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○政府参考人（新島良夫君）　先ほど申し上げましたが、労働保険関係業務に全く携わらない職員につきましては特別会計から当然支出はしていないわけでございますが、労働保険関係業務を一部行っている職員については一般会計から支出することもあり得るということで、全体といたしましては、労働関係部局支出全体として適正に執行をしているというように考えております。
○行田邦子君　済みません。これ事前通告をしてなかったので、お答えできないのかとは思うんですけれども、是非お調べいただいて、委員会あてに御報告をいただきますよう、委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　一般会計からの支出状況ということですか。
○行田邦子君　はい、そうです。
○委員長（小川敏夫君）　では、ただいまの申出につきましては、後刻理事会で協議します。
　これは自主的に出せますか。
○政府参考人（新島良夫君）　それは整理させていただきます。
○委員長（小川敏夫君）　整理、あっ、精査。はい。
○行田邦子君　先ほど御質問をした私のしごと館、そしてアビリティガーデンの費用は、労働保険特別会計の中の雇用安定等二事業予算から支出されています。
　ここでお伺いしますが、二事業の趣旨、目的をお教えください。
○国務大臣（舛添要一君）　この雇用保険の三事業につきましては、昨年の雇用保険法改正におきまして、失業等給付の抑制に資するという事業本来の目的に特化するために雇用福祉事業を廃止すると。さらに、事業の必要性や成果の評価などを厳格に精査して既存事業の縮減などの見直しを行っているところでございます。
　こうした見直し、さらに景気・雇用情勢の回復なども相まちまして、最近は雇用安定資金の残高が増大をしているところでありまして、先ほど来、特別会計と一般会計、こういうことの問題点ずっと御指摘なさっておりますけれども、雇用保険の二事業のこの保険につきましては弾力的に保険料の引下げを行うと。保険率を千分の三・五から千分の三に引き下げましたし、これ下げたらまたすぐ戻すようになっているんですけれども、下げてよかったら、安くてよければ低くていいんで、それもそのままやるというような形で、もうこれもきちんと今後とも見直していってめり張りの利いた形でこの雇用対策についても施策を不断に見直すと。そして、ただ見直すだけじゃなくて、やはり雇用の問題というのは、私は非常に今フリーターの問題や何かと重要な問題が起こってきていますので、これは必要な充実はしないといけないと。そういうことで無駄を排して必要な施策をやると、そういうことで一歩一歩取り組んでいるところでございます。
○行田邦子君　今大臣からもお話がありましたけれども、この二事業、かつては三事業でしたけれども、この二事業について考えるに当たって収支状況の変遷を見てみました。お手元の資料三枚目を御覧ください。
　平成十一年度以降、大体収入の方は五千億円台前半で推移しています。一方、支出の方はというと、平成十一年度は五千四百億円、過去十年間で最も多い平成十二年度では六千億円というふうになっていますが、無駄遣いが指摘されたことが理由かと思いますけれども、支出は徐々に減らされています。平成十八年度には三千五百八十億円になっています。一方、安定資金残高ですが、これは単純に収入引く支出だけではなくて、雇用保険勘定全体での不用金、使わなかった余ったお金の一部をこのお財布にも入れています。この表を見ると、平成十三年度を底に年々残高が増えているのが分かります。平成二十年度では安定資金残高は一兆一千七百億円にも上る予算となっています。この残高は私は過剰なように感じます。
　ここで私が何を申し上げたいかといいますと、二事業の安定資金残高に過剰な残高が残っているのであれば、これは一つ、先ほども大臣がおっしゃられましたように、保険料率を下げること、そしてもう一つの考え方はこの残高を今まさに求められている雇用の安定、雇用の創出に使用する、この二つの考え方があるのではないかと思います。ここはしっかりと議論をすべき点かと思いますけれども、私は二つの考え方の後者、今こそ雇用の安定、雇用の創出に対して投資する必要があるというふうに思っております。
　私のしごと館やアビリティガーデン、そして過去のレクリエーション施設、一億円以上も掛けたものを一万五百円で売却してしまった、こういったこともありましたけれども、こういった過剰支出の箱物を嫌というほど見せられてしまうと国民の皆様も、雇用保険を払っている事業主の皆様も、もう無駄遣いやめてほしいという気持ちになってしまいますけれども、この雇用安定等二事業の本来の趣旨に沿った適正な使い方をきっちりとお示しすれば国民の皆様も御納得いただけるのではないかと、むしろ御納得いただけるような努力を厚労省としてすべきではないかというふうに私は考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（舛添要一君）　委員の御指摘のとおりで、最初は保険料を下げる方向に少しやったと、それでただ、今、雇用の問題、私も先般、メーデーに参加させていただきました。フリーターの常用化プラン、いろんなことをやっています。特に女性に対して、これはワーク・ライフ・バランスを含めて家庭も仕事も両立できるためにはどうすればいいか、それから高齢者も働ける力を持っている方おられますから。先般、一月十九日に労働政策審議会の一つの部会から「雇用保険制度の見直しについて」というのをいただきました。そこにも、今、私が申したフリーターとか女性とか高齢者、こういう方々に対して今委員おっしゃったように、ただ箱物を造るということではなくて、むしろきめの細かい、例えばジョブ・カード制もそうですけれども、やりなさいということなので、今その方向に進めております。
　ただ一つ、先ほどのしごと館も含めて、非常に雇用労働政策で難しいのは、どこまで官がやるのか。それは何もかも民間でやれるならいいんですけれども、私はやっぱりペイしなくても、例えば職業訓練なんかは政府がやるべきものは残っているんだろうというように思いますんで、何でもかんでも箱物を造るというのは論外ですけれども、そういう民ではできない、やっぱり官がやる。例えば、ハローワークというのは民でいいんでしょうかという疑問符は、それは有料職業紹介所、しかしやっぱりハローワークというのは、私は全国レベルでやるべきだし、ＩＬＯの考え方もありますんで、私なんかはそういうのを何もかも市場経済原則で、民でいいとは思っていません。しかし、官でやるについてはきちっと襟を正して無駄を排すると、それがなければ国民の理解も得れないと思いますんで、そういうめり張りを利かせながら、必要なところはきちんと残していくという方向で、今委員がおっしゃった方向で進めてまいりたいと思っております。
○行田邦子君　恐らく、大臣と私も同じ思いだというふうに考えましたけれども、すべてのことが民に任せていいということではないと思います。民ができるものは民がやる、民ができないことはやはり官がやらなければいけないというふうに私も思っております。ただ、そのときにコスト意識というものを十分に持っていただきたい、そして国民の目線できちんと考えていただきたい、このことを申し上げておきます。
