○参考人（佐藤久男君）　ＮＰＯ法人蜘蛛の糸の佐藤久男と申します。よろしくお願いいたします。
　自殺率でワーストワンの秋田県において、二〇〇二年の六月から中小企業経営者と家族の自殺防止に取り組んできました。七年目の活動になります。
　私は、二十六歳まで秋田県庁の職員でありましたが、脱サラして会社を四つぐらい立ち上げてきました。年商は当時は十五億ぐらいの会社で、社員が四十名ぐらいあったんですけれども、二〇〇〇年の十月二日に売上げ不振で倒産をいたしました。倒産後の後遺症でうつ病に二年間ぐらいなりましたけれども、そのときに幻覚症状だとかフラッシュバックという状態で死んでいく経営者の心理というものが自分で分かってあった時期があります。そのときに友人の経営者が自殺したんですね。地域を代表する有能な経営者で、青年会議所の理事長とかやった方でした。そのときに、その悲報を聞いたときに私は激しい感情が自分に立ち上がってきたんですね。それで、中小企業が戦後の日本を支えてきたんじゃないかと。現在でも九九・七％は中小企業ですよね。そういう人方が倒産で死んでいくというその日本の現状に対して、私は秋田県でありますけれども、ほうっておかれないというような気持ちが、今そういう気持ちで活動をやっております。
　相談件数が大分増えてきまして、前は四十五社ぐらいだったんですけれども、去年は七十八社だと思います。現段階で、上期だけで七十五社ぐらいになりましたので、一年間で百社を超えていくだろうというような状態でありますけれども、今日は二つのことを述べさせていただきます。一つは、相談現場から見る地域社会の実態というものを少しお話しさせていただきます。もう一つは、中小企業経営者の自殺問題についてどういうふうに思うかということを、二点をお話しさせていただきたいと思います。
　まず、お手元に簡単なレジュメを渡してありますけれども、これは一人当たりの県民所得の格差を示してみました。東京は四百七十七万八千円ということで、次第に景気が良くなってくると同時に一人当たりの所得が上がっていくというのがここに見えていますけれども、秋田県は四八％、日本の中の半分ですね。それが秋田県の経済の実態です。それで、地域格差、限界集落とかあるところは百五十四万八千円ということで、東京の三二％ですね、三分の一ですね。だから、我々は失われた十年という言葉は使わないんですね。失われた十五年とか失われた十八年ということで、そんな日本の経済の好況が地方には反映しないということを一言申し上げたいなと思います。
　それから、次の表は、倒産件数と自営業者の自殺者数でありますけれども、年間、秋田県は百件ぐらいが倒産しますが、亡くなる方は大体八十名ぐらいの方が亡くなります。これは、倒産した方が八〇％亡くなるという意味ではありませんので、これは現場でだんだん分かってきました。
　それで、去年、アンケート、おととしのですね、百社のアンケートを取りましたら、ここにお示ししてありますので簡単に流していきますけれども、まず五十代とかこれ年齢層が下がってきているということですね、倒産の年齢層が下がってきている。
　それから、創業して何年かという質問に対して、三十一年以上、しにせですね、しにせの会社が倒産している。しにせの会社というのは本来は不動産とかいっぱい持っているんですけれども、秋田県の不動産は三分の一にしかなりません。秋田市の駅前が八五％下がったんですね。ですから、八五％下がるということはほかの地域もそれに連動して下がっているということで、不動産の価値、担保価値がなくなったということが言えます。
　それから、一番心配しているのは、最初は小売業の倒産が多かったんですね。それで、三年ぐらい前から公共事業の倒産が、相談が増えてきました。それから、農林業に波及しているんですね。これ、非常に大変なことだと思うんですけれども。公共事業の中に農家の世帯主さんが働いているんですね。働いて農協から融資を受けて住宅ローンを使っているんですね。それで、公共事業がなくなるものですから住宅ローンが返せないということで、農家の破産が非常に起こってきていると。林業もそうですけれども、第一次産業に向かって破産が出てきているということが現状だと思います。
　それから、危機の原因は、売上げ不振ですね。三分の一とか半分ぐらいは、もう完全に半分ぐらいになっていますね。そんな状態であります。
　それから、負債金額でありますけれども、一千万以下の方々が相談が多いと。これが初めて私は気が付きました。というのは、倒産する方々のデータの中には一千万以下のデータはないのですよ。一千万以上の負債で自殺すると。それはなぜかといえば、サラ金とかやみ金で五百万とか六百万の負債を抱えて、それで倒産データに出ない方々が死んでいるということを現場で気が付いたんですね。
