Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々政府委員　お答えいたします。
　有事法制の研究は、憲法の範囲内で現行の法令を逐条的に勉強してみようということでございまして、第一分類の中間報告をいたしました五十六年の四月の段階において、防衛庁所管の法令については十一項目ほど問題点があるという御報告をいたしました。
　例えば、予備自衛官の招集、これは自衛隊法第七十条というのがございますが、これによると、第七十六条防衛出動下今後でなければ予備自衛官が招集できないようになっておりますが、七十七条でも招集できるようにした方がいいのではないかという問題点。あるいは、九十五条の武器防護という規定がございますけれども、二十九年にできた法律でございますので、レーダー施設とか通信施設というようなものが防護対象に入っておらない、その後の情勢の変化によって、こういうものを入れるべきではないかということ。あるいは、第百三条というのがございます。有事に際して、これは第一次的には都道府県知事の権限でございますけれども、必要な土地、建物を使用したり物資を収用する、こういう権限が百二条で与えられておりますが、その具体的な内容については政令でこれを定めるとなっております。しかし、まだ政令ができておらない。こういうような問願点等十一項目をお示しをした。これが第一次の中間報告の内容でございます。
○新村（勝）委員　そうすると、現在の法制でも第一線の部隊に不安はない、こう言っていいわけですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘したような問題点は、なぜ問題点となったかと申しますと、例えば七十条の例を挙げますと、今四万三千余りの予備自衛官がおりますが、この招集は法令上は十日間以内に参集せよということになっております。しかし現実には、部隊編成をしたり、これに対する装備品を支給したり、編成をしたり訓練をしたりということになると、一カ月くらいかかるのではないだろうか。そういうことですと、七十六条の防衛出動下今後では間に合わないのではないだろうか、七十七条の待機命令の段階で招集、七十七条でもできるようにしていただいた方がなおベターである、こういう意味では、現行の法制について問題点があり、若干不備な点があるのではないか、こういう報告の内容となっております。
○新村（勝）委員　今、第一線における状況ですけれども、例えばスクランブルは年間にどのくらいございますか。
○矢崎政府委員　航空自衛隊の緊急発進の実施状況でございますが、五十八年度の一年間の総件数は六百七十五件でございます。
○新村（勝）委員　スクランブルに飛び立つ場合には、実戦に即応する態勢でやるわけですか。
○矢崎政府委員　スクランブルに飛び立つ航空機には、ミサイル等を搭載して飛び立っております。
○新村（勝）委員　その対処の方法ですけれども、国籍不明の飛行機が接近してきた場合にはその対応はどうするのか。一定の境界を越えた場合には警告を発する、あるいは警告を発しても聞かない場合にはミサイルを発射するということになるのか、その対応の順序はどういうことですか。
○矢崎政府委員　スクランブルに飛び立つ場合というのは、領空侵犯をできるだけ避けさせることが基本でございますし、領空侵犯に立ち至った場合にはそれを速やかに退去させることが基本でございます。飛び立っていきましてその領空侵犯機を捕捉した場合には、状況の確認をいたします。それから、必要に応じて行動の監視をするということが一つございます。次に、その領空侵犯機を確認した場合には、領空侵犯機に対しまして領域外への退去あるいは最寄りの飛行場への着陸等を警告するという仕組みになっておるわけでございますが、基本的にはやはり退去を警告していくということではないかと思っております。
○新村（勝）委員　そうすると、退去を命ずるわけですね。あるいは強制着陸を命ずる。それでも聞かない場合にはミサイル発射ということになりますか。
○矢崎政府委員　領域外への退去の警告とかあるいは誘導しようというようなことをした場合に、領侵機がこれに従わない、発砲するなどの実力をもって抵抗してくるような場合、そういった場合には、要撃機が対領侵措置実施のための任務遂行の一環として、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器を使用し得るという仕組みにはなっております。しかしながら、実際にこういった武器を使用したという事例はございません。
○新村（勝）委員　その場合には、正当防衛なり緊急避難という解釈ですね。防衛力の発動ではないのですか、防衛力の発動ということですか。
○矢崎政府委員　この対領空侵犯措置と申しますのは、あくまでもいわゆる警察的な活動でございまして、我が国が武力攻撃を受けた場合に自衛権の行使として行われる実力の行使とは全く別の分野のものでございます。
○新村（勝）委員　それから、内地の各部隊は日常、戦闘の配備、戦闘の準備はしていないと思いますけれども、実弾を配備されているとかそういったことはあるのですか、ないのですか。
○矢崎政府委員　陸上自衛隊の場合で申し上げますと、各駐屯地に必要に応じて弾庫がございまして、必要な弾薬類はそこに保管するということが基本になっておると思います。
○新村（勝）委員　そうしますと、例えば防衛庁の前に歩哨が立っていますね。あの歩哨さんは実弾を持っておりますか。
○矢崎政府委員　これは、現在はそういった弾薬を持たせて歩哨に立つということはございません。社会情勢その他から考えましてそういった必要性がございませんので、そういった措置はとっておりません。
○新村（勝）委員　次に、別のことをお伺いしたいのです。
　それは、今までもしばしばお伺いしておりますけれども、アメリカがいわゆるＮＬＰ、ナイト・ランディング・プラクティスをさらに充実したいということで、その訓練基地の提供を強く要請しておることはかねてから聞いておりますけれども、この問題についてのその後の経過を伺いたいと思います。
○塩田政府委員　この点もしばしばお答えしておりますけれども、五十八年度で約九百万円の予算をいただきまして三つの調査項目について調査を開始したわけでありますが、第一番目には、関東及びその周辺地区で既存の飛行場を使えないか、第二番目には、同じ地区で新設飛行場の適地はないか、第三番目としましては、何らかの海上浮体構造物というものが考えられないかということで、調査を五十八年度からやっておりますが、現状は特段の具体的な進展を見ておると申し上げられる段階ではございませんので、五十九年度も引き続き調査を続けてまいりたいと考えております。
○新村（勝）委員　大臣にこの問題に対する御認識を伺いたいわけですけれども、この問題は既にもう前々長官のときから表面化をしまして、かつて十年も失敗しておるわけですが、長官のこの問題に対するお考えはいかがですか。
