けてまいりたいと考えています。
　また、さきの政労使会議で、経済界の皆さんが昨年に引き続き今年の賃上げにも最大限の努力を行うことを約束してくれました。今年も来年も再来年もしっかりと所得を増やしていけば、全国の方々に景気回復を実感していただくことができると考えています。
　所得格差と経済成長に関するお尋ねがありました。
　安倍政権では、経済再生に取り組む中で雇用環境の改善と社会保障や税制の見直しを行ってきているところです。特に、雇用環境については、二年連続で最低賃金の大幅引上げを実施し、パートタイム労働者について正社員との均等・均衡待遇を推進してきたところです。さらに、昨年末に取りまとめた政労使の三者の共通認識において、非正規雇用労働者のキャリアアップや処遇改善に向けた取組を今後も進めていくこととしています。このような施策を通じて、経済成長の成果が広く国民に行き渡るような取組を行ってまいります。
　なお、今回の法人税改革は、経済の好循環の定着に向けて、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げに取り組むよう促す観点から行うものであり、格差を拡大し、経済効果もない改革であるとの御指摘は全く当たりません。
　二十六年度補正予算案における防衛関係費についてお尋ねがありました。
　二十六年度補正予算案における防衛関係費については、自衛隊の活動に必要な経費に加え、緊急経済対策として、昨年末の閣議決定に基づき、多発する自然災害や一層厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境を踏まえ、円滑な社会活動、経済活動の基盤となる安全、安心な社会を実現するために緊急に必要な経費を計上するものであります。
　さらに、防衛装備品の取得や防衛施設の整備に当たっては、一般に、主契約企業を通じて地方に所在する多数の下請企業に資金が流れるため、需要を押し上げる効果も有するものであり、実効的な経済対策になるものと考えています。
　なお、補正予算を含め、一般会計及び復興特別会計に計上した防衛関係費の合計については、二十四年度と二十五年度は五兆円に達しておらず、三年連続で五兆円を超えているとの事実はありません。
　我が国の平和国家としての歩み及び安全保障法制に関する閣議決定についてお尋ねがありました。
　我が国の平和国家としての歩みは、これからも決して変わることはありません。新たな防衛装備の調達は、専守防衛の下、あくまでも我が国の防衛に不可欠な防衛力を整備するためのものであります。自衛隊を海外派兵型につくり替えるとの御指摘は全く当たりません。
　防衛装備移転三原則は、防衛装備の海外移転に係る手続や歯止めをこれまで以上に明確化したものです。新たな開発協力大綱案は、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献を基本方針として掲げています。また、昨年七月の閣議決定は、合理的な解釈の限界を超えるような憲法解釈の変更ではなく、政府としては、閣議決定で示された基本方針の下、切れ目のない安全保障法制の整備を進めてまいります。
　核兵器をめぐる我が国の立場についてお尋ねがありました。
　我が国としては、悲惨な惨禍をもたらす核兵器は二度と使用されるようなことがあってはならないとの立場です。核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致していないと考えます。他方で、核兵器禁止のための国際約束を作成することについては、現時点で核兵器国を含む多くの国が受け入れておらず、直ちに交渉を開始することができる状況にはないものと認識しています。
　いずれにせよ、我が国は、唯一の被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、今後とも現実的かつ実践的な取組を通じて最大限努力をしていく考えであります。（拍手）
○副議長（輿石東君）　これにて質疑は終了いたしました。
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○副議長（輿石東君）　日程第二　国務大臣の報告に関する件（平成二十五年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。財務大臣麻生太郎君。
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成二十五年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしましたので、その概要を御説明させていただきたいと存じます。
　まず、平成二十五年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は百六兆四百四十六億円余、歳出の決算額は百兆一千八百八十八億円余であり、差引き五兆八千五百五十七億円余の剰余を生じております。
　この剰余金につきましては、財政法第四十一条及び特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律附則第十五条第二項の規定により、百九十七億円余を控除した残額五兆八千三百六十億円余を既に平成二十六年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成二十五年度における財政法第六条の純剰余金は一兆四千四百九十三億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九十八兆七百六十九億円余に比べて七兆九千六百七十六億円余の増加となります。この増加額には、前年度の剰余金受入れが予算額に比べて増加した額七兆六千百六十五億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は三千五百十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額九十八兆七百六十九億円余に、平成二十四年度からの繰越額七兆六千八百八十五億円余を加えました歳出予算現額百五兆七千六百五十四億円余に対し、支出済歳出額は百兆一千八百八十八億円余であり、その差額は五兆五千七百六十六億円余となります。このうち平成二十六年度への繰越額は三兆七千九百三十一億円余であり、不用額は一兆七千八百三十四億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は三千億円であり、その使用額は二百五十四億円余であります。
