Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　大学の助成の問題について、結局二九％もあったものが一六％程度に下がってきてしまった。その理由がどういうところにあるのだということでありますが、私はいろいろなところにあるな、こう思っております。ただ総計は、御承知のとおり全く微々たるものでありますけれども、とにかくふえていることはふえているのですが、残念ながらパーセンテージは減っている。ただ、大蔵大臣がおっしゃったことがそのままかなという感じであります。
○石井（郁）委員　どういうふうに受け取ったらいいのでしょうか。もう少し積極的な大臣のお考えは。
○野崎（弘）政府委員　大蔵大臣のお答えになった趣旨は、それは私どもの受け取り方でございますのでいろいろな受け取り方がまたあるかと思いますが、経常費助成だけでなしに、やはりいろいろな特別補助的なものをやる、例えば大型の施設、装置に対する補助なんかもやっておる、そういうことをいろいろなことを考えてやっていくべきじゃないかというようなことで私どもは受け取ったわけでございます。やはり特色ある私学を育てるためには、そういう特別補助の充実も含めましていろいろな形の補助というものを私どもとしても重視していかなければいかぬかな、こう思っているわけでございます。
○石井（郁）委員　この間の私学助成で言いますと、ふえているのは特別補助だけなんですね。経常費助成の分というのはふえてないわけです。だから、先ほど来お話がありますように、文部省としては、経常費助成について本当にもっと力を入れるということではぜひ大臣もそういう立場でやっていただきたいというふうに思うわけです。国会決議で二分の一助成をうたっているわけですし、この私学の署名は、いろいろな請願署名がある中では群を抜いて多いわけですね。ことしはこの十二月に向けて全国三千万署名に取り組んでいらっしゃるという話であります。
　だから、今高校問題は、公私の普通高校を含めて高校の四十人定数の実現、それからこの私学助成の拡充ということで、そういう大きな運動の広がりがあるわけですね。そういう中で本当に国会決議を生かして、この決議に沿って私学助成を拡充するということでは本当に大臣の強い決意をお願いしたいというふうに思うのですが、いかがですか。
○石橋国務大臣　お答えいたします。
　今もお話のありましたとおり、経常費補助だけでなく、例えば私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助ですとか私立大学研究設備整備費等補助ですとか、いろいろな立場において出ているわけでございますが、何と申し上げましても、中西委員のときにも申し上げたわけですが、大変苦しい予算、財政事情ということでシーリングの枠をかけられてしまっている、その中で少しでも努力をして前に出さなければならない、こういうことであります。しかし、私立学校の役割の重要性にかんがみまして、私学助成のことにつきましてはその役割の重要性、しかし一方また厳しい財政事情があるわけでありますが、何とかして、法律は二分の一を目途としているわけでありますから、できる限り推進をしていきたい、こう考えております。
○石井（郁）委員　非常に厳しい財政事情ということばかりが強調されまして、そういうふうになると文教行政は本当に何も進まないのではないかというふうにさえ思われるわけですね。けれども、教育基本法を持ち出すまでもなく、やはり何よりも教育条件の整備に全力を挙げるべきであるということが文教行政の基本ですから、そういう立場で最善の御努力をいただきたいと思うわけです。
　時間が参りましたので、最後に、私は文相の政治姿勢について一言伺っておきたいと思います。
　石橋文部大臣、これは大臣時代ではありませんが、月刊「自由民主」の八五年の八月号に「教育改革への提言」をお書きになっていらっしゃいますが、その中でこのようなくだりがございます。「私は国民合意の上で格調高さ「教育憲章」の制定を心から望みます。今回の教育改革論議はその結果として極端に言えばこれ一つが出来上がればよいと思います。しかもこれは教育基本法の上に位置されるべきです。過去に日本民族が持った教育勅語に匹敵すべきものでなくてはなりません。」こう主張されていらっしゃったわけですが、今日もこのような考えを持って教育行政に臨んでいらっしゃるのかどうか。
　また、大臣になりましてから心の教育ということをどうも盛んに強調されていますが、これはこういう内容のことを指すのでしょうか。
　この二点を伺いたいと思います。
○石橋国務大臣　確かに書きました。たしか四、五年前であったではないかな、こう思っておりますが、現時点、文部省入りをいたしましてからは、あのようなことは考えておりませんです。そして、ではというお話でございましたが、新しい指導要領がこの三月にでき上がったわけでありますので、あれにのっとっていわゆる日常生活の規範となるべき倫理問題等にも取り組んでいきたい、こう思っております。
○石井（郁）委員　終わります。どうもありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○鳩山委員長　第百十四回国会、内閣提出、私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。石橋文部大臣。　　　　─────────────
　私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○石橋国務大臣　このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済組合法及び昭和六十二年度及び昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員共済組合の給付については、共済組合設立以来、国公立学校の教職員に対する給付の水準との均衡を保つことを本旨とし、逐次改善が進められ、現在に至っております。
　今回は、最近における社会経済情勢にかんがみ、厚生年金保険及び国家公務員等共済組合における措置に倣い、標準給与の等級の上限の引き上げを行うとともに、年金額の算定の基礎となる標準給与の月額の再評価等の給付の改善を図り、また、平成元年度における特例としての年金額の改定措置を講じる等所要の改正を行うため、この法律案を提出することといたしたのであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、私立学校教職員共済組合の役員の任命について、行政改革の趣旨に沿い、理事は、理事長が文部大臣の認可を受けて任命することといたしております。
　第二に、掛金及び給付の基礎となる標準給与の等級の上限を四十七万円から五十三万円に引き上げるとともに、その等級の区分についても改正することといたしております。
　また、短期給付に係る標準給与の等級については、政令で定めるところにより、さらに上位の等級を加えることができることといたしております。
　第三に、退職共済年金等の額の算定の基礎となる標準給与の月額について、社会経済情勢の変動を勘案したいわゆる再評価を行うことにより給付水準の改善を図ることといたしております。
