Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○翫正敏君　事実関係について先ほど一応おっしゃった。それから、それについての今後の指導のあり方についても非常に消極的な御発言でありましたけれども、このことが言論弾圧事件として今後さらに発展していくということになった場合、そういう場合にはやはりこの場で私もう一遍、法案の審議の機会がありますから、きょうではありませんけれども、解散にならなければあると思いますから、そういう機会にはぜひさらに質問したいと思うんです。
　課長さん、あなたの発言を聞いていると非常に何か後ろ向きであるばかりでなくて逃げ腰であるというふうに思うんですよ。もう少し上の方の人を今度出していただいて、もしもこれで終われば別ですよ、この件が静かに消えていくというふうな話になれば別ですが、いよいよ火の手が大きくなって話がどんどんと大きくなっていくというような場合には、次回にはもっとちゃんと責任ある、大臣を出せとは言いませんけれども、言ってもだめになるかと思いますから言いませんが、もっとしかるべく人を出してちゃんと答弁できるようにすると、こういうことを答弁していただけますか。
○説明員（岩崎勉君）　先生がまたさらに御質問されるという場合にだれが答弁するか、関係部局と調整をさせていただきたいと思います。
○翫正敏君　私はもう時間ですから終わりますが、これは本当に、昔ある宗教団体が言論弾圧事件を起こして、私がまだ子供のころだったかもしれませんが、大問題になったことがありますけれども、そういうのと違って、宗教団体というのはそれは公益法人であるかもしれないけれどもやっぱり一私的な存在なんですよね、それに対してこれは元国鉄でありますし、現在は民間会社には移行されておりますけれども、位置づけが非常に高いわけです。公益性、公共性が非常に高い。それでまた物すごい大きな、大会社なんですね。そして、そこに働く人の中でも特に社長とか広報部長とか、そういう役職の方々というのは非常に高い地位を持っている。そういう権力を行使するような力を持っているわけですよ。そういう人がもしこのような言論弾圧を今後もやっていくというようなことになって、それがさらに事実関係として明らかになって事柄が大きくなっていくようなことになればこれはもうゆゆしき問題なので、本当にもっとちゃんと調べて、さっきの答弁のような何か機械的な、機械がしゃべっているようなそういう答弁をするんじゃなくて、もっとしっかりと事実を調査して、そして菊池久氏の件についてももっとよく調べて、それで次回のときにはちゃんと答弁できるように準備をしてきていただきたいと、そういうふうに強く要望しておきます。
　一言言ってください、終わりますから。
○説明員（岩崎勉君）　次回また御質問されるということでありますならば、ちょっと仮定の議論で恐縮でございますけれども、できる限り対応させていただきたいと思います。
○紀平悌子君　中井法務大臣の就任のごあいさつということで、御所信の一端というか、重要な部分をお述べいただきました。熟読いたしましてすべての面において御質問を申し上げたいというところでございますが、私のこの法務委員会におきます時間はきょう往復十三分でございます。いつも時間との闘いでいたしますので、どうぞ御答弁を、非常に御丁寧なようにこのほど拝察いたしましたが、簡にして要というところでひとつお願いをしたいというふうにまずもってお願いしておきます。
　去る六月十四日の朝日新聞の朝刊でございますが、衆議院議員全員に対して質問というかアンケートと申しますか、それがございました。ごらんになったと思いますが、一面どころか両面とって、中井法務大臣のところを拡大してまいりました。解散について、不信任案について、政界再編について、区割り案について、税制改革、地方分権、不戦決議、憲法改正、死刑問題、こういうふうな一言ではなかなか答えにくい課題だったとは思いますけれども、そのお答えのところは「閣僚の間は、このような調査は一切受けない」というふうなお答えが出ておったわけでございます。
　これは大臣の御意思でそういうふうにお書きになったものでございましょうか。
○国務大臣（中井洽君）　私の事務所へ朝日新聞から面接調査、アンケートの依頼があったと聞かせていただきまして、閣僚の間はお断りするように申しました。その後、夜中に一、二度私のところへ電話がかかってまいりましたけれども、私もそのような気持ちでお断りをいたしました。
○紀平悌子君　実は、国民にとりましては、法務行政というかそれをつかさどる法務大臣のいわば憲法感覚と申しますか、非常に注目すべき部分でございます。
　この設問の中には多くのいわゆる日本国平和憲法に関する人権と平和ということを踏まえました質問が出ておりましたわけです。
　それで、ここではお答えをいただけなかった死刑問題につきましては、先ほど同僚議員からの御質問がございましたが、本音の部分を言っていただきたいとはとても御無理な質問だと思いますけれども、例えば後藤田元大臣、それから永野前大臣、それぞれ性格というか、何となくわかるというところがございましたのですが、中井法務大臣におかれてはどのような憲法感覚をお持ちかということが非常に私にも興味がございます。きょうは、中井法務大臣個人と言っても個人ではないんですけれども、できるだけ私の心にも伝わるような御返事をいただきたいと思って申し上げます。
　まず、死刑についてでございますけれども、この問題につきましては、即時廃止、それから仮釈放を認めない終身刑等への置きかえ、現段階での執行停止を行い、その間に議論を深める、それから死刑存置、いろいろな議論があるわけなんですけれども、法務大臣はその中でどれかといえばどっちに近いという程度はいかがでございましょうか。
○国務大臣（中井洽君）　簡単にということでございますので、一番最後の答えに近いのであろう、このように考えております。
○紀平悌子君　次に、今の問題とかかわりますので、少し死刑とは問題が違いますけれども、脳死の問題でございます。これは現在衆議院の方で議員立法で本会議においてそろそろ趣旨説明もあるというふうに伺っておりますので、割合にというより非常に重要な問題がどんどん進んできているように思いますので、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　いわゆる脳幹の死を人間の死と認めて法的に処理を進めていいかどうかということが問題でございます。脳死状態にある患者の入院料を家族が負担するのか、それとも民間医療保険等でカバーするのかなこといういろんな問題もその辺では生じるわけなんですけれども、それにも増して一律に患者の死が生命維持機を停止するという形で早められるというふうな危険も感じられるわけです。このことはほかの医療の問題とも大いにかかわる問題なんでございますけれども、やはり私は心臓の停止ほど脳死の場合は死の実感が乏しいような気が、私見でございますが、思うのでございますが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（中井洽君）　この問題、私どもの党内でもさまざまな論議を今日までしてまいりました。私は一度も意見を申したことはありません。