　お手元の資料四に現在の労働者の置かれている状況をまとめてみました。今、働く人の三人に一人が非正規雇用者となっています。
　私自身も会社員として十八年間働く中で、二回の転職をして、都合三社で勤めました。三社目の会社では非正規雇用者として働いた経験があります。それまでの約九年間は正社員でした。大学を卒業して一社目に就職した当時は、自分がまさか非正規雇用者になるとは思ってもいませんでした。
　特に非正規雇用者の中には女性が多いんです。そして、第一子を出産して働く女性の六割もの人が、職場に復帰せず労働市場から姿を消しています。子供が大きくなって働けるようになっても、職場が見付からない、労働市場になかなか戻れない、戻ったとしてもパート、アルバイトといった非正規雇用の場合が大変多い。
　そして、年収二百万円以下の労働者はついに一千万人を超えてしまいました。ニートの数も増えています。フリーターの数も依然多いです。特に年齢が上がってきています。就職氷河期に学校を卒業した方々が定職に就けないまま、行き場を失ったままなんです。これは本当に深刻な問題なんです。彼らがこのまま、もし定職を見付けないまま年を取ったとき、両親が、経済的に支えてくれていた親がいなくなり、そしてこのままだと生活保護者になる可能性もあるんです。
　生活保護世帯はついに百万世帯を超えました。生活保護世帯の中には、働くことが可能な人、働く意思がある人ももちろんいるんです。働くことが可能な人、働く意思のある人がきちんと、安定した職場、安定した収入を得られるように、今こそ政治が積極的に手を差し伸べなければいけないと思います。
　今、医療制度、年金制度の問題点が様々指摘されていますけれども、これらの医療制度や年金制度を支える働く人たち、現役世代が今このような環境に置かれていては、どんな医療制度も、どんな年金制度も成り立たない。
　舛添大臣にお伺いしますが、年金、医療そして労働について担当されているお立場として、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　先般、新雇用戦略というのを作りまして、まあ二百二十万人という数字を挙げましたけれども、今おっしゃったように、フリーター、女性、高齢者、こういう方々、それで、フリーターにも年長フリーターっております。きちんとこのきめの細かい施策をやっていきたいというふうに思っています。
　どこかの世論調査にありましたけれども、やっぱり常用雇用というのがそれは普通だし、今、年功序列賃金を求めるとか、ずっと同じ会社にいたいという声が高まっています。一時期は、バブルのころなんかはもう働き方の多様化とか雇用の流動化ということで、そうじゃない方向がもてはやされましたけれども、私はやっぱり今の国民のニーズは生活の安定だということにあると思います。そしてまた、これは年金の記録問題、今一生懸命やっておりますので、これは頑張って続けていきたいと思いますし、長期的にどういう年金制度であればいいか、これはもう与野党の枠を超えて国民的な議論が必要だと思います。
　医療につきましては、私は思い切った施策をやりたいと。つまり、今まで政府はお医者は足りているという話をしていたけれども、今二十八万のニーズに対して二十六万しかいない、二万人足りないんですね。足りないなら足りていないという事実を認めて、今年は三百九十五人増やしました。しかし、やっぱり小児科、産婦人科を含めて足りないんですよ。だから、これを増やしていく。それから、看護師さん、助産師さん、薬剤師さん、そういう方もお医者さんとチームを組んで、お医者さんが忙し過ぎる、だからこの部分、看護師さんがやれるということであればそこもやっていける。
　そういうことを含めて、近々、私の下の研究会、いろんなビジョンがまとまりますので、それに数値目標を付けて、これを国民の皆さん方に御提案申し上げたいと思っております。
○行田邦子君　是非、有言実行ということでお願いをしたいというふうに思います。
　舛添大臣が、先般、経済財政諮問会議に提出された新雇用戦略、私も拝見いたしました。これ是非実現していただきたいというふうに思っているのですが、思いは同じだろうというふうに思うんですが、やはり国民目線で、そしてコスト意識を持って行わなければどのような施策というのも実現できないというふうに思っております。
　そして、今現在、この二事業から支出されている、雇用安定事業、能力開発事業の中身を見てみました。厚労省さんから説明を受けたのですが、事業主向けの助成金、奨励金だけを見ても実にありとあらゆる種類があります。ここで、私が抱いた三つの疑問についてお伺いしたいと思います。
　一つ目は、助成金の数の多さです。
　事業主向けのパンフレットをいただいたのですが、これを見ると二十五種類の助成金、奨励金があります。更に枝分かれしていて、私が数えた限りでは五十六種類に分かれているようなんですね。多過ぎてよく分からないんです。事業主向けにこれだけ細かく分かれていては、使い勝手が悪過ぎるのではないかというふうに思います。
　社会保険労務士さんに話を聞いてみたんですけれども、この雇用関係の助成金というのはすごく複雑で手間が掛かるんで、できれば、本音を言えば、社労士さんとしても避けたい、依頼が来ても避けたい仕事というような声も聞こえてきます。もしこの仕事を受けるのであれば、手間が掛かるので手数料を高く取らざるを得ないという声も聞こえてきます。これでは本末転倒ではないかなというふうに思います。もっと助成金の数と、そして手続を整理できないものでしょうか。
　二つ目の疑問は、地方自治体独自の支援事業との重複です。
　例えば、中小企業事業主対象にキャリア形成促進助成金というものがありますが、職業に必要な知識、技能習得の職業訓練の経費の一部を助成する制度ですが、これと同じような、全く同じとは言い切れないんですけれども、補助金制度が例えば私の住む埼玉県にもあります。ほかにも重複があるのではないかと思っております。地方自治体と重複が多いものは整理する、又は自治体にお任せするといった見直しの必要があるのではないでしょうか。
　そして、三つ目の疑問は、私が何だこれはと一番驚いたことなんですけれども、助成金によって取扱機関が異なるんです。二十五種類の助成金、奨励金の内容や被雇用者の種類によって取扱窓口が全部分かれているんですね。一つ目の窓口は都道府県労働局ハローワーク、二つ目の窓口は独立法人高齢・障害者雇用支援機構、三つ目の窓口は独立法人雇用・能力開発機構、四つ目の窓口は財団法人介護労働安定センター、五つ目の窓口は財団法人二十一世紀職業財団と、五つに分かれているんです。このうち、ハローワークは全国数百か所に事業所があります。そして、残りの独立法人、財団法人は全国四十七か所地方事務所を設置しているんです。それぞれに四十七か所地方事務所を設置しています。完全な一本化は無理にしても、何とかまとめられないんでしょうか。全国に事業所を多く持っているハローワークに一本化するか、あるいは全国の市町村に窓口をお願いする、この方がよっぽど利用者にとっては便利だと思います。何か分けなければいけない事情があるのでしょうか。
