Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　まだ全体は分かりません、この後増えていく可能性の方が高いだろうと。
　土砂が家屋に流れ込めば、たとえ床下であろうと、その泥を早くかき出さなければ、柱、それだけじゃなく壁、これ腐る可能性がある、カビによる感染症が発生する可能性がある。この気温が高い状況であれば、そうなる可能性、当然高まり、感染症、伝染病、ひょっとしたら蔓延することも考えておかなきゃならない。地元の医師や感染症対策の専門家とＤＨＥＡＴが努力をしてくださったとしても、いろいろ教えてくださったとしても、その元々の原因となる泥をかき出したりとか原因となる部分を乾かしたりとか消毒することができなければ被害は抑えられません。
　先日お伝えさせていただきました、災害ＮＰＯに入っていろいろ支援している友人がおりますと。今までの豪雨災害と比べても比較にならないくらいひどいと彼が言っています。水害は二週間が勝負だと。今からでも間に合う、だから助けてくださいということを提案させてください。ここからはどうか先手先手でお願いしたいと思います。
　家屋に流れ込んできた大量の土砂、二階部分にまで届くほどの土砂で埋もれる家もあるそうです。外から玄関のドアまで土砂による厚い壁になっていることも多々あるという。資料の四、それの一枚目です。一年前、北九州の豪雨、そこに災害支援で入ったときの写真です、彼が。上段左の写真、民家に押し寄せた土砂、誰に助けを求めればいいんだろうという状態ですよね。個人宅、個人宅は結局民有地扱いですから、自衛隊や役所は積極的には泥かきができない。家の者だけの手作業でやれるレベルではないですよね。
　資料左上に、見ていただくと、民家の周りを埋め尽くす土砂をショベルカーでかき出していき、最後に周りの土砂が取り除かれ、電気がついて生活ができるようになっていくというのが一枚で御覧いただけると思うんですね。左側下段の女性、ここのおうちの方らしいんですけれども、最初はもう完全に諦めて途方に暮れていたと。しかし、このボランティアの集団が、大丈夫ですよといろいろ説明して、やっていきましょうということを言いながら作業に取りかかっていったと。
　めくっていただいて資料の四の二、復旧の様子二と書かれたものですね。写真の一枚目、小型のショベルカーなどを使わなければ到底追い付かない。これ、小型というところが大事なんですよね。災害ＮＰＯが自前の小型重機、ＮＰＯ自前の小型重機ですって。これを現地に持ち込む、そしてお手伝いをしている様子。家の周りをこんなに土砂が埋め尽くしており、これ二台のショベルカーで作業したと。この量の土砂、人力だけでは何ともならない、小型ショベルカーがなければカビの発生に間に合わなかったかもしれない。
　もう一枚おめくりいただいて資料の四の三、家屋の中に流れ込んだ土砂をかき出す様子。そのような作業もボランティアがやるしかない状態、そういうことがほとんどだと。じゃ、どうすれば生活再建急げるんですかという話なんですけど、友達に聞くと、各自治体や集落ごとに小型の重機、これ数台稼働できるような状態にしてあげれば随分機能するというんですね。小型重機を大量にリースしてくれるというコネだったりとか重機をオペレーションできるマンパワーがなかったら難しいよねという話をしたら、中山間地域、土砂の影響を受けたようなところは結構農家が多いんだと。シーズンオフには土建業を手伝ったりする人も結構いて、それぞれの地域に一人や二人、アルバイトで土建屋さん手伝っているとかという人がちっちゃい集落にも必ずいらっしゃるんだと。つまり、小型重機を扱える人が小さな集落に必ずいると、数々の災害現場を渡り歩いた実感、教えてくれました。
　全国の小型重機をリースできるような業者、このデータの集積、国にあれば災害時にスムーズに采配できることにつながるんじゃないかなと思うんですけれども、現在の災害の復旧に入った際にも、これから起こり得る災害のためにも、是非そのようなデータベースを作って、復旧を一刻も早く進めるような、この小型の重機をいろんな集落に配備できるような、その元々のデータベース、ここからだったらこれぐらい調達できるとかというようなデータベースというものを作っていけるようなお話を関係閣僚と、大臣、お話ししていただけませんかって、またお願いかよって思わないでくださいね。是非お話ししてもらえませんか、関係閣僚と。お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　建設機械ですよね、は多分私ども、関係閣僚といいますか、私の所管かと思いますので、ちょっと省内で検討してみます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　すばらしいですね。所管でぴたっと話が前に進むということがあれば最高です。ありがとうございます。よろしくお願いします。
　この私の友達が支援に入っているのは、昨年豪雨があってから一年近くずっとフォローし続けて、やっと次の災害地域に移っていくというようなやり方をやっているような、本当に、しばらく定住しながらずっとそこの復興を手伝っていくということをやっているんですけれども、必ずこれは必要だと、これがあればスピードアップできるという話をしていました。是非よろしくお願いします。
　今回の西日本豪雨において、とにかく家屋の中など民有地に流れ込んだ大量の土砂を排除するのに、国からの補助金、交付金があれば、その種類、概要を教えてくださいというお願いなんですが、あと、済みません、六分ぐらいしかないので、ショートバージョンで言えなければ私が読んでいこうかなと思うんですが、いかがでしょうか。済みません、内閣府とこれ国交省のお願いなんですけれども、大丈夫ですか、ありがとうございます。
○政府参考人（米澤健君）　内閣府の所管で申し上げますと、補助金や交付金ということではございませんけれども、災害救助法の枠組みの下で、県が事業主体になりまして、半壊又は床上浸水した住居で土砂等を取り除くと、一時的に居住できない状態であって自力で障害物の除去ができない者に対しまして、取り除くということができることとなってございます。
○政府参考人（廣瀬隆正君）　お答え申し上げます。
　国土交通省といたしましては、堆積土砂排除事業によりまして、宅地所有者などが集積場に搬出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処理、処分する費用の二分の一を補助してございます。
　また、宅地に堆積した土砂につきましても、二次災害が懸念されるなど土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に、市町村が宅地から直接排除する際には同事業の対象とすることもできるようにしております。
　以上でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　両方ともこれ非常にすばらしい事業でして、これをフル活用しなきゃいけないんですけど、周知されていないというのが一番の残念な点なんですね。
