Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　要は、企業負担を軽減して、年休、年次休暇、年次有給休暇とは別に特別に休暇が取れるよという、そういう仕組みだと思うわけです。
　これ、早速小学生と中学生の母親からお声が上がりまして、自分の年休使ってくれというふうに会社に言われたというわけです。ああ、本当に、そういうこと起こるだろうなと思いましたけれども、そうなっています。有休は年度末でこの時期残っていないというお母ちゃん多いんですよね。そういうことで、そうしたら事業主はこう言ったというんです。政府が何も言ってきていないので特別にはできないと、こう答えられたと。
　必要な人が確実に使えるように、これ事業主にも労働者にも周知徹底急いで行わないと、三月三十一日までの制度に、一応制度建てになっておりますので、直ちにやるべきだということと、難しくしないで弾力的に使えるように、これは本当に強く要望しておきたいと思います。
　あくまでもこの制度は、助成の対象は事業主ということになります。労働者に直接賃金を補償するという仕組みにはなっておりません。事業主が特別休暇である今回の新たな有休は取得させない、さっき紹介したような例ですけれども、こういう場合はどうなりますか。確認です。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回創設する助成金は、小学校等の臨時休業等により子供の世話のために仕事を休まざるを得なくなった労働者に有給の休暇を取得させる事業主に対する言わば助成制度であります。
　国としては、こうした支援措置を講ずることを少しでも早く国民の皆さんにお知らせをして、多くの事業主に取り組んでいただけるよう、制度が、その紙がそうなんですが、まだ、本来であれば詳細が出てからした方がいいわけでありますが、まず骨格の段階で周知を図り、そして今、経済団体にも、こういうことをしているのでしっかりこうした仕組みを使って休暇を取っていただく。先ほど、年次休暇の取得、これは本来別で、本人の意思によって行われるべきものでありますから、その点をしっかりと周知を図って、労働者が希望に応じて有給の休暇が取得できるように、その環境もつくっていきたいと思います。
○倉林明子君　だから、聞いたように、有休、これ、まだ知られていないということももちろんあると思うんだけれども、特別休暇である今回の新たな有休は、取得させないというふうに事業主が判断したら取得できないと、こういう仕組みになっているんです。立て付け、そうでしょう。
　だから、こうした制度が使えるようにするには、事業主がきちんと対応できないと駄目なんです。労働者が言ってもそんなのないという対応、紹介したとおりなんですよ。だから、そこがきちっと回るように、もう本当これ急いでやらないといけないということです。
　で、こうした制度を使えないままに失職という場合も出てきています。所得補償、再々議論もあるけれども、これどうなりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもは、まずは先ほどの制度、今委員からも御指摘があるように、しっかりと周知をし、事業主にも理解をいただいて、こういう制度を使うことによって雇用を守っていただく、これがまず第一であります。
　今、しかしながらということで、仮にそういうことが起きれば、それは離職されたということでありますから、雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付、これの受給をしていただく、こういうことになるわけであります。
○倉林明子君　制度で引っかかる、一斉休校によって学校で働く非正規の雇用が奪われると、こういう、実際出ているんです。先ほどもちょっと紹介ありました。学校で非正規のシングルマザーが、三月一日から来なくていいよと、この一言で首になっているんですね。たちまち生活困窮という御相談でした。
　これ、子供が小学生でいれば使える制度、高市さん、高市大臣も徹底するということをおっしゃっていたけれど、学校で子供がいなくなったことによって首を切られる非正規がいると、これ現実なんですよ。一日のうちで給食が子供の栄養を支えているというような実態もあると。たちまち困窮と。こういうところに手だてがないんです。それは、引っかかる人はいいんですよ。引っかからない人が出てきているということが深刻だと思っております。この緊急措置等が必要なんだろうと思うんです。
　そこで、これは総理にお聞きしたいんです。この生活困窮に陥っているというようなことを本当に助けるためには、これ、生活保護、職権保護ということも私は検討必要だと思う。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　生活保護の要件については厚生労働大臣から答弁させたいと思いますが、議員が御指摘のような事態とならないように、必要な場合は積極的に保護申請を促すなど、今回の休校要請に伴って生じる様々な課題に対して政府として責任を持って対応していく考えであります。
　その際の要件について、厚労大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御承知のように、生活保護は申請保護が原則であります。職権での保護は病気等で急迫した状況の場合に例外的に認めるものでありますので、現時点においては生活保護の職権保護の要件、これ自体を緩和をするということは特に考えてはおりません。
○倉林明子君　いや、一斉休校は政治判断でやったんだと総理言っているわけですよね。責任取ると言っているわけですよ。これ、影響を最小限にとどめて国民の最低限の暮らしを守る。このことによって生じたことについては国が本当に救い切るんだという立場に立たないと駄目だと強く指摘したい。
　ほんでね、これ、休校に伴って学童保育での開所時間延長ということも対応されております。で、交付金の加算対応。じゃ、加算単価、そしてその積算根拠、先ほどありましたけれども、もう一度確認。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の加算単価については、保護者負担分を求めず国庫負担割合を十分の十として措置するとの考えの下、通常の放課後児童クラブ運営費の単価に沿って、午前中から運営すると、要するに午後からの分を午前中にやっていただくという場合については一日当たり一万二百円。この考え方は、日額の非常勤で働く方の単価約七千円を基に、午前中、人件費が三人必要と見込んで、七千割る八時間、で、これ日給ですから、それを、八時間を四時間にして三人掛けると一万二百円ということであります。
　それから、小学校の臨時休業に伴い、支援の単位を新たに設けて運営する場合については一日当たり三万六千円となっておりますが、これは日額の常勤職員約一万三千円、非常勤職員約七千円のそれぞれの人件費及び諸雑費として約一万六千円を見込んで積算をしているところであります。
○倉林明子君　結局、これ三人分ということで計算すると、午前中八時から預かるというケースも出てきています。これ時給換算したら八百五十円と違いますか。それ、あんまりやと、低過ぎると、引き上げるべきだと。どうです。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘は、これまでも放課後児童クラブで働く方の処遇改善ということはいろいろ指摘を受けているわけでありますけれども、現実、今の非常勤の単価ということで約七千円を基にこれまでも計算をさせていただいておりますので、その延長、それを踏まえた上で今回単価を積算させていただきました。
