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○島田分科員　今のお話のように、環境との関連からいいますと、新滑走路の建設の結果、藻場がなくなるのではないかという心配と、建設工事に伴い桟橋のところを埋める、あるいは桟橋を浮かした何か工法を考えている、その柱にイガイが付着して、これが死滅して酸素を消費して、いろいろな条件の中で環境に負荷を与えることが心配されているわけであります。
　環境基本法の第二十条は、国は、土地の形状の変更、工作物の新設その他を行う場合には、事前に適正な調査、あるいは予測をして、評価をしなければならないというようなことがうたわれているわけでありますけれども、なるべく早い段階から環境に対する負荷調査を行うべきだと考えております。
　私は、先般環境委員会において、これらの問題についての事前の予測、あるいは今東京湾における生態系の状況などについての質問をさせていただきましたけれども、アセスの手続の前の段階で、環境省に対して、例えばこういう工法をとりたい、あるいは三つの工法があるというようなことについて、事前の何か話し合いなり、打ち合わせなり、あるいは配慮されていたんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。
○石川政府参考人　新設滑走路が環境に与える影響につきましては、工法を検討した平成十四年度の羽田空港再拡張事業工法評価選定会議というのがございまして、ここにおきまして、先ほど申し上げたような候補となるようなそれぞれの工法について、予備的な検討を行っております。
　この際、環境省にも御相談をしながらやらせていただいておるわけでございますが、いずれの工法も、東京湾の潮流あるいは水質等への影響について致命的な悪影響を与えることはないとの結論を得ております。いずれにしても、今後、私どもとして環境影響評価手続を行うわけでございまして、そこで、各種の項目ごとに、環境に与える影響について詳細な検討を行うということにしたところでございます。
○島田分科員　これは国家的な大事業でもありますし、それらのことを考えて、今財政状況の厳しい状況でもありますし、しかし、環境に与える影響というものも相当慎重に考えながらこの工事を促進すべきだと思うんです。それらのことについて、今環境省に事前の打ち合わせをしたということを言われましたけれども、環境という面から考えて三つの工法があるそうでありますけれども、環境に優しい工法を選ぶとか、そういう点についての選定についての考え方は、どんな考えで今現在おられるでしょうか。
○石川政府参考人　先ほどもお話し申し上げましたように、十四年度の工法評価選定会議というところにおいて、いずれの工法についても、環境については致命的な悪影響を与えることはないということになっておりますが、私どもとしては、今後、入札手続において、応札者に対しまして事業の実施による環境影響の最小化に努めることということを求めてまいりたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、環境影響評価というものを実施してまいりたいと考えております。
○島田分科員　この計画の再拡張事業は国家的な大事業でありますし、もう一つは、都市再生プロジェクトとしても海の再生が第三次決定ということで、その重要な一環である東京湾の再生も、それに劣らず重要な国家プロジェクトだと思うんです。東京湾の再生については、国土交通省と環境省の間に調査をされた報告書が出ているわけでありますけれども、それらの報告書を読んでみますと、「干潟ネットワークの再生に向けて」という生態系再生の重要性を述べて、その研究会の報告書が出ています。
　羽田沖の浅場もその調査地域に含まれており、今後解決すべき課題として、羽田沖浅場での河口部地域での干潟、浅場の拡大、アマモ場の創出なども具体的に提案されております。
　また、東京湾の干潟の保全、再生は、海の再生ばかりではなく、もう一つの国家課題でもある新生物多様性国家戦略にも深く絡んでいる問題でございます。羽田空港再拡張事業においても、それらの問題提起をしっかりと受けとめ、環境の二十一世紀、環境立国にふさわしい、自然環境と共生する空港建設への取り組みが私は必要だと考えております。石原国土交通大臣の所見をお伺いさせていただきます。
○石原国務大臣　島田委員が、お地元の東京という立場から、都市再生上、羽田空港の四本目の滑走路の必要性というものをお述べになり、またさらにその中で、東京湾という極めて自然環境、魚巣等々の大変厚い地域においてのこの破壊というものがないようにという御意見を聞かせていただきまして、私も、やはりこの四本目の滑走路の建築に当たりましては、東京湾の水質や、あるいは水生動物への配慮というものも極めて重要であると認識をしているところでございます。
　政府参考人よりお話をさせていただきましたように、新滑走路が自然環境に与える影響については、平成十四年度から予備的な調査というものも、環境省にも入っていただいて行わせていただいておりますが、これからいよいよ応札をするわけでございます。
　三つの工法、どれをとりましても大きな悪影響を及ぼさないということになっておりますし、さらに、国土交通省としても、環境に負荷のかからないものをつくるようにということを申し述べさせていただきますが、さらにその後、現実的ないわゆるアセスの手続において、より詳細な、今表層化している問題のほかにも何か問題があるかもしれませんので、そういうものを十分に検討してまいりたいと考えております。
○島田分科員　最近、「地球！ふしぎ大自然　大都会にアユ百万匹　多摩川　奇跡の復活！」という番組がありました。これはＮＨＫの総合テレビで放送されたんでございますけれども、その番組によれば、東京都の水産試験場の調査によって、現在の羽田空港再拡張事業計画によれば、新滑走路島が、その近くに多摩川の河口口の部分があって、その水域に天然アユの稚魚、江戸前アユと呼ばれているんですけれども、そのナーサリーグラウンド、稚魚の保育所となっているという実態がその報道で判明したわけであります。その番組そのものが大きな反響があったと言われておりますけれども、これらの状況の中で、羽田空港の再拡張事業とその環境への影響という問題を考える上で大きな問題を投げかけられたような気もするんですけれども、どうお考えでしょうか。
○石川政府参考人　アユのお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、私どもは今後、環境影響評価をやっていくわけでございますが、その中で詳細な検討をしていくこととしてございまして、羽田空港周辺で生息する水生動物というものにつきましても、環境影響評価の一項目として調査するわけでございます。
　具体的にどうするかにつきましては、現在準備を進めているところでございまして、できるだけ早く方法書の手続というものに入りたいと考えておりますが、水生動物への影響につきましては、羽田空港周辺、あるいは多摩川の河口域におきましても、現地調査などを行うというふうなこととか、既存の調査結果の情報収集などなどについても必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○島田分科員　今お話しのように、特に、多摩川の河口口周辺にアユの稚魚の入り口があって、そこに予定されている空港ができる。そして、そこから東京湾に入って、もう一度東京湾から多摩川に再遡上して、そこで初めてアユが多摩川に遡上して、ずっと上の多摩川の上まで、奥多摩の方まで上がっていく、そういう中では重要な地域の場所に当たるわけですね。
