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○政府委員（杉山克己君）　大臣から、それから官房長からもお答えいたしましたように、一般的にことしの財源のきつい中では、私ども公共事業、農業基盤の整備はかなり重点として努力したつもりでございます。その結果、伸び率わずかではございますが、若干前年を上回るような予算になっておるわけでございます。
　それから農業基盤整備の中では、特に水田利用再編の推進と転作の定着ということに重点を置いております。したがいまして、この予算全体の中で、公共事業の予算の全体の中でめり張りをつけるといいますか、特に転作の受け入れに貢献するような水田の排水条件を緊急に整備する事業、これは五十四年からそのための排水対策特別事業というのを行っておりますが、これを大幅に一一二・五％と前年に比べてかなり伸ばしております。そのほか圃場整備事業、土地改良総合整備事業等、これは水田で畑作もできるようないわゆる水田の汎用化というような事業でございますが、それに資するような事業に配慮して重点的に予算配分を行っているところでございます。
○原田立君　局長、あなたは確保したと言うけれども、五十四年度当初は八千九百六十九億、今度は五十五年度は八千九百七十四億、伸びたのは五億三千九百万です。これじゃ余り少な過ぎるでしょう。中身の点でこう変えたと、だから重点的に施策したとあなたは言いたいんだろうけれども、これでは、先ほども言ったように、本気で取り組んでいるとは思えないという気持ちは、いまの局長の説明では私は理解しがたい。
　ところで、それはそれだけ指摘しておきまして、次に進めたいと思うのでありますが、農林水産省ではいわゆる長期見通しを立ててやっているわけでありますが、だんだん修正していく中で八〇年代の農業の枠組みというものを考えようとしているわけでありますが、たび重なる米需給見通しの修正は、農業生産の再編成を根底から崩すことにつながる。正しい長期見通しの必要性はもう当然あると思うのでありますけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘のように、これまでの長期見通しに問題がなかったわけではございません。率直に申しまして、六十年の長期見通しでは、経済の安定成長への移行という観点から、食生活の変化もかなり鈍化すると申しますか、そう大きな変化はないだろうというふうに見込みましたが、策定後の動きを見ますと、消費構造の変化が相当著しかったと。具体的に申しますと、カロリー全体の伸びは約二千五百カロリー程度で鈍化して、見通しよりもかなり下回ると。かつその中で畜産物、油脂の消費の増大と、他方、これとトレードオフと言われますが、置きかえるように、米の消費の減退が依然として続いているというふうな、こうした需要見通しにつきましての問題があったことは事実でございます。
　　　〔委員長退席、理事片山正英君着席〕
したがいまして、ただいま農政審議会に諮っております長期の需給見通しにつきましては、これが、先生御承知のように今後の農業生産を誘導する目標となるものであることと、かつ今後の政策展開の指針となるというような性格でございますので、私どもとしましては、米についても三たび大幅な生産過剰を来さないように、食生活の変化を可能な限り正確に見通しまして、的確な見通しを作成してまいりたいと、こういうことで現在審議会で熱心にお諮りいただいておるということでございます。
○原田立君　審議会の皆さんがしっかりやっていただくのは大変ありがたい話でありますが、この六十五年需給見通し試算によりますと、六十五年における米の総需要量は九百三十万トンから一千万トンと、こう表明されております。したがって、そのために八十万ヘクタールの転作面積が必要となっているわけでありますけれども、その九百三十万トンとか一千万トンの目標値はどのような考えで試算がされたのか、その点をお聞きしたいんです。
○政府委員（松本作衞君）　現在計算をいたしております六十五年度長期需給見通しにおきます米の需要量を、ただいま御指摘のように、九百三十万トンないし一千万トンというふうに一応計算しておりますけれども、この積算の考え方は、この消費の中心でございます食料用の部分につきましては一人当たりの消費量の従来の傾向を織り込みまして、その推定値に人口増を加味して計算をいたしました。そのほかに加工用とか種子用というようなものをプラスして計算をしておるわけでございます。
○原田立君　米の消費拡大を強力に図ることが必要であろうと思うのでありますが、九百三十万トンあるいは一千万トンと見込んでいるこの数字の中で、消費拡大の努力がどのように位置づけられているのか、お伺いしたい。
○政府委員（松本作衞君）　ただいま申しましたように、米の消費の将来の見通しにつきましては、従来の消費が減少をしておるという現実がございますので、これを無視しては考えられないわけでございますが、ただ、その減少のテンポをどのように見るかということにつきましては、ただいま御指摘のような消費拡大の努力というものも織り込んで考えていかなきゃならないというふうに思っておるわけでございます。現在の段階では幅を持って考えておりますので、九百三十万トンないし一千万トンと考えておりますけれども、この中央値でございます九百七十万トンというものは、年率にいたしますと減少率が二・一％となってございます。しかし、従来の減少率は年率二・四％ほどになっておりますので、この中央値をとってみましても、従来の減少率よりも減少が少ないということを前提に計算しておるわけでございますが、さらに意欲的に消費拡大の努力を織り込めるのではないかというようなことから、幅を持って、現在は九百三十万トンから一千万トンまでの幅で考えておりますが、この幅の中でできるだけ消費拡大の努力も織り込んだ推計値に固めてまいりたいと考えております。
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
○原田立君　消費拡大に努力いたしますと言うんだけれども、その中身としてはどういうことが考えられていますか。
○政府委員（松本作衞君）　消費拡大の努力の中身といたしましては、一つは、都道府県なり市町村を初めといたしまして、関係の食糧関係ないしは消費団体等も含めた米に対する正しい知識の啓蒙、普及活動を強化するというのが第一点でございます。それから第二点は、学校給食に米飯を導入するということを促進してまいりたいということで、給食用の米穀につきましての値引き売却ないしは給食施設についての助成をするというようなのが第二点でございます。第三点は、米の新規用途の開発を図っていくということで、この新規用途につきましては、必要な研究用の米穀の無償給与等も行っております。
　しかし、これらのことを含めまして、全体として米の消費を拡大いたしますためには地域ぐるみの消費の拡大が必要であるというふうに考えておりまして、五十五年度からは市町村において地域ぐるみの消費拡大対策を実施することといたしまして、市町村、農業団体、米の販売業界、消費者団体等を一丸とした消費拡大運動を全国的に展開をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、先ほどの学校米飯給食の価格につきましては、今年二月からの消費者米価の引き上げがございましたが、この米飯給食につきましは、一般値引き分について前年度価格を据え置くというような施策も行っておるところでございます。
