Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河本国務大臣　五月七日までにまとめたい、こう思っておりましたが、いま外務省から御説明がありましたようなそういう経過もありまして、作業が若干おくれております。しかし、六月初めには七カ国サミットもございますので五月下旬にはこれをまとめ上げなければならぬ、このように考えております。現在、五月下旬を目標にしまして作業を再開したいと考えておるところでございます。
○依田委員　農産物の問題が出ましたときに、田澤農林大臣が、例の河本構想についてこれに賛意を表するような御意見がありました。しかし、その伝えられる真意は、例の日米経済摩擦の矛先をそらす、こういうことで言われたんじゃないか、こう言われておるわけであります。この河本大臣の河本構想、要するに各国が資金を出し合って、アメリカから穀物を買って、世界の食糧不足のところへ回したらどうか、こういう構想でありますけれども、この河本構想というのは、日米経済摩擦と連携はあるのですか、私はないと見ておるのですが。
○河本国務大臣　これは日米経済摩擦とは関係ありません。
○依田委員　これからいろいろと動きが出て、いま長官の言われたような五月の末までにぜひその具体的な案を提示していただきたい、こう思うのでありますけれども、一方、この農産物の問題が出てきた中で、アメリカ側の中にもどうもいろいろ意見があって、当事者能力というのか、そういうのが不足しておるのじゃないかとか、あるいはまた、少し日本をいじめ過ぎて反米意識などが日本の国の中に出てきた、こういうことじゃ困るので、この際、日米経済摩擦について少し手を緩めたらどうか、というような意見がアメリカの中にいろいろ生まれているというようなことも日本へ伝えられてきて、何となく日本側も、一時のような意気込みというのか緊迫感というのがなくなってきておるというふうに感ずるわけであります。それじゃ私は困るのじゃないかというふうに思うのでありますが、いまアメリカの議会の中の例の相互主義法案、この動きはどういうふうになっておるのでしょうか。
○朝海説明員　相互主義法案の関係でございますが、しばらくアメリカの議会が復活祭の休暇で休んでおりましたが、また審議を始めるようでございまして、五月の六日あたりに相互主義法案についての公聴会が予定されておると承知しております。
○依田委員　これは前にもお尋ねいたしましたのですが、基本的にはやはりアメリカが経済的に活性化を取り戻す、こういうことだろうと思うわけであります。
　そこで長官に、これは前に質問した時点と少し変わりますのでもう一回お尋ねをさせていただきたいのでありますが、前回のときはアメリカ経済の見通しについてお尋ねをさせていただきましたところ、あれだけ大胆な減税政策もとっておるので秋口からは回復するんじゃないかというようなお見通しをお述べになった。現在の時点で長官、このアメリカの経済見通しというものについてどういうお見通しを持たれておるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○河本国務大臣　私は、前半は悪いと思います。後半から立ち直ってくるであろう、こう思っておりますが、来年は回復の軌道に乗るのではないか、こう思います。前回申し上げました見通しと変わってはおりません。
　近くＯＥＣＤも経済見通しを修正して発表するようでありますが、伝えられるところによりますと、大きな流れは変わっていない。後半ＯＥＣＤ全体の経済は回復に向かう、来年からおおむね軌道に乗るであろう、ただ、回復の幅が昨年の十二月の発表の時点よりやや低くなっておる、こういうことはございますけれども、大きな流れは変わっていない。
　アメリカ経済も後半から回復、来年は軌道に乗る、こういう見通しになるようでありまして、私どももおおむねそのようにいま考えております。
　御承知のように、そうはならぬという意見もございますけれども、あれだけ大胆な思い切ったことをやりますとやはり相当な効果が出てくるのではないか、物価も安定の方向にいっておるように思いますし、だんだんと条件は熟しておる、このように理解しております。
○依田委員　それでは、日米経済摩擦の問題はその程度にさせていただきまして、例の韓国への経済援助の問題であります。
　連休中に櫻内外務大臣の訪韓なども伝えられておったわけでありますが、どうもその線もはっきりしない、こういうことでございます。そもそも日本の経済協力、経済援助の基本的理念というか、基本的方針というのはどういう方針で行われておるのか、お尋ねさせていただきます。
○松浦説明員　私どもといたしましては、南北問題の根底にございますのは、相互依存とそれから人道的考慮を基本的な理念と考えておりまして、具体的には開発途上国の経済社会開発、民生の安定、福祉の向上を支援する、そのために援助を実施する、こういうふうに考えております。
　このような援助は、日本が平和国家であり、経済大国であり、かつまた、対外的な依存度が高い国であるということを考えますと、国際社会で果たすべき国際的な責任である、こういうふうに考えております。
　また、このような援助を通じまして日本が世界経済の発展、さらには世界の平和と安定に貢献することは、ひいては日本の平和と安定にも役立つ、こういうふうに考えておりまして、したがいまして、現在厳しい財政状況のもとにはございますけれども、昨年一月設定いたしました新しい中期目標のもとで、政府開発援助の一層の拡充に努めてまいりたい、こう考えております。
○依田委員　韓国はいま、範疇の上から言うと中進国になるわけでありますが、これに対する援助も同じ理念のもとで行われるものでしょうか。
○松浦説明員　先生御指摘のように韓国は中進国でございますが、中進国に対しましても、私がいま御説明いたしました経済協力の基本方針に基づいて対応したいと考えております。
○依田委員　最近ここ二、三年の経済協力、経済援助の実績はどういうふうになっておるんでしょうか。
○松浦説明員　現在、昨年の統計については集計中でございまして、まだ集計が終わっておりませんが、一昨年一九八〇年の実績で申し上げますと、日本の政府開発援助は全体で三十三億ドルでございます。これは七九年の二十六億ドルに対しまして大幅にふえております。ちなみに、八〇年といいますのは、前の三カ年倍増計画の最終年になっております。
○依田委員　八一年は三十三億ドル、円借款が十六億ドル、これは八〇年ですか。
○松浦説明員　三十三億ドルは八〇年の数字でございまして、先生がいまおっしゃいました円借款の数字も、ちょっと私、手元に八〇年の円借款の実績を持っておりませんが、大体そのぐらいであったかと記憶しております。
