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○国務大臣（竹内黎一君）　まずもって、林先生に本会議出席のための御配慮をちょうだいしたことを感謝申し上げます。
　さて、お尋ねの科学技術振興の現状でございますけれども、若干数字でまず御紹介申し上げますと、昭和五十八年度におきまして、研究者の数は三十七万人、研究開発投資総額は六兆五千億円であり、これは米国の二十兆八千億円、ソ連の八兆四千億円に次いで世界第三位となっております。さらにこれを国民所得に対する比率で見てみましても、西側先進国の中では西ドイツの三・二〇％、米国の二・九九％に次ぐ二・九五％と相なっております。このように我が国は世界の技術先進国の一つに数えられるまでに至ったわけでございますが、これまでの我が国の科学技術の発展が主として海外からの技術の導入及びその改良に負うとこ
ろが大きなものであったことは、先生ただいま御指摘のとおりと私も理解をいたします。
　さて、これからの科学技術振興の方針でございますが、これまた先生既に御案内のように、昨年十一月に科学技術会議の方から、これからの科学技術振興につきまして極めて貴重かつ重要な答申をちょうだいをしております。私どもはこの十一号答申に沿って、いわばこれをバイブルにしてこれからの科学技術行政を進めてまいりたいと思いますが、その十一号答申において特に強調されているのは、以下申し上げる三つの柱でございます。
　まず第一は、これまた今先生お触れになりました独創的な基礎研究の強化、研究開発基盤の充実ということでございまして、まさしく日本の土壌に根差したオリジナリティーのある科学技術というものをこれから生み出していかねばならぬということでございます。
　それから産学官の有機的連携の促進等により、そういう体制整備も図れということでございまして、あわせて国際責務の面からも、これからも科学技術の面でも一層国際協力を進めていくべきであると、こういうように指摘されておりますが、この指摘に基づきまして、私ども科学技術庁といたしましては、以下申し上げるようなことをこれから力を入れてまいりたいと思います。
　まず第一には、創造科学技術推進事業の強化でございます。二番目には基礎的・先導的科学技術の分野の推進を中心とする科学技術振興調整費の強化でございまして、これらにより産学官の有機的連携を図りつつ、独創的な基礎的研究の強化を図ってまいりたいと思います。
　第二番目に申し上げたいことは、研究開発基盤につきまして、科学技術情報、データベース、こういったものの流通事業、それから加えて遺伝子、細胞等生物資源の収集、保存、提供事業等の充実にこれからも力をいたさなければならぬと思うわけであります。そして以上申し上げたような施策を中心に、繰り返して申し上げますが、創造性豊かな科学技術の振興に私としては全力を尽くしてまいりたくまた先生方の御指導よろしくとお願い申し上げるところでございます。
○林寛子君　今大臣のお言葉の中で、研究費の世界的レベルあるいは研究者数の発表あるいはＧＮＰに対するもの、いろいろおっしゃいましたけれども、私はただ今大臣がおっしゃらなかった中で、一番気になる部分が一つございます。と申しますのは、これ科学技術庁の要覧から出てきたわけですけれども、問題は政府の負担割合でございます。これによりますと、五十八年度でございますけれども、日本の政府負担が二二・二％、そしてアメリカが政府負担は四六％、西ドイツは四二・三％、フランスが五七・七％、ソ連は推測ですけれども四七％と、どの国も大体約五〇％前後を占めております。にもかかわらず、日本の政府負担割合だけが二二・二％と、大変お寒い限りと言わざるを得ない。特に先ほど私が申しましたように、今後の基礎技術の開発というものに対して、私はこれこそ政府負担率が高くなければ将来に備えられないという、長官がお答えになった中から抜けている部分の、私は政府負担率というものが今後の将来の科学技術立国を目指す日本にとっては、基礎技術の開発、先ほど申しましたように、一番おくれている部分に対しての政府負担というものをこれから増大していかなきゃいけない、でなければ将来はあり得ないと、そこまで言わせていただくと言い過ぎかもしれませんけれども、それほど私は重要なことであると思っておりますので、ただ一点だけ、長官のお答えから抜けておりましたその政府負担率についてのお答えをちょっと御感想を聞かせてください。
○国務大臣（竹内黎一君）　お答え申し上げます。
　これからの科学技術振興を考える際の一つの大きな問題点が、先生ただいま御指摘になりました研究開発投資総額の中に占める政府負担の割合がいわば著しく低いということでございます。
　科学技術の中には、多額の資金を要し、あるいは多数の人材を必要とし、あるいは長い時間をかけなきゃならぬようなものもございます。例えばその代表的な例が核融合であろうかと思いますが、こういうものの研究は到底民間に期待するわけにもまいりません。等々考えてまいりますと、これからは何としても全体の中での政府の投資というものを極力引き上げてまいらなきゃならぬかと思うのであります。
　日本の財政の状況が厳しいことは既に先生御承知のとおりでございますが、その厳しい中にありましても、いわば二十一世紀科学技術立国を目指す日本としては、何としても今申し上げた政府の投資というものを極力ふやしていくということ、私もこれから精いっぱいに頑張るつもりでございます。
○林寛子君　今長官のお言葉にありましたように、そのとおり努力していただきたいと思いますし、私たちもそれに協力を惜しまないつもりでございます。
　続きまして、今長官からのお言葉の中にもございましたけれども、先ほど私も申しましたように、今までの日本の科学技術政策の中で導入技術の改良あるいは加工から脱却して、独創的な科学技術をみずから創出して、科学技術立国の道を歩んでいくことは必要、それはもう当然のことでございます。毎回これは言われることでございます。また、去る十一月に出されました科学技術会議第十一号答申におきましても、独創性豊かな科学技術の積極的創造を重要な柱の一つに挙げております。このような意味で、昭和五十六年度に創設されました創造科学技術推進制度、これは極めてユニークな、かつ重要な制度でございますので、この制度の研究の状況及び今後の取り組み方についてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（本郷英一君）　ただいまお尋ねの創造科学技術推進制度の状況でございますが、現在七つのテーマを手がけております。御承知のとおり、五十六年にスタートしましたときに、超微粒子、それから特殊構造物質、ファインポリマー、完全結晶という四つのプロジェクトをスタートさせましたが、その後バイオホロニクス、生物情報伝達、特殊環境微生物というものを追加いたしまして現在七つやっております。予算全体といたしましては、五十九年度で二十三億ばかりの費用をもちましてこの七つをやってまいりました。三年間ばかりの間に特許の申請を行いましたものが百ばかり、それから海外を含めまして論文発表しましたものは二百五十前後に上るという著しい成果を上げております。六十年度につきましては、二つのテーマを追加することにいたしました。微小な世界を扱うものといたしましてナノ機構というものと、固体表面のいろいろな物理化学的性格を調べるという二つのテーマを追加しております。この制度が持っております自由な組織の壁を超えた流動研究システムというものが研究を進める上で非常に効果的であるというふうに考えられますので、今後とも有望なテーマを発掘しながら本制度を一層充実してまいりたいと考えております。
