Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　結局、まともに保育園やろうと思ったら、今の国の配置基準とかじゃ保育の質も園児の安全面も職員の労働環境もまともにできないという話なんじゃないですか。
　だから、国から給付されたお金が入ってきたら、職員を、まず人を増やさなきゃという話になっちゃうと、そちらに振り分けざるを得ない。よって、元々働いている保育士の賃金に回ってくるまでにはやっぱりその額が減ってしまう、そういうおそれもあるんじゃないですかね。
　この状況を分かっていながら、給料上がりました。でも、分かっていない。何となくこういうことが原因じゃないかということはお答えになったけれども、それが確実かどうかは分からないわけですよね。そういうことを調べた方がいいんじゃないですか。じゃなかったら、給料上がりましたなんてとてもじゃないけど言える状態じゃないと思うんですね。
　衆議院解散までやったんですよ、少子化が国難だと言って。今日の先生方のお話それぞれにありましたけれども、抜本的な改善ないじゃないかって話なんですよ。場当たり的と言うんじゃないの、こういうの。少子化問題を国難と利用して、衆議院解散を政争の道具に使ったと言われても仕方ないですよ、これ。国難なんでしょうって、どうして衆議院わざわざ解散するの、こんなのって。今までの待機児童問題から一歩進んだからいいじゃないかって、そんな話じゃないんですよって。一歩進めるんだったら別に解散しなくてもよかったでしょうって。
　大きく変えるために国民に信を問うたんじゃないんですか。にもかかわらず、解散後に出された内容がこの程度じゃ、お話にならない。余りにも国民をばかにした話。
　だって、少子化対策、本気でこれ解決しようという気概が見えないじゃないですか。衆議院を解散しなきゃならないほど少子化が国難と大胆アピールしておきながら、選挙が終わり、施策として発表される中身には大胆さも全くない。恐らく、少子化問題を解決するにはどうしたらいいのかという部分において、基礎的な部分においても、かなり大きな隔たり、抜け落ち、あるんじゃないでしょうか。今日はその隔たりをできる限り埋めて、少子化打破に資する対策を提案させていただきたいと思います。
　では、本気で少子化を根本から解決するにはどうしたらいいんですかということなんですよね。まず、子供は欲しいけれども治療などが必要なんですという方々には、もちろん国が治療費などの後押しなどフォローが必要なことは当然とします。その上で、子供を持つ持たない、それを望む望まないは個人の自由です。しかし、国家戦略として持続可能な国をつくるためには、少子化、これ大問題ですよね。多くの方が、望めば自分の家族を持てるんだ、持つんだと考えられるようなバックアップ体制を準備する必要があると思うんです。
　少子化を克服するためには、出生率を上げる必要がある。ざっくりと考えられるのは二つ。一、既にお子さんをお持ちの家庭に更に子供をつくりやすくする施策。子ども・子育て法案は、この一に関する法案だと思うんですね、足りている足りていないは別にして。二、まだ子供を持たない人々に子供をつくりやすくする施策。
　少子化国難解散後、少子化対策に資する施策としてつくられたものは何ですか、内閣府に問い合わせました。内容を見ました。少子化社会対策白書にある事業の一覧を見ると、たくさんの事業があるの分かるんですよ、予算も結構付いていてね。その多くが、既に子供がいる方々に対する環境整備的なものが多くを占めていると。その中で、収入が少なく自分一人生きるだけで精いっぱい、子供なんてつくれませんという人たちに対する施策はほとんどないんですよ。つまり、先ほどの二に該当する人々への施策。
　確かに、若い年齢での結婚、出産の希望が実現できる環境を整備すると称して少しは役に立つかなと思えるものは、ぱっと見た感じあったんです、三つぐらい。わかものハローワーク等における若年者等への支援に必要な経費、非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業の実施、結婚支援者等による連携会議の開催等経費、この三つぐらいですかね。施策の中には男女の働き方改革を進める、長時間労働を是正するなどもあり、大変重要なんですけれども、少子化問題を改善、解決するために必要な両輪の片側である、まだ子供を持たない人々への施策が圧倒的に足りていない。収入の少ない若年層を含む人々も家族をつくれるようにならなきゃ国難突破できないですよね。
　このような若年層には、具体的に経済的なサポートが必要かと思いますけれども、そこに予算充てられていない。子供つくるのはぜいたく、そうされている多くの人々の生活を底上げすることなくして、少子化対策などで国難突破など無理です。もっと大胆な施策、どうして打てないんですかって聞きたいんですけど、やっぱりこれ財源というところが、大臣、問題になってくると思いますか。
○国務大臣（松山政司君）　待機児童の解消に向けて、昨年の末に閣議決定されましたが、新しい経済政策パッケージの中で必要な財源ということで、消費税率の引上げによる増税分、この使い道を見直して活用するということで、社会全体で子育て世代を支援していくという大きな方向性の中で、また経済界にも御協力をいただくことにしております。
　また、少子化社会対策大綱においても、長期的な少子化対策を行う上で必要な財源というものをしっかり確保しながら少子化対策の予算の拡充を図っていきたいと思っておりまして、極めて財源は重要な問題だと思っております。
○山本太郎君　大臣、消費税増税、これ絶対に必要であると、大臣はそう思われますか。
○国務大臣（松山政司君）　そう思います。はい。
○山本太郎君　私は、税金の取り方消費税だけじゃないんだから消費税にこだわることないんじゃないかなと思うんですよね。
　二〇一四年四月から消費税八％になりました。その採決は衆議院で二〇一二年六月二十六日に行われた。大臣はこの採決には賛成なさいましたか。
○国務大臣（松山政司君）　はい。賛成しております。
○山本太郎君　賛成された理由は何でしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　これは今後の財政再建も含めて、国家の予算全体のことを踏まえて、消費税は必要だという判断でございます。
○山本太郎君　資料の九、政府広報。（資料提示）消費税増税の三％分を何に使うかってことなんですね。消費増税分は全て社会保障の充実に使うというふうに書いてあります。
　大臣、三％増税後、その税収は全額社会保障に使われた、そう思われますか。
○国務大臣（松山政司君）　財政再建の部分と社会保障の部分と両面あると思いますが、使われていると思います。