　それから、相談後の状況でありますけれども、相談後に、なかなか自殺問題というのは難しいです、正直言いまして。去年のデータで、二百六十四社のときに二人亡くなりました。相談後ですね。今年も八月の八日に三人目の方が亡くなったんですね。自殺問題は難しいですね。だから、本当に難しいなと。果たして、民間のＮＰＯが自殺問題にかかわることの難しさをしみじみと感じております。目の前で亡くなると一か月前に会った人の顔が浮かびますからね。だから、非常にやっぱり自殺問題は難しいということを思います。
　自殺対策基本法が、本当にこれは有り難い法律だと思うんですけれども、参議院議員の山本孝史先生が作られましたね。我々は、この民間で活動している者たちは、バックグラウンドを与えていただいたということで、故山本先生に深い感謝を本当に申し上げたいと思います。ただ、自殺対策はおととし始まったんですけれども、自殺対策総合大綱も去年できましたが、まだ始まったばっかりですね。だから、これからということですね。
　それで、日本の自殺者数と自営業者の自殺者数の数でありますけれども、おおむね一〇％、亡くなる方の一〇％が経営者の、この経営者という分類がないのですよ、自営業者というんですね。これは、御商売やっている人は全部、弁護士さんとかそれから先生だとかお医者さんとか、全部の方を含むんですけれども、まだおおむね中小企業が大部分ですので、三千人から上の方が毎年亡くなります。
　それで、自殺問題のキーワードは、一九九八年という、私、魔の活断層と勝手に名前付けたんですけれども、これが、一九九八年ショックと言う方もいますね。この年に三四％上がったんですね、いきなり。それで、じゃ何で上がったかということなんですけれども、前の年に北海道拓殖銀行が倒産しました。山一証券も倒産しましたね。それから、金融不良債権が七十六兆円とかというので、銀行が貸し渋りをやった年ですね。いきなり、今まで一九九〇年から、バブル崩壊してからずっと経営者が悩んでいるときにピストルの引き金引いたんですね。ずっと売上げが不振の時期に融資を止めちゃったんですね。そのために一気に自殺者が増えましたね。
　増えた中身を見ますと、経済問題だとか勤務問題、家庭問題ということで、経済苦にかかわるものが増えた、ほとんど増えましたね。だから、この数字を見ていると対策の前途も見えるんじゃないかなと。経済問題から考えればいいのじゃないかなというふうに、多重債務だとか経営者の倒産とかですね、思います。
　それから、次の表は都道府県別の自殺者率でありますが、東北三県は非常に多いということが言えます。それで、秋田県は、このワーストワンの十三年間で五千七百六十七人亡くなったんですね。そうすると、秋田県でいうと、小さな町ですね、町の人口が十年足らずの間に死んでしまったということが言えます。ただ、とはいっても、非常にこの対策が進んでいまして、ここ五年間ぐらいで下がってきました。去年四百二十人ということで、一八ポイントぐらい下がりましたね。そういう状態にあります。
　それから、次の表は、全国的には一〇％前後の亡くなる方でありますけれども、秋田県は一五％という状態ですね。だから、やっぱり地方の方が経営者の亡くなる方の率が多いということがこれで言えると思います。
　私は、最初の三年間ぐらいはダッチロールして、迷走した活動をしておったんですけれども、三年間で五百件ぐらいの相談を終えた段階で、経営者の自殺というのは減らし得るというふうに私は思い始めたんですね。それで、私のこれ目標じゃなくて念願ですけれども、半分にしたいと、十年間掛けて秋田県の経営者の自殺を半分にしたいというのが私の夢です。
　それで、なぜ中小企業経営者の自殺は減らしやすいかということを次に書いておりますね。それは病気じゃないということですね。うつ病だとか、そういう病気じゃないとこれは言っているんですね。それから、倒産とか経済事象というのは一過性の要素があります。三年間ぐらい悩むんですけれども、三年間の間の一過性の要素があるということも一つ言えると思います。それから、今は民事再生法だとかいう法律ができまして、現場で解決方法を示せるということですね。四つ目は、私は人間というのは生きる力が強いものだというのを現場でつくづく思っているんですけれども、人間とはすばらしいものです。人間というのは強いものですね。だから、人間の強さというものが、それで復元してきますね、一年間とか二年目、三年目というふうにですね。だから、人間というのは簡単に死なないものですね。だから、復元してくるまでセーフティーネットを張って下からサポートするということがあれば、日本の自殺も私は相当防げるんじゃないかなというふうに思っています。
　それで、私は地域を活性化するためには、地域を元気にするためには、二つの方法があるんじゃないかと。二つの方法。一つは、既存の会社の創業だとか企業誘致だとか、公共事業の投資ですね、地域社会に雇用をもたらしたりして活性化する方法、これが一つですね。もう一つは、自殺問題だとかがん対策とか、地域の抱える問題点を解決して地域社会に活力を取り戻す方法と、この二点があるんじゃないかと思いますので、御報告申し上げます。