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○木宮和彦君　もう時間がありませんので多くは申し上げられませんが、しかし学校五日制というのは緊急の問題なんですね。そしてもう一つは、学校はいかにあるべきかということが五十年来の尾を引っ張って、これからの五十年間か百年間か知りませんが、それを決める大事なことなのでございますので、ひとつそれをどう調整してやるかということが大事だと思う。
　これは、私は首都移転の問題もそうだと思う。私はこれは余り賛成じゃないですが、しかし今の省庁をスリム化する、今のままじゃ幾らやったってだめですから、思い切ってどこかへ省を移すことによって、今の二十省を十にするとか十二にするとかということが逆にできるかもしれません。
　私は、この五日制は日本の学制を改革するためにはいいチャンスだと思いますので、どうぞひとつ最大限の努力をしていただくように心からお願いして、終わります。
○上山和人君　社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
　委員長の再三の御要請にもかかわらず平成会の委員の皆さんが出席を拒否されておりますことについて、大変遺憾なことだと思っております。衆議院予算委員会の不法な占拠が始まってきょうはもう十一日目でございます。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
大変国民の皆さんの政治不信が高まっている状況の中で、毅然として委員長初め理事の皆さんが本委員会を開会されたことにつきまして、心から敬意を表するものでございます。それだけに、この貴重な本委員会の審議を有意義なものにしなければと思いを新たにいたしております。
　私は、三週間前のきょう、六十分間時間をいただきまして、子供たちのいじめ対策に関連して、養護教諭の役割とそのあり方、もう一つ、学校図書館のあり方とその役割について御質問させていただきました。それなりに担当局長、文部大臣からお答えをいただきましたけれども、何せ問題の広さ、深さから六十分間では到底整理できない問題でございましたので、本旦二十八分間の時間配分をいただきました。この時間でも決して十分ではございませんけれども、この前御質問申し上げてなお残っております課題についてきょうは整理をさせていただきたいと思いますので、どうぞ文部大臣もそして局長も真剣に将来を展望しながら具体的な御答弁がいただければと御期待申し上げております。
　きょうは学校図書館の役割とそのあり方に絞って御質問させていただきます。
　今、木宮先生が学校五日制はいつから始めるんだとおっしゃいましたが、明確なお答えがなかったように思うんです。今、学校図書館に何が求められているか。とりわけ学校完全五日制もそう遠くない時期に私たちは具体的に実施されなければならないと思っております。折しもマルチメディア時代を私たちは好むと好まざるとにかかわらず迎えようといたしているわけでございまして、そういう状況の中で学校図書館の果たすべき役割、そのあり方について文部省として端的に集約的に整理をしてお答えいただきたいんですが、どのようにお考えか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（遠山耕平君）　学校図書館の役割でございますが、昨年の八月に児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議というところから報告が出されておりまして、そこで簡潔にまとめられておりますので、それが一番よろしいんではないかと思いまして、それをちょっと引用させていただきますと、一つは、学校図書館が子供たちの読書センターとしての機能を果たすということが大きな役割としてあろうかと思います。心の居場所みたいな役割を果たすということがございます。
　それからもう一つは、学校図書館が学習情報センターの役割を果たすということがあろうかと思います。これからの学校教育は、今までどちらかというと知識を習得することに偏っていた面があったわけでございますが、現在の学習指導要領では子供たちがみずから学ぶ意欲を持って主体的に判断し行動できる能力を身につけさせるということを目的としておりまして、子供たちの判断力等をかなり重視しているところでございます。
　そういう点で教育の仕方も、先生の方で一方的に子供たちに知識を教えていくということよりも、子供たちがみずからの課題としていろんな課題を見つけ、それを自分で調べて、それで知識を習得していくということがかなり重視される時代になってきているわけでございます。そういうときに、子供たちのそういう主体的な学習活動を支え、情報を収集・選択するという場として学校図書館が学習情報センターの機能を果たすということがまた大きな役割でもあろうかと思います。
　それからもう一つは、学校だけではなくて地域社会のセンター的な役割を果たす。学校開放して学校図書館を地域の人が、特に土曜日、日曜日などは地域の人がそこを利用して読書をし、あるいはいろんな資料を調べ勉強していただくという、そういう地域のセンターというような役割を果たしていただく。
　この三つの大きな役割が学校図書館にはあるんではないかと思います。
○上山和人君　今の局長からお話がございました児童生徒の読書に関する調査研究協力者会議、文部省の諮問機関と言っていいこの協力者会議が去年の八月に最終報告を出して提言を行っておられます。これは平成六年の一月から去年の八月まで実に一年半余り大変熱心にいろいろと調査研究をなさった末の御報告、御提言でございまして、局長からもその一部を引用されながらの御答弁がございました。
　私どもはこの最終報告を読ませていただきまして、なるほどと、これはベストとは言えない、問題だって残っていないとは言えませんけれども、本当に今の時点でよくこの一年半余りの短い期間にまとめ上げられたものだと敬意を抱いているわけでございますが、その報告書を見ましても、今の局長の御答弁をお聞きしましても、まさに局長の御答弁のとおりだと、学校図書館に求められている役割、そのあり方については同感でございます。
　協力者会議は、この最終報告、提言をなさったときに、「国、地方公共団体、学校などの関係者が、本報告を踏まえて、必要な施策の実施に速やかに取り組まれるように強く期待する。」と、速やかに取り組まれるように強く期待するという要請をなさっておりますよね。文部省はそれにお答えになる形で、「読書指導及び学校図書館の一層の充実、司書教諭の養成・発令の促進に努めてまいりたい」、そういうふうにこの報告を受けられた段階で決意の表明をなさっております。