　一つなんですけれども、恐らく、国交省の方が先ほど、基本的にはボランティアが一般の宅地をやるんだよというような考え、整理だとは思うがというところでもう一つ言われたのが、土砂の放置が公益上重大な支障となる場合は、市町村が宅地から直接排除する際には同事業の対象とすると、そこに関しては国からお金出るよという御説明をいただいたと思うんですけど、ここに関して、例えばですけれども、個人宅の床下などの泥をかき出す作業、これが遅れてしまえば、カビの発生など公益上重大な支障となるというふうに判断してお手伝いいただくというか、国からの補助を受けるということを何かお願いすることはできるんですかね。いかがでしょう、可能性として。短くお願いします。
○政府参考人（廣瀬隆正君）　御指摘の公衆衛生上の障害についても、一応公益上の支障になるというふうに解釈して、支援できるようにしてございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　できるというお答えだったと思うんですけど、そこまで含めた上でしっかりと周知していただきたいんですね。
　かなりのお宅が今回、恐らく、床下だったり、いろんなところに土砂が入ってきてもう困り果てているというところにボランティアの数が足らなければ、これ本当ににっちもさっちもいかないというか、もう生きていくのもつらいという状況に陥る可能性があるので、できれば、大臣、これ、昨年の豪雨のときには、東峰村、名前聞いたこと当然皆さんあると思いますけれども、甚大な被害を受けたところですけれども、ここの村では先ほど御紹介していただいた二つの事業をほとんど使われていなかったという話なんですね。ということは、周知徹底されていなかったということなんですよ。そうなんです。
　だから、被災地限定で、政府広報で、泥をかき出すのに国のお金が出るんだ、人を雇えるんだ、重機が使えるんだということを、地域限定のコマーシャルでも結構なので流せないかということを関係閣僚と御相談いただけないですか。
○国務大臣（石井啓一君）　この度の災害に当たりましては、ただいま御説明申し上げました堆積土砂排除事業の活用を促進するため、国土交通省では七月の九日の時点で、この制度の概要や活用に当たっての留意点について、都道府県を通じて各市町村に既に周知をさせていただいたところでございます。
　引き続き、被災地方公共団体と緊密に連携をしながら、被災地の復旧に向けて最大限の支援をしてまいりたいと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もちろん既にもう通達はしてあるよというお話だったと思うんですけど、これ知られていないから使えなかったというのが前の災害であったという話なんですね。
　政府広報などでインフォメーションできないかということを是非お願いしたいんですけど、いかがでしょうか。そういうお話をしていただくということはいかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　政府広報というのは一般の方に対する広報でありますから、これはもう当該被災の市町村に直接しっかりと重ねて周知をしていきたいと思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　恐らく、こんな被災を受けて、いっぱいいっぱいで一生懸命に頑張っていらっしゃる職員の皆さんではなかなか手が回らないので、どちらかというと被災者の方々に直接伝わるようなインフォメーションを考えていただけたらと思うんです。
　もう一つお願いしたいのは、ごめんなさい、もう時間がないので私が読みますが、プッシュ型支援をしてくださっていると。要は、間に合わなかったらいけないので、こっち側でニーズを考えてどんどん送っていくねという支援をしてくださっている。これ、非常に好評だということを聞いています。そこに関して、もう一つプッシュ型支援を増やしていただけないですかというお話です。
　避難所、体育館に詰め込むということで、かなりの数の方々がもう疲弊されちゃう、その状況の中で。関連死ということで命を落とされている方というのもいらっしゃる。ここに関して、どうか、もう既にシステムとしてはあるんですよ、でも、例えば被災県が自分たちで、どこかホテルとか旅館とかに対して空きがないか、これぐらいの人数だというマッチングをわざわざ、宿泊をやっているような団体とやり取りをしなきゃならない。これを国が一元化できないですかって、今これぐらいだったらいけるよ、どれぐらい必要だ、避難所これぐらいで、人がこれぐらいいるんだったらこの地域に分散できるぞというような情報を国から与えるような。多分いけると思うんですよ、例えばトリバゴだったりとかじゃらんみたいなサイトがあるぐらいですから、情報を集約するというのは元々。オンタイムで見ていけるというようなことをやりながら、情報提供をしていきながらマッチングしてあげるというようなことを是非考えていただきたいんですね。
　いかがでしょうか、政務官。その後、できれば国交大臣とも力を合わせてということを国交大臣にもお願いしたいです。
○委員長（柘植芳文君）　時間が過ぎておりますので、答弁者は簡潔にお願いをいたします。
○大臣政務官（山下雄平君）　事前にも市町村への取組指針などで旅館やホテル、企業などの協定を結んでいくようにということも盛り込んでおるわけですけれども、事後においても、内閣府として、避難者の方が適切な支援を受けられるように、市町村に必要な避難の場所を確保できるように促していきたいというふうに考えております。
○委員長（柘植芳文君）　時間が過ぎておりますので。
○山本太郎君　大臣、お願いします。
○委員長（柘植芳文君）　じゃ、大臣、お願いします。
○国務大臣（石井啓一君）　今般の豪雨災害に際しまして、被災者の居住環境を確保するため、自治体から被災者の避難場所として旅館、ホテルの提供要請があった場合には可能な限り協力いただけるよう、もう既に宿泊関係四団体に対して国土交通省として依頼をしているところでございます。このような中で、岡山県と地元宿泊関係団体との間で被災者への旅館、ホテルの提供について調整が行われていると聞いております。
　こうした取組の結果、昨日時点で四十一の旅館、ホテルにおいて合計八百人の受入れが可能となっておりまして、既にお年寄りや幼いお子さんのいる家族、体の不自由な方を中心に二十数人の被災者が旅館、ホテルに入所していると承知をしております。
○委員長（柘植芳文君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員糸数慶子さんから特定複合観光施設区域整備法案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、糸数さんに発言を許します。糸数慶子さん。
○委員以外の議員（糸数慶子君）　沖縄の風、糸数慶子です。
　この度、委員外の私に貴重な時間を割いて質問の時間を与えていただきましたこと、委員長始め与野党の皆様に心からお礼を申し上げます。
