Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下議員　本村委員の御質問にお答えします。
　私自身、司法修習生、もう三十年以上も前ですか、そのときにオウム弁護団に修習生として入ってお手伝いをしたことがございますし、また、検事の時代にオウム公判を担当し、そういった状況も経験したことがございます。
　そしてまた、今回の被害者に関しましても、もちろん直接伺うということは当然やっております。私の岡山の弁護士会の先生でも、こうした被害者の声をいろいろ聞く、そして、そうした形で直接、間接に聞く、また、一年前の不当寄附防止法案の審議の際においても、我が同僚議員が何度も何度も公式、非公式に聞いておるということでございます。そしてまた、我々、政府・与党でございますから、政府において、例えば文化庁において相当詳細に被害の実態について伺っておる、そういったことを踏まえて今回させていただいたところでございます。
　これは、被害者の皆さんも今日審議を聞いておられますから、やや丁寧に御説明すると、例えば不法行為による損害賠償の請求権、これは時効がございます。しかしながら、改正前であれば、三年の消滅時効の起算点である損害及び加害者を知ったとき、ここから始まるわけでございますけれども、これは、被害者が加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれを知ったときを意味することとされておって、加害行為が不法行為であることを知ることも必要であるということが指摘されておるところでございます。
　でございますので、被害者がマインドコントロールされていたために不法行為による損害を受けたと認識することができない場合には、その間は三年の消滅時効期間は進行は開始しないというふうに考えておられる。
　ただ、他方で、マインドコントロールから解けた状態において、不法行為による損害を受けたと認識することができたというふうに認定された場合には、時効の進行ということがあり得るわけでございます。
　この時効が成立してしまうと、これは財産権の強制的な請求ができないものですから、だからこそ、我々は、一刻も早く、こうした被害者の方に法的救済の相談に行っていただきたい。だからこそ、これまで実績のある、東日本大震災においても、法律相談だけでも四十五万件以上の実績があり、かつ代理補助においても一万二千件以上の実績がある、こうしたことについてしっかりとやっていただきたい。また、マインドコントロールを解くために、先ほど来小倉委員が申し上げたような非司法的な救済もさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○本村委員　丁寧というならもっと質疑時間を取っていただきたいというふうに思います。
　与党の提案者は、通常の民事保全手続で財産保全すると言いますけれども、統一協会による被害の救済に、対等な当事者が権利関係を争うことが想定されている民事保全のルールのみを用いること自体が私どもは問題だというふうに思っております。
　統一協会と関係を続けてきた自民党には、全ての被害者救済の責任があるわけです。包括的財産保全を国会で可決することで被害者救済への責任を果たすべきだというふうに思っております。
　十二月一日の宮本徹衆議院議員の質問に対して、質問が、解散命令が出た段階での被害救済が与党を含む三党案でできるのかという質問に対して、柴山議員は、満足を得られないかもしれないというふうに答弁をしております。そのことが分かっているのに、自民党、公明党、国民、三党案のみを押し通すというのはひどいというふうに思います。
　昨日、被害者の方、別の方ですけれども、お伺いしたら、被害者の声の抹殺だというふうにおっしゃっておりました。この被害者の声を無視するんでしょうか。
○柴山議員　ちょっとお願いなんですけれども、私の答弁を切り取って紹介するのはやめていただきたいと思います。
　きちんと説明しますけれども、御指摘の答弁、私の十二月一日の連合審査会における答弁だと思うんですけれども、私の答弁は、当該具体的な保全財産からは満足を得られないかもしれませんけれども、流出されていない教団の財産に対して強制執行することはその段階ではできるわけですというものでありまして、結論としては、必要があれば教団の財産に対してきちんと満足を得られる強制執行を行うことで被害の回復をすることができるという文脈の中でこういう発言をしたわけであります。
　いずれにしても、我々の法案は、ＰＴにおいて、被害当事者の方々や全国統一教会被害者対策弁護団からそれぞれ丁寧なヒアリングを受けながら取りまとめをさせていただいたところでありまして、要は、逸失、流出、その危険性が高いものについてしっかりと仮差押えをする、そしてその上で、そういったおそれが必ずしも認められない財産においては別途また強制執行においてきちんと満足を得るということで、被害者の満足を十全に行っていく、そして、そのためのしっかりとしたサポートを法テラスなどで行っていく、資力の要件というものを緩和してでもこれを行っていくということは申し上げたいと思います。
○本村委員　統一協会の被害者の救済、全ての被害者の救済が終わるまで財産保全がしっかりとできるように包括的な財産保全の法整備が必要だということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
○武部委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○武部委員長　速記を起こしてください。
　　　　―――――――――――――
○武部委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　立憲民主党の鎌田さゆりです。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党、国民民主党提出の特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、被害者救済法に賛成、立憲民主党、日本維新の会提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、旧統一教会財産保全法に賛成の立場から討論を行います。
　立憲民主党では、昨年七月の安倍元総理の銃撃事件以降、旧統一教会被害対策本部及び国対ヒアリングにて、約七十回、延べ百名の方々から、いわゆるマインドコントロールによる被害の訴えや支援の必要性をお聞きしてきました。
　旧統一教会による被害の拡大及び深刻化は、多くの議員の密接な関係と、三十年以上にもわたる行政府、立法府の不作為によるものです。だからこそ、政治として責任を持ち、被害救済を実現しなくてはならないと考えています。
