Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今、もう委員がかなり御指摘されたとおりでございますが、我が国で、感染症指定医療機関における空き病床数については、三月三十一日時点で、各都道府県から御報告いただいておりますが、感染症病床約二千床のうち一千床がまだあいているという状況、それから、そこの一般病床も十五万床ありますが、そのうち空き病床が二万四千床ということで、合計二万五千床を確保しているという状況でございます。これが直ちにすぐ全部というわけではないですけれども、そういう状況ですし、更に引き続き、必要な病床の確保に努めてまいりたいと考えております。
　この病床の確保の関係で、幾つかいろいろ通知とかを示させていただいておりますが、三月一日の通知におきましては、地域での感染拡大により、入院を要する患者が増大し、重症者や重症化するおそれが高い者に対する入院医療の提供に支障を来すと判断される場合には、更に一般の医療機関においても必要な病床を確保するとともに、高齢者や基礎疾患を有する方等のハイリスク者以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方には、検査の結果が陽性であっても、自宅で安静、療養を原則とするようにお示ししておりまして、なお、体制の移行に当たっては厚生労働省ともよく相談してくださいということとしております。
　また、委員からも御紹介がありましたが、三月十九日の専門家会議での提言の中でも、引き続き同じような指摘をいただいておりまして、入院治療の必要のない軽症者や無症状者の陽性者は自宅療養とし健康状態を把握すること、これらの自宅療養をする方が高齢者や基礎疾患がある方と同居していて家族内感染のおそれが高い場合は、症状が軽い陽性者等が宿泊施設等での療養を行うなど、接触の機会を減らす方策を検討することということが示されております。
　また、広域調整の関係でも委員から御指摘がございましたが、三月二十六日に事務連絡を出させていただいておりまして、都道府県域を超えた患者受入れの調整を行うために、各都道府県の調整本部に広域調整担当者を配置して、その方が中心となって隣県との広域搬送の調整をしてくださいということとか、あるいは、都道府県域を超えて広域調整を行うに当たっては、厚生労働省としても、各都道府県の調整本部への職員の派遣も含めて必要に応じた支援を行う予定である旨もお示しさせていただいております。
　これらの取組によりまして、引き続き、各都道府県や関係団体とも協力、連携して、適切な医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　時間が参りましたので、医療体制の構築を求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　この際、衛藤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。衛藤国務大臣。
○衛藤国務大臣　先ほど、畦元委員の質疑の際に、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備に関する検討及び消費者のデジタル化への対応に関する検討について、来年夏ごろを目途に結論を得たいと申し上げましたけれども、本年夏でございます。おわび申し上げて訂正させていただきたいと思います。
○土屋委員長　次に、青山大人君。
○青山（大）委員　先ほど、古屋委員の方からもマスクについていろいろ御質問がございました。
　先ほど、消費者庁の方で、答弁の中でマスクの転売規制についても触れられていましたけれども、実際、三月十五日から、消費者庁の方で、国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制が施行されてから二週間以上経過しましたが、この政令の施行前に比べて、マスクの転売行為は実際どのぐらい減少したのか、転売行為の抑制にどの程度効果を発揮されたのか、まずはお伺いいたします。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　三月十五日に、マスクの転売を禁止する国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令が施行されました。これによりましてマスクの転売行為が禁止となりました。これは事業者のみならず個人も対象でございまして、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合、処罰の対象となり得るものでございます。これを受けまして、既に、現在、一部のサイトではマスクの出品が禁止をされたところでございます。
　消費者庁といたしましては、マスクの転売が禁止されるということにつきまして、大臣メッセージを発信をいたしまして注意喚起を行いましたし、関係省庁と協力のもと作成したＱアンドＡもホームページに掲載をしております。また、全国の消費生活センターに協力依頼文書を出しまして、消費生活相談に対して適切に対応ができるようにしているところでございます。
　それから、転売規制を逃れるような悪質な手口のものがございまして、これは非常に問題であるという認識をしております。ホチキス針などと偽ってマスクを販売する、いわゆる替え玉販売のようなものにつきましても、今回の規制の対象となり得るものでございます。
　そういうわけで、不特定の相手方に対して販売をする者からマスクを購入し、仕入れ価格を超える価格で不特定又は多数の者に対して転売する行為に該当する場合には規制の対象となるというものでございます。
○青山（大）委員　そして、まさに医療や介護の現場におけるマスクの不足は、より一層深刻な状況にございます。医療現場の中には、マスクを一週間に一枚のペースでしか使用できないという極めて厳しい状況に至っているところもございます。
　政府も、現時点において医療、介護の現場へ十分な量のマスクが供給されていないとの認識だと思っております。十分な供給量の確保に向けて、今後どのような措置をいつまでに講じていくのか、そして、十分な量が供給される時期的なめどはいつなのか、お伺いさせていただきます。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染者の拡大に伴いまして、マスクの需要が急増し、現在も品薄状態が続いているというふうに認識をいたしております。
　そのような状況におきまして、厚生労働省の方におかれまして、マスクの在庫が不足する医療機関や介護施設に対しまして各都道府県の備蓄を放出することをお願いをしてきたところと承知をしております。
　また、それに加えまして、在庫の不足する医療機関、介護施設などにマスクを優先的に配布すべく、各省庁の保有するマスク二百五十万枚を放出し、三月十八日を目途として医療機関に配布済みと伺っております。
　また、メーカーへの増産のお願いも累次しておりますし、輸入の拡大も図っておりまして、一千五百万枚のマスクを確保いたしまして、三月の二十三日以降、順次、医療機関に配布をしているところでございます。
　また、何度でも再利用可能な布製のマスクを二千万枚以上、国が一括して購入をいたしまして、三月二十一日から順次、介護施設などに対しまして、少なくとも一人一枚は行き渡るように配布をするといった対策を講じているところであるというふうに承知をしております。
