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○丹羽国務大臣　五年ごとの財政再計算というのは、御案内のように、年金は毎年物価スライドで上がっていくわけでございますが、そのほかに、いわゆる年金水準の見直しそのものも行っていくわけでございます。私ども、それと同時に、今回は、先ほどからお話がございますように、いわゆる支給開始年齢の引き上げの問題が大変大きなポイントとなってくるわけでございます。
　もう今さら申し上げるまでもなく、この年金制度というのは世代間の支え合いで成り立っておるわけであります。つまり、現役世代と年金世代のバランスを図る必要がある。その点につきましても先ほど委員から御指摘を賜っておるわけでございますが、その際に、いわゆる給付水準と保険料率と支給開始年齢、この三つというものが密接に絡まってきておるわけであります。
　先ほどから御指摘賜っておるわけでございますが、近々の暫定試算によりますると、いわゆる厚生年金の保険料率は現在一四・五％でありますが、六十歳の支給開始だと三十年後には三四・二％の高負担を余儀なくされる、これを六十五歳に引き上げますと保険料率は二八・八％まで軽減することができる。私は世代間のバランスを考えていく上で避けて通れない、こう考えておるわけでございます。
　六十五歳の支給開始における最大の課題は、先ほど労働省の方からもお話がございましたように、六十歳定年というのは九割ぐらいまで見込まれておるということでありますが、問題は六十歳から六十五歳までの間で、勤労意欲がありながらなかなか職につけない人や、あるいは職にたとえついても十分な所得が得られない人がおるのが現実でありますので、こういった六十歳から六十五歳までの救済策をどうやって打ち立てるか、いずれにいたしましても不安がないようにしなければならない、これが大きな問題と考えております。
○鈴木（俊）委員　年金の問題につきまして大臣のいろいろなお話も伺いましたけれども、次の制度改正というものは本当に重要な、しかもタイムリミットの迫った時点での改正でありますので、厚生省の方も遺漏なき対応を進めてくださいますように要望をしておきます。
　そこで、残り時間もあとわずかでありますが、次に高齢者福祉の問題についてもお伺いをいたしたいと思います。
　ただいま質問をさせていただきました年金制度の安定、これは老後の所得を保障する上で重要な問題でありますが、これと同時に、高齢者福祉の充実も高齢化社会に対する備えとしては大変重要な課題であると思います。実際、地元に帰りますと、高齢者福祉の主に施設のことに対する要望というものも大変大きなものがあるわけであります。これらの高齢者福祉施策の基本であります高齢者保健福祉十カ年戦略、いわゆるゴールドプランは今年度で四年目を迎えるわけでありますけれども、その進捗状況についてお伺いをいたします。
○横尾政府委員　平成三年度実績で申し上げます。
　丸い数字で恐縮でございますが、ホームヘルパー四万八千人、デイサービス二千二百カ所、特別養護老人ホーム十八万六千床、老人保健施設五万六千床ということでございます。ちなみに平成五年度の予算におきましては、それぞれ、ホームヘルパー五万二千人、デイサービスセンター四千三百カ所、特別養護老人ホーム二十万二千床、老人保健施設十一万三千床を整備することとしておりまして、今後も目標の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○鈴木（俊）委員　次に、老人保健福祉計画についてお伺いいたします。
　高齢者の福祉を充実していくためには、何といっても、実際にサービスを受けるお年寄りや地域住民のニーズを踏まえて、地域の実情に応じて施策を推進する必要がありますが、そのためには住民に身近な行政主体である市町村あるいは都道府県の役割が大きいと思います。
　この四月からすべての市町村、都道府県において老人保健福祉計画の作成が義務づけられているわけでありますけれども、その作成状況についてお伺いをいたします。また、計画策定に当たって、地域住民の声を反映させるためにどのようなことをしておるのか、この点につきましてもお伺いをいたします。
○横尾政府委員　本年三月三十一日現在で自治体の状況を調査したところを申し上げますと、既に計画決定に至っている自治体が百六十市町村ございます。また、三百十一の市町村が計画原案の作成を終了しておりまして、現在関係方面と調整を図っているところでございます。その他、計画原案作成中の市町村を合わせますと、全市町村の約五四％が何らかの計画が見えるようになってきているという状況でございます。
　また、お尋ねの住民意見の聴取等につきましては、一番多い形が、計画作成委員会に参加をする形で住民の意見を反映するということが多いように存じております。
○鈴木（俊）委員　時間が参りましたので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　高齢者福祉につきまして、先ほどゴールドプランの進捗状況、そしてただいまは老人保健福祉計画の進捗状況等についてお話しをいただいたわけでありますが、いずれゴールドプラン、これはぜひ推進をしていただかなくてはならないわけであります。しかし、ゴールドプランによりまして福祉施設の整備が進められていくわけでありますけれども、これらの施設で実際にサービスを提供するのは人であるわけでありますから、これから労働力人口の減少が予想される中で、福祉マンパワーをいかに確保していくかということは本当に大きな課題であると思います。昨年看護婦等人材確保法というものが制定されたわけでありますけれども、この人材確保につきましては、ぜひ厚生省においても今後とも十分な対応をしていただきたいと思います。
　この問題につきまして常々私考えておりますのは、福祉の担い手として、我々自身のボランティア活動というものが今後必要になっていくのではないかという点であります。今でもいろいろな福祉の面におきましてボランティアで携わっている方々はおられますけれども、専門的な知識、技術が必要なところは別として、そうでない部分は、みんなで社会奉仕として福祉に携わる環境づくりというものを今後考えていかなくてはならない。これは学校教育の問題もあり、また我々一人一人の心構えの問題もあり、多岐にわたる問題でありますけれども、国としてもこうした方向をにらんで、ぜひ考えていただきたいと思っているところであります。
　最後に大臣にお伺いをいたしますけれども、来るべき高齢化社会の到来を控えて、お年寄りが住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けていけるよう、高齢者福祉の充実は大変重要でありますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣の決意をお聞きをいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