○林寛子君　それと同じく昭和五十六年度に創設されました科学技術振興調整費も、これも独創的な科学技術の推進のために大いに活用していくべきだろうと思っておりますけれども、その調整費の今後の活用方針についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　昭和六十年度は、先ほど大臣から御答弁申し上げました中にもございましたが、長期的展望に立つ科学技術振興の総合的基本方策である科学技術会議の十一号答申、これが昨年十一月に発表されましてから最初の年でございます。したがいまして、私ども六十年度の科学技術振興調整費の運用に当たりましては、この十一号答申を踏まえまして、まず第一にライフサイエンス、物質・材料系科学技術を重点として基礎的・先導的科学技術の研究開発の推進を図る、第二に、基礎研究における国の果たすべき役割の重要性にかんがみ国立試験研究機関における重点基礎研究の推進を図る等、科学技術会議の方針に沿ってその積極的な活用を図ることといたしております。
　本調整費の制度が発足いたしましてから五年目を迎えまして、科学技術会議の方針に沿って国全体として調和のとれた科学技術政策を展開する上で従来まで有効に活用されており、またその成果も着実に上がっております。一例を申し上げますと、昨年の八月までの研究論文の発表が約千六百件、特許申請が約百件というようなことでございます。私どもといたしましては今後ともその一層の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○林寛子君　これは後でまた国際協力の部門でちょっと申し上げたいんですけれども、時間がございませんので先へ進ましていただきたいと思います。
　いわゆる先端科学技術の問題に入りたいと思うんですけれども、その中の幾つかの分野がございます。核融合であり、宇宙開発であり、そしてライフサイエンスであり等々ございますけれども、先ほど同僚議員から原子力に関しての御質問がございましたので、時間の関係上その部分は省かしていただいて、他の分野について質問していきたいと思います。
　その重要点の幾つかの中に核融合があるわけでございますけれども、全体の世界的水準にはどうにか達したと言えるのが日本の現状であろうかと思うんですけれども、いわゆる炉の工学技術、いわゆる耐久性だとか、あるいは経済性であるとか、そういうもの、いわゆるエネルギー等の取り出しに関する技術、そういう面については総合的には欧米先進国よりおくれていると見ざるを得ない。大変残念なことだと思いますけれども、その辺のことについて、全体的な核融合の世界的水準について、現状というものを教えていただきたいと思います。
○政府委員（中村守孝君）　核融合につきましては、おかげさまで日本原子力研究所で建設を進めておりましたトカマク方式の核融合臨界プラズマ試験装置でございますＪＴ６０が四月八日にプラズマ実験を開始し、しかもその最初のショットでプラズマ点火に首尾よく成功したということでございまして、これによりましてこのＪＴ６０という装置が確実に、着実に実験に使えるということを示したものでございます。これによりまして、今国際的に最先端を走っておりますのが、アメリカのＴＦＴＲそれからＥＣのＪＥＴ、ソ連のＴ１５といったものがトカマク方式の試験装置としては最前線を行くものでございますが、日本もこれらの装置の仲間に入ったということでございます。ただ、日本のＪＴ６０では実際にこれは核融合を起こしませんで、いわゆる核融合を起こす条件を達成すると、こういうことにしてございます。そのことは、逆に言いますと、かえってそのことによっていろいろな実験もまた可能になるという利点も有しておるわけでございます。
　今後、このＪＴ６０につきましては、ことしの六月末までさらにプラズマ実験を続けますが、究極の臨界条件を充足するためには温度を上げていかなければならないということもございます。このための加熱装置の据えつけを行いまして、六十二年度には臨界プラズマ条件の達成を目指し、この点では世界の、先ほど申し上げました装置においてもいろいろやっておりますが、必ずしも順調に進んでいるということではない条件でもございますので、日本が先駆けてこの条件を達成するということも可能ではないか、こういうことで、研究者は非常な熱意を持って今取り組んでおるところでございます。
　先生御指摘のように、これから実際のエネルギーを取り出すということはまだかなり先のことでございまして、この炉の臨界条件を達成しますと、その次には、工学的なもので実験炉的なものをつくり、その後、本当にエネルギーを取り出すかどうかという原型炉、実証炉と、こういうようなステップを踏んでまいります。そういうことで、今後は工学的な面についての技術開発、特に材料面の技術開発、これが非常に重要な問題でございまして、国際的にもこの面での協力を進めていく必要があろうかと考えております。
　そのほか、トリチウムの技術、これは確かにアメリカ、ソ連等では豊富な経験もございますので、我が国ではトリチウムの取扱技術についておくれている面もございます、こういうことで、施設につきましては原子力研究所の中にトリチウムの研究設備を整備中でございまして、こういったものを使って、今後鋭意研究を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
　核融合につきましては、トカマク方式以外にいろんな方式がございます。ミラー方式とかステラレーター方式、さらにレーザーを使いました慣性核融合方式、こういったものがございまして、これらは現在大学を中心に研究を進めております。国際的に見ましてもトカマク方式がいわば一番有望なものとして最先端を走っておりますが、国際的にもステラレーターとかレーザーの研究というものは鋭意進められております。
　我が国でもこれはまだ基礎的研究段階でございまして、どれか一つの方式に絞るというような段階にはございませんで、こういった大学での研究がさらに進展をいたしまして、これらの方式によりましても臨界プラズマ条件が達成できる、実際にエネルギーを取り出す炉としての構想ができ得るような状況になりました段階においては、トカマク方式との比較検討を行いましてその先の道というものを検討していかなければならないと思います。
　核融合には、何分にも非常に多額の資金も要する、人材も要することでございますので、プロジェクトの選定については非常に慎重にならなければならないし、また国際協力をもって積極的に進めていかなければならない、こう考えておる次第でございます。
