Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の資料につきましては、これは昨年の末、経済財政諮問会議において決定された改革工程表というものの政府部内における検討段階において、財政制度審議会等々での議論の土台として財政当局の立場から提案を行ったものなのだと記憶をいたしますが、その上で基本的な考え方を申し上げさせていただければ、既に歳出全体の三分の一を占めております、歳出総額九十六兆のうち三十二兆ですから、今後も高齢化に伴う伸びが見込まれる社会保障分野の歳出改革は、これは避けて通れない課題なんだと、我々は基本的にそう思っております。
　受益と負担というものの均衡が取れた持続可能と、先ほど来出ている言葉ですけれども、持続可能な制度を構築していく必要があるというのはもうはっきり認識をいたしております。このため、社会保障の効率化とか制度の改革にこれは不断に取り組んでいくというのは当然のことで、必要なことだと思っております。
　御指摘の各項目については、それは個別にはそれぞれの制度の趣旨、現状、様々な論点があるものと承知をいたしていますが、いずれにしても、大きな考え方といたしましては、今申し上げましたように、制度そのものを持続可能なものとして次の世代に引き渡していく責任というものが果たしていかねばなりませんので、財政当局としての案を示したものでありまして、いずれにしても、政府としては、年末に決定をされる改革工程表に沿いまして、今後、社会保障分野の各々の分野、個々の改革項目を着実に検討し実施していくということが重要であろうと考えております。
○小池晃君　この項目を検討していることを認めるわけですよ。医療費も介護保険も、七十五歳を過ぎても二割負担にすると。自己負担の限度額も引き上げると。入院したらば、一般病床でも居住費、水光熱費などを徴収するようにすると。要介護一、二は生活援助も福祉用具も住宅改修も自己負担にしていくと。そして、年金は支給開始年齢の引上げということも入っているわけですよ。これを避けて通れないと今おっしゃった、持続可能な制度にすると。
　私は、こんなことをやったら日本の社会保障制度は破壊されると思いますよ。国民の暮らしも日本の経済も持続不可能になりますよ。結局、こんなことをやれば、ますます重度化、悪化をして、医療費や介護の費用だってかさむことになる。私は、悪循環だ、財政面からいったってそうなるというふうに思うんです。
　大体、社会保障のための消費税だと言いながら、何ですか、これは。増税が決まった途端にもう全く歯止めなく社会保障大改悪をやろうとしている。しかも、何でこれ一七年法案提出なんですか。全部軒並み一七年法案提出ですよ。何で来年なんですか。選挙をやり過ごして、選挙が終わったらこれだけの痛みを押し付けようという、そういうことじゃないですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろな御指摘が小池先生としておありになるということは理解しますけれども、私どもは、基本として、問題の趣旨は、この制度の維持というものをやっていくためには、今のままの、少子高齢化というものに真っ正面からやっていくために、毎年一兆円ずつ増えていくというような現在の社会保障の伸び率というものを、私どもとしては、この三年間の間、少なくとも三年間で約一兆五千億というものに対応できましたので、今後少なくとも三年間ということで、今、まずは二〇一八年までは五千億ということで考えておりますけれども、そういったものの中の一環として、更に増えていくという状況に対応するためには、財政当局としては当然のこととしていろんな案を考えるのであって、いろんな対応につきましてはいろんな御意見が出てくるんだと思います。私どもの案として出させていただいているということだと存じます。
○小池晃君　完全に開き直りですね。
　麻生大臣は、麻生総理だったときに、二千二百億の社会保障の削減はこれは間違っていました、やめますということを言った人ですよ。それが今や、消費税は増税する、社会保障は大改悪だと。
　結局、こんなことをやったら、私は、日本の経済も国民の暮らしも破壊されることになると。格差と貧困を広げるような政治をこれ以上続けるわけには絶対いかない。個人の尊厳を踏みにじるような政治を続けさせるわけにはいかない。
　日本共産党は、自民党、公明党を来るべき選挙で少数に追い込むために野党が力を合わせて戦い抜くと、今そういう議論を進めておりますので、必ず安倍政権を打倒するということを宣言させていただいて、私の質問を終わります。
○松田公太君　維新・元気会会派、日本を元気にする会の松田公太でございます。
　自民でもない、民主でもない、しがらみのない是々非々の政党をつくりたいと、こう思ってみんなの党からこの政界に入って、はや六年がたとうとしております。残念ながら、みんなの党はなくなってしまいましたが、その後、同じようなことを標榜していた政党も多々出てきましたが、分裂を繰り返して、今、国民の目から見たら、もしかしたらそのいわゆる第三極というのは風前のともしびのように見られているのかもしれません。
　それでも私は、日本の議会制民主主義、これを健全に発展させる、機能させるためには、間違ったことは間違っている、正しいことは正しい、これがしっかりと言える政党、これをつくり上げる必要があるというふうに思っております。日本を元気にする会は非常に小さな政党になっておりますけれども、その信念を曲げずに引き続き活動していきたいと、このように思っている次第でございます。
　まず、昨日結果が出ましたスーパーチューズデーについてお聞きしたいというふうに思います。
　当初の予想を覆しまして、ドナルド・トランプさんが勢いをどんどん増しているわけですね。このままいきますと、共和党の候補者になってクリントンさんとの一騎打ちになる可能性が出てきました。場合によっては、ドナルド・トランプさんが大統領になる可能性も出てきたというふうに思うんですね。
　トランプ氏は安倍総理とお会いしたことがあるそうですね。アイ・メット・ヒム・ワンタイムというふうに言っていました。そして、アベ・イズ・リアリー・スマート、アイ・ミーン・ヒー・イズ・スマートと言って、安倍総理は物すごく頭の切れるやつだというふうに言っているわけですね。その理由はなぜかというと、キャロライン・ケネディ大使を接待漬けにして、ワインとか食事をたくさんごちそうして何でも日本の言うことを聞かせるようにしているからだと、このように言っているわけです。
　まず、お聞きしたいんですけれども、安倍総理はトランプさんとお会いになられたことがあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、選挙中でございますので、特定の候補者についてのお会いした、お会いしていないということも含めてコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨日の結果、今後予備選挙がどのような展開をしていくかということについては大変注目をしておりますが、いずれにせよ、日米の同盟関係、これは極めて外交、安全保障上重要、基軸でございますから、新たに選出をされた大統領との間においてもしっかりと信頼関係を構築し、この同盟関係を発展させていきたいと考えております。
