Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和二年四月十六日（木曜日）
　　　午後一時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　松川　るい君　　　　　石井　準一君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　室井　邦彦君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩村あやか君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　高木かおり君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　塩村あやか君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　清水　真人君
　　　　　高橋　光男君　　　　　西田　実仁君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　高橋　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣）　　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹本　直一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　宮下　一郎君
　　　　　　　総務副大臣　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　能登　　靖君
　　　　　　　内閣官房就職氷
　　　　　　　河期世代支援推
　　　　　　　進室次長
　　　　　　　兼内閣府大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　黒田　岳士君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　堀江　宏之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　池永　肇恵君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森元　良幸君
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会事務局次長　　　並木　　稔君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（医療用マスク等の防護具不足への対応策に関
　する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
　就職氷河期世代支援プログラムの見直しに関す
　る件）
　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者
　への休業補償に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策としての妊娠
　中の女性労働者への配慮に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松川るいさん、本田顕子さん及び高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君、清水真人君及び西田実仁君が選任されました。
　また、本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として高橋光男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官二宮清治君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。質問の順番に御配慮をいただきました各党会派の皆さんに感謝申し上げます。
　四月二日の本委員会で、マスクの問題をただしました。医療現場の逼迫状況はいよいよ深刻さを増しています。事態が改善される方向が見えませんので、改めてお聞きしたいと思います。
　まず、事実確認を行います。医療機関が平時に使う医療用マスクの総量、そのうち国内生産量、輸入量について御答弁ください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　平時における医療用マスクの生産量及び輸入量は、一月当たり、国産約二千万枚、輸入約七千万枚で、計九千万枚程度と承知をいたしております。
○田村智子君　四月の上旬の段階で月六億枚、今月中には七億枚を供給できる見込みという説明を受けてきましたが、これは、高性能のＮ95マスクから布マスクまで、あらゆるマスクの合計だというふうにお聞きをしています。
　そこで、二点確認いたします。
　まず一点目は、本日から始まります全世帯配布の布マスク一億枚、全世帯に配られる布マスク一億枚、これもこの七億枚でしょうかの中に入っているのかどうか、また、医療用マスクというのは、六億枚、七億枚のうち、それぞれどれだけになるのか、お答えください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　今回、全世帯を対象に配布する布マスクにつきましては、今月、これは四月、それから来月、五月にかけて介護施設や障害者施設、保育所、妊婦、小中高に配布をするもののほか、更に一億枚程度確保するめどが立ったことを踏まえまして配布を決定するものでございまして、四月に確保するめどが立った分につきましては七億枚の内数となります。
　それから、先ほど医療用のマスクのお話ございましたけれども、三月の供給量につきまして、輸入が停滞する一方で、国産は増産を図ることで約六千五百万枚程度生産されたと承知をいたしておりまして、緊急輸入等によりまして国が医療用マスクを買い上げる等して確保した四千七百万枚と合わせまして、三月中に確保された六億枚に含まれるものと承知をいたしております。
　それから、四月の供給見通しにつきましては、七億枚にも医療用マスクも含まれておりますけれども、具体的な数字につきましては今後の国の調達状況によって変動し得るものと承知をいたしております。
○田村智子君　そうすると、布マスク総計一億枚というのも、この六億枚、七億枚の中にそれぞれ含まれているということになりますよね。
　逼迫する医療用マスクの供給量、今後どうなるか見込みが分からないと。私、これ本当に戦略がなさ過ぎるんじゃないかという問題意識をずっと持ってきました。
