Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植松説明員　公営水力の電気は、いま先生おっしゃったとおり一般電気事業者に売っておりますが、料金の決定に当たりましては、卸売業者でございます公営水力とそれから小売側でございます一般電気事業者との間で価格交渉がございます。ただ、電気事業法に基づきまして、卸電気事業者の卸料金につきましては、これも原価主義が適用されておりまして、適正な原価に適正な利潤を加えるというところまでということになっております。その原則に従いましてまた一定のルールというのができておりまして、それに基づきまして価格交渉を行い、その結果まとまりますと政府の方に認可申請が来る、こういう仕組みになっております。認可に当たりましても、原価主義に適合しているかどうかという観点から審査をするという仕組みになっております。
○村山（喜）委員　そこで、お尋ねを具体的なものでいたしますが、これは七九年度で、ちょっと資料が古いのですが、山梨県の県営水力が四億九千七百二十万キロワットを東電に売った。そのときの単価は五円四十五銭で売電をしておる。東電は、山梨県民に対しましては、県営の水力発電所から安い値段で買った倍以上の価格で売っているという具体的な数字があるわけです。
　そのほかに、金沢市の上寺津という市営の水力発電所、それから新辰巳水力発電所、いずれも一万六千二百キロワットと六千キロワットの水力発電所ですが、これの一キロワット当たりの実績値が四円九十一銭、もう一つの新辰巳の方は三円五十四銭という値段で売電をして、そうして北陸電力はそれを今度は十三円九十銭で売っている、そういう実績値が数字としてあるわけですが、そういうような五円以下、四円以下で買って今度はそれを十三円九十銭、まるで三倍くらいの値段で売る。
　東京都営のごみの焼却発電、これも七九年までは売買の単価は三円、八〇年の四月からは八円に乗せたわけでありますが、こういうようないわゆる低い単価で公営の水力発電所等は買われているという仕組みは、一体どういうところから来るのですか。
○植松説明員　現在の電気事業の仕組みといいますか、電気の供給体制というのは、もう御案内のとおり九電力体制ということになっておりまして、一般の消費者あるいは産業の需要にこたえて電気を供給するいわゆる小売業者、一般電気事業者というのが九電力になっております。これは、戦前からの過当競争による重複投資、いわゆるむだな競争によってかえって供給コストが高くなるということで、むだな競争をするよりも、一定の地域独占を与えましてそこで規模の利益を追求させる、ただし、一方では独占による弊害が出ないように厳しく規制を加えるというかっこうになっております。
　その供給をいたします場合、自分で発電をして供給する部分と卸売電気事業者、先ほど申しました公営水力を初めとしまして電源開発株式会社等ございますが、そういった卸電気事業者から供給されるものにつきましても、最も効率的に、むだな送電、変電あるいは配電設備等を重複使用しないように、電気設備の有効利用を図るという見地から、一般電気事業者に一たん集めまして、一般電気事業者が公平の原則、原価主義の原則に基づきまして出すというかっこうになっております。
　電気につきましては発電の形態はいろいろございまして、水力もあれば火力、これも石炭、石油、ＬＮＧ等いろいろございます。また原子力もございます。それぞれその燃料事情あるいはその他の事情を勘案して最も有効な設備利用をいたしまして、トータルとして最も安い電気が供給できるようにするというのが現在の電気事業の体系でございます。たまたま、公営はほとんど水力でございますので、水力発電について見ますと、既存のものは燃料費がただでございますので、償却費だけということで非常に安いものが一般電力会社に供給されておりますが、これも含めまして電力の供給コストを下げて、その上で一般の需要家に公平に割り振るというかっこうになっております。
○村山（喜）委員　そこで私が疑問に感じますのは、先ほどお話を申し上げました電源開発促進税によりまして、原子力発電所を百万キロワットのところをつくった場合には、百万キロワットに四百五十円掛けてそれの七倍をしてそれが三十一億五千万、それが設置をいたしました当該町村に交付される。その周辺はやはり同額が交付される。
　　　　〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
火力、水力それぞれ交付の基準があるわけでございますが、いま申し上げましたようなたとえば山梨県の水力発電の需要を計算してまいりますと、県内の総需要の二五％を賄うような県営水力発電所がある。そこからは安い値段で買っておって、今度はまた水力発電の場合には、千キロワット以上の発電所に対しましては二百円を掛けてそれの五倍をしてそれで交付をする、こういうようなことをやるよりも、その地域の中でそのような安い単価で生産ができるものをその地域に存在をする県民に還元をする、そういう直接の還元方式というものの方がより合理的ではないか、そういうような気がするのです。
　そこら辺は、いまの独占禁止法の対象外として九分割をしております今日の供給体系の中ではむずかしいとは思うのですが、それらの比較検討をそろそろする方がいいのではないだろうかという気がするのですが、そういう既存の水力発電所等について、そこに住んでいる住民に直接、生産原価に基づく安い電力の供給というものはお考えにならないかどうか、その点についてお答えを願っておきたいと思うのです。
○植松説明員　いま御指摘の点でございますが、個別の発電所を見ますと、非常に安く仕上がるもの、いまおっしゃられた五円とか六円とかいうような水力発電所もございますが、たとえばそれ一つとってみましても、発電所というのは必ず年に一回とか、一定の技術基準に従いまして定期修理、点検をしなければなりません。そういたしますと、その間は一カ月くらいとめなければならない。とめている間その間の電気をどこから持ってくるかというようなことも出てまいりますし、また緊急に事故、故障等で電気がとまることもございます。
