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○国務大臣（柳澤伯夫君）　倉田先生のお話でございますが、一つは感染症研究所の人数、人員の問題、さらには予算規模の問題もお触れになられたかもしれません。それからまた、今、その御寄稿の文章ではなくて、先生たちとの対話の中でより踏み込んだ形で感染症研究所の支所を配置するといったようなことも話題になったようでございますけれども、いずれにせよ、いろんな形で国際的な協力体制を強化していくということが重要ではないかという御指摘、これは非常に私も参考になる御意見かというふうに思って受け止めさせていただきます。
　ただ、今、厚生労働省としてはやっておりますのは、先ほど来申し上げましたとおり、ＷＨＯ、国連などへの人的貢献や財政的貢献、あるいは当方からの専門家派遣や、我が国への現地あるいは途上国、アジア諸国の研修員の受入れというようなことでございます。更に踏み込んでの話ということについては、またいろいろ先方政府との関係もあるということは容易に想像されるところでありまして、多くの課題があって更に検討を進めなければならないと、このように考えます。
○櫻井充君　これは、先方のことというのもそれはおっしゃるとおりだと思います。ただ、日本としてどうしていくのかということも極めて大事だと思っておりますし、ＷＨＯからも日本がこの地域での中心的な役割を担うべきだということもこれは言われているわけですから、そういう点で考えてくると、僕は本当に外交上すごく大事なことだと思うんですね。
　今日は外務省の方も来られておりまして、私、麻生大臣にもこの問題についてお話をさせていただいたときに、私は一定の理解を示していただいたものだというふうに認識しておりますが、外務省として、これはまたもう一つ問題なのは、多分縦割りの行政があって、厚生労働省が幾ら言ってもできない問題もこれは国内的に私はあるんだろうと思っておりまして、外務省としてこういったことについてどうお考えか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（辻優君）　お答え申し上げます。
　本年三月の予算委員会におきまして外務大臣からも御答弁申し上げましたとおり、開発途上国におきます感染症対策というのは、我が国のＯＤＡの非常に重要な分野となっております。今御指摘のございました感染症対策におきまして、現地におきます施設、研究機関を拠点として活用することの重要性、これも先生のおっしゃるとおりだと思っております。
　我が国は、感染症対策としてはもう既に御説明しております沖縄イニシアチブないしは保健と開発に関するイニシアチブというものを従来行っておりますけれども、既にタイ国立保健研究所ないしはマヒドン大学内にございますＡＳＥＡＮの研究センター等を通じまして、またアフリカにおきましても同様に、いわゆる研究拠点をつくって、そこに何らかの支援を行うという形で研究支援、振興を行ってきているところでございます。
　また、ＯＤＡではございませんけれども、文部省予算の中で東京大学、長崎大学等が現地の大学、研究機関等との関係でいろいろと研究交流拠点をつくるということが行われていることも、ある意味では先生のおっしゃる御指摘に沿ったものだと思います。
　具体的に、国立感染研究所の方でどういう御計画があるかについては、申し訳ございませんが承知していませんけれども、先ほど柳澤大臣からも御答弁ございましたように、先方政府との関係等も十分踏まえまして、御指摘も踏まえて、また今後検討していくべき課題だと思います。
　以上でございます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　個々にやっていくと最終的に無駄も出てきますし、肝心なところに、実は拠点をつくらなきゃいけないところに拠点ができなかったりとかするので、本来、やっぱりこういうものそのもの自体、どこかが中心になってきちんとやっていった方が私はいいんだろうなと。そして、そこでの情報がきちんと交換できるようなシステムをつくっていった方がいいんだろうと思っているんですね。
　もう一つ、先ほど鳥インフルエンザの問題がありましたが、今我が国は鳥インフルエンザが発症したらタミフルを使いましょうと、そういう観点に立っております。じゃ、まず大事な点からお伺いしたいのは、タミフルを今まで臨床で鳥インフルエンザの患者さんに使ったことがあるのか、そして効果があったのか、まずこの点のことについて確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　タミフルを鳥インフルエンザに使った例でございますけれども、東南アジアで発生した際に実際に使った例がございました。ただ、残念ながら、四十八時間以内という一番大事な時期を超えて使っている例が多うございましたので、効果のほどについてはまだ確定的な結論は出ていないと思います。
○櫻井充君　ここも私が申し上げていることの大事なポイントになるんだろうと思うんですね。
　つまり、もし例えばそういうところに支社を置いておいて、発生したとなったときに、若しくは危ないと思ったときにすぐ検査体制があって、そしてすぐに処方できるようなことになっていれば、本当に効果があるかどうかということが分かるんだろうと思うんですね。
　何を申し上げたいのかというと、日本は鳥インフルエンザ対策の一番が実はタミフルの備蓄でございますが、本当の意味で効果があるかどうかは分かっていません。理論上は分かっております。しかし、本当に効果があるかないかが分からないものに対して大量の投資をしているわけですね。
　そして、これがあるからさも大丈夫だというような話になっておりますが、これ、実際備蓄しておいて、投与してみたら全然効かなかったということになったらどうされるんですか。
○政府参考人（外口崇君）　タミフルは、先生もう御存じのとおりでございますけれども、インフルエンザウイルスが増殖するのに必要なノイラミニダーゼという酵素の働きを抑える作用により、人体内においてインフルエンザウイルスの増殖を抑える薬であります。
　でございますんで、先ほど私、東南アジアの例を申し上げましたけれども、理論上あるいは動物実験上等におきましては、これは適切な時期に投与されれば有効であろうというように考えられるわけでございまして、その意味で、ＷＨＯの方でも治療としてはやはりタミフルを中心に推奨し、それから、タミフルをＷＨＯ自身も備蓄をしているというのが現状でございます。
○櫻井充君　理論上も分かりますし、動物実験上も分かります。ただ問題は、本当にそれが人に有効になるのかどうかということの実証はされていないということです。ですから予防という観点が大事になってくるんだろうと。
　そうすると、その予防ということをやるためには、何回も申し上げますが、その発生地に即座に行けてそこで治療ができて、そしてそういう治験を積み重ねてくることが極めて大事なことですから、改めてこういった感染症全般的な取組の根本的なところを考えていただきたいんだと思うんです。
