Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（尾西清重君）　先生の御質問は、視聴者の意向がどのように番組編成に反映されているかということかと思いますが、私どもは視聴者会議を初めといたしまして、番組審議会あるいはモニター制度というようなものもございます。そういったパイプを通じていろいろ視聴者の意向を承っているわけでございます。特に番組審議会につきましては、番組編成の前と後に詳しく番組審議会のメンバーの方々に御意見を伺っております。特に中央番組審議会では、これが番組審議会として、私どもの会長から諮問する事項になっておりまして、そういう意向が十分反映されているものと私どもは考えております。
○大森昭君　けさ、実は夕べから国会がもめてましてね、ＮＨＫ予算は日切れ法案だし、どういうぐあいになるかなと思って、朝ちょっと六時のニュースで何か言うかと思って、リモコンをぱっぱぱっぱとやりましてね、ところが、私は五時五十分にやったものですから、一番はガーガーガーガーといっているんですよね。三番は何も映らないんだね。あとの番組は全部やっているんです。四以下全部やっていました。そうすると、これは長い伝統で、大体朝が早いのがいいかどうかというのは、僕は実は朝ね、ほかの番組と同じぐらいな時間にやってもいいんじゃないかなという感じはするんだけれども、しかし、とにかく一番初め六時からニュースが始まるでしょう。あの辺のところは、きょうリモコンでこうやって、一と三がガーガーで、あとずっとやっているんだけれども、何か特別意見なかったですかね、そういうのは。
○参考人（尾西清重君）　放送時間の延長につきましては、朝早くしてほしいという要望と、もう少し夜遅くまでやってほしいという要望がございます。また、これは若干世代によって違うようでございます。若い人は夜遅くまでやってほしいと、お年を召した方は朝早くというように要望が分かれております。
　この問題につきましては番組審議会でも諮りまして、いろいろ議論をしてまいったわけでありますけれども、六十三年度につきましては、朝六時から二十四時までということで、今年度同様にしたわけでございます。
○大森昭君　そう言われると思ったから——私は言われているんです、あの人たちから。そう言われると思ったから私は言ったんですよ。朝五時五十分にやったんですよと、リモコンで全部一から三から四からやったら、ほかは全部やっていて、あなたのところだけやってないんだから。だから、年がとっているとか若いとかいう問題じゃなくて、平均からすれば変わっているんだから、ＮＨＫの方が。だからどうかなということを言ったんで、余りそう簡単に言わないで、ほかのところがやっているんなら、それは恐らく、正直に申し上げますとね、僕ら悪口言いたくないから余り言わないんだけれども、すべてのことが、ＮＨＫがいいわけじゃないんですよ、番組だって。正直に申し上げますと。朝六時のニュース聞くでしょう。七時のニュース聞くでしょう。ちょっと変わったことあるかもわかりませんが、全く同じですよ。だから、僕はあえて七時なんかは、もう民放の方を見るんですよ。そうすれば、例えば民放だって、ちゃんと新聞に出たことについて一々解説したり、だから余り、それは全体としてはどうか知りませんが、個々の番組からいけば、そうね、ＮＨＫの番組はいいなんて思っていてやっておったんでは受信料入らなくなるから、僕は心配して言っているのは、一般的な基準からいって、五時五十分に一から十二までやったら、二つだけがガーガーガーガーいって映らないんだから、まあ考えてもいいんじゃないでしょうかと、こう言っているわけです。
　それから、これも問題なんですけれども、「衛星放送については、その特性を生かし、」「魅力ある番組を編成して、」というのはまだいいんですよ。これ、「地上放送とは異なった」と言うんですね。何か知らないけれども、地上放送と衛星放送の見ている比率というのは、今圧倒的に地上放送が多いんでしょう。だから、これきょう聞いてわかったんだけれども、この間のオリンピックの放送は、衛星放送の方が終始一貫放送していて、地上放送は抜粋でしょう。違いますか。
○参考人（尾西清重君）　先生の御質問はカルガリー・オリンピックのことだろうと思うんですが、私どもの編成では一応サラエボ、前回の冬季オリンピックのときよりは三十時間ぐらい多い番組編成をしております。サラエボのときは四十一時間でございましたが、今回は七十一時間編成をしております。それから生中継につきましては、サラエボと今度のカルガリーでは場所が違います、また時差がございますので、非常に中継しにくい時間ではございましたけれども、サラエボを上回る時間を生中継しております。
　ただ、黒岩選手の五百メートルの競走のときにわずか二分間番組を中断して放送したことについて、予告が足りなかった、あるいはもっと長く見せてほしかったという御希望がございましたことを申し添えておきます。
○大森昭君　衛星放送を普及するためにいろいろやっていることはわかるんですよ、その意味合いもね。だけれども、今圧倒的に地上放送で放送されていて、何かコマーシャルないと言ったって、しばしば入りますよ。衛星放送が非常によくて、何か知らぬけれども、僕は持ってないせいか、ひがんで言うわけじゃないんだけれども、きょうのあれ見ても、何か衛星放送は魅力あって、地上放送は魅力ないとは書いてないけれども、やっぱり衛星放送も大事だけれども、余り衛星放送を普及するために衛星放送ばかりに、さっきの話じゃないけれども、衛星放送というのは本来有料で、これから取ろうというんでしょう、これから先は。今無料なんだから、衛星放送はまだ悪くて地上放送がよくていいんだから、ちょっと言い過ぎかもわからぬけれどもね、と私は感じますよ。
　それから、さっき非常に力強く、星には事故がないと言われましたね、会長さんのお隣の方で、中村さんがね。だけれども、私の調べによると、この間起きた事故、十二月に起きたのに、これ二月に発表しているんですな。そういうのを見ると、何か事故が起きたやつをすぐ発表すると、どうも放送衛星がうまくいかないんじゃないかという誤解があるから、ある程度の、あれはいじくるわけにはいかないんでしょうけれども、調整してから二月に発表と、だから三カ月もおくれているんですよ。そうすると、あなたは何か自信たっぷりに、もう故障なんてないということを言われますが、どうも私どもはちょっとね、前にも例があるし、そういう発表の仕方も、三カ月もずらして発表しているような状態を見ますと、必ずしもどうかなという気持ちを持つんですが、それは少し心狭き男になるでしょうか。
