○公述人（稲葉秀三君）　第一点の御質問に対しましては、私は次のようにお答えを申し上げたいと思います。私は、戦後三年ばかり政府の中で経済を廃墟からどのように再建をするかという仕事に関係をさしていただきましたが、その一つといたしまして、日本はまず石炭を掘っていかねばならないという政策を推進をいたしましたことは御存じのとおりであります。それで、太平洋戦争中はガソリンの一滴血の一滴と、こういうふうに言われた時代もございました。しかし、日本が戦争に負けた後では、日本では原油を輸入して石油精製工場を動かしていくということは許されませんでした。まあやはり国内の石炭とそれから水力で何とかかんとか賄っていかねばならぬという時代でございました。ところが、この石炭というのは、太平洋戦争中は約五千万トンぐらい一年に生産をされておりましたが、それを主として掘っていただきました方は実は半島の方と捕虜の方でございました。その人たちかだんだんおいでにならないということになりますと、途端に石炭は生産が縮小いたしまして、二十一年では恐らく五百万トンぐらいの年産しか期待できないと、こういうことになりました。そこで私たちは、日本再建の一つの柱といたしまして、どうしても日本人が石炭山に入って三千万トン石炭を掘って、それからエネルギーを充実して鉄をつくり、肥料を増産をするというところから再建の仕事を進めていこうと、このような政策をとりました。また、それは私は当時の事情から言えばやむを得なかった措置だと思っております。しかし、昭和二十四、五年ごろになりまして、電力が不足をするということになりましたので、その次には水力電源開発というものも推進する。その次には石炭火力を推進するという措置をとりました。日本は、昭和二十七年から、細々ではございますけれども、石油が輸入できるということになった次第でございますが、大体何とかかんとか日本が一人前で動き出すことができましたのが二十年代でございまして、三十一年はむしろ日本はより躍進をしていかねばならぬという時代になりました。そういたしますと、どうしてもエネルギーが多量に必要となってまいります。ところが、ちょうど一九五〇年から世界にエネルギー革命が起こりまして、いままで石油が出るはずがなかった中東やアフリカの砂漠の下や周辺の海に石油や天然ガスがあるということがわかりまして、それが多量に世界に供給することになり、そこでいわゆる一種の石炭時代から石油時代へ世界的に移ってまいりましたので、どうしても日本としては、これから経済や産業や国民生活を上昇するためには、石油に着目をいたしましてこれを推進するという措置をとらねばならぬと、こういうことになりまして、政策は石油中心に動いてきたのではなかろうかと思っております。そして、第一次石油ショックが起こりまする昭和三十年と四十八年の間に驚くなかれ石油の輸入量は二十七倍に増大をしております。エネルギーの使用量は七倍弱に増大をしております。
　そこで、最近石炭と関連していろいろ言われるわけでございますけれども、もしも日本が国内の石炭を使って、そして高くてもそれでがまんをしているということになれば、実は今日の経済や産業や国民生活というのは成立しなかったのではないかと、私はこのように思っております。よく石炭を見殺しにしたのが——日本はいま大いにやっておられますということをおっしゃる先生方もおられますけれども、私は自分の気持では、何も自己弁護をする意味ではなくて、石油を使ってこそ日本もこうなったし、世界もエネルギー革命以後一九七〇年までは大いに発展をしたのだと思っております。しかし、ＯＰＥＣの攻勢でその石油が四十八年時代では四十五年に比べて五倍にはね上がってくる。さらに、石油に先に限度があるということになりますと、むしろそれに合わせて日本のエネルギー政策をやっていかねばならぬということになったのではなかろうかと思います。ですから、はっきり申し上げますと、日本がとったエネルギー政策が間違いであったという見方、考え方には私は同調はいたしません。しかし、間違いだとおっしゃる方もたくさんおられますから、私は少数意見かもしれませんけれども、そのことだけは申し上げておきたいと思います。
　それでは一体これからどうしていくのかということになりますと、先ほど申し上げましたように、石油の値段は、限界があり、非常に高くなっていくということになりますと、私たちは何とか多元的に節約をしながらエネルギーを開発をしていくということをしていかねばならぬ。その節約の対象として、私は、農業用も国民生活用も、それから輸送用のエネルギーも、いかに節約をするかということを本格的にやっていただかねばならぬと思っております。農業用で使われておりまする石油が換算をいたしますと、現在大体五百万キロリットルと言われております。昭和十六年に日本が運命を賭して太平洋戦争が勃発したときには、軍需も含めまして日本の使いました石油が五百万キロリットルと言われるわけですが、それだけの石油を農業だけで使っております。水産だけでも六百何十万キロリットルの石油が使われております。また、昭和三十年に対して昭和五十二年に使われておりまする民生用の石油というのは、驚くなかれ五十七倍に増大をしております。
　しかし、どうも私の思いまするのに、よく日本で、石油というのは大産業が使っているんだから大産業さえやめたら何も影響はないじゃないかというふうなことを——私はパブリックアクセプタンスをいたしておりますので、よく御婦人方からしかられております。しかし、ちょっと不思議なことは、そのような印象はアメリカやヨーロッパでは実は私は余り受けないわけであります。と申しまするのは、大産業で使われておりまする鉄といい機械といい、そういうものがなければ雇用も成立しないし、また中小企業でも材料がなければ活動できない。こういうことを考えますと、私は何も産業用は節約しなくてもよいとは申しませんけれども、やはり普遍的にこの貴重なエネルギーというものを何とかめどがつくまで多元的に各方面で分担してやっていくという政策が先行すべきではないかと思っております。
　さて、最後の水素エネルギーということになりますけれども、はっきり申しますと、石油に比べて石炭が六倍から八倍、また石油に匹敵するほどウランやそれから天然ガスがあると言われております。また石油の倍以上にオイルシェールやタールサンドがあると言われております。そのほかにバイオ、つまり生物的にエネルギーをやるという手もございます。しかし、それだけのことがございましても、この地球の上で人口がさらに数十億ふえ続けまして、そして生活程度も上がるということになりますと、やがてそういうものが枯渇をする。そういうことに備えまして、再生産のきくエネルギーを五十年後、百年後を目指してどのようにつくっていくかということは、地球の人類の一番大きな課題だと思っております。その一つに実は先生のおっしゃいました水素エネルギーというのがございます。現在のところ水素のエネルギーの利用について各方面からいろいろ検討が行われております。それで、この間私たちは、世界の一番権威者であるというヒューストン大学からハング博士という方に来ていただきましていろいろ検討もいたしました。日本でも水素エネルギーを検討されておりまする方がおります。水を分解すれば水素は出てくるわけであります。ところが現在の段階においては案外水素をつくり出すコストというのはわりあい高い。こういうことでございますが、やがてそれをどのように克服をしていくかということが問題だと思っております。最後の再生産のきくエネルギーというのは、私は核融合が一番有望だと思っております。核融合も一種の水素の利用ということになります。早い方は、二十一世紀になれば核融合が物になると、こういうふうにおっしゃいますけれども、私の現段階の勉強では、恐らく早くて二〇三〇年ごろ、恐らく二〇五〇年ごろではなかろうかと思っております。ですから、水素はあくまでこれから私たちがきわめて貴重なエネルギー資源としてやっていかねばならぬものだと、このように思っておる次第でございます。