○原田立君　六十五年農産物需給長期見通しの欠陥は、一言で言えば、人間が食べるものはおおむね六八％程度確保しているからいいではないかと政府は言っているわけでありますが、しかし全体を見れば、六十年見通しで三七％台しか見込んでいない。その原因は飼料穀物の低下であり、アメリカ等の輸出攻勢の圧力に原因があると一般的には言われているわけでありますが、総合的な自給率の向上とあわせて、安易な輸入は断固抑えるべきであろうと思うのであります。大臣はかねがね、国内で生産できる物は大いに生産し、そして足らざるは外国から輸入すると、こういうことを言っている。それは公式的にはそのとおり十分わかるわけなんですけれども、何かむなしいものを感ずるわけです。もう少し実のある御返事をいただきたい。
○政府委員（松浦昭君）　農産物の輸入に当たりましては、農林水産大臣が当委員会でもたびたび御発言なすっておられますように、わが国の食糧の安定的確保という観点からその需給動向等を踏まえまして、国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であるという観点から、やはり国内で自給が可能な物、相当に生産ができる物につきましてはできるだけ国内生産をいたしていく、それでもなかなか自給ができない物、あるいは先ほど先生の御指摘がございましたような中小家畜等の飼料といったような、どうしても国内で自給ができない物につきましては、外国からの安定的な供給に仰ぐという考え方のもとに処置をしてまいっておる次第でございます。したがいまして、諸外国からの輸出攻勢に対しましては、このような観点から、わが国の農業生産やあるいは農家経済の安定に重大な影響を与えないよう十分配慮して対処してまいったつもりでございますし、また今後とも対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私が常に申し上げておりますことは、いま局長も答弁を申し上げましたように、やはり将来特に世界的に食糧の需給が非常にタイトになる。また、この間のアメリカの対ソ穀物輸出停止というように外交的に食糧が使われるようになってきたと、こういう事態を踏まえて、今後できる限りやはり国内でできる物はつくっていく、こういうことで努力をしなきゃいけないんじゃないかと、こういう考え方から、よりそういう方向を強めていきたいと思っていま努力をいたしておるわけでございます。
　ただしかし、そうは申しましても、たとえばいまの飼料穀物というものを一つ例にとってみますと、大変外国の物は安いわけでございます。トン当たり大体三万円するかしないかということでございまして、なかなか日本のいまの農業の実態からいけばそういうものはつくり得ないと、こういうことでございまして、将来畜産物は幾ら国内で高くてもいいからと、こういうことになれば別でございますけれども、なかなかそれは国民の合意が得られることがむずかしかろうと、こういうことで、そういう物はなかなか国内でできない以上は外国から買わざるを得ないと、こういうことになるわけでございますが、現時点において国内でできる物は極力やはり外国から買わないようにしなきゃいけないということで、たとえばいま豚肉という問題などを取り上げてみますれば、差額関税をかけまして、なるべく国内でできる物に脅威を与えないような形で極力努力をいたしておるとか、あるいは乳製品などにつきましてはいまなお残存輸入制限品目としてＩＱをやっておるとか、いろいろ努力をいたしておるわけでございまして、今後ともそういう方向でなお一層努力をしていきたいと考えておるわけでございます。
○原田立君　大臣に特に強く要望しておきたいのは、真に食糧自給率を高め日本農業の確たる未来を確立するためにも、大臣自身が内外の圧力に対して毅然たる姿勢を貫くとともに、農産物輸入政策の再検討とあわせ、農産物輸入の確たるルールづくりをすべきであろうと思うのでありますが、見解はいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　なかなかルールづくりといっても、いま申し上げましたように、たとえば飼料穀物などにつきましてはなかなかまだむずかしい問題がございますが、この間私どもの農林水産省で十一月に出しました六十五年の見通しの中でも、まああれは一つのたたき台として出したわけでございますけれども、あの第一次試算と申しますか、あるいは中間的なものと申しますか、とにかくいま農政審議会で議論いただいておる、たたき台になっておる数字を見ておりましても、たとえば米はもう完全な自給でございますし、また小麦につきましてもパン関係、いわゆるパンなどに使われる分はまだ自給ができないけれども、めん類についての小麦は大体自給という考え方で立っておりますし、野菜、果実、あるいは豚、鶏、卵、こういったような関係は一応自給自足という考え方でたたき台は出しておるわけでございまして、なおそれをより充実したものにしていきたいということで、いま農政審議会と私どもといろいろと議論をし合っておると、こういうことでございます。
○原田立君　このまた長期見通しの問題で申し上げますけれども、過去三回尋ねたのでありますけれども、第一回、第二回のときには高度成長のさなかで、需要の内容的変化、量的な伸び等があって、これを想定し得なかったことはずさんな計画であったからだと思うのであります。また耐用年数三年の長期見通しだと、こういう悪口を言われているんですよ、大臣。
　それで、五十三年からの水田利用再編対策事業による米の需給見通しの狂いは、第一次三カ年の三十九万一千へクタールを三年目には五十三万五千ヘクタールに大幅に修正したと。第三回目の六十五年需給見通しにおいても、米の需要量千二百十万トンの想定が、実際には五十二年にはすでに千百四十八万トンと落ちているわけです。過去の需給見通しの教訓が今回の水田利用再編対策による米の需給見通しにどう生かされたのかが重要な問題でありますが、二、三年で再修正などという無責任な計画は二度と許されるものではないと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに、いままではどうも見通しが狂い過ぎて非常に御迷惑をおかけしておるわけでございますが、まあ私は思いますのに、やはりあの高度経済成長のとき、あるいはその後のオイルショック、それから狂乱物価、ここを見ておりますと、社会的な経済情勢が大変変化をしたわけでございまして、やはりそれ相応の外的な要因というものが私は非常に影響したのではないかと思っておるわけでございます。