○依田委員　いずれにしましても、年間、いまおっしゃったぐらいの金額が日本の経済協力のすべてであるわけであります。そこへもってきまして今度の韓国側の要求というのは六十億ドル、こういうことでございます。もちろんこれは一年間じゃございませんけれども、しかしこういう額になりますと、日本の経済協力の相当部分を韓国一国に出さなければならぬ、こういうことになるわけでありますけれども、韓国の出しております六十億ドル、この要求の根拠というのはどういうところにあるのでしょうか。いわゆる日本の安全保障を肩がわりしているのだから、これは最初の議論でありますが、最近出しておる要求の根拠はどうなっておるのでしょうか。
○松浦説明員　御承知のように、韓国はことしの一月から第五次五カ年計画を発足させておりますが、ちょうど韓国経済は、七九年に始まりました第二次オイルショックで非常に影響を受けまして、現在非常に深刻な状況にございます。たとえば八〇年の経済成長率はマイナス六・二％ということになっております。八一年は一応七・一％に戻しておりますけれども、これは稲作が平年作に回復したというところに大きくよっておりまして、実態で見ますと、八〇年、八一年の二年間で大体〇・五％程度成長したにすぎないと言われております。それから、国際収支について見ましても非常に悪い状況が続いておりまして、経常収支、貿易収支、いずれも大幅な赤字が続いております。
　このような経済的な困難の中で、韓国は新しい五カ年計画を進めようとしておりますけれども、そういうことを背景にいたしまして、五カ年計画の中でどうしても外国の借款を必要とするというプロジェクトに対しまして、積算いたしまして六十億ドル、日本に要求を出してきております。
○依田委員　もう少し細かくお尋ねさせていただきたいのですが、いわゆる五カ年の経済社会開発計画、この中でどういうプロジェクトに日本の金を使いたい、こういうふうに言っておるのでしょうか。
○松浦説明員　六十億ドルの内訳を申し上げますと、全体といたしましてプロジェクト援助が三十五億ドル、それから商品借款二十五億ドル、合わせて六十億ドルを要請してきておりますが、このプロジェクト援助は十一の分野から成っております。十一の分野と申しますのは、主なものを申し上げますと、上水道、下水道、道路、多目的ダム、洪水対策、教育施設、医療施設、住宅等でございます。
○依田委員　確かに向こうの方は、まだ教育なども、小学校は二部教育なども行われておるようでありますし、住宅は建っておりますけれどもいわゆる公共住宅は少ないということで、そういうものを拡大充実したい、その考え方は非常によくわかるわけであります。
　しかし、いずれにしましても、先ほど課長が言われたように一年間の日本の経済協力が三十三億ドルだ、こういう中で、韓国一国だけにたくさんのものを出すわけにはいかぬのじゃないか。ほかの開発途上国とのバランスもあるでしょうし、東南アジア、ほかの国々、みんな日本との貿易はインバランスになっておるわけであります。そういう意味でこの問題はなかなかむずかしいところに来ておるのじゃないかと思うのであります。巷間伝えられておりますように、これを日本側が四十二億ドルだとか、いろいろ数字を言われておるわけですが、これは韓国側に数字を出して交渉をされておるのでしょうか。
○松浦説明員　私どもは、日本の経済協力の基本方針、特に円借款に関しましては、積み上げ方式、それから年次ベースという二つを基本にしております。したがいまして、韓国が従来から要求しておりますように、五カ年計画全体に対しまして借款を約束するということは基本的にできないと思っております。したがいまして、韓国に対しましてはいまのような基本的な考えを伝えておりまして、先生御指摘のように、具体的な数字を韓国に総枠として提示するということは従来もいたしておりません。
○依田委員　そうなりますと、この連休中の解決というのはなかなかむずかしいのじゃないかと思うのですが、今後どういうふうなスケジュールでこの問題の解決に当たられるのか、お話しをいただきたいと思います。
○松浦説明員　韓国は日本の隣国でございますので、私どもといたしましても、なるべく早く現在の経済協力の問題を解決いたしまして、日韓関係を今後とも発展させていきたい、こう考えておりますけれども、具体的にどういうスケジュールで今後臨むかということになりますと、現在政府部内で日本政府の案を検討中でございますので、それができ得ますれば、外交ルートを通じまして韓国側と折衝したい、こういうふうに考えております。
　それから、外務大臣の訪韓につきましても、私どもとしては適当な時期に実現させたいと思っておりますけれども、先生御指摘のように、連休にそれが実現するかどうかという点につきましては、いまから韓国側といろいろ話をしてみなければ、その辺の見通しについては現段階では立てるととはできないという状況でございます。
○依田委員　ブッシュ副大統領は日本から今度韓国へ回られたわけでありますけれども、この韓国援助の問題について、日本側の事情はよくブッシュ副大統領に説明して、向こう側へいろいろ日本側の実情、考え方を伝えていただいているはずだろうと思うのであります。きょうブッシュ副大統領は韓国を離れられるわけでありますが、ブッシュ副大統領が向こうへ入って、逆に韓国側からの何か反応が外務省へ入っておるのかどうか、伺わせていただきたい。
○松浦説明員　ブッシュ副大統領は、御指摘のように二十五日から二十七日まで韓国を訪問しておりまして、二十六日には全斗煥大統領とも会談したと伝えられております。しかしながら、副大統領の方も一連の会談がちょうど行われたばかりでございまして、私どもは、そこで日韓の経済協力問題がどのように取り上げられたか、それから先生御指摘の、それが韓国側の態度にどういう影響を与えたかという点に関しましては、全く連絡を受けておりません。
　ただ、一言つけ加えさせていただきますと、米国は従来から、今回の日韓の経済協力問題に非常に関心を示しておりますけれども、基本的な立場は、これは日韓両国間の問題である、日韓の両国間で十分話し合っていただきたい、米国がとやかく口を出すべき問題ではない、こういう基本的な立場を従来より示しております。したがいまして、今回のブッシュ副大統領の訪日の際にも、総理から日本の基本的な考えをお話しになりまして、それに対しましてブッシュ副大統領から、説明は非常にありがたいという簡単な返事があったと了解しております。
○依田委員　この問題は、全斗煥体制の一種の試金石みたいな形になっておるのじゃないか。この問題がこじれると、全斗煥体制というか、全斗煥大統領の立場にもいろいろ微妙な影響を与えるのじゃないか、こう思うのであります。しかし一方、日本も、先ほどから言われておるような経済協力のいろいろな基本的方針があるわけでありまして、これを曲げてまで韓国一国に膨大な経済援助をやるというわけにはいかぬだろう、こう思うわけです。そういう意味で、この問題は二者択一というか、なかなかむずかしい谷間へ入っておるのじゃないか、こう思うのであります。
　しかし、余りおくれるということはまた問題をこじらせるだけでございますので、この問題はひとつ鋭意早く解決をしていただくようにお願いをさせていただいて、質問を終わらせていただきたい、こう思います。
