Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（二階俊博君）　ものづくりの今回の法案に対しまして、各党の委員の皆様から大変御熱心な、また的を得た御指摘をたくさんちょうだいいたしました。いよいよ最後の御質問ということで私どもも緊張をしております。
　そこで、今、さきにお述べになりましたこの分かりやすい中小企業政策ということ、特に地方にも分かりやすいように配慮すべきだ、ごもっともな御指摘であります。
　昨年度、先ほど長官からも度々お話を申し上げておりましたが、三本あった中小企業の支援のための法律を一本に整理した。また、中小企業金融公庫の貸付制度を見直し、平成十五年度の九つの制度を十八年度には六つの制度に整理統合するなど行っておりますが、これからも中小企業にとって本当に利用しやすい、活用しやすい施策の体系をするということ、これが大変大事なことだと思っております。
　中小企業の技術面等におきまして、できるだけ、このＯＢの皆さん等の熟練した技術、これを若い世代に継承していくためにどうすればいいか、そしてまた、せっかく熟練した日本の宝ともいうべきそうした人材を海外にどんどんと流出していくというさまを黙って見ておるというのは、これはちょっと、政策といいますか、知恵がなさ過ぎるんではないかという我々も感じを持っております。そうした面でも、これからも十分配慮をしてまいらなくてはなりません。
　同時に、やはり中小企業には何といっても金融が大事であります。金融の面につきましても、当委員会でもしばしば御指摘をいただいておりますように、今回、中小企業の政府系金融機関の民営化の問題等につきまして、これまた地域の声を代弁された真摯な御意見をちょうだいしてまいりましたが、私どもも、中小企業のこの金融問題をどう守っていくか、そしてこれからも中小企業の皆さんが安心してこの新しくできる制度の中で企業を営んでいくことができるか、これは私どもの大いなる責任だと思っております。
　したがいまして、各党の委員の皆さんが当委員会又は予算委員会あるいは行革委員会等でお述べをいただきました皆さんのその心を体して、我々は制度設計におきまして万全を期してまいりたいということを決意しているところでございます。
　中小企業問題は極めて難しい問題でありますが、それは四百三十二万社という企業が存在するわけでありますから、先ほどもものづくり日本大賞ということに対して次長から御答弁申し上げましたが、次長の答弁は次長の答弁としてそのとおりだと思いますが、しかし、四百三十万社あるわけですから、一年に一万社ずつ表彰したとしても四百三十二年掛かるわけでありますから、そういうことからすると、一年に一回という鈴木議員の御提案は正に傾聴に値することだと思っておりますが、これからもいろんな意味で議員各位から御意見をちょうだいして経済産業省は柔軟に対応していくと、こういう姿勢で頑張っていきたいと思いますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
○鈴木陽悦君　大臣、ありがとうございました。
　私の質問を終わらせていただきます。失礼します。
　ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次三案の採決に入ります。
　まず、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加納時男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、若林秀樹君から発言を求められておりますので、これを許します。若林秀樹君。
○若林秀樹君　私は、ただいま可決されました中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国中小製造業の競争力を強化するためには、中小企業のものづくり基盤技術の一層の高度化を図ることが重要であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　技術力を有する中小企業の製品開発には、最終製品を提供する大企業・発注企業との連携協力が重要であることを踏まえつつ、特定ものづくり基盤技術高度化指針を策定するに当たっては、中小企業者の技術力・意見を十分反映させること。
　二　中小企業と大学、高等専門学校、公設試験研究機関等との産学連携による研究開発を更に推進するとともに、その技術を中小企業が容易に活用できるよう指導すること。
　三　中小企業におけるものづくり人材の育成・確保が課題となっている現状にかんがみ、初等中等教育におけるものづくり体験等による次世代のひとづくりの推進、大学、高等専門学校、工業高等学校等による高度な人材の育成については本法の目的を達成するよう、関係省庁が緊密に連携して取り組むこと。
　四　我が国の産業競争力の源泉である中小企業の研究開発やその技術を活用した事業活動を促進するため、事業の将来性、技術力を評価した融資制度の拡充、中小企業信用保証制度の充実及び政府系金融機関による低利融資の拡大等金融支援、知的財産保護の強化、取引慣行の改善を図るなど、事業環境の整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（加納時男君）　全会一致と認めます。よって、若林君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、二階経済産業大臣から発言を求められております。この際、これを認めます。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（加納時男君）　次に、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加納時男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、工業再配置促進法を廃止する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（加納時男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加納時男君）　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　京都議定書に定められた温室効果ガスの排出削減約束の達成に向けて、政府は、平成十七年四月に京都議定書目標達成計画を閣議決定しました。本計画に基づき、現在、我が国においては、環境と経済の両立という基本的な考えの下、これまでの省エネルギーの経験や世界最高水準の技術等を最大限生かしつつ、各界各層が総力を挙げて温室効果ガスの排出削減に取り組んでいるところであります。その一環として、国内での取組に最大限努力してもなお排出削減約束の達成に不足する排出削減量について、他国における温室効果ガスの排出削減量を取得して対応する必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部改正であります。この一部改正におきましては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の業務として温室効果ガスの排出削減量の取得を規定するとともに、本業務について国が債務を負担する場合には、通常五か年度以内である債務の負担期間の年限を八か年度以内とする特例を設けることとしております。
