Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（林豊君）　先生もお気づきかと思いますが、過去歴史的に私どもの番号案内さらにはその前の女性が交換をする職場、これはやはり応対上女性の応対の方がより望ましいという観点から女性を中心に採用してまいりました経緯がございます。しかしながら、これらの職場が大分人数が減ってきているということが一方にございまして、一方で営業関係等、こういったようなところで男女同じような条件で仕事をしてもらうという観点から、採用等につきましても男女全く同じ条件で採用試験を受けていただくということでやってきておりますので、近年は大分私どもの仕事の各般において女性の方が活躍されるという状況が出てきたという経緯がございます。
○山田俊昭君　ＩＬＯが一九九三年に行ったいわゆる管理的職業従事者の女性比率の調査によりますと、アメリカ、カナダがともに四一％、日本が八・二％と極端に低い水準にあることが明らかになっております。今伺いますと、ＮＴＴの取締役が女性はゼロで管理職がわずか二％、日本の平均事業と比べると極めて低いわけであります。ＮＴＴは分割再編を機に取締役や管理職にもっと女性を登用すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（林豊君）　先ほども触れましたように、女性社員につきましても、男性の職場という固定されたものじゃなくて、男女どのような職場においても進出するという状況に最近なってまいっております。そういった中でリーダーシップをとれる人間、こういった人たちが将来男性と肩を並べてさらに管理職の中で比率を高めていっていただくということは私ども非常に期待しているところでございます。
　そういったことも含めまして、いろいろ私どもで行っております、例えば通信訓練といったような仕組みがございますが、そういった中の一つのメニューとして、自分の事業以外の業務各般についても勉強できる機会あるいは一般的な素養関係についての勉強をする機会、こういつたようなものもつくっておりますので、意欲的な女性が今後大いに出てくるものだろうというふうに期待しているところでございます。
○山田俊昭君　よろしくお願いをいたします。
　質問通告していなくて申しわけないんですが、答えられる範囲で結構ですが、極めて個人的なあれで、いわゆる逆探知というのがあって、私どもテレビか映画でしか知識がないんであれですが、何かテレビを見ていると機械を装置してもっと引き延ばせとかなんか言っているんだけれども、あれ何分ぐらい逆探にかかるんですか。もう少し短縮できないのか。あれＮＴＴがやっているのか警察がやっているのか、その辺もわからぬのだけれども、ちょっとこんなところで質問することでないかもしれませんけれども、わかったら教えていただきたい。
○参考人（林豊君）　私もそれの専門の立場ではございませんが、例えば一つの電話交換局に終始する場合に法令等の必要な要請があって逆探知する場合の所要時間と、それから例えば東京と青森といったような形での通話を追っかけていく、つまり通話によって中継地点が多いといったような場合とでは、相当程度にやはり逆探知をできる時間というものが長くなるというふうになっているのが実態でございます。
○山田俊昭君　それは遠ければ時間がかかるというのはわかるんだけれども、身の代金誘拐とか恐喝とか、今無言電話だとか嫌がらせ電話があるわけです。あれをもっと短時間に、瞬時にかけている方がわかるような技術開発というのはできないのかなという気がするわけであります。身の代金誘拐で青森の犯人が北海道に持ってこいなんてことは言わないと思うので、近くへ持ってくるからもっと短時間で逆探ができるようなことができないのかなという素朴な疑問です。そして、今度東西に分割してしまうと、隣接するところが今までよりはちょっと時間が余計かかっちゃうんじゃないかという素人の考えでございますけれども、その点いかがでしょうか。
○参考人（宮脇陞君）　難しい質問をいただいて、どうお答えしていいかちょっと迷っているんですが、いずれにしましても技術が大分変わってきておりますので、先生がおっしゃいますように、逆探知といいましょうか、どこからかかってきたかということを知るという意味では相当昔よりは調べやすくなっていることは事実でございます。したがいまして、その時間の話ですが、逆探知をするということの準備をしている場合とそういう準備をしていない場合とでは大分時間が変わりまして、準備をしている場合ですと極端に言えば瞬間にわかる可能性もあるわけでございます。
　ただ、これは先生御存じのとおり、そういう逆探知をするということと、それからそれをしてもいいかどうかということとは別の次元の話でございまして、逆探知をしなければならない場合というものは今たしか議論されていると思いますが、そういうところで私どもとしてはできるだけオーソライズしていただいた中で、あるいはそういう指導を受けた中で実施しようと思っておりますので、本音はどのぐらいでできるかということは余りお知らせしない方がよろしいんじゃないかというふうに考えておりますので、それぐらいで御勘弁願いたいのでございますが。
○山田俊昭君　連日にわたるＮＴＴ関連三法案の最後の質問としては極めて次元の低い質問であったかもしれませんけれども。
　終わります。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表し、電気通信事業法の一部改正法案、国際電信電話株式会社法の一部改正法案、日本電信電話株式会社法の一部改正法案に反対の討論を行います。
　本改正案に反対する第一の理由は、橋本首相の直接の指示でＮＴＴの国際進出を果たすため、電気通信審議会の答申も全く無視し、一度も討議されていない持ち株会社方式を導入し、独占禁止法改悪に道を開いたからであります。
　情報社会と言われている今日、極めて高い公共性を有している電気通信事業の公共的役割からでなく、財界がかねてから要求していた純粋持ち株会社を独禁法で解禁するために今回のＮＴＴ分割再編が戦略的に利用されたことは明白であります。審議でも明らかにしたように、ＮＴＴの資産譲渡益課税など税負担を八千四百億円軽減するなどのさまざまな特例措置が持ち株会社方式による金融機関救済にも大いに活用されることは明白であります。
　反対する第二の理由は、ＮＴＴの分割再編が、国民・利用者のためでなく、多国籍企業の世界戦略に奉仕する国際進出が目的であるからであります。
　国際通信事業のネットワークの構築で提供されるサービスで、全世界でも数千社程度の多国籍企業へのサービスを先行させることは、審議の中でＮＴＴ社長が認めたところであります。ＮＴＴの国際進出は、我が国の大企業の多国籍企業化を効率的に進めることと、ワンストップショッピングで多国籍企業の拠点を結ぶ高度なネットワークを提供して、その通信コスト削減など一部の多国籍企業の利益に奉仕することにあります。
