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○塩出啓典君　最後に、ことしの予算で宇宙開発事業団関係で米国宇宙基地計画予備設計参加として十四億余、それから国庫債務負担行為で十八億余と、こういう予算が組まれているわけでありますが、先般ＮＡＳＡの長官も日本へ参りまして、この米国の宇宙基地計画への参加を要請したわけでありますが、それに対して先般宇宙開発委員会の宇宙開発計画の改定の際にこの米国宇宙基地計画予備設計等に参加をするように決定をしたようでありますが、これはどういうことなのか。どれだけの予算が要るのか、最終的にはですね。
　それともう一つは、米国国防省の発表では、今世紀末には宇宙基地をつくるという、こういうことが報道がなされておるわけであります。そういう意味で、この宇宙基地計画に我が国が参加をするということは、これは宇宙基地計画そのものは平和目的であっても、その技術をアメリカが使えば結局軍事利用になっていくわけですね。そういうような点をどう考えるのか。そんなことを心配したら何も技術協力できないじゃないかと、こういう意見もあるし、あるいはそれは私はやはり我が国の方針として平和目的に限るというような、特に宇宙というものが戦争に利用されるということは好ましくない、そのように考えるわけでありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹内黎一君）　先生のただいまの御質問の趣旨は、米国の宇宙基地計画に我が国が参加するとしても、宇宙開発の利用は平和目的に限るという原則をどのように担保できるのかと、こういう御趣旨と解しましてお答えを申し上げますが、我が国の宇宙開発は、国会決議の趣旨及び宇宙開発事業団法の目的に沿って平和の目的に限ってこれを行うこととされているわけでございまして、宇宙基地計画の際も当然その枠組み内で行われるべきものと私はまず理解をいたします。そして、近くＮＡＳＡとの間で予備設計段階の参加に当たりましての所要の取り決めを結ぶことになっておりますが、私は、その取り決めの中でいわゆる平和利用である、ピースフルユースであるということと、それからそれぞれの活動がそれぞれの国の法令のもとに行われていること、この二点はぜひ明らかにしたいとこう考えております。
　なお、所要の予算額等につきましては政府委員の方からお答えいたします。
○塩出啓典君　あの簡単に。三十秒しか時間ないからそれ以内でひとつ。
○政府委員（内田勇夫君）　現在決定いたしましたのはフェーズＢの予算でございまして、二年間にわたってフェーズＢ概念設計の作業をいたしまして、その結果、最終的にそのＣ、Ｄ以降の建設段階にどういう形で参加するかを決定するわけでございます。したがいまして、あとどれぐらいお金がかかるかということにつきましてはまだ決定しておりませんが、日本型の現在考えておりますモジュールで参加をする場合の経費はおおむね二千億ないし三千億ぐらいではないかなというような感じでございます。
○佐藤昭夫君　私も同僚委員から若干出ておりましたが、電気事業連が下北半島に計画をしております核燃料サイクル基地の問題で幾つか質問をい
たしたいと思います。
　まず最初に大臣にお尋ねをしますが、この予定をされておる立地地点、ここはいわゆる三沢基地に隣接をして、米軍や自衛隊の軍用機が常時演習を行っている射爆撃場、この管理区域内に位置をしているわけですけれども、そもそも核燃料サイクルなるものが未確立の技術で多々危険性を含んでおる従来からの指摘に加えて、こうした射爆場、その区域内にあるということから二重の危険性を持ってくるという点で、こうした立地計画そのものを撤回をさせるべきことだということをつとに我が党は指摘をしてきたところでありますが、過日二月十六日の衆議院の予算委員会で我が党の工藤議員がこうした立場から質問をいたしまして、長官はこういう答弁をなさっています。「今後必要に応じ飛行航路等に関係省庁間で調整が図られ、あるいはまた必要に応じ事業者において施設設計等に所要の配慮がなされるものと考えて」云々と、こういう二つの方向を示唆をされておるわけでありますけれども、お尋ねをしますが、以来関係省庁間での調整協議とか、ないしは事業者の側におけるこの立地計画の計画変更、こういうものがどのように進んでいるんでしょうか。
○国務大臣（竹内黎一君）　私が工藤議員に対してお答え申し上げたことは先生御引用のとおりでございます。具体的に申し上げますと、その際申し上げた関係省庁との調整ということでございますけれども、先生も御承知かと思いますが、このいわゆる三点セットの問題につきましては、目下立地要請に対して県知事を中心に県論の集約が図られている段階でございます。したがいまして、現段階では具体的にはまだ関係省庁との調整というものは動いておりません。
○佐藤昭夫君　事業者側の計画について。
○国務大臣（竹内黎一君）　私がその際に申し述べた事業者側からの云々というのは、事業者側が実際に設置許可を申請する際にあって、そういうことに当然にかつまた十分に配慮したところの設計その他のことが内容となって出てくるだろうという意味合いのことを申し上げたわけでございます。
○佐藤昭夫君　大臣が国会で答弁をされてまして以来これで約五十日経過をしているわけであります。しかも、事業者側の計画が当然それは安全審査会に具体的な計画が出され、それを国としても精査をするわけでありましょうが、しかしあの安全審査というのは言うまでもない、まだまだこれから二、三年先のことでしょう。ところが、その間、国会では一定の議論がやられながら、どういうことで進んでいくのか、住民の不安は募る一方と。こういうことではあの地域の御出身である大臣としても、また当然原子力行政の最高責任を負っておられる大臣としても、一刻も早く住民の不安を解消をするために、繰り返しませんけれども、二つの方向について早くひとつ必要な検討、協議を進めるという態度になって私はしかるべきじゃないかというふうに思うわけであります。言うまでもありませんけれども、東海の動燃の再処理工場建設のときには水戸射爆場を撤去をしたと、こういう実例もあるわけでありますから、どちらの方向が最終的に選択をされるのかというこの問題は今は問いませんけれども、しかしこの二つの方向について必要な協議、検討を極力早く開始をしてもらいたいというふうに重ねて大臣に申したいんですが、大臣の意向はどうでしょうか。
○国務大臣（竹内黎一君）　まあ理想を申せば、この計画を機会にあの射爆場が他のしかるべきところに移転をするということが私は百点満点かと思いますけれども、現実にはしかしあそこの射爆場のよそへの移転というのはなかなか私は現実的に難しかろうと、こう思いますと、やはり射爆場と三点セットのいわば共存というものを考えざるを得ない。その共存という関係の中で私たちはいわば国の責任として、安全確保というものについては徹底的なことを考えてまいる、またそういうことを地域関係の皆さんにもよくお話をして御納得を得るべきものだと、こう思っておりますが、その関係各省庁の協議ということになりますと、先ほども申し上げましたように、まだ果たして立地がオーケーなのかどうかというこれ大前提が決まっておりませんので、今すぐというわけにはまいりませんが、必要な時期にはそういう各省庁間のまた調整なり協議も始めたいと思います。
