Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席をいただき、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十五日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十九分散会
昭和五十八年五月二十日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　登坂重次郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　水田　　稔君　理事　長田　武士君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　越智　通雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　田原　　隆君　　　　中川　秀直君
　　　　　　野中　英二君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　森田　　一君　　　　城地　豊司君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　北側　義一君
　　　　　　横手　文雄君　　　　小林　政子君
　　　　　　渡辺　　貢君　　　　石原健太郎君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　斎藤　成雄君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　中澤　忠義君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　志賀　　学君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　工業技術院長　　川田　裕郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　弓削田英一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　小川　邦夫君
　　　　　　　　特許庁長官　　　若杉　和夫君
　　　　　　　　特許庁総務部長　鈴木玄八郎君
　　　　　　　　中小企業庁長官　神谷　和男君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　本郷　英一君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　赤川　邦雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　真鍋　光広君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　日吉　　章君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産評価企画官　　内藤　　彰君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　─────────────
委員の異動
五月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　植竹　繁雄君　　　　　森田　　一君
　　石原健太郎君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　　一君　　　　　植竹　繁雄君
　　菅　　直人君　　　　　石原健太郎君
　　　　─────────────
五月十九日
　中古自動車の輸出業務に伴う輸出検査制度の改正に関する請願（今枝敬雄君紹介）（第四三八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長田武士君。
○長田委員　まず最初に、通産大臣にお尋ねをいたします。
　先月末から今月の十三日までプレサミットと呼ばれております一連の国際会議に出席をされまして、大変御苦労さまでございました。四極貿易相会議から始まりまして、ＩＥＡ閣僚理事会、ＯＥＣＤの閣僚理事会と続いたわけであります。
　確かに、ことしのＯＥＣＤの閣僚理事会は、昨年と違いまして、アメリカ、イギリスなどインフレもおさまりまして、平穏なうちに終わったという印象を私は強く受けております。しかし、主要テーマの中で、保護貿易の抑制と自由貿易の堅持という点では合意を見たわけでありますけれども、通貨の問題、それからソビエトの経済制裁を目指す東西通商の問題、この点についてはアメリカが一応譲歩したという形で決着を見ておりまして、恐らくこの問題については、五月の末から開催されますところのサミットに向けて先送りした感が非常に強く印象として残っております。これらの問題は、考えようによりましては、わが国とも重要なかかわり合いを持つ問題でもあるわけであります。加えて、現在わが国の景気の回復がおくれていることや、本年度には膨大な貿易黒字が予想されております。こういう点を考えてまいりますと、サミットは平穏では終わらないなという感じを私は強く持っております。
　そこで、一連の国際会議に出席されまして帰ってこられた通産大臣に、ひとつ率直な御意見をお尋ねしたいと思っております。
○山中国務大臣　余りにも連続して国際会議が行われるものでありますから、それにそのころは、通産提案法律四法案のうち三法案が参議院の委員会でまだ残っておりましたので、私も苦慮いたしましたけれども、結局、与野党の皆様方が、それらの国際会議に日本が一国のみ欠席をした場合の悪影響ということを配慮せられて、審議を進めていただきまして、出発の日に本会議を通していただいたような次第でございました。
　私も、それだけに責任というものを重大に受けとめて列席をしたわけでございますが、結果として、日本が行っていてよかったな、もし、この四つの国際会議の一つでも日本の大臣がいないという会合であったならば、あるいはサミットへの風向きも変わったものになったかもしれない、そういう危惧をする点が多々ございました。その点は、後ほどまた御質問にお答えをしてまいりますが、とにかく行ってよかった。そして、発言し、行動し、がんばり、主張してきて、日本の存在をむしろ強く印象づけて、たとえば産消対話とかあるいは通貨の協調介入とか、そういう問題については、どうも渋りがちな国々が多いところを押し切って、日本がコミュニケに入れさせた等の経緯等から踏まえて、やはり結果的には、行って行っただけの成果は上げられたということが、一言にして言えばその感想だと思います。
