Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（公）委員　遺族補償年金を含めまして、補償額の算定に当たるわけでありますが、平均給与額を基礎として行うわけですね。平均給与額というのは給料のほかに期末・勤勉手当を除く手当が含まれているわけですね。ところが、従来問題になっております、国の給与水準に比べてラスパイレス指数が高いと言われる都道府県、市町村がたくさんありましたが、最近ではなくなってきたようでありますけれども、国に比べて給与水準の高い、また手当が多い地方公共団体の職員が国家公務員より有利になってくる、そういうことも考えられるわけです。
　この点からも十分な、まず基礎となる給与の是正が行われなければいけない、こう思っておりますが、その点についていかがですか。
○鈴木（正）政府委員　御指摘のように、補償額の基礎となる平均給与額には給料と期末・勤勉手当以外の諸手当が含まれるということになっております。
　お話しの地方公務員の給与の是正でございますが、給与のあり方といたしましては、国家公務員の給与に準ずるということを基本といたしまして、給与水準あるいは給与制度の運用、各種手当の支給等につきまして地方団体をこれまでも指導してきております。
　ラスパイレス指数で見ますと、昭和五十年以降十九年連続で低下をしておりまして、その適正化は着実に進展していると見ております。しかし、一部給与水準が高い団体もございますので、そこにつきましては、随時報告を求めまして、給与制度あるいは運用の適正化への注意を喚起しているというところでございます。
　また、手当につきましても、国家公務員との均衡というものが考慮されなければならないということで、条例に具体的な支給要件、額、支給方法などを規定するということといたしておりまして、おおむね適正な運用がなされている。しかし、一部の地方団体におきましては制度の趣旨に合致しない特殊勤務手当などを支給する例もございます。
　是正につき強く指導しているところでございまして、例えば昨年の給与改定に関する取り扱いについての通知におきましても、個別に適正化すべき項目を挙げまして、給与水準の是正あるいは給与、手当の制度及び運用の適正化を要請しているところでございまして、今後ともあらゆる機会を通じましてその指導助言に努めてまいりたい、このように考えております。
○吉田（公）委員　そこで、期末・勤勉手当を除く手当が補償額の算定基準に入っているわけです。つまり、補償するということは、勤務ができないから災害補償法に基づいて年金なり補償額の算定に手たるわけですね。そうすると、例えば今公務員部長からお話があった通勤手当というのは、要するに出勤していれば通勤手半が出るけれども、出勤していなければ通勤手当を出すというのはおかしい話なんです。
　それから、時間外勤務手半というのがありますね。これがまた問題なんだけれども、その人は今まで時間外勤務をやっていたけれども、補償時には時間外で働くことはしていないわけだ。それから特別勤務手当、よく特効、特効と言っていますが、特別勤務手当、これもまたいろいろ問題があったけれども、大分整理をされてきたようですね。それから、宿日直手当等も給与明細書なんかに必ず出てくる。
　そういうことは本来おかしいのであって、本俸を算定基準にする、つまり給料を算定基準にすればいいのだけれども、通勤をしていないのに通勤手当を算定基準の中に入れるというようなことについてはいかがか、こう思うのであります。
　本来、先ほど私が申し上げたように、給料の本俸で補償額を決めていく。例えば本俸の七割しかないというなら九割にしてあげて、そして補償してあげるというのが筋の通った話じゃないかと思うのですが、それは地方公務員、国家公務員の皆さん方の今までの長い労使慣行などがあってそういうものをやってきたけれども、しかし本当はそうじゃない。その辺は、公務員部長、いかがですか。
○鈴木（正）政府委員　お話しのように、地方公務員災害補償制度におきます補償の考え方でございますが、療養補償など実費を基礎とするというものもございます。そういったものを除きますと、平均給与額を基礎として、これに一定の日数等を乗じて出す、こういうことになっているわけでございます。
　お話しの平均給与額という考え方でございますが、被災職員の平常時における給与というものを反映するという考え方、すなわち、災害がなければ得るであろうその人の給与というものを反映する、こういう考え方でございまして、具体的には国家公務員と同様、国家公務員でも平均給与額を使っておりますが、それと同様、給料と期末・勤勉手当を除く御指摘のような諸手当を基礎に算定することとされております。
　また、労災保険制度におきましても、ボーナスのように三カ月を超える期間ごとに支払われるこういうものは除きまして、賃金、給料、手当など、その名称のいかんを問わず、労働の対価、対象として使用者が支払うすべてのものが含まれる、こういうことでございます。
　平均給与額の算定につきまして、議員御指摘のような面もございますが、災害補償に関する他の制度におきましても本俸のみならず手当をも算定基礎に算定しておりますので、これらの諸制度との均衡に配慮しながら対応するものと考えております。
　なお、給う制度の運用等、是正するべきものは是正していかなければならないと考えております。
○吉田（公）委員　確かにそういう考え方もないわけじゃない。だけれども、理論的に言えば、じゃ、その人が例えばどこか税務署、県税事務所だとか都税事務所に勤めている。そのときに、通称不快手当とかなんとかという手当をもらっているんだ、それは正式には税務徴収手当とかなんとかというのかもしれないけれども。だけれども、不快なら税金を納める方が不快なんですから、取る方が不快手当なんというのはとんでもない話なんです。そういうことが仮にあった。だけれども、その人が本庁の、例えば主税局へ人事異動で戻っちゃったという可能性があるわけですね。
　それから、たまたまアイソトープなんか扱っている人や、例えば畜産試験場で雄牛なんか扱っている人は危険手当がつくんだ、危ないから。だけれども、その人が、じゃ、畜産試験場からどこかへ、ほかへ人事異動で移行するという可能性だってある。最初から最後までそこにいるなんということは余りないんじゃないの。
　だから、そういうことは推論なんだな、推論の手当なんだ。だから、推論で補償年金等、災害補償等するというのは、本来は私は筋からいってもどうも納得ができないんだね。
　それから時間外勤務手当だって、その人が毎月何時間やっているかわからないわけでしょう。その月は百時間やったかもしれないけれども、その前の月は八十時間しかやらなかった、こういうこともあるわけだね。今後なくなっちゃうところへ行っちゃうかもしれない。だから、そういう推論で時間外勤務手当なんというのはなるわけだから、この時間外勤務手当もそうです。
　それから関連して、三短、六短というのがあるんですね、三短、六短。これは成績の優秀な職員については、給与を三短、六短、短くして昇給する。ところが、こう調べますと、大体四年に一遍か五年に一遍、全部優秀な職員になっちゃって、回ってくることになっている。則ってくる。
