Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　若く健康だったウィシュマさんがなぜあのような亡くなり方をしなければならなかったのか、その答えはなお出ていないんですね。
　ウィシュマさんが急激に衰弱していった二年前の二月、名古屋入管は、ウィシュマさんの仮放免、不許可をいたしました。仮放免申請を却下したんですね。その理由がこのパネルですけれども、（資料提示）御覧のとおり、仮放免を許可すればますます送還困難となる、一度仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要ありと、そうわざわざ書いているんですよ。
　ウィシュマさんは最後、亡くなる三日前の朝からバイタルが取れなくなっても漫然と放置されました。点滴も救急搬送もされず亡くなりました。その根源には、こうした送還ありきという我が国の入管収容あるいは行政の人権侵害の構造があると私は思います。
　総理、こんなことが許されますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、この事案については、法務省において、ビデオ映像を含め可能な限り客観的な資料に基づき、外部有識者から御意見をいただきつつ調査を行い、改善策を着実に進めてきたものであると承知をしております。
　そして、委員の方から幾つか何か御指摘がありましたが、これ以上の詳細については、国家賠償請求訴訟が係争中であることから、私からの答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、このような事案を二度と起こさないために、引き続き法務省においてしっかりと改善策に取り組んでもらいたいと考えております。
○仁比聡平君　裁判がどうであろうが、適切な医療措置がとられなかった、そして、一度仮放免を不許可にして立場を理解させなきゃいけないと、そう当時名古屋入管が判断したということは、総理も言われる調査報告書そのものに記載があることですよ。
　入管が不許可判断したその日の尿検査で、ウィシュマさんは飢餓状態でした。議場の皆さんには、ウィシュマさん自身が懸命に適切な医療を求めた申出書をお配りしていますが、一月二十七日、しっかり端正な筆跡で、検査の結果を教えてくださいという日本語も書かれています。それが日を追うごとに崩れていって、とりわけ二月の十五日以降、プリーズドクターという記載以外のところって、皆さん読めないでしょう。どんどん筆跡崩れていって、最後、三月四日の、衰弱した、本当に衰弱し切ったときの記載って、何にも、何が書いてあるか分からないじゃないですか。
　このパネル御覧いただきたいと思いますけど、入管施設内で発生した死亡事案は二〇〇七年以降十八件に上ります。ウィシュマさんの事件はたまたま起こったものではなくて、様々な事情で帰国できない非正規滞在者を一くくりに悪質な送還忌避者と呼んで縮減を進める入管庁、その判断だけで収容が上限なく行われ、帰国する意思を示すまで自由が奪われ続けると。一度仮放免を不許可にして立場を理解させるというのは、そういうことじゃありませんか。まるで拷問のような人権侵害の構造の中で、同様の死亡事件や不適切処遇が繰り返されてきました。
　次のパネルを御覧いただきたいと思いますけれども、今回の入管難民法、政府案は、その根本的な反省なしに、難民認定申請中でも三回目以降は原則強制送還しようとしているわけです。
　このパネル御覧いただくとおり、政府は、二〇一八年以降、入管本省が設定する縮減目標、つまり送還忌避者縮減のための重要業績評価指標というのを作成する。本庁が設定する目標を達成するために、各入管ごとに、項目ごとに達成目標を定めさせ、毎月達成状況を報告させ、その達成度を重要な業績評価の指標にしてきたと、これが明らかになったんですね。これは送還ありきのノルマです。
　私は、この設定目標と報告項目を墨塗りする法務省に対して、これ全部明らかにせよと求めてきて、与党の皆さんも、それは法案審議の根幹に関わるということになって、今週火曜日、やっと法務委員会に開示をされました。
　入管庁、二〇一八年末の縮減目標と達成状況はどうでしたか。
○政府参考人（西山卓爾君）　二〇一八年末時点で送還忌避者数を三千四百人まで縮減する目標を設定し、達成したというふうに記載がございます。
○仁比聡平君　二〇一九年度末はどうですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　二〇一九年度の送還忌避者数を二千七百五十人まで縮減する目標を設定し、達成する見込みとなっていることが記載されております。
○仁比聡平君　ノルマでしょう。ところが、その後の目標値などは明らかにされていないんです。
　法務大臣、二〇、二一、二二、二三年度、この目標や達成度というのはこれどうなっているんでしょうか。
○委員長（末松信介君）　齋藤法務大臣。（発言する者あり）じゃ、西山次長。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員から令和二年度末以降の目標値についてお尋ねでございますけれども、年度末までの目標値は年度当初に設定いたしますところ、令和二年度以降、コロナ禍における航空便の減少等により円滑な送還実施が困難となっていたため、送還忌避者数を何人まで縮減するという目標の設定は行っていなかったものでございます。
○仁比聡平君　そうですか。令和四年、令和五年については、この通知文書そのものがないんですけれども、出されてないんですけれども、これ、今もこれ目標を決めて毎月報告させているんでしょう。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘のとおり、通知文書、もう発出しておりませんけれども、送還忌避者の縮減につきましては引き続き重要課題として取り組んでいるところでございまして、令和四年度以降も、失礼、令和四年以降も各地方官署から本庁への報告等は行わせております。