　反対する第三の理由は、この国際進出にかかる莫大な投資などの経費が、国民・利用者の負担になる危険があるからであります。
　ＮＴＴの国際進出にかかる費用の規模について、審議の中でＮＴＴは二兆円を夢と表明しました。また、堀之内郵政大臣は、ＮＴＴが内部留保を活用して海外進出をするのは当然と表明しています。五兆八千億円に上るＮＴＴの内部留保は、電話料金を中心にした公共料金の蓄積であり、国民全体の公共財産であります。公益事業から離脱した完全民間会社の長距離ＮＴＴがそれを一部の多国籍企業の国際戦略支援のために活用することは容認できません。
　反対する第四の理由は、ＮＴＴ分割再編が国民・利用者に料金値上げとサービスダウン、ＮＴＴ労働者にリストラと合理化をもたらす危険が強いからであります。
　ＮＴＴ民営化の十二年間は、基本料金の値上げ、電話局の大幅削減、一〇四番号案内の有料化、公衆電話の撤去など、驚くべきユニバーサルサービスの低下と、十三万人の人員削減など、国民と労働者の負担と犠牲を押しつけてきた歴史であり、さらに繰り返すことは許せません。
　持ち株会社方式によるＮＴＴの再編は、公益事業に不可欠な経営の公開、国民・利用者からの監視などを大きく後退させるものであります。長距離ＮＴＴの国際競争を支えるために回線使用料もただ乗りとなり、今後の光ファイバー網の設置費用が加入者の負担となって、料金値上げにつながるおそれは大きなものがあります。
　さらに、持ち株会社方式は、労働組合との団交権など、労働者の権利を大きく後退させる危険を持っており、我が国有数の大企業で公益企業でもあるＮＴＴが先頭に立って実施することは重大な問題と言わざるを得ません。
　日本共産党は、国民生活、社会経済の神経系統を支える公共性の高い電気通信事業は、国民・利用者による民主的な規制のもとで豊かに発展させるべきものであることを表明し、反対討論とします。
○陣内孝雄君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となっております三法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国は昭和六十年に電電公社の民営化、電気通信分野における競争原理の導入などにより第一次情報通信制度改革を果たしてから、十年余が経過しております。
　この間、情報通信分野では、国内においては活発な新規参入が行われるとともに、競争的な分野における通信料金の大幅な低廉化とサービスの多様化が図られてきました。また、デジタル化等技術革新が進展する中で、社会経済活動のグローバル化やボーダーレス化を背景に、世界的な規模での事業展開、事業提携が行われる一方、欧米諸国においても情報通信の制度改革が進展するなど、国際競争は激しさを増し、大きな変化の局面を迎えております。
　今後のマルチメディア時代においては、国民・利用者が自己のニーズに合致したサービスを自由に選択できることが望まれているだけでなく、公正有効競争の確保と規制緩和の推進、通信料金の一層の低廉化が期待されております。また、我が国においても世界の潮流に乗りおくれることのないよう情報通信産業のダイナミズムを促す政策が何よりも要望されているところであります。
　このような状況を踏まえ、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、電気通信市場における新規参入の一層の円滑化と電気通信事業者間の公正な競争の促進に資するため、第一種電気通信事業の許可の基準である過剰設備防止条項等を撤廃するとともに、電気通信設備の接続に関する制度の充実など所要の改正を行おうとするものであり、適切かつ時宜に適したものと考えられます。
　次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案は、国際電信電話株式会社が国内の電気通信市場への進出を果たすことができるようにしょうとするものであり、これにより市場がより活性化し、国内の価格競争が一段と促進され国民の利便の向上に資することになるものと考えております。
　次に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案は、十四年間の長きにわたり懸案となっていたＮＴＴの分離分割問題の解決として、現行の日本電信電話株式会社を持ち株会社と東西の地域会社二社、長距離一社に再編成しようとするものであります。これは持ち株会社方式により、長距離通信、地域通信会社の自主性によって競争の促進を図るとともに、今まで規制されていた国際分野へも進出が果たせるよう、メガコンペティションの時代に柔軟に対応できる制度に改めようとするものであります。また、ＮＴＴのすぐれた研究開発のリソースの分散を避けながら、電気通信基盤技術の研究を持ち株会社に行わせ、研究開発の維持向上を図ることとしており、本案による改正は適切なものであると考えております。
　電気通信分野は、まさしく二十一世紀の基幹産業として経済成長を牽引するとともに、社会経済構造改革と豊かな国民生活の実現のための原動力となるものであり、今回の第二次情報通信制度改革により、さらなる発展を期待するものであります。
　以上、三法律案につきまして賛成の意を表し、討論を終わります。
○委員長（渕上貞雄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより三案について順次採決に入ります。
　まず、電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渕上貞雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渕上貞雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渕上貞雄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立君。
○足立良平君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案による附帯決議案を提出をいたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律
　　　　案、国際電信電話株式会社法の一部を改
　　　　正する法律案及び日本電信電話株式会社
　　　　法の一部を改正する法律案に対する附帯
　　　　決議（案）
　政府は、本三法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。一、二十一世紀に向けて情報通信が果たすべき
　役割の重要性を強く認識し、今回の法改正を
　改革の第一歩と位置付け、今後とも、電気通
　信事業における料金算定方式の検討等を行
　い、急速に発展する情報通信の変化に即応