　それは、こういう問題が法案として提出をされる社会的情勢、背景、よく承知をいたしております。しかし、私個人の問題で言えば、私の父親は脳溢血、脳梗塞を五回やりまして、最終十四年間ほど実は植物人間で寝たきりで我が家で看病いたしました。そのことを思いますと、なかなか一概に脳死を死として受けとめる、このことは私個人の感情としてはできにくい、そういう実感であります。
○紀平悌子君　所信の四番目に人権擁護行政について述べておられます。
　いわゆるいじめの問題、このことは「中でも、いじめ、体罰などの」、そういうふうな表現で大臣自身が言っておられますので、非常にこの問題を重視していただいているということを感じて甚だ同感の思いでございます。
　これは将来を負うべき子供たちの人権の問題であるだけに、委員会で法務大臣がおかわりになるたびにこの質問を大体申し上げてまいりました。人権意識の啓発と再発の防止、被害者の救済等が最も急がれる問題の一つではないかというふうに思うのですけれども、平成四年度で公立小中高校七千三百校、発生の件数は二万三千件にもいじめ件数が上っているわけなんです。もちろん、その中にはもう口にもしたくないいわゆる子供の自殺行為、死の意味もまだわからない、生の意味すらわかっていない子供たちの痛ましい自殺、あるいは他殺と思われる行為、そういうことが発生しております。
　これは何とか、国際的にも子どもの権利条約というものが承認をされ批准、発効しておりますわけでございますので、これを空文に終わらせることなく、児童、子供の利益をどうやって守ったらいいかということは、いろいろ啓発をします、あるいはこういうことを指示しておりますということだけでなくて、窓口をぜひ法務省につくっていただきたいということをお願いし続けてまいりましたけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中井洽君）　御指摘のとおり、本当に憂慮すべき状況だと考えております。
　今回の予算措置におきまして、人権擁護委員の中に子供の人権擁護の専門委員を任命する、こういう形でのせさせていただいておりまして、予算が成立をいたしましたら本年百六十人を任命させていただくということで準備を進めているところでございます。これらが全国的に早く設置ができ、また児童権利条約が批准された、こういう状況を十分御勉強いただいて先頭に立っていただきたい、このように考えているところであります。
　同時に、就任をしましていろんなレクチャーを受けたわけでありますが、少年鑑別所あるいは少年院と言われるところの収容数がかなり減っておるのが事実でございます。この間の事情も聞きました。そこにおきます子供の、あるいはそういう非行の問題の専門家が随分実は、手持ちぶさたとは言いませんがおられるわけでありまして、これらの人たちはかなりＰＴＡの会合等出かけているようでありますが、これを積極的に活用してくれ、そして地域地域でそういう専門家が相談に乗れるような体制をつくってくれ、こういうことを事務当局に指示したところでございます。
○紀平悌子君　あと一分でございますので、簡単に申し上げます。
　今、我が国は朝鮮半島、特に朝鮮民主主義人民共和国の核開発問題につきまして非常に瀬戸際というかそういうところに立たされております。国民もこのことを語らない日はないというふうに思います。
　これは外務省の御見解でございますが、核兵器の使用が国際法上必ずしも違反とはならないという見解をお持ちでございました。これは過去形で申し上げていいのか、実はまだ内部ではそのことは変わっていないようだというふうな情報も得ております。一応このことは文章から削除されましたけれども、しかし外務省の中では変わっていないというふうに伺うわけでございます。核兵器の使用を許すということは他の武器の使用も肯定するというふうにつながりますので、この考え方というものが内在しているということは国際法上いかぬというよりも被爆国日本の憲法を踏まえた問題としてゆゆしい一つの雰囲気だと思うんです。あえて雰囲気というふうに申し上げておきます。
　これについて、一言御見解を伺います。
○国務大臣（中井洽君）　問題の点につきましては、外交上の専権事項であった、そしてその中で法律だけを解釈すればああいう答えの仕方もあるのかとは私自身もわからないわけではありません。
　しかし、日本人のだれしもが抱く感情として、また日本人が持ち続けなければならない理念として、ああいう返事を出すべきじゃなかったと考え、国会の御議論、そして閣議での御議論の中であの文章が削除されて、国民の感情問題にのっとった返事が出された、このことは大変結構だ、このように考えております。
○安恒良一君　まず、法務大臣御就任、心からお祝いを申し上げます。
　私も十三分しかありませんので、お答えを簡潔にお願いいたします。
　そこで、委員各位の皆さんのお手元に質問を簡略にするために諸外国の法律扶助制度の一覧表とそれから我が国における法律扶助協会補助実績一覧表を配らせていただきました。
　まず、私大臣に御質問したいんですが、大臣が就任の中で、法務行政に使命感を持ってやる、こう言われていますが、現在法曹界では自嘲を込めて二割司法という言葉が言われています。大臣、まずこの二割司法という言葉を御存じなんでしょうか。それから、その原因は何でしょうか。金と時間がかかり、国民にわかりにくい裁判の仕組みや運営の仕方、それから絶対数が不足をして大都会に偏在をしている弁護士の実態等々が裁判から国民を遠ざけていると私は思いますが、いかがでしょうか。
　そこで、結論的にお聞きしたいのは、現在国会で、また国民の間でも政治改革、行財政改革、これが非常に議論されております。私は一番改革が必要なことは、やっぱり三権分立の一つの柱である司法改革というものをこの際やるべきではないかというふうに思いますが、以上の点について大臣から一括したお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中井洽君）　二割司法という言葉についてはかねてから聞いております。
　いろいろと原因はあろうかと思いますが、日本の国民が余り裁判というものに持ち込むというのを嫌うということがあるのかな、また同時に、持ち込んだら絶対白か絶対黒かという決着を求めないと済まないというところもあるのか、こんなところも感じております。
　私自身の出身地は二市二郡、人口十七万でありますが、戦後五十年間、弁護士さんは一人しかおりません。逆に弁護士さんの仕事を私どもがしているみたいなところも時々感じるところもございます。
　また、三審制度がありまして、日本の三審制度は最高裁までいろんな形でいく、事件が報じられて裁判は意外と長引くんだというイメージを持たれておる、こんなところもあろうかと思います。司法試験が難し過ぎてなかなか弁護士さんの数が全国に十分なほど足りない、こういったところもあろうか、それらをすべて含めて先生のおっしゃるような点が構成されておる、このように考えております。
　しかし、裁判所の制度そのものについては、これはもう全く独立した機関でありますから、法務大臣としてお答えをさせていただくのは控えたい、こんなふうに考えております。
○安恒良一君　肝心の結論のところを一つもお答えになりませんが、私は、今政治改革それから行財政改革というのが国会でも、また国民の間でも非常に議論になるが、司法改革というのをやっぱり大きく柱にする必要がありはしないかと。あるかないかだけ答えてください、時間がありませんから。