○佐藤昭夫君　射爆場が撤去をされれば百点満点だという大臣のその御見解はこれはぜひひとつ大事な見解として私は承っておきたいと思うんですが、後段で言われておる、しかしなかなか現実問題難しい、だから共存だと。しかし、危険がつきまとう共存では住民の側では不安、たまったものじゃないというところが率直な心情だと思うんですね。
　ですから、こうした点で、本当にあの住民の不安を払拭をしていくためのひとつ勇気を大臣としてはぜひ持ってもらいたいということを重ねて要求をしておきたいと思います。まだまだ決まったわけじゃないと、こうおっしゃいますけれども、決まってしまったら、とにかく基本的にあの場所だと、ということが決まってしまって、それがコンクリートに固まってからさあどう調整するかと言ったって、これはまた時遅しと。ですから、早くそうした方向についての大臣の決断を重ねて要求しておきたいと思います。
　それから次の問題でありますが、ところでこの青森県では核燃料サイクル基地の建設について賛成世論形成のために、御存じの県知事が十一名から成る諮問機関、専門家会議を八月に組織をしました。この専門家会議が、「原子燃料サイクル事業の安全性に関する報告書」というかなり大部の報告書を出しているわけでありますが、この報告書について国として、安全規制官庁であります科学技術庁としてどういうふうに評価をしているのか。よくできた内容だというふうに見ているのか、いろいろ問題を含んでいるというふうに見ているのか、どうですか。
○政府委員（辻栄一君）　この報告書は、電気事業連合会が六ケ所村に計画しております核燃料サイクル三施設の安全性について、県の求めに応じまして専門家グループが現段階における専門的知見、それから国内外の経験等に照らしまして施設の安全確保の考え方等の妥当性及び実施可能性についての見解を示したものでございます。そういう性質のものだと了解しております。この報告書は規制法に基づく国の安全審査とはおのずから性格を異にするものでございまして、国としましてはこの報告書にとらわれることなく、事業者が今後の調査及び設計を踏まえてそれぞれの施設に係る許可等の申請をされた段階で厳格な審査をやっていくと、かような考え方をとっておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　この報告書は国が行う安全審査とは法的にはかかわりのないものだと、これはよくよく承知して聞いているんですよ。そういう性格のものではあるけれども、この報告書の内容についてアバウトなところどういう評価をしているか。いい内容だというのか、いろいろ問題を含んでおるというふうに見ておるのか、どうですか。
○政府委員（辻栄一君）　報告書自体はただいま申し上げましたような性格のものでございます。したがいまして、私どもこれをコメントする立場にはございませんけれども、専門家グループの構成メンバーからいたしまして、それぞれこの分野に関しまする一流の専門家を集められておるというふうに認識しておりまして、それなりの見識が盛り込まれておるというふうに承知しております。
○佐藤昭夫君　十一人のメンバーのうち、確かに過半数の六人が原子力研究所とか、動燃とかそういう関係の、国の原子力関係機関の関係者が入っておると、だからいい内容だろうというふうに推察をしておるというかのごとく聞きますけれども、もしもこの内容をよく読んでみて、だからしたがってあえてコメントを言わないというわけでしょう。しかし、重大な問題がもしあっても、この国の科技庁としてはノーコメントという態度でいくんですか、もしも重大な問題があったとき。
○政府委員（辻栄一君）　いずれ、先生御指摘のように、将来安全審査の申請が出てきた段階で私ど
も厳正な安全審査をやるというポジションでございまして、今の段階ではこれについてのコメントをする立場にはないということを御了承いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　私は後から幾つかの例を挙げますけれども、重大な内容を含んでいるにもかかわらずしかしコメントをすべき立場にないという、そういう態度というのは許されないと思うのです。——何かあるんですか、しきりに手を上げているけれども。
　そこで一、二の例を挙げましょう。七月に建設の計画書といいますか、「原子燃料サイクル施設の概要」なるこういう文書が事業連から出た。それで諮問機関がつくられて十一月にこういう報告書が出されたということでありますけれども、この計画のときには全く触れてなかった問題で、この報告書で突如挿入をされてきた重大問題があるんですね。お気づきかと思うんですが——お気づきですか。
○政府委員（中村守孝君）　ちょっと御指摘の意向はつかみかねておりますが……。
○佐藤昭夫君　実はこの報告書の順番でいきますと「ウラン濃縮施設」から始まって「再処理」「低レベル放射性廃棄物」という、こういう順序で記述をしていくわけですけれども、その「ウラン濃縮施設」のそこの中で最後に、最後にといいますか、そこの施設の概要、そこの末尾に七月段階では全く触れていなかった内容が突如として入ってくる。なお、将来増設予定施設として転換施設、すなわちこれはちゃんと注釈がついてイエローケーキを弗化ウラン、ＵＦ６これに転換する施設及びに再転換施設、ＵＦ６を酸化ウランに転換する施設があり、その設置用地が確保されているという記述が入ってくるわけであります。今も言いましたように、この計画は報告書が出るまでは県民には知らされなかった、知らされていなかった内容だ。それが突如として入ってきた。科技庁は知っていましたか。かねがねこういうことが事業運の方では考えられているということは知っていますか、科技庁は。
○政府委員（中村守孝君）　ただいま先生御指摘の件でございますれば、七月に電気事業連合会へ申し入れをしましたときの資料に既にこの記載があると、ありますので、私どももそういうことで承知しております。
○佐藤昭夫君　公に発表されておるこれにはないんです。公式の文書です。答弁訂正ですか。
○政府委員（中村守孝君）　電気事業連合会が三施設についてのパンフレットをつくりまして公開してございますが、その資料の中に記述がある。私どもが承知している限りはあるわけでございます。
