Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木敦夫君）　いわゆる日報を含みます定時報告につきましては、防衛省行政文書管理細則におきまして、行動命令に基づき活動する部隊が作成した上級部隊への定時報告の一元的な管理に責任を有する者は統合幕僚監部首席参事官とするというふうに定義されてございます。
　自衛隊の海外の派遣に関する日報につきましては、例えばＰＫＯ活動や国際緊急援助活動、海賊対処活動のほか、今回存在が確認されたイラク人道復興支援活動に関するものが存在します。
　これらの日報の統幕への一元化の具体的な要領といたしましては、日報を保有する部隊等がそれらの文書をＰＤＦ形式にするなどの措置をとった上で統幕首席参事官に電子メールで送付し、共有フォルダに、そうしたものに、それらに保管することといたしております。こうしたことによりまして、今後情報公開等に適切に対応できるようにすることを予定してございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、今回、防衛省の設置法に関してこういう委員会が開かれておりまして、なかなかそこまで行き着かないんですが、サイバー防衛隊についていろいろ調べておりまして、サイバー防衛に関して、防衛省の通信ネットワークといいますかＤＩＩというふうな表記をされておりますけれども、それを調べておりましたところ、主局が市ケ谷駐屯地にあって集中管理をしていると。で、フルコネクト型。副主局は海上自衛隊の呉基地にあると。伝送は光ファイバー、広域イーサネット、一部衛星を使っていると。
　今回、次々に発見されたというふうに報じられております日報でありますが、当時のことを考えますと、南スーダンのことを例に取りますと、南スーダンに派遣されている施設隊からその研究本部の掲示板に日報が送られると。で、アップリンクは多分衛星を使っていると思うんですね。ところが、その陸自の研究本部ですか、ここは、だから市ケ谷の主局からフルコネクトだから、ノードというか、全部につながっているわけですね。だから、それがオープンにはなっていないと思いますけれども、クローズドの回線、ネットワークの中でならアクセスが可能ということが考えられます。
　で、当時、私、防衛監察、特別防衛監察の結果を受けて質問させていただきましたけれども、そのときには、アクセス制限をする前は四万人の方がアクセス可能であったというふうな御答弁をいただいております。そういうことを考えますと、だから、クローズドとはいえ、自衛隊のいわゆるその掲示板には四万人の方がアクセス可能であったということを考えますと、単にその陸上幕僚監部とか陸自研究本部だけでなしに、だから、教訓データベースというものにアクセスできる、全国の駐屯地あるいは部隊からアクセスが可能であったから、今いろいろ出てきておりますけれども、これも別にどこから出てきても私は不思議ではないと思っています、このネットワークのありようを見ますと。
　それで、今調査されているとおっしゃいましたけれども、アクセスのルール化という指摘、先ほどの御質問の中でもありましたけれども、これ全国を網羅的に調べていられるんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　現在、大臣からも御指示をいただきまして、いわゆる日報に相当するものにつきまして四月二十日まで、全部隊全機関に対して四月二十日までに提出するようにということで指示をいただいてございます。
○浅田均君　そうしたら、例えば、スクランブル発進をしました、九州で領空侵犯があったんで西の方でそういうスクランブル発進をしましたと、また、北の方へ飛んでいるかも分からぬから、それは、連絡は内部で行くわけですよね。だから、そういう連絡網は中で持っておられる。
　そういうのに、この日報だって、教訓データベースの中にあったデータだって、取ろうと思えば取れたやつがあって、全国に拡散している可能性は大いにあるというわけでありますが、私はそう思っている。だから、どこから出てきても不思議ではないと思っているんですが、そういうところまで指示は徹底されていますか。
○政府参考人（高橋憲一君）　先ほど申し上げましたように、今回四月七日に改めて大臣から御指示をいただきまして、まあその前の段階でも、文書の一元化ということで、日報につきましては統幕参事官に集めるということで各機関に対して集める指示をいただいてございます。また、改めて大臣から四月七日に御指示をいただきまして、全部隊全機関に対して、日報についてそれがあれば報告するように、しかるべく統幕参事官に移管するようにという作業を今やってございます。
○浅田均君　それで、四月二十日とたしかおっしゃったと思うんですが、全国いっぱい部隊とかネットでつながっているところ、そのノードの基地局以外も含めると物すごい数になると思うんですけれども、二十日までにそれは可能でしょうか。可能ですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　基本的に四月二十日までにということでございます。特段の事情が、非常に何か不可抗力とか、そういうことがあれば別かと思いますが、大臣から四月二十日ということで御指示をいただいてございます。
○浅田均君　いろいろなところから出てくると私は想定しておりますし、びっくりもしませんけど、まあ知らぬ人は非常にびっくりされることになると思います。
　それで、文書の一元管理ということに関してお伺いします。
　先ほど、日報、行動命令に対する報告等をＰＤＦで電子メールで送信してフォルダに保管するという御答弁をいただいております。これ、一元的に管理するというのは、しかも電子ファイルの場合は管理はしやすくなると思いますけれども、その元々の送信元のファイルというのはどう扱うんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　統幕の方で一元化することに、管理することとされておりますけれども、この元々の送付先というか、それぞれの持っていた、保有していた部隊ですとか機関ですとか、そういうところにおいても、業務上必要があれば引き続きその写しを保存することができることになっております。ただ、その保存については、当然一元化が前提でございますので、厳格な中での必要な都度、各元々の保存部隊が写しを持つことになるということになると思います。
○浅田均君　それじゃ、確認です。確認ですが、一元的に管理すると。そういうＰＤＦを入れるフォルダがあると、送信元にもそういうファイルがあると、ある期間までは併存していると。一元化とはいいますけれども、両方にあるという理解でいいんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　それは、その文書の必要性の有無というか、例えば送付先の元々持っていた部隊が、もうその文書についてはこの際必要がないとなれば、そこから削除されることになりますが、先ほど申し上げましたように、引き続き必要であるということになれば、その部隊が持つことになると。
　ただ、そこからまた更にいろんなところに配付されてしまうということになれば、一元化の意味がなくなりますから、そういう意味で、先ほど申し上げたように、厳格な管理の下で必要な部隊も引き続き保有することができるということになると考えております。