○国務大臣（中井洽君）　確かにおっしゃるところはあろうかと思います。行政改革という面からこれを言うのがいいかどうかはわかりません。ただ、私は就任をいたしまして事務当局にお願いしましたのま、法の根幹を預かっているわけですから、朝令暮改というのはまずかろう、しかし社会の変化というのは大変激しいものがある、これに柔軟に対応できるような法曹三者の話し合い、こういったものを考えてくれと申し上げておるところでございます。
○安恒良一君　そこで、二割司法を解消するためにいろいろ質問したいんですが、時間がございませんので私はその中で一つ法律扶助だけに絞ってお聞きをしたいんです。
　国民は日常生活の中でちょっとした紛争や問題を抱えまして、法律家の意見を聞きたいとか裁判所による司法的救済を求めたい、こういうことを考えるんです。例えば、その場合には、そこに一覧表を差し上げておきましたが、イギリスではリーガルエード法という法律がございますし、アメリカではリーガル・サービス・コーポレーション法等々がございまして、法律事務所にかけますと費用は無料かわずかで法律的援助を受けたり裁判を起こしたりするような充実した制度があります。
　　れはドイツやフランスやその他、ここに一覧表を差し上げておりましたとおり、非常に各国では整備をさせていまして、国が年間数百億の支出をしております。しかもこれは法律的裏づけをもって法律として行われているんですが、大臣、日本の場合は余りにもお粗末ですね。ここに一番最後に日本も書いておきました。それから、国民一人当たりどんな負担額になっているか。日本は一円なんです。韓国では十五円。ですから、私は扶助制度が日本では余りにも貧弱だと。国が出しているのが年間一億八千万円程度ですね。足りませんから弁護士さんの会の援助とか寄附金を合わせて細々と運営されているのが今日の実情である。
　そこで、少なくとも我が国がおくれていることはもう一目瞭然でありますから、経済大国でもありますね、したがって国民に開かれたわかりやすい親しめる司法制度をつくる、実現のためにはまず法律が保障している市民の権利利益の保護のために一刻も早く、大臣、この法律扶助制度だけは法律の裏づけのある国家的制度として実現をされる必要が私はあると思います。
　これに対する大臣としての考え方、政府の対応を求めるものでありますが、この表を見ながら大臣の考え方をお聞かせください。
○国務大臣（中井洽君）　日弁連等の御協力をいただいてこの制度がおいおいと利用者がふえてきておること、先生のおっしゃるとおりでありまして、昨年は五千件を突破したと聞いております。このあり方につきましては、法務省内部と日弁連及び法律扶助協会とでいろんな勉強会を続けてまいりました。国会の御議論を踏まえて、今回の予算におきましてこれを勉強会から研究会にして一層前進をさせていこう、こういうことで予算審議をお願いいたしているところでございます。予算通過後、先生の御意見も体して、できる限り充実した制度、そういったものができるよう努力を続けていきたいと考えております。
○安恒良一君　大臣、勉強会、研究会も結構ですが、私はもう少し前向きに取り組まれる必要があるんじゃないかと思います。
　例えば、この一覧表は私がお役所にお願いしてつくってもらった。この元は国立国会図書館の調査室であるとか、法務委員会の調査室等に数カ月にわたって私が勉強させていただいて、これを役所につくってもらったんですね。
　私は役所に聞いたんです。あなたたちは例えば国民一人当たりたった一円にしかなっていないのを、役所と大蔵省と交渉するときに、こういう一覧表をつくって余りにも日本はお粗末じゃありませんか、経済大国で国民一人当たりたった一円ですよと、こんなことをやっておられるんですかと聞いたら、そんなことはやってないんですよ。これ初めて今度おつくりになったんですね。だから、研究も十分だと思いますが、私はやはり具体的に踏み出していかなきゃいかぬと思うんです。
　そこで、もう時間がありませんが、私は日本の扶助制度が非常におくれている原因は、一つは援助要件が厳格過ぎる、二は償還するのが原則になっている、三番目は訴訟援助へ偏りすぎている、四番目は刑事事件が除外されている、それから五番目は今申し上げた公的資金が圧倒的に不足している、さらに扶助事件の報酬が安いために弁護士さんも熱意ある一部の人を除いてやりたがらない、こんな課題がたくさんあると思います。
　大臣、こういう問題についてどうお考えで、今後少なくともまず大きくやらなきゃならぬことは法の裏づけを持った国家的制度、諸外国ではそうなっているんですが、日本ではそうなっていないんですよね。補助金行政ですよね。そこのところをどうするかという考え方を聞かせていただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（筧康生君）　ちょっと事務的なことを御説明させていただきます。
　委員御指摘のとおり、現在法律扶助制度は財団法人法律扶助協会に対する補助金を交付するという形において営まれております。現在、国の財政事情が極めて厳しい状況にございまして、特に補助金の問題に対しては政府全体としては厳しい抑制の方針がとられているということは委員も御承知のとおりだと思いますが、この法律扶助に関します補助金については法務省の官房及び財政当局の理解を得まして毎年その拡大に努めておりまして、私どもとしては引き続いてそうした努力を続けてまいりたいと考えております。
　将来の法律扶助についてどのような制度にすべきかということは、ただいま委員が各種の要因を御指摘になられましたことも含めまして、我が国の司法制度全体の中で適合性のあるものがどういうものかということについて法務省として本格的に取り組むという研究会を設け、この研究会においていろいろなところの御意見をお聞きして、立法化の一つの研究を詰めてまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（中井洽君）　過日から衆議院におきましても熱心にこの議論がなされまして御理解をいただき、そして充実させろ、また先生御指摘のように法の裏づけで補助金じゃなしにきちっとお金を出していく制度にしろと。また、五点ほど現行の問題点についての御指摘もございました。これらを踏まえて、研究会で結論あるいはまたよりよい方向への議論を急いでいただくよう努力をいたしてまいりたいと考えております。
○委員長（猪熊重二君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（猪熊重二君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中井法務大臣。