　第二に、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正であります。この一部改正におきましては、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行う温室効果ガスの排出削減量の取得に係る業務に必要な費用の一部を歳出するための根拠を規定することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（加納時男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十九分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　赤松　正雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　二郎君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小貫　芳信君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　浜田　恵造君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　中島　正治君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　福井　和夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　薬事法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長福井和夫君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　薬事法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島田智哉子君　おはようございます。民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　冒頭、先週、家西委員から、また多くの先生方から問題点の指摘がございました既存の配置販売業者に対する経過措置についてお聞きしたいと思います。
　この問題につきましては、参考人の皆様からも様々な御意見、御指摘をいただきました。
　その中でも、この配置販売業に従事されている方々がこれまで果たしてこられた役割ですとか、その伝統を重んじなければならない、そしてそのためには何らかの経過措置が必要であるということについては共通の御認識であったと思います。
　しかし、そうはいっても、資格のない配置員が無期限に続くことは問題が大きいのではないか。花井参考人からは、ダブルスタンダードを容認する国の対応は配置販売業によっても被害が広がったスモンの教訓を踏みにじる暴挙ではないかという趣旨の御発言もございました。そして、検討部会会長の井村参考人からは、その経過措置の内容については検討会で議論されなかったとの御発言もございまして、やはり期限のない経過措置ということ自体、想定されていなかったのではないか、私はそのように感じました。また、常識的にも無期限という経過措置はやはり理解し難いのではないかと思います。
　この検討会の報告書が出された後、今回のような対応を取るに至った背景、経緯とはどういうことであったのでしょうか。
○政府参考人（福井和夫君）　お答え申し上げます。
　厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会の報告書、昨年の十二月でございますが、これにおきましては、専門家たる販売従事者の資質につきまして、都道府県試験によりその資質を確認することが適当であると考えられるとしつつ、一方におきまして、購入者や事業活動に無用の混乱を与えることのないよう、何らかの経過措置を設けることが必要という具合にされたところでございます。
　御指摘の経過措置でございますけれども、この検討部会におきましては基本的な考え方というものが示され、この基本的な考え方を踏まえまして、当該経過措置の内容につきましては、行政側、私どもの方で具体化すべき問題であるという具合に認識をしたところでございます。
　申し上げますと、すなわちこの経過措置の具体的な内容についてでございますけれども、この報告書を踏まえまして、一つはまずこの配置販売が一定の社会的な役割を担っていること、それから配置販売が三百余年もの長い伝統の中で培われてきた我が国固有の販売形態、先用後利という具合に申しますが、でございまして、またこれに従事する者の知識、技能につきましては、例えば父から子へ、あるいは先輩から後輩へということで伝えられてきたという側面も保ちながら今日に至っている業界でありますこと、それから、今後もこの既存配置販売業者の販売品目につきましてはこれまで限定的に認められてきているものを基本とすること、こういったことから、既存配置販売につきましては、現時点におきまして、期限を切った経過措置を設ける、すなわち、期限を切ってその期限までに試験に合格しない者についてこの世界から言わば退場をしていただくというその経過措置は、私どもといたしましては、この業界にはなじまない、むしろ資質向上の努力義務を課することなどと併せまして徐々に新制度に移行を促していくことが適当であると考えまして、従来どおりの事業活動ができるとする経過措置を設けたものでございます。
　それから、ただいま委員からダブルスタンダードになる懸念と申しますか、この点についての御指摘がございました。私どもといたしましては、そもそもこの登録販売者を置いて事業を行う新規の配置販売業者、それから現在の既存の業者から移行する、これも含まれるわけでございますけれども、につきましては、販売品目が一挙に拡大をすると。成分で申し上げますと、現在の配置販売業者が取り扱える医薬品の成分が二百七十成分でございますが、これが一挙に四百七十成分、第二類、三類ということになりますので、拡大する一方におきまして、既存業者につきましては、申し上げましたように、基本的に今まで取り扱っていた品目に限定されるということで、取扱いの品目に差があるわけでございますので、私どもといたしましてはダブルスタンダードになるということは考えておりません。
