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○政府参考人（山本繁太郎君）　補給金につきましては、今回、既にお認めいただきました公営住宅法等の一部改正の法案の中で住宅金融公庫法の一部改正をお願いいたしまして、住宅金融公庫の既往の債権について特別の勘定を設定いたしまして、その勘定に平成十六年度まで、昨年度までですね、今年の三月三十一日まで金融公庫が直接融資をした債権を全部くくる、その特定勘定でくくるというふうにいたしました。これについて必要な補給金をできるだけ速やかに措置する、速やかに措置することによりまして、平成十九年から独立行政法人化して、第一期の独立行政法人の中期計画期間中、十九年から二十三年までの間に必要な補給金は全部措置したいということで法律改正をお願いいたしました。
　既往債権をその勘定にくくった上で、ここに帰属する財政投融資資金の繰上げ返済を認めていただきました。この既往の債権を、住宅ローン、公庫が持っている住宅ローン債権をＭＢＳ市場で売りまして、それから得た財源で財務省の財投資金を繰上げ返済する、これにより利払いを圧縮するということを企図しているわけでございます。
　これから二十三年までの間に金利水準がどのようになるかによりまして、お客様からの繰上げ返済の額がどんどん動いてまいります。お客様からの繰上げ返済がどんどんあると、公庫が財投から借りている金利とお客様に貸している金利の差額がどんどん増えていきますので、補給金所要額は上がってまいります。ですから、補給金所要額は幅があるわけでございますが、それを、幅を持って、一番最大の場合、三兆円補給金を交付する必要がある、ただし繰上げ返済をすることによってこれをおおよそ半分ぐらいに減らすことができる、一兆五千億前後にまで減らすことができる。減らした上で、短期間に毎年毎年、補給金を交付して、第一期の中期計画期間中にきちんと補給金を措置し終わるということを考えているわけでございます。
○北川イッセイ君　現状のままでずっと進んでいったら最大三兆円の補給金が要る、しかしそれはまだ半分ぐらいにまで減らせると、こういうことですね。
　ちょっと、これ私の疑心暗鬼かもしれないし、ちょっと念のために聞かせていただきたいんですが、今度の新しいこの法律の六条の二項ですね、金利変動準備金の話が載っているわけですね。この金利変動準備金については、これ国費を投入するという形になっているわけですが、この補給金の話と絡めて逆ざやになっていると。要するに、逆ざやになって非常に赤が出ると。これについては、この金利変動準備金、金利が動くことによって出た赤字やということで、この補給金に代わるものとしてこれが発動されるというようなことはないでしょうな。それ、一点ちょっと確認しておきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この金利変動準備基金は、先ほども申し上げました既往債権の勘定ではなくて、一般の証券化業務のために設けられた基金でございます。なおかつ、法律上、お願いしております支援機構法案の第二十五条にこの金利変動準備金を使用する用途が明確に定めております。
　これ、「主務省令で定める」と書いておりますけれども、その趣旨は、住宅金融支援機構がローンを買い取って、ＭＢＳ市場で売りますね、売ったときに調達金利が確定するわけですけれども、買い取るときの金利と売ったときの金利、この間にはタイムラグがありますので、その間いろんな金融技術によってこの間のリスクはヘッジしたいと思うんですが、特別に大きく変動したときにヘッジし切れない可能性がありますので、その部分についてはこの金利変動準備基金の運用益をもってカバーするというのが法令の求めるところでございます。
　ですから、これを既往債権の補給金として使用するということは全くありませんので、ここでも明確に答弁させていただきます。
○北川イッセイ君　時間が来ましたので、ちょっと要望だけ言っておきたいと思いますが、個人向け融資については平成十九年度予算の過程において最終判断をするということになっていますね。これについて、判断をするのに、例えば一般の金融機関、民業圧迫だと言っている金融機関の都合、あるいは財政の負担を軽減すると言っている国の都合だけじゃなしに、必ず消費者、国民の立場に立ってこの十九年の見直し判断をやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○山下八洲夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
　質問するに当たりまして、本日は、全国銀行協会の企画委員長さんの町田さんには、お忙しい中、本当にこの委員会に御出席いただきまして、まずもって心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。また同時に、ちょっと耳障りな質問になろうかと思いますが、御容赦もいただきたいというふうに思う次第です。
　その上に立ちまして、なるべく重複しないように質問させていただきたいと思いますが、私は、どちらかといいますと、それこそ住宅金融公庫がだんだんと庶民の皆さん方から遠いところへ行ってしまって、これから、それこそ、低所得者と言った方がいいんでしょうかね、年収が八百万、六百万、だんだん年収も少なくなってきつつあるんですが、そういう年収の低い方が住宅を取得しようにもだんだんと遠のいていくんでないか、このような気持ちもしたりしますので、その上、そのようなことを思いながら、できれば住宅金融公庫は今までどおり充実していてほしいなというのを心の中に思いながら質問もさせていただきたいというふうに思っている次第です。
　先ほどもお話あったわけでございますが、住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、本当に戦後復興からスタートしまして、国民のマイホームの夢を相当実現をさせてくださった大きなすばらしい庶民のための金融機関として、ある意味では大変な貢献をなさったと、そのように私は理解しております。同時に、国策といたしまして、例えば日本経済が大変不況だ、そういうときには、住宅政策を思い切って国も挙げて取り組んで、そして住宅金融公庫の貸出しの枠を広げたりしまして、そして景気対策の貢献も私はしてきているというふうに思っております。
　そういう中で見てまいりますと、なぜこれだけ住宅金融公庫に市場があったかと申し上げますと、やはり一般の民間の金融機関より確かに、長期、そして固定、そしてその時々でいきますと低利のやっぱりローンが組めたということで、そちらへそれぞれ庶民の皆さん方が融資をお願いに行ったということでもあろうと思いますし、また全国津々浦々同じ金利で融資を受けることができた、あるいは審査も場合によれば民間金融機関よりある面では緩やかであった、そういうこともあろうかと思うんです。