　これまで医療用マスクは、四月上旬までに一千五百万枚、今月中に加えて一千五百万枚、さらに緊急事態宣言が出されている七都府県には一千万枚、計四千万枚の供給という施策を進めてきたわけですけれども、では、これで医療機関のマスク不足は解消されるという見込みを持っての施策なのかどうか、お答えください。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　今、田村委員から御指摘がありましたように、サージカルマスクにつきましては、これまで、三月、四月合わせてということになりますが、国で確保した計四千五百万枚超を医療機関に優先配布をする、また、緊急事態宣言が発出された七都府県に対しましてサージカルマスクを今週中に約一千枚配布をするということとしておりまして、また、七日に閣議決定した緊急対策では、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールド、消毒用エタノール等について、国において確保し、必要な医療機関等に優先配布することを盛り込んでいるところでございます。
　そのマスクが足りているのかということについてでございますけれども、先ほど審議官答弁申し上げましたように、平時では、まず需要の方は九千万枚ということを先ほど申し上げたとおりでございます。そして、四月分で申しますと、政府からの供給分が四千万枚、それから、国内で生産していて、これは市場で流通しているものもあります、これが六千五百万枚ということでございますので、一億枚余りが国内で供給できるという状況になります。
　ただ、平時であれば足りるのですが、今は平時ではないということで、現場では不足感があるというか、不足をしているという状況にあるということは十分私どもも承知をしているところでございまして、今回の予備費あるいは補正予算等々において更に手当てをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○田村智子君　前回質問したときに、その見込みというのはホームページとか見ていれば分かるという答弁だったんですけど、全然ホームページ見ても分からなかったんですよ。今の、平時でも月九千万枚が必要だということも、こちらが質問しなければ示されないわけですよね。今度の必要量と供給量、これもやっぱり見通しが示せていないという状態なんですよ。
　じゃ、今度、補正予算と今年度の予備費合わせて一千百五十七億円、これ相当な額です。これで医療機関用のマスク、感染防護のガウン、消毒薬などを購入するというふうにしているんですけれども、この予算による医療用マスクの供給量というのはどのぐらいの期間でどれだけというふうに想定されているんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　七日に閣議決定をいたしました緊急対策では、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールド、それから消毒エタノール等につきまして、国において確保をし、必要な医療機関等に優先配布をすることを盛り込んでおりますけれども、こうした方針の下、今年度予備費及び補正予算案においてこれらの医療資材を調達するための費用を計上しているものでございますけれども、積算上につきましては、マスクについては、サージカルマスク、これが約二・五億枚、それからＮ95マスク、これが約一千三百万枚、それから布マスク約二・六億枚、これは介護施設等及び、あっ、積算上でございますけれども、費用、調達するための費用を計上しているものでございます。失礼いたしました。積算上、マスクにつきましては、サージカルマスク約二・五億枚、あっ、失礼いたしました、言い間違えでございます。申し訳ございません。二・七億枚、サージカルマスク約二・七億枚でございます。それから、Ｎ95マスク約一千三百万枚、それから布マスク約二・六億枚、これ、介護施設等及び妊婦で一・三億、全世帯で一・三億を想定したものとなってございます。
○田村智子君　現在のその供給量、調達量と、これ相当な乖離があるんですけれども、これ、二・七億枚というのはサージカル、これ医療用に回す分の二・七億枚だというふうに理解しますけれども、これ、どういうふうに押さえるおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　調達の方法ということでございます。これ、毎月ということではございませんで、予算の計上、積み上げをお話をしましたけれども、必要な調達のプロセスにのっとって、随時、確保できるものから購入をしていくということでございます。
○田村智子君　そうすると、これ、どのぐらいの期間での二・七億枚かということも分からないということなんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　予算の積算はあくまで六か月でございますけれども、可能な限り早期に供給をする必要があるのはよく承知をいたしておりますので、調達におきましては可能な限り早期に購入できるところから購入していって確保していくということでございます。
○田村智子君　これ、六か月だと足りないと思いますね、六か月で二・七億枚だとね。そのことにも危機感を覚えるんですけどね。
　私、厚労省のマスクチームの方に来ていただいて、先週、説明を受けたんですよ、一体どうやってマスクを押さえているのって。そうしたら、国内外のマスクの事業所に皆さんが電話を掛けて、毎日毎日買取りをして、押さえた分から都道府県に送付をして、そこから医療機関に回っているというんですよ。ちょっと言葉を失いました。ですから、医療機関の側にお聞きをしましたら、様々なパッケージのマスクが届いて、果たしてこれが医療用として使える、信頼の置けるマスクなのかどうなのかという不安を感じているんだという声もお聞きをしたところなんですよ。
　私は、国が医療用マスクの信頼できるものを製造から買取りまで押さえて医療機関に供給するという戦略を立てるべきだと思います。
　前回の質問で、国が財政支援をしたライン、月四千八百万枚まで今マスクの製造できるという答弁だったんですけれども、このうち医療用として政府が買い上げているというものはどれだけあるんでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　今御質問になったのは、経産省さんのやっておられる生産設備導入補助金によって造ったラインで増産されたものをどうなのか、買上げなのかというようなお尋ねだと思っております。
　今お話をいただきましたけれども、私どもとしては、その国内の増産分あるいは輸入分等と合わせて、まさにいろんな方々に御連絡をして調達を図っているというのは現状でございますが、その個別の、どこから幾ら買ったみたいなことにつきましては、現在行っている調達活動に影響を与えるおそれもあることから、現在公表はしておりません。