　昨年、悪質高額寄附等への対策として不当寄附勧誘防止法の成立の後、解散命令請求が現実味を増す中、被害者の皆さんが必要だと訴えてきたのは財産保全についてでした。
　旧統一教会は、数百億円にも及ぶ海外への送金を毎年のように行ってきたという報道があります。また、政府の解散命令請求では、これまで数十年にわたり、約千五百五十人の被害者と約二百四億円もの賠償金、解決金が生じたと報告されています。こうしたことから、救済前に財産が失われてしまうおそれは、現実的な強い懸念でもあります。
　財産が散逸し被害救済できないことは何としても避けなければならない。そのため、私たち立憲民主党は、日本維新の会と共同で旧統一教会財産保全法を提出しました。
　自公国案は、確かに、法テラスの拡充や不動産の処分、財務書類の確認ができることで被害者の救済に役立つツールとなり得ます。しかし、同時に、旧統一教会への解散命令が決定したときに財産が失われている状況を回避するため、包括的な財産保全は必ず必要です。
　立憲民主党、日本維新の会で提案した旧統一教会財産保全法案の否決は残念ですが、個人個人が民事保全を行う自公国案が不十分と分かれば速やかに協議して対処するとの答弁が得られました。真に求められている財産保全の実現のための礎があることを確認し、賛成します。
　本法律案の可決をもってこれで終わりにするのではなく、被害者の方々に寄り添い、継続的な情報収集、必要な法整備についての検討を行うべきであることを申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。（発言する者あり）
○武部委員長　鎌田さゆり君。
○鎌田委員　発言をお許しいただき、ありがとうございます。
　先ほどのところで、最後の段落を読み直させていただきます。
　自公国案は救済に役立つ内容もある一方、被害者の方が一番に求めている包括的な財産の保全については三年後を目途とした検討条項にとどまりました。これはむしろ、三年後にしか検討しないと言っているも同然です。少しでも前向きな答弁を求めましたが、残念ながら全く中身の伴わない答弁であったため、自公国案に反対します。
　本法律案の可決をもってこれで終わりにするのではなく、被害者の方々に寄り添い、継続的な情報収集、必要な法整備についての検討を行うべきであることを申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○武部委員長　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　私は、会派を代表して、修正された特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び我が党と立憲民主党提出の解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案の双方について、賛成の立場から討論を行います。
　旧統一教会に解散命令請求がなされ、被害者救済のために新たな法律が必要であることは論をまちません。日本維新の会は、教団の財産が解散命令が発出される前に隠匿されたり、散逸したりすることを防ぐために、包括的な財産保全が必要であることを早い段階から一貫して訴えてまいりました。
　さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出、そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した法案を国会開会初日に提出をして、財産保全について議論をリードしてまいりました。
　包括保全を含まない与党案は、財産の散逸を防ぎ、また財産保全に国が責任を負うことで被害者の心理的な不安を減らすという目的を達成することができず、課題が多いものと認識しています。
　一方で、与党案にある民事訴訟や民事保全手続における被害者の負担軽減、支援をする内容は、訴訟や保全手続を行う被害者にとって意味のある内容です。三回の修正協議において、我が党から、被害者弁護団の要望も踏まえた具体的提案を行い、民事訴訟における担保の負担を更に軽減することや、対象法人の財産状況をより早期に把握するための修正がなされたことは評価をしています。
　包括的財産保全が必要であるという考えに変わりはありませんが、今回の修正案の中には、検討条項として、包括的な財産保全を含む財産保全の在り方についても検討を行う旨が明記されたことも踏まえ、法案成立後も、財産の散逸を防ぎ、被害者の負担が軽減されるよう、三年を待たずに早期に検討が行われることを期待し、一歩前進として与党案にも賛成をするものです。
　これまでるる述べてきたように、与党案と野党案は対立するものでなく、双方が成立することで、より効果的な被害者救済が期待できます。今も、悪質な手段で被害を被り、その救済がなされずに苦しむ人々が存在します。当事者も弁護団も、立法府の役割に望みを託しています。是非とも我が党提案の法案にも賛成していただきたいと強く呼びかけまして、賛成討論といたします。
　以上です。ありがとうございました。
○本村委員　私は、日本共産党を代表して、統一協会の被害者救済に関する二法案、修正案を含む二法案に対する討論を行います。
　統一協会は、半世紀以上にわたり、正体を隠し不安をあおった勧誘により信仰選択の自由を奪った状態で、統一協会の教義を信仰させ、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなど、被害を広げてきました。これを放置してきた政府、とりわけ自民党の責任は重大であり、被害者救済のための法整備は国会の責務です。
　十月十三日、政府が、一年間の調査を踏まえ、統一協会について、全国で相当甚大な規模での被害を確認し、その悪質性、継続性、組織性を認定し、解散命令請求を行ったことは極めて重要です。
　この下で、今回の法案に求められているのは、統一協会の解散命令が確定するまでの間の財産の散逸を防ぎ、被害者の救済を実効あるものにしていくことです。被害者や被害救済に取り組む弁護団からは、包括的な財産保全を可能とする特別措置法を超党派で成立させるよう求める声明が繰り返し出されています。
　日本共産党は、国対でも与野党全党の協議を呼びかけてきましたけれども、全党協議を行わず、包括的財産保全にも極めて消極的な自民党の姿勢からは、長年にわたって統一協会と癒着し被害を拡大してきたことへの反省があるのかと言わざるを得ません。
　野党法案に盛り込まれた包括的な財産保全は、被害者救済の要です。財産の隠蔽、散逸があっては、被害者を救済することはできません。今後、統一協会に対する解散命令が確定した段階で初めて脱会を決意し、ようやく被害者として声を上げられるようになる方が出てきても、その時点で財産が散逸していては、一切救済されないことにもなりかねません。全ての被害者の救済を行うためには、包括的な財産保全措置は必要不可欠です。