○長田委員　今回のＯＥＣＤ理事会の共同声明を見てまいりますと、加盟二十四カ国を三つのグループに分けまして、それぞれ政策割り当てをしておるのが特徴のようであります。
　その第一グループは、わが国を初め、アメリカ、イギリス、西ドイツなど、インフレが鎮静しておる、そして景気が回復に向かった国、こういう国が第一グループのようであります。また第二グループは、フランス、カナダなど、いまインフレがわずかながら鎮静してきた、そして景気についても少しずつでありますけれどもよくなってきておる国。そして第三グループは、ギリシャとかスペイン、イタリアなど、高失業あるいは高インフレの国。この三つに分けてあります。そして、この第一グループに対しては、金利の引き下げや財政赤字の解消を要請してきているわけでありますが、実は、財政支出を抑えて景気回復を阻害しないようにとの注文もついております。
　言うまでもなく、今回のＯＥＣＤ閣僚理事会の目的は、世界経済の持続的成長の基盤を整備するということにあったわけでありますが、かつてのように、景気回復のための機関車論というものは今日では成功しないので、三つのグループがそれぞれ整合性ある政策をとって景気回復をさせようということがねらいであるようであります。しかしながら、総論では賛成できましても、各論になりますと各国の利害が出てまいりまして、なかなか実行に移せないという難問題を抱えておるわけであります。この点について、ニューヨークの連邦銀行総裁のソロモン氏は、西ドイツと日本で減税が必要だということは、当事国を除いて広範囲の国で合意があるという皮肉った発言もいたしております。
　わが国は、景気回復をさせる政策手段といたしましては、内需の拡大こそ急務であろう、もはや他力本願的なものは許されない、このように私は考えておるわけであります。ところが、景気刺激に対しまして否定的な発言が、がまんの哲学者の間から聞かれるようなことがございますけれども、この点について、通産大臣はどうお考えでしょうか。
○山中国務大臣　国際会議で、日本の財政運営について減税をやるべきだという意見は出ておりません。それは、各国の経済運営は、先ほど分けられました、まあＡ、Ｂ、Ｃに分けてもいいのですが、三つの範疇の国々それぞれにおいて、たとえば財政赤字の問題をアメリカも言われておりましたし、日本は財政赤字の問題は言われておりません。しかし、それらのＡのカテゴリーの国々は、おっしゃるように機関車論にかわって、そういう市場開放をしながら自分たちの国の経済運営の健全化に努めていくということが当然の義務と申しますか、そのような意味では合意があったと思いますが、それぞれ国名を挙げて、どこの国はどうだということはちょっとなかったように私は記憶しております。
○長田委員　ところで、先送りとなりました通貨問題、外国為替問題、すなわち市場への協調介入の問題ですが、これにいたしましても、先ごろ七カ国蔵相会議が開かれましたが、アメリカは、協調介入については限定的な効果は認めるという程度の同意は示したわけでありますが、それ以上の進展はなかったようであります。
　また、対ソ制裁をねらう東西問題にいたしましても、アメリカは、ココムで先端技術の対ソ流出の防止を主張しております。ＩＥＡでは、天然ガスの対ソ依存度を低めよと、このように求めておる。ＯＥＣＤでは輸出信用供与の問題を繰り返し持ち出しておりますが、加盟各国の利害があり、どうも一致していないというのが現状のようですね。したがいまして、アメリカのいら立ちはこの辺にあるのじゃないかという感じを私は持つわけであります。外交交渉は各国の利害が当然関係してまいりますので、総論では合意できましても各論では足並みがなかなかそろわない、これはなかなか容易なことではないという感じがいたしております。
　こうした中にありまして、わが国は、世界経済の問題に関しましては、大幅黒字国であるということで非常に注目される立場にあるわけであります。欧米各国が二けたに上る失業者を抱えておるときに、他国の景気の回復に期待いたしまして、待てば海路の日和ありと、外需を頼みとする経済運営を今後とも続けていくようなことになれば、日本は必ず孤立しかねない、こういう危惧が持たれるのではないかと私は思っております。こうしたことから、五月末のサミットで、日本が再び攻撃目標になるようなことはないのか、この点について通産大臣、どうでしょうか。
○山中国務大臣　いま経過でいろいろ述べられましたことは、大体が当たっております。しかしながら、結果として日本がサミットで非難の対象になるというようなことはあり得ないと私は見ております。
　ということは、いままでの会合では、ややもすると、暗黙のうちに日本を指さしたような、たとえば為替が政府の意図によって異常に安く維持されることによって輸出を拡大しようとしている国があるというような、そういうふうな感じ等があったらしいのですが、今回はそういうことはありませんで、私どもは国内で、そのような結果にならないように内需振興だ、こういうことをやっているわけでありますけれども、国際的にはそのような批判はありませんでした。したがって、サミットに向けても、日本がターゲットにされるような問題にはなっていない。
　しかし、通貨の協調介入については、日本が一番強く要請をいたしました。それについては、七カ国蔵相会議の経過を踏まえた後でありましたけれども、アメリカがどうしても、表向き極端な、異常な場合には効果があるだろうという程度の合意しか見せませんで、私が提唱しました、アメリカ、日本、ドイツ並びに場合によってはスイスフラン、こういうもので協調介入をして為替を安定させたらどうか、アメリカのドルが強ければそれでいいというものではないということを言ったのですが、なかなか西ドイツあたりも、ふだんならばそうだと言うはずのところが、その直前に行われたＥＣ内の共通フロートの調整に当たって、経済状態の悪いフランスのために開いた会合で、フランスが開き直って、ドイツがフランスの経済を悪くしたのだと言って、ドイツのマルクを切り上げさせられたという苦い教訓を得たばかりでして、どうも今回の世界の基軸通貨の協調ということについては、いつもの元気がドイツになくて、ちょっとアメリカと日本との中間ぐらいのような気持ちでございました。スイスは、それに対しては積極的な賛成をしたのですけれども、その物の言い方が、ちょうどカーター政権時代にやったらうまくいったじゃないかということにとられる発言をしたものですから、わがレーガン政権として異なことを承るというような空気が生まれたりしまして、そこらをまとめるのに大変苦労をしたわけでありますが、しかし、通貨調整の要ありということについての合意を得ることができたのは、日本が強引に推したからであります。
