Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　余り長いことやるとあれなんですが。
　そういう国家賠償の問題でも何でもいいですよ。要するに、大きなことでも小さいことでもいいんですが、問題は、司法権が国会に対して、きっちりとこういうことはおかしい、こういうことは違憲だということを今まで遠慮していたからと、こういうことに問題があると思うんですよ。大体、行政の人も司法の人も、表づらは国会をあるいは国会議員をこわもてして、さわらぬ神にたたりなしのような発想でもって、腹の中では何を考えているかわからぬようなことがずっとここ五十年続いてきたわけですよ。
　この熊本のハンセン病判決は、しかっと言ったということです。ある意味でやっぱり司法と立法も緊張感を持たなきゃいかぬ。そのために僕は画期的な判決だと思っておるわけなんですが、政府声明がこういうふうにこの判決にけちをつけるということは私は非常にいかぬと思っております。
　そこで、最後にしますが、私は、法務大臣にお願いしてもこれは無理かと思いますが、少なくとも小泉総理がコメントした「極めて異例の判断」という言葉と、首相談話の「上級審の判断を仰ぐこととせざるを得ない」という部分については取り消すべきだと思うんですよ。これは、これこそハンセン病患者、いろいろ悩まれた、あるいは元患者、家族に対する冒涜だと私は思っておりますということを申し上げて、終わります。
○委員長（日笠勝之君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　刑法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（日笠勝之君）　弁護士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　弁護士法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、弁護士を社員とし、弁護士業務を行うことを目的とする法人を設立することを可能にするためのものであり、弁護士業務の基盤を拡大強化することにより、複雑多様化する法律事務に的確に対応し、国民の利便性の一層の向上を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、この法人の社員は弁護士に限るものとし、設立の方式については、準則主義によるものとしております。なお、その名称中には、弁護士法人という文字を使用しなければならないこととしております。
　第二に、法人の業務範囲については、基本的に自然人たる弁護士と同様のものとしております。
　第三に、法人の業務については、原則として全社員が業務執行権限及び代表権限を有するものとしておりますが、特定の事件について、法人が業務を担当する社員を指定した場合には、その社員のみが当該事件についての業務執行権限及び代表権限を有するものとしております。
　第四に、弁護士法人がその債務を完済できない場合には、原則として全社員が無限連帯責任を負うこととしておりますが、特定の事件について指定がされた場合には、その事件に関し依頼者に対して負担することとなった弁護士法人の債務については、指定を受けた社員のみが無限連帯責任を負うものとしております。
　第五に、弁護士法人は、従たる事務所を設けることができるものとしております。
　第六に、弁護士法人は、弁護士と同様、弁護士会及び日本弁護士連合会の会員になるものとし、その指導監督を受けるものとしております。その他、所要の規定の整備を行っております。
　以上がこの法律案を提案いたしました理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
平成十三年五月二十八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
　　　理事　小林　興起君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　池田　元久君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　原口　一博君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　池田　行彦君
　　　　　　石川　要三君　　　　大原　一三君
　　　　　　岡下　信子君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中山　成彬君
　　　　　　中山　正暉君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　三塚　　博君
　　　　　　宮本　一三君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　八代　英太君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　金子善次郎君
　　　　　　城島　正光君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　白保　台一君　　　　東　　順治君
　　　　　　若松　謙維君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山口　富男君　　　　植田　至紀君
　　　　　　辻元　清美君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　森田　健作君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　法務大臣　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　坂口　　力君
　　　農林水産大臣　　　　　　　武部　　勤君
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国土交通大臣　　　　　　　扇　　千景君