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
昭和五十七年四月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田野忠文君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　中川　秀直君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　横山　利秋君
　　　理事　沖本　泰幸君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　木村武千代君　　　　北村　義和君
　　　　　　高村　正彦君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　森　　　清君　　　　河上　民雄君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　林　　百郎君
　　　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　竹内　　潔君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　大鷹　　弘君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院法務委員
　　　　　　　　長　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　吉野　　準君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　當別當季正君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　亀井　靖嘉君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　梅田　晴亮君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　大西　勝也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　北村　義和君
　　下平　正一君　　　　　河上　民雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　義和君　　　　　今枝　敬雄君
　　河上　民雄君　　　　　下平　正一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資
　格等の付与に関する特別措置法の一部を改正す
　る法律案（参議院提出、参法第一号）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第六八号）
　裁判所法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七七号）
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院法務委員長鈴木一弘君。
　　　　————————————
　沖繩の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　————————————
○鈴木（一）参議院議員　沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　沖縄の復帰の際、沖縄の法令による弁護士資格者等のうち、本邦の法曹資格を取得することができなかった者については、暫定措置として、復帰の日から五年間に限り、沖縄において、弁護士の事務を行うことができるという救済措置がとられました。その後昭和五十二年に、この期間が、さらに五年延長されたことは、御承知のとおりであります。したがって、この暫定措置は、本年の五月十四日限りということであります。
　現在、弁護士の事務を行っている沖縄弁護士の数は、十七人であります。この沖縄弁護士は、過去十年もの長い期間、誠心誠意その事務を行ってきており、その実績は、一般に評価されています。このような事情に加えて、その生活利益の保護という観点から、この際、この沖縄弁護士に対する救済措置が図られるべきであると考え、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案は、このような考えのもとに、沖縄の復帰の月から沖縄弁護士として引き続きその事務を行っている者について、当分の間、その者が沖縄において、引き続いて行う限り、その事務を行うことができるようにするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○羽田野委員長　本案に対しましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○羽田野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は付録に掲載
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　次に、内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。広瀬秀吉君。
○広瀬委員　外国人登録法の一部改正について若干質問をいたしたいと思うのですが、この法案につきましてはもう各委員からかなり突っ込んだ質問も行われておりますので、私は、今度の改正法律案の中で問題点と思われる重要な幾つかの点についてのみ簡潔に質問をいたしたいと思うわけであります。
　まず、今度の法改正をやられた基本的立場といいますか、理念というものを伺いたいと思います。
○大鷹政府委員　現在の外国人登録法は、三十年前、昭和二十七年に制定されたのでございますけれども、その三十年間にいろいろな変化がございました。その一つは、出入国する外国人が非常にふえたということであるとか、いろいろなことがございました。その間、私どもは時代の変遷に応じて外国人登録法というものを見直してきていたわけでございますけれども、その場合に、基本的には、私どもは外国人登録法の基本的な目的の達成を確保しつつ、できるだけ外国人と、それから外国人登録の実務に当たっていらっしゃる市町村の方々の負担を減らしたい、その可能性を探ってきたわけでございます。このたび、それに関しまして成案を得たので国会に改正法案の形でお諮りしている、こういうことでございます。
○広瀬委員　そこで、わが日本国憲法は世界に冠たる基本的人権の保障ということを三大理念の一つに掲げておるわけでありますが、そういう点で、また国際人権規約等においても、内外人平等の原則というようなものもうたわれておるはずであります。そういうものに一歩近づいたというお考えのもとに、今回若干の改善の部分というものを私どももこれを認め、また評価するにやぶさかではないわけであります。
