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○国務大臣（中川昭一君）　藤原委員は大変エネルギー政策の造詣がお深いということで、私といたしましては、まず言うまでもなく、人間生活においてエネルギーは欠くことのできない必要不可欠な財であると。しかも、残念ながら、エネルギーの供給を日本の中で確保する、そのエネルギーの元となるものを確保する量が極めて低いということでございますから、当然海外に依存をするということになるわけでございまして、長期的、安定的にこの確保をしていかなければならないということが第一点だと思います。
　それから、やっぱりそれがいろんな経済活動あるいは人間生活につながっていくわけでありますから、できるだけ経済性といいましょうか、安価であるということも必要だろうと思います。
　そして、時代の大事なポイントとしては、環境面とか、あるいはまた、もちろんエネルギー、特に発電所のような大きな施設になりますと、何でもそうですけれども、そのエネルギーを発生し、活用するための施設が安全でなければならないということも必要だろうというふうに思っております。
　そういう前提の下で、産業あるいは民生、あるいは生活において安定的にエネルギーが国民に供給できるようにすることが、国としてのエネルギー政策であろうというふうに考えております。
○藤原正司君　そうしますと、今、大臣のおっしゃったお考えというのは、一昨年でしたか、議員立法で成立をいたしましたエネルギー政策基本法、この中で、三つの理念といいますか、安定供給の確保ということ、それから環境との適合、そしてこれらを十分考慮した上での市場原理の活用と、この考え方を基本理念としてやっていくと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　そのとおりでございます。
○藤原正司君　そこで、先般の大臣所信の中で「二〇三〇年頃を見通したエネルギー・環境戦略」と、こういうくだりがあるわけでございます。この二〇三〇年を見通したエネルギー・環境戦略というものはどういうイメージをすればいいのか。これまでのエネルギー・環境政策とどこが違うのか。この具体的に二〇三〇年という、ある意味ではこれまでのエネルギー政策で見ると少し長めの、先のといいますか、を見ているということ。それで、もう一つはやっぱり「戦略」という言葉が入っていると。
　産構審と総合資源エネルギー調査会の合同会議の中で、ザノヤンさんという方がお見えになってお話をされているわけですけれども、その中で、我が国のエネルギー政策の問題について、これは国際的にエネルギー戦略を進めていく上で、我が国の場合は、軍事上、軍事によるいわゆるハードパワーというのはないと。もう一つがないのは、独自の政策といいますか、インディペンデントストラテジーというものがないんだと。政策はあっても戦略がないということを言われているわけです。
　これらの発言も含めて、今回の大臣所信というのは、これまでの政策と、この戦略が加わったことで一体どういうことになっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（坂本剛二君）　今回のエネルギー需給、長期需給見通しとエネルギー・環境政策の検討につきましては、まず、中東情勢が変化をしてきたと、中国の経済がえらく伸びてきておると、あるいはまた少子高齢化社会が進んできている、さらには新しい燃料電池等のエネルギーが、技術が進んでおりまして、非常に内外におけるエネルギーに大きな状況変化が生じてきております。それを踏まえまして、二〇三〇年までの長期見通しの検討を行っておるわけでございます。
　前回の京都議定書の場合は、二〇一〇年を見通したものでありましたが、エネルギー・環境問題の解決には長期的な視点が必要でありますので、昨年十月に閣議決定されたエネルギー基本計画も踏まえまして、より長期的な視点に立って見直しを行うというものであります。
　需給見通しと政策の内容についてでありますが、これは現在検討中でありますけれども、新しい技術の活用や省エネルギーの更なる推進、燃料電池や分散型電源の一層の活用などの可能性も含めて、新しい要素についても検討を行い、環境にも調和し、強靱かつ柔軟性のあるエネルギー需給構造を実現するものとしたいと、このように考えております。
○藤原正司君　事前の通告のときにはっきりと、決して坂本副大臣がどうというわけではないんですけれども、大臣にお願いしますとはっきり申し上げたということと、今私が申し上げた質問に対する答えになっていないんです。今までのエネルギーの、エネルギー・環境政策というものにこの戦略というものが加わってきていると。この戦略というのは、これまでの政策と、それの展開の仕方ということに、特にエネルギー政策の実施、遂行する省庁なんです。だから、そこにどういう戦略が加わっているのか。今までのただ環境・エネルギー政策と言われたものに対してどこが違うのかということをお聞きしているわけでして、私は、需給見通しとか、そんなことを聞いているわけではないんです。
○委員長（谷川秀善君）　大臣、答えていただけますか。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　はい、失礼いたしました。私の所信ということを前提にしての御質問でもございましたので、改めまして。
　今までの基本計画というものは、先ほど申し上げたことが基本にあるわけでございますが、今、坂本副大臣から申し上げましたように、いろいろな新しい要素、より環境面に配慮しなければいけないとか、それからテロ等の問題も出てまいりましたし、そういう中で、先ほど藤原委員御指摘のように、これからどういうふうにしていったらいいのかということについて、あえて戦略ということを申し上げましたのは、京都議定書というものが他方あるわけでございますけれども、いろんな要素の変化というものがあって、二〇一〇年を見据えた一つのエネルギーの、ポートフォリオと言ったらいいんでしょうか、こういうものだけではなくて、例えば平和利用により積極的に国際的な、指導的なといいましょうか、より重要な役割を果たしていかなければならないであるとか、あるいはまた国内に目を転じますと、少子化というものも一つ大きな社会問題としてなっていくとか、産業構造がどうなっていくのかとか、そういうことも含めた中で、国家のあるべき姿といいましょうか、日本の進んでいく道とエネルギー政策との関連性といいましょうか、これは多分表裏一体といいましょうか、トータルとしては一体のものになるだろうと思いますけれども、エネルギー政策によって導ける、導くことのできる国家のあるべき姿、あるいはまた、国家がこういうふうになっていくであろうことに対して政策、エネルギー政策としてどういうふうにそこに関与をしていくのかということも含めまして、あえて私なりに今、戦略という言葉を付けたわけでございまして、そういう意味で、先ほど副大臣の方からも答弁申し上げましたが、三十年後というとかなり先の話でございますから、例えば少子高齢のピークを少し過ぎたようなところまでを見据えますので、若干ある意味では精度を欠くかもしれませんけれども、そういう長期的な、定性的な、あるいはまた定量的な面もあえて見据えた形で、当面の現状、そしてまた中期的な将来像というものを見据えて、いろんな要素を、そしてあるべき姿、また所与としての要素等を総合的に見て、単にこうなるでしょうとか、こうなっていかざるを得ませんねというのではなく、主体的にといいましょうか、自主的にといいましょうか、そういう観点の意味も込めてそういう形でお示しをしたいと思っているところでございます。
