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○松前達郎君　そこで、軍事力のことは別にいたしまして、例えば対外援助の拡大という面について触れますと、その中で一番中心となるのはＯＤＡというものが恐らく対象になるんじゃないかと思うんです。
　ＯＤＡを拡大していこうというときに、これも前から私は申し上げているんですが、ＯＤＡの内容、これについて、どうもただ物質的援助とか金銭的援助とかそういうふうなものだけではなくて、もっと人的なもの、あるいはもっとソフトのもの、そういったような部分にまでの援助を拡大していかないと、せっかくお金を出す、あるいはそういった援助をしてもその当時国が自分自身で力をつけていかなければ経済的な発展も期待できない、そういうことが考えられるわけなんです。ですから、ＯＤＡの対象といいますか、対象国じゃなくて、対象内容をさらにもっと融通性を持ったものにしていかれた方がいいんじゃないか、こういうことを申し上げたんですが、その点はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　大ざっぱに分けましてＯＤＡは有償、無償と二つあるわけでございますが、現在は無償の面において日本は各国と比較すると非常に少ないではないか、だから一口にして言えば、無償の面をふやしなさいということも私は大切なことであろう、かように考えております。また、有償という面におきましても、やはり条件緩和ということも私は必要ではなかろうかと思います。
　特に途上国に関しましては、いつまでも途上国であっていただいてはこれは世界じゅうがやはり今後大きな負担を背負わなければならないので、私たちのそうしたＯＤＡ等々の援助によってひとつ途上国は中進国となり、中進国は先進国となるように、その例は、例えばＮＩＥＳ諸国が非常に努力されて今日大変な発展を遂げておられるという一つのそうしたケースもあるんだから、そうした意味で私たちもその内容充実を図っていきましょう、もちろん相手国の要請も大切でございますが、こちらから時と場合によりましてはやはりオファーによりましていろいろと考えさしていただきましょう、もし何だったら政策の御相談にもあずかりましょうというふうなことが大切ではなかろうか。もちろんそのためには量ということも考えなくちゃなりませんが、現在ＤＡＣ諸国の中では大体一七％程度が日本のレベルじゃないかと思いますが、せめて二〇％ぐらいまでそれが伸びるように考えていきたい、こういうふうなことも念頭に置きながら努力をしたいと思います。
○松前達郎君　そこで、最近私は非常に痛感しているんですが、例えば相手国の、対象国の力をつけるということを考えますと、ただ物だけではないとさっき申し上げたんですが、やはり教育とかそういう面で、教育の主体は本質的にはその国がやるべきなんですが、それに付随して要望があった場合、やはり教育的な援助というものもやらなければいけないんじゃないか、こう考えているんです。まず、外国に対して出したときにＯＤＡの内容としてそういうものを考える、これが一つ。それからもう一つは、日本に来ている留学生問題がありますね。これも円高ですから非常に生活に困ったりしているのが多いので、そういったようなまじめな留学生に対する何らかのサパートというんですか、これもやはり考えなければいけない。こういった教育面を対象にしてということを考えるべきだと私は思っているんです。
　というのは、例えばアメリカが日本に対してかつて行ってきた教育援助というのは、政府が直接やったわけではありませんけれども、いわゆるミッションという形で教会が日本の教育に対して相当の力を入れた。これはもう今でも学院大学とかいう形で数多く残っておりますね。これによって日本の一つの民主的国家というものに対する基盤づくりというものに相当大きく貢献した、プラスになったんじゃないか、こういうふうに私は思っているんです。ですから、それと同じやり方である必要は一つもありませんが、やはりこういった面も考えてＯＤＡの内容をさらに拡大していったらどうか、こういうふうに申し上げたんですが、その点いかがでしょう。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生の今の御指摘の点に関しましては、先ほど大臣からお話がございましたように、二国間の援助は無償と有償がございますが、その無償の中にさらに無償資金協力と技術協力というのがございまして、先生御指摘の人の育成というのはまさに技術協力の役割でございまして、その中でも私ども特に人づくり関係を伸ばしていきたいと思って努力しておりますが、先生御指摘のように、世界的なレベルで見ますと日本の技術協力はまだまだ残念ながら十分ではございませんで、これをさらに伸ばしていきたいと思っております。
　その関連で、先生御指摘の教育に対する協力でございますが、教育関係の援助もそれなりに私どもは伸ばしてきておりまして、教育も大ざっぱに申し上げますと、私の了解しますところ社会教育と学校教育がございますが、どちらかといえば日本の技術協力の中で従来社会教育の方に力を入れてきたかと思っておりますけれども、最近では学校教育に関しましてもかなり力を入れてきております。その学校教育も、例えば小学校なんかは国によっては小学校を建ててそこに青年協力隊の方を教師として派遣するというようなことも含めまして努力はしてきておりますが、先生御指摘のようにまだまだ十分ではございませんので、教育に関する協力は今後さらに強化してまいりたい、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　その点は努力をしておられると思いますけれども、ヨーロッパあたりはもっと努力しているんですね、日本よりもはるかに。例えばタイ国あたりへ行っても西ドイツというのは相当人材を送り込んできているし、教育に相当の加勢をしているというか援助をしている。そういうところもあるので、これから国づくりは人づくりと、一言で言えばそういうことを言われているわけですが、やはり国づくりというその国の基盤的な力といいますか、それはやはり人づくりだと思うので、これに対する何らかの協力をしていくというのも我々としてやるべきである。そういうふうな観点から今後もそういった面でＯＤＡの内容の検討を十分していただければと思います。これは要望です。
　それからもう一つは、今度はやはり協力体制の中でもさっき最初に申し上げました軍事的な協力というのがもう一つあるわけですね。かつてこれは日米地位協定の改定問題というのが新聞で報道されたのですが、これは思いやり予算とかいろいろありましたね。しかしその当時の議論の中でも、人件費を持つとかいう話のときに、余りこれを拡大していくと地位協定の改定まで持っていかなければこれはだめなんじゃないか、こういうふうな議論もあったわけですね。これはカールーチ国防長官の表明だというふうに報道されておりますが、日米地位協定の改定に関して「日本がもっと負担するために改定が必要であるならば、われわれはどんな変更が必要なのか調べることになろう」こいういう発言をしているという報道があったんですが、この点は事実でしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　従来から申し上げておりますけれども、我が国といたしましては、我が国の安全保障にとって不可欠な安保体制の効果的運用を確保していくということから、従来より在日米軍経費につきましてできる限りの努力はいたしておるところでございますけれども、この負担について新たな措置を検討しておりますとか、今先生がおっしゃられましたような地位協定の改定を検討しているということはございません。