○丹羽国務大臣　まずボランティアの件でありますけれども、私もかねがね、これからのマンパワーということではなくて、国民の皆さんお一人お一人がこういう問題について大変深い関心を持って、御理解をいただくということが何よりも高齢化社会を生き抜いていくために必要じゃないか、お互いに助け合う互助の精神というものが何よりも必要ではないか、こういう認識に立っておるわけでございます。
　これからますます高齢化社会を迎えるわけであります。今寝たきりのお年寄りは全国で七十万人おります。それから、お気の毒なことに痴呆症にかかった方が百万人いらっしゃる。合わせて百七十万人いらっしゃる、こういうことでありますし、年々六万人から八万人くらいふえているとも言われているわけでございます。
　こういった方々に対する介護でございますけれども、今先生が御指摘のように、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らせる、これが何よりも大切なことではないか、そういうことで、私どもは、先ほどからお話が出ておりますように、いわゆるゴールドプランの中において在宅ケアに力を入れております。ホームヘルパー、ショートステイ、デイサービス、在宅三本柱を中心にして、これらの方々がいわゆる在宅ケアを受けられるように力を入れていく。そのほか施設の面においては、特別養護老人ホームであるとかあるいは老人保健施設であるとか、こういった面の充実も図っていかなければならない、こう考えておるわけであります。
　それとともに、今国会で成立をいただいたわけでございますけれども、このようなお年寄りの皆さん方が実際に自立して生活していくためには、福祉用具の利用というものが大変重要ではないか、私はこのように考えているような次第でございます。
　さらに、今度はこのゴールドプランでございますけれども、ゴールドプラン十カ年計画というのは平成二年からスタートしておるわけでございます。今年度から実際に地域の、先ほど御質問もございましたけれども、市町村版ともいうべきいわゆる保健福祉計画というものを打ち立てまして、その中でより身近に保健福祉サービスというものを総合的、計画的に提供していく体制を整備していくことが大切だ、このように考えているような次第でございます。
　いずれにいたしましても、私どもはこのゴールドプランやそのほかの諸施策を通じまして、福祉、保健の面におきましても世界に冠たるものだ、ひとつこういったものを打ち立てていきたい、このような考え方に立つものでございますので、先生の一層の御理解を賜りたいと思っております。
○五島委員　私は、まず厚生省に対して、昨今のさまざまな調査の中で、医療機関が非常に経営危機に瀕しているという報道が多数されているわけでございまして、その問題についてお伺いしたいと思います。
　先般厚生省がまとめられました平成三年度の病院経営収支調査年報、これは地方公共団体の経営する病院、それから赤十字、済生会、厚生連の病院及び国家公務員共済組合連合会の経営する二百六十五の病院を対象として調査しておられるわけですが、こうした公的な病院におきましても、甲表、乙表とも八三％の医療機関が赤字経営であるという数値が出ております。
　また、その後の民間のさまざまな調査の中におきましても、平成四年度の診療報酬の改定によりましてもむしろ経営が厳しくなっているという調査が多数ございまして、約八割くらいの病院が赤字経営になっているというふうにも伝えられているわけでございますが、その点についてまず厚生省はどのようにお考えか、お伺いしたいと存じます。
○寺松政府委員　今先生から、いろいろとデータを用いられまして医療機関の経営の状況についてお話がございました。私どもの考え方をお聞きいただいておるわけでございますが、それにつきましてお答えをいたしたいと思います。
　平成三年六月の中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協でございますが、中医協の調査、あるいは今先生が御指摘になりました公的病院を対象といたしました診療報酬改定後の状況、そういうものを含める調査によりますと、最近医療機関の経営が非常に厳しくなりつつあるという傾向がある、こういうふうに認識いたしております。しかしながら、医療機関全般の経営状況を把握するためには、民間病院も含めました経営状況についての詳細な調査分析が必要なんではないか、このように考えておるわけであります。
　このために、民間病院の経営状況や民間病院の経営に影響を及ぼす要因というものの動向、例えば看護婦等の人件費の動向あるいは医療機器の整備の状況、医薬品の購入状況、こういうふうなものなどを含めまして早急に調査するように今準備を進めておるところでございます。
○五島委員　国民の医療を現場において支える医療機関の健全な経営ということは、これは当然必要でございまして、今さまざまな形で医療機関の経営の危機が伝えられている中において、早急にそうした調査をされて、対応策をとっていただきたいと考えるわけでございます。
　一方におきまして、今日、社会生活の変化に伴いまして、当然国民の療養環境等に関するニーズの変化というのは非常に大きいものがございます。厚生省も、例えば長期療養病床に対する療養病室の改善、あるいは談話室等々のスペースの改善の問題、あるいは先般東京都の消防庁の方から出されましたように、収容患者のセキュリティー問題に関しましても大幅な改善というふうなものが要望として出されてきております。
　そういう意味では、昭和二十三年に最初に制定されました医療法の時代から考えますと、今日、社会の変化に伴いまして、そうした意味における医療機関の施設の変化というものは非常に強いものがございます。また、当然それに対応していかなければなりません。またスプリンクラーであるとか退避路の問題、あるいは痴呆老人等の問題を考えた場合に廊下の問題等々、いろいろな問題があるわけでございます。
　その中でごく一部、痴呆老人にかかわる問題あるいは長期療養病床への病床転化の問題等について、厚生省は一定の補助というふうな方法もとられているわけですが、そうした部分に限らずに今日非常に広く療養環境の改善というものが求められている。こうした経費というものが診療報酬によって支払われるべきとお考えなのか、それともこれらの経費というのはどのようにお考えなのか、その点について厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
○古川政府委員　御指摘のように、医療機関が国民のニーズにこたえていくとかあるいは適切な医療サービスを行っていく、こういった点で医業経営というものが非常に大事であるということは私どもも十分認識しているわけでございまして、これについては、提供される医療サービスを適切に評価するということのためには診療報酬がある、これが基本だと思うわけでございます。
