Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井戸委員　今、これを受給している世帯ということだったんですね、四万二千八円。
　これは、例えば子供の数というのは調べているんでしょうか。私もちょっといろいろとめくっていたらば、養育費、例えば一万円以下が二〇％だとか、二万円以下が二〇％、四万円以下が一番多いんですけれども、子供の数の統計というのはあるんでしょうか。
　例えば、月々一万円の養育費といったら、一日三百円ぐらいですよね。子供というのは、ある程度のお金と、面会交流ということに関して言ったらば、手もかけなければ育たないんですけれども、やはりここのところ、一日三百円程度とかというのはなかなか養育費としてはあり得ない、本当にそういうふうに思うんです。
　しかしながら、まず取り決め自体も三八・八％、受給率が一九・〇％、本当に愕然とする数字で、これはずっと昔から言われていますよね。これは何で改善しなかったのか、厚生労働省としてはどのように分析をなさっていらっしゃいますでしょうか。先ほど言いました受給額の世帯の子供の数に対する調査があるのかないのかも含めて、お答えをいただけたらと思います。
○石井政府参考人　まず、数字があるかないかということについてお答え申し上げますと、そうした統計になっておりませんので、残念ながら、把握はできないところでございます。
　そして、どうしてこのような低い状況が続いているのかということでございますが、やはりこれは、離婚時においてそうした取り決めがなかなかなされない、よって、その先の姿に行き着かないというところがございます。
　ただ、先ほど、養育費を受けている母子世帯の割合が一九・〇％と申し上げましたが、これは二つのケースがございまして、取り決めをしているのに、それを相手方が守ってくれなくて、それで受けられないというケースと、それから、取り決め自体の中身が、例えば小学校在学中までとかいろいろな取り決め方がありますので、そういう意味では、そもそもそういう形でルール上で終わっているというケースと、二ケースが考えられると思います。
○井戸委員　養育費に関しても、今回、この民法改正で明示をされてくるわけですけれども、厚生労働省としては、この一九％、終わった人も含めてなので、ここの数字が本当に実態かどうかはわからないというふうなお答えだったと思いますけれども、いずれにしても、本当に圧倒的に少ない受給率であり、また、統計のとり方も、そういうとり方をしていませんのでということで言われてしまうと、本当に養育費の問題について真剣に取り組んでいたのかというところも含めて問われるところでもあると思うんです。
　この受給率、そして調査も含めて、何か改善をしていく、また、今回の民法改正に当たって、厚生労働省として努力をなさるということに関して、何かお考えはあるんでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、調査についてでございますが、幸いと申しますか、これは秋に毎回行っておりますので、今年度、秋に行う調査でございまして、まだ、どういう調査票にするかということについてはこれから決めるところでございますので、先生御指摘のような点も含めて検討してまいりたいと存じます。
　それから、今回の民法改正の中の規定で、子の監護について必要な事項の具体例として、協議離婚において定めるべきものの具体例に、監護費用の分担、養育費の支払いというのが条文上明示されるということになりますと、これはやはり、当事者間での取り決めについては、これを促進するということが期待されると思っております。私どもそれを期待しつつ、また、実際にそういう取り決めがなされたら、あるいは、養育費についての相談についていろいろ受けているところでございますが、要は、養育費が取り決められまして、その支払いが実際に進むということを後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○井戸委員　当事者間の話し合いに期待をしたいというようなお答えだったんですけれども、やはりこれに関しては、今までも、明示はされていないながらも書かれてはいたわけだから、そういった意味では、そういった受け身の態勢でこれが改善するというふうには思えないんですね。
　ＦＰＩＣさんによりますと、養育費の支払いと面会交流の実施というのはパラレルな関係になっていて、子供の心身を育てる養育費と心をはぐくむ面会交流というのは車の両輪だと言われてもいます。ぜひともそのところを、例えばＦＰＩＣさんなどにも委託して、ポスターなんかをつくるだとか、いろいろなことで啓発活動なんかもなさっているというように伺ったんですけれども、より一歩前に進めるような施策というものも進めていただかなければいけないのではないかなというふうに思っています。
　きょう、私は、皆さんに参考の資料として離婚届というのを出させていただいたんです。これを書いた方もいらっしゃるかわからないですけれども、婚姻届、離婚届。
　私は、民法七百七十二条の嫡出推定の規定のときにこの離婚届というのを非常に目を凝らしながら見て、この中に、例えば別居した日とか同居した日とかというのがあるんです。これというのは公的な書類だと思ったから、ここで別居した日とかが書いてあったならば、そのまま例えば嫡出推定を外すのに使えるんだろうなというふうに思って伺ったところ、いや、ここには書いてあるけれども、これは人口動態調査に使うためであって、法的なところに担保されているわけではない、だから、これは単なるアンケートなんですと。この一枚の離婚届の中にアンケートとアンケートでない部分があるということをそのときに言われまして、非常にびっくりしました。
　例えば、今回、法律に明文をされたとしても、養育費の支払いについても面会交流についても、これが周知徹底をして、その方々がきっちりと取り決めをするかといったら、そうじゃないと思うんですね。
　一つ私は提案がありまして、例えばこの離婚届のところ、「未成年の子の氏名」とか「親権を行う子」とありますね。こういったところに、離婚届を出す際に取り決めをしているかしていないか、有無のチェック、これは、していないからといって離婚ができないというわけではない、これはもう大前提なんですけれども、将来、当然調停なんかもしていくこともありますでしょう。離婚に関して、ここにしていないからできないというふうにとられてしまったらあれなんですけれども、この離婚届のところの取り決め欄を設けてはいかがでしょうか。届け出用紙を変更するのに法改正の必要はなくて、通達で可能だと思うんですけれども、こうした検討はいかがでしょうか。
○原政府参考人　お示しいただいた離婚届の届け出用紙でございますが、これは、親族的身分関係を登録して公証するという戸籍の機能にかんがみまして、基本的には戸籍に記載すべきものを書いていただく。ただ、委員御指摘のとおり、人口動態統計の必要上、ここに記載をしていただくものもある、こういう整理でございます。
