Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田国務大臣　佐川事件に係る量的規制違反の捜査の結果、検察としては、証拠に照らして起訴するに足るだけの嫌疑がなかった、こういう結論を一応出したわけでございますが、それに対する検察審査会のそういった不起訴の処置は不適当であった、こういう検察審査会の議決があったわけでございますから、検察当局としては、当然、調べを再起をして、そして今日熱心な捜査を私はしておるものと、かように考えますし、同時にまた量的規制の方の問題は、これは公訴時効がもう切迫しているんです。そういうような意味合いからも捜査の結果の結論は急いでおるのではないかな、かように私自身は考えております。もちろん、当然のことですが、検察としては法と証拠に照らして適正な私は捜査をやっているものと、かように考えております。
　なおまた、今度の佐川事件の捜査について、検察に対する国民の不信感、これをどう思っておるんだ、こういう話でございますが、これは当然のことながら、国民の立場に立ては、どうもやはり検察がもう少しやってもらいたいという気持ち、これは私は国民の立場に立てはよくわかると思います。ただしかし、私どもの立場に立って見ますと、やはり検察の捜査というものは、現行法の枠の中で、デュープロセスとでもいいますか、適正手続ということでやりますから、おのずからそこに捜査に制約があるんだ、この点はぜひひとつ理解をしていただきたい。そして、そういう制約の中では、私は、当然これは捜査官は一生懸命に仕事をやっているものと、かように考えておるわけでございます。
○米沢委員　この金丸事件の再捜査という問題は、時効の期限が近づいたというのが本当は問題なんですね。時効の制約もあり、不起訴処分が覆される可能性は極めて低いというような言い方ももう既になされております。いわば、時間との闘いだというわけですね。
　そこで、この時効が成立するのは一体いつなのかと、いつが起算日になっておるのかという疑問が残るのです。さきの国会では、濱刑事局長の口からは一月中旬と聞いたような記憶があります。きょうはもう既に一月二十九日。最近では、世上では二月上旬だとも言われる。考えてみれば、五億の受け取りの日付は生原証言でも明らかにされませんでした。ましてや、配付された氏名不詳の受取人がいつ受け取ったなんというのはわかるはずがない。特定できません。特定できないのに時効成立の日が特定できるのか。そういう意味ではなぜ二月中旬なのか。実際のところは、どっちも特定できないのに、公訴の時効の特定日があるなんというのは、これはまたおかしい話でございまして、はっきりと時効成立の日を示してもらいたい。
○後藤田国務大臣　御質問のような捜査の技術的な点につきましては、局長が来ておりますから、それからお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど私がお答えしたのは、政治資金規正法上の量的違反、これについてのことを申し上げたわけでございまして、今まだ、不記載の問題とかあるいはまた所得税法違反といったような問題は、これはこの公訴時効が来ているわけじゃありませんから、それらはまだ捜査を継続しておる、かように御理解しておいてほしい、こう思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員がお尋ねになっておられます公訴時効、これはもう委員御案内のとおり、犯罪行為が終わったときから進行するということになっているわけでございます。犯罪行為が行われたかどうかあるいはその犯罪行為がいつ行われたかということは、これはもう改めて申し上げるまでもなく、捜査当局が証拠によって事実を確定した上で判断するということになるわけでございまして、現在捜査をしている事件について、公訴時効がいつ完成するかということについて確たることを立ち入って申し上げることはいたしかねるわけでございます。
　ただ、先ほど委員がちょっと御指摘になられました平成二年一月中旬云々というお話でございますが、これは本件、今委員が御指摘になっておられますところの金丸前議員が五億円を受領したのは平成二年の一月中旬とされているわけでございます。この五億円の分配に係る証拠関係等から合理的に判断いたしますると、さらに具体的なことは差し控えさしていただきますけれども、御指摘にありましたように、五億円の分配に関する量的制限違反事件については、公訴時効が極めて切迫しているものというふうに考えられるわけでございます。
　もう少し申し上げますと、仮に、これは仮定の話でございますけれども、平成二年一月中旬に受領した五億円がその後分配されて、一月末が行為のときというふうに仮に仮定いたしますると、この法定刑から申しまして公訴時効期間は三年でございますので、平成五年の一月末というふうに、仮に事実を仮定して申し上げますとそういうことになるということでございます。
○米沢委員　だから総選挙前が常識。しかし、選挙が済んだ後もらったというなら、またそこまで延びるということですね。
　時効によりまして捜査は終結したといたしましても、この件に関し国会の政治的道義的責任の追及は終わらない。そういう意味で法務省は、国会の国政調査権の行使に協力するために、本事件の捜査経過と結果について国会に報告されるように求めたいと思いますが、いかがですか。
○後藤田国務大臣　私は、こういう事件について、国会での質疑応答につきましても、これはやはり私は誠意を持ってお答えしなきゃならぬ、こういう基本的な考え方を持っております。
　それから同時に、国政調査権に基づきまして、それで資料の要求とかいろいろなことがあるわけでございますが、それらについても、私は、基本的にはできる限りは国会の調査権に御協力をしなきゃならぬ、こういう基本的な認識で対応いたしたいと思いますけれども、何しろ私どもの仕事は、御案内のように、それぞれの人の名誉であるとかあるいはまた人権の問題であるとか、場合によれば裁判そのものにも影響するとか、いろいろなことがあるわけでございますから、やはり私どもが御協力できるにしても、それはやはり法令で定められておる範囲内で、許される限度でなければ到底応ずることはできない、こういう立場にもあるわけでございまするので、そこらの点はひとつ十分国会の皆さん方のお立場においても御理解をしておいてほしいなと、かように思います。
○米沢委員　私は、先国会に引き続き、佐川急便あるいは皇民党事件、また新たに今騒がれております金びょうぶ事件と竹下さんとの関連等々、まだ疑念はたくさんありますし、政治的道義的責任を追及するという意味でも、既に我が党委員から予算委員会に証人喚問を六人出しておりますが、その実現のために全力を挙げていただくように委員長にもお願いしたいと思います。次は、ちょっと大事な問題がありますので、時間の関係で、残ったら金びょうぶ事件について話を聞きたいと思いますが、まず外交問題の日ロの問題について、総理大臣並びに外務大臣に見解を聞いておきたいと思います。
