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○吉川沙織君　「私はこれが全てだというふうに思います。」、こう答弁なさったのも、質問自体を否定されるような表現です。さらに、「中での文書の何月何日にどうしたということについては、これはいろいろあるかもしれませんけれども、私は、私の申したとおりでございます。」、この意味を教えていただけませんでしょうか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　やはり、番組の事後であろうが事前であろうが、番組の取材と制作過程について、これをオープンにするということは控えさせていただきたいと思います。
○吉川沙織君　「この問題につきましては、この前、先般ケネディ大使とのインタビューがなされたことだと思います。」とも会長は三月十四日の当総務委員会で重ねて強調されていらっしゃいますが、会長の一連の発言が混乱を招いたことと結果的にインタビューが行われたということをなぜ短絡的に結び付けることができるんでしょうか。それは、そのように決着を図ったからだとおっしゃっているようにも等しいことですが、会長、いかがでしょう。
○参考人（籾井勝人君）　結果が出る前と出た後ではやっぱりおのずと違うわけで、別に私が感覚的にそれを結び付けたわけではないわけです。あの時点ではもう既に結果が出ておりましたのでということを申し上げたかったわけでございます。
○吉川沙織君　会長のその答弁ぶりの仕方が役員にも影響を与えたらしく、放送総局長も、三月十九日の記者会見で、取材、制作の過程についてはお答えを差し控えさせていただきたい、最終的には出演いただけたということである、こう答弁なさっています。放送総局長はそれで現場に対する説明は十分であると考えておられるんでしょうか、それとも説明は不要であると考えておられるんですか、要不要でお答えください。
○参考人（石田研一君）　現場は現場でそれぞれに取材やっているわけですから、むしろ私がそういう場で取材、制作の過程を明らかにするということは、先ほども言ったように今後の取材、制作に影響があるということなんで、私からはこうした場で、正式な場でその取材、制作過程についてお答えすることは差し控えさせていただきたい、差し控えさせていただくと先ほどからお答えしているところです。
○吉川沙織君　私も先ほどから何度も申し上げています。私は決して取材、制作の過程のことを問題にしているのではありません。会長御自身が報告を二度も受けておられながら、そのことについて事実に反する答弁をなさったということに関して伺いを立てているわけです。
　辞表の問題について伺います。理事辞表取りまとめについて、会長のこれまでの国会、衆議院、参議院での議事録を確認いたしました。二月二十五日の衆議院総務委員会で、「歴代の会長で辞表を提出しろと求めた会長はいなかったそうでありますが、どう思いますか。」と問われ、会長は、「そういうことは確認いたしておりません。」、答弁され、三月三日の参議院予算委員会では、「理事全員に辞表を出させるという、そういうふうなことというのはあったんでしょうか。」との問いに、「確認しておりません。」と答弁され、三月十四日のこの総務委員会でこれらの答弁を踏まえ再度会長に確認をされたんでしょうかと質問させていただきましたが、会長は、「しておりません。」、こう答弁されておられます。
　今日で少なくとも四度目ですが、会長は過去の事例、御確認いただけたんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　人事のことでございます。私は、過去にあったとかなかったとか、そういうことを基に私の人事に対する姿勢を変えるとか、そういうことはないわけでございます。そういう意味におきまして、こういう答弁している間に、いや、福地前々会長がやったみたいな話があるんですが、それはそれとして、だから声としては聞いておりますが、私が過去にこのＮＨＫにおいてそういうことがあったかどうかという確認はいたしておりません。
○吉川沙織君　今いろいろお述べになりましたけれども、最終的には確認していない、こういう御答弁だったと思います。国会で三度も問われても、会長はなぜ、その事例、今前例のことを少しおっしゃいましたけれども、確認していないというのが今の最終的な答弁でした。国会での議論を無視されておられるんでしょうか。質問者の意思とは関係なく、そんなことはどうでもいいことだと考えておられるのか、不都合なことは確認していないと答弁することにされておられるのか、会長がこれまで確認されなかった理由について伺いたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　委員も百も御承知だと思いますが、人事につきましてはいろいろ相談するようなことではないというふうに私は思っておりまして、もちろんいろんな声を参考にはしますが、やはり最終的には、自分の意思、自分の信念、自分の公平さと、こういうものを土台にしながら決めるわけでございます。したがいまして、私が人事権の濫用はしませんと言っている理由は、辞表を預かったから首だとか、そういうふうな、短絡的なといいましょうか、自動的な行動はするつもりはございません。
○吉川沙織君　私は、今お伺いしたのは、国会で三度確認されましたでしょうかと問われて、確認されていない、この答弁を三回繰り返して、今日もそうお述べになりました。もちろん、前回のことを今少しお触れになりましたけれども、何で確認されなかったんでしょうかという伺いを立てたわけであって、私はその会長の人事に対するスタンスについての質問を申し上げたわけではございません。何で確認されなかったんでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　多少しゃべり過ぎたかもしれませんが、まあ多分委員がこういうことをお聞きになりたいんじゃないかと思って、ついついちょっと頭の中で走り過ぎまして、申し訳ございません。
　ただ、御理解いただきたいのは、確かに辞表を取ったということは奇異に聞こえるかもしれませんが、私にしては全く他意がなくて、みんなに緊張感を持ってやってほしいということ以外にないんです。
　それで、今申したのは、ですから、人事のことについては、ここもまた木で鼻くくったように、いやこれは、人事は協会内部のことですからという、こういうことを言うつもりはなくて、私は私の考えに基づいて人事をやらせていただきますと、こういうことが一番言いたいポイントでございます。御理解いただけると思います。
○吉川沙織君　ついに確認いただけなかった理由についてはお答えをいただくことができませんでした。
　少し違う観点から伺います。
　三月十九日、放送総局長の定例会見で、放送総局長は、記者から辞表提出の件について、初日の役員会で上司からそういう話があったので日付の入っていない辞表を提出したとお答えになられ、記者から理不尽だとは思わなかったのかとの問いに、一番最初だったし、私は過去、福地会長時代にも辞表提出があったことを知っていたので、最初でもあるし、結果的に辞表を提出した、こうお答えになられています。
