Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　外国人の方がおいでになりますと、日帰りということはないわけで大体泊まっていただけるわけですね。お一方、大体日本人の方の三倍ぐらいお金を使っていただけるわけなのですが、お困りになることは、委員が今御指摘のとおり、クレジットカードが使えないというのと、両替がなかなかあちこちでできないねと、これが困ったことだということだと承知をいたしております。
　したがいまして、今回の東京オリンピックでも、東京あるいはゴールデンルートだけお客様が来てお金が落ちてもしゃあないわけで、北海道から沖縄までいわゆる地方と言われるところへ外国のお客様がおいでになる、そこでクレジットカードでお支払をいただく、あるいはＡＴＭで両替ができる、そういうものを整備をしていかなければ、来ていただいてもお金が地方に落ちないということに相なります。この推進というものをやっていかねばなりませんし、クレジットカードが使えるようになっても、ここはそういうものを使えますよという表示をしませんと、おいでいただくことができません。どうすれば外国のお客様が御不便なくお金を使っていただけるかということは、関係省庁とも御相談をしながら、早急に整備をしていく必要があると承知をいたしております。
○石上俊雄君　是非、早急というかしっかりとした対応をお願いしたいと思うんです。
　その中で、もう一つあれっと思ったのは、皆さんもよくＰＡＳＭＯとかＳｕｉｃａ持たれていると思うんですけれども、交通系のあれですね、あれ、じゃどうやって使うのかなということです。せっかく来ていただいて、日本の地下鉄とか電車に乗るのに使えないというか、現金で買わないといけないじゃないですか。帰るときに精算どうなるのとか、そういった問題もあるので、今後併せて検討いただきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。
　それでは、次のパネルをお願いします。
　このパネルは経団連がまとめた資料でございまして、オリパラの開催国の経済成長率を、八回の大会の開催国の実質経済成長をプロットしたやつです。見ていただきますと、開催するまでは上るんです。開催が終わった後、落ちちゃうんですよ。これ何とかせぬとやっぱりいかぬと皆さん思っていられると思うんです。
　その中で、山口大臣、東京オリパラ後の引き続き訪日客を呼び込むクールジャパン戦略を考えるべきだというふうに思うんですが、その辺についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（山口俊一君）　石上委員おっしゃるとおりであろうと思います。オリパラに向けて、やはりこのクールジャパン戦略というのは、今後の成長を考えても非常に大事な役割を果たし得るものであると思います。
　そういったものから、このクールジャパン戦略にしても一過性のものにすることなく持続的な経済成長につなげていくということを考えておりまして、実はそのために、オリンピック・パラリンピックの東京大会までの期間とその後をしっかりと見据えながら、実は今回、地方を含めた我が国の経済成長に資するための戦略を構築しようということで、私が座長となりまして、関係府省の副大臣及びポップカルチャー等々のみならず、実は大手旅行会社の社長さん等も含めた、そうした有識者の皆さん方にお集まりをいただいて、クールジャパンの戦略推進会議をこの一月二十七日に実は立ち上げさせていただきました。
　この会議、非常に評判がよろしくて、非常に活発な御議論をいただいたわけでありますが、この会議で様々な議論を進めながら、訪日外国人旅行者を拡大をさせる、ビジット・ジャパンの取組とも連携をして、このクールジャパンという戦略を深化をさせるとともに裾野を広げながら、地方の様々な隠れた魅力も引き出しながらしっかりやっていきたいと思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　やはり訪日旅行客のリピーター化というのをしっかり進めないといけないと思うので、是非お願いします。
　それと並行して重要なのは、社会インフラ系の輸出に関してだというふうに思うんです。やはりせっかく来ていただくんですから、やっぱり日本のすばらしいリニアモーターカーとか新幹線を見ていただいて、しっかり体験していただいて、そして売り込んで買っていただくと、そういう戦略も必要じゃないかと思うんです。
　国土交通大臣、官民挙げてそういう企画を立案して対応するべきだと思うんですが、お考えいかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　観光ということからいきますと、見るもの、食べ物、買物というのが主力になるんですが、日本のおもてなしということからいきまして、新幹線でも東京駅でぱっと車両を清掃するというこの見事さをわざわざ見に来る、視察に来るということもあります。また、先ほどお話のありましたＩｏＴということからいきまして、千葉県の柏の葉スマートシティー、あるいは藤沢、こういうところのスマートシティーを見るということもありますし、リニアに、まあこれは見たい、乗りたいというのはかなりのものがあろうというふうに思いますし、日本の技術、この技術水準、そうしたことは非常に大事な、世界に誇るべき技術を見ていただく。あるいは、免震技術というようなこともあったりいたします。
　多くの観光客がこうした日本の技術あるいは人のもてなし方ということについての、これも一つの技術的なものにも数えることができるかと思いますが、直接体験をしていただくと、こういう機会を大きく持って、インフラ技術のすばらしさを体験していただければと思うところでございます。
○石上俊雄君　是非積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　次のパネルでございます。ちょっとぼけていて見にくいかもしれませんけど、社会インフラというか、やっぱり輸出というか、その中で一つのキーワードでございます重粒子線治療施設の今これ分布図なんです。がんの治療なんですね。これ今、日本の独壇場なんですよ。したがって、この技術をしっかりと来た方々に見ていただいて、そして買っていただく。要は、病院丸ごとと言っている国もあるみたいなので、そういうところに対して、しっかり要人の皆さんに来ていただいて見ていただくということも重要じゃないかというふうに思うんですけれども、甘利大臣、この辺についてどういうふうにお考えになっておられるかをお聞かせください。
○国務大臣（甘利明君）　医療のいわゆる国際展開につきましては、日本再興戦略の柱の一つといたしまして健康・医療戦略推進本部の下に医療国際展開タスクフォースというものを設けておりまして、医療技術であるとか、あるいは医療サービスを海外へ展開をする、いわゆるアウトバウンドの取組と、それから外国人患者を受け入れる等の今度はインバウンドの取組、これをアウト、インで車の両輪として推進をしているところであります。
　そして、御指摘のトップセールス、海外展開、これは重要なアプローチの一つでありまして、これまでも安倍総理の外国首脳との会談を契機に、例えばカンボジアにおける日本式の救急病院の設立というのが具体化をいたしました。ここには重粒子線治療の話はまだ入っていないのでありますけれども、あるいは御指摘の日本での重粒子線治療等の視察については、ブラジルの医療者の招聘等も行っているところであります。