　消費者庁といたしましても、関係省庁や機関と連携をいたしまして、必要な取組を迅速に行ってまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　ぜひ、消費者庁としましても、関係機関と連携しながら取組を行っていただきたいというふうに思っております。
　そういったマスク不足の状況の中で、今、小売店、ドラッグストアですとかスーパーマーケットでは、マスクの購入を求める消費者からの迷惑行為、悪質クレーム、いわゆるカスタマーハラスメントも問題化をしております。
　小売店の従業員の皆様たちは、日々仕事をしていて、当然、仕事が終わって帰るころにはマスクの販売をしているお店なんてあるはずもなく、そして、休みの休日は疲れ果てて、自分自身がマスクを購入したいと思っても、マスクのために店頭に並ぶ気力も残っていないから手元にない。また、当然、店内で販売しているものは、お客様に買っているところを見られたくない気持ちもあり、仮にお店で販売していたとしても、とても買いづらい。それぐらい小売店で働く従業員の皆様たちはお客様のために頑張っているのにクレームが来る。マスク販売の売場従業員は、当然ほかにもやらなければいけない仕事が山ほどあるのに、日々お客様からの問合せに追われ、通常の日常業務もままにならない。マスクや消毒液以外を求めて来るお客様に逆に迷惑をかけてしまう、声が大きいお客様だけに対応している、そんな現場の声も聞かれます。
　先日、国民民主党の田村まみ参議院議員が、国会で、この悪質クレーム、カスタマーハラスメント問題を取り上げていただきました。
　三月十六日の参議院予算委員会では、田村議員の質疑に対し、安倍総理が、奮闘していただいている小売店の従業員の皆様や流通、製造関係者の皆様方に感謝の意を示され、また、三月十九日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会では、衛藤大臣が、消費者が意見を伝える際の注意点についての啓発を消費者教育の中でも発信できるよう今から指示をしていく旨を御答弁されております。
　このように、安倍総理や衛藤大臣から感謝の意や前向きな回答をいただいたことで、小売店の販売現場に立つ皆様たちが強く励まされたのも事実でございます。
　しかしながら、現状はいまだ大変な状況が続いていることには変わりありません。今回のような、ある意味非常時においてこそ消費者教育の真価が問われるときだとも思います。実効性のある対策を求めたいと思います。
　改めて、大臣の御見解を伺います。
○衛藤国務大臣　今御指摘いただきましたように、総理も大変このことを憂慮されて、小売の売場に立っている方々に対して感謝の意を申し上げました。私どもも、そのことをまた本当に心配している次第でございます。
　そういう中で、指示をさせていただきました。効果が見られないということについて、非常に残念でございますけれども、やはり、こういうことは、大変厳しい状態もあることはもう事実でございますので、私どもも、小売店の従業員の方々、流通、製造関係者の皆様に、大臣として改めて感謝の意を述べさせていただきたいというふうに思います。
　一部で厳しい接待対応を強いられている例があることも承知をいたしておりますので、消費者の皆様に更に御理解をいただけるように頑張ってまいりたいと思います。
　政府としては、マスクにつきましては、やはり、国内生産体制の強化、それから、マスクの転売行為の禁止などの取組を行っているところでございます。販売店の業務の妨げにならないよう、冷静な消費者の皆さんの購買活動をお願いしたいというぐあいに思っております。
　さらに、この消費者の皆様方に対するお願いについて強化をしてまいりたいというぐあいに思っている次第でございます。消費者として、これから更にこれにつきましての発信を強化してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○青山（大）委員　大臣、まさに、ちょっと今、本当に具体的なアクションをする時期だと思います。
　先ほどは再三、答弁の方で、例えばマスクの転売規制について、実際に政令を発して、そして例えば細かいＱアンドＡとかを作成して発信したことで、実際、抑制効果があったのは事実でもございます。
　当然、マスクを買い求めているお客様、その気持ちもわかりますけれども、例えば、こういうことを言ったら場合によっては威力業務妨害で捕まることがありますよとか、現場の売場の皆さんたちも困っていますよとか、消費者庁として、ある程度、一定の事例とかをまとめてＱアンドＡ方式にするとか、そういったことをぜひ早急につくって発信していく。
　そうすることによって、例えば、今実際、売場、働いている皆さんもそうですけれども、現場の店長さん。当然、パートさんたちだって、お子さんが学校が今閉まってしまって、自分たちも子育てをしながら、そしてパートに出ていく、自分たちも本当はマスクがない、そういう中で、パートさんたち自身も大変な状況で頑張っているわけでございます。企業任せではなく、現場の店長さんたちも、消費者庁からそういうＱアンドＡとかをつくってもらって、そういう張り紙をお店に出すだけでも、悪質クレーム、カスタマーハラスメントを防ぐような抑制的な効果はある、私はそのように思います。
　具体的なアクションを、改めて、大臣含め消費者庁に求めますが、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　実際に、威力業務妨害で検挙の例も報道されているところでございますので、そういう意味で、もっと店頭に、わかりやすい形での、そういうものを示したものを消費者に向けて発していきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、消費者とそれから売る方の側の信頼関係がやはり築かれていかなきゃいけないというように思っておりますので、そのことに更に強めてまいりたいと思います。具体的に発信してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○青山（大）委員　大臣、非常に前向きな御答弁ありがとうございます。
　消費者教育は長い年月の積み重ねでございますけれども、今回は本当に、まさに非常事態ですので、取り急ぎ、当面、現場ですぐ使えるような、そういった対策の発信をお願いいたします。
　先ほどもほかの委員からもあったように、まさしくロックダウンなども想定される状況でございまして、もし仮にこれがなった場合は、また本当にスーパーとかドラッグストアにお客様たちが押し寄せる、そういった事態も想定されるわけでございます。
　企業努力や現場の頑張りに任せるだけでなく、そういった、消費者庁として、ぜひ具体的な発信、取組を行うことを重ねてお願い申し上げ、私からの質問を終了させていただきます。
　あと、済みません、もう一点だけ。
　一昨日、三月三十一日に消費者基本計画が閣議決定されました。この中に「賢い消費行動」という言葉がございますけれども、これは聞きますと、エシカル、すなわち倫理的消費の普及啓発を図るとのことでございますが、今後は、その賢い消費行動の中には、悪質クレームや犯罪行為という手段をとらずに自分の意見を言える消費者を育てる、そういった観点も今後は含めることをぜひ検討をお願いし、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、尾辻かな子君。