　というのは、つい最近まで、日本政府は為替を恣意的に低く抑えておいて、それで輸出ドライブをかけて各国を困らせておるという非難がありました。ところが、石油の五ドル値下げを受けて、各国の経済指標に与える影響の中で、日本に与える影響が一番いいだろう、ファンダメンタルズへの貢献は日本が一番だろうというのはアメリカも認めるわけで、ならば、日本の円はそこで当然ながら高目に戻っていくはずでありますが、どうも最近二、三日、一週間ぐらいは別として、その会議の前後には思ったような回復基調にない、これも異常なことである。したがって、日本政府が恣意にやっている、上げ下げをしているのでもない。今度は、日本政府が上がらないようにやっているのだいうことは言わせない。介入をしないというならば、それはそこに投機的な資金の攪乱要因あるいはオイルダラーが一部入り込んでいると言われているための不安定、見通しの困難、そういうものに対して日本は対応できないので、この際、各国に向かって宣言をする。今後、日本の円のレートについて、政府が中に入って貿易政策のために操作をしているということは言わせない。それを日本はしていないし、やらない。それをまた、各国に文句を言わせないということを宣告するという厳しい調子で切って出たものですから、最終的には、異常な乱高下なり、そういうときには協議して、了解を得たならば介入してもいいではないかという、ほんわかとした合意ですかね、そこらに落ちついたと思いますので、サミットでそのことが再び蒸し返されることはないだろう。
　ただ途中で、ミッテランが、ＩＥＡの会議とかそんなものには出席もしないフランスですけれども、しかしＯＥＣＤには出ますから、その出た閣僚たちをエリゼ宮に全部集めまして、大変長ったらしいお説教をいただきました、ブレトンウッズ体制に戻れとかなんとかという。ですけれども、そのことは会議においては何ら問題とされなかったわけでありますが、しかし、首脳会議にはミッテランそのものが出ますから、また、フランスがどのような出方をするのかわかりませんので、フランスの出方いかんによっては、また別な意味の波乱の要素があるのかもしれないなという観測を持っております。
○長田委員　ことしは原油の値下がりもありまして、恐らく経常収支の黒字が二百億ドルに達するだろうというのが有識者の見方であります。逆に、アメリカは二百億ドルの赤字になるだろうというふうな予想が立てられておるわけであります。私は、もはや論議する段階ではなくて、一時的に国債の発行をいたしましても、財政面からの需要創出をぜひ図らなくちゃいけないんじゃないかという感じを強く持っております。
　先ごろ、世界国際金融専門家の集まりでありますところの三十人委員会が東京で総会を開いたわけであります。この委員長は前ＩＭＦの専務理事でありましたウィッテフェーン氏でありますけれども、三十人委員会の宣言でも、黒字や財政赤字をおそれずに景気刺激をとれ、こう言っておるわけですね。私は、いますぐに大幅な所得減税、公定歩合の引き下げ、これは日本経済にとっては全く至上命令的な大きな課題であろう、このように考えておるわけであります。
　この問題については経企庁長官にお聞きをしたかったわけでありますが、きょう遅くなるそうでありますから、ＯＥＣＤからお帰りになった通産大臣に、世界経済との関連におきましてわが国の経済政策のあり方の問題、これに関しまして所感をひとつお尋ねをしたいと思っております。
○山中国務大臣　成績の優秀なＡＡクラスと申しますか、そういう国々はそういう施策をとって内需を振興しろ、というのは、日本に減税をやれというような指摘はないのですけれども、そのような財政をとるべきであるという意見が、これはどちらかというと、アメリカの財政赤字が非常に大きいものですから、それの方に向けた発言のように聞こえた発言が多かったのですけれども、しかし日本とても例外ではない。要するに、ほっとけば、レートの問題が片づかなければ、公定歩合も去年の末以来われわれが念願することが実現できない環境のままでいくわけですから、そうすると日本の場合においては、結果においてむしろ国際収支の黒字というものがふえる傾向が見えるわけでありますね。そうすると、またその結果をとらえて、二国間で論ずべき問題でないにしても、対日本との貿易収支というものを、アメリカを先頭にどこの国でも物を言っておりますから、いまおっしゃったような紛争の火種に結びつくおそれがある。しからば日本はどうすべきかというのは、私の結論で発言すべき問題じゃありませんが、日本も何らかの国内景気振興策をとらなければ、内需振興の方針を持っていますと言っても、この間決めたような景気の刺激策程度では、とても、その後の経済の足取りが示しますように、うまくそれが表にあらわれてこない。やはりどうしても基本は国民の最終消費支出というところが大きなウエートを占めますし、そこから消費購買力へも転化していくわけでありますから、すべての糸口はそこにあるわけでありますが、何せ、国の財政事情というものの中でそれが可能であるか。増税はしてはいけないという前提で増税なき行財政の改革、再建ということを言っているとすれば、その道はほとんど絶望的な道ではないか。しかし、与野党の合意等もございますから、そこに何らかの道が発見できれば、結果的には景気を回復させ、そして日本の産業を再び活気づかせる糸口になるものとして、それができるならば通産省としては非常に歓迎するところでございます。
○長田委員　ところで、ことし三月に入ってからだと思いますけれども、わが国の産業政策に対するアメリカの批判が非常に強くなってまいりましたね。戦後におけるわが国とアメリカの貿易摩擦は、繊維から始まりまして鉄鋼、造船、家電、自動車、オートバイ、工作機械と続きまして、いまは半導体というふうに変わっております。
　昨年末、アメリカの工作機械メーカーでありますところのフーダイル社が、日本の産業政策によって対米輸出が急増し、損害を受けておる、ぜひ救済してほしいという訴えを通商代表部、ＵＳＴＲに提出いたしております。また大統領に対しましても、日本製工作機械を投資減税控除の対象から除外してほしい、こういう請願を出していたようであります。また通産大臣は、この件に関しましてもブロック通商代表に書簡を送りまして、憂慮の念を表明されたそうであります。この件は一応通商代表部が対日規制の訴えを却下いたしまして、実は事なきを得ております。
　こうした動きの中で先月、通産大臣の談話も発表されたわけであります。わが国の産業政策についての考え方を述べたわけでありますけれども、アメリカの反応はますます批判が強まるばかりである、そういう感を強くいたしております。このフーダイル社の件が発火点となりまして、半導体メーカーのモトローラ社が何か産業政策批判のキャンペーンを十数回展開したそうであります。いまやワシントンは産業政策という言葉、英語ではターゲット・インダストリー・ポリシー、特定産業育成策といいますか、これを略してターゲティングと言うそうでありますけれども、この言葉が大流行しておるということのようであります。わが国の産業政策に対するアメリカの認識、理解というものが通産省の考えているほど、どうも進んでいないのじゃないか、世界的に認知された言葉になっていないのじゃないか、私はそのような感じを強く持つわけであります。