○参考人（中村有光君）　先生がおっしゃるとおり、起きましたふぐあいというのは、衛星の状態を地上の方へ伝えてくるテレメーターというところの問題でありまして、これは直ちに通信放送衛星機構というところが、二つあるうちの一つから片側、もう一つの方へ切りかえたということで、切りかえて、先ほど申し上げましたように十分安定に運用できていると。その切りかえた状態の後の状況を見ると同時に、壊れた方の状況というのがどういう状況なのかと、ある程度観察するということがあったと思います。
　私どもは通信放送衛星機構というところから報告を受けまして、そこでの調査の状態ということで、その発表の仕方ということについては、ＮＨＫというよりは、むしろ通信放送衛星機構並びに宇宙開発事業団の方なんでありますけれども、本質的には起こったことをその程度に応じて皆様にお知らせするということは、もう先生おっしゃるとおりだと思います。ただ、その辺のどの程度の問題をどういう時期に合わせてやるかということは関係者の、特に宇宙開発委員会の方の調査の状
況ということに大変かかわる問題で、若干そういう意味では手続的に時間がかかったというふうに聞いておりますけれども、大変大きな問題だったからおくれたということじゃなくて、私は逆のケースだったというふうに考えております。それほどでもないというと大変語弊がありますけれども、そういうもともと二つあるものの、二つ用意してあるので、それを片側に切りかえていくという問題という意識でその処理をされているというふうに思います。
○大森昭君　ちょっと僕にはよくわからないけれども、それほどでもないから延ばしたんですか。いや、それほどでもなければ発表しなくてもよかったんじゃないかという気もするんだけれども、まあそれはいいですけれどもね。
　それで大臣、いずれにしてもＮＨＫというのは、ある一定のやっぱりことしかわからないところがあるわけですが、放送衛星機構だろうが宇宙開発事業団だろうが、郵政大臣権限あるわけだから、その発表の仕方は今言ったようなことでいいと仮にしてもですよ、しかし、やっぱりどんなに細かいことであろうと、どういうささいなことであろうと、少なくとも郵政省が把握しなきゃそれは困るわけですよ。これは問題が起きたら、それは発表の仕方だけで今中村さん言われていますけれども、これは発表の仕方だけの問題じゃないですからね。たまたま大きな事件にならなかったからよかったけれども、もしかあなたのところの判断でもって三カ月もおくらして、それが大変なことだったら、大変な責任ですからね、今の場合はいいとしてもですよ。だから、郵政大臣はそういう大きな視野で、少なくともあらゆる情報が郵政省に入って判断できるようにしてもらいたいのですが、今日現在では、大臣としては大体うまくいくという自信はあるんでしょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　ＢＳ２ｂというのが故障したということでございますが、何か推進力を微調整する、燃料を吹きつけるところが少し痛んだようでございます。それをすぐ補完するものに切りかえたそうでございますので、今中村さんの御答弁にありましたように、大したものでないという意識が、報道機関がそれを取り上げたところから、何か隠していたような印象があるかもわかりませんが、補足して局長から技術的な話はおっしゃっていただいたらいいと思いますが、そういう補完をするものを初めから予備的につけておりますので、全くこれ放送をいたしますのには御心配がないというような私は報告を受けておりまして、意識的に発表の時期をずらしたとか、そんなことはないと私も信じたいと思います。
○大森昭君　まあ、ハイビジョンの問題もさっき出ましたし、協会もこれから何やかんやと大変新しい分野で努力しなきゃならない点もあるんだろうと思いますが、どうかひとつ働いている人たちの意見も十分聞いていただいて、新しい分野にひとつ邁進していただくことを最後にお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（上野雄文君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
昭和六十三年三月二十九日（火曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　戸沢　政方君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　上村千一郎君
　　　　　　丹羽　兵助君　　　　宮里　松正君
　　　　　　稲葉　誠一君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　山田　英介君　　　　安藤　　巖君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　松尾　浩也君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（九州大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　横山晃一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（弁　護　士）　竹沢　哲夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（弁　護　士）　後藤昌次郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として東京大学法学部教授松尾浩也君、九州大学法学部教授横山晃一郎君、弁護士竹沢哲夫君、弁護士後藤昌次郎君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案について、参考人各位には、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。御意見の開陳は、松尾参考人、横山参考人、竹沢参考人、後藤参考人の順序で、お一人十五分以内に取りまとめてお述べいただき、次に、委員からの質問に対しお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず松尾参考人にお願いいたします。
○戸沢委員長　松尾参考人ありがとうございました。
　次に、横山参考人にお願いいたします。
