Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田正雄君　いまの数字は通産省から発表された数字よりも低い数字のようですね。電力は非常に余っておるわけですね。したがって、この原子力というものを代替エネルギーの中心に据えて整合性をとるということですけれども、私は、原発についてもう少し政府が抜本的な検討をする必要があるんじゃないかというふうに思うわけですし、電力でもこれだけの電力予備率を持って、これ以上の一体原発開発が必要なのかどうなのかということで、いろんな点から心配を抱き始めておるんではないかというふうに思っております。
　原発が必要かどうかという点については、ただいまの長期需給見通しのバランスが現実から非常に遊離をして過大な見積もりをやっているというふうなことを指摘申し上げたのですけれども、そのほかに長期計画あるいは原子力開発利用長期計画の中で言っておりますように、果たして経済性にすぐれておるのかどうかという検討がきわめて不十分なんですね。経済性の有利な点というのはどういう点ですか。
○政府委員（豊島格君）　原子力につきましては当然設備費は非常に高くかかるわけですけれども、燃料費が、石油がこれだけ高騰いたしたわけでございまして、一たんつくると、その燃料費といいますか、運転費が非常にかからないということで、石油火力あるいは石炭火力に対して非常に有利であるということでございます。
○吉田正雄君　有利だというこのコストについて一応通産から発表されておりますが、これは各電源別にどういうぐあいになりておるのですか。
○政府委員（豊島格君）　五十七年度といいますか、本年度の運転開始ベースということで考えますと、大体原子力は十二円、石炭火力は十五円、これは一キロワットアワー当たりですが、ＬＮＧは十九円、石油火力、一般水力は大体二十円と、こういうことになっております。
○吉田正雄君　この初年度コストの指標の妥当性が問題だと思うんですね。設備利用率と耐用年数はどういうふうに計算されておりますか。
○政府委員（豊島格君）　設備利用率は七〇％、ただし水力は四五％でございます。それから、償却は法定償却年数が織り込まれているわけでございます。
○吉田正雄君　設備利用率の七〇％というのは、耐用年数の間を平均しての数字ですか。
○政府委員（豊島格君）　計算は一つのモデルといたしておりますので正確に申し上げかねますが、大体耐用年数を通じてということとお考えいただいていいと思います。
○吉田正雄君　通産省から発表された数字とは全然異なっているんですね。耐用年数三十年として七〇％へは絶対いっていない。平均したら三〇％台になって半分以下になるだろうと。これは計算されればすぐわかるんですね。そういう点で積算の指標、その根本においてすでに誤っておるということが言えるわけです。
　それから、建設費については単価にどれくらい入っているというふうに見積もられておりますか。
○政府委員（豊島格君）　一般水力は六十万円程度、それから石油火力は十三万円程度、石炭火力は二十万円程度、ＬＮＧは十七万円、原子力は二十七万円と、キロワット当たりでございます。なお、稼働率につきましては、非常に低いということでございましたが、今後、正常な運転が行われる最近におきまして原子力特にいいわけでございまして、そういうことを考えれば決して三〇％ということはないと思います。
○吉田正雄君　建設費の計算もリードタイムが長いんでして、当初、そこで出されているような数字はこれも大変違ってきております。それから年利というものを、利息というものをほとんど考えておらない、それから再処理費用についてはほとんど積算のしようがないと。とりわけ廃炉の問題、それから廃棄物の処理、処分の問題については通産から出された資料あるいは科技庁から出された資料等でもほとんど計算をすることができない。そういう点で、その辺のコストというものをほとんど無視か、もしくは過小見積もりをやっているという点で、私は原子力のこのあたり方については、もう一回コストの面からも含めまして少し検討されたらどうかと思うのですが、いかがですか、大臣。
○国務大臣（山中貞則君）　私の知らないことを教えてくださったほどの知識の持ち主でございますから、私自身にいろいろと御指導をいただいて、私がまた事務当局と検討したいと思います。まじめに言っているんですよ、本当に。いろいろ教えてください。
○吉田正雄君　安全委員長にお尋ねをいたします。
　やはり、原子力への国民の抱く不安というのは、核への転用ということももちろんでありますけれども、環境への放射能というものをどう阻止し得るのか、人間環境から隔離をすることを未来永劫にわたってできるのかという点だろうと思うんですが、安全行政の基本的な考え方を聞かしていただきたいと思います。
○説明員（御園生圭輔君）　原子力の安全確保といいますのは、究極的にはおっしゃるように、周辺に対して放射線被曝を与えないということでございまして、そのために万全の方法で出ないようにやっております。十分なモニターをいたしまして、実際に、現在原子力発電所周辺におきましては年間五ミリレムという量を十分下回るように保たれております。今後ともそういう方向で安全を確保していきたいと考えております。
○吉田正雄君　この問題については、最後に通産大臣にお尋ねしますけれども、商業用原子炉における労働者被曝の実態というのは非常に深刻になっているのです。中央で一括管理センターもございますけれども、ここでは実情がほとんどつかめておらないということが指摘をされております。また基準も、各発電会社によってまちまちであるということでありますから、これらについては今後実情を十分に調査をされて改善に向けて努力をされるべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山中貞則君）　そこらのところは私も少し知識として持っておりますので、御指摘のような点があるのかどうかも含めて検討し、方向はいやしくもそのような従事する現場の職員が職務のゆえに被曝するというようなことは事故以外に考えられないし、またそのような事故を起こしちゃならぬ、またふだんもそういうことが絶対にないようにしなければならないのが最大の原則だと思っております。
○吉田正雄君　総理と外務大臣にお尋ねをいたします。
