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○西村国務大臣　これまでも様々な御提案をいただく中で、私どもも、例えば消費税増税に伴って、幼児教育の無償化とか、高等教育実質無償化あるいは大学の実質無償化など進めてきております。
　そして、今、労働市場と一体改革というお話もございました。一人でも多くの方が支えられる側から支える側に回っていただくということで、高齢者の皆さんも元気で意欲があれば働く環境をつくってくる、あるいは女性の皆さんにもっと活躍していただく、そういったことに私ども取り組んできたところであります。
　その上で、今後も、長い目で見て、三十年、五十年、そうした目で見て、少子高齢化が続く中で、社会保障の、これは特に全世代型社会保障ということで、全ての世代が安心していただけるようにこれをしっかりとつくっていく、そして引き継いでいくことが大事だと思います。
　それで、今御指摘のあった給付とそれから負担の在り方、特に公平性ということも大事だと思います。総務委員会の議論、今、一部紹介をいただきましたけれども、まさに低所得者の方々のところの所得の把握は難しいということで、これまで私も理解をしておりますけれども、個々個別の制度ごとに把握はした上で給付を行っているということであります。
　御提案の給付つき税額控除の場合には、それをある意味整理をした上でどういうふうにしていくかということだと思いますので、いずれにしましても、今後も、公平の観点、それから全世代型社会保障をしっかりと構築していく観点、そして給付と負担の観点、こういったことを含めて、私は不断の検討を進めていくべきものというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。是非論戦を続けさせていただきたいと思います。
　平井大臣、ごめんなさい、お忙しいところ。この一問だけでお越しいただいているんですが、今ちょっと議論を聞いていただいた。まさに平井大臣が進めるデジタル改革、マイナンバーを基礎とすれば、今あったように、要は、ばらばらにあるんです。生活保護あるいは社会保険、年金、福祉、それぞれが小さな目的のために内向きに閉じこもっている制度をマイナンバーでざっとつなげていけば、緊急事態も含めて、私が申し上げたような、もっと透明で公正公平で、漏れ、網、セーフティーネットから漏れているような方が生まれないような、すばらしい、優しい経済社会をつくることが可能だと思います。
　マイナンバー制度を使っていく上での課題はもうないと思いますが、それでよろしいですね。
○平井国務大臣　委員御指摘の点ですけれども、社会保障制度、税制等の在り方や制度設計は所管省庁において検討されるものと承知していますが、これらの制度においてのマイナンバーの利用が必要となる場合には番号法の改正やシステムの改修等が必要にはなりますが、仕組みとしてはマイナンバーの利用が可能なものと考えています。つまり、政策判断であるということです。
○足立委員　明快な御答弁、ありがとうございます。
　それでは、平井大臣、熊田副大臣、それから中西副大臣も結構です。ありがとうございます。
　次に、最後、お待たせをしました、ワクチンでございます。
　丸川大臣、当委員会の所管ではない形で大変恐縮ですが、可能であれば御答弁いただきたいのが、オリパラ、医療従事者一万人という議論があります。これは無観客であればどうなるのか教えていただけますか。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　橋本大臣から既に、一日にするとどのくらいかという数字はこの委員会でも御答弁いただいて、この委員会じゃないかもしれませんが、御答弁いただいているかと思うんですが。
　無観客にした場合については、今、東京都とＩＯＣと、それから組織委員会と私たちとで、観客数をどうするか、そのときの体制もどうするかも含めて検討をさせていただいているところでございますので、今ここで具体的にお答えすることができなくて申し訳ありません。
○足立委員　河野大臣、私は、やはり国民の命と健康を守ることが最優先だと思います。そういった観点で、まだ無観客かどうかというのは議論中だと思いますが、無観客であればどうかということもまだ分からないという中で、時間がないんですが、私は、もしオリパラに医療従事者の負担が大きいのであれば、日本の国民の命と健康を最優先する観点から、ワクチン担当大臣とされては、オリパラの再延期を決断すべきだという方向で閣内調整をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　橋本大臣に、ワクチンの接種に影響は出ない、オリンピックで医療従事者が必要になるという話は聞いておりますが、ワクチン接種に影響が出ないようにそこは対応するというお話をいただいておりますので、私としては、ワクチン接種のスケジュールの中にオリンピックを入れずに、粛々とスケジュール調整をしているところでございます。
○足立委員　お立場上、よく分かります。ありがとうございます。
　さて、少しワクチンの関係で話が変わりますが、後遺症の問題が今マスコミでも取り上げられています。山本副大臣、後遺症、どの程度分かってきましたか。
○山本副大臣　後遺症に関しまして、一定の割合で持続される方がいるという報告がされていることは承知している次第でございます。ただし、新型コロナ感染症と回復後に見られる症状に関しまして、いまだ関連の有無が明らかになっていない点も多く、まずはその実態を明らかにしていくことが重要と厚労省は考えております。
　現在、その実態把握、原因究明に関する調査研究等を実施している段階でございまして、研究結果を取りまとめ次第、速やかに公表していくこととしております。具体的には、後遺症障害として頻度が高いとされる呼吸苦に関する研究、さらには後遺症の症状、頻度、持続期間に関する研究、また味覚、臭覚障害に関する研究が動いているところでございます。
　こうした専門家の意見を踏まえながら、感染症の科学的知見を積み上げていくこととしております。
　以上でございます。
○足立委員　丸川大臣、もう大丈夫です。ありがとうございます。
　今の後遺症の問題、西村大臣、これまで、西村大臣は尾身分科会長と一緒に、若者に対しては、高齢者にうつさないようにしてほしいから気をつけてくれというメッセージが強かったと思います。しかし、もしかしたらこれは若者にとっても、人生において大変な、その人生を、大きく負担になるような健康上の課題を抱えていく可能性があるということが分かってきたわけで、西村大臣のこの国民へのメッセージ、少し修正が必要ではないでしょうか。
○西村国務大臣　若者向けには、御指摘のように、重症化するリスクは低いわけですけれども、家族や職場、様々な機会を通じてリスクの高い高齢者にうつしてしまう可能性があるということを主として発信をしてきましたけれども、私も折に触れて、後遺症のこととか、中には重症化される方もいるということも発信をしてきております。
　御指摘のように、ここのところ、御協力もいただいて、若い人の感染が少し減ってきて、むしろ高齢者の感染が高まってきているということもあります。ここで若い人たちにもう一度正確にメッセージをしなきゃいけないということで、改めて、最近始めた、二月に入ってからですけれども、国立国際医療研究センターの忽那先生に、特に若者向けで後遺症について動画を、私どもツイッターなどでも発信をしておりますし、また、新宿や渋谷などのビジョンでも、街頭で若い人たち向けにそうした発信も強化をしているところであります。