　御案内のように、診療報酬の改定に当たりましては、従来から医療経済実態調査を実施いたしまして、先生が御指摘されたような経費増も含めまして医業経営の実態を把握する、そして物価、賃金の動向とか医療を取り巻く諸状況を総合的に勘案して、そしてさらに中医協の御審議を踏まえまして、全体として健全な医業経営が行われるといったことで努めておるわけでございまして、ことしの六月にもこの医療経済実態調査を実施していきたい。御指摘の点も十分念頭に入れて対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、医療機関の施設整備の問題に関しては、御案内のように、医療の普及とか向上を図るという観点から、社会福祉・医療事業団による低利融資といったものが行われる、あるいはまた税制上の特別措置が講じられているほかに、救急医療体制の整備というふうな特に必要な医療の確保のためには補助金が支出されている、こういう体制でございます。
　スプリンクラーなんかの話もございましたが、そういった問題も含めて、そういった経費の増も診療報酬で基本的に対応するというのが基本ではなかろうかと思っているわけでございます。
○五島委員　基本的には診療報酬にそれらの施設の改善費用も含まれているというお話でございますが、現実の診療報酬の中において施設に対する費用というのは、入院室料という形であるだけでございますね。入院室料というものが、到底今日の時代において国民が望んでいるような療養環境を実現するようなものでないということは、これはおわかりになって話しておられるのだと思います。
　例えば、これも先日厚生省の方でお出しになりましたいわゆる患者さんのサービスに対する要望調査がございますが、食堂一つとってみましても、患者さんの要望というのは、圧倒的にカフェテリア方式で食事を望みたいというふうな要望が非常に強い。だけれども、現実の医療機関の中において、そうしたカフェテリア方式で食事を供給することはいいとわかっていたとしても、それに対応していくためのそうしたコストがどこにあるのか。
　それは医業経営全体が経営的に安定している状況の中においては、いわゆる自由開業医制のもとにおいて、これまで各医療機関の自主的な努力としてやられていいということになるかと思うわけですが、今日のように医業経営の悪化している医療機関が非常にふえている、しかも患者のニーズはそうしたところに非常に強まってきているという矛盾の中で、今おっしゃったように診療報酬の世界の中でそれらの問題が解決できるのかという問題がございます。一つは、そうした部分をアメニティーと考えて、患者さんに自己負担をさせていくというやり方もあるのかもわかりません。しかし、そのことは結果として非常に患者に対して、国民の医療に対して選択の幅を狭めてしまうという結果にもなりかねない。
　そういうことを考えますと、今おっしゃいましたように、社会福祉・医療事業団の融資というものが基本的に非常に大きな役割を持ってくるだろうというふうに思うわけです。その場合に、現在の事業団の融資の枠あるいは今日の建設単価等々、必要なあれからいいまして必要額の八〇％、加えて限度額ということで、非常に融資枠の利用の範囲というのが難しい。これをもっと大幅に拡大し、低利子のそういう融資制度というものをもっと拡充すべきではないかと考えるわけですが、その辺について御見解を賜りたいと思います。
○寺松政府委員　今、五島先生がおっしゃいましたこと、それからまた保険局長がお答えいたしましたように、病院の経営というものについては診療報酬が大きな役割を果たすのではないかとは思いますけれども、私考えますのは、日本の医療というものは民間医療機関で七割、八割を支えておるというようなことでございますから、やはり民間病院の経営が安定、健全化してないと本当に良質な医療が国民に提供できないんじゃないか、こういうふうなことを考えておるわけでございまして、そこでいわゆる政策融資というのでございましょうか、金融上の問題あるいは税制上の問題も考えていかなきゃならぬと思います。
　今先生の御指摘は社会福祉・医療事業団についての御質問でございますので、ちょっとそれに絞りましてお答えを申し上げたいと思いますが、社会福祉・医療事業団の医療貸し付けの融資枠につきましては、事業団ができましたのは昭和六十年でございますが、六十年度の貸付計画は八百億円にすぎませんでした。しかし、平成五年におきましては千三百八十億円を予定いたしております。年々着実に増額を図っておるということが一つでございます。
　それからまた、先生も御指摘になりました融資条件でございますけれども、利率でございますとか貸付金の限度額でありますとか据置期間あるいは償還期間というようなもの、そういう融資条件につきましても充実を図っておるところでございます。
　ちょっと御説明を申し上げますと、平成五年度におきまして一つ新しくやりましたのは、療養型病床群というものを医療法で位置づけていただきましたので、その病院の建築資金の貸付限度額というものにつきましては特定の病院等というものの範囲に入れまして、現在のところ八億円ということになっております。それから病院と老人保健施設の貸付金の限度額でございますが、これは六億円ということになっておるわけでございます。それぞれ引き上げてまいりました。
　今後とも、医療機関の資金需要に適切に対応できますように、私ども融資制度の充実につきましては努めてまいりたい、このように考えております。
○五島委員　局長にそれに関連してお伺いしたいのですが、例えばスプリンクラーの設置の問題がございます。現在厚生省の方は、三千平米以上の病室を持っているところに対してはスプリンクラーをたしか平成七年までに設置するようにということになっておりますが、今回東京都の消防庁の方ではその限度を取っ払って、患者を収容しているような施設においてはスプリンクラーを設置しろというふうに言っておりますね。事実、三千平米ということに対して根拠があるわけではありません。また、今日のように特にお年寄りが非常にふえてきている中では、患者のセキュリティーから考えまして、そうしたスプリンクラーの設置というのがもっと全体的に広がっていくことが望ましい。
　また、非常に土地が高騰する中で病院の施設が高層化するという中では、患者の万一のときの避難という意味からいっても、そうした施設の整備というのが重要なわけですが、その場合に、例えば社会事業団の融資というのが三千平米以下の医療機関に設置する場合にも対象になるのか。あるいは、地方において浄化槽等々の基準値を環境保全のために上げていった場合に対応した形での増改築というものや新設、そういうふうなものについてはこの事業団の融資の対象になるのか、お伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生スプリンクラーなどの例を挙げて御質問になりましたが、私ども平成五年度におきましていろいろと考えておりました。
　一つは税制上の問題の優遇措置を考えておったわけですが、なかなか活用する方がないわけでございまして、そこでスプリンクラーの施設整備につきまして補助金等何か考えられないものかということで、今回の補正も含めまして来年度の予算等々、予算的に何か国の補助的なものを考えなきゃならぬのじゃないかというようなことで、検討課題の一つとして今取り組んでおるところでございます。