　なお、先ほども申し上げましたけれども、今回は新型コロナウイルスに伴ってマスクとかアルコールとかいろんなものが必要になってきている、そういったことについてはどういった手だてができるのか、今、中で検討させていただいているところであります。
○倉林明子君　全体引き上げるべきだと強く指摘したい、求めたい。
　で、利用者負担のところもあるんですね。これまでの保護者だけでなく新たな利用者からも、これ、保護者負担求めないということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ふだんからの利用の有無にかかわらず、今般の学校の臨時休業に関して追加で子供を預けることになった部分の経費については保護者負担を求めないということであります。
○倉林明子君　新たな利用者に負担を求めるということも発生しておりますので、これ、周知求めるということで、周知を徹底していただきたい、新たな利用者について、確認しておきたいと思います。
　私、総理、総理に聞きたいと思うんです。一般論として、感染症拡大防止、このためには国民と自由と権利、これに制限を加える必要が生じてくると。しかし、そうした場合であったとしても国民の基本的人権は尊重されるべきだと、これ当たり前だと思うんです。権利の制限、これは必要最小限のものでなければならないと思うんですけれども、これ、基本的な認識としてちょっと押さえておきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは緊急事態宣言を発出したときとの関連でもしかしたら質問しておられるんだろうと思いますが、基本的に、基本的な人権の尊重、これは極めて重大な、重要な権利でございますから、それを尊重することは当然のことであろうと、このように考えております。
○倉林明子君　そこが本当に大事だと思うんですね。この基本的人権の尊重を本当に大切にしながら、どうやって制限を掛けていくのかということになると思うんです。
　そこで、ちょっとたくさん通告していたんですけれども、時間が来てしまいましたので、今日はここで終わらせていただいて、改めてやらせていただきます。済みません。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。田村智子さん。
○田村智子君　倉林議員の新型コロナ対策の質問に続きまして、私は、安倍総理の政治姿勢を問います。
　総理が国民の疑問に真面目に答えていないという批判の声が強まっていると私は思いますが、総理にその自覚や反省はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様の声に耳を傾け、様々な御意見に真摯に向き合っていきたいと、このように考えております。
○田村智子君　衆議院の予算委員会で、悪質なマルチ商法をしていた48ホールディングスの役員が桜を見る会に招待されていたのではないかと議論になりました。この会社への行政処分について説明してください。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　48ホールディングスに対する行政処分でございますけれども、消費者庁は、平成二十九年十月二十七日、クローバーコインと称する電子的な情報の提供と管理の役務を提供する連鎖販売取引業者である48ホールディングスが、氏名等不明示、不実告知、概要書面不交付の違反行為を行っていたと認定し、特定商取引法に基づき、三か月の取引停止命令を行ったものでございます。
○田村智子君　これ、十倍に値上がりするなどのうその説明で仮想通貨クローバーコインを販売し、現在、損害賠償請求の訴訟は数十件に上っているんですね。（資料提示）
　これは、その被害者の男性が、二〇一六年、48ホールディングス本社で壁に飾ってある写真を撮影したものなんです。赤旗日曜版の取材に、この写真を見て、これはすごい、期待が持てると確信したというんですね。
　これ、桜をバックにして安倍総理夫妻との記念撮影。左端が淡路社長なんですけれども、当時の淡路社長なんですけど、総理、これ桜を見る会の写真じゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も妻も御指摘の人物は存じておりません。個人的な関係は一切ないことから分かりかねるわけでございまして、このしんぶん赤旗によれば、当該人物自身も、総理夫妻と一緒に写真を撮影したことがあるだけの関係にすぎず、会話らしい会話をしたこともなければ、知り合いですらないと、旨回答していると、このように承知をしております。
○田村智子君　桜を見る会全部見るという動画が、テレビ東京がネットで公開しているんですね。二〇一六年のものを私も全部見ました。総理夫妻の服装、参加者の胸のリボン、写真と同じです。
　この動画では、総理が一般参加者の方と交流するときには黒山の人だかりで、こんな写真は撮れません。ということは、開門時間前にバスで入場した後援会の皆さんとの桜を見る会での記念撮影ではないんですか、これ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この写真からどのような場面であったかということについては私も一概に申し上げることは困難でございますし、また、その人物がどのような形でそこにおられるのかということも、私はその人物自身を存じ上げませんので、ここでコメントすることは難しいということでございます。
○田村智子君　これ、安倍昭恵さんのフェイスブックで、二〇一六年、桜を見る会の写真を見ると、共通して写っている人もいるんですよ、同じ服装で。
　総理、これ、桜を見る会の写真ですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　写っている人が、ちょっと、それ、皆さん、顔が分からないものでございますから、私も一概に、ここで直ちにどうかということは申し上げられないわけでございます。
○田村智子君　それでは、加工を外した写真、お渡しすることできます。
　これ、委員長、私、お渡ししたいので、委員会として、これが桜を見る会の写真なのかどうか、これ総理に確認していただくよう要請したいと思います。
○田村智子君　総理と淡路氏の写真はこれだけじゃないんですね。これ、衆議院でも問題にされたもので、これ、淡路氏ともう一人も48ホールディングスの役員なんですね。総理を挟んで並んでいます。
　ある会社経営者は、知人からクローバーコインの購入の勧誘を受けたけれども、怪しい会社だと断った、すると、この写真がスマホに送られてきたと赤旗の取材に答えているんですよ。
　これ、どういう写真ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どういう写真かと言われても、私も様々な機会に様々な方々と写真を撮るのでございますので、これがどういう写真かということについて、私、今ここで申し上げることは困難でございます。
○田村智子君　実は、同じ写真を示したときに、総理、これは、下関と九州の側から見る関門花火大会、そのときの写真じゃないかということを答弁されていまして、で、そのときの答弁、これ、二月十七日、衆議院予算委員会で答弁をこういうふうにしておられるわけなんですよ。ぞろぞろとその場所に歩いて移動していくと、で、かなりオープンなスペースであった、こういう答弁されていますよね、あの写真見て。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どの場面かということについて、そのときのことは、言わば質問の中でこれはそうではないかというお話がございましたので、私から、それは関門の花火大会で、地元の人も含めて大勢の方々と写真を撮ったわけでございます。そういう方々がまた車で別の場所に移動され、歩いて移動されて、私の場合は車で移動したところでございますが、そして、その後撮ったかもしれないという話はしたわけでございますが、それを確定的にはお答えをさせていただくのは困難でございますが、確かにオープンなスペースではあったということは記憶をしているところでございます。