○佐藤昭夫君　あらかじめ科技庁としては知っていたということであれば、これはなお事は重大なんですよ。大臣、これでここでいろいろ安全性検討して報告しているでしょう。今言いました転換施設、再転換施設、こういうものをつけ加えて、つくる予定だと書きながら、ここにはその安全性検討については一言もないんです。こういう形で問題がどんどん進んでいく。これはもう言うまでもありませんが、ウラン転換施設、再転換施設、こういうものは有毒なＵＦ６あるいは弗化水素、こういうものを取り扱うというので、その危険性はウラン濃縮施設と同等もしくはそれ以上だというのは専門家の中では常識なんですよ。ところがそういうものをつくる予定だと、こうは書きながらこの中にはただの一行もその安全性についての検討の報告がない。こういう形になっているというのは本当に無責任きわまりないというふうに私は思いますので、この点についてはぜひこういうものがひとり歩きをしないように、独走をしないようにストップをかけてもらいたいというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（中村守孝君）　この調査は県が自発的に行われたものでございますし、その転換施設についての安全性がどうして記述がなかったかということを、私どもとしてはどういうことかということまで承知し得る状況にございませんが、推測しますれば、これは当面の施設としてはしないわけでございまして、将来そういうことをするということでもあって、直接はこの報告書で触れていないのではないか、これは推測でございますので、恐縮でございますが、そういうことではないかと思います。
○佐藤昭夫君　当面直ちにつくるものではないから云々というようなことで合意ができるものじゃないですよ。この三点セットなるものだって何も三点一遍に、一挙に同時につくるというわけじゃないでしょう、順次つくっていくんですから。ですからその論法は通らないということで、本当にこういう形で事がどんどんと独走をしていくと。しかもあれでしょう、事業運という民間団体が勝手に計画をしているんだと、そしてそのことに基づいて国とは一応独立無関係な青森県がつくった諮問機関でいろいろ議論されておることだから、まあ言うなら知りませんよと、関係ありませんということで済むかと。とりわけさっきも言っておりますように十一人のうち六人、原研とか動燃とか、こういうところの関係者が入っていますと、あなた方も信頼をしておるという人たちが入っていますと、そうすると、なおのこと大体これは国としてもオーソライズをされたようなそういう見解だというふうに一般的には受けとりますよ、無関係だと言ったって。しかも何でしょう、去年のあれいつごろでしたか、青森市と三沢市で科技庁が原子力産業会議、あそこに委託をして講演会をやっておるでしょう。原子燃料という何か新しい言葉、用語が出てきていますけれども、原子燃料サイクルを考えるというテーマで。という形でどんどんとこれを推進、応援をする。そういう行事なんかは国として組んでおるじゃないですか、勝手に進んでいますということではない。そういう点で私は極めて事は重大だと、こういう形でどんどんと既成事実が進んでいくということになれば重大だということで、今一つの問題を提起をしたわけです。
　もう一つ安全性にかかわる重大問題ですが、時間が極めてないのであれなんですけれども、例えばこの報告書の八十四ページ、「再処理安全技術の現状」というそういう見出し、それから再処理についての湿式再処理法、ピューレックス、これは国内外で既に二十年以上の実績を有する方法だと、こう書いておる、国内外でですよ。ずっと国際的に見たって、まあまあ何とか体を保っておるというのはフランスぐらいじゃないですか。あとのところはもう次々とダウンをしておると。日本だって動燃で動き出したと思ったら途端にストップと。こういう状況で二十年以上にわたって国内外で実績を持っていると、こういう言い方がどうして言えるかと。ところがこういう論法で、だから安全、大丈夫ですということで事がどんどん進んだら、私はもう危険きわまりないと思うんです。
　時間がありませんから、続けて問題の提起をしておきますけれども、高レベル廃棄物のガラス固化技術、これについては、これももうそういう技術の蓄積があって安全に貯蔵ができるんだというふうに七ページで書いて、さらに七十七ページで、ガラス固化技術について「内外において数多くの開発、経験が得られつつあり」と、ここも「内外において」と。肝心の日本の実情はどうか、これはあれじゃないですか、今、動燃において高レベル放射性物質の研究施設ＣＰＦ、あの施設で、実験室規模、だから実物大ではないわけです。この実験室規模のホット試験を始めたばっかりと。どうして内外でガラス固化技術が数多くの開発「経験が得られつつあるというような、こんな書き方ができるんだと。こういう書き方で事がどんどん進んでいくというのを黙って見ていいのかという問題が挙げられますね。あるいはこの報告書の七十九ページ、いわゆる施設周辺の放射線量規制基準、この問題を書いているんですけれども、これによりますと、ＩＣＲＰの一九六五年勧告のあの五百ミリレムパー年という、こういう時代おくれの数値を一応の目安、そして一層の低量規制に努力するその参考例として挙げているのが西ドイツの気体三十ミリレム、液体三十ミリレム、アメリカの二十五ミリレムと、こういう例を引用をし
ているわけですけれども、ところが肝心の日本の動燃再処理工場の実態である気体の〇・七ミリレム、液体の〇・六ミリレム、こういうものを取り上げてない。あるいはまた、近年の我が国の五十年以降の原発に関する線量目標値五ミリレムパー年、こういうものも取り上げてない。非常に恣意的に外国の例を幾つか取り上げながら放射線量の規制を殊さら甘くしよう、こういう記述になっておるというふうに言わざるを得ないわけです。こうした点幾つかの問題挙げましたけれども、何か見解ありますか、今の点について。
○政府委員（中村守孝君）　私から再処理技術の問題と、ガラス固化の問題についてお答えさせていただきたいと思います。
　再処理工場につきましては、既にピューレックス法ということでいろいろな国で研究開発が進められ、実際にも適用されてまいりまして、フランスではその技術をベースにいたしまして、長年の経験もあり、最近では極めて安定した運転もいたしておるわけでございますし、国内においても動燃事業団が東海村の再処理工場において長年の経験を積んでおります。これはトラブルが起こってとまっているというようなことが再三ございますけれども、そういった経験を踏まえ、逆に言えば次の再処理工場にそういう経験が生かされていくわけでございまして、これは国際的に見ましてもフランスでは次の大きな再処理工場を既に工事中でございまして、英国でも工事中でございますし、ドイツでもそういう次のプラントを計画をしておる、国際的に見ましても再処理技術の実用化というものは十分でき得るということで進められておるものでございます。