○国務大臣（中井洽君）　戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、市区町村における各種事務にコンピューターシステムが導入され、その一層の拡大が図られている現状にかんがみ、市区町村長が処理する戸籍事務について電子情報処理組織を使用して取り扱うことができるようにするとともに、戸籍の付票について磁気ディスク等をもって調製することができるようにすることにより、戸籍及び戸籍の付票に関する事務の適正迅速な処理と行政サービスの向上を図ろうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一に、法務大臣の指定する市区町村長は、戸籍事務の全部または一部を電子情報処理組織によって取り扱うことができることとしております。この場合には、戸籍は磁気ディスク等をもって調製することとし、これこ伴い、戸籍または除かれた戸籍に記録されている事項の公開は、現行法における戸籍または除かれた戸籍の謄抄本等にかえて磁気ディスク等をもって調製された戸籍または除かれた戸籍に記録されている事項の全部または一部を証明した書面によりすることとしております。
　第二に、市区町村長は、戸籍の付票を磁気ディスク等をもって調製することができることとし、これに伴い、現行法における戸籍の付票の写しにかえて戸籍の付票に記録されている事項を記載した書類の交付を請求することができることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（猪熊重二君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下稲葉耕吉君　政府は、民事行政審議会の電子情報処理組織を用いて戸籍事務を処理する制度の導入に関する答申、本年一月三十一日、に基づいて本法の改正案を提案されたと思うのでございます。
　社会の進展に伴いまして、今、大臣の提案理由の説明にもございましたように、行政サービスの向上を図ろうというふうなことで、そのためにコンピューターを導入しようとするものでございまして、なるほどなと、こう思っているわけでございます。
　ただ、そういうふうなことで、法案の内容並びにそれに基づいて実施しようとする戸籍事務の問題につきましてさまざまな難点と申しますか、ということを私ども認識いたしました。したがいまして、法案提出の過程におきましていろいろ御当局とも検討をさせていただいて今日に至ったわけでございます。
　そこで、そういうふうな意味の締めくくりということをも含めまして、この戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして御質問いたしたいと思います。
　まず第一に、大臣の趣旨説明によりますと、「この法律案は、市区町村における各種事務にコンピューターシステムが導入され、その一層の拡大が図られている現状にかんがみ、市区町村長が処理する」云々というふうなことでございます。
　もともと私は戸籍事務というものは国の事務だと思っているわけでございますが、市区町村にコンピューターが導入されたので、それにかんがみこういうふうな仕事をしようと。何か他人ごとといいますか、他力本願といいますか、もともと国の事務であって、国が一生懸命そういうふうなことにおやりなるのなら取りかかるべきなんですが、この提案理由の最初を読みますと、「その一層の拡大が図られている現状にかんがみ、」云々ということで、どうも他人ごとみたいに思えるんですけれども、その点についての大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（中井洽君）　先生御指摘のように、戸籍事務そのものは本来国の業務でありますが、市区町村長にこれを委託して日常お取り組みをいただいているところでございます。
　市区町村におきましては約八八％ぐらいが既にコンピューターを導入いたしておりまして、住民基本台帳事務等がこれによって行われているわけでございます。このままでいきますと、市区町村長さんにおいて、大変な御要望の中、見切り発車してでも戸籍のコンピューターというものをやっていくという方向すら実は出てくるんじゃないか、私どもはそんなところまで心配もし、また強い御要望もいただきまして、大変難しい問題のあるこのコンピューター化でございますので国の方で統一した基準、方向、こういったものをつくり、法律の名のもとによって全国統一した形でコンピューター化をしていただき、結果、事務の迅速、行政サービスの迅速化、こういったものに貢献したいと考えております。
○下稲葉耕吉君　この法律案の要点の第一にも「法務大臣の指定する市区町村長は、」「取り扱うことができることとしております。」というふうになっておりますね。これは、今、大臣がおっしゃるように、戸籍事務を全国的に統一的におやりになりたい、そういうふうなことのためにある程度の基準なり準則なりをお示しになるということはよくわかります。
　ただ、読み方によっては、法務大臣が上から指定してやるぞ、そうしたらおまえのところはやってもいいぞ、こういうふうにも受け取れないとも限らないんですが、その辺のところが、今度法律の改正が次々出てきますが、やはり何かそういうふうな感じが受け取れるんですけれども、きょうではございません、あしたかあさってごろ審議する法律案につきましてもそういうような印象を受けるのでございますが、いかがでございますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　大臣も申し上げましたように、戸籍事務というのは機関委任事務として市区町村長に担当していただいているわけでございまして、戸籍法の規定自体において、戸籍事務の処理については「法務局又は地方法務局の長がこれを監督する。」というような規定ぶりになっているわけでございます。
　やっていただいておって「監督する。」という表現につきましても、感情的にと申しますか、そういう面で見ますと申しわけないような気もしないわけではないわけでございますけれども、やはり制度として国の事務としてきちんと運用していただくということを確保するための法制度としてそういうことになっているわけでございます。
　今御指摘の法務大臣の指定ということにつきましても、これは、今、大臣が申し上げましたような全国的な取り扱いの確保、あるいはシステムの中におけるデータの保全・保護の確保、プライバシー保護の確保、そういった点からきちっと基準を示して、これに基づいて全国統一的にやっていただく必要がある。それを確保するために法務大臣がチェックをさせていただくということがどうしても必要であるわけでございまして、そういうことを表現すると法務大臣が指定をするという表現になっているわけでございます。
　実質はこれは市区町村長のいろんな財政的なあるいは人的な事情によってやっていただくわけでございますので、市区町村長から申し出ていただいて、そして今申しましたような一応のチェックをさせていただいてやっていただく、こういうことでございますので、法文の表現上はそういう御指摘のような感じもあるかと思いますが、御理解を賜りたいというふうに思います。
○下稲葉耕吉君　繰り返すようですけれども、国がある程度の基準を示してやるのはもちろん結構ですが、実際おやりいただくのは市区町村でございますので、それはむしろ法務省の方がお願いしてやってもらっている、しかし全国的にある程度の統一した基準を示さなくちゃいけないのでこういうふうなことですという趣旨というふうに私は受け取りたいんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（中井洽君）　先生のおっしゃるとおりでございまして、法務省が市区町村にこれをやらしてやる、あなたのところはいい、悪いと、そんなことを言うつもりは毛頭ございませんで、十分先生の御趣旨を体してできるようにやってまいりたいと考えております。