　自民、公明、国民案の提案者は民事保全手続による救済を言いますが、日本共産党の質問で、それだけでは救われない人々が出てくることを認めました。それなら、包括的財産保全に踏み出すべきではありませんか。
　しかも、被害者は、宗教的虐待や脱会後の精神疾患の問題など、様々な事情によって今も苦しみ続けています。その被害者個々人が自助努力で個別に財産保全の手続を講じなければならないというのは、被害者に過大な負担を強いるものです。
　与党などの法案の、法テラスの制度を拡充し、対象宗教法人の財産監視制度によって民事訴訟の提起や民事保全の申立てを支援し、利用しやすくなることは、一定の意義はありますが、これだけでは被害者の実効的な救済にはつながるとは到底言えません。全国被害対策弁護団や被害者有志の方々は、積極面を生かし、両案成立を求めています。我が党は、こうした被害者や弁護団の声も踏まえ、野党案と修正案に賛成の態度を取ります。
　同時に、与党に対し、包括的な財産保全の検討のため、全党会派による協議を速やかに行うことを求めます。また、新たに発覚した岸田総理の疑惑を始め、自民党と統一協会との癒着関係を徹底究明することが、被害の拡大を防ぎ、被害者を救済する上で不可欠であるということを厳しく指摘をし、討論といたします。
○武部委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○武部委員長　これより採決に入ります。
　初めに、西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、柴山昌彦君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時七分散会
令和五年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　竹谷とし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　木原　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　宮澤　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　高村　正大君
　　　　　　　外務大臣政務官　　深澤　陽一君
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　松本　　尚君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中内　康夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　企画・推進審議
　　　　　　　官　　　　　　　　田島　浩志君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　藤本健太郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　　裕君
　　　　　　　外務省経済局長　　片平　　聡君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　秀之君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　梶川　光俊君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　坂　　勝浩君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　西村　　拓君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　北尾　昌也君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　田中　利則君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　坂本　大祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップに関する包括的及び
　先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の加入に関する議定書の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若松謙維君及び田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君及び竹谷とし子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部企画・推進審議官田島浩志君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自民党の吉川ゆうみでございます。
　まず、私たちは今、ロシアによるウクライナ侵略またガザ情勢などに象徴されるように、激動する国際情勢に直面をしています。こうした中において、国際社会における法の支配の強化、またルールに基づく自由で公正な経済秩序の構築、この重要性はますます高まっているというふうに認識をいたしております。私自身、経済産業大臣政務官、そしてその後、引き続き外務大臣政務官を務めさせていただいてまいりましたので、その経験からも、この自由で公正な経済秩序の構築、これは世界の成長と繁栄の基盤であることを強く実感をしている次第でございます。
　この環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＣＰＴＰＰは、経済連携の推進にとどまらず、こうした自由で公正な経済秩序の構築に資するものであると理解をいたしております。本日審議されるこのＣＰＴＰＰへの英国加入議定書については、日本が英国の加入に関する作業部会の議長国を務め、そして本年七月の署名に導くなど、率先的に自由で公正な経済秩序の構築に向けての貢献をしてきたというふうに承知をいたしております。この署名をいたしました七月は、ちょうど私も外務省で欧州担当ということで都度進捗を聞いてまいったところでございますが、この英国加入議定書に関して幾つか御質問させていただきたいと思います。
　まず、二〇二一年の二月、英国がＣＰＴＰＰへの加入を要請し、約二年の交渉を経て、本年の七月に加入議定書への署名が行われました。日本が主導するこのＣＰＴＰＰに基本的価値観を同じくする英国が加入すること、これは我が国にとっても大変歓迎すべきことでありますが、改めて、政府が認識をする英国加入の意義について大臣にお伺いをさせていただければというふうに思います。