　今後の見通しにつきましては、特に今度の米の水田利用再編対策でもあらわれておりますように、見込みよりは米の消費が案外伸びなかったというようなことでございまして、私は思いますのに、いまたたき台として出しておると申し上げましたが、あの第一次試算の中身を見ておりましても、相当私今度は農林水産省として厳しいシビアな見方であのたたき台をつくったのではないかと、こう考えておりまして、まあこれは狂うことがないだろうと、こういう私は期待をいたしておるわけでございます。しかし、今後もまだ石油事情その他非常に経済情勢がどうなるか非常にわからないわけでございますから、とにかく不透明時代、不確定時代とこう言われているときなので、何とかいままでの汚名を挽回するつもりで、せいぜい農業の見通しぐらいは不透明、不確定時代にひとつしっかりしたものであると、こういうものをつくりたいと思っていま努力をしておるわけでございます。
○原田立君　いま外務大臣は大臣を一年間でかえるからだめなんだと言うが、あなたもそのとおりの口だね。
　それはそれとして、国民食糧の安全保障を確保するためにも、わが党はかねて食糧基本法を制定し、自給率向上を目指すことを基本としての長中短期の需給計画を策定すべきだと思うのでありますが、それについての明確なる御答弁をいただきたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　前々から公明党で御検討いただいております食糧基本法でございますか、私ども読まさしていただいておりまして、敬意を表する次第でございますが、必ずしもしかしそれがなければいまできないかということでも必ずしもないわけでございまして、私ども、いまの農業基本法の精神をいまの時代に合わせて生かしていくならば、今後食糧自給の向上に農民の方に努力をしていただくための農政を強力に推進していくことはできると。農業基本法の精神も、食糧の自給を高めていくという精神は十分あるわけでございまして、まあせっかくの御意見でございますけれども、いま直ちに食糧基本法を制定するという考え方は持っていないわけでございます。
○原田立君　すぐやれとは言っていませんよ。だけれども、そんなそっけない返事じゃなしに、少しぐらいは検討するぐらいのことを考えてたら、検討したらどうですか。
　それはそれとして、今後世界の食糧事情は八〇年代の後半から九〇年代にかけて逼迫傾向となり、特に二十一世紀に入るころには危機的局面を迎えるとさえ予測されているわけであります。しかしながら、このような厳しい予測にもかかわらず、わが国は飼料穀物を中心に二千八百万トンもの穀物を諸外国に依存しております。将来いつまでも安い穀物が大量に輸入できる見通しは全くございません。六十五年長期見通し試算を見る限り、世界の食糧事情の長期的展望に立った国民食糧の安全保障という観点が全く見られない。大臣はその点どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに飼料穀物についてはほとんど外国に依存するという形になっておるわけでございます。これは先ほども申し上げましたけれども、とにかく日本ではとてもトン当たり三万円ぐらいで飼料穀物ができない状態なんでございます。これはもう御承知いただいておりますように、アメリカのトウモロコシの産地は大体四百五十ヘクタールぐらいでトウモロコシをつくっておるわけでございまして、日本では幾ら逆立ちしてみてもそれだけの耕地を確保するということは、これはもう至難なわざでございます。そういう点を考えれば、いま現在のそのようなコストで日本でつくることはできない。しかし、将来国民の合意を得て、それはもう幾ら高くてもいいから外国から買えないんだから国内でつくれと、こういうことになってくればこれは別でございますけれども、私どもなかなかそういう点は国民の合意は得られないのではなかろうかと、どうしてもそういう安いえさについては外国から買わざるを得ないのではなかろうかと、こういう判断に立っておるわけでございます。
　しかし、もちろん先ほど申し上げますように、世界的に非常に国際情勢は食糧関係については厳しい方向に行くことだけは間違いないわけでございますから、いまはそういう気持ちでございますが、今後ともそういう何かいいものがないかは積極的にひとつ開発に努力はしていきたいと思っておりますが、非常にむずかしいということだけは御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○原田立君　九〇年代から二十一世紀にかけての日本農業のあり方、また世界の食糧事情の長期予測等を離れて六十五年長期見通しを提示したとしても、わが国農業の最重要課題である国民食糧の安全保障にとって何の意味もないと思うのであります。かえってこの見通しが将来の日本の農業と食糧事情にとってマイナスにさえなりかねないと考えるわけでありますけれども、見解はいかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　農業基本法にもございますように、やはり長期的な見通しを立てて、それを指標に置いて私どもいろいろの政策を進めていくことがこれ必要でございまして、それこそ毎年毎年何も一つの方向がなくてその都度やっていくということでは、これは一貫性がございませんので、長期的な見通しだけはやはり立てていかなければならないと、こう考えていま取り組んでおるわけでございます。
○原田立君　大臣は、「総合的な食糧自給力の向上と国民生活の安定を図る」と所信表明の中で言っておられるわけでありますが、世界的な食糧事情等を考え合わせ、わが国の食糧自給率の理想というか、最も望ましい目標をどの程度と考えておられるか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま私ども、それこそ農政審議会で実は議論をいただいておる一番大きなそれが問題でございまして、今後どのくらいが望ましいかということは、より現状よりは自給率が高まっていく方が望ましいことはもちろんでございます。しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、飼料穀物ひとつ取り上げましてもなかなかむずかしい問題があるということで、いま議論をいろいろといたしておる最中でございまして、もうちょっとお時間をいただいて、農政審議会の方々との議論を踏まえながら、ひとつことしの半ばまでには何とか方向を打ち出したいと、こう考えておるわけでございます。
○原田立君　自給率の実態を明確にする意味でお伺いするわけでありますが、米の需給均衡を前提とした場合、現在の総合自給率、穀物自給率、主食用穀物自給率及び飼料自給率と、六十五年見通しでの各自給率を聞きたいわけですけれども、これは答弁できますか。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　五十三年の食用農産物の総合自給率は七十三％でございます。現在の第一次試算の六十五年見通しでもほぼ七三％程度と見込んでおります。五十三年度の主食用の穀物自給率は六八％程度、六十五年見通しの第一次試算におきましても六八％程度と。
　穀物の自給率でございます。これは主食用穀物に飼料用の穀物、中小家畜等の飼料用穀物を合わせました穀物自給率は、五十三年度三四％、六十五年のいまの第一次試算におきましては三〇％程度と考えております。飼料用穀物だけの自給率ということでございますが、五十三年度はまだ確定的な数字はございませんが、見込みとしては二％程度であろうと、六十五年の試算でも二％程度と、このように考えております。