　そういう点から見ますと、たまたま一時的あるいは理論的には非常に安い発電所でございましても、定期修理でございますとか事故等の場合には、ほかから電気をまた買ってこなければならないということになりますと、その手当てをどうするかという問題が出てまいります。さらに電気を発電するところまでは安くできましても、それを供給する場合には、それぞれ変電所、送電線、さらに配電線、たくさんの流通コストが必要でございます。
　これも規模の利益でございまして、たくさんの需要家とたくさんの発電所と組み合わせますと、比較的設備利用率が高くなりましてコストも安くなりますが、一発電所に対してたとえば百なり二百なりの需要家と結びつけますと、その間もしも故障がありました場合の電気をどこから持ってくるか、あるいはそういうものをたくさん乱立させますと、相互に重複的な融通をしなければならない、そういったコストを考えますと、かえって高くなる、あるいは供給が非常に不安定になるという問題がございまして、やはり安定的な、かつトータルとして最もコストが安く運用できるのは、現在のような形での規模の利益を享受し、かつそれが独占の弊害が出ないように、公益事業としての規制を受けた形での供給体系をとるということが一番効率的ではないかと考えておる次第でございます。
○村山（喜）委員　その問題はわれわれはどうも納得できないのです。点検、修理をする場合には、その間買電でもいいわけですから、普通の単価で供給されていいわけです。配送電やその他の経費が要ることもわかりますが、どうも考えてみると、発生電力の単価の三倍くらいの価格で売っているというのは、公営なるがゆえに余りにも九電力が安く買い入れて、そしてそれを高く供給しており過ぎるのではないかというような気がしてなりません。そこら辺はさらに検討を願っておきたいと思います。
　そこで、時間が余りありませんので、原子力発電の経済性の問題でお尋ねをしますが、日本原子力発電株式会社の今日の経営状態はどういうふうになっておりますか。
○植松説明員　昭和五十五年度の決算を見ますと、当期経常利益二十九億円、税引き後の当期利益で申しますと十三億円ということになっております。五十六年度は、御承知のとおり事故等もございまして、まだ決算は出ておりませんけれども、相当の収支の悪化が予想されます。
○村山（喜）委員　そこで、これは二十年来一回も株主配当はありませんね。ありましたか。
○植松説明員　ございません。
○村山（喜）委員　そこで、この売買単価は実績値でどれくらいになっておりますか。
○植松説明員　先ほど申しました卸売業者とそれから一般電気事業者との間の取引価格に相当するわけでございますが、個別の契約内容につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。ただ、原子力発電だけをやっておりますので、一般に言われておりますような平均的な売買単価ではなかろうかと思っております。
○村山（喜）委員　これは、古い売買単価は出ておりますが、七九年度の売電単価は八円三銭というのが出ていますね。その後ずっと上がってまいりまして、本年度の売電料金というのは一体どういうふうになっているのだろうか、これはお調べを願っておきたいと思います。
　そこで、五十五年度初めて黒字が出た、しかし累積赤字がずっと続いていますから株主に対する配当は一回もない。これは一九五七年に創設を見た原子力発電の専門の株式会社ですが、それが今日まで一回も配当ができないというような状態は一体何でしょう。原子力発電所は安上がりだ、安くできるのだということを言いながら、日本原子力発電株式会社に関する限りは、これはどうにもならない、こういうふうに受けとめるのですが、売電単価が安くなされているからそういうことになるのですか。それとも五十六年の決算が悪化するというのは、敦賀の原発の事故隠しで運転停止に追い込まれたというような関係がありますから悪化していることは間違いないのですが、これは株式会社でありながら株主に対する配当はない。九つの電力会社が資本金の四分の三を所有しているものだから、売電単価を安くしてやりさえすればよろしいという経営形態をとっているのですか。
○植松説明員　一般的に、卸売電気事業者が一般電気事業者に電気を卸す場合、その卸売電気事業の企業形態はいろいろございまして、いまおっしゃった日本原子力発電の場合におきましては、一般電気事業者がほとんど出資をしておるわけでございます。それから、公営水力の場合についてはそういう出資関係はほとんどない。いろいろでございます。
　そして卸売電気事業者が一般電気事業者に電気を売ります場合の料金でございますが、いわゆる原価主義ということでございますが、原価プラス適正利潤。その適正利潤にどういうふうに織り込むか。電気をつくります場合、その設備あるいは燃料を購入するに当たりまして資金が当然必要でございますが、その資金を調達するコストというものを見ませんと卸売電気事業者も経営ができません。その場合、出資につきましても配当というのが当然資金調達コストとして入ってくるわけでございますが、一般電気事業者の出資にかかわるような場合につきましては、必ずしも一般に言われますような配当率を維持しなくても、結果として電気代の方に還元されてまいりますので、配当率を見る場合、それから配当率を必ずしも十分に見ることをしない場合、いろいろございまして、日本原電の場合につきましても、たしか料金交渉のときにはそれほどの配当を期待していないのではないかと思います。
　それから、なぜ赤字が出るかということでございますが、実際に契約を結びます場合には向こう一年間の原価、いわゆる想定原価でございますが、予想原価をはじきましてそこから料金をはじき出す、こういうことをしておりますが、そのときに稼働率を見て、どのぐらい電気を販売するかということを見て収入を見るわけでございますが、その過程で予想どおりの稼働が確保できないようなケース、あるいはその他特別の支出が必要になった場合等につきましては、その分だけが原価に入っておらないということがございまして、想定された原価よりも高い原価になった場合に十分な収入が確保できず、したがって、決算上赤字になるというようなことが出てまいるかと思います。