　だから、この三短、六短制度についてだって、今後は、要するに国民や県民や都民にはわからないところで給与等がこういうふうにして決められているというところに私は問題がある、そう思っているのですね。
　その三短、六短については、みんな大体四年に一遍とか、一五％と、こう決まっているらしいんだな、三短、六短をやる職員のパーセンテージ。そうすると、四年か五年に――ちゃんと地方公務員法かな、あれ書いてあるのね、優秀な職員については給与を短縮して昇給することができる。たしか地方公務員法か何かに書いてあると思うんだけれども、それは要するに全部優秀な職員として、四年間なら四年間、ずっと順番で回ってくることになる。
　そういうことも一般の人は全然知らない。たまたま、私はたまたま知っているだけの話だけれども、そういうことなんかもやはり自治省としてはちゃんと指導していかなきゃいけないんじゃないか、実はそう思っているわけですね。そのことについてもいかがでございますかね。
○鈴木（正）政府委員　ちょっと説明不足だったかもしれませんが、この平均給与額を出す際は、被災、災害発生時、さかのぼりまして三カ月の間の実績で、先ほど言いました給料及びいろいろな手当を基礎として算定するということでございまして、その考え方は、先ほど申し上げましたように、災害がなければ得るであろう給与というものを反映する、こういう考え方でございます。
　お話しの三短、六短の話は、特別昇給制度の運用のお話であろうかと思います。
　また、特殊勤務手当につきましても、中には制度本来の運用をしてないというものもございますので、そういった面につきましては強く是正の指導をしてまいりたいと思いますし、給与の制度及びその運営につきましても適正化について努力をしていきたいと思っております。
○吉田（公）委員　最後に公務災害なんですが、先ほどお話がありましたように、警察官等の公務災害で、つまり頭と心臓は医者の認定書が必要で、そしてその認定会議というのかな、開いて、そして心臓というのは歩いていても起こる、寝ていても起こるというようなことで、公務災害として心臓と頭の場合で倒れたときには受けさせない、要するに認定しないということがあったんだ。私がまだ都会議員のころ、十年前ですけれども、そういう事例があったんですが、今はそういうことはないんでしょうね。
○鈴木（正）政府委員　脳、心臓疾患等、これによります公務災害の認定問題については、なかなか医学的にも難しい面がございますが、近来、そういったものの知識経験、また研究というものも進んできておりまして、認定基準というものも、労災あるいは国家公務員共済、地方共済も含めまして、はっきりしてきております。
　いずれにいたしましても、それについては、門前払いということでなくて、認定の対象として考えているところでございます。
○吉田（公）委員　警察、消防の皆さん方は非常に大変な立場にあるわけですよ。だから、私が今申し上げたのは、暴力団の人を逮捕しに行って、いよいよ自動車の中へ入れてドアをしようと思ったら、その場で倒れちゃった、ところが認定に一遍ならなかったことがある、そんな話はないじゃないかと。それじゃ、みんなつらい仕事や大変な仕事をしなくなっちゃうよ。みんな四十代、五十代近くになれば、だれだって血圧も少しは上がるし、血管だって弱くなってくる。そういうときに、それじゃ、警察官だって暴力団担当だの、刑事だのなんてやらなくなっちゃって、結局警察の受付の、判こを押している人ばかりふえちゃって、それじゃ治安のためによくない。
　したがって、そういう事例についてはどんどん、医者の認定書だけで、医者がだめだったからだめだなんというんじゃなくて、よくよくそういうことを考えてやってもらいたいということを私申し上げたことがある。だから、今公務員部長のお話のように、ただ医者の診断書一片で結論を出すのじゃなくて、ぜひそういうことをしていただかないと、大変な仕事、つらい仕事をやる人がいなくなっちゃうわけですね。ぜひひとつお願いしたい、そう思って、終わります。
　以上で終わります。
○川崎委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　まず、私、地方公務員災害補償法の関連について伺いたいと思います。
　この法律案の改正内容というのは、労災及び国公災に並ぶものとして出てきておりますが、国公災の場合は法改正に盛られない内容については人事院規則で改正するということになっておりますが、この地公災の場合、国公災と同じ内容が規則等で改正されることにきちっとなっていくものなのかどうか、これをまず最初に伺いたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お話のございましたように、国家公務員災害補償制度におきましては、法律で基本的な制度の枠組みを定めた上で、具体的な補償の基準あるいは福祉事業の内容等については人事院規則等で規定しているということでございまして、今回の制度改正に当たりましても、そういったことにつきまして人事院規則で定めることとしていると聞いております。
○吉井委員　次に、時間が限られておりますので、地方公務員共済のこの法案とは少し離れますが、今ちょうど前半戦、後半戦と地方選挙のときでありますが、住民本位の地方政治、つまり地方自治の確立が非常に大きな争点、課題となってきております用地方政治が住民に身近なものにならないことには地方自治というのは育たないということになりますし、その点で、もちろん地方自治の確立もないわけです。
　ところが、最近、自治への住民参加に逆行する動きが見られます。その一つが、議員定数の削減問題であると思うのです。最近の三年間でも約三百人の地方議員の定数削減が行われております用地方議員の数というのは、人口に応じて地方自治法に基づいて定められているわけでありますが、人口が減少すればこれは自動的に減るということになっているわけです。それと離れて別途に、法定定数とは別に条例定数ということで、条例に基づく定数を定めるということで、法定定数のほぼ四分の一の削減というのがあります。
　これは住民の声を反映させていくという上で、また、本来自治体、議会がなすべき行政側をチェックするという上でも、これは議会の機能を果たせなくなっていくという、こういうおそれがあるわけです。この点について大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○野中国務大臣　委員御指摘のように、最近、地方公共団体の議会の定数につきましては、それぞれ組織運営の合理化等、その当面する地方公共団体の課題籍を議会みずから自主的に判断をされまして、定数の減少傾向が、それぞれ都道府県においては約七割、市区町村においては九割の団体が減少条例を制定されておると認識をしておるわけでございます。
　今後も、地方議会におきましては、それぞれ本来の機能が一層発揮できるように努めていただくことが必要であると考えております。
○吉井委員　これは、定数削減なんというようなことは地方自治本来にとってどうなのかという根本問題を一番考えなければいけないところでありまして、それは減らせばいいという発想というのはとんでもない話だと思います。地方独自で自主的な判断でやっているという、とてもそういうことは言える問題じゃないわけです。