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（男女共同参画担当大臣）　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　柳澤　伯夫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当大臣）　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　村田　吉隆君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　萩山　教嚴君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　財務副大臣　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　南野知惠子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　佐藤　静雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阪上　善秀君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　渡辺　博道君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山口　泰明君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川太一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　会計検査院長　　　　　　　金子　　晃君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　誠亮君　　　　　森岡　正宏君
　　高鳥　　修君　　　　　岡下　信子君
　　海江田万里君　　　　　山花　郁夫君
　　白保　台一君　　　　　東　　順治君
　　鈴木　淑夫君　　　　　中塚　一宏君
　　山口　富男君　　　　　穀田　恵二君
　　辻元　清美君　　　　　植田　至紀君
　　井上　喜一君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　高鳥　　修君
　　森岡　正宏君　　　　　奥野　誠亮君
　　山花　郁夫君　　　　　海江田万里君
　　東　　順治君　　　　　白保　台一君
　　中塚　一宏君　　　　　鈴木　淑夫君
　　穀田　恵二君　　　　　藤木　洋子君
　　植田　至紀君　　　　　辻元　清美君
　　松浪健四郎君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤木　洋子君　　　　　山口　富男君
　　　　—————————————
五月十七日
　予算委員会においてＫＳＤ汚職事件関係者の証人喚問と真相究明を求めることに関する請願（藤木洋子君紹介）（第一六九八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（経済・外交等）

　　　　　————◇—————
○野呂田委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、委員長から外務大臣に対して申し上げます。
　去る十五日の本委員会における民主党岡田克也君の質疑に対し、外務大臣は、来日されたアーミテージ米国国務副長官に関する件で、事務方から報告を受けていない趣旨の答弁を数回にわたってされております。ところが、翌十六日に、この答弁と異なる発言をされたと報じられております。
　これが事実ならば、本委員会において事実と異なる答弁を繰り返したこととなり、ひいては本委員会の権威にかかわることでありますので、理事会の総意により、この場で外務大臣から釈明を求めます。田中外務大臣。
○田中国務大臣　おはようございます。
　ただいま委員長より提起されました去る十五日の本委員会における私の答弁につき、御説明申し上げます。
　日米安保体制、核不拡散、ミサイル防衛問題についての米側の考え方などについては、着任後、事務方から簡略な説明を受けていました。
　しかし、八日に行われた外務省幹部とアーミテージ副長官との会談については、たび重なる私からの督促に対して、事務方が十五日の衆議院予算委員会の最中に記録を届けてきました。しかし、余りに大部なものであったため、もっとやりとりのわかりやすい形で整理したペーパーを至急届けるようにと委員会の最中に再三督促しました。その結果、十五日午後四時三十分ごろ、委員会終了近くになってまとめのペーパーが届きました。
　十五日午前の衆議院予算委員会における岡田議員の質問では、アーミテージ副長官と私が会談しなかった理由についてただす旨の通告があったため、同副長官の訪日の際の、同副長官と事務方の詳細なやりとりも含めた考え方を聞かれたものと思い、あのようなお答えとなりました。
　なお、その際、説明を受けていないと申し上げたのは、事務方と同副長官との会談についての説明は、岡田議員の質問の時点では受けていないとの趣旨でした。
　以上です。
○野呂田委員長　次に、柳澤金融担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。柳澤金融担当大臣。
○柳澤国務大臣　去る五月十五日の本委員会における私の池田委員への答弁のうち、委員の見解が公的資本の再注入を主張されているものとの誤解に立って行った部分がありましたので、改めておわびさせていただきます。
　　　　—————————————
○野呂田委員長　本日は、経済・外交等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、警察庁警備局長漆間巌君、法務省入国管理局長中尾巧君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○野呂田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口隆義君。
○谷口委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　小泉総理は、大変支持率の高い小泉内閣をスタートされたわけでございますが、本日の毎日新聞を見ておりますと、発足のときの支持率が八五％、一月たって八七％になった、このような支持率のようでございます。
　大体、新内閣というのは、いわば期待相場みたいなもので、初めは大変高い支持率があって、急速に落ちてくるというのが通常のようでございますが、一月たってまだ上がっていらっしゃる、こういう大変な支持率でございます。ハンセン病の控訴の断念ということが、大変国民の皆さんに、支持率を上げた一つの大きな原因ではないか、このように思うわけでございます。
　構造改革を目指してやっていらっしゃるわけでございます。ぜひ頑張っていただきたいというように思うところでございます。
　それで、まず初めに、これはきょうの朝通告をさせていただいたんですが、昨日の新潟県の刈羽村の住民投票でございますね。プルサーマルの是非を問う住民投票の結果が出たわけでございます。反対が千九百二十五票、賛成が千五百三十三、保留が百三十一、無効が十六、投票率が八八・一四％、反対が五三・四％、こういうような状況のようでございます。反対が投票総数の過半数を上回ったわけでございます。
　このプルサーマルの計画、国の核燃料サイクル政策と申しますか、いわばエネルギー政策全体の問題になるわけでございますが、このような住民投票の結果を踏まえて、総理、また平沼大臣の御見解をお聞きいたしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　プルサーマル計画というのは、我が国のエネルギー政策にとって非常に重要で、そして国のエネルギー政策の基幹的な部分に相なっています。きのうの刈羽村の住民投票の結果、私は、ある意味では非常に残念には思っているわけであります。
