○公述人（鈴木淳雄君）　ただいま御紹介をいただきました愛知県東海市の市長を務めさせていただいております鈴木と申します。
　本日は、このような発言の機会をいただきましたことを大変光栄に思っておるところでございます。
　私は、市長として今四期目で、今年で就任から十四年目を迎えるところでございます。
　東海市を御存じでない方のために、若干、東海市を紹介をさせていただきます。
　本市は、知多半島の付け根、名古屋市の南に隣接する人口十一万二千人の都市であります。市の北部を第二東名高速道路が走り、西には名古屋港、また南へ十五キロ下りますと中部国際空港といった交通の要衝の地にあります。また、二〇二七年に開業を予定されておりますリニア中央新幹線が開通いたしますと、東海市から東京まで一時間の距離となることもあり、今、市の玄関口であります太田川駅周辺の整備など、リニア新時代に対応した町づくりを進めているところでございます。市の西部には港に面して名古屋南部臨海工業地帯が連なり、中部圏最大の鉄鋼基地でもあります。また、キャロライン・ケネディ・アメリカ駐日大使が、父であるジョン・Ｆ・ケネディ元大統領が尊敬していたと言われる米沢藩を一代で立て直した上杉鷹山公の師であります江戸時代の儒学者、細井平洲先生を生んだ町でもあります。そして、東海市は、今年、市制四十五周年を迎えた都市でございます。
　さて、今国会で審議されております地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について意見を申し上げる前に、本市における教育委員会の状況について若干お話をさせていただければと思います。
　本市では、本年度より第六次総合計画をスタートし、今後十年間を見据えて、「ひと　夢　つなぐ安心未来都市」を将来都市像として各種の政策を進めていくこととしており、あわせて、「心そだて　人そだて　夢そだて」をテーマとするとうかい教育夢プランⅡを策定し、学校教育、社会教育、スポーツ、文化に関する政策の方向性を示しているところでございます。
　まず、学校教育でございますが、市内の小中学校につきましては、小学校が十二校で児童数が七千十六名、中学校が六校で生徒数三千二百八十八名となっております。生徒数は現在微増しておるところでございます。
　内容に関しましては、特に体験学習に力を入れております。中学生二年生全員による沖縄での体験学習のほか、海外体験学習や姉妹都市の交流など、私の意向も取り入れた事業の展開を図っております。特に、沖縄体験学習では、渡嘉敷島と姉妹都市の沖縄市を訪問しており、地元である中部国際空港の積極的な活用を図って、文化や歴史、自然が全く違う場所での体験をしております。その中でも、帰ってきた子供たちが最も印象に残ったこととして、平和の大切さと戦争の悲惨さがあります。戦後六十九年が経過し、学校の教員では戦争体験者やまた戦後の体験者がいないこともあり、現地へ行って実際に体験をした方の話を聞くことは、子供たちの心に強く残っていくようであります。
　また、子供たちが自分の学校に愛着と誇りが持てるように、各小学校の創意工夫を生かした教育活動を支援する輝く学校づくり事業を実施をしております。例えば、猩々という地域に伝わる厄払いの伝統文化を学び、地域の行事への参加を通して地域の人々と交流を図る取組を行っております。これにより、子供たちが自らの生まれた郷土への愛着の心を育て、地域の方々にとっては、地域の中で誇れる学校という意識が醸成されることを期待しておるところでございます。
　社会教育では、先ほど申し上げました郷土の偉人、細井平洲先生を生かした取組を進めております。全国には、それぞれの自治体に大切な偉人がおり、それぞれに、今の時代に、今の教育に生かしております。そうした自治体が連携して、地方の元気を発信していく嚶鳴フォーラムを東海市が主唱し、全国十四の自治体と先人を生かす教育に取り組んでおるところでございます。また、学校教育の中でも「道徳　平洲先生」という副読本を作って教えを学ぶとともに、中学校の修学旅行では、姉妹都市の一つであります山形県米沢市の平洲先生ゆかりの場所を訪れ、郷土の偉人のより深い学びができるように取り組んでおります。
　私は、市長に就任した平成十三年から、町が元気になるためには、若い人たちにとって魅力のある町にならなくてはいけないと取り組んでまいりました。若い世代が働き、子供を産み育てやすい町を目指し、お話しした教育への取組を含め、様々な施策を展開してきた結果、平成二十四年度の合計特殊出生率は、全国一・四一に対して一・八八と沖縄市に近い率となり、人口減少社会の中でも東海市の人口は毎年増加をしているところでございます。また、独自の子育て支援策や、教員には教える力を高めてほしいと同規模の自治体では珍しい教員研修センターを設置するなど、子育てするなら東海市、教育を受けるなら東海市をキャッチフレーズに進めているところでございます。
　次に、今回の法律案に対する意見を申し上げます。
