Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤錬造君　わかりました。
　それで、今度こういう工事が進む上で心配になるのは、東京なんか特に住宅密集地帯、広げようにも広げられない。そうすると、立ち退きをしていただく、そのための買収をしなくちゃいけないということになるんだけれども、なかなかあれがスムーズに私いかないんじゃないかと思うんだけれども、十人のうちの九人はよろしいといって応じてくれても、一軒が頑張っておったらどうにもならなくなっちゃうんだけれども、そういう場合の対策は何かお立てになっているんですか。
○政府委員（服部経治君）　ただいま先生御指摘のように、沿線の住民の方の反対によりまして大きな鉄道工事が大きく遅延してしまうということは間々あることでございまして、大変残念に思っておりますが、私どもこういった事態を招かないような適切な対応を今後に向けて心がけていかなければなりませんが、そのためには何よりも必要なことは、できるだけ前広に沿線の関係住民の方々のその工事の実施、施行に関します理解と納得を得て、そういうための努力を精いっぱいやった上でやって、工事の円滑な実施を図るということに尽きるんではないかというふうに思っておりまして、その方向で、せっかくのこういった制度にのる多くの人々が期待している工事でございますので、その円滑な実施ということに向けまして関係者をより一層督励してまいる考えでございますが、不幸にいたしまして御指摘のような事態を招いた場合には、これまでの鉄道工事の例にも倣いまして、最終の段階では土地収用法上の手続を進めざるを得ないことになるというふうに考えておるものでございます。
○柳澤錬造君　これもそれ以上突っ込んでと言ったって無理なことだと思います。ただ、そういうぐあいでいけば東北・上越新幹線も何も大宮から出させなくたって初めからちゃんと上野から出せたんだから、そういう点で非常に難しい問題があるんですから、強権発動するわけにもいかないんだし、ですからよほどその辺をスムーズにいくような知恵をお出しになってやっていただきたいと思います。
　これはもう運輸大臣の方でお答えいただかなきゃならぬ。「運輸大臣が指定する法人」という、いわゆる「指定法人」ですね、どういう構成で、言うならどういうふうな性格の人を集めてこの法人をおつくりになろうとしているのか。わかりやすく言って、そうまた気にさわる人もいるからいけないと思うんだけれども、お役人さんの天下りの既存のいろいろ特殊法人はだめですよ。だから少なくとも経営感覚を持っており、コスト意識を持っておるそういう人たちで構成される一つの法人にしなかったならばだめだと思うんで、どういうふうな背景の人たちでもっておつくりになろうとしてお考えになっているか。これは大臣からお答えいただきたいです。
○政府委員（服部経治君）　大臣答弁の前に私からちょっと御説明をさせていただきますが、先生御指摘のとおり、この制度の仕組みの中で指定法人というものが果たします役割、機能というのは大変重要でございます。私ども公正な第三者として指定法人の業務が行われることに心がけておるわけでございますが、私どもこの指定法人につきましては、既存の民法上の公益法人の中からこれを選びたいと思っておるところでございまして、この制度の指定法人となるための新しい公益法人をつくるといったようなことは全然考えていないところでございます。この指定法人の行います業務というのは確かに大変重要ではございますけれども、例えば積み立てられます現金の扱いにつきましては、これは挙げて信用のある市中銀行に一括してこれを扱わせることを考えておりまして、この指定法人は現金の扱いには指を染めないというような仕組みを省令の中で明確にしてまいる考えでございます。
　したがいまして、業務は重大ではございますけれども、業務量はどうかというと、さしたることはないものだというふうに考えておるところでございまして、したがいまして、役人の天下り先といったようなものをこの指定法人にかこつけて考えるというようなことは毛頭考えていないところでございます。
○柳澤錬造君　せっかくさっき服部さんを褒めたんだけれども、現金の金勘定なんてそんなことは小学生だってやるわけよ。さっきも言ったとおり、百億なら百億これは積み立てへ回さなきゃいけないんですという、上乗せ分ですというその百億のお金が、百億があるとかないとかそんなことは何にも調べることない。きちんと上乗せの、それがいわゆる経営感覚がないと、何千億幾らの大変なお金の中からこれは上乗せ分ですと、こうくるんだから、その辺がチェックができなければ、本来ならば百億積まなきゃいけないんですけれども、これは九十億ですといってこられても、ああそうかといって、だから現金を勘定するようなそんな人に、どうせこれ高い給料払うんでしょう、そんなものもったいない。だから、それぞれの企業を信用しないわけじゃないけれども、いろいろそうやってくる、それをちゃんと見て、そうして間違いないと判断のできる、そういうコスト意識の持っておる者じゃなきゃだめなんですと言うんです。お役人さんの中でそういうコスト意識持っているのなんかいないんだから、残念だけれども。何をやっていようとつぶれやせぬのだ。そこを大臣、だから局長の答弁じゃなくて、それで既存のなんというと私は本当に言ってなんですけれども、じゃ何の法大使うんですか。せっかく私はあなた方がいいアイデアでもっていい法案つくったと言って褒めているんだけれども、このことを扱えるような今の特殊法人の中でどこがありますかと言いたくなる。だから、これは今ここでもって既存か特殊かといってそんなことを議論したってしようがないことだけれども、その辺の性格だけは——先ほど道路公団の二の舞はしないでくださいよと言ったら万々しませんと言ったでしょう。万々しませんと言ったならば、それにふさわしい法人をつくらなかったらできないですよ、大臣、はっきり答えてください。
○国務大臣（三塚博君）　新しい法人をつくって第三者法人、管理運営を明確にするというのも一つの考え方でありますけれども、昨今の行革というこういう観点の中で、やはり局長言いましたのは、そういう意味で、既存の法人の中でこの業務を担当するに適切な法人はないかと、こういうことに相なりますですね。
　そこで、例えばということで申し上げておるわけでございますが、民鉄協会、これまた公益法人であります。なかなか経営感覚もこれあり、よくおやりをいただいておるのではないだろうか、こういうことでそれを考えると、これからこれは省令の段階でこのことを明示をすると、こういうこ