○仁比聡平君　二年前、令和四年というのはですね、ウィシュマさんが亡くなって、今回と同じ骨格の入管法案が廃案に追い込まれたときなんですよ。その中で、ノルマを課すという取組が明らかになる、明るみに出る、それを恐れたんじゃないですか。
　これ、今日、目標、大臣、あるんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、多くの皆さんがお聞きになっていると思うので、ちょっと前提をお話ししたいと思うんですが、退去強制令書が発付された者は、退去強制手続において在留特別許可の判断を経るとともに、難民該当性を主張する場合にはこの難民認定手続も経た上で、難民に該当せず、かつ在留を特別に許可する事情も認められないために我が国からの退去が確定した者なんですね。したがいまして、退去強制令書の発付を受けた者は速やかに我が国から退去すべき方であるんです。
　そこで、法務省におきましては、退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全体をまあ送還忌避という言葉を使って言っているわけであります。
　その上で、入管庁は、退去強制が確定した者ですから、これを速やかに送還先に送還しなければならないという入管法の規定に基づく行政上の義務を負っているんです。退去が確定をしている送還忌避者の縮減につきまして一定の目標を設定するなどして取り組むこと、これは私は行政機関として当然であると認識をしています。
○仁比聡平君　与党から大臣を応援する声も出ているんですけどね。
　総理、よく聞いていただきたいと思うんですけど、今回の法案に関しても、入管庁あるいは法務省は送還忌避者問題が大変としきりに強調しているんですね。そこで、私は、一くくりに送還忌避者とお呼びになるけれども、その中には、様々な事情で日本社会に根差し、暮らしている方々が含まれているのではありませんかと。審議の前提として、具体的にどんな人たちが送還忌避者とされているのか、その内訳や時期的な推移、その数字を明らかにするべきだと求めてきましたが、入管庁は、業務上統計は作成していないと拒んできました。けれど、これもやっとこの間の火曜日に一部が示されたんですね。
　そこで、入管庁、令和三年末に送還忌避者とした者のうち、その後の一年間で在留特別許可、難民認定、あるいは人道配慮の在留資格を得た人はそれぞれ何人ですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　令和三年末時点の送還忌避者三千二百二十四人おられますが、そのうち令和四年末時点で在留を認めた者は合計百二十人おりまして、その内訳は、在留特別許可をした者十六人、難民と認定した者三人、難民と認定しないが人道配慮により在留を認めた者百一人でございます。
○仁比聡平君　つまり、大臣があえて説明したいとおっしゃったような直ちに送還どころか、政府が自ら保護した人だけで百二十人が含まれている数字なんですよ、送還忌避者というのは。
　もう一点、令和四年末に四千二百三十三人とおっしゃるんですが、そのうち、退去強制令書発付後、五年以上日本に滞在する人、そのうち十年以上の滞在の人はそれぞれ何人ですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　令和四年末時点の送還忌避者四千二百三十三人のうち、退去強制令書が発付された後、令和四年末までの期間が五年以上の者は千八百五十六人、十年以上の者は八百九十人でございます。
○仁比聡平君　つまり、五年以上の方というのは千八百五十六人で、全体の四三％に上るんですよ。四割を超える方々が、もし、全員とは言いませんけど、早くに難民認定されていれば永住資格につながるような定着性の高い方々だということなんですね。
　そうした様々な事情があるのに、一くくりに送還忌避者呼ばわりして、迅速に送還しなければ社会に不安をもたらすかのように言うのは、それは難民条約や自由権規約、子どもの権利条約などから求められる我が国の義務を損なうものだと思います。
　総理、日本で育ち学ぶ十八歳未満の子供たち二百九十五人いるんですけれども、この二百九十五人もこの中に含まれているんですね。今、政府法案の送還停止効の制限で、強制送還されるのではないか、家族がばらばらにされるのではないかと恐怖にさらされています。
　私は、我が国で家族とともに、安心して働き、暮らしていけるようにすることこそ、私たちの国の義務ではないかと思いますが、あるいは責務ではないかと思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、幾つか御指摘いただいていますので、是非発言をさせていただきたいんですが。
　退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者全般を指してまあ送還忌避者という言葉を使っているわけでありますが、その中にはいろんな方がおられるということは、それおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、その一くくりにして用語としてはお使い申し上げていますが、一くくりにして犯罪予備軍のように評しているものではなくて、単に退去強制令書が発付されたにもかかわらず退去を拒んでいる者を全般指してそういう用語を使っているということですので、御理解をいただきたいと思います。
　それからですね、（発言する者あり）いや、でもやっぱり重要な御指摘なので、テレビを見ている方もおられますので、それははっきり申し上げておく必要があるかなと思っています。
