Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　そうなれば法律要らないんです。それは修正者と全然考え方違いますよ。ほとんど内閣と同じ意見ですよ。減免と明記しない限りにおいては対応できないんです。これはもう参議院全体の意見と言ってもいいぐらいですよ、今もう山場に来ていますが。
　じゃ、どういうことかというのを申し上げると、三月、細野大臣、十六日ですか、これは経済産業でもありますが、原賠審、お聞きになっていると思います。復興大臣もお聞きになっておると思いますが、中間指針第二次追補というのが出ているんです。この中でどういうことを言っているかというと、こういうふうに書いているんです。「放射線被曝への相当程度の恐怖や不安を抱き、また、その危険を回避するために自主的避難を行うような心理が、平均的・一般的な人を基準としつつ、合理性を有していると認められる場合には、賠償の対象となる。」と。この主語は何か。「少なくとも子供及び妊婦については、」なんです。
　その前の追補ではどういうことを言っていたかというと、福島県は二十三市町、百五十万人だけが例の四十万の対象になるというような話になった。ところが、そこに対象にならなかった方がいますけれども、そういう議論の中で審査会が出したのは、簡単に言うと、少なくとも子供さんや妊婦さんについては、皆さんの法律で言うところの起因するということでは言えないということを言っているんです、判定できない、述べられないと言っているんです。皆さんの法律の六十五条とか何条かにありますが、原子力発電所の事故に係る放射能による被曝に起因する云々かんぬん、これは原賠審で言うところの、簡単に言えば、これは相当因果関係ということを言っているんです。
　今も同じことを言っているんです。この文書を解釈するのは簡単なんです。もう原賠審などの相当因果関係で対応できないところが出てきていますよ、こう言っているんです、私の言葉を使わせていただければ。相当因果関係に、例えば石を投げたら当たったというようなことで分かるような、そういう原発災害というようなものでないんです。そこを受け止めて国が対処をしていく、その方の人間性復活まで持っていく、こういうことなんです。
　そこで、お互いに、何というんですかね、誤解しそうな点があります。どういうことかと。これを見ますと、どういうことかと、だから減免の必要性が出てくるんです。無料化の目的は、健康上の不安を解消することばかりと我々は言い過ぎていましたけれども、これは第四番目ですね。どういうことかと。私たちもペーパーに書きます。今まで何やっていたかと出しました、二五％の中の私も一人ではありますが。健康被害の未然防止、一。健康被害の早期発見、これが二。健康被害の治療、これが三なんです。健康管理調査をするのは、健康被害の未然防止、早期発見、治療のためにやるんです。そして、健康上の不安をなくすためにやるというのが四つなんです。ここをみんなが間違っているからおかしくなっているんです。その場合には、被爆者援護法も含めてございますけれども、我々はまず十八歳以下の子供と妊婦さんをやっていこうじゃないかと言っているわけです。そして、福島県だけでないです。野党案は、これは全国を対象にしよう、こういうことなんですよ。そして、民主党さんの案もこれはもう全国を対象にしている。これは当たり前です、法律でなかったものを埋めていくんだから。
　こういう観点に立ちますと、もう既に相当因果関係を言っている時代では、両大臣、ないということをもう一回研究し直してください。そういうことで割り切れないのがこの原発災害事故だということをどうぞ肝に銘じていただきたいというふうに思うんです。
　今日は、委員の先生方を含めて、各党の皆さんと断続的に先生方が熱心に協議されています。減免というところが最大の山であります。何のためにやるか。健康管理調査はまず未然防止なんである、早期発見なんである、治療なんである、そして不安からの解消なんである。これに減免措置をとらなくてどうしましょう。強く私は申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほど、福島県に基金をつくった、まさにこれ自治事務じゃないかという話がありましたね。まさにそうです。そうしたら、平野大臣は、震災の地元で本当に熱心にやっていただいているし、また細野大臣もやっていただいていますが、県からの要望でその基金を使うことにしたと言ったらおかしいでしょう。自治事務は相談して決めるんだけれども、本来は、本来はこれは機関委任事務なんですよ。国の責任で健康管理をやっていくことなんですよ。
　だから、冒頭、先生方の質問にもありましたが、委員長、結局、国の社会的責任というのはこの福島再生法にはなかったんです。書けるわけがない。国の責任で減免もすることも含め、国が直接の言ってみれば原因者であるということになるわけですから、国家賠償法にもこれはただされることになるからやらないんですよ。
　そういう逃げはやめてもらいたいと申し上げまして、鋭意、各党、全党で作り上げますから、是非それを全面的にのみ込んでください。
　終わります。
○委員長（池口修次君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（池口修次君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　福島復興再生特別措置法案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（池口修次君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森さんから発言を求められておりますので、これを許します。森まさこさん。
○森まさこ君　私は、ただいま可決されました福島復興再生特別措置法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、国民新党及び新党改革の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　福島復興再生特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　福島の復興及び再生に関する各種計画の策定に際しては、福島県が中心となって策定するとされているが、地域の実情に応じた細やかな施策を進める観点から、市町村及び被災者等の意見も十分に反映すること。
　二　原子力発電所事故による災害という特殊な事情に鑑み、福島県とともに、県内外への避難者が将来の展望を描けるよう復興及び再生の具体的な道筋を明確にするよう、政府一体として総合的な検討を進めること。
