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○吉川春子君　時間が過ぎてしまいましたので、残念ですけれども、私これでやめますが、結局、今最後に認められたように、この撤収の問題も、日本だけが独自に撤収する日本独特の条件ではないわけなんですね。ですから、さっきを言いましたけれども、自衛隊は他国と同じ装備を持ってＰＫＦに参加して、武器の使用もその正当防衛の範囲を決めて、集団での使用が不可避な武器も含むと。そういうことと、今の撤収の問題も日本だけじゃないわけです。
　だから政府は、いわゆる五原則を設けて日本独自の条件のように言っていますけれども、武器使用、撤収とも日本独自のものたり得ない。結局、他国の派遣するＰＫＦと同じじゃないか、こういうことを私は言いたかったわけなんです。
　これまでの論戦で、この法案が憲法違反であること、国民を欺瞞しようとしている矛盾だらけの法案であるということ、アメリカの要請にも沿って日米安保条約の地球的規模への拡大強化の一環であることが明らかになっています。どこから見てもこの法案は廃案しかないということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○井上哲夫君　連合参議院を代表しまして御質問をしたいと思います。
　一昨日は、対案を出されてみえる社会党の発議
者の方にすべての時間を質問いたしました。せっかくお見えになった首相以下大臣に質問しませんでしたが、きょうは首相以下御出席の大臣に御質問をさせていただこうと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、先回、対案を出されている野田議員に随分ぶしつけな質問を飛ばしましたが、けさの新聞に出ていることに関して、総理に、まことにぶしつけな質問でございますが、お尋ねをしたいと思います。
　それは何かといいますと、私は対案を出されている野田議員に、社会党が出されている対案にほかの党が同調しない限り日本のＰＫＯ活動への参加はあり得ないというお考えですかとお尋ねをしましたら、いやそうじゃない、自分のところの持っている内容でなければ絶対いけない、そういうかたくなな考えはないと。じゃ、三党合意はどうなんだというお尋ねをしましたら、三党合意についても実際に政府案では随分変わった形になってきたので、これは困ると思っている、こういうふうな御答弁がありました。時さの新聞、たしか読売新聞を見ますと、この政府の出されているＰＫＯ法案についてもこういう形で継続審議の見通しになるだろう、ついては関係者も大胆な修正をして次の国会に語ろうと思っているんではないかというような憶測の記事が出ておりました。
　そこで、総理は、この参議院での本委員会の質疑の中で、現在出されている政府案といいますか、衆議院から回ってきた政府案について参議院でも通していただきたいと強く希望するという御姿勢であられましたが、こういう形できょうここに至って、総理自身はこの法案について修正、出直しというようなことをお考え忙なっているかどうか。私どもはそのことを願っておりますが、御通告を申し上げませんでしたが、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府といたしましては、さきに衆議院で御審議を願いました政府案が最善と考えまして提案をいたしたものでございますが、院の御意思によりましてその一部が修正せられました。修正せられました案が本院において御審議の対象になっておるわけでございます。
　それで、その案につきましてさらに本院が院としての御判断を下されますということでございますれば、これはそもそも三権分立とはそういう原則のものでございますので、それは政府は院の御意思を尊重しなければならない。政府としては、当初の案を最善とは信じてまいりましたけれども、院の御意思がまたそれと異なったところにあれば、それはそれとして尊重申し上げなければならない、こう考えております。
○井上哲夫君　私どもは、当初から実は政府の出された内容については、俗に言うＰＫＦに関して懸念を表明しておりました。今すぐＰＫＦ、いわゆる停戦監視団以外の緩衝地帯での活動、そういうものに対して日本がこのような形で出ていくことは国民の多くの懸念もある、心配もある。しかも、周辺国においても心配なり懸念の表明が出されている。そのようなことを考えると、遠回りではあるかもしれないが、実は少しＰＫＦの部分を除いて参加を考えるべきではないかというふうなことを申し上げてきたわけでございますが、けさの新聞にはその辺のことが大胆な方向転換というふうな言葉の中に秘められているように読み取ったわけでございますが、今の総理の御答弁で、私どもももう少し次の国会には考えていただきたいということを御要望として申し上げさせていただこうと思っております。
　次に、先ほども吉川委員が質問になっていたところ、時間が切れてしまったということなので、ちょっと政府委員にお尋ねをしたいと思うんです。これは通告をしておりませんが、先ほどの吉川委員と同じ質問になると思うんです。日本の国だけが中断して撤収できるかどうかということについては、これは例がないんではないか。
　例えば、私もキプロスに行ってまいりましたが、キプロスでも確かに、一九七四年ですか、御指摘のときにはそういうことがありました。しかし、キプロスではデンマーク、カナダ、イギリス、オーストリアという四カ国のＰＫＦが各ゾーンを責任を持って、いわゆる緩衝地帯を守っているといいますか、あるいは停戦監視を保持している、こういう状態の中で一つの派遣国の部隊だけが中断して撤収をするということになればその部分は必ず穴があくわけで、停戦ラインの確保はできないことはもう理の当然であるわけです。