　例を一つ挙げてみますと、例えば、多摩市で、この三月議会に議員提案で提出した議員定数削減条例というのを、最終日の深夜の本会議で、他の議員が質問している最中に、議長がその質問を打ち切って、委員会付託を省略して本会議で可決強行という事態が起きていますが、委員会付託をしていないわけですから、もちろん十分な審議もなされておりません。しかも、昨年九月の議会では、定数削減の請願を議会として不採択にしているのですね。一度そういう結論を出しながら、十分審議もしないで与党の議員の多数ということで強行してしまうという、これは今非常にオール与党化というのが問題になっておりますが、その現象の中で、与党が数を頼みに定数削減をどんどん強行していくという最近の特徴となっております。
　香川県の善通寺では、ここは、三月の議会が終わった後で臨時議会を開いて、定数を二十二名から二十名にするという定数削減を決定しましたが、実は法定定数はここ三十名なんです。それを二十名にするわけですから、三分の一削減ですね。もう異常な事態だと思うのです。ここも与党が数を頼みに強行して決定してしまったという事態です。
　昨年十二月に削減を決定した上尾市では、三十六名から三十二名という削減ですが、ここも数を頼みに強行しているという、こういう事態が非常に進んでいるわけです。
　この与党が強行するという問題なんですが、実は、首長というのは、チェックを受ける側なんです。そのチェックを受ける側が、そこの与党が議会の議員を減らしていくということは、これは執行機関に対する批判監視機能を低下させていくということになって、行政運営の効率化だけを求めるという、そういう構図が明確に浮かび上がってくるのですが、これはもうとても自治体の自主的判断でやっているということだけでは済まされない問題だと思うのです。
　批判とか監視というこの議会の機能を批判される側の与党が批判封じをやってしまうということになりますと、そういう結果にもなりかねないわけでありまして、私は、これは地方自治の原点を掘り崩すことになる、そういう非常に危惧すべき問題が出てきていると思うのですが、この点についての大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○野中国務大臣　先ほど申し上げましたように、それぞれ都道府県、市町村のいわゆる人口におきまして、その人口区分ごとに法定定数が定められておるものでございまして、特に条例で減少をすることは、地方議会の機能を十分留意をされながら、かつ自主的、組織的運営の合理化という観点から行われておるものと認識をしておりますけれども、いずれにいたしましても、地方分権推進の成果を十分上げていきますためには、地方の議会におかれましても、本来の機能が一層発揮できるように努めるなど、新たな地方公共団体の役割を担うにふさわしい地方行政体制全体の整備、確立を図っていく必要があると認識をしております。
○吉井委員　地方分権というのは、本来的には地方自治の確立とか地方自治の拡充強化という観点でこれは本来考えるべきものだと思いますが、実は自治体関係者からも懸念の声が出ているのです。これは全国都道府県議会議長会の議事調査部長であります野村稔さんという方が「議会政治研究」という論文の中でやはり今の点について触れていらっしゃるのですね。
　議員定数を削減することについてなんですが、「この論は議会の基本的な役割を軽視している。議会は当該団体の意思を決定し執行機関を批判監視することを任務とするが、議員の減少は、この機能低下にどう影響しているかについての検討があまり行われていない。」と非常に深い懸念をしておられます。「議員が減れば確実にそれだけ住民意思を反映できなくなるし、批判監視機能は低下する。また減少して少数精鋭の議員とすることが主張されているが、その保障はどこにもない。」と述べているわけです。
　私は、これは非常に正当な意見だと思うのです。国からの仕事の移譲は確実にふえ、自治体の仕事量も確実に拡大する。その執行機関を住民の立場から批判監視するということができるのは議会だし、また、やらなければいけないのが議会であります。
　例えば、六百三十兆の公共投資の基本計画にしても、大半はこれは自治体が執行することになるのですね。ここで、今自治体で談合とか問題になっているときですが、公共事業費が外国に比べて割高になっているという問題などもある中で、これをチェックするのは議会しかできないわけです。これが機能低下になってしまったら、これはもう地方自治の拡充という観点から考えてみても全くあべこべの道になると思うのですね。改めて、そういうふうに思われないかどうか、大臣に伺っておきたいと思います。
○野中国務大臣　先ほども申し上げましたように、地方議会本来の機能が一層発揮できるように、特に地方分権の推進が言われておるときでございますだけに、議会としての成果も上げていただくように期待しておるところでございます。
○吉井委員　これは、議員の数が減れば議会の活性化ということになるというのとは全くあべこべの話でありまして、議会の活性化というのは何が必要かという点でさらに考えなければいけない問題があると思うのですが、実はこの野村さんの論文の中でも、地方財政全体に占める議会費の割合は極めて少ない。都道府県で〇・二％、市町村で一・一％、合計してみれば〇・七％だ。しかも、それも減少する傾向にあるというのをずっと引いていらっしゃって、野村氏は、「行革は議会以外の執行機関の経費に焦点をあてなければ効果をあげることができない。」と言っているわけです。
　地方財政全体に占める割合からすれば、これは当然の話だと思うのですが、しかも、この現実は、議員歳費が少なくて地方議会になり手がないという実態もあります。議員報酬だけでは食っていけないというところも市町村では数多く見られるわけです。私は、この少ない議会費を削減するのではなくて、逆にこういう議会費を充実させていく、そのことが必要だというふうに思うわけです。そのことが議会の活性化にもつながるし、地方自治の拡充にもつながっていく。また、この議会のチェック機能が強化されれば不要不急の経費に対する監視も強まるわけです。そのことが本来の行政改革の力になるわけです。
　もともと行革というのは、行政の浪費とかむだを省いて、住民に奉仕する、法律に定めております全体の奉仕者としての役割を果たす自治体公務員のその仕事を効率的に行っていくという道につながるわけですから、この点ではまさに、議会費をふやし、議会のチェック機能の強化とか、そこにもっともっと力を入れていかなきゃならぬときだと思うのです。地方財政全体から見れば、結局その方が経費の節減にもなるし、そして効率的で機能的で議会の活性化にもつながっていくと私は思うのですね。
　この議会費の問題についても、大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○野中国務大臣　地方議会の最近の選挙等、無投票が非常に増加しておる傾向を見ますときに、議会活動と議員歳費等のあり方というのは、委員も御指摘ございましたように、十分配慮をされなくてはならない問題であると認識をしておる次第でございます。