○田村智子君　そうしたら、もう一枚。
　これ、安倍昭恵さんのフェイスブックで、その二〇一六年の関門花火大会について投稿がされているんですよね。これ、ＵＺＵハウスで撮られた写真だというふうに安倍昭恵さんは投稿されているんですけれども、違いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もよく覚えてはいないのでございますが、この右の写真、これはまさに関門花火大会の写真であろうと、こう思うわけでございますが、この関門花火大会に、関門花火大会自体に私が短時間参りまして、その後、車で移動したところでございますが、私と家内で参りまして、そしてそこから大勢の方々がこの場所に移動してこられて、たくさんの方々いる中において写真を撮ったということではないかと。
　ですから、そういう記憶から先般そういう答弁をさせていただいたということではないかと思います。
○田村智子君　確認しますが、そうすると、その場所まで移動したと言っているんですね、その場所まで移動した、車を使って移動したとも先ほど言われた。
　では、ＵＺＵハウスに移動されたんですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私はそちらに、ＵＺＵハウスに移動をしたと、私と妻はですね。そしてまた、その際そこにおられた方々も、移動した方々もたくさんおられたと、こういうことではないかと思います。
○田村智子君　このＵＺＵハウスというのは宿泊施設で、昭恵さんは運営会社の取締役なんですよ。
　ここに、昨晩はクラウドファンディングで御支援いただいた皆さんとＵＺＵハウスで花火を見ましたと。それであの集合写真なんですよ。ちょっとぼかしてありますけど、集合写真なんです。真ん中に安倍昭恵さんと安倍総理が写っておられるわけなんですよ。そういう場面の写真なんじゃないんでしょうか、これは、さっきの写真というのは。違いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ見て分かるように、これ物すごくたくさんおられますよね。その横の方におられる方は、この方々はそれぞれたくさん撮った、写真をまた個別にもたくさん撮っておりますから、私も多くの方々と撮っておりますから、一々それは覚えてはいないということでございます。
○田村智子君　いっぱいいると言うんですけど、ゲストって首から下げていますよね。何のゲストなんでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは私は分かりません。
○田村智子君　もう一度、昭恵さんの、何て書いてあるか。御支援いただいた皆さんとって書いてあるんですよ。これ、何の支援なんでしょうね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは私に聞かれても分からないのでございますが、赤旗にも五、六十人そこにいたというふうに、五、六十人ということでございますから、五、六十人全員というか、ここにいた人は私ほとんどの方々存じ上げないわけでございますが、写真を撮ってくださいと言われれば写真を撮ると、こういうことではないかと思います。
○田村智子君　ＵＺＵハウスは、クラウドファンディングで資金の一部を集めて開設されました。その募集サイトには資金提供への見返りメニューがありまして、その一つ、限定十名、昭恵さんも参加するＵＺＵハウスメンバーと海峡花火大会を屋上で観賞できます、十万円、完売と書かれているんですね。
　つまりは、資金提供者への特典として、言わば昭恵さんと花火を見る会が行われ、淡路氏はここに招待された。問題の写真はそのときに撮影されたものではないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは断定的に申し上げることはできませんが、クラウドファンディングでありますから、誰でもその趣旨に言わば賛同する、あるいは参加しようとすれば、それは参加できるわけなんだろうと、このように思います。
○田村智子君　いや、ＵＺＵハウスの代表の方は、運営会社の代表の方は、支援いただいた人やスタッフのほかに、スタッフの友人が参加した可能性はあるが、外から人が紛れ込んだということはないと、必ずゲストかスタッフというカードが配られたということなんですよね。
　だから、オープンなスペースなんですか、これが。誰もが行かれたような場所なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　オープンなスペースと言ったのは、これは私の地元でやっておりますから、私も途中まで、途中までは歩いていたんですね。で、そこで、これは共産党ではそれはないのかもしれませんが、我々、普通、地元で何か、たとえある程度限られたところであっても、たくさんの人たちがそこに来られたら、当然それは受け入れるということでございますので、オープンな場所ということで申し上げたわけでございます。
　その間、私も歩いているときに、どこへ行くんですかと言われたので、ここに行きますよと言ったら、行ってもいいですかと言われれば、それは行ってもいいということになるわけでございますし、これはですね、これは……（発言する者あり）いや、それは、私の地元においては、それは私のＳＰといえども、私の後援会等々に行く場合には、その後援会の人たちがたくさんの方々を連れてこられた場合は、当然、中には入れるということでございます。
○田村智子君　ＵＺＵハウスの屋上がオープンなスペースなんて言い方だったら、空に向かってオープンなだけじゃないですか。外からなんか入ってこられないですよ。入ってこられない。代表者が、外から人が紛れ込んだということはないって答えているんですよ。全然ごまかしじゃないですか。
　実は、淡路氏の代理人弁護士は赤旗の取材に、淡路氏がＵＺＵハウスに資金提供したことを認めています。で、こうやって資金提供の見返りにＵＺＵハウスに招待されて、安倍総理との記念撮影までできたと。これが何をもたらしたか。
　民間調査会社などによると、二〇一六年から、九月、行政処分までの十か月間で48ホールディングスの売上げは百九十二億円を超えました。前年九月からの一年間は二十五億六千万円。花火大会後、売上げは七・五倍なんですよ。
　総理との写真が被害を拡大した、間違いないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　何度も申し上げておりますが、私自身は彼と言わば知人であるということでは全くないわけでございますし、先ほども申し上げましたが、まさにしんぶん赤旗の取材に対しても、当該人物は、総理夫妻と一緒に写真を撮影したことがあるだけの関係にすぎず、会話らしい会話をしたこともなければ、知り合いですらないと、旨回答したと承知をしております。
　また、クラウドファンディングというのは、誰もがそれはネット等を通じても参加できるものではないかと、このように承知をしております。