○松田公太君　おっしゃるとおり、日本にとってアメリカが最大のパートナーだというふうに思っておりますが、同時に、御存じだと思いますが、トランプ氏は日米安保条約をただ乗りで不公平だというふうに言っているわけですね。日本のことを痛烈にまた非難をしているわけですよ。このような方が大統領になってしまえば日米安保の改正を求めてくる可能性もあるんじゃないかなというふうにも思いますし、また、集団的自衛権の行使を強硬に要請してくる可能性も否定できないというふうに思っております。日本でもそうですけれども、米国でもどのような方が大統領になるか、これをしっかり考えながら安保法制というのは作り上げていかなくちゃいけないんだろうというふうに思っております。
　だからこそ、私たちは、昨年の安保法案のときに、本当は丸ごと考え直していただきたかったんですが、苦肉の策として、とにかく集団的自衛権を行使する存立危機事態の認定の際は国会を通すという修正、これを少なくとも必要だと思って作らせていただき、それによって、総理の一存ではなくて国会がしっかりと関与して認定をするということが決まったわけですね。そして、その詳細を自民、公明、新党改革、次世代、そして我々の五党、いわゆる五党協議で詰めていきましょうということにもなっているわけです。ただ、総理、この協議会がまだ一度も開かれていないんですね。全く内容を詰め切れていないんです、詰めれていないんです。
　総理は、先日もこの任期中に憲法を改正したいという発言をされましたが、私も、そういった話が出てきたら、それは正々堂々と議論していきたいと、このように思っておりますけれども、残念ながら、このような状況では我々もちょっと疑心暗鬼にならざるを得ないんですね。
　是非、総理、まずこの五党協議の早急な開催、これをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平和安全法制の際には、与党のみならず御党、松田委員とも、与党とそして三党と大変な議論を重ねたわけでございますが、野党三党の皆さんの賛成も得て、より幅広い合意が形成されたことは大きな意義があったと考えています。
　昨年九月十六日の五党合意においては、「平和安全法制に基づく自衛隊の活動に対する常時監視及び事後検証のための国会の組織のあり方、重要影響事態及びＰＫＯ派遣の国会関与の強化については、本法成立後、各党間で検討を行い、結論を得ること。」とされていることは承知をしております。合意内容に関しては五党の間で実現に向けて努力をすべきものであり、御指摘の開催時期を含め、政党間で十分に議論を行い、結論を得るべきものと考えております。
　私は、行政府の長たる内閣総理大臣としてここに立っておりまして、政党間の合意の具体化に関する事柄について、かつ、その内容が国会の組織や運営に関わるものについて政府としてはお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、しかし他方、自民党としては、合意の当事者としてその実現に向けて努力をすべきことは当然のことであります。
　本件は、松田代表とのお約束でもございます。自民党としても、まずは実務レベルでしっかりと対応してもらいたいと考えております。五党の間でしっかりと議論を行い、実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
○松田公太君　総理、もう一か月切っています。是非よろしくお願いします。五党協議ですね、これしっかりと行われないと私は話が前に進まないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　一点だけ、アメリカの大統領選にちょっと戻りたいんですけれども、総理は、非主流派と言われているサンダース候補とか例えばトランプ候補、こういった方々が人気を博していることをどのように分析されていますか。何といいますか、世界各国で格差に対するうねりというものが私はあるんじゃないかなと感じていまして、それが日本にも来るんじゃないかなというふうに分析しているんですが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国の国内の選挙戦でございますから、言わばその中の一々の候補者の傾向や発言について申し上げることは、内政への干渉になりますので総理大臣としては差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、言わば格差の問題ということは世界的な一つのこれは課題であろうと、このように考えております。
　我が国におきましては、いわゆるジニ係数というものについては横ばいではございますが、我々、例えば家庭の経済事情によって進学を諦めなければならないという状況はつくってはならないと、このように思っているわけでございますし、格差の固定化はあってはならないと、こう考えているところでございます。
○松田公太君　さて、次に移りますが、今後の予算委員会を通じて、旧アベノミクス、三本の矢についていろいろと議論していきたいと思っているんですね。
　まず、是々非々の政党として言わせていただきたいのは、一本目の矢、これについては我々も賛成です。そして、二本目の矢については、例えばコストベネフィットの計算をして利益率が高いものに関してはどんどんやるべきだと思いますが、その他の部分については、概要的にですけれども、例えば民主党が言っていたコンクリートから人へ的な考え方の方が正しいんだろうというふうに考えている次第なんですね。そしてまた、三本目の矢、この構造改革については踏み込み不足だと正直思っております。今のままでは日本の経済を成長させるには至らないんじゃないかなというふうに考えております。
　二本目の矢と三本目の矢につきましては今後の予算委員会を通じていろいろ提言をさせていただきたいというふうに思っておりますが、その一本目の矢の金融政策、ここにつきましては、もう私も、六年前から金融緩和、是非やってくださいという話をしてきたんですね。これは民主党政権でも何度かさせていただきました。菅総理、野田総理にもしましたが、当時は、日本がハイパーインフレになっちゃうかもしれないということを言われて、これが全く実現しなかったんですけれども、それが安倍総理になって実現していただいたことは大変賢明な措置だったというふうに私は思っております。
　金融緩和の効果というのは当初顕著に現れましたよね。円安になって株高になってＧＤＰも伸びていくと。非常にいい状況だなというふうに私は感じたんですが、残念ながら、現在はＧＤＰも下がってきてしまっている。物価上昇率、ＣＰＩも、これは〇％、実際はコアコアＣＰＩも〇・七％ですけれども、インフレターゲットの二％からは程遠いところにあるわけなんですね。そして、その大きな原因の一つが消費税の増税だったことは間違いないと思うんですね。もちろんそれだけではありません、それだけではありませんが、やはり完全にデフレから脱却するまでは消費税は私は上げるべきじゃなかったというふうに思っております。
　これも、六年前から私、一貫してずっと申し上げてきたことですが、残念ながら消費税は上げられてしまったというのが現状なんです。