　本件につきましても、通常の場合と違いまして、親会社が必ずしも十分に期待しないということで、恐らく配当率を低目に設定されているのではなかろうかと思います。
○村山（喜）委員　そこで、これのいわゆる売電単価の問題は後で説明をいただきたいと思うのですが、電力料金の決定方式の料金算定基準の問題で気になりますのは、電気事業固定資産というものがあります。それに原子力発電の場合には核燃料そのものが固定資産扱いとして、装荷中及び加工中の核燃料というものは当然入ってくる、それから、建設中の資産として建設仮勘定の二分の一が入ってくる、特定投資、それから運転資本、繰り延べ資産というようなものがレートベースの内訳として平均の帳簿価格の上に乗せられまして、適正原価を計算して、そして適正利潤を加えたものが総括原価で、販売予定電力量でそれを割り崩しまして電力単価というものが決まる、こういうふうに承っているのですが、核燃料の場合は契約をしただけで適正利潤まで保証をされる、電力単価が上がるというような仕組みに電力料金の決定方式がなっているということの事実。
　それから、電気事業審議会で、再処理費用というのは回収価格を上回るので料金算入を求める、燃料を燃やしている段階で引当金を計上せよ、税法上はそれは無税の取り扱いをしてもらいたい、こういうような要請が出ているわけでございますが、そのことについての事実。
　それから、廃棄物の処分、それから廃炉等のバックエンドの費用についてはまだ計算に入れていないわけでありますが、イギリスやフランスに再処理を委託いたしました使用済み燃料の高レベル廃棄物が返還をされる、それの処分費用というもの等はまだ計上されていない。とするならば、そういうようなものが計上された後におけるいわゆる原子力の発電コストというものがどういうふうになっていくのか。石油火力の場合キロワット当たり幾ら、石炭火力は幾らという一つの数字が出されておるわけでございますが、こういうものまで含めた場合の原子力発電の単価というものは果たして経済性があるのであろうかということがいま非常に大きく問題になりつつあるのですが、その関係についての見通しを説明願いたいと思います。時間がありませんので、簡潔に願います。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
○植松説明員　まず、核燃料の料金原価への織り込みの点についての御質問でございますが、レートベースの関係でございますけれども、レートベースの場合には、当然のことながら真実かつ有効な資産と認められるものにつきまして入れまして、それに適正報酬率を掛けまして資金調達コストをはじくということをいたしております。その場合に、いまおっしゃられた、契約をすればそれでレートベースに乗るということでございませんで、レートベースに入れます場合の真実かつ有効な資産についての考え方は、原則としまして、支払いをしまして、実際に所有権を確保するという形のものでなければならないということで運用をいたしております。したがいまして、契約をしたから直ちに入るというものではございません。
○戸倉説明員　先生お尋ねの原子力発電の経済性の点でございますが、昭和五十六年度に運転を開始いたします原子力発電所の発電原価は、キロワットアワー当たりおおむね十一円ないし十二円という試算がございます。これは石油火力に比べまして大体六割程度でございますし、石炭火力に比べましても八割程度という数字がございます。このコスト計算の中には、先ほど先生御指摘のように、ウラン鉱石濃縮加工あるいは再処理といったような費用、核燃料に伴うコストは含まれておりますけれども、廃棄物の処分費用あるいは廃炉に伴う費用についてはこの中に含めてございません。
　これは、現時点においていろいろ技術的な問題等もございまして評価がむずかしいということで、確定的なことは申し上げられないわけでございますが、諸外国の評価等を前提にいたしまして、この廃炉費用あるいは廃棄物の処分費用等を試算いたしましても、せいぜい現在の発電原価の一割あるいはそれ以下ではないかというような感じがいたします。こういった点から考えますと、原子力発電の経済性というのは、他の電源に比較してなおすぐれていると私ども考えております。
○村山（喜）委員　時間が参りましたのでこれできょうはやめますが、また引き続いてこの問題については質疑を続けてまいりたいと思います。
　終わります。
○近藤委員長　草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　私は、きょうはラジオアイソトープの廃棄物処理とＡＴＲの事業主体の問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、ラジオアイソトープの問題でございますが、近年、放射性同位元素というのでしょうか、ＲＩ、ラジオアイソトープというのは、原子炉やサイクロトロンで人工アイソトープというものが手軽に製造されるようになったわけでありますし、これが産業あるいは医療その他われわれの日常生活に密着した分野で幅広く利用されるようになってきました。しかし、このアイソトープは放射能を持つわけでありますし、当然そこから放射線が出るわけでありますし、その放射線を利用していろいろと産業用、医療用に使うわけでございますが、これは全体的には障害防止法というのでしょうか、これで規制が行われておるわけでございますが、医薬品の場合は医療法で規制をされるとか、それぞれの各省庁の所管によっておのずから対応が違うわけであります。
　しかし問題は、いずれにいたしましても、廃棄物を処理するところは日本では一カ所しかないわけであります。しかもその処理を取り扱う業者はＲＩ協会以外ないわけでありまして、そこで実は問題がいま起きておるわけであります。まさしくトイレのないマンションという形で、利用が多ければ多いほど、ふえればふえるほど廃棄物処理に難点があるというその問題を取り上げるわけでございます。
　まず、科学技術庁に、全国でいまＲＩ、ラジオアイソトープを使用している事業所の現状をどのようにつかんでおみえになるか、お伺いをいたします。