　いずれにしましても、重症化する方もおられること、そして、御指摘があった後遺症、様々な報告、倦怠感とか脱毛とかありますので、こういったことも含めてしっかりと発信をしていきたいというふうに考えています。
○足立委員　西村大臣、ありがとうございます。これで結構です。
　河野大臣、最後、時間がなくなってきましたが、ちょっと二問、簡潔にお答えを、簡潔じゃなくてもお答えいただきたいんですが。
　人口比に応じてワクチンを配るという発言をされていますが、高齢者の比率は地域によって全然違います。資料八、都道府県ごとに、高齢化比率、六十五歳以上の人口の総人口比はこれだけ違うわけです。これから高齢者向けにワクチンを配っていくときにどういう形で配るのか、人口比なのか、高齢者の人口比なのか。これが一点。
　それから、九ページ目。一枚めくっていただくと、ワクチンパスポートについて意味がない発言があったと報じられています。しかし、自治体向けには接種証明を出す必要も想定していると書いています。そごがあるので、改めて明確なメッセージをお願いしたいと思います。
　二問お願いします。
○河野国務大臣　人口比と申し上げましたのは、感染が拡大しているところを優先するかどうかという御質問がメディアでありましたので、特にそういうことではなく人口に応じてということを申し上げました。
　高齢者の接種がスタートするときには、恐らくまずは人口に応じてというのか、ちょっとそこは、今週中にどのようにスタートするかは調整をしていきたいと思っておりますが、その後は、自治体の接種のスピードに応じて、供給が途切れないように、しっかり供給をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　自治体が接種をしたときには個人に接種記録というのが残りますが、これは何か外に示すものではなくて、どういうワクチンを打ったのかということを個人が記録をするためのものでございます。
　国内で、ワクチンを打ったということを証明するような書類を使うことを想定されにくいと思っておりまして、それは、アレルギーなどで打てない方がいらっしゃる中で、本人が打ったかどうかを対外的に、本人が打ちましたといって出すのは、これは全然止めるわけではありませんけれども、打ったのかどうなのかということを聞かれて、答えたくないのに答えなければいけないような状況になるのはいかぬと思っております。
　他方、国際的にそういう接種証明書が求められたときに今の接種記録システムがあれば対応することはできますが、まだ国際的にそのような、一部動きがあるのは承知をしておりますが、少なくともＧ７などでそうしたことをやろうという話にはなっていないというのが現実のところだと思います。
○足立委員　はい。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　内閣委員会の質疑に入らせていただきます。
　今日は、国家公務員制度、公務員の倫理法令に関わってということで、総務省の接待問題をまず質問したいと思っております。
　しかしながら、この理事会におきまして、私が要求をいたしました総務省の谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏、その国会出席が与党の反対で認められなかったというのは極めて認め難いことだと言わざるを得ません。予算委員会にも出席をしている秋本、湯本氏も出さないというのは一体どういうことなのか。まさに内閣委員会が国家公務員制度、公務員の倫理法令を所管しているというのであれば、当然、具体の事例として総務省の接待問題を議論するのは当たり前のことであって、それを拒否する与党の姿勢は極めて認め難い、断固抗議をするものであります。
　そこで、まず総務省にお尋ねをいたしますが、月曜日、二十二日に総務省から出されました倫理規程に違反する疑いがある会食一覧についてお尋ねをいたします。
　ここで名前が挙がっている職員については、衛星放送行政を担う歴代局長や課長らが連続して接待を受けていた、こういうことを示していると思いますが、確認です。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　そういったものに関係している職員がそこに掲げられております。（塩川委員「もう一回」と呼ぶ）
○木原委員長　もう一度、大きな声で明瞭に御発言ください。
○阪本政府参考人　はい。
　お答えいたします。
　そのような担当をしておる、あるいは、おった職員が挙げられていたところでございます。
○塩川委員　少なくとも、情報流通行政局長あるいは情報流通行政局担当の官房審議官、衛星・地域放送課長などについては、若干欠けているのもありますけれども、三代にわたって名前が出ているというのが実態であります。
　次に、東北新社は三十八件全てで会食の費用を負担したと述べている、これはそのとおりですね。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　それぞれ、一応、会食につきましては、それぞれ会費につきまして、東北新社の方でもお支払いいただいているというふうに承知しています。
○塩川委員　いや、東北新社に確認をして、東北新社側は全て負担をしていると述べていたのではありませんか。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　東北新社側の方で負担していただいていると承知しております。
○塩川委員　だから、秋本さんが一部負担をしていたと言っていたというのは事実と異なるということですね。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　自己負担分につきましては、現在精査しているところでございます。
○塩川委員　この点でも秋本氏にはしっかりとおいでいただいて、本人からこの点についての説明をいただきたいということを重ねて申し上げておきます。
　続けてお聞きしますが、この東北新社との会食は調査をしましたが、他の事業者との会食は行っていないのか、その点はどうですか。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　四名の総務省職員、谷脇、吉田、秋本、湯本につきましては、総務省の大臣官房において聴取をした際に、今回問題となった事業者以外の者との間で倫理法違反と疑われるような事案がなかったかどうかにつきましても調査を行っております。
　調査をした結果、四名と他の放送事業者との間で倫理法違反を疑われるような事案はなかった、そう報告を受けております。
○塩川委員　倫理法令の疑いがなかったという点も、今回の東北新社のことがあるとにわかに信じ難いというのがありますけれども、調査として、四人以外については聞いたんですか。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　今回の四名以外につきましても、そういった事案がなかったかどうかにつきまして調査を行っております。
○塩川委員　調査を行っている途上。