　私は先日、産業政策というものが経済政策として学者の間には認知されていないということを当委員会で申しましたけれども、アメリカにおいては、なじみのない、理解しにくい言葉であり、政策論であるのではないかという感じがいたしております。フーダイル社が大統領に出した請願書は、新聞によりますと、百六十三ページ、しかも五百ページに上る参考資料が添付されておるということですね。いろいろ調べてみますと、その内容は、過去二十五年間における日本の産業政策の説明と、それへの非難であるということのようであります。わが国が幼稚産業の保護段階において輸入制限をしましたり、技術導入に際して政府が関与したり、税制上の優遇をしたり、政府系金融機関の政策金融をしたり、輸出促進策をとったり、あるいは官公需の国内品優先買い付け措置をしたり、こういうことがすべて疑いの目で見られておるということのようですね。日本にとってはまことに心外でありますが、このようなことが報道されました。アメリカとしては、こうした日本の産業政策をこのまま放置しておきますと、従来の家電や自動車、工作機械などと同じように、半導体などのいわゆるハイテクノロジーの分野で同じ憂き目を見るのではないかと危惧をしているのじゃないか、このような感じを私は非常に強く受けるわけであります。そして、いまのうちに日本をがっちりたたこうという作戦ではないかなという感じを私は強く持っておるわけであります。
　こうしたアメリカの批判は誤解に基づくものも非常に多いと私は思うわけでありますが、この点につきまして通産大臣、どのようにお考えでしょうか。
○山中国務大臣　ここにあるニューヨーク・タイムズの「日本の産業政策、通産省」という役所の分析ですね、これがいま二回目ですが、一回目の分には私のお粗末な写真が出まして、ニューヨーク・タイムズの一面に連載をしております。
　　　　〔委員長退席、森（清）委員長代理着席〕
まだ出てきておりませんが、最終には私と記者との一問一答も載せる約束で私のインタビューを認めた経緯がございますから、あしたあたり、きょうのニューヨーク・タイムズですか、出ていると思うのです、まだ入手しておりませんけれども。この中にも克明に、いろいろな業種の問題について、日本はすでに過去一九三〇年代にさかのぼっていろいろなことをやったのだということ等が書いてあり、一方においては、いまおっしゃったように各業界が手をかえ品をかえしてやっておりますし、きょうの午後は、委員会のお許しを得られる時間にボルドリッジ長官と私と会見をすることになっております。その前にはオルマー次官と日本の小松審議官を中心にして協議を二日やってきておりますが、思ったほど激しい言葉のやりとりにはなっておりません。しかし、その言っているところは相当な、この問題、この問題は理解に苦しむのだというようなことを一々具体的に、先般ここで議論して通していただきました基礎素材産業にしても、これは限界産業を官、民、政治もともに協調して日本株式会社のやった象徴的なものであるというようなことまで言っているような状態であります。
　要するに、ここで必要なことは、かっかしないでといったって、私はすぐかっかするのですけれども、アメリカの方も自分たちをよく見てもらいたい。私はきょう話をしようと思っているのですが、アメリカという国は建国以来資本主義社会を構成しながら、世界一の高い富の国民、それを二億二千万も持っていて、それが市場になるわけですが、そのマーケットに対して、チタンとか最近石油を一部入れているといっても、自給自足の可能な資源国であります。したがって、自国の資源でもって大量供給、大量消費というローテーションを一国だけで組める世界でただ一つの国である。そのことはアメリカは意外と気がついていないですね。ですからアメリカの人たちの間には、業界においても政府においても役所においても、アメリカの品物を外国に売って、そして外貨を稼ごうという考え方はもともとなかった。しかし最近は、自分たちのその楽園に日本というインベーダーが侵入して、自分たちの平和な市場を攪乱しておる、失業の輸出だとまで極論する、そういう状態になっておるということは、アメリカ自身のいままでの輸出貿易というものに対する観念が全くなかったということが、反省が欠落していると私は思います。それは率直にアメリカに言うつもりです。
　日本の場合は、徹底的に第二次大戦でたたかれて、日本列島は灰じんに帰したわけでありますから、石油産業一つをとってみたってそのいい例でありますが、その瓦れきの中から私どもがここまで立ち上がってくるのには、政府も国民も業界も政治も一体となって、日本国民の幸せを願って、無資源国日本が平和的な手段、すなわち武力による紛争の解決や恫喝やあるいは出ていって資源を確保するというような態度を一切とれない国として、平和裏に原材料を売っていただいて日本に持ってきて、われわれは働きバチと言われようと何と言われようと一生懸命働いて、そして今日の日本ができたんだと思っています。確かに世界的に優秀な製品をつくり、そして世界の市場に提供していきました。しかしながら、私たちの来た道は、それは自転車で一本道を進む、日本に残されたただ一つの道であって、その道を私たちは歩いてきたにすぎない。個々の品目を含めてアメリカにおいて失業者が千二百万であるという痛みは、日本にそれを持ってくれば六百万人の失業者に相当するわけでありますから、政治上もあるいは社会的にも大問題であるということの理解は、私たちも持たなければいけないけれども、日本のやっている行為はすべて他国に迷惑を与えるものだということに私どもが屈服をしたら、私たちはもはや今日の生活の維持はできなくなります。
　国民経済も国民生活も後戻りをしていくしかない。そのようなことを政治の力において許すわけにはいかないということで、相当な激論をしても、私は基本的な認識の違い、そういうものから、政府が産業にいまでも輸出補助金を出して外貨を稼がせているような印象の誤りを正していく必要があると考えて、これまでもそうしてきて大体は成功してきておりますが、アメリカにおいて一方、議会というものの圧力が、やはり各業界ごとにそれぞれのロビイスト等の要請を受けて議員連盟がつくられておったり、あるいは選挙区の利害をことさらに声高に、アメリカの国内においてさえも相反することであっても、自分の選挙区のことのみを主張する議員がふえてきたというような現象を考えますと、議会対策も非常に重要である。与野党にもまた御加勢を願いたいのでありますが、さしあたり責任を持つ私どもは、私もサミットには参りますけれども、そのサミット本来の首脳会談に私どもが、あるいは私が入っていくことよりも、その機会を利用して多くのアメリカの指導者、議会の人たちと会って、そして率直に、日本の生きていくただ一つの道に対するアメリカの理解を求め、アメリカ自身もまたそれを許容する、日本のやり方について認めるところは認める雅量を持たないと、お互いがこれ以上まずい関係になっていいはずがないというようなことで努力をしてきてみたいと考えておる次第であります。
