Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原国務大臣　八年前に私も熊本地震を経験しました。その本震を自宅で、震度六強というのを体感をいたしました。その経験を踏まえると、今回、能登半島地震の発災直後、知ったときには、一刻も早く、一人でも多くの方を救助しなければならない、そういう思いを持ったところであります。
　そうした強い認識の下で、すぐ総理指示がありました。総理指示を踏まえて、直ちに人命救助を第一義とした活動を実施すること、また、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどを指示したところであります。
　自衛隊の部隊は、道路網が寸断された半島部という、陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況の下で、発災当初においては、緊急性の高い捜索救助のためにヘリや艦艇などにより即応部隊を派遣し、次いで、食料等の緊急物資の輸送などを実施しました。
　また、避難所や、今回の特性である孤立集落というものが非常に多いということもあり、その一つ一つを回って被災者のニーズ把握、そして、救援物資の提供、食事の提供や、水が非常にいまだに復旧が難しいということで入浴支援、衛生支援の実施など、被災地の多岐にわたるニーズに合わせて、迅速に、力強く活動を実施しております。現在も災害派遣は実施中であります。
　今も現場で全力を尽くしている自衛官たちを大変誇りに思っております。発災から六週間以上が経過しておりますが、被災地においては、水の供給や道路の移動など、いまだ困難な状況が見られており、防衛省・自衛隊としては、引き続き、被災者の方々に寄り添った活動を実施してまいります。
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。
　やはり、こういった生の声、冒頭にいただいた言葉、私は一国民として、国会議員三年目となりましたが、本当に一月一日に多くの方から御連絡をいただきました。それに比べると、総理又は大臣を含めて、本当に多くの方が見えないところで大変大きな御尽力をいただいたということを、この場をかりて感謝をお伝えしたいと思います。
　今丁寧に説明をいただいたので、二番目の広報についてなんですけれども、私の方からちょっと簡単に説明をさせていただきたいんです。お手元にお配りした資料なんですけれども、この資料、まさに防衛省の情報発信のすばらしさ、私、これがすごく出ているというふうに思っております。
　どうしても、不安になるタイミングに、いろいろな方が体を動かさなきゃいけない、そういったことを考えたときにこそ、専門性があって、自分たちよりもそういった被災に対応できる人間が、こういう写真の状態で出てきてくれる。そして、これは一回、二回ではなくて、適宜ずっと更新をされ続けたんですね。
　この写真一枚を見ても、ストーリーが伝わります。自衛隊員を必要としてくれている現場の方々、地域の方々、こういったものを広報としてやっているということは、私は本当にすばらしいなというふうに考えております。
　吉田茂元首相が残された言葉として、君たちは自衛隊在職中、決して国民から感謝をされたり、歓迎されることはなく自衛隊を終わるかもしれない。非難とか誹謗ばかりの一生かもしれない。御苦労なことだと思う。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときとか、国民が困窮し国家が混乱に直面しているときだけなのだ。言葉を換えれば、君たちが日陰者であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。どうか耐えてもらいたい。自衛隊の将来は君たちの双肩にかかっている。
　この当時と今とでは、私は、安全保障環境の厳しさ、災害の激甚化など、自衛隊の必要性は大変比べ物にならない高まりを示していると感じております。防衛大臣の御認識を教えてください。
○木原国務大臣　力による一方的な現状変更の試みの深刻化、あるいは北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射など、我が国を取り巻く安全保障環境は戦後最も厳しく複雑なものというふうになっております。こうした安全保障環境に直面する中においても、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、これが我が国政府の最も重大な責務であろうかと思います。
　政府としては、国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の抜本的強化というものを決断したところであり、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務としている自衛隊は、防衛力の担い手としてその役割はますます重要になってきているというふうに考えています。
　防衛力の抜本的強化を着実に進めることによって我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同盟国等との連携を強化することとしておりまして、その防衛力の中核たる自衛隊員というものは、国民の期待と信頼に応えるべく、昼夜を問わず厳しい任務を遂行しています。
　私としても、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを守り抜く、そういう決意の下で、防衛省・自衛隊の先頭に立って、引き続き我が国の防衛に全力を尽くしてまいる所存です。
○沢田委員　これは、防衛予算が増額になったりと、増税ありきについては我々は違う意見もあるんですけれども、こういった部分においては、大変、装備であったり、予算がついている。ただ、やはり人がいなければ成り立ちません。昨年七月に防衛省・自衛隊が公表した人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、自衛隊員のなり手不足について大きな危機感が課題として挙げられております。だからこそ、これを知ってもらうことは大変重要です。
　防衛省のホームページは、見やすさ、分かりやすさに多くの工夫がありまして、他省庁がやらない取組としても、キッズメニューもトップページにあるんですね。ほかの省庁は、そこまですぐ簡単に分かりません。こういった幅広い世代に知ってもらうための努力もまた積極的に行っていただいているというふうに感じています。
　ただ、これは、どんなに防衛省が頑張っても、そもそも子供たちの基礎的な認識や教育の部分に矛盾を感じる要素があったり、心ないネガティブキャンペーンがあれば、私は大きく足を引っ張られてしまうことだというふうに思っております。
　ちなみに、教育において、自衛隊と憲法、これについて記述しているのは、中学校三年生向けの公民、高校の政治・経済と現代社会になります。自衛隊は違憲であると断じるものは当然ありません。ただし、憲法九条と照らし合わせたときに、自衛隊は違憲ではないかと一部で批判的な見解を持たれている事実を紹介しているものはあります。