○阪本政府参考人　お答えします。
　調査を行いまして、同じく、そのような事案はなかったとの報告を受けております。
○塩川委員　これは報告書が出されるということなんでしょうか。
　それで、報告書はいつ出るんですかね。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　本日までに調査を終えまして、その結果を国家公務員倫理審査会に報告する予定でございます。
○塩川委員　それは、今日、倫理審査会に提出をする、何時ぐらいですか。
○阪本政府参考人　早急に提出すべく、今作業中でございます。
○塩川委員　またその報告書を見て改めて問いたいと思います。
　衛星放送行政を担う総務省幹部が軒並み、歴代にわたって東北新社とのみ会食を重ねる、こういう特別扱いというのはなぜなんでしょうか。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　非常にお答えしにくいところではございますが、まさに今回そういった倫理法等につきましての意識が非常に薄かったということではないかと考えております。
○塩川委員　いや、意識が低いから東北新社とのみ会食したということなんですか。
○阪本政府参考人　済みません、繰り返しのお答えになって申し訳ございませんが、まさに国家公務員というのは常に中立公正性を保ちながら職務を遂行することが重要でございまして、そういう中で今回の事案があったということは、まさにそういった倫理法等に関する理解が薄かった、そういうことだと理解しております。
○塩川委員　もう一回。
○木原委員長　もう一度御質問いただきます。
○塩川委員　東北新社だけ会食に応じた、ほかの事業者の会食に応じなかったというふうに答えられましたから、なぜそんな違いが出るんですか。
○木原委員長　少々お待ちください。
　よろしいですか。よく整理をして御答弁いただきたいと思います。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　現時点におきまして、そういった理由というところにつきましてはちょっとこの場で即答はできませんが、まさに事実としてそういうふうな状況になっておるということにつきましては重く受け止めて、そして、厳しく対処してまいりたいと思っております。
○塩川委員　理由を即答できない、理由を言えないということで報告書を出されるんですか。理由も明らかにせずに報告書を出すということですか。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　まさに今回、公務員の倫理法に違反するかどうかという、そういう外形的な態様、そういうのがあったかどうかという事実関係につきましてまずは調査を行っておりまして、そして、その結果に基づいての御報告を今作成しているというところでございます。
○塩川委員　報告書がどうなっているのか拝見した上で、改めてその点をただしたいと思います。なぜというのがなしの調査はあり得ない、報告はあり得ないわけで、その点は是非ともはっきりさせていただきたい。
　そういう点でも、谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏は、東北新社との最初の会食の際には、同席していた相手方の中には菅総理の長男であります菅正剛氏がいらっしゃったわけですけれども、この四氏については、最初に東北新社と会食した際に、菅正剛氏が菅総理の息子だということは認識しておられたんでしょうか。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　まさにその四名から総務省大臣官房において調査を行いまして、四名と菅正剛氏との最初の接点について聴取をいたしました。
　そして、それらにつきまして、まず、谷脇総務審議官からは、最初の会食のときに知ったというふうな回答、そして、吉田総務審議官からは、菅義偉総理大臣が総務大臣当時に政務の秘書官をしていたということで知り合った、そして、秋本大臣官房付は、木田由紀夫氏を介して平成二十七年以降に知り合った、そして、湯本大臣官房付は、菅義偉総理大臣が総務大臣当時、政務秘書官をしていた菅氏と知り合った、そういった回答を受けております。
○塩川委員　少なくとも、この四人のうち三人は、菅正剛氏が政務秘書官だったことは当然承知をしていたということでありますし、知らないという人は当然いないだろうと思いますけれども、こういった特別の縁があったということが背景にある。
　ですから、総務省幹部による東北新社とのみ会食を重ねるという特別扱いは、菅総理の長男の菅正剛氏が同席したからこその特別扱いということになるんじゃないでしょうか。この点について調べられましたか。
○阪本政府参考人　お答え申し上げます。
　これらの会食につきましては、東北新社の方からのお話を受けて会食をしたというふうに伺っておりまして、必ずしも、菅正剛氏がいるからというふうなことでその会合を行ったとは聞いておりません。
　また、実際に、菅正剛氏がいない場もあったというふうに承知しております。
○塩川委員　最初の会食の話をしているわけです。その最初の会食のときには菅正剛氏はいらっしゃる。案内についても名前も入っていた。そういう確認の中での出席ということになるんじゃないでしょうか。
　この問題について、報告書を踏まえて引き続き取り上げたいと思いますが、官房長官にお尋ねします。
　総務省の幹部が東北新社から度重なる接待を受けていた。この接待が東北新社に係る放送事業の許認可などに影響を与えなかったと言えるんでしょうか。
○加藤国務大臣　去る二十二日、総務省から、国家公務員倫理法違反に該当する可能性がある行為という報告がなされ、今、倫理審査会というんでしょうか、そこに報告をし、処分について検討をされているというふうに承知をしております。適切に対処されるものというふうに承知をしております。
　また、今お話があった件でありますけれども、国家公務員は、常に中立性、効率性を保ちつつ職務を遂行することが重要であり、法令に基づいて粛々と職務執行が行われていること、これがまさに基本であります。
　今回の調査で、国家公務員倫理法違反の疑いのある事実が認められた事案が十二名、延べ三十八件に上ったこと、これは甚だ遺憾でありますし、総務省において、再発防止策を含め厳正な対処、そして再発防止策をしっかり実施していただきたいと思います。
　あわせて、国民からの強い疑念の目が向けられることになったこと、これはしっかり重く受け止め、今朝の総務大臣の記者会見でもたしか発言があったと思いますけれども、今後、全力で国民の信頼の回復に取り組むべく、具体的な検討がなされるものと承知をしております。
○塩川委員　この間取り上げられていますように、東北新社、また、その子会社に係る総務省の関与という点でいっても、二〇一七年八月の放送法関係審査基準の策定ですとか、二〇一八年五月の囲碁・将棋チャンネル、ザ・シネマＨＤがＣＳ放送に係る衛星基幹放送に認定された件や、二〇二〇年三月のスターチャンネル１、３の放送事項の変更の許可、その十二月、スターチャンネル１の認定の更新、こういう点でも、総務省は東北新社に係る多数の許認可の権限を持っております。
