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○達増委員　きょうの経済産業委員会、一般質疑ということでありますけれども、私は、今の深まり行く経済情勢の悪化、これを受けて経済産業政策として何ができるのか、また何をすべきなのか、そういう問題意識から一般質疑の機会を設けるべきだと主張しまして、各党、理解を得てきょうの開催となったわけであります。
　この秋、非常に大きい正念場だったと思うんです。経済がどんどん悪化する中で、一つはセーフティーネット、中小企業の資金繰りに関して、一生懸命頑張ってやっているところがいたずらに破綻していかないよう資金的に援助するということが一つ。それはやはり守りだと思うんですね。まさにセーフティーネットでありますから、これ以上悪くしないよう守るための措置。
　一方では攻めのための措置が必要なんだと思います。マクロ経済政策、財政金融政策が今のような緊縮型、景気を冷やすようなマクロ政策が行われている中で、経済産業政策としてそれをはね返すといいますか、そういう逆風にめげず日本経済を活性化させていくための、景気をよくしていくための思い切った政策がこの秋、この臨時国会で求められているんだと思います。
　そこで、私はきょうは、地域経済の再生をテーマに質問させていただきたいと思います。
　アメリカ経済、ヨーロッパ経済、比較的うまくいっている例を見ますと、やはり地域経済が活性化している。特に、長い目で見ますと、重厚長大産業が中心の工業化社会から情報化社会、高度情報通信社会に変化していく中で、アメリカの場合ですと、古いタイプの工業地帯から新しいタイプの、シリコンバレーでありますとか、あるいはサンベルト地帯のアトランタ、ヒューストン、ダラスといったところの先端企業、ニューイングランドの復活ということでボストンを中心とした新しい金融、ＩＴビジネス、また首都ワシントンも政治都市というところから脱皮してＩＴ、ソフトウエアですとか通信ですとかそういった産業がまた伸びている。
　そうした地方からの産業構造改革、地方からの経済活性化というものを日本でも成功させていかなければならない。この点、中長期的に日本はかなり立ちおくれていると思うわけでありますし、また、今、目の前の危機を突破するためにもまさにここが重点なんだと思います。
　経済産業政策としても、政府は今回、地域の特性を生かした技術開発の推進ということで二百億円の補正予算を決定したわけでありますけれども、これをどのように執行していくのか、伺いたいと思います。
○西川大臣政務官　委員御指摘の第一次補正予算の二百億円の内訳でございますけれども、まず第一、地域における実用化技術開発支援として百六十四・五億円が計上されております。これは、地域における大学、地方自治体、企業等の産学官連携による共同技術開発の委託と大学等の技術支援を受けて地域企業が行う技術開発への三分の二の補助金、これに用いたいと思っております。
　第二に、地域の産総研、産業技術総合研究所でございますが、これの産学官連携のオープンスペースラボという新しい概念、これの整備として二十億円が認められております。また、産総研の持つ研究ポテンシャルと地域拠点を活用いたしまして、地域における産学官連携の研究開発拠点の整備を行うものでございます。
　このほか、地域における世界標準、これは今大変重要なものとして認められておりますが、これを形成する技術の実用化支援として十五億円が、大学発ベンチャーに対して、経理でありますとかマーケティングでありますとかの支援を行う予算として五千万円が認められているわけでございます。
　もう少し細かく御説明をいたしますと、このうち、一番目にお答えをいたしました実用化技術開発支援につきましては、早速十一月十九日から公募を開始してございまして、幅広くこれを周知徹底させるために、全国の地方紙で中身を広報しております。また、これから二十五回に及ぶ公募説明会やシンポジウムを開催するわけでございます。これからと申しましたけれども、もう既に十八回が開催済みでございまして、約三千二百人の方々に御参加をいただいております。
　先生、このことに御着目をいただき、お尋ねをいただいて大変ありがたく存じておりますが、私どもも一生懸命これを普及、開発しまして、優良案件をより多く発掘いたしまして、お認めいただいた予算を効果的に使ってまいりたいと思っております。
○達増委員　産学官連携による共同技術開発の支援、そしてまた個別地域企業の実用化技術開発に対する補助、これは、私も選挙区へ、地元に戻りますと、やる気のある若い経営者の方など、本当に興味、関心が高くて、この現状を打開するために頑張っていこうという意欲が地方には満ち満ちていますので、ぜひそこは的確にやっていかなければならないところだと思います。
　さて、政府は、そうした地域の新産業雇用創出ということを、地域再生産業集積計画、産業クラスター計画と銘打って進めていこうとしているというふうに聞いております。
　これは、地域経済産業局が結節点となって、人的ネットワークを地域につくり、そして地域ごと、バイオですとかＩＴですとか高齢化社会対応産業、循環型社会対応産業、そういった分野ごとに地域の産業集積をつくっていく。全国十九プロジェクトで、約三千社の企業、約百五十の大学をネットワークしていくということなのでありますけれども、地域経済産業局の職員みずからがネットワーク形成の結節点となるという構想だそうであります。
　今までも、そういう地域の通産局の職員というのは、やはりそういう地域の人的ネットワークの結節点、ネットワーカーとしてコーディネートしたり、いろいろ働きかけることが期待されていたと思うのですけれども、今まで果たして十分だったのか。これからそれを大々的にやっていくというときに、専門知識とかあるいはコーディネーターとしてのノウハウですとか、そういったものが地域経済産業局職員あるいは地域経済産業局にあるのかどうか、その点疑問なんですが、この点いかがでしょう。
○西川大臣政務官　お答え申し上げます。
　実は、私の個人的経験をまず先に申し上げたいと思うのです。
　この職につきまして約一年近いのでありますけれども、六カ所の地域経済産業局関連の事業の調査視察に出かけまして、現地の職員と泊まり込みで現場を歩いたりしました結果得た体験でございますが、非常によく地域に密着しておりますし、それから、企業、産業をよく訪問して、調査を非常によくしております。
　したがいまして、産業クラスター計画の推進に当たって、コーディネーターとして活躍しておられる現地の民間の方々と御一緒に積極的な企業訪問等を積み重ねておりますので、先生御懸念のようなことはまずないと思いますが、しかし、大変重要な御指摘でございますので、より研さんを積んで、スキルアップして御期待にこたえるようにしていきたい、こういうふうに指導してまいりたいと思います。
○達増委員　いわゆる従来型の行政指導とかそういう監督とかとは一段次元の違うことをやらなければならないと思うし、大きい可能性を秘めた事業だと考えますので、それなりの人的体制というのをつくっていかなければならないと思います。