　三　復興及び再生を、迅速かつ着実に進めるため、長期にわたる十分な財源を確保すること。
　四　人命救助、産業再生、通勤通学等の様々な観点から、必要な交通インフラの早期復旧に向け、国による代行等を含めた必要な措置を市町村の意見を反映しつつ積極的に講じること。
　五　農林漁業者が、今後も福島県において生産活動できるよう、各種計画の策定において、格別な配慮をすること。
　六　産業活性化のため工場等の産業集積を行う際、円滑に事業展開が行えるよう、区域指定等について、特段の配慮をすること。
　七　あらゆる産業の再生及び新たな産業の創出等を通じた雇用の拡大及びその円滑な紹介等に全力で取り組むこと。
　八　健康被害に対する不安を払拭し、健康被害の未然防止、早期発見及び治療のため、健康管理調査の着実な実施等、国は万全な措置を講じるとともに、適切な医療・福祉サービスの確保のために、医師、看護師、介護士等の専門従事者の確保に取り組むこと。
　九　除染等の措置等の実施に当たり、必要な資機材を福島で調達するよう配慮するとともに、除染従事者の放射線管理を徹底し、その雇用に際しては、処遇が確保されるよう確認すること。
　十　東京電力福島第一原子力発電所事故の一日も早い非常事態宣言の終結に全力で努めるとともに、作業従事者の放射線管理・緊急被ばく医療の強化等安全対策及び処遇内容の充実に努めること。
　十一　子どもが子どもらしく育ち生活することができる環境の回復又はその代替的提供のために必要な施策を進めること。
　十二　他の地域との教育格差を防止する観点から、教育環境の改善に配慮すること。
　十三　原子力災害に起因する差別をなくす措置を講ずること。
　十四　原子力災害により避難を余儀なくされている住民のうち、被災前に同居していた家族が複数の地域に分かれて避難している者に対し、格別の支援を講ずること。
　十五　再生可能エネルギー源の利用の支援及び再生可能エネルギーの開発及び導入のために必要な措置並びにエネルギーの供給源の多様化のために必要な措置について全力で取り組むこと。
　十六　風評被害の回復に万全を期すこと。
　十七　除染等の措置等の実施に伴い生じた土壌等に係る中間貯蔵施設及び最終処分場の在り方について、福島県及び県内の市町村と誠実な協議を行うこと。
　十八　産業復興再生計画の認定申請に当たり、産業復興再生事業及びこれに関連する事業に係る条例の制定に関連する法令の規定の解釈を求められた場合は、速やかに当該法令の規定の解釈に係る資料の交付を行い、回答を行うに当たっては、福島の復興及び再生の推進の趣旨及び目的並びに福島の地方公共団体の自主性及び自立性に十分配慮すること。新たな規制の特例措置等に関する提案に産業復興再生事業及びこれに関連する事業に係る条例に関する事項が含まれる場合も、同様とすること。
　十九　新たな規制の特例措置に関する提案がされた場合に、新たな措置を講ずる必要がないと認めるときに行う通知においては、その根拠をできるだけ詳細に記載した資料を添付するものとし、かつ、その旨及びその理由を国会に報告する際は、当該資料を国会に提出するとともに、インターネットで公表すること。
　二十　本法第一条の目的及び本法第五章に規定する規制の特例措置の趣旨に鑑み、本法に規定されていないものであっても、特例措置を講じることにより事務手続が簡素化され、福島の地方公共団体にとって有益であると判断されるものについては、速やかに法的措置を講ずること。
　二十一　福島復興再生基本方針を定めるに当たっては、十八から二十までの項目を具体的に盛り込むこと。
　二十二　福島の地方公共団体に対し、本法に盛り込まれた制度の趣旨や内容の周知を図ること等をはじめとして復興庁が極力福島の地方公共団体の立場に立った対応に努める等により、本法に盛り込まれた制度が活用されるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　ただいま森さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（池口修次君）　全会一致と認めます。よって、森さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平野復興大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平野復興大臣。
○国務大臣（平野達男君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　平野復興大臣及び修正案提出者は御退席いただいて結構でございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（池口修次君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案及び東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案について、発議者森まさこさんから趣旨説明を聴取いたします。森まさこさん。
○森まさこ君　ただいま議題となりました平成二十三年東京電力原子力事故による被害からの子どもの保護の推進に関する法律案につきまして、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び新党改革を代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故は、広い範囲に大量の放射性物質をまき散らし、周辺住民に被ばくを避けるための避難生活を強い、健康への不安を与え、避難生活の継続による学習の遅れをもたらすなど、多大な被害をもたらしており、事故の発生から一年以上が経過した今も一向に解決の見通しが立っていません。
　とりわけ、子どもや胎児は、放射線への感受性が高いと言われており、低線量の放射線が人の健康に与える影響も科学的に十分に解明されていないことから、保護者や妊婦の方は大きな不安を抱いています。今、私たちがすべきことは、未来ある子どもたちを原発事故による被害から保護するため、国を挙げて、あらゆる手段を尽くすことであります。
　そして、原発事故による被害が長期間にわたるおそれがあることに鑑みれば、原発事故による被害から子どもを保護するための施策については、個々の施策を予算措置として講ずるだけではなく、将来にわたり必要な予算が確保され、必要な施策が確実に講ぜられるよう、その裏付けとなる法律が不可欠であります。