　し、規制緩和の推進等競争の一層の促進によ
　り、多様なサービスが低廉な料金で利用でき
　るよう環境整備に努めること。一、情報通信分野における公正有効競争を確保
　するため、新設された接続ルールの機能を十
　分発揮させ、接続料の低廉化に努めること。一、急速に進展しつつある情報通信分野の世界
　的な大競争に的確に対応するため、グローバ
　ルな視点に立った明確な将来ビジョンを提示
　するとともに、情報通信技術の研究開発を一
　層推進し、我が国の国際競争力の強化に努め
　ること。一、ＮＴＴ及びＫＤＤについて、将来の完全民
　営化を目指し、そのための環境条件の整備に
　努めること。特に、ＫＤＤについては、国際
　電気通信の動向を踏まえて、時期を逸するこ
　となく検討し結論を得ること。一、ＮＴＴ再編成後の東・西地域において料金
　等に不合理な格差が生じないよう十分配意す
　るとともに、ユニバーサルサービスの確保に
　万全を期すこと。一、東・西地域会社間において競争が促進され
　るよう配意するとともに、公正有効競争を担
　保するための条件を地域会社と長距離会社と
　の間に確保し、各会社の一層の経営の効率
　化、経営内容の開示が図られるよう努めるこ
　と。一、再編成前のＮＴＴの国際進出については、
　公正競争の確保に十分配意すること。一、ＮＴＴ再編成後も、他の事業者も含め、各
　会社が十分な協力体制の下で大規模災害時等
　における重要通信の確保を図るとともに、福
　祉サービスの維持・向上に努めること。一、ＮＴＴ再編成に伴う株主の権利保護に十分
　配意するとともに、ＮＴＴ株の適切かつ着実
　な売却を進めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　多数と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、堀之内郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。堀之内郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案、国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（渕上貞雄君）　なお、以上三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渕上貞雄君）　次に、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の実施に伴い、第一種電気通信事業の許可及び電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局等の免許について、それぞれ外国人等であることを欠格事由としないこととする改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、第一種電気通信事業の欠格事由のうち外国性の制限に係るものについて削除することとしております。
　第二に、無線局の免許の欠格事由のうち外国性の制限に係るものについては、電気通信業務を行うことを目的として開設する無線局等には適用しないこととしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書が日本国について効力を生ずる日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年六月十一日（水曜日）
　　　　午前十時十六分開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　東　　祥三君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　河野　太郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　田中　昭一君
　　　　　　森　　英介君　　　　島　　　聡君
　　　　　　中川　正春君　　　　松沢　成文君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　井上　一成君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局地球環境部環
　　　　　　　　境保全対策課長　小林　　光君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂口　　力君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　坂口　　力君
　　　　―――――――――――――
六月十一日
　北朝鮮帰国者の日本訪問実現に関する請願（戸
　井田徹君紹介）（第三八九四号）
　核兵器の廃絶に関する請願（小坂憲次君紹介）
　（第四一六八号）
　同（羽田孜君紹介）（第四一六九号）
　同（北沢清功君紹介）（第四三〇七号）
　同（小川元君紹介）（第四三七〇号）
　同（宮下創平君紹介）（第四三七一号）
　同（村井仁君紹介）（第四三七二号）
　同（堀込征雄君紹介）（第四四六一号）
　北朝鮮への食糧支援拒否、北朝鮮の船の日本へ
　の寄港拒否に関する請願（小池百合子君紹介）
　（第四三〇五号）
　北朝鮮日本人妻銃殺事件真相究明に関する請願
　（小池百合子君紹介）（第四三〇六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、外務大臣及び防衛庁長官から発言を求められておりますので、順次これを許します。外務大臣池田行彦君。
○池田国務大臣　八日、米国ハワイにおいて日米の外務・防衛担当の局長級による日米防衛協力小委員会を開催し、これまで行ってきた日米防衛協力のための指針の見直し作業についての進捗状況及び検討内容を整理し、「日米防衛協力のための指針の見直しに関する中間とりまとめ」を採択し、公表しました。
　日米同盟関係は、日本の安全の確保にとって必要不可欠であり、また、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしてきております。
　冷戦の終結にもかかわらず、この地域には不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっております。
　日米両国政府は、このような冷戦後の情勢の変化にかんがみ、現行の指針のもとでの成果を基礎として、日米防衛協力を強化するための方途を検討することを決定し、平素から行う協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等、及び日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、いわゆる周辺事態における協力について、日米防衛協力小委員会において検討を行ってきたところであります。
