Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋国務大臣　まず、この事件につきましては、三月十四日に、アンネ・フランクさんに関する図書を損壊したという容疑で被疑者を逮捕させていただきました。
　今、何で警察が被疑者の氏名を明らかにしていないのかということでございますけれども、今回の事件について、被疑者の刑事責任能力について今慎重な捜査をしておりますので、こういった背景があって実名は公表していないということ、東京都内居住の三十六歳の男性であり、日本国籍であるということは発表させていただいております。
　それからもう一点、では、これは実際にどういった、外交的な要素もあるという御指摘もございました。
　実は私、二月の二十七日に、イスラエルのアハロノビッチという公安大臣が来日をいたしまして、そのとき私も会談をしたんですが、先方からこの話題が出る前に、もう私の方から、今回の事件は極めて許しがたい事件であって、その背景も含め、警察を挙げて徹底捜査をするよう私から警察に督励しているんだということを申し上げました。その席で、実際に公安大臣からも大変感謝の言葉がありまして、その上で、その後、逮捕に至った際に、私からその旨をカハノフ駐日大使にすぐお伝えさせていただきました。ぜひアハロノビッチ公安大臣にも伝えてほしい、こういうようなことで、大使からは、私の電話に対しては、日本の警察の力を信じて、必ず逮捕してこれを解決してくれるものと信じていたけれども、速やかに対応していただいた日本の警察に感謝したいという発言がございました。
○中丸委員　適切な対応、本当にありがとうございます。安心いたしました。
　それでは次に、最近、外務省の欧州局の局長宛てに持ち込まれた意見趣意書についてお尋ねします。
　これは、カトリック教会なんですけれども、岡山県の赤磐市議会議員から届けられている意見趣意書があったと思うんですけれども、バチカン市国から指名されて日本に配属されている、いわゆる司教の方々がどういったことを信者の皆様に対して言っているかということなんですが、ちょっと一例を挙げてみます。
　反政府デモ活動への積極的参加することは信者の義務であると宗教指導、中核派や革マル派が主催する活動でも反政府デモ活動への積極的参加することは信者の義務であるとの呼びかけ、信者として反政府意識を持つように呼びかけ、反政府活動は信者の義務だと宗教指導、宗教の言葉を引用し日本型社会構造及び文化意識への批判を行い、反対運動をとるのは信者の義務だと扇動、憲法改正は戦争を起こす行為であるとの議論そのものを否定し、また、改憲反対活動を信者に義務として奨励し遂行、いわゆる従軍慰安婦なるものの存在を政府に認めるように求める活動は信者の義務として奨励、遂行、このようなことを全国のカトリック教会組織を用いて行っているようなんです。
　ここだけ見れば、完全な反社会活動と言わざるを得ないような内容なんですけれども、それについてどうかという趣意書が出ているということなんです。
　外務省の参考人、きょうは来ていただいていると思いますので、その取り扱いを今どのようにされているか、教えていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員が御指摘の紙は、当方でも受け取っております。
　日本の国内におけるカトリック教会の動向等について、外務省としてお答えする立場にございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○中丸委員　受け取ったということだけだと思うんですが。
　これは、もうほとんど我が国に関する内政干渉、もっと言えば国内騒乱扇動を組織的に行っているようにも受け取れると思うんですね。これが、カトリック教会がという意味ではなくて、こういう宗教活動からどんどん発端を発していった、昔、オウム真理教という事件も国内にはあったわけですから。そこまでのものとは思いませんけれども、こういう存在があって、外務省として答えられないということであるとは思うんです。
　国家公安委員長、こういった国内でのそういった、もちろん信教の自由は大事にしないといけない、言論の自由も大事にしないと。しかし、こんな明らかな反政府活動的なものになってきたものというのは、どういうふうに考えていったらいいんでしょうか。御所見をお伺いいたします。
○古屋国務大臣　これは、まず一般論として申し上げますけれども、やはり、諸外国からいろいろな対日の諸工作が仮にあったということで、そういったことは、実は平素から相当我々も関心を持って、警察が必要な情報はしっかり集めています。具体的な中身の言及については御容赦ください。
　その中で、具体的に違法行為というものがあるということならば、私たちは厳正に取り締まっていく、こういうことが警察の基本スタンスであります。
○中丸委員　非常に頼もしいお言葉をありがとうございます。
　それと連動して、若干違うんですけれども、実は、今月、三月二十一日に東京と沖縄で琉球独立運動というパレードが開かれるということで、警察の方に道路使用許可も出ている部分もあるというふうに、警察庁にお伺いしたら出ているということだったんですが。
　これは、背後にどういうものがあるのかとか、いろいろな問題がこれも出ていまして、もちろん、デモ活動というのは表現の自由でもありますし、やっていただくことはいいんですけれども、さっきの問題と一緒で、その背後に、国内のそういった思想、言論だけでなくて、他国からの意識的な国内の騒乱扇動を行おうという、それは資金的にも思想的にもそうですけれども、そういったことに対して、我が国は、今、公安委員長、古屋大臣の方からしっかりと、事案はともかくとしてやっているというお言葉を頂戴しましたので大丈夫だとは思っておりますが。
　この琉球独立運動は、かりゆしクラブというところがやっているということなんですけれども、古屋大臣、御存じだったですか。
○古屋国務大臣　委員からこの趣旨の質問があるということで、資料を見まして、その実態については承知はいたしております。
○中丸委員　今のお言葉で十分だと思いますので、この質問はここまでにさせていただきます。
　時間も大分なくなってきましたので、もう一つ質問をさせていただきます。
　きょう、関口副大臣に来ていただいているんですけれども、いわゆるそういった海外からのいろいろなことも、今までも起こっていますし、これからも起こっていくと思います。
　官房長官から、言った言わないというようなことでマスコミの方に出ていました移民問題であるとか、そういった中で、やはり一番大事なところは、永住外国人に対して地方参政権をつけるべきだ、つけないべきだ、いろいろ論争はあります。私は、少なくとも、そんなことをしたら人口の少ないところは大変なことになりますから、地方参政権を外国人につけるなんてとんでもない話だと思っていますけれども、今後、どういうふうにお考えなのか、関口副大臣にお尋ねします。