　また、今回の法案におきまして、既存販売業者に対しましても、経過措置の中で、その取扱品目に関しまして本則の新制度における情報提供義務、あるいは販売区域ごとに管理者を設置をいたしましてその区域内における配置員を監督する義務といったものを課しているわけでございまして、この点から申し上げましても、ダブルスタンダードということではないという具合に考えているところでございます。
○島田智哉子君　確かに、家族代々継承されてきた重みでありますとか、高齢の方々がたくさん働いておられることの現状に対しての配慮については十分に理解をいたします。しかし、その一方で、都市部の大きな企業に対しても同じ扱いでよいのかどうかとなりますと、やはりそこは一定の歯止めが必要であると思います。
　この点でいいますと、同じく花井参考人から、従業員の数等で区別するなど規模に応じた設計ができるのではないかと、そのような御提案がございましたが、経過措置の内容について制度上そうしたきめ細かく設計することができるのではないか、その御提案に対してどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（福井和夫君）　ただいまの委員の御指摘でございますけれども、私ども、このそもそも薬事法でございますが、国民の保健衛生の向上に資するための医薬品の製造業者あるいは販売業者に対する規制法であるという具合に考えております。
　中小企業、例えば中小企業対策のように、法人か個人か、あるいは法人、会社の規模によって規制なりを変えるということにはこの薬事法はなじまないのではないかという具合に考えているところでございまして、薬事法上許可を得た業者につきましては、法人、個人あるいは法人、会社の規模を問わず一律に義務が掛かるものという具合に考えてございます。
　御指摘の点につきましては、これは個別の指導の問題であるという具合に認識をいたしておりまして、規模が大きいからとか小さいからということではなくして、必要があれば適切な指導を行っていきたいという具合に考えているところでございます。
○島田智哉子君　先週の報道では、今回の改正が骨抜きになるおそれが出てきたと、そのような記事がございました。これまで検討会委員の皆様方、あるいは多くの関係者の方々が御苦労されてまとめ上げられたこの結果がそのような評価になっては非常に残念なことでありますので、そうした評価につながらないような対応をお取りいただきたいと私は思います。
　それから、改正案の附則第十二条の「配置員の資質の向上に努めなければならない。」とする規定についても、それぞれの参考人から御指摘がございました。この点についても、結果として資格に結び付いていくような質の高い研修などになるように、それを国の責任として支援、助言、指導をしていく、そうした強い決意を大臣としてお示ししていただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今局長から答弁をいたしましたように、私も委員会で御答弁申し上げておりますけれども、配置薬販売業の将来的方向として、既存配置販売業者についても配置員が試験に合格して新制度に移行できるようになることが望ましい、これが基本的なまずスタンスでございます。
　そういった中で、まず第一に配置薬販売をされる業界の方々が、やはり国民からの信頼を得て仕事を進めていかなければならない。したがって、配置員の資質の向上を努力していかなきゃならぬと、これはまず前提にあると思います。一方で、今御指摘のように、国がそれに対してどういう協力をしていくんだと、またできるだけ試験に通るような体制まで持っていけないのかと、こういうことであろうと思います。そういった意味で、関係団体と粘り強く必要な助言を続けていくということがまず私どもの基本的なスタンスでなければならないであろうと。
　前提に、できるだけ試験を通っていただく、そしてその次に、やはり質をどうやって上げていくかという過程の中で、業界と私どもがしっかり連携をしながらやっていくと、この二つの課題に全力を挙げるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
○島田智哉子君　資格に結び付けるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　もちろん、お勤めの方でかなりの年齢になられている方々もいらっしゃいますので、全員がその方向付けになるかどうかというのは問題があると思います。要は、経験というものを十分評価しなきゃならない人たちもいらっしゃるだろうと、今までの仕事の中で。しかし、これからの方向付けとしては、できるだけ資格を取る方向で私どもも助言し、また援助をしていくということについては変わりございません。
○島田智哉子君　それから、やや細かい質問になりますが、今後は専門家と専門家ではない方と購入者に分かるようにしていくということですけれども、この配置販売員については、薬事法三十三条で身分証明書を携帯しなければならないとされておりまして、その様式については施行規則百五十八条で規定されています。
　今後は、この規則を改正してはっきりと購入者に分かるようにしていく、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（福井和夫君）　委員、正に御指摘のように、新制度になりますと、この配置販売業の世界におきまして、既存配置販売業におけるこの登録販売者でない配置員、新制度による登録販売者である配置員とが併存をするということになるわけでございますが、取り扱える品目につきましても異なるということでございまして、購入者が容易に区別できるようにする、そういう工夫が必要と考えております。
　例えば、登録販売者である配置員とそれ以外の人を名札で識別するようにするということ、あるいは委員御指摘のように、これ現在におきましても配置員は身分証を携帯をしなければならないということになっておるわけでございますけれども、その身分証につきまして、今申し上げましたような区別を明らかにする、さらには、例えばですが、その身分証の色を違えるといったようなことも含めまして様々な工夫を検討をしていきたいという具合に考えているところでございます。
○島田智哉子君　是非とも、プレートなど色分けするなど、分かりやすくお願いしたいと思います。