○田村智子君　これ、クラウドファンディングの呼びかけは昭恵さん自身が動画を使って行っているんですね。三千万、大変厳しい金額ですけれども、どうか皆様の御支援で達成できますようによろしくお願いいたします。結果、三千万じゃない、四千四百四十万円超える資金が実際に集まりました。淡路氏はＵＺＵハウスに招待をされました。そこにわざわざ安倍総理は出かけていって記念撮影までやってあげました。
○委員長（金子原二郎君）　時間、時間が来ています。
○田村智子君　それだけじゃない。資金提供者のうち、少なくとも三十四人が桜を見る会に参加をしていたことを赤旗は確認をしています。
　これ、是非、安倍昭恵さんに来ていただいて、一体どういう桜を見る会への招待、推薦があったのか調べていただきたい。要求いたします。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　以上で倉林明子さん及び田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。浜口誠君。
○浜口誠君　どうもおはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。昨日に引き続いて、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　コロナウイルスの質問をしたいところなんですが、一点だけ、冒頭、質問をさせていただきます。
　総理にお伺いします。
　昨年の参議院選挙に絡みまして、広島選挙区で自民党より当選されました河井あんり参議院議員の陣営を公職選挙法違反の容疑で一斉捜査の報道がありますけれども、この点に関して総理の御所見、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　捜査に関わることでございますのでコメントは差し控えたいと思いますが、議員としては、そうした疑いを抱かれることのないように身を処していく必要があるんだろうと、このように考えております。
○浜口誠君　自民党総裁としてのお立場で、もう一度コメントをお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　捜査についての事柄でございますので行政府の長としてはコメントを差し控えさせていただきたいと、こう考えておりますが、いずれにせよ、国会議員としては、様々な疑いについては国民の皆様に対して説明を果たしていく責任を負っていると、このように考えております。
○浜口誠君　捜査に入ったということですので、続報が入ればこの委員会の中でも更に質問をさせていただくことを付言をさせていただきたいと思います。
　それでは、昨日も三十五分程度新型コロナウイルスの質疑をさせていただきましたけれども、昨日の続きで質問を続けさせていただきたいと思います。
　昨日もマスクの関係で質問をさせていただきました。二〇〇九年ですね、新型インフルエンザ、これが流行したときにマスクの備蓄をしたんですね。そして、その備蓄されているマスク、これだけマスク不足なので活用できないかという意見がございます。
　一般用マスク、医療用マスク、それぞれ新型インフルエンザのときに備蓄されたものを使えるのかどうか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　二〇〇九年の新型インフルエンザ流行当時のマスクについてのお尋ねですが、既に十年以上たっておりまして、現在使用できるものは基本的にないと、このように承知をしておりますが、医療用マスク等の個人防具等も含めて、この新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえて、新型インフルエンザの患者の入院を提供する医療機関においてもこの当時整備をして、今日までに至ります。直近五か年間で、新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業によりまして合計で十六万八千百五十六人分、それから感染症外来協力医療機関整備事業によりまして合計で七万八千五百九十一名分備蓄をされております。
　これに関しまして、二月十八日に、この事業により整備した個人防具等も含めて、この新型コロナウイルス感染症患者に対する医療を提供するに当たって使用して差し支えないと、このように都道府県に示しをさせていただきました。
　なお、一般用のこのマスクの総備蓄量についてはつまびらかには把握はできておりませんが、感染拡大を防ぐためにはこのマスク等の不足の対応は喫緊の課題であると、このように承知をしております。
　こうした状況を踏まえて、マスクの安定供給に向けて、一月の二十八日に、厚生労働省及び経済産業省からメーカー団体に増産要請を行ったところでございます。現在、国内生産各社では二十四時間体制を組んでおりまして、そして輸入も徐々に再開しつつあると、このように承知をしております。
　加えて、メーカー団体や個別の企業から生産、輸入の状況等について定期的にヒアリングを行いまして、そして設備投資補助金、これを活用することにより、更なる増産体制を働きかけてまいります。
　こうした取組によりまして、二月中旬以降はおおむね週一億枚以上を提供できる体制を確保したほか、月産六億枚、これを超える規模に供給量が拡大すべきよう、経済産業省とも連携を図り、増産体制を働きかけていきたいと考えております。
○浜口誠君　今御答弁いただきましたけれども、十年前のマスクでも、一般用のマスク使えるんじゃないですか。今、これだけマスクがないといって、国民の皆さん、もう薬局開店の一時間前から寒い中でも並んでマスクを買い求めているという状況を考えれば、もうマスクがあるんであれば、十年前のものであっても供給して使っていただくということを考えてもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、このマスク、十年前のはもう破棄されたんですか、今はないんですか、その点、確認したいと思います。
○副大臣（稲津久君）　先ほども御答弁させていただきました。
　基本的には、もう十年前のことですから、その当時のものが今備蓄されていて、それが使える状況になっているというふうには、そういうことはお答えは今できないですけれども、ただしかし、先ほど申し上げましたように、常にこの体制を整えていますので、その辺については御理解いただきたいと思います。
○浜口誠君　破棄したのかどうか、ちゃんと答えてください。いろんなところで十年前のマスクでも使っているところあるんですよ、薬局なんかでも、もうない中でもうこれでもいいと。もうペーパータオルでもマスク作ろうというぐらいの今状況になっていますから、是非お答えください。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　先ほど、最初の答弁の中で、私、数字も含めて明確に御答弁させていただきました。それは、もう一回繰り返しますけれども、この直近五年間で新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業により十六万八千百五十六人分、それから感染症外来協力医療機関整備事業により七万八千五百九十一名分備蓄されている、これが使用できるということでございます。
○浜口誠君　医療用ではなくて、一般用のマスクがどうなんですかということを聞いています。
