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○平田耕一君　御答弁の中で、個人消費も財布は、そうよいともおっしゃいませんけれども、まあまあよしということであるが購買につながらない、消費につながらないということであります。
　それで、冒頭申し上げましたように、設備投資だけがどうも牽引車になっておるということはこれは否めないわけでありまして、個人消費がそうであるならば設備投資というのはもっと極端にその傾向があらわれるものであるということは長官は御高承だというふうに思っております。
　何を申し上げたいかといいますと、設備投資というのは企業の経営者が主に判断をするわけでありまして、その数は恐らく、概略でありますけれども、大企業、中小企業という数字の報告を聞きますと約六百数十万人、全国民のうち六百数十万人の意向でもって設備投資が決まるわけであります。これは大変重要なことだというふうに思います。その六百数十万人の意向でもって経済企画庁が頼りにしておるところの設備投資の動向というのが決まっていくと。これは大変重要なことであります。
　企業を預かっておればなおさらのこと、個人の財布のようにはいきません。見通しが悪ければより慎重に周りのことを考えて財布のひもは緩められないという状況が生じるわけでありまして、まさしく景気というものはマインドであるということが端的にあらわれる部分であります。それを牽引車とするというか、一つの大きな要素とした景気横ばいないしは回復傾向にあるという判断は、私はそもそもこれは変えていただくべきじゃないか、もっと早くに変えていただくべきじゃなかったか、ストレートにこういう局面であるということを表明していただくことの方が対策としては打ちやすい、そのように思っております。
　民間設備投資が堅調であるということの裏には、大企業の設備投資が堅調であって額的にいい傾向にあるのでそうおっしゃってみえる。しかし、実際のところ中小企業の大半は悪いと思っているわけであります。設備投資も慎重に考えているわけであります。したがいまして、日本の中でわずか六百数十万の人間が考えなければならない、その大半が悪いと思っている、景気というのは基本的には心理学だというふうに思っておりますけれども、その辺で大半が悪いと思っているということについて、どうも私はそういう見方を重視していただく方向にこの報告自体も変えていただかなきやならぬのじゃないかなというふうに思っておりますが、長官の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　確かに日銀の短観等のいわゆる景況感、企業家の景況感というもので見ますと、ここのところ景況感が下がりぎみであるという実情にございます。
　私どもいろんな消費あるいは設備投資の計画の数字とかそういうものを見ておりまして、これがプラスである、それから企業収益も、先ほど申しましたように中小企業がまだ厳しい状況であることはよくわかっておりまして、これのための対策はまたしつかりとやらなきゃいけないと思っておりますが、引っ張っている産業もある。それから、例えば不動産とか建設とか銀行とかいうようなことでバブルの後遺症を引きずっているところがまだ落ちている。それから、全体として見ると、製造業がよくて非製造業がそんなによくない、非常に産業別、業種別に、また分野別に状況が異なっているというふうに考えております。それから、中小企業の状況は大企業と比べましてやはり厳しい状況にある、そういうふうに感じている次第でございます。いずれにいたしましても、景気の状況をしっかり把握しながら必要な対策を全力で打っていきたい、そして日本経済を民間需要中心の形で正常な回復軌道に乗せていきたいと考えている次第でございます。
○平田耕一君　御認識をいただいていることと思いますけれども、特に大事な民間設備投資という項目で、圧倒的多数の設備投資の意思決定をする人間が悪いとかねてより思っておるという事実をどうぞひとつ重くお受けとめをいただきたいというふうに思います。対策につきましてもきょう御発表だというふうに聞いておりますが、おいおい尋ねてまいりたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、大企業あるいは輸出を主にしておるのが牽引車になって景気が保たれておるということなんで、どうも総じて、数でいけば悪いな、中小企業の経営者は特に先行きどうなるんだろうという不透明感に覆われておるわけであります。
　そして、時は今、六大改革の中の経済構造改革というところに大きな注目が注がれるところでありますけれども、総理みずから痛みを伴うというふうにおっしゃいました。それは結構かと思いますけれども、でも実際、中小企業は痛みを伴って死んでしまうんではないだろうかというふうな心配もしているわけであります。ぜひともひとつ経済構造改革によってあらわれる経済社会の姿というものを明確に出してほしいというふうに思うんです。
　まず、お尋ねをしたい点は、先ほど申し上げました、例えば設備投資の意思決定をする人間が大企業六万人の経営者、経営トップに対して六百数十万人というこの構造ですね、一対一〇〇。経済構造改革によって、この一対一〇〇という大企業対中小企業の数の基本的な構造というのは、総理のお考えでは、もう少し大企業がふえるんだよとか、いや中小企業はそういう形で元気にやっていけると思うんだとか、その辺のことも明快にひとつお教えをいただいて、元気をつけてやっていただく方法を具体的に示していただくとか、まず基本、今心配しておる、痛みを伴って死んでしまうのではないか、おれたちはと、これが非常に影響が大きいというふうに思いますので、ぜひとも経済構造改革後の経済社会というのは総理自身はこんなふうに思っている、おれについてこいと、これをひとつお示しいただいて、そんな中で企業のほとんどを占めます中小企業者に対しましてこうすればいいよというお言葉を賜りたいというふうに思いますので、お願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員からも御指摘がございましたけれども、経済構造改革が目指しているもの、それは新たな雇用、市場を生み出す新規産業、そして競争力のある技術や技能を持つ企業などにとりまして魅力のある事業環境を一日も早く整備しよう、これが一番の原点であります。そのねらいは、産業の空洞化あるいは少子・高齢社会の到来に対する懸念を払拭して、将来におきましても我が国の経済の活力を維持しようということにあります。そして、その活力の源泉というのは、まさに中小企業を初めとした意欲のある事業者、こうした方々がその創意工夫などを自由闊達に行い得る、そうした社会にこそ見出すことが可能なのではないかと思います。
　私は、もともといろいろなときに職人国家日本という言葉を使うことがしばしばございました。私は、日本の経済の活力の源泉というものは、中小企業、あるいは零細企業まで言葉を広げさせていただいてもいいのかもしれません、そうしたいわば職人と言われる方々の腕に支えられてきた部分が極めて大きかったと思います。
