○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　飛鳥田社会党委員長の御質問にお答えいたします。
　最初に、豪雪対策についてでありますが、まずもって、この機会に、今回の豪雪の犠牲となられた方々に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災地住民の各位に心からお見舞い、を申し上げます。（拍手）
　この冬の豪雪は数十年ぶりという地方もあり、政府としては、豪雪対策本部を設置し、数次にわたり国土庁長官を長とする政府調査団を被災地に派遣して実情をつぶさに把握し、除雪の推進、生活物資の安定供給等の応急対策の実施に全力を挙げておるところでございます。今後とも、除雪費の増高等に対する財政措置、激甚災害法の適用の検討など、豪雪対策に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、わが国の外交について御提起のあった諸問題についてお答えを申し上げます。
　わが国は、平和国家としての基本的立場を堅持しながら、世界の平和と安定のため、わが国の国力にふさわしい国際的責任と役割りを積極的に果たしていく方針であります。強力な平和外交の展開を鈴木内閣の施策の重要な柱と考えておりますことは、さきの施政方針演説において申し述べたところであります。
　他方、防衛面においても、わが国は、厳しい国際情勢を十分に踏まえ、自衛力の整備に努めているところであります。節度ある質の高い自衛力は、日米安保体制と相まってアジア、世界の平和と安定に資するものと確信いたします。（拍手）
　なお、このような努力は、あくまで、わが国の自主的判断に基づいて行われるべきであることは申すまでもありません。
　私は、飛鳥田議員御指摘のとおり、今回のＡＳＥＡＮ諸国訪問の際、わが国の国防の基本はあくまで専守防衛であり、これは、わが国として過去の選択の重大な誤りに深く思いをいたした結果であることを明らかにいたしました。わが国は、あくまでも平和憲法のもと、軍事大国にはならない、これは国民の総意であり、今後とも変わることはございません。（拍手）
　次に、わが国の防衛努力が周辺のアジア諸国に脅威の念を持って受け取られているのではないかとの御指摘がございました。
　わが国は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本的立場のもとに着実な防衛力の整備に努めているところでございます。今回の私のＡＳＥＡＮ諸国訪問の際にも、かかる方針を説明し、十分な理解と支持を得たところであります。
　なお、非同盟中立外交は、わが国の政策として現実的なものではなく、政府としてかかる政策をとる考えはございません。（拍手）
　金大中氏の裁判の問題についてお答えいたします。
　政府は、今般金大中氏の裁判について韓国当局が高次の判断から大法院の判決に対し減刑措置をとったことを、日韓友好協力関係の促進に資するものと高く評価をしております。政府といたしましては、これによって憂慮すべき事態は避けることができたものと受けとめており、これ以上の言及は差し控えたいと思います。（拍手）
　次に、朝鮮半島の将来についてであります。
　私達この問題は、基本的には南北の両当事者による解決にゆだねらるべきものであると考えておりますが、わが国としても実質的な南北対話が再開されることを希望するものであります。
　なお、韓国におきましては、飛鳥田議員も御承知のとおり昨年秋、新憲法が公布され、各般の改革措置が進められております。わが国といたしましては、このような韓国の安定と発展への努力が着実に成果を上げることを期待いたしますとともに、日韓両国の間に引き続き円滑な友好協力関係を維持し発展させてまいりたいと考えております。（拍手）
　他方、北朝鮮との関係につきましては、これまでも国会でたびたび申し上げておりますとおり、今後とも貿易、経済、文化等の分野における交流を漸次積み重ねてまいる考えでございます。
　中国の近代化に対する経済協力が目先の経済的打算に基づいて行わるべきものではないことは、飛鳥田議員御指摘のとおりであります。
　政府は、この面での協力を積極的に行うことが日中間の今後長期にわたる友好関係を確保し、さらに、かくすることが、ひいてはこの地域全体の安定にも貢献するゆえんであるとの長期的、大局的な観点に立ち、今後とも積極的に対応してまいる考えでございます。
　わが国の鋼材輸出業者が韓国へ武器の部分品の疑いのある貨物を輸出した件につきましては、目下関係各省で事実の究明を急いでおります。
　いずれにせよ、武器の輸出などにつきましては、武器輸出三原則及び昭和五十一年二月二十七日に表明した政府方針などに基づいて、今後とも厳格に対処してまいります。
　なお、武器禁輸問題が国連の場で審議された経緯もありますが、非同盟諸国を初めとして、各国とも自国の安全保障との関係から慎重に対処しているのが実情であります。
　次に、わが国の防衛力の整備の問題についてであります。