　ただ、現時点では、当事者である刈羽村の対応をやはり見守っていかなければならないと思っておりますし、また、事前了解をしていただいております新潟県と柏崎市、こちらとのいろいろな話し合いもあると思いますし、その成り行きも我々見守っていかなければならないと思っております。
　今までも、事業者である東京電力が住民の皆様方にその必要性、安全性を含めて随分ＰＲをしてまいりましたけれども、その結果がまだ十分ではなかった。また、我々国といたしましても、エネルギー庁長官もじかにお伺いして、賛成・反対派の方々ともに、いろいろディスカッションをして、理解に努めるようにしてまいりましたけれども、まだ国としてのそういった対応も十分ではなかった、このように思っております。
　したがいまして、我々といたしましては、今後、電気事業者、そして国としても、やはり国民の理解が第一番でございますから、この結果を踏まえまして、さらに体制をしっかりと整えて、よりよい理解を得ていただくように最大限の努力を傾注していかなければならない、そのように思っているところでございます。
○小泉内閣総理大臣　原子力に対する安全性、そして必要性、そういうはざまに揺れた結果ではないかなと思っています。
　国としても、また事業者としても、原子力エネルギーに対する理解をどう国民に求めていくか、より一層の努力が必要だと思っております。
○谷口委員　電力の安定供給という大変重要な問題もございますし、また住民の皆さん方の考え方が極めて重要なわけでございますが、今後、エネルギー政策全般にとって大変重要な問題でございますので、ぜひまた慎重にお考えいただきまして対応していただくよう望む次第でございます。
　その次に、ハンセン病の控訴の断念の問題についてお聞きをいたしたいと思うわけでございます。
　小泉総理が政治的リーダーシップをとっていただきまして、本来なら極めて異例な対応だというようになるわけでございますが、控訴の断念を決断していただいたわけでございます。私ども公明党も、私自身も、この控訴は断念すべきだというように考えておりましたし、党内でも過半がそういうような意見でございまして、総理にも神崎代表が申し入れをするというような状況があったわけでございます。また、我々の公明党から出ていただいております坂口厚生労働大臣も、御自身は控訴を断念すべきだというようなお考えを持っていらっしゃって、大変お悩みになったということをお聞きいたしておるわけでございます。
　国民の皆さんは、総理のこのリーダーシップと申しますか政治決断に、先ほど申し上げました支持率の高まりの状況を見ましても、大変な支持をされておるんだろうというように思うわけでございます。
　原告団の協議会副会長の竪山さんという方が、我が党の代議士会に来られまして、ごあいさつをされました。本当に、一度故郷の空を見て死にたいというような患者の皆さんにこの控訴断念ということを報告しますと、わんわん泣いて喜んでおりましたというようなことでございました。
　いろいろな問題があるんだろうというように思います。国会の立法不作為の問題だとか、ほかの訴訟に与える影響だとかいうようなことがあるんだろうと思いますが、私は、この総理の決断、大変敬意を表しておる次第でございます。
　そこで今、与党三党、また政府の方でも、この患者の皆さんに対する損失補償の問題について検討していただいておるというようなことなんだろうというように思いますが、まず初めに、総理並びに坂口厚生労働大臣に、今回のハンセン病の控訴断念に至った経緯と、また、今後の対応についてお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○坂口国務大臣　ハンセン病患者に対する極めて厳しい偏見、差別が存在してきた事実を深刻に受けとめまして、患者、元患者の方々に多大な苦痛、苦難を与えてきたことに対し、深く反省をし、おわびを申し上げました。多くの苦しみと無念の中で亡くなられた方々に対する哀悼の念もささげたところでございます。
　先ほどお話ございましたように、政府といたしましては、去る二十三日に総理の英断をいただきまして、控訴を行わないことと決定したところでございますが、ハンセン病問題に対する全面的な解決に向けての本格的な取り組みは、これから始まるものと思っております。
　今後、立法措置に基づきます適切な補償を行いますとともに、名誉回復、それから、かなり高齢化をされておりますので、その皆さん方の福祉の問題あるいはまた社会復帰の問題等々につきまして、可能な限りの措置を講ずるよう、患者また元患者の方々と十分にお話し合いをこれからさせていただきたい。おくれないように、早期にお話し合いに入らせていただきたいと考えているところでございます。
○小泉内閣総理大臣　私は、この判決が出てから、当初から、法務省、厚生労働省初め関係者とよく協議の上、適切な判断をしたいと言っておりました。そういうことから、あのような決定になったわけでございますが、今後、このハンセン病問題に対して早期かつ全面的な解決を図るためにも、国会等の御協力をぜひともお願いしたいと思います。
○谷口委員　いずれにいたしましても、患者の皆さんの気持ちをよくお聞きしていただいて、また、今までの状況もかんがみて、患者の皆さんの意に沿うような決定をしていただきたいというように思う次第でございます。よろしくお願いいたします。
　それで、今度は緊急経済対策に入るわけでございます。
　私も、与党三党の証券市場の活性化のプロジェクトチームに入らせていただいて、今回の緊急経済対策につきましては深くかかわらせていただいたわけでございます。
　御存じのとおり、この十年近く景気が低迷しておって、また、本年に入って、例の三月の株式市場の低迷というような状況の中で、一刻も早くこのような景気の回復を図っていかなければならないということの意味合いで、この緊急経済対策は、いわば当面の対策と、中長期的な、構造的な意味合いの対策も含めて、今回、立法化されたものもございますし、まだ一部先送りをされているのもあるわけでございますが、そういうようになったわけでございます。
　それで、一番初めにお伺いをいたしたいのは税制でございまして、特に証券税制についてお伺いをいたしたいわけでございます。
　今回法案を提出いたしております、長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度、いわゆる、一年以上持っている株を売却した場合に売却益の百万までは非課税にしてやろう、こういう税制が今これから審議をされようとしておるわけでございますが、これ以外に、与党三党の中で協議をされたものが数点あるわけでございます。
　一つは、御存じのとおり、現在、申告分離と源泉分離という二本立てでやっているわけですね。申告分離が現在、税率が二六％でございますが、個人投資家に証券市場に参入してもらうということの一つのインセンティブと申しますか、そういうことも含めて、税率を引き下げる必要がある、こういうような観点で、二六％の税率を二〇％に、こういうようなことを申し上げたわけでございます。