　そこで、局長にお尋ねしたいのは、この協力者会議の最終報告、御提言を具体的に施策としてお進めになる構想といいますか計画、ただ司書教諭の養成・発令の促進に努めてまいりたい、もちろん図書館の一層の充実とおっしゃっていますけれども、その内容は具体的には何であるのかということ、今どこにこの最終報告と実態の間に乖離があって、何が根本の問題であり、どこに急いで改めなければならない問題があるのか、その辺をどうかひとつ正確に端的に、文部省はどのように考えているか、お聞かせいただけませんか。
○政府委員（遠山耕平君）　私どもとしましては、まず最初に学校図書館が読書センターの機能を果たすために図書などの整備充実を図らなければならないと思っております。
　それで、これはもう既に計画として実施しつつあるわけでございますが、平成五年度から学校図書館図書整備新五カ年計画というものをスタートさせておりまして、蔵書の充実を地方交付税措置で大体五年間で五百億円くらいを投入する予定で進めております。
　それから、やはり学校図書館が読書センターとともに学習情報センターとしての機能を果たすためには人の問題が大事でございますので、これも現在進行中でございますが、教職員の配置改善計画におきまして学校図書館事務を担当することができるように事務職員の配置基準を改善しております。
　それからさらに、学校図書館を整備するに際してはその広さも大事でございますので、国庫補助基準面積に学校図書館分をさらに改善するというような措置もスタートさせているところでございます。
　それからさらに、人の問題でございますが、学校図書館の司書教諭でございまして、まだ司書教諭の資格を持っている先生がおられる学校の割合が二割から三割という状況でございますし、司書教諭の発令をされている学校は数％と、こういう状況にございますので、それについては通知を出しまして、司書教諭の資格を持っている人はできるだけ司書教諭の発令をするようにというようなことで指導しているところでございます。
　それから、司書教諭の資格を持っている人をふやすために、来年度の予算におきまして司書教諭の講習会の会場を、現在、平成七年度は十八大学でありますが、それを三十六大学に倍増するというようなことで施策を進めているところでございます。
　それから、地域に開かれた学校図書館ということも要請の一つとしてあるわけでございますが、それにつきましては生涯学習や学校週五日制に対応する観点から、地域に開かれた学校図書館の研究委嘱等の経費を来年度予算に計上しているところでございます。
○上山和人君　図書館の整備について、まず物的な条件整備、これは平成五年度から九年度まで五カ年間にわたる局長の御答弁の図書整備計画がございますよね、五百億を投じての計画ですが。このことにつきましては今の五カ年計画で足りるとは到底思ってもいらっしゃらないと思いますが、この物的整備の問題につきましてはまた機会を改めて真剣に考える機会をつくらせていただきたいと思いますので、きょうは人的条件整備についてだけ、それに絞ってちょっと整理をさせていただきたいと思うんです。
　今、局長がお答えになったのは、まず図書館の専門的な事務をつかさどる学校事務職員を配置することとして、その配置基準を義務制で言えば今の第六次改善計画、高校で言えば第五次改善計画になります、この改善計画の中で配置基準を改善しているんだという御答弁なんですけれども、その現行の図書館に配置する事務職員の配置基準に照らして、小学校、中学校、高校、特殊学校もわかっておればなおのことですが、それぞれに現行の配置基準に基づいて配置するとすれば何名ずつ配置しなければならないことになりますか。
　それと、それに対して現在何名ずつ配置されているか、その配置率といいますか充足率、わかっておれば明らかにしていただけますか。
○政府委員（遠山耕平君）　小学校でございますと、現在三十学級から複数配置というものでございますが、それを二十七学級以上に複数配置をする、それから中学校については、二十四学級以上であったものを二十一学級以上にするということで、合計千三百八十九人の改善を行うというのが現在の配置改善計画の全体の概要でございます。
　これが年次的に現在どこまで進んでいるかという具体的な細かい数字については承知しておりません。
○上山和人君　高等学校、お答えいただけますか。
○政府委員（遠山耕平君）　高等学校につきましては、学校図書館専任の事務職員の配置基準、現在十八学級以上ということになっておりますが、それを十二学級以上ということで改善することとし、七百六十人の改善を行うという予定で進んでおります。
○上山和人君　私が手元に持っている資料は平成四年の図書館担当専任の事務職員の配置率なんですが、それ以後改善が続いておりますので、局長の御答弁のようになっているんですけれども、それでも小学校では私の手元の資料によりますと配置率は一〇％にまだ達していないんじゃないですか、それから中学校だって一〇％を少々超える程度にすぎないんじゃないですか、高等学校はやっと六割、そんなふうな配置率に現在とどまっているんじゃないですか。その実態の認識変わりませんか。
○政府委員（遠山耕平君）　私は、何％の学校に図書館担当の事務職員が配置されているかというのはちょっと今のところ数字を持ち合わせておりません。
○上山和人君　数字のことは余り通告してございませんでしたので、資料としてお手元にあるのだと思っておりましたので失礼いたしました。
　これは大臣、よくお聞きいただきたいんですが、今徐々に配置基準が改善されて事務職員の配置も少しずつ広がっておりますよ。それでも小学校では一〇％足らずだと思うんですよ、配置されておりますのは。中学校で一〇％をちょっと超えただけ、高等学校で六割程度、高等学校は小中に比べまして少し進んでおりますけれども、そんな状態なんです。図書館という建物はあるけれども、こういう状態だから図書館にかぎのかかっているところが非常に多いんですよ。そうでしょう。事務職員だって小学校で一割にまだ満たないんですよ。中学校で一割をちょっと超えただけ。高校で六割程度でしょう。こういう状態でいいんですかというんです。
　図書をふやすことは、五カ年計画、五百億を投じて今整備が進んでおりますけれども、これとて物的条件整備の面から見ても十分ではないと思う。今後この面は幾らでも整備をすることはできると思うんですが、まず何よりも人をどう配置するか、図書館の運営、子供たちの読書指導なり、あるいは子供たちが読書に意欲を持つためのいろんな手だてはやっぱり図書館にいる人の問題だと思いますね。事務職員の配置状況は今申し上げたとおりなんです。