○山本太郎君　ちょっと待っていただきたいんですよ。このポスターには財政再建なんて一言も書いていないんですよ。全額、社会保障の充実、安定化に使われるって書いてあるんですよ。
○国務大臣（松山政司君）　財政再建は社会保障の安定につながるという具合に承知しております。
○山本太郎君　もう一度聞きます。
　全額、社会保障の充実、安定に使われたと思いますか。
○国務大臣（松山政司君）　消費税率の引上げによる増収分は全て社会保障の充実、安定化に向けるということで承知しているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料の十、増税分何に使ったんですかってことなんですね。ポスターにはこう書かれていましたよね、充実と安定。資料の十には、増税分何に使ったかっていうその内容が書かれている。
　三％の税収で、平成二十六年度、五兆円のうち社会保障の充実に使われたのはたった五千億円、一割しか充実させていないんですよ。平成二十九年度は八・二兆円のうち一・三五兆円、たった一六％しか充実に使われていない。充実という意味だけでは圧倒的に足りない、ある意味、詐欺的なんですよ。
　先ほど、充実と安定と書かれていると言いました。じゃ、その安定の部分を含めたら二〇一七年度はどういう形になるかということを考えてみたら、三％の増収分、三％の税収から考えると、安定と充実を両方合わせても五五％、半分しか使っていないんですよ。これ、ある意味、詐欺じゃないですか。私、そう思うんです。
　全額社会保障に使うということで、払うのは嫌だけど、生活苦しいけどしようがないなということでみんな出し合っているんですよね。これを、蓋開けてみたら、財政再建のために使うなんて一言も書かれていないですよ。にもかかわらず、充実という意味では一六％、安定という部分も足しても五五％しかないんですよ、使っている部分。
　これは余りにもひどくないですか。もっと子育て支援した方がいいんじゃないですか。もっと違うところに回した方がいいんじゃないですか。私、そう思うんですけれども、このことをちゃんと、税収の三％分は全額使うと言ったんだから、社会保障の充実と安定化に使うと言ったんだから、そこに使うべきだということを安倍総理に進言していただけませんか、いかがでしょう。
○国務大臣（松山政司君）　少子高齢化を始め社会保障を充実させるためにも、この消費税引上げに当たりその使い道を見直すことによって、子育て世代、また子供たちに大胆に投資をするとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当するということにいたしておりますので、総理を始め内閣一丸となってこの問題に取り組んでいきたいと思っております。
○山本太郎君　全く答えていないんですよ。
　うそついているんですよ、これ。松山大臣はそういうおつもりじゃなかったかもしれないけれども、今実際行われていることは、国民との約束をほごにして、全額使っていない。これ、大問題じゃないですか。うそつき続けていることになりますよ。
　この問題をしっかりと安倍総理にもお伝えいただきたいんですね。おかしいと言ってもらわなきゃ、おかしいって言えなきゃ駄目じゃないですか。自民党内には自浄作用がないんだなって思われますよ、これ。
　資料の十一、削減された社会保障費。これ、しんぶん赤旗ですよ。いつもいい記事、ありがとうございます。野党時代の自民党が何とか政権を取り返すために、俺たちは赤旗を読んだってことを自民党の先輩から聞いたことがあります。
　削減された社会保障費、全額使うとうそついた上に、五年で総額で三・四五兆円もの社会保障を削減している。これ、やっていることむちゃくちゃですよ。これによって多くの人々が、世代問わず苦しい状況に追い込まれている。消費税が増税されるたびにデフレ脱却は遠のくことはっきりしている。失われた二十年を一体何年続けるおつもりでしょうか。自分一人生きるだけで精いっぱい、子づくりなどあり得ないという状況をつくってきたんですよ、政治が。
　資料の十二に、日銀調べ、一人世帯の貯蓄ゼロ。大臣、ここ短くお願いしたいんですけれども、こんな状態になっているんですね。この惨状を放置して少子化克服できるとお思いになりますか。
○国務大臣（松山政司君）　お答えいたします。
　若者の経済的な不安定あるいは長時間労働等々、様々な要因があろうかと思いますので、一つ一つそれを阻む要因を取り除いていくことが重要だというふうに思っております。
○山本太郎君　全くお答えにもなってないですね。
　資料の十四に飛ばせてください。これ、昨日、予算委員会でも使わせていただきました。
　これ、共に年度、ブルーの棒グラフが帰属家賃を除く実質家計最終消費支出、赤の折れ線が対前年度比です。ブルーの二〇一三年を見ると駆け込み需要で上がっているけれども、一四年度にはがくんと下がる。七・七兆円の下落。リーマン・ショック前、その前と後を比べてもその下落幅は二〇一四年の消費税増税の影響大きいんですよ。消費税がいかに景気の足を引っ張っているか。子供つくるどころじゃない状況を生み出しているって、政治そのものが主導しているんですよ。
　で、ごめんなさい、日銀の方にお伺いしたいんですけれども、二年で二％、インフレターゲット決めて、これを達成すると言っていたけど、全然いまだにできていません。ピンポイントで短くお答えいただきたいんですけれども、二％のインフレターゲット、これを、できていない、その理由は、一つは消費増税、影響していますよね、いかがでしょう。
○参考人（前田栄治君）　お答えいたします。
　消費者物価の前年比がこれまで二％に達していない背景につきましては、私ども二年前に公表しました総括的な検証で詳しく示しておりますが、その理由といたしましては、二〇一四年以降の原油価格の大幅な下落、消費税率引上げ後の需要の弱さ、さらには新興国経済の減速とその下での国際金融市場の不安定といった様々な要因が影響したと、このように考えております。
○山本太郎君　資料の十五、ＩＭＦの調べ、九七年から二〇一七年までの二十年間の政府総支出の伸び率。日本、断トツのびりですよ。金出していないんです、人々に。不景気だ不景気だって、当たり前だよって、政府が金出さないんだもんって話です。
　これ、安倍政権も一緒なんですよ。子育てプラン見ても分かるでしょうって、こんな額で一体どうやって少子化克服するんだって、これ一例ですよ。もっとお金出さなきゃって話なんですね。だって、それを、是非、自民党の方々、よく分かっていることと思いますが、もっとプレッシャー掛けないと、総理に。このままだったら、野党側が、もっとリフレと財政出動に、その内容に傾いたときには政権取られますよ、今までは守ってこられたけど。しっかりと伝えて、そしてそれを変えるように、金を刷れ、金をまけ、必要な場所にということをしっかりと言っていただきたい。