　米国は、ソ連の長年にわたる軍事的増強とアフガニスタン侵攻等に見られる現下の厳しい国際情勢にかんがみ、わが国に対しても一定限度での防衛努力の強化を期待しているのであって、何ら不当な圧力などかけているわけではありません。（拍手）
　政府としては、日米安保体制のきずなで結ばれた米国の期待を念頭に置きつつ、防衛努力の問題については、自分自身の問題として自主的に取り組んでいるところであり、「防衛計画の大綱」に従って、節度ある質の高い防衛力の整備を図っている次第であります。
　レーガン大統領に対し、軍縮への本格的な努力を主張すべきであるという御指摘につきましては、軍縮を含め、レーガン政権の具体的外交政策は今後順次策定されていくと考えますが、同政権も、対ソ交渉、軍備管理、軍縮の重要性は十分認識していると考えております。
　わが国としても、米ソの戦略的安定及び核軍縮の観点から、公平かつ相互的な戦略核兵器の制限が米ソ両国により促進されることを強く期待するところであります。
　なお、飛鳥田議員より御提起がございました一方的軍縮の実施という考え方でありますが、軍縮を推進するに当たっては、各国の安全保障を害さないことが国連等における各国の一致した考えであります。わが国も、かかる考え方を十分認識し、現実の国際情勢において公平かつ実行可能な具体的軍縮措置を一歩一歩積み重ねていくことが肝要と考えております。
　次に、飛鳥田議員より、対ソ外交、アジアにおける軍縮会議等について御提言がございました。
　政府といたしましては、いかなる国との関係につきましても平和外交に徹し、真の友好関係を増進することを外交の基本的立場としており、わが国の重要な隣国の一つであるところのソ連との外交も、その例外ではないことは申すまでもございません。しかるに、ソ連は、アフガニスタンへの軍事介入、わが国固有の領土である北方領土での軍備強化を行うなど、かかるわが国の基本的立場とは相入れない遺憾な行動を重ねてきております。それゆえにこそ、政府は、ソ連に対し、かかる事態の速やかな是正を強く求めている次第であります。（拍手）
　一方、平和に徹するわが国にとり、軍縮外交の推進も重要な課題でありますが、軍縮問題は、わが国としては、地域的な観点よりはむしろ世界的な軍縮の推進がアジアを含む世界の平和と安定に資するゆえんと考えております。また、一般的な構想としては、適当な条件が整った地域における非核地帯化の考え方も十分理解するものでありますが、アジア・太平洋地域につきましては、これを設けるための現実的条件はまだ整っていないと考えておるものであります。
　航特委の問題について御意見がありましたが、いわゆる航空機輸入に関連して指摘された疑惑に関しては、司法当局においてすでに解明が終わったと承知しております。しかし、政治倫理の確立は当面の緊急な課題であり、私は、さきの臨時国会以来検討されている倫理委員会の設置について、各党各会派の間で速やかに建設的な合意が得られることを期待しております。
　衆参両院の定数是正のため、与野党間で協議をとの提言でありました。
　衆議院については、従来各党間で合意を見た線に沿って、不均衡の著しい選挙区について是正が図られてきているところであり、総定数、選挙区画をどうするのかなどの基本的問題との関連も十分考慮する必要がありますし、また、参議院についても、地方区の総定数、地域代表的性格なり、半数改選制度などの事情を十分考慮する必要があると考えます。
　いずれにしましても、これらの問題は、選挙の基本的なルールづくりの問題として、各党各会派の間の合意に基づいて改善していくことが最も民主的な方法と考えており、今後各党各会派間において協議を行い、論議を尽くしていただきたいと存じます。
　公共料金についてのお尋ねでありますが、公共料金については、経営の徹底した合理化を前提とし、物価、国民生活に及ぼす影響を十分に考慮して厳正に取り扱う方針で臨んでいるところであります。
　このような観点から、来年度予算関連の公共料金の改定に当たっても、消費者米価、国鉄運賃など真にやむを得ないものに限るとともに、その実施時期及び値上げ幅につき極力調整したところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
　次に、所得税減税についての御意見についてでありますが、要は、二兆円の国債減額を行っても、なお歳入の二六％以上を公債金に依存しているわが国財政をどうするかという問題との関連で判断していかなければなりません。
　確かに、昭和五十三年以来所得税の課税最低限を据え置いておりますから、その後の所得や物価の上昇によって所得税の負担は増加していると存じます。しかし、なお現状においては、わが国の所得税の課税最低限は主要諸国の中で高いものであり、また、その負担水準は国際的に見て相当低位にあることも飛鳥田議員御承知のとおりであります。