　次に、平成二十五年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は十八であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりであります。
　次に、平成二十五年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十八兆一千八十五億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は五十七兆三千八百九十八億円余でありまして、差引き七千百八十七億円余が平成二十五年度末の資金残額となります。
　次に、平成二十五年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりであります。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成二十五年度末における国の債権の総額は二百三十五兆三百六十億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成二十五年度中における純増加額は二千七百三十八億円余であります。これを前年度末現在額十一兆八千二百七億円余に加えますと、平成二十五年度末における物品の総額は十二兆九百四十五億円余となります。
　以上が、平成二十五年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　なお、平成二十五年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な運用や経理の適正な処理に努めてきたところでありますが、なお会計検査院から五百九十五件の不当事項等について指摘を受けましたことは誠に遺憾であります。
　今後とも、予算の執行に当たっては一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松山政司君。
　　　〔松山政司君登壇、拍手〕
○松山政司君　自由民主党の松山政司です。
　私は、参議院自民党を代表いたしまして、平成二十五年度決算と重要課題について質問をさせていただきます。
　まず、シリアにおいてイスラム過激派組織ＩＳＩＬによる邦人拘束事案が発生しました。大変残念なことに、人質一名が無残にも殺害されたとの報道に、御家族、関係者の心中を察するに余りあり、言葉もありません。昨日深夜、新たな音声付画像も公開されたとのことですが、改めて、現在拘束されている人質に危害を加えぬよう、即時解放するよう強く要求し、そのための政府の対応を全面的に支えていく所存でございます。
　総理の掲げる地球儀を俯瞰した積極的平和外交をまさに行動で示すべく、本年早々に中東四か国・地域を訪問中に起きたこの事件に、言語道断、怒りを覚えずにはいられません。
　しかし、一月にフランス・パリで発生した新聞社襲撃など、一部のイスラム過激派による連続テロの後、反イスラム感情をかき立てる動きが欧州に広がり、一般のイスラム教徒にまで危害が加えられています。
　総理がさきの会見でも述べられたように、過激主義とイスラム社会は全く別のものであると私も考えます。この緊迫した世界情勢の中でも、我が日本は、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域や国際社会の平和と安定に、より一層貢献しなくてはならない役割を担っていると考えます。総理の御見解をお聞かせください。
　では、決算に関する質問に移ります。
　まず、参議院の決算の取組について伺います。
　平成十五年参議院改革協議会での合意に基づいて、平成十五年度決算から、本院からの要請と会計検査院や政府の努力により、国会に早期に提出され、本院自らも早期審査に努めるなど、決算審査を充実させるための取組が続けられています。
　衆議院と違い解散のない参議院が腰を据えて取り組んでいる決算、これを予算編成に反映すべく、深く掘り下げ審査し、参議院の独自性を発揮するために決算を重視していくことは、党派を超えた総意です。また、今よく言われているＰＤＣＡ、すなわち、計画、実行、評価、改善のサイクルにおいて、決算はまさに政策を評価、点検し、その結果を反映させることであると思います。
　以上の点を踏まえて、改めて安倍総理から参議院の決算審査についての御見解をお伺いいたします。
　次に、平成二十五年度予算、決算について伺います。
　平成二十五年度予算は、二十四年十二月の衆議院総選挙の結果を受け、自公政権発足直後に編成をされました。アベノミクスの三本の矢によって円高・デフレ不況から脱却をして強い経済を取り戻す、それと同時に、歳出の無駄を最大限縮減しつつ、中長期的に持続可能な財政構造を目指す、日本経済再生と財政健全化の双方の実現に向けたかなりハードルの高いものでありました。その結果、一般会計歳出決算は百兆一千八百八十八億円と、二年ぶりに百兆円を超え、過去三番目に多い歳出額。一方、新規国債発行額は約四十三兆円と、前年度と比較して約六兆六千億円、一三・一％の減少となりました。
　二つの相反する使命を背負った平成二十五年度予算、そして決算を安倍総理はどのように評価をされているのでしょうか。
○副議長（輿石東君）　松山さん、ちょっとお待ちいただけますか。
　御報告申し上げます。
　議事の途中でありますが、内閣より、緊急の対応を要するため、内閣官房長官を退席させたいとの申出がございました。議長はこれを認めることにいたします。
　質疑を続けます。
○松山政司君（続）　続けさせていただきます。
　平成二十五年度決算で注目すべき点の一つは、さきに述べたとおり、新規国債発行額は削減できたものの、公債依存度は四〇・八％で、残念ながら五年連続で四割を超える水準となったことです。