　で、そう言うと、借金そんなにツケ回してどうするんだって話になりますけれども、続いて、資料の次のページですね。日本の借金の増加率、そんな高くないんだって話なんですよ。イギリスとかアメリカとかフランスとか見てみてって、全然上だよって、もっと出さなきゃって、今必要なんですよ。なぜか。国民生活が完全に地盤沈下しちゃっているんですよ。これを何とか、この土台を何とかまたもう一度つくり直さなきゃどうにもならないんですね。
　本来なら第二次ベビーブームに生まれた私周辺の世代、いわゆるロストジェネレーションに対して、九〇年代から二〇〇〇年代初めに最大のベビーブーム到来するような施策打たなきゃならなかった。少子化にならないように、ここで国家戦略として推し進めなきゃならなかった。でも、現実は無責任な政治が放置したんですよ。そこで何が起こったか。ある世代の二十歳から四十歳までの二十年間、失われた二十年とどんかぶり。就職氷河期、就職などまともにできない。細切れの労働、資格を取ることもままならない。景気が少し上向く頃には次々に新卒の新しい世代が正社員になっていく。一方で、自身は不安定な働き方から身動き取れない、正社員になる限界年齢に近づきつつある、今こんな状態で、ロスジェネ世代の人々に結婚して家族がつくれるような補助を国が積極的に行ってくださいよ。さっき見たでしょう、大臣、貯金ゼロ。この人たちに手厚くしなきゃ、少子化担当大臣、お願いしますよ。
　ただ、大臣という立場だけじゃないですよね、名前だけじゃないですよ。自民党でも財政金融部会の副会長をお務めになられていたということなので、この財政出動とこの少子化の問題というのを非常に理解されていると思います。もう一度、消費税をこれ以上上げない、逆に戻す、そればかりか財政出動をもっと積極的に人々のためにやるということを安倍総理にお話しいただけませんか、いかがでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　消費税の使い道につきましては、昨年の選挙で国民に問うて総選挙ということになりまして、この度の新しい経済政策パッケージにもなっておりますので、先生の御意見も十分踏まえて総理には報告しますけれども、去年の我々の公約にしっかり国民とのお約束を守って実行していくということが重要だと思っております。
○山本太郎君　まとめます。ありがとうございます。
　もう新規国債発行と大胆な財政出動以外ないんですよ。で、日銀の国債買いオペで、借金ではあるけれども財政負担ではない状態つくっているじゃないですか。実際に借金それで返しているんですよ、それを分かっているんですから。人々のための経済政策をやるように、子育て支援、介護、教育、いろんな分野に対して今必要なんです。大臣、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　日本共産党東京都議団の調査では、四月からの保育所入所を申し込みながら一次選考で不承諾となった児童数は一万八千人に上っています。昨年より減少したものの、いまだ三割が保育園落ちたという深刻な実態です。保育園落ちたとは、国の定める最低基準を満たした認可施設を希望しても入れなかったということです。
　東京都のニーズ調査でも、認可保育所のニーズは突出しています。認可保育所の抜本的な増設と保育士不足を解決するための処遇の改善、これこそが待機児童対策として喫緊の課題であることは明らかです。
　ところが、本法案は、企業主導型保育の拡大や規制緩和で待機児童解消を目指すものであり、保護者の要求に応えるものではありません。本法案によって増額される事業主拠出金は、ゼロから二歳児の保育の運営費の一部とともに、企業主導型保育の拡大にも充当されることになります。
　企業主導型保育は、児童福祉法二十四条で保育実施義務が課せられている市町村が関与しない認可外施設です。保育士の割合は認可保育所の半分でもよいとされるなど保育の質の観点から様々な問題が指摘されており、昨年行われた立入調査では、七割の施設で最低基準よりも緩い認可外の基準をも守られていないことが明らかとなっています。こうした企業主導型保育に認可保育所並みの位置付けを与えて推進することは、市町村の保育実施義務、保育確保の責務を大幅に後退させることにつながりかねません。
　また、株式会社など多様な主体の参入と市町村の上乗せ基準の緩和を目指した規制改革推進会議の第二次答申を受けて、本法案では、待機児童対策協議会が法定化されました。市区町村の判断で行われている保育の質の向上の施策が後退することや、人件費比率が低いことが指摘されている株式会社による保育所の拡大を招きかねません。保護者の要求、子供の育ちへの要求、そして市町村の保育実施義務に見合った待機児童の対策を心から求めて、反対の討論を終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表、山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、子ども・子育て支援法改正案に反対の討論をいたします。
　待機児童問題を一刻も早く解決に向かわせるためにはっきりしていることは、保育職の処遇の大改善による人員の大幅増員、必要な施設の建設又は確保以外にありません。待機児童問題について、本法案は完全ではないが一歩進んだのだからよしとしよう、これはあり得ません。
　安倍政権は、少子化が国難と称して衆議院をわざわざ解散までしたのですから、誰の目にも明らかな、安倍政権が言うところの革命が、少子化対策に、その中の待機児童対策に盛り込まれていなければならないはずですが、今回出された本法案の中身は、革命どころか、正直、少子化を本気で解決しようという覚悟も気概も感じられるものとは到底言えません。はっきり言って、何で解散したんですか、そう言わざるを得ない内容と言えます。
　三十二万人分の保育の受皿を整備する子育て安心プランを二年前倒し、一八年度からの三年間で目標を達成するため、年度内に成立させ、待機児童対策を確実に進めると言うが、この受皿三十二万人には、申込みしたくてもどうせ無理だからと諦めて保育申込みすらしていないような人たちなど、潜在的ニーズを考慮することも調査も行われていなかったが、昨年十二月の末にやっと地方自治体に調査をするよう通達を出した程度のようです。
　二〇一六年には、保育園落ちた、これ本格的に社会問題化した後も、調査する時間あったはずですよね。でもやっていなかった。逆に、知ってしまえば余計にコスト掛かるから、知らない方がいいと調査もしなかったんですか。国難の割には亀の歩みよりもゆっくりとした対応と言わざるを得ません。