○林寛子君　今中村局長からお話ございましたように、私は、先端科学技術の中で核融合の占める位置というのは大変重要であろうと思われますので、今お話ございましたように、ＪＴ６０の今度のことで先行き明るい見通しが少し出てきたというまだ程度であろうと思います。そういう意味で、今後の一段の努力を要望しておきたいと思います。
　時間がございませんのではしょって申し上げます。
　次に大事な宇宙開発に関してでございます。
　先ほど、同僚議員からも少し質問が出ておりましたけれども、我が国の宇宙開発は、御存じのとおり、通信衛星、放送衛星あるいは気象衛星等に見られるように私ども国民生活に大きく貢献するようになってきております。人工衛星の打ち上げ数だけ見ますとソ連、米国に次いで世界第三位ということですけれども、両国との差は大きく、また、ロケットの人工衛星打ち上げ能力を見ますと、これはもうアメリカ、ソ連には遠く及ばないところであるというのが現状であろうと思います。また、諸外国の宇宙開発の動向を見ていましても、宇宙での新材料やあるいは新製品の創製など宇宙環境を利用した活動が活発になっていくというのがこれからの見通しであろうと思います。
　そういう意味で、先ほどは同僚議員の宇宙開発に対する見通しの御意見の開陳がございましたので、それを飛ばしまして、今アメリカで宇宙基地計画を積極的に進めているところです。我が国もこの国際協力の観点からもこれに積極的に参加すべきであるという考え方に立っているところでございますけれども、この計画に対する我が国の対応をまず伺いたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　宇宙基地計画につきましては、昨年一月レーガン米国大統領が発表した宇宙基地計画と申しますものは、人類に新しい活動の領域をもたらす非常に有益な計画であるというふうに認識しております。
　我が国といたしましては、宇宙開発技術水準の向上及び宇宙利用の可能性の拡大のため意義深いものと考え、この観点から本計画に参加することといたしまして、昭和六十年度予算でその所要の経費を計上したところでございます。また、ただいま先生からのお話にもございましたように、これに参加することは、宇宙開発の国際協力を通じ
まして先進諸国との友好関係の増大に貢献するものであるというふうに考えております。
　我が国の宇宙基地計画への参加に関する基本構想は、宇宙開発委員会の検討、審議を踏まえまして日本の実験モジュールをもって参加するということを基本としております。一方、米国との予備設計段階における協力に関する取り決めにつきましては、今般米側と合意に達しまして、来月九日科学技術庁長官とベッグスＮＡＳＡ長官との間で東京において署名をするという運びになっております。
　今後は、科学技術庁及び宇宙開発事業団を中心に関係省庁等の協力を得て、昭和六十年度及び六十一年度の二年間にわたりまして日本モジュールの予備設計段階の作業を鋭意進めることといたしております。
○林寛子君　宇宙基地構想・モジュール参加ということに加えて、現在言われておりますいわゆるスペースシャトルを用いた第一次材料実験計画についても積極的にこれも推進すべきであろうと私は思います。
　それについて、簡単に進捗状況を教えていただきたいと思います。
○政府委員（内田勇夫君）　スペースシャトルを用いた第一次材料実験計画、我々ＦＭＰＴと呼んでおりますが、これは、スペースシャトルに我が国の科学技術者が搭乗し、宇宙空間を利用した材料実験等を行うことを目的といたしまして、昭和六十三年の初頭に実施することを目標に実験システムの開発を実施しております。
　スペースシャトルを使用することにつきましては米側と契約を結ぶことが必要でございますが、そのための日米両国政府間の書簡交換が本年三月に行われたところでございまして、これに基づきまして宇宙事業団と米国ＮＡＳＡとの間の契約も既に締結をいたしております。
　このスペースシャトルを用いた実験テーマにつきましては、宇宙開発委員会におきまして関係各界から広く公募したテーマの選定作業を進めまして、昨年八月に材料実験二十二テーマ、ライフサイエンス十二テーマ、合わせて三十四テーマを選定し、現在これらのテーマを実施するための必要な準備を進めております。また、スペースシャトルに搭乗する科学技術者につきましては宇宙事業団において選抜作業が進められておるところでございまして、本年の四月に第三次選抜を終了しまして、女性一名を含む七名が現在候補者として残っておりまして、さらに、本年九月ごろまでに米国ＮＡＳＡにおける医学的な検査を行いまして三名程度に絞りまして、決定をするという予定にいたしております。
　今後も、スペースシャトルに搭載する実験装置と実験システムの開発に一層努力をいたすこととしておりまして、本計画が我が国の有人宇宙活動による宇宙空間利用の第一歩であり、そして将来は宇宙基地計画につながるということでございまして、なお一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○林寛子君　今局長からお話ございましたように、現段階では女性一名を含めて七名いるという日本で初めてのスペースシャトル搭乗予定者があるそうでございます。ぜひ最終段階まで女性が一人残ってくれればという要望も持っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　世界におきます最近の十年間のライフサイエンスにおける進歩は驚くほど急速でございます。二十一世紀に向けて期待し得る技術革新は、マイクロエレクトロニクス等と並んでライフサイエンスの分野から生まれるあるいは育つ、そしてそれが社会あるいは経済に重要なインパクトを与えることになると思われますけれども、この分野ではアメリカはかなり先進しております。我が国と欧州がこれを追う形になっておりますけれども、我が国が世界最高水準の微生物利用技術を有しておりますし、今後この分野の研究開発における重要な基盤になると見られております。いわゆる資源・エネルギーに恵まれない科学技術立国を目指す我が国にとって、ライフサイエンスの進捗は不可欠であると思われますけれども、このライフサイエンスの基本的な取り組み方についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（堀内昭雄君）　ただいま御指摘のとおり、ライフサイエンスは、生物学でありますとか、医学、農学、さらには化学、物理学、工学、非常に広い分野にかかわる知見を引用いたしまして生命現象を解明するとともに、それによりまして得られる成果というものは、保健医療でありますとか、食糧、資源・エネルギーと実に広い分野における人類福祉のための応用が可能なものでございます。
　我が国のライフサイエンスにつきましては科学技術会議が従来から非常に熱を入れてこの推進に努めてまいっております。早くも五十四年におきまして組みかえＤＮＡ実験指針、これはこの実験にかかわる安全性の問題を一つのガイドラインとして与えたものでございますけれども、こういった指針を決めておりまして、以後今日に至るまで五回の改定をやっております。それぞれの段階における技術の進歩といいますか、知見の広がりというものを織り込みましてこの実験指針の改定をしてきたわけでございます。
