Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　御質問のありました福島県外の三県における甲状腺超音波検査を実施することとなった経緯でございますけれども、元々、今御質問の端々にございましたけれども、県民健康管理調査の一環といたしまして甲状腺超音波検査を実施しております。これは、事故当時十八歳以下であったお子様方全員ということになっておりまして、福島県内に一学年二万人おられますので、十八倍しまして大体三十六万人ぐらいを対象にいたしまして、先ほどから言っておりますが、浜通り、中通り、大ざっぱに言うと会津と、こういう三グループを一年ずつ、一年計画ずつでやって三年程度で一巡をしようという計画で実施をしておりました。
　この県民健康管理調査の甲状腺超音波検査ですけれども、極めて精度の高い機械を使いまして、技術、能力の優れた先生方に実施をしていただいたという経緯もありまして、結果をまとめるわけですけれども、まとめる際に、小さな嚢胞と言われる袋のようなもの、それから結節と呼ばれる粒のようなもの、塊のようなもの、そういった小さなものについても、今後成長していくのか、しかも成長していく過程でがんに変化するかもしれないということで、こういう極めて小さなものであっても記録としてとどめておこうということで、これをちょっと専門的に言いますとＡ２グループという形で記録をして、お母様方にも、保護者の方にもお知らせをしたということです。
　このＡ２判定の割合が四〇％前後だったということで、保護者の一部では非常に心配だという声が出ました。それで、言うまでもなく、こうしたこの四〇％のＡ２判定となった方は取りあえず記録にとどめて今後の推移を見ていこうというものでありまして、急いで精密検査や治療を必要とするということではないんですが、いずれにしても、住民の方が不安であるという声が聞こえたものですから、そうした不安の解消の一助になればということで、この超音波検査自身の実施方法の妥当性等を検証しようということで、福島県外の三県調査がスタートしたわけです。
　具体的には、青森、山梨、長崎というところで、合計で四千五百名の方の御協力を得まして、ほぼ同じような年齢構成の方に御協力をいただきまして、同様の検査を行いました。その結果、Ａ２と言われます小さな嚢胞や結節などの出現率といいますか、発見率といいますか、これについてもおおむね福島と同様か、やや高いぐらいだったかもしれませんけれども、そうした結果が出ました。
　そういうことで、引き続きこの三県についても、いわゆるＢという判定の方がどういう割合で出ていて、その後どういう最終診断まで至るのかというようなことは丁寧に進めていかなければなりませんし、また調査対象の年齢構成をもう少しマッチングさせて分析するという必要があろうかと思いますが、こうした一連の作業を経て、福島で今実施している、精度の高い検診と言っていいと思いますが、その検診の妥当性をきちっと明確にして、繰り返しになりますが、保護者の皆様にもしっかりとした検査が行われているんだということを御理解いただくということを目的としております。
　以上です。
○西村まさみ君　調査をもし県外と福島県とでするのであれば、やはり年齢構成だとか人数の比率というのはきちっと合わせないといけないと思うんですね。三歳以下というものをほかの県外ではされてないですよね。やはり福島県の中では三歳未満の子たちもやっているわけですから、その辺のところをきちっと年齢構成を含めてもう一度徹底していただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
　次に移ります。ＰＭ二・五についてお尋ねします。
　私の夫の地元でもあり、こちらにおいでになる政務官の御地元であります福岡県では、東京にいるとさほど感じませんけれども、大変多くのＰＭ二・五に対する県民の不安というものがあります。
　まさに、地元の福岡では、県では二月の五日から常時監視測定を開始して、七十マイクログラム・パー立方メートルを超えたら注意喚起をする。また福岡市では早朝の実測値から一日平均を予測して、国の基準値三十五マイクログラムを超えたら朝のＮＨＫで公表すると。県と市でそれぞれ基準になっている数字が違うということで、まず、県民、市民の皆さんが大変不安を覚えているということ、また、昨日なんかは非常に大きな数値を得ました。
　そんな中で、やはり国としては統一した指針、これは福岡県に限らず、ＰＭ二・五に対して不安を感じている皆様が多い中で、国として統一した指針などを示す必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　ＰＭ二・五の御指摘がございました。
　これにつきましては、かなり地域的に高い濃度が出現したということで、注意喚起のための暫定的な指針を設けようということで、専門家の知見を得てまとめたものでございます。
　それで、具体的な運用につきましては自治体の方にお願いをしているわけでございますが、例えば福岡市などでは、環境基準を超えたレベルでも注意を発するというのは、多分、高感受性の方を意識して元々早めにやっておられたので、それを継続されているということだろうと思っております。
　私どもの方では専門家といろいろ相談をいたしました。環境基準を超えて直ちに健康に影響があるというようなレベルでは元々設定をしておりませんので、さはさりながら、大変不安あるいは御関心が高い中で、注意報のような形を、注意喚起をするようなレベルをどうするかということで、もう一回疫学的な知見ですとか諸外国の状況なども見ていただいた上で、七十マイクログラムというような数字を出しまして、運用につきましては一定の指針を出しましたが、自治体それぞれのお考えもあるだろうということで、ある程度幅を持って運用していただき、今各地で対応を取っていただいておりますので、これについては情報を共有していく中でしっかり検証していこうと、こういう体制でやっているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　じゃ、国は、各自治体が独自の注意喚起を求めている数値というものは、これは大変申し訳ない、質問の通告をしていませんが、御存じということで理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　はい。今、自治体がどういう体制を取っているかということも、逐次、順次体制を取られておりますので、それについても集計をして情報を共有していくことにしております。
　多くのところは、環境省が出しました暫定的な指針にのっとって、ただ、どういうレベルで注意報を出すかというのは、測定局の体制の事情もございますので、自治体ごとに可能な体制の中でやっておられるということだと思います。
　さっきも申しましたように、福岡市だけはちょっと早めに環境基準値を超えた場合も高感受性の方などを意識してお知らせをするというようなことを元々取っておられましたので、少しそこが違う対応を取っておられるということで、そういう現状があるということは承知をしておるところでございます。