○国務大臣（上川陽子君）　おはようございます。
　ＣＰＴＰＰの意義という御質問でございますが、委員御指摘のとおり、ＣＰＴＰＰでありますが、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていくとの意義を有する協定でございます。
　また、英国は、我が国にとりまして基本的価値や原則を共有するグローバルな戦略的パートナーであるとともに、重要な貿易投資相手国でもございます。このような英国のＣＰＴＰＰ加入は、ＣＰＴＰＰ締約国と英国との間の自由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム及び経済統合の促進に資するものであると考えております。
　さらに、我が国を含む環太平洋地域、ひいては世界全体の貿易、経済の更なる成長や発展、そして自由で公正な経済秩序の構築に寄与することが期待されております。
○吉川ゆうみ君　大臣、ありがとうございます。
　私も、大臣今お話しいただきましたとおり、この英国加入ということは、大変我が国の、そして世界全体のこの経済における大変重要な意義があるというふうに認識いたしております。是非とも、これから大臣のリーダーシップで進めていただくことができればというふうに思っております。
　さて、この英国は、ＣＰＴＰＰ締約国全体に関して高いレベルでの関税撤廃を約束をいたしております。日本の原産品につきましては、日英ＥＰＡとの比較で新たに精米等の関税が撤廃されることとなり、英国市場を開拓していく新たなチャンスを獲得いたしました。
　外務省では、ジャパン・ハウスという対外発信拠点、日本の対外発信拠点を世界の三都市、これはサンパウロ、ロサンゼルス、そしてロンドンでございますけれども、に設置しており、展示あるいは物販等を通じて、日本の多様な魅力、これを世界に発信していく、そうした紹介をしていくということをいたしております。
　その一つが先ほど申しましたロンドンでございますけれども、私も外務省ではジャパン・ハウスの担当としてこのロンドンのジャパン・ハウスも訪問させていただいておりますけれども、今、日本食、この日本の食というのは世界で大変大きな魅力として、そして日本の価値として受け入れられている、そして大変求められているものであり、その日本食を出していくためにはこの農産品というものの重要性ということも大変あるかと思いますし、これは我が国がしっかりとこの食、あるいは農産品、一次産品において我が国の経済を拡大していくためにも大変重要なものであると思っております。
　そういった意味でも、是非とも、こうした拠点と連携をしながら、今回のＣＰＴＰＰの関税撤廃、精米というようなことですね、日本産の米、これの魅力を発信していく、そしてしっかりと我が国の経済の発展につなげていく、一次産業の発展につなげていくべきだと思いますけれども、今後英国に対して日本産食品をどのようにＰＲしていくのか、政府の方針を堀井副大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　まず、政府の農産品輸出拡大のための取組として、農林水産物・食品の輸出額二〇三〇年までに五兆円という政府目標がございますが、この達成に向けて、外務省としても、在外公館、ジャパン・ハウスを通じ、農林水産省や現地ジェトロ事務所などとも緊密に連携を取りつつ、オールジャパンでのプロモーション活動を精力的に行っているところでございます。
　英国についても、我が方の大使館が中心となり、地方自治体と連携した福島県産品のＰＲイベントを始め、日本の食文化及び日本産食品の魅力発信を行っているところでございます。
　委員には、昨年、外務大臣政務官としてジャパン・ハウス・ロンドンを訪問いただき、ジャパン・ハウスを日本のビジネス活性化につなげることの重要性について御指摘をいただいたと伺っております。ジャパン・ハウス・ロンドンでは、委員の御指摘も踏まえまして、レストラン営業や日本酒のＰＲイベントを通じた日本酒の普及拡大に取り組んでいるほか、民間企業や自治体から積極的に企画を募集するなどの取組も始めたところでございます。
　委員御指摘のとおり、外務省として、今回の英国のＣＰＴＰＰ加入を好機と捉えて、引き続き、大使館、総領事館、ジャパン・ハウスといった在外拠点を有効に活用しながら、幅広く英国政府関係者、また英国の一般の国民の方々に対し、精米などの日本食産品のＰＲに努めてまいりたいと存じます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　今、我が国の農産品、一次産品の輸出額一兆四千億円、これをまだまだ増やしていかなければいけないというのは政府の目標でもございます。
　そして、この海外、ジャパン・ハウスにも日本食レストランございますけれども、ここ大変な人気でございまして、こういった人気、日本の魅力を知った海外の方々が、今度は日本に来て日本の各地でしっかりとそういったことをもう一度確認したい、旅行に行きたい、あるいはそこでお金を落としたい、そういったことにつながる大変有効な手段でもあるというふうに思っております。
　是非ともこういった機会を捉えて、日本の魅力の発信そして経済の拡大に資するような形の取組、これも外務省も挙げて取り組んでいただくことができればと、経産省など連携しながら取り組んでいただくことができればというふうに思っております。
　さて、英国は我が国にとってグローバルな戦略的パートナーであるというふうに政府は説明をしております。この議定書が発効いたしましたら、ＣＰＴＰＰの運用の見直し、あるいは加入要請エコノミーへの対応について、英国も含めた締約国間での議論を進めていくこととなります。こうした議論におきまして我が国と英国が連携していく、これができれば、ＣＰＴＰＰが貿易協定のゴールドスタンダードであり続けることにもつながるのではないかというふうに思っております。そのためにも、日本と英国は積極的に対話を重ね、国際経済の中で共通認識を見出していくべきであるというふうに考えております。
　この英国が加わったＣＰＴＰＰにおいて日本がどのように議論をリードしていくべきなのか、こちらもまた外務副大臣にお伺いをさせていただければというふうに思います。
○副大臣（堀井巌君）　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰが、新たに英国の参加も得て、自由で公正な経済秩序の礎として今後もハイスタンダードを維持した最先端の経済枠組みとして発展し続けるためにも、まず質の更なる向上、それから持続可能な形での履行の確保、加入要請への対応という点が重要でございます。