　しかし、これを国際的に見まして、日本国憲法のきわめて重要な理念である基本的人権の確保が、諸外国の入管の事務の及ぼす外国人の、特に欧米諸国なり外国にわが日本人が行った場合に扱われる場合と日本における外国人についての権利義務の関係というようなものが大体バランスがとれておるか、あるいはまた、そういう憲法の精神なり国際人権規約の理想にかなり近いものになってきたというようなことが、諸外国の立法例などと比較いたしまして大体どの程度にある、こういうように評価をされておるのか、この辺のところはどうなっておりますか。
○大鷹政府委員　現行の外国人登録法の規定の中には、憲法の基本的人権に関する規定あるいは人権規約の規定に抵触するものは一つもないと私どもは考えておるわけでございます。しかし、それにしても、できるだけ外国人登録法の基本目的が達成される限り不必要な負担は外国人にかけたくない、こういうことからいろいろと軽減措置というものが可能になりまして、これをお諮りしているわけでございます。
　ところで、諸外国との比較でございますけれども、これは比較そのものが非常にむずかしいわけでございます。と申しますのは、各国の事情がそれぞれ違いますし、その違った事情に基づいてつくられております外国人登録制度というものも非常にまちまちでございます。したがいまして、これを単純に比較することは非常に困難で、結局わが国の国情に合った適正な外国人登録法を持つということが基本であろうと思います。その意味におきまして、私どもといたしましては、このたびの案は、先ほど申し上げましたように外国人登録法の基本目的は達成しつつも、外国人その他の負担をできるだけ軽減するという意味におきまして最善の案であると考えておるわけでございます。
○広瀬委員　最善の案であるという立場をとられておるわけであります。法案提出者としてはそのくらいの気持ちを持って出されておるのだと思うのですが、今日、皆さんから提出された資料を見ましても、「外国人登録法違反事件調査年報」、これは五十五暦年度で出ておるわけでありますが、現在でも五千七百四件違反事件があるという数字が出ておるわけです。大体どのくらい日本にいわゆるこの法律に言う外国人がおられるかという点では、総数で七十九万二千九百四十六人という数字が出ております。そういう中で違反事件として五千七百件、これはかなり多い数字だろうと思うのです。告発件数だけで五千六百五十七件ですか、それから過料事件で三千三百三十四件というような数字が出ておるわけですが、やはりこれだけ違反事件があるということは、それだけやや厳格に過ぎる面があるのではないかという見方も、もちろんほかの見方も分析のしようによっていろいろあるでしょうけれども、なかなか守りがたいことをあえて厳格に要求し過ぎているという面がこういう問題になってきているのではないか。
　これはもちろん、国内における外国人に対して管理の事務を進めなければならない、不法行為やなんかを犯すようなことのないように一定の管理というものは外国人に対して必要であろうという立場をとるにしても、少し事件が多過ぎるという考えに立つわけですけれども、この違反件数がこれだけあるということについて、私はいま少し厳格過ぎる、守りにくいものを要求しているというようなことがこういうものに結びついておるのではないかなという感じがしないでもないのですが、いかがでございますか。
○大鷹政府委員　この違反件数は、昨年で五千件を越しているわけでございますけれども、これは年々減ってきております。したがいまして、外国人登録法の制度はだんだんと年を追うに従って定着してきていると考えております。現在わが国に長期在留している外国人は、広瀬委員がお挙げになりましたとおり七十九万名おるわけでございます。その中から五千件程度の違反というものは、非常に多いか少ないかという評価は非常にむずかしいところであろうと思います。いずれにいたしましても、だんだんと違反件数は減ってきているという事情を私どもは見ておるわけでございます。
○広瀬委員　違反件数が減っているということは、傾向としてこれはいいことでございますし、そういう問題が、出入国管理法なりあるいは外国人登録法等の実施によって、法的威嚇といいますか、そういうものがあるゆえに減っているのだ、こういう見方もあるいはあるかもしれないし、そうでなくて、今日、国際化時代という状況の中で、経済の発展なり、また生活の向上なりで、在留する外国人も非常に精神的に情緒的にあるいは生活的に落ちついてきているという時の流れというものもあるのだろうと思うのです。そういう点について、外国人登録制度、出入国管理制度の法的威嚇によってそういう違反事件がだんだん少なくなっていると見られるのか、あるいはそういう大きな世界的な流れ、経済的な理由、生活の安定という問題、それぞれの環境の整備という問題と、どっちにウエートがあると思われますか。
○大鷹政府委員　だんだんと違反件数は傾向としては減ってきているというわけでございますけれども、これは一つには、外国人の方で、法の威嚇というよりは、進んで外国人登録法の規定に従おうという機運が強まってきておるというふうに私どもは見ておるわけでございます。と申しますのは、たとえば携帯義務の問題でございますけれども、常時携帯していて、そして提示を求められたときに証明得を見せることによって自分が適法に在留しているということを即座に証明することができる、そういうこともございますし、さらに、そういう規制面だけではなくて、給付行政面に絡んで外国人登録制度というものはかなり活用されております。そういう認識もだんだん高まってきて、幸いなことに違反件数が減ってきている、こう私どもは思うわけでございます。
　ところで、法の威嚇ということをおっしゃいましたけれども、私どもは、実は外国人登録法のこの制度によって、法の威嚇と申しますか、抑止力と申しますか、それが一番働いているのは、実は不法入国者の面じゃないかと考えております。つまり、こういうきちんとした外国人登録法制度を持っているために、不法入国者がなかなか思い切って日本に密航を企てられない、相当思いとどまっている人がいるのじゃないかと思うのであります。現に摘発件数は減ってはきていても不法入国者の数は後を絶たないので、その点、私ども依然として頭を痛めているわけでございますけれども、しかし、もしこの外国人登録法が法の威嚇的な面を持っているとしたら、まさにこの不法入国者の密航を抑える、抑止する、そういう面で働いているのじゃないかと私どもは考えておるわけでございます。
○広瀬委員　密航者があるということは、これは国際の関係において非常にまずいことではありまするけれども、そういう者に対する威嚇はあるということでありますが、ずっと長く日本に滞在しておる外国人、これはもう外国人登録法の諸規定にもかなりなじんできているだろう、こういう御説明でありましたが、私がいまちょっと問題にしたいのは、やはり日本における外国人の中で、何といいましても圧倒的にお隣の朝鮮人が多いわけであります。韓国と北とに分かれてはおりますけれども、いずれにしても朝鮮人と総括的に言われる人たちが一番多い。六十六万七千という数字も出ておるわけですね。