○長田委員　次に、大臣はブリュッセルの四極貿易相会議に出席された際、アメリカのブロック通商代表と会談をされました。そのとき、日米産業政策合同委員会、正式名称は産業関連政策と貿易に与える影響に関する日米合同委員会、この設置を約束されました。早速、この五月十四日から東京で第一回の会合が開かれたわけでありますが、産業政策が政府間のベースで話し合われるというのは初めてのケースのようですね。また、十八日からは日米通商円滑化委員会も開催されたわけであります。これらの会のためボルドリッジ商務長官にも会われたわけですね。
○山中国務大臣　きょうです。
○長田委員　オルマー次官には会われましたか。
○山中国務大臣　今度はまだ会っていません。
○長田委員　まだお会いしていませんか。
○山中国務大臣　パリで会いました。
○長田委員　そのときの話し合いでも結構でございますが、感触ですね、印象と申しますか、どんな印象を持っていらっしゃるか。私は、産業政策の論議というのは簡単に片づく問題ではないとは思いますけれども、その会った印象をひとつ。向こうの、アメリカの真意というのはどこら辺にあるのかということをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○山中国務大臣　これは根本的には、いま申し上げましたようなところにあると思うのです。しかし、具体的な事例の議論になりますと、どうも日本の言うことをアメリカはよくわからない、日本はアメリカの言うことの方がわからないという感じがいたします。オルマー商務次官あたりが議会では一番激しく日本を攻撃しておりますが、私の前に出ますと大変おとなしい、口数の少ない男のように私は思っております。もっとも、そのときに一緒に商務長官が立ち会っていたりなどいたしますから、私と長官との話の方に重点がありますから、そばからくちばしは入れないのでしょうが、しかしボルドリッジ長官に、君と僕との間では大局的な話をしよう、細かな問題、一本一本の毛をむしるような話は、おれとオルマーでやるからと言っていますけれども、オルマー次官はただにやにや笑っているだけという感じで、まあ私と話し合えばうまくいくのじゃないかと思っています。しかし、表はおとなしくしていて、帰ったら国内向けにほえまくるという、そういうことを許してもいけませんので、そこらのところもきちっと、詰まったらもう物を言わぬなということまではしておきたいと思うのです。
○長田委員　先月私は、特安法の審議に際しまして、ＰＡＰの精神に沿うものであるかどうか、この点を質問いたしました。そのとき、外国の批判に対しても十分たえられるという答弁があったわけですね。案の定、日米通商円滑化委員会においては、この新特安法がやり玉に上がっているようであります。通産大臣はいままで、こうした批判に対して十分自信を持っておられるかどうか、また、今回アメリカとの会議でアメリカは納得したかどうか、あわせてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○山中国務大臣　私は批判を受けておりません。そして、事務レベルでやりました会合でも、日本のこの構造不況業種に対する策というのは一体どういうことなのか。彼らは先入観を持っているわけです。国が限界産業を巧みに救済をして、そして本来アメリカのマーケットに全部してしまっていいものを残そうとするという既成概念でいるわけですから、そこらのところがよくわからないので仕組みを教えてほしい。そうすると業界の自発的なものであって、大臣の勧告権もなくて、国がそう強くそれを要請し関与するものでもない、独禁法とこれが相反するものでもないということ等がわかってきて、そんなはずではなかったがという感じをいま持っておるように思いますが、きょう午後の会合でどのように出てまいりますか。私は、全くこれは一言にして言えば内政干渉である。アメリカもやりたかったらおやりなさい。現に、日本の通産省批判をしていて、アメリカにも通産省をつくろうかなという相談をしているでしょう。ということは、とてもかなわないからアメリカも通産省をつくって太刀打ちしようかということでしょう。これは結構なことだと思うのです。いまごろ気がついたのが遅いというくらい私は思っておりますので、通産省をつくるならば、そちらの方も指導でもしてやろうか、そういう気持ちでおります。
○長田委員　通産大臣の力強い施政演説を聞きまして、心強く思っております。ただ、アメリカも産業の育成のために相当金を使っているのですよね。そういうこともどうかひとつ、きめ細かに主張していただきたいと思っております。
　アメリカは、もともと日本に対しまして安保ただ乗り論、こういう論理があるのですね。今回の産業政策論にいたしましても、私は、アメリカはそういう根底の不満というものがどうもあるんじゃないかという感じがいたしております。そして、日本はいろいろの面でうまくやっていて、ずるいやつだとか、市場開放にしても、少しずつ小出しにしかしていないんじゃないかというような不満があるような感じを私は持っております。輸入品に対する基準・認証制度の取り扱いにいたしましても、もっと早くやれたんではないかなという疑問がある、率直に私はそういう気持ちでおります。あの改正案が成立したからといいましても、輸入が大幅にふえまして日本が困るということは直接は余りないんじゃないかという気が私はいたしております。それから、牛肉やオレンジの問題は貿易摩擦の象徴的な問題となりまして、金融や通信の面もいまだに完全に開放されていないという状況であります。まだまだ貿易摩擦の種が日本にはたくさんあるなという感じが私はいたしております。
　わが国は、すでに対米輸出品目中三〇％ものウエートを占めております自動車につきましては、前年同様百六十八万台に自主規制をしておりますし、オートバイにつきましても四月以降四五％の関税上乗せがアメリカで実施をされておるわけであります。工作機械においても最低輸出価格規制を行っておりますが、批判の的となっているというようなことから、輸出品目中相当部分が何らかの形で規制を受けておりますね。その上、アメリカではさらに相殺関税の強化の動きが出てきておると実は報道されております。
