Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　令和二年十月の東京外環の陥没、空洞事故により御不便や御不安を与えてしまっております地域住民の皆様には心からおわびを申し上げたいと思っております。
　今回、シールド工事が原因で陥没、空洞が発生し、トンネル真上の地盤に緩みが生じています。そのため、地盤の補修が必要であり、緩んだ地盤の真上から地盤補修の工事を実施するため、そこにお住まいの方に対しては事業者による買取りなどの御相談をさせていただいております。また、地盤の補修が必要な場所以外においても家屋の損傷が発生しており、家屋補償などの対応も実施しています。
　今後とも、ＮＥＸＣＯ東日本が丁寧な説明と誠意を持って補修、補償等について対応していくことが重要と考えており、国土交通省としても最大限協力をしていきたいと思っております。
○山添拓君　いや、それでは人ごとのようなんですよね。国としての責任は、国も事業者の一人ですから、それはどうお考えかと伺っています。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国も事業者の一人でございます。そして、実際に施工している施工会社というところがまず第一義的に責任を持つ、しかし国もしっかり協力をしてまいりたいと、このように答弁をさせていただいております。
○山添拓君　いや、もうほとんど責任転嫁されているような答弁ですが、東京地裁は二月二十八日、トンネル工事の一部差止めを命じる仮処分決定を行いました。
　これについてはどう受け止めていますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、山添委員おっしゃったとおり、二月二十八日に、東京地方裁判所より、工事差止め仮処分命令申立ての決定が事業者である関東地方整備局、ＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本に送達されました。
　その決定の内容は、東京外郭環状道路、関越―東名間における七本のシールドトンネル工事のうち、東名立て坑発進に係る二本のトンネル掘削工事について、気泡シールド工法による掘削工事を行ってはならない旨の内容となっております。
　現在、決定の内容の精査を行っている段階であり、今後、関係機関と調整の上、適切に対応していきたいと思っております。
○山添拓君　これ重い決定です。住民を置き去りで進めてはならないという警告だと受け止めていただきたいと思います。
　裁判所が差止めを命じた最大の理由は、国とＮＥＸＣＯ中日本、東日本が陥没の再発防止策を示せず、再発防止策策定までの具体的なスケジュールも示すことができなかったからです。
　今もその状況には変わりはないですか。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　この東京地方裁判所の決定におきましては、東名立て坑発進に係る二本のトンネル掘削工事につきまして具体的な再発防止対策が示されていないと、こういう指摘があったと承知をしてございます。
　現在、大泉ジャンクション本線トンネルの南行き工事におきまして、具体的な再発防止策を取りまとめた上で、用地買収済みの区間で再発防止対策が機能しているかなどを確認しながら掘進を進めておりまして、その結果も踏まえながら、今後、差し止められた二本の工事の具体的な再発防止対策をまとめたいと考えてございます。
○山添拓君　つまり今はまとまっていないということかと思いますが、これはいつ示すことになりますか。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　現行のこの二本の工事につきましては、陥没事象が発生してございまして、まずは地盤の補修などを行う必要があると考えてございます。この地盤の補修などを行う必要がありまして、その今現段階につきましては、この見通せる、スケジュールを見通せる状況にはございません。
○山添拓君　大臣、伺いますけれども、お聞きになったようにスケジュール見通せる様子ではないということですから、差止めを命じた決定に対して異議申立てはしないということですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど担当局長が答弁したとおりでございますが、東京地方裁判所の決定では、東名立て坑発進に係る二本のトンネル掘削工事について具体的な再発防止対策が示されていないとの指摘があったと承知しております。
　今後、差し止められた二本の工事の具体的な再発防止対策をまとめる必要があると考えております。取りまとめた上で、異議申立ての有無も含めて、関係機関と調整して適切に対応してまいりたいと思っております。
○山添拓君　再発防止策を示すめどすら立たないわけですから、これ異議申立ては通らないと思います。
　地盤補修には二年掛かるとされておりますが、その方法も現在決まっていません。工事再開の見通しはありません。ところが、国とＮＥＸＣＯは二月二十五日、陥没現場以外でのシールド工事を再開しました。逆の方向からの工事などですね。陥没したところで再開の見通しがないのに、反対側から掘進を始めてもつながりません、完成しません。
　これ停止すべきじゃありませんか、大臣。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、二本以外の五本のトンネル工事の再開に関してでございますけれども、今年の一月二十三日から二月一日にかけて延べ十回ほど住民説明会を開催させていただいておりまして、改めて種々の御説明をしてございます。その上で再開をしていると、こういう状況でございます。
○山添拓君　今、説明会ということをおっしゃいました。しかし、その説明会の中で住民から懸念の声が示されています。
　例えば、二月十六日には杉並区長、杉並区議会が国交大臣宛てに要請、意見書を提出し、区民から工事再開を懸念する声があるとしています。あるいは、武蔵野市議会外環道路特別委員会の委員長は、一月三十日の今おっしゃった説明会で、委員会の総意として、市内における安全性の確保について強く懸念していると述べています。これから工事が行われる沿線の地域で掘進再開への不安や懸念が出されています。
　大臣、これには向き合うべきではありませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十二月二十四日に、関東地方整備局、それからＮＥＸＣＯ東日本、ＮＥＸＣＯ中日本が東京外環トンネル施工等検討委員会を開催し、陥没、空洞地域から位置が離れている五本のシールドトンネルの工事を対象として、事業者としての再発防止対策を取りまとめました。
　その後、関係市区には住民説明会を開催し、再発防止対策や追加ボーリング調査等を住民に説明することや、それから、まずは用地買収済みの区間で再発防止対策の確認を行うことなどについての説明の上、御了解をいただいております。