○尾辻委員　おはようございます。立国社の尾辻かな子です。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということでありますけれども、この間、新型コロナウイルス感染症、拡大をしております。ですので、まずはこのことについてお聞きをしていきたいと思います。
　まず、この間、新型コロナウイルス感染症対策、皆さんいろいろな現場で対応をしていただいております。省庁を始め病院、そして、今も保育園とかでもしっかり保育士さんたち、仕事をしていただいております。また、販売をしていらっしゃる方、たくさんの方がこの新型コロナウイルス感染症対策に力を尽くしていただいていることを、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今、本当に感染者がふえてきております。感染者千人を超えたのが三月の二十日です。二千人を超えたのが三月の三十一日。十一日間で千人拡大をしております。その上で、きのうは一日当たりの感染者数、感染確認数が二百六十六人増加をしていますから、二日連続二百人をオーバーしています。ということは、十一日を待たずに、このままのペースでいくと三千人を超えるということが予測をされるわけで、一刻も早い対処、感染拡大防止に向けて取り組まなければいけません。
　きょうは、消費者ということですので、消費者の生活を守る観点から、まず大臣と議論をさせていただければと思います。
　ほかの委員からもありましたとおり、今、スーパーの買占めのこと、やはり課題になっております。アメリカ、ヨーロッパは、もう都市封鎖ということをしております。これで外出制限をかけて感染の機会を減少させて、感染拡大を防止して流行を終息させていこうという方法です。
　他方、日本では、議論もされていますとおり、新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言を出したとしても、強制的な外出制限はできないということになっておりますが、先週、小池都知事は記者会見でロックダウンという強い言葉を使われて、それで、都民の皆さんを始め、海外と同じようなことが起こるのではないかということで、スーパーの方に食料品を買占めに走るという防衛行動になった。
　皆さん本当に不安を感じていらっしゃるということですし、ここで一つ申し上げておきたいのは、やはりマスクの供給のときに、政府としてコミュニケーションが本当にこれはよかったのか。
　特に、最初に菅官房長官が、二月に、一億枚の供給を更にふやすから、来週には品薄はちょっとおさまるんじゃないか、解消される、緩和されるんじゃないかと言ったことが、皆さんの中で、大丈夫なんだ、マスクを買わなくて大丈夫だと思ったら、いつまでたってもマスクがない。ということは、政府の言っていることをやはり私たちは信じていたら危ないんじゃないか、こういうことを私は起こしたんじゃないかというふうに思いますので、これからやはり、しっかりと事実を伝えること、頑張っているけれどもこれぐらいが限界でとかいうことはしっかり伝えていくことが、これからの例えばスーパーにおける買占め対策でも私は大事だと思うんですね。
　その上で、今、じゃ、いわゆる都市封鎖をしているような海外で何が起こっているかというと、スーパーに物がなくなる、買えない人たちが出ているわけですね。看護師さんとか保育士さんとかもそうですし、障害のある方や病気のある方、こういう方が、結局並べないしということで買う機会が減少しているということで、実は、例えばアメリカ、カナダ、イギリス、私も調べたら、アイルランド、フランス、オーストラリア、シンガポール、フィンランド、こういうところでは、優先的に販売をする時間を設けて買っていただくということをやっております。
　まだ日本では、今これをする時期ではないとは思いますけれども、今後、こういうこともそろそろ検討を始めた方がいいというふうに思うんですけれども、衛藤大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　日本の場合は、今の法律で幾らやりましても都市封鎖まではできないということは、もう総理からも再三申し上げているところでございます。
　そういう中で、国民生活安定緊急措置法によって措置がとられますが、今、それらのことについての実質的な措置は相当前々に出しているのが実情でございますので、今あったようなことが起こらないように、今努力しているところでございます。
　そしてまた、現在のところ、販売店においても、品出し時間を何回に分けたり、あるいは販売個数の制限などというようなことも、さまざまな工夫もしているものというぐあいに見受けておりますので、これは、さらに、どういう事態になるかということについて、私どもも検討をさせていただきたいというぐあいに思っております。
○尾辻委員　やはり、いろいろなプランを考えておくことが大事だと思いますので、こういった、何というか、危機の状況になって、一番弱い立場に置かれてしまう方々が、消費者としても商品にたどり着けないということになりますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
　次に、今、ドラッグストアなどをのぞくと、除菌とか抗菌と言われる製品がもうなくなったりして、売り切れたりしております。では、これは本当に効果があるものが販売されているんだろうかという観点からお聞きをしていきたいというふうに思います。
　まず、確認ですけれども、新型コロナウイルスに対して、ウイルスを不活性化するとか消毒効果が認められているもの、有効であるもの、これは一体、今、何になるのかということについて、これは厚労省になると思いますが、お答えください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　物品の消毒方法等につきまして、委員も御案内のことと思いますが、厚生労働省のホームページにおけるＱアンドＡでお示ししておりまして、次亜塩素酸ナトリウム、それからアルコールによる清拭、拭くということを推奨しているところでございます。
○尾辻委員　確認ですけれども、次亜塩素酸ナトリウムとアルコールのみが、新型コロナウイルスについては消毒として有効であるということでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたが、一般の方が普通に手に入るということで申し上げれば、まさに今御指摘のとおり、次亜塩素酸ナトリウムとアルコール、消毒用アルコールでございます。
○尾辻委員　実は、厚労省の、先ほどＱアンドＡとおっしゃられましたけれども、それはどこに書いてあるかというと、コロナウイルスの、たしか、感染した方のふん便の処理か何かのところじゃなかったですか、下痢になった方のふん便の処理か、何か、そのあたりのところの答えに書いてあるのと、感染者の方がおうちにいらっしゃるときに注意をすることということで書いてあるだけで、普通の方がぱあっと読んだときに、新型コロナウイルス対策として有効な消毒はこれだというふうなＱＡになっていないんです。これでは伝わらない。ですので、しっかりと厚生労働省のＱアンドＡの中で、消毒方法は何かということはやはり書くべきだと思います。