○栗原国務大臣　私もいろいろと事情を聞いております。いわゆる騒音という問題が中心でございまして、住民の方々の御理解をなかなか得られない。騒音とか不安ですが、そういうものがあって非常に御理解を得にくいということを承知しておりますが、同時に、私ども我が国の防衛というものを考えてみた場合に、最小必要限度の防衛力を整備しなければならぬ。その一環といたしまして、大変難しい状況ではございますが、何とか御理解をいただいて処置をいたしたい、こういう気持ちで、今防衛施設庁に鋭意努力を求めているところでございます。
○新村（勝）委員　この問題の必要性については、米側から要請があって、それを日本政府はうのみにしているということだと思いますが、何をするにも理想的な状況ではできないわけですし、いろいろ社会的な情勢なり日本の事情なりに制約をされるわけです。実戦だって、これはいろいろな状況に制約されますから、まして平時の訓練がほかの要因に制約をされるということはやむを得ないと思うのです。そこで、こういう問題については、確かに安保条約もあるし、米側の努力は多とする、そういう面はあると思います。しかし、アメリカが要請しているようなそういう条件の訓練場はいまのところとてもできないでしょう。安保条約に基づいて防衛協力をするということについても、これはすぐ否定はできないかと思いますけれども、そういう極めて無理な要求については、こっちの事情を説明して了解してもらう、現状そのままを続けることができなければ、ちょっとは遠くてもそこへ行ってもらうということを、そういう立場からの、丸のみ、うのみにするのじゃなくて、そういう日本の事情を説明して了解してもらうという立場からの対米交渉はおやりになったことがありますか。
○塩田政府委員　これは決してアメリカの要望があって、それをうのみにしているということではなくて、もともと三沢なり岩国でやっておりましたものを、五十七年の二月から厚木でやるようになった。それで、厚木の周辺の住民から騒音問題が発生しまして、一つにはこれは地元側の強い要請であるわけであります。それをまた我々が米側に話をしまして、米側もその事情は了承しまして、それでは代替地はないか、こういうことになったわけでございます。また、現に三沢にしましても厚木にしましてもそうですけれども、米側の要望どおりの形で現在でも行われておるわけではございませんで、時間の制限でありますとか、高度の制限でありますとか、飛び方の制限でありますとか、そういうようなことはすべて我が方の要望を入れてやっておるわけでございまして、決して米側の要望をすべてうのみにしておるという性質のものではございません。
　ただ、一方、いずれにしましても、安保条約に基づいて米軍が駐留をし、また駐留している以上は訓練が必要であるということも、これはまた当然でございまして、そういう意味で、米側の代替地を欲しいという要望もこれは理解のできるところでございまして、この問題については、我々としましては、米側の言い分を一方的にうのみということではございませんけれども、ぜひ問題の解決のために努力をしていくべきであるというふうに我々自身も思っておるわけであります。
○新村（勝）委員　米側の要求も理解できる、これは安保条約が現にあり、防衛活動も現に否定するわけにはいかぬということだと思いますから、それはそれで理解できるにしても、現にこれをどうするかということになると、アメリカの要求は理解できる、これは総論みたいなものですよね。だけれども、じゃあどうすればいいのか、どこへこれを決めるのだということになると、これは極めて難しい、不可能に近い問題だと思います。
　そこで、五十八年度は九百万の調査費を使われたわけでありますが、この調査はどういう内容であるのか、伺いたいと思います。
○塩田政府委員　調査の掲げました項目は、先ほど申し上げたような項目でございますが、約九百万円ばかりの予算をいただきましてこの一年間実施いたしましたが、執行額は約八百四十万円でございます。
　内容的に申し上げますと、これは調査費といいましても事務費でございまして、旅費と庁費でございます。旅費としまして約二百五十万、庁費としまして約六百万弱使用いたしまして、約六十万円ばかり経費節約という面も含めました残額になっております。使いました内容は、まさに旅費は旅費でございますけれども、それ以外のものとしましては、例えば、航空写真あるいは地図その他の図書類の購入でありますとか、あるいは騒音コンターの作成でありますとか、その他の資料作成等に使用したものでございます。
○新村（勝）委員　その調査の中からどういう方向なり何らかの方針が出ておりますか。
○塩田政府委員　先ほども申し上げましたわけですが、第一項目の関東周辺の既存の飛行場でどこか使えるところはないかということにつきましても、それから、同じ関東周辺で新設飛行場の適地はないかということにつきましても、この飛行場でいこうというようなあるいはこの場所でいこうというような具体的なところまでまだつかまえておりません。また、第三の海上浮体構造物ではどうかという点につきましては、これはもともと、今の段階、我々の段階は、調査といいますよりももうちょっと前の段階で、資料収集等をやってみたい、いろいろ勉強してみたいという段階でございまして、これも具体的な調査に入るというところまではまだ至っておりません。
○新村（勝）委員　これは前にも伺ったのですが、既設飛行場が使えないかどうか、あるいは新設はできないかどうか、浮体構造物ではどうかという三つのジャンルがあるということは伺ったのですけれども、調査の結果、既設飛行場についてはどうなんですか、使えそうなところがあるのかどうか、まず既設飛行場についての検討についてはいかがでしょう。
○塩田政府委員　いろいろな飛行場につきまして調査をしておるわけでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、この飛行場でお願いしたいというようなことが申し入れできるというような段階の飛行場はまだございません。
○新村（勝）委員　候補に上った飛行場はどことどこでしょう。
○塩田政府委員　これは米側の要請が関東及びその周辺地区ということで、距離的にいいますと、厚木から大体百ノーチカルマイル、キロで百八十キロ前後のところにある飛行場というようなことでございますので、西の方からいいますと、浜松でありますとかあるいは静浜、あるいは入間、百里、下総、木更津といったようなところが、その地区に該当する既存の飛行場でございます。
○新村（勝）委員　米側の要求というか条件ですけれども、厚木から百六十キロ以内のところ、こういう条件がついたというふうに伝えられておりますけれども、これは百六十キロ、こういう数字が条件として示されておるわけですか。
○塩田政府委員　厳密な条件ではないと思うのですけれども、おおむね百ノーチカルマイルということでございますから、百八十キロ前後という意味に我々は受けとめております。
○新村（勝）委員　三つのうちの第二番目の新設ということについては、調査の結果まだめどは全く立っていませんか。