　もう一つ、狂犬病が日本で三十七年ぶりでしょうか、発症いたしました。これとて、日本国内で恐らく狂犬病が発症する可能性というのはゼロに近いというのか、もうないと考えていいんだろうと思いますが、ちょっとまずその点について確認させていただけますでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　我が国では、昭和三十年以降、国内での人での狂犬病の感染報告はありません。それで、あるとすれば、今回起きたわけですけれども、海外で感染して、輸入症例と申しますか、帰国してから発症したと、そういう事例になるわけでございます。
　実際に、じゃ、狂犬病自体が中で発生する可能性があるかということでございますけれども、これは確率としては非常に少ないと考えております。
○櫻井充君　そうなんですよね。日本国内では発症しないんですよ、恐らく。
　ところが、例えばインドなどですと、公称は一万数千人ぐらいでしょうか、もうちょっと、二万人弱ぐらい発症していると。別な方から言わせるともっと多いんじゃないかというお話もありますが、今後、中国の次はインドだと、オーストラリアだという話になっておりますが、そうすると、そういった地域に行かれた人たちが発症するかもしれない。そういうところから仮にペットを輸入するかどうか分かりませんが、そういった場合にまた発症してくる可能性が出てくるんだろうと、そう思うんですね。そういう観点から考えても、海外での感染症そのもの自体を抑制するようなことをしていくことが極めて大事なことになるんだろうなと、そう思います。
　例えば、ちょっとこれは通告しておりませんが、狂犬病の場合には初期の段階でワクチンを打てばいいわけですが、これは各県にそういうワクチンというのはもう常備されているものなんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　狂犬病のワクチンの場合は、これは各県かどうか、今確認いたしますけれども、仮にない県があったとしても、すぐ搬送して必要な量は届けられることになっております。
○櫻井充君　済みません、ちょっと通告しておりませんで、申し訳ございません。
　その意味で、この間、感染症の病院なりそれから医療提供体制がどうなっているのかということで資料を提出していただきました。これを見ると、例えば二種感染症指定病院の医師数の状況などということがありますが、例えば結核は今回これは二類に分類されましたが、これは二種になるんですか。ちょっと済みません、そこを確認させていただきたいんですが、それはその認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　提出した資料には、入る前の今の二種の数で入っております。結核はその後に加わるということになります。
○櫻井充君　そうすると、同じ二種でも、結核を診れる方とそれ以外の感染症とはまた別個になってくるんじゃないのかなと。同じような形で治療することが可能なんでしょうか。
　つまり、結核病棟にそのほかの患者さんたちを入院させるというような手だてを取るお考えはおありなんですか。
○政府参考人（外口崇君）　例えば新型インフルエンザが仮に大流行した場合のようなときには、これは結核病棟の空床等も活用することになると思います。
　ただ、一般的には、結核はかつて結核病棟であったところで、専門家がいるわけですので、そこで治療するということになると思います。
○櫻井充君　今後、多分病院の統廃合が行われていくと、今までのような結核病棟だったから結核を診ますと、それ以外のところはそうではないというような形にはなっていかないんじゃないのかなという気がしているんですけれども。
　そしてもう一つ、この二種病原体というのはいろいろありますね。そのいろいろある中で、例えばある北海道の病院などは、病床は六床しかないけれども医者が百一人もいると。これは報告いただいているんですが、これ実際、その病床というのは多分感染症の指定のための病床が六床で、あと元々大きい病院だと思います。しかし、その二種の感染症の指定のところでこの百人の方全員がこれ本当にちゃんと診れるんですか。
○政府参考人（外口崇君）　提出した資料でございますけれども、実はこれ、急遽直近の数字を電話で聞き取りでやって行ったものでございます。
　率直に申し上げまして、中の数字で我々が更に確認する必要がある数字が一部混じってございます。というのは、医療機関に感染症の専門家の数を聞いて、大部分そのように答えていただいておるわけでございますけれども、中には、うちは全部専門家だとか、なかなか我々とちょっとまだ意見が統一できていないところもございましたので、ただ取りあえずということで聞いた数字をそのままお出ししておりますので、ここはもう少しお時間をいただいて正しいものを出したいと思っております。
○櫻井充君　なぜ今までそういうきちんとした調査をしてこられなかったんでしょうか。まずその点についてお伺いしたいと思いますね。
　それは何かというと、八年前のこの法案の審議をする際に、ちゃんと医療の提供体制ができているのかどうかということを私、質問させていただきました。その当時、不十分であるからちゃんと体制を整えるんだということが御答弁でございました。その答弁どおりやってないということじゃないですか。現状も把握してないで、感染症の対策をちゃんとやっているなんてこれ言えるんですか。
○政府参考人（外口崇君）　私ども、そもそも感染症対策は危機管理等も一緒に行うものでございますので、これは私どもが常時各自治体の状況を把握しておくのが本来の業務でございまして、それは十分反省しなければいけない点だと思います。
○櫻井充君　八年前に約束したことをいまだにやってないことについて、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　大変残念なことだと思いますが、過ちを直すにはばかることなかれでございますので、とにかく早急に必要な手だてを講じていくべきだと思っております。
○櫻井充君　いつまでやれますか。これはきちんとしていただきたい。いつまでも反省して何とかだと、今の教育特に出ていても同じことの繰り返しですね。これはちゃんと目標を立てて、いついつまでに整備すると約束していただかないと、とてもじゃないけれど審議はできませんね。こっちは大事な点だと思っているからああやって指摘もしました。体制整備すると約束をしたじゃないですか。したにもかかわらず、調査もしていない。現状把握されてないんでしょう。こんなんで危機管理体制ちゃんとできていますか。国民の安全をこれで担保できていますか。テロ対策を今回法案に盛り込んでますよ。
　これからお伺いしますが、じゃテロが発生した際には、どこの病院で一体何床受入先があって、そういうものをどうやって見るんですか。そういうことが、まず基本的な数字がなかったら話にならないんじゃないですか。幾ら法律を作ろうが何しようが、現実は動きませんよ、こんなものは。
　大臣、いつまでにおやりになりますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、さしずめ鳥インフルエンザのことについて大変心配をしておりまして、そしてその関連で第一種感染症指定医療機関の整備ということをほとんど局長の顔を見る都度言っているというような状況であります。