　また、一般会計の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは約二十二兆円の赤字となり、二十四年度に比べ赤字幅は約六兆八千億円縮小しましたが、平成三十二年度までに国、地方のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標にはまだまだ道半ばです。
　また、プライマリーバランスの目標達成も重要ですが、財政法第四条の基本的考え方に立ち返り、特例公債、いわゆる赤字国債ゼロを目指すことも意識していく必要があると考えます。
　日本国債に対する信認を確保するためどのように取り組んでいくのか、麻生財務大臣の御決意を伺います。
　次に、本決算に関する会計検査院の指摘事項に関連してお伺いいたします。
　平成二十五年度決算検査報告では、全体で五百九十五件、二千八百三十一億円の指摘がございました。
　その中に、風力発電に関するものがあります。平成九年度から二十四年度までに交付した補助金等を活用した風力発電事業について、検査の結果、落雷による機器損傷等によって稼働停止してしまった発電機が約三割ありました。また、想定以下の気象条件等によって発電量が計画の約五〇％未満となる事業者が複数見受けられるなど、風力発電の実績が低迷している実情が指摘をされました。再生可能エネルギーの最大限かつ持続的な導入促進に対して、風力発電は今後とも有望なエネルギー源の一つであると見込まれております。
　再エネの導入状況、原発再稼働の状況、地球温暖化に関する国際的議論を見極めつつ、責任あるエネルギー政策を進めるために、会計検査院の指摘も踏まえ、今後政府としてどのようにエネルギーミックスの将来像を描いているのか、宮沢経産大臣の御見解をお聞かせください。
　次に、会計検査院の機能強化について伺います。
　平成二十七年度予算編成大綱にも、会計検査機能を充実強化するために、検査体制、検査活動及び研究・研修体制の充実強化を図るとあります。会計検査院は、検査報告において、会計検査だけにとどまらず、事業の経済性や効率性、有効性等を重視する取組を行っています。政府としても、各府省で政策評価を担当する組織が設置をされ、事後評価の仕組みを取り入れていますが、他方、財政健全化に取り組む先進国では、独立財政機関を設けて、より国家予算、決算の透明性を高める動きもあります。
　平成二十九年四月の消費税率引上げまでに、聖域なき歳出見直しによる無駄の縮減と施策の重点化を図ることが必要になる中で、会計検査院の機能強化も求められるのではないでしょうか。この点について、総理の見解をお聞かせください。
　最後に、ＯＤＡに関する質問をさせていただきます。
　参議院の独自性を発揮するべく取り組んでいるのがＯＤＡの調査でございます。平成十六年度から毎年度、ＯＤＡ調査のための議員派遣など、ＯＤＡをめぐる諸問題の調査を積極的に行っています。
　私は、第二次安倍内閣において、外務副大臣としてエチオピアで年に一度開催されるＡＵ、アフリカ連合総会に出席させていただき、またアフリカ、アジア各国を訪問した際も、そしてまた、平成二十五年六月に横浜でＴＩＣＡＤⅤ、第五回アフリカ開発会議が開催された際にも各国の首脳や閣僚と会談をし、意見交換する中で、この日本のＯＤＡに対する並々ならぬ感謝と今後への大きな期待の言葉をたくさんいただきました。アフリカ、アジア諸国を始めとするＯＤＡによってつながっている世界中の国々と日本との信頼関係がしっかりと築かれていることを感じるとともに、ＯＤＡを通して開発途上国の成長に貢献し、国際社会の一員として責任を果たしてきたことを誇りと感じました。
　そして、海外での我が国のインフラ受注が安倍内閣になって三兆円から九兆円にまで増加をしたことは、安倍総理のトップセールス外交の効果と相まって、ＯＤＡが積極的、有効的に活用されたあかしと言えるのではないでしょうか。
　しかし、円安の進行によって途上国で調達する物資などが目減りをし、そして、ＯＤＡの事業展開を支える在外公館も、現地スタッフの賃金など円建ての経費が膨らむ等、新たな問題も生じております。
　政府は、ＯＤＡの理念や原則を定めたＯＤＡ大綱を十二年ぶりに改定する運びとなり、日本のＯＤＡは次の局面へと進んでいきます。同時に、国民にＯＤＡの必要性を理解いただき、支持を強化していくためにも、ＯＤＡの透明性の向上と継続的改善を進めていくことも必要と考えます。
　より戦略的、効果的な援助の実施のため、今後どのようにＯＤＡに取り組んでいくのか、岸田外務大臣の御見解をお聞かせください。
　本年は、安倍政権の正念場であるとともに、戦後七十年を迎える節目の年です。内閣総理大臣として、また責任政党の総裁として、自信と誇りを持って力強く、国民の信頼、期待に応える成果を上げてください。私ども参議院自民党も全力で総理をしっかりと支えていくことをお約束申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松山政司議員にお答えをいたします。
　地域や国際社会の平和と安定への我が国の貢献についてお尋ねがありました。
　シリアにおける邦人テロ事件やパリで発生した新聞社襲撃事件など、世界の情勢はテロ事件の頻発により緊迫度を増しています。しかし、リスクを恐れる余りテロリストの脅かしに屈すると、我が国が国際社会から期待されているような、難民、避難民の発生により影響を受けている周辺国に対する人道支援などはおよそできなくなってしまいます。
　我が国としては、引き続き、テロに屈することなく、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から国際社会と緊密に連携し、地域や世界の平和と安定のために今後とも積極的に貢献してまいります。
　参議院の決算審査についてお尋ねがありました。
　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき予算へと反映させていくものであり、極めて重要なものであると認識しております。参議院においてこれまでも決算審議の充実に取り組まれてきたことに改めて敬意を表するとともに、政府として、参議院における決算審議に当たり最大限協力してまいります。