　まず最初に、東京サミットに政府は議長国としてエリツィン大統領を招請することを決めたのかそれとも来日は既定の事実となっているのか、それとも来ないこともあり得るのか。どうでしょうか。
○渡辺国務大臣　簡単に申し上げますが、決めておりません。白紙であります。
○米沢委員　ロシアのコズイレフ外相は、サミットへの参加と我が国との懸案であります北方領土問題を含む日ロ間の関係正常化問題とは関係がない、こうおっしゃっているそうだと聞いております。旧ソ連の経済支援等を話し合う東京サミット、招待される側の国が、招待する当事国の関係正常化問題とは関係ないと拒否して、日本との関係については、北方領土問題で日本が押しつけがましい態度をとらなければ我々は焦ることなく両国間で絡み合った問題を話し合う用意ありまるで支援は当然、来てあげると公式の姿勢をとっておることは、昨年九月の突然の来日中止、その後のロシア側の理不尽な弁明、これ見よがしの韓国並びに中国訪問などと照らし合わせますと極めて遺憾千万、非礼な態度だと言わなければなりません。政府はどう考えておるのですか。
○渡辺国務大臣　大変失礼な話でございますから、それはそれなりにもちろん抗議をしております。しかしながら、背景がいろいろございますし、ここで日本が腹を立てて感情的になることは一層日本にとってプラスになることはない、そういうように判断をいたしまして、我々は国際世論という問題もございますので、予定どおり十月末には東京で対ソ連邦、独立国家群ですな、ＣＩＳ支援会議を実行するとか、あるいは国際社会においていろいろ協調を要請された問題についてはほとんど日本はそれに参画をして、ソ連に対しましてはやるべきことはみんなやっておりますから、言うべきことは今後とも言わしていただきたいと思っております。
○米沢委員　先ほどの外務大臣の答弁では、まだエリツィン大統領を呼ぶかどうかは決めていないとおっしゃいました。それで、今回の東京サミットは、我が国にとりまして、アジアの声を反映させるとともに、北方領土問題等日ロ間の関係正常化の問題について、主題のテーマではないけれども先進国首脳に理解を求めると同時に、我が国が日ロ交渉のイニシアチブをとる最高のチャンスだ。したがって、ロシア招請という外交カードはフルに、最大限に使わるべきだと私は思います。総理の所見はいかがでしょうか。
　あわせて、サミット前のエリツィン大統領の訪日は実現する見込みがあるのかどうか。
○渡辺国務大臣　総理がお答えする前に申し上げますが、まずエリツィン大統領のサミット前の訪日については、あるともないとも今の段階では確言できません。ただ、できることであるならば、なるべく早い時期に訪問をして、日ロ関係を正常なテーブルに着けることがよいのではないかというようなことで、日ロ両国の外相間で話し合いをしておる。
　それから、エリツィン大統領の招請問題は先ほどのとおりでございます。日本は議長国でございますが、議長国の専断、専行だけでできるものでもございませんので、参加国の意見を聞いて総理大臣が最終的に判断されるものと思います。
○宮澤内閣総理大臣　御発言の趣旨はよくわかっておりますので、ただいま外務大臣から申し上げましたようなことで考えてまいります。
○米沢委員　次は、大変これまた非礼千万な行為だと思いますが、エリツィン大統領は第七回の人民代議員大会開会中の昨年十二月の八日、我が北方領土を含む千島列島に自由経済ゾーンを創設することなどを骨子とするクリール諸島の社会経済発展計画に関する大統領令に署名し即日発効した、こう伝えられます。
　その内容は、北方領土を含む千島列島全域のロシア帰属を確認した上でその全域を経済特区とし、地区当局が外国投資家に最高九十九年間土地を賃貸することができる、あるいは企業投資に優遇税制を設けるなど、いわば外国からの投資を促進し、千島列島を国際化してしまおうという企てだ、こう言われています。
　昨年九月にも、香港の企業が、我が領土である色丹の土地を五十年間賃借する契約を南クリール地区当局と締結した問題がありました。このときは、日本政府の抗議やロシア外務省の良識ある行動でその企業が契約の実行を断念したことで決着をした事件があったわけです。
　今回は、大統領令に基づいて政府公認で外国企業が千島列島の土地を賃借できるようになったわけで、まさに我が風との領土交渉を逆なでする行為だと言わなければなりません。特に、外国企業誘致に熱心だったサハリン州のフョードロフ知事に至っては、この大統領令の発効について、「日本政府は不満だろうが、私は気にしていない。この領土はロシアのものであり、日本人が現実主義者なら、あきらめたほうがいい」とまで語ったと産経の外電は伝えております。
　どこに法と正義の支配があるのか。政府はこの件について、手はこまぬいてはいないだろうけれども、この現状をどう認識されてどう対応されているのか、明確な答弁をいただきたい。
○渡辺国務大臣　我が国の固有の領土である北方四島につきまして、ロシア側が第三国の企業に賃貸するというようなことは、いたずらに今後日ソ間の正常化の妨げになることはあってもプラスになることはない。そういう点で、我が国としては到底これは容認できないということは強くロシア側に申し入れをしております。
　我が国といたしましては、どこまでも法と正義の原則に従って領土問題はこれを解決するということでありますから、それは額面どおり受け取っていかなきゃならぬと。そのタイミングその他については、いろんな政治情勢等もございますから、それらについては話し合いをする用意があることも伝えてあるところでございます。したがいまして、これについてロシア側が今後どういう態度に出てくるかは注意深く見守っていかなければならぬと存じます。
○米沢委員　その上、賃貸だけではなくて、この同じ人民代議員大会においては土地の私有を認める憲法改正案を採択した。すなわち、外国企業への土地の賃貸どころか、憲法は外国人への土地の売却をも容認したわけです。こうして北方領土に外国人所有の土地ができたり、外国企業との賃貸契約が九十九年も続くなんという姿が出現いたしますと、我が国の領土返還要求は単にロシアだけが交渉相手ではない、いろいろなものを交渉相手にしなければならぬようになってくるのは、これは当然でございます。いわば今回の大統領令によりまして、我が国の領土交渉は全く新しい局面を迎えたと言わなければならぬと思います。
　実際今、外務大臣は抗議をしておるという話でございますが、打開の道はあるのか。北方領土返還要求の基本方針を変えていかねばならぬ、再構築していかねばならぬ事態に来ているのではないか。総理、見解を求めます。
○渡辺国務大臣　これはやはり外交ですから、いろいろな駆け引きもあるでしょう。それから、一部には日本に対する世論の分裂をねらった揺さぶりだという見方もそれはあるでしょう。いろいろございますが、我々はやはり均衡のとれた、バランスのとれた形での拡大均衡といいますか、日ソ間の交流を深めていくということはもちろんやるつもりでございます。しかしながら、一方的なやり方に我々が全面的に従っていくということはやりません。やはり国内の世論を統一していくことがここへ来て非常に私は重要であると考えております。