○関口副大臣　今、委員から御質問がございました永住外国人の地方選挙権の付与の問題についてでありますが、さまざまな意見があるということはよく承知しております。国の制度の根幹にかかわる問題でございますので、総務省としては、各党各会派でしっかりと御議論していただくことが必要であると考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　時間になりましたのできょうはこれぐらいにしたいと思いますけれども、この問題は非常に重要で、国名は挙げませんが、地元の領事館の領事から何とかしてくれというような話も来たりとか、御丁重に帰化してくださいとお断りしたんですけれども、そういったことが多々ありますので、やはりしっかりと議論をして、国としてどうするのかという方向性は示していかないといけないということをお願いしまして、中丸の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　恐縮ながら、時間配分の関係で、独法、特会の関係は一番最後に回させていただきまして、まとめて官房長官に通告の三点をお伺いさせていただきたいと思います。
　最初に、先ほども議論にありました集団的自衛権の関連ではあるんですが、私も、先ほどの松田委員と似たような観点から、やはり、手段、どうやって法解釈を変えるのか、あるいは法そのものを、憲法そのものを変えていくのかとか、そういう手段というより何をやるのかということが非常に重要なんだろうと。ここの議論の手段と目的がちょっと逆転しているような面も、政府内とか懇談会ということじゃなくて、私どもの党内も含めて、一般的にはあるのかな、あり得るのかなと思っておりまして、ここはちょっとあれなんですが。
　そこで、具体的ないろいろなケース、これはケースを挙げ出すと、それこそ何百通り、下手したら何千通り、もっとあるかもしれません。陸海空、いろいろなシチュエーション、あるいは複合したシチュエーションもあるかもしれません。物すごくたくさんあると思うんですが、その一つ一つを考えるに当たっての前提なり枠ということで、これまでの我が国の防衛の基本の考え方ということで、専守防衛という考え方が戦後長らく、今日でもあるんだろうと思います。
　その枠内でいろいろなことを考えられていくのか、あるいはその枠をはみ出して考えていく、これによって個別のケースの前提、想定が全く違ってくるはずなんですが、この点、要は、専守防衛という枠をはめてのいろいろな検討なのか、あるいは枠を外しての検討なのか。あるいは別の言い方を申し上げますと、安保法制懇に政府からの検討を依頼というか発注をしているような状態ではなかろうかと想像するんですが、そのときに、無条件に無制限に検討を発注しているのか、専守防衛という枠内での検討を発注しているのか、これはどうなのかということについて、できるだけ可能な範囲で教えていただければと思います。
○菅国務大臣　我が国は、今日まで、終戦後、専守防衛に徹して、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないという基本方針を堅持して歩んでまいりました。今後もこのような平和国家としての歩みというものは引き続き堅持をしていく、これは基本的な考え方であります。
　今、安保法制懇の中で議論をいただいておるのは、集団的自衛権と憲法との関係、こうしたことについて検討が行われて、その議論を今待っているところであります。そして、報告書の提出を受けた後には、やはり内閣法制局の意見というものも当然踏まえて、与党とも相談の上、対応を検討した後、閣議決定を行って、国会で御議論をいただくという手法にしたいというふうに思っています。
　ですから、基本は、今日までの平和国家としての歩みを引き続き堅持していくということです。
○大熊委員　ありがとうございました。
　そうしますと、確認で恐縮なんですが、平和国家としての歩みを継続ということは、これは専守防衛という考え方の枠内でのと、そういうことなのかどうか、その点の御確認、可能でしょうか。
○菅国務大臣　専守防衛ということで我が国が今日まで歩んできたというその基本方針は堅持をして、これからも平和国家としての歩みを引き続いていきたいということであります。
○大熊委員　ありがとうございました。
　今の官房長官の答弁、大変重要な答弁だろうと、私自身、納得させていただきました。
　非常に重要な問題でありますので、大変恐縮ながら、衆議院本会議、昭和四十七年十月三十一日の当時の田中総理の答弁を読み上げさせていただきますと、
　専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございまして、これはわが国防衛の基本的な方針であり、この考え方を変えるということは全くありません。なお戦略守勢も、軍事的な用語としては、この専守防衛と同様の意味のものであります。積極的な意味を持つかのように誤解されない——専守防衛と同様の意味を持つものでございます。
こう本会議で答弁されておりまして、これを継承されるんだということを、本日、確認をさせていただきましたというふうに理解をさせていただきます。ありがとうございました。
　続きまして、分野がかわりまして、経済関係なんですが、いわゆる官民ファンドの関係でございまして、この委員会でも何度か官房長官あるいは甘利大臣等にお伺いをさせていただいたところなんですが、いずれは、官民ファンド、官の役割が小さくなって民になっていくんだろうというお話をよくいただきます。
　やはり、私も金融業界におりましたときに、準民間のといいますか、一部、官も入っていた部分もやったところもあるんですが、どうしても、民間側からしますと、官が入ってきてくれるということになりますと安心感があるわけでございまして、もっと悪い意味での安心感というのが幾つかあって、みずからのリスク判断ができなくなる、麻痺してしまう、官が来るから大丈夫だと。
　それから、さらに悪いことには、損をしたら官が何とかしてくれるんだろう、こういう郵政のときの暗黙の保証のような期待が、これは悪い方の期待だろうと思うんですが、一言で言うと甘えといいますか、どうしてもあるわけなんですね、民間で同じような仕事をしていた若干の経験から申しますと。
　したがって、民間投資への呼び水になる部分もゼロではないのかもしれませんが、マイナス面、これの方が大きい可能性はないだろうかという心配を常に去年からことしにかけてずっと持っているわけなんですが、この点についての御所見、お伺いできませんでしょうか。
○菅国務大臣　まず、我が国では、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されないということは事実だというふうに、そこは思っています。この民間でとることの難しいリスク、そこをある意味では支援することによって、この官民ファンドによる投資が呼び水になって民間の資金を引き出して日本経済の発展にしたい、そういう中でこのファンドがあるわけでありますけれども、議員から御指摘のとおり、これがいつまでも続くとか、あるいは民のぬるま湯というんですかね、そういうことになってしまったら何もならないというふうにここは認識をいたしております。