　それから、ガラスの固化につきましても、フランスではマルクールでの実証的な施設でこの技術を既に実施をしてございますし、我が国におきましても、先ほど先生御指摘のように、動燃事業団において実際の廃液を使ったいろいろな工学的な研究をしておるわけでございます。その前に、その研究につきましては既に放射能がない状態で、全く同種のガラス液体について動燃事業団では実物大のものについてじっくり研究をして、あとは放射能の影響ということで研究をしてございますし、その安全評価についても原子力研究所の方で研究もいたしております。そういうことで、動燃事業団でもガラスの固化については技術者に聞きましても十分な見通しを得ておる、こういうことでございまして、私どもこの報告書に盛られている評価が、決して私どもが指摘しなければならないようなおかしなことであるというふうには理解いたしておりません。
○佐藤昭夫君　あともう一つ、最後に大臣に聞いておきます。
　今、動燃のお話出てましたけれども、あくまで今は実験室なんですよ、実験室テストなんですよ。ですから、それをもってもう実用化だと、こういうふうには断じて言えないということを重ねて主張しておきたいと思います。そこで、時間の関係でごく一部の例しか挙げられなかったんですけれども、その他拾い出したら切りがないと思うんですよ。安全性の確度からこの記述はどうかという。そういった点でこの報告書というのが極めてずさんで無責任であることを私は強調したいと思うわけでありますけれども、しかしさっきも言いましたように、こういう報告書がもとになって、これが大体国がオーソライズをした見解だという認識が流布されて、事がどんどんと一方的に進んでいって、後からさあしまったと、さあしまったという例が重なっておるんですから、ということになったらこれは事が大変だと思うんですね。
　言うまでもないと思いますけれども、日ごろお心は配っておられると思いますけれども、大臣の地元の県でありますからということで、青森県の県民の死活の問題であるというのは言うまでもない。しかし、それだけじゃない。竹内さんが大臣をなさっていたときに日本の原子力行政の将来に重大な問題が一つ刻された、こんなようなことになれば、これまた大臣としても不本意な問題だろうと思います。こうした点でぜひひとつこの内容についても、こんなものは勝手につくっておるんだと、勝手にというか、国とは関係ないんだというふうに等閑視をするんじゃなくて、よく注意を向けて、これはという誤った記述、誤った傾向、こうした問題についてはやっぱり必要な指摘をする、そういう方向での大臣のひとつ指導性をこの問題についてぜひ発揮をしてもらいたいものだというふうに私は思いますが、その点の見解を最後にお聞きをしておきます。
○委員長（馬場富君）　時間が超過しております。
○国務大臣（竹内黎一君）　私は、今回電事連が青森県に立地を要請しているいわゆる核燃料基地三点セットにつきましては、これは我が国の原子力の開発利用を進める上で極めて重要な意味を持つものであるというぐあいに前向きに評価していることをまずもって申し上げたいと思います。
　ただ、それを進めるに当たりましては、やはり安全性を徹底的に確保するということと、地域住民の皆さんの理解と協力を得る、この二つが私は大前提だ、こう考えておりますので、これからの進め方に当たりましても、今申し上げたような心構えで対処してまいるつもりでございます。
○山田勇君　我が国の科学技術行政は大きな転換期を迎えていると言われています。これまでは外国からの技術導入で大きく発展してきたが、技術先進国の仲間入りをした今日、これからの技術革新の時代を迎えるに当たって、今後どうすれば国際競争の中で勝ち残れるのか。それには、新たな情勢変化にどう対応し、長期的にはどのような展望を持たなければならないのかということであると思います。しかしまた、科学技術はもろ刃の剣とも言われ、方向を誤れば大げさでなく人類の破滅にもつながるものであり、環境問題、倫理問題にも十分な配慮が必要であると考えます。こういった観点から、以下幾つかの質問をさしていただきます。
　科学技術会議十一号答申において、今後十年間にわたる我が国科学技術政策の基本が示されましたが、この中で官民合わせた我が国の研究開発投資を国民所得の三・五％に高めるよう指摘していますが、問題なのは、政府負担割合をどの程度まで高めるかについて具体的な目標が示されていないことで、答申では民間が四分の三と大半を負っており、基礎的な研究などで政府が投資充実に力を注ぐべきだと指摘していますが、具体的にどの程度まで引き上げることをお考えになっておられますか。
○政府委員（堀内昭雄君）　その点につきましては、いろいろディスカッションはその答申をつくる段階でございましたけれども、具体的に政府負担割合をどういう数字にすべきかということにつきましての結論といいますか、そういうものはございません。
○山田勇君　欧米主要国の政府負担割合は日本をはるかに上回っております。米国は四六・一％、英国は五二・九％、西独が四一・六％、フランス五二・七％、ちなみに日本は二二・二％でございます。欧米主要国を見習って大幅な政府投資の拡充を図ることが急務だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹内黎一君）　先生ただいま御指摘のとおり、我が国の研究開発投資の問題点の一つは、やはり政府なり公の投資が少ないということだと私もこれ痛感をいたしております。十一号答申では、具体的に政府の受け持つ割合を何％と指示したわけじゃありませんけれども、私としてはできるだけこれを高めてまいらなきゃならぬ。と申しますのは、やはり民間ではなかなか期待し得ない、あるいは民間の力では難しい研究開発はこれから多々あるわけでございますので、そういう方面に意を用いてまいりまして、結果として政府投資も引きあげる、こういうことでこれからも努力してまいりたいと思います。
○山田勇君　この技術開発の推進に当たって、産官学の連携強化は緊要の課題だと考えますが、科学技術庁長官は、現在この三つの連携は十分行われているとお考えになっておられますか。また、
不十分であるならばどこにその原因があるかをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（堀内昭雄君）　産官学の連携につきましては、それぞれの役割分担に応じまして研究を活発に進めるということが大いに必要であるわけでありますけれども、特に産官学の連携に際しまして各界の優秀な研究人材を効率的に使うということ、それから研究内容の高度化あるいは複雑化ということに伴いまして、総合的あるいは学際的なアプローチが必要であるということで、その重要度が非常に増しておるということでございます。また、資金や人材面での効率化を図るということも必要でございます。こういう見地から科学技術庁といたしましては、流動研究システムというのがございまして、産官学の優秀な人材を結集する創造科学技術推進制度というのがございますけれども、ここで各界の人たちを集めまして非常に斬新な技術陣の開拓を行っているということでございますし、また科学技術振興調整費というのがございます。これは科学技術会議の答申に基づいて運用されておるものでございます。ここでも大いに民間の活力を利用いたしましてそれぞれ官と学と民が分担し合って全体として一つの研究目標を達成するということに努めております。