○塩田政府委員　この点も、新設飛行場となりますと、それだけの面積も要りますし、気象条件とかいろいろな問題がありますし、あるいはその地区の付近の人口の稠密状況とか、そういったようないろいろな点がございまして、現在までのところ、ここが適地であるということでそこに具体的に調査に入ろうといったような適地をまだ求めるに至っておりません。
○新村（勝）委員　五十九年度もやはり調査費がついていると思いますけれども、五十八年度の調査は、今お伺いしたところによってもほとんど成果を上げていない。五十九年度は、今度はどういうことをお調べになるわけですか。
○塩田政府委員　現在のところ、五十九年度も金額的には約一千万円弱の予算をいただいたわけでございますが、また、調査のやり方なり項目なりというのも大体継続して行うということになろうかと思いますが、その中では、第一の既存の飛行場という点につきましては資料等はもう十分あるわけでございますから、そういう意味では、予算の執行に当たりまして、第一の項目の既存の飛行場についての五十八年度に使ったよりはウエートは変わった形になろうかと思いますが、いずれにしても、基本的には五十八年度の調査を継続していくということでございます。
○新村（勝）委員　この問題はいつまでに結論を出すということですか。
○塩田政府委員　これは、厚木の現状から見まして、実は非常に急いでおる問題ではございますし、アメリカ側も非常に強く要望してきておりますけれども、今のような状況でございまして、具体的にいつまでというふうに米側も期限を切って要望してきておるわけではございませんし、我々としましても、なるべく早くという気持ちは持っておりますけれども、いつまでにという日にちを具体的に決めておるわけではございません。
○新村（勝）委員　この候補地と目されておる飛行場の周辺、例えば下総基地の周辺からはたくさんの、何万、十万を超えると思いますけれども、反対というか、考え直してもらいたいという請願が出ておりますけれども、これについてまず大臣のお考えを伺います。
○塩田政府委員　私、先ほど幾つか具体の飛行場名を挙げて、そういった飛行場が区域の中にあるというふうに申し上げましたが、いずれも、今先生が御指摘のように、地元からはいろいろな形での反対の陳情を受けておる状況でございます。
○新村（勝）委員　大臣、いかがですか、その問題について。
○栗原国務大臣　住民の反対陳情につきましては、頭の中に十分置いております。
○新村（勝）委員　この問題は、先ほども申し上げたように、関東周辺百八十キロ以内に訓練場を求めるということは至難のわざですね。不可能に近いと思いますよ。
　そこで、こういう全く至難というか、全く不可能だということで、この考え方にかわる方法を早く日米で相談をするか、あるいはアメリカに考えてもらうかして、この問題にはもうそろそろけりをつける時期ではないかと思いますが、五十九年度の予算九百万使ってみても、これはとても解決のつく問題ではないと思いますし、何年間調査をしても新しいいい方法ができるとは思われないのですけれども、いかがでしょうか。
○塩田政府委員　大変難しい問題であることは、そのとおりでございますけれども、さりとて、今のこの日米安保体制の中で、この問題を我々としましてギブアップしましたというわけにはまいらないわけでございまして、何としても努力をしたいということでございます。今御指摘のように、これをあきらめるとか、別の手段を考えるとかいうようなことは、現時点では考えておりません。
○新村（勝）委員　最後に伺いますが、この候補地の周辺住民からは、あのような強い反対の意思が表明されているわけですけれども、この反対の住民の意思を無視をして強行はできないと思いますが、いかなる場合にも住民の意向を無視はしないということをおっしゃれますか。
○塩田政府委員　この点は、新村委員の御質問にもかってお答えしたことがございますけれども、それははっきり私どもはそのように心得ております。
○新村（勝）委員　大臣にも確認したいのですけれども、この問題について住民の意思を無視をすることは絶対にしないというふうにお約束ができますか。
○栗原国務大臣　住民の意思を無視したような格好でできるわけはないと考えております。
○新村（勝）委員　最後に、お願いですけれども、この問題については、既に十万を超える署名、私は下総基地の近所ですからよく知っておりますけれども、反対の意思表示があるわけでありまして、ぜひこの住民の意思を尊重するということだけは貫いていただきたいと思います。
　以上、お願いして終わります。
○玉城委員　五十六年度決算でございますので、国民の大変貴重な税金がどのように有効かつ適切に使用されたかという立場から、お伺いをしたいわけでありますが、時間的な制約もございまして、当面非常に関心のある問題についてお伺いをさしていただきたいと思います。昼食時間、多少ずれますけれども、ひとつ御容赦のほどを、五十分程度で終わりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　第一点につきましては、これは国会でも問題になっておりますが、昨日も私、外務委員会でこの問題を取り上げたわけでありますけれども、例の米陸軍特殊作戦部隊の我が国への配備の問題についてであります。きのうも外務委員会ではいろいろ質疑を交わしていただきましたが、軍事の専門家でいらっしゃる防衛庁御当局の、この特殊作戦部隊、いわゆるグリーンベレーについて、この特殊部隊が我が国に配備をされるわけでありますから、この部隊についてどういう御認識を持っていらっしゃるかということについて、まず第一点伺いたいわけでありますが、そこで、この部隊の組織であるとか、任務であるとか、機能であるとか、あるいは過去どういう国々に派遣をされ、どういうことをし、また現在どういう国々に派遣をされ、どういう任務を遂行しているか、その特殊作戦部隊の実態について、まず最初にお伺いをいたします。
○古川政府委員　お答え申し上げます。
　第二次大戦の間に、少数精鋭のいわば００７的な部隊、非常に少数の者が大変大きな働きをいろいろいたしたわけでございまして、特にイギリスのコマンド部隊というのは有名でございますが、第二次大戦後は各国とも、こういった少数精鋭の部隊にいろいろな作戦任務を与えるということを認識をいたしてまいりました。その一環としてアメリカも、一九五二年だったと思いますけれども、この特殊部隊というのを創設をいたしまして、一たんベトナム戦争の後に少し人数が減ったという時期がございますが、レーガン政権になりましてから、ハイエストプライオリティーということを国防報告にも書いてございますけれども、最高度の重要性を与えておりまして、配備を強めてその内容を強化しておるということがございます。
　それで、実はグリーンベレーということをよく聞くわけでございますけれども、グリーンベレーは実は陸軍の特殊部隊でございまして、アメリカでは陸海空三軍ともにこの特殊部隊を持っておるわけでございます。