　質問に入ります前に、この西日本豪雨で亡くなられた方に心からの御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方、心からお見舞いを申し上げます。
　さて、沖縄は、本土復帰前の一九七〇年前後、一国二制度の下に、カジノを誘致しようという動きがありましたが、子供たちの学ぶ環境に悪影響が出るのではないかと県民、特に教職員の反対が強く、実現いたしませんでした。
　ところが、三十年たった二〇〇一年にカジノの誘致が再び浮上してまいりました。当時、県議会議員だった私は観光議員連盟に所属をしておりましたので、大きな議論となりました。そこで、まずカジノを見ようということになり、アメリカのラスベガス、韓国、マカオ、シンガポール、モナコ、オーストラリアなど、世界中のカジノの実態を見てまいりました。その立場から、カジノはどうしても反対しなければならないという結論に達しました。そのことで、本日はこの強い思いでこの場に立たせていただきました。
　まず、石井大臣にお伺いいたします。
　これまで多くの委員の皆様から様々な懸念や反対意見が述べられてまいりましたが、報道各社の世論調査でも国民の多くが反対と答えています。なぜギャンブルで金もうけをする道を選ぶのか、国民の反対をどう大臣は受け止めていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲにつきましては、カジノに関しまして様々な弊害を心配する声があることは承知をしております。
　この要因としましては、国民の皆様の声に対応して依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策を重層的かつ多段階的に講じたクリーンなカジノであることや、日本型ＩＲの実現が観光や地域振興、雇用創出など日本の成長戦略に資する大きな効果を生むものであることについて、まさにこれからＩＲの整備が行われることから、現時点において実感を持ってイメージをしていただきにくいこと等が考えられます。
　政府といたしましては、ＩＲ整備法案の策定に当たり、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を伺う機会を設けてきたところでありますが、今後、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施をしてまいります。
　引き続き、国民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、依存防止対策などに万全を期しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいりたいと考えております。
○委員以外の議員（糸数慶子君）　政府はカジノ誘致を地域振興策と位置付けていますが、むしろ逆に弊害に苦しんでいるのが私が調査した実態であります。
　実は、数年前、韓国の江原ランドを視察いたしました。韓国には当時十七のカジノがあり、自国民が入場できるのは江原ランドだけでありました。ここは元々炭鉱の町として栄えておりましたが、閉山によりカジノを誘致いたしました。なぜカジノを誘致したのか。それは、地域経済の立て直し策として政府が核廃棄物処理場、産廃処理場、こういうことを提案されましたが、それは住民に拒否されまして、最後に提案されたのがカジノだったわけです。
　これを受け入れて、ところが、その後、衰退する町にこの究極の選択をさせたわけですが、当初、地域住民を優先的に雇用するという条件でありました。全従業員四千人のうち、半数の二千人が地元から雇用されました。
　しかし、私どもが視察した当時、地元住民からは後悔と落胆の声ばかりが聞かれました。それは、全国からやってくる客の中に、カジノで全財産をなくした自殺者が、この江原ランドの施設だけでも毎年五人から十人に上るということでありました。また、負けを取り戻そうと、乗ってきた車まで質に入れた挙げ句、浮浪者になる人が二、三千人も出ているということで、カジノでつくった借金のために一家離散するケースや、子供を学校に通わせるのに浮浪者がたむろしている、その状況を危険に感じ、ほかの町へ引っ越す親子、地元に残ったのは行き場のないお年寄りだけでありました。
　政府はカジノを地域振興策と位置付けていますが、ギャンブルは敗者からお金を巻き上げるシステムであり、振興策としては極めて不健全であり、成長産業とは言えないのではないかというふうに思います。実際、今、アメリカの議会の調査ですが、カジノ導入による社会的負荷はカジノの収益の四倍から六倍に上るとされ、韓国でも同じ結果が出ていると言っております。日本の国会も、導入前にこのような海外の実態を見ておくことが必要であると思います。
　大臣、なぜこれが成長産業となるのでしょうか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　日本型のＩＲは、カジノ施設のみならず、様々な誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の効果が非常に大きいと期待をされております。
　我が国の日本型ＩＲにおきましては、日本各地に存在をしております豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、ＩＲ施設全体としてこれまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信することで、今委員から御紹介いただいた韓国など他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界中の観光客を引き付けることを目指しております。日本型ＩＲの整備によりまして、新たな需要を生み出しまして、地域経済にも大いに貢献するものと考えております。
　さらに、ＩＲ区域への来訪客に日本各地の魅力を発信をし、かつチケット手配などを通じて全国各地に送り出す送客機能を持たせることによりまして、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなり、日本全体の経済成長につながると考えております。
○委員以外の議員（糸数慶子君）　依存症対策について伺います。
　依存症対策をしなければならないことこそが問題であり、最も効果的な依存症対策はギャンブル施設をつくらないことだと断言いたします。
　韓国では、ギャンブル産業は十六・五兆円と言われますが、ギャンブル依存症対策には七十八兆円が試算されています。これがなぜ経済効果と言えるのでしょうか、石井国交大臣に伺います。簡潔にお答えください。
○政府参考人（中川真君）　お答え申し上げます。
　ＩＲに関して、新たな依存が生まれるのではないかという御懸念があることは重々承知しておりますし、また、それゆえにこのＩＲ推進法案の当委員会での御審議の中でも様々な議論がなされ、そして附帯決議の中でもこの依存対策の重要性が強調され、さらには、たしか私の記憶では、当参議院内閣委員会におきましてこのＩＲ推進法案そのものが修正されまして、カジノ施設の利用に伴うギャンブル依存症等の悪影響の防止がＩＲ推進法の中に明確に規定されたという経緯をたどっていたというふうに考えてございます。
