○坂口力君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる駐留軍用地特別措置法の一部改正案、すなわち日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたしたいと存じます。
　今回の政府案提出の目的は、沖縄における十三の米軍施設、三千人余の駐留軍用地の強制使用に関する県の土地収用委員会の裁決が、来る五月十四日の使用期限までに間に合わないことが確実となったため、国による不法占拠状況を回避するための措置としております。
　しかし、こうした事態を招くに至ったこれまでの村山政権以来の政府の対応やあるいは法案の内容を見るならば、政府の姿勢は明らかに便宜的、場当たり的であり、安全保障という国にとっての最重要課題に対する基本姿勢として極めて問題があると断言せざるを得ません。同時に、この政府案は、懸案の沖縄の米軍基地問題の本質的な解決に何らつながるものではありません。
　これは、とりもなおさず、自民、社民、さきがけ三党連立の維持を最優先する余り、日本の安全保障の根幹である日米安全保障条約上の国の義務を軽視してきた結果でもあります。（拍手）
　そもそも今回の沖縄米軍基地用地の強制使用問題は、これまで三度の特措法適用の経緯からも、二年前の平成七年四月六日に、防衛施設局長が村山総理に対し駐留軍用地特措法に基づく使用認定の申請を行った時点から、こうした事態はあらかじめ想定されたのであります。その間、沖縄少女暴行事件が起き、これに対する政府の無神経な対応や県知事の署名拒否に対する総理の職務執行命令の手続の怠慢など、数々の政府の無責任な対応の積み重ねが今日の事態を招いてきたことは明白であります。
　土地収用委員会の審理中にそのルールを変えることは、寄り切られそうになって土俵を後ろにずらすようなものであり、民主主義国家のあり方として疑問を感じるものであります。まして、沖縄基地問題は沖縄県民にとって戦後五十年間の積年の課題であることを思えば、今回の政府案は沖縄基地の固定化そのものと受け取られても仕方のない内容と言わざるを得ません。今回の特措法の改正に至るこれまでの政府の対応について、総理はどう認識し、現在どのような政治的責任を感じているのか、まず伺いたいのであります。
　日本国土のわずか〇・六％の沖縄県に在日米軍基地の七五％が集中し続けてきたことは、明らかに異常であり、県民の過重負担は十分理解できるものであります。戦後これまで、こうした沖縄の負担の軽減に十分こたえてこなかったのも事実であります。その意味で、今こそ、日米安全保障条約の重要性を踏まえつつ、沖縄基地負担の軽減について抜本的な解決策を示すことが日本の政治に求められているのであります。
　政府はこれまで、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの日米協議等を通じて、基地の整理縮小のためのプランを示しておりますが、普天開基地の代替ヘリポート建設問題を初め、国道一〇四号線越えの砲撃訓練の本土移転問題など、昨年十二月二日以降四カ月を経過した今日も、ほとんど見通しが立っていないのが現状であります。また、多くの基地削減が沖縄県内の移転に終わっていることも事実であります。
　このような状況のまま、特措法の一部改正で基地使用の合法化だけが行われれば、安保条約を否定する一部の反戦活動家は別としても、基地の中に沖縄があるとも言われる県民の気持ちはますます硬化せざるを得ないと思うのであります。
　総理は、沖縄の県民の、特措法改正が現状の固定化になるとの強い懸念に対し、どうこたえようとしているのか、沖縄県民の望む基地の縮小や日米安保条約上の義務を日本国民全体で分から合うという政治的決意を本気で持っておられるのか、この際、明確にお答えをいただきたいと思います。
　次に、私は、政府案に対する具体的な問題点について伺いたいと思います。
　第一に、政府の説明文書では、五月十五日に嘉手納飛行場等十二施設において無権原で使用する状態を絶対に避けるための必要最低限の改正であるとしておりますが、なぜ昨年四月、楚辺通信所に同様の無権原状態となったのを放置してきたのか、一カ所ならば許されるのか、明確なお答えをいただきたい。
　第二に、この法改正で、収用委員会の裁決により、使用権原を取得するまでの間の暫定使用を合法化したとしても、仮に、収用委員会が使用期間について申請の期間を大幅に短縮した場合や、部分的に使用を否定する限定的な裁決をした場合は、基地の安定的使用に大きな影響を及ぼすことは明らかであります。また、使用期限が短縮された結果、次回の裁決申請に至るまでの間に使用期限が切れる場合も理論的にはあり得るわけであります。このような当然予想される事態に政府はどう対応されるのか、明らかにしていただきたいと思います。
　第三に、仮に土地収用委員会が裁決申請を却下した場合も、審理中は継続使用できることになっておりますが、収用委員会の裁決やり直しがエンドレスに続くことも考えられるのであります。なぜ収用委員会の裁決の範囲を明確にしないのか、お答えをいただきたいと思います。