○五島委員　補助金という形でお考えをいただくのも非常にありがたいわけでございますが、補助金というものをそういう施設面に対して入れていくとした場合、どの範囲までかという問題が必ずあるわけであります。患者の安全というのはどういう医療機関であっても図られなければならないということを考えた場合に、そうした分野についての社会事業団の融資の適用、とりわけ患者の安全という意味において、必要な部分についての思い切った低利融資という制度をぜひお考えいただきたいと思うわけですが、その辺についてお考えいただけませんか。
○寺松政府委員　先生今御指摘のように、病院におきましてはやはり患者の安全ということが一番大事でございますから、そういうこともございまして、スプリンクラー等の施設整備につきましての融資というような問題につきましては、できるだけ融資条件がいいように考えたいと思いますし、これからも努力をしてまいりたい、このように考えております。
○五島委員　どうもありがとうございます。
　そこでもう一つ、例えば日本の国民総医療費というのが二十四兆円まで暴騰したという問題があるわけですが、その一方において医療機関等々の医業経営は非常に悪化してきている。
　そういうふうな原因は一体どこにあるのかということを考えた場合に、一つは、やはり老人を中心とした福祉費用というものが医療保険の中に編入されてきている、それが医療費の高騰につながってきているということは否定できないと思います。例えば老健施設あるいはデイケアあるいは訪問看護、それらは一部において医療とも関連しますが、一部においては福祉とも関連するわけです。それらの経費が医療保険によって賄われている。
　私はそのことを否定いたしません。それを医療保険で賄おうということであるならば、医療保険自身がそうした高齢者福祉を賄っていけるだけの財源として確保される、そういうふうな手段がとられているのかどうか。その辺の検討がないままに、高齢社会が迫ってくる中で、非常に安直に医療保険の中でそれらの経費を賄ってきたという経過があるのではないかというように考えるわけですが、その辺を基本的にどういうふうに考えておられるのか。
　これからもこうした傾向というのは、先ほどの質問者に対しての御回答の中にもございました。例えば老健施設、平成三年度では五万ぐらいだったのが平成五年度に十一万ぐらいにふえていくというふうなお話もございましたが、老健施設がふえていけばふえていくほどそうした問題が出てくるわけでございまして、そうしたことをどのように考えておられるのか、これをひとつ御返答いただきたいと思います。
○横尾政府委員　老人保健施設は二十八万床を目標に整備する、訪問看護事業も約五千のステーションを目標にするということでございます。
　老人保健制度は、その出発のときから、疾病予防から医療、そして機能訓練までを一貫してやるということを目標として創設されてきたわけでございまして、ちょうど十年が経過をいたしました。この十年の間にそれぞれ予防、医療、機能訓練というものを実際に見る中から、老人保健施設や訪問看護といったものの必要性が生まれてきたわけで、私どもは、それはそうした制度目的を実現する一つの方法として、新しい手法として関係者の合意が得られてきたものであるというふうに思っております。
　ただ、これからどうなっていくかを考えていくときに、こういった老健施設、訪問看護事業以外に、福祉サービスが十分でなかった時代に、医療機関が入院という形で請け負ってきた部分というのがあったというふうには認識をしておりまして、それは先ほど来御質疑がありましたようなゴールドプラン等々の福祉サービスを進めるということが、一つは利用者サイドのサービスの質をよくするという点からも、社会資源の効率的な運営という意味からも重要であろうというふうに思っております。そういう意味で、老健制度の諸施策と福祉関係の諸施策というのは、連携をとりながら、総合的な視野のもとで進められていくべきものだというふうに考えております。
　おっしゃいますように、それぞれの制度が進捗していく中で相互に関連をし合うといいますか、相互に乗り入れをするような部分が出てくるんではないかというふうに思っておりますので、保健福祉、医療サービス全体を見た上で費用負担あるいは財源問題をどうするかということは、やはり重要な問題だというふうに考えております。
○五島委員　横尾局長がおっしゃったように、老健施設ができたということの社会的背景はありますし、そして老健施設あるいはデイサービスあるいは訪問看護といったような事業を考えた場合に、福祉の活動と医療の活動が融合していく、それは一つの流れとして絶対必要なわけですね。そのことは私はそうなんだと思います。
　問題は、それに対する費用というものが医療保険の中で賄われている部分が大きい。今日これからは高齢者の福祉というのを考えた場合、これは老健施設でそうであっても、特別養護老人ホームでだって同じような内容が必要なわけです。
　そういう点から考えた場合、その費用の負担を医療保険の中でこれからも全部賄っていこうとするのか、それとも福祉についてきちっとした財源を持って、いわゆる医療保険と別に福祉の予算を持ってやっていこうと考えているのか。どちらともとらないままに、とりあえず医療保険の中にそれらを入れてきて、そして国民総医療費が膨大化したということになってしまっているのではないか、そこのところをお伺いしているわけなんです。大臣、その辺いかがですか。
○横尾政府委員　私どもは、現在の姿として、老人保健施設やデイケア、老人訪問看護など現在進めている施策が、福祉の部門を医療保険の費用で肩がわりをしているという認識は持っておりません。
　そして、特養のような福祉サービスについては、これは福祉財源として取り組んでいくべきものだというふうに考えておりますが、将来それぞれ総合的に連携をさらに進めていくという供給体制全体の検討の中では、財源について、それぞれの財源をどのように使うかという整理が必要な場面もあるいはあろうかと思います。
○五島委員　横尾さんは今そう言わないと仕方がないというのはわからぬでもないけれども、現実問題、老健施設ができ、デイサービスができる、これはその地域の中において、在宅まで含めた地域の老人福祉にとって非常に役に立っているわけです。そういう意味では、国民のサイドからいえば、これを福祉の拠点として考えていたのは明らかに事実なんです、そのことはおわかりのはずなんです。
　しかし、それを費用の問題でいった場合に、整理されていないから横尾さんがおっしゃったようなことを言わざるを得ないのだろうけれども、そこのところをきちっと何らかの基本的な方針というものをつくっていかない限りは、そのことによって今後ますます医療保険の財源が圧迫されていくだろうということです。きょうはほかにも質問したいことがございますので、その点についてはこれ以上押し問答しませんけれども、ぜひ大臣、どのように長期的にお考えになるかを後でまとめて御返事いただきたいと思います。