　また、自衛隊は人殺し集団、軍服を着て被災地に入ると、それだけで恐怖する人がたくさんいる、被災地に来るな、自衛隊は人殺しの訓練をしている、こういった心ない言葉が子供が見える場所にも散見されている現状もあります。
　二つ、大臣に質問させてください。自衛隊は合憲なんでしょうか。そしてまた、自衛隊のネガティブな言説、これをどのように感じられているのか、教えてください。
○木原国務大臣　まず第一に、我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織として、自衛隊は憲法に違反するものではありません。
　我が国が厳しい安全保障環境に直面する中で、自衛隊は、警戒監視、対領空侵犯措置、海賊対処活動、あるいは弾道ミサイル防衛、またさらには、現在行っている災害派遣もそうですが、多様な活動に日々取り組んでおりまして、多くの自衛官が昼夜を問わず厳しい任務を遂行しております。私は、大臣として、こういう自衛官を大変誇りに思います。
　ちなみに、令和四年の十一月に内閣府が行った世論調査というのがあるんですが、それによると、自衛隊に対して悪い印象を持っていると回答した方の割合が五・〇％であったのに対して、よい印象を持っていると回答した方の割合は九〇・八％となっておりました。自衛隊がこれまで積み重ねてきた活動というものは、国民の皆様に高い評価をいただいているのではないかなというふうに印象を持っております。
　今後とも、日々必要な活動にしっかりと取り組み、しっかりと任務を果たしていくことで、国民の皆様の期待に一層応えてまいります。なお、委員御指摘のように、活動が正確かつ十分に伝わるように、様々な広報媒体を駆使し、より積極的な広報活動に努めてまいります。
○沢田委員　ありがとうございます。
　大変心強い結果というか、やはりやっていることをしっかり評価してもらえる雰囲気があるのが大事だと思います。
　ちなみに、自衛隊は違憲という言葉ですけれども、一九六九年に、北海道で自衛隊のミサイル基地を建設する計画をめぐり、裁判がありました。一九七六年、札幌高裁は住民の訴えを退け、自衛隊の設置は高度の専門技術的判断とともに、高度の政治的判断を要する最も基本的な政策決定であるため、司法ではなく政治に任せるべきという理屈であり、これを司法における統治行為論というふうに言います。その後、最高裁も上告を棄却。その後、高裁、最高裁が自衛隊の合憲、違憲を判断した例は一つもありません。
　私は、教育の子供たちへの影響を侮ることをしません。たった一行、たった一枚の写真が人生に大きな影響を与えることもあります。こういった写真もそうですね、先ほど紹介していただいた。こういったものを見るだけで、ああ、自分も自衛隊員になりたい、又はこういった方々に対する感謝を得る、この写真一枚でも伝えることはできます。
　私は、今の曖昧な教科書の表記の根本に目を向ける必要があるというふうに考えています。二つ方法があると思いますけれども、やはり両方憲法改正が必要だというふうに感じています。
　一つは、憲法九条を改正して自衛隊の明記をし、誰の目が見ても合憲とするということ。もう一つは、違憲だという方、是非考えていただきたいのが、憲法を加憲して、統治行為論に縛られない憲法裁判所の設置。これをつくることで、違憲の判断なのか合憲なのか、しっかり答えを出していく。この両方とも必要だ。ただ、どちらも進めていこうというのが、我が日本維新の会がちょっと声が弱いのではないのかというところについては危惧しております。
　当然、戦争したい、軍拡をしたい、これによって憲法九条を変えたいなんという提案をしているんじゃありません。国のために日々訓練に励み、命を懸けてくださる自衛隊の皆様、御家族の皆様に、現状、違憲などの負のレッテルを貼られた状態を一日でも早く正常化しなければならないと私は感じています。
　当然、そういったことが全ての自衛隊員の士気と誇りを持って働ける環境の整備につながり、安心して自衛隊員を目指そうとする人が増えればこそに、我が国の安全保障環境であったり、いろいろなものに対応する力というものが安定していくというふうに考えております。
　是非、本日参加の大臣の皆様、憲法改正、総理も大きな声を上げていただいております。我が国のために命を懸けて行動を続ける方々の存在を是非念頭に置いた上で、憲法改正の議論を先に進めていっていただければというふうにお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、今日、文科大臣、来ていただいてありがとうございます。
　さっきの教育に入るんですけれども、その前に、国務大臣として、日頃から自衛隊の方々に対する感謝であったり思いというものがあったら教えていただきたいんです。
○盛山国務大臣　先ほど防衛大臣から詳しい自衛隊に対しての御説明というんですか、ありましたけれども、私も、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、我が国の平和と安全の維持のみならず、世界の平和と安全の維持に大きな貢献をしている存在であると認識をしております。
　特に、今般の能登半島地震についてもそうですし、あるいは東日本もそうですし、私の選挙区でございます阪神大震災のときもそうでありましたが、そういったような救命救助、救援物資、こういったことをやっていただいていることに対し、多くの国民の方が感謝をするようになった。それは、吉田茂が発言した当時と大きく環境が今は変わっているというふうに考えます。
　私も、そのように、自衛隊あるいは防衛省の存在というのを心強く感じております。
○沢田委員　大臣、ありがとうございます。先ほどから結構、ああそうだという感じで声をかけていただいていて、大変心強いと思います。
　自衛隊の方々の担っている役割を、今、学校教育、いろいろ変わってきていると思うんですけれども、どのように指導しているのか御紹介いただきたいのと、あと、是非、大臣、そういったことも含めて、自衛隊の方々、こういった役割を伝えることを文部科学大臣として更に努めていっていただきたいというふうに思うんですけれども。質問、よろしくお願いします。
○盛山国務大臣　学校教育におきましては、従来から、中学校及び高等学校の学習指導要領等において、例えば、我が国の安全と防衛等について学ぶ中で、自衛隊の役割などについて学習することになっております。
　これに加えまして、先般の改訂、これは平成二十九年の改訂ですが、小学校の学習指導要領において、自然災害から人々を守る活動について学習する際、自衛隊などとの関わりを取り上げることと新たに明記をいたしまして、充実を図っております。
　こうした記述を受けて、子供たちが実際に使う教科書には、我が国の安全と防衛等において自衛隊が果たす役割や、災害時に実際に自衛隊が行った救助活動等について記載しているものがあり、こうした教科書も用いて子供たちに指導が行われていると承知しております。
　子供たちが自衛隊の担う役割について理解することは重要であり、文部科学省としては、今後とも、学習指導要領に基づき、各学校における指導がしっかり行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　私の地元はさいたま市南区というところなんですけれども、ちょうど事務所の近くに消防署があるんですね。消防署の目の前に幼稚園があるんです。そうすると、子供たちはいつも、消防隊員の方を見て、頑張れとか、そういう声を上げていただくのを見て、ああ、消防署の人たちに対して子供たちはこんなふうに動くんだなというのを、私も親になって初めて知りました。
