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○国務大臣（野田聖子君）　先生の御指摘のとおり、小渕内閣におきましては、日本の経済の再生ということで全力を挙げて各方面取り組んでいますけれども、とりわけ雇用の安定とか雇用を創出していくことが重要な柱の一つになっています。
　そこで、情報通信分野におきましては、今現在も日本の国の経済のリーディング産業ということで認知していただいておりますし、これからも、先生がおっしゃったように次世代に向けてさらなる発展が可能であると考えられます。
　具体的には、今お話がございました放送メディアのデジタル化とか、さらには、今爆発的に普及しているインターネットをさらに高度化して、いわゆる電子商取引などの実用に向けてあらゆる施策に今取り組んでいるところです。人材に関しては、三次補正から始まりました学校インターネット接続等によって早いうちから子どもたちにインターネット環境になじんでいただくということで、全方位的に今後の情報通信分野に必要とされているハードとソフトについて取り組んでいるところでございます。
　あわせて、私たちとすれば平成十一年、十二年、この一両年にそれぞれのマーケットができた段階で十八万人の雇用を創出するべく、精いっぱい取り組んでまいります。
○本田良一君　民主党・新緑風会の本田良一でございます。質問をさせていただきます。
　電気通信事業は一九八五年、昭和六十年に通信自由化がスタートいたしまして、国内は電電公社、国際は国際電電、ＫＤＤが独占的に運用していた体制が壊れ、以後、新規参入が相次ぐ時代となったことは皆様御存じのとおりでございます。
　しかし、この実態は管理された競争、あるいは今はやりの金融用語をもって表現をいたしますと、業界の、しかも弱い者のレベルに合わせる需給調整、つまり護送船団方式であって、利用者の立場に立つことを基本にした公正競争体制、自由競争体制ではなかったのであります。今日もなおまだ一部の業界にこの考えがあります。私はこのことを残念に思います。こうした業界の意思、それも一方の弱い方に合わせるという決定、このことに危惧を持って、また私が申すならば、真の意味での利用者の立場に立った意思の反映であるべきであって、二十世紀でこのことを改めていただきたいとまず冒頭申し上げまして、国際的な情報通信政策についてお伺いをいたします。
　三月一日に日米交渉がありましたが、この中で、通信分野においてアメリカは規制緩和を迫っておりますが、この規制緩和の内容、それからまた、既に今まで通信分野でアメリカが迫ってきた開放の中身について、一部でようございますので紹介をいただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　今回の日米間の規制緩和対話におきまして、電気通信分野では、米国から日本に対して出されましたものは、主なものといたしましては、ＮＴＴの接続料の引き下げ、それから線路敷設権のルール化等の要望でございます。
　接続料の引き下げにつきましては、ことし一月、対前年度比一〇％の引き下げとなるＮＴＴの接続料の認可をいたしますとともに、長期増分費用モデルの検討を着実に行っており、これらの事実につきましてアメリカ側の正確な理解を求めているところでございます。
　それから、線路敷設権につきましては、昨年末、関係省庁検討会議が検討結果を取りまとめて公表しておりまして、郵政省としましては、これに基づき関係の事業者に対しまして自主的な改善措置の実施方を要請を行いました。今後は、これらの改善措置の実施状況を踏まえ、平成十一年度に関係省庁とともにレビューを行ってまいる予定でございます。
　なお、過去のアメリカから出されました主な要望としましては、国際公―専―公の自由化や接続料の算定に係る長期増分費用方式の導入などがございますが、いずれも決着済みでございます。
○本田良一君　今私がこのことを出させていただきましたのは、これから後の質問をいたしますことに重要であるからお願いをいたしました。
　特に、接続料とかあるいは今回迫りました電柱に一緒に共架させてくれとか、そういうことなどは、アメリカではキャブ工事などは大体公共工事でやりまして、その点は通信事業者がやっておりません。日本ではほとんどが通信事業者がキャブ工事など、電柱も独自に持っております。そういうものと合わせた対等な料金の立場ではないと思います。だから、そういう点をもっと理解をしていただくということで説明をされたと思いますけれども、一応そういうことを申し上げまして、次に行きます。
　特に私がアメリカを国際政策の第一に挙げますのは、それなりの理由があるからであります。
　既に御承知のとおり、アメリカは情報通信の分野では日本を抜いてしまっております。そして、さらに着々と国家戦略目標に向かってその政策を実現しつつあります。この戦略はいまだかつてない独走戦略となる可能性があるからであります。私はこのことを大変危惧するものであります。
　なぜなら、情報の一国集中となるからであります。また、一部の才能を持った国家が、あるいは才能を持った個人が富を独占してしまう可能性があるからであります。過去の小麦あるいは牛肉、トウモロコシ、かんきつなどのアメリカの戦略に見られるごとくであります。
　自動車産業などの工業製品の国家戦略であれば日本が逆に押し返すこともできました。しかし、情報通信、特にインターネットの分野におけるアメリカの優位性は、二十一世紀目いっぱいを世界の頂点で支配的立場で存在をするのではないでしょうか。まさにインターネット時代の二十一世紀こそアメリカの時代ではないでしょうか。なぜなら、インターネットというものは、個人が電子のエネルギーを利用して発信するファッションであるからであります。
　アメリカは日本と比較して人口的にもその倍の人口、つまり二億人、そしてまた多民族国家であります。この民族たちが発信する電子ファッションは、その多様性といい、スピードといい、情報量といい、情報価値といい日本とは比較にならないものであります。
　この格差を持って情報発信、電子商取引、ヘッジファンドに見られるごとくでありますが、情報収集などさまざまな分野の通信が行われることになれば、どのようなアメリカの存在となるかは御判断がつくと思います。つまりアメリカの国家戦略はここにあるからであります。自由競争という名のもとに、その裏には大きな国家戦略があるわけであります。
　しかし、通信は開放されました。対等に開放されたわけであります。そして、ついに今アメリカは大手通信会社ＭＣＩワールドコムが東京都内で自前の光ファイバーの敷設工事を行ったことは皆さん御存じのとおりです。外資のインフラ整備の第一号上陸となったわけであります。
　そこでお尋ねをしますが、今後どのような外資系が日本に参入するのか。また、こうした外資系のサービス内容、料金体制、事業展開などの事業計画がわかれば明らかにしていただきたいと思います。また、認可についてはどのようにされているのか、お伺いをいたします。