○浅田均君　アクセスコントロールというのは非常に難しい仕組みだと思うんですが、もうそういうところまでシステムは設計されているんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　システムと申しますか、まず、先ほど委員御指摘のように、部隊運用というか、まさに瞬時な通信連絡網というものは、もちろんそれは自衛隊としてはきちっと完備してございます。ただ、これは定時報告ということでございますので、それほど緊急性とかいうことではなく、の扱いでございますので、いわゆる文書のやり取りという中での一元化ということでございますので、そうした意味においては、全体のシステムというか既存のシステムを利用することによってこの一元化を図っていくということになると考えております。
○浅田均君　その一元化というと、今回の文書問題のようにいろいろ手分けして探す、そういう煩雑さはなくなると思うんですが、同時に、今回問題になっておりますサイバー攻撃の対象になりやすいわけですね。だから、そこを集中的に攻撃されてしまうと、もう全部なくなってしまう、あるいは変えられてしまう、そういうふうなリスクがあるわけですが、この二律背反、ほかからのアクセスによる文書改ざんとか、別の意味のリスクが非常に増えるんですけれども、高くなるんですけれども、こういうところに対策は十分打っておられるんでしょうか。
○政府参考人（小波功君）　お答えいたします。
　ただいま、その南スーダンＰＫＯの日報の管理状況に関する特別防衛監察を踏まえた再発防止策の一環として、もう、るる御指摘いただきましたように、防衛省は過去に作成された日報も含めて統合幕僚監部への一元化を進めているところでございます。
　一方、防衛省・自衛隊では、サイバー防衛隊が自衛隊の情報通信ネットワークの監視を二十四時間体制で実施しており、サイバー攻撃の対処に万全を期しているところでございます。
　もう先生大変御見識の高いところで、まさにそのサイバー攻撃の対象になりやすいというのと一元化というのは大変危険な面もはらんでいることは事実でございますけれども、これらに対して、今後、サイバー防衛隊の人員の増強も含めましてサイバー攻撃に対する自衛隊の対処能力の一層の強化に取り組むこととしておりまして、防衛省・自衛隊のサイバーセキュリティーを一層確保しつつ、日報等の統合幕僚監部への一元化を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○浅田均君　内憂外患といいますか、サイバーに対しては防衛隊をつくって強化していく必要があると。それで、同時に、内部管理ですよね、今先生方から御質問ずっとありますけれども、これシビリアンコントロールに関わる問題なんです。
　それで、私はちょっと一歩話を進めて、ＰＫＯ参加五原則についてお尋ねしていきたいと思うんです。
　今回、昨日の決算委員会なんかも拝聴、拝見しておりますと、そういうところに話題が移りつつあるような部分もあるんですけれども、ＰＫＯとかイラクへの自衛隊派遣に関して、情報隠蔽は、ＰＫＯ参加五原則でいう武力紛争はなかった、一番目の、参加五原則の一番目ですね、停戦合意が成り立っている、だから武力紛争はなかったと説明し続けなければならないということに起因しているのではないかと思わざるを得ない部分があります。
　それで、ＰＫＯ五原則についてお尋ねしたいんですが、国連平和維持活動、ＰＫＯは、安保理決議等に基づくものでありますので、国連が統括しております。南スーダンにしても、国連事務総長の要請によって、それを受けて派遣したということになっております。だから、ＰＫＯにおける武力行使というのは、国連の権利であって、参加各国の国権によるものではないと考えられますが、防衛大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　国連ＰＫＯは、国連安保理決議等に基づき、国連が組織し国連の統括の下に行われるものではありますが、このことは、国連が各国から派遣された要員に対する指揮監督権を有することを意味するものではなく、国連は各国から派遣された部隊や要員の配置等の調整に関する権限を有するにとどまるものと理解をしております。
　したがって、国連ＰＫＯに派遣された自衛官は我が国の公務員として活動するものであり、自衛隊の部隊の活動は我が国の活動であるとの側面は否定できません。そのため、我が国の活動は憲法の枠内で行われるべきであり、参加五原則により、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保しております。
○浅田均君　私は、そういう防衛大臣の御認識が逆に現場を苦しめているのではないかというふうに思っております。
　平成二十六年五月に公表されました安保法制懇の報告書、これでは、国連ＰＫＯの活動における駆け付け警護等における武器使用はそもそも武力の行使に当たらず、憲法上の制約はないと解すべきであるとされております。今、一部その御見解、御披瀝いただいて、その中にも、御答弁の中にもあったと思うんですけれども、この安保法制懇の考え方に関しまして、防衛大臣の御見解をお尋ねいたします。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の報告書の見解については、当然承知をいたしております。他方、政府といたしましては、平成二十六年七月一日に国家安全保障会議決定、閣議決定を行いました「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」におきまして指摘をしておりますとおり、いわゆる駆け付け警護に伴う武器使用でございますとか任務遂行のための武器使用については、これを国家又は国家に準ずる組織に対して行った場合には、憲法第九条が禁ずるところの武力の行使に該当するおそれがあるというふうに考えているということでございます。
○浅田均君　だから、守るも攻めるも武力行使という言葉、武力紛争、武力行使という言葉が出てくると過剰に反応し過ぎていると私は思うんですよ。
　先ほども言いましたけれども、平成三年に定められましたＰＫＯ参加五原則、停戦合意の成立など武力紛争が生じていないことを要件としております。他方、国連のＰＫＯは、そもそも武力紛争の不存在を前提としておりません。つまり、日本のＰＫＯ参加五原則と国際ルールの間には乖離があると。だから、日本のＰＫＯ参加五原則は国際ルールに合わせて見直すべきと考えますけれども、防衛大臣、もう先ほど一部はお考えは聞いておりますけど、もう一度お願いします。
○国務大臣（小野寺五典君）　参加五原則は、我が国が国連ＰＫＯ等に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定されたＰＫＯ法の重要な骨格であると考えております。
　政府としては、これまで我が国が参加した国連ＰＫＯ等の現地の客観的状況、事態について、我が国大使館、国際連合等から情報を総合的に勘案した結果、これまでにＰＫＯ法における武力紛争が発生したとは考えておらず、参加五原則は引き続き維持されていると判断しており、参加五原則の履行が現実と乖離しているという考えには立っていないということであります。
○浅田均君　だから、そういう、そこのところで防衛大臣が現場の声を聞いていただきたいんです。