○西村まさみ君　このＰＭ二・五というのは、御承知でしょうが、大変小さなもので、髪の毛の三十分の一ぐらいなわけですね。
　それで、それでも、特にやはり高齢の方ですとか、元々肺とか呼吸器に疾患がある方、そして、小さなお子さん、ぜんそくを持っている方というのは大変、やっぱり自分の健康にかかわることですし、自分の子供や親の健康にかかわることですから、非常に心配をして、今、大変高機能なマスクが驚くべく売上げを出していたり、また空気清浄機というものは、例えば、福岡で例を挙げて大変恐縮ではございますが、例えばマスクだと通常の三倍、空気清浄機は四倍というふうになっているわけです。しかし、先ほど言いましたように、髪の毛の三十分の一ぐらいの細かいものが、果たして高機能マスクできちっと対応できるのかということも含めて、是非とも国としては、ホームページで載せているとか、こちらから、県民、市民、国民が自分からアプローチしないと分からないという方法ではなくて、もっと広く多くの皆様に注意喚起をする場合でも、今の状況を説明する場合でも、様々な意味で是非御尽力をいただきたいというお願いをさせていただきたいと思います。
　済みません、時間がなくなってまいりました。最後にどうしても伺いたいことが、我が民主党政権では、二〇二〇年二五％削減の中期目標を盛り込んだいわゆる温対基本法を閣議決定しましたが、残念ながら解散で廃案となりました。
　先日、政府では温対法改正案が閣議決定されましたが、肝心の温室効果ガス削減目標というものの数字は盛り込まれていないわけです。安倍政権では、二五％削減中期目標を抜本的に見直して、十一月のいわゆる会議までに新対策をまとめるとしていらっしゃいますが、何といっても、三月六日、前環境大臣であります、今委員でいらっしゃる長浜前環境大臣から、総理が昔、二〇〇七年当時に発表した美しい星へのいざないにおける、世界全体排出量を二〇五〇年までに半減を世界共通目標提案とされていますが、今の安倍内閣の方針とはどうも整合性が取れていないような気がしてなりません。
　その辺のところにつきまして、温暖化対策主務大臣、石原大臣としてはいかがお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　地球温暖化の問題というのは、残念ながら、震災の発災の後、少し国民的な関心というものがトーンダウンしてきているんではないかというような感じを持っております。これは個人的な感じであります。
　しかし、立ち止まって考えますと、地球の温暖化ということは、今を暮らす私たちだけではなくて、また日本だけではなくて、人類全体の共通の大きな大きな課題でありますし、このことがアメリカで起こった大きなハリケーン、あるいはアジアの地域でも台風が異常に発達をして、昨年はパラオあるいはフィリピン、島嶼諸国の人命、財産に大きな影響を与えている。そういう意味では、安倍内閣、二次安倍内閣はやはり地球温暖化には全力で取り組んでいくと。
　しかし、鳩山総理時代に設定をされましたマイナス二五％という目標は、これは私が言うまでもありませんが、全エネルギー供給量を原子力で五割程度供給するということが大前提になっております。しかし、今、日本国で動いております原子力発電所は大飯だけでございます。九月には定期点検に入る。そんな中、原子力規制委員会が七月の十八日までに新たな安全基準、こういうものを示していただきます。その内容についてはもう骨子という形で公に出ておりますし、またパブリックコメントもいただいている最中でございます。
　ですから、この原子力発電所、どの原子力発電所が安全で動かすことができるのかということは、実は今誰も予見することができない。この電力の供給体制というものが定まってまいりませんと、二〇二〇年、この温暖化目標というものを作るということは私は不可能だと思っております。
　その一方で、長浜前大臣が本会議で御質問されましたように、地球あるいは人類共通の大きな大きな課題であるやはり長期目標というものは私は堅持をしなければ絶対にならないものでありますし、総理もそういう状況の中で、これは堅持をしなければ、日本国だけの問題ではなくて世界人類共通の問題であるということを述べているんであり、この十一月に予定をされておりますＣＯＰ19までには実現可能な中期目標である削減数値というものをお示しすべく、今鋭意検討をさせていただいております。
○西村まさみ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　企業の業務計画であっても、子供の例えば勉強計画であっても、ある程度の数値とか数値目標を持ってやっぱりやっていくわけですから、十一月のＣＯＰ19までの間にというのではなく、できるだけ早い期間で、目標値を持って、またそれに向けてしっかりと御尽力いただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中川雅治君　今、西村委員の質問があって、石原大臣からお答えがありましたが、まさに我が国では、原発事故以来、環境問題、とりわけ地球温暖化対策に関する関心が薄れてきております。
　おととい、十九日の石原環境大臣の所信で、大臣自身も、原発事故の後、残念ながら地球温暖化の話題は埋没し、環境外交での日本の発言力も著しく低下していますと言われています。これは誠に残念であり、ゆゆしきことだと思っております。
　先般の安倍総理の所信演説で、総理は、最先端の技術で世界の温暖化対策に貢献し、低炭素社会を創出していくという我が国の基本方針は不変ですと述べられておりますが、それ以上の地球温暖化対策に関する言及はありませんでした。
　一方、アメリカなんですが、昨年十一月の大統領選挙では温暖化は争点にならなかったわけでありますが、そして、京都議定書を脱退したりして、アメリカという国は地球温暖化対策に余り熱心ではないというようなイメージがあったわけですけれども、それでも、本年二月のオバマ大統領の一般教書演説では、経済再生、雇用対策、財政再建、教育改革、外交と安全保障と並び、この気候変動対策を重要課題として取り上げています。そして、その中でオバマ大統領は、気候変動対策について、超党派による市場主導の解決策を講じるよう議会に要請し、議会が動かない場合は大統領権限で必要な措置を講じると述べて、踏み込んだ内容になっていると思うんですね。
　ですから、日本の総理や環境大臣の所信と比べて、オバマ大統領のこの演説がひときわ踏み込んだそういう内容になっていると思いまして、そういう意味ではちょっと残念な気がします。もちろん、我が国においては東日本大震災、そして原発事故があったわけでございますけれども、気候変動、地球温暖化対策に取り組むことは先進国としての責務であると考えます。
　西村委員の質疑にお答えがありましたけれども、端的に地球温暖化対策に対する環境大臣のスタンスというか決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの中川委員が御引用されたオバマ大統領の演説というものは私もテレビあるいは文面で読ませていただきましたけれども、かなり強い環境問題に対するリーダーシップの表明であったと認識をしたところでございます。我が国としても、世界に誇る環境技術、中川委員は環境次官も経験されておりまして、この問題のエキスパートでございますが、そういうものをしっかりと気候変動の枠組みの中に私たちは貢献をしていかなければならない、そういう対応でいかなければならないと思っております。