　四月一日に、こうした戦略の中核組織になります日本医療研究開発機構がスタートをいたします。基礎研究から実用化へしっかりつないでいくつなぎ役も果たしていくわけでありまして、シームレスな医薬品や医療機器の研究開発、そして市場への展開をしていくというその中核施設がスタートをいたします。
　御指摘の重粒子線治療については、非常にその重要な中核を成す一つであるというふうに承知をして推進をしてまいります。
○石上俊雄君　この装置、世の中のためになるものなので、是非ＰＲをしていただきたいなと思います。
　時間がもう来ますので、私の持ち時間ですね、最後の質問にさせていただきますが、総理、やはりこの東京オリパラというのはすごく重要なキーワードだと思うんです。先ほど申し上げましたように、明治の初頭で坂の上の雲を追いかけるように着実に追い求める、みんなで進んでいくんだという、そういう姿勢が重要だと思います。やっぱり国内の文化、芸術、科学技術、さらには自然、環境など全分野で体験ツアー等を企画していただいて、将来のインフラの輸出、インバウンド需要を掘り起こして経済成長につなげていく、こういう国家戦略をしっかりとつくり上げるべきだというふうに思っておるわけでありますが、総理の決意を最後にお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックという大きな目標ができました。日本人というのは目標に向かって進んでいく、これはオリンピック・パラリンピックではなくて様々な課題もそこに集中させていく、それに向かってそうした課題を解決をしていく、そのためのオリンピックにしていきたいと、こう思っています。
　そこで、委員から御紹介がございました日本にはすばらしい技術があるわけでありまして、リニアもそうでありますし、重粒子線治療装置もそうであります。そうした日本のすばらしいインフラ、最先端の技術を日本に来る方々に体験していただく、その中において、やっぱり日本のものはすばらしい、まあリニアもそうなんですが、新幹線も今世界各国と競合しているわけでありますが、日本の新幹線というのは、そのハードだけではなくて、時間どおりに運行する、かつ事故がない、サービスもいい、そうしたものをトータルで体験をしていただくということも大切ではないかと、このように思います。
　そして、日本という国は、環境を大切にし、環境と共生をしながら誇るべき文化と伝統をしっかりと守っている、そうしたものをしっかりと発信できるようなオリンピック、そしてそれが、国民生活が豊かになっていく上において大きなプラスになっていくようなオリンピックにしていきたいと、このように考えているところでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　やはり官民挙げてしっかりとした国家戦略を持って対応すること、そしてさらには、もう一方で、格差がない、そういう世の中をしっかりとつくり上げる、このことも重要だということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　関連質疑を許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　冒頭、テロ組織による人質事件について私からも一言申し上げます。
　断じて許されない蛮行であり、私も強い憤りを禁じ得ません。御家族の皆さんの御心痛をお察し申し上げますとともに、人質解放に向けて尽力された関係者各位に敬意を表したいと思います。
　その上で、昨日の官房長官の記者会見、私も拝聴いたしました。長官もお答えになっておられました点もありますが、改めて総理に二、三お伺いをし、御発言をいただきたいと思います。
　まず、声明の内容について、国会中継を通じて国民の皆さんに改めて御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、湯川遥菜さんに続きまして後藤健二さんを殺害したと思われる画像が公開されたところでございます。御家族の御心痛を思うと言葉もないわけでございますが、改めて国民の皆様とともに哀悼の誠をささげ、お悔やみを申し上げたいと思います。
　テロリストのこの卑劣極まりない言語道断の暴挙は決して許すことができないわけでありまして、断固抗議をいたします。
　そして同時に、我々は決して、決してテロに屈することはないわけでありまして、今後も中東における食糧支援あるいは医療支援といった人道支援を更に拡充してまいります。テロと闘う国際社会と連携をし、そして日本のその責務を毅然として果たしていく決意でございます。同時に、内外の日本人の安全を確保するために万全を期していきたいと考えております。
○大塚耕平君　私も総理と認識を一にしておりますことを申し上げた上で、声明についてもう少し詳しくその意味を御説明いただきたい点がございます。
　まず第一点、声明には、その罪を償わさせるために国際社会と連帯してまいりますと述べておられますけれども、もう少し詳しく国民の皆さんにその意味を御説明ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはイギリスのキャメロン首相もこの事案について声明として述べておられることでございますが、湯川さん、後藤さんの二人を殺害したテロリストは極悪非道の犯罪人であり、どれだけ時間が掛かろうとも、国際社会と連携して犯人を追い詰めて法の裁きにかけるとの強い決意を表明したものでございます。
　警察においては、昨日、今回の邦人殺害事案に関し、警視庁及び千葉県警による合同捜査本部を設置をいたしまして、事件の全容解明に向けて所要の捜査を開始したところでございます。
　この問題につきまして多くの国々が協力を表明してきていただいておりますし、また、情報の提供等もいただいているわけでございます。まさに国際社会と協力をして、今申し上げましたように、犯人を追い詰めて法の裁きにかける、この決意で臨んでいきたいと思っているところでございます。
○大塚耕平君　よく理解できました。
　今御答弁の中で、法の裁きという表現を何度かお使いになりましたが、法の裁きとその罪を償わさせるということは同じと考えてよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに罪を償わさせるということは、彼らが行ったこの残虐非道な行為に対して、法によって裁かれるべきであろうと、こう考えているところでございます。
○大塚耕平君　是非、こういう部分の英訳とかアラビア語訳が正確に相手国や世界に伝わるように御留意をいただきたいというふうに思います。
　また、人道支援を更に拡充してまいりますと声明で述べておられますが、具体的に支援金等の増額を念頭に置いておられるのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の中東政策は、今日まで国際社会あるいは中東諸国からも高く評価されています。また、今回、中東地域に対する人道支援の重要性も指摘をしたところであります。
　こうした我が国の取組全体は、国際社会あるいは中東諸国から感謝され、評価されているところでありますので、これを引き続きしっかりと充実していく、これは大切な取組であると認識をしております。
　今具体的にこの支援等において数字の上乗せ等まで確定しているものではありませんが、是非こうした取組、姿勢はこれからも大事にしていきたいと考えております。
○大塚耕平君　午前中としては最後の質問になると思いますが、同じく声明に、日本としての責任を毅然として果たしてまいりますと、こういう表現をしておられます。