　今、韓国の御指摘がございましたけれども、韓国の当局が出しているコスト要因の計算についても承知をしておりますけれども、そのコストの見通しの積算など個々の論点を見ますと、通常では使われない手法が用いられていたりとか、そこに掲載されている数字そのものについてはどこまで正確に、かつ韓国の国民に正しく伝えられているのかということなどをきちんと検証しなければいけないものだろうと思っております。
　また、日本でＩＲを整備することに伴うそのリスクあるいはコストの把握につきましては、当委員会を含め、これまでも再々御答弁申し上げておりますとおり、現時点で日本のどこにどういう大きさのＩＲが、どういう事業内容のＩＲができないか、できるのか、それが確定していない段階では、国民に責任を持ってお示しするような試算を提供することが困難であるということにつきましては御理解を賜りたいというふうに思います。
○委員以外の議員（糸数慶子君）　今るるおっしゃいましたけれども、私、韓国の江原ランドに四回行きました。依存症の根深さを具体的に御紹介いたします。
　一日八千人から一万人が訪れる江原ランドは、同じ施設内に韓国賭博中毒センターが設置されております。カジノ入場者は一か月十五日以内という入場制限がありますが、これを超えた人は中毒センターで相談を受けなければなりません。賭博依存率は、西洋人の二、三％に対し、韓国人は八％と高いのが特徴ということでした。アルコールや薬物中毒患者と違って外見からは分かりにくく自覚がないため、財産をすっかり使い果たした挙げ句に自殺してしまう人が多いということでした。
　大臣、負の効果を真剣に受け止め、立ち止まる勇気を持っていただきたいということを切に望みます。
　次に、通告をしておりましたけれども、時間がなくなってまいりましたので、一つ飛ばして五番目に参りたいと思います。
　ギャンブル依存症と向き合う医療従事者、それから、支援団体だけではなく、日弁連、司法書士連合会、児童養護施設協議会などがカジノ解禁に反対の声明や意見書を出しています。また、カジノ誘致の候補地とされている地方議会や学会などからも意見書が多く出ています。
　この声を大臣は踏みにじってまでも多くの問題をはらんだギャンブルが必要だと考えていらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　ＩＲにつきましては、確かにカジノに関しまして様々な弊害を心配する声があることは承知をしてございます。
　カジノの設置につきましては、例えば、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策として、厳格な入場規制や広告勧誘規制など、重層的かつ多段階的な措置を講じているところであり、政府としては、ＩＲ整備法案の策定に当たり、その制度の大枠についてパブリックコメントや説明会を実施し、国民の意見を丁寧に伺う機会を設けてきたところであります。
　現段階におきましては、このように国民の皆様の声に対応して、依存防止対策、犯罪・治安維持対策、青少年の健全育成対策を重層的かつ多段階的に講じたクリーンなカジノであることや、日本型ＩＲの実現が観光や地域振興、雇用創出など日本の成長戦略に資する大きな効果を生み出すものであることについて、まさにこれからＩＲの整備が行われることから、実感を持ってイメージをしにくいと考えられます。
　今後、単なるカジノ施設ではない日本型ＩＲのイメージを具体的に共有させていただくための全国キャラバンを実施をしてまいります。
　引き続き、国民の皆様に丁寧に説明を行うとともに、依存防止対策などに万全を期しながら、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進してまいります。
○委員以外の議員（糸数慶子君）　私、カジノを含むＩＲによる外国人観光客の誘致を政府は見込んでいるようですが、衆議院で参考人でありました新里弁護士が、想定されるカジノ客の七、八割は日本人だということを報告をしておりました。オーストラリアも見てまいりましたけれども、外国人の観光客を見込んだけれども成り立たず、結果的には自国民に開放しているということでありました。政府に対しましては、このカジノの利用客、外国人と日本人の割合を具体的に試算をしていただきたいと思います。
　さて、時間がなくなりましたので、もう質問これで終わりにいたしますけれども、パドックという言葉を御存じでしょうか。競馬用語のことではありません。マカオでは、カジノの周辺で十代と見られる若い女性が大勢たむろし、露出度の高いファッションで男性に声を掛け、客が見付かるまでぐるぐるホテルの中を歩き回っていることから、競馬場のパドックとやゆされておりました。若い女性が昼夜を問わず客引きをさせられているその背景には、裏組織の過酷な監視があると聞きました。若い女性がカジノとセットになった商品として使い捨てされているという現実も見てまいりました。カジノの闇はむしろ地域を閉塞に追い込むのではないでしょうか。
　これまでカジノの現場を見てきた立場で様々な問題点を挙げてまいりましたが、この問題は、私が今手元に持っておりますが、沢木耕太郎さんの「波の音が消えるまで」というこの本の中に克明につづられております。石井大臣、カジノを解禁する前に是非御一読していただけますようにお勧めをしたいと思います。
　沖縄は基地で経済が成り立っているとまで言われてまいりましたが、決してそうではありません。沖縄の観光収入は毎年増え続けておりますし、むしろ基地が経済の阻害要因となっております。
　沖縄の観光はハワイがお手本だというふうに言ってきております。
○委員長（柘植芳文君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○委員以外の議員（糸数慶子君）　ハワイはカジノを導入しておりません。地元の自然を壊すことなく豊かに育て、伝統に培われた芸能や文化、独自の魅力を持っております。
　食文化を素材とすれば、観光資源は私たちの足下に限りなく広がっております。これこそがまさに外国からのお客様をもてなすことであって、決してギャンブルで外国の方々を呼び込むことではないということを強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（柘植芳文君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（柘植芳文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定複合観光施設区域整備法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成三十年七月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　赤澤　亮正君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　田村　憲久君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　岡本　充功君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　岩田　和親君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　繁本　　護君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山田　美樹君
