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○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　まず、次期ＷＴＯ交渉における新たなルールづくりにつきましてのお尋ねですが、先ほど総理よりお答えした基本的な認識のもと、次期交渉では次のような論点を強力に主張し、最終合意内容に我が国の考え方を十分反映させてまいりたいと考えております。
　第一に、農業の多面的機能、食糧安全保障の重要性、さらに、国内の農業政策の円滑な実施や農業生産の文化への十分な配慮がなされること、第二に、真に公正な農産物貿易ルールを確立するため、輸出入国間の権利義務のバランスを確保すること、第三に、各国の農業が共存できるような国際規律とすることであります。
　私といたしましては、このような基本的な姿勢のもと、関係者一体となって国民的共通認識を得ながら、揺るぎない交渉方針を築き、後世に悔いのない交渉結果を獲得すべく全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。
　次に、ＷＴＯ交渉において主体性のある農政を示すべきだとのお尋ねですが、二十一世紀に向け農業者が明るい展望を持って農業に取り組むことができるような交渉結果を得るためには、食料・農業・農村基本法案に掲げられた考え方や、これに基づく施策が国際規律の中で正当に位置づけられることが必要と考えております。
　このような観点から、次期交渉においては、新たな基本法案の基本理念である国内農業を基本とした食糧の安定供給の確保、農業農村の有する多面的機能の発揮等が十分反映された内容の合意が得られるよう、我が国の立場、考え方を積極的に主張していきたいと考えております。
　次に、次期農業交渉で具体的な提案を行うべきとのお尋ねでありますが、次期交渉においては、二十一世紀に向け農業者が明るい展望を持って農業に取り組めるような交渉結果を獲得することが必要であると考えております。
　このためには、先ほど申し上げた次期交渉に向けての基本的考え方のもと、国民的な共通認識を得ながら、早急に交渉方針を構築した上で、関係国とも連携をとりながら、それを強力に主張していくことが必要であると考えており、これを通じて最終合意に我が国の考え方が反映されるものであると考えております。
　次に、土地利用型農業の位置づけについてのお尋ねでありますが、稲作を中心とした土地利用型農業につきましては、食料・農業・農村基本法案におきましても個別作目について特記はしておりませんが、安定的な食糧供給と我が国農業の持続的発展の上から、重要な部門として位置づけられるものであることは言うまでもありません。このため、土地利用型農業の振興を念頭に置いて、食糧自給率目標の設定、農地の確保及び有効利用、農業生産基盤の整備、人づくり、技術開発等、基本的施策として明示しているところであります。
　最後に、直接支払いについてのお尋ねでありますが、直接支払いについては、我が国農政史上初めてのことであり、その制度内容は国民の理解を得られるものであることが必要であります。このため、ＷＴＯ協定上削減対象外の緑の政策として導入することを前提に、公益的機能の確保を特に図る必要がある中山間地域等に対する直接支払いの具体化について検討を進め、これにより国民の理解を得ていくことが最重要課題であると考えております。
　なお、平場における直接支払いについては、環境に着目した制度とするとしても、汚染者負担原則との関係あるいは環境に対する負荷軽減義務の取り扱いをどうするか、さらには直接支払いを広範囲に適用することには、農業構造の改善をおくらせる面があるのではないか等の懸念があります。このため、今後十分な時間をかけて検討していく必要があると考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　谷本議員にお答え申し上げます。
　御質問は、世界の食糧事情の変化に見合うルールづくりについてどう考えるか、こういう御質問でございました。
　次期ＷＴＯ交渉について、我が国としては、既に交渉を開始することが決まっております農業、サービス分野といった既存の交渉分野に加えまして、鉱工業品関税や投資ルール等の幅広い項目を対象とした包括的交渉とすることを提唱しているところであります。
　農業分野については、これまでＡＰＥＣ閣僚会議や先般の訪豪の際にも関係国から高い関心が表明され、私自身も農業問題は交渉全体にとって重要なものと承知をしております。農業分野に関する次期交渉においては、農業の多面的機能への配慮等、我が国の立場を十分に反映させたものとすべく、政府一体となって対処してまいる考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　ＷＴＯ改革及び情報公開、透明性のある外交についてのお尋ねでありますが、二〇〇〇年からのＷＴＯ次期交渉の一環として、ＷＴＯの活動の透明性の向上についても議論の対象となっております。
　政府といたしましては、国民各界各層からの意見を参考にしつつ、また、各国と調整を図りながら、この問題を含め、次期交渉へ向け引き続き主導的な役割を果たしてまいります。
　なお、ＷＴＯ次期交渉に向けて、外務省では、ＮＧＯへの説明やインターネットを通じた情報提供及び意見受け付けを行っているところであります。
　さらに、ＷＴＯ以外でも、主として経済や環境の分野での交渉の際に、必要に応じ行っている民間意見の聴取や、昭和五十一年に始まった外交記録公開に加え、新たな情報公開法のもとでの努力を払ってまいります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。与謝野通商産業大臣。
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、音楽、映像、ゲームソフト等をデジタル化し、インターネットやＤＶＤなどを用いてさまざまな形態で販売する事業、いわゆるコンテンツ提供事業が著しく発展しております。このようなコンテンツ提供事業は、消費者の多様なニーズに対応するものであり、将来の成長産業としても極めて有望であります。