　私も同じ気持ちでございますが、これも少し詳しく、国民の皆さんに総理のお言葉で是非御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、世界において何が大きな問題かと言われれば、これは過激主義の台頭であります。これは決してイスラムに基づくものではないわけでありまして、このアルカイダあるいはＩＳＩＬの暴虐非道極まりない行為、これを止めなければならないわけであります。
　そして同時に、それは、パリにおいても言論に対するテロがございました。また、ベルギーにおいても大規模なテロの準備がなされていた。どの国もテロの脅威から今逃れることができない状況の中において、国際社会が連携してこの過激主義の流れを止めなければならない。
　そして、また同時に、多くの難民がシリア、トルコから周辺国に逃れておりまして、一千万人に上っていると言われています。そうした受け入れている国々が難民を受け入れていることによって不安定化していけば、まさにＩＳＩＬの思うつぼになるわけでございます。
　そこで、日本にまさに求められている支援というのは、国際社会としっかりとこの過激主義を止めていく、ＩＳＩＬの伸長を止めていくための連携をしていく、その連携の表明も含めてしっかりと連携をしていくと同時に、こうした周辺国に対して、日本が今までも行ってきた日本ならではの人道支援をしっかりと行っていくということではないかと、このように思います。
　先ほど外務大臣からも述べたように、日本が行ってきた人道支援、あるいは先般表明した人道支援についてもアラブの国々から大きな評価をいただいております。大切なことは、今このＩＳＩＬ等過激主義と最前線で闘っているのはイスラムの国々、アラブの国々であると、その国々をしっかりと支援していくことが最も大切であろうと、こう思っているところでございます。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十六年度補正予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　石上俊雄君の関連質疑を許します。大塚耕平君。
○大塚耕平君　午前中に引き続き、今回の事件について強い憤りと毅然とした思いを皆さんと共有しながら、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　湯川さん、後藤さんが拘束をされた事実は、改めてでございますが、政府としてはいつ把握をしていたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、湯川さんに関しましては、昨年の八月十六日、何者かに拘束された疑いがあるという情報がもたらされました。そして、その直後、併せて映像が公開されたということもありました。この時点で何者かに拘束されたという情報を得ております。そして、その直後に外務省として対策室及び現地対策本部を立ち上げました。
　そして、後藤さんですが、十一月一日に後藤さんが行方不明になったという情報を得ております。ただ、この段階では、何者によって拘束されたか、これについては十分な情報は得ておりませんでした。
　そして、その後、今年に入りまして、一月二十日、湯川さん及び後藤さんの映像が公開されるということになりまして、この時点でＩＳＩＬ関係者による犯行の可能性が高いということを把握した、こういった次第でありました。
○大塚耕平君　一連の経緯については、やはり国民の最大関心事項でもございますので、委員会に資料を提出していただくことを委員長にお願い申し上げます。
○大塚耕平君　その上で、一か月前に、私どもも知ることとなるまでの間に政府としてはどのような救出等の御対応をされたかをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府の対応としましては、先ほども一部申し上げましたが、八月に湯川さんが拘束された疑いがあるという情報を得まして、直ちに外務省対策室及び現地対策本部を立ち上げました。そして、十一月、後藤さんが行方不明になったという情報を得ましたので、この後藤さんの件につきましても、この対策室及び現地対策本部において対応したということであります。
　こうした対策室、現地対策本部等を通じまして情報収集を行い、そして関係国との連絡、連携を取りながら、まずはこの事実をしっかり確認するべく努力をしてきた、こうした対応を続けてまいりました。
○大塚耕平君　外務大臣にもう一問だけお願いします。
　現地対策本部はいつおつくりになられましたか。
○国務大臣（岸田文雄君）　現地対策本部につきましては、湯川さんの情報がもたらされた直後、昨年の八月十七日に立ち上げております。
○大塚耕平君　ということは、後藤さんの対応はその対策本部が引き継いだという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　後藤さんの件につきましては、その時点で既に立ち上がっておりました外務省対策室及び現地対策本部、こちらで担当をいたしました。
○大塚耕平君　重ねて強い憤りを私もテロ組織に対して感じております。
　そうした中で、今御説明いただいたような時間軸の中で総理は、積極的平和主義実践のために、そして日本が世界に貢献するために各国を歴訪されたわけであります。その趣旨はよく理解できます。
　しかし、今外務大臣がお話しいただいたような状況の中でございますので、いろんな影響についてケーススタディーをされたことと思いますが、そのような影響についての御検討をされたかどうかについてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、今回の事案でございますが、まず明確に申し上げたいことは、今や全ての国がテロの脅威にさらされているわけでありまして、テロのリスクは全ての国にあると言ってもいいんだろうと思います。これは、今回のシリアにおける邦人テロ事件やパリの新聞社襲撃事件などで浮き彫りにされたところでございます。
　したがって、事の本質はテロのリスクをいかに低くするかということに尽きるわけでございまして、テロの脅威を恐れてそのリスクを強調すること自体が既にテロリストの思惑にはまっていることにもなるわけでありまして、テロを恐れる余りその脅かしに屈するような態度を取れば、テロには効果があるとテロリストが考え、日本人が更に巻き込まれる可能性を高めていくことになるわけでございます。
　今年は、日本は戦後七十年を迎える節目の年となるわけでありますが、日本はこの七十年間、ひたすら平和国家としての道を歩んできたわけでございまして、平和への歩みを世界へと広げていくために、戦後七十年の初めにその意思を国際社会に発信するために、まさに今、国際社会が地域そして世界全体の平和のためにもこの中東地域の平和と安定を取り戻していこうという努力を重ねている中において、中東地域こそ訪問先として最適地であろうと、そしてこの中東から世界に発信すべきであろうと、このように考えたわけでございます。
　そして、それは西洋対イスラムの決して闘いではなくて、まさにイスラムの中にある、あるいは国際社会の中に存在する過激主義を止めるということを主張するべきであろうと。ということにおいて、私のテーマは中庸こそ最善、これはそもそもイスラムの考え方であり、これを共有しながらこの過激主義を止めていこうと。その中において、日本がその責任を果たしていく、支援をしっかりしていくということを表明することは、国際社会がテロに対して闘っていく、あるいはその拡大を防いでいくことに資すると、こう考えたところでございます。