○原田立君　結局は大臣は所信表明の中で総合的な食糧自給率の向上をうたっているわけでありますけれども、いまの説明のように、向上ではなく現状維持と、下手すると減反するかもしれないというおそれすら感ずるわけでありますけれども、御見解いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほども申し上げておりますように、たとえば主食である米は必ず自給ができますし、野菜、果実、あるいは豚、鶏関係、こういうものは自給ができるわけでございます。
　そこで、ただ問題は、小麦、大豆、あるいは飼料穀物と、こういったようなものが残念ながら非常に困難ではなかろうかと、こういう判断でいまの試算が出されておるわけでございますが、私が所信表明で言っておりますことは、とにかく先ほど官房長から御説明いたしましたように、いまの試算は横ばいでございます。しかし、少しでもそれが横ばいよりもある程度は上回ることができないのか。これはひとつもう一度、そういうアメリカの対ソ措置とかあるいはＦＡＯの二〇〇〇年の見通しとかいろいろ言われておる今日、あの第一次試算はあれは試算として、ひとつもう少しそれを上回る数字ができないのかということでいま議論を実はいたしておるわけでございます。
○原田立君　大臣、もう御承知だろうと思いますけれども、一九六〇年、すなわち昭和三十五年にフランスの自給率は一二〇％、それから西ドイツでは八〇％、イギリスでは五〇％。これが一九七五年、すなわち昭和五十年には、フランスが一五・二％というふうに三二％向上していますね。それから西ドイツはこれは横並びで八〇％。イギリスでも六四％で一四％増と、こうなっているわけでありますが、ヨーロッパ諸国は穀物自給率を落とさず引き上げておるわけでありますが、わが国の場合にはもう八三％から四〇％に、逆に低下の方向を示している。六十五年長期見通しでは少なくとも穀物自給率向上のための長期計画に改めるべきであろうと思うのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　なかなかその点について、私も本当に何とか自給率を高めたいと思っているのでございますが、これたまたま私もこの間数字を見ておってびっくりしておりますのは、各国と日本の農用地面積をこう比較をしてみますと、たとえば農家一戸当たりの日本の農用地面積は一・一ヘクタール、アメリカはまあこれは極端でございますが、百五十七・六ヘクタール。いま御指摘の西ドイツ、フランス、イタリー、イギリスを見ますと、西ドイツが十三・八ヘクタール、それからフランスが二十四・五ヘクタール、イタリーは七・七ヘクタール、イギリスは六十八・五ヘクタールと、すべてもう全くこの経営規模が違うわけでございます。ですから、日本の国民が——そういう経営規模が小さければ、これは当然コストは高くなるわけでございますが、そういうコストが高くなってもよろしいという国民の合意が得られますと、私ども農業政策をこれから進めていくには大変やりいいんでございますけれども、なかなかそこまでまだ国民の合意が得られていないわけでございまして、そういう点においてなかなか自給率を高めていく。いわゆる先ほどの飼料穀物でも、それじゃトン二十万かかってもよろしい、あるいは三十万かかってもよろしいということになればこれは幾らでもできると思うのでございますけれども、そういう点ではやはり国民的なコンセンサスというのがいまのところ得られないものでございますから、私は自給率を高めていくことはぜひやりたいと思っておるのでございますけれども、国民のコンセンサスを得るような努力をしながら、その中でどれだけ自給率を高めていくかということで実は苦慮いたしておるわけでございまして、今回の農地関係のいろいろの法制整備も、そういう観点で私ども取り組んでおるような次第でございまして、極力今後ともやはり国民の合意を得られるような形で、ひとつ農業の生産性を高めていき、それでそれによって自給力も高めていくと、こういうことで努力をしてまいりたいと思っているわけでございます。
○原田立君　食糧自給率、穀物自給率、しっかり上げるように努力すると、まあ明確な御答弁でございますけれども、衆議院段階におけるわが党の武田一夫委員の質問に対して、大臣は、六十五年には三〇％ぐらいまで低下するんじゃないかというふうに答弁したことが議事録に載っていますけれども、それは本当ですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　それは私が答弁したかどうかは存じませんが、もし答弁しているとすれば、先ほど申し上げました第一次試算でございますね、農政審議会にいま私ども農林水産省で十一月に出しました第一次試算が、実は穀物自給率が三〇％になっているわけでございます。それをお答えをしたのではないかと思うのでございますが、そのときにも私は衆議院でも申し上げておりますが、それはそれとして、第一次試算で出しておるけれども、それ以上に自給率を高められないかいま検討いたしておると、こういう答弁を私はしておるつもりでございます。
○原田立君　九州農業は、第三次全国総合開発計画でもわが国の食糧供給基地として位置づけられておりますが、その地位を確立するためには抜本的な対策と重点投資が必要であることを痛感する次第であります。
　それで若干質問するわけでありますが、国は昭和五十年五月、すなわち昭和六十年度における農産物の需要と生産の長期見通しを明らかにしたところでありますが、その後水田利用再編対策の実施、温州ミカン及び牛乳の生産調整を実際は余儀なくされているわけであります。このような情勢に対応して、生産者が安んじて農業生産に取り組むことができるようにするため、農畜産物需給の長期展望を品目別に明らかにするとともに、総合自給率を強化するための具体的振興方策の確立を要望するわけでありますけれども、その点についていかがですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　全国にわたります長期見通しにつきましては、先ほどから御答弁しておりますように、現在作業中でございます。これを今後の食糧基地と言われます九州にどう反映していくかということは、これからの課題になるわけでございます。各農政局長会議等におきまして情報交換等をしながら、今後その振興策を詰めなければならないと思いますが、幸い九州にもその地域振興計画等広範なものもございます。こうしたものに、これからの見通しとのすり合わせ等もあろうかと思いますし、反映いたしまして、九州農業の振興策なりは今後九州農政局が中心になりまして検討をすることになろうと思います。
○原田立君　官房長、これ私が持っているのは五十四年七月の実は要望書なんです。だから、五十五年度の予算には当然反映されたんだろうと思うんですけれども、あんまり大ざっぱな御答弁だったけれども、これはどのぐらい反映されているんですか。