　それから、昭和五十五年におきましてはライフサイエンスの推進に関する意見というものを取りまとめ、さらには五十八年七月には特にその中でもがん研究推進の基本方策に関する意見というものをまとめております。昨年に至りましては、ライフサイエンスにおける先導的・基盤的技術の研究開発基本計画というものを定めております。
　これが最近における最も全体的なこの分野における基本計画でございます。十一号答申におきましてもこの問題を重視しておりまして、十一号答申に掲げます百一の研究目標のうちの三十九課題というものがこのライフサイエンス関係でございまして、中でも脳機能の解明でありますとか、あるいは人体の免疫のメカニズム、こういった非常に斬新なテーマもここに掲げておるところでございます。
　当庁といたしましては、今後とも関係省庁と協力いたしまして、先ほど申しました種々の提言でありますとか、あるいは基本計画に基づきまして、重要な研究目標の達成に向かいまして基礎研究の充実、産学官の有機的連携の強化、優秀な若手研究者等の人材の養成あるいは確保、遺伝子資源の確保、供給、こういった種々の問題の解決に努めてまいりたい、こう考えております。
○林寛子君　今お話の中にありましたけれども、やはりライフサイエンスの推進に当たってその素材となります遺伝子資源の円滑な供給、それが絶対条件であろうと思われます。今お言葉の中に確保という言葉がございましたけれども、遺伝子資源の確保についての基本的な取り組み方はどのように対応しようとなさるのか、それについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（堀内昭雄君）　遺伝子資源につきましては、特に最近諸外国におきましてその確保方策を非常に強化している段階でございます。そういうこともありまして、資源ナショナリズムというものも強まっております。さらには、熱帯林、これは資源の非常に豊かな地域でございますが、アマゾンですとかアフリカの熱帯林というものの破壊ですとか、砂漠化が進んでおるということで、遺伝子資源の滅失という危機も叫ばれております。こういうことで、こういった遺伝子資源を早いうちに確保する必要があるんじゃないかということで強い世論となっておるところでございます。
　このようなことから、一昨年の四月でございますが、科学技術庁長官がその諮問機関である資源調査会に対しまして、遺伝子資源としての生物の確保方策というものを諮問いたしまして、昨年六月にこの答申が得られております。この答申におきましては、保健医療、農林水産業、鉱工業といったような分野別の保存センターの整備充実、それから野生生物を対象とした、あるいは細胞、ＤＮＡレベルでの保存センターの整備、さらには遺伝子資源の情報流通体制の整備、こういったものを
早急に進めるべきであるということを訴えております。そのために、各省庁間、産学官の連携、人材の養成、確保、資金の充実、国際協力、さらには国民の理解と協力が必要であるということを指摘しております。
　当庁におきましては、関係省庁に対しまして答申の方向に沿った施策の推進につきまして協力を求めておりますし、また当庁自身といたしましても、理化学研究所におきまして細胞材料及び遺伝子材料を収集、保存、提供するジーンバンク事業、そのための細胞、遺伝子保存施設の建設、あるいは野生植物の確保につきまして具体的な方策をいかにすべきかというような検討などを進めておるところでございます。
　今後とも関係省庁と密接に連携いたしまして、この関係の施策を合理的に進めたい、こう考えております。
○林寛子君　今、六月の答申に基づいて理化学研究所において細胞材料あるいは遺伝子材料を収集あるいは保存、提供するためのジーンバンク棟の建設というお言葉が出てまいりましたけれども、この事業の意義とあるいは細かい計画についてございましたらお答えいただきたいと思います。
○政府委員（本郷英一君）　理化学研究所の行いますジーンバンク事業の必要性につきましては、ただいま計画局長の方から御説明いたしましたように、ライフサイエンスの世界でこの研究材料が、しかも非常に品質のすぐれた研究材料が迅速に研究者の手に入るということが何よりも必要なわけですけれども、諸外国ではその体制が整備されてきておるのに比べまして、我が国においては立ちおくれていることが否めないということで、理研でこのジーンバンク事業を早急に始めようということを考えているわけでございます。
　六十年度の予算におきまして、そのジーンバンク事業を行うための施設を建設する計画が中に計上されております。六十年から六十二年までの三年間で六億一千百万円を投じまして、筑波のライフサイエンス研究センターの中に細胞及び遺伝子保存施設というものを建設しようということでございます。六十年度の予算といたしましては、その六億一千百万円のうち一億八千七百万円を計上してございます。これによりまして六十三年度から試験的な提供を開始してまいりたいというふうに考えております。
　その事業の内容でございますが、四つばかりに分かれます。第一は、細胞材料及び遺伝子材料といった生物材料の収集、保存、提供を行うというのが第一でございます。第二番目に、これに関連いたしました研究及び開発事業を行うこと。三番目は、これら材料に関する情報分野の収集、整理、提供という情報事業でございます。四番目は、これらに関連いたしました技術の普及を図るための研修事業でございます。これら四つをあわせてこの筑波のライフサイエンス研究センターの中で行いたいというふうに考えております。
○林寛子君　私、今お話を伺っておりまして、これは大変重要なことでございますし、今後の二十一世紀に向けてのライフサイエンスの研究というものに、この収集、保存、そういうものをいかに大事にするか、また今お答えにありましたように、いわゆる提供するという言葉がございましたけれども、国際的にもいわゆる情報収集と提供という、この関連性大変大事なことでございますので、ぜひ私は頑張っていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　それから次に、大臣の所信表明の中に幾つかの言葉がございます。一つは、「世界のリーダーとして、国際社会発展のために積極的な貢献を行っていかなくてはなりません。」というくだり、あるいはまた「科学技術国際協力を通じた国際社会への積極的貢献であります。」云々等々に示されておりますように、科学技術の国際協力ということが大変大事なことであろうと思われます。今までたくさんのものを外国から供与され、そして逆に今度は、大臣の所信にございましたように、「世界のリーダーとして、国際社会発展のために」いかに貢献し得るかという、また「積極的」にという言葉があるわけですけれども、いわゆる国際協力の理念と現状及びその展開について伺いたいと思います。
○政府委員（本郷英一君）　科学技術分野におきます国際協力につきましては、十一号答申においても三本柱の一つとして、今後の科学技術の振興は国際的な視点を踏まえた展開が必要であるというふうに述べられておりますが、まさに先生お話のように我が国の経済的なあるいは国際的な地位の向上に伴って、日本としてこの科学技術の分野で国際的な役割を果たすあるいは国際的な科学技術の発展に貢献していくということが必要な状態になっておると思います。