　ただ一方で、経済産業局の職員が、地元のそういう企業やネットワークの中に深く入り込んでいきつつ、そこへの補助金、助成金、そういう支援の予算を決めていく、あるいはその前提となる情報を上に上げていくというようなことになりますと、その支援の案件の採択が恣意的になったりとか、あるいは情実に流されたり、そういう心配があるのではないかと思うのですけれども、この点はいかがなんでしょうか。
○西川大臣政務官　御指摘のようなことは十分気をつけていかなければいけないというふうに思います。そこで、恣意的にわたったり情実に流されることがないように制度設計をしてまいりたいと思っております。
　具体的には、複数の外部専門家を活用したいというふうに思いまして、まず、技術開発の内容の評価、または、技術評価及び技術開発の成果を実際に事業化につなげる可能性について評価をする事業化評価、こういうものを審査することによって、約五百名ぐらいの外部専門家を活用したい、こういうふうに考えております。
　さらに、その審査結果をもとにいたしまして、先ほどの地域経済産業局によります産業政策上の評価というものも重要でございますので、これを評価させていただきまして、さらに、外部の学識経験者などから構成される外部審査委員会というものにかけまして、評価の高い案件から順次採択をしてまいります。そして、これらを最後本省に上げて、ダブりがないか、そごがないか、きちっとチェックをしてまいります。
　こういう制度上の手続を経るわけでございますので、先生御懸念のような問題を私どもとしては生じないようにしていきたい、こういうふうに確信をいたしているところでございます。
○達増委員　この産業クラスター計画をきちんと公明正大に運営していくためには、できるだけその中身をオープンにして、広く国民が知ることができるようにしておくことが必要だと思うのですね。
　そういう意味で、まず、各クラスターの中、地域の各分野ごとの産業クラスターの中で一体どういうことが行われているのか、今何が起きているのかというのを容易に外からチェックできるようにしておくことが必要だと思うのです。
　そのためにはインターネットのホームページが非常に有効で、各クラスター、北からいうと、北海道スーパー・クラスターとか東北経済局の高齢化社会対応産業振興プロジェクトとか、そういう個々のプロジェクト、クラスターごとにホームページ、ウエブサイトを立ち上げて、関心のある人がだれでもそれを見て、それぞれの地域でどういう企業が参加しているのかとか、どういう大学が参加している、また、研究者、個人、どういう人が参加して、どのくらいのお金をかけて、一体どういうことをしているのか。それが、自分の例えば住んでいる場所、自分の会社のある場所について知ることができるだけでなく、日本全体についてそれを見ることができる。
　例えば、今政府がやっているインパク、インターネット博覧会がありますが、ああいうふうに、一つの、日本全体がバーチャルにネット空間の中にちゃんとあって、だれでも、いつでもそれをチェックすることができる。
　これは、政府が説明責任を果たして、国民はそれをチェックするというだけではなく、新しいビジネスチャンスにかけたいと思う企業やあるいは個人が参入していくためにも、そういう工夫が必要だと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　この産業クラスター計画というのは、従来の政策とは考え方が全く異なりまして、やはりアラカルト的な補助金をつけるということではなくて、総合戦略的、二十一世紀型の政策でございますので、やはりそういった観点からすると、インターネットの活用というのは非常に重要になってまいります。
　特に、産官学の人的な連携をしていく、そこを通じて企業情報であるとか技術情報を提供していく、こういった観点から、インターネットのホームページというのは極めて重要だと私も思っております。
　ちなみに、この産業クラスター計画の先行的事例であります首都圏の西部におけるプロジェクトなんですが、これは相当ホームページを活用いたしておりまして、結果として、このインターネットの活用だけではございませんけれども、ほかのいろいろな要素もございまして、事業化率が通常の三倍程度になっておりまして、私は、そういった意味で非常に効果が出ているのではないかなと思います。
　ですから、今後ともこういったインターネットのデータベースを大いに活用していく。このためには実際に従事する人もいつもリニューアルをしていかなきゃいけないということでありますけれども、そういった観点からも新しい技術をどんどん推進していくということにもつながると思いますので、今十九プロジェクトが立ち上がっていますけれども、そのうち十二のプロジェクトは既にホームページが立ち上がっております。残りの七つについてもホームページを立ち上げるための準備をしておりまして、これからもインターネットのホームページ、データベースを有効的に活用していきたいと思っております。
○達増委員　今のような経済の危機的状況、戦後最悪の経済危機だと思うんですけれども、戦前の経済危機、昭和恐慌の後、日本が経済情勢を打開するために何をやったかというと、満州国をつくったわけですね。
　当時、それは広大なフロンティアであって、日本の経済社会を立て直すための一つの決定的な打開策として行われた。現代においては、どこかよその国に攻めていってそこの土地をとるとか、そんなことはとてもやってはいけない、考えてはいけないことなわけでありますけれども、ただ、そういう新しいフロンティアをつくって、それを日本の経済社会を大きく変える打開策、決め手にするという発想は、こういう危機のときには必要だと思うんですね。今は、どこかよその土地をとってフロンティアにするわけにはいかないわけで、バーチャルなネット空間の中に、サイバースペースの中に、そういう新しい、日本人にとって広大なフロンティアであるだけでなく、それは世界のすべての人にとっても広大なフロンティアでありましょう。
　ですから、この産業クラスター計画というのは、それをうまくインターネット、そういうＩＴと組み合わせることで、日本の経済社会を一気に変える、今までの経済産業政策の枠を超えた、そういう日本一新のための、世直しのための大きいプロジェクトとして活用できると思うんですね。
　今までの経済産業政策の狭い枠を超えたプロジェクトとして活用し得ると思うのは、例えばバイオのプロジェクトをやる地域であれば、バイオといえば、農業というのが非常に重要な分野なわけでありますが、日本もいろいろな試験研究が平素から行われているし、ビジネスとしても農業が行われている、そういうのを取り込んでいく必要があると思いますし、また町づくり、町おこし、観光、コンベンションビジネス、そういった分野も巻き込んでいく。これは、今の政府の行政組織では他省庁の所管に入るような分野も入ってくるわけでありますけれども、そういったところと効果的な連携、これは非常に重要だと思うんですが、これは可能でしょうか。