　会長は、過去の事例は確認しているかしていないか、こういうお答えいただけませんでしたし、人事上のことなのでお答えは差し控えさせていただくということ、また会長の人事に対するスタンスはお述べになられましたが、答えられませんでした。なのに、一方で放送総局長は、福地元会長時代のことを述べておられます。
　まず伺いたいのは、福地会長時代にも辞表提出があったということをどのようにして御存じになったんでしょうか。また、その経緯と内容については御存じだったと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（石田研一君）　当時、福地会長が会長に就任されたとき、私、あの当時福岡の局長をやっていましたので、どういう具体的にというところはつまびらかではありませんが、諸先輩の理事が辞表を提出したのは、後ほどそういう話は伺っております。
○吉川沙織君　では、福地会長時代に辞表を取りまとめたということの内容や経緯は御存じなかったということでよろしいですね。
○参考人（石田研一君）　詳しい経緯については、どういうやり取りがあったかというのは、福岡の局長をやっていましたので私は知りませんが、辞表を諸先輩の理事が提出したということは後ほど聞きました。
○吉川沙織君　私は、福岡の局長をやっていたわけでも、ＮＨＫの職員でもありません。でも、三月十四日の当総務委員会の質疑でも触れましたが、どういう経緯で福地元会長は理事全員から辞表を集めたんだろう、これが気になりまして、調べました。
　当時の経営委員会議事録を読んだところ、確かに日付のない白紙委任の辞表を出していただいています。しかし、それには背景があり、全く福地元会長の一存で行われたものではありません。福地元会長が就任される前のＮＨＫは、ＮＨＫ本体職員のインサイダー取引疑惑など不祥事が相次いで、ＮＨＫはまさに揺れていました。
　平成二十年一月二十日付けの日本経済新聞の記事では、ＮＨＫ経営委員会は十九日、ＮＨＫ記者によるインサイダー取引疑惑を受け、任期途上の理事全員に辞表を提出するよう促す方向で検討に入ったと報道しています。気になって、当時の経営委員会の議事録、全て拝読いたしました。
　平成二十年一月二十四日開催の第千六十回の経営委員会の議事録を読むと、会長と経営委員会とのやり取りが克明に残されています。退任する橋本元会長が、問題の責任を取って既に辞任していたコンプライアンス担当、報道担当理事以外全員の辞表を橋本元会長宛てに提出してもらっており、橋本元会長は、自分宛てである辞表は一旦廃棄して新たな会長に進退を伺うようにと理事にも言ってあるとしたが、結論から言えば、当時の経営委員長の御判断で出し直す必要はなく、それを福地新会長に引き継ぐようにというのが当時の経営委員会の決定事項で決められています。
　ですから、今のように会長の一存で、もちろん経営のスタンスはおありかもしれません、会長の一存で辞表を集めたのではなく、福地会長は経営委員会から、前の会長から、そして経営委員会の決定事項として、辞表を引き継がないとも言えず、それで集めた、こういうことが言えます。
　ですから、そういう事情、放送総局長も少しは御存じだったんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（石田研一君）　この間の三月十九日の記者会見の中でも私が答えたのは、福地さんのときにも辞表を提出したということを聞いていましたのでと、あのときは全体に不祥事があり、状況が違うかもしれませんけれどもということを記者会見で述べていますので、細かいどういうやり取りがあったかは存じておりませんが、あの当時、インサイダーの不祥事があって、そういう不祥事のある、そういう状況であったということはあの記者会見の中でも述べさせていただいております。
○吉川沙織君　では、詳細は御存じだったということだと思います。ですから、何が言いたいかと申しますと、当時の辞表取りまとめ、そして今回の辞表取りまとめは全く次元が異なるものだということです。
　今日は時間の関係で全て伺うことができませんでした。ただ、この参議院総務委員会としてＮＨＫ予算案を審議するに当たって、衆議院の総務委員会理事会には会長のおわびの文書が最終的には提出され、当委員会には一切話がありません。我々、参議院総務委員会は、ずっと真剣にＮＨＫの予算に向き合い、公共放送の問題にも向き合ってきました。これからまた、この委員会散会後、今後の審議の在り方について協議をすることになろうかと思いますが、あくまでも公共放送は国民・視聴者のためのものであるということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　成田国際空港は、紆余曲折を経て一九七八年に開港いたしました。空港関連設備に伴う関係地方自治体の財政負担軽減のために成田財特法に規定される空港周辺地域整備計画に基づき、公共施設等の設備が整備が進められてきました。この成田財特法は時限立法でありますが、発着枠の拡大などを理由に過去六回延長され続けてきました。
　そこで、これまでの成田国際空港及びその周辺地域の発展に成田財特法はどのような役割を果たしてきたのか、改めて新藤総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この成田財特法は、空港周辺地域の地方公共団体が実施する公共施設等の整備事業について、国が財政上の特別措置を講じ、その財政負担を軽減するものであります。これによって、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備が円滑に実施されてきたと、このように認識をしておるわけであります。
　そして、これらの公共施設の整備に伴いまして、関連企業の進出、さらには雇用機会の拡大といったものが生じているのではないかと、このように考えております。例えば、この空港周辺の地方公共団体における就業者人口、これは一九七〇年から二〇一〇年まででありますが、伸びは一・八倍であります。この間の全国平均は一・二倍の人口の伸びとなっておるわけであります。また、空港内の事業者数の推移におきましてもこれは約二・二倍といった形で、それぞれ地域の振興が図られてきたと、このように考えております。
　さらに、成田財特法を通じて国の支援姿勢を明確にすること、それが地元の理解や協力を得ることにつながり、我が国の代表する国際拠点空港としての成田空港の整備に寄与してきたと、このように考えております。
○渡辺美知太郎君　大臣から御答弁いただきました。
　このとおり、企業誘致やあるいは設備の整備計画の円滑化が認められているわけでありますが、成田財特法のように空港周辺整備のために国の財政上の特別措置が講じられている空港はほかにございますでしょうか。総務省に伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　成田空港のほかに成田財特法のような国の財政上の特別措置が講じられている空港は存在しておりません。