　したがいまして、この補助金によって増産したものもそれに含まれているのかどうかということにつきましても、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○田村智子君　それじゃ、布マスクの方お聞きしますけど、政府のマスクチームの職員の方が、この布マスク全世帯配布についてＳＮＳで説明をしているのを見ました。昔懐かしの布マスクなど今どき作っていない、政府が買い上げる約束でもしなけりゃメーカーは怖くて何億枚も作らない、だから政府買上げの形で発注する必要があったというふうに書かれているんです。そうすると、全世帯向け一億枚、高齢者施設などにも二千万枚、この布マスクについては、あらかじめ政府が買い上げる約束で増産をしてもらったんじゃないのかというふうに読めるわけですね。
　この増産のためにも、布マスクの製造ライン、ここにもお金出して造ったということになるんでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　重ねての答弁になるかもしれませんけれども、国の買上げに当たって、生産設備の導入補助等により増産されたか、あるいは既存のラインによって生産されたものであるかにつきましては、基本的には国産増産分、これ、既存の市場を乱さないために、あくまで増産されたものについて、それから輸入品について確保しないとネットの言ってみれば確保がなかなか進まないという考え方にのっとっておるわけでありますけれども、しかしながら、個別の買上げ先について、現在行っているその調達活動に影響が与えられるということで公表はしておりませんけれども、しかしながら、今お話をしましたとおり、個々の買上げに当たりまして、調達に当たりましては、まず予算を確保し、予算の範囲におきまして、より迅速かつ適正な手続にのっとって物品を調達するということでございますので、委員御指摘のような形で必ずしもやっているというふうには承知をいたしておらないところでございます。
○田村智子君　いずれにしても、買上げを約束しての調達なんですよね。で、増産してもらっているんですよ。私も、布マスクでも手に入れたいという方がおられることは理解します。だけど、予算の使い方とか政策の優先順位としてどうなんでしょうかね。
　先日、私、首都圏の帰国者・接触者外来の医師にお話聞いた際に、布マスク全世帯配布をというニュースに心が折れそうになったというふうにおっしゃったわけですよ。日々もう院内感染の危機、これに直面しながら、身体的にも精神的にも限界となっているのが今の医療機関ですよ。申し訳ないけど、四百六十六億円、これ今医療用マスクの調達価格一枚約四十円ですからね、十一億枚以上買えるというお金になるわけですよ。製造ライン造ってねというふうに回すお金にだってできるわけですよ。何でそういう戦略を立てることができないんだろうかなと。
　副大臣、是非、医療用マスクの製造ラインを造ってもらう、それを全量買い上げる、そして医療機関に回す。やってくださいよ。
○副大臣（橋本岳君）　今委員がお話しになったようなその医療現場の方々のお声というものは私ども、私自身もちょっとネットで同じようにあの四百六十億円はというお声というのを私も目にしたことはございます。
　今お話をしておりますように、結局医療用マスクは、もちろん私どもも一生懸命調達を掛ける、それはそうなんでありますけれども、結局、予算の問題というよりも、まさに調達先をどう確保するのかということがボトルネックになっているということでございまして、それと、そのだから布マスクがどうこうということは少し切り離して考えていただきたいなと思っております。
　また同時に、先ほど少し御答弁申し上げましたが、経産省においてマスク生産設備導入補助事業というのをやっておりまして、今般のマスクの供給不足に対応する観点から、政府からの増産要請に応じて国内生産を増強し、国内供給に寄与する事業者を支援することが目的というふうに聞いております。このため、補助事業者に対しましては、少なくとも当面は国内にのみ出荷することを採択の条件としておりまして、国費による支援の成果については国内供給に確実に結び付くものと、こう考えております。また、この補助金で増産したマスク等については、国の買上げの対象とならない一般用のマスク、あるいは部材等も含まれております。
　また、通常の商流により日本の消費者に提供されることが今後の継続的、安定的な供給に結び付くと考えられること、現在もう既に、サージカルマスクでも国内で製造されているものについては一般的に、買上げではなくてですね、流通しているものもあるという状況の中で、国による医療用マスク買上げ事業の対象とすることを必須とはしていないということでございまして、医療用マスクの国による買上げにつきましては、通常では賄い切れない国内医療機関の需要に対応するために行うものでございまして、供給量を実質的に増加させる観点から国内増産分や新たな輸入分から確保することを基本としておりまして、引き続き、委員の御指摘の問題意識もしっかり受け止めて、必要な医療機関等にマスクが行き渡るように必要量をしっかりと国で確保してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○田村智子君　これ、台湾では政府の資金で政府調達用のラインを確保して全量買い上げたという経験もあるわけですよ。これ、Ｎ95も含めて信用できるマスクをやっぱり、そこに予算掛けること、誰も反対しないですよ、誰も反対しない、是非これ戦略持ってやっていただきたい、重ねて要望しておきます。
　地域の診療所や歯科診療所でも院内感染の危険性が高まっています。地域医療でのマスクのニーズも把握して、行き渡るようこれ対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　医療機関向けのマスクの配布については、都道府県を通じて地域の医療機関のニーズを把握をした上で、必要性、緊急性の高い医療機関から優先的に配布を行っていただいております。
　都道府県が地域のニーズを把握する際には医師会や歯科医師会など地域における関係団体と連携することとしておりまして、実際の配布に当たっては、管下市町村における状況等について市町村等の意見を聞くとともに、医療機関等からの求めに応じマスクを個別に速やかに配布する体制が整えられている地区医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健所等の協力が得られる場合に、それらの団体を通じて配布することを差し支えないということとしておりまして、地域の診療所あるいは歯科診療所のニーズ等も踏まえた上でマスクが配布されているものと考えております。