○米沢委員　外交だからそれなりの駆け引き等があるのだと思いますが、しかし、今外務大臣のおっしゃるような方針でいく限り、かなり北方領土の返還というのは、既成事実をあっちにつくらせてしまうのですから、それを排除できない限り極めて難しい局面に立ち至るのではないか。私は、もう一回ロシアとの外交交渉においてそれなりのあり方を、かなり強い態度で臨まない限り、そう簡単にはいかないのではないかと外務大臣の答弁を聞きながら考えました。
　また、昨年十二月十一日、現在ロシア議会内で最大会派となっております市民同盟のリーダーが、大統領令を支持すると表明した上で、日本は大統領令を利用して同地域に積極的に進出しロシアの国内世論を変化させるようにすべきだと、これまた今日までの領土交渉を形骸化させて日本を愚弄するに等しい、形を変えた恫喝外交とも言える発言だと私は思います。
　人によっては、日本のエコノミックアニマル的な体質からして、この発言に応じてあちらに行って企業活動をしようとする人も出てくるのではないかという声もある。もしそういう事態になったときに、まさか日本の企業の進出を、どうぞ行ってよろしいですよと言うはずはないと思うのですが、外務大臣、どうですか。
○渡辺国務大臣　これらのことにつきましても、我々としては今後日ロ関係を正常化し平和条約を結ぶことにどういうことが一番役立つか、そして我々の従来の主張を確保していくためには何がよいか。いろいろなやり方等につきましては、今後とも正確な情報をとりながら具体的に政府として決めて、それぞれ対処していきたいと考えております。
○米沢委員　非常に厳しい事態にあるという感じがしてなりません。そういうことも考え合わせますと、昨年十月、日本が議長国となりまして旧ソ連支援東京会議が開かれて、今冬の人道支援の実施など、今後の支援体制などが協議されましたけれども、先ほどより議論しておりますように、このような一連のロシアの動きを見ますと、我が国の努力に感謝するどころか、我が国の善意に砂をかけて報いるようなものだという感じがしてなりません。
　また、ミュンヘン・サミットで決めました国際収支不足を補う二百四十億ドルの対旧ソ連支援の資金協力も、ＩＭＦが融資の条件とするロシアの財政赤字や物価を抑える経済調整プログラムが守られていないために、本格的な融資が今実行は見送られているのが現状でございます。いわば支援しようとする支援の前提条件が、自助努力がないために崩れてしまっていると言っても過言ではないのではないか。
　そこで改めて政府にお聞きしたいことは、我が国の旧ソ連、とりわけロシア支援の論理と今後の方針に検討の余地はないのかどうか、これが一つ。
　もう一つは、先進七カ国が国際的枠組みを実施してやろうとしております対ロシア支援、これはもう一年間前提条件が崩れたまま。そのとき計算した二百四十億は全然別の数字に置きかわっておるのかもしれない。自助努力そのものがほとんどなされていない、成功していないがゆえに、この対ソ支援は下手をするときれいごとを言いながらどんどん膨らんでいく可能性もある。私は、そういう意味で再度見直しの時期に来ているのではないか。少なくとも我が国の努力に感謝するという、そういう立場を要請するためにも、そんなのはちょっとやめるとやるぐらいの強硬手段が議論されるのが東京サミットの主要なテーマだと、私はこう思うのですが、腹を決めて答弁してもらいたい。
○渡辺国務大臣　日本がロシアに対して、北方四島が解決しないことを盾にとって協力しないんじゃないかという国際世論のあることも事実でございます。しかし、これにつきましては、私はこの間もミッテラン大統領を初めＥＣの首脳部の方に、多くの方にお会いをして説明をちゃんとしました。やはり説明をしなきゃわからぬのですよ。我々は、やはりロシアが共産主義を捨てて、それで政治の改革を行い、民主主義、人権尊重、市場原理という我々と同じような体制に持っていこうというその努力、それは高く評価しているわけですから、したがってそれについて先進国が応援する程度のことは日本はやっているのですよ。やっているのです。ミッテラン大統領もパリ・クラブでもこういうふうなことをやってくれたというようなことをおっしゃいましたが、パリ・クラブというのは日本ですからね、あれは。ドイツとフランスと日本というのが大債権者ですから。アメリカとかイギリスとかは半分以下ですから、もっと。貸しありませんから、余り。冷戦ですから。我々は六十数億ドル貸しがあっても、それは棚上げしましょうということもやっておるし、一方、棚上げしながら新しいニューマネーも出しますという交渉もやっておるわけですから、交渉が遅いの、額が少ないとかおっしゃいますが、それは今言ったように、向こうの内部の体制ができない、だれがサインしていいかわからない、それじゃ貸しょうがないし、やはりいろいろ規則に合ったように直していかなきゃならぬ。そういうことでおくれたのも事実ですが、去年の末には一億ドルの人道援助も無償でＣＩＳ諸国に出しましょうということも日本はもうちゃんと宣言をして、もう準備をどんどん進めているわけですから、やることはやっているんだということは、国内の人も自信を持って、これは知ってもらいたいのですよ。
　そのかわり、ドイツと同じことをやれと、それはできませんよということを私ははっきり言っているのです。なぜならば、ドイツはロシアに攻め込んだ国で、何百万か殺傷して、それでしかも領土の三分の一も今度は返してもらうという話になっているんだが、日本はロシアと戦してないのですから、ソ連とは。中立条約があったが破られて、戦争が、こちらが白旗上げてから押しかけてきて北方四島を占領して、そして六十万人も連れ去って、そういう事実があるわけですから、一言もごめんなさいも何もないんだからね、これは。だから、そういうものについてはドイツと同じくはできません。
　しかしながら、我々はそれで賠償金よこせとかどうとかということはやらないから、せめて五六年の共同宣言のところへ一遍戻って、そこにプラスアルファをしながら進めていこうということをやっているわけですから、そういう点も粗筋を言うとそういうことであって、これはもう腹をちゃんと据えてやっておりますから、ぐらぐらしませんから、御安心ください。
○米沢委員　極めて重要な外交案件でございますので、今御答弁のように腹を据えて、そして日本の国益を損なわないように、ぜひ全力を挙げて頑張ってもらいたいと思います。
　時間があと五分しか残っておりません。そこで、五分でおさめる質問をしたいと思います。
　一つは、今度渡辺外務大臣は訪米される日程が決まったとか聞いております。クリストファー国務長官との会談が二月に予定されているそうでございますが、一つは、その会議の席上に——先般クリストファー国務長官も、日本とドイツの常任理事国入りについて賛成だ。国連が発足した直後の一九四六年の現実ではなく、一九九三年の現実に合わせるべき時期に来ておるという表現で賛意を表された。渡辺外相も至るところでその気持ちを発露をされておる。もし、この日米会談の首脳会談でクリストファー国務長官から、ぜひ常任理事国入りのために日本も努力をしてくれと言ったときにあなたはどう答えるのか、これが一つ。