　この法律案は、このような趣旨に鑑み、平成二十三年東京電力原子力事故による被害から子どもを保護するための施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、基本理念として、外部被ばく及び内部被ばくによる子どもの健康被害を未然に防止する観点から、子ども及び妊婦の健康管理及び被ばく放射線量の低減に万全を期すること、事故による被害により子どもの健やかな成長が阻害されることのないようにすること、必要な施策を長期間にわたって確実に実施することを定めております。
　第二に、国の責務、地方公共団体の責務及び政府による基本計画の策定について定めております。
　第三に、平成二十三年東京電力原子力事故による被害から子どもを保護するための基本的な施策として、地域ごとの放射線量の算出、子ども及び妊婦の被ばく放射線量の評価、生涯にわたる定期健康診断、医療費に係る負担の減免、医療や健康相談を行う機関の設置、医療及び研究に係る人材の養成、子ども又は妊婦が通常所在する場所の汚染状況の把握や除染等の措置の速やかな実施、一時避難の支援、学校給食等に係る放射性物質の検査、地域における自主的な取組の支援、子どもの学習等の支援、放射線に関する教育及び啓発、国民の意見の反映及び透明性の確保という施策を規定しております。これらについて、政府は、必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこととしております。
　最後に、この法律案は、公布の日から施行することとしており、施行後三年を目途とした検討条項を設けております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　御審議の上、速やかに御可決いただくよう、お願いを申し上げます。
○委員長（池口修次君）　次に、東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案について、発議者谷岡郁子さんから趣旨説明を聴取いたします。谷岡郁子さん。
○谷岡郁子君　ただいま議題となりました東京電力原子力事故の被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案について、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により大量の放射性物質が放出され、広範囲にわたる環境汚染の被害が発生いたしております。放射性物質が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないこと等により、一定基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた被災者及び政府による避難指示により避難を余儀なくされている被災者は、常に健康上の不安を抱えるとともに、事故前の生活の継続が不可能になり、苦痛を強いられております。中でも、子どもたちは、汚染された環境で子どもらしく生活をすることができなくなっております。
　そのため、これらの被災者の生活支援等に関する施策を推進することにより、原発事故によって事故前の生活基盤を損なわれた被災者の主体的な生活再建を実現していくため、本法律案を提案することとした次第でございます。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任を負っていることに鑑み、被災者の生活支援等に関する施策を総合的に策定し、被災者に提示し、及び実施する責務を有するものといたしております。
　第二に、国は、東京電力原子力事故に係る放射性物質による汚染状況の調査結果を踏まえ、放射性物質により汚染された土壌等の除染等の措置を継続的かつ迅速に実施するため必要な措置を講ずるものといたしております。
　第三に、国は、支援対象地域及び支援対象地域以外の地域で生活する被災者、支援対象地域以外の地域から帰還する被災者並びに避難指示区域から避難している被災者の主体的な生活を支援するため、必要な施策を講ずるものといたしております。
　第四に、国は、東京電力原子力事故に係る放射性物質による健康への影響に関する調査、当該放射性物質の存在に伴って起きる健康被害が将来発生した場合に必要となる医療の提供その他の必要な措置を講ずるための体制整備の支援に努めるものといたしております。
　第五に、国は、低線量被ばくの人の健康への影響等に関する調査研究及び技術開発を推進するため、調査研究等を自ら実施し、併せて調査研究等の民間による実施を促進するとともに、その成果の普及に関し必要な施策を講ずるものといたしております。
　第六に、国は、被災者の生活支援等に関する施策についての国民の理解を深めるため、学校教育及び社会教育における放射性物質・放射線及びその防護に関する学習の機会の提供に関する施策その他の必要な施策を講ずるものといたしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容でございます。
　本日可決されました法案による地域の再生に加え、人々の生活の再建のために、何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十分散会
平成二十四年三月二十八日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　池田　元久君
　　　理事　岡本　充功君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　柚木　道義君
　　　理事　和田　隆志君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　田村　憲久君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石井登志郎君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　稲富　修二君　　　　大西　健介君
　　　　　　川口　　浩君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　斉藤　　進君　　　　白石　洋一君
　　　　　　田中美絵子君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　玉木　朝子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　　勉君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　福田衣里子君　　　　藤田　一枝君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三宅　雪子君
