Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田議員　先ほどの御質問の中にもありました「自由新報を読みましょう」「自由新報を読みましょう」、選挙になるとそれが途端にふえてきますね。それで選挙の騒音公害であるとか、あるいは選挙の公正を害するとかいろいろな問題が出てきたので、そういう行為を抑えようという趣旨で、この二百一条の中に今度の改正を入れよう、こういう趣旨でございますから、先ほどの御質問のようなことで、マイクを持って読みましょう、読みましょう、これはいけませんね。これはやはり選挙運動に紛らわしいということで、これはまさに、そこを抑えようというのが今度の改正の趣旨ではなかろうかと私は思います。
　ただ、通常の従来からちっとも変わらない輸送等の方法でやっている場合に、これは入るかというと、それはむずかしいですね。したがって、一々は具体的な事案によって判断する以外にありませんけれども、この立法の趣旨そのものは、せっかく選挙運動まがいの行為を二百一条で確認団体以外は禁止しよう、そうしないと、だんだん拡販車の名のもとに、はなはだしい場合は、個々の候補者が、自由新報なり社会新報なりの拡販車でございますと言って、その車をわざわざ雇ってまでやりつつあるのが今日の状況ですね。そういう弊害を除こうという立法の趣旨であるということを頭に置いて、その立法趣旨から判断をして具体的な事案に対処していく、こういうことになりはせぬかな、かように思います。
○山花委員　時間の関係がありますので、ポイントだけ幾つか、あと聞いておきたいと思うのです。が、まず法案の一番最初にあります選挙事務所の移動に関してでありますけれども、実態との絡みでちょっとお伺いしておきたいのですが、警察庁にお伺いいたします。
　この選挙事務所につきまして、たとえば今回の改正によりましても、一日一回以上移動した場合には取り扱いはどうなるかといえば、恐らく閉鎖命令というようなことになるのじゃなかろうか、こういう気がいたします。それと、ここでの違反ということも出てくるでしょう。従来、移動事務所関係につきましては、取り締まりというのが非常にむずかしかったのじゃなかろうかという気がいたします。百三十条に「選挙事務所の設置及び届出」についての規定があります。百三十一条に「選挙事務所の数」についての規定があります。百三十四条に、違法な選挙事務所については閉鎖を命ずるということについての規定があります。こういう事例につきまして、実際に選挙事務所をよけいにつくって取り締まられた、検挙された、こういうような例があるのかどうかということにつきまして、警察庁にお伺いしておきたいと思います。
○漆間説明員　百三十条、百三十一条を御指摘になって御質問がございましたけれども、百三十一条の関係では必ずしも例がないわけではございませんで、前回のダブル選挙ではございませんでしたけれども、過去の選挙を探しますと数件検挙事例がございます。これは選挙事務所の数の問題ですね、数に違反してつくったという検挙事例はございますけれども、それ以外の場合は例がございません。
　それから撤去命令違反、これは撤去命令そのものが出たという話を私は聞いたことがございませんので——閉鎖命令ですか、それの違反として検挙した例もないというように聞いております。
○山花委員　従来のそうした例を頭に置きながら、実は時間がありませんので、ビラ、ステッカーの関係についてだけ伺っておきたいと思うのですが、この規定によりますとステッカーなどだめになる。そうして、そうなりますと現在張ってあるステッカーについての取り扱いが一体どうなるのか。これは経過規定との絡みもありますけれども、経過規定を含めて御説明いただきたいと思います。
　そして、もし守らないものが出た場合には一体どうするのか。ちまたには依然として平然と立て札、看板の制限を無視して大きな看板を出している方もいないではないわけでありまして、どうもその辺の、これは選管の実務との兼ね合いもある、むずかしさがあるかもしれませんけれども、いざこういう法律が急にでき上がる、都会議員選挙に間に合わせてというようなことででき上がりますと大変混乱が生ずるのではないかということで大変心配であります。
　要するに御質問させていただきたいのは、従来張ってあるものの取り扱いは経過規定絡みで一体どうなるのか。それと経過規定後はがきないといような場合には、その後の手続が一体どうなるのかというようなことについて御説明いただきたいと思います。
○片岡議員　今回の改正法が成立いたします場合には「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」こういうことになるわけでございまして、公布から施行の日まで、それだけの余裕があるわけでございまして、この間に従来張っておったもの、また立てておったものは始末をしてもらうということで選挙管理委員会からも注意がいきましょうし、それがどうしても行われない場合には、やはり司法当局で撤去を命ずる、あるいは処置をする、こういうことにならざるを得ないのではないか、こういうふうに思っております。
○山花委員　もう時間が参りましたので、その点については、また機会がありましたらいろいろお伺いしたいと思いますけれども、現実にはなかなかむずかしい問題を含んでいるのではないかという気がいたします。従来のポスターの撤去命令、その後、続いて具体的に刑事問題、警察が取り上げたということまであるのかといいますと、そこまではほとんどいってないのじゃないでしょうか。選管の出しっ放しということで終わっている場合が百のうち九十九以上ではないかというように理解をしております。そういたしますと、確かに問題は問題なのですけれども、こうした形で短期日のうちに決着がつくかどうかということについては、どうも私は疑問を持たざるを得ないというのが率直な心境であります。
　一応時間が参りましたので、残るところはまたの機会に同僚議員にお願いするとして、私の質問は以上で終わらせていただきたいと思います。
○伏木委員　提案されました法律案についてお伺いをいたします。
　選挙法は、もう提案者のお二人には釈迦に説法でございまして、いろいろ選挙法等に長い間携わっていらっしゃる方でございますから十分御承知のとおりであると思いますが、とにかく、この選挙法というのは民主主義の根幹にかかわる問題でございまして、この辺がゆがんでまいりますと出発点から民主主義が崩壊されるという結果になってくると思います。したがいまして、選挙にあらわれてくるところの民意、これがいかに公平にキャッチできるか、この重大な一点を欠かしますと、これはえらい問題になってしまいます。最近はございませんけれども、自民党の皆さん方は民主主義の原則に従って多数決だということで、かつてはしばしば強行採決なんということもございました。採決の結果は多数決ということでありますけれども、その議員の定数というものが公平を欠いておったり、あるいは選挙で選出されてくる方法に不公正があったりということになりますと、この多数決原理ほど今度は逆に非民主的なものはなくなってしまうという重大な結果が起きてくるわけでございます。申すまでもございませんが、よく言われる選挙の五原則といいますか、普通、平等、直接、秘密、自由、この五原則がいかに法制化されているか、また運用面に当たりまして、この精神が生かされているかが非常に重大な問題であると思います。