　そして、リスク分類の表示についても十分なスペースを取って分かりやすくと、この点についても先週、家西委員から御指摘がございました。また、参考人の御指摘もございました。その中で、副作用被害者救済制度の周知徹底を図る、このことの必要性について強い御要請がございました。
　この点については、先月、医薬品医療機器総合機構の実態調査の中で周知が徹底されていない現状が明らかになりましたけれども、更に周知徹底を図っていかなければならないという御指摘、その具体的な方法として、医薬品製造業者に対して医薬品のパッケージ又は別添文書などによってこの制度の紹介を行う、そのことを是非厚生労働省からも強く働き掛けていただきたいとお願い申し上げたいのですが、恐れ入ります、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　どういう形でこの問題をより国民の皆さん方に理解をしてもらえるようにしていけるかという御下問だと思います。割合小さなパッケージに薬が入っていて、その中にいろいろな効能が書いてありますよね。それにもう一つこうしたものをしっかり加えていけということであろうと思います。
　基本的には、方向性としては、薬品メーカー自らそういう方向を示していった方がいいだろうと私も思います。ただ、一方で、現実にその仕事をいたしております製薬関係の団体それから医薬品医療機器総合機構、こういうところでこの方向性についてしっかり議論をしてもらって、できるだけ医薬品副作用被害救済制度というものが国民に理解されるように進めるべきだとは思います。
　いろんな議論を踏まえながらやっていきたいと思いますので、ここで私が強制的に今やらせるという御答弁にはなりませんけれども、方向性はできるだけ議論させたいと、このように思います。
○島田智哉子君　この、分かりやすいと、国民に分かりやすくしていただきたいというのは強く要望いたしたいと思います。
　それから次に、Ａ、Ｂ、Ｃと三つのリスク分類の中で、Ａが十一成分と極端に少ない、また、Ｂ分類に含まれているアスタリスク製品についてはオーバー・ザ・カウンターを義務付けにすべきではないかとの御指摘がございましたけれども、私も正にそのとおりだと思います。
　セルフメディケーション、この言葉が使われるようになって久しくなりますけれども、でも、いまだに一般化したとは言い難い、そんな状況にあると思います。セルフメディケーションを推進していくべきだと私も考えておりますけれども、その手段として、例えばスイッチＯＴＣの薬の開発促進策も図っていく必要があると思っております。しかし、自らの判断で、自らの責任で購入、使用するに当たっては、薬剤師などの専門家による正確な、適切な情報提供と、その薬の安全対策については徹底した対応が必要であることは申し上げるまでもございません。
　今回の改正案はこのセルフメディケーションを適切に支援する観点からの提案であると認識しておりますけれども、そうした点について大臣のお考えをお聞かせください。
○副大臣（赤松正雄君）　私の方から答えさせていただきます。
　セルフメディケーションの必要性、大事さ、今委員からも御指摘あったとおり、私どもも、さきの厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書において、セルフメディケーションの必要性、大事さ、言及されたとおり、しっかりとこれを適切に推進してまいりたい、そのように強く考えているところでございます。
　病状がしかし一向に改善しない、そういったふうなことが起きた場合、医師や歯科医師あるいは薬剤師等にしっかり相談をして、そうした専門家の指摘というものを留意していく、こういうことも必要であり、本報告書におきましても、販売時において購入者へ提供されるべき情報の例示として、一定期間服用しても病状が改善しない又は悪化した際には医療機関での診察を受けることが挙げられておりますし、また、相談対応には、病状が改善しない等の場合に医療機関での受診をしっかり勧めていく、こういったことも含まれていることが明記されております。ある意味で当然のことでございますけれども、厚生労働省としましてこういったことをしっかり留意をしまして、安全性の確保に最大限留意しつつ、先ほど一向にまだ本格的な定着を見ていないと、こう御指摘ありましたセルフメディケーションにつきまして、しっかりと本来的な意味において日本の社会の中に定着していくように尽力をしたい、こんなふうに考えているところでございます。
○島田智哉子君　私は、スイッチＯＴＣ薬のような特殊なものについては、専門家の関与についても、また陳列の在り方についてもできる限り慎重に対応すべきではないかと、そのように思っております。
　例えば、現段階ではＢに分類されているニコチン、これなどは果たして薬剤師の関与がなくて十分な対応が取れるのかと大変心配をいたしております。その認識の下に、ニコチンを具体例としてこれからお聞きしてまいりたいと思います。
　このスイッチＯＴＣ薬の一つでもあり、Ｂに分類されているニコチンについては、その普及あるいは認知度としても相当に高い医薬品としてニコチンガムがございます。まあニコレットで皆さん御存じかと思いますけれども、この開発については面白い話があるんですけれども、一九六七年にスウェーデンの研究者によって考案され、初めはスウェーデンの海軍の潜水艦乗務員が航海中の禁煙による離脱症状を緩和するために開発されたと聞いております。その後、一九七八年、スウェーデンの企業によって禁煙補助剤としてニコチン製剤が禁煙に使われるようになったわけですが、我が国では平成六年に医師の診断により処方される医療用医薬品として承認されました。
　そこで、平成十二年の八月には一般用医薬品への切替え、スイッチＯＴＣの申請が行われ、翌年の六月には一般用医薬品として承認されたわけですけれども、これまで副作用の発生状況についてお聞かせください。
○政府参考人（福井和夫君）　委員お尋ねのニコレットの副作用の発生状況という点でございます。
　ニコレットのスイッチＯＴＣ薬申請のために実施されました治験における副作用でございますが、評価が行われました二百二十九例のうち、口内炎、吐き気、胃部不快感などの消化管の障害が五十四件ございました。それから、頭痛、舌のしびれなど中枢・末梢神経系障害が十件ございました。それから、咽頭違和感、咽頭痛など呼吸器系の障害が十件、そういったことでございます。この副作用報告につきまして、重篤なものとして胃がん等の報告が二例ございましたが、これはいずれもこのニコレットとの因果関係はない旨、専門家より判断をされているところでございます。
　以上でございます。
○島田智哉子君　今の御説明ではそれほど副作用の事例はないということですけれども、しかし他方で、日本学術会議から、平成十七年七月二十一日、「ガムたばこの蔓延阻止に向けて」との報告をまとめておりまして、その中で、この医薬品であるニコチンガムについても健康障害につながる危険性を指摘しています。