　私は、今日の不健全な財政状態を放置し、いわゆる赤字公債の償還のために新たに赤字公債を発行しなければならないという状況に立ち至れば、国の経済はもとより、国民生活にとってもゆゆしい事態になると考えます。もしここで踏ん張って現況を打破しなければ、やがてはより大きな国民の負担になると考えます。（拍手）わが国の財政の現状をまじめに考え、また所得税負担水準の実情を考慮すれば、課税最低限の水準をさらに引き上げることは見合わせるほかはなく、物価調整減税を含め、所得税減税はしばらくお許しいただきたいと思うのでございます。
　個人住民税についても、地方財政の現状から見て、所得税と同様であると存じます。この点広く国民各位の御理解をお願いする次第であります。
　不公平税制是正のため法人税に超過累進税率を導入せよとのことでありますが、累進税率は法人税にはなじまないものであります。
　富裕税につきましては、執行面等に問題がありますが引き続き勉強してまいります。
　土地増価税につきましては種々問題があり、これを導入することは考えておりません。
　いずれにせよ、今後の税制のあり方については幅広い観点から検討してまいりたいと存じます。
　五十六年度予算においては、厳しい歳出の抑制を図り、一般歳出の伸び率四・三％と、最近二十五年間で最も低い伸び率にしております。
　御指摘の補助金につきましても、積極的に整理合理化を進め、また、奨励的な補助金等のサンセット化を進めて、補助金等の総件数の三割弱について終期の設定が行われる結果になっております。
　行政改革を積極的に行うようにとの御要求がございました。
　私も、国民の要望と期待に沿った行政改革が推進できるよう粘り強く努力してまいりますので、とかく陥りがちな総論賛成、各論反対という結果にならないよう、各党各会派の特段の御協力をお願いいたします。（拍手）
　国民代表の参加するオンブズマン制度を設けよとの御意見をいただきましたが、その御趣旨がオンブズマンを国会に置けということであるとすれば、それは国会みずから御決定されるべき問題であろうかと思います。
　なお、行政府内におけるオンブズマン制度導入につきましては、すでに類似のものとして行政監察、行政相談などの制度があることでもあり、その導入の適否、内容等については慎重に検討する必要があると思います。
　また、情報公開につきましては、各省庁に文書閲覧窓口を設置するなど、種々の行政措置を講じてきておりますが、情報公開法の問題につきましては、公務員の守秘義務やプライバシー保護との調整など関係する分野が広く、また外国法制の運用の実態等を見きわめる必要がありますから、今後各界各層の意見をも参考にしながら、幅広く慎重に検討していくこととしております。
　次に、防衛費についてお尋ねがありましたが、現在進めている防衛力整備は、憲法上許される自衛の範囲内であり、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるようなものではなく、もとより軍事大国を目指したものでないことは、政府として繰り返し明らかにしているところであり、広範な国民の理解をいただいていると考えております。
　防衛費増額のために福祉を切り詰めたとの御意見でございますが、そのようなことはございません。（拍手）五十六年度の社会保障関係費の伸び率は七・六％でありまして、一般歳出の伸び率四・三％を大きく上回っております。（拍手）その内容におきましても、社会的、経済的に恵まれない立場にある人々に対して重点的に福祉の充実を図ることとしております。
　昭和五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五カ年計画につきましては、住宅宅地審議会の意見を聞いた上で策定する予定であり、現在鋭意作業を進めております。また、住宅政策の基本的方向を示す住宅基本法案につきましても、現在建設省で検討をいたしております。
　次に、地価問題についてでありますが、最近における地価の動向を見まするに、住宅地の需要が根強い三大都市圏を中心とする地価の動向には、なお警戒を要するものがございます。したがって、今後の土地対策としましては、国土計画法の適確な運用等により、引き続き投機的な土地取引の抑制を図るとともに、計画的に良好な宅地の供給を促進することが肝要であり、このため各般の施策を総合的に講じているところでございます。
　御提案の国民的合意をつくるための諮問委員会の内閣への設置の件につきましては、これまでも審議会を通じて各界の御意見を参考にしてきているところでありまして、今後ともこのような形で対処してまいりたいと思います。
　富士見産婦人科病院、十全会などについては厳正な措置をとれとの御意見でありましたが、一部の医療機関に国民の医療に関する信頼を失うような行為が見られたことはきわめて遺憾であり、違法な行為が明らかになったものについては法令に照らして適正を期しているところであります。
　検査づけ、薬づけの問題につきましては、医療費の効率的使用が図られるよう諸般の対策を推進してまいります。また、差額ベッド、付添看護婦等保険外負担の解消につきましても、今後とも一層努力してまいります。
