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○薗浦大臣政務官　人事配置につきましては、そのそれぞれのポストに求められる職務上の必要性に従い職員を配置しております。その結果として、今先生が御指摘いただきましたとおり、あるときの交渉担当者がより上位の職務について同じ交渉に携わるということも職務上あり得るというふうに認識をしております。
　一方で、一つのポストをある程度、一定期間務めた後で、違うポストに異動させることによって組織を活性化させたりですとか、この人物を外交官としてさまざまな経験を積ませて育成するという観点も我が省には重要だと考えております。
　いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、北朝鮮外交については、総理及び大臣の指示のもとで、先ほど申し述べた原則に従い進めてまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　一般論として、薗浦政務官のおっしゃるとおりだと思うんですが、北朝鮮外交という非常に特殊な相手である。相手も、交渉担当者も、それこそ十年単位で留任をするというような状況にあるということも踏まえまして、特殊事情を踏まえた人事のやり方をお考えいただきたいということを御要望として申し上げます。
　続いて、国鉄退職者の年金についてお伺いしたいわけであります。
　資料を御用意いたしました。一枚目でございます。国鉄退職者の年金、国鉄年金は、過去に事実上財政破綻したような状況がありまして、他の年金財政からの資金で救済を受けたりしております。そのために、この表にありますように、昭和五十九年には年金の支給額が一〇％削減され、六十一年には三階部分に当たる職域年金の支給が停止されるなど、三公社として肩を並べていた電電公社退職者などに比べて、一種劣った状況に置かれているというふうに思います。
　しかし、年金財政の破綻の最大の原因は、戦中戦後に職員数が急激に拡大をした、膨らんだ、そして、大量の退職者が集中的に発生して、職員構成に耐えがたいゆがみがもたらされたことが原因であるというふうに思っております。
　国鉄の職員というのは、これは戦前ですけれども、昭和十二年に二十四万六千人だったんですが、戦争中、職員の多くが徴兵、徴用されております。徴兵、徴用されても会社から籍を抜くというわけではありませんので、そこで、しかも戦時中でありますから、とにかく輸送力の拡大が必要だということで、どんどん新規の採用を行ったわけですね。大量採用を行ったわけです。戦時中もどんどん人員が拡大をし続ける。
　戦後、もともとの職員が帰還したことに加えて、治安対策とか失業対策の観点から、国策によって、旧満州鉄道の社員、満鉄の社員や復員兵を大量採用するというような状況になりました。それによって、昭和十二年に二十四万六千人だった職員数は、十年後、昭和二十二年には六十一万人に達しております。十年間で二・五倍に急拡大をしているという現状があります。
　これら、組織としてのキャパシティーを大幅に超えた職員を受け入れたということによって、国鉄共済というものは非常に財政状況を悪化させていく。特に、例えば軍人時代の恩給の肩がわり等も行っておりますので、そういうことも踏まえて、財政状況は悪化した。これは共済に限らず、国鉄本体もこれによって非常に経営状況が悪化していくということになります。
　戦後、順次人数を減らしていくわけでありますけれども、結局、戦前、昭和十二年の水準に戻ったというのは昭和六十二年です。これはＪＲが発足したという年でありまして、分割・民営化によってようやく職員数が戦前の状態に戻ったわけでありますが、職員が二十一万六千人に対して、年金受給者が二倍以上の四十七万人という極めていびつな構造は残りました。
　こういったことが国鉄年金の財政破綻の原因であって、決して国鉄本体とかその職員だけの責任ではないということを申し上げたい。
　そして、本年十月に被用者年金の一元化がありますが、削減された年金一〇％の回復や職域年金の復活等を行うにはこれが最後の機会ではないかというふうに思いますので、質問をさせていただきたい。
　過去の国会における報告や答弁等によれば、国鉄年金の職域三階部分は、財政調整事業、他の年金からの救済でありますけれども、これを実施している期間は停止するというふうに言われております。実施している期間は停止するということは、この実施が終わればもとに戻すという意味だと思うんですが、財政調整事業というのが終わったのはどの時点でありましょうか。また、まだ終わっていないんだというふうにすれば、現時点で他の年金会計からどのような支援を受けているのか、これについて厚労省からお伺いをいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの財政調整事業につきましては、昭和五十年代に入り、年金受給者数の増加及び年金額改定による給付費の増加、組合員数の減少等により国鉄共済年金の財政悪化が顕在化してきたことに鑑み、昭和六十年度から平成元年度まで、国家公務員共済、日本たばこ産業共済及び日本電信電話共済の三共済の拠出による国鉄共済年金への財政支援が行われたものでございます。
　その後、平成二年度から平成八年度までの間は、制度間調整事業といたしまして、国家公務員共済等に加えまして、他の共済年金や厚生年金も含め、被用者年金全体で国鉄共済年金への財政支援が引き続き行われたところでございます。
　さらに、平成九年度以降につきましては、旧公共企業体共済、これはＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの三共済でございますが、これが厚生年金に統合されておりますが、成熟度が高かった旧国鉄共済年金や旧日本たばこ産業共済年金の統合前の期間に係る給付に要する費用につきまして、引き続き国家公務員共済、地方公務員共済、私学教職員共済及び厚生年金の被用者年金全体での支援措置を実施いたしております。
　この旧国鉄共済年金及び旧日本たばこ産業共済年金への各制度からの支援措置の具体的な額を申し上げますと、平成二十五年度におきましては千五百二十二億円となっているところでございます。
○宮崎（岳）委員　そうしますと、今現在も支援が続いているという御判断なんですね。
　そうすると、被用者年金一元化に合わせて国鉄、ＪＲ職員への職域年金の支給を私は再開すべきだというふうに考えておるわけですが、これについてはいかがなんでしょうか。財務省の太田主計局次長、お願いいたします。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど厚生労働省からお答えがありましたとおり、現在、国鉄共済年金の支給に要します費用の一部につきましては、他の共済年金あるいは厚生年金で負担をしていただいているという状況は続いております。
　被用者年金一元化後におきましても、引き続き、国鉄共済年金につきまして、現在の厚生年金、共済年金を含めた被用者年金全体で負担をするということには変わりはないということになりますので、国鉄共済年金の職域相当分の支給を回復するということは困難であるというふうに考えてございます。
○宮崎（岳）委員　国鉄年金の財政破綻というのは決して国鉄だけの責任に帰するわけではないということをあわせて申し上げて、賢明な御判断を望みたいということを改めて御要望させていただきます。