○藤原正司君　さすが政治家中川大臣という私は感じがしております。この辺につきましては、またもう少し後でいろいろお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　そこで、今少し触れましたけれども、経済産業省の中に産業構造審議会、もう一つは総合資源エネルギー調査会、これの合同部会と、合同会議というものを設置されて、今言われたような、大臣がおっしゃったような、二〇三〇年を見通した我が国の環境・エネルギー戦略というものについて恐らく論議がされているというふうにお聞きをするわけでございますが、この会議の論点と、そして、一昨年にエネルギー政策基本法というものができて、これを具体化するものとして昨年の十月にエネルギー基本計画というものが閣議決定され、国会に報告をされた。これとの関係というのは一体どういうふうになっていくのかと。
　今までのお話からすると、この基本計画というものがあって、これを戦略化していく、あるいは定量化していくと、こういうふうなものに理解をしていいものであろうかと。いわゆる基本計画というものがあくまでもベースにあって、これを更に戦略化していく、あるいは計画化していく、定量化していく、こういうものとして理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど申し上げたように、その基本法、法律は当然前提になっているということでお話をさせていただきますが、二〇一〇年に向かっての計画と三〇年に向かっての戦略という関係におきましては、先ほど申し上げたように、より長いタームでございますから、当然ある意味では精度は落ちるといいましょうか、漠然とならざるを得ないのかもしれませんけれども、一つのいろいろな考えられる要素というものを、本来二〇一〇年というものをきちっと、取りあえず作っているわけでありますけれども、若干それを延ばすと同時に、その計画をある意味では一〇年に向かってはより精度化した形といいましょうか、前倒しをした形といいましょうか、そういう形で、ある意味ではできればその精度を高めたい。
　と同時に、漠然とするかもしれませんけれども、三〇年という、なぜ三〇年なのかということを省内でも随分議論したんですけれども、一つは少子高齢というのが二〇二五年とか三〇年にやってくるとか、それから、これは委員の方が大変御専門だというふうに伺っておりますけれども、世界のエネルギー事情が大きく変化をしていく今過程が既に始まっているんだろうと、需要側もまた供給側においてもですね。今は中東とかいろいろな地域で石油とか天然ガスがありますけれども、これをこれから二十年、二十五年の間にどういうふうに変わっていくのかといったときに、ただそこで取れるというだけではなくて、そことほかの地域とのバランス、あるいは国内で自給できるエネルギー、例えば自然エネルギー、新エネルギーもあれば原子力発電も当然あるわけでございますから、そういうものとのバランスというものはどこがベストミックスなのかということを考えていくということでありまして、決して一つの流れから大きく変更するとか、また新たな道を作るということではないんでございますけれども、より、あえて戦略という言葉を作ったのは、国として、つまり国民の議論をベースとした国としての方向性としてより主体的な方向性を作っていきたいという、大きな道としては一つの流れでございますけれども、その位置付けというか視点が、単にこういうふうになりそうですとか、こういうふうにしたいですというんではなくて、こうしていかなければならない、あるいはこうしていくべきであるということを国民的、また国会的御議論を通じても我が国として明確に内外に示していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○藤原正司君　ちょっと、もっと単純な話で今お聞きしたんですけれども、大臣がおっしゃった、我が国のエネルギー政策を考えるに当たっての基本理念は三つあると、このことはこれからも変えないんですよというのが一つ。
　それを具体化するものとして昨年の十月に、もう、まだ半年たっていないんですけれども、昨年の十月にエネルギー基本計画というものが策定をされたわけであります。このエネルギー基本計画は、向こう十年間というものを見通して策定すると。さらに、研究開発のように少しロングスパンで見なけりゃならないものはできるだけ見ますよということを前提に組まれているわけです。ですから、当然、今回の合同会議における論点も、この基本計画をベースにしたものになるんでしょうねということをお尋ねしているわけです。
○国務大臣（中川昭一君）　おっしゃるとおりでございます。
　現在あるもの、それから現在既に実証実験的なものをやっているもの、そして中長期的なものを含めて、ベストミックスという言葉を使いましたけれども、現在のもの、それから二〇一〇年程度を見据えたもの、そしてもっと先の現在では本当に研究の緒に就いたようなものも含めまして、あらゆるエネルギーというものをいろんな観点から時系列的に一つ一つ設定をしながら中長期的、最終的には中長期的に日本のエネルギーというものを、冒頭申し上げたように日本で確保できるものは限られているわけでありますから、中長期的なスケジュールといいましょうか、そういうものをきちっとエネルギーの種類別に見据えながら進めていくということでございます。
○藤原正司君　ちょっと二〇一〇年というのは誤解があると思いますが、これは温暖化対策としては二〇一〇年です。ただ、基本計画は去年の十月から向こう十年ですから二〇一五年までを見通したもので、これは別にそれがどうと言うつもりはございません。
　ちょっと急に参考人をお願いしたんですが、昨日、この合同、先ほど言いました、産構審、いわゆる産業構造審議会と総合資源エネルギー調査会、この合同会議でこれから、先ほど、二〇三〇年に向けた戦略が練られると、こういうことになっております。ただ、この下の総合資源エネルギー部会の中で、これからの需給をどのように考えていくかという、需給部会の五回目が開かれたと。私、昨晩聞いたもので、今朝、経済産業省にお願いをしまして、資料をいただいたばっかりなんで、ちょっと、さっとしか目を通していないんですけれども、今大臣がおっしゃったように、昨年十月のエネルギー基本計画というものをベースにこれからやっぱり考えるということになった場合に、私これちらっと見たときに、この経済産業省から出された資料というのは、これ去年の五月の基本計画とこれどこが一緒なのと、まるっきり姿が変わってしまっていると、わずか半年もたっていない中で。