　私、思いますのに現在の公職選挙法というのは、どちらかというと管理、規制の面、運動の規制の面に重点があって、こうした平等あるいは自由という原則に問題点があるのではないだろうかという感じもいたしますが、現行選挙法につきまして提案者はどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○片岡議員　伏木委員がおっしゃるように、確かに選挙はどこまでも、いわゆる五原則といいますか、普通、平等、直接、秘密、自由、これが完全に守られて行われるということが理想でございましょう。しかしながら、これはなかなか現実の問題としてはむずかしゅうございます。そこで、やはりいろいろの公共の福祉といいますか、選挙民の立場からのいろいろな迷惑をされる点は遠慮し、規制をしていかなければならぬという立場もございましょうし、また、できるだけ金のかからないように、お互いにしていこうじゃないかというような合意も必要ではないか、そういう点からの規制というものも必要ではないか、かように思われるわけでございます。
　本当に理想的にいくためには、私はやはり個人本位の選挙でなしに政党本位の選挙に移行していくということが望ましいと思うわけでございます。しかしながら、これはなかなか一朝一夕においそれといくものではございません。これは土俵をつくり変えるといいますか、かなり大きな基本的な問題になりますので、十分お互いに各党意思の合致を見なければ、できることではないと思います。そういう意味で、ある程度の規制はやむを得ないものであるということを、われわれも理解しなければならぬと思います。そういう規制なしに、いわゆる政党本位の選挙でなしに個人本位の選挙で、野方図にといいますか際限なく規制をやめてしまうということになると、これはいろいろな弊害が出てきて、かえって公平を欠くし、それがまた選挙を腐敗するもとになる、こういうふうに思いますので、その点はやむを得ないものではないかと思っておる次第でございます。
○伏木委員　規制面で改正をしなければならない、その御趣旨はわかるのでございますが、現在政治不信という言葉がございまして、これが選挙の投票率等にも影響を及ぼしているというように言われております。国民の皆さんの政治に対する関心とは逆に、何か政治に参加すること自体が不潔感といいますか、そのような意識があるということはまことに残念だと思いますが、午前中、社会党さんからも御指摘がございましたが、最近も政治腐敗についてはいろいろ国民の批判が高まっております。真の民主主義をつくる上において、もちろん政治資金規正法をなお検討していかなければならないという面もございますし、あるいは、せっかく選挙に参加しておりながら、その選挙を逆に無効の訴えをしなければならない。定数是正等に見られる、選挙法上これは違憲とし、定数の是正のない選挙について無効ではないか、こういう訴訟が起きる。あるいは同じく選挙に参加し、たまたま選挙違反ということで、戸別訪問これは訴訟問題になり選挙法によって取り締まり当局の取り締まりを受けた、それが裁判において戸別訪問は違憲であるという判決が出てくる。このように、ただ運動面だけではなくて現在の選挙法にいろいろな問題が入っておる、こういうところからもスムーズに、ストレートに政治に参画できないというような意思があることも私は事実であると思います。
　したがいまして、今回御提案になったほんの氷山の一角と申しますか、この運動面だけをさわってみたところで真の民主主義というものが果たして確立できるか。いわばもっともっとやらなければならない、もっと重大な問題が多く含まれていると私は思うわけでございます。したがいまして、こういう問題につきまして、提案者といたしまして、今回の改正で、もちろんよしとはしないと思いますが、それ以上に重大な問題が今日の選挙法に存在しているという点について、お考えのほどをお伺いしたいと思います。
○後藤田議員　おっしゃるように、本当に国民の自由な意思が公正なルールのもとに議会に反映するということは、これはもう理想であろうと思います。そういうような意味合いから、おっしゃるように今日の選挙の実態を見ますと、本当に改革をしなきゃならぬ面が私たくさんあると思います。それは選挙区制の問題もあるだろうし、定数の問題もあるでしょうし、あるいは選挙運動のやり方の問題、さらには政治資金の問題、いろいろございます。そういった点については、ひとつやろうじゃないですか。これはやはり一つの政治全体の信頼をどうして回復するかという重大な問題ですから、これは政府に任せるというよりは、私は、各党各派の間で本当にフランクに話し合って、そしてやるべき改革をやっていくというのが基本だろうと思います。したがって、私ども自由民主党としては、そういうオープンな態度で本当に野党の皆さん方とお話し合いをしてやっていきたい、かように思います。
　ただ問題は、選挙法の改正というのは、御承知のように各政党の消長にも直ちに影響する、同時にまた議員の運命にも直接響くといったようなことで、なかなか意見の一致を見にくい問題であるということも、これは御案内のとおりだろうと思います。だとするならば、いま、ともかく大方の皆さん方の御意見で改正しなきゃならぬという点が、たとえ小さい問題であろうとも、先ほど言ったような大改革をやるまで待とうという選択よりは、やはりやるべきところから手をつけてやっていくというのも一つの方法じゃないでしょうか。そういうような意味合いで今回の御提案は申し上げたんだ、かように御理解を願いたいと思います。
○伏木委員　非常に前向きな御意見でございます。早急に基本問題に入って各党間の意見調整というものをおやりいただきたいし、また、私どもからも積極的に御提案を申し上げていきたいと思います。
　そこで、その一つですが、今回この運動につきまして、やはり戸別訪問は自由化すべきではないか。これは、よく自民党の皆さん、あるいは政府の方々も、税金などでは国際的比較を出して、わが国はどうのこうのということをおっしゃるわけですが、先進国でもって、戸別訪問を禁止している選挙運動をどこの国でおやりか、ひとつ提案者の御意見を承りたいと思います。
○片岡議員　われわれも、この問題を煮詰めるときに、いまおっしゃるような各国の事例を見まして、何としてもやはり戸別訪問を自由化しようではないかということで、まず発足をしたのでございますが、しかし、だんだん煮詰めていく間に、いろいろの問題が出てまいります。