　逆に、自衛隊の皆さんを子供たちが見える景色というのは本当に私は少ないなというふうに思っております。是非、教育の現場からそういった声を、こういった動きを更に広げていただけるよう御尽力いただければと思います。
　総理演説でも、自衛隊員の生活、勤務環境、処遇の向上に取り組みます、こういう言葉がありました。自衛隊員のなり手がずっと足りていない状況は続いています。私が所属する日本維新の会は、自衛隊員の待遇改善にずっと取り組んできた経緯がございます。なので、これを前に進めていくということについて、まずは大歓迎で、そして積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　もちろん、賃上げという言葉も、民間では大きく、政府全体で後押しをしていく。賃上げというのは、雇用環境の改善、ここも同時にしていかなきゃいけない、ハラスメントの対策も含めて。これはとても大事なことだというふうに思っています。
　その中で、いろいろな御紹介を受けたんですけれども、一つの取組として、営舎外居住許可基準の緩和を検討というものがございました。
　営舎外の人数というものが増えれば、当然、表に出る人が増えるわけですから、営内の人数は減ってしまいます。今、現時点でも自衛隊員の数というものは定員に達し切れていない、要は足りていない状態がずっと続いている、これから減ることすら想定していかなきゃいけないというまず前提があります。
　即応態勢の維持という観点において、営内監視要員、いわゆる営内残留なんという言葉も使われるんですけれども、この要員が少なくなってしまうのではないか。要は、一部、しっかりと対応するよと言えば、今度は、残っている方にしてみれば、私の仕事が増えるんじゃないか。そして、当然、残っている方は、自分たちの即応態勢の維持という役割をしっかり考えるからこそ不安が大きくなってしまうんじゃないのかというふうに感じているところがございます。
　また、少し細かい話になるんですけれども、この営内監視要員という役割なんですけれども、これは三曹や若手が中心になってしまうものがあります。当直というものはまた別にあるんですけれども、この当直という方は、自らの立場よりも、先ほど言った営内監視要員よりも偉い方がなるということが常々ということになっておりまして、その方に、要は、整備の手伝いなどをお願いと言われたら断れない、又は、これをやってくれよということがあればやってしまう、こういったことが慣例となっているということを、私自身、現場の人間から聞いたことがございます。これは手伝いや労働のためにいるわけではないということを改めて全部隊に通達して、改善が必要なのではないかというふうにも考えております。
　大臣、今お伝えした内容などを含めて、営内者の勤務環境の改善について必要性を感じられますでしょうか。
○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の営内監視要員につきましては、駐屯地における不測事態の発生に備え、一定数の隊員を勤務時間外に営内で待機させているものでございます。
　現在、自衛隊の全部隊の自衛官を対象といたしまして、勤務時間外も含めた勤務実態調査を行っているところでございます。この勤務実態調査等を踏まえまして、営内監視要員につきましても、過剰な負担が生じることがないよう、生活それから勤務環境や処遇の改善など人的基盤の強化のための各施策について、あらゆる選択肢を排除せず、有効な対策を講じてまいりたいと考えております。
○沢田委員　大臣に、必要性だけ、一言いただければ。
○木原国務大臣　まさに営内監視要員についても、過剰なそういう負担がないように配慮しながら、適正に勤務してもらうようにしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　最後になりますが、今日は、自衛隊の皆さんの環境、これからについてテーマとさせていただきまして、是非最後に大臣の方から、これから自衛隊員を目指す皆さん、また……
○小野寺委員長　沢田良君、既に時間が過ぎております。
○沢田委員　はい、分かりました。
　ということを考えていただければと思います。
　じゃ、以上とさせていただきます。どうもありがとうございます。
○小野寺委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木敦君。
○鈴木（敦）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の鈴木敦です。
　連日お疲れさまでございます。
　また、能登半島地震で被害に遭われた皆様にも心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、災害について伺いたいと思います。
　災害はいつ起こるか分かりませんので、備えをすることは非常に重要だと思います。内閣府防災の方で事例集を作っていただいておりまして、日本で今まで起こった、地震にしろ、津波にしろ、あるいは水害にしろ、様々な災害の事例集を作っていただいていることを承知しております。非常にいい試みだと私は思います。何がどう起こって、どの地域で何が行われたかということが体系的に分かると、対処もしやすいですし、自治体の皆さんも防災計画、避難計画を立てやすいと私も思います。
　ただ、防災の方々もおっしゃっていますが、いかんせん使いづらいということもありますので、引き続き直していただいて使いやすくしていただくことはもちろんなんですけれども、一つ私は課題があると思っておりますのが、輸送物資、物資の輸送手段についてでございます。
　考えれば分かる話ですが、物を運ぶということは、陸海空それぞれで運ぶ必要があるわけですが、能登半島地震でも明らかになったとおり、船舶あるいは艦船を使った場合には、港が使えないといけません。
　内閣府が作っておられる防災計画、例えば首都直下地震ですけれども、首都直下地震における具体的な応急対策活動に関する計画というものでは、必要なバースの数が設定をされています。あるいは、航空機に関しても、どこに着陸できるというのも細かく基準が決まっているので、運用できる場所が決まってきます。
　さらに、地震が発生したり津波が発生すれば、使えなくなる可能性も高いと思います。例えば、首都高湾岸線。多摩川トンネルが浸水した場合には、それは使えなくなりますね。ですから、今、防災計画の中で最もメインで考えられているのが陸上輸送ということになっていますが、トラックだけでは広域拠点まで持っていくことが困難であると私は思います。
　そこで、この防災計画で頭打ちされているのは、もちろん道路。道路、幹線については一つ章がありますね。あとは航空機と艦船あるいは船舶について書いてあるんですけれども、ここは、もう一つのアセットも頭打ちしておいていただく必要があると思います。それが鉄道ですね。