　法律案では、昨年度の教育再生実行会議の提言を受け、中央教育審議会で審議され出された答申、今後の地方教育行政の在り方を踏まえ、現行の教育委員会制度におきます課題解決のために策定されたものと認識をしており、法律案では、執行機関である教育委員会制度は残しつつ、地方公共団体の長と教育委員会と日常的に連携を強化し、緊急案件に対して迅速な危機管理体制の構築を図るとともに、責任体制を明確化するということが改正の主な目的であると理解しております。
　まず、新たな教育長を置く点について申し上げます。
　本市の教育委員については、皆非常に熱心に行っていただいております。しかし、教育委員会の代表者が委員長になっていることについて、日々行われる教育行政について全て責任を負えるかという点については、別に仕事をお持ちの方である非常勤ということを考えると、なかなか難しいというのが現実ではないかと思います。このことは、日常的な業務では見えにくく、緊急の対応が必要になった場合に表面化するというふうに思っております。
　このため、常勤である教育長が教育行政に責任を持つのは自然な流れかと存じます。その点でいえば、法案で言うところの新教育長というのは、責任の明確化とともに、特に緊急的な対応を必要とする危機管理の観点で適切な制度と考えます。
　次に、新たに設けられる総合教育会議について申し上げたいと思います。
　現行制度において教育委員会の弱点といいますか、教育委員会の立場に立った場合、予算権がないということが大きいかと思います。
　現在、予算要望の際には教育委員長から説明を行っていただいており、その際には私の教育に対する思いの部分も話し、教育委員との認識の共有が図れるようにしておりますが、法令上担保されているものではありません。
　大きな財政負担を伴うような施設設備整備や大きな事業について適切な判断を行うには、予算要望のときだけではなく、日常的に市長と教育委員会が共通認識を持てるような仕組みが大事かと思います。
　本市では、学校教育と社会教育の壁を乗り越えて教育施策全般について有識者等に審議をしていただく教育ひとづくり審議会を設置しております。この審議会では、教育委員会からだけではなく、市長からも諮問ができる形になっております。例えば、幼児期から小学校低学年期における子育て支援の在り方等については私の方から諮問させていただいております。
　このように、本市では既に市長と教育委員会が協力し行政を行っている自負はございますが、総合教育会議という場が法令上に位置付けられることにより、認識の共有が更に効率的、効果的に行うことができることを期待しております。
　一方で、総合教育会議の中でどこまでが協議、調整する事項であるかについては、国会でも例示を挙げて答弁されておりますが、実際に運用するに当たって、首長及び教育委員会双方で異なる解釈をし、共通認識が得られないことによって各地の教育行政が混乱はしないだろうかという心配もしております。国の法律の運用に当たっては、そのような点に配慮をした対応が必要ではないかと思います。
　本市の教育委員は、教育長を含め六名の委員で構成されております。委員会は男女同数となっており、それぞれ異なるバックボーンをお持ちの方々によって構成されております。他の自治体と同様に定例教育委員会を毎月一回開催しておりますが、委員の活動は活発なものがあり、各種事業へも積極的に参加をいただいております。また、委員会終了後には必ず教育委員会事務局を交えた相互勉強会を開催し、各種施策等に対する意見交換をしております。また、先ほど説明しました体験学習事業の実施に当たっても、教育委員が実際に現地へ行って計画を立てるなど、教育委員が積極的な関わり合いを持って進めております。
　このような本市のこれまでの教育委員の活動と教育の政治的中立性や継続性、安定性を考慮すると、執行機関としての教育委員会制度は引き続き残すことが私としてはよいのではないかと思います。
　以上、法律案に対する意見を申し上げましたが、整理すれば、まず、新たな教育長制度が設けられることにより、教育委員長と教育長が一本化されることにより、責任の明確化と緊急対応が迅速にされる体制が構築されることは意義あることと思います。
　次に、首長が主宰する総合教育会議を設置することにより、大きな方向性や条件整備等について教育委員会と正式な場で協議、調整を行うことが全国のどの自治体でも行われるようなことになり、法律により全国の全ての自治体で設置されるこの会議で、首長と教育委員会の協議や調整を通して様々な先進的な取組が生まれる可能性を秘めており、各地方自治体における教育への取組が活性化されることが期待されます。このような点から評価し得る内容と思います。
　さらに、教育委員会を執行機関として残したことにより、政治的中立性や継続性、安定性といった部分についても配慮が行われることで、バランスの良い案になっていると思います。
　最後になりますが、いつの時代もそうですが、次代を担う子供たちの人材育成は大変重要であります。特に、少子高齢化の時代の中でますますその重要性が増していると思います。今回の法改正を一つの契機として、教育委員会と協力しながら子供たちの育成に努力してまいりたいと思います。
　以上をもちまして、私の意見とさせていただきます。