　現在、面会交流や養育費についての取り決めがなかなかされないということで、ここに欄を設ければそういった取り決めが促進されるんじゃないかという、委員のアイデアとしては非常にわかるわけではございますが、私どもとしては、そういう欄を設けることについてはやや問題があるのではないかというふうに考えております。
　といいますのは、御承知のとおり、親権者につきましては、これを定めなければ協議上の離婚はできないわけでございますが、現行法上、子の監護に必要な措置として、養育費の問題あるいは面接交渉の問題、これを定めなければ協議上の離婚ができないというわけにはなっていないわけでございますので、離婚届にそういう欄を設けますと、戸籍の受け付けの窓口でその点についてトラブルが生じる可能性が高いというのが一つ。
　それから、もう一点目は、面会交流や養育費について取り決めの有無のチェック欄を設けることで、面会交流や養育費について取り決めないと離婚ができないんじゃないか、もしそういう誤解をされるとしますと、正式の離婚をしないで事実上の離婚状態となる夫婦がふえる、そういうことも懸念がされます。
　さらに、面会交流や養育費について取り決めがあるという単にチェックをしていただくだけでは、結局、強制執行はできないわけでございますので、最終的な解決に至らない。
　こういったことを考えますと、現時点では消極的に考えているところでございます。
○井戸委員　今のお話だと、例えばこのチェック欄で混乱が起きるとおっしゃるんですけれども、実際には、この中で、別にここにチェックをしなくても、離婚ができるできないということはそれとは関係ないと書けばいいだけなんです。できない理由というのを言われるのではなくて、やはり私たちの目的は、例えば養育費なり面会交流が子のために必要だから、今の一九％とかそういった数字では、やはりここでは健全な育成というのは担保できていないんじゃないか。
　では、どうやって周知するんだ。一番周知ができるのは、全員がこの離婚届を書くわけですから、そのときに、養育費というのは取り決めなきゃいけないんだ、面会交流についても取り決めなければいけないんだと。しかしながら、なしであったとしても離婚が成立しないわけじゃないとそこに一言書けばいいんですよ。
　このところで、右側の方に、例えば「届け出られた事項は、人口動態調査にも用いられます。」と書いてあるんですけれども、どの欄が人口動態調査に用いられるかということを書いてないわけですね。戸籍の記載事項なら、例えば、職業だとか別居する前の世帯とか主な仕事とか、こういうのは戸籍に書かれるわけじゃないですよね。どれが書かれるのかというのに関しても、私は離婚届は非常に言葉足らずだと思うんです。きっちりとどこがどうだということを書けばいいんですよ。
　同じように、やはりこれは子供のためにやるわけですから、きっちりと周知徹底をする。今までいろいろな方法をやってできてこなかったんですから、こんなものは別に法改正が必要なわけじゃないので、そういう意味ではすぐにでもできる。しかもコストゼロなんですよ。啓発とか教育とかをしなくても、この紙だけ印刷し直せばいいだけですから、そういう意味では、一番効果的な周知徹底の仕方というのはこの紙だと思っているんです。
　御懸念のところというのは、しっかりとそこのところを担保するような書き方をすれば全く問題ないと思うんですけれども、局長、いかがですか。
○原政府参考人　御指摘のとおり、届け出用紙はどこが必須でどこが任意かということが書いてないわけでございますが、これを具体的に、例えば人口動態統計に用いる情報については任意でありますので書かなくていいと書きますと、結局、チェックをしていただけない、記載をしていただけないということになるのではないかと思います。
　したがいまして、面会交流や養育費についてのチェック欄を設けて、これは任意ですということになりますと、結局はチェックしないで離婚届が出されるということになりますので、そういったことを考えますと、現時点では消極的に考えているということでございます。
○井戸委員　でも、今のものは、私、例えば別居のところというのは書かなきゃいけないんですかと戸籍窓口に聞いたらば、いや、書かなくてもいいんですと答えてくださるんですよ、任意ですからと。だから、ここに任意だと書いたからといって書かないとか、言わなかったから書かない、逆に言うと、ここに書いてないんだったら、だましじゃないですけれども、書かなきゃいけないものだと思って書く、それで統計をとるというのはちょっとおかしいと思うんですね。
　やはり、そうではなくて、目的は何なのか、そして、ここに書くことによってよりそれが促進されるというのであったならば、一番簡単な方法でもあると思うので、ぜひともそういう意味では前向きな御検討というものをしていただけたらなというふうに思うんですけれども、もう一回、ちょっと任意のところも含めて。
○黒岩大臣政務官　今委員から、特に面会交流、養育費の問題等が指摘される中で、それを離婚届の書式、体裁によってこの問題についてある意味前向きな対応ができるのであるならば、そういった御指摘は十分受けとめまして、今後、省内でもそれをきちんと協議させていただいて、いろいろといい意味で参考にもさせていただきたいと思っておりますので、そういうこととして私ども受けとめたということで御理解ください。
○井戸委員　なので、実は一番最初のところに戻るんですけれども、こうしたことが、もしも法制審の議論の中でここも諮問をされていて、しっかりと議論がされていて、今当事者の調査とか研究をやっていらっしゃると言いましたけれども、そういったものがあってこれが出てくるのであったならば、きっとそういう意味ではもっとよりよいものができたのではないかというようなことも指摘をさせていただきたいと思っています。
　私のこの質問の最後には、今回の面会交流については、先ほど大臣からも、九六年の法制審議会からずっと議論されてきたところでは、答申された法律案要綱であったということもあったんですけれども、やはり十五年がたって、一方で、そのときに同じように答申をされた婚外子差別規定など、ほかの規定の見直しというのは今たなざらしとなっているんですね。諸外国では嫡出概念というのが撤廃されて、婚外子の相続差別規定を持つ国はほぼ日本だけとなっています。
　そういった意味でも、これを機に、同時にやっていた平成八年の法制審の答申でもありますから、ほかのところの議論というものも一緒に動かしていく、そしてそれが、やはり子供たちがこの国に生まれて生きていく、幸せに生きていく努力ができるということを後押ししていく民法改正にしていかなければいけないと思っているのです。
　そのことを指摘させていただきながら、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○奥田委員長　次に、橘秀徳君。