　具体的には、まずその質の更なる向上及び履行の確保ということでありますけれども、まず、ＣＰＴＰＰが時代の要請に即した高いレベルのルールを導入することで常に自己変革し続けることが必要であります。また、そのような高いレベルのルールが全てのＣＰＴＰＰ参加国によりしっかりと履行されている状況を確保し続けることが重要であると考えております。
　さらに、加入要請への対応でございますが、この加入要請への対応に当たっては、加入要請側がＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、今後も満たし続けていくという意図と能力があるかどうかをしっかりと見極めていく必要があると考えております。
　この点、日本と英国の両国は、首脳間において、ＣＰＴＰＰを通じ、自由、公正かつ強靱なルールに基づく国際経済秩序を擁護していくことで一致しております。また、外相間で、経済を含む幅広い分野で協力を深化させていくことも確認をいたしております。
　さきに述べましたＣＰＴＰＰをめぐる今後の取組を進めていく上で、委員も御指摘のように、このように考え方を共有する日本と英国の間で対話を重ね、連携を更に強化し、ＣＰＴＰＰの更なる発展に向けて協力し、議論に貢献していくという、そのように考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　このＣＰＴＰＰの今回の英国加入、これは、このルールが基本的に現行のまま英国に適用される、そしてＣＰＴＰＰのハイスタンダードは維持されるということになりました。この結果は、今後の加入要請エコノミーの対応を検討する上でも良い先例になったのではないかとも思っております。
　このことについて、政府はどのように評価されているのかについてもお伺いをさせていただくことができればと思います。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　ＣＰＴＰＰのハイスタンダードを維持することはＣＰＴＰＰ参加国共通の思いでございます。そのため、重要な先例となる英国との加入を実現すべく、これまで取り組んでまいりました。
　その結果、英国との加入プロセスを通じて、各締約国は、英国が包括的で高い水準の市場アクセスを提供するとともに、国内法令等の整備を通じ、ＣＰＴＰＰに規定する各分野におけるルールを遵守できることを確認いたしました。
　この経験を踏まえ、ＣＰＴＰＰ参加国は、本年七月の閣僚共同声明におきまして、英国の加入手続と同加入手続から得られた経験から学ぶことは、加入手続を効率的で、公正で、質が高く、加入要請エコノミーにとって魅力的なものとしていく上で不可欠なものであることを確認しております。議員御指摘のとおり、良き先例になったものと考えております。
　今般の英国の加入手続の経験を生かしつつ、我が国としては、他の参加国とも相談しつつ、英国に続く加入、新規加入への対応に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　今から十年前の平成二十五年三月、安倍総理は、日本のＴＰＰ交渉参加が国家百年の計であるとした上で、日本がこの一旦交渉に参加すれば、世界の中で重要なプレーヤーとして新しいルール作りをリードしていくことができるというふうに述べられました。まさにこの安倍総理の確信に沿ったものが、今回のＣＰＴＰＰの、我が国が議長国としてリードした英国加入であるというふうに思っております。
　今後も日本がＣＰＴＰＰをリードする存在であり続けるべきであるということ、これを上川大臣にお願いをさせていただきまして、私の質問を終わりとしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと今日いろいろ、外交、安全保障、課題が多いので、ちょっと駆け足で行きます。
　まずは、岸田総理が中東に訪問されたことについては敬意を表したいと思います。ＣＯＰにも出席されました。
　ただ、残念ながら、イスラエルの大統領との会談で総理は、ガザとイスラエルの攻撃について、一時休戦をしていることを歓迎をして、このことの延長を望まれていたというふうに、そのことを表明されたと聞いておりますが、そのイスラエルの大統領との会談の直後にこの一時停止のディールが崩れた、そして攻撃が始まったということで、私は、一方的に岸田総理が軽視をされたとか、日本が軽視をされたとか、単純なことを言うつもりはありませんが、タイミング的にはちょっといささか悪かったなと言わざるを得ない状況だと思います。
　また加えて、ＣＯＰでも、日本は残念ながら、四回目かな、化石賞をもらいました。化石賞は単なるＮＧＯが評価しているものだというふうに言う方がいらっしゃいますが、世界中が注視をしています。日本が化石賞をもらっている理由は同じ理由です。いつものように、石炭火力を減らすと言いながら実はごまかしているのではないかという批判が化石賞の理由です。
　このことも含めて、岸田総理が本当に中東までわざわざ御足労いただいたにもかかわらず残念な結果に終わったということなので、外交って非常に難しいですけれども、タイミングや、表明や、日本のポジションが今どういう状況なのかということも含めてやっぱり外遊日程は決めていただいた方がいいと思いますので、そこはまず冒頭申し上げたいと思います。
　大臣、何かあれば、上川大臣、どうぞ。
○国務大臣（上川陽子君）　まさに委員御指摘のとおり、中東情勢については、刻一刻と変化をしている中におきまして外交を進めていくというのは非常に難しいというか、非常に困難な中を、しかし積極的に、しかも前向きに進めていく必要があると、こういう認識の中でこれまで取り組んできたところでございます。
　繰り返し申し上げるところではございますが、ガザ地区でのこれまでの被害の状況ということにつきましては、これはもう危機的な状態であるということでございまして、深刻な懸念を持って注視しているところでございますが、今般のドバイで実施されました日・イスラエル首脳会談におきましても、総理自らヘルツォグ大統領に対しまして日本の立場をしっかりと伝達をし、そしてガザ地区の人道状況の改善に改めて直接要請をしたところでございます。我が国としては、イスラエルがハマスの攻撃を受けて国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有するとの認識をしているところでありますが、同時に、これまでもイスラエルに対しまして、このハマス等によりますテロ攻撃等を断固非難した上での国際人道法を含む国際法に従った対応等を直接要請をしている中において、改めて直接要請をしたところであります。