　原爆被爆者援護法の問題についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、原爆被爆者対策としては、被爆者の方が不幸にして放射能を多量に浴び、健康上特別の配慮を必要とするという特殊事情に着目をして、原爆医療法及び原爆特別措置法を制定し、その推進を図ってきたととろであります。
　先般、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見において、弔慰金とか遺族年金とかを支給することは、一般戦災者との均衡上国民的合意を得ることがむずかしいとの御指摘がなされましたが、政府といたしましても、この点同様に考えております。したがって、これらの支給を内容とする原爆被爆者援護法を制定することは困難であると考えます。
　次に、エネルギー政策に関してお答えいたします。
　御指摘のとおり、わが国のエネルギー政策の基本は、当面の石油の安定供給確保、石油代替エネルギーの開発、導入の促進及び省エネルギーの推進であります。これらの施策を政府は総合的に実施しており、五十六年度においてもその一層の強化拡充を行うこととしているところであります。
　なお、代替エネルギーの中で最も有望であり、現実的であるのは原子力でありまして、その放射性廃棄物は現在セメント固化等の方法により安全に処理されており、将来は海洋処分を行うべく、現在慎重に準備を進めているところであります。また、原子力発電所の従事者の被曝管理につきましては、これまでも十分の管理を行ってきているところであります。
　いずれにいたしましても、原子力発電所の立地促進は、安全性の確保と環境の保全にも千分留意しながら、住民の理解と協力のもとに行う必要があります。五十六年度予算で原子力発電施設等周辺地域交付金制度を創設し、一定の基準により地元に実質的な電気料金の割引を行うこととしているのも、このような趣旨に基づくものであり、交付金のばらまきではございません。
　なお、政府は、石油代替エネルギー供給目標に従い、原子力を初め、石炭、ＬＮＧのほか、水力、地熱、太陽熱等のいわゆる自然エネルギーについても、その開発利用を推進することとしております。これは、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律を根拠としており、これ以上に自然エネルギー開発のための立法措置が当面必要とは考えておりません。
　政府が食糧自給力向上に関する国会決議を無視して、第二期減反政策を強行し、また、長期見通しを策定しているとの御意見でありますが、政府としては、国会決議を踏まえ、過剰なものから不足なものへ、需要の動向に応じて農業生産を再編成するとともに、中核農家の育成、技術の向上、優良農地の確保等によって、総合的な食糧自給力の維持強化を図りたいと考えております。
　このような基本的な考えのもとに、昨年十一月「農産物の需要と生産の長期見通し」を閣議決定し、また、これを踏まえて、五十六年度から五十八年度までの三カ年にわたる水田利用再編第二期対策を実施することといたしたものであります。
　一昨年批准した国際人権規約を受けて差別撤廃に努力するようにとの御意見でありましたが、そのように努力いたします。
　次に、同和対策についてお尋ねがありましたが、同和問題については、同和対策事業特別措置法延長の際の審議の経緯や附帯決議の趣旨を尊重し、現在、その早期解決を図るために必要な今後の施策の方向、内容等について、所要の検討を進めているところであります。
　なお、婦人差別撤廃条約の批准問題につきましては、政府は、「国連婦人の十年」のわが国国内行動計画後半期における重点課題として、本条約の批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めることとし、関係各省庁において、すでにこのための検討を開始しております。政府は、今後ともこの問題に積極的に取り組んでまいる考えであります。
　次に、憲法問題についてお尋ねがありましたが、私は、かねて申し上げておりますように、憲法第九十六条は憲法改正手続を規定しており、憲法改正について論議することは、憲法の遵守義務に違反するものではないと考えております。（拍手）したがって、政党が国民の要求にこたえていろいろな問題を研究し、その一つとして憲法について論議することは少しも差し支えありません。
　自由民主党が憲法調査会で、現行憲法に問題があるか、あるとすればどの点かを調査研究することも、政党として当然な任務であると考えておりますので、その調査研究を中止させることは毛頭考えておりません。（拍手）
　最後に、「無形の道義をもって軍隊となす」云々の明治の先人の言葉についての意見を求められました。
　私は、その言葉は人類社会の願望としては理解できるのでありますが、国防は国家存立の基本であり、やはり主権国として持つ固有の自衛権に基づいて、みずからの国はみずからの手で守ることが、ひいては世界の平和と安定をもたらしている現実を直視するとき、私としては、その言葉の意味する理想は理想として胸に抱きながら、現実に即した対応が必要であると考えます。（拍手）
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