　第四に、私立学校教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡を考慮し、私立学校に在職する教職員に対し、六十五歳に達した日の前日に退職したものとみなして、年金を支給することといたしております。
　なお、この年金の支給を行うに当たっては、一定以上の高額の給与を受ける者については、政令で定めるところにより、その給与の額に応じ、年金額の一部の支給を停止することといたしております。
　第五に、平成元年度における年金の額の特例改定措置でありますが、厚生年金や国民年金の改定措置に倣い、昭和六十三年の消費者物価上昇率を基準として平成元年四月から引き上げを行うことといたしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　最後に、この法律の施行日につきましては、標準給与の等級の上限等の改正及び標準給与の月額の再評価については、平成元年十月一日、六十五歳以上の組合員に対する年金の支給については、平成二年四月一日とし、その他の改正については、公布の日といたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○鳩山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
平成元年十一月十七日（金曜日）
　　　　午前十時八分開議
　出席委員
　　　委員長　戸塚　進也君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　井上　喜一君　理事　太田　誠一君
　　　理事　坂上　富男君　理事　中村　　巖君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　上村千一郎君　　　　尾形　智矩君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　敬夫君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　戸沢　政方君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　山田　英介君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　後藤　正夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　宮内庁次長　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　法務大臣官房長　井嶋　一友君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　米澤　慶治君
　　　　　　　　法務省保護局長　佐藤　勲平君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　股野　景親君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　　事官室首席内閣
　　　　　　　　参事官　　　　　多田　　宏君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　　発課長　　　　　菊岡　保人君
　　　　　　　　運輸省国際運輸
　　　　　　　　・観光局観光部
　　　　　　　　企画課長　　　　玉置　佑介君
　　　　　　　　運輸省港湾局開
　　　　　　　　発課長　　　　　高橋　通夫君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局次長　　　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　雄司君　　　　　谷垣　禎一君
　　佐藤　　隆君　　　　　佐藤　敬夫君
　　塩川正十郎君　　　　　尾形　智矩君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾形　智矩君　　　　　塩川正十郎君
　　佐藤　敬夫君　　　　　佐藤　　隆君
　　谷垣　禎一君　　　　　大塚　雄司君
　　　　─────────────
十一月十六日
　刑事施設法案反対に関する請願（佐藤祐弘君紹介）（第三四一号）
　同（野間友一君紹介）（第三四二号）
　刑事施設法案の廃案に関する請願（寺前巖君紹介）（第三四三号）
　同（金子満広君紹介）（第三四四号）
　同（不破哲三君紹介）（第三四五号）
　同（松本善明君紹介）（第三四六号）
　同（村上弘君紹介）（第三四七号）
　民事保全法案反対に関する請願（安藤巖君紹介）（第四二六号）
　同（安藤巖君紹介）（第四五八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十四回国会閣法第六三号）
　民事保全法案（内閣提出、第百十四回国会閣法第四〇号）
　　　　　────◇─────
○戸塚委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂上富男君。
○坂上委員　出入国管理及び難民認定法及び職業安定法等に関する改正について、少し補充的に質問をさせていただきたいと思います。
　不法就労外国人の基本的な考え方、これは法務省はどういうふうにお考えでございますか。
○股野政府委員　不法就労の外国人というものは、これは我が国及び我が国の近隣の諸国との経済格差あるいはこれらの諸国における経済事情等を原因として日本に来ておる、そして日本において、在留する際の基本的な法的な枠組みである在留資格とか在留期間、こういう制度を潜脱あるいは無視するということをしつつ就労をしている、こういう外国人を我々は不法就労外国人と考えているわけでございますが、こういう者をそのまま放置しますことは、我が国の社会の安寧秩序というものに悪影響を及ぼすことはもとより、これに関係するブローカーとか悪質な雇用主による搾取などのような人権侵害をまた放置するというようなことにもなるものと考えます。
　そこで、不法就労外国人につきましては、まず入国審査の厳格化、厳格な入国審査の実施ということによってその入国を阻止するということが一つ。それからまた、そういう不法就労外国人を、日本におります者につきまして摘発を適正に、厳正に行うということによってその増加を防止し、また我が国での定着も防止する。最後にまた、不法就労外国人が日本に来ることになるその吸引力、推進力になるようなそういうブローカーや雇用主に対して厳しく対処していく、こういうことが必要であろうと考えております。
○坂上委員　そういたしますと、不法就労外国人労働者は、一体日本ではどれぐらいおると把握をしておられるのでございますか。
○股野政府委員　これはなかなか実際の数について正確に把握をすることは困難ではございますが、先ほど申し上げました不法残留あるいは資格外活動等の関連で不法就労を行っておる者というものについては、私どもの電算統計をもとに推計いたしますと、十万人を超えるぐらいの数が現在おるのではないかというふうに考えております。