○政府委員（渡邊五郎君）　私どもは、昨年の七月に九州地方の知事会から要望書が出て、いただいたことは承知しておりますし、またこの各種事業につきましては、担当原局の方にそれぞれ私どもを通じまして周知しております。ただ、具体的に事業の採択とか具体的な各種の地区の問題がございます。これらは五十五年度予算の成立後私どもで対処する点でございますので、こうした要望は尊重いたしまして、各事業担当原局においてそれぞれ対応いたすことになろうと考えております。
○原田立君　土地基盤整備事業は他の地域に比較して著しく遅れているのが現状であると、こういうふうにあるわけでありますが、食糧の確保及び高能率農業の確立のため、土地基盤整備の早期完成が緊要であると思うのであります。ここに三項目、「一地区当たりの事業費枠を拡大し、早期完工を図ること。」、二つ、「採択基準を緩和すること」、三つ、「国庫補助率を引き上げること」、こういう要望が出ておりますけれども、この点についてはどういうふうにひとつ対処されますか。
○政府委員（杉山克己君）　九州の土地基盤整備状況は、水田について見ますと、確かに先生おっしゃられるように全国平均に比べてかなり遅れております。ただ、畑地でありますとか樹園地はむしろ相当進んでおりまして、これはそれなりに九州の特殊な事情を反映していくものだというふうに考えます。ただ、九州がわが国の食糧基地としてきわめて重要であるということは私どもも十分承知いたしておりまして、特に最近におきましては、土地基盤整備事業の配分に当たってはその点重々配慮してきているつもりでございます。
　それから、いま具体的に三点ほどお尋ねがございましたが、まず、「一地区当たりの事業費枠を拡大し、早期完工を図ること」というこの九州知事会の御要望の第一点でございますが、これにつきましては、地元の要望額、それから残事業量等を総合的に勘案いたしまして、地区別の事業費配分をいま行っているところでございます。できるだけ九州地区の要望にはおこたえしてまいりたいというように努めているところでございます。
　それから二番目の、採択基準の緩和を図ることということでございますが、土地基盤整備事業につきましては、これは公共事業としての性格上、一定の採択基準を定めておるところでございます。しかし、従来から振興山村それから過疎地帯、そのほか自然条件等に恵まれていない地域につきましては、各種団体営事業について採択基準の緩和を図っております。
　それからまた、水田利用再編対策の円滑な推進を図るため緊急に排水条件を整備するということで、五十四年度から排水対策特別事業を創設いたしまして、この場合の採択条件につきましては大幅な基準緩和を行っているところでございます。
　それから、「国庫補助率を引き上げること」ということでございますが、これは、国庫補助率は受益の程度、それから負担能力等を考慮して決められるわけでございます。また、受益農家の負担につきましては、長期低利の融資措置等が図られているところでございます。
　それから、先ほども採択条件のところでも申し上げましたが、補助率につきましても、振興山村、過疎地域、こういったようなところにつきましては、特に要望の強い一部の事業につきまして補助率を引き上げております。
　それから、先ほど申し上げました排水対策特別事業は、採択条件の緩和を行ったことによりまして実質上かなりの補助率の引き上げということになっておるわけでございます。今後ともこういった点についてさらに努力してまいりたいと考えます。
○原田立君　九州における昭和五十五年以降の鉱害残存未復旧農地は約五千四百九十ヘクタールを数え、二千四百四十一億円の復旧事業費を必要といたしております。しかるに、これまでの復旧事業速度では残存期間に完了することは困難視されるので、昭和五十五年度以降も積極的に予算の確保が図られるよう措置すること、また、未確認地区がかなりあるので、その早急な認定をしてもらいたいと、こういう依頼があるのですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（杉山克己君）　鉱害農地の復旧につきましては、これは昭和二十七年制定されました臨時石炭鉱雪覆旧法に基づきまして実施しているところでございます。特に昭和四十七年の法改正以降は、鉱害履旧長期計画、これは十年間の計画でございますが、これに基づいてその推進を図ってきているところでございます。しかし、いま御指摘になりましたとおり、かなりの事業量が残っておりますし、まだ未確認の状態のものもあるというような状況でございます。残された期間でこれらを消化するということは困難でございますので、私ども残したままでそのままでいいというふうには毛頭考えておりませず、関係者に御迷惑をかけることのないよう、できるだけ事業量の消化を図りますとともに、今後の手当てにつきましても通産省と相談しながらその推進を図っていきたいと考えております。
　なお、この臨時石炭鉱害旧復法の所管はこれは通産省でございますが、私ども聞いておりますところでは、通産省としては復旧を完了することが困難な状況から、同法の延長につきましても検討を進めているというように承知いたしております。
○原田立君　畜産振興にとって環境汚染防止対策は不可欠なものでありますが、これに要する投資は大きく、零細な畜産経営にとっては大きな圧迫となっているので、次の対策をお願いするというふうに言われてきておりますけれども、それは「畜産複合地域環境対策事業の補助対象に施設用地の造成費を加えること」、二つには、「畜産経営環境整備事業の補助率を引き上げること」、この二点が要望されておりますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（犬伏孝治君）　畜産経営に起因いたします水質汚濁、悪臭、害虫発生等の環境汚染問題につきましては、地域住民等から種々の苦情等が出てまいりまして、その発生件数は、昭和四十八年をピークにいたしましてその後は漸減をいたしております。しかしながら、畜産経営の健全な発展を図るためには、地域住民の生活環境に配慮をしながら進めてまいるという必要は当然あるわけでございまして、これに対する対策といたしまして、畜産団地の育成対策を基本とした対策を講じておるわけでございます。いま御指摘のございました畜産複合地域環境対策事業もその一つでございますが、それ以外に、公共事業で畜産経営環境整備事業等もやっております。
　ただいまお話のございました、施設用地を対象にすべきではないかという要請でございますが、種々検討いたしましたが、この事業におきます施設用地の造成につきましては、建物に必要限度の整地、敷地整備は対象といたしておりますけれども、それを広げて施設全体の土地の整備を対象とすることにつきましてはなかなかむずかしい点がございます。たとえば、どこまでその対象にするか限界が決めにくい、あるいは用地の造成自体が土地の価値を高めるということになるために補助対象とするにはなじみにくいというような事情で、他の事業におきましても同様な考え方で対象とされてないわけでございます。