　今後も、診療所、歯科診療所も含めて、地域のニーズを踏まえながら、必要な医療機関にマスクが行き渡るように都道府県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　歯科の先生方からも、本当に顔を近づけて、まさに本当に濃厚接触をしながら治療するしかないんですよね。だから、その方が元気な状態でウイルス持っているんじゃないかという、そういう不安にさらされていますので、是非その声にも応えていただきたい。そのためにも、戦略を持った、医療用マスク、これ、是非国として責任持って押さえていただきたいと思います。
　昨日ですか、大阪で、感染防護のガウン、ＰＰＥについて大阪大学がもうポリ袋を使うことを検討しているという報道が出まして、大変衝撃を与えています。雨がっぱということも出てきているわけで、これもほとんどが輸入に頼ってきたということなので、今、政府は国内の縫製工場で既存のラインでエプロンの製造ができないかというふうに持ちかけているということもお聞きしているんですけれども、こういう代用ではなくて、やはりＰＰＥ、この防護のガウン供給のための新たなラインを造る、全量買い取る、こういうことも必要だと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（橋本岳君）　マスクの話が続いておりますが、それ以外の個人防護具につきましても、緊急経済対策において、例えばガウン、フェースシールドなどについて、需要の見込みと供給量のギャップを賄うべく、必要量を国において確保し、必要な医療機関等に優先配布を行うこととしておりまして、必要な予算を予備費及び補正予算案に盛り込んでいるところでございます。
　こうしたＰＰＥ、総称してそう言いますけれども、医療機関で欠かせないものでありまして、その生産及びサプライチェーンを国内で確保する観点から、経済産業省においては、ＰＰＥを国内で増産等をする際に必要となる生産設備の導入に要する費用を補助する事業をマスク同様に実施することとしているところでございます。
　医療機関におけるこれらの資材の需要は、今後の感染拡大により今後も増大すると考えられることから、産業界とも連携し、国内生産体制の確保と輸入増大による供給量の確保、それから医療現場における適切な防護具の使用など需要面での取組、先ほどちょっとお話も出ましたが、Ｎ95マスク、サージカルマスク、アイソレーションガウン、フェースシールドなどについて代用品の活用も、それは我々も努力はしますけれども、やっぱり時間掛かる面もありますので、今今の需要に対応するべく、その代用等も是非御検討いただきたいというような通達も出させていただいておりますけれども、そうしたことも、両面、供給面、需要面、両方からですね、医療現場に必要な物資が確保されるように私ども全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田村智子君　本当に、直面する医療崩壊、起こしちゃ駄目だ、それから長期に求められるということと、両面ありますので、私、もう国内製造ラインで押さえるということ絶対必要だと思います。是非このことを真剣に考えていただきたいということを申し上げまして、厚労省の皆さんと副大臣にはここで御退席いただいて構いません。
○委員長（水落敏栄君）　橋本厚生労働副大臣には御退席いただいて結構です。迫井審議官、どうぞ。
○田村智子君　では次に、補正予算に組まれている広報関係の予算についてお聞きします。
　資料の一ページ目、広報活動に関わる補正予算、これ、幾つもの府省にまたがっているものを取り出しました。雇用や社会保障全般の施策について厚労省が三十五億円を積んでいます。これは、窓口を置くとともに広報を充実させるという予算になっているんですね。これ、私、当然だと思います。一方で、内閣府と内閣官房、合わせて百四億六千万円という巨額の予算が組まれているんですけれども、窓口設置を含む厚労省予算の三倍もの予算がなぜ必要なんですか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　まだ補正予算案提出前で、予断を持って申し上げられないところではございますけれども、新型コロナウイルス感染症につきましては、国内外で感染が拡大しているというところで、その重大性に鑑みまして、政府広報室におきましては、多数の事項に、失礼、政府広報室におきましては、感染症対策や経済対策に基づく各府省の政策につきまして、多数の事項に関して大規模な広報の実施が必要になり得るというふうに考えているところでございます。
　具体的には、テレビＣＭなどの多様な媒体を用いて国民に広く広報するということでございますが、そうした場合には多額の費用が掛かることもございますので、そういった場合にも対応できるように計上しているというところでございます。
○田村智子君　これね、当初予算の広報費は約八十五億円なんですよ。印刷も発送も深夜タクシー代も、テレビ番組作成、放送、テレビスポット、広告制作、掲載、通信機器の保守管理、職員の海外出張、全部含めて八十五億ですよ。何で補正で百億超えるのか。この間、この委員会でも、いろんなメディアをチェックして、それで批判するような広報を内閣府やっているということ問題になりましたけどね、私、そんなようなことに使うことも含めて積んでいるんだったらとんでもないと思います。
　それから、第二フェーズも含めて見てみますとね、これはゴー・ツー・キャンペーンの広報活動、巨額に積まれているんですよ、観光需要を促そう。でもね、宮下副大臣、感染症対策とこれ、両立し得ないと思います。一旦感染拡大が止まったとしても、国民がどれだけ免疫持っているか分からない。そのときに、観光に行こう、旅行に行こう、海外にも広報活動やって呼び寄せよう、こんなことが今年度できるという、そういう立場に立っておられるんでしょうか、政府は。
○副大臣（宮下一郎君）　御指摘でございますけれども、今回の補正予算ですね、もちろん一番大事なのはこのコロナの感染を抑え込むこと、そして、その間、事業の継続であるとか雇用の維持を図ること、ここに全力投球した予算になっておりますし、重点は一番そこに置かれているというふうに理解しております。
　その上で、委員御指摘の終息後の経済のＶ字回復に向けた施策、これも盛り込まれておりまして、御指摘のように、実行そのものは終息後に行うべきものではありますけれども、特に観光とか運輸とか飲食、イベント等、今回最も甚大な影響を受けている分野であります。こういった分野で需要をしっかり喚起をしていく、そのための広報だとか、インバウンド復活に向けた訪日外国人の受入れ整備環境の準備、プロモーション等、こういったことも終息後の段階で一気に実行できるように今からその準備をしていただくということで、感染症流行の終息状況を見極めつつということはもちろん前提でありますけれども、こうした準備のためにも予算をしっかり確保して、足下からそうした準備を進めていただくということは重要だと考えております。