　レーガン大統領は、減税と投資拡大、そして軍事予算の拡大と財政再建を旗印といたしまして華々しく登場してまいりましたけれども、現実はその逆の方向に行ってしまっているなという感じが私はいたしております。八二年には財政赤字が一千百六億ドル、今年度も二千百二億ドル、膨大な財政赤字が見込まれておるわけであります。連邦債務残高は八二年度末で一兆一千四百七十億ドル、邦貨に直しますと二百六十三兆円にも達しておりますし、これがなおふえ続けていくということになりますれば、アメリカのいらいらというのは当分おさまらないだろうという予想がされるわけであります。
　しかし、資源を持たないわが国は、今後とも平和憲法のもとで繁栄を持続するためには貿易が非常に重要であります。いま日米間で問題となっておりますところの先端技術の問題にいたしましても、過去二十五年間の産業政策を云々するのではなくて、これからは、昨年のベルサイユサミットで各国が合意いたしましたように、ハイテクノロジー分野については国際協力を推進するという方向で解決を図らなければいけないのじゃないか、こういう感を私は強くいたしております。そのためには、今後日米相互の工場の進出など、もっとジョイントベンチャーの道を模索してはどうか、私はこのように考えております。どうかひとつ大臣の御所見をいただきたいと思います。やはり私は、日本はアメリカのいらいらを抑えるために軍備拡大をしてはならない、そういう強い信念を持っておりますので、ひとつ御答弁をいただきたいと思っております。
○山中国務大臣　私は、そこらは逆手にとっているのです。余り手の内を国会で言うのはよくないのですが、日本は戦後壊滅に帰して、そして島国でありながら安全保障の問題を、アメリカとの間に安保条約を結んだがゆえに、余り大きく懸念することなく今日までやってこれた。したがって、日本はアメリカを恩人だと思っておる。したがって、日本の今日の発展にも大変自分たちはアメリカを多としているが、しかし、かといって日本のつくり出す品物は決してそれがアンフェアな手段によって行われているものでもないし、あるいはまた日本の市場をいまも閉めておるというものでもない。たとえば基準・認証制度の話がいまありましたが、これはいまのところ非常に大歓迎だ、中曽根首相訪米後の最も大きな成果であるというようなことをＵＳＴＲ等は公に言っているようでありますが、余りこういうことを、さっきも遅過ぎたんじゃないかという話がありましたが、私たちまでやったやったというような面をしますと、じゃやはり日本は法律で十六本通さなければならないのは、そういうことをやっていた証拠だということに言われるおそれがありますから、そこらのところは、うまく論理がかみ合えば余り成り立っていない論理でも、論理的に物を言うようにしたいと思っております。
　しかし、一方で私たちは、日本人の力ずくで、あるいは法律は及ばないのだから日本の自動車に乗らなければ承知せぬと言われた人が一人でもアメリカ人におったら連れてきてくれ、そうしたら私も承服しよう。あるいはそれがないというならば、アメリカ政府が法律をつくればいいじゃないか。アメリカの国民は日本の車に乗ることを禁ず、もし乗ったならば罰金に処すということをおやりなさいよ。そうすると、国民のニーズとかけ離れた交渉をしておることがあなたたちにもおわかりになるでしょうということをはっきり言っております。そうすると、そんな法律はちょっとと言いますから、そうすると、いまはちょっと状況は変わってきましたが、石油が非常に高くなったときに燃料効率のいい日本車というものに乗りたいというその願望は国民のニーズだったのに、それで売れたものに対して、台数をけしからぬと言って目くじら立てる。そのことはもうオートバイなどが余りにも雄弁に物語っております。いかなる伝統のあるハーレー・ダビッドソン社か知りませんが、しかし、たった一つのオートバイ会社の救済のために、しかも台数制限等で見れば、日本のみをねらい撃ちにして、そうして四・五％の関税を一挙に四九・五％にしようという。正気のさたかと思うのです。これがアメリカの保護貿易主義の最たるものであるということを私は堂々と言っております。アメリカの方も、そういう角度から言われると、われわれもちょっと困るという言い方をしております。
　ヨーロッパ、アメリカを含めたその他の会合でも、ことに先進国の会合等では、こういうことを私は言ってみました。あなたたちの言葉を聞いていると、プラネタリウムに輝く星を論じておるようにきれいな言葉だ。自由貿易主義を堅持しよう、保護貿易主義をやめよう、やめさせよう。しかしわが日本は、ここにおられる国際機関以外の国々から全部、自主規制という名の保護主義をのまされておる。それは、あなたたちの国の保護主義に日本が自主規制という名で協力をさせられておる。自動車、ビデオテープあるいはオートバイ、いずれもしかりだ。それなのに、自分たちは日本に対して保護貿易をとりながら、外国に対しては国際会議ではきれいごとで、プラネタリウムのきれいな星は手でつかめないことを知っていながらそういう議論をすることに、日本はがまんできぬということで開き直ったところ、やはりそれらの点は、われわれもそう言われると思い当たるといいますか、人のことばかり言っておれぬという気はしますと率直な反省の声も出てきましたし、ビデオテープの規制合意台数等についても、ドイツとかイギリスの大臣が私に会って、ＥＣとの合意のシャシーキットのあれは困ると言いますから、そんなことはＥＣに言いたまえ、君たちがつくっているＥＣと交渉したので、各国の利益を代表していないというなら、各国がＥＣに対して言うべきことを言ったらいいじゃないか、各国の言い分は聞かぬと言って突っぱねておきました。
　そういうことを思い切って言っておりますが、まあまあ日本がこれ以上世界じゅうから目のかたきにされるというようなことがあってはならないし、あるいは日本こそ発展途上国の頼りだというような姿勢を一方に示しながら、先進国の一員として憶することなく堂々と歩いていきたい、そのように決心しております。
○長田委員　大臣の話はよく理解できるわけでありますが、私たちも商工委員会でせんだってアメリカに参りまして、ＵＳＴＲ代表に会いました。私、その席上で申し上げましたのは、アメリカは市場調査という点では非常におくれているのではないか。アメリカのようなでかい冷蔵庫を持ってきたら、私たちの家は狭いものですから寝るところがない。あるいは日本の道路については非常に狭いので、あの大型車を持ってきてもとてもじゃないけれども走れない。優秀な小さい車をつくりなさい、そうすれば日本人は、価格も安く優秀な車だったら、日本の車を買わないでアメリカの車を全部買いますよと言いましたところが、五十年おくれて追いつかないというようなことを述懐しておりまして、そこで何回かやりとりがありました。大臣、どうかひとつ日本の立場というものを鮮明に、言うべきことは言っていただきたいということを要望しておきます。