　今般の事態におきましては、人道状況の改善及びそれに資する戦争停止、休止の合意への復帰、そして事態の早期鎮静化に向けた外交努力、これを粘り強く積極的に続けてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　いやいや、外務大臣の御報告はそのとおりなんです。一時休止を要請をした、そのときに実はその一時休止が崩れたということなので、そこは残念ですねと申し上げているわけで、その結果、南部への地上侵攻が非常に大規模な攻撃がされていて、ずっと南部に避難をしているパレスチナの避難民、ガザの皆さんはもう逃げ場を失うわけですから、これから本当に無辜の市民、子供がまた被害に受ける可能性がありますので、私も一時休戦若しくは停戦を望みますけれども、より懸念が強くなっているということだけは申し上げたいと思います。
　二点目、ＣＰＴＰＰに関しては我々も賛成ですし、御案内のように、我々の政権のときにＴＰＰの議論が始まって、当時オバマ大統領からも強い要請があって、当時は自民党は大反対をされたわけですが、結果としては、政治はまさに先ほど大臣が言われたように動くものですから、やっとスタートしたと思ったら、安倍政権の中で今度はトランプ大統領が離脱を言ったと。で、ＣＰＴＰＰになって、私はこのＣＰＴＰＰという枠組みを安倍政権でつくられたことについては評価をしています。
　今回のこの条約についても賛成をするつもりですが、今、加入申請をしている中には中国と台湾があります。元々、ＴＰＰをつくるときには、中国をどう、ある意味で言うと牽制をしながら、貿易のルールも含めて、他の国の、ＴＰＰをつくることによって自由貿易を守るのかと。ルールメーキングの枠を大きくつくることによって中国を、まあ法の支配というか、ルールメーキングの中で入れていくという話だったんですが、当のアメリカが離脱をして、バイデン大統領、民主党政権になっても戻ってこない、逆にＩＰＥＦをアメリカは主張していると。中国が加盟申請をしてきたと、直後に台湾がしてきたと。エコノミーは入れる話になっているので、この問題、申請をしてきたこと自身は問題ないんですけれども、これ、どこから次、交渉を始めるつもりなのか、それからアメリカの再加入の見通しはどうなのか、日本からどういう形で要請しているのか、端的で結構ですので、事実関係だけ教えてください。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　まず、加入要請エコノミーの御質問でございます。
　現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナから加入要請が提出されております。今後のプロセスの詳細については現在ではまだ決まっていない状況でございます。
　その上で、ＣＰＴＰＰは、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新たな共通ルールを、その持続可能性を維持しつつ世界に広めていく意義を有しております。ＣＰＴＰＰがそうしたハイスタンダードなルールを持続可能な形で履行するための枠組みであり続けるためにも、新規加入に当たっては、加入要請エコノミーがそのような意義とともに、そのような意義を共に実現するパートナーとしてふさわしいかどうかが重要になると考えております。
　したがって、ＣＰＴＰＰにおける加入プロセスに関する意思決定は、ＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていくという意図及び能力があるかどうかを見極めるということが重要だと考えてございます。
　その上で、米国の加入の復帰の見通しについての御質問もございました。
　我が国としては、インド太平洋地域の国際秩序への米国の関与を確保するという戦略的観点から米国のＴＰＰ復帰が望ましいと考えており、こうした立場を累次米国に伝えてきているところでございます。
　我が国としては、米国のＴＰＰ復帰が望ましいという立場に変更はございません。米国に対しては、引き続き様々なレベルで粘り強く働きかけていくとともに、しっかりと意思疎通を図っていきたいと考えております。
○福山哲郎君　結局、どこから交渉を始めるのかはさっぱり分かりませんでした。
　じゃ、アメリカに要請しているのは分かりますけど、今参加を求めて要請をしてきている国はどこを優先順位にするのか全然見えなかったんですが、そこは全く見えない、今のところは白紙から始めるということですか、局長。
○政府参考人（片平聡君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、現在六か国から加入要請が提出されておりますが、今後のプロセスの詳細については、現在加盟国と協議しているところでございまして、詳細について決まっているものではございません。
　その上で、先ほども申し上げましたが、ＣＰＴＰＰにおける加入プロセスにおける意思決定は、このＣＰＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができて、加入後の履行においても満たし続けているという意図及び能力があるかどうか、ここを見極めることが重要だと考えております。その上で、加入要請エコノミーがＣＰＴＰＰのハイスタンダードを満たすことを大前提とした上で、加入要請エコノミーの貿易、投資等に関する実績、約束の遵守状況を考慮し、参加国のコンセンサスによって判断していきたいと考えております。
　我が国としては、他の参加国とよく相談しつつ、こうした点についてはまずはしっかりと見極める必要があると考えておりまして、戦略的観点、国民の理解も踏まえながら対応していきたいと考えております。
○福山哲郎君　ごめんなさい、同じ答弁を二度繰り返すんだったら言わないでください、時間もったいないから。全く分からないんだから、それでは。
　ＲＣＥＰが発効して、アメリカがＩＰＥＦを提唱する中で、今アメリカに随時要請していると言われましたけれども、アメリカ大統領選挙です、トランプが出ています。それは、民主党内でもそれはなかなかＴＰＰに戻るという話にはならないと思うので、そうすると他の参加要請国も含めてほったらかすということになるので、そこについてはまだ何も決まっていないようですが、難しい状況は、かじ取り難しいのは分かりますが、是非、このＣＰＴＰＰの枠組みを広げることの積極的なスタンスだけは維持をしていただきたいと思います。
　オスプレイの事故についてお伺いします。
　乗員が五人発見をされたということです。亡くなられた米軍隊員の皆様には心から御冥福を申し上げたいというふうに思います。
　それで、防衛大臣、中止要請を本当にしたのかどうかがすごくあやふやなんです。防衛大臣は先般のこの委員会の審議の中で、十一月の三十日朝、地方協力局長から在日米軍司令官に対して中止要請をしたと。大和さんもそういう発言をされました。その同じ日、ラップ在日米軍司令官の訪問を受けて、防衛大臣もそのようなことを要請したという話をされているんですが、同時に、その十一月三十日にアメリカの国防総省シン副報道官は、正式に要請は来ていないという発言をされているんです。