　そこで、ちょっと資料を出していただきたいんですが、（資料提示）ちょうど二日前に一月の消費支出、これが発表となりましたけれども、三・一％下がっていましたね、これ。これを見ると明らかなんですけれども、消費税を上げると、その前と後ではがくんと一段落下がっているんですね、消費支出が。下がった後は、これは二〇一二年の数字、二〇一三年の数字と比較しても、もちろん戻していないという状況です。しかも、その下がった分が、大体三百六兆、三百七兆円から二百九十八兆円に下がっているので三％、なぜか消費税増税分と同じぐらい下がっているんですけれども、実は、一九九七年のときも二％下がっているという状況なんですね。
　今回もし消費税が上げられていなかったら今よりも三％上の部分で消費支出が私は推移していたと思いますし、大体消費が六割と計算しますと、ＧＤＰに対する効果というのは、私は十兆円、十五兆円あったんだろうというふうに思っています。だから、今でいうと、二〇一四年から下がっていますから、累積でいうと五百五十兆円ぐらいにＧＤＰは回復したんじゃないかなというふうに思うんですね。本当に私は惜しいことをしてしまったなというふうに思っております。それこそ、本当に正社員、これが増えて、賃金が増えて、そして良いスパイラルというものが生まれていたんじゃないかなというふうに考えるわけです。
　当時、私は、消費税増税を本当に反対しながら総理のことをしっかりと拝見していたんですけれども、本当は総理は消費税上げたくなかったんじゃないかなと、こういうふうに感じていたんじゃないかなというふうに私は思ったんですね。どうでしょう、総理、当時全く悩まなかったですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　五％から八％に上げていくに際して、有識者の皆様、経済学者の皆様にお集まりをいただきまして検討会合を開催をしたところでございます。
　その中において、そういう意味においては、私自身も、どうすべきかということについてそうした方々の意見を聞くべきだと、こう思ったところでございます。その結果、有識者の大半の御意見は消費税を引き上げていくべきであろうという結論に達したところでございます。
○松田公太君　本音はなかなか言えないと思いますけれども、私は、本当は総理も上げたくなかったんじゃないかなというふうに感じています。
　さて、資料二の方を御覧いただきたいんですが、まず上のＡの方ですね。これは、前々回、一九九七年のときの消費税増税と前回の二〇一四年のときの変化を表したものですね。これは総務省のグラフをそのまま使っておりますけれども、最後の方がちょっとしぼんでおりまして、もしかしたらこれは回復しているんじゃないかと思われるかもしれませんので、下のＢのグラフも付けまして、実は消費税増税以降はずっと回復できていないということがこれで一目瞭然じゃないかなというふうに思います。
　上の資料Ａに戻りますけれども、九七年というのは、実は私が脱サラをしてタリーズコーヒーを始めたときだったんですね。そのときにデフレが一気に進行しまして、もう本当に苦労したんです、これは。当時も、消費税が三％から五％、たかだか二％じゃないかというふうに言われたんですが、その二％が消費者にとっても物すごく重たいですけど、経営にとっても物すごく重たいんですね。これはもう大変だったんです。特に、コーヒー一杯売って十円若しくは二十円もうかる、もうからないというふうな商売していますと、この消費税増税によって単価が上がるというのは大きな影響になって、間違いなく景気は悪くなる、おもしになってしまうんです。
　その一九九七年のときよりも前回の二〇一四年、これを見ますと、もう三％ということですから、より大きな影響が出ているのがこれも分かっていただけると思います。非常に単純明快かなと思いますけれども、一％分の影響がこれだけ顕著に現れてしまうんですね。
　また、もう一つ言わせていただきますと、これは商売の現場を経験された方でしたら分かっていただけると思いますけれども、一〇％という二桁になるというのも、これは心理的に大きいんですよ、すごく大きいんです。そしてまた、お客様が買物に行って簡単に計算できるようになるんですね、一〇％というのは。例えば八％のときは、三千円の八％、何となくうにゃうにゃと一瞬なりますけれども、一〇％というと三百円とすぐ分かるわけですよ。そうなると、これは心理的に購買意欲を大きく実は減退させるんですね。これは間違いありません。ですから、私は、前回の三％のときよりも今度の二％のときの方がより大きく影響をもたらすというふうに考えています。
　金融緩和を継続しながら同時に消費税増税をするというのは、私はアクセルとブレーキを同時に思い切り踏むようなものだと思っていますので、やっぱり消費税増税は絶対に延期するべきだと思うんですね。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税については、もうこれ何回もここで答弁をさせていただいておりますように、リーマン・ショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、予定どおり消費税を引き上げていく予定でございます。
○松田公太君　総理は最近リーマン・ショック級とよくおっしゃいますが、私、実はそれ違うんじゃないかなというふうに思っているんですね。リーマン・ショック級の経済恐慌が起こってしまったら、もうそのときはなかなか手の付けようがないんです。無意味だとは言いませんけれども、焼け石に水状態になってしまうんですね。そんな状況で消費税を二％もう上げるのやめますといっても、なかなかプラスの影響は私は出てこないと思っています。
　つまり、平時のときに消費税増税をストップして、そして景気を回復させて、体力を何とか回復させることに私は意味があるんだろうと思います。会社でいえば、何とか利益率を上げる、国でいえば税収を上げる、そして借金を返せる体制にする。まあ鶏が先か卵が先かじゃないですが、私は、やはり体質改善をまずするということが重要じゃないかなというふうに考えるわけです。
　是非、消費税増税はやめていただきたいと思っていますが、世界経済、リーマン・ショックとおっしゃいましたが、を見ても、今、ＥＵも中国も新興国も非常に大変ですよ。アメリカ一国だけが何とかエンジンを回しているという状況ですが、ここでまた日本が駄目になったら、もう私はアウトじゃないかなと思います。だからこそ、景気回復のために消費税増税をやめて、アメリカともう一つのエンジンになって景気を回復させる、それが私は、日本の経済だけじゃなくて世界経済のためでもあるんじゃないかなというふうに思っております。
　総理、どうでしょうか。もう一度お答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般のＧ20においても、現下の世界経済に対しての分析そして対応について声明が発出されたところでございますが、今年は伊勢志摩においてＧ７サミットが開催され、私は議長を務めるわけでございます。その際にも、こうした現下の経済状況についてどのような協調ができるか、Ｇ７として明確なメッセージを出し、世界経済の持続的そして力強い成長に貢献をしていきたいと考えておりますが、それに向けて、国内外の有識者の皆さんあるいは著名な世界の経済学者にお集まりをいただいて、国際金融経済分析会合を開催して、現状についての分析をお伺いしたいと考えております。
○松田公太君　どうも総理の話を聞いていますと、その会議の後また伊勢志摩サミットの後は、何か消費税増税をやめるんじゃないかなというふうに感じてしまいますが。