　それは、例えば金型であり試作品づくりであり、その腕ならだれのところにも負けないという、まさに職人としての誇りに裏打ちをされた企業というものの存在が我が国の経済を支えてまいりました。そして私は、基本的に将来においてもそれは変わらないと思っておりますし、また変えてはならないことだとも思います。製造業の一番基礎の部分を支える、これはまさに職人の腕だったわけですし、これからも恐らくそうでありましょう。
　私は、経済構造改革を進めていく結果として、格差の拡大といった事態もそれはないとは申しません。しかし、逆にそうした社会というものを積極的に受けとめて、その中小企業を初めとした事業者の方々、あるいは広く国民の方々がチャレンジということをまさに実現できる社会をつくっていかなければならないと思いますし、そうした認識で将来に向けて豊かな国民生活というものを実現していくためにも経済構造改革を強力に進めていかなければならないと思っております。私は、そうした社会において、いわば職人国家日本を今日まで支えてきた、そうした中小、あるいは小以下かもしれません、いわばその職人の腕というもので支えられてきた部分を減少させることはできないし、それが将来も日本を支えていく、私はそう信じております。
○平田耕一君　ありがとうございます。
　これは大事なことでありますけれども、ともすれば規制緩和とかそういう言葉が先行いたしまして、大企業が資本でもってどんどん仕事がやりやすいようにはするけれども、なかなか中小はできないなというイメージが先行しておりますので、ぜひともひとつ今のお話はいろんな機会で私も伝えたいというふうに思います。
　職人国家日本ということでありました。できれば、隅々のことでも、本当に細かいことまでみんなで日本人らしく、かつてやってきたように工夫してやっていこうじゃないか、今さらに一層の工夫が要るんだよ、こういう呼びかけであろうかというふうに思います。そして、その企業構造は、基本的に大企業と中小企業の比率とかそういうものは変わらない、むしろ小企業歓迎だ、自由闊達にやる社会をつくろうじゃないか、こういうことでありまして、大変納得のいくものであります。
　ぜひひとつ、それにつきまして、総じて六大改革、経済構造改革、規制緩和、こういいますと厳しい思いが伝わってまいりますので、実質そういうことであれば、国民にわかりやすい、職人国家日本なんというのは大変わかりやすうございますが、六大改革全部にかぶせるようなキャッチフレーズといいますか、楽しい日本をつくろうとか、その中で経済社会についてはしなやかな経済社会をつくろう、楽しい日本、しなやかな経済社会というふうなサブタイトルをつけて六大改革を、総合タイトル楽しい日本のもとに、それぞれわかりやすい言葉で今国民に訴えていただきますと、随分とこれは気持ちの上で前向きな、景気にも影響が大きいことじゃないかなというふうに思いますので、ぜひともひとつ御検討をいただきたいというふうに思います。
　さてそこで、その構造は変わらないということでありまして、経済企画庁長官も先ほど、本日後ほど経済対策を発表するというふうにおっしゃったわけでありますけれども、特に今、ちょっとオーバーな表現をすれば、年末を控えてのたうち回っている中小企業者に対して、その経済対策の中でいかような内容が盛り込まれておるのか、発表に先立っわけでありますけれども、お考えを賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　現在の景気の状況は中小企業の皆様にとって厳しい状況であるというふうに、先ほど委員のおっしゃいましたとおりに認識をしております。
　そして、特に民間の金融機関の貸し出しについて、いわゆる早期是正措置というようなものがだんだん発動されてくるときに、金融機関が自分のバランスシートをよくするために正常な貸出先あるいは長い間おつき合いをしていた貸出先まで貸し渋りをするのではないかというおそれが感じられる状況になってきている、率直に申しましてそういう感じがするわけでございます。
　それに対しまして、私ども、この景気の状況の中で、いささかなりとも金融の面から中小企業の経営がさらに苦しくなることはないような措置をとってまいりたいというふうに考えておりまして、特に中小企業関係金融機関に対しまして融資枠の拡大、あるいはマル経資金などにつきましても零細企業に対する融資枠の拡大等に力を入れてまいりたい、そういうふうに考えております。
　それからもう一つは、融資枠の拡大だけではなしに、実は不動産の価格低下によりまして中小企業の担保力というものが非常に低くなってきているという現状があろうかと思います。そういう意味で、担保力を補完するという意味からも信用保証協会等を活用いたしまして担保補完のための措置を一層強化していく、そういうことも含めまして対策を進め、そして中小企業に対する金融については特に万全を期していくことを今度の対策に盛り込んでいきたいと考えている次第でございます。
○平田耕一君　十分苦しいことは御認識をいただいているわけでありまして、ありがたいというふうに思います。私自身、実は自分の経歴からして、地元へ金曜日に帰りますと、土日というのは大体一時間ごとにいろんな会社の方が訪ねてみえて、資金繰りの相談やら、こういう話をいただいているわけでありまして、大概苦しい。そして、民間銀行もできれば逃げたいんですね。ここに五千万貸しておる、小さな会社ですから五千万貸しておると。追加資金額まれても嫌なんですね。ですから、政府系金融機関を紹介したりほかのところを紹介して逃げようとなさっておられる。
　追加融資ということについては、皆、長官がおっしゃられたように、してあげなければいけないなという思いでいい言葉をかけていただけるんです。でも、そういたしますと、あと一千五百万借りられる、二千五百万借りられるという状況を提示をいただきますと、今本当に困っていて、仕事がやる気がある、まじめだ、見通しも何とか持っていけるという人たちも追加資金は要らないんですよ。追加資金をもらえば、今月々二百万返している元利ともの金額が二百五十万になり三百万になっていくわけなんですね。
　追加資金は本当は要らないんですね。この事業を維持していくために頑張ってきた、これからやっていこうと思うとさらにお金をたくさん返さなければいけないのか、じゃやめようかとか、おれは一線を引いて息子に渡す、残っている資産は今売りましょう、そして身軽にしてやりましょうと、こういう選択をする中小企業者の何と多いことか。
　したがいまして、個々の状況にもよるかと思いますけれども、本当に中小企業者のことを思うんであれば、もちろん臨時の融資も大変大切なことでありますけれども、長官がおっしゃいました、実は不動産担保がもう時価割れしておって銀行も担保を外すに外せない。外せば銀行も役員からしかられるというふうな話もありますし、担保割れが表面化いたしてまいりますので大変困っているというようなことがあります。