○横山参考人　九州大学の横山でございます。時間ということもございますので、少しお話し申し上げることを書いてまいりましたので、それに従いまして述べさせていただきます。刑事補償法の一部改正案が今度の国会に提出されるということを知りまして、大変喜ばしく思った者の一人でございます。また、その内容が補償金額の引き上げにあるということも知って、これもまた喜ばしく思ったことであります。しかし、日額の上限を七千二百円から九千四百円にする、死刑執行者に対する補償を二千万から二千五百万にという非常に簡明な改正の内容というのを眺めておりますと、ここ十数年来の再審裁判の状況であるとか、あるいはまた戦前戦後の刑事補償法の歩み、さらには諸外国の刑事補償法の動向、特に一九七一年の西ドイツにおきます刑事補償法の改正、それに連動した形の東ドイツの刑事補償法改正、こういうのが次々に頭に浮かんでまいりまして、今度の改正、またこの改正案というのを喜んでいいのか、本当にこれでよいか、そういう思いにとらわれております。
　再審請求が認められて再審裁判で無罪判決が出るたびに、再審請求をした方々の苦痛であるとかその家族の方々がなめた物心両面の苦労というものが語られるわけであります。そしてそのたびに、いろいろな雑誌やまたマスコミなどに、人間の裁判制度、もっと広くいいますならば、この刑事司法のシステムというものに不可避的につきまとう誤判であるとかあるいは間違った起訴、刑事処分、そういう間違った判断の犠牲者に対する全面的な補償の必要ということが説かれてきたわけであります。こういうところが問題になるということは、現在の刑事補償法、そのときどきの刑事補償法に問題があるということの指摘でもあるわけでございます。
　今の刑事補償法といいますのは、御承知のように旧刑事補償法を全面的に改正してつくられたものでございます。旧刑事補償法は、そのときの司法大臣が申されたことでございますが、国は賠償の義務もない、補償の義務もない、しかし一つの仁政をしいて国民に対して同情慰謝の意を表するのである、こういうふうに申されたわけであります。そういう旧刑事補償法を抜本的に改正して、国家には賠償の義務があるんだ、これは損害てん補の賠償法だということを明言された上でつくられたものでございます。
　私どもの犯罪からの安全というのは、警察、検察、裁判所という刑事司法のシステム、これは人間のシステムでございますから誤りを免れないわけでございますが、それによって守られているわけであります。ですから、こういうシステムによって犯罪からの安全を守られているところの国民が、このシステムの運用またこういうシステムを維持することから発生したところの損害の賠償の義務を負うというのは当然であるというふうに思われるわけでございまして、こういう損害を、間違って被告人にされた人、間違って受刑者にされた人に負わせるべきでない、これが刑事補償を支えるところの根本理念だと思われるわけです。今の刑事補償法を一歩進めたということで出された被疑者補償規程であるとか、あるいは無罪確定者に対して国が弁護人報酬など裁判費用を補償する制度ということで昭和五十一年に刑事訴訟法の一部改正が行われたわけでございますが、これは刑事司法システムの維持運用から発生した被疑者、被告人の損害のてん補というものを目指したものであります。
　昭和五十年から五十一年にかけまして、非常にこの刑事補償を充実しようという動きが国会でも高まったように思うわけでございますが、そういう五十年、五十一年の状況というのを思い出して、そして十余年を経た今回の改正案の極めて明快、簡単な条文の案というのを見ますと、何か不思議な感じがしてきたわけでございます。誤った刑事判決から発生した損害のてん補というのは拘禁期間の補償だけでよいのか。西ドイツのように確定有罪判決から発生した財産的損害の補償を考える必要はないか。損害のてん補であるのに、なぜ補償基準日額の上限が決められているか。西ドイツや東ドイツのようになぜ上限の除去ということができないのか。再審無罪事件とか破棄差し戻し無罪事件を思い起こしますと、いろいろな疑問がわいてくるわけでございます。
　しかし、そういう根本的な疑問は一応わきにおきまして、基準日額の引き上げという問題に絞ってこの案を眺めてみますと、旧刑事補償法の審議状況であるとか、あるいは戦後抜本的改正が行われた刑事補償法の改正審議の議事録が思い浮かんでくるわけでございまして、昭和六年に「一ツノ仁政ヲ布キ」と、そういう意識のもとに出された刑事補償法の補償金額の最高は五円でございました。これは、当時の労務者の平均賃金の約二倍のところに設定してあったわけでございます。政府はこの五円という金額の妥当性を、労務者の賃金の二倍ということのほかに、証人の日当は二円である、通訳、鑑定人のそれも五円から十円であるということをもって説明しようとしたわけでございますが、これに対して牧野良三議員は、身体の拘束を全く受けない、何らの不名誉を感じなくて堂々と法廷に立てる人と冤罪の被告人とを同視するというのは何事であるか、これは我々に対する侮辱であるというふうに述べたわけであります。政府もこれに対しまして困ったようでありまして、これは賠償じゃなくて慰謝である、同情慰謝である、だから金額が低いのは当然だ、こういうふうに答えたわけであります。
　今の刑事補償法が昭和二十四年に議会で討議されましたときにやはり問題になりましたのはこの基準日額の点でございまして、四百円というのが政府の案でございましたが、国会で大問題になりまして、松井道夫議員は最低千円ということを主張したわけであります。これは当時の労働者の平均賃金が三百五十二円であった、こういうことを考えますと松井道夫議員がなぜこう主張したかはわかるわけでございまして、「仁政ヲ布キ」これは単なる慰謝だという、そういう旧刑事補償法のもとにおいても労務者の平均賃金の二倍であった、そうだとすれば賠償の義務というのを肯定した現在の刑事補償法のもとで二倍以下であっていいか、これが松井道夫議員を支えるところの問題意識であったと思われるわけでありまして、ですから三百五十二円の二倍以上、少なくとも千円、これが譲れないところの一線だというふうに松井さんは述べられたわけでございます。
　こういうことをいろいろ思い出してみますと、また、そういうことを思い出しながら参考資料を見ますと、平均賃金の変化、また物価指数の変化というのが、足して二で割って二千三百幾らと、こうあります。その二千三百幾らに四百円を掛けますと確かに九千円近くの金額が出るわけでございますが、しかし、それで本当にいいのだろうかということが私の頭から離れないわけでございます。
　二千五百万の点につきましては、昭和五十年の一部改正の際に政府の案は一千万でございましたが、そのときの自動車損害賠償保障法の死者の補償の額が千五百万でありましたから、せめて千五百万まではということがこの議会で問題になりまして、与野党一致で一千五百万に引き上げられた、そのことを思い出したりしております。
　以上でございます。
○戸沢委員長　横山参考人ありがとうございました。
　次に、竹沢参考人にお願いいたします。
○竹沢参考人　竹沢でございます。