　さて、これに関連をして、過去に公務員などには恩給制度がありました。この資料の方で書いてありますが、国鉄においても、官吏と言われる駅長、首席助役等の幹部については恩給という制度で、幹部ではない一般の現場の職員の方は旧共済ということで、通称雇傭人と言いますが、雇員と傭人ですね、この方は旧共済で、掛金を給与の五％ということで払ってきたということであります。
　今度、公務員については、もともと恩給があって、恩給というのは自己負担分が非常にその後の共済に比べて少ないものですから、その分については年金を引き下げようということで、既に引き下げが行われているということでありますが、国鉄の年金についても、一九五六年の六月三十日以前の在職者全員を対象に、これ以前の期間については、その期間の二七％または年金額の一〇％の削減を行うということで聞いております。
　しかし、国鉄において恩給の対象となっていたのは、駅長とか首席助役級以上の、先ほど言ったようなごく一部の幹部のみであります。職員の大半は旧共済年金の掛金を五％払っているんですね。私も、これはどの程度が恩給だったのかなということで調べたんですが、大阪経済大学の学長を務められた重森暁氏が、一九七〇年、随分前ですけれども、この年に発表した論文、「「ビスマルク的国有」下の国鉄「合理化」」という論文を見つけまして、掲載資料を見たところ、昭和四年の段階で、官吏と言われる判任官が二万九百六十二人、雇員、傭人、鉄道手が十八万一千百九十六人ということで、全体の九割が旧共済なんです。つまり、掛金を納めている人たちなんですね。
　一割の方々が恩給であって自己負担が少ないからといって、他の九割の方も同様に引き下げるというのは私は理屈が通らないと思うんですが、これについていかがお考えになりますでしょうか。財務省の方からお願いいたします。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、先生御指摘になりました国家公務員の話から申し上げますが、国家公務員については、昭和三十三年以前に雇傭人等に適用されておりました旧国共済法の年金は、年金改定に伴います増加費用は国が負担をするなど、官吏に対する恩給制度に準じた仕組みとなっていること、また、昭和三十三年以前の期間に係る年金の給付に要する費用は、恩給法が適用されていた者だけではなくて、旧国共済法が適用されていた者に支給される共済年金につきましても事業主である国等が全額負担をしていることから、雇傭人等の旧国共済法が適用されていた期間に係る年金につきましても、平成二十五年八月より被用者年金一元化法により減額の対象とされているところでございます。
　国鉄共済年金の場合も、昭和三十一年六月以前の期間に係る年金の給付に要する費用は、恩給法が準用されていた者のほか、旧国共済法が準用されていた者に支給される共済年金につきましても事業主として鉄道・運輸機構が全額負担をしているということから、事業主である国が負担している国家公務員の場合と同様に、被用者年金一元化法により、旧国共済法が準用されていた期間も年金の減額の対象とされているという整理でございます。
○宮崎（岳）委員　鉄運機構が全額負担をしているからということですが、加入者の方は掛金を払っているんですよね。それを積み立てておかなかったのは国の都合であって、加入者の方が積み立てないでくださいと言ったわけではないわけでありますから、これについては、きちんと旧共済の方で掛金を納めていた九割の方々に関しては、引き下げるというのはやはり私は理屈が通らないと思いますので、これは改善を求めたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたが、最後に空き家対策についてお伺いをしたいと思います。
　現在、空き家問題というのがもちろん大変問題になっていることは、当委員会でもこれまでたびたび取り上げられております。私の地元にあります水上温泉とかでは、例えばホテルが空き家になっていて廃墟のようになっているようなケースもあるわけであって、大変問題になっているわけであります。
　昨年、議員立法で空き家対策特措法も成立しましたが、残された課題というのも徐々に明らかになってきていると思います。
　まず一点目は、空き家の取り壊し費用なんです。
　これは二枚目のペーパーをごらんいただきたいんですが、空き家を取り壊す際に、持ち主が、ぜひ壊したい、ついては補助金をいただきたいということになると、国が四〇％出すという形になります。これは自治体が、ぜひ壊してくださいというふうに持ち主にお願いする場合も同じようなスキームだと思います。それで、例えば税金の滞納とか公売とかいろいろあって、空き家が地方自治体の所有になったというときも四〇％は国費が出るんですね。
　ところが、どうにもならない、相手方もなかなか壊してくれないというときには、行政代執行に移るということになります。ところが、行政代執行になると、持ち主が全額払うのが原則で、それを一時、例えば自治体が肩がわりするという仕組みでございますから、一〇〇％自治体が一時的に払う。本人に請求するんですが、こういう行政代執行になるようなケースは、本人にお支払いいただく資力が基本的にはない場合がほとんどであろうというふうに思うんですね。
　そうすると、一番難しいケースというのがこの行政代執行なんですけれども、一番難しいケースにおいて全額地方自治体が実質的に負担することになってしまう。これを何とかできないか。
　とにかく、持ち主が本来払うべきお金だから補助金を出せないという仕切りの話ではあるんですけれども、持ち主が納得すれば補助金を出せるわけですから、財政的な問題ではないんです。財政的な裏づけは既にあるわけですね。そうすると、もう制度上の問題でしかないんですね。
　例えば交付税で措置するとか、あるいは、自治体が所有者に対して代執行によって持つことになる債権みたいなものを国が引き取って、かわりに回収するサービサーに投げるとか、方法はあるかと思いますが、何らかの仕組みでここの一番のネックのところを解消しないと、一番自治体がやりたいところができないという状況になるんじゃないかというふうに思います。
　これは大臣の方でぜひ政治判断としてお考えをいただきたいというふうに思うんです、何らかの方法がないか。御見解をお伺いできますでしょうか。
○橋本政府参考人　申しわけございません、まず事実関係を御説明申し上げます。
　市町村が行政代執行により空き家を除却する場合には、その前提として、空き家法に基づいて所有者に対して空き家の除却命令を発することになります。除却命令を発することで所有者がその除却の義務を負うことになりますので、その義務に伴う費用は当然所有者の負担という原則でございます。これは、例えば建築基準法の危険な建築物の除却に関しても、除却命令を出して代執行する場合も、これは今までもずっと所有者負担ということにしています。
　ただし、御指摘のように、所有者が負担をできない場合、あるいは所有者と意思疎通ができない場合というのがございます。こういう場合には、財産を差し押さえて強制徴収をするということが認められております。やはり、所有者が本来果たすべき義務でございますので、その他の税金をつぎ込むというのはなかなか国民の理解を得にくいところもあろうと思います。