　そういう中で、それぞれのファンドにおいて、存在の期間というものを設けるだとか、あるいは役割を途中から民間に任せるとか、そうした創意工夫ということはしっかりと行って、所期の目的にかなうようなファンドにしたいというふうに思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　あと、問題点としまして、民間のファンドですと、失敗したときの責任のとり方というのがございまして、これは、例えば社長なりパートナーをやめるということではなくて、実際に自分の腹が痛むといいますか、自分も実際にファンド総額の一％程度を投資するので、実際に自分のお金もなくなるということなんですが、官民ファンドの場合は、霞が関の皆さんは誰も責任をとらないということだろうと思うんですけれども、若干これは、産業革新機構でしたか、数百万円入れているというケースはあろうかと思うんですね。ですが、ほとんどこれはない。つまり、誰も責任がとられない体制になっているのではないか、こういう疑念があるわけでございます。
　いわゆる監督状況ということなんですが、一般的には、前回もたしか長官、御答弁いただいて、官民ファンドの運営にかかわるガイドラインということでやっていただいているんだろうと思いますが、しかしながら、このガイドラインにそぐわずに失敗をしてしまった場合の責任のとり方をもうちょっと見直していただく。
　九つ官民ファンドはあるわけですが、それぞれのファンドのスキームによっても、その他によっても、法的なたてつけによっても違うかもしれませんが、何か責任をとってもらうような、それは公務員の皆さんも、それから民間からそのファンドの会社に入ってきた方ですね、両方。そういう仕組みというのは、今後でもいいと思うんですけれども、考えられないかどうか、検討していただくことはどうなのかということなんですが、この点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○菅国務大臣　まず、内閣官房の官民ファンド総括アドバイザリー委員会でチェックを、九つのファンドですか、これについては行っておるわけでありますし、また、政府一体となったチェック体制というものも、ガイドラインをつくって行っておるところでありますが、ガイドラインを決定した後は検証作業があるわけです。この検証作業というものをやはり丁寧にしっかり行って、できるだけ早くその検証結果というのを表に出すということ、ここも大事だというふうに思います。
　そういう中で、今、責任問題の話がありました。そうしたことも、委員の提案として、そこは受けとめたいというふうに思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　私の趣旨は、失敗しては絶対いけないんだということで縮こまれということを申し上げているわけでなくて、これはファンドですから、どっちかというとハイリスク・ハイリターンな投資でありまして、ハイリターンのときはそれなりのインセンティブがあっていいんだと思います。前回まで公務員法の質疑をいろいろやってまいりましたが、公務員の人だって、そういう意味でのリターンを、インセンティブを得られるような仕組みを入れたっていいと思うんですね。逆に、失敗したときに厳しい責任が問われる、そういうのがまさにファンドの仕組みそのものなので、民間ではそういうふうにやっていると思うので、ぜひ、そういう観点を追加した部分を、仕組みを御検討いただけないだろうかなというふうに思います。御検討いただけるというような、提案を受けとめるというようなお話をいただきましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　この関連で一点、監督の状況と通告で書かせていただいた中に、各省いろいろ官民ファンドをやっている中で、場合によっては、一般的な民間のファンドは金融庁の監督、要は金融商品取引法のもとでの監督がなされているのですが、これは、本来、金融商品取引法上の第二種金融取引業者の登録が必要なのではないか、でも登録をしていない、そういう事例があるのではないかなというふうに私ども現時点で考えているファンドがあります。
　全部じゃないんですけれども、一部分なんですが、こうしたところについて、私、内閣委員以外に財金委員をやらせていただいておりまして、今回、閣法でファンドの販売の規制強化の法律が出てまいります。そういった中も含めて、官のファンドだから民間のファンドが監督を受けている法律の適用除外だみたいな、そういうことがあってはならないのであって、同じ官同士だから金融庁もその役所のやっているのを大目に見る、こういうことはあってはならないのであって、きょうは、具体的に、ぎりぎり個別のということじゃなくて、申し上げませんけれども、この辺のところを、まさに民間への監督と官民ファンドへの監督をイコールフッティングの観点からしっかりお願いして、まあ、監督そのものをされるのは麻生大臣かもしれませんけれども、内閣としてといいますか、考え方としてそういうふうにやっていただくべきだと思うんですが、この点、一言お願いできればと思います。
○古谷政府参考人　今の点、御説明いたします。
　九つのファンドというふうにございましたけれども、それぞれ個別の法律で設置をしておりますので、その法律に従って監督をされているということでございます。
○大熊委員　それぞれの法律に従ってまではいいんですが、監督されているというところがひっかかりまして、それは、金融商品取引法の適用除外になっているという意味なんでしょうか。
○古谷政府参考人　突然の御質問ですので、金融庁とも確認をさせていただきたいと存じますけれども、検証作業には金融庁も入っております。金融庁の目でチェックをしてもらっております。
　ただ、金融商品取引法の適用ということについては、ちょっと今この場では申し上げられないですけれども、個別の法律に従って進めるということでございます。
○大熊委員　先ほど冒頭申し上げたように、金商法の登録をしていないファンドが私どもの理解では一部あると考えているわけなんです。その点、では、これからその辺を検証されていく。でも、そのファンドはもう実際に投資実績もあって動き出しているわけなんですね。それは、一般の民間企業であれば、いわゆるコンプライアンスの観点から問題なんじゃないかと思うんですけれども、これからというのは問題なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○古谷政府参考人　それぞれのファンドは、まず所管の大臣のところで法律に基づいて設置をして、それで監督を受けておりますので、ちょっと今、設置について、私ここで資料を持っておりませんので何とも申し上げられませんけれども、そういった点も含めて検証することは考えてまいりたいと思います。