○赤羽政府委員　放射線障害防止法の対象となっております事業所でございますが、ちょっと統計が古うございまして恐縮でございますが、昨五十六年三月三十一日末現在で四千二百六十九事業所ございます。これは三つに分類できまして、放射性同位元素を使用いたします事業所数が四千八十四、販売の業を行う事業所数が百七十七、廃棄の業を行う事業所数が八でございます。
○草川委員　その中には医療用も含まれるわけでございますか、医療機関ですね。それから産業用として使用しておる事業所はどの程度あるのか、お伺いしたいと思います。
○赤羽政府委員　障害防止法の対象になっておりますのは、医療機関の中でも研究用に使われておる分だけでございまして、七百四十四事業所ございます。（草川委員「産業用の数は幾らですか」と呼ぶ）医療機関が七百四十四でございまして、そのほか民間機関千五百七十一、これは主として工場等で使われるものだと思われます。
　ちなみにほかの機関を申し上げますと、教育機関が三百四十、研究機関が八百三十二、その他この分類に入りませんものが五百九十七ということになっております。
○草川委員　大規模事業所の実態なり密封をしている使用数量、あるいは非密封、キュリーというのでしょうか。さまざまな分類があると思うのですけれども、実は災害がもし起きた場合に、このＲＩを使用している事業所あるいは医療機関、いま申し上げましたように医療機関を除いて四千二百あるわけでございますけれども、どこでどのような事故があるか。これは大変なことになるわけです。いま五十六年の三月ということでございますが、科技庁としてはもう少し定期的に、少なくとも災害対策の面からも対応を立てる必要があると思うのですが、その点はどのようにお考えになっておられますか。
○赤羽政府委員　障害防止法に基づきまして、規模によりますけれども、私どもの許可を要する場合、それから密封線源で量が少ない場合は届け出でよろしい場合、両方の規制がされております。災害につきましては、基本的な障害防止法の規制によりまして、耐火性とかそれから放射線の遮蔽性、そういったものを規制しておるわけでございますけれども、、主として火災それから放射線の漏洩、その面の規制をしておるわけでございます。
○草川委員　私が聞いておるのは、一たん大災害というのですか、地震があっても大変なことでございますし、それから火災があっても大変なんで、いまは許可の段階でそれなりの対応をしておるという答弁だと思うのですが、許可の段階だけではなくて、いわゆる廃棄物の処理の面も含めて、もう少しフォローする必要があると思うのです。
　たとえば東京都の場合は、ＲＩ対策の現状、問題点及びその対応をどのようにしたらいいかというので、すでに昭和五十三年の四月から、都の施設の整備拡充あるいは医療の面、産業の面、患者が病院に通うあるいは病院から帰る場合の健康管理の問題、あるいは災害時の安全対策、実は避難場所に指定されているところにＲＩ施設があるじゃないかという問題等、東京都では明確に五十三年ぐらいから指摘をしておるわけであります。
　ですから、ＲＩと言って私は軽く考えるべきではない。特にＲＩの廃棄物の処理方法等については、いまこれから申し上げるわけですが、非常に問題があるわけですから、科学技術庁としても、ＲＩの点検、管理ということを、許可をするときの条件だけではなくて、廃棄物処理の現状等を踏まえて、今後全国的な対応をひとつ考えるべきだと思うのですが、どうでしょう。
○赤羽政府委員　現在、私どもの方で検査官がおりまして、これが重点的に各事業所の検査をしているわけでございます。人数に制約がございまして、年間四百事業所程度を見ておるわけでございまして、その際、御指摘のような廃棄物につきましても、基準に合った保管をしてあるかどうか調べているところでございます。四千に対しまして四百というのは確かに小そうございますけれども、一つのサンプル調査的な選び方をしてみたり、あるいは特に使用の形態によりまして注目を要するところに重点を置いたりというような形でカバーしているわけでございます。
　そうしまして、その四百程度を見て検査してきました実績としましては、非常な危険を伴うような違反事項というのはめったにございませんで、形式的な間違いは幾つかございますが、比較的良好に行われているというのがただいままでの検査結果でございまして、さらに有効にサンプルを抽出しまして、今後も検査を続けていきたいと考えております。
○草川委員　いまきわめて優良というのですか、うまく管理がいっているという御答弁でございましたが、それはどうなんでしょうね。全国の廃棄物の処理を含めて本当に良好であるかどうか、私は疑問があると思うのです。いまから医療用の問題等を含めて、具体的な問題提起をしていきたいと思うのです。
　その前に、このＲＩの流通及び廃棄物処理の体制についてお伺いをするわけですけれども、ラジオアイソトープの供給は、放射性医薬品を初めとして産業用も含めてでございますけれども、日本の国内で唯一の販売機関は社団法人日本アイソトープ協会だと思うのですけれども、それから同時に、廃棄物の処理をするのも唯一の機関はＲＩ協会だと思うのですが、それの根拠というのは一体どこにあるのでしょうか。
○石渡政府委員　お答え申し上げます。
　社団法人日本アイソトープ協会は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく廃棄の業の許可を受けまして、昭和三十五年以来全国的にＲＩの廃棄物の集荷を行っているということでございまして、先生御指摘のように、その集荷量も非常に増大してきているというのが現状でございます。
○草川委員　法的根拠というのはあるのですけれども、私ここにアイソトープ協会のパンフレットを持ってきておるわけですけれども、「日本アイソトープ協会の事業」の第四番目の中に、「アイソトープ廃棄物の集荷業務」「日本アイソトープ協会は、アイソトープ使用施設から出るアイソトープ廃棄物の集荷をお引き受けしています。当協会はこのような廃棄物集荷、貯蔵業務（「廃棄の業」）の許可を受けて行っているわが国唯一の機関です。」だから、この協会を通じないとＲＩ、ラジオアイソトープは買えないわけですし、自分の事業所なり医療機関で使った廃棄物の処理は、この協会を通じないとできないわけですよ。これは事実でしょう。お伺いします。