　できれば私は、何らかの形で月々の返済額を減少させるような方策をぜひお考えをいただきたい。これで、お金で年末を乗り越えるんじゃなくて、気持ちで乗り越えていくことができるわけであります。本当の救済策をやってくれたな。これが本当だということは皆やっている人間はわかるわけです。結局借りたものですから返すわけです。商売人はそんなことは百も知っていますから返すわけですけれども、どうぞひとつ、一年でも半年でもおまえたち元気になるまで据え置いてやろう、この間あるいは新しい融資と足して五年返済を十年返済にして月々返済を半分にしてやろうとか、そういうことを具体的に大至急これは御検討いただきたいというのが一点。
　それからもう一つは、根本的に助けてやることの方策にもう一つ、これも御高承なんでありますけれども、実は金利であります。
　民間から借りましても、やっぱり小ロットは金利が高うございます。大企業といえば優遇金利ということで、長期プライムレートで今二・数％だろうというふうに思います。でも、中小企業はそういうわけにはまいりません。昔から健全なところで一ポイントでしょう、悪いと一・五ポイントも高い金利で借りて我慢してきているわけであります。そして、もちろん大企業も政府系の機関とかあるいは社債の発行だとか、いろんな形で固定レートを持っているわけであります。大変高い金利のものは大企業にもあるでしょう。でも、大企業は現在、さらなる資金調達をして金利を薄めていくとか、あるいは償還を繰り上げるとか、強引に返済をしてしまうとかいって対応力があるわけです。
　御承知のように、中小企業の設備投資というのは、まあ十年に一回設備投資しようかというぐらいですから、かなり思い切った借り入れをしてやっておるわけです。したがいまして、そう頻繁に長期の借り入れをするわけでもない。たまたまこれだけ低金利が続きますとそのことが目立ってまいりまして、大企業と中小企業の格差というものが歴然として目についてまいります。
　それで、お調べいただきましたら、今政府系の国民金融公庫、商工中金、それから中小企業金融公庫で四・五％以上の長期金利の残高が中小企業向けに五兆円あるということであります。そして、その資金を借りておる企業は、五兆円で五十万件なんです。一社で一件とは限りませんから五十万以下ではありますけれども、恐らく四十万社以上の企業が四・五％以上の金利。もちろん五％以上のものは五％以下にしなさいよという法律をつくっていただいて、この秋でしたか延長していただいたわけでありますけれども、それは四・九％に張りついておる。四・五％以上の金利のものが五兆円あるというような今の状況を、私も報道というものの大切さといいますか、どういう受けとめ方をするかということにつきましては、随分思いがあるんです｡
　例えば、これはいろんな方から異論があるかもしれませんけれども、林野庁の三兆円の借り入れの金利が高いから借りかえようとか、国鉄長期債務の中の何ぽかを借りかえようとか、大きな組織、大きなシステムの中の高い金利というのはどんどん借りかえて健全にしょうという声があっても、トータルとして五兆円もある中小企業の高い金利のものについては一顧だにされなかった。個々には出先でやっていただいておるかもわかりませんけれども、国政の場で取り上げられることは、お考えいただいておっても抜本的な対策として打っていただくことができなかった。
　こういうことでありまして、これは財投の見直しもされるようでありまして、財投資金が行っているわけですから、資金運用部の金利設定の仕方というものも、もっと過去から私はその事業者に道を開いていただくべきものであったというふうに思います。
　要は二点。マル経とか特別融資枠とか、これはとりあえずありがたいんですけれども、さらにできれば根本的に繰り延べを検討してやっていただきたい。金利についても、そういうものについては一度抜本的に考えていただきたい。この二点につきましてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　経済対策は、じゃとりあえずそれを加えようといってきょう発表するわけにはまいらぬだろうというふうに思いますけれども、近い将来にわたってのお考え、お気持ち等がございましたら、経企庁長官なり、関連がありますれば大蔵大臣にもお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　五％以上の金利のものにつきましては、十月十七日で期限が切れているものをもう一年延長ということで大蔵省の方にもお願いをして実行していただいたところでございますが、なお四・五％以上の金利のものが五兆円あるという大変な状況であるというふうに認識をしておりまして、やはり中小企業の皆様が、今の現状から見れば高い金利の政府関係金融機関の融資残があるという現状もしっかり踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
　それから、先ほどの問題は長期にわたる資金繰りの問題でもあろうかと思いますが、資金繰りの点につきましても、実は今の全体の金融状況、バブル崩壊後の金融状況の中で資金繰りがきついということについて、特に中小企業関係の金融機関が配意をしながら対応するようにという中身も今度の対策に一応考え方として出しているところでございます。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま経企庁長官が言われましたとおり、本日午後の経済関係閣僚会議におきまして、経済対策政府案が発表されることになっております。その中にも中小企業金融についての提案、取り決めが記載をされるということになっております。
　ただいま平田委員が言われた中小企業者の、資金需要よりも借りかえ等の観点からの御指摘がありました。一つの考え方、また一生懸命頑張っておる中小企業者からすれば、対比の関係でなぜ我々だけがということであろうかと思います。ただいまやっております借りかえをして利子負担を変えようということは、まだ決定議ではありませんが、国鉄債務の問題、林野特別会計赤字の債務の問題について討議をいたしております。これが一般会計にそのまま参りますと国民負担になりますものですから、国民の負担ではなく、みずからの努力で手法を考え、年末までに取り決めようというので取り組んでおります。
　これはこれとして、総理からの強い指示もあり、中小企業金融対策については大蔵大臣、通産大臣、経企庁長官が協議をして取り進めておるところであり、特別な相談窓口を政府関係機関に設置をいたす、こういうことでスタートを切らせていただきますと同時に、融資のあり方、長官が言われましたからダブりますので省略をいたしますが、特に既往債務に対する返済猶予など適切な対応をとることとしよう、こういうことでこのことの具体化にただいま取り組んでおるところでございます。
○平田耕一君　ありがとうございます。ひとつよろしくお願い申し上げたい。