○大熊委員　ぜひ、九つのファンドのそういった金商法の観点からのチェック、検証、また次回もやらせていただきたいと思いますので、お願いしたいというふうに思います。私どもの理解としては、一部、ないんじゃないかと疑われるところがありますので、別途、政府の方でも検証していただきたいというふうに思います。同じ話を財金の委員会でもやらせていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、経済の数字関係のところでございます。
　前回の議論でも、先日の補正予算の経済効果は大体一％ぐらいだというお話がございました。それはそれとしまして、一方で、四月から消費税が引き上げられるわけでございますが、それに関連しまして、内閣府の、前回もモデルの提供の関係で来ていただいた、経済社会総合研究所の方の二〇一一年版の短期日本経済マクロ計量モデル、これでもって、消費税率を一％引き上げますと、実質ＧＤＰ、一年目、マイナス〇・一五％、二年目、マイナス〇・三五％抑制する、こうなっております。
　そうすると、単純な線形近似で、三％だと三倍ということで、厳密に言うと若干違うんですが、大体そのぐらいだろうということで、三％上げますと、一年目は〇・四五％、二年目は一・〇五％ということでございまして、これも、厳密に言うと、現在価値にしませんといけませんが、そこは無視しまして、単純に足しますと、二年間で一・五％実質ＧＤＰを押し下げる、こういうことになるわけでございます。
　冒頭申し上げた、補正で一％上がる、だけれども、やはり差し引きマイナス〇・五％になってしまう、こういう計算だと思うんですね。まず、この点、要するに、政府としては、補正というのは、消費税を上げることのマイナスをある程度緩和するという意味合いであって、全部はカバーできないんだということでいたし方ない、こういう理解で合っているかどうか、よろしいかどうか、この点を教えていただければと思います。
○浜田政府参考人　まず、一・五％ということですけれども、二年分ということになりますと、当然分母のＧＤＰも二年分ですので、したがって、二で割ると〇・七五％、そういうＧＤＰの押し下げ効果になるということでございます。
○大熊委員　私の単純な見誤りかもしれませんが、では、そうすると、補正をやったことによってネットでプラス〇・二五％になるから、カバーをするどころじゃなくておつりが来るんだ、こういう理解でよろしいでしょうか。
○浜田政府参考人　補正の効果は、たしか一年目で〇・七五に近い、〇・七とかそのようなことらしいので、そういう意味では、一年目の影響は補正によって埋め合わされるんだろうというふうに思います。
　二年目の話は、済みません、御指摘の短期日本経済マクロ計量モデルは、基本的に目的が一年程度の短期的な影響を分析するということですので、二年目以降というのは参考程度の話ということになってまいります。したがって、先ほど申し上げた〇・七五というのは、仮に二年目も考慮したような一年目の影響ということで考えると、〇・七五％程度ＧＤＰを押し下げる効果が、消費税を三％引き上げた場合ですね、ということだということでございます。
○大熊委員　補正の効果の方は前回も事務方の皆さんの話の確認もしておりますが、単純に事業規模を足しているだけで波及効果は考えていないので、二年目ゼロという計算なんですね。つまり、内閣府の研究所じゃなくて本府の方の試算では二年目の効果はゼロだというふうに発表を、これは内閣府として発表しているので、要するに一年目一、二年目ゼロなんですね。
　したがって、今のお話だと、一年目でプラス〇・二五、おつりが来るけれども、二年目マイナス一・〇五％ですか、二で割り算すると、一年当たりにすると〇・七五。これは二年目のデータは若干誤差が大きいんだ、こういうふうに理解をさせていただいたんですが、だとしても、ここに出ているので、〇・七五だとすると、マイナスの方が、今度は二年目は逆にマイナスになってしまうんだ、こういうふうに考えられると思うんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○浜田政府参考人　ちょっと二年目ということになりますと、さっきも申しましたように本当に参考程度になってしまうので、ちょっとそれで確たることはこのモデルからは申し上げられないんですが、さっき申しましたように、二年目の波及的な影響を考慮したのが一年目ということだと、〇・七五％程度ということでございます。
○大熊委員　何でこんな細かい数字を言っているかというと、仕事のフローの問題があって、要するに、研究所の方はこのマクロモデルでやっていますよと。それで、本府の方は事業規模を足しているだけなんですね、それで経済効果は一％であると。これは手法が全然違うわけです。
　何が言いたいかというと、もうちょっと、三年なら三年ということできちっと同じモデル、同じ手法でもって組み合わせてやってくださいよと、せっかく、二〇一一年、これを出しているんだったらば。補正のプラス効果も、同じようなモデルで回して、三年なら三年、二年なら二年でやってくださいよということを申し上げたい。片一方は事業規模を足しているだけ、片一方は二〇一一年のこの研究所のものがある。要するに、合っていないわけですよ、簡単に言いますと。これはもう釈迦に説法ですけれども。
　これでは、やはりちょっと仕事の質としてはどうなのかなというふうに、それぞれの仕事の質は高いとしても、本府と研究所でそれぞれが違う手法でやっているわけですから、これはどうなのかなということを申し上げたい、そういう趣旨でちょっと細かい数字のやりとりをさせていただきました。
　稲田大臣、お待たせいたしまして済みません。残り五分で、独法と特別会計、特会の改革の関係の御質問をさせていただきたいと思います。
　前回の一般質疑だったでしょうか、我々にいただく財務省さんが出しているこの資料を一つずつ、独法の財務諸表を見ました。それで、ここに載っているものの、よく言われるのが、企業会計でもそうなんですけれども、剰余金がいっぱいあるから返せという、これは、剰余金がいっぱいあったとしても、固定資産になっていますと返せないわけですね。売らないと返せない。それを本業の事業で使っていたりすると返せないので、私どもとしては、純資産があって、なおかつ、現預金と流動性のある有価証券、これをピックアップしてきまして、要するに、現金と有価証券があっても純資産がないと返せない、逆に、現金がなくて純資産があっても返せないということで、要するに、低い方、厳しい方、小さい方の数字で集めてきても四兆八百十四億ありまして、かなりの大きな数字だと。
　これを一瞬にして全部返せというと、これはなかなか、資金ショートするところもあるんだろうと思うので、例えば、一年一兆で四年で返してくれ、これなら、ある程度可能性がないことはないんじゃないかなというふうに思います。