　わが国外交の基本理念というのは、もう憲法前文というよりも日本憲法全体に示された理念にのっとってやるべきだと思うのですが、この点当初にお考えをお聞かせください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　わが国外交の基本につきましては、日米関係を外交の基軸としながら西側の民主主義国との連帯と協調を図るとともに、近隣のアジア諸国を初め各国との間に相互理解と友好協力関係を発展をさせ、またわが国の立場から政治的、経済的役割りを果たすことによって世界の平和と安定に寄与する、積極的に貢献をしていくことである、こういうふうに考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　平和と人類の福祉のために貢献する、それを基本にしまして、いま外務大臣が申し上げたとおりであります。
○吉田正雄君　昨年の鈴木前総理の訪米によって、いわゆる日米同盟ということになりたわけです。この同盟の中身というのは当然軍事も意味しているわけですし、その後のアメリカの対日防衛力増強要求の中にもそのことがはっきり出てまいっておるわけです。
　そういう点で、私は総理が訪米されるに当たりまして、いやしくも日本憲法にとってきわめて重大な問題を提起をするとか、あるいは日本の非核三原則に抵触をするような、そういう要求が出た場合にどうされるのか、その点について見解をお聞かせください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛は自分の国のためにやるものであり、憲法の範囲内において専守防衛ということに徹してやりますし、非核三原則はもちろん守ります。
○吉田正雄君　アメリカ議会で日本への要求としてＧＮＰの問題がずいぶん論議をされておるわけです。ところが、ＧＮＰの内容について明確でないということでありますから、防衛庁にお伺いいたしますが、この防衛費一％という中身は、ＮＡＴＯ並みあるいはアメリカ並みの積算基準になっておるのか、そのことを明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　防衛費の積算は、各国それぞれその国の歴史的な背景、伝統ございまして、さまざまでございます。わが国の防衛費の積算はアメリカ並みの積算にはなってございません。
○吉田正雄君　どういうものが違うんですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　アメリカで俗に防衛費といいますか、国防費といいますと、狭義の場合と広義――広い場合と二つございまして、広い場合には、たとえばエネルギーといたしまして原子力の問題なども入っておりまするし、さらに海外の活動費なんかも広い意味では国防費の中に含めておるようでございます。
○吉田正雄君　たとえば人件費の場合、軍人恩給あるいは遺家族恩給等がＮＡＴＯ等では含まれているというふうに言われておりますが、日本の場合どうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　戦前の軍に従事いたしました方々に対する軍人恩給などは、戦後の自衛隊は戦前の軍隊とは全く連絡いたしておりませんので、わが国におきましては防衛費といいますか、防衛庁の中の予算の中に軍人恩給などは含まれておりません。
○吉田正雄君　そういう防衛費の内容ですね、内容について綿密な対比をされたことがございますか。
○国務大臣（谷川和穗君）　綿密な対比をいたしたことはございません。それから綿密な対比はなかなかこれは実を申しますとやりづらい点がございます。というのは、先ほど申し上げましたように、いろいろ国によって防衛費の積算の仕方も違います。と同時に、まあ先ほどから申し上げておりますように、わが国はわが国の独自の、わが国でみずからの国を守るという形からでき上がっておりまする防衛費のためにそのような綿密なことはやったことございませんが、たとえばミリタリーバランスのようなところで国際的に何となしに標準をつくりましてとらえておるような標準は一応はございます。
○吉田正雄君　そうすると、ＧＮＰ一％の枠云々ということで諸外国との比較というのは余り意味がなくなってくるのじゃないですか、そういう厳密さがないということになりますと。
○国務大臣（谷川和穗君）　ＧＮＰ比一％というのは、わが国の閣議における決定事項でございまして、これをもって諸外国と比較しようとか、そういう意味でつくり上げた物差しではございません。
○吉田正雄君　したがって、諸外国との比較で日本は低いではないかというそういう要求に対しては余りそれは根拠にならないのではないかと思うのですかね、どうですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　防衛費につきましては、私自身も何か一つの物差しといいますか、ものが常にあることが好ましいと思いまするし、この一％につきましても五十一年に閣議決定をしておりますけれども、これはできるだけ守るべきであるというふうにも考えておりまするし、それから高い低いの論になりますると、実を言いますと私どもがいま行きたいと思っておりますことは、防衛の大綱の水準に一日も早くといいますかできるだけ早く到達をいたしたいと、これは私どものいま考えておりますことでございまして、現在のところ閣議決定をされておりまするこの一％の水準の中でこれを守っていきたいと、こう考えて作業をいたしておるところでございます。
○吉田正雄君　最後に総理、日本の核武装について大分心配をする方があるわけです。つい先日の大新聞の世論調査でも、中曽根総理の印象としては非常にタカ派ではないかということが歴代首相の中でも最も何か鮮明的に出ておったようなんですが、これについて総理はどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の真意が誤解されていることを大変残念に思います。
○吉田正雄君　総理は原子力基本法の提案者でもあるわけです。そういう点で日本の憲法あるいはＮＰＴ――核不拡散条約等との関係で日本は将来にわたって永久に核武装すべきではないと思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど申し上げましたように、日本は専守防衛そして非核国家として行くことは好ましいと考えております。
○吉田正雄君　好ましいではなくて、日本の中曽根総理は核武装論者ではないかというふうなうわさも一部に取りざたをされているわけですね。そういうあらぬうわさを否定していただくためにも、ここで総理の決意をお聞きしたいです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私を核武装論者というもし人がおったらそれはとんでもない誤解で、勉強してない人の言うことであると思っております。
○吉田正雄君　将来の日本の核武装に向かってやるべきではないということですが……
○委員長（土屋義彦君）　吉田君、時間が参りました。