　平成二十五年度予算及び決算についてお尋ねがありました。
　平成二十五年度当初予算は、経済再生に向けて、緊急経済対策に基づく二十四年度補正予算と一体的なものとして十五か月予算として編成するとともに、予算の効率化を通じて四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算とすることができたと考えています。
　一方、平成二十五年度決算においては、平成二十五年度補正予算において新規国債を増発しなかった一方で、税収が同補正予算と比べても約一・六兆円増加したことなどから、最終的に税収が公債金を約六・一兆円上回る結果となり、決算においても経済再生と財政健全化を両立させる姿を示すことができたと考えています。
　会計検査院の機能強化についてのお尋ねがありました。
　会計検査院の機能の重要性について十分認識しており、検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、今後も引き続き配慮していきたいと考えております。
　いずれにしろ、政府としては、会計検査院の検査報告も踏まえ、引き続き、無駄を徹底して排除し、国民の信頼を得るべく努力をしていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化の道筋についてのお尋ねがあっております。
　現内閣におきまして、経済再生と財政健全化の両立を目指すということにいたしております。日本の国債に対する信認を維持するため、政府としては、まず二〇二〇年度までの国、地方の基礎的財政収支の黒字化目標をしっかりと堅持、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定することが重要であると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮沢洋一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　松山議員にお答えいたします。
　再生可能エネルギーとエネルギーミックスについてのお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーについては、昨年四月に閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、最大限の導入拡大を図り、その後も積極的に推進していく方針としております。
　風力発電事業に関する会計検査院からの指摘に対しては、風力発電の発電実績が低迷している事業者について稼働状況を十分に把握するとともに、保安上の技術的な基準の情報や事故に係る情報を提供するなど、所要の措置を講じてまいります。
　エネルギー政策の基本は、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全性のいわゆる３ＥプラスＳを実現していくことです。これを基本に、各エネルギー源の特性や各エネルギー源のバランスを十分に考慮しつつ、専門家や消費者代表などによる検討も経て、政府として現実的かつバランスの取れたエネルギーミックスをできるだけ速やかに取りまとめてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ＯＤＡ政策の進め方について御質問がありました。
　ＯＤＡは、我が国が戦略的に外交を展開する上で最も重要な手段の一つです。現在、新しい開発協力大綱の策定に向けて調整中ですが、新大綱の下では、国際社会の平和と安定及び繁栄に、より積極的に貢献することを通じ、我が国の国益にも資する開発協力を推進してまいります。
　具体的には、一つは普遍的価値の共有や国際社会の平和と安定、二つ目として途上国と日本の経済成長、三つ目として人間の安全保障の推進、四つ目として戦略的なパートナーシップの構築を柱として、外交政策に基づくＯＤＡの戦略的、効果的活用を推進してまいります。また、その成果についての評価や情報公開等による透明性の向上にしっかり取り組むことにより、ＯＤＡに対する国民の理解と支持が強化されるよう努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　相原久美子君。
　　　〔相原久美子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　相原久美子議員にお答えいたします。
　国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているか等について御審議いただき予算等へと反映していくものであり、極めて重要なものと認識しています。
　政府としては、従来より、国会での審議内容や決算結果等を踏まえて、次年度の予算編成や予算執行等に的確に反映してきたところでありますが、引き続き適切に対応してまいります。
　決算の各目明細書に関するお尋ねがありました。
　決算情報について、国民により分かりやすい形でお示しすることは重要と考えております。決算について予算と同様の明細書を作成することについては、実務的な問題も含めて検討を行っているところであり、提出の可能性について確たることを申し上げることができる段階にはありません。
　いずれにせよ、充実した決算審査が行われるためにも、できる限り国民に分かりやすい形で決算をお示しできるように努めてまいります。
　公共事業と財政健全化についてお尋ねがありました。
　公共事業関係費については、平成二十五年度一般会計決算において七兆九千七百五十二億円と、前年度比二兆一千九百九十二億円の増加となっております。これは、経済の底割れの回避とデフレからの早期脱却を図る観点から、公共事業の追加を含む経済対策を実施するために編成された平成二十四年度補正予算の多くが平成二十五年度に執行されたこと等によるものですが、このような財政支出は経済状況に応じた一時的な対応であり、いつまでも続けることを想定しているものではありません。