○石渡政府委員　廃棄の業の許可を受けている者と申しますのはＲＩ協会のみでございますので、先生御指摘のとおり、購入及び廃棄はＲＩ協会のみを通じて行われているというのが現状でございます。
○草川委員　そこで結論だけ最初に言いますと、たとえば東京都の「ＲＩ対策の現状、問題点及びその対応策」というのがすでに昭和五十三年四月二十六日に行われているわけでございますけれども、その東京都の現状及び問題点という中には、１大きな理由で、これは医療用の場合ですが、「血清、尿、便、細菌で汚染されたもの、紙オムツ、衣類、有機溶媒、大型動物等は、ＲＩ協会が引取らない。」という問題点を指摘をしておるわけです。こういう事例があるにもかかわらず、非常にＲＩの管理維持はうまくいっておるとおっしゃるわけですか。
○赤羽政府委員　確かに御指摘のように、すぐ処理しにくいものはその生のままでは引き取らないで、ある処理を要求しているという実態がございます。われわれとしては、廃棄物を使ったところが適正な方法で定められた形で保管するということを基準にしておりますので、廃棄物の保管がきちんとされていることを確認した意味で適正に守られていると申し上げたわけでございます。
○草川委員　いずれにしても、とにかく引き取らないことは事実なので困っているわけですよ、私が長々と申し上げなくても、困っておるという事例は、私はやはり処理をする科技庁の方は真剣に考えてもらいたいと思うのです。それをどうするかというのがきょうのこれから私の問題提起をしたいところになるわけです。
　そこで、最近アイソトープの利用が非常に増大をしてきておるわけでございますけれども、ひとつここで、産業用もあるわけですけれども、医療用というところに問題を一回しぼってみたいと思うのです。それで、医療用ということになりますと、医療法の範囲になりますから厚生省にお伺いをするということになりますが、ラジオアイソトープが医療用にどのように使われておるのか、まずその現状についてお伺いをしたいと思います。
○山内説明員　お答えいたします。
　厚生省が法令上直接所管しておりますのは医療用の中でも特に医薬品でございますところのアイソトープでございますが、先ほどの科学技術庁御当局の御答弁と一部重複しますが、病院等の数にいたしますと五十五年の時点で八百の病院で、実は人の体に使う状態で医薬品であるアイソトープが使われております。そのほかに、実は検査施設を含めちょうど四百カ所の施設がございまして、これは検査用に使う。つまり人間の体に使うのじゃなくて試験管を中心とする、インビトロと申しますそうでございますが、そういう使い方が四百ございますので、合わせますと千二百の医療施設あるいは衛生検査所で使われているというのが現状でございます。
○草川委員　そこで、厚生省の方も、医療機関のＲＩ廃棄物処理対策等については昨年も問題検討会をつくってやっておみえになるわけでございますけれども、この文章の中を見てまいりますと、先ほど触れておりますＲＩの廃棄物については、アイソトープ協会が医療機関から集荷し、その集荷した廃棄物を日本原子力研究所において処理をしているけれども、当該研究所の処理能力にも限界があるようであり、また、ここからが問題なんですけれども、病原体のついた医療用ＲＩ廃棄物等は集荷が行われずに医療機関で保管をされていると指摘をしておるわけですか、この点についての現状を説明願いたいと思います。
○山内説明員　御指摘のように、医薬品でございますアイソトープを使いました結果出てまいりますもので先ほど先生が御指摘のようなものにつきましては、現在アイソトープ協会では集荷していただけないという状態になっております。制度のたてまえだけを率直に申し上げますと、やはり医療機関で責任を持って保管、廃棄するというのが医療法の現行の考えでございますから、そのこと自体でアイソトープ協会に対して直接に法的に私どもがお願いする立場にないわけでございますが、実際問題としては、やはり個々の医療機関では物理的にもやや限界に来ているという例があることは率直に認めざるを得ないと思います。
　ただ、アイソトープ協会におかれましても、先生御存じと思いますが、肝炎の病原体でございますＨＢウイルスで汚染された固体廃棄物などは以前は集荷されていなかったのでございますが、昨年の七月でございましたか、一定のルールで消毒されれば集荷するというようなことでもございます。ただ、それは一つの例でございますが、それ以外の患者が使いましたおしめとか浄化槽絡みのスラッジなどについては、今後どういう方法を講ずればアイソトープ協会の集荷ベースに乗せていただけるか。
　先生いま御指摘のＲＩ検討会でもそのことが実は論議の一つのテーマだったのでございますが、昨年七月にいただきました検討結果の時点では、まだ技術的に考えた非常に効果的な方法が見出せなかったというのが実情でございますし、私どもとしましては、科学技術庁御当局とも相談しながら、何かこれをもう少し効率的に処理できる方法は十分研究したいという気持ちでおるのが現状でございます。
○草川委員　これは科技庁の方にもぜひ聞いてもらいたいわけですけれども、いま答弁がありましたように、問題は、病原体のついた医療用のＲＩ廃棄物というものは集荷が行われていないということは、現状どうなっておるかといいますと、それぞれの病院の中で、確かに防火用設備としてコンクリートあるいはブロックで囲われてはありますけれども、問題は、ドラム缶の中に入っておるわけですよ。もちろん、低レベルの汚染物質については液体もあれば固体もありますし、それからいまお話がありましたように、手袋もあればガーゼもあればいろいろなものがありますけれども、病原体がついておるわけですから、本来ならば、これは早期にＲＩ協会に引き取ってもらって、そしてＲＩ協会が日本原子力研究所において処理をしていただかなければいかぬものなんです。