　そうしますと、その部分じゃなくて全ゾーンが停戦の合意なりそういうものが崩れて一時的に中断、撤収をしたような事態になったかもしれないが、現実に四つなら四つ出ている部隊の一つが抜け出すということはあり得ない。スウェーデンがキプロスから抜け出したことは最近あります。しかし、それは必ずその抜け出した後の手配がつくまで配置について、しかもスウェーデンのＰＫＦはその後ゴラン高原でしたかレバノンでしたかわかりませんが、新しい任務の地に移っているわけであります。したがって、日本が勝手に出ていく、日本の部隊だけが抜け出すということはできないんではないか、その点御答弁をお願いいたします。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　政府の側として従来御説明申し上げてきておりますところは、その前提が崩れた場合、任務を一時中断する、中断して様子を見る、こういう状態はまさに先生が御視察になられた七四年のときも各国がとった行動でございまして、あのときは一カ月程度でそういう事態が終わったものですから、各国は任務に復帰して従来のＰＫＦ活動を行い、それが今日まで続いているという状況です。
　私たちが中断し、かつ撤収という場合は、例えばそういう前提がもう二カ月も三カ月もずっと崩れてしまって、結局サイプラスのＰＫＦがやることの意味がなくなるという、そういう事態が現出した場合には日本も撤収すると、それは恐らく各国もやるであろうという意味で中断と撤収というものを時間的といいますか、一状況によって分けて考えているということでございます。
　スウェーデンの場合は、確かに先生おっしゃるとおり、一九八七年にサイプラスから撤退いたしましたけれども、それは国連側と時間をかけて、国連が穴埋めの他国の部隊を見つけるだけの時間を与えて恐らく撤退したんだろうというふうに考えております。そういう意味で先生のおっしゃるとおりです。
○井上哲夫君　そうすると、撤退といっても時間的なあるいは状況的な問題があるということでございますが、このＰＫＦの派遣の問題についてちょっと払お尋ねをしたいのでございますが、恐らく新しいところに日本が新しく出ていくという場合の手順ですね。それは恐らく受け入れる国の同意と日本が出せるという内容をあらかじめ国連の方が調整といいますか、それをする。そこでうまくいった場合に、仮にこの法案が根拠で出せるということになれば実施計画をつくる。実施計画をつくって、きのうの久保田議員の質問にありましたように実施要領をつくり、閣議決定を経て、そして国連と改めて派遣の協定を結ぶ。こういう手順になろうかと思うんです。
　そうしますと、国連が一番最初に仲立ちになって相手国とのことからこちらの意向、さらに実施計画の内容その他を全部やって、最後に協定を国連と結ぶという場合に、その間、日本の国民はあるいは私ども国会は何も知らない形で行くのでしょうか、その点をお尋ねいたします。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生、この派遣の具体的手順を御説明いただきました。基本的にはやはり閣議決定で決める実施計画によって初めてその具体的な内容が決まるわけでございまして、それに至るまでの間、まず国連事務総長からの要請が行われますが、その後まさに我が国の参加するＰＫＯの具体的な内容についての話し合いが行われまして、そこで閣議決定を行う実施計画という内容でもって初めて確定できるということでございますので、それを直ちに遅滞なく国会に報告する、そういう
仕組みにどうしてもならざるを得ないわけでございます。
○井上哲夫君　そうしますと、二つの点でまた心配になるわけですが、一つは、相手国が日本のＰＫＯを受け入れますという事前同意、これは国連の仲介というか仲立ちを経て国連がとってくれるという形になろうかと思うんですが、その場合には日本の実施計画のおおよその内容を知って同意しているかどうかわからないんじゃないかという心配が出てくる。つまり、日本のＰＫＯオーケー、よその国のＰＫＯ、これは困りますと。中身がなしでの同意になる可能性が多いんじゃないか。しかし、これまでの審議でも出ておりますように、日本のＰＫＯといっても、その中身がどういう形でどういう陣容でどういう装備で行くかということを、本当言えば同意国は十分知った上で本当の意味の同意を与える、あるいは困るという拒絶をするという問題があるのではなかろうか。その辺はどのようにお考えかというのが第一点。
　それからもう一つは、今の御説明でわかりますように、最後の協定を国連と結んでも、私ども国会においてはよくわからないままということになると、これは、国会がいつになったらその内容についてタッチをし、単に報告を受けるだけでなくて、いろいろ確かめたり問い合わせをしたりするようなことができるのかといいますと、現行法案ではその機会がない。
　翻りて考えてみますと五原則があります。しかし、五原則というのは、停戦合意ができて、相手国が同意をして、中立的な活動ができるということになって行くのが本来のＰＫＯそのものであるとすれば、三つの原則は何も特別の縛りといいますか、足かせではないわけで、当たり前のことではないかと思われるわけであります。そうしますと、あとは武器の使用といいますか、コマンドといいますか、指図といいますか、その辺のことと、中断して撤退することがありますという日本の特別変わった風変わりな二つの条件があるだけです。そのことは、世界のＰＫＯの常識から見るとおやと思うようなことかもしれませんし、そうでもないかもしれませんが、あえて私はそのことは申し上げません。
　そういう疑念を考えますと、なぜ国会承認が要らないのか、それでもなお。協定はもう国連と結んでしまって、そのときにはどういう人員で、どういう装備で、どういう形で行くか、しかもその費用の負担割合もどうするのかということまで全部協定で決まっちゃって、それでもなお国会には音さたない、それでも国会の承認が要らないというところについては何とも理解しかねる。
　その点について二点、お尋ねをいたします。
○政府委員（野村一成君）　最初の一点について、私の方からお答え申し上げます。