　通常、コンテンツの提供に当たっては、無断視聴や無断コピーを制限するための技術的制限手段が施されております。この技術的制限手段を妨害する装置やプログラムが広く販売されることとなりますと、正当な事業収益を得られないなど、事業としての存立基盤が危うくなる懸念があります。現在、技術的制限手段を妨害する装置やプログラムの販売行為が半ば公然と行われている状況に対応し、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、こうした装置やプログラムの譲渡などの行為を不正競争とし、差しとめ請求などの対象とすることが必要であります。
　このような要請に対応するため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、コンテンツ提供事業における公正な競争を確保するため、料金徴収などのため営業上用いられる技術的制限手段により制限されている影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為を本法における不正競争行為と位置づけ、差しとめ請求などの対象といたします。
　第二に、技術的制限手段に関する研究開発を抑制しないため、技術的制限手段の試験または研究のために用いられる影像や音の視聴あるいは記録を可能としてしまう装置あるいはプログラムの譲渡などの行為については、本法の規定を適用しないこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　次に、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　消費者取引をめぐるトラブルにつきましては、近年、エステティックサロンや外国語会話教室を初めとするいわゆる継続的役務に係るトラブルが急増しており、これらの契約の解除等に関する苦情相談が多数寄せられている状況にあります。
　また、訪問販売等に係る取引により購入者等に被害が多数発生している等、取引の適正化が十分図られていない状況にあります。
　政府といたしましては、こうした現状にかんがみ、これらの取引の公正及び購入者等の利益の保護をさらに図るため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、訪問販売等に関する法律の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務提供について、契約締結時における書面交付の役務提供事業者等に対する義務づけ、役務の提供を受ける者等による契約の解除、契約解除時の損害賠償等の額の制限等の措置を講ずるとともに、同法の対象取引全般について、罰金額の引き上げ等の措置を講ずることとしております。
　第二に、割賦販売法の一部改正であります。この一部改正におきましては、特定継続的役務を中心に割賦販売等の利用が増加していること等から、役務等について同法の対象に追加し、契約解除時の損害賠償等の額の制限、割賦購入あっせんに係る抗弁権の接続の措置等を講ずることとしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。福山哲郎君。
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案並びに不正競争防止法の一部を改正する法律案につきまして、総理及び関係大臣に質問を行います。
　まず初めに、訪問販売等に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたします。
　さまざまな商品やサービスが出回り、クレジットカードやローン利用による買い物が一般的になったことを受けて消費者トラブルが急増しています。
　例えば、消費生活センター等の消費者相談窓口に寄せられた苦情件数について見ると、一九九七年には四十二万九千八百六十六件に及び、五年前の二十七万八千八百四十二件と比較すると五割を超える増加となっています。また、トラブル一件当たりの契約金額も大型化しており、一九九七年度は一件当たり約百五十三万円と十年前の約八十五万円に比べて二倍近くにも達しています。これらの苦情のうち、契約、解約関係については、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、マルチ商法等、本改正案の対象となっているものが七割近くも占めるという実態です。
　平成五年当時、国会において今回と同様の継続的役務提供契約の適正化等に関する法案を検討したところ、通産省は業界の自主的ルール、自主ガイドラインの策定という指導等で対応するという措置を講ぜられました。しかし、結果としてこのトラブルの増加をもたらしています。いわゆる継続的役務提供に関してもっと早く法制化をすべきではなかったのか、総理の明確な見解を求めます。
　さて、本改正案では、エステ、外国語会話教室、学習塾、家庭教師派遣など継続的なサービスを提供する四つの業種を対象に加え、罰則も強化する方向となっています。一定の評価はできるものの、とはいえ、現実には結婚相談所やパソコン教室業にも被害は広がっています。
　本改正案の四業種以外の追加指定は一体どのようにされるのでしょうか。これほど業種が多様化している状況で追加指定がおくれれば他の業種での被害が増加し、まさにイタチごっこです。またもや後手後手に回る可能性はないでしょうか。通産大臣、お答えください。
　また、長引く不況と失業の増大を反映してのことか、現在、マルチ・マルチまがい商法をめぐるトラブルも九七年には一万件を超え、九五年の二・二倍と激増しています。特筆すべきは、ここ数年、若年層にその被害が及んでいることです。楽してもうけようと安易に飛びつき、人生を狂わせるケースも多々見受けられます。国民一人一人の自己責任が問われることはもちろんですが、現状をかんがみ、消費者教育の充実、消費者トラブルに係る情報提供の充実に努めるべきではないでしょうか。総理、御答弁ください。
