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○梶原敬義君　これは農水省にお尋ねしますが、米の減反のために大豆を農民に植えてもらう、それに対して奨励金を出す、こういうことでしょう。そういうような趣旨でやっているのに、この雑穀商から大豆を買ってきて、そしてそれをいかにも生産者が植えて収穫した、それに対して国の交付金をもらう、この辺について農水省も監督責任ないというわけじゃないんですから、この辺一体どうなっておるのでしょうか。
○政府委員（関谷俊作君）　お尋ねのございました交付金は大豆なたね交付金暫定措置法という法律に基づきまして交付しておるものでございまして、趣旨は大豆の一種の価格差に対する交付金でございます。
　御指摘のような事実がございまして、私どもとしまして非常にこの制度の趣旨に反する全く不正な行為が行われていたということで、まことに監督上申しわけなく思っている次第でございます。この事件そのものにつきましては、この農協がその後反省をいたしまして、この交付金九百五十九万九千百円と利息相当額八十一万五千二百六十六円を自主返還をいたしております。なお、さらにこの交付金の今一種の取り扱いの資格を与えるという意味で登録集荷業者ということにいたしておりますが、県庁におきましてこの農協の登録集荷業者の登録を取り消しております。
　さらに、こういう事実が今後二度と生じないようにということで、取扱団体でございます全農と全集連、二つの団体あてに昭和六十年十月七日付で指導強化のための通達を発しております。その要点は、あくまでも適正集荷を行うように、こういうふうな生産者から委託を受けた者に限って交付するということで、生産者以外の流通業者からの物を取り扱うなんということがないようにと、その確認のためその地区内の生産状況、例えば面積とか単収とか、そういうものをよくチェックしながら委託を確認をすること、それからさらに、登録集荷業者、生産者との間の委託契約についての申込書、生産者からの申込書でございますが、これにはその生産者のすべての耕作面積、大豆あるいは主要作物の作付面積、単収、生産量、こういうことを記載するようにいたしまして、委託した生産者からの生産のものであるということを確認するという指導をいたしまして、これらの点につきまして今後こういう事態の生じないように十分監督を行ってまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　例えば、こういう問題の監督責任で考える場合に、農水省における監督責任というのは、例えば交付金を返してもらうとかあるいは今後どうする、そういうようなことにとどまるのか、農水省の担当者皆さん方に対しましては一体どのような、こういう監督責任に対する処置といいますか、対応をしているのか、その点についてお尋ねします。
○政府委員（関谷俊作君）　私どもとしましては、事業の執行責任ある我々としましてはただいま申し上げましたような、県を通じまして経済連、それから全農、そういうものに対する、深く反省するというようなそういうような指導をもっていたしております。なお、私ども自身あるいはそういう点については、こういうような事態、二度と生じないような、そういう意味での今後の行政運営上も厳しく対処するということで、これからも事業の運営に遺憾のないようにしてまいりたいと考えております。
○梶原敬義君　やっぱり、例えばあなたならあなたの責任はこれだけあるんだと。今後起こるとか起こらぬじゃなくて、これに対して責任はこうとりました、こういうようにしましたと、こういうことを聞きたかったわけであります。
　もう時間が来ましたからあと申し上げませんが、私は五十八年度の会計検査院の指摘事項で繭糸価格安定制度について、これは非常に重要な問題だろうと判断をいたしました。この蚕糸砂糖類価格安定事業団というのが五十八年度も大きな赤字が出て五十九年度も百六十五億円、恐らく出ただろうと、そうしまして合計しますともう三百億を超えたような赤字になっておる。これは一体、中身を見ますと専従役員の数は多いし、農水省のＯＢの皆さんも多い、こんなことぐらいにこんなにたくさん要るのかと、こう思うところもありますが、やっぱりちょっと甘さがあったんではないか。一体これからどうするのか十分検討をしていただきたいし、さらには農林漁業金融公庫につきましても幾つか問題を用意をしたんですが、不当事項、指摘事項も大分あるようでありますが、今後まあ鋭意努力をして直していただきますように要望いたしまして、時間が来ましたのでこれで私の質問を終わります。
○本岡昭次君　農林水産省の進めています農業生産基盤整備事業について伺います。
　この農業生産基盤整備費は、昭和六十一年度予算で事業費一兆五千四百四十四億円、うち国費八千六百八十六億円という膨大なものになっています。しかし会計検査院は、五十八年度においてもこの国営かんがい排水事業の長期化と著しい遅延問題を取り上げています。また、五十九年度にも農用地開発事業の未利用地問題を指摘し、農林水産省に意見を表示して処置を求めています。農林水産大臣のこれらの問題に対する所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　御指摘のございました国営土地改良事業等につきまして、従来から事業の効果の早期の発現、また、地元負担の軽減、こういったことを念頭に置きながら事業を進めてまいったところでございます。しかし、もう御案内のとおり、近年公共事業抑制あるいはそういう中にありまして、賃金、物価、これは比較的他国に比べれば低いというものの、やっぱり上昇がございました。そういったことによりまして事業が進まない、工期の長期化、営農をめぐる社会、経済情勢、こういったものの変化がございます。そういうことで会計検査院の方から御指摘がありましたような事態が生じたこと、これも事実でありまして、まことに遺憾にたえません。
　このような事態に対処しまして、工期の遅延防止を図るため所要の予算の確保などに努めるとともに、造成農地の有効利用を図るよう、これは関係農家の皆様方にもこれからも私ども指導を徹底してまいりたい、かように考えております。
○本岡昭次君　まあ工事の遅延問題は、私も昭和五十七年から指摘しているんですが、五十九年にできます、いや六十三年にできます。もう次々と国会答弁の中でいとも簡単に工事の遅延が報告されます。やはりここまで来れば経済情勢とかいろんな問題よりも国の責任だと、私はこう思うんです。そういう立場に立って、国の責任をただしながら具体的な問題をただしていきます。
　まず、国営加古川西部事業であります。昭和五十九年十月十九日の本決算委員会では、昭和四十二年に着手したこの事業が昭和六十二年度末までに完成するという報告を受けております。一体いつできるんですか。