　施設用地につきましては、畜産経営複合整備事業、これは公共事業でございますが、これは移転を伴う畜産団地の形成でございます。この場合は施設用地それ自体を整備するということでございまして、施設用地の造成を補助対象といたしておりますので、個々の具体的な地域の実態に応じてこの事業をとり得るかどうか、それらを含めて地元県等と相談をしてまいりたいと考えております。
○原田立君　最後に大臣にお伺いするわけでありますが、転作に協力して、なおかつ自然的要因により発生した予約限度数量超過米に対しては、政府が全量買い入れするようしてもらいたいという強い要請が出ているんですけれども、それに対するお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　食管法の規定に基づきまして、われわれは、米の政府買い入れにつきましては、国民の消費需要にとって必要な限度において買い入れることになっておるわけでございます。そこで限度数量を決めておるわけでございますけれども、いまの御指摘は、転作に協力をして、たまたま豊作であって米ができたと、一体その超過したものはどうするかと、こういうことだと思うのでございますけれども、せっかくの御指摘でございますが、やはり食管の健全な運営からいきますとなかなか直接買い入れということは困難でございますが、われわれといたしましては、自主流通のルートに乗りまして十分集荷がなされ得るように指導をしておるところでございまして、今後もそういう形でそれぞれの集荷のルートでひとつやっていただきたいと、こう考えておるわけでございます。
○委員長（青井政美君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（青井政美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮田輝君が委員を辞任せられ、その補欠として小林国司君が選任せられました。
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○委員長（青井政美君）　農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案及び漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　まず、両案について提出者から趣旨説明を聴取いたします。衆議院農林水産委員長内海英男君。
○衆議院議員（内海英男君）　ただいま議題となりました衆議院農林水産委員長提出の二法案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　農業協同組合合併助成法は昭和三十六年に制定され、その後、昭和四十一年以来四回にわたる改正により、同法に基づく合併経営計画の認定制度について、その適用期間の延長措置を講じてまいりました。
　その間、農業協同組合の合併は、関係者の努力により一応の成果をおさめてまいったのでありますが、現在、なお、正組合員戸数五百戸未満の組合が相当数存在しており、これらの小規模の組合につきましては、今後さらに合併を推進し、最近の厳しい農業情勢の中で、その経営基盤の強化と体質の改善を図っていくことが必要と考えられるのであります。
　このような実情にかんがみ、この際、昭和五十三年三月末日をもって期限切れとなっている、同法に基づく合併経営計画の認定制度の適用期間を、この改正法律の施行の日から昭和五十七年三月三十一日まで、復活、延長するとともに、この認定を受けて合併した農業協同組合に対しては、従前の例にならい法人税、登録免許税、事業税等の軽減措置が適用されるよう、関係法律について所要の改正を行い、合併促進の一助にするため、ここに翻案を提出した次第であります。
　次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　漁業協同組合合併助成法は、昭和四十二年に制定され、その後二回にわたり延長措置を講じ、昭和五十五年三月三十一日をもって、その期限が到来することとなっております。
　その間、本制度をてこに漁業協同組合の合併が進められてまいったのでありますが、最近における国際規制の強化等により経営不振に陥っている組合が少なくなく、また、いまだに経営基盤の脆弱な組合が相当数存在しているのが実情でありまして、今後引き続いてこれら漁業協同組合の合併を促進し、適正な事業経営を行うことができる漁業協同組合を育成する必要があると存ずるのであります。
　このため、同法に基づく合併及び事業経営計画の提出期限を、さらに、五年間延長し、都道府県知事により計画の認定を受けて合併した漁業協同組合に対して、従前の例にならい法人税、登録免許税及び事業税等の軽減措置並びに漁業権行使規則の変更または廃止についての特例措置を講じ、合併促進の一助にしようとして、ここに本案を提出した次第であります。
　以上が両法律案を提出した理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（青井政美君）　これより両案の質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより採決に入ります。
　まず、農業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青井政美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（青井政美君）　次に、農業者年金基金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　農業者年金制度は、農業者の経営移譲及び老齢について必要な年金の給付を行うことにより、農業経営の近代化及び農地保有の合理化に寄与するとともに、国民年金の給付とあわせて農業者の老後の生活の安定と福祉の向上に資することを目的とするものであります。
　その実施状況を見ますと、現在加入者数は約百十万人となり、年金受給者数も十二万六千人に達しておりまして、早期の経営移譲が行われることにより、農業経営の若返り、農地保有の合理化に役立っております。また、離農給付金も、発足以来約二万三千人に給付され、農地の流動化と農業経営の規模拡大に寄与しております。
　農業者年金制度の内容につきましては、昭和四十九年以来逐次改善充実を図ってきたところであり、昭和五十四年におきましても、国民年金に準じて年金給付の額の物価スライドの特例措置を講ずるとともに、加入時期を逸し加入できなくなっている後継者の加入の救済措置を講じたところでありますが、さらに本制度の一層の改善充実を図るため、今回、改正を行うこととした次第であります。
　本法律案の内容は、次のとおりであります。
　第一は、年金給付の額の改定措置であります。
　国民年金等において、昭和五十五年度に財政再計算が実施され、給付の改善等の制度の充実が図られることとされておりますが、農業者年金においても、国民年金等の印金額が改定されることにかんがみ、国民年金の老齢年金の額が改定される月分以後、特別に年金給付の額の引き上げを行うこととしております。
　この場合、引き上げの率は、昭和五十四年度の消費者物価の上昇に見合うものとしております。
　第三は、離農給付金制度の改正措置であります。