　　　　　　水野　智彦君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　山口　和之君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　小林　正枝君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧　　義夫君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　奈良　人司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　宮島　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　外口　　崇君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田衣里子君　　　　　山崎　　誠君
　　山口　和之君　　　　　川口　　浩君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　浩君　　　　　稲富　修二君
　　山崎　　誠君　　　　　高邑　　勉君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　山口　和之君
　　高邑　　勉君　　　　　石井登志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　井戸まさえ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　福田衣里子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官奈良人司君、厚生労働省老健局長宮島俊彦君、保険局長外口崇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水野智彦君。
○水野委員　民主党・無所属クラブの水野でございます。
　本当はもうちょっと、ベストの調子でやりたかったんですが、いろいろと昨夜もありまして、少し疲れた形で大変申しわけございませんが、一生懸命質問させていただきたいと思っております。
　本日は、国民健康保険法の一部を改正する法律案ということでございまして、トップバッターということで、特に基本的なことについて御質問させていただきたいというふうに思っております。
　今度のこの市町村国保の改正は、近年の高齢化の進展とか経済状況、そういうものによって非常に非正規の労働者や無職の方々の加入がふえて、財政的に大変厳しさを増しているということでございまして、一昨年、平成二十二年度の速報値では、実質、単年度収支で三千九百億の赤字になっているということでございまして、多くの市町村が一般会計の方から法定外の繰り入れをしている、こういうことでございまして、このような市町村国保の財政状況を踏まえて、これまで実施されてきた市町村国保の財政基盤強化や運営の都道府県化の取り組みをさらに進める、そのための法律改正というふうに理解しているところでございます。
　そこで、第一点、質問させていただきたいと思いますが、多くの市町村国保関係者から今回のこの改正を評価する意見というものを聞いておるところでございますけれども、今回の改正で財政基盤強化策を恒久化しても、この厳しい市町村国保の財政運営が大幅に改善するわけではなく、抜本的な改正が必要ではないかというふうに思っております。
　現在も厚生労働省と地方団体と、市町村国保の財政基盤強化のあり方についての協議がされているというふうに聞いておりますけれども、国民健康保険制度を維持していくために、市町村国保の財政運営の安定化に向けての取り組みが重要であると思いますが、本来であれば小宮山厚生労働大臣の決意を聞きたいと思っておりましたが、きょうはちょっとまだいらっしゃらないということで、ぜひ厚生労働省のその辺の決意を聞かせていただきたい。
　また、厚生労働省は、地方団体に対して、税制の抜本改革時として、低額所得者の保険料に対する財政支援の強化策を示していますが、それが低額所得者の保険料負担に及ぼす効果、影響、その実施に向けた決意についてもぜひ聞かせていただければというふうに思っております。
○藤田大臣政務官　御質問をいただきました。
　委員の方から御指摘もございましたように、国民皆保険制度を堅持していくということは、医療制度の根幹にかかわる極めて大事な課題でございまして、その際に、国民健康保険制度というものはその基礎として重要な役割を果たしている、このように認識をしております。
　しかし、今日、制度発足当初とは違って、委員の方から御指摘がございましたように、非正規労働者や無職といった方々、低所得者の方々、あるいは高齢で医療が必要な方々というものが多く加入をしているという現状になり、また、加入者が少なく、財政運営が不安定となる市町村が出てきて、市町村ごとの保険料に大きな差がある、こういった問題が惹起をしているわけでございます。
　この間、市町村国保の財政基盤強化策の実施であるとか、都道府県内の全市町村が共同で負担する事業の実施であるとか、あるいは市町村国保財政の不均衡を調整するための都道府県調整交付金の導入、こういったことを進めてまいりましたけれども、今回の改正では、さらに、平成二十五年までの暫定措置であった市町村国保の財政基盤強化策を恒久化する、そしてまた、二十七年度から、市町村国保の都道府県単位の共同事業の事業対象を全ての医療費に拡大する、こうした取り組みを進めていくという内容となっております。
　これを進めることによって、市町村国保の構造的な問題に対応して、そしてまた市町村国保財政の安定化、強化というものを図っていきたい、このように考えております。
　さらに加えて、今回の一体改革の中で、税制抜本改革とともに、公費二千二百億円を追加投入して、とりわけ低所得者の保険料への財政支援というものを行うこととしているわけでございます。
　具体的な中身については、低所得者保険料軽減の対象の拡大、また低所得者数に応じた保険者支援制度の拡充、こうしたことを予定しておりますけれども、その効果というのは所得水準や世帯構成によっても異なってまいりますので、機械的な試算ということになってまいりますけれども、三千五百万人の国保加入者全体で一人当たり保険料を年額〇・六万円程度抑制する効果がある、このように見込んでおります。
　さらに、低所得者の保険料軽減の拡大ということになりますと、二割軽減の拡大をした場合、二・五万円の減、さらに、五割軽減の拡大をいたしますと三・七万円の減、このようなことを見込んでいるところでございます。