　それと、損失が出た場合に、これを五年間繰り越そうというようなことでございますが、このことであるとか、その他、長期保有の株式を譲渡した場合にはこの税率を半減しようというようなものであるとか、個人の受取配当金課税を二分の一ぐらいに軽減しようとか、あと、少額配当の申告不要制度の限度額を引き上げよう、現行十万のものを二十万ぐらいにしよう、このような問題が議論をされたわけでございますが、まだ実現に至っていないということでございます。
　総理は、所信表明で、「証券市場の活性化のために、個人投資家の積極的な市場参加を促進するための税制措置を含む幅広い制度改革を短期間に行います。」このようにおっしゃったわけでございますが、この国会の終わるまでの間に一定の結論を出して、秋の国会にこれを成立させるというような意気込みで私たちはおるんですけれども、このようなことにつきましてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　今、谷口さんがおっしゃいました諸案件は、確かに検討に値することでございますし、また、早急に解決したいと念願いたしております。
　そのうち、とりあえずは、先ほどおっしゃいましたように、特別控除制を百万円導入いたしまして、この法案を提出させていただいておることでございまして、この法案が成立いたしましたら、十月一日から実施したいと思っております。
　他の案件につきまして、例えば申告課税と源泉徴収の二本立てになっておりますけれども、私たちといたしましては、この際、でき得れば申告納税制にするのが公平であり、かつ、私は正確に申告されると思っておりますので、その方向に行きたいと思っておりまして、二年後には一本化にしたい、そのときには、おっしゃるように税率を考慮いたしまして、どの辺がいいかという妥当的な線を見出していきたいと思っております。
　現在の二六％というのは、確かに不動産の処分益とかそういうものと相勘案いたしましてバランスをとって行っておるのでございますけれども、証券の個人参加というもの、証券市場に個人が積極的に参加するためには、ある程度優遇措置も考えざるを得ないと思っておりますので、一本化のときにはそれをぜひやっていきたいと思っております。
　それから、申告の益金の最低限を十万からもっと引き上げろという問題がございますけれども、この問題につきましても、そういう証券税制全体の改正、そしてまた、土地、不動産に対する税制の関係も絡んでまいりますので、早急に検討していただきたい。
　おっしゃるように、六月じゅうにということはちょっと難しい、この国会じゅうにということはちょっと至難なように思いますけれども、いずれ各党、特に三党協議の中で問題点を指摘していただいておりますので、これをできるだけ早く軌道に乗せて結論を出してもらうようにいたしたいと思っておることは事実でございます。
○谷口委員　塩川財務大臣は私たちの大阪の大先輩でございまして、ぜひまた頑張っていただきたいというように思うわけでございますが、若干消極的なように思うので、今申し上げた税率の引き下げは、ある程度今二本立てになっておりますけれども、二年後に一本化された段階ではなくて、今の現状の中で二〇％にというように我々は考えておりますし、自民党の議員の方もそういうふうにおっしゃる方もいらっしゃるわけで、ぜひ前向きに考えていただきたい。総理は短期にやりたい、こういうようにおっしゃっていらっしゃいますし、そういう観点でぜひ早急に対応していただくようお願いをいたします。
　その次に、緊急経済対策の都市再生ということについてお聞きいたしたいわけでございますが、今地価がどんどん下落いたしておりまして、地価をどのように有効利用していくかということが都市再生の一つの大きなポイントになるわけでございます。
　それで、地価の下落、最近、余りこの地価について議論されることがなくなったわけでございますが、旧国土庁の二〇〇〇年版土地白書によりますと、全国の土地取引面積は十五万七千ヘクタール、これが九八年ですね。九〇年にはこれが二十三万九千ヘクタールということで、三五％少なくなったわけでございます。東京圏に限って見れば、九八年の取引面積は九〇年度に比べまして四二％下回っておる。このように土地の取引が大幅に減少してきた、こういう実態があるわけでございます。
　また、日本不動産研究所によりますと、全国市街地の地価が、昨年の九月末時点で、九〇年のピークのときに比べまして二七・七％の下落と。これは、特に大都市はもっと下落をいたしておるわけでございます。この地価の下落が、きょうも柳澤大臣に来ていただいておりますけれども、不良債権の問題と大きくまたかかわっているところでもあるわけでございますが、現行地価についてどのようにお考えなのか、小泉総理、お考えを。
○扇国務大臣　今、谷口先生おっしゃいますとおりで、ほとんど動かないところと、また土地によっては大変二極化が進んでいるというのは、おっしゃるとおりだと思います。
　そういう意味では、十三年度の地価公示によりますと、東京の都心部、先生がおっしゃいますように、かなりマンションの売れ行きがよかったわけですね。そのマンションの売れ行きがよかったことに関しまして、住宅地の地価というものも、大体年間の一・六％の下落という、ほぼ横ばいになってきた。そして商業地に至りましては、ＩＴ関連や外資系の企業等々が入ってまいりましたので、前回の公示の年間七・四％下落から今度は六・〇％と、大体横ばいになってきたなという感じはなきにしもあらずではございますけれども、今先生がおっしゃいました、ある地域によってはまだ大幅に下落している、そういう二極化というものは顕著になってきております。
　その点においては、私たちも、住宅地と商業地とも、あるいは利便性、そして皆さん方の希望が、職場に近いところからなるべく通勤したい、そういう御希望もありまして、下落幅が大体下げどまりということで、都市に入ってくる人も多くなって、住宅地もかなり売れ行きが上がってきている。ですけれども、逆に、地方によっては、都心に移られたために下落幅が広くなるという二極化というのはなきにしもあらず、先生のおっしゃるとおりだと思います。
○谷口委員　そこで、総理にこれはお聞きしたいのですが、総理は、都市再生本部長として、みずから都市再生について頑張ろうというようにおっしゃっておるわけでございますが、今扇大臣がおっしゃったような地価との関係で都市再生を考えていらっしゃるのかどうか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　地価が、平成三年のピーク時に比べると、全国では、住宅地が六七％程度に落ちている、商業地は四一％程度に落ちている。特に三大都市圏に至っては、住宅地は五一％といいますから、約半分に値下がりしておる。商業地は二六％ですから、四分の一近くまで落ち込んでいるわけですね。