○副大臣（稲津久君）　先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、一般用のそこのことにつきましては、先ほど申し上げましたように、つまびらかに把握できる状況にはございません。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　稲津副大臣。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　現在のところ、把握できておりません。
○浜口誠君　是非把握していただいて、報告していただいて、あればすぐ自治体に、使ってくださいと、もう緊急なんですから、十年前のものであっても使ってくださいという指示を早急に政府としてやってください。総理、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま稲津副大臣から答弁をさせていただきましたが、この備蓄につきましては、この対応、その有効性等もありローリングをしているんだろうと、こう思うわけでございますが、備蓄量については、その時々、その備蓄すべき量を確保しているかどうかと。そして、その古いものについて、このローリングの中でどれぐらい把握できているかどうか現在分からないということでございますが、今お話を伺っていて、十年たったから、もしあれば使ったらいいのではないかと、それは私もちょっと専門家に聞かなければ分かりませんが、私もちょっとそういう印象をちょっと持ったんですが、これは調べて、実際どれぐらいのものが今、今現在備蓄としてあるのかということはお答えをさせていただいたんですが、十年前のものが今どれぐらいあって、これが使用可能かどうかということについては、もう一度厚労省の方で調べさせていただきたいと思います。
○浜口誠君　もう一言。
　あれば使っていいということを政府としてしっかり発信するということまで、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これちょっと専門家に一応確認させていただきたいと、このように思います。
○浜口誠君　昨日から議論ありますけれども、いわゆる今後も、食料品ですとかあるいは生活必需品、こういったものの価格がやっぱり高騰しないようにしていく、あるいは市場に十分な商品が流通していく、これが非常に重要だと思います。
　今後、更にこの影響が広がってきたときに、同じようなことがそのほかの食料品だとか生活必需品で起きないように政府としてどのように対応されるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、買占め等も含めてどう対応していくかということだと思います。
　例えば、トイレットペーパーなどの不足も一部で起きていると認識をしておりますが、これについてはほぼ全量が国内生産であり、中国を始めとしたサプライチェーンの問題とはこれは全く関係のない問題でございますが、この不安が形成される中において、たくさんのものを防衛行動の一環として買われたんだろうと、こう思いますが、これはしっかりと在庫が確保されているということは申し上げておきたいと思います。
　ですから、在庫はあるんですが、急になくなったものですから、トラックで供給する、その今供給力の問題は課題はあるんですが、十分にありますのでまず御安心をいただきたいと、こう思っているところでございますが、また冷静な購買活動をお願いをしたいと思います。
　日本全体で見ればこうした状況、先ほどのマスクについてもお答えをさせていただいたような状況があるわけでございますが、他方、今後、一定地域で急速な感染拡大などの事態に至った場合には、大きな混乱のおそれもあり、そうした際にも生活に必要な物資がしっかりと行き渡るような仕組みは必要と認識をしております。
　現在、特措法も参考にしながら必要な措置の検討を急ピッチで進めています。立法措置だけでなく、あらゆる手段を動員してそうした場合に必要な需要品の安定的な供給が行えるように具体的な対策を進めてまいりたいと、このように考えております。
○浜口誠君　是非、具体的な対策、これ進めてください。買占め、売り控えとかいろんな課題がこれからも起こってくるかもしれませんので、しっかり注視していただいて、迅速な対応を改めて求めておきたいと思います。
　もう一つ、大事な観点、総理にお伺いします。ライフラインです。いわゆる電気、ガス、水道、ガソリン、こういったライフラインの維持はこれからも非常に、どういう状況になろうが大事だと思います。そうしたライフラインに関連した事業所で感染が広まった場合でも、ライフラインを維持して国民の皆さんの最低限の生活を守るということは必要不可欠だというふうに思っております。
　そんな中で、このライフラインを維持するために政府としてどのような具体的な対応をやっているのか、どういった検証を行っているのか、これは総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的な対応の詳細については担当の大臣から答弁をさせますが、感染が拡大した場合にあっても、人々の生活の基盤であるライフラインの維持は極めて重要だと考えています。
　政府としては、ライフライン事業の従事者による感染予防が徹底されるように各事業者に働きかけ等を行っております。引き続き、事態の状況変化を踏まえつつ、必要な対策を講じてまいります。
　具体的な対策をどういうものをやっているのかということについては、担当大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘のとおり、電気、ガスは国民生活、経済活動を支える基盤であります。今回の新型コロナウイルスのように感染症が拡大した状況下においても、安定供給の確保に万全を期すことが大変重要であります。
　このため、これまで、電力会社、ガス会社に対しましては、二月二十五日までに、情報の収集、連絡体制の構築、テレワーク、時差出勤の推奨、発熱時の症状がある職員に対する休暇取得の推奨、不要不急の会議の中止、延期、テレワーク等を行うことが難しい現場作業員等の健康を確保するための措置の実施などを要請してきたところでありまして、既に各社においてこれらの措置が講じられているということを確認をしております。
　さらに、発電所や中央給電指令所など、安定供給の確保に直結するようなセクションにおきましては、マスク着用、手の消毒の義務化、協力会社に対するマスク着用の奨励、一般見学の中止などの措置を講じているところもあるほか、万が一社内で感染者が出た場合には会議室での隔離や出社停止などの措置を講じることとしているものと認識をしております。
　引き続き、各社の取組状況をしっかりと確認しつつ、電気、ガスの安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、これも大事な問題だと思うんですけれども、日本の食に関してお伺いしたいと思います。
　日本の食料は、カロリーベースで食料自給率三七％と、もう輸入に頼らざるを得ないというのが今の実態です。そんな中で、新型コロナの感染が世界に広がっている中で、日本の食料輸入に対して今どのような問題が起こっているのかどうか、さらに、今後世界中にコロナの影響が広がっていったときに日本の食料は確保できるのか、この辺がやっぱり関心が国民の皆さんも大きいというふうに思っておりますので、政府としてどのような認識を持たれているのか、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については農林水産大臣から答弁をさせますが、中国からの食料輸入については、一部が出荷の遅れが生じておりましたが、直近の輸入量は回復傾向にあります。引き続き、検疫体制には万全を期した上でその動向を注視するとともに、国産への切替えや新たな輸入先の確保等により食料の安定供給に万全を期していく考えでございます。