　　　　　　和田　義明君　　　　池田　真紀君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　串田　誠一君　　　　柿沢　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　信濃　正範君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　宇都宮　啓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　冨樫　博之君
　　穴見　陽一君　　　　　山田　賢司君
　　木村　弥生君　　　　　杉田　水脈君
　　小林　鷹之君　　　　　熊田　裕通君
　　塩崎　恭久君　　　　　鈴木　貴子君
　　高橋ひなこ君　　　　　八木　哲也君
　　尾辻かな子君　　　　　岡本あき子君
　　足立　康史君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　宮澤　博行君
　　杉田　水脈君　　　　　木村　弥生君
　　鈴木　貴子君　　　　　塩崎　恭久君
　　冨樫　博之君　　　　　神山　佐市君
　　八木　哲也君　　　　　高村　正大君
　　山田　賢司君　　　　　務台　俊介君
　　岡本あき子君　　　　　尾辻かな子君
　　串田　誠一君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　赤澤　亮正君
　　高村　正大君　　　　　菅家　一郎君
　　宮澤　博行君　　　　　池田　道孝君
　　務台　俊介君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　小林　鷹之君
　　菅家　一郎君　　　　　上野　宏史君
　　和田　義明君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　田中　英之君
　　上野　宏史君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　穴見　陽一君
　　福山　　守君　　　　　中曽根康隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　高橋ひなこ君
同日
　理事橋本岳君同日理事辞任につき、その補欠として赤澤亮正君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、医政局長武田俊彦君、社会・援護局長定塚由美子君、老健局長浜谷浩樹君、保険局長鈴木俊彦君、中小企業庁事業環境部長木村聡君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三ッ林裕巳君。
○三ッ林委員　おはようございます。自由民主党の三ッ林裕巳でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　まず冒頭に、今回の平成三十年七月豪雨によって犠牲となられた方々に深甚なる哀悼の意を表しますとともに、御遺族並びに罹災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。また、政府に対して、迅速かつ万全なる対応を切に願うものでございます。
　続きまして、法案の質問に入らせていただきます。
　少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は一九九五年をピークに減少に転じており、総人口も二〇〇八年をピークに減少に転じています。まさに、人口減少社会の到来であります。そして、若い人ばかりでなく、六十五歳以上の人口も減っていくというデータが出ております。
　本日、資料を四枚用意させていただきました。日本の人口の推移、診療科別医師数の推移、医学部入学定員と地域枠の年次推移、そして、今回医療法及び医師法の一部を改正する法律案の概要について提出させていただきました。
　まず、資料の一の日本の人口の推移でありますが、ごらんのとおり、今後、生産年齢人口は減少し、そして高齢化率は上昇してまいります。
　こういった人口減少の状態の中にあって、そして医師数、資料三の方を見ていただきますが、医学部入学定員と地域枠の年次推移、これは厚生労働省の資料でありますけれども、今、医師の総数三十一万九千四百八十名であります。そして、平成二十九年の医学部の入学定員九千四百二十名、そして地域枠、平成十七年からでありますけれども、〇・八％から一七・八％に地域枠は増加しております。
　こういった状況の中で、人口減少の中、医師数は増加して三十万人を超えている状況であります。そして、毎年九千四百二十名が医師として輩出しているわけであります。
　今後、この需給バランス、需給を見て、医師の需給調整を行わなくてはならないと思いますけれども、働き方改革、そういったことを観点に入れると、二〇二八年には三十五万人で均衡するのではないか、需要と供給が均衡するのではないか、そういった試算も出ていると伺っております。
　そして、資料の二を見ていただきたいんですが、診療科も大きな偏在があります。これも今回の一つの議論になると思いますが、麻酔科が突出して多い、そして、地域に必要な産科、婦人科、外科、こういった診療科が少ない、伸びていないということがうかがえます。
　前回、長谷川嘉一委員が群馬県のことをお話ししていただきましたけれども、私の地元埼玉県におきましても、さいたま市を中心として医療が過密状態。ただ、埼玉の北部に行けば医療過疎の状態となっています。また、私の選挙区は埼玉県第十四区でありますけれども、六市二町の選挙区でありますが、久喜市、ここは十五万人の人口、そして、南に位置する、葛飾区に接している八潮市、これは八万人の人口がおりますが、産婦人科医、開業されている施設が一つもないという状況になっております。
　こういった埼玉県の状況をお話しするだけでも、また、全国を考えれば西高東低の病院の配置の差、県内においてもそれぞれ濃淡があって、そして医療需要が必要なところに配置されていない、そういったことがあります。