　一方で、ほとんどの自治体、市町村では、行政代執行に至る前に丁寧に所有者に説明をして協力依頼を求める、その段階では国の支援等、補助金等も入れておりますが、その代執行に至るまでのさまざまな取り組みについてさらに市町村を促して、国も支援をしながら空き家の除却を進めてまいりたいと考えております。
○宮崎（岳）委員　大臣、もしよろしければお願いします。
○太田国務大臣　この１、２、３で、１が多いだろうというふうに思いますが、そうした先生の言う問題意識というのは確かにあり得るなと。もう少し現場の状況を見て、そこで対応すべきものであるならばどうするかということも研究をしたい、このように思います。
○宮崎（岳）委員　とにかく、１で解決するんですね。でもどうにもならないものだけが２、３と落ちてきて、３に至ると、これは持ち主がそもそも財産なんか持っているケースは、劣悪な空き家ですからほとんどないということになって、あるいは、持ち主が例えば判断能力がないとか意思の疎通がとれないとか、あるいは暴力団関係者であるとか、そういうケースだけがどんどん落ちてくるということでありますので、これについては、ぜひ国として取り組んでいただきたい。財政的な裏づけがあって、あとは仕組みだけの問題だというふうに思いますので、お願いをいたします。
　もう一点。
　空き家については住宅用地特例というのがあるというのは皆さんもう御存じのとおりだと思いますが、例えば最大で固定資産税は六分の一、都市計画税は三分の一になる。これは空き家に限らずですが、住宅用地については、こうやって税の減免があるわけですね。
　しかし、そのために空き家を壊さない。本来であれば更地にして駐車場にでもすればいいのに、そうすると今度は固定資産税が上がってしまうからむしろ損だということで、そもそも利用する当てもないのにずっと放置しておくようなケースが大変あります。
　それを解決するには、空き家については住宅用地の特例というのを外す。例えば、一年間人が使っていなければ外す。外すといっても、本則に戻すだけのことでありますから、別に問題ないと思うんですよね。そうやって、適切な家屋の活用を促していくことが必要ではないかというふうに考えているわけであります。
　そこで、時間もありませんので、まとめてお伺いいたします。
　住宅用地に係る固定資産税が年間どれぐらいあって、また、住宅用地特例で減額されているのがどれぐらいなのか、そのうち空き家に係るものはどれぐらいなのかという金額的なものと、これをある程度の一定期間空き家であれば対象から外してしまうということが考えられると思うんですが、これはいかがでしょうか、御見解をお伺いしたいと思います。
○今村委員長　総務省青木大臣官房審議官、時間の関係がありますので、端的に述べてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅用地に係る固定資産税でございますけれども、固定資産の価格等の概要調書によりまして、その課税標準額を把握しておりますが、それに標準税率の一・四％を乗じて推計した場合、住宅用地に係る固定資産税の税収額は一兆五百億円程度でございます。この住宅用地には御指摘の特例がかかってございます。この住宅用地特例により減額されている額を推計いたしますと四兆三千億円程度でございます。なお、住宅用地特例で減額されているもののうち空き家に係る額については把握をしておりませんので、御理解賜ればと思います。
　一定期間以上空き家ならばこの適用を外すべきではないかという御指摘をいただきましたけれども、この住宅用地特例は、人の居住の用に供する家屋の敷地に対して適用されるものでございまして、家屋が構造上住宅と認められない状況にある場合、また使用の見込みはなく取り壊しを予定している場合、それから居住の用に供するために必要な管理を怠っている場合で今後人の居住の用に供される見込みがないといったような場合には、この特例措置は適用されないこととしておりまして、その旨を空き家法の施行にあわせて通知をさせていただいているところでございます。
　一定期間住んでいない場合に特例の対象外とするということにつきましては、住んでおられる方が転勤される場合もありますし、長期の出張あるいは入院、入所等、住民の方々が長期に不在にされるいろいろなケースがございます。また、借家人を募集している貸し家といったようなこともございます。したがって、一律に期間を区切って特例について考えるといったようなことについては慎重に考えるべきものというふうに考えています。
○宮崎（岳）委員　時間でありますけれども、もう終わりますけれども、本当に、これは特例措置があるので、現在建っている家を貸し出すというモチベーションが上がってこないという側面もあるということを御理解いただきたいということと、あと四兆三千億円も住宅用地特例で減っているんですね。一三・五％空き家ですから、単純計算ですけれども五千億近く空き家に関して税金の減額が行われているという現状があるんじゃないかということを指摘させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　玉木雄一郎です。おはようございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、特定船舶の入港禁止の実施の承認がかかりますので、拉致問題についてまず冒頭伺いたいと思います。
　きのう、私、予算委員会で安全保障、特に集団的自衛権の問題について安倍総理とやりとりをさせていただきましたが、対北朝鮮について我が国がどう安全保障の観点で向き合っていくのかは極めて大事であります。その前提として、北の核開発、ミサイル開発をいかに封じ込めていくのか、このことがまず根っこになければいけないと思っております。
　そこで、お伺いいたします。
　昨年の七月、約一年前でありますけれども、拉致問題の例の特別調査委員会が北朝鮮に設置をされました。そのことをもって、要は実効性のある調査が行われるという確信が持てたので、我が国が独自に科していた制裁を解除して、そして北朝鮮からの調査を待つということを日本政府は昨年七月四日に決めたと認識をしております。
　そこで、まず政府に伺います。
　北朝鮮の特別調査委員会の調査の現状がどうなっているのか、そして、たしか官房長官が発言をしていたと思いますが、最初の通報は昨年の夏の終わりから秋の初めだったと記憶をしておりますが、それからすると随分約束が果たされないまま長い時間がたっていると認識しておりますけれども、いつまでに報告を求めることに二国間でなっているのか、あわせて答弁いただきたいと思います。
○薗浦大臣政務官　お答え申し上げます。
　拉致問題というのは、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題でございまして、従来より、対話と圧力、そして行動対行動の原則に基づいて臨んでおります。
　圧力につきましては、先ほど委員から我が国独自の制裁解除というお話がありましたけれども、御指摘のとおり、昨年のストックホルム合意に基づきまして、七月以降、我が国独自制裁の一部を解除させていただいております。一方で、本年三月には、北朝鮮船舶の入港禁止措置及び輸出入禁止措置の二年間の延長というものを決定させていただいております。