　この工法がその河口を完全に押さえたりしちゃうと、押さえるということのない工法を今考えるということを言われておりましたけれども、もし工法上、そういうことについて、調査の結果、いろいろな障害が多分出てくるかもしれないという調査結果などが出た場合に、これは財政上大きな問題もあるでありましょうけれども、やはりこれだけの東京湾を、今の調査のいろいろな報告書を見ますと、国土交通省と環境省と合同で調査をされている報告書が出ている。それらの状況についていろいろな関係者から事前にいろいろな意見を聞いたり、あるいは関係団体の中に、こういう工法上、アユの稚魚の保育できる地域というものについて、新たなる浅瀬などもつくってほしいとか、あるいはつくらなきゃならぬという結果については、そういう問題について積極的に努力をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はどんなお考えでしょうか。
○石川政府参考人　今お話がありましたが、私どもとしても、環境影響評価を進めていくわけでございますので、必要な検討をしてまいりたいと考えております。
　その結果、環境保全上問題がある、あるいは何か措置が必要だというふうなことがある場合には、程度に応じてということになるかと思いますけれども、その影響の度合いと措置の必要性ということも総合的に考えながら、必要な措置をとるということになろうかと思います。
○島田分科員　通告はしていなかったんですけれども、私も環境委員会に所属したりしていたものですから、加藤副大臣に、今こういう計画があるんだけれども、環境省との事前のきちっとした打ち合わせをした上で、工法そのものを選ぶ場合でもそういうものに障害のないように、事前に相当、お互いの調査結果、工法の変更も含めて、さらなるアセスの、事前はさっき調整はされたと返答があったんですけれども、今環境省も来られておりますけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○松本政府参考人　羽田空港の再拡張事業についてでございますけれども、現在の状況、国土交通省との関係を御説明申し上げますと、作業の状況とか環境影響評価の準備状況などにつきまして、随時担当レベルで情報提供をいただいております。今、国土交通省からお答えがありましたように、今後とも、適切な環境影響評価が行われるように、私どもとしても十分な連絡をとっていきたいと考えております。
　なお、建設のための工法の検討につきましては、もちろん具体的に、公式のあるいは文書によりますような協議というようなものは受けていないわけでございますけれども、私どもとしても、工法評価選定会議に担当者がオブザーバーとして出席をして、その内容、状況については承知をしておる、こういう状況でございます。今後とも、連携を密にして進めていきたいと考えております。
○島田分科員　環境省としては、事前の段階で国土交通省と、事前の調査も東京湾全体の形で調査をされて、それとの整合性をどうとるかということの報告書も、必ずしも新しい空港をつくるための環境省との間の国土交通省としての調査ではないように、あの報告書を見ると見られますけれども、あの報告書を見ると、相当、例えばアユの稚魚の通る流れのところ、あるいは浅瀬のところ、あるいは保育所などは、どうも真正面でぶつかるような気がしてならないんですね。
　そういう場合に、環境省としてどんな形で、工法の変更というようなことについても、事前に何らかの方向性を定めるという形での調整などをするんでしょうか。
○松本政府参考人　環境省といたしましては、当然のことではございますけれども、一般論として、生態系をしっかりと守っていく、これは極めて重要なことだと考えております。東京湾についてもいろいろな研究がなされているということも承知しておりますが、飛行場の設置など、個別具体的な事業の実施に当たりましては、まず事業者におきまして環境影響とそれに対する必要な対策についてきちっと検討していただくということが重要である、こういうことであります。
　今回の羽田空港の拡張事業につきましても、先ほどからお話ありますように、事業者によりましてまず環境影響評価がしっかりと進められるということが大変重要なことだと思っております。その中でいろいろな課題も検討がなされるというふうに考えております。
○島田分科員　通告をしていなくてまことに申しわけないんですけれども、大臣、今聞かれて、私ども、特に西多摩から奥多摩の方とか、アユというものに対して、もう孫の何とか代から、何としても、アユを釣るという季節になると、アユがどうなったかというようなことを考えて、最近は、琵琶湖から持ってくるアユの稚魚を放すと、ウに全部何か集中して、川になじまないらしいんですね。集団的な行為を起こしちゃうものですから、すぐ、放した途端に、もう二、三日で全部何か食べられちゃうというような状況なんですね。
　ですから、やはり自然のアユとの一体化というものを何としてもここで、せっかくこれで百万匹というような形のものが自然に、これはもう皆さん方のいろいろな努力がされて、魚道を多摩川にずっとつくってこられたりして、それで初めてこういう状況が出てきたと思いますので、ぜひその辺について、大臣としてどんな御感想を持っておられるかを聞かせていただけないでしょうか。
○石原国務大臣　島田先生のお地元は、東京でも渓流があったりして大変すばらしい地域でございまして、そこにアユがかつてはかなりの数生息していた。もちろん、多摩川を上っていくということだと思いますが、私も羽田をこの間見てきまして、羽田の河口のところがやはり砂が堆積しますので干潟状になって、そこに藻が生えることによって稚魚が生息しやすい環境というものがあるんだと思うのです。やはり産卵は秋でございますので、季節ごとにどういうふうになっているかということを、まだ時間がございますのでしっかりと見て、政府参考人の方からも御答弁させていただきましたけれども、環境保全上問題がある場合は必要な措置をとる、生態系の維持というものも都市再生とあわせて重要なポイントであると認識しております。
○島田分科員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、ちょっと問題が変わりますけれども、運輸審議会の中で議論されておりました、私、都議会時代の課題でもありましたけれども、地元の問題で五日市線の複線化ということについて、秋留台基本構想とか、首都圏における全体の構想の中では大きな重要な位置を占めておったわけでありますけれども、五日市線の複線化の問題についてお伺いをすると同時に、実はこの問題は、横沢入というところがありまして、ＪＲが高級住宅をつくる、人口増を誘導する、そして複線化をしていく。そのために今ＪＲが、大きなところの里地里山の中、この間、環境委員会で答弁もありましたように、国家戦略の中で重要な役割、里地里山として重要な位置づけをする、そして閣議決定によってこれも推進していくんだという答弁があったわけですね。そういう面ではＪＲ東が持っている重要な地域との関連もあるものですから、五日市線の複線化についてどんなお考えでありますでしょうか。