　また、先ほど西村委員から御指摘をいただいた中期目標ですけれども、急いでやりたいという気持ちは非常に私も持っております。しかし、原子力発電所の稼働が一体どの程度可能なのか、又は可能ではないのかということを今予断を持って測れません。
　鳩山内閣の目標は、先ほどちょっと言葉足らずでしたけれども、全電力供給量の五割近くを原発に頼る、やはり原発依存を今よりも高めていくという話でありましたけれども、総理も申しておりますように、原発依存はできる限り減らしていくというのがあの発災を受けた後の我が国国民の感情でありますので、その中で実現可能な、そしてまた中川委員の御懸念にありますように、野心的な目標数値を出しませんと、実は、じゃ日本は今まで何をやっていたんだという、環境立国、環境技術先進国としての国際社会での発言力というものを喪失することになりかねない。
　こういう厳しいところに今日本が置かれているという立場に立って、できるだけ早くこの中期目標を示し、また国際社会の中でも、もちろん二〇二〇年までも省エネも行います、節電も行います、こういう今まで私たちが国民挙げて取り組んできたことを更にお願いをさせていただく中で実りある結果を出していきたい、こんなふうに考えております。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　それと、やはり東日本大震災後、原子力発電が停止して、火力発電への依存が高まっております。しかしながら、石炭火力ということになりますと、どうしてもＣＯ２排出量の増加という問題が出てまいります。例えば、東電が計画している二百六十万キロワットの火力発電所を全て石炭火力で建設しますと、ＣＯ２排出量は年約千三百万トンの増加になるとされています。これは我が国のＣＯ２排出量の実に約一％に相当するものでありまして、需要家の様々な努力を打ち消すレベルになります。
　三月十七日の日経新聞に、政府は石炭火力発電の新増設の推進にかじを切ると出ておりまして、石炭火力の新増設に慎重だった環境省も姿勢を転換して環境負荷を小さくする技術開発に力を入れると出ておりました。
　確かに、この一キロワット時の燃料単価は石油が十六円、液化天然ガスは十円でありまして、石炭は四円と、安いのは事実でありますし、しかも石炭は世界のいろんなところで産出し、安定的に調達できるというメリットがあることも事実であります。しかも、原発の停止は液化天然ガスの輸入急増を招き、貿易収支の赤字増大の要因になっております。したがって、石炭火力ということになるのかもしれませんが、しかし、だからといって、石炭火力発電の新増設の推進にかじを切るということについて、私は本当にそれでよいのか疑問に思います。
　ＣＯ２を地下に埋める技術、ＣＣＳの実用化もまだ途上でありますし、まずは環境負荷を小さくする技術開発を進めるべきであって、現時点で燃料費軽減のために石炭の利用に向け環境省まで姿勢を転換したとすれば、いかがなものかと思います。環境省はあくまで環境省らしくしていただきたいと思いますが、環境省としての見解を伺いたいと思います。
○副大臣（田中和徳君）　中川先生の御指摘のとおりだと思いつつ、この新聞報道の事実関係についてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　この新聞報道、はっきり言うと事実ではございません。閣僚会議を開いたということではなくて、我が国のＬＮＧ調達において官民挙げて価格交渉の能力を高めるために、関係大臣、官房長官と外務大臣と経産大臣、環境大臣で集まって打合せは確かにさせていただいたということでございます。
　また、石炭火力の新増設に対する具体的な方針を取りまとめたという事実は全くございません。また、当然、エネルギーについては、いわゆる３Ｅですね、経済性、安定供給、環境を一体として考える必要がありまして、経済性や安定供給だけではなくて環境の観点も非常に重要であり、その具体策を環境省と経産省の局長級で今いろいろと精力的に協議をしておるという状況にございます。
　以上でございます。
○中川雅治君　事実でないということで安心をしましたが、是非、環境省は環境省らしくこの問題に対応していただきたいなというふうに思います。
　我が国は京都議定書第二約束期間には加わりませんでしたが、地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢は不変であることを内外に明らかにする必要があると考えます。その観点からも第一約束期間の六％約束達成は重要と考えますが、この達成の見通しについて伺います。
○政府参考人（関荘一郎君）　京都議定書の第一約束期間でございます二〇〇八年度から二〇一二年度のうち、実績値が出ておりますのは二〇一一年度までの四年間でございます。この四年間の中で森林の吸収量及び京都クレジット、京都メカニズムによるクレジットを加味いたしますと、平均いたしまして年九・二％の削減というふうな状況になってございます。
　最終年度でございます二〇一二年度につきましては、排出量の算定に必要な統計調査等の結果の取りまとめにいましばらく時間を要するために政府として正確な見通しを示すのは困難でございますけれども、これまでの実績を踏まえますと、五年間の平均といたしまして、京都議定書の目標であります六％削減というのは可能ではないかなと考えているところでございます。
○中川雅治君　それで、次に、二〇二〇年以降の地球温暖化対策についての国際的な枠組み構築に向けての我が国の方針について伺いたいと思います。
　我が国は、東日本大震災以後、火力発電への依存を強めておりまして、今後、我が国の温室効果ガス排出量の増加は不可避な状況であります。また、温室効果ガスの二大排出国の一つであるアメリカは、削減への貢献は自主的に設定されるべきであるとのスタンスを崩しておりません。また、中国は、先進国と途上国の二分法は条約の基盤であるとの態度を明確にしております。
　要するに、温暖化は先進国の責任だと言い張って強制的な削減には抵抗し、先進国から対策資金を引き出そうとする途上国と、途上国にも応分の削減義務を求める先進国が対立して、溝は埋まらないという構図が続いております。
　このような状況の下で二〇二〇年以降の国際的な枠組みを構築することは大変困難が予想されますが、我が国としてどのような方針で国際交渉に臨むのか、お伺いいたします。
○副大臣（田中和徳君）　もう中川先生も御存じのとおりでございますけれども、私たちの日本の姿勢というものは変わっておらないところでございます。当然、これからの枠組みというのは、世界の温室効果ガス排出を削減をするという観点から、実効性がなければ意味がないわけでございます。そのためには、やはりアメリカ、中国、インドなどの主要排出国が、全ての国が参加をする形をやはり強く求めていかなければならないと思っております。