　また、対話におきましては、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、ストックホルムの協議後、七月に北朝鮮側が調査を開始しております。現在までのところ、北朝鮮側から調査結果の通報はございません。この一方で、日朝間の協議等の機会に、我が方から、拉致問題があくまで最重要課題である、このことを繰り返し伝えるとともに、迅速に調査を行い、速やかに、そして正直に結果を日本に通報することを求めてきております。
　また、国際社会との連携という観点においては、先般のＧ７首脳会合においても、総理から拉致問題を取り上げまして、各国の理解、協力を求めるとともに、宣言文に拉致問題に対する非難を明記させていただいております。
　いずれにしても、対話と圧力、行動対行動の原則に基づいて、引き続き全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　そして、その後の一年間の期限云々という話でございますけれども、調査が開始された時点で、日朝間のペーパーに具体的にいついつまでという期限が記されているわけではございませんで、一刻も早く拉致問題を解決すべく、引き続き強く求めてまいりたいというふうに考えております。
　委員御指摘いただきましたように、五月にストックホルムで協議を行いまして、七月に調査を開始いたしました。官房長官の常識的には年内云々という話でございますが……（玉木委員「答弁短く」と呼ぶ）では、これで終わりますが、お尋ねの発言については、あくまで拉致問題の早期解決の重要性を踏まえて発言したものというふうに承知をしております。
○玉木委員　全く答えになっていませんよ。
　今、集団的自衛権の議論をしていて、きのうも総理おっしゃったけれども、ミサイルが飛んでくるかもしれない、米艦に対してそういう攻撃があるかもしれない。でも、その発射能力の開発をまず封じ込めることが大事なんじゃないですか。
　拉致の結果が何もないのに制裁だけ解除して、しかも合意文書の中には期限は全く書いていない。なめられているじゃないですか。これは外交の失敗ですよ、日本外交の。
　その外交の失敗を、憲法を無理して、解釈改憲で集団的自衛権を無理無理認めて、ミサイルが飛んできたらどうするんですか、守らなくていいんですかと総理は一生懸命語るけれども、拉致とミサイルと核は三点セットでしっかりと一緒に解決すべき問題ではないんですか。今、私、聞いて唖然としましたよ。政務官を責めても仕方がないかもしれないけれども、でも、これを決めて、調査の確証があるから制裁まで解除したんでしょう、特別委員会の設置だけで。
　きょう、ここにお座りの議員の中にも胸にブルーのリボンをつけておられる方がいらっしゃるかもしれないが、それを朝つけるときにどんな思いでつけているのか、もう一度考えてもらいたい。
　一生懸命、今、安全保障の議論が国会でなされているけれども、一方で潜水艦発射ミサイルの開発があったり、そういうことを許すようなことが、行動対行動という中で、一方の行動が欠けている中でやっていることに対して私は許せないと思っています。
　最後に聞きます。もし、一年のめど、もうすぐ七月四日が来ますけれども、これを過ぎて何の答えもなければ、独自に科した制裁は復活すべきだと思いますが、いかがですか。
○薗浦大臣政務官　政府としては、北朝鮮が合意に従って迅速に調査を行い、速やかに、正直に結果を通報するよう強く求めていくという立場に変わりはございません。
　そして、お尋ねの点につきましては、北朝鮮側から、今委員から御指摘のありました、拉致、核、ミサイル、この諸懸案の解決に向けた具体的な行動を引き出す上で、何をどうすれば最も効果的に進むのかという観点から、継続的に、不断に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　どうですかね。国会議員の私に対する答弁ではそれでいいと思いますが、拉致被害者の皆さん、そして国民の皆さんに、今のような説明で本当に納得してもらえるんですかね。（発言する者あり）相手が悪いから、だまされてはいけないんですよ。
　だから、私は、当時いろいろなところにも書きましたが、こんなことで制裁解除すべきではない、少なくとも何かの具体的な結果を見たときに初めて解除すべきであって、このことで解除してしまっているこの現実については責任は大きいと思いますよ。
　この相手の悪い、本当に悪い相手に対して、私は、非常に日本外交としてまずいことをやってしまった、そう思いますよ。この点については、ぜひ大臣にもお伝えください。このことを強く申し上げて、この話は終わりたいと思います。
　ただ本当に、いよいよ一年が来ますからね。政府として、本当にどういうふうに考えるのか。今、特別委員会で議論されているから、安全保障とセットで実は考えてもらわなければいけない問題だと思いますので、この点指摘をして、次の課題に移りたいと思います。
　太田大臣、ありがとうございます。きょうも太田大臣とこうしてやりとりができることを大変ありがたく思っております。
　話題をかえまして、私、これは二年間、この問題を当委員会等で質問してまいりましたけれども、地元にある坂出北インターチェンジのフル化の問題であります。
　地域創生とかいろいろなことが今言われていますが、私、二年前から、これはぜひやったらいいということで、数えましたら、予算委員会の分科会も含めて二年間の中で三回質問して、きょう四回目なんですね。その都度、大臣からは非常に前向きな答弁をいただいておりまして、その点については本当に感謝しております。
　三点ありました。
　まずは、インターチェンジ間の距離が近いからといって、必ずしもインターチェンジの整備を排除するものではないと最初におっしゃっていただき、加えて、地元で協議会が設けられて、きちんとした協議の場ができれば、整備局を初め国としても協力をしていただくということもおっしゃっていただきました。
　そして、スマートインターチェンジの予算を、インターチェンジのフル化、必ずしもスマートインターチェンジそのものではありませんけれども、そういったところに柔軟に活用することも、予算の効率的な使用の観点からもやっていただけないか、こういう提案をしました。そうしたら、機構法を改正していただいて、法的にもそういった裏づけをつくっていただいて、できるようになったし、また、そういった制度を使えば、料金所の中については国と道路会社が整備をしてくれるので、地元負担は一切なくできるということも御答弁をいただいたと思っております。
　そこで、改めて、先日、坂出市長さんから私のところにも要望いただきましたし、大臣のところにも要望が届いていると思いますけれども、今、坂出北インターチェンジのフル化について地元で検討が始まっております。地元としてもしっかりこれは努力をもちろんしていかなければならないし、していくと思いますので、改めて、国土交通省としても、準備段階から支援していただける新たな制度もあると思いますので、そういった制度の活用も含めて実現に向けた検討をぜひ、国交省としても、大臣としても応援をいただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　これまでそうした経緯をたどって、私としては、一歩ずつというか前進をしてきたな、こういう思いでございます。
　この二月から、フルインター化につきまして、坂出市、香川県、四国の地方整備局で実現に向けた打ち合わせを始めているということで、その中で、市が具体的な設計等を行って、県、国と調整する形で検討を進める方針である、こう聞いています。