　鉄道で大規模に運送するという手段を、もちろん検討はしていると思いますけれども、具体的に明文化していただいて使いやすくする、あるいは考えやすくするということを国としても検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　首都直下地震が発生した場合におきましては、政府といたしまして、あらかじめタイムラインを明示するとともに、緊急輸送ルートや広域物資輸送拠点を示した具体的な計画を現在定めているところでございます。この計画では、被災した都県から具体的な要請を待たないで、いわゆるプッシュ型の支援ということで対応しているところでもございます。
　委員御指摘の鉄道に関しましては、平成二十五年に中央防災会議が公表した首都直下地震の被害想定におきまして、首都圏の鉄道は、発災直後に、橋脚や電柱、架線等に被害が発生し、全線が不通となり、発災から三日後の状況として、各路線は応急復旧作業中であり、不通のままである、こういった報告をされております。こうした被害の様相も見て、検討が必要であると承知をいたしております。
　いずれにしても、どういった対応が可能なのか、能登地震のときもそうでございますが、陸海空、あらゆる手段を検討いたしましたので、更に検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　あらゆる手段ということでおっしゃっていただいておりますが、計画の中では、例えば、航空機に関しては三百二十機、あるいは、艦船、船舶に関しては六十隻ということで計画が立てられていますが、大半が自衛隊機と自衛隊の船舶になっています。もちろん、これは一部の地域だけに使うわけにいきませんし、救急、応急あるいは救助のためだけではなくて、情報収集にも使わなければいけないし、ほかの用途もありますので、全てを運用することは困難だと私は思います。
　大臣の先ほどの答弁にありましたとおり、確かに、架線、不通になることは想定ができますが、それは電車が使えなくなるというだけです。東日本大震災の際にはディーゼル機関車を使って石油を運送したという事例もございますので、線路が使えるということが分かった時点で鉄道の運送も検討するべきだということは、計画の中に盛り込んでおいて明文化しておく必要が私はあると思います。そうすれば、自治体の方々は、政府の計画に入っていないから使わないではなくて、これも検討しなければいけないという方法を考え得ると思うんですよ。
　ですから、今おっしゃったことはもちろん分かります、架線や橋脚、どうなっているか分かりません、それは誰にも分かりませんから。ただ、運送ができるかどうか、やる方法を想定するべきかどうかということは是非明示していただきたいと思うんですが、これは大臣の御見解をいただけますか。
○松村国務大臣　御指摘の点はよく分かっております。
　したがいまして、発災した場合には、やはりいろいろな状況を確認をして、対応ができるものにはしっかりと対応いただくような形が必要だろうと思っております。中央防災会議においても、有識者の方々がこういった御見解をなさっておりますので、不断の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　よろしくお願いします。
　もう一点、これは言うだけにしますけれども、先ほど申し上げた事例集については、自治体の方々にはＤＶＤのような形で検索システムを配付されていると聞きました。国民の皆様にもこれは使っていただいた方がいいと思います。自分の地域で何が行われて、どう対処してくれるのかということが分かれば、国民の皆様は自分でやらなければいけないことが分かると思います。今は物だけをそろえてくださいとしか言っていませんので。何が必要で、何ができないかということを、分かりやすい仕組みの提供も併せて検討をお願いしたいと思います。
　次に参りますけれども、教育について伺いたいと思います。
　教育現場で、ＧＩＧＡスクール構想という形で情報端末が配付をされていて、これは非常に奏功していると思います。私も出前授業で行ったりしますと、みんなパソコンを使っていますので。
　子供たちはすごくパソコンを使って勉強するのに慣れてきたんですが、一方、問題が一つ。教員の皆さんがＩＣＴ化に追いついていないという問題があります。もちろんそれは、忙しいからです。
　例えばですけれども、一つの例を挙げれば、パソコンに余り慣れていない先生たちが、教頭先生たちが、紙で資料を用意してくださいと。でも、若い先生たちはみんなタブレットでやるということもあったりとか。先生方のデジタルに対する順応度というものも併せて上げていかなければいけないと私は思います。ただ一方で、先生たちは忙しいんです。これ以上仕事を増やすわけにはいかないんですね。
　ですから、ＩＣＴ化、教育のデジタル化を進めていく一方で、先生たちの負担も減らしつつ、どうやって先生たちも一緒にデジタル化を進めていくか、そしてうまく運用していくかということの計画が必要ですが、文科大臣、計画はございますでしょうか。
○盛山国務大臣　委員が御指摘された学校教育の情報化ということでございますけれども、御党にも御協力を賜りまして、令和元年の六月に学校教育情報化法を作りました。そして、翌令和二年度から徐々に始まりまして、今では小学校の一年生から全てのお子さんにタブレットが一人一台支給される、そういう状況になりまして、学校の教育現場は大きく変わりました。
　そして、今、鈴木先生御指摘の教員の問題でございますけれども、もちろん我々も、教師の方々にもやはり慣れてもらわないと困るものですから、そういうことにつきましては、令和二年度以降、予算づけですとか支援員ですとか、そういうことを含めて取り組んできたところでございます。
　全ての先生方が、生徒だけではなく、生徒の方は案外、子供で意外に早く慣れちゃうんですけれども、全ての先生方が端末とクラウドツールに慣れて使いこなしていただくことが大変大事であると考えており、端末の利活用の地域差、これは場所によって進んでいるところとちょっと遅れているところがあるものですから、これを早急に解消する必要があると考えております。
　このため、文部科学省では、令和五年度、今年度と令和六年度を一人一台端末とクラウド環境の日常的な活用に向けた集中推進期間と位置づけておりまして、取組を強化しております。引き続き、各自治体、学校における端末利活用の日常化に向けて、きめ細やかな伴走支援を行ってまいりたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　先生方に対してデジタル化のよさというものをしっかり理解していただく、使いこなしていただくというときには、デジタル化すると業務が効率化になりますよということを、しっかりと文科省としてもＰＲをしていただきたいんです。
　例えば、私の母校ですけれども、出欠確認をフォームでやったりとか、あるいはエクセルを使っていろいろやったりとかということも、進めているところは、大臣おっしゃったように地域差がありますけれども、やっているところとやっていないところがありますので、押しなべてやっていただきたいんですが。
　文科大臣にもう一問伺いたいのは、どういったスパンでこのデジタル化を進めていくフローになっているのか。もちろん集中取組期間というのはあると思うんですけれども、どこまでにどれぐらいの成果を期待して事業を今運用されているのか、伺います。