　特に、本日、吉井委員からそういう御指摘がありましたことは、私も過去、議会生活を経験いたしまして、歳費等の引き上げを議会に提案をいたしました際は必ず共産党は反対をされまして、そして結果的には多数決であるから受け取るということで受け取ってこられたことを思いますときに、私は、非常に貴重な御指摘をいただいたと存じておるところでございまして、これからも一層公正を期す上で、議会議員のいわゆる報酬、手当等については配慮をしていかなくてはならないと存じます。
　特に、多くの地方公共団体におきましては、それぞれ特別職の報酬等の審議会の答申を受けられまして、これを考慮して定められておるところでもございますし、自治省といたしましても、議員報酬の人件費を初め、議会関係の経費につきましては、その他行政分野の経費と同様、各地方公共団体におきます実態等を勘案いたしまして、所要の額を地方財政計画に計上をいたしますとともに、地方交付税の基準財政需要額に算入をいたしまして、そして対応しておるところでございまして、今後ともそういう点につきましては適切に対応してまいりたいと考えております。
○吉井委員　冒頭に変なお話もありましたので一言申し上げておきますが、大都市部において、いわば国会議員に準ずるぐらいの高額の引き上げ等、これは当然、それは住民の生活実態からして合わないわけですから、反対をいたしておりますが、市町村等の、特に町村部などの、現実に専従として議員活動を行っていくしで矛盾を持っているところについてまで一律に、大臣のおっしゃるような、そういう対応というのはしておりませんから、それは一言申し上げておきたいと思います。
　憲法は、地方自治の本旨ということに基づいて、首長を中心とする執行機関と住民の議決機関としての地方議会の設置、それらをともに直接選挙で選ぶということを規定しているわけですが、地方自治を日本の民主主義国家としての中心柱の一つに非常に明確に位置づけているわけです。
　これを受けて地方自治法は、地方議会の権限を明確にし、それを保障する一定の体制、すなわち議員定数の法定化を行ってきているわけです。そして、首長との間ではチェック・アンド・バランスの機能がきちっと果たされる、そのことを確保しなければいけないということを期待しているわけでありますが、こうした地方自治の規定というのは、憲法の地方自治の本旨を実質的に保障するものとなるものでもありますし、この権限や体制をみだりに縮小するということは、これは地方の自殺行為と言わざるを得ないと思うわけです。
　地方自治の中心は住民自治でありますし、議員はその住民自治を保障するかなめの役割を果たしている。その議員定数の削減をし、住民奉仕をモットーとする、そういう考え方に立つ者とか、あるいは監視の機能を果たすということで取り組む議員を、その進出を妨げるということになりますと、これは住民自治を掘り崩すものにもなっていきますし、今度の選挙でもいわゆるこのオール与党化ということに対して非常に厳しい批判が向けられているときだけに、議会の真の責任を放棄して住民の声を無視するようなやり方については、私はやはり、住民の厳しい批判が今浴びせられてきているときだと思うのです。
　ですから、今日の地方住民の要求を反映した議会の活性化、拡充ということについて、私は、定数削減と言われるものがこのオール与党化の中でどんどん推進されておりますが、やはり大臣としても、また政治家としても、そういう議会の役割を本当に尊重する方向へ行くように、これは地方議会の中でも多くのところは、大臣は与党の方にいらっしゃいますが、与党の皆さん方にも、同じ党の皆さん方にも、そういう方向へは行かないようにということをやはり取り組んでいかれることなど、私はそのことを強く要望もして、そして地方住民の要求を反映した議会をどう活性化していくかということで、地方議会の定数削減ということについては安易に進まないように、大臣としてもきちっとした対応をしていただきたいと思うのですが、最後にこのことについて改めて大臣の見解を伺って、質問を終わりにしたいと思います。
○野中国務大臣　我が国民主主義の達成は、地方自治が確立をしなければならないということは言をまたないことでございますし、また、その中において、それぞれ地方自治体が自主的、自立的に対応していただかなくてはならないことでございます。また、議会みずから、本来の地方議会のあり方を踏まえて、そして地方自治の発展のために活躍をいただくことは、私どもも期待をしておるところでございますが、この議会の定数のあり方につきましてはいろいろ議論のあるところでございますけれども、私は、あくまでその当該地方公共団体の自主的、自立的な判断によってこれを考えられるべき筋のものであろうと考えるわけでございます。
　とは申せ、やはり地方の議会本来のあり方を考えますときに、安易に定数削減の道だけが経費節減とか合理化とかそういう面でないことは、私も認識をしております。
○川崎委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○川崎委員長　次に、内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。野中国家公安委員会委員長。
　　　　―――――――――――――
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中国務大臣　ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概略を御説明いたします。
　最近、けん銃を使用した凶悪な犯罪が急増し、銃口が市民生活や言論・政治活動、企業活動に向けられ、また、けん銃が暴力団員以外の者に拡散し不法所持事件が後を絶たないなど、けん銃使用犯罪の実情は、急激に悪化しているところであり、政府としては、昨年十一月末以来、全力を挙げてけん銃取り締まりの強化等の各種施策を推進しているところであります。
　この法律案は、その一環として、けん銃等の発射を抑止するため、不特定もしくは多数の者の用に供される場所等においてけん銃等を発射することを禁止し、及びけん銃実包の所持を規制するとともに、けん銃等の密輸入を防止するため、けん銃等の密輸入に関する罰則の強化及びけん銃等として物品を輸入した者に対する罰則の新設を行うほか、けん銃等に関する犯罪の捜査に半たり警察官等が行うけん銃等の譲り受け等に関する規定の新設等所要の規定の整備を行うことをその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　まず、第一に、けん銃等の発射に関する規制の強化等についてであります。
　その一は、不特定もしくは多数の者の用に供される場所もしくは乗り物に向かってまたはこれらの場所等においてけん銃等を発射することを禁止し、不法に発射した場合には無期または三年以上の懲役を科すこととするものであります。
　その二は、けん銃実包の所持、輸入等を禁止し、密輸入した場合には七年以下の懲役または二百万円以下の罰金を、不法に所持等した場合には五年以下の懲役または百万円以下の罰金を科すこととする等所要の罰則を整備することとするものであります。