　その間、たとえば訪問の時間とか、あるいは人数、あるいはその訪問先というようなものを限定してやる行き方を考えようじゃないかという点でも、いろいろ検討をいたしたのでございますが、しかし長い間いままで日本の国の慣例で、これが禁止になっておったということから、これが一挙にせきを外したように、これを自由にするということになると、これはどんなことが起きるかということを考えると、ちょっとそら恐しいものがあるのではないか。訪問を受けなければもう選挙はしない、投票しないというようなことになってきますと、これはもうむしろ選挙というものが戸別訪問というものを本体にして展開されていく、こういうことになりますと、これはまた訪問を受ける側の方も大変迷惑するのじゃないか。
　それからまた、これに要する費用あるいは規模。規模がだんだん拡大していきますと、まことに費用も相当莫大なものになるであろうし人員も相当大きくふえてくるだろう。そういうことになることが果たして望ましいことであるかどうか。そして、これがますます競争が激化してくるということになりますと、やはりそこに何とも言えない一つの弊害が出てくるように思われるわけでございます。
　そして国会議員の選挙でも市町村会議員の選挙と同じようなことになってきて、範囲が広い上にそういう細かい点まで配慮しなければならない、実行しなければならない、こういうことになると、やはり弊害の方が大きくなるのではないか、こういうことで、最初いろいろ検討いたしましたが、結局、今回はこれを外すことに一応皆の合意を得たわけでございます。
○伏木委員　私は意見を異にしておりまして、選挙民が一番選挙に参画できるのは戸別訪問である、このように理解をいたしております。何か選挙を自由にすると大騒ぎになって、右往左往と大ぜいの人が動き回ってなどというのは少し選挙民を軽視しているのじゃないか。もっと選挙民の意識というものは高いと私は思うのです。
　ただ、運動面においてある程度の規制というものがあることは、これはやむを得ないと思います。しかし、個人の活動というものは極力自由化すべきである。時代が変わってどんどん近代社会になりまして、いろいろな機動力とか、あるいは機械力こういうものが発達をしておりますから、これを無制限にしておきますと、それこそ車何百台というようなことにもなりかねないし、印刷機は徹夜で輪転機を回しておけば人力をかりずに幾らでも印刷はされますし、こういう機械あるいは機動力、機器ですね、こういったものを使用するものについては、おのずから公平という意味から規制ということが若干必要ではないかということは私も思います。しかし、個人が自分の意思で行動し、自由に言論を用いていく、この点を規制したのでは、やはり選挙の原点が崩れてくるのではないか、私はこのように思います。
　今回提案にはなりませんが、今後この点につきましてもいろいろ御議論をしてまいりたい、このように考える次第でございます。残念ながら先進国で戸別訪問を禁止しているのは、わが国だけでございまして、その点では一番おくれた選挙法であるということを御自覚いただきたいと思います。同時に裁判で、これも無罪の判決が出ております。ちなみに戸別訪問に対する判決は、ちょっと記録は置いてまいりましたが、裁判でも無罪の判決は出ております。この点は御承知のことであると思います。
　そこで次に伺いたいのは、これも最も早急に、もう次の選挙に間に合わせなければならない、参議院の地方区の定数是正と衆議院のこれまた定数是正であります。この辺について、これは基本にかかわる問題だから、のんびりとというわけにはいかないと思います。もう二回、三回、選挙をやるたびに、ここ三回ほど続けて訴訟問題が起きております。しかも最近、御承知のように東京高裁では衆議院の定数についての違憲の判決も出ておりますし、これは院みずからが、こうした判決に対して早急に検討をしなければならない課題であると思いますが、これはただ一般論として、あるいは基本にかかわる問題だから時間をかけてということではなく、当委員会において、もう可及的速やかに、この定数の問題の真剣な討議に入るべきだ、こう私は考えますが、いかがでございましょうか。
○後藤田議員　定数の問題ですが、確かに今日アンバランスがございます。余り極端なアンバランスがあることは適当ではない。同時にまた、参議院と衆議院の場合は定数是正についての考え方は違ってしかるべきである。同時にまた、定数を決める場合に、特に衆議院等の場合においては人口というものを重要なファクターとして考えなければならぬ、こういうことも私はよくわかります。
　しかし、ただこの問題は、私は実は定数を決めるのは人口だけではないと思いますよ。従来の沿革あるいは地理的な条件、住民構成、産業構成、面積の広狭、いろいろな問題がございますから、そこらを含めて当然考えなければならぬ問題であろう。ことにまた、裁判所の判断を待つまでもなく、これは国会の、立法府の裁量権の問題ですから、国会の中で議論をしてやるのが正しいので、私は、裁判の判決は、午前中お答えしたように理論的におかしいと思っているのですよ。これは私個人の意見ですけれどもね。しかしアンバランスがあること、極端なのはよろしくないから国会で取り上げてやるべきであろう。
　ただ、御承知のように選挙法を改正する場合に何が一番厄介かといいますと、これは選挙区の区割りの問題、よくゲリマンダーというのが出てきますね。だから、なかなかこの問題は口で言うほどやさしい問題ではありません。ことに去年の十二月の東京高裁のような判決、それは机の上で絵をかいたら、あんなこと言えるかもしれませんよ。しかし、二対一ならばいけないとか、三対一ならどうとかという議論もこれはおかしい。基準を何に置くかということ自身から、これは大変厄介ですね。投票価値の平等というなら一対二だって、これは不平等ですよ。だから、そこらに大変厄介な問題がある。
　しかも、あの判決のように総定数の枠内でやりなさいなんというようなことを言われますと——事実、改正するとなっても私は総定数をふやすなんということはやってはいかぬことだと思います。避けた方がよろしい、こう思いますね。そうすると、その範囲内でやるとなると百三十の選挙区の中で百動くわけですよ。それが果たして現実政治の課題として解決できるのかということになると、この問題は単なる定数是正の問題ではない。定数是正だけで解決できる筋合いのものではない。これはやはり日本の選挙制度全般の改革を行う、その際に、こういったようなものも頭に含んでおいて、そして改正を考えていくというのでなければ事実不可能じゃありませんかということを私はかねがね主張しているわけでございます。
　したがって私自身、別段アンバランスが余りにあり過ぎるのがいいなんてちっとも考えておりません。しかし、それを現実政治の課題でどうすればいいんだということ、ここは各党の間で慎重にお話し合いをするのが肝心なことではないのか。そして裁判所なんというものの判断を待つまでもなく、立法府において解決すべきであろう、かように考えるわけでございます。
○伏木委員　私は、東京高裁の判決は当然のことだろうと考えております。四・五対一というようなのは、冒頭申し上げましたように民主主義の根幹にかかわってまいります。多数決という、議員の頭数で物を決めるのであるならば、その議員を選出する基本になる定数が、このような大きなアンバランスがあったのでは、これは多数決原理に反していく、どうしても定数は是正すべきである。