○渡辺美知太郎君　今日は、国土交通省にもお越しいただきました。
　今年度で年間発着枠を成田空港は三十万回に拡充するとのことですが、平成二十四年度の実際の発着枠は二十一・四万回にすぎません。一部で本当に三十万回にする必要があったのかという指摘もあります。
　今後も他国の状況に応じて成田空港の発着枠の拡大を考えられているか、そして、その都度、成田財特法の延長を求めるおつもりがあるか、これはちょっと国土交通省に伺いたいと思います。
○政府参考人（奥田哲也君）　増大する首都圏の航空需要に的確に対応していくためには、私ども、成田、羽田両空港の特性を最大限生かしまして、首都圏空港としての航空機能を最大化することが必要不可欠と考えております。
　具体的には、成田空港につきましては、その強みでございます国際航空ネットワーク機能を拡充いたしまして、国際ハブ空港としての機能強化を図るとともに、国内線との乗り継ぎ機能も強化をしてまいります。一方、羽田空港につきましては、国内航空ネットワークの基幹空港としての機能を果たしつつ、国際線については昼間時間帯の高需要、ビジネス路線を中心に活用するとともに、成田空港の離発着が制限されている深夜、早朝時間帯に対応し、両空港の役割分担を図ってまいります。
　またさらに、今後、首都圏の航空需要は国際線を中心に増大が見込まれております。このため、交通政策審議会に、今後の首都圏空港の機能強化について、学者、専門家で構成する小委員会を設け、首都圏空港の機能強化に関する技術的な選択肢の洗い出しを行っているところでございます。
　この小委員会の検討結果も踏まえながら、成田、羽田両空港が共に発展し得るような役割分担の在り方について、関係自治体や航空会社等の関係者と議論をしてまいりたいと考えております。
　なお、この財特法について更に延長を国交省から求めるかということにつきましては、こちらの総務当局等の御判断を尊重したいと、こういうふうに考えております。
○渡辺美知太郎君　ちょっと通告にないのですけど、お答えできる範囲で結構です。
　空港周辺地域整備のために国の財政上の特別措置が講じられている空港は、今、さっき答弁いただいたとおり、成田空港しかありません。しかし、先ほどの答弁のように、成田国際空港の発着枠拡充も今後も検討されているということでありまして、ほかの地域との公平性、国の財政状況を考慮すると、総務省としても多分今後も言われるがままに永久に延長し続けるわけにはいかないと思うんですね。
　総務省としては、受け身の立場ではあるとは思うんですが、今後もその発着枠拡大のたびに財特法の延長を求められた場合にどのように対応されるおつもりでしょうか、総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　先ほどお答えしましたが、成田空港についてこのような特例を設けられたのは、計画をした当時に、国として必要な国際空港を内陸の農業地域に設置せざるを得ないということから、こういう財政上の特例措置を講じたというふうに聞いております。これ以外の主要な国際空港、幾つかありますが、これはいずれも海域にありますものですから、その空港の建設によって地域に与える影響が成田空港と比べれば比較的小さいということも考慮されたんだと思います。
　今後のことですけれども、取りあえず、取りあえずといいますか、今回五年間の延長をお願いしておりまして、この間、七本の道路事業を進めてまいりたいということでございますが、その次の段階でこのような措置が必要かどうかということについては、その時点での空港の機能強化の必要性ですとか関連公共事業の整備の必要性、あるいは地元団体の財政的な事情というようなものを総合的に勘案して判断をしていきたいと思っています。
○渡辺美知太郎君　御答弁いただきました。
　時間がないのでちょっと手短に聞きたいと思うんですが、今回延長をされる成田財特法、新たにかさ上げ額が十一・二億円と見込まれています。消費増税による国民負担と厳しい財政状況を考えると、当然に予算の使い道は厳格に行わなければならないと思います。
　そこで、これらの新しい事業、国道や県道、市町村道といったインフラ整備が挙げられていますが、予算の使途はどのように制度的に担保されていますでしょうか、総務省に伺います。
○政府参考人（佐藤文俊君）　御指摘のように、法案をお認めいただければ、法律が延長された後に計画を変更をしたいと考えております。地元の要望によりますと、道路事業で七か所ということでございます。
　この整備計画を変更します場合には、法律に基づきまして、千葉県知事が関係市町村長の意見を聞いた上で案を作成する、それを総務大臣に提出いたしますと、総務大臣は関係大臣と協議をした上で計画の変更を行うということになります。こうした手続の中で、それぞれの事業の必要性については十分検討をしていきたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　いろいろと御答弁いただきまして、確かに羽田空港は海の問題がありますし、成田空港はこういった用地買収の件もあると思います。発着枠については、ただただやみくもに機能強化のために発着枠を増やすのではなくて、是非今後も総合的な戦略に基づいた発着枠の考慮をいただきたいということを申し添えまして、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今年三月末で期限が切れる本法を成田空港周辺の道路や下水道などの整備を行うために五年間延長することは必要であり、日本共産党も本改正案に賛成します。
　今日は、本改正案に関連して、成田空港周辺住民の健康問題について伺います。
　成田空港をめぐっては、来年度末までに年間発着回数枠を三十万回へと増やすための整備が進められています。また、昨年三月末からは、気象条件などのやむを得ない場合に限って二十二時までとしている離発着時間を二十三時台まで認められるようになりました。既に今年三月下旬までに二十三時台の離発着も六十件近くとなっており、騒音地域に住む住民の健康被害が懸念されます。
　千葉県、周辺自治体、ＮＡＡ、成田国際空港株式会社、国土交通省の四者協議会は、成田空港の離発着制限の弾力運用に関する確認書において、空港会社は、関係市町の意見を踏まえ、騒音地域住民の健康影響調査の実施をすることとなっていますが、現状はどうなっているでしょうか。国交省、お願いします。
○政府参考人（奥田哲也君）　昨年の三月に、御指摘の成田空港の離着陸制限、いわゆるカーフューと申しておりますが、の弾力的運用の実施に当たりまして、国、千葉県、成田空港周辺九市町、成田空港会社から成ります成田空港に関する四者協議会におきまして確認書を交わしまして、その中で、「空港会社は、関係市町の意見を踏まえ、騒音地域住民の健康影響調査を実施すること。」と合意をされました。これを受けまして、成田空港会社におきまして調査を実施をいたしております。