　皆さんの今お手元に配付資料を配っておりますけれども、その中で二枚目を見ていただきたいんですが、これは厚労省と経済産業省で実は出しているものなんですね。新型コロナウイルス対策として何が有効かということが書いてあるわけです。
　そこには、まず、左の方の上を見ていただくと、石けんやハンドソープを使った丁寧な手洗いを行ってください、手洗いなしだと残存ウイルスは約百万個ありますよ、でも、石けんやハンドソープで十秒もみ洗い後に流水で十五秒すすぐのを一回やるだけで、実は、残存ウイルスは約〇・〇〇一％、数十個になるし、二回繰り返したら約〇・〇〇〇一％、数個になると言うているわけです。
　そして、ここには、手洗いの絵の下には何と書いてあるかというと、「手洗いを丁寧に行うことで、十分にウイルスを除去できます。さらにアルコール消毒液を使用する必要はありません。」ここまでしっかり書いてあるわけです。じゃ、これがちゃんと皆さんに伝わっているのか。
　そして、その下も見てください。「食器・手すり・ドアノブなど身近な物の消毒には、アルコールよりも、熱水や塩素系漂白剤が有効」だというふうにしっかり書いてあるわけですね。熱水だと八十度の熱水で十分間さらしてください、そして塩素系漂白剤、これは濃度〇・〇五％に薄めた上で、拭くと消毒ができますということで、裏面を右に書いてありますけれども、わざわざ、水何リットルに対してキャップ何杯で、いわゆるハイターとかブリーチと呼ばれるような商品でできますということがしっかり書いてある。
　でも、これがなかなか一般の方には知られていなくて、皆さん、除菌シートがいいんじゃないか、除菌スプレーが役に立つんじゃないかということをされているわけです。
　ちょっと聞いていきたいと思うんですけれども、私もきょう持ってきましたけれども、これも実は除菌スプレーと言われるものなんですね。これは、緊急ウイルス対策、まあ新型コロナと書いていないから大丈夫なんです、ウイルス、菌を除去、除菌。多分、皆さんの中で、殺菌と除菌と抗菌、これは全部菌ですから細菌の話で、ウイルスの話じゃないわけですよね。ウイルスの場合は、ウイルス除去になると思いますから。
　だから、殺菌、除菌、抗菌、またウイルス除去、この辺の言葉の違いについて御説明いただけるでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、殺菌とは、細菌等の病原体を死滅させることでございます。一方で、抗菌とは、一般的に、細菌の増殖を抑制させること。そして、除菌とは、増殖可能な細菌の数を減少させることでございます。
○尾辻委員　ということは、除菌は細菌を抑制、抗菌が菌を減少させるということですから、逆でしたか。逆ですね。
　確認したいのは、ウイルスに有効なのか。除菌、抗菌というものは、ウイルスに対して有効かどうかということについて確認します。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的には、先生今御指摘のあった除菌や抗菌というのは、細菌を対象にして使われるものと考えております。
○尾辻委員　ですので、細菌とウイルスは違いますよね、大きさも全然違いますし。ですから、抗菌だ、除菌だといって、まるでコロナウイルスに効くかのように売っていますけれども、実はこれはウイルス対策ではないということなんです。これは本当に消費者の方に伝わっているんだろうか。
　個別にいきます。例えば、銀イオンが入った抗菌スプレー、ウエットティッシュがあります。これは新型コロナウイルスに有効なんでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からお尋ねのございました銀イオンにつきましては、現時点においては明確な有効性は示されておりませんので、厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症に関しましては推奨してございません。
○尾辻委員　それでは次に、二酸化塩素です。
　実は、この除菌スプレーも、二酸化塩素プラス銀イオンでウイルス、菌を除去、除菌するというふうに言っているわけです。二酸化塩素を使った除菌スプレーや除菌をうたった据置きタイプがありますけれども、これも新型コロナウイルスに有効なのでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました二酸化塩素につきましても、現時点では明確な有効性は示されていないということで、厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症に関しては推奨してございません。
○尾辻委員　ちょっと同じ質問になって恐縮ですが、あと、亜塩素酸ナトリウム除菌スプレーというのもよくあるんですね。これも同様でしょうか。同様であれば、同様であるという答えで結構です。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　同様でございます。
○尾辻委員　たびたび済みません。
　次に、次亜塩素酸水というのがありまして、次亜塩素酸水は、結構これも除菌スプレーで使われていますし、加湿器にも使われております。あと、今ニュースなどを見ていると、市役所が次亜塩素酸水を市民の皆さんに配布したりしている。これは有用なんでしょうか。新型コロナウイルスに対して有用なのかどうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのお答えと同様になりますが、現時点では明確な有効性は示されていないということで、厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症に関しては推奨してございません。
○尾辻委員　そうすると、今市役所などで配られている次亜塩素酸水は本当に有効なのかという疑問とともに、ただ、塩素が入っているので、もしかしたら一定の効果はあるのかもしれません。こういった情報をしっかりとやはり発出していただく必要があると思うんですね。
　これは厚労省も消費者庁もそうでして、消費者庁も実は言っていることは言っているんですね。
　皆さんのお手元の資料の中でプレスリリースが一枚目にありますけれども、このプレスリリースの中で、例えば、ビタミンＣとビタミンＤが新コロナウイルス感染予防サプリメント、これはだめですよとかちゃんと言っていますし、裏面を見ていただいて、マイナスイオン発生器なんかでも、「新型コロナウイルスはマイナスイオンで死滅します！」、これはだめだよとか、空間除菌剤、「身に付けるだけで空間のウイルス除去・除菌」はだめだよとか言っております。
　実は一番大事なのは、右側の別紙二のところで書いてあるんですけれども、現時点で、健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌剤の商品については、当該ウイルスに対する効果を裏づける証拠は認められていませんので御注意ください、そして、手洗いなど、正しい予防を心がけましょう。これを一番言わなければいけないというふうに思うんですね。
　だから、今、やはり不安に駆られて、消費者の方は少しでも何か効果があるんじゃないかと思ってこういうのを買っているわけですが、効果のないものを買わされているという現実を見て、もう少しやはりしっかり発信をしていかなきゃいけないと私は思うんですね。