　それで、例えば原子力政策でいうと、少なくとも基本計画の中では、これからの我が国のエネルギーの基幹的な電源としてこれからやっていきますよと、そして、この原子力の長所をもっと進めていくためにはやっぱり核燃料サイクルというものが極めて大事だからこれも進めていきますと、こういう前提になっているわけです。ところが、ちょっと資料を見たら、何か原子力は今悪いことばっかりたくさん出ていますというようなことをごたごたごたごた書いてあって、現在は基幹産業については書いてある、先のこと一切書いてない。しかも、何かいろんなそのマイナスの面ばっかり一杯書いて、羅列をして、これからどうするんだというのは全然。だから言葉とイメージから見たらもうやんぴやと、これしか受け取れないような印象を私は受けているわけです。
　それに対して、天然ガスとか水素については今にもパラダイム転換が起きるような、これからはもうすぐガスですよ、水素ですよというふうな、これは書かれ方というよりも資料の持っていき方から見たら、そういう、何といいますか、リードのされ方がしているように私はさらっと見て思ったんですが、その辺、日下長官、一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（日下一正君）　先生からお話ございましたように、エネルギーと環境の全体につきましては今年の一月から、また二〇三〇年までの長期のエネルギー需給見通しとこれに関連します政策につきましては昨年の十二月から拡大需給部会で検討を開始したところでございまして、これまで需給構造の現状でございましたり、技術開発の見通し、それから環境問題、また第四回、二月の末には需要サイドのところを見てきたところでございます。
　御指摘の昨日の五回目の需給部会におきましては、電力の供給構造、天然ガス、新エネルギー、石炭など、各部門のエネルギー供給に関する将来像、御指摘のように、それぞれの電源あるいは燃料につきましてメリット、デメリットなども指摘されているところでございますが、そのような将来像と政策の方向性について課題を提示しまして、原子力の位置付けや天然ガス導入の是非など、幅広い議論をいただいたわけでございます。
　委員の中からは、正にこの二〇三〇年へ向けて自給率を向上させていくことが大切だと、あるいは基幹電源としての原子力の役割、新エネルギーを推進すべきだと、あるいは核燃サイクルを推進すべきだ、分散型電源の推進など、それぞれ各方向から活発な議論をいただいたところでございます。
　これは議論の途中のプロセスでございまして、次回は省エネルギーなどの需要面、燃料電池でございましたり、輸送用の燃料などの話についても議論をいたしまして、これらの議論を参考にしながら長期エネルギー需給見通しの原案策定プロセスへ進んでいきたいということでございまして、今後十年間を見通した先生御指摘のエネルギー基本計画、足下から十年まで先ぐらいを見通した確実なところを踏まえ、それに基づいた数量化する作業の部分と、非常に長期で技術開発、開発にもまたその普及にも大変時間が掛かると、それから原子力につきましても、先生御専門でいらっしゃいますけれども、やはり立地に入りましてから二十年以上掛かるとなりますと、なかなか十年間でとらえ切れないところもありますので、少し期間的に十年間のところから飛び出した議論も出てきているということではないかと承知をしております。
○藤原正司君　ちょっと、よう分かりにくいんですけれども、要は、基本計画というのが策定をされたと、これは十年若しくはそれ以上の長いものも含めて、これからの我が国のエネルギーの基本計画というべきものであると。今、合同会議で論議されているといいますか、昨日ですと需給部会で論議されている内容というのは、一体これ、半年の間にすっかり景色が変わってしまうような何らかの要因があったのですかと。
　例えば、原子力を例に取ってみますと、原子力を例に取ってみると、発電所一つ建設するにしても非常に長いスパンも要りますし、あるいはバックエンドに向けての核燃料サイクル、再処理をどう進めていくのか、そのプルトニウムをプルサーマルでどのように燃すために進めていくのかということを含めても、相当長いスパンで物を考えていかなければならない。もう計画して実行のときにはもう十年過ぎているわけですから、元々そういうことを前提にして昨年の計画が組まれたんじゃないですかと、私は。
　それがこの半年後、半年もたたない中ですっかり書き方が変わってしまっている。私は、原子力も不安要因もあるし、頑張っていかにゃいかぬところもあるけれども、プラス要因もあって、これから基幹電源として認めていくというならば、どういうふうにしてこれを進めていくのかという書き方こそ、二〇三〇年に向けてあったとしても、ほとんど掲載がされていないと。これは本当にエネルギーを主管されるところとしてどうなのかという思いがするわけです。
　ですから、私はもう一度確認したいのは、あくまでも昨年の十月の基本計画、閣議決定されて国会に報告までされたものというのは厳然として生きていて、これをベースにこれから考えられるんだと、こういうことでよろしいでしょうか。もう一回。
○政府参考人（日下一正君）　御指摘のとおり、基本計画に基づいてエネルギー政策は執り行われているわけでございます。また毎年、法律に基づきまして国会にその進展を報告さしていただくことになっております。内外の情勢の変化がございましたら、またそれを踏まえまして報告をさしていただき、所要の対応がなされていくべき筋合いのものだと考えております。
○藤原正司君　ですから、当然あの文章にも、基本計画の前文にも、広く各層の意見を聞いた上で必要ならば手直しをしますよという、手続を踏んでやりますよという。昨年の、半年前の話ですから、今そういう手続は一切踏まれていないわけですから、あくまでも基本計画がベースであるというふうに、こう理解していいわけですね。
○政府参考人（日下一正君）　先ほどから大臣からも御答弁ありましたように、十年間を見通したこの基本計画を踏まえて、あるいは基本計画の中で数量的な展開をしろという宿題を受けているのを踏まえてこの作業は行われているわけでございます。
　片方で、二〇三〇年という、少子高齢化あるいはエネルギー需要が頭打ちをする先を展望してみようというのが作業のもう一つ、作業のもう一つのそのねらいでございまして、これも、やはりエネルギー基本計画の中に、エネルギーをめぐる情勢について情報提供を図り、国民的議論を深めていこうというふうな指示がございますのを受けて執り行っているものでございます。
○藤原正司君　どうも分からぬです。余り、基本計画のごく枝葉末節のところだけを取り出して都合のいい解釈をするというよりも、我が国のエネルギー政策にとって憲法とも言える基本計画というものに基づいて、基本法に基づいてやりますよと、これから。そして、それを具現化したものが基本計画なんです。それが去年の十月です。決まったわけですから、それをベースにして、例えばこれに戦略性を加えるとか、これにもっと、これを数量化するとか、これなら分かるんですよ。しかし、あくまでもベースは基本計画なんでしょうと、これはもうイエスかノーしかないんじゃないですか。