　そういう中で、平成十五年度末で約千九百二十七万戸、そしてこれは住宅の約もう三割を超えている、これぐらいの住宅戸数になっているわけでございますし、これ十三年度末で見ますと千八百九十万戸。それから二年間の間に三十七万戸増えているわけですが、十五年度の実績を見ますとたったの六万戸ですから、十四年度で三十一万戸活用されているんだなということが分かるわけです。そして、融資残高で見ますと、平成十五年度末で四百四十八万件、六十兆六千億円と。これ十三年度末で見ますと、五百二十二万件、七十二兆六千億円と。この間で七十四万件減りまして、そして融資額でいいますと十二兆円マイナスに、少なくなっていると。これは現在の市場金利を見て、借換えも相当ここに表れているというふうに判断をいたしております。
　そういう中で、平成十年辺りには、それこそ、日本の世帯数でいいますと、一・一三戸ですか、そこぐらいまで住宅も確保できましたし、そういう意味で大変な貢献をしてきているんですが、そこで大臣にお尋ね申し上げたいんですけれども、このような現状の中、いよいよこの公庫も平成十九年の三月末で廃止をされるということを併せて考えていきますと、住宅金融公庫の役割はもう終わってしまったのか、そのように大臣は判断をなさっているのか、その辺についての御意向をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　これからも国民の方々の住宅取得を支援をしていくということは、やはり国の政策として私は大事な政策であるというふうに考えております。また、質のいい住宅を供給をしていくということも大事でございます。また、住宅のセーフティーネットというものを確保していくことも大事でございます。
　そういう意味で、住宅金融公庫は廃止をされるわけでございますが、住宅金融公庫から変わります住宅金融支援機構をお願いしているわけでございますが、この機構が果たす役割というのは、やはり住宅金融公庫がこれまで果たしてきた役割をやはり果たしてもらわないといけないところもたくさんあるわけでございます。例えば、住宅を取得する側から考えますと、何といっても、長期、固定、そしてできるだけ金利の低いローンがいいに決まっているわけでございますね。
　そう考えたときに、これからは証券化支援という手段を通じて、民間金融機関により長期、固定かつ相対的低利のローンが安定的に供給されるようにしていこうということでございますし、また先ほどの御質問にもございました、災害を始めといたしまして、市場に任しておいただけでは駄目だというところについてはきちんと直接の融資もやっていこうということでございます。
　今後とも、住宅金融支援機構は国民の計画的な住宅取得を支援するという住宅政策上の重要な役割を引き続き果たしていってもらいたいし、またそういう趣旨の制度であるというふうに理解しております。
○山下八洲夫君　また後ほど議論したいと思いますが、私は、率直に申し上げまして、今回の機構法から考えていきますと、証券化支援業務が中心でございまして、余り今のお話のような貢献はされないなというふうに思う次第です。それこそ、災害時の直接融資というのも今お話ありましたけれども、これにしたって補給金はないわけでございますし、先ほどの議論を聞いておりますと。そうしますと、貢献度というのは、果たして今大臣がおっしゃったような貢献ができるんだろうかというのは甚だ疑問に感ずる次第でございます。
　それてしまいますけれども、私はこの補給金というのは決して税金の無駄使いとは思っていないんです。悪かったと思っていない、大いに正しい面もあると思うんですね。この補給金で大いに住宅をそれぞれ消費者の皆さん方に建てていただく、そのことで景気を良くしていただくという政策で、国の政策で住宅取得を行った面もあるんですから、そのことを考えますと、私はこの補給金制度一つ見ても、正しかったか間違っていたかと、そういう議論で済む問題ではないというふうに思っています。
　その上に立ちまして、住宅局長と、できましたら住宅金融公庫の方に御答弁をお願いしたいと思うんですが、今回の法律でございますけれども、公庫の権利及び義務を承継しまして、証券化支援業務を主要な業務として行う機構の設立であるわけでございます。
　そこで、機構は、これまで公庫同様の役割を住宅政策上果たすことができるのか。私はできないと思っているんです。機構の設立は、本当に国民の住宅取得を今まで以上に容易にしまして、そして、よく言われております、昔はウサギ小屋と言っていましたけれども、最近は大分良くなって、住環境も良くなっているわけでございますが、ウサギ小屋と言われました日本の住宅の質の問題なんかを含めて、国民の多様なニーズにこたえていけるんだろうかというふうに思いますと、私は甚だ疑問に感じておりますので、その上に立ちまして、二十一世紀の住宅政策を担う、住宅の質の向上を図るというようなメリットも含めまして、本当に機構の住宅政策上の役割が果たせるのか、その辺についての御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　新しい住宅金融支援機構の住宅政策上の役割につきまして、一番大事な点は先ほど北側大臣から御答弁申し上げたとおりでございます。国民の皆様が必要とされる長期、固定、比較的低利の資金をきちんと供給すると。そのために自由な資本市場と民間金融機関の間の橋渡しをきちんとすると。そういう制度インフラとしてこれから役割を果たしていくというのが一番正面の仕事になりますけれども、そのほかに、従来、住宅金融公庫が住宅の質の向上を図るという観点から果たしてきた役割がございます。
　例えば、従来の公庫の直接融資では、住宅の質を確保していくということで、一定の技術水準に適合している住宅について融資の条件としておりました。公庫に代わって地方公共団体の建築部局が中間検査とか住宅の検査をして、物がしっかりしていると、公庫の技術基準に合っているということを確認をしながら融資を実行してきたわけでございますけれども、この仕組みにつきましては、証券化支援業務の中では、これは既に一昨年の十月から取り組んでいるわけでございますが、従来の金融公庫のときと全く同じ考え方でございますが、基準を設定して、その検査を、地方公共団体の検査部局ではなくて、法律改正によって導入していただきました第三者の検査機関によって、設計それから現場、施工のときの現場について技術審査をしていただくと。その第三者の検査機関が公庫の基準に合っているという、その証明書を持って民間の金融機関に行ったときにこの証券化ローンの対象となるという仕組みを導入しておりまして、この技術基準の中には、例えば耐久性能の確保ということで、例えば基礎がしっかり四十センチはなきゃいかぬとか、そういったこともきちんと定めておりますし、それが現実に現場で施工されて初めて証券化ローンが供給されるという仕組みも確保しております。
　さらに、住宅金融公庫は、長期、固定、低利の融資で住宅の質を誘導するという役割を果たしてまいりました。例えば、高齢化社会を迎えて新しい住宅ができるだけバリアフリーの性能を確保しているとか、あるいはベーシックな性能であります耐震性能を備えているとか、あるいは省エネ性能ですね、そういった特に性能を求める住宅につきましては、証券化支援業務の中でも金利優遇を行う制度を今月から既に導入しておりまして、こういった仕組みを活用して、引き続き、住宅金融支援機構になりましても、質の確保、誘導を担う国の機関であるという政策上の役割を果たしていただけるというふうに考えております。