　国交省では、これまでも、地方公共団体が行う調査、検討に対して協力を行ってきました。さらに、今年度から、インターチェンジの必要性が確認できる箇所等について、準備段階から支援を行うことを検討しているところです。この準備段階から支援を行うという具体的な箇所については、現在、全国の候補箇所の中から選定中でございます。
　今後、国交省としては、新たな支援策も活用しながら、地元自治体における検討に対して必要な協力を行ってまいりたい、このように思っています。
○玉木委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃっていただいた準備段階から応援していただける新しい制度、この対象地域を選定中ということでありましたので、坂出北インターチェンジ、ぜひお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今大臣がおっしゃっていただいたように、二月から県、市、そして整備局、国ということで協議が進んでおりますので、これから、そういった国、県、市、また官民の垣根も越えて、また与野党の垣根も越えて、実現に向けて我々も頑張りたいと思いますので、応援をいただきたいと思っております。
　次に、ハンセン病の療養所の話を少しさせていただきたいと思っております。
　私は、実は、ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会、超党派の議員懇談会の事務局次長を仰せつかっております。大臣も御存じのとおり、ハンセン病は、ある種我が国の誤った隔離政策によって、元患者の皆さんに大変な苦痛を与えてしまったという歴史がございます。裁判もありました。国としても責任を認めました。
　そういう中で、瀬戸内海に浮かぶ島の中にも大島青松園という療養所がございまして、今そこに六十九人、そして平均年齢がもう八十二歳になっている療養所がございます。全国にも療養所がありますけれども、全国平均はもっと高くて八十四歳ぐらいだったと思いますけれども、いずれにしても、もう八十を超えている。認知症が進み、介護、介助、医療的なサービスを必要とする方もふえています。
　そんな中で、この大島という島なんですけれども、離島振興法がありますが、離島振興対策実施地域の対象に現在なっていません。この対象地域を追加する検討が行われていると思うんですけれども、ぜひ追加して国としての支援を手厚くしていただきたいな、これがまた国としての責任の果たし方の一つとも考えております。
　そこで、まず伺いたいのが、この大島の離島振興対策実施地域の追加指定の検討状況及び追加される見込み、見通しについて教えていただきたいと思います。
○本東政府参考人　御指摘の香川県高松市の大島でございますけれども、今後の振興方針が確定した後に、離島振興対策実施地域の指定の是非について検討するというふうにされていたところでございます。
　高松市におかれましては、昨年十一月でございますけれども、人権学習等の交流促進を中心とした大島の振興方針及び具体の振興策を策定されたところでございます。これを受けまして、去る六月十七日に国土審議会離島指定検討部会が開催されまして、大島を離島振興対策実施地域として指定することが適当であるとされたところでございます。
　今後は、六月二十四日に予定されております国土審議会離島振興対策分科会におきまして審議が行われる予定となっております。審議の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○玉木委員　二十四日に分科会が開催されるということでありますので、ぜひここは指定をいただいて、先ほど申し上げたようなハンセン病に対する国の責任を果たすという意味でも、ぜひ前向きな指定をお願いしたいと私は思っております。
　その上でお伺いしたいんですけれども、この大島のいろいろな施設が老朽化をしてきておりまして、地元からは、桟橋、港の整備の要望が上がっております。
　先ほどの追加指定を受けた場合に国としてどのような支援があるのか、また、その場合には地元の負担はどのようになるのか、補助率のかさ上げとかそういったものがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○大脇政府参考人　大島港におきましては、港湾の利用に支障を来しておりますため、現在、港湾管理者であります高松市におかれて対策が検討されているところというふうに伺っております。
　国土交通省といたしましては、港湾管理者であります高松市から具体的な対策方法などをお聞きしながら、防災・安全交付金などによる支援を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、大島港におきまして桟橋を整備する場合の国費補助率につきましては、現在、十分の四というふうになってございますけれども、離島振興対策実施地域に指定された場合は十分の六ということになります。
　以上でございます。
○玉木委員　時間が来たのでもう終わりたいと思うんですが、大臣、私はハンセン病についてはやはり思い入れがありまして、人権という観点からも本当に大事な問題だし、忘れてはならない、我々の記憶にしていかなければならないと思っています。
　その意味で、今お答えをいただきましたけれども、この指定を受けた場合の国としての支援、補助率のかさ上げ等について、改めて、この港の整備、大臣の決意をお伺いして、終わりたいと思います。
○太田国務大臣　私もハンセン病のそれにかかわってきた一人でありますので、よく理解できますし、大島港は、島民の乗降や医薬品、生活必需品、こうしたことで大事である上に、非常に港の施設の老朽化等で船舶の乗降に支障を来している、こういう状況だということを承知しています。
　港湾管理者である高松市からもお話を伺いながら、必要な支援を検討してまいりたい、このように思います。
○玉木委員　御党の山本議員も大変力を入れてやっておられますので、今前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ大臣としても推進していただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、横山博幸君。
○横山委員　おはようございます。維新の党の横山博幸でございます。
　きょうの質問は、日ごろから地域経済の活性化に貢献していただいております国土交通省に敬意を表しながら、数点質問をさせていただきたいと思います。
　私、今月の十日に、三鷹にある海上技術安全研究所に視察にお伺いしました。本当にすばらしい施設でございました。四百メーターの水槽や、操船リスクシミュレーターのような大型実験施設や、長年にわたって蓄積された知見、ノウハウを活用して海上分野の研究開発に注力しておりますが、海事行政における海上技術安全研究所の役割をまずお聞かせいただきたいと思います。
○森重政府参考人　国土交通省におきましては、海運、造船、船員などの海事政策を総合的に実施することによりまして、安全で環境に優しい海上輸送の実現や海事産業の国際競争力の強化などを推進しております。
　海上技術安全研究所は、こうした海事行政を支える技術基盤といたしまして、三つの役割を担っておるところでございます。