○坂上委員　一説によりますと、三十万とも言われておりますが、これはどうですか。
○股野政府委員　私どもの推計は、これは先ほど申し上げました出入国管理統計をもとに推計をいたしておるものでございますので、私どもとしては先ほど申し上げたような十万を上回るような数というものが大体その規模ではないかと考えております。
○坂上委員　そこで、今回の改正は不法就労の締め出しを強化するものだ、こういうふうにも言われておりますが、そういたしますと、これは十万人以上に及ぶところの不法就労者である外国人を順次国内から出てもらう、こういうような対応をなさるのですか。そうだといたしますと、大体この十万人、どういうふうになさるおつもりでございますか。
○股野政府委員　先ほど申し上げましたように、現在不法就労を行っておる人間についての摘発の努力を今後傾けてまいりますが、それにつきましては順次、法の規定に基づいて退去強制ということを行っていくという方針でございます。
○坂上委員　また後でそれは聞きますが、労働省の方、職業安定法五十三条の二が新設になるわけですが、法務大臣の連絡あるいは協力を規定しておるわけでありますが、この目的はどういうためでございますか。
○齋藤説明員　今回の入管法の改正法におきましては、職業安定法を改正していただくようにいたしておりますが、この趣旨といたしますところは、外国人労働者の受け入れの問題と申しますのは、やはり我が国の社会、経済にいろいろな影響を及ぼすだけではなく、我々の所管しております意味での労働市場というものにも直接大きな影響を与えるものではないかというふうに考えております。そういう意味におきまして、労働力需給の適正な調整を図るためには、労働省、法務省、十分に連絡あるいは協力をしてやっていく必要がある、こういうような趣旨でこの職業安定法の改正の規定をお願いしているところでございます。
○坂上委員　具体的にどういうことを求めるのですか。大体項目別に言ってみてください。
○齋藤説明員　具体的な協力あるいは連絡ということでございますが、現在のところで考えておりますのは、具体的に申し上げますと、在留資格審査基準の作成あるいは見直しというような際の十分な連絡協議というのもあるだろうと思いますし、それから、個々の外国人労働者の入国の審査に当たりましても、必要があるとすれば個別的な協議というようなものもあるだろうというふうに思っております。さらに、不法就労対策の実効を上げるために両省間のいろいろな情報の交換というようなこともあるだろうというふうに思っております。
○坂上委員　法務省の方は、これについてはどの程度応ずるという意味を持つのでございますか。
○股野政府委員　これは私どもの方とそれから労働省の方とでそれぞれ相互協力ということになるわけでございますが、基本的には、労働需給に非常に関係のあることについての、例えば関連する問題についての基本的な統計その他の情報を提供する、こういうことが我々の方として労働省側に協力をするということになろうかと思います。
○坂上委員　労働省の方は、先刻問題になりました不法就労外国人問題はどういうふうにこの条文との関係において対応されようとしておるのですか。
○齋藤説明員　先ほど入管局長からお答えがございましたように、不法就労というもの自体につきましては好ましくないことだろうというふうに思っております。したがいまして、不法就労によって我が国の労働市場に、あるいは我が国労働者の労働条件にいろいろ影響を及ぼすというようなことは避けなければならないというふうに思います。そういう意味で不法就労につきまして有効な対応策というのは、私ども労働市場の適正な維持というのを考えなければならない立場といたしましては十分にやっていかなければならない。そういう意味で法務省とも十分に御相談しながら不法就労対策につきまして有効な対処をしていく必要があるだろう、こういうふうに考えております。
○坂上委員　ちょっと抽象的に過ぎるのですが、さてそこで、約十万に及ぶところの不法就労者問題、確かにこれは法に違反しておることは間違いないのでございますが、しかしまた一面、この間の難民あるいは偽装難民もやはり経済的な要求の中からやむにやまれずこちらに来ている方も相当あるわけでございます。しかもまた、日本にそういう形の中で十万人が結果的には在留をしておるわけでございます。十万人といえば、日本にとっては今の労働力需給から見たらそんなに問題にすべき問題ではないわけであります。先般の委員会におきましても、これは何とかならないのか、十万人についてはある程度何らかの救済方法はないのか、こんなような御意見も出ておるわけでございますが、法務省、労働省の方は必ずしもその意見に賛同してないという状況もあるわけでございます。
　しかし、やはり国際的に見まして、今までで不法就労者、いわゆる資格のない人が約十万人、しかも、今の日本はもう本当にのどから手が出るように労働力を欲しがっているわけであります。しかも、不法就労労働者というのはほとんど何らかの形の中で働いておられると思うわけでございます。また、これらの人たちの生活権の問題もあるわけであります。そして、それなりに日本に入ってきておるわけでございまして、特に犯罪を犯して入ってきたというよりも、入ってくること、在留すること、そのことが法律違反ではありまするけれども、実体的な違反というのは余りないんじゃなかろうか。
　そんなようなことから見ますと、ひとつこの改正を機会に私たちは、この問題をいま少しいわば人権救済という部面の中から問題をえぐってみて方法を講じてみていいんじゃなかろうか。何といたしましてもこれだけ日本の労働力が要望されている中で、殊さらこの法律をつくりまして十万人を逐次国外に追い出す、こういうことはどうもやはり問題があるのじゃなかろうかというふうなことは私は感じておるわけでございますが、こういう点ひとつ局長さんあるいは労働省、そしてこの問題を踏まえまして大臣のお考えもこの点について少しお聞きをさせていただきたい、こう思っています。
○股野政府委員　まず、不法就労をしている人の取り扱いでございますが、不法就労はやはり入管法という観点からの違法行為でございますので、それに対する対処というものは適正、厳正に行っていく必要があると考えております。
　他方、ただいま先生御指摘のその不法就労者についての人権という点、これは先般の法務委員会でも御審議を願ったところでもあり、人権ということについての考慮ということは、これは入管当局としても当然十分念頭に置いた対処ぶりが必要であろうと考えておりますが、しかし不法の就労ということ自体については法の規定に従って対処するということが必要だろうと考えております。
○齋藤説明員　私どもの立場から申し上げますと、いわゆる単純労務者と言われる方たちの入国の問題ということになると思いますが、現在の我が国、確かに労働力不足という面がございます。特に関東地域におきましては求人倍率二倍を超えるような状態もございます。ただ、一方におきまして地域的に非常にまだ雇用失業情勢の改善のおくれている地域もございます。北海道、九州、沖縄というようなところはまだ求人倍率一倍になっておりません。さらに高齢者、特に五十五歳を超えますと求人倍率が一を割ります。五十五歳を超えたような高齢者の方についての失業問題というのはまだまだ大きいものもございます。六十歳を適えますと〇・一七倍くらいになります。そういう意味でまだまだ我が国におきまして労働力不足といいましても、その中にはいろいろな問題点があるというようなこともございます。