　新たな指針を策定する最も重要な目的の一つは、日本に対する武力攻撃または周辺事態に際して、日米が協力して効果的にこれに対応し得る態勢を構築することであります。新たな指針は、平素からの、また緊急事態における日米おのおのの役割並びに相互間の協力と調整のあり方について、一般的な大枠と方向性を示すものであり、新たな指針策定後の共同の取り組みにガイダンスを与えるものであります。
　指針見直し及び新たな指針のもとでの取り組みは、次の基本的前提及び考え方に従い行われることが日米間で確認されております。すなわち、
　一、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務及び日米同盟関係の基本的な枠組みは変更されないこと、
　二、日本のすべての行為は、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われること、
　三、日米両国のすべての行為は、国際法の基本原則及び国際連合憲章を初めとする関連する国際約束に合致するものであること、
及び
　四、指針見直し及び新たな指針のもとでの作業は、立法上、予算上または行政上の措置をとることを義務づけるものではないこと、
しかし、おのおのの判断に従い、努力の結果をおのおのの具体的な政策や措置に適切な形で反映することが期待されることであります。
　中間取りまとめは、このような指針の見直しの背景、新たな指針の目的、基本的な前提、考え方を述べた上で、新たな指針のもとにおける日米協力、すなわち平素から行う協力、日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等と周辺事態における協力、さらに、新たな指針策定後の取り組み並びに新たな指針の適時かつ適切な見直しの諸点について、日米防衛協力小委員会の協議の概要を記述しております。
　なお、中間取りまとめに言及されている考え方や具体的な協力項目は、これまでの日米防衛協力小委員会の作業に基づくものであり、今後のさらなる作業の結果、修正、追加があり得るものであります。
　指針の見直しは、我が国の安全保障のあり方の基本にかかわる極めて重要な問題であり、見直し作業については、内外に対し透明性をもって取り進めることが重要であると累次申し上げてきております。この中間取りまとめは、まさにこのような考え方に基づき、国内における議論の基礎を提供することを目的として、見直し作業の途中の段階で、これまでの一連の日米間の協議において提示された今後の日米防衛協力に係る考え方及び具体的な協力検討項目を整理し、公表するものであります。
　今後、この中間取りまとめを契機として、本委員会を初め国内における活発な議論が行われることを期待しております。また、同様に透明性を確保する観点から、韓国及び中国を初めとしたアジア太平洋諸国に対して積極的に説明を行ってまいる所存であります。
　政府としては、中間取りまとめに示された考え方及び具体的検討項目の取り扱いについては、我が国の安全確保のため憲法の枠内で最も効果的な協力態勢の整備を図る必要があるとの立場から、法的、制度的側面を含め、今後さまざまな御意見、御議論を十分に踏まえながら、今秋の新たな指針の策定に向け、取り組んでまいる所存であります。
　委員長を初め、委員各位におかれましても、御理解、御協力いただきますよう、お願いいたします。
○逢沢委員長　防衛庁長官久間章生君。
○久間国務大臣　外務大臣から、日米防衛協力の指針の見直しの背景及び基本的な前提等について説明がありましたが、私からは、新たな指針のもとにおける日米協力に関する日米防衛協力小委員会の協議の概要を紹介いたします。
　なお、次の考え方や具体的な協力項目は、これまでの日米防衛協力小委員会の作業に基づくものであり、今後のさらなる作業の結果、修正、追加があり得るものであります。
　一、「平素から行う協力」では、まず、（一）基本的な防衛態勢として、日米安全保障体制の堅持、日本による自衛のために必要な範囲内で防衛力の保持、米国による抑止力の保持、アジア太平洋地域における前方展開兵力の維持、来援し得るその他の兵力の保持等が触れられております。
　（二）情報交換及び政策協議としては、日米両国が関心を有する国際情勢についての情報・意見交換の強化、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議の継続が述べられております。
　（三）安全保障面での種々の協力としては、この地域における安全保障対話、防衛交流及び国際的な軍備管理・軍縮の推進のための努力、国際連合平和維持活動等における相互支援のための密接な協力、大規模災害の際の緊急援助活動についての密接な協力が触れられております。
　（四）日米共同の取り組みとしては、効果的な協力のための共同検討作業を進めることによる日米協力の基礎の構築、共同演習・訓練の強化及び両国間の調整メカニズムの平素からの構築が言及されております。
　二、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」では、まず、（一）日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合について、情報交換、政策協議の強化、両国間の調整メカニズムの運用の早期開始、情勢の変化に応じた情報収集、警戒監視・不法行為対処の態勢の強化、事態の拡大を抑制するための措置等について触れられております。
　また、（二）日本に対する武力攻撃がなされた場合については、武力攻撃に即応した日本の主体的な行動と早期の侵略の排除、その際の米国の日本に対する適切な協力が触れられております。
　三、「周辺事態における協力」では、
　（一）対応の準備及び事態拡大を抑止するための措置として、周辺事態が予想される場合の情報交換、政策協議の強化、調整メカニズムの運用の早期開始、合意によって選択された準備段階に従った準備、情勢の変化に応じた情報収集、警戒監視、不法行為対処の態勢の強化、事態の拡大を抑制するための措置等について言及されております。
　（二）日米協力の機能及び分野については、人道的活動、捜索・救難、国際の平和と安全の維持を目的とする経済制裁の実効性を確保するための活動、非戦闘員を退避させるための活動、米軍の活動に対する日本の支援（施設の使用、後方地域支援）、及び運用面における日米協力について言及されており、それぞれの検討項目例は、お手元の中間取りまとめの別表に列挙されているとおりであります。
　なお、この別表は、すべての協力項目を網羅的に示すものではなく、今後のさらなる作業の結果、修正、追加があり得ることも明らかにされております。
　次に、新たな指針確定後の取り組みについては、