　第一に、試験水槽による事故の再現、その技術的解析などを行うことによりまして、海難事故の原因究明と再発防止対策の検討に貢献をいたしております。
　第二に、基礎研究を通じた技術開発を行うとともに、国際海事機関、ＩＭＯにおきまして、我が国が安全環境基準を提案する際の技術的なバックデータを提供することによりまして、我が国海事産業の国際競争力の強化に貢献しております。
　第三に、海洋開発などの新分野における基礎的な研究を実施することによりまして、我が国海事産業の新分野進出に貢献しております。
　このような取り組みによりまして、研究所は、海事行政を技術面から支えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。国際的な視野に基づいての日々の活動に敬意を表したいと思います。
　次に、我が国の海事産業は、非常に裾野の広い地域密着型産業でもあります。国際競争の中で持続的に成長していく必要があると考えますが、我が国の海事産業の国際競争力強化のために海上技術安全研究所はどのように貢献されているのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
○森重政府参考人　造船業を初めといたします我が国海事産業が、国際競争力を強化し、厳しい国際競争のもとで持続的に成長していくためには、我が国が得意といたします省エネ技術、こうした技術の一層の向上と、その技術力を発揮できるための環境づくりが必要でございます。
　そのために、まず、研究所では、海事行政を支える技術基盤といたしまして、省エネ技術に関する基礎研究を世界に先駆けて実施いたしまして、その開発した技術を業界に提供することによりまして、我が国造船業の技術力の向上に貢献しております。
　例えば、基礎研究の段階から実施してまいりました、船底を空気の泡で覆うことによりまして摩擦を低減する空気潤滑法につきましては、世界初の技術として、我が国の造船所により実用化されております。
　また、我が国主導で導入いたしました国際的なＣＯ2の排出削減規制でございますけれども、これに関しましても、基準の技術的なバックデータを提供いたしまして、国際会議をリードすることによりまして基準の策定に貢献しております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　今、答弁にもありましたように、今後、我が国の海事産業は、海洋開発分野や海洋再生可能エネルギー分野など、新たな成長分野に進出をしていくことも大変重要であると考えております。
　これらの新分野に関する技術研究所の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○森重政府参考人　海洋におきます資源の開発や再生可能エネルギーの市場は世界の成長分野でありまして、我が国海事産業もこうした世界の成長を取り込んでいくことが大変重要であると考えております。
　このため、研究所におきましては、海洋構造物の試験水槽や深海水槽を用いた試験、我が国海事産業がこれらの分野に進出するための基盤的な研究開発を実施しておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、効率的な海洋資源の調査を可能とするために、複数の小型の無人探査機を海中で同時に複数運用することによりまして、広域な海底を短時間で探査できる手法の研究開発、あるいは、浮体式の洋上風力発電につきましては、現在、長崎県の五島沖、福島県沖におきまして実証事業がなされているところでございますけれども、そうした浮体構造物や係留設備、浮体を係留する設備でございますけれども、こうした設備の安全ガイドライン案の策定などを実施しているところでございます。
　研究所におきましては、引き続き、我が国海事産業の新たな成長分野への進出を支援するための取り組みを進めてまいりたいと思います。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　洋上発電は、特にこれからエネルギーの開発の面で非常に重要だと思いますので、しっかりと技術開発をお願いしたいと思います。
　次に、私の地元の今治市もそうでありますけれども、地方の中小造船所においては、独自の技術開発を行うための人材や機器などのリソースが非常に限られているとともに、新たな技術者、技能者の確保、育成が大きな課題となっております。
　技術面でも人材面でもすぐれたノウハウを有しております海上技術安全研究所において、そうした地域の中小造船所の技術力向上であるとか人材の育成に関して今までにかなりの実績があると思いますけれども、その実績と今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○森重政府参考人　中小の造船所は、大手造船所に比べまして企業規模が小さく、独自の技術開発や人材の確保、育成が課題となっております。こうしたことから、海上技術安全研究所におきましても、中小造船所の技術力の向上であるとか人材育成のための取り組みの支援を行ってきております。
　技術力の向上につきましては、例えば、船体やプロペラなどに関する省エネの技術につきまして、地域の中小造船所と共同研究の形をとることによりまして、その共同研究の成果を中小造船所へ提供しております。
　また、人材育成につきましては、研究所で行っております新人の技術研修、これは研究所で行っているわけでございますが、これを中小造船所の若手の技術者にも開放いたしまして、利用していただいているところでございます。具体的には、船舶工学系の学科のない大学の工学部を卒業した若手の技術者を対象にいたしまして、テレビ会議システムを活用し、短期集中で基礎知識を習得させる技術研修を実施しているところでございます。
　今後とも、研究所におきましては、そのノウハウ、知見を生かしまして、このような中小造船所の技術力向上、人材育成のための支援を推進してまいります。
○横山委員　ありがとうございます。
　今答弁をお聞きしますと、ほぼ地方の造船所の技術者が研究所に来られて学習をされるというふうに感じましたけれども、逆に、研究所の方から地域に出かけていって、そこでの研修をされるようなことはございますか。あるいは、そういった拠点が地方にございますでしょうか。
○森重政府参考人　先ほど御説明させていただきましたのは、研究所でやっているものをテレビなどを使いまして地域に届けるという形でございますけれども、研究所の研究員が地域のそれぞれのセンターなり拠点に参りましていろいろなお話をするとか、そういうこともやっておりますので、そうした取り組みをこれからも充実していくという方向でやってまいりたいと思います。
○横山委員　大変ありがとうございます。引き続いて地方への協力をお願いしたいと思います。
　研究所に関して、最後の質問をさせていただきます。
　本当に、先ほど答弁がありましたように、造船業界にとっては大変ありがたい研究所であると思います。しかしながら、今回の法案で、来年四月に、この研究所は港湾空港技術研究所と電子航法研究所と統合するというふうにお聞きしております。
　我が国造船業を技術面で支えているこの研究所が、これまで行ってきた研究所としての対応、先ほどからお聞きしておりますと、非常に小まめな対応をされておりますけれども、統合後もそのことを継続されるのかどうか、あるいは国際的にも技術水準を上げていけるのかどうか、この点について見解をお聞かせいただきたいと思います。