　朝鮮半島が三十八度線で二つに分かれて、日本は韓国を、大韓民国を承認をしている、こういう事態、そしてまた、北の朝鮮民主主義人民共和国、これは一つの権威として、オーソリティーとしては認めるけれども、今日国家としての承認を与えていない、こういうところでその両方の国籍を持っている人たちがおるわけでありますが、片方は国交がある、片方は国交がない、こういうことによってかなり差別的な扱いが少なくとも結果として出ておると思うのですが、その差別の実態はどの程度にありますか。
○大鷹政府委員　韓国人と朝鮮籍の人との間の差別というのは、恐らく広瀬委員がただいま念頭に置いていらっしゃるのは、入国管理法上の点であろうと思います。それにつきましては、大きく申し上げまして二つあるだろうと思います。
　一つは、強制退去事由の点でございます。御承知のとおり、韓国とは日韓地位協定を結びまして、わが国は七年以上の実刑を受けた者でない限り退去強制の対象にはしないということを約束しているわけでございます。他方におきまして、いわゆる朝鮮籍の方々は、一般的な退去強制事由の適用を受けます。これは一年以上の実刑を受けた場合ということになっているわけでございます。したがいまして、退去強制に関しまして七年と一年という差があることは事実でございます。ただし、私どもといたしましても、朝鮮半島出身者の方々が戦前からずっといろいろな経緯をたどって、そしてずっと住んでいらっしゃるという事実は、これは重く見まして、したがって朝鮮籍の方といえども、一年以上の実刑を受けたからといって直ちに強制退去にするという運用はいたしておりません。その点はできるだけ人道的に扱う、柔軟に扱うということをやっているわけでございます。これが退去強制事由に関する点でございます。
　第二の点は、再入国の許可の点であろうかと思います。これに関しましては、確かに運用におきまして若干の違いがございます。この違いは主として再入国の期間の面に関するものではないかと思うのでございます。しかし、朝鮮籍の方々につきましても、現在再入国の許可の発給につきましては運用面でだんだんと緩和してきております。しかし、やはり何と申しましても朝鮮民主主義人民共和国とわが国との間に国交がない、そういう事実からどうしてもある程度の制約があることは、これは否めないと思います。
　いずれにいたしましても、こういう点、強制退去事由、それから再入国許可の点、許可の発給の仕方、この辺に若干の差異があるということは事実だろうと思います。
○広瀬委員　そういう点で差別の実態というものはあるわけでありますが、強制退去事由が発生した場合においてもかなり弾力的な措置もしておられるということでありますが、特に再入国の許可を受けて外国へ出られる、その期間が三カ月程度以上にはならない、いろんな都合で外国へ行ってかなり事業をやるというようなことがあったりする場合等において、あるいはまた、健康を害して長期に入院をされるというような場合だとか、いろいろあるわけでありますから、少なくとも現状の三カ月というようなものをさらに倍の六カ月程度までとりあえず延長するというような取り扱いなどは、あなた方のお考えの中にはいまありますか。
○大鷹政府委員　再入国許可について、大体いまどういう運用をしているかということをまず御説明いたします。
　再入国許可の有効期間というものは、出入国管理及び難民認定法の第二十六条に、当該許可の日から一年を超えない範囲内において定めると規定されているわけでございますが、運用としては、一般的には在留期間の残り期間の範囲内で一年までの有効期間を与えているわけでございます。しかし、わが国と国交のない北朝鮮向けの再入国については、親族訪問、墓参等のいわゆる人道ケースのほか、学術、文化、スポーツまたは経済の交流を目的とする案件について許可する方針をとっているわけでございます。親族訪問、墓参等はもともと長期の用務ではないので、一律に三カ月の有効期間で許可しておりますが、今後再び訪問する機会の少ない高齢者のような人に対しましては、希望があれば三カ月以上の有効期間を付与することを考慮しているわけでございます。
　なお、ただいま広瀬委員が御指摘になりましたたとえば再入国許可を受けて渡航した先で病気になったという場合には、当然私どもとしては再入国の有効期間の延長について弾力的に考えたいと考えております。
○広瀬委員　そういう点、さらに弾力的な運用を十分考えていただきたいということを要望いたしておきます。
　さて、各委員からもずいぶん今度の法案で問題になりました指紋押捺の問題でございますが、第十四条によって指紋を押捺すべき場合がそれぞれの場合に非常に多いわけであります。それを今度写真提出義務などの軽減のほかに、指紋押捺の原紙二つを一つにするというような若干の改善が行われた。また、証明書の切りかえ交付というような場合において、十四歳未満というものを十六歳未満ということに上げられた、こういう点は一つの前進ではあると私も思うのでありますが、そういう問題について一体この十六歳という——十四歳というのはアメリカの立法例の扱いなんかにもそういうものがあったということでありますが、この間、参考人のお話にもありましたように、これはもう各国からいろんな移民が行かれて、先住移民の人たちが、あいつが来たんじゃ大変だというようなことで、ある程度の嫌がらせ的な措置として生まれたような歴史的事実もあるようであります。そういうものをいままで援用されておった。
　大体、義務を負わせる、そしてその義務違反に対して罰則を適用するというような問題で、十四歳なりあるいは十六歳というようなものは、日本の立法例では余り例がないんですね。一体、少年、青年、成年というが、いわゆる成人の域に達したという三十歳以上の場合、それから十八歳から三十歳までの青年といいますか、それ以下の場合には大体少年、大きく分ければこういうことだろうと思うのですけれども、少なくとも十六歳までやられるということならば、その他の日本の立法例のように十八歳ということで区切る、あるいはまた成人、二十歳まで思い切って上げていくというようなことが私は必要だったろうと思うのです。先ほど局長が言われた精神にのっとって今度の法改正をやるとするならば、そこまでいくのが私は当然ではなかったか、こういうように思うのです。