○橘（秀）委員　民主党の橘秀徳でございます。きょうは、児童虐待の防止についての民法等の一部改正案について質疑をさせていただきます。
　冒頭、まず、民主党の方でずっと児童虐待の防止法案の準備をしてきて、当時の民主党はまだ小さくて、人手不足の中で私も法案の起案に参加をさせていただきました。小宮山先生が非常に頑張ってこられた分野でございます。
　ただ、まだまだ虐待がなくなっていきません。大阪で三歳の女の子と一歳の男の子がマンションに放置されて亡くなったという事件。それから、震災のどさくさの中でなかなか報道されることがなかったんですが、先日も、三歳の男の子をごみ袋の中に入れて実のお母さんと内縁関係にある男性とが殺害をするという事件。三歳の男の子は一回ビニール袋から自力ではい出してきた、それに対して怒った母親とその方が、手足をテープで縛って、それでまたさらに袋に入れて殺害をするという痛ましい事件が起こったばかりであります。子供の命を守るということ、もう党派を超えてやっていく必要があると思っています。
　まず、質問でありますが、もう先ほどの山崎摩耶先生の配付資料の中ではございますが、児童虐待相談対応件数の推移と、それから子供が死亡した数についてお答えいただきたいと存じます。
○小宮山副大臣　橘委員には、いつも児童虐待防止に取り組んでいただいてありがとうございます。
　お尋ねの件ですが、全国の児童相談所での児童虐待に関する相談対応件数は、平成二年度は一千百一件でありましたけれども、その後ずっと増加をし続けていまして、平成二十一年度に四万四千二百十一件となりまして、平成二年度に比べますと、およそ四十・二倍という増加になっています。
　また、虐待による死亡事例の件数は、厚生労働省に設置されています児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の第六次報告、これは平成二十年度のものですけれども、それによりますと、心中以外が六十四件、六十七人、心中が四十三件、六十一人、合計百七件、百二十八人となっています。
○橘（秀）委員　ありがとうございました。
　それでは、警察庁の方の検挙の数について、あと死亡数についてお答えいただきたいと存じます。
○樋口政府参考人　児童虐待事件の検挙状況でございますけれども、基本的には増加傾向にあるのでございますが、昨年の数字でございますが、検挙件数が三百五十四件、検挙人員が三百八十七人、被害児童数が三百六十二人でございました。
　この被害児童数のうちの死亡者数でございますけれども、三十三人でございます。この死亡者数につきましては、年によって増減を繰り返しておりまして、増加傾向にはございません。
○橘（秀）委員　続けて生活安全局長に、厚労省の統計と警察の統計とに大きく開きがあるんですが、この原因についてお答えください。
○樋口政府参考人　御指摘のように、厚生労働省と警察庁の統計に差があるのでございますけれども、一番大きな理由といたしましては、いわゆる無理心中事案と、それから出産直後に遺棄して死亡させるような、これをいわゆる産み落とし事案と呼んでおりますけれども、これにつきまして、警察では、殺人等の犯罪としてはきちんととらえているのでありますけれども、児童虐待としては計上していないということが一つございます。
　それから、警察では、事件として検挙をいたしましたケースでの数を計上することとしておりますので、被疑者の検挙に至らなかったケースでの死者数が入っていない。
　それからもう一つございまして、警察の統計は暦年の統計でございまして、厚労省の統計が年度単位になっているといったこともあろうかと存じます。
○橘（秀）委員　どうもありがとうございました。
　続いて、通報ダイヤルについて、厚労省さんと警察庁さんにお伺いします。
　先ほどの大阪の、ごみ袋に入れて三歳の男の子を殺してしまったという事件については、全然その虐待情報がなく、そのまま亡くなったという事件でありました。なかなか情報が寄せられない中で亡くなるという事例がふえておりますので、まず第一報ということが本当に必要なことと思います。
　その点、警察庁の匿名通報ダイヤル、昨年の二月二十四日に、当時中井大臣、中井委員長でございました、そのときには、昨年の二月一日から児童虐待についても匿名通報ダイヤルの対象にするということ、それから、まだまだ周知が足りないので精いっぱい宣伝、広告をして、匿名で結構だから御通知をいただきたい、こういう周知徹底を図っていきたいと積極的に答弁をされておられました。
　お伺いしたいのは、生活安全局長に、匿名通報ダイヤルの運用状況について、その通報数、それから、検挙につながったときには情報料十万まで支払われるということですが、その情報料の支払い実績、さらに、児童虐待防止事案の通報についての特徴、それから支払いの有無があったかどうか、これをお答えいただきたいと存じます。
○樋口政府参考人　匿名通報ダイヤルにつきましては、運用開始が平成十九年の十月からでございますが、昨年末までのトータルの件数でございますが三千百十件でございました。対象罪種が、事犯が三類型ございまして、人身取引事犯に関するものが二百三十件、少年の福祉犯罪関係が八百件、それから、去年の二月から対象に加えました児童虐待事犯の関係が三百五十二件でございました。これは三千百十件とかなり差があるのでございますけれども、その他千七百二十八件ございますけれども、これは、ほかの犯罪の通報でございましたり参考情報でございましたりといったものでございます。
　先に、この情報料の支払いに至った件数を申し上げますと、これまでに三件でございました。これは、その情報を主たる理由として検挙に至った場合、あるいは、児童虐待でありますと保護に至った場合に情報料支払いの対象になるわけでございますけれども、これまでに九件ございました。そのうちで、提報者が希望されて支払いに至ったものは三件でございます。
　最後に、この児童虐待関係の通報の特徴でございますけれども、先ほど三百五十二件と申し上げましたけれども、一番多いのがいわゆる泣き声通報、どなり声通報といったものでございまして、これが全体の四三・五％を占めております。その次に多いのが、怠慢または拒否、いわゆるネグレクトでございます、それと身体的虐待に関するものでございまして、こういった具体的な児童虐待が疑われるような内容の通報でございますけれども、これはそれぞれ二〇％弱を占めております。
　こういう通報をいただきますと、必ず警察といたしましては調査、確認を行うわけでございますけれども、その調査、確認を行ってみますと、大体七割以上が事実なしでございます。
　この三百五十二件で情報料の支払いに至ったものがあるかにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、検挙または被害児童の保護に至った場合に対象になるわけでございますけれども、これまでのところ、対象になる通報はございませんでした。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　それでは、厚生労働省の児童相談所全国共通ダイヤルというものの運用実績と周知、広報について、小宮山先生が前、何かカードを配っておられたと思いますが、このことについてお伺いいたします。