　現在の状況を私どもが見ておりますと、特に大きな貢献を要する観点としては二つばかりあるんではないかと思います。
　一つは、石油危機以降世界経済が大変停滞しておりますが、その世界経済の再活性化のためにこの科学技術の果たす役割が非常に大きいという認識が国際的に広がっているということ。
　第二番目は、そういった中で環境問題とかあるいは砂漠化の問題とか地球的な規模で取り組む課題というものが大変大きくなっておりまして、一国のレベルではなかなか対応できないという国際的な要請もございます。そうした中で国際的な地位の向上した日本がそれら問題に取り組んでいく必要があるというふうに考えておる次第でございます。
　実際そういった動きとしましては、五十七年のベルサイユにおいて開かれましたサミット以来、国際的な場で協調して、協力して科学技術の振興をやっていこうという話がたくさん出ているわけでございます。我が国といたしましてもそういった多国間の場あるいはバイラテラルの場を通じまして、科学技術分野の国際協力に積極的に取り組んでいこうということで活動を行っているわけでございます。
　欧米先進国との間では科学技術協力協定が結ばれているケースが多うございまして、先ほどの核融合初めあるいは非常に広い分野で人材交流あるいは共同研究というものが積極的に推進されております。
　他方、発展途上国との間では必ずしもまだ十分に共同研究等の何といいましょうか、平等な立場での共同研究というような形というのはまだまだこれから広げていかなければならないというような状況にございますが、中国、インドネシア、ブラジル等々との間では科学技術協力協定も既に締結されております。それから現にそういった協力協定を結ぼうということで話し合っているところもございます。そういった発展途上国との間では従来の技術の援助というようなものとは違った意味でのそういった対等の立場での研究協力というものが今後だんだん多く要請されるようになってくるというふうに考えられますので、私どもとしても十分発展途上国とのそういった要請にこたえられるよう予算、制度、そういったものをつくって対応していきたいというふうに考えております。
○林寛子君　今お答えの中にございましたように、いわゆる国際協力というものに対しての重要性、また今まで日本の過去を振り返ってみましても、導入技術、そういうものを欧米からしてきた歴史を見ましても、今後日本が発展途上国を含めた国に対しての協力、そういうものを私は特に努力していただきたいと要望しておきたいと思います。
　そうして先ほどいわゆる創造科学技術推進制度の報告をいただきました。また、科学技術振興調整費の報告をいただきました。そのときにいわゆる外交文献ですね、そういうものが私今聞き間違いでなければ創造科学技術推進制度の中では二百五十云々という数字があったような気がします。また、科学技術振興調整費の中でもそういう論文が千六百あったという報告を今いただきましたけれども、それらのものを英文にして外国に出し、また、外国の科学技術者等々とのいわゆる交換とまでもいかないまでも、それはなぜかといいます
と外国の皆さん方とお会いしたときに必ず話題に出るのが日本の文献及び論文が我々の手元に来ることがほとんどないというぐらいな声を聞くのが多うございます。そういう意味において先ほど御報告になりました創造科学技術推進制度の中での海外文献、そういうものあるいは先ほど科学技術振興調整費の中で言われた論文の千六百の中でどれほど海外に英文にして出したことがあるか、ちょっとわかればそれをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（本郷英一君）　お尋ねの科学技術情報について海外にどのように出しているか、実は手元にそのような数字を今持っておりませんので、数字でお答えすることができませんが、確かにおっしゃるとおり、従来は日本は海外の情報は取り入れるけれども、なかなか海外には提供していないというのがまさに事実でございます。私どもそういったことが先ほどの国際協力において今後国際的な科学技術の振興に貢献していくというその方針から見てまことに乏しい実績であるということで、今度六十年度から科学技術情報センターにおきまして従来つくっております科学技術情報の提供事業のデータベースを英文化して海外でぜひ使えるようにしたいという予算を計上しております。まだ第一歩でございますので、その内容はこれから十年がかりぐらいでやっていかなければなりませんので、まず第一歩の予算を計上したというところでございます。
　それから日本文で提供するというので、海外でも多少需要がございますので、現在、韓国それから西ドイツにおきまして、日本のＪＩＣＳＴ、科学技術情報センターで行っておりますコンピューターによるオンラインサービスの端末器をその両国に出しております。そこで、日本文であれば、そのまま日本のコンピューターから利用できるという体制をつくっております。
○政府委員（内田勇夫君）　ただいまお尋ねの点でございますが、科学技術振興調整費のうちで発表されました論文のうち何割が英文になっているかということにつきましては、ただいま数量的なものを持っておりません。ただ、非常に定性的でございますが、科学技術振興費によります研究というのは基礎的な分野が多うございますので、そういったものにつきましては、研究者が自分で英文にして海外等に発表しておるということがかなり多いということは事実でございます。
　また、先生御指摘の翻訳の問題というのは非常に重要な問題でございまして、科学技術振興調整費の中でも、文献の速報システムに関する研究というテーマを取り上げておりまして、これは学術文献の自動翻訳機でございまして、そういった面での努力もいたしておるところでございます。
○林寛子君　今、お話伺いましたように、本当にこれは、多くの世界の科学技術あるいは世界的レベルの科学技術の研究者、あるいは国会議員のレベルにおきましても、絶えずこの話題が出るわけでございますので、どうかそういう意味で、科学技術情報センターも含めまして、日本の文献、あるいは今、局長が話しましたように、日本語のままでもいいという国もあるわけでございますので、大いにそういう意味で、国際協力の実を上げていただきたいことを要望しておきたいと思います。
　次に、昨年十一月、科学技術会議が行いました答申の中で述べられていることでございますけれども、科学技術は、本来、社会と人間の幸せのためにあるべきとの原点に絶えず立ち戻り、人間及び社会と調和のとれた科学技術の発展を目指していくことが肝要でありますと、昨年の答申に述べられているわけでございます。
　科学技術振興当たって、私は、留意しなければいけないこと、これはやっぱり科学技術と人間という大きな問題があろうと思います。もう時間がございませんので、これを申し上げていると日が暮れてしまいますので遠慮したいと思いますけれども、少なくとも今まで皆さん方にお答えいただいたように、先端分野を中心とする科学技術の急速な進歩が、産業構造のみならず、個人生活あるいは社会生活をも変化させ、ついには人間に弊害を与えることになりかねないというようなこともあるわけでございます。今後、科学技術の振興を図る上で、このようなマイナス面にいかに配慮していくのか、また、そのことについてどう考えているのか伺いたいと思います。