　そういう点で、十六歳というのは、十四歳よりはいいけれども、考えてみれば中学一年生、二年生がその辺のところですよ。常識的に考えて、十四歳から十六歳になったというのは一歩前進ではあるけれども、しかし、中学一年生、二年生ぐらいのところで指紋押捺の義務を課したり、あるいはまた、そういう指紋を押すということが何か頭から犯罪人扱いされているのではないかというような抵抗というのは、外国人ならずとも、日本人でもそういう考えを持つのが常識です。そういうことから考えて、やはり責任の主体として扱うのならば、それに罰則を適用しようという年齢は、やはり思い切って、内外人平等の思想によって、その権利を取得する、また権利能力、意思能力、そういうものを認められて成人という段階にもなるわけでありますから、そこらあたりまでいくのが当然ではなかったか。一歩退いて十八歳ぐらいまでせめて持っていくということならば、なるほどかなりの改善であったという受けとめ方をしてもいいと思うのですが、その辺のところは皆さんも何とかそういう頭にはなられませんか、お伺いをしたいと思います。
○大鷹政府委員　従来、外国人登録法は、広瀬委員御指摘のとおり、十四歳以上を基準として、本人の出頭義務であるとか写真の提出義務、登録証明書の常時携帯、提示義務、あるいは指紋押捺義務等各種の義務を課すこととしていたのでございますけれども、このたびの改正案で、私どもはこの年齢を十六歳以上と改めることにしたわけでございます。
　なぜこの十六歳としたかということでございますが、これは在留外国人の大半がわが国の小中学校教育またはそれに相当する教育を受けているという状況等を考慮して、独立して社会生活を営む可能性の少ない十六歳未満の者については、いま申し上げましたいろいろな種類の義務を免除することとしたわけでございます。しかし、十六歳に達した場合には、就職した場合はもちろん、高等学校またはそれに相当する学校に進学した場合でございましても、独立して社会活動を営む範囲が広くなり、ある程度独立した社会生活を営む可能性は十四歳未満の者の場合と比べてはるかに大きくなるので、十六歳以上についてまで各種義務年齢を引き上げることは適当ではないと考えたわけでございます。
　なお、ちなみに国際連合の専用機関でございますＩＣＡＯの国際民間航空条約第九附属書修正第八版、一九八〇年七月修正は、旅券制度に関しまして、十六歳未満の者については父母の旅券に併記すべきことを勧告しております。この勧告は、国際社会においても独立して行動すると見られる年齢を十六歳とする考え方が一般であることを示しているわけでございます。
　なお、国内法で十六歳を年齢の基準とするものは余りないのではないかというお話でございましたけれども、私どもが調べましたところでは、いますぐ思いつくものだけでも、たとえば労働基準法で交代制による深夜業というものは十六歳以上は許されるとか、あるいは二輪バイクの免許、それから民法上、女子の場合には十六歳以上婚姻が認められる、こういういろいろな参考規定もあるわけでございます。
○広瀬委員　私も十六歳未満というような、そういう年齢が出てくる法律をちょっと調べてみたのですが、十五歳未満なんというのもあるのですね。十四歳米満というのもある。十三歳未満というのもある。十二歳未満というのもある。これはそういう年少者の使用について行政官庁の許可を受ける義務、これは使用する側に義務が課せられる場合ですが、十二歳なんという例もあります。それから保護者の就学義務というのは、十三歳未満という法律上の年齢が出てきます。それから十四歳という場合は、毒薬または劇薬の交付の禁止というようなことで、これもやはり薬屋さんに課せられる。あなたは幾つですかと聞いてやるというような場合に、十四歳というのが出てくる。十五歳未満というのは、労働基準法関係では労働者としてそういう者を使う者に対する義務、大体そういうところで十五歳というものが一つの境になっているということなんです。それから、十六歳未満というのがずばり出てくるのは、保護者の予防接種を受けさせる義務、こういうところで十六歳まではということになっている。あとは大体いろいろなところで、労働基準法上の場合でも十八歳というのが圧倒的に多いわけですね。それから、法令上の禁止、制限に関する規定の中では、十八歳というのがやはりほとんどの法律の中では圧倒的に多い。
　それから、免許、資格、能力等を付与する年齢というところでは、自衛隊の採用年齢、これは昔の幼年学校みたいなところに入れるなんという場合のあれが十五歳。これは少年の時代から軍人として鍛えようということです。海員学校入学の資格だとか、そういうようなもので十五歳以上というのがあります。それから十七歳というのも、船舶職員の受験資格なんというものがあります。しかし、免許、資格、能力等を付与する年齢なんというのも、大体十八歳のところにずっとたくさん並んでおります。二十歳からのものも相当あるわけですけれども、十六歳未満という場合は、運転免許の欠格事由、二輪、軽、小型特殊、原付というようなのがあります。それから騎手試験の受験資格の制限、それから競輪の選手の欠格事由として十六歳未満というのがあります。それから参考人の宣誓等の不適格という点で十六歳未満というのがありますが、立法例としては、やはりいろいろな場合に十八歳というのが少なくとも常識的には、しかもその義務違反に対して罰則を適用するというような場合には、せめて高校を卒業する年齢の十八歳、われわれは基本的には成人に達してからそうすべきである、こういう考えを持つのですが、一歩譲っても、やはり十八歳ぐらいまで引き上げるのが当然ではなかったかということを考えざるを得ないのですが、ここら辺のところは、大臣、どうですか。
　少年法改正はいかにあるべきかというようなことで、これからの問題で議論しているところでも、やはり成人に達するまでは少年であるということは法務省でも決めておるようですね、少年法の対象として。それで、十六歳未満は少年であるということで、それ以上は青年——年少青年とか年長青年とかいうような、区別をしているようでありますが、その年長青年ぐらいになって、そして二十歳を迎えて成人になる、そういうようなことで区分もいたしておるようですけれども、そういう点でせめて十八歳くらい、少なくともいまの高校を卒業する年齢くらいまで引き上げてよろしいのじゃないか。なるほどいろいろな意味で、最近年少者の非行というような問題で、年齢がだんだん下がっているというようなことなんかもありますけれども、そういう立場をとるならば、やはり犯罪人対策、治安対策というようなことになるのであって、そういう点では十八歳としてもちっとも差し支えないのじゃないか、こういうように思うのですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○大鷹政府委員　ただいまいろいろ国内法についてお話があったわけでございますけれども、私ども、外国人を登録法では対象にしているわけで、その外国人の入国のときのいろいろな状況について御説明いたします。
　なぜいま十六歳にしたかということにも関連してくるわけでございますけれども、外国人が入国する場合に、十六歳以上になりますと単独で入ってきている人が多いわけです。したがいまして、そういう人は登録法の対象として把握する必要がある。さらにもう一つ、私どもが注目しておりますのは不法入国者でございますが、不法入国者について十六歳以上の数というものはかなり多いわけでございます。数字を挙げて説明させていただきますと、昭和五十三年、五十四年、五十五年、この三年間の不法入国者は全部で二千六名でございますけれども、そのうちいわゆる二十歳以下の者が三百八十二名おります。その三百八十二名のうち十六歳以上の者が二百九十六名でございます。こういうことで、十六歳というものが非常に重要な分かれ目であるというふうに私ども考えております。
