Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田哲君　吉川議員の御質問にお答えいたします。
　吉川議員の御質問は、社会党と政府案との基本的な違いはどこにあるのか、こういう御質問であったと思います。
　政府案は、御承知のように、自衛隊を武器を携帯した部隊として派遣し、平和維持軍ＰＫＦに参加させて、軍事的な分野の活動に従事させるだけでなく、非軍事の民生分野の活動にも自衛隊の任務として従事させることになっています。これは、憲法九条の理念からして私どもは許されないと考えています。私どもが今回提案した法案は、国連の平和維持活動に参加するに当たって、非軍事・民生・文民、これを基調として、自衛隊の派遣は全く考えておりません。したがって、国際平和協力活動の範囲につきましても、政府案の第三条の三の中のイからへに定めてある軍事的な貢献の分野を削除して、民生分野だけを対象としているものであります。これが政府案との重要な相違点でございます。
　以上でございます。（拍手）
○議長（長田裕二君）　磯村修君。
　磯村君、ちょっとお待ちを願います。
　答弁の補足がございます。野田哲君。
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○野田哲君　どうも失礼いたしました。追加でお答えをいたします。
　政府案は本院の自衛隊出動禁止決議に違反するのではないか、こういう御趣旨の御質問であったと思いますが、一九五四年、自衛隊法の成立に際して、自衛隊は海外出動せざることという趣旨の決議を行っており、この決議は宮澤総理も当時参議院議員として参画をしておられるわけでありまして、この決議の趣旨は極めて明瞭なもので、状況が変わったとか国連の要請があった場合は見直すとかいうような条件は一切付されておりません。したがって、この決議が正規の手続を経て変更されない限りは、今回の政府案は参議院決議に違反するものと私たちは考えております。
　それから、何らかの条件をつければ憲法違反が解消して自衛隊の海外派兵が可能になるのではないかという見解について求められておりますが、憲法九条の解釈がそのときどきの政府の施策にこじつけるように言葉の遊戯によって変えられることは、これは憲法という国の基本法としては当然許されることではない、このように考えているところであります。特に、昨年の国連平和協力法案の審議の際に、平和維持軍への参加が憲法九条によって困難な場合が多いのではなかろうか、こういう趣旨の解釈が出されておりますが、今回の政府のＰＫＯ法案では参加の前提条件を法律で明示したから合憲であるとの説は、こじつけも甚だしいものだと私どもは考えています。（拍手）
○議長（長田裕二君）　磯村修君。
　　　〔磯村修君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＰＫＯ即自衛隊というような印象が非常に世の中に強くなってしまって、この問題についての広がりと深まりを妨げてしまったのではないかという御指摘がございました。
　確かに、こういう問題を国会で御審議願いましても、やはり問題になる点が当然一番御審議の対象になりますし、また報道もそうでございますから、そのようなうらみが確かにあると存じます。したがいまして、私どもとしても、御審議を通じまして全体についての御理解をできるだけ得るように、さらに努力をいたさなければならないと思っております。
　御案内のように、事実におきましては、この法案は、国連の平和維持活動及び人道的な国際救援活動に迅速な協力をする、そういうための体制を整備することでございますし、また、国以外、政府以外の人々に対しても物資協力等々を求めるということで、広い意味での国際平和の努力に寄与したいと考えているところでございます。政府といたしましては、確かに、より深い理解を国民にいただきますために、御審議を通じ、その他の方法で努力をいたさなければならないと思っております。
　なぜ自衛隊が参加しなければならないのかということについてでございますけれども、この法案は先ほどから申し上げておりますようた目的を持っておりますから、我々が人的な面においても最大限の貢献を憲法のもとでいたしたいということからこういう法案を御提案いたしました。ＰＫＯそのものは、ノーベル平和賞を受賞したことでも明らかなように、いわば非強制・中立、説得による行為でございますので、そのことは我が国の憲法との関連で問題がないことは御理解をいただけるであろうと思いますが、なぜ自衛隊をという点について考えますと、先ほど磯村議員からキプロスの事例についてお話がございました。
　確かに、このキプロスのケースは国連としても非常に異例な長い難しいケースではございますけれども、おっしゃいましたように、武器を持たぬことが最大の安全であるというような、かなりしばしば緊迫した仕事であるであろうと思われます。その場合に、いわば専門的な訓練のないボランティアの方々で果たしてそういう仕事にたえる一であろうか。殊に、各国からそういう経験のある人たちが出てこられまして共同の仕事をするわけでございますから、やはりそれにはかなりの訓練があり組織力がありませんとなかなか難しい仕事をやり切れぬのではないかということを考えておりまして、そのためには、自衛隊にはそのようなノーハウがある、蓄積もあるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、しかしこの法案は、また我が国独自の立場から国連のいわゆるマニュアルなり標準的な行動規範とかなり違うことを考えておるけれども、それは本当にできるのかというお尋ねでございました。
　これは、我が国が我が国の憲法を持っております限り、ほかの国と同一にならないことは私はこれは当然のことであるし、やむを得ないことだと考えておりまして、例えば紛争当事者間で存在していたはずの停戦の合意がなくなってしまったというようなときには、これは平和協力の仕事はできなくなる、平和維持協力はできなくなることでございますから、客観的にそれが明らかである場合にはその認識は一般であろうと思います。我が国だけが派遣を終了させるということでなくて、国連との関係でもそこは十分理解が客観的にできるようた状況ではないかというふうに私は考えております。