　ところが、それに対して科学技術庁の方は、これは使ったところでまず処理をしなさいと言わんばかりの態度が実はあるわけです。押し問答になっておりますから、現状はどうかと言えば、これは病院の中にとにかく積んであるわけです。東京都の例を申し上げますと、患者の待合室の前にその汚染物の保管がある。これはえらいことだから、少なくとも待合室から少し移動しようじゃないか、そのための予算を議会に要求をしておるような例もあるわけです。
　この点は、ＲＩというものについての関心が一般的に非常に薄いものですから、これがいまのように全く野積みになっておるということは大変なことになると思いますし、もしも災害があったときにブロック塀が倒れたとします。それでドラム缶が倒れたとします。ドラム缶の中からＲＩのいわゆる低レベルの放射性の汚染物質ばかりではなくて、そこから患者に投与したいろいろな、肝炎の話がありましたけれども、肝炎についても長い間、伝染病というのですか、肝炎の菌のついたものは引き取ってもらえなかったわけですが、それがもし一般に暴露されたら一体どうなるのかという問題があるわけです。これは、一面ＲＩの進歩性を唱えながら、その処理ができていないために、かえってＲＩというものを医療が使えなくなることにもなるわけでありますし、それからその処理が適切に行われてないために、かえって医療全体に対する不信感が出てくるのではないかと私は思うのです。この点は厚生省に聞いてみましょう。
○山内説明員　医薬品であるアイソトープ、それに何か接触しましたような廃棄物の処理がうまくいかないことは、昨年七月の中間答申でも、これからの医薬品使用にむしろブレーキになってしまうということで、これは御指摘のとおりだと思います。ただ、アイソトープ協会が集荷していただけないでいることは、アイソトープ協会の事業運営上の問題といいますよりは、集荷していただいている量も年々非常にふえている実態も考えますと、これは技術的に処理をしなければいけない問題だろうと私ども思います。ドラム缶保存程度で物によっては運搬途中に他を汚染をするような場合もございますので、そこをどのように工夫するかというある意味では技術的な問題だろうと思います。
　それから一例としてお挙げになりました患者が出入りするような場所の近くにそういった保管廃棄物があるといった実態、これは科学技術庁によって御指導いただくというよりも、むしろ正直申しまして、医療法に基づく医療監視の一環としてもっと効果的な指導を行わなければいけない例だろうと思われますし、私ども、基本的には先生御指摘のように、何とかこの種のものを集荷していただける、処理していただける体制を科学技術庁にもお願いして御検討いただきたい立場は先生と同じでございますが、これが直ちに、アイソトープ協会にこういう形にするから持っていってほしいということが言えない状態にあるのも事実でございますので、その点は御答弁させていただきたいと思います。
○草川委員　私の指摘をすることにお答えを願いたいわけですけれども、厚生省は科学技術庁の方に何か非常に遠慮したような物の言い方をしておるわけですが、問題点だけはお互いにはっきりと指摘をしながら、どうすべきかということを議論するのがここの場だと私は思いますから、事実は事実として述べていただきたいのです。
　いわゆる医療用ＲＩの廃棄物の集荷量というものは、いま個所だけで御説明がございましたが、たとえば集荷量というものを百何トンだとか百五十トンだとか、あるいは立米でもいいのですけれども、一番新しい数字で結構でございますから、現在のところどの程度か、お伺いしましょう。
○山内説明員　お答えいたします。
　これはアイソトープ協会が集荷をしておりますドラム缶といいましょうか、缶の本数で申し上げることもいいのでございますが、正確な意味で五十四年の手元の数字で申し上げますと、廃棄物の量がトン数にして年間百二トンと報告されております。かさの量にしますと二百八十立方メートルと申しますので、七メートル真四角といいましょうか、そのくらいの量が五十四年でございます。ただ、前年に比べますと、御承知と思いますが、二割ほどふえた量になっておるのが現状でございます。
○草川委員　そのうちでどの程度集荷をされておるわけですか。廃棄物の集荷量というのは百工トンだ、それでそれは実際廃棄物の総量というものの何分の一くらいになるのかということをちょっとお伺いしましょう。
○山内説明員　いま私がお答えいたしました数字は、アイソトープ協会が集荷した量でございます。それ以外に集荷するに至らなかった量がどのくらいのトン数、どのくらいのかさがあるかにつきましては、ちょっと私ども正確な統計を手元に持っておりません。
○草川委員　医療用が総量の大体三分の一くらいになると思いますが、医療用の今後の見通しでございますけれども、たとえば昭和六十年とか六十五年とかという年度別に一つの見通しを立てていく場合に、どの程度ふえていくと予想されるわけですか。今後の見通しですね。
○山内説明員　私どもは、根拠のある数字をもって五年先なりを詰めた正確なものを持っておりませんが、この数年を見ますと、重さにしまして平均三割は伸びております。そういったことから考えますと、約三年くらいで倍の量になるとしますと、昭和六十年を聞かない前に、トン数で二百トンぐらいのスケールには当然達するというふうに一応考えております。
○草川委員　だから、医療用だけでもＲＩの廃棄物が非常にふえていくわけですが、ここで、先ほどから出ておりますように、一応はＲＩ協会が引き取るということになっておりまして、それを集荷をいたしまして原子力研究所の東海研究所に廃棄物の処理を委託をするわけでありますが、問題はこの東海村の研究所の方の処理の能力ということになりますけれども、固体、液体それぞれ条件が違いますが、東海村の方の処理能力というものはどの程度か、あるいはその中でＲＩ協会の分はどの程度の位置づけになるのか。東海村の場合は、自分のところの所内での廃棄物の処理もあるわけでありますから一概に言えませんが、大枠を報告していただいて、その処理能力あるいは稼働率についてお伺いをしたいと思います。
○石渡政府委員　お答え申し上げます。