○小宮山副大臣　児童相談所の全国共通ダイヤル、これは、〇五七〇—〇六四—〇〇〇という、本当は三けたぐらいでできるといいんですけれども、番号がどうしてもこういうなかなかわかりにくいものになってしまうということもありまして、今広報に苦労しているところですが、この共通ダイヤルは、どこの地域でも共通の番号で最寄りの児童相談所にかかるようになっていまして、平成二十一年の十月から運用を開始しています。
　この利用状況ですけれども、昨年九月末までの一年間で一万九百八十七件。直近の平成二十三年二月までの一年五カ月間で二万三千五百七十一件となっておりまして、利用は増加しているんですけれども、もっとやはり周知を図っていく必要があると考えています。
　このため、昨年秋の児童虐待防止のための月間のときに、啓発のポスターですとか政府広報のＣＭを入れたり、これは政府全体として虐待防止に取り組みました。それと、今委員がおっしゃいましたように、チャイルドラインなどがつくっていましたような名刺大のカードをたくさんつくりまして、これは、虐待が起きたときの通報それから児童相談もできますよということを裏に書きまして、これを、民間でも随分いろいろやってくださっている方たちは多いので、どこでも配っていただけるように、それから、子供が行く小児科ですとか保健所とかいろいろなところに置いていただけるようにしてきたところです。
　これからも引き続きさまざまな方法で周知を図っていきたいと思っておりますし、利用がふえるとそれだけ児童相談所の対応の手数もかかるわけですので、昨年の補正予算で虐待対応の予算をふやしまして、臨時職員ですけれども、ふやすようにしております。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　今、小宮山副大臣からお答えもいただいたんですが、ちょっと問題点をあえて御指摘させていただくと、やはり警察庁と厚労省に分かれているということが一つであります。あと、番号も二つに分かれていることと、非常に覚えづらい。
　厚労省さんのこの番号というのはごろ合わせか何かあるのかわかりませんが、警察庁さんの方は〇一二〇—九二四—八三九、覚えてくださいということで「とくめいつうほうやってサンキュー」というごろなんですが、ちょっと私、考えたんですが、やはり番号は浮かびませんで、諸外国の事例を調べましたら、例えばフランスは一一九番という短い共通番号になっていて、ヨーロッパの諸国はみんな大体三けたで窓口一元化してやっているということがございます。小宮山副大臣言われたように、例えば、一一三番、いいさとか、一一四番で、いいよとか、そういう三けたのわかりやすい番号を導入していただきますことをぜひ政治主導で行っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
　それから次に、親権の一時停止制度の導入について御質問させていただきます。
　配付資料、二枚紙、両面印刷のものをごらんいただきたいと思うんですが、民主党、野党時代の二〇〇〇年の議員立法、児童虐待の防止等のための体制の整備に関する法律案で第八条に民法の一部改正をやっておりまして、新旧対照表だけ抜き出させていただきました。
　八百二十二条削除というのは、これは懲戒権規定をばっさりと削除しようということ。
　それから、親権の喪失等については、今回一時停止は盛り込まれたんですが、このときの議員立法では一時停止も書いておりました。当時はなかなか法務省さんの方も率直に言って厳しかった。民事局長の答弁は、民法、刑法は不磨の大典ではございませんが、これは運用で全部できますよ、全くやりませんよというのが当時の答弁でございました。
　それからすると、今回の親権の一時停止ということ、本当に物すごい前進。ただ、十年間かかっての前進で、やはりこの間に失われた命であったり、児童虐待というのが子供の人格の破壊につながるものということを考えると、遅きに失したという感も非常に否めないところであります。
　親権の一時停止について、制度導入についての意義と、それから喪失の要件の緩和といいますか、本人を初めとして非常に広がっているわけなんですが、この一時停止の意義について、黒岩政務官よりお願いいたします。
○黒岩大臣政務官　まずは、今から六年前でしたか、〇五年に、橘委員がまだ議員になる前でございましたけれども、今までの政治活動の研究を発表する場を私の選挙区である新潟県で開催されまして、そのときに委員が、児童虐待防止を含め、子の利益、福祉に本当に資する活動をしてきた、そしてこれからも活動していくというその思いを私聞きまして、そしてその後も今鋭意取り組んでいることに本当に心から敬意を表す次第でございます。
　今委員から、親権喪失の要件は緩和されているようだが、その改正をした目的は何か、あと、意義も含めて御質問がありました。
　現行法では、親権喪失の原因を「父又は母が、親権を濫用し、又は著しく不行跡であるとき」と規定しております。しかし、実務におきましては、この規定のみならず、親権の濫用等があり、それによって子の利益が著しく害されているときに親権喪失の宣告が可能であると解されておるところでございます。
　しかし、文言上は、子の利益が著しく害されている状況があるといった点が明示されていないなど、必ずしも意味、内容が明らかではなく、この点を明確にするのが適当であると考えました。そこで、本法律案においては、親権喪失の原因を「父又は母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき」と改めることとしております。
　したがって、本法律案は、親権喪失の原因を実質的に変更するものではございませんけれども、あくまでも子の利益に着目をいたしまして、要件を明確にしたものだと承知をいたしております。
　次に、現行の制度の問題点について述べさせていただきますけれども、現行の親権の喪失制度については、まず、その要件が厳格でありますことから、その要件を満たすまでには至らない比較的程度の軽い事案で、必要な親権制限をすることができないという問題点が指摘されております。次に、その効果が大きい、すなわち喪失については期限の定めがありませんので、そういった効果が大変大きいことから、父母が改善の意欲を失い、親権喪失後の親子の再統合に支障を来すおそれがある、こういった問題点も指摘されております。
　したがって、なかなか申し立てがちゅうちょされる一因となっているという指摘を受けまして、親権停止制度の創設を今回予定しておるんですが、その趣旨について述べますけれども、本法律案により親権停止制度が設けられることによりまして、まず一点目は、親権を喪失させるまでには至らない比較的程度の軽い事案、二番目といたしまして、一定期間の親権制限で足りる事案におきましては、必要に応じて適切に親権を制限することができるものとする、これが趣旨であると考えております。