　日本としては、当然のことながら、全ての国が参加するとともに、各国の実施を確保するための国際的な評価制度を構築するなど、排出削減の野心を上げていくメカニズムを盛り込むことを提案をしてまいりたいと思っております。当然、交渉の進展を踏まえつつ、日本としての考え方や具体的な提案を適時適切に発信して交渉を主導していきたい、こういう思いでございます。
○中川雅治君　原発事故で、地球温暖化対策に関する国際交渉にも何か自信を失いつつあるような気がするんですが、是非リーダーシップを発揮して、日本がまとめるんだという、そういう意気込みで当たっていただきたいというように思います。
　次に、３Ｒの推進について伺います。
　東日本大震災以降、リデュース、リユース、リサイクルという３Ｒの推進という言葉も何だか下火になったような気がいたします。しかしながら、資源輸入大国である我が国にとって３Ｒの推進は、温暖化対策と同様に非常に重要なことであると考えます。
　昨今、新興国での経済発展が著しく、アフリカなどに埋蔵されている鉱物資源の獲得競争が起こっております。このような資源獲得競争の中で資源輸入国である我が国が生き残っていくためには、資源循環型社会の構築が極めて重要であると考えますが、環境大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　この循環型社会という言葉も最近余り聞かれなくなってしまいましたが、日本の江戸時代というものは、まさに循環型社会の中で、限られた資源の中で物を使い、物を再利用して生活をしていた。
　やはり、我が国の資源の大部分というものは、もう言うまでもなく輸入に依存をしているわけでございます。今後、国際的にこの資源制約、エマージングカントリーが我も我もと出てきている状況の中では、この制約が強まることが予想される中、資源の有効利用や環境の保全の観点から、委員御指摘のとおり、改めて循環型社会というものが大切だということを共有をしていかなければならないと思っております。
　このため、およそこの十年間の間、循環型社会形成推進基本法あるいは個別リサイクル法の整備等々を進めてまいりました。直近では、使用済製品の中に含まれている有用な金属資源、いわゆる都市鉱山、使っていない携帯電話なんかが入ると思いますけれども、この活用を目指しまして、小型家電リサイクル法をこの四月から施行するということになっております。
　また、産業界や自治体とともに、委員の御指摘のとおり、この三つのＲの推進にこれまでも取り組んできましたし、これからもやはりこれを発展させていくということと、もう一度啓蒙活動をしていかなければならないのではないか、こんなふうに考えております。
○中川雅治君　循環型社会ということになりますと、今大臣からお話がありました小型家電リサイクル法、これは非常に重要な法律だと思います。レアメタル等の有用金属はＩＴ製品等の製造に不可欠な素材でありまして、資源小国の日本としては有用金属の確保が国家戦略上極めて重要であると考えます。
　一方、小型電子機器等が使用済みとなった場合には、その相当部分が一般廃棄物として市町村により処分されています。その場合に、回収されているものは鉄やアルミニウム等の一部の金属にとどまり、金や銅などの金属は大部分が埋蔵処分されております。
　日本国内に蓄積された使用済製品には多くの有用金属が含まれ、今大臣も言われましたように都市鉱山と呼ばれており、これらの中から有用金属をリサイクルすることが重要であると考えられまして、そのための重要な一歩として、昨年、小型家電リサイクル法が成立し、この四月に施行されるわけでございますが、ここでその準備状況や自治体の参加状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　小型家電リサイクル法につきましては、先ほどから委員の御指摘がありましたように、本年の四月の一日から施行されるということで、今その施行の準備を進めております。
　具体的に申し上げますと、まず小型家電リサイクル法、委員御指摘のように、自治体、市町村の方々に御参加していただくことが極めて重要でございますので、全国八か所で市町村の方々、ブロック別に集まっていただきまして、この法律の説明会をやるとともに、その場に、実際の集められたものを再生利用いたします候補になりますこれからの業者さんに来ていただいて、情報の交換をやらせていただく、あるいは認定の申請をしようとされているそのような業者さんから事前の相談の受付をする、あるいは一般の方々に向けて、今後市町村が行います分別収集に御協力いただけるように新聞、雑誌、ホームページ等を通じました広報などを全力で準備を進めているところでございます。
　また、この法律の適切な施行に当たって極めて重要な市町村の参加を推進するということで、法施行以前の平成二十年度から、環境省におきましてはモデル実証事業という形で百以上の市町村の方々に先行的に、例えばどういったような形であれば分別回収が進むんだろうかといったような取組をお願いしてまいりました。
　また、法律を通していただいた後、去年の十一月でございますけれども、全市町村にアンケート調査をして、どれほどの市町村がこの分別回収に御参加していただけるかといったようなアンケート調査をしております。それによりますと、全国五百七十五の市町村で参加の御意向を示していただいております。これは、市町村数でいきますと三三・八％になりますが、人口カバー率でいきますと四四・四％でございます。
　私ども、市町村の分別回収の参加が、何回も申し上げておりますけれども、極めてキーになるものだと思っておりますので、例えば小型家電を集める際の初期投資を支援するという意味での実証事業の募集とかあるいは実施、さらには、先ほどから申し上げております説明会の開催等を更に進めまして、参加意向のある自治体の背中を押すということとともに、まだ参加をどうしようかなと悩んでおられる自治体の方々にも参加を促していくといったような努力を続けさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○中川雅治君　是非この小型家電リサイクル法が本当に実効あるものとなるように、市町村を、是非どんどん参加してもらうように働きかけてもらいたいと思います。３Ｒというのが言葉自体がもう下火になったという状況でございますけれども、ここでこの小型家電リサイクル法をしっかりと実施をするということによって、世の中の３Ｒ、循環型社会というものに対する意識をもう一度高めていく大きな契機になると思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　日本国内にとどまらず、アジアにおいて広く資源循環型社会を構築していくということも極めて重要であります。その際には、日本が今までの経験を生かし、イニシアチブを取るべきだと考えます。
　井上副大臣は、アジア３Ｒ推進フォーラムに出席するため、この度、大変強行な日程でベトナムに行かれたと聞いております。誠にお疲れさまでございました。このアジア３Ｒ推進フォーラムは、二〇〇四年六月に小泉総理が提案した３Ｒイニシアチブにより始まったものでありまして、今回、第四回目のアジア３Ｒ推進フォーラムがベトナムで開催されたことは大変意義深いものと思います。