　その中で、通告を申し上げている、例えば、サンプルのケースとして国立病院機構、ここは随分お金を持っていまして、医療関係というのは社会保障でお金が必要だ、世の中としてはそうなっている。ところが、大変なお金持ちの独法なんですね、すごくお金を持っているんです。どのぐらい持っているかといいますと、純資産が四千三百三十一億。それで、現金と流動性のある有価証券が、千四百三十一億九千万ですから、千四百三十二億。
　それで、先ほどの、前提を申し上げました私どものスクリーニングですと、この場合、四千三百億を返してくれじゃなくて、小さい方の千四百三十一億になるんですね。これをさっきのものを足し合わせると四兆になるという話なんですが、千四百三十一億、国庫に返してもらえるはずなんです。これを瞬間的に、一気にやると資金ショートするかもしれません。したがって、何年かに分けて返してくださいということは言えるはずなんですけれども、こういった考え方について、大臣、一言御所見をお願いいたします。
○稲田国務大臣　一般論として、独立行政法人通則法八条第三項によって、法人には、不要となった財産を処分する義務が課せられていて、不要財産については、主務大臣の認可を受けて、国庫に納付することとされております。
　そういう意味において、不要となった財産ということであり、それが主務大臣の認可を受ければ、国庫に納付することになろうかと思います。
○大熊委員　バランスシートだけを見ると、明らかにこれは返してもらえる、不要なのではなかろうかという疑いは少なくともあります。
　また、この国立病院機構につきましては、さらにおかしなことがございまして、会計検査院が昨年の九月に「独立行政法人における政府出資金等の状況について」という報告書を出しているんですが、その中に国立病院機構があります。
　どうおかしいかといいますと、平成二十一年度から二十二年度にかけて、二年間にわたって、追加の出資を、要は国庫から国立病院機構に対して、六百九十二億円やっているんですね。ところが、会計検査院の指摘では、そのうち五百二十九億円、何も使っていませんということなんです。
　当事者のコメントとしては、二十五年度以降に使いますよというコメントなんですね。でも、そうすると、明らかに四年間は遊ばせていたということなんですね、この五百二十九億を。
　普通、企業経営であれば、資金調達は直前にしないと、資本というのは一番コストの高いお金なわけですね。その次に長期の借り入れが高くて、一倍安いのは短期なんですが、こういう一番コストの高い出資部分を、まあ、多目にとっておこうという発想なのかわかりませんけれども、追加出資で六百九十二億とって、そのうち五百二十九億を使っていない、四年間使っていない。これは明らかにおかしいんですね、こういう経営をやっているということは。
　さらに、先ほどのとおり、純資産が四千三百億もあって、現金が千四百三十億もだぶついているわけです。これだけお金が入ってくれば、それはだぶつきますよね、四年間使っていないんですから。そういうのが、例えば、これは国立病院機構なんですね。
　こういうところ、例えばこのケースについて、感想でもいいんですけれども、具体的になるとこれは厚労省の話なのかもしれませんが、感想でもいいんですが、大臣として一言お願いできますか。
○稲田国務大臣　今大熊委員が指摘されたことは、二十五年九月に会計検査院から指摘をされております。
　そして、この国立病院機構に関して、平成二十一年度第一次補正予算、二十二年度第一次補正予算で約六百九十二億円が、老朽化した重症心身障害病棟や筋ジストロフィー病棟等の施設の更新整備のために追加出資されたと承知をいたしております。
　なぜそれが現時点で未充当になっているかの理由については、建物の設置場所や仕様の確定に時間を要している、また実際の支出が所要の工事完了後となることなどによって、不要な現預金を保有しているものではないというふうに説明をされているというふうに聞いております。
　いずれにせよ、できるだけ速やかに本来の趣旨、目的である病棟の更新整備に努めていただきたいというふうに考えておりますし、先ほど申しましたように、一般論として、不要な財産であれば、主務大臣の認可を受けて国庫に返納されるべきものだというふうに考えております。
○大熊委員　そうしますと、予算の査定の段階からちょっとおかしかったのではないかなという、一言で言うとそういうことです。
　あと、まだたくさんあるので、きょうは質疑終了しましたが、処分資産になっているような機構が、その処分財産が、処分する部分が減っていくはずなんですが、どんどんふえているというおかしな機構もありますので、これはちょっと次回以降やりたいと思います。
　ありがとうございました。
○柴山委員長　次に、内閣提出、内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山本国務大臣。
　　　　—————————————
　内閣府設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山本国務大臣　ただいま議題となりました内閣府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、総合科学技術会議の司令塔機能の強化を図るため、内閣府の所掌事務に、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事務を追加するとともに、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の所要の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣府の所掌事務として、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する企画及び立案並びに総合調整に関する事務、これに関する施策の推進に関する事務、科学技術基本計画の策定及び推進に関する事務並びに科学技術に関する関係行政機関の経費の見積もりの方針の調整に関する事務を追加します。
　第二に、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改めます。
　第三に、総合科学技術・イノベーション会議の所掌事務に、内閣総理大臣の諮問に応じて研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する重要事項について調査審議する事務を追加します。
　第四に、総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員である者の任期を三年とするとともに、任期が満了したときは、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとします。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○柴山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十五分散会