　これらにつきましては、三月に集中ヒアリングを実施いたしましたけれども、こうした業種の多くの皆様からもしっかりこうしたＶ字回復時に向けた支援を盛り込んでほしいと、こういった御意見をいただいたところでありまして、こうしたこと、こうした皆様に期待を持っていただけることにもつながる予算にしようと、そういうことでこういう予算が組まれているということであります。
○田村智子君　時間が来ましたので、終わります。
○塩村あやか君　共同会派の塩村あやかです。
　まず、三年で六百五十億円の予算が組まれている就職氷河期の応援プランについてお伺いをいたします。
　三年で三十万人の正規雇用を目標としておりますけれども、これはコロナが発生する前に組まれているものですので、果たしてこのままやっていて大丈夫なのかどうか、もう当事者として本当に気になっております。
　目標とかもろもろ、施策、見直しが必要ではないか、まずお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおり、新型コロナウイルス感染症への対応も含めまして、そしてその早期終息に向けて今取り組んでいるところでありまして、就職氷河期世代の皆様を含めて、雇用や事業、生活を守り抜くということをまず最優先に取り組んでいく時期だというふうに認識をしております。その上で、先ほどの質疑にもありましたけれども、この感染を終息させてＶ字回復に向かっていくということを目指しているところであります。
　この中で、その就職氷河期世代の三年間で三十万人の正規雇用増と、こういう目標ですけれども、これは、そもそも日本が人口減少の中でこうした就職氷河期世代の皆様に更に力を発揮していただくということが非常に重要だということで設定した目標でありまして、この目標自体はこれからもしっかり堅持をしつつ、その目標の達成に向けて行動計画に盛り込んだ施策、相談や教育訓練、就職までの支援とかアウトリーチ機能の強化、こういったことはしっかりやっていきたいと考えております。
　ただ、おっしゃるとおり、今、足下、環境も変化しておりますし、それから今、この変化を捉えて産業構造や働き方も更にグレードアップしようと、こういう方向性も打ち出されつつありますので、今後の就職氷河期世代を取り巻く環境の変化を十分に踏まえつつ、関係者の皆さんが一堂に会する全国プラットフォームの場も活用して、業所管省庁や経済団体とも密接に連携して、課題やニーズを更に把握、共有しながら、現状、実情に合った改善、見直しを行っていくということは考えております。
　引き続き、就職氷河期世代の支援に政府を挙げて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これ絶対見直しをしなくては、これ三年三十万人、無理ですよ。だって、これだけ環境が変わっているわけですから。もう絶対に見直しをしていただいて、三年三十万人、おっしゃっていただいているのは本当に有り難いことですので、目標達成に向けて是非頑張っていただきたいと思います。
　それで、今回、コロナがあって、解雇とかいろんなことが進んでいます。となると、就職氷河期とこれまで社会人経験を積んできた皆さんが同じ椅子を奪い合うということにもなります。そして、例えば新卒の方も、ここ、同じ椅子を奪い合うということになるんですよ。就職氷河期、圧倒的不利ですよね。
　ここで、もう是非考えていただきたいのが、例えば限定求人、今回できるようになっていますよね、就職氷河期の年代に限って。ここの枠を守っていただきたいと思っているんです。なぜならば、今回このチャンスを逃すと、就職氷河期というものは、残念ながらその後、例えば生活保護に転落をしてしまうとかそうしたことがもう言われていて、私たち怖くてしようがないんです。こうした限定求人をもうなるべく守っていただきながら、推進していただきながら、極力就職ができるように応援をしていただきたいと思っているんです。
　そのためには、各省庁が連携をして就職先の開拓をしていただかなくてはいけません。是非各省庁で連携をしていただきたいんです。いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　雇用環境が厳しい時期に就職活動を行ったこの就職氷河期世代の方々、大別すると、不本意ながら不安定な仕事に就いている方、それから実際に無業の状態にある、さらに社会参加に向けた支援が必要だと、こうした様々な課題に直面をしているということで、そうした方々の安定した就職を支援するために企業における受入れ機会を増やすべく、就職氷河期世代の方を雇い入れた企業への助成金の拡充ですとか、それから、今委員から御指摘ございました就職氷河期世代の方を対象とした年齢を限定した求人申込み、これを可能とするなど、企業に対する支援を実施をしているところでございます。
　それから、各省庁しっかりこれを連携して取り組めという今御指摘、御質問がありました。企業への雇入れの働きかけについては、これは社会全体でこの就職氷河期世代の支援に取り組もうということで、その特に機運の醸成のために設けた国レベルの会議体、先ほど宮下副大臣からも御紹介がありましたが、いわゆる全国プラットフォーム、これに加えて、各地域におきましても都道府県と連携して、経済団体始めとする関係団体を構成員とするプラットフォーム、この設置も今進めているところでございます。
　こうした枠組みを通じた働きかけですとか、また企業への支援等の周知など、様々な機会を捉えて企業の皆様に就職氷河期世代の雇入れを強く働きかけてまいります。
○塩村あやか君　是非お願いいたします。
　私が心配しているのは、例えば人材派遣の会社、人材派遣をする会社が就職氷河期の皆さんを訓練をしてと、こうした予算は消化をするのに、それが結果につながらないと、これがやっぱり一番問題だと思うんですね。人材派遣会社、私たち氷河期からしたらいろいろ思うところがやっぱりあります。だけれども、結果を出してもらえればそこはいいと思いますので、もうしっかりと結果が出るようにお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。次は、奨学金、アルバイトで生計を立てている大学生への支援、こちらについてお伺いをいたします。
　バイトもできず、奨学金だけでは暮らせないという大学生が多くなっていると思います。ちょっと資料を配りたかったんですけれども、ちょっとネットで検索を掛けたんですね。資料はないんです、ネットのものなので。これちょっと読み上げるということが慣例らしいので読み上げさせていただきますけれども、とにかくバイトがなくなっている人が多いんですね。