　当事国の同意について、同意は二つございます、ＰＫＯ活動そのものについて、それから日本の場合、日本の参加についてでございますけれども、基本的には先生御指摘のようにやはり国際連合がそういった同意の点までもカバーすることになろうかと思います。ただ、そういったプロセスの中で、基本的にはあらかじめ紛争当事国の意向を打診しつつ、具体的なＰＫＯの編成作業にかかっていくものであろうというふうに理解しております。日本の参加に対する紛争当事者の同意につきましても、基本的にはそういった国連と紛争当事者の間で、紛争当事国の意向を踏まえつつ確認されるというふうに考えられます。我が国の具体的な業務の内容というのは、実施計画そのもので決めるわけでございますけれども、できる限り、私どもとしましては、今申しましたような国連の作業の過程で出てまいります紛争当事者の要望というのも、あわせて実施計画の中で十分に反映されるようにしていかなければならない、そういうふうに基本的には考えております。
○井上哲夫君　時間がどんどん迫ってまいりまして、私もほとんど時間を持たないんですが、この国連との協定を結んで、もしそれが例えば条約だとか議定書だとすれば、これは批准の対象になって国会の承認になる、これは当然のことですが、そのような大きなことではないと仮にして、それで協定が単なる国連とのメモの手渡しというものであるかというと、そうではない。やはり単なるメモの、わかったわかったという程度の意思交換をするような文書ではない。しかし、条約あるいは議定書のようなそういうものでもないとするならば、それについて五原則の歯どめがあると言われますが、この歯どめが今私の考えではほとんどきいていない。とすれば、国会の何らかの形のチェックといいますか、その方法をとるということは、シビリアンコントロールという側面からも大事なことかもしれませんが、国連との信頼関係を維持していく上でも、よい意味では大事なことではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　条約等の締結に関しますことでございますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。
　いわゆる条約と申しましても、いろいろな形式、内容があるわけでございまして、私ども、一般的にいわゆる拘束力のある国際的な文書を国際約束というような名称で呼んでおりますが、政府が国際約束を締結する場合に国会との関係がどうなるかという問題が基本にあると思います。
　また、いわゆるＰＫＯに参加し我が国から派遣する場合におきまして、国連との間でどのような取り決めをつくるかということにつきましては、具体的な事案に即して決めるべき問題ではございますけれども、あえて一般論として申し上げますと、次のようなことになると思います。
　従来、必ずしも国際約束という形でなくて選挙監視等に人員を派遣する、いわゆる日本政府の意図表明というような形でやってきたこともございます。ただ、国際約束を結ぶ場合にどうなるかという点につきましては、この点先生御案内と思いますけれども、昭和四十九年にいわゆる大平答弁という形で、政府が締結する国際約束のどのようなものを国会の御承認を経て結ぶかという点を整理した御答弁がございます。
　これは、長くなりますので要点だけ申し上げますと、いわゆる大平答弁では三つの基準を挙げておりまして、いわゆる法律事項を含むもの、それから財政事項を含むもの、それからそのようなものは含まないけれども我が国と相手国との間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに発効のために批准を要件とするもの、そのようなものにつきましては締結に当たって国会の御承認をいただくと。しかし、そうでないもの、すなわち法律の範囲内で、あるいは法令生言った方がいいかもしれませんが、政府の権限の範囲内で締結し得るもの、このようなものはいわゆる行政取り決めと称しておりますが、そういうものとして国会の御承認を経ることなく締結し得るというのが、この憲法解釈あるいは憲法上の慣行として整理されたわけでございます。
　したがいまして、私どもは、このＰＫＯに関する問題のみならず、国際約束締結の一般的な原則としまして、今までもこれを守ってまいりましたし、今後もこれを遵守していきたいと存じます。したがいまして、具体的な取り決めがつくられる段階におきまして、このような基準に照らして、先ほど申し上げたような基準に該当すれば国会の御承認をいただく、そうでなければ政府の権限の範囲内で締結をすると。しかし、その場合におきましても、通常は官報における告示という形をとっておりますけれども、その内容を公表するというふうにいたしておるわけでございます。
○井上哲夫君　もう全く時間がありませんので、終わります。また次の機会にいたします。
○寺崎昭久君　私は、ＰＫＯ法案を玉成した上で一日も早く成立させるべきだという観点から、まず総理にお伺いいたします。
　ＰＫＯ法案を国会に提出するに当たり、海部前総理は衆議院の本会議で、武器の使用と憲法第九条で禁止されている武力の行使との関係を慎重に検討した結果、ＰＫＯ要員の武器使用は、生命等の防護のために必要最小限のものに限ることを基本方針としたと答弁されております。この意味
は、生命防護以上の武器を使用することが違憲だという意味なのか、武力の行使が違憲という意味なのか、自衛隊の海外派遣自体が違憲という意味なのか、憲法のどの部分との関係で慎重に考慮されたとおっしゃられたのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　法制局長官から、まずお答えいたします。
○政府委員（工藤敦夫君）　もう委員御承知のとおり、憲法の九条におきまして武力の行使が禁止されているわけでございます。それで、その武力の行使につきましては、先ほどの委員会等で何回か繰り返して申し上げておりますのでもう繰り返しませんが、そういう意味で武力の行使に当たることをしてはならないということが一点でございます。それから、従来から申し上げておりますが、海外に武力の行使の目的を持って武装した部隊を派遣する、こういうふうなことはそういう九条の趣旨からして許されない、かようにお答えしているところでございます。