　それから、いろんな数字ありましたけど、おっしゃるように、ある時点で送還忌避者に該当する者が、その後も在留資格がないまま事実上滞在を続けた結果として、事情の変更があって難民認定や在留特別許可を受けて在留を認められるに至ること、在留期間が長期化するに至ること、我が国で子供が育つことなどもあり得るので、退去強制令書の発付後に保護するべき事情が生じた場合には、これを適切に考慮して、在留を認める余地を否定するものではないということで、そういう数字が入っているということです。
　それで、お子さんの話ですけど、これについては仁比委員が大変熱心に取り組まれていることはよく承知をしておりますし、私も大事な問題だと思っておりますが、この子供の扱いにつきましては、一刀両断でこうすべきだという結論が今直ちに出せる状況ではないと思っていますが、私は真剣に前向きに検討していきたいというふうに考えています。
○仁比聡平君　最後、大臣がおっしゃった、その真剣に前向きに検討していきたいという言葉を私疑うわけじゃないんですよ。なんですけど、法案を、政府案を通してしまったら、三回目以降の難民申請中の方以降、以上の方は、これ強制送還の対象にされてしまうんですよ、法的に。それでは駄目でしょう。
　真剣に検討しているとおっしゃるんだったら、この様々な方々の事情をしっかり実態を国会にも出していただいて、野党は、独立した難民保護委員会を創設する、収容に上限と司法審査を求めるという対案を出して徹底審議を求めているわけですから、この国会でしっかり審議をする、あるいは政府がもっと時間が必要だというんだったら政府案棚上げすると、それぐらいが当然なんじゃないですか。
　総理、いかがです。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、お尋ねは在留資格のない子供とその家族に対する在留特別許可に関するものであると思いますが、これ、法務大臣から今答弁がありました。これは、法務大臣において、家族関係や人道上の配慮の必要性等を考慮した上で適切に判断するものであると考えております。
　そして、法案の取扱いについては、これは当然国会の法務委員会においてお決めいただくべき課題であると認識をいたします。
○委員長（末松信介君）　時間が来ました。
○仁比聡平君　政府案の立法事実はもう崩れていると思いますよ。法案の撤回、野党対案の実現を強く求めて、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○山本太郎君　れいわ新選組代表、山本太郎です。
　総理、消費税の増税やりますか、やりませんか。一言でお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　消費税の増税については、今考えてはおりません。
○山本太郎君　総理は、Ｇ７の最中、記者からの質問に、衆院解散は考えていないと御回答されました。（資料提示）理由として、重要な政策課題に結果を出すことに最優先で取り組んでいると御発言したんですね。
　総理の言う重要政策の中に、格差の是正、含まれていますか。含まれているか、含まれていないかでお答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今まで重要政策として、日本の経済の再生ですとか、少子化対策ですとか、子ども・子育て政策等々挙げておりましたが、その中に、格差の是正、当然、要素として、議論として入ってくる課題であると思っています。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　先日、ある高齢男性が逮捕されました。おなかがすき過ぎて、百八十円のおにぎりをたった一つ盗んで逮捕された。
　総理、この事件は御存じですか。知っている、知らないでお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　済みません、今すぐに思い当たりません。承知しておりません。
○委員長（末松信介君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方からいろいろな政策について、つながり、御説明がありました。こういった様々な政策について委員のような評価もある、あるのかなと思いながら聞いておりましたが、我々としては、やはり政治にとって最も大切な役割、これは国民の命と安全とそして生活を守ることであると考えています。その観点に基づいて経済政策、安全保障政策等を考えてきたものが今日までの様々な政策であると考えています。そして、国民に対して経済の果実をしっかりと分配をしていく、こういった観点は重要であるということから、成長と分配の好循環ということを申し上げてきております。
　是非、賃金の実質的な下がり、引き下がりという指摘もありました。是非、この好循環を実現することによって成長の果実の分配、これを行うことによって持続可能な経済、これを実現していきたいと考えております。
○委員長（末松信介君）　時間来ています。
○山本太郎君　はい、まとめますね。
　先に分配なんですよ。
○山本太郎君　先に分配なんです。
○委員長（末松信介君）　まとめてください。
○山本太郎君　三十年疲弊し過ぎた社会をいきなり成長なんて無理なんです。お友達企業しか成長しないでしょう。先に分配です。そうすれば成長につながる。
○委員長（末松信介君）　打ち切ってください。
○委員長（末松信介君）　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにてＧ７広島サミット等現下の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
令和五年五月二十六日（金曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　梅村　　聡君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　古賀　千景君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、浜田防衛大臣から趣旨説明があり、これに対し、熊谷裕人君、金子道仁君、榛葉賀津也君、山添拓君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十五分の見込みでございます。