　国連のガリ事務総長が来月これまた日本に来られるそうです。そのときも、いわゆる「平和への課題」というガリ提案に対して日本の外務省はどうこたえてくれるのかという質問があるはずです。
　この二点について外務大臣の答弁を求め、できれば総理の答弁もあわせて求めたいと思います。
○渡辺国務大臣　総理がお答えする前に一言申し上げます。
　二月の十一日から十二、十三、十四というところで、金曜日が一つ週日なんですが、運休になりがちのところなので、国会のお許しが得られるならば、予算審議の最中でございますが、ぜひとも得られれば訪米をしてクリストファー国務長官との話もしたい。
　どういう話をするかということについては時間がありませんから申しませんが、いろいろ今までの日米関係でやってきた問題について、外交の継続性というものもございますし、政権がかわったからといってそう急に変わられても困る話でもありますから、我々の立場は立場として理解を求めていかなきゃならぬ、そう思っております。
　したがって、ここで常任理事国入りの話が出たらという仮定の問題については、今はお答えするわけにはまいりません。
　また、ガリ事務総長がおいでになります。これについて新しい国連の提案が、ＰＫＯ等にもう少し武力を持たしたことを提案しているのが一部ございますが、その中身が、平和部隊の中身がよくまだはっきり具体的にわかっておりません。おりませんので、我々としては非常に興味を持ってその提案は受け取っておりますが、それにすぐ参加するどうのということでなくて、もっと大いにその必要性なりその効用なり、メリット、デメリットなり全部をもっと勉強していく必要がある、そういう考えでございます。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま外務大臣が言われましたことに尽きておりますけれども、国連のいわば改組、この新しい時代に向かっての改組、殊に安保理事会についての改編ということは、昨年、具体的に加盟国の意見の一致がございまして、ことしの六月までに、我が国もそうでございますが、各国がそのための具体論を提出するということになっておるわけでございます。
　我が国の基本的な立場は、確かに四十何年たっておるわけでございますし、安保理事会については一度だけ定数をふやしたことがございますけれども、今の世界の情勢をそのまま有効に機能できるようにやはり新しい考えをすることが必要であろうということは、これはもう基本的にそうでございます。そうでございますが、この話は必ずや国連の全体の規約に、国連の全体の改組に発展するに決まっておりまして、そうなりますと、終戦後にできました国連というものの全部のいわば見直しになる。それは極めて複雑であるし、かつ高度な政治問題になると思います。
　また、安保理事会一つとりましても、安保理事会の常任理事国になりたいと考えておる国、またこの国を推したいと考えている国、これだけたくさんの国家が加盟することになりましたので、当然かなり複雑な動きがございまして、やり方を間違えますと、安保理事会そのものがせっかく機能し始めましたのにまたその機能を損なうような結果になる心配もございますから、我が国としてはよほどその辺は慎重に事を進めないといけない。もちろん我が国が常任理事国になることについては恐らく非常にたくさんの国の支持があるであろうと思われるのですけれども、それだけで事が済みませんで、やっぱり全体を見直してあっちこっちの地域的な代表というようなことになっていくでございましょうから、どこかとどこかが組んで無理に事を仕上げちゃったというようなことではかえって後の安保理事会が動かなくなるという問題がございますから、その辺は慎重に考えていくべき問題であろう。
　我が国に期待が寄せられている、恐らく我が国が常任理事国になるということ、そのことだけについて言えば、それはそれを期待する国は私は少なからずあると思いますけれども、そうかといって、今のような非常にたくさんの、しかも地域的な希望であるとかあるいは人種的な連携であるとか、そういうことに過ってインボルブされますと、大変に全体として難しい問題になる心配があるということを考えておかなきゃなりませんので、それで先ほど外務大臣の言われましたようなお答えになるものと思います。
　それから、もう一つの問題は……（米沢委員「ガリ提案」と呼ぶ）ブトロス・ガリ提案というのは、事務総長が、このように世界あっちこっちからいわば引く手あまたのような状況になりました国連が、今のままではなかなか世界のニーズに合わないということから、先般ああいう提案をされました。そのイニシアチブをとられた意欲には私どもとしても共感を持ちますけれども、しかし、例えばあの中で、何と申しますか、いわば平和をつくり出すと申しますか平和を執行するといいますか、つまりあの中ではピースメーキングという言葉を御承知のように使っておりますけれども、今までの平和維持という感じと違うもう少し積極的な、いわば重大器等を用いてでも平和を招来したいという考え方は、従来国連にはなかった考えでございますので、その意欲はわかりますけれども、これはやはり国連の加盟国がみんなで議論をしていかなければならない問題であって、そのゆえに昨年渡辺外務大臣が、我が国としてもこれを新たな問題として検討すべきところだというふうに言われたわけでございます。
　ガリさんがそういうことについての背景を今度来日されてあるいは言われることがあるかもしれませんが、私どもとしては、昨年外務大臣が表明されましたように、基本的にその意欲は買いますけれども、しかし、本当に国連全体としてそういう考えが支持を得ることができるのか、またそういうことが現実に可能であるかというようなことはよく考えなければなりませんし、いわんや、それともう一つ別の問題として、仮にそういうことに多くの賛成が得られたとしても、それが我が国として参画できる種類の行動であるかどうかということをもう一つまた別に考えなければなりませんので、ガリ事務総長からお話がありましたときには、そのようなことをお答えをしておきたいと思っております。
○米沢委員　残念ながら時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○粕谷委員長　これにて米沢君の質疑は終了いたしました。本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤松広隆君。
○赤松委員　諸先輩を前にこの予算委員会の冒頭に質問に立たせていただく光栄に大変感謝を申し上げております。アメリカでもクリントン四十六歳、ゴア四十四歳、若い正副大統領が正式に就任をしたこの同じときに、私ども社会党でも史上最も若い四十四歳の書記長が誕生いたしまして、至らない者でございますけれども、どうぞお見知りおきをいただきたいと思います。（拍手）