　東海村でのＲＩ廃棄物の処理の現状でございますが、先生御指摘のように、まず原研所内において発生する放射性廃棄物を処理するというのが第一目的。それからＲＩ協会から持ち込まれる廃棄物の処理ということをやっているわけでございます。昭和五十五年度、ちょっと古い統計になりますが、処理量は、実績といたしまして二百リットルドラム缶で換算しまして約一万二千本でございます。このうち、その半分の約六千本が低レベルの固体廃棄物ということでございました。ＲＩ協会からの依頼分は二千七百五十二本分ということでございました。うち可燃物、燃えるものが七百五十一本、不燃物等が二百本といったような内容になっておりました。それから液体の廃棄物についてでございますが、低レベル、中レベルを合わせまして、二百リットルのドラム缶に換算いたしまして五千六百本分を処理したわけでございます。この液体につきましては大部分が原研から発生したものでございまして、ＲＩ協会からの依頼分は八十一本分というふうに少量でございました。
　この処理能力でございますが、低レベルの固体廃棄物のうち可燃物につきましては、焼却処理装置を使いまして処理をしております。それから不燃物につきましては圧縮等を行っておりまして、それぞれ九〇％以上という稼働率になっているわけでございます。また、液体の廃棄物につきましても、これは先ほど申し上げましたように原研の発生分が大部分でございますが、蒸発処理装置等を使ってこれもかなり高い稼働率で運転されているということでございまして、フル運転に近い形で処理装置は動かされているという状況であるというふうに御理解賜りたいと存じます。
○草川委員　いま五十五年度のＲＩ協会分の不燃物は二百本だとおっしゃいましたけれども、二千一本の間違いじゃないですか。
○石渡政府委員　失礼申し上げました。二千一本でございます。
○草川委員　それで、実はこれはいろいろと私もレクのときに科学技術庁の方とやりとりをしたのです。去年、私、実はこの問題を取り上げようというので勉強をしたことがあるのですが、ＲＩの、ラジオアイソトープの廃棄物の累積保管量は何本だと聞いたわけです。そうしたら、大小ドラム缶があるけれども、ドラム缶で四万二千本だというお話があったわけです。今度のレクのときも四万二千本で話をしておったわけでありますが、実はいまお話がありましたように、一万二千本だというふうにこの数字は変わってきました。それは二百リットルのドラム缶に換算をしようじゃないかということになりまして、数がうんと減ってきたわけですよ。
　私は、何も大げさに四万二千本もあるから大変だなということを外に向かって大騒ぎしようという気はありませんけれども、少なくとも従来は小さいドラム缶、小さい一斗缶ですね、ドラム缶というより小さい缶、それから大きなドラム缶、これがあることは事実なのです。そのトータルが四万二千本でふん詰まりになっておりましたから大変だな、だからと、こう話をしておりましたが、どうも四万二千本はかっこう悪いから、ひとつ思い切って二百リットルのドラム缶で、この際うるさいから統一しようというので一万二千本だ、こうおっしゃっておみえになるわけです。そういう態度はいかがなものかと思うのですが、その点どうですか。
○石渡政府委員　ドラム缶の本数で操作をするつもりは毛頭ございません。ただ、放射線という観点から申しますと、二百リットルドラム缶で何本ということが発電所も含めまして一般的な整理の方法でございますので、二百リットルドラム缶換算ということで統一をさせていただいたということでございまして、四万が一万に減ったから事態が楽になったという認識は毛頭ないわけでございます。問題の本質はそのまま残っているというふうに認識しておりますので、この点、御理解を賜りたいと存じます。
○草川委員　それは本質は変わるわけがないのであれでございますけれども、現実に小さい缶あるいは大きな缶ですから、本数は本数あるいは立米は立米として統一してこの対応を考えられた方がいいと思うわけであります。
　そこで、いま東海村の方の処理能力もフル稼働だとおっしゃいました。私もその点は十分理解をするわけでございますけれども、固体の場合は可燃物で九三％、不燃物等は九二％、まだ若干の余地があるわけでございます。これは地域の自治体との話し合いだとか労働組合の理解が得られないとできないやに聞いておりますけれども、その点についてもなお一段の努力を要望するというわけにはいかないのか。これはもう絶対的にこれ以上能力アップはできないのかどうか、まだ余地があるのかないのか、お伺いをします。
○石渡政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、非常に高稼働率で稼働しているという状況であることは御理解賜ったと思うわけでございますが、これ以上ふやすということにつきましては、実はいろいろお話し合いをしているわけでございますけれども、地元の御了解がなかなかむずかしいというのが実情でございます。端的に申しまして、地元の御感情といたしましては、日本国じゅうのものを引き受けるのはいかがなものかということが根底にあるわけでございまして、その辺も踏まえまして、今後、使用済みと申しますかラジオアイソトープの処理の体制について積極的に新たな手を打っていかなければならない、このように判断しているところでございます。
○草川委員　そういうことで、処理方法の基本的な考え方というのをこの際立てていただかなければいかぬわけでございます。
　ひとつ今度は厚生省にお伺いをいたします。
　厚生省として、医療機関における、それは研究機関も含めることになるのかどうか別でございますけれども、その処理の方法について何らかのことを考えなければいけないとおっしゃっておられるわけでありますし、それから各自治体の方からも、非常に強く最終処理体制の改善を国に求めておるわけであります。法令面の整備ということも当然考えて対応を立てなければいけないと思うのですけれども、どのような考え方を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○山内説明員　先ほど申しましたのは、最終処分の実態的な点のこれから期待されることでございます。