○橘（秀）委員　ありがとうございました。
　児童相談所の申し立てで家裁が認めた親権の喪失宣告というのは、三十五年間で実は三十一件しかないという、本当に、もうごくごく少ないものでございましたので、これを契機にふえていくこと、裁判所の方は大変とは思いますが、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　それから、親権停止中の親への指導や支援ということ、新しくできて、これは非常に重要になってくると思います。先ほど、山崎先生の質問の中でもガイドラインの御説明があったと思うんですが、あわせて、虐待した親が素直に指導勧告に従うとはなかなか思えないところがございます。これについての抜本的対策というか、切り札があればお答えいただければと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　切り札と言われましても、なかなか難しいところがございます。
　児童虐待を行った親に対しましては、児童相談所が児童福祉司指導措置等をとる場合には、児童虐待防止法十一条第二項に基づいて、その親は指導を受けなければならないことと既にされているところでございます。そして、その親が指導に従わない場合には、同じく児童虐待防止法の十一条三項におきまして、都道府県知事は指導を受けるよう親に勧告することができるとされておりまして、さらにこの勧告に従わない場合で必要があるときは、一時保護だとか、あるいは児童福祉法の二十八条の規定による措置をとる等、必要な措置を講ずるものとされております。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、現状におきまして、この児童相談所の指導措置等に従わない親が存在しているのも事実でございます。
○橘（秀）委員　そこで、私はもうちょっと裁判所の関与というのも強めるべきではないかという考えを持っています。
　今回、法律では全く盛り込まれなかったことでございますが、例えば、諸外国の例になりますが、裁判所の方で親に対してカウンセリングの受講義務を課していく、この受講義務を真っ当に受けているか受けていないか、これによって親権を回復させるなり様子をうかがうということをやってもいいんじゃないかと思います。
　今回の法制審の議論の中で、漏れ伝わるところによると、相当裁判所側からの抵抗が強くて盛り込まれなかった事項もあったという内輪話も少し耳にしておりまして、もうちょっと裁判所の方で積極的に行っていただければという思いも持っているところであります。
　問いでありますが、親権停止の裁判の中で、親への一定の勧告をすることができないのか、このことについてお伺いします。
○豊澤最高裁判所長官代理者　親権停止の審判につきましては、そもそも親権者が審判書の名あて人となっております。その関係で、これと異なる児童福祉法二十八条審判における指導勧告制度と同様のものは予定されておらない、そういうふうに理解いたしております。
　もっとも、親権停止の審判につきましては、本法律案におきまして、「父又は母による親権の行使が困難又は不適当であることにより子の利益を害するとき」という要件が定められており、また、「親権停止の審判をするときは、その原因が消滅するまでに要すると見込まれる期間、子の心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して、」親権停止の期間を定めるものというふうに規定されているところでございます。
　したがいまして、家庭裁判所の審判書には、親権者の養育態度、養育状況の問題点といった親権行使の不適切さを基礎づける具体的な事情であるとか、その改善の見込み等について必要な記載がされることになるものと考えております。これに基づいて児童相談所における保護者指導に資することになるものと考えております。
　以上です。
○橘（秀）委員　ありがとうございました。
　御答弁の中で、家裁の審判書の中で親権停止になった理由とか養育態度について書かれるということなんですが、非常に消極的というか、やはり決め手になるものでは全然ないと思いますので、よりもう少し議論が必要、対策が必要と考えるところであります。改善をお願いしたいと思っております。
　それから、親権の一部停止について、残念ながらやはり見送られているところ。昨年二月の千葉法務大臣の答弁の中では、「身上監護権について一部あるいは一時停止のような仕組みがやはり必要なのではないか、そういうことを政務三役も念頭に置きながら、法制審でしっかりとそれをまとめていただくような議論をということでお願いをした」「ぜひその方向に実現できるように」という答弁をいただいておりまして、この点、一部停止について見送られたことは非常に残念であります。ただ、児童福祉法の中で一部取り入れられて、施設長の権限について、場合によっては親権の一部を制限するという実質のことにはなっていると思います。
　身上監護権だけの停止の制度、例えば身上監護権の具体的な中身は、八百二十条から二十三条まで、監護教育権、居所指定権、懲戒権、職業許可権、そのほかに医療同意権とか、そうしたことがあると思います。親権の制限というのは、私はできるだけ小さいところにとどめるべきだと思っています。例えばインフルエンザの接種の問題であったり、居所指定権であったり、そういう、本当に小さく小さくとどめるべきだと思っているんですが、このことについても後ほど御答弁をいただきたいと思っています。
　ドイツの仕組みだと、親権を監護という用語に改めて、身上監護と財産監護に分けて、どちらか一方の剥奪の規定、さらに、裁判所の方が柔軟に、その時々に、どの部分を部分的に、一時的に制限するのかあるいは解除するのかということに非常に強くかかわっているところと思います。この方が非常に合理的と思っているんですが、この親権の一部停止について導入されなかった、非常に残念であります。江田大臣、御答弁をお願いします。
○江田国務大臣　委員御指摘のとおり、親権に対する制限というものは最小限にすべきである、これはそう思います。ただ、その最小限というのがどういうふうに設定をするかというのはなかなか困難で、一部を制限する制度という議論があったことはよく承知をしております。
　法制審の児童虐待防止関連親権制度部会でも、審判によって親権の一部を制限する制度として、いわゆる身上監護権のみを制限するとか、あるいは事案ごとに必要な部分を特定して制限をするとか、いろいろな制度の検討が行われたと承知をしております。