○丸山政府参考人　五日市線につきましては、今先生御指摘ございましたように、運輸政策審議会の中で、輸送力増強をする、こういうふうな位置づけをされておるところでございます。
　五日市線、最近の状況を見ますと、利用客はほぼ横ばい状況でございますけれども、ラッシュ時の混雑率は一九〇％ということで、非常に高い。したがって、ＪＲ東日本におきましても、輸送力の増強が必要だという認識は持っているところでございます。
　ただ、先生も御地元でよく御存じだと思いますが、拝島駅には青梅線、八高線が五日市線に加えて合流しておるというところでございまして、五日市線の混雑緩和を図るというためには、五日市線単独で考えるわけにはなかなかいかない。これらの合流するすべての路線、中央線も含めて検討を進める必要があるという状況でございます。
　こういう状況でございまして、今、東日本におきましては、五日市線を含めまして中央線沿線全体の輸送力増強について検討しておるというような状況でございます。
○島田分科員　もう時間になりましたので、羽田の再拡張計画に伴いましては、ぜひ自然環境を、特に、アユと同時に江戸前ハゼも相当ふえてきているようでありますから、そういう面で全体の東京湾の再生ということを含めて御努力されますように心からお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中野主査　これにて島田久君の質疑は終了いたしました。
　次に、早川忠孝君。
○早川分科員　自由民主党の早川忠孝でございます。決算行政監視委員会における質問というのが初めてでございますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、決算行政監視委員会の委員に就任をさせていただいて考えましたことは、まず、この委員会の役割はどうであるか、通常、決算の内容をいろいろチェックしてみて、それを予算編成に反映させることが必要である、こういうふうに考えているわけであります。しかしながら、会計検査院の検査ではあくまでも金銭管理上の問題が主となっていて、行政上の課題についての評価ということについては十分でない。そういう意味では、国会における決算行政監視委員会は、まさに行政の一つの方向を示すという意味で大事な役割を持っている、こういうふうな観点で国土交通省にお伺いをしていきたいと思います。
　特に、最近の報道等で国民年金問題等が出てきて、国民の関心というのがもうあっという間に変わってしまうんだ、移ろいやすいものだということで、いささか愕然としているわけでございますけれども、今月の七日でございますけれども、三菱ふそうトラックの前会長らが逮捕されたという事件がございました。三菱自動車製の大型車のタイヤが脱輪した、死傷者を発生したこの事件に関してでございます。
　二〇〇〇年の段階で、既に三菱自動車についてはリコール隠し事件でその企業倫理の欠如した行動が批判されたという事実がございます。それ以前にも同様のことがあったということでございまして、当時は国土交通省ではなく運輸省でございますけれども、これはいわゆる内部通報により発覚したということでございます。それ以外にも、最近は鳥インフルエンザ事件、あるいは雪印の事件等がございます。
　そういうことで、日本の社会全体について、いわゆる法令を遵守するという風土をどうしてもつくり上げていく必要があるだろう。いわゆるコンプライアンスの問題でございますけれども、まず、現在、公益通報者保護制度というのが内閣委員会等で審議をされているわけでございますけれども、私自身は、公益通報の一環として、当時の運輸省へ通報があったということは非常に重要視しなきゃいけないというふうに考えております。
　そこで、国土交通省にお伺いいたしますけれども、国土交通省にはどのような通報があり、それがどのように調査に結びついたのかについて、お伺いいたします。
○峰久政府参考人　先生御指摘ありましたように、平成十二年の案件につきましては、当時の運輸省に情報提供がございまして、それで、その情報も活用しつつ調査を進めた結果、虚偽報告、いわゆるクレーム隠しでございますが、それと同時に、リコール届けをせずに内密に回収、修理を行っていたというリコール隠しが発覚しまして、それで罰則の適用を受けたところでございます。
　今回の件につきましては、内部からの情報提供というのは、今のところ承知しておりません。それで、我々、いわゆるユーザーの方でありますとかそういう関連の方々からの商品に対しますいろいろな情報提供がございますので、監査のときなどにそういうものももとにしながら、そういう状況も根拠にしながら監査などをしてやってきたところでございます。
○早川分科員　念のためでありますけれども、今回の件について、三菱自動車に対して告発をされたということでございます。その他、どのような処分をなされているかについてお伺いいたします。
○峰久政府参考人　御指摘のように、虚偽報告という形で告発をしましたが、それと同時に、いわゆる調達につきまして、車の、役所の方が買う場合の調達でございますが、これにつきましては十八カ月間、三菱自動車あるいは三菱ふそうトラック・バスの方からは買わないということでございます。
　あわせて、処分といいますか型式の審査といいますか、そういう車の新しいものについては、審査につきましては、当時の、今回の問題でＦハブなんかにつきましての検証を今やっておりますので、そういうものが終わるまでは、当然Ｆハブを使っているものについての承認はできませんし、その他、いろいろな根拠等について十分聞けるような体制で審査を強めていくということにしております。
○早川分科員　私自身は、公益通報者保護制度、いろいろ批判もございますけれども、しかし、現時点において、公益通報をされる方々を解雇あるいはその他不利益な処分から解放させるための法的な担保を明文化するということと、いま一つ重要なことは、企業内部においてまさに法令を遵守するような、そういう体制をつくること、さらに、こういったいわゆる公益通報がなされた場合に、関係の官公署において正しくそれに対応する姿勢、体制を整備していただく、そういう必要があるだろうと思う。そういう意味で、公益通報者保護法をぜひともこの国会で成立させなければならないというふうに考えております。
　そこで、国土交通省に対してお伺いいたしますけれども、法が成立をした場合に、今後公益通報がなされた場合に、国土交通省におけるその体制の整備についてはどのようにお考えでありましょうか。
○峰久政府参考人　今回の件につきましても、内部からいろいろな通報があった場合には、やはりその内容によってはでございますけれども、もっと早くリコールになったということは、可能性はあると思います。そういう意味も含めまして、国土交通省の今後の体制の整備については、今非常に体制が、リコール案件がふえているにもかかわらず体制が非常に少ないというような点、あるいは、そういうような体制自体じゃなくて、そもそも情報提供があった場合に、それを、重要な案件についてはその情報を素早く我々で検査できるように、あるいは証明していけるような、そういう体制も整備していかなければいけないというふうに思っております。