とであり、でございますから、以下の柳澤先生御心配のそういう問題点も今度その担当を教育をし、またやることによって補完されて目的を達することに相なるのかな、こんなふうに思っておるところであります。
○柳澤錬造君　大臣答弁だけれども納得いたしかねます。といってこれ以上申し上げませんから、発足までに——だから、既存の中でも別に何も全部悪いと言っているんじゃないんですからね、いろいろこうやってということになれば、それで何もそれがいかぬと言いませんから、よくお考えをいただいて、そしてこれはもうあとの方に入りたいから省きますけれども、指定法人の取り消しなんという条項があるんだけれども、私から言わせるならば、それは工事が終わってこの法律がもう法律の仕事が終わったというときには自然に指定法人もなくなるんだけれども、これこれしかじかしたときには指定法人を取り消すなんということを法案の中に入れるということは私は本来あるべきではないと思うんです。
　ですから、そういう点でこれはもう御答弁は省きまして、そういう意見だけ申し上げて、それで副総裁もおいでになっているし、これは国鉄の方と運輸省と両方にお聞きをしていくんですけれども、国鉄改革の問題なんです。
　いわゆる分割・民営化に向かってことしの四月からことしじゅうにいわゆる二万人の希望退職を募ることになっているわけなんです。そのための退職金の上積みをする特別措置法がいまだに衆議院が上がらなくて、それでとうとう連休前にはこちらの方に来ないことになり、連休後になる。五月二十二日が会期末はもう言わなくても御存じのとおりなんですけれども、そうすると参議院に来て二週間ぐらいしかないんであって、かなり私は難しくなったと思うんです。ですから、あの特別措置法というかなりお急ぎであったはずの法律がそういうことになっているんだけれども、運輸省としても国鉄当局としてもそういうことでよろしいんですかということをお聞きしたいんです。
○政府委員（棚橋泰君）　先生御指摘のように、この法案は予算関係の法案でございまして、私どもとしては一日も早く成立をさせていただきたいということで今までいろいろお願いを申し上げてきたところでございます。この特別措置法が成立をいたしましたら、国鉄当局において直ちに希望退職を募る、こういう手はずで準備をしておるところでございます。そういう意味では一日でも早い方が希望退職に応ずる方々の募集というのがやりやすくなります。ただ、逆に申し上げますと、短い期日でも準備さえ十分できておりましたらそれなりの希望退職の方々の募集ということはできるというふうに思っておりますので、早ければ早い方がいいということでございますけれども、ぜひ今国会内で成立をさせていただきまして、その上で一日も早い募集に入りたい、かように思っています。
○柳澤錬造君　あなたは国鉄の方ですか、運輸省の方ですか。
○政府委員（棚橋泰君）　運輸省です。
○柳澤錬造君　じゃ、国鉄の方は。
○説明員（橋元雅司君）　私ども国鉄といたしまして、ひたすら審議の促進をお願いする立場でございます。私ども、ともかく予定されております来年の四月までにクリアしなきゃならないものがたくさんございます。一日一日が貴重でございまして、そういった意味で先生方の徹底的な御審議をぜひ一日も早く尽くしていただきまして、国民の御理解、御納得を得た上で円滑な実施を念願いたしておるところでございます。
○柳澤錬造君　今の副総裁のお話は私よくわかるんですよね。国鉄の場合には、国鉄が法案出すんじゃないんだから。法案出しているのは運輸省なんだから。それを今のあなたの答弁なんというのは人ごとみたいなもんだよな。一日も早けりゃ早い方がいい、そんなもの子供だってそう言いますよ。問題は四月中に衆議院上がってこなけりゃ参議院は上がらないんですよと言って、今まで私なんかも随分衆議院に行って、うちの国対で注文つけて、四月中にはよこしますってやってたんだ。それがついこの間になって、もうだめになりました、連休明けですと言うから、運輸省何やってたんですかって言いたいのです。
　そういっていま聞くと、そうやって何も日にちがなくても早く上がればと言って、そういうふうな人ごとみたいなことを言っていられるんですかというの。
　そういうことだから、この新会社の発足でもそうなんですけれども、この場合ちょうどもう一カ月前のこの委員会で、私は、明年の四月一日のこのいわゆる新会社の発足が間に合うんですか、私から見てるならば、どう考えたって非常に難しいとは思うんだけれども、ここでもって御答弁はいただかなくていいから、少なくとも来年の四月一日に新会社として発足についての、それへ向かっての大日程ぐらいはつくって私のところに持ってきていただきたいですということを申し上げておいた。あれから一カ月たつんだけれども、いまだに持ってこないけれども、それはどういうわけですか。
○政府委員（棚橋泰君）　前回先生からそういう御質問がございましたことは十分記憶をいたしております。ただ、私どもは何が何でも四月一日発足ということでいたしたいということで国鉄と運輸省でいろいろ手順の詰めをやっておりますが、これも同じことの繰り返しになりますが、一日でも早ければそれだけ準備は楽にできるわけでございます。そういう意味で、私ども一日でも早く関係法案を成立させていただきたいということでお願いをしておるところでございます。
　したがいまして、それでは逆に何日ならできるかという話になりますと、それじゃそれまででいいのか、こういうふうな御意見をいただいてもまた私ども困るわけでございまして、そういう意味で法案が成立をいたしましたら、その法案がまだ成立をしていないわけでございますので、法案の成立を前提といたしました上で可能な日数というものを算出しなきゃいけないということになります。そういう意味で、日程というものをお出しするということがなかなか難しい、こういうことでございます。ぜひ一日も早いということでお願いをいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○柳澤錬造君　通産省か農水省のお役人さんに聞いているんじゃないんです。来年の四月一日に発足をするといったらもう一年ないわけでしょう。来年の四月一日に発足させるにはどこでどういうことをし何をしなきゃならぬかといったら、そこにおのずから日程ができ上がるわけなんですよ。それをただ、今ここにきてまだ一日も早いというその言葉だけで済むんですかと。日本国有鉄道として百年の歴史を持った、これが言うならばもう大変革をやるわけでしょう。そんな安直なものではないんであって、私が考えたって、こうやってさっきから言うとおり、今こんなことをしておって来年の四月一日の発足が間に合うだろうか。大変なことやらなきゃいかぬと思うんですよ。それが一日も早いというふうなそういうことを言っているようなことでは、私から言わせれば、あなたの答弁聞いていれば、一日も早い方がいいんですというその裏返しは何かといえば、四月一日に間に合わないでもいいんですといっているようにしか聞こえないんですよ。長い言葉は要らぬから、簡潔に答えていただいて、そしてその後大臣の決意のほど聞かしてください。