　住民説明会では、事業を早く進めてほしいとの声もある一方で、再発防止対策に対する不安や事業の中止を訴える声など、様々な御意見があったことは承知しております。また、沿線自治体からは、再発防止対策の確実な履行、住民に対する丁寧な説明の実施、それから工事のモニタリングの実施及びその情報の公開などについて御要請いただいていることも承知をしております。
　今後とも、沿線の自治体も含め、住民の皆様に対し丁寧な説明と誠意を持って対応していくことが重要であると認識しており、国土交通省としても最大限努力をしてまいります。
○山添拓君　いや、大臣、様々な声があることを承知しているとおっしゃいながら、不安や懸念の声には向き合わないのですか。工事を再開してしまうのですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますけれども、この検討委員会で再発防止策を取りまとめていただきました。そのことを丁寧に説明をし、御理解をいただきながら進めていきたいと思っております。
○山添拓君　とても理解が得られるようなやり方ではありません。
　例えば掘進再開のやり方です。国交省に伺います。万一の事態に備えて事前の家屋調査を行うとしましたが、これ地域に案内したのはいつですか。
○政府参考人（村山一弥君）　お答えします。
　一月の二十三日から二月一日にかけて住民説明会を開催してございます。その中で、改めて家屋の事前調査を行う方針であることを御説明をしてございます。また、その後、二月の十八日と二十五日、それぞれ事業用地の対象の住民の方々に対しまして文書を配付をして御案内をしておりまして、家屋調査の御案内を差し上げたところでございます。
　引き続き、個別に丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。
○山添拓君　二月十八日に文書を配付して、二月二十五日に再開なんですね。一週間前ですよ。これでは調査の前に掘進が再開してしまいます。
　大体、そもそも調査を必要とするような家屋が何件あるのかと把握していましたか。
○政府参考人（村山一弥君）　大泉のトンネルの工事に関しまして申し上げますと、調査の対象の件数は約九百十件ということでございまして、そちらについてチラシ等の周知、また住民説明会等々で先ほど御答弁申し上げたとおりの御案内を差し上げたところでございます。
○山添拓君　それを受けて何件家屋調査を行ったんですか。
○政府参考人（村山一弥君）　ちょっと今具体的にあれですけど、三件か四件程度だと考えております。
○山添拓君　いや、期間が短過ぎるので調査の希望に応じられていないわけですよ。十分な周知期間を取るというのは当たり前じゃありませんか。
○政府参考人（村山一弥君）　繰り返しになりますけど、引き続き丁寧に御説明を申し上げて、御希望があればそれは調査をしてまいりますし、対象家屋の中で、二十七年からここ調査をしてございますけれども、その後にリフォームであるとか新築をした件数もこれ把握してございますんで、そういったところにつきましては追加の家屋調査を行っていくということで考えさせていただいております。
○山添拓君　万が一のために行うと言われている調査なんですが、これ調布で陥没が現に起きていますので、万が一ではないということは指摘したいと思います。
　この陥没は、大深度地下法に基づく工事で起きました。その認可について伺います。
　資料の二ページを御覧ください。事故が起きた東名高速から中央道の区間は、国とＮＥＸＣＯ中日本が施行する部分として認可されています。ところが、事故を起こしたのはＮＥＸＣＯ東日本です。なぜこんなことになっているんでしょうか。
○政府参考人（村山一弥君）　先生が御質問の件は、トンネルのところのですね、中央道から東名に至るところが、元々中日本の施行区域になっていたものを東日本が施行したという御趣旨だと思いますけれども、こちらにつきましては、高速道路会社法第五条五項ということで、その中で届出が出されております。
　それで、具体的にどうしてその工事が必要だったかと申しますと、東名から関越道まで一本のトンネルになっておりますんで、地中で中日本と東日本が接合するというのが物理的にかなり難しいということがございまして、南行きのトンネルを東日本、逆を中日本が、一本ずつ会社が施行したというふうな、施行区分を決めて協定を結んだということでございます。
○山添拓君　大深度地下法の認可の話をしているんですが、協定によって、協定を結べば、認可されていない事業者に事業をさせることができるのですか。その法的な根拠は何ですか。
○政府参考人（村山一弥君）　いわゆる契約の、無名契約と言われている典型契約以外の契約で、会社間で、会社とあと、両会社と国土交通省が入って基本協定、細目協定を結んで、その中で、権限を委任するわけではなくて、事実行為ですね、工事であるとか、そういった工事の管理監督ですね、そういったものを契約によって工事を分担するということで考えてございます。
○山添拓君　大深度地下法というのは、事業者と事業区域を決めて大臣が認可するという仕組みなんですね。協定を結べば認可されていない事業者にでも丸投げできるということであれば、これは認可の意味がなくなってしまいます。こういう場合に、大臣に届出や許可申請を行う仕組みはありますか。
○政府参考人（村山一弥君）　御答弁したとおり、大深度地下法における認可の権限を、それを委任しているということではございませんで、工事のですね、そういった事実行為のところを委任しているというようなことでございまして、大深度法に係る権利を、それを移転しているとか譲渡しているとか、そういう話ではないと理解してございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　じゃ、もう一回行きますか。
○山添拓君　こういう場合に、大臣に届出をしたり許可申請を行う仕組みはあるのですかと聞いています。
○政府参考人（村山一弥君）　大深度法におきましては、事業を、その権利をですね、譲渡するとか相続するとか、そういった、変更するとかいう手続は規定があるということは認識しております。
　今回のこの場合につきましては、その大深度地下の使用権の権限をそれを譲渡するとか相続するとか変更するとかそういうことではなくて、工事の事実行為を、工事をやっていただくというようなことで協定を結んで、それでやっていただいているというふうに認識してございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　静粛にしてください。
○山添拓君　今の説明に従えば、一たび使用認可を受ければ、誰とでもいかなる内容でも勝手に協定を結んで工事も管理もやらせてしまうことができるということになります。