　例えば、ゴールデンウイークの稼ぎどきのバイトなくなった、奨学金の支払もまだ残っている、これは学生ではないとは思うんですけれども、大変だという方と。私と二人暮らしの祖父が抗がん剤治療中で稼ぎがないので、バイトがなくなった今、生活が本当に不安。バイトがない、でも出勤するのも怖いと。バイトの予定がなくなった。バイト、ついに全部なくなった、来月の収入……。最後の頼みの綱だったバイトがついになくなった……。明日のバイトもなくなった、もう終わりや。バイト全部なくなった、わあん。バイト、奨学金、なくなったから、もう生きていくすべがないと。実家は実家じゃないし、帰れない。身を寄せられたとしても、その時点で今の独り暮らしも打ち切られてしまうと。これ多分、いろんな、最近多いと思うんですけれども、再婚した先に、再婚して、御両親が、頼れないという学生さんたちの意見もちらほらとやっぱり散見されるんですね。
　いろんな事情を抱えた学生さんたちが今バイトがなくなって困っている状況だというふうに私は思います。
　もう一点、私、この検索を掛けたときに大変驚いて、これ実は皆さんに配りたかったんですけれども、これもツイッターの情報で配れないので、これも口頭でということなのでちょっと読み上げさせていただきますと、これ、私、本当に読み上げるのがいいのか分かりません。ただ、読み上げると、学費を稼ぎたい大学生や専門学校生必見、ちょっとアカウント名とかがもう余りにも、何というんだろう、ダイレクト過ぎて私はもうちょっとここはやめようと思うんですけれども、週末の出勤でも新社会人より稼ぐことができます、さらに、大型連休、月百万もオーバーではありません、まずは気軽にＬＩＮＥかダイレクトメールで。ハッシュタグ、奨学金、大学生、専門学校生。ホテヘルとかソープとかデリヘル、風俗、こんなのが多いんですね。で、Ｑに、Ｑというのはお問合せですよね、ここに、急に今日やあしたお金が欲しい、そんな応募でも対応してもらえますか、はい、大丈夫です。こんなのがあるんですよ。
　もう一つは、これは、風俗面接をして想像以上に多くて驚いたことって、これもツイッターでその人が書いているんですけれども、その当事者、その人ですよね。ちょっとこれも読み上げるのはもう本当に、見てもらった方が早いと思うのであれなんですけれども、奨学金のため、風俗面接をして想像以上に多くて驚くのが、奨学金、それだけでは駄目だから働く子と、こういうのもやっぱり載っているんですよね。
　私、こういうのを調べたくてたたいたわけではないんですよ。みんなどれぐらい困っているのかなと思ってツイッターに入れたら、もうこういうのがわらわら出てくる状況で、本当に困っている学生が多いんだというふうに思います。
　これについて、大学生に対する支援、どんなものがあるのかということでちょっとお問合せをしてみました。そうしたら、緊急小口資金が使えるということだったんですね。今週かな、共産党さんに対する答弁だったと思うんですけれども。今回、これ、担当の方は非常に素早い、いい判断をされたというふうに思います。本当に困ったときに素早く小口で、しかも大学生であったとしても、一人で、世帯は同じであったとしても離れて暮らしていればそこは貸しますよという判断ということなんですよね。それ、素早い判断で、非常に私はよかったと思います。
　ただ一方で、やっぱりこれは奨学金を借りている学生にプラスで借金を負わすということにもなりますね、貸していただくわけですから、原則として。ただ一方で、償還時に住民税が非課税世帯であれば返済要らないと、一年先に。ここでやっぱり疑問が湧くのが、じゃ、世帯となってくると、親の世帯収入でどうするのということをちょっと昨日レクチャーの中で聞いてみると、まだその辺り決まっていないということだったんですね。私からしてみると、これがあるからすぐ使った方がいいよとお知らせしたいんだけれども、返済の条件が決まっていないものを勧められるかという話があるんですよね。なので、勧めようと思っても、普通は返済の条件が決まっていないとなかなか勧めづらいし、借りる方も借りづらいと思うんです。でも、いい判断だったと思うんです、これは。責めているわけじゃないんです。
　もう一つ使えるんじゃないかというのが雇調金ですよね。バイトがなくなったのであれば、事業主が申請すれば六割もらえる。確かに、バイトがなくなった分はもらえるかもしれません、雇用主がちゃんとしていれば、事業主が。だけれども、バイトというものは次の月のその前の月にシフトを入れて決めますよね。入っていないものに対してこの雇調金が使えるのかというと、恐らく使えないはずなんですよ。
　じゃ、何があるのと聞いたら、生活支援臨時給付金、今ちょっと話題になっておりますけれども、この三十万円ということなんです。この内容はちょっと非常に私も気になっておりますので、例えばこうした学生さんが使えるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　今回の生活支援臨時給付金は、感染症の影響を受け、収入が減少し、困難に直面している御家庭に迅速に支援を届けるため、住民票上の世帯に注目して給付を行う仕組みとしているところでありまして、御指摘の奨学金とアルバイト代等で生活している独り暮らしの大学生についても、住民票を移している場合は単独世帯の世帯主となるため、基本的には給付の対象となり得ると考えております。
　他方で、世帯主であるとはいえ、収入の減少したとか、扶養となっている学生等、様々な考え方があるものと考えておりまして、いずれにせよ、詳細な制度設計につきましては、現在、総務省を始め関係省庁において検討が行われているところでございます。
○塩村あやか君　今ちょっと、じゃ、使えるかどうか分からないということになってくるんだというふうに思います。
　ということは、じゃ、何で大学生たちは生きていけばいいのかということになるんですよね。じゃ、親元に戻るのかと、しばらくの間。それも感染拡大の観点からやめてくださいというような雰囲気に今なっていますよね。だから、早急にこの辺りの対応を、文科省さん、取っていただきたいんです。
　緊急小口は、今、返済の条件が分からないけれども使えなくはないということも分かりました。そして、今後、さっきの三十万円の給付金についても、大体住民票移していないと思うんですよね。そこが問題はあると思うので、とにかくこうした困っている学生さんたちにしっかりとした情報が届くように、まずは学校と連携をしなきゃいけないと思います。
　私も、奨学金、そしてアルバイトで大学時代暮らしてきました、仕送りもなかったですから。困ったときに、教務課とか学生課の方から連絡があって、奨学金で一年に一回だけこの上乗せ分が使えるよとか、学校側は把握しているんですよね、どの学生が必要なのかどうか。なので、まずは学校側としっかりと連携を取って、必要な学生さんに情報が届くようにしていただきたい。そして、今学校閉まっていますけれども、ポスターなり、そしてＳＮＳを活用するなり、必要とする学生さんに届くように周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　まさに今委員の言われたとおり、学生が、今回の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、アルバイトの収入が減少するだけではなくて、なくなるなど経済的な影響を受けている学生がたくさんいるという状況は把握しております。