　意見を求められております刑事補償法の一部改正の内容は、刑事補償金額算定の基準日額の引き上げと死刑執行による補償最高額の引き上げの二点でございまして、これらの刑事補償金額は、法の趣旨が十分に機能し法の目的が達成されますように、そのときどきの経済事情等に時期を失することなく即応させるべきことは当然でございますので、今回の引き上げそのものに限って申しますれば、格段異論等あるわけがないわけでございます。
　時間の関係もございますので、他の参考人が述べられました点をそのまま私も賛成いたしたいと思いますが、次の一点だけについてとりあえず私の意見を申し上げまして、今後の法運用やあるいは法改正の方向等を考える場合の参考にしていただければと思っております。
　その一点と申しますのは刑事補償法の四条にかかわることでございますが、その四条におきましては、拘置による補償を懲役、禁錮、拘留、この拘留は刑の一種類としての拘留でございますが、と同列に置きまして、その上限を今回の改正案では九千四百円としている点、この点について一言申し上げたいわけであります。
　ここに言うところの拘置というのは、申すまでもなく、刑法十一条二項の拘置、すなわち死刑判決が確定した後に同条一項の死刑執行までの拘禁を意味するものでございますけれども、私は、死刑確定後その執行に至るまでの拘置について補償額の上限を、他の懲役、禁錮あるいは拘留などと同列に論ずることにはいささか問題があるのではないかというぐあいに思っております。
　その理由を簡単に述べさせていただきたいと思います。
　死刑といいますと、申すまでもなく、これを執行いたしますと取り返しのつかないものであります。究極の刑罰あるいは冷厳な刑罰、いろいろの表現がなされておるわけであります。その死刑判決が確定することの意味の重さというのは、例えば刑事訴訟法四百七十五条一項が「死刑の執行は、法務大臣の命令による。」といたしまして、その二項において、ただし書きの場合、つまり再審の請求とか恩赦の出願などの場合のほか、死刑の執行命令は「判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。」と規定していることによっても十分理解できるところであります。
　死刑の判決が確定した場合に、しかもそれが誤った裁判、無実を訴えながらそれがついに三審まで入れられなかったという場合にその死刑の判決が確定してしまった場合、その死刑の執行に直面せざるを得ない立場に置かれた者の無念と苦しみというものは、これは御想像願えるとおりであります。今日私どもは、この十年以内に死刑が確定した後で再審で無罪となった三つの事件、すなわち免田、財田川、松山の場合を現実に私どもの知識として知っているわけであります。いずれも私どもの属しております日本弁護士連合会がこの非常救済手続、再審の手続に、事件委員会を設けまして積極的に再審実現のために努力してまいった事件でございます。それだからこそ、私どもは被告人と最も近いところにありまして、死刑執行に直面しながらせっぱ詰まった中で再審の壁に挑まなければならない手続の困難さ、そしてそのために長い長い時間や労力、その間の本人、家族の苦しみに直接接する立場にございました。
　一例だけを申し上げますと、例えば免田事件の免田栄氏は、再審無罪判決の後に「獄中記」というものを書いて出版しております。その中で同氏は、死刑確定後の恐怖や無念の日々を書いております。他の死刑確定者が隣の房で「処刑の日が近づくにつれて、日頃の明るさもなくなって、運動や教誨にも出席せず、房内にこもって泣いていた。その姿を隣房に見せられている私は、ますます死の恐怖にひきこまれ、寝食もろくにとれない。運動に出ても足が地についている感覚がない。まるで生きてる蝋人形のような心地だった。」と書いております。免田氏は同書でまた、死刑確定後面会に来た父親が、それまでの弁護費用などで「田畑もなくなってしまった。俺も光則（弟）も、お前のことはもうあきらめている。再審というのをして、また俺たちを苦しめるな」と言ったということが書かれております。そこまで追い詰められた父親、そしてそれにもかかわらず、何とか助けてくれと言わなければならなかった免田本人、父と子のそれぞれの立場やその苦しみ、無念が描かれているわけであります。
　誤判の、あるいは誤って訴追された者の苦しみはもとより死刑事件に限りません。ちょうど五十年前に一審で無罪が確定したところの、例えば帝人事件の場合に被告の座に置かれました河合良成さんあるいは三土忠造さん、それぞれ「帝人心境録」とか「幽囚徒然草」などをお書きになって、そこにおける、訴追された、無実を訴える者の苦しみを書いておられます。戦後の徳島のラジオ商殺しで十三年の刑をついに服し終えなければならなかった冨士茂子さんの場合にも、冨士茂子さんのことについて、その娘さんとの関係などについて瀬戸内寂聴さんらがいろいろ書いておられますし、御本人も短歌に詠んでおられるのであります。それにもかかわらず、死刑事件が確定して拘置されている場合の本人や家族のもろもろの苦しみや無念は、ほかの懲役等の場合と同列に論ずることはできないのじゃないか、質的に異なったものがあるのではなかろうか、私どもはこの三つの事件の家族や本人のことを知るにつけまして痛感するわけでございます。
　刑事補償の本質が私法上の損害賠償的な要素を含むものと解してよいと思いますけれども、刑事補償法四条二項も、裁判所が補償を決定するについてもろもろの事情をしんしゃくすべきその一つとして「拘束の種類」を挙げ、あるいは「精神上の苦痛」等の事情を挙げていることを考えますと、四条一項が補償基準額について、死刑確定後の拘置を懲役、禁錮あるいは刑罰の一種類としての拘留と同列に規定しているのはいささか問題があるのじゃなかろうか、私は強く疑問に思っているのであります。拘置に関する補償基準額の上限をこのように懲役等と同列に論ずるといたしますと、他の懲役等の拘禁に対する補償は、その適用の場合に、死刑の拘置の場合と比較して裁判所の判断の中で結局押し下げられることになる可能性が大きいと言わざるを得ないのじゃなかろうか。私はこのような観点から、拘置に対する補償基準額の上限は、懲役、禁錮、拘留と区別してやはり高額にすべきではなかろうかと考えております。
　今日の経済事情、あるいは他の労災あるいは交通事故等による補償額との一定のバランスということも考えなければならないだろうと思います。そして、懲役、禁錮、拘留について九千四百円の基準額が仮に相当であるとしても、少なくとも拘置期間の補償を日額九千四百円とすることは、金額面でも、他とのバランスという面を考えましても、少し考えなければならないものがありますし、現実にこの数年来に私どもの前に実例として示されているということを申し上げたいわけでございます。