　詳細については農林大臣から答弁させます。
○国務大臣（江藤拓君）　この季節は中国への依存度が極めて高い季節でありまして、特に、一次加工したタマネギ、外の皮をむいたやつですけれども、山東省での工場が止まった、それから物流が止まったことによって二月第二週は一割程度まで輸入量が減少いたしました。しかし、その次の第三週、第四週では八割、九割まで回復しておりますので、大体大丈夫だと思います。価格的には二割ちょっと高くなっております。その間に国産への切替え、それから輸入先のほかの国への切替え等が進んでおりますので、消費者の方々への安定供給、中食、外食の方々への供給体制については今のところ問題はないと思っております。食肉加工品についても、中国への依存度はそう高くありませんので大丈夫です。
　しかし、これが長くなってくるとほかの国でもまた同じような状況が発生する可能性がありますので、ほかの国で調達するとすればどういう可能性があるのか、そういうことについても、昨日も農林水産省で会議を開きまして対策を練っているところでございます。
○浜口誠君　是非、これを機会に日本の食の安全保障、まさに食料自給率も含めて今の状態でいいのかどうかというような検証も農水省の方で是非やっていただきたいなというふうに思います。すごく大事なことだと思いますので、是非その点も併せて要望しておきたいと思います。
　続きまして、これも大事な点なんですけれども、日本人が海外に行ったときの入国規制ですね、報道では、米国が日本、韓国に対して入国規制するんじゃないかというような報道もあります。
　非常にこれ広がっていくと大きな問題になってくるなというふうに思っておりますが、現時点で日本人が海外に行ったときに入国禁止あるいは入国の制限を行っている事例がどれぐらいあるのか、そして、そういった措置を講じている国に対して日本としてどのような対処をしているのか、これしっかりやっていかないといけないと思いますけれども、政府の対応についてお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、日本だけに対して御指摘のような入国制限措置等を講じている国、地域はない、このように承知をしております。
　その上で、本日朝の七時時点でありますが、外務省が確認している限りにおきまして、ミクロネシア、サモア、イスラエル、イラク等の十八か国の関係当局が我が国を含みます新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの入国制限等を実施していると承知をいたしております。
　また、タイ、アフガニスタン、インドのケララ州、リベリア等三十七か国・地域においては、新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの渡航者等に対して、入国時あるいは入国後に医療検査措置であったり観察措置等が実施されていると承知をいたしております。
　これらの国に対しましては、改めて、日本国内の状況であったりとか今の取組、こういったものを丁寧に説明するとともに、必要な申入れ、これも行っているところであります。
　また、渡航者に対します入国制限措置又は入国後の行動制限について把握しております情報は、外務省の海外安全ホームページ等に掲載をしまして、渡航者であったりとか現地邦人、これに広く注意喚起を行っております。
　委員も海外駐在をされていろいろ御経験あると思うんですが、そういった方にも不安がないような対応、こういったものを取ってまいりたいと考えております。
○浜口誠君　私がいたインドネシアでも感染者が発生しましたのでちょっと心配ですけれども、米国は大丈夫でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国について、現在、幾つかの地域につきまして中国等から入国制限を行っております。ただ、日本につきまして、そういった入国制限措置をとる、若しくは、何というか、入国後に観察措置をとる、こういった動きはない、このように承知をいたしております。
○浜口誠君　是非、米国がもし日本人入国禁止ということになると、これ本当、ビジネス上も大問題になるというふうに思っておりますので、先手先手で働きかけていただいて、そういうことにならないように是非お願いしたいなというふうに思っております。
　そういう中で、やはりこれまでの海外に対する日本の新型コロナウイルスへの対応についての情報発信、海外政府あるいは海外メディア、国際社会に対しての発信が不十分だったと思います。これは真摯に政府も反省していただく必要はあると思います。
　そして、これから東京オリンピック・パラリンピックを控えて、ますますこの情報発信、情報公開が海外に対しても大変重要になってくるというふうに思っておりますので、今後、この海外への情報発信、まさに広報外交、どのように強化していくのか、これ政府、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、当初から海外への発信の重要性について政府内で申し上げてきているところでございますし、しっかりと発信をしていくように指示をしてきたところでございますが、現在の感染の状況や対策の実施状況等について、在京大使館に対する説明会の実施や在外公館、フォーリン・プレスセンター等を通じた情報発信に努めているほか、官邸や厚生労働省のホームページにおいて感染予防策や患者の発生状況等の情報について英語による情報発信を行っているところでございますが、まだまだこれ不十分ではないかという御指摘もございますし、もう少し工夫した方がいいのではないかという御指摘もございます。そうした御指摘もしっかりと受け止めながら、改善も図りながら、適時適切に海外に向けた情報発信に努めていく考えでございます。
○浜口誠君　次に、総理が表明されました予備費二千七百億円を使った第二弾の緊急対応策、これ、具体的にどのようなメニューを考えておられるのか、全体を一度整理して御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス対策に係る緊急対応策は、国内感染対策の強化や事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援などを内容とする第一弾を現在実行しているところでございますが、また、二千七百億円を超える今年度予備費を活用して、今月十日を目途に第二弾となる緊急対応策を速やかに取りまとめます。
　今回の臨時休校により休みを取らざるを得なくなった保護者の皆さんへの助成金の創設や医療体制の強化、あるいはまた中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援など、必要な対応策を速やかに具体化させていく考えでございます。
　今後も、事態の状況等を見極めつつ、必要な対策についてはちゅうちょなく決断し、対応していく考えでございます。
○浜口誠君　予算規模は、二千七百億円フルに使うんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、十日を目途に緊急対応策を速やかに取りまとめているところでございますが、今、予備費は二千七百億円を超えるものが今年度の予備費としてあるわけでございますので、これを活用していきたいと、このように考えております。
　これを全部使うかどうか等も含めて、これはこの十日に取りまとめる、できるだけこれはフルに活用していきたいと、こう考えているところでございます。