　あわせまして、今の横尾さんの話にもありますように、医療と福祉が限りなく結合していっているという一つの流れ、それは時代の流れとして極めていいわけですが、もう一方において、医療と保健との結合というのは極めて不十分なままに置かれている。各種の健康診断があり、あるいは職域においては職域の健康管理、学校においては学校の健康管理等々がばらばらにあるわけです。いずれにしても、そうした個々人の健康情報というものが、トータルなその人の生活の中において必要に応じて参考として利用できるというシステムになっていない。すなわち、医療と保健との結合が極めて不十分であると言わざるを得ないと思います。
　医療と保健、そして、医療、保健と福祉の結合ということを考えた場合に、この隘路というのはもう二十年前から指摘されたまま、何ら具体的な方向性をたどっていないわけです。数々の調査においてモデル的に実施されているところはありますが、そうした先進的な地域のモデル例も踏まえながら、これからどのような方法で保健と医療を結合させていこうと考えておられるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　先生今言われましたように、モデル的というのでございましょうか、保健と医療、場合によっては福祉までも連携を図っていらっしゃるいろいろな地域がございます。知恵を出しながらやっていらっしゃる事例も、私も幾つか存じております。
　そこで、一般論から申し上げれば、確かにこれからの本格的な高齢社会に向けまして、国民が生涯にわたって健康な生活を送ることができる可能性というのは非常に強く望まれておるわけであります。したがいまして、保健サービスあるいは医療サービスあるいは福祉サービス、それぞれが充実を図られなければならないと思うわけでありますけれども、それをさらに効率的に行うためには、横の連携をよく保ってやることが大事なのではないか。特に受け手の住民のサイドから考えますと、非常に大事なことではないかと思っておるわけであります。
　そこで、今いろいろと御指摘になりましたように、医療保険制度におきましてもそれから職域関係におきましても、いろいろ健診等のデータを蓄積されておるところでございますが、確かにまだ個人の健康管理としてはデータ的にも十分生かされていない。ばらばらに行われているというか、その嫌いが非常に強いのであります。
　そこで、できるだけそういうことを連携して情報を集積したい、しかも、個人が持っているカードというようなもので何とかプライバシーを保護しながらやれないものかということで、私ども実は各地でモデル的にやっておるわけでございます。
　一つは五色町とか姫路市というようなところでやっておりまして、特に姫路市におきましては、プライバシーにつきましてはもちろん十分な保護をしながら、保健医療カードシステムというふうなものの研究開発を行って、実際今実施しておるわけでございます。そういうところでいろいろ問題点がございます。いわゆる互換性の確保でございますとか情報の入出力というような課題がございまして、私ども、平成五年度におきましては、標準的なカードシステムというふうなもののガイドラインをつくってまいりたい。
　いずれにいたしましても、カードだけが先行するのではございませんで、本来、個々の方々の健康を生涯管理するのに役立つ、そういうふうなシステムをつくる一環としてそのカードが何か役立たぬものかというようなことで、今努力をしておるところでございます。
○五島委員　そういう努力をしておられることは存じておるわけです。
　そこで局長、一つ教えていただきたいのですが、五色町あるいは姫路市、かなり自治体の規模には差があるわけです。それらのところでやられている現在のシステムのヘルスとコストのベネフィットというのは検討されているのでしょうか。そういうふうなことをやったことによって健康及びコストに対する効用といいますか、それはどうであったのか。そこのところは、こういうふうなことをやってしまいますと、やったという実績に基づくその評価というのは非常に難しいところがございます。これは厚生省として早急にきちっと科学的に検討を加えるべきだ。そして、それによってコストとヘルスのベネフィットがいいということになれば、やはり大胆に進めていくべきだというように考えるわけですが、いかがでしょう。
○寺松政府委員　お答えします。
　私ども、先ほど御紹介しました姫路市におきましても今実施している最中でございまして、モデル的に試行しておるというようなことでございます。したがいまして、研究開発の段階と考えてよろしいかと存じますが、まだそれぞれを評価するほどのデータの蓄積がございません。
　しかし、今先生御指摘のように、こういう制度を導入いたします場合にコストベネフィットというのでしょうか、そのアナリシスを十分やる必要があること、これは私どもも十分承知しておりまして、やはりデータの蓄積のもとに、それを解析しながら段階段階でその評価をしていきたい、このように考えております。
○五島委員　ぜひ精力的に進めていただきたいと存じます。
　そこで、問題がかわってもう一つお伺いしたいと思うのですが、先日、衆議院の本会議におきまして労基法の改正が通過いたしました。まだ参議院は通過していないようでございますが、いずれにいたしましても、週四十時間労働制への移行はほぼ決定されたという状況になってまいっております。
　私、この問題については労働委員会におきましても質問いたしました。厚生省からもおいでいただいてお伺いしたわけですが、週四十時間労働制に移行するということは、現場におけるマンパワーとして見た場合に、患者のサイドから見ますと、約一割ぐらいの労働力が労働現場においては少なくなる、薄くなるということを意味しております。そういう意味では、この労基法改正に伴いまして、それの実施の状況の中において、現在の特に看護婦や看護要員等の人員配置の基準、これを変えていかれる用意はあるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　人員配置の基準を変えるかどうかという御質問でございますが、看護婦の問題の週四十時間勤務というような形につきましては、私どもがつくりました新しい需給見直しというものの中にカウントいたしまして、二〇〇〇年までに何とか需給のバランスをとりながら週四十時間も含めて積み上げたものでございます。
　したがいまして、その実現に努力するつもりでおるわけでございますけれども、労働省の方で、今の時短法の関係もございまして準備をいろいろ進められております。私どもも、また現場の実情も、やはりこれは無視するわけにまいりません。その辺を考えながら、今の需給見直しをさらに改めてみるということもやらなければならない、そういう事態になることも予測されるわけでございまして、その辺もまた考えていかなければならぬと思います。
　病院の看護職員の人員配置の基準につきましてでございますが、現在、各病院におきましてこれを遵守するように指導いたしておるところでございます。看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして昨年末に基本指針を定め、現在、これを基盤として看護職員の確保対策を推進しているところでございます。この基本指針の中にも、当面週四十時間労働制を目指して、完全週休二日制の普及等、労働時間短縮を進めていくなどの看護職員の処遇の改善に関する事項を盛り込んだところでございます。