　そのときに、先ほど来答弁の中でも申し上げたわけでございますけれども、都道府県の中では、なかなかこれ消極的というか、いろんな事情があるわけでございます。その分析もするということを先ほど御答弁申し上げましたけれども、例えば旧の国立大学、今も独立大学法人ですが、そういう国立大学病院がそれにその地域ではふさわしいということで、そこを指定医療機関化したいと、こういうことを構想したとしても、そこにはお金が掛かるわけでありまして、その資金をじゃその都道府県なりが出し得るかというと、これは地方財政法上制約があるというようなことで、何と申しますか、法律の枠組みの中で両方がすくんでしまうというような事態もあるということを聞いているわけでございます。
　今総務省にお願いをして、それらについての解決策を講じてもらおうということで依頼をしておるわけでございますが、そういったこと一つ取りまして、まあそれは一つの例ですけれども、そういったことで、なかなか厚生労働省だけのいろんな考え方でもってその実施がはかどらないというような面も実はありまして、そんなことを私言い訳にするつもりはないんで、ただ一例を、実情を申し上げるということで申し上げたんですけれども、今後、鋭意この問題しっかりやっていきたい。ただ、相手のあることだと、相手があるというケースもあるということは先生に是非御理解を賜りたいと思います。
○櫻井充君　相手にならないようにすればいいだけですよ。
　例えば大学病院は、文部科学省の病院だから問題が起こるんですよ。何も、これは厚生労働省なら厚生労働省の病院にすればいいだけですよ。そして、厚生労働省の病院にして予算は厚生労働省が握れば、それは何も地方自治体にお願いする必要性も全くないわけです。だから私は、数日前の教育特でも大臣に申し上げたんですよ。ああいうところを文部科学省が持っているから根本的な問題が解決しないんですよ。残念ながら、大臣からは今のまんまのシステムでいいという御答弁でございましたが、こういうことがあるからこそ、本来は厚生労働省なら厚生労働省が一元管理するべきなんですよ。
　いいですよ、こういうことがもしこういう議論になっていて、万が一テロが起こったとして、そのときに緊急で対応できる病院がありませんでした、医者もいませんでした、そこで被害が広がりましたと、そのときはどなたが責任取るんですか、これは。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　テロが起こって、それが生物テロであったというようなことで、感染症絡みの話であるという際には、当然、厚生労働省が責任を取り、その責任者である私が責任を負うというふうに申し上げます。
○櫻井充君　分かりました。ありがとうございます。この点については、感謝申し上げます。これだけはっきり自分が責任者であって、責任の所在は自分にあると。なかなか大臣おっしゃいませんが、そういう点で、僕は柳澤大臣、立派だと思われます。
　そうすると、そこの中で僕は是非、逆にお願いしたいのは、これだけ責任感の強い大臣の時代に是非整備していただきたいなと。そうでもないと、なかなか変わっていかないんじゃないか。ですから、ここのところをどうすればあと良くなっていくのかということを、もう少し具体的にお話しいただきたいと思うんですね。今いろんな実情があると。
　もう一点は、僕は予算の問題なんだろうと思うんですよ。これは全部地方自治体に押し付けるということになれば、今の地方財政からいっても大変なことなんだろうと思います。そうすると、この国の感染症対策の予算が十分なのかどうかということがもう一点問題になるんだろうと思うんですね。
　この国の、基本的にお伺いしたいのは、感染症で亡くなっている方の人数をまず教えていただきたいことと、感染症対策費として計上されている予算を教えていただけますか。
○政府参考人（外口崇君）　日本において感染症で亡くなる方の数でございます。人口動態調査の感染症による死亡数死因統計表によれば、感染症法に規定される感染症による死亡数は、平成十七年で八千八百九名、感染症法施行後の年間平均になると七千百三十三名であります。この統計で結核による死亡数を見ると、これは二千二百九十六名であり、平成十一年以降の年間平均数では二千四百八十名であります。統計では結核とこの感染症は別になっております。それからまた肺炎とかも別になっております。
○櫻井充君　予算、予算。
○政府参考人（外口崇君）　予算でございますけれども、平成十九年度概算要求として百九十九億円を感染症対策で要求しております。ちなみに、十八年度予算は百八億円でございます。この感染症対策予算の中には、例えば結核の医療費でございますとか、そういったものは含んでおりません。
○櫻井充君　ほかの国々、例えばアメリカ、ドイツ、フランス、イギリスなどの先進国の感染症対策の予算というのは幾らぐらいになっているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　アメリカでいいますと、例えばＣＤＣの予算を挙げますと、二〇〇六年度の感染症対策に関する予算は約十七億ドルになります。仮に一ドル百二十円として換算すると、約二千四十億円相当になります。このほか、アメリカでは、例えば国際エイズ基金とかマラリア予防管理基金等への拠出が約四億ドルございます。
　それから、イギリスの方では感染症の健康危害に対する対応などを担当する機関である英国健康保護庁、ヘルス・プロテクション・エージェンシーの二〇〇五年の予算が約二億ポンド、一ポンドを二百三十円として換算すると約四百六十億円となっております。
　ドイツ、フランスの予算の状況については、現時点では把握しておりません。
○櫻井充君　後で分かったら教えていただきたいと思いますが。いずれにしても、日本の予算は他国から比べるとかなり少ないと思います。
　この国の道路予算が幾らあるのかというと十兆円を超える額です、これは高速道路も含めてですが。アメリカが道路予算が十三兆円ぐらいで、日本は正確にいうと十一兆幾らだと思いますけれども、国土の二十五倍の国とほぼ同額なんですね。ドイツが二・五兆、それからイギリス、フランス、イタリアが一兆円前後ぐらいですよ。
　そうすると、この国の道路予算はけた違いに多いんですよ。こういったものにこれだけの金を掛けて、なぜ人の安全であるとか生命の維持していくためのものに対して、この国の予算はこれしか付けられないんでしょうか。
　大臣、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まあ予算というのは、白紙でその年の予算をつくるわけではなくて、ずっと長い経緯をたどって、少しずつと言ってはまた櫻井委員にしかられますけれども、まあ動いていくという性質のものであります。それはどうしてかというと、それは別に、単に財政ニーズに対して的確な対応というのが財政上遅れるということだけではなくて、まあ私どもも若いころから言われたのは、予算は飛躍せずという、この言い習わしも実はございます。それはどうしてかと。