○政府委員（佐竹五六君）　本地区につきましては、ただいま先生からお話もございましたが、五十七、五十八、五十九年度にわたって御指摘をいただき、特に五十九年十月十九日の当委員会では、絶対に六十二年度に完成さしてもらわなければ困るということをきつく御指摘いただいていながら、私この御質問に対して、的確にそのようにいたしますと申し上げられないことを大変遺憾に思っており、私どもとして深く反省しておりますが、現実問題といたしまして、その後さらに事業計画について精査した結果、基幹的な事業、ダム、それから取水施設、幹線水路等基幹的な施設につきましては六十二年度に完成いたしますが、土地改良法で申します「工事の完了」ということにつきましては、遺憾ながらなお若干年を要し、六十五年度ごろには確実に完成できるものと現在見通しておるわけでございます。
○本岡昭次君　たびたび年度を後ろへ後ろへずらしていく、余りにも無責任だと思うんですね。六十五年度末、約束できますか。
○政府委員（佐竹五六君）　そのように努力したいというふうに考えております。
　また、その見通してございますけれども、現在まあ五十九年十月にお答えしました後、各支線ごとにチェックいたしまして、基幹的な施設は既にでき上がっているわけでございますが、支線ごとに詰めますと、最近、先生も御承知のように、下流部に近くなりまして市街地に近くなるわけでございまして、用地補償問題あるいは工法、まあ工事の施行について周辺の集落等の住民に御迷惑をかけないように施工するということなどの必要から、ただいまのような結果になったわけでございまして、細部についての詰めた上で申し上げているわけでございますので、六十五年度にぜひとも完成させたい、かように考えているわけでございます。
○本岡昭次君　それでは六十五年度に完成するという前提に立って、総事業費は幾らになりますか。そのときの受益面積は幾らになりますか。その結果、地元農家の十アール当たりの工事費負担は幾らになりますか。さらに、その工事費を二年据え置き十五年年賦で償還するというふうにすれば、十アール当たり利子分を含め毎年幾らの償還をし、結果として十七年間かけて全体の償還合計額は幾らになりますか。
○政府委員（佐竹五六君）　現在作業中の計画変更案によりますと、総事業費は約三百五十億円、受益面積は約四千ヘクタールでございまして、また、その受益の大宗を占めますかんがい排水事業における事業費負担割合でございますが、これは先生も御案内のように県が条例で決めることとなりますけれども、この県の条例を通常のケースと申しますか、地元と県とで折半するという前提を置きまして、つまり国五八％、県二一％、地元受益農家二一％という前提を置きまして試算いたしますと、地元農家の十アール当たりまず負担額は、事業費で約二十六万円、十アール当たり年償還額が約二万八千円程度、それから十アール当たり総償還額はしたがいまして約四十六万円程度、それから十アール当たりの維持管理費が約五千円程度というふうになるわけでございます。申し上げました負担額は今後の物価変動要因等は含まれておらず、また多くの地区につきまして地元市町村等から負担軽減措置が講ぜられる場合もあるわけでございますが、それらについては一切見ておらないわけでございます。そのような意味で最終的な負担は変動することは当然あり得ると、こういうことになるわけでございます。
○本岡昭次君　最初、農家に十アール当たり償還額は幾らぐらいになるという約束でスタートしていますか。
○政府委員（佐竹五六君）　四十二年発足時でございますけれども、十アール当たり農家負担額が当初計画では、かん排事業二万一千円、十アール当たり年償還額で二千円と、総償還額で三万四千円と、かような説明をしているというふうに承知しております。
○本岡昭次君　農林水産大臣、よく聞いておいてくださいね、今の話。よろしいですか。昭和四十二年に農家負担二万一千円、そして、何ですか、最終的に三万四千円ですか、毎年二千円ずつ償還して全体の償還額は三万四千円ということでスタートしたのが今四十六万円というんですよ。しかもそれも昭和六十五年に完成をした段階で物価の変動とかいろんなことでさらに検討するとすれば、これ四十六万円が五十万円になる可能性もある。三万四千円でよろしいといったものが五十万円近くもなったというようなことで、これ一体国の事業として整合性があるのかという疑義を私は感じます。またその水路の維持費も、当初これは千円程度ということでいったはずですが、それが五千円かかると、こう言っている。これだけ高いお金を払ってかんがい排水の事業をやって、そして一体そこで米をつくって、これだけの投資したものが回収できるのかということを私はこれ本当に驚くんであります。
　その問題は後ほど質問するにいたしまして、農林水産大臣一言、この昭和四十二年度に今言いました三万四千円でいいとスタートしたものが四十六万円だ、五十万円になるかもしれないという状況に対して、農林水産大臣としてこの受益農家に対してどう説明されますか、この問題。感想で結構です、農林水産大臣言ってくださいよ。
○国務大臣（羽田孜君）　確かにもろもろの事情はあったということはあったにせよ、今お話しのとおり、当初の計画に対して今先生のお話でございますと十五倍ですか、それほどになってしまうということで、こういった施設をしたことの効果というもの、確かに物価全体があれでございますし、所得というものももちろんそれは変わってきておりますけれども、しかしそれは農家の負担というものが非常に大きいなということを率直に感じます。
○本岡昭次君　次に、計画変更について伺います。
　三月二十六日に加古川西部土地改良区の第十九回総代会が開かれています。それで、計画変更についてはそこでは示されなかったと聞いています。いつ明らかになるのか。あるいはまた三月七日ですか、衆議院の予算委員会の分科会でこの計画変更問題について地元の永井孝信委員が質問いたしますと、三月にはこの計画変更を示すということが報告されています。この時期になってもなぜ計画変更が示されないんですか。
　なお私の聞いているところでは、この総代会において受益農家の地元負担金の軽減について具体的な内容が示されない限り計画変更には応じられないという強い意見が全体を占めたと聞いております。それはそうでしょう。三万四千円でスタートしたものが四十六万円、五十万円。これ四十六万円という数字も地元の方は知っておられない。永井孝信衆議院議員に対する答弁では二十八万円か、というふうな答弁をされているんですね。その利子も加わっていないんですよ。この地元の意見をどう受けとめられますか。
○政府委員（佐竹五六君）　私どもの事業はすべて地元の同意、少なくとも三分の二の同意に基づいて実施しているわけでございまして、本地区につきましても三分の二の同意をいただかない限り事業は完結しないわけでございます。したがいまして現在の段階では、土地改良区総代会からさらに三月中旬、十九日でございますが、加西市の代表区長、代表農会長に説明したと。その段階で、とにかく一体幾らになるかということをはっきり示さない限り応ぜられないという強い御意見があったことは十分承知しておりますので、そのことを踏まえて早急に計画変更ができるようなそういう状態をつくり出すように努力してまいりたい、かように心得ているわけでございます。
○本岡昭次君　そうしますと、この計画変更の具体的な中身はいつ明らかにされるんですかという私の質問に対しての答えはどうですか。