○盛山国務大臣　今、鈴木委員の方から御指摘いただいたとおり、クラウドツールを校務や研修でうまく使っていただいて、学校の業務の負担の軽減、効率化を進めたいと考えております。校務の効率化を通じてデジタルの便利さが実感されれば、自然に、授業だけではなく、先ほどおっしゃいました先生方の会合も含めてデジタルの活用が進んでいくのではないかな、そんなふうに思っております。
　ですから、いろいろな対策を進めているところでございますが、現在御審議いただいております令和六年度予算案についても、これらの取組に必要な経費を計上しております。
　先ほど、五年度、六年度が集中期間であるというふうに申し上げたところでございますけれども、教員の負担軽減、そして授業改善の両立、これをスピード感を持って推進し、そして、各自治体間の取組の差、こういったものもなくすように、きめ細やかな伴走支援を行っていきたいと考えています。
○鈴木（敦）委員　ですから、締切りというか、最終的にどこまでにそれを実現していくのかという計画なのかを伺っております。
○盛山国務大臣　取りあえずは令和六年度中にある程度進めていきたいと考えておりますが、御案内のとおり、今年度の補正予算で各地方自治体に基金を設けて、次の更新、こういったものもこれから進めようとしておりますので、そういったことも含めて、先生方の校務を含めての負担の軽減、うまく利活用していただく、こういったことを更に我々としても検討し、取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（敦）委員　全体的な計画を立てて、是非実現していただきたいと思います。
　最後に、私のライフワークですけれども、非正規雇用労働について伺いたいと思います。
　まず、一点確認させてください、厚労大臣。
　二年前、予算委員会の場で私が質問させていただいたとき、お隣にいられます加藤さんが大臣でしたけれども、非正規の方で、望む方の正規化を進める、まさに正規で進めるということをおっしゃっていただきました。この方針に変わりはございませんか。
○武見国務大臣　全く変わりはございません。
○鈴木（敦）委員　それから二年たちまして、非正規労働の方々に対するいろいろな税制とかキャリアアップ支援とかいろいろやっていただいていますけれども、これは私は奏功していると思いません。なぜなら、非正規雇用の労働者が増えております。もちろん正規化が進んでいるとは思いますけれども、昨年末、十二月時点での非正規労働者の数は二千百八十三万人、前年の同月に比べて三十九万人増加して、四か月連続で増えております。
　ここからは予算が絡む話ですけれども、今まで非正規から正規にするというために使ってきた予算と、それによって正規化が実現した人数、この費用対効果の検証はどうなさっていますか。
○武見国務大臣　正社員化に取り組む事業主への助成金による支援であるキャリアアップ助成金の正社員化コースの二〇二二年度の支給実績、これだけは数字が今ございまして、これが約十・五万人。それから、ハローワークでの担当者制によるきめ細かな就職支援の結果、二〇二二年度の正社員の就職者数は四十九・一万人という数字が出ております。
○鈴木（敦）委員　厚労大臣といたしましては、望む方の正規化を進める上で、この予算の規模と正規化が進んできた人数、これは妥当なものであると判断されていますか。
○武見国務大臣　一人でも不本意で非正規社員であられる方の数は減らさなければなりませんから、それが完全に実現するまで、その政策というものは確実に実行しなければならない、そういうまず基本認識にあります。
　その上で、いわゆる不本意の非正規雇用者の割合というのが、二〇一三年から、このとき一九・二％あったんですね。これが、二〇二三年になりますと九・六％まで減少しております。これらの支援等については一定の政策効果はあったんだろうというふうには私は思います。
　実際に、この十年間で正規労働者の雇用者数というのは三百四万人増えておりますし、それから、不本意の非正規雇用者の方は、三百四十二万人いらしたのが百九十六万人と、これはマイナスの百四十六万人というふうに減っておりますから、その意味では、今のところ、傾向としては、その政策に一定の効果はある。ただ、それは、もっと徹底して行うことができれば、更に充実させる必要性があるというのが私の認識です。
○鈴木（敦）委員　今ほどおっしゃっていただいたとおり、終わりはないので、これを継続していただく必要があります。
　労働力調査、総務省の統計ですけれども、労働力調査によれば、契約社員と嘱託は減っております。これはいいことだと思います。私も契約社員出身ですが、かなりきついので、これが減ってきたのはいいことだと思いますが、一方で、増えているのが派遣事業者からの派遣社員、これは十一万人増えているわけですね。
　こういった方々に対して、やはりどうやって正社員化していただくかということを取り組んでいかなければならないと思いますので、ここから先どういうスパンでこの政策を進めていくかというのは、計画的にやっていただかなきゃいけないと思います。
　今までの十年間の例をお示しいただきましたけれども、確かに一〇％減りました。ということは、このまま同じことを続けると、あと十年かかるんですね、不本意で非正規になっている方々を救うために。
　不本意で非正規をやっている方々の気持ちというのは、天候ですとか、株式市場とか、災害とか、そういうときに就職の時期を迎えて、大学を出たり、あるいは大学に入ったりする時期にこういったことが起こると、就職できなくなるんですよ。私もそうですよ。ですから、彼らを救い出すために十年かかるとは私は言いたくないんですよ。
　是非、厚生労働省として、どういうフローで、この非正規雇用、不本意で非正規雇用になった人たちを救っていくんだというのを計画を立てていただきたいんです。いかがですか。
○武見国務大臣　まさにそうした目的を持って組み立てられた戦略的な枠組みが三位一体の改革になるわけであります。
　正社員化に向けて、事業主への助成金、これをまず支援する。それから、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリングを支援をする。さらに、ハローワークにおける、正社員職員に向けた、担当者によるきめ細かな就職支援を進めていく。さらには、今度は、育児とか介護等の両立のための非正規雇用で働いている方々にも、勤務時間や勤務地が限定されている多様な正社員という形を普及促進する。こういったことを全て総動員して、実現していくよう努力をするという考え方でおります。
○鈴木（敦）委員　非正規雇用から正規雇用になるというのはどういうハードルだか、是非理解していただきたいと思います。
　最初から正規雇用でなっている人と非正規雇用から途中で正規雇用になった人とでは、経験もスキルにも差があるんです。スキルはリスキリングで何とかなるかもしれません。でも、経験だけはどうにもならないんです。そこに順応していくためには、これは一人ではどうにもならないんです。いきなり別の業界に入って正社員化しても、いきなり同じ仕事をやろうと思ったって、そんな簡単な問題じゃないんですよ。