　大臣、大変深刻な問題じゃないでしょうか。この協力者会議の最終報告に照らしてみましても、この報告に近づける努力をするにしましても、余りにも実態は報告が求めているレベルと乖離があり過ぎる。これをどうするかというのは喫緊の課題じゃないでしょうか。
　もう一つ、司書教諭の問題。今、局長からまた御答弁いただいたんですけれども、司書教諭は学校図書館法で「置かなければならない。」と規定されております。残念ながら附則がありまして、「当分の間、」「置かないことができる。」とされておりまして、その附則が生きて、何と現行法が昭和二十九年四月一日に施行されましてから四十二年間そのままになっております。
　この前申し上げましたけれども、現行法が施行された当初の精神は、当分の間というのは十年ぐらいを想定してスタートしたことは事実なんです。十年はおろか二十年、三十年、四十年余りこの附則がそのまま生き続けていること、これはたびたび問題として指摘してきましたけれども、学校図書館に置かなければならない司書教諭が当分の間置かないことができるという附則によってほとんど配置されていない。
　司書教諭の配置率は、時間がどんどん過ぎていきますから私の方で申し上げますけれども、平成七年の文部省の学校基本調査によりますと、小学校は〇・三％です。三％じゃないんですよ、大臣、〇・三％ですよ。千校のうち三校しか司書教諭が発令されておりません。だから、小学校二万四千五百四十八校ありますから、この〇・三％といったらわずか七十四校ですよ。二万四千五百四十八校の小学校のうちたったの七十四校にしか司書教諭は置かれていないんです。
　中学校は一万一千二百七十四校あります。ここはわずか、わずかと言っても少し小学校よりはいいんですが一％です。やっと百分の一なんです。百校のうち一校に中学校は司書教諭が配置されております。百十三校です、この率でいきますとね。
　高等学校はどうかといいますと、五千五百一校ありますから、少し配置率がよくて六・三％、百校のうち六校強に配置されておりまして、三百四十七校程度になりますかね、五千五百校の高校のうち。
　特殊学校は九百六十七校のうち、これも〇・三ですからわずかに三校足らずです、この数字で計算をしますとね。こんな惨たんたる状況に実はなっておりますね。
　私たちは、本当にこの問題をどう考えるのかということは、こうやって委員会で御質問申し上げて、局長や大臣から御答弁をいただいて、それっきりで一向に具体的な改善が進まないという状態をこれ以上繰り返してはいけないと思うものですから、あえてきょうも三週間前の質問に続いて整理をさせていただいているんですけれども、これは局長、この状態をどう改めようとなさっているんですか。
　そして、一つは司書教諭の問題、この惨たんたる配置状況から、どのように問題を克服して、一日も早く附則を撤廃できるような、つまりどの学校にも学校図書館法に基づいて司書教諭が配置されるような、そんなあるべき姿にしていくためにどのように改革、改善をされようと具体的にしているのか。
　もう一つは、学校事務職員の配置率だって極めて低い。これをどんなふうに改めようと具体的に計画をお進めになっておられるのか。その点、時間も余りなくなりましたので、少し集約的にお答えいただけませんか。
○政府委員（遠山耕平君）　まず、司書教諭でございますが、司書教諭につきましては、現在、有資格者が一万二千六百人ぐらいおられますので、こういう資格を持っている方にできるだけ司書教諭の発令をするというのが第一だろうと思います。
　それから二番目には、司書教諭の資格を多くの現職の先生に取っていただくというのが二番目に施策として考えられるわけでございまして、これは来年度の予算で十八会場から三十六会場にふやして、いわば倍増をしたいというぐあいに考えております。九年度以降においてもさらに拡充していきたいと思っております。
　それから、新たに教員になる人にできるだけ司書教諭の資格を取っていただくということも大切だろうと思いますので、各都道府県で教員を採用する際に司書教諭の資格を持っているということも考慮して採用していただきたいということで、これも都道府県にお願いしたいと思います。
　それからあと、現在の制度では難しいわけですが、司書教諭の資格を得る講習会というのは大学だけができるようになっておりますが、できればこれを、大学だけでなくて都道府県の教育研修センターあたりでもそういう講習を受ければ司書教諭の資格が取れるというような制度になれば、そのようなことからふやしていけるのではないかというぐあいに考えております。
　それから、事務職員につきましては、これは現在、第六次の改善計画が進行中でございますので、その終了後、さらに学校図書館担当の事務職員をふやすということを検討していただくということになろうかと思いまして、それに現在直ちに一取りかかるということは難しいだろうと思います。
○上山和人君　行政としてわからないでもないんですけれども、まず後段の事務職員の配置問題ですが、小中学校では一割程度しか配置されていないんですね、事務職員は。これを改善していくためには現行の改善計画終了後に新たに考えると局長は御答弁になった。
　平成十年で終わるんです、この計画は。平成十年までは待つと言われる。この改善計画が終了してから検討すると言われる。それは、現行の計画が進んでいるさなかですから、局長の答弁はわからないじゃありませんよ。でも、急がなくちゃならない緊急課題については、現行の改善計画進行中でも私は追加措置は十分できると、やる気があれば。だから、そういう問題としてどうしても考えていただかないと、平成十年まであと三年待つ、これが終わってから検討するでは本当にあるべき図書館の姿に近づけることすらできないんじゃないですか。
　それからもう一つ。そういう観点でぜひ事務職員の問題は、進行中ですけれども、現行計画と並行してさらに追加改善措置はできないものかということを真剣に考えてみましょうよ、お互いに。私たちも与党の側として財政面を考えながら今これは考えてみなければならない大変重要な深刻な課題だと思っていますから、文部省としてもお考えいただきたい。
　それから司書教諭の問題は、三点にわたって局長から御答弁がありました。現在、有資格者をまず発令していく。それはそのとおりでしょう、今の計画で言えば。さらに、資格を取得してもらうように督励して有資格者の数をふやす。これから先は大学在学中に所要の単位を取得して資格を持った上で教職員になってほしい。この三点だったと思うんですけれども、いずれにしても教諭でなければ司書教諭になれないという仕組みなんですよ。なぜそうでなければいけないんですか。