　また、東北新社が加盟する衛星放送協会は、昨年の秋に、衛星料金の低減を求める要望を総務省の会議の場でも出していた。そういう時期に会食を重ねていた。その点でも、贈収賄など刑事事件に発展する可能性もある問題であって、倫理法令にとどまる話ではない、徹底解明が必要だ。
　その点でも、当委員会においても、国家公務員制度所管の立場から、しかるべき、当事者にはしっかりと出席をしてもらう、こういうことで徹底解明が必要だということを申し上げておきます。
　続けて、官房長官にお尋ねをいたしますが、内閣広報官である山田真貴子氏の接待問題についてであります。
　二十二日月曜日に報告をされた山田氏の調査というのは、誰が行ったものなんでしょうか。
○木原委員長　ちょっとお待ちいただいて。
　総務省からお答えいただけますか。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　総務省が確認をしたというふうに承知しておりますが、具体的なその調査、確認方法まで、済みません、ただいまお答えできるものを持ち合わせておりません。
○塩川委員　いや、内閣広報官ですので、官房長官の下にいる方でありますからお聞きしているわけですけれども、この一枚紙を見ますと、上に米印があって、山田氏が、相手方から確認を取りつつ、現時点で確認できた範囲での事実関係として、報告のあったものと書いてあるんですよ。
　ということは、山田さん本人が東北新社側と連絡を取って出しました、こういう説明として受け取ったんですが、そのとおりでよろしいですか。
○加藤国務大臣　まず、本件は総務省から出された資料で、総務省がまさに今答弁をさせていただいたように、山田広報官から確認された事実として受けて、それを総務省から出されたものと承知をしております。
　加えて、今朝、杉田副長官に広報官から報告がございまして、ほぼ同趣旨の話を私どもは承知をしているところであります。
○塩川委員　そうすると、今のこのペーパーでいえば、総務省が出したという話ですけれども、その場合に、先ほどの米印のところなんですが、要は、山田さんが東北新社から確認を取って明らかにしたものを総務省が記録をした、山田さんが東北新社と連絡を取ったということでいいですか。
○阪本政府参考人　お答えいたします。
　まさにそのようなことで結構でございます。
○塩川委員　自分が関わる事件を自分が調査をして報告をするなんて、あり得ないじゃないですか。
　官房長官、おかしいと思いませんか。自分が関わる事件について自分が調査をして報告をしていた、そんなことはあり得ないと思うんですが。
○加藤国務大臣　これは調査ということになれば、調査する側に一定程度権限がなきゃならないということになりますけれども、御承知のように、制度的にいえば、今の内閣広報官の行為は総務省在職中の行為でありまして、総務省を退官し、内閣広報官を、退任した時点で、いわゆる懲戒処分等ができないという規定になっております。
　また、内閣広報官は、特別職の国家公務員であり、一般職のような法律に基づく懲戒処分の規定も設けられていないという現行の規定がございます。
　しかし、規定があるからということではなくて、私どもとしては、今、総務省の関係者の処分等がこれから確定するということでありますから、そうした対応を見ながら対応はしていきたいというふうに考えているところであります。
　ですから、したがって、そういった状況の中でありますから、まずは御本人から、先方から確認をして御報告をいただく、これがまず基本になるんだと思います。
○塩川委員　いや、そもそも、特別職について、倫理法令が対象にならないということ自身がおかしいんじゃないでしょうか。
　特別職国家公務員について、官邸にたくさんの方がいらっしゃるわけです。この間の中央省庁再編、官邸機能強化の中で、総理の補佐官や総理の秘書官や、また、この山田さんのような内閣広報官とか、そういった国家の枢要を担うような、政策立案過程に関わるような特別職の国家公務員について倫理法令がないということはおかしいと思いませんか。
○加藤国務大臣　いやいや、今申し上げたのは、まず、在職中の行為でありますから、これは。ですから、在職中の行為であり、総務省を退官し、内閣広報官に就任した現時点では懲戒処分の対象にならないということを申し上げているところであります。
　それから、もう一個言ったのは、一般職のような法律に基づく懲戒処分の規定は設けられていないということであります。内閣広報官としての非違行為については、内閣官房職員の訓告等に関する規程に基づく厳重訓戒又は訓告等が可能と承知をしております。
○塩川委員　いや、特別職国家公務員について倫理法令は必要ないのかと。
○加藤国務大臣　特別職の国家公務員というその性格に基づいて、現在の制度ができ上がっているものと承知をしております。
○塩川委員　こういった格好で抜け穴になっているという点も、そもそも問われてくる問題であります。この点についても、しっかりと今後具体的な対応を考えていくことが求められている大きな課題だと申し上げておきます。
　それで、実際に、山田内閣広報官が総務審議官当時の接待では七万円以上という高額だったわけですが、どういう会食か、これは一度だけなのか。菅総理は、予算委員会の答弁で、詳細については確認したいと述べておりましたが、この点は確認されたんでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、杉田副長官に対して御本人から報告がございました。その中で、今、回数のお話があったと思いますけれども、総務省在職中についての記録を東北新社に確認し報告したところ、この一件のみという報告があったと聞いております。
○塩川委員　七万円、どんな会食だったのかは確認されていないんですか。
○加藤国務大臣　会食の具体的な中身は明確ではありませんが、和牛ステーキ、海鮮料理などがメニューというか、提供されたということであります。
　それから、具体的な金額については、東北新社に問い合わせたところ、合計額が三十七万一千十三円と確認できましたので、参加人数が五人ということで、頭割りをした金額ということで報告が行われているところであります。
○塩川委員　この点でも、山田さんにも御出席いただいて、具体的な経緯を含めて、ただす機会を設けていくことが必要であります。本人任せの調査など論外だということを申し上げておきます。
　官房長官にお尋ねしますが、菅総理の身内の特別扱いと官僚の忖度という構図は、モリカケ疑惑をめぐる安倍前総理の身内の特別扱いと官僚の忖度と全く同じ構図であります。人事を通じた過度な官僚支配の仕組みがこのような行政のゆがみをもたらしたという認識はお持ちでありませんか。
○加藤国務大臣　今般、公務員倫理審査規程違反に該当する可能性が高い行為があったこと、これは甚だ遺憾だというふうに考えております。
　ただ、その件と、官邸としてあるいは政府全体として人事をどうするか、これは別物だというふうに思います。
○塩川委員　この問題についての徹底解明という点で、冒頭申し上げましたけれども、谷脇氏、吉田氏、秋本氏、湯本氏についての当委員会への出席と、山田真貴子内閣広報官の当委員会への出席、また、東北新社側の木田氏や菅正剛氏らの国会、当委員会への出席を求めたいと思います。
○木原委員長　引き続き理事会で協議をいたします。
○塩川委員　続けて、日本学術会議会員候補の任命拒否問題についてお尋ねをいたします。