　子ども・子育て支援法は元々、全ての子供が健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならないという考えの下、質の向上をうたっていますが、やっていることは逆。
　保育士一人当たりの面倒を見る子供の数を増やせば待機児童問題解決に近づくなど、発想が余りにも場当たり的。保育現場の現状を全く無視したその場しのぎの施策でしかありません。当然、保育現場の労働環境や処遇は保育の質とも直結します。既に過重労働の現場に、より負荷を掛ければどうなるでしょうか。処遇も、産業別の平均年収と比べて百五十万円もの差。厳しい労働環境、重い責任、安い賃金、これでは、子供が大好きで学校で学んだ人々も、保育士の道を選ぶには勇気が要ることでしょう。三万円上げたと総理に実績をどや顔で自慢されても、全ては賃金に反映されない。
　今年一月二十二日、総理大臣施政方針演説で、「他産業との賃金格差を埋めることで保育士の確保に全力で取り組みます。」、総理はそうおっしゃった。たとえ三万円全額保育職員に渡ったとしても、全産業平均の年収よりも低い賃金であることを総理は御存じでしょうか。これは介護職にも言えることですが、保育職員を国家公務員にして、処遇も現在よりも大幅に増加させ、安定した職業にするくらいのことをしなければ、どう国難を突破するんでしょうか。
　そろそろ放置し続けた少子化問題に本気で取り組んでいただかないと、完全手遅れの水域に近づいています。この状況を理解しようとせず、このような法案が出てくること自体あり得ないと申して、反対討論とします。
○委員長（榛葉賀津也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、白君から発言を求められておりますので、これを許します。白眞勲君。
○白眞勲君　私は、ただいま可決されました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　企業主導型保育事業の推進に当たり、子ども・子育て拠出金の負担が、経営資源に乏しい中小・零細企業の経営を圧迫することのないよう、十分に配慮すること。また、子ども・子育て拠出金の率等の変更に当たっては、事業主団体との協議を尽くすこと。
　二　保育の質の確保を図る観点から、市町村の待機児童解消等に向けた取組を支援するため都道府県が関係市町村等と組織する協議会においては、保育士の配置基準について、市町村の判断を尊重して議論が行われるよう配慮すること。
　三　認可外保育施設の安全性を確保するため、都道府県による指導監督が適正に実施されるよう、所要の措置を講じること。特に、企業主導型保育事業に関し、国の委託を受けた公益財団法人児童育成協会が行う指導・監査に当たっては、都道府県との情報共有が適切に行われるよう努めること。
　四　保育の実施義務を担う市町村が、区域内の企業主導型保育事業の実施状況等を十分に把握し、利用者への情報提供等が可能となるよう配慮すること。
　五　子ども・子育て支援新制度における量的拡充及び質の向上に必要とされる一兆円超のうち、消費税財源以外から確保する〇・三兆円超について、早期に安定的な財源を確保するよう最大限努力すること。
　六　喫緊の課題となっている待機児童の解消に向け、保育士等の保育人材に対する更なる処遇改善策を講じること。なお、処遇改善策を講じるに当たっては、保育所等における人件費の運用実態等について十分な調査、検証を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（榛葉賀津也君）　ただいま白君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（榛葉賀津也君）　多数と認めます。よって、白君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松山内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（松山政司君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（榛葉賀津也君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（榛葉賀津也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成三十年三月二十九日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　林　　芳正君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　復興庁審議官　　　伊野　彰洋君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　一成君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房検査・監察部
　　　　　　　長　　　　　　　　大浦　久宜君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官原邦彰君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩井茂樹君）　水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田名部匡代君　おはようございます。民進党・新緑風会の田名部匡代でございます。今日はよろしくお願いを申し上げます。
　質問に入らせていただく前に、一昨日、自民党の水田議連でしょうか、出席者の方から米の生産調整に関して、このままでは農林水産省は要らないというような御発言があったと、総理官邸の進める改革への行き過ぎたそんたくをいさめる声が上がり始めたということでありました。もっと早く声を上げていただきたいというような思いもあるんですけれども、やはり何度もこの場で申し上げているとおり、責任があるのかないのか、最後まで責任を持ってくれるのか分からない規制改革推進会議の言いなりの農政では駄目だということなんだろうと思います。
　大臣、同じ党の議員からこういう声が上がったことについて、どんなふうにお感じになっていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　私も大臣になる前、二期副大臣、その前、自民党の農林部会長二期で、この件も党のサイドでもさんざん議論をさせていただきまして、この記事にあるような御議論もさんざんした上で決断をしたという経緯がありますので、その決断に従って進めていくということなんですけれども、ただ、進めるに当たっては、やはり現状を常に確認をしながら、そして現場の声をよく聞きながら進めていくということはもう当然のことだと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　まさに大臣がおっしゃっていただいたように、現場の声が大事なんだろうと思います。いろんな意見に耳を傾けていただいて、しっかりと責任を持ってこれからも進めていただきたいと、そのように思います。