○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　令和五年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第三　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付するの動議（高木毅君外三十六名提出）
　日程第一　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第三　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまシリン・シャルミン・チョードリー・バングラデシュ人民共和国国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　――――◇―――――
　議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付するの動議（高木毅君外三十六名提出）
○議長（細田博之君）　高木毅君外三十六名から、成規の賛成を得て、議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付するの動議が提出されております。右動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。盛山正仁君。
　　　　〔盛山正仁君登壇〕
○盛山正仁君　自由民主党・無所属の会の盛山正仁です。
　私は、提出者を代表し、ただいま議題となりました議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付するの動議につき、その提出理由を御説明いたします。（拍手）
　去る五月十八日、れいわ新選組の櫛渕万里君は、財務大臣鈴木俊一君不信任決議案の記名採決に際し、与党も野党も茶番などと書かれた物品を壇上で掲げ、議長の許可なく発言するという暴挙に出ました。
　記名採決における本会議の登壇は、議員個々の賛否の態度を示すために議長において許可されたものであります。しかしながら、櫛渕君は、この壇上を根拠なく占有し、物品を掲げ、一方的な意思表明を繰り返しました。
　いやしくも会派の代表たる議員が、与野党の合意の下に成り立つ本会議の最中に、議長が制止したにもかかわらずパフォーマンスを行うことは、国会審議全体を冒涜するものであり、国会運営という重責を担う我々国会議員や議会関係者に対しても無礼極まりなく、残念でなりません。櫛渕君の言動は、「議員は、議院の品位を重んじなければならない。」と定めた衆議院規則第二百十一条に明らかに違反するものであり、断固抗議いたします。
　そもそも、櫛渕君は、去る二月二十八日の本会議においても、議長の指示に従わず、壇上で不規則発言を行ったことから、三月三日に議院運営委員長から厳重注意を受けております。
　さらに、五月十八日当日、本会議に先立つ議院運営委員会理事会において、同会派の大石あきこ君が、さきの五月十二日に行われた財務金融委員長塚田一郎君解任決議案の記名採決の際にも同様の示威行為を行ったことで、理事会の総意として議運委員長から厳重注意を受けたばかりでした。
　それにもかかわらず、たった数時間後に、同会派代表者の櫛渕君が、議院の品位を傷つけ、国民からの信頼をなくす極めて悪質な行為に及んだことは、まさに立法府の権威をおとしめ、議院の秩序を乱す蛮行であるとのそしりを免れません。
　このように、議院運営委員長からの注意を受けているにもかかわらず、再び議院の秩序を乱した櫛渕君の行為は、明らかに確信犯的なパフォーマンスであり、到底、容認できるものではありません。
　言うまでもなく、国会は国権の最高機関であり、言論の府であります。しかし、秩序の下に言論の自由が保障されているのであって、無秩序な行為、言動を容認することは、ひいては議会制民主主義の根幹を脅かすことにつながります。
　櫛渕君の行為は、決して言論の府に相ふさわしいものではありません。自分の主義主張どおりにいかないからと身勝手な手段を取ることは、極めて不適切であり、断固非難されるべきものです。
　この動議は、国民から選ばれた国会議員の、そして少数会派の意思を決して封殺しようとするものではありません。与野党は、れいわ新選組所属議員の度重なる問題行動に対し、あくまで注意にとどめ、自主的な更生に期待し、温情を持って接してきました。しかし、議運理事会の総意をもってした厳重注意を一顧だにせず、反省の意思がないことは明らかであり、これ以上看過することはできません。
　以上の理由から、櫛渕君に猛省を促し、国会議員としての自覚を改めて認識するよう強く求めるため、衆議院として厳しい懲罰を科すべきものであると考え、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブの五会派共同で本動議を提出いたしました。
　真にあるべき言論の府を守り抜くためにも、議員各位の御賛同を心からお願い申し上げ、私の趣旨弁明とさせていただきます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　この際、櫛渕万里君から、弁明をいたしたいとの申出があります。これを許します。櫛渕万里君。
　　　　〔櫛渕万里君登壇〕
○議長（細田博之君）　櫛渕君、身上弁明の範囲を超えていると思いますから、御注意を願います。
○櫛渕万里君（続）　このような状況は、私は余りにもおかし過ぎると思います。