○国務大臣（中川昭一君）　十年先、二十年先ですから、三十年先ですから、何が起こるか分からないと言えばおしかりを受けるかもしれませんけれども、しかし先生おっしゃるとおりでありまして、きちっと作ったものを前提に物事を進めていくということでございます。
○藤原正司君　ありがとうございます。
　結局、十年先を見通すからといって十年変えないというんじゃなくて、十年の物差しを持ちながら少なくとも三年ごとで見直しますというのが基本計画なんで、それほど硬直的なものではないんです。ですから、私は確認したわけであります。
　ちょっと時間の関係で一つ質問を飛ばさせていただきますが、今回の論点の中においても、あるいは一般的にいわゆる社会の風潮といいますか世論の中に言われている中でも、水素社会という言葉がよく言われるわけであります。
　水素というのは燃えれば水やと。その意味では温暖化という面にとっては誠に優れたものである。私はこれは本当優れたものだというふうに思います。ただ、これは利用側の話でして、この水素ってどうして今造っているんですかと、水素って。
　これちょっと予告していなかったんですけれども、お答えになれる方で、今水素を造る主流はどんな方法で造っていて、それどんな課題があるのか、ちょっと教えていただけません。
○政府参考人（日下一正君）　水素は、いわゆる私ども学校でも習いましたが、水を電気分解するということでもちろんできるわけでございますが、実際には工業用の原料として水素が現実の世界では大量に使われているわけでございまして、これは製鉄所でございましたり種々の工場で副産物として水素が造られるわけでございます。ソーダ工場でございましたり、石油化学プラントなどから大変純度の高い副生の水素が実際の工業社会においては使われているという状況でございます。
○藤原正司君　では、その水素社会において例えば燃料電池に使うとか燃料電池車に使うとか、そういう大量の水素供給が今その副産物としてが主流ですか。今、少なくとも今、今現状の水素消費に対して対応する供給は副産物が主流ですか。
○政府参考人（日下一正君）　水素社会への道はなかなか長い道でございますが、燃料電池車でございましたり、当面この普及を予定しているものが見込まれるものにつきまして、量的に言えば、この純度の高い副生の副産物である水素が需要地の近くに大量にございますので、量的に言うと、そういうところからのものでも間に合うわけでございますが、片や、天然ガスをベースに、あるいは石油をベースに水素は造られるわけでございますので、できた水素を実際に使われるときの運び方によりましては、そういう水素、そういう形で造り出される水素も併せ導入されるかと思います。
　量的に申し上げますと、この二〇二〇年に五百万台の燃料電池自動車の導入が期待されるとされているわけでございますが、そのときの必要水素量は、先ほどの副生の副産物でできる水素の供給量でマクロとしては足りることになっております。
○藤原正司君　私がお尋ねしたいのは、今、水素社会の話をされるというときには、ある日突然目の前に水素があるところからストーリーが始まるわけです。ところがそれは、もちろんこの水素社会というのは大変環境に見てもすばらしいエネルギー源でありますし、ただ、これは利用側の話なんですね。
　だから、水素をそのまま燃料電池に持っていけば発電してくれますよと、しかも炭酸ガス出しませんよ、ここはいい話なんです。しかし、供給側、ではこの水素をどこ、どうして造るんですかといったときには、今言われたようなのもありますし、例えば天然ガスを高温で燃やしてそこで化学反応をさせる水蒸気改質法と、こういう方法が主流だというふうに聞いております。
　ということは、利用する側は全く炭酸ガスは出なくていいんだけれども、造る側で炭酸ガスが出てしまう。天然ガスの中の水素は取り出せるんだけれども、その中の三分の二、約三分の二を占めるカーボンは炭酸ガスになってしまうということになると、トータル的に見たときに、これは水素社会と言えますか。あるいは水素社会が目指したものだと言えるんだろうかと、こういうことになるわけであります。
　問題は、これから経済産業省が水素社会を目指していこうというということであれば、もちろん利用側においても、せっかく水素を使うんですから効率のいいバッテリーを造りますとか、それは当然大事な話だけれども、片側の製造側、そして貯蔵、輸送、貯蔵ということに関してきちっと対応がされないと、いやいや、これ水素社会なんですというふうに言えないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今の委員御指摘のように、造って運搬なり送電なりしてそして利用をすると、これが全体が一つのエネルギーのいわゆるパッケージといいましょうかサイクルなんでしょうけれども、今委員御指摘のように、そもそも水素社会というと、何か世の中のエネルギー全部水素みたいなことに、やがてやってくるみたいなことになりがちですけれども、私は決してそういうことにはならないんだろうと一つ思うわけであります。
　主流がどの程度の割合になっていくのかは別にして、確かに委員も御指摘になられたように、使う側、最終的には最後、水になるわけですから、これは環境面でもいいんでしょうと。ただ、委員が大事な御指摘をされたように、造るときあるいはまた運搬するときの例えば危険度の問題とかコストの問題、いろんなことがあるんだろうと思います。私は素人だからよく分かりません。
　だから、全体としてよく配慮をしなさいという御指摘はごもっともでありまして、例えば、じゃ水素も重要な基幹エネルギーの一つにしますねといったときに、その水素を造るときに、今は副生水素というんですか、余ったやつで利用できますねということですけれども、今後、例えば水素のエネルギーをよりやって多くしていくとするときに、仮にそういうふうにするというときには、できるだけ造る段階においてもいろんな面で配慮をしなければいけないということが必要になってくるわけでありますから、例えば原子力の高温ガス炉みたいなものを利用すれば、原子炉というのは今でも環境に非常に優しいエネルギー施設でもあるわけでありますから、そんなようなことも十分検討していきながら総合的に委員御指摘のような形にしていかなければならないのではないかと思っております。
○藤原正司君　いみじくも言われましたけれども、これはエネルギー基本計画の中にも、これから製造側、製造側において炭酸ガスを減らす、あるいは炭酸ガスの出ない水素の製造という問題についてこれから検討していかなければならない。それで、最終的には、例えば原子力、太陽光、バイオマスなど、化石燃料に依存しない製造ということについて考えていかなければならないというのが基本計画になっているわけであります。
　私は、この、今大臣がいみじくも言われた超高温炉ですね、超高温ガス炉、八百度から千度近い高温の原子力、原子炉と申し上げていいのでしょうか、これは非常に効率のいい発電ができると同時に、この高温を利用して実は水から水素ができる、水から水素ができるという方法があるわけであります。これは全く炭酸ガスが出ないわけであります。原子力の熱を利用して水から水素を造るわけです。こういうことは極めて大事なことだろうと。この点について、実は我が国の日本原子力研究所というのは相当高いレベルの技術を持っているわけであります。