　ちょっともう一つだけ、これも本当に有効性があるのかどうか確認をしたいと思うんですが、低濃度オゾン発生装置の有効性です。これに本当に新型コロナウイルスの除去の効果があるのか。
　例えば、今、救急車の中に〇・一ｐｐｍの濃度でオゾンを発生させることでウイルスが除去できますとか、プロ野球球団の中でも、こういった低濃度オゾンを発生する装置を導入することで、私たちはちゃんと対策をやっていますよということをおっしゃっているところがあるんですね。
　ただ、例えば、先日厚労省のホームページに掲載をいただいた米国ＦＤＡ、食品医薬品局の見解によると、オゾンというのは、殺菌剤として有効であるためには、人や動物が安全に許容できる濃度よりもはるかに高い濃度のオゾンが必要であることというふうに書いてありますので、〇・一ｐｐｍというのが本当に新型コロナウイルス除去に効果があるのかということ、これを厚労省として今どう判断しておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどと同じようなお答えになりますが、お尋ねがございましたオゾンにつきましても、現時点においては明確な有効性は示されていないということで、厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症に関しまして推奨はしていないところでございます。
○尾辻委員　ということで、もとに戻りますけれども、やはり、手洗いをちゃんとしてくださいね、そして、消毒は熱水か塩素系漂白剤をしてくださいということをもっとしっかりと発信しなきゃいけない。
　そして、ぜひ消費者庁も、こういう製品がだめですよということも一緒に、こういうやり方が有効なんだということもあわせてちょっと発信していただけたらと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　消費者庁としては、今お話ございましたように、そのような効果のない健康食品だとか、あるいはマイナスイオン発生器だとか空間除菌剤とか、いろいろなものにつきましては、六十四事業者、八十七商品について、インターネット等に広告が出ていましたので、それについて是正要請を行いました。
　今、これは全て一応是正がされましたが、具体的にどうすればいいのかということについて、もっとわかりやすくということにつきまして、最後に一行しか加えられていませんので、これをもっとわかりやすく、厚生労働省とも一緒に発信をしてまいりたいというように思っております。
○尾辻委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に参ります。
　会計年度任用職員のことです。消費生活相談員の会計年度任用職員、四月一日から始まりました。この新型コロナウイルス流行の中でも、ほかの委員からもありましたとおり、不安や孤独につけ込んだ商法とかも出てきている中で、やはり最前線で対応いただくのは消費生活相談員の皆さんなんです。
　日本消費経済新聞が報道したところによると、会計年度任用職員化に伴って、給与が悪くなるなど待遇が悪くなった、それでベテラン相談員が退職した、求人が発生しているという報道をされています。二人いる相談員が二人ともやめた、相談員が半数以上やめた、あわせて、人が少なくなって相談事業を土日取りやめるところが出てきている、民間委託を選択した。
　まさに今、消費者庁一丸となって頑張らなきゃいけないときに、四月一日からのこういう制度変更によってベテランの本当に力強い相談員さんたちがいなくなっている、こういう状況は私は非常に問題だと思います。まず、緊急に、今、自治体がどうなっているのかということを把握した方がいいと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○衛藤国務大臣　今までに相談員の方々は大変な苦労をされてこられました。そして、去年は相談員の方々が若干減ったことは事実でございますので、それだけに、逆に何とか身分の安定を、処遇の改善をやりたいということで今回踏み切ったところでございますので、できるだけ早く地方消費者行政の現状調査を行いたい。四月からでございますので、六月ぐらいから調査を開始して十月ぐらいの公表というスケジュールで今やっているところでございます。
　もともとのこの改正の目的は、先ほどの繰り返しになりますが、最前線で重要な業務を担っているということを認識いたしておりますので、その処遇改善についてやっているところでございます。逆に、この重要性について我々も一層の理解を深めてまいりたいと思っております。
　そういう中で、期末手当等の支給が可能になったというぐあいに承知しております。これは、しかし、各県の方で、あるいは市の方での雇用でありますから、今仰せのようなことがあったらこれは大変でございますので、必ず調査をしてまいりたいと思っております。
○尾辻委員　現況調査、大臣がおっしゃったやつでやると、これは四月一日時点のものを五月か六月ぐらいから調査を開始して、先ほど大臣がおっしゃったように九月、十月に公表なんですね。そうすると、半年タイムラグがあいてしまって、今、新型コロナウイルス対策で大事なときに、この半年間どうなっているかということがつかめないと思うんです。
　ぜひ、ちょっと緊急でやっていただけないでしょうか。
○衛藤国務大臣　正式な調査は六月からでございますが、その前に各地方公共団体にヒアリングをしまして、実態把握に努めてまいります。
○尾辻委員　よろしくお願いします。
　やはり、しっかりと国が財政措置とかをしていかないと地方消費者行政は成り立ちませんので、大臣、しっかり取り組んでいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、堀越啓仁君。
○堀越委員　立憲民主党・国民・社保・無所属フォーラムの堀越啓仁でございます。
　本日も、貴重なお時間をいただきまして、質問に立たせていただくことになりました。私、引き続き環境委員会所属でございまして、自然系国会議員として消費者問題にも取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど各委員の方からもお話ありましたように、マスク不足、それから消毒用のエタノールの不足、本当に深刻な状況になっているというふうに思います。私の居住地であります地域でも感染者が確認をされ、本当に地域は混乱、不安の中にあります。
　そんな中で、私、作業療法士として十二年間リハビリテーションの現場で働いておりましたので、この本当に必要な部分に必要なものが足りていないという実情は、何としても、政府にはお願いをして、早く供給できるように対応をお願いしたいというところであります。
　それに加えて、今、現場では、マスク、消毒用エタノール、これも足りないというのはもちろんなんですが、使い捨ての手袋ですね、ディスポグローブ、これが本当に品薄の状況になっています。マスクは手縫いで布製のマスクをつくることはできても、このディスポグローブは手づくりすることができませんので、これがなくなってしまったら本当に大変な状況になります。汚物の処理であるとかあらゆるところで、気切の処置ですとか喀たん吸引、こういったところでも必ず使う、こうしたものが、もう既に、現状、品薄の状況になっておりますので、これも安定供給に向けてぜひ対応していただきたいというふうに思っております。