○大塚耕平君　ということは、その訪問の影響についてのケーススタディーはしたという理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ケーススタディーということはどのような観点でおっしゃっているのか私は定かではございませんが、つまり、邦人が捕らわれているというケースの中において、どういうそれが影響になるかということ等についての意味だろうと、このように思うわけでございますが、そういう観点からも、当然様々な観点を総合的に判断して中東訪問を決め、そしてそこから世界に対して発信をしていこうということを決断したわけであります。
　そもそも、繰り返しになりますが、事の本質は、テロの過激主義をいかに世界で協力してそれをとどめていくかということにあるわけでございまして、テロリストの思いを一々そんたくしてそれに気を配る、あるいはそれに屈するようなことが決してあってはならないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
○大塚耕平君　官房長官にお伺いします。
　いろいろ御検討された結果だということは十分理解しましたので、その御検討された選択肢の中に、ヨルダンへの支援や、どういう趣旨で支援をしたかということについてステートメントを出すというのを非公式に、水面下でそういうことをやろうということも選択肢の一つにあったんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国の中東支援というのは、まさにこの人道支援の中で今日まで積み重ねてきたものであって、高く評価をされておりました。そういう意味で、水面下ということは考えておりませんでした。
○大塚耕平君　今の御答弁でよく理解できました。
　昨日、官房長官の記者会見の中でおっしゃったことをあと二点お伺いしたいと思います。
　記者から有志連合に対する自衛隊の後方支援ということは考えていないかということを聞かれまして、官房長官はそれはないとお答えになりました。総理にも同じことをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　午前中の質疑でもお答えをしたと思いますが、今回のこのＩＳＩＬに対する空爆等の有志連合の軍事的な対応について、日本が後方支援するということは考えておりません。
○大塚耕平君　もう一つお伺いします。
　官房長官は、今後、今国会で議論することが予想されている安保法制の問題と今回の事案は別問題だとおっしゃられましたが、同じことを総理にもお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今度の法制全般におきましては、言わば邦人の救出等も入っているわけでございますが、今般の事案においては、そもそも受入れ国の了承がなければ成立しない話でもあるわけであります。実際にそのオペレーションが、法的要件を整えてもオペレーションができるかどうかという基本的な大問題も別途あるわけでございますが、言わばシリアにおいて起こったこの事案において、受入れ国側がこちら側の自衛隊の救出のオペレーションを、もし可能であったとしてもそれを受け入れるということについて、これは今の段階では考えられないわけでございますので、その面においても今回の法制とは直接関わるものではないということでございます。
　いずれにいたしましても、邦人の救出についてどのような法整備にするかということについてはまだこれから御議論をいただくことになるわけでございますので、これ以上の言及は控えさせていただきたいと思います。
○大塚耕平君　事柄の性質上、本当に大変に大事なことであります。強い憤りを共有しながら、さらに、国民の皆さんが危機に瀕するような事態を決して招いてはならないと、そういう観点から、恐縮ですが、補正予算の話はたっぷり後でお伺いしますので、先に、通告してあります安全保障の問題について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　今、総理は邦人救出について御説明くださったんですが、昨年七月の閣議決定は、邦人救出の条件の一つに国家に準ずる組織が敵対するものとして存在しないことを挙げておられます。国家に準ずる組織とは、定義は何でしょうか。お答えいただける方で結構です。
○国務大臣（中谷元君）　まず、国家とは、国際法上、一般に、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされておりますが、国家に準ずる組織については、国際法上その具体的な意味について確立された定義があるとは承知をしておりません。
　他方、従来から、政府として、国家に準ずる組織について、国家そのものでないが、これに準ずるものとして国際紛争の主体たり得るものとして用いております。
○大塚耕平君　大変憤りを感じているあのテロ組織は、現時点では日本国政府は国家に準ずる組織と考えているのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これまでもそうですが、いかなる主体がこれに該当するかということで、これに基づいて個別具体的に判断することとなりますが、現時点におけるＩＳＩＬについては政府としてはまだ判断しておりません。
○大塚耕平君　判断していないということはよく分かりました。しかし、この問題、どういう整理が必要かということを、私の考えを申し上げます。
　もし昨年の閣議決定に従えば、国家に準ずる組織が存在しないことが邦人救出に向かえる一つの条件になっていますから、ＩＳＩＬが国家に準ずる組織でないというふうに認定すれば、理屈上は救出に行けることになってしまいますが、これは、現地のあの混乱状態を考えると大変大きな危険を伴うものであります。国家に準ずる組織と逆に認定した場合には、該当国の現政府が了解をしても救出に行けないことになります。
　こういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど申しましたけれども、国家の定義は、その領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされているかどうかでございますので、ＩＳＩＬの場合にそういった事態になり得るかどうか、まだ判断しておりません。
○大塚耕平君　ちょっと質問と答えがかみ合っていませんので、私がさっき申し上げた考え方で論理的に間違いはないかということをお伺いしております。
○国務大臣（中谷元君）　国家という存在は、まさに政治的権力を実効的に確立しているかということで定義されておりますので、ＩＳＩＬがどういう状態であるかということについてはまだ判断しているわけではございません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、二つ要件、先ほど申し上げましたように、受入れ国の同意ということにおいてはシリアの同意、しかし、このシリアが同意するということについてはこれは難しいだろうということで、先ほどは恐らくそれはあり得ないということで申し上げたわけでありますが、プラス、ＩＳＩＬ、事実上あの地域はシリアの実効支配は及んでいないわけでありますが、ＩＳＩＬをどう考えるかということであります。
　そこで、シリアの同意をもし仮に、これは事実上取れないとは思いますが、仮に取れたとして、ではＩＳＩＬをどう考えるかという御質問だと思いますが、ＩＳＩＬが国準であれば、それは自衛隊を派遣することができないということになります。
