○参考人（横田俊平君）　子供の脳死臓器移植に関しまして日本小児科学会の考え方をお話しする機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私たち小児科医は、臨床の場面ではまず病気の概念を理解して、そして現実に当たることで実態を知り、子供たちのために最良の治療について考えるのを常としております。今日のお話も同様に、脳死臓器移植についての考え方を点検して、次いで実際を見て、そして最良の治療法について述べたいと存じます。
　私たち小児科医は、すべての子供の人権とすべての子供の生きる権利を尊重する立場に立っております。お手元にパワーポイントのブルーの紙がございますが、これをごらんください。
　すなわち、ドナーの子供にも、それからレシピエントの子供さんにも生きる権利を保障しようとして考えております。それは、小児科医の役割が何かというと、アドボカシーということを盛んに最近言われておりますが、子供の権利の代弁者ということであるからです。
　私たちがかかわる医療の根本は、脳死の子供をつくらないというところにございます。すべての子供を助けたいということで、それは日本も批准しました子どもの権利条約の精神にのっとったものです。私たちが子供にかかわれる部分は、プロフェッショナルとして最高の小児医療を提供することでございます。今回の議論には、一億総評論家という側面がございます。民主主義の中ではこれは大変良いことだと思われますが、法的判断、立法的判断、立法的な手続について、やはり法律家、立法府の先生方にはプロフェッショナルとしての決議を固めていただきたいというふうに思います。
　私たち小児科医の目の前で、日々臓器移植を望みながら力尽きて子供が死んでいます。一日も早く法案を改正していただいて、一人でも子供を救える状況をつくっていただき、やがて三年後には実態を検討しながら法案を見直す、そうしていただきたいと思います。
　今回、法案が改正されなければ、恐らく百年たっても改正は届かないだろうと考えます。わずかとはいえ、既に脳死臓器移植が我が国でも行われてまいりました。この間にも幾つかの問題が見えてまいりました。臓器を提供された後に御家族が周囲からいろいろやゆされることがあるというふうに聞いております。ドナーの御家族は、悲しみを乗り越えて尊い決断をされた方たちばかりです。周りが非難したりする問題ではないことを確認しておきたいと思います。
　また、臓器の提供を受けた子供さん、御家族も様々な雑音に悩まされていると聞きます。臓器移植を受けた子供さんは、生きる権利を社会から保障されたのだと、そういうふうに考えるべきです。
　また、周知のように、諸外国から我が国のこの法案は大いに注目されているところです。私など直接には移植にかかわっておりませんが、ちょうど三週間前、コペンハーゲンでヨーロッパのリウマチ学会がございまして参りました。移植の学会ではございません、リウマチの学会です。ここでドイツの小児科医から、このことについての質問を受けました。日本は自分の国のことも自分で決められないのかと言われないように、国際的視野でこの問題を考えていくべきだと考えます。
　脳死臓器移植の問題を考えるに当たっては、袋小路に入ることなく、全体的視野で考えることは私たち小児科医が常に心しているところです。すなわち、問題点を把握するに当たって五つのパートに分けて考えたいと思います。
　ドナーと家族の問題がまず第一です。二番目に、レシピエントとその家族の問題。三番目に、移植医療そのものの問題。四番目に、臓器提供後のドナーの御家族の問題。五番目に、臓器提供を受けた後のレシピエントとその家族の問題。この五つの問題に分けて考えたいと思います。
　まず第一に、ドナーとその家族の問題です。
　私たち小児科医の仕事は子供を脳死に至らないようにするということは先ほど述べました。すなわち、御家族も納得する十分な医療を行って初めて脳死の場合に臓器を提供しましょうということになるのではないでしょうか。
　でも、現状はどうでしょうか。成人の救命救急医療体制は全国的にしっかりと整っていることは周知のとおりです。しかし、残念ながら、小児の救命救急システムは東京の国立成育医療センターと静岡県の二か所しかございません。静岡県になぜあるかというと、これは東海地震を想定してドクターヘリのシステムがつくられたついでに造られたということを聞いております。子供の脳死が発生する場所は一般的な病院ではなく、このような救命救急センターなのです。そこのシステムが整っていないんです。次に、この次の用紙で、溺水の例を取り上げるつもりです。
　子供の脳死判定の問題が議論されていますが、これは一般の方々だけではなく、一般の小児科医のだれでも脳死判定を行うわけではないことは、今ほど寺岡先生がお話しなさったとおりです。脳死判定専門医師がプロフェッショナルとして行うものなのです。そのための透明性を高めるということであれば、是非法案改正後に、脳死臨調で時間を掛けて議論していただきたい。
　臓器提供の際の子供及び御家族の意思確認は、これは全く純粋に法的問題です。ただ言えることは、家族が臓器の提供を拒否する権利は保障されているということです。
　また、四番目に、虐待の問題がございますが、この問題は、現場でも非常に難しい問題です。ただ、原則として、虐待死からの臓器提供は求めないということが我が国の国民感情と一致していると考えます。法案改正後は、しばらくは虐待の判断は少し幅を広く取って考える、臓器提供は虐待死でないことが明らかな例に限るという必要があると思われます。
　次に、脳死を減らすには、小児の救命救急医療の基盤整備が必要であるというお話をします。
　この絵の上段は、小児のドクターヘリが日常的に機能している静岡県の例です。ドクターヘリによる医療とは、集中治療医がヘリコプターで現場に急行して、現場で蘇生処置を行うことに眼目がございます。助けた子供を、今度は子供の専門病院に短時間で運んで専門医療を施すことになります。