　大深度地下法十六条は、許可の、認可の要件を定めています。その四号には、「事業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること。」という規定があります。
　十分な意思と能力を有すると判断して大臣が認可をしても、丸投げした相手が十分な意思と能力を有していないということがあり得ることになってしまいます。大臣、これはおかしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設現場におきまして、いろいろな事業体が交錯した状況で工事を行っている場合に協定を結んでそれぞれ委託するということはいろいろな工事現場であり得ることだと思っております。
　当然、そのときにその協定する相手が同等の能力を持っているということが大前提になりますけれども、そういう、今、協定を結んで委託するということはあり得ることだと、現実にいろいろな現場では行われていることだと思います。
○山添拓君　今大臣がおっしゃった同等の能力を持っているかどうか、それ確認する仕組みはありますか。
○政府参考人（市川篤志君）　お答えいたします。
　大深度地下法に基づく使用認可の要件の一つに、先生がおっしゃるように、事業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有する者が規定されてございます。一般にこの要件は、使用認可を受けようとする事業者が当該事業の施行に必要とされる許認可等を受けているかどうか、また、事業の実施について予算上の裏付けが確保されているかどうかなどといった観点から確認をさせていただいております。
　そして、当該要件を満たす事業者が事業施行の際に他者に実際の工事の実施を委託するかどうかなどにつきましては事業者の判断でございまして、これのみをもって大深度地下法における事業者の要件に欠けるとまでは考えてございません。
○山添拓君　いや、それはお答えになっていないんですが。
　協定によって事業を、その一部をやらせることができると。これ協定書なんですが、資料の三ページ以下です。その協定書の中身を見ましても、ＮＥＸＣＯ東日本と中日本、国が相互に協力するとか、工事の施行は三者で確認する、そういう程度ですよ。
　認可された事業者が認可されていない側を監督するような仕組みにはなっていないですね。
○政府参考人（村山一弥君）　相互に、協定書でございますから、工事の区分を決めて、中日本の工事を東日本、東日本の工事を中日本で施行分担するというような取扱いになってございますので、相互に確認するというような、そういったことまでは記載がないというふうに思います。
○山添拓君　ですから、それによってどうやって工事の安全を担保するのですか。
○政府参考人（村山一弥君）　この東日本が起こした事故のそのトンネルの部分についても届出がしっかりなされているということでございまして、東日本高速道路株式会社が持つ知見、またその技術力を持って実際やるということと……（発言する者あり）ということとなっておりましてですね、実力がある会社がちゃんとその手続を取って工事をしているというふうに認識をしてございます。
○山添拓君　大深度地下の使用というのは普通の工事ではないんですよ。地上の地権者に対して同意を得ることもない、補償もしない、勝手に地下を掘るわけです。だから、特別の認可が必要なんですよ。
　この区間で東日本の認可はされていないですね。認可を受けていないＮＥＸＣＯ東日本が適切に工事をできるかどうか、じゃ、どうやって確認しているんですか。
○政府参考人（村山一弥君）　繰り返しになりますけれども、法律上の手続、届出をしていただいて、しっかりそこでやっていただいているわけでありますから、工事をやっていただいているわけであります。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　自席からは控えてください。どうぞ答弁を続けてください。
○政府参考人（村山一弥君）　会社法の、先ほど、五条だったと思いますけれども、会社法の五条の手続を取って届出をしてまずいただいて、それで東日本が工事をしているということでございまして、東日本は一旦届出をしてちゃんと会社として工事をしているわけでありますから、当然最後まで、工事の完了まで責任を負っているという、責任を持っておりますので、ちゃんとしっかりやっているというような理解でございます。
○山添拓君　大深度地下法に基づく何らかの届出はされていますか、この区間について。
○政府参考人（村山一弥君）　先ほどの繰り返しになりますけれども、大深度法の権利を譲渡するとか相続するとか移転するとかそういう手続はありませんので、手続はしてございません。
○山添拓君　ないんですよ。
　ですから、大臣、伺いますが、認可を受けていたのはこの区間では国と中日本です。協定書によって勝手に丸投げして、その東日本が事故を起こしたんですね。これ極めてずさんですよ。この点でも国は責任があるんじゃないですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今局長が申し上げましたとおり、協定書に基づいて委託で事業をやった。最終、事故の責任は第一義的にその施工者にあると、このように思っております。
○山添拓君　いまだに責任逃れをされようとする。
　資料の六ページを御覧ください。国交省とＮＥＸＣＯのＱアンドＡです。本線トンネル工事はシールド工法を採用しており、地上への影響は生じないと書かれています。これは国会でも同様の答弁を繰り返してきました。大深度地下法は、地上に住む人の同意を得ず、補償もせず、勝手に地下を掘ります。その大前提は地上に影響がないということでありました。
　ところが、陥没事故によってそれが崩れると国交省の説明が変わりました。大深度地下の使用認可は工事の安全を担保したものではないという説明に変わっています。事業者任せということになるのですか。
○政府参考人（村山一弥君）　繰り返しになりますけれども、工事につきましては、発注者、また事業者が責任を持ってやっていただくということが原則だと考えてございます。
○山添拓君　そうすると、今後も地上への影響は生じ得ると、工事によって陥没も起き得るということですか。
○政府参考人（村山一弥君）　事故を受けての有識者委員会の中でも、今般の事故につきましては不適切な工事であったというふうな認定がなされております。したがって、再発防止策を立案しまして、今後その再発防止策をしっかりと取り組んだ上で安全に工事をしっかりやっていくということで、適切に工事をしていただきたいというふうに考えてございます。
○山添拓君　つまり、それは事業者任せということですよ。