　その三は、けん銃実包を不法に所持する者が実包を提出して自首した場合に刑を減軽し、または免除することにより、不法に所持されているけん銃実包の提出を促すこととするものであります。
　第二に、けん銃等の密輸入等に関する罰則の強化等についてであります。
　その一は、けん銃等の営利目的の輸入罪の法定刑のうち懲役に併科される罰金の上限を五百万円から一千万円に、けん銃部品の輸入罪の法定刑を三年以下の懲役または五十万円以下の罰金から五年以下の懲役または百万円以下の罰金にそれぞれ引き上げるなど罰則の強化を行うこととするものであります。
　その二は、密輸入の予備をした者が実行の着手前に自首した場合等に刑を減軽し、または免除するものであります。
　その三は、密輸入資金等提供罪に関する国外犯処罰規定等を新設することとするものであります。
　その四は、通関等の際にけん銃等を抜き取りまたは別のものに差しかえた上でけん銃等の密輸入等に関する人物を特定し検挙しようという捜査手法の実効を上げるため、けん銃等としての物品の輸入、所持等を行うことを新たに処罰することとするものであります。
　その他、この法律案では、巧妙化するけん銃犯罪に対する取り締まりを効果的に行うため、警察官または海上保安官は、けん銃等に関する犯罪等の捜査に当たり、都道府県公安委員会の許可を受けた場合には、何人からもけん銃等を譲り受けることができることとする等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概略であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○川崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　金子原二郎君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　永井　英滋君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　山本　　拓君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　枝野　幸男君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　梶山　静六君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山本　有二君　　　　太田　誠一君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西川太一郎君
　　　　　　山田　正彦君　　　　吉田　公一君
　　　　　　五島　正規君　　　　坂上　富男君
　　　　　　正森　成二君　　　　糸山英太郎君
　　　　　　小森　龍邦君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　前田　勲男君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省保護局長　本間　達三君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　塚田　千裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務課留置管理
　　　　　　　　官　　　　　　　渡邉　　晃君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　人事課長　　　　林　　則清君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局銃器対策課長　井上　美昭君
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　篠原　弘志君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　栗本　英雄君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　近石　康宏君
　　　　　　　　国土庁防災局防
　　　　　　　　災業務課長　　　大野　慎一君
　　　　　　　　文化庁文化部宗
　　　　　　　　務課長　　　　　中根　孝司君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　最高裁判書事務
　　　　　　　　総務刑事局長　　高橋　省吾君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　河田　勝夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　山本　有二君
　　熊谷　　弘君　　　　　西川太一郎君
　　吹田　　愰君　　　　　吉田　公一君
　　細川　律夫君　　　　　五島　正規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　武藤　嘉文君
　　西川太一郎君　　　　　熊谷　　弘君
　　古田　公一君　　　　　吹田　　愰君
　　五島　正規君　　　　　細川　律夫君
　　　　―――――――――――――
四月十一日
　法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡
　充強化に関する請願（田中秀征君紹介）（第五
　三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇
　号）
　更生保護事業法案（内閣提出第六三号）（参議
　院送付）
　更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（内閣提出第六四
　号）（参議院送付）
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○金子委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。茂木敏充君。
○茂木委員　自由民主党の茂木敏充でございます。
　まず、今回の刑法改正についてお尋ねしたいと思います。今回の改正、まさに明治四十年以来八十八年ぶりの全面改正、こういうことで、この一大事業に当たりましての大臣並びに関係のお考えを伺いたいと思います。
　まず第一に、今回表記の平易化というものに重点が置かれているわけですので、この点からお伺いいたしたいと思います。
　そもそも刑法とは、国民に対してどのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科せられるかを明らかにするものであります。ゆえに、国民のだれもがわかりやすいものでなければならないと考えますが、私、いま一度現行の刑法を読んでみますと、何が書いてあるのかよくわからない。大変難解な条文が並んでいるわけでございます。それどころか、当時の時代的な影響もあるのかもしれませんけれども、どうもお上の方から決めたことを下々に知らしめる、こういった印象すら感じてしまうわけでございます。