　こう申し上げますと、また自民党さんは、選挙制度の問題がどうのこうの、こう言うかもしれませんが、まず今日、中選挙区制、わが国の歴史といい、あるいは、このような多党化の時代といい、当然中選挙区制がわが国には一番適している、私はこう思っておりますが、歴史的にも、わが国の多党化の政党の状況の中からも適している中選挙区制を基盤としている現行選挙制度、これを基盤とするならば、その基盤の上に立った定数の是正を速やかにやるべきではないか。
　自民党さんもきついのは私どももわかるのです。自民党さんの得票率の高いところほど定数が多いのですよ。自民党さんが得票率が低いところほど定数が厳しいのですね。ですから、たとえば自民党さんが二〇％くらいしかとれないようなところは定数は少なくしておく。これは他党へいく票ですから、他党へいく議席になりますから、そこは極力定数を抑えておいて、そして自民党さんがたくさん票をとれる、五〇％、六〇％という得票率のあるところ、そこは極力定数を広げておこう、こういうお考えが根底にある。そうやって政権を維持していこう、こういうことではないかと思います。四十数％で五五％からの議席数をおさめてしまう。それは選挙制度の問題ではなくして現行定数に問題があるので、このように民意が公正に反映してこないという結果が出てきているわけでございますので、定数については積極的に今後御検討いただきたい、このように考える次第でございます。
　時間も余りありませんから、法案の中身について若干伺ってまいりますが、改正案の第三に看板の数の制限が出ておりますが、これは政令で定めるという、大体どのくらいかということは御検討されておるのでしょうか。
○片岡議員　前の臨時国会の終わりのころの、この問題を提起するときの理事懇でもいろいろ話し合ったわけでございますが、そのときも具体的な数は出ませんで、これはひとつよく各党と連絡、話し合いながら決めることにしようじゃないか、こういうことで具体的な数字は出ておりませんでしたことを御了承願いたいと思います。
○伏木委員　ここに言う看板というのは公職の候補者その個人の名前が入った看板ですか。個人の名前に一切関係のない団体これもやはり、この看板の対象に入るのでしょうか。
○片岡議員　個人の名前があろうがあるまいが、後援会の名前が出ておるものはいけないわけでございます。それから、その連絡所、事務所の所在地、そういうものを規制しておるわけでございます。
○伏木委員　そうなってまいりますと、個人の名前が入っておらぬで、団体がたくさんある、そこに支部をたくさん設けているというところも、個人の名前が入らずに何々会、何々政治協議会何々支部という団体名だけでも対象に入れるということになりますと、たくさん支部を持っておるところは看板も出せなくなるという危惧はないか、その点はどうお考えでしょうか。
○片岡議員　一つの後援会でたとえば立て看板十本、そういうことで昭和五十年のときは決まっておったわけでございます。これは御承知のとおりでございますが、その後いまお話しのようないろいろの名前を使って、そして後援会、連絡所の数をあちらこちらとふやして、それでもう際限ない立て看板のはんらん、そういう事態が起こってまいりましたので、総数で規制をしよう、こういうことになったわけでございます。したがいまして、国会議員の場合、府県会議員の場合、市町村会の場合ということで、おのおのその選挙区の広い狭い、その他その重要性等をいろいろ勘案をして、それぞれの選挙に適応した総数規制をする、そういうことで御相談をしたいと思っておるわけでございます。
○伏木委員　その規制というのは、あくまでも個人の名前をたくさん掲げるというところに問題があったんではないかと思いますが、個人の名前が書かれていない何々会、何々協会あるいは何々連絡会というような、個人の名前が入ってないのまで規制をするという必要が、私は全く考えられないと思うのですが、これはまだ政令で定められるところでありますので、お考えになった方がいいんじゃないかと思います。
○後藤田議員　その点は従来から同じです。別段個人の名前でなくても、何々後援会とかいろいろな名前をつけていますね。実際、率直に言いまして政治活動をやるのに、いまの立て看板いっぱいありますね、あんなに看板なくても政治活動はできるんですよ。あれは実際は選挙運動まがいであることはきわめて明瞭なんです。そこで、これが乱に流れているから、そこを抑えようというわけなんですから、その看板の種類その他については従来とちっとも変わっておりません。
○伏木委員　次に、第四のポスターの掲示場についてですが、これは地方は地方の条例等で定めるようにはなっておりますが、実際問題として政令都市ぐらいまでで、それ以下の選挙については、地方団体が一つのところへ掲示場をつくるというのは全く不可能じゃありませんか。たとえば東京の大田区ですと、区会議員さん五、六十人いるんじゃないかと思いますが、候補者を入れて七、八十人になると思いますが、そういう七、八十人分のポスターを一カ所に掲示できるようにするとか、定数が四十人、五十人いる地方議会が一カ所に候補者全部のポスターを張り出すなんということは、実際不可能な問題だと思いますが、この点、いかがでしょうか。
○片岡議員　おっしゃるとおりでございまして、たとえば参議院の全国区でありますとか、多数の立候補が予想せられるような選挙、そういうところでは実際上それはなかなか実行ができない、こういうことでございます。したがいまして、それぞれの団体の自主的な判断でやることにしてもらうわけでございまして、現在都道府県会議員の選挙では二十九団体がやり、市町村議会議員の選挙では三百七十二団体が採用いたしておるわけでございます。そういうことでございますから、地域の実情に応じて各自治体が判断をして決める、こういうことになるわけでございます。
○伏木委員　次に第五の一定の場所で長時間という問題ですが、これはだれが認定するのですか。一定の場所で長時間にわたらないように、こういう法律をつくってみても、だれが、これを一時間以上だとかどうだとかいうことを決めるのですか。
○片岡議員　これはもともと取り締まりの規定というよりも、お互いに良識を持って話し合っていこうという一つの訓示規定でございます。したがいまして、成果が上がるかどうかは各候補者、各党が良識を持っておるかどうかということに帰着すると思いますので、これはどこまでも、ひとつそういうことでいこうじゃないかと、お互いに良識を持ってこの問題を処置していきたい。それは一時間とか二時間ということを決めてみても、たとえば総理とか委員長とかいう場合には、そう簡単に一時間で切るわけにもいかぬだろうと思いますし、それぞれの場合によって実情が違うと思いますので、その都度お互いに話し合っていくということにしたいものだなと思っておるわけでございます。