○松前達郎君　もし日本側からそういうことが言われたときには、そういうふうに考慮するという発言だったんですがね。逆にアメリカ側からもっと負担してくれ、アメリカの経済も余り調子よくないから、日本の地位協定はあるかもしれないけれども、さらに人件費、労務費等の負担を拡大してくれというふうな要望があった場合に、日本側としてはどういうふうに対応されますか、そういうことがあった場合。
○政府委員（有馬龍夫君）　仮定の御質問でございますけれども、今私どもは米側からそのような申し入れがあるであろうとは考えておりません。
○松前達郎君　その辺でやめておきます。これは水かけ論になりますから。
　ＯＤＡについてはそのぐらいにしておきまして、先ほどからお話が出ておりました日ソ関係についてですが、新しい展開の兆しがどうも見え始めたような気がしてならないわけであります。そしてまた、十二月に入れば日ソ外相協議、これが行われるということになったので、その際にも恐らく新しい問題にソ連側として対応できるような姿勢を少しはつくってくるんじゃないかというふうに期待をいたしておるわけでありますが、この会談に臨むに当たって、外務大臣としましては一体どういうことを中心課題としたいとお考えでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　もちろん相手からのいろんな要請もあるかもしれません。しかし、我が国といたしましては、やはり北方問題が日ソ間に横たわっている以上は、なかなか国民的感情から申し上げても、思い切った改善とかあるいは思い切った経済協力とかそちらだけが先行してしまって、肝心な問題が全然解決されないというような状態は好ましい状態ではない、こういうふうに私は常にソ連の関係者がお越しになると申し上げているような次第でございます。
　したがいまして、従来言い続けておりますが、北方領土問題、四島一括返還は大切なことでございますし、これに対しましても従来の相手国の指導者によりまして随分と見解が違っていたということも事実でございます。アメリカの例から申しますと、ＩＮＦのグローバルゼロを結ぶあの第一回目の米ソ首脳会談を開くに際しても、アメリカは実に粘り強く、ソ連の四人の指導者の交代を得てやっと弾力性のあるゴルバチョフ書記長の時代にこうした協定を結び得ることができた。だから、やはり粘り強いということも必要だし、相手の国内事情もあろう、現在ペレストロイカは非常な勢いで進んでおると私は思いますが、これに反対する勢力もまたかなりある。こういうふうに考えてまいりますると、やはり物事はお互いに相手のことも尊重しながら、我々は我々といたしましての主張を貫いていきたいというのが私の考え方でございます。
○松前達郎君　ということは、北方四島一括返還論ということで臨もうというお考えだと思うんですが、ソ連側の方は二島返還というのをどうもにおわせてきている。これはいろいろな歴史的経過を彼らは言いながら二島返還というのを言っているわけですが、情勢からいきますと、私はどうも北方領土そのものの戦略的価値というのがだんだん薄くなってきたような気がするんですね。ウラジオストクそのものの写真も最近どんどん出てまいりましたし、また前にも申し上げましたように、船でウラジオストクへ入る問題をソ連側に提案しましたら、ちょっと待ってくれ、まだ軍隊の移動が終わっていない、こういうふうなことも言っておりましたし、同時にいわゆる海軍力といいますか、水上艦艇はこのウラジオストクからちょっと北の方に移動をする、それから戦略潜水艦系、いわゆる潜水艦隊についてはペトロパブロフスクに次々と移動させたい、こういうやはり一つの流れがどうもソ連側にある。
　そうしますと、特にＩＮＦの全廃が合意されて以来、中距離核ミサイルについては将来の希望が出てきたわけですね。ただ、ＩＣＢＭについてはそれぞれあるところはもうはっきりしていますから、これはお互いに同数維持して抑止力的に使っていくというので合意はしているんじゃないかと思うんですが、一番問題なのはやはり所在不明の核ですね。特に潜水艦に積まれた核ミサイルあるいは巡航ミサイル等を含めて、こういったようなものがまだ全然話題に上ってきていない。上ろうとしているんでしょうが、それについてはまだ話し合いが行われていない。そういう現状ですから、どうも今後の戦略的な面から見た主力というのは潜水艦になっていくんじゃないか。
　そうなると、やはり北方四島というものが、今までウラジオストクが潜水艦の基地であるとすれば、非常に重要な戦略的な場所であったということはこれは当然だと思うんですね。しかも北海道と国後の間の水路がありますが、ここはもう十六メーターしか深さがないですから、いわゆる大型艦船は通過できない。ところが、国後、択捉の間になりますと三百メーター以上の水深がありますので、これは戦略潜水艦が通過できる。もちろんウルップと択捉の間は、これは六百メーター以上ありますから通過できるわけですから、そういう意味じゃ水路的な意味、特に日本が三海峡封鎖なんて言いますから、そこが非常に重要になってきていたわけなんですが、これが移動して基地が変わっていくとなると、この四島の戦略的な地位といいますか、意味というのが割と薄らいでくるだろう、こういうことも裏にはあるんじゃないか、私はそう思っているんです。ですから、ソ連側としてもそういうことを考えているかどうかわかりませんが、恐らくそういうことも少しは考えて今後の返還についての議論に臨もうとしているんじゃないか、こう思うんですね。
　私が聞いている範囲では、これは正式なところへ出していいかどうかわかりませんが、いろんな共同管理論ですとか、国境線の画定というのは前に申し上げましたけれども、そういうふうな扱い方とかあるいは共同管理とかいろんなことをそれぞれの人が言っているわけですね、ちょうど大臣が言われたように一貫していない点がありますけれども。しかし、何となく北方領土へ触れてくるという時期になってきたわけなんで、その点をひとつ十分踏まえていただいて、多少ダイナミックに話をつないでいってもらわないと、ここでまたさっきのニエットじゃありませんが、そういうことでお別れになってしまったんじゃ、これはまたもとへ戻ってしまう可能性があるので、その辺どういうふうにされるか言われる必要はありませんけれども、私の希望としてはそういうふうなことを希望しておきたいと思います。
　そこでもう一つ、ちょっとこれもややこしい話なんですが、中国との問題の中に尖閣列島という問題があったですね。これも実はソ連の方も発言しているんです。この尖閣列島の領有に関しては今どういうふうに合意されたり、あるいはどういうふうな状態でお互いに認識しているのか、これをちょっとお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまの御質問は、尖閣列島の状況に関しまして日本とソ連がどのように認識しているかという御質問ではなくて……
○松前達郎君　日中間。