○参考人（望月薫雄君）　私ども住宅金融公庫は、実はつい先日、六月五日に五十五周年を迎えることができました。言うなれば、公庫は、創設されて以来半世紀余にわたって、与えられた使命を全うすべく、先人も含めて頑張ってきている今日でございます。
　その間に、今先生からお話ありましたような御評価もいただいているということについて、我々も本当に思いを同じくしているつもりでございますけれども、端的に言うて、戦後五十数年間の我が国の住宅政策を担う大きな機関としてしっかりと努めさせていただいているというふうに思っております。端的に言うなれば、財投を使っての長期固定資金を国民の皆さん方に提供するということによって安定的な住宅金融を実現する。更に加えて、それによって実現する持家にしても賃貸住宅にしても質をいかに良くするかということで、言うなれば国民の皆さんにとって安心の実現ということを私はよく申しているんですけれども、金融面でも質の面でも安心を実現するためにいささかの努力をさせていただいてきているつもりでございます。
　それで、じゃそのまま今後ともいくかということについては、もうるるお話ありましたように、直接融資というものについて今後どうあるべきかという大きな議論の中で私どもはどういう役割を果たさせていただくのかなというのが最大の関心事でございますが、今般御提案いただいている法律においては、おっしゃるようにフラット35と我々言っていますけれども、住宅金融の支援業務、証券化支援業務ということに新しいビジネスというか仕事を、役割を担わしていただくということでございます。
　先ほども大臣から御答弁ございましたように、基本は私は国民の皆さん方に対する安心できる住宅ローンをいかに実現していくかと。どのような住宅金融システムが構築されようとも、その中でやっぱりユーザーである国民の皆さん方に安心いただけるような、そのツールとして、直接融資からいささか変わりますけれども、民間と手を携えながら、民間金融機関の皆さん方が長期固定ローンを実現、出していただけるようにというこの手段というのは、私はかなり有意なものであると思っております。
　現在、私どもも大車輪でこの普及定着に努めさせていただいています。幸いにしまして、十七年度、足下等を見ましてもかなり定着してまいりました。問題は、しかしそれで十分かというと、正直言ってまだまだ道半ばという感じもいたしております。
　それはどういうことかというと、まず国民の皆さん方が十分御理解まだいただけてないんじゃないかと。あるいは、住宅を供給する、まあミドルユーザーと言っていいんでしょうか、業界の皆さん方もこれについてまだなじみが薄いかなというようなこともありますし、あるいはまた金融機関それぞれの受け止め方というものも地域によって大分違うことが出てまいっています。そういった意味で、広くあまねく全国に普及定着するようにということで我々は一生懸命やらしてもらっているということで、この延長線に支援機構の業務機能展開があると。いずれにしても、役割、使命はいささかも軽くないと、こういうふうに思っている次第でございます。
　同時に、大事なことに、私ども住宅金融の現場を預かっていろいろ感じさしていただいていますのは、国民の皆さん方、非常に金利等についてセンシティブでございますが、当然より安い金利というのを求められますが、やっぱり住宅金融というのは、一人一人にとってみても長いお付き合いになるわけです。十年二十年というようなローンの期間が長いと。そうすると、いろんな意味で長期的な意味でのリスクをどう理解するか、この金融商品をどう理解するかということが大変大事なことだと思っておりますが、私どもは幸いにして、この五十数年の間に築いてまいりました国民の皆様方からの御信頼というものを踏まえますと、我々の知識、ノウハウ等も踏まえながら、やはりそういう意味での情報発信、相談業務というものもニュートラルな立場で大事な仕事ではないかと、これまた住宅政策の今後の大きな柱、課題ではないかと、こんなふうに思って、その面でも頑張らしていただきたいと思っています。当面は、フラット35の普及定着と、それから相談、アドバイス等々についてしっかりやっていくということでございます。
　なお、先生、特に具体的に御指摘いただいている質の問題でございますが、おっしゃるとおり、今までは直接融資を通じて質を直接審査、チェックすることができました。ただいま住宅局長が御答弁のように、私どもはフラット35で、民間が出していただく債権については公庫が買い取って証券化すると、こういうプロセスがありますので、買い取るに当たりましては当然のように買取り審査基準というものを持たしていただいています。これは、基本的には公庫ローンのこれまでと同じようなというか、それの、求められていた基準を基本的にクリアするものであるということを前提にしておりまして、併せてまた、その検査、チェックのためには第三者機関、民間でございますけども、こういったところと我々は協定を結びながら、しっかりとした審査、チェックをさしていただきたいということで進めております。
　こういったことで、質の面でもそごを来さないようにということで、今専らこの普及定着、とにかく全国津々浦々満遍なくサービスが行き届くようにということで、金融機関の皆さん方、あるいはミドルユーザーの方、エンドユーザーの方に対する全面的な取組をさしていただいていると、今後に更に頑張っていきたいと、こう考えております。
○山下八洲夫君　大臣には答弁いただかなくてもいいんですが、ちょっと聞いておいていただきたいと思うんです、住宅局長に答弁いただきたいと思うんですが。
　平成十五年の通常国会で、住宅金融公庫法の改正の議論をいたしました。そのとき、参考人質疑を行いまして、参考人に三名の方いらしていただいたんですが、そのときに経済アナリストの森永卓郎さんにも来ていただきました。こういう発言をなさっているんですね、参考人発言で森永卓郎さんが。
　今回の、これ十五年ですよ、十五年の通常国会。今回の住宅金融公庫の廃止に向けての考え方というのは、大きな誤りというのをはらんでいるのだと思います。なぜかというと、住宅金融公庫自体は、別に要らない道を造ったり使わない施設を造ったり、そういう悪いことをしたわけではなくて、極めてまともなことをずっとやってきて、しかもそれが国民の住宅取得という一生の夢のためにずっと役立ってきたわけです。にもかかわらず、ほかのと、言葉は悪いんですね、みそくそ一緒にしてついでだから廃止してしまえ、しかもその先頭に立てるということは、私は十分な議論をしないまま進めるということはとんでもないことだと思っています。特に私は民間でできることは民間でやりましょうということについては反対ではないんですが、実は住宅金融公庫が今まで直接融資をしてきた分というのを果たして民間の銀行ができるかということについては二つの点で大きな疑問がありますと。