　あのピーク時のときには、日本はアメリカのカリフォルニアよりも狭い面積なのに、地価の値段からいうとアメリカよりも高いと言われて、これはおかしいんじゃないかとみんな言っていたのですよ。多くの人が半分以下になっても、あるいは十分の一ぐらいが適正じゃないかというぐらいに言った人もいたぐらい、高過ぎる高過ぎると。今度は低くなると、これは問題だという議論が出てきますが、私は、この地価が低くなったということを都市再生に生かしていくべきじゃないかと思います。そこが今後の知恵の働かせどころじゃないかなと。この地価が下がった状況を都市再生にいかに活用していくかということを真剣に検討していくべきじゃないかなと思っております。
○谷口委員　いずれにいたしましても、我が国戦後の経済が土地本位制と言われるような部分があったのは間違いのない話でございますので、そういう観点で都市再生をまた進めていただきたいというように思う次第でございます。
　あと、不良債権の債権放棄ガイドラインについてお聞きいたしたいのですけれども、今、経団連と全銀協と、また金融庁も入ってガイドラインづくりをされているということでございます。
　どうも、聞いておりますと、全銀協の方は、経営の拘束を嫌うという意味で、なかなか真剣にこの中に乗ってこない。経団連の方は、過剰生産力を解消するためにもだめなプレーヤーは出ていくべきだ、こういうようなお話で、血を流す構造改革を望んでいらっしゃる、安易な適用を警戒されているというような状況の中で、総理が二、三年のうちに不良債権をやりたいというようなことで、もう既にこの四月から始まっておるわけですけれども、どうもガイドラインができませんと実態的に進まないというところがあるわけでございます。
　それで、今見ておりますと、現実はこのガイドラインづくりが進んでおらないという状況があります。これは金融庁の方は民民でやるべきことだから一歩退いて見ているというような状況にも私は見えるわけですけれども、こういう状況は大変好ましくないわけで、もし経団連また全銀協が積極的にやらないということであれば、例えば金融庁がリーダーシップをとってやるというようなことをやらざるを得ないのじゃないかと思いますが、これについてどのようにお考えでございましょうか。
○柳澤国務大臣　不良債権の最終処理の手法には幾つかあるわけでございますけれども、その中で、再建型の中に、一つは法的な再建型の処理というものがありますし、また私的なものもあるということで、私的なものについても随分行われてきたのですが、世の中の受けとめ方というものについて、若干、積極的な評価という点で欠けるところがあるわけでございます。
　そういうようなことから、もう少しこの透明性を上げる等のルール化を図るということが考えられるということで、私ども、関係の民間の方々に働きかけをいたしまして、現在その検討の場を設けていただくべく、大変精力的な動きをしていただいておるわけでございます。
　なかなか微妙な問題もありますので、ちょっとした行き違いみたいなものもあったことは否定いたしませんけれども、今や大体お気持ちがそろって、このことについて研究をする場でやっていこうじゃないか、こういう機運が認められるようになっております。
　私どもといたしましては、財産の処理の問題だものですから非常に微妙なものがありますし、また、その微妙なところにいろいろの決断をしていくということについては、専門的、実務的な面もありますので、政府が何か仕切るというようなことはやはり、それはちょっと力に余ることでもあるし、また筋も違うのじゃないか。
　しかし、政府が一生懸命この促進というか、促していくということは、我々の責任である、このように考えて鋭意進めているところでございます。
○谷口委員　いずれにしましても、膠着状態が続くということは好ましいことではありませんので、ぜひこのガイドラインづくりを進めていただくように。私が申し上げたのは、もしできない場合は金融庁が引っ張らざるを得ないのじゃないか、こういうことを申し上げたわけで、そこをよく検討していただきたいというように思う次第でございます。
　それで、景気の回復ということでちょっとお聞きいたしたいのですが、先週、平沼プランというのですか、十五項目についての「新市場・雇用創出に向けた重点プラン」が出されました。
　第二項目に「戦略基盤・融合技術分野への重点投入」というのがありまして、環境だとかバイオテクノロジーだとか情報通信だとかナノテクノロジー、こういうようなところに集中的にやろう、こういうことなんですけれども、総理、私は、集中的産業振興といいますか、森内閣のときにはＩＴ産業を中心にして予算もそこへつぎ込んでいろいろやったわけですね。確かにこの十五項目の中に入っておるのですけれども、十五項目の一分野でございますので、平沼大臣の考えていらっしゃることはよく理解できるのですけれども、集中的に業種指定をしてそこに重点的に予算もぶち込んで、この数年内に諸外国の中で競争力のある産業を構築していく必要がある、このように思うわけでございますが、最後に総理の御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○平沼国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、やはりこれから集中的に予算配分もして、そして、経済構造改革を進めながら、これから発展性のあるそういった産業を育成していく、そこにインセンティブを与えていくということは大変必要なことでございますので、十五項目の中に入れさせていただいて、そして、それをたたき台として、これから鋭意私どもは英知を絞ってやっていかなきゃいかぬ、このように思っております。
○谷口委員　時間が来ましたので、終わります。
○野呂田委員長　これにて谷口君の質疑は終了いたしました。
　次に、五十嵐文彦君。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　故福田赳夫先生にゆかりの者として、小泉純一郎総理大臣の誕生を心からお祝いを申し上げるところであります。
　福田先生と親しくさせていただきまして、人の悪口を全く言わない方でありました。その中でも、私は、期待をしておった人物がだれだったかよくわかっております。一人はまさしく小泉純一郎さんであり、若手では、我が党に今おられる鹿野道彦さんを大変評価していたということを知っております。
　それは、政治家にはいろいろ妥協があったり、政治をやる上ではお金が必要だったりすることもあるだろうけれども、究極のところで、我執を捨てて、我を捨てて人のために尽くせるかという、その純粋さを福田さんは一番評価しただろうと思っておりまして、そういう意味で、ぜひその特質を生かして、福田先生の期待におこたえをいただけますようにお願いを申し上げるところであります。
　また、私は、そういう観点から見ますと、我が党の鳩山由紀夫という人物は、やはり同じように純粋な、人に対して仕えるという精神を持った人間でございますので、ぜひ協力し合って、改革を進めるという部分については、よく党首討論等を通じて鳩山の意見を十分に聞き、受け入れていただきたいというふうに思うところであります。
　まず最初に、ハンセン病の問題について私もお尋ねをしたいと思うんですが、立法の不作為の指摘があったということで、与野党の間で大分もめているようでございますけれども、私は、素直に、謙虚にやはり反省をし、国会としての意思の表明をすべきだというふうに思います。