　私は、若いころ、環境予算を物すごく増やす原案を持って局長のところに現れたことがありますけれども、たしなめられました。そういうものを実際にこなすのは、まあそれぞれの民間の人が最終的にはいろんな工事をやったり、そういうことをやるんだと。そういうマンパワーがそろわないのに、予算だけつくったらそれでいいというわけじゃないんだよと。つまり、ある程度ならして、少しずつ増やしていくことによって国の方向を見て、そこに日本の資源が移っていくと、こういうことも反面、必ず伴わないと予算の執行はできないと、こういうことでございます。
　まあいろいろ講釈を並べて本筋を離れそうなんですけれども、例えばそういうようなこともありまして、全体の予算の中でバランスを取って決めていくということでございまして、今のように、言わば各省ごとのシーリングを厳しくはめられますと、厚生労働省予算全体の中で工面をしていくということにならざるを得ません。
　そういう中で、こういうそれぞれの局が、あるいはまた、こういう施策ごとの予算をそれぞれの責任者が頑張って取っているわけですけれども、今はこういう状況だということでございます。
○櫻井充君　現状はよく分かりました。
　いいシステムですか、これが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　いいシステムかどうかということは、もうこれは多角的に検討しないと結論が出ませんが、これはこれなりの合理性を持っているという面もあると私は考えております。
○櫻井充君　では、合理性があると、ある面もあると。ということは、問題点もあるんだろうというふうに認識されていると思いますが、問題点はどこにありますか。今のシーリング等、そういうその予算付けのところでどこに問題があると思われますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まあシーリングをはめられますと、それぞれの、何というか、この施策の責任者というのは、自らの存在を懸けて頑張りますからね、なかなかこれは変化をしてそういかないということです。これには相当の政治的な決断というようなものでアクセントを付けていくということの必要性というのが高くなっているということだろうと思います。
○櫻井充君　やはり大きくその財政の使い方を転換しないと、新しい産業というのはやっぱり生まれてこないんだろうと思うんですよ。つまり、いつまでも土建国家でやって、そこで雇用を生んでいくというのは、それはその一つのやり方でしょう。しかし、これだけ財政状況が悪くなってきている中で、公共事業をやり続けて本当に雇用を生んでくるのかどうかという時代になったんじゃないですか。つまり、五五年体制ぐらいのときは農業人口が約四〇％だったと記憶しております、今、五％にもなっておりませんが。この人たちが失業しないでその農業人口が減っていった最大の要因は、実は国が公共事業をやり続けたことです。そして、そこで雇用を吸収していったこと。別に公共事業を否定しておりません。これは道路やいろんなインフラができ上がって、経済が活性化されていったんです。だから右肩上がりの成長を遂げていくためには、僕は必要な時代はあったんだと思うんですね。
　ところが、今、高齢社会を迎えていく中で、本当に今までのような形のお金の使い方が必要なのかどうかということ、それからもう一つは、産業構造として、本当に公共事業の雇用が必要になってくるのかどうか。むしろ医療の分野であるとか介護の分野であるとか、そういったところで雇用を創出すればいいだけの話であって、となれば、そこにもう少し税金をちゃんとつぎ込んでもらわないと変わってこないんだろうと思うんですよ。例えば、医療費に対しての国税の投入額はたしか八兆円ぐらいだったかと思いますけれども、この国の道路予算よりも実は医療費に対しての税金の投入額の方が少ないと。
　これから介護がどんどんどんどん広がっていく中で、保険料というものが上がってくることを厚生労働省は何とか抑えなきゃいけないと思っていらっしゃる。これは僕は一つそのとおりだと思いますよ。それはなぜかというと、年金の支給額そのもの自体が、まあ六万六千円なら六万六千円で固定されてしまうと、そこからまた拠出しなきゃいけないお金が増えていくということはすごく問題があることですからね。そうすると、そのことを解除していくためには何をすることが必要なのかというと、結局、税金をそういった分野のところに投入していくことなんだろうと思います。
　最後の問題は、そうすると雇用がそこに発生して、雇用が生まれれば今まで公共事業で食べていた人たちが失業しないで済むということです。この国は私は大きな方向性をちゃんと打ち出すべきだと思っているんですよ。大臣のおっしゃるとおり、いきなりお金を付けるから駄目なんだ、それはそのとおりだと思います。逆に言うと、宣言すればいいんですね。毎年何千億円ずつ医療費を増やします。介護の費用を増やします。ここの分野での雇用をこういう形で創出していきたいと思うと。これが本来の僕は骨太の方針だと思うんですよ。あの当時、何百万人の雇用を生み出しますと竹中大臣おっしゃっていましたが、もう実現全然せずに、何の責任も取らずにお辞めになられましたね。そういうような政治が行われ続けているからこの国はいつまでたっても僕は良くならないんだろうと思っているんです。
　いずれにしても、本題に戻りますが、この予算でやっていくということは僕はすごく大変なことなんだろうと思うんです。そして、その上で何らかの被害が起きたときに本当に対処できるのかどうかということなんだと思うんですね。わずか百億とか、その程度のお金でしかない。ほかの例えばアメリカでいえば、人口比もありますから単純にいきませんが、それでも十分の一程度ぐらいなんでしょう。そういうような危機管理そのもの自体に私は問題があるんだと思っています。
　済みません、もう時間がないので、じゃ今度は実際にテロが起こった際に、そのことについてちょっとシミュレーションさせていただきたいと思いますが。
　まず、これは生物テロではなくて、まずテロが起こった、このこと自体を認定するのは今政府の中ではどこに当たるんですか。
○政府参考人（山浦耕志君）　テロに限らず自然災害とか、それからいろんな航空機事故とか、そういう事象が起きたときには二十四時間体制で官邸に危機管理センターございまして、そこで情報が、第一報が入ることがまず普通は想定されます。そうしますと、内閣危機管理監がおりまして、その方が総理、官房長官の判断をいただいて政府の対策室を立ち上げる。
　そこで、各事象ごとに違っておりますけれども、例えば生物テロの場合は厚生労働省さんはどの方とか、まあ局長クラスなんですけれども、そういった方が各省庁、自衛隊ももちろん警察も消防もみんな入っていますけれども、そういった方に召集が掛かって、官邸の危機管理センターで一応内閣危機管理監を中心としまして協議ができるという、そういうことになっております。その事象に応じて更に上の段階の判断が必要だということになれば当然、総理あるいは担当大臣を中心とした政府の対策本部ができると、こういう形になろうかと思います。