　これは、二〇一八年の文書の作成過程について、学術会議の事務局から資料をいただきました。最初に、学術会議の事務局に幾つか事実関係をお尋ねをいたします。
　二十回ぐらい、ここは書き直している文書になっているわけですけれども、二〇一八年九月二十日、日本学術会議事務局作成の、内閣法制局の見解を求めることとした経緯について、その中には、法制局の見解を求めるテーマとして二点を挙げております。
　一つは、日本学術会議から内閣総理大臣に推薦された補欠会員の候補者一人について内閣総理大臣が会員に任命しないことが法的に許容されるか否か、二つ目が、今後、選考、任命手続の見直しにより、日本学術会議から一人の会員の欠員当たり複数名を内閣総理大臣に推薦することとした場合、内閣総理大臣が推薦順位が下位の者を任命することが法的に許容されるか否かということを内閣法制局の見解を求めるということで挙げております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　この一つ目に関連してですけれども、推薦候補について、内閣総理大臣に推薦したんだけれども、総会での承認が見送られた、そういう事例というのはどうなっていますか。
○福井政府参考人　お答えさせていただきます。
　私どもの仕組みでは、まず、学術会議の中の幹事会が、会員に推薦したい人、この推薦案をつくりまして、総会に提案をするということをしております。それから、総会においてこの提案について承認をされますと、幹事会の方が会長に、内閣総理大臣にこれを推薦しろということを指示をする。それから、内閣総理大臣に推薦をして、任命という流れになっております。実際、この総会において、学術会議の幹事会が総会に提案をして、それが承認されなかったということはございません。
　ただ、このときに法制局の方に御説明しております、承認が見送られた事例という言い方をしておりますが、これは平成二十八年、二〇一六年でございますけれども、この夏に定年により三人の欠員が生じることになって、その後任となる会員を選考、任命することが必要になったんですが、三人について総会への承認提案自身を学術会議の中で行わなかった例、それから、このペーパーを整理したとき、そのときでございますけれども、平成三十年十月の総会までの間に三人の欠員が生じておりましたけれども、このうち一人について総会への承認提案を行わなかった例、この二つを挙げて、総会の承認が見送られたという言い方を、過去こういう事例があったという説明をしております。
　以上でございます。
○塩川委員　法制局に見解を求めるテーマの一つ目として、具体の事例としては二〇一六年、二〇一八年の話が紹介されました。つまり、二〇一六年以降に起こった新しい事態に対処しようとするものだったわけであります。
　もう一つ聞きます。
　二つ目の点ですけれども、昨年十二月十七日の田村参議院議員への政府の答弁では、任命権者側から定数以上の推薦を求められる可能性があったというのは、どのような事態だったんでしょうか。
○福井政府参考人　お答えをさせていただきます。
　田村議員にお答えしたときに同じような御説明をさせていただいているのですが、平成二十七年のことでございますけれども、会員一名の補欠人事について、補欠一人に対し候補者一人という名簿を任命権者側に説明したところ、複数名の候補者の提示を求められたことはございました。
　これは、いわゆる事前のすり合わせの段階の問題でございますけれども、このペーパーを整理する段階では、複数名の推薦ということを学術会議の総会において意思決定する、その法的な推薦としてそのようなことを求められる可能性はあるのではないかということで考え方の整理をしたというふうに理解しております。
○塩川委員　平成二十七年でいいですか、平成二十七年。
○福井政府参考人　今申し上げました、補欠一人に対して候補者一人の名簿を説明したところ、複数名の候補者の提示を求められたということは、私どもの提出しております資料の中で、当時の会長が前々回という言い方をして説明したところでございまして、この前々回というのはいつかというのは田村先生からも御質問がありまして、平成二十七年の際であるという回答をさせていただいております。
○塩川委員　平成二十七年以降に起こった新しい事態に対処する、複数の推薦ということが求められるということだったわけであります。
　日本学術会議事務局が内閣法制局の見解を求める契機となったのは、任命権者である安倍総理官邸が、これまで行ったことのない、今確認したような異例の要求を行ったからこそ、内閣法制局の見解を求めるということに至ったのではありませんか。
○福井政府参考人　済みません、先ほどの答弁でもしゃべらせていただきましたけれども、学術会議の方では、当時、平成三十年の総会までの間に定年で三人の欠員が生じることとなって、その後任となる会員を選考、任命することが必要であったという状況でございます。このうち一人について、結局、十月総会への承認提案を行っていないのでございますけれども、このような状態でございました。
　既にそれまでのいろいろな経緯などから考えて、推薦作業をいろいろ進めていくためには、従来からの推薦と任命の関係の法的整理をしておく必要があるのではないだろうかというふうに考えて、このような整理を行ったものと認識しております。
　異例かどうかというのは、ちょっとなかなか申し上げづらいところでございますけれども、当時の事務局が非常に悩んでいたのは事実でございます。
○塩川委員　当時の事務局が悩むような注文が官邸からついていたということが背景にあるということであります。ですから、任命権者の、学術会議の推薦どおりの任命を行わない、複数の名簿を出せ、こういうのが内閣法制局に見解を求める動機となっているということであります。
　そこで、この文書の中で根幹となっているのが、憲法第十五条第一項の規定を引用して、任命権者たる内閣総理大臣が必ず推薦のとおり任命しなければならないわけではないとする考え方、これは、日本学術会議会員の任命に関する安倍、菅政権の考え方の根幹ということでよろしいですか。
○福井政府参考人　その点は、当時の内閣といいますよりは、学術会議が推薦制度の形になって以来の考え方であったというふうに認識しております。
○塩川委員　昭和五十八年の、推薦制度を導入した、そのとき以来の考え方だということでありました。
　日本学術会議の事務局が作成した法制局との協議に関する資料によりますと、こういった法解釈の文書は、九月の五日から十一月の十三日、二か月間かけて、二十回近く文書を書き換えて、文書の案文の検討が行われておりますが、この憲法十五条第一項の規定を引用した考え方というのは九月五日の最初の文書には出てこないと思うんですけれども、そういうことですね。
○福井政府参考人　それは、提出しております資料のとおりでございます。
○塩川委員　この九月五日の、学術会議側がまず作成をした案文の中には、憲法十五条第一項というのは挙げられていないわけです。
　では、いつから憲法十五条の第一項というのは出てくるんでしょうか。
○福井政府参考人　法制局との御相談の過程で憲法十五条についても議論が及んだものと認識しております。
○塩川委員　何回目の文書からか、分かりますか。
○福井政府参考人　申し訳ございません、手元にございませんので、今ちょっとお答えしかねます。