平成二十六年三月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　階　　　猛君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　今野　智博君　　　　新谷　正義君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　郡　　和子君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　高橋　みほ君
　　　　　　大口　善徳君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　椎名　　毅君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　奥野　信亮君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　法務大臣政務官　　　　　　平口　　洋君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　岡　健太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　高野　修一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　萩原　秀紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　榊原　一夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高島　　泉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　新谷　正義君
　　小田原　潔君　　　　　瀬戸　隆一君
　　黄川田仁志君　　　　　鬼木　　誠君
　　今野　智博君　　　　　中谷　真一君
　　橋本　　岳君　　　　　宮崎　政久君
　　大口　善徳君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　大串　正樹君
　　新谷　正義君　　　　　池田　道孝君
　　瀬戸　隆一君　　　　　長坂　康正君
　　中谷　真一君　　　　　今野　智博君
　　宮崎　政久君　　　　　橋本　　岳君
　　浜地　雅一君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　黄川田仁志君
　　長坂　康正君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤原　　崇君　　　　　宮川　典子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　小田原　潔君
　　　　—————————————
三月十八日
　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議に入ります。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府公益認定等委員会事務局長高野修一君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君、法務省民事局長深山卓也君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、法務省人権擁護局長萩原秀紀君、法務省入国管理局長榊原一夫君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、厚生労働省大臣官房審議官新原浩朗君及び厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　質疑の申し出があります。順次これを許します。宮澤博行君。
○宮澤（博）委員　おはようございます。自由民主党の宮澤博行でございます。（発言する者あり）二番煎じはやらないことにしておりますので、申しわけございません。
　きょうは、質疑のお時間をいただきまして、まことにありがとうございました。
　せっかくの機会ですので、一言申し上げたいと思います。
　昨日、ベトナム国の主席が来られ、国会で演説をされました。その演説の中で、一人の日本人の名前が出てきたんです。浅羽佐喜太郎さんという名前が出てきたんですね。フレーズとしては、ファン・ボイ・チャウと浅羽佐喜太郎の友情という言葉を主席は使われたんですが、この浅羽佐喜太郎さんは、実は私の地元の英雄でございます。袋井市の浅羽町の浅羽さんなんです。神主の家系なんですけれども、お医者さんになられたんです。
　ファン・ボイ・チャウというのは、フランスの植民地時代の独立運動の活動家だったんです。そして、日本にベトナムの若者を留学させる東遊運動をやっていて、浅羽佐喜太郎さんは、そのファン・ボイ・チャウを物心両面ともに支えた人物だったんです。当然、フランスとの関係を気にした当時の首脳、犬養毅、大隈重信等々は浅羽佐喜太郎に圧力をかけたわけなんです。最終的には、日仏協約によってベトナム人の若者を国外退去させることになってしまいましたけれども、日本人がきちんとあの独立運動を支えたんだ、それがいまだに友情として語り継がれている。
　きのうの演説の中では、日本はどんな困難に遭っても不撓不屈の精神で繁栄をかち取る民族であり国家であるというふうに評価されているということを感じました。私たちも、これから諸外国に元気と勇気を与えられるような、そういう国家を目指して、浅羽佐喜太郎の精神を持ちながら頑張らぬといかぬなということを感じた次第でございます。今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）ありがとうございます。（発言する者あり）そうですね。ベトナム議連、頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
　さて、質疑の方に移ってまいりたいと思います。
　きょうは、まず家族制度についてお聞きします。そして次には、社会的養護と法務行政についてお聞きします。三番目に、出入国管理と観光立国についてお聞きをしたいと思います。
　まず最初に、家族制度についてであります。
　これは去年の後半、わんわん議論になりました。何といっても、平成二十五年の九月四日の最高裁判所の決定に端を発したわけですね。嫡出でない子の相続分を嫡出子の二分の一とするという規定、これが憲法違反であるという決定が出たわけです。