○森重政府参考人　お答え申し上げます。
　海上技術安全研究所は、大型の実験施設や蓄積された知見、ノウハウを活用することによりまして、これまで高い水準で研究開発を実施し、地域を含む我が国全体の造船業を技術面で支えてまいったわけでございます。
　御説明させていただきましたこうした取り組みは、今後もしっかりと継続するとともに、統合後におきましても、的確な業務の実施に必要な組織、マネジメント体制を確保すること、研究施設を確保することなどを進め、研究開発成果最大化のための環境の整備に努めることによりまして、研究開発水準の維持向上を図ってまいります。
　また、委員御指摘のように、今回、三研究所が統合されることによりまして、海上、港湾、航空分野の研究開発を総合的、一体的に実施することが可能となります。これによりまして、今後の重要な政策課題でございます海上交通及び航空交通の分野におきます運輸産業の国際競争力の強化や、海洋の利用促進に向けた政策の展開へ一層貢献してまいりたいと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　三つの機関が統合されて、連携をして研究していくということは大きな成果が出ると思いますけれども、一方で、統合するときに行われるのは人材の削減等があります。その面において人材の削減を行うのか行わないのか、それに伴って影響が出てくることはないのかどうか、その点について補足で答弁いただきたいと思います。
○森重政府参考人　お答え申し上げます。
　統合に伴います人材、人の問題でございますけれども、これにつきましては、平成二十五年の閣議決定によりまして、独立行政法人改革に関する基本的な方針でございますけれども、職員の士気の向上や雇用の安定に配慮するという内容が書かれております。こうした閣議決定の趣旨を十分に認識して運営してまいりたいと思います。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　ぜひ、総合力が逆に落ちないように、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、公共工事の関連についてお伺いしたいと思います。
　公共工事での地元業者への優先発注、これは地方でも盛んに叫ばれており、実施をされておりますけれども、本当に、地方での優先発注は、地方産業の振興を図り、地域住民の雇用を確保し、さらには税収も増加するということは明白であります。
　こうした中、一般競争入札では、地域要件を設定することによって、入札業者を地元業者などに限定することができるとなっておりますが、ことし三月に発表された入札契約適正化法等に基づく実施状況調査の結果では、一般競争入札を行っていない機関を除き、都道府県から市区町村まで地方公共団体では約九割、正確に申し上げますと、八八・八％、千三百六団体中千百六十団体が、一般競争入札での競争参加資格の要件で地域要件を採用しておるとデータが出ておりますが、国の機関では、逆に約五割、四七・四％、十九機関中九機関の調査でありますけれども、約五割しか採用しておりません。
　この国の機関の採用数が少ない要因についてお伺いしたいと思います。
○毛利政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のように、国の発注機関の中に地域要件を採用していないところがありますので、その理由を調査いたしますと、過去の入札で応札者が少ない傾向にあって、幅広く競争参加者を募る必要があるという原則論を回答するところもありますけれども、発注案件が都内に限定されていて、地域要件を採用する必要性がないとか、あるいは、一件当たりの発注金額が小さくて、地域要件を採用しなくても、競争参加資格によりまして、事実上地元の建設企業が受注できているという理由が挙げられておりました。
　一方で、先生御承知のとおり、国交省、農水省など地域要件を採用している国の機関による公共工事の発注は、金額、件数ともに、国全体の発注の九割以上を占めている状況にございます。
○横山委員　そうすると、全体的な比率は低いわけでございますけれども、地方ではほとんど地域要件を採用しているというふうに考えていいのかどうかということと、もう一つは、直轄工事で地域要件を採用しているというふうに思いますけれども、どのような工事に具体的に地域要件を設定しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○毛利政府参考人　まず前半の方で、全体としては地域要件を採用しているところが多いのかということでございますが、御指摘のように、工事の金額や件数で見ますと、国もやはり地域要件を採用しているところがかなり多くなっているというふうに言えると思います。
○山田政府参考人　後半部分についてお答えをいたします。
　国土交通省の直轄工事におきましては、その発注に当たって、現在、そのほとんどの工事におきまして、一般競争・総合評価落札方式を採用しております。その際に、工事の性格ですとかあるいは地域の実情等を踏まえまして、工事の経験とかあるいは工事成績、地域要件といった競争参加資格を、競争性の確保に留意しつつ、適切に決定しているところでございます。
　お尋ねの、競争参加資格としての地域要件は、政府調達に関する協定のほか、その他国際約束の適用対象となる工事を除きまして、これを設定することを基本としております。
○横山委員　ありがとうございます。
　それでは、もう少し具体的に、地域要件を設定する場合に、発注事務所管内に本社がある業者に限定から、地方整備局管内に本社、支店または営業所がある業者に限定のように、対象に幅があります。しかし、地元への優先ということを考えれば、支店や営業所だけが管内にある業者よりも、通常考えますと、管内に本社がある業者の方を重視すべきではないかと考えますけれども、あるいはまた、地域要件を設定するような工事は全て、工事が行われる都道府県内に本社がある業者に限定してもよいのではないかというふうにも考えますけれども、この点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地域の建設企業は、社会資本整備の担い手であると同時に、地域経済や雇用を支えて、災害への対応ですとかあるいは除雪といった地域を維持する役割を担うなど、国土の守り手として重要な存在であるというふうに認識をしているところでございます。
　このため、地域要件の設定に当たりましては、極力、当該地域にかかわりを持つ企業を対象要件とするよう努めているところでございます。具体的には、工事が行われる都道府県内に本店を有するといった要件を設定しているところでございます。
　ただ、一方で、適切な競争性の確保という観点も非常に重要でございます。工事の性格ですとか、あるいは地域の実情を踏まえまして、工事の経験等の競争参加資格を満たす企業数が十分でない場合などにつきましては、対象地域を拡大するとか、あるいは本店のみならず支店あるいは営業所というものも可とするなどによりまして、適切な要件となるよう設定をしているところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、地域の建設企業が継続的に維持されるため、競争性の確保に留意しつつ、適切な地域要件の設定などによりまして、地元建設企業の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　既に優先順位として本社が地元にあるということを確保しながら、諸条件に合った入札を行っていただきたいと思います。