　三権分立の立場はありますけれども、自民党総裁としてこの問題についてどうお考えになるか、まずお尋ねします。
○小泉内閣総理大臣　このハンセン病に対する判決に対しまして、私の考え方は政府談話で表明されているとおりであります。今後、この趣旨が生かされるように、国会等でもぜひとも御議論をしていただきたいと思っております。
○五十嵐委員　三権分立の立場はありますけれども、与党の最高のリーダーでもあるわけですから、リーダーシップを発揮されて、きちんと反省すべきところは反省するというお立場で、与党の側をおまとめいただきますようにお願いをする次第であります。国会の協力をお願いしたいということの中には、そういう思いもこもっているというふうに受けとめさせていただきたいと思います。
　それから、これも前内閣からの引き継ぎの事項でありますけれども、ＫＳＤの問題ですが、豊明会を通じて、豊明支部を通じて自民党費の立てかえ問題が出てまいりました。森前総理がこれについて調査を約束されているわけでありますが、あの約束の時点から三カ月以上たちました。もう既に結果が出たころかと思いますが、もし出ていなければいつまでにやるのか、出ていればどのように公表し、どのように措置していただけるのか、お尋ねをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　我が党の幹事長に、できるだけ早く調査をし、結果を出し、公表してもらいたいと指示しておりますので、その点を再度督促して、できるだけ早い機会に明らかになるよう努力していきたいと思います。
○五十嵐委員　できるだけ早い機会にというのは結構でありますけれども、国会が終わってしまえばそれを審議する機会もなくなるわけですから、できれば時間を区切って、今国会中にというような言葉をいただきたいわけですが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　できるだけ早く出せるように努力していきたいと思います。
○五十嵐委員　さて、本題の改革についてお話をさせていただきたいわけですけれども、改革という点で言うと、私ども国民は、まだにおいをかいだだけという段階であります。
　総理を割烹ウナギの亭主に例えて大変恐縮でございますけれども、かば焼きのにおいだけで国民はもうどんぶり飯を三杯も食べてしまったという状態で、満腹感にあるわけですけれども、しかし実際には、かば焼きはまだ最初の一枚も焼けていないのであります。
　問題は、ウナギを入れた水槽にウツボが入っておりまして、これが、寝たふりをしながら、主人にかみつく機会をねらっているということであります。ですから、ウナギを割いて焼くはずの主人が、ウツボに手をやいて、ウナギを焼かずに手をやいて、えさをまく役に変わってしまいはしないかと私ども野党も、実は国民の皆さんも心配をしているわけであります。
　そして、においで人気が出た、お店に客が行列をしているというだけで、だから、ここで解散をしてしまおうというお話もウツボの皆さんを中心にあるようですけれども、ウナギが焼き上がる前に解散してしまうということは、これはまずいと私は思います。
　なぜならば、それは一気呵成に改革というのはやらなきゃいけない。一気に、人気が高まって、改革に期待が高まっているときにやらなきゃいけないのに、そういう衆参ともに解散をして、なくなって、空白をつくるということでは、これは永遠にかば焼きが焼き上がらないということになってしまいますので、この解散問題について、私は、我が党は受けて立ちますよ、そのときは。だけれども、それとは別に、それは改革という立場からどうかと。
　純一郎さんは、小泉さんはまさに純な純一郎さんですから、先ほど申し上げましたように、福田先生の意を体するならば、改革に邁進されて、そういうことはないだろうと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　参議院選挙が七月に行われる予定であります。衆議院の場合においては、まだ一年しかたっておりません。任期はまだ三年以上残っているわけであります。そういうことを考えれば、衆議院選挙はまだまだ遠い先の話だなと私は思っております。
○五十嵐委員　いや、そういうことではないのです。改革のためにこの今の機運をどういうふうに使うかということが問題だという真剣な話なんですね。
　構造改革の意味を問うていかなければならないと思います。構造改革というのは何かということなんですが、基本的には、日本の資本、これはお金も含まれれば、お金以外の財も含まれると思うのですが、それが働いていない。パフォーミングというような言葉がありますけれども、要するに、稼働していないお金や財が満ちあふれていて、働くという構造になっていないということが問題なんだろう、これを働かせるということが本来的な構造改革だと思っているわけであります。
　国際競争力の年次報告書というのがあるのですが、かつて一位、二位を争っていた日本が、今や二十六位、一方的に落ち続けていて、これに対してその報告書の中では、日本はニューエコノミーへの対応がおくれていると書いてあるのですが、ニューエコノミーへの対応がおくれているというのは、ニューエコノミー、オールドエコノミーにかかわらず、両方とも、その生産効率性、生産性あるいは収益性が落ちているということを指摘しているんだろうと思いますが、こういう認識について、どのように思われますでしょうか、財務大臣。
○竹中国務大臣　基本的には、私たちが持っている人的な資産、物的な資産を含めて、リソースがやはり非常に非効率にしか活用されていない。総理の所信表明にもありましたように、そういった意味での潜在力を自由に発揮させて、同時にその潜在力を高めるということがやはり構造改革であろうかというふうに思います。
○五十嵐委員　そのとおりなんですね。国民は貯金に走っている、そして企業は過去の失敗を補うための借金返しに走っている、銀行は自己資本を保つための内部の留保と、あるいは安全な投資先であると思われている国債を買うことにきゅうきゅうとしていて、これがいずれも不稼働に近い状態になっているということであります。
　このときに、量的な拡大というのも一つの方法としてあるのかもしれません。それを過去の自民党政権は追求してきました。しかし、量的な拡大というのは、公共事業とあるいは金融の両面での量的な拡大でありますけれども、副作用もあるわけですね。
　それからもう一つ、量的な拡大をする価値があるということは乗数効果が働くということであります。金融でいえば、信用乗数が上がるということが、これは不稼働なものを稼働させる一つの力になると思うんですけれども、しかし実際には信用乗数は上がらない、短資会社に資金が積み上がるだけというような状況になっていっている。あるいは公共事業もその乗数効果が上がっていない。逆に、国債を大量発行して、臨界点に近づくことによって国民に将来の増税を予感させるというようなことで、逆の萎縮作用が起きている。いわゆる量的拡大の方が、実際には景気の足を引っ張る方向に動いているということではないでしょうか。