　これは今回の医療法、医師法によって私は改善されると期待しておりますけれども、まず、医師の需給推計について、この水準を今後も維持されていくのか、医師の需給の見通しと今後の医学部定員、この見通しについて、加藤厚生労働大臣にお伺いいたしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、三ッ林委員からもありましたように、医師の養成数については、平成二十年度より、地域枠医師を中心に段階的に医学部定員を増員をしておりまして、平成三十年度は九千四百十九人と過去最大規模、そして、この十年間、平成十八年と二十八年を見ますと約四万人増加をしておりますから、年ベースで約四千人ずつ増加をしている、こういうことであります。
　それから、医療ニーズの方でありますけれども、一つは高齢化に伴ったそうしたニーズが増加をしている、他方で人口そのものは減少している、こういったことがあるんだろうと思います。
　そして、そのもとにおいて、今委員から御指摘のような、地域間さらには診療科目間の医師の偏在という問題、残念ながら、解消するというよりは、むしろその問題が一層問題化してきているということになっています。
　そうした状況を踏まえて、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において、平成三十二年度以降の医師養成数について検討を行い、ことしの五月三十一日に第三次の中間取りまとめを行っていただきましたが、その中では、将来的には医療需要が減少局面となることが見込まれており、長期的には供給が需要を上回ると考えられるが、マクロの医師需給が均衡することは必ずしも地域や診療科といったミクロの領域でも需給が均衡することを意味しないなどとの考え方、平成三十三年度まで暫定的に医学部定員を現行のとおり維持をしていくという医師養成数の方針についてお示しをいただいたところであります。
　平成三十四年度以降については、各都道府県における医師偏在の状況や医師偏在対策、また、現在議論を行っていただいております医師の働き方改革に関する検討会の結論、それらを踏まえて、改めて医師需給を見込んだ上で医師養成数の検討を行っていきたいということでございます。それが今の私どものスタンスであります。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　医師の需給の問題、そして偏在の問題、これからの日本の医療環境を整備する中で大変重要な観点でありまして、ぜひとも慎重な御検討をお願いしたいと思っております。
　厚生労働省の方に見解をお聞きしたいんですが、医師数がふえているにもかかわらず、医師の偏在の問題は先ほどもお話ししましたように継続しております。現在の医師の地域偏在、診療科偏在の実態に関する厚生労働省の認識、これについてまずお伺いしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　医師の地域偏在につきましては、平成二十八年の医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、都道府県ごとの人口十万人対医師数について、最大の徳島県、これが三百十五・九人でございますけれども、最小の埼玉県では百六十・一人となっておりまして、二倍程度の開きがある現状にございます。さらに、二次医療圏ごとに人口十万人対医師数で見た場合につきましては、三十四の都道府県におきまして、最大と最小の医師数が二倍以上開いている現状にございます。
　このように、医師の地域偏在が存在をしている状況にあると認識をしております。
　一方、診療科の偏在につきましては、先生からお示しもいただいておりますけれども、近年、麻酔科や放射線科、眼科、皮膚科などの診療科が増加している一方で、長時間労働が常態化している産科、産婦人科や外科につきましては、平成六年以降、医師数が横ばい傾向にあるということで、診療科につきましても偏在がある、こういう認識でございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　こういった認識のもとに、医療法及び医師法の一部を改正する法律案、これが出されたものだと思います。
　医療法及び医師法の一部を改正する法律案は、医師需給分科会の第二次中間とりまとめを受けて、医療法と医師法の一部改正が今国会に上程されたと伺っております。
　現在まで、医師需給に関する検討会が昭和の時代から五回開催されておりますけれども、これまで一切強制力のあるものは出ておりませんでした。今回の医師需給分科会で初めてこれを法律に組み込むことによって、ようやく強制力を持った偏在対策の一歩を踏み出すことができたと私は考えております。
　これまでも、医師偏在対策については、厚生労働省において継続的に取り組んでいただいているものと認識しております。そういった中で、今国会でなぜ医師偏在対策法案を成立させる必要があるのか、その必要性、それを厚生労働省で、医政局長にお伺いしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　今般、医師偏在対策に関する法律案を提出をさせていただきました背景といたしましては、平成二十年以降の医学部の臨時定員増などによる地域枠での入学者が順次卒業し、臨床研修を終え、地域医療に従事し始めている状況にございます。
　今後、こうした地域枠医師が順次臨床研修を終え、地域医療に従事する医師が増加していくということでございまして、こういったことに伴いまして、都道府県ごとに置かれております地域医療支援センターによる配置調整の対象となる医師の増加が見込まれているところでございます。平成三十年にはこの人数は約二千二百九十三人と見込んでおりますけれども、平成三十七年には一万人を超える水準に達するものと見込んでおります。
　こういった一方で、医師の地域間、診療科間の偏在は長きにわたり課題として認識をされてはおりますけれども、現時点においてもなお解消が図られていない、こういう状況でございます。こうした状況を踏まえれば、医師の配置調整が喫緊の課題となるとともに、医師の地域偏在、診療科偏在に係る格差解消が急務であると考えたところでございます。
　また、プログラム法、これは持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律でございますけれども、そのプログラム法に基づき平成二十六年に公布した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案、この法律案につきまして、国会でいただきました附帯決議の中におきましても、医療従事者の確保に当たっては、医師の地域又は診療科間の偏在の是正等に留意しつつ、医療需要を満たす適切な措置を講ずることとされたところでございます。
　こういったことを踏まえ、今般、医師偏在対策法案の御審議をお願いしていることでございまして、こういったことが成立の必要性であるというふうに考えております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　地域枠がこれから大きくふえていくことになりますけれども、この地域枠をしっかりとそれぞれの医師少数地域に配分していくこと、このことが大変重要であり、この法案の必要性、そういったことをお伺いいたしました。私もまさにそのとおりであると思います。