　そして、最後にそのことについてもう一点だけ大蔵大臣にお尋ね申し上げて、お答えいただけるのならありがたいなというふうに思うんです。
　中小企業の中でも、やっぱり地方によりましてはほとんど建設工事しかないんだ、建設屋さんしかいないんだというような地方も多いわけでありまして、その構造自体云々とは申しませんが、短期の問題として、これだけ財政についても議論をしておる、いろんな形でやっておる。大変肩身が狭く思いながら、仕事量も激減をして、とりあえず企業の転換をしようにも何をしようにも間がない。それこそ、文字どおりその中で最も苦しんでおるのは地方の建設関連だろうというふうにも思います。
　これは、今までいろいろうまい汁を吸ったじゃないかということは別にいたしまして、そのことをしんしゃくいただきましても今の苦しみようは尋常なものではないのでありまして、財政構造改革下ではありますけれども、何とかひとつ前倒しで工事を出すとかいろんな形の工夫ができないものかどうか。大臣、そんなお考えはいかがでございましょうか、御答弁いただければありがたいというふうに思うんですけれども。
○国務大臣（三塚博君）　御案内のとおり、中小企業の中に入る地元建設業界、元請もありますが、ほぼ一次下請、二次下請、こういうことの中で頑張られておる過程であります。職人国家という話の概念の中に入るすぐれた集団もあるわけでございますから、そういう点では今後のあり方について政治、行政の中で万全を期さなければならぬことであります。
　しかしながら、御案内のとおり財政構造改革、再建の最大目標がございます。限られた公共工事の中では見通しが見えるわけでございますから、民間需要の喚起を、経済構造改革を前倒しで今やっておりますが、断行し、徐々にそのことによって民需中心の回転が起きております。これのさらにスピード化に取り組んでまいることによりまして、民間において頑張っておる各位に対し激励になる、また励みになる、頑張りに通ずるというようなことを進めなければならぬ。本日午後発表される経済対策の中にもそれらが十二分に盛られるのではないかと思いますし、具体的なことも最終決定をして、前倒しがどうやったらできるかというようなことまで含め検討されるのかなと思っております。
○平田耕一君　どうぞひとつ、今の状況下で可能な方策をお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、そういう形で当面悩んでおるということの、中小企業のことばかり申しますけれども、その中で今から触れたいのは、職人国家という言葉が出ましたが、物をつくるということは大切であります、国家の基本だろうというふうに思います。しからば、最近コンビニの売り上げがスーパーを凌駕したという朗報もあるんですけれども、コンビニほど全国チェーンでもないいわゆるローカルの小売・卸業につきましても、これは経済構造改革の中で、あるいは大きな業者に攻め立てられて中心市街地は寂れていくわ、おれたちではどうしょうもないなと悲嘆に暮れておるのも現状であります。もう息子に継がせようという人はほとんどおらぬわけであります。
　この辺につきまして、全体的で結構でございますけれども、小売・卸、いわゆる商業者につきましてはこういう夢があるんだよ、だから頑張れよというようなことがありましたら、長官、そして総理もお考えお持ちでございましたらお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、近年我が国の流通が大変厳しい状況に置かれているわけでございまして、バブル経済崩壊後の消費者ニーズの変化、あるいは価格破壊とも称されるほどの価格競争の激化、あるいはディスカウントストア等の新業態の小売業の台頭、あるいは都市構造、交通体系の変化、あるいは大型店の出店増、そして構造的、持続的な変革の中にある、こういう認識をしております。
　中小企業庁といたしましても、この流通構造変革の大きな流れは中小小売業にとっては大変厳しい環境変化と認識はしております。ただ、こうした状況においてこそ、意欲を持って地域に根差す消費者ニーズへのきめ細かな対応、あるいは商店街の機能の強化、そして共同化、異業種連携による効率化等への取り組みを通じて流通構造改革の流れをむしろ積極的に活用していくということが可能だと考えておりまして、何より中小小売商業者にこの点が求められているのではないかと思います。
　中小企業庁としましては、先行きに不透明感を強く感じている中小小売業者にただいま申し上げたような今後の方向性を示しながら、みずから構造改革に取り組む中小小売商業者を力強く支援してまいりたい、こう考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　中小企業庁の立場からお答えを申し上げますと、まさに今申し上げましたような具体的な施策を積み上げていくということに尽きると思います。その上で、私なりに今の御質問にお答えをしてみたいと思います。
　自分の郷里を振り返りましても、また私は東京でちょうど六本木のかいわいに随分長く住んでおりますけれども、その周辺の環境というものは大変大きく変化をいたしました。そして、議員が御指摘のように、学生のころから住んでおりますだけになじんでおりましたお店も随分変わってきております。
　しかし同時に、その中で非常に特色を持たれている、そして大変失礼な言い方ですけれども、その特色におぼれずにその地域の住民が何を求めているかに絶えず気をつけておられる、そうしたお店は実は私が見ておりますと余り変わっておりません。それでも、やはり郷里の町等を振り返りますと、大規模小売店が一定の数進出をいたしました時点から中心商店街の目立った変化が生まれてまいりました。そして、その空き店舗がまた周辺のお店の足を引っ張る、そういう状況は確かに出ております。
　そうすると、どうやって特色を持ったそれぞれのお店が横の連携をとりながらその地域にお客さんの足を向けるかという、その工夫の勝負ということになるわけですが、そのときに、今の生活様式の中でやはり駐車場がないというところはなかなか起き上がれません。そうしますと、逆に言えば、私は、それぞれの地域が自分の地域を維持し振興していく、まさにその小売商業の段階における、あるいは小規模の卸の方を含めてその地域を伸ばしていこうとする場合の処方せんというのは、むしろ逆にそれぞれの地域の特色を持ったものをお書きいただく、そしてそれに対してどういう協力の仕組みがあるかを考えることが一番大事ではないだろうかと思います。
　これは大変妙な言い方でありますけれども、私の郷里の岡山県総社市と現在の私の選挙区として居住しております倉敷市と、それだけでも私は実は対応策は異なるものが必要であろうと思いますし、また思ってまいりました。同時に、東京で住んでおりまして、その地域における小売商業のあり方を考えますと、またこれは処方せんは違うと思います。