　だから、ＰＫＯで参加五原則の下に現場に赴いた自衛隊の方がおられると。その方々は、やっぱりそこを守らなければならないという思いで現場に行かれて、余りにもその原則と現場との状況の乖離が大きいと。だから、これをどうするんだというところで、情報の隠蔽といいますかね、これは報告してはいけない、どこまで報告をすべきだというところで現場の方は悩まれる。また、制服組の方は悩んでおられると思うのです。
　だから、シビリアンコントロールというのは物すごく重要なことだと思いますけれども、同時に、積極的な平和主義ということを政府として実現したいならば、やっぱり、この国連のＰＫＯ三原則と日本のＰＫＯ参加五原則の間には大きな乖離があるから、これを見直すべきであると。現場の方々、南スーダン行かれた方も、イラクへ行かれた方もいろいろおられるわけですから、そういう方々の現場の声を聞いてもう一度見直していただきたいと思うんですけれども、お考えは変わりませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私自身、前回、防衛大臣になったときに、南スーダンのジュバに行きまして、現地の派遣部隊から実際の行動等つぶさに報告を受けました。私の認識では、委員とは違って、私どもとしては、日本のＰＫＯの五原則、これはしっかり堅持しながら活動することが適当だと思っております。
○浅田均君　何か自民党の議員みたいになってきましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○委員長（三宅伸吾君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、イラクでの自衛隊の活動に関する日報に係る事案等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江崎孝君　立憲民主党の江崎でございます。
　ＣＲＦと陸自研究本部にイラクの日報が見付からなかった件、これ三月十日の件なんですけれども、午前中からるる質問が起きていました。なぜ見付からなかったかということなんですけれども、実際はあったわけですね、二十七日にこれが見付かっているわけでございますから。これ、なぜ追加調査に対して見付からなかったというふうに回答されたのでしょうか。まず、そこからお聞きします。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘の探索指示につきましては、昨年二月二十日の国会で、当時の稲田大臣が「確認をいたしましたが、見つけることはできませんでした。」と答弁したことを踏まえまして、二十二日に稲田大臣から当時の統幕の辰己総括官に対しまして、イラクの日報は本当にないのかという表現で再度探索するように指示がございました。この指示を受けた総括官は、その日のうちに統幕参事官付きの職員に対しまして、統幕運用部運用第二課、陸幕運用支援・情報部運用支援課及び空幕運用支援・情報部運用支援課輸送室に対しまして大臣の指示内容を伝達するとともに、国会議員からの資料要求に対して二月十六日に資料の探索を行い、該当する資料が存在しないということを確認した部署について改めて情報提供を求める旨の連絡をメールで行っております。
　大臣の指示を受けて関係部署にメールを送信した統幕参事官付きの職員の対応、これにつきましては、このメールの送信内容のみによって断定的に評価することはできませんが、必ずしも正確に大臣の意図を伝達したものとは言えない可能性がございまして、例えば探索範囲や捜索の方法を具体的に示すなど、大臣を補佐する立場として、その文面に改善の余地があったというふうに考えてございます。
○江崎孝君　もう一回確認しますけれども、イラクの日報、なかったと言われた日報が存在したわけでございますよね、ですよね。その間に、稲田さん、今、当時の大臣は、先ほど、午前中は辰己さんもいらっしゃったんですけれども、イラクの日報は本当にないのかという指示をしたのか、指摘をしたのか、口頭で行ったのか分かりません。しかし、辰己当時の総括官は、自分は指示だということで下に下ろしたという話なんですけれども、多分、その内容のメールの話を今されたんじゃないかなと思うんですが、そのメールは、私が知っている限りでいくと、御指摘がありましたというふうな内容になっているんですけれども、これで間違いないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　その統幕参事官付きの担当からのメールにつきましては、御指摘という言葉を用いた上でこの照会が大臣を起点にしているというものであることを伝えておるということでございます。
○江崎孝君　とすると、これ見付からなかったという、残っていないですか、報告をしているわけなんですが。
　これ、その後に見付かっているわけなので、なぜこんな報告をしたのかというのを私なりに想像すると、うそ、隠蔽を行ったのか、あるいは、見付けなさいという、イラクの日報は残っていないのかという稲田大臣の指示が非常に不徹底だったから見付けられなかった、あるいは見付けるほど努力をしなかった、このいずれかだと思うんですが、これどなたにお聞きしましょう。これもう今の経過からどなたでもお答えできると思いますが、この二つしかあり得ないと思うんですが、どうですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　大臣の御指摘という形で、大臣の御指示ということを統幕参事官付きの人間を通じまして、今、先ほど御説明しましたような形、メールで伝えているわけでございます。
　そうした中のその文面において、必ずしもその大臣の意図を正確に伝えたものとは言い切れない可能性もございまして、もっと大臣を補佐する立場としては具体的に改善をする余地があったというふうには考えてございます。
○江崎孝君　おかしいですね。やはり、あった文書が見付からなかったということは見付けようとしなかったのか、もうあったわけですから、その後見付かるわけですから。だから、真剣に見付けなかったのか、あるいはその当時も見付かっていたけれどもありませんといううその、隠蔽の報告をしたのか、これどっちかしか考えられないんですね、どっちかしか。
　何かほかに原因ありますか。ほかに原因あります、何か考えられ得る原因が。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　最終的に三月二十六日にこのイラクの日報というものが確認をされたというものにつきましては、これは外付けハードディスクというもので発見をされたということは御説明させていただきました。その外付けハードディスクというものについては、鍵付きの書棚というところに通常保管されておりまして、使用の都度そこから持ち出して使っておるというところでございますので、そういうその、つまりそこの書棚のハードディスクに行き着かなかったという、行き着かなければ発見ができない、確認ができないということでございますので、二十六日のときには、まだそれがどの範囲でそれが共有されたかは別にして、誰かが行き着いたと。ただ、その前の段階では行き着けなかったという可能性もあると思います。