○大塚耕平君　よく今の御説明で理解できました。
　事ほどさように、今回の安全保障法制の問題は本当に今後の我が国のありよう、国民の安全に大きな影響を与えますので、総理にお伺いします。
　昨年の閣議決定、撤回をして、再度、丁寧かつ論理的な防衛政策の議論を国権の最高機関であるこの国会で行い、国会の決定に従って、あるいはそれに準じて法制整備を行っていくお考えはございませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　さきの閣議決定に先立ちまして、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、第一次安倍政権のときを含めまして足掛け七年、約二年半にわたる検討を行い、昨年五月に提言を行い、そして閣議決定に至ったわけでございますが、五月の提言以降も、衆議院、参議院、大塚議員とも議論をいたしましたが、二回ずつ、合計四回の集中審議が行われたわけでございまして、この間、延べ百五十名の議員の方々から御質問をいただき、私や担当大臣から御説明をさせていただいたところでございます。
　また、集団的自衛権につきましても、平成二十四年末の総選挙においても、また一昨年の参議院選挙においても、また昨年の総選挙においても、この昨年の総選挙においては閣議決定を受けた上の総選挙であったわけでございますが、安保法制の必要性、速やかに整備をしていくということを明確に申し上げてきたところでございます。
　もとより、閣議決定だけで実際に集団的自衛権が行使できるわけでもございませんし、切れ目のない安全保障法制を整備した中において、実際にそれが実効を確保することはできないわけでございまして、そのために、国権の最高機関であり唯一の立法機関である国会のみにおいてこの立法化ができるわけでございますので、我々が法案を提出をし、このまさに国会で、国権の最高機関である国会で議論を行っていただきたいと、このように思うところでございます。
○大塚耕平君　現時点でどのぐらいの法律がこの検討に該当し、改正等が必要になるということになっていますでしょうか。現時点でおっしゃれる範囲でおっしゃってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現時点で、武力攻撃事態対処法等々がございます。周辺事態安全確保法も含めるかどうか、様々なこれは法律が関わってくるわけでございまして、今幾つということについてまだ申し上げられるほど詰まってきているわけでございませんが、いずれにいたしましても、これは切れ目のないものについて全体像をお示しをしていくことができるものを国会になるべく早くお示しをしたいと、このように思っているところでございます。
○大塚耕平君　今総理から武力攻撃事態対処法のお話が出ましたので、それに関連して、さきの閣議決定の三要件、改めて確認をさせていただきます。皆さんのお手元にも九枚目にございます。（資料提示）新たな三要件、アンダーラインのところが過去の三要件になかった部分であります。
　我が国と密接な関係にある他国というのは定義は何でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国と密接な関係にある他国とは、一般に、外部からの武力攻撃に対し共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処するという意思を表明する国を指すものと考えております。
○大塚耕平君　昨年の国会で二転三転、政府側の答弁がした点を改めて確認させていただきます。
　ということは、我が国と密接な関係にある他国は、日米安保条約のような条約関係は必要ないということですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　必ずしも条約関係は必要ないというのが国際法上の通説になっていると承知しております。
○大塚耕平君　昨年も再三申し上げましたが、私は、条約関係がない中で、今、中谷大臣がおっしゃったように、一緒に対応したいという意思を表示した国が全て密接な関係にある他国ということになると、我が国としてはかなり重い課題を背負うことになると思います。条約関係ないしはそれに準じた取決めが必要だと思いますが、そういう方向でこれから法制整備をされるおつもりはありませんか。これは総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このどの国が我が国と密接な関係にある他国に当たるかということについては、これは従来から一定して申し上げておりますように、具体的にどのような国がこれに当たるかについては、あらかじめ特定されているものではなく、武力攻撃が発生した段階において個別具体的な状況に即して判断されるものであります。
　もちろん、我が国の平和と安全を維持する上で、日米同盟に基づく米軍の存在及び活動は死活的に重要であり、同盟国である米国は基本的にこれに当たるであろうということは、大塚議員との議論の中でも私は申し上げたとおりでございますが、実際、これまで政府が示してきたいずれの事例でも米国をその具体例として示しているわけでありますが、他方、米国以外の外国がこれに該当する可能性は現実に相当限定されると考えられますが、いずれにせよ、個別具体的な状況に即して判断されることになるわけでございまして、状況というのは、こちらがあらかじめ設定した状況において事案が発生するわけではないわけでありまして、そのときに起こった事案において、私たちは日本国民の命や平和な暮らしを守るために全力を尽くさなければいけないということではないか。
　いずれにせよ、憲法上武力の行使が許容されるか否かは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことによってのみ判断されるものではなくて、新三要件を満たすか否かによることとなるわけであります。つまり、密接な関係にある他国と、その事案自体が三要件にはまるかどうかということになるわけでございます。
○大塚耕平君　密接な関係にある他国に対する武力攻撃のみではないという今の御答弁は、ちょっと私個人としては驚きだったんですが、武力攻撃の定義をそれではお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　武力攻撃とは、組織的、計画的な武力の行使をいうものでございます。
○大塚耕平君　中谷大臣にお伺いします。
　先ほど総理がおっしゃった武力攻撃事態対処法は、これは日本の自衛隊に対する法律と考えてよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　そのとおりでございます。我が国が武力攻撃を受けた場合の対処でございます。
○大塚耕平君　しかし、先ほど総理が、武力攻撃事態対処法等も変更のあるいは改正の検討の対象として俎上に上っているというお話をされました。それは、例えばどういう観点からこの武力攻撃事態法の改正が必要になるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今議論を進めているわけでございますから、ここでつまびらかに申し上げることはできない。まだ政府内で協議を進め、さらには与党で協議をいただくという前段階でございますから、ここで余りつまびらかに申し上げることはできないのでございますが、武力攻撃事態対処法につきましては、言わば我が国に対する武力攻撃のおそれがある段階、いや、予測される段階、そしていよいよ切迫している段階、発生した段階と、こうなっていくわけでございますが、これはあくまでも我が国ということになっているわけでございまして、これを例えば改正して、限定的な集団的自衛権の行使の中において、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃をどのように入れていくかということについての議論も行われるであろうと、これ想像されるわけでございますが、まだ今の段階では議論の最中であるということであります。