○古屋副大臣　今度の産業クラスター計画は、委員御指摘のように、各省庁の連携というのは非常に重要ですね。特に、バイオであるとか、医療であるとか、ＩＴ、その他、これからの将来的な、非常にマーケットが広がるであろうという分野につきましてはそういった連携が不可欠だと思っております。実は、私どもといたしましても、地域経済局を中心に、地方公共団体も交えて、地方支部間の連携というものを推進するために連絡会議を設置いたしておりまして、こういった連携というのは一層これからも密にしていきたいと思っております。
　例えば北海道のスーパー・クラスター振興計画、今委員御指摘がございましたけれども、こういった分野では、運輸局あるいはほかの省庁としっかり連携をしながらやっておりますし、あるいは近畿バイオ関連産業プロジェクトにおいては、厚生労働省であるとか文部科学省、こういったところと連携をいたしておりまして、やはりいかにうまく連携していくかということがこのプロジェクトを成功させる一つのかぎであるというふうに認識をいたしております。
○達増委員　そういう他省庁との連携という意味で、きょうは田中国土交通大臣政務官にいらしていただいております。
　実は、そういう建設あるいは国土政策サイドからのこういう情報化社会に対応した新しい国土づくり、国づくりという点では、梶原拓岐阜県知事が国土情報学というコンセプトを出していらっしゃいまして、国土政策、建設政策、そういった観点からも新しい国づくりの必要性が言われているわけであります。
　そして、経済産業政策の観点からも、そういうクラスターの中で、新しい産業、新しいビジネスといったものがどんどん発展していく中で、それが世界に開かれたものであるためには、といいますのも、国際競争力が高く、どんどん外国に部品を輸出できるとか、あるいは人的、資金的交流が外国とできるとか、そういうのがそれぞれのクラスターの必要条件になってくると思うので、国際空港や国際港湾の整備とかその活用、活用のところには当然アクセスの問題が重要だと思うんですけれども、こういったことが非常に重要になってくると思うんですが、その点いかがでしょうか。
○田中大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　クラスターという言葉は魚の群れとかブドウの房という言葉だそうでございまして、産業クラスターはマイケル・ポーター氏がアメリカで提唱した、このように承っておるわけでございます。
　お話がありましたように、ボーダーレスあるいはグローバル化が進む中で、ただいま御指摘のあったように、産業クラスターを形成するためにはインフラ整備の観点が非常に重要だと私も認識をいたしております。
　特に、国際空港や国際港湾について、現在、成田空港の平行滑走路などの整備、関西国際空港の二期事業や中部国際空港の整備など、我が国の基幹的な国際空港の整備などを進めるためにも、国際水準の高規格コンテナターミナルを有する中枢・中核国際港湾などの整備、港湾の二十四時間フルオープン化などの施策を総合的に推進をしております。
　また、こうした空港、港湾の機能を十分に活用していくために、鉄道、道路などのアクセス整備を初めとして、船舶が入港してから貨物を引き渡すまでの時間の短縮や、インターチェンジなどから十分以内に到着可能な国際空港、港湾の割合の引き上げなどに積極的に取り組んでまいる所存であります。
　まだまだ先進国の競争力、不十分だと思っておりますので、頑張ってまいりたいと思います。以上でございます。
○達増委員　狭い縦割りの世界の中で、公共事業ということでやろうとすると、非常に批判も強く、むだだ、何のためにやるんだという批判が大きく出るんだと思いますけれども、本当に省庁を超えた国のビジョンの中に位置づけて、戦略的に必要なものをつくっていくという発想の中にそのインフラ整備というものも入っていかなければならないんだと思います。
　さて、二次補正の話が出てきております。
　これは、公表された経済産業省の要望案を見ますと、産業技術総合研究所の施設整備に一千億円以上要望するという案が出ているわけであります。
　これも、二次補正が認められそうだから、この機会に自分の省庁の関係の施設を、ふだん予算がつけられないものをつけて直しておこう、ふやしておこうという発想ではもうむだ遣いのきわみで、けしからぬわけでありますけれども、せっかく産業クラスター計画という、これは何十年に一度の、私は満州国建国に匹敵するくらいの、いい意味で歴史を変えるようなものにし得ることをやろうとしているわけですから、それとの関係をきちっとつくっていくべきじゃないかと考えるのですが、この点、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　お答えさせていただきます。
　今度の二次補正でお願いをさせていただいているところに、この産業クラスター計画に有効に活用したいという部分がございます。
　具体的には、産学官連携オープンスペースラボ、これについて整備をするということで要求をさせていただいております。このオープンスペースラボというのは、この産業クラスター計画の中で非常に有効的に活用できると思っておりまして、産学官連携による研究開発の拠点としては非常に私も重要だと思っております。
　ちなみに、オープンスペースラボとしては、北海道でバイオ関連あるいは大阪でもバイオ関連でございますけれども、二十二億円そして三十億円、それぞれ要求をさせていただいておりますし、また、委員御地元の東北地域でも環境関連で二十二億という要求をさせていただいておるわけでございまして、これからも各経済産業局が中核となってこの産業クラスター計画を推進していく、そのための有力な手段としてこういった第二次補正あるいはこのオープンスペースラボというものを活用していきたいと思っております。
○達増委員　ことし、この西暦二〇〇一年という年は、二十一世紀の最初の年でありますが、日本の政治経済も大きい変化、変動の年であって、後世の歴史家もこの年に何があったか、だれが何をしようとしていたかというのは、後々まで非常に興味、関心の高いところになると思います。こういう未曾有の経済危機が深まっていく中で、経済産業政策にかかわる人たちが何をしていたのかというのは、後で厳しく問われることになると思います。
　ですから、本当に何十年に一度の勝負をかけるというぐらいの気合いで地域経済の再生というのを図っていかなければならないと思うのですが、この点について大臣に意見をお伺いいたします。
○平沼国務大臣　達増委員から、この地域経済の活性化、これが非常に重要である、こういう御指摘をいただきまして、私どもとしても、勇気千倍の気持ちでございます。
　やはり、この地域経済を活性化して、そして今の厳しい経済状況というのを打破していくのは、中長期的に見て、新しい企業の活力を生み、そして雇用を創出して、そして日本全体がバランスよく発展をしていく、このことが私は重要なことだと思っています。
