○宮之原貞光君　栗林議員の御質問はきわめて多岐多方面にわたっておりますので、可能な限り集約をしながらお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、わが党を護憲の党として非常に評価されながら、なぜその護憲の党が違憲の疑いがある改正案を出したかということでございますが、わが党といたしましては、再三申し上げておりますように、法案の合憲性についてはあらゆる角度から検討し、確信を持って違憲の疑いはないという立場からこの法案を提出しておるということを、この機会に申し上げておきたいと思うのであります。
　なお、質問者は、すべて前提をこの法案は違憲であるという立場からのさまざまの御指摘でございますが、私はまた逆に合憲であるという立場からいろいろお答えをさせていただきたいと思うのであります。
　わが党の今後の憲法を擁護し、国民の権利を守るところの運動についてどう考えておるのかということも御質問の中にあったわけでございますが、わが党は結党以来、現行憲法を一貫して守り、これに基づくところの国民の権利ということについて他党に率先をしてまいったという自負を持っております。それだけに、今後もこの決意はいささかも変わることは私どもはないのでございます。
　選挙権、被選挙権の問題につきましていろいろあったわけでありますが、よく選挙権は基本的な人権かどうかという論議が委員会でも行われます。その場合には、やはり基本的人権という概念規定から明確にしておきませんといろいろな混乱が生ずるのであります。私どもは、人なるがゆえに当然有するところの自然法的、超国家的な人権を基本権と言うならば、選挙権、被選挙権はそれに該当しないと思います。しかしながら、いわゆる人権の中でもきわめて重要な人権であるという立場からの基本的人権論であるならば、私どもも基本的人権に該当するものだという理解に立っておるわけであります。
　それにいたしましても、これらの問題をどのようにして制約し、あるいはどうやっていくかというものは、憲法のやはり制約の許容の範囲の合理性があるかないか、ここのところが一番の焦点になるわけでございますから、ここのところの相違点が、栗林さんと私ども提案者との意見の根本的な違いが御質問の中に各所に出てきたのではないだろうかと考えておるわけであります。
　私どもといたしましては、国民の政治的意思を国会に反映させる媒介としての政党の役割りはいささかも変わるものではないという考え方なので、すべてがそれだとは申し上げませんけれども、きわめて重要な部分がこの政党である、このことは間違いないと考えておるところでございます。
　国民の政治意識の多様化あるいは無党派という問題に関連をいたしまして、政党本位の選挙というのはそれを無視することにならないかという御指摘があるわけでございますが、私どもは、この無意識層、いわゆる無党派層というものは、言うならば国民の価値観の多様化という問題と既存の政党に対する不信、不満、この二つが影響し合っているだけに、この根本のものを除去しながら政党政治ということを基本に踏まえてやっていくならば、決して相対置するものではなくして徐々に解決できるものだという考え方に立っておるということを、この機会に明確に申し上げておきたいと思うのであります。
　なおまた、政党選挙は日本の政治風土の中に一体熟しておるのかどうなのか、こういう問題でございますが、私どもは、戦後三十七年の間におきますところの政党政治が行われてまいりまして、すでに国民の中に政党の政治というものは定着はしつつあると思うのであります。それが完全に定着しておるとはもちろん考えません。それだけに、今後議会制民主主義をさらに発展させていこうとするならば、やはりこの政党の役割りということを最大重視し、これをさらに発展させるという立場を踏まえながらこの選挙制度の問題については対応していくという基本に立たなければならないのじゃないだろうか、このように考えております。
　なおまた、選挙民を知らずに当選をするところの議員は一体だれのために働くのか。これは御承知のように当選されてきた者は全国民を代表するわけでありますから、国民を代表して国会で活動していただいていることは申し上げるまでもないことであります。ただ御指摘のように、拘束名簿式比例代表になると、いわゆる選挙しないで上がってきたところの議員だというきめつけ方でありますが、私どもは決してそうとは思わないのであります。特に私どもは、国民の前にそれぞれの政党が推薦するところの候補者の名簿として提示をされて、国民はやはりその個人ということを念頭に入れて政党を選ぶわけでありますから、少なくともその人が全然考慮されないままに議員として出てきたものとは毛頭思いませんし、加えてわが党は、自民党がそれ一本に頼って、いわゆる個々の選挙運動、選挙民との接触ということを断絶をしておるわけですから、そこは非常に問題があるぞと。したがって、選挙ということを考えてみた場合に、政治家と有権者とが常に結びつく人間の触れ合いするところをつくるということは、きわめて政治を発展させるためには大事なことでございますだけに、この点はやはりどうしても私どもはわが党の法案の中の根本として皆さん方に御理解いただかなければならないと思うのであります。
　先ほど御自分の選挙体験を通じていろいろありました。私もまた栗林さん同様全国区という立場でいろいろ選挙をしてまいりました。それだけにいろいろな経験もしたわけでございますが、とりわけいまのところで申し上げますならば、やはり候補者とそれぞれの有権者との触れ合い、このことが日本の政治に大きく貢献するものであるということは、これは御指摘のとおりでございます。そこにわが党が拘束名簿式比例代表制をとりながらも、選挙運動として、いわゆる名簿登載者もこういう運動をして直接有権者と肌を合わせ、そのものを通じてやはり自分に対する、政党に対する協力、理解を得られることであるというところの選挙運動面を私どもが強く打ち出したゆえんもそこにあるという点を、ぜひとも御理解をいただかなければならないと思うのでございます。
　次に、今後の選挙展望あるいは将来計画という問題でございますが、私どもは、参議院の拘束名簿式比例代表制を全国区制にかわるものとして導入したからといって、直ちに衆議院にもその方式を導入すべきだとは毛頭考えておりません。それは、衆議院は衆議院のいろいろ歴史的な経緯がありますから、その経緯の中で、それぞれの立場の中で検討さるべきものであって、これをやったから次は衆議院だ、どこだというそういう計画にはもちろん立っていないわけであります。したがいまして、ずっと理論的に発展をさせていきますと、政党選挙になるのだから政党法もおまえたちはつくるのじゃないだろうか、こういう一つのやはり議論、疑念も出てくるだろうと思いますが、私どもは、政党法なるものは日本の政治風土あるいは現実の政治実態から見まして、それは検討される課題ではありましょうけれども、これを導入するという状況にわが国はない、こういう判断をいたしておるわけでございますだけに、この拘束名簿式比例代表制を全国区制の問題について導入したから、直ちにすべての選挙あるいはそういうものが完全に政党化されていかなければならないという展望に立っておらない、このことだけは計画としてもないということを申し上げておきたいと思うのであります。
　次に、参議院改革の問題にいたしましても、先ほど来御質問がありますように、私どもはやはり参議院をより参議院の第二院としての特性にふさわしい機能を発揮させるためには、全国区制の選挙のあり方について改革を加えると同時に、いま提起されておる参議院の機構改革という問題は積極的に行っていく。これが両輪の輪として実現をしたときに初めて参議院らしい参議院というものが実現できるのだ、こういう考え方に立っているという点を御理解いただきまして、答弁を終わらせていただきたいと思います。（拍手）