　時間の関係で、以上で終わらしていただきます。
○戸沢委員長　竹沢参考人ありがとうございました。
　次に、後藤参考人にお願いいたします。
○後藤参考人　心をどこに置こうぞ、あらゆる問題に対処する場合と同じように、特にこの問題の場合、一番大事なのはこの点であろうと私は思っております。金をやればいいんだろう、これだけやればいいんだろうというような取引や財政の問題ではないということをまず申し上げたいと思います。事は人間の生命と自由に関する問題であります。時は金なりという言葉があります。私はそうじゃないと思っております。時は命であります。
　第二に、この問題は恩恵や慈悲の問題でもないということを申し上げたいと思うのです。国家の存在理由にかかわる問題だからであります。
　言うまでもなく、憲法は国民の基本的人権といたしまして国民の生命、自由、財産、幸福追求の権利を保障しております。これを守るのが国の任務であり、国家の存在理由であります。この任務を守らないならば国家の存在理由はない、有害無益であると私は思います。この任務に反して、国が、正当な理由がないのに国民の生命、自由、財産、幸福追求の権利を奪う、そういう国家権力による犯罪、そして国家しかできない犯罪、それが戦争と冤罪であります。このことを私は皆さんに、この問題を考える大前提としてお考え願いたいと思っております。
　刑事補償、国家補償は、それに対する国の心からの償いでなければならないと思います。そして冤罪というのは、私はあえて申し上げたいのですが、決して例外的な偶発事ではないということを申し上げたい。なぜならば、私が体験した、あるいは学びました多くの冤罪事件を見ますと、意図的に、少なくとも重大な過失によって無実の人間が有罪に仕立てられた場合が余りにも多いからです。
　よく指摘されますように、その大きな原因は自白であります。うその自白であります。多くの人々は、やりもしない人間がうその自白をやるわけはないだろうと軽く考えます。肉体的拷問、これは戦前に比べれば少なくなっているでしょう。しかし、体に跡を残して裁判で問題になるような肉体的拷問をしなくとも、例えば眠らせないというような生理的な拷問があります。肉体的拷問あるいは生理的な拷問をしなくとも、人格の崩壊に陥れるもっとひどいやり方がある。
　例えば、皆さん御承知の池田元首相の最大のパトロンであった財界の重鎮小林中氏は、戦前の帝人事件で被告とされ、無罪となったのであります。そしてその無罪は、後で裁判長がこれは空中楼閣であるとわざわざ断定したほどのでっち上げであって、しかも御承知のように、その後に続いた二・二六事件の前提として斎藤内閣をつぶすきっかけとなり、そのために司法ファッショ、検察ファッショと呼ばれる、そういう言葉を生んだ事件であります。その事件で被告とされた小林中氏は、肉体的拷問も生理的拷問も受けないのに、人格の崩壊にまで追い詰められてうその自白をしたのです。それがどのようなやり方であったかということは、時間がないので残念ながら省略いたします。
　小林さんほどの社会的地位もあり見識もありお金もあり、恐らくあったでしょう。それからまた、皆さん御承知のように、戦後アメリカからドッジが来て非常な緊縮財政を強行した。その前に日本の財、政、官界のほとんどすべての人がひれ伏しました。ひとり硬骨をもって鳴って、ドッジをして日本にもこの人ありと言わしめたのが小林中氏だ。その小林中氏ですら拷問を受けないでうその自白に追い込まれるのであります。自白させるために警察、検察当局が行うのが、常套手段が、別件逮捕と、別件逮捕で捕まえた人間を警察の留置場、いわゆる代用監獄にとどめ置いて一切の情報を遮断し、朝から晩まで一日じゅうの生活を自分の管理下に置いて、完全に洗脳してうその自白に追い込むということです。
　私は一つ申し上げたい。なぜ別件逮捕をするのか。それは証拠がないからであります。そうでしょう。だって、証拠があったらその事件で逮捕すればいいのです。本件で逮捕すればいい。その事件で逮捕するだけの証拠がないから別件を利用するのである。別件で逮捕して証拠をつくるのである。その証拠というのは自白であります。そしてその自白をつくるために、捕まえた人間を社会から遮断し情報から遮断するために、絶望の孤立に追い込むために警察の代用監獄を利用するのです。そして法廷に立てば被告に有利な証拠を隠滅する、隠して出しません。松川事件の諏訪メモなんかは一番有名であります。
　私は、時間がありませんので特に申し上げたいのは、国家賠償法によって刑事補償で足りない点を補うことができるから云々という議論をなす人がありますが、それは事実上、全く誤っているということなのであります。国家賠償法は、実際の適用において正当に機能しておりません。無罪になった人々の多くは、今や国家賠償法による補償を求めようとしないのです。なぜか。その気持ちはうんとあるのですが、国家賠償法によって裁判所に救済を求めても裁判所は用をなさないということを今までの判例によって痛感しているからです。
　そのリーディングケースとなったのは、皆さん御承知の芦別国家賠償請求事件の最高裁判所の判決であります。御承知のように、国家賠償をするかどうかの一つの基準といたしまして、結果説か職務行為基準説かというのがあって、最高裁判所のただいまのリーディングケースを初めとする下級審の判例の多くの動向というのは、要するにその時点で、例えば検事が起訴する時点で、あるいは裁判所が判決する時点で、そのときの証拠を総合して勘案すれば、起訴し、あるいは有罪にする合理的な疑いがあった、したがって故意過失がないといってけっちゃうのです。ところが、今私は念のために芦別国家賠償事件の判決も見ました。それには、その部分がこう書いてあるのですね。「起訴時あるいは公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものと解するのが相当である」、こう言うのですね。
　皆さん、私が今朗読いたしました最高裁の判決をお聞きになって、重大なインチキがあるというふうにお考えになりませんか。この判決は「各種の」と言っている。そうじゃないのですよ。総合的な判断をするためには、各種の証拠資料ではなくてすべての証拠資料が必要なのです。ところが検察官は、起訴するときに手元に持っておった証拠資料を隠して出そうとしないわけです。無罪が確定して国家賠償の訴訟を起こす。国家賠償の訴訟を受けた民事裁判所は検察官に対して、起訴したときに手元にあったあらゆる証拠を出したらどうかという勧告すらしないのであります。そして、総合的に勘案すれば合理的な理由があった、こう言うのですよね。こういうインチキを裁判所がやる以上は、どうして国民が警察、検察、裁判所を信頼することができましょう。