　また、そのような我が国の特異性と申しますか、この法案の持っております特異性は、国連の事務当局に対して十分我々の方針として説明をいたしておりまして、それは国連の了承いたしておるところでございます。また、現実に具体的な取り決めを結びます場合にも、我が国が自発的に進み出て協力をすることでございますから、それが国連にとって不都合である場合には、これほどうも合意ができないことはやむを得ませんけれども、国連としては我が国の立場を十分に理解しておるというふうに考えております。
　同じような問題についてでございますけれども、武器の使用につきまして国連は、要員の、メンバーのつまり生命等を守るため、もう一つ、任務の遂行を実力でもって妨げる企てがあればそれに対抗して武器使用をしてもよろしいと言っておりますけれども、御承知のように、後者の方は我が国ではそういうことをしてはならないというふうにいわゆる五原則で定めてございます。そういたしますと、それは我が国の憲法に抵触する事態に発展をする危険があるからでございますが、それだけに、この仕事に従事する協力隊員諸君は多少つらい立場に立つかもしれません。しかし、そうではありましても、事態が我が国の憲法に抵触するようなことに発展することはあってはならないというのがこの法律の趣旨でございまして、それは国連当局も了解をいたしておるところでございます。
　それから、アジア諸国のこの問題についての反応でございますが、中国、韓国につきましては、過去の記憶がいろいろにございますので、我が国の意図は恐らく了解しながら、十分に注意をしてほしいということを申しております。当然のことであると思いますので、我々もそれは十分に心構えに置いておかなければならないと存じております。
　それから、自衛隊について、いわゆるＰＫＦの部分を除く、そのような内容に法案を変えることについてはどう思うかというお尋ねでございました。
　これは、恐らく冒頭におっしゃいましたＰＫＯ即自衛隊というやや短絡的な印象にかんがみての御提案であろうかと存じますけれども、やはりこの国連平和維持協力ベの一番大事な部分は、停戦の状態を平和に発展させていくというその部分でございますので、民生一般にそれを限定するということになりますと十分な国際貢献を行ったことにならないのではないかという考え方を持っておりまして、そのこと自身が無意味だと申し上げておるのではありません。無意義だと申し上げておるのではありませんが、苦労のあるところは何となく避けているのかということは、私はよろしくないというふうに考えております。そういうことにはやはり自衛隊の経験と組織を活用いたしたいと思っておるわけでございます。
　なお、本法に基づきまして設置される国際平和協力隊は、人道的な国際救援活動として紛争による災害に際しても救援、復旧活動を行いますが、そのほかに、国際緊急援助体制の一層の充実を図りますために自衛隊の能力を国際緊急援助活動に活用すべく、本法案と並びまして緊急援助隊法改正案を御提案いたしておりますところでございます。
　それから、最後に、いわゆるこういうＰＫＯ要員の訓練、研修についてトレーニングセンターを考えてはどうかという御指摘がございましたが、ただいまのところ、加盟各国が自分のところで研修をやっておるようでございまして、総合的なそういうセンターを置けという話は出ておらないように存じますが、いずれにしても、我が国として我が国自身の人々の教育訓練の体制を整備しなければならないというふうに考えております。（拍手）
　　　〔野田哲君登壇、拍手〕
○野田哲君　連合の磯村議員にお答えをいたします。
　まず第一は、今回私どもが対案を提出した大前提は何か、こういう御質問でございますが、国連の平和維持活動の果たす役割、とりわけ非軍事・民生・文民の活動の役割はますます重要になってきているにもかかわらず、政府の対応は今日まで放置されたままになっています。今回の政府のいわゆるＰＫＯ法案は、軍事的な分野だけでなく、今まで放置されていた文民による民生分野の活動までこの際自衛隊を派遣して行わせようとするもので、初めに自衛隊の派遣ありきという、ＰＫＯではなくてＰＫＦ法案と言ってもいいもので、私どもとしては、これは憲法上許されない、このように考えています。
　私どもは、このような政府・自民党の国際貢献策に名をかりた自衛隊派遣法に強く反対をし広く国民に訴えるためには、非軍事・民生・文民による国際貢献策を具体的に法案として提出して国会での御審議に供するとともに、国民の皆さん方の御検討をお願いすることが、野党第一党として、特に与野党が逆転をしている参議院の責務として対案を提出したものでございます。どうぞよろしく御理解のほどお願いいたします。
　次は、専門機関を設置するその規模と能力をどう考えているか、こういう御質問でございますが、国際的な平和協力のための活動の分野、特に民生の分野、人道的な分野の活動は広範多岐にわたっており、国連からの要請に対して機動的に対応できるよう、要員を常に確保してトレーニングをしておくことが極めて重要であります。そのために、目標としては千人の派遣能力を確保することとして、当面は三百人の常勤体制を予定しているところでございます。
　次は、非軍事・民生面の貢献についての御質問でございますが、現在まで国連の要請によって世界各地の紛争地域に派遣されたＰＫＯ、いわゆる平和維持活動は二十三回に及んでいると私どもは承知をしております。その平和維持活動には、平和維持軍、停戦監視団による軍事的な分野だけではなくて、非軍事・民生分野が数多く含まれていたにもかかわらず、今日まで政府はそれに対して何ら人的な貢献策をとっておりません。政府が今までやってきた非軍事・民生分野での人的貢献といえば、地方自治体から延べ二十七人の地方公務員を選挙監視のスタッフとして派遣しているだけであります。
　本年一月の「平和維持活動における文民の活用」という国連事務総長報告に見られるように、近年ＰＫＯにおける文民の役割が高まり、日本政府も外務省から、将来重要な役割を果たすと思われるＰＫＯの一つである文民について日本の文民の貢献を増大させるための責任ある部局の設置を検討している、こういう内容の文書を国連に提出しているわけでありますけれども、何ら具体的な措置がとられていません。