　それから次に、日米貿易収支の不均衡がどうも恒常的になりつつあるように私は思います。ちなみにアメリカから見た対日貿易の状況を見てまいりますと、昭和四十八年がマイナス十四億ドル、四十九年十七、五十年十七、五十一年五十四、五十二年八十、五十三年百十六、五十四年八十七、五十五年が九十九、五十六年が百八十一、五十七年が百九十、これは全部マイナスでありますが、こういうふうに非常に不均衡が目立つわけであります。一方、わが国の対米貿易黒字は、昭和五十一年ころからふえ始めまして、五十三年には百十億ドルに達して、特にこの前年の五十二年と五十三年のわが国の貿易収支の黒字は二百億ドルを突破いたしまして、経常収支も両年とも百億ドルを突破いたしております。そのために貿易摩擦が激化したという背景が、実はこの年にあります。
　ところが、昨年度と一昨年度におけるわが国の貿易収支、それから経常収支が五十二年と五十三年、このころと非常によく似てきているのではないか。相似する点がいっぱいあります。と申しますのは、五十八年度は原油の五ドル値下げの影響が出てきておりますから、オイルダラーが流れませんから、国際収支の黒字が一段とふえることが当然予想されます。ですから、五十八年度の日米双方の国際収支のパターンは、五十二年から五十三年ごろのパターンにそっくり、そのような形になるだろうと予想されるわけであります。
　そこで、一つの提案でありますけれども、日米貿易の不均衡是正のために、わが国はアラスカ原油をアメリカから売ってもらう、これはアメリカはなかなかガードがきついようでありますけれども、そういう提案をアメリカに積極的にする。日本の場合は、アメリカに輸出して、そのドルで原油を買うということで、どうしても対アメリカの問題については不均衡になる。貿易というのは、アメリカ人が考えているのは、百円買ったら百円買ってくれる、これが貿易じゃないかというような主張のようでありますから、そういう不均衡を是正するためにはアメリカの品物を買う。品物を買うというのは、アメリカは産出国でありますけれども輸入国でもありますから、この点むずかしさはあると思いますけれども、そういうアラスカ原油なんかも日本に輸入できないものか、交渉する余地はないものかどうか。そうすれば貿易の不均衡というのはある程度緩和されてくるだろう、こういう提案なんですが、どうでしょうか。
○山中国務大臣　これは実は弱っていまして、サミットでこの問題がレーガン大統領との個別会談で出やしないだろうか、出たらどうしようかと困っているのです。というのは、確かに去年あたりまでは日本側の方がアメリカの方に、アラスカの原油を日本に渡してくれ、そうすると貿易収支も六十億ドルぐらい自動的に改善されるではないかという話をしていたのです。しかし、アメリカ側は輸出管理法があって、アメリカの石油は外国に売ってはならぬ。そしてアラスカ石油パイプライン法というのがさらに重なって、これも外国に売ってはならないというようなふうになっておりますから、そうするとアメリカは、九月に切れるその法律を、日本に輸出できるように変えようというような空気がございます。しかし、つい最近では議会の方から、安全保障上の観点と、それから国内の海運業者あるいはその他の、いわゆる太平洋を南に下ってパナマを通って大西洋に上がっていく間に、運輸関係の人たちとか、そんな人たちを含めて反対の勢いの方が強くなって、どうもアメリカはうんと言わないだろう、すなわち輸出貿易管理法を廃止しないんじゃないかという一部の強い観測がございます。目下のところ、そうあってくれると助かるんだがという気持ちが半分心の中にあるのですが、それをこっちから言うわけにもいかない。あれだけ欲しいと言っていたのは日本じゃないか。しかも、メキシコ産油の日本買い付けをアメリカに回すとか、いろいろな具体的な構想まで言っていたのですが、しかし、これは政府間取引の場合でもなお問題でありますけれども、取引するのは民間でありまして、価格あるいはまたアメリカのバイアメリカンみたいなことを言われて、いままで自分たちが南に向かってパナマに運んでいた船あるいは乗組員を、そのまま日本まで運ぶ船に使え、日本船は使うなというようなこと等、あるいはアメリカが必要と思うときには、たとえば安全保障上必要があれば、いつでもそれはストップできるという条項などを議会からつけられますと、いつ打ち切られるかわからない原油ということになって、どこも非常にリスクは多いのですけれども、初めから条件をつけていつ切るかわからぬよという物の引き取りには、国家としても民間としても大変引き取りにくい条件になるだろうと思います。
　しかし、それらはやってみなければわからぬこと、あるいは向こうから切り出されなければわからないことでありますし、日本の民間の業界も、いまのところそれに対して積極的に日本政府が引き取るように対応してほしいという声は一つもないという非常にさま変わりで、去年まで頼んできて、ことし売ってやると言ったら要らぬと言うのかと言われるのが一番ぐあいが悪い、弱ったなといま考えているところで、いまサミットへの打ち合わせの中でも、そのことをどうしようかというのも一つのテーマであります。
○長田委員　次に、電力問題についてお尋ねをいたします。
　電力の需要は、第一次石油危機後の産業構造の変化によりまして大幅にダウンをいたしております。これは電力の多消費産業であります鉄鋼とか化学、紙パルプといった素材産業が衰退をしまして、電力を余り消費しない組み立て加工業が進展したというのが一つの原因であります。
　そこで、五十年度と五十五年度を対比して大口電力の需要構造を産業別に見てまいりますと、素材産業のウエートが五十年度五五％であったのに対しまして、五十五年度は四六％と下がってきております。これに対しまして加工組み立て産業のウエートは、五十年度は一一％あったものが五十五年度には一六％、増加の傾向を示しております。
　このように変化が見られる一方におきまして、省エネが各産業や家庭でも進んできたわけであります。ちなみに昭和四十年から四十八年の電力需要を見てまいりますと、毎年一一・一％と大幅に伸びておりましたが、第一次石油ショック後の四十九年以降は激減をいたしております。すなわち、四十九年から五十六年までの平均は四・三％となっておりまして、中でも特に五十五年度は前年比マイナス一・一％となっております。さらに五十六年度においても二・三％の微増という状況であります。そして五十七年度もわずか一・三％の微増にとどまったということのようであります。いずれにいたしましても、不況ということもありまして、このところ電力需要はかつてのころと比べまして激減をしているというのが実情です。