　先日、安倍総理のブレーンでもある浜田宏一さんとノーベル経済学賞のクルーグマンさんの対談を読ませていただきました。その中でクルーグマンさんは、景気回復の最も効果的でなおかつ手早い政策は増税した消費税を一時的に減税することです、安倍総理が増税したことは気の迷いだったと言いながら、元の税率に戻すのがよいというふうに言っています。私も本来は減税をするべきだと思っていますが、それができないのであればせめて消費税増税をやめていただきたいと強く申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山田太郎君　松田議員に引き続きまして、維新・元気会の山田太郎でございます。
　私の方は、ちょっと質疑通告、順番を変えまして、南海トラフ、首都直下型地震、それから子供の虐待というところを今日は質疑させていただきたいと思います。
　両方ともまさに命に関わる問題ということでありまして、先ほど松田議員の方からもありましたが、我々、提案型政党であります。提案を是非今日少しさせていただきたいと思うんですが、来週は、我が国にとっても大変な、記念日というか、いわゆる三月十一日の震災五周年に当たるわけであります。我々はこの教訓をやっぱり生かさなければいけないと思っております。
　私は、震災の後、皆さんもそうだと思いますが、現地にいろいろ行かせていただきました。その中でもいろんな碑があるんですね。宮古市には明治二十九年と昭和八年に津波がここまで来たよというような碑があったり、牡鹿半島の方も随分回ったんですが、碑がある。結局、我々はそういう先人の教訓を本当に生かせていたのかどうか。今度、我々自身がその教訓を生かさなければいけない。そうなってくると、次に想定される南海トラフ、それから首都直下型地震というのは、本当に我々、どういうふうに今対処しようとしているのか。これは大変な問題でもあると思っています。
　この機会でありますので、是非その辺り、河野防災大臣の方に、この二つの地震の発生の可能性、想定される人的被害、物的被害、経済損失、経済に与えるインパクト、お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　文部科学省の地震調査研究推進本部の地震調査委員会によりますと、南海トラフでマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率並びに南関東地域でマグニチュード七クラスの地震が発生する確率は、共に三十年以内に七〇％と推定されております。
　平成二十四年から二十五年にかけて中央防災会議のワーキンググループが行った被害想定によると、被害がおおむね最大となるケースで、南海トラフ地震の死者、行方不明者は約三十二万人、建物の全壊、焼失棟数は約二百四十万棟、経済被害額は、直接、間接被害を合わせて二百十兆円。同様に、首都直下地震の死者数は二万三千人、建物の全壊、焼失棟数は約六十一万棟、経済被害額は約九十五兆円と想定されております。
　これは、東日本の死者その他を著しく大きく上回るものでございまして、我が国全体の社会経済活動に甚大な影響を及ぼすものだと思っております。
○山田太郎君　確かに、河野大臣はさらっと読まれたような感じだったんですが、三十二万人が亡くなる、しかも三十年以内に七割、お天気予報だったら必ず雨が降るという予測でありまして、もう必ず来ると。もちろん、政府は、今回、注意喚起をするために、南海トラフであれ首都直下型であれ最大の想定をした、このことには、喚起としては敬意を表したいと思いますが、やっぱりこれ何とかしなければいけない。もしかしたら、私自身の問題意識は、防衛も大事ですけれども、それ以上に、必ず来るこの地震に対して我々はどうするのか、このことが必要だと思っています。
　そこで、予算委員会ですから、この大変な影響がある地震に対してそれぞれの、二つの地震についてのそれぞれの対策費用は、予算はどうなっているのか。これ、河野大臣になるかと思います。教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　それぞれの地震の対策予算というふうに分けては計上してございません。平成二十七年度防災関連の予算としては、災害予防関係と国土保全関係として、政府全体で六千三百億円を計上しております。
○山田太郎君　気になりましたので、私の方でも今回の例えば南海トラフに関してひも付いている特別な予算がどれぐらいあるかというふうに見付けたんですが、これ実は、推進費用として一千六百五十一億円、南海トラフ巨大地震、首都直下型地震等の推進ということで、実はひも付いているのはこれしかないと。もちろん、国土強靱化の全体の中で、どこでも地震が起こるから対応しているんだといえばそのとおりかもしれませんが、ただ、地域特性という問題はやっぱりあると思っているんですね。
　先ほどの被害の中には、実は避難者、首都直下が起これば九百五十万人が避難しなければいけない。これは、通常のいろんなところで起こる地震よりはるかに大きな避難をしなければいけないということでありまして、これは通常の地震対策費という中では対応ができないんではないか、こういうふうにも思っています。
　そんな中で、特に気象庁の早期の予測をきちっと国民に伝えるというところが実際どうなっているのか、これが非常に私は気になるんですが、気象庁、今日来ていただいていると思いますけれども、それぞれ南海トラフ、首都直下型について、どのような被害特性に合わせた対策と予算を組んでいられるのか、是非教えてください。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、全国約三百か所に設置した地震計や関係機関の地震計のデータを活用して地震や津波を二十四時間体制で監視しております。
　南海トラフ地震に対しては、海洋研究開発機構が紀伊半島沖に設置している海底地震計や沖合津波計のデータを活用しております。また、首都直下地震に対しては、防災科学技術研究所が首都圏の地下深くに設置した地震計のデータを活用しております。
　気象庁としては、引き続き関係機関と連携し、緊急地震速報や津波観測情報を迅速に発表してまいります。
○山田太郎君　もう一度気象庁に聞きたいんですが、それぞれの地震に対してひも付いている予算、地域特性を生かした対策費用、これは具体的にどうなんですか。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁の平成二十八年度予算案におきましては、南海トラフ地域や首都圏を含む全国における地震計等の観測や、津波警報、緊急地震速報等の発表、伝達による災害の防止、軽減に充てる経費として十六億一千百万円を計上しているところでございます。
　南海トラフでありますとか首都圏というのを直接ひも付けた予算としては、特に南海トラフについては、沖合に整備したケーブル式常時海底地震計観測システムの陸上部機器の更新強化の経費として三千万円を計上しているところでございます。
○山田太郎君　予算の多寡では私は確かにないと思います。
　是非、気象庁長官の方で知っておいていただきたいんですけれども、ＤＯＮＥＴですよね、これは六億八千二百万やっているようですので。ただ、一桁億。防衛費が五兆円のこの時代に、やっぱり内なる防災というんですかね、これの憂いを絶対してはいけない、これがあの日に刻まれた、もう一度我々に教えられたことだというふうに思っているわけであります。（資料提示）