　具体的には、昨年の七月、学術的知識の必要性や公平性の観点から、学識経験者等の第三者で構成する成田国際空港航空機騒音健康影響調査委員会を設置をいたしまして、調査対象項目や調査方法等についての検討の上、予備調査といたしまして、本年一月に成田市、芝山町の住民の方々約千名の方を対象としたアンケート調査を実施したところでございます。この調査を基に、現在、今後の調査手法等の検証を行うなど、夏頃から始まります本格調査に向けた準備が進められているというふうに承知をいたしております。
○吉良よし子君　予備調査を行って、現在、本格調査に向けて検討を始めているというお話でした。
　では、この調査の結果を受けて、健康被害が起きている住民への対応、新たな騒音対策など、何らかの対応を検討するということでしょうか。国交省、お願いします。
○政府参考人（奥田哲也君）　四者協議会の合意事項に基づきまして、成田空港会社において行われております健康影響調査を通じまして、騒音地域の住民の方々に健康上の影響があるのか否か、あるとすればどのような影響があるのか、まず現状を把握することが必要であると考えているところでございます。こうしたことから、現在、健康影響を把握するための予備調査を実施されているところであります。
　新たな対策の必要性につきましては、予備調査を受けて実施される本格調査の結果を踏まえ、成田空港会社等関係者と相談してまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　成田空港、開港から間もなく三十六年。空港を支え続けてきたのが周辺で暮らす住民の皆さんです。
　私は、成田空港や周辺住民とともに歩んできた、成田空港から郷土とくらしを守る会の方々からお話を伺いました。過去には成田空港周辺地域共生財団や成田市などによる健康調査はあったけれども、より騒音下で暮らす住民の生活実態に即した調査にしてほしいというお話がありました。だからこそ、今回の調査で離発着回数増による夜間の騒音が騒音下の住民の生活に、睡眠、健康状態にどのような影響を与えているのかを医学的、疫学的に明らかにしてほしいという指摘もあります。
　私もそのとおりだと思います。二十三時台といえば、既に寝ていたり、これから眠ろうとしたりしている人が多いはずです。自分が寝ているときや眠りにつきかけているときのことは自分自身では分からないし、覚えていないことも多いと思われ、アンケートに記入するやり方だけで実態が明らかになるとは言えないと思います。
　調査対象も、騒音下にある住民の全てを対象にしてこそ住民の生活実態が見えてくるのではないでしょうか。全ての住民を対象に心拍数や血圧測定などといった医学的な調査や騒音によってどのように眠りが妨げられているのかを住民の協力も得ながら調べるべきと考えますが、国交省の見解を伺います。
○政府参考人（奥田哲也君）　御指摘の点につきましては、繰り返しになりまして恐縮でございますが、四者協議会の合意事項に基づきまして成田空港会社におきまして行われております健康影響調査を通じまして、騒音地域の住民の方々に健康上の影響があるのか否か、あるとすればどのような影響があるのか、まず現状を把握するということでございます。こうしたことから、現在、健康影響を把握するための予備調査が実施されているところでございまして、これを受けて、夏頃から本格調査が実施されるものと承知をいたしております。
　今後、これらの調査結果を踏まえまして、調査委員会による航空機騒音に起因する健康影響に関する検討結果も踏まえながら、対応につき、成田空港会社等関係者と相談してまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　是非進めていただきたいんですが、おっしゃられたとおり、今回実施される健康調査というのは、もう静かな夜がこれ以上少なくなるのは不安、僅か一時間でも騒音下で暮らす住民には貴重な時間なんですといった、長年騒音下で暮らしてきた住民の切実な声によって実現したものです。
　先ほどの成田空港離発着制限の弾力的運用に関する確認書では、関係市町の意見を踏まえ、健康影響調査を実施することとなっています。関係市町には、住民の健康や暮らし、守る役目があります。住民の健康や生活環境を守っていくために、騒音下で暮らし続けてきた住民の生活に即したあらゆる角度からの実態の把握を、是非とも総務大臣からも後押ししていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘の健康影響調査につきましては、四者協議会において合意されたものでありますから、今後、当該合意に基づいて適切に進められるべきものと考えているわけであります。
　そして、一般論でありますが、御指摘がありましたように、住民の健康の確保や生活環境の確保は、これは重要な課題であります。関係団体においてこれらの課題には適切に対処してもらいたいと、このように考えております。
○吉良よし子君　是非お願いします。
　また、四者協議会だけでなく、成田国際空港騒音対策委員会等でもこうした問題が議論をなされており、そこでは先ほどの守る会の皆さんも意見陳述されており、生活実態に即した健康調査をと要望されております。
　国や自治体には、騒音下にある住民の健康や暮らし、守る役割があることを重ねて申し上げて、私からの質問を終わります。
○片山虎之助君　それじゃ、質問を始めます。
　この法案には賛成します、いろいろ意見あるけれども。
　こういう財政特別措置法というのか、財特法というのは多いんですよね、地域振興開発の関係、プロジェクト推進。なるほど、ある特定の期間にはいろんな事業が集中するから、地方もお金が大変だからね、地方負担が。だからそれを、補助率なんかかさ上げして軽くしてやる、地方債、特別のものを出してやるということはいいんだけれども、特定の期間なんですよ。だから延々と続くんだ、一遍できたら。その方が楽ですからね、地元の皆さんも。
　これも四十五年か何かでしょう。何回も延長してきている。これエンドレスなの。どういうお考えですか。いつまでやるんですか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今回は五年間の延長をお願いしております。
　その後のことにつきましては、先ほども申し上げましたんですけれども、今後の空港整備の動向を見ながら、あるいはそれに伴う周辺の公共施設の整備の必要性ということを考えながら判断をしていきたいと考えております。
○片山虎之助君　模範答弁だな。しかし、それは何の中身もないわ。
　これからの五年間は何が残っているの、大きい事業は。言ったかもしれぬけれども、私ちょっと中座しておったから。
　それから、オリンピックがあるでしょう、六年後に。その関係はどうなるの。
○政府参考人（佐藤文俊君）　今回延長をお願いをしましたのは、現行計画でこの二十五年度までに終わらない事業が六事業ございます。道路と下水道です。それから、成田空港の機能拡張に伴って新たに必要となると考えられる事業が七事業、これは全て道路事業であります。こういったものがありますので五年間の延長をお願いしております。