　そういう判断からいたしまして、今回の法案の二十四条におきまして、まず二十四条の三項だけで申し上げますと、自衛官が自己あるいはその近辺の要員の生命の防護等のために必要な範囲で行うということであれば、ただいまのような過去から積み重ねてまいりました九条に関する考え方、これに対して抵触することはない、そういう意味で二十四条の構成をそのようにしたということを申し上げたものと存じております。
○寺崎昭久君　国権の発動としてではなく、例えば完全に国連の指揮下に派遣された要員が入ったとしてもそれは憲法違反になりますか。
○政府委員（工藤敦夫君）　委員ただいまのお尋ねが、例えば国連のということで国権の発動ではない、こういう御趣旨がと思いますが、例えば今回の法案に則してお答え申し上げれば、平和維持隊といいますのはやはり参加に当たりまして各国の部隊、これが各国の主権に基づいて提供されているというふうなこと、あるいは参加する各国の部隊は通常日常の具体的な活動の面では事務総長が任命した司令官の指図に従うということはありましても、部隊の規律等が派遣国の権限とされている、そういうものだと承知しております。そういうことからいたしますと、平和維持隊におきます各国の部隊の行動、こういうものは国連の活動であるという一面があると同時に、派遣した各国の行動である、こういう一面もまた否定できないものである、かように考えます。
　そういう意味で、我が国から派遣されるということが我が国の行動であるというふうな側面を否定できないという意味におきましてやはり国権の発動という側面を持っている、かように考えております。
○寺崎昭久君　今回の法案に則してということではなくて、国連の要請に基づいて派遣した場合でも憲法違反になりますかと私はお尋ねしているんです。
○政府委員（工藤敦夫君）　今、委員お尋ねの場合というのを具体的にどのような場合をどういうふうに想定してお答え申し上げればよろしいのか、ちょっと私もお答えに窮するわけでございますが、ある行動が我が国の行為として評価されるかどうかという側面から申し上げれば、それは例えば我が国から派遣されているものがそういう派遣されているというものの行動だけということではなくて、そういうものを我が国が派遣する、派遣している、こういう点も含めまして総合的に判断をすべきである、そういうふうにお答えしたいと存じます。
○寺崎昭久君　時間がありませんから、改めてゆっくりこの問題はやりますが、派遣するという意思があればこれは国権の発動という理解をされているということですね。この点だけお答えいただきたいと思います。
○政府委員（工藤敦夫君）　その一点だけをとらえてどうこうということを申し上げるつもりはございませんけれども、明らかにそういうときの総合的な判断の一環としてそういう意思を持って派遣している、こういうところは判断の一環として当然入ってくるものと、かように思います。
○寺崎昭久君　別の問題に移ります。
　総理に伺います。
　我が国の憲法のことを平和憲法というようにおっしゃる方もおいでですけれども、私はいつもその言葉を聞いていてわからないのは、憲法の目的が平和を追求するというところにあるから平和憲法と言われているのか、九条で戦争放棄をうたっているから平和憲法とおっしゃるのか、その辺がどうも判然といたしません。そして、このＰＫＯ法案の論議の混乱というのもその辺から生じているのではないかと思うんですが、総理は平和の概念をどうとらえておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十分なお答えができないかもしれませんけれども、我々が憲法を平和憲法と普通呼んでおりますのは、やはり過去の戦争の体験から、もうこういうことは二度とあってはならないというそういう思想を前文を含めまして、そしてそれを達成するための方法、九条等々でございますが、それを含めまして、またさらには、その平和が維持増進されるための基本的人権でありますとか自由でありますとかいうことを含めまして、そういうものを兼ね備えた憲法であるということを一言で平和憲法と呼んでおると私は思っております。
○寺崎昭久君　外務大臣にお尋ねします。
　今、総理から平和の概念あるいは理念というようなことに触れておっしゃられましたけれども、国際社会においてそれを実現するために我が国が果たすべき役割あるいは貢献というものについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本という国は、御承知のとおり、国際紛争を解決する手段として国権の発動による武力の行使や威嚇は行わない、これははっきりしているわけですね。しかしながら、この平和憲法は、私は原点をもう少しみんなで考えてみたらいいんじゃないか。もともと、先ほども質問があって申したんですが、確かに憲法ができたときは、私は、自衛隊ということは頭にあったかどうかと思うんですね。武装解除をやっている最中、昭和二十年から二十一年にかけて復員部隊は帰ってくるし、国連憲章というのはそれより少し前にできているんですね。国連憲章に書いてあることと平和憲法の前文というのはよく似ているわけですよ、読み比べてみればわかるとおりね。あるいは国連憲章に沿ったモデル国家的なものを占領軍が考えて憲法草案を起草したかもわからない。しかしながら、それから月日がたって朝鮮動乱というのが昭和二十五年に起きた。ということになると、やはり国連というものがあったんですけれども、その国連の目的どおりに国連軍もつくってみんながやろうとしているけれども、あのときは一応国連軍は出兵したんですが、なかなかその後はうまく動かない。そして、しかし日本の方は安保条約を二十六年に結ぶ。結んだときには自衛隊はまだないわけです。自衛隊ができたのは昭和二十九年ですからね。
　ですから私は、その国連の考え方というものはやはり平和を目指していることは間違いない。日本の憲法も平和を目指していることは間違いないんですから、国連のような考え方に近いことをやることは平和憲法の趣旨には反しないんじゃないかというように考えられないこともないんであろう。私は、法律家じゃないから詳しいことはよくわかりませんけれども、こういうものはやっぱり一つの政治論なんですね。