　報告書によりますと、我が国では煙の出るたばこの害についてはあらゆる角度から指摘されているが、煙の出ないたばこについてはその習慣がなかったために科学的データがほとんどない、しかし、これが喫煙に代わって若者を中心に蔓延すれば、歯周病はもとより口腔がん誘発の危険性があり、しかも口腔粘膜の透過性が高いことから喫煙と同程度の循環器障害が懸念されると、ガムたばこの危険性について非常に強い懸念を示した内容となっているわけですけれども、実はこの報告書で具体的に指摘しているニコチンガムとして、この禁煙補助剤としての医薬品と、それから、今から五年ほど前にスウェーデンから輸入販売されているこちらのガムたばこというものがあるんですけれども、（資料提示）これら見掛けは余り、ほとんど変わらないんですが、この二つについて問題が指摘されておりまして、医薬品はもとより、お酒であれ、たばこであれ、人が口の中に入れてその成分が体内に入るもの、それによって健康被害が起こる可能性のあるものについて自己責任を求めるということであれば、その危険性を正確に情報提供することが大前提であると思います。
　その観点から、この医薬品であるニコチンガムについてお聞きする前に、こちらのガムたばこについて。
　未成年の薬物乱用の始まりには、喫煙開始が契機となり、たばこがいわゆる門戸開放薬物、いわゆるゲートウエードラッグとも言われております。若干の質問をさせていただきたいと思いますが、まず、政府あるいは厚生労働省として取り組むたばこ対策については、たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約の締約国として、この条約を踏まえ、たばこ対策の充実強化を図らなければならない、そうした現状にあると思いますが、このたばこ対策について、厚生労働省としての取組姿勢について、大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　厚生労働省のスタンス申し上げます。
　たばこが健康に悪影響を与えることは明らかになっており、がん、循環器病等の生活習慣病を予防する上でたばこ対策は重要な柱であると考えております。
　厚生労働省として、健康日本21や健康増進法に基づき、未成年者の喫煙防止、受動喫煙の防止等を総合的に取り組んでおります。一方で、御指摘のありました、たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条約の批准とともに、たばこ対策関係省庁連絡会議を設置し、対策の充実強化に向けた体制整備を行っており、今後とも関係省庁、財務省でございますけれども、密接な連携を図りながらたばこ対策を推進してまいりたいと。基本は財務省の所管でございます。しかし一方で、健康という切り口からいえば厚生労働省に大きく関係することと。したがって、私どもの立場でしっかりとした発言をしていくと。たばこについては抑制的であるべきだという立場で発言をさせていただいているところでございます。
○島田智哉子君　このところ、厚生労働省の動向、大変注目されている数値目標についてでありますけれども、健康日本21の中の喫煙率、たばこ消費量について数値目標を設定する考えはあるかについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　基本的に抑制というスタンスを私どもは持っております。健康に与える影響が強い、こうした思いがありますけど、一方で、国民全体の嗜好ということになりますと、まだまだ吸われている人の率は高うございます。そこを国が強制的に抑えるのかということになりますと、様々な議論が出てくるんだろうと。そういう意味では、あるべき方向性は私どもはっきり発言をしてまいりたいと思いますけれども、もちろん所管は財務省でございますし、いろんな嗜好の問題も含めながら国民的議論の中でやっていかなければならないなと。
　そういう意味では、今ここで私どもが数字をぼんと出すということについてはもう少し考えさせていただきたいと、こう思っております。
○島田智哉子君　行く行くその数値目標を出していただきたいなと思っております。いろいろ抵抗あると思いますけれども、是非国民の健康を守る厚生労働大臣として頑張っていただきたいと思います。
　それでは、ガムたばこについてなんですけれども、たばこ事業法で認可されているたばこ製品でありまして、二百八十円でたばこ販売店で売られております。国会の近くのたばこ販売店でも売られておりまして、ほとんど見掛けがガムという感じがします。若い人でも手に入れることができる二百八十円という値段の設定はたばこだからなのかもしれませんけど。そこで、今日タクシーにちょっと乗ったんですけれども、そこの運転手さんがクチャクチャとガムをかんでらっしゃいまして、車の中でもなかなかたばこを吸うことができなくなってきてるんで、もしかしてこのガムたばこだったのかななどと思ったりもしたんですけれども。
　まず、このような無煙たばこ、煙の出ないたばこ、見掛けはガムですけれども。これまで厚生省の対応についてお聞きいたしますけれども、昭和六十年の十月のことですけれども、当時ある大手商社が無煙たばこの輸入販売を計画したことに対して、市民団体などによる反対と併せて、当時の厚生労働省は、無煙たばこの健康影響評価研究班を発足させて健康影響を明らかにして、輸入販売制限を求める見解を示しています。この当時の背景についてお聞かせください。
○政府参考人（中島正治君）　ただいま御指摘の無煙たばこの件でございますけれども、昭和六十年当時、いわゆるかぎたばこ、これは、かぐんですけれども、口の中に含んでそこから出るものをかぐというようなものがございます。これにつきまして、口腔がんを始めといたします各種がんの発生率の増大、あるいは口腔内の、口の中の白斑症の発生危険率の増大、また血圧の上昇など、循環器系への悪影響等をもたらすというような研究報告があったわけでございます。これを踏まえまして、昭和六十年に、ただいまお話の無煙たばこの健康影響評価研究班を発足させまして検討を行いましたところ、同年十二月、文献評価の報告におきまして、口腔がんの発生頻度を高める可能性やニコチン依存性等の健康影響があるということが報告をされたところでございます。
　なお、この報告書におきまして輸入販売制限を求めるというような記載は特にないのでございますけれども、研究班の意見といたしまして、発がん要因であるかぎたばこの使用を認めることは健康を重視する立場から考えるならば受け入れ難いところであるというような記載もされているところでございます。
○島田智哉子君　もう二十年前の報告書ですけれども、研究班の意見として、シガレットに対する規制の強化を含めて政府が全体として喫煙問題に毅然とした態度で臨むべき時期に到達していると考えると結ばれています。この政府が全体としてという点は非常に重みがあると思います。