　（一）新たな指針が示す一般的な大枠及び方向性の中で、共同作戦計画、相互協力計画についての検討、日本の防衛の準備のための共通の基準の確立、及び日本の防衛のために必要な共通の実施要領等の確立について行われる共同作業、及び（二）両国間の調整メカニズムの構築について言及しています。
　なお、共同作業の進捗及び結果は、節目節目に適切な形で日米安保協議委員会及び日米防衛協力小委員会に対して報告することについても言及されております。
　最後に、新たな指針の適時かつ適切な見直しについて触れられております。
　以上が中間取りまとめの概要であります。
　防衛庁といたしましては、引き続き、指針見直し作業に対し、最大限の努力を傾注してまいる所存であります。かかる作業は、日米間及び我が国国内においていかなる態勢を構築すべきか等について、政府全体としてさらに検討していく必要があると考えておりますので、この中間取りまとめを議論の基礎として、国会での活発な御議論を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○逢沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森山眞弓君。
○森山委員　ガイドラインの問題については同僚議員がなさるだろうと思いますので、私は、この機会に最近の日本とロシアの外交関係について少し御質問を申し上げたいと思います。
　近年、日ロの間での要人の往来が非常に頻繁になっております。昨年だけで池田・プリマコフ会談が五回行われたと聞いておりますし、ロジオノフ国防相がことしおいでになったし、また、池田外務大臣が五月にロシアへまた訪問されたというようなことで、大変往来が乱立っているわけでございますが、ごく最近ネムツォフ第一副首相が日本に来られまして、九日に第二回日ロ貿易経済政府間委員会が開かれたということでございます。その内容及びその成果につきまして、大臣のお話を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　今、森山委員御指摘のとおり、昨年来、日ロ関係は政府ベースで関係、交流を深めてまいっておりまして、私を初めとしました外務当局間は当然でございますけれども、そのほかに、今お話のございました国防相あるいは防衛庁長官の相互訪問であるとか、あるいは、経済関係でも先般ヤーシン大臣がお見えになるとか、いろいろな形で閣僚レベルの交流を深めてきたところでございます。そういったことを基礎にいたしまして、ことしはさらに首脳ベースの交流の活発化を、こういうふうに考えております。
　まず、そういった環境をさらによくしていくために、その一助にと思いまして、先般の貿易経済に関する日ロ政府間委員会を我々重要視して取り組んできたわけでございます。去る九日、ネムツォフ・ロシア第一副首相が来日されまして、私と同副首相とを共同議長といたしまして会議を開きました。会議そのものは全体として四時間弱でございましたか、またその後二時間余りいろいろ話をしたわけでございます。
　今回の会合は第二回でございます。第一回は昨年三月にモスクワで行ったわけでございますが、その後の状況も踏まえながら、とりわけ今日の日ロの経済関係の状況というものを踏まえて、これから両国間の貿易・投資の拡大によって経済関係を促進していこう、また、そのことが、日ロ間の最大の問題でございます領土の問題を解決するための環境整備の一環にもなる、そういった認識で取り組んでまいりました。そういった基本的な認識については、まず日ロ間で一致したところでございます。
　その上で、今回の会議におきまして、解決の図られたといいましょうか、前進の見られた点について幾つか具体的に申し上げます。
　まず、両国間の貿易を進めていく上で、かねてから民間の貿易債務の問題が大きなネックになっておりました。これがこの秋には最終的に解決する、今、あと一億数千万ドルぐらいの問題が未解決でございますが、そういった意向がロシア側から表明されました。
　それから二つ目には、ロシアにおいてマクロ経済もようやく安定してまいりましたが、これから先はロシアの国内において、日本を含む海外からの投資というものが非常に重要であるということで認識の一致をいたしまして、その上に立って、我が国からの投資の促進を図るためのいろいろな措置、我が方がとる措置もございますし、ロシア側でとらなくてはいかぬ措置もございます。そういったことについていろいろ話し合ったわけでございます。
　例えば、ロシアにおける税制面であるとか、いろいろ法律面の整備であるとか、それから、我が国としての技術協力面での投資の拡大のためのいろいろな助言とか、そういったことについて話し合いました。特に、そういった中でも、極東との関係を重視しようということで、投資も含めまして、極東との経済交流の活性化ということに重点を置くということで一致いたしました。
　その中で、サハリン・プロジェクトというのがございます。従来から取り組んできたものでございまして、石油あるいは天然ガスの開発をし、そしてまた、その一部は我が国で輸入しようというプロジェクトでございます。これにつきましていろいろ意見の交換を行いまして、これにつきましては、将来に向かってかなり明るい展望が開けた。
　特に、先ほどちょっと申しましたロシア側での税制面での障害がかなりあったわけでございますが、その付加価値税あるいは関税等についての免税措置が実施されるという見通しが立ったものでございますから、そういった話をいたしました。
　それから、そのほか、かねてから我が国がロシアに対して輸出入銀行の融資をオファーしております。それで、枠として四億ドルのものと五億ドルのものとあるわけでございますが、そういったものにつきまして、内容を詰めて実施を急いでいこうということでいろいろ協議をいたしまして、その中で、いわゆる五億ドル融資の対象案件のうち三つの案件、総額で百六億円程度になりますが、これにつきまして、輸銀の代表者と先方の責任者との間で貸付契約が署名されるに至った、こういうことでございます。
　今回の会議、まだまだ低いレベルにございます日ロの経済関係を発展させる上において、一つのいいきっかけになったのじゃないかと思います。特に、単に認識の一致であるとか、努力しましょうという決意の表明にとどまらず、具体的な措置についても既に進展が見られた、あるいはこういうふうに進めていこうという話ができたということが意義があったというふうに考えている次第でございます。
○森山委員　日本とロシアの間の貿易経済関係というのは、社会主義体制が崩壊いたしました後、一時非常に一種のブームになって、大勢の企業家がロシアを訪問する、あるいは極東の方へ出かけていくということがあったようでございますが、その後、ロシアの経済社会情勢がなお不透明であるということで、ちょっと冷え込んだというところではないかと思います。