　今回の私どもの提案は、憲法の精神を守り、政府も今まで自衛隊の任務は専守防衛と繰り返し強調しているわけでありますから、それを踏み越えないで非軍事的な貢献策をとろうとするならば、民生の分野を文民によって積極的に進めることこそ日本のとるべき道と考えているところであります。そのための具体的な構想として、常設の国際平和協力機構を設立することを御提案しているところであります。
　次に、連合が御提唱になっている国連機関としてのトレーニングセンター等の問題でございますが、最近の報道によりますと、海外協力事業団への参加の希望が非常に多いということが先般も報道されております。これは、青年の国際貢献への意欲が非常に高いことを示しているものと思われます。私どもの提案は、常設の国際平和協力機構によって必要な要員のトレーニングを行うことにしておりますが、連合参議院が御提唱されている国連機関としてのトレーニングセンターが設置されることについては賛成であり、これと連携をすることでなお大きな効果が期待できるものと歓迎をいたしております。
　次は、停戦監視活動に退職自衛官を活用することについてでございますが、今回の私どもの提案では退職自衛官を停戦監視活動に活用することは考えておりません。それは、私どもの承知しているところでは、今までの実例によると停戦監視団の構成は、非武装ではあっても現職の軍人によって構成されるということが国連の決定であると聞いております。また、戦時国際法の上からいって、停戦監視団のメンバーが不測の事態に巻き込まれた場合に、現職の軍人でなければその対象にならないというふうに承知をしております。国連での決定が、今後、退職軍人でも可能ということであり、また戦時国際法でも認められるということであれば、今後の検討にまちたいと考えております。
　ＰＫＯ法案と憲法解釈について最後にお尋ねがございました。
　憲法九条の解釈が、そのときどきの政府の施策にこじつけるように言葉のもてあそびによって変えられていくことは、私どもは、国の基本法である憲法で到底許されることではないと考えております。昨年の国連平和協力法案の審議の際、平和維持軍への参加が憲法九条によって困難な場合が多いのではなかろうか、こういう憲法解釈が政府から出されております。今回の政府のＰＫＯ法案では参加の前提条件を法律で明示したから合憲であるとの説はこじつけの最たるもので、私どもは到底容認できない立場に立つものでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（長田裕二君）　猪木寛至君。
　　　〔猪木寛至君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ＰＫＯ法案は、衆議院におきまして長時間にわたり終始真剣な御論議がございましたが、衆議院国際平和協力等に関する特別委員会における採決に際しまして混乱を生じました。まことに残念なことでございましたが、各党の誠意ある対応ぶりによりまして展望が開けるに至りました。関係者の御努力に敬意を表する次第でございます。
　なお、私の発言につきまして御指摘がございました。
　実は、廊下での立ち話でございましたので十分徹底しないところがあったかと存じますけれども、申しました趣旨は、衆議院のＰＫＯ特別委員会においては各党の御協力によって時間をかけて慎重かつ御熱心な御審議をいただいていた、また政府としても資料の要求等につきましても誠意を持って応じてまいった、こういうことを申したわけでございますけれども、この委員会の状況について政府はどのような責任を持つかという趣旨の質問でございましたので、それは国会の御審議のことでございますから、三権分立の立場からいえば政府はそういうことについてみだりにコメントをすべきものではない、差し控えるべきであろうという原則論を申したところでございますけれども、徹底を欠いた嫌いがありましたことは残念でございました。
　それから、この採決につきまして諸外国の反応ということを言われましたけれども、特にこの採決についてと申しますよりは、先ほどから申しますように、この法案によって我が国が国際の平和に協力をしたいということについての理解は、これはわかっているということなのでございますけれども、中国、韓国などについては、過去のことがありますから十分慎重に気をつけてほしいというそういう反応がございます。それはもっともなことであって、私どもとしても十分心にとめておかなければならないと考えております。
　それから、この法案は何とか数で押せばいいと考えているのではないかということでございますが、もとよりそういうことはございません。本院における御審議によりまして、各党、また広く国民各位の十分な御理解をぜひいただきたいと思っております。政府といたしましては、国会が十分な御審議をされますために誠心誠意お答えをし御説明をいたしまして、できるだけ多くの方の御賛同を得たいと考えておるところでございます。
　それから、ＰＫＯの参加に国会承認が多くの国において必要になっているということを御指摘になりました。
　これは外務省を通じてよく調査をさせておるところでございますけれども、国会の承認を条件としている国はむしろそうたくさんはないというふうに報告を受けておりますが、なおよく調査をいたしてみます。
　それから、平和ということをどう考えるのかということでございました。
　これは前にも申しましたが、冷戦後の時代というのは新しい平和秩序が構築される時代と考えておりますが、それによって大幅な軍縮が行われる、その軍縮が行われることによって非常に膨大な資源と資金とが放出されるはずでございますから、いわゆるその平和の配当は、まずいわゆる南北問題、南にいる人たちが最大の受益者でなければならないであろう。そういう意味で、国家間や民族間の紛争を初め、貧困、飢餓などの問題にこの平和の配当が費やされる、それが冷戦後の最大の課題であって、我が国としては憲法のもとにそういう思想でやってまいりました。先頭に立ってこの動きを支援してまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、本当の国際貢献というものには実は命の危険が伴うということを国民にやはりわかってもらわなければならないという御指摘がございました。