　静岡県では、昨年一年間に溺水の例を十二例運んでいるそうです。現場に到着して蘇生を開始するまでに平均二十六分掛かっています。それから、静岡こども病院で専門医療を始めるまでに事故発生から平均五十三分しか掛かっていません。その結果、十二人中十一名の子供さんが後遺症もなく回復しております。
　下半分は、私の勤務する横浜市、神奈川県のデータです。ここには子供の救命救急医療体制は整備されておりません。窒息、溺水の五人の子供さんが私どもの病院へ救急車で運ばれてまいりましたが、事故発生から専門医療を手当てできるまでに何と一時間二十五分から四時間二十五分掛かっております。結果は惨たんたるもので、二例が死亡、一例が重度の後遺症を残しました。後遺症もなく退院した二名の方は、この中でも来院までの時間が短い方たちでした。子供の救急救命医療体制の違いにより、こんなにも予後が違うんです。これで臓器を提供してほしいと言っても御家族が納得されるでしょうか。
　今お話しした小児の救急医療体制については、日本小児科学会がプランをその図のように持っております。行政府の方々には、子供のドクターヘリ及び高度専門医療体制の樹立について早急に検討を始めていただきたいと思います。
　次の虐待への取組に移ります。
　ドナーの側の問題のもう一つの要点は、虐待の問題です。この問題は、実は社会の成熟度と関連しているということが言われています。
　欧米のたどってきた道を振り返ると、このように六段階に分けられます。我が国は第三段階に位置しておりまして、社会的な合意としては、かわいそうな子供をむごい親から引き離すというレベルにおります。子供はその後、児童相談所で面倒を見ましょうという段階にあるということです。虐待を行う親は、自分も子供のときに親から虐待を受けていたことがほとんどであり、虐待の連鎖ということが分かってまいります。やがて虐待そのものの発生予防に取り組もうというふうに社会が動いていくということになりますが、欧米では既にこのレベルに達しています。
　脳死臓器移植法案が改正された後に、虐待に対するアプローチも、脳死臨調というものがつくられるんであれば、そこで議論を是非していただきたいと思います。
　次に、レシピエントから見た脳死臓器移植の問題点を挙げてみました。
　当然のことですが、脳死臓器移植は他人の死の上に成り立つ医療です。社会がそのことを常に重く受け止める必要があると思います。レシピエントは、脳死臓器移植は社会が保障した子供の生きる権利であるというふうに胸を張って生きていってほしいと思うわけですが、現実は少々異なり、子供と御家族の心理的ケアを十分に行っていかないと移植を受けた子供も家族もしばしば社会的ストレスに見舞われます。外国に頼らない移植医療、レシピエントの選択の公平性の確保など、検討課題も山積しております。
　次は、脳死臓器移植の技術と費用の点ですが、現在、一歳の子供がアメリカで臓器移植を受けようとすると一億から二億の費用が要求されます。わずかではありますが、我が国で移植を行った場合、現在は障害児として扱われているために気の遠くなるような莫大な費用は必要ありません。これは、我が国では大変評価すべきことだと思います。また、移植技術は我が国は世界でも有数の優れた国だと言われています。今後、このような技術の継承を考えていかなければいけないと思います。
　次に、四番目、五番目の術後の問題点についてですが、脳死臓器移植の問題は移植手術が終わればそれで完了かというと、そうではございません。むしろ、問題は移植後に始まると言っても過言ではありません。ドナー家族にしても、子供さんの臓器を提供したことが良かったのかどうか、常にじくじたる思いにさいなまれているというふうにお聞きしています。また、レシピエントとその御家族も環境的なストレスには大変耐え難いものがあると言われています。また、術後の心理的なケア、緩和ケアというもののシステムが是非必要で、これがなければ移植の意義も半減してしまうということになります。
　欧米の子供病院には、必ず子供と家族を守る心理的ケアシステム、在宅も含めた緩和ケアシステムが設置されています。これは脳死臓器移植に限らず、重篤な子供を持った子供と家族を社会の力でケアしましょうというシステムです。イギリスでは、最近、たくさんの地域小児専門訪問看護師が誕生して、全英国の八五％をカバーするようになっております。しかも、これを国家が設置して、費用はすべて国家が出しているということです。子供の医療は成人の医療と違い、子供全部に対しての社会保障という側面が強くあります。少子化が音を立てて進んでおります。我が国でも是非このシステムが必要です。ちなみに、英国の小児の比率は約二四％、我が国はわずかに一四％です。我が国の子供は、二〇三〇年には現在の数の四〇％減になるという調査報告が出ておるのは皆さん御存じのとおりだと思います。
　まとめです。
　日本小児科学会は、我が国も批准した子どもの権利条約の精神にのっとって、子供に最高の医療を提供しようと考えています。ドナーとレシピエントの双方の人権、権利が守られなければなりません。脳死臓器移植は、何よりもまず法案の改正を進めていただきたい。これは議員立法ですから、法案の改正がなければ、行政府が小児医療の基盤整備を行おうにもできないではありませんか。ここで見てきましたように、脳死臓器移植は、ドナーの御家族が十分な医療を尽くしてくれたという思いがなければ全く成立しないものだと思います。私たち小児科医は、子供の命を救うこと、この使命を全うします。私たちができることは何でもいたします。ですから、小児医療の基盤整備、小児の救命救急医療の全国的な展開、子供さんと御家族の心理的ケアの樹立を是非お願いしたいと思います。
　法案改正から実施まで時間がございます。この間に基盤整備を是非進めていただきたい。また、三年後には、基盤整備が整ったこと、脳死臨調の結論などをもってこの法律についての再検討をする機会を是非つくっていただきたい。毎日、目の前で臓器移植を待ちながら死んでいく子供たちを見るのはもうやめにしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。