　さらにつけ加えさせていただきますと、このような労働力不足が市場一般に言われるようになりましたのはごく最近のことでございまして、ここ一、二年のことでございまして、それ以前には非常に失業率が急騰したような時代でございまして、我々緊急の雇用対策をいろいろやらなければならなかったような時代がございました。
　そういうようなもろもろの事情を考え合わせますと、外国人ならではの技術、技能を有しておられる方に我が国において働いていただくということは、これは大いにやっていただきたいというふうには思いますけれども、いわゆるそれなりの能力のない、だれでもできるような労働というものにつきまして外国人労働力を今直ちに受け入れるというのはいかがか、もう少し広範な観点からの議論が必要ではないか、こういうふうに考えております。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　ただいまの坂上委員の御意見、一つの御意見であると存じます。今政府委員から政府の考え方についてはお答え申し上げましたが、現在単純労働に従事しております不法労働者については、個人的にはいろいろ同情すべき問題もあると思いますけれども、しかし不法残留等をしている者をその
まま認めていくということはやはり今後けじめがつかないことになると思いますし、また、かつて先進国と言われたヨーロッパ諸国の例を見ましても、この問題は非常に深刻な問題になっていたことでもありますので、今回の改正後におきまして、やはりいろいろな御意見もございますので、これを検討をしていくということは必要なことであるというように考えております。
○坂上委員　ぜひ質問の趣旨をできるだけひとつ生かしていただきますようお願いしたいと思います。
　その次には、今回の改正は在留資格を拡大して明示した、こう言われておるわけでございます。これはこれで結構でございますが、在留資格が縮小した業種といいますか、そういうのはあるのですか。
○股野政府委員　ただいま委員御指摘の在留資格の変更でございますが、これは私どもかねて御説明申し上げておりますように、新しく入管法上の在留資格について十種類を加えまして二十八にいたしたということでございます。そういう意味で、まずその在留資格の面でも受け入れ範囲の拡大が図られております。
　それからまた、現在設けられている在留資格、例えばこれは報道関係、あるいは例えば研修といったようなものがございますが、そういう活動範囲についても、これも拡大するということも考えておりますので、そういう意味で皆、その受け入れ及び活動範囲については拡大を図っているものである、こういうことでございます。
○坂上委員　これはいかがでしょうか。不法就労者を締め出す、それが主たる目的で、そしてそれを偽装といったらおかしいですが、在留資格を拡大して、それによってこの不法就労締め出し部分をできるだけ——入管法の改正は決して不法就労締め出しだけが目的ではないのだということをおっしゃりたいというような感じもしないわけでもありませんし、また新聞ではそういうような記敵もあるわけでございますが、これはどう理解したらいいのでございます。
　　　　〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
○股野政府委員　この入管法の改正案の第一の柱は、私がただいま申し上げました在留資格の新しい整備によりまして専門的技術、技能、知識等を有する外国人の受け入れをまさに拡大するということでございます。
　また、入管法の改正案の同じく第二の柱になっております入国審査の迅速化ということも、これもそういう専門的な技術、技能、知識等を有する外国人についての受け入れを容易にするということでございますので、そういう意味での外国人の、資格をきちんと有する外国人の受け入れについては、これはまさに拡大し促進する、こういう意図でございます。
　もう一つの三番目の柱として、現在非常に社会でも問題となっておる不法就労、これに対する対応策というものも、これはきちんとしなければならぬという点で、その点も本改正案の重点でございますが、同時に、ただいま申し上げました前段の受け入れの拡大、そしてそれをまた効率化する、これも同機に重要な柱となっております。
○坂上委員　そこで、いわゆる大学に通う留学生は届け出なしに週二十時間のアルバイト、また各種学校の就学生は届け出れば最高週二十時間までの就労が今まで認められておった。今度は許可が必要となる、こういうことなんですが、この許可というのはどういうことでございますか。アルバイトを二十時間やることについて御許可をいただく、こういうことになって、許可しないというような事態も起きるわけでございますか。これはどういうふうに解釈したらいいのですか。
○股野政府委員　これら留学生、就学生のアルバイト活動について新しく許可を受ける、こういう制度を現在考えておるわけでございます。
　では、そのアルバイトの内容はどうするのかということでございますが、これはまじめな学生が本来の学業を補助するためのアルバイトとして必要な範囲ということを当然考えてまいりまして、そのために、アルバイトの学生さんで、まじめに学業に専念し、かつ、補助的にアルバイトを行う、こういう人たちがアルバイトについて今までよりも支障を感ずるというようなことがないようにするという、この配慮は必要だと考えておりますので、その具体的な許可の中身については、これは関係省庁とも相談を十分した上で、今申し上げましたように、まじめな学生さんのアルバイトの内容に支障を来さないよう配慮をしてまいるつもりでございます。
○坂上委員　就学生と言われる諸君はどれぐらいいるのですか。それから、　留学生はどれぐらいおられるのですか。これと、今度皆さん方の仕事の関係はどうなりますか。
　　　　〔井上（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○股野政府委員　就学生、留学生でございますが、まず留学生につきまして、これは昨年、昭和六十三年末の在留統計でまいりますと、日本で留学をしておる留学生、　これが二万九千百五十四という数を持っております。他方、就学生につきまして、同じ昭和六十三年末の統計でございますが、四万七千八百二十七名という方が就学生として在留しておる。以上が私どもが持っておる昨年の統計でございます。
○坂上委員　これが週二十時間単位で許可をもらうのか、あるいはあなたは六カ月間いることができるんだからこれ全体に許可を与えるというのか、どういうやり方をするのですか、こういう場合。