○政府委員（棚橋泰君）　端的に申し上げますと、今からすぐスタートをした日程を組んでもなかなか大変なことだと思っております。ただ、問題は、まだ法律が成立いたしておりませんので、法律が成立をいたしましたら、そのただいまからの日程をさらに短縮してやるべく努力をする、こういうことで検討をしておるところでございます。
○柳澤錬造君　大臣ちょっと待ってて。
　あなた、法律ができてから日程を組むというつもり。もしそんなことだったら、この国鉄の改革の役職から離れなさいよ。それは私にはできませんということなんだ。法律がいつまでにできなき
ゃいかぬかというものが出てくるでしょう。来年の三月三十一日になってこの法案ができ上がって、四月一日なんか発足できやせぬわけでしょう。四月一日の発足をさせるについてはいつまでに法案ができなくちゃいかぬか、その法案が成立するまでに自分らが何をしなければならぬか、それで法案ができたらそれから何をしなければならぬかといって、そんなものだれだってやっぱり考えるじゃないですか。もう一回聞きますが、来年の四月一日発足についての大日程をおつくりになって、私のところに持ってくるお気持ちがありますかどうですか、持ってきてくれますか。
○政府委員（棚橋泰君）　内々に日程は当然国鉄とも相談の上組んでおります。ただ、法案が成立をいたしておりません段階でそういうことを云々するということは、これまた国会に対する問題点もございますので、内々のものは持っておりますけれども、そういう意味でなかなか御説明が難しいと申し上げておりますが、内々のものでございましたら、必要がございましたら先生には御説明をいたしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　政府委員から、また副総裁からもお話がありましたが、意図しておりますところは私がこれから申し上げることとほぼ同じであろうと思うのであります。
　三月二十日の本委員会におきまして、柳澤先生から今後の日程、決意について端的な御指摘をいただきました。私からも全力投球でぜひ取り進めさせていただきたい旨申し上げさせてまいったわけでございますが、関連九法案のうち、特に予算関連——六十一年度に緊急に講ずべき特別措置法、希望退職の法律であります、本法案が連休前に何としても参議院にお送りいただけますように、衆議院運輸委員会委員長を初め各党の理事にお願いを申し上げてまいったところでございますが、日程の関係で最終日、連休前は二十五日運輸委員会で質疑を終了するという御予定のように伺っておるわけでございます。前にならぬかということで、まだただいまのところ委員長にお願いを申し上げておるところでありますが、ただいまがさようなことであるわけでございまして、大変日程が各委員会混んでおられるようでありまして、政府のお願いと委員会の日程が必ずしも一致しませんことは残念であるわけでございますが、最終ここまで参ってきておるわけでございますが、今週いっぱい、さらに残された四日間の中で全力を尽くしてお願いをしてまいらなければならないと、こう思っております。万が一どうしても週内に参議院にお送りできることがかなわぬという日程上の諸状況に相なりますということでありますならば、その次は来週に御審議いただけるようにできるだけ早い採決を衆議院として行っていただく。それはもう八日しか日程上ないわけであります。
　こういうことで、本件につきましても率直な御質問でありますから申し上げますと、両院の議運委員長にこれまたその場合はという前提でお願いを申し上げておるところでございます。限られた日程、二十二日まででございまして、この日程の中でひたすら政府とすれば何としても二十二日前に議了いただき、成立をお図りをいただきたい、こう申し上げておるわけでございます。このことを政府も国鉄も一体となってこれから申し上げなければなりません。
　同時に、残りました八法案、これの趣旨説明、今週内何としても行い、付託をいただきたい、こういうことで、これまた月曜来お願いを申し上げておるところでございまして、この審議に何としても入らさしていただき、願わくばそのうち、その何本か、私が申し上げておるのは改革基本法だけでも成立を期したい、こういうことで最終のお願いを申し上げておるわけでございまして、委員長初め運輸委員会の諸先生方におかれましても、特に六十一年法、希望退職に関します問題でありますだけに、これは会期内成立を期ささしていただき、作業がそのことで、広域、適正な人員に向けてというその法制上の建前に相なっておるわけでございますが、法律が制定いたしますと、六十二年四月以降理想的な人員配置ということに向けての重要なポイントでありますということももう御理解いただいていることでありますが、一言余計なことでございましたが苦衷のほどを申し上げさせていただきまして、今後のお取り計らいをお願いを申し上げる、こういうことであります。
○柳澤錬造君　これは運輸大臣ではなくて国務大臣としてお答えいただきたいんです。もう時間もなんですから簡潔に申し上げますが、さっきから言っているように、国鉄の分割・民営化ということの、これはもう大変な、国鉄百年の歴史をここでもって転換させようというんだから、これはもう大変なことを今やろうとしているわけでしょう。もう内閣が挙げて取り組まなければ、安直にいくようなものではない。にもかかわらず、最近は現職大臣や自民党の首脳が解散解散といって騒いでいるわけだ。参議院はもう決まっているからこれはしようがない。しかし、参議院の選挙が終わったらそれこそ本当にいって少し臨時国会でも余分にやってもらっていかなければこれどうにもならぬような性格を持っているんだけれども、解散解散騒いで、私から見ていると国鉄の改革法案なんかどうなろうともいいんじゃないかというふうにしか映らないんですよ。だからこれはもう国務大臣として三塚大臣に御返事を聞かしていただいて、そんな解散なんかやるどころじゃなくて、この国鉄改革法案に内閣挙げて取り組むんだというぐらいの決意表明していただかなけりゃできないと思うんだけれども、国務大臣、御決意はいかがですか。