　それでは、水産関係に関する質問に入らせていただきたいと思いますけれども、先日も東日本大震災復興特別委員会で視察に行ったというお話しさせていただきました。福島県松川浦漁港へ視察に行かせていただきました。そのときに地元の漁業関係者の方からいろいろとお話を伺うことができまして、もう震災から七年がたったわけですけれども、そこではようやく養殖のノリの出荷が再開できるようになったということで大変喜んでいらっしゃいましたし、それを試食をさせていただきましたけれども、本当に大変おいしくいただきました。しかしながら、今なお、人材不足であるとか販路の回復、こういったこと、復興道半ばだという状況でありました。
　そこで、現場でお伺いしたところ、地盤沈下の影響で水深が深くなってしまったがために養殖場での作業が非常に困難になっているというようなお声を聞いてきました。この状況について水産庁の方では把握されておられますでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　松川浦におけるアオノリの養殖は地域水産業の基幹業種でありましたけれども、震災による種苗生産施設の被害等によりまして養殖の中断を余儀なくされていたということでございます。
　これまで、平成二十四年度に養殖施設災害復旧事業によりましてノリ養殖施設の復旧を行うとともに、平成二十八年度までに水産業共同利用施設復旧整備事業によりまして種苗生産施設を復旧しておりまして、委員から御紹介ありましたように、本年二月からアオノリの出荷が再開ということで、これで全漁業種類が再開したということで喜んでいるところでございます。
　先生御指摘の漁場の地盤沈下によるノリ養殖への悪影響につきましては、福島県等から御要望があれば、水産環境整備事業による覆砂の実施などによりまして、必要な支援、検討してまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　昨日お話を伺ったときに、現場の方からは具体的な御要望がまだ上がっていないということだったんですけれども、まさにそういう声があるということを受け止めていただいて、まあ把握もされておられるようですので、しっかり目配りしながら対応していただきたいというふうに思いますし、もう以前、報道にもなっていますけれども、福島産のヒラメのフェアが中止をされたということ、まさにいまだに根強い風評被害があるわけでございます。
　地元では、漁業の再生が地域の再生に大きな役割を果たすんだと、地方創生の観点も含めてしっかりとこの漁業の再生に努めて活力のある町をつくっていきたいというようなお話をされておられました。是非とも、風評被害対策、また流通体制の再構築、また国内外への販路の拡大も含めてしっかりと支援を続けていただきたいと、そのように思っております。
　次に、一昨日テレビを見ていましたら、北海道の無人島にトドが大量に上陸をしたということでありました。ある新聞では、大量のトド、どどどっと。これ、笑えない話だと思うんですね。現場の方々はこれ切実な問題。二千頭も上陸をしたということで、昨日お話を伺ったら、ここ数年間そういう被害はあったそうなんですが、二千頭というのはここ二、三年の話だというように伺いました。
　これ、何が原因なのかということ、また被害状況がどうなっているかということについて把握されておられますでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　まず被害状況等について御説明したいと思いますけれども、トドによる漁業被害につきましては、トドが網に掛かった魚を食べようとする際に漁網などが破損する被害である、これ直接被害と呼んでおります、それと、食害等の漁獲物に対する被害である間接被害と、こういうふうに分けておるんですが、北海道の調査によりますと、平成二十八年度においては直接被害が四億円、間接被害が十二億円、計十六億円という状況でございます。
　こうした状況の中、国は、漁業被害を軽減したいということと、トドそのものは種としては当然残さなきゃいけないという両方の配慮、両立を図るために、平成二十六年八月、有識者による検討を踏まえてトド管理基本方針を策定いたしまして、平成二十六年度から平成三十年度までの五年間の年間上限採捕数をそれまでの約二百頭から約五百頭に倍増したほか、トドによる漁業被害の予防、軽減に必要な取組等を取りまとめたところでございます。本基本方針に基づきまして、平成二十九年度の年間採捕数は、前年度の未消化分の繰越しを含めた五百六十三頭ということでございます。
　また、用船料とかハンターへの日当等の駆除活動の経費を支援しているところでありまして、引き続きトドによる漁業被害対策にはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っています。
　また、今回の弁天島への二千頭と、これにつきましては、昨シーズンはその島とその周辺で六千頭以上が上陸ということではなくて確認されていたというふうに聞いております。弁天島を始めとする主要なトドの上陸場につきましては、稚内にあります水産試験場ですとか北海道区の水産研究所等の研究機関が上陸頭数や駆除の前後の上陸状況変化などの調査を行っているところでありますけれども、今回のなぜ二千頭かというところについて、原因の特定までには至っておりません。
○田名部匡代君　何か報道を見ますと、流氷が邪魔をしてトドが、何というか、進んでいけなくて、そこにとどまっちゃったんじゃないかというようなこともあるんです。原因究明はこれからだというふうに思いますけれども、今長官、私がトドに関するいろいろ質問することを全部一気に答えていただいたんですけれど、五百頭は駆除ができるということなんですよね。五百一頭ですか、五百一頭、これは、鳥獣保護法の関係なのでしょう、守らなければいけない、駆除できるのが五百一頭。でも、五百一頭といっても、二千頭のうちの五百一頭ですから、駆除する頭数としてはそれで十分なのか、一方で守らなきゃいけないということもあるんでしょうけれど。