　しかし、これがまたいろいろな反対論もございまして、例えば、身上監護権を適切に行使することはできないけれども財産管理権だけはちゃんと適切に行使できるというような、そういう親権者というのはなかなか想定されにくいとか、あるいは、身上監護権のみを有する未成年後見人が仮に選任されたとして、この人が、例えば契約などについての法定代理権や同意権、こういうことがないと、本当に子供の安定的な監護を全うすることができるのだろうか、そうしたようなことが問題点として指摘をされまして、結局、答申では一部の制限という制度は設けないということに至ったものですから、本法律案においても一部制限という制度は入れていないということになりました。
　事案ごとに適切な部分を特定して制限する、これも、制限をされていない部分について不当な親権行使を繰り返すというようなこともあったり、あるいは、一部の制限、これを限定的にということで本当に子供の利益を保護する制度として十分になるかというようなこともあり、さらにまた、制度設計の仕方いかんによっては、相手は家庭ですから、家庭に対して国家が過度に介入するというようなことになってしまうというような問題点が指摘をされました。
　家裁の裁量はもちろん重要なことですが、やはり家庭裁判所といえども国家ですから、余りそこの裁量が過ぎてもいけないということで、時期を限っての制限という制度にとどめたわけでございます。
○橘（秀）委員　ふだん論旨明快な江田大臣なんですが、率直に申し上げて、答弁書を読んでいただいていると思うんですが、全く納得いくものではありませんでした。
　例えば、宗教上の理由から医療ネグレクトをやったとき、手術を子供に受けさせないとか、そういうのはまさに身上監護権のみ。しかも、このときには、この事例では親権の喪失という宣告をせざるを得なかった、その後、治療が終わってから回復をさせたという事例もありましたので、容易にこうした事例はたくさんあります。児童虐待の問題というのは、財産管理権の問題ではなくて、まさに体の部分、身上監護権の問題だと思いますので、それはちょっと理由にならないのではないかという思いをいたしました。
　率直に、実務が大変になっていく、裁判所のいろいろな問題があると思うんですが、そうした実務が大変になるとか司法の権威とか、そういうことよりも、子供の命と人権に関して、やはりそっちの方が重いと思いますので、今後また政治主導でここのところはきちんとグリップをしていただければと思っております。
　それから、先ほど、児童福祉法の法案の改正の中で、施設長の権限の強化ということがありました。病気の子供を入院させるかどうかの判断は施設長の方が優先をするということ。ただし、非常に迷う事例、私も実は児童養護施設の方で二カ月研修をして、子供にかみつかれるとかいろいろな思いをしてきたんですが、軽度の知的障害を持ったお子さんが非常にふえているようであります。そのときに、親の意向としては普通学級に入れたい、だけれども、施設長の判断としては特別支援学級に入れたい、こういう判断が分かれるというときに、本当に微妙な話でありまして、施設長の権限の強化というところは、非常に難しい問題もたくさんはらんでいるものと考えています。
　それから、施設長の資格についての問いをしたいと思います。
　もう皆さんだんだん記憶から薄れてきていると思うんですが、かつて、千葉の恩寵園の事件がありました。千葉県船橋市の児童養護施設で、結局、園長が傷害罪で逮捕をされる、それから園長の次男の職員は強姦で立件をされる、それで懲役四年の実刑判決を受けるという本当にひどい事件がありました。男の子の、子供の性器を切りつけるとか、強姦、洗濯機に、乾燥機に入れる、金属バットや木刀で殴る、施設長が主導してこれを行ったところでありました。
　一般に、児童養護の施設長さんたちは、本当にすばらしい人格者の方がなられています。私の研修先でもお寺の住職さんが施設長さんをされていたんですが、非常に心配なのは、平成二十一年度における被措置児童等虐待届け出制度の実施状況、これは、二十一年四月に施行された児童福祉法の改正で、児童福祉施設の中での虐待を通告していくという制度ができたわけなのでありますが、残念ながら、通告が二百十四件もあって、都道府県市で虐待と認められたものは五十九件、百二十人でありました。
　こうした児童福祉施設の中での虐待ということ、それから施設長自身が犯罪に、虐待にかかわったという事例がありますが、現状の対策についてお伺いしたいと思います。
　それから、児童養護施設で働く方、例えば児童福祉施設最低基準の四十二条の中で、児童指導員、保育士、嘱託医、栄養士など規定があるんですが、施設長についての資格要件が全くないのではないかということ。これは、まず資格要件が必要ということと、研修なり、継続してチェックする仕組みがどうしても必要と思うんですが、このことについて答弁いただきたいと思います。
○小宮山副大臣　おっしゃるように、児童養護施設等の職員や施設長が虐待をするというのは、本当にあってはならないことだと思います。
　このため、平成二十一年四月に施行されました児童福祉法の改正で、被措置児童等虐待の通告等の制度というものを設けまして、それとともにガイドラインを作成して、研修による施設職員等の意識向上、また、子どもの権利ノートの中に通報できる電話番号なども書きまして、防止対策を進めていきたいと考えています。
　平成二十一年度、全国の被措置児童等虐待の通告等の総数というのは二百十四件ありまして、そのうち施設職員や里親からの暴力等があったと都道府県などが認めたものが五十九件。そういうことから、防止の徹底に一層努めていかなければならないと考えています。
　また、今回の法律改正に伴いまして、施設長などの資質の向上、また親権に関する制度の理解を進めるために、全国の施設長の研究協議会での研修などを行うということにしています。
　おっしゃる児童福祉施設の施設長の資格要件ですけれども、社会福祉主事の任用資格がある者とか、児童福祉司の任用資格がある者、児童福祉事業経験年数が二年以上の者、そのほか社会福祉施設長資格認定講習を受講した者と、非常に幅広く認めるような形になっているのは事実です。
　御指摘の施設長資格のあり方、それから研修の義務化について、ことし一月に設けられました児童福祉施設等の社会的養護に関する課題検討委員会で検討していきたいと思っていまして、少なくとも研修の義務化は私は必要だというふうに思っております。
○橘（秀）委員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　虐待を受けて入った子供たちがまた施設内で虐待を受けるという悲劇を繰り返さないように、しっかりとした対処をお願いいたします。
　それから、個別事例のことについてなんですが、親のつきまといとか徘回への対策ということが必要だと思います。
　二十八条で強制入所になったときに接近禁止命令、前回の法改正でできたと思うんです。この強制入所の場合には接近禁止命令が出せるんですが、例えば民間のシェルター、父親から性的な虐待を受けて逃げ込んでいるような場合、接近禁止命令が残念ながら出せないということ。あとは、一時保護の場合も同様であります。この対策についてお伺いをしたいと存じます。