○下稲葉耕吉君　そこで、今度はバックアップのために磁気ディスクを、それぞれの市区町村で戸籍をインプットしましたディスクを地方法務局の方へ出していただくということになっておりますね。
　それについての予算措置はしてございますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　結論から申しますと、法務局に提出していただく磁気テープの経費、これは市区町村でコンピューター化後の事務処理としてコンピューターを動かして事務を処理していただく経費の中に含まれるものということで、特段の措置ましておりません。
　これは現在でも戸籍の正本と副本を備えることになっておりまして、副本は法務局に送ってもらうということになっております。
　この趣旨は、火災等で市区町村で戸籍が滅失してしまったような場合にそれをバックアップするという趣旨で副本を送付いただいているわけでございまして、今回コンピューター化した場合のテープも、これはそういう副本にかえて同様の趣旨で法務局に提出していただいて法務局で保管するということでございまして、いわば戸籍情報のバックアップのためのものでございますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○下稲葉耕吉君　民事局長、答弁が非常に親切なのはいいんですが、時間がかかり過ぎますので、ひとつよろしくお願いします。
　それは従来もそうだったんです。だから、今度はそれが磁気にかわるから、従来と同様だからいいだろうという発想は、僕はちょっとストレートにいただけないんですよ。やはりそういうふうなことについて、法務省ができるだけ面倒を見て差し上げるという姿勢だろうと思うんですよね。
　今さら民事局長に申し上げるまでもないんですが、このことにつきまして私自身も自治省といろいろ交渉いたしました。市区町村が大変な負担を受けるわけでございますので、そういうふうな点について自治省の方も非常に協力的というふうなことで終始していることでございますし、私はそれはいいと思うんです。
　全国に三千三百、それに区が入るんですか、自治体がございますね。具体的にこのコンピューター化に伴いまして、これは将来に向けてで結構ですが、きちっとした何百何十円までは出ませんけれども、大体どれぐらいの費用がかかる、これについて自治省と法務省との間で、例えば交付税の問題なりなんなりだろうと思うんですが、どういうふうに話し合いがついているのか、あるいはつきつつあるのか、その辺のところを御説明いただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　下稲葉先生の御指導等もいただきまして、私どもとしても自治省当局と鋭意お願いをいたしまして、自治省当局からは地方交付税の中で対応するという方向で検討していただくという御意向をいただいているところでございます。
　コンピューター化する場合の移行経費でございますが、これは具体的には個々に市区町村と業者等の間の契約関係になりますので、国の方で一律に幾らということは言いにくいわけですが、概算といたしましては全国で千数百億円の経費が必要なのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　そういった資料、これから各市区町村がこの法案を成立させていただきました場合にどういうコンピューター化計画を持っておられるかというようなことをさらに詳細調査した上で、それに基づいて自治省の方で具体的な対応を確定していただくということでございまして、私どもといたしましても、今後ともそういった措置が適正になされますように必要な資料の提示等、それからまた引き続きお願いということをしていきたいというふうに思っております。
○下稲葉耕吉君　地財計画の中にきちっと入れていただいて、交付税で処理していただくように法務省としても、大臣、ひとつよろしくお願いいたしたいと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（中井洽君）　この間から事務当局に自治省との交渉状況を聞かせていただきまして、かなり前向きの話し合いが先生方の御支援のもとで行われておると承知をいたしておりますが、これから予算編成に向けまして、十分交付税として対応できるように私自身も先頭に立って努力をさせていただきます。
○下稲葉耕吉君　それでは、今からこの法案の取り扱いをめぐる姓名、漢字の取り扱いの問題につきまして御質問いたしたいと思います。
　法務省が当初お考えになっていたとおりの形でこの法案が仮に成立するとすれば、一億二千七百四十四万ですか、の国民の中で私どもは一千万から一千五百万ぐらいの人たちがコンピューター化に基づいて姓名の表示が変わるんじゃないかというふうな印象を受けたのでございますが、その辺のところを民事局長、いかがでございますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　法務省といたしましては、戸籍というのが公の帳簿であり、国民に一定の限度で見ていただくというものでございますので、その字についてはできるだけ国民一般に理解できる表記、書き方をもって記載すべきである。人の氏名についても同じような方向を目指すべきだという考え方のもとに、従前は基本的には漢和辞典等で正しい書き方とされている書き方にするという基本的な考え方を持っておったわけでございます。
　そういう取り扱いのもとで、国民のどれくらいの方々の字に影響を及ぼすかということについて、これはアバウトな推計、抽出による推計でございますが、をいたしました結果、大体約一割の方々に影響が及ぶのではないだろうかという推測を持っておったわけでございます。したがって、今御指摘のように国民全体では一千万人を超える方々に影響を及ぼすということになるわけであります。
○下稲葉耕吉君　姓名というものは、私はやはり個人の人格の象徴でございまして、人格権に深くかかわり合いがある、このように思います。そしてまた、先祖代々、例えば親が子に名前をつけるにつきましても、いろんなことを検討し、あるいはまた画数までいろいろ研究し、言葉の一つの意味、あるいは家庭の中、親族の中、そういうふうな全体のことを考えて名前をつけているというのが私は実情じゃないかと思うんですね。だから、そういうふうなものを基本的に尊重する、人権を尊重する、プライバシーを尊重するというかかわり合いでどの程度コンピューター化することが可能かという議論だろうと私は思うんですよね。
　コンピューター化先にありき、そして人の名前を、その字画が変わろうが変わるまいが、一つ一つの名前が変わろうが入れてしまうというのはこれはもう逆さまであって、やはりできるだけそういうふうな人間の人格権の象徴としての姓名というふうなものをコンピューターに応じてもらう。コンピューターに従うんじゃなくて、コンピューターに従わせるというふうな考え方が私どもは基本だろうと思うんです。その点についていかがでございますか。
○国務大臣（中井洽君）　下稲葉議員の御指摘のとおりだと考えております。