　ですから、自衛隊は憲法違反だとおっしゃる方がある、憲法に書いていないじゃないかと。言われてみれば、憲法に確かに書いてはいない。政党という言葉も憲法にないからね。政党法をつくるのは憲法違反だなんと言う人もあるんですよ。時代がどんどん過ぎちゃって四十年もたっちゃって、（「話が違うんだよ」と呼ぶ者あり）いやいや、そうじゃない。そこで、しかし、その憲法違反の自衛隊といえども認めざるを得ないというように変わってくるんですよね、これは。仕方ないことなんですよ。ということになれば、じゃ自衛隊は
憲法違反とは言い切れない、合憲だと。だから、憲法からどうも読めないじゃないかということになれば、それじゃ読めるようにする方がいいのかなという議論が次に出てきたって不思議はないんですね、実際のところは。
　だから私は、今、憲法改正の問題を持ち出すつもりは毛頭ありませんが、時代が変われば変わったように、憲法の精神がちゃんと守られていくということであれば、私は多少含みのある解釈があってもいいんじゃないかなというのが政治論です、政治論。皆さんのひとつ御批判を仰ぎたいと思っております。
○寺崎昭久君　今、国連憲章のお話が出ましたけれども、法制局長官に伺いたいと思います。
　例えば国連憲章四十二条、四十三条で言うような国連の部隊に、実際に派遣するか否かは別にして、日本が今の憲法のもと、あるいは憲法解釈のもとで自衛隊を派遣することが可能ですか、不可能ですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　この問題につきましては、過去においても私御答弁申し上げたことがあると存じます。
　それで、そのとき申し上げましたことの繰り返しになるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような現在の憲法九条に関する我が国としての、当然我が国の憲法につきましての解釈あるいはそれの適用の積み重ね、かようなものがまず国内問題といいますか、国内の考え方としてあるわけでございます。その一方におきまして、今度は国連憲章の方を考えますと、今、国連憲章の四十二条、四十三条というふうなお話が出ました。国連憲章の四十二条、四十三条に言いますいわゆる正規の国連軍というものにつきましてはこれまで実績がないわけでございます。
　それからまた、それらの条文を見ますと、そこの中におきましていわゆる特別協定というふうなものをつくった上で参加する、かようなことになっております。また、特別協定の中には、私、今ちょっと条文を持っておりませんが、たしか三つの形態があり得たと思います。その三ついずれも提供しなければならないのか、あるいは三つのうちの幾つかを選択して、あるいは一つでも選択すればよいのか、そのあたりにつきましてもまず実体がございませんし、実例もないわけでございます。そういう意味におきまして、現段階におきまして明確にお答えするわけにはまいりませんと、かようにお答えしているのが従来のことでございます。
○寺崎昭久君　国連軍への派遣でなくてＰＫＯに我が国が要員を派遣するについて、この物の考え方ですけれども、今まで政府の説明の中には、我が国にふさわしいとか、応分のというような文言での説明もあったやに記憶しておりますけれども、そもそもＰＫＯに派遣するというのはどういう理念がもとになっているのか、もう一度改めてお聞かせいただけませんか。総理、お願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　やはり最近の世論の高まりは、湾岸戦争であったと思いますが、国連安保理事会が事態の処理の前面に出てきた、これは初めてのことでございましたけれども、それで財政的貢献もしなきゃならぬ、しかしそれだけでは足りないだろう、人的に貢献しなきゃいかぬのじゃないか、外国からいろいろそういう批評があったことはもちろんですが、国民の間で議論があって、しかしそれにはできないことがある、憲法が許さないところがある、しかしそれなら憲法の許す範囲での人的貢献はできるだけしようではないかというのが発想のもとであったと思います。
　したがって、その条件としては、まずこれは国連の平和維持活動であるということ、それから関係者がみんなどうぞぜひと言われて、我が国が政治的に判断して、これはもうもとより平和維持活動でございますから、武力行使ではないというような条件のもとに我が国としての貢献をすることがやはり我が国の憲法の定めた平和協調、国連協力というものに沿う方法であろう、こういう考え方であると存じます。
○寺崎昭久君　最近、ＰＫＯ活動というのはいわば国際公共財だというとらえ方をされる方がおります。日本は豊かになったから、金ができたから、だから貢献するというようなとらえ方をすれば恐らく欧米の理解は得られないんではないかという論を展開する方がおりますが、これについて総理はどのような感想を持たれますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに、国連の平和維持活動への協力は、これはいわば人的な協力でございます。もちろん多少の財政的な支出はございますけれども、しかしそれは金ができたからするしないということではなくて、国連のいわば熱心なメンバーとして、国連が平和維持活動をするときはこれを自分の許す範囲で支援をすべきではないか、人的に協力すべきではないかということであって、それはその国の経済力と直接に関係のあることではない、私はその国の国民の国連に対する協力の熱意いかんということであろうと存じます。
○寺崎昭久君　国連憲章との関係だとか最近におけるＰＫＯ活動の実績を踏まえて言えば、軍事力とか戦力の機能というんでしょうか、側面を考えてみますと、これまでは自衛のための戦力とか軍事力とか、あるいは国際紛争解決のための軍事力という狭いとらえ方がされていたと思うんですけれども、昭和三十年代、当時法制局の仕事をされておりました林修三さんが、第三のカテゴリーがあるんではないか、つまりピース・メーキング・オペレーションズ、軍事力、戦力にはそういう側面があるんではないかということをおっしゃっておられたと思います。