○政府委員（天野定功君）　昨年二月の外資規制の撤廃以降、現在、第一種電気通信事業の許可をいたしました外資系の事業者といたしましては、今先生がおっしゃいましたワールドコム・ジャパン、それからＢＴコミュニケーションズ・サービスなど六社がございます。このうちワールドコム・ジャパンは昨年十月から、そしてＢＴコミュニケーションズ・サービスは本年二月からサービスを開始したところであり、ほかの事業者もことしの春から夏にかけましてサービスの開始を予定しております。
　これらの事業者は、いずれも米国もしくは英国の電気通信事業者を親会社としているものでありますが、今後も引き続き外国の電気通信事業者を親会社とする事業者の参入は続くと見ております。
　これらの外資系の事業者の提供サービスでございますが、国際電話や国際専用サービスが中心でありまして、日本では主に多国籍企業など大都市圏の法人ユーザーを対象に、既存の事業者とほぼ同程度もしくは若干安い料金設定で事業の展開を計画しているものでございます。
　これらの事業者につきましては、他の事業者と同様、電気通信事業法の許可基準に基づき、経理的基礎及び技術的能力があること、事業の計画が確実、合理的であることなどを審査の上、事業許可を行っているところでございます。
○本田良一君　なるべく突っ込むことはよしまして、項目が三十にわたっておりますので、一回の答弁で大体いくと思いますから、よろしく。
　次に、日本国内事業者との接続料金、相互接続義務化の問題はいかがでしょうか。
　また、外資が事業を進めるために無線局免許を取得すると思いますが、外資規制と周波数の割り当てはどうなっておりますか。
　次に、外資参入により紛争が法廷に持ち込まれる可能性がこれから出てきます。裁判体制、情報通信に精通した弁護士の育成など、いかなる紛争処理の方策を主管庁として考えておられるか、お伺いします。
　また、外資参入のインフラ整備については、今日までの日本国内のインフラ整備費に比較して大変安いんではないかと言われております。良質な通信の確保あるいはこの契約方法についてお伺いをいたします。
　四番目が、外資との再編、合併、買収の時代となる可能性があります。まず、外資規制状況、資本状況、役員、及びこうしたときの国益的認可判断や雇用問題について他省庁といかに横の連絡をとられるか、お伺いをします。
　労働組合を持っていないＩＢＭとか、そういう外資の会社が多いんです。買収になったときに一気に労働者が路上にほうり出される、そういう可能性もありますので、そういうところの雇用問題をお聞きしておきます。
　次に、アジアのグローバル化の推進事業として平成十一年度は二十六億一千四百万円とありますが、大変有効な予算と思っております。この事業はどのような機関や国で行うのか。また、アジアを中心に、これは放送も含めて、情報通信の分野で日本が中心的な役割、あるいは標準化やその他の国際会議の役割についてお伺いをします。
　また一方、日本がアメリカ及びＥＵ、アジアに参入をする場合、いかなる規制があるのか。また、現在の参入状況についてわかれば発表していただきたい。特に、アメリカに光インフラ整備を日本の事業者が行っていいのか。また、接続義務についてはどうなのか。既に携帯電話についてはアメリカに向け一社参入をしております。回線そのものはアメリカのものを使っております。
　また、日本の事業者がアメリカにおいて光ファイバー化──これはもうこの中にありますので省略をします。
　この問いに御答弁をお願いします。
○政府委員（天野定功君）　今非常にたくさんの問いをまとめて出されたんで、答弁が非常に長くなるのでございますが、よろしゅうございますか。
○本田良一君　はい。
○政府委員（天野定功君）　まず最初に、外資系の事業者と国内事業者の接続の問題についてのお尋ねでございますが、新しい接続ルールが、一昨年の六月に事業法を改正しまして、昨年の十一月施行されたわけですが、この新たな接続ルールの特徴を言いますと、第一種電気通信事業者は原則として他の事業者から接続の請求があった場合には接続に応じる義務があるということ。ＮＴＴに対しては、接続を行うことが必要不可欠な地域通信網の接続料を初め、種々の接続条件について接続約款を設定する義務を持つこと。ＮＴＴ以外の事業者につきましては、当事者の協議によって接続の条件を定めること。そして、接続に関して事業者間に紛争が生じた場合は、事業者は郵政大臣による命令、裁定の申し立て、申請を行うことができることが骨格になっております。
　この接続ルールは、外資系の事業者であれ国内事業者であれ、内外無差別に適用されることになっているため、例えばＮＴＴは外資系事業者からの接続の申し込みがあれば、接続約款により国内事業者と同じ条件で接続に応じることになっております。
　次に、外資系の事業者が無線局免許を取得する場合の外資規制のお尋ねだったと思いますけれども、ＷＴＯ基本電気通信自由化合意を受けまして、平成十年二月、我が国は電気通信事業用無線局免許に対する外資規制を完全に撤廃いたしております。この結果、外資系の電気通信事業者に対する無線局免許及び周波数割り当ては内外無差別に取り扱われているところでございます。
　次に、外資系の事業者が参入することによっていろいろトラブルが起こる、それに備えて裁判体制とかそういったトラブル対策にどう臨むのかという趣旨のお尋ねだったと思います。
　これまでのところ、昨年二月のＷＴＯ基本電気通信合意の発効後間もないということがあって、幸いにも大きな紛争は生じておりませんが、今後多くの外資系事業者の参入が予想されますから、紛争の生ずることも予想されます。こうした国際紛争が政府間で起きた場合には、原則としてＷＴＯ、世界貿易機関の紛争処理手続にのっとり処理されることになると考えております。
　郵政省におきましては、このような国際紛争に適切に対処するために、国際経済紛争対策費を予算計上するとともに、来年度に組織の整備を行うなどの方策を講じているところでございます。今後とも、想定される国際紛争に備えまして必要な調査研究を進めるとともに、こうした事態に迅速適切に対応できる能力を高めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、外資系事業者のインフラ整備についての技術基準の関係あるいは工事の関係だと思いますけれども、電気通信事業を営む者は、外資系であるか否かを問わず、電気通信事業法の規定によりまして、その電気通信設備を技術基準に適合するように維持しなきゃならないと事業法に書いてございます。さらに、電気通信設備を設置する第一種電気通信事業者は、その事業の開始前に電気通信設備が技術基準に適合することについて郵政大臣の確認を受けなければならないとされております。
　今申しました技術基準には、電気通信設備の損壊または故障の防止、電気通信役務の適正な品質の維持、通信の秘密の確保等の必要な事項が規定されております。また、事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関しましては、主任技術者の配置を義務づけております。
　したがいまして、これらの法令の措置によりまして、外資系の事業者といえども適正な品質の通信が確保されると考えておるところでございます。