　なぜ政府は、防衛費倍増に素早く財源を確保するのに、国民や事業者や酪農家を救うために財源は確保しないんでしょうか。なぜ、原発推進のために大量の新たな国債を発行するのに、子供たちのために、少子化を克服するために、積極財政で人に投資をしないんでしょうか。
　やれば、すぐできるんです。本気になれば、やれるのです。それが岸田政権の財政運営で分かったのですから、徹底的に、野党が一丸となって、この国に生きる全ての人々の権利と生活を守るために闘おうじゃありませんか。それを国会の中でも外でも可視化できるように、行動を起こそうじゃありませんか。そして、日々の生活に追われ厳しい現場を必死に生き抜いている人たちと手を取り合い、政治を変えていく、これが民主主義ではありませんか。
　それをリードするのが、国民に負託された国会議員の役割、国会の現場を知る議員の務めであると信じて行動してきたのが、繰り返しますが、私の今回の行動の真意であります。
　私は、今回のことを機に、自分が最初に政治を志したときのことを思い出してみました。
　ＮＧＯで十七年間、人道支援や平和構築の活動に携わり、友人にも血縁にも政治家の全くいない環境で育った私が政治を志した理由、それは、政治の力で命を救えるからです。戦争をさせない、貧困で苦しむ人に手を差し伸べる、環境破壊を止める、すなわち、全ての生きる力を支えることのできるのが政治である、そう信じてこの世界に飛び込みました。
　もう一つ、理由があります。
　世界八十か国の現場を行きながら気づいたのは、日本が、先進国でありながら、ほぼ一党の長期政権が続いて政権交代の文化がない、つまり、健全な民主主義が機能していないということでした。
　そして、独裁や軍事政権から民主政権を樹立した他国の人々や、成熟した民主主義が確立している国々の人々と対話をして気づいたことがあります。それは、闘う野党がなければ、民主主義は機能しないんだということです。
　今回、Ｇ７サミットが開かれました。自由と民主主義の価値を共有するとしているＧ７の中で、政権交代の政治文化が定着していないのは日本だけです。
　選挙があれば民主主義なのではありません。民主主義の目的は、政治が常に国民の手の中にあるということです。そして、政治は、常に国民のことを考えているという状況にあることです。選挙があるのに政権交代がないということは、選挙そのものが目的化、政治化していることであり、闘う野党の不在が、民主主義を後退させ、この日本を衰退させてきたのではないでしょうか。
　歴史の大きな転換点に、国民から負託を受けた国会議員として、私は、改めて、いま一度勇気を出して、議員の皆さんに呼びかけます。
　闘う野党を復活させ、苦しんでいる国民の生活と命を救おうではありませんか。日本の民主主義を正常化させて、政治の暴走を止めようではありませんか。闘う野党の復活、それ以外に、政治の暴走、国家の衰退を止める手段はありません。
　最後に、ケネディ大統領の言葉を紹介します。
　我々は真に勇気のある人間であったか。敵に対抗する勇気のほかに、必要な場合には自己の仲間に対しても抵抗する、それだけの勇気を持っていたか。
　私の壇上での行動に、なぜ連帯すべき野党まで批判したのかと問われることがあります。しかし、冒頭に述べたとおり、国会議員は国民の厳粛な信託を受けています。真の連帯とは、単なる仲間意識によるものではなく、国民の信託によってつながるべきものであると考えます。ならば、仲間である野党が国民の……
○議長（細田博之君）　櫛渕君、既に相当の時間を経過しております。結論を急いでください。
○櫛渕万里君（続）　あと、最後、終わります。
　ならば、仲間である野党が国民の信託に十分に応えていないと判断したときには、仲間に対しても抵抗することこそ、自己に与えられた役割ではないでしょうか。
　議会のルールや秩序も重要ですが、本当に応えるべきは国民の信託であるとの意識を呼び覚まし、闘う野党の復活、そのことに少しでもつながるものではないか、こうした考えに基づく行動でありました。
　以上、行き過ぎた面があった点は改めておわびするとともに、やむにやまれぬ行動であった、そのことを、是非ともその真意をお酌み取りいただき、そうお願いいたしまして、私の身上弁明といたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　懲罰の動議は討論を用いないで採決することとなっております。よって、直ちに採決いたします。
　高木毅君外三十六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付することに決まりました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君。
　　　　―――――――――――――
　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔橋本岳君登壇〕
○橋本岳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、デジタル臨時行政調査会におけるアナログ規制の見直しに関する検討等を踏まえ、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するために必要な法律上の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、デジタル規制改革を国の基本方針とすることとしております。
　第二に、規制の見直しに資するデジタル技術に関する情報の公表及び活用について定めることとしております。
　第三に、フロッピーディスク等による行政手続について、オンラインにより行うことができるようにすることとしております。
　第四に、書面掲示規制が設けられている書面の内容について、インターネットによる閲覧等を可能とすることとしております。