　ですから、逆に言いますと、私はそれぞれの地域が御自分で創意工夫を入れられた青写真というもの、つくられるものを、これは都道府県も市町村も国の立場でもそうでありますけれども、いかにその地域に合ったチャートをつくられるものを支援していけるか、そうした弾力を持った仕組みが必要ではなかろうか、そのような感じがいたします。
○平田耕一君　ありがとうございました。大変大きな御示唆をいただいたというふうに思っております。
　そして、大店法の件が十一月十五日に日経一面で報道をされたわけでありまして、いろんな意見がひしめいておるわけでありますけれども、規制をするとかしないとかという論議よりも、先ほど総理がお話しなされたように、やっぱりどこをどういうふうに生き返らせようかという話に基づいたいろんな判断をぜひしていっていただきたい。地域が考えるなら、その地域の考えに合わせて協力できるような体制をつくろうじゃないか、こういうふうに受けとめておりますので、それに向けた具体策あるいは法律整備等をぜひともひとつお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　中小業者に関しましてはこの程度にいたしまして、景気が思わしくないということで時間をいただいております。それはせっぱ詰まったものであります。ところで、六大改革、経済構造改革というものを進めていきましたときに、全体の構造改革の中で、やっぱり国家としてまだ国際的な市場にたえない部分として一次産業、特に農林水産業があるんだろうというふうに思うんです。そうであればはっきりと、これはこういうタイミングなんだから、多少具体的な施策はまだ先になるけれども、基本的に検討しておきましょう、農業、水産業につきましては、あるいは林業については製品はこうしようと、こういうことを一次産業についてもやっぱり今改革の中で呼びかけていただく必要があるんじゃないかな。人口でいけば四百万人弱就業者がおるんだろうというふうに思います。国民の中では大変重要な仕事だという認識もありますし、その数も多いし、やっている人間は自分が国を背負っているぐらいの気概があるわけです、土地をさわっておるわけですから。それぐらいの気概を持っておる人たちばかりでありますので、そこへもひとつ元気の出るような、これは短期処方はないのかもしれません。米に対してどんとお金を出してやればそれは短期でありましょうけれども、そうそうできるものではありません。多少スパンが長くてもいい、一次産業従事者もこうして一緒に改革の方向に歩きましょうという呼びかけをぜひしていただきたいというふうに思うんです。
　その点につきまして、どなたに御答弁いただいたらいいかわかりませんが、ぜひひとつお触れをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本来、農水大臣がお答えをするのが一番正しいのかもしれませんが。
　確かに、いわゆる六大改革という中のどこか一つに農林水産業そのものを位置づけているという姿にないことは御指摘のとおりですが、これはぜひ御理解をいただきたいと思いますのが、産業としての部分と、例えば国土保全に果たしている役割とかあるいは国民の暮らしの中の潤いの部分を引き受けている部分とか、実は農林水産業それぞれにただ単に産業ととらえるだけではない側面を持っているということをぜひもう一度申し上げたいと思うんです。
　これは間違いなしに、食糧の供給という面あるいは緑の確保、農業と林業という点でとらえましてもそうでありますし、水産を内水面漁業あるいは沿岸漁業いずれをとらえましても、環境という視点も当然ながらここには入ってまいります。そして、幅広くこうしたものをとらえなければならない。しかもその中で、社会経済情勢の変化、あるいは国際化の進展の流れの中で農政全般の抜本的な見直しを通じて新しい農政の指針をつくろうと、食料・農業・農村基本問題調査会が今幅広い議論を精力的に進めておるわけであります。
　しかし、業としてこれをとらえました部分がないかというなら、そうではございません。例えば、バイオ技術をいかに農林水産業の中に取り入れていくか。これは既に経済構造改革の中における今後成長が期待される十五分野の中にも位置づけられております。あるいは海洋関連という部分で、当然ながら魚礁を整備したり基本的な将来に向けての水産業の振興策も考えられるわけであります。それは実は生活・文化関連分野あるいは住宅関連でいかに自国産木材を住宅建築施設の中に生かしていくか。さまざまな視野の切り口は私は当然のことながらこの中に入っていると思っておりますし、こうした産業分野の中における規制の緩和、あるいは技術開発、人材の育成、言いかえれば、こうした分野を成長産業というとらえ方をし、その中における産業分野の創出、あるいは成長に資する環境整備、こうした分野に対する施策は当然のことながらあるわけであります。
　ただ、農林水産業というものが一面的に産業としてだけとらえられるものではない、そうした特色を持っておることも我々は脳裏に入れながら、我が国の食糧を安定的に供給するその役割というものも当然大事にしていくべきものと、そのように思います。
○平田耕一君　現時点でよく理解をいたしておりますが、ぜひ早い時期に具体論として、六大改革が七大改革になろうとも、根底から取り組んで、一緒に同じベースで、働く者として話の輪に入れるような施策ができればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。全般的に六大改革、そして目指すものをお尋ねいたしまして、そして緊急にその方向の中でお願いをしたいというようなことを自分なりに申し上げたつもりでありますけれども、もう一点、その中で財政構造改革というのがあるわけでありまして、これが目下の問題であります。ヨーロッパの統合に際しましても、債務比率がＧＤＰの六割でしたか、という基準でもって統一をする、統一というか一つの目安としておるということでありまして、日本もその数字自体は非常に明確なものであります。
　そういった考えでいきますと、これは日本株式会社と言わずとも、日本という事業体をとった場合に、じゃ債務比率はどうするかということにつきましては、分子をいかに少なくしていくかということも大事でありますけれども、もっと大きな要素は、もう御高承ですが、分母を大きくすることだというふうに思います。分母を大きくするためには設備投資をしなきゃ絶対に大きくならないんですね。設備投資をシュリンクさせたら絶対に分母は大きくならない。これはもう火を見るより明らかでありまして、このまま改革改革ということは大事でありますけれども、何のための改革か。楽しい日本をつくろう、働きがいのある自由闊達な経済活動のできる社会をつくろうということにおいて、目指すものはやっぱり元気のいい、経済生産力の高い国家でありますから、じゃ分母を大きくする、すなわち設備投資はどうするの、こういうことであります。
　それについては財政構造改革をやりながらも常に考えていかなきやならないし、とりあえずできないとすれば、できないけれども二年たったら、三年たったらこれはやろう。でも、これだけはことしもやらにゃいかぬというようなことをより鮮明にしていかにゃいかぬ。