　また、電気通信事業者が電気通信設備の設置に際して行う工事事業者との契約方法につきましては、電気通信事業者が外資系であるかあるいは国内系の事業者であるかにおいて特別の差異はございません。電気通信法制上も特段規制されるものでもなく、電気通信事業者と工事事業者間の自由な契約に任されているところでございます。
　次に、国内事業者と外資系事業者の再編、合併等に伴う国益的な配慮のもとでの認可とか雇用の判断、雇用問題のことに御言及かと思いますけれども、我が国の電気通信事業に関しましては、一昨年のＷＴＯ基本電気通信合意に基づきまして、現在ではＮＴＴを除きすべての第一種電気通信事業につきまして無線局を含めて一切の外資規制の撤廃を行っているのは先ほど申したとおりでございます。
　したがいまして、現在、我が国におきましては、内外無差別に電気通信事業参入の許可や合併等の対策を行うことになっているものでありまして、外資であることあるいは外国人役員が存在することをもって特別な審査を行うことにはなっておりません。
　ただし、外為法によりまして、国の安全を損ない、公の秩序維持を妨げ、または公衆の安全の保護に支障を来す場合には、対内直接投資等の保留、内容の変更、中止の勧告及び命令を行うことが可能となっておりまして、これに電気通信事業者が関係する場合には、大蔵省等関係機関と連携をとりまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　なお、各事業者ごとの雇用問題については、郵政省として関与できる立場にはないわけですが、当然に、我が国における労働関係法令に従って取り扱われるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○本田良一君　米国、ＥＵ、アジア。
○政府委員（金澤薫君）　予算案の中にアジア・グローバル化の推進事業として二十六億一千四百万円計上されているが、この事業はどのような機関や国で行うのか伺いたいという御質問がございました。
　平成十一年度の郵政省予算案でございますけれども、アジア地域を中心としたグローバル化の推進施策として、アジアの情報通信基盤整備のための国際共同研究という形で二十億円、それからアジアでの情報発信の強化、これが一億五千万円、それから国際標準を目指した研究開発、四億一千万円が計上されているところでございます。
　まず、情報通信基盤整備のための国際共同研究でございますけれども、これは通総研が韓国及びシンガポールの研究機関と共同で次世代ネットワーク技術について国際共同研究を行うということとなっております。
　また、情報発信の強化につきましては、郵政省が主体となりましてアジア各国を呼び集めまして国際会議を開催する予定でございます。
　それから、国際標準を目指した研究開発の推進につきましては、通信・放送機構が統一的な通信手順を開発するためのマルチメディア・プラットホーム技術の研究開発を行うこととなっております。
　また、標準化についてでございますけれども、アジア太平洋地域においても電気通信分野の標準化活動を強化いたしますために、ＡＰＴにＡＳＴＡＰ、アジア・太平洋電気通信標準化機関というものが設立されたところでございます。私どもといたしましては、このＡＳＴＡＰを中心にして標準化を進めていきたいというふうに思っております。
　また、アジアにはＡＰＥＣというのがございますけれども、このＡＰＥＣの中でも電気通信ワーキンググループを中心としてＡＰＩＩ、アジア・太平洋情報通信基盤の構築を促進するということで、私ども率先して活動しているところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（天野定功君）　次に、日本の事業者が海外、アジアあるいは米国、ＥＵなどに参入する場合の規制があるか、こういった趣旨の御質問だと思います。
　まずアジアでは、中国など通信の自由化がなされていない国を初め、数多くの国で外資規制を維持している状況にございます。また競争を認めている国でも、香港など参入できる事業者数を制限している国もございます。
　米国では、電気通信事業への参入に関して、電話などの基本サービスについては再販事業も含めてＦＣＣ等の認証を必要としており、また無線局を利用する電気通信事業者に対する直接投資を二〇％までとする外資規制を行っております。
　ＥＵにおきましては、例えば英国、ドイツ、フランスが事業参入に関して設備ベースのサービスについて免許制としておりますが、フランスにおきましては米国と同様、無線局利用の事業に関する外資規制を行っているところでございます。
　我が国の事業者は現地子会社による事業参入や外国事業者への出資により国際進出を図っており、例えばＮＴＴやＫＤＤは米国、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア等におきまして子会社により国際通信事業を行っているほか、各国の携帯電話会社などに出資を行っているところでございます。このほかの事業者では、日本テレコムが米国及び英国で、ＩＤＣが米国で子会社による事業を行い、ＤＤＩが南米等の携帯電話会社に出資しているところでございます。
　また、現在のところ、我が国の事業者の外国での事業は再販ベースで行うことが多いわけでありまして、例えば米国においては外国事業者が光ファイバーを設置して通信事業を行うことも可能であります。
　なお、米国における接続につきましては、米国通信法第二百五十一条に基づき、すべての電気通信事業者に相互接続義務が課せられているところでございます。
○本田良一君　二番目だったでしょうか、国際紛争、この件は、私が言わんとするのは、これから相当な法的なやっぱり国際の舞台であると思います。そうしたときに、例えばウルグアイ・ラウンドなどの紛争の処理の場合も、スイスで裁判がありますが、弁護士は、日本の弁護をやってもらうのにアメリカの弁護士、そしてアメリカと日米の農産物の交渉を行う、こういう状況が今の法廷の国際紛争の状況。これでは勝ち目はないです。
　だから、私が言わんとするのは、通信事業の開放によって、外資参入によって、当然裁判が発生します。そうしたときに、やはり日本の通信事業者の弁護は日本の弁護士でやってもらう、そういうことを言うために設問をしたところですから、その真意をひとつお酌み取りいただきたい。そういうことでこれからの整備をお願いしたいということで、表面上は一回の質問だけれども奥は深いんですから、よく知っておっていただきたい。
　それからもう一つ、三番目の、良質な通信の確保ということを質問で言いましたけれども、この良質な確保は、今の国内事業者は、郵政省の監督あるいは仕様書、それぞれの事業者が持っている通信回線の仕様書、それは非常に厳しくて、また相当価格も高い価格で施設の整備が行われます。しかし、アメリカという国は、通話が通じさえすればいいということで回線の設備投資は非常に安い価格でやってしまう。そういう可能性があると思いますよ。
　今度の東京都内の、これは通信の信用問題だから一概に言えないけれども、この回線のいわゆる参入の価格を調べてみられたら、日本の今までの価格とどれくらいの価格か、相当私は安くでき上がっているのではないか、そういう想像もしますから、一度参考のため、今回の参入の価格を、設備の回線の費用を調べていただいたら結構だと思います。