　私は、この大深度地下法そのものに重大な欠陥があると思います。住民に無断で地下を掘って、騒音や振動が生じ、さらに陥没まで起きました。影響は深刻です。日本共産党は、制度として破綻が明らかになった以上、この大深度地下法は廃止すべきだと考えます。国交省としても、少なくともこのままでよいのか、検討ないし見直しを行うべきではありませんか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事故に対しての対応、また再発防止策については今全力を挙げて我々も対応しているところでございます。大深度地下法の目的は、公共の利益となる事業を円滑に実施するために、国民の権利保護に留意しつつ、通常使用されない空間である大深度地下を使用する権利を認めるものでございます。これが法の目的です。
　東京外郭環状道路の大深度地下区間につきましては、平成二十六年三月二十八日付けで使用権認可を行っておりますが、調布市における陥没事故につきましては、あくまで工事の施工に起因するものとして、現在、事業者において再発防止策の実施に向けた対応等が行われていることと承知しております。
　このように考えております。
○山添拓君　それによって、その工事によって住民の暮らしが脅かされているんですよ。私も調布市民ですが、すぐ近くで、閑静な住宅街です。もう住むことができないような、移転を余儀なくされる、そういう状況があるんですね。地上に影響は生じないという安全神話は改めるべきです。
　外環道の工事は一旦中止し、大深度地下法は廃止すべきだということを重ねて申し上げて、質問といたします。
○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　午後零時四十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　　広君　　　　　中西　　哲君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　朝日健太郎君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　打越さく良君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小沢　雅仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣　　　　　松野　博一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡田広君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君及び朝日健太郎君が選任されました。
　また、本日、白眞勲君及び打越さく良君が委員を辞任され、その補欠として小沢雅仁君及び勝部賢志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、林外務大臣から説明を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。
　我が国は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指します。
　拉致問題は岸田内閣の最重要課題です。昨年十二月には飯塚繁雄さんが御逝去されました。飯塚繁雄さんの御存命の間に、妹の田口八重子さんを取り戻し、日本の地で再会を実現できなかったことは痛恨の極みです。拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。被害者の帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻み、政府一丸となって、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　拉致問題は国際社会共通の課題です。岸田総理はこれまで、各国首脳との会談等において、拉致問題について支持を働きかけ、引き続き緊密に連携していくことなどを確認してきています。今年一月の日米首脳テレビ会談でも、岸田総理から、拉致問題の即時解決に向けて引き続きの理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。
　私も、外務大臣として、あらゆる機会を捉え、拉致問題に関する日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得てきております。例えば、今年の二月に行われた日米豪印外相会合や日米韓外相会合において、拉致問題の解決に向けて各国の理解と協力を求め、各国から支持を得ました。
　また、北朝鮮による核・ミサイル開発は断じて容認できません。これまでの弾道ミサイル等の度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、我が国を含む国際社会全体にとって深刻な課題です。今後とも、日米、日米韓で緊密に連携するとともに、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の完全な非核化を目指します。
　今後とも、山谷委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、松野国務大臣から説明を聴取いたします。松野国務大臣。
○国務大臣（松野博一君）　拉致問題担当大臣の松野博一でございます。
　拉致問題をめぐる現状について御報告申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において、主体的に取り組み、解決を目指すべき課題です。
　二〇〇二年に五名の拉致被害者が帰国して以来、一人の拉致被害者の帰国も実現しないまま、昨年には家族会前代表の飯塚繁雄さんがお亡くなりになられました。御存命中に田口八重子さんとの再会を実現できなかったことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思います。
　私自身、御家族の皆様との面会の機会などを通じて、長年にわたる苦しみと悲しみを直接お伺いをしています。もはや一刻の猶予もない、何としても結果を出してほしいという切実な思いを改めて胸に刻んで、問題解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨んでまいります。
　岸田総理は、本年一月に行われた日米首脳テレビ会談において、拉致問題の解決に向けて理解と協力を求め、バイデン大統領から力強い支持を得ました。また、その他の諸外国の首相にも直接、拉致問題に関して協力を求めるなどしてきています。私自身も、外国の要人の方と面談する機会には、拉致問題の解決に向けた理解と協力を直接求めております。
　拉致問題の解決に向け、引き続き国際社会と連携してまいりますが、同時に、我が国自身がこの問題に主体的に取り組むことが重要です。岸田総理自身、累次の機会において、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べています。