　現行の離農給付金制度は、農業者年金に加入できなかった者が離農した場合に一時金を支給するもので、今年五月までの措置として十年間実施してきたものであります。
　今後は、農業者年金に加入できない安定兼業農家等の保有する農地等の専業的な農家への移譲を誘導するため、経営移譲の要件を手直しした上、さらに十年間実施することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（青井政美君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小巻　敏雄君　　　　　佐藤　昭夫君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　小巻　敏雄君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　土屋　義彦君　　　　　堀江　正夫君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　誉冨君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小巻　敏雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　一寿君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　谷垣　專一君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　植木　　浩君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　諸澤　正道君
　　　　　　　文部省大学局長　　佐野文一郎君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　望月哲太郎君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文部省管理局長　　三角　哲生君
　　　　　　　文化庁長官　　　　犬丸　　直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（文教行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十五年度文部省関係予算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、土屋義彦君が委員を辞任され、その補欠として堀江正夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○勝又武一君　大臣の所信表明がございまして、大分時間がたちまして恐縮でありますが、きょうはこの問題を中心に少しお伺いをいたしたいと思います。
　まず、教育は国政の基本である、こうおっしゃっているわけでありますが、予算全体に占めます教育費の比率、あるいは教育予算の伸び率を見ますと、年々低下をしてきている。この点については、私はやはり教育が財政に屈服してはならない、そう考えるがゆえに、ひとつ国政の基本であるとおっしゃっていらっしゃる大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（谷垣專一君）　お答えをいたします。
　国の予算の中で、一体文教予算がどの程度の比率を保ってやっていっているか、これは御指摘のように、ほかの政策との、何と申しますか、対比をいたしますのに、一つの大きな指標になると考えておりますが、ただ五十五年度の予算を考えました場合に、御配慮を願いたいと思います点は、御存じのとおり今年度の五十五年度の予算を編成いたします財政の状況の中で、非常に国債関係、あるいは一般交付税等の特異な状況が出ておりますので、その点をひとつ御配慮をいただきたいと思うわけであります。
　文教予算の全体を考えてみますと、五十五年度の文部省一般会計予算額四兆二千六百六十八億円でございまして、前年度予算額に対しまして五・七％の増加となっております。この率は政府全体の一般会計予算額の伸び率一〇・三％を下回っておりますけれども、先ほど申し上げましたような特殊な状況が五十五年度予算にはございますので、その点を考慮いたしますと、いわゆる国債費と地方交付税交付金を、一般会計の政府全体の予算額から差し引きました、いわゆる一般歳出の伸び率を考えておりますと、これは五・一％という程度の数字になるわけでございまして、これに比較いたしまして、実質的な文教予算の伸び率は下回ってはいない、これを上回っておるというふうに考えておるわけであります。また、政府全体の一般会計予算総額に占めます文部省所管の一般会計予算額の比率は、前年度一〇・五％でございました。五十五年度は一〇％となっておりますが、これも先ほど申しましたような国債費、地方交付税交付金の伸びが、一般の国費全体の中で大きいことからくるわけでありまして、これを一般歳出、先ほどのようにこれらのものを差し引きました一般歳出の状況から判断をいたしますと、ほぼ前年度並みとなっておると思います。前年度一三・八％が五十五年度は一三・九％、こういうようなパーセンテージになるわけでございます。そういうふうなことでございまして、予算関係の中に占めます状況から見ますと、私は五十五年度の予算の中に占めます文教関係は、それなりの地位を保って伸びておる、こういうふうに考えておるわけでございます。
　それから、ことに先生方からも非常に督励をいただきました四十人学級編制問題及び教職員の配置定数の改善計画などが、この厳しい財政状況の中で発足することができる予算編成ができましたことは、やはりこれも私は文教予算の持つ意味を強調しておると思うわけでございます。今後におきます文教予算を全体の予算の中でどういうふうに占めていくように努力するかということを、いまからの見通しで申し上げることは、財政の状況が非常に見通しにくい状況でございますので、困難であろうかと思いますけれども、文部省、また私といたしましては、文教予算の充実には十分な努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○勝又武一君　私がお伺いいたしましたのは、予算に占める比率の問題と、もう一つは、教育は国政の基本だと、そして教育が財政に屈服してはならない、そういう観点でもう一つ伺ったつもりですが、過日、十四日の予算委員会の総括質問でも、大蔵大臣、それから総理にも質問いたしましたが、私は微妙な食い違いを感じました。大蔵大臣は、たとえば教育と財政という問題を両方を合わした芸術作品だというような表現の仕方をしましたけれども、大平総理は、やはり教育にもう少し重点を置いた、ウエートを置いた考え方、財政というものとの調和ということを言いながらも、やはり教育というものが基本的に大切だということを、私の質問に対して答えられたというふうに私は感じております。