　今申し上げた三つの疑問について、大臣のお考えをお聞かせ願います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、簡素さという要請ときめの細かさという要請がしばしば両立しない。ですから、本当に中小企業、零細企業でこういうのを欲しいというのをもうニーズが山ほどあります。そうすると、別の方の意見は、たった二十五なんですかと、もっと、二十五だから私のが一般的にはまらないと。もうちょっときめ細かく、例えば鋳物工業をやっている方、この方に対してはこういうのがいいんだということもあるんですね。ですから、その数については今両方の意見があると。ただ、手続を簡素化するとか、窓口を便利に、良くすると、これはやれるべきところはやっていいと思います。
　それから、助成金なんかの地方自治体の関係なんですけど、これは実は私はもっと大きな観点から、国と都道府県と市町村の役割分担をどうするか、まあ道州制の議論なんかもありますけれども、そういうことをきちんと議論すべきで、まさに後期高齢者の話にしても、名古屋とかああいうところでは地方自治体が独自に助成金渡していたわけですね。今度、都道府県単位になったら、名古屋市だけ愛知県の中で突出させられないって、それを落としちゃう。そうすると、名古屋におった方々は補助金の分まで、市からの補助金の分まで考えたら当然高くなります。だから、そのときに、きめの細かい福祉の作業というのは、私はやっぱり市町村、これが一番いいんだろうと思います。ただ、今度は、後期高齢者について言うと、都道府県にしちゃったものですから、そのきめの細かさがなくなってくる。じゃ、国がどうするか。
　それで、これまた国民目線から立ったときに、整理しなさいといっても、私は、埼玉県のやつの方が使い勝手がある、国のやつも使い勝手がある。だから、さいたま市だったら、これはさいたま市の中小企業にやっぱり特例を与えると思うんです、それぞれの都道府県や市町村は。そうすると、よその人よりもやっぱり、さいたまで仕事をしているからさいたま市のお金が来るというようなことがあって、これも実はいいんですね。
　きめの細かい、本当に地元の住民や地元の企業のためにしっかりやっていただきたいというのは、それは地元で法人住民税も払われている、いろんな税金が払われている。やっぱりそれは地元が還元すべきだという立場で市町村、都道府県が行う。我々国はやっぱり一視同仁というか、だからそこが本当にこれは国民の側から、企業の方からも二通り意見があるわけなんで、それをどう調和するか。
　そして、これは最終的には国と地方との役割分担という大きな話にもなると思いますけれども、手続の簡素化という、これはやるべきだというふうに思っております。
○行田邦子君　いろんな御意見あるのかとは思いますけれども、私は、やはり国の事業としては余りにも数が多過ぎて、助成金の数が多過ぎて、使い勝手が悪過ぎる。社労士さんもこのことを指摘しておりますし、やはりこれは一度整理するというか、一度助成金の棚卸しというのをするべきではないかというふうに思っております。
　少なくとも、今五つに分かれている独立法人等、五つに分かれている窓口の一本化というのはこれは是非検討していただきたいと、ユーザーの視点に立って検討していただきたいというふうに思っております。
　この重複について、窓口が幾つにも分かれているという点について具体的に申し上げますと、仕事と育児の両立支援のための助成金として、ベビーシッター費用等補助コースというのがあります。これは二十一世紀職業財団というところが窓口になっています。一方、似たようなものがありまして、別の財団法人こども未来財団と社団法人全国ベビーシッター協会が提携して、ベビーシッター費用の割引券交付事業を行っています。割引券と補助金という違いはありますけれども、どちらもベビーシッター費用の割引という意味ではほとんど同じサービスですね。
　そしてまた、育児休暇取得者についても支援が幾つか分かれていて、育休、時短利用者が初めて事業所に出た場合の助成金や、託児所を設けた場合の助成金、それからベビーシッター費用の補助金、これは財団法人二十一世紀職業財団が窓口です。
　ところが、育休取得者の代替要員確保の助成金は、これは都道府県労働局かハローワークが窓口になります。利用者の視点で全く考えていないと私は思うんですね。
　今申し上げた窓口取扱機関となっている財団法人二十一世紀職業財団についてですけれども、民主党の衆議院が行った予備的調査で明らかになったことですが、平成十八年度には役職員が百六十九人いましたが、そのうち五十五人は厚労省職員を含む国家公務員のＯＢです。国から補助金が六十二億円出ています。
　そして、財団法人こども未来財団の役職員数、こちらは三十六人ですけれども、そのうち十六人が役員に相当する方です。随分と役員の比率が高くなっている法人です。六人の常勤役員のうち半分の三人は国家公務員のＯＢです。国からの補助金は、ここには十一億二千万円出ています。
　そして、社団法人全国ベビーシッター協会、こちらの役職員数は十八人、そのうち十一人が役員に相当する方です。こちらも役員の比率が高い法人となっています。こちらには四人の厚労省ＯＢが再就職しています。そして、厚労省から六百万円の特命随意契約の発注も受けています。どうもほかにも随意契約がある可能性もあります。
　そして、独立行政法人雇用・能力開発機構、こちらは横綱格なんですけれども、理事が八人いまして、そのうち三人が厚労省のＯＢです。理事の平均報酬は一年間で一千六百万円を超えています。理事長は二千万円です。この独立法人には、運営交付金と補助金合わせて一千百七十五億円が国から支出されています。こちらは平成十九年度の実績です。
　小さな政府、小さな政府ということで政府を小さくしたつもりが、政府の外に前より大きい独立法人や公益法人をつくってしまった、こういうことでしょうか。厚労省ＯＢの安定雇用、安定収入の確保だけではなくて、国民の皆さんの安定雇用にもっと向き合っていただきたい、真剣に目を向けていただきたいというふうに思っております。
　雇用の安定、雇用の創出を考えるときに、法律の改正も視野に入れなければいけないでしょうし、税制改正も必要かもしれません。もちろん、働く方々に対する支援も必要です。複合的に対応しなければいけない問題ですけれども、今日は時間が限られていますので、労働保険特別会計からの事業主向けの助成金や奨励金に絞って質問させていただきました。
　最後の質問となりましたが、ここで視点を変えまして、公務員の早期勧奨退職についてお伺いします。
　今私が申し上げた所管公益法人との随意契約、これが一向に減らないという問題、そして天下りも減らない、この問題。随意契約それから天下り、この問題というのはすべて早期勧奨退職につながっているというふうに思うんですね。