　本案は、去る四月二十七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、五月十一日河野デジタル大臣から趣旨の説明を聴取し、十八日から質疑に入り、二十三日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（細田博之君）　日程第二、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
　　　　―――――――――――――
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　北朝鮮は、令和三年四月以降も、前例のない頻度と態様で弾道ミサイルを発射するなど、核及びミサイル能力を増強しております。
　また、政府は、北朝鮮に対して一日も早い全ての拉致被害者の帰国を強く求めてきておりますが、いまだ解決に至っておりません。
　本件は、こうした北朝鮮をめぐる諸般の情勢等に鑑み、北朝鮮船籍の全ての船舶、北朝鮮に寄港した第三国籍船舶、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮に寄港した日本籍船舶について、本年四月十三日まで入港を禁止することとした閣議決定を、本年四月七日の閣議において、令和七年四月十三日まで二年延長することとしたため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、入港禁止の実施につき国会の承認を求めるものであります。
　本件は、去る五月二十三日本委員会に付託され、昨二十四日、斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取した後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第三、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長宮内秀樹君。
　　　　―――――――――――――
　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔宮内秀樹君登壇〕
○宮内秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構により設置される放射光施設の共用を促進し、科学技術に関する研究等の基盤の強化等を図るため、当該施設を特定先端大型研究施設に追加するとともに、同機構に放射光共用施設を研究者等の共用に供する業務等を行わせることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十九日本委員会に付託され、同日永岡文部科学大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、昨日、質疑を行い、これを終局した後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対する附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十六分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　永岡　桂子君
　　　　　　　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　国務大臣　　　河野　太郎君
令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　吉川　　元君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　太　　栄志君　　　　山岸　一生君
　　　　　　中司　　宏君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　懲罰委員会に付するの動議の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、シリン・シャルミン・チョードリー・バングラデシュ人民共和国国会議長一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、懲罰委員会に付するの動議の取扱いに関する件についてでありますが、去る十九日、高木毅君外三十六名から、成規の賛成を得て、議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付するの動議が提出されました。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　櫛渕万里議員の懲罰動議を議題とすることに関し、意見を述べます。
　十八日の本会議における財務大臣不信任決議案の採決において、れいわ新選組の櫛渕万里議員が投票のため壇上に登った際に与党も野党も茶番と書かれた紙を広げた行為は、許されるものではありません。そもそも、議員が本会議において演説し、討論し、表決するという権限は、厳粛な国民の負託に基づくものです。議場、壇上は言論と表決の場であることを踏まえるべきです。
　しかし、私たちは、これが懲罰に相当する不穏当な言動に当たるとまでは言えないと考えます。したがって、懲罰委員会に付することには反対であります。櫛渕議員の行動は、懲罰動議に委ねるのではなく、広く国民の評価と批判にこそ委ねるべきであります。
　この際、櫛渕議員が共同代表を務める会派としてのれいわ新選組に申し上げたいのは、れいわ新選組として権利行使の努力をしてきたのかが問われているということです。れいわが、発言の機会を確保するため、委員外発言を求めるなどの要求や働きかけを行ったということを承知していません。また、議事協議の場である理事会に当初出席していたのにそれを取りやめるなど、権利行使を放棄していると言わざるを得ません。