○江崎孝君　見付けなかったとか探したというのはあるんですけど、じゃ、二十六日に探されたというのは、これ、防衛監察の一環で探されたんですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員の御指摘のいわゆるイラクの日報につきまして、研究本部は特別防衛監察、これは南スーダンの日報を探すということが目的で探しておりましたが、その過程の中でイラクの日報が見付かったということでございます。
○江崎孝君　そうすると、大臣の二月の二十二日の指示は特別防衛監察よりも相当レベルが低いものであったということですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　特別防衛監察におきましても大臣の指示に基づいて行われてございますし、今回の御指摘のあるイラクの日報についての捜索も共に大臣の指示でございますので、同格だと考えてございます。
○江崎孝君　同格なんですね。同格なんだったら、なぜ大臣の指示のときに見付からなかったのか。私が言っているじゃないですか。指示と、辰己総括官も大臣からの御指示だと今日は発言したわけです。議事録残っています。しかし、担当者は指摘と言っているわけですよ。それどういうことですか。
○政府参考人（高橋憲一君）　先ほどございましたように、大臣からの指示をいただいた当時の統幕の辰己総括官、その指示を受けてまたメールを流した統幕のスタッフでございますが、いわゆるそのスタッフの伝え方についてはなお一層改善の余地があったというふうに考えてございます。
○江崎孝君　大臣、ここでお伺いしますけれども、これずっと言われているように、シビリアンコントロールの話ですね、組織運営の話。ちゃんと機能しているのか、大臣の命令が自衛隊の中の組織の中にきちっと到達していったのか、血脈として流れていったのか、これがシビリアンコントロールですけれども、どうですか、今の流れの中でシビリアンコントロール、その時点でできていたとお考えですか、大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、委員の御指摘は、昨年の二月二十二日のときだと思いますが、稲田当時の大臣が大臣レクの際に辰己統括官に、当時の辰己統括官に対して、イラクの日報は本当にないのかという、そのような指摘があったということなんだと思います。
　今、私、それを受けて、辰己統括官の指示で、指示を出したメールの文章をちょっと読んでみますと、度々恐縮ですが、探索いただきないことを確認いただいた組織、部署名を本メールに返信する形で御教示いただけますでしょうかという、こういう文章なんです。これ、探索いただき、これで一回切れれば、まず調べろということになります。そして、ないことを確認いただいた組織、部署を本メールで返信してくれという、そういう読み方か、これ続けて読むと、探索いただきないことを確認いただいたということになりますので、いずれにしても、この文章を読む限りは、正直言って一体どういうことか明確に多分、類推するような、そういうメールになっていないということに関して、私はやはりしっかりしなきゃいけないと思っております。
○江崎孝君　私、そこを言っているわけじゃないんですよ。その前のところですよ。大臣より、イラクの日報は本当にないのかとの御指摘がありました、しかし辰己さんは指示だと言っているじゃないですか、なぜこの違いができるんですかと僕は言っているわけですよ。
○国務大臣（小野寺五典君）　これは、先ほど辰己さんがこの場に来ておっしゃっていましたけど、それは大臣からの指示だと辰己当時の総括官が受け止めたとお話をされていますので、そういうことだと思います。
○江崎孝君　回答になっていない。
　じゃ、鈴木総括官、自分がもし、仮定の話はまたできないという話になるかもしれませんが、同じように指示だというような口頭で命令を発していて、担当者が、御指摘がありました、大臣の御指摘がありましたという文章なんて送信するんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　先ほど申し上げましたように、今回のこの文章の内容ですね、この書きぶりについては改善する余地があったと、大臣の意図ですね、それを正確に表していないということで改善する余地があったというふうに申し上げたところでございます。
○江崎孝君　僕は、これだけの、これ一回限りだけでも、これだけ文書に関する指示命令系統が錯綜している、あるいは大臣の思いが伝わっていないという状況があるわけですね。
　もう一つ同じような、ちょっと通告の飛ばして、もう時間がないのでここ行きますけれども、実は稲田防衛大臣は、昨年、一昨年の一月、十二月、そしてこれは辰己さんが極めて遺憾だと言ったことですね、一か月間大臣に報告が遅れたということです。これは午前中、辰己参考人は、極めて遺憾という非常に厳しい、自らに対して厳しい反省をされておりました。
　当然、稲田大臣も、これ、こういうふうに言っているんですね。私の指示で、これ平成二十九、昨年の二月十四日衆議院の予算委員会です。「私の指示で探索した結果、資料が見つかったという事実自体について、事務方から速やかに報告が上がるべきだったと私も思います。私としても、この点を関係部署に対し厳しく指導し、注意をしたところでございます。」。
　そして、今年、小野寺防衛大臣になっても、実は同じことが繰り返されているじゃないですか。今回の問題ですよ。一か月間報告なかったじゃないですか。その問題に対して、大臣も厳しく反省されているわけですね。これ答弁されていますよね。
　これも、先ほども、午前中も言われました。これ参議院の前回の、四月五日の小西さんの質問に対する答えなんですけれども、どのような形で情報収集するかということで作業をしていたというふうに私の方には報告がありましたが、ただ、少なくともまず一報があって、このようなことがあったと私に知らせるべきことが当然だと思っていますと。
　これ、繰り返されているんですよ、二回、たった一年の間に、防衛省の中で。これは大変重要な問題だと思いますよ、同じような答弁になっているわけですから。稲田さんも反省された、そして当時の総括官も大変問題だと言っている。同じ一年後に、担当が替わって、鈴木総括官も問題だと言っているかもしれないし、特に小野寺防衛大臣は大変問題だと言っている。これでシビリアンコントロールできているとお思いになりますか。どう考えても、一年前の総括、反省が生きていないじゃないですか。これ、どこかに問題があるんじゃないんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　その点につきましては、昨年の反省を、南スーダンの件を踏まえたときに、私どもの今回の対応につきまして、まずは大臣に一報すべきであったというふうに思っております。そしてまた、そのことについては小野寺大臣からも厳しく指導をいただいているところでございます。
○江崎孝君　そんなふうに言うのであれば、このことも指摘させてくださいよ。