　だから、二兎を追う者というよりむしろ構造改革の方が、根本的な、不稼働資産を稼働させる政策の方が大事だというふうに転換をされたはずではないんでしょうか。いわゆる二兎論というのがあるんですけれども、実際にはそこに気づかれたから政策転換をされたんだとはっきりおっしゃられるべきだと私は思うんですね。その辺についてはいかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　御指摘のとおり、だからこそ構造改革なくして景気回復なしという方針のもとに、今後聖域なき改革を断行していかなければならないと思っております。
○五十嵐委員　ところがまだ、例えば人事の面を見ましても、麻生太郎さんは総裁選の最中も、いや、量的な拡大がある程度必要なんだというようなことをかなり強くおっしゃって、マイナス成長も受容するような小泉さんとは一緒にやっていられないという発言までされている。すなわち、政策的にいえば、亀井静香さんと麻生さんとは非常に近い仲に入るというふうに思うわけですね。その方を政調会長に起用されたということ、あるいは、総裁選の途中で、亀井静香さんの属する江藤・亀井派と派閥単位の合意を結ばれたということは、やはりこれは路線のはっきりした転換という意味からいうと矛盾があるのではないか。
　私どもは、こういった問題をやはりきちんと整理をつけていかないと本当の意味での政策転換ができないんではないかということを思うわけですが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　その点が、自民党というのは極めて柔軟な政党でして、意見が違っても、党員、国会議員が決めた総裁には協力していこうという美風があるんですよ。戦いは戦い、終わったら、敗者も勝者に協力していこう、勝者も敗者の考えをおもんぱかりながら、お互い協力して一つの方向に向かおうということでありまして、小泉内閣の方針に協力するということで、それぞれの方々が今努力していただいているわけであります。
　道路財源の問題一つとってみても、これは今まで見直しすら反対の意見が強かったわけでありますが、今は党内において、中身はともかく、見直そうという方向でだんだん意見集約ができてくると思います。
　今までの考えと違った人を全部排除したら、政党政治は成り立たないですよ。党首選挙は自民党だけじゃない、恐らく民主党も行われると思います。党首選挙のときは意見の違いがある、しかし、その違いを克服して、どうやって協力していこうというのが政党政治では大事だと思います。
　役所もそうですよ。今まで考えの違った人を起用するのはおかしいといったら、役人全部首切らなきゃできないじゃないですか。そうでしょう。役所というのは、政権交代すれば、今までの考えを違えて、全部政党政治に従っていくのが役所なんですよ。
　だから、政党政治でも、意見の違いがあっても勝者に対しては敗者が協力する、そういう前提で小泉を総裁に選んだ、総理就任に異議なく賛同してくれた自民党でありますし与党でありますから、私は、過去の考えは多少小泉と違っても、今、小泉内閣の方針に協力しようという姿勢に自民党も理解をしてくれるのではないかと思っております。
○五十嵐委員　総理としてはそう思われたいんでしょうけれども、しかし、例えば本会議場の様子を見ていますと、小泉総理の改革の熱弁に対して、拍手するのは民主党側、そして、一、二年生の間にぱらぱらとしか拍手がないのは与党席という状況を見ると、あるいは、総論では賛成でも各論にいくとやはり強い反対があるという状況が見てとれるわけですから、これは、国民の皆さんも、自民党と小泉さんは違うんだなというのはもうわかり始めていることだろうと思います。
　話を先に進めたいと思いますが、この緊急経済対策、最初のお仕事だということを小泉さんはおっしゃいました。総理はおっしゃいました。けれども、この緊急経済対策、まさに構造改革に資する対策なんですかということを問わなければいけないし、一方では、本当に緊急に役に立つ対策なんですかということも問われなければならないんだろうと思います。
　まず、その対策の目玉であります、銀行保有株式を買い取り機構をつくって、必要とあれば公的資金も注入をしていこうという話になっているわけですが、これは、資本主義の常識からいくと大変おかしなことだということを申し上げなければならないと思います。
　これは何も銀行保有株式に限りません。一般の株式会社間の持ち合いでも同じことなんです。すなわち、株を一株も持っていない持ち合いの相手方の社長さんが、会社としては持っているけれども個人としては持っていない方が支配権を行使ができて、本当の株主、一般の株主はその支配から排除されるという意味を持つわけですね。このことを、やはり資本主義の原則から外れる、コーポレートガバナンスという観点からも大変おかしいことだというのが基本的な考え方なんだろう。だから、持ち合いを解消しなければいけない。
　このことがいわば、日本がＲＯＥが上がらない、配当を高くできない、配当性向が低いということに結びついていく。あるいは、いわゆるモラルハザードというのを生む、日本の株式市場なり資本市場が公正でない、フェアでない、こういうことの大もとになってきている。だから、これを解消しましょう。これは非常にいいことなわけでありますけれども、そこで国がかわりにこれに乗り出してくるというのは、まさに国家規模での金庫株であり、国家規模でのモラルハザードに結びつきかねないという点があるわけです。これは逆に言うと、まさに構造改革とは一部合っているようでいて、全体的に見ては合っていない話になるのではないかという指摘をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　金融機関と企業が株を持ち合っている、このことによって、株主としてその発行会社の企業経営に対して十分な監視というか、そういう発言ができなくなっている構造にある、これを解消するということは、いわばコーポレートガバナンスを上げるという意味でプラスの評価ができるんじゃないか、これは私も同じです。
　ところが、いろいろ聞いてみますと、ある論者は、銀行を通じてやはり発行会社に対してこれまでコーポレートガバナンスを求めてきた面もないわけじゃないぞ、こういう議論があって、私も、へえ、おもしろい議論もあるものだとこのごろ思ったりしていますが、私個人としては、あくまでも前者、つまり五十嵐委員と同じ立場に立っております。
　そこで、そういう面だけじゃなくて、実は今度この問題が持ち上がったのは、金融機関の資産の健全性、株価の変動リスクからどれだけ金融機関を守るかという観点があったことは既に御案内のとおりであります。そういう観点から、一定の保有制限をするということをかけた場合に、これをオーバーする株が一挙に、どのぐらいの期間かという問題もありますが、株式市場に放出されたならば、一時的に株式市場の株の需給関係に大きな変動を及ぼすので、それを一時的にバランスさせるような装置がショックアブソーバーとして必要なんじゃないか、ここから買い取り機構の構想が出てきたわけであります。