○櫻井充君　これは今の、もう一度ちょっと確認させていただきたいんですが、そうすると、テロであろうがそれから自然災害であろうが、国民にとっての何らかの危機的な状況が起これば、そういうような対応をそちらの部署でされるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山浦耕志君）　政府としては、まず要するに政府の、官邸としての対策室をつくり、それから必要に応じて内閣全体で責任を負うべく政府の対策本部ができるということであります。
○櫻井充君　そうすると、それからもう一つ、今のシステムそのもの自体はどの法律によって定められていることなんでしょうか。
○政府参考人（山浦耕志君）　内閣が全体として責任を負うというのは憲法、内閣法で決まっておりますし、それから今のような体制で第一次初動措置をするということは閣議決定がなされております。
○櫻井充君　これは閣議決定でされていることであって、なぜそういったものを危機管理体制として立法されないんでしょうか。
○政府参考人（山浦耕志君）　立法するかどうかというのは国会が御判断になることであろうかと思いますけれども、基本的には、要するに内閣がそういう重大テロとかそういう自然災害に対してこういった形で責任を負う、そのシステムはこれでいいということは内閣の判断だろうと思います。
○櫻井充君　立法というのは、最終的な多数決でこれがこの国の法律としてふさわしいかどうかの判断をこれは国会で行います。しかし、今、九割以上が閣法ですね。今の例えばこの感染症の対策もそうですし、それから教育基本法もそうだろうと思うんですね。
　つまり、内閣全体の意思としてなぜそういったことを提案されないのか、閣議決定でそれが了解なのか、内閣の見解をお伺いできますか。
○政府参考人（山浦耕志君）　私がお答えするのが適切かどうかはよく分かりませんけれども、基本的には、生物テロに関しては感染症の予防なり蔓延の防止ということで感染症予防法の改正で対処するというふうに厚生労働大臣が御判断になり、そのようになっていると思います。
　で、そうしたことをするということは、関係閣僚会議等で、テロの未然防止に関する行動計画がございますけれども、そこで決定をされております。それは平成十六年の十二月十日に決定をしております。
○櫻井充君　私が申し上げているのはそういうことではなくて、危機管理全体としてなぜ立法措置をとられないで閣議決定にされているのかということをお伺いしているんです。
　今回の、私のもう一つの疑問は、感染症の予防法の中にこういうテロ対策を盛り込むのが適切かどうかと思っているんです。逆に言うと、テロ対策、生物テロだけが法律の中で定められて、ほかのテロに関していうと、実は立法されていないんですね、今のお話ですと。ほかのものは内閣の閣議決定でされているのにもかかわらず、なぜ生物テロだけがその感染症の予防法の中に入ってきて立法化されるのかということになると、整合性取れないと思っているんですね。
　ですから、もう一回申し上げますが、テロなり自然災害でも結構ですが、いずれにしても、国民にとっての危機ということが起こったことに対して、今の危機管理体制は、内閣は閣議によって了承された体制を構築されていると。私が申し上げているのは、閣法として九割以上この国の法律を提案されているのであれば、そういったものに関して法律を作って提案されてくるのがまず筋ではないのかなと、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山浦耕志君）　私の説明が舌足らずで失礼をいたしましたけれども、生物テロに関してだけ今回こういう法律改正をしたということではなくて、要するにテロ対策にとって一番大事なのはやっぱり未然防止をすることでして、そうしますと、テロリストが国内に、我が国の国内に入らないための対策、それからテロリストが自由に国内を動き回れないようにするための対策、それからテロリストがテロに使われるような物質、例えば爆発物とか、生物テロに使用されるような微生物もそうですけれども、そういったものを入手しにくくするような対策、それぞれについて各省庁に対策を取っていただいておりまして、その生物テロ版がこの感染症の今回の改正ということでございまして、ほかの省庁もいろんなことでそういった対策を取っていただいております。それは、先ほど申し上げましたけれども、テロの未然防止に関する行動計画で決めておりましたその内容の中の一つであります。
　こうした要するに自然災害も含めて緊急時対策をどのようにするかというのが非常に大切なことだと思いますけれども、今は、要するに平成十年に内閣危機管理監が設置されましたけれども、その内閣危機管理監を中心としてそういう初動対処をすると。そして、そこでの政府の対策室、それは緊急参集チームの判断を経て、必要がある場合には政府の対策本部をつくると、こういったシステムでやっております。
○櫻井充君　ほかのところの対策は、これも法律全部作られているんですか、それとも、今みたいな形のその行動計画みたいなものをただ各省庁でまとめているだけなんですか。
○政府参考人（山浦耕志君）　法律の改正という形でやったものもありますし、それから政省令でできるというものはそういうふうにしております。必要度に応じて法律改正が必要なものは法律改正をする。まだその法律改正を今は準備をしているというのもあります。既に法律改正をしたものもあります。
○櫻井充君　上にあるものが、上にある危機管理体制そのもの自体がただ単純なマニュアルみたいなものができ上がっていて、その下の体制が法律であったり政省令であるという、普通は、基本的な体制をどうするかというのは枠組みとして法律で定めておいて、あとの部分は法律になじむものもあれば、法律までしなくてもいいという形に作ってくるのがシステム上は僕は基本なんじゃないのかなと。
　つまり、今の教育基本法なら教育基本法も、基本法であって、そこを全体を教育をどうするのかというまず枠組みを決定して、国民の皆さんにちゃんと分かってもらうという形でやるんだろうと思うんですね。
　ですから、そういう意味でいうと、その危機管理体制に対しての整備のようなものは、僕はですよ、僕はですよ、もうあとはこれ私の意見だけですから、きちんとした基本法みたいなものがあって、そしてその下に、こういう場合は何をします、こういう場合は何をしますという形にしておかないと、あとは欠落してくる可能性があるんじゃないか。
　それから、閣議決定というものは広く知られるわけでもないし、十分我々審議させてもらえるわけでもない。そういうもので本当に危機管理体制というものを国民全体で共有できるのかというと、私はちょっと難しいのではないのかなと、自分自身としてはそう思っています。これはあと別な場でまた議論はさせていただきたいと思います。
　今回、その生物テロが起こった場合には、この場合の、今のお話ですとトップは多分内閣総理大臣になるんでしょうか、官房長官になられるのか分かりませんが、一義的にはそうですが、結果的に現場で指揮を取られるのは厚生労働大臣ということになるんですか、それとも警察ということになるんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、大体、櫻井理事が総括したとおりの法制というか、そういうことですね。閣議決定があってその下で各省の法律がある、そして国民の権利義務にかかわるようなことについては、これはもう法律事項としてこの法律の中に盛り込まれると、こういうことでございます。