　厚生省といたしましても、今後とも看護職員の確保対策はもちろん推進をしてまいらなければなりませんが、それと同時に、昨年の医療法改正の際、附則に病院の人員配置に関する検討規定が盛り込まれております。その趣旨を踏まえまして、医療施設機能の体系化を図っていく中で、今後の需給状況の推移、そういうことも勘案しながら、医療施設の機能に応じた適切な配置基準、そのあり方につきまして検討してまいりたい、このように考えております。
○五島委員　検討していきたいというお話ですが、実際問題として、例えば週四十時間、週休二日というものが実施された場合に、これはかって私この場でも質問したわけですが、基準看護を一つ例にとりましても、現在特二類、二・五人に一人の看護基準という医療の現場が、週四十時間労働になりますと、特一類、三人に一人の看護基準のところの看護量しか患者さんに対して提供できなくなってくる。したがいまして、現在の特二類の看護量を患者さんに提供しようとするならば、現在の特三類に近い基準を新たにつくらない限りは、現在の看護の量の提供というのはできなくなってまいりますね。そういう意味では基準看護そのものの見直しというものをされるのかどうか。
　それをされないということになりますと、結局看護力が不足する。各医療機関がそれぞれそれでは足りないと思うのなら、診療報酬では手当てしないけれども勝手に雇いなさいよということでやったとしたら、先ほども質問いたしましたが、現在の医療機関の経営の実態の中ではそれは不可能だろう。そういうふうな点から考えると、現在の看護基準の見直しあるいは基準看護の見直し、これは緊急を要しているのじゃないかというふうに思うわけですが、その辺についてはいかがですか。
○古川政府委員　御案内のように、診療報酬につきましては、本来は医療機関における使途を個別具体的に特定するものではないわけでございまして、診療報酬上の措置が労働条件の改善にストレートに結びつくということを制度的に直接担保しているというものではない。
　そういった点では困難な面もございますが、御案内のように、昨年の四月の診療報酬の改定におきましては、良質な看護サービスの安定的または効率的な供給というような観点から、例えば改定率の設定に際しましては、平均引き上げ率五・〇％のうち看護関連部分が約二・六％、また、具体的な点数の設定に際しましても、看護料の約二五％アップという大幅な引き上げのほかに、適切な夜勤体制及び所定の労働時間が実施されている場合の加算を新たに設けるというようなこともやったわけでございます。
　そこで、御指摘のこういった問題との関連での基準看護の見直しということでございますけれども、この点につきましては、私ども基準看護の普及状況の推移等を見守りながら、中医協の御議論も踏まえまして慎重に対応してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○五島委員　病院職員、特に看護婦さんたちの労働条件が非常に悪い。そこで、我々医療関係者として言えば、非常にそういう言葉が使われていることに対して腹立たしい気持ちがありますが、看護現場が三Ｋ労働と言われているような状況にあるわけです。それの改善のために前回の診療報酬の改定が原資として使われた。これは実態としてそうなんですね。
　そのことと、今問題になっているのは、患者さんにとってこれまで提供されていた看護の量を維持できるかどうか。維持するためにはそこに人をふやさなければいけない。それを診療報酬の中においてやっていくのかやっていかないのか。やっていかないということになれば、それの被害というのは患者さんへ来るわけですね。その点をお伺いしているわけなんで、今の御回答では極めて不満足であると言わざるを得ないと思います。
　あわせて、その問題に関連して、最近非常にバート看護婦さんを雇うということがふえてまいりました。そして、現在厚生省は、パートの看護婦さんがそれぞれの医療機関の中で就労された時間数の総和をもって看護婦の基準値としてカウントするというふうなことをやっておられるようでございます。
　そうした中で昨今非常に問題になってくるのが、夜勤専門看護婦あるいは夜勤専門バート看護婦さんの存在。私も何例かの話、相談を受けるわけですが、ダブルジョブという形で、昼間は夜勤のない診療所などで勤務しておられる看護婦さん、その看護婦さんが昼間の勤務を終わってから、別の病院で夜勤専門パートとしてお勤めになっているというふうなケースがあると聞いております。厚生省はそういう形での就労について認めているのかどうか。また、そういう形の就労の場合も勤務時間として時間単位のカウントの中に入れておられるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生の夜勤看護婦、特に夜勤を専門にやるという看護婦は、最近確かに私が知っておりますところでも希望者が非常に多いように聞いております。
　夜勤専従の看護婦につきましては、世の中の生活様式の非常な多様化の中で、夜間勤務を特に希望するあるいは休日等に働くというような方々がふえ、そして、その合間をもって大学で勉強したいというような看護婦さんもあるように聞いております。また、他の看護婦の夜勤負担を軽減するという観点からも、非常にその導入は検討するに値すると思っておるわけでございます。
　しかし、夜勤専従看護婦の人事や労務管理というような観点から、導入に当たりましては慎重な対応が必要であろう、勤務条件や職場環境の整備に十分配慮する必要があるだろうというふうにも考えておるわけでございます。
　なお、準夜または深夜勤務において夜勤専従看護婦を導入している医療機関では、勤務時間帯、一カ月の勤務日数等、看護婦本人の希望を配慮した上で導入しているというふうにも私ども報告を受けておるわけでございます。
　そういうような実態でございますが、私どもも看護婦の業務につきましては、今トータルの話で、ちょっと私がお答えする中で言い落としたと思いますので、補足も含めて申し上げたいのでございますが、本来看護業務というのはどんなものかということも一遍検討するべきではないかということで、ここ二、三年検討いたしております。近く取りまとめをしていただこうと思っておるわけでございますが、その中で、勤務の体系という中で、やはり夜勤の看護婦さんというふうな方の導入というのは非常にメリットがあるのではないかというような御指摘がございます。それは御本人の御希望もございましょうし、それからまた、実際の看護婦のローテーションを組む場合にも大きなメリットがあるというふうなこともございます。
　以上申し上げましたように、看護業務自身の本来業務、今までむしろ他の職種がやってもいいような仕事まで看護婦さんがやっておるというようなことを整理したり、あるいは病院の中で病棟等の機能、診療機能に応じて配分をしていくというようなことも十分頭に入れて対応していけば、少しでもその辺の看護婦さんの有効な活用に役立つのではないか、このように思っております。