○早川分科員　私は自由民主党の独禁法調査会の審議に参加をしておりまして、先週の金曜日に独占禁止法の見直しに関する取りまとめ案が一応まとまりました。公正取引委員会でいわゆるコンプライアンス体制を確立するという趣旨で、大幅に公正取引委員会の権限の強化、あるいは違反した事業者等に対する課徴金の金額の引き上げその他の議論をしてまいりました。しかし、今国会では残念ながら審議期間が十分とれないということの中で、本年中に独占禁止法の改正を実現しようということで、その考え方の取りまとめをしたわけであります。
　これは昨年の十月十四日のいわゆる「小泉改革宣言」、「自民党政権公約二〇〇三」の中に「自由な経済活動を保証し、企業の国際競争力を強化する観点から、強制調査権限の付与等、公正取引委員会の権限強化や課徴金の大幅引き上げ等を行う独占禁止法改正案を二〇〇四年中に国会に提出するとともに、人員を大幅に増強する。」さらに、本年一月十九日の総理大臣の施政方針演説の中で、二十一世紀にふさわしい競争政策を確立するため、独禁法の見直しに取り組みます、こういう総理の強い方針のもとで進めているわけでございます。
　しかし、今のところまだいろいろ議論が残っていることは間違いないところで、そのうちの一つが、「公共調達において、価格だけでなく技術や品質を含めた評価の下で、健全な競争が行われるようにするため、入札・契約制度の一層の改革及び運用の適正化を進めるとともに、いわゆる「官製談合」の防止の実効性を確保するために入札談合等関与行為防止法の所要の見直しを行うこと」ということが取りまとめ案の中に入ってございます。
　さらにもう一点、「いわゆるダンピング受注は、工事の手抜き、下請へのしわ寄せ等につながりやすいことから、各発注官庁等においては、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を適切に活用するなど、建設業におけるダンピング受注の問題に対して具体的かつ実効性のある措置を講ずること」、この二点が国土交通省に関係する部分だろうと思います。
　そこで、国土交通省にお伺いいたします。
　官製談合の防止に向けて、国土交通省はどのように取り組んでおられましょうか。
○澤井政府参考人　発注者が入札談合に関与するいわゆる官製談合につきましては、発注者の優越的な地位の乱用という意味からも厳に戒めるべきものであり、その防止を図ることは極めて重要だと考えております。
　私どもでは、このような問題への対応を含めまして、入札契約適正化法によりまして、例えば指名基準、どのような業者を指名するかという基準、あるいは実際に選定された指名業者の選定理由、これをあらかじめ公表することによりまして恣意的な指名を困難とするというような取り組みを初めといたしまして、入札契約に係る情報の公表など、入札契約の透明化あるいは不正行為防止等のためにすべての発注者が共通して取り組むことが必要な措置が、この入札契約適正化法に基づいて定められております。
　国土交通省では、財務省あるいは総務省と連携いたしまして、これらの措置の実施状況につきまして、毎年、国、特殊法人、都道府県、市町村に至るまですべて調査をし、フォローアップをしております。このフォローアップ等によって、各発注者における適正化措置の実施を促進し、入札契約制度の適正化を推進することで、一般的にまず不正行為の排除を図ろうということをしております。
　また、こうした具体の入札におきます取り組みの適正化の推進とあわせまして、制度を運用する職員に対する教育研修などを実施しているところでありまして、今後ともその徹底を図ってまいる所存であります。
　さらに、平成十四年七月に成立しましたいわゆる官製談合防止法につきましても、発注職員に対してその遵守の徹底を図ってまいる考えであります。
○早川分科員　本年の四月の二十八日に、公正取引委員会が「公共建設工事に係る低価格入札問題への取組について」というペーパーを出しております。
　それによりますと、
　　最近、国や都道府県等が発注する公共建設工事に係る入札において、入札参加業者が、発注者の定める予定価格を大きく下回る価格で応札・落札する、いわゆるダンピング受注の問題が全国的に生じていると指摘されている。公共建設工事において、採算を度外視した極端な安値受注が繰り返され、他の事業者が受注の機会を得られないなどにより、競争事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある場合には独占禁止法で禁止する不当廉売として問題となることから、公正取引委員会は、平成十五年十一月以降、国土交通省及び各都道府県に対し、低入札価格調査制度に基づく調査の対象となった公共建設工事等について情報提供を依頼している。
　　現在までのところ、国土交通省及び各都道府県からは、約七百件の公共建設工事等について情報の提供があり、公正取引委員会は、そのうち、比較的早い時期に提供を受けた情報に基づき、発注者から複数回にわたって低入札価格調査制度に基づく調査を受けた事業者などのうち長野県所在の三社及び青森県所在の二社の合計五社を対象として、事情聴取を行うなど調査を行ってきた。
こういう報告がなされています。
　国土交通省にこういった調査依頼、情報提供の依頼があったということでございますけれども、現実にこの状況はいかがであるか、国土交通省からお答えをお願いいたします。
○澤井政府参考人　いわゆるダンピング受注ということでございまして、直轄あるいは都道府県、市町村、それぞれについて数字が例えばどのぐらいあったかというあたりの数字を今手元に持っておりません。
　若干一般論になりますけれども、ダンピング受注につきましては、いわば安かろう、悪かろうということで、一つには公共工事の品質の確保に当然支障が行くことになります、及ぼしかねないと思います。さらに、加えまして、下請へのしわ寄せとかあるいは労働条件、賃金を初めとする労働条件の悪化ですとか、あるいは安全対策の不徹底ということにつながることも懸念しておりまして、その排除の徹底を図らなければいけないと我々は考えております。
　平成十三年三月に閣議決定されました入契法に基づく適正化指針、ガイドラインにおきましては、すべての公共工事の発注者が、低入札価格調査制度または最低制限価格制度を適切に活用して、ダンピング受注の排除を図るものとされております。
　先ほど申し上げましたが、このフォローアップの一環として、国土交通省では、その措置状況の実態調査を行うとともに、すべての発注者がこれらの制度を活用すること等により適切に対処するよう、総務省、財務省と連携して働きかけをしております。
　特に、直轄工事については、これをさらに実質的に担保するために、低入札価格調査対象工事につきましては、過去の工事で品質に問題があった企業が受注した場合に、手抜き工事等を防止するために受注者に技術者の増員を求めるという措置、あるいは、受注してから工事を完成することを保証してもらうために履行保証制度というのを使っておりますけれども、通常は履行保証の割合が請負金額の一割でありますけれども、こういった低入札価格調査については三割まで保証割合を引き上げる、あるいは通常は四割の前払い金を二割に縮減するというようなことで、ダンピング受注を防ぐための対策を実施しております。