　私は、刑事補償法を考えられる一番の根底、金額を考えられる場合にも、警察や検察や裁判の実態がこのようなものであるということを魂の底に据えてお考え願いたい、このことを申し上げるために参りました。
○戸沢委員長　後藤参考人ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○戸沢委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
○保岡委員　参考人の四人の先生方におかれましては、大変お忙しい中を貴重な御意見を聞かせていただきまして大変ありがとうございます。時間が十五分しかありませんので、端的にお伺いをしてまいりたいと思うのでございます。
　諸先生のお話を聞いておりまして、やはり国家の裁判の司法の手続で死刑になったり拘禁をされたりした方々が、後に誤りであったということで無罪になった場合の補償というものは、国家という物の考え方あるいは人間というものに対する物の考え方ということで非常に難しい哲学的な、また、人間社会の文化的な物の考え方というものに連動しているという感が非常に深くするものでございます。そういった意味で、国家刑事補償というものは金銭ではかれないというものがある、そういうふうなこともございますけれども、制度としてはこれを金銭で補償する以外ないので、金額をそれぞれ制度として定めて補償しておる。今回の改正は、諸先生もそれぞれ引き上げがあった点については評価をしていただいているのでございますけれども、私もそういった点では全く同感でございまして、政府や我々自由民主党、与党はこれを法務部会で了承して、この委員会にも国会にも提出をしているわけでございますが、その改正に至った経緯あるいは改正をするに際しての物の考え方というものは松尾先生も評価をしていただいて、その他の先生もそれなりの評価をしていただいていると思いますが、一応それなりの物の考え方で対処しております。
　そういう点では、私も、今回の法改正を出したということは意義のあることだとは思っておりますが、今の諸先生のお話や、私自身もこの刑事補償の性格というものを考えるときに、常に前進して物を考えていかなければいけないという観点から、どうしても次の改正のときにはよく考えて検討して、政府や我々としても臨まなければいけないと思っている点の一つは、やはり死刑執行の場合の慰謝料の上限が二千五百万になっておるという点であろうと思います。
　松尾先生も、三千万というようなことを具体的な数字を挙げて言っておられましたけれども、私も、交通事故で一家の支柱を失った場合の慰謝料というものが判例でどのように推移しているかというものを見た場合に、最近は、一番大変な場合というのでしょうか、精神的苦痛の大きい場合でしょうが、二千万前後にまで金額が上がってきておる。そういった点と比較すると、確かに交通事故で一家の支柱を失うというようなことは大変な人生の悲劇でございますから、これがある程度高くなってくるのは当然だと思うのですが、これと比較するというのもなんでございますけれども、死刑が間違って執行された場合、今諸先生からもいろいろるるお話がありましたが、捜査の過程から起訴される過程、そして裁判も一審、二審、三審、そして執行に至るまでの大変な当事者の苦痛、苦悩あるいは失う財産的な損失、こういったものを考えたときには、やはりこの慰謝料というものもこれと比較して果たして二千五百万がいいのか、幾らがいいのかということについては、その比較においても下からひたひたと判例というものが迫っているという感じが私はしてならないのです。
　これは上限を設ける方がいいのかどうか。財産的損害については上限が設けてありませんので、これはあるいはホフマン方式等によって所得がはっきりすれば計数的にきちっと類型化されて金額が出てくるという点もあるかもしれませんけれども、やはり証明するという点でも裁判の過程やその他捜査の過程というのはもういわば公知の事実でございますから、大体どういう精神的苦痛があったかはおよそ知るところでありますし、いろいろな民事の慰謝料の金額等との、例えば今一例として挙げた交通事故の慰謝料などとの比較をしても、裁判において裁判官が自由に判断できるとした方がむしろ合理的かもしれないと思ったり、あるいは最低補償をするという意味である程度の金額を決めることがむしろ合理的かもしれないと思ったり、まだはっきり考えはまとまりませんけれども、これは次の改正では十分考えなければならないものだという感じがいたします。
　そういう点で、それぞれ諸先生方はこの上限を設ける点あるいは交通事故の他の裁判の例での慰謝料との兼ね合いなどについてどうお考えになるか。これは金額ではかれない問題だということもありますけれども、制度が一応金額を決めて運用されている以上、先生方の貴重な御意見をまた次の改正にでも我々与党としても参考にさせていただきたいと思いますので、それぞれの先生方に簡単に御意見を賜れれば幸いだと思います。
○松尾参考人　四条三項になりましょうか、死刑の執行による補償については上限を設けない方が適切ではあるまいかという保岡議員のお話でございまして、私も先ほども申し上げましたように、この問題は計数的な考慮を絶したものであるという意味においては御意見に共感する点があるのでございますけれども、また一方におきまして、刑事補償法は全体として一種の定額主義を貫いているという点に特色があるように感じられます。
　受刑者も被告人もそれぞれの立場は千差万別と申してよろしいかもしれませんけれども、そういう違いをひとまず捨象して、一人の国民として見て、日額幾らあるいはそのほかの補償金が幾らという考え方をとっている点に刑事補償としての特色があらわれていると言うこともできるのではないか。したがいまして、私は御提案のように変えることも十分考えられますと同時に、現行法もそれほど不合理なものではないという気がしております。
○横山参考人　私は、先ほど申し上げましたように、西ドイツのように補償の上限というのを除去してはどうかというふうに考えておりますので、死刑の執行があった場合についても、先生がおっしゃったように、そのときの状況に応じて額を上げていくことができるというふうにするのも大変おもしろいやり方ではないかというふうに考えております。
○竹沢参考人　私自身は、保岡先生がおっしゃるように、よくわからないのです。