　これは御指摘のとおり、株式市場という資本主義の中でも最もマーケットらしいマーケットの中でそういうマーケット以外の力を差し挟むわけですから、これはもう極小のものでなければならないということで、今、鋭意検討しているところでございます。
○五十嵐委員　基本的に考え方に問題がある。例えば、国による株価操作になりかねないということですけれども、では一方では、ぼろ株だけを機構に放出したらどうなのか。市場では優良株だけを売る、あるいは優良株は持っているということになると、やはりさらにまた別の問題も出てくるんではないか。この点についてはどういうようなことを大体イメージされているのか。細かいことは決まっていないでしょうけれども、その辺をどういうイメージでこの機構を今つくろうと考えられているのか、大まかな方向だけでも教えていただかなければならないと思います。
○柳澤国務大臣　金融機関の保有株の放出については、緊急経済対策の中でも、一定のルールに従いということが既に書かれておるわけでございます。そこに含意することは、もちろん金融機関の側の意思をどのぐらい尊重するかということもルール化の対象なんでしょうけれども、とにかくそこのところを、不当に自分たちだけが利益を上げないようにするということは、既に私、国会答弁でも申し上げておりますけれども、そういう観点を含めてルールをつくり上げていかなきゃいけない、このように考えております。
○五十嵐委員　ある意味で論理が逆転しているんですね。いいことなんだけれども一挙に放出してきたら株価が下がってしまうから、そこを防ぐためにショックアブソーバーだとおっしゃるんですけれども、もともと、しっかりとＲＯＥを上げるという方向に努力する、あるいは市場を透明にする、あるいは公正にするということをおやりになれば、ああ、日本の株式市場なり日本の経済界は変わったんだ、粉飾決算だらけじゃなくて、粉飾決算は許さないという市場に変わったんだとなるだけで株価は上がるはずなんですよ。持ち合い解消をきちんとすれば、公正になったんだということで株価は上がるはずなんですよ。
　ですから、ショックアブソーバーで、株価を落とさないためにさらにそこをあやふやにして、国家ぐる、国家がかんで株価維持のためのＰＫＯをやるというのではなくて、逆の方向から株価を上げるということをお考えになればいい。
　むしろ、私は主張させていただいているわけですけれども、例えば東証一部の上場基準に二年後からあるいは三年後からＲＯＥの要素を入れる、ＲＯＥ何ポイント以上でなければ上場を許さないというようなことになれば一生懸命やるかもしれません。そうなれば株価は上がりますよ。そうした別の方策というのを考えられるべきです。どうも発想が安易で、逆転しているんではないかということを思うんです。
　そういうことを起こさないような妙手があるのか、自信がおありになるか。九月まで幾らもないわけですから、八月に、夏の暑い間に国会を開いて長々とこの議論をしなければいけない、今のままでいけばそういうことになるんですが、本当にだれもが満足するような仕組み、システムができ上がるのか、自信がおありになるかどうか、もう一度お伺いをいたします。
○柳澤国務大臣　要するに、株主を大事にする、もっともっと大事にする、そういう政策が実現されたならば、それがもう株価を何よりも引き上げる要因になるのではないか、これは私も十分承知をしておるところでございまして、その線でのいろいろな発言もさせていただいているわけでございます。
　しかしまた、じゃ需給というものが全く価格に関係ないのかといえば、それはなかなか否定し切れないという面もあります。そういうようなことで、私どもとしては細心の注意を払ってやっていかなきゃいけないということを考えているということでございます。
　自信があるかと言われれば、さあ、百点満点の答案が書けるか、これはもう初めから望むべくもないと思います。いかにそういうことで合格点を何とかいただけるようなものが書けるかということだろうと私は思います。
○五十嵐委員　そうなんですね。亀井静香前政調会長が今国会中にやれとおっしゃったことができないということは、なかなかこれは難しいぞ、下手するとこれによって逆に日本の信用を落とすぞということなんだろうと思います。その辺はぜひ慎重に、よく考えておやりをいただかなければいけないし、そういう意味でも、前政権からの継続ということではいけませんよということを申し上げなければならないと思います。
　もう一つ、金庫株の解禁についても問題があります。
　金庫株自体は私はあり得ることだと思っています。しかし、ただでさえインサイダー天国と言われている。ダイエーの前社長が、あれはどう見てもインサイダーだと私は思いますけれども、あのダイエーの前社長の取引がインサイダーとしては認定されなかったというか刑事罰を免れたということから見ても、日本はインサイダー天国なんですよ。金庫株を解禁すれば、このインサイダー天国をさらに助長しかねないという問題があるわけです。
　それで、金庫株を解禁する場合には、これはどうしても日本版ＳＥＣ、アメリカの証券取引委員会のようなＳＥＣをつくって、インサイダー規制を厳しく取り締まり、罰則も厳しくするということが絶対欠かせないと思うわけですが、この点について金融大臣の御所見を伺います。
○柳澤国務大臣　緊急経済対策を決める、その中に金庫株の問題もあったわけですが、その際にも、今先生の御指摘のインサイダー取引あるいは相場操縦、こういうようなものを誘発する機会がふえるという厳しい認識に立ちましてそこにはっきり言及がなされておりまして、証券取引法を改正してそういうものをきちっと、いわゆる重要事実ということで、公表前には一切それを知っている者は取引はできないというようなこと等を手当てすることによって、そういったものに対処していく、こういう考え方で今実施されているところでございます。
○五十嵐委員　ちょっとはっきりしないんですが、日本版ＳＥＣと呼べるようなものにするという認識でよろしいんですか。
○柳澤国務大臣　証券取引等監視委員会の強化ということもその際にうたっていただいておりまして、その陣容の強化、それから技量のアップ、こういうようなものに努めていくということになっているわけでございます。
○五十嵐委員　私は、この面では人をどんどん入れてもいい、いわゆる一般的な行革というものとは違う範疇にしてもよろしいんだと思うんですね。これは、人員を増強するあるいは予算をつけるとかいうことではなくて、権限を圧倒的に強化する必要があるというふうに思うわけです。
　また、全面的な改正、私は金融犯罪に対する罰則は緩いと思います。何億も稼いだ人に罰金五十万円だ、百万円だというのでは話にならない、痛くもかゆくもないわけですから、金融犯罪については厳罰に処する、体刑に処するということが私は必要だと思うわけですが、金融犯罪に対する対応としては、所管が違うかもしれませんが、どういうふうにお考えでしょうか。
○柳澤国務大臣　かねて、金融犯罪に対する罰則のレベルが低いんじゃないか、こういうようなことはたびたび御議論にもなっているわけですけれども、法務省御当局でもこの点を最近においても検討して、最近罰則のレベルを改定したばかりというふうに聞いておりますが、今後とも不断にその妥当性について検討をしていただけるものと考えております。