○政府委員（斉藤邦彦君）　日本と中国がという御質問だとすれば、尖閣列島は我が国固有の領土でございまして、我が国が実効的に支配をしております。したがいまして、尖閣列島というのは、我が国にとりましては領土問題でも何でもなく、我が国が有効に支配している我が国の領土の一部ということになるわけでございます。中国がどのように認識しているかという点につきましては、特段の発言も最近ございませんので必ずしも明確にそこを推しはかるわけにはまいりませんけれども、一時期におきましては、もちろん中国は尖閣列島は中国の領土の一部だという主張をしておりますけれども、これは日中間では棚上げをしておこうというようなことを言ったこともございます。
○松前達郎君　日本固有の領土であると日本側としてはそういうふうに考えている。中国は一時期中国の領土であると言ったことがあるとおっしゃいましたけれども、そうじゃないとは言ってないんですね。ですから、恐らく外交的にはこれは一応棚上げしておこうということで合意をされているんじゃないかと思いますが、そう解釈してよろしゅうございますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま申し上げましたとおり、中国側は棚上げしておこうという考えを述べたことはございますけれども、我が国にとりましては尖閣列島は我が国が実効的な支配を及ぼしております我が国の領土の一部でございますので、棚上げというようなことは全く考えられないことでございます。したがいまして、棚上げするということについて日中間で合意があったということは全くございません。
○松前達郎君　いや、そういうことじゃなくて、尖閣列島の領有に関しての議論ですね、これをすることについて現時点では差し控えておこうと、そういう棚上げで、領土を放棄するとかそういう意味じゃなくて、そういう合意はされましたか、これは表面的な合意じゃないかもしれませんが。
○政府委員（斉藤邦彦君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、我が国にとりましては尖閣列島につきまして中国側と話すべき何の問題もないわけでございます。したがいまして、これを話すのをやめておこうというような合意もこれまた日中間ではないという状況でございます。
○松前達郎君　もう一つあるんですが、今度は日本と韓国の問題で竹島ですね。この竹島の領有権についてはどうなっていますか。
○政府委員（長谷川和年君）　竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、また国際法上も我が国固有の領土でございまして、これはもう明白でございます。現在、韓国が各種の施設を構築して不法占拠を継続しております。こういったことは我が方から見ますとまことに遺憾でありまして、我が方は数次の機会をとらえて韓国側に我が方の考えを伝達しまして遺憾の意を表明しております。
○松前達郎君　それ以上結構です。そういったいろんな問題があるわけですけれども、その辺、恐らくそういうふうなことも頭に置いてくるんじゃないかと思うんですね。そういう事実があるじゃないかとかいう問題を引き合いに出してくる可能性がある。その点も一つ十分心にしまいながら交渉していただければと思います。
　北方領土の問題はそのぐらいにしまして、次は、先ほど来プルトニウムの話が出ておったわけですが、核持ち込み問題です。この委員会でももう何回も事前協議については大分やりましたから、これはまた蒸し返しになって結果は同じようになることがわかっていますので余り事前協議のことには触れない、特にイントロダクションとトランジットの問題は。これは私自身の解釈ではイントロダクションという意味の解釈について日米間の相違があるというふうにしか思っていませんので、これについてはもうこれ以上触れないことにしたいと思うんですが、特に最近、トマホーク積載の米国の艦船が日本の港に入ってきていますね。トマホークそのものは巡航ミサイルといいながらもそう数多く積んでいるわけではありませんが、当然弾頭として核弾頭を積む能力があるわけですから、そういうものも恐らく積まれるであろう。積んでいるかどうかはアメリカははっきり言わないはずです。そういうふうなことから見ますと、どうも日本は非核三原則じゃなくて非核二原則になったんじゃないかというふうなことを言っている向きもあるようでありますけれども、それと関連するかどうかわかりませんが、こういう報道があったんです。これは案外重要な報道だと思ったのできょうここで取り上げたい。
　これはことしの七月の十三日のワシントンからのロイターの報道ですが、アメリカ空軍はがんの原因とされているラドンガスが海外九カ国十七カ所の基地の建物内で検出されたことを明らかにしたという報道であります。特にその中でも沖縄の嘉手納とイタリアのアビアノの基地では危険なレベルにある、こういう報道があったんですね。この点は外務省としては御承知でしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　私どもそのような報道があったことは承知いたしておりますが、私どもはラドンガスというのは天然現象であるというふうに承知いたしております。
○松前達郎君　それはちょっとおかしいんじゃないんですか。ラドンというのはどこにでもあるものじゃないんですね、放射能のある物質があったところにしかできない、ラドンガスは。どうしてかというと、これは半減期が非常に短いのです。ラドンには二種類ありますが、一つの半減期は非常に短くて秒のオーダーです。もう一つでも分のオーダーですね。ですから、それが高い濃度があるということは、常に生産されているということじゃない限り、そういうことは言えないわけですね。どうでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　申しわけございません。私、ここにラドンガスそのものについての資料を持っておりませんけれども、私どもがその資料を読んだ限りでは、これは放射能物質が存在していたところにそのようなガスが発生するということではなくて、特定の地理と申しますか、地殻状況のもとで発生するところの自然現象だというふうに記載されていたと思いました。
○松前達郎君　それは間違いですね。特定の地殻内に発生するので、自然と発生するんじゃないんです。やはり刺激を受けて発生する。その刺激になる母体というのは何かというと、放射線なんです。しかも、さっき私は間違えました、ラドンに二種類あって、一つの種類では三・八二五日ですから非常に短い、約四日近い周期で半減していくわけですから、ほっておけばなくなっちゃうんですね。なくなるというか、非常に放射能は小さくなる。ですから、何らかの原因があって常に生産されないと高濃度のものがそこに発見されることはないんですよ。たまたまそこに放射性物質があっても、それをのけることができれば、ラドンは何日かたったら半減しちゃうんですから、だからそう問題はないんですけれども、高濃度のものが発見されたということは、これは何らかの放射性物質が保存されているんじゃないかと私は見ているんですけれども、これは研究してください。