　そういう意味で、この地域の産業クラスター計画というのは、既に御承知のように、全国十九の拠点で、そして百五十の大学が参画し、今まだ三千社でございますけれども、これからどんどんふえてくると思いますが、企業群が参画をして、非常に活発に行動が始まりました。効果も非常に出てきているところでございまして、私どもとしては、このことをやはりこれからの政策課題の中心に据えて一生懸命努力をしていきたい、このように思っております。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　私は、最初に、政府系金融機関の五％超金利の減免措置について、お聞きをしたいと思います。
　この問題では、さきの当委員会で我が党の塩川委員の質問に対して平沼大臣は、五％を超える貸付残高の減少、そして金利減免措置による財政負担あるいは必要性の減少、こういうことをこの減免措置の廃止の理由に挙げられましたけれども、私は、これは大変重大な認識の間違い、重大な問題ではないかと思います。
　そこで、この措置をそもそも創設した当時と比べて、今の中小企業を取り巻く状況はどうか。私は、一層悪化をしている、本当に厳しい、中小企業の問題について言えば、特にもう史上最悪というような状況に現在あるのではないかと思います。
　これは先ほども質疑がありましたけれども、私は、これは事前の質問の通告の順序とは異なりますけれども、あえて大臣に、この中小企業を取り巻く経営環境、大臣の認識について改めて伺っておきたいと思います。
○平沼国務大臣　今、日本の足元の経済状況というのは、あらゆる経済指標が示しておりますとおり、非常に厳しいものだと思っております。消費者物価は連続で下落をしている、また貿易立国である日本の貿易収支も、トータルでは黒字とはいえ、非常に減少幅が大きくなってきている。また、日本の経済の活力である、いわゆる企業の収益というものも悪化し、さらに設備投資も非常に低下をしてきている。そういう中で、中小企業の皆様方は大変厳しい状況に置かれています。
　一方において、金融サイドの不良債権とそして産業サイドの不良資産を処理する、こういったこともこれから中小企業については非常に大きな負担を強いることに相なります。
　そういう非常に厳しい現況の中で、先ほど他の委員の御質問にもお答えをいたしましたけれども、デフレスパイラルの懸念にあると言っても過言でないぐらい、私どもは今の経済状況そして中小企業が置かれた状況は非常に厳しいものだと思っているわけであります。
○大森委員　今回廃止措置をとられたことは、そういう認識と私はやはり逆行する措置じゃないかと思います。
　いただいた資料によれば、五％超の債権残高、これはもちろん少なくはなっておりますけれども、それでも三機関で八千四百四十五億円、件数にして大体七万から八万社になるわけですね。これは大臣の認識となっているかどうかわかりませんけれども、その債権分類という点でも、例えば中小公庫、これは正常先で一六・五％でありますけれども、条件変更先を含めると六二％以上を占めるわけですね。
　これは、先ほど議論がありましたからあえて言いますけれども、当初この問題で担当課に伺いましたら、債権の中身としては正常先はわずか十数％ですよ、これがまず返ってくるわけですね。
　さっき副大臣がこの条件変更先については柔軟に対応する、ブラックリストに載せるようなことがあってはならないという御答弁がありましたけれども、実は経済産業省自身がそういう扱いをしているんじゃないか。そして、これは国金の方も正常先などが六三％以上を占めるわけです。
　つまり、こういう大変高金利の中でも、減免措置、こういう措置を受けて一生懸命頑張ってきたそういう皆さんがいるからこそ、六割以上の方がとにかく返済を続けている。しかし、もうこれが切られたら、本当に大変な状況になってくると思うのです。
　私も幾つか事例を調査しましたけれども、例えば横浜・戸塚区の印刷屋さんですけれども、これは一千三百万、八・〇％で二十年の契約で借りた、ところが、こういう一片のはがきで、減免措置は終了しましたという、このこと自体に大変怒りを持っておられるわけです。終了しましたと言うだけで、では次に何がやれるのか、それが何にもないわけです。とにかく頑張っているのにこんなものを突きつけられたら、本当にこれは政府の側からもうおまえはだめだと言われているような、そういう仕打ちにもこれはなってくるのではないかと思います。
　あるいは、群馬県の高崎市の方は、九一年に国民金融公庫から三千五百万の融資を受けた、返済期間二十年、洋菓子屋さんでありますけれども、当初の金利は八・六％、当時国金の方は、安い金利のものができたらまた借りかえも含めてやりましょうという口頭の約束があって、それで借りた。そういう高金利で、しかしこの減免措置の適用を受けてやっていたわけなんですけれども、やはりこの十月十八日にこういう一片のはがきで金利を八・六％に戻す、大変な驚きで国金の窓口に行ったら、決まったことだからしようがない、こういう返事だけなんですね。
　さらに、これは横浜の鶴見区の方なんですが、五千万円借りた、七・九％、三十年、これが五・〇％から七・九％に変われば月々十万円以上も返済が変わってくる。本当に深刻な思いを私にも訴えられたわけですね。
　そういう意味で、私は、今本当にこの厳しいお先真っ暗というような中小企業を取り巻く状況の中で、ともかくこの減免措置の中で頑張っている人たち、あえて言えばセーフティーネットに必死にしがみついて頑張っている人たちをこれは振るい落とす、平沼大臣はそういう役割をも果たすことを今とろうとされていると思うんですが、ぜひこういう業者の皆さんの声にこたえていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　中小企業金融公庫と国民生活金融公庫の融資というのは、委員御承知のように、すべて固定金利で行われております。借り手が金利変動リスクを負わないという点で、借り手にとってはある面では極めて有利なもの、こういうことでございます。
　五％超えの金利の減免措置は、こうした固定金利のルールに対する全く異例の措置でございました。平成七年当時、金利が短期間で大幅に下落した状況でございますとか、金利下落前の債務が多額に存在していた事情などを背景に、異例の特例措置として、平成七年以降、五回延長して、御指摘のように本年の十月に終了させていただきました。
　現在、これらの機関におきまして、約定金利が五％を超える貸し付けの残高は、平成七年秋の金利減免措置導入時に比べて、いろいろデータをお示しいただきましたけれども、大幅に減少している、このように思っております。しかも、その多くが、当初の約定どおりに返済できず延滞や条件変更している者に対するものとなっておりまして、金利減免措置を続ける必要性はある意味では小さいものになっていると我々は認識しております。