　それから、科学技術庁も含めまして各省庁においてプロジェクトにおける共同研究でありますとか、あるいは流動研究員制度というようなことでいろんな人材交流の推進に努めてまいっております。
　産官学の一つのネックといたしまして、人材の交流が非常に重要であるということでありますけれども、国立試験研究機関におきましては、公務員制度との兼ね合いがありまして、いろいろその交流に若干流動性が欠けておるという点がございます。この点につきましては関係省庁と協議しながらその改善策につきましていろいろな検討をしておるというところでございます。
○山田勇君　産官学連携の課題の一つは、官民の研究者の交流問題にあると思います。例えば国立試験研究機関には研究員の民間への出向を促進し、官民の共同研究を推進することは大変意義のあることとは思いますが、研究者の交流については先ほど御答弁ありましたように、現在の国家公務員法等で民間企業への出向に制約が設けられております。また給与、退職金も出向によって不利な扱いを受けると聞いておりますが、その点の実態はどうなっておりますか。こうした官民交流の障害は撤廃すべきだとは思いますが、長官の御所見はいかがでしょうか。またこの問題についての結論をいつ出すお考えでしょうか。
○政府委員（堀内昭雄君）　ただいま御指摘の国立研究機関が中心の問題でございますけれども、研究者の資質の向上でありますとか、先ほど申しました学際的な研究ということを効率的に進める観点から、こういった人材交流が必要であるという認識のもとに我々今いろいろ検討をしております。
　現状におきましては、研究公務員の外部への派遣等につきましては、外勤とか、出張とか、外勤というのはほんの一時的なものでございますが、こういったような派遣を別にいたしますというと、公務員制度上退職手当の問題があるということが一つございます。それから、長期にわたり、二年とか三年とかといったような長期間にわたりまして民間機関で研究に従事するという点につきましては、特殊法人に対しましては復帰希望退職というような格好、あるいは休職というような格好で不利益なく出向できるという制度はございますけれども、公益法人など公共的施設の場合におきましては、休職出向は可能でありますけれども、先ほど申しましたように、退職手当の算定に不利益があるということでございます。
　また、研究公務員の勤務時間内の兼業ということにつきましては、職務に専念させるというような観点がございますので、実態上やはりいろいろな、何といいますか、円滑にいかない点がございます。
　以上でございます。
○山田勇君　バイオテクノロジーについて質問いたします。
　バイオテクノロジーの発展は、農業、科学など産業の活性化などに寄与することが期待される反面、環境問題、倫理問題で懸念されることも多々あるわけですが、この組みかえＤＮＡ技術については一九七九年、総理大臣の名による実験指針が制定されておりますが、当局はこの指針によって環境汚染に対する安全性は確保されているとお考えになっておられますか。
　科学の進歩と言えるのかどうかわかりませんが、人間が人間の生命を取り扱うということで倫理的な問題を指摘する意見もありますが、今後実験が微生物段階から哺乳類段階へと進んでいくと考えられますが、倫理的な側面からバイオテクノロジーのあり方を検討する考えはありませんか。
○政府委員（堀内昭雄君）　先ほどの御指摘の、組みかえＤＮＡの実験にかかわります、これ内閣総理大臣が決めたものでございますが、実験指針というのがございます。この実験指針は、先ほど御指摘のとおり五十四年八月に答申が出されたものでございますけれども、この指針に基づきましていろいろこの実験の安全の円滑な推進を行っておるということでございまして、これは技術進歩に伴いましてこういう指針というのは絶えず見直す必要があるということでございます。その後既に五回、いろんな基準の審議検討を行いまして改定を行っております。こういうふうにいたしまして、この国立研究機関のみならず民間産業界におきましても、それから都道府県におきましても、この指針を周知徹底いたしまして、この尊重に心がけるよう配慮いたしておりますので、安全は確保されていると我々は思っております。
　それから先ほどの御指摘の倫理の問題でございます。今後こういったバイオテクノロジーが進展いたしますと、いろんなライフサイエンスとそれから人間の尊厳の問題というようなかかわり合いがあるという御懸念が非常に強いということはかねてから言われているところでございます。最近におきましては、ウイリアムズバーグ・サミットにおきまして中曽根総理が提唱されまして、五十九年三月には箱根で「生命科学と人間の会議」というのが開催されております。いろんな難しい側面がございまして、いろんな方が多様な価値観を持っておられるということで、なかなか結論というのは簡単に出ない問題でありますけれども、今後ともこういうたぐいの問題は、こういうハイレベルでも検討が行われるということが続けられるべきと思います。現にこの会議の継続といいますか、二回目の会議がフランスにおいて開催されるという予定になっております。
　それから科学技術会議におきましても、第十一号答申におきまして、科学技術と人間及び社会との調和ということを非常に重視しているわけでありますが、その一環といたしましてこういった倫理の問題があるということでございまして、現在この会議の政策委員会というところがございますが、その場でこの問題の検討を始めたというところでございます。
○山田勇君　これは最後の質問になろうかと思います。若干質問の中で重複するところもありますが、長官はこの二日、閣議後の記者会見で、科学万博について、開幕後半月を経て大小さまざまな苦情が出ておりますが、問題点を洗い出して、改善の余地があれば改めるよう、今月中旬ごろには検討会を開きたいと語ったと報じられておりますが、今のところ一番問題となっていた交通輸送関係は順調のようですが、これはゴールデンウイークのようなピーク時の対策についても万全でしょうか。また宿泊施設については問題は起こっておりませんか。科学技術の委員としまして万博の成功を心から祈っているものの一人ですが、どうも関西方面からの入場者が少ないのじゃないかなと思うのですが、視察もいたしましたので、及ばずながら私なりにこのＰＲを地元大阪でやっておりますが、見に行った者が楽しかったと言えばいいんですが、帰ってからいろいろと苦情を言うようでは困ったもんだと思っております。