　そこで、このガムたばこについて、厚生労働省は、このガムたばこが試験的に発売された平成十六年一月に健康に関する情報を出されました。この中で、ガムたばこは形態としてかみたばこの一種ですけれども、かみたばこについて、紙巻きたばこによる喫煙と同様に、様々な健康への悪影響や依存性が指摘されていますと、このようにございますが、この様々な健康への悪影響とは具体的にはどのようなことを言っているのか、そしてそれは何を根拠に基づいているのか、またその製品の成分を把握、評価されたのか、それぞれ御説明ください。
○政府参考人（中島正治君）　厚生労働省のホームページにおきまして情報提供をしておりますところのガムたばこと健康に関する情報につきましては、平成五年に公衆衛生審議会健康増進栄養部会の喫煙と健康問題に関する専門委員会の中間報告として報告をされておりますところの、喫煙と健康問題に関する報告書第二版というものに基づいて情報提供をしているところでございます。
　この健康影響の中身につきましては、先ほどもお話し申し上げましたような内容でございまして、口腔がんの関係、それから白斑症の関係、血圧上昇、循環器系への影響等々が考えられるというようなことでございますけれども、そういった内容の健康影響について報告をしているわけでございます。
　なお、ガムたばこにつきましては、いわゆるかむたばこの一種でございまして、食品、医薬品ではなく、たばこ事業法の規制の対象となるたばこに該当するものであるというような認識でございまして、そのような扱いをしているということでございます。
○島田智哉子君　一口にたばこと言いましても、人が口に入れて、かんで、その成分が体内に入るものですから、一般的な煙を吸うたばこと同じ扱いにしてよいのか大きな疑問を感じております。その意味で、国が販売を許可しているにもかかわらず、国はその成分についても把握するシステムになっていない、まして国民がそれを口に入れるのに何ら情報が与えられないというのは、それこそが大変な大きな問題であると思います。
　ガムたばこについて、学術会議の報告書で次のような指摘がされています。「スウェーデン製のガムたばこに含有されているニコチンは、毒物及び劇物取締法別表第一の十九に記載されている毒物で、致死性と依存性がある。本製品一粒はたばこ一本分に相当すると記載されているが、たばこ一本に含まれるニコチンは小児の致死量に相当し、二本分で大人の致死量に相当する。この記載が事実であれば、誤飲した場合は致死の結果を招くおそれもある。」。
　ガムたばこについては、平成十五年九月にたばこ事業法に基づく認可が行われていますが、この許可の経緯、また、認可を行う際には成分チェック、人体への健康影響について考慮されているのでしょうか。
○政府参考人（浜田恵造君）　お答え申し上げます。
　たばこ事業法におきましては、新たな製造たばこを販売しようといたしますＪＴ、日本たばこ株式会社又は特定販売業者、自ら輸入した製造たばこの販売を業として行う者でございますけれども、これらの者は、この事業法第三十三条の規定に基づきまして、その品目ごとに小売定価を定めて、これについて財務大臣の認可を受けなければならないとされておるところでございますけれども、この三十三条に基づき行われます認可は小売定価に係るものでございまして、価格以外の事項につきましては審査を行うものとはなっていないところでございます。
○島田智哉子君　財務省として人体への影響は考慮されないということですね。価格だけということですけれども。
　これはガムたばこ、こちらは一般的なチューイングガム。見た目は同じで、もちろん口に入れて、かんで、その成分は体内に入る。このガムたばこと普通のガムは、食品衛生法第四条、「この法律で食品とは、すべての飲食物をいう。ただし、薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品は、これを含まない。」と、法律にはこのように書いてあります。このいずれも医薬品及び医薬部外品ではありません。それぞれ規定の対象となるのでしょうか。
○政府参考人（松本義幸君）　食品衛生法の第四条で食品というものを定めてありまして、「すべての飲食物をいう。」と、ただし、議員御指摘のように、「薬事法に規定する医薬品及び医薬部外品は、これを含まない。」と規定をしておりまして、今委員御指摘のガムたばこがここで言う飲食物に該当するか否かというのは、用途、外形、摂取形態、社会通念等に照らしまして総合的に判断されるものでございます。
　ガムたばこにつきましては、葉たばこを原料として、かんで用いるという、そういう状態にして製造されたものでございまして、たばこ事業法第二条第三号に規定いたします製造たばこということでありまして、今財務省の方から御説明がありましたように、たばこ事業法に基づきましてたばことしての料金認可がなされているほか、たばことしての販売規制等を受けているということから、他のたばこ製品と同様に、食品衛生法第四条で言う食品には該当しないものということでございます。
○島田智哉子君　法律に書いていますのは、食品とはすべての飲食物をいう、ただし医薬品及び医薬部外品は、これを含まない。しかし、このガムは食品衛生法の対象で、こちらのガム、これはたばこと言われていますけれども、その対象にならないというのは私はどうも腑に落ちないんですね。同じような形で、全くもう見た目はほとんど同じで、そしてかんでその成分を摂取するのであり、社会通念に照らして食品衛生法の対象にならないというのはどうも、私はなかなかこれが理解できない、見た目が同じだからなのか。こちらのたばこガムの方は成分もはっきりしておりませんけれども、ガムの形状を取ってたばこというふうになっておりますけれども、この一般のガム、こちらのガムは食品衛生法の対象になる。この場合、このガムはどのような規制が掛かるんでしょうか。
○政府参考人（松本義幸君）　一般のガムにつきましては、口に入れてそしゃくの上、唾液を食道に送り込むことを用途、摂取形態と、そういうものでございまして、社会通念上、飲食物として認識されておりまして、食品衛生法上第四条で言う食品に該当いたしまして食品衛生法の規制の対象となると。どういう規制になるかといいますと、有毒、有害な物質が混入したり、あるいは未指定の添加物を使用したもの等につきましては、製造、輸入、販売等が禁止されるということになります。
　一方、ガムたばこにつきましてはこの外見、見てくれですね、外形や口に入れてそしゃくするという点では確かに一般のガムと似ておりますけれども、製造たばこといたしまして口腔粘膜からニコチンを摂取をするということを目的とし、かつ摂取形態とするものでありまして、そういう溶け出した成分を胃袋の中に送り込むという、そういう目的、普通のガムとは違うということで食品に該当しないということで、たばこ事業の方でたばことして取り扱われるというものでございます。