　私たち日本共産党は、憲法と国会法に基づき、衆議院規則第四十五条は、「委員は、議題について、自由に質疑し及び意見を述べることができる。」と規定し、議員の発言権を保障していることを挙げ、質疑、発言を求める全ての議員にその機会を認め、とりわけ、少数会派に質疑に必要な時間を確保するよう主張してきました。発言権の保障は、全ての会派に問われている問題であることを強調したいと思います。
　国民主権の憲法と国会法に基づき、国会を、文字どおり、国民の代表による言論の場とする不断の努力によって、国会が立法機能と行政監視機能を果たし、議会制民主主義を発展させることこそ我々国民の代表たる議員の責務であることを強調し、発言を終わります。
○山口委員長　それでは、本動議は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山口委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の趣旨弁明は自由民主党・無所属の会の盛山正仁君が行い、次に、櫛渕万里君から弁明のため発言の通告がありますので、これを許可することとし、次いで、衆議院規則第二百三十七条の規定により、討論を用いないで本動議の採決を行います。
　なお、採決は、起立採決をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、バングラデシュ人民共和国国会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、議員櫛渕万里君を懲罰委員会に付するの動議を議題とし、提出者盛山正仁さんから趣旨弁明が、次いで櫛渕万里さんから身上の弁明がございます。共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第一につき、橋本地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二につき、木原国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、宮内文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　令和五年五月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第三　特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る三十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和五年五月二十五日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　伊藤信太郎君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　山下　貴司君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　青山　周平君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　憲次君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　國場幸之助君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中西　健治君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　禎久君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　務台　俊介君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　大島　　敦君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　城井　　崇君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　岩谷　良平君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　宣弘君　　　　　金城　泰邦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金城　泰邦君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、国民投票を中心として））
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、国民投票を中心として討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　本日は、国民投票に関して私の意見を述べたいと思います。
　二〇二一年六月に成立した国民投票法改正の附則四条では、第一号で投票の外形的事項である投票環境の向上について、第二号で投票の質に関する事項であるＣＭ規制などについて検討を進めているわけであります。
　第一号で規定されております投票の外形的事項につきましては、自民、維新、公明、有志の四会派が昨年四月にいわゆる三項目案を提出し、趣旨説明済みでございます。その内容については公選法で既に措置されている事項であり、審議でも特に異論はなかったものであります。
　趣旨説明済みの法案を審議するのは国会の当然の責務でありますが、提出以来、残念ながら立憲民主党と共産党の理解を得ることができず、既に一年以上審議が行われておりません。審議を速やかに行うべきだ、速やかに処理すべきだということを改めて訴えたい、このように思います。
　次に、附則四条二号に規定されている投票の質に関するＣＭ規制の問題について述べます。