　さらに、ダンピング受注の排除に加えまして、品質を確保するとともに、業の健全な発展を図るという観点から、いわゆる価格だけで競争するという方式を見直しまして、個々の企業の技術力あるいは仕事のできばえというものを適正に評価して、これを入札参加にも反映させていくということが重要だと思っておりまして、このため、例えば、一つには総合評価方式というものを積極的に今導入しております。
　例えば、工事に伴います騒音とかあるいは水質汚濁、そういったものを低減する工夫、あるいは全体としての工期を短縮する工夫などに関する企業からの提案をあわせまして、価格の要素とそうした提案要素を総合的に評価して落札者を決定する方式、総合評価方式でございます。
　あるいは、よく見かける工事ですけれども、道路の舗装、これなども、よく見ますと、敷きならしが均一にできているかどうかというあたりは、かなり仕事の丁寧さあるいは技術力によって違います。そういった施工のできばえをある工事が終わったときにきちんと検査、評定をしまして、いい成績をとった業者についてそのいい成績を次の入札参加に反映していく、これも基礎的な非常に重要な取り組みだと思っておりますけれども、そういった取り組みを直轄を先導役として広げていきたい、このようなことを考えております。
○早川分科員　いずれにしましても、日本、我が社会はいわゆる談合社会だと言われておりまして、これを何とか法令遵守の法治社会に変えていかなきゃいけない、そういう大きな流れでございます。
　そういう状況の中で、しかし、いろいろな問題点もあるものは、やはり関係方面でしかるべき対処をしていかなきゃいけない。しかし、そうはいいましても、やはり一般の国民の要望するところに基づいての独占禁止法の改正は、何としても今年中に実現をしなければならないというふうに私は考えております。
　昨日、新河岸川流域総合治水対策事業の一環としての朝霞調節池の供用開始式に参加をしてまいりました。これは私の選挙区内であります朝霞市の中における事業でありますけれども、昭和五十五年から開始をして、ようやく平成十六年になって供用開始になった。
　その際、いろいろ御説明をいただいて、地域のいわゆる洪水被害等が実は国土のさまざまな利用形態の変化によって大きく変わってきた。上流地域において都市化が進行することによって、逆に保水力が落ちてきて、低地の方に今まで想定できなかったほどの雨水等が流入してくる、こういう関係にある。
　そうしますと、やはり国土交通省のなすべき課題、国土をどのように利用するか、あるいは保全するかということは、国としてどうしても責任を持ってやっていかなければならない。そういう意味で、国土交通省のなすべき事業というのは非常に大きいなというふうに改めて再確認をいたしました。
　そこで、きょうは道路の整備の関係についてお伺いいたします。
　たくさんの行政課題がある中で、どの地域のどういった事業を優先するかというのは非常に大きな困難を伴うところでございます。しかし、そういった場合に、いわゆる成果主義等を勘案して優先順位をつけていかなければならない。
　私の地元であります朝霞あるいは和光、志木の地域、さらには新座市には、その中央部分を国道二百五十四号線が通っております。これが、地域のいわゆる活性化というか、住民がふえていくという状況の中で、また、しかもモータリゼーションがどんどん進行する中で、非常に渋滞をしているという現状にございます。まして、陸上自衛隊の朝霞駐屯地があって、関東地域の、首都圏の防衛の非常に枢要な部分を担っているというところでございます。
　しかしながら、いわゆる川越街道が、国道二百五十四号線が混雑をするといって大事なときにその機能を果たせないということになりますと、大変なことになってしまうだろう。そういう意味で、まずいわゆる川越街道の現状についてどのように認識をされているか、国土交通省にお伺いいたします。
○佐藤政府参考人　先生御指摘の川越街道、国道二百五十四号でございますが、まず現状について御説明申し上げたいと思います。
　二百五十四号は、東京の文京区が起点でございまして、長野県の松本市に至ります延長が二百八十四キロの幹線道路でありますが、埼玉県内の延長が約百十キロでございます。
　この百十キロのうち、四車線が四十六キロ、それから二車線が六十三キロ、こういう状態でございまして、最新の交通センサス、全国の交通量の調査、この結果で申し上げますと、和光市の中央では、四車線区間でございますが四万七千台、それから大井町の亀久保地区、ここは二車線でございますが約二万台、大変な交通量が通っておるわけでございまして、そういう意味で、特に和光市と新座市の間、ここが市街地を通過しておって慢性的な渋滞が生じている、こういう状況である。
　この和光と新座の間には四カ所の主要な渋滞ポイントがございまして、各箇所の最大の渋滞長が八百メートルから千二百五十メートル、最大の通過時間がそれぞれ八分から二十五分、こういうことでございまして、なかなか厳しい状況である、こういうふうに認識しております。
○早川分科員　今のような道路渋滞の状況から、結果的にはトラック等が脇道に入ってくる、いわゆる生活道路を通行することによって、近隣の住民にとって非常に危ない状態、あるいは交通事故も発生するということになっています。
　そういう意味で、いわゆる二五四バイパス、国道二百五十四号線和光バイパスの整備事業が地元から熱望されているところでございますが、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○佐藤政府参考人　そこで、和光富士見バイパスが計画事業を進めさせていただいているわけでございますが、この場合、このバイパス整備ができ上がりますと、現在の四カ所の渋滞ポイント、これが解消されて、和光から新座の間、先ほどの渋滞ポイントを通っていきますと、約七キロちょっとでございますが大体四十五分かかるという状況でございますが、これが大体三分の一ぐらいには短縮できるであろうということでございます。
　したがいまして、この和光富士見バイパス、これが東京の外郭環状道路から富士見川越道路まで有料道路で供用しておりますが、これを重点的に整備しようということで、全体が約七キロでございますが、一千億かかるという大事業でもございますので、このうち特に東京外郭環状道路から主要地方道の朝霞蕨線まで二・六キロを第一期の整備区間として選択的、重点的に集中して実施する、こういうことで整備を進めているところでございます。
　平成四年度に東京外郭環状道路の接続区間〇・六キロは既に供用させていただいているわけでございますが、残る二キロの区間につきまして用地買収と改良工事を推進中でございまして、用地の進捗率が約九六％となっている、こういう状態でございます。
　これは県の事業でやっておりますが、県といたしましても、先ほど先生が御指摘の現実を評価しながら、いろいろな整備区間を評価しながら重点整備区間を決めているということでございますが、重点整備箇所に位置づけまして、十六年度事業費は昨年度、十五年度の十一億円の四割増し、十五億円を投入して、重点的な整備に向かって努力している、こういう状況でございます。
　この第一期整備区間につきましては、平成十九年に供用しようということで、残る四・三キロにつきましては、この二・六キロの見通しを踏まえながら、引き続きの本格的な用地買収、こういった形の取り組みをやってまいりたい、こんなふうに今、重点的にやろうという体制を整えているところでございます。