○五島委員　マンパワーが足りない、特に看護労働力が足らないということの中でそういうふうなお話も出るのかと思うのですが、しかし、看護の人が足りないということで、看護婦さんの労働条件については、それは余り考えなくてもいいんだということにはならないと思うのですね。
　きょう労働省の方にも来ていただいているわけですが、労働省の方にお伺いします。
　労基法の第三十八条「時間計算」という部分ですが、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」こうなっていますね。平成三年八月一日改訂発行である「労基法便覧」の中に、それについての「解釈例規」というのがございます。「本条において「事業場を異にする場合においても」」とあるのは、「「事業場を異にする場合」とは事業主を異にする場合も含む。」というふうに明確に書かれているわけです。
　そして、「事業主Ａのもとで法第三十二条第二項所定の労働時間労働したものを、Ｂ事業主が使用することは、法第三十二条又は法第三十六条の規定に基き、夫々時間外労働についての法定の手続をとれば可能である。」というふうになっています。そして、「二以上の事業主に使用されその通算労働時間が八時間を超える場合」は「割増賃金を支払わなければならない。」こうなっているわけです。そうですね、労働省の方。
○上村説明員　ただいま先生から労働基準塗二十八条のお話がございました。三十八条一項に先生がお読み上げになりましたような規定が書かれておりまして、その関係の解釈等は先生が申されたとおりでございます。
○五島委員　労基法の世界の中でそのように明確になっている。そうなりますと、ダブルジョブを持って夜勤専門看護婦としてパートで働いておられる方は、少なくても一日に八時間の時間労働というものがずっとある。週何回かあるという形になっていきます。
　そうしたことを全く掌握せずに、厚生省は例えば一週間のうちにそうしたダブルジョブを持った看護婦さんを週二日夜勤専門看護婦として雇っていく、それを人員定数の中にそのままカウントしていく、これはある意味では労基法のこの世界を無視するものになるのではないかと考えるわけですが、いかがでしょうか。
○寺松政府委員　今先生の御質問は、同一の看護婦が複数の医療機関で働いているというふうなものの実態について厚生省もきちっとチェックして指導するように、こういうことであろうかと思いますが、複数の病院で労働しておる看護婦にはそれぞれの事情もあるのではないかと思います。そこで、個々の病院にとりましては、管理すべき労働時間外のことについて、なかなか事情は把握しにくいというのが実情ではないかと思います。
　そういうようなことが背景にございますけれども、やはり適正な労働環境といいましょうか労働条件といいましょうか、そういうようなものの観点から考えますと、何かいい方法はないものか、むしろこの辺は私ども御専門の労働省あたりともいろいろお話をして、どんないい対策があるのかというふうなことを考えてまいりたい、このように思います。
○五島委員　看護婦さんのサイドからいえば、ダブルジョブを持って、言いかえれば、労基法の世界でいえば、長時間の時間外労働によって所得を得たいという希望があるのだから、それを捕捉することはできないという話かと思うのですが、これも今の労基法の三十八条関係の説明の中に、「事業主を異にする場合」に、それもだめということになれば、「個人の側からすれば一日八時間以上働いて収入を得んとしても不可能となるが、この際個人の勤労の自由との矛盾を如何にするか、又内職は差支えないのか」ということに対する説明として、要するに、内職であれば「発註者との間に使用従属関係があるか否かによって法の適用の有無が決定される。」こうあるわけです。
　医療機関の場合、明らかに使用の従属関係というのはあるわけです。だめだということをはっきり言っているわけです。だめだとはっきり言っている部分を、それは捕捉できないからという形で、現在のマンパワー不足の問題をそのことによって、看護婦さんの長時間労働あるいは低賃金ということを悪い言葉でいえば利用して補足しよう、糊塗しようというのは、これは非常に問題があるだろう。この辺、労基法の世界と現在の厚生省のそういう看護婦の配置の問題との間の整合性というのはきちっととっていただきたいと僕は思うわけですが、いかがですか。
○寺松政府委員　今私がお答えしたことだと思いますけれども、実情、病院側もなかなか実態の把握が難しいかと思いますけれども、その辺の実態を十分把握した上で御専門の労働省とも相談をしてまいりたい、このように思います。
○五島委員　時間がございませんので次にいきますが、そのことは、病院側が夜勤の専門パート看護婦さんを雇われるときに、その看護婦さんがダブルジョブを持っているかどうかということのチェックをすることをきちっと指導すれば済むことではないかというふうに思うわけで、それをぜひやっていただきたいと思います。
　時間がもうございませんので、通告をしておいた質問の内容をかなり大幅にカットさせていただきますが、最後にＨＩＶの感染者についてお伺いいたします。
　現在、日本の感染者数及び発症者数をどのように把握しておられるのか、その経過をお伺いしたいと思います。またあわせて、アメリカにおけるそうした公表された数値の経過というのをお聞かせいただきたいというふうに考えます。
○谷政府委員　現在我が国のエイズの感染者あるいは患者の現状でございますが、ことしの二月末現在で患者が五百五十四名、感染者二千六百一名ということが報告をされております。
　アメリカにおきます数字でございますが、私どもが把握しておりますのは一九九一年まででございます。九一年末だと思いますが、約二十万人の患者というふうに承知しております。
○五島委員　十年前のアメリカはどうですか。
○谷政府委員　十年前、大体一九八三年ごろが四千五百人、八二年が千五百人というふうに承知しております。
○五島委員　公表されたデータだけで比較いたしますと、人口の差はございますが、日本は十年前のアメリカと同じくらいのＨＩＶの感染者及び患者が発生しているというふうに考えていいかと思うわけです。
　今年度、厚生省はこれに対して予算もかなりつけられて、取り組みを強化しようとしておられるということはよくわかっているわけでございますが、果たして本当に日本のＨＩＶに対する対策というのが具体的に効果を上げているのだろうか、上げられるのだろうかという不安が非常にあるわけでございます。これに対する予防ということになりますと、まず啓発、啓蒙活動というものが極めて重要でございますし、また患者さんに対する、あるいは感染の機会の濃いというのですか、いわゆるハイリスクの人たちに対するカウンセリング活動、そしてもう一つは患者さんの治療の場、この三つが非常に重要になってくることはもう御案内のとおりでございます。
　ところで、日本においての啓発、啓蒙活動ですが、さまざまなポスターとか、あるいはマスコミを通じてそれなりにはやられているわけですが、中にはＨＩＶの予防に関連してとんでもない誤った情報なども流されている。
　例えば、きょうここに持ってまいりましたのは、本年の二月でしたか、出されました日本写真新聞社の「学校保健ニュース」の中学校用と高校用とを持ってまいりました。