　なぜ所管公益法人からの随意契約が減らないのか、これは厚労省さんも一向に減っていないようです。十七年度から十八年度に逆に随意契約の金額は増えてしまっています。なぜ減らないのか。天下りもなぜ減らないのか。それは所管の公益法人に天下りがいるから、だから常に一定の発注をしなければいけない。そして、なぜ天下りが減らないのかというと、それは国家公務員の早期勧奨退職という慣行があるから、横たわっているからというふうに私は考えています。天下りを減らすためにはこの早期勧奨退職という慣行をなくさなければいけない、ここにメスを入れなければ一向に公務員制度改革というのはできないというふうに私は考えております。
　そこで、所管の総務省そして労働を担当されている舛添大臣、お二人に御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井昭夫君）　まず、私の方から政府全体としての早期勧奨退職是正についての取組状況について御説明いたします。
　政府は、この問題につきましては平成十四年に閣僚懇談会の申合せを行っております。その趣旨は、天下りの弊害を是正し、公務員が志を持って行政に専念できる環境を整備するため、また公務員制度改革の観点も踏まえるということで、早期退職慣行の是正を図る旨の方針を取りまとめているところでございます。
　その内容でございますが、原則として当時の現状に比べて平均の勧奨退職年齢を平成二十年度には三歳以上高くするということを目標に、各省がいろいろの実情はあるようでございますが、その実情に合わせながら勧奨退職年齢を段階的、計画的に引き上げるというものでございます。この申合せに沿った各省の取組により、勧奨退職年齢は、政府全体といたしましては、平成十四年の平均のときに比べて、平成十九年では一・四歳上昇しているというところでございます。
　まだまだというふうに我々は認識しておるところでございますが、このようなことを踏まえまして、当局といたしましては、各府省に対しまして、残された期間において、例えば昇進年次を延伸するとか、あるいは、本年四月に専門スタッフ職制度というのが導入されているんですが、これは複線型人事を構成するためのものでございますが、そういった制度の活用をすることによって一層の早期勧奨退職の是正を要請しているところでございます。
○委員長（小川敏夫君）　舛添大臣、答弁は簡略にお願いします。
○国務大臣（舛添要一君）　はい。
　公務員制度全体の改革の中で政府としてそれをやっていく、それから、公益法人の改革につきましても、これはもうやむを得ない理由がない限りは一般競札で、随意でやらないということを原則としてやっておりますし、再就職につきましても、公務員の再就職につきましても、国民から疑義を抱かれるようなことはやっちゃならない、そういうことを原則としてきちんと指導してまいっているところでございます。
○中村博彦君　後期高齢者医療制度、現場が大混乱になっています。連日、新聞報道では、御存じのとおり、保険料の徴収金額の間違い、免除者から誤って徴収したり、また、本人の手元には保険証が二万以上滞っている。厚生労働省が頑張る頑張ると言っても、混乱が本当に続いておる現況でございます。
　そして、御存じのとおり、この後期高齢者医療制度、二年前に法案が作成されました。そして、御存じのとおり、老人医療費適正化推進費補助金、これは十八年度予算で総額四十二億六千二百万円付いてございます。広域連合は十九年の二月からスタートを切っておるわけでございまして、運営費総額三百四十億円、全国では一千三百十一人が頑張っておるわけでございまして、なぜこんなにもミスが多発しているか、事務ミスというのがこんなにも多発しているか、大臣に御見解を聞きたいわけでございます。
○国務大臣（舛添要一君）　一つは、厚生労働省の自治体に対する指導、これが十分徹底していなかったということもあると思います。それから、与党・政府で凍結措置含め様々な軽減措置をした、そのこともプログラムを組んだりするときの煩雑なことにつながったと思いますけれども、様々な理由がそれぞれの自治体にあると思います。
　しかし、国民に迷惑掛けてはならないということで、例えば保険証の届いていない方は免許証、それから昔の保険証、こういうことできちんと診療を受けられるように、きめの細かい対策を取ってまいりたいと思っております。
○中村博彦君　この広域連合というのは本当に、県でなく広域行政でつくられたために、やむを得なく法に基づいてつくられたんだろうと思うんですけれども、多くの市町村から職員が寄ってきています。そして、その職員というのは一体どういう職員が寄ってきておられると思いますか。市町村からはほぼ優秀な職員は広域連合には出してございません。そこがまず第一点。そして、トップがおりません。都道府県がするなら知事です。しかし、広域連合になると、ある意味で無責任体制になっておる。
　そして、御存じのとおり広域連合議会が運営されておる。高知県のように、各市町村から出られているのでなくて代表的な十市町村から出られておる県もあります。だから、二〇〇六年に保険局長は、この運営するに当たっては七十五歳以上の方々の御意見を踏まえて運営すると、こう書かれています。しかしながら、この広域連合議会にしても充て職的な議員が大変多い。大臣、一遍議事録読んでみてください。限られた人が多くの発言に終始をして、本当に充て職的に、後期高齢医療をどうするんだというような認識を持たれておる私は議員は本当にいないんではないかと思われるぐらい形骸化されておる。今から形骸化されたら、これは大変ですね。
　これは、広域連合議会の運営一つ取ってみても、広域連合の運営一つ取ってみても、本当に大きい問題がある。寄り合い世帯になっているということを指摘をさせていただきたい。当然、不十分な対応になってきているということを私は申し上げたいんですけれども、大臣の御見解はどうでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　一つ一つの広域連合の議会の議事録を精査したり現場を見たりしたわけじゃないので何ともお答えすることはできませんけれども、しかしもしそういう実態があるとすれば、それはきちんと改善しないといけないと思います。
○中村博彦君　そう簡単に言うんですけれども、これ、一千百万人、そしてこの支払基金でお持ちになっております二百万人の方がこの後期高齢者医療広域連合に入ってくるわけです、担当していくわけでございます。これは、十分な組織体制をしていきませんと第二の社保庁になりかねないということでございます。
　そして、もう私が説明するまでもなく、国民健康保険連合会、国保連合会ですね、国保連合会から一千百万人分がこの広域連合で担当をする、そして社会保険診療報酬支払基金分が、二百万人分がこの広域連合で担当するわけでございますが、それじゃ、この一千百万人が減る国保連合会、二百万人分が業務量が軽減される支払基金のスリム化というのは一体どうなっておるんでしょうか。