　また、金利減免措置による財政負担は相当額に上っておりまして、当初の約定どおりに返済できない債務者に対してさらにこのような異例の減免措置を継続することは大変厳しい問題となっております。
　本措置を終了するに伴いまして、経済産業省といたしましては、約定金利が五％を超える債務の返済のための資金を低利で御融資する返済資金緊急特別貸付制度の活用を初めとして、個々の中小企業の実情に応じたケース・バイ・ケースのきめ細かな対応がなされるよう、各政府系中小企業金融機関に徹底を図っておりまして、金利五％超の債務を有する中小企業者の資金繰りに支障が生じることのないように万全を期していかなければならないと思っております。
　そして、今委員御指摘の、一片のはがきで終了しましたというふうなことは、非常に、長い間そういう形でおつき合いをいただいた中小企業者に対しては、私は血の通った連絡方法ではないと思っています。そういったことは大いに反省をし、よく連絡をとり、そして実情をお伺いしながら、私は、きめ細かくいろいろ説明をさせていただき、対応していくような体制をとらせていただかなければならない、このように思っています。
○大森委員　今の御答弁は、先ほど私が申し上げた副大臣の答弁やら、私の前の質問者の大臣自身の答弁ともやはり矛盾すると思うんですね。
　先ほど指摘したように、今の御答弁で、これは役人が書いたものでしょうけれども、とにかく延滞先と条件変更先を並べてしまう、それが問題だということを先ほど私は指摘したわけですね。条件変更先については、これは公庫側と融資を受けた人の合意で成立しているものであり、同時に、建前としてはこれは柔軟に対応するという位置づけのものを、延滞先と並べて御答弁されるところに問題があると私は思うんですよ。
　指摘をしましたように、六割以上が延滞先以外、つまり、健全に一生懸命返している人たちなんですよ。この減免措置をとめる、廃止することによって、六割、七万社から八万社の六割ですから五万社ぐらいですね、それを場合によってはつぶすことにつながる、そういう性格のものだと思うんですよ。今後、二次補正その他いろいろ機会はあるわけですからぜひ再検討をいただきたい。この点、いかがですか。
○平沼国務大臣　私どもといたしましては、十月をもってそういう形で打ち切らせていただきました。しかし、そういう厳しい実情というのは我々もよく認識をしております。したがいまして、きめ細かくいろいろ対応させていただくことが必要だと思っておりますので、そういった形で、ほかの制度等もいろいろ考えさせていただきながら、きめ細かく、そして実情をよく把握させていただいてそれにおこたえをさせていただく、そういうことで努力をさせていただきたいと思います。
○大森委員　先ほど御答弁にありました返済資金緊急特別貸付制度、この制度を利用すると、では、本当に金利が下がるのか。確かに、私ども計算をしてみましたけれども、キャッシュフローとして楽になる瞬間はありますけれども、結局、この高金利時代の八％とか、あるいは七・九％とか、先ほど八・六％、それにさらに基準金利である一・六五％、これを上乗せすることに結局はなるわけですね。
　この説明を聞いておりまして、私、ちょうど、サラ金の多重債務者に対して別のサラ金業者が、うちの金利がもっと安いから、これを融資するから借りないかと勧誘するのと同じ手法だと思うんですね。
　そういう意味で、私は、それは本当に大臣のおっしゃった血の通った、あるいはきめの細かい、そういうものとも矛盾するのではないかと思います。セーフティーネットを本当に強化するというのであれば、今現にこのネットにしがみついている人たちをきちんと救済する措置を、そういう面でこの減免措置についてきちんと継続することの再検討を強く求めて、次の質問に入りたいと思います。
　次に、先般起こりました中部電力の浜岡原発一号機の二つの事故についてお聞きをしたいと思います。
　この二つの事故の一つが、ＥＣＣＳの高圧注入系、余熱除去系の蒸気配管が爆裂、破断を起こしたもの、もう一つは、原子炉本体から放射性物質を含む炉水が漏えいした事故で、いずれも原子炉の安全にかかわる大変重大な問題であります。
　そこで、この調査等のことについてお聞きをしたいと思うんですが、事故を起こした中部電力の主導で、この設備をつくった東芝とその関連会社に今調査をさせているというぐあいに伺っておりますけれども、こういう調査で客観的な、あるいは公正で信頼できる調査ができるのかという点をまずお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　浜岡原子力発電所第一号機におきまして発生しました配管破断等の事故はいずれも、放射性物質による環境への影響はなく、また、原子炉の安全に直ちに影響があるものではなかったものでございますけれども、徹底した原因の究明と再発の防止に取り組む必要があると考えております。
　このため、私どもも、この原因と対策を今後追求していく上で、原子力安全・保安院内に審議官をチーム長とするタスクフォースを設置いたしまして、現在取り組んでおるところでございます。
　現在、原因究明の一環でございますけれども、中部電力及び日本原子力研究所におきまして、破断部の詳細調査を実施しているところでございます。日本原子力研究所からは、本日の午前中に、破断部の調査の報告が当省に提出される予定になっております。また、中部電力につきましても、近日中に私どもにその調査の結果が報告されることになります。
　こういうことで、私どもも、今回切断をいたしました配管の破断面の調査につきましては、単に電気事業者の調査のみならず、日本原子力研究所で調査をしていただくということで、お互いにクロスチェックができるような体制で臨んでいるところでございまして、今後、私ども保安院といたしましては、その結果を踏まえて、原因究明に関する調査を進めてまいりたいと考えております。
○大森委員　原子力研究所の調査も加えるということがあるとしても、この原研について、中立公正という面ではなお疑問が残ると思うのですね。
　そこで、原発推進に直接利害関係のない第三者で構成される調査委員会、例えば原子力に批判的な学者とか研究者とかを含めた、そういう公正で中立がきちんと保てる調査委員会を組織して原因調査に当たるべきではないか、原研と東芝だけでは公正中立という点が担保できないのじゃないかということで、改めてこの点をお聞きしたい。
○佐々木政府参考人　私どもの、規制庁の原因究明、対策につきましては、規制庁の考え方を原子力安全委員会にも御報告し、またその御意見を伺い、また、原子力安全委員会は、今回の浜岡原子力発電所の破断事故に関しましては事故対策のワーキンググループというものを設置されまして、私どもも、この安全委員会のワーキンググループの方に、一定の状況をまとまりましたところで御報告申し上げて、そしてまた御意見を伺いながらそれをフィードバックしていく形をとっていきたいと思っております。