　そうなると大変なことになるんですね、これは。ただ、それが核兵器であるかどうかということは私申し上げませんよ。それは申し上げませんが、非常にこれは大きな問題じゃないかと思うんです。とりわけ嘉手納ですね。そのほかにもたくさんあるんですよ。嘉手納だけじゃなくて英国ですとかポルトガル、トルコ、日本で言うと横田基地ですね、ここでも発見されている。これは非常に危険な域に達している。これはがんの原因になるということで米軍としても調査を始めたという記事なんです。
　これは、余り問題にされなかったかもしれませんが、こういうことになると、私自身も研究してみますけれども、あるいは核の持ち込みにつながる証拠が出るのではないかというふうな気もしないではないので、ちょっと今ここで問題点として取り上げさしていただいたんですけれども、これはどうでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのような報道がされました際に、先生が今言われましたようなことが論じられるであろうということを念頭に置きながら調べましたところ、一般の家屋の地下室のようなところにも発生するところがあるといったようなことでございますが、今先生は、例えばラドンガスには二つのタイプがある等々、ここで私が資料を持たないままにお答えするには難しい御質問をしておられますので、改めて調べさせていただきたいと思いますけれども、我が国に対する核持ち込みがあったということはございませんので、それは心配しているところではございません。
○松前達郎君　核を持ち込んだとかそういうふうな問題を言っているのじゃなくて、そういう発生するのがもしかすると、放射性物質と私はあえて言っているんです、そういうものが保存されているところにラドンが発生するということになれば、やはりこれは特別の建物の中だけなんですから、その建物の中に放射性物質が保存されている可能性があるというふうに私は思うわけです。この辺、十分調査をしていただきたいと思うんです。これは化学的なラドンガス発生のメカニズムというものも十分検討しなければいけないと思いますけれども、そういった疑いが持てないわけでもないので、今申し上げたようなことでこれは調査に値することじゃないか、こういうふうに思ったものですから今申し上げたわけです。放射性物質の議論をここで余り続ける必要はないと思いますが、私の方も勉強してみます。
　それから次に、外国人の日本留学あるいは就学といいますか、最近いろいろ問題になっている点が非常に多いわけなんですが、とりわけどうも労働ビザというんですか、要するに正規の手続を経ないで、例えば観光ビザあたりで入国をして日本で働いているという人が大分ふえてきているんじゃないか、こういうふうに思うんですね。それから、日本語学校とかそういうところに籍を置いてほとんど学校へ行ってないというのは、これは私自身も確認したわけですが、学校へ行くよりも専ら働いて、お金がある程度たまったら国へ帰っていく。ただ、就学というか、日本語学校に入っていればビザがおりますから、そういうふうなことで来ていてお金もうけをやっているというような例もあるわけです。これらについてどういうふうに今後対応していくのか。勉強したい人をシャットアウトする必要はありません。留学生をシャットアウトする必要はないんですが、そういった点で留学生というものの制度といいますか、あるいは就学生という制度が巧妙に使われている場合もあるんじゃないかと思うんです。この辺、どういうふうにお考えでしょうか。これはビザの発行等も含めて、ビザは外務省は関係あるわけですから、ひとつ説明していただきたいと思うんです。
○説明員（黒河内久美君）　今、先生御指摘の問題につきましては、私どもその重大性につきまして十分念頭に置きまして検討を重ねているところでございます。
　不法就労、先生御指摘のようにいろんな形がございまして、一つには観光目的ということで日本に来てそのまま不法残留してしまうというケース、あるいは今先生の御指摘のような日本語等の習得のために勉学に来るということで来ているものの、実際には不法就労しているというケースがふえておりまして、私どもこのための対策として、まず第一には現地での私どもの大使館なり総領事館での査証申請のときにきちんとした審査体制をとるということで実質的に厳しい審査をしております。そのために入国拒否あるいは事前に防止できたケースもかなりあるというふうに考えております。
　他方、日本がこれだけ豊かになったために、そういう多数の外国人が日本に就労を求めてくるというのもこれは事実でございまして、この大きな日本における外国人労働をどうするかということにつきましては、先生御案内のとおり、関係各省も多いことでございますので、緊密に連絡をとりながら今どういう方法が一番いいか、私ども勉強しているところでございます。
○松前達郎君　この問題、今からすぐ取り組んでおかないといろんな問題が出てくるんじゃないかと思うので、早速取り組んでいただいて明確な態度といいますか内容を決定しておいていただく必要があると思う。査証審査の人手不足というのも聞いているんですね。これも何とか解決していただきながら十分な審査が行われるような体制もつくっていただかなければいけない。これは外務省の所管でないかもしれません。入国審査の面も大変らしいですから、その辺はまたひとつサゼスチョンをしていただいて、いわゆる出入国――出国はいいですけれども、入国に関してはどんどんふえるということを前提にして、その対応が十分できるように体制を整えていただきたい。これは要望いたします。
　私の質問はこれで終わります。
○黒柳明君　和田元理事官のいわゆる財テク問題ですが、いろいろ新聞をにぎわしましたけれども、今御調査されて、調査結果はいつごろ発表できるんですかな、藤井官房長。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま和田氏と同時期に大使館等に在勤していた人々、合わせて百人ぐらいになりますけれども、につきまして調査をしておるところでございます。何分にも、日本におる人、海外におる人いろいろございまして、若干の時間がかかっておりますけれども、かなりの進展がございまして、近々、非常に近い将来に外務省として調査した結果について御報告ができるというふうに考えております。
○黒柳明君　来週あたり、近々、近い将来とは来週あたりですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　できますれば今週中には何とかまとめるようにしたいというふうに考えております。
○黒柳明君　今まで大使クラスの人もわかっている数が七、八名ですか、さらに関係した人が四、五人いらっしゃるとかいうふうなあれがありますけれども。
○政府委員（藤井宏昭君）　本件で大使が関係しておりましたのは二名でございまして、この点については既に新聞等で明らかになっている次第でございます。それ以外の全部で七名新聞で名前――名前と申しますか何と申しますか、名前が出ていないけれども指摘されておる方がございますけれども、それ以外について今調査をしておりまして、若干名ということでございますが、おおむねその地位は高いものではございません。
○黒柳明君　七名プラス、そうすると大体二けたにはなるわけですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　大体そういう感じだと思います。