　それから、オリンピックの関係につきましては、これらの事業はオリンピックの開催が決定されたからといって考えられた事業ではありませんが、これから、国土交通省においてはオリンピックの開催ということも想定して首都圏空港の機能強化の検討を行っておりますので、その結果、成田空港が更に機能強化が必要であって周辺の公共施設の整備も必要だということになれば、また新たな事業が追加されるということも考えられます。
○片山虎之助君　一遍こういうのは全部精査しないと。ないところがかわいそうなのよ、もういっぱいぼこぼこあるんだから、日本中。特別の意味がなくなってきているの、もう。地元負担を軽くするとか全体の財政力をかさ上げる方がむしろベターなんだね。これは昔の手法なんですよ、三十年代、四十年代の。それがずっと残っているんですよね。
　これは是非、財政秩序という意味でも地方財政の在り方からいっても私は見直すべきだと思っているんだけど、大臣、どうですか。この法案はいいですよ、しようがないと言うたらいかぬが、しようがないね。
○国務大臣（新藤義孝君）　その問題意識は常に持つべきだと思っています。そして、成田が、この空港整備の進捗によって成田空港、機能そのものがきちんと拡大されていかなければならないわけであります。国際空港として、また国際拠点として我が成田空港が国際的にどういう位置にあるかということを考えますと、整備の在り方というものは私はいつも考えておくべきだ、必要があると、このように考えております。
○片山虎之助君　そこで成田国際空港ですよ。ところが今度、羽田が国際線をどんどんどんどん増やしてきて、本年度中にあれ九万回にするんです、発着を。成田は来年度中に三十万回になる。三十万と九万でしょう、かなり近づいてきているんですよ。しかも夜間に飛ぶやつもかなり緩んできているんだよね。こうなると、アクセスからいうて、それは羽田がいいに決まっているわ、便利で。成田は、よその国とは言わぬけれども、まあよその国だわね、遠い。だから、そこはどういう役割分担をやるのか私はビジョンが要ると思うんですよ。その二つだけじゃ足りないという意見があるんだから、横田空港をどうにかアメリカから返してもらってどうという意見もあるので。
　その辺は、首都圏なんですから、一番航空需要が多いのは。国交省なんだろうと思うんだけれども、どういうお考えなんですか。
○副大臣（高木毅君）　成田と羽田の役割分担、あるいはまた首都圏空港の機能強化ということでございますけれども、成田につきましては、強みでございます国際航空ネットワーク機能を更に拡充させまして、今総務大臣もおっしゃいましたけれども、国際ハブ空港としての機能強化を図る、そしてまた、今ＬＣＣを中心に国内線との乗り継ぎ機能も強化しているところでございます。また、羽田におきましては、国内航空ネットワークの基幹空港としての機能というのがございますし、あるいはまた国際線につきましても、昼間時間帯は高需要、ビジネス路線を中心に活用する、そしてまた、成田空港の離着陸が制限されている深夜、早朝時間帯に対応していわゆる両空港の役割分担というのを図っていきたいと思っております。
　また、今後の首都圏空港の機能強化につきましては、学者、専門家で構成する小委員会を設けまして首都圏空港の機能強化に関する技術的な選択肢の洗い出しを行っているところでございますし、また、今委員御指摘の両空港の役割、こういったことにつきましても関係自治体や事業者としっかりと議論をしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○片山虎之助君　国内は羽田が拠点なのは当たり前なんですよ。その羽田が、便利がいいからと国際線を今どんどん増やしているんですよ。また、今度オリンピックでもう一つ滑走路を増やすようになると、もっと国際線の需要は出ますよ。そっちを使っているんだから、だんだん。だから、国際線の上でも羽田と成田の在り方というのを考えないと。ちょっとあなたの意見を言ってよ、その後ろの紙じゃなくて。
○副大臣（高木毅君）　もちろん、羽田が東京に近くて便利だし、どんどん国際線が増えていくだろうという御指摘、それもあろうかと思いますけれども、大事なことは、やはり両空港がしっかりとバランスよくそれぞれの機能を務めていくということが大事だと思っておりまして、先ほど申し上げた小委員会等でそうした議論をこれから進めていくということでございます。
○片山虎之助君　抽象論なんだな、あなたが言われたことは。例えば、成田は貨物便をもうあそこへ集約すると。貨物というのは今どんどんどんどん需要が増えているんだから、特に日本やアジアの貨物需要というのはほかのところより成長率高いのよ、八％ぐらい増えているわけなんで。これ、国際貨物のさばきというのは大きい課題になりますよ。それはもう成田でやるんだと。人はここまではもう羽田でやると、成田はこういう補完的なあれをやる、何かそういう具体的なビジョンで国民に訴えないと、財政負担だけまけるとか事業がどうだとかというだけじゃ私は良くないと思うんだけどね、いかがですか。
○副大臣（高木毅君）　大事な御指摘いただいたというふうに思います。それも踏まえてこれから議論をしていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　しょっちゅう踏まえてくださいよ、いろいろなこと。
　時間がありませんから。私はこの前、過疎で質問する予定だったんだけど、ちょっと出られなくて質問できなかったんですが、過疎というのも四十五年なんですよ。私、自治省というところの企画室におってね、あれ議員立法だけど、あそこが作ったんですよ、案は全部。それで議員立法の形で通して、あれから四十何年だわね。最初は緊急対策だったんですよ、最初の十年は。それがその次は振興になるわけよ、過疎地域の、十年間は。その次は活性化になるんだよ。それから、平成十二年からあとこの十何年間は自立促進なんですよ。全部打ち出しが変わってきているのは私はそれでいいと思うけれども、果たしてそれだけの成果が上がっているかどうかなんですよ。過疎債の対象だけがどんどん増えていっていますよ。
　だから、その点についての大臣のお考えと、それからもう一つは、今問題になっているのは準過疎なんですよ。それはそれで過疎になれないところが幾つもあるのよ。過疎になれば、過疎債がある、財政補助率のかさ上げある、県の代行ある、いろんなメリットがあるわけよ。だから、ちょっとのところで落選というのか、過疎になれない準過疎はどうにもならないので、恐らく特別交付税措置で昔から、恐らく今もやっていると思う。しかし、それでも差があり過ぎるじゃないかという議論があるんだね。合併の特例の議論もあるよ。だから、そういうのを全部どういうバランスを取るかということが私必要だと思うんですけど、余り時間ありませんから簡潔に。
○国務大臣（新藤義孝君）　誠に記憶力のよろしいことでございまして、確かに、まずは緊急だったんですね。緊急から振興になって、そして活性化になって自立になったと。まさに時代の背景を表していると思います。