　こうしたことで、保険料水準の抑制というものを図って、そしてまた納付しやすい環境整備というものもできてくる、そして市町村国保の財政基盤の強化につながる、このように考えておりまして、重要な施策である、しっかりと実現をしてまいりたい、このように考えております。
○水野委員　政務官、どうもありがとうございます。大変わかりやすく、理解をしたところでございます。
　続きまして、ちょっと中身の方で少し質問させてください。
　本案では、給付費等に対する都道府県の調整交付金の割合を七％から九％に引き上げる、逆に、定率の国庫負担を三四％から三二％に引き下げるということでございますけれども、都道府県の財政調整機能の強化を図るということになっていると思いますが、これは、都道府県が例えば市町村の取りまとめがうまくできずに、聞くところによると、多くの都道府県が調整交付金を定率で交付しているというふうに聞いておるところでございます。
　本来であれば、これはやはり財政の弱いところにしっかりと配り、そういったところの調整金というふうに理解しておりますが、なかなかその辺が、都道府県の方で調整ができているのかというところにちょっと疑問を感じるところでございまして、そういうところから、国民健康保険における都道府県の役割をいかに強化していくかということが、今話しましたが、今後の課題になると思いますけれども、都道府県が財政機能を発揮できるようにするために、国から例えばそういうものを示す、そういう取り組みができるのか、また、そういうことを現在考えておられるのか、そういうところについてちょっとお聞きしたいと思います。
○藤田大臣政務官　委員御指摘のように、都道府県調整交付金というのは、現在、四十七都道府県のうち三十五都道府県が定率で交付をしているということで、必ずしも十分に財政調整機能を発揮している状況ではない、このように認識をしております。
　現在も、その配分については実はガイドラインを策定しているんですけれども、なかなかこれが十分機能していないということであろうと思います。今回の改正によりまして都道府県調整交付金を増額いたしますので、これとあわせて、地方公共団体とも協議をした上で、地域の実情に応じて財政調整機能を発揮できるように、そのガイドラインの見直しというものを検討することとしております。
○水野委員　今、政務官の方からガイドラインの話が出ました。本当に早期にそのガイドラインを出していただければというふうに思っております。
　私も千葉県の出身でございまして、県北と県南の方ですごく開きがありまして、県北の方は今、人口がふえておって、財政的にはある程度基盤があるわけでございますが、県南の方は、特に少子高齢化の中の、高齢率がもう三五％、四〇％近い市町村もありますし、非常に財政力的には開きがある。
　そういう中で、ぜひそういったことも勘案したガイドラインというか、国からの方向性を示していただきたいなというふうに思っておるところでございますので、政務官、よろしくどうぞお願いいたします。
　続きまして、話が少し、ちょっと申しわけないんですが、今度は健康保険組合の方の話になるんですが、行政刷新会議の仕分けにおいて、所得水準の高い国民健康保険組合に対する国庫補助金の見直しを行うということでされてまいりました。きょう皆様のところに資料をお配りしているかと思いますが、これは実は、その仕分けの中で出された、所得水準の高い国民健康保険組合をこういうふうにしていこうというような案でございまして、Ａ案、Ｂ案というのがございまして、これは、この前、厚労省に確認したところ、刷新会議のとおりＢ案でやるんだというような話になっておるところでございます。
　そこで、ちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが、例えば、国保の財政状況が悪化して、所得水準の高い国保組合は定率をゼロにするということでございますけれども、課税標準額三百万以上はゼロということで、きょう持ってきた資料は千葉県の医師会の方から出された資料でございまして、ちょっと見ていただきたいと思いますが、今まで、現行、五億四千二百九万七千七百二十二円という金額を国から補助金としていただいていた、そういった中で、今回それがゼロになるということの中で、二のところを見てもらいますと、Ｂ案ということでございまして、これがゼロ％ということですと、全額、今度は補助金が入ってこないということになりますと、一人当たりの年間保険料が四万九千六百二十円ほど上がるということでございます。
　そういった中で、単純に、次の三のところでちょっと見ていただきたいんですが、国保組合が仮に経営が成り立たなくて解散をするということになりますと、当然、五人以上の事業所は協会けんぽ、それ以外の個人事業所は市町村国保に移行するということになるわけでございます。
　市町村国保にしてみれば、それだけ所得の高い方が入ってこられるから、非常によいといえばよいのかもしれませんが、実は、国のレベルで、補助金のレベルで考えたときに、ではどうなるかということをちょっとお示しさせてもらったのがこのＢのところでございます。
　ここで、現行、五億四千何がしかの補助金をいただいて、例えば市町村国保の場合は五割、負担が入る、協会けんぽの方は一六・四％ということで計算させてもらいますと、実は、このところの補助金が七億八千七十五万七千三百十二円かかる、すると、差し引き大体二億三千八百六十五万九千五百九十円ほど負担金がふえるということでございます。これは医科だけでございまして、千葉の歯科の場合を別途、きょうは資料をつけませんでしたが、あるんですが、これだと二億八千万ということでございまして、足すと五億二千二百万を超えるような、逆に国からの補助金はふえるということになります。
　この一番最後のページをちょっと見てもらうとよくわかるんですが、今まで拠出金というものを、当然、国保の健康保険組合の方から出しておりまして、これが、二十四年度は見込みでございますが、二十三年度で九億二千二百八十四万六千円出ているということでございまして、それで、これは歯科医師会の分と合わせますと大体約二十億ぐらいの拠出金もそこから出ているということも踏まえますと、やはりどうしても潰すわけにはいかないというか、維持していかなければいけない、そういうふうに思っているところでございますので、ぜひ、この辺は、安易に事を進めることなく、慎重に検討していただけないかなというのが私からの質問なんでございますけれども、この辺をお答え願いたいと思います。
○外口政府参考人　国保組合について、市町村国保並みに保険料を徴収するとした場合、国庫補助の見直しを行っても基本的には収支は黒字となると見込まれる試算がありますが、組合ごとに所得水準が異なり、市町村国保の保険料率も地域で異なっているために、財政影響は組合ごとに異なります。