　私はこの前も言いましたけれども、養護教諭の先生は養護の専門の先生なんです。保健室に行ったら養護の先生がいる。子供たちはそこで心を開いて、心の居場所と言われるような場所になっていますよね。いじめ対策と密接な関係があります。図書館に行ったら図書館専門の先生がそこにいる、そういう図書館専門の先生を司書教諭としてはなぜいけないんですか、なぜできないんですか。ここがやっぱり私は根本の問題だと思う。
　文部大臣、片や数学の先生、国語の先生、英語の先生、とにかく自分の専門教科を担当する教諭でなければ司書教諭になれない仕組みになっています。小学校では学級担任をする教諭でなければ司書教諭の資格を取れない状況になっているんです。なぜ図書館に図書館専門の先生がいてはいけないんですか。養護教諭がいるように、図書館には司書教諭が図書館専門の教諭としていてもいいんじゃないでしょうか。
　だから、時間がなくなりましたけれども、この計画、局長の答弁はわかりますけれども、幾ら努力をされても、現行法に頼って、もちろん法律がある以上はそれに基づいて措置をされなければなりませんけれども、現行法の第五条一項、二項があって、その第五条二項の「教諭をもつて充てる。」という規定をそのままにして司書教諭の発令をどれだけふやそうとされても、現実的には大変困難じゃないんですか。
　だから、私はこの前御指摘申し上げましたように、行政は四十二年間精いっぱい努力をされたと思う。されたけれども、四十二年たっても司書教諭の配置状況は惨たんたる状況になっているんじゃないですか。それは極端に言えば現行法に欠陥があるんじゃないですか。現行法が非常に難しい難点を抱え込んでいるから、幾ら努力をしてもできないんじゃないですかと御指摘申し上げているんです。
　明快なお答えは現行法があるんですからなかなか答えにくいと思いますけれども、私はそこのところをよく掘り下げて、現場の実情とも照らし合わせて真剣に御検討いただきたいと思う。現行法に欠陥が、特に五条二項に、これは将来的に実現可能な規定なのかどうかということ。この五条二項に基づいて進めていかれると、深刻な別の問題を引き起こすおそれさえ多分に含んでいると私たちは憂慮いたしておりますので、司書教諭のあり方について根本的に問い直すことをぜひ大胆に始めていただきたい。
　そしてもう一つ、時間があと五分ございますからお願い申し上げておきたいのは、これから図書館整備に当たって人的条件を整備する場合、今、事務職員と言われる人たちがいろんな厳しい労働条件の中で、一生懸命に図書館の子供たちの読書指導やあるいは図書の整備等に意欲を持って本当に汗みどろになって働いていますよ。そういう現在図書館で働いている人たち、職員にも司書教諭への道を開くことはできないのかどうか。そのことも大きな課題として、やっぱりそういうのでなければ財政上の困難な状況の中であるべき姿として司書教諭を配置することは難しくなるだろう。だから、現在、一生懸命に意欲を持って図書館で働いている人たちにも司書教諭への道を開いてやらないと、将来図書館の人的条件を整備するに当たっては大きな問題を残すことになるんじゃないか。
　だから、五条二項の問題と、現在、図書館で働いている人たちにも司書教諭への道を開くことと、この二つは非常に重要な、何とかして解決をしなくちゃならない、この協力者会議の最終報告に沿うような図書館として整備をしていく場合に避けて通ってはならない課題だと思いますので、どうぞひとつ、私たちもお互いに真剣に考えてみたいし、文部省としても本当に大胆に発想の転換をして御検討いただけないでしょうか。局長どうですか。
○政府委員（遠山耕平君）　まず、学校図書館に専任の司書教諭を置くというお話でございますが、これは現在四万校ございます小・中・高等学校に一人ずつ専任の司書教諭を置きますと四万人の増になるわけでございまして、これは大変な財政負担を伴うことになりますので、現在のような国の財政事情では非常に困難と申しますか難しい問題だろうと思います。
　お話しの、事務職員の現在の改善計画を繰り上げて実施したらどうだということにつきましても、国の財政事情がこれだけ厳しい中で当初の計画どおり現在進行中でございます。それを崩すということになりますと、財政当局からは、じゃこれは急がないんではないかというようなことが必ず出てまいりますので、私どもとしては現在の第六次の改善計画は計画どおり着実に推進するのが一番いいと思っております。
　それから、司書教諭については必ず教諭でなければならない理由はないんじゃないかというお話でございますが、現在の学校図書館は、先ほど申し上げましたように子供の読書のセンターという役割がある。それからもう一つ、学習情報センターというこの二つの役割があるわけでございます。
　そのことを考えますと、図書館に置かれる司書教諭というものは、各教科など授業の中で学校図書館をどういうように積極的に利用し活用していくかということを考える必要もございますし、それから各教科などでいろんな活動で読書指導が行われるわけでございますので、そういう点から考えても、学校における教諭、すなわち先生が学校図書館の司書教諭を兼ねるという現在の充て職の制度が一番いいのではないかと思います。
○上山和人君　時間が一分になりましたが、一つは、財政上の問題を理由とされる点については局長の立場からは私はわからないではない。しかし、教育は未来への先行投資というのは三年前から政権の一貫したスタンスなんです。これは文部大臣もおっしゃっていますように、未来への先行投資として、今、子供たちがどれだけ悪戦苦闘を強いられているかというこの状況を克服していく場合に解決できない財政規模じゃないですよ、この問題を実現していくためには。これは私たちの問題だと思っています。
　それから大臣、一言。もう時間がないんですけれども、今の司書教諭は充て職が望ましいと言われるのは、これは現行の法規に忠実でなければならない役所の皆さんとしてはやむを得ないかもしれないけれども、へ理屈ですよ、それは。実態を遠く離れている。大臣、そういう問題はたくさんありますから、この図書館法改正問題についてお気持ちがあれば一言でいいです。
　私の質問は終わります。
○国務大臣（奥田幹生君）　学校図書館の充実につきまして、前回の参議院文教委員会、そしてきょうの委員会、先生が非常に熱心に取り組んでこられまして、その御提言、貴重な御意見、私も非常に感銘深く聞いておったところであります。