○早川分科員　本当に、地元関係市がそういう期成同盟を設けて、何としてもこれは早期に完成をしていただきたい。
　地域全体の福祉の向上のみならず、自衛隊等が南関東大地震というふうなこういう緊急事態に対処するときに、道路交通のアクセスが十分でないために活動ができなくて大変な被害の拡大をもたらすということがあってはならない。そういう意味では、この朝霞地区には荒川が流れておりまして、荒川の舟運等も当然活用する。広大なまだ開発されていない市街化調整区域も残されているという意味では、関東全域にとっても非常に重要な地域なのではないかというふうに考えています。
　今後もさらに事業の進展に御助力を賜りますようお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中野主査　これにて早川忠孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、村越祐民君。
○村越分科員　民主党の村越祐民でございます。
　私は、千葉県選出の国会議員として、とりわけ浦安市、市川市選出ということもありまして、羽田空港の再拡張事業、中でも、新たに建設予定になっています四本目のＤ滑走路の建設に関して専ら質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、公共事業についての私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　公共事業による有効需要の拡大という景気刺激という面での有効性は、ここ最近の実績から見ましても非常に多くの疑問が残るところでありまして、今後行われる公共事業は、あくまでも社会厚生の面を重視して議論、検討がなされるべきだと私は考えております。
　そのような社会厚生の点でこの羽田空港拡張事業を考えていきますと、この事業による便益というのは、地域住民のみならず、内外から東京へやってくる旅行者や乗りかえの利用者などに広く享受される可能性は確かにあろうかと思います。しかし、その裏で、騒音に代表される多くの環境問題が発生する可能性も同時に多くあるわけでございます。
　私は、この環境と安全について、もちろんこれらは本来対立する概念ではないとは思いますが、今回の羽田問題については、環境と安全の二面から議論をする必要があると痛感をしております。
　私は、三月の二日に国土交通省の方にこの件でお話をお伺いしました。その際、その説明の中で、千葉県が要請しているいわゆるＤ滑走路の角度の変更については、安全の確保という点で難しいとのお話がございました。つまり、新滑走路を既存の滑走路に平行させて建設する計画になっているところを角度をずらしてしまうと、ハの字形にすると、航空機同士がぶつかるおそれが高まるということでした。
　万が一そのような事故が発生することになりましては大惨事になるわけですから、安全確保に国が最大限努力をするべきなのは確かだと思います。ただし、その陰で、環境が犠牲になってしまっていることを同時に考えなくてはいけないのではないでしょうか。
　このＤ滑走路の角度については、騒音防止という環境面を考慮しますと安全面を犠牲にすることになる、逆に、安全にだけこだわると環境を大きく犠牲にすることになります。飛行航路についても同じことが言えます。騒音防止のために高度の高いところから急角度で着陸をしたり、あるいは都市部を避けるために急旋回をすれば、安全面に不安が出てくることもあるんでしょう。
　このように考えますと、環境と安全はいわばトレードオフの関係と見ることもできるわけです。したがいまして、環境の犠牲と安全の犠牲とどちらが大きいのか、これを科学的にしっかりと研究調査することなしに、事業計画を実行することはあり得ないんだと思います。
　先ほど申し上げたとおり、およそ公共事業とは社会厚生を最大化するべく行われるべきでありまして、環境と安全のバランスを最適化するように、特に環境については、不利益をこうむるであろう地域住民の理解を得ることに最大限努力をして行われるべきだと考えます。その点から見まして、環境と安全、それぞれに対する国土交通省の研究調査を比較しますと、環境に対する取り組みがひどくおろそかになっている感が否めないのであります。以前いただいた説明の中には、環境基準が達成されているから問題ない、そういった旨のお話もありました。そうだとすれば、安全の方も、最低限の安全基準をクリアしていればよいということになるわけです。
　私の主張ないしは千葉県の主張は、次の二点であります。まず、環境に対する影響をもっと真摯に調査していただきたい、もう一点は、環境基準の達成ではなくて、安全面と同様に環境面にも最大限の配慮をしていただくこと、この二点であります。
　以下に、明快な御答弁をお願いした上で具体的な質問をさせていただきたいと思います。
　まず、事実の確認も含めてお伺いをしたいのですが、二月の二十五日、千葉県議会全員協議会にて、この問題について国土交通省に対して質疑を行いました。それに引き続いて三月の四日、千葉県議会にて、「羽田空港再拡張後の飛行ルートに関する決議」並びに「羽田空港再拡張後の飛行ルートに係る国土交通省案に対する意見書」を全会一致で採決し、同日、県議会議長より林国土交通副大臣あてに意見書及び決議書を手渡ししていると承っておりますが、以上、間違いがないでしょうか。
○石川政府参考人　羽田空港の再拡張後の飛行ルート案でございますが、これにつきましては、今御質問のあった前の二月九日に、羽田空港再拡張事業に関する協議会、千葉県知事、東京都知事、埼玉、神奈川県知事、それから関係の市長、さらには国土交通大臣が入った協議会でございますが、この協議会において、飛行ルート案について基本案と分散ケースというものを提示させていただいたわけでございます。
　これらの飛行ルート案を作成するに当たりまして、関係自治体と相談を行ってきたところでありますが、特に千葉県に対しましては、大臣みずからも千葉県に足を運んでいただきましたし、私自身も千葉県知事と十数回にわたってお話をさせていただきましたし、さらに部課長クラスになりますれば数十回にわたりまして千葉県と相談、意見交換を重ねてきたわけでございます。
　こういうことを行った上で、二月九日に分散案と基本案を提示させていただいたわけでございますが、さらには、その二月九日の前の二月二日には、千葉県知事と関係十四市の市長さん方に対しまして事前説明を行いました。
　二月九日以降でございますが、二月二十日に浦安市に個別の説明を行いました。さらには、今お話がありましたように、二月の二十五日に千葉県の議会の全員協議会という場に説明をさせていただいたところでございます。さらに、二月の二十六日、二十七日に千葉県の関係十四市への説明を行いました。さらには、三月の二十五日、二十六日には、それまでいただいた質問や御意見等を踏まえまして、さらに個別の具体的な説明をしたところでございます。
　そのような状況の中で、さらに三月四日には千葉県議会において意見書が可決され、同日、林副大臣に意見書が手渡されたということは御指摘のとおりでございます。