　とはいうものの、じゃ、政府は何もしていないかというと、どうやったら亡くなる方を減らすかということでやっていらっしゃる、そのシミュレーションをしています。全部取り上げる時間がありませんから、まさに南海トラフ、三十二万人ですよ、三十二万人が亡くなる可能性があるけれども、津波の二十三万人に対しては施策を取れば四万六千人まで減らすことができると、こういうふうに試算をされています。
　ただ、これにはハードとソフトの二つの側面から対応しなければならないということで、こういうプロセスに基づいて、何もしなければ三十二万人亡くなるけれども、対応、対策をしていけば組合せでもって四万六千人、ここまで被害を少なくする、もちろんゼロにするべきだと思いますが、少なくできると、こういう試算をされているんですが。
　さて、ここでお聞きしたいんですが、今の基本計画の中で、この資料はその基本計画の像を表している、津波対策について表している図でいただいたものなんですが、どこまで進んでいるか、どの箱の部分までソフトとハードが進んでいるのか、この辺り、これは防災大臣になると思うんですけれども、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、二十三万人からスタートしておりますが、これは地震発生からすぐに避難を開始する方が二割という想定でございます。これを二割から全員にすぐ避難をしていただくということ、それから既存の津波避難ビルが有効活用することができるようになれば、二十三万人から六万人まで死者を減らすことができるわけでございます。ここはほとんどお金が掛かりません。これは、そういうふうに早く避難を開始していただく、あるいは津波用の避難ビルを有効活用するという言わばソフトの部分でございますので、ここはしっかりやってまいりたいと思っております。
　そこから四万六千人に死者を減らすためには、建物の耐震化、それから家具の転倒防止策、これをしっかり進めるということで、六万人を更に四万六千人まで減少させてまいりたいと思っております。ここにつきましては、先ほど申し上げました政府全体で六千三百億円を計上しているわけでございますが、これを活用してまいりたいと思っております。
　そして、これがどれぐらい進むかということでございますけれども、防災担当部局といたしましては、津波避難ビルの指定がどれぐらい進んでいるか、あるいは防災無線がどれぐらい整備されているかなど、アウトカム指標をこれからしっかり取って進捗状況を管理してまいりたいと思っております。
○山田太郎君　そこでお聞きしたいんですが、じゃ、そのビル、それから無線はどれだけの進捗が進んでいるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　計画期間が南海トラフは平成二十六年からになっておりますので、こうした指標をこれから取ってまいりたいと思っております。
○山田太郎君　つまり、平成二十六年からやっているということでありまして、遅きに失するということはないと思いますけれども、やっぱり五年前の震災、私はなかなか教訓が生かされていないというふうに思っているんですね。
　この計画がまた長くて、十年にわたって整備をしていくという計画にそれぞれなっていまして、あした、あさって来るかもしれない、来年来るかもしれない状況下の中で、十年にわたって、三十年以内に七割来る対策、しかも三十二万人も亡くなるかもしれないということについては、余りにも私は対応、対策がお粗末なんではないかと危惧するわけであります。
　もう一つ、自治体の対応も必要だと思いまして、国だけが頑張っていてもこの地震対策はできません。基礎自治体、広域自治体がどの程度、どういう進捗にあるのか、どう把握されているのか、これは総務大臣になると思いますので、総務大臣、お答えください。
○国務大臣（高市早苗君）　この消防庁の関連施策については、地方公共団体と密接に連携を図って実施をしております。
　地方公共団体が実施する取組の進捗状況ですが、平成二十七年四月一日時点でございますが、緊急消防援助隊の強化については、四千九百八十四隊が登録されました。平成三十年度末までに六千隊を目標としております。それから、自主防災組織のカバー率でございますが、八一％となっています。これも一〇〇％に近づけることが目標です。
　このほかに、地方公共団体が自ら実施する取組として、業務継続計画ですけれども、四十二都道府県、六百三十五市町村が策定済みでございます。防災拠点となる公共施設の耐震化については、八八・三％まで進捗いたしました。今後、広報啓発活動も含めましてしっかりと取り組んでまいります。
　また、緊急消防援助隊、それから自主防災組織につきましては、二十八年度分の予算につきましても、それぞれ消防庁として五十八億円、そしてまた六・五億円を計上しております。
○山田太郎君　もうちょっと突っ込んでやっていきたいんですけれども、時間もあります。
　最後、総理にこの点についてお伺いしたいんですが、やっぱり先人の命、もしかしたら亡くならなくて済んだかもしれない政策があったかもしれない。そう思えば、一日も早く、十年なんという計画ではなくて、今回の五周年を機に大きく見直していく、加速化していくと、こういうふうにしていただきたいんですけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後とも、私自身が国のリーダーとして先頭に立って、国民の生命と財産を守るために、政府の総力を結集して、同時に地方自治体としっかりと連携しながら、基本計画にのっとって、平時からの防災・減災対策、特に防災・減災によって一人でも多くの命を守っていきたいと思っておりますが、有事の災害対応に万全を期してまいりたいと思います。
○山田太郎君　さて、次は、もう一つの命の問題、子供の虐待の話について質疑させていただきたいと思います。
　まず最初に、事実関係から把握していきたいと思いますが、年間の児童虐待の相談件数が今どうなっているのか、これ厚労大臣になるかと思いますが、お答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　お尋ねの児童相談所における児童虐待相談の対応件数でございますけれども、年々増加をいたしておりまして、平成二十六年度は八万八千九百三十一件となっております。
　児童虐待による死亡事例については、自治体と協力して調査し、厚生労働省の専門委員会で検証を行うということになっておりまして、これ、人数もですか。
○山田太郎君　またもう一回聞きます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　はい。
○山田太郎君　このフリップを御覧いただきたいんですけれども、まさに八万九千弱、年々増加しているという実態であります。
　一方で、今お答えいただけそうでしたけれども、子供の虐待死についても、具体的にその人数、それから加害者が一体誰なのか、こういった辺りもお答えいただけますでしょうか。これ、厚労大臣になるかと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この虐待死の例につきましては、先ほどちょっと申し上げましたが、自治体と協力して調査を厚労省でしておりまして、専門委員会で検証を行っております。
　平成二十五年度の数値は六十九人となっておりまして、実母が一番多かったというふうに理解をしております。