　また、安倍政権においては、経済再生と財政健全化を両立させることとしております。二〇二〇年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な財政健全化計画を策定いたします。その際、歳出改革については、公共事業関係費を含め、歳出全般にわたり聖域なき見直しを行ってまいります。
　所得再配分についてお尋ねがありました。
　政府がどれだけ所得再配分を繰り返しても、持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイも個人の所得も減っていくと考えられます。経済政策と国民の所得環境等の改善の評価については、その国の置かれた経済状況等によって異なるものであり、一概に論じるのは困難と考えられます。
　現在の我が国においては、長引くデフレからの脱却と経済再生の実現が喫緊の課題であります。我々が目指しているのは、いわゆるトリクルダウンではなく、経済の好循環の実現であり、地方経済の底上げであります。このため、政労使による賃上げの促進などの取組や地方創生などにも取り組んでいるところであります。今後とも、三本の矢の政策を更に前に進めてまいります。
　アベノミクスの効果についてお尋ねがありました。
　被災地の復興事業を優先的に進めるため、政府としては、これまで、発注規模の大型化、生コンクリートのプラントの増設、さらには労務単価の引上げなど、累次にわたり加速化策を打ち出してきました。こうした対策により、復興事業は全体として着実に進んでいます。
　また、今般の経済対策は個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図るものであり、これにより全国津々浦々に景気回復の実感を届けてまいります。
　地方創生の恒久財源確保についてのお尋ねがありました。
　地方創生については、地方自治体が地域の実情に応じ自主性、主体性を最大限発揮できるよう必要な財源を確保することが重要です。このため、平成二十七年度の地方財政計画において、地方自治体が地方創生に取り組むために必要な経費として、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上することとしています。地方創生には息の長い取組が必要であることから、今後、地方法人課税の偏在是正を更に進めること等により恒久財源を確保し、まち・ひと・しごと創生事業費の安定的な確保に努めてまいります。
　地域での雇用創出と中小企業についてお尋ねがありました。
　若い世代が地方に住み、結婚、出産、子育ての希望をかなえるため、地方における若い世代の安定した雇用を創出することが重要と認識しており、総合戦略では、今後五年間で三十万人の雇用を創出することを目標としています。
　御指摘のとおり、地域の中小企業は地域経済、雇用を支えております。このため、地域の中小企業等の手掛けるふるさと名物の販路開拓支援や、サービス産業や観光など地域に根差した中小企業の競争力強化に取り組んでまいります。さらに、経営のノウハウや専門知識を有する人材を地域の中小企業へ還流させる仕組みをつくってまいります。
　地方向け交付金についてお尋ねがありました。
　民主党政権時代の一括交付金については、手続の煩雑さなどの問題が指摘されていたことから、昨年度廃止したものです。
　今回の補正予算に盛り込んだ地方創生先行型の交付金は、仕事づくりなど緊急性の高い地方公共団体の取組が速やかに実施できるよう、自由度の高い仕組みとして創設したものであります。平成二十八年度以降の本格実施についても引き続き検討してまいります。
　子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策に取り組むことは極めて重要であると考えています。政府としては、適切に財源を確保しつつ、子供の貧困対策に関する大綱に掲げられた施策を推進してまいります。
　具体的には、教育費負担の軽減を図るため、高校生等奨学給付金の拡充や大学の無利子奨学金、授業料免除の充実を図っていきます。また、中学校等で貧困の子供を支えるスクールソーシャルワーカーの配置拡充を図っていきます。さらに、中学生に対する学習支援や保護者の学び直しの支援等の施策を推進し、子供の貧困に関する指標の改善に取り組んでまいります。
　どのような日本を取り戻すかについてお尋ねがありました。
　映画「三丁目の夕日」が描く半世紀前の日本は、みんなが今日よりも明日は良くなると信じ、明るく前を向いて生きていた時代でもあります。そうした先人たちが高度成長の大きな原動力となったことは間違いありません。しかし、長く続いたデフレによって日本人は大きく自信を失いました。日本はたそがれを迎えているといった議論すらありました。
　日本を取り戻す、それは日本人が自信を取り戻すこと、頑張れば報われるという社会を取り戻すことにほかなりません。政権交代から二年、国民の皆さんの努力によって、雇用も増え、賃金アップも実現しています。やればできるという自信がようやく生まれ始めています。五十年先もずっと夕日はきれいに違いないと、あの映画のラストシーンのごとく子供たちが日本の将来に自信を持つことができる、そんな日本を国民の皆さんとともにつくり上げていく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　決算書の各目明細書の検討状況と、その提出の可能性についてのお尋ねがあっております。
　決算情報につきましては、先ほど総理からもお話がありましたように、国民に分かりやすい形でお示しするということは大変重要なことと考えております。その上で、決算について予算と同様の各目明細書を作成することにつきましては、どのような記載内容とするのかということが適切か、また各目の内訳レベルの執行実績をどう管理、把握していくのか、また作成事務の効率性をどう高めていくかなどなど、実務的な問題も含めて、各府省の協力も得ながら検討を行っているところであります。
　様々な課題について検討を要することから、この提出の可能性について確たることを申し上げるということができる段階ではございません。財務省としては、決算の説明責任を果たす上で、どのような形での決算情報の公表が可能か、今後とも検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　生活保護についてのお尋ねがございました。