○政府委員（堀内昭雄君）　まさに、御指摘のとおり、科学技術は社会経済の発展に大きな貢献をしてきたんでありますけれども、その反面におきまして、社会生活にとりまして非常に大きな問題も生じてきたという面もございました。先ほど御指摘のとおりでございますが、情報処理技術でありますとか、あるいはライフサイエンス、こういったものの目覚ましい発展の裏に、個人の生活あるいは社会の生活、人間の生き方、考え方といったようなものに大きな影響を与えるというようなファクターも出てまいっております。
　この答申でも指摘しているところでございますけれども、こういった科学技術は、本来人間のためにあるべきであるという原点に立ち返りまして、研究の現場、それから技術を実際に応用する場、あるいは政策の立案、推進の場、いろんなところでこの問題は討議さるべきだ、こう考えております。
　科学技術会議自体におきましても、答申を出しまして、答申の中にも書いてございますが、みずから科学技術会議としまして、科学技術と人間及び社会の調和という問題を取り上げて検討していこうと言っているところでありまして、もう既にこの検討を開始しているところでございます。
　ただ、この問題自身非常に奥深く、また人間の多様な価値観を反映するものでございますので、議論自体が非常に難しいというファクターがございます。これは時間をかけまして、各方面の意見を聞きながら慎重に今検討すべきものと、こう考えております。
○林寛子君　今、お話伺いましたけれども、余りにも先を急ぐために、本来の科学技術と人間という基本的な問題、今申しましたように科学技術の急速な進歩が、あるいは産業面あるいは社会面においてそういう変化をもたらして人間尊重ということが片方に追いやられないように配慮しながら、より一層の推進をしていただきたいことを要望申し上げたいと思います。
　それから、最後になりましたが、先月の十七日から筑波の研究学園都市におきまして行われております博覧会の状況でございますけれども、入場者人員も予想どおりのようでございます。ただ、いろんな小さなトラブルは個々にマスコミによって発表されておりますので、問題は多々あろうかと思いますけれども、総体的にはやはり「人間・居住・環境と科学技術」をテーマにしましたものが世界じゅうからのお客様に大変今は好評で、これから多くの国際的なお客様を受け入れる時期に入るであろうと思います。
　そういう意味で、さらに私どもは、二十一世紀を創造する科学技術のビジョンを明らかにしよう、そういう本来の目的が達成されるように、今日まで一カ月たちました現状において、科学万博の成功へ向けての、大臣がお戻りになりましたので、今後、万博の成功に向けて、一カ月を顧みて、反省する点なり、なお多くの国際的にこの博覧会の意義を高めるために、どの部分をなお一層努力していくのか、最後に一言お答えをいただいて終わりたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　筑波の科学万博は、開会以来必ずしも天候に恵まれたとは申しかねる状況でございますけれども、今日まで約三百十万人の方にお越しをいただいておるわけでございまして、滑り出しは順調と一応判断をしております。
　このままで推移しますと、当初の目標である二千万人を達成し得るものと推定しておりますが、確かに先生御指摘のように、いろんな小さなトラブルや批判、苦情が私のところにも実はさまざまに届いております。
　例えば、飲食の料金が高いとか、あるいは人気パビリオンの待ち時間が長い等々、さまざまな批判なり、また御注文を承っておりますけれども、
私、近く現地へ参りまして、関係の皆さんを集めて、今日いろいろ各方面から御指摘をいただいておる問題点を検討し、また、それに対応してどう改善を図るかと、そういう会議もやりまして、一層サービスの向上に努めたいなと思っております。
　特にこれから夏場に向かいまして暑くなりますと、待ち時間の長いというのは大変これはお客様に苦痛にもなるのじゃなかろうかということで、一、二のパビリオンで実行しております予約券とか入場整理券の発行、こういう方式だとか、もう少し場内のあちらこちらに屋根のあるところを設けるとか、それからせっかく御家族そろっておいでで、弁当を広げるのに適当な場所がない、こういうお話もございまして、その辺のことも、また各方面の御意見を受けながら改善を図ってまいりたいと思っております。
○林寛子君　担当大臣として大変重要な時期の大臣になられたわけでございます。ある言い方をすれば花形でもございます。ぜひ成功させていただきたいと思いますし、せっかく予算をとって幕を開きました科学万博でございますので、ぜひ今おっしゃったようなことを早急に手だてを打っていただいて、ぜひ成功していただきたいし、なおかつ一言。つけ加えさせていただければ、九月に終了しました後も、科学万博というものの意義とあるいは理念というものを、私たちの子供あるいは孫にまで伝え得るような有効な活用になおかつ努力していただきたいことを要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹内黎一君）　九月半ばで万博は幕を引きますが、その後の云々という先生のお話、実は私ども学園研究都市の中に設けております第二会場の筑波エキスポセンターに、そういった意義を伝えたり、あるいは貴重な展示をそちらに移したらと、いろいろなことを私どもの方で検討を始めております。
○伏見康治君　私は、科学技術会議が昨年の暮れにお出しになりました「諮問第十一号「新たな清勢変化に対応し、長期的展望に立った科学技術振興の総合的基本方策について」に対する答申」というのが出ましたのですが、それについていろいろ御質問申し上げたいと思うんです。
　ですが、それの本論に入る前に、実は委員長の御意見も伺いたいんですが、この科学技術特別委員会というものは、この委員会の常識によると、大体お役所と対応しているもので、科学技術庁というお役所に対応しているものだというふうに教えられたんですが、例えばこの科学技術会議の報告ということになりますと、本来議長さんは中曽根総理ですから、本当は中曽根さんにおいでを願うということになりかねないんですが、この科学技術会議の問題をこの席でやってよろしいんでしょうな。そういうふうに理解してよろしいんですね。
○委員長（馬場富君）　科学技術庁への質問でございますか。
○伏見康治君　いや。科学技術会議は、科学技術庁、お役所とは意味が違うと思うわけです。
○委員長（馬場富君）　どうぞ。
○伏見康治君　それでは委員長のお許しを得まして、この報告書を拝見いたしまして大変立派にできていると思うんでございますが、その中に三本の柱が、少なくとも序文とかあるいは第一章のような、第一部かな、第一部のようなところで三本の柱が書いてあるんでございますが、それは簡単に言ってしまえば、要するに科学技術と人間との調和という問題が一つの柱になる。それから二番目は創造性豊かな科学技術の進展、創造性の問題、三番目が国際社会の発展に寄与するという、つまり国際関係の問題。つまり、人間との調和と、創造性の問題と、それから国際関係の重視という三つの柱が立っていると思うんでございます。