○小宮山副大臣　おっしゃるように、接近禁止命令は児童福祉法第二十八条の強制入所等の場合のみということで、今回も、社会保障審議会でも、同意入所や一時保護の場合、また、年長のひとり暮らしの未成年者の場合などについても対象を拡大すべきだというような御議論もございました。
　ただ、接近禁止命令というのは罰則を伴うために、慎重に検討すべきという御意見もありまして、同意入所や一時保護の場合については、まずは面会、通信制限を適切に活用する。その上で、親が面会、通信制限に従わない場合は、強制入所等の措置に切りかえた上で接近禁止命令を発出する可能性があるということについて周知徹底を図るべきだ、ちょっと回りくどいと思われるかもしれませんけれども、そういうふうに段階を追って切りかえていくというような考え方。また、ひとり暮らしの未成年者につきましては、民法などの現行の制度の中でというような、そういう形に現在はなっております。
○橘（秀）委員　ただ、実際に現場で、非常に時間との闘いが予想される中で、そんな回りくどいことをやっていたら事故がばんばん起こると思いますので、御対応いただければと思います。
　警察庁さんに、ストーカー規制法で対応の対象になるかどうか、お伺いしたいと思います。
○樋口政府参考人　ストーカー規制法は、申し上げるまでもないんですけれども、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情、またはそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的でつきまとい等の行為を行うことを規制するということでございますので、結論を申し上げますと、児童に対する事案であっても同法の対象となり得るものと考えております。
○橘（秀）委員　いろいろな法令を使ってやっていくことはもちろん大切でありますが、時間との勝負でありますので、ぜひまた対策を講じていただきたいと思います。
　最後に、つきまとい、徘回への対策で、ＤＶと類似のケースでこうやって徘回する場合に、総務省さんの方に、住所の秘匿はできるのか、三輪官房審議官、よろしくお願いいたします。
○三輪政府参考人　お尋ねの、児童虐待のケースにおきまして親への子の住所の秘匿につきましては、現在、各市町村長の判断で、住民票の写し等の交付、住民基本台帳の一部の写しの閲覧の制限が可能でございます。
　一方で、ＤＶあるいはストーカー行為等の被害者につきましては、警察や配偶者暴力相談支援センター等から意見をいただくということによりまして、市町村長が制限の必要な方かどうかの確認を行うということが容易でありますので、総務省が、事務処理要領におきまして、住民票の写しの交付等の制限を行う、そういう仕組みをお示しいたしております。
　現在、児童虐待のケースにつきましてもこういった措置ができないかということで、厚生労働省の方から御相談をいただいているという状況でございます。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　ちょうどこの仕組みについて厚労省さんの方から総務省さんの方に相談があるということですので、両省連携してぜひこの仕組みをつくっていただきたいと思います。
　時間になりました。終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　以上で橘秀徳君の質疑を終了いたします。
　　　　—————————————
○奥田委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案に対し、青少年問題に関する特別委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　連合審査会において、最高裁判所から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、委員長間での協議の結果、来る二十日水曜日午後一時から開会いたしますので、御了承をいただきたいと思います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成二十三年四月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成二十三年四月十五日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃
　　止する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆
　　議院送付）
　第二　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　第三　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　第四　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　森林法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　お茶の振興に関する法律案（衆議院提出
　　）
　第七　環境影響評価法の一部を改正する法律案
　　（第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回
　　国会衆議院送付）
　第八　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職
　　員定数の標準に関する法律の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員服部安司君逝去につき哀悼の件
　一、東日本大震災に対する国際的支援に感謝す
　　る決議案（鈴木政二君外十四名発議）（委員
　　会審査省略要求事件）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員服部安司君は、去る三月九日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位勲一等服部安司君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、お諮りいたします。
　鈴木政二君外十四名発議に係る東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。鈴木政二君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鈴木政二君登壇、拍手〕
○鈴木政二君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合、国民新党の各派及び各派に属しない議員の方々の共同提案に係る東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　説明に先立ち、この度の東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々、被災された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