　この法案提出の過程におきまして、下稲葉先生を初め自民党あるいは各会派の皆さん方からいろんな御議論をいただきまして、その議論の中心が今お話しにあったような点であったかと承知をいたしております。これを受けて事務当局も国会提出までに発想の転換をいたしまして、できる限りの対応をさせていただく、こういうことで審議に臨ませていただいている、このように承知をいたしております。
○下稲葉耕吉君　それでは内容に入りますけれども、およそ漢和辞典に登載されている字は正字に限らず、正字だ俗字だという言葉の仕分けもちょっと私自身はおかしいと思うんですけれども、俗字ということで漢和辞典に出ているような字であってもこれはコンピューター化する、そういうふうな名前をおよそ漢和辞典に入っている字であったら正字であろうが俗字であろうがそれはもうコンピューター化します、こういうふうなことでよろしゅうございましょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　そのように対応したいと考えております。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　私は、それによって大部分の人たちの問題は基本的に解決できるんじゃないだろうか、そういうふうに思います。
　しかし、中には役場で名前を登録するときに筆が落っこちてここに変なあれが入りましたとかというふうな話も聞かぬわけじゃないんですね。そういうふうな人たちの取り扱い、およそ漢和辞典に出ていない字を姓名として持っている人たちの取り扱いは、法務省、どういうふうになさいますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘のとおり、象形文字を筆で書いてきたという歴史の中で、名前に用いられている字にはいろんな書き方、これは例えば筆の運びでございますとか、あるいは書き違いというようなこともございまして、いろんな書き方がされてきております。
　委員御指摘のとおり、できるだけコンピューター対応するということでございますけれども、一つの字についてそういったことでさまざまな書き方がされておりまして、その数はなかなか把握し切れないわけでございますけれども、そういうものに全部対応するということになりますととてもコンピューター対応することができないということがございますので、そういった字については基本的には一般の書き方でコンピューターに入力させていただかざるを得ないというふうに考えております。
　ただ、そういう場合については事前に必ず御本人に通知をして、御本人から苦情があった場合にはできるだけコンピューター化というものについての理解をしていただいて、その御理解をいただいた上で入力をする。また、御理解をいただいてコンピューターには一般の書き方で入力をいたしました場合にも、その元の戸籍、現在の簿冊による戸籍というものはこれはコンピューター化後も原戸籍として保存をいたします。したがいまして、それについて御本人から申し出があればその証明書を発行する。したがって、その大事にされる字の書き方というものが市区町村から消えてしまうわけではないし、それについていつでも証明書をとっていただける、こういうことで対応いたしたいというふうに考えております。
○下稲葉耕吉君　私、必ずしも頭脳明断ではないものですから、今の説明を私なりに集約しますと、およそ漢和辞典に出ている字は全部コンピューターに入れます、その字を使っている姓名の方は全部コンピューターへ入れますと。
　そうすると、どうしても漢和辞典に出ていない字を使っている姓名の方もいらっしゃるでしょう。それについては、これは事前に窓口でその方とお話し合いを持たれるというふうに理解してよろしゅうございますか。入れるか入れないか。
○政府委員（濱崎恭生君）　戸籍に記載される方は当該市区町村にだけおられるというわけではございませんで、全国に散らばっておられるわけでございますので、これははがき等で通知をさせていただくということにせざるを得ないかと思っております。
　なお、具体的にどういうふうな通知方法をとるかというようなことはまた市区町村とも相談して何がいいかというようなことは決めさせていただきたいと思いますが、少なくともそういう方法で通知をするということを考えております。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　そうしますと、これはコンピューター化する際に、漢和辞典に載っていない姓名の方は事前にはがき等で御本人に連絡いたしますと。
　そうしますと、私の知っている人の中にもいるんですけれども、できるなら自分の字は間違っているのでこの際普通の字に直したいという人も中にはいらっしゃるんですよね。だから、そういうような人たちは窓口でコンピューター化に伴い直すということは結構ですわね。それはできるわけですわね、入らないんだから。正しい字に直してください、漢和辞典に入っているこの字に直してください、本当はこの字のつもりなんだけれども、間違っていますから直してくださいという方たちもおられると思うんですね。それはそれでいいですわね。
　ところが、どうしても私はもう反対なんだ、これがいいんだというふうな方もいらっしゃる。それはどういうふうな取り扱いをなさるんですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　そういう方については、今申しましたように、コンピューターには一般の書き方で入力することになりましても、原戸籍簿という形で残ります、社会生活で御自分の書き方をされることについて行政が介入する趣旨ではありません、そういったことについて極力御説明をして一般の書き方で入力をするということに御納得をできるだけいただきたいというふうに考えております。
　なお、どうしても納得いただけない、そのままの字をそのまま元の戸籍のまま残してもらいたいという方があるいはあるかもしれません。そういう場合には、あえてそれはコンピューターに入れないで現在の戸籍のまま管理をするということを認めることにいたしたいというふうに思っております。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　そうしますと、もう少し念を押しておきますけれども、大部分の方々は漢和辞典でそのとおり収載される。ところが、漢和辞典に載っていない字の方もいらっしゃる。その方々のコンピューター化については事前に御連絡いたします。それははがきでとるか、とにかく事前に連絡をとります、御相談しますと。
　そういうような中で、もうこの際ひとつ、今まで使っていた字が間違っているし辞書にもない字だから辞書にある字に直してくださいという方も中にはいらっしゃるでしょう。それはそのとおりに直しますと。ところが、いやおれは絶対に反対だ、それはどうしても反対だという方がいらっしゃる。そうすると、一応コンピューター化するけれども、それはそのまま残します、請求があればそれは原戸籍を出しますと。