○山田太郎君　そうなんですね。まず、把握できているところで、年間六十余人、毎週一人の命が虐待で亡くなられている。しかも、事もあろうに、この加害者は実父母それから養父母がほとんどのケースを占めている、つまり家庭内で行われているということでありまして、逆に、虐待とその死亡の問題は、なかなか家庭内にあるために分かりにくいというところがあるかと思っています。
　一方で、痛ましい事件、最近たくさん起こっています。今年の一月に埼玉県狭山市で起こった児童虐待事件、概要に関して、これ、担当大臣、加藤大臣になると思いますが、少し概要を教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　あくまでも報道ベースで申し上げさせていただくことになると思いますが、今年の一月でありますが、狭山市で三歳の女の子が自宅マンションで死亡したと、母親と内縁の夫が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕されております。捜査関係者の言葉によりますと、押し入れに金具とロープで閉じ込められたり、熱湯を掛けたりした疑いがあり、発見時には痩せ細り、胃には食物もなかったと、こういう事案でございます。
○山田太郎君　大変痛ましい内容でありますが、私がこれを取り上げた理由は、実は近隣住民から事前に、女の子が布団にくるまり玄関に出されていたと、それで警察はそのことを知っていて、通報されて、ただ、これが児童相談所の方にしっかり情報も行っていなかったと、こういうことで、このケースはやっぱり行政の現場の縦割りが一つ大きな問題だったんじゃないかと。市も児童の協議会もこのことははっきり認めていることなんですね。
　さて、もう一つ、行方不明の子供たちという話も少し虐待とともに考えていかなきゃならないんですが、一年以上居所不明児童というのが一九六一年から二〇一五年までに累計何名で、現在の居所不明児童は何人なのか、これは文科大臣の方、お答えいただけますか。
○国務大臣（馳浩君）　学校基本調査では、一年以上居所不明である児童生徒数を一九六一年度から調査しております。毎年度の人数を単純に集計すると、二〇一五年度までの五十五年間の累計で延べ二万四千百九十五人であります。ただし、この中には複数年度にわたって居所不明である同一の児童生徒が重複して計上されていることについては御留意をいただきたいと思います。
　直近ではありますが、平成二十七年度で百十八名、このうち学齢児童、七歳から十一歳が七十三名、学齢生徒である十二歳から十四歳までが四十五名と、こういうふうになっております。
○山田太郎君　この居所不明児童というのは、実は、自治体の住民票があるにもかかわらず居場所が分からないという子を対象にしているんですね。実は、母子手帳を受領した妊婦さんから生まれてきた子がちゃんと住民登録されているかどうかは実はいろんな問題があったりします。この辺りは把握されているのかどうか、これ、厚労大臣、教えていただけますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　母子手帳を交付されていながらその後フォローができないというケースについては私どもの方でも把握をしなければいけないということでございまして、ただ、しっかりできているかどうかというのはいろんなケースがあり得て、途中で残念ながら流産をされる方とか、そういう方もおられるものですから、そういうところまでが正確に把握できているかどうかということについて、私どもとしては正確なところははっきり分からないところもございます。
○山田太郎君　もちろんいろんなケースがあることは把握しているんですが、ただ、実は児童虐待で死亡の最大の年齢はゼロ歳ゼロか月。まさに生まれた直後に捨てられるように亡くなるケースが実は一番多いんですね。
　こういうことを考えると、やはり母子手帳からも探っていくということをやらないと、居所不明児童だけの問題では我が国はどれだけの子供がいなくなっているのかということは分からない。これは是非政府にきちっと調査をお願いしたいと思いますが、一方で、警察の方も、子供の行方不明届の受理件数と原因調査、それから結果の追跡を行っているかどうか、その辺り詳細に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（種谷良二君）　お答えいたします。
　平成二十六年中、都道府県警察において、九歳以下の者に関する行方不明届を九百六十九件、それから十歳代の者を一万七千七百六十三件、受理しているところでございます。
　児童に関する行方不明届が出された場合には、警察におきましては、様々な警察活動を通じて早期の発見、保護を図っておりますけれども、中でも犯罪により生命又は身体に危険が生じているおそれがある場合、生命に関わる事故に遭遇しているおそれがある場合など特異な場合については、立ち回り見込み先の探索等のより迅速な対応に努めているところでございます。
○山田太郎君　要は、十歳以下の行方不明、実は多くがプチ家出というのも入っちゃっているそうでありまして、ただ、中には非常に厳しい状態にある子もいるのかもしれません。
　私は、警察の方もなかなか今把握できていない、その後がきちっと追えていないというのも問題なんじゃないかなと。この辺はきめ細かく今後追って、どうなったのかの把握をしてほしいんですが、これは国家公安大臣である河野大臣の方に是非コメントいただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　行方不明届が出ている子供たちに関しましては、やはりなるべく早く発見、保護を図る必要があると思いますし、犯罪に巻き込まれているおそれのある特異な場合、特異行方不明者の場合などは、立ち回りの見込み先の探索などしっかりやって早期発見に努めてまいりたいと思います。
○山田太郎君　ということで、警察、厚労、文科、いろんな立場がありますが、やっぱりそれぞれが担当というところがあって、縦割りの部分があるのではないかと。この話は、実は一月の十九日に予算委員会で菅官房長官にも質疑させていただきまして、今後、国家行政組織法が四月から改正されることによって総合調整権限ができる、それから、答弁としても、児童の虐待の問題は政府が一丸となって取り組まなきゃいけないと、こういうことであります。
　私、実は僣越ながら官邸の方に、安倍総理、菅官房長官に要は要請と提案書というのを持っていった実は経緯がございまして、この官房長官のいわゆる質疑、発言を受けて、中身ですよね、どういったものをつくるのか、これは是非お願いしたいと、こういうふうに思っております。
　是非、菅官房長官、御発言いただけないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　この児童虐待対策について、委員から総理宛て、私ども宛てに要望書を頂戴をいたしています。
　今この議論でも明らかになってきましたけれども、こうした虐待が減るどころか増え続けているという実態、そして、今の国の行政の縦割りの中でなかなか具体的なことができかねている部分も数多くあるというふうに思っています。
　そういう中で、先般私申し上げましたこの国家行政組織法、これの改正によって、各省等への総合調整の権限、そこをそれぞれの、どこにするかということを、権限、できることになりましたので、警察がいいのか、あるいは厚生労働省がいいのか、今、文部科学省も総務省も関係します、そういう中で、やはりどこかが必ず責任を持って、そしてそれぞれの省庁としっかりと連携をして、こうしたことをなくすことができるように政府としては一つ一つ着実に、そしてまた早急に取り組んでまいりたいと思います。