○政府委員（佐竹五六君）　端的に申しますと、要は農家の負担が幾らになるかということをきちっと示せるような状態にしなければいけないわけでございまして、これにつきましても、先ほども申し上げましたけれども、多くの地区で関係地方自治体等にもある程度の御負担を願って最終的な計画変更を終えているようなケースが多いわけでございますので、その辺について自治体とできる限り具体的な詰めを行った上で計画変更の手続を進めたい、かように考えているわけでございます。
○本岡昭次君　そうしますと、衆議院の予算の分科会で答弁された、あの三月じゅうにはそのことができるでしょうという答弁はここで変更されるわけですか。
○政府委員（佐竹五六君）　まああの段階ではその辺の見通しについて判断が甘かったという御批判があれば、それは甘受するわけでございますが、できれば同意手続を三月末ごろから開始したいと思ったわけでございますが、そのことは現実問題としておくれざるを得ないということは率直に認めるわけでございます。
○本岡昭次君　関連して東播用水についても伺っておきます。
　この東播用水も昭和四十五年着工、昭和五十三年度末完成、総事業費百八十五億円で進められています。ところが、昭和五十六年次の見直しで総事業費が千九十五億円、そして昭和六十四年供用開始というふうになりました。これも大変な遅延に伴って総事業費が増大をしております。加古川西部と同様、いつ完成させるのか。そのときの総事業費は幾らになるのか。受益者農家負担が昭和四十五年当時と比べ完成時では十アール当たり幾らになるのか。さらに、ここも特別会計でもって利子を必要とする金を借りております、その償還計画と、結果として全体、十何年間か知りませんが、何年間かかけて返還するその総額は幾らになると見ておられますか、お聞かせ願いたい。
○政府委員（佐竹五六君）　現時点において想定されます工期でございますが、完成予定年度は六十四年度を予定しておるわけでございます。それから総事業費でございますが、ただいま御指摘の千九十五億は、これは受託工事費も含んでおるわけでございます。農業関係の総事業費は約六百十億円、受益面積は七千七百ヘクタールでございます。先ほどの加西の場合と同様にかんがい排水事業分について事業費の負担割合を国五八％、県二一％、地元二一％というふうな前提を置きまして単純に試算いたしますと、十アール当たりの年償還額は約二万六千円になるわけでございます。それから十フール当たりの受益農家の負担額、これは事業費でございます、これは二十三万円でございます。それから十アール当たりの総償還額でございますが、これは四十一万円、かようなことになるわけでございます。
　これらの数字につきましても、先ほど加西の場合と同じような条件、関係地方自治体の負担軽減措置とか物価変動要因、こういうものは含んでおりません。その意味で単純な試算としては今申し上げましたような数字になるということを申し上げておきます。
○本岡昭次君　同じようにこの事業を始めた四十五年当時、全体の償還額は幾らだということで進められておりますか。今四十一万円と言われている分です。
○政府委員（佐竹五六君）　十アール当たり総償還額でございますが、これ三万五千円ということで御同意をいただいております。
○本岡昭次君　同じ問題について北淡路農地開発事業について伺っておきます。
　ここも同様に、昭和四十三年着工、昭和五十一年完工予定が大幅に遅延し、完工が昭和六十四年ではないかと、こう言われています。総工事費も当初計画二十一億円でスタートして、二回の計画変更時昭和五十二年価格では百二十九億円となった結果、受益者負担も十アール当たり四万九千五百円でスタートしたものが三十三万五千円となり、完成時には五十万円になるんではないかと地元の関係者は言っております。加古川西部と同様、この完成年の問題あるいは総事業費あるいは受益者負担、償還計画等々についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（佐竹五六君）　まず完成年度でございますが、私ども六十四年度の完了を見込んでいるわけでございます。総事業費につきましては百六十六億円、受益面積が約四百四十ヘクタールということでございまして、十アール当たり事業費でございますが、三百七十五万円ということで、十アール当たりの受益者負担が約五十万円、それから十アール当たり年償還額が約五万五千円というような数字を、最終的な計画変更予定数字として現在詰めているわけでございます。
○本岡昭次君　ちょっと関連して聞いておきます。
　北淡路農地開発事業を指定しているこの地域内、私も先ほど見てきたんであります。何か本四架橋関連の淡路縦貫道路が関発事業の中を通るというふうに聞いているんですが、それについてはいかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　本地区につきましては、本州四国連絡路線神戸−鳴戸ルートのうち津名インターチェンジ以北のルートについて、本四公団は昭和六十一年四月八日に計画路線の概略を公表したところでございます。本地区のうちの一部をその路線が通過することが予想されるわけでございますが、具体的な関係については現在近畿農政局と公団との間で調整中であると、こういう状況にございます。
○本岡昭次君　やっぱり調整中ということは、そこを通過することを認めるという立場での調整ですか。それともそこを通さないということの調整ですか。
○政府委員（佐竹五六君）　私どもとしては、私どもの北淡路農地開発事業についての影響を極力少なくすることを望んでおるわけでございまして、できることであれば全く影響のないようにしていただきたいわけでございますが、一方、同じく公共事業としての本四公団のやられる事業につきましても、やはり技術的な観点からどうしてもそれが避けられないというようなこともあるわけで、具体的な工法について、例えばその受益地を通過する場合トンネルでやれないかとか、あるいは盛り土、切り土の勾配をどうするかとか、いろいろその詰めがあるわけでございますが、いずれにいたしましても農林水産省といたしましては私どもの事業の影響はもう必要最小限にとどめたい、かような観点から調整に当たる所存でございます。
○本岡昭次君　加古川西部、東播用水、北淡路とそれぞれ私は質問してきました。そして私はその現場も見てきました。そこで頑張っておられる農林水産省の現場の皆さんの仕事場も見てきました。職員の皆さんが大変頑張っておられることも伺ってきました。特にこの用地を担当している人は夜の仕事が非常に多くてこれは大変であるという苦労話を聞かされています。その結果として超過勤務時間も調べてみたんですが、五十八年度加古川で七千五十時間、東播で一万一千八百九十六時間、北淡路で五千九百六十一時間というふうになっており、一人当たりにしますと一日に一時間ないし二時間でしょうけれども、その衝に当たっている人のところでは大変な超勤実態になっていると見ています。事業を早期に完成させるために果たして十分な人員がそれぞれの事業現場に配置されていたんだろうかというようなことを疑問に思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（佐竹五六君）　国営の事業所は、原則として一地区一事業所として事業開設時から漸次その仕事のピークに向かって担当職員をふやす、かような観点で運営しているところでございますが、御指摘の三事業所につきましては、年間を通じて見ますと、時期によって例えば工事の発注時期等業務量が増大することもあろうかと思いますけれども、年間通してみれば人員配置はおおむね適正に行われているんではないかというふうに考えているわけでございます。