　生活扶助基準については、一般低所得世帯の消費実態や物価の下落を勘案して見直しを行ったものであり、最低限度の生活を営むのに支障のない基準となっていると考えております。
　また、生活保護法は、日本国憲法第二十五条に定める生存権保障の理念を具体化する趣旨で定められたものであり、政府としては適切に制度を実施しているものと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（輿石東君）　杉久武君。
　　　〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十五年度決算について、安倍総理並びに関係大臣に質問します。
　平成二十五年度決算は、平成二十四年十二月に発足した第二次安倍内閣において初めて編成された予算の決算であり、いわゆるアベノミクスの一年目の総括として位置付けられるものであると考えます。
　具体的に決算の内容を見てみますと、平成二十五年度の歳出決算総額は、アベノミクスの第二の矢として機動的な財政政策を行った結果、百・一兆円と、二年ぶりに百兆円を超え、過去三番目の規模となりました。
　一方、歳入決算を見ますと、税収は平成二十四年度に比べ三兆円増加し、四十六・九兆円、公債金収入は四十三・四兆円となり、平成二十四年度と比較して六・五兆円減少し、五年ぶりに税収が公債金収入を上回ることとなりました。
　平成二十五年度予算は、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となるように編成された予算でありましたが、本日の平成二十五年度決算の概要報告を受け、改めて、アベノミクス一年目の取組に対する評価とアベノミクスの完遂に向けた決意について総理に伺います。
　次に、財政健全化に関連し、基金の管理について質問をいたします。
　国は、公益法人や独立行政法人等に対して補助金等を交付し、数多くの基金を設置しておりますが、各省庁が把握している基金の数は平成二十五年度末の時点で百七十四基金、基金の残高は三・一兆円となっております。これらの基金は、予算の単年度主義に縛られることなく、多年度にわたって支出が可能なことから、国は基金に補助金等を交付し、様々な政策課題に対して機動的な対応を行ってまいりました。
　一方で、この三・一兆円の基金残高を仮に全額国の借金の償還に充てた場合、例えば金利が一％でも年間三百十億円の利息の節約が可能になるほどの巨額な資金をプールしているとも見て取ることができます。
　このようなことから、基金の有効活用は当然ですが、基金への一層の監視や定期的な見直し体制の確立、さらには情報公開の推進を徹底して行わなければなりません。また、基金の新規設置に当たっては真に必要な事業に絞り込むべきですし、基金への安易な積み増しは厳に慎むべきです。そして、既存基金が保有している資金は国や省庁で一括管理を行い、使用見込みの低い基金については速やかに国庫返納に努めなければなりません。
　このような取組を徹して行うことによって、財政再建に資するだけでなく、国民の皆様の理解と信頼を得ることができると考えますが、基金管理への取組に対する総理の決意を伺います。
　次に、社会資本の長寿命化における維持管理・更新について質問します。
　会計検査院による決算検査報告では、社会資本の老朽化の課題が指摘されています。報告では、我が国の社会資本は、今後二十年間で、建設から五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなり、平成二十四年度と平成四十四年度で比較すると、例えば道路橋は一六％から六五％に、河川管理施設は六％から四七％へと増大し、その他の施設も同じ状況になると見込まれています。
○副議長（輿石東君）　杉さん、ちょっとお待ちください。
　御報告申し上げます。
　議事の途中でありますが、内閣より、緊急の対応を要するため、外務大臣を退席させたいとの申出がございました。議長はこれを認めることにいたします。
　質疑を続けてください。
○杉久武君（続）　続けます。
　国土交通省では、社会資本の維持管理・更新について、三か年計画でトータルコストの縮減と予算の平準化のための長寿命化計画の策定の推進、さらに社会資本の維持管理や更新のための情報整備を行っていますが、会計検査院による検査の結果、長寿命化計画の策定はおおむね順調に進んでいるものの、計画どおりに修繕、補修が進んでいないケースや、予算の平準化への対応が十分でないケースがあるとの指摘がありました。
　社会資本の修繕や補修に当たっては、実効性のある計画の策定はもとより、限られた予算の中で補修内容や優先順位の見直しなどが機動的に行えるよう、国土交通省は事業主体に対し支援や助言を強化すべきと考えますが、太田国土交通大臣の見解を伺います。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　社会資本の老朽化は、国だけでなく地方公共団体でも重要な課題です。
　高度経済成長期以降、各自治体でも多くの施設やインフラが整備されましたが、今は当時のように多くの予算が使える時代ではありません。限られた財源の中で老朽化した公共施設の建て替えや改修を行うためには、新地方公会計の導入によって無駄なく効率的に使う必要があります。
　昨年四月、総務省が発表した今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書による自治体への複式簿記・発生主義の導入と固定資産台帳の整備の方針を受け、公明党は、自治体の現場に即した複式簿記・発生主義の導入や固定資産台帳の整備について様々な提案を行ってまいりました。
　この公明党の提案が反映された形で、先週二十三日、具体的な財務書類の作成マニュアルが公表され、このマニュアルに基づき、全ての自治体が平成二十九年度までに新地方公会計に移行することとなりましたが、新地方公会計の導入に向けた今後の具体的な取組について、高市総務大臣の見解を伺います。