○黒柳明君　十一名なんてこう出ていましたけれども、大体そんな感じですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　そのあたりとそう遠くない数字だと思いますけれども、さらに現在検討しておるところでございます。
○黒柳明君　何か受益者もいたなんというような報道がされていましたけれども、そこらあたりは調査の中で事実関係おつかみの人もいらっしゃるわけですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　本件についていろいろ調査しております過程で、事の性質が、知人あるいは友人にお金を運用してあげるからという話で、それではひとつお願いしますということでございまして、ほとんどの人はこれがかなり大がかりなファンドというようなものではないというふうに認識しておるわけでございます。したがいまして、契約書とかそういうものを取り交わしていないということでございますので、当然のことでございますが記憶でございます。ということで、その記憶には若干の不正確さがあるかと思いますけれども、ほとんどの人は全部これは損をしておるかあるいはすぐ引き揚げたということでございますけれども、若干名については若干の利益があるということもあるのかもしれません。
○黒柳明君　まあ今リクルートの問題がありますから外務省の問題が非常に矮小化されているような感じで、やっぱり何か言い分が違うような感じなのね。向こうはおれが損したんだとか、こっちの方が訴える方だとか、天下の日本外務省が、清潔な清廉な外務省が何かたった一人のために、もしかすると悪い人であるのかあるいは外務省の人が悪かったのかこれはわかりませんが、天下の外務省が振り回されているような感じがする。
　これはもう非常にその人の名誉のために、あるいは当人が外交官として好ましからざる行為をしたということも当然あるんだと思うんですけれども、若干名の人が利益を得た人がいるということになると、やっぱり向こうの言い分も正当化されてくる余地もある。何か今までは全部損したんだというようなことで、だから金返せ、訴えたんだなんという感じが出ておりました。しかし調べの中で、利益を得た人もいると、しかもそれは記憶だと、こういうことになりますとちょっとそこらあたり、当然利益を得るために投資したんですから、そういう人があってもいたし方ないと思いますけれども――和田元理事官には直接お会いにはならないんですね。何でお会いにならないんですか。努力してないんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　和田氏にはいろいろなルートで会いたいという意思表示は伝えてございますけれども、先方の方でそれにこたえていないということでございます。
　なお、ただいまの黒柳先生のお話で、黒柳先生のことでございますので御理解いただけると思いますが、我々公務員といえども自分のお金をだれかに預けましてあるいは何か株を買いまして運営するということは何ら公務員法に違反するものでもないし、まして道義的にやましいことでもございません。したがいまして本件の問題は、和田氏がジュネーブに在勤中すなわち外交官であった際に、若干名と申しますか、かなり多数の他人のお金を預かってそれを運用しておったと。外交官は、あるいは公務員もそうでございますけれども、商業的行為を禁止されておるということでございまして、それに触れるかどうかというところに問題の核心があるわけでございまして、その省員が和田氏と友人である知人であるということでお金を預けたということで、それ自体は、それを大使のような高い地位にある者が反復をして預けて、和田氏のそういう望ましからざる行為を結果的に助長したということの責任はあるかと思いますけれども、一般の省員が知人に頼んで資金を運用したということ自体に、さっきリクルートという言葉を黒柳先生おっしゃったので若干言わしていただいているわけでございますけれども、それとは性質が違うということは御理解いただきたく存じます。
○黒柳明君　何回ぐらい和田さんには会いたいという意思表示をどのルートからやられたんですか。電話でですか。内容証明か出して。
○政府委員（藤井宏昭君）　弁護士等を通じまして何回も意思表示をしております。
○黒柳明君　先方の弁護士。
○政府委員（藤井宏昭君）　先生の弁護士さんを含めましてでございます。
○黒柳明君　そうすると、向こうは絶対会いたくないという意思表示をしているわけですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　少なくとも我々の方に会ってもいいという意思表示は来てないということでございます。
○黒柳明君　会いたくないという意思表示も来てなきゃ、会ってもいいという、要するにサイレント。弁護士を通じてノーと来ているわけじゃないんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　要するに、サイレントということでございます。
○黒柳明君　何回ですか。済みませんね、藤井さん、突っ込んで。私だから理解しているんですけれども、何回ぐらいですか、それは。
○政府委員（藤井宏昭君）　随時意思表示をしておりますので何回というふうにちょっと数えるわけにはまいりませんけれども、我々としてはできる限り会いたいということで、できる限りと申しますか、何としてでも会いたいということを意思表示をしております。
○黒柳明君　これは政府の行為ですから、マスコミの取材とか私たちの調査とか次元が違うとは思うんですけれども、居どころもわかっているんですし、弁護士さんもちゃんとわかっているんですし、随時意思表示している。向こうがノーとは来てないんでしょう。音さたなしということは、余り会いたくない、あるいは拒否の姿勢かもわかりませんけれども、いろんなルートから聞いたりなんかしますと、ちょっとやっぱり外務省のやり方も余りにも何かこう、余り会っていろんなことを言われちゃうとかえってみずからのぼろを出しちゃうんじゃなかろうかと、余り教えない方がいいのかもわからないというようなことから――これは私だから理解しているんですよ、理解しているんですけれども、いい言葉で言うと外務省の消極性というか、悪い言葉で言うと、何かみずから隠した方がいい、会わなきゃいいんだ、こんなことじゃないか。要するに、熱意さが足りないというような感じを受けるんですが、そんなことはありませんか。もっと方法は別にないですか、別の方法。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいまの先生の御指摘はいささか我々の考えと違います。我々は本件について何かを隠そうとか、そういうことを思っているわけではございませんし、決して消極的ではございません。和田氏にぜひともお会いしたいということでございますが、我々としてできる方法というものは、その意思表示をいろいろな、例えば弁護士さんなどを通じて行う以外に方法はないわけでございます。
○黒柳明君　わかりました。もう努力はされている。