　その上で、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが力強い後押しとなります。このため、政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでおります。
　昨年十二月には、政府主催シンポジウムを開催し、内外の被害者御家族からの生の声を伺い、また、内外の有識者による国際連携に向けた様々な議論がなされました。映画の上映会、集会、舞台劇等の各種イベントについても、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底した上で、オンライン配信も活用しながら開催しています。
　また、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発活動が重要な課題となっており、積極的に推進していく考えです。具体的には、教員を対象とした研修や、中学生、高校生を対象とした作文コンクール、大学との共同による授業の実践事業などの取組を行っております。昨年の政府主催シンポジウムの機会には、私も実践事業を受講した教育学部の学生との間で車座対話を行い、率直な意見を伺いました。
　これらの啓発活動と並行して、拉致被害者や北朝鮮の人々に向けてのラジオ放送も実施しております。今後とも、拉致被害者への激励や北朝鮮の人々に向けた情報発信の一層の拡充強化を図りたいと思います。また同時に、あらゆる事態への対応にも万全を期してまいります。
　拉致問題は岸田内閣の最重要課題です。拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中、もはや一刻の猶予もありません。認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向け、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。
　山谷委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心よりお願いを申し上げます。
○委員長（山谷えり子君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　小川　克巳君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　片山さつき君
　　　　　小川　克巳君　　　　　松川　るい君
　　　　　竹内　　功君　　　　　上野　通子君
　　　　　中西　　哲君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　足立　敏之君
　　　　　高橋　光男君　　　　　横山　信一君
　　　　　田村　智子君　　　　　倉林　明子君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　自見はなこ君
　　　　　片山さつき君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　本田　顕子君　　　　　小川　克巳君
　　　　　松川　るい君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　横山　信一君　　　　　高橋　光男君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　本田　顕子君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、倉林明子さんを理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、金子総務大臣から、令和四年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一及び第二を一括して議題とした後、金子総務大臣から、令和四年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、柘植芳文君、木戸口英司君、芳賀道也君、柳ヶ瀬裕文君、伊藤岳君の順に質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和四年三月九日（水曜日）
　　　午後零時二十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　三浦　　靖君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　二之湯　智君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大野敬太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小寺　裕雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（令和四年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、酒井庸行さんが委員を辞任され、その補欠として三浦靖さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐々木さやか君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、二之湯国務大臣から所信を聴取いたします。二之湯国務大臣。
○委員長（佐々木さやか君）　次に、令和四年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。大野内閣府副大臣。
○副大臣（大野敬太郎君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の大野敬太郎でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るため、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、二之湯大臣を補佐し、小寺政務官と力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　佐々木委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
　さて、令和四年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明を申し上げたいと思います。
　まず、一ページ目の総括表について御説明申し上げます。
　この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものであります。