　私が生まれましたのは昭和二十三年でございまして、多分そのときには宮澤総理は既に大蔵省の枢要な地位にあられ、戦後復興のいろいろな苦労を、汗を流してされておられた時期ではないか。世代で言うと私の父親の世代ということになるわけでございますが、与党と野党、あるいは自民党と社会党、そういう立場の違いだけでなくて、今人口の六四％は戦後生まれということになっていますから、その意味でこの六四％の若い世代を代表する気概で、クリントンの言葉をかりれば、冷戦の影で育った世代へ新しい、新たな責任が引き継がれた、こういう気概も持ちながらこの予算委員会の質問に入っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、最初に一言だけ釧路沖地震について触れさせていただきたいと思います。
　去る一月十五日に発生をいたしました釧路沖地震は、上下水道、道路、住宅、港湾、農業施設を初め、社会生活から生産施設に至る広い範囲で大きな被害をもたらし、調査が進むにつれまして、調査に行けば行くほど被害の実態は大きくなっていくというようなことでありまして、亡くなられた方もございます。この亡くなられた方に対しましても心から私はお悔やみを申し上げたいと思いますし、被害に遭われた方皆さんに謹んでお見舞いも申し上げたいと思います。
　私ども社会党も、この釧路沖地震につきましては早速調査団を出しまして、その報告も私のところに受けておりますけれども、ちょうど時期的にも厳寒期ということもありますから、厳寒期を迎えた市民の皆さん方のこれからの生活に対する不安、これらは大変深刻なものがございまして、政府はもちろん北海道や関係市町村、こういう皆さん方と力を合わせてやっていかれると思いますけれども、どうぞ早急にこの被害の状況を把握をされまして、総理としてもできる限りの、できる限りの対策を講じていくということをぜひお願いをしたいと思いますので、総理の重ねての決意ということになるかもしれませんが、まず最初に一点だけその点をお伺いします。
○宮澤内閣総理大臣　内外の時局重大な折に先般日本社会党書記長に御就任になられまして、くれぐれも御健闘をお祈り申し上げます。
　釧路沖地震につきましては、被災された方々に改めて心から御同情を申し上げます。政府といたしましては、早速関係省庁の調査団を現地に派遣いたしまして、現地の方々の協力を得てつぶさに被災状況を調査をするとともに、関係各省庁の連絡協議会を設けまして、応急措置並びに復旧につきまして今万全の策を講じつつございます。御摘のように非常に厳しい季節になっておりますので、遅滞なくできるだけのことをいたさなければならないと思っております。
○赤松委員　それでは、次に景気対策に入っていきたいと思っております。
　先日の総理の所信表明演説でも、日本経済の実情についてさすがに厳しい認識を示しておられますが、塗炭の苦しみにあえぐ中小零細業者やサラリーマンにとって、「機動的に可能な限りの努力」を行ってきた、このように総理言っておられますが、「機動的に可能な限りの努力」を行ってきたなどと宮澤総理に胸を張られても、だれ一人として納得しなかったんではないでしょうか。なぜなら、宮澤政権発足後のこの十四カ月、この十四カ月を振り返ってみましても、経済の宮澤、ある意味ではキャッチフレーズでもあったと思うのですが、経済の宮澤との期待は見事なまでに裏切られ、政府の景気認識の甘さ、後手に回った経済政策が一層不況を深刻化させた、こういう恨み節が庶民の中に充満をしている。
　総理、人々は今の不況のことを何と言っているか御存じでしょうか。無為無策による政策不況、役所発不況、こう言っているということを御存じでしょうか。今日の不況に対する政府の責任をどのように認識をしておられるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　平成四年度の予算編成のときに既に相当の高さの公共事業を積んで対応をしようと考えたわけでございますし、またその前倒しもいたしました。八月には、御承知のように史上最も大きな総合経済対策を講じました。先般補正予算を成立させていただきましたので、これで柱が立ったわけでございますが、平成五年度におきましてもその線上で、御承知のように公共事業関連の財投にいたしましても地方の単独事業にいたしましても一二％以上の対前年度比の伸びを示しておりますし、政府投資について申しますなら、あの大きな補正を含めました平成四年度に比べて平成五年度は九・五％投資増を考えております。したがいまして、これがやがて経済に影響を持たないはずはない。これは明らかに間もなくその結果があらわれてまいると思いますが、かたがた住宅建設は比較的順調である。
　しかし、それは今までにいたしました努力について御説明申し上げておるわけですけれども、経済そのものは、このたび、従来の循環的な不況と違った要素を御承知のようにいろいろ持っておりますので、極めて深刻な状況にあると思います。決して政府はこういう対策をとったからといって胸を張っていいような状況ではないということは、私は御指摘のとおりだと思いますので、できるだけのことをなお続けてまいりますが、同時に、これから数カ月の経済の動向には十分注意を払って機動的に対応していかなければならないと思っております。
　それにいたしましても、このたびの平成五年度予算、御審議をいただいております予算はそのような考え方で組んでおりますので、どうぞ速やかに成立をさせていただきまして、早期に執行ができますようにひとつお願いを申し上げたいと存じます。
○赤松委員　さすがに老獪というかベテランだからうまくこうすっすっとかわされるなと思ったのですが、私が聞いているのは、今の不況に対してこれからどうやっていくかはこの後に聞きますが、私が今聞きましたのは、これまでのこの不況に対する政府の責任はないのか。多分総理は、総合経済対策もやった、緊急経済対策もやった、補正も組んだ、あれもやったこれもやった、そして公定歩合の引き下げさえも何度もやったということを弁解として言われるだろうと思ったのですが、いろいろ言われているのだけれども、内閣を預かる責任者として、この不況に至らしめた責任は、すべて私ということにはならないにしても、私に大きな責任がある、だからこれからの不況対策を私の責任でやるんだという視点がないと、これはやはり私は内閣総理大臣としてのかなえの軽重が問われるのではないかと思いますが、きょうはいっぱい質問しなきゃいけませんので、このことたけやっていられませんので、ぜひそれは深い反省の上に、これからの不況をどうしていくのかという視点に立っていただきたいと思いますが、それじゃこの今日の不況に対する責任を、改めて一点だけでいいですから、どう思っているのか、これは本当に内閣の責任なのかどうなのか、宮澤さんの責任なのかどうなのかという点だけ、一点お答えいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　日本経済はこれだけ大きくなりました。世界からも影響を受け、世界にも影響を与えるほどの大きな経済になりましたが、申し上げるまでもなく、それは基本的には市場経済の建前に立って今日まで成長をしてまいっております。もとよりその中で、政府は財政というものについて責任を持っておりますし、また、もろもろの経済政策についても、これは政府の責任にかかわるところは多うございます。したがいまして、このような経済状況になっておること、それから、それからいかにして政策によってこれを民間経済の活力につなげていくかということは、もとより政府の責任でございます。そういう意味で、政府は責任を回避するものでは決してございません。