　この前、実は、坂本副大臣、お会いになったんじゃないですか、アメリカのエネルギー省からお見えになったときに、この技術について、技術提携といいますか、技術協力というお話があったというふうに私は聞いております。これは、アメリカでも見直すような技術を我が国は今研究しているんだと。ですから、当然これから水素社会というものを考えていくときには、本当にその化石燃料に頼らない、正に無公害の、何といいますか、カーボンフリーの水素社会をつくっていかなければならぬと、こういうふうに思うわけですが、もう一度、坂本副大臣、最近会われたようなので是非。
○副大臣（坂本剛二君）　先生おっしゃるように、アメリカのエイブラハムエネルギー庁長官と、燃料電池の時代を迎えるに当たって、日米で協力して技術の研究をこれからやろうと、あるいは基準、統一した基準作りをやっていこうと、ひいてはそれが世界ルールにしていこうという、そういう調印を実は行ったわけでございます。
　燃料電池の原料であります水素はもういろんな角度から水素が取られる、捻出することができるということで、近ごろではバイオマスから、生ごみから水素を取るなんという話もしておりますし、いろいろありますが、今先生おっしゃった、超、何ですか、これは、高温ガス炉、この原子炉からの、これも当然新しい技術の開発のための対象として日米で協力していく、そういうことになっております。
○藤原正司君　日本の技術も捨てたものじゃないんで、これをそれこそ大臣が言われるように戦略的なところまで発展させていけば大したものだというふうに私は思います。
　そこで、今、私、水素社会の話もさせていただきましたが、先ほどの需給部会にちょっと戻らせていただいて、今朝ちらっと出席の方にお聞きしますと、これからこのエネルギーを考えていく上で、この需給部会の供給側の論議は昨日で終わったんだと。もう、先ほど言われましたこれから省エネだとか、そういう話がありましたが。供給側の論議というのは終わったんだというふうにお聞きをしたんですけれども、そうすると一体、その意見の集約として、一体どういう集約をされ、方向になっていくんでしょうか。
○政府参考人（日下一正君）　先生御指摘のように、供給側についての、供給側の問題だけについて充てられた会議が第五回でございました。次回は、省エネルギーでございましたり、燃料電池の話がございます。ただ、その次のプロセスは正に今までの需要側、技術開発、供給側の議論を踏まえて、需給の見通し、姿を今までの議論を踏まえた形で事務局で用意させていただいて、何回か議論をしていくプロセスになろうかと思います。
　また、昨日の時間、延長もしましたが足りませんでしたので、引き続きいろんな形で書面も含めて、委員の方々あるいは外部の方々からの意見も併せ、この作業の中に入れていくこととしております。
○藤原正司君　ということは、少なくとも昨日の供給側の論議においては、委員さんの論議を含めてずっと最後に収れんをしていったということではないと、こういうことでお聞きしてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（日下一正君）　昨日の議論は数字を踏まえたものではございません。したがいまして、原子力をしっかりという御議論がある一方、新エネルギーをしっかりやれという御議論もあるわけでございますから、それぞれの電源あるいはそれぞれの燃料の持ち味を生かせた、どういうふうに組み合わせるかというのは正にこれからの作業でございます。
○藤原正司君　正式に議事録を読んだわけでも何でもないのでまたそれを一回、一度読ませていただいて、論議の過程が一体どういう結論に導かれていくのかというのをしっかり見させていただきたい、また教えていただきたいというふうに今思っているわけでございます。
　そこで、話題が次に入りますけれども、私は中川大臣の今までのお話を聞いてみて、あるいはこれまでのテレビなどの言動をお聞きしていて、やっぱり国益というものを非常に大切にされて、国益を踏まえつつ国際社会の中で我が国はどのように対応していくかと、こういう視点が非常に強い、その意味で私は見識の高い方だというふうに思っております。それは国家の安全保障、国家の安全保障には軍事的な安全保障もある、北朝鮮やイラクの核拡散の問題に例示されるように、そういう軍事的な安全保障の問題もあるでしょうし、食料の安全保障、大臣のこれまでの得意の分野であった食料の安全保障という問題もあるでしょうし、エネルギーの安全保障と、そういう、その意味では国益という、国際社会の中で我が国の国益をどのように追求していくのか、そういう視点でこれまで政治活動されてきたというふうに思っているわけでございます。
　そこで、ところが大臣のこの所信の中には、これまで我が国の原子力政策の基本であった核燃料サイクルについては言及はされておりません。また、長期戦略、この合同会議に出された長期戦略の論点ペーパーの中にもこの核燃料サイクルという問題が一切されていないと。この核燃料サイクルという問題について、我が国のプルトニウムバランスの問題も含めまして、これ現在の我が国の核燃料サイクルの現状と課題、あるいは今後この核燃料サイクルというのはあくまでも堅持をしていかれるのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　先日、当委員会で私の所信を述べさせていただきましたが、確かに用語としては核燃料サイクルという言葉が入っておらなかったことは事実でございます。
　しかし、原子力発電が我が国の基幹電源でありましたし、また今後もあるということである以上、当然、核燃料サイクルシステムというものがきちっと確立をしなければいけないことは当然のことだと私は思っておりまして、そういう意味でこの核燃サイクル、フロントエンド、バックエンド、トータルとしてのそのシステムの確立ということは我が国のエネルギー政策の、あるいは原子力政策の基本であるということでございます。
　委員からも御指摘ありましたし、私も先ほど申し上げましたが、あくまでも平和利用する、そしてその中で燃やした燃料からプルトニウムがたまってくる、しかし日本はあくまでも平和利用ということでございますから、それを核燃サイクルの中でまたエネルギーとして組み入れていくということも、その平和利用という観点からもそういうニーズが出てくるわけでございます。そういう意味で、いわゆるプルサーマル計画についても今後ある程度の原子力発電所において必要になっていくわけでありますが、たまたま最近関西電力におきまして、そのプルサーマル計画を関西電力が大変な努力をし、そしてまた行政の認可も得て、そして御地元の御理解もほぼ得つつあるということは、我が国のエネルギー政策、またこの核エネルギー、原子力エネルギー政策においても大変いいニュースが最近我々得ることができたと思っておりますが、いずれにいたしましても核燃サイクルというのは国のエネルギー政策の基本でございます。
○藤原正司君　ありがとうございました。