　国庫補助の見直しは、国庫補助額の削減を目的としたものではなく、保険者間の給付と負担の公平の観点から行うものでありますが、それぞれの財政状況の試算については、個別の国保組合にとっては大きく財政影響が生じる可能性もありますので、試算に当たりましては、関係者とも十分相談しながら精査をしていきたいと考えております。
○水野委員　今答弁をいただいたんですが、なかなか納得できるところでないので、ぜひその辺も含めて、もう一度しっかりと精査というか、もう一度検討願えたらというふうに思っております。
　それと、もう時間もないので最後の質問とさせていただきたいと思いますけれども、少子高齢化とか医療の高度化に伴い医療費が増加する中で、保険料負担も上昇して、患者の医療費の負担も限界に達している。そういう中で、実はこの前、税と社会保障の一体改革の中で、高額医療費の自己負担限度について、限度額の引き下げを行うという議論がされてきました。そのための財源として、受診時の定額負担金というものが導入されるということになりました。
　これは、去年の話し合いの中で、私の理解としては、廃案というか撤回されたものというふうに理解をしておりますが、その辺の今後の厚生労働省の考えをぜひお聞かせ願いたいというふうに考えますし、私は、この受診時の定額負担金ということは、本当に、自分が開業医としてやっていたわけでございますが、やはり、中小の診療所をより追い詰める。
　せっかく、我々は、二回にわたって保険料の見直しをさせていただき、やっと、全部とは言いませんが、ある程度落ちついてきたところもあるかなというふうに思っておりますが、やはり、ここでこういったものをまた出されるということになりますと、またこういうことで、それぞれ、特に大病院でなく中小の診療所、病院が負担を受ける。低額の医療費で医療を提供している方々にしてみれば、非常に、たまったものではないというふうな意見もたくさん聞きますし、私からいえば、ちょっと筋違いじゃないかなというふうなものもありますので、その辺の意見も踏まえて、政務官、お答えをよろしくお願いします。
○藤田大臣政務官　御指摘のように、受診時定額負担についての検討というものが確かに行われてまいりましたけれども、これについては関係者間でもさまざまな御意見があったということで、一体改革大綱の中ではこの定額負担の導入を見送ったところでございます。
　一方、高額療養費の見直しというのは大変重要な課題でもございますので、今後は、一体改革大綱に基づいて、制度の持続可能性の観点から、この高額療養費を保険者が共同で支え合う仕組みや給付の重点化を通じて、高額療養費の改善に必要な財源と方策を改めて検討していきたい、このように考えております。
○水野委員　我々は、コンクリートから人へということで、この社会保障については、今も社会保障と税の一体改革をやっておりますが、やはりこれを訴えて今ここにあるわけでございますので、ぜひその辺も踏まえて、そして、今までは私、本当に政府は結果を出してきているというふうに認識しております。ぜひ、今政務官がおっしゃったように、これをこのまま維持して、また発展させていってほしいなというふうに思って、最後とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○池田委員長　次に、山崎摩耶さん。
○山崎（摩）委員　おはようございます。民主党の山崎摩耶でございます。
　久しぶりに質問に立たせていただきました。きょうは、小宮山大臣が参議院の方ということでございますが、副大臣、政務官、よろしくお願いいたします。
　国民健康保険法の一部改正ということで幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　国民皆保険誕生から五十年、その基盤ともなってまいりました市町村国保でございますが、さまざまな多くの課題を抱えているというのは周知のところでございます。加入者の高齢化や医療費水準の高さ、また所得水準の低さ、とりわけリーマン・ショック以後の失業による低所得者の増加ですとか、保険料負担、市町村格差など、いわば小規模なところが保険リスクの分散ができないですとか、さまざまな、財政赤字など構造的な問題を抱えているわけですが、基盤強化ということで、この市町村国保財政の現状についてどのように御認識をしていらっしゃるか、まず最初にお伺いしたいと思います。
○藤田大臣政務官　市町村国保財政の現状ということでございますけれども、先ほど委員の方からも御指摘がありましたけれども、市町村国保、制度発足当初から比べますと、非常にいろいろな問題を抱え込むことになりました。現在は、加入者の年齢構成が大変高くなって医療費水準が高い、それから所得水準が低くて保険料負担が重い、そしてまた市町村間で医療費や保険料の格差が生じてしまっている、こうした構造的な問題がある、このように認識をいたしております。
　ここをしっかりと解消しなければいけないということで、今回の国保改正の中で、二十五年までの暫定措置となっていますこの市町村国保の財政基盤の強化策、これを恒久化するということとあわせて、都道府県単位化の推進を図る、このようにしているところでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　しかし、国保改革の中でいつも指摘されますのは、この市町村国保の保険料の収納率の低さ。
　お手元に資料を差し上げてございますが、平成に入りましてから下降の一途をたどっており、若干、今年度に入りまして上向きですが、二十二年度で八八・六％ということですが、ワーストワンの東京都などは八三・九％。
　この収納率の向上に向けて政府はどんなふうな策を講じていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○藤田大臣政務官　非常に、市町村国保、今お話がございましたように、収納率の問題も格差が出ております。
　この間、他の医療保険制度に比べて多くの公費というものを投入してきたわけでありますけれども、二十二年度からは、非自発的失業者の所得を百分の三十とみなすことで保険料の軽減を図る制度、こうしたものを創設するなどして保険料の負担軽減ということを図っているところでございます。
　また、前にも御答弁いたしましたけれども、社会保障・税一体改革の中で、市町村国保の基盤強化策、二千二百億円の公費投入、こういうことも予定をいたしておりまして、低所得者の方々を中心にした保険料水準の抑制を図るということ、そして納付しやすい環境整備、これに努めていかなければいけないと考えております。