　科学技術の研究関係が約七十一億円、災害予防関係が約五千四百八十七億円、国土保全関係が約一千百六十九億円、災害復旧等関係が約八千六百十二億円となっており、これらを合計いたしますと約一兆五千三百三十八億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省におきまして、地震・津波観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、国土交通省、気象庁等において災害に関する研究等に要する経費を計上しております。
　四ページ目からの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから十三ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管する施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十四ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策事業や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十六ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復興対策等に要する経費を計上しているほか、農林水産省、国土交通省等において所管施設の災害復旧事業や災害復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（佐々木さやか君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、小寺内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。小寺内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（小寺裕雄君）　国土強靱化担当、防災担当内閣府大臣政務官の小寺裕雄でございます。
　政務官として、大野副大臣とともに二之湯大臣をお支えし、防災・減災、国土強靱化の推進に全力を尽くしてまいります。
　佐々木委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（佐々木さやか君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　午後零時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　羽田　次郎君　　　　　長浜　博行君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野　泰正君　　　　　徳茂　雅之君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平木　大作君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　令和二年度消費者事故等に関する情報の集約及
　び分析の取りまとめ結果の報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、羽田次郎さん及び大野泰正さんが委員を辞任され、その補欠として長浜博行さん及び徳茂雅之さんが選任されました。
　また、本日、平木大作さんが委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　消費者行政の基本施策について、若宮内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。若宮内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　コロナ禍における新たな日常や、デジタル化の進展など、消費者を取り巻く環境は複雑化、多様化しており、消費者政策の課題も日々変化しています。こうした課題に対し、現場の声を聞き、消費者目線という横串を貫いていくことが重要であり、消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、これから申し上げる施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。
　まず、今国会に提出しました消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の改正案について申し上げます。
　消費者契約を取り巻く環境の変化を踏まえ、消費者が事業者と安全、安心に取引を行うことができるよう、消費者の利益の擁護を更に図ることが必要です。このため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、消費者団体訴訟制度が、消費者にとって利用しやすく、消費者被害の救済がされやすいものとなり、さらにはそれを支える団体の活動が促進されるよう、被害者救済手続の機能向上を実現してまいります。是非とも今国会にて成立をさせていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、本年四月から成年年齢が引き下げられることを踏まえ、関係省庁とも連携し、実践的な消費者教育の充実、ＳＮＳを活用した情報発信の強化等を図るとともに、若年者の被害も多い詐欺的な定期購入商法に対する改正特定商取引法による厳正な法執行を行うなどにより、若年者の消費者被害の防止に集中的に取り組んでまいります。
　また、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　食品表示は、消費者の商品選択に当たっての入口であり、かつ重要な判断材料です。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、その厳正な法執行を始めとした適切な制度運用に努めます。
　また、新型コロナウイルス感染症について、消費者向けの注意喚起を引き続き実施するとともに、様々な不当表示や悪質商法に対し、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行します。
　これらにより、消費者被害を防止し、公正で信頼のある消費者取引を実現してまいります。
　食品の安全に関しては、関係省庁とも連携しながら、食品に関するリスクコミュニケーションを行うなど、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の調査の拡充や発信力強化を図ってまいります。
　現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組みます。