　そして、言わば我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃というのが、これがまず必要条件でありますが、必要十分条件になるためには、まさに三要件をその事態が満たしていなければならないということになるわけであります。そして、米国以外どこに当たるかというのは、その事案によって検討しなければならないと、このように考えているところ、先ほど申し上げたとおりでございます。
○大塚耕平君　今の御答弁聞いて、先ほどびっくりした部分は少し安心しました。武力攻撃のみではなくて、ほかにも条件が必要だというのは理解できました。
　ところが、昨年の議論で不安を抱えたままの点が一点あります。この武力攻撃事態法には三つの定義がなされております。武力攻撃事態と武力攻撃予測事態も含めて三つ定義されております。武力攻撃は明らかなんですが、今後、密接な関係にある他国に対して、この武力攻撃事態法が定義するところの武力攻撃事態や武力攻撃予測事態がその他国に対して生じた場合に、同じような物の考え方をするんでしょうか。去年これをお伺いしたんですけれども、明確な答えがいただけませんでした。議論はこれからだとおっしゃったので安心しました、まだ間に合いますので。
　密接な関係にある他国に対して武力攻撃事態や武力攻撃予測事態に該当するような状況が生じたときにこの三要件に該当する武力攻撃だというふうに含まれると、これは我が国は大変大きなリスクをしょうことになります。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　それは概念が違うわけでありまして、この三要件の中に、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福の追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合というのは、他国に対する武力攻撃が発生した場合でございまして、そのままでは、すなわち、その状況の下に武力を用いた対処をしなければ国民に対して我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな場合であるというものを考えておりまして、これに該当するかどうかにつきましては、政府が全ての情報を総合的に判断して、客観的、合理的に考えるということでございます。
○大塚耕平君　大変尊敬する中谷大臣ですが、もう一回だけ御質問申し上げます。
　具体的な武力攻撃、この三つのうちの青いところ、現実の武力攻撃が発生しているということが、さっき総理がおっしゃった必要条件だと考えてよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、中谷大臣が申し上げたことは、今委員がおっしゃったように、武力攻撃が発生したということは、別の言い方をすれば、相手方が武力攻撃に着手をした、着手以上ということでありますが、着手をしたということでありまして、すなわち、武力攻撃が予測されるだけでは不十分であります。予測されるだけでは不十分であり、また、武力攻撃が切迫している、言わばおそれがある、おそれがあるというだけでも不十分であるということでありまして、なお、武力攻撃事態対処法の定める武力攻撃事態とは、武力攻撃が発生した事態に加え、武力攻撃が切迫している事態も含むより幅広い概念ではあります。
○大塚耕平君　ということは、このパネルの青いところと黄色いところの間にもう一つ概念を設けるということですね。
○国務大臣（中谷元君）　そのパネルの武力攻撃に対する三要件というのは、あくまで我が国に対する武力攻撃が行われるというケースでございます。他方、今度の新三要件につきましては、他国に対する武力攻撃が発生した場合における要件でございまして、概念が違う部分にあるのではないかということです。
○大塚耕平君　おっしゃりたいことは理解できましたが、一番大事な部分だと思いますので、今後も議論を詰めさせていただきますが、もう一つだけこれに関連してお伺いします。
　その密接な関係にある他国に対する武力攻撃、現実に生じたその武力攻撃が、その他国の先制攻撃の結果、相手側から受けた武力攻撃も同等にみなすんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　具体的な法律はこれから検討していくわけでございますが、現在ある三要件というのはあくまで我が国が武力攻撃を受けた事態でございます。
　今後、我が国の防衛に際して行動している他国に武力攻撃があった場合において、その中で閣議決定に従った三要件、これに該当する場合におきましてはそれを念頭に法整備をしていくということでございます。
○大塚耕平君　もう一回だけ聞きます。
　密接な関係にある他国が先制攻撃をした結果、第三国から日本の盟友たるその他国に攻撃があったケースでもこの武力攻撃、具体的な武力攻撃に該当するとして必要条件を満たしたと考えるかどうかということなんです。
○国務大臣（中谷元君）　せんだっての閣議決定では、我が国が集団的自衛権を行使できるというのは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生するのみでは足りずに、これに加えて、これによって我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることを始め、新三要件を満たす場合でございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その事案というのは様々な複雑な国際関係の中において生起するわけでございますが、いずれにせよ、今、中谷大臣が答弁したように、我々がこの集団的自衛権の限られた範囲で行使をする、つまり、武力行使をするのはこの新三要件を満たすか否かの中において判断をする。新三要件を満たすことが言わば閣議決定で求められているものであり、かつ、その上においてさらには政策判断をしていくわけでありますが、純粋に閣議決定との関係において言えば、この新三要件を満たすか満たさないかによっているということであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安全保障上の事態というのは様々なこれは国際状況の中において生起するわけでございまして、今我々がどのような事態、どのような事態ときれいに切り分けてそれを整理するということは実はおのずと机上の論理でしかないわけでありまして、大切なことは、あの閣議決定で求められて、我々が決定した、言わばどのような段階において我々が集団的自衛権の行使を行うかということについてはこのまさに新三要件に書いていることでございまして、その新三要件で判断をする。