　そういう視点もあるし、逆に五百一頭駆除するといっても、これまた簡単なことではないというふうに思うんです。農業に関する農作物への被害なんかも、まさにハンターの方々が高齢化していたり減っているというような状況もありますので、なかなか、四億も五億も被害が出ている状況の中で、その駆除には御苦労されているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この駆除に関してはどのように、人手が十分なのか、どういう状況になっているのか、少し御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　ハンター不足というのは、陸上のエゾシカだとかでも言われているところですけれども、トドの場合は船乗って撃つみたいなことですから、余計人材的には確保は難しいという状況がございますけれども、水産庁の有害生物漁業被害防止総合対策事業という中で、漁業者への支援の一環として、漁協が行うトド駆除や追い払いに必要な用船料、そしてハンターの日当などの支援を行っているところでございます。
○田名部匡代君　トドも学習をするようでありまして、たくさん魚が捕れるような網をちゃんと狙って何でも食べちゃうというような状況で、是非、なかなか急にハンターを増やすなんていうことは無理でしょうから、十分な支援、対応をしていただきたいと、そのように申し上げたいと思います。
　次に、トドやクラゲの被害等もいろいろあるわけですけれども、我が国の排他的経済水域内、また暫定区域での北朝鮮、中国等、違法操業の問題も非常に重要な問題になっていると思います。まさに、違法操業が横行して深刻な状況であります。
　日本漁船が操業を妨害されて、漁場から移動しなければならない、また撤退しなければならない、こういう状況になっておりますので、その取締りの状況について伺っていきたいというふうに思います。
　まずは、この取締り、どこがどういう体制で責任を持ってやっておられるのか、御説明ください。
○政府参考人（長谷成人君）　漁業関係の取締りということになりまして、水産庁、一月に漁業取締本部というものも設けて取り組んでいるところでございますが、これに加えまして、海上保安庁、両者連携を取りながら、協力しながら対応しているところでございます。
○田名部匡代君　現場からは、国の対応は手ぬるいなんてもんじゃないというような声も上がっているようでございます。この海上保安庁との連携というのはいつから行っていますでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　漁業取締りに関する海上保安庁との取締りというのは、もう長年連携してやってきているところであります。先生の御質問があの大和堆での北朝鮮漁船の話ということであれば、洋上での連携ということにつきましては昨年からということでございます。
○田名部匡代君　ありがとうございました。大和堆でのその漁業に関して伺っておりました。
　まさに、報道によれば、昨年、海保の派遣を初めて決定をしたということであります。まあ決定をして派遣をされたときにはもう既にたくさんのその北朝鮮籍が押し寄せていて、まあなかなか、まさに先ほどの漁業者の声にあるように、手が回っていない、対応が遅いんじゃないかというようなことになっているのだろうというふうに思います。
　あわせて、オホーツク海では違法カニ籠が多数敷設されているというような話も聞いておりまして、これはまさに違法、無報告、無規則のＩＵＵ漁業によるものというふうに聞いております。これらに対してはどのような対応を取られているんでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　オホーツク海のカニについての御質問でございます。
　我が国は、平成二十六年十二月に発効した水産物の密漁・密輸出対策に関する日ロ間の協定がございます。ロシア海域におきましてロシアの国内法に違反してカニが密漁されまして、これがまたロシアの国内法に定める正規の手続を経ずに日本へ密輸出されていたという実態を踏まえて、これを抑止するための協定を結びまして、我が国もその措置を講じているということであります。
　この協定の発効後、オホーツク海のそのズワイガニの資源水準ですけれども、低位から中位というようなことで推移しております。そういう状況ではあるんですけれども、そのロシア水域と隣接したオホーツク海の我が国の方の排他的経済水域、これがまたズワイガニやケガニなどの好漁場であります。そこに貨物船を装った外国船籍の船舶によるカニを目的とした密漁が行われている実態があるということです。
　このため、水産庁では、漁業取締り船を派遣いたしまして、この外国船籍の船舶による違法操業に対する取締りを行うとともに、外国船籍の船舶が違法に設置しているカニ籠漁具を押収しております。平成二十九年におきましては十件の押収事案がありまして、九百八十個のカニ籠漁具を押収しております。これと同時に、その中にいた約二十四トンにも上るそのズワイガニを海中に戻しているというような実態があります。
　今後も、我が国排他的経済水域内での外国船による違法操業の防止のためにしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　このカニ籠も、漁船のプロペラなんかに絡み付いて重大な事故になりかねないというようなお話も伺っています。まさに、海に囲まれた日本、我が国のその資源というものをしっかり守っていかなければならないというふうに思いますし、特に、やはり国土の条件的にも海の資源に依存して生きていかなければならないというような状況だというふうに思っています。
　しっかりと対応していただきたいんですが、そこは、別に与野党超えて、予算が足りないんだとか、体制を構築するために何かが足りないんだということであれば一緒になって取り組んでいくわけですから、このことだけに時間を掛けられないのでいろいろと調べさせていただきました。取締りの状況なんかも拝見をさせていただきましたけれども、本当にこれで十分なのかなというような思いを致しております。必要な対策などがあるのであれば、また予算が足りないんだというのであれば、ここは与野党を超えてしっかりと声を上げていきたいというふうに思いますので、漁業者の生活、また安全を守っていただくために、これからもしっかり対応をお願いをしたいと思います。
　また、この違法操業に関わっているのではないかというのが漁獲量の減少であります。実は、私の地元青森県でも、県内の漁獲量が過去十年で三番目の低い水準だったという報道がございました。特にスルメイカは過去最低でございます。ホタテも三割減。これは、いろいろ違法操業のみならず、一六年の産卵期に低水温で資源が減った、また青森近海の水温上昇が早くてスルメイカが早く北上してしまったというようなことも考えられるわけですけれども、やはりこれもまた違法操業で漁場を移動しなければならないということも原因の一つなんだというのが現場の声であります。また、韓国の新聞を拝見したんですけれども、二〇〇三年から昨年まで、韓国もイカの漁獲量は四八％減少、日本は七八％減少。一方、中国は五二％増加という記事が掲載をされていました。