　そこでこれからの夏に向かいまして、炎天下のウエーティングをどうするのかというような問題、夏時間の延長をやるのかやらないのか、これも早急に発表する方がスケジュールを見に行く者にとってはとりやすいということもあろうかと思います。大阪万博のときは夏時間を延長しております。その中で大臣、何かいいアイデアがあれば検討会でというようなことを先ほど発言をなさっておられましたが、僕はウエーティングをする者にとっては、単に立って待つということだけで今終始しておりますが、その待つ時間というものに、立つということは非常に苦痛なんですね、長官。ですから、少なくともキャンバス状の小さな折り畳み式のいすがございます。そういうようなものを少し購入されるというふうなことをお考えになったらいかがなものだろうかと思います。座ります、そうしますと、炎天下ですからパラソルをまたリースしてもよろしゅうございます、あの大きいパラソルを。座ってパラソルを持っているということはかなり待っていても待ちがいがあるように思いますし、いろんなことあります。待つ間の人たちを退屈させない、やっぱり延べ三百人くらいが外で待つんですから、科学博という名のもとに、ロボットも三百万ぐらいで今いいロボットができますから、ロボットがもう少しですよというようなことを言いながら列の間を少し歩くとか、そういうふうなことをしたり、移動アイスクリーム売り場だとか、そういうものが集中的に企画の中で、一時間置きにそこへ行ってアイスクリームを売るとか、そういうふうにしますとわりかた待っても苦痛にならない。待つというのはやっぱり中を見たいという意欲があるんですから。
　そこで、いすでもそうですが、大臣、こういうキャンバスの折り畳み式のいすを購入します。これ恐らく原価二百二十円くらいで買えると思うんです。それで、これ二百二十円また予算取るのもかなわぬと思うならこのキャンバスにコマーシャルつけるんです。ＵＣＣでもどこでも乗ってくれますから。そうしまして三百ぐらいのいすをずっと配列しておけばかなり待っていても苦痛ではないというふうに思います。その点十分御配慮いただきまして、夏場になりますと、大阪万博でも随分事故者が出てきたりしました。だから救急体制等々も十分御配慮いただきまして、万博が成功するように心から祈る一人の者でございます。
　これで私の質問を終わりますが、大臣の御所見を伺いまして終わります。
○国務大臣（竹内黎一君）　まずもって筑波科学万博のＰＲをしていただいたり、またただいまいろんなアイデアをお聞かせいただきまして大変ありがとうございました。
　おかげさまで二百万人を突破したわけでございますが、これからゴールデンウイーク、夏休み等々考えますと、やはりこれまでの運営に私は相当改善を加えるべき点があるんじゃなかろうかと思っております。特に、特定の国内館に人気が集中しておりまして大変長い行列をつくる、二時間、三時間という待ち時間をいただく、こういうようなことでございまして、これはある意味ではうれしい悲鳴でございますけれども、しかし大変また苦痛を与えることにもなっているわけでございますので、その辺何かうまい方法があるのかどうか。ただし、先生ちょっと今キャンバスにいわばコマーシャル的なものを入れてはどうかというお話がございましたが、実は万博条約におきまして余りコマーシャルをやっていけないということになっている点もありますので、そこら辺のまた工夫も必要かと思いますが、いろいろと皆さんからまた御意見をちょうだいして、より楽しく見学をいただくようにこれからも精いっぱい工夫してまいりたいと思います。
○委員長（馬場富君）　ほかに御発言もなければ、これをもって昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
昭和六十年四月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石本　　茂君
　　　政府委員
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　大塚　正夫君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　菊池　貞二君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　八木　規夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　　圭君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　佐竹　五六君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局経済課長　　　　斎藤　正樹君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局農薬対策
　　　　　　　室長　　　　　　　田中　良明君
　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　林課長　　　　　　依田　和夫君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　機器課長　　　　　広野　允士君
　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　務理事　　　　　　岡田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和六十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和六十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公害等調整委員会、環境庁））
　　　　─────────────
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　昨日に引き続き、予算委員会から審査を委嘱されました昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公害等調整委員会及び環境庁を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○飯田忠雄君　いろいろお尋ねいたします前に、私の方へいただきました一般会計歳出予算各目明細書というのがございますが、これの百六十七ページをちょっとごらんになっていただきたいのですが、この百六十七ページの金額がどうも私納得がいかぬのです。私の勘定間違いかもしれませんのでお尋ねいたしますが、公害防止等調査研究費というのが八億八千四百十一万と、こう組んでございますね。これは項ですが、事項のところへ行きますと公害防止等調査研究に必要な経費としまして七億七千五十万ですか、こう書いていますね。そしてその下の目の区分というところに諸謝金とか職員旅費とか委員等旅費とか公害調査費とか、公害調査等委託費と、こういうのがずっと並んでおります。それで、諸謝金と職員旅費と委員等旅費、それから公害調査費、これを全部寄せますとそれだけで六千四百八十八万二千円となるわけです。そうしてその下に書いてある公害調査等委託費、これが五億八百七万一千円とこうなっておりますね。これを全部寄せますと五億七千二百九十五万三千円とこうなりまして、それが公害防止調査研究に必要な経費の七億七千五十万六千円というのとどうも合わない。その前のページの公害防止等調査研究費全部が八億八千四百十一万円なんですね。どうも数字がばらばらなので、一体これはどういうことになっておるのか、何か抜けておるのか、ここに書いてあるのが抜けておるためにこうなっておるのかどうか、そういう点について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（岡崎洋君）　大変恐縮でございますけれども、今、先生の御指摘いただきました資料あるいはそれぞれの項目につきましてちょっと手元に何ページ云々というのがよくわかりませんでしたので、暫時時間をかしていただきましてチェックさしていただきたいと思います。