○国務大臣（三塚博君）　率直に申し上げさしていただきますと、全く御指摘いただいたとおりのことで、発言をされておる閣僚を批判する形になりますが、内閣として最重要法案として百十四年の歴史に大転換をしなければならぬ大法案を出しておりますのに、全力投球で最後の一瞬までやらなければならぬ、無念無想の境地で、内閣は連帯責任でありますからやらなければなりませんのに、さようなことを言っておるというのはこれは極めて遺憾なことでございます。残念なことであるわけでございまして、私は閣僚の皆さんにも何としても今国会に法律の制定を、成立を期していただきたい、それで全力を尽くしてやり抜いて、国会というものがあるわけですから、残りましたならば、御指摘のように参議院選挙終了直後に、お暑いところではございますが、直ちに臨時国会をお開きいただき、両院で残りました法律を御審議をいただき、成立をさしていただきますならば、辛うじて六十二年四月一日に間に合わさしていただけるのではないだろうか、こういうことでお願いを申し上げておるということであります。御指摘、肝に銘じて、他の閣僚にも伝えます。
○柳澤錬造君　終わります。
○委員長（鶴岡洋君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定都市鉄道整備促進特別措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、安恒君から発言を求められておりますので、これを許します。安恒君。
○安恒良一君　私は、ただいま可決されました特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　特定都市鉄道整備促進特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるべきである。
　一　特定都市鉄道整備事業計画の認定に当たっては、特定都市鉄道工事の工事費について適正な額となるよう厳正に審査すること。
　二　本制度によるいわゆる上乗せ運賃についての認可・実施に際しては、制度の趣旨・内容の周知に努めるとともに、鉄道利用者の利用の実態、通学定期割引及び特別加算運賃制度等に十分配慮し、利用者の負担が適正なものとなるよう定めること。
　三　特定都市鉄道整備事業計画の実施に当たっては、鉄道輸送に伴う騒音防止対策等沿線環境整備について万全を期するよう鉄道事業者を指導すること。
　四　都市鉄道の新線建設を促進するため、開発利益の還元等の具体的方策について所要の措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。皆様の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（鶴岡洋君）　ただいま安恒君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴岡洋君）　多数と認めます。よって、安恒君提出の附帯状議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、三塚運輸大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。三塚運輸大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま本案につきまして慎重御審議の結果御可決をいただきましたこと、まことにありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、政府として十分の努力をしてまいる所存であります。
○委員長（鶴岡洋君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　次に、港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。三塚運輸大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　港湾は、交通、産業、住民生活等の諸活動を支える重要な基盤であり、その整備の推進が国民経済の健全な発展にとって、必要不可欠であることは申すまでもないところであります。
　このような見地から、政府は昭和三十六年度以来六次にわたり、港湾整備五カ年計画を策定し、港湾の整備の計画的な実施を鋭意推進してまいりましたが、昭和六十年代におきましても、貨物輸送の合理化、海外に依存する各種資源の安定的確保、港湾の利用の高度化への対応、地域振興のための基盤施設の整備、船舶航行等の安全性の向上、港湾及び海洋の環境の整備などの必要性が増大しており、港湾の整備に対する要請は量的に増大するとともに、ますます多様化し、かつ、差し迫ったものとなっております。
　このような情勢にかんがみ、港湾の整備を引き続き強力かつ計画的に実施するため、このたび、港湾整備緊急措置法の一部を改正し、昭和六十一年度を初年度とする新しい港湾整備五カ年計画を策定することといたした次第であります。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する自後の審査は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　　哲君　　　　　久保田真苗君
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　田渕　哲也君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田渕　哲也君　　　　　関　　嘉彦君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　山田　　勇君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　　勇君　　　　　小西　博行君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　博行君　　　　　関　　嘉彦君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　板垣　　正君
　　　　　森山　眞弓君　　　　　杉山　令肇君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　水谷　　力君
　　　　　杉山　令肇君　　　　　浦田　　勝君
　　　　　夏目　忠雄君　　　　　宮島　　滉君
　　　　　立木　　洋君　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　務報道官　　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　三宅　和助君