　それで、外国に派遣された部隊はあるかないかというお尋ねでございますけれども、例えば西独に一個大隊、あるいはパナマに一個大隊、いずれも陸軍の特殊部隊でございますけれども、これが派遣をされております。
　その任務でございますけれども、これは例えば空挺、つまりパラシュートで敵陣の中にこっそりとおりていく、それから偵察、そこでおりた後に情勢を探りまして何らかの方法で、無線ないしはその他の方法を使って本隊に連絡をする、あるいは必要によりまして、撤退作戦の後なりに残された人たちと急速連絡をする、そういった任務を持っておるものでございまして、繰り返しますけれども、現在のレーガン政権というものは非常な重要性をこの部隊に与えておるということでございます。
○玉城委員　昨日外務委員会では、外務省当局は、現在この特殊部隊は西ドイツ、パナマ、そして日本に配備されているというお答えがあったわけでありますが、防衛庁もそのように認識をしていらっしゃるわけですか。
○古川政府委員　そのとおりに認識をいたしております。
○玉城委員　そこで、防衛庁のお考えを伺いたいのですが、なぜ今回我が国に、そして沖縄にこの特殊部隊が配備をされたのか、そして、トリイ通信施設ですね、その基地に配備をされるということですが、なぜそこに配備をされるのか、軍事の専門家でいらっしゃいますのでお伺いいたします。
○矢崎政府委員　前段の点についてお答え申し上げますが、米国によります沖縄への特殊部隊の配備は、極東地域においての抑止力を万全なものにするという観点から行われたものと承知いたしております。私どもも、我が国及び極東の平和と安全に資するものであるというふうに理解をいたしております。
○玉城委員　なぜ沖縄のトリイに――外務省の答えはきのう聞いていますから、防衛庁の認識を伺いたい、こういうことです。
○横山委員長　防衛庁の認識を伺いたいと言っていますが…。
○矢崎政府委員　現在の沖縄にあります米軍の施設というものの有効利用というようなことを総合判断をして、場所の選定はされたのではないかというふうに理解をしております。
○玉城委員　このトリイ通信施設というのは、沖縄の米軍基地の中でも非常に警戒が厳重ですね。昨年もＭＰの発砲事件があったわけでありますが、それほど警戒厳重で、特殊な機能を持った基地ですね。そこにこの特殊部隊が配備されるということについて、なぜそこに配備されるのかということをお伺いしているわけです。――外務省は、きのうあなた方の考え方は聞いていますから、防衛庁の考えを伺っているのです。あなたならいいです、防衛庁の答えを伺いたいのです。
○塩田政府委員　具体的にトリイ通信施設をどうして選んだのかということでございますけれども、これは私どももアメリカから直接聞いているわけではございませんが、トリイ通信施設の今おります部隊は、これから次第に撤去されるという計画があるように聞いております。これに伴いまして、その施設を今回の特殊部隊の駐留には活用できるということが考えられるということではなかろうかと思われます。また、必要な訓練施設というのも沖縄にございます。あるいはまた、沖縄には現在米陸軍部隊も御存じのように駐留しておりまして、そういった部隊からの行政面、後方支援面での支援も得られるというようなことを総合的に判断をしてトリイが選ばれたのではなかろうかと思います。
○玉城委員　ですから、勝手にいろいろと想像して答えていらっしゃるわけですけれども、先ほど、極東の平和と安全、その抑止力云々ということを盛んにおっしゃっているわけですが、それとの結びつきがはっきりしないわけですね。
　加藤さんが盛んに手を挙げていらっしゃるから、では、パナマにこの特殊部隊が配備されているその目的、西ドイツに配備されているその目的をおっしゃってください。
○加藤（良）説明員　パナマ及び西ドイツに配置されている目的ということも、基本的には、今般沖縄に配置されることとなったその目的と異なるものではない、すなわち、米軍として少数精鋭の部隊を活用することによって、抑止力というものをできるだけ穴のないものにして維持する、こういう考えに出ずるものではないかと考えております。
○玉城委員　きのうから盛んに抑止力、抑止力と、何とかの一つ覚えと言いますけれども、だから、その特殊部隊というものの抑止力、西ドイツの特殊部隊は何に対する抑止力なんですか、パナマの特殊部隊が配備されているのは何に対する抑止力なんですか、それをきちっとわかるように説明をしていただきたいのですね。
○加藤（良）説明員　国会での御論議の過程で答弁申し上げてまいりましたとおり、この特殊部隊というのは、種々の技術的な分野、空挺、偵察、通信、それから兵器の取り扱いということで、高度の訓練を受けた人たちから成る少数精鋭の部隊で、紛争のいろいろな段階において機動的に活用され得る部隊である。そういうところに着目して、米側として、西ドイツ、パナマ、そして今般沖縄にも一個大隊を配備したということであろうと承知いたしております。
○玉城委員　きのうから同じことを繰り返すようなことで、とにかく加藤さんも含めてよくわかっていらっしゃらない。
　これは時間がございませんので、みんな昼食抜きでやっていますので、もういらいらしできますから、防衛庁に伺いたいわけであります。
　きょう初めて私は伺いたいのですが、やはりこのアメリカのグリーンベレーと自衛隊と共同訓練をしたい、積極的というように新聞には書いてあったわけでありますが、いずれにしても、訓練をしたいという意志は持っていらっしゃるわけですね。
○西廣政府委員　この部隊との訓練につきましては、いろいろなところでお答え申し上げておりますけれども、まだ私どもとして、配備が始まったばかりなものですから、具体的な計画があるとか検討しているとかいうことではございませんが、可能性ということでお答え申し上げたいと思いますけれども、御案内のように、この特殊部隊は、一般にはゲリラといいますかそういったようなゲリラ作戦とか、そういうローレベルの戦闘において非常に有効であるということと同時に、正規軍同士の大規模な戦闘においても非常に役に立つ部隊だというように私どもは理解をいたしております。
　ところで、我が方の立場から申し上げますと、陸上自衛隊は、我が国土を守るための正規軍との戦闘のための数々の訓練をしておるわけでありますが、その一環として、日米の日本防衛のための共同訓練というものをやっておるわけです。したがいまして、そういった正規戦闘の中で、このような特殊部隊が活躍する場面がある訓練というものが行われたとすれば、その際には、この部隊と陸上自衛隊との共同訓練が行われる場合もあろうということを申し上げておるわけであります。
　具体的に申し上げますと、恐らくこの種部隊は、そういう正規軍同士の戦闘におきましては、敵陣に潜入をして偵察をするとか、あるいは敵陣の背後に回って兵たんを破壊するとか、そういったような任務につくのではないかと私どもは考えておりますが、そのような場面を含んだ共同訓練、現在年に数回陸上自衛隊と米陸軍とが共同訓練をいたしておりますけれども、そういったものがあれば、共同訓練をすることもあろうかというふうに存じておるわけであります。