　一つは、この民間ができるということを民間でやりましょうというためには重要な前提が二つ要るんですねと。それは何かというと、一つは、民間がやった方が効率的になるということ、それから二つ目は、民間が完全に今まで公庫がやってきた長期、固定、低利ですよね、長期、固定、低利の融資をするということを本当に代替できるのか、この二つが担保されなければいけないんですけど、この二点については、私はどちらもできないんじゃないかと思っていますと、このような発言をなさって、私もこれは同感なんですが。
　そこで、今回の証券化支援業務、今、望月公庫の総裁からもいろいろといい面もお話しいただいたわけでございますが、今回のこの証券化支援業務では、結局は長期、固定、そしてそのときの相場から見て低利と言った方が正しいと思いますが、低利が確保できるのかと。私はできないと思うんですね。
　なぜかといいますと、証券化業務は二種類しかありませんよね、一つは買取り型、一つは保証型と。また後ほどこの中身については議論したいと思いますが、幾ら住宅金融公庫が買い取ったって市場が買い取ってくれるかと、はたと見るとなかなか難しい面がありますし、同時に、もう一方では補給金がないんですから、買取り型といっても、そんなに市場で今度はその証券を買って、そして運用しようという方はなかなか出てこないんじゃないかというような心配もしているんですが、そういう中で本当に長期、固定、低利的な業務が行っていけるのか、その辺についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　十五年住宅金融公庫法改正のときの森永参考人の御発言を引用していただきました。これまで住宅金融公庫が果たしていた役割について森永参考人の御発言については、私どももほとんど同じ認識を持っておりまして、しっかりした役割を果たしてきたという自負もあるわけでございますけれども、しかし、今回特殊法人改革の中でこの法律案をお願いしております一番の趣旨は、非常に大きな改革が民間の金融市場の中で起きていると。その中で、政府の関係の財投始め金融の機関もしっかり役割を見直して、将来にわたって、かつて金融公庫が果たしてきたと同じような政策的役割を新しい環境の中で担っていくべきだと、そういう思想で平成十三年の政府が閣議決定しました特殊法人等合理化計画はでき上がっているというふうに私どもは受け止めております。
　その上で、今の御質問の、証券化支援業務を通じてこれまでと同じような長期固定ローンを低利で供給できるのかという御質問でございますけれども、機構の業務の柱として位置付けております証券化支援業務では民間の住宅ローン債権を機構が買い取って証券化すると。通常、民間の金融機関がローンを貸し出すときに抱え込んでしまう様々なリスクがございますけれども、その中で特に金利の変動リスク、それから繰上償還のリスクですね、こういったものはＭＢＳに化体させてマーケットで販売することによりましてこのＭＢＳを取得する投資家がすべて抱え込むと、金融機関からリスクがＭＢＳの取得者である投資家に転嫁するということでございます。したがって、金融機関は長期固定の金利を国民の皆様が望むところに従って供給することができるということでございます。
　低利については、補給金もやらないというのに今までと同じように低利になるかという御質問でございますけれども、今までと同じように全く低利と言い切れるかという御質問については、やはりマーケットを相手に仕事をいたしますんで、先ほどから繰り返して言っておりますように、国債に準じた、我が国の債券市場では一番低い水準の金利で資金を調達できると。それを民間の金融機関に住宅ローンに使ってくださいということで流すという役割を担うんだという御答弁までしかできないのは残念なんですが、しかし、それでも相対的には低利の資金を国民の皆様に供給できるということは言えると思います。
　ただ、その場合、御指摘がありました、非常に大事な点だと思います、実際にＭＢＳを吸収する資本市場がきちんと育っているのかと、国民が望むだけのボリュームのＭＢＳを発行できるのかということ、御指摘です。これは私どもの一番の関心事でございます。一番大事なポイントだと思います。これにつきましては、今現在住宅金融公庫がＭＢＳをマーケットで販売しておりますけれども、非常に好調です。投資家の方々は非常に興味を持って、こっちを向いてやり取りをしていただいております。なおかつ、今回の法律改正で既往の公庫の直接融資の債権、昨年度末で五十五兆円ございますけれども、これをＭＢＳ化して資金を調達して財投に返すという仕事を今年度からやります。
　これによってある程度まとまりのあるＭＢＳが市場で発行されますので、これで更に市場が安定的に成長していくということを期待しているわけでございまして、その部分に課題がないと申し上げるつもりはございませんけれども、私どもが公庫と一緒になってしっかりやっていけば、将来にわたって国民の皆様に潤沢に住宅資金を供給できるマーケットは確保できるというふうに確信しているところでございます。
○山下八洲夫君　長期固定まではちょっと歯切れは良かったんですけれども、低利になりますと全然歯切れが悪くて、庶民の皆さん方はその低利のところに一番関心があるんでございまして、それこそ庶民の皆さん方、住宅取得がはるかかなたへだんだん逃げていくような印象を今受けました。
　同じく、平成十五年の五月の通常国会のときの参考人の中で、あのとき、京都府立大学の人間環境学部助教授ですか、竹山清明さんという方はこんな発言をなさっているんですね。今後、証券化をやるにしましても、金利が上がりますと、多分それに応じて金利は上がりますね。で、負担ができなくなる可能性があると思います。ですから、そういうところではやはり金融公庫の制度にのっとった形で、五・五％以下ぐらいの金利になるような政府の支援は必要であろうというふうに思いますと。こういうふうになれば今おっしゃった低利というところへ進めていけると思うんですが、そういう点では苦難の道歩むなと思いながら、次へ、ちょっと質問を変えさせていただきたいと思います。
　大臣にちょっとお尋ねしたいと思いますが、証券化支援事業の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。
　今住宅局長は、至って良くなってきたという今答弁の中で発言があったわけでございますが、そもそも株や証券というのは日本人にはなじみが大変薄いんですね。平成十五年のときも議論したんですけれども、アメリカでさえ証券化支援業務、これ定着まで三十年掛かったと言われているんですね。だから、証券化支援業務について国民の認知度というのはもうほとんど皆無に等しいんじゃないかと、ほとんどないというふうに私は思っています。
　そこで、アメリカですけれども、アメリカの場合、個人金融資産残高の推移で見ますと、預貯金というのは二〇〇四年で一三・一％、株式が一七・七％ですね。日本ですよ、この低金利、ゼロ金利という中でも、預貯金といいますと五五・四％、株式五・六％、こんなに低いんですね。それこそホリエモンさんが出てきて、株というのはホワイトナイトとかいろいろと、あれだけ株に関心を持たせているんですけれども、あれ持たせたから今度は少しくらい良くなるかなと思ったりしますけれども、二〇〇四年度でわずか五・六％なんですね。こういう状況の中で、本当にこの証券化事業というのは育っていくんだろうかというふうに思いますと、私はかなり厳しい環境じゃないかというふうに思ったりするんです。