○塩川委員　最初のにはないんですよ。二回目にもなくて三回目もなくて、四回目、ですから、十月四日なのか五日なのかちょっと微妙なんですけれども、記録上は十月の五日とされている文書の中に憲法第十五条第一項の規定が出てくる。
　いずれにしても、早い段階ではないものだということでよろしいですか。
○福井政府参考人　文書上はそのとおりでございます。
○塩川委員　日本学術会議事務局が内閣法制局との協議を始めてから一か月後に、やっと憲法第十五条第一項の規定が出てくるわけです。
　そうしますと、昭和五十八年の、選挙制が廃止され推薦制になったときからの政府としての一貫した考え方だったならば、なぜ最初から憲法十五条第一項と記述されていなかったんですか。
○福井政府参考人　済みません、当時の考え方を明確に追いかけることはできておりませんけれども、憲法にまで遡る必要があるのかどうかといったことを議論したんじゃなかろうかと思います。
○塩川委員　いや、だって、憲法第十五条第一項を持ち出して、これは昭和五十八年以来の政府の一貫した考え方だと言っていたんでしょう。一貫した考え方だったら、最初の案文から出ていて当然じゃないですか。何でないんですか。
○福井政府参考人　そのような考え方に基づいて既に日本学術会議法はでき上がっておりますので、そこまで触れる必要があるのかどうかということを議論したんじゃないかと思います。
○塩川委員　三回も四回も法制局とも議論していて、法制局側からそういう話も出てこないということ自身が、この第十五条第一項というのが後づけの理屈じゃないのかということを示している。この任命拒否が先にありきで、理由が後からついてくるというのが実態であります。
　憲法十五条は、公務員の選定、罷免権が主権者国民にあることを規定したものであります。その具体化は、国民を代表する国会が法で定めることになっており、法に反した任命こそ憲法第十五条違反となる。公務員の選定、罷免権をあたかも首相にあるかのごとく条項を読み替えるというのは、首相が、主権者である国民から公務員の選定、罷免権を簒奪をする暴挙だということを我が党は批判をしてまいりました。
　これはきちっと明らかにしてもらう上で、ここで出された文書の中に墨塗りがたくさんあるんですよ。墨塗りで何を隠しているんですか。墨塗りの部分を明らかにしてもらいたいんですが。
○福井政府参考人　墨塗り部分、一つは、今般の個々の会員任命に係ります任命権者の考え方について、誤解を招き得る記述であると考えて不開示としたものがございます。
　そのほかにも、細かい部分でございますけれども、当時の事務局の作成担当者の氏名が記載されておりまして、公にすることによって当該職員の現在従事する事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるのではないかということで不開示としている部分もございます。
○塩川委員　誤解を招くというよりは、そもそも理由が後づけだということを示すような文言が入っているんじゃないのかという疑念だって湧くわけであります。
　そういう点でも、真摯に、こういった問題について明らかにするのであれば、墨塗り部分についてきちっと開示をする、こういうことこそ政府として行うべきことじゃないでしょうか。
　改めて墨塗り部分の開示を求めたいと思いますが、いかがですか。
○福井政府参考人　繰り返しになりますが、任命権者の考え方についての誤解を招き得る記述、あるいは、職員の現在従事する事務の適正な遂行といった観点からどうしても支障があるということで不開示とさせていただいております。
○塩川委員　是非、資料要求として、墨塗り部分の開示を求めると、理事会での協議をお願いします。
○木原委員長　ただいまの件につきまして、理事会にて協議をいたします。
○塩川委員　あわせて、この当事者であります杉田官房副長官の当委員会への出席を求めます。
○木原委員長　理事会にて引き続き協議をいたします。
○塩川委員　官房長官にお尋ねします。
　この学術会議は一九四九年に設立をされました。第一回総会で、科学者の戦争協力を反省をし、科学こそ文化国家、平和国家の基礎となるとの決意表明を行いました。
　日本学術会議の政府からの独立性の根本には学問の自由があります。学問の自由によって保障された日本学術会議の独立性を侵害する会員候補の任命拒否、これは是非とも撤回をし、六人全員の任命を求める、この点についてお答えをいただきたい。
○加藤国務大臣　日本学術会議法上、学術会議は、科学に関する重要事項の審議等の職務を独立して行うことが規定をされております。
　他方、学術会議の会員の任命は、今議論もあったところでありますが、憲法第十五条第一項の規定の趣旨を踏まえ、任命権者である内閣総理大臣が、日本学術会議法に沿って、国の行政機関である学術会議の役割なども踏まえて公務員に任命するものであり、先般の会員の任命においても、日本学術会議が専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただけるようにという観点から、任命権者である内閣総理大臣が学術会議法に基づいて任命を行ったものであり、こうしたことはこれまでも幾度と御説明をさせていただきました。
　こうした任命権の行使は、会議の職務の独立性を侵害することになるとは考えておりません。
　また、先般の任命は、推薦された者の扱いを含め、任命権者たる内閣総理大臣が今申し上げた考え方にのっとって最終判断がなされたものであり、一連の手続は既に終了しているものと考えております。
○塩川委員　任命拒否の理由が後づけだということを指摘をしましたが、こういう問題について、学術会議も要求をしている、この拒否の理由をしっかり説明してもらいたい。そして、拒否を撤回をして、六名全員の任命を、これこそ政府が行うべき取組だ、このことを強く求めておきます。
　それでは、官房長官、御退席いただいて結構です。あわせて、総務省接待問題や学術会議関連の方は結構ですので、御退席ください。
○塩川委員　残りの時間で、改正コロナ特措法に基づく措置についてお尋ねをいたします。
　西村大臣、お世話になります。
　法改正を受けて、いろいろ、基本的対処方針の見直しもありましたし、コロナ室発出の事務連絡文書なども出されております。
　この二月十二日付の事務連絡文書で、事業者に対する支援に当たっての留意点に関する記述があります。その中に、「要請の対象となっていない事業者についても、例えば、要請の対象となる事業者の取引先である場合、特定都道府県における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受ける場合などは、効果的な支援を行うよう努めることとする。」と書かれておりますが、そこの部分の確認なんですけれども、要請の対象となっていない事業者についても、例えば、要請の対象となる事業者の取引先である場合は効果的な支援を行うよう努めるとありますが、この場合、緊急事態措置、蔓延防止等重点措置、第二十四条第九項のいずれであっても、その要請の対象となる事業者の取引先は支援を行うということでよろしいでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の特措法改正によりまして、特措法第六十三条二第一項において、国及び地方公共団体が新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者を支援するための必要な措置を講ずる義務を明記したところでございます。