　昨年の湾岸危機に際して、財政的貢献ばかりでなく人的貢献もしなければならない、汗もかかなければならないというそういう世論が起こりました。その汗をかくということの意味は、確かに平和を構築するためにはただ事態を傍観していていいわけではない、やっぱりそれに積極的に参画することはいろいろな問題があって、決してそれは安易、安楽なことではないということと私も考えております。
　なお、これはあってならぬことでございますけれども、万一の場合の政府の補償等についてもお尋ねがございました。
　国家公務員災害補償法等による普通の補償措置がございますけれども、賞じゅつ金につきましても検討を進めておりますし、場合によりまして、危険を伴う職務に従事する隊員にはさらに十分な措置をしなければならないのではないかというふうに目下考えております。
　いずれにいたしましても、我が国の隊員が誇りとやりがいを持ってこのＰＫＯに参加してもらわなければなりません。それは、ＰＫＯという仕事が非常に困難な、しかし人類の平和に貢献する崇高な使命であるということについての国民的な理解が高まることによって、これに従事する人々が仕事に誇りを持って従事するようにいたさなければならないと考えておるところでございます。（拍手）
○議長（長田裕二君）　これにて質疑は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後二時五十九分散会
　　　　　―――――・―――――
平成三年十二月四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　野末　陳平君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野末　陳平君　　　　　星野　朋市君
　　　　　北村　哲男君　　　　　種田　　誠君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　種田　　誠君　　　　　北村　哲男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　見立　良平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　重富吉之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　光一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　長田　裕二君
　　　　　　　副　　議　　長　　小山　一平君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　事　務　次　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　菅野　　清君
　　　　　　　委　員　部　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　中川　俊彦君
　　　　　　　警　務　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　島田　豊光君
　　　　　　　管　理　部　長　　堀川　久士君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（井上孝君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案並びに本院議員野田哲君外四名発議の国際平和協力活動等に関する法律案につき、本日の本会議においてそれぞれその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党及び日本社会党・護憲共同おのおの一人二十分、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合おのおの一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力活動等に関する法律案の趣旨説明でございます。提出者加藤国務大臣及び渡辺外務大臣並びに発議者野田哲君からおのおの趣旨説明があり、これに対し、板垣正君、谷畑孝君、中川嘉美君、吉川春子君、磯村修君、猪木寛至君の順にそれぞれ質疑を行います。
　本日の議事は以上でございますが、理事会の御協議によりまして、三人目の中川嘉美君の質疑終了後一たん休憩し、午後一時に再開いたします。休憩前の所要時間は約二時間、再開後の所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
　以上でございます。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成三年十二月四日（水曜日）
　　　午後三時十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　幹雄君　　　　　上杉　光弘君
　　　　　山本　富雄君　　　　　下条進一郎君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　　肇君　　　　　合馬　　敬君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　渕上　貞雄君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　　清君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　野田　　哲君　　　　　瀬谷　英行君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　珠子君　　　　　広中和歌子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　野田　　哲君