　なお、先ほど国際民間航空条約について申し上げましたけれども、外国の例を一、二挙げさせていただきますと、たとえば英、仏におきましては、登録であるとか滞在許可、こういうものを申請する義務を十六歳以上の者に課している、そういう事例もあるわけでございます。
○広瀬委員　いま大臣に答弁を求めたのですが、大臣お答えにならなくて、局長が答弁されたわけですが、登録証明書の常時携帯義務、これが今度は十六歳以上になって二十万円。いままでは懲役、禁錮等があったわけですが、これがなくなった。消した。これは確かに前進であることに間違いない、その点は認めるのですけれども、常時携帯義務というものが、朝鮮総連の皆さんの資料を見ますと、外国人登録法が二十七年にできてから今日まで、罰金を取られておる数が四十九万にも及ぶ。これは大変な数だと思うのです、ほとんど朝鮮人。いままでは十四歳以上であったわけですから、十四歳以上の人たちは皆一遍くらいは罰金を納めている、こういう勘定になるのではないかと思うのです。これを今度は懲役、禁錮はなくしたけれども、二十万円。二十万円という金は、額にすれば公務員の平均基本給ですか、大体月収二十万ですね。それが十六歳くらいで、日本流に言えば中学生の段階です。朝鮮人学校等でも同じようなことだろうと思うのですけれども、十六歳あるいは十七歳で二十万の罰金を不携帯ということによって科せられるということを考えれば、いかにも重いと思わざるを得ないのです。
　この種のものは、外国人管理のためにいろいろ必要性はあるだろうけれども、これを罰金で対処するということでなくして、過料のような形にしていいのではないか。私どもは過料ということに罰の性格を変えたらどうか、こういうように思うのですが、それというのも罰金と過料の扱いというのはいろいろな意味で違うわけですし、執行猶予の問題なんかの関連もあるし、あるいは罰金ということになれば戸籍の中にも載るし、あるいはまたいろいろ資格制限等において罰金以上の刑に処せられた者ということが援用されている、そういうようなことでこれは大変な負担になる。それだけに取り締まり当局というか法務省としては、そういう法の抑止力と局長は言われたけれども、それを超えた一つの強制的な義務を余りにも厳しく課し過ぎるのではないか。少なくともこの点について、もっとこれを緩和するなり、そういうように罰金から過料に改めるなり、そして常時携帯義務の制限というようなものを、たとえばその居住地から外に出る場合にのみ適用するとか、そういうようなことは考えられませんか、その点をひとつ伺いたいと思います。これは大臣からひとつ答えてください。
○坂田国務大臣　これはやはり在留外国人に対して登録証明書を常時携帯させるという目的そのものが、在留外国人の公正な管理を行う上におきまして、その外国人の居住あるいは身分、そういうものを即時かつ的確に把握する必要から出たものでございまして、私は、これは存続しなければならないというふうに思います。しかしながら、この義務違反に対しましては、今回はかなり緩和したような状況でございまして、この限度が現段階としては適当ではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。
○広瀬委員　将来にわたってもそういうことは考えられませんか。私がたとえばの話をしたのですが。
○坂田国務大臣　現段階といたしましてはこれをベストだと考えておるわけでございまして、そういうふうにお答えを申し上げたいと思います。
○広瀬委員　余りいい返事でないので納得いたしませんけれども……。
　また、指紋の押捺、これも各委員からずいぶん指摘されたわけでありますから、くどくど申しませんけれども、指紋の押捺等も、これは永久不変である、万人不同である、こういう大原則があるわけですから、最初の新規登録のときにそれをやっておけば、ずっと台帳には残っているわけですし、それ以上は必要ないのじゃないか、それを残しておけばいい、こういうことになるんじゃないでしょうか。そういう点で、各段階で、引きかえのときも切りかえのときも再交付のときもみんな、新規登録はもちろんですけれども、指紋押捺させるという問題は、最初の登録のときにやればもうそれでこれは目的を達するのじゃないでしょうか。それをそういう各段階においてやるということはどうかと思うのですけれども、いかがですか。
○大鷹政府委員　指紋は生涯不変だから、一回押せばいいじゃないかという御意見でございますけれども、まず、指紋は登録証明書に押してもらわなければなりません。登録証明書は従来三年ごとに切りかえておりましたけれども、今後は五年ごとになります。この五年ごとに切りかえられた証明書に指紋を押してもらうのは、登録証明書の名義人と申しますか、証明書に表示されている人が所持人と同一人物であるということを最終的に確認するためでございます。
　それから、同時にそのときに登録原票にも一緒に押していただくわけです。これは、この登録証明書の所持者とそれから登録原票に登録されている外国人とは同一人物であるということを、これまた最終的に確認するためでございます。
　なお、そのほかに法務省で原紙を保管しておりますけれども、これは全国的な照会にこたえられるようにやっておるわけでございます。この登録原票にも同時に押してもらうわけでございます。登録証明書に押捺するとき一緒に押してもらうわけでございますけれども、それは、その年月の変わりとともに確認切りかえのたびごとに人が入れかわらないかということを確かめるため、もし仮に万一入れかわりがあった場合には、いつどの段階であったかということがわかるようにするためでございます。
　こういうことで、登録証明書、それから原票、それから指紋原紙、この三つには確認申請のたびごとに押してもらわなければならない、こういうことになるわけです。
　しかし、他方におきまして、私どもといたしましてはできるだけこの指紋押捺の個数と申しますか回数、これは減らしたいと考えております。そこで、確認申請の義務年齢を今度十四歳から十六歳に引き上げました。それから、確認申請期間も三年から五年に延ばします。さらに、従来は指紋原紙二つに指紋を押してもらっていたのですけれども、これは都道府県の保管している写票が廃止されたということもあって、一枚に減らします。したがって、従来は四枚、確認のたびごと押していたのですけれども、これが三枚になります。そこで、こういう前提に立って、外国人の方が七十歳まで生きられると考えて、その間に指紋の押捺個数というものはどういう減り方になるだろうかということを調べたところ……（広瀬委員「それはこの間聞きました」と呼ぶ）これが半分以下に減るということでございます。