○伏木委員　こういう余りわけのわからないことを法律に字を書きますと、お困りになるのは取り締まり当局です。先輩のお二人が現場を混乱させるような結果になるのじゃないかと思いますが、これはもう実際何の効用も出てこないと私は思うわけでございます。
　第六番目のいわゆる拡販車でありますが、これも冒頭申し上げましたように、余り数が出てくれば当然規制の対象にはならざるを得ないというごとも私ども理解はできるのでありますけれども、こういうものをつくりますと、また、ほかのものが出てくるということは、今日の選挙制度から、もう追いかけごっこみたいな感じがあるのです。大体拡販車をなくすというのは、先ほどお答えにもありましたけれども、私は騒音ということも考られているのじゃないかと思いますが、騒音ということから考えますと、これがなくなっても、ほかの方法が出てくれば結局同じことになるのではないか。と申しますのは、御承知のように選挙になりますと、政治団体以外の団体が、何々組合とか何々消費者団体とか、あるいは健康保険組合であるとか、いろいろな団体が、それぞれ推薦をする候補者の宣伝活動といいますか、これが行われているのが現状ではないかと思います。こういう政治団体以外の団体が、その団体が推薦する候補者の政策あるいは反対する政策、反対する政党、こういうことを選挙期間中に行うというようなことにつきましては、現在は何ら取り締まりの対象になっていない、こう考えますが、この点はいかがでございましょう。
○後藤田議員　先ほどお答えしましたように、政治団体以外であっても副次的に政治活動をやっているということになりますと、これは選挙まがいの車であるということになるわけですから、やはり規制の対象になります。
　ただ、伏木先生のおっしゃったように、次から次へ出てくるぞというのは本当に現実を踏まえての御議論だと思いますけれども、しかし、さればといって、御意見にもありましたように、多少の規制はしようがないじゃないか、大変ありがたい御意見だと私は思うのです。本当にいまのままではどうにもなりませんね。そこで、どうにもならぬものを今回こういう形で抑えようじゃないか。しかし、われわれも立法過程で、また次に悪知恵を出すのがおるなということぐらいはちゃんとわかっているわけです。しかし、それがまた選挙の公正を害する、あるいは選挙公害と言われるところまでなってしまう、あるいは金がかかり過ぎるということになれば、その段階でまた御相談しようじゃないですか。これはいま余りにもひどくなり過ぎておりますから、そこをとりあえず抑えていこう、こういう趣旨でございます。
○伏木委員　新しい方法が生まれてくる、私は決して悪知恵などとは思わないのです。皆さん一生懸命おやりになって、それぞれの党を表徴しようということでおやりになるわけですから、ただ規制規制と言ってもそう効果は出ない。だからといって何もかも規制を加えてしまえば、これは民主主義の上から重大な問題になりますから、むしろ余り規制はせずに、自由な運動の方向ということを私どもは選挙法上は考えていかなければならないのではないか、このように考える次第でございます。
　最後にお伺いしますが、自民党さんの当初の原案が出たときには、連座制で、同居の親族は意思を通じているものとみなす、こうあったわけでございますね。その部分が削られてしまったというのは、どういう理由でございましょうか。
○後藤田議員　おっしゃるように、最初そういう意見が出ておりました。ただ、いまの処罰規定のたてまえ上、同居しておっても独立人格ですね。それを意思の推定までやって、そしてそれを処罰していくというのは、これは現在の処罰法規の理論の上からも多少問題がありはしないかといったような強い意見が出まして、これは取りやめた方がいいのではなかろうか。同時にまた、実態の問題としても、これはレアケースだと思いますけれども、家庭の中にいると案外おかしな考えの人だってなきにしもあらずだ、それはうっかりすると、かえって選挙の結果に重大な影響を及ぼすおそれが出てきはせぬかという、そういう現実面から意見があったのです。そういったようなことで現実の面でも、そんなものはネグってもいいんじゃないかなと私自身も考えましたけれども、しかし、これは絶対ないとは言い得ないなということが一つあった。それと同時に、理論的にも少し行き過ぎになりはせぬかなということで今回のような御提案に原案を改めたわけでございます。しかし、この問題はやはり私は引き続いての一つの検討課題である、かように考えております。
○伏木委員　私は連座制につきましては、当初自民党さんが原案としておった案にすべきである、それでないと連座制の意義がなくなってしまう、このように思う次第でございます。
　法案については以上ですが、こちらから一、二要望といいますか提案といいますか、それは、今回の改正案で拡販車を仮にこのように制限する以上は、政党活動として政党の宣伝カーですね、政連車と申しますか、現在候補者二十五人以上に三台、十人ふえるごとに一台ですか、衆議院ではこのようになっておりますが、この政党の車、これをもっとふやすべきではないか。それこそ先ほど来何回か言われておりますように、政党本位の選挙に移行していこうという以上は、政党が積極的に、支持する候補者、推薦した、公認した候補者を応援するという形で政策活動、選挙活動を政党自身ができるように確認団体の車をふやすべきではないか、こう考えますが、この点いかがでございましょうか。
○後藤田議員　この原案作成の過程におきましても、そういう議論もございました。同時にまた、選挙運動用の自動車、あれについてもふやしたらどうだといったような意見もございました。しかし、今回の改正はいろいろな要素が入っておりますが、その中の一つに、できるだけ金のかからぬ選挙ということが大きな柱になっている以上、ここでまた車をふやすというのはいかがなものか、こういう議論が出まして、それで原案のようになったわけです。この点もやはり将来の一つの検討課題だ。
　実は、今度の改正案だけでないのです。たくさんの問題が党内ではございまして、それらで意見がなかなかまとまらない、甲論乙駁あるというものは、それでやめたというのではなくて、引き続いて検討していこうじゃないか。同時にまた、これは竹下会長の御意見ですけれども、選挙法といものはできるだけ安定した方がよろしい。よろしいが、やはり不磨の大典ではないのだ。だから一つ一つできるものからやっていって、そのときに間に合わなかったものは、その次の機会にやってもいいんではないのかといったようなことで今回の案が出てきておるわけですから、たくさんほかにも問題がございます。これらは私どもも引き続いて党内で検討し、同時にまた野党の皆さん方とも十分お話し合いをさせていただきたい、かように考えております。
○久野委員長　岡田正勝君。
○岡田（正）委員　まだ、わが党は意見を詰めておりませんけれども、当面疑問に思っておりますことにつきまして種々質問をさせていただきたいと思います。一部重複する点がありますが、お許しをいただきます。
　まず第一に、先ほどの質疑応答の繰り返しの中で大変気にかかる問題が一つありますので、本案に直接関係のないことでありますけれども、お尋ねをしておきたいと思います。