○玉城委員　そこで、共同訓練をする場合の形態といいますか、形ですね、これは特殊な任務を持った部隊ですから、我が自衛隊にこれに相応するそういう特殊な部隊があるのですか。全くというわけじゃないでしょうけれども、陸上自衛隊の中に似たようなそういう特殊な部隊はあるのですか。
○矢崎政府委員　先ほど来御説明がありましたように、いわゆるグリーンベレーという部隊は、非常に特殊な訓練を受けた人たちの集団の部隊でございまして、詳細については私どもも詳しくは承知していませんので、厳密な比較は難しいかと思いますが、私ども自衛隊としては、こういったような独立した部隊というものは持っておりません。
○玉城委員　私たちも全く素人でありますから、しかし常識的に見まして、そういう特殊な部隊と自衛隊と共同訓練する場合、やはり何らかの共通性を持った部隊でないと、一般の部隊とはできないわけでしょう。ですから、それと共同訓練する場合には、じゃあ新たにそういう何らかの相応するような形の部隊編成をするのですか。いかがですか。でないと、これは考えられないと思いますけれどもね。
○西廣政府委員　検討しておるわけではございませんので、正確に申し上げられないかもしれませんが、例えば、我が方の部隊にそういう特別な独立した部隊はございませんけれども、通常の師団なり、あるいは師団の普通科部隊なり、あるいは空挺団等にレンジャーの資格を持った者が相当含まれておるわけであります。そういったものが当然のことながら敵陣に潜入して偵察を行うとか、あるいは背後に着陸をしてそういう兵たんを攻撃をするとか、そういった場面は当然考えられるわけでありまして、その都度そういった編成が行われる、任務に応じた部隊が編成されるということになろうかと思います。
○玉城委員　そうしますと、今のお答えからこのように理解してよろしいわけですか。訓練のたびに訓練の内容によってそれに相応する部隊をその都度編成して一緒に訓練をする、こういう理解でよろしいわけですね。
○西廣政府委員　部隊を編成すると言うと若干語弊があるかもしれませんが、例えば、現に持っておる偵察隊の一部にそういう任務を命ずるというような場合が当然出てくるというように考えております。
○玉城委員　それは訓練の内容、いろいろ特殊ですから、よく言われておりますけれども。アメリカのグリーンベレーというのは、対ゲリラ作戦であるとかテロリスト作戦であるとか言われておりますが、そういうことも考えられますか。
○西廣政府委員　先ほどもお答え申し上げたように、我が自衛隊は国土防衛を主体にしておりますので、他国に行ってゲリラをやるとかテロ作戦をやるということは考えられませんので、その種作戦で米側と共同訓練をやる必要もないし、そういうことはないというふうに私ども考えております。したがいまして、あくまで、先ほど申したように、正規軍同士の戦闘における活用といった場面で出てくることがあれば、場合によっては共同訓練も行われるのではないかというように考えております。
○玉城委員　そうしますと、先ほどおっしゃいました敵陣の背後に落下傘か何かでおりていく、あるいは偵察をするとか、そういうことになるわけですね。ゲリラ作戦とかテロ作戦とかあるいは要人の誘拐であるとか、このアメリカの特殊部隊についてはいろいろ言われていますね。おのずと訓練には限界があるということになるわけですか。
○玉城委員　この特殊作戦部隊、今回我が国に配備されるということですが、これは外務省でしょうか。これは長期配備ですか、短期配備ですか。いかがですか。
○加藤（良）説明員　具体的な駐留期限といったようなものは、特に付されていないというふうに承知いたしています。
○玉城委員　ということは、長期ということもそれは含まれるわけですね、当然。
○加藤（良）説明員　長期ということがどれぐらいの期限を示すものかわかりませんけれども、トリイ通信施設に配置されておるということになっていると思います。
○玉城委員　ですから、短期でもはっきりわからないというから、長期も当然含まれますから、防衛庁の方ですが、これはこれからも何回もそういう共同訓練は行われるということは考えられますね、この部隊が駐留している限りいろいろな形でですね。
　そこで伺いたいのは、さっきのお答えの中に、その都度訓練の内容によって相応した編成をしてやるというようなことのようでありますが、これは沖縄に配備されていますから、沖縄で共同訓練をするという場合には、沖縄の陸自から選抜してやるということになりますか。それともこちらから行って共同訓練をやるということになりますか。それとも向こうさんが、いわゆる本土ですが、来てやるということになるのですか、その訓練の場所、そこからお答えいただきます。
○西廣政府委員　日米の共同訓練の場所は、その都度協議して決めていくわけでございますが、先生御案内のように、沖縄では自衛隊は現在のところ、いわゆる演習といいますか訓練はやらないということにしております。そういった演習場等もございませんので、陸上自衛隊がその種演習をやるということは、現在のところないと考えております。
　いずれにいたしましても、私ども考えておりますのは、この種特殊部隊が出てくるような場面が果たしてたびたびあるかなという気はいたしますけれども、全くないとは言い切れないという可能性の問題を申し上げているだけでありまして、今後日米の共同訓練というものがどこかの地域で行われた場合に、その種の部隊が出る場面を想定した訓練が行われれば、そこに特殊部隊が出てきてやるということになるのではないかと考えております。
○玉城委員　今のお話の中に、沖縄においては日米合同で共同訓練を、これは陸自になりますが、やっていないということをおっしゃったわけですね。特殊部隊ですから、これは自衛隊、皆さん方もやる場合も出てくるだろうということからしますと、今後は考えられる。そういうことは全く沖縄では考えられない。どのように理解しておればいいのですか。
○西廣政府委員　余り検討しておりませんので、詰められますと十分なお答えができないかもしれませんが、私が申し上げているのは、今陸上自衛隊と米陸軍との間で行われておる共同訓練というものは、年に数回指揮所演習、指揮所訓練と実動訓練をやっているわけですが、そういったものが演習場等もない沖縄で行われることはまずないのじゃなかろうかなというふうに考えておるのが一つであります。
　もう一点、例えばレンジャー部隊みたいな、レンジャー部隊という部隊があるわけではございませんが、そういう特技を持った人間、個人に近いわけでありますが、そういった者が相互にお互いの技量を見学に行くとかあるいは比べるというようなことが全くないというふうには私ども考えておりませんが、現在そのような計画を持っておるわけではありません。
○玉城委員　何か今の後半の部分ははっきりしないのですが、そういう特技を持ったいわゆるレンジャーの自衛隊さんがお互いに行くということも考えられる。何かその辺もう少しはっきりわかるように説明してください。