　また、法改正内容の周知徹底とともに、継続的役務提供という言葉それ自体が何のことかさっぱりわからぬいわゆるお役所言葉であり、国民にとって法律の内容がわかりにくくなっています。法改正にあわせて、この言葉を若年層も含めて消費者にもっとわかりやすいものに置きかえることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　一方、ここ数年間、家庭における情報化の発展により、インターネットや電子メールの普及は目覚ましく、インターネット通販など電子商取引市場の急速な拡大が見られます。電子商取引における消費者トラブルはどのような現状なのか、そしてどのような対策を講じようとしているのか、通産大臣の所見を伺います。
　本改正案に見られる個別業種を対象とした法制度の見直しと並行して、あらゆる商品やサービスを包括する消費者契約法の制定が各方面から強く求められております。しかし、経済企画庁での取りまとめがおくれ、いまだ法案が提出されていないことは極めて残念であります。販売活動などの制約を懸念する関係業界の抵抗もあって法制化のめどがついていないと報じられていますが、政治のリーダーシップが欠如していると批判せざるを得ません。政府は今国会中に消費者契約法案を提出すべきではありませんか。総理及び経済企画庁長官の答弁を求めます。
　次に、不正競争防止法についてお尋ねします。
　政府は、音楽、映画、ゲームソフトなどを販売する事業、いわゆるコンテンツ提供事業について、将来の成長産業、雇用創出産業として極めて有望なものと位置づけています。ここで見逃してならないのは、こうした産業は産業全体としての成長性は高いものの、一社一社の個別の企業にしてみると大変なビジネスリスクを負っているということであります。
　例えば、近年成長著しいゲームソフト産業を例に挙げれば、たった一本のゲームソフトに三十億円にも及ぶ開発費用が投下されたりしています。このようなソフトは、必ず投資額を回収できるほどヒットするとは限らず、失敗した場合には会社の存続にも影響するものと考えられます。
　このようなコンテンツ産業の状況を踏まえるならば、現在のようにデジタルコンテンツをただ見、ただ聞き、ただ利用させるような不正な機器が一流の新聞紙面やインターネット上で公然と広告され、市場に蔓延している事態を目の当たりにするにつけ、一方では、コンテンツ提供事業を極めて有望な成長産業と位置づけている政府としては、怠慢のそしりを逃れ得ないものと考えられます。総理の見解を求めます。
　ところで、こうした事業者は、みずからの商品であるコンテンツの提供に伴う対価の徴収を確実にするため、防御手段として暗号技術の向上などに不断の努力を行っております。そもそもみずからのビジネスは、まずは自助努力で守るというのが大原則であります。仮に必要以上に強過ぎる規制を導入することになれば、不十分なレベルの技術であっても法によって守られることになり、技術の改善向上努力の意欲をそぐことにもなりかねません。あるいは規制の仕方いかんによっては、今後の情報化、特に電子商取引の中心技術であるべき暗号技術の開発などを萎縮させることにもなりかねません。
　したがって、本改正案のように規制の導入は急ぐべきであり、むしろ政府の対応は遅きに失したものと私は考えますが、他方、導入する規制は、民間の技術開発努力を可能な限り妨げないよう配慮し、必要最小限の措置とすべきと考えますが、今回の改正がこうした観点から必要最小限の措置となっているのか否か、通産大臣の見解を伺います。
　また、我が国のコンピューター社会は極めて脆弱で、ハッカーが銀行の現金自動預け払い機に侵入し預金残高を改ざんしたり、政府機関のシステムを混乱させることは朝飯前だと言われています。我が国で昨年摘発されたいわゆるハイテク犯罪は四百十五件あります。過去五年間でおよそ十三倍の増加であります。日本は先進国の中で不正アクセスを罰する規定を唯一持たない国と伺っていますが、そうであれば我が国の法体系や捜査体制は余りにも立ちおくれていると言わざるを得ません。
　金融、インターネットはもちろんのこと、経済が国境を越えて動いている現在、日本政府の対応の不手際で世界にパニックをもたらすことは絶対に避けなければなりません。不正競争防止法案に加え、国際的な動向を十分に踏まえた上で不正アクセス取締法案を早急に提出すべきではありませんか。日本政府はネットワーク犯罪に対して手をこまねいて傍観するだけなのでしょうか。
　以上、総理の御決意を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　福山哲郎議員にお答え申し上げます。
　継続的役務に関する法制化がおくれたのではないかと御指摘でございました。
　これらの業種につきましては、従来から取引適正化のための自主ルールの策定を指導してきたところでございます。しかしながら、近年、苦情相談件数が御指摘のように増加傾向にありますので、関係審議会での御議論も踏まえまして今回の改正案を提出した次第でございます。
　消費者教育、情報提供の充実についてのお尋ねがありました。
　近年、消費者トラブルの増加にかんがみ、昨年十二月、私が会長をいたして開催した消費者保護会議におきまして、消費者にも自己責任に基づいた行動が求められていることから、消費者教育、情報提供の体制整備が不可欠であるとして、各般の施策を決定いたしております。これに基づきまして適切な消費者教育、情報提供に努めてまいりたいと考えます。
　お尋ねの消費者契約法につきましては、先般、国民生活審議会で報告が取りまとめられました。そこでは、消費者契約をめぐる紛争の円滑な解決に資するため、同法をできる限り速やかに制定すべきといたしております。同時に、業種の特性等を踏まえまして、今後さらに詰めるべき論点が指摘されております。政府といたしましては、本報告を踏まえ、これらの課題に鋭意取り組み、適切に対応してまいります。
　今回の不正競争防止法改正の時期、タイミングについてお尋ねがありました。
　情報の無断視聴や無断コピーなどを制限する技術に対する保護措置につきましては、欧米におきましても昨年末に順次法的整備がなされたところであり、我が国としても早期の成立を期すべく、立案作業に最大限の努力を行っておるところでございます。
　不正アクセスの規制等に関する法律案につきましてお尋ねでありますが、御指摘のように、いわゆるハイテク犯罪の防止と電気通信の安全、信頼性の確保を図るために、不正アクセスを禁止、処罰する法制度の整備が急務であることは御指摘のとおりであります。