　これは、飛行中止要請をしたという認識がアメリカにないということは、じゃ、地方協力局長も防衛大臣もそういう言い方をしなかった可能性がある。この委員会では中止要請をしたと言われたんです。僕、議事録確認しましたから。
　これ、一体どういう言い方をしたのか、まず大和さんからお答えください。
○政府参考人（大和太郎君）　まず、十一月三十日の朝に、私から在日米軍司令官に要請をしているところであります。これについては、安全性に対する国民の懸念が高まっていることに対応していく必要があり、これを踏まえて、我が国に配備されたオスプレイの飛行について、捜索救助活動を行う機体を除き、飛行の安全に係る必要な検査を実施してから飛行を行うよう要請するとともに、引き続き事故に関する情報提供をするよう求めたということであります。必要な点検を、必要な安全を確保してから飛んでくれと。
　副報道官の御発言について言及ありましたが、今申し上げましたとおり、米側に対しては、事故発生を受け、防衛大臣、外務大臣からの要請も含めて、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請してきているところであります。
　御指摘の会見の内容ですけれども、その後米側に確認したところ、こうした日本政府の要請については米国の国防省などにも共有されているということを確認しているというところでございます。
○福山哲郎君　中止要請じゃないですよね。安全を確認してからやってくれと言っているわけですよね。
　防衛大臣、あなたも実際に、この委員会の後ですよ、あなたが司令官に市ケ谷で会われたのは。そのときにあなたは中止要請を、飛行を一旦全部止めて、原因を究明してから、そのことを表にしてからやってくれと、一旦中止を、止めてくれと、飛行を止めてくれという言い方をしたのか、今の大和局長と同じ表現で言われたのか、どちらかはっきりしてください。
○国務大臣（木原稔君）　まずは、今回の事故の発生は地域の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾なことであります。
　私は、まずは、ラップ米軍、在日米軍司令官に防衛省に来てもらってお話をした際には、まずはその米軍の、その時点で一名もう亡くなられたということですから、搭乗員に対してお悔やみを申し上げ、その時点でまだ七名が不明でありましたから、サーチ・アンド・レスキューについては日本政府としてこれ全力で対応するということを申し上げた上で、国内に配備されたオスプレイについて、捜索救助活動、これが最優先であります、それを除き、国内に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、事故の状況等について早期の情報提供を求めたということであります。防衛省として、飛行に係る安全が確認されなければ飛行を行わないということをこれは米側に対して求めたところであります。
　その国防総省のシン副報道官がそのような発言をしたということは、そこは詳しくは、なぜそういう意図があったか、そういう意図を持って発言したかというのはよく分かりませんが、少なくとも私も要請したし、上川大臣からも要請をいたしましたし、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう正式に要請したという、これはもうファクトとして申し上げます。
　そこで、改めて、その米国防省の会見内容に関連して米側に確認したところ、こうした日本政府の要請については米国の国防省等にも共有されているということは確認を改めてしたところであります。
○福山哲郎君　安全確認の要請ですよね、中止じゃないですよね。
　事故後、オスプレイはどの程度離発着、飛行しているか、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　事故発生後の米軍のオスプレイの離発着回数についてでございますけれども、これは防衛省が目視情報で確認する限りでありますが、四日の二十四時の時点において、米海兵隊のＭＶ22は、普天間飛行場で七十二回、嘉手納飛行場で四回、奄美空港で十六回。米海軍のＣＭＶ22は、普天間飛行場で二回、嘉手納飛行場で十四回の飛行を確認しました。米空軍のその当該機ＣＶ22の離着陸は確認されておりません。
○福山哲郎君　これが大臣の言われるアメリカと共有している中止要請、大臣や局長がこの委員会で中止要請をしたと言ったことに対してアメリカも共有をされていると言われている結果が今の回数ですか、大臣。
○政府参考人（大和太郎君）　防衛大臣、外務大臣、まあ最初は私からやっているわけですけれども、こうした要請を踏まえて、アメリカ側からは、一日に、今般の事故を起こしたＣＶ22の飛行は行っていないこと、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨説明があったところであります。また、日本に配備されている全てのオスプレイは徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行っていると、行った上で運用されていると説明を受けました。さらに、全てのオスプレイ部隊は、ＣＶ22の事故をしっかり踏まえた上で安全点検それから予防的な整備を現在行っていると、こういった説明を受けているところであります。
　これも踏まえまして、オスプレイの飛行の安全性を確保するためにアメリカが実施している措置について今も確認作業を行っているというところであります。
○福山哲郎君　いやいや、安全確認していると言っているんでしょう、アメリカは。だから、日本の政府の要請どおりやっていると言っているんでしょう。だから、こんだけ飛んでいるんでしょう。
　大臣、あなた、記者会見で、事故の後も飛行を続けるオスプレイについて何とおっしゃったんですか。私自身も懸念しているとおっしゃったんですよ。懸念しているのは国民ですよ。何言っているんですか。
　原因究明の話もこの委員会で、この間、言われなかった。違うでしょう、安全確認は、これ事故したオスプレイもやっているんじゃないですか。みんな検査もメンテナンスも安全確認もやって、みんな飛行しているんじゃないんですか。それでも事故を起こして、火噴いたんでしょう。
　アメリカ兵が、まだ安否は分からないから僕軽々には申し上げないけど、少なくとも一人は亡くなっているんですよ。あと七人の方、五人出てきたけれども、何とか発見されたけれども、これ、自衛隊も米軍も日本で四十機ぐらい配備されているんでしょう。防衛大臣が懸念してどうするんですか。防衛大臣は、ちゃんと原因と、一旦止めてくださいと、そうじゃないと日本の国民は不安ですと。そのことを説明できないとなかなか国民納得できないと、沖縄は特に不安ですと。安全確認してくださいって、安全確認全部しているはずでしょう、そんなの。事故機だってしているでしょう。しているけれども事故を起こしたから、みんな不安なんじゃないんですか、大臣。