　そこで、直接融資と証券化支援ローンの相違点について消費者が周知できるようにやっぱり情報提供はしっかりしてもらわないと育たないと思いますし、特に買取り型の証券支援業務は平成十五年の十月からスタートしまして、その実績は本当寂しい限りだと思うんですね。一万戸のところがわずか二百八戸、平成十六年は七万戸予定したんですけれども、わずか九千戸と。
　これに対しまして、大臣は衆議院の国土交通委員会におきまして、公庫においては証券化ローンの対象の拡大や提示金利の引下げ等を行い、この結果、順調に回収件数も伸びてきていると大変すばらしい答弁をなさっていらっしゃるんですが、平成十七年度の回収計画は九万戸とされているんですけれども、九万戸で今大体、まだ半期いっていないですからいいとしまして、この九万戸、もうそろそろ三年目に入ってくるんですから、目標どおり達成可能なのか、そういう数値を出して本当にやっていらっしゃるのか、その辺についての見通しを含めて、先ほど住宅局長は大変右肩上がりの好調のような答弁をなさいましたので、是非もう一度大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今委員のおっしゃっているとおり、このＭＢＳにつきまして、住宅ローン担保証券につきまして更に普及をしなけりゃならないという課題があることはもうおっしゃっているとおりでございます。しっかりその普及に取組をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　委員もよく御承知のとおりでございまして、この買取り申請戸数につきましては、今年に入ってからは相当好調な形で増えてきておるところでございます。実績数値で申し上げましても、今年の二月、三月は四千件を超えていると。それから、先ほど総裁の方でも少しおっしゃっておられましたが、足下の六月も、これは今のままでいきますと恐らく過去最高の実績になるのではないかというふうなことも聞いておるところでございまして、確かにおっしゃっているとおり、十七年度の予算戸数の九万戸というのが本当にできるのかと問われたときに、なかなかこれ厳しい数字であることは確かでございますが、ただ、相当急速にこの買取り申請戸数というのが伸びてきていることは間違いございません。引き続き、この証券化ローンの普及に政府といたしましてもしっかり努力をさせていただきたいと思っているところでございます。
○山下八洲夫君　今のは買取り型なんですけれども、今度は保証型ですよね。保証型は昨年の十月からスタートしまして、五月現在で実績はまだゼロなんですけれども、率直に申し上げまして、消費者の皆さん、保証型だ買取り型だといっても本当は正直言って分かんないと思いますね、まず。
　そうやって聞きますと、買取り型は一方を走っている、もう一方で今度は保証型が走る。ますます消費者の皆さん混乱するんじゃないかというような危惧をいたしますが、本当に買取り型もぐんぐん右肩上がりで伸びていって、じゃ保証型も伸びていくということにはならないんじゃないかと思うんですが、あえて保証型について、住宅局長、見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　保証型の証券業務は昨年の十月、一年遅れで発足いたしまして、民間金融機関からいろいろお問い合わせはいただいているんですが、現在のところ活用の実績はありません。
　これについての要因、御説明するといろいろあると思うんですが、買取り型はいろんな金融機関がお貸しになった住宅ローン債権を公庫がまとめて買って、それをまとめる形で市場に出しますということで非常にスムーズにいくんですが、保証型は、各金融機関が自分がお貸しになったローン債権をまとめて市場でお売りになると、その際公庫が保証すると、保証する前提になる住宅ローン債権の方にも融資保険を付けるという形になります。
　したがって、その構造上、各金融機関のローン債権のロットがまとまらないとなかなかマーケットで売れないというようなこともありますんで、準備になかなか時間が要しているというふうに私どもは認識しておりまして、いろいろな御相談に応じながら、また制度の改善も図りながら普及に努めていきたいと考えているところなんです。（発言する者あり）
○山下八洲夫君　今そんな面倒くさいことをやるのかというような話もありました。ロットがまとまらないとなかなか売れないと、そんな難しい話、一般の消費者は分かりませんよ、正直言いますと。そういうものは私は伸びるとは思いませんね、そういうようなことであると。ますます心配になってきますけど。
　それこそ、せっかく全国銀行協会においでいただいておりますから、ちょっとお尋ねしたいと思うんですが、それこそ証券化支援業務が開始されまして、民間金融機関では、公庫の直接融資への住宅ローンがなくなりまして、そういう意味ではまた若干市場が広がったんではないかなというような、率直思います。
　ただ、その中で、公庫は証券化支援業務、その中で今ちょっと議論させていただきましたとおり、買取り型と保証型があります。それから、今度は銀行独自の住宅ローンもございます。そういうのを見まして、金融機関としてはやはり自分の銀行に一番メリットのあるものをやっぱり商品としては消費者に売りたい、これは当然のことだと思うんですね。
　だから、現実には金融機関の姿勢によっても、独自のローンを販売するか、あるいは保証型をするか、あるいは買取り型をする、それはそれぞれの金融機関の経営方針その他でもあろうかと思うんですが、その辺のメリット等が分かる範囲ございましたら、御披瀝いただきたいなというふうに思うんですが。
○参考人（町田充君）　全銀協の町田でございます。よろしくお願いいたします。
　今の先生の御質問にお答えいたします。
　証券化支援業務の買取り型の商品と、それから金融機関がいろいろな商品を出してございますけれども、そのどちらがメリットあるいはデメリット、こういったことでありますが、これも金融情勢とか金利動向によっても違うということがありますので、いついかなる環境の中でどっちが有利かということは、これはなかなか申し上げられないと思いますが、ただ、一般論としてこういうことは言えるかと思います。
　まず、金融機関サイドにとりますと、金融機関プロパーの長期の固定金利の住宅ローン、これを持っておりますことは、一般的に、現在のような金利環境、非常に金利が低いときには自らそういうものを抱えた方が収益が自分の金融機関に入るということでメリットございますが、一方で、金利情勢いかんによっては相当なリスクを保有するということがございます。したがいまして、ここも、金融機関のメリットも、金融機関のかなり経営戦略あるいはそのときのポジションに関係することだろうと思っております。