　結局、我が国の場合は、特にエネルギーに関して自前のエネルギー、自給率というのは極めて低いと。こういう中でエネルギーのセキュリティーの上でどういうふうにして安定的なエネルギーを確保していくのかと。その意味で原子力、更にその核燃料サイクルということになってきますと準国産エネルギーであって、こういうものをきちっと確立していく中で、まず我が国の基幹となるエネルギーを確保しつつ、新エネルギーの問題も天然ガスの問題も、あるいは水素ガスも、それぞれ多様な対応をしていくということが我が国の基本ではないかというふうに思うわけであります。
　私は、アメリカのように資源に恵まれた国であったとしても、極めてこのエネルギーに対する世界戦略ということを本当に考えている国だというふうに思っています。
　今、アメリカは原子力で発電所で燃料使ったら、使用済燃料のままもう貯蔵してしまうんだというふうに思い込んでおられる方があるかも分かりませんが、アメリカはそうではないんだと。もう一度使える道というものを今やっていこうではないかと。昨年の一月、エネルギー省は議会に対してそういうレポートを出しているわけであります。ウランをいかに効率的に使うのか、ウランだけじゃなくてプルトニウムを含めていかに効率的に使うのか。あるいは、使用済燃料から出てくる高レベル廃棄物をいかに量を減らすか、あるいは寿命を短くするか。と同時に、核不拡散という観点から、いかにこれが軍事的あるいはテロ目的に盗用されるような、そういうことに対していかに抵抗性を高めていくような方法を取るかと。
　こういうような考え方をアメリカは打ち出しているわけでして、そういうエネルギーに恵まれた、しかも軍事的にも経済的にも影響力のあるアメリカですら極めて長期にわたった緻密なエネルギー政策を組んでいくときに、我が国が一体どうなんだろうかということでございます。ベースになってこれから安定的に我が国のエネルギー安全保障を進めていくのは一体どういうことなのかということを是非考えていく必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで、実は最近、経済産業省にもお見えになったと思うんですが、フランスのエネルギー庁の局長さんとお話しする機会がありました。フランスというのは大変エネルギー立国といいますか、先進国であります。電気エネルギーの七八％は実は原子力。我が国は約三〇％であります。一次エネルギー全体に占める比率が、フランスは四二％ある。我が国は一六％。それぐらいフランスは資源に恵まれていないということで、原子力というものに対して国全体がきちっとした対応をしているわけで、私は本当にうらやましいなあというふうに思ったところでございます。
　しかも、これは先までのきちっとした、何といいますか、展望といいますか、スケジュールというのじゃなくて、方針がきちっと持たれていると。そういうところは本当にすごいというふうに思うわけであります。また、アメリカは、先ほど言いましたが、アメリカはアメリカでエネルギーがたくさんありながらも、長期的に、戦略的に自国のエネルギー政策を考えている。
　こういうことを考えてみましたときに、我が国というのはこれら他国のエネルギーの戦略から見て、我が国というのは一体どう考えておくべきなのか、あるいはまた、そういうような動向を踏まえられて大臣としてどういう思いを持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、藤原委員御指摘のように、フランス、そしてアメリカですら、今手元の資料を見ますと、石炭、石油、天然ガス、原子力を始めとして、多様なエネルギーを多分自国だけではなくて世界じゅうから確保しているわけでございます。
　翻って日本は、もう言うまでもなく、自前のエネルギー、あるいは発電エネルギーがほとんどない国であるわけでありますから、長期的、そしてまた先ほど長期的、三十年程度という話をいたしましたが、万が一のときということに対しても備えなければいけないということが大事なんだろうと思います。
　一つが、中東で去年、おととしのようなことが起きると、途端に日本は、もう委員御承知のとおり、石油、特に中東依存度が高いわけでございますから、もろに利いてくるわけでございます。
　あるいはまた、午前中の議論にも出ましたように、原材料、特にエネルギーを含めた、石油、石炭を含めたこの原材料の価格が今どんどんどんどん上がっているという状況、こういうことは多分経済活動あるいは普通の生活においても非常に大きな影響を与えてきつつある、あるいは現に与えているという状況でございますから、長期的なその戦略をきちっと作ると同時に、万が一のときということも押さえておかなければならない。
　食料とエネルギーというのは、まあちょっと一週間ぐらい我慢しようやというわけにいきませんから、これはもう本当に長期的と同時に瞬時の対応というものも極端に言えば必要になってくるんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、正に御指摘のように、我が国はエネルギー戦略というものが、基本的な戦略が幾つかあるとするならば、そのうちの最も大事な国家戦略といいましょうか、国としての国民に対する責任を果たす上での基本的な戦略であるべきでありますし、また私自身もそういう認識を持って全力を傾注いたしまして、このエネルギーの安定的な、そしてまた経済的、また環境その他、いわゆるエネルギーに多面的機能なんていうと、何かどこかの食料の世界の話になってしまいますけれども、このエネルギーの果たすいろいろな機能をきちっと全うできるように努力をしていかなければいけないと思っております。
○藤原正司君　ありがとうございます。
　今のお話を聞いていて、大変心強く思っております。原子力をめぐる状況といいますのは、特にテロ、九・一一テロ以降、核不拡散ということ、いわゆる核拡散ということに対して諸外国は大変神経質になっておりますし、とりわけアメリカのブッシュ政権は核拡散ということについて神経質になっているわけであります。しかし、こういう中にあって、我が国が一体どういう貢献をしながら、しかもそのエネルギーの戦略、外交上ポテンシャルを持ち得るかということは、やっぱり我が国は不核に徹するんだということだと思います。
　私は、エネルギー、原子力というのは、残念ながら、好むと好まざるにかかわらず、エネルギーという部分と軍事的な側面を切り離せない、切り離せないものをあえて我々は軍事的な側面というものに対して頑として拒絶した上で、平和利用ということに行こうとする。と同時に、それは核の拡散ということに対して、我が国は技術的により高いレベルを自らが持って、そのことを通じて諸外国からの信頼を得ながら我が国の安全保障といいますか、安定供給を確保していくということが極めて大事なことではないかと。