　国民投票運動に関する基本的な考え方は、国民投票法制定時に整理されたように、国民投票は国民主権最大の発露の場であり、国民投票運動はできるだけ自由に、これが、当時の民主党を含めて、法律として作られた根本的な概念でございます。
　その結果、投票事務関係者や裁判官等の特定公務員の国民投票運動の禁止、公務員や教育者等の地位利用による国民投票運動の禁止など、それ以外は、放送ＣＭについての投票期日直前二週間の勧誘ＣＭの禁止のみが規定されることになり、これによって、国民投票運動の自由と、その公平公正のバランスが図られているわけであります。
　既に、放送ＣＭについては、民放連の参考人質疑を通じ、受け手である放送事業者のガイドラインなど、自主規制の取組は、量的な観点も含めて、公平性を確保するための準備が進んでいることが確認されています。
　論点として残りますのは、広告の出し手である私たち政党による取組の在り方、そして、国民投票広報協議会を通じた公平な広報活動をいかに確保するか、この二点になるというふうに考えます。
　本日は、既に法定化されている国民投票広報協議会の規定について議論をしたいと考えています。
　まず、配付資料の一、組織を御覧ください。
　概要にありますように、広報協議会は、憲法改正の発議があったときに国会に設けられる機関です。
　１委員の人数は、憲法改正発議時の衆議院議員、参議院議員それぞれ十人ずつの合計二十人と規定されています。
　２選任方法については、原則は各会派の所属議員数の比率により割り当てて選任することとなりますが、例外として、憲法改正に反対の会派から一人も委員が選任されないことのないよう、できる限りの配慮をするものとされています。
　３会長は、委員の互選によることとなります。
　４議事の定足数は各議院の委員十人中七人以上の出席が必要、その議決は出席委員の三分の二以上の多数によることとし、慎重な手続を取ることとなっています。
　これらの規定を実施していくためには、右の欄にあります課題に記したように、委員や会長選出の方法、協議会の開催日時の決定その他の議事手続等の細目について、広報協議会規程を定めなければならないわけでございます。この広報協議会規程は両議院の議長が協議して定めるとされており、実際には、衆参の憲法審査会において協議し、両院の議院運営委員会と相談した上で、両院議長に決裁いただくことになるものと思われます。
　いずれにしても、現在、この規程はまだ定められておりません。今後、作業をしっかりと進めたい、このように考えます。
　次に、二、権限を御覧ください。
　広報協議会の権限は憲法改正案の国民に対する広報であり、四つの事務が国民投票法に規定されています。
　まず、１国民投票公報の原稿の作成です。これは選挙における選挙公報のようなもので、この公報には、（１）憲法改正案やその要旨等について分かりやすい説明を掲載することになっており、その記述は客観的かつ中立的なものとされています。また、（２）憲法改正案に対する賛成意見、反対意見も掲載することとされており、この部分は公正かつ平等に扱うことになっています。
　次に、２投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成についても、国民投票公報と同様に扱うことが定められています。
　さらに、３放送及び新聞広告に関する事務について、広報協議会は、憲法改正案の内容を国民に周知広報するべく、テレビ、ラジオの放送メディアや新聞等を使って広告を行うこととされており、その際には、分かりやすい説明を客観的かつ中立的に行うこととされています。また、政党等が無料でテレビ、ラジオや新聞に賛成、反対の意見を掲載することも認められており、その場合には賛否平等の取扱いが定められています。すなわち、賛成の政党、反対の政党、双方に対し同一の時間数、同等の時間帯、同一の寸法、回数を与えるなど、同等の利便を提供しなければならないとされているわけであります。
　最後に、４その他憲法改正案の広報に関する事務については、国民投票法制定時に想定されていなかったＳＮＳによる周知広報活動なども、この条文を根拠に行うことができると考えます。
　なお、右欄の課題にございます放送及び新聞広告に関する事務の細目は、放送及び新聞広告に関する規程で定めることになっています。例えば放送については、放送事業者の決定手続、各政党等の放送時間枠の割当て手続、無料で行う録音、録画の上限額等について定めることが想定されており、新聞広告は、新聞社の決定手続、広告の寸法、掲載回数、掲載日の決定手続、各政党等の広告枠の割当て手続等を定めることになると思われます。
　最後に、三、事務局として、広報協議会の事務を補佐するための事務局を設置し、事務局長その他の職員を置くこととしております。つまり、この事務局規程の制定や国会職員法などの改正が必要になるということでございます。
　これら、二の放送及び新聞広告に関する規程と三の事務局規程の制定や法改正は、現状、全く手がつけられておらず、まず、衆参の憲法審査会が共同で案を作らなければなりません。
　以上、国民投票広報協議会の組織や権限、残された法整備の課題について述べてまいりましたが、これらは事務的な内容であり、速やかに詰められるものと考えています。
　国民投票広報協議会について定めるべき三つの規程、すなわち、広報協議会規程、事務局規程、放送及び新聞広告規程、及び、国会職員法、国会職員育児休業法などの関連法律の改正については、まずは事務方によるたたき台を作成し、それを基に幹事懇談会等において成案を得るべく、各会派との協議を行ってはいかがかと提案をいたします。今後、筆頭間協議や、また各会派の皆さんとよく御相談をさせていただきたい、このように思っております。
　今朝の幹事会におきましては、次の定例である六月一日にも審査会を開催し、討議を継続することを提案いたしました。引き続き、憲法審査会が安定的に開催され、充実かつ深い論議が行われるよう委員各位の御理解と御協力をお願いして、私の発言といたします。