○赤松委員　政府にそれは責任がある、その政府の責任者である総理にももちろん責任があるということで、はっきりとお認めになったということで次に進めますが、特に私が言いたいのは三・五％、その前はですね、三・五％という実質成長率も大丈夫だという見通しと、その自信と確信を持って当たってこられたわけでありまして、昨年当時、ちょうど今ごろでございますけれども、ブッシュ・アメリカ大統領も来日をされ、いわばブッシュさんに対しても一つの国際公約として、内需の拡大なり、あるいは成長についても三・五％ということを約束をされたということでありましたが、まあ実質的にはその結果は一・六％だったということであります。
　この三・五％と一・六％というのは、それは経済の見通しですから多少狂うこともあるというのは私どもも十分それは承知をしながら、じゃ果たして三・五と一・六というのはこれは誤差の範囲なのかと。誤差の範囲なのかというと、これはもう決して誤差の範囲じゃないと思いますが、どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　言葉の使い方にもよりますけれども、三・五と一・六の差は、それは誤差の範囲ではございません。
○赤松委員　誤差の範囲ではない。であれば、経済の宮澤さんでも誤るときがある、間違えるときがあるということをお認めになったということだと思います。
　経済企画庁長官にお聞きをしたいと思うんですが、経企庁はことしの年頭に発表された中で、九一年の一月から三月期、この時期がいわゆる日本の経済の景気の頂点だった、この九一年の一月から三月期を頂点として日本の経済は下降線をたどっていくんだということを私は見させていただいたんですが、これは私の記憶の違いじゃないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○船田国務大臣　お答えいたします。
　先ほどの赤松書記長からのお話でございますが、九一年の一―三月期、これがこの前の景気の山ではなかったか、こういう御質問でございますが、現在のところ経済企画庁としましては、まだ日付検討委員会というものが、いずれこれは将来においてそこで検討するわけでございますが、従来からの手法によりますと、一つの景気循環が終わった後で、これはまあかなりおくれて日付検討委員会を設置をして、そこで議論をしていただきまして、客観的な状況によってその判断をしていくということでありまして、現在のところまだ、その九一年一―三月期が山であったという判断は私どもはしておりません。
○赤松委員　また、その資料をお見せしますけれども、私の方ではそういう資料を持っております。
　なぜそんなことを聞いたかといいますと、同じ内閣の中の経済企画庁でさえ、九一年の一月から三月期で経済のその伸びの山は打った、ここが頂点だったということを言っておるにもかかわらず、ちょうど昨年の総理の所信表明の中では拡大テンポが減速している。その言葉どおり一言うと「拡大テンポが減速して」いる。拡大テンポが減速をしているということは、拡大は続けているけれども今までのような急激な伸びではない、その伸びが鈍化をしてきている、ただし、それはまだ伸びているんだということを言われておるわけであって、むしろ実体経済と総理が把握をしておられたその認識とは、約一年間、去年の今ごろといったら九二年一月ですから約一年間、もう既に景気が降下をしておるにもかかわらず、時の総理は、いや、またこれは鈍化しつつも伸びているんだ、こういう認識のずれが今日の不況を生んだ一番の原因ではないのか。だからこそ、緊急経済対策をやっても、総合経済対策をやっても、補正を組んで事業の前倒しをやっても、これらの手当てが全部後手後手に、やったことはいいことだと思っていますが、やったことが後手後手に回って期待をしたほどの成果が出なかったんじゃないかということを申し上げたいために、今のことを申し上げたわけです。
　次に行きたいと思いますけれども、総理、結果と現実に責任を持つというのが内閣のトップに立つ方の姿勢ではないかというふうに思います。その意味で、今申し上げたようなこういう経緯の中で、今までのことはもちろん今までのこととしてそれはきちっと反省してもらえばいいわけですが、今回、じゃこれからどうなるのかというときに、総理は三・三％、まあ今が悪いんですから、ゼロに近いんですから、ゼロが三に、これぐらいはできますよ、できなきゃというようなことを今までいろんなところで答弁をされているわけですね。
　そうしますと、私どもが心配をしておりますのは、確かに経済成長率、実質成長率上がってほしいけれども、何らかの手だてをせずに、景気浮揚の手だてをせずに、本当にこの三・三％が総理の言うように、宮澤総理が言うようにそんな楽な形で、期待どおりの形でできるのだろうか、そういう結果になるんだろうか。また来年今ごろ、あなたは三・三％と言ったけれども実際は身を切るような状況だったんじゃないだろうかなんということにならなければよいがという思いでそういうことを聞くんですけれども、もし三・三％が達成可能な数字だと言うなら、ぜひその根拠を示していただきたいし、また、そのためには、その三・三にするためにはこういう政策目標を持っているんだ、そうやって三・三に持っていくんだということを私はやはり国民の前にきちっと示す、議会にもきちっと示すということが必要だと思います。
　ちなみに申し上げておきますと、もう御存じだと思いますが、三菱総研は二・三％、岡三証券の研究所は二・七％、民間の調査機関というのは大体この辺、二・何％というのが多いんですね。去年も民間の言っていた一・幾つというのに大体数値が合致をしてきた。だから、常に民間の言うことが全部当たるとは限りませんけれども、去年の例を見れば、民間はそういう判断をしているんだ。じゃ、それが政府の言われる、総理が言われる三・三ができるんだと言うんだったら、それの根拠をきちっと示すのが私は時の内閣の責任者としての手法だと思っていますので、その点、そういう政策目標、あるいは達成可能だと言うんだったらその根拠を、簡単にで結構ですから、ポイントだけぴしっと示してください。――総理がやられるんじゃないのですか。
○林（義）国務大臣　赤松さん、書記長おめでとうございます。
　今お話がいろいろございましたが、経済の見通しというのは一銭一厘間違ってはというような話ではないのは、もう先刻御承知のとおりだと思うのです。特に少し間違ってまいりましたのは、意外なる、やはり予想をしていなかったところのバブル経済の崩壊というものがいろいろと影響を及ぼした、私はそれについての見通しというか判断が少し甘かったんではないかと率直に思っています。しかしながら、私たちは、そういったことを込めまして、これからそのバブル経済後の問題をどうしていくかということを真剣にやはり考えていかなくちゃなりませんし、この予算におきましても私たちは一生懸命やったわけです。