○吉田正雄君　最後もう一回その点をお聞かせください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本は核武装などはしない方がいいと思っています。
○委員長（土屋義彦君）　以上で吉田正雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　次に、寺田熊雄君の質疑を昨日に引き続き行います。寺田君。
○寺田熊雄君　憲法改正につきましては、総理は中曽根内閣としては憲法改正を政治日程にのせることはしないということはおっしゃって、それはわれわれ了承いたしたのですが、さて、憲法第九条につきまして総理の御所見を伺いましたところ、個々の条文についての批判は差し控えたいという御答弁でありました。
　しかし私どもは、一国の総理は国の基本法の中核をなす重要な条文についての見解の表明を避けるべきではない、率直に国民にこれを吐露すべきであるという見地から再考をお願いしておりました。これ、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、寺田さんにも申し上げましたように、現憲法の中にあります平和主義、基本的人権の尊重、国際協調主義あるいは福祉国家の理想、こういうような諸原理を高く評価して、これを護持していかなければならぬと確信しております。また、いまの日本国憲法が歴史的に果たした役割りも評価しておるものであります。したがいまして、この現憲法九条の平和主義を国民もまた高く評価しており、私としてもそれを尊重したいと思っております。
　また、憲法九条を含めて憲法改正を政治日程にのせることはしない、これはこの前も申し上げたとおりでありますし、憲法改正について現に世論が成熟しているとも思いません。そういう段階で政府として独走することはいたしません。政府として憲法改正を政治日程にのせることはしないという方針を申し上げている以上、個々の条文の改正の可否について個人的見解の表明は差し控えさしていただきたいと、このように考えております。
○寺田熊雄君　憲法の平和主義、民主主義、基本的人権の尊重を尊重すると、こうおっしゃる。しかし、いま現憲法の平和主義に関する条文は第九条があるだけであります。したがって、平和主義を高く評価すると言う以上は、当然それについてのただ一つの条文である第九条を尊重、評価するということがきわめて当然の論理でありまして、これをことさらに見解の表明を避けるということは論理的にも合わないわけであります。また、政治家としても決して勇気のある態度とは言えないと私は考えておるわけであります。しかし、まあいま総理の御答弁はいままでの御答弁よりは一歩前進だと、だが不十分ではあると。私どもこれ、いまの総理の御答弁を了承しているわけではありませんが、これからのさらに論議を進めたい、その出発点としてお聞きをしたわけであります。
　さて、この間もお話をいたしましたように、鈴木総理は、これは五十六年三月十一日の予算委員会で私の質問に対してはっきりと現憲法の九条はこれを堅持していくべきものであるというふうに意見を表明されたわけであります。
○委員長（土屋義彦君）　寺田君、時間が参りました。
○寺田熊雄君　総理はこれを表明するといろいろ影響があるから表明は避けたいとおっしゃったのですが、鈴木さんがこういう意見を総理としておっしゃったことによってどういう影響がありたのか、これは党内の力学において影響があったと言われるのか、国民的基盤において影響があったとするのか、あるいはないというのか、その点ちょっとお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　人が違うとおのずから判断や考えや傾向も違うものであります。鈴木総理は鈴木総理の御識見でそのように申されたと思いますが、私はまた私の見識におきましていままで申し上げたようなことを申し上げている次第でございます。
○寺田熊雄君　答弁非常に不十分ですが、次回に譲りたいと思います。
○委員長（土屋義彦君）　以上で寺田熊雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局いたしたものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　それでは、これより補正予算二案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願いたいと存じます。山田譲君。
○山田譲君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度補正予算案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　以下反対の理由を申し上げます。
　その第一は、中曽根内閣の憲法に対する基本的な姿勢の問題であります。
　本委員会の審議の過程において、わが党からの憲法、とりわけ第九条の問題についての質問に対し、総理は、一応、現内閣においては憲法改正は政治日程にのせるつもりはないと言いながらも、一方では、内外の情勢に応じてこれを研究することは大いに結構であるとか、世論の趨勢によっては改正もあり得るようなことを暗にほのめかすような発言を繰り返したのであります。このことは、鈴木前総理が憲法第九条の精神を高く評価し、この精神は絶対に遵守するということを明言しておられたのに比べ、大きく後退したものと言わざるを得ません。しかも、現に新内閣においては中曽根総理を初め多くの改憲論者がその閣僚に名を連ねていることを見るにつけても、果たして現内閣が世界に誇るべきわが国の平和憲法を守り抜く決意ありや否やについて大きな不安を感じざるを得ないのであります。
　その第二は、政治倫理の問題であります。
　総理は、今回の組閣はあくまでも適材適所を基本としてこれを行ったと言っておりますが、その実態は相も変わらず各派閥の力関係を最大限に配慮して行われたものであることは明々白々の事実であり、しかも事もあろうに刑事被告人田中角栄の強く息のかかった人物や、汚職、選挙違反等についてとかくの風評のあった人物がその枢要なポストを占めているのであります。このようなことで中曽根内閣が本当に国民ひとしく期待してやまない清潔な政治を実現する内閣と言うことができるでしょうか。残念ながら全く絶望的と言わざるを得ないのであります。
　第三は、無責任きわまる財政方針についてであります。
　鈴木内閣においては、五十九年度赤字国債ゼロということを財政再建の最大の旗印として、曲がりなりにもそれなりの努力をしてこられました。そして、わが党としては多くの根拠を挙げて、そのような財政再建は不可能であることをつとに指摘してまいりました。果たせるかな、その財政再建が全く絶望的になったときに、鈴木内閣は無責任にも政権をほうり出したのであります。