　大臣、やっぱりこれはお互いに今活字になると、当然一方的な主張ですから食い違いが出てくるわけですよ。これは公表するでしょう。そうすると、またそれに対してそんなことはないと、こう出てくるわけでしょうな。結局は持ち込むところに持ち込んで裁かれる、こういうことになるんでしょうけれども、余りにもやっぱり日本の外交官として、外務省として当然だから処分したんでしょうけれども、好ましくないこれからの発展の方向なわけですよ。個人の財産だからこれは外務省で管理してないと、あくまでも大使級といったって自分の金の問題だから、しかも商業的行為は別にあったっておかしくないとなりながら、当然のことながらこれからの推移は発表になる。それに対してまた先方の方から、そんなばかなことがあるか。そうなるとまたそれが活字になる。それで持ち込むところに持ち込む。そうすると、幾ら厳重注意したってやっぱり大大使だったわけですからね、そういう人たちがまた活字になってくる、報道される、この推移というのは非常に好ましくない方向に行くわけです。
　だれがいいとかだれが悪いとか、これは私今ここで言うあれはないですけれどもね。ですから、好ましくないなら好ましくないで――済みません、もう一回藤井さん。リクルートじゃないですけれども、みずからやっぱり名のり出た方がいいわけですよ。早いうちに処理した方がいいわけですよ、だらだらとこうするより。そういう意味も含めて一生懸命やっていることはわかるんですけれども、私の考えでは、私が官房長だったらもう一カ月前に接触して話を聞いちゃっている。その中で処理をしているという感じはしているんです。ですから、そういうことで、外務省のやり方はやり方であると思いますよ、ですけれども、出るものは早く出して、食い違いは食い違いで早く処理していった方がいいと、だらだらだらだら続くと私はうまくないんじゃないかなと、こういうような感じもいろんな方面からの間接の間接の間接あたりの情報を聞きますと感じるんです。
　ですから、官房長側も一生懸命やっている、早く処理する、今週中には発表する、こんなことも非常によくわかります。ですけれども、やっぱり外務省だけでやっているわけじゃない、相手がいることですから。しかし、そのとおりに処理されるかどうかわかりません。ぜひ外務大臣、外務省の調査は近々発表になる、今週中に、とともにやっぱりいろんな食い違いやなんかも早くすっきりさせて、早く誤りは誤りで外務省の人も誤りがあったら誤りですぐ謝る、こういうような処置をとった方がいいんじゃないかと感じます。これだけで別に外務大臣はその……。
　それから、先ほどのナミビアの問題ですけれども、遠藤さんね、マスコミでも一部報道されましたね、資料ね。あれについての真偽をエネルギー省に聞いたんですか。それともあの資料をもらいたいと、いや、これは一年半ぐらい前に議会筋に出したものであるけれどもこれは出せない、こういうことだったんですか。あの内容についてお聞きになったんですか。内容についてはお聞きにならないんですか。
○説明員（遠藤哲也君）　まず先生、最初にあの新聞報道及びテレビ報道がございましてから、もしそういう内部資料があるのかどうか、あったらそれを見せてくれるのかどうかということを聞いたわけでございます。
　それに対しますエネルギー省の答えは、内部資料を十八カ月前につくった、それをアメリカ下院の外交委員会に渡した、これは内部資料として渡したものだ、したがいまして日本には見せられない、見せるような種類のものではないと、こういうふうな、これは第一段階というか、とりあえずやりました私どもの作業と申しますかはそれでございます。
○黒柳明君　ですから、そうすると、一部報道されましたその事実についての真偽を確かめる以前にひとつ内部資料を見せてもらいたいという要求をしたら拒否されたと、こういうことですね。
　これは今一部マスコミも報道されました一九八七年三月十日、この資料ですけど、これを私はエネルギー省に問い合わせました。それは遠藤さんほど力ありませんけれども、いろいろ知っている人がおりますので、政府でありませんが、野党です。そうしたらこういうコメントが返ってきたんです。これをつくったのは我が方じゃありません、ただし、日本のマスコミで指摘された事実、この材料については私たちが提供したものですと、はっきりこういうコメントがついてきたんですよ。だから、私が言ったように、この内容につきましてエネルギー省の方に事実関係はどうなんですかと、やっぱり当然外務省ですから、政府機関ですから資料をもらって、それについてきちっとした見解を出さなきゃならないとこう思います。
　エネルギー省の方は、私たちそれほど力がありませんものですから、その資料の内容、これはどうかと言ったら、これは間違いない、一年七カ月ぐらい前になりますか、十八カ月ぐらい前に出したものだと、資料の内容については間違いないと。大臣、ここには東電と中部電力のいろんなこと書いてありますけれども、私は英語が余りうまくないのでちょっとわかりませんけれども、広中先生に後で訳していただいて、中部電力と東京電力がナミビア、これは南アも含んでだと思うんですけれども、ナミビア産だとここにはっきり指摘されている。この内容についてはエネルギー省は、この事実関係は間違いありません、この資料についてはですよ、ペーパーはつくったものじゃない、こう言っているんですが、これもう一回事実関係をはっきりさせていただけませんか。
○説明員（遠藤哲也君）　先生御指摘のとおり、どうも私どもこれを確認したわけじゃないのでございますけれども、エネルギー省の内部資料と称される――称されるというのは確認していませんから――称されるものは、アメリカの原子力関係のニュークリアフューエルという雑誌でございますけれども、それの去年の七月十三日号の数字とどうもほぼ同じではないかなという、これは確認じゃございませんけれども、大体そういう感じを持っております。
　したがいまして、今先生の御指摘もあり、実はこのニュークリアフューエルの数字自身が私自身はかなり理解できないところもあるわけでございます。したがって、このエネルギー省の内部資料とこれとはかなり状況証拠と申しますか、非常に同じようなあれがありますものでございますから、一体この数字はどういうところから出てきているのか、それらにつきましては秘密資料でございますから、果たしてどこまで説明してくれるかどうかというのは必ずしも自信がないのでございますけれども、エネルギー省には照会をいたしたい。これは第二段階の作業として照会をいたしたいと思っております。
○黒柳明君　資料そのものをもらえなければ、既にマスコミで出ているわけですから、今度は内容についての真偽。
　ただ問題は、ここに台湾なんて出ているんですね。ここらあたりが東電に言わせると、台湾なんか本来ここから輸入すべきものじゃないから、ちょっとこの資料の内容はおかしいんじゃないかというようなコメントがついているんですよ。ですから、エネルギー省の方もちゃんと指摘された部分については間違いがないという指摘をされた。台湾なんか余り関係ないわけです。指摘しているのはやっぱりジャパンだけなわけです、マスコミで指摘しているのは。当然ここで取り上げたいのもジャパンだけですよ。ここに六つ出ているわけですけれども、この六だけ。だから、台湾についてはもうこちらは関知するべきことじゃないんです。