　あわせて、被災地の困難な状況の中、救援・復旧、被災者の方々への支援などに懸命に取り組んでおられる地方自治体、警察、消防、自衛隊、民間ボランティアなどの方々に対し心より敬意と感謝を表します。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　東日本大震災に対する国際的支援に感謝する決議案
　　去る三月十一日に発生した巨大地震と大津波により、東北、関東地方を中心に、多数の尊い人命が失われ、多数の負傷者が生じるとともに、生活・社会基盤の喪失、原子力発電所の損壊など甚大な被害が発生した。
　　本院は、犠牲となられた方々とその御遺族に対し、衷心より哀悼の誠を捧げるとともに、負傷された方々、被災された方々、今なお不安な避難生活を余儀なくされている方々に対し、心よりお見舞いを申し上げる。
　　この東日本大震災に際し、世界各国・地域、国際機関及びＮＧＯ等より、いち早く真心の籠もるお見舞いが表明された。また、救助隊の派遣、復旧・医療等に係る支援、救援物資・義援金の提供、原子力災害に対する専門家等による支援など、様々な分野で迅速かつ心温まる支援の手が差し伸べられた。
　　これら崇高な人類愛に基づく国際的支援は、救援を受けた被災者はもとより、我が国国民にとって、苦難の中で希望のよりどころとなり、復興に立ち向かう勇気を奮い起こし、決意を新たにする大きな糧となった。
　　我が国国民は、これらの善意を深く心に刻み、永遠に記憶にとどめ、世界の人々との友情と連帯の重要性を改めて認識する。あわせて、我が国国民は、この度の教訓をいかした速やかな復興に向けて専心努力するとともに、国際社会との協調・協力を更に推進しつつ復興の道を歩むことを銘記する。
　　ここに本院は、我が国国民を代表し、特に院議をもって、東日本大震災に際し、国際的支援を寄せられた世界各国・地域、国際機関及びＮＧＯ等に対し、深甚なる感謝の意を表明する。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆さんの御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣菅直人君。
　　　〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　今般の東日本大震災では、広い地域で甚大な被害が生じました。外国人の方も含め、被災された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。
　福島第一原子力発電所の状況については、一日も早い安定化に向けて努力をしているところです。引き続き、最大限の透明性を持って国際社会に情報を提供し、説明してまいります。
　我が国が未曽有の大震災に直面している中、多くの国・地域、国際機関、さらには広く国際社会の市民の方々から幅広い支援をいただいております。これは、日本国民に対する国際社会の温かい連帯の表れであり、被災者を心から勇気付けてくれました。日本国民の底力と国際社会の協力により、日本の再生、復活を果たすとの決意を新たにいたしております。
　政府といたしましては、院議の趣旨を十分に体しまして、国際社会に対し深甚なる感謝の意を表し、引き続き積極的に国際貢献を果たすとともに、この試練を乗り越えるべく最大限の努力を払っていく考えであります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案（第百七十六回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構を解散し、職業能力開発等に係る業務を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構等に移管させるとともに、職業能力開発促進センター等を都道府県へ譲渡する際の特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、職業能力開発において国が果たしていくべき役割、雇用・能力開発機構の職員の雇用確保、都道府県に移管される職業訓練施設の機能の維持拡充、職業能力開発総合大学校の今後の在り方、東日本大震災の被災者に対する雇用確保、職業能力開発等の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、川田龍平委員より、みんなの党の修正案が提出されました。修正案の要旨は、この法律の施行期日を平成二十三年四月一日から平成二十三年十月一日に改めること、この法律の施行の際に独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている職業能力開発業務については、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に承継させず、都道府県、民間事業者等において実施させること等であります。
　次に、長浜博行理事より、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の三会派共同提案に係る修正案が提出されました。修正案の要旨は、この法律の施行期日を平成二十三年四月一日から平成二十三年十月一日に改めること、職業能力開発促進センター等の都道府県への譲渡の特例の期限を平成二十五年三月三十一日までから平成二十六年三月三十一日までに改めること等であります。
　なお、両修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取しましたところ、細川厚生労働大臣より、みんなの党提出の修正案には反対である旨、三会派共同提出の修正案には異存はない旨の意見が述べられました。
　次いで、原案及び両修正案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より原案及び両修正案に反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より原案及び両修正案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、みんなの党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はそれぞれ多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十一　　
　よって、本案は多数をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────