　そこで、次にお伺いしたいのは、そういう意味で教育が財政に屈服してはいけないというように私は思うんです。そこで、毎年毎年伸び率が低下をしたり、教育費に占める比率が低下をしているわけですから、決して谷垣文部大臣だけの責任を追及しようなんで気持ちはありません。そこで、教育の基本政策として文部大臣がどうお考えになるのか。たとえば、これが谷垣文政だと言われるような特徴的なもの、あるいはこれはひとつ大きな自分の在任中のテーマとしてやりたいんだと、こういう個性的な、魅力ある政策というのは、私が考えているのはこのことなんだと、教育の基本というのは国政の基本なんだから、こういうことをやりたいんだというような点が一、二具体的にあったらお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（谷垣專一君）　私は、教育の基本的な考え方、これはすでに申し上げたかと思いますけれども、やはりどういうふうな状況にありましても、教育の基礎は人間そのものである、その人間を育てることが教育であるというふうに考えております。そして、ことに私たちが義務教育としてとらえておりますような、そういう年齢層に対しましては、しっかりした、たくましい、また創造力のある、また同時に世界に向けて開かれておるような、そういう人を育てていくということを眼目にしていきたいと、こういうふうに考えておるわけであります。また、端的に申しまして、私は日本の文教というもの、これは戦前の日本が近代国家として出発しまして以来、明治以来の長い歴史が一つありますし、また戦前と戦後を分けるという非常に大くな、再出発と申してもいいような出発を経騒しながら、今日の教育行政が積み重ねられておると、こういうふうに私は考えておるわけであります。それもともどもに国政の基本というものが、やはり教育であるというふうに私は考えておるわけでございまして、大きなこういう教育の流れの中に、いろんな諸先輩が努力をし、また国民の各層が非常に強く要望いたしました教育の大きな流れが私はあると思います。十分それをわきまえつつ、その流れを推し進めていくことが大切である。文部大臣がかわったからといって、文部行政が非常に変化をするという、そういう性格というよりも、大きな流れの中で、そのときどきの文教行政というものを常に向上さしていく、常にそれを充実さしていく、こういう観点からやっていくべきものだと私は思っております。したがいまして、五十五年度の予算編成の中で、その一部も私は出ておると思っておるわけでありますが、四十人学級の出発をいたしまする問題も、これは長い文教行政の、文教の流れの中に、一つのものの結集としてやっていかなきゃならない。しかも、その当面いたしました国の財政の状況は決して容易な状況ではない中で、今後におけるそういう教育の財政的な支出を多く考えなきゃならないものを進めていくということを、いま実施をしようとして先生方の御理解をお願いをいたしておるところでございますが、また、今後とも私は教育の改善、あるいは充実という問題は、常に考えていき、またそれを実施していかなきゃならぬと思っておりますが、それはやはり従来の大きな流れの中にさらに躍進していくものを、そのときどきの状況の中で実現をしていくことだ、こういうふうに私は考えております。
　すでに今度の国会におきましても、その意味におきまして、従来から御議論を願いながら、実現を見ておりませんけれども、放送学園のお願いをいたしましたり、あるいはその他大学のいろんな科目の増設等、いろんな問題をお願いをいたしておりますることも、私はそういう意味にとらまえておるわけでございますので、御了解を願いたいと、かように考えるわけでございます。
○勝又武一君　私の質問の仕方が稚拙であったかもしれませんので、こんなようにお聞きしたいと思うんですよ、大変申しわけありませんが。
　私のお聞きしたかった意味はこういうことなんです。いま大学の不正入学問題がずいぶん世上うるさいわけですね。ところが大学の卒業生の状況を見ますと、たとえばある私立大学の電子工学科を出たのが、既製服のセールスマンをやっておるというような状況は、いまやまさにざらですね、大臣どうお考えかしりませんけれども、私が知っているのでは、具体例でそういうのが幾つかあるわけです。そうしますと、たとえばそういう大学卒業生の就職状況等を見ますと、果たしてそれでいまのこういう大学制度と、それから大学を出た若者たちが希望を持って、夢を持って、これからの人生をどう生きていくかということと、どうなるんだろうかという危惧を持つわけですね。そういう意味で、私が聞きたかった意味は、まさに大学不正入学があり、金が横行し、片っ方は受験準備教育がもう横行しておると、この八〇年代の教育のビジョンというようなことを考えた場合に、教育というものは一年でやれるわけじゃありませんから、やや所信表明と離れていただきまして、やっぱり八〇年代を展望しても、自分がことしこういう点については少し手をつけて、こんな改革をやっぱり手をつけさせたい、徹底して何か大学教育改革なり、受験準備教育なり、一歩でも二歩でも前進するように、この辺から手をつけていきたいんだというような、一例を挙げるとそういう意味なんですが、たとえばそんなようなことで、何かお感じになっていることはないんでしょうか、そういう意味でお聞きしたんです。簡単で結構ですから。
○国務大臣（谷垣專一君）　大変広範にわたる問題でもございますし、なかなかむずかしい問題でありますが、私も文部大臣に就任いたしましてから、まだ何カ月もたっていないわけでございますけれども、いろんな問題を私自身として考えておる点もございます。しかし、それはやはりこれからのいろんな施策の上で、どういうふうに実現していくかということを、少し練らしていただかなけりゃならぬかと思っております。御指摘になりましたような当面の入学試験の非常な激烈な状況、これは一朝一夕になかなか直らないかもしれませんけれども、これに対してのしかし何らかの打開策を考えていかなきゃならぬ問題だと思いますし、これは相当広範な、また大きな問題でございます。学歴社会の偏重をされたような社会的な風潮というものを変えにゃなりません。また文部省としては、たとえば就職をいたしまするような場合に、採用いたします側にいわゆる指定校制度というようなものに固執しないでやっていくというようなことも、小さい問題ではございますが、決して影響するところは小さくない、こういう努力ももちろんしなきゃならぬことと思いますし、それから入試制度の問題、不幸にして早稲田の問題がいまこうしていろいろ喧伝をされておりますが、その基礎的に一体どういうような改革が考えられるかという問題も、当面の管理体制がどうだということ以外に、もう少し突っ込んで考えていく必要があると思います。
　よく言われますように、国・公立の大学の、いわゆる共通試験の問題、あれがすべての万能薬ではないと思いますけれども、しかしああいうものを通じつつ、またその中で改善をしていく、論議を重ねていくということも、これも私は確実な一歩の一つでないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。そのほかいろんな問題が出てこようかと思いますが、それは先生方の御意見等も伺いながら、具体的なものとして詰めてまいりたいと、かように考えております。