　また、ロシアの国民が、自由主義経済とか市場経済への理解がなお、なかなか容易ではないようでございまして、どうも、こちらが当然と思っていることが向こうの方にはわかってもらえないというようなちぐはぐな面もあったようでありますし、ロシア政府の方針が、率直に言って今日までなかなか定まらなかったということもあるようでございます。
　そんなわけで、最近日本企業の意欲が非常に冷え込んで、二の足を踏んでいるというような感じがあったわけでございますが、今大臣がお話ございましたように、この政府間委員会において交わされました覚書のとおりにロシア側が税制とか貿易経済分野における法制整備を進めてくれれば、かなり効果があるのではないかという感じがいたします。さらに、苦情処理の窓口の設置まで考えているということでありますので、こういうことが本当に実行されれば歓迎すべきことだと私も評価したいと考えているわけでございます。
　実は私、最近、五月の連休の機会にロシアの極東地区を視察してまいりました。そのとき感じましたのは、おっしゃるような法律とか税制とかも重要ではございますけれども、基本的に、経済の基盤をなすインフラの整備がまだまだ不十分というか、ほとんどこれからという感じがしたわけでございます。例えば道路、でこぼこの道でほとんど整備がされていない。また、電力事情も非常に悪いようで、始終停電するというようなことがございます。
　そして、ロシアの人たちは、長年の社会主義体制でありますから、ビジネスパートナーとしての信頼が大切であるというようなことがよくわかっていないらしい。あるいは経済活動をするのに、消費者あるいはお客様の意向を尊重して、喜ばれるような、買ってもらえるような商品を開発、工夫するというようなごく当たり前のことがどうも理解されていないというようなことでございます。
　例えば、私の聞いた話では、レストランとかホテルなどでどうも評判が悪くてお客の足が途絶えるというようなことがありますと、それでは値段を上げてつじつまを合わせようということになるのだそうで、それは非常に悪循環、ますますだめになるということなのですが、そういうことがわかっていないというような状況も聞いたようなわけでございます。
　そんなことで、法律整備とかインフラのハードの面も重要でございますけれども、ソフトの面が非常にもう一つ肝心なのではないかという気がいたしますが、そういう面での情報提供とか研修とかいうことを援助するということが一層必要ではないかと思います。
　私も訪ねてまいりましたが、ハバロフスク、それからウラジオストク、それからユジノサハリンスクの日本センターが大変な役割をこれから果たそうとしておられて、意欲的に取り組んでおられるようでございますが、この面の問題について大臣のコメントをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　これから我が国との経済交流を進める上においても、あるいはロシアの市場経済そのものを定着し発展させる上におきましても、今委員が御指摘になりましたインフラ面の整備、そうして、何よりもソフト面での知識あるいはノウハウというものをロシアの方々に身につけていただくこと、これは本当に肝心だと思います。
　実は、先般の合同委員会におきましても、インフラについてもいろいろお話がございました。特に、ネムツォフさんは国内における電力の問題だとか輸送の問題とかの最高責任者でもございますので、今委員から御指摘のございました電力の問題、あるいは道路のほかに鉄道とか港湾も含めた輸送体系の整備ということについてもいろいろ話し合ったところでございます。
　それと同時に、さらに大切なのはソフト面だというようにおっしゃる、そのとおりだと思います。例えば、経済面での体制の大きな変化をした国はたくさんございますが、中国の方はどうも経済の方ではうまくいっているのではないかということを言われます。中国の方々はもともと商才にたけておるという方もございますけれども、そうではなくて、やはり、かつてのあの国にも市場経済があった時代のことを御存じの方がおいでになる。その間に市場経済への復帰といいましょうか、また移行ということができたということが一つ、いわゆるソフト面での基盤があったということにつながっているのではないかと思うのでございます。
　ロシアの場合は、今世紀の初めの革命からも随分たっております。あの方々のかつての先生であったマルクスさんとかレーニンさんとかいうのは、それは資本主義の害悪ということも指摘しましたけれども、資本主義の真髄が一体何であるか、市場経済の基礎はどういうことにあるかということを、いろいろあの方々なりに十分理解し解説しておったのだと思うのでございます。どうもその辺が、ロシアの方々にはずっと理屈としても必ずしも継承されていないし、ましてや実体面においては、もう二世代あるいは三世代にわたってそういった市場経済というものの実体に触れておられなかったわけでございますから、そこの基本の認識、そして今委員も御指摘になりましたような、細部にわたる具体的な対応の仕方というものを身につけていただくということは非常に大切なのだと思います。
　そういった観点から、私どももいろいろな意味での技術協力を行っておりますが、その中でも、今御指摘になりました日本センターというのが、ソフト面でのいろいろな協力の中心的な役割を我々は期待しているものでございます。現在、ロシア全体で五カ所ございますけれども、極東地方でハバロフスク、ウラジオ、それからユジノサハリンスクとございます。
　そこで、我が国から専門家を派遣いたしまして、現地の企業経営者を中心にお集まりいただいて、経営の実務であるとか金融、貿易あるいは簿記会計というようなところにつきましてもいろいろ伝授すると同時に、いわゆる経済や企業情報についてのセンター的な役割を果たしているところでございます。その役割をさらに高めてまいりたいと思いますし、その際、今委員が御指摘になりましたような、さらにかゆいところに手の届くようなノウハウを伝授できるような専門家をこちらからも派遣しなくてはいけないと思います。
　実は、ネムツォフさんにも、お帰りにウラジオストクに行かれるという話でございましたので、ぜひウラジオの日本センターに行っていただくように進言いたしまして、恐らく行ってくれるのだと思いますが、今委員の御指摘になっている方向でこれからも進めてまいりたいと思います。
○森山委員　私も三センターを見てまいったのですけれども、大変好評でございまして、受講希望者が非常に多い、その中から選抜するのに大変苦労しているという話を伺いました。現に私が見せていただいた日本語の研修の講座もかなり高いレベルでございましたし、大変熱心に勉強しておりました。また、一般の学校、小中高校でも日本語を学ぶ子供が少なくないと聞いておりますし、ハバロフスク教育大学の日本語学科も視察したのですが、非常に優秀な学生が熱心に勉強している様子を見て感心したわけでございます。一般に申して、日本に対する関心が特に極東では高い、私が思っていた以上に多大の関心を日本に対して払っているということが感じられまして、うれしく思ったわけでございます。