　井上副大臣から、今回の会合の状況を簡単に御報告していただきたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　このアジア推進フォーラム、まずもちまして、本当に委員会の先生方の温かい御理解をいただきまして、強行日程ではありましたけれども、出席の許可をいただきましたことを御礼を申し上げたいと思っております。
　アジア３Ｒ推進フォーラムですが、平成十六年に小泉元総理がＧ８サミットにおいて提案をいたしました３Ｒイニシアチブ、これを受けて、アジア各国における３Ｒの推進による循環型社会の構築に向けて、平成二十一年十一月に我が国の提唱によって設立されたものであります。
　その後、ほぼ毎年、アジアの各都市で開催をいたしまして、今回は第四回、ベトナムのハノイ市で開かれました。アジア太平洋地域三十一か国、そして官民合わせて二百七十名が参加いたしまして、私も出席をしたところであります。最終日には、ハノイ３Ｒ宣言、これを採択することもできた、こういった成果を出すことができたと思っております。
　私の所感でありますけれども、全体会合はもちろんのこと、バイの会談も幾つかやってまいりました。アジア地域、今本当に高度経済成長をしておりますけれども、だからこそ、その反面、この廃棄物に関する問題というものが非常に深刻になっております。それから、島嶼国、これも国土が狭いですから、海面上昇、地球温暖化の問題だけではなくて、じゃ廃棄物どうするんだ、これも本当に深刻な問題になっております。こういったアジア、そして島嶼国の日本の国に対する期待というものは非常に高いものがある、それを肌身で感じてまいりました。
　委員がおっしゃるとおり、日本の国には、公害問題を始めとして様々な問題を克服してきた、そんな経緯があって、そして世界に冠たる環境技術、これを持っているわけですから、やはりこの日本の持てるものをアジア諸国に提供をしていく、そして日本のイニシアチブでアジア全体の３Ｒを推進していくと、こういう意味で非常に重要な取組であるというふうに私は認識をしております。
　ただ、他方で、大変残念なのは、このアジア３Ｒ推進フォーラムといってもほとんどの方は御存じないと思いますね。ですから、そういう意味で、今日、さすが元環境事務次官、このアジア３Ｒ推進フォーラムについて御質問いただいて私に御説明する機会を与えていただいたことを大変感謝を申し上げますし、是非、委員の先生方にも国民に対するＰＲに御協力をお願いをしたいと思います。
○中川雅治君　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移ります。
　本年年頭の復興推進会議において、安倍総理より、前政権の反省を基に、復興や除染等の縦割りを排すべく、復興庁を中心に関係省庁の力を結集して復興へ当たるよう指示があったと聞いております。
　民主党政権では除染と復興とが縦割りに分かれている印象がありまして、これが全体としての復興を妨げていた面があったと考えます。安倍政権では、除染と復興とを一体的に進めようとしている点は非常に評価できます。新聞報道でも、除染作業はこれまで環境省が全面的に担ってきたが、総合調整の機能を復興庁が担当することで、農業や林業の再生など複数省庁にまたがる対策を除染と併せて進め、復興の加速につなげるとありました。これは誠に適切な方針だと思います。
　今後、除染と生活基盤となるインフラなどの整備を効果的に組み合わせていくことが重要であると考えますが、これをどう進めていくのか、石原大臣の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　中川委員御指摘のとおり、除染とインフラの復旧の一体施行、これを復興大臣が復興、除染につきましても企画立案、調整と総理の指示に基づいて行っておりまして、復興大臣と私が座長を務めさせていただいております除染・復興加速のためのタスクフォースの下で、役所の方も入っていただいて、もうこれは局長だ政治家だという垣根を越えて、どうすれば一番いいのかということを具体的に議論してまいりました。成果としては、新たな、今委員が御指摘されたようなスキームを構築させていただいたところでございます。
　若干詳しく御説明をさせていただきますと、除染とインフラ復旧の間で緊密なスケジュール調整を行う。これ、ばらばらにやっておりましたので、一体化いたします。その上で、除染スケジュールが先行する場合には、除染を行った後にインフラ復旧を実施する。これはこれまでの形でございます。しかし、インフラ復旧のスケジュールが先行する場合には、実は、環境省がインフラ担当部局に予算執行を委任して、インフラ担当部局の側が除染とインフラ復旧を一体的に実施すると、当たり前と言えば当たり前なんですが、こういうことができておりませんでしたので、こういうことができるようになったわけであります。
　これまでにない取組であって、これによりまして、公共事業は公共事業、除染は除染、林業は林業みたいなことのないようにこれから除染を加速化させていただきたい、こんなふうに考えております。
○中川雅治君　ありがとうございます。
　特に除染につきましてなんですけれども、除染は、新聞報道やいろんなマスコミの記事を見ておりますと、とにかく遅いとか進んでいないと、こういうことばかりなんですね。その原因としてよく聞くことは、剥ぎ取った表土などの仮置場の確保が難航していることや、住民の方の理解や除染対象地の地権者の同意が十分に得られないこと、さらには除染作業の人手不足が深刻化しているなどということが挙げられていると思います。この人手不足に関する報道として、被曝への不安のほか、賃金が高くないことなどが影響し、求人に対して僅か一割程度しか埋まっていない状況であるというような、そういう記事も読んだことがあるわけでございます。
　環境省は、三月八日、放射線量が高く住民が避難している福島県の十一市町村で、国直轄で行う除染の進捗状況を公表しました。着手した四市町村でも、飯舘村の宅地は二〇一二年度計画分の一％にとどまるなど、大幅に遅れています。しかしながら、田村市や川内村では一定の進捗が見られております。この田村市では、二月二十八日の時点で宅地は九九％、農地は一〇〇％、道路は九九％と進捗しているということであります。
　環境省は、とにかく遅いとか言われて責められるばかりで、こういうふうに進んでいるところは褒められることはないので、何かとてもかわいそうだと思いますが、実際には、遅い、進んでいないという部分だけではなく、ある程度進んでいる部分もあるようなので、どうしてこういうふうにいろいろまちまちになるのかを含めて、簡単で結構ですから除染の現状について説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　今御指摘がありましたとおりでございまして、直轄十一市町村の中でもかなり進捗にばらつきがあるわけでございます。