　同じときに、鈴木総括官、これは、これも小西さんの質問だな、一か月間遅れた理由を言っているわけですよ、るる。その中に、こういうことを言っていますね。様々そのほかのと言った後に、航空自衛隊等にも日報等は存在しましたので、そうしたものを確認している中で、そうした大臣の御説明に足りるような材料を集めるため、それをもってして大臣の御説明の三月三十一日に至ったと言っているわけですよ。四月六日に航空自衛隊から見付かっているじゃないですか。これ、何していたんですか。この一か月間の間に何もやっていなかったんですか。何もやっていなくて大臣に一か月も報告遅れたんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　御指摘いただきましたように、三月三十一日の大臣の報告に至るまで、陸自のイラク日報についてはその存在を確認いたしましたが、そのほかの航空自衛隊についても日報は存在し得ましたので、その件につきまして改めて確認をしたところでございます。ただ、その際に、結果として今回確認されましたイラクの航空自衛隊の日報については、その時点では確認はされなかったということでございます。
○江崎孝君　ちょっと待ってください。大臣の報告を一か月間あなたたちはやっていないんだ、一か月間。その間に調べると言っているわけですよ。大臣の説明するためにちゃんとした資料を作らなきゃいけない、そして、なおかつ、航空自衛隊の中にも日報等は存在しましたと、あなた、明言しているんですよ、この場で。一か月間どんな調査したんですか。これ追及されますよ、これからも、どんな調査をしたか。どんな調査したんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今御指摘いただきましたが、私はその当時、当時、航空自衛隊が活動しておりましたときにそうした日報等は、活動している際に日報というのは作っていたということございますので、その過去を、過去そういう日報が存在していた、過去というのはその活動当時です。そのときに日報というのがあり得たので、そこについて、そういう意味からすると、現在その日報が本当に残っていないかどうか、そこをきちっと確認してから大臣に御報告しようと思ったところです。ただ、御指摘のように、その際には航空自衛隊の日報というものは確認できなかったというのもまた事実でございます。
○江崎孝君　だから、変な臆測呼ぶわけじゃないですか。理由として、すぐ上げなさいよと、これ稲田防衛大臣のときに、もうこれ総括官として辰己さんが言っているわけだから、直接の引継ぎでやっているわけでしょう、恐らく、間に誰も入っていないわけだから。そうすると、辰己さんがこれは大変問題だった、大臣に一か月間遅れた、そのことを必ず引き継いでいるわけでしょう。どうですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　当時のその事情については特別防衛監察等の報告書の中にも出ておりますので、そこについては私もきちっと頭の中に入れておかなければいけないところであったと思います。ただ、その点を踏まえますと、今回につきましても第一報をしておくべきであったというふうに感じております。
○江崎孝君　午前中の回答を、辰己さんと同じことを言っていらっしゃいますよ、同じこと。同じことを言われた、そうすべきであったと。何を引き継いでいるんですか。こんなことをやっているから、安倍政権にそんたくしたんじゃないか、あるいは三月の予算委員会に出すのを避けたのではないかというふうに臆測持って言われるわけですよ。
　これは自衛隊にとって大変な問題ですよ。これは、シビリアンコントロールというのは制服というよりも背広組の問題じゃないですか。皆さんたちが政権に対するそんたくする姿勢があるからこそ、変なふうな状況になってきているんじゃないでしょうか。
　大臣、どうなんですか。今の話だけで、これだけ午前中と午後、無責任な話になっているわけですよ。これでシビリアンコントロールは機能しているというふうにおっしゃいますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　私が今回、一連の経緯を説明を受けた中で、まず真っ先に、なぜ早く第一報だけは上げてこないのかということ、それは感じましたし、厳しく話をいたしました。
　私どもとしては、このようなことがないように、これからもしっかり、今、制服、背広というお話がありましたが、防衛省の職員は背広を着ていても自衛官の立場でありますので、いずれにしても、私ども……（発言する者あり）あっ、済みません、自衛隊の、自衛隊員の役割でございますので、私どもとしてはしっかり政治のリーダーシップでこれからも指揮監督をしていきたいと思っています。
○江崎孝君　リーダーシップということであるならば、やはり前大臣のときにどうだったのかという問題も含めて、やはりここはきちっと課題を、あるいは問題を整理しなければならないと思います。
　委員長、稲田前大臣と黒江事務次官、そして岡部統幕長、山崎前統幕長の証人喚問を求めたいと思います。
　以上です。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があればマジックもできると。私の手を見てください、何もありませんね。イラクの日報が出てまいりました。もうありません。二枚目が出てまいりました。今回の日報問題、本当に、答えは本当に簡単なんじゃないかなと、私はほかの先生方の話も聞きながらここに座っております。
　まずは、後でまたイラク問題もお聞きしようと思いますが、まずは河野大臣の発言、高知市での講演で北朝鮮が新たな核実験に向けた準備をしていると発言されました。昨日の決算委員会でも有田委員が質問しておりましたが、この発言は何か根拠があってされたのか、お聞かせください。
○副大臣（佐藤正久君）　お答えいたします。
　現在の状況を踏まえれば、北朝鮮の核・ミサイル開発の動向について重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努め、そして河野大臣自身、国内外の有識者と頻繁に意見交換を行ったり、あるいは公開情報を読んでおります。
　河野大臣の発言は、昨年九月の北朝鮮による六回目の核実験以降も核実験場周辺での活動が続いていることを指摘する専門家の見方や公開情報を紹介したものであります。公開情報の一例として申し上げますと、サーティーエイトノースの三月二十三日付けの記事によれば、三月十七日の衛星画像には核実験場周辺の掘削作業や人員、車両の存在を示す証拠は全くないとしつつも、三月二日までは掘削作業が急速に進展していたことは、核実験場周辺の排出土の増大や鉱業用トロッコ及び人員の動きによって証明される旨、指摘しているところであります。
　北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を取っていない中で、河野大臣が我が国にとってこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている北朝鮮の核・ミサイル開発に係る動向を専門家の意見を踏まえながら対外的に説明していくことは重要なことであるというふうに考えます。
○アントニオ猪木君　中国の報道官もこう言っています、足を引っ張らないでくれという。今、初めて対話の始まり、今までは対話のための対話はしません、相変わらず日本は同じことを言っていますが、そういう中で、足を引っ張るな、中国のこの報道は大変意義あるかなと思います。
　そこで、こういった発言することについて、日本の今ちょっとお話もありましたが、改めて大臣の見解、今日は大臣おりませんが、佐藤副大臣の見解をお聞かせください。
○副大臣（佐藤正久君）　国際社会からどのように見られているかという中で、中国から御指摘のような発言があったということは承知しております。