　しかし、それでも反対だ、私はこれでなくちゃならないという方が、それはどこまで出てくるかわかりませんよ、一億何千万の中で一人か二人かわかりませんが、自分の名前は絶対に反対だ、変えられるのほかなわぬという方については現在のままの戸籍で残しますというふうに理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（中井洽君）　ただいま下稲葉先生から整理をしておっしゃっていただいたような対応にいたさせていただきます。
　なお、全国三千数百の窓口と十分連携をとって、こういったことで御迷惑をかけないように対処をしてまいります。
○下稲葉耕吉君　それでは、大体そういうふうなところかなということで私ども理解できたわけですが、事柄の性格上、もう一遍整理してこの際確認いたしたいと思います。
　漢和辞典に登載されている字は、それが俗字等とされているものであってもコンピューター対応をする。これはよろしゅうございますか、民事局長。
○政府委員（濱崎恭生君）　そのとおりでございます。
○下稲葉耕吉君　漢和辞典に登載されていない表記、これは書き癖等による表記についてはコンピューター化に伴い国民一般に通用する表記を．もって入力する。これは一応質問の前提ですけれども、これでよろしゅうございますか。
○下稲葉耕吉君　そこで、国民一般に通用する表記で入力する場合には事前に本人に通知するものとする。この場合に、本人から苦情があったときは極力理解を得るよう努めるとともに、その理解を得られた場合でも現在の戸籍はコンピューター化後も原戸籍として保存することとし、申し出があればその証明書を発行する。これはよろしゅうございますか。
○下稲葉耕吉君　それでもなお理解を得るように努めても納得が得られない場合には、本人の申し出により、現在の戸籍をもってその人に係る戸籍とする取り扱いをする。これでよろしゅうございますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　結構でございます。そのとおりでございます。
○下稲葉耕吉君　大変よくわかりました。
　それでは、これは法律には書いてないやりとりをやっておるわけですが、こういうふうなことを国民の方々に徹底するために、法務省としてはどのような措置をとられますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　まずもって市区町村の窓口にこういう取り扱いをしていただくことになるわけでございますが、その観点からは法改正が実現いたしました場合にはその施行に伴う運用に関する通達を発出する、これは民事局長名で発出させていただくわけですが、そういう取り扱いになりますので、今御指摘の点についてもその通達の中で明らかにして、市区町村の窓口まで徹底するという取り扱いをいたします。
　また、法改正が実現いたしました場合には、この改正の内容について一般的な広報をする。これは市区町村にもお願いし、また私どもの現場であります法務局においてもそういう努力をするということでございますが、その中でもその要点については広報の中に含めて広報する。さらに、各市区町村で実際にコンピューター化をする場合においてもそのような取り扱いについてできるだけの広報をしていただく、こういうことで市区町村にはお願いしたいというふうに思っております。
○下稲葉耕吉君　それは民事局長通達ということになるわけですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　そうでございます。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　それでは、今から生まれてくる人たちの姓名についてはどういうふうな取り扱いをなさるわけですか。
○政府委員（濱崎恭生君）　現在もう既にそうでございますけれども、生まれてきた子供につける名前に用いることのできる字、これは平易な文字ということで法務省の規則をもって一定の範囲に限定しております。いわゆる常用漢字にプラスして二百字余りの特別の人名漢字を加えた範囲内でその字を使っていただくという運用をこれは戦後ずっととっているわけでございまして、この点はコンピューター化後も全く変わらないという取り扱いになります。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　今私どもが使っている漢字、これは人名漢字も含めて当用漢字が中心になりますが、これは私どもが生まれたときの漢字と違うんですよね。違うんです。私どもが生まれたときには私どもが生まれたときに通用する漢字を使って名前をつけているわけですよね。それを今通用する漢字でなければだめだという方が私は無理だと。これは最初の議論ですよね。
　同じような意味で、現在通用している漢字が三十年も五十年も変わらないかどうか、これもわからないですね。これもわからない。だから、今使っている漢字に、古いと言ってはおかしいんですが、それ以前の人たちがつけたいわゆる俗字と称せられるような名前がだめで直してください、今通用している漢字に直してくださいというのは無理があるのじゃないでしょうかということから議論が始まったんです。
　今の民事局長の御答弁で私は非常によくわかりました。ここまで来られるのは大変な御努力だっただろうと思います。そしてまた法務省の立場からすれば、あるいは迅速化だとか合理化だとかというふうな立場からすれば、それは字を限ってやった方が単純で明解でいいんですけれども、やはりそれは人格権にかかわるような人の名前というものはそう簡単に扱われるものじゃないんじゃないだろうかというふうなことで今日までいろいろやってきたわけでございますが、ただいまの御答弁を承りまして私も了解いたしました。
　実はまだいろいろ質問も準備していたんですが、この辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○糸久八重子君　戸籍のコンピューター化につきまして、法務省は一九八五年から八九年にかけて、財団法人民事法務協会に委託して調査研究をしたということを伺っております。
　この財団法人民事法務協会というのはどういうものなのでございましょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　財団法人民事法務協会は、私どもの所管しております登記、戸籍、供託等、民事法務の制度に関して、知識の普及とその発展と円滑な運営に寄与するということを目的といたしまして、昭和四十六年の七月に民法三十四条の規定に基づきましていわゆる公益法人として法務大臣の許可を得て設立された法人でございます。民事法務に関する調査研究等の事業を行っている団体でございます。
○糸久八重子君　どういう人たちがメンバーになっていらっしゃいますか。
○政府委員（濱崎恭生君）　今申しましたように、目的が戸籍、登記、供託等、民事局、法務局で所掌している制度に関するものでございますので、主として法務局の実務経験豊富な識見の豊かな人、そういう方々に役員になっていただいております。
○糸久八重子君　民事行政審議会に諮問をし、そして答申を得たような内容のことをこの中で恐らく調査研究をなさったんだろうと思います。