　それを考えてみますと、これまで政府がとってこられた憲法解釈ではどうしても乗り越えられない部分が出てきているということが言えるんではないか。したがって、この際、憲法解釈を従来の狭い範囲でとらえるんではなくて、第三のカテゴリーがあるという前提に立って見直しをする、整理をする必要があるんではないかと私は思いますか、総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの最後のお尋ねで冒頭のお尋ねの意味が私にもはっきりいたしてまいりました。国連のもとであれば、いわゆる武力行使と言われることであってもそれは憲法が禁ずる国権の発動としての武力行使ではないのではないかという、なるほど最初のお尋ねの意味が今非常にはっきりわかってまいりました。
　ここはいろいろ議論のあるところであると思いますし、委員と私とまた多少考え方が違っておるかと思います。私自身は、どういう場合であれ、我が国が、これは自衛隊ということになろうと思いますが、海外で武力行使をするということは差し控えるべきものであるというふうに考えております。
○寺崎昭久君　時間が参りましたのでこれで終わりにいたしますが、大変断片的な質問や意見を申し上げましたけれども、私はＰＫＯ法案について言えば、国会承認のもと、または自衛隊のＰＫＯ参加を本来の任務とする自衛隊法三条の改正によって、そして派遣部隊は国連事務総長の一元的な指揮のもとに入るという観点からこの法案を根本的に見直した上で、できるだけ早く成立させるべきだということを強調して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○喜屋武眞榮君　地球は刻々平和の方向に激動しつつあるわけですが、私は、初めに総理に、ＰＫＯ法案について質問をいたす前に次のことをお尋ねします。
　韓国は核不存在宣言を行いました。これはもちろんアメリカとの了解のもとに行われたわけでありますが、私ども沖縄県民にとってうらやましい限りであります。これより先に、ブッシュ大統領は戦術核兵器の一方的廃棄を宣言しております。こうしたことから考えますと、アメリカのＮＣＮＰ、いわゆる核兵器の存在を肯定も否定もしない政策は変更されたといって、いいのではないでしょうか。総理、韓国の場合は決して例外措置で
はありません。そしてまた、日米間には事前協議制度があるからといって済まされる問題でもありません。
　今日の核兵器をめぐる大きな状況の変化を踏まえて、沖縄にはいかなる核兵器も一切存在しないということをアメリカと交渉して明確に確認していただきたい。そして、沖縄県民を本当に心から安心させていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　二つのお尋ねがあったわけでございます。
　第一のお尋ねは、アメリカがＮＣＮＤという政策を放棄したかどうかということに関してでございます。この点は、もし間違っておりましたら実情を知っております者が申し上げますが、私はアメリカがＮＣＮＤという政策を放棄したというふうには考えておりません。
　後段の問題は、我が国との間にはいわゆる非核三原則が、あり、事前承認という問題がございます。そのことについて日米間には信頼が保たれておると存じております。
○喜屋武眞榮君　反論もいたしたいんですが、時間の都合で保留しておきます。
　宮澤総理は、日本の国際貢献のあり方について、民生に限っていたのでは十分な国際貢献を果たすことができない、苦労のあるところを避けるのはよろしくないとの趣旨の答弁をしておられます。本当にそうでありましょうか。あたかも、ＰＫＦという軍事面の協力をしなければ日本の国際貢献は国際的に認めてもらえないと言わんばかりの発言は、とんでもないことだと思います。世界は、特にアジア諸国は、過去の悪夢をひとときとして忘れることなく、日本の軍事大国化を最も危惧しているのであります。我々もまた、過去の反省に立って、二度と過ちを繰り返さないことを誓っているではありませんか。
　総理は、どうして民生に限っていたのでは十分でないと言うのでありましょうか。社会党案の非軍事・民生・文民のこの路線をどうして素直に受け入れることができないのでありましょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは意見の分かれるところと存じますけれども、いわゆる停戦状態が実現いたしましたその後、これが本当の平和に入っていく、その部分はかなり難しい部分でございますし、またその務めは、後の民生関連に比較いたしますならばかなり厳しい部分でございます。我が国として国連の平和維持活動に参画いたしますのであれば、その苦労の多い部分、これは決して武力行使という意味じゃありません、むしろそのゆえに苦労が多いのですが、苦労の多い部分もやっぱり受け持つべきではないかと私どもは思っております。
　今朝でございましたか、社会党の案について御説明がありましたときに、その苦しい部分は悪いけれどもそういう国々に受け持ってもらって云々というお話がございました。そのところが、苦しいけれども、難しい部分でありますが、我々もそこは避けずにやはり仕事を遂行しなきゃならないんじゃないかと私どもは思うわけでございます。
○喜屋武眞榮君　では、社会党案についてお伺いいたします。
　これからが本当の日本型国際貢献策を形成すべきときであります。我々は、今初めてそのスタートラインについたと言ってよいと思いますが、それだけにＰＫＯ協力法案の対案を提出されている社会党の責任は重いと言わなければなりません。私は、社会党が、政府はもちろん、その他の政党とも協力して、国民の総意に立ったよりよい国際貢献策を打ち立てるため積極的にイニシアチブを発揮するよう期待しますが、今後どのような取り組みを展開されていくつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもは、国民合意の国際貢献策をつくるために、野党第一党としての責任を自覚して今回の提案をいたしました。
