○参考人（宮尾尊弘君）　それでは、二つの御質問にお答えいたします。
　まず金融の問題ですが、直接お答えする前に、確かに地価高騰によって例えば東京のマンションでもここ数年で倍になった。これは所得が年収六百万が八百万ぐらいにふえた程度なのに、なぜマンションが倍になるのか、これが狂乱でありバブルであり、これを下げなければいけないという議論は大変普通の人の耳に入りやすいんです。しかし、それははっきり申し上げて建前であって、それでは我々が実際マンションを買うときにどういう計算をしているかと申し上げますと、年収六百万のサラリーマンが五年前に三百万の頭金で三千万のマンションを買ったときには、月々の支払いが果たして年収の六百万の例えば二五％におさまるかどうかということを計算いたしまして、おさまれば買うわけです。
　現状でどうかと申しますと、今度それが八百万の年収になっておる。貯金の方は三百万から六百万ぐらいに、大体この四、五年で平均的なサラリーマンの貯蓄は倍になりましたから六百万の頭金を出している。問題は、年収の八百万の二五％の中に支払いがおさまるかどうかというところがポイントなんですね、本音は。
　そうすると、問題は金利です。お金があるかどうか、どれだけ安い金利で貸してくれるかということであって、結果としてマンションが幾らになるかはそこから出てくるわけです。そういたしますと、もしも金利がもと七％だったのが五％に下がっていれば、年収が六百万から八百万に上がっても、マンション価格は三千万から六千万に上がっても計算は合うわけです。それはむしろ供給がふえなければ価格が二倍になることによって調整が進むわけです。そういう形で、実際我々は本音レベルで行動しているわけです。
　しかし、単なる所得とマンション価格だけを取り上げますと、以前は五倍で買えたのに今八倍、九倍だというのだけが問題になるということが、私にとっては非常に金融の問題と密接に絡まりまして、もう少しこの辺のところを本音レベルで議論をして何が問題なのかということを考えなけれ
ばいけない。
　それをやらないと、金融を引き締めればマンションが再びもとの三千万とか四千万に下がれば問題は解決するだろうというふうに思いやすいんですが、もしそうなったらどうなのかと申しますと、もう既にその兆候は多少あるんですが、まずは供給が大変減ります。今大体百六十万、百七十万戸で供給されていた住宅が、恐らく今年度百三十万戸まで落ち込むだろうと言われています。これは数量的に落ち込んでいますからその分だけみんなが割を食うわけです。それから、各住宅供給会社は今在庫処理に一生懸命で、新たな供給はむしろ抑えぎみです。そういうことが本当の住宅のプラスになっているんでしょうか。ですから、これは建前の議論ではなくて、やはり実態に即して住宅市場に何が起こっているかというのを見ないと、結局これは国民のためになっていないわけです。
　確かに、金融当局はいろいろ批判されますし行政は非常に責任を感じますから、過去のしりぬぐいなり自分の失政をあげつらわないようにそういう政策をとるかもしれませんが、しかし、政治、経済の実態を知っている者にとってはいかに第一次取得者が今買いにくくなっているか、銀行に行ってもお金は貸してくれない、金利は高い、総量規制で非常にみんな困っている。買いかえでお年寄りがこれからいいところに移ろうというとマンションが一つも売れない、そういう苦しい状態を政治家が取り上げなければ一体だれが取り上げるんでしょうか。ですから、この問題を抜きにして、やれ総量規制を強めろ、金利を上げたままにしろという議論は日銀の総裁はするかもしれませんが、それは政治家の出す議論ではないと私は確信しております。
　ですから、とりわけ金融の総量規制のように、特定の産業部門をターゲットに行政指導のようなことをするというのは、日本ではもう何十年も前に終わっている方法です。この方法でなくて、いかに金融の制度を正常化させるかというような観点から議論をするのが前向きの政治の発想であって、そのためには諸外国の不動産金融はどうなっているかということを調査する必要があります。
　諸外国では必ずしも銀行やノンバンクやそういう金融機関からお金が流れるという方法ではなくて、いかにプロジェクト金融とかその他の直接的な資本調達の手段で、リスクを負っていい投資家から資金が集まって、いい開発が進むような資本市場の制度ができているか、情報開示の制度があるか、投資家保護の制度があるかというところで、今大分話題になっていました金融制度改革の話にも結びついた前向きの姿勢が出るのであって、そういう議論と金融制度改革は金融制度改革でやらしておくとか、一方、こっちは金融の総量規制をやっておく、その間の矛盾をちっとも感じないような発想というのは国際的な基準から大分ずれていると私自身は考えています。
　ですから、金融の総量規制、特に不動産関連融資の総量規制というものは可及的速やかに撤廃をするというのが私の主張です。しかし、それは撤廃したからいいんではなくて、撤廃してそれにかわる新しい不動産金融のあり方というのを国際的な常識に合わせてできるだけ早く整備をする。例えば不動産のプロジェクト金融、不動産の証券化、これはいい意味での証券化ですが、そういう制度をできるだけ取り入れて、投資家が一体何にお金を出しているかというのがわかるように情報開示をして、いい開発には大いにお金を出しましょうという投資家を集めて、住宅開発なりいろんなショッピングセンターの開発、いろんなインフラの開発をすべきである、そういうふうに考えるわけです。
　そういうことで、総量規制については私は経済学者として非常に憤っておりますので、私は今学者の意見を集めまして、声明を出すように、アピールをするように努力しておりますので、恐らく一週間以内に学者のアピールが出ると思いますので、新聞その他を読んでいただければと思います。
　それから、二番目は大変興味深い御質問で、東北の方が東京駅に連結して東北の夜明けだと喜んだというお話ですけれども、私はこれに非常に興味を持って読みました。なぜかというと、私は常磐線で上野まで出る身ですから、大変上野に親近感を持っておりまして興味深く読んだんですが、私は少し前向きにとらえております。これは、恐らく日本の地方とか地域は三段階ぐらいの段階を踏みまして、特に東北の場合にはとにかく東京に出られるというので、上野に出るという段階がずっとあったわけです。
　ところが、今や高度化ばかりか広域化しています。東北の方が大阪に行ったり九州に行ったり、外国に行ったりという時代です。ですから、そのためにまず行きやすいところに出られるということは大変なメリットです。これまで上野に出て、それから東京駅に出て大阪に行くとか大変な苦労をしているわけです。ですから、少なくとも東京駅に行けば東海道新幹線にすぐ乗れるとか、それから成田空港駅の直行の電車に乗れるとか、そういうメリットを考えているというふうに私自身は前向きに考えております。そういう段階が二番目です。つまり、東京を使って全国、世界に出られるという意味では、上野よりは東京の方が便利だというふうに考えております。
　それから三番目、私はここが理想だと思うんですが、東京を経由しないで東北の方が大阪にも九州にも世界にも行けるかどうか、三番目の問題でここが恐らく今後の一番の大きな課題です。その点で規模は小さいですが、私がなぜ東京の環状高速を強調したかというと、それは中心を経由しないで職場と家庭を結べるからです。同じように、これは全国的な規模で、なぜ北海道の人がいきなり九州に飛べないか、それは飛べるんですが非常に便が少なくていつも込んでいます。ですから、そういう東京を経由しない交通体系というものをどう考えるかということを国民は望んでいるのであろうというふうに思いますので、今後、地方空港をいかに国際化するか、それから道路、鉄道の整備もいかに環状迂回型のものを、しかも需要に即してつくっていくか、これは大変大きな課題ですが、そういうふうに私は前向きに解釈をしたいというふうに思っております。