　もう私からくどくど申し上げるまでもありませんけれども、五年度におきましては、政府の投資額は九・五％の増というものを大体見込んでおりますし、住宅投資も伸びてきておるし、公共事業は当然のことながら伸びてまいりますので、それに伴って消費も徐々に拡大していくし、相当今まで進んでおった設備投資の、調整過程にあるといいますけれども、これも五年度には私は回復に向かってくるだろう、こう思っておりますので、三・三％の成長は達成可能だろう、こういうふうな見通しを持っていることを改めて申し上げておきます。
○赤松委員　それでは総理にお伺いをしたいと思うのですが、今、大蔵大臣も達成できるというふうに言われた。この間ＮＨＫのテレビ討論がありまして、官房長官もお見えになっておりまして、そのときに、本当に何の手だても打たずにこのままの景気の回復なり、あるいは言われているところの三・三の実質成長率予測、これいいんですかという話をしましたときに、景気対策については、この不況を克服するのには、十兆七千億もじわじわとこれから効いてくる、予算も早く上げてもらえれば大丈夫です、もう少しすればこの経済効果が出てきて景気はよくなる、今のままで大丈夫という官房長官の御見解だったわけですが、総理もそういうお考えかどうか。（発言する者あり）静かにしてください。そのとおりかどうか、総理にそういう考えかどうかを聞きたいのです。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどからのお話でございますけれども、昨年の一月―三月まではとにかくプラスの成長をしておったわけでございます。ただ問題は、いわゆる在庫調整というのが経済界では一番経営者として真剣になる問題でございますけれども、在庫調整が始まったのがどうやら一昨年のそれも暮れ、早い業界は。でございますから……（赤松委員「総理、失礼ですけれども、質問はそういうことを聞いているんじゃなくて」と呼ぶ）そういうことから申し上げる必要があるので。それでございますから、先ほどのお尋ねでいいますと、経済界全体のやはり在庫調整が非常に結果としては、結果としてと申しますか、始まったのが遅いということがあるのだろうと思います。
　そこで、四―六に成長がゼロになりまして、七―九には御承知のようにマイナス〇・四になっておりますから、三・三という議論はそのベースの上での議論であるわけでございます。大変高い上での三・三％の議論をしておるのではないので、一種のマイナス成長をつい最近の過去に置いた今の経済を議論しておりますから、景気が底をつきました後急速な回復をするとは思えませんので、したがって、そう楽観はしておりませんけれども、しかし、三・三という数字はそんなにそういう意味では高い数字ではない、前期ないし前年との対比で議論しておりますから。そういうふうにせんだって申し上げたわけです。
○赤松委員　私が聞いているのではなくて、三・三の話はさっきの話なんです。今言っているのは、これだけの景気回復なりあるいは今言われておるそういう成長が予測どおりにいくためには何にもしなくていいんですか、何にもしなくていいんですかと。今までの手法、例えば予算の前倒したとか公定歩合を引き下げるとか、これからいろいろやられると思いますけれども、ただ予算を成立させて、旧来型のそういう手法でやっていて、これだけ深刻な景気の状況、この不景気を、本当にそれをはね飛ばして景気回復できるのですかということを私は言っているのです。
　だから、この後また言いますけれども、例えば所得税減税の話ないし、今の不況の特徴は最終消費部分が、このところが弱いから、あるいはＧＮＰに占める約六割と言われるこの個人消費の部分に焦点を当てた経済対策をやらない限り景気はよくなりませんよと。特にこの三月、四月、この中でこんな状態を続けていたら、どんどん倒産も出るし、どんどん失業者も出るし、そういうことを看過していいんですかと。政治を預かる責任者として、政権を預かる責任者として、総理大臣として、そのままでいいんですかということを私は言っているのです。どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　昨年の八月に総合経済対策を策定いたしましたときに、経済企画庁の試算によりますと、この投資効果は一年間で二・四というふうに計算をされております。その上に平成五年度の予算が乗ってまいりますから、これが景気を浮揚する効果というのは計数的には今申し上げたようなことになる、こう申し上げても間違いないのだと思いますが、しかし、経済というのは生き物でございますから、そういう意味ではこれから数カ月の経済動向には十分注意を払って機動的な対応をしていく必要がある、こう思っております。
○赤松委員　この経済の問題については私の後、総括質問ですからこればかりやるわけにいきませんから、私以上に経済の専門家である嶋崎委員の方からこの問題に絞ってまたがんがん議論をしますから私は次にいきますが、最後にこの点だけはっきりしておきたいと思うのです。所得税減税の問題なんです、所得税減税の問題。
　これだけ消費が冷え込んでいる、またＧＮＰに占める個人消費の割合が大きい。だとすれば、今経済界から連合を初めとする労働界、そしてあらゆる人たちが、何としても所得税減税をやって、この消費部分に刺激を与えて景気をよくしてほしいというのが今、天の声なんです。国全体でそういう声が大きく上がっているんです。こういう中で何としても所得税減税を実現をして、しかもそれは今までのような一兆、二兆の単位の減税幅ではなくて、四兆、五兆のこういう大型の所得税減税をやってぜひ景気回復に資するべきだというふうに思います。
　特に、一九八八年に消費税導入の見返りで実施されたのを除けば、八三年以来九年間も所得税減税、政策減税はありますけれども、所得税減税としては実施が見送られてきておりまして、サラリーマンの所得税の負担率は実に三十四年ぶりの高水準にもなっている、こういう状況もあるわけでありますから、何としても早急に、できればこの本予算を組み替える、修正するというぐらいのつもりで早急にやはり所得税減税を実現をさせなければだめだというふうに思いますけれども、所得税減税についてはどのようにお考えですか。
○林（義）国務大臣　赤松さんにお答えいたします。
　所得税減税、いろいろとお話が出ておりますが、先ほど来申し上げておりますように、政府の方といたしましては今回の予算では景気に配慮したところの積極的な予算をつくったわけでありますし、そうした形によりまして三・三％の成長は達成可能だというふうに我々は考えておるところであります。そうした意味で、今のところ所得税減税を行うという考え方は持っておりません。はっきり申し上げておきます。
　しかしながら、一歩譲りまして、一歩譲ってもしも所得減税をやるということになりましても、私は経済的にいろいろ問題があるだろう、こう思うのです。それは、総理もたびたび言っておられますけれども、これから新しい事業を進めていくために建設国債を発行して金を使うのと所得減税でやるのと、やはり投資の乗数効果は相当違ってくる。同じ金を使っても効果としては非常に私は違うものが出てくると思うのでありまして、この点を考えておかなくてはならない。