　かつ、この新三要件というのは極めて、世界の中で集団的自衛権を行使する国々においても厳しい新三要件でございまして、我が国のまさに存立が危うくなる、そして国民の生命、自由、幸福追求するというこの諸権利が根底から覆される明白な危険という判断のときにおいて、そのときに、むしろ何もしなければそうなってしまうわけでありますから、それを阻止するというのは国の責任であろうという判断の中でこの閣議決定がなされているわけでありまして、全てはこの閣議決定の三要件に当たるかどうかで判断すべきものと考えております。
○大塚耕平君　聞いていただいている議員の皆さん、閣僚の皆さん、テレビの皆さんも、ある程度は論点は御理解いただけていると思いますので今後の検討に委ねますけれども。
　総理、積極的平和主義と言っておられるわけですから、私は、今度の新しい安保法制を総理がお作りになるときに、密接な関係にある他国が先制攻撃をした場合は、いかなる理由があっても先制攻撃をした場合は日本は手助けしないというぐらいの明確な意思表示をすることが世界から紛争をなくすための日本の貢献であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げましたように、この三要件というのは、これを、我々がこの段階で集団的自衛権の行使をしなければ、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることということが書き込まれているわけでありまして、すなわち、このときに我々が自衛隊によって武力行使をしなければこういう事態になってしまうということであります。それは看過すべきでないというのが我々の基本的な考え方であるということでございます。
○大塚耕平君　外務大臣には安保条約をお手元に持ってきていただいていると思いますが、日米安保条約第五条の前段をちょっと皆さんに是非御紹介いただいて、集団的自衛権を認めないとこの第五条の前段が我が国は履行できない状況にあるという理解でいいかどうかということをお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　申し上げますが、我が国による武力行使が国際法を遵守して行われるというのは当然のことでありますが、国際法上の根拠と憲法解釈というのは区別して理解をする必要がありまして、憲法上容認されるこの上記の武力行使は、国際法上は集団的自衛権が根拠となる場合でございます。
　いずれにしましても、この新三要件というのは、我が国の存立を全うして国民を守るためでございまして、この文字のとおり、国の存立を全うして国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためということを考えております。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米安全保障条約第五条の前段を……（発言する者あり）はい。「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」、こうなっております。
　そして、御質問は、これを履行するために集団的自衛権がないとということでしょうか。
　国際法上、集団的自衛権、これ、あくまでもこの集団的自衛権の行使は権利であって義務ではありません。よって、この集団的自衛権の行使というもの、これ、日米安全保障条約の権利義務関係、これに影響するものではないと我々は認識しております。
○大塚耕平君　担当外なので恐縮なんですが、石破大臣、うなずいておられたので。
　第五条は、今私が申し上げたロジックで片務性があるから、だから集団的自衛権について今一生懸命総理がお考えになっているという、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（石破茂君）　担当大臣がお答えしたとおりでございます。
○大塚耕平君　それでは、安保問題から少し、徐々に違う方向に行きたいと思うんですが、総理、突然違う分野に行きますが、通告はしてありますので、農協改革の目的は何でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、農業の従事者の平均年齢は六十歳後半となり、農業生産額は減少しております。また、耕作放棄地は増大するなど、構造的な問題が顕在化をしているのは委員の御承知のとおりだろうと思います。
　我が国の農業の活性化は待ったなしの課題であります。農業というのは私は国の基であると思っておりますし、農業の安全保障、食料自給率、自給力をしっかりと確保していく必要があるだろうと思います。
　このため、安倍内閣においては、農地集積バンクによる農地の集積、あるいは輸出促進や六次産業化の推進を行い、生産性や付加価値を向上させ、マーケットを広げる農政改革を進めているところでございますが、その観点から、農家に一番近い地域の農協が創意工夫を発揮をして農業の成長産業化に全力でできるように、そして消費者の視点に立った農協の抜本改革を断行していきたいと考えているところでございます。
　その際、この全中の存在というのは、まさに主役は農家であり、地域の農家に近い農協であり、そういう地域が活力を持って彼らの良さを、それぞれの地域に即した良さを生かしていくことができるようにサポートしていく役回り、言わば名脇役的な立場として今後農業の成長産業化に全体で資するような形にしていきたいと、全体で協力していけるようなものにしていきたいと、このように考えております。
○大塚耕平君　農協改革やＴＰＰの問題も、外務大臣、日米安保条約と関係あるんじゃないんですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御質問は、農協改革、ＴＰＰが日米安全保障条約に関係するかという御質問でありますが、関係するというこの意味合いをどう取るかということもあるかもしれませんが、少なくとも具体的な直接的な影響はないのではないかと私は認識いたします。
○大塚耕平君　外務大臣、安保条約、お手元にあると思いますので、国民の皆さんも議場の皆さんも、中には御存じない方もいるかもしれません、第二条の最後の一文を読んでください。最後の一文だけで結構です。
○国務大臣（岸田文雄君）　第二条の最後の一文ですが、「締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」とされています。
○大塚耕平君　日米安保条約というのは、正確には安全保障だけじゃないんですよ。両国間の相互協力及び安全保障条約となっておりまして、第二条の最後に明確に経済問題の整合性を高めることと書いてあるんですね。
　もう一回、外務大臣にお伺いします。農協問題やＴＰＰ、様々なこれまでの諸改革、安全保障と関係があるんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この言わば安保条約、改定した際に、旧安保条約が五条であったものが十条になりました。今御紹介された二条については経済条項と言われたわけでございまして、当時はこの経済条項によって日米の貿易がより盛んになると、このように言われていたわけでございますが、結果としてまさにそのとおりになったと。日米の紐帯は、軍事上だけではなくて経済においても紐帯ができたというのは間違いないんだろうと、このように思います。
　しかし、だからといって、今進めている農協改革は、我々、二条があるからやっているというわけでは全くないわけでありまして、まさに農家の方々がこれから将来に夢や希望が持てるように、若い皆さんが農業という分野に、自分たちの情熱や努力で新しい地平線を開くことができる分野だと、このような思いで農業の分野に入ってきていただけるようなものに変えていこうという中において進めているものであります。