　ただ、北朝鮮の側から、我々側の方に対話を求めてきたということは、国際社会が北朝鮮に最大限の圧力を掛けてきた成果だというふうに認識しております。ただ、一方で、北朝鮮が九四年の枠組み合意、あるいは二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使って、核、ミサイルの開発を進めてきたという反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないというふうに思います。北朝鮮による完全、検証可能な、かつ不可逆的な核、ミサイルの廃棄を実現するために最大限の圧力を現時点としては維持しなければいけないと、この方針は米国、韓国を始め関係国との間の首脳、外相を含む様々なレベルでの会談で確認しております。具体的には、三月三十日に河野大臣がサリバン米国国務副長官、康京和韓国外交部長官とも電話会談を行った際にも、このことは確認しております。
　我が国といたしましては、北朝鮮に政策を変えさせるため、引き続き日米、日米韓三か国で協力しながら、中国そしてロシアを含む関係国との間で緊密に連携をしながら、北朝鮮に対する最大限の圧力、これを継続していく考えでございます。
○アントニオ猪木君　まあ日本の場合は、北朝鮮に限っては裏を取らないと。まあいろんな方が、評論家の方、名前は言いませんが、安倍総理に進言したとか、いろいろお話がありますが、その裏は取らないから言いっ放しでいいと。ただし、私の場合、李洙ヨンという労働党の外交委員長、まあ直接何遍もお会いもしましたし、ほかの方も含めて、率直に、どこまで本音を語ったかは分かりませんが、その辺の裏も取れますので、まあ本当に北に関しては評論家も含めて好き放題なことを言って、あとは責任持たないと。
　これまで硬直してきた状態だった北朝鮮の対話がこれから実現し、今後の細かい交渉はさておき、まず率直に今回の件を評価し、前向きな方向で日本政府も発言してもらえたらと思います。いこじになっているだけでは何も見えてこない、そんなことを今私は感じていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。
　ただいま副大臣が御答弁したとおりだと思います。これまでの北朝鮮との交渉の経緯を踏まえれば、北朝鮮による完全な、検証可能な、かつ不可逆的な核、ミサイルの廃棄を実現するために最大限の圧力を維持しなければならないと、このような考え方は、アメリカ、韓国を含む関係国との間で確認されているというふうに思っております。
○アントニオ猪木君　外交には裏があると思いますが、本当に表向き、我々は新聞やテレビを通じての情報しか得ることはできませんが、裏での交渉、今回の平昌オリンピックも含めて、前にも発言させていただきました。
　今回の米朝会談について、五月か六月頃予定という報道がトランプ大統領からありましたが、その後進展はあるのか。先日の答弁でも、安倍総理とトランプ大統領は電話会談を行っていて日米連携が取れていると聞いています。今発表できる範囲内で進捗を聞かせていただければと思います。
○政府参考人（鯰博行君）　まず、三月八日の時点で、訪米いたしました鄭義溶韓国国家安保室長が、米朝首脳会談の開催について発表いたしました。アメリカは、五月末までに金正恩国務委員長と会う用意がある、意思があるということを述べてきたわけでございますけれども、その後の調整を経まして、昨日、九日でございますけれども、トランプ大統領は五月ないし六月初旬に北朝鮮側と会うことになるであろう、北朝鮮の非核化に係る約束ができることを期待するというふうに述べたというふうに承知しております。
　また、本日、十日時点の北朝鮮のメディアにおきましては、昨日、九日に朝鮮労働党中央委員会政治局会議がございまして、その場で金正恩国務委員長は、米朝対話の展望を深く分析、評価する、今後の戦略的、戦術的な諸問題を提示したというように報じております。
　今後、米朝首脳会談の詳細につきまして米朝間で調整が行われるというふうに承知しており、現時点ではこのような理解をしております。
○アントニオ猪木君　次に、離島防衛についてお聞きします。
　自衛隊による南西諸島の防衛計画、日本版海兵隊について、米国の海兵隊のような混成部隊を考えているのか、特化した部隊を組むのか。戦前の日本軍は陸軍に重点を置き、東南アジア、中国まで戦線を拡大しましたが、補給や人員などに追い付かず、大敗しました。現在の防衛は全く異なりますが、地域が広大で、島国の日本としては、陸海空、バランスが重要になると思います。現在の計画と問題点をお聞かせください。
○国務大臣（小野寺五典君）　米国の海兵隊は、強襲上陸、対テロ作戦、人質の奪還等の特殊作戦など、世界各地の広範な任務に常時即応するという任務を有しております。そのため、米海兵隊は陸上部隊のみならず、ＦＡ18戦闘機やＫＣ１３０空中給油機等の航空部隊や施設整備や補給等を担う後方支援部隊も有する組織となっております。
　他方、本年三月に新たに編成しました自衛隊の水陸機動団は、島嶼防衛において、万が一島嶼を占領された場合に速やかに上陸、奪回、確保することを任務としております。米海兵隊とは異なり、航空部隊や大規模な後方支援部隊は保有しておらず、上陸部隊である二個水陸機動連隊、水陸両用車を運用する戦闘上陸大隊、迫撃砲等を運用する特科大隊を基幹とする約二千百名で編成しております。
　このように、自衛隊が実施する島嶼防衛の活動は、水陸両用戦機能を有する水陸機動団のみならず、陸自の航空部隊はもちろん、海自の護衛艦隊や空自の戦闘機部隊等との統合運用の下実施する構想となっており、必要に応じて統合任務部隊を編成するなどして対処することになります。
　このように、我が国の島嶼防衛に万全を期す観点からは、今後、水陸機動団自身の能力の向上とともに、関係する部隊との運用を一層深化させていく必要があると考えております。
○アントニオ猪木君　次に、陸上自衛隊の離島奪還専門部隊、水陸機動団、七日に佐世保市の相浦駐屯地で隊旗授与式と訓練を公開し、アメリカ海兵隊も参加しました。
　訓練の目的、内容について、差し障りのない程度の、結構ですが、お話を。
○政府参考人（西田安範君）　お答えを申し上げます。
　水陸機動団は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が国の島嶼防衛に万全を期すため、先月の二十七日に新たに編成をした部隊です。島嶼への侵攻があった場合に速やかに上陸、奪回、確保をすることを任務としており、そのために必要となる水陸両用作戦機能を備えております。
　今月の七日に防衛副大臣出席の下、隊旗授与等の式典を実施をいたしました。その中で、御来場いただいた方々や報道陣に対して、水陸機動団が保持する能力を端的に御紹介するために二十分間の訓練の展示を行ったところでございます。
　具体的な内容は、相浦駐屯地のグラウンドを占拠された離島と見立て、水陸機動団により奪回する一連の行動を輸送ヘリ等による隊員の上陸、水陸両用車やその他の装備品の紹介、水陸両用車や普通科部隊の空包射撃を伴う行動等を実施することによりまして、簡易な形で展示をいたしたところでございます。
○アントニオ猪木君　この新聞にも書いてありますが、離島奪回訓練、課題は輸送力と記事になっておりますが、本当にこれは専門分野の域ですから、その点についてまた我々ももうちょっと勉強してまいります。