　ところで、今回提出された補正予算案については、その根拠となる財政再建計画が全く示されていないのであります。政府は本予算案において、三兆四千億円に及ぶ特例公債を発行しようとしておりますが、一体いかなる原理原則に基づいてこれだけの赤字公債を発行しようとしているのか、そして今後いかなる計画に基づいていわゆる赤字国債を減額していこうと考えているか、その基本方針が明らかにならなければ予算の審議のしようがないのであります。
　第四は、地方財政との関連についてであります。政府の相も変わらぬ過大な経済見通しとそれに基づく収入見込みの誤りによって、六兆円に上る巨額な歳入欠陥をもたらしたのでありますが、このことは当然地方財政に連動し、地方交付税一兆七千億円の減額という最悪の事態を招く結果となったのであります。そして、政府はこれが補てん措置として、不当にも給与改善費、老人医療費等の需要費千五百億円を全く一方的に勝手にカットし、残り一兆五千億円を全額、資金運用部資金から借り入れようとしているのでありますが、このことは地方財源の均衡化を図り、地方団体の自主独立性を強化することを目的とした地方交付税法の精神に全く相反する措置であると言わざるを得ません。
　最後に、国家公務員の給与の問題であります。政府はすでに九月の閣議において人勧凍結を決定し、それに基づいて今次の補正予算案において、すでに計上されている一％の給与改善費を減額しようとしております。わが党の数次にわたる要求に対しても頑としてその姿勢を崩そうとしておりません。このことは憲法に保障された労働基本権を全くじゅうりんし、かつ人湖勧全実施という従来からのよき労使慣行を頭から否認するものであって、絶対に容認できません。そして、このことは単に公務員労働者の問題にとどまらず、ひいては全労働者を低賃金に抑え込もうという陰謀にもつながる結果になると断ぜざるを得ないのであります。わが党はこのような政府の暴挙に対しては、今後とも徹底して闘い抜く決意であることを、この際はっきりと申し上げておきたいと存じます。
　なお、政府はすべての地方公共団体に働く地方公務員の給与についても全く一律に同様の措置をとろうとしているのでありますが、これは単に地方公務員の労働基本権の問題にとどまらず、自治体職員の給与は、地方自治体自身が自主的に決めるという地方自治の大原則に対する重大なる侵害行為であると言わざるを得ないのであります。
　以上述べた理由により、わが党としては本補正予算案に対しては、断固として反対せざるを得ないものであることを重ねて申し上げて、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　次に、藤井裕久君。
○藤井裕久君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十七年度補正予算二件について賛成の討論を行います。
　本年度は、内需を中心とした経済財政運営により景気の回復を期待いたしたのでありますが、世界的な不況、アメリカの高金利による円安も加わって、個人消費は振るわず、中小企業の設備投資の低迷、輸出の減少、雇用情勢の悪化など、景気は総じて足踏み状態が続いております。
　石油危機以降、景気の落ち込みに対処するため、公債の大量発行により財政が景気対策の主導的役割りを果たしてきたところでありますが、いまや公債残高は巨額に上り、その利払い費は大幅に増高するなど、財政の機動的な運営が困難となる事態を招来いたしております。このため、政府においては、財政再建を最優先の政策課題としてとらえ、本年度は一般歳出の伸び率を一・八％に厳しく抑制する措置を講じているところであります。
　しかしながら、世界経済全般にわたる予想外の景気の回復のおくれなどの影響もありて、五十七年度の税収は当初予算に比べ、六兆円を超える落ち込みが見込まれるに至っております。
　本補正予算はこの歳入不足の補てんに当たり、既定経費の思い切った節減を初め、国債費定率繰り入れの停止など異例の措置を講じ、特例公債の増発を三兆四千億円にとどめております。現実の問題として五十九年度特例公債脱却が困難になったことはまことに残念ではありますが、同時に、その中にあって、政府の財政再建を貫く努力は大いに評価いたしたいと考えております。
　また、今回の補正予算のもう一つの特徴は、災害復旧事業を中心とした公共事業の追加が行われていることであります。
　史上最大の災害復旧に対処するため、今回は過去に例のない進度により復旧が行われることとなるほか、厳しい財政事情の制約の中にあって一般公共事業について債務負担行為を追加したことは、景気回復にも大いに資するものと考えるものであります。
　最後に、政府においては本補正予算に盛り込まれた諸施策を速やかに実施に移し、国民生活の充実発展に尽力されるとともに、いわゆる増税なき財政再建の姿勢を今後とも貫かれることを要請して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　次に、田代富士男君。
○田代富士男君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和五十七年度補正予算二案について、反対の討論を行います。
　第一には、政府・自民党の政治責任についてであります。
　鈴木総理の突然の辞任、四十日に及ぶ政治空白は、現下の内外の厳しい諸情勢を全く無視した無責任政治のあらわれであり、いま国民はこのことを厳しく批判しております。
　また、引き続き発足した中曽根内閣には、清廉高潔な政治を待望する国民世論をいささかも省みようとしない姿勢が随所に見られ、まことに遺憾に思います。
　私は、発足直後の中曽根内閣がきわめて低い支持率であることに総理は深く思いをいたされるよう、まず申し上げたい。そして、この際、総理は政治倫理の確立を最第一の政治目標とするとともに、平和、民主、人権のすぐれた現行憲法をどこまでも遵守されるよう特に申し上げておきたいと思います。
　第二に、防衛問題についてであります。
　総理は、質疑を通じて、防衛費のＧＮＰ比一％突破を肯定し、対米追随の姿勢を示されました。これは、厳しい財政事情への配慮を欠くばかりか、わが国がアジア近隣諸国に対して平和外交に徹し、軍事大国にならないとした歴代自民党内閣の姿勢を大きく後退される暴挙と言わなければなりません。防衛費の突出を改め、恒久平和主義、平和五原則に基づく自主平和外交に徹し、反核、軍縮を貫き、日本、アジア、そして世界の平和に貢献するよう努力すべきと考えます。
　第三に、景気対策についてであります。