　考えてみますと、極東というのは、ソ連の崩壊による社会経済混乱というのが一般的なほかの地域と同じようにあるばかりではなくて、モスクワから九千キロメートルも離れている、時差でも七時間もあるというぐらいに非常に遠いところでございます。あれだけの広い国土を持ったロシアでございますので、中央政府も必ずしもすべての地域に細かく行き届いていないのかもしれません。ですから、極東地域の人たちは非常に疎外感にさいなまれているような感じがいたしますし、それによって中央に対する反発心も結構強そうに思われます。
　ちょうどメーデーのときに当たりまして、ユジノサハリンスクでメーデーの集会、三百人ぐらいの集会でしたが、そこをたまたま通りかかって見たのでございます。そこで掲げられているプラカードは、エリツィンを追放しろというような中央政府に対して反発する内容が全部でございまして、そういう気持ちが非常に強いのです。しかし、では一人でやっていけるかというと、それはそうでもない。ということで、非常に深刻なフラストレーションに悩んでいるような気がいたします。そして、そのフラストレーションが、モスクワよりももっと近い日本というものに、隣の国である日本に強い関心となって向けられているのではないかというふうに私は見てまいったわけでございます。
　日本の側から見ましても、遠いヨーロッパの一部であるモスクワよりも極東はずっと身近でございます。以前、明治のころには、ヨーロッパに渡る政府要人や文化人が必ず通ったヨーロッパへの門戸でございますし、サハリンは一時一緒に暮らしていた仲間でもございますし、また、さまざまな経験を極東地域では日本とロシアは交わしてきているわけでございますので、格別の親しみを持っているわけでございます。
　ですから、一口に申して大変荒れ果てた、そのような極東地域を実際にこの目にいたしますと、そしてまた一年も給料が滞っているというような厳しい経済情勢の中で懸命に生きている人々というのを見てみますと、何とか手伝ってあげられないのだろうかという気持ちが非常に強くするのでございます。
　例えば、サハリンで見ました非常にすばらしいスキーのジャンプ台があったのですが、これは日本で札幌オリンピックをやりましたときに、その出場選手が練習するためにつくったものだそうです。最近は全く手入れされておりませんので、赤くさびて壊れておりまして、だれももう使えない。周りにあるヒュッテのようなところもガラスが全部破れて廃屋になっているというようなことで、ああいうものを何とかしたらさぞいいだろうなと思いながら見てまいったわけでございます。
　しかし、日本とロシアの関係はそればかりではなくて、北方領土の問題もありますし、ＯＤＡというわけにもいきませんし、政府が直接何かするというのは非常に難しいと思います。結局条件を整備して経済活動を活発にするということに尽きるのかなと思います。
　その意味で、先ほどお話がちょっとございましたサハリンの大陸棚の石油・天然ガス開発事業というのは非常に有望であり、期待したいと思うのですけれども、見通しは明るいと先ほど大臣はおっしゃいましたが、大体いつごろどのようになる見通しかということがわかりましたら、教えていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○池田国務大臣　おっしゃるとおり、極東地域の開発に、何といってもロシアの中心部から地理的に遠うございます。それから人口の面でも、一億五千万の民のうち極東地域の人口は八百万に満たないのだと思いますね。そういったことから申しますと、やはり日本からのいろいろな意味での協力というものが向こうでも期待されておりますし、また、日本にとりましても、極東地域の資源その他を考えますと、将来的にはこれは大切なところだと思います。
　先般会いましたときもいろいろな話を聞きました。それで、中央政府と地方の話がございましたけれども、極東地域の知事さん方と日本の関係の知事さん方の会議があるのでございますね。これを活性化したらどうだろうかということを私の方から言いまして、日本では地方と中央との連携はかなりとれているのだけれども、ロシアの方はそれは十分じゃないよ、だからロシアの中央政府もそこにもっと主体的に参画してください、こういう話もしておきました。そんなこともやりながら、いろいろ考えていきたいと思います。
　さて、具体的にサハリンのプロジェクトの見通しでございますが、これは民間の話でございますから私から申し上げるのもいかがか。計画経済じゃございませんから予定をというわけにいきませんけれども、私が今承知しているところでは、順調にいきますならば、サハリン１、２と二つのプロジェクトがございますが、サハリン２という方は九九年にも天然ガスの商業生産に入り得るのじゃないかな、そして、それから数年たてば原油の方もと。それから、サハリン１の方がそれに一年おくれて二〇〇〇年ぐらいから天然ガスというような見通しを持っておられるようでございます。
　ただ、それが順調にいくかどうかは、まだいろいろな環境整備の問題があるわけですけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、税制面については今度基本的にロシア側での国内措置ができたようでございますから、だんだんそちらの環境も整備されていくのだと思います。
○森山委員　今大臣のお言葉にもありましたように、特に日本海側の地方自治体や民間団体が、ある意味で草の根の交流というのをやっておられる、非常に活発に行われているのを見まして、大変うれしかったわけでございます。ある民間団体が、各地でやっていらっしゃるようですけれども、私が見たのはウラジオストクでしたが、町の市役所の前の広い広場に何千人も行列しているので何かと思いましたら、それは日本の民間団体が草花とか野菜の種を皆さんに配っているということで、それが大変人気がありまして喜ばれているということでございました。そんなふうな、政府ではちょっと難しいけれども民間だったら大変やりやすいというような活動が、いろいろなところで行われているのは喜ばしいと思った次第でございます。
　最後に一つお願いでございますけれども、サハリンに残留日本人会というのがございまして、サハリンに残ってしまった三百人ぐらいの日本人の方が会をつくっておられます。これは、ソ連時代の国情は大変難しくて、ソ連時代には集まることさえも難しかったらしいのですけれども、最近ようやくその団体ができまして、いろいろなことをやっておられる。要望事項もさまざまあるようでございます。
　例えば、だんだん高齢化して会員は減ってきますけれども、子供たちのことについて心配していらっしゃる、日本との関係をもうちょっとまた子供たちの時代でもつなげていきたいと思っておられるようでございまして、そのような問題さまざまあるようでございますので、承りますと、サハリンに今度駐在官事務所を設けられるということでございますので、そのような機会にこの方々にも接触を深めていただきまして、いろいろと相談に乗ってあげていただきたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