　今、私が危惧しているのは、天然ゴムの原産地であるマレーシアが、大多数のシェアを持っているわけですけれども、外出制限になっているというところを受けて、この供給が不安定になってくるのではないかと。もう既にそういう状況、国々もあるというふうに承知していますので、ぜひこのあたりは先手を打って、足りなくなった、なくなってからでは遅いので、ぜひ注視をお願いしたいということをあわせて私の方からもお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスに関しての質疑、いろいろとさせていただきたいところもありますが、先輩の議員の皆さん、質問していただきましたので、私はちょっと別の観点からお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、さまざまな繊維や雑貨工業品について表示が義務づけられている家庭用品品質表示法について、消費者庁に伺いたいと思います。
　この家庭用品品質表示法に基づく表示規程には、革又は合成皮革、もちろん毛、ウールも指定されているんですが、なぜか毛皮だけが見当たらないんですね。革、合成皮革、ウール、こういうのは表示指定されているんですけれども、毛皮というのが見当たらないんですね。
　毛皮は、確かに、これまでは高級品で嗜好性が高いものだということで指定の対象外になっていたということや、事業者団体等に対するアンケート調査や意見交換では必要であるとする意見が出なかったため検討されていない、平成二十八年の委員会で消費者庁が答弁されております。結局、その後も指定がされることなく今に至っているわけですね。
　しかし、これまで、確かに毛皮というのは嗜好品ではありました。いわゆるミンクのコートというような、どこからどう見ても嗜好品のような、そういったものであったのは、もう随分昔の話になってきているんじゃないかと思っております。ふだん私たちが身につけるものの中に、全体に毛皮が使われているというものは逆に少なくて、一部毛皮が使われているもの、こういったものが割ともう当たり前のようになってきている。例えば、フードの一部分であるとか、それこそアクセサリーでも毛皮が使われていたり、靴などにも一部添えられていたり、今こういった使い方にどんどんどんどんなっているわけです。
　しかしながら、それと同時に、やはり毛皮がどういう形で調達されてきているのかということについて、消費者の皆さん、関心がかなり高まっています。
　消費者庁、頑張っていただいて、エシカル消費、倫理的消費、先ほど青山委員の方からもお話が最後ありましたが、こうした消費動向に対して、やはり倫理的なものを持って消費をしていこうという動きの中で、この毛皮に対しても、どんな調達をされているのかということに関心が高まっているし、今、インターネットがこれだけ普及していますから、どんどんどんどん、可視化することができるようになってきている。
　この状況の中で、いわゆる残虐な方法によって調達をされた毛皮等々は避けたいという方々も、やはりこれはだんだん高まってきています。実際、毛皮製品の輸入量そのものが、ピーク時と比べて実に八九％も減少しているということからも明らかなのではないかというふうに思っています。
　そこで、消費者にとって今何が求められているのかというと、やはり、動物の毛皮、リアルファーを避けるために、商品表示が私は必要であるというふうに思っています。
　今、エシカル消費それからＳＤＧｓの高まりの中で、ファッション業界の方からもこの動きというのは既に起こっておりまして、やはりエシカルファッションであるとかアニマルフリーファッションなども広がりを見せている中で、この品質表示義務、私は必要になっているのであろうというふうに思っています。
　下手をすれば猫の毛皮なんかも、今、中国では一般的に売られているものもありますので、日本にも輸入される可能性もなきにしもあらずでありますので、それがキツネやミンクでも、ウサギやタヌキでも、同じように消費者は購入したくない、そういう選択をしたい、そういう方々もふえておりますので、ぜひ、毛皮の部分だけが表示されていないという状況は、私は是正しなければいけないんだろうというふうに思っております。
　さらに、今、エコファーと呼ばれる化学繊維や植物からつくられるフェイクファーというのが、かなり精巧につくられるようになってきているんですね。この見きわめがなかなか難しいようになっています。
　かつては、明らかにこれはもう人工物だなというのが、リアルファーと比較するとわかったんですが、今、大分精巧になってきている。この精巧になってきている、これは日本の技術だからできるわけで、この高い日本の技術をむしろ世界に広げていくということにもやはり私はつながるというふうに思っておりますので、リアルファーなのかどうかという商品の表示の義務化、私は必要だというふうに思っています。
　そこで、伺いたいんですが、この家庭用品品質表示法において、消費者の選択機会の確保を考えていくと、諸外国と同様に、何の動物なのか、原産地はどこなのかまで含めて、リアルファーの表示を早急に義務化するべきだというふうに思っております。この件につきまして衛藤大臣の御見解を伺いたいのがまず一点。
　そして、この家庭用品品質表示法において、業界、事業者団体にアンケートをとるのではなくて、やはり商品を選ぶ側の消費者の意見や動向こそ重要であるというふうに思っておりますので、消費者の調査や意見聴取によって、これも当然検討しているというふうに思いますが、現在どのような過程を経て品質表示義務の追加対象を検討しているのか、お答えいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　家庭用品の品質表示法は、通常生活の用に供する家庭用品のうち、品質に関する表示が十分でないために、消費者の利益が害されることが予想される商品ということになっております。消費者の保護を図る必要の強い一定の商品の表示をする義務というぐあいに対象をいたしております。
　一般論として言えば、毛皮製品のような高級品、嗜好的な製品については、一般消費者が通常生活の用に供するものではないため、家庭用品の品質表示法の家庭用品には該当しないというところで、現在では、今お話ありましたとおり、表示法の適用対象になっておりません。
　しかし、毛皮がどこからということはまた別にしまして、逆に言えば、最近の、お話がありましたように、フェイクファーが極めて似てきているということの中においては、やはり消費者に正確なものがどこかでちゃんと届くようにしなきゃいけないということもありますので、今後、必要に応じ、消費者の声と業界の声をお聞きさせていただいて、できるだけ適正な対応に努めてまいりたいというように思っております。
○小林（渉）政府参考人　あわせまして、家庭用品品質表示法の表示義務の対象の検討方法についてお尋ねがありましたので、お答えいたします。
　家庭用品品質表示法は消費者の利益を保護することを目的としておりますので、同法の対象になる新たな商品の検討に当たりましては、一般消費者が通常生活の用に供する商品であるかどうか、品質識別を誤ると危険なものかどうか、品質に応じた使用方法をとらないと効用を発揮しないものかどうかなどについて、専門的、技術的観点から検討を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、消費者庁といたしましては、品質表示に係る一般消費者のニーズや表示の実態の把握に努めるとともに、必要に応じて業界の取組やその効果についても注視等をしつつ、家庭用品の品質表示の適正化に向けて適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　衛藤大臣、いつも本当に前向きな御答弁をいただいて、ありがとうございます。