　現下の経済は、政府がこの夏二番底宣言をして以来、全く回復感が見られず、むしろ景気底割れの危険すら高まっています。完全失業率は二・四％に達し、十月には月間倒産件数は千五百件を大きく上回り、雇用不安は拡大する一方であります。特に、中小零細企業や構造不況業種においてはさらに経営悪化が進み、賃金抑制措置さえとられているところもあります。
　政府は、五十七年度当初において目標として掲げた成長率五・二％の達成は困難と見、十月には三・四％と大幅に下方修正をしました。これは、世界経済の動向とわが国経済の実態を正しく認識せず、経済成長の願望にいたずらに引きずられた結果であり、まことに責任重大と言わなければなりません。
　第四に、財政再建についてであります。
　総理は鈴木内閣において行政管理庁長官として行政改革とともに財政再建についても特に責任ある立場であったにもかかわらず、みずから総理に就任するや否や、鈴木内閣が最大の公約とした五十九年度赤字国債依存脱却を破棄し、財政再建の前途多難をうかがわせました。しかも、一方において増税なき財政再建を口に唱えつつも、五十九年度以降の増税を示唆し、他方において国民に福祉や教育予算の切り捨てを押しつけようとしており、国民の不信を増長しているのであります。
　五十七年度補正予算においては、さらに国債三兆三千八百五十億円もの追加発行が見られ、いまやその残高は百兆円に迫りつつあり、きわめて危険な状態と言わなければなりません。しかもこのときに当たり、本補正とあわせて財政再建の目途は何ら示されませんでした。しかも、本補正予算によっては景気対策に十全を期しがたいと思われます。すなわち、補正予算によれば、一般会計においては公共事業費は五千二百億円でしかなく、二千七百億円は国庫債務負担行為によるものであり、また、地方単独事業も地方債による地方財源依存であり、いずれも景気対策上の年度内の実効は何ら期待できません。
　最後に、住宅建設の促進についてであります。
　景気対策上、また国民生活の安定向上のためにも、住宅建設の推進は急務であります。
　しかしながら、政府の本年度の建設目標である百三十万戸はとうてい達成困難であり、百十万戸に乗せるのがやっとのことではないかと危惧されており、景気にも微妙な影を落としております。
　これに対してわが党は、国民の住宅取得能力の改善とともに、宅地供給に地上権つき分譲の促進、土地区画整理事業の完了した造成済み宅地の放出など各種の抜本策を講じるよう主張してまいりました。
　しかし、政府はこれを座視し、住宅金融公庫の貸付枠の拡大など小手先の手段に終始しており、住宅を待望する多くの国民を裏切っていることは否めません。
　以上、五十七年度補正予算二案に反対する理由を幾つか申し上げましたが、政府はまず、人事院勧告の完全実施と所得税減税の速やかな実行によって、景気の回復による国民生活の安定と、それがもたらす税収の自然増による財政再建という理にかなった政策をとり、国民生活にいささかの犠牲をも強いることのないようことに強く要望し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　次に、沓脱タケ子君。
○沓脱タケ子君　私は、日本共産党を代表して、補正予算二案に反対の討論を行います。
　わが党は、補正予算案の内容を、国民の暮らしを守り、経済の国民本位に立った民主的再建のために、次のようなものにするべきであることを主張してまいりました。
　一、人事院勧告を完全に実施すること。二、教育、福祉、中小企業対策等、国民生活予算の削減をやめること。三、年度内に一兆円減税を実施すること。四、地方財政確保の緊急対策を実施することなどであります。そしてその財源は、軍事費のうち、正面装備未執行分の削減や、大企業向け支出の圧縮及び大資本優遇税制の緊急是正で賄うべきだと、道理ある主張をしてまいりました。
　しかるに本補正予算案は、一言で言えば、自民党政府の失政の結果を、すべて国民への犠牲に転嫁するものとなっておるのであります。
　反対理由を具体的に述べますと、その第一はこの補正予算案が、国民生活に新たな困難を強いることになるからであります。
　政府の鳴り物入りで宣伝する景気対策は、心理的効果をねらっただけの全く見せかけのものでしかなく、国民が強く願った一兆円減税は夢と消えました。それどころか、六百万人の労働者に直接重大な打撃を与える人事院勧告凍結方針をあくまで貫き、さらに私学助成、中小企業対策費などの国民生活関連事業費を軒並みばっさりと削っているのであります。
　人勧凍結は憲法が保障する労働基本権剥奪の代償措置である、財政を理由に完全実施しないことはしないとしてきた従来の政府の公式見解や最高裁の補充意見をも踏みにじる二重の意味での憲法違反であり、絶対に許すことはできません。しかもこの五十八年度も完全実施する考えの全くないことを言明するとは言語道断であります。
　反対理由の第二は、この補正予算案が一兆七千億近い、史上初めての地方交付税年度内減額を強行し、新たな地方財政危機を引き起こすとともに、地方公務員への人勧凍結方針を地方自治体に強制しようとするものだからであります。
　第三の反対理由は、この補正によって財政の破局的危機がさらに進行するからであります。財政再建のかけ声とはうらはらに、三兆九千億に上る空前の国債大増発によって国債発行額は史上最高となります。
　わが党は、当初予算案に対し、それが税収を過大見積もりしたいわば粉飾予算であり、根本的に見直すべきだと繰り返し警告してきたではありませんか。この警告を無視した結果がわが国財政史上に類を見ない大失態に至ったのであります。この責任のほおかぶりは許すことはできません。
　反対理由の第四は、軍事費や大企業補助金などの聖域が今回もまたほとんど手つかずで残されているからであります。
　その上、わが党佐藤議員の質問で、国権の最高責任者が外国の諜報謀略機関、それも悪名高い米ＣＩＡのエージェントと二十年間にもわたって深い交わりを持っていたことが明らかになりました。この驚くべき事実は、自民党政権の底知れない対米従属ぶりを象徴するものであります。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）わが党は、レーガン核戦略に盲従した軍事大国化に断固として反対するものであります。
　予算案の審議を通じてますます明らかになりた総理みずからの疑惑解明を拒否する態度や、証人喚問拒否などに見られる中曽根内閣のロッキード隠し、露骨な改憲志向に国民は強い危惧を抱いているのであります。
　わが党は、亜ねて強く現行法による証人喚問の実現を要求するとともに、中曽根内閣の危険な路線に対して国民とともに闘うことを表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　次に、伊藤郁男君。