　その意味では、原子力政策というのは十年とか二十年とか、そういうオーダーでころころ変わる話ではなくて、これから少なくとも考えられる上、何百年というオーダーで考えていかなければならないものである、これは極めて大事なことであると思うんです。にもかかわらず、私は、この今回の合同会議の論点などを見ると、何かちょっと原子力難しいからこれからガスでいこうか、天然ガスでいこうかみたいな、ちょっとそんな感じがして、原子力、とりわけ我が国の基本政策である核燃料サイクルを基本とした原子力推進ということに対する余り覇気が感じられないわけであります。我が国はこれをなくしてしまえば我が国の国はもたないわけで、覇気が感じられない。そのことが、逆に原子力に従事する優秀な技能者、あるいは次につながってくる学生など、その人材が確保できなくなってしまう。
　これは、十年たちましたから方針元へ戻しました、二十年たちましたから戻しましたという話ではないと思うんです。我が国は、不核の中で、エネルギー、平和利用という面から徹底的に技術開発をする。先ほどの超高温ガス炉の話もございましたように、我が国にはそれだけのレベルがある。これをやっぱりみんな従事する者が前向きにとらえて進めていくんだという状況を作っていかないと駄目だと思うんです。このまま行くと、どこかの国のように、原子力発電所がどこかで回っているけれども、立ち枯れ状態になってしまう。立ち枯れ状態になった国がいかに無残になっているかと。
　まだヨーロッパならいいんです。私のところは原子力やりませんと言いながら、隣の国から原子力でできた電気買っているわけですから。そんなことは我が国はできないんですから、そこを大変私は心配するわけです。
　ちょっと長くなりまして、ごめん。この間、フランスの原子力庁の役人の話で、会った途端におめでとうございますと言ったんです。それは何でかといったら、フランスと原子力やめたと言われるドイツが共同開発した改良型の原子炉、ＥＰＲというのが、これ百三十万キロ、これを買ったのが実はフィンランドなんです。フィンランドが買ってくれたんです。去年の十二月に調印したんです。おめでとうございますと言ったら、にこっとしていました。これは、これからフランスが原子力を開発を進めていく上で少なくとも実績を作っていくということ、そして自分の国の二〇一〇年ぐらいから始まるリニューアルの中にも使っていくということもあるけれども、まずフィンランドが買ってくれたことによって、フランスは技能者を、技術を継承しながら進めていけると、これのことに対して物すごく喜んでいたわけです。
　翻って、我が国は一体これからどうなるんだろうかということを考えたときに、電力の自由化というものと原子力とを両立をさせていくために、我が国の、国がどう責任を果たすべきかというのは極めて大事なことだというふうに思うんです。これが駄目だからあっち行きましょう的なことでは本当に駄目だと思うんですが、最後に大臣の所見をお伺いして終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○国務大臣（中川昭一君）　藤原委員御指摘のとおりだと私も思います。
　日本は、我々だけが持つ過去の体験というものがあるわけでございますから、この日本のエネルギー政策の中で、原子力エネルギーの位置付けというものは極めて大きいと同時に、これを平和利用にしなければならない、それ以外に利用してはならない。そして、その使命といいましょうか、その責任というものは日本国内だけではなくて、世界的な場でそういう目的に向かって責任あるといいましょうか、より少しでも大きな立場で活躍をする、ある意味では責務みたいなものすらあるんだろうと思っております。
　アメリカ、フランス等もエネルギー多様化をしておりますけれども、日本においても今後も基幹エネルギーであり、そして藤原委員からも御指摘ありましたように、日本も技術力があるということ、大変これは誇るべきことでございます。しかし、その前提にはやっぱり人材ということになるわけでありますから、今、委員大事な御指摘があったと思いますけれども、この重要なエネルギー産業といいましょうか、エネルギーに携わる人たちの人材の確保ということも非常に重要だろうと思います。
　そしてまた、今後、安定的にエネルギー政策を遂行していくためには、立地地元の皆様方の御理解はもとよりでございますし、やっぱり国民的な理解というものも前提にしながら、今、委員から一時間、大変貴重な御意見、御質問もいただきましたけれども、それらを前提にして、私に与えられたエネルギー政策、原子力政策を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○藤原正司君　どうもありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。私も本日は中川大臣に初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、去る三月十二日、念願でありました、我が国とメキシコとの間に閣僚級の最終合意に達しましたＦＴＡ、正に中川大臣の粘り強い交渉と、そしてその御尽力、心から敬意を表したいと存じます。私も、一昨年、大臣政務官をさせていただきまして、メキシコ中小企業大臣会合にも出席をさせていただきましたので、もうこれがどうなるかと、少しばかり途中はらはらはいたしましたけれども、その辺りのメキシコとのＦＴＡ合意に対する御所見、それから発効の時期等についてまずお伺いをいたしたいと思います。
　それから、我が国とは地理的にも近く、また貿易額も比較にならないほど大きい、密接な関係にあります東アジア諸国との、これはＥＰＡですね、につきましても、今回のこのメキシコとの合意が大きな弾みになるのではないか、国民は期待をしているところでございますけれども。
　しかし、東アジアは米あるいは砂糖、こういった問題に関心を示しているという問題もあります。先ほど、センシティブな問題もあると大臣御発言ありましたけれども、メキシコ以上の交渉の難航も予想はされますけれども、しかし私が申し上げるまでもなく、大臣は農水大臣も御経験なさり、農業のスペシャリストでいらっしゃるからよくお分かりだと思うんですけれども、日本は水も良いし、あるいは土地も、土もいいということで、かなり高品質、高付加価値の農産物が作れるわけでございますね。リンゴなどは中国から買い付けに来て、リンゴ園ごと買っちゃうなんということが今起きているそうでございまして、鉄鋼なども、先ほどちょっとお話出ましたけれども、日本の言い値で今どんどん中国などは買っていると、これはちょっと余分でございますけれども。リンゴ園ごと丸ごと買っちゃうような中国。例えば、リンゴ、サクランボ、桃は韓国、中国に、ナシ、ナガイモは台湾にと。良いものはこれは売れるというわけで、いろいろな発想が要るんじゃないかなというふうに思っております。
　ともかく、今後大事な東アジア諸国とのＥＰＡにつきましての交渉の進捗状況と、今後の展望も併せてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（中川昭一君）　松委員にお答えを申し上げます。