　東電あたりはこの資料については、エネルギー省という政府機関の資料にしては何かおかしいと、台湾なんかおかしいんじゃないかという指摘があるんです。エネルギー省の方もこちらの問い合わせに対して、今申しましたように、これをつくったのは我が方じゃないと、ペーパーは。しかしその内容については、これは我が方が出した内容と同じである、ただ、指摘された分についてはということだけ言っている。だから、もしかすると若干内容の間違いがある、あるいはどこから、今言ったように雑誌からとったものがあるのか、これをつくったのは政府機関じゃありませんからね、そういうことも示唆しているんです。それを今度は私なりにお確かめいただくということが前提ですけれども、今ここの場ではまだ確かめてないわけです。それこそ矢田部先生だったら、なぜ確かめないかと怒るんですけれども、私は理解していますものですから、おしかりをしないわけですけれども、調べていただく。
　ただし、大臣、やっぱりこれだけの問題で、これは何も私が今さら取り上げるものじゃない、この前も衆議院で、それから衆議院だけじゃないので何回も大臣もこの関係というのは御存じなわけですし、それから東電を除いてはもう既にＲＴＺと契約を終わった時点、これは幸か不幸か東電だけが九六年で、あとは八九年、九〇年なものですから、東電だけが言いにくいのか――言いにくいとか言いやすいとか問題じゃないわけです。
　原発については我が党でも非常にシビアになっているわけですよ。いろんな問題がありまして、これについても根本から見直した論議をしようじゃないかと。当然国民の中でも非常にいろんな疑問が提起されている、行動が起こされているわけですから、ましてその最中なものですから。従来からこの問題が提起されてきましたけれども、実際に濃縮を担当しているエネルギー省は、もしこんなことになってナミビアからのものが来なくなったらもうけが少なくなる、こんな冗談話もしているわけですが、これは確かにそれだけ差益が少なくなるわけですね。ですけれども、我が国としては、こういうものがどこから来ているのか――だから私は通産省を呼んでないんですよ。通産省の田中さんはいませんね、田中さんがいてもしようがないわけ。田中さんは目白台の方に一人いりゃ結構なわけですからね、呼んだってしようがないもの。この前のときだってそうでしょう、大臣。あんなもの、ナミビアなんか入ってない、入ってない、岩垂さんのときも最後になったら、いや入ってないと言ったって、知り得ない立場にあるから、だから知り得ないんですと。岩垂さんも、それじゃ入ってるか入ってないかわからないんじゃないかと言ったら、そのとおりです、なんというようなことで。
　通産省は、当然のことながら電力会社に直接の行政指導をしている官庁ですし、いろんな関係も当然あるんでしょう。ですから外務省、外務大臣、七四年の布告もこれあることですし、それから南アフリカとの貿易の問題でも、国際的にいろいろ批判を受けたわけです。私は東電だけと言いませんよ、幸か不幸か東電だけがコメントできないわけですよ、今。本当は東電も六つの中に入りたかった、こう思います、私は。ですけれども、要するに九六年まで長期契約結んじゃったから、もううちだけがどうも割り食っちゃったんだと、こういう心境だと思いますよ。ですから、この次の契約時においてはやっぱりナミビアということについては考慮する、輸入先がはっきりしないものについては輸入しない、こういうことは当然過ぎるぐらい当然。ですけれども、当事者のアメリカでも下院で、そうですね遠藤さん、もう通過したんですね、あのナミビアからのウランはアメリカでは処理しないと。上院では今大統領選だから廃案になったんでしょう。アメリカだって議会筋で最大の関心を持っているわけですよ。政府機関には任せられない、議会筋でチェックしていこうということで、下院でもうこれはナミビア産ウランは禁止する、こういうことでしょう。大統領選が終わったらまた上院で問題になってくると思いますよ。可能性は一〇〇％あると思います。
　そうすると、日本は通産省リードで外務省は、外務大臣宇野さんとしちゃもう思い切って言いたいんですけれども、何か通産の関係もある、田村さんおっかないから、うるさいからなんというようなことで言いそびれていますと――やっぱりアメリカでもシビアでニューヨーク・タイムズなんか連日すごいですよ、連日とは言えませんな、藤井さんに怒られちゃう、連日じゃない、随時ですか、すごいですよ、イギリスだって今問題になっていますよ、そういう中で当事者の日本だけが東電を気にしながら、通産を気にしながら、外務省は国連の布告を支持しながら、やっぱりあのとき思い切って言っておけばよかった、東電に対して九六年の契約までも含めて自粛すればよかったとこれは言いたかったのだが、通産に気兼ねしながら言いそびれたと、こんなことじゃ非常にやっぱりうまくない。国際世論からまたたたかれる原因をつくっちゃう。
　まさか外務大臣はそんなお気持ちないと思うんですけれども、どうですか。この資料を調べていただく、これはもう私やってもらいたいんですよ。ですけれども、どうも客観的に見ましてこれはアメリカのエネルギー省の資料で間違いないと思います。遠藤さんは何回もうなずいているもの。間違いないですよ。だから、ほかの五電力も自粛すると出たんですから。東電だけなんですよ。今ここであと八年間そのままにしておいて袋だたきになって、また東電じゃない日本のことになっちゃいますから、うまくないんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この報道がされましたとき、私もやはりこれには非常に驚き、なおかつこれは重要な問題になるといけないから速やかにそうした問題についてもけりをつけなくちゃいかぬと、こう思った一人でございます。したがいまして、審議官にもそのことを伝えまして、十二分に検討さしたわけでございますが、さらに確実を期すために検討もする、それが必要だろうと思います。
　なおかつ、南アに対しましては、先駆けて外務省が経済界を呼びまして、御承知のような忠告をし、アドバイスをしたわけでございますので、この問題に関しましても当然九電力に今後さらにいわゆる天然資源布告等々十分尊重しておるかどうか、尊重してほしいということを強く申すことも必要であると、私はかように考えます。
○黒柳明君　五電力は、何回も言うように、契約時期が来年、再来年だからこれはラッキーだったんです。東電なんですよ、問題は。東電は、まだイギリスがナミビアを使ってないと言ったから使ってないんだと、こんなことを今もってコメントしているわけでしょう。ここに問題があるからニューヨーク・タイムズもそれを取り上げて、マスコミの報道を踏まえて言っているわけでしょう、アメリカ議会筋も厳しい態度で出ているわけですよ。だから、日本の通産だけが非常に消極的なんですよね、東電の何か肩に乗っちゃっているのかわからないけれども。だけれども外務省の立場は、そんなことに遠慮することはないんじゃないでしょうかね。その布告を重んじてとかなんとか言わないで、これだけの事実がはっきりしているんですから、もう一回厳しく調べたらどうですか。あるいは東電にも追跡調査させたらどうですか。ただ単に、向こうが入ってないと言うから入ってないんだとオウム返しのようなことを言ったらだめだぞと、もっと厳しくもとまで行って調べなさいと、これぐらいのことを通産と相談して言ったらどうでしょうか。それじゃないと、必ず国際的にまたたたかれるときが近々来ますよ。近々来ますよ。どうですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　さような措置を私といたしましてもとりたいと申し上げているところでございます。