　　　　　　　発　　議　　者　　篠崎　年子君
　　　　　　　発　　議　　者　　堂本　暁子君
　　　　　　　発　　議　　者　　角田　義一君
　　　　　　　発　　議　　者　　村田　誠醇君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国際平和協力等
　　　　　　　に関する特別委　　船田　　元君
　　　　　　　員長代理
　　　　　　　修正案提出者　　　山田　英介君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合　　丹波　　實君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（第百二十一回国会内閣提出、第百二十
　二回国会衆議院送付）
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（第百二十一回国会内閣提出、第
　百二十二回国会衆議院送付）
○国際平和協力活動等に関する法律案（野田哲君
　外四名発議）
　　　　—————————————
○委員長（後藤正夫君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力活動等に関する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　世界が大きな変革期を迎え、二十一世紀に向け平和と安全の新しい秩序が模索される中、国際秩序の強化やパートナーシップの構築が求められ、また国際連合の機能と権威を高めることにより平和を確保することが従来になく強く求められております。先般のロンドン・サミットにおいても、新しい国際秩序を構築していくに当たっては、国際連合を中核とする多数国間の努力を重視するという姿勢が明らかにされました。これは、冷戦構造克服後の世界に健全な方向性を与えようとするものであり、従来から国連中心主義を提唱してきた我が国の立場にも沿うものであります。
　特に、国際連合平和維持活動は、世界各地の紛争の平和的解決を助けるため、中立・非強制の立場で国際連合の権威と説得により任務を遂行するものであって、一九四八年以来世界の多くの国の参加を得て、国際の平和と安全の維持のため多大の貢献をしているものであります。また、人道的活動に従事する国連機関及びその他の国際機関は、人道的任務を達成するため、世界各地において重要な活動を行っているところであります。
　我が国憲法は、国際協調のもとに恒久の平和を希求していますが、かかる平和主義の理念を具現化するためにも、人道的な国際協力を一層進めるとともに、世界平和を守る秩序づくりの国際共同作業には我が国としても積極的に参加し、なし得る役割を担っていくことが必要であります。
　このような役割を果たすため、我が国としては、これまでも国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に対し資金面で重要な協力を行うとともに、選挙監視団への要員の派遣など人的側面での協力も実施してまいりましたが、今後、人的な面での協力を一層適切かつ迅速に行うことができるよう、国内体制を整備する必要があります。
　今回提案の法律案は、このような認識に基づき作成されたものであり、国際連合平和維持活動及び国際連合が行う決議または人道的活動に従事する国際機関からの要請を受けて行われる人道的な国際救援活動に適切かつ迅速に協力することができるように国内体制を整備することによって、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としております。
　具体的には、総理府に内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部を設置し、同本部に関係行政機関から派遣された職員等によって構成される国際平和協力隊を置くことを定め、また、国際平和協力業務に係る実施計画及び実施要領の策定手続等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資面での支援を行うための措置等を講ずることを定めております。また、国際平和協力業務の実施、物資協力、これらについての国以外の者の協力等を適切に組み合わせることにより、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に効果的に協力するものとしております。なお、国際平和協力業務に従事する者の総数は、二千人を超えないことにしております。
　さらに、国際平和協力隊員に必要な研修を受けさせることを定めるとともに、派遣先国の勤務環境及び国際平和協力業務の特質にかんがみ、国際平和協力業務に従事する者に対し国際平和協力手当を支給できることを定めております。また、国際平和協力業務の実施に際しては、平和国家たる我が国の憲法を踏まえ、武力による威嚇または武力の行使に当たる行為を行ってはならないことを明記しております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（後藤正夫君）　次に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案の衆議院における修正部分について、衆議院国際平和協力等に関する特別委員長代理理事船田元君から説明を聴取いたします。船田元君。
○衆議院議員（船田元君）　ただいま議題となりました国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その内容の概要を御説明申し上げます。
　修正の第一は、自衛隊の部隊等が行う国連平和維持隊に係る一定の業務については、実施計画が決定された日から二年を経過する日を超えて引き続きこれを行おうとするときは、内閣総理大臣は、当該日の三十日前の日から当該日までの間に、当該業務を引き続き行うことにつき、国会に付議して承認を求めなければならないこととしております。
　ただし、国会の閉会中または衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会において承認を求めなければならないこととしております。