　文部科学省としては、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構の貸与型奨学金による支援を実施しており、これらの中で家計が急変した世帯の学生についても支援を行っております。また、入学料等、初年度の納付金や授業料等の納付が困難な学生に対しては、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、各大学に授業料等の納付の猶予等の弾力的な取扱いや減免等のきめ細かな配慮を要請したところであります。
　文部科学省としては、学生たちが経済的理由により進学又は修学を断念することのないように、引き続き奨学金制度のよりしっかりとした支援をするとともに、関係省庁と連携をし、関係省庁の制度も一緒に含めて大学に分かりやすく周知をしていきたいと思いますし、その周知徹底も、学生たちにもしっかりと迅速に伝わるようにということで今段取りをしているところであります。
○塩村あやか君　是非お願いいたします。
　大学生の皆さん、こうした中、署名なども集めて、政治家の方に受け取ってくださいという活動も始まっているんですよね。本当に困っていますので、こうした署名等、もし連絡が来たら、是非受け取って話を聞いてあげてください。お願いをいたします。
　次です。次にお伺いしたいのは、例えば、コロナに感染をした、そうした方々がペットを飼っている可能性が多々あるというふうに思います。それについてお伺いをいたします。
　例えばなんですけれども、ある愛護団体さんへの、ペット、困ったと、自分がコロナにかかった場合どうしようという相談が、三月末までは週に一、二件だったのが、今は一日に一、二件の御相談が来るそうです。
　先週、環境省さんにお話を聞いたところ、それはペットサロンとかペットホテルとか知り合いに預かってもらうのが一義的な考え方というふうに聞いて、それじゃ私はまずいと思ったんですよね。
　なぜかというと、感染すれば法に従って入院なり隔離をされるわけですから、そのペットの預け先はある程度提示をしてあげないと、かかってそれから見付けるじゃ間に合わないというケースがあるので、これはしっかりと自治体に準備をするように連絡をする、それはした方がいいんじゃないかというふうにお願いをさせていただきました。
　こちらに、皆さんに今お配りしている資料なんですね、これが今、ペット、コロナウイルスに感染している人の環境、分かりやすいイラストですね。もうペットにも何もかにもウイルスが付いているんですよ。そして、獣医師会が推奨しているのは、シャンプーしろと、防護具を装着してシャンプーしろと、そして隔離は十四日間しろというふうに書いてあるんですよ。これ、ペットホテルで預かってもらうには相当やっぱり無理があると思うんですよね。
　だから、その辺りはやっぱりしっかり自治体の方に準備をするように促すことが必要だというふうに御提案をさせていただいたんですけれども、現状、進捗をお伺いいたします。できればちょっと短めにしていただけると有り難いです。お願いします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスに感染した場合には比較的長い期間の入院や隔離等が求められることになりますので、まずはそういったことを前提として飼い主自身が感染防止に努めていただく、これが一番大事なことだと思っています。
　万一の場合に備えましてペットの預かり先、これをその家族、知人等含めて御検討いただくことが大事でございまして、こういった平時から万一の場合に備えていただくよう飼い主に対する普及啓発を行っております。
　今般の新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点ではペットから人への感染は確認されておりませんけれども、飼い主が感染した場合の対応につきまして、獣医師会団体におきまして、家族や知人、事業者等がペットを預かる際の注意事項や飼い主に向けたＱアンドＡの作成等が行われております。
　また、議員御指摘のように、飼い主が感染したような場合にペットの預かりというのは非常に難しいということございますけれども、一部の民間企業の取組として、そういった特殊な、感染した飼い主のペットの預かりを行う準備が進められているという情報も把握してございます。
　環境省におきましては、動物愛護管理法を所管する立場から、これらのペットに係る新型コロナウイルスに関する国内外の専門機関の情報等を把握いたしまして、情報発信、それから事業者団体、愛護団体に対する周知を行ってきたところでございますけれども、御指摘のように、現場において感染者への対応や動物愛護行政を担う自治体につきましても、預かり先を含む住民からの相談への対応などを各地域の実情を踏まえながら行うことを通じまして飼い主の不安を軽減するとともに、感染者の状況に応じた適切な対応がなされますように自治体に対する技術的助言を検討してまいるということでございます。
○塩村あやか君　検討していただけるということで、ありがとうございます。是非急いでいただきたいというふうに思います。もう待ったなしです。
　昨日もまた新しい情報が来ました。十五匹飼っているけどどうしたらいいか、六十匹の保護猫がいるからどうしたらいいか。これ、早く教えてほしい。預かるにしても、団体が、ウイルスが付いたものを預かるのは大変に難しいということですので、早く自治体に検討するように促していただきたいとお願いをしたいと思います。
　次に移ります。次です。
　災害とか有事のときに国民を守る存在として自衛隊、前の質問のときに取り上げさせていただきました。今回のコロナでは、自衛隊、災害派遣をされて国民の命を守ってくれています。
　自衛隊と並んで活躍をしてくれているのが、地域防災を担う消防団です。私も消防団の一員でした。こうした消防団員の皆様の日々の活動をしっかりとサポートをしていかなくてはいけないと思っています。
　資料を御覧ください、三枚目。これ、どんどんどんどんと消防団員減っているんですよね。これ、何とかしなきゃいけないんですよ。なので、ちょっとでも引っかかりがあるようであれば入りたくないというモチベーションにやっぱりなってしまうんですよね、いろいろありますし。
　先月、とあることで質問主意書提出させていただきましたけれども、ちょっと実態の把握が少し甘かったかなというふうに思うんですね。ですので、消防庁さん、非常に真摯に対応してくれまして、話合いも続けてまいりました。内容なんですけれども、団員が訓練中に物を壊してしまった場合です。物損事故です。けがとか、そして訓練に向かう場合に車を壊されたとか壊したとか、こうしたものは、被害を受けた場合は消防団員用の制度があるわけです。しかし、自分が訓練のときに壊してしまったというときには消防団員用の制度というものはないんですよね。