○飯田忠雄君　百六十八ページですね。その問題ひとつ御研究願います。
　それからその次に、細かい問題で恐縮ですが、予算の話だからお尋ねいたしますが、百五十五ページに国際機関等派遣職員給与というのがございます。国際機関等派遣職員というのは環境庁の方の職員なのかあるいはそういう職員を民間から雇って派遣されておるものなのか。これはよく外務省の方がこういう職員を派遣しておられる例があるんですよ。それでお尋ねいたします。具体的にはどういう性質の職員なのだろうか。環境庁のお役人なのか、そうでないのか。そして、そうでないということになりますと、これの給与が書いてありますが、年金問題はどうなるだろうか、外国に行っておる者の年金ですね。こういう点について御研究、御調査があればお答え願います。これは予算のことだからもうわかっているんでしょう。
○政府委員（岡崎洋君）　今、先生おっしゃいました百五十五ページの国際機関等派遣職員給与、これにつきましては、私どもの職員が国連等に出向いたしまして、そのときの給与あるいは手当等でございまして、その年間のものでございます。後段の年金等は、これは身分といたしまして国家公務員でございますから、ずっと通算されていく形になっております。
○飯田忠雄君　ついでにもう一つ、細かい点で恐縮ですが、これは百六十六ページから百六十七ページに関するものですが、国立機関公害防止等試験研究費というのがございます。この国立機関公害防止等試験研究費というのはどこの機関において行われておるのでございましょうか。
○政府委員（岡崎洋君）　これは私ども公害あるいは環境についての各官庁の調整機関ということになっておりまして、それにかかわる調査研究をなさいます例えば厚生省、農林省、通産省等の試験研究機関が公害、環境に関していろいろ勉強いたす経費等の予算要求につきましては所要の調整をいたして、重複がないとかあるいは優先順位を決めまして、私どもが一括取りまとめた形で予算要求をするものでございまして、各省の関係の機関の研究費がまとめて入っておる項目でございます。
○飯田忠雄君　それでは次に、その次のページですが、百六十七ページに職員旅費というのが組んでございますね。この職員旅費の職員は、これは環境庁の職員じゃなしに、そのほかの官庁の職員の旅費でございますか。
○政府委員（岡崎洋君）　おっしゃるとおりでございまして、関係省庁の今申しました研究機関の職員の旅費でございます。
○飯田忠雄君　それではその次の問題に入りますが、環境庁の研究所としまして国立公害研究所というのがございます。これがこの予算書に載っておりますが、これの項目を見ますと、研究員の外国留学とかあるいは研究所の職員の外国旅費というものがどうも見当たりませんが、そういうものは要らないという趣旨なんでしょうか。それともどこかほかに費目がございますか。あれば費目を教えてください。
○政府委員（岡崎洋君）　公害研究所の旅費の中には御指摘のとおり確かに外国旅費は入っておりません。したがいまして、必要な外国旅費は環境庁全体の外国旅費の中で配分をしていく、こういう建前になっております。
○飯田忠雄君　環境庁全体の外国旅費から出すという御趣旨でしたが、環境庁全体の外国旅費というのはどのぐらいございますか。
○政府委員（岡崎洋君）　先生、お手元の資料の百五十五ページの下から数行目のところに外国旅費というのがございまして、お願いいたしております六十年度予算額では二千四百六十九万三千円を要求額として掲げてございます。
○飯田忠雄君　環境関係のいろいろの国際会議があると思います。その国際会議に環境庁の人がお出かけになりますと、この金額ではそれだけで終わってしまうのではないか。とても公害研究所まで回らないような気がいたしますが、これはもし公害研究所も含むということであれば、もう少し増額をするとか、あるいは別口に公害研究所の外国旅費の目の区分を決められるとかする必要があると思いますが、その点についての御見解を承ります。
○政府委員（岡崎洋君）　外国旅費のトータル自体が十分であるかどうかということにつきましては、全体の予算の中でいろいろやりくりしながらこういう数字を一応計上してあるわけでございます。形といたしまして公害研究所の中に別項目を立ててというような考え方もございますけれども、今までのところは、環境庁全体として調整を図りながらやっていくのが現実的であろうという形でこういう形をとっておるわけでございます。もちろん金額の多寡につきましては私どももできるだけ多い方が望ましいわけでございまして、その点につきましては毎年毎年財政当局にも大いに力説してお願いしておるわけでございますが、結果としては御指摘のとおり必ずしも多いとは言えないような数字でございまして、私どもとしてもどうやってこれの優先順位をつけて使おうかということにつきましては、執行の段階でいつも大変頭を悩ましておるというのが現状でございます。
○飯田忠雄君　百五十五ページに外国留学旅費というのが載っていまして三百五十万四千円ですね。三百五十万四千円で外国留学が何人できるか大変疑わしいんですが、しかもこれは公害研究所の分まで含んでいるということになるとどういうことなんでございましょうか。
○政府委員（岡崎洋君）　現実の問題といたしまして、三百五十数万という数字は私どもの非常に若い職員が外国の大学に勉強に行っているものを掲げておるわけでございまして、研究員が腰を落ちつけて外国のいろいろな機関に勉強に行くというようなところまでは手が回っていないというのが実情でございます。
○飯田忠雄君　それでは、予算の点はいろいろまだお尋ねしなければならぬ不審な点がございますけれども今回はやめておきまして、予算に関連する事項について御質問申し上げます。
　ことしは国際森林年だということを国連の方で決められたという話なんですが、これにつきまして我が国においてはどのような対応をなさる御計画でございましょうか。
○説明員（依田和夫君）　お答えいたします。