　それから一方、もっとはっきりしていますのは、利用者の方から考えますと、これは明らかに今回のフラット35という商品はメリットがあるというふうに思います。それはやはり、金融機関によってはかなり長い三十年を超えるようなローンというのはなかなか金利取りにくい、リスクを取りにくいということからしますと、今までやっぱりその辺りの商品というのは非常に手薄でございましたから、今回のフラット35というサービス、商品ができましたことで、それぞれの金融機関、いろんな金融機関ございますけれども、かなりの金融機関が長期の固定、全期間固定という商品を提供しているということ、これは利用者の方々にとっては大変選択肢が広がるということで、これは明らかにメリットがあるということだろうというふうに思っております。
　以上でございます。
○山下八洲夫君　どうもありがとうございます。
　今のお話を伺っておりますと、あえて保証型と、それから買取り型、これで考えていきますと、どうしたって保証型にしたって二十五年、三十年と長いものですから、ただ、これはあくまで保証だけですからね、自分のところがもう自由が利かなくなってしまうものですから、そういうことを考えると、どちらかというと買取り型の方が場合によれば小回りが利く分だけメリットがあるのかなというふうな印象で受け止めました。
　そこで、住宅局長、そうしますと、ますます保証型というのはだんだんと遠い存在になるような感じがしますが、そういうふうに思いませんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　制度の在り方とか吟味しなきゃいかぬことはたくさんあると思いますけれども、今の全銀協からの御説明にもありましたように、金利情勢とか金融情勢によってそれぞれ選択肢があるということはマーケットの機能を十全に発揮していただくために大事なことだと思いますんで、制度の改善の努力を引き続き続けて、普及するようにしたいと考えております。
○山下八洲夫君　こんなことでいつまで議論はできないわけですが。
　そういう中で、消費者の皆さんが銀行に、住宅を建てたい、住宅ローンをお願いしたいということで相談に来ます。機構で例えばこういう支援業務のローンがあります、その中には買取り型と保証型があります、それから銀行独自のがありますと、こう言われた場合、多分消費者の皆さん、どれが一番いいんだろうと、消費者の皆さん方からすれば自分にとって一番有利なローンを組みたいというのが本能ですから当然のことだと思います。その場合、それぞれの金融機関の窓口、まず相談行った場合、その三点ぐらいを進んで説明なさるんでしょうか。私はなさらないと思うんですが、その辺について住宅局長、なさると思いますでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御質問のポイントを必ずしも明確に理解しているかどうか分かりませんけれども、各御家庭にとって住宅取得は大変な経済活動ですんで、住宅ローンが調達できるだろうかということが非常に大事ですんで、窓口に行ったときにいろいろな御相談をされると思います。
　住宅金融公庫の窓口は民間金融機関にお願いしていますんで、民間金融機関でいろんな相談をされますけれども、金融公庫からも御相談があったときはこういうやり取りをしてくださいというお願いをしておりますんで、必要なやり取りは金融公庫の窓口である金融機関においても的確に行われていると思っているんですが、あわせて、金融公庫自体も客観的な立場でお客様の事情を勘案しながら、こういう商品がございますというのを相談に応じる体制も全国の窓口で取っておりますんで、そういうふうな形でお客様に対して的確に情報提供が行われるようになることが大事だというのが私の認識です。
　あわせて、お客様に接触する、最初に接触される方としては住宅供給事業者の方々も、住宅を販売する供給事業者の方々も接触しますんで、そういう方々が住宅ローンについての的確な情報を持っていると、お客様の相談に応じることができるということも大事ですんで、そういう方々に対する住宅ローンアドバイザーとしての講習とか、そういったようなことにも力を入れているところでございます。
○山下八洲夫君　住宅局長がおっしゃるようなわけにはいかないんですよね。と申しますのは、大体、消費者の皆さんが住宅を建てたい、そうしますと多分一般の人は、給与辺りが振り込まれておりますサラリーマンにとっては一番自分が給料なんかが振り込まれているところが一番メーンバンクだと思うんですよ、これは都銀であろうと地銀であろうと第二地銀であろうと関係なく。一サラリーマンが二軒も三軒もぐるぐる回る、まず金融機関で交渉することは不可能ですし、あるいはまた住宅ローン制度、こんないろんなものがあるということも分かりませんし、住宅を建てて融資してほしいというときには金融機関にひたすらお願いをするというのが一般常識なんですよ、正直言いまして。だから、二軒も三軒も借りる方が強いんだというような勢いで行けるような人はそう滅多に、そういう人はよほどの金持ちで、借りなくても確保できる方なんです。
　ですから、そういうことを考えますと、是非、せっかくこういう制度をつくったんですから、住宅局長としても、これは住宅局長がいいのかどうかちょっと判断はよく分からないんですが、やはり銀行協会も今日それでお願いして、今日出席していただいたんですが、是非そういう制度があるよということをきちっと窓口で説明していただくように要請するなり要望するなり、あるいは指導するなり、是非そういうことをしてもらいたいなというふうに思うんです。
　そこで、大変恐縮なんですが、銀行協会の方へお尋ねしたいんですが、そのような説明をなさるように、例えば銀行協会としてそれぞれの会員銀行というんですかね、そういうところへ指導なりあるいは指示とか、そういうことはなさったこと等はございますんでしょうか。
○参考人（町田充君）　お答え申し上げます。
　先ほど金融機関の住宅ローンの取組ということに、金融機関ごとにその経営戦略あるいは金融環境によって少しずつ違いがあるということですので、この取組につきましても多少金融機関ごとにばらつきがあるということだろうと思います。
　全銀協としましては、本件だけではありませんが、金融機関、今住宅ローン以外にもいろいろな商品を売っておりまして、お客様に多少分かりにくいぐらいたくさんの商品を売っているということがございます。こういった事柄についてお客様にきちっと分かってもらう、理解してもらうということ、このことは常日ごろ指導しております。
　あと、フラット35、固有のこの商品についてどうかということでありますと、まだ全体としてそういうものをきちっとこういう仕組みでやれという指示はしておりませんけれども、今後、そういったことを含めて検討していきたいというふうには考えております。
　以上でございます。
○山下八洲夫君　住宅局長、是非、どこの機関から要請した方がいいのか分かりませんけれども、是非要請もしてください。