○浜口誠君　まさに、いわゆる予備費を使うだけじゃ足らないと思いますよ。これからの、更に新型コロナウイルスの感染が広がる可能性もありますし、経済への影響は物すごくこれから大きくなってくる、そういう可能性は十分あると思いますので、まさに来年度予算の中にしっかりとこの対応策を織り込んでいく必要があると思います。
　大規模な経済対策、企業支援、そして雇用確保に向けた対応、これをしっかり来年度予算、令和二年度予算にも織り込んでいく、その必要があると思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のような様々な世界的な下振れリスクに対応するために、あらかじめですね、対応するために、先般、例えば補正予算でも事業規模二十六兆円の予算を成立をさせていただいたところでございますが、同時にまた、来年度予算につきましても、まさにそうした下振れリスクにも対応するということも含めたものも織り込んでおりますので、しかし同時に、もちろん現下の状況、国際的な状況をしっかりと注視はしていきたいと、こう考えております。
○浜口誠君　衆議院の方でも組替え動議を出しました、野党はですね。もうまさに、カジノの対応ですとかマイナンバーとか、こういったものはもう優先順位は後です。やはり今やるべきことは、国民の皆さんにしっかりと安心感を持っていただける予算を組んで、政府としてここまでしっかりやりますからと、共に乗り切っていきましょうと、こういうメッセージを出すべきだと思いますけど、もう一度、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をさせていただきましたように、先般の補正予算、そしてまた来年度予算につきましては、あらかじめ様々な下振れリスクに対応するための予算を組んでいるところでございます。
　その上において、どのような状況になっているかということについては機動的に対応していきたいと、こう考えております。
○浜口誠君　大規模な補正をやるときには、このコロナの話は織り込まれておりません。今は環境ががらっと変わっています。それはもう総理が一番よく分かっていらっしゃると思いますけれども、この環境変化に対応した予算をどう組んでいくのかというのを今私は総理にお伺いしています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変、繰り返しになりまして恐縮でございますが、下振れリスクについては、まだ発現していない下振れリスクにも対応していく上において我々は予算を組んでいるわけでございまして、そうしたものも含めて、しっかりとした景気のてこ入れ等について予算を組んでいるところでございます。
　その上において、今回のコロナウイルスの影響が経済にどのような影響を与えていくかということについては十分に注視をしていきたいと考えております。
○浜口誠君　今の政府の姿勢では、国民の皆さんに本当の意味での安心感を与えることはできないと思います。もう一段、やはり政府としてこれぐらいのことをしっかりやるから、国民の皆さん、安心して、お互いに頑張ってこの危機を乗り越えようというメッセージを出していかないといけないタイミングだと思いますけれども、総理はそう思いませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになるところでございますが、その中におきまして、今年度につきましてはまだ二千七百億円を超える予備費がございます。これを活用して対応していく、十日を目途にこの中身を決めていきたいと、こう思っております。
　その上で、来年度予算につきましても、成立をさせていただきました事業規模二十六兆円の補正予算、そしてまた来年度予算、様々な下振れリスクにあらかじめ対応する予算を組んでおりますので、その上で更に必要かどうかということについては、この現下のコロナウイルスの国際経済、日本の経済に対する影響を十分に見極めながら、必要な対応は必要であればちゅうちょなく断行していく、対応していく考えでございます。
○浜口誠君　しっかり、これからも我々野党は、必要な予算がある、大規模な予算をしっかりつくって対応していくべきだということは申し上げていきたいというふうに思っておりますので、与党の皆さんもしっかり考えていただいて対応を御検討いただきたいと、このように思います。
　では、違うテーマ、次のテーマへ行きます。日米貿易協定の関連に行きたいと思います。（資料提示）
　皆さん、資料二を御覧いただきたいと思います。これ、日本の自動車産業の状況、まず上の方は国内の自動車生産の状況でございます。アメリカ向けが約二割と非常に大きな台数を占めております。米国向けの生産が日本の雇用にも直結するということがよく分かっていただけると思います。下段が米国における日本の自動車関係企業が生み出している雇用について示しております。日系メーカーで直接雇用が九・三万人と、さらにほかも含めると、非常に多くの米国での雇用を日本の自動車産業が生み出しているということは分かっていただけると思います。
　総理にお伺いします。日米両国における自動車産業の重要性についてどのような御認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米におけるこの自動車産業の重要性についてでありますが、トランプ大統領にも累次お話をさせていただいているところでございますが、まさに日米とも自動車産業は基幹産業であり、多くの、裾野の広い産業であり、雇用をつくり出しているということをお話もさせていただいております。
　その中で、よく日米の自動車の貿易のインバランスについて提起をされることもあるのでございますが、御承知のように、日本からは確かに百七十万台の自動車を輸出をしておりますが、日本のメーカーは米国で三百七十万台の自動車を生産し、雇用を確保し、米国に利益を与え、米国の海外への輸出力を高めている、そういう大きな貢献をしていますよというお話もさせていただいている。つまり、と同時に、日本のアメリカにおける、日本メーカーの自動車の部品の国内、米国内における調達率はビッグスリーを超えるもの、車種もあるというお話もさせていただいているわけでございます。
　そういう意味におきましては、日本と米国における自動車産業の関係はまさにウイン・ウインの関係になっている中において、大切なことは、両国の基幹産業がしっかりと雇用を確保し、成長にも、それぞれの国の成長にも貢献をしているということではないかと、このように考えております。
○浜口誠君　今、日本の自動車産業の重要性、総理から御答弁いただきました。まさにウイン・ウインの関係をこれからも維持していくというのは非常に重要だというふうに思っております。
　そんな中で、一月から日米貿易協定、発効いたしました。総理にお伺いしますけれども、米国が言っておりました日本の自動車、自動車部品に関する追加関税、これはもう今後も発動されないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年九月の日米共同声明は、これもうよく御承知のとおり、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないとの記載がありますが、この意味については、日米首脳会談において、日本の自動車、自動車部品に対して二三二条に基づく追加関税は課されないことを私から直接トランプ大統領に確認をしているわけでございます。これは、少人数会合だけではなくて、全体会合でも改めてもう一度確認をさせていただいているところでございまして、首脳間でのこれは合意でございますから、これは極めて重いものであり、当然今までもこれは守られているところであります。