　これはこの後、有権者の中でも相当話が出ました。この規定そのものは妥当だ、何がいけないんだという話もたくさん出ましたが、その一方で、子供に罪はないんだ、そういう話もありました。
　これらを受けて、民法の改正が行われるその前に、自民党の中でも大きく議論があったわけなんですけれども、結局、自民党の中で家族の絆を守る特命委員会、そして法務省の中に相続法制検討ワーキングチーム、これが設けられて、家族の尊重をこれからやっていこう、そういう担保のもとで民法改正に歩を進めたということだと私は存じております。
　ですので、今後の議論の素地とするためにも、二、三、お聞きをしておかなければならないと存じております。
　まず、今後の日本の婚姻制度のあり方は基本的にどういう方向でいくのか、これをお聞きしておかなければなりません。
　法務省の中でも、相続法制検討ワーキングチームの議論の行方を注視しなければなりませんが、具体的にどういうことを伺いたいかというと、法律婚を今後も尊重していくのかどうかということなんです。民法改正によって事実婚が広く認められる端緒となってしまったのではないかという不安、それから、少子高齢化に対応するために事実婚を広く認めていけばいいじゃないかということも俎上に上るのかどうなのか、ここの基本的な方向性をまずお示しいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　家族のあり方というのは、人倫の基本でございますし、私どもの社会生活の一番基本となる組織だと私は思うんですね。今事実婚か法律婚かというようなお問いかけがございましたけれども、法律の方も、こういう国民の、家族はどうあるべきか、家族というものをどう捉えるかという意識とは無関係にいるわけにはいかないだろうと思います。やはり広く国民に支えられた家族の考え方を基礎としていなければ、法律もきちっと効果を発揮できない、こういうことがあろうかと思います。
　そこで、我が国の今までの立て方、これは、民法はやはり法律婚を尊重するという考え方でつくられていると思います。もちろん家族の考え方自体は時代とともに少しずつ変遷してくるところはあるだろうと思います。そういったものを柔軟に受けとめなければなりませんが、法律婚を基本とするということは変わっておりません。
　そういう精神がどこにあらわれているかといえば、例えば民法も、法律婚の場合には配偶者の一方が亡くなったような場合に相続権を認めておりますけれども、事実婚にはそういうものを認めていないというのが典型的な例でありますが、そのほかにもいろいろなところに法律婚を尊重する趣旨があらわれていると思います。それから、先ほど国民意識との関係ということも申しましたが、やはり法律婚を重視しなければならないという考え方は広く国民の間にも浸透しているのではないかと私は思います。
　このことは、私自身、この間の、おっしゃった最高裁決定に関しての議論、民法改正の議論でも繰り返し議論になり、私もそういう趣旨のことを申し上げてまいりました。
　それで、民法の一部改正の過程においてされました各方面からの問題提起を踏まえまして、法務省では、先ほどお触れになりました相続法制検討ワーキングチームを設置しまして、現在、相続法制のあり方について検討を進めているわけですが、法律婚を尊重していくという考え方は全く変えておりません。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　相続法制検討ワーキングチームももう二回会合を開かれているというふうに私も存じております。この二回、確かにホームページ上アップされておりますけれども、改めてお聞きしますが、今までどのような論点が議論されてきたのかということ、それから、今後どのような議論がなされていくのかということ、ここのところは私たちも注視しなければならないと思います。
　ですので、淡々と議論を進めるのではなく、今大臣がおっしゃったとおり、法律婚を尊重するという基本理念に従った上でさまざまな規定の検討をしていただけるかどうか、そこのところの方向性もあわせて御答弁いただければと思います。
○深山政府参考人　今お話に出ました法務省の相続法制検討ワーキングチームは、本年の一月二十八日に第一回を行いまして、そのときには、今後検討すべき課題についてフリートーキングを行いました。
　また、二月二十四日に第二回を行いまして、このときは、生存配偶者の居住権を法律上保護するための措置、そういう論点について検討を行いました。
　次回は四月四日に三回目を行う予定にしておりますが、このときには、配偶者の貢献に応じた遺産の分割を実現するために必要な措置について議論をする予定でございます。
　その後ですが、おおむね一カ月一遍程度開催して、次々回には、遺留分制度の見直しの要否、その他の論点について検討する予定です。
　今具体的に申し上げたように、これらの論点いずれも、法律婚を前提として、法律婚のもとでの配偶者の保護を相続法制でどう図っていくかというところをいわば中心とした議論をこれまでもしておりますし、今後とも、大臣の答弁にあったように、法律婚尊重の考え方に何か違うことを考えようということは全く考えておりません。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　寄与分というふうに言われるものがありますね。それが次回話をされるということでしょうけれども、今までの嫡出子と非嫡出子の規定があったときの寄与分と今後の寄与分と、どのように規定が変わってくる可能性があるのかどうなのか、その点、感触としてどのようにお感じでいらっしゃるでしょうか。
○深山政府参考人　次回に、配偶者の貢献に応じた遺産分割を実現するための措置について議論をする予定と今申し上げました。その中に、今委員の御指摘のあった、寄与分制度を今後どうしていくかということも含まれております。
　こういった問題意識自体は、昨年の秋以来、各方面から、今回の相続分の民法改正に伴って、法律上の配偶者の貢献を遺産相続で反映する措置がいろいろな面で不十分だという御指摘もあり、そのことが大きな背景となって議論がされるものですので、寄与分についてもそういう観点から、実際上どうするかということはこれからの議論ですから、ここで申し上げるわけにいきませんけれども、そういう問題意識を持って、寄与分でさらなる調整をする余地があるかどうかという議論になっていくんだろうと思います。
○宮澤（博）委員　ありがとうございました。
　実は家族制度というものは、相続法制だけではないんですね。相続法制も、今言ったとおり、相続分だけでなく遺留分、寄与分もあったりして、家族制度は、この相続法制だけではなく、実は税制ですとか社会保障とか、それもまた家族という概念を前提としながらつくられていると捉えるべきだと私は思えるんですね。法律婚というのは、籍が入っているかどうかというふうに捉えるとすると、家族というのは、法律婚、事実婚もそうかもしれませんが、同居をしているですとか、子供を養うとか、お父さん、お母さんを養うとか、そういう扶養、そういったものを含めて家族が成り立っているわけです。