　国民生活に深くかかわり、その行動規範ともいうべき刑法がこのようであっては、今日、憲法に規定されております国民主権の精神にも合致しないのではないか、このように思われるわけですが、まず法務大臣、この点についてのお考えをお聞かせください。
○前田国務大臣　まさに委員御指摘のとおりであろうと思っております。
　まさに刑法は国民の基本的な社会生活に関する犯罪について規定している法律でございまして、先生御指摘のとおり、いかなる行為が犯罪となるか、犯罪の要件、それに対していかなる罰則、刑罰があるか、法律効果があるか、これを定めた国家的な法規範であるという意味からも、まさに国民生活、また日常生活にとっても極めてかかわりの深い法律でございます。
　この刑法がまず国民にとってわかりやすいものでなければならないというのは、もうこれは御指摘のとおりで、大変重要なことだ、かように考えておるところでございまして、そうした観点からも、本院法務委員会において附帯決議等もいただいております。そんな観点から、早急にこの改正を行う必要があると考えておりまして、今回御審議をいただいておるところでございます。
○茂木委員　この平易化の問題に関しましてはおおむね異論のないところだと思いますので、もう少し具体的な点についてお聞きしたいのです。
　例えば条文の順序についてでございますが、これにつきましても、一般国民というよりはむしろ法曹関係者、こちらに関係の深いと思われる「総則」より始まりまして、罪の並べ方、こういうものを見ましても、やはりかつての時代的な背景を引きずっているような形でございまして、国家に対する罪というのが最初に出てきて、個人に対する罪というのはその後、こういう順序になっているわけでございます。
　八十八年ぶりの全面改正ということでございますので、私は、やはり表記の平易化、これにとどまらず、刑法の基本的な枠組みについても検討すべきであった、このように考えているわけですが、国民主権の精神、こういったものに照らしまして、この点につきまして、これまでどのような議論がなされてきたのか、この経過等々御説明いただければと思います。
○則定政府委員　御指摘のように、国民主権の新憲法のもとでの刑法典の枠組みといいましょうか、平易性のあり方という点、いろいろと考え方があろうかと思うわけでございます。ただ今回は、あくまでも意味内容を変えずに、できるだけ早急に国民の皆さん方に内容のわかりやすい刑法典にするということで、基本的にはその内容を現行法規のままにという制約があるわけでございます。
　そういう意味で、仮に今、新たに刑法を全面的に制定するあるいは改正するということになりますと、御指摘のような、条文の順序をどうするか、刑法の基本的な枠組みをどうするか、こういったことについて議論を尽くすべきであるということはごもっともであろうと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、今回、あくまでも表記の平易化というところを中心にといいましょうか、むしろそれのみにとどめるという大方針のもとに早急に刑法典の平易化を図るということでございますので、御指摘のような議論については、今後新たに全面的な改正をするときに議論を行うべきものであろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○茂木委員　これまでの経過についても、簡単で結構ですから、多少御説明いただければと思うのですが。
○古田政府委員　ただいま委員御指摘のような、刑法の条文の配列をどうするかとか、こういうふうな問題につきましては、刑法の実質的な意味での全面改正作業、これが昭和三十二年から行われてきているわけでございますが、この過程で条文の配列等についてもいろんな議論が行われたわけでございます。
　その結果といたしまして、御案内のとおり「改正刑法草案」と申しますものが昭和四十九年に発表されておりますが、これにおきましても、現在の刑法と同様に、まず「総則」から始まりまして、国家的法益に対する罪、社会的法益に対する罪、それから個人的法益に対する罪というふうに一応並んでいるわけでございます。
　その考え方は、いろいろあったと思いますけれども、一つには、国というのが国民主権のもとで成立した、いわば国民全体のもの、そういうふうな考え方というものも当然その背景にあったものと思われるわけでございます。
　過去の議論の経過と申しますのは、そういうふうなものだというふうに承知しております。
○茂木委員　四年前の国会の附帯決議との関係について、ちょっとお伺いしたいと思うのです。
　今回の改正作業に当たりましては、そのきっかけともなったというべき平成三年の国会における附帯決議、こういうものがあったわけなんですが、この附帯決議について、現在の検討状況と今後の見通しについてお伺いいたしたいと思うのです。
　特に、財産犯に罰金刑を選択刑として導入する、この項目についてでございます。
　かつては貧困ゆえの犯罪ということで、罰金を科しても払えないケースが多かった窃盗等の財産犯、これにつきましても今はだんだん少なくなりまして、むしろ生活のためではなく、多少語弊があるかもしれませんが、いわばゲーム感覚による犯罪、こういったものも増加しているように思われます。
　こういうふうにして、比較的軽い財産犯に短期自由刑が科せられておるわけでございますが、短期自由刑につきましては、以前より、例えば刑務所に入っていろいろ周りの環境に染まってしまうとか、そういった種々の問題、弊害等も指摘されておるわけでございます。
　そこで、選択的に罰金刑を導入すべきときが来ているのではないかと私は考えておるわけでございます。早急に御検討をいただきたいと思いますが、この点につき、今後の見通しについてお答えいただければと思います。
○則定政府委員　第百二十回国会におきまして罰金の額等の引上げの御審議をいただきました際の附帯決議、その中で、特に今の財産犯、窃盗等に選択的に罰金をという問題につきまして主としてお答えすることになりますけれども、当時そういう附帯決議をちょうだいいたしまして、私どもといたしましては、法制審議会の刑事法部会に財産刑検討小委員会というのをつくっていただきまして、そこで今御指摘の問題等について検討してもらったわけでございます。結局、平成五年三月の刑事法部会におきまして、その小委員会の検討結果を引き取りましてさらに御審議いただいたわけでございますが、結論的には、特にその時点で窃盗等について選択刑として罰金を設けることについて意見がまとまらなかった、むしろ反対する意見が多かったわけでございます。
　御指摘のように、確かに短期自由刑の弊害といったようなもの、これをどう克服するかという課題があるわけでございますけれども、窃盗罪について罰金刑がないために特に弊害が生じているという現状ではないのではないか。そういう意味で、罰金刑を追加する必要性は薄い。また、仮に罰金刑を追加するということになりますと、これまで刑事政策的に起訴猶予で処理していたものが、場合によっては罰金を徴収するという処分に流れるおそれが強まるのではないか。そういう意味で、処罰範囲の拡大というような影響をもたらすおそれもあるというふうなこともございまして、現行の刑罰体系を前提とする限りは、窃盗罪に罰金刑を設けることに積極的な理由は見出しがたいとする消極論が多数であったわけでございます。ただ、将来罰金刑全体の見直しが行われる際には、その問題を含めて再検討すべきであるとの意見もありました。