　私は当初からこの支払基金、国保連合会も併せた統一的な組織体制、事務局体制がいいんではないかということを提案したことがございますけれども、まさにまた中間経費が大きな分量になってしまう。そうなってまいりますと、大変なことになる。保険料が給付に使われない、限りなく小さな給付になってくるおそれがある。中間経費が膨大にこの地域連合のために食われてしまうという状況が生まれてきそうに思いますので、このような現況、スリム化の流れというものはどうなっているのか、大臣また担当局長、お答えいただいたら有り難いんですが。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま委員御指摘の千百万人が国保連、それから二百万人が支払基金ということでございまして、これは審査支払事務の現在の分担だと思います。これが、今回の新制度導入後は一元的に、選べる体制にはなりますけれども、事実上、国保連が一元的に行うことになろうかと思います。したがいまして、支払基金にとりましてはそれだけの減収になるわけでありますし、仕事の減につながるかと思いまして、これは将来計画の中でそれを反映させるというものになっております。
　それから、手数料について割高云々という話がありましたけれども、むしろこの高齢者分につきましては審査手数料も比較的低い額にしている実例が多いかと承知しておりまして、むしろ全体としてはスリム化の方向に向かっていると、このように考えております。
○中村博彦君　それじゃ、よく分かりました。よく分かったというんではなしに、それじゃ、この支払基金と国保連合会と医療広域連合と、これひとつガラス張りにしていただいて、この中間経費というものが本当にスリム化されているのか。無駄が残って、そして後期高齢者医療広域連合が担当することになったために大きな中間経費が必要になったとならないように、その辺の部分をガラス張りで国民、利用者にお見せをいただきたい、そしてなるほどなということであれば納得するということでなかろうかなと、こういうように思うわけでございます。
　それじゃ、続いてお聞かせ願いますけれども、御存じのとおり、被用者保険の被扶養者の保険料徴収は十月分より均等割額の一割徴収が始まります。平成二十一年四月からは、この二百万人の均等割額五割、まあ三千円ぐらいでしょうけれども、が始まります。そして、平成二十二年度からは通常の徴収になりますよね。これ、ある議員は、時限式破壊装置と言っておりますけれども、本当になぜこんなにも六か月置き、六か月置きという形で年金から天引かれていく制度をつくっていったのか。なぜ、すぱっと、いただくものならすぱっとというのが快いんですよ。なぜこんなにも時限的な制度というものをつくったのか、そこをお聞かせを願いたいし、もう少し前向きに検討ができないのかということをお聞かせ願いたいわけでございます。
○政府参考人（水田邦雄君）　被用者保険の被扶養者であった方の保険料の取扱いについてでございますけれども、これはまず法律上想定しておりますのは、当初の二年間につきまして激変緩和ということで均等割の半額にするということを織り込んでいるわけでございます。これに加えて、昨年の十月の末に与党のプロジェクトチームの決定に基づきまして、当初、二十年の四月から九月までは無料にする、そこから先は半年間は九割軽減という措置が決められたわけでありまして、何と申しますか、そこはよりきめの細かい配慮をすべきという御判断が昨年の秋の段階で加えられた結果、こういった、ありていに言えば三段階と申しますか、こういう形になったかと思います。
　ただ、段階的な対応そのものはやはり激変緩和という考え方に基づくわけでありまして、介護保険制度を導入した際にも取られているわけでありまして、これは、今まで保険料を払わなかった方に御負担をお願いするという点と、それから同じ年金収入を得られておって、現に国保で保険料を払っておられる方との均衡と、この二つの状態を勘案してバランスの取れたものだと私どもは考えているところでございます。
○中村博彦君　水田局長だけがバランスが取れたというのは分かるんですけれども、やっぱり対象者に対して理解をしていく、そして国民全体の保険でございますから、医療保険でございますから、みんなに理解をしていただくという方策というものを是非考えてもらいたいわけでございます。
　これについても、来年の四月一日から、平成二十一年四月一日から、七十歳から七十五歳未満の前期高齢者の窓口負担が現在の一割から二割になりますよね。負担額が倍になる。この辺もやはりどう国民に理解していただくか。そして、前期高齢者、この言葉がいいかどうかは別にして、この七十歳から七十四歳までの方にどう理解をしていただくか、その辺の方策を水田局長、考えてもらいたい。
○政府参考人（水田邦雄君）　これにつきましても十八年の制度改正のときに、六十五歳から七十歳の方は、これは三割の御負担をしていただく、それから医療の需要が増えるに従って、七十歳から七十五歳は二割負担それから七十五歳以上は三割負担と、こういう段階を踏んで御負担をお願いするということで、実はこの四月から七十歳から七十四歳の方につきましては一割負担を二割負担にしていただくと、こういうことを法律上は定めておったわけでございます。
　それは先ほど申し上げましたように、その医療需要が高まるに従って段階的に給付率が下がっていくと、こういう仕組みをつくろうと思ったわけでありますけれども、これも先ほど申し上げました与党のプロジェクトチームの御判断によりまして一年間この一割を継続すると、その後につきましては引き続き検討すると、こういう扱いになったわけでございまして、私どもといたしましては、法律上は来年四月から二割になる、その意味で、当初想定していた段階的な適用ということに移っていただきたいと、このように思っているわけでありまして、その点につきましては周知徹底、これからも図っていきたいと、このように思っております。
○中村博彦君　この年金からの天引き制度、特別徴収、本当に波紋を呼んでおるわけでございます。
　ただ、この国保保険料の滞納というのも、大阪、東京を中心にして、世帯でいえば二割ぐらいが支払っていない状況なんですよね。こういう、金があっても払わないというのがおりますよね。大臣、水田局長、どうしますか、こういう人たちを、これ、本当に。高齢者は天引きされる、金があっても国保払わないんだというような認識の悪い、何というか、ひどい国民、一部国民がいらっしゃるわけですが、こういう人々に対してどういう手を打たれますか。
○政府参考人（水田邦雄君）　国民健康保険におきましても、保険料の収納対策というのは大変重要なわけであります。
　この人たちが保険料を払わないと、その分がまたほかの、まさに善良なる被保険者が負担をするという、こういう形になるものですから、まさに委員御指摘のとおり、保険料を払わない、払える能力があるにもかかわらず払わない、こういう人たちに対しては厳しく当たっていきたいということでございまして、方法といたしまして、そういった保険料滞納者に対しましては、まず短期の被保険者証を出す、それから、一年を超えてそういった保険料滞納状態が続いて特別の事情にない人につきましてはさらに資格証明書を出すと、こういう手段を講じているところでございます。そういうこともあってか、ここ数年は収納率は向上する方向に向かっております。
　一方で、お年寄りの方につきましては実は九八％あるいは九九％といった高い収納率を誇っておりますので、こういった資格書を出すとかいう事態も大変限られてくると思います。したがいまして、現実の問題としては、若い世代でその滞納が多いところにつきましてはやはり厳しく当たっていきたいと、このように考えております。