　ということは、私たち政治に携わる者が、これから法律婚を重視するということと、家族を重視するということ、これを十把一からげにすることなく、相続法制は相続法制、しかし、家族を守るためにこの税制や社会保障も考えていかなくちゃいけないという、そこまで頭に入れなくちゃいけないはずなんです。もっと具体的に言うと、例えば配偶者控除のことはどういうふうに考えていったらいいだろうかとか、児童扶養手当や寡婦年金等の社会保障はどうしたらいいか、ここまで考えていかなくちゃいけない。
　私は、地元で市会議員を九年やっていました。市役所の職員が時々ぼやくんですよ。離婚したら市役所からお金をくれるんですね、時々そういう電話がかかってくるんですねと。結婚を続けることが幸せの全てではないかもしれないけれども、安易に離婚するという社会もまたつくっていってはいけないわけです。
　法務省さんとしては限界はあるかもしれませんが、この税制や社会保障、家族を取り巻くこういった制度に対して、これから政治としてどのようにかかわっていくのか、御見解があったらぜひお話しいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　確かに家族のあり方というのは、もちろん、民法等が大きな関係を持つことは間違いありませんが、あるいは、相続法制がどういうふうになっていくかが大きな関係を持つことは間違いありませんが、それだけで論じ尽くせるものではない、おっしゃるとおりだと思います。社会保障のあり方であるとか、あるいは税制、それから、私は、例えば給与体系のあり方等々も家族のあり方に大きな影響を与えていくのではないかなと思っております。
　もちろん、そういったものが全て法務大臣としての私の所管であるわけではありませんが、家族のあり方を考えるときには、そういったいろいろな制度がうまく連携して組み合っていないとよくないのではないかというふうに思います。私は余り領空侵犯はしない主義でございますけれども、やはり政治の場で、こういう家族に関するあらゆることを連携させて、幅広く論じていくということは必要なことではないか、こう考えております。
○宮澤（博）委員　領空侵犯ぎりぎりの御答弁、まことにありがとうございました。政治の立場として、次の未来に向けての家族のあり方をきちんと議論してまいりたいと思います。ありがとうございます。
　では、次の項目に移らせていただきます。次にお聞きしますのは、社会的養護と法務行政についてであります。
　社会的養護といいますと、これは厚生労働省さんの管轄ではあるんですけれども、大臣の所信表明の中に、世界一安全な国日本の実現、これが書かれておりました。テレビドラマのあり方も問題になった分野ですので、ここはちょっと私も慎重にお話はさせていただきたいと思うんですが、私の地元にも児童養護施設がございます。その施設長さんと話をしている中で、法務行政がかかわった方がよりよい状況が得られるという確信を私得たものですから、今回は提案も兼ねて質疑をさせていただきたいんです。
　施設長さんの話によりますと、昔は、児童養護施設というのは孤児院と呼ばれていて、お父さん、お母さん、もしくは御両親が亡くなったとか行方不明になったとか、そういったお子さんが入所していた。ですけれども、今虐待を受けて入ってくる子供の方が多いというんですね。
　実際、調べてみたら、昭和六十二年、死亡や行方不明、親御さんの関係で入ってくるのは三三・七％、虐待の子供は一〇・四％。では今、平成二十年、ちょっと古いですけれども、お父さん、お母さんがいないからといって入ってくる子供が九・五％、虐待が三三・一％。もう正反対になってしまっているような状況です。
　総数はどうかというと、昭和六十二年は二万九千五百五十三人、平成二十年は三万一千五百九十三人ですから、ふえてはいるけれども、大幅にふえているわけじゃない。割合が大きく変わっている。虐待の割合がふえているということは、心に傷を負った子供がふえてきているということなんですね。
　施設長さんが言うには、あくまでもこれは一般論ではあるんですが、虐待を受けて入ってくる子供は、自分を受け入れてくれるかどうか職員に試すんだそうです。最初のうちはおとなしくしているんですって。なれてくると何するかというと、わざと自分が虐待されるような言動をするんですって。職員に対して悪態をつく。思い余って職員も怒ったり手を上げたりしてしまうというのが現実だそうなんです。
　ということは、やはり大人になっていってコミュニケーションがうまくとれるかどうか、そこのところがやはり心配なんだ、そして、就職をした、仕事が続けられるか、もしやめてしまったらその後どうなるんだろう。あくまでも一般論ということで施設長さんがおっしゃっていましたけれども、男の子は暴力団に行く可能性がある、女の子は水商売に行く可能性がある。そういうふうになると、心も物もどんどん豊かでなくなっていってしまって、仮に子供が生まれたとしても心貧しい子供になってしまうんじゃないか。だから、就職がしっかりしていなくちゃいけない、仕事が続けられるような会社であった方がいい、そういうふうに言われたんです。
　そのとき、ああ、これは更生保護に協力している雇用主さんの力があれば何とかうまくいくかもしれない、そういうふうに私思ったんです。
　まず、ちょっと厚生労働省さんにお聞きしたいんですけれども、この児童養護施設を卒業するとき、就職するとき、どういうふうな、組織的な、制度的な支援があるか、対策があるか、まずはそこのところをお聞きしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　児童養護施設に入所しておられる児童への就職に関連した支援でございますけれども、まず、入所しておられる間に就職に役立つ資格を取得する、そのための経費について支援をいたしております。
　それから、就職して施設を退所する際に必要になります家財道具の購入、こういったものに充てる準備費用につきましての支援も行っているところでございます。
　それから、施設を退所いたしました後の支援といたしまして、自立援助ホームといったものを各地に設置いたしておりまして、就職した児童に対しましてアパートなどの住まいを提供しながら、例えば、指導員が就業を継続していく上での悩み事の相談に応じたり、あるいは、自立して職業生活を送っていく上で必要な生活習慣、こういったものを整えるような指導を行ってございます。
　それから、施設を退所した方々向けには、就業やひとり暮らしの悩み事、こういったことに関しての相談、そういったものについて退所者同士の自助グループで支援を行う事業について、退所児童等アフターケア事業ということで支援を進めているところでございます。
　今後とも、こういったことを鋭意進めることによりまして、児童養護施設から退所した子供たちへの支援に努めてまいりたいと考えております。