　いずれにいたしましても、この問題は刑罰体系全体の見直しの中で検討すべきものであると考えておりまして、今回の改正では取り上げないこととしたものでございますけれども、国会の附帯決議で検討を求められている事項でもございますので、引き続き所要の検討は進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○茂木委員　今法制審の話がちょっと出てきたわけですが、そちらに移らせていただきたいと思うのです。
　今回の刑法の改正作業の過程におきまして、法制審議会の刑事法部会におきましてどのような事項の実質改正を求める意見が強かったのか、その概要をお聞きしたいと思うのです。
　特に、先ほどの附帯決議の中の刑罰制度の適正化にもつながるわけですけれども、強盗致死傷につきまして、これは現行刑法の二百四十条に定められているわけですが、確かに、強盗を働いた上に人を傷つけた罪は重い、しかるべき刑に処せられて当然である、そのように考えております。しかしながら、例えば逃げようとした際に弾みでけがを負わせてしまった、このような場合にも一律に無期または七年以上の懲役に処す、こういうのはいかがなものかと考えているわけでございます。
　そこで、この七年という下限につきまして軽減を求める意見も強かった、このように聞いておりますが、今回の改正でこれらが実現しなかった理由、そして今後の実現の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○則定政府委員　今回の刑法典の平易化を図るための諮問につきまして法制審議会で御議論いただきました過程で、実質的に、単にその表現を平易化するのみならず、諮問案自体には尊属加重規定の全廃が盛り込まれていたわけでございますけれども、調査審議の際に、審議会といたしまして、これに加えまして罪刑法定主義の規定をこの際新たに設けてはどうか、あるいは聾唖者の行為に関する規定を削除してはどうか、さらには今御指摘の強盗致傷罪の法定刑の下限を引き下げてはどうかなど、およそ十項目ほどの実質的な改正を行うことの可否について意見が述べられたわけでございます。
　そのうち、御案内のとおり尊属加重規定の全廃及び聾唖者の行為に関する規定の削除についてはこれを盛り込むことにいたしまして、それぞれ意見が一致いたしました。他の点につきましては、いずれも立法化するには種々検討すべき点があるということから、今回の改正の範囲に盛り込むことは適当ではないとされたわけでございます。
　そのうち、強盗致傷罪の下限引き下げの問題につきましては、確かに、執行猶予が相当であると思われますのに、酌量減軽のみでは執行猶予にできず、特に、今おっしゃいますように、事後強盗に係る事案につきまして実刑にするのが酷である事案が散見されるとして、強盗致傷罪の法定刑での下限を引き下げるべきであるとの意見があったわけでございます。
　その点につきまして種々意見が交わされましたが、それぞれの罪に対する刑がどのようなものであるべきかについて、その罪の罪質や他の罪の列とのバランス、例えば放火罪その他ございますが、それら種々の観点から総合して考慮しなければならないということでございまして、結局、この問題は刑罰体系全体の見直しの中で検討すべきものであって、今回の改正で強盗致傷罪のみの法定刑の引き下げを行うことは、全体のバランスとの問題、さらには今回の改正の目的からいたしまして適当ではないとする意見が多数を占めたものであります。
　この問題につきましても、今後引き続き刑罰の適正化の一環ということで検討してまいりたいと思っておるわけでございます。
○茂木委員　御説明としては大変理解できると思うのですが、そうはいいましても、何というか、今回平易化と尊属加重刑罰規定の削除、それから聾唖者の行為に関する規定の削除、これだけでして、残りの八項目というか何項目というか、それについては結局ほとんど触れられていない。そういう中で、今後の刑法改正の方向について、ごく一部ではありますが、「改正刑法草案」に基づきます立法作業は棚上げになったのではないか、こういう意見もあるようなのですが、この点も踏まえまして、法務大臣の今後の改正に対する御決意と申しますか、御意見をいただきたいと思います。
○前田国務大臣　「改正刑法草案」に基づく刑法改正につきましては、極めていろいろ御意見があるところでございますし、また、昭和四十九年という、二十一年を経過した中でかなり社会も変化をいたしておると思っております。
　今回の改正は、そうした意味で今後の刑法の改正のいわば基盤作業に大きな意味を持ってくる、かように考えておるところでございまして、今回この改正を成立させていただきましたならば、この平易になった刑法を踏まえて、刑法をめぐるさまざまな議論、御意見をいただきまして、まさに今日の社会状況に合致したよりよい刑法の実現を目指して努力をしてまいりたい、かように考えております。
○茂木委員　それでは、ちょっと時間の関係もありますので、サリン関係の問題の質問に移らせていただきたい、このように思っております。きょう、この後も御質問の方がいらっしゃると思うのですが、大ぐくりなところでまずお聞きしたいと思うのです。
　連日のマスコミ報道を見ておりますと、個々の事件である、こう言いつつも、どうしても一連のといった印象がぬぐい切れないわけです　松本のサリン事件、そして公証役場事務長の拉致事件、地下鉄サリン事件、さらには警察庁の長官の狙撃事件、これらの捜査状況、これは捜査でございますから当然発表できない点等々ありますが、一方で、国民は今この事件とか世相に対して大変不安を覚えているわけでございまして、御説明いただける範囲で結構でございます、警察庁の方、いらしていましたらお願いいたします。
○篠原説明員　お答えいたします。
　まず、いわゆる松本サリン事件につきましては、現在長野県警察におきまして、引き続き捜査本部体制を維持しまして捜査を行っているところでございますけれども、犯人を特定するまでの有力な情報の入手には至っておりません。
　公証役場事務長の逮捕監禁事件につきましては、犯人の一人を割り出して、現在警察庁特別手配に指定をしておりまして、先日石川県において潜伏していたということが判明をいたしまして、引き続き追跡捜査を行っているところでございます。また、この事件の三月二十二日の捜索によりまして、サリン製造に必要と思われます大量の化学薬品を発見して押収をしております。殺人予備の容疑を立証するために、三月二十六日以降、第七サティアンを中心といたしまして捜索を続行しておりまして、現在、捜索によって発見されました化学プラントの設備について、それが使用されたかどうかにつきまして引き続き詳細な検証をやっておるところでございます。
　次に、地下鉄駅構内の毒物使用多数殺人事件の捜査状況でございますけれども、現在、被害者や乗客などの関係者から多数寄せられました不審者や不審物件に対する目撃情報を集約して絞りをかけておるという状況でございますし、また遺留物件につきましても、さらに詳細な分析を続行しまして入手経路の解明などの捜査を行っているところでございます。
