○公述人（太田原高昭君）　北海学園大学の太田原でございます。
　本日は、遠い北海道まで出向いていただきまして、現地の声を直接聞いていただける機会をつくっていただきまして、ありがとうございました。
　御存じのように、北海道は、本日のテーマであります品目横断的所得安定対策という制度、新制度にとりまして極めて重要な意味を持っている地域でございます。
　私はかつて、平成十一年でございますが、食料・農業・農村基本法に関する衆議院の地方公聴会が札幌でございましたけれども、そこで公述人を引き受けまして、一つは、北海道は、農業基本法、あのとき何か農業基本法は十分役割を果たさなかったから変えるんだというような話だったんでありますが、北海道は、農業基本法の理念どおりに、これは農家の三分の二が離農するという大変な犠牲を払いながら大規模な専業農業地帯というのを築いてきたわけですね。それを支えてきたのは基本法に明記された価格制度だったわけでありますけれども、この価格制度が失われるということになればこの大規模専業地帯をどうやって守っていくのかと。これはどうしても生産コストの内外格差を補てんする所得補償政策の導入が、これは基本法の中でも不可欠であるということを主張いたしました。
　これ繰り返しになりますが、北海道は、都府県の農業とは対照的に、農家の八割が主業農家でございまして、酪農、畜産、今回の政策の対象となっております畑作物については我が国最大の産地であり、ほぼＥＵ並みと言われる生産力を備えております。こうした生産基盤をつくり上げる上で農産物価格制度の役割が極めて大きかったのでありますが、ＷＴＯ協定の下で価格支持政策を続けられないということになりますと、これ北海道としては大変危機感が強かったわけでございます。
　しかし、当時の措置としては、所得政策の導入ということでは中山間地への直接支払制度という、これをつくっていただいたわけでありますが、我々が主張していた趣旨からいいますと、この生産力の大半を担っている平場の専業地帯に対する対策というのは実現しなかったと。言わば、政策的には積み残しになっていた分野だと思います。
　北海道の専業農家は、この後陳述される北海道農民連盟などを通じまして、このことを引き続き実現するように運動してきた経過がございます。私も、今日の資料の後ろの方にちょっとありますように、事あるごとにＥＵの直接所得補償政策を紹介して国内への導入ということについてその必要性を表明してきたつもりでございます。
　そういう点からいきますと、今回の法案は、このような経過を踏まえて我が国で初めて農業の担い手を対象とした所得政策の導入に踏み切ったというものでありまして、その点については私は高く評価するものでございます。
　しかし、この政策の中身をよく検討すると、どうもいろいろと心配なことがございます。
　経営所得安定対策につきましては、昨年十月に農水省の大綱が発表されましたが、それに基づいて北海道でも行政あるいは生産現場で随分いろんな議論をこれまで積み上げてきております。しかし、そういう中で、どうもこれが自分たちの要求してきたものと同じなのかどうかという、大変戸惑いが広がっているというのが道内の実情でございます。やっぱり、その最大の問題は、この政策が担い手限定の選別政策になっているということでございます。
　担い手の資格となっております都府県四ヘクタール、北海道十ヘクタールという条件は、日本農業の現実、農家構成から見ると、これは極めて厳しい線の引き方でございます。北海道は、その中でも、藤野さんのように四十五ヘクタールとかそういう大規模な担い手が育っているんですが、この旭川は上川地方を始め稲作地帯でございまして、稲作地帯に限定いたしますと、この線の引き方でいきますと、十ヘクタール以上ということになると三五％の経営体をカバーするにすぎないということで、北海道にとってもかなり厳しい条件ということになります。
　確かに、限られた財源で政策効果を上げるためにはばらまきでなくて対象を絞るということにつきましては私も理解できるわけでありますが、ただしこれは所得政策であって、構造政策ではないはずであります。
　ここのところが私今日一番申し上げたいところでありますが、ＥＵでもアメリカでも、所得政策というものは国際協定等の政策変更によって損害を被る農業者に補償するという考えが基本になっております。ですから、これは経営面積の大小は本来関係ないということであります。これだけ受益者のハードルを高くしているというのはちょっと先進国を見ても例がないわけでありまして、私は、基本法にうたわれております食料自給率向上という観点から見ても、担い手の幅をやっぱり広げる方が望ましいというふうに思っております。
　また、実際的な政策効果といたしましても、実際このままやられますと、担い手から外された小規模稲作農家が小麦や大豆への転作への意欲を失いまして、水稲作付けを拡大するということが十分予想できるわけでありますけど、そうなりますと、更に米価を押し下げて担い手の所得を更に減少させるということも考えられるわけであります。
　ただ、この点につきましては、農水省の大綱を見ましても、営農集団による組織的な対応や複合経営で比較的高い所得を上げている経営体については面積規模の制限を緩和するなどの特例が幾つか考えられているようでございますから、実施に当たりましては、こうした規定を十分生かして担い手をできるだけ増やす方向で運用していただきたいということを希望いたします。
　次に、農地・水・環境対策というのがございます。これは所得安定対策と車の両輪となるべき施策でありまして、国内農業を重視するという国民的合意を得る上でも私は大変重要な意味を持っていると思います。
　特に北海道におきましては、現在、北海道では、食の安全・安心条例というものを制定いたしまして、それに基づいてクリーン農業や有機農業を積極的に推進するという、官民挙げてその努力を行っている最中でありまして、そうした取組へのかなり強力なサポートになるだろうというふうに私は期待していたんでありますが、残念ながら今示されている支援水準は極めて低くて、しかもこれは地方自治体による積み増しというのが必要になっておりまして、現在の地方財政の状況からいいますと、これは大変道央の辺りの対応を見ても少し逃げ腰になっているようなところがございまして、そういう点で実効性に疑問があります。やはりこの対策の重要性から見て、国費による支援をもっと強化していただきたいということもお願いしておきたいと思います。
　それから、最後になりますが、北海道は専業的な大規模農業地帯でございますので、都府県では見落とされがちな幾つかの問題がございます。藤野さんがおっしゃっていた対象作物のいわゆるゲタの部分の作付け実績のない農地の流動化の阻害というこの問題も大きな問題の一つでありますが、私は、農協への影響についてちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　農協についてはいろいろな御意見があるようでございますけれども、少なくとも北海道の農協は、これまで営農指導や市場開拓に大変熱心で、実績を上げ、生産基盤をつくってくる上で大変重要な役割を果たしてまいりました。特に、この対策の対象作物となっております畑作四品などはほとんどが農協を通じて販売されてきておりまして、その販売手数料がまた農協経営の大きな柱になってきております。今回、これで市場価格が大きく引き下げられるということになりますと、これは農協経営への影響は非常に大きなものになるだろうということが大変心配されております。
　政策変更による収入の減少への補てんという所得政策の原点から考えますと、この農協についても何らかの支援策をやはり考えていただきたいと思っております。例えば、直接支払の支払方法というのがまだ決まっていないようでありますけれども、これについて、かつての食管制度時代の米代金と同じように、農協の組合員口座への振り込みということをしていただくとこれはかなりのサポートになるんじゃないかなと思っております。
　いずれにしても、この価格政策から所得政策への変更というものは戦後農政の大転換であるというふうに言われておりまして、農業者も行政もともに未知のゾーンにこれから入っていくわけでございますから、予想しなかった様々な問題も生じてこようかと思います。
　今後も、現場の動向と現場の意見に細心の注意を払っていただいて、柔軟に見直しを重ねていって、農業者が安心して生産に従事でき、また食料自給率の向上にもつながると、そういう制度に育てていただくことを希望いたしまして、私の公述を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。