　現在、政府におきましても、不正アクセスから防御するための援助措置等も規定した効果的な法律案とすべく鋭意検討を進めているところであり、できるだけ早く法案を国会に提出して御審議をいただけるようにいたしたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　福山議員にお答え申し上げます。
　本改正法案で対象とする四業種以外の追加指定についてのお尋ねでありますが、今後生じ得る新たな役務の指定に際しましては、苦情相談の実態等の総合的観点から検討を行い、機動的に対応するよう努めてまいります。
　今回の法改正内容のわかりやすい周知徹底についての御指摘でありますが、各種の広報手段の活用等により、若年層を含めた国民各層にわかりやすい形で改正法の趣旨及び内容の周知徹底を図り、本改正法に盛り込まれた措置が十分に理解され、活用されるように努めてまいりたいと考えております。
　次に、電子商取引における消費者トラブルの現状と対策についてのお尋ねでありますが、苦情相談件数については、比較的少数ですが、近年急増傾向にあります。
　これを踏まえまして、通産省としては、インターネット通販事業者について、訪問販売法上の表示義務の遵守状況を調査の上、遵守の呼びかけを行ったところであります。今後とも、情報化の進展に伴う新たな取引の実態に注視しつつ、積極的な対応に努めてまいります。
　次に、不正競争防止法の改正における規制内容についての御質問でありますが、本法律案は、成長産業における取引秩序の確立を図るため、必要最小限の民事上のルールを設けるものであります。
　なお、法案では、試験研究のための装置に適用除外規定を置くなど、技術開発等の努力を萎縮させることのないよう配慮をしております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　消費者契約法についてお尋ねがございました。
　選択の自由が広い市場経済では、公正な競争と事業者の情報公開が欠かせぬ一方、選ぶ者の自己責任も重くなることから、消費者と事業者との間の契約に広く適用できるような消費者契約法の制定は重要であると認識しております。また、産業界におきましても、この点については一定の理解が得られたものと考えております。
　本年一月の国民生活審議会の報告においては、消費者契約法をでき得る限り速やかに制定すべきことが指摘されております。同時に、同法は、広範な業種、業態を対象とすることから、対象業種の範囲、それぞれの業種における特性あるいはトラブルの実態等を踏まえて、将来発生いたします業種をも含め、今後さらに詰めるべき論点が残されていることも指摘されております。
　したがいまして、経済企画庁といたしましては、これらの論点について鋭意検討を進め、でき得る限り速やかな法制化を目指し、最大限の努力をする所存でございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。宮下厚生大臣。
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民年金の保険料の額につきましては、平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律におきまして、毎年度、平成六年度価格で月額五百円ずつ引き上げるとともに、保険料の額について物価スライドを実施することとなっております。
　この結果、平成十年度における保険料の額は月額一万三千三百円となっており、平成十一年度におきましては月額一万四千円となることとなっておりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十一年度以後の保険料の額を平成十年度と同額とすることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　平成十一年度以後の国民年金の保険料の額を平成十年度の保険料の額と同額の月額一万三千三百円とすることとしております。
　また、既に平成十一年度中の保険料を前納していた者に対しては、この法律による改正前後の保険料の額の差額を基準として政令で定める額を平成十一年四月一日以後、還付することとしております。
　なお、この法律の施行期日は公布の日からといたしております。
　以上が国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　直嶋正行議員にお答え申し上げます。
　まず、老後生活に関する国民意識についてのお尋ねがありました。
　最近、発表されました国民生活選好度調査では、老後生活に不安を感じることがあるとの回答が増加しており、不安の内容といたしまして、主に経済、健康、介護などが挙げられておりますが、これは近年の経済の低迷や急速な少子高齢化の進展が背景となっているものと考えております。
　老後の不安に対しましては、私も施政方針演説におきまして、安心へのかけ橋の整備の必要性を述べたところであり、年金、医療等につきまして制度改革に取り組むなど、安心して人生設計ができる社会保障制度の構築がより重要と考えて、努力をいたしてまいりたいと思います。
　団塊の世代を中心とする中高年齢層の年金制度についてお尋ねですが、今後、少子高齢化が急速に進展する中にありまして、人口規模の大きいこれらの世代が将来とも安心して年金が受給できるようにするため、今回の改正において給付と負担の均衡を確保し、将来世代の負担を過重なものとしないための制度改革を行い、安定した制度を確立してまいりたいと考えております。
　年金に関しての政府・与党内の対応について御指摘をいただきました。
　年金制度のあり方につきましては、さまざまな立場から多様な意見のあることを承知いたしております。年金は国民生活にかかわる重要な制度でございまして、だからこそ将来を見据えてしっかりとした検討を行い、信頼のできる安定した制度を確立していくことが必要であると考えております。
　年金制度の安定に今何が重要かとのお尋ねでありますが、今後、少子高齢化が急速に進展する中で、将来とも安心して年金が受給できる安定した制度とするために、将来世代の負担を過重なものとしないこと、必要な給付を確保していくこと、この双方が重要であると考えます。このため、給付設計の見直しを行って給付総額の伸びを抑制するとともに、適正な負担をお願いしていくことが必要であると考えております。