　台湾国防部が潜水艦の自主建造計画について、アメリカ政府がアメリカの企業に対して台湾との商談を許可したと発表しました。子細についてお聞かせください。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　今委員御指摘になりましたように、アメリカの国務省が台湾の潜水艦自主建造に関する商談許可証、マーケティングライセンス、これを公表したという一般報道がございまして、これに対して台湾国防部が、四月七日でございますが、感謝をする旨を表明したということは承知してございます。
　発表内容の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと存じますが、一般論として申し上げますと、中国人民解放軍がミサイル戦力あるいは海空軍力の拡充を進める中で、台湾軍は自らの装備近代化が課題であるという認識の下、これまでも台湾関係法に基づく米国からの武器供与を受けるほか、独自の装備開発を進めてきたものと承知をしております。
　その上で、台湾の潜水艦の自主建造に向けた動きでございますが、一例を申し上げますと、昨年の三月でありますが、台湾国防部は、台湾の造船会社などと潜水艦の基本設計に関する契約を締結をし、二〇二四年までに自主建造艦の進水を目指すという旨を発表したものと承知をしてございます。
　近年、中国が軍事力の強化を急速に進める中で、中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化をし、またその差が年々拡大する傾向が見られるところと認識しています。防衛省といたしましても、今後の中台の軍事力の強化や米国による台湾への武器売却、また台湾による主力装備の自主開発、こういった動向に注目をしてまいりたいと考えてございます。
○アントニオ猪木君　次に、南沙諸島における中国の実効支配の現状について、埋立てが進んでおり、滑走路やレーダー施設などが建設され、中国の軍事化が完成に近づいていると聞きます。その点についてお聞かせください。
○政府参考人（鯰博行君）　お答え申し上げます。
　我が国は南シナ海における領有権問題に関する直接の当事者ではございませんので、埋立てや施設の建設等について詳細にわたり御説明する立場にはございませんけれども、その上で申し上げれば、南シナ海の係争中の地形におきまして、大規模かつ急速な埋立て、拠点構築及びその軍事目的の利用等が進んでいるというふうに認識しております。例えば、アメリカのシンクタンクの一つは、中国が南沙諸島の各地形において二〇一七年中に完成又は着工した施設の総面積が約二十九万平方メートルに当たるというような指摘もしているところでございます。
　引き続き、我が国としましても、情報収集をしていきたいというふうに考えております。
○アントニオ猪木君　先日、ドゥテルテ大統領、フィリピンの大統領が中国の一省に変えてもいいよというとんでもない発言がありましたが、これはお答えされなくても結構ですが、現在の中国とフィリピンの関係についてお聞かせください。
○政府参考人（鯰博行君）　フィリピンと中国との関係につきましては、ハイレベルの往来を含めまして、様々なやり取りが行われているものというふうに認識をしております。
　ちょうど本日も、ドゥテルテ大統領は、ボアオ・フォーラムの関係でございますけれども、訪中しているというふうに承知をしております。また、昨年及び一昨年も同大統領は訪中をしたというふうに認識しております。
　一方、中国からも、例えば昨年十一月には、これはＡＳＥＡＮの首脳会議の機会ではございましたけれども、李克強国務院総理がマニラを訪問したというふうに承知をしております。
　このように、両国の間では、ハイレベルも含めて、事務レベルも含めまして、様々なやり取りが行われているというふうに認識しております。
○アントニオ猪木君　ここ最近の情勢を見ていると、本当に世界がどうなってしまうのかなと。自国を守ることを考えるのは当然ですが、それぞれの国が軍事力を高めて牽制し合っている。このままで本当にいいのか。平和に向けて、日本だったら、日本だからこそ役割を果たせる部分がある。この部分に関して、特にアメリカ追随型ではなく、独自の主義主張を持って先頭に走ってほしいと思います。
　最後に、イラクの、ちょうど副大臣もイラクに行かれて、私も湾岸戦争の九〇年ですかね、人質の解放のときに。特に、イラクの混乱は当初の目的とは全く逆に混乱ということに陥ってしまっております。
　今回、首脳会談が行われましたが、その点についてお聞かせください。
○副大臣（佐藤正久君）　アントニオ猪木委員におかれましては、イラクの治安の安定とか、自立的発展のために御尽力いただいているということにまず敬意を申し上げます。
　今般の日・イラク首脳会談でございますが、安倍総理大臣からは、イラクにおけるＩＳＩＬの掃討及び復興への進展、これへの祝意を表した上で、日本はイラク国民による一致団結した復興への取組を今後とも後押ししていくこと、及び二〇一九年が外交関係樹立八十周年の契機であるということを踏まえまして、両国関係を幅広い分野で発展させていきたい旨を述べた上で、アバーディー首相との間で両国間の協力の更なる強化で一致いたしました。
　また、総理からは、同日開催されましたイラクの治安改善のための経済開発に係る東京会議、これを踏まえまして、イラクの社会に蔓延する武器の回収を通じて、復興の土台であります治安の安定に国際社会とともに協力していく旨を述べたところであります。
　さらに、安倍総理からは、日本企業がイラクに進出し、復興に更に貢献するための鍵となる良好なビジネス投資環境の創出に向けたイラク政府の取組を要請したところでございます。
○アントニオ猪木君　私も、イラクのカルバラ、シーア派の聖地なんですが、その後、いろいろラムズフェルドあるいはアーミテージ長官が、旭日大綬章という勲章を日本から出しましたが、世界的には、これは、この人たちが戦争の仕掛け人じゃないかと言われているのに日本はなぜこの方たちをそんなに評価をするのかな。ブッシュ政権のイラク介入は間違いであったという、その後のあれですが。
　今回の日報問題も、後になってこういうふうに出てくる。もっともっと事前に我々も勉強しながらも、また、いろいろ、その点にはお答えできませんというのをできるだけ少なくしていただき、できるだけ我々も知る権利をもうちょっと拡大していただければと思います。
　時間が来ました。ありがとうございます。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　お手元の配付資料のように、二〇一八年四月九日の沖縄タイムスで、名護市辺野古の国立沖縄工業高等専門学校の校舎等が米軍飛行場設置基準で定める約五十五メートルという、辺野古新基地の周辺に設定される制限表面、建造物の高さ制限に抵触しているということ、そしてまた、沖縄防衛局は高専側に説明していないということが報道されました。四千億円もの予算をもう既に投じているこの新基地建設において、最低限の基準である制限表面すら守っていないということが明らかになりましたが、防衛大臣、お伺いします。
　報道は事実ですか。米軍飛行場設置基準違反のまま新たな飛行場を造るのですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　普天間飛行場代替施設建設事業に関し、キャンプ・シュワブ周辺においては米軍の飛行場の運用に必要な高さ制限が設けられる予定です。そのため、沖縄工業高等専門学校については、現在までの米側との調整結果により、当該高さ制限の対象とはならず、米軍飛行場設置基準違反との御指摘には当たりません。