○股野政府委員　委員御高承のとおり、昨年来就学生のアルバイト活動というものの中身が非常に、我々入管当局はもとより、社会でも問題にされたわけでございまして、それは本来の学業とそれからアルバイトのバランスが、やはりきちんと本来学業本位であるべきものが本末転倒しておる、こういうような事態はぜひ是正しなければいけないということで、特にこの問題の多かった就学生につきまして昨年来各般の指導を強化してきておるということがございます。そのことは今後もぜひきちんと続けていかなければならないと考えております。
　他方、先ほど申し上げました本来の学業に専念している方が学費を補助するためのアルバイト、これはやはりきちんと認める、こういうことも必要だと考えておりますので、まさにそういう意味で学業を本来とし、そしてそれを補助するための学費補助のアルバイト、この実態が確保されているかどうか、これを許可するときに見ていくということでございまして、その許可の具体的な中身について、先ほど申し上げましたように、関係省庁とも十分相談の上決めてまいりたいと考えております。
○坂上委員　だから、これは賛成するかしないかに重要にかかわるわけですね。
　例えば、週二十時間あなたは許可しますよといって一週ごとにもらうのか、あなたは二十三時間やったからもうこの次の週はやれませんよ、こういうふうになるのか、具体的にどういうふうに運用されるのか。これはこれからの協議だ、これからの協議だでは、ちょっとばかり私たちも賛同いたしかねる事態も起きるのじゃなかろうか、こう思うものだから実は聞いているわけです。今までだったら、週二十時間働いていたのか、あるいは学校にまじめに出ていたのか、あるいは丸々仕事ばかりしていたのだ、こういう場合は在留の延長にかかわっていたようでございますが、今度は労働そのものの許可制度ということになりますと、皆さんの方も人手が足りないで過労死されるような事態が起こっている、一方、就学生らもこの問題についてはできるだけひとつ厳格でないようにということを願っているわけでございます。
　ただ、確かに問題のあるのはこれは厳格にしてもらっていいのでございますが、まじめな普通の就学生について一々時間単位で許可をもらうのか、週単位で許可をもらうのか、一カ月単位でもらうのかというようなことによっては、皆さん方の労務に大変な影響を及ぼしますし、これを規制をされる就学生にとってはまた大変なことでもあ
ります。でありまするから、今まででありましたら在留期間の延長というところにかかっていたわけでございますが、今度は在留の資格に関連をいたしまして許可か不許可、そしてそれに違反した場合は退去、こんなような事態になりかねないわけでございますから、ちょっと具体的にきちっとこういうやり方ですというようなことが言えたら言っていただきたいと思いますし、今局長がおっしゃったとおり、普通のまじめな諸君についてはそれができるだけ強化にならないようにしたい、こうおっしゃっておりますが、具体案というのはないのですか。
○米澤政府委員　委員の御質問の具体案はないのかということでございますが、現在内部で検討しております具体案について御披露申し上げたいと思います。
　従来は、御承知のように、週二十時間程度のアルバイトをどちらかといえば自由にさせてきた嫌いがあるわけでございますが、その結果として、就学生の中には専らアルバイトをしてしまいまして、本来の目的を達成できない方が相当程度おられて、問題化しております。
　そこで、今回は、在留資格を整理するに当たりまして、就学も留学の在留資格も、就労することのできない在留資格の表の方にまず入れました。したがいまして、就労しようとする場合には、資格外活動の許可申請をしていただいて、許可をとっていただくということになります。しかしながら、留学生も就学生も余り経済的に恵まれない国からおいでになる方が多うございますので、アルバイトの必要性が十分考えられると思いますから、その資格外活動の許可申請の手続のやり方あるいは許可の与え方等において十分な考慮をしようということから、これは例え話になって恐縮でございますが、まだ想定する範囲内で企画しておるところでございますので、例えばと申させていただきますが、例えば留学先の大学から包括的に、この学生がこういう種類のアルバイトをして学費を稼ぐことになるので許可願いたいというような代理申請的な手続も考えてあげられますし、あるいは在留期間内、例えば一年在留される人であれば、一年間分の一括した許可ということも配慮いたしております。
　それから、時間によって制限するかどうかも非常に合理性、不合理性の両面ございますので、どういうふうにして与えていくかということを今ちょっと検討中でございまして、必ずしも週二十時間ということを、そういう規制をしていくかどうかちょっとまだ決めてございません。むしろ学業に差し支えのない範囲でというような抽象的な基準にしておいて、出席日数等がアルバイトによって落ちてこないかどうかというチェックをすることによって、アルバイトをある程度できるようにしてあげるというようなことも今考慮しております。
　したがいまして、今委員御質問の、一週間単位かというような御質問に対しては、そんな区切った細切れの許可制度は考えておりませんで、一年間就学生としておられるとすれば、むしろ一年間の包括的な許可になるだろうと考えております。
　　　　〔委員長退席、井上（喜）委員長代理着席〕
○坂上委員　今審議官が御答弁の中で、いわゆる日本語学校から申請手続をとる場合もあり得る、こういうことでございますが、この日本語学校がそもそも問題があるわけでございまするから、この問題は私はいろいろ問題をはらんでおるような気がいたしますので、後で附帯決議も申し上げさせていただきたいと思いまするが、やはり仕事を強化することは皆さん方の人員も必要だし、それからこれを受ける就学生たちにとっては大変厳しい状況になる。しかもまた、日本語学校もこの手続をする。そして、日本語学校はそれによって相当な権限を得る。権限を得て、そのことが悪用されないだろうか。そんなようなことも実は心配してならないのでございますが、問題の指摘だけをさせていただきます。
　次に、これと同じく在留資格審査基準を省令で定める、こう言っておるわけでございますが、この大綱だけでも言ってください。省令できもっとこうこうというのを本当はしてもらわぬと実際の審議になじまないわけでございますが、まだできていないのでしょうから、大綱だけでもいいですから、この審査基準の省令の内容的な大綱をわかったらひとつできるだけお話しください。
○股野政府委員　委員御指摘の審査基準を省令で定める点は、これは私どもかねて御説明申し上げておりますように、できるだけ一般の方にもわかりやすい内容にしたいと思っております。今の時点ではまだ具体的に文章の形で御説明申し上げる段階に至っておりませんけれども、その中身として、まず外国人側については、外国人の職種、それから地位、学歴、経験、職歴、その他持っている資格、こういったものをそこで明示をすることになります。
　他方、今度は受け入れ側の機関につきましても、その受け入れ機関の内容、規模、実績等に関して示すということになりまして、今申し上げましたそのような内容を具体的に、また客観的に表現する、こういうことで、今成案を得るべく努力中でございます。