　基礎年金の国庫負担割合の引き上げについてのお尋ねがありましたが、国庫負担割合の引き上げにつきましては、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況等にかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
　先ごろ公表いたしました年金制度改正案大綱におきまして、平成十六年までの間に安定した財源を確保し、別に法律で定めるところにより、国庫負担割合の二分の一への引き上げを図ることといたしておるところであり、国庫負担割合の引き上げにつきましては、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討しなければならないと考えております。また、財源確保の具体的な方策につきましては、十分な国民的議論を踏まえまして検討すべき課題であると考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　直嶋議員にお答え申し上げます。
　まず、国民年金保険料の凍結についてのお尋ねでございますが、年金保険料につきましては、本年秋から引き上げを予定しておりました厚生年金保険料につきまして、我が国経済の状況にかんがみ、その保険料負担の可処分所得への影響に配慮して引き上げを凍結するとともに、国民年金保険料につきましても、全体の方針の中で凍結することとしたものであります。この国民年金保険料は、既に本年四月からの引き上げが法定されておりましたので、その凍結措置のための法案を先行して提出する必要があったところでございます。
　次に、凍結法案の年金改革における位置づけについてのお尋ねでございますが、国民年金保険料につきましては、我が国の経済社会等の情勢にかんがみ、景気回復のために行われる諸施策との整合性を確保するために、厚生年金保険料の凍結と一体として処理する必要があるため、今回の凍結法案において国民年金の保険料を一万三千三百円に据え置くこととしているものであります。
　なお、平成十一年財政再計算に基づく厚生年金、国民年金の制度改正案につきましては、先般公表いたしました年金制度改正案大綱に基づいて法律案を作成し、速やかに国会に提出したいと考えております。
　次に、今回公表いたしました年金制度改正案大綱におきましては、平成十六年、二〇〇四年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担割合の二分の一への引き上げを図ることとして、保険料の凍結解除も国庫負担割合の二分の一への引き上げ及びそのための財源確保と基本的に同時期に判断するという考え方が示されております。その時期につきましては、今後の景気回復の状況や安定した財源の確保など、総合的な事情を勘案しながら検討すべきものと考えております。
　また、国庫負担割合引き上げのための財源の確保につきましては、国の厳しい財政状況を踏まえながら検討する必要があると考えておりますが、その具体的な方策につきましては、今後の国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　次に、審議会の手続についてでございますが、年金制度改正案要綱につきましては、去る三月十二日に年金審議会に諮問し、三月十五日に答申をいただいたところであります。これは、昨年来の自民党、自由党の協議において改正の基本的な方向につきましておおむね合意されておりましたことから、この合意に沿った案を審議会に諮問させていただいたものであります。
　また、労働側委員が審議会を途中で退席されたことにつきましては残念に思っておりますが、しかしながら、今回の改正につきましては、年金審議会では一昨年の五月以来、今回の諮問、答申を含めますと三十四回にもわたり御審議をいただいております。また、昨年十月には意見書を取りまとめていただきましたが、そこでは労働側委員の意見を含め、多岐にわたる論点について整理されておりまして、今回の諮問案もこの意見書を十分に勘案して策定したものであります。さらに、諮問、答申を行った二日間の審議会におきましても、労働側委員からの書面による詳細な意見提示を含めて、すべての委員から意見表明がなされ、これを踏まえて答申がまとめられております。
　こうしたことにかんがみますれば、今回の年金制度改正案要綱につきましては、年金審議会として十分に審議が尽くされたものと考えており、手続上も問題がなかったと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　ただいま議題となりました在外公館の名称、位置、給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ドイツの首都機能の移転に伴い、在ドイツ日本国大使館をボンからベルリンに移転するとともに、在ベルリン及び在ボンの各日本国総領事館を廃止すること、アメリカ領グアム島の在アガナ日本国総領事館の名称を変更すること等を内容とするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第二　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案
　日程第三　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案
　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第六　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案は、現下の著しく停滞した経済活動の回復に資するよう、個人及び法人の所得課税のあり方について、今後の我が国経済の状況等を見きわめつつ将来抜本的な見直しを行うまでの間、早急に実施すべき所得税及び法人税の負担軽減措置を講ずるものであります。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案は、現下の厳しい経済情勢等を踏まえつつ、経済・金融情勢の変化等に対応するため、住宅・土地税制、投資促進税制、金融関係税制等について適切な措置を講ずるものであります。