○中村博彦君　この後期高齢者医療制度というのは本当にいろいろ問題がございますから、早急に現場へ保険局長も赴いて、早急なる対応をお願いしたいと。
　これ、民主党の先生方もいろいろ問題提起をされています。六十五歳から七十四歳の障害認定者、従来の制度と後期高齢者医療制度の選択ができるというけれども、得心はできないんですよね。本当にそういう問題一つ取っても、是非、現場発信お願いをいたしたい、このように思います。
　それでは、続きまして、リハビリテーション問題についてお聞かせをいただきたいと思います。
　これ、平成十八年度の診療報酬改定において、呼吸器リハビリは九十日というように疾患別リハビリテーション料の算定日数上限が設定された。それ以上を望む患者さんには、選定医療として全額自己負担をせざるを得なくなったわけですよね。そして、この問題については国民運動になって、平成十九年四月には、算定日数上限について医師の判断と、治療を継続することにより状態が改善できると医学的判断ができる場合については可能になると。しかし、可能になったとしても計画や記録が膨大に必要になっておるわけでございます。十九年また四月よりは、二年に一度の診療報酬改定のルールを破ってリハビリテーションに逓減制の導入が行われた。今年の二十年四月から、診療報酬改定においてわずか一年で廃止された。その代わり、早期リハビリの加算や回復期リハビリテーション病棟入院料への成果主義が導入されたわけですね。
　本当にこのリハビリテーションというのは患者にとって重要な生きるための医療サービスであるにもかかわらず、一貫性のない形で制度改正、報酬改定がなされたわけでございまして、今回の診療報酬改定も回復期リハビリテーション病棟では大いに減収になっている。それよりも、脳卒中患者の行き場がないという現実が現れているんです。この辺の問題についてどうお考えでしょうか、大臣。
○政府参考人（水田邦雄君）　リハビリテーションに関する診療報酬改定につきましては、実は十八年度の改定以来の基本的な一貫する姿勢というものがございまして、それはやはり早期のリハビリテーションを充実するということでありまして、そこの早期のリハビリを充実することによって後々の介護への負担というものも軽減していこうということであります。十八年当時はまた更にもう一歩進みまして、今、維持期のリハビリテーションにつきましては介護保険の方にゆだねようということで想定をしたわけでありますけれども、なかなか現実がそこに追い付かないということもありまして、平成十九年にこのリハビリテーション料の結果検証に基づきまして、平成十九年におきまして逓減制を導入することによって維持期のリハビリテーションにつきましても可能にするようにしようということを導入するとともに、先ほど委員が仰せになりました算定日数上限で該当する疾病について拡大をしたところでございます。
　今回の二十年度の診療報酬改定におきましては、更に十九年度の改定で取られました逓減制とリハビリテーション医学管理料が患者にとって分かりにくいという御指摘があったことでございまして、その見直しを行ったところであります。
　具体的に申し上げますと、逓減制に関しましては、今回、改定前におきまして、例えば脳卒中では一単位のリハビリテーションについて発症後百五十日を超えれば報酬点数が下がり、更に百八十日を超えて医学的に改善が見込まれない場合には月単位の包括点数であるリハビリテーション医学料を算定することになっていたわけでございますが、今回の改定で同じリハビリテーションについては発症からの日数にかかわらず一単位につき同一の報酬が算定できることとしたものでございます。
　それから、委員の御指摘あった回復期リハビリテーション、脳卒中の患者さんが行きどころがなくなるんじゃないかという御指摘ございました。これ、特殊疾患療養病棟のことかと思いますけれども、これにつきましては、本来この特殊疾患療養病棟は障害者の方でありますとか難病患者、こういった方々のための病棟でありまして、そこに脳卒中の方が入ってこられるということになりますと、本来目的とした患者さんが必ずしも十分な医療が受けられないということで、重度の意識障害の方を除きまして脳卒中の後遺症の方につきましてはこの病棟の基本料を算定できないということにしたわけでありまして、これ、それぞれの病棟間の機能、役割分担ということからしたわけでありますし、また今回こういった措置をとるに当たりましては経過措置を導入して病院の直ちに減収にはつながらないような措置も講じたところでありまして、そういった点で御理解いただきたいと、このように思います。
○中村博彦君　今や、リハビリ崩壊という言葉が言われています。医療費抑制策ばかりが目立っていると。医療区分一、二の問題につきましては次回に譲ることといたします。
　このリハビリ医療費が一九九七年から二〇〇七年間の十年間で約二倍になっている。ＰＴ、ＯＴ、ＳＴのリハビリスタッフはこの十年間で二万八千人から十一万人として四倍に増えているんですよ。よく介護の現場、看護の現場、人材流出、低賃金、労働環境の悪化と言われていますけれども、まさにリハビリの理学療法士、作業療法士の世界も低賃金、以前に比べて賃金減というのが叫ばれておるわけでございまして、今後の養成、需給見通し、待遇についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　今後、高齢化が一層進むにつれまして、リハビリテーションに関する専門職種であります理学療法士や作業療法士の方々が果たすべき役割は高まっていくものと思います。
　平成十二年、介護保険ができた年、理学療法士及び作業療法士の需給の推計に関する意見書というものができました。この中で需要に対して供給が不足していたことが報告されているわけですけれども、このときと比べると、現在、平成十九年末現在が理学療法士が約五万九千人、作業療法士が約三万八千人、これが、平成十二年末に比べて理学療法士が約三万二千人、作業療法士が約二万三千人増加しております。養成所の定員についても近年着実に増加しておりまして、両資格合わせて平成十九年度で約一万九千人と、平成十二年度に比べて約二・四倍となっております。
　現状においては必要な供給が進んできております。この先の需要については、もちろん地域の偏在とか施設間の偏在とかいうものがございますので、そういった状況を踏まえながら適正に判断していきたいと考えております。
○中村博彦君　診療報酬とか介護報酬以外で給与の源になるわけではございませんので、その辺の処遇という意味も考えながら診療報酬や介護報酬というものを考えて設定してもらいたいと思います。