○坂上委員　皆さんの説明では、「審査基準の明確化と入国審査手続の簡易・迅速化を図る」、こう言っておるわけであります。そして、その審査の基準を省令で定めて、一層透明性、公平性を確保し、量的、質的な面から入国の管理を行いたい、それはそれで結構でございますから、具体的にもうちょっと、省令での審査の基準というのは、どうですか、十カ所ぐらいだあっと言えないものなんでございますか、大変抽象的ですが。
○米澤政府委員　お答えいたします。
　委員御承知のように、今度の改正法律案の中に、省令で審査基準を決める場合に、関係省庁と協議の上決定するということになってございますために、今から私の申し上げますことは法務省の入管事務当局で考えていることを御質問ですからお答えする、したがいまして、協議をいたしました結果若干修正されたりしますが、例え話で恐縮ですが、例えば「投資・経営」という在留資格がございます。この「投資・経営」というのは、事業活動をなさるわけですけれども、我が国社会にとってプラスの方向の事業活動でなければならない。つまり計画倒産なんかをされるような事業活動では困りますから、そういう意味合いから、例えばその事業経営に参加する人の事業本体がどのような規模の資本額を持っているかとか、いろいろなことを吟味いたします。そこでさらにその投資・経営に参加する方につきまして、例えば日本人が当該業務に従事する場合に受けると同程度の報酬を受けられるような保障があるかどうか、つまり事業に参加して経営をされる人に対して日本人と同じような報酬、待遇が保障されているかどうか、あるいは三年以上引き続いて管理職として経営参加をした経験を持っておられるかどうか、つまりずぶの素人では事業経営はできないだろうということから、そんな基準も考えることになろうかと思います。
　それから、例えばそれ以外の、管理職以外の基準等もございまして、ほかの在留資格を言いますと、例えば「研究」の項がございますが、「研究」の在留資格なんかになりますと、今度は当該研究に従事する人がその研究をするに足るだけの学歴を持っているかどうか、それから経験を有しているかどうかというようなことを具体的に、例えば三年以上の経験とか大学院を卒業しているかどうかとか、そういうふうなことから基準を設けようと考えておりますし、例えば「教育」なんかになりますと、母国語または十年以上の教育を受けたとか、あるいはそういう教育に従事する人に必要な素質、才能があるかどうかというような観点から、やはりこれも経験とか学歴とかあるいは言葉の能力とか、そういうものを基準に設けるというふうに考えております。
　いろいろございますので、時間がかかりますから今のような例だけにとどめさせていただきますが、新しくつくります「企業内転勤」がまた御関心があるだろうと思いますので、そちらも例を挙げ
ておきます。
　この基準といたしましては、外国の本店、支店その他の事業所に一年以上継続して勤務した人であることをまず前提にします。つまり、外国にあります事業所に雇われてすぐ日本に転勤してくるということは摩訶不思議でございますので、一応一年以上在職された人というような枠をはめようと今考えております。それから、先ほど申しましたように、日本人が同じ職につけば保障されるであろうような待遇を受けられることの保障があること、つまり月給が大体日本人並みであるとかあるいは社宅が与えられるとか、いろいろな条件を考える。それから、長期間日本にある企業に来て働かれるのはこれまた問題でございますので、三年を超えない範囲内に限って日本に転勤してきて日本で活躍され、そこでいろいろな営業上のノーハウを勉強されてまた現地の方にお戻りいただくという前提でこの企業内転勤を考えておりますから、三年を超えない範囲内で日本で活躍されることとなる人というような、具体的かつ明確な基準をつくっていきたいと考えております。
○坂上委員　もう一つ具体的に聞きますが、今まで入国審査あるいは在留資格審査というのですか、こういうものについて時間が大体平均どれぐらいかかった、この省令でいきますと今度はこれぐらい短縮できますと言えますか。
○米澤政府委員　まことに難しい御質問で、一概になかなか言いにくいことでございます。
　御承知のように、事前審査を仮にこの省令に基づいてやります場合でも、案件ごとに複雑多岐な内容を持っておりますので、例えば平均的にこれは一月でできるものが半月ぐらいになるというようなお答えはできませんけれども、今この審査基準を明確化し、かつ、改正の内容にございます事前の審査をして在留資格認定証明書を出すというシステムをやりますと、物すごくアバウトな話で恐縮でございますが、現在よりは半分以下の時間内にできるのではないかと推定しております。
　と申しますのは、現在は在外公館にビザ申請がございますと、在外公館から外務省経由法務省に合い議がございまして、その上で審査をいたしまして、また同じ経路を通って返っていく、オーケーが出るというような形をとっておりますが、現在のような審査基準を明確化し、かつ事前の審査ができるような、我が国の中で関係人が事前審査を申請されるようなシステムを開発すれば、少なくともルートから見ただけでも半分ぐらいの時間内に処理ができるのではないかと見込まれます。
○坂上委員　じゃ、それに引き続いて、関連するわけですが、東京入管、大手町ですか、この窓口をふやすというようなことでございますが、どんな程度の規模ですか。それから、この時期はいつからですか。したがって、今まで待ち時間どれくらいかかったのがどれだけ短くなるのか、できるだけ詳細に見通しだけでもお話しください。
○米澤政府委員　委員御承知のように、窓口の拡大といいますか充実といいますものは、人員の増加とかあるいはスペースの確保とか、財政当局なりあるいは総務庁なりの御査定をいただかないといけませんものですから、現在具体的には内々交渉いたしておりますが、鋭意努力をしてその方向に動いておりますけれども、査定官庁の査定を待っておるところでございますから、具体的、詳細には申し上げられません。ただし、可及的速やかに窓口を広げていき、そして窓口で応接する職員の数をふやしていきたいと思っております。と申しますのは、委員も現場を見ていただきましたが、待ち時間が相当程度、数時間に及んでおりますので、待っている方々の人権問題も考えなければいけません。それから、職員の労働条件の改善も考えなければいけません。そういった観点から最善の努力をしたいと思っております。
○坂上委員　これも抽象的で、大蔵省が来て、大蔵省が予算許可するか、そうでなければ答弁できないみたいな答弁だと私は思っているのです。だから、法務省としては幾つふやしたいと思います、そしてその待ち時間を、半分だとおっしゃるわけですが、実際平均的な待ち時間が何時間かわかりませんが、これぐらいに短縮したいと思います、これは法務省の計画ですからびしっと言うてくださって、やらぬのは大蔵省悪いのだから、これまたやり方があるわけでございますから、ひとつ希望なり計画なりをお話しください。これ、大蔵省は話をするななんて言って圧力かけているかどうかわかりませんけれども、もう少し詳しく言ってもらいたいですな。