○山田太郎君　提案すると言いましたんで、ちょっと時間がないので提案をしたいのは、私はもうどこがじゃなくて子供庁というのをつくるしかないのかなと。子供未来庁でもいいです。子供に寄り添った省庁がなければ縦割りはいつまでたっても終わらない。
　そこで、提案なんですが、これフリップを見ていただきたいんですけど、岐阜県にもそういった試みがあって、エールぎふというのをつくっています。子ども未来部もあります。イギリスとノルウェーにおいても、これは文科省と別に子供を専門とするそれぞれの省庁、機能を持っているところがあります。是非そういった、国内でもそういう動きになっていますし、海外でもやっぱり子供を視点とした縦割りを排した、どの国もそういう問題を持っていたようですから、そういった解決型の再編をしていただきたいというふうに思っております。
　提案書の中にはその子供庁のことも詳しく書かせていただきましたが、最後にこの件、菅官房長官、そして安倍総理にとってもこの問題は大事だと思います。それぞれ御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　委員の御指摘を真摯に受け止めさせていただきたいと思います。そして、今の現実、そこを解決することがまず一番大事だというふうに思っていますので、できることからしっかり対応していきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が言われたように、子供の貧困や児童虐待、あるいは子育て支援等、子供を中心として様々な政策というのはもちろん一体的に見ていく必要もあるだろうと思います。
　私は、本部長として、全閣僚によって構成される子ども・若者育成支援推進本部においても、先月、子供・若者育成支援推進大綱を決定したところでございますが、しっかりとこれは縦割りを排して、子供の育ちをしっかりと守っていきたい、見守っていきたいと思っております。
○山田太郎君　是非二つの命、震災と子供、是非やっていただきたいというふうに思っております。
　表現の自由は得意技だったんですけど、時間がなかったのでまた次回やらせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
○片山虎之助君　おおさか維新の会の片山虎之助でございます。
　それじゃ、順次質問させていただきますが、まず、参議院の本会議で憲法改正問題について、少し前回、過日触れさせていただきましたんで、その追加といいますか、続きを少しやらせていただきます。
　私は、もう言うまでもなく憲法は国の基本法、国の形を決める基本法、最高法規、これがより良きものになる努力はみんなすべきだろうと、こういうふうに思いますね。触らなければいいんだと、そっと置いときゃいいんだと。まあ、七十年間そうだったんだけどね。いや、それが果たして正しいんだろうかと、こう思っております。より良きものにするということは、いいところは全部残すんですよ。いいところは残して、今の国情に合わない、時代に合わないところがもしあれば直す、変えていく、足りないところがあれば付け加える、そういうことだと思うんですね。
　それについて、総理の基本的な認識をまずお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　全く委員に同感、片山委員に同感でございまして、これはもう憲法ができ上がって七十年近くになるわけでございます。時代にそぐわないものもございます。そして、新たに付け加えていくものもあるでしょうし、そしてまた、そもそも私たちの手で憲法を作っていく、この精神を持つことが大切ではないかと。
　いずれにせよ、国民投票にかけられるわけでありますから、国民的な議論の中で私たちの国の形を決めていくことが大切ではないかと思っております。
○片山虎之助君　そこで、まあいろいろあるんですね。
　あるメディアの調査によりますと、今の憲法はやっぱり今の時代、国情に合っていないというのが過半数以上ある、直す、変えるべきだというのも過半数以上ある。ところが、この夏の参議院選挙で、これはまあメディアが好んで言っていますよね、改憲勢力、この改憲勢力という言葉も私は違和感があるんだけれども、改憲勢力が三分の二になることは好ましくないという、拮抗しているんですよ、好ましいと好ましくないが、しかし好ましくないのがちょっと多いんですね。
　頭から憲法改正はタブーにして、何となく立憲主義に反するような、そういう雰囲気が私はあることが憲法問題の我が国の不幸だと思うんですよ。もっと冷静にフラットに、ちゃんとあるべき憲法というものを議論して、この国をどうしようかということを、そういう意味での認識、連帯意識をつくっていくということが私必要ではないかと思うんですよ。何をどうやるかもあれしないのに、駄目だ駄目だ駄目だと、憲法を言うなと、いかがかなと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　憲法には指一本触れてはならない、こういう空気を醸成し、思考停止に陥ることはあってはならないんだろうと思います。常に、時代時代に日本のために何をすべきかという中において、憲法もやはりその対象なんだろうと、こう思うわけであります。成立から七十年たっているという現実も見なければなりません。
　そして、よくこの三分の二の勢力云々という話があるんですが、これは最終的には、これは法律と違います、国会が決めるんではなくて、国会はあくまでもこれは国民の皆様にどうでしょうかという発議をするわけでありますから、決めていただくのは国民でございます。ですから、まさに国会は発議するにすぎないということでございまして、ですから、三分の二の勢力云々というのは、これはやや議論としておかしいのではないのかなと。
　つまり、これはただ単に、この条文についてはどうだろうかということが国会の中でこれは熟して、そしてそれが三分の二に達すれば国民の皆さんに御判断をいただくということではないかと、このように思います。
○片山虎之助君　総理、私は安保法制のときも申し上げたんですよ、憲法は国会マターですよと、内閣マターじゃありませんよと。今言われたのと同じですよね。しかし、安保法制は安保法制の都合でああいうことになったんですけれども、今言われたとおり、国会マターで、国会が発議して国民が最終的に判断するんですよね。
　私はそれが正しいんで、そこで私どもは、おおさか維新の会は憲法改正について案を今作っております。間もなくまとまると思いますが、我々がまず考えたいのは、地方自治のところをもう少し充実する、統治機構の改革を含めてちゃんとやる、憲法裁判所をできればつくりたい、安保法制のあのような議論がある。もう一つは教育の無償化なんで、これは大問題ですからこれからやっていきますけれども、私は、各党各会派が、総理がお好きな言葉です、各党各会派、憲法審査会に案を持ち寄って何をどうやるかの議論を国民的な注視の中でやったらいいと思うんですよね。
　そこで、自民党は谷垣総裁のときに作った案で、あのままですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党としては、谷垣総裁時代に作った案を党としての案としてお示しをしているところでございます。