　それから、今は低金利でありますからまだいいんですけれども、私は、私がもし金融機関に勤めていましたら、やはりどちらかといいますと小回りが利く、そして大口、そちらへ融資したいですよ、やっぱり。融資したいです。その方がやっぱり融通が利きますからね。特に長期の二十年、三十年という住宅ローンというのは、それも、しかも二千万、三千万円融資を、消費者側からすりゃ一生の買物で大変なことなんですが、銀行側からすりゃ小さな案件ですよ、正直言いまして。そして、十億借りるも二千万借りるも事務手続は一緒だと思うんですね、全く。そうすりゃ、やっぱりさっと企業に対して融資をしたり、そうしたいなと思うんですけれども。
　なぜ今私は、住宅にこんなに多く金融機関が融資するようになったかと、住宅ローンに積極的に取り組むようになったかというのは、一つは、何といったってバブル時代のような景気ではなくなったということ。二つ目は、そういう中で企業もどちらかといいますと市場からお金を集める、こういうこともやってきた、そういう中で銀行としても、ある意味ではそういう長期のローンに、住宅ローンのようなものにも、事務コストは少々掛かってもそちらへ融資した方がいいというメリットが今日出てきたから行っていると思うんです。
　また景気がどんどんどんどん良くなってきて企業が融資しろ融資しろと言うようになったら、すぐ住宅ローンなんかイの一番に締まるんじゃないかなというような気がするんですが、そういう中で住宅政策というのは本当に手詰まりにならないでこれからも今までどおりうまい具合にいくんだろうか、それを心配するんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今、各金融機関、住宅ローンに相当積極的に取り組んでいただいております。先生御指摘のとおりでございます。
　それが超低金利の今の金利、金融情勢の下でなかなか貸出し先が見付からないからという消極的な理由で取り組んでおられる要素が皆無かというとそんなことはないと思いますが、私ども積極的に評価しておりますのは、家計が住宅ローンを設定をして住宅を取得するという行為ですね、その行為が非常に真摯な行為なんで住宅ローンの貸倒れのリスクというものはほかの事業者ローンなんかに比べて非常に低いわけですね。ですから、ＢＩＳでも貸倒れの信用リスクの評価率が住宅ローンについては非常に低い、安全なローンだというふうに評価されていますんで、各金融機関におかれて、自分たちの持っている貸出し資産のいろんな割合をできるだけバランスの取れた形にするという観点からも積極的な経営意思として住宅ローンに取り組んでおられるというふうに私どもは受け止めています。
　ただ、更にこれから景気が回復して金融情勢が変わってきて資金が逼迫した状態になったときに今の情勢はどうなるのかという御質問ですんで、それは住宅ローンにとっても非常に厳しい状況にはなると思いますけれども、そういったときのためにも、今回お願いしております証券化業務を柱とする住宅金融支援機構という形で仕事のやり方を変えていくということが、金融情勢にかかわらず、国民の皆様が求める本当に必要な長期、固定、相対低利の住宅ローンを供給する非常に大きな柱になるというふうに考えているわけです。
○山下八洲夫君　ちょっとまた話題変えまして、フラット35でちょっと大臣にまず一点、融資金利についてお尋ねしたいと思うんです。
　フラット35の融資金利なんですが、公庫の資料によりましても、本年五月のフラット35の融資金利で、平均で二・六九％であるんですが、高いところは金融機関で三・六〇％になっているんですね。かなり全国でばらばらなんですよ。これ、そうしますと、なかなかいい商品があっても消費者の皆さんは利用できないということ等があると思うんですが、なぜこれは全国一律にならないんですか。その辺について感想を教えてください。
○国務大臣（北側一雄君）　証券化ローンにおきまして利用者に提供する金利はどうやってその金利がはじかれるかといいますと、住宅金融公庫が毎月設定する提示金利があります。その提示金利に各金融機関がこれは自由に定める手数料、手数料分を上乗せすることによって設定されるということになるわけでございまして、この手数料が異なるために利用する金融機関によってばらつきがあるということになるわけでございます。この手数料をむしろ金融機関の間で競争をしていただくことによりまして、より低利な長期固定ローンを住宅取得者の方々に提供できるのではないかというふうに考えているところでございます。
　この手数料でございますが、制度発足時の平成十五年十月には〇・七五％でございましたが、今年の六月には〇・四〇％まで大幅に低下をしておりまして、これは参加する金融機関の数がどんどん増えてくることによって競争性が高まってきたというふうに考えているところでございます。ちなみに、各県の、都道府県によってどれぐらいこの手数料が違うのかも算定をしてみましたら、例えば、東京の場合はこの六月で〇・三七％、ちなみに岐阜では〇・三六％と、岐阜の方が東京より〇・〇一％安いと、こういうふうなことになっているわけでございますが、地域別に見ましても、三大都市圏とそれ以外の地域でも余り大きな差は見られていないというのが今の現状でございます。
　仮に、この金融機関の手数料というものを統一をいたしまして同一水準の金利とした場合には金融機関の間で競争原理が働かなくなってしまいまして、できるだけ低利の長期固定ローンを提供しようという目的を達成する上でどうなのかというふうにも考えているところでございます。
　今後とも、先ほど来委員のおっしゃっているとおりでございまして、この証券化ローンの制度をいかに普及するかということが非常に大事なところでございまして、各地域の金融機関に対して証券化支援業務への参加を促して、全国各地域においてできるだけ低金利の証券化ローンが提供されるように努力してまいりたいと思っております。
　先ほど来、この証券化につきましては日本では比較的新しい金融の技術といいますか、これは委員も御承知のとおり、貸付債権のリスクを分散していこうというところに大きなねらいがあるわけですね。貸付債権について、これを束にいたしましてリスクを分散していこうと。そして、銀行、金融機関にとっても投資家にとっても魅力ある商品にしていこうと。こういうところの新しい、日本においては新しい金融技術で、これは住宅だけではなくて、委員も御承知かと思いますが、中小企業に対する債権なんかについても同様な証券化をすることによって中小企業に対する融資を円滑化していこうということで今取組がこの数年前からされているところでございまして、確かにまだまだ日本においてこうした証券化について十分普及されていないというのはおっしゃっているとおりだと思いますので、これをしっかりと普及できるような取組をしていくことが非常に大切であるというふうに考えております。
○山下八洲夫君　大臣が岐阜を例に挙げていただいて感謝いたしますが、実は、率直に申し上げまして、例えばフラット35の融資金利ですがね、これにつきまして、岐阜県、ぱっと見ますと大体二・七〇の護送船団なんですよ、金利が、二・七〇の護送船団。手数料はどちらかというと、大体、若干ばらつきありますけれども、五万二千五百円が一番主流になっているんです。高いところは十万五千というのもあるんです。あるんですが、東京の場合は確かに平均でちょっと高くなっているか分かりませんが、大手行がたくさんあるんですね。大手行は、例えばみずほで申し上げますと、金融機関、みずほで申し上げますと、フラット35、二・五九なんですね。そして三万一千五百円の手数料と。まだ東京三菱以下いろいろとあるんですが、若干それ前後して、いろいろと選ぶ視野も広いんですよ。