　次に、警察庁長官襲撃の捜査状況につきましては、発生直後より警視庁におきまして公安部長を中心といたしました特別捜査本部を設置をして、犯行現場や逃走方向を中心に目撃者の情報収集、あるいは百件以上現在までに捜査本部に寄せられております情報についての裏づけ捜査など、所要の捜査を進めているところでございます。
　以上でございます。
○茂木委員　次に、サリンに関する特別立法の方についてちょっとお伺いしたいと思うのですが、警察庁の方で現在再発防止に向けましてこの特別立法を御検討中ということで、この委員会の方でも議論がなされているところでございます。先般衆議院を通過いたしました化学兵器禁止法あるいは現行刑法との関係、相違点について、まず簡単にお伺いしたいと思います。
　そもそもこのサリンというものは、私もよく存じ上げないのですが、いろいろ聞いてみますと、人を殺傷する以外に用途がない、このように考えられるものでございまして、当然法律によって取り締まられるべきものである、このように考えておるわけですが、化学兵器禁止法で対処することはできないものなのか。この二つの法を考えてみまして、概念的に競合しないものか。それから、現行刑法に照らして特別立法の整合性あるいは刑の均衡。これらにつきましてどのようなお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○篠原説明員　お答えいたします。
　まず、先般国会におきまして御審議いただいたと承知しております化学兵器禁止法についてでございますけれども、この法律は、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約、いわゆる化学兵器禁止条約を実施するための法律ということでございます。このような観点から、化学兵器禁止法におきましては、化学兵器の製造、使用を禁止するとともに、その原材料、サリンというのはその原材料になるわけでございますけれども、これらの物質につきまして製造、使用を許可制に係らしめるということでございます。したがって、いわゆる一般の行政的規制の罰則という色彩を持っておるものでございます。
　現在警察庁において検討を進めております法律につきましては、このサリン自体の持つ非常な危険性あるいは身体に及ぼす被害というもの、これを防止をするということを目的といたしまして、この観点から、サリンの発散、製造、所持等を原則的に禁止をして、またそれらの原材料を購入するような、あるいはそれを手助けするような予備行為も含めて処罰するほかに、被害発生やそのおそれがある場合におきまして警察官の迅速な措置について規定するなどの、公共の安全という観点からの立法を検討をしているところでございます。
　化学兵器禁止法におきましても無許可使用罪あるいは無許可製造罪というものがございまして、これにつきましては、現在警察庁において検討している法律についても、多くの場合これらの点についてダブる場合があるかと思っておりますけれども、これらの罪につきましては相互にその観点を異にするということで、いわゆる観念的競合ということで併存し得るものであるというふうに考えております。また、このような関係につきましては、ほかの立法例についてもあるところでございます。
　また、刑法との関係につきましては、私どもの方は、この特別立法につきましては化学兵器禁止法との平仄というものを、法定刑とのバランス、いわゆるサリンの発散は化学兵器の使用とそれ自体同じ効果を持つものではないかということでのバランスを考慮しておるところでございますけれども、一万刑法との関係におきましても、例えば人を死に至らしめるといったような場合につきましては、これは刑法の殺人罪で処断されるべきであろうということを考えて、私どもの方は公共の危険という面の発散の罪においてとどまっておるということでございまして、現行刑法とのバランスについては失してはいないのではないかなというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○茂木委員　最後になると思うのですが、連日のマスコミ報道等を見ていますと、確かにオウム真理教、宗教法人といいましても大変特殊な、例外的なケースであると思うのですが、やはりここで宗教団体における人権それから信教の自由についてどうしてもお伺いしておきたいと思うわけです。
　信教の自由、宗教の自由、これは当然憲法で保障されているわけでございますが、事今回のオウム真理教の一件に関しましては、信者に対して家族は大変な心配を寄せている場合であっても、教団側は本人の意志である、こう言い続けまして、当の本人は密室に閉じ込められたり薬漬けにされたり、意思表示すらできない状態で保護されているケースもあったわけでございます。これは明らかに刑法第二百二十条に定めるところによります逮捕監禁罪に当たると思われますが、どのようにお考えであられるか。
　また、きょうは文化庁の方からもお越しいただいていると思いますが、オウム真理教に関しましては、信者が子供たちの就学義務を怠っていたり、ほかにも武器の製造を疑われたり、教団内部よりそれによって逮捕者を出す。こういう、およそ宗教団体としては理解できない、常識を超えた活動を行っていた、そういうわけなんですが、教団内部ではいわばこれが治外法権のような形で、このように宗教法人を隠れみのにしたり、余りにも逸脱した団体につきましては、未然に厳しく指導していく必要が今後あるのではないか、このように考えているわけですが、いかがでしょうか。
　最近では、宗教法人法の見直しですとか、宗教法人審議会を持って宗教法人そのものを見直していく、こういうことも提案されているようでございますが、このあたりの見通し等々につきまして、御説明、お考えを伺いたいと思います。
○中根説明員　お答えいたします。
　前段の、宗教法人がかかわっていろいろと犯罪行為等が行われているということであれば、それについては所定の法律によって処罰等を受けるのは、これは当然だというふうに思うわけでございます。ただ、制度論につきましては、宗教法人に関する制度をどうするかということにつきましては、今回の事件に関連するものも含めまして種々議論があるというふうに私ども承知しているところでございます。
　そもそも宗教法人法の制定につきましては、憲法で保障された信教の自由の原則のもとに制定されたものでございます。その意味で、その改正に当たりましては、信教の自由あるいは政教分離の原則との関係もございまして、基本的に慎重に対応する必要があるのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
　ただ、仮に宗教法人制度を見直すという場合には、宗教法人審議会の御意見をお伺いすることが必要になろうか、こういうふうに存じますが、今回の事件につきましては現在まだ捜査中ということでございますので、その捜査の進捗状況を考慮しつつ、必要な時点で宗教法人審議会を開催することも検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。