○島田智哉子君　何か苦しい御答弁ですけれども、こちらのガムたばこ、これは食品衛生法上の対象とならない。となれば、現行のシステムでは、例えばある企業が新しくガムたばこの輸入販売を行うための許可申請をするとした場合、仮に食品衛生法上の規制対象となっている成分が含まれている場合においても規制するシステム、チェックするシステムが存在しないどころか、食品衛生法上の規制対象物が入っていたとしても違法行為ではない、その理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（松本義幸君）　食品衛生法上のいろんな規制ありますけれども、その規制が掛かるかどうかということにつきましては、対象物がその規制の対象となる食品等であるということが大前提でございます。たばこガムの場合には、法で言う食品に該当しないということでありますので、その成分についての食品衛生法上に適合するか否かということは判断することはできないと考えております。（発言する者あり）
○島田智哉子君　薬でもなくて食品でもなくて一体何なんだという声も出ています。これはどうしても、何かどうしてもたばこなんですね。人が口に入れるもので、その成分が体内に入るもので、何が入っていようとも何の問題意識も持たれないんでしょうか。
　厚生労働省は個人の判断、個人の責任とおっしゃっておりますけれども、その判断、自己責任ということであればせめて、この中に何が入っているのか、この正確な情報の提供もないままで自己責任を問えるんでしょうか。正に今回の改正は、薬について自己責任を求める一方で、しかしそのための情報提供はしっかりさせようということですよね。これだってそうでしょう。口に入れて成分が溶けて体内に入っていくわけですから、自己責任を求めるには情報提供をしっかりやりませんと、国が認可をしているわけですから。もう一度よくお考えいただきたい。
　そこで、厚生労働省にお聞きいたしますけれども、ガムたばこについて、平成十四年五月から十五年六月辺りにかけて東京都を通じて照会を受けていると聞きましたけれども、この際には、その口の中に含まれる成分についても示され、何度かやり取りがあったようですけれども、私どもが東京都に確認したところ、そのやり取りの中で、口に入れるものなので食品衛生上の食品添加物については注意をされたしといった趣旨のやり取りが厚生労働省の方からあったとお聞きしましたが、東京都に確認していただけましたか。
○政府参考人（福井和夫君）　委員御指摘の点でございますが、平成十四年の五月、それから平成十五年の六月でございますけれども、当該企業から東京都の薬事法担当部署を通じまして、ガムたばこにつきまして、これが薬事法上の医薬品に該当するか、そういう照会がございました。嗜好品としてのたばこは医薬品ではなく、薬事法の規制を受けないという具合に回答しているところでございます。
　当時、御指摘のような食品衛生法についても注意するべきとの趣旨を伝えたやり取りがあったかどうかにつきましては、私ども調べさせていただきました。いただきましたが、確認はできておりません。
　もうちょっと申し上げますと、御指摘のやり取りがなかったと積極的に否定できる記録もないんですが、一方で、このやり取りがあったと確認できる記録もこれもまた確認できないという状況でございまして、ただ、一般論といたしまして、口に入れるものにつきましては、あるものが医薬品かどうかの照会を受けた際には、人が口に入れるものであるというものであれば食品関係法規につきましても食品担当部局に確認するよう助言をすることはあるわけでございまして、ガムたばこにつきましてもそういった助言をした可能性はございます。
○島田智哉子君　本当に先ほどから苦しい答弁が続いているようなんですけれども、現場の個々の行政官にとってみれば、国民の健康、安全を考えたときに、例えば添加物に発がん性物質のようなものが入っていれば、これはまずいという認識の下で、一般論と前置きしながらも暗に注意を喚起しているわけでして、行政官として極めて適切な対応が取られたものだと思います。私はそう思います。
　ところが、その対応を、食品衛生法上の食品ではないと大前提があるがゆえに、何か行政官が悪いことをしているかのように弁明されていることに大変な違和感を感じるわけですけれども、おかしくありませんか。
　さらに、このようにたまたま問い合わせがあって、良心と使命感を持った行政官に当たればそうした注意喚起なり情報の提供の機会があるかもしれませんけれども、システム化されていない現状において、一般論として、仮に食品衛生法上規制している成分が入っていたとしてもチェックもできないし、極端に言えば、中に何が入っていても制度上は何ら問題がないということになるわけでして、その結果として健康被害が発生した場合に、それを自己責任として問えるんですか。
　大臣は、この現状をどのように御認識なさいますでしょうか。少なくとも、成分チェックシステムをつくり、その成分を開示して使用者に情報提供する、最低限そういった対応が必要であると強く申し上げたいと思いますけれども、国民の健康を守る厚生労働大臣として財務省と御協議いただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　いろいろ議論ありますけれども、一つは、ガムは食品衛生法上の問題、それからニコレット、先ほど御指摘いただいた問題は薬として私どもが所管をする、それからたばこ、それからこのかみたばこ、まあ俗にガムたばこと言うんでしょうか、これについては財務省が認可をしているわけですから、財務省がきちっとしていかなきゃならないと。しかし、健康の側面という面で財務省さんに対して私どもが物を言うことは当然あります。先ほど申し上げたように、抑制的であるべきだと。しかし、我々が所管するかと言われれば、当然財務省が所管するものであります。また、販売も直接、対面でなければ売れないという規制も掛かっておりますから、それは財務省がきちっとやるべきものと。ですから、私の方から財務省にきちっと申すべきことは申し上げましょう。
○島田智哉子君　認可を取り消すべきだとか販売規制をするべきだとか、そういうことを言っているわけでは全くないんです。人が口に入れるものですから、最低限それが何なのか、それだけでも、その含有物の開示、そのチェックシステムをつくってくださいと申し上げているんです。協議することをお約束してください。