　それから、今回、理学療法士、作業療法士の国家試験の不適切問題がございました。共通問題七問、理学療法五問、作業療法十一問が不適切問題になって、大変な問題になったわけでございます。もう少しやはり国家試験というものは真剣に、かつ厳正な対応をお願いしたい。これ一体、試験委員というのはどうなっておるんでしょうか。厚生労働大臣の任命だそうでございますけれども、抜本的に見直していただきたい。安易に毎年、需給関係も見ず、安易な質問の中身で繰り返されておるようでございます。今後の国家試験の在り方、今回の言わば不祥事に対する対応というものをどういうようにお考えなのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　まず、今年の国家試験でございますけれども、まず合格率が、理学療法士が平成二十年八六・六％、平成十九年は九三・二％でした。作業療法士が平成二十年は七三・六％、平成十九年は八五・八％となっており、昨年と比べて理学療法士が六・六％、作業療法士が一二・二％合格率が低下しております。
　合格基準については総得点の六〇％以上という、これは昨年と同様でございます。その上で、今回かなり合格率が低下している傾向にあったことも踏まえて、受験生のレベルでは難し過ぎると判断された問題につきましては、不正解者のみ採点対象から除外したり、選択肢の表現があいまいな問題についてはいずれも正解とするといった対応により、受験生にとって年度間の試験問題の違いによる不利益ができるだけ少なくなるように配慮をしたところでございます。
　もちろん、最近の養成者数の増に伴いまして受験者数も増加しておりますので、受験者のすそ野が広がっているという要因も否定はできませんけれども、今後とも、理学療法士及び作業療法士の確保に向けて適正な国家試験の実施に努めてまいりたいと考えております。
○中村博彦君　健康時代に入りまして、たばこと国民の健康という大きな問題が新聞紙上をにぎわせているわけでございます。自動販売機での購入についてのＩＣカード、タスポによる成人識別制度が導入されるなど、動きが出てきています。また、神奈川県においては、公共施設での禁煙条例設定の検討がなされてきています。
　そして、何よりも大きいのは、考え方を変えなくちゃならないのが、受動喫煙がもたらす健康障害に関しては科学的根拠が希薄であると言われておったわけでございます。しかし、世界保健機構、ＷＨＯでは受動喫煙も科学的根拠をもって健康障害を引き起こすことが示されるということで、論争に終止符が打たれたわけでございます。そういう流れの中にあってこの神奈川県の一つの大きな挑戦、国においてはこの受動喫煙防止の取組というものを考えられているか、大臣、どうでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　神奈川県は条例でこれを禁煙ということで、こういう動きを注目してまいりたいと思います。
　それから、健康日本21という施策を健康増進法に基づいてやっておりますので、その中で、未成年者の喫煙防止やいわゆる受動的な喫煙、これの防止に取り組んでまいっております。
　それから、先ほど引用なさいましたＷＨＯの枠組条約、たばこ規制に関してございますけれども、その発効とともに、たばこ対策関係省庁連絡会議も設置してこれにも取り組んでまいります。
　また、この三月から有識者による検討会も開催しておりまして、喫煙の悪影響から国民を守る、受動喫煙も含めて、そういう対策を更に進めてまいりたいと思っております。
○中村博彦君　今まで、喫煙と健康の問題に関する中間報告、財政制度等審議会では、たばこは合法的な嗜好品、自己責任で決めるべき、一方的に削減、禁止を求めるものではない。また、平成十八年度税制改正大綱、平成十七年十二月十五日では、たばこの積極的抑制は財政物資という基本的性格にかかわる、健康増進策を総合的に検討した結果を受けて、たばこ税の在り方について必要に応じ検討する、こういうような考え方が出されてはおります。
　しかし、先ほども申し上げたように、ＷＨＯの見解でも示されたとおり、もうたばこに対する二十世紀型の考え方を改めていただいて、たばこ一箱千円という、そしてたばこはのまないという流れをつくっていただくようにお願いをいたしたい。大臣、感想をひとつ。
○国務大臣（舛添要一君）　私はたばこを吸いませんですから、これの害というものについて逆によく認識しているつもりであります。
　税制改正については、党の税調を中心にこういう議論もきちっとやるべきだというように思っておりますので、税制改正は改正として、全体的にたばこ、喫煙の害に対する国民の意識を高め、そしてきちんとした施策を今後とも続けてまいりたいと思います。
○中村博彦君　財務省は来てくれておるんですかね。どうぞ。
○副大臣（遠藤乙彦君）　お答えをいたします。
　たばこは特殊な嗜好品でございますので、従来からいわゆる財政物資とされまして、たばこ税を課税することによりまして他の物品に比べ高い税負担を求めてきているわけでございます。
　健康対策の観点からたばこ税の税率を引き上げるべきと、先生の御指摘、誠にごもっともだと思いますが、財政物資というたばこの基本的な性格にかかわる問題であると考えております。このため、こうした観点からのたばこ税の在り方の検討につきましては、国際的なそういった流れも踏まえ、あらゆる健康増進策を総合的に検討した結果を受けて、必要に応じ行っていくべき事柄と考えております。
○中村博彦君　フィリピンの残留日本人二世についてお聞かせをいただきたいと思います。
　中国残留日本人孤児の国籍取得は一段落付きましたけれども、海外で孤立している残留日系人は至る所におります。戦後六十年を経て高齢期に差しかかっているわけでございまして、現在、フィリピンには在留日本人二世が約三千人いる、そのうち八百人が無国籍状態にあり、さらにそのうち三百人が死亡か連絡先が不明とのことでございます。父系主義を取ってきた日本の国籍法からも、日本人の父とフィリピン人の女性との間に生まれた彼らは日本人であることに間違いないわけでございます。
　そういう意味において、早急に就籍、推認できれば、就籍特別措置、人道的措置を講ずるべきときが来たんでないか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、そういう境遇にあられる方についてはきちんと調査をし、そして今委員がおっしゃったような措置をやれればやるべきだというふうに思っておりますので、今後、実態について調査をした上で、どういう支援措置がとれるか、これは検討してまいりたいと思っております。
○中村博彦君　海外邦人の支援には日本財団も本当に積極的に取り組んでおるわけでございまして、民間との連携も政府が強化して、戦争での被害者というべき人々を積極的にここで対応をお願いいたしたい、このように思うわけでございます。
　続いて、新日系フィリピン人というのがいらっしゃいます。残留日系人とは別に新日系フィリピン人という人たちが多数おられる。日本で働き、日本人の男性との間に子をもうけ帰国された方たちでございます。婚姻届を出していない、父親が認知していない日本国籍を取得できない日系人であります。一九九三年から二〇〇六年の十四年間で日本で出生届を出された子供は七万人もおるんです。これらの新日系フィリピン人について、日系人として合理的に推認できれば残留資格を認める国による人道的措置が早急に講じられるように、是非とも積極的な対応をお願いしたい。
　法務省でございますか。