　ＦＴＡと、先週、閣僚ベースでの合意ということになったことは、非常に我々、閣僚レベルの交渉が去年の九月、十月とあったわけでありまして、それから政府交渉としては十五、六か月掛かったわけでございますので、お互いにまとめたい、合意したいと思いながら、それぞれ国益を抱えながらの交渉でございましたからいろいろありましたけれども、ここまでこぎ着けることができたということは、本当に与野党を問わず、国会の参議院、衆議院の先生方、あるいはまたいろいろな関係の皆様方の真摯な御指導のたまものであり、また政府としても総理大臣の下で、私や農水大臣、外務大臣始め、政府一体となって取り組んできたことがここまで来ることができたんだろうと思います。
　いつ発効するかということでございますけれども、まだ署名も終わっておりませんし、国会の御承認もこれからということで、まず国会に御報告もしなければいけないわけでございますから、これはできるだけ早くということで、国会の御日程の許す限りで、できるだけ早い中で国会で御承認をいただければ速やかに発効をして、お互いにとってプラスになるような新たな日墨の新しい連携の時代が始まるものというふうに期待をしているところでございます。これが、現在の我々の隣国、隣組であります韓国、ＡＳＥＡＮ三か国との関係において大いに一つの推進力になるであろうということは私も確信をしているところでございます。
　世界に百九十ほどＦＴＡ、ＥＰＡがあると言われております。国連加盟国が百九十幾つだそうでありますから、単純に計算すると一か国で二つは必ずＦＴＡかＥＰＡを持っているということになるわけでございまして、日本はやっと二つ目ということでございます。ちなみに、メキシコは今度三十三か国目の相手方だということで、向こうはもう非常に進んでいるわけであります。
　貿易立国としては世界と仲良くをし、貿易やいろんな投資その他二国間関係を深めていくということが大事でございますが、しかし二国間でありますから、それぞれ人の顔が違うのと同じで、お互いの組合せが違うわけでありますから、そのままメキシコのやり方がすっと韓国や東南アジアに行くわけでもございません。したがって、この政府間交渉、既に始まっておりますけれども、その間、長い間共同研究とか、その前の段階とか、かなり時間を置いていろんなレベルで事前のいろんな研究あるいは会合を持ってきておりますから、その中で、既に幾つかの重要なポイントあるいはセンシティブな品目も、分野も含めてそういうことがあるんだろうと思っております。
　今までのお互いのやり取りを蓄積を活用しながら、やっぱりお互いに片っ方が勝ちだ負けだということではこの協定の趣旨に反するというふうに思っておりますので、大いにお互いの、何というんですか、強いところ弱いところをよく知って、何も弱いところをがちっと攻め込むということだけではなくて、その弱いところはある程度理解をし、そして我々も強いからといって思いっ切り、一〇〇％パワーを発揮するのではなくて、守るべきところは守り、譲るべきところは譲っていくということによって連携を深めていく、つまり協定を結んでいくという基本的な姿勢で、それぞれ少しずつ違うこの四か国との交渉を、進んでおりますわけでありますけれども、交渉の妥結に向けて今鋭意作業をやっているところでございます。
　ちなみに、リンゴの話とか、農業といえば攻められる一方、日本の農産物、大体輸出が一とすると輸入が二十倍という金額ベースの世界一の食料輸入国であり、食料がセンシティブな分野であることは言うまでもありませんが、食料だけではございませんし、また各国のＦＴＡ、ＥＰＡも、農業分野というのは必ずやっぱり国民の生命、健康にかかわる問題ですから、みんな大事な扱いになってきているわけであります。
　ただ、小泉総理もよく言っているように、農業だから攻められる一方だということではなくて、今、松委員御指摘のように、いいものは世界じゅうでやっぱり評価をされる。例えば御指摘のリンゴであるとかあるいはナシであるとかあるいはお茶であるとか、あるいはアメリカ辺りでも、普通の日本の温州ミカンなんというものもおいしくて、そして手軽にテレビの前で、テレビを見ながら家族とお話をしながら、ナイフでアメリカの堅いオレンジをテレビを見ながらやっていると指切っちゃいますけれども、ミカンの場合はテレビを見ながら食べられるなんということで、おいしさと便利さとで大変人気があるとか、また、私の地元では、ナガイモなんというのが今大変東南アジア、東アジアで人気があるわけで、むしろ輸出を抑えるぐらいに人気があるわけでございますから、いいところは更に伸ばし、そして守るべきところは守っていきながら、お互いにプラスになるような交渉をこれから進めていくと。
　いずれにいたしましても、メキシコとのここまで来ることができたことは今後の各国との交渉にとっても大変いい、これからじっくり検証をする必要があるわけではございますけれども、当面の感じとしてはそんなような印象を持っているところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　守るべきは守り譲るべきは譲ると、先ほどの答弁にもございましたように、大臣は一プラス一が五にも十にもあるいは百にもなるようにということでございましたので、それを念願するところでございます。
　今般合意に至りましたメキシコとのＦＴＡは、やはり物とやはり金の移動だけでございますけれども、今後締結を目指しておりますそうした東アジア諸国とのＥＰＡ、ＦＴＡは、サービス貿易として人の移動も含まれるものであります。私は次の命題は人であるかなというふうにも思っているところでございます。
　例えば、フィリピンやタイは日本に対しまして看護師や介護士あるいはマッサージ師、ベビーシッターなどの受入れに関心を示しているわけでございます。我が国が世界の経済の中で競争力を維持するためにも、懸念されます労働力不足に対処するためにも、やはり外国人労働者の問題に早急に対処する必要があるのではないかと考えるわけでございます。
　我が国の外国人労働者は近年増加傾向にありまして、平成十五年六月現在で約二十七万人に達しております。私、地元が神奈川県でございますけれども、東京、愛知、静岡に次いで全国で四番目に多い県になっております。しかし、我が国全体の外国人労働者の割合は全労働者の一％にも達していないわけで、アメリカの一二％弱、ドイツの八％強、フランスの六％弱に比べるとその割合は大変低いわけでございます。
　確かに、外国人労働者に対しましては、国内でもまだまだ反対論が強くありますし、根強くありますし、また社会的インフラも、これもまだまだ整っているとは言えない、十分とは言えない。外国人の暮らしにかかわる行政の所管もまた各省庁の縦割りであるなど、外国人を受け入れてともに生活するという観点でも課題が多いと言わざるを得ないというふうに思っております。
　しかし、現実には、コンビニとかあるいは飲食店、さらには自動車や水産加工場などでも多くの外国人労働者、見受けられるわけでございます。こうした現実をも直視しますと、やはり外国人の共生は必須のものであり、今後増え続ける外国人にどのように向き合うかということは、政治、行政、国民間の議論が必要であるというふうに思います。
　平成十五年の通商白書でも、外国人労働者の問題、これを取り上げておりますけれども、外国人と共生するための課題及び今後の取組について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。