　当然、原子力安全委員会やワーキンググループに提出をいたしますものは、いろいろな諸データ含めてすべて公開をされることになります。したがって、そうした公開の情報に基づいていろいろな御意見があれば、またそれは私どもとしてフィードバックをしていくつもりでございます。
○大森委員　具体的にお聞きをしたいと思うのですが、配管の爆裂、破断の原因について、報道では、破断は内部での爆発現象による延性破壊だった、あるいは配管内にあった放射性物質を含んだ水と水素、酸素が爆発的な反応を示した、こういうような報道があるわけなんですが、こうした事故の前例があるでしょうか。これをお聞きしたいと思います。
○佐々木政府参考人　今回の余熱除去系の蒸気凝縮系配管の破断につきましては、国内には前例はございません。また、海外についても調査をいたしておりますけれども、このような事例が発生したという報告は、今のところ私どもは入手いたしておりません。
○大森委員　ということは、軽水炉における初めての事故という点でいえば、これまで政府は、いわゆる実証済み、プルーブンということで原発建設を推進してきたわけでありますけれども、こういう軽水炉システム、まだまだ未確立の分野が、技術があるということを、ある意味では今回の事故は証明したのではないかと思いますが、この点いかがですか。
○佐々木政府参考人　確かに、今まで私どもが経験をしていないという事実に基づきますれば、徹底した原因究明と対策を講じていきたいと思いますけれども、今、私どもも、この配管の破断箇所にはかなり大きな力がかかったという感触を持っております。ただ、原因の特定には、まだしばらくお時間をいただきたいと思います。
　私どもは、予断を持たずに、事故の原因究明と再発防止のための作業を確実かつ的確に進めてまいりたいと思っております。
○大森委員　保安院の方から十一月二十日に関係する四電力会社に対して、蒸気凝縮系の配管内に存在する滞留物を安全に除去し得る方法を検討し実施すること、こういう指示をしております。
　今回、爆裂、破断を起こした配管は、九三年に改造した部分なんですね。二号機も三号機も改造しているわけなんですが、これらの改造が、わざわざ弁の直前に水がたまるというように改造したものと聞いておりますけれども、今回の爆裂、破断、まさにその部分でこれが起こっているわけですね。わざわざ事故の原因をつくる、そういう改造工事だということが言えるのではないかと思うのです。
　そこで、この改造工事は、安全審査をきちんと受けたでしょうか。
○佐々木政府参考人　原子炉の設置許可、いわゆる安全審査でございますけれども、基本設計ないしは基本的な設計方針が災害の防止上支障がないことを審査しているところでございます。
　浜岡の一号機の安全審査におきまして、今回破断が生じました部分が含まれる余熱除去系でございますけれども、この系統が設けられていることを安全審査でも確認をいたしております。
　しかしながら、御指摘の配管の引き回しは、余熱除去系の基本的な機能に関する事項ではないと判断をいたしておりまして、基本設計ないしは基本的設計方針に当たるものではなく、安全審査の対象とは考えておりません。
○大森委員　実際に爆裂と表現されるような大変な事故が起こっているわけですから、私は、それが安全審査の対象外になっているということが改めて問題として浮き上がってきたのではないかと思います。その意味で、こういうものを対象外にする、そういう安全審査体制そのものを改善することが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　安全審査の基本設計や設計の基本的概念というものは、基本的に災害を防止する、あるいは放射性物質を発電所の外に出さない、そういう意味では、原子炉の圧力バウンダリーについては非常に厳格な審査をいたしておるところでございます。
　今回の破断箇所につきましては、電気事業法上の扱いは第三種の配管ということでございますけれども、原因究明を十分に行った上で、先生の御指摘のような観点から、ある意味で設計の変更を伴うようなものをどう取り扱うかにつきましても、今後の原因究明とその対策にゆだねさせていただきたいと思います。
○大森委員　次に、原子炉本体からの水漏れについてお聞きをしたいと思うのですが、浜岡一号機は八八年にもインコアモニターハウジングからの炉水漏れ事故が起こって、それを契機に露点計を設置して万全の監視システムをつくったはずなわけですね。しかも、この水漏れ、露点計で水漏れのデータはとれているということにもかかわらず、これを見落としてしまったというのが、この間の実態だと思うのですね。そういう点では、危険な原子力施設を運転しているという責任感とぴりぴりした緊張感、そういうものが欠けている。
　この間、私ども、指摘をしてまいりました。やはり安全神話にどっぷりつかっている、そういう状況がここに示されているのではないかと思います。この水漏れの原因をどういうぐあいに見ておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　この水漏れの原因につきましても、現在原因究明中でございますけれども、溶接時の管理の問題や、あるいは炉水環境中におきます応力腐食割れ等、さまざまなことを想定することは可能ではございます。また、諸外国、アメリカ等におきましても六例、こうした例もございます。当院といたしましては、予断を持たず、徹底した原因究明を行ってまいりたいと考えております。
○大森委員　圧力容器本体と一体成形された、そういう部分であるのに漏れたということで、これは本当に問題視する専門家が大変多いわけですね。同時に、それが原子炉自体の老朽化、既に運転開始以来、二十六年経過しているわけなんですが、老朽化を指摘する専門家も多いわけです。一号機はたびたびそういう深刻な事故を起こしているわけですから、もう廃炉にすべきではないか、こういう意見まで出ているわけですね。この点はいかがですか。
○佐々木政府参考人　原子力施設の経年変化に伴って材料に起こります劣化でありますとか、あるいは脆性の問題でありますとか、そうした経年変化に伴う安全対策は極めて私どもも重要であると考えておりまして、従前から、発電所の十年間にわたります定期的な安全レビューにおきまして、いろいろな事故、故障に対してどういう対応をとっていくか、あるいは今後の対策としての検査の対応をどうするかとか、また、三十年以上たつ前にきちんと一度今後の保全計画を検証するとか、そういう対策をとっております。
　今回の浜岡の原子力発電所の一号機の問題につきましては、今原因究明中ではございますけれども、応力腐食割れ、溶接部におきます熱影響というようなことでございますれば、こうした経年変化の問題と直接関連するかどうかにつきましては、今後の原因究明で十分考えてまいりたいと思っております。
　そうしたことで、こうした経年変化に対しても今十分な安全対応をとっておるということからも、例えば浜岡について廃炉にというようなことについては、技術的にも科学的にも、私どもは規制の立場からそうしたことは必要ないと考えております。