　さて、地方と比べて遅れているのが国の公会計改革です。
　国では平成十五年度より複式簿記・発生主義による国の財務書類が公表されていますが、これは、現行の決算書では明らかにされない国全体の資産や負債のストック情報を始め、当該年度で認識すべき行政コスト、さらには財源などのフロー情報も把握できる大変優れた書類です。
　平成二十五年度の国の財務書類は本日の質疑までに公表されていないのが残念でなりませんが、前年の資料に基づきますと、国の資産は六百四十・二兆円、負債は千百十七・二兆円で、資産から負債を差し引いた額はマイナス四百七十七兆円と、我が国は債務超過の状態であることが一目で分かります。
　このように、複式簿記・発生主義に基づく国の財務書類は我が国の財政状況を極めて明瞭にしてくれますが、一方、現在国会の審査対象となっている決算書は一部の精通した人以外すぐに理解できるものではないと考えます。
　アメリカやイギリス、カナダやオーストラリアなどの諸外国では、既に複式簿記・発生主義の公会計を導入しています。私は、複式簿記・発生主義に基づく国の財務書類こそ、現行の決算書よりも国民の皆様に対し正しく分かりやすい財政情報の提供という国の責務を果たすことができる書類であると考えますし、国会での審査、議決の対象にすべきであると考えますが、現行の決算書に対する認識と併せて、麻生財務大臣の見解を伺います。
　最後に一言申し上げます。
　国会の決算審査は、予算の執行状況をつぶさに検証し、その結果を次の予算編成に生かしていくＰＤＣＡサイクルのチェック機能を担っています。決算の参議院の一員として、私は、平成二十五年度決算の審査をできる限り速やかに行い、かつ充実した質疑となるよう全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　杉久武議員にお答えをいたします。
　アベノミクスの評価と決意についてお尋ねがありました。
　十五年以上続くデフレからの脱却に資するため、三本の矢の取組により、経済最優先で政権運営に当たってまいりました。日本銀行は二％の物価安定の目標を掲げ、大胆な金融政策を推進し、固定化したデフレ予想は払拭されました。また、第一の矢のスピードを補うため、機動的な財政政策によって需要の下支えを行いました。
　さらに、第三の矢の成長戦略については、電力市場の自由化に向けた改革や再生医療を産業化するための改革など、これまでできるはずがないと言われていた岩盤規制の改革を行ってまいりました。
　これらの政策を矢継ぎ早に実施することにより、政権交代後に経済はプラス成長へとはっきり反転しました。引き続き、更に大胆にスピード感を持って三本の矢を進めてまいります。
　基金管理への取組についてお尋ねがありました。
　基金については、適正かつ効率的に国費を活用する観点から、毎年度のＰＤＣＡサイクルを確立することが極めて重要であります。さらに、今後、基金シートの記載内容の充実など情報公開の強化に取り組むこととしております。
　基金に対する予算措置については、地方向けも含め、基金方式による実施が真に必要な事業に絞り込み、二十六年度補正予算において、二十五年度補正予算に比べ〇・七兆円の減となる〇・五兆円を計上するなど、大幅に削減することとしております。さらに、全ての公益法人等に造成された基金を網羅的に再点検した結果、新たに〇・三兆円を超える金額を国庫に返納させることとしております。
　政府としては、今後とも、基金の適正化に向けて不断に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　決算書と国の財務書類についてのお尋ねがあっております。
　国の公会計制度につきましては、国会による財政の確実なコントロールや国民にとっての分かりやすさという観点から、確実性、客観性、透明性に優れた現金主義を取っておりまして、予算同様、現行の決算書も現金主義に基づくものとなっております。
　毎年度の決算は、この決算書に基づき審査をいただいて、個別具体的な収入、支出行為等の当否について国会の御意見をいただいてきているところです。その際には、決算審査の参考となるよう、国の財務書類もできる限り速やかに公表をいたしているところです。
　なお、国の財務書類を国会の審査、議決の対象にすべきとの御提案につきましては、会計検査院による検査をどうするか、決算書との関係で国会への提出時期をどうするかなどの課題について整理をする必要があるのではないかと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　社会資本の維持管理に対する支援や助言の強化についてお尋ねがございました。
　特に地方公共団体は、多くの社会資本を管理する一方で、技術力や財政力について体制が厳しい状況にございます。
　国土交通省では、これまで、維持管理に係る基準やマニュアルの整備、研修の充実など、地方公共団体に対する支援の強化を進めてまいりました。
　例えば、診断に緊急かつ高度な技術力を必要とする三つの橋梁を対象に、国が直接調査を行い、技術的な助言を与える直轄診断を昨年九月から試行的に実施しているところであります。また、点検、診断に関する一定の技術水準を満たすコンクリート診断士のような民間資格を登録し、地方公共団体等が活用できるよう新たな制度を創設いたしました。さらに、財政面では、防災・安全交付金により重点的に支援を行っております。
　今後とも、社会資本の維持管理に対する支援や助言を一層充実してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　杉久武議員から、今後の地方公会計の取組についてお尋ねがございました。
　財政のマネジメント強化のため、地方公会計を予算編成等に積極的に活用し、地方公共団体の限られた財源を賢く使う取組を行うことは極めて重要であります。
　固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類等については、原則として平成二十九年度までの三年間で全ての地方公共団体において作成し、予算編成等に積極的に活用いただくよう、今月二十三日に要請したところです。