　原因は一つじゃないと思います。温暖化の影響等もあるのかもしれません。しかしながら、先ほど申し上げたように、いろいろと日本の漁場が荒らされているということを考えれば、これまた違法操業やまた乱獲というようなことも原因の一つとして考えられるのではないかというふうに思いますけれども、水産庁としてはどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　委員からも御紹介いただきましたけど、スルメイカの漁獲減につきまして、平成二十九年の我が国のスルメイカの漁獲量は五万四千トンということで、これは平成二十八年の六万四千トンと比べますと約八割ということであります。中でも、特に、八戸沖を通る冬生まれ群というのがあるんですけど、東シナ海で生まれるんですが、これが特に資源の減り方が激しいということでございます。
　この不漁には様々な原因が考えられますけれども、資源の調査と評価を実施しております国立研究開発法人水産研究・教育機構によりますと、スルメイカは、そもそも一年で死亡して毎年その漁獲の対象となる資源が入れ替わりますので、元々海洋環境の影響をもろに受ける資源ということになるわけですけれども、この海洋環境の変化によって減少傾向と。それから、特に平成二十七年及び二十八年においては、産卵海域でスルメイカの発生に適した温度帯が減少したことによりまして資源量が減少いたしまして、その後も回復が見られていないということであります。これに加えまして、八戸沖の水温のことも言及していただきましたけれども、漁場の水温変化ですとか、そういう水温変化も短期的、地域的な漁獲状況に影響を与えている可能性があるということであります。
　研究面につきましては、引き続き、スルメイカ資源のモニタリングに加えまして、資源変動や漁場形成の要因解明に取り組んでいきたいということであります。
　それから、違法操業の影響ということもございました。大和堆対応についての評価、漁業者の方からの評価も御紹介いただいたところでありますけれども、水産庁といたしましては、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一というふうに考えまして、海上保安庁と連携しつつ、取締り船を大和堆周辺に重点配備いたしまして、現場におきまして放水等の厳しい対応を行っているところでございます。そのことによって我が国の水域から退去させたということであります。放水が生ぬるいというお話も一部ありますけれども、放水には追い出し効果のほかにも、そのイカの商品価値をなくさせるという意味合いもあって、その結果といいましょうか、結果として追い出しを図ることができたというふうに思っております。
　その外国船の影響が全くないということはあり得ないと思っておりますけれども、昨年の状況について言えば、昨年は水温上昇が早くて、スルメイカの漁場は大和堆というよりもむしろ北海道沖に長く形成されていたということもございます。
　長くなって申し訳ありませんけど、あと、その外国漁船の影響の部分、ここにつきましては、中国船、北朝鮮船の漁獲について現状では資源評価に使用できるほどの情報が実はなかなかないということなものですから、現在、中国や北朝鮮による日本海北西部における漁獲の実態を把握するため、イカ釣り漁業は先生御案内のとおりいさり火たきますので、そういう情報から、こういう外国船の漁獲の影響調査を進めているところでございます。
○田名部匡代君　今長官おっしゃっていただいた、まさにイカ釣りはいさり火でイカを集めるんですけれども、その集まったイカを多く捕っていってしまうというような状況で、まさに漁業者の人たちは漁場を失うのみならず非常に怖い思いをしているし危険な思いをしていらっしゃる。何度ももう安全を守るためにというふうにおっしゃっていただいておりますので、是非その対応はしっかりしていただきたいなというふうに思いますし、これだけ温暖化の影響がいろいろと考えられる中で、水産庁というか農林水産省のみならず、環境省含めて関係機関と連携をしながら、一体どういう状況になっているのかということを解明していただくとともに、まさにそれはそれぞれの現場に落とし込んでいただいて、その情報提供していただくということも大事だと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　違法操業がこうしてはびこっている中、日本はきっちりと資源管理をしている。そういう意味では、違法操業して資源管理もしない、がばっと捕ったものが日本に輸入されてくるなんということはやっぱりこれは納得がいかない。きっちりこれは、二国間であれ世界的にであれ、きちんとみんなでルールを守っていこう、資源管理をしていこうという流れをつくっていくことは非常に重要だと思っています。
　そこで、ちょっと伺いたいんですけれども、日本はこれだけ海に囲まれた資源の取れる国であるにもかかわらず、どんどん輸入が増えている、どんどんでもないというお顔でしたね。まあ輸入が増えている、そしてまたその自給率は減っているという状況であります。やはり、私は、この日本の持つ資源を強みとして生かしていってもらいたい、もっと輸出にも取り組んでほしいと思っていますし、逆に、日本が厳格に資源管理をしている中で違法な船また違法な操業をするところからの輸入というものはしっかりと厳格に対応するべきではないかなと思うんですけれども、これに対してどんなふうな対応が取られているのか、またこれについてどのようにお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（長谷成人君）　違法漁業とか、違法、無報告、無規制漁業、ＩＵＵ漁業と言っているんですけれども、この問題につきましては、水産資源の適切な管理を脅かすものとしてこれ世界的な課題であります。ＦＡＯの違法漁業防止寄港国措置協定について、これを締結するなどして、我が国としてもこれに積極的に取り組んでいるところでございます。
　我が国といたしましては、違法漁業は当然のことながら水産資源の適切な管理を脅かすわけでありますので、これまでもマグロなどに関する地域漁業管理機関における貿易管理措置ですとか、先ほどもお話ししたカニを対象とした水産物の密漁・密輸出対策に関する日ロ間の協定などを活用いたしまして、外国為替及び外国貿易法に基づきまして事前審査などを行いまして、違法漁獲物が輸入されないように措置するなど、違法漁業対策に取り組んできているというのが状況でございます。