　ただ、五兆七千億円余りの文部省の予算。一方では文化庁予算が少ない、文化国家できないよというようなお話もございます。また一方では昭和三十年前後に建てた公立の文教施設が、あの当時は非常に資材が悪くて、もう早晩建てかえを余儀なくされるところが非常にたくさんある。そちらの方もひとつ予算の方を確保しろよというような御意見もありまして、本当に多額の国費を必要とするたくさんの項目がございますので、先生のおっしゃることは非常に貴重な御提言として頭の奥にしまっておきますけれども、それを最優先にしてすぐに取り組めないという私の立場だけは御理解を賜りたいと思います。
○阿部幸代君　質問に入る前に一言申し述べたいと思います。
　今日、国会の焦点は全会派の合意で衆議院予算委員会の審議を再開する道筋をつくることであり、採決を前提とした日程設定を白紙に戻すこと、母体行の追加負担問題や真相解明と対策についての徹底審議を行うこと、与党は今後採決の日程を強引に決めることはしないと約束すること、こうした三項目で日本共産党と与党側との合意が既につくられました。残るは与党側と新進党との会談あるいは五党会談を行って全体の合意をつくることであり、そのために総力を挙げることです。
　そうした折に、新進党、平成会の予算委員会室前座り込みという方法にはもちろん賛同しかねますが、その平成会不在の委員会を開くことは、不正常の拡大であり、私は反対です。しかし、今日こうして委員長職権で開かれた以上は審議拒否はしないという我が党の立場に立って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国民生活と高学費問題について伺います。
　私はこの問題に執念を持って取り組みたいと思っています、大臣。国立大学の授業料は、一九七〇年を基準にすると、今日までに三十七倍、入学金を含めた初年度納付金は四十四倍の値上げとなっています。この四年間だけでも十万円を超える負担増となっています。異常とも言いたくなるような値上がりだと思うんですけれども、大臣、生活感覚を発揮してどうお感じになるでしょうか。
○国務大臣（奥田幹生君）　国立大学の授業料につきましては、私立大学の授業料の推移、それから刻々変わってまいりまする社会経済情勢の動向、こういうものを総合的に判断して決めさせていただいておるわけでございまして、その点御理解賜りたいと思います。
○阿部幸代君　そういう説明は耳にたこができるぐらいいろんなところで聞いてきたんですけれども、一九七〇年を基準にして三十七倍だとか四十四倍という値上げ、こういう公共料金はほかにないんです。ほかの公共料金と比べてみるとその異常ぶりがよくわかります。
　経済企画庁の調べによりますと、一九七〇年を基準とした場合、お米が二・八五倍、郵便料金が六・六四倍、ＪＲ鉄道運賃が三・六九倍、バス代が六・八七倍、電気代一・六八倍、都市ガス代二・六八倍。公共料金全体として見た場合、これはほぼ消費者物価全体の上昇率と同じになるわけですが、三・〇五倍の値上げなんです、同じ期間に。
　国立大学授業料の三十七倍といい、初年度納付金の四十四倍といい、まさに異常な値上げなんです。たび重なる値上げをどのような算出根拠で進めてきたのか、伺いたいと思います。
○政府委員（雨宮忠君）　まず、数字の点につきまして明らかにしておきたいと思うわけでございますが、平成七年度、それから八年度入学者につきまして国立大学の学部レベルの授業料の額でございますけれども、年額にいたしまして四十四万七千六百円という数字でございます。それから、八年度予算案におきまして平成九年度の入学者につきましてお願いしようという授業料でございますけれども、年額にいたしまして四十六万九千二百円、こういう数字でございます。
　今、先生の御指摘がございました一九七〇年、昭和四十五年度の入学者との比較でございますけれども、昭和四十五年度の入学者についてどうかということを申し上げますと、授業料で年額一万二千円。したがいまして、月額一千円という水準で当時あったわけでございます。それから比較いたしまして、先ほど申しました平成八年度の入学者が四十四万七千六百円ということで三十七・三倍という数字をおっしゃったわけでございます。
　もう一方で、先ほど大臣から申し上げましたように、国立大学の授業料につきましては、具体に申しますと、社会経済情勢の変化あるいは私立大学との間で余り差が開かないようにというような、そういう配慮で策定してきているわけでございます。ちなみに私立大学で最近の数字、平成六年度の数字で、これは平均的なものでございますけれども、年額で七十万八千八百四十七円というのが私立大学の授業料年額の平均値だということでございます。
　先生御指摘のように、隔年ごとの改定でございまして、これらの諸情勢を勘案しながら改定を加えてきたということでございます。
　先ほど、九年度の数字を申しましたけれども、前回の改定幅に比べましてその六割程度にとどめたということもあわせて申し述べておきたいと思うわけでございます。
　以上でございます。
○阿部幸代君　住専処理の血税投入六千八百五十億ではありませんけれども、国立大学の授業料や初年度納付金が具体的な金額としてぐんぐんと上げられてきたわけで、いつでも何らかの計算をだれかがなさったんだと思うんですね。その時々の担当者が思いつきでこれくらいがいいみたいな感じで上げられたんでは国民はたまったものではないんですね。そういう意味でもっと詳しく知りたいんです、係数的なものがあるとかないとか。
○政府委員（雨宮忠君）　先ほど申しましたことに関連するわけでございますけれども、私立大学の納付金との関連、それから先生も先ほどお触れになったかと思いますけれども、いろいろな消費者物価指数等を含めました社会経済状況の変化等を勘案いたしまして隔年ごとに改定してきているということでございます。
○阿部幸代君　消費者物価指数等、それから私学の学費というのが具体的に出てきましたが、それを見比べて、極めて自主的ではない決め方をずっとされてきたということになると思うんですね。もう払う国民としてはたまらない問題なんです。
　それで、この国立大学の学費引き上げが結局私学の学費引き上げ、ひいては国民の教育費負担の増大を助長してきているんですね。その結果、国民生活がどんなに圧迫されているか実態を直視する必要があると思います。
　九二年度の国民生活白書ではこう言っているんです。私立大学に入学した場合、初年度納付金等が親の平均収入の三四・四％に達し、複数の子供を大学に行かせた場合の家計への負担は極めて重い、こういうふうに国民生活白書で指摘しているんです。
　さらに、深刻なのは、この教育費の増大が実は出生率低下の要因でもあるということ、出生率低下というのは裏返すと高齢化社会ということですから、高齢化社会の要因でもあるんですが、になっているということです。大臣はこのことにお気づきですよね。念のために伺います。