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和五十七年度一般会計補正予算案及び同特別会計補正予算案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　わが国経済は、かつてない厳しい状況にあり、国民の間には、一体この日本経済がいつ回復に向かうのか、先行き不安感が大きく広がっているのであります。
　最近におけるわが国経済の成長率は、昭和五十五年度が三・七％、五十六年度が二・八％にとどまり、今年度も下方修正した政府見通し三・四％をさらに下回る可能性があります。
　確かに経済は生き物であり、的確な予測が困難なものであるとはいえ、政府の見通しと現実との乖離は余りにも大き過ぎると言わなければなりません。初めから裏づけのない希望的観測に基づいた経済運営であったと断ぜざるを得ないのであります。この結果、六兆一千億円に上る未曽有の規模の税収欠陥をもたらすに至ったのであります。
　今日のわが国の低成長は、世界不況の余波による側面もあるとはいえ、政府が第二次石油危機のもたらすデフレ効果を過小評価し、所得減税や公共投資の拡大など積極的な景気対策を講じなかったのみならず、景気回復に逆行する大幅増税を強行したことなど政策の対応を誤ったことに起因するものであり、明らかに政策不況と言わざるを得ません。そして不景気によりて税収不足が生じ、税収不足から景気対策が講ぜられず、それがさらに景気を悪化させ、ひいては一層の税収不足を招くという悪循環に陥っているのであります。
　現在のこの悪循環を断ち切るには、わが国の持つ潜在成長力を顕在化させ、内需中心の成長を達成することであります。
　そのために、まず第一に、所得税、住民税の減税、中小企業の投資減税など大規模な減税の断行であります。第二は、良質な住宅建設、下水道及び公園等の生活環境の整備、都市再開発、国土の均衡ある発展等に対する中長期のビジョンを明確にし、計画的な公共事業投資を実施することが不可欠であります。
　しかるに政府は、勤労者や中小企業者が切望している減税の実施には目をつぶり、また赤字国債脱却についての確たる見通しもいまだに明らかにしていないのであります。これでは国民の先行き不安感も払拭できず、わが国経済の活力はますます衰退していくばかりであります。政府の発想の転換を求めるものであります。
　次に、本補正予算案に盛り込まれている国債費の中の定率繰り入れ等の停止についてでありますが、この定率繰り入れ等の機能は、言うまでもなく、国債の償還が保証されること、償還に伴う財政負担を平準化すること、一般財源から一定の額が先取りされることにより他の支出に充て得る財源が制約されるため財政の膨張に対する歯どめとして働き、財政の節度を保つことなどであります。この定率繰り入れ等の停止は、目先の国の財政の苦しさをしのぐには役立つとはいえ、それは後年度に負担を先送りしただけのことであり、本質的には財政再建に何ら貢献するものではないのであります。この問題を先送りして将来に禍根を残す苦肉の策とも言うべき定率繰り入れの停止は、減債制度を崩し、長い目で見ると、歳出の縮減への努力を鈍化させ、ひいては国債発行の歯どめ、すなわち財政の節度を失わせるおそれがきわめて強く、たとえわが国財政が背に腹はかえられないという窮迫した状況にあるとしても絶対に容認さるべきものでないことを強く申し述べる次第であります。
　反対の第三の理由は、国家公務員の給与に関する人事院勧告制度を無視し、給与の抑制を決定したことであります。言うまでもなく、人事院勧告制度は憲法で保障された国家公務員の労働基本権を制約する代償として設けられたものであり、政府は完全実施のため最大限の努力を払う義務を負うものであります。これを単なる財政的理由によって抑制することは政府みずから制度を否定するものであります。
　また、人事院勧告の抑制は行政改革とも相反する措置であります。行政改革とは、臨調答申で述べているように、むだな仕事や行政機械を整理し、公務員定数を大幅に削減し、それによって総人件費を抑制することにあります。それができないから公務員全体の給与を抑制するということは、行政改革とは相入れない本末転倒の措置であると言わざるを得ません。
　さらに、政府の今回の措置は、民主的労働運動の基本理念にのっとり、法と秩序を守りながら職務遂行に専念し、国民的課題である行政改革に率先してこたえるべく努力してきたまじめな良識ある公務員労働者をはなはだしく裏切る行為でもあります。政府の行為は、今後違法ストを助長し、公務運営をいたずらに混乱に陥れることになりましょう。その責任は労使間の約束をみずから破った政府が負うべきであります。
　以上の点は、わが党が一貫して政府に問いただしてきたものであります。しかし、残念ながら、政府の態度はかたくなに自己の立場に固執し、われわれの要求を拒否してきたのであります。これでは今日わが国経済が置かれている実情を無視し、国民が国政に対し切実に求めている要求を無視した補正予算と言わざるを得ず、わが党はこれに強く反対するものであります。
　最後に、政治倫理の確立についてでありますが、本国会の論議を通じて明らかにされた中曽根内閣の態度はまさしく国民に背を向けたものであり、日本の民主政治を崩壊の危機に導くことを憂えるものであります。猛省を促しつつ反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和五十七年度一般会計補正予算、昭和五十七年度特別会計補正予算の両案を一括して採決をいたします。
　両案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（土屋義彦君）　多数と認めます。よって、昭和五十七年度補正予算二案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（土屋義彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十時二十七分散会
昭和五十七年十二月二十四日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　藏内　修治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　秦　　　豊君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　徳永　正利君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　法務政務次官　　　円山　雅也君