　参議院の全国区制度の問題につきまして、比例代表制度を自民党におきましては総会にかけるところまで現在立ち至っておるというお話でございました。しからば、それを提案するつもりか、こういう質問に対しまして、いまのところ、ありませんということじゃなかったかと思いますが、いかがですか。その点の答弁をもう一度はっきりと。
○後藤田議員　先ほどお答えしましたのは、党内で、参議院での御意見が済み小委員会の議論が済みまして、総会でこれから検討するという段階になっております。その上で党内がまとまれば野党の皆さん方とも十分御協議をさしていただいて、その上で、できるだけ早い機会に改正をいたしたい、かようなことでございます。
○岡田（正）委員　そこで、くどいようでありますが、もう一度聞いておきたいと思いますが、間もなく総会にかける予定である。その総会でまとまれば野党の皆さんとも十分協議をいたしましてというお答えであります。総会でまとまるというのは間もなくまとまると思いますので、次の段階の、野党の皆さんと十分協議をいたしましてというのは、どの程度のことをおっしゃっているのか。手順の関係も含めて、その意思を表明してください。
○後藤田議員　いまの御質問の中に、与党の中ではまとまるだろう、こういうことでございましたが、それは必ずしも私はそう即断をいたしておりません。やはり大変重要なことですから、いろんな御意見が初歩的な意見から出てくると私は思いますから、それをできるだけ、いまの原案でまとめていきたい、こういうことでございます。まとまるかどうかは議論してみなければわかりませんが、ともかくまとめる努力を必死になってやります。
　そして、それと相並行してと言うと少し問題があるかもしれませんけれども、まとまればと言った方がいいのかもしれません。やはり選挙法の改正というのは選挙のルールづくり、土俵づくりですから、与党だけでやるべき筋合いではないんじゃなかろうか、これは私個人の意見でございます。やはりできるだけ野党の皆さん方との話し合いもさせていただいて、ある程度の御理解を得た上でなければ、これはやるべくして、そうなかなか簡単なものではなかろう、これは私自身の今日の考え方を述べておるので、そこまで議論を自民党内では詰めておりませんので、はっきりしたことは申しにくい、かようなことでございます。
○岡田（正）委員　それでは一つだけ確認のために申し上げておきます。
　これから与党の皆さんと総会にかけて御相談をなさるわけでございますが、その総会において意見がまとまれば、野党の皆さんと、共通の土俵づくりですから十分なる協議をいたしてまいりたい。ある程度の理解を得たならばということで、やはり提出をなさるという御意思は変わりがないようであります。そこで日程的な問題でありますけれども、本国会に間に合わそうというようなおつもりはないわけですか。
○後藤田議員　これは私、先ほど言ったように、できるだけ早くまとめたい、こう思っております。それがいつになるかというのは、これはなかなかむずかしい御質問でして、そこまでは私どもとしてはまだ議論が詰まっておりません。
　ただしかし、言い得ることは、参議院の選挙は五十八年にあるわけです。そうすると全国区の選挙というのは少なくとも一年や一年半、場合によっては二年ぐらい前から、改正すべきであるならば改正しておかぬと、もう次の選挙の準備が始まりますから、そこらを逆算してきて、そして何とかこの改正案だけは取りまとめていきたい、こう考えておるということでございます。したがって、いつどうなるかということは、まだ今日の段階で私の口からは明言申し上げる段階に至っていない、かように御了承願います。
○岡田（正）委員　それでは内容につきまして順次質問をいたします。
　立て札、看板の総数については政令で定める、これはまた各党と御相談を申し上げましてというようなことをおっしゃっておりましたが、たしか、そうだと思うのですね。各党と御相談を申し上げましてという限りにおきましては、提案者としての腹案をお持ちであろうと思うのです。現在、御承知のように候補者本人について十枚、それから各後援団体それぞれ十枚、これが無制限にたくさんの後援会ができるものですから何百という看板が乱立をする、これをひとつお互いに自粛しようではないかということが御提案の本旨でございますが、ただ政令でその総数を定めるということだけでは、実際に選挙をやっておるわれわれといたしましては、一体これはどうなるのかいな、どのぐらいのことを考えておるのかなということがわからぬずくに法案の審査を進めるということは、これはちょっと乱暴ではないかと思うのです。腹案がおありならば、この際御提示願いたい。
○片岡議員　これらの問題は大変重要な問題でございますので、自由民主党だけで独断で大体これぐらいというようなことも言うのは行き過ぎであろう。まずやはり第一回の皆さん方との懇談をやって意見の交換をして、その中へあらわれた段階において決めていこうというふうに思っておるのでございまして、まことに権威のない話だとおしかりを受ければそれまでの話ですけれども、それほどきわめて率直にフェアに考えていきたい、かように思っておる次第でございます。
○岡田（正）委員　よくわかりました。
　次に、看板の問題でありますが、「後援団体を通じて政令で定める総数の範囲内とする」こうなっておりますが、これは各級選挙ごとに、その総数を定める御意思であるのかどうか、その点をお尋ねしたいと思います。
○片岡議員　そのとおりに考えております。
○岡田（正）委員　大まかに言いまして、各級選挙ごとと申し上げましても参議院の全国区から村会議員の選挙まであるわけでございまして、大まかに分けて、たとえば政令都市以上はこう、それ以下はこうというような決め方をなさろうとしておるのか。ランクといいますか、その大まかなランクもお考えになっておりませんか。
○片岡議員　国会議員でも、今度全国区がどうなるかという問題はありますけれども、現行法では全国区については百枚ということにいまでもなっております、五十年度の法律改正で。したがいまして国会議員の段階においても、全国区と地方区それから衆議院の段階でも、やはり同じにするというわけにはいかぬのじゃないかなと思っておるわけでございます。それから、まだ私は十分話し合っているわけではございませんが、府県会議員の場合でも府県の大きさによって、やはり若干考慮は要るのではないかなとも思っておりますし、こういう点きわめて自由に討論をしていただいて、まだお話し合いをしたい、かように思っている次第でございます。
○岡田（正）委員　といたしますると提案者の御意思をちょっとここで伺っておきたいのでありますが、これはスケジュール的なことであります。