　以上でおわかりいただけたように、アメリカが日本で直接インフラ整備を行って通信事業に着手することとなったのであります。通信も自由競争原理を基本にして、国境を超えて事業展開がなされることとなったわけであります。しかし、この情報通信の事業展開は、今日の工業製品の輸出入の事業展開とは本質的に国家戦略を全く異にしたものであります。このことによる国益と利用者の利益をいかに確保するか、いかに自由競争原理を踏まえての開放であるとはいえ、しかも自由競争原理を踏まえての開放であるゆえ、変えることのできない、とめることのできない国境開放であります。これを認めた以上、答えは、競争に常に勝って優位に存在していく以外に道はないのであります。そうすることが、今後、アメリカ一国のみが情報通信分野で支配的国家、支配的事業者、支配的個人であらしめないためのものであります。そして日本は、国益、利用者の利便性を基本原則としてこの競争に勝ち抜かなければなりません。
　そして、日本の役割はもう一つ、アジア太平洋地域において優位に存在をしなければなりません。この地域において情報通信を発展させる責任があるからであります。競争に勝つためには、日本の情報通信政策が二十一世紀を展望し、世界の情報通信政策となり得るものか、日本の国益と利用者の利便性も含めて十分にこれにこたえることが重要であります。
　そこで、以下、国内の情報通信政策、国益の確保と利用者の利益を確保する情報通信政策についてお伺いをいたします。
　また、国内事業者の公正競争と自由競争をいかに図り、いかに外資事業者に優位性を保つのか、この国際戦略についてお伺いをいたします。
　また、高度情報通信社会の実現により、何を可能とするかについては、先般、大臣に一般質問で我が民主党の内藤議員も申されましたが、皆様御存じのとおり、我々の人間社会のより豊かな、よりゆとりある、より近代的な社会を実現することであります。情報通信はあくまでもそれを実現するための手段なのであります。その究極の目標、手段は、ＦＴＴＨ、ファイバー・ツー・ザ・ホームの整備と言えるでしょう。この実現のためには、光ファイバー化、つまり日本列島を光ファイバーランド化することであります。
　アメリカにおいては、ゴア副大統領のスーパーハイウエー構想がありましたが、光ファイバーによるインフラ整備は膨大な土木工事費が伴うため、これを断念しました。よってＦＴＴＨ整備は壊れたのであります。
　一方、日本の光ファイバー化は八〇％の水準に達しております。しかし、離島、過疎地においてはまだ未整備であります。私としては、その整備のために目標年次を定めて国の積極的な政策が必要と思います。その見解をお伺いいたします。
　また、特に次世代通信サービスの本命であるＩＰ、インターネットプロトコルについていかに対応されるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　幾つか先生から御質問がございましたので、順番に答えさせていただきたいと思います。
　まず初めに、情報通信の分野はもう言うまでもなく個人にとっても地域社会にとってもまた国家にとっても重要不可欠な存在である。その中において、基本はやはり民間事業者が公正な競争のもとで切磋琢磨をしていただきまして、より発展し、より高度化していただきたい、そういうふうに考えています。
　そこで、じゃ私たちは何ができるかということですが、やはり公正でかつ有効な競争条件をつくっていく、これが私たちの重要な役割と認識しているところであります。
　と同時に、今申し上げたように、情報通信分野の拡大またニーズが求められている中、例えば民間事業者の努力だけではなく国としても責任を持たなきゃならない分野、例えば国際的な電波や規制の調整というのがありますし、また、すぐにはビジネスにつながらないような先導的な基礎的な研究開発もしなければなりません。
　さらに、日本というのは都会と地方というような分け方もされるわけですけれども、市場原理には逆行する地域間格差の問題、これも是正していかなきゃならない。さらには、災害等の非常時における重要通信の確保も国の役割だと思います。さらには、直接経済活動にかかわりのない、例えば高齢者の方々や子供に対する対応、こういうものはやはり私たち国が背負っていかなければならない。そういうことで、民間の皆さんの努力とあわせて、そういう国民、国家の利益をきちっと私たちの側でも確保してまいりたい、そういうふうに考えています。
　続きまして、国際戦略ということになります。
　確かに、御指摘のとおり規制緩和の中で特に通信は閉鎖的であってはいけない。むしろ日本にとってもグローバルであればあるほど情報通信分野というのは便利な手段となってくるわけですから、そういう意味では世界的な規制緩和の流れの中で取り組んでいかなければならない。よって、やはり大競争というのが生まれてまいります。今まで国内だけの競争であったのが、当然、今先生御指摘のように、外国の企業とも戦っていかなければならない、そういう厳しさが増している状況であります。
　そんな中にあって、私たちは、事業者が厳しい状況下に置かれても、例えば資本を集約されるとかいろいろな合併なんかをすることによって、本当の意味での国際競争力を身につけていただくような、そういうことを期待しているところであります。
　先ほどは国内での外資系とのいろいろなコンペティション、競争の話でありましたけれども、やはり私たち日本の国の事業者も、ＷＴＯなんかの合意を受けましてどんどん国際展開を、むしろ国内にとどまっていた事業者が海外のマーケットで堂々と競争してもらいたい、そういうこともあわせて期待をしているところであります。
　ですが、こういうことに関しては、外国の出た先に日本の事業者がわけのわからないいわゆる不透明な参入規制みたいなものがあった場合には、私たちが国を代表して適切な支援をし、そして国内の事業者が堂々とグローバルに活動できるような状況づくりに努めてまいりたい、そういうふうに考えているところです。
　さらに、インターネットプロトコルと光ファイバーのお話でございますが、まず、インターネットの普及は爆発的でありまして、現在は、平成十一年一月現在の数値ですけれども、日本は百六十九万台ホストコンピューターを持っておりまして、最近過去五年で三十九倍という非常に大きな伸びを示しているところであります。
　今後、このインターネットを利用した、先ほども先生のお話にありました電子商取引等がこれから日本の国でも次々と登場してくるだろう。これにつきましては、やはりインターネットを利用される方が望まれていること、例えば高速性とか大容量、さらには安全であること、また信頼ができることということで、平成八年度から私たちは次世代インターネットということで研究開発を進めているところでございます。これは五カ年計画であります。
　そういうインターネットを促進する意味で必要不可欠なのが今お話がありました光ファイバー網であるわけですけれども、これは従前から民間事業者にイニシアチブをとっていただいて、全国制覇というか全国への取り組みをしています。初めは二〇一〇年というのを目標にしていましたけれども、やはり必要であろう、急ぐことであろうということで二〇〇五年へ前倒しできるように私たちも目標とし、いろいろな支援をしているところであります。