　昨年十一月には、東京都や徳島県の相談現場を訪問し、現場の方々と意見交換をしてまいりました。現場の声をしっかりとくみ取り、政策に反映してまいります。
　具体的には、地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体の取組を広く支援するとともに、相談員の担い手確保など現下の課題に取り組んでまいります。
　加えて、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減を目指し、消費生活相談のデジタル化を進めるとともに、消費者ホットライン一八八、いややでございますが、周知し、消費生活相談をより身近なものにしてまいります。
　さらに、孤独、孤立の状況にある方や、高齢者、障害者等の消費者被害防止のため、見守りネットワークを全国に構築する取組を進めてまいります。
　これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
　消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げていくことも重要な課題です。
　我が国の食品ロス量は年間五百七十万トンに上り、コロナ禍で食事を満足に取れない困窮者がいる中、大量の食品ロスの発生は社会全体で解決すべき大きな課題です。関係省庁とともに食品ロス削減に全力で取り組んでまいります。
　また、事業者が消費者の声を聞き、かつ、生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を推進してまいります。
　つくる責任、使う責任の考え方の視点で、多様な課題に対し、国、地方公共団体、事業者、消費者等の連携による取組を進めてまいります。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、引き続きモデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施することにより、消費者行政が直面する先進的課題への対応を進めてまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費社会の実現に全力を尽くしてまいります。
　舟山委員長を始め、理事、委員各位の御協力と御理解を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○委員長（舟山康江君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、赤池内閣府副大臣及び宮路内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。赤池内閣府副大臣。
○副大臣（赤池誠章君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の赤池誠章です。
　宮路大臣政務官とともに若宮大臣を補佐し、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　舟山委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（舟山康江君）　宮路内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の宮路拓馬です。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、赤池内閣府副大臣とともに若宮大臣を補佐してまいりますので、舟山委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（舟山康江君）　次に、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和二年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。若宮内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（若宮健嗣君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき令和三年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、令和二年四月から令和三年三月までの一年間に消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千四百八十七件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く千二百四件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は九千九百二十七件です。このうち、生命身体事故等が九百四十八件、財産に関する事態が八千九百七十九件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安全で豊かな消費生活を安心して営むことができるよう取り組んでまいります。
　以上です。
○委員長（舟山康江君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
令和四年三月九日（水曜日）
　　　午後零時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　隆君　　　　　田島麻衣子君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　牧島かれん君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　野田　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　若宮　健嗣君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　小林　史明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　赤池　誠章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施
　策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋隆君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君及び比嘉奈津美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、野田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。野田内閣府特命担当大臣。