　四番目に、特措法の仕組みでは、まず総理大臣が、当該土地を法律で適用してでも駐留軍に使用させるべきかを判断し、使用させるべきであると結論したときに使用認定を行います。しかし、もともと総理大臣がどうしても必要であるとして使用認定したものを県の収用委員会で却下裁決された場合、防衛施設局長が審査請求し、建設大臣が登場して、却下裁決取り消しの裁決をし直すという法体系になっています。つまり、総理大臣が国の安全保障のために必要と判断したことを建設大臣がもう一度判断し直すという法体系になっていることについて、総理はこれでよいと認識しておられるのか、お伺いをいたします。
　第五に、附則で、この法律の施行前に裁決申請された地主についても適用することとしておりますが、昨年五月に緊急使用が不許可となり、不法占拠状態になっている楚辺通信所の一部用地に対しても、改正法を遡及適用するとしています。楚辺通信所の一部用地が不法状態にあるのは事実でありますが、特措法を改正したからといって、不
法状況を一年間もさかのぼって適法にできるのか、疑念を抱かざるを得ません。防衛庁長官の明確な答弁を求めたいと思います。
　第六に、政府案の内容ではありませんが、楚辺通信所の緊急使用が不許可となった理由の一つに、施設の具体的役割、機能、設備のメカニズム、本件土地の不使用による影響の程度について十分な疎明をしていない、説明をしていないとあります。軍隊はその性格上、附属する施設設備の役割や機能、メカニズムを外部に明らかにできないことも多いと思います。このような理由でもって不許可になれば、収用委員会で権利取得裁決を受けることは甚だ難しいと言わざるを得ません。土地収用法の第四十七条に定められた却下の裁決の理由は簡潔明瞭であります。この法文に照らしてどのようにお考えになっているのか、総理の見解を伺いたいと思います。
　今指摘しただけでも、この法案は、現在の駐留軍用地特措法の問題点のごく一部に、まるでばんそうこうを張るがごとき内容であると言わざるを得ません。なぜこのような最小限のびほう策となったのか。報道によれば、昨年六月、政府は抜本的な法改正を行い、あらゆる角度からの法整備を行う検討が進められていたとされておりますが、なぜ抜本的法改正を見送ったのか、総理の答弁を求めたいと思います。
　私は、基本的に、安全保障という国にとって最も重要な問題で、しかも基地提供という国の条約上の義務を果たすための国内手続が事実上地方にゆだねられていることについて、検討すべき点があると考えます。地方にゆだねるべき地域の事業まで国が許認可権で縛り、本来国の固有の事務を地方にゆだねている現状を含めて総合的に検討しなければ、墓地の安定的な提供はあり得ないと思うのであります。まして沖縄の基地の負担を日本国全体で分から合おうというのならば、そのため、国が責任を持つ法整備と沖縄の基地を整理縮小していくための具体的方針の提示は当然必要であります。
　一見厳しい法改正のように感じますが、そうしなければ結局沖縄の基地の固定化となり、沖縄県民にとっても日本にとっても正しい選択ではないと信ずるものであります。もちろん、憲法第二十九条の財産権は厳然と存在し、国が責任を持つことと次元を異にいたします。総理の率直な見解を伺いたいと思います。
　我々は、これまでの政府の怠慢と法案の問題点を認め、沖縄県の健全な発展と安全保障にかかわるきちんとした法整備を政府が責任を持って行うならば、今回の政府案は、時間的に見て暫定措置として理解するにやぶさかではありません。
　本年秋には、日米防衛協力ガイドラインの見直しも決断せざるを得ません。いつまでもあいまいな国家政策で我が国が対応できると考えると、大きな誤りを犯すことになります。今こそ明確な方針を総理自身が決断すべきときであります。
　昨日の橋本総理と小沢党首との会談で三項目の合意が行われました。第一は「日米安全保障条約は、我が国の安全保障を確保するという国の根幹に関わるものであるという共通の認識に立ち、政府が同条約上の義務の履行に最終的責任を負う。」第二に「在沖縄米軍基地問題は、日米の関係を円滑にし、絆を強化するとともに、沖縄県民の負担を全国民が担うという考え方に基づいて解決すべきである。」第三に「沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を活かしながら、基地の整理・縮小・移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備するものとする。」という内容でありますが、この合意を政府が真摯に履行するのであれば、評価に値するものと思います。
　最後に、総理が、この合意に基づき、日本の安全保障のため英断を持って対処されることを求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