　修正の第二は、政府は、国会で不承認の議決があったときは、遅滞なく当該業務を終了させなければならないことといたしております。
　修正の第三は、国会の承認を得て当該業務を継続した後、さらに二年を超えて当該業務を引き続き行おうとする場合についても、第一及び第二の規定を準用することといたしております。
　以上が修正の内容の概要であります。
○委員長（後藤正夫君）　次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　昭和六十二年九月の国際緊急援助隊の派遣に関する法律の施行以来、我が国は、海外の地域、特に開発途上にある地域におきまして大規模な災害が発生した場合には国際緊急援助隊を派遣し、国際緊急援助活動を実施してまいりましたが、これまでの活動を通じて、災害の規模によってはさらに大規模な国際緊急援助隊を派遣する必要があること、被災地において自己完結的に活動を行い得る体制を充実すべきこと及び輸送手段の改善を図るべきこと等の課題が明らかになってきているところであります。
　今回提案の法律案は、自衛隊の国際緊急援助隊への参加を可能ならしめ、もって自衛隊の保有する能力を国際緊急援助活動に活用するとともに、自衛隊及び海上保安庁による国際緊急援助隊または国際緊急援助活動に必要な機材等の輸送を可能ならしめることによって、我が国がその国力にふさわしい国際的責務を果たし得るよう国際緊急援助体制の一層の充実を図ることを目的とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（後藤正夫君）　次に、国際平和協力活動等に関する法律案について、発議者野田哲君から趣旨説明を聴取いたします。野田哲君。
○委員以外の議員（野田哲君）　提出者を代表し、国際平和協力活動等に関する法律案について、提案の趣旨及びその内容について説明いたします。
　今や国際情勢は、冷戦構造が終結し、対話と協調を基調とする時代に入り、東西陣営は言うに及ばず世界は平和の中で共存していく新しい国際秩序が構築されつつあります。
　そのために克服すべき課題は多々ありますが、大別すれば、第一に、平和の創造と軍縮の実現に向けて、核の廃絶を含め世界の国々はどのように努力していくかということであり、第二は、地球人口の三分の二は経済発展途上国だと言われている中で、どのようにして南北間の格差を是正し、飢餓や貧困からの救済や難民や被災民、そして自然災害から人々を救済するかであります。そして第三は、年々広がりゆく砂漠化、熱帯雨林の消滅、大気汚染やオゾン層の破壊など、地球的規模の環境破壊にどのように対応するかという人類共通の課題に対し、世界はいかに対処していくかということであります。
　こうした状況のもとで、世界のＧＮＰの一五％をも占める我が国は、どのようにして国際的な責任を果たしていくかは、ひとり我が国の将来だけでなく世界の平和と安定にとっても極めて重要な課題であります。
　よって我々は、平和憲法の範囲内で行い得る国際貢献のあり方について国民の合意を形成し、今日の時代の要請に的確にこたえるべきとの考えに立ち、今世界が必要としているあらゆる分野に対し、非軍事・民生・文民による専門の機関を設置し、最大限の貢献をすべきであるとの主張を貫いてまいったのであります。
　その具体的な行動として、一つには、国連を中心とした平和のための努力として、国連の改組、改革を含め、国連を中心に国際紛争の未然防止のため国連管理の査察衛星の保持や武器輸出の禁止、アジア・太平洋平和保障体制の確立、核の全廃に向けた積極行動など平和の創造に向けた努力と、国連の平和維持活動に対する非軍事的な分野での協力であります。
　第二には、発展途上国等の自立と、それらの国々の民生の安定、自然災害に対する救援など人道的な貢献、政府開発援助体制の見直しとその体制の確立、国際災害緊急援助体制の確立についてであります。
　第三には、地球環境保全に向けての諸行動を起こすことであります。
　ここに提案する国際平和協力活動等に関する法律案もそのような立場に立って、非軍事・民生・文民を基調として積極的に協力していこうとするものであります。
　その内容の第一は、国際平和協力活動の基本原則と協力活動の範囲について非軍事・民生・文民の立場を明確にし、自衛隊の海外派遣や武力の行使、武器の携帯を明確に否定しているものであります。
　第二には、自衛隊とは別個の組織として国連平和維持活動及び人道的救援活動を行うための組織として国際平和協力機構を創設し、国連等からの要請にこたえようとするものであります。
　第三には、国際平和維持活動及び人道的な国際救援活動を行うために国際平和協力隊を派遣しようとするものであります。
　第四は、平和協力に当たっては、関係国の同意、関係国への内政不干渉、紛争の処理に当たっての中立性の堅持を原則とすること。
　第五は、平和協力活動の実施計画を策定し、派遣を命ずるに当たっては国会の承認を求めることとしたことであります。
　第六は、外務大臣は、関係行政機関、地方公共団体、国家公安委員会に対し、必要な職員に国際平和維持活動に従事することを要請できることにしたことであります。
　第七は、国際平和維持活動や人道的救援活動に物資等の協力を行うことができることとなっています。
　第八は、国際平和維持活動または物資の協力を行ったときは、その内容を国会に報告することとなっています。
　第九は、国際平和協力機構の設立については別に定めることとしています。
　以上が私どもが提出した法律案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（後藤正夫君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十一分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十二月三日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成三年十二月三日
　　　　午後一時開議