　そして、まずはこの社会基盤整備、これはかなり進んだと思います。今後必要なのは、過疎地であってもどう自立させるか、そして人口減少を食い止めて、日本全体の弱体化を食い止めるのは過疎地を元気にすることが私は非常に重要だと思っておりますから、更に力を入れて、今私どもも地域の元気創造本部というものもやっておりますし、地域活性化のプラットフォーム、政府全体でもつくりました。こういったものの中で実効性を上げていきたいと思います。
　あわせて、この準過疎地域につきましては、これは御案内のように、この準過疎市町村要件がございまして、特交措置を講じております。ですから、様々な、私どもが今回二四から始めました過疎集落等自立再生対策事業、これ新しい交付金でありますけど、こういったものにつきましてもこの準過疎地域も含めた取組にさせていただいております。御指摘も踏まえてそこはカバーをきちんとしていきたいと、このように考えております。
○寺田典城君　寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　私が聞こうとしていたこと、みんな片山議員からの質問にあったようで、ちょっと視点を変えて。
　この法律に、特措法については賛成でございますが、エンドレスについてはいかがなものかということと、やはり補助率がいいというのは過大な設備投資してしまうので、その辺は、今まで過大な設備投資、インフラ整備はなかったのか、分かる範囲で教えてください。局長でもひとつ。
○政府参考人（佐藤文俊君）　これまで五千億円を超える事業を行ってまいりました。これは全ての事業について補助率がかさ上げされているわけではありませんで、四十一事業やっている中でかさ上げがなされているのはその基幹的な事業、道路や河川、そういったものの十五事業について行われております。
　計画を作ります場合には、地元の要望をもちろん聞き取って計画を作るわけですが、事業担当の省庁とも十分協議してやっておりますので、必要な限度での事業が行われてきたものというふうに考えております。
○寺田典城君　一九七〇年ですか、過疎法と同じようなところでこの成田財特法できたんですが、当初はある面では、まあ迷惑施設というか嫌悪的な問題が起きた施設のような形だったんですが、今になってみると、その成田市の財政力指数なんかは一・三五でございますから、非常に空港によって市町村が恩恵を受けていることはもう事実だと思うんで、そろそろ、もう五年延長して、まあオリンピックもあるでしょうからあれなんですが、その辺は後は少し厳しくチェックしていく必要があるんじゃないかなと率直に意見を述べさせていただきます。
　それで、視点を変えました。私、地方なんであれなんですが、率直に言って羽田が国際線のハブ空港になってもらった方が地方にとっては最高に便利です。例えば、秋田空港から、一日八便とか九便飛んでいますから、それに乗り換えてすぐ海外へ行ける。簡単に言うとそうなんです。どこの空港もそうです、羽田のハブ空港と。ところが、海外では、韓国なんかは仁川がハブ空港。私も秋田空港から仁川へ飛ばして、それでハブで動いているんです。
　ですから、成田を政策的に、例えばですよ、政策的に、国際線は成田だと、三千五百万人、三十万回にするとか、それから国内線は羽田というような理不尽な政策というのは、もう恐らくオリンピックの頃、終わったらもう限界に来ているんじゃないかなと思うんですよ。羽田枠はもう増えざるを得ないでしょう、国民世論としてせざるを得ないと思うんです。そうすると、成田の仕事って何かというと貨物とかそういうような形になってくると思うんです。私はそう思います。
　それで今、総務省も考えていただきたいのは、例えば、港、空港ですから思い出したんですが、今年新たな法律として神戸と横浜の港を拡大しようと、コンテナが全部釜山の方に持っていかれてしまうということで、国土交通省がそういう法律を出してきているんですが、要するに、釜山が千七百万本くらいのコンテナ、それと、京浜港とか何か七、八百万本で半分ぐらいになっちゃって、それで日本の、秋田も釜山にみんな持っていくんですけどね。
　だから、これからの航空政策としては、思い切って理不尽なことはもうやめてしまったらいいんだろうと。不合理な政策というのは限界に来ているだろうと。成田が駄目だと言っているんじゃないんです。お金も時間も掛かるんです。だから、そういう辺を総務省としても将来はこうなるよということを各町村とか県にも申し伝えるというか、そういう時代感覚は必要ですよと。今までどおり、あぐらかいて、成田を大きくしようなんということは、それから、羽田に国際便は千葉県で反対だなんと言う自体がそれは公益的じゃないんで、その辺は、ひとつ大臣、思い切って、今の森田知事ですか、テーブルに乗ってみるつもりはございませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私がそういった国際旅客、貨物の担当をしているわけではありませんから、ただ、閣僚の一員として、今委員の御指摘というのは国家的な課題なんだと思います。一言で言うならば、私たちの日本の国の政策立案が国内スタンダードだったんじゃないのかなと、今少し自戒を込めて、反省を含めて、そこを認識しなきゃいけないんだと思います。そもそもの、国内の整備だけであれば十分にできることが、国際的な競争の中ではもう全然通用しなくなっているということであります。
　羽田につきましても、今御指摘ありましたが、羽田空港も今の拡張計画が全て行われてもいずれもうあっという間に満杯になっちゃうんです。ですから、羽田も足りないんです。成田はまだ本来の機能を発揮せずになかなか整備が進まないと、こういう状態があります。成田と羽田と合わせた首都圏の空港としての一体性を持って、そして、それは成田、羽田だけじゃありません。日本の今、国際的な地政学の位置からして、どういう位置付けで、どんな旅客や貨物の国際的な対策を打つべきなのか。私は、それはきちんと戦略性を持った計画が必要だと、このように思いますし、そういった必要性に基づいて様々な政策また財政的な措置というものもこれは当然のごとく整備されていくものだと、このように考えております。
○寺田典城君　羽田の旅客数というのは約七千万人近くになっているそうなんですが、そして、海外には六万回の発着で七百万とか八百万、それが一・五倍になるという。そうすると、成田にだんだん近づいてくるし、ハブ空港として成り立つことは出てくると思うんです。
　だから、日本の方々が、例えばもちろん大阪空港とか名古屋空港もあるんですけれども、ハブ空港を海外に求めなきゃならぬという事態はやはり政策的におかしいので、やはり、何というんですか、羽田がハブ空港になるように、成田ではなり得ないんですよ、地方ローカルが全部成田に飛ばすわけじゃないんで。それに、新幹線だって集まってきているし。
　そういう点を含めて、私は、国土政策の中で、地方行政だってそれはやはりある面では協力していかなきゃならぬ、国家のことですから。そういう点では、もうある面での現実論はやはり、総務省としてこれからの町づくりとか計画の中であり得るよということだけは、私、くどいようなんですが、もう喚起を促すということが必要なときに来ているんじゃないかと。私は成田が駄目だと言っているんじゃない、国民の利便性から考えたらやっぱり日本はハブ空港を造るべきだと、そういうふうに述べているんですが、その辺の考え、どうなんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これまでの政策の決定過程があります。ですから、それを内閣として簡単に私の個人的な見解で変えたり何かすることはできないわけであります。