　また、あわせて、保険者である市町村においても、この間、多様な納付方法の確保、あるいはコールセンターであるとか嘱託職員の方々による納付勧奨の実施、そしてまた短期の被保険者証とか資格証明書、こういうものの発行が現実にあるわけでありますけれども、そうした発行の活用を通して納付機会というものの確保を図る、あるいは、納められるのに納めない滞納者がいるという、ここに対しては滞納処分の実施、こういうものを行って収納対策の強化を図っているところでございます。
○山崎（摩）委員　私の友人でこの関係の研究者がいるんですが、「国民健康保険」というタイトルで新書を一冊書いたぐらいでして、収納率、未納のことも含めまして、市町村国保はさまざまな課題を抱えている。その意味では、今回は、いろいろな、恒久化ですとか、ひとつ、この改正は非常に重要かというふうに私も、政務官同様、考えているところでございます。
　二千二百億の恒久化については先ほどもお答えいただきましたので、私の方からは、保険財政共同安定化事業について一つだけお尋ねをしたいと思います。
　これは、一件三十万円を超える医療費を全ての医療費に拡大ということでございますけれども、これについては、財政安定化につながるという意見がある一方で、市町村国保それぞれに適正化策をやっているわけですが、そのインセンティブにやはり若干懸念が出てくるんじゃないかみたいな御意見も片方であるわけです。
　このあたりについて厚労省はどんなふうにお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお答えください。
○藤田大臣政務官　共同事業の問題として、一定額以上の医療費を都道府県内の市町村全体で支え合う、こういう仕組みでございますけれども、この共同事業、毎年の医療費の変動による財政への影響の緩和であるとか医療費水準などの平準化を図るということで、安定的な運営を確保するためには必要な事業だ、このようには認識をしております。
　今回の改正でさらに調整交付金を増額することにしておりまして、交付金の配分方法については、いろいろな影響が生じる可能性がありますので、先ほども申し上げましたけれども、国と地方の協議の場において、地方団体との協議をした上で、配分に関する新たなガイドラインというものをしっかりとお示ししていきたい、このように考えております。
　そしてまた、インセンティブがなくなるのではという御指摘もありましたけれども、この共同事業においては、拠出金の半分は保険者の実績医療費に比例して算定をしておりますので、医療費適正化への意欲が反映される仕組みとなっている、このように考えているところでございます。
○山崎（摩）委員　ありがとうございました。
　各市町村国保、保険者の医療費適正化策、この意欲をそがないような仕組みというのが非常に重要になるんじゃないかというふうに考えております。
　その意味では、まず、市町村国保で特に大事なのが、私は保健事業だというふうに思っているんですね。高額医療費などの措置も大変大事ですが、やはり、市町村において保健事業をどんなふうにきちっとやっていくか、ここが一つのキーではないか。保健事業の重要さとかエビデンスというのは、既に長野県が、長野県は年齢調整死亡率も全国で最低水準でございますので、長年にわたる保健師たちの活動が功を奏してきていると私は評価をしているわけです。
　そこで、一つ、特定健診、特定保健事業についてお尋ねをしたいのです。
　直近の、二十二年度のデータを見ますと、特定健診の実績は四三・三％、市町村国保は三二％で、何と共済は七割もいっている。特定保健指導、メタボですけれども、これは一三・七％ですよね。国保は若干頑張って二割にいっているか。しかし、いずれも、二つの事業は国の目標値には達していないわけです。しかも、市町村の保健師に聞きますと、この事業に忙殺されて、母子ですとか予防接種でも、いろいろな、高齢者もあるわけですけれども、ほかのヘルス事業が中断をしている。
　その意味で、私は、保健師の増員というのも大変重要ではないかというふうにも考えておりますが、これについてひとつ御意見を伺いたい。
　それから、そもそもこのスキームの再検討も必要なのではないか。
　これは、委員の皆様御承知のように、後期高齢者支援金の加算、減算という、いわばこの特定健診、特定保健指導がペナルティーに直結する仕組みになっておりますので、保険者からも、この加算、減算のペナルティーなどに反対の意見もありますし、余り保険者努力を評価するような仕組みにもなっていないんじゃないか。ある意味で、このスキーム、労多くて功少なしというところも含めて、再検討が必要かというふうに私は思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○藤田大臣政務官　まず、市町村における保健師の皆さんの問題でございます。
　本当に、地域住民の健康の保持増進、こういうものを図っていく上で、自治体の保健師の方々、大変重要な役割を担っていただいておりますし、さきの東日本大震災においても、全国の自治体から多くの保健師の方々が被災地に応援に入って、そして被災住民の方々のケアに当たっていただいているわけでございまして、その増員の必要性ということについては、厚労省としても強く認識をいたしているところでございます。
　この間、自治体での保健師の確保策として、関係省庁に厚労省からも要求をしてまいっているところでございまして、平成二十年度には、この特定健診、保健指導がスタートしたこともありましたので、千四百人分の増員措置が講じられたところでございます。平成二十三年度には、自殺予防対策の強化ということで、これも千四百人、地方交付税措置が図られたところでございます。
　今後とも、市町村の保健福祉事業というものが円滑に実施できるように、関係省庁に対して保健師の増員要求ということを行っていきたい、このように考えております。
　そして、あわせて、今、後期高齢者支援金の加算、減算の問題、お尋ねがございました。
　非常にいろいろな御意見のあるところでございます。しかし、この特定健診、保健指導そのものについて、今、医療保険者を中心とした検討会において制度運営の改善についての議論を行っておりまして、被扶養者に対する健診率の向上ということ、今後の目標設定をどうしていくのか、これが大きな課題となっているところでございますので、この検討会における議論というものも踏まえながら、今後のこの特定健診や保健指導の効果についてエビデンスをしっかりと蓄積をして実施率の向上につなげてまいりたい、このように思っております。