○本岡昭次君　今後だんだん完成年度も近づいてきているわけで、現場も大変だと思いますけれども、十分なひとつ人員配置をやって完成を急いでいただきたいということを要望しておきます。
　そこで、大臣、今取り上げましたのは兵庫県の三つの国営の事業であります。これは兵庫県だけでなく全国にこの種のものがあるわけでありますね。いずれにしましても工事の遅延によって大変な受益者農家の負担増大が起こっているという事実、今明らかにさせていただきました。したがって、これ以上遅延するということは受益者農家の負担を、さらに利子等がかさんでいきますから、増大させるという要因もあります。どうしても完成予定を、今までは後ろへずるずるといきましたが、今となっては一年でも早めるということですね。六十四年というものを六十三年にし、六十五年といっているものを六十四年にしというふうに、たとえ一年でもいいから早めていくということがすなわち農家負担を増大させない、軽減するということにもなり、国営事業としてスタートしたものが本来の国営事業として受益者農家により大きな効果を与えることになるわけであります。したがって、どうしても完成年度を早めるという努力が何よりも大事ではないかと思うんですが、大臣のひとつお考えというんですか、やはり決意が要ると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに今御論議をいただいておりますのをお聞きしておりましても、これは今先生から御指摘のあった三カ所というだけでなく、他の地域にもそういうことがあるであろうということで、実はほかの委員の方からもそういったような御指摘があったところであります。工期が三倍ぐらいになり、しかも金額の面でも十数倍になってしまっておるというようなことで、確かに国営事業であるだけにまた問題もあろうと思いますし、またこれを負担される農家の方々の立場を考えたときにも、せっかくそれだけ大きな事業に参画したにもかかわらずというお気持ちもあるというふうに思います。
　そういうことで、何といってもやっぱり事業を早めることが必要であるという御指摘も全くそのとおりでありまして、私どもも従来から何とかこういった事業を進めようということで、予算の都度頑張るわけでありますけれども、財政事情も現実に厳しいというような事情でございます。そこで、もう御案内のとおり、先生方に御議論をいただきながら、財投資金の中からお金を持ってきて一年でも事業を短縮しようということを実は今進めておるところであります。またいろんな事業の採択につきましても、新しいものをどんどん採択するということよりは、実際に継続している事業、こういったものを先に進めるということなんかにも配慮していかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、私どももこの実情というのは放置できるものじゃございませんので、今後とも一日も早くそれぞれの工事が完成できるように、これからも努めてまいりたいというふうに考えます。
○本岡昭次君　今のような答弁ではちょっと納得しかねるんでありますがね。
　それでは、ちょっと関連して聞きますけれども、今の三つの事業、それぞれ完成年次まで向けて、残事業費はどのぐらいあって、そしてそれをどのようにして予算をつけてやろうとしておられるのか、一応その考え方だけ聞かせてください。
○政府委員（佐竹五六君）　各地区とも事業費につきましては、大体国の一般的な特別会計の国営事業でも一〇〇％、一〇二、三％の事業費の割り当てでございまして、一般会計の国営事業ではさらに低いわけでございますが、特におくれの著しい加西、東播につきましては、事業費としては相当それを一〇％ぐらい上回ってつけているわけでございまして、予算につきましてはそれなりにつけて努力しておるつもりでございます。
　ただ、この点御理解いただきたいんでございますけれども、例えば加西につきまして、事業費をつけたからといって必ずしも片づかない問題が多いわけでございます。例えばトンネルの掘削量というのはどうも物理的に延長大体どのくらいできると、あの現在の加西の土地条件の中でやればどのくらいというような限界がございます。それからまた、支線水路の問題になりますと、これは用地の問題とかあるいは工法上の問題で地域住民の方に、これは当然のことでございますけれども御迷惑をかけないようにやらなければならない、こういう問題もございます。
　しかしながら、いずれにいたしましても、私どもも既に五十七年から再三御指摘いただいている点は身にしみておりますので、事業費の面、予算の面でも、少なくとも先生方からごらんになられても努力しているということがわかるような予算措置を講じてまいる、かように考えているわけでございます。
○本岡昭次君　時間も迫ってまいりましたから、最後に提案をさせていただきます。
　こうした国営事業の工期の大幅な遅延がもたらした負担金の異常な増大、これはやっぱり国に責任があるということをまず第一義的に大臣に確認をしてもらわなきゃいかぬと思います。それから、この投資に対する成果の回収というものがなければ、これはどうしようもありません。長期的に見て、これだけの投資をして、今後の農業政策をこのように展開して、その投資に対する成果を回収できますよという展望がなければなりません。私は、こうした点について必ずしも受益農家の皆さんに将来の農業政策の展望を示し得ず困っております。こうした点もお話をいただきたいんでありますが、まず第一に、先ほど言いましたこの工期の大幅な遅延の間、結局減反政策などによって米がつくれない、野菜、果物など施設園芸の産地間の競争の激化などがありまして、結局当初考えられた成果の回収あるいは農業経営の条件、こうしたものが大幅に変化してきたということを、一概に全部国の責任とは言えないまでも、国が政策誘導をしてきたということに対しての責任があると見ています。しかも特別会計を早くするためにということで移行させていった、財政投融資の資金を繰り入れることによって七・二％から七・五％の要するに利子を負担をしなければならぬということが重なって、農家負担が一層増大してきたということを考えていくと、今後農家が農業だけで、農業経営だけでとても償還できない負担金になってしまったというふうに私は見ています。