　是非ここはお考えをいただいて、きめ細かなとおっしゃいますけれども、是非現場も見ていただいて、この難しさ、御理解をいただきたいと思います。
　もう一つ、最後になると思いますけれども、御質問させていただきたいのは、今回も、予算の配分として、非正規から正規雇用に対する予算配分がされていると思います。ほぼ前年と同額だと思いますけれども、どういう計画でこの予算を計画されたんですか。今までと同じだったら十年かかりますね。では、今回同じだったら、どれぐらいのスパン、計画されているんでしょうか。
○小野寺委員長　厚生労働大臣武見敬三君、時間が過ぎておりますので、端的にお答えください。
○武見国務大臣　はい。
　実際に私も埼玉のポリテクセンターに行きまして、そうしたリスキリングの成果を受けた方、それから、企業内の、改めて職業訓練に関わる支援体制というのを見てまいりましたけれども、実際に重要なのは、そうした地元のポリテクセンターは、地元の企業とそれぞれ緊密に連携を取りながらそうした仕組みを確実に実施していくということが、先ほど言われた正規社員につながるための一つの大きな方法だなということを認識をいたしました。
　したがって、全国的に、そうした職業訓練に関わるセンターというものが、地元の産業と緊密に連携しながらその役割を果たすように設計し、政策的に支援するということを、私はまだ拙い経験で視察した結果ではありますけれども、非常に強く認識した次第でございます。
　そしてまた、予算の件に関しましては、一気に大きく増やすことができなかったのは大変残念なことではありますけれども、その限られた予算の中で最大限、今まで御説明申し上げたことを実現していくという努力を進めていきたいと思います。
○鈴木（敦）委員　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○小野寺委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部弘樹君。
○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、衆議院議員の阿部弘樹でございます。よろしくお願いします。
　まず初めに、法務大臣の指揮権について御質問させていただきます。
　時間の都合上、三番目の福祉避難所についての質問を繰り上げさせていただきたいと思っております。
　まず、法務大臣には指揮権がございますが、その前に、法務大臣にお尋ねします。
　なぜ裁判で判決に国民が従うのか、そのことについてお伺いいたします。
○小泉国務大臣　これはいろいろ御議論があろうかと思いますので、私の個人的な考え方、感想でございます。あくまで個人的な見解でございますけれども、ルールの公平性、ルールの執行の公正性、こういったものが担保されていることが、やはり大きな遵法精神の、法秩序の源泉になっているというふうに常々感じているところでございます。
○阿部（弘）委員　前の法務大臣は齋藤健、今の大臣でございます。
　裁判には、公訴であれば、検察、裁判官、そして弁護士、それぞれがいらっしゃいます。それぞれが高潔な、そして高い知識を持って臨む、そのことが法律の前での公平性を担保する。そのことだから、国民はその判決に従う。もちろん、三審制でございますが、裁判は様々受けることができますが、そういう高潔な姿勢というものに今の法治国家の基本があるのではないかと私は考えておるわけでございます。
　明治時代の官僚に、副島種臣外務卿、日清戦争のときに外交交渉をつかさどった、あるいは枢密院の副議長をお務めになった方でございます。その方の書というのは大変有名でございまして、明治の官僚を戒めるのに、濯纓濯足という孟子の漁夫の辞の言葉を引用してあります。
　濯纓という言葉は、澄んだ水で冠のひもを洗う、常に官僚たるものは濯纓であれということを述べてあります。濯足とは、よどんだ水で足を洗う、さすれば濁った水のごとくになる、そうであってはいけないという孟子の故事を引用しながら、官吏よ濯纓たれというふうにおっしゃってありました。まさに今、官僚や政府に求められるものは濯纓の精神だと私は考えておるわけでございます。
　さて、法務大臣でございますから、私は法務委員会の所属であるから法務委員会でこのことを聞けばいいというふうに思っているわけでございますが、法務大臣には、検察庁法に基づき、検察官を指揮する権限がございます。
　かつて、造船疑獄のときに、佐藤栄作幹事長を逮捕させまいと、指揮権を犬養健法相が悩んだ末に実施しました。犬養健法務大臣は、御承知のとおり、犬養毅元総理の子息であります。犬養法務大臣自身も、戦前、ゾルゲ事件に関連して警察、検察から逮捕されたことは皆様周知のことでございます。たとえ吉田茂首相が指揮権を発動せよと命令しても、なかなかそれに踏み切れなかった。しかし、結果として踏み切り、翌日辞職をされました。それが遠因となり、吉田茂内閣は四か月後、内閣総辞職をなさった。
　その造船疑獄についての見解を、法務大臣、お求めいたします。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　指揮権の問題についてのお尋ねと理解いたしましたけれども、法務大臣が検察当局の意に反する指揮を行うという意味での指揮権の発動ということでございますと、そのような例としては、昭和二十九年、いわゆる造船疑獄事件におきまして、当時の法務大臣が検察の捜査について指揮権を行使したことがあるものと承知をしております。
　そして、具体的な指揮権の行使につきましては、検察権が行政権に属することによる法務大臣の責任と、検察権の独立性確保の要請との調和を図るという検察庁法十四条の趣旨に鑑みまして、検察権の不当な制約にならないよう、極めて慎重に対応されてこられたものと承知しております。
○阿部（弘）委員　大臣にお聞きします。
　法務大臣、検事総長、検事長の三長官報告、これは訓令に基づいて行われていますよね。重要事件については法務大臣に全て報告するんじゃないんですか。
○小泉国務大臣　法務行政の最高責任者として、法務行政の執行に必要な範囲において検察庁等から報告を受けていることは事実でございますが、個別の事案については一切関与しておりません。
○阿部（弘）委員　いや、個別のことを聞いているわけじゃないんですよ。ここに請訓規程が書いてある。内乱罪や外患罪、国交に関わる事案等、また、破防法などで違反があった場合には、指揮権を行使する、行使することがあると書いてあるじゃないですか。
　造船疑獄以降、あたかも指揮権を発動するということが戦前の統帥権の侵犯に当たるかのごとく、議論されることは余りありませんでした。
　しかし、尖閣列島沖に中国国籍の漁船が、船長が逮捕された事件を皆様御承知だと思います。逮捕された後、すぐに、裁判を受けることなく釈放された。これはまさにこの請訓に基づく指揮権の発動だというふうには、書物に書かれてあります。
　また、ロッキード事件、この際の二人の法務大臣は、第一審で無罪が出れば控訴をしないということ、それも指揮権の発動に当たるわけでございます。
　また、国会議員を逮捕する、このことも重大事件でございますから、先ほどの三長官会議の議題に上ることは当たり前でございます。今回、議員が二人、そもそも議員二人じゃないですね、もっといっぱい逮捕されましたが、大臣になられてから、その報告はありましたか。