　しかし、今委員が問題意識持っているように、既成の枠、それからこれまでの既存概念、既成概念、こういったものを変えていかないと国は変わっていかないというふうに思っています。その中で今のハブをどのように位置付けていくかということは、これはきちんと考えなきゃいけないと思います。
　そもそも日本の都市計画自体が、最初リヤカーだったり荷車だったものが、耕運機になり、それから車になり、だけど、そのとき飛行機を使ってこの国の何かを動かしていくというようなことは考えられた都市計画なのかしらというのも私は思ったことがあります。
　ですから、枠を設けずにいろんなフリーな議論をしながら、その中でこれまでの国策との整合性を保ち、発展させていく必要があると、このように考えております。
○寺田典城君　千葉県にとっては発着回数が、成田国際線使わなくなるとある面では困ると思うんですが、地方にとっては羽田使った方がプラスです。
　ですから、個人としてはと今、新藤大臣おっしゃいましたけれども、ＮＨＫの籾井会長じゃないから、もう少し個人的な考えだってしたって別に問題出るわけじゃないんでね。
　あと時間でございますので、やはり地方全体、四十七都道府県を考えて地方行政というのは進めていただきたいなと、そういう希望を申し述べさせていただいて、個人的な発言をひとつ総務大臣にお聞きしたいと思います。これが最後です。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、自分の信条として、保守したくば革新せよと、このように考えております。ですから、今までの日本のいいところを残しながら変えていくためには、これはどんどんと革新していかなければいけないんだと。今の、もとより四十七都道府県だけではありません、日本が世界の中でどうやって生きていくか、こういった中の観点から様々な御提案はさせていただきたい、していきたいと、このように考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　成田財特法は賛成をいたします。その上で、これまで積み残した問題、この機会に幾つかお伺いをしたいと思うんです。
　まず一つは、一昨日の過疎法の質疑で聞けなかった点の続きでありますが、大臣は、縦割りではなく横の連携を意識した地域活性化策を考える場として、地域活性化の推進に関する関係閣僚会合ですか、このことについて言及をされました。
　この会合では、総務省は、金融庁であるとか中小企業庁あるいは農水省等との横串連携による地域経済イノベーションサイクルについて事例を提出をされているようでありますけれども、過疎は、放っておけば人口が流出をして、やがて集落が維持できなくなる可能性があるし、あるいは高齢化が進んで流出する人自体がいなくなる、いわゆる限界集落問題も出てまいります。したがって、雇用を現地で創出をし、そこに居住する人を呼び込まないと真の過疎対策にはならないんではないか、このように思うんですが、その意味も含めてこの地域経済イノベーションサイクルは期待されるものがあると思います。
　そこで提示されている先行モデル、六十七事業があるそうですけれども、地域経済の活性化がどう具体的に地域自体のにぎわい、人的交流の活性化に結び付いているのか、これを具体例があれば少しお聞かせをいただきたいというのがまず一つであります。
　と同時に、この資料によりますと、地元雇用の増大にも触れられていますが、この雇用の継続性、またそれと関連して事業の継続性はどのように担保をされているのか。雇用の継続性の展望がないとやはり地域への定住に結び付かないと思うので、この点はいかがか。
　この二点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは少し時間をいただかないと説明できませんので、できるだけ短くいたしますが。
　私たちは、地域の資源を使おうというのはよく言われています。でも、それに合わせて地域の資金も一緒に使おうではないかと。そして、私どものこの地域経済イノベーションサイクルの認定事業にするためには、私たちが、国が交付する額と同等程度の地域金融機関からの融資を受けられること、それは、要するに民間金融機関が目利きをして、自分たちが融資をしてもその資金が回収できる見込みのある事業、このように認められたものを、国もそこに交付金を出しますよ、こういうふうにしてあるんです。
　結果として、二四の補正で始めました先行事業、六十七事業でありますが、要望は、二十一億の事業費組んだんですけれども、御要望いただいたのは二百四十億円、全国から、こういう御要望をいただきました。その中で決めましたが、既に投資効果、二十一億の仕事を出しましたけれども、融資として二十三億円の融資を受けております、民間金融機関から。そして、投資効果は二・一倍ですね。それから、地元の雇用創出は、地元の人材雇用見込みを含めて七十八億円、三・六倍。それから、地元の原材料をできるだけ使ってほしいと、こういうことを設定いたしまして、その結果が、地元産業の直接効果が六倍ということであります。
　そして、これは税金を払っていただきます、売上げが出ますから。その売上げの税金を払い、かつ民間銀行からの融資を返済する、その前提で、年間で二、三億円の、二から三億円の税収が見込まれると。そうなると、私どもが投資した二十一億円は約十年で回収ができるんではないかと、このように考えているわけなんであります。既にもうそういった、木質チップの製造事業であるとか鶏ふんを使った事業であるとか、地域の資産を使ってもう効果が始まっている事業があるわけであります。
　そして、雇用の継続性というのはイコール事業の継続性であります。ですから、持続可能な事業がきちんとできれば、そこに当然のごとく雇用があり、それは地域の産業を生かしますから地域に雇用が発生すると。こういったことで、最終的にはそこに、委員がおっしゃるように、その仕事を求めて過疎の町に人がやってくると、こういう形をつくっていきたいと、このように考えているわけでございます。
○又市征治君　是非、前回も申し上げましたけれども、しっかりとこれは取り組んでいただく、そのことをお願いしておきます。
　次に、小泉政務官、大変忙しい中、一問しか質問しないのに来ていただいて恐縮ですが。
　連合がこの二十五日に春闘の第二回の回答集計結果を公表していますね。賃上げ額は、平均賃金方式で六千六百三十四円、賃上げ率二・二三％、個別賃金方式では、Ａ方式で三十五歳、八百九十九円、賃上げ率は〇・三三％、同じくＡ方式の三十歳で千二百円、賃上げ率〇・四八％というふうになっています。今回は非正規労働者の賃上げ集計は発表されていませんけれども、第一回の発表では、非正規労働者の時給は十一・九七円上がったが、前年同期に比較してみますと引上げ額が三・九九円下がっている、こういう発表なんですね。