○大森委員　最後に大臣にお伺いしたいんですが、七〇年代に運転開始した二十基、あるいは今回の浜岡一号機と同様式の十数基について、やはり配管の爆裂、破断、あるいは炉水漏れ対策、こういうものに対して万全を期す、そういうことで、全面的な総点検を行う必要があるという点で、大臣の御見解をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　今回の制御棒駆動装置近傍からの水漏れにつきましては、放射性物質による環境への影響はございませんで、また、原子炉の安全性に直ちに影響があるものではありませんでした。
　当該部位は、法定検査として十三カ月ごとに実施する定期検査ごとに、運転中と同じ圧力をかけて行う漏えい試験を実施し、健全性を確認いたしております。また、万一このような水漏れが生じた場合にも安全に原子炉を停止することなど、安全確保の面での問題はないことから、現時点ですべての同種の原子炉をとめて点検を行う必要はないと思っております。
　しかし、今回の水漏れは、圧力容器とそれに附属する制御棒駆動機構の近傍で発生しているものであることから、徹底した原因の究明等に取り組む必要があると考えております。
　経済産業省といたしましては、この原因究明の結果を踏まえて、適切に再発防止等の対応を行ってまいりたい、このように思っております。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　まず、平沼大臣に、景気対策について伺います。
　政府の中小企業景況調査では、七月から九月の時点で、経営環境は極めて厳しいものとなっていると報告されております。先月末には、さらに悪化していると発表されました。
　また、日銀が十月二十九日に発表しました「経済・物価の将来展望とリスク評価」では、プラス成長を見込んでいた四月の楽観見通しから一転し、マイナス成長と物価下落の継続、つまり、社会経済にとって最悪の見通しであることを認めていました。
　十二月三日の朝日新聞の報道によると、総務省が発表した労働力調査で、十月の失業率は九月の五・三％がさらに増加し、五・四％を超え、男性は五・八％に達しているとしております。中でも中高年齢の状態はさらに深刻で、また、中高年齢者ばかりではなく、若年層までもこの雇用状況は巻き込んでいると報道されておりました。
　一例としまして、先ごろ文部科学省から発表されました大卒者の就職内定率が、十月段階で前年度を数％割り込んでいるといいます。昨年も厳しい就職難だったことを記憶しておりますが、本年度は、大企業を中心としたリストラの進展により、最悪になるのではないかと思っております。
　ここまで来たら、もはやだれもがデフレと思います。私が使っているデフレの意味は、単に物価下落のイメージで言っているのではなくて、経済活動の縮小、景気の後退の意味を込めております。そして、多くの庶民にとっては、この経済活動の縮小というのは、生きることではなく死をも意味していると私は思っております。企業にとっても同様ではないでしょうか。
　このような現状について、まず大臣の見解を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　御指摘の経済指標、そのとおり、すべての分野において厳しい状況になっております。産業立国の日本にとって、設備投資も低迷をしている、また、企業収益も上がらない。御指摘の完全失業率というのも五・四になって、今の時点で全国で職を失われた方が三百五十二万人いらっしゃる。また、物価の下落も歯どめがかからない状況である。さらに、そこへもってきて九月十一日にアメリカで同時多発テロがあり、世界の経済が減速をする。こういう中で、非常に厳しい状況だと思っております。
　デフレというお言葉をお使いになられましたけれども、さきの御答弁でも私お答えをいたしましたが、デフレスパイラルに陥りかねない、そういう厳しい状況だ、このように認識しておりまして、私どもとしては、足元の厳しい経済を立て直すために、足元はもちろんでございますけれども、中長期にわたってやはりしっかりとした経済対策を行っていかなければならない、雇用対策を行っていかなければならない、このように思っているところであります。
○大島（令）委員　今、デフレスパイラルに陥りかねないとか、中長期にわたるという言葉が出てきましたけれども、ここでＲＣＣの法案も通りまして、結局、銀行の不良債権処理が進みますと、年末を迎えて特にひどい状況になると思うんですが、短期的にはどのようなことを考えているんでしょうか。
○大島副大臣　お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のように、今、中小企業の状況というのは一段と厳しいものがございます。まして、年末を控えまして、そういったことには十分配慮しなければならない、そういう御趣旨での御質問かと思います。
　まず第一に、我が省といたしましては、各政府系金融機関及び信用保証協会に対し、年末の中小企業向けの資金供給につき、既往債務の取り扱いを含め、個々の中小企業の実情に応じたきめ細かな対応を行うように、改めて指導をさせていただいているところでございます。
　また、各経済産業局におきましても、各地の財務局あるいは都道府県と共同で、借り手である中小企業者と貸し手である金融機関を一堂に集めまして、地域融資動向に関する情報交換会を行うこととしております。いろいろな情報をつかみながら、さらにきめ細かに対応させていただきたい、かように思っております。
　さらに、金融庁が主催して行うものでございますけれども、年末金融の円滑化に関する意見交換会、そういった会に我が省も参加をさせていただきまして、民間及び政府系の金融機関の代表者に、年末の中小企業の資金繰りにつき十分な配慮を行うよう直接要請も行い、金融庁を初めとする関係機関と対応策につき意見交換をすることとなっております。
　またさらに、先週、御賛同を得て成立をいたしました売掛金債権担保保証制度新設等の法律改正の内容についても、年内に施行し、速やかに実効を上げるよう懸命に取り組んでいるところでございます。
　また一方、公正取引委員会と連名で、親事業者、約九千百社ほどございます、及び関係事業者団体、約三百七十団体ございますけれども、そういった方面に対しましては、不当な買いたたき等を行わないよう通達を発出いたしまして、下請代金支払遅延防止法等の遵守を徹底しているところでもございます。
　以上、申し上げた点をきちっと徹底することによりまして、年末を控えて中小企業の厳しい中での我が省としての対応に努めてまいりたいと思っております。
○大島（令）委員　今の副大臣の御答弁の中で、中小企業者を集めて意見交換とおっしゃいましたけれども、幅が広いですね、中小企業者といいましても。どの階層の中小企業者を対象としているんでしょうか。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　各地域におきまして、その地域の商工会あるいは商工会議所の代表の方々、そういった関係の方々を入れまして、経済産業局それから財務局で議論をするというふうに考えているところでございます。