○西廣政府委員　例を挙げて申し上げますと、かつてグリーンベレーの部隊が沖縄にいたことがありますが、その中のごく小人数の者が例えば北海道へ来て、沖縄では雪は降りませんので、積雪地訓練といいますかスキー訓練をやりたいということで、我が方のそういう偵察隊のあるいはスキーに堪能な部隊の者と小規模の訓練をやるというような例がございましたので、その種のものが別途あるかもしれないということを申し上げたわけでございます。
○玉城委員　時間も何でございますが、大変懸念しているのは、まさか防衛庁が、憲法改正し自衛隊法を改正して、海外に派兵するということに備えてこういう特殊部隊とのいわゆるゲリラ対策だとかいろいろなそういうことをやる、まさかそれに備えてということはないと思いますが、はっきりしておいてください。
○西廣政府委員　先ほど来申し上げておりますように、私どもの訓練、これは共同訓練も含めましてすべて日本防衛のための訓練、その中でやっていくということでございまして、先生御指摘のようなことは全く考えておりませんし、今後ともそういうことは全くないというふうに断言できると思います。
○玉城委員　その共同訓練をアメリカのグリーンベレーとやるということは、海外ではなくて国内対策であるということですね。
○西廣政府委員　日本防衛のための訓練であるということでございます。
○玉城委員　ですから、訓練の内容、これは細かく聞いてもおっしゃらないでしょうけれども、敵の背後におりていってやるとか、この部隊というのはゲリラとかそういうのが主目的であるというふうに私たちは聞いているわけですが、そういうことが国内であるいは今おっしゃるように敵の後ろの方におりていくというようなことが考えられるのかどうか。どうなんでしょうか。
○西廣政府委員　陸上自衛隊が戦うのは国土防衛で、国土で戦うわけでございますから、陸上自衛隊が戦う際には必ず相手方は日本国土に上陸をしておるというように私どもは通常考えておるわけです。そうしますと、敵陣の強行偵察をやるとか、当然橋頭堡などもできておるでしょうから、あるいは兵たんの補給部隊等も揚がっておるでしょうから、そういった方を攻撃するとかいったことに使われるのではないかというように考えておるわけです。
　なお、この特殊部隊の任務、先ほどから御説明がありましたけれども、アメリカの軍事態勢報告等を見ましても、先生の御指摘のそういったゲリラとかテロとかいったものに使うと同時に、もっと大規模な正規軍同士の戦闘において情報を提供するとか特殊な攻撃に参加するとか、そういった任務をあわせ持っているというように私どもは理解をいたしておるわけでございます。
○玉城委員　簡単に言いますと、共同訓練を皆さん方もやりたいということは、こちら側がいろいろ教えてもらいたい、そういう意味ですね。
○西廣政府委員　大変申しわけないのですが、実は私ども、特にやりたいということを積極的に申し上げているわけじゃなくて、やる場合があるだろうかという、可能性の問題としてやることもあり得べしということを申し上げているだけであります。
○玉城委員　今の問題で、いつごろからなさるのですか。
○西廣政府委員　先ほど申したように、現在具体的な計画があるわけではありませんし、検討しているわけでもありません。したがいまして、ことしも恐らく米陸軍と陸上自衛隊との共同訓練がございますけれども、その中でもそういったものが出てくる場面があるかないかということもわかりませんので、まだ、いつ行われるかということについてはお答えできる状況にございません。
○玉城委員　外務省の説明では先ほどのお話と大分違いまして、一昨日の外務省の御説明では、あらゆる段階にこの部隊を投入できる、もちろん正規軍等いろいろありますが、小規模であろうが大規模であろうが、あらゆる段階に使えるというような説明もあるわけです。ですから、あなたは都合のいい部分だけをおっしゃっているかもしれませんけれども、それでは、外務省の方が見えていますのでこの件でちょっと伺いますが、加藤さん、いわゆる日米安保条約第六条に言う事前協議、三つありますね、御専門ですから。その戦闘作戦行動、これも事前協議の対象になりますね。その戦闘作戦行動とは一体どういうものであるかということについて、たしか四十七年に政府の統一見解がありますね。これをちょっと説明してください。
○加藤（良）説明員　玉城先生御指摘のとおり、安保条約第六条の実施に関する交換公文で事前協議の対象とされているものに、「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用」という三つがございます。
　その直接戦闘作戦行動のための基地の使用というのは、日本から発進される戦闘作戦行動、すなわち直接戦闘を目的とした作戦行動を言うわけでございますけれども、その基地として米軍が施設、区域を使用することを言うというのが私どもの見解でございます。
○玉城委員　ですから、その統一見解はそれだけじゃないでしょう。ほかにもあるでしょう。直接戦闘作戦行動とばと、それについての政府の統一見解というのがもっとあるはずですよ。
○加藤（良）説明員　若干敷衍して申し上げさせていただきますと、戦闘作戦行動の基地としての使用の典型的な例というものはございます。例えば、戦闘任務を与えられた航空部隊とか空挺部隊、上陸作戦部隊等の発進基地として施設、区域が使用される場合、それが典型的なものに当たるだろうということを述べております。
○玉城委員　おっしゃるところの直接戦闘作戦行動という、その戦闘とはどういうことなんです。それをちょっと説明していただきたいと思います。
○加藤（良）説明員　これは私、網羅的に申し上げることはできないのでございますけれども、戦闘作戦行動とは、直接戦闘を目的とした作戦行動であるということになると思います。
○玉城委員　そんな答弁ないでしょう。
○加藤（良）説明員　繰り返しになって恐縮でございますが、今玉城先生が御指摘になられた点につきましては従来から政府の答弁があるわけでございます。ですから、戦闘作戦行動のための基地の使用として幾つか典型的な例を挙げることはできるわけでございまして、それを申し上げれば、例えば、戦闘任務を与えられたそういう航空部隊とか空挺部隊、それから上陸作戦部隊がいわば日本の施設、区域を発進基地として使う、こういうことが直接戦闘作戦行動の範疇に入るものだと思います。
○玉城委員　例えば、アメリカのその特殊作戦部隊ですね、我が国から第三国のゲリラ制圧といいますか鎮圧といいますか、あるいはテロリストへの作戦といいますか、そのために出ていく場合は事前協議の対象になると思いますが、いかがですか。
○加藤（良）説明員　戦闘作戦行動が、日本国内の施設、区域を基地として発進されているということ、これが要件なのでございます。日本国の施設、区域を起点としてそこから発進されている直接戦闘作戦行動への参加ということで判断されるわけでございます。
