○北脇保之君　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました日本銀行法案につきまして、総理大臣並びに大蔵大臣に質問をいたします。
　近年、世界的な金融市場の発展は著しいものがあります。我が国の金融政策についても、市場原理の徹底と透明性の確保を図り、グローバルマーケットからの信認を得ることが大きな課題になっています。加えて、金融政策が国民生活や国民経済に大きな影響を与える時代に入っており、中央銀行が国民から信認を得ることがますます重要になりつつあります。
　これに対して、現行の日本銀行法は、昭和十七年に制定された国家総動員体制のもとの立法でありまして、「国家経済総力ノ適切ナル発揮」を目的としており、大蔵大臣の一般的監督権を認めるなど、中央銀行としての独立性の担保が明確でなく、時代にそぐわないものとなっていることは明らかです。
　以上の点から、私は、日本銀行法の全面的な改正の必要性を認め、むしろ遅きに失したと考えるものでありますが、今回の法案が時代の要請に合ったものになっているか、幾つかの点についてお尋ねいたします。
　まず、中央銀行のあり方については、歴史的経験に深く学ぶ必要があります。この点、最も深刻な教訓を残したのは、言うまでもなくバブル期の経済運営の失敗です。日本銀行は、一九八五年九月のプラザ合意で意図的につくり出された円高に伴う不況対策として、八六年に四回も連続的に公定歩合を引き下げました。さらに、八七年二月にも〇・五％引き下げ、当時としては史上最低の年二・五％という超低金利を実現し、その後二年三カ月の長期にわたってこれを持続しました。
　結局のところ、八六年から八九年における日本政府の経済運営は、財政面で財政再建を堅持する一方で、ひたすら日銀に低金利を強要し続けることになりました。財政当局が為替政策上の要請に金融政策と中央銀行を従属させた結果、すさまじい資産インフレを招いたわけであります。
　私は、現時点において、当時の政府の経済政策の誤りを認め、さらに、中央銀行の独立性がいかに重要であるかという点に対する認識が不足していたことを率直に認めるべきだと考えますが、総理大臣のお考えを伺います。
　次に、今回の改正案における日銀の独立性に関する基本的な考え方について伺います。
　ただいま述べたバブル経済の例でも明らかなように、財政政策と金融政策は時にその利益が相反するものであり、金融政策が財政政策に従属するようだと、金融政策の本来の目的である物価の安定が損なわれるおそれがあります。この点について、中央銀行研究会答申も「インフレ的な経済運営を求める外部からの圧力を排し、物価の安定を達成するためには、中央銀行に独立性を付与する必要がある。」と述べています。
　しかるに、法案では「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。」とされておりまして、「独立性」にかわって「自主性」という言葉が使われております。ここに言う「自主性」とは、答申に言う「独立性」と同じなのか。もし違うとするなら、どのような点において異なる概念なのか。日銀の存在の根幹にかかわる部分ですので、総理大臣にお答えをいただきたいと思います。
　私は、今回の日銀法案は現行法と比較して大きな進歩であると評価するものではありますが、なお独立性の付与の点で中途半端であることは否めません。これは、日銀を大蔵省管轄下の認可法人としているために、さまざまな事項について大蔵省の認可にかからしめている点に原因があります。日銀の独立性の確保のために、その法的性格にまで踏み込んだ議論が必要と考えますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
　私どもは、日銀の準公的な性格とマーケットの中の銀行という性格を整理し、日銀の独立性を確保するためには、政策委員会を独立行政委員会とし、そのもとに日銀を置くことも有力な案と考えております。この点については、今後の国会審議を通じて論議を深めてまいりたいと思います。
　また、仮に法案に示された日銀の基本的性格を前提にするとしても、その独立性の確保のために次の点を修正するべきではないでしょうか。
　まず、日銀予算を大蔵省の認可制ではなく届け出制とすること。第二に、政策委員会への政府側出席者は、大蔵大臣、経企庁長官及びそれぞれの政務次官までに限り、大蔵省職員の代理出席を認めないこと。第三に、日銀の国会への報告は大蔵省経由ではなく直接国会に対して行うこと。さらに、これは法案の修正事項とはなりませんが、大蔵大臣による違法行為等の是正措置に関しては、運用面で乱用のないように厳に戒めること。以上の諸点について、大蔵大臣のお考えを伺います。
　今回の日銀法の改正は我が国の金融システムの改革の一環をなすものでありますが、ただいま現在、金融システム不安は深刻になっています。先日も、日債銀の救済措置と拓銀、北海道銀行の合併計画の発表がありました。こうした金融機関対策が不透明で場当たり的なものであれば、日銀法の改正がなされても、その運用に対する信認を深めることはできません。
　その点、今回の日債銀救済措置においては、新金融安定化資金の活用という形で実質的に日銀資金が投入されていながら、これが大蔵省の検査を終えずに行われており、また日債銀の現状について国民に十分な説明がなされておりません。これは、日銀法案で標榜されている透明性の確保に反するものであります。また、日銀資金のたび重なる投入は、管理通貨の信頼基盤である中央銀行の財務内容を悪化させるおそれがあります。
　政府は次の諸点を明らかにするべきと考えますが、大蔵大臣、お答えをお願いいたします。
　まず第一に、日債銀の経営実態がどうなっているのか。債務超過ではないのか。第二に、日債銀
をつぶせば金融システムの安定を損なうことになるのか。預金と金融債を保護すればよいのであって、経営の保護と預金等の保護は別ではないのか。そして第三に、債務超過でないとすれば、金融三法で対処すべきケースではないので、このような場合の救済策はどのようなルール及び仕組みで実施するのか。以上の点について、お答えをお願いいたします。
　これまで日銀のあり方についてお尋ねしてまいりましたが、ここで視野を少し広げて、今回の日銀法改正は、大蔵省金融行政の改正とあわせて、金融システム全体の問題としてとらえなければなりません。政府案は次のような点に問題があると考えますが、総理大臣のお考えを伺います。
　第一に、金融監督庁は、金融行政に関する企画立案部門を大蔵省に残し、地方の金融機関の検査監督は大蔵省の地方財務局に委任するなど、大蔵省の実質的なコントロールのもとにあり、単なる機構いじり、もっと言えば大蔵省の焼け太りになっているのではないでしょうか。
　第二に、金融行政の中身を、密室で行われる不透明で裁量性の高い業者行政、いわゆる護送船団方式から、市場ルールに基づく事後チェック方式に改めるべきですが、そのような改革が見えてきておりません。この点についてはいかがでしょうか。
　第三に、信用秩序維持に関する危機管理の当事者が、大蔵省、日銀に金融監督庁を加えて三者になることで、対応が複雑になるとともに、責任の所在が不明確になり、行革の趣旨にも反するのではないでしょうか。また、民間金融機関の間には、金融当局が三つになることで対応が煩わしくなる、どう対応したらよいかわからないというような不安の声があります。政府は、このような声をどのように受けとめているのでしょうか。
　以上の点から、私どもは、金融行政の改革においで金融監督庁は不要であると考えます。決済システム維持のための日常的な検査監督業務を日銀に実施させ、信用秩序維持のための危機管理と一体化することで、日銀と大蔵省による効率的で責任ある信用秩序維持の仕組みを構築すべきであります。この点についても、今後の国会審議を通じて議論を深めてまいりたいと考えます。
　以上、日銀法案について意見を述べさせていただきました。昭和十七年以来の国の仕組みの大きな変革にかかわる案件でありますので、総理大臣及び大蔵大臣の真率な御答弁をお願いして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