　　　　　　　外務省経済局長　　国広　道彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　中平　　立君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　幸治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小杉　照夫君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局航空
　　　　　　　機武器課長　　　　伊佐山建志君
　　　参考人
　　　　　　　海外経済協力基
　　　　　　　金理事　　　　　　熊谷　和秀君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○扶養義務の準拠法に関する条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出）
○所得に対する租税に関する二重課税の回避のた
　めの日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連
　邦政府との間の条約の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（最上進君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る三日、中村哲君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
　また、昨日、後藤正夫君及び森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として板垣正君及び杉山令肇君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（最上進君）　扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上三件を便宜一括して議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（最上進君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　三件の審査のため、海外経済協力基金理事熊谷和秀君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（最上進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（最上進君）　扶養義務の準拠法に関する条約の締結について承認を求めるの件につきましては、既に趣旨説明を聴取しておりますので、所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両件について、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、ソ連邦政府との数次にわたる交渉を経て、昭和六十一年一月十八日に東京において、私と先方シェワルナゼ外務大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、できる限りＯＥＣＤモデル条約案に沿ったものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約または協定とほぼ同様の内容となっております。
　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる所得につきましては、相手国において全額免除することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当に対するものは一五％、利子及び工業的使用料に対するものは一〇％を超えないものとし、文化的使用料については免税としております。
　この条約の締結によって日ソ間の二重課税が回避されることにより、両国間の経済活動の円滑化が図られ、また、両国間の交流が促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、総領事館一館で、スペインのバルセロナに設置するものであります。これは、実際に事務所を開設するものであります。バルセロナは、スペイン最大の貿易港を有し、経済的に重要な地であるばかりでなく、スペインのＥＣ加盟もあって我が国からの進出企業も多く、かつ多くの邦人が在留している地でもあります。
　改正の第二は、同総領事館に在勤する在外職員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　なお、本法律案は昭和六十一年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため衆議院においてその附則の一部が修正されましたので、申し添えます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（最上進君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより三件を一括して質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　まず最初に、日ソ租税条約に関連したことなんですが、租税条約というのは大体内容が、各国と条約を結ぶときの内容といいますとほとんど似たような内容を持っておるわけなんですね。二重課税の回避とかそういうものを含んでいるんですが、このほかの国でまだ日本としてこういった条約を結ぶ必要があると考えられるところは、懸案のところは残っておりますでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　幾つかの国から租税条約を結びたいという要請がございまして、我が国も検討中でございます。実際に交渉を行っておりまして近く署名に至ることが予想されますのは、現在のところカナダでございます。
○松前達郎君　これは、中国は結んでおりましたでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　中国との間では、一昨年国会の御承認をいただきまして、既に発効しております。