　そして、最大にリストラしょうと思ったら積極投資という手もとらなきゃいかぬわけであります。一つの会社ならずっとシュリンクしていくということもあろうかと思いますけれども、これは国家でありますから、ここ一番、本当にリストラするときというのは夢のある方向へ思い切って設備投資していくという一点集中も大事でありましょう。
　そんな考え方も持っておりますので、ぜひともひとつ長期的な投資につきましては総理みずからリーダーシップを発揮されて何か訴えるものをつくっていただきたいなというふうに思っておりまして、そんな大きな流れの中で諸施策をお進めいただきたいというふうに思っております。
　財政構造改革と、それから国にとっての長期的な投資と、そしてできれば目玉は何かないですか、夢があるものはないですかということについて総理に御答弁いただければ、総括的でも結構でありますけれども、お願い申し上げたいというふうに思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻来、経済企画庁長官から御答弁を申し上げておりますように、本日、本委員会の休憩時間を利用しまして経済構造対策の閣僚会議を開きまして、さまざまな施策について政府としての意思を決定いたしたいと思っております。
　その意味では将来に向けて我々なりに目を向け、財政状況の厳しさということとは別に、将来への夢をはぐくみたい、そうした思いを込めたものは幾つもその中に含まれております。
　その上で、もうこれは申し上げるまでもないことでありますけれども、現在の財政状況、そして現在の財政構造、これを将来にこのまま続けていきました場合、財政赤字を含めた国民負担率が七〇％というような試算も出てきている。そうした中で我々は、これが双子の赤字となり、国民の生活水準の低下につながるような事態は何としても避けたい、そのためには財政構造改革の推進ということについては一刻の猶予も許されないという思いを持っておることも事実でございます。
　同時に、今後の経済運営というものが安易に財政に頼るのではなく、むしろ民間需要中心、これはまさに議員が先ほど来御指摘になっておられるとおりの方向でありますけれども、民間需要中心の自律的な安定成長を図っていくことが基本だと思っておりますし、そのためにこそ、実は財政構造改革だけではなく経済構造改革もあわせて進めていかなければならない、他の改革も同様でありますけれども、ということを目指しております。
　その中におきまして、そういう状況の中でありましても将来に結びつくような、我々が夢をかけ得るような分野というものは伸ばしていかなければならない、育てていかなければならない、これは御指摘のとおりであります。その中には、既存のルールの変更で民間の意欲をかき立てることのできるものもありましょうし、今は研究段階にあるもので、それが現実の製品に結びつけられるような方向で研究が進められることによって新たな分野を開くものもあるでありましょう。まさにそうしたものに対する国の投資というものは十分考えていくべきものだと思っております。
　厳しい状況は状況、そしてその中で、まさに大蔵大臣がよく言われるような、めり張りをつけた考え方で取り組んでいきたいと申しますのは、こうした夢を、一方では財政状況を改革をしながら、同時に一方では将来につながる夢を育てていきたい、そのような思いであることをぜひ御理解をいただきたいと思います。
○平田耕一君　ありがとうございました。
　以上、私の質問とさせていただき、同僚の依田議員に譲りますが、最後に一点。
　総理が申されました、大蔵大臣がよく言われるめり張り、大蔵大臣、その張り、ひとつできる範囲の中で何らかの工夫をしていただいて、前倒しをしかるべき時期に、きょう発表なさる経済対策が、いろんな批判がありましょう、でもそれは自信を持って進めていただいて、しかし御自身がちょっと足りないなと思われれば、そのときはタイミングよくひとつ前倒しをお願い申し上げたいというふうに強く要請をいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。依田智治君。
○依田智治君　平田委員の関連で、残りの時間で外交問題を自由民主党を代表して質問させていただきます。
　その前に、通告してございませんが、けさの各紙一面に、エジプトで邦人の観光客も巻き込まれた大変な惨事が起こっております。中東和平も着々と進展しつつあり、エジプトにおいてはムバラク政権の体制の中で過激派は相当鎮圧できたなと思っていたやさきにこういう大変な事態が起こってきているということは大変に残念なことだと思います。
　そこで、事態の現在の状況等は結構でございますが、まず私は、犠牲になられた日本の旅行客初め外国の六十数名にも及ぶ皆様方に対して心から哀悼の意を表したいと思います。
　政府としても、まだ重傷者もおるようでございますし、被害者の救助やこれからのいろいろな御家族等の対策等にも万全を期していただくように強く要望していきたいとともに、今旅行の時代で本当に日本人の海外旅行も多くなっていますし、また企業の海外進出も非常にふえている状況ですので、こういう邦人の安全対策という点についてもしっかりとした対策を講じていただくようにお願いするわけでございます。
　そこで、二点だけ、お願いと、外務大臣に一言決意をお願いしたいと思うんです。いろいろ総理も国際会議等に出席してテロ根絶等に共同歩調でやろうと言っている状況の中で、まだまだ依然としてこういうテロが国際的に絶えないという状況があるわけでございまして、今後一層の国際的なテロ撲滅に向けての取り組み強化の決意と、それから中東地域というのは我が国にとってもエネルギーで極めて重要な地域でございますので、こういう問題に向けてさらに我が国としても一層の努力をしていただくように、通告してございませんが、外務大臣にまずこの点をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　十七日に発生しましたこの事件は、無差別に観光客を銃撃するというまことに残虐きわまりないテロ事件でありまして、大きな衝撃と悲しみ、そして怒りを禁じ得ないところでございます。
　そこで、こうしたテロ事件につきましてはサミットにおきましても議題となされましてその対策を講じてきたところでありますが、今般のような事件が再発することはまことに残念のきわみであります。政府といたしましても、さらにこうしたことの起こることのないようにいろいろな手段を講じまして対処いたしていきたいと考えております。
○依田智治君　しっかりとした対策を講じていただくようにまずお願いしておきます。
　そこで、きょうは外交問題、いろいろ取り上げてお伺いしたい問題がございますが、私は我が国の平和と独立、安全という視点、それから国民の本当に平穏な生活、安全の確保という視点に立って、当面の外交に関連して、この間三党の訪朝団が行っていろいろ努力して帰ってきたということもございまして、まず日本人拉致疑惑の問題、これを取り上げて、その後時間の範囲内において、海洋国家の我が国の沿岸とか海洋の権益、国民の安全のための体制、そういうものをやはり考える必要があるんじゃないか。強化というか、総合的に考えていかなければいかぬ。