○村越分科員　今、局長じきじきに長々と御説明いただいたわけですけれども、いろいろ役所の方から直接、県並びに浦安市に出向いていただいて、御説明いただいているということなんですが、残念ながら、千葉県の方では、説明責任が十分になされていないのではないかといって怒っている人がたくさんいるわけでして、それだけ足しげく通っていただいているのに住民が納得できないというのはどういうことなのかなと、私も首をかしげてしまうんです。
　いずれにしましても、大臣が直接千葉県にお出ましいただいて協議をしていただいているということですから、先ほど私が御説明させていただいたこの二つの県から出ている文書に対して、大臣は直接、これ全部ごらんになっているのでしょうか。もちろん、非常に重要な事業ですので、大臣が直接イニシアチブをとってなされているとは容易に想像がつくところですけれども、確認のため、お伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　事務局より説明を受けております。
○村越分科員　それでは、どういった指示を具体的に出されているのでしょうか。もし何かあれば、大臣からお答えいただきたいと思います。
○石原国務大臣　先ほど村越委員が意見の御開陳の中でお示しされましたように、この羽田空港の四番目の滑走路というのはナショナルプロジェクトであります。まさに国益がかかっている。というのは、今度は、この四本目の滑走路を開設することによりまして、国内の需要に対応することはもとより、現在二十八万回の発着回数が四十一万回になり、このうちの三万回を国際線に割り当てる、そういう意味でアジアの国々の期待というものも高いわけですし、アジアの中の日本、東アジアの中の日本、中国と日本の関係、こういうものを考え合わせますと、この四本目の滑走路というものは、本当にできる限り早く開設していかなければならないと思っております。
　その一方で、先ほども島田委員との議論の中でなったんですけれども、やはりあそこには稚アユがいるわけですね。生態系を破壊してはならないといったような環境の問題、さらに、人的影響というものでは騒音の問題というものがあるわけでございます。
　これを委員はトレードオフとはっきりとおっしゃったわけですが、私はやはり、どちらかを優先してどちらかを切り離す問題ではないと思っております。両者が納得できる、もちろん、飛行場でありますので、安全というものが第一であることは間違いございませんけれども、さまざまな航空技術というもの、あるいは施工技術というものを使って、千葉県の方々が御納得できる案をつくれ、こういう指示を端的に申しますと出しているところでございます。
○村越分科員　私も、もう今の御答弁から推察しているところですけれども、もちろん、すべての公共事業が悪だというわけではなくて、やはり国民の皆様の税金を投入するわけですから、二十年後、三十年後を見ても、ああ、この事業はよかったなと言われるところにやはり我々はお金を使うべきでありまして、そのお金の使い道に関しては、大臣のお考えからもよくわかりましたが、やはりきちっと検討してから決めるべきではないか、そういったスタンスで御質問をさせていただいているわけであります。
　以下、もうちょっと、その千葉から出されている意見書ないしは要請に関して、検討状況、進捗状況を確認の上でお伺いしたいと思います。
　この千葉県から出されている意見書の中には、要請が八項目ございます。これは当然、大臣もすべて御存じかと思いますが、この八項目について意見書が提出されてからおおむね二カ月がたっているわけですけれども、その後の検討、それから調査の進捗はどうなっているんでしょうか。それぞれの項目につきまして御説明をいただければ幸いでございます。
○石川政府参考人　先ほどお話がありましたように、私どもとして二月九日に案を提示した以降、御意見がありました。私どもの提案した案は、今お話がございましたけれども、安全あるいは環境、双方に十分配慮して、最新の管制技術を駆使して案をつくっているというふうに考えておりますけれども、いただいた意見書の各項目につきまして、安全に運用可能であるかどうか、環境面で問題はないかどうか、管制運用上、あるいはさらに運航者の意見など、さまざまな観点から現在検討を行っているところでございまして、私どもとしても、できるだけ早く回答したいと考えております。——各項目についてでございますか。（村越分科員「はい」と呼ぶ）
　それでは、ちょっと長くなりますが、各項目について御説明させていただきます。
　一つが、最初に着陸ルートにおけるいわゆる神奈川ルートについてでございますが、これにつきましては、基本的に着陸ルートということについては二つございまして、一つが木更津を通過するルートの一部を海上を飛行するということを検討したわけでございますが、さらに神奈川県、都心部の北上ルートというものについて、限られた時間でありますけれども、提案をさせていただいているわけであります。
　これにつきましては、千葉県サイドからは終日運航というふうな御意見が出ているわけでございます。これにつきましても今検討しておりますけれども、この神奈川・都心北上ルートというものにつきましては、極めて限られた空間の上での運航という意味で、私ども、特定の時間に限って可能であるという形の案を提案させていただいているわけでございますが、これにつきましても、安全性ということ、制限的な運用ということになるのではないかと考えておりますが、さらに検討中でございます。
　それから、浦安の滑走路の話でございますが、これにつきましては、先ほどもお話がありましたけれども、私どもとすれば、原案は航空機騒音が環境基準を満足するということを確認した上で、先ほどの話ではありませんが、飛行機の安全運航の確保、それから港湾機能への影響、あるいは付近を航行する船舶との関係、さらには多摩川河口部との関係、現在のＣ滑走路の制限表面との関係、さらには空港の周辺施設との関係というふうなさまざまな角度から考慮をする必要があるわけでございまして、これらの多様な課題を検討する必要があるということでございまして、現在、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
　それから、飛行機の高度上げの件でございますが、私ども、既に木更津上空等について高度を上げるという案を御提示しているわけでございますが、そういう意味で、現状よりも環境を悪化させないという工夫を最新の管制技術、飛行方法の中で御提案をしているところでありますが、さらに千葉県からは、あるいは千葉、市原、こういうふうなところの高度を上げる、あるいは木更津の、あるいは君津の上空通過を現在より増加させないというふうな御提案をいただいているわけであります。これにつきましても、安全の問題あるいは管制技術の問題等々を加味しながら検討をしているところでございます。
　それから、深夜、早朝の取り扱いについての御意見もございましたが、これにつきましては、私ども、基本案あるいは分散案をお示ししているものにつきましては、あくまでも一日の平均的な運用というものを取りまとめたものであるというふうに考えております。
　それから、再拡張後の飛行回数についてでございますが、これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁いただきましたように、この羽田の第四滑走路の建設というものにつきましては、現在の羽田空港が非常に需給が切迫をしていて、地方からの増便要求でありますとかさらに利用者の利便性という観点、あるいは国際化という観点から見て、発着容量を拡大するということが全国的にも要請が極めて強いわけでございます。