○国務大臣（奥田幹生君）　間接的にはやはりそういうことかなというように思いますね。
○阿部幸代君　九二年の国民生活白書では、出生率低下の要因として、婚姻率の低下、それから晩婚化の進行、女性の就業率の高まりと並んで教育費の増大を挙げています。
　この年の国民意識調査では、出生率低下の原因は何だと思いますかという、こういう問いに対して、五四・六％の人が子育ての費用の増大が大きいからと答えていて、外で働く女性がふえたが、育児を容易にする施設、制度が十分でないからと答えた五一・二％を上回っているんです。よく住宅事情が悪いということを問題にする方もいるんですけれども、家が狭いからと答えているのはたった一七・七％なんです。教育費の増大で安心して子供を産むことができない、日本の女性たちが。本当に深刻な事態ではありませんか。
　もう一度大臣に伺います。
○政府委員（雨宮忠君）　少子化との関連で教育費負担の問題を取り上げられたわけでございます。
　少子化の問題、これは政府全体の問題であるわけでございますけれども、文部省としての切り口といたしましては、一つの大きな要素として、教育費負担の軽減ということがそれに関連して取り上げられておりまして、それにつきましての関連施策を進めておるわけでございます。
　もちろん今、先生御案内のように、授業料負担それ自体が余り大きなものにならないようにということもあるわけでございますけれども、もう一つの方向から、例えば経済的に困窮している家庭の子供に対する育英奨学の問題でありますとか、あるいは先ほど先生は私立大学の納付金のことをお触れになりましたけれども、私学経営自体ということに対する私学助成という方策を通じまして、またその充実を通じまして、結果的に学生の負担というものが余り過大なものにならないようにというような施策も講じておるわけでございます。また、税制の上でも、教育費控除というような形を通じまして、極力、親の教育関係の負担が大きくならないようにというような施策をあわせて講じているわけでございます。
　それらを通じましく全体として教育費負担が余り過大なものにならないように、また少子化との関連で、少子化ということとの関連性がむしろ薄まるようにというような方向で努力しているところでございます。
○阿部幸代君　今おっしゃったいろいろなことをやっていただいても、それでも大変だというのが国民の率直な気持ちなんですね。それで子供が安心して産めない。
　この国立大学授業料を中心とした学費問題について幾つかの角度から考えてみたいと思うんです。つまり、物価上昇率とか私学の学費とか、その二項目ぐらいを見比べながらほいほいと上げられていくんではたまらないわけで、何らかの節度というものがあるんだろうと思うんですね。そういう意味で幾つかの角度から考えてみたいと思うんですが、まず公共料金改定に際しての節度に照らしてどうなのかということです。
　平成六年、物価問題に関する関係閣僚会議が「公共料金の取扱いに関する基本方針について」の中で六項目の要件を挙げています。私は、これは全部賛同するわけではないんですけれども、百歩譲って、その中で２として、「公共料金については、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱うこととし、その引上げに際しては、安易な引上げは厳に慎み、今後の経営の徹底した合理化を前提とした上で、真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び改定幅等についても極力調整する。」、こういうことを言っているんです。値上げの節度としてこういうことを言っているんです。つまり、物価や国民生活に及ぼす影響が大きいから安易な引き上げはしないようにということなんです。当たり前なことなんですが、こう言っているこの節度を逸脱しているのが国立大学授業料ではないでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　逸脱している、逸脱していないという、これまた御議論のあるところであろうかと思うわけでございますが、私どもといたしましては、例えば平成九年度の学生に対する授業料の改定幅につきましては、前回の改定幅に比べまして六割にとどめたというようなことも、これまた現在進行している社会経済情勢の状況というものを見据えてのことでございまして、私どもとしては安易な値上げを図っているということではございません。
○阿部幸代君　もう国民の生活感覚からははるかにかけ離れているお答えだと思うんですね。何しろ、普通の物価上昇率が三・〇五倍のところを国立大学の授業料は、繰り返しますけれども、三十七倍、初年度納付金四十四倍の値上げですから、安心して子供が産めないほど国民生活に甚大な影響を及ぼすほどの安易な引き上げが繰り返されてきたんです。
　この同じ「公共料金の取扱いに関する基本方針について」の５では、「公共料金の引上げに当たっては、改定の理由、根拠、具体的な経営の合理化策等を十分明らかにすることにより利用者の理解を得られるよう努める。」とあります。これに照らしてみてもやはり異常な値上げたと思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（雨宮忠君）　隔年の改定でそれぞれの伸びをお願いしてきているところでございます。授業料の値上げというのは私どもとしても好んでしているわけではもちろんないわけでございますが、国立大学の運営、それから私立大学の状況、それらを総合的に勘案して、この程度ならお願いいたしたいということで改定してきているところでございまして、御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○阿部幸代君　好んでしているのではない、お願いしたいという言葉が出てきましたけれども、たび重なる値上げになれ過ぎてきていると私は率直に言って思います。
　次の角度なんですが、一九六四年に国立学校特別会計制度をつくったときの趣旨に照らしてどうなのかということです。
　当時、特別会計となると、独立採算を押しつけられるのではないか、こういう不安が起こって、わざわざ文部事務次官と大蔵主計局長との間で覚書が交わされました。四項目の覚書の中の２で、「この特別会計は、国立学校会計の独立採算を目的とするものではない。したがって、特別会計にしたことを理由として授業料等の値上げを意図することはない。」、こういうことを明記しています。