○浜口誠君　これからも発動されないのかということを聞いています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今申し上げましたように、まさにこれは共同声明の中においてこの記載があるわけでありまして、この記載の意味について日本の総理大臣と米国の大統領が少人数の会合あるいは全体会合において明確に確認をしている、合意をしているわけでございますから、これは間違いないと、このように確信をしております。
○浜口誠君　じゃ、誠実に履行されている間は、米国が安全保障上を理由にしても発動しないということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然日本は誠実に履行していくわけでございますから、当然それは発動されないと、このように考えております。
○浜口誠君　安全保障上の理由があっても発動されないということを今日確認させていただいたというふうに思います。
　じゃ、その誠実に履行されている間というのは、具体的にどういうことなんですかね。具体的に教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　誠実な履行、これ日米貿易協定、そして日米デジタル貿易協定、ここで合意した項目をしっかりと履行することでありまして、冒頭御指摘いただきましたように、この一月一日にこの両協定発効しておりまして、これを確実に履行していくと。実際にこれが今履行されているということでありまして、そもそも、国際約束であります条約、協定はもとより誠実に履行されるべきものでありまして、日本として、米国との間で協定が誠実に履行されていない場合が生じることはないと考えておりますので、したがって発動されることもないと、このように考えております。
○浜口誠君　それでは、今から申し上げる対応が誠実な履行に値するということを確認したいと思います。
　日本が、自動車、自動車部品の関税撤廃の具体的な合意を得るまで、米国に対してですね、具体的な合意を得るまで日本は交渉に応じないと、この対応をしたときも誠実な履行ということでよろしいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　協定の誠実な履行と、共同声明のパラグラフ三そして四にあります項目というのは、今後どう交渉するかということでありまして、これはまさに共同声明の内容でありますから、それに沿いまして、まずはどういった分野について交渉するのかと、これについての協議を行う。そして、その後、分野が決まった中で交渉を行っていくことでありますので、この協定の履行と共同声明にあります今後の進め方というのは、当然文脈的には違っているものであります。
○浜口誠君　もう一度、誠実な履行に当たるのかどうか。私が先ほど申し上げたとおり、具体的な合意を得るまで交渉に応じないと、この対応は誠実な履行に当たるかどうか、答えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　誠実な履行とは、そちらの共同声明にありますように、協定の誠実な履行でありまして、これは日米貿易協定、日米デジタル貿易協定、本年一月一日に発効したもの、この誠実な履行であります。
　一方、共同声明には、今後の交渉をどう行っていくかということが書いてありまして、日米間の約束でありますから、これに沿って今後プロセスを進めてまいりますが、それが協定の誠実な履行とは別なものであると、このように考えております。
○浜口誠君　じゃ、確認しますけれども、日米間で、日本の自動車、自動車部品の関税撤廃、これは次なる交渉の前提条件、日米合意ということでよろしいですか。これまでの答弁でそう答えていると思いますが。
○国務大臣（茂木敏充君）　自動車そして自動車部品につきましては、単なる交渉の継続ではなくて、更なる交渉によります関税撤廃、これが条約の中に本文、そしてまた附属書、これの中に明確に書かれております。
○浜口誠君　それでは、附属書あるいは協定の中に書かれているのであれば、それを求めていることは誠実な履行に当たるんじゃないですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　申し訳ございません、ちょっと質問の意味が必ずしも私しっかり取れていないと思いますので、もう一度お願いできますか。
○浜口誠君　協定の中に、自動車、自動車部品の関税撤廃をするということが織り込まれているのであれば、日本がその関税撤廃を合意するまで交渉に応じないということは、誠実な履行ということに当たるんではないでしょうかと。
○国務大臣（茂木敏充君）　ちょっと正確に申し上げた方がいいと思うんですが、自動車、自動車部品の関税につきましては、協定本文、そして附属書のⅡ、ここによりましてその扱いを規定しております。
　まず、協定本文の第五条の一におきまして、各締約国、ここでは日本とアメリカになるわけですが、ここが附属書Ⅰ又は附属書Ⅱの規定に従って、市場アクセスを改善すると。両締約国、すなわち日米の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの具体的な改善の仕方、これを記載しているわけでありまして、じゃ、米側の附属書どうなっているかといいますと、自動車、自動車部品につきまして、関税の撤廃に関して更に交渉すると書かれておりまして、これが米国の第五条一の規定に基づいて市場アクセスの改善を行う具体的なやり方となってくるわけであります。
　このように、自動車、自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われるということで、これは協定の中に今後交渉を行いますということが書いてあります。そして、協定そのものの履行というのは、実際に関税がどれだけ下がりましたと、これをきちんと、下げるとかそういうことについて履行する、今後の交渉につきましては、こういうやり方に沿って交渉していくということになります。
○浜口誠君　まあ、いろいろ御説明いただきましたけれども、やっぱり国民の皆さんにも我々国会議員にもその辺がしっかり理解できるような説明、発信も丁寧にやっていただく必要はあると思います。この辺が曖昧なままだと、次の交渉に対してやっぱりスタンスも変わってくると思いますので、そこは改めて要望しておきたいと思います。
　もう一度、もう一点お伺いします。
　四月までに次の交渉に向けての協議が終わるということがこれは明記されております。一月以降、現時点まで、次なる交渉に向けた議論というのを、どのような議論を行ってきておるのか、具体的なこれまでの交渉経過について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年九月二十五日の日米共同声明におきましては、今後の交渉につきまして、どの分野を交渉するのか、まずその対象を日米間で協議をする、コンサルテーションという言葉を使っておりますが、することとされておりまして、本年一月の協定発効以来、これに沿って米側と協議を行っております。
　まさに、この協議があって交渉と。交渉はこれからでありまして、米側とのこれまでのやり取りにつきましては、今後の交渉戦略もあります、こういったことから差し控えたいと思いますが、いずれにしても、国益に反するような交渉、そして合意をするつもりはございません。
○浜口誠君　協議、何回やったかぐらい教えてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　複数回行っております。