　ただ、この死刑の具体例がないのだろうと私は思います。そういう意味で、刑事補償法に掲げられているこれは、刑事補償法のいわば趣旨、精神などを示す一つのあれになっているのだろうと思うのですけれども、そういう意味で、上限ということを具体的に決めることによってこの法律がどこまで人権に、あるいはこういう誤判に関心を持ち、どういう思想を持っているかということを示す一つの徴想になろうかと思いますので、これは上限なら上限をきちっと決めて、人間の生命なり自由なりについてどう考えているかということをきちっと示してもらうというのも一つのお考え方であろうと思います。先ほど申しましたようないろいろの具体例がもう既に示されておりますし、免田の「獄中記」を読みますと、やはり無実を訴えながら死刑を執行されたという人もあるやに思われます。そうとすれば、これはやはり単にそこに展示してあるというものではなしに、あるいは具体化することも決してないとは言えないことですから、そういう意味で、私は上限をきちっと示した方がいいんじゃなかろうかというぐあいに現段階では思っております。
○後藤参考人　私は、上限を決めない方がいい、決めるべきではないというふうに思います。
　一つの理由は、人間の生命は地球より重いという最高裁判所の判決の有名な言葉があります。もっとも最高裁の判決は、それではこれは死刑を禁止する判決かなと思って読んでいきますと、死刑を肯定するための前言葉なので、非常に不思議な判決であります。言葉自体は、私は非常に重い意味を持った大切な言葉だと思う。それが一つの理由です。
　それからもう一つは、刑事補償の場合は国家賠償と違って定型的であるというようなことが言われるわけですけれども、しかしそれでは定型的な刑事補償法による補償を超えて、実質的な損害の補償を国家賠償法の適用によって求めることが可能であるかといいますと、不可能であるとは言いませんけれども、現在の裁判の状況では事実上不可能に近いという実態があります。ですから、私は刑事補償法で上限を決めないでやるべきではないかというふうに思います。
　ただ、その場合に一つ考えられますのは、判決をした裁判所が刑事補償を決めるということでありますから、死刑を言い渡した裁判官が補償額を決めるということになると、このやろう悪いやろうだというような、そういう人間の命よりも特定人の性格なり行動なりに幻惑されて不当に低い評価をするおそれがあるのではないか、この点を恐れます。
　それを除けば、第三といたしまして、国家賠償法の適用そのものが、死刑が執行されてしまいますと、生きている人ですらも難しい適用がおよそ不可能になるだろうと思うからであります。
○保岡委員　私も刑事補償と国家賠償との役割はそれぞれあると思いますが、やはり故意過失というのを立証する範囲が、二千五百万を超えるとなってくるという点を考えると、実際に後藤先生が言われるように国家賠償法が機能しているかどうかは別問題としても、これは財産的損害の方と均衡を失するんじゃないか、そんなふうに感じたりするわけです。
　最後に、松尾先生に、拘禁の方の上限の問題ですが、これは先生の御意見からしても、平均賃金の上昇率でむしろ上限を決めておいて、あるいは最低補償の方を物価を反映させるというような考え方もあり得るのかどうか、一点だけお伺いして終わりたいと思います。
○松尾参考人　ただいまお話しのような考え方も、一つの合理的な基準として十分成り立つと私は思います。
　ただ、先ほど私が申し述べましたのは、一つの大前提として、この刑事補償という制度はすぐれた制度ではあるけれども、そこに余りに多くのものを積み込み過ぎると、全体としての刑事司法という船の針路が曲がってしまうおそれがあるのではないかということを常々考えておりますものですから、先ほどのようなことを申し上げた次第でございます。
○保岡委員　いずれにしても非常に哲学的、人間的、すぐれてそういう問題で、次の改正の際にはやはり改正の基準というものについては抜本的に法務省も我々もよく見直して、そして臨むようにしたいなと、先生方の御意見を聞いたり、また同僚の議員の、与野党問わず指摘を受けて、今そう個人的に思っておるところでございます。
　貴重な御意見、本当にありがとうございました。
○稲葉（誠）委員　社会党の稲葉誠一でございます。
　大変貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、松尾先生と横山先生にお伺いさせていただきたい、こう思うのです。
　松尾先生の憲法四十条との関係ですね、私も大変大きな示唆を得ました。あれは憲法のあれにはなくて後から委員会で追加されたものですから、そこら辺のところとの関連があろうかと私は思うわけです。そこで、昭和六十年八月二日に先生が日弁連の研修会で大阪で講演されていらっしゃるわけですが、それの特別研修叢書がございまして、「最近の刑事訴訟法の諸問題」、私も拝見させていただきまして、これに基づいて国会で質問したこともございます。いずれ議事録などお送りして御批判をいただきたい、こう思うわけでございます。
　そういう中で、現在の刑事訴訟法は約四十年たっている。私は改正しろとは言っていないのです。それはなかなか大変ですから、再検討しなさいということを言っているわけですけれども、これは法務省も検察もとてもそういう意思も能力もございませんということなんですね。そういうことを言っているわけなんです、どういう意味かは別として。
　この中にもありますように、英米法とそれからそうでないものとの関係なんか、絡みが出てくるわけですけれども、特に捜査の場合と起訴の場合、公判、いろいろございますね。この中で、先生が捜査の場合にこういうことを言っていらっしゃるわけです。
　　戦後の改革が、司法の力を重視するアメリカ法の影響のもとに行われたにもかかわらず、捜査機関、すなわち行政機関の権限を拡大するという方向で進行したのは理解し難いことのようにも感じられます。しかし、昭和初期からの「革新論」の蓄積が、戦後の変革の際に自己実現をはかったと考えればよく分ります。すでに平野先生は、この点を痛烈に指摘する論文を早くから書いておられました。
こういうふうに言っておられるわけですけれども、このところの御説明をお願いいたしたいということ。
　もう一つ、
　　わが国では、刑法改正、あるいは刑事訴訟法の改正というようなことは、近年ほとんど行われておりません。しかし、フランスでもドイツでもまたアメリカでも、刑法、刑訴の法典には頻繁に改正が加えられています。
こうございますね。刑法は別としまして、刑訴の問題に限りまして、今私が言いました二つの点についてぜひ御説明をお願いを申し上げたい、こういうふうに考える次第でございます。
　それから横山先生には、先生の「法律時報」の一九八一年四月号と五月号、「再審無罪と刑事補償」これを拝見させていただきました。この中にもございますが、ドイツの例なんかですね。実は国会図書館の翻訳がございますけれども、それを私も取りまして、全部読ませていただきました。それとの関連において、例えば今、上限を決めないということがありましたが、実際にドイツではどういうふうに行われているのだろうか、よくわからないのです。それが一つです。