○広瀬委員　これから議運の理事会に出なければならないものですから、向こうを待たしてあるもので、これで終わりますけれども、外国人の皆さんからいろいろ、これは当初申し述べられたそういう立場でやるのならばもっともっと改善の余地がある、もっと人権を尊重してもらいたいという気持ちが非常に強いものだけに、いろいろな問題までだんだんに各委員から指摘された問題について謙虚に耳を傾けて、さらにひとつ改善の努力をしていただきたいことを最後に申し上げて、一応終わりたいと思います。
○羽田野委員長　河上民雄君。
○河上委員　いま同僚の広瀬委員から御質問がございました外国人登録法改正法案につきまして質問いたしたいと思いますが、もうすでに多くの方からお話がございましたので若干重複する点もあろうかと思いますけれども、今回の改正によって若干の前進が見られたことは事実かと思いますけれども、しかし、残念ながら本質的な点は余り変わっていないということを指摘せざるを得ないと思っております。
　まず、その登録に際しましては指紋押捺が求められること、それから常時携帯の義務、そのいずれも背いたり怠ったりした場合に大変厳しい罰則がある。いま大鷹局長がお話しになりましたが、年間五千件を超える違反件数、こういうことでございますが、これは一日にしますと大体十四件ぐらいになるのですね。ともかく日本の全人口の一％にも満たない人を対象とするものとしては、これはやはり何といっても異常に多い違反件数ということになるのじゃないかと思うのでありまして、そうした厳しい罰則が待っておる、こういうことは一日も早く改善すべきではないかというふうに基本的に考えておるわけでございます。
　今回の外国人登録法改正に当たりまして、またそれ以前から折に触れて伺っておりますと、たとえば常時携帯の義務、ちょっと銭湯へ行くなんていって、いま銭湯へ行くときに一々そんな大事なものを持っていくかどうか、持っていかないケースもあるわけですが、たまたまちょっと呼びとめられて若干言葉がおかしかったりすると、すぐ調べられる。これもやはり違反件数の中に入っちゃうわけですね。入りますと、これが前科何犯ということになるわけです。交通取り締まりなどをやっておるときに運転免許証を求められる、名前を見てすぐ外国人登録証を求められる、たまたま持ってなければ、日本人ならばただ免許証を持ってなかっただけで済みますものが、ここで重大な犯罪になってしまうというようなことがよくあるように聞いておるのでございまして、これは国際人権規約を批准したわが国としては一日も早く改善すべきではないか、こんなふうに思うのでありまして、そういう立場から御質問をしたいと思うのであります。
　いま委員長の許可をいただいて、私は一つの観光ポスターを持ってまいりましたけれども、大臣、よく見てもらいたいと思うのです。これは私の選挙区の神戸市のポスターでございますが、何枚もありますから、大鷹さんにもよく見てもらいたい。これは委員長にもちょっとお見せします。それを委員の方にも見えるようにちょっと見せていただきたいのですけれども、いずれもこう書いてあります。「私も、神戸っ子。」というのです。それぞれ全部モデルは外人です。いわゆる外国人です。子供は子供なりに、年長者も、私が持っているポスターのこの方はスウェーデン生まれですけれども、二歳から神戸にずっと住んでいる人でありまして、自分が神戸っ子であるということを誇りにしているわけですね。
　これは神戸だけが特に外人が多いのかというと、必ずしもそうではございませんで、東京の方が外国人の人口比率が高いというふうに聞いておりますし、恐らく大阪なんかも私はそうではないかと思うのです。大阪で生まれ育った外国人は、私は浪速っ子という自覚を持っておりますし、またそういう生活をしているのじゃないかと思うのでありますが、大臣、神戸ではポートピアもありまして、千六百万人の人が集まりました。そこには外国人を含めた住民共同体、ちょっとむずかしく言えばそういうようなものが現実にあるわけです。神戸の場合は特に開放的な都市だということでこういうことがあるわけですが、これからの日本が世界の中で生きていくためには、こういう一面をやはり伸ばしていかなければいかぬのじゃないか、できるならばそういうことを法体系の中にも反映させていくべきではないかというふうに私は考えるのですが、法務大臣、いかがお考えですか。
○坂田国務大臣　ほかの委員の方にもお答えしたのでございますけれども、確かに、昭和二十七年にこの登録法ができまして以来、その当時と今日とでは非常に時代的な変化、そしてまた外国人の数も非常に多い、たとえばミッテランさんみたいな方が日本に来られる、そういうことでございまして、それがもうあたりまえみたいになってきた。それは恐らく昭和三十七、八年では考えられないことだと思うのです。
　それからまた、日本人が考える以上に、外国人が日本人の今日の生活、治安あるいは犯罪率が少ない、あるいは美しい国だ、四季の変化がある、そしてまた日本人は平和を愛好する国民である、非常にやさしい一面もある、人間性豊かなんだ、こういう一面をだんだん認識されてこられた。だから、やはり日本を訪れられる方が多い。あるいは外国人でも、私の知った人たちでも、帰化したいとかあるいは定住許可をもらいたいとかいうことが非常に多くなってきておる。これに対して、やはり日本が独立国としてこれほど経済的に成長し、しかも国際的にも認識をされてきておるという段階におきましては、やはり国際社会における一員として恥ずかしくないような責任を持った国につくり上げていかなければならぬ。国民自身も外国人を迎えるにはそういうような気持ちで当たらなければならない。したがって、それに応じた制度の改正が進められるということは、河上委員御指摘のとおりだというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、この登録法それ自体が、御承知のように、健全な、本当に外国人として日本の国において迷惑をかけない、そして住みよいようにしたいと思っておられる人たちが大部分であるにもかかわらず、不法入国あるいは不法な犯罪等もこれまた消えないわけでございまして、むしろ増加傾向にあるということからいたしますると、やはりこういうような携帯義務とか、常時携帯しなければならぬとか、それにもし違反した場合には罰則を設けるとか、あるいはまたいろいろ指紋押捺ということをやらぬでいいじゃないかというふうにもちょっと考えられるわけでございますけれども、むしろ私は、そういう一般的な、健全な日本の社会に溶け込みたいというお考えの人たちを守るためにこそ不法な者があってはならないわけなんで、それに対する一つの担保だというふうに考えなければいけないので、これはそれとこれとの均衡でだんだん改善が進められている。一気に理想的な法制というものにはたどりつかないんじゃないか、お互いの努力はそういうふうに進むべきものであるというふうに思います。しかし、全般的な先生の御指摘というものは私たちもそのとおりに考えておるわけでございます。