　ただ、先生御指摘がありました、整備が進められている中ですけれども、やはり民間のいろいろな事業形態とはなかなか合致していかない、採算のとれない地域が当然あるわけでございまして、それにつきましては、全国的に基盤整備がバランスがとれるように常に念頭に置きまして、促進の方策については積極的にこれからも検討し取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
　以上でよろしゅうございますか。
○本田良一君　大変大臣は情報通信には見識を持って、また将来展望のある姿勢で臨んでおられまして、我々としても敬意を表しております。御答弁ありがとうございました。
　次に、国際標準化についての迅速な対応とリーダーシップについて、自国技術の優位確保とこれについての政府としての後押しについて見解をお尋ねいたします。
　特に、次世代携帯電話では日本が世界標準化のリーダーシップをとってもらいたいと思います。過去、ファクシミリなどでは日本の基本開発が世界をリードして、これが標準化になっておりますが、そういう努力などをひとつお伺いしたいと思います。
　次に、各事業者が国際競争に勝つためには長期的、国家的視野に立った先行投資をする体力が必要です。この資金確保について政府の政策はいかがでしょうか。情報通信のみ支援目的のバンク設立などが必要と思いますが、これについてお伺いをいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　国際標準化につきましては、所信でも少し触れましたけれども、ＩＴＵ、このたび日本から内海さんが代表として活躍をいただく場ですけれども、そのＩＴＵを通じまして、公的標準化機関ということで、ここで先生からお話があったように着実な成果を残してきているところです。
　ところが、一方、民間の方でさまざまなフォーラム活動がふえてきておりまして、そういうことに対応するために、ＩＴＵにおいては、別々に何かをするのではなくそういう民間フォーラムの動きともやはり連動して、連携してやっていこうというようなことで取り組んでいると聞いています。
　私たちとしましては、このような動きに対応するためにも、特に、例えば次世代インターネットの研究開発等国際標準化につながるような研究開発を通じて反映していただけるよう今努めているところであります。
　自国技術の優位性確保ということですが、やはり何といっても国際的な協調、日本の技術を多くの国々に知っていただき理解していただくことが重要だと思いまして、それらのさまざまな標準化機関に対して積極的に支援をし、参加させていただこうと考えています。
　特に、先ほども金澤局長から話があったようなＡＳＴＡＰ、このような機関を通じまして、日本発のグローバルスタンダードということを目指してこれからも努力していきたいと思っています。
○政府委員（金澤薫君）　国内事業者が国際競争に勝つためには、長期的、国家的視野に立った先行投資を行う体力を保つための資金が必要だというようなお話がございました。
　この情報通信の基盤整備には膨大な初期投資を要する一方で、投資回収に長期間を要するということでございまして、装置産業としての性格を有するわけでございます。そういう意味で、情報通信分野に長期で低利の資金を安定的に供給するという融資制度はぜひとも必要と私どもも考えているところでございます。
　そのために、現在、日本開発銀行を初めとする政府系金融機関から情報通信基盤整備ということで低利融資制度が創設されているわけでございます。
　このような融資制度によります政府系金融機関からの融資実績は近年相当増加しておりまして、情報通信基盤の整備に必要な資金の御要請がありますと、大体これに対応することができる状況となっているということでございます。今後もその確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、ソフトを評価して資金を提供する、つまり担保としてなかなか今ソフトが担保になりにくいということがございますけれども、これに対応するための知的財産権担保融資という制度がございます。物的担保の少ないベンチャー企業に対する資金供給の方法として平成八年度から日本開発銀行が始めたということでございまして、ようやく緒についたものというふうに認識しております。
　情報通信専門の支援目的のバンク設立という御提言でございますけれども、まずはこうした現行の制度を十分見守っていきたいというふうに思っております。そのような制度が円滑に動かないということになりましたら、私どもも、さまざまな選択肢の一つとしてそういう点も勘案しながら動いてまいりたいというふうに思っております。
○本田良一君　国際標準化、これは今大臣も積極的に努めていきたいということでございましたが、これは予算委員会でも答弁があっているから知っております。
　しかし、日本は標準化の努力も少し後手に回っておりますが、一方、アメリカは、特に日米通商交渉の中では本当に理不尽というほど、例えばいろんなテレビとか自動車とか、そういう中にアメリカ産のＩＣを何％、数値目標を挙げてこれを組み込ませる、そういうことなどを日米交渉でやってくるわけです。それくらい大胆に政府が自国製品を相手方にのませていく。また、ＮＴＴがアメリカで通信事業をやるに当たっても、国際調達をちゃんとしなければＮＴＴのアメリカでの参入は許さないという交渉をずっとやってきました。そういうふうに通商上積極的なアメリカの対応があります。
　だから日本も、昔は護送船団方式で、自動車を最初売り込むときは日本も国家が商人として頑張っていたという時代がありましたが、アメリカのスーパー三〇一条を振りかざされるようになって、全然日本は動かなくなってしまった。だから、こういうふうな法に対して法で向かっていく、そういう法の強い国にならなければ日本は勝てないと思います。法の後進国ですよ、日本は。だから、これだけの産業を持って世界に輸出国となっている以上、日本は法の先進国でやっていかなければなりません。そういう意味で、私は情報通信産業の分野において、法で負けない、いわゆる弁護士を初め、あるいはまた国際標準でリードする、そういう立場を今後貫いてもらいたいということを言いたいわけです。
　それからもう一つ、次のバンクのことですが、一応平成八年からそういう制度があるということですけれども、まさにこの制度は八年につくっていただいて、先見性があったなと思います。しかし、やはり何といってもまだまだソフトを担保として理解する銀行の行員が少ないと思います。だから、そういうプロたちがもっともっと銀行にも配置をされないと、ソフトを担保にして融資をするという能力が欠けておりますから、この点を、新しい銀行をつくってそういう人材を確保した上で臨機応変な融資活動をやるということを言いたくてこの提案をしております。
　次に、産業政策にいかに貢献されるのかお伺いをいたします。
　政府は、産業政策に情報通信産業を結びつけていくという大きな、今回、小渕政権もありますが、これについて申し上げます。