○片山虎之助君　これは国会マターですから、まさに国会自らが決めることで、最初から論議をしないとかなんとかということは私は良くないと思いますよ。七十年間論議を封印したことがむしろ問題なんで、堂々とやって、いい悪いやったらいい。どっちがいい、どっちが悪いというのは、これはいろんな議論があるんで、いろんな価値判断があるんで、是非それを各党各会派にもお願いいたしたいと思います。
　そこで、私どもは提案型政党の本家だと思っています。まあ提案型があっちこっちから出てきまして結構でございますけれども、今回も私どもは、企業・団体献金の禁止法案、消費税の延期法案、これをまとめました。数が少ないからなかなか国会に出せないんですが、今後とも努力いたします。
　その絡みで、政治献金と政策減税の関係について少しお尋ねいたしたい。
　平成二十三年度から、民主党政権のときですけれども、租税特別措置の実態調査の報告を国会にするようになりました。私は結構なことだと思うんです。結構なことだと思うんだけれども、それはコード番号だけで企業名は出ませんわね。これはいろんな議論があるんでそういう措置をとったんだと思いますよ。
　ところが、これも過日のある新聞だったと思いますが、報道によると、自民党政権に替わってから政策減税が倍になったと、これはアベノミクスをやるためのいろんな恐らく税制上の措置をとったことを含むんでしょうが、倍になったと、しかもその恩恵は大企業に六二％行っていると、こういうことなんですが、確認いたします。政府、お答えいただきたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　お尋ねのいわゆる租特の適用実態調査の報告書というものを基に、これは一定の前提を置いてやりませんといけませんので、法人税関係の租特の減収額というものを試算しておりますが、平成二十四年度一兆、二十五年度一兆五千億であったのに対し、平成二十六年度は二兆一千億円となり、二十四年度に比べてほぼ倍増いたしておりますのは事実であります。
　一部の報道で二十六年度の減収額一・二兆円とされていたという文書を基にしておられるのかもしれませんが、これは租特のうちの税額控除などの一部のみを抜き出した数字だと承知をいたしておりますので、そのベースで見ましても二十四年度と比べますと約倍増しているという形になっております。
○片山虎之助君　今、財務大臣からお話ありましたが、このパネルにありますように、（資料提示）民主党政権時と自民党政権時、分けて棒グラフに書いておりますけれども、お話しのように、二十四年度に一兆三億円だったものが二兆五百八十七億円になる。幾ら何でもちょっと倍増というのはいかがかなと思いますし、今、一生懸命、安倍政権は法人実効税率の引下げをやっているんですよね。そういうときにこの租税特別措置、法人関係の減税がこれだけ額が伸びるというのはいかがかなと思いますけど、その辺はいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　片山先生、よく、数字の上でいきますと、二十六年度にかけて租特において、我々にとりましては、いわゆる財務省にとっては減収することになりますので、減収額というのが増えておりますのは、これは何といっても経済再生等々によりましてこれは法人税を納める黒字企業というのが一挙に増えてきております。これ大体二〇％台だったものが三〇％台まで増えてきておりますので、そういった意味では、この経済再生に向けて賃金引上げなどを促すための所得拡大促進税制といった租特というものを思い切って充実させたということもこれは非常に大きく影響しておると思っております。
　こうした対応も一つのきっかけとして、例えば二年連続で大幅な賃上げというのが実現しておりますので、経済の好循環が回り始めていることも大きく影響しておると思っております。
○片山虎之助君　今、財務大臣が言われたとおり、大きいのは研究開発関係の拡充と生産性向上の設備投資ですよね。それをまけるのと、あとは賃金を上げたら賃金分を控除してやると、こういうあれなんですね。それはそれで私は意味があると思うけれども、全体として法人実効税率を下げているときにやっぱり縮小すべきじゃないんですか。
　そこで、今問題になっているのは、これも某メディアのあれですけれども、その関係とは必ずしも言っていないんですが、それによって自民党への企業・団体献金がかなり増えていると。まあ増えていますよね。これ、政府、説明してください。
○国務大臣（高市早苗君）　失礼します。
　自民党にというよりも、自由民主党の政治資金団体である国民政治協会が受けた企業・団体献金の金額ですが、平成二十三年は十三億二千万円、二十四年は十三億七千二百万円、平成二十五年は十九億五千四百万円、平成二十六年は二十二億一千三百万円、平成二十三年から二十六年の合計は六十八億五千九百万円です。
　ちなみに、それぞれの政党に対しても法人その他の団体からの寄附はございますけれども、野党の皆様のところも含めて、割と二十五年から二十六年は増額になっております。共産党さんは受け取っておられません。
○片山虎之助君　国民政治協会経由のものですよ、このパネルは。これ以外に、支部ですよ、中心は、それが約七十億あるんですよ、その企業・団体献金は。
　だから、我々は、やっぱり甘利さんの問題もその他いろんな問題も出るので、政党助成金もあるんだし、企業・団体献金はもっと厳しくする、あるいはやめる、こういう決断がやっぱり要るんじゃないかと思いますよ。総理、いかがですか、検討されるおつもりはありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう片山委員も参議院自民党の幹事長をやっておられましたから、これはよく御存じのことだろうと思いますが、これは租特とこの献金額とはこれ全く関わりがないわけでありますが、我々は、大切なことはお金でもって政策をねじ曲げてはいけないということでございまして、それは個人献金であろうと団体献金であろうと、あるいは企業献金であろうと、これは同じことではないかと、このように感じております。
○片山虎之助君　ところが、補助金については、これとまたちょっとこの減税は違うんですよね。補助金については自民党政権になってから、平成二十五年ですが、臨時閣議か何かで決めて、ホームページその他でオープンにするようになっているんです。だから、どこの企業なり団体に幾ら補助金を出したかというのは大体分かる。ところが、こっちの政策減税の方は、これは分からないんですよね。それから、補助金の方は、一年間は補助金を国等からもらったところは政治献金できないんですよね。それを分かってか分からずかやって問題になりましたよね、何件か。ところが、こっちの方は何にもないんですよ。
　ある意味で、政策減税は隠れた補助金なんですよ。払うべきものを払っていないんだから、政策的にまけてもらっているんだから。補助金は、まあ補助金は裁量行為で個別じゃないかと、こういう議論は確かにありますよ。しかし、政策減税と補助金を比べたときに、ちょっといかにもバランスを欠く。一方はオープン、一方は非公表でしょう。もう一方は、一年間、もらった企業は企業・団体献金できない、こっちはできるんです、まあ野放しと言ったらいかぬが。その辺のバランスは総理、いかがですか。私はもう今自民党の幹事長じゃありませんので。