　ところが、実際はどうだったのか。私は自分で計算してみてびっくりしました。一九六四年当時、この特別会計歳入の内訳は、一般会計繰り入れが八二・一％に対して、附属病院収入、それから授業料、検定料などのいわゆる自己収入が一七・二％でした。それが九五年度になると、それぞれ六二・〇％と三三・六％、こういうふうに大きく変貌しました。八二・一対一七・二が六二・〇対三三・六と自己収入比率が約二倍にもなっているんです。
　ですから、この間、この特別会計総額、今度は額ですが、総額は十八・一九倍にふえているんですが、一般会計の繰り入れば十三・六〇倍です。そのときの自己収入の方はどうか、三十五・六三倍もふえ、中でも授業料、入学検定料は実に九十・七三倍もふえているんです。これは明らかに「授業料等の値上げを意図することはない。」とした六四年当時の覚書に反するものではありませんか。まるで独立採算でやれと言わんばかりの値上げの誘導がされてきたと言えるのではありませんか。
○政府委員（雨宮忠君）　御指摘のように、昭和三十九年に現在の国立学校特別会計制度がスタートしたわけでございまして、この特別会計制度は、基本的には一般会計と区分して国立学校の経理を国立学校の教育研究の実態に応じてある程度弾力的に図ろうというような趣旨のもとに設けられたわけでございます。そのときに財政当局との間で、国立学校特別会計制度を設けるということを理由にして授業料を上げることはしない、そういうものを企図したものではないんだということをお互いに合意し合ったと申しますか、そういうことがあったことは事実でございますし、私どもはそのように認識しております。
　それで、その後の授業料の値上げということでございますけれども、それは国立学校特別会計制度があるからということで値上げを図ってきたということではございませんで、先ほど来申し上げておりますような考え方に従って改定を加えてきたと、こういうことでございます。
○阿部幸代君　数字というのは冷厳に物を言うもので、すさまじいばかりの変貌があったというのは事実だと思います。
　次に、国際比較の角度から考えてみたいんですが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、いわゆる国際人権規約というのがあります。一九六六年に国連で採択されたこの規約は、その第十三条二項（ｃ）で高等教育の無償化を進めることを各国政府に求めています。外務省で調べていただいたところ、九五年六月現在で、この規約を百三十二カ国が批准していて、もちろん日本も批准していますが、高等教育無償化を進める第十三条二項（ｃ）を留保している国は日本とマダガスカルだけです。この事実について、文部大臣、どういうふうにお感じになりますか。大臣に。
○政府委員（雨宮忠君）　事実問題から申し上げたいと思います。
　今、先生御指摘の国際人権規約のＡ規約の十三条のところでございます。「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。」というくだりでございます。
　ここで私どもが気にしておりましたのが「無償教育の漸進的な導入」というところでございまして、例えばヨーロッパのフランスにつきましては、伝統的に国立の大学という設置形態でもございますし、そんなこともございまして授業料は取っておらないわけでございます。また、ドイツにつきましても、連邦立というよりは州立が主でございますけれども、ここも伝統的に無償ということであるわけでございます。
　そういうような国に対しまして我が国の場合につきましては、御案内のように国立大学、それから約八割近くが私立大学ということでございまして、これらにつきまして無償とする、国立大学も無償あるいは私立大学も無償ということは、これはなかなかできかねるところでございます。したがいまして、先生御指摘の部分につきましては留保させていただいたと、こういうことでございます。
○国務大臣（奥田幹生君）　まあ、何でもかんでも無償無償でただでいけばいいんですが、国の予算にも限度がございますし、今、高等教育局長が答弁を申し上げましたが、やむを得ないんじゃないでしょうか。
○阿部幸代君　問われているのは、私学であろうと国立てあろうといいんですよ、高等教育観なんです。権利としての高等教育、そして教育の最大の受益者は国と社会であるという、こういう基本哲学の上に高等教育の無償化の流れをつくっている国際社会の中で、日本はいわゆる受益者負担論、後期中等教育及び高等教育の受益者は学生であるという、こういう非常識をいつまでさらし続けるのかということです。この非常識が何をもたらすか、大学院生たちの本当に貧困な研究生活ぶりに見ることができます。
　私は大臣に一緒に考えてほしいので、ちょっと読んでみたいと思うんですが、産経新聞社会部編「理工教育を問う　テクノ立国が危うい」、これが問題を投げかけているんです。
　京都大学から東大大学院理学系研究科修士課程に進んだ学生の例です。たくさんの例が載っているんですが、その一つですが、
　　平成四年春、上京。東京・東池袋の家賃四万九千円の木造アパートで独り暮らしを始める。間取りは六畳一間と台所とトイレ。「少しでも研究に時間を割くため、大学に近くて家賃の安いところを選びました」
　　収入は日本育英会からの貸与制の奨学金（月額七万五千円）と月五万円前後の家庭教師のアルバイト料。親からの仕送りはなく、授業料（半期十八万六千円）も収入の中から毎月一二万円ずつ貯金し、自分で払った。
　　「大学院に入ってまで親に負担をかけるわけにはいかなかった。それほど裕福な家庭ではないし、同年齢の人たちは皆、自立してやっているわけですから」
　　お金を浮かすため電車通学をやめ、大学まで約四キロの道を自転車で通う。食事は朝トースト一枚、昼食と夕食は安い学生食堂で済ませる。「ここ何年間、栄養のあるものを食べた記憶はないですね」
　　修士二年になり、研究が一層忙しくなったため、家庭教師の時間を減らした。収入は減少し、「授業料免除」を大学に申請したが、不採用。理由は「申請の半年前に急性心不全で他界した父親の生命保険が下りているから」だったという。
　　「生命保険といっても、母親がやっと生活できる金額なんですよ。ショックでした」。
　日本は本当に教育貧国だと思いませんか、文部大臣。
○国務大臣（奥田幹生君）　生い立ちによって、あるいは家庭環境によって非常に苦労して大学あるいは大学院を卒業なさる方も、今こういう経済がかなり発展しました中においてもそういう方がいらっしゃるということは、先生の今の具体的な御発言で私どももよく理解をしたわけであります。さりとて、それじゃもうそういう方にも全部国費で十分な勉強を、あるいは学生生活を送ってもらうというのは、これはなかなかまいらない。