○米澤政府委員　あくまで私どもの内部での計画ということでお聞きいただきたいのでございますが、大手町の現在の東京入国管理局のカウンターは混雑をきわめておりますので、別途関東財務局らのお計らいで国有地をあっせんしていただくことができれば、品川に分庁舎のようなものをつくりまして、在留資格を分けまして、ある種のものは品川の方に行っていただくとか、あるいは目黒に裁判所関係の建物がございます。お借りできるかどうかまだ本決まりでございませんから、あくまで私の計画ということでお聞きいただきたいのですが、その庁舎がもしお借りできれば、そこにも内陸型の出張所あるいは分室のようなものをつくって窓口の分散を図りたいなということで計画をしております。
○坂上委員　もっと聞きたいのですが、これも精いっぱいの御答弁でしょうかね。
　今度、こういう場合はどうなりますか。就労資格証明書を所持していない外国人を雇い主が資格ありと信じて雇用したが、事実上資格がなかった場合の雇用主の責任、これはどうなりますか。
○米澤政府委員　まず、今の御質問は罰則、新しく設けます雇用主等の処罰規定とのかかわりを御質問だと思いますのでお答えいたしますが、この雇用主等の処罰の規定は、当然のことながら故意犯でございますので、就労資格証明書の提示の有無にかかわらず、雇用主等が、つまり処罰の対象とされそうな方々が、その情を知らずに、不法就労者だということを知らずに誤って雇用されても、これは罰則の対象になりません。したがいまして、就労資格証明書を持っているか持っていないかの確認を怠ったとか、あるいは確認義務を設けるというような規定にはなっておりませんので、その点は御懸念には及ばないかと考えます。
○坂上委員　労働省にもあわせて質問ですが、就労資格証明制度というのは、その証明書を所持しない有資格者が雇用についてどうも締め出されるおそれがあるのじゃなかろうか、こういうことを皆さんが心配しているわけです。法務省はそういうことのないようにいたします、こう言っても、問題はやはり雇い主の問題なのですね。
　雇い主ということになりますと労働省の問題にもなるわけでございます。もしも、きょういろいろ意見が出てきちっとせよとおっしゃいますれば、労働省の方としてはいわば外国人を雇うと思われるところの雇用者について何らかの指示、指導を必要とするのだろう、実はこう思っておるわけでございます。願わくは、私の方は法律改正をこの国会でお願いをしたいと実は思っているわけであります。いわばこれを提示できるかできないかによって差別してはならぬという条文を追加させていただきたいな、こう思っておるわけであります。しかし、これも本当に空条文になるおそれがあるわけでございます。したがって、行政がこれに真剣に取り組まぬと、いわばこの就労資格証明というのは悪用されたらとんでもないことになるわけであります。だから、その辺はもう絶対信用ならぬよ、賛成はできないよという意見も決してないわけではないわけであります。私たちはそれなりに真剣に考えておるわけでございますが、一体こういう場合労働省は雇用対策の上からどういう指導をなさるつもりですか。
○齋藤説明員　ただいま御質問の証明書でございますけれども、それはそれなりに簡便に在留資格があるかどうかを判断する一つの資料として役立つものではないかというふうに思いますが、それがある面で悪用されると申しますか、先生御懸念のような事態になりますと、それはまたそれで問題が起こるだろうというふうに思います。そういう意味におきまして、私ども、全国の職業安定所
等を通じまして事業主等に対しましていろいろな、外国人就労者を使うに当たっての注意事項と申しますか、この面だけでなくていろいろな面であるだろうというふうに思いますので、そういうものも含めまして適切に指導あるいはＰＲ等をしていきたい、こういうふうに考えております。
○坂上委員　労働省、指導、ＰＲはいいのですが、具体的にこういう場合差別なんか起きてくるおそれがあると私は思うのです。だから、労働省としては腰をきちっと据えて、これは法務省が改正をしても労働省に影響を及ぼす条文だと僕は思っているのですよ。労働省、その認識を持っていますか、本当に。そしてまた、この差別ができない、差別させない、任せてくださいと言えますか。どうです。
○齋藤説明員　先ほど申し上げましたように、外国人就労者が非常にふえてくる、また現実にふえてきております。そういうような事態を含めまして、適正な形でやはり事業主の方は外国人労働者を雇用していただかなければならない、またそれに当たっていろいろな外国人ならではの問題というのも起こってくるだろうというふうに思いますので、そういうことのないようにしなければならないというふうに思っております。したがいまして、先生ただいま御指摘のような点も十分頭に置きまして事業主には十分な指導をしていきたい、こういうふうに考えております。
○坂上委員　ぜひひとつ、私の質問が終わりましたらあるいは退場になるかと思いますが、できたならば私たちはこういう改正条文を入れていただきたいと言って今要請をしているわけです。結局「当該外国人が前項の文書を」、資格証明ですが、「提示し又は提出しないことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」これは雇用主に対するあれです。そして、雇用主を指導監督するのは労働省でございますから、労働省はこの条文が入りましたら本当にきちんとしていただきませんと、こういうような差別をしたのが出てきますと労働省の責任なのです。おわかりでございましょう。本当にこの問題は大変な問題でございますから、我が党も真剣に問題を考えて改正要綱をあれしているわけです。これがしり抜けになってしまったのでは私たちの立場もないわけでございまするから、本当に労働行政の上で守っていただかぬといかないのでございますが、労働省、いかがですか。
　それから、法務大臣、そういう問題があるのでございますが、御決意も賜りたい、こう思っております。
○齋藤説明員　先ほども申し上げておりますように、先生の御趣旨の点を含めまして十分に事業主に対しましては指導をしていきたい、こういうふうに考えております。
○坂上委員　大臣、いかがです。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　ただいま坂上委員の御懸念といいますか御心配の点につきましては、この改正されました法律の運用に当たりまして、十分留意して運用するように努力いたしたいと思います。
○坂上委員　最後になりますが、ちょっと時間がありませんが、法務省、即位の礼の恩赦の検討、何かなさっておるというふうに政府筋は発表したようでございますが、どうなのでございますか。
　明治天皇、大正天皇あるいは昭和天皇の御即位は恩赦が行われたわけでありますが、これは三代ともにあれでしょうか、どの程度の規模のものがなされ、今法務省はどういう検討をなさっておるのですか。ひとつ。
○佐藤（勲）政府委員　申し上げます。
　御質問の過去の例をまず申し上げますと、明治元年九月八日に、明治天皇御即位御大礼、改元に際しまして恩赦が行われております。その内容は、当時は勅令でございますが、勅令恩赦として減刑令になっております。
　それから次に、大正四年十一月十日の大正天皇の御大礼に際しまして、勅令恩赦として減刑令が公布されておりますほか、特別基準恩赦といたしまして特赦、特別減刑、特別復権が行われております。