○池田国務大臣　ただいまの経緯よくわかりました。私ども、今回ユジノサハリンスクに領事関係の事務所を開設するようにいたしましたけれども、領事事務の重要な柱は在外の邦人あるいはそれの関係者の方々の身の上に関することでございますので、今おっしゃいました残留しておられる方々のいろいろな御事情もよくお聞きし、また御要望もお伺いしまして、日本国政府としてできることは、ロシアともいろいろ相談しながらやっていきたいと思います。
　先ほど申しませんでしたけれども、先般、サハリンの知事さんもお見えになりまして、その知事さんともいろいろサハリンとの交流の話はしておきました。そして、ネムツォフさんと同時に、そちらの中央と地方と意見の違うところが随分あるのじゃないか、まずそこを調整してこいなどということも言いながら、それから日本とよく相互理解が進んでいくならば、先般のような演習場をめぐる誤った発言もされないで済むのだよということも直接言っておいたわけでございます。いずれにいたしましても、極東地方との交流を深めていく中で、今委員の御指摘になりましたような同胞の方々の関係についても意を用いてまいりたいと思います。
○森山委員　ありがとうございました。
○福田委員長代理　河野太郎君。
○河野（太）委員　自民党の河野太郎でございます。まず初めに、香港の臨時立法会についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　アメリカの国務長官が臨時立法会の七月一日の宣誓式に出席をしないということを正式に表明をされました。また、イギリスの政府も臨時立法会の宣誓式への出席については検討中であるというような発言を繰り返しておりますが、我が日本政府は、この七月一日に行われる予定になっております香港の臨時立法会について、どのような態度をとられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　香港返還につきましては、六月三十日から七月一日を中心にしていろいろな行事が行われることになっているようでございます。そして、私も御招待を受けておりますので、これから、いろいろな事情を検討してではございますけれども、基本的にはできれば出席の方向でと思って考えております。ただ、その行事の詳細についてはまだ確定もしていないのでございましょう、そして、御連絡をまだちょうだいしておりません、どういうものがどういうふうに、いつどこでというようなところは。いろいろ報道されているのは承知しておりますけれども、しかし、やはり正式の通知を受けた上で個々の行事に対する出席をどうするかというところは考えてまいりたい、こう思っております。
○河野（太）委員　アメリカの最近の香港に対する発言を聞いておりますと、特に今回の国務長官の声明等を聞いておりますと、中国に対する内政干渉ではないかと思われる前もございますが、いかがでございますか。
○池田国務大臣　基本的に申しまして、アメリカも含めまして、日本も基本的には同じでございますが、国際社会の関心は、七月一日以後においても香港が、一国二制のもとにおいて、現在と同じような経済的繁栄も享受するし、またそれが可能になるような現在の自由な社会というものが維持される、そのことを期待している、この基本は同じなんだと思います。
　中国も、一国二制で五十年間はやるのだということを基本的には英中協定で合意しているわけでございますし、基本法その他のその後の措置でも、それはいわば国際的にも、香港の方々に対してだけではなくて国際的にも、約束というか表明しているわけでございますから、私は、そこのところは信じていいのだ、こう思っております。ただ、具体的に個々の仕組みや制度がどうなるかという点については、英中間でもいろいろ意見、立場の違いがあったということもございますし、また、その他の国からもいろいろなコメントがなされていることは承知しております。
　しかし、それを内政干渉と言うべきなのかどうなのか。私は基本的には、かくあれかしという願望、希望に立脚していろいろ希望の表明をしておられるのじゃないかというふうに考える次第でございます。
○河野（太）委員　七月一日以降の香港がどうなるのかというのは、一義的には市場が香港を認めていくかどうか、香港を認めないということになれば、香港の経済活動がこのまま下がっていくわけですから、そこがまず一義的に判断を下すのではないか。中国による統治も始まっていない段階で、香港の今の現状について、あるいは将来についてどうこう言っているアメリカのあり方というのは、少しおかしいのではないかと思います。
　ぜひ日本政府は、少なくとも香港における中国の統治が始まるまでは、この現在の移行をうまくサポートしていく、あるいは中国による統治をきちんと認めていく、そういう方向で、アメリカとは一線を画した外交態度をとっていっていただきたいと思っております。
　次の話へ移らせていただきますが、四年、あるいは五年ほど前でしょうか、日本とイスラエルの間に航空協定の交渉を始めようという動きがありまして、現在に至るまでこの交渉がまとまっておりません。どういうことがあったのか、今日に至るまでの経緯を少し御説明いただきたいと思います。
○登政府委員　日本とイスラエルの航空協定の交渉は、一九九二年の一月にモスクワで中東和平の国際会議が開催されまして、その機会に日本の外務大臣とイスラエルの外務大臣の外相会談が行われました。その際に、イスラエル側から、日本とイスラエルの間で空路を開設したいという働きかけがございまして、それから二国間の交渉が始まったわけでございます。その後、一九九二年、九三年それから九五年と、計四回にわたりまして予備的な協議を実施いたしました。
　この予備的な協議を通じていろいろな問題が出てきたわけでございますけれども、その中で両国間の一番意見の違った問題となりましたのは、空港の保安、つまりセキュリティーに関する扱いでございました。この点につきましては、九五年の最後の予備交渉でも余り進展が見られないという状況でございました。
　その中におきまして、本年の二月にイスラエルからレビ副首相兼外務大臣が訪日されまして、その際に池田外務大臣との間で会談が行われました。その際、先方の外務大臣より、今まで問題となってきましたこの保安問題について、専門家同士で協議させたらどうかという話がございました。日本側もこれに同意いたしまして、現在、両国間におきましてこの専門家協議をどういう形でとり行うのかということを調整している、そういう状況でございます。
○河野（太）委員　空港におけるテロを防止する条約というものがあると思いますが、それに対する日本政府の取り組みはどういうことになっておりますでしょうか。