　この論文の中にございますように、私どもずっと問題にしておりますのは、憲法四十条から出ておると言っていいのでしょうか、刑事補償法と、刑事訴訟法の百八十八条の二、改正が昭和五十一年にございましたが、それと国家賠償法、この三つがあると思うのですが、問題は、国家賠償法の場合に、故意過失を立証しろと言ったって、現実にとてもできるものではないわけですね。この前同僚議員が聞きましたら、全体で、今あるうちで、警察や何かの故意過失が認められた国賠は二件しかない。二十三件が棄却されて、二十三件が今係属しているというふうに私は聞いたのですが、正確にはこの次の委員会で確かめてみたいと思います。
　そこで問題になりますのは、なぜ国家賠償法の規定が日本の場合に活用されないのだろうか。これは、故意過失の立証を原告側がしろと言ってもなかなか大変だ。難しい。後藤先生のお話にありました、すべての証拠がそのときに現実にあるということがわかっていて、そのうちからある程度のものを出したというのならわかるのですが、そのこと自身が日本の刑事訴訟法では率直に言ってわからなくなっているわけですね、証拠開示の問題や何かいろいろございますが。
　そこで、私がお聞きしたいのは立証責任の問題です。国賠の場合に、立証責任が最初は原告側にあるとしても、ある段階に至ったときにそれが転換しないと、実際にはこれは有名無実になってくるのではないかということを私は強く考えるわけです。今の日本でも、薬品訴訟の場合や何かはある程度転換されているのではないか、あるいは推定の原則が働いているのではないかということもちょっと考えられるわけなんですが、そういう点に関連をして、横山先生の御意見をぜひお聞かせを願いたい、こういうふうに考えるわけでございます。
　二人の弁護士の先生方は、恐縮ですが、それが終わりましてからということにさせていただきたいと思います。
○松尾参考人　お尋ねいただきました最初の点でございますが、司法制度革新論という言葉は小野清一郎先生がお使いになった言葉かと存じます。稲葉議員御承知のとおりでございますが、戦前に、昭和八、九年ごろから刑事訴訟法、旧刑事訴訟法でございますが、その見直しということが具体的な日程にのってまいりまして、いろいろな論議の末に次第にはっきりとしてきましたそのトーンは、当時も、捜査の過程における人権の侵害、あのころは人権じゅうりんという言葉がよく使われておりましたが、それを根絶するためにはどうしたらいいか、それが根本問題であるということについてはいわばコンセンサスがある。しかし、その根絶の手段としての処方せんについては見解が分かれましたが、主流とされた考え方は、刑事訴訟法が捜査機関の権限を制限し過ぎているので、いわばやむを得ず脱法的な行為が行われる、したがって、むしろ正面から捜査機関に必要なだけの権限を与えておいて、そのかわり脱法行為を厳しく取り締まるのがよろしいという考え方でございました。これが具体的な形をとりますと予審制度の廃止というような議論になるわけでございますが、それが戦前は実現しませんでしたのが、戦後の改正で実現しているわけでございます。
　そこだけをとらえますと、私が講演で述べましたように、戦後改革の趣旨は山体どこにあったのかという疑問すら出てくるわけでございますが、戦後の改革、すなわち現行刑事訴訟法の制定の過程を、最近は資料が豊富になってまいりましたので、つぶさに検討することがある程度可能でございますけれども、現行刑訴法制定は三つの時期に分かれて進行しておりまして、その第一期においては、まさに先ほどの司法制度革新論の現実化という過程をたどっていたのでございます。これに対して第二期は、現行憲法の草案が示されて、憲法の明文のある事項についてはそれに厳格に従わなければならない。例えば令状主義というような問題でございます。そして第三期は、さらに英米側の法律家との密接な接触のもとで、現行刑訴を一応特色づけているところの訴因制度でありますとか、証拠法でありますとか、上訴の制度でありますとか、そういうものができ上がってきましたので、現行法はいわば幾重にも皮の包んであるおまんじゅうのような形をしているということになるのかもしれません。どこまで皮をむいていくと何が出てくるかということは学問的には非常に興味のある点でございますが、それがさらに四十年の変遷を経て、今御承知のような姿で運用されているわけでございます。
　そして、私どもも当初は比較的単純に英米法と大陸法との対立という形で考えておりましたけれども、やはりそうでない、日本という第三の軸があって、むしろ日本的なものへの回帰ということではなかろうか。私も不敏にしてそう考えるに至りましたのは比較的最近のことでございますが、御指摘の大阪弁護士会の講演にはたしか「普遍と個性」というような副題をつけていたかと思いますけれども、日本の刑事訴訟法は西欧あるいはアメリカその他の、ある意味では世界的に普遍的な原則というものに示唆を得て改められる、しかし少し時がたつにつれましてまた日本的な個性が表に出てくる、そういうことの繰り返しではなかったか。これはずっと大きな目で見ますと、かつて中国から律令の制度を継受しましたのが、やがて日本で御成敗式目でありますとか、公事方御定書てありますとか、そういう日本的なものに変質してくるという過程もあったかと存じますけれども、同じようなことが明治の時代にはフランス法、ドイツ法への接近とそれからの離脱、戦後はアメリカ法の継受とさらにそれからの離脱という形で起こっているのではないかというのが第一点でございます。
　それから第二の点につきましては、国会は唯一の立法機関である、国権の最高機関であるということは十分存じ上げているわけでございますが、いろいろ重要な立法活動を毎年行っておられるということも知っているつもりでございますけれども、しかしながら、事民法、刑法あるいは民事訴訟法、刑事訴訟法というふうな基本法の改正につきましては、日本の立法機関はよく言えば非常に慎重でいらっしゃる。悪く言えばどうなるのかよくわかりませんが、諸外国との対比で見ますと、やはり違いが感じられるわけでございます。日本にはもともと不文法的な特質というものが根底にあって、そして表面的に実社会の利害と結びついているようなことはやむを得ず頻繁に改正が行われるわけですけれども、そうでない、社会の基盤を形成しているような規範については、お互いにもうわかっているではないか、条文の字句をいじる必要はないではないかという気持ちが、私自身も含めて日本人の間には強いのではないだろうか。しかし、それも見方によっては日本的な個性のあらわれ方であって、決して普遍的なものではあるまいというのが申し上げた趣旨でございます。