　　エイズは確実に死ぬ病気”純潔”こそがエイズを防ぐ唯一の手段
　　年頃の異性と二人きりで喫茶店に出入りしたり、部屋や車内で二人きりになることから、不純異性交遊は始まっています。やさしい誘いも、断固として断る勇気を持ちましょう。
　　コンドームを使用しても、エイズの感染を完全に防ぐことはできません
ほかにもいろいろと、こういう場で読みたくないこともございます。そういうふうなばかげた誤ったポスターが学校の方へ配られた。さすがに広島県の教育委員会は、これの学校での掲載をとめたということが新聞に報道されております。
　文部省の方にもお伺いしたいのです。これは全国でかなり配られたはずでございますが、別々のものです。中学校用と高校用です。これは全国でどの程度こういうふうなものが出されて、そして
それは実際に学校で張られたのか、お伺いしたいと思います。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　現在エイズが深刻な問題になっておりまして、エイズ教育に関連をいたしました出版物あるいは教材、今先生御指摘のようなポスター、これが多数販売、配布をされておるわけでございます。私どもは、本件のポスターがどの程度販売されておるか、あるいは学校に掲示されたかということにつきまして、個々の数字を把握しておらないわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、学校におけるエイズ教育につきましては、正しい知識を身につけさせることによってエイズを予防するとともに、エイズ患者・感染者に対する偏見や差別を除き、人間尊重の精神を育てることが重要である、このように認識をしておりまして、平成四年度でございますけれども、小中高等学校の教師用の指導の手引を六十五万部作成をいたしまして、全国の学校に配布をいたしました。また、高等学校の子供に対しましては、五百八十万部でございますが、パンフレットを作成をいたしまして、これもまた教育委員会、学校を通じて配ったわけでございます。
　今後とも、私どもにおきましては、都道府県の教育委員会を通じまして、いろいろな研修会等もございますので、こういうエイズ教育が適切に行われていくよう関係者を指導し、周知徹底を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○五島委員　もう時間もないようでございますが、
　　エイズを治す薬は、まだありません。エイズ
　に感染すれば、死を待つしかないのです。こうした恐怖心をあおり立て、しかもこういう刺激的な文字で飾ったようなポスターが中学校や高校に張られる、これはとんでもない問題で、こういうふうな形でのエイズに対するキャンペーンというものは、逆にエイズ対策をおくらせるだけである。そのことについてやはり文部省は迅速に対応していただきたい。どこに張られたかわからないということでは困るわけで、こういうふうなポスターは誤りであるということをぜひ明確にしていただきたいと思うわけです。
　また厚生省の方にも、時間がありませんので一まとめでお願いしたいわけですが、カウンセリング活動について、今医者や保健婦さんに対して年間百名あるいは二百名のカウンセラーの養成をやっておられます。
　問題は、カウンセリングを一体どこでどのような形でどのような対象者に行うかという問題なんですが、例えば今保健所でエイズ検査をやった場合に、ＨＩＶの免疫反応がポジティブに出た人を対象として対応しておられる。私はそれは非常に間違ったやり方だ。これは厚生省の過去の例から考えればわかるはずだと思います。もちろんポジティブになった人に対する対応が必要なことは言うまでもありません。
　しかし、こうした検査を受けに来られる人たちの中には、かなりの程度ハイリスクグループがおられる。それをスクリーニング的に、例えば肝機能検査をやって異常があったかなかったかというのと同じょうに対応していくということでは、感染症に対する対策のイロハを忘れておられるのかと言いたくなる。そういうハイリスクグループがせっかくわざわざ保健所まで来られて、自分のそういう面での健康の心配をなさっているわけですから、やはりその段階できちっとしたカウンセリングをやっていく、それがまず予防の第一だろう。
　それに必要なマンパワーの確保というのをぜひやるべきである。医者は、当然治療よりも診断ですね。診断の結果、それについて伝えなければいけませんので、それらについての知識を医者が持たなければならないことは当たり前ですが、具体的なカウンセラーということになってまいりますと、保健婦さん、あるいは母子専門保健という立場からいうならば助産婦さんといったような人たちに対するカウンセリングの教育、カウンセラーとしての教育をやはり今大々的にやっていくべきだろうというように考えるわけです。
　私も、具体的な名前を出すことができないということをこの場で恥ずかしいと思うわけですが、私の知っているある大学の健康管理を担当している医者から、そこの大学生の中にＨＩＶの感染者が二けたいる、しかし、実は検査したということを学生に言っていない、そのまま放置しているという話があります。
　そういう意味でいえば、今ＨＩＶの検査というのは、各医療機関の中でも、患者さんの了承を得ないまま、医療従事者の安全という意味から随分とこっそりＨＩＶの検査をされている、あるいは産科医院なんかにおいてもやられているという実態も知っています。そして、そういうふうな中から免疫反応ポジティブとなった場合には、医療機関としてそれを言うこともできないということの中で、結局埋もれてしまうというふうな実例もあります。そういう意味からいえば、何としてもそうしたカウンセリングの機能というのがオープンにきちっとやれていって、そのこと自身が患者さんにとっても周囲にとっても差別を伴わないような体制というのをぜひつくっていただきたい。
　もう一つは、現在エイズを発症しているあるいはコントロールしている患者さんたちの治療の場です。現在その治療専門医療機関というものをつくりたいという話ですが、現実には血液疾患の専門治療機関までがそうした患者さんを診ることを嫌がっているというふうな状況、あるいはＨＩＶの発症者が入院しようとすれば、大学病院でも非常に高額な個室しかいれない、個室でしか治療しない。何ら医学的根拠はないですね。大部屋であろうと個室であろうと、そのＨＩＶの治療に対して大部屋であってはならない医学的根拠はない。だけれども、それは個室でしか治療していないというふうなことの中で、ＨＩＶの感染者の方が非常に苦労しておられるというふうな実態があります。
　今、厚生省が、各都道府県の中に何カ所かそういう治療機関をつくろうという形で努力しておられることはありがたいわけでございますが、そのことによっていわゆるエイズ差別のようなものが強化される、そして、エイズの患者さんが早期の段階でのカウンセリングを通じての療養生活に入っていくということがおくれることがないように、どのような御配慮をなさっているのか、その点を含めて質問して、私の質問を終わらせていただきます。