　そこで、これが全国的な問題であるというふうに考えるときに、ただ単にそれが県とあるいは市町村の負担、例えば兵庫県の場合でしたら、県が二一％、地元が二一％と、その後をどうするんだというふうな問題もありますというふうなところに転嫁をしていかず、国の責任でやはり負担の軽減策を講じなければならないと考えます。一つの提案として、要するに高利な財政投融資資金を借りて、そしてそれが長期にわたることによって、その利子負担というものが相当かぶさったのであります。したがって、その利子に対する利子補給を行う時限的特別立法というふうなものを、長期にわたる当初七カ年計画でスタートしたものが三倍の二十年以上にもわたって、結果としてその利子が増大をして非常に大きな負担になったという問題について、最低この利子補給という問題に対する時限立法ぐらいは私は考えていくべきではないか、こうまず第一点考えます。
　二点目に、かんがい排水の整備ができ、あるいはまた北淡路のように山が一定の農地経営のできる野菜とかあるいは果物をつくれるような状態になる、あるいは牧畜をやるような状態になる、しかし、周辺の状況で農家としての経営がやっぱり成り立たないという状況のときには、せっかく投資したものを償還することができない、お金を返すことができないということが生ずる可能性がございます。加西にしても東播用水にしてもあると思います。そのときに農林水産省が今実施をしておる負債整理資金の活用、そうした問題もあらかじめそうした返済をできない農家に対して、受益農家に対して活用するというふうな問題も今の段階から考えておく必要がある、このように私は思うんでありますが、これはやっぱり農林水産大臣、非常に注目しております私の地元では、この関係のところが、ひとつここで負担金の軽減問題について、従来のように抽象的な答弁でなく、答えを先延ばしするんでなく、やはりここで具体的な問題について踏み込んでいく姿勢がなければ地元の協力はこれはあり得ないと思います。もしこのまま放置していくと大変なことになります。むしろ旗を立てて押しかけるというような物騒な話も出てきていますし、おやじのやったことをなぜ息子が責任を持たなければならないのかというふうな、二十年にもわたりますと経営者がほとんど入れかわってしまうという状態の中で起こる問題もあります。これはもうそれぞれの地域で大問題が起こりますから、ひとつしっかりとした答弁をいただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　前半につきましてはもう今先生が御指摘のありましたとおりで、確かに国営事業というものが、非常にいろんな背景があろうと思うが、おくれてきたということで負担がやっぱり増高しておるというのが現状である。このことについて私どもも認めざるを得ないと思います。そして今先生からお話がありましたように、何とかその利子補給をできないかというお話があるわけでありますけれども、この点につきましても、ともかくこの事業につきましてはやっぱり国庫負担率というものが相当高いものにやっぱり設定されてきておるということがありますので、これを新たに金利を軽減するために利子補給をするということになりますと、いわゆる二重の助成になってしまうという現実もあります。それから、今いわゆる負債整理資金の活用ということでありますけれども、これも私どもといたしましても申し上げられることは、今申し上げたようなことと同じ理由によりまして、やっぱり二重助成になってしまうということで、制度の点からいってこの二つの問題について今申し上げるということは私としてもできない。これは、大変残念でございますけれどもできないというのが率直なところであります。ただ、お話がありました問題について何とかるすように、こんな抽象的な答弁じゃいかぬというおしかりでございましょうけれども、私どもとしてもやっぱり農家の負担というものがこれ以上増高しないように、これからも徹底して検討していくようにしていきたいということだけを申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　そういう答弁では、地元は混乱すると思いますよ。先ほど言いましたように、初め三万幾らで済むといったのが四十六万円、経済状況によってさらに変わるかもしれない、私は五十万になると見ております。これね、十アール五十万円、一ヘクタール持っておられる方は五百万円でしょう。それを投資をして、そして水だってただじゃない。今は四千円のお金を払って、そして米をつくってそれで生産と見合うと一体農林水産大臣思われますか。それだけの投資をして、何年間かかってその米の上がる利益で償還できるんですか。本当に償還できるとお考えですか、それ。一ヘクタール五百万円の投資をして、そしてこれから米づくりをやって、それは何年かかったら投資したということについての償還ができると思われますか。みんな不可能だと言っておりますよ、そんなことは。だから、そんなことしてもらいたくない。このかんがい排水をやっている二十年間、別に米をつくることについて何の心配もなかったわけであります。皆さんそれぞれ米をつくって生産をされてきたんです。その間、水がなかったから米がつくれなかったというんなら別ですよ、二十年間もありますから、ため池から用水からそれぞれ整備をみんなしてこられたんであります。水が来なくてもできるようにと、ある意味では。そこへ水を引いてきて、さらにそれだけのものをかぶせていかなければならぬ。私は、こんなむごいむちゃくちゃな話はそれはないと思う。初めから申請をしたんだからということになるかもしれませんよ。それなら、申請した当初せめて七年、十年ぐらいで完成して、さあ皆さんどうぞ頑張ってくださいというんなら話はわかる。どうですか、農林水産大臣。六十四年あるいは六十五年、あと三、四年でそれぞれのところは完成するんですが、それまでに単に負担割合を、県が二一、地元が二一という負担割合がございます。これを、県がそれでは二五を持って地元を減らすとかといった関係だけでなくって、国が一体何ができるかという、国がきちっとした負担の軽減策というものを同時に提示して、そして農民の皆さんに納得していただくということをせめて約束してください、中身はこれから検討していただくとして。完成年度までにこれだけ工事の遅延によって起こった農家負担、これの軽減策というものを国の責任で何をするかということを必ず明示いたしますということをここでおっしゃっていただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　具体的に、今どうこうということを申し上げることはできませんけれども、この皆様方の同意が得られるように、私どもとしましてもこれから本当に積極的に検討してまいりますということを申し上げたいと思います。
○本岡昭次君　もう一問だけ。抽象的に言わずに、私がはっきり言っているのは、同意を得られるということは受益者農家の負担軽減の問題だと思われますが、やっぱり農林水産大臣の口から受益者農家の負担の軽減という問題についてはっきりおっしゃってください。
○国務大臣（羽田孜君）　そのとおり受益者農家の負担の軽減、これを図れるようにこれから私どもとしても検討してまいりたいということでございます。
○佐藤三吾君　大臣、どうも御苦労さまでした。日ソ漁業交渉の今後の問題、さらにまたアメリカとの問題もございましょうし、大臣また早急に現地へ行って説得なさるというふうなことでございますから、いろいろ聞きたかったのですが、若干時間が食い込んだようですからカットさしていただいて、残り時間があれば後ほどひとつ質問さしていただきたいと思います。