○松前達郎君　それから、在外公館なんですけれども、これもまた以前にこの委員会で私の方からスペインの方に何らかのこういった機関を設ける必要があるだろうと。と申しますのは、進出企業が非常に多くなったわけですね。ですから、そういう意味も含めて要望があったわけでありますが、今回これが設置をされることになってきたんですが、これについても、スペイン以外でこういう要望が出ているところはございますでしょうか。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　その他にも現地からそういう要望が出ているところは幾つかございますけれども、現在、具体的にはまだ検討中という段階でございます。
○松前達郎君　今後、恐らく日本の国際的な経済の関係からいろいろとそういった要望が出てくる可能性があると思うんですね。予算の都合があるかもしれませんけれども、できるだけそういう要望が強いところをひとつ検討対象にしていただければと、こういうふうに思います。
　そこで、きょうは、あと時間が二十分ちょっとですが、ＳＤＩの問題についてお伺いいたしたいと思うんですが、といいますのは、第三次の調査団も帰国をされて、二十三日から政府は閣議で外務、通産、内閣官房、防衛、科学技術の関係閣僚協議を発足させると。二十三日といいますと明日ですから、いよいよＳＤＩに対する問題の討議に入るということになるわけでありますが、これに関して最近はいろいろと議論が行われておるんですね。アメリカとソ連、これはスーパーパワーがもしか戦争状態に入るとすれば、それは恐らく宇宙で開始されるであろうと。これは現実的にはもう既に冷たい戦争といっていいのかどうかわかりませんが、宇宙でのスターウオーズが始まっている、こういうふうに解釈していいと思うんですね。宇宙空間の軍事利用という点で最近非常に強力な推進が行われてきている。これが一つ問題の点であろうと私は思っているんです。
　例えば、衛星一つ捕獲をして、スペースシャトルは捕獲技術を完成しましたから、敵対国の衛星を捕獲することとかあるいは損傷させること、そういうことについてはそう難しいことではなくなってきている。そうしますと、当然この衛星そのものに頼らなければならない地上における戦闘等も、衛星を破壊させることによってこの戦闘ができなくなるようなそういう状況にもなろうと思いますから、宇宙における衛星というのは非常に重要な軍事的な意味を持ってきつつある、こういうふうに私は思っているんです。
　それで、スターウオーズ演説、これはもう御承知のとおり一九八三年のレーガンの演説なんですが、これは、本来そのときはスターウオーズとかそういうのは多少小説的な、未来小説的な意味で恐らく触れたような感じを持っているわけなんですが、米国の宇宙産業はこれを見逃さないわけですね。そして今日では、スターウオーズというのは余りにも言葉が適当じゃないから戦略防衛構想という名前に切りかえる、いわゆるＳＤＩということになったわけですが、このＳＤＩについて日本に対しても協力要請が来ている、こういうことで非常に重要な時期に差しかかったんじゃないかと私は思いますが、これについて各省庁間いろいろな考え方があると思うんですが、外務省としての本来のＳＤＩに関する研究参加の問題について、基本的姿勢というのは一体どういうところに置いておられるのか、それについて外務大臣、お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＳＤＩにつきましては、外務省といいますか、政府全体と言ってもいいと思いますが、総理大臣、そして私からしばしばその基本的な考え方を申し上げております。
　これは昨年の一月にロサンゼルスで日米の首脳会談がありました。その際、ＳＤＩについてアメリカからの説明がございまして、我が国の協力というものを求められたわけでございます。その内容については、国会でも既に明らかにいたしておりますように、ＳＤＩが非核兵器である、また防御体系である、同時にまた弾道ミサイルを無力化して、結局ＳＤＩは核兵器を絶滅する、廃絶する、そういう方向に持っていくことのできる構想である、こういう説明がなされまして、我が国の総理大臣から、そうしたレーガン大統領の構想に対しましては、そしてその研究に対しては理解を示します、こういうことで理解を表明いたしたわけでございます。そして、今日に至るまで調査を続けておる。
　その後アメリカからは、ワインバーガー国防長官から私に対しまして、手紙をもって、六カ月以内にひとつ研究に参加するかどうか回答を求めたいという趣旨の要請があったわけでございますが、日本としましては、研究に対して理解はするけれど、しかし、これに参加するかどうかということは慎重に、自主的に判断をしていかなきゃならぬということで今日に至っております。
　その間、いろいろと研究もし、調査も続けて、第三次調査団もアメリカに送りまして、その結果報告がようやくまとまりつつある、こういう段階にあるわけでございます。この調査団等の報告を受けまして、あすから関係閣僚で協議会を開いて、調査団の報告を聞くと同時に、いろいろの問題点について検討を始めたい、こういうふうに思っておるところであります。
○松前達郎君　ＳＤＩというのは、これは私の解釈ですが、先端技術を駆使した兵器の組み合わせなんですね。ですから、この研究開発にもしか参加することになるとすれば、ＳＤＩシステムそれ自身に参加することではないとはいいながら、やはり兵器の開発というものに手をかすということになるんじゃないか、こう思うんですね。その辺が非常に意見の大きく分かれるところじゃないかと思うんですが、今大臣おっしゃったような、非核であってしかも防衛目的だからと。しかし、それとはいえ、軍事の目的であることは明白である。こういうふうなことになりますと、ＳＤＩというのは、さっき申し上げたような、技術そのものは兵器開発の技術だということに、研究参加ですね、兵器開発の技術だ、こういうふうになるんですけれども、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ＳＤＩの研究開発ということにつきまして、現在、累次御答弁申し上げているところで恐縮でございますけれども、いろいろな角度から研究中でございまして、明日、第三次の調査団の報告を受けるという段階でございます。その後もいろいろな角度から検討していくということでございますので、ただいまの先生の御質問に対しては、一般論としてはお答えが難しいかと存じます。
○松前達郎君　一般論でなくてもいいですから、お考えがあればおっしゃっていただければと思うんですが。
○政府委員（小和田恒君）　松前委員御指摘になりましたように、ＳＤＩは、戦略防衛構想という名前から当然判断されるとおり、これは武器に関連する構想であるということはそのとおりだと思います。