○政府参考人（二階尚人君）　委員御指摘のような方々が我が国に入国、在留しようとする場合は、当然、日本国籍を有する方につきましては日本人として帰国することが可能であり、また、日本国籍を有しない方であっても、両親の一方が日本人であり日本人の子として出生した方は、日本人の配偶者等の在留資格で入国、在留が認められます。このように、委員御指摘のような方々につきましては入国、在留は可能な仕組みとなっていますが、そのような方であることを公的書類により立証することが困難な場合があると承知しております。
○中村博彦君　今回、新聞報道でございますけれども、「「国籍法」大法廷判断へ」、日本人の父親とフィリピン人の母親の間に生まれた子らが、両親が結婚していないことを理由に日本国籍の取得を認めないのは違憲だとして、この判断が六月四日に判決が出るそうでございます。私は、一つの転機だと思います。どうかこの最高裁の判断を一つの転機として、法務省もまた厚生労働省も国籍取得についてひとつ前向きで御検討をいただきたいと思います。
　最後に、厚生労働大臣にこの辺のことについて前向きな御答弁をお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　きちんと調査をした上でこの血縁関係その他が確定された場合には、人道的な観点から、そしてまた日本の国の法律に基づいてこの人たちをどう支援するかということに対してきちんと対応すべきであると考えておりますので、そういう検討を政府としてもやりたいと思います。
○中村博彦君　前向きの大臣でございますので、どうぞこういう部分についても積極的な御対応をお願いいたしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○石井みどり君　自由民主党・無所属の会の石井みどりでございます。
　先日、厚生労働省から、医療の安全の確保に向けた医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案、いわゆる第三次試案が提出されております。私も、この第二次試案については厚生労働委員会で御質問をさせていただきました。しかし、まだ幾つかの疑念がございますので、御質問をしたいと存じます。
　私は、そもそもこの委員会の設置に関して、最初からボタンの掛け違えがあるんではないかというふうに思います。死亡の原因究明、再発防止システムの構築が主眼であったはずなのに、そこに処分、処罰という責任を追及する側面があることが、どうしても医療サイドから見て委員会の本質を見誤っていると思わざるを得ないわけであります。様々、医療関係者からも問題が指摘されております。
　私は、この第三次試案は厚生労働省が単独で書いたのではなく、警察庁、法務省と十分に協議をした上で提出されたものだというふうに考えておりましたが、どうもその警察庁と法務省は承知していないのではないかという懸念が現在ございます。この点についてまず御確認をしたいと存じます。
　一部の報道によりますと、法務省や警察庁などから厚労省が試案の公表を了解する旨の覚書を得ているというふうな記載がございましたが、これは事実でしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　まず、第三次試案の公表に当たって、御指摘のような覚書を取り交わしたかということですけれども、そういう事実はございません。
　それで、この第三次試案につきましては、厚生労働省が作成し、警察庁、法務省との間で協議を重ねてきたものであり、その内容について両省庁の合意といいますか、了承を得て公表したものでございます。
○石井みどり君　合意をしたということでありますが、これ厚生労働省だけでなく、警察庁やあるいは法務省からもこの第三次試案の内容を十分了解をしているということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（米田壯君）　この第三次試案の内容につきましては、警察庁も了解をしております。
○政府参考人（三浦守君）　厚生労働省の方で公表されましたいわゆる第三次試案の策定に当たりましては、法務省といたしましても必要な協議を受けていたところでございまして、その点について私どもとしても了解をしてきたところでございます。
○石井みどり君　医療事故の原因究明というのは医療の専門家によってなされるべきであります。もう非常に高度に専門的な判断が求められるわけでありますし、医療の不確実性そして複雑性を考慮すると、そこにいわゆる素人の方が入る、この第三次試案でも一般の有識者が入るという記載がなされていますけれども、私はやはり真相究明、本当の原因を究明するんであれば、なぜ医療の素人の方を入れる必要があるのか、どうしてもそこが私はやはり納得がいきません。いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　確かに、この医療事故についてはかなり専門的な判断が必要でございますので、実際、専門家が中心となってやるわけでございますけれども、一方で、医療の専門家の間で常識であることについても、医療者以外には理解が困難であることも多いことであります。また、国民に分かりやすい調査報告書を作成するためにも、一般の有識者の参画が重要と考えております。
　また、この委員会が適切に機能するためには、何よりも広く国民の信頼を得るものでなければならず、委員会の中立性と公正性が大変大事だと思います。このためにも、委員会は医療者だけで構成するのではなく、法律家やそのほかの有識者を入れることが必要であると考えております。
○石井みどり君　どうも、この点についてはいつも水掛け論といいますか、本当に医療が分からない方が入ってなぜそこの事実につながるのかということは、何度もこれ私、伺っていてどうしても納得いかない。当然その専門家もこれは非常に客観的な立場で議論をされる、そしてそれこそ本当に高度な内容が分かる方々ですから、当事者が入るわけではないですから、公正性とか公平性ということは当然担保されるというふうに思いますが、何度伺っても厚生労働省のお答えはそうなので、これがやはり医療界がそれでもって合意をされればいいと思いますが、私の疑念も払拭しない限り、なかなか医療界全体の理解を得るというのはこの第三次試案でも私は難しいのではないかという懸念を抱きます。
　こういう委員会に関して、国際的な考え方としてＷＨＯのガイドラインがございます。まあドラフトではありますが、私も久しぶりに辞書を片手に訳して随分頭の訓練にはなりましたが、医療事故についての報告と再発防止の仕組みに関してはやはり国際的なこういうものがあるわけで、このことを担当の省庁としては御承知でございましょうか。
○政府参考人（外口崇君）　御指摘のＷＨＯのドラフトガイドラインでございますけれども、これは二〇〇五年に案として提示されたものでございまして、これはヒヤリ・ハット、ニアミス、そういったものを含む自発的な届出制度として日本の医療事故情報収集等事業もこの中で紹介されております。全体的にはかなり広い範囲の医療事故についての報告と再発防止の仕組みについて述べているものでございまして、これは今考えている第三次試案の内容よりもっと幅広い医療安全対策に資するものとして参考になるものと考えております。