　政府案も私どもの案も、まだ十分審議を尽くされていませんが、政府案の問題点と、そして各党が合意できる共通項はほぼ明らかになったのではないかと考えています。それは、業務の対象から軍事的な分野を除外して、そして派遣する要員から自衛隊を除けば、他の分野では各党の合意ができるのではないか、こういうふうに考えるものであります。
　そういう立場で、合意できる分野で国際貢献策を早急にまとめていくように、合意の形成に私たちは努力してまいりたい、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　今の社会党案の説明をお聞きのとおり、国民世論をかみ合わせ、民の声は神の声であるという言葉もありますが、この大事な主権在民の心からなる叫びを十分に聞いていないところに、かんかんがくがくと申しますか、いろいろと政府案に対する反論、非難があることを私は認めたいと思うのであります。よって、私の気持ちを率直に申し上げてみますならば、どうかこの政府案は廃案にする、いろいろと声はあるでしょうが、そういう謙虚な気持ちもお持ちになっていただきたいと思います。
　次に、国民が政治不信を募らせる最大の理由は、平和憲法を遵守しない政府・自民党の態度にあることは、今さら申し上げるまでもございません。
　宮澤総理、あなたは外務大臣のころ、次のように言っておられたことをお忘れになっておらないでしょう。日本は、戦争放棄を明確にうたった憲法をちゃんと持っております。これは恐らく世界史的な実験じゃないでしょうか。この実験は今後も続けていくべきだと私は信じております。これは総理のお言葉ですよ。
　総理、あなたはいつこの考えを変えてしまったのですか。待望の総理となられた今こそ、このお考えを実践すべきであります。そして、その信念を忠実に守り、憲法を擁護し、自衛隊の海外出動をねらいとするＰＫＯ法案は直ちに撤回すべきであると信じます。国民は、そのことを宮澤総理に期待しているのであります。総理の勇気ある御回答を求めて、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時申しましたことと私の今の考えは全く変わっておりません。例えば、自衛隊が違憲であると考える以外の立場は全部日本の憲法に反する立場であるというようなことは、また私のとらざるところでございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　合馬君から、午前中の同君の発言中に不穏当な言辞があり、速記録からその部分を削除されたい旨の申し出がありましたので、委員長としてはそのように取り計らうことといたします。
　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、両案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（下条進一郎君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたします。
　なお、両案の要求書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　これより請願の審査を行います。
　第一二号ＰＫＯ協力法案及び国際緊急援助隊派
遣法の改正案成立反対に関する請願外三百八十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際平和協力及び国際緊急援助活動に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十七分散会
平成三年十二月二十日（金曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　隆雄君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　鹿島　尚武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○活動火山噴火災害対策の推進に臥する請願（第
　五号）
○雲仙・普賢岳噴火災被災者救済のための特別立
　法に関する請願（第八二号）
○雲仙・普賢岳噴火災害対策に関する請願（第一
　二四号外二件）
○雲仙・普賢岳噴火災害の緊急対策に関する請願
　　
　（第三七八号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第五号活動火山噴火災害対策の推進に関する請願外五件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、すべて保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木和美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十二月二十日（金曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室　　大平　芳弘君
　　　　　　　長
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○会長（田英夫君）　ただいまから産業・資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業・資源エネルギーに関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（田英夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成三年十二月二十日（金曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　秋山　　肇君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　　肇君　　　　　片山虎之助君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　高橋　清孝君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　政府委員