　今般の施行通知にも記載いたしましたとおり、事業者等に対して必要となる具体的な支援措置につきましては、その時々の感染症の感染状況や社会経済情勢などによって随時変わっていくというものでございますため、新型コロナウイルス感染症の感染状況などをよく見極め、状況に応じて適宜適切に対応していくということとしてございます。
　お尋ねの、要請対象となる事業者の取引先等につきましても、要請がどの条文に基づいて行われたかということにかかわらず、この規定の趣旨に沿って対応を行っていくことが必要と考えてございます。
　例えば、これまで、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動自粛等による厳しい影響を受けまして、一月から三月のいずれかの月の売上げが五〇％減少するといった場合には、地域、業種を問わず、中堅・中小事業者に対して、法人では最大六十万、個人事業主では最大三十万円の一時金を支給するということにしてございます。
　また、第三次補正で措置いたしました地方創生臨時交付金の地方単独事業分、一兆円ございますけれども、これについては、国の一時支援金の対象とならない、県独自の営業時間短縮要請等に伴い影響を受けた関連事業者に対する支援を行うこととしている自治体もあると承知してございます。
　いずれにいたしましても、事業者等に対する支援措置については、その時々の感染症の感染状況や社会経済情勢などを踏まえて、適宜適切に対応してまいりたいと思っております。
○塩川委員　その点に加えて、もう一つ、西村大臣にお答えいただきたいと思いますが、要請の対象となっていない事業者についても、例えば、特定都道府県における不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受ける場合などは、効果的な支援を行うよう努める、この不要不急の外出、移動の自粛による直接の影響といった場合の指定の仕方が、特定都道府県におけると書いてあるんですけれども、不要不急の外出、移動の自粛による直接的な影響を受ける場合というのは、特定都道府県、つまり、緊急事態措置に限定しているということなんでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども、事業者の方々に対して必要となる具体的な支援措置については、その時々の感染状況とか社会経済情勢などによって随時変わっていくものであるため、感染状況などをよく見極めて、状況に応じて適宜適切に対応してまいりたいというお答えを申し上げました。
　今お尋ねの件でございますけれども、要請に基づいて営業時間を短縮した方のみならず、多くの事業者の皆様が極めて厳しい状況にあるといったことから、効果的な支援を行うよう努めることとしている場合の、例示上、書いたものでございますので、支援を行う場合を緊急事態措置の場合に限定しているものではございません。
○塩川委員　緊急事態措置に限定していないということなんですけれども、ただ、文面を読むと、特定都道府県におけるという書き方をしているんですよ。
　例えばというのが頭についているといえば、ついているのかもしれないけれども、これは、読み方とすると、緊急事態措置にしか対象にならないよと読める書きぶりなんです。それはおかしいんじゃないのかと。
　西村大臣、こういうのをきちっと見直して、都道府県においてしっかりとした対応が取れるような、そういう工夫は必要じゃないかと思うんですが、その点、どうですか。
○西村国務大臣　今答弁申し上げたとおりなんですけれども、通知においても、その柱書きというか前段のところで、国及び地方公共団体は、コロナの蔓延防止に関する措置が事業者の経営及び国民生活に及ぼす影響を緩和し、国民生活及び国民経済の安定を図るため、当該影響を受けた事業者を支援するために必要な措置を効果的に講ずるというふうに、まず全体として総論を書いております。
　それからさらに、先ほどの御指摘があったところの該当箇所についても、御指摘がありましたように、例えばと書いてあるのと、それから、特定都道府県における不要不急の外出、移動の自粛、この特定都道府県におけるというのは不要不急の外出の自粛にかかっておりますので、これによって、その地域以外であっても直接的な影響を受ける場合もありますし、更に言えば、例えばというふうに記載をしているということで。
　私ども、もちろんこの通知をしてできるだけ分かりやすくというふうに考えておりますけれども、様々な問合せなどについても丁寧にお答えしながら、いずれにしても、影響を受ける事業者への支援、その必要な措置を効果的に講じていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　ちょっと微妙な言い方なんですけれども、緊急事態措置だけじゃなくて、二十四条九項に基づいての自粛の要請などもあるわけですよね。二十四条九項で行った自粛の要請についても、直接的な影響を受ける場合については支援の対象だということでよろしいですよね。
○木原委員長　申合せの時間が来ておりますので、一言で、西村大臣。
○西村国務大臣　当然、その影響の度合いとか経済の状況とか国民生活への影響とか、こういったことを見ながら適時適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　午前中の質疑でちょっと僕はびっくりしたんですけれども、総務省の官房長、いらっしゃっていますか。
　実は、今日の午前中に、東北新社の方が、例の三十八回の会食は全て東北新社の方でお金を出していたというふうに言っているということだったんですけれども、二月十五日の予算委員会で私は秋本局長に、四回のうち残りの三回はどうなさいましたかというふうに伺ったんですけれども、こう答えていらっしゃるんですね。十二月十日の事案を除き、過去三回同席をさせていただいたとき、会食当時に負担額をお願いし、その場で現金でお支払いをしていますと、自分で払っているというふうにおっしゃっているんですが、東北新社側は自分たちが出したと言っているんですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　東北新社側から出てきた書類では、全額東北新社側が払っているということになっております。
　一方、秋本氏本人は、かなり細かく手帳等で幾ら払ったかとつけておりまして、そこのところを最終的に調整して、今整理している、こういう状況でございます。
○今井委員　報告書ではそのことが明らかになって出てくるということでよろしいですか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　明らかにしたいと思ってございます。
○今井委員　じゃ、それをお待ちしたいと思います。
　官房長官、いらっしゃっていただいていますので、ちょっとお伺いしたいんですが、午前中にもちょっとありましたが、今の内閣広報官の山田真貴子さん、これは二十二日の予算委員会で、総理がこの約七万四千円の詳細について聞いてみるということで、午前中、和牛と海鮮という御答弁がありました。
　これは、実はちょっと確認していなかったんですけれども、この約七万四千というのは、これは東北新社側に負担していただいた、つまりごちそうになった、こういう理解でよろしいですか。