○大島（令）委員　では、次に移ります。
　近ごろの中小企業対策では、やる気と潜在力がある企業という言葉を政府は使っております。やる気と潜在力があると表現している企業、いわゆる小泉首相流の構造改革が弱者の切り捨てだと言われるゆえんだと私は思うわけなんです。先端技術とか伝統的技術を持った企業、かつてはこのような企業こそが不況に強いと言われてきました。しかし、現在では先端技術や伝統技術だけでは評価されていないようです。深刻な状態がこれらのまじめな企業にも襲いかかっていると思っています。
　先端技術とか伝統的技術では、やる気と潜在力があるとは今経済産業省は評価していないんでしょうか、しているんでしょうか。政府の言うやる気と潜在力がある企業とは具体的にどういう企業を指しているのか、業種ごとに教えてください。
○杉山政府参考人　お答え申し上げます。
　業種ごとというのは具体的にはなかなか難しいわけでございますが、一つ、例えば、創業でありますとかあるいは経営革新というような面におきましては、私どもは、いわゆるＩＴ産業だとか特殊な半導体といったような、ぴかぴかの、いわゆる超先端企業というものだけを対象に考えるということではなくて、幅広く、すそ野の広い中小企業の方々、これはサービス業もございましょうし、あるいは、既存の技術あるいは商品を新しいビジネスモデルでもって実現をするといったような事業者の方も含めまして、幅広くそういった中小企業者の方々を対象にしたいというふうに考えているところでございます。
　それから、セーフティーネット対策という面におきましても、これは資金繰りに困難を来している中小企業の方でありましても、その業況が回復して発展するということが見込まれるような中小企業の方々につきましては、幅広くそういったセーフティーネットの対象にするというような考え方で進めているところでございます。
○大島（令）委員　では、平沼大臣にお見せしたいものがあるんですが、これは、瀬戸でつくられているオルゴール人形なんです。これは、幾らぐらいで売られていると思いますか。
○平沼国務大臣　ここから見ますと、非常によくできておりますし、ヨーロッパのマイセンに匹敵するような感じがいたしますので、もしそれでしたら大変高価なものだと思いますが、わざわざこうやってお持ちになられたので、一万円ぐらいかなと思っております。
○大島（令）委員　実は、小売価格三千五百円です。
　なぜこの人形を持ってきたかと申しますと、ここにレースがありますね。すごい伝統的な技術なんです。瀬戸では昔、数社あったそうなんですが、円高によりまして、今一社しかこのレース人形をつくっていないそうなんです。私も最初マイセンのお人形で一万円単位かなと思ったんですが、千円単位で、びっくりしたんですね。
　今、本当に売れないものですから、会社の人員整理をしまして、とにかくこれは、景気が回復するまで会社を倒産させないようにということで社長さんが経営努力をしまして、瀬戸で一社だけつくっているんです。その社長さんのところにも実は職安から、おたくで何人か雇ってくれないかという電話がたびたびあるそうなんです。職安の方が毎日毎日いろいろな企業さんに電話をかけても、うちも人員整理したのでもう雇えないということなんだそうですね。
　話は飛びますが、このレース人形もこんなに細かな細工がしてあるのに三千五百円で買える。どうしてだろうかといいましたら、この技術は非常に工夫されていまして、レースに粘土をつけて千二百度で焼くんだそうです。そうすると、このレースだけ燃え切りますので、粘土としてこういうレースの形が残る。
　もうこの会社一社だけなんですね。この社長さんは、本当に最盛期の三割か四割しか売り上げがないんだそうです。でも、このレースの技術だけは残したい、こういうふうに地域で、私の地元の瀬戸市なんですが、本当に頑張っているところにも、こういう不況の波が押し寄せているわけなんです。
　ですから私は、今申し上げたやる気と潜在力がある企業というのは、じゃ、一体、だれがどのように判断して決めて融資をしてくださるのか、その辺のところを聞きたいんです。
○平沼国務大臣　瀬戸のレースの陶器の人形の具体的なものをお持ちになって、伝統的な技術を中小企業の方々が一生懸命やっている、そういう事例をお示しいただきました。
　こういう伝統工芸に対しましては、経済産業省といたしましても、伝統工芸を守るために予算措置もしておりますし、また、従来青山にありましたセンターも拡張いたしまして、池袋に大々的にオープンをする。そういう中で、こうしたすばらしいものはやはり多くの国民の皆様方に知っていただくということが私は必要だと思います。
　ですから、こういういいものがあるということであれば、国民に向かってＰＲすることも必要だと思いますし、また、地域の経済産業局も、長い間そういう伝統の技術を培ってきた企業に対して、やはりもっときめ細かく交流を深めまして、そして、どういう角度からお手助けができるか、ＰＲの面あるいはその販売先の面等々、やはりお力になる手段は幾つもあると思います。
　ですから、そういうやはりアプローチも私どもはこれからやっていかなきゃいかぬと思っております。そういう中で、一つの事例をお示しいただきました。それを私ども教訓として、これから、全国九つの地域に、地域の経済産業局もありますし、そういったところにも私から、やはりこの伝統的な技術に対しても問題意識を持って発掘をする、あるいはお手助けをする、そういう形で努力を促したい、こういうふうに思っております。
○大島（令）委員　ぜひ、愛知にも中部経済産業局という地方機関がありますので、大臣みずからこの企業が、今一社だけしかございませんので、生き延びていけるように、特別にということではございませんけれども、お願いいたします。
　次の質問に移ります。
　バブル経済崩壊後の経済対策についてでございますけれども、中小企業対策は、その時々の経済状況の中で確実に的を射た対策をとっていたのか、検証を求めるために質問をいたします。
　まず、九二年八月の宮澤内閣における中小企業対策費は一兆二千億円。九三年九月の細川内閣では七千七百億円、九四年二月、同じく細川内閣一兆三千六百億円。九五年四月、村山内閣一兆四千四百億円。九五年九月、村山内閣一兆二千九百億円。九七年の十一月は、橋本内閣は規制緩和を中心としました経済構造改革でございました。九八年四月の橋本内閣における中小企業対策費、これは二兆円です。九八年十一月、小渕内閣の貸し渋り対策は五兆九千億円。九九年六月、同じく小渕内閣は緊急雇用対策を掲げました。そして、九九年十一月、小渕内閣における中小企業金融対策、これは七兆四千億円。
　ざっと中小企業対策と思われるものを拾ってみたんですが、以上のような財政支出に関しての各内閣ごとの予算とこれらの対策の効果について、どのように中小企業庁は検証されてきたのか、お伺いします。