　農蚕園芸局長来ていますか。予算委員会であなたと議論したかったのですが、時間がなくて聞きそびれた点がございますので、二、三聞いておきたいと思うんです。
　製糸構造改善事業、五十八、五十九年に合計百五十四企業、三千四百五十六台廃棄で、その総事業費並びにまた調達の内訳はどうなっていますか。
○政府委員（関谷俊作君）　製糸業の設備廃棄関係のお尋ねでございますが、繰糸機等につきましてお尋ねございましたように、五十八年、五十九年、二年にわたりまして合計廃棄台数三千四百五十六台、その買い上げ総額が四十七億八千三百万円でございます。その資金調達でございますが、中小企業事業団からの融資四十三億五百万円、残り一割相当の四億七千八百万円は廃棄をいたしました参加企業の自己負担により賄っております。
○佐藤三吾君　この時期にしばしば撚工連の小田理事長があなたとお会いしておるようでございますが、これはあなただけじゃなくて通産省の生活産業局長とも懇談しておるようですが、絹業特別対策問題、これが主題じゃないかと思うんですが、この中身は何ですか。
○政府委員（関谷俊作君）　撚糸工連の小田理事長と私の方で当時、これは昭和五十九年の大体十一月の末から十二月にかけてでございますが、主に接触がございましたのは撚糸工連の方でお尋ねの絹糸特別対策ということで、蚕糸砂糖類価格安定事業団から生糸の一種の特別売り渡しを。受けたい、こういう御要請がございまして、その趣旨等について五十九年の十二月の初めでございますけれども、私の方で趣旨を承りました。その後の経過でございますが、これについていろいろ検討いたしたのでございますけれども、大変問題が多うございまして、結果的にはその特別売り渡しは私どもとしてはいたさないということで、撚糸工連の方もそれで了承をされたような経過がございます。
○佐藤三吾君　生活産業局長どうですか。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいまお尋ねのございました時期につきましての、いわゆる蚕糸絹業対策につきましての農林水産省と撚糸工連との接触の状況は、ただいま御説明のあったとおりだと私どもも承知いたしております。
○佐藤三吾君　十二月二十七日付で五十九年生局五百四十九号、同じく五十九年生局五百四十六号、通達をお出しになっておりますね。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のとおりでございまして、先生御承知のとおり、生糸につきましては現在一元輸入体制がとられているわけでございます。いわば政府の手によります輸入の調整が行われているという状況でございまして、こういう状況に対応いたしまして中国とか韓国とか海外諸国は、今度は絹糸でございますとかあるいは絹織物といったような形で日本の絹市場への進出といいますか、これを進めてきているわけでございまして、これを放置いたしますと生糸一元輸入のねらいが根源から破壊されてしまうというようなおそれもあるわけでございます。現在の自由貿易体制のもとでは大変対応に苦慮するわけでございますけれども、私ども輸出国との間で絶えず緊密な連絡を保ちまして、いわば輸出国サイドにおきます自制というような格好でこの問題への対応をお願いをいたしておるわけでございます。輸出国サイドで輸出量につきましてしかるべき調整といいますか自制を行っているわけでございますので、日本国サイドにおきまして輸入業者がこの抑制されました輸出量というものを買いあさるというようなことになりますと、大変値段がつり上がってしまうわけでございまして、やはり一種の行政指導というぐあいに位置づけるべきだと考えておりますが、日本の輸入サイドにおきましてしかるべき形でこの引き取りにつきまして国内的な割り振りといいますか、自制を行うように指導をしてきておるわけでございまして、ただいま御指摘の通達は、この絹糸につきまして日本側においていかなる輸入対応を行うべきかという方向を示したものでございます。
○佐藤三吾君　その二つの通達、提出てきますか。
○政府委員（浜岡平一君）　公表してあるものでございますので御提出てきます。
○佐藤三吾君　ぜひひとつ早急にお願いしておきたいと思います。
　それから十一月三十日に、その年の絹業安定緊急融資の内示が五億ございましたね。そしてそれが十二月三日に融資枠が提示されておりますが、これはどういう内容ですか。
○政府委員（浜岡平一君）　かねて絹の市場におきます需要の減退というようなものが非常に問題になっているわけでございます。一つは、そもそも生活様式の変化によりまして着物に対する消費者の関心がやや後退をしつつあるというようなこともあるわけでございますし、また絹の価格の問題というようなものも影響をいたしておるわけでございます。こういう意味で、先ほど一元輸入体制というぐあいに申し上げたわけでございますけれども、その根源にございます生糸の基準価格につきまして農林水産省でも大変悩んでおられますし、また私どももともどもに悩み続けてきておるわけでございます。五十九年の十一月に御承知のとおり生糸の基準価格の改定が行われたわけでございます。そのこと自体は価格引き下げということでございますけれども、それまでの基準価格を前提に絹市場の価格体系あるいは流通体系、生産システムというようなものが構築をされていたわけでございまして、新しい基準価格のもとで非常に大きないわば再構築といいますか、ある意味ではかなりの混乱でございましたけれども、そういう状況が起きたわけでございます。特に製品在庫につきましては根っこのところで値段が下がりますと製品の価格も下がってしまうわけでございまして、それに対する経営面の対策をどうするかということが大変問題になりまして、いろいろ議論があったわけでございますが、金利五％の低利融資を行うことによりましてこれへの対応を図ったというわけでございまして、十一月三十日に内示されておりますのはそのための融資五億を関係業界に内示をしたという状況でございます。
○佐藤三吾君　農蚕園芸局長、何かございますか。
○政府委員（関谷俊作君）　ただいまの生活産業局長のお答えに関連して申し上げますならば、いわゆる基準糸価、生糸の価格でございますが、これを改定したのは昭和五十九年の十一月十七日からでございます。それに伴いまして私ども関係の絹業界対策ということで、今生活産業局長からお答えのございましたような融資措置が講じられた、こういうことについては承知いたしております。
○佐藤三吾君　この問題、ちょっと時間との関係がございますから、また後ほど質問させていただきます。
　そこで生活局長、高沢さんと高萩さんが三月二十六日に逮捕されましたね。この事前に、逮捕の前に新聞記者の皆さんと一問一答をやっておる中で、小田、井上とのつき合いは極めて儀礼的な範囲だと、しかも常識的な範囲だと、こう答えておるわけですが、あなたも通産省としてはたびたび汚職事件等を起こして、常識的な範囲でのつき合いはよろしいけれども、それ以上やってはいけない、こういうことを私に言ったこともございますね。これがいわゆる通産省の言う常識的な範囲、こういう御認識ですか。