　次に、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案は、最近における経済・金融情勢の変化等に対応するため、有価証券取引税法及び取引所税法を平成十一年三月三十一日をもって廃止するものであります。
　委員会におきましては、政府提出の三法律案に加え、民主党・新緑風会提出の所得税法の一部を改正する法律案及び児童手当法及び所得税法の一部を改正する法律案の二法律案とあわせ五法律案を一括して議題とし、将来における税制の抜本的見直しの内容、所得税の最高税率引き下げの妥当性、所得税の課税最低限の考え方、法人税減税の経済効果、国と地方の税源配分のあり方等各般にわたり熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　政府提出の三法律案につきまして質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して峰崎直樹委員より恒久的減税法案に反対、租税特別措置法案及び有取税・取引所税廃止法案に賛成、自由民主党及び自由党を代表して金田勝年理事より三案に賛成、日本共産党を代表して笠井亮委員より三案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、租税特別措置法案及び有取税・取引所税廃止法案に対し、附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、ニオブ・チタン合金、絹紡糸等の関税率の引き下げを行うほか、延滞税の軽減等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会及び多数国間投資保証機関に対する出資の額が増額されることとなるのに伴い、当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであります。
　次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案は、海上運送貨物に係る税関手続のより一層の迅速かつ的確な処理を図るため、とん税及び特別とん税に係る手続についても電子情報処理組織を使用して処理することができるようにするなど所要の改正を行うものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、今後の関税政策のあり方、ＩＤＡと世界銀行との役割分担、世界銀行グループ機関の出資シェアの考え方、通関手続の迅速化への取り組み状況等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し池田幹幸理事より関税定率法等改正案及び国際開発協会及び多数国間投資保証機関加盟措置法改正案に反対、税関手続特例法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、関税定率法等改正案及び国際開発協会及び多数国間投資保証機関加盟措置法改正案は多数をもって、税関手続特例法改正案は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、関税定率法等改正案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。広中和歌子君。
　　　〔広中和歌子君登壇、拍手〕
○広中和歌子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提出の所得税等負担軽減措置法案に対し、同案に対する民主党・新緑風会提出の対案と対比しつつ、政府案に反対する立場から討論を行います。
　間もなく二十一世紀がやってきます。二十一世紀の日本には、高齢化、少子化、環境問題など、多くの課題が山積しております。今私どもが生きている日本、この地球は、私どもだけのものではありません。子や孫たちすべてのものなのです。私ども政治家は未来への責任を負っております。二十世紀と二十一世紀の橋渡しという重要なこの時期に政権を担われた小渕内閣は、二十一世紀の日本をどのような国に導きたいとお考えなのでしょうか。税制という政治の根幹にかかわる問題一つをとりましても、今回政府が提出された法案を見る限り、残念ながら私にはいまだにそれが見えてまいりません。
　以下、政府案に反対する理由及び意見を申し上げます。
　政府提出の所得税・法人税負担軽減措置法案は、審議の過程でも明らかになったとおり、所得税の最高税率のみの引き下げと定率減税、課税最低限の引き上げなどを理念もなく場当たり的に継ぎはぎしたものにすぎず、将来を展望した抜本的税制改革につながる内容とは到底言えません。さらに、減税の恩恵が高額所得者層のみにもたらされ、大半のサラリーマン世帯では昨年の特別減税後と比較して負担増となることから、景気対策としての効果もほとんどないと考えます。
　法人税率の引き下げについては、民主党が昨年一月の民友連当時に提案した内容を、一年もおくれてようやく丸写ししたものにすぎません。
　これに対して、民主党・新緑風会としては、所得税の五段階の税率を一律二割引き下げるとともに、分離・定率課税となっている利子配当、株式譲渡益等の総合課税化と納税者番号制度導入のための法制の整備を三年以内に整備することを盛り込んだ所得税法改正案、また、児童手当の抜本的拡充と所得税の扶養控除の見直しをあわせて盛り込んだ児童手当法及び所得税法改正案の二法案を提出し、堂々と論戦を繰り広げてまいりました。
　民主党・新緑風会案は、政府のような一時的な減税措置法案ではなく、所得税法の本法改正案として提出しており、将来の抜本的税制改革の方向をできるだけ前倒しで実施するという考え方に立っております。また、地方財政が危機的状況に陥っていることにかんがみ、住民税減税は行わず、所得減税をすべて国税である所得税で行おうとしていることも政府案と大きな相違点です。
　昨年、橋本内閣が二度にわたって実施した定額減税は、課税最低限を大幅に引き上げ、税制を著しくゆがめるものであり、当時から私どもはこれを厳しく批判してまいりました。さらに、大半のサラリーマン世帯での負担増問題は、挙げて自民党政権に責任があります。とはいえ、景気対策という観点からは、このような負担増をできるだけ回避する方策を講じる必要があり、私どもは、所得税率の引き下げに加え、児童手当の抜本的拡充によってこれをカバーする考えです。