　次の質問に入ります。
　各都道府県、各大学においては、医学部卒業生がその地域や医局になかなか残らないということが課題となっております。私の出身大学で顧みますと、新医師臨床研修制度、これが制度化されてから、大学の医局、定員百二十名程度が卒業するわけですけれども、研修を終わって、そして大学に戻ってくる、そういった医師が大体三割であります。ほかの大学でも調べたところ、やはり四割程度しか戻らない、こういったことが現在の状況であります。
　また、大学は医師供給機能としてさまざまな関連病院に医師を派遣している。ただ、自分の大学を卒業して自分の大学に残らなくて、そして数少ない医師の中で医師の供給機能、派遣機能を担うというのは大変困難であります。
　そういった中で、今回の法案で、地域枠、地元出身者枠の要請権限について規定されておりますけれども、これによって、大学医局を含め、地域に医師が定着することにつながるのかどうか、その見解を伺いたいと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　今、地元出身者それから県内の地域枠などについても御指摘がございましたけれども、これまでの調査によりますと、地元出身者、県内の地域枠及び他県に設置された場合の地域枠、いずれにおきましても、臨床研修修了後、八割前後の高い定着率が示されているところでございます。
　このため、本法案におきましては、医師養成段階における定着策を図るため、各都道府県におきまして、具体的な医師確保対策の実施を担う大学、医師会、主要医療機関などを構成員とする地域医療対策協議会の協議を経て、都道府県知事が、管内の大学に対する地元出身者枠の設定や増員の要請、また都道府県内外の大学に対する地域枠の設定、増員の要請、こういったことができる仕組みを盛り込んだところでございます。
　さらに、今回の法案におきましては、こうした地域枠などの医師が、大学病院等における専門研修等も組み合わせるなど、本人の希望に応じて多様なキャリア形成を図りながら各都道府県が指定する区域等での勤務を行えるよう、各都道府県に、地域医療対策協議会の協議を経て、この地域医療対策協議会には地元の大学にも入っていただくわけではございますけれども、こういった地域医療対策協議会の協議を経て、キャリア形成プログラムを策定するよう求めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、大学も含めた地域への医師の定着が進むのではないか、このように考えている次第でございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　大変、医政局長のお話で、大学医局そして大学の医師供給機能の強化がこれから大きくなっていくことを期待したいと思います。
　次の質問でありますが、臨床研修病院の質、これは医師としての資質に直結するものであります。これまで国がその質をしっかりと担保してきました。
　今回の法案では、臨床研修病院の指定権限が都道府県におりてまいります。こうすると、都道府県毎に臨床研修病院の質がばらばらになってしまうのではないか、また、臨床研修病院の定員についても、都道府県が定員配分を行うことになりますので、例えば県立病院などを中心に配置を強化してしまうのではないか、公立病院等への定員配分に偏るのではないか、こういった懸念が考えられますけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　今回御審議をいただいている医療法・医師法改正法案におきましては、臨床研修病院の指定や病院ごとの定員設定権限を国から都道府県に移管する内容を盛り込んでいるところでございまして、この狙いといたしましては、地域の実情を詳細に把握している都道府県が、都道府県内における指定の妥当性それから地域医療に配慮した病院群の構築などについてより的確に判断する、こういったことが可能になるということを考えているところでございます。
　一方、御指摘もいただきました点でございますけれども、厚生労働省といたしましては、指定や定員設定の権限を都道府県に移管した後でありましても、基本的な診療能力を持った医師が全国的に養成されるよう、具体的な指定基準につきましては厚生労働省として都道府県にお示ししたいと思っておりますし、都道府県ごとの定員設定につきましては引き続き厚生労働省が行うこととしているところでございます。
　なお、臨床研修制度につきましては、次回の見直しに向け、医道審議会医師分科会医師臨床研修部会におきまして、平成三十年三月に医師臨床研修部会報告書を取りまとめたところでございまして、この報告書の中では、必修診療科目の追加、評価方法の標準化など到達目標、方略、評価の見直し、プログラム責任者養成講習会の受講の義務化、こういった臨床研修病院のさらなる質の向上に向けた内容が盛り込まれているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、指定権限が都道府県に移管された後でありましても臨床研修の全国的な質の確保が図られるよう、必要な対応を行ってまいりたいと思っております。
　また、都道府県による定員設定につきましても、今回の法案におきまして、都道府県が大学、医師会その他の地域の関係者と地域医療対策協議会において事前に協議することとされておりますので、地域におきまして適切な定員配分がなされるもの、このように考えております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　ぜひとも臨床研修病院の指定基準、これをしっかりと、臨床研修医の質を担保する、そういった基準にしていただきたいと思いますし、私がこれまで懸念していたことは、やはり臨床研修病院の裾野が広がり過ぎたのではないか、そういったことで臨床研修医の質の担保が確保されていないのではないか、そういったちょっと懸念も持っていますので、ぜひとも臨床研修病院の指定基準、これについては国の方でしっかりと担保していただきたいと思います。
　これまで、医師偏在の状況は、十万人対医師数しか指標がなかった状況でありました。これでは十分に医師偏在の実態をあらわしていないのではないかという課題があります。医師偏在指標について、単純な医師数を人口で割ったものではなくて、国民の実感を反映したきめ細やかな指標とする必要があると考えますが、どのような指標となるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の医師偏在指標でございますけれども、これにつきましては、二次医療圏ごとに医療ニーズや人口構成、患者の流出入などの要素を勘案いたしまして、こういった要素を踏まえた医師の多寡を示し、可視化していく指標とすることを考えているところでございます。