　まず、郵政事業については、既にテレトピア構想とかいろんな中で、こういう資料の中に郵政のこれまでの情報化についての、インテリジェントビルの融資とかいっぱいありますけれども、また、昨年は景気対策として総額千百億円の補正とかいろいろやっていただきました。そういうことを踏まえて御質問をいたしますが、今回の大臣所信にもその政策としてインフラ整備、そしてこれによる次世代インターネットやギガビットネットワークなどの構想を打ち出しておられることは了といたします。今後、テレトピア構想のような地域指定事業を政策として打ち出していただきたい。地域の産業創出とインターネットの国内普及に努めていただきたい。
　特に、先月でしたか、熊本においても、熊本阿蘇四町村を広域情報通信ネットワークのモデル指定をしていただきました。このこともありがとうございます。
　本来、情報通信による産業創出は時の総理大臣が国家的事業としてもっと詳細に大規模計画構想として打ち出していただきたいのであります。大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　地域の情報化の施策のことについてでございますけれども、先生のもう既にお話しいただきましたテレトピア構想を初め、これまでも郵政省は積極的に地域の皆さんの情報通信高度化のためにさまざまな施策に取り組んでき、また相まって成果を上げさせていただいたところでございます。これからも、ますますそういう地域の情報化の推進のために、今後、先ほど来話が出ているインターネット等新しい情報通信手段も続々と出てくるわけですので、取り組んでまいりたいと思います。
　また、国家的事業なんだということで総理を中心にどうだという話ですけれども、幸い小渕総理はこの情報通信をかねてから非常に重要視されておられましたので、私が郵政大臣になって以来、さまざまな全政府の重要施策の中に情報通信を柱として取り上げていただいているところでございます。
　例えば緊急経済対策、または高度情報通信社会推進に向けた基本方針、特にこの基本方針は、今まで漠としたものをシェイプアップしまして改定しまして、具体的に何をしていくかというのをきちっと詰めていく、そういう形で今作業を進めているところであります。さらには、経済構造の変革と創造のための行動計画、そんなようなところで、総理主導のもと、積極的に情報通信に取り組まさせていただいております。
　御承知の推進本部がございますけれども、私も副本部長として、また先生のいろいろなお知恵をいただきながらリーダーシップをとって頑張ってまいりたいと思います。
○本田良一君　これも補足をして申し上げて失礼でございますけれども、今回の内閣でこのことに努力をしておられることは十分よく理解をできます。しかし、私は、景気がこれだけ落ち込んできたのも、経済活動は各それぞれの企業家に任せっぱなしで、新しい産業を起こすということを日本の政治が忘れてきた、それは私たち国会議員、私は国会議員になって間もないけれども、政治家もずっとそうだったと思います。公共事業・工事一辺倒の予算に常にきゅうきゅうとしてまいりました。新しい産業を起こすための予算、あるいは提案、言葉だけでもいいから提案がなかったですね。
　昔の明治政府の人たちは偉かった。八幡製鉄をつくりながら、後ではぱっと民間にそれを移譲しました。官でつくってもそれを後でぱっと民に渡す、そういう努力が足りません、英断がない。そして、ましてや時の総理が国家の産業をいかに起こすかということを言わない、公共工事の予算を幾らつけました、こればかりの一辺倒で何十年とやってきた。これがこれだけ景気が落ち込んだ大きな原因。
　アメリカのクリントン大統領は就任早々軍事技術を開放して新しい産業を起こすと言いました。その結果、つい先週載った雑音のないいい携帯電話が日本でも販売されましたけれども、これは軍事技術の携帯電話。あるいはまた、「タイタニック」という映画は、湾岸戦争などの前の軍事演習をシミュレーションでやる、そのシミュレーションが映画産業につながって、「タイタニック」の舞台は海も山も荒れ狂う氷山も全部シミュレーションの画面でつくり上げていく、そういうことをやったわけです。ゴア副大統領もスーパーハイウエー構想を打ち出しました。
　だから、時の総理が大きな産業をこうするんだ、そういうことを打ち出さなければ、いつまでたっても日本の景気はよくならない。そういう意味で、私は大臣に、郵政省がそういう点で最も景気対策にすばらしい情報通信産業を所管しているわけですから、積極的に大臣が総理に意見具申というよりも政策に取り込んでいただいて、このことを努力していただきたいということです。
　次に、各業界が保持する知的技術の開放促進により新産業創出を促すこととされたい。そのためには、知的技術保護とその評価、そのために特許制度と財務会計制度の改革が重要です。そして、知的技術を一般に開放して新しい起業化を促していただきたいのでありますが、その新産業創出のための知的技術開放の諸課題についての政策についてお伺いをいたします。
　次に、パソコンなどの機器使用を総国民的にするため、官・学・企・民での導入促進を図ることとしていただきたい。統計によれば、アメリカと比較にならない。特に、過疎地、離島では、郵便局にパソコン講座などを設けてお年寄りが後でインターネットを使えるようにやっていただければ、過疎地ではより郵便局の存在も高まっていくんではないかと思います。
　次に、女性に対してインターネットによる起業化を促すための政策を考えていただきたいのであります。女性の大臣として在任中に何か一つ政策をお願いいたします。特に期待をしております。法制化による政府調達、資金支援などを構築していただきたいと思います。
　次に、情報通信の国内普及こそがアメリカのインターネット発信に勝利する基本であります。この普及については各省庁との連携が重要であります。この連携をいかになさいますか、お伺いをいたします。
　特に、文部省になると思いますけれども、全教育機関で生徒も教師も職員も恒久的にパソコンを使用できるようソフト、ハードとも整備をしていただきたいと思います。これに向けた郵政省としての取り組みについてお伺いをいたします。
　それから、これからさまざまなサービスの認可についてはいかに対応されるのか。事細かな認可申請が必要なのでしょうか、郵政省が細かくタッチをしますか。
　次に、二〇〇〇年問題について。既に二〇〇〇年問題については資料も多く出ております。各省庁はかなり努力をしているようでありますが、しかし、第三ランクの位置に国際的にはあります。残念であります。このような位置にあることについて、これからどう対応されるのか。国で危機管理体制と組織をつくるべきではないでしょうか。また、国、地方自治体の総合的な今日までの取り組みと現状については内政審議室の所管と思いますが、こことよく連携をとって国際信用の回復のために郵政省としても対応を積極的に進めてもらいたいのであります。
　以上までお願いします。
○政府委員（金澤薫君）　新産業創出のための知的技術開放の課題の御指摘がございました。これについてお答え申し上げたいと思います。