　この毛皮については、かつては嗜好品であったというところから一般の消費者向けではなかったんじゃないかという観点から、これが表示されておりませんでしたが、先ほど大臣からもお話があったように、もう日ごろ手にとれるようになってきている、一般の消費者の本当に身の回りにあるということからすれば、やはり私は、表示を適正にしていただいて、消費者の権利である選択する、その権利が守られるようにぜひしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　ファッション業界は、本当に、ファストファッションという言葉があって、どんどんどんどん新しいファッションというのがつくられていくんですね。その流れの中で、やはり、実は、私たちが得ているそのファッションというのが、いわゆる第三世界と言われるところで搾取をしながら得ているんだろう、そういういわゆる闇の部分というのが徐々に明るみに出てきているんですね。
　皆さんも御記憶に新しいと思いますが、バングラデシュの首都ダッカで、縫製工場が崩落をして一千人もの命が奪われたというような事件もありました。これは、大量生産、大量消費のファッション業界が生み出した闇として知られて、そして、そういったところから自分たちが享受しているその豊かさは誰かの犠牲の上に成り立っているのではないかというところの観点が、非常に強く国民の皆さんでも持っていらっしゃる方はふえてきているというふうに思います。
　消費者庁としても、そのエシカル消費というのをどんどんどんどん国民の皆さんに知っていただこうという動きになっていると思います。その成果だとももちろんとれますが、こうした高まりの中で、適正に判断して消費者が選択をすることができる、そうした表示義務に、ぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
　これは何も、いわゆるファッション業界だけではもちろんないわけですが、フェアトレードであるとかオーガニックであるとかアニマルウエルフェア、そういったものを選択したいという人たちは非常にふえているんだというふうに思いますので、ぜひこれを進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、消費者教育ということを考えていったときに、先ほどからお話しさせていただいているエシカル消費というのはやはり進めていただきたいという観点であります。
　その点から、一点ちょっと御質問させていただきたいんですが、私はもともと、議員になる前から、動物福祉、アニマルウエルフェアを活動としてやってまいりました。その観点から、動物福祉に配慮したエシカル消費の重要性というのは、まさに今こそ消費者にとって身近な課題になっているというふうに思っています。
　東京オリンピック、今回、延期という形になりましたが、この東京オリンピックを契機としてでもアニマルウエルフェアというのは高まりを見せていたと私は思っていますし、一年後に先送りになってしまいましたので、それはそれとして、この一年間でしっかりとアニマルウエルフェアを推進していきたいというふうに思っておりますが、選手村で扱う食材はアニマルウエルフェアに配慮した飼養管理指針のもと調達がされるべしということがありました。これについても、かなり健康面、選手、アスリートの方からも申入れがあるぐらい、このアニマルウエルフェアに配慮した食品を提供してくださいということで高まりができているわけですが、消費者教育としてもこれをやはり訴えていくということが必要になるというふうに思っております。
　昨年の臨時国会で、当委員会でアニマルウエルフェアについて、日本のおくれと投資や経済への影響を衛藤大臣の方にお話をさせていただいた上で、ぜひ、消費者の認知を含めて、やはり推進していかなければいけないんだということで、大臣の方から前向きな、もっと努力をしていかなければいけないという御答弁をいただきました。本当に心強い御答弁だったと思っております。
　今後、このエシカル消費、それにかかわるＳＤＧｓの理念や具体的な行動を更に浸透させるために、エシカル・ラボやエシカル甲子園など、地方消費者行政に任せたイベントを開催するというふうに承知をしております。しかし、それだけにとどまらず、やはり本質的なエシカル消費の教育を私はもっとやるべきなんだろうというふうに思っております。
　これは何も動物福祉のことだけではなくて、障害者雇用ですとかそうした優先調達、こういったものもエシカル消費に含まれますので、こういったところからもぜひ進めていっていただきたいというふうに思っております。
　若い世代、今、本当に興味が高まっているというふうに思います。さきの大臣所信でも、衛藤大臣から、「若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。」というふうに述べられております。また、先日閣議決定されました今年度から二四年度の消費者政策の柱となる第四期消費者基本計画にも、若年層への消費者教育を充実させる旨が明記されています。
　そこで、現在、消費者庁は、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを進めておりますが、この中にエシカル消費とまたアニマルウエルフェアが含まれているのか、お答えいただきたいと思います。また、今後、政府は、エシカル消費に資する消費者教育を強化していくものと理解しておりますが、新年度のエシカル消費についてどのように強化されるのか、お伺いしたいと思います。
○高島政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員からお話の出ましたアニマルウエルフェア等につきましては、エシカル消費を推進しております中で概念的には入り得るものだと思いますけれども、今、教材その他に非常に明示的な形で入っているという状況ではないところでございます。
　消費者庁では、若年者向けのエシカル消費の普及啓発として、今委員からもお話をいただきましたけれども、体験型のワークショップの実施でありますとか、今委員からお話しいただいたような各種イベントへの積極的な参画など、努力をしてきたところでございます。
　将来を担う若年者にエシカル消費の考え方と行動をより一層浸透させたいというふうに考えておりますので、今後は、学校でも活用いただける教材の作成を進めるなど、いろいろな工夫を凝らしながら、更にエシカル消費の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○堀越委員　消費者教育の中にエシカル消費が入っていないというのは非常に残念なので、ぜひ入れていただきたいんですね。