　じゃ、何で対応するかというと国家賠償法です。これ、私、知らなかったんですよね。で、いろんな人に聞いてみましたけど、やっぱり二十年やっている人も知らなかったですよ。で、知ったとしても、その内容が実は不十分だったりとかして相手方とうまくいかず決裂をしたケースというものも散見されています。そして、その情報は上に上げていません。なぜかというと、基本的には国家賠償法でやれということになっているので、困るということなんですね、余りそういうのが分かると。
　これ、でも、良くないですよね。自腹を切ったりとかしているわけですよ、私が調べたケースでは。そして、みんなで積立てをしようというところも、そういう分団もやっぱり出てきているんです。
　まずは、この国家賠償法をしっかりと消防団員に周知徹底すること、必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（長谷川岳君）　御指摘いただきましたので、通知により周知を徹底してまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。もう是非、もうすぐにお願いをいたします。
　そして、もう一点なんですけれども、これ国家賠償法を使わず自腹を切るとか、いろいろ今お伝えしたとおりのことが起こっています。これ何とかしなきゃいけないと思うんですよ。すぐにいろんな損害賠償保険を国で全体でつくれというのは非常に難しいとは思うんですけれども、この状況を何か脱していかなくてはいけないというふうに思っています。
　こうしたことを今後検討する可能性とか必要性、副大臣、消防団で御活躍だとお聞きしました、いかがでしょうか。必要性あるかないか、ちょっとお答えいただけたらと思います、済みません。
○副大臣（長谷川岳君）　消防団の皆さんが自腹を切るということはあってはならないというふうに思います。例えば今回、消防団の災害活動に関して使用される消防団員のマイカーに生じた損害については今まで国家賠償法の対象外だったので、それをカバーするための共済制度を四月一日より開始したところであります。
　いずれにしても、御指摘のとおりでございますので、今後、この消防団員の皆さんに個人で負担をさせないための形というものをやはり徹底させるために、国家賠償法第一条第一項に基づいて市町村において適切に対応されるように更なる周知を図っていきたい、そのように思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非お願いします。
　最後に、里帰り出産お断り問題が出ています。これ何とか対応しなきゃいけないと思っています。今後、国で、里帰り出産ノーと言われたときに、特に首都圏、大問題になってくると思うんですけれども、対応お伺いしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症が広がる中においても安心してお産のできる体制を維持することは大変重要なことと認識しております。従前からの産婦人科医の確保の支援に加えて、新型コロナウイルスの感染を広げないよう、医療機関における院内感染対策に対する支援などを国と地方自治体で共同して取り組んでいるところでございます。
　安心したお産を実現するためには、かかりつけ医の、かかりつけの産科医療機関が分娩施設の選定に協力を行うなど、希望に沿った医療提供をできるだけ可能とする一方で、感染防止拡大対策をしっかり行っていくことが重要であり、このバランスを取りながら、各都道府県が行う周産期医療体制の構築について、国としても地方自治体や関係団体と連携をしっかり取りながら支援してまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もう時間なので終わりますが、昨日もらったところには輪番の構築を検討してもらう、依頼しているとありますので、是非お願いをいたします。
　終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水と申します。よろしくお願いをいたします。
　新型コロナウイルスに関連しまして、まずは休業補償に対する考え方についてお伺いをしていきたいと思います。
　休業要請に応じた企業や店舗の損失に対するその補償ですけれども、国の見解としては、個別の損失に対する直接補償は現実的ではないと、こういう見解だというふうに理解をしています。総理もこのように答弁をしていると。
　しかし、やはり各自治体では、休業の要請と補償というのはやっぱりセットであるべきだと、そうじゃないと、各企業経営者、店舗の経営者の皆さんの体力ももたないし、経済的なダメージも大きい、そしてその休業要請の実効力というのも欠いてしまうということで、各自治体で補償を行う動きというのが広がっています。要望も多いです。
　これ各自治体がやっていますけれども、共同通信がこれは世論調査したところ、国が補償すべきと答えた人、これもう国民の皆さんの中でもこの要望が多くて、八二％にも達しているんですね。
　こういった状況ですけれども、国として補償を行わない、この考え方に変化はありませんでしょうか。
○副大臣（宮下一郎君）　委員御指摘のように、元々経済状況厳しい中でも休業要請に従って協力をしてくださった業者の皆様、大変厳しい状況に直面していると認識しております。こうした皆様が事業継続できるということが非常に重要ですので、そういった意味で、様々な施策を総合してしっかり支援をしていこうと、これが政府の今のスタンスであります。
　御承知のように、中堅・中小企業の皆様に二百万円、個人事業者の皆様には百万円を上限に、これは過去に例のない現金給付という形で給付金を出すことにしておりますし、また、その政府系金融機関、また民間金融機関でも実質無利子無担保の融資、据置き最長五年というようなことで、ここの金繰りの厳しいところをしっかり持ちこたえていただこうということ。
　また、その休業手当を支払う事業者の皆様を対象として、雇用調整助成金を拡充をして、中小企業の皆様には実質九割まで給料を肩代わりすると、こういったことで支援をしておりますし、また、取りあえずお金が出ていくところをできるだけ減らそうということで、公共料金、社会保険料、国税、地方税の延納措置など、事業継続に必要な資金の確保や可能な限りの支払の最小化に徹底的に取り組んでいるところでございます。
　また、地方自治体の皆様が独自にその厳しい事業者の皆様への支援にも活用できるように、自由度の高い地方創生臨時交付金一兆円、また、医療提供体制も含めた整備に使えるような緊急包括支援交付金、これを創設したところでございます。
　地域の実情に応じた感染症対策を進め、そして、影響を受けた地域経済、住民生活の支援に自由度を持って使っていただければと考えております。