　　　　　　　労働政務次官　　　愛知　和男君
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警務部長心得　　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　庶務部長心得　　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公安審査委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○会派の解散及び結成に関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
○議院運営委員会のオブザーバーに関する件
　　　　─────────────
○委員長（斎藤十朗君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、公安審査委員会委員及び労働保険審査会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　政府委員の説明を求めます。法務政務次官円山雅也君。
○政府委員（円山雅也君）　公安審査委員会委員の任命に関しましてお願い申し上げます。
　公安審査委員会委員田上穣治及び堀田勝二の両君は十二月二十六日任期満了となりますが、堀田勝二君を再任し、田上穣治君の後任として山内一夫君を任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　両君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも人格が高潔であり、団体の規制に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律及び社会に関する学識経験を有する者でありますので、公安審査委員会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○政府委員（愛知和男君）　労働保険審査会委員中村博君は近く辞任する予定でありますが、同君の後任として高橋久子君を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　同君の経歴につきましてはお手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、人格が高潔であって、労働問題に関する識見を有し、かつ、労働保険に関し豊富な学識経験を有する者でありますので、同審査会委員として適任であると存じます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（斎藤十朗君）　別に御発言もなければ、ただいま説明の人事案件につき採決を行います。
　まず、公安審査委員会委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（斎藤十朗君）　多数と認めます。よって、同意を与えることに決定いたしました。
　次に、労働保険審査会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　次に、会派の解散及び結成について事務総長から報告がございます。
○事務総長（指宿清秀君）　去る二十日、一の会代表山田耕三郎君から一の会を解散した旨の、第二院クラブ代表山田勇君から第二院クラブを解散した旨の、新政クラブ代表宇都宮徳馬君から、秦豊及び前島英三郎の両君が同会派を退会した旨の届け出がございました。
　また同日、解散した両会派所属議員及び新政クラブ退会議員の七名をもって「無党派クラブ」を結成した旨の届け出が、代表者美濃部亮吉君からございました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤十朗君）　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、議院運営委員会の議決によって決定することになっておりますが、ただいま御報告いたしましたとおり、新たに会派を結成されました無党派クラブから、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律に基づく所定の届け出がなされておりますので、本委員会の認定をお願いいたします。
○委員長（斎藤十朗君）　本件につきましては、ただいま事務総長説明のとおり、無党派クラブを立法事務費の交付を受ける会派と認定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　次に、議院運営委員会のオブザーバーに関する件を議題といたします。
　本件につきましては、従来、議院運営委員の割り当てのない会派には本委員会にオブザーバーとして出席することを認める扱いでありますので、今回新たに結成されました無党派クラブにつきましても本委員会にオブザーバーとして出席することを認めることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤十朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和五十七年十二月二十四日（金曜日）
　　　午前十時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　安武　洋子君
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　譲君　　　　　鈴木　和美君
　十二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　鉄造君　　　　　鶴岡　　洋君
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　伊藤　郁男君
　十二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　三治　重信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続審査及び継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十四日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として安武洋子君が選任されました。
　また、去る十二月十八日、山田譲君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