　岐阜県なんかはこういう大手行でいいますと、みずほ銀行は、これ宝くじ扱っているから四十七都道府県一行ずつあるんです、これは間違いなく。ＵＦＪが岐阜県は四行あります。これは昔の東海銀行ありましたから四つあるんですね。三井住友は一です。これも旧住友系が三井と合併したから三井住友で一つあるんですけどね。あと、東京三菱さんもありませんし、りそなさんもないんですよ。大体、大手行というのは大都市圏なんですね。幾らいい商品を開発して提供してくださっても、岐阜県の私なんかは利用できない、活用もできないんですよ。もうそこにハンディがあるんですよ。
　そこで、しかも手数料その他でハンディがあるんですから、それは統一すると競争原理がなくなるというふうにおっしゃいましたけれども、住んでいるところの地域によっては選択もできなくなってくるということになりますから、一つは、これは逆に銀行協会に要請しないといけないかも分かりませんが、銀行協会としてやっぱり今までの住宅金融公庫みたいなモデルの、できれば統一した住宅ローンを一つぐらいは提供していただくというようなことをしないと、本当に住んでいる地域によって不公平感が出てくるということもございます。
　そういうことで、その辺について、これ大臣でなくて結構でございますから、住宅局長と銀行協会の方からちょっと御答弁いただけましたら有り難いと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　やはり住宅ローンを設定する金融機関がきちんと参加してきてくれると。ですから、例えば今のように、おっしゃったことが事実かどうか私は分かりませんけれども、カルテルを結んで、なかなかサービシングフィーが、その部分の金利部分が下がらないとかという、金融機関があぐらをかいていれば、もっときちんとしたサービスをするノンバンクが入ってきて、お客様をかっさらっていくという仕組みを考えているわけでございます。
　実際に参加金融機関の中にはノンバンク六、保険会社一ということで、かなり全国的に展開してくれているところもありますし、これからやろうというところもありますし、そういう意味では制度の仕組みを是非、その企図したところを現場で意義があるようにするためにはプレーヤーが増えるということが非常に大事ですので、あるいは共通的なシステムを用意をして自由に使っていただくとか交渉するとか、そういうような形でプレーヤー増やしていくというふうなことで御指摘の問題意識にはこたえていきたいと考えているところでございます。
○参考人（町田充君）　まず、先生御提案の業界統一の商品を一つぐらいでもというお話でございますが、なかなか現実には難しいのかなというふうに考えております。といいますのは、商品、サービスというのは、この住宅ローンの商品だけに限ったことではありませんけれども、金融機関の創意工夫の中で日々より良いものを競い合うということで商品、サービスの質も高まりますし、結果として価格もまあ安くなる、利用者サイドにとってメリットのあるものになるというふうに考えておりますので、むしろ統一商品にしてしまうとかあるいはある縛りを入れてしまうということで逆の懸念ということを考えざるを得ません。また、かたがた独禁法上の問題もあると考えています。
　むしろ、今局長の方からもお話がありましたように、全く同じ考えでございますけれども、競争を促進させるということでサービスの質とそれから金利あるいは手数料、こういったものが適正な水準に収れんをしていく、あるいはさせていくと、こういった方法を通じて金融サービスの効率を高めていくということだろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○山下八洲夫君　大変難しいのはよく理解できます。
　そういう中で、いわゆる手数料なんですが、金利以外の手数料なんですけれども、それぞれの銀行によりまして、事務手数料であったりあるいは融資手数料であったりあるいは不動産担保取扱手数料と、個々にそれぞれ銀行によって手数料自身も違うんですね。それで、手数料の単価を同じにしろと言えばまたこれは問題が起きると思うんですが、この手数料というのもある意味では実費なのか、そうでなくて金利の中に含めて、もう手数料というものはもう金利の中に入っているんだというような制度ができないものかなとは思うんですね。
　なぜかといいますと、例えば銀行に住宅ローンの御相談に行く、例えば幾ら幾ら住宅ローンをお願いしたいと。そうしますと、それでいいでしょうということになった場合、じゃそれに対する手数料は今度、金利はすぐ分かるんですね、その後手数料が幾ら掛かりますよと、場合によっては生保はもうこの金利の中へ入っていますよとか、あるいは今度それ以外に火災保険料が要りますよと、いろいろとまた次から次へと新しい負担も出てくるわけですね。
　そういうことを考えますと、もう金利の中に、名目金利をどんどんどんどん低くしてやるのも一つの商いかも分かりませんけれども、金利以外の手数料というのも消費者にとったらもう金利みたいなものなんですから、もうそのようにすっきりして、手数料的なものは金利の中に含めてやるということは難しいんでしょうか。
○参考人（町田充君）　先生の御質問の事柄につきましてまず一つ大事なことは、お客様に分かりにくいということ、このことは絶対避けないといけないというふうに考えております。
　そういう前提で、現在確かに住宅ローンにはベースの住宅ローンの金利のほかに、先生がおっしゃいますように保証を受ける場合の、プロパーの場合ですけれども、その保証料あるいは火災保険料、それからこれは任意の部分がございますが、所得保障保険のような返済支援保険のようなそういう保険料、あるいは事務手数料として一律いただいているものだとか、実は金利以外の手数料というものも一様ではなくていろんな種類のものがあります。
　それから、お客様サイドに立ちましても、例えば保証料なんかは、これはちょっと全銀協というよりは私ども個別、私、みずほ銀行の人間でございますけれども、お客様に選択をしていただきまして、保証料をある意味じゃ金利に上乗せして、先生が御指摘のような金利の中に入れて通年で取っていくのと、それから一括前払でと、これはお客様に選んでいただきまして、お客様にもいろいろございます。したがいまして、この辺りは、これもまあ各金融機関のサービスの競争の中できちっとしたものを出していただくことが必要であろうかと思いますが、いずれにしましても、お客様がその結果誤解をしてしまうとか、あるいは分かりにくいとか、こういったことはもう全銀協としても絶対避けなきゃいけませんので、こういったことについては指導していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。