○小泉国務大臣　報告は受けております。
○阿部（弘）委員　千葉景子法務大臣は、法務大臣には指揮権がありますよと常々おっしゃってありました。
　実際に陸山会事件ではこの指揮権が発動されることはありませんでしたが、日常的に、法務省内では、法務大臣の権限というものは、検察庁法十四条の指揮権というのは、常に、私は今までの記録を見ると、行使があったんじゃないかというふうに推察されます。
　皆様、先日、桐島聡さんという方が、容疑者とおぼしき方が逮捕されましたが、あの連合赤軍事件、様々な事件で、超法規的措置で矯正施設である刑務所から出獄された。あの事件であっても、矯正施設を所管するのは法務大臣ですから、法務大臣の指揮権が発動された。いかがですか。
○小泉国務大臣　個別の案件については、お答えを差し控えたいと思います。
○阿部（弘）委員　そのくらい勉強しておいてくださいよ。指揮権の、事前通告しておるんですから。特に有名な事件ですよ。
　要するに、海外との事案で法務大臣が指揮権を発動する、そういうことは造船疑獄以降も何度も行っている。
　では、大臣、聞きますよ。前の、十二月十二日の参議院の石川大我議員の質問で、法務大臣、キックバックを受けたとお答えになってありますが、キックバックを受けたんですか。
○小泉国務大臣　これは法務委員会で御答弁をさせていただきましたが、パーティー券の目安を超えた分について、志帥会、私が所属しておりました二階派、志帥会から寄附を受けたことはあります。それは事実です。
　しかし、寄附の支出も寄附の受取も収支報告書にきちっと明記をされております。明記をいたしました。
○阿部（弘）委員　それから、二階派へ捜査が入る、安倍派にも捜査が入る。十二月二十日には大臣は二階派をお辞めになってありますね。
　そもそも、派閥の意向で大臣は法務大臣になられたんじゃないですか。政務官も二階派から出ている。それを予期するための人事じゃなかったんですか。
　だから、大臣は言っていますよ、記者会見で。誤解を招かないよう退会させていただきたい。この誤解というのは何なんですか。そしてまた、二階会長から、職務に専念してもらいたいと。あたかも、大臣権限で、しっかり漬物石みたいに、ずっと居座ってほしいと。みんなが仕事をやりにくいじゃないですか。（発言する者あり）いや、逮捕されたんですよ。派閥の事務責任者、秘書も逮捕されたんですよ。
　そういう報告を受けながら、あなたは、大臣は辞めない。二階会長から、職務に専念してもらいたいとお言葉がありました、お言葉ですよ。兄弟杯を受けて、そして契りを結んだんじゃないですか。（発言する者あり）
○小野寺委員長　阿部君、質問でしょうか。
　御静粛にお願いいたします。
○阿部（弘）委員　そのお言葉というのは何なんですか、その誤解というのは何なんですか、あなたが記者会見でしゃべった言葉。
○小泉国務大臣　誤解の意味はかなり範囲が広いと思いますが、検察の独立性、公平性に対する疑念、こういったものが湧かないように、退会させていただきました。
○阿部（弘）委員　いや、このときのマスコミは、このことが本当に議題になる、世間の耳目を集めるということですが、余りこのことを質問することがないものですから。また法務委員会では質問したいと思いますけれども。
　もう一つ重要なことがありますから、大臣、済みません、尻切れトンボになりますけれども。
　福祉避難所について御質問させてください。
　福祉避難所、輪島市では、二十四か所あるうちの十か所しか機能していない。それはどうしてですか。
○松村国務大臣　まず、被害の大きかった七市町につきましては、災害発生前、福祉避難所として指定又は協定を締結していた施設は八十三ございました。
　二月十四日現在では、福祉避難所として開設されている施設は二十六施設、二百二十五人の方が避難をなさっておられますが、これは、福祉避難所も大きく被害を受けたほか、いわゆる担い手となる福祉施設の職員の方々も被災をしていることなどがございました。したがいまして、予定をしていた開設が困難なケースがあったものと承知をいたしております。
○阿部（弘）委員　このことは、災害対策基本法に、新たになって、令和三年に規則ができまして、健康な方々の、障害がない方々の避難所というのはもちろん設置されるわけですが、社会的な弱い立場の福祉避難所というものが、まだ計画もない離島や僻地にもあるということで、今、輪島では二十四か所中十か所しか開設できなかったという話なんですが、能登半島全体ではもっと違う数字も勉強会で出てきましたけれども、お話しいただけますか。
○松村国務大臣　先ほど申し上げましたが、七つの市町におきましては、施設が八十三施設ございましたけれども、二月十四日の時点では二十六施設というふうになっております。
○阿部（弘）委員　神経難病、例えば筋萎縮性側索硬化症、あるいは人工透析の方々については、被災した場合にはそういう福祉避難所に避難するしかないんですね。そして、一刻も早く近隣の大都市に、治療を受けられるような施設を造らなきゃいけない。
　だから、もちろん大変な災害であったわけですが、そういう社会的な弱者の福祉避難所についてもいち早く整備して、そして、ガイドラインが新しくなったんですよ。従来は福祉避難所というのが一くくりでつくられてありましたが、障害特性に応じて福祉避難所を設けるようにということで、僻地や過疎地にはなかなか整備ができない、今回そのことが浮き彫りになったものですから、そのことにも、今後とも、大臣、是非とも決意を、そういうことじゃいかぬということをおっしゃられてください。お願いします。
○松村国務大臣　委員におかれては、ドクターでもあられますので、この分野については知見がたくさんあられることと思います。
　熊本地震のときにも、福祉避難所という概念がまだ定着していなかったときに、一般の方々も来られて支障が生じたということもございました。それをもちまして、令和三年五月には、受入れ対象者を特定して公示する制度を創設もいたしております。
　引き続き、やはり要支援者の方々、しっかりと避難ができるように支援をしてまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　東京都でさえ、離島、過疎地、過疎地というのは、離島はそうかもしれません。一〇〇％の整備ではありませんので、是非とも都道府県と協力して整備に努めていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。
　まず冒頭、この度の能登半島地震によりお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。
　最初に、政治と金の問題でもクローズアップされた企業・団体献金についてお尋ねいたします。
　今回の問題では、幾つか問題があると思っておりますが、その一つとして、企業や業界団体からの献金によって政策の意思決定がゆがめられているのではないか、そういうことを国民が疑いを持ってしまっているというのがございます。
　昨年の五月十九日の財務金融委員会において、私が質問させていただきました。鈴木大臣、覚えていないと思いますが、資料をつけさせていただいております。