　お尋ねの国際森林年に関します我が国の取り組みにつきましては、やはり森林林業の的確な発展とか振興といったようなことを視座に据えまして、まず森林林業に関します国民の理解を深めるということが重要かというふうに考えまして、私どもといたしましてはまず国際森林年の記念の森の造成というようなこと、それから国際的な記念シンポジウムの開催というようなこと、それから森林林業展というようなことを内容といたします国際森林年のグリーンフェスティバルというようなことを考えております。また、次代を担います中学生を対象といたしまして、森林林業の役割を解説いたしましたビデオとか副読本、このようなものを作成いたしまして、これを配布するといったような国際森林年に関します記念事業を計画いたしておるわけでございます。
　以上でございます。
○飯田忠雄君　森林というものの民生における価値でございますが、これは緑という問題が最近取り上げられてきております。緑を世界じゅうにばらまこうとか日本じゅうにばらまこうということが政策の上で大変よく言われておりますが、その意味はどこにあるのでしょうか、お尋ねします。
○説明員（依田和夫君）　お尋ねの点につきましてはかなり広範な内容を含んでおる点がございまして、どういうポイントについてお答え申し上げたら先生の御趣旨に合うかについて若干戸惑っておりますけれども、一応私ども林野庁といたしましては、緑というものにつきましては人類のいわゆる文化のふるさとであるというようなこと等、非常に広範な意味を持っておる。もちろん私ども林野庁といたしましては、木材の生産とか、それから環境の保全、それから水資源の涵養といったようないわゆる国民生活に極めて重要な内容を持ちます緑につきまして、これを大いに育成保全するということが重要だというふうに考えておる次第でございます。
○飯田忠雄君　林野庁の方のお答えをいただいたわけですが、この問題は林野庁の所管もあるでしょうが、同時に環境庁の方でも御関心があると思いますよ。環境保全のためには緑をふやしていくんだということはかねがねおっしゃっているんですが、この国際森林年に当たりまして環境庁はどういう行政施策をなさろうとしておるのかお伺いします。
○政府委員（加藤陸美君）　かねてから、先生、森林の問題につきましていろいろ御教示を賜っておるところでございますけれども、ただいま御質問にもございましたとおり、国際森林年に当たって特にという問題と、常日ごろからあるいは将来とも続けていかなければいかぬ問題と両面あるわけでございます。
　まず基本的には、先ほど林野庁の方からもお答えがございましたとおり森林はいろいろな働きを持っておりまして、そのうち環境保全の面で果たす役割というのは非常に大きいものがございます。私ども特に自然保護関係で所管いたしております自然公園、国立公園、国定公園、県立自然公園等でございますが、これもその大部分は森林部分でございます。これはもともと日本列島そのものが森林に非常に恵まれておる、ないしは非常に貴重な森林を持っておるというところから来るところでございまして、当然なことと思っております。ことしたまたま国際森林年ということで、一つのエポックといいますかエベントをいろいろ考えておられることは先ほど林野庁の方からお話ありましたとおりでございますが、その一つの柱といいますか中心になる機関といたしまして国際森林年推進会議というのを持っておられることはもう先生御承知のとおりだと存じますが、環境庁もその一員に加わっておりまして、そこでいろいろ御論議いただいておるところでございますが、今後その中からいろいろな素材が出てくるわけでございますけれども、結局は、環境庁といたしまして従来からもやってきており、また今後進めていきたいということを森林年ということを契機にして大きく伸ばしていきたいと考えておりますので、今後さらに具体的なものが次々と出てまいると思いますが、それに環境庁としては全面的に協力し、また一般世論へのＰＲ、それから環境教育ないしは私どもの方で行っております緑の国勢調査の実施の段階での国民との対話なども、この際強力に進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○飯田忠雄君　大体わかりましたが、どうも漠然としておるのでもう少しお尋ねします。
　せっかく国際森林年ということで太鼓をたたいておるわけなんですが、そういう観念が国民の中に余り浸透していないのではないかと思いますがね。これはもう日本政府挙げてもう少しＰＲをしないと都合が悪いのではないかと思われるんですよ。そこで、広く国民の参加を求めるために、マスコミにお願いをして太鼓をたたいてもらうとか、あるいは具体的に予算を組んで緑化運動を進めるとか、あるいは都道府県にお願いしてやってもらうとか、いろいろなことがあるはずなんですが、こういうことについて、林野庁とか建設省とか、あるいは環境庁とか、そういう方面ではどういう計画をお立てになって実施しようとされておるのですか。
○政府委員（加藤陸美君）　私どもの方からお答え申し上げます。
　若干詳しく、長くなるかもしれませんが、お許しいただきます。先ほども若干触れましたが、環境庁におきましては、自然公園法あるいは自然環境保全法に基づく緑の保全をベースとしてやっておるわけでございますが、それに加えまして、特に最近の国民の皆様方の関心の高まりも踏まえまして、まず市町村を実施主体とする都会地近傍、これは大都会地だけではございません、中小の都市も含めてでございますが、その近くにおいて小鳥のさえずる森という名前をつけておりますが、これは、森がベースにあるわけでございます。小鳥のさえずる森の確保を図る運動を進めております。それから、身近な自然に力点を置きまして、特にこれは大都市近傍になりますが、自然に親しむための自然観察の森というものを企画いたしております。これは既に始めております。それと、従来から続けてやってきておるものでございますが、東海自然歩道を初めとします長距離自然歩道の整備、これらを通じまして、国民が緑に親しむ場を整備していこうといたしておるわけでございます。なお、私どもの所管の公益法人でございますゴルファーの緑化促進協力会とかいうような諸団体も通じまして、学校、病院などの公共施設の緑化などに協力していただくという運動も進めております。
　いずれにいたしましても、緑の保全と、それから創出に関する施策を効果的に推進してまいりますためには、先生おっしゃいましたとおり、国民の皆様の御理解と御協力を得ることが非常に重要であると思っております。そのため環境庁といたしましては、広く新聞社、テレビ各社の御協力を求めております。また、政府といたしましても、政府広報の活用あるいは各種パンフレットの作成、配布というようなことをいたしてまいりたいと思っております。従来もやっておりますが、今後も強力にしていきたいと思っております。それから、自然公園大会を初め、いろいろな催しを通じて、これは特に子供さん方への浸透が図れる機会でございますので、これを進めてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、これらの手段、方法を通じまして、また花と緑というようなキャッチフレーズと、それから内閣を挙げてのＰＲを進め、国民の理解と協力を得てこの仕事を進めてまいりたいと思っております。