○国務大臣（川崎二郎君）　スウェーデンから入っているものだと思います。したがって、スウェーデンのメーカーできちっとした成分を多分財務省さんにお示しになった上で、価格とともに認可されたんだろうと。しかし、そこをきちっと分かるように国民向けに開示しなさいよという御質問だろうと思います。そこは、財務省と協議はしてみたいと思いますけれども、基本的には財務省が認可しているものですから、私どもが認可しているものではないということだけは御理解を賜りたい。
○島田智哉子君　このスウェーデンから入ってきているガムたばこなんですけれども、何てたばこなんだと思っていたんですけれども、でもこの会社はこの会社なりに、日本で販売するに当たって、これはやはりガムなので、形状がガムなので、人体に及ぼす影響が日本国内で認可されるものなのか、自ら成分を開示しているわけですけれども、すべてではないですけれども、ある一部開示はして相談をしているわけです。
　この会社の、何というでしょう、良識というんでしょうか、そういった気持ちのない会社であればそれは全く伏せることもできますし、何が入っていようと日本では売れるんだ、売れるんだというふうにどんどん攻めてこられるというか、こういった種類のたばこがこれからもっと増えていくんではないかなと私は懸念しているわけです。
　そして、煙が出ないですから、未成年が幾ら、何でしょう、中学生、高校生でも、かんでいたらたばこを吸っているとは思いません。親の立場としてもそれは非常に心配なことなんです。その健康被害がどれだけあるのか、何が入っているのかも分からずに、若い人たちがくちゃくちゃくちゃくちゃかんでいる、でも大人はそれをたばこかガムか見分けることもできない。こういった危険性を多く含んでいるものであると私は思います。
　そして、まあ歯科医師であるから言うのではありませんけれども、口腔粘膜から吸収されるニコチンの量というのは、普通のたばこを吸うよりももっともっと唾液の成分と化学反応を起こしてがんになる、発がん性物質になる物質をつくってしまう、生成してしまうということも学会から指摘がされておりますけれども、様々な健康被害ですとか、子供たちですとか、そのたばこの怖さですとか、ガムの感覚で食べてしまう恐ろしさがあるんではないかなと思います。
　ですから、これから禁煙が、禁煙運動ですとかいろんなものが進んでいくと思うんですけれども、煙が出なければ、じゃこっちに切り替えようかとか、そういうふうに安易な行動に移っていってしまうと思います。たばこを吸っているのかガムを食べているのか、ガムをかんでいるのか、それさえ分からない状態になっていくと思います。本当に、人の体の中に入っていくもの、これはたまたまガムですけれども、薬ですとか、やっぱりその成分については開示していかなければいけない、この方向で、本当に国民の健康を守る厚生労働大臣のお考え、御見解、もう一度財務省と協議していただきたいと思います。どうぞお約束してください。
○国務大臣（川崎二郎君）　基本は申し上げたとおりでありますけれども、一方で、私もこの論議に入る前にどのぐらい実際売れているんだという問い合わせをしましたら、実は数字が返ってこないものですから、やっぱりきちっと御掌握はくださいと財務省に申し上げます。その上でいろんな議論をしてまいりたいと、こう思います。
○島田智哉子君　本当に国民の健康、そして安心、安全を考えて、早急に御検討をいただきたいと思います。
　それで次に、医薬品のこちらのニコチンガムですけれども、先ほど申し上げたように、平成六年に医療用医薬品として承認され、平成十二年八月にスイッチＯＴＣとして承認され、これにより五万人であった使用者が急速に八十万人増えて市場が拡大されたと言われております。
　しかし、その一方で、ニコチンガムによって禁煙がどれだけ促進されているか、逆に新たな嗜癖を誘発している例はないか。また、これらの成分が口腔粘膜を刺激して口腔がんの原因となっていないか。
　この点について報告書では、日本でのガムたばこによる口腔病変が散見しているとしており、我が国ではニコチンガムが販売されて十一年余りにして依存症例あるいは口腔粘膜病変の出現が報告されている。その一例では、ニコチンガム一日六個の処方で三か月後、両側の頬粘膜の違和感、疼痛が出現し、前がん病変が認められた。その肉眼並びに病理組織所見ではスリランカにおけるかみたばこによる独特な前がん病変と酷似している。いずれも頬粘膜に広範なびらん白斑があり、この治療は近代技術を駆使しても極めて困難である、このように指摘されています。
　この報告について、厚生労働省としてはどのように受け止められますか。
○政府参考人（福井和夫君）　今委員の御指摘でございますが、この医薬品であるニコチンガムでございますが、この一般用医薬品としての治験それから市販後調査の結果におきましては、口内炎、舌のしびれ、咽頭違和感等の副作用が認められているものの、口腔のがんやその他の重大な障害は報告されておりません。また、このニコチンガムにつきましては、副作用報告においても、口腔の重大な障害は報告されておらないところでございます。
　厚生労働省といたしましては、このニコチンガムの安全性につきまして、現時点では新たな対応を講じるような状況にはないという具合に考えておりますが、今後とも、委員の御指摘を踏まえまして、国内外の副作用それから研究報告等に関しまして情報収集に努め、必要に応じ適切な対策を取ってまいりたいと存じております。
○島田智哉子君　日本学術会議の報告でこれだけ様々な健康に対する懸念が指摘されていることは事実でして、そのニコチンガムの成分であるニコチンがＢに分類されていることに対して私は非常に強い懸念を持たざるを得ません。
　また、これは昭和六十年に当時の厚生労働省が出した報告書でして、まだ日本では承認されていませんから、アメリカの例として、無数の禁煙プログラムが全国にあって、人々は医師の治療を受け、多くの人々が治療の一部としてニコチンガムが処方されているが、ニコチンは投与法のいかんにかかわらず依存を生じ得るので、禁煙のために常習喫煙者に適用されている量より少ないニコチンガムしか無煙たばこ常用者が要求しないと信ずるに足る根拠は存在しないと書かれています。つまり、嗜癖性につながる危険性が指摘されていますし、またこのニコチンガムについては未成年に対する規制がありません。この意味においても、専門家による正確で適切な情報提供が必要なんだと思います。
　先週も、オーバー・ザ・カウンターについての御議論の中で、アスタリスク薬品についても省令に明記することが御答弁がございましたけれども、先日、検討会の委員でもいらっしゃる増山さんからお聞きしたお話の中で、例えば一定以上の平米数がある店舗については義務付けをしてはどうかという御提案もいただきました。是非、そうした御提案も踏まえて、この点についてもよりきめ細かく、そして実効性のある内容としていただきたいと思います。大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。