　情報通信分野で新産業を創出していくためには、先端技術分野について幅広く研究開発を行う必要があります。また、この分野についての知的所有権を蓄積する必要があるということでございます。このような知的所有権を蓄積することにより、我が国が国際標準化を主導することが可能となります。また、情報通信機器やソフトウエア等の関連分野での起業化が促進されるというふうに考えているところでございます。
　このために、通信総合研究所や通信・放送機構がみずからさまざまな研究開発を実施しておりますけれども、これらの研究開発の成果に関する特許につきましては、研究所や機構に帰属する部分についても適正な対価のもとに第三者に利用させることとしておりまして、研究成果を起業化に資するものといたしているところでございます。
　さらに、国際標準化の際に知的所有権の取り扱いが非常に問題になるわけでございますけれども、ＩＴＵ等の国際標準化機関におきましては、標準化する場合の条件というものを規定しております。一点目は、特許所有者が権利を主張しない場合、二点目は、特許所有者が特許を妥当な条件でかつ無差別に供与する意思がある場合、こういう意思がなければ標準化しないことを定めておりまして、このために特許の開放が可能になっているという点もあるわけでございます。
　また、我が国におきましても、ＴＴＣ、電信電話技術委員会等がございますけれども、これらの国内標準化機関におきましても同様の特許の取り扱いをいたしておりまして、できるだけ特許が死蔵されないような形というものを考えているわけでございます。
　ただ、標準化する場合の技術、知的所有権は本来は民間企業等の研究開発活動の成果でございます。したがいまして、技術の開放と特許権の保護というものはある意味で相反するわけでございますが、この辺のバランスをしっかりと考えて先端技術の標準化を進めていく必要があるものというふうに理解しているところでございます。
○政府委員（濱田弘二君）　パソコン等の機器の国民的な利用を図るための郵便局の役割について御質問いただきました。
　一昨年の六月になるわけでございますが、郵政審議会の方から、二十一世紀を展望した郵便局のあり方ということで、「郵便局ビジョン二〇一〇」というのをいただいております。その御提言では、郵便局を国民共有のインフラに位置づけまして、そして情報、交流安心の拠点として位置づけるというものでございます。
　この一環といたしまして、先生御指摘の過疎地に限定したものではございませんが、一つには、郵便局の窓口ロビーにマルチメディアパソコンというのを置きまして、インターネット接続をしております。そして、キーボードを使わなくてもタッチパネルでもって、そしてまた音声ガイダンスつきのパソコンでお年寄りの方にも扱っていただこうという施策も今推進しております。
　それから、先生御指摘のパソコン教室でございますが、これについても全国の郵便局でもう既に講座をスタートさせております。また、十一年度におきましては十年度に倍する予算を計上させていただいておりますので、このパソコン教室につきましても、郵便局としておのずからできる範囲というものはあろうかと思いますが、最大限取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（金澤薫君）　情報通信の国内普及につきましては各省庁の連携が必要だと、また教育現場で教師も生徒もパソコンを使用できるようなそういう環境をぜひつくるべきだという御指摘がございました。それについてお答えさせていただきます。
　情報通信の普及は関係省庁との連携を進めることにより一層効果的に推進できるというのは御指摘のとおりでございます。郵政省も省庁連携施策の充実に努めてきたところでございまして、平成十一年度予算案におきましても、他省庁との連携を一層強化しております。公共分野の情報化の基盤となるシステムの共同開発等、十二省庁二十二件百七十億円の連携プロジェクトを盛り込んでいるところでございます。
　また、教育分野における情報化につきまして、郵政省としては、特に小中学校等の早い段階からインターネットになれ親しむことができる環境をつくることが不可欠というふうに考えております。このために、インターネットの高度化と通信料金の低廉化、これを二本柱といたして取り組んできたところでございます。
　まず、インターネットの高度化につきましては、平成十年五月、公共電気通信システム法に基づきまして、文部省と共同で教育のための情報通信技術を研究開発する体制を整備したところでございます。さらに、平成十年度第三次補正予算におきましては、全国千五十校をインターネットで接続して、学校に接続されますインターネットの高速・大容量化に係る研究開発に着手したところでございます。
　また、通信料金の低廉化につきましても、昨年九月に郵政大臣から関係事業者に要請を行いました結果、昨年十二月から大手プロバイダーを中心に学校向け特別料金が導入されておりまして、約半額程度になっております。これによりまして、すべての学校をインターネットに接続するという目標が二年間前倒しされることとなりまして、平成十三年、二〇〇一年ということが可能になったわけでございます。
　また、政府全体としても、高度情報通信社会に向けた基本方針の中でこの問題を取り上げておりますし、また総理が指示されまして昨年発足いたしましたバーチャルエージェンシーの中でも教育の情報化プロジェクトが設置され、この分野について重点的に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○政府委員（天野定功君）　これからさまざまな電気通信サービスが登場するだろうということで、その場合の認可の対応につきましてお尋ねでございますので、お答えいたしたいと思います。
　御指摘のとおり、近年、電気通信分野におきます競争の進展や技術の革新によりまして、事業者の創意工夫を生かしたさまざまなサービスあるいは料金が登場するものと予想しております。郵政省では、こうした状況に対応して、これまでにいろいろな規制緩和を推進してまいりました。
　料金につきましては、第二種電気通信事業者は従来から届け出制または非規制になっておるところで、事業者は自由に料金の変更を行うことが可能になっているわけでありますが、第一種電気通信事業者につきましても昨年十一月より原則届け出制といたしました。
　また、ＮＴＴの加入電話などの基本サービスにつきましては、上限価格方式、いわゆるプライスキャップ制としまして、平成十一年度中にこれを実施する予定でございます。これにより上限価格以下であれば届け出で料金設定が可能でございます。
　サービスにつきましては、第二種電気通信事業者は届け出または非規制でありますが、第一種電気通信事業者につきましても、今月中に郵政省令を改正しまして認可対象事項を限定するとともに、基本的なサービスのみを対象とする方針でございます。
○国務大臣（野田聖子君）　まず初めに、女性に対していろいろな取り組みをしたらどうだ、そういうエールをいただきましたことを女性の一人として心から感謝申し上げます。
　ということで、昨年、大臣にしていただきましてから、政策大綱をつくるに当たって、三本の柱ということで取り組んでまいりました。