　こういう中で、第四本目の滑走路を完成させようということで私ども努力しているわけでございまして、この滑走路が完成いたしますと、四十・七万回という発着回数ということにつきましては、私ども確保が必要であるというふうに考えております。
　それから、騒音の予測につきましては、検討状況いかんということでございますが、これにつきましても、私ども、騒音の予測というものは、御案内のとおり、航空機騒音に係る環境基準というものに基づきまして、俗に言うＷＥＣＰＮＬというもので評価することでございまして、これに基づいて計算をし、やるものでございます。
　機種別の騒音レベルについて一部実測値が違うという御指摘もございましたが、私どももその辺につきまして県と意見交換をしているわけでございますが、さらにデータを収集して検証していくということは必要だろうと思っておりますし、環境影響評価というのは今後進めていくというふうに考えております。
　それから、情報公開ということにつきましては、私ども、先ほど申し上げましたように、以前から関係の自治体に対しまして、いろいろな機会を設けいろいろと御説明をし、必要な情報については提供しているというふうに考えておりますが、さらに必要があれば、わかりやすい情報提供ということについては心がけていきたいと考えております。
　それから、最後に入札の問題でございますが、現在、御案内のとおり、この第四滑走路につきましては、十六年度予算に事業化が認められております。したがいまして、私どもとしてできるだけ早期に入札契約手続に入りたいというふうに考えておりまして、現在、国土交通省内部においてそのための準備を行っているところでございます。
　以上でございます。
○村越分科員　去る三月三十一日に、附帯決議がついた上で東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法が成立しているわけですけれども、この附帯決議の中に、まず一つ目に「緊急整備事業の円滑な推進を図るため、より一層のコスト削減と必要な資金の確保に努めることとし、地方公共団体の理解と協力を得つつ周辺地域との調和ある発展に努めること。」と、二つ目に「東京国際空港における飛行ルートの設定等については、航空機騒音等の影響を受ける関係地方公共団体と協議の上、その意見を十分に聴き、環境対策等に万全を期すること。」というふうに、二つあるわけですけれども、これは、関係地方公共団体の理解を得ることなしには本法の施行ができないという理解でよろしいのでしょうか。
○石川政府参考人　私どもといたしましては、羽田空港の再拡張事業を円滑に推進するため、千葉県を初めとする関係自治体の理解と協力を得るように、引き続き最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○村越分科員　最大限の努力をしていただく、そして、先ほど八項目を具体的にお答えいただいたわけですけれども、四十万七千回というのは堅持する、こだわるというところはよくわかったんですけれども、それ以外はおおむね検討中だということでした。
　先ほどの質問に戻りますが、努力をしているというふうなことをおっしゃっていましたけれども、もう一度お伺いします。この事業が成功裏に行われるにはやはり地元の理解がどうしても必要だと考えるわけですけれども、改めてお伺いしますが、関係地方公共団体の理解を得ることなしには事業が遂行できないのかどうか。つまり、関係地方公共団体に今後も引き続き真摯な説得なり議論なり説明をしていく用意があるのかどうか、そういう点からお答えいただきたいと思います。
○石川政府参考人　先ほどもお話ございましたが、千葉県サイドからの意見書が提出されてから二カ月たったわけでございますが、私ども、この間、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く回答したいということで検討をしているわけでございます。
　繰り返しになるかもしれませんが、案を提示する前にもかなり私どもとしては関係自治体等とも協議をしてきたつもりでございますし、これからこの意見書につきましても、時間は少しかかっているといえばいる、あるいは十分検討しているといえば、二カ月かかったといえばかかったかもしれませんが、いずれにしてもできるだけ早く回答して、なおかつ、先ほど申し上げましたように、事業の円滑な実施を図るためにも理解と協力を得るように最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○村越分科員　最大限の努力をしてくださることはよくわかったんですが、私が伺っているのはこの附帯決議の解釈のことであります。
　もう一度最後にお伺いしますけれども、この附帯決議をどういうふうにお考えになっておられるのか。地方公共団体が本当に納得いく形を皆さんが提示されてから、入札を進めるなり事業を開始するなりというプロセスをちゃんと踏むおつもりがあるのかどうか、附帯決議の解釈についてお伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　附帯決議の解釈を私めが申し上げていいかどうかはわかりませんが、私どもとしては、地方自治体の理解と協力を得て事業を推進するように努力をしろという趣旨だと理解をしております。
○村越分科員　この点に関してはそれぐらいでやめておきます。
　先ほど、できるだけ早期にこの事業化を進めるために入札の準備を行っているというふうにおっしゃっていましたが、具体的にはどのような準備を進めておられるのか、お伺いしたいと思います。
○石川政府参考人　先ほど申し上げましたように、国土交通省の中で準備を進めているということでございまして、具体的には、入札契約手続につきまして、いわば入札公告のやり方、あるいは入札の仕方等々についての整理を中で準備しているわけでございます。
○村越分科員　先ほど申し上げました意見書には、「千葉県及び関係市・住民の納得を得ない限り、十六年度における入札を行うべきでないことを強く求める。」というふうに書いてあるわけですけれども、この申し入れをどのようにとらえておられるのでしょうか。要するに、千葉県及び関係市の住民が納得する前に強行的に入札を行うことはないんだというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
○石川政府参考人　意見書に対する回答は、また改めて意見書に対する回答としてまとめてお答えをすることになると思いますが、先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては、事業を円滑に推進するためには、関係自治体の理解と協力を得るように努力を重ねてまいりたいと考えております。
○村越分科員　この意見書に対する回答をなさるということですが、先ほど来、もう二カ月たっているということを申し上げているわけですけれども、おおむねいつまでにこの回答をいただけるのか、お示しいただければと思います。
○石川政府参考人　できるだけ早く回答したいと思います。