　　　　　　　自治省行政局選　　吉田　弘正君
　　　　　　　挙部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　竹村　　晟君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小選挙区制の導入反対に関する請願（第一〇四
　八号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（石原健太郎君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月十三日、下稲葉耕吉君が委員を辞任され、その補欠として高橋清孝君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石原健太郎君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員とたっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石原健太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木貞敏君及び高橋清孝君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（石原健太郎君）　これより請願の審査を行います。
　第一一〇四八号小選挙区制の導入反対に関する請願外一件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
　これらの請願につきましては、理事会で協議いたしました結果、第一〇四八号小選挙区制の導入反対に関する請願外一件は保留とすることになりました。
　以上御報告いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石原健太郎君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（石原健太郎君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石原健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石原健太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（石原健太郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石原健太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十三分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十二月二十日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関根　則之君　　　　　土屋　義彦君
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　関根　則之君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　大野　敏行君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
平成三年十二月二十日（金曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　良一君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（穐山篤君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたし
　ます。
　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　次に、委員派遣に関する件。についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（穐山篤君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成三年十二月二十日（金曜日）
　　　午後零時二十五分開会
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官　　馬場久萬男君
　　　　　　　房長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　片岡　　光君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○森林・林業の活性化と国有林野事業の推進に関
　する請願（第一二二号外二件）
○台風十九号による農作物災害対策に関する請願
　（第一二三号外二件）
○環境保全と農業・農村の維持・発展に関する請
　願（第二四〇号）
○米の輸入自由化阻止に関する請願（第二九九号
　外一三件）
○米輸入自由化反対に関する請願（第九三三号）
○米の市場開放阻止に関する請願（第一〇五七号
　）
○サラワク（東マレーシア）からの木材輸入の緊
　急停止に関する請願（第一〇六九号外一件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　請願の審査を行います。
　第一二二号森林・林業の活性化と国有林野事業の推進に関する請願外二十四件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