　生物テロが発生した場合に、まず政府の初動体制はどうかといえば、これは先ほど、まず第一には内閣官房長官になると思うんですが、実務的には、そこで閣僚レベルでは会議が行われて事実の認定、情報の交換等が行われる。そして、より実務的には危機管理監の下で各省担当局長等が集まって、そこで今言ったようなことを実務的にこなす、そういう初動のためのいろんな体制づくりが行われるということであろうと思います。
　その中で、この生物関係、特に感染症の感染の病原体を使ったいろんな活動に対しての抑止とかあるいは感染の防止だとかといったことについてはこの法律をもって厚生労働省が取り組むと、こういうことになるというふうに申し上げたいと思います。
○櫻井充君　その中で、今度は厚生労働省がそこのところの責任を持ってやられるということになります。であるとすると、例えば患者さんが発生した場合、例えばアメリカでも炭疽菌なら炭疽菌であったかと思いますけれども、そういった場合にはどのような形で病院にまず搬送されるのかということになりますね。人数が少なければ救急車で問題ないのかもしれませんし、それとも救急隊からしてみれば、その救急隊の人たちが感染する可能性があるものであれば、どういった形で現場から病院まで搬送されるようになるんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　例えば、生物テロのおそれがあって、患者さんが発生した場合、どういった形で搬送をされるのかということでございますけれども、一般には化学テロの場合ほど一度に感染、感染者というかその被害者の方が急に出るという形というよりは、まず最初にどこか前兆があってだんだん広がってくる形が多いかと思いますけれども、二通りありまして、まずゆっくり出てくる形ですと、通常の感染症法の体系に沿って、例えば感染症の患者を発見して、それで診断をし、それで入院勧告を行うというような形になって、その場合は患者の移送は保健所の責務とされておりますけれども、そういった形で動くことになります。
　それから、例えば急にたくさんの患者さんを搬送する場合になると、これは診断を付けている間もなく入院することになりますんで、そういった場合には、所要の防護措置を講じた上で、消防機関というか救急車による搬送が行われるようになります。
　その場合のやり方を具体的にどういうことを考えているかというと、例えば最近の例ですと、平成十六年に天然痘対応指針というものを出しておりまして、その場合に、例えば天然痘が出たときに搬送はどのようにすればいいかとか、そういったようなガイドラインを出しておるところでございます。
○櫻井充君　そうすると、あとは問題は、その人たちが大体どのぐらいの、何というんですか、人数までは対応できる体制を取りたいなと、これ都道府県ごとに体制を取られるのか、それとも近隣の県までお願いするようになるのかちょっとよく分かりませんが、これは基本的に言うと、今のことで大体搬送までのシステムは分かりました。
　今度は、もう一つ想定されるのは、今度は運ばれていったところの施設の問題になりますが、その施設の規模は一体どの程度を予定しているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　現在のところ、これは感染症の種類によりますけれども、例えば、かなり重篤な場合を想定して、第一種感染症指定医療機関に運ばれるようなケースでございますと、今想定しているのは、やっぱり一つの県で最低一か所で、それも病床数は複数床、二床以上というようなことで想定して準備を進めておるところでございます。
　もちろん、現状は、先日来御指摘受けておりますように、まだ二十五医療機関、四十七床と、これは一種の場合でございますけれども、まだ十分ではありませんので、ここのところは鋭意努力していきたいと思っています。
　二種の場合ですと、これは三百十医療機関、千六百四十三床になりますんで、ここの場合はある程度、一か所によっぽど多く患者さんが出ない限りは対応できるんじゃないかと思っています。
○櫻井充君　これは、いつごろまでにそういうことの体制整備をきちんとされるという計画があるんですか。それからもう一つは、それのための予算というのは来年度もうこれは計上されるものなんですか。
○政府参考人（外口崇君）　まず、整備がいつまでということでございますけれども、これはいつまでというよりは、もう今できていなければいけないような状況でございますんで、これはもう各県一つずつヒアリングしながらしっかり詰めていきたいと思います。
　それで、予算の方については、これは自治体の方で対応する予算になるかと思います。
○櫻井充君　不思議なんですけど、国が指針を決めて、これは国の責任を持ってしてやる僕はことなんだろうと思うんですね。それをどうして地方自治体に任せることになるんでしょうか。
　つまり、先ほどのお話ですと、テロの対策というのは、これは国家管理です。国家管理上やることなんですね。だから官房長官がトップでやられるわけですよ。そうすると、あとは現場のところになってくるといつの間にか国ではなくて責任の所在が地方自治体に落ちるというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかなと思いますけどね。大臣、その点いかが思われますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　何と申しますか、地方分権というのが非常に大きな流れになりまして、そうして医療監視というのが自治事務ということに今はなったといういきさつがあります。それでしばらく推移したんですが、感染症を自治事務とするのはやはりおかしいということで、これも大いに主張した結果、ようやく厚生労働省にこれを取り戻すことができた。今どういう位置付けになっているかというと、法定受託事務ということになっているということなんです。
　そこで、私が思いますのに、今、一度自治事務になって、それで独自財源で当然、自治事務でも、財政的には自治事務でありながら補助金の対象になったり、法定受託事務でありながら補助金の対象になっていないなんて、もう今のこの制度が、まあ私がこんなことを言ってはいけないかもしれないが、やや混乱しているんです、正直言って。私はもうそれを日ごろから随分正そうと思って努力をした、一部署で努力をしたんですが、なかなかこれは徹底するものではなかったということです。
　そこで、今この法定受託事務たる、テロであろうと何であろうと、契機はともかくとして、感染症対策ということの財政負担がどちらにどうあるべきかというようなことがあいまいになっていると、率直に言って、私はそう思います。ですから、早くこれはもっと体系的に、まあ櫻井理事なんかはパワフルな政治家ですから、どんどんそういうことを言い募っていただいて、これは国家の体制としてしっかりしないと、本当に筋道が立って、いやまああんまり言うとこれはいけないんでちょっと少し戻しますけれども、私も私の立場でできるだけの努力をいたしたいと、このように考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。（発言する者あり）いや、ちょっと結構です。