　第一　国際連合平和維持活動等に対する協力に
　　　　関する法律案（第百二十一回国会、内閣
　　　　提出）
　第二　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一
　　　　部を改正する法律案（第百二十一回国
　　　　会、内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する協
　　力に関する法律案（第百二十一回国会、内閣
　　提出）
　日程第二　国際緊急援助隊の派遣に関する法律
　　の一部を改正する法律案（第百二十一回国
　　会、内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きま
　す。　　　
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　国際連合平和維持活動等に対する
　　協力に関する法律案（第百二十一回国会、
　　内閣提出）
　日程第二　国際緊急援助隊の派遣に関する法
　　律の一部を改正する法律案（第百二十一回
　　国会、内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、日程第二、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際平和協力等に関する特別委員長林義郎君。
　　　　―――――――――――――
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　　法律案及び同報告書
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　　正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔林義郎君登壇〕
○林義郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国際平和協力等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案は、国際連合平和維持活動及び人道的な国際救援活動に適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務の実施体制を整備することにより、我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、総理府に、内閣総理大臣を本部長とする国際平和協力本部を設置し、同本部に国際平和協力隊を置くことができること、
　第二に、国際平和協力業務に係る実施計画及び実施要領の策定手続等について定めるとともに、実施計画の決定、変更等があったときは遅滞なく国会に報告しなければならないこと、また、国際平和協力業務の実施等は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、
　第三に、国際平和協力業務に従事する者の総数は、二千人を超えないものとすること、
　第四に、小型武器の保有、貸与及び使用等について定めること等であります。
　次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案は、国際緊急援助活動の一層の充実を図るため、自衛隊の部隊等に国際緊急援助活動を行わせることができるようにしようとするものであります。
　以上両法律案は、いずれも第百二十一回国会に提出され、本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、本委員会において質疑が行われましたが、審査を終了するに至らず、今国会に継続されていたものであります。
　今国会におきましては、十一月十八日、提案理由の説明聴取を省略し、一括して審査に入り、長時間にわたり熱心な質疑が行われたほか、公聴会、委員派遣によるいわゆる地方公聴会を行うなど慎重な審査を行いました。
　質疑は、我が国の国際貢献のあり方、自衛隊の海外派遣と憲法との整合性、武器の使用と武力の行使の相違、平和維持隊に対する国連の指揮権と法案の指図との関係、自衛隊のＰＫＯ参加についての国会承認の必要性等広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、十一月二十七日、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対し、民社党提案に係る修正案が、また、自由民主党及び公明党・国民会議の両派共同提案に係る修正案がそれぞれ提出され、趣旨説明の後、採決の結果、民社党提案の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって両派共同提案の修正案のとおり修正議決すべきものと決し、また、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案は、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、昨十二月二日、両法律案及び両修正案に関し発言があり、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党及び進歩民主連合の各派の委員から、それぞれ賛否の意見表明がありましたことを申し添えておきます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。串原義直君。
　　　　〔串原義直君登壇〕
○串原義直君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となっております国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案並びに国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