　例えば、一九八五年、最初は戸籍事務をコンピューターシステムで処理することとした場合の問題点とか、それから次の年にコンピューターシステムに入出力する漢字の取り扱いとか、いろいろ年度に分けて調査研究をしていらっしゃるようでございますけれども、特に戸籍事務をコンピューター化した場合にどういうところに問題があるのかということは、この中で話し合いになられたことはたくさんあるだろうと思いますけれども、かいつまんでちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　今御指摘のありましたような内容で順次研究を行ってまいったわけでございますが、例えば昭和六十一年度の研究課題としては、コンピューターに入力する場合の漢字の取り扱いということが研究テーマになっております。それから六十三年の研究においては、データ保護のあり方、データ保全のあり方、それからプライバシー保護のあり方、そういったことがテーマになっております。
　詳しく申し上げればいろいろございますけれども、そういった問題にどういうふうに対応できるだろうかということ、そういった点の調査研究を行ってきたわけでございまして、その研究を踏まえて先ほど来出ております全国的な統一処理あるいはデータ保全、データ保護、プライバシー保護、そういったことに適切に対応するシステムの研究開発のもとになったということでございますし、またその研究の成果を踏まえて民事行政審議会でもそのシステムのあり方についていろいろ御指摘をいただいているということでございます。そういった基礎になった研究ということでございます。
○糸久八重子君　それが答申になったんだろうと思いますのでそれ以上のことをお伺いしないんですけれども、今回の戸籍コンピューター化の主要目的というのは、戸籍事務の一元化処理、それから正確性の確保による行政サービスの向上とされているわけでございます。しかし、これは現行戸籍のコンピューター化であり、基本的に現在の戸籍制度のありように変化をもたらすというようなものではないわけです。現在の戸籍は、戦後さまざまな論議がなされたにもかかわらず、戦前の戸籍を踏襲した形で編製されているので家制度の残滓を引きずっているわけですね。そのために個人の人権という観点からいってもさまざまな問題が生じているわけであります。
　まず、戸籍のコンピューター化に当たって、密接な関連事項として本委員会でも論議をされてまいりました婚外子と婚内子の続柄の差別表記についての検討だとか、それから法制審議会身分法小委員会の家族法の見直し作業との関連性を考慮した事柄などもやはりこれは無視し得ない問題だと思うわけでございます。これらの問題は今回の改正に反映できなかったわけでございますけれども、その辺はどうしてなのか。法制審の問題だとおっしゃるんじゃないかと思いますけれども、法制審の進捗状況はどうなっておりますか、その辺をお伺いさせてください。
○政府委員（濱崎恭生君）　まず、御指摘の法制審の審議状況について申し上げますが、既に委員御案内のところと思いますけれども、現在法制審議会の民法部会身分法小委員会におきましては、いわゆる夫婦別姓問題を含みます婚姻及び離婚の制度について平成三年以来検討を進めております。さらに、昨今の情勢にかんがみまして、嫡出子と非嫡出子の相続分、これは現在差があるわけでございますが、これを平等にすべきではないかといういろんな内外の御意見があるということを踏まえて、これは婚姻、離婚制度とは別個の相続の問題でございますけれども、これもあわせてこの中で検討しようということで検討に着手しているところでございます。
　現在、中間試案をまとめるべく鋭意作業をしているところでございまして、来月中あたりにはいわゆる中間試案を公表することができることになるのではないか。この問題については大変さまざまな御意見があるところでございますので、その中間試案を公表して、それに対する国民各位あるいは関係各界の御意見を承って、それを踏まえて最終的な答申案、要綱案の確定に向けて努力をいたしたいというふうに考えておるところです。
　例えば、夫婦別姓の問題あるいは嫡出子、非嫡出子の区分の問題、こういったものは必然的にあるいは間接的に戸籍の記載方法に影響を与えてくるわけでございますけれども、今回のコンピューター化のための法案というのは、これはまさに現在の戸籍制度のもとでこれを市区町村の事務がコンピューター化している中でコンピューター化したいという長年の懸案を解決していただくという目的でございます。コンピューター化した場合にも、もし今申し上げましたような実体法の改正に伴いまして戸籍の記載方法を変えるということであれば、これはシステムに修正を加えるということで適宜対応できるわけです。その問題だけではなくて戸籍のあり方については、それは時代の要請に応じて記載方法を修正していかなきゃならないものがそのほかにも将来ともあろうと思います。
　しかし、それはコンピューター化した場合に適宜システムの修正という形で対応することができるものでございますので、この際そういった問題についても一挙に解決しておかなければならない、そういう関係にはないというふうに考えております。そちらの方の実体法の審議については、これもいろいろ各方面意見がある問題でございますので若干の時間がかかると思いますけれども、できるだけ早くということで私ども努力したいと思っておりますので、どうぞ御理解を賜りたいというふうに思います。
○糸久八重子君　コンピューター化については十年も前から研究を進めているのに対して、プライバシー保護についてはもう遅々としてその論議が進まない、私はそう思うんですね。ですから、今早急にというようなお話もございましたけれども、どうぞ早く進めてくださいますようにお願いしたいと思いますと同時に、法務省民事局第二課戸籍実務研究会編によります「戸籍Ｑ＆Ａ」という本によりますと、プライバシー保護の問題が解決しない以上コンピューター化は実現しない、そう言っているんです。ですから、プライバシー保護を言うのであれば、やはり社会的差別に利用されている子供の続柄記載、それから戸籍の様式、記載方法などの改善の検討は、これは必要不可欠な問題ではないか、このように思います。
　一九八五年七月、これちょっと古いんですけれども、総理府の個人情報の保護に関する世論調査によりますと、六八・九％の人がコンピューター利用によるプライバシー侵害の発生が多くなりそうだと答えておるわけですね。
　この辺についての御見解はいかがでございますか。
○国務大臣（中井洽君）　コンピューター化に伴うプライバシー保護ということで御指摘を賜りました。その点は私どもが最も守らなければならない点であろうかと考えております。
　現行制度でコンピューター化をいたしまして、全国統一して交換できるようなシステムをつくるということになりまして全国どこかであれをすれば全部わかるということになれば、先生御指摘のようなところが出てくるのであろう、コンピューター化によるプライバシーの侵害というのが出てくるのであろうと考えておりますが、今のところ市区町村別、こういう形で従来と同じ形式でやりますので、そういった点の心配はなかろうかと考えております。
　逆に、現在行われております審議会での結論をお出しいただき、そして嫡出、非嫡出、こういったことについての結論が出ますと、コンピューター化されておりますとわりかし早く訂正ができるのではないか、こんなところも含めて私どもは審議会の結論を待たずに今回コンピューター化促進の市区町村長さんの御熱意のもとにこういう法案を提出させていただいた、このように御理解を賜りたいと思います。