　　　〔委員長退席、理事塩出啓典君着席〕
非常に珍しい一致だとは思うんでございますが、私が何年か前に日本学術会議の会長をしておりました七八年かな、に第十一期の学術会議の冒頭で会長に初めて推薦されました、選挙されまして、そのときに一種の施政方針をやりましたんですが、その施政方針をやりましたときの三本柱というのが、この人間との調和、創造性、国際関係というちょうど三つの柱になっておりましたので、ことによると、私の言ったことを科学技術会議が御採用願えたのかと思って快哉を叫んでいるところなんですが、あるいは偶然の一致であるかもしれません。その学術会議の方は、第十一期の終わりに作業をいたしまして一つの報告書を出しておるんでございます。それは多分一九八一年ごろには出ているはずだと思うんでございますが、それはそれでまた何かの折に長官がお読みくださることを期待しておきます。
　そこで、先ほど科学技術会議についてちょっとその性格を問題にいたしましたのですが、科学技術庁というお役所が一方では科学技術会議といったようなもののお世話をしている。科学技術会議というのは国全体に関することだと思って、各省庁全部にわたることをやっておられるわけです。一方において、原子力とか宇宙とかいう科学技術庁だけの現業的なこともやっておられる。その両方に矛盾がないのかどうかという点を伺いたいわけです。つまり予算獲得戦争というふうなことになりますというと、例えば原子力は金を取り過ぎるといったようなことで、ほかの省庁からいじめられるということがあり得るわけですね。そのために、科学技術会議を中心とする全政府を総合的に判断するという方が傷つけられるといったようなことがないかどうか、それについてのお考えをちょっと伺いたいんです。
○政府委員（宇賀道郎君）　ただいま御指摘のありました点でございますが、御案内のように、科学技術庁は我が国における科学技術を総合的に推進するという立場ではございますが、先生御承知のように、人文科学に関する部門と大学に関する部門と、これは科学技術庁の所掌範囲から抜けているわけでございます。したがいまして、これらを含めて全体的に推進するという観点から内閣総理大臣を長とする科学技術会議が設けられまして、こちらは大学、学術も含めてやるということで、その事務を当庁の計画局、それから大学、学術に関する部分は文部省で、共同して分担をするということで、大学を含めた全体は科学技術会議において計画をつけていただいているわけでございます。当庁の中におきまして、宇宙と原子力というお話がございまして、原子力委員会あるいは宇宙開発委員会というものもございますが、これらはすべていずれも大学を除いた大学以外の分野でございますから当庁の中に含まれているわけでございまして、大臣は当然原子力委員長、宇宙開発委員長を兼任されておるわけでございますから、そういった総合的な中に当庁の宇宙も原子力もある、調整が行われているというふうに考えておる次第でございます。
○伏見康治君　事実は今おっしゃったとおりだと思うんですが、その事実の中で何か矛盾をお感じになるようなことはなかろうかという質問なんでございます。つまり政府全体の科学技術という面を見通すということになりますと、ある意味での公平性というものを持たないといけないわけですね。ところが、自分自身が原子力といったようなものを抱えてしまいますと、我が子がかわいいという観点も出てこないとは言えないわけで、それを他の省庁がそねむというようなことで話が難しくなることはないのかということを聞いているわけです。
○政府委員（宇賀道郎君）　御指摘のように、事実ということになりますと、当庁の予算の中でも原子力と宇宙の分野が大変大きなウエートを持っているということでございまして、先般この委員会でも御指摘がありましたが、両方足しますと全体の八割ぐらいになるというようなことも御指摘があったところでございます。しかしながら、その他の以外の分野につきましても、当庁ももとは小さいわけでございますけれども、予算の伸びということでございますと、それなりの伸びの努力というものもやっておるわけでございますし、他省との関係でもいろいろ各省にも御努力いただきま
して、全体としての調和がとれた予算の獲得という点に努めているわけでございまして、いろいろ御指摘がございましたが、宇宙、原子力以外の分野についても今後ともできるだけ意を用いていきたいと考えているところでございます。
○伏見康治君　必ずしも期待したお答えを得ているとは思えませんが、科学技術庁が我が子かわいいという、つまり原子力、宇宙ばかりかわいがって、国全体の科学技術行政の筋を通すということをお忘れにならないようにお願いしておきたいと思います。
　それで、先ほど申しました十一号に対する答申でございますが、この答申を拝見いたしますと、なかなかよくできていると思うんでございますが、この答申の大体の筋といいますか、重点といったようなものをちょっと説明していただければありがたいと思います。
○政府委員（堀内昭雄君）　先ほど先生の方から三本柱というのを御説明ございました。その三本柱が全体を締めくくるフィロソフィーというようなものであろうかと思いますが、それをピークにいたしまして、科学技術振興に係る諸施策の推進という、これはいわば横断的といいますか、そういった施策についていろいろ論じております。科学技術政策の総合的、機動的展開からどうあるべきか、あるいは研究開発資金はどうあるべきか、人材、研究開発の推進体制等々各施策についての今後進むべきポイントを述べておるというものでございます。
　それからさらに、大きく今後十カ年間に及ぶ研究の目標、これを掲げるというのが一つの目的になっております。百一テーマにつきまして、それぞれどういう趣旨でどういう研究を進めるべきかということを書いておりまして、大きく分けましてその百一の目標を三つに分類しております。
　一つが新たな発展が期待される基礎的・先導的科学技術の推進の分野、それからもう一つが経済の活性化のための科学技術の推進の分野、さらに社会及び生活の質の向上のための科学技術の推進の分野、こういうことでございまして、さらに細かくいろいろ述べておるということでございます。
　全体としまして今後十カ年間のいろいろな施策のあり方、それから研究目標の課題といいますか、そういうものを掲げたものでございます。
○伏見康治君　すべての政府の計画というものがそういうものであろうと思います。実際このとおりになるとは限らないわけで、一つの修身の教科書のような感じのものだとは思うんでございますが、この中にいろんないいことがたくさん書いてあるんですが、そのいいことがどの辺まで現実化するかという覚悟のほどですね、それをちょっと伺いたいんです。作文は作文でいいことを書いておいて実際は何もしないというのは甚だ困るわけですから、どの辺まで本腰を入れていただけるのか。
○国務大臣（竹内黎一君）　ただいま伏見先生から作文で終わらせるなというこういう御注意をいただいたわけでございまして、私どもとしても決してこれが単なる作文に終わらないように十分に意を用いてまいらなければならぬと思っております。