○黒柳明君　さようなというと、黒柳の発言と外務大臣の発言じゃ重きが違うもの。さようなだけでごまかさないで、それじゃもう一回それを繰り返してくださいよ。
○国務大臣（宇野宗佑君）　はっきり申し上げますと、私たちといたしましてはナミビア天然資源の布告は尊重してほしいということを従来申し上げておるわけですから、それに触れるようなことがあって東電が現在もたもたしておるということが事実であるというふうな今御解釈であり、私たちもそれが事実ならばこれは大変なことになると思いますから、したがいまして東京電力に対しましても、この原産国を初めいろいろ懸念を持たれていることに対し、やはり身の潔白をあかしてほしい、こういうことは申し上げることが必要だろう、こう思います。
○黒柳明君　すぐ言ってくださいよ。
○国務大臣（宇野宗佑君）　はい。
○委員長（堀江正夫君）　午前の調査はこの程度にとどめ、午後四時十分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時十六分開会
○委員長（堀江正夫君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
○広中和歌子君　海外におきまして日本語熱が大変に高まっているということを聞いております。それは、日本から技術を学びたいという発展途上国だけではなくて先進諸国にも広がっている。私自身の体験といたしましてもアメリカの友人などがそのように申しておりましたし、外交官の方なども広くそのような感触を得ているというふうなことなんでございますけれども、外務省の御認識はいかがなものでございましょうか。
○説明員（田島高志君）　現在、諸外国で我が国に対する関心が非常に高まっておりますが、特にそのような高い関心を反映いたしまして日本語学習者の数あるいは日本研究者の数が大変にふえております。アメリカ、ヨーロッパ、東南アジア各地でそのような状況が見られることを私どもも強く認識いたしております。
○広中和歌子君　それと同時に、日本語を教える質の高い教師が求められている。そのようなことを聞くんでございますけれども、いかがでございましょうか、その点につきまして。
○説明員（田島高志君）　先生おっしゃるとおり、諸外国からは日本語教育につきまして、日本語教師の派遣を求めたり、あるいは日本語教材の送付を求めたり、それに対する協力要請が非常にふえております。
○広中和歌子君　十月三十日の新聞報道によりますと、日米文化教育交流会議、そこでも「日本語教員の派米を」そのような要請がなされたと伺っておりますけれども、外務省としてはどのような具体的な対応をなさっていらっしゃるおつもりなのか。このことは文化交流の視点からも、そして文化の面での日本からの貢献、これは竹下内閣の打ち出されていることでございますし、外務省のお立場だと存じますけれども、そのような立場からどのような具体的な対応がおできになるのか、お伺いいたします。
○説明員（田島高志君）　先生おっしゃいましたとおり、先般ワシントンで日米文化教育交流会議、カルコンと略称いたしておりますが、その会議が開かれました。その会議は幾つかの分科会に分かれておるわけでございますけれども、それらの分科会でアメリカ側から、アメリカの国内で日本語学習者数が研究者のレベルあるいは大学生、高校生の各レベルにおいて急増しているという報告がございました。そのような状況の中で、特に高等学校レベルにおける日本語教師の需要が非常に増加している、したがってそれに対応するために日本側からも日本語の教師を派遣するという問題について日米双方で検討していけないだろうかという発言がございまして、私どもも、日本側もそれに対応いたしまして検討をお約束してまいりました。
　その場ではアメリカ側からは、州によっていろいろ事情も違うと思う、現在ある教授がその関連の調査をしているという状況もあるという御報告がございましたので、そのような調査の結果も私どもに知らせていただきたいというお願いをしまして、それらの実際の状況を把握しながら、先ほど申し上げました問題について日米双方で検討していこうということになったわけでございます。
○広中和歌子君　先ほど同僚委員からも御指摘がございましたように、日本の文化予算というのは非常に少ないわけでございますけれども、ＯＤＡの予算、これは発展途上国に限られてしか使ってはいけないんでしょうか。つまり文化面での日本の貢献、それはもう最近の状況では先進国、発展途上国といったようなカテゴリーなしにそういったＯＤＡの予算の一部が使えるかどうか、その点についてお伺いいたします。
○説明員（田島高志君）　ＯＤＡは、先生御案内のとおり、開発途上国に対する協力を目的とした予算でございますので、先進国に対する協力には使用することができません。
　したがいまして、この米国の場合のように、今回の要請に対しまして協力をすると申す場合には、経費の問題もどのように日米間で分かち合うかという問題も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えまして、アメリカ側ともそのように話し合ってまいったところでございます。アメリカ側もその点につきましては事情を理解しておりまして、経費等の分担については今後検討してまいりたいということは申しておりました。
○広中和歌子君　私は数カ月前、一つの提案をさせていただきましたのですけれども、仮称逆ジェットプログラムと申しまして、これは竹下総理、宇野外務大臣、文部大臣そのほか各関係大臣に御提案申し上げたわけですけれども、日本の学校の先生、中学校、高等学校の先生方に日本語の先生として海外に行っていただいて、そして一年なり二年なり滞在し、向こうで貢献をしていただく。そして貢献をしていただくだけではなくて、先生御自身にとって幅広く外国の実体験をしていただく、そしてその体験をお持ちになって、また日本にお帰りになり、再び学校の先生として生徒に接していただく、これは国際化に非常に資するのではないか。これは我田引水の言い方で大変おこがましいとは思いますけれども、そのような提案をさせていただいているわけでございます。この点につきまして外務省のお立場をお伺いできればと、さらに外務大臣の御感想、御意見などをおっしゃっていただければ大変ありがたいのですが。
○説明員（田島高志君）　日本語教師を派遣するような事業は、アメリカにおける日本語教育の促進に資するということだけでなく、日米間の草の根レベルの相互理解の増進にも資するものというふうに考えます。
　しかしながら、実際には実施上の問題もいろいろあると思われます。どの程度の学校でどのようなレベルの先生が要るのか、あるいは学習者数はどの程度なのか、レベルはどの程度なのか、それから州によっても事情が違うかもしれません。それから、そのような先生をもし派遣します場合には、やはり日本語の教授法について訓練をした上で派遣する必要があろうかと存じます。
　そういうような事情を考えますと、日本での英語の先生を派遣することが英語の研修も兼ねて一番適当な方法であるのか、あるいはまた別の方法が考えられるのか、いろいろな側面から検討をしていく必要があると存じております。したがいまして、この問題につきましては、外務省といたしましても関係省庁とこれから御相談をしてまいりたいというふうに存じております。