　実は、これ平成十年に議論した際に、感染症の予防法の権限をほとんど都道府県に下ろしたんですね。私はこれがおかしいということをさんざん指摘したんです、あのときに。それは何かというと、国内発症だけじゃなくて国外の発症があるんだから、そして新しいものが来たときにはこれは国がちゃんとやらなきゃいけないので、都道府県に権限を移すことそのもの自体がおかしいんじゃないかということを指摘したんですよ。実際、ＳＡＲＳのときにそういうことが起こったんですね。ですから、今回のテロなんというのはまさしく国家上の、あれですよ、だってテロとの戦いは国家の戦いなんでしょう、アメリカだけじゃなくてこの国も。それがなぜいつの間にか国家じゃなくて都道府県に下りていくのかが全く理解できないですよ。
　ですから、そういう意味では、そういう意味では、そのものに対しての予算措置は、ああ、じゃ、まあいいや、何かあるんでしょうか。予算措置を、じゃ、ちょっとまず御答弁いただけますか。
○政府参考人（外口崇君）　済みません、ちょっと補足させていただきます。
　自治体への補助でございますけれども、多い額じゃないんですけれども、施設整備費は国庫補助の対象となっております。それから、指定医療機関の運営費で、光熱水料とか燃料費とか備品購入費等に対する補助金、それからあとは入院医療費に対しての負担金というものはございます。
　ただ、これで十分かどうかというのは、自治体の担当者に言わせると、なかなかこれだけではやっぱり人件費とかそういう必要な分だけ確保できないという意見は聞いております。
○櫻井充君　まあひど過ぎると思いますよ。これはもう一回ちゃんと考えてくださいよ。国家として、政府として、テロというのとどういう形で戦っていくのかということですよ。テロに対して国家として戦うということをちゃんと明言しているからには、やはりそれは全部システムそのもの自体は私は国で責任を負うものだと思っていますよ。
　それから、まあちょっとここばっかりやってもあれなんですが、もう一つ、予防計画という項目が十条に起こされていますが、これ全部地方自治体がすべて立てることになっているんですね、予防計画そのもの自体が。ですが、国外から入ってくるものがあるかもしれない現状を考えてきたときに、予防計画そのもの自体、なぜ国の書く分がないのか私は不思議でしようがないんですね。国は基本計画、基本指針は作りますよ。しかし、予防計画そのもの自体は全部都道府県なんですね、この条項を見ると。私はおかしいと思っていますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（外口崇君）　予防計画でございますけれども、これは国の方で基本指針を作って、その基本指針に即してそれぞれの自治体が実情に即して予防計画を作ると、こういう体系になっております。
○櫻井充君　それ、私が今質問した内容じゃないですか。だから、おかしくないかって聞いているんですよ。じゃ、国の部分の予防計画というのはないんですか。
○政府参考人（外口崇君）　それぞれの県、それぞれの地域、実情ありますけれども、それらを総合的に踏まえて、基本指針、これが国にとっての予防計画と言えるかもしれません。
　それから、あと、もちろんその個別の疾患ごとに、例えばインフルエンザの行動計画のようなものはもちろん別途国が作っていくわけでございます。
○櫻井充君　だって、国の予防計画なら予防計画というか、国の全体の指針からすりゃ、もう本当は一種の感染症の指定病院なんてちゃんと全部できていることになっているんでしょう、本当だったら。だから、今のは全然違いますよ。地方自治体にそういうことをやったことが全部国の何とかだとか、そういうことじゃないじゃないですか。
　こういうものに関して言ったら、例えば予防計画なら予防計画、もう一度申し上げますが、例えば海外から入ってくる可能性もあるんだから、そういったものに対しての予防計画は、これは完全に国が作るべきものじゃないですか。
　だから、冒頭に戻りますが、そのためには、例えば海外に支所を置いて、そこのところでこういう形でやっていくとか、そういうような計画そのもの自体、僕はこれ国が書いてやっていくことなんだと思うんですよ。国が感染症に対して、もう今やボーダレスなんですから、そこから未然に防ぐことに関して、水際の措置のところは、これ当然国が書くべきことなんじゃないですか。
　だから、国が書くべきものというのは本当にないとお考えですか、じゃ、逆に言うと。基本指針さえ作れば、後は全部都道府県、地方自治体が書けばいいものなんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　国と自治体の役割分担の問題だと思うんですけれども、国の方で、国じゃなきゃいけないことはやはり国際関係のこと、それから輸入感染症のこと、そういった海外から入ってくる例等であると思います。それから、全く新しい、例えば新型インフルエンザに対する対策とか、そういったことはもう国が中心になってやっていくべきだと思っております。
　それから、あと他方、それぞれの自治体がそれぞれの地域地域の感染症に対してどういう対策を立てるか、もちろん結核等も含めてでございます。こういったことについては、それぞれの地域がその実情に合わせて、それぞれの医療機関の配置等を意識しながら、それは自治体が作っていくと。だから、それぞれが役割分担をして作っていくべきものだと思っております。
　国の場合には、この感染症に対する予防計画は、これは基本指針という名で作っているところでございます。
○櫻井充君　これは、済みませんが、都道府県は基本指針に即して予防のための施策の実施に資する計画を立てるということになっているとすると、この基本指針そのもの自体が予防計画には当たらないんじゃないんですか。
　今のお話ですと、国は予防計画というのは基本指針を立てることが予防計画を作ることだという御答弁だったかと思いますけれども、それは当たらないんじゃないですか。
　じゃ、もうちょっと聞けば、基本指針と予防計画がなぜ一致するんですか。基本指針というのは予防だけではなくて様々なことがあるはずですね。予防じゃないんですから、治療体制とかいろんなことも全部含めた上でこれ基本指針ですよ。だから、基本指針イコール予防計画になるなんていう、そんな答弁ないんじゃないですか。
○政府参考人（外口崇君）　国は感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針を定め、それが国の方針となるわけでございます。で、都道府県が基本方針に即して感染症の予防のための施策の実施に関する計画、予防計画を定める。だから、自治体の方はより具体的な計画を作るということになるわけでございます。
○櫻井充君　それはもう分かっていますよ、システムは。だから、何回も言っているじゃないですか。国はそういう、じゃ、具体的な予防計画みたいなものは国は書く必要性はないんですねと私は聞いているんですよ。