　それでは、さらに細部に入ってお聞きしたいと思いますけれども、大手の企業が地方で工事を受注した場合、工事現場の地元の小規模事業者、各地域に小さな業者がいらっしゃいますけれども、ここへの下請発注や、また地元に燃料や物品の納入を扱う企業もあると思いますけれども、こういった方々への優先発注をすることそのものが、冒頭申し上げましたように、地域経済の活性化につながっていくと考えております。
　こうした点について、国交省としてどういった指導をされておるのか。あるいは、指導をされていないのであれば、ぜひそういった地方への経済波及効果を具体化していただきたいというふうに考えますけれども、見解をお聞かせ願いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　建設工事におきまして元請企業が行います下請契約あるいは資材の調達といったものにつきましては、一般的に、工事の特性や技術的、経営的視点を含めました元請企業の総合的判断のもとに行われるべきであると認識をしているところでございます。
　このような観点から、地元の小規模事業者との下請契約等に関しまして、発注者の立場で具体的な指導等は実施しておりませんけれども、元請企業の総合的な判断で、基本的には、工事現場の近傍におきまして下請契約あるいは資材等の調達の相手方が適切かつ効率的に選定されているものと考えているところでございます。
　したがいまして、下請契約や調達の相手方ということを限定することは、円滑な施工の実施ですとか、あるいは調達コストに与える影響、これも想定されますので、国土交通省といたしましては、これらの影響も勘案しながら、今後とも適切な入札契約の運用に努めてまいりたいと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　下請契約というのは、公共工事の場合、官と元請業者との関係はありますけれども、下請工事については、民民契約、いわゆる民間と民間の契約ですから、強制力は官側にないというふうに考えておりますけれども、そういったことを乗り越えて指導をしていただきたい。繰り返しますけれども、このことがやはり地域の経済の活性化につながりますので、ぜひ、先ほどの答弁に従って指導を進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、視点が変わりまして、観光政策について少しお伺いをしたいと思います。
　平成二十六年三月の財団法人地域活性化センターのアンケート調査によりますと、市区町村がインバウンド観光施策を実施する上で現在抱えている課題として、英語など外国語に対応できるスタッフが皆無であり、人材育成が急務の課題である、あるいは、行政、観光協会などの人材不足など、地域では観光に携わる人材の不足あるいは育成が大きな課題となっておりますけれども、国としてどのような支援を具体化しているのか、この点についてお聞かせを願いたいと思います。
○久保政府参考人　委員まさしく御指摘のとおり、地域地域で、観光振興の現場で観光に携わる人材の育成を図るということは極めて重要であると私どもも認識をしております。観光庁では、そのような観点から、幾つかの施策に取り組んでおります。
　まず、観光産業に携わる人材の育成ですが、これは例えば、宿泊施設の経営者を対象に、いわゆるマネジメント能力の向上等を目的とした人材育成のプログラム等を実施しています。また、観光に携わる人材の裾野を中期的には広げていく必要がございますので、広く学生に対して、例えば経済における観光産業の役割の重要性等について理解を促すなどの取り組み、これは大学と連携をした上で実施をしております。
　さらに、御指摘もありましたけれども、観光行政に従事する自治体の職員さんに対しましても、私どもの出先であります地方運輸局の職員とともに研修をする機会を設けています。これは、このような機会によって、国と地方自治体との間において、観光に関係する、連携する意識の醸成にもプラスになるものというふうに考えております。
　このほか、地域において人材育成を行うための実践手法をまとめたハンドブックを作成し配付する、あるいは、観光圏という制度を設けておりますけれども、その制度の中で活動をされる人材に対する支援等も行っております。
　私どもとすれば、引き続き、人材というのが極めて大事であるということの認識に立って、地域における観光に関するそのような方々の育成、確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　どの組織におきましても人材育成が一番重要であると思いますので、引き続いて御支援をお願いしたいと思います。
　最後に一点だけ、お伺いしたいと思います。
　先ほどのアンケート調査では、インバウンド観光の推進に対する住民の意識についても調査をしております。回答のあった百九市区町村のうち、意識が高い、理解がある、協力的とした市区町村は十八件、意識が低い、関心がない、理解がないと回答した市区町村が多くて七十六件となっております。
　そうした市区町村の回答には、まだまだ受け入れに対して住民の理解が得られていないと感じる、あるいは市街地と農村部との間で意識の格差がある、さらには、畜産農家によっては口蹄疫を心配しているといった回答も寄せられており、今後、訪日外国人を受け入れるためには、ハード面の整備はもちろんでございますけれども、住民意識の改革から始める必要があると思いますけれども、この点についての見解をお聞かせ願いたいと思います。
○久保政府参考人　観光によりまして地域の活性化を図っていくためには、訪れられた国内外の来訪者が地域の方々と交流することを通じて、その地域のファンとなる、あるいはリピーターとなることが重要です。そのためにも、御指摘のとおり、地域住民の方々を含めた地域全体で観光客を受け入れていくという意識、ある意味、心を持つことが必要だというふうに考えています。
　私どもとしても、観光資源を磨き上げて地域の魅力を高める、そういった取り組みとあわせて、地域の住民の方々、地域の皆様が観光への意識を醸成するための場を設けるといった取り組みに対してさまざまな支援を行ってきているところであります。
　一方、民間の方におきましても、観光の全国組織でございます日本観光振興協会というのがございますが、各地においてタウンミーティング等の開催を通じて、いわば国民運動として、地域の方々、住民の方々の観光への意識の醸成を図っているというふうに承知しております。
　また、そういった外国の方を受け入れるに当たっての先進的な事例を取りまとめた冊子もつくり、広く公表をしているところであります。
　いずれにせよ、住民の方々の意識、地域の住民の方々が一体となって、国内外の観光客を受け入れていく取り組みは極めて必要だと思っておりますので、一層その促進に努力をしていきたいというふうに考えております。
○横山委員　大変よく理解できました。ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。大変ありがとうございました。