　一つは、これまでの経過といたしましては、計画を策定するのに、例えば賠償ですとかそれから区域見直しなど、そちらの方が町としては優先する課題であるということで計画作り自体が遅れて、そういう意味でスタートが遅れた町があるというのが一つの要因でございます。ここについてはもう大分課題は解消されてきていると思います。
　それからもう一つは、お触れになりましたが、仮置場の確保、これが進んでおりませんところはやはり進捗が遅れております。それから、個人のお宅、庭などを触ってまいりますので、同意の取得、これがなかなか困難な作業でございまして、ここの力仕事に時間を要しているところと、そこの進捗が、ということでございます。
　そういう意味で、仮置場の確保、それから将来的には中間貯蔵施設にしっかりめどを付けていくということも大きいと思っておりますが、そういうようなことをやりながら、今までの教訓に学びまして加速化してまいりたいと考えているところでございます。
○中川雅治君　それで、この除染に関しまして、三月十二日の朝日新聞で、福島県伊達市の除染担当の半沢隆宏さんが、私自身、最初は早く線量を下げなくてはと必死でした、しかし、時とともに気持ちが変わってきました、今は、むしろ除染のやり過ぎを心配していますと述べています。病気だって、症状に応じた治療をしますよね、何でも手術をしたら、逆に体がもたない、除染だって、線量や状況に応じてやるべきじゃないですかと述べ、また、除染費用を払うのは私たちではなく、子供や孫なのです、現実を見据え、合理的、計画的に進めていくべきです、必要なのは、バランス感覚ですとも述べています。
　同じ紙面で細野元環境大臣は、一ミリシーベルトというのは目標で、国が環境汚染に対応する責任を全うするという決意です、健康のリスクや帰還の基準とは全く違う、一ミリ以下でないと住めないということではありません、ですから、除染をどこまで徹底してやるかというのは基本的に地域の皆さんの判断を尊重すべきだと思いますと述べております。
　こうした意見について、環境省のコメントを伺いたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　これは本当に非常に大切な御質問をいただきました。
　除染につきましては、とにかくその除染というのは復興そして帰還の大前提だということで大変大切な事業であり、そして除染を実施していくにはやはり地域の住民の方々の御理解が不可欠というふうに認識をしております。そういう意味では、必要な除染を迅速かつ的確に行っていくと同時に、やはり過剰な除染の実施によってむしろ住民の方々の不安をあおるようなことになってはいけないと、そんなふうに考えております。
　他方で、被曝線量を一ミリシーベルトまで下げていく、これは確かに長期的な目標なんです。しかし、じゃ、具体的にはどういうふうにそれを進めていくかということに関しましては、これは放射性物質の安全性全体にかかわる問題でもありますから、除染のほかにも帰還のスケジュールとかインフラ整備、また風評被害の問題など、多くの分野にかかわる問題なので、ですから、地域の方々の御意見も賜りながら全体としてどうするのかと、これを考えていかなければいけないと思っております。
　そういったことを受けまして、三月七日の原子力災害対策本部におきまして、復興大臣の方から、線量水準に応じたきめ細かな防護措置の具体化、これを原子力災害対策本部において議論をして、年内を目途に一定の見解を示すということ、こうした検討に当たっては原子力規制委員会が科学的、技術的な見地から役割を果たすこと、この二点について御提案があって、その方向で進めるということ、これを政府全体としてなったと承知をしております。環境省としても必要な協力をしてまいりたいと考えております。
○中川雅治君　復興を加速するためには、まず必要なのは効率的な除染であります。避難生活を強いられている住民の方が早く地元に帰還できるように除染を迅速に進めることは極めて重要なことであります。しかし、除染は本当に大変な作業で、遅い遅いと、こう言われておりますが、いろんな問題もあり関係者の御苦労もよく分かるわけであります。除染の完全な終了を待つ姿勢をいつまでも取っていては早期帰還は望めないとの声もございまして、今、井上副大臣言われるように、除染の目標、帰還の基準については総合的に今後、しかも早く、十分に検討をして詰めていただきたいというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今日は、石原環境大臣の所信に対する質疑ということで、まず最初に環境大臣にお願いしたいと思います。
　今国会で改正の温対法が提出される予定になっておりますが、エネルギー基本計画は間に合わないと。その意味で、二〇二〇年、二〇三〇年の削減数値は今の段階では確定は厳しいと。しかし、少なくとも二〇五〇年八〇％削減について、見直し条項とともに法文に入れることは重要だと思っております。このままだと長距離大気汚染問題の深刻化など、様々な点から持続可能性がますます後退するのではないかととらえております。
　日本が積極的な役割を果たすべきでありまして、改正温対法でいえば二〇五〇年からバックキャストアプローチすることであり、その削減量を規定することにより範を垂れ、国際的な展開の中で少しでも持続可能な開発につなげると考えるべきであります。
　温暖化対策に限らず、この持続可能な開発に寄与する在り方にもっと関心を持ち、積極的に持続可能性に対応すべきであります。その淵源を訪ねると、配付資料にありますように、国連決議により設置された環境と開発に関する世界委員会、すなわちブルントラント委員会による、地球の未来を守るためににあります。ブラント委員会の生存への計画及び共有の危機、パルメ委員会の共通の安全保障に続くものが、環境と開発に関する世界委員会の我らの共有の未来です。この中で、将来世代のニーズを満たす能力を損なうことなく今日の世代のニーズを満たすような開発を持続的開発と意義付けし、しかも、西暦二〇〇〇年までに達成するとあります。しかし、既に二〇〇〇年は過ぎております。
　さらに、当時の通産省が地球再生という野心的な言葉を用いてまで取りまとめた報告書があります。ブルントラント委員会の報告書を踏まえたものと思います。
　そして、一九九二年の国連環境開発会議、すなわち地球サミットにおいては、アジェンダ21、人類の行動計画の合意につながっています。
　これらの流れの淵源になっているのがブルントラント委員会の報告書とも言われております。この委員会の国連設置を提唱したのはどこの政府か、国かということになりますが、実は日本政府が口火を切りました。持続可能な開発に先鞭を着けたのは日本政府です。その責任、役割は重大であり、そうとらえるべきであります。このような背景をも十分に考えて国際社会への役割を果たすべきではないか。持続可能な開発に対する意識、関心が薄弱ではないかと思います。
　また、付け加えますと、二〇〇二年の南アで開催されました地球サミットでは、持続可能な開発のための教育の必要性が提唱されました。これまた、国連総会により国連持続可能な開発のための教育の十年が決議されました。これも日本政府の提唱です。二〇一四年が十年目になります。このＥＳＤについても一層力を尽くすべきであります。