　また、普天間飛行場代替施設の完成後における飛行経路については、離陸、着陸のいずれも周辺の集落上空を通過するのではなく、基本的に海上とすることで日米間で合意をしております。
　いずれにしましても、防衛省としては、こうした米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提と認識しており、引き続き米側に対し安全面に最大限配慮するよう求めていくとともに、普天間飛行場代替施設の運用に当たっては、沖縄工業高等専門学校を始めとする関係者への説明等を通じ、普天間飛行場の移設に向けた御理解を得ていくよう努めてまいります。
○伊波洋一君　防衛大臣、米軍飛行場設置基準を守らないとすれば、辺野古新基地飛行場の安全基準はどのように担保されるのですか。
○政府参考人（西田安範君）　ただいま大臣が答弁申し上げましたように、お尋ね、これは米軍の施設基準、この中で飛行場のヘリポートの計画と設計を規定するものもございます。これによる高さ制限の点だということでございますが、この統一施設基準においても規定を満たさないケースを想定した適用除外に関する規定もございます。
　米側と調整を行った結果、沖縄工業高等専門学校はこの規定に基づき適用除外の対象としているということでございますので、高さ制限の対象とならないことは統一施設基準の中で沿ったものでありますので、当該基準に違反しているものではございません。
○伊波洋一君　米軍側が適用除外するということは、米軍にとって必要な飛行場ならばそうするでしょう。しかし、ここで問うているのは、日本政府として、この辺野古新基地が本当に安全な飛行場であることをどのように日本政府として地域住民や国民に対して担保するのかと聞いているんです。
○政府参考人（西田安範君）　大臣が先ほど御答弁申し上げましたが、普天間飛行場の代替施設の完成後における飛行経路につきましては、離陸、着陸のいずれも周辺の集落の上空を通過するのではなく、基本的に海上とすることで日米間で合意をしているところでございます。
　また、いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、米軍機の飛行に際しては安全の確保が大前提と認識をしておりまして、引き続き米側に対し安全面に最大限配慮するよう求めていくとともに、代替施設の運用に当たっては、沖縄工業高等専門学校を始めとする関係者への説明等を通じまして、移設に向けた御理解を得ていくように努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　米側に安全上の配慮を求めるというのはもう聞き飽きたぐらい何度も言われているんですね。しかし、それにもかかわらず、普天間第二小学校に窓枠が落ちたり、あるいは保育園に部品が落ちたりします。そしてまた、定められた飛行経路を飛行していないというのは常態なんですね。それを、今四千億円もう既に予算化し、そしてまたもっと多くのお金が使われる新たな飛行場においても同じようないわゆる米側頼みの安全基準をするというような説明に聞こえます。
　そこで、質問しますが、政府は普天間飛行場の危険性除去の唯一の解決策が辺野古新基地建設と説明してきました。その辺野古新基地建設が、辺野古新基地が米軍の安全基準に違反しているなら、それは危険性の移設そのものではありませんか。
○国務大臣（小野寺五典君）　繰り返しになりますが、沖縄工業高等専門学校については、現在までの米側との調整結果により、当該高さ制限の対象とはならず、米軍飛行場設置基準に違反しているという御指摘には当たりません。
　また、普天間飛行場代替施設の完成後における飛行経路については、離陸、着陸のいずれも周辺の集落の上空を通過するのではなく、基本的に海上とすることで日米で合意をしております。
　私どもとしては、今後とも、飛行の安全をしっかり確保した上で、普天間飛行場の移設に向けた御理解をいただくようしっかり努めるとともに、辺野古移設に関しての事業を着実に進めていきたいと思っております。
○伊波洋一君　資料の二枚目に普天間飛行場のマスタープランに係る資料がございます。
　政府は、米軍飛行場設置基準に違反し、特に一番危険なクリアゾーン内に普天間第二小学校や児童館、地区公民館が存在し、約三千六百名の市民が居住している危険な状況を一九九六年の全面返還合意からこれまで二十二年間放置し、今後も十年以上、合わせて三十年以上放置する方針です。
　普天間飛行場の危険性除去の唯一の解決策としている辺野古新基地建設が、普天間同様に飛行場安全基準に違反するものとなることは、解決策ではないということが明らかです。
　この説明をしますと、ここには滑走路の真ん前に塔も建っておりました。そもそも普天間飛行場は米軍飛行場ですから、日本の航空法上の適用にありません。これから造られる辺野古も同様です。あくまで米軍の運用に依存して安全性を保つという話にしか聞こえません。
　まさに、なぜこれだけ大きなお金を使って造るのに、唯一の解決策と言っているものが危険なままなのか。このことについては引き続き追及をしてまいります。
　次に質問を進めてまいります。
　河野大臣は、外務省として関係省庁と連携しつつ、二〇〇〇年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づき、米側が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう働きかけると、政府として米軍に共同発表やＪＥＧＳを守らせる責任を確認しています。日本政府としても、在日米軍に共同発表やＪＥＧＳを守らせる責任があります。
　２プラス２のもう一方である防衛省においても同じ認識に立っていただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　日米間では、平成十二年に環境原則に関する共同発表を発出し、環境保護の重要性に言及するとともに、在日米軍は、日米の関係法令のうちより厳しい基準を選択するとの基本的考えの下に、日本環境管理基準、委員のおっしゃるＪＥＧＳを作成すること等を確認しております。米側によるＪＥＧＳに関する取組については、それを踏まえ、これまで継続して実施されてきていると承知をしております。
　防衛省としても、関係省庁と連携しつつ、平成十二年の環境原則に関する共同発表及びＪＥＧＳに基づき、米国が環境保護及び安全への取組を適切に実施するよう機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　前回、地方協力局長は、米側には平成十七年十月に自主アセスのあらましを英訳した資料を渡したと答弁されていますが、どのような資料だったのか、具体的なアセスの調査結果、特に米軍が要望した候補地が希少生物種の生息域であることが伝わっていたのか明らかではありません。
　ＪＥＧＳによって米軍は希少生物種の生息域を保護しなければなりませんが、米軍が要望した候補地が希少種の生息域であり、工事による開発や訓練による運用が許されない地域であることが伝わっていないのではないでしょうか。
　委員長、至急、米側に渡したという英訳した資料の提出をお取り計らいをお願いしたいと思います。