　中止要請したとあなたは国会答弁していますよ、先週の委員会で。中止要請していないじゃないですか。どうですか、大臣。
○国務大臣（木原稔君）　懸念という言葉は私は確かに申し上げました。現時点においても、その飛行に係る安全について懸念が払拭されているわけではないと、これは、国民もそうですし、私もそういうふうに認識しております。ですので、引き続き更なる情報提供を求めてまいる所存であります。
　その上で、原因究明の話もございました。飛行を行うに当たっては、その飛行に係る安全が確認されることが何よりも重要であるという認識は、これはもう日米間で共有をされております。そして、私自身も実は操縦の経験がございます。米側に対して、その事故の状況について早期の情報提供を求める中で、その事故の原因究明についても要請はしております。飛行の安全の確認を行う中において、事故に関する可能な限り詳細な情報も透明性を持って共有されるものというふうに認識をしております。
　飛行の安全が確認されることが何より重要であるということを改めて十分に踏まえた上で適切に対応したいというふうに思っております。
○福山哲郎君　何度も申し上げますが、安全を確認されているから飛行しているんですよ。安全確認していないのに飛行なんかするわけないじゃないですか。そんな押し問答、いつまで言っているんですか。事故が起こっているからですよ。これ、アメリカ兵だけじゃないですよ。日本人の自衛隊員の命にも関わるんですよ。
　そして、これ海上に墜落したからほかの被害は出ていないけれども、他の可能性もあるんですよ。
　これ、お手元に、もう時間ないけど、お配りしたの見てください、これ。日本国内におけるオスプレイの事故及び緊急着陸のこれ紙と、日本以外、防衛省が把握しているそれぞれの緊急着陸の一覧です。
　これ、予防着陸、それから着陸、緊急着陸それぞれあるんですけど、これ一体どういう理由だったのかと。予防着陸というのは、何らかの不具合が起こるから予防で着陸するんでしょう。今回、海上だから。だけど、このことに対してこれだけあるわけですから、現実に。
　で、現実に今回は死亡事故だったわけです。大臣、今、操縦してきたとおっしゃったけど、火噴いているんだから操縦ミスじゃないじゃないですか。だから、原因究明が要るんじゃないですかと申し上げているんです。別に野党だから言っているんじゃないんです。それを、いつまでたっても、安全確認してから、安全確認。安全確認していますよ、全部。安全確認しないで飛行なんかするわけないじゃないですか。そういう、言葉でごまかすのは駄目だと思いますよ。
　で、国会の委員会では中止要請したと言ったんです、この間。これ、議事録訂正求めなきゃいけない。アメリカにもそういうことをちゃんと説明して、言わなきゃ。そうじゃないと、国民の信頼置けないでしょう。
　紙いいから、大臣、自分の言葉で語ってください。
○国務大臣（木原稔君）　米側から、随時やり取りをしている中で、昨日ですけれども、その全てのオスプレイの部隊は、もちろんその安全点検は行っているということは、それはもう当たり前のことですけれども、しかし、新たなそういったやり取りとして、今回のＣＶ22、今現在飛行を見合わせているその空軍のＣＶ22の事故をしっかり踏まえた上で安全点検及び予防的な整備を現在行っているという、そういう情報交換なども現在説明を受けているところであります。
○福山哲郎君　いやいや、それは当たり前のことですよ、そんなのは。だけど、まだ原因分からないんでしょう。これから原因究明して、何が問題だったのか、不具合だったのかチェックしなきゃいけないんでしょう。ＣＶの事故を受けて安全を確認してって、だって、事故の原因も分かっていないのに、どうやって安全、それを前提に安全確認できるんですか。
　原因究明は求めるんですか、大臣。この間の委員会ではそれ絶対言わなかったんですよ。原因究明求めますね。どうぞ。
○国務大臣（木原稔君）　米側に対しましては、事故の状況等について早期の情報提供を求めているところでありますが、事故の原因究明についても要請をもうしているところであります。
○福山哲郎君　それ、本当に要請しているかどうか、また確認させていただきます。
　実は、四月に陸自のヘリが墜落しました。それは今の大臣、外務大臣、防衛大臣の時代ではありませんが、そのときの報告書も実はまだ出てないです。あれからもう八か月たっているのにまだ出てない。
　で、同じ型のヘリは当然飛んでいます。今、僕当然と言ったけど、本当は当然と言っちゃいけないんです。報告書出てないんです。早く出さなきゃいけないと言いながら。それは、でも日本の自衛隊内です。今度はアメリカです、相手は。相当やっぱりその危機感を持たない、共有してもらわないと、やっぱり国民の不安払拭できないと思いますよ。
　そんなさなかに、済みません、もう時間来たので替わりますが、上川大臣と防衛大臣にお伺いします。
　お二人は、今問題になっている安倍派や二階派では、所属ではありませんが、それぞれの大臣はそれぞれの派閥においてキックバック等の政治資金の還流があったかなかったか、自らの派閥はいかがだったか、認識をしていたかどうか、上川大臣、防衛大臣、両方とも、申し訳ありませんが、お伺いします。お答えください。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの質問でございますが、今訴えをされている状況の内容でございますので……（発言する者あり）訴えじゃないですか。いろいろな手続があるというふうに承っておりますが、回答については差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　同様の答えになるんですけれども、今、政府の立場としてこの場でのお答えは差し控えたいと思います。
○福山哲郎君　このことも、国会十三日までですけれども、やっぱりしっかりと明らかにしていただかなければいけないと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○水野素子君　立憲民主・社民、水野素子です。よろしくお願いいたします。
　まず、参考資料、少しホチキスの留め方がよろしくなくて、見づらくなっている点を申し訳ございません。
　それでは、私も実はオスプレイのことをまず聞きたいところですが、最初にやはりＣＰＴＰＰにつきまして質問させていただきます。
　まずお尋ねいたします。ＣＰＴＰＰで日本において保護されるべき産品の選定理由と選定手順につきまして端的にお答えください。大臣、お願いいたします。