　日本は約三十年前に持続可能性を国際社会に打ち出し、その延長上にクールアース50、Ｇ８サミットにおける二〇五〇年八〇％削減提案など、野心的かつある意味で攻める環境外交をしたのではないかと思います。しかし、最近、先ほど大臣から話があったように、私はそう受け止めておりますが、最近影が薄い、あるいは切迫感がない、薄い。今再びやはり持続可能な開発を提唱した役割、責任に真摯に向き合い、国際的リーダーシップを発揮すべきであります。
　そこで、質問になりますけれども、このような持続可能な開発の誕生、経緯、意義、日本政府の責任と役割について、石原環境大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　長年環境問題に公明党の中でお取り組みいただいてきた加藤委員の御質問でございます。まさに一番私が危惧もし、また声高らかにこれからもしていかなければならない点について御言及があったものと承知をしております。
　持続可能な開発、すなわち環境の保全と、エマージングカントリーを中心に、開発をして自分たちも豊かな社会を享受したい、これはまた人間の本能として当然でありますが、その結果として人類が生存し得なくなってしまったら、何のための開発であったのかということを考えていかなければならないと思っております。現在に生きる私たち、将来の世代がそれぞれのニーズを満たすことができる、これからも持続可能であるという社会を構築していくことが、委員の御指摘のとおり、私は非常に重要なことだと思っております。
　そのためには、やはり健全で恵み豊かな環境、そしてこれをどうやって守っていくかということが一番重要でございまして、国内のそういう環境というものはもとより、国際的に、先ほど井上副大臣がお話ありましたように、アジアの３Ｒの会議で三十一か国もの国々が参加して、特に島嶼諸国の方々の御意見というものが活発であった。まさにその人たちは自分たちの住む国土がなくなるという危機に今直面しているわけであります。その一方で、近代化によって、どんな島嶼諸国においてもごみという大きな大きな課題が山積している。こういうものに対して私たちは国際協力の枠組みをしっかりと推進していかなければならないということを、ただいまの委員の御質問を聞かせていただきまして強く思わせていただいたところでございます。
○加藤修一君　私は、規制官庁である環境省が国際社会において自らの国際的な法的拘束力に関心が薄いと言われかねないそういう行動であったと。確かに、自主対策で足りるという言い方は私は不足だなと思います。いずれにしても、持続可能な開発をリードした国として誠に残念な結果になっているなと。そういう意味では、今年のＣＯＰ19においては国際会議をリードする野心的な提案をすることを強く求めておきたいと思います。
　また、最近、ＰＭ二・五について大きな問題になっておりますが、私は今までにこの環境委員会で三回、長距離越境大気汚染条約を取り上げてまいりました。やはり私は本条約を研究すべきであると思います。アジア版を目指すのか、批准を検討するのか、また同様に陸域の汚染、これは極めて深刻な状態になってきておりまして、長距離越境海洋汚染を起こしかねない状況でありますので、こういった面についてもしっかりと対応を環境省は考えるべきじゃないかなと、このように思っております。
　それでは、次にエネルギーの関係で、自公政権の合意の関係であります。四番目の項目として、政権合意の中には原発・エネルギー政策が書いてありまして、省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率等の推進によって可能な限り原発依存度を減らす、このようにあります。公明党は、重点政策の中で新増設はしないと。したがって、その意味するところは、上関原発、東通等は認めないということになります。
　そこで、石原環境大臣にお聞きしたいんですけれども、この政権合意の可能な限り原発依存度を減らす、これについてどのような見解をお持ちなのか。あわせて、再生可能エネルギーの加速的な導入についての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　自民党、公明党の連立合意の中で、省エネ、再エネの加速的導入や火力発電の効率化等で可能な限り原発依存度を減らす、私もまさにこの考えに立ってこれからのエネルギー政策を進めていかなければならないと思っております。
　そこで、先ほど来御議論になっております二〇二〇年の中期目標についてでございますけれども、原子力発電所の再稼働に当たっては、その安全性を確認することが大前提であるということは、もう総理も再三御答弁をされているところであります。今、原子力規制委員会が専門的な知見に基づいて、そして三条委員会という独立した立場で原子力発電所の安全性を判断する基準の策定をしているところでございます。この策定に基づいて、再稼働できるものは再稼働するというのが安倍総理のこれまでの国会答弁の中で明らかになっております。
　そこで、この連立政権合意の内容でありますけれども、これはやはり低炭素社会の創出にもつながるためには、やはり省エネ、再エネの加速的導入、そして火力発電所、特に石炭火力とかＬＮＧの効率性というものはまだまだ低くて、これをどうやって効率化していくか。すなわち、化石燃料を少なく燃やすことによってどれだけ多くのエネルギーを得られるかというような研究も併せてやっていかなければならないということを、この連立合意では確認をしたところではないかと思っております。
　そして、再生可能エネルギーでありますけれども、私も先日、五島列島の洋上風力の浮体式の施設を見てまいりました。今年の夏には、今百キロワットですか、非常に小さな試験的なものでありますけれども、これを二千キロワット、すなわち八百世帯ぐらいの人間が暮らすだけの電力を洋上風力で賄うことができる。まさに自立型、分配型のエネルギーとして風力発電、これから特に洋上風力というものは大きなポテンシャルを秘めているものだと思っております。
　福島の再生の中でも、今エネルギー庁を中心に取組がなされております。こういうものをより集める。すなわち、なかなか四番バッターになる、三番バッターになるというものが決まりませんけれども、やはり日本の卓越した技術、潮流発電も、先日、ヒッチンズ英国大使とお話をさせていただいたんですけれども、北極海のところではもう現実に行っています。また、そういうことを行うのに適した海流の移動の激しいところというものは、日本は四方を海で囲まれておりますので、あるわけであります。これに、あるいは太陽光発電、地熱発電、こういうものをミックスして、やはり野心的なという加藤委員の御指摘のとおり、その数値を出していく上には、この再エネというものの割合をやはり高めていく努力というものを官民挙げて行っていくことが非常に重要だと認識しております。
○加藤修一君　今大臣がおっしゃったように、野心的な再生可能エネルギーに対しての対応ということについてはまさにそのとおりだと思いますし、我々は懸命にそういったことについて率先して取り組んでいかなければいけないと、このように考えている次第であります。