　現在の所得税における扶養控除の人的控除は大きく分けて二つの問題点があります。一つは、税制を複雑にし、課税最低限を諸外国に比べて著しく引き上げていること。もう一つは、これが所得控除であるために、高い限界税率が適用される者ほど結果的に大きな恩恵を受けるという逆進的性格を持っていることです。
　本来、子供などの家族の扶養に要する経済的負担は、租税ではなく社会保障制度によって考慮されるべきものです。ところが、日本では、社会保障の立ちおくれを長年にわたって税制上でカバーするというゆがんだ制度が続き、一九七一年にせっかく導入された児童手当も、財政上の理由から子供の年齢要件が大幅に引き下げられ、三歳未満の子供一人についてわずか五千円というものになってしまっております。
　民主党・新緑風会案は、これらをヨーロッパ諸国に見られるような児童手当本来の姿に改めることにより、子育て家庭の負担を軽減し、安心して子供を産み育てられる環境を整備しようというものでございます。
　私どもの改正案では、サラリーマン夫婦子供二人の標準世帯の場合、いずれの所得階層においても九八年の定額減税後と比較して負担増にはならず、とりわけ中低所得階層の負担減を実現し得るものとなっております。例えば、給与年収五百万円の世帯の場合、政府案では九八年と比較して約九万三千円の負担増となりますが、私どもの案では逆に約四万七千円の負担減になります。
　民主党・新緑風会としては、将来の税制改革に対するビジョンもなく、高額所得者のみの減税に終始している政府案には断固反対であることを申し上げます。
　私は、常々、医職住の大切さを訴えております。医は医療の医で健康と安全、職は職業の職で雇用と生きがい、住は住環境の住で緑とゆとりをあらわします。今、私どものこの日本は、ダイオキシンや環境ホルモンによって健康や安全が脅かされ、戦後最悪の経済危機によって雇用と生きがいが失われ、意味のない公共事業の乱発によって住環境が破壊されております。
　これまでの日本は、世界一優秀と言われる霞が関の官僚が政策をつくり、政官業のあうんの呼吸が、驚異的とも言われる経済発展をリードしてまいりました。しかし、このような仕組みは、もはや歴史的使命を終えました。官から民へ、今こそ政治家が政治のあり方を変えなければなりません。
　私ども民主党・新緑風会は、その責任を果たすため、堂々と正論を述べ、引き続き正しい政策を提示していく決意を表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　これより採決をいたします。
　まず、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案、有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案、関税定率法等の一部を改正する法律案及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び多数国間投資保証機関への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十三　　
　よって、四案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　次に、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第八　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長松谷蒼一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
○松谷蒼一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の特殊事情並びに最近における両地域の社会経済情勢にかんがみ、引き続きこれらの地域の振興開発を図るため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限の延長、奄美群島振興開発計画の改定、新たな小笠原諸島振興開発計画の策定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、これまでの実績を踏まえた今後の奄美群島振興開発の方策、小笠原空港建設問題、奄美群島と沖縄との連携等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第九　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長尾辻秀久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○尾辻秀久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、戦傷病者、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、障害年金、遺族年金等の額を引き上げるとともに、平成七年四月から平成十一年三月までの間に、公務扶助料、遺族年金等の支給を受ける者がいなくなった戦没者等の遺族に特別弔慰金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、年金等の支給に係る国籍要件を撤廃する必要性、戦没者遺骨収集事業の取り組み方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　日程第一〇　地方税法の一部を改正する法律案
　日程第一一　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　日程第一二　地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政・警察委員長小山峰男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小山峰男君登壇、拍手〕