　その三つ目が「少子・高齢化への対応」ということで、少子化というのは子供の生まれてくる数が減ってくるという単純な現象ではなく、その原因の一つとして、私たち働く女性がなかなか多くの出産、育児がやりづらくなっている社会環境にあるのじゃないか。その解決策の一つとして、長時間通勤をしなければならないとかいう通勤のあり方、勤労のあり方から、家にいてもしっかり仕事ができるような、そういうことをとらえて努力していこう。
　これはテレワークということになるのですけれども、テレワークは必ずしも働く女性のためばかりではありませんけれども、メーンとしてはそういう人たちに理解され、また使っていただき、喜んでいただけるのではないかということで、政策大綱の方に重要な施策として掲げさせていただいているところでございます。
　これはテレワークというシステムができることによって、その一つの形態であるＳＯＨＯ、今盛んに言われているスモール・オフィス・ホーム・オフィス、一人で情報通信機器を持ち、それを使って企業を起こし利益を上げていただく、そういうことにつながっていくということで、郵政省としては、例えば自治体がやってくださる共同利用型のテレワークセンター、この施設整備に対する国庫補助とか、または、これは十一年度に創設予定なんですけれども、情報通信機器の即時償却制度、さらには研究開発としましては、在宅就業者のサポートに資するテレワークシステムの研究開発、また普及啓蒙ということではテレワークＤＡＹということを開催しております。
　テレワークという、またＳＯＨＯというのは日本の国ではまだ小さな声かもしれませんけれども、それを大きく育てていこうということで今積極的に取り組んでいるところでございます。それも含めて多角的にこれからも検討してまいりたい、そう思います。
　さらに、二〇〇〇年問題、これは今後の二十一世紀の情報通信の高度化に向けて避けては通れない、克服しなければならない最重要課題と位置づけております。
　ですから、当然のごとく、政府が一体となって今日までこの問題に対応するべく取り組んできたことに、昨年九月に、高度情報通信社会推進本部のもとに関係の政府機関によるコンピューター西暦二〇〇〇年対策推進会議を設置しましたし、あわせて民間分野の代表の方による顧問会議を設置しました。そして、ここで官民一体の体制というのをつくりまして、さらにはコンピューター二〇〇〇年問題に関する行動計画というものを策定いたしました。
　この行動計画の中で、政府の対応とか、また御心配いただいている地方公共団体への要請、または民間、いろいろな模擬テストの実施や危機管理計画の策定など、対応の徹底を図ることにしているところで、郵政省はもとより、それぞれ各関係省庁が今積極的に取り組んでいるところであります。
　先ほど第三グループという、これはアメリカにあるガードナー社という格付会社なんだそうですが、そこでは第三グループということで大変心配しておりましたけれども、おかげさまで皆様方の取り組みによりまして、そろそろ第二グループにアップグレードができるのではないかという話を聞いているところでございまして、これからも力を緩めず、しっかり取り組んでまいります。
○本田良一君　第二グループに上がるという先の見通しを言っていただいて、ありがとうございました。
　飛ばしまして、次に電磁波の問題、アメリカの参入とともに、日本において電磁波の問題がまだ解決をしておりません。だから、このことについて大臣としてどのような見解を持っておられるか。
　また、電気通信格差是正事業という民放の格差是正事業に対する支援がありますが、このことの個人負担はひとつなくしていただいて、全額国の事業としてやっていただきたい。
　それから、新しい通信領域の確保について、飛行機、船舶、新幹線などでのパソコン、ワープロ接続について御見解をお伺いいたします。
　以上です。
○国務大臣（野田聖子君）　電磁波につきましてお答えさせていただきたいと思います。
　携帯電話が爆発的に普及するに伴って、当然、全国で利用者の方がどこででも使いたいということで携帯電話の基地局が各地域に建設されているわけでありますが、その中で、鉄塔から電波が出て、それが近隣住民の皆さんの健康に影響するのではないか、そういうような御心配をいただいていて、反対運動が起きているということも、私は二年前に政務次官をやりましたけれども、そのときからずっと存じているところであります。
　このため、私たちもそれ以来、電磁波に対する皆さんの不安を解消するためにいろいろと仕事をしてまいりまして、特に、これまで民間のガイドラインとして使われてきました電波防護指針というのを去年、無線局が守るべき技術基準として制度化いたしました。これは電波法施行規則の改正ということですが、ことしの十月一日からこれが実施されることになっています。
　ここに示されている基準値というのは、外国とか国際的な電波防護に関する専門機関においてきちっと策定されているものと同じものでありまして、これをきちっと満たせば安全性は確保できると郵政省としては考えています。
　携帯電話の基地局の要望というのは随分ございます。事業者の方にもそういう際には必ず地域の皆様方に十分説明をしていただいて、御安心いただけるように要請をしているところですけれども、私たちもこういう電波防護に取り組んでいることを国民多くに知っていただくためにこれからも周知徹底の努力をしていきたいと思っています。
○政府委員（品川萬里君）　共聴施設についてでございますが、先生の御指摘の個人負担のある場合というのは、有線による共聴施設の場合でございます。
　地域によりましては、個人負担の部分を例えば自治体が負担するというようなケースもあるようでございますが、現行の予算のスキームの中で、個人の資産になる部分について国が直接補助というのはなかなか難しいケースでございまして、ほかにどのような手があるのか、いろんな予算の手法について今後研究してまいりたいと存じます。
○政府委員（天野定功君）　新しい通信領域の開拓として、飛行機とか船舶、新幹線でのパソコン、ワープロ接続の推進ということでございますが、現実に小型携帯パソコン等が急速に普及をするに伴いまして、飛行機や列車等での移動中にもインターネットやＥメールといったパソコン通信等が利用可能な環境を整備していくことは非常に重要であります。
　今申しました列車、自動車等の陸上の移動体におきましては、携帯・自動車電話にパソコン等を接続することによりパソコン通信が可能でありまして、既に多くの人が利用されているところでございます。
　また、航空機や船舶におきましても、衛星通信等による通信回線を利用することによりパソコン等の接続は技術的に可能になっておりまして、一部の船舶におきましてはインマルサット経由でＥメールの利用が実現している例もございます。
　このため、航空会社とか旅客船会社におきましては、乗客のニーズ等を勘案しつつ、パソコンの利用のための機内や船内の改修を進めていると承知しておりまして、私どもも積極的に進めていきたいと考えております。
○本田良一君　大臣に、今電磁波の問題はもう問題ないんです。ないのを、まだこの電波防護指針を満たすことというくだりがありますから、これでいつも不安があるということですから、私は、郵政省は問題ないということをはっきりと法的に示していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。