○政府委員（浜岡平一君）　現在司直サイドにおきまして解明が進められている問題でございまして、私どもといたしましても姿勢を正してその御判定の結果をまたなければならないという状況でございます。いずれにいたしましても司直サイドによる解明が、捜査が行われるというような状況になっているわけでございまして、どういう表現を本人たちが用いたかということは別にいたしまして、ともかくももしそういうような表現があったといたしますと、司直サイドの御判断の基準とはずれているわけでございまして、やはりいろんな面で反省をしなければいけないこと、また今後襟を正さなければならないことがたくさんあるんではないかという思いを非常に深くいたしているところでございます。通産省内でのその後の対応ぶり等につきましては、既にこの委員会等でも御説明を申し上げておるところでございまして、何とか国民の信頼を回復できるように姿勢を正していかなければならないと思っているところでございます。
○佐藤三吾君　いや、私は通産省の常識というのがどういう範囲かなということであなたにお聞きしたわけです。お二人とも儀礼的な範囲のおつき合いと、しかもそれは常識的な範囲だとこうおっしゃっているわけです。そこで、あなたが今くどくど言われましたが、通産省ではこういうのは普通だと、こういう御理解なのか。
　しばしばあの事件、逮捕後に私のところに電話が匿名で入ってくるんです。その匿名で入ってくる電話を、恐らく通産省の人だと思うんですけれども聞きますと、高沢氏があの程度でやられるなら通産省では皆やられてしまう、こういう声も入ってくるわけなんですが、僕は通産省の言う常識というのがわからなくなっちゃったのですけれども、いかがなんですか。
○政府委員（浜岡平一君）　もし先生にお電話をしました人間が本当に通産省の人間であるとすれば、本当に不見識きわまりない話だと思います。それが今後司直サイドにおきます事態の捜査が進みまして、事実関係も起訴というような形で明らかになり、あるいはさらに法廷で詳細が明らかにされていくことになろうと思うわけでございますけれども、そういう意味で現段階での事実判断につきまして確定的なことを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、被疑事実という格好で明らかにされておりますような事態が一般的に存在しているとは信じたくございませんし、私自身もそういうような行動はとっておらないつもりでございまして、それが一般的で蔓延しているというように受けとめられるのは本当に残念なことでございまして、どうかそういうぐあいにはお受けとめいただかないようにお願い申し上げたいと思うわけでございます。
○佐藤三吾君　わかりました。
　そこで、あなたは現職の局長で、関係するのが上司や同僚、部下、こういうことで非常に心痛されておることについては私もよく理解しております。しかし、こういう国家財政が破綻の中で過保護の企業助成が逆手にとられてそして食い物になる、これは今検察庁の捜査の段階ですけれども、明らかになっておる点ですけれども、これは私は、やはりあなたも責任者の一人として、事実を知らなかったというのならだまされたわけだ、知っておったなら別ですけれども。そうだとするなら、やはり怒り心頭に発するという、全く同情の余地がないというような心境であるのが私は自然だと思うのですが、そうですか。
○政府委員（浜岡平一君）　たびたび申し上げていることでございますけれども、非常に多数の中小企業、また極めて多くの設備といったものを対象に行政を進めてまいります際には、これは長い間、いわゆる中小企業団体の機能を活用する、またその組織で仕事に携わっている人の人格を信頼するというようなことで行政が展開をされてきているわけでございます。そういう意味での信頼を裏切られたということはこれはまごう方もない事実でございまして、極めて残念だというぐあいに思っております。個人として心の奥底でどういう思いを持っているかということにつきましては、ここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、繰り返して申し上げますが、本当に残念なことだと思っております。
○佐藤三吾君　高沢さんの場合には四十八年七月から五十年七月が原紡課長補佐、高萩さんも大体同時期かその後の時期なんですが、いずれにしても、高沢さんを見ると職をかわってから十年間も一千万を超えるつけ届けをやっておったということは、これはやっぱり考えてみると、その間におった原課、局の皆さん、こういう方々に対してもそれ以上に当然やられておる、これは一般的に考える常識だと私は思うんですがね。とりわけ原紡課長と局長をやられた篠島さんなど、これは予算委員会で私取り上げましたように、累積して何回も何回もやられておる。こういうようなことは一つの例証にすぎないのですけれども、そういうふうに私は思うのですが、この点は、局長、どういう認識ですか。
○政府委員（浜岡平一君）　基本的には先ほど申し上げましたように、司直サイドでの御解明を待たなければならないというぐあいに思っておりますけれども、私どもといたしましては、今回被疑事実ということで明らかにされておりますような事態につきましては、本当に衝撃を受けているわけでございまして、本当に心して行動をし、まさに国家公務員としての責任を果たし、また信頼を裏切らないように行動していかなければならないという思いをかみしめているところでございます。
○佐藤三吾君　私はこの一連の事件を見たときに、高沢さんが四十八年から五十年の間にいわゆる中小企業事業団の融資を引き出していくというこのルールをつくった。しかし、これは五十一年の繊工審の提言の中にもございますように、これは稲葉さんが会長をやっておるのですが、この制度については速やかに、「できるだけ早期」という表現を使っていますが、できるだけ早くひとつ廃止をしなさいという提言をやられておる。ところがそれを受けた五十二年からずっと引き続いてそれがやられてきて、事もあろうに、五十八年の十月の答申、ここにございますが、その答申を見るといろいろ書いてあります、廃止すべきだ、基本方向は廃止の方向だということで書いておりますが、結果は逆転して継続になっておる。ここに私は今日のいわゆる政・官・財を含む汚職腐敗が繰り広げられた一番大きな点がある、こう思うのですけれども、この辺の問題で一つお聞きしておきたいのは、そういう意味から見るとどうしてもこの間の当事者というものが出てこないとこの問題の解明は私はできない、そう思うんです。そういう意味で、高沢さんが補佐のときの課長、局長はだれなのか、さらに五十年以降の局長、課長、総括班長はだれなのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（浜岡平一君）　ただいまのお尋ねの点につきましては、これは人事記録あるいは職員録等を練れば明らかなことでございますので、整理をいたしまして御提出を申し上げます。