　それと、再生可能エネルギーの関係で、昨年の七月からＦＩＴが実質的に動き始めまして、非常に大きな動きが出ているなという、そういうふうに考えております。地域分散型エネルギーの供給事業としては、やはり雇用、地域の雇用拡大の関係、あるいは国内資源の、眠っている資源をいかに活用するかという観点、あるいは石油輸入量を減らすということにも当然つながってまいりますし、ＣＯ２の削減ということになってまいります。
　そういう意味では、新しい産業を育てるという成長戦略の一環であると考えておりますし、我々、党としては、電気ベースで二〇三〇年までには三分の一は再生可能エネルギーで対応すべきではないかと、そのためには官民合わせて合計四十兆円規模を想定している投資が生じると、そういう成長戦略の中身として展開していくことが可能ではないかなと、そういうふうに考えております。
　最近の三年間が集中期間というふうに言われておりまして、今がまさにそういう意味では大事なわけでありまして、そこで質問でありますけれども、最新の再生可能エネルギーの認定設備の総件数、それから総発電量、つまりキロワットですけれども、どの程度か。また、経済産業省が考えていた当初の見通しと比較してどのようなことかということについてもお答えをいただきたい。
　また、この認定設備の総数が非常に大きいと聞いておりますけれども、また事業展開としては厳しいという側面もこれ多々あるわけでありますから、そういったところを含めて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答えさせていただきます。
　まず、今年度のどれぐらい入るかという推計を行った結果でございますけれども、賦課金の算定に当たって試算値を出しております。今年度中に二百五十万キロワットの再生可能エネルギーの発電設備を導入するという前提で試算を行いました。
　結果でございますけれども、昨年七月の固定価格買取り制度の施行以降、経産省が認定した発電設備が十二月末時点で五百二十四万キロワット、そのうち昨年十二月末時点で既に八十七万キロワットが運転を開始いたしております。これに、制度開始前、昨年の四月から六月の運転開始実績の三十一万キロワットを加えますと、今年度中に既に百十八万キロワットの再生可能エネルギー発電設備が運転開始したことを確認をいたしております。これが十二月末の時点の数字でございます。
　次に、認定された発電設備のうち、認定申請書上、今年度中に運転開始予定と記載してあって、いまだ運転開始に至っていない設備がございます。これが百九十七万キロワット残っております。すなわち、あくまでも予定でございますが、既に稼働した百十万キロワットと予定の百九十七万キロワットを足したものが今年度内の運転開始予定ということになります。もちろん、後者の方は見込みでございますので、というようなことでございます。
　それから、経費の方でございますけれども、これはもう法律上事業者がきちんと発電ができるコストを見るようにというふうに条文上書いてございますので、調達価格等算定委員会の方でも、それを前提としてしっかりと審議をいたしておりまして、来年度についても、太陽光パネルの市場価格が下がっている分だけ太陽光は引き下げて、それ以外についてはいじらないと。それから、ほかの風力等々については、前年度と同じ価格を付けるということで意見が出ておりまして、これに基づいてただいまパブリックコメントをさせていただいていることでございます。
　いずれにしても、きちんと事業者が事業ができるように担保をしていきたいと思っております。
○加藤修一君　今年度中に二百五十万キロワット動くようにしたいという、そういう意気込みはよく分かりますし、是非進めていただきたいと思っておりますが。
　メガソーラーなんかも相当増えている、北海道も相当立地展開をしようという新規参入事業者がいるということでありますけれども、二百五十万を目指すという意味では新規参入事業者が増えてくるというのは自明の理なわけなんですね。すなわち、余りよく分からないけれども、どうもここに経営計画上、会社の経営を今後考えていくと参入した方がいいだろうということで、どんどんそこに踏み込んできている事業者もいるということでありまして、そういった中で、やはり初期情報の機敏な共有、それをやはり私は進めるべきでないかなと思うんですね。
　なぜこういうことを言うかといいますと、実際、十分な情報が提示されないケースも間々あると。例えば、新規事業者はアクセス検討の申入れを一般電気事業者に申し入れるわけでありますけれども、その検討結果が接続検討回答書ということで出てまいります。別添の資料とか、そういった中で、例えば系統連系の条件として電圧変動抑制対策が必要になると。ですから、一〇〇％を買うとはまた限りませんよと、適正な電圧の範囲の中に収まるかどうか、そういったチェックをしなければいけない。ですから、この電圧変動補償装置というものの取付けが必要となりますよと、詳細については別途協議させていただきますというふうになっているわけなんです、ある事例は。ところが、別途協議というのがなかなか始まらないと。何度アプローチをしても、そういったことについて開示をしてくれない、具体的にどういうことなのかという、そういった点もあるわけなんですね。
　ですから、新規参入事業者にとって、そういう面についてのことは新しい展開でありますので、やはり一般電気事業者が機敏に積極的な対応をすべきだと私は思っておりますので、そういう、どういうことをしなければいけないかということについても、やはり丁寧に私は説明すべきだと思っておりますが、この辺についてどうお考えですか。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　私どもも委員と同じで、発電事業者の方から、電力会社の系統への接続に関して、例えば接続先の変電所の受入れ可能量とか、そういう情報が不十分という声は聞いております。
　一つの方策としては、昨年十二月に電力会社を所管している電力・ガス事業部の方から指針を提示しまして、事前相談のときにも接続先の受入れ可能容量等の情報を具体的に提示するようにということは求めております。ただこれは、私、部長をやっていてあれですが、実態として、私の認識としても、現時点で、これ施行して半年になるわけですが、電力会社による発電事業者への説明が十分でなかったためにトラブルとなるような事例が発生しているという認識はございます。
　本来は、法律上は、そういうトラブルが起きた場合には、電気事業法が改正をされておりまして、ＥＳＣＪという電力系統利用協議会というのが両者の間に入って苦情の処理なんかを行うということを想定しております。ですが、なかなか現実問題としてその紛争処理機能が果たされているという状態でもないものですから、個々の事案について当部の方で、担当課の方で、行政の方で受けまして、両当事者からの相談に応じているというのが実態でございます。
　したがって、今後ともそういう個々の事案を、委員からの御指摘も含めて、一つ一つの事案を集積して、そして地道に修正をしていくという作業を継続していきたいと、こういうふうに思っております。