　先ほど申し上げました五兆七千億円の文部省関係の予算は、義務的経費がもう八割近くあるんですね。政策経費は非常に少ない。そういう中で、なお未来のある科学技術創造立国のためにはどうあるべきかと知恵を絞って新予算を編成してもらったばかりでございますし、なるほど今のお話は無視するわけにはいきませんけれども、それを最重点あるいはその次というわけにはなかなかまいらない。文部省の予算の編成の過程においても非常に苦労したということだけは御理解賜りたいと思います。
○阿部幸代君　国政全体の中での苦労は私も想像できますけれども、大事なことは文部省の哲学が問われるということなんです。高等教育観、その哲学がなければ今後もどんどん歯どめなく学費は上げられ続けてしまう、押し切られてしまう、財政当局に。受益者負担論という国際社会に通用しない非常識を続けるのか、それともそこから脱却して、権利としての高等教育、教育の最大の受益者は国と社会であるという、こういう基本哲学を確立するのか、文部省の一大決断が二十一世紀を前に求められていると思います。高学費路線を転換する決断が求められているのだと思います。このことを強調して、質問を終わります。
○政府委員（雨宮忠君）　受益者負担論ということについてお触れになりましたので、簡単に申し上げておきたいと思いますけれども、確かに高等教育について投資を行った場合に、その受けた高等教育の成果というものが国家なりあるいは社会に還元されるという、そういう側面ももちろんあるわけでございますが、また一方で、その教育を受けた本人自体がその知識を増し、また能力を伸ばしたという、そういう個人に受益があるという、そういう見方もまた一面あるわけでございます。
　私どもとして受益者負担のみということはとらないわけでございますけれども、一方において個人も何がしかの益を得ているという、これまた捨てがたいところでございまして、公と個人の負担をどう考えるかという場合に、それらの状況もあわせて勘案しながら授業料の問題も考えていかなければならないというように考えておるわけでございます。
○堂本暁子君　きょうの委員会は一つの会派が出席しない形で開かれる、しかもピケという議論を拒否した形が今衆議院で続いているということに対して非常に遺憾に思います。改めて議会制民主主義は何なのかということが問われていると思うんですけれども、それはやはり、本当に議論を尽くしてその上で多数決で物を決めていくというのが民主主義なのだろうというふうに私は思います。
　その意味で申しますと本当に民主主義の危機なのではないかという危惧を抱くのですけれども、同時に、こうした委員会においても、質問してそれに役所が答えるという形の審議だけでいいのかという気もいたします。きょうはそういう意味で、大所高所から、それから次の世紀に向かって日本の教育について考えてみたい、そんな気持ちでおります。
　大臣にまず伺いたいんですけれども、文部省がお出しになりました「我が国の文教施策」、平成七年度版の白書でございますけれども、そこに、広範で急速な社会の変化を、これは日本だけじゃございませんで、もう地球規模で今経験している時代だというふうに思いますが、文教行政に求められている基本的な面の一つは、変化に柔軟にそして創造的に対応していくことだというふうに書いてあります。
　私は、このことがもしかしたら今の文教行政の中で求められている最も重要なことではないか。今、価値が多様化している。その価値の多様化に対して、そして本当に百年に一度と言っていいような大きな地球規模の変化に対してどう柔軟に対応し、創造性を子供たちに持ってもらって次の世紀へ引き継いでいくかということだと思うんですけれども、大臣はいかがお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（奥田幹生君）　私も全くそのとおりに感じております。
　それで、戦後五十年、新しい世紀も目前に来ておるわけでありますけれども、これまでを振り返りまして、やっぱりこれは学校教育だけでなくて、日本のこれまでの風潮が何か物とかお金とかそういうものに頼り過ぎた嫌いがある。これからはゆとりを持って心を大事にしていくようなそういう時代、それにはまず国づくりのやり直しは人づくりからという感じを強く抱いておるところであります。
　今、中教審でもいろいろな議論をしていただいておりまして、近く私どもに答申がちょうだいできるような運びになるそうでありますけれども、それを待ってどうしようというのでなくて、文部省の中でもいろいろ議論をしまして、そして新しい方向性を見出していきたいなと思っておるところでございます。
○堂本暁子君　大変心強く思いますけれども、アメリカの人が言ったことだそうですが、アメリカは、教育のバリエーション、多様性が大きいことに誇りを持っていると。日本はそれに比べますと、全体として、まあ文部省の御努力もあったんでしょうが、学力は確かにレベルは高いかもしれません。しかし、アメリカに比べて、またヨーロッパの国に比べても、教育のバリエーション、多様性ということにかけては日本は劣っているのではないかというふうに思います。
　例えばドイツを見ましても、それぞれの州によって教科書を教育委員会がつくれる、アメリカもそれぞれの州によって教育委員会が独立した権限を持っている。そういうことに比べますと、日本は文部省が中央で決めてしまう。そういった意味で、地域としての多様性、あるいは教科書にしても一つの教科書ではなくて非常に多様な教科書。
　そういった意味で、もっと教育が、ワンパターンではなくて、今の学校教育のあり方自体も多様である必要があるかもしれませんけれども、子供たちがいろいろな教育のあり方を選択できる、そういった選択肢の多さというのが時代の要請なのではないかというふうに考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（奥田幹生君）　まさにそうでございまして、先ほど馳先生からいろいろと御質問のありました高等学校における総合学科の問題につきましても、それの典型と言うと語弊がありますけれども、やはりそういうことを重視して取り組んでいくことも一つのあらわれであると思います。
　それはやはり、教科書は国が責任を持って、四百三十八億円ですか、小学校、中学校、教科書無償。それ以外の、例えば高等学校の総合学科というようなものは、都道府県の教育委員会が当該学校の責任者と相談して、設置をするか新しいのを取り入れるか。私のところの京都府でもある高等学校にコスモス科というのがことしできたわけでありますけれども、そういう非常に多様性、幅広く選択できる教育に移りつつある。非常に結構なことだというように思っております。