　なお、ただいま先生御指摘の問題につきましては、生先十分御承知のことでございますけれども、この審議会における議論につきましては大きく分けまして二つの流れがあるわけでございます。一つは設備登録制度の問題でございまして、これは昭和二十九年の中小企業安定法に基づきましてこの制度が導入されて以来いろいろと議論があるわけでございまして、五十一年、五十八年に特に集中的に議論がございましたのはこの設備登録制度でございます。なお、設備廃棄事業につきましては、先生御承知のとおり、日米繊維交渉当時はいわゆる補助金方式によりまして設備処理が行われたわけでございまして、昭和四十九年度から五十年度あたりから現在の中小企業事業団からの融資というような仕組みが導入をされているわけでございます。五十八年の繊維審議会におきましてはこの廃棄制度につきましても議論がございましたけれども、答申の中でも今後いわゆる全部廃棄といいますか、転廃業対策とリンクをして行うこと、それから今後各業種一回限り適用することというような考え方が示されているわけでございまして、現在の仕組みはその答申の線に沿って動いているということは先生御承知のとおりでございます。
○佐藤三吾君　高沢さんの補佐のときの課長、局長はだれですか。わからぬですか、ここで。
○政府委員（浜岡平一君）　課長は二人でございまして、堺司、宇賀道郎でございます。当時の局長も二人でございまして、任期が重なっておるわけでございますが、橋本利一、野口一郎でございます。
○佐藤三吾君　この提言があった直後の五十二年の課長はだれですか。
○政府委員（浜岡平一君）　原料紡績課長についてのお尋ねでございましょうか。五十二年の課長は途中で交代がございますので二人になっておりますが、宇賀道郎と篠島義明でございます。
○佐藤三吾君　私は今度の事件を見ると、今あなたはくどくど言いましたが、ほかの三十業種の各対応を見てもわかるんですけれども、大体一年か二年でこの廃棄事業というものは買収行為は終わっておるわけですね。それで後、支払っておる。こういう仕組みになっておる。ところが、撚糸工連関係については引き続きずっと波を打ちながら続いてきておるわけですね。さすがの会長の稲葉さんも五十八年の段階ではこれはもう打ち切ると、五十一年からの課題だから、こういう方向であったのが、結果は逆に継続になったと。こういうことでみずから証言しておりますがね。ここに何があったのか。ここに私はやっぱり政治家が絡んで、官が絡んでそうしてやられた今度の撚工連事件の一番の核心が私はあると思うんですね。その核心があるからこそ、もう既に課は離れておる高沢さんや高萩さんも含めて、撚工連としては接待、課を離れた場合には祝い金、そういったものがやられておった。そうだとするならばやっぱりその中心である五十二年の篠島課長時代、これは二年やっていますね。五十二、五十三、五十四年九月までやっていますね。そうして五十六、七年、八年、このときの課長、これはだれですか。
○政府委員（浜岡平一君）　五十六年から五十七年にかけまして原料紡績課長に就任をいたしておりましたのは飛永善造でございます。
　なお、ただいまの先生のお尋ねの点でございますけれども、確かに撚糸業界につきましては設備廃棄事業が行われた回数はかなり多いわけでございまして、現在五回目の設備廃棄事業が進行中でございます。ただこの状況につきましては、先ほど来ちょっとお話の出ております絹需要の問題がございまして、撚糸部門の従来の主たる需要部門は絹部門であったわけでございまして、この部門は十四年前のピークと比べますと現在六割ぐらいまで需要が減退をしてきているわけでございます。また、糸によりをかけるという工程は比較的単純な工程でございまして、この工程につきましては合繊メーカーあるいは織物業界等がこういう仕事の分野にも参入をしてくるわけでございまして、いわば需給のアンバランスが引き続き連続的に発生をするというような非常に難しい状況にあるというような事態が影響しているということは、御理解をいただく必要があるんではなかろうかというぐあいに思っているわけでございます。
　なお、繰り返しでございますけれども、いわゆる五十八年の新繊維産業ビジョンをめぐりまして審議会の場で特に非常に激しい議論がございましたのは、設備共同廃棄事業ではございませんで設備登録制度の問題でございまして、これは先生十分御承知のとおりでございますけれども、念のためちょっと御説明を申し上げる次第でございます。
○佐藤三吾君　時間がございませんから答弁はひとつ簡便にお願いしたいと思うんですが、これはきょうはもう時間がございませんからまた補助金等特別委員会の中で乱やらしていただきます。
　そこで、一つだけ聞いておきたいんですが、いわゆる過剰機械の買い上げ。ほかの三十業種の状態を見ると、いろいろございますが、大部分は減価償却の残りを基礎にして買い上げていますね。ところが撚糸工連だけは再調の価格の二分の一という方式をとっている。再調ということを意味を聞いてみますと、今新しい機械を買えば価格は何ぼになるか、その二分の一を助成する、こういうやり方なんですね。なぜかと聞いてみると、減価償却がもうやってもないと、こういう理屈なんですけれども、そうすれば逆に言えば、もうただになってもいいような機械に現行価格で買えばという想定のもとにやっておる。ここにも私は問題があると思う。そこら辺はいかがですか。
○政府委員（浜岡平一君）　現在の買い上げ価格につきましては、買い上げ価格につきましてのルールでございますけれども、簿価の三倍以内、簿価を明らかにすることが難しい状況がございます場合には、御指摘のように再調達価格の二分の一以内、この二つの基準の範囲内で決定をするということになっているわけでございます。繊維業界は非常に零細な企業も多うございまして、いわゆる資産管理が必ずしも十分でないというような状況もかなり広く存在をしているわけでございまして、再調達価格によるケースというものは必ずしも撚糸だけではございませんで、かなりの分野で再調達価格というようなものが適用されているわけでございます。
　いずれにいたしましても、そのときどきの状況に応じまして十分実態を把握し、適正な価格を設定をしなければならないということは全く御指摘のとおりでございます。
○佐藤三吾君　時間がございませんからもうしようがないんですが、法務省来ていますか。私がこの問題の追及を始めてずっと中身を調べてみますと、さっき言ったようにいろいろ疑問点がある。特に五十八年のいわゆる答申をめぐって、さっきから言ったように五十一年の提言をひっくり返しちゃっていくという過程が明らかになっておるわけなんですが、当然そこへも含めて捜査の対象として私はやられておるのだと思うんですけれども、そこらについていかがですか。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の点に関しましては、現在捜査中の事案の中身に関することでございますので、ここで私から申し上げますのは差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に検察当局におきましては、今回の事件に限りませずその事件の全般にわたりまして国会でいろいろ御論議されること、また報じられることにつきましても承知した上で事案の解明に当たっているものと考えております。
○佐藤三吾君　終わります。