○加藤国務大臣　二つあると思います。
　一つは、七万幾らですかね、というのは、午前中も申し上げたように、当日の飲食で東北新社が当該飲食店に支払った金額を五で割った数字であります。それからもう一つは、費用の支払いについては、自分の飲食分は支払ってはいないということであります。
○今井委員　山田広報官が、自分の分は払っていらっしゃらないというふうにおっしゃったということでよろしいですか。もう一度ちょっと確認です。
○加藤国務大臣　会食の際には、自身の飲食分は支払っていないということであります。
○今井委員　分かりました。ということは、この分は東北新社にごちそういただいたということが確認できました。
　それで、もう一点ちょっとお伺いしたいんですけれども、二月十五日の予算委員会、これは私の質疑のところですけれども、これも総理に、山田内閣広報官が菅正剛さんと会食をしたかどうかということをお伺いしたところ、その場で総理の方から、首相長男と会食したとの明確な記憶がないというふうに山田広報官は言っているという御答弁をいただきました。ところが、その後調べてみると、一回会食が最低でもあったということが明らかになったんですね。
　これは、二〇一九年の十一月ですから、そんな遠くないことなんですけれども、こんな七万幾らもするような高級なところに行って、菅正剛さんや東北新社の方と会食をした記憶がないという、こんな答えが果たして本当に信憑性があるというふうに思われましたか。
○加藤国務大臣　まず、国会において、菅氏、菅総理の長男と会食したことがあるかと問合せがあって、山田広報官に聞いたところ、東北新社、当時です、東北新社の二宮社長と社長の就任の機会に会食をしたかもしれないという機会があったが、菅正剛氏が同席したかどうかははっきりしていなかったので、菅氏との会食の明確な記憶がないとそのとき申し上げたと聞いております。
　その後、しっかり調べるようにという御指摘もあり、東北新社に事実関係を確認してもらったところ、会食に同席しておられたという事実が明らかになったとのことであります。
○今井委員　ちょっと、なかなか信じ難い。総理の息子さんがおられてもそこにおられたか覚えていないというのは、ちょっと私は本当に信じ難いんですけれども。
　今、実は、この方、話題になっておりまして、去年の若者向けの動画メッセージで、御自分自身について、飲み会を絶対に断らない女としてやってきたと。飲み会に誘われたら断らないんだそうです。それで飲みに行ってしまったのかもしれませんけれども、非常にやはり不適切だったと僕は思うんですが。しかも、最初の答弁も非常に曖昧なことをおっしゃっている。
　官房長官、こういう方は、内閣の広報官として、資質として適任だと思われますか。
○加藤国務大臣　まず、国会への対応については、まず最初、聞かれたので、本人の記憶をたどって、そこがはっきりしなかったので、菅氏との会食の明確な記憶がないと言われ、しかしその後、しっかり調べて、事実関係を確認して、会食に同席をしていたということを明らかにし、先般の報告も、総務省を介して国会にも提出させていただいているわけであります。
　そういった意味で、こうした事案に対しては、当初の記憶の不明確になっているところはあったにしても、その後しっかりとした、先方にも確認をして、対応されているものと承知をしております。
　また、広報官の仕事に関しては、日頃からしっかりとその職責を果たしていただいているものと認識しております。
○今井委員　仕事をしているかどうかというより、僕は人格の問題だと思うんですね。
　今回、当初から私、この問題を取り上げさせていただいていますが、関係者の人は、最初から言っていることと途中で答弁が変わるんですよ。つまり、最初うそをついているんですね。それを、何か証拠が出てくると認めざるを得なくなるという、この繰り返しなわけです。だからこの話はこんなにこじれているんです。初動を間違えなかったらここまでになっていなかったかもしれません。
　山田広報官だって、私は同じだと思いますよ。そういう方が政府の広報をしていらっしゃるというのは、私は不適任、不適切だと思いますけれども、そう思われませんか。
○加藤国務大臣　細かい御本人の説明の変化の詳細は承知をしておりませんけれども、御本人としては誠実に、その時々の状況の中で答えられるものを答えてこられたというふうに思っております。
○今井委員　その上で、官房長官は二十二日の会見でも、関係者の処分を踏まえ当然対応する、山田広報担当官についても何らかの対応を考えると。午前中もそういうふうにおっしゃっていました。
　何らかの対応というのはどういうことでしょうか、例えば。
○加藤国務大臣　現在、総務省の関係者について、大変、甚だ遺憾なことではありましたけれども、公務員倫理規程違反の疑いということで、現在、調査結果を踏まえて、公務員審査委員会ですかね、と、その処分について協議がなされているということでありますから、その協議、協議というか処分の結果、それを踏まえた対応を考えていきたいということであります。
○今井委員　それは、今の職はやはりちょっと解かざるを得ないということもあり得るんでしょうか。
○加藤国務大臣　済みません、さっきはちょっと間違ったかもしれません、公務員倫理審査会でございますが、まさに、どういう処分ということでございますから、その処分の状況を踏まえて対応するということであります。
○今井委員　しっかりとこれは対応していただきたいと思います。
　私は今日呼んではおりませんけれども、同僚議員が今日質疑に参考人として来ていただきたいということでしたが、来ていただけないんですね。
　今も申し上げたとおり、最初のときと後でおっしゃっていることが違いますから、これはやはり国会で明らかにしなきゃいけませんので、予算委員会の方でも今、要求しています。山田広報官は、予算委員会もそうですし、この内閣委員会でも是非出席をしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
○今井委員　ほかにもちょっとやりたい点がありますので、もう一点だけ。
　人事院さん、今日、済みません、ありがとうございます。
　国家公務員倫理審査会というのは、月に二回ほど定例でやっていらっしゃると思うんですね。お伺いすると、次回が三月四日だというふうに伺っていますが、こういう事案が出たときは柔軟に対応するというような話もおっしゃっておられたので、この総務省の件に関して、総務省から報告が出てきたら、速やかに審査会を開いてそれを審査するということでよろしいですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　総務省、御指摘の案件につきましては、先日二十二日に臨時の倫理審査会を開催いたしまして、御指摘の事案について事務局から報告をし、内容について審査をいただいたところでございます。
○今井委員　そうすると、最終的な、これが妥当であるかどうかというのを、人事院さんはちゃんと見て、判断をされて、決定をするということを、もう一回、次やられるということですね。近日中にそういうことをやられるということですか。
○荒井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、速やかに対応していきたいというふうに考えております。