　また、去る十二月二十日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として鶴岡洋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹田四郎君）　次に、継続審査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会中もなお審査及び調査を継続することとし、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹田四郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
昭和五十七年十二月二十四日（金曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　田中寿美子君
　　　　　山田　　譲君　　　　　高杉　廸忠君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中寿美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木島　則夫君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　大竹　宏繁君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○公共料金等値上げ反対に関する請願（第一〇五九号）
　　　　─────────────
○委員長（片山甚市君）　ただいまから物価等対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、青木薪次君及び山田譲君が委員を辞任され、その補欠として田中寿美子君及び高杉廸忠君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（片山甚市君）　これより請願の審査を行います。
　第一〇五九号公共料金等値上げ反対に関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山甚市君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
昭和五十七年十二月二十三日（木曜日）委員長の
指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任し
た。
　　減税問題に関する特別小委員
　　　　　　相沢　英之君　　　　大原　一三君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　金子　一平君
　　　　　　倉成　　正君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　村山　達雄君　　　　山下　元利君
　　　　　　渡辺美智雄君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　沢田　　広君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　正木　良明君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
　　減税問題に関する特別小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　村山　達雄君
──────────────────────
昭和五十七年十二月二十三日（木曜日）
　　　　午後九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　大原　一三君　理事　粕谷　　茂君
　　　理事　中西　啓介君　理事　中村正三郎君
　　　理事　鳥居　一雄君　理事　和田　耕作君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　笹山　登生君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　平泉　　渉君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎武三郎君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　塚原　俊平君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　窪田　　弘君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　梅澤　節男君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　宮本　保孝君
　　　　　　　　国税庁次長　　　酒井　健三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　─────────────
委員の異動
十二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　相沢　英之君
　　伊藤宗一郎君　　　　　石橋　一弥君
　　木村武千代君　　　　　金子　一平君
　　白川　勝彦君　　　　　倉成　　正君
　　平泉　　渉君　　　　　村山　達雄君
　　藤井　勝志君　　　　　植竹　繁雄君
　　毛利　松平君　　　　　堀内　光雄君
　　渡部　一郎君　　　　　正木　良明君
　　玉置　一弥君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　渡辺美智雄君
　　植竹　繁雄君　　　　　山下　元利君
　　堀内　光雄君　　　　　奥野　誠亮君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　日本社会党・護憲共同及び日本共産党所属委員が御出席になっておりませんので、出席を要請いたしますので、しばらくお待ち願います。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○森委員長　速記を始めてください。
　日本社会党・護憲共同及び日本共産党所属委員に出席を要請いたしましたが、いまだに御出席がありませんので、やむを得ず議事を進めます。
　昭和五十七年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。和田耕作君。