○政府参考人（外口崇君）　国が作るのは予防の推進の基本的な方向と、それから予防のための施策に関する事項、それから蔓延の防止のための施策に関する事項、医療を提供する体制の確保に関する事項、それから調査及び研究に関する事項等、こうずっとあるわけでございます。それで、国はその方向付けをするというのが、これが国の基本指針でございます。もちろん、先ほどの繰り返しになりますけれども、必要な、例えばインフルエンザでありますれば行動計画を作るのも、これも国の仕事でございますし、先ほどちょっと触れました天然痘の対応指針のようなもの、これを作るのも、これも国の仕事でございます。
　だから、そういった感じで、その対象によって使い分けて、国は指針、県はより具体的な計画という形で、併せて全体でオールジャパンの計画がうまく進むようにという、そういう考えでございます。
○櫻井充君　要するに、法律は法律ですから。そうすると、そこの中に僕は、もう一度申し上げておきますが、条項として落ちているんじゃないかと。国が基本指針を作るのは、これ当然のことですね。その上で、国は国なりの予防計画が僕は出てくるものだと思っています。そうすると、そういうことに関して条項を、普通は法律ですよ、法律立てとすれば、起こしてくるのが普通なんじゃないかなと、そう思っているんです。
　例えば、今、若い人たちのその性病の形態が変わったというんでしょうか、耳鼻科の先生方にお伺いすると、若い方々でその性病に感染されて耳鼻科に来られる方が増えていると。いわゆる本当にその性行為そのものが変わってきているんですね。いわゆる普通のセックスをしないから大丈夫なんだと思っている人たちがいらっしゃいますが、決してそうでないんですね、今。これ、耳鼻科の先生方にお伺いすると、皆さん同じような認識を持っておられるわけですよ。
　こういうことそのもの自体、蔓延の防止はね、都道府県でやることではないと思いますよ。こういったものは国全体として警鐘を鳴らしていくとか啓蒙活動していくとか、そういう予防計画を立てていくっていうのは、僕はこれは一つの国の仕事ではないのかなと、そう思っていますが、取りあえず、この実態をどの程度まで把握されていて、どういうような対策を取られているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　咽頭部、のどですね、のどになぜ淋菌感染症が起きるとか、何で性器クラミジア感染症が起きるんだというようなことでございますけれども、これは最近の性行動の多様化と泌尿器科、耳鼻科の先生方、分析されておりますけれども、この場合に、実際には普通の、例えば生殖器感染の場合と抗菌剤の使い方が大分違うと。量を増やす、あるいは種類を変えないとなかなか治癒しにくいと、そういうような研究報告も出ております。
　そういったことを含めて、私どももこうした症例に対する治療法の確立が必要だと考えておりまして、性感染症に関する特定感染症予防指針、これも国の作っているガイドラインでございますけれども、これで感染予防のための正しい知識の普及啓発、あるいは保健所が行う性感染症検査の支援、検査や治療等に関する研究開発の推進等の取組を行ってきたところであります。
　また、保健所が行っております性感染症検査におきましても、相談指導を充実するとともに、国からの委託事業により電話相談窓口を設置するなどの対策を進めております。
　こういったこの新しい事象についても研究を進めるとともに、こういった治療法の開発等についても研究等について取り組んでいきたいと考えております。
○櫻井充君　治療法は治療法ですがね、やはりこういったことで起こるんですよということのまず知識の普及をすることの方が大事なんじゃないか。こういうことで起こると思っていない人たち、一杯いるわけですよ。つまり、普通にセックスをすればそこのところでうつるかもしれないということは、皆さんそれなりに認識はお持ちなんだと思いますよ。ですが、そうでなければうつらないんだと思っている人たちが随分いるらしいんですね。ですから、これこそまさしく予防でしてね、予防でして、なったからどうするということよりも、正しいその知識を普及していくということの方が大事なんじゃないかと、そう思います。
　例えば、結核なら結核で、何でその差別を受けてきたのか。例えば、その結核の予防法みたいな単独の法律があるからそういうふうなんだという、一つ話は話として、私はそれもあるのかなとは思いますが、現場で私は治療していてそうでないと思うんですね。ある方が結核になって入院されて、退院されたおばあちゃんですが、半年後の定期健診に来てくださいとあるお医者さんが電話をしたら、その晩、自殺未遂で担がれて救急車でこられました。その方は、まあ一命取り留めて話を聞いたら、自分は結核よりもがんになりたかったと、結核になるということそのもの自体が村八分だと、そういうふうなお話をされているんですね。実は、うちのおやじも結核になりまして、結核病棟に入院していた際は、一族郎党だれもお見舞いに来なかった。
　ですが、どういう形でうつるのかとか、どういう病気なのかということを知らなかったこと、そこでの対処の仕方の間違ったことが実はそういう差別を生んできたんじゃないのかなと私は思うんですね。そういう点から考えてくると、やはりまず正しいその知識なりをちゃんと教えてあげる、伝えてあげる。一時期エイズなんか本当にひどかったと思いますよ。だから、その差別される患者さんたちがいらっしゃると。
　そういうことをやっていくことが一つは僕は国の基本的な役割で、ですから、予防計画なりなんなりというのは国はないんですかと聞いているのは、そういうこともあって、国がこういうことをきちんとやっていくんですという指針を定めていく必要性があるんじゃないのかなと、そう思います。やはり、感染症そのもの自体は、何といっても一番大事なことは予防ですから、そこのところに国は是非力を入れていただきたいと思います。
　それから、最後にＣ型肝炎のことについて一つだけお伺いしておきますが、そのＣ型肝炎の問題で、国の責任というものはないというふうにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（高橋直人君）　今年の六月、それから八月に、大阪それから福岡の地裁におきまして判決が出ております。現在、これ控訴中でございますが、その判決の中では、フィブリノゲン製剤については、投与の時期によって国の責任のある患者、それからない方々もいらっしゃいましたけれども、その方々が判示されている。それから、もう一つの原因となっている製剤、第Ⅸ因子製剤については、この国の責任は否定をされているところでございます。
　医薬品は、有効性それから副作用面でのその安全性、これ両面のあるもろ刃の剣ということでございまして、実はクロロキンに関する最高裁の判決では、医薬品については、その治療上の効能効果と副作用を比較考量して、副作用を考慮してもなお有用性を肯定し得るときには、これは違法性の評価を受けることはないと、こういう判示もあるわけでございます。
　フィブリノゲン製剤につきまして申し上げれば、多くの産婦の方々を大量出血による死亡から救った医薬品として評価されております。昭和六十二年以降も産科学会などからその存続は要望されていた医薬品でございまして、現在でもドイツなど国際的には有用性が認められており、国が同製剤について国家賠償法上の責任を問われるものではないというふうに私どもは現在考えております。