　ただ、先ほど外務大臣からお答えをいたしましたように、これは純粋に防衛的な構想であるということでございまして、御承知のとおり、我が国と米国との間におきましては、日米安保体制のもとで、防衛分野における我が国と米国との技術の相互交流ということは理論的には考え得る問題、それを具体的にどういうふうに処理をするかということは、日米間に締結されております武器技術の供与に関する取り決めによって行われることになるわけでございます。もちろん、ＳＤＩの構想とこの日米武器技術交流の問題とは一応別な問題ということで、私が今申し上げておりますのは、ＳＤＩ構想が日米武器技術供与取り決めとの関連において処理をされるということを申し上げているわけではございません。
　ただ、松前委員の御質問が武器に関する問題であるということとの関連でどうであるのかという御質問でございますならば、日米間の協力というものにつきましては、そういうものは理論的な可能性としては考えられるところであるという意味で、武器に関する問題について日米間の協力ということが一切あり得ないということではないということだけは御理解いただきたいと思います。
○松前達郎君　二つの考え方があるんですね。恐らく今おっしゃったような参加するしないというのは将来決まることでありましょうけれども、一つはＳＤＩそのものの研究開発に参加する、いわゆる共同して研究を推進するという参加の問題ですね。それからもう一つは、現在ある日本の先端技術を供与するという問題。この二つはおのずから意味が違ってくるような気がするんですね。ですから、ここをはっきり分けて考えないとならないんじゃないかと僕は思うんですが、例えば戦略防衛構想局というのがありますね。ＳＤＩＯというアメリカの機関がありますが、これがもう既にレーザー光線施設を建設する、ニューメキシコですか、建設することを決めているわけなんですが、これ自身も、ＳＤＩだとはいいながら、実際にはそこのレーザーがもしか完成して性能が十分発揮できれば直接衛星を撃ち落とすことができるから、これは攻撃兵器として使うことができますね。そういうふうに考えていきますと、兵器が防衛であるからあるいは攻撃であるからというのは境目がないような気がするんですが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（小和田恒君）　戦略論あるいは武器技術論の実態にわたるようなことについて、私が御答弁申し上げるのは必ずしも適切ではないかと思いますけれども、先ほど私が申し上げたこととの関連でお答えしたいと思います。
　確かに武器につきましては、攻撃的な武器とあるいは防御的な武器との区別というものは理論的にはなかなかつきがたいという面が多くの武器について存在していることは事実であると思います。ただ、政府が従来から申し上げておりますのは、米国が言っておりますところのＳＤＩというものは、純粋に防衛的な兵器であって、そういうことに限定され、そういうことを目的として開発研究が行われる武器である、こういうことでございます。
　我が国がＳＤＩに参加するかしないかということにつきましては先ほど来外務大臣あるいは北米局長が御答弁申し上げておりますように、いろいろな要素を勘案して慎重に検討されなければならない問題でございますけれども、一般的に申しまして日本と米国との間における武器技術の交流という一般問題をとらえて考えますならば、それは日米間においては完全に排除されている問題ではないということだけを申し上げたわけでございます。
○松前達郎君　その辺の解釈、これからまたいろいろと論議があるんじゃないかと思いますが、それについてはこのぐらいにしておきますが、実際どうなんですか、安倍外務大臣、ＳＤＩ構想というのは有効であって必ずこれができ上がるというふうに確信を持っておられますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ＳＤＩ構想というものと、それから現段階におきましてＳＤＩ研究でございますが、若干この二つを区別して考えておく必要があると思います。ＳＤＩ研究の目的はＳＤＩの構想、すなわち委員御存じのとおりのシステムが現実に技術的にあるいは残存性を持ってかつ費用対効果という性質を持ちまして可能であるかどうかということを研究する、これを今後何年かわかりませんけれども、一九九〇年代に至るまで研究していくというのが現在の研究段階であるというふうに了解しております。したがいまして、これが現実にどのような形で可能になるかということにつきましては研究を行っているアメリカ自身、これはまさにそれが研究の目的であるということかと存じます。
○松前達郎君　そうしますと、ＳＤＩに対する研究参加というのはシステムの研究に参加するんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま申し上げましたような研究にどのような形で参加するか、先ほどから御答弁申し上げましているとおり、まだ検討中でございますけれども、一般論として申し上げますれば、その研究に日本の企業なりがどのような形で参加し得るかということかと思いますが、その際には、先ほど委員御指摘のように研究というのは単一のものではございません。いろんな要素、技術の研究等あるわけでございますけれども、その個々についてどういう形でどういうふうに参加し得るかということの相対かと思います。
○松前達郎君　その辺がまだ恐らく調査団の結論といいますか、調査結果というのをごらんにならないとわからないとおっしゃるわけですが、はっきりしておかなければならないのはＳＤＩそのものに参加するのか、ＳＤＩそのものというのは構想である、構想であるんだったら構想の現実化のために日本がそれに手をかすということなのか、それともＳＤＩに用いられる兵器ですね、そういう具体的な個々のものに対しての研究開発に参加をするのか、構想に参加するとなるとこれはそう簡単な問題じゃないと思うのですね。先端技術を例えばトランスファーしていってそれでもってそれがＳＤＩに使われるとか、そういう問題だったら後から申し上げた部分に入る、こういうふうに思うのですけれども、その辺区別しておられますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　まず第一に、現在アメリカが求めておりますこと、それから諸外国が行っておりますこと、例えばイギリスとかドイツとかでございますが、これらはあくまでＳＤＩの研究に対する参加でございまして、ＳＤＩの構想そのものがこれをどうするとかこうするとかいうことは必ずしも明確にしないまま研究に参加しているという国が多いというふうに存じております。それでは、研究に対する参加とは何かということについて委員の御指摘かと思いますけれども、これは先ほど委員が御指摘になりましたように、研究と申しますと幾つかの大きな分野に分かれまして、三つぐらいの大きな分野に分かれますけれども、そのもとでさらに個々の詳細なるいろいろな研究、これを総合しましてＳＤＩ研究ということでございますので、外国がＳＤＩの研究にいわゆる参加するかどうかということは、この個々の研究、それとどういうかかわり合いを持つかということを含めた相対の問題かと思います。