　資料一を御覧ください。
　これは防衛費の財源確保法の審議のときだったと記憶しております。その一つの手段として、防衛版ふるさと納税の創設、これを提案させていただいたわけですが、その際、鈴木大臣の答弁は、難色を示したわけでございます。
　その理由として、一部の企業、例えば、防衛装備品を受注した会社が多額の寄附をするなどの場合があった場合に、結果として、行政の公平性に疑いを持たれるようなことにならないかといった課題もある、このように答弁されております。
　これは何を基にしているのかと調べたところ、資料二の、かなり古いんですが、昭和二十三年一月三十日に閣議決定されたことが基になっていると推察されます。
　これの内容は、官公庁が寄附を受けると行政措置の公平に疑惑を生じる可能性があるから寄附を受けない、そういうものでございますが、まず確認ですが、今も同様の考え方であるという認識でしょうか。鈴木大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　財務委員会におきます先生の御質問はよく覚えております。
　そして、その考えは変わっておりません。
○住吉委員　であるのであれば、政策の意思決定に関与する政治家も同様ではないかと考えます。
　日本維新の会は、二〇一九年に企業・団体献金禁止法案を提出しております。その趣旨は、献金を受けた企業、団体のための政治ではなくて、国民全体にとって好ましい政治を行い、国民から疑念を持たれないようにするためです。それは、もう七十年以上も前に閣議決定された理念と同じだと考えております。
　この政治と金の問題、これは今に始まったことではございません。記憶に新しい衆議院議員の秋本真利氏は、特定の企業に有利になるように制度を変更し、その見返りにお金を受け取った事件がございました。これは種類は違いますが、国民はそのような目で見ております。
　企業・団体献金は政党支部も含め禁止する、また、抜け道的に政治家に献金することも禁止しなければ、大臣が過去に答弁したことと整合性が合わなくなるのではないかと考えますが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　財務金融委員会での私の答弁でありますが、それはあくまで行政に求められる中立性、公平性の観点からお答えをしたものでございます。
　一方で、企業・団体献金の在り方につきましては、政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連する問題でありまして、民主主義のコストを社会全体でどのように負担していくかという観点も踏まえつつ検討されるべきものだと認識をいたしております。
　そして、先生への前の答弁と、企業献金を肯定するといいますか、それとは矛盾するのではないかという御指摘でありますけれども、防衛寄附金と企業献金とを比較した場合でありますけれども、防衛寄附金の場合でありますけれども、参加意識を高めるために国への寄附金を募った場合、半強制的となる性質を持ち得るものにならないか。つまり、例えば町内会なんかに奉加帳が回って、一家族五百円になっていますみたいなことが起こり得るのではないか。また、使用目的が限定された寄附である場合、それに深く関連する寄附者によって行政プロセスの公平性が毀損されるとの疑念が生じるおそれがあるのではないか、こういうことが考えられるわけであります。
　一方、企業献金は、企業の政治活動の自由の一環として行われているものでありまして、また、その使用目的が限定されているものではなく、広く政治活動のために使われることが想定されていることから、同列に扱われるものではない、そのように考えているところであります。
○住吉委員　同列に扱われるものではないということでございますが、やはり企業から献金をもらって、寄附でもいいんですが、もらって、政策の意思決定に影響を及ぼす、それは仮に及ぼさなかったとしても、そういう疑いが、国民から見られるのではないかというのがこの閣議決定の理念だと思っております。
　行政と政治家、少し性質が異なるというのであれば、行政に求められることであれば、特に政策の意思決定に及ぼす、例えば大臣、副大臣、政務官においては、行政側ですので、率先して実行したらどうかと思います。我々日本維新の会はこれを実際にやっておりますし、これは制度を変更しなくても、自分たちでやると決めたらできるわけでございます。閣僚からスタートする、そういうことを総理に提言すること、そういうことは、お考えはございませんか。
○鈴木国務大臣　政治資金の取扱い等につきましては、ルールに従ってしっかりやらなければいけないと思っております。
　現状のルールにおきましては認められているものには、閣僚といえどもそのルールに従ってしっかりと対応するということでありまして、もし各会派の話合いの中でルールが変更されて、そうすればもちろんそれに従う、そういう思いでおります。
○住吉委員　日本維新の会も、維新版政治改革大綱を取りまとめて、これからそれの実現に向けて様々な法案を提出する予定となっております。しかし、これは本来、政治家のモラルが高ければ、こんなことをする必要がなかったのだと思っております。
　私も尊敬する、ラグビーの日本代表選手や監督も務められた故平尾誠二さんは、このようなことを述べております。
　強いチームというのは、指示されたとおりに動くだけではなく、各々がイマジネーションを膨らませて、それぞれの状況に応じて何をすればいいかを考え出すチームです。これからは特にそういうことが求められてくると思いますね。ルール作りも大事ですが、本当は一人一人のモラルが少し上がれば、チームは物すごくよくなるんです。決め事をたくさん作るチームは、本当は余りレベルの高いチームではないんですね。このようなことを述べられております。
　これはラグビーのチームの話ですが、今の国会に当てはめると、我々も含めて、日本の政治家のモラル、レベル、これが低下している、そして、そういったルールを決めていかなければならない、そういう状況に陥っているのだと思っております。これは全員が危機意識を持って取り組んでいかなければならないと思っております。決まったことを待っている受け身ではなくて、是非、率先して実行していただきたいと思います。
　この質問はこれで終わって、次の質問に行かせていただきます。
　次に、能登半島地震に関してお尋ねいたします。
　能登半島地震の被害の全貌はまだ明らかになっておらず、復旧復興のめどは立っておりません。また、報道を見るに、大変大きな被害を受けており、今後も多額の費用が必要になってくるということは容易に想像がつきます。
　災害というのは、いつ、どこで起こっても不思議ではありませんが、発災した自治体が運が悪かっただけでは当然済まされません。今回の地震の被害を受けた自治体は小規模な自治体も多く、そのような自治体が復旧復興の費用を長期にわたって捻出することによって、自治体の財政が悪化し、住民に対する行政サービスが低下するというのは、少し違うのではないかと思っております。
　東日本大震災のときは、自治体負担がほぼゼロでした。あの地震とは状況が違いますが、なるべく自治体負担を減らすことを検討すべきだと考えますが、政府の御見解をお願いいたします。