○玉城委員　いや、私が伺っているのは、第三国のゲリラ制圧とかテロリスト制圧のためにグリーンベレーが出ていく場合はどうなりますか、はっきり答えていただかぬと、二時から本会議が始まりますので。
○加藤（良）説明員　この種の御論議について、私ども甚だ恐縮ですが、従来から申し上げておりますのは、一つ一つの仮定のケースを想定して、それについて御答弁をすることはなかなかできないということでございます。いずれにいたしましても、いろいろな行動については、個々の行動の任務、それから態様、この具体的内容を考慮して判断するというほかはないと思っております。
○玉城委員　そんなことないでしょう、加藤さん。これは事前協議の対象になるかならないかの話を伺っているわけですよ、架空でも何でもないでしょう。グリーンベレーが我が国から出ていく場合に、第三国のゲリラ制圧とかいろいろなことのために出ていった場合に、これは事前協議の対象になるでしょう。ならないという意味ですか、それともわからないということですか、どっちなんですか。
○加藤（良）説明員　繰り返しになってまことに恐縮に存ずる次第でございますけれども、グリーンベレーが日本の施設、区域を発進するときの具体的な個々の態様によってそこは判断されるべき問題である、今一概に仮定のケースを一般的に想定して、それに対してお答えをすることはできないということでございます。
○玉城委員　仮定でも何でもない。それじゃ、もう一つ例を挙げましょう。例えば――例えばと言う以外にないのですが、沖縄に配備されているグリーンベレーがフィリピンに、何らかのデモとかゲリラとか、そういうことによって米国人が危険にさらされた、それを救出のためにグリーンベレーが行く場合どうなりますか。
○加藤（良）説明員　直接戦闘作戦行動への参加であるかどうかという点、今、先生が具体的な例をお挙げになったわけでございますけれども、これは日本の施設、区域を発進して出ていくときに既にその時点で決められていることになります。ですから、今一般的、抽象的にケースを想定して、そのことに基づいて私が議論を展開することはちょっと適当でないと思いますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○玉城委員　これは非常に大事な問題なんです。事前協議の対象にグリーンベレーが出動する場合になるかならないか、極めて具体的でだれが聞いてもわかりやすい話でしょう。それが今答えられないというのはどういう意味ですか。――ちょっと待ってください、あなたいいかげんなことを言ってはいかぬのです、こっちは真剣に聞いていますから。今、私が申し上げたことがわからないのですか、あなたは、安保課長が。とんでもないですよ。もう一回言いましょうか、何回でも言いますが、極めでわかりやすいケースでしょう。なぜそれがわからないのですか、あなたは。
　それじゃ、事前協議の対象になるかならないか、それをはっきり言ってください。
○横山委員長　加藤君にお伺いをいたしますが、あなたは質問者の趣旨はよくわかっておるけれども、自分としては重要だから答弁ができない、こういう意味ですか。そうではないのですか。
○加藤（良）説明員　お答え申し上げます。
　私は、グリーンベレーが日本の施設、区域から発進していくことが事前協議の対象になるかどうかという御質問であれば、それには直接お答えすることが残念ながらできない、グリーンベレーが日本の施設、区域をいかなる態様で使用して出ていくかという個々の具体的なケースに当たってその点は判断されることになるということを申し上げているわけでございます。
○玉城委員　だから、はっきりしているでしょう。今沖縄に配備されるグリーンベレーは沖縄のトリイ通信施設ですね、これもはっきりしていますね。さっき申し上げました、例えばフィリピンで、そういう場合に米国人を救出のためにトリイ通信基地－飛行場は嘉手納飛行場とかいろいろあるでしょうけれども、これは何でわからないのですか、出ていくことははっきりしているのでしょう。
○横山委員長　明確に答弁できますか。
○加藤（良）説明員　先生が先ほど例に引かれました救出作戦ということでございます。救出作戦というようなことがそのまま直接戦闘作戦行動への参加に当たるかどうかということは、それ自体をもってしてはなかなか判断が困難であるという事情にあることは御了解いただきたいと思います。ただ、その救出作戦というものがいわゆる直接戦闘作戦行動、直接戦闘行動そのものへの参加ではないというふうに観念される状態であるとすれば、それは事前協議の対象にはなりません。
○玉城委員　加藤さん、今変なごまかしがある。事前協議の対象になるかならないかということは、グリーンベレーが第三国――ではどういうことをするか、これははっきり見きわめなければいかぬというわけでしょう。そういうことですか。まだ大事な聞きたいことがあるのですが…。
○加藤（良）説明員　グリーンベレーが救出作戦の目的で日本の施設、区域を使用して発進していく、そのことが事前協議の対象となる施設、区域の使用に当たるかということであれば、そのことだけをもってしては私どもとしてはちょっと判断ができない。先生が御指摘になられた救出という行動が直接戦闘行動というものとは観念されないという実態があるのであれば、そのための我が国の施設、区域の使用というものは事前協議の対象にはならないわけでございます。その辺は、そのときそのときのグリーンベレーなり他の部隊についても同様でございますけれども、ミッションを帯びて施設、区域から発進するわけでございますが、その個々の事案に即して判断される、それ以外にはないということだと思います。
○玉城委員　簡単に言いますと、このグリーンベレーが我が国から出ていくということは事前協議の対象にならないということを今おっしゃいましたね。大体、何のために行くかというのは現地に行ってみないとわからないでしょう。あなたは一緒についていって、例えば第三国でこのグリーンベレーがどういうことをするか見きわめないことにはこれはどうしようもないわけですからね。そのために私は具体的な例を引いたわけですから。そういう場合でも、事前協議の対象にならないというのであれば、このグリーンベレーは我が国を自由に出たり入ったりできるということでしょう、そういうことじゃないんですか。
○横山委員長　委員長が問題を整理いたします。
　質問者は、沖縄に配置される特殊部隊が特殊任務を受けて我が国から他国へ出動する場合は事前協議の対象になるかならないかという質問であります。そして、例として救生活動、ゲリラ活動あるいは破壊活動、いろいろ多様性があると思います。その多様性の一片をとらえてはいけません。したがって、救生活動等が事前協議の対象にはならない、ほかの場合には事前協議の対象になることがあり得る、そうであるならばそのように答えてください。
○加藤（良）説明員　私がお答え申し上げております趣旨は、戦闘作戦行動への直接の参加としての我が国の施設、区域の使用という実態があるのであれば、これは事前協議の対象であって、米国は我が国に事前協議をしてくる、それが条約上の義務でございます。