　反面、電力会社におけるところの設備投資は毎年膨大な額が投資されておりまして、これを年度別に見てまいりますと、五十年度が一兆四千二百二十七億円、五十一年度が一兆八千六百十九億円、五十二年度が二兆九百二十一億円、五十三年度が二兆七千七百六十六億円、五十四年度が二兆六千四百五十一億円、五十五年度が三兆一千七百八十七億円、五十六年度が三兆二千二百九十三億円、五十七年度の見込みでは三兆二千六百億円、そして五十八年度の計画では三兆三千九十六億円となっておりまして、国全体の民間設備投資の大体一割ぐらいを占めているのですね、大臣。電力の設備投資というのは非常に膨大であります。もちろん設備投資をすれば減価償却費がかかりますし、借入金も当然ふえますから利払いもふえる、こういうことになります。したがいまして、電気代に大きなコストプッシュ要因となるということもまた事実なんですね。
　こうしたことから、設備投資の結果、需給のバランスがどうなったかといいますと、電力会社はもともと需給予備率というものを大体八％から一〇％見ておるわけでありまして、設備投資を進めておりますが、この八％から一〇％ぐらいの予備率、これに見合う設備投資をしておる。この予備率、つまり余剰設備が、五十五年度には二五・五％、五十六年度は一八・九％、五十七年度は一八・二％と、五十五年度には全設備の実に四分の一が需要不足で遊んでおるという状況であります。現在でも適正予備率の約二倍に当たりますところの約二割近いものが遊んでいるという状況であります。したがいまして、これらはよけいなコストを支払っているということにもなるわけですね。
　景気対策の一つとして、電力会社の投資計画、いつもこれで論議されるわけでありますが、こうしたことは企業としてはちょっと異常だなという感を私は強く持ちます。これでは、電気事業法の第十九条にございます能率的な経営とは言えないのじゃないかと私は思いますが、通産大臣の率直な御意見をひとつ。
○山中国務大臣　ことしの景気対策の第一弾で、電力業界の設備投資のうち五千億を上期に前倒しするということを一項目決めました。もっともそのときの数字は、いま持っていらっしゃる文章の中で、公共事業の七〇％前倒しと電気事業の設備投資予定経費のうちの五千億の前倒しと、二つしか出てこないのですね。そのときに私は、この五千億というのはちょうど石油五ドル値下がり分に相当する金額なので、誤解を受けるといけないから、くれぐれも説明には、これは既定計画の中の繰り上げ投資分であるぞということを明確にしろよ、石油輸入において外に支払わないで済む金額として浮く五千億円と同じ数字として錯覚されないようにしろということを言ったのですが、どうもそこらのところがうまく浸透しておりませんで、設備投資の方に回しちゃったのだとか回しちゃうのだとかいうような話になりがちでありますが、全く既往の、ただいまおっしゃっていらっしゃいましたような膨大な設備投資の前倒しを、計画よりも五千億上乗せしてほしいということを電力業界が了承したということにすぎないのでありますから、これは石油の値下がりとは関係のない数字である、そういうふうに思っております。
　したがって、いま言われました電力会社の経営状態をどう見ているかということでありますが、これは、公益事業という立場からも、経営は国民から見て、消費者から見てきわめて妥当なものでなければならないし、したがって、いま九電力会社の経理内容を全部洗い直しをして、私が目を通して、それに対して判断をしていく準備を進めておるところでございます。
○長田委員　通産大臣、私が言っていますのは、景気浮揚のために電力設備投資をやらせようとか、そういうことが常に論議されます。景気浮揚策としては、確かに公共事業も含めて民間の設備投資、これは必要です。しかし、公共料金、原価主義という、そういうたてまえでのいわゆる独占企業でございますから、設備投資をやりますと、どうしても支払い利息も膨大になりまして、ちょっと参考に申し上げますと、電力九社の合計ですが、五十年度は四千二百六十九億円の支払い利息があったのです。ところが五十六年度では一兆三百六十七億円という支払い利息をやっているのです。そして、五十年度の減価償却費は三千三百三十五億円だったのが、いま一兆一千二百五十九億円と、ともに一兆台を突破しております。結局、企業経営の中での償却であるとか支払い利息、これは原価主義といいましても全部電気料金にはね返ってきますから、設備投資を安易に進めるということは結局電気料金にはね返ってくるということを私は申し上げたいのです。このことについてはどうですか。
○山中国務大臣　企業は絶えず設備の陳腐化を防ぐための設備投資等、あるいは場合によっては背景があれば設備の拡張その他、需要に応ずるそういうものがありましょう。しかし、先ほど御説明がありましたように、電力需要が先細りというような感じで減ってきておるときでありますから、それに対応するためにやむを得ず設備投資を拡大するというものは余りないと思うのです。そうすると、あとは木の電柱をセメントの電柱にしたりあるいは都市部等においては地下埋蔵にしたり、そういうようなふだんならばやっておきたい設備投資であって、去年までの経理状態では、どうも電気料金値上げの方向に進みそうな状態であった、そういうことでなおざりにされていた部分を、この際少しきれいにやりたいというような希望はあるようであります。ここらはいいとしても、いまおっしゃったように、それが不必要なところにまで設備投資の名において行われて、それが結局は償却あるいはそれの金利とかいろいろなことで電気料金に無用なものがあるとすれば、その分乗ってしまっているのじゃないか、受益者が負担を負っているのではないかという、そういう御意見に対しては、そういう見方もあると私も、見方はいろいろありますが、今度九電力を洗い直すという場合にはそこらをよく見てみたいと思うのです。
　というのは、沖縄電力というのが、これは行政機構簡素化の一つとして、閣議決定でこれをどうするかについての方針を決めるべしというのが延び延びになっているのですね。沖縄の人たちも、自分たちが施政権下でようやく汗水流して県民が電力会社らしいものをつくった。そして復帰した。幸いにして国が九九・九％の出資をしてくれて、役員人事も沖縄の人たちでやっている。かといって沖縄の電力は本土電力より高くてもいいかということになると、沖縄の経済の再建に、電力が安い条件にしてあげることこそ必要であって、電力会社を独立しているために高い電力料金でしんぼうせよということは、これは二律背反だということで非常に苦しんでおられたようですが、石油が五ドル下がったといったら、沖縄電力はほとんど石油ですから、計算をしてみたらもうやっていける計算が出てきた、そこでいまのままやらしてくださいという話に早速変わってまいりました。そうすると、沖縄電力の存廃をかけた問題が五ドルで解決をするという見通しが立った、九電力については石油の五ドル値下げは全く影響はないということは、それは聞こえませんということになりはしないでしょうか。