　たとえば、この法律案が成立したとします。成立したといたしますると公布に至るまでの間に各党との間で、いまのようなまだ決まってない判然としないような問題について協議を重ねていくということになるわけでありますが、やはり一つの問題は、目標を設定していらっしゃることから考えますと、途中の段階になると、ええいもうめんどうくさい、自民党の思うとおりにやるんだ、賛成多数で決めてしまおう。各党で協議をいたしたいと思うというのは何にも法的根拠はないわけですね。だから御連絡をしたけれども、おたくの党は出席せぬかったから、もうそれっきりなんですということもあり得るわけであります。ということになると、いわゆる自民党さんの思惑と腹づもりとによって、どんどんとブルドーザーのように事は進んでいくのではないかと思いますが、法案が成立するまではまことに低姿勢で、ソフトでよろしいのでありますけれども、済んだ後は、がらっとよろいが出てくるのではありませんか、いかがですか。
○片岡議員　われわれはそういうことは考えておりませんで、きわめてフェアに、そしてこれはおっしゃるとおり、ある程度なるべく早くお話し合いをした方がいい、こういうふうに思っておりまして、参議院へ行っておる間に話し合うとか、いろいろな余地は十分あると思いますので、またぜひ御相談で円満に決めたい、かように思っております。
○岡田（正）委員　次にステッカー、いわゆる俗に言う裏打ちのないポスターのことについてお尋ねをするのでありますが、これがはんらんしている、何とか自粛をしたいという気持ちもよくわかるのであります。ただ、実施に至ってから後々また問題が出てもいけませんので、この際、明確にしておきたいと思うのでありますが、ここに書いてありますのは「公職の候補者等の氏名等又は後援団体の名称を表示する」というふうな文句を書いてありますね。ということになりますと、私のような単純な人間から言いますと、この氏名それから団体の名称、それさえなかったらいいのか。
　私、先ほどからいろいろ御意見を聞いておりますと、どうもわかったようなわからぬような、どうなったのかなという感じがするのでありますが、たとえば、さっきはカラーの問題なんか出ておりましたね。もうちょっと、はっきりしたことを申し上げますと、たとえばスローガン、私ども民社党で言いますと、民社党では「知性と勇気の民社党」なんというようなスローガンがあるわけですね。そういう「知性と勇気の民社党」その下にたとえば岡田なら岡田と書けば、これは氏名じゃないですかということをおっしゃるのでありましょうが、その岡田もごく小さく書いてある、まことに遠慮して書いてあるというような場合、そばに寄って見なければよくわからぬという、こういう問題の場合は一体どうでしょうか。その次に、今度はスローガンと政党名だけだったらどうなのか。それからスローガンだけだったらどうなんですか。それから政党名だけだったらどうでしょうか。この四つの部分に区切って、ひとつお答えをいただきたいと思うのです。
　もう一度繰り返しますと、スローガンを書いて政党名を書いて候補者たるべき者の名前が書いてある、それも遠慮げに書いてある。それからその次は、名前を抜いた分、その次は政党名を抜いてスローガンだけ。それから今度は政党名だけ、民社党なら民社党だけ書いてあるものは一体どう思われますか。そのことから先にお答えください。
○片岡議員　いずれも事務所及び連絡所を表示するものであることが——それぞれのものを書いたもので連絡所あるいは後援会の名前の入っているもの、こう言っておるのでございまして、いま御指摘のようなものは余り該当しないのじゃないかと思います。
　ただそれが、先ほどからいろいろ問題になっておりますように非常に微妙な点がございます。単に名前を売るためのものであった場合には、やはり事前運動の一種に紛らわしいものになる場合がございます。これらの問題については、午前中も申し上げておったのですが、現実の問題でケース・バイ・ケースで判断をする以外にないんじゃないかということでございましたが、統一見解を出せという御指示がございましたので、いまそれをつくっておりますから後刻申し上げたいと存じます。
○岡田（正）委員　それでは、いまの私の質問に対しましては、まずいいだろうと思うけれども誤解があってはいかぬので後ほど統一見解をお示しいたしましょうということで理解しておってよろしいですね。——それでは、その次の問題に入ります。
　これも同じような問題でありますが、よくありますね、相談所。私どもも、市民の各位が相談事がありましても、私どものように、こんにちはと言うて、いらっしゃい、どうぞどうぞと三回言ったら裏へ抜けちまうような小さい家では目立ちません、りっぱな屋敷ではありませんから。どうしてもやはり、相談所ですよ、いつでもいらっしゃいという、この紙の倍くらいの程度の看板でありますが、そういうものをよく相談所として出しておるのですよ。この相談所というのは、一切そういうものもいかぬ、これは外してもらいたい、こういう御意向でしょうか。
○大林政府委員　御質問は、今回の改正に直接関係することではなくて、本来、現行法におきます立て札、看板がおっしゃるような形態の場合にいかがであるかということと共通いたしますので、私どもの方からお答え申し上げたいと思います。
　百四十三条の第十五項では、大前提といたしまして「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者の政治活動のために使用される」云々とあるわけであります。したがって、その政治活動のために使用されない看板というのは実は初めから対象外でございますが、問題は、市民相談所という看板が政治活動のために使用しておる看板であるかどうかの認定の問題になってまいると思います。
　極端に申しますと、いわゆる政治家の方々が御自分で別途職業をお持ちでございまして、たとえば何とか経済研究所であるとか、あるいは弁護士事務所であるとか、いわゆる社会一般の職業を別途やられておる場合に、弁護士事務所というような看板をかけることにつきましては直接本問題と関係はない。ただ市民相談所ということになりました場合には、実際問題として市民相談というのを政治活動の一環としてやっておられるに違いないと認定される場合の方が多いであろうと私どもは考えておりますので、政治家の方が市民相談所という看板をかけられる場合には、証票をお願いいたします、つまり、この規制の範囲内でございますというお願いをしてまいっておるわけであります。
○岡田（正）委員　これは大変重大な問題ですが、候補者たるべき者の名前も何にも入ってない、しかし、よろず相談所的に皆さん方の御相談に、いついかなるときでも応じましょうという相談所を、たとえば民社党相談所とか、あるいは市民相談所民社党なら民社党と書いてあるだけのいわゆる案内板みたいなもの、表札がわりのもの、そういうものはだめなのですか。
○大林政府委員　ただいまお答えいたしましたのは、当然に御質問の前提を、だれのだれべえ市民相談所という前提でお伺いしたものですから、先ほどのようにお答え申し上げたのでありますけれども、この百四十三条の十五項というのは「公職の候補者等の政治活動のために使用される当該公職の候補者等の氏名又は氏名が類推されるような事項を表示する文書図画で」という大前提がございますので、名前の書いてないものは、この中には入っておりません。