　他方、今委員長及び玉城先生からの御発言、御指摘にございますようなケースについてでございますけれども、一概に、例えば救出であるあるいはその他の活動であるという特定の活動を想定して、そのためのグリーンベレーの日本施設、区域の使用が事前協議の対象になるかどうかということは、一般的な形でお答えすることはできない、そのときの任務、態様を個々のケースに即して判断されることになる、これを私は一貫して申し上げてきているわけでございます。
○玉城委員　ですから、今あなたのおっしゃることは、このグリーンベレーについては歯どめが全くない、自由に出入りができる、実態的には、実際には。だってそうでしょう。これは隠密的に作戦行動をやるわけでしょう。だから、事前協議の対象といって、向こうだってこれはそんなふうに言ってこないでしょうし、あなた方はあなた方でよくわからぬわけだから、まさか現地に行って一緒にそのグリーンベレーと回るわけにもいかないし、だから実際はもうこのグリーンベレーというのは自由だということになるわけですね。
○加藤（良）説明員　私申し上げましたことは、グリーンベレーであれ何であれ、日本の施設、区域を直接戦闘作戦行動に発進するために使うということになりますと、これは事前協議をするというのが米国の条約上の義務である。その場合、米国から日本側にそういう事前協議がなされる、それに応じて日本は国益を踏まえて諾否を決するということになるわけでございます。
　あと一般論として、グリーンベレーのそのときどきの活動がどういうものであるかということは、個々の任務、態様に照らして判断されるほかはないと申し上げているわけでございます。
○玉城委員　また本会議が終わってからさせていただきます。ありがとうございました。
○横山委員長　この際、午後三時まで休憩いたします。
　　　　午後一時五十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十分開議
○横山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　午前中に引き続きまして、さらにお伺いをさせていただきますが、この防衛庁の決算を見ますと、不用額にしましても繰り越しにしましても相当あるわけですわ。そういうことで、こういう財政の極めて厳しい折、いろいろ資料もいただきましたけれども、本日は時間的な制約もございますので、その中で非常に超突出と申しますか、例の思いやり予算についてでありますが、いわゆる日本側負担の予算額の推移の資料をいただきまして、五十三年度から五十九年度新予算、ずっと毎年の額を見ますと、五十二年度約六十一億に対して、新しい年度が約六百九十二億、当時の十一・二倍というふうに、マイナスシーリングと言われている中で、こういう予算だけは極めて超突出しているわけであります。ちなみに申し上げますと、五十四年が五十三年より四・五倍、さらに五十五年は六倍、それから五十六年が七倍、五十七年が八・三倍、五十八年が九・八倍、そして五十九年が十一・二倍、このようにふえているわけであります。しかも、こういう我が国予算でつくりました諸施設の資料もいただきましたけれども、最近は極めて密度の濃い軍事施設まで我が国予算でつくって提供しているというようなことで、このままいきますと、これは本当にどの辺までいくのか、ちょっと心配どころか、その点につきまして、今後この思いやり予算というものはどういうふうに進展していくのか。そしてまた、このつくっております中の、密度の濃い軍事施設と申し上げましたけれども、シェルターであるとか飛行機の掩体であるとか、その辺についてよく理解できないわけでありますが、御説明をいただきたいと思います。
○塩田政府委員　五十三年度から始まりましたいわゆる思いやりと言われる予算につきまして、今数字を挙げてお話がございましたが、数字はそのとおりでございますが、五十三年度は労務費関係だけでございまして、したがいまして、五十四年度から現在の施設を含めた今のやり方になっているということでございます。
　それにしましても、御指摘のように、ここ近年かなり伸びてきておることは事実でございますが、その中で非常に密度の濃い軍事施設までやっているではないか、その辺の歯どめについてどう考えるかということでございますが、実際問題ずっと過去の経過を見まして、また現在でも米側ともいろいろ交渉をしておりますけれども、確かにシェルターも五十六年度、五十七年度、十二基ございましたけれども、やはり主体は家族住宅とか隊舎とかそういうものの要望が非常に強うございまして、そういうものが主体であることは一般的には申されるかと思います。ただ、それにしましても、じゃあその境目といいますか、歯どめといいますか、そういうものはどうなっているかということでございますけれども、これは施設、区域の整備、提供に当たりまして、政府としまして、安保条約の目的達成といったような関係を考慮しまして、緊要度ということをやはり考えなければなりませんし、そういう緊要度を中心に考えまして、総合的に勘案の上、個々に判断をしていくということでございますが、これは何も米側の要請ということだけではなしに、我が方から見ましても、各基地ごとにいろいろな問題がございますから、この基地にはこういうものが必要ではないかというようなことも当然あるわけでございます。そういうことを、一方ではもちろん米軍の要望も聞きますけれども、我が方で総合的に判断をして、そしてまた、当然我が方の財政事情もございますから、そういうこともにらんで個々に決めていくというやり方をとっております。この考え方で今後ともやってまいりたいというふうに考えております。つまり、我が方の自主的な判断で、総合的な判断でこれに対処していくという考え方であります。
○玉城委員　私としては異論がございますけれども、またこれは次の機会にさしていただくといたしまして、このいわゆる思いやり予算でつくられたものの中に、例えば三沢飛行場の場合、運動施設、ソフトボール場、あるいは横田でソフトボール場、キャンプ座間でゴルフ場、岩国でソフトボール場、こういうレクリエーション的な運動場等につきましてもこの思いやり予算でつくっていらっしゃるわけであります。
　そこで、これもまた沖縄の問題になりますが、例の沖縄の読谷村の楚辺の方に米軍、陸軍の方が保養施設を今計画をし、現地でトラブルも出ておるわけでありますが、これは施設庁になるのでしょう、この施設の計画概要、それから、この建設予算は我が国予算なのか。今申し上げましたように、私あえて密度の濃いと申しますか、そういう施設を思いやり予算でつくっておきながら、同時にまた、さっき申し上げましたようにゴルフ場だとか運動場とかをつくっておきながら、この保養施設につきまして、聞くところによりますとこれは米軍の予算でやっているんだという話でありますが、その辺のつじつまがよく合わないということで理解しにくいわけでありますので、その点も含めて御説明いただきたいと思います。