○松前達郎君　非常にまだ漠然としていて対象がはっきり決まるようなことではないように思うんですけれども、研究参加というと非常に漠然たるものがあるんですね。諸外国の参加の状況、これが特徴があるわけですね、それぞれ、西ドイツとそれからイギリスではまた全然違う内容で参加をする。これについてはどういうふうにお考えでしょうか。例えば西ドイツ方式、これは民間の参加ということを推進する方式ですね。これをどういうふうにお考えですか。それと英国の方式ですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　委員、御存じのとおり英国は政府が参加いたしまして、政府、民間、両者でＳＤＩの研究に参加しておるということでございます。西独につきましては政府は参加しないということでございますが、その主たる意味は政府は予算を支出しないという意味かと存じます。これは公表されておりませんけれども、西独とアメリカとの間に取り決めができまして、その取り決めは西独の民間がＳＤＩ研究に参加する際にその参加がしやすいようにいろいろな条項を述べておるというふうに了解しておるわけでございます。
○松前達郎君　今大きく分けて二つの参加の仕方があるように思うんですが、もし日本が参加するようになった場合、私自身は参加する必要はないと思うんですが、もし参加するようになった場合に、例えば西独方式をとるとすれば、これは民間の参加ということになるわけですね。そうなりますと当然企業としての問題が出てくるわけですが、企業の利益の保護とかあるいは企業秘密等の確保とかいろんな面が新たに出てくるわけなんですが、その点についてはもしかそうなった場合にどういうふうになるだろうとお考えでしょうか。これは通産省の方お見えになっていれば、通産省の方に。
○説明員（伊佐山建志君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、大臣、皆さん方が御答弁しているところでございますが、まだ現在あらゆる角度からの研究参加問題につきまして、対応ぶりにつきまして慎重に検討している最中でございますので、参加問題について検討を下していない段階でコメントさせていただくことは控えさせていただきたいと思います。
○松前達郎君　いや、検討の最中はわかっているんです。そして、恐らく参加するかしないかをそのうち打ち出さなきゃいけないと思うんですね。そのときに参加の仕方がいろいろある。西ドイツの方式であれば当然企業が何らかの保護を受けなきゃいけない。参加するなら、そういうことが言われているんですけれども、企業の利益とか秘密保護、これは今度は秘密保護になると企業だけの問題じゃなくてもっと大きな問題が出てまいりますが、こういうことについては通産省としては考えておられますか。
○説明員（伊佐山建志君）　私どもから考えますとそういう問題というものは参加という全体の政策の決定があった後で検討しなければいけない問題で非常に重要な問題だという認識はございますが、どういう形で問題というものを解決しなければいけなくなるのかというようなことにつきましては、具体的にそういう方針が定められた後で検討を詳細にやっていきたいというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。
○松前達郎君　そうしますと、決定待ちということですね。決定したら仕方がないから考えよう、こういうことになるんだろうと思うんですが、それじゃその問題はそれでいいですが、もう一つの方式の政府参加ということになりますと、一体これはどこにメリットがあるのかという問題が出てくるわけですね。政府として、イギリスと同じようなやり方になった場合です。政府参加というのは非常にこれは民間と違った意味を持ってくると思うんですね。総合的な参加ということになってしまうかもしれません。これはもしか政府参加になったときのメリットは何かございますか、現時点での。
○政府委員（藤井宏昭君）　まことに申しわけございませんけれども、先ほどから御答弁申し上げておりますように、本件につきましては調査団の技術面に関する報告を聴取した上で慎重に検討していくということでございまして、その際にあらゆる状況を勘案して検討していくということでございます。ただいまの御指摘の点につきまして、特にこの段階でとやかく申すべき状況でないというふうに存じます。
○松前達郎君　そうだろうと思いますが、時間も大体参りましたから、最後に大臣にお伺いしておきたいと思います。さっきもちょっと申されましたけれども、四十四年の五月の国会決議があるわけですね、我が国の宇宙開発に対してはこれは平和目的に限って行うんだと。確かにその筋で今日まで宇宙開発が行われてきたんですね。この精神、語句をいじくって解釈の仕方でもってどうにでもなるという問題じゃなくて、こういった一つの行き方といいますか、考え方というものに対して、これを今後尊重していくべきだとお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどより政府委員から答弁しましたように、また私から基本的に日本政府の立場をお答えいたしましたように、今、理解はしておる、しかしこれからどうするかというのはまだこれからの問題でして、あしたから政府の関係閣僚で検討に入っていくわけでございます。調査団の詳しい報告も聞きたいと思っております。
　それから、今お話がございましたような、日本政府として立てておるいろいろの国内的な諸法制、そうした点との関連も十分これは考えなきゃならない。また、国会決議を政府として重んずることはこれは当然のことでございます。そういうあらゆる角度からこの問題については検討して、慎重の上にも慎重を期して、そして自主的に結論を出したい、こういうふうに考えておるところであります。
　なお、先ほど私の発言の中で、ワインバーガー長官からの要請で、半年間の期限つきでと申し上げましたが、半年じゃなくて六十日でございます。これははるかに通り過ぎたわけでございますが、訂正させていただきます。