○岡田（正）委員　それでは次に入らせていただきます。
　ポスターの掲示の問題につきまして、都道府県であろうと市町村であろうと三つの方法がとれる。任意制で法定数だけ張れる場合、一部掲示場を設ける場合、条例で掲示場だけにとどめてしまう場合、この三つの方法のどれでもお好きな方をおとりなさい、こういう非常に御親切なことを今度言い出したわけでありますが、こんな親切なことを言い出す限りにおきましては、一投票区につき五カ所ないし十カ所以内においてという数を入れていらっしゃいますが、これは何か根拠か自信があるのですか。
○片岡議員　それは衆議院並みに考えておるだけでございます。
○岡田（正）委員　衆議院並みの個所数ということで親切にこれを規定してあるのだ、こういうのですが、親切にこの規定をする以上は、いやしくも国会議員が集まって、この法律をつくるわけですから、それほどの親切があるのなら公営費用、いわゆる掲示板をつくる費用は、この法律が適用されるときからは、すべて公営でやってあげましょう。たとえば、それはその市町村だけが金を出すのではない、都道府県だけが金を出すのではない、それは交付税に上乗せして公費をもって充当するというような措置をとってあげましょうというようなところまで、ちゃんと裏打ちをしてあるのでしょうね。
○大林政府委員　条例で定める市町村におきましては、今後は当然に、そういう経費負担ということが起こってまいるわけであります。交付税上の措置と申しますのは、従来、全国的な統一的な問題について交付税の内容に盛り込んでおるというのがやり方でございまして、したがいまして、現在すでに任意制ポスター掲示場という制度もございます。また、相当数の任意制ポスター掲示場あるいは任意制の立会演説会であるとか任意制の選挙公報、こういうものを選挙のたびごとに実際にやっておる地方団体も相当ございます。相当ございますけれども、そういうものを採用するかどうかは、まず条例で決めていただかぬといかぬ。しかも、全国的な統一的な施策というものでもございませんので、交付税上の積算というものが非常にむずかしいという問題がございまして、現在でもまだ交付税の段階には至っていないわけでございます。
○岡田（正）委員　そういう答弁をいただくと、もう一つ聞きたくなってくるのでありますが、市町村に至るまで全国的に掲示場で掲示するのだということになれば交付税の対象にしやすい、これはよくわかります。わかりますが、そういうことは横に置いておいて、わざわざ法律で、こうしてもよろしいのですよと打ち出していくということは、言うならば勧めることでしょう。各地方自治団体にお勧めするわけでしょう。メニューをつくってお勧めする限りは、交付税で全国的に一律にやるのではないからということであるならば、言葉を返すようですが、補助金を出してやるべきではないのですか。少なくとも法律によってメニューをこしらえて、それを採用することを勧める以上は、私はその裏づけが何にもなしにやらせるということはいかがなものかなと思うのですが、どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
○片岡議員　公営の範囲をだんだん広げていくということは望ましいことでございます。したがって、このポスター掲示場についても、やる以上は、それまでめんどう見てやるのが、規格を定める、メニューを定める一つの親切ではないか。ことに議員立法でやるなら、それくらいやれという御趣旨についてはよく理解できますし、われわれも、できればそうしたいと思うのです。
　ところが、どこまでこの公営を徹底してやるかということは、将来の大きな問題だと思います。したがって、市町村、府県のところまでめんどう見るということになりますと、はがきを出すことについてもやらなければならないとか、いろいろな問題が出てまいりますので、いままでは、これは自由に選択をしていただくわけだからということで、そこまで考えていなかったわけでございます。
○岡田（正）委員　次に、いまの長時間にわたって同一場所で云々というのですね。先ほどの御質問に対してのお答えは、これは取り締まり規定ではなくて訓示規定でございますので、そこはお互いにフェアに、紳士的に、明朗な選挙を目指して考えようではないかという御説明でございましたが、そういう守れぬようなものなら、わざわざ挙げぬでもいいではないかと思うのですよ。訓示規定だからとおっしゃっておりますけれども、法律というのはつくってしまったら、つくったとき、つくった人の意思に反して、その法律が勝手に歩き出すことがよくあるのですよ。それでとんでもない不幸な事件が起きることがよくあるわけでありますが、できれば余り選挙運動というものは規制が多くなくて自由に濶達にできるのが一番いいのであります。
　ですから、ここに何のために長時間同一場所をということを書くんだろうかな、こういうように思うのです。しかも同一場所と言いましても、同一場所というのは点なんですか、面積なんですか、これは何を指しているのでしょうね。これも私はよくわからないのです。出された人のお考えを私が推定して言うならば、恐らく、たとえば駅前なら駅前のいいところを長時間にわたって占拠している、何遍行って演説をしようと思っても、いつまでたってもあかない、まことに腹が立ってかなわぬということが、やはりこれに出ておるのかなと思うのです。しかし、警察もどうしようもない、だれも文句の言いようもない、何もしようがないというようなものをわざわざ決める必要があるのでしょうか。その真意は何かということをちょっと聞かしてください。
○片岡議員　真意はどこまでも、ひとつ選挙をお互いにフェアにやっていこう、これを取り締まりの対象にして、そして時間を決めてやる。いまおっしゃるように線か面かというと、これは線である場合もありましょうし、そこら辺ということで面でいく場合もあると思うのです。同じ場所でも非常に線的に、点的に、そこの場所がいいというところもありましょう。そういうことで、これまた規制を大変厳重にする、そして処罰の対象にするということになりますと、この決め方が非常にむずかしい。そうかといってお互いに選挙を戦うのですから、真剣勝負ですから、おれは一歩もそこは譲れないんだということでエキサイトする場合もございますけれども、できるだけそういうことのないように話し合いで紳士的にやっていこう、こういう一つの良識に期待をしてやったわけでございます。
　たとえば、この前の政治資金規正法で個人的に受け取るものを登録する、こういうときにそれが罰則がかかっていないわけでございますが、そのときにもいろいろ御議論がございましたけれども、選挙をやる人は、それぞれ国民の選良としての良識を持った方が出てくるという、その良識に期待をして、ひとつできるだけ円満にやっていきたい。そうかといって何もないと、これはそんなことをする必要がないじゃないかと言って、けんかになる場合がございますので、そういうことにならぬように、お互いに気をつけていこうという一つの良識の方向を示したということでございます。