　それから、これも我が国の安全にとって極めて重要だと思っていますが、一方、人道的な面から世界からできるだけ根絶したい、こういう願いと我が国の安全保障という両面からの解決すべき緊急の問題であります対人地雷禁止の問題、この三点について質問をしたいと思います。
　まず、拉致問題でございます。これについては代表団は大変努力して、今回は事実を指摘したりしていろいろ話した。しかし、共同通信配信のニュース速報によりますと、労働党側の報道文要旨にはこの拉致問題に関してはこういうふうに書いてあります。「日本で言われている行方不明者は純然としたねつ造であるが、日本側の切実な提起を考慮して一般行方不明者と同じ調査を行うことができるよう話した。」と、こういうことを言っておるわけですね。私は非常に残念なことだと。
　それで、今度の代表団の関連で、非常に努力されたので私も政治家としての責任において正確な筋からこの問題についてもうちょっと詳しく聞いたところによりますと、拉致事件はありもしない事件だ、あったこともない事件である、またあるべきことでもない、でっち上げた、そんな問題を取り上げることが不愉快だと、こういう発言が実はあったようでございます。これは大変なことだなと。
　そこで、まず第一に、こういう国ですから、この事実を正面切って認めさせるということがいいのかどうかという問題はありますが、なかなか難しい。まず被害者を一日も早く日本に帰してやる、これがまた両親、関係者等の極めて強い要望であるというのが、党の日朝問題小委員会等にも私は参加していまして、直接親族等から聞きました。
　しかし、まず我々がこれに取り組む場合には少なくとも、外務省の某高官が何か韓国で調べているのは余り信用できないようなニュアンスのことを言っていましたが、とんでもないことなので、きょうは国家公安委員長に来ていただいていますが、我が国では閣議でも報告した白書でことしはぴっちりとこの七件十人の拉致容疑事件について取り上げ、個々の幾つかの事件については事件名を挙げて解説しておるという状況でございますので、国家公安委員長に、この点は決してでっち上げではないということについての確信ある御説明をお願いしたい。よろしくお願いします。
○国務大臣（上杉光弘君）　お答えいたします。
　警察におきましては、韓国当局を含みます関係各機関との情報交換、各種の国内調査等、これまでの捜査結果を総合的に検討いたしました結果、警察白書でも公のものとしてお示しいたしましたとおり、北朝鮮による拉致の疑いのある事件は七件十名、拉致未遂と思われるものは一件二名であると判断いたしております。現時点におきまして、これを変更する意思は全くないものと承知をいたしております。言うまでもなく、警察は法と証拠に基づいてかかる判断を行っているものと承知をいたしております。
○依田智治君　七件十名についで全部取り上げていっても時間がありませんので、代表的な三件についてだけ私から取り上げ、警察当局からひとつ証拠等に基づく証言をお願いしたいと思います。
　まず第一は、これは日本警察が関係者を逮捕している石川県の宇出津事件。この概要と、この事件がまさに警察が直接取り扱った真実の事件であるという点を警察庁の方から御説明願いたいと思います。
○政府委員（伊達興治君）　御指摘の事件は、昭和五十二年九月に石川県警察が検挙した事件であります。本事件では、北朝鮮工作員に取り込まれた在日朝鮮人が在日米軍に関する情報収集や対韓国工作に従事していたところ、四十五歳から五十歳くらいの日本人独身男性を北朝鮮に送り込めと、こういう指示を受けまして、昭和五十二年九月、かねてから知り合いであった東京都在住の日本人男性を石川県の宇出津海岸に連れ出し、北朝鮮工作船で迎えに来た別の北朝鮮工作員に引き渡した、こういうことが判明しております。
　警察は、当該在日朝鮮人を検挙し、乱数表、暗号表等のスパイ活動を裏づける資料を押収したほか、同人から拉致の経緯、動機、状況等に関する具体的かつ詳細な供述を得ております。これらに基づきまして所要の裏づけ捜査を行った結果、本事件は北朝鮮による拉致であることはほぼ間違いないものと判断しております。
○依田智治君　この事件は関係者を外登法違反で検挙したということのほかに、本来、国外移送拐取罪というのが成立するところなんですが、諸般の事情からこれは立件に至っていないという状況でございますが、少なくともこの事件が関係者の通報によって、不審な人物がいるということで旅館のおかみさんが届け出て、そして張り込んでいて検挙した、そのときは既に工作船でその男性は連れていかれた、まさに事実でございます。これが第一点。
　第二点は、これも皆さん御存じの大韓航空機事件。これは李恩恵という人が拉致された、金賢姫供述によって明らかになった事件でございます。これもまさしく真実であるという点、私は確信しておりますが、警察当局から御説明をお願いしたい。
○政府委員（伊達興治君）　御指摘の事案は、昭和六十二年十一月に発生した大韓航空機爆破事件の実行犯である金賢姫の教育係、李恩恵に関する事案であります。
　金賢姫は、北朝鮮において昭和五十三年から五十四年ころに日本から拉致されてきた李恩恵と称する日本人女性から日本語や日本の風俗習慣に関する教育を受けた、また李恩恵は日本から船で引っ張られてきたと言っていたなどと供述しております。警察庁担当官が韓国において直接金賢姫から得たこうした供述や日本国内での捜査結果等を総合的に判断した結果、李恩恵は埼玉県出身の日本人女性である可能性が極めて高いことが判明しております。警察としましては、本件は北朝鮮による拉致であることはほぼ間違いないものと判断しております。
○依田智治君　これは、警察庁の担当官がわざわざ韓国へ行きまして金賢姫から直接話を聞き、心証を得て、そして国内の裏づけ捜査も徹底して、埼玉の女性に間違いなかろう、こう確信をしておる事件でございます。決してでっち上げではない。もう一点、これは辛光沫事件という、北鮮工作員によって大阪の男性が宮崎の青島海岸から工作船で拉致された、こういう事件でございますが、この点についての調査の経緯、真実性について警察庁の方から御報告願いたい。
○政府委員（伊達興治君）　御指摘の事件は昭和六十年六月に韓国当局から発表された事件であります。
　本事件では、北朝鮮工作員辛光沫らが北朝鮮からの指示を受け、昭和五十五年六月、大阪在住の日本人男性を宮崎県の青島海岸に連れ出し、工作船で北朝鮮に拉致したこと、このことが判明しております。さらにその後、辛光沫は拉致された日本人男性に成りかわって同人名義の日本旅券等を不正に取得し、そして日本に居座りまして、またこの旅券を使って数回にわたって海外渡航し、海外拠点の設置、対韓国工作等の活動を行っていた、こうしたことも判明しております。