　そこでお聞きしたいのは、内閣府は現在時点で、これだけかねと太鼓をたたいて、賃上げしてくださいしてくださいと、こう言ってきたんだが、さて、一体全体この賃上げ状況というのは政府が期待したような数値と捉えられているのか、ここのところの評価、今現在の評価をお聞きしたい。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今、又市委員から御指摘をいただいた第二回の集計結果でありますが、第一回が三月の十四日、そして第二回が二十五日ということでありましたが、第一回は二・一六で今回は二・二三ということで、数値的には上がったと思います。そして、六年ぶりに六千円を超えて二％も超えたということで、近年にない賃上げの状況にはあると思っております。
　ただし、御指摘のあったとおり、非正規の方々の状況、これはまだ、来週ぐらいに出るのではないかと、そういったことを言われているそうですが、第一回のときに非正規の方々は先生御指摘のとおりの状況ですので、これから私たちとして期待をしているのは、企業の大中小問わず、そして働き方の、雇用体系の正規、非正規問わず、こういった賃上げの動きというのが広がっていくことを強く期待しているところであります。
○又市征治君　景気の、経済の好循環をやりましょうと、こう言っているわけだから、やっぱり一番多いのは、これからの、未組織だとか非正規の人たちなんですよね。だから、そういう意味では、せっかくここまで言ったんだから、経済の好循環実現のためにはやはり更に働きかけていただく、そういうことを含めて、単に期待するだけじゃなくて、やっぱり要請をする努力はしてもらった方がいいんだろうと思う。
　そこで、総務大臣に伺いますが、六日の予算委員会で、私の質問に財務省は、民間労働者の平均賃金が九七年を一〇〇とした場合に二〇一二年には一三％下がった、額にして五十九万円下がった、人事院は、国家公務員の給与は特例減額部分を除いて地方機関の一般係長クラス四十歳で一八％減額になっていると、こんなふうに答弁をされました。
　今申し上げたように、政府が経済の好循環の実現のために、一生懸命民間の皆さんに上げてください上げてくださいと、こう言っているわけでありますけれども、そこで、民間準拠の建前で公務員労働者の賃金をこの民間の低いところに合わせようなんという、こういう抑制をすれば、政府の賃上げ要請は一体何だったのかということになるわけでありますし、今、とりわけ、国と地方公務員を合わせると三百四十万余り、この給与抑制をすれば、地域の個人消費やあるいは経済に悪影響を与えるし、民間の未組織、今申し上げたようなこの底上げにもつながっていかない、こういうことになると思うので、そういう意味では、是非ともこの点については、公務員の賃金が低いほど財政にはプラスだなどという発想は捨てて、そういう意味で日本の経済の悪循環と税収の後退を招いてきたこの実態を捉まえてここのところはしっかりと対応いただきたいと、こう思うんですが、その点、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、公務員の給与は、それは国民の税金から賄われるわけでありますから、国民の理解を得られる、これが大前提であると思います。そして、その上で、委員は御指摘いただきましたが、公務員の給料を下げればいいんだとか安ければいいんだと私は思っておりません。これは適正な給与体系が必要だと。それは、人事院勧告によって、民間準拠の形によって望ましい形をこれまでもつくってきていただいたわけでありますから、ここのところの公務員給与が下がったのは今御指摘のとおりでありますが、それは民間給与も下がってきていると。デフレの経済下において、国の経済が縮小することによってそういった事態が起きているわけであります。アベノミクスはそれを逆にプラスに持っていこうという中で、既に民間の中ではそういった賃金の望ましい動きが出ているということであります。
　ですから、公務員の給与も人事院勧告が出していただくと思いますけれども、その民間の準拠の精神にのっとってこれは適切な給与体系というものが御提言されると、このように思いますし、その中できちんと、一律の形ではなくて中身を見て、そして給与の、国民に対する説明責任を果たすためにも望ましい給与体系を構築していきたいと、このように考えております。
○又市征治君　時間がなくなってまいりましたから、はしょって、せっかくＮＨＫからも来てもらいましたから。
　籾井さんの発言や一部経営者の言動の問題が大変に多くの国民・視聴者から不興、不信を買っている、こういう状況があるんですが、お聞きしたいのは、先ほども出ましたけれども、あのインサイダー取引の不祥事のとき、二か月間でどのぐらいの一体全体苦情が来たのか。また、そのことによってその後減収をもたらしたわけですけれども、それがどのような状況になったのかということと、今回のこの籾井発言以降、ちょうど二か月たちました。どのぐらいのそういう意味では国民・視聴者からの意見が出されてきておって、その中身はどういうことなのか、この点について簡潔にお答えください。
○参考人（上滝賢二君）　お答えいたします。
　籾井会長の就任会見の発言に関連しまして一月二十五日から昨日までの寄せられた視聴者からの意見、およそ三万六千件ということになっております。
　それで、過去の事例ということでありますけれども、チーフプロデューサーの不正経理事件、これが平成十六年、そのときは九か月間でおよそ四万五千件反響がございました。比較でいいますと、この事件のとき、まあ単純な比較はできません、ほかの不祥事も相次いでおりましたので単純な比較はできませんが、最初の二か月間に限って言いますと、およそ一万二千百件ということでございます。
○又市征治君　減収。
○参考人（福井敬君）　減収影響について簡単に御報告します。
　十六年七月に発覚した一連の不祥事を受けまして、支払拒否・保留件数が十七年の十一月に百二十八万件に達しております。これを受けまして、不祥事前の平成十五年度の受信料収入は六千四百七十八億円でしたが、平成十七年度の受信料収入は六千二十四億円となりまして、四百五十三億円の減収となっております。
　その後、いろいろ信頼回復活動をやりまして、五年後にようやく不祥事前の水準に回復してございます。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。早速質問に入ります。
　まず、成田特措法についてなんですが、これにつきましては法案に賛成と、こういうことで、本日はＮＨＫ中心に質問をいたします。
　まず第一番ですが、放送法の解釈について、これは総務大臣に伺いたいと思います。
　放送法第四条第一項第四号の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とのこの規定は、誰に対して何を求めているのか。籾井会長や百田、長谷川両経営委員にもこの規定は適用になるのか否か、これについてまず伺いたいと思います。