　さて、今回の政府提出二法案は、昨年の国際平和協力法案の審議の結果に示された国民の意思を顧みることなく、また、自民党、公明党、民社党の三党合意から出発しながら、結局は「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくる」としている三党合意とも異なった内容であり、国連平和協力の美名に名をかりて自衛隊派遣を意図する事実上の自衛隊派兵法案以外の何物でもなく、憲法上、重要な問題があります。（拍手）
　まず第一に、政府案は、従来の憲法第九条に関する政府見解を踏み外すものであります。政府は、昨年の国連平和協力法案の審議の際、平和維持軍について、武力行使を伴うということで、たとえ後方支援であっても憲法上参加できない場合が多い、との当然とも言える見解を示しておりました。にもかかわらず、一年もたたぬ間にそれが根底から覆っておるのであります。自衛隊を、平和維持軍の本体、後方支援を区別せず、併任の形で部隊ごとＰＫＯに参加させ、また、ＰＫＯ以外の人道的平和協力業務にまで自衛隊の業務として参加させるこの政府案は、まさに、初めに自衛隊ありきの法案であり、軍縮と協調の国際的潮流に逆行したものとして、平和的な国際貢献という国民多数の世論に反し、我が国に求められている国際社会の期待にこたえるものとは言えません。
　第二に、平和維持軍に参加した部隊が、参加に当たっての合意、同意、中立の原則を満たされない現象が生じた場合には、撤収することができるとしております。しかし、その判断はだれがするのか。」危険になったとして日本だけ撤収することが国際的に通用するのでございましょうか。また、その間、部隊の応戦の可能性はないのかということについていまだはっきりせず、何ら歯どめになるというものではありません。とりわけ業務の中断は国連の運用原則にはなく、実際に即して考えた場合、憲法に違反する武力の行使に巻き込まれかねない緊迫した状況下で、日本の自衛隊だけが業務の中断をするのでは、他国から参加している部隊との間で混乱を生じるのではないか。幾ら歯どめとして五原則を法制化しても、従来の政府見解に照らして、違憲ではないということにはなりません。
　第三に、武器の使用と武力の行使についてであります。政府は、平和維持軍本隊への参加を可能ならしめるために、武器の使用という概念を設定し、それは武力の行使とは異なるという詭弁を弄しておるのであります。しかし、概念的な言葉だけで武力行使の実態が変更できるものではありません。自衛隊員の使用する武器については、一般隊員のように小型武器に限るといった制限はなく、武器使用といっても実際上は判断が難しく、憲法で禁じられている武力の行使、集団的自衛権の行使に至る可能性をぬぐい去ることはできません。
　第四に、平和維持軍の派遣についての国会の事前承認を不要としていることは、自民党政府もこれまで強調してきたはずの、いわゆる文民統制を排除するものと言わなければなりません。自衛隊法第七十六条、第七十八条で防衛出動や治安出動に際し、国会承認が義務づけられておりますのに、海外出動の場合は報告だけでよいというのでは、国権の最高機関である国会が、自衛隊の海外派遣について事実上何らの関与もし得ず、政府の判断で行われてしまうことであり、シビリアンコントロールの原則すら踏みにじるものだと言えるのであります。（拍手）
　第五に、我が国の自衛隊海外派遣に、中国、韓国、朝鮮民主主義人民共和国を初めアジア近隣諸国が強い懸念を表明していることであります。第二次大戦において、アジアの諸国に甚大な迷惑をかけた我が国は、これらの国々から理解と評価を得られない自衛隊の海外派遣を伴う国際貢献策は断じてとるべきではないと考えます。
　以上のことから明らかになりましたように、政府提出法案は、国連協力、国際貢献に名をかりた自衛隊派兵法であり、断じて容認することはできません。（拍手）
　加えて、本法律案の審議に当たって、護憲派ともハト派とを言われてきた宮澤総理のリーダーシップの発揮が一向に感じられないことも、極めて遺憾であります。宮澤さんは肝心なときには逃げるという評価が政界内部に定着していると言われております。そういうことであれば、国民の期待にこたえられないばかりでなく、アジア近隣諸国から信頼を得る道を歩むことにならないと言わざるを得ません。
　真の国際貢献は、自衛隊の派遣ではなく、非軍事、民生、文民を基調として、憲法の平和主義、国際協調主義の精神にのっとり、世界の軍縮と協調の流れに積極的に呼応し、大胆な自衛隊の削減と組織の改編を行うことにより、常設の新たな組織をつくり、それを母体として広い分野での国際貢献を、国民の理解と支持と関係国の同意のもとに行わなければなりません。（拍手）我々は、今述べました考え方の上に立って、国際平和協力活動等に関する法律案を提出したところであります。
　最後に、政府は、国連のいわゆるＳＯＰに従って法案を作成し、国連の了承を得たと答弁しております。しかし、了承の中身についてはいまだ明確にされず、ＳＯＰについても委員会の審議に供されておりませんのそのほか、審議によってさまざまな疑問点が明らかとなり、同時に、国連の言う指揮と法案の指図の考え方の間の大きなずれの露見に見られるように、国連の方針と法案との間にそごがあることが明確になりました。そこで、国連に調査団を派遣する、参考人を招く、さもなくば、審議の結果明らかになった相違点を国連に問い合わせるなどの方策を講ずることが、審議を尽くすため必要とされていたのであります。
　そんな中、委員会において審議中、突如審議を打ち切り、強行採決したことは、議会制民主主義をじゅうりんし、国権の最高機関としての役割を放棄したものとのそしりを受けざるを得ないのであります。
　しかるところ、各党間で協議の結果、我が党の主張を認め、特別委員会に差し戻し、十二月二日、審議再開の末、採決を確認したのでありますが、厳しく指弾されるべきは政府・与党の姿勢であることを強調したいのであります。（拍手）
　最近の世論調査では、国民の大多数が自衛隊の海外派遣は慎重であるべきだと考えていることが明らかになりました。我々は、国民合意を図ることのできない政府案は撤回すべきであることを改めて強調し、政府提出二法案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　船田元君。
　　　　〔船田元君登壇〕