　警察は、事件発生当時、担当官を韓国に派遣して韓国当局と緊密な情報交換を行ったほか、日本国内におきましても所要の裏づけ捜査等を行った結果、本件は北朝鮮による拉致であることはほぼ間違いないものと判断しておるところでございます。
○依田智治君　今御説明のように、警察当局も係官を韓国へ派遣して、専門家同士によって徹底した情報交換、さらにそれに基づく日本国内の裏づけ捜査、私の聞いたところではこの大阪から拉致された方はコックさんで、焼き飯のつくり方までこの人に成り済ますためにいろいろ教わったというようなことを聞いております。いずれにしましても、このほかマスコミ関係者等が韓国で幇助した共犯の日本人と接触して証言を得ているというようなことも聞いておりまして、これもまさに真実の事件である、こう確信しておるわけでございます。
　その他、ことしになって判明した新潟の少女がバドミントンの帰りに行方不明になった事件、これは一昨日また新潟でこの救助を求める千人くらいの規模の大会も開かれたというように報道されておりますし、五十三年ころには福井、新潟、鹿児島で一連のアベック行方不明事件も起きている。こういうことがこの七件十名の中に含まれておるわけでございまして、交渉する場合にやはりこの点は十分腹に踏まえながらしっかりした交渉をしていく必要がある。
　政治の方で、この間大変努力して与党の関係者が行ってきたわけですから、それを踏まえて、これから政府同士本当にしっかりとした交渉をして、一日も早く被害者が日本に戻れるように、その点の努力をお願いしたいと思います。
　そこで、私はこの問題の第二点として、そういうのを踏まえながらやるとしても、なかなかこういう国ですから難しい。しかし、外国に先例がある。これは国会でも取り上げられたことがありますが、その後これはどんなことになっているのか。
　レバノンで女性がやはり昭和五十三年ごろでしたか拉致された、連れていかれた。だまされて連れていかれた。東京へ行くよと、いい秘書を選ぶ、採用する、現地に明るい秘書をというので女性を連れていって、ピョンヤンでいろいろ教育を施されたけれども、結局この五人は、ここのところは明らかになりませんが、いずれにしても何年か後に国に帰っている。いずれにしても国に帰っておるわけでございます。
　こういう外国の例があるわけでございまして、この点については、外務省、いろいろ調査等難しい点があるかと思いますが、これまで判明している外務省が承知しているこの件に関する事実関係、これをちょっと御説明願いたい。外務省当局からお願いします。
○政府委員（阿南惟茂君）　お答え申し上げます。
　レバノンで行われました報道によれば、レバノン女性四名ないし五名ということが言われておりますが、ピョンヤンに連れていかれました。レバノン外務省から北朝鮮通商代表部に申し入れを行いまして、すべての女性が最終的にはレバノンに帰国したということが伝えられております。
　私どもの方で当時のレバノン政府関係者に照会いたしましたところでは、随分昔のことであるということで事実関係等必ずしも明らかでないところはございますけれども、そのようなことがあったことは事実のようでございます。
○依田智治君　なかなか、どういう手段で帰ることになったということはこういう席で明らかにできるものでもないし、また外交交渉において大変高度な駆け引き等の結果だろうと思うのですが、こういう例もあるわけでございますので、我が国としても、外務省のみならず政府の総力を挙げて、いずれにしても被害者の所在を明らかにし、一日も早く親元、親族等に帰してやる、この努力をやる必要があると考えておりますので、この点しっかりとやっていただくようにお願いしたい。
　そこで、北朝鮮労働党は、我が国はおおよそ関係ないけれども、一般行方不明者というのはどの国にもあることだからそういう範囲で調査しましょうと、こういうことで今度の代表団は帰ってこられた。これはまあ大変な成果だという評価をするのと、中身はさっぱりわからぬでどうなんだと。
　そこで、私はちょっと心配ありますのは、ひとつ外務省もしっかりと、また警察当局も関連すれば御努力願いたいんですが、この拉致以外にヨーロッパで行方不明になった男女三人ばかりがありますね。これは、ある人はロンドンの留学の帰りにコペンハーゲンからの帰路拉致され、どこかへ行っちゃった。それで、北海道の親元のところへ三人一緒に北朝鮮に住んでいるという手紙が数年前に来たという事実があって、じゃ、いるんじゃないかということで、実は、第一回目朝正常化交渉でしたか、ピョンヤンで平成三年一月、第一回交渉の際に、親元に来た手紙を示して、こういう事実があるが調査をしっかりやってくれよと、こうやった。非常に期待しておったところ、第二回交渉、平成三年三月十一日、事実確認なし、こういうことだったというように聞いておるわけですね。
　この点、それだけなのかどうか。その後、もうちょっとしっかりした調査をして、手紙まで来ているという事実があるわけでして、決してでっち上げでもないし、そういう確認をされているわけですので、外務省としてこの件についてもうちょっとしっかりした調査なりをしたのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿南惟茂君）　平成三年の日朝国交正常化交渉、第一回本会談そして第二回本会談の際に向こうから回答があったという点につきましては、今、先生おっしゃったとおりでございます。
　その後、本年八月に行われました日朝国交正常化交渉再開のための審議官レベルの予備会談におきまして、北朝鮮内の日本人の安否調査につき協力していくということで双方の意見の一致が見られたわけでございます。
　これを受けまして、本件につきましても、九月に行われました第一回目朝赤十字連絡協議会の場で、北朝鮮内の日本人の安否調査について我が方より取り上げた経緯がございます。今般の与党三党の訪朝団も、この件について正面から取り上げていただいたと承知をしております。
　北朝鮮側は、拉致疑惑につきまして北朝鮮と関係のないことであるとしつつも、一般の行方不明者として調査すると回答した点は先生おっしゃったとおりでございますが、このヨーロッパからの御指摘のケースにつきましても、北朝鮮が調査を真剣に行い問題の解決のために具体的な行動をとるよう、政府としても引き続き北朝鮮側に要求していくという考えでございます。
○依田智治君　この件は直接日本人による犯行ではない、むしろ日本人が被害者の事件ですので、外務省の領事移住部なんかが対応していると思いますが、警察当局も、いろんな一連の報道等もあり、行方不明者ということでございますから、何かこの事件についてその他の拉致事件との関連において調査し把握している事実があったらお教え願いたい。
○政府委員（伊達興治君）　御指摘の三名の方々でありますが、この方々は外国滞在中に行方不明になった、こういうことでありまして、警察としましても、この方々が何らかの犯罪に巻き込まれた可能性もあるのではないか、こうしたことを含めましてあらゆる事態を想定し、事案の解明のため関係各機関との情報交換と所要の措置を進めているところでございます。