　結果として、まあＴＰＰもそうなんですが、結果としてこの安保条約の第二条に適合するということはあるかもしれませんが、安保条約の第二条があるから我々はやっているということでは全くないわけでありますし、米国側からも、この安保条約第二条を盾に取って、おまえたち、これやれと言われたことは今まで一回もないということも申し添えておきたいと思います。
○大塚耕平君　よく分かりました。ただし、安保条約にはそういう文章が入っているということは是非認識を共有しながら今後議論をさせていただきたいと思います。
　私は、総理の農業の様々な改革、成長産業にしようとする取組、反対ではありません、私たちも同じように考えていますので。現場の単位農協の皆さんは大変頑張っておられると思いますけれども、やはり中央組織はいろいろ課題も抱えていると思います。
　そこで、政府参考人でも結構ですが、独占禁止法上の農協の適用除外についてどのような規定になっているのか、お答えください。
○国務大臣（西川公也君）　農協も他の協同組合と同様に独占禁止法の適用除外とされております。
　そこで、農業者は単独では大手食品流通業者あるいは肥料、機械メーカーといった大企業と対等に取引を行うことができる状態にはないため、農業者が協同組合を組織して市場において対等に取引を行うことを期待していることによるものであります。一部除外されることもありますが、適用除外されていると、こういうことで私どもは解釈をしております。
○大塚耕平君　確かに半世紀前は農協はそういう弱い立場だったと思いますが、もう今や堂々と対等に取引できるんじゃないですか。
○国務大臣（西川公也君）　農業の状況で農業の生産額を少し申し上げますと、昭和五十九年に十一兆七千億あったんですよ。今は八兆五千億なんです。なぜこんなに下がったかと。そして、高齢者の問題やたくさんの問題、耕作放棄地等の問題もありますが、なぜそういう問題になったかと。こういうことを言いますと、やっぱり生産を重視してきましたけれども販売に力を入れてこなかったと、こういうこともありまして、今販売戦略をしっかりやろうと、こういうことを考えておりまして、競争力がもう少し高まっていけば今の問題等も検討できると、こう考えています。
○大塚耕平君　経済を活性化したいという思いは総理と我々も一緒ですから、総理、是非、独占禁止法の適用除外というのが一体幾つの法律で、どのくらいの分野が該当になっているのか、政府参考人からの説明を一緒に聞いてください。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　独占禁止法の適用除外制度について説明させていただきます。
　独占禁止法の適用除外制度は、一定の政策目的を達成する観点から、特定の分野における一定の行為に対する独占禁止法の禁止規定の適用を原則として除外するというものでございます。
　適用除外制度は、独占禁止法に定めのあるものと個別の法律に定めのあるものに大別されまして、現在、十七の法律に基づきまして二十四の適用除外制度が存在してございます。
　独占禁止法に定めがあるものといたしましては、知的財産権の行使行為、農業協同組合などの法律の規定に基づいて設立された組合の行為及び著作物の再販売価格維持行為がございます。
　個別法の定めのあるものとしましては、保険分野、生活衛生分野、農業分野、運輸分野、酒類分野及び著作権分野、さらには消費税、会社更生、貿易、中小企業といった分野につきまして、十六法律、二十一の適用除外がございます。
　なお、最近に適用除外制度が設けられたものといたしましては、一昨年に改正されましたタクシー特措法に基づきますタクシー減車カルテルと消費税転嫁対策特別措置法に基づく転嫁・表示カルテルがございます。
○大塚耕平君　総理、自由でそして先々成長する経済構造をつくろうと思ったら、独占禁止法の適用除外というのはカルテルを認めるということですからね。社会的必要性からそういう特例が置かれるのは結構なことだと思うんですが、もう五十年前から適用除外になっているものがいっぱいあるんですが、こここそ総理、力を入れて改革されるべきだと思いますが、総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま取引委員会の杉本委員長から御説明があったように、例えば価格転嫁をしなければならないという事態において行っていく。あるいは、農協においても、農業者が、大手流通メーカーあるいは大手商社等とそれぞれの農家が対等に対応できませんから、そこで独占禁止法の適用除外になって組合をつくっている、そういう事情等々があるとは思いますが、言わばその時期を、もう既に必要としている時期を過ぎたにもかかわらず続いていくということは日本では間々あるわけでございますので、こうした分野においても、安倍政権の基本的な姿勢は聖域のない改革でございますから、しっかりと見ていきたいと、このように思います。
○大塚耕平君　そこは是非しっかりやっていただきたいと思います。
　農業に関しては、農業や現場で頑張っている単位農協の皆さんを勇気付けるためにも、もう一つ改革しなきゃいけない点があります。金融です。農協及び農中の預貸率についてお答えください。
○国務大臣（西川公也君）　平成二十六年の三月末現在を申し上げます。農協の貯貸率は二五・一％、農林中央金庫の預貸率は三〇・五％となっております。
○大塚耕平君　麻生大臣、笑っておられますが、是非、地方銀行とか都市銀行は何％ぐらいか、もしお手元に数字があったらお答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　数字がちょっとかなりな格差がありましたので正直驚きましたけれども、第二地方銀行で七二・七％、地方銀行七一・〇、都市銀行が六四、五だと思いますが。
○大塚耕平君　いや、そうなんですよ。
　石破大臣が農水大臣のときにこの問題、一度、私、予算委員会でやらせていただきましたが、例えば農中は、農中法第一条に第一次産業の発展のために活動しろと書いてあるんですが、何と集めたお金の三割しか貸していない。しかも、そのうち第一次産業に貸しているのは幾らですか、農水大臣。
○国務大臣（西川公也君）　御指摘受けましたように非常に低い数字でありまして、農協の数字で申し上げますと、貸出金二十一・三兆円のうち農業融資は一・三兆円、〇・一％と、こういうことになっております。
○大塚耕平君　総理、これ認識、是非共有していただきたいんですが、農業予算をいろいろ工夫されていろんな農業関係団体に回しても、最後は系統金融機関から、最初は単位農協ですが、単位農協も、集めたお金の二五％しか貸していない上に、そのうちの僅か〇・一％しか第一次産業に回していない。そして、農中は、あれだけ巨額の資金を持っていながら、第一次産業には約一・五％ぐらいしか融資していないんですよ。
　金融がこういう状況では、幾ら農業を活性化しようと思っても、農業をやる人がその事業資金がないわけですから。この実態、総理、どう思われますか。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、西川農林水産大臣。
○国務大臣（西川公也君）　今、数字ちょっと見間違いまして、六・一％でした。失礼しました。
　それで、農林中金の方も併せて申し上げますと、貸出金十七兆二千九百五十億ですが、うち農業融資三百二十六億円で、貸出金に対する割合は農林中金が〇・二％でございます。
○委員長（岸宏一君）　じゃ、内閣総理大臣から補足いたします。