　引き続きまして、違法漁業の撲滅という究極の目的を目指しまして、これ魚種ですとかどの国が捕っているかとか貿易実態だとか、もう様々なものですから、それに応じた、それぞれに効果的な対応が取れるように適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　まさに、都道府県もそうですけれども、現場、漁業者の皆さん、漁協関係者の皆さん、いろいろ自助努力も含めながら資源管理をして、そして持続可能な漁業を遺産としてまた次の世代に残す、こういう努力をしていただいているわけであります。
　私も資源管理は重要だと思っていますし、今長官おっしゃったように、当然、違法操業は絶対許さない、撲滅をさせる、こういう取組は必要だと思っています。ただ、その資源管理について一つ申し上げれば、先ほど来申し上げているとおり、気候変動の影響等を含めていろいろと海況が変わっているような状況です。またしても、規制改革推進会議において、何やら水産改革の御議論があるのかないのか知りませんけれども、どういった話になってくるのか分かりませんが、やっぱりそれぞれの国でそれぞれの実態というものがある。日本というのは、小さな小型の漁船含めて、そういう漁業者の皆さんたちが魚を捕って、そしてまたそれが地域の経済を支えているという実態がある。大きな船で効率のいいものでがばっと捕って終わりということではない。そこそこにやっぱりなりわいがある。それをしっかり守っていくこともまた農林水産省の役割だというふうに思っています。国によって漁船数も違う、漁法も違う、いろいろあるわけですから。そして、海の環境も違う。
　やっぱり、こういうことを、全体をしっかり考えた上で、どうこれから資源管理をしていくのかということをやっていかなければならない。まあ世界共通のルールというのも大事なんですけれども、最近いろいろ見ますと、何かいろいろとつくられるものが、どこかの国に有利なものを先につくって輸入や輸出の規制を掛けるみたいなことになっていないかな、ある意味、日本がやっぱりリーダーシップを取って、日本の国益を守りつつ世界のルールを構築するような、そういう農林水産省であってほしい、そんなふうに思うわけであります。
　今、このＴＡＣ制度、まさに資源管理についても、いろいろなこうした変化に対応しながら、また必要があれば見直すことも行っていかなければならないのじゃないか。資源量の把握も含めて、また二百海里内のことだけではなくて、そこを越えて魚がどんなふうに移動をしているのか、ある国では移動してたくさん捕れるとか、ある国ではある時期には少なく捕れるとか、時期によっても違う、移動する水温の変化によっても違う、こういういろんな環境の変化に対応しながらこの制度を改めて見直していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、長官、どうでしょう。
○政府参考人（長谷成人君）　まず、資源評価の現状をお話しさせていただきたいと思いますけれども、先ほども出てまいりました国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか各都道府県の水産試験場等に委託をいたしまして、調査船を用いて調査観測等をいたしまして、年齢組成ですとか体長、体重等の生物データ、そして水温などの環境データなどを収集いたしまして、これに漁獲量等の漁業に関するデータも合わせまして、総合的に解析して主要魚種ごとの資源状態を明らかにしているということでございます。
　これらに加えまして、漁船の操業日数や海洋環境の変化等に伴う漁場形成の状況等を分析して、漁獲量の減少要因の解明に可能な限り努めているところであります。データ収集が進んでいる魚種、系群の場合はある程度漁獲量の減少要因を分析することができます。
　また、外国漁船の漁獲については先ほども一部申し上げました。情報収集を行って外国政府の漁業統計など正確性の高いものについては反映させているということでありますけれども、それが反映できない国の漁業というものがまた日本の周辺にあるということであります。
　先生言われたとおり、多くの種類を周辺の外国船とともに使わざるを得ない状況にあるわけなので、しっかり資源評価をして、そういう関係国にも説得力あるデータを出しながら、しっかりと取り組みたいということであります。昨年見直ししました水産基本計画の中でも、水産資源の管理、しっかり取り組んでいく、高度化していくということであります。
　当然のことながら、日本の周りの海の環境状況、漁業の実態等々を踏まえるの当然でありますけれども、世界のそういう分野の動きも、いろいろ新しい動きとかも出ておりますので、取り入れるべきものはもう積極的に取り入れて、いずれにしても、管理をしっかりやるという目的ははっきりしているわけなので、それに向けて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田名部匡代君　一、二年不漁だから資源保護だといって漁獲量を減らすようなことがあってはならないと思いますし、先ほど申し上げました小規模の漁業者というものが、まさにこの漁業生産というか、また漁村というものにとっては非常に重要な位置を占めているということを御認識をいただきながら、日本は日本のやっぱり独自のいろいろ事情があるし、多様な種類の魚が捕れるということも含めて、日本の利益をしっかり守りながら、交渉も含めて進めていただきたいと思いますし、ルール作りにも積極的に参加をして利益を守り続けていただきたいというふうに思います。
　やはり魚が捕れないと加工につながらないわけですから、魚、まずは漁業のところもしっかり対応していただきながら、今回はまた水産加工施設に対する法律が提出をされたということであります。
　これ、お話を伺いましたら、被災地の方々からの要望というか御利用も非常に多いということだったんですけれど、ちょっと単純な質問なんですが、これ、東日本大震災復興関係の予算の中にも水産加工施設に対する支援というのはあったと思うんですが、この法案とその復興に限定した法案と、この支援というか、支援の中身というんでしょうか、どんなふうに違うのか教えていただけますか。
　被災地からの要望が多いということを法案の説明のときに伺ったんですね。でも、水産の加工施設に関しては、東日本大震災復興の、復興庁の中にも加工施設の支援というのはあるんです。何か、どう違うのか。無利子、無担保とかいう、復興庁の方はそういう内容だったかなというふうに思うんですけれども、まあ別にどちらを使っても、使い勝手のいいものを使っていただけばいいんですけれども、何かそこに違いがあるのか。それはセットで、この支援も受けて、加えてまた復興庁でつくられている支援、予算も使えるのか。どういうふうにそのすみ分けというか使い分けがされているのかなということです。