　具体的にはどうするかというと、各年度の予算の中にそれぞれそれを消化していくと、こういうのが実際的な方法だろうかと思っておりますが、先ほど林先生からも御指摘いただきましたように、私はこれからの予算獲得の一つの大きなポイントとしては、政府開発投資というものを極力大きくしていくということを何としても考えなければならぬだろうと、こう思っております。それから、いわゆる産学官の連携を進めなければなりませんので、そういう環境整備に役立つ予算というものもこれから重視しなきゃならぬでしょうし、最後に、先生からもお触れになりましたが、原子力や宇宙に偏ることなく、これからの海洋であるとか、ライフサイエンスであるとか、地震予知であるとか、こういった残りの分野のまた予算充実にも十分意を用いていかなければならぬだろうと思っております。
○伏見康治君　できるだけ作文に終わらせないように御努力をお願いいたしたいと思いますが、この答申の中で拝見いたしまして、特に私が従来にないいい点だと思うことは、研究評価の制度というものを非常に重視しておられて、それに関連して幾つかの場所でそれに言及しておられる、研究評価というものを相当真剣にお考えになっているということが表明されていると思うんでございます。この研究評価の問題は、従来日本では必ずしもよく行われていなかった面でございまして、一つの欠陥であったかとも思います。ですから、そこへ重点を置いていただいて、何か新しいものをそこへ盛り込んでいただくということができれば大変いいことではないかと思うんでございますが、先ほどの質問を繰り返すことになりますが、この研究評価制度についていろいろ書いてあることの実現性の問題についてお伺いしたいわけでございます。
　何かことしになってからそういう担当官みたいなものができたんですか、何かそんなようなことを伺いましたんですが、どういうふうにこれから研究評価制度をつくり上げていくか、そのプログラムみたいなものを教えていただきたい。
○政府委員（宇賀道郎君）　研究評価の問題は、御指摘のとおり大変重要でかつ難しい問題でございます。わけてもこれから厳しい財政事情の中で非常に乏しいいろんな資源を重点的に配分し、効率的に研究を進めるという意味におきまして大変重要な問題であるというふうに考えております。
　当庁におきましても、従来からいろいろな研究評価をやっておりましたし、また内部でもそのあり方について勉強しておったわけでございますが、昨年十一月この十一号答申をいただきまして以来、まず第一にそのフォローアップといたしまして科学技術会議の政策委員会においてこの点について御討議いただくということになり、新年早々からその中におきまして内外の研究開発機関における研究評価の実態等の調査分析というようなことも踏まえまして、いろいろな研究の性格あるいは研究の段階、テーマ、その実態に応じた研究評価のあり方について御検討を開始していただいたところでございます。
　これは全体の問題でございますが、もう一つ当庁自身の問題ということになりますと、今先生御指摘がございましたように、従来から当庁の中でもいろんな部門でいろんな観点から研究評価自体が行われておったわけでございますが、新たに予算の成立いたしました新年度、六十年度から長官官房の中に研究評価企画官というポストを新設をしたわけでございます。この研究評価企画官は今申し上げましたように、いろいろ従来から行われておりました庁内での研究開発、研究評価、これを今後はこの官房の研究評価企画官を中心といたしましていろいろな研究評価に関する調査、企画あるいは立案あるいは事務の連絡調整、こういうようなことをやりながら庁内における研究評価の体制の充実に努めていきたいということで新年度にこういうポストを新設した、これを中心に取り組んでまいりたい、かように考えている次第でございます。
○伏見康治君　その研究評価をそういうふうにとにかく具体的な拠点を設けられてそこから仕事をお始めになるということでありますので今後大いに期待したいと思うんですが、今後に対して二、三の私の考えを申し上げて、それに対する御感想を伺いたいと思うんです。
　いわゆる基礎研究、自由なる研究というものと、それから計画的な研究というものとの間でその評価の考え方が非常に違うということは当然のことだと思うんです。それで、そのことは答申の中に書いてあると思うんでございますが、その計画研究の中でもいわゆるビッグサイエンスですね、私はそれを巨費科学と言うわけですが、巨費科学というものと零細科学というものとの差というものを考えなくちゃいけないと思うんです。特に先ほど林さんの方で議論の対象になりましたＪＴ６０といったようなのは一つの巨費科学だと思う
んですが、そういうものの評定といったようなこと、それからこれはつい最近極めて不愉快なというか、これも林さんに大いに関係があるけれども、「むつ」といったようなビッグプロジェクト、そういうものが途中で大分だらしがなくなったのも必ずしもその符節符節でちゃんと評価してこなかったのではないかといううらみが残っているわけですが、
　　　〔理事塩出啓典君退席、委員長着席〕
何といっても金額の小さな研究というものはそれなりに始末しやすいんですが、大きなプロジェクトというものは一たび動き出しますというと一種の惰性というものができまして、なかなかかじを取るのが非常に難しくなる、そういう意味でビッグプロジェクトに対しては特に初めから厳格な評価システムというのを備えつけておいて、いわば船にあらかじめかじをつけておくようにかじをつけておいて、絶えずそれをコントロールするというような考え方でないとうまくいかないと思うんですね。第三者である林先生が眺めていて、どうも「むつ」はおもしろくないと言い出してから改めて評定するのでは遅過ぎると思うんですね。もっとプロジェクトの中にはめ込められた評価システムというものが当然あって、そこまで話がずれてしまわない間に何とかもとによりを戻すような、そういう仕組みをお考えになるべきだと思うんですが、その点についての考察を伺いたい。
○政府委員（堀内昭雄君）　ただいま零細科学とそれからビッグサイエンスですか、その関係の評価のあり方は違うだろうという御指摘、これはここに書いてあるとおりで違うということでありますし、また零細でもないある程度進んだ、ビッグではないけれども零細でもないという中間段階の研究開発もいろいろあろうかと思います。こういうもの全体につきましてどういった評価のあり方がいいのかということにつきまして、先ほど官房長から説明がありましたように、科学技術会議の政策委員会というところに研究評価のための小委員会というのがございますので、そちらの方で今後そういう問題を取り上げて検討していきたい、こう考えております。
　先ほどお話しのように、原子力に関しての質疑でいろいろ御批判があったことは事実でございますが、原子力に関しましても、宇宙に関しましても、その他例えば振興調整費でやっておりますいろんなこれは小規模の研究でございますが、こういった研究に関しましてもそれぞれ従来とも、ある程度の評価システムは持っておりますが、そういったものでよいのかどうかということも含めまして今後検討していきたい、こう考えております。