　御指摘のとおり、これまでは人口十万人当たり医師数といった形の数字が用いられておりましたけれども、単なる人口当たりの医師数では表現できなかった、例えば性別や年齢による医療ニーズの違い、すなわち、高齢化が進んでいる地域と若い方中心の地域の医療ニーズの違いでございますとか、より実情に即した医療ニーズ当たりの医師数を指標化し、さらに、患者さんだけではなくて医師の高齢化の状況も可視化したものを想定をしているところでございます。
　この医師偏在指標の詳細な設計につきましては、法案成立後速やかに医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会の場で議論をしていただいた後、結論を得て、平成三十年度中に医師確保計画の策定方法を都道府県にお示しする中で明らかにしていく予定にしております。
　制度設計に関する検討過程におきましては、客観的な議論に資する適切なデータを用いて、医療関係者や有識者などの方々とも十分に議論を尽くして、可能な限り現場から納得感の得られるものとなるよう検討してまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　医学部定員の増員で医師数は順調にふえてきておりますけれども、地域医療に必要な医師の派遣は大学が行っているのが実情であります。チーム医療が必要な周産期医療や外科領域においては、特に大学からの派遣の形をとることが私は重要と考えておりますが、大学の医局の専門的な地域医療への知見を生かして地域の医師派遣を進めるべきであると考えておりますが、これについて御意見を伺いたいと思います。
　また、なぜチーム医療が必要かというのは、それぞれの地域に地域母子周産期、そして総合周産期とあるわけですけれども、これは、小児科のチームと一体となって、ＮＩＣＵ、未熟児の治療を行う、また、そういった施設も併設されている地域母子周産期、そして総合周産期、この周産期の医療を行うに当たって、それぞれの医師がやはり連携をとれる体制、そしてそれぞれの役割、それぞれの医師の能力、そういったものをしっかりと把握してチームをつくらなくてはなりません。
　そういった意味において、一人ずつチームに入れていくというよりも、やはり大学病院がチームとなって医師を派遣していくこと。そうでないと、このチーム医療といいますか、周産期医療、また外科の医療、こういったものはできないわけでありまして、こういったことについて、本法案ではどのように対策として入っているのかどうか、この点についてお願いいたします。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御指摘がございました例えば周産期医療につきましても、御指摘がございましたように、産婦人科の医師、又は小児科の医師、又はＮＩＣＵといった集中治療の体制、その他複数の医師又は複数の専門家が連携をとる必要性が非常に高まっているところであるというふうに認識をしております。
　そういう中で、いかに医師を確保していくのかというのは大変重要な課題でございまして、一つは、大学の医局につきましては、引き続き各都道府県において重要な医師派遣機能を担っていると認識をしております。一方で、今後増加することが見込まれている地域枠の医師の派遣、これと大学医局の医師派遣、これが整合的に行われることが非常に重要であり、このためには都道府県内関係者の間でよく調整が行われることが大事ではないかと思っております。
　このため、今回の改正におきましては、医師の派遣に関する事項につきまして、大学、医師会、民間医療機関等を構成員とする地域医療対策協議会の協議事項として法定をした上で、客観データとして示される医師偏在指標を踏まえて医師派遣の協議を行いまして、その結果に基づき、各都道府県が設置する地域医療支援センターが医師の少ない地域にある医療機関への医師派遣を行うこと、こういった実効的な医師の派遣調整を実施することとしているところでございます。
　これによりまして、周産期それから外科を含むそれぞれの診療科において、大学を含む関係者間での合意形成に基づく医師派遣等の医師確保対策が進められることが可能となり、政策決定プロセスも透明化され、そして実効性も高まっていくものと考えているところでございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　ぜひその実効性を担保していただきたい、そのように思います。そして、やはり大学病院を中心とした、地域医療を担う、そういった視点をぜひ中心に据えていただきたい、そのように思います。
　診療科偏在を解消するためには、産婦人科や小児科など女性の医師の活躍が特に期待されている診療科に関して、出産、子育てなど、休職後復帰するため働きやすい環境整備を図ることが重要であると考えております。厚生労働省のこのことについての見解をお伺いいたします。
○武田政府参考人　お答えをいたします。
　女性医師に関する御質問をいただきました。現在、医師の約五分の一、それから医学生の約三分の一が女性でございます。特に、女性医師につきましては、妊娠、出産等によりキャリアを中断せざるを得ない場合があることから、こうした面にも配慮しながら女性医師が働き続けやすい環境を整備する、こういった必要があるというふうに考えてございます。そして、こういった環境の整備は、本人にとってだけではなく、我が国の医師確保の面からも大変重要な課題だというふうに認識しているところでございます。
　こうしたことから、厚生労働省といたしましては、これまで、就職を希望する女性医師に対して、医療機関や再研修先の紹介等を行う女性医師バンク事業の実施、都道府県における女性医師の復職に関する相談窓口の設置や復職研修に対する財政支援、医療機関において復職支援から継続した勤務までパッケージとして女性医師支援を行うためのモデル事業、こういったことを行ってきたところでございます。
　さらに、子供を持つ女性医師を始めとする医療従事者の離職防止や再就職を促進するため、都道府県において、病院内保育所の設置、運営に対する財政支援を地域医療介護総合確保基金を活用して実施をしております。
　このほか、女性医師を含む医療従事者の勤務環境の改善を図るため、都道府県ごとに医療勤務環境改善支援センターを設置し、計画的に勤務環境改善に取り組む医療機関を総合的、専門的に支援する体制を構築しておりますし、また、医療勤務環境改善支援センターの運営に対する財政的支援も行っているところでございます。
　このような取組を通じて、女性医師が働き続けやすい環境の整備に今後とも努めてまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　ぜひお願いします。ありがとうございます。
　次の質問に入ります。
　診療科、地域間における医師偏在だけでなく、入院診療と外来診療の間での医師偏在についても課題となっております。
　今回の法案にも盛り込まれたところでありますけれども、外来医療機能の不足、偏在の解消に当たっては、診療所の開業規制といった規制的手法を用いるのではなくて、医療機関間で一定の競争関係が維持できるような仕組みとすることが私は必要と考えております。
　医療の質を確保する観点から、どのように考えておりますでしょうか。