　それから次に、昭和三年十一月十日昭和天皇の御大礼に際しましては、政令恩赦といたしまして減刑令と復権令が公布されておりますほか、特別基準恩赦として特赦と特別減刑が実施されております。
　以上の点、私どもで承知しておるわけでございますが、今度の即位の礼に際しましての恩赦につきましては、現在のところ全く白紙の状態でございまして、具体的な検討はいたしておりません。以上でございます。
○坂上委員　この新聞に、政府筋は、法務省は検討に入ったと言っているようですが、じゃこれは違うのかな。政府筋は十三日夕方、来年秋に行われる天皇陛下の即位の礼に関連して、昭和天皇の即位の礼に際しての恩赦などが先例として参考になるかもしれない、法務当局は事務的に勉強しているのではないか、こう述べて、今回も政府としての恩赦の実施を検討していることを示唆した、こう言っているわけでございます。これは全くそういう検討をしていないのですか。検討というか勉強、いつでも直ちに、はい、こうでございますと言えるような対応をとっていないのですか。
○佐藤（勲）政府委員　今申し上げましたように、過去の例については手元の資料でわかるわけでございますが、それ以上のことはいたしておりません。
○坂上委員　法務大臣、この問題、恩赦についてはどういうお考えですか。
○後藤国務大臣　ただいま新聞に報道されたことにつきましては、私もその新聞を見ておりますけれども、今回の即位の礼に当たりまして、政令恩赦を適用するかどうかということにつきましては、法務省としてはまだ全く白紙でございます。
○坂上委員　法務大臣のお考えはどんなですか。
○後藤国務大臣　今後検討すべき問題であると考えております。
○坂上委員　時間がありませんから終わります。
　それから、農水省、運輸省大変恐縮でございました。時間がありませんので、二十二日に一般質問があるそうでございますから、そこでやらせていただきます。せっかく来ていただいて、本当に申しわけありません。ありがとうございました。
○井上（喜）委員長　代理　中村巖君。
○中村（巖）委員　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　最初に、就労資格証明書制度についてお尋ねをいたします。
　就労資格証明書制度というのは今般初めて創設をされたわけでありますけれども、法務省の御説明を聞いておりますと、これはいわゆるサービスなんだ、こういうことでございまして、サービスはやってはいけないということはないわけで、サービスは大いにやることが望ましいわけでありますけれども、実際問題として、こういうサービスをやらなければならない需要というか必要性というものは本当にあるだろうかということは疑問でございます。むしろ余り必要性がないのに設けたのではないか、その意味では言ってみれば過剰サービスではないか、こういうような気がしてならないわけでありまして、どうしてこういうものを創設をするのかなということを考えてみますると、何かこれは西ドイツにおいて就労許可の労働許可証を発行しているということになぞらえてつくったのではないかな、こんな感じがするわけでございます。ひところ、労働省が労働許可証というようなものを外国人に対しては発行するんだ、こういうことを言っておりまして、これはいろいろ省庁間の協議でさたやみになったようでありますけれども、そのことに起因をするのではないか、こんな気も一方ではするわけでありまして、本当にこういうサービスをする必要性があるのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
○股野政府委員　実は就労資格という問題は、委員のただいま御指摘のあった問題について見ますと、これは当然在留資格にかかってまいります。そうすると、在留資格というものを一般の日本の方が何で確認するかということでございますが、
旅券あるいは外国人登録証明書というものも確かにあるわけでございますが、こういうものは本来的に本人がいつも持っているということが前提になっております。そうしますと、これを点検するというようなことについて、例えば預けるということがちょっとできないというような問題がございますし、それからまた、例えば資格外活動許可を得まして就労ができる、資格外活動許可を持っているのですが、それが旅券面には記載されない、あるいは外国人登録証明書にもその記載がないというようなことがありますほかに、また今の状況でございますと、外国人登録証明書あるいは旅券の上に記載されておる在留資格の表示というものも非常に略称的な書き方で書いてあります。
　そういうことからしますと、在留資格が就労できるものだということを見る点について、もう少しはっきりしたもので、かつ外国人の方の便利になるようなものを考えられないかということで、ただいまのようなことを念頭に置いて新しくこういう制度をつくりまして、これを外国人の方あるいは雇用主の側の方の便に供したい、こういうことでございますので、やはりその意味が十分ある、効果も発揮するものというふうには考えておるわけでございます。
○中村（巖）委員　今局長の御答弁の中で、資格外活動の許可が出た場合でも外国人登録証ないしは旅券に書いてないじゃないか、こういうお話もありましたけれども、原則的には就労する資格があるかどうかということは旅券なり外国人登録証を見ればはっきりしていることで、そういった意味では一々雇用主が証明書を持ってこいということは余りないんじゃないのかなというふうに思っております。また、法務省の方でも、就労資格を証明するといったって、何を審査して証明するんだということになれば、結局、この人はこういう在留資格を持っているからできるんですよ、こういうことだけで、じゃ法務省へ行ってどうするんだ、その外国人が法務省へ行けば、自分のパスポートはこうです、ではあなたは就労できます、証明書を交付しましょう、こういうことになる以外にないわけですね。一体それ以外に、その人の持っているパスポートによって在留資格を確認する以外に何を審査するのですか。
○股野政府委員　まさに在留資格そのものがこれに関係してくるわけでございますが、それはその活動内容が一般の方には必ずしも在留資格というだけでははっきりいたしませんので、そこで法文上もございますように、その人が行うことができる活動を証明する、それが収入を伴う事業を運営する活動あるいは報酬を受ける活動である、そういうことを明示的に示すということでございますので、在留資格を証明する以上の効果はあると思っております。
○中村（巖）委員　個別的に人間によって審査するのではなくて、資格がこういう資格だから働けるんだ、そんなことが実態であるからには、要するに在留資格のうちこういうものは働けるんだよ、こういうものは働けないんだよということをＰＲ活動によって周知徹底させればそれで足りることで、許可証を発行するなんということは必要ない。むしろ、どうしても法務省がサービスをしたいんだ、こうおっしゃるならば、こんな制度を考えるよりも、本来的には、電話をしたならばこういう在留資格の人は働けますよということをお答えいただく、そういう窓口を設けた方が早いんじゃないですか。そういう、今度より簡便な方法でやった方がはるかにましだと思うのですが、いかがでしょう。