　当該基準による地方公会計の整備に当たっては、関係機関における研修の充実強化、標準的なソフトウエアの無償提供、固定資産台帳の整備等に係る特別交付税措置といった支援により、円滑な導入に努めてまいります。（拍手）
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○議長（山崎正昭君）　藤巻健史君。
　　　〔藤巻健史君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤巻健史議員にお答えをいたします。
　この二十年間の経済政策の総括についてお尋ねがありました。
　我が国は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによる停滞の二十年を経験してまいりました。この間の累次の経済対策は一定の景気下支え効果があったと考えていますが、デフレを脱却することはできませんでした。この経験を踏まえれば、従来の延長線上にある対応では経済を再生することはできません。
　このため、私の内閣では、これまでとは次元の違う政策パッケージとして三本の矢を一体的に進めており、名目ＧＤＰは政権発足時から平成二十六年七―九月期にかけて二・五％増加しています。引き続き、三本の矢の政策に全力で取り組んでまいります。
　我が国の累積債務と国民負担の関係に関するお尋ねがありました。
　我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積しております。その背景としては、社会保障の給付を賄うために必要な財源を確保できないことが挙げられます。こうした将来世代への負担の先送りが続く状況は改善していかなければなりません。
　世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすためにも、中期的に受益と負担の均衡を目指し、先般取りまとめた社会保障制度改革のスケジュールに沿って、改革を着実に進めてまいります。
　財政再建への取組についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生と財政健全化を両立させることとしております。
　これまで、歳入面では、強い経済の実現を目指した取組を進めることにより、税収を増加させるとともに、社会保障の充実、安定化のため、昨年四月に消費税率を八％に引き上げました。また、歳出面では、社会保障の自然増を含め、徹底的な重点化、効率化を行ってまいりました。これらにより、現時点では二〇一五年度の財政健全化目標の達成が見込めるところであり、インフレで累積赤字を尻拭いしようとしているとの御指摘は全く当たりません。
　二〇二〇年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持し、本年の夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定いたします。
　物価と景気についてお尋ねがありました。
　政権交代前、我が国は十五年以上続くデフレにあえいでいました。企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいました。こうした状況を打破するため、政権奪還以来、三本の矢の政策を進めてまいりました。
　日本銀行は、二％の物価安定目標を掲げ、大胆な金融緩和を実施してきましたが、こうした取組は、固定化したデフレマインドを払拭し、経済の好循環を後押ししてきたものと考えています。
　政府の財政健全化に向けた取組等の前提についてお尋ねがありました。
　年金の財政検証において用いる経済前提は、基本的に、国、地方の経済財政の姿に関し内閣府が示している中長期の経済財政に関する試算の名目成長率や長期金利に準拠して設定されているものと承知しています。したがって、都合のいい数字を試算に使っているとの御指摘は全く当たらないと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化の道筋についてのお尋ねがあっております。
　政府の財政健全化目標においては、国、地方のプライマリーバランスを二〇二〇年度までに黒字化するとともに、その後の債務残高対ＧＤＰの比率を安定的に引き下げるということを目指しております。
　財政健全化は段階的に進めていくべきものであって、まずは、この二〇二〇年度の財政健全化目標を堅持し、本年夏までにその達成に向けた具体的な計画を策定することといたしております。
　日本銀行の量的緩和を進めた後の資金吸収の方法についてのお尋ねもあっております。
　現在、日本銀行は、長引くデフレーションからの脱却のため、二％の物価安定目標を自ら設定し、その実現のために量的・質的金融緩和を推進しておられます。仮に御懸念のような急速なインフレが進む場合には、日本銀行は金融政策上適切な対応を行って二％の物価安定目標を実現していかれるものと考えております。
　その具体的な手段、内容などは、これは金融政策そのものの話ですから、政府として日本銀行に委ねることが適切であると考えており、日本銀行に先んじて政府の方から口出しするというようなことは控えるというのが当然であろうと考えております。
　日本銀行による国債購入についてのお尋ねもあっております。
　御質問の内容は、日本銀行の金融緩和からの出口に関わるものと、いろいろ言われましたけれども、これが質問の要旨だと思いますので、出口に関するものと承ります。
　日本銀行の黒田総裁は、金融緩和からの出口について述べるのは、市場の混乱を招くおそれが高いため時期尚早であると述べておられ、政府としても、出口における国債市場に対する言及は差し控えなければならぬものだと思っております。
　いずれにしても、御指摘のありました国債の安定消化は重要な課題と認識いたしております。
　政府といたしましては、今後とも、財政健全化の取組を着実に進め、日本の国債に対する信認を確保すると同時に、市場との緊密な対話に基づき、国債管理政策を適切に運営してまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────