　特に昨今の状況を見ますと、所得減税をいたしましても貯蓄に回る可能性が多い。消費にそのまま向かっていかない。消費に向かわなければ実質的なことはできないわけでありますし、それからもう一つは、将来にわたって今減税をしたらその財源をどこに求めていくか。赤字国債でやるということであるならば、必ず将来に負担を求めていかざるを得ない、こういうことでございます。その点をやはり十分考えていかなければ、現在において財政に責任を持ち、お互い政治に責任を持っている者が、現在の人はよくても将来の人に対して私たちは負担をさせるというのはどうかなという大問題があると思うのでありまして、この点はぜひお考えいただきたい、こういうふうに思います。
○赤松委員　これはやはり所得税減税をやるかやらないかというのは、一つの国の大きな政策なんです。何かをやろうとすれば、必ずその場合はこういう不都合がある、こういうことを手当てしなきゃいかぬということが出てくるわけですから、やるかやらないかは、それはやはり政治家として、あるいは内閣を預かるその責任者である総理大臣の最後は決断になると思うのです、決断。
　だから、大蔵大臣はいろいろ大臣の立場で、大蔵の立場でいろいろ言われるのは言われる。それは、その立場で言われるのは結構ですけれども、宮澤総理大臣として――先日も私は、書記長になりまして毎日同じネクタイをしちゃいかぬと言われるものですから、新宿のデパートへネクタイを買いに行きました。そうしたらどうですか。特にデパート、そういう市況関係ですね、そういうところは全く人がいない。ちょっと夜遅くなるとタクシー乗り場は空車が客待ちで、今まで乗車拒否だ何だといっていたのが、ずっともう並んでいる。そういう深刻なこの不況の状況を見ながら、政治家としてそれを看過していていいのかと。後年に負担があるとかどうこうということは、負担が出ないように考えればいいんですから、そのための手法をとればいいんですから。
　財源問題にしても、これは一兆、二兆というような規模ではなくて、四兆、五兆ということになればとても、例えば不要不急のものを外すとか、あるいはいろいろな行財政のそういう整理をして、削減すべきものは削減をする、むだを省くという程度では賄える金額じゃないということを、我々は十分その点も承知をしながら、だとすれば、全額それで貯えないんだったら、じゃそれをどこに求めていくのか。公定歩合の引き下げだとか公共事業の前倒したとか、そういう経済対策はそれはそれなりにやりながら、それと並行して、今言ったような所得税減税についても、公債発行というそういう選択肢もあるのではないかというところまで社会党は踏み込んで、選択肢の一つとしてそういうのがある、だからそれをお互いに議論の中で考えていこうというところまで、この新体制の中で踏み込んで私どもは今考えています。
　その意味で宮澤総理に伺っておきますが、大蔵大臣は絶対に所得税減税をやらないと言っている。やらないと言っている、こんな厳しい状況なのに。そして、国民の各界各層から、何としても所得税減税をやって景気浮揚をしてくれというのが今、世の中の声なんです。それを無視して総理大臣もそういう考えですか。はっきりこれは言ってください。やるつもりはないならない、あるならあると言ってください。――いや、総理に聞いているのです。大蔵大臣、大蔵大臣に聞いているのじゃなくて総理に、これは最後の決断なんだから、それを聞いているのですよ。だめだそれは、ため。
○林（義）国務大臣　赤松さんに総理からのお答えの前に申し上げておきますけれども、私もそういったいろいろな状況があるということはよく知っておるつもりでございます。ただ、やはり私たちのやっている今のところの政策でもってやれば必ずや平成五年度におきましてばいい状態ができるものだ、そういうふうに私たちは思っていますから、そういうことを申しておるわけでありまして、今すぐにどうだこうだという話ではないわけであります。それで、一歩譲って、もしもやるといたしましても、いろいろな問題がありますよということを私は申し上げておるわけでございまして……（赤松委員「大分違うじゃないですか、さっきと」と呼ぶ）いやいや、さっきもです。だから私はそういった意味で今やる必要はないでしょうと、こういうことをその結果として申し上げているところだということを再度申し上げておきたいと思っております。
○赤松委員　大蔵大臣も言うことは全然違う。さっきはもうやらない、今の対策で大丈夫だと言いながら、今やるとしたらいろいろな問題があると思いますというふうで、大分違うので、これは総理、はっきり言ってください、やるつもりがあるのかないのか。総理が答えることでしょう、これは。
○宮澤内閣総理大臣　大蔵大臣が大変に苦労をされて、そして閣内も、また私どもの党も一致しまして、この予算をベストのものとしてつくりまして御審議を願っておるわけでございます。ですから、十分御審議を願いまして、そしてこの予算を年度がかわりましたらぜひ執行させていただきたい。前年度からの補正もございます。それは必ずや経済に大きな影響を及ぼすということを先ほど申し上げました。それをやはり見ていかなければなりませんので、その先のことをああしろこうしろと今おっしゃいましても、それはやはりちょっと今それを申し上げる時期ではないだろうと私は思います。
○赤松委員　時間の関係がありますから、経済問題についてはこれを最後に言いますが、社会党を初め、本当に国民の今の声を聞き、今の経済の状況を憂え、本当に心配している我々と、とにかく何でもいいから予算を通せ通せと、もう少したてば何とかなるだろうという甘い認識の政府、こういう構図がはっきりとこれは出たと思うのです。我々はさらにこの議会の中で、議会百五十日間ありますから、何としてもこの本予算の中で組み替えをやってても所得税減税を大幅にやって、四兆、五兆やって、そして本当に厳しいこの不況の状況をはね返していこうということを今後とも詰めていきたいというふうに思っていますので、その点だけ申し上げて、次に佐川問題の方へ移っていきたいと思います。
　総理、あなたは二十二日の施政方針演説の中で、東京佐川急便事件を契機として国民の政治に対する不信感が広まっていることはまことに遺憾なことだ、真相解明が重要であることはもちろんだが、政治改革を推進し、国民の前に目に見える具体的な成果を上げることが肝要などの趣旨の表明をなされておるわけであります。
　これを聞いた国民の多くは、本当にあの宮澤さんに、利権と金権に埋もれていた自民党政権にそれができるのだろうかという疑問を抱いたのではないでしょうか。特に総理自身が服部氏を通じてリクルート事件に関与し、まあ発言が二転三転したということもありますけれども、大臣を辞任された経緯もありますから、改めてこの際、国民の前に佐川疑惑解明に向けての決意を、あるいは政治改革にどう取り組もうとしているのかについて決意のほどをお伺いをしたいと思います。