　その際、御指摘のこの支援金の加算、減算制度については、さまざまな事情によって、一生懸命努力しても実施率というものが低迷をする、そういう保険者の事情というものがやはりおありだというふうに思いますので、そこはちゃんと勘案をする必要がある、このように考えておりまして、この検討会においても、関係者の理解を得ながら、その実施方法について今議論をさせていただいているところでございます。
○山崎（摩）委員　後期高齢者医療制度、そのうち法案も我々審議しなきゃいけませんが、こういうことも含めて、しっかりまた議論してまいりたいというふうに思います。
　今回の見直しで、市町村国保の安定的な運営が確保されるということを私は期待いたしますが、しかし、課題は、やはり国保の構造的な赤字、こういった構造的な問題を解決しないと、市町村単位であれ広域、都道府県単位にしたところで余り問題が解決しないのではないか。
　特に、国保の加入者の中で、パートの方たち、非正規の方がふえてきている。この方たちが所得は捕捉されちゃうわけですね、自営業者と違いまして。自営業者の所得の捕捉というのは不十分だという指摘もありますが、こういったパートなどの非正規の方は、本当に所得も捕捉されますし、それなりの額の保険料も課せられる、税率を上げるとどんどん滞納に陥る、こんなこともありますので、ある意味では、これから私たちが議論いたしますパート労働者の社保の適用拡大、これは市町村国保にとっても大変重要であるのではないか、こんなこともちょっと付言しておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　国保事業と関連しまして、少し地域医療計画と在宅医療のことについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　今般、地域医療計画の見直しが検討されておりまして、四疾病五事業、精神が含まれて五疾病、また在宅医療も事業に含まれたということで、社会保障審議会の医療部会などからも、在宅医療連携の推進ということを法制上も明確にすべきというような提言がされております。
　また、この四月からの診療報酬、介護報酬、ダブル改定の中でも、医療、介護、地域連携の中で中核的なサービスとして訪問看護、訪問看護ステーションについては、随分点数の引き上げもありましたし、要件の拡大ですとか緩和もされた、このことは大変私は歓迎したいわけです。
　しかし一方で、この訪問看護ステーション、ゴールドプランでは、設置目標、たしか九千九百カ所だったんですが、平成十二年以降、五千五、六百カ所から横ばいの状態で、一向にふえていないんですね。せっかく点数拡大、要件拡大をされましても、訪問看護師もリクルートされない、ステーションもふえないということではやはり期待に応えられませんので、このことは本当に強力に厚労省もプッシュをしてほしいというふうにかねがね思っているわけです。
　一つは、医療計画上に訪問看護ステーションの数値目標もしっかり書き込むということと、二つ目には、訪問看護師のリクルート、ステーションの拡充について策をどんなふうに考えていらっしゃるか、この二点、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○藤田大臣政務官　在宅医療を推進していく上で訪問看護の役割は本当に重要でございまして、厚労省としても、二十四年度は在宅介護・医療元年と位置づけてさまざまな取り組みを推進したい、このように考えているところでございます。
　その上で、二十五年度の都道府県が策定する医療計画については、新たに在宅医療の体制構築に係る指針を作成して、その中で、各地域の現状を把握するための共通の指標として、訪問看護事業所数や従業者数等を示すことといたしております。そして、それに従って、都道府県に対しては、提示した共通の指標に基づいて現状の把握と課題の抽出、これを促しながら、それぞれの地域の課題に対応する数値目標を設定するように求めてまいりたい、このように考えております。
　また、看護職員の確保対策といたしましては、もうこれも委員よく御存じのとおりでございますけれども、運営費補助等を活用しての養成の促進であるとか、病院内の保育所への支援を初めとした定着促進、それからナースバンクを活用しての再就職支援、こういったことに今一生懸命取り組んでいるところでございます。
　そして、二十四年の介護報酬改定においては、重症者や退院時の対応の強化など訪問看護の評価の充実、そしてまた訪問看護と介護を一体的に提供する定期巡回・随時訪問介護看護サービスの創設、また訪問看護と小規模多機能居宅介護を組み合わせて提供する複合型サービス、こういうものの創設を行ったところでございまして、今後とも訪問看護ステーションの充実というものにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　とはいえ、やはり多くの看護師が臨床で仕事をしているという、これはグローバルに見ても、ある種大変異常な状態でして、欧米、アメリカなどを見ましても、全就業数の三割から四割は地域で仕事をしているというのがトレンドでございますので、これは鋭意厚労省にもお取り組みをいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと関連の質問なんですが、有料老人ホーム、これは特定施設ですが、今後、在宅といったときに、こういった有料老人ホームですとか特定施設も在宅というふうに概念的にはなっていくんだろうと。その住まいとケア、医療を分離する。
　有料老人ホームに実は看護師がいるのですが、在宅療養支援診療所などの医師が訪問診療をしまして有料老人ホームでできる簡単な医療処置をオーダーしましても、有料老人ホームにいる看護師がそれはできないということで実施をなかなかしてもらえないという、こんな苦言もちょっと各地から聞くんですね。
　これはどんなふうに法制度上の整理をしていらっしゃるのか。法的にはできるということであれば、現場が混乱しているわけですので、しかるべき通知ですとか御指導をいただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○藤田大臣政務官　今、特定施設や有料老人ホームの看護師の医療行為の問題、御指摘をいただきましたので、きちんと確認をいたしました。
　これは、医師の指示のもとで一定の医療行為を行うことができるということでございます。その点の周知が十分図られていないということではないかというふうに思っておりますので、改めて、医師の指示のもとで一定の医療行為を行うことが可能であるということ、あるいは、今回、診療報酬改定の中で、みとりの介護を行った場合の加算を創設いたしておりますので、そうした創設の趣旨などについてしっかりと周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。