　エシカル消費、消費者庁、多分御存じというか、連携をされているのではないかと思いますけれども、落語家の立川平林さん、御存じですよね。うなずかれておりますので御存じだと思いますが、立川平林さん、怒りますよ、これは絶対。エシカル消費が入っていない。特にアニマルウエルフェアは一生懸命やっていますから、ぜひ意見を聞いていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　若年層は、この「社会への扉」等々の冊子で訴えられておりますけれども、契約にかかわるトラブルというのは、やはりターゲットにされやすい部分がありますから、自立した消費者になり得るためには、やはり消費者教育、こういったところの、主に消費者トラブルを事前に回避するというところに関しては非常に重要だとは思いますが、やはり一人一人の消費者、新たに、持続可能な開発目標であるＳＤＧｓを我が国も推進していくんだ、目標達成に向けて頑張っていくんだというところに関して言えば、消費が変わらない限りは生産の現場も変わらないので、消費者が動かないと変わらない部分というのもありますから、このエシカル消費の部分についても消費者教育の中でぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
　時間が余りなくなってきましたので次の質問に入らせていただきますが、次に、ゲノム編集の農作物について伺いたいと思います。
　平成二十九年、第百九十三回国会において、種子法廃止法案が、わずか数時間の審議の後、与党などの賛成多数で可決、成立をしております。廃止によって、米、大豆、麦などの主要な農作物に係る優良な種子の安定供給を都道府県が行うべきという法的根拠が、これでなくなってしまったわけです。
　また、同じく、農業競争力強化支援法、これが成立して、都道府県が長い時間とコストをかけて培ってきた農作物の、米、大豆、麦の種子開発のノウハウを事実上無償で民間事業者に提供することとされています。
　また、種子法の廃止によって我が国の公的な種子事業をなくして、農業競争力強化支援法で国民の共有財産である品種情報を企業に渡せることとして、そして、このたび、今国会で種苗法の一部を改正する法律案を政府は提出しています。
　この種苗法改正、背景としては、私は理解しているんですが、品種改良してつくり上げた国産ブランドの果物などが海外に持ち込まれて流通しているという問題を挙げて、開発者の特許を守るために、これまで原則として自由になされていた農家の自家採種ですとか自家増殖を許諾制とすることになっている。許諾制となれば、各農家は毎回、種、苗を買わなくてはいけないということになります。
　また、農業競争力強化支援法によって都道府県が持つ品種情報を民間企業に提供しなければならないわけですから、今まで都道府県や農家が長い年月をかけて開発してきた種子の情報が、簡単に外国籍の大規模な種子会社に奪われて品種登録されてしまうのではないかと私は危惧をしているところであります。
　また、各農家が特許を得るにしても登録料が必要になりますし、特許を持つ大企業から自家採種の許諾を得るとしても、やはりここでも高額な手数料が発生し、そして、日本の農家の経営、特に家族的経営が圧迫されることは、私は明確であるというふうに思っております。
　その一方で、種苗業界を牽引しているのはモンサントとかデュポンという多国籍の大企業になりますから、こうした欧米のバイオメジャーに、種子法の廃止や、農業競争力強化支援法の制定や、そして種苗法の改正によって、どんどんどんどん日本の脆弱な種子市場が支配される可能性があるのではないかということが、私は非常に危惧をしているところであります。
　そこで、伺いたいんですけれども、こうなってくると、やはり、ゲノム編集をされた種子を知らない間に、あるいは、知っていてももうそれしかないというような形で、使わざるを得ないような状況になっていくのではないか、この先ですね。この結果として、我々末端の消費者というのは、やはり食料を選択する自由というもの自体が奪われ、購入できる農作物の選択の余地がなくなってしまうのではないかというふうに考えているんですが、やはり、ゲノム編集された作物について不安を感じる消費者がいる現状がありますので、第一義的に、農林水産省として、消費者の食料選択の自由を狭めることについてどのように認識しているのか、そのあたりを伺わせていただきたいと思います。
○池山政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年に廃止されました主要農作物種子法は、先生御指摘のとおり、都道府県に稲、麦類及び大豆の種子の供給を一律に義務づけていた法律であり、ゲノム編集作物の栽培に関係するものではございません。
　また、種苗法は、これも先生御指摘のとおり、新たに開発された品種を知的財産権として保護することを目的とする法律でありまして、今後更に優良品種の海外流出防止や新たな品種開発を進めるため、種苗法の改正法案を今国会に提出しておりますが、これもゲノム編集の規制とは全く関係がない制度でございまして、御懸念には当たらないかと考えております。
○堀越委員　ゲノム編集については、確かに、その影響自体が、どういう影響が出るのかということがまだまだ研究段階で、未知のものであるというふうには思いますが、やはり、それらは避けたいという消費者もいらっしゃるのも事実でありますので、これも先ほどの毛皮と同様に、自分が消費者としてこういうものを購入したいんだという選択の幅が狭められてしまっているという可能性があるということは認識をしていただいた上で、やはり、ゲノム編集なのか遺伝子組み換えなのか、そういったところも含めて、消費者が適切に判断できるような形にしていただきたいというふうに思いますので、これは引き続きちょっとお訴えさせていただきたいと思います。
　ゲノム編集された種子の、いわゆる食物の届出と表示というのは、農水省への届出は任意だというふうに承知していますので、任意なので届出をなされないということも十分可能だと思いますので、その辺、ちょっと最後、一点、これは義務化する必要があると思うんですが、ここら辺について聞かせてください。
○永山政府参考人　ゲノム編集技術につきましては、生物多様性への影響の観点で、カルタヘナ法を所管する環境省の中央環境審議会のもとで、平成三十年七月から議論されたところでございます。
　その結果、いわゆる広義のゲノム編集技術のうち外来ＤＮＡを導入していた生物等につきましては、カルタヘナ法の対象とすること、一方、ＤＮＡを導入しない、いわゆる狭義のゲノム編集技術によって得られた生物等につきましては、その輸入、栽培等に先立ちまして、所管省庁が事業者等に情報提供を求めて、把握した情報を公表するなど一定の管理を行うという方針が、昨年の二月に示されました。
　農林水産省では、この方針に基づきまして、カルタヘナ法を所管する省庁の一つとして、いわゆる狭義のゲノム編集技術で得られた農林水産物につきまして、その利用に先立って、技術の内容、また生物多様性への影響などにつきまして関係者から情報提供を求め、専門家の意見を伺いながら、生物多様性への影響がないことを確認した上で、ホームページで公開することとしております。
　農林水産省では、このような手続につきまして、関係者、事業者向けの説明会を通じまして丁寧な説明に努めるとともに、ゲノム編集に係る開発状況などを把握しつつ、関係者に徹底を図るなど、厚生労働省など関係省庁と連携して、確実な届出、情報提供がなされるように徹底していきたいと考えております。
○堀越委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○土屋委員長　次に、宮川伸君。