○小山峰男君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、地方行政・警察委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、個人住民税の最高税率の引き下げ及び定率減税の実施、法人事業税の税率の引き下げ、不動産取得税の課税標準等の特例措置の要件緩和、低燃費自動車に係る自動車取得税の特例措置の創設などを行うほか、固定資産税の価格等に係る審査申し出制度の見直し等を行おうとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、当分の間、法人税に係る地方交付税率を引き上げるとともに、平成十一年度分地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、後年度法定加算額の特例の改正、交付税特別会計借入金の償還方法の変更等を行おうとするものであります。
　最後に、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案は、個人住民税及び法人事業税の収入の減少に伴う地方公共団体の財政状況にかんがみ、当分の間の措置として、毎年度、地方公共団体に対して地方特例交付金を交付するとともに、地方債の特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、巨額の借入金残高を抱える地方財政の今後の展望、景気対策のための公共事業のあり方、国から地方への財源移譲の必要性、恒久的な減税による景気回復効果、都市部財政の悪化と地方交付税のあり方、事業税への外形標準課税導入問題、政府資金の繰り上げ償還拡充の必要性、地方分権の進展と地方債の格付、統合補助金に関する今後の取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、三法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して山下八洲夫理事より反対、自由民主党及び自由党を代表して松村龍二理事より賛成、日本共産党を代表して富樫練三理事より反対、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百四十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十三　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第一三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。交通・情報通信委員長小林元君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林元君登壇、拍手〕
○小林元君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、交通・情報通信委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本件は、日本放送協会の平成十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、まず、一般勘定事業収支におきまして、収入六千三百五十四億円、支出が六千二百五十九億円となっており、この結果、九十四億円の事業収支差金が生じております。この収支差金は、全額を債務償還のために使用することといたしております。
　また、事業計画の主なるものは、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供、衛星デジタル放送開始に向けた設備の整備、新しい放送技術の研究開発への積極的取り組み、一層効率的な業務運営の徹底、受信契約の増加と受信料の確実な収納の確保などとしております。
　なお、本件には、経費の増加の圧縮に努めつつ、必要な施策を計画しており、適当なものと認める旨の郵政大臣の意見が付されております。
　委員会におきましては、地上放送のデジタル化に向けた取り組み、映像国際放送のさらなる充実と国の支援のあり方、高齢社会にふさわしい新ラジオ体操の創設、字幕放送の充実強化策等、多岐にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し、八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　これより採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第一四　雇用・能力開発機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働・社会政策委員長吉岡吉典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉岡吉典君登壇、拍手〕
○吉岡吉典君　ただいま議題となりました法律案につきまして、労働・社会政策委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて労働者の雇用の安定、その他福祉の増進を図るため、雇用促進事業団を解散し新たに雇用・能力開発機構を設立するとともに、事業団の業務のうち、雇用開発、能力開発等の業務について機構へ移管しようとするものであります。
　委員会におきましては、雇用促進事業団の果たしてきた役割、新たに雇用・能力開発機構を設立することの意義、移転就職者用宿舎等の譲渡方針、職業能力開発における省庁間並びに民間との連携のあり方、雇用開発、能力開発に係る助成金等の周知徹底の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、五項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第一五　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長竹村泰子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