　ただいま先生御指摘の、さしあたりの医療施設におけるＲＩの特に廃棄物の面での扱いにつきましては、実は医療法に基づく施行省令の中に病院の中で保管、廃棄しますまでのことは規定がはっきり設けられておるのでございますが、これを部外の、現在で言えばアイソトープ協会のような一定の資格を備えた業態の方に委託して廃棄するということについての規定がございません。したがいまして、現状では省令の規定に根拠のない形で現実に処理がされているわけでございますので、これをやはりきちんと医療法施行省令に規定する必要があるということが昨年の検討会の答申にもあったわけでございます。このため、関係の審議会における御審議もいただきまして、近く医療法の施行規則の中に部外者に廃棄を委託する場合の規定をきちんと設けたいというのをさしあたり考えているところでございます。
○草川委員　それはその施行規則だけの整備でいいわけですか。医療法そのものの整備にも及ぶものですか。
○山内説明員　私も、法制的には検討いたしましたが、これは施行省令の規定でできるという解釈で整備をしたいと思っております。
○草川委員　その場合に、いわゆる処理方法のことまで考えるわけでございますけれども、いわゆる低レベルの廃棄物処理については、現在の科学技術庁の指導の範囲内で行うのか、あるいはまた全然別な、たとえば焼却を考えるとか、特殊なやり方で、それをどこの場所でやるのか、いろいろな問題がたくさん出てくると思うのですけれども、どの程度まで検討されておられるのか、お伺いします。
○山内説明員　私どもが現在考えておりますのは、あくまで現在アイソトープ協会が委託を受けて処理しておられる方法、つまりこれは障害防止法に基づく基準に従った処理でございますので、それをより厳しく、もちろん、より緩和する考えは全く持っておりません。したがいまして、現在アイソトープ協会が最終処理について抱えておられる問題につきまして、先ほど来申し上げておりますような、科学技術庁とも御相談して何らかの方法を将来的には講じなければならないということを考えておるわけでございます。
○草川委員　これはどちらにしても、その具体的な問題になりますと、いろいろな重要な問題がまた出てきますが、何にいたしましても、医療用ＲＩというものの利用範囲が非常に広くなってきたわけですけれども、その廃棄物処理で非常に問題があるということがこれで明らかになったわけでございますから、ひとついろいろな意味での、地方自治体等を含めた研究なり提携をして対応を立てられることを要望するわけです。
　それからもう一つ、医療の場合に、被曝者というのですか、検査の対象になった方々、あるいは治療を受けられる方々の健康管理の問題ですけれども、ＲＩの投与をした患者の管理体制の整備ということについては、たとえば使用した核種、核の種類に応じた、実は退院する場合の基準だとか、あるいは自宅に帰る場合には、その中に半減期というのですか、体内に残存するわけでありますから、実はいろいろと問題がある。いわゆる帰宅基準というのですかね、微に入り細にわたりあれしますと非常に問題があるわけですよ。これは私も専門でないのでわかりませんけれども、テクネチウム化合物というのがあるわけです。これを投与をする場合に、これもいろいろな種類が、化合物ですからあるわけですけれども、いわゆる健康保険の適用になっている核種と、それからまだ保険採用になっていない化合物があるわけでございます。
　ドクターにしてみれば、検査をする場合に、なるべく患者の負担の少ないように、半減期の短い、比較的危険性の少ない放射性医薬品を適用したいわけでございますけれども、そのものがいまだ健康保険に、いわゆる薬価基準に採用されていない場合には、半減期の長いものを投与をするという場合もあるわけでありまして、事は人間の体に投与をするわけですから非常に重要な問題があるので、私は、ＲＩ投与についてのいわゆる基準というもの、あるいは健康保険適用品目の範囲を早急に、これは保険局の方でも急がねばならぬと思うのですが、その点はどのようにお考えになっておられますか。
○山内説明員　保険局の担当課長からも後ほど答弁いたしますが、現在、御存じのように医薬品として用いられますアイソトープは、一つの非常に大きな特徴としまして、いま先生御指摘のように、一般的に半減期が非常に短いということ、それから、いわゆる毒性と申しますか、九割方のＲＩは非常に毒性の弱いグループに入っているということでございまして、従来、一般的に言われます放射能物質よりは、人間の体に使いますものですから当然でございますが、かなり低いレベルのものであるということは基本的に言えるわけでございます。
　それにしましても、現在なお社会保険適用のないものについてどうするかという問題は後ほど御答弁いたしますが、それに絡んで、いま御指摘の、そういうものを使った患者さんのいわゆる帰宅基準の扱いにつきましては、昨年七月にいただきました検討会の議論の一つの柱でございまして、その後も実は検討を続けていただいたのでございますが、ある程度の結論は得たのでございますけれども、これを行政基準としてすべての医療機関に画一的に当てはめることについては、専門家の間からもやや疑問視する声も出てきましたので、私ども、現段階では、関係学会等における、ある意味では医療を行う場における自主的な規律基準という形で実施していただけないかということを考えているのが現状でございます。
○古川説明員　短い半減期の放射線医薬品のいわゆる薬価基準への収載の問題でございますが、現在も、御指摘ございましたテクネチウム化合物あるいはインジウム、非常に短いものではクリプトン、こうしたものが入っております。これらにつきましては、まず医薬品としての承認をされること、あるいはその範囲の拡大と適用の拡大ということになりますと、同じようにやはり薬務局の再度の承認、こういうものが必要でございますが、そうした上でメーカーから薬価収載申請が参ります。こうした収載についての具体的な内容あるいは適用の拡大についても、適当なものであればその拡大を図ってまいりたいと思います。
○草川委員　それは、ぜひその拡大の要望をしておきたいと思います。
　ＲＩの最後の問題ですが、これは問題提起にとどめますが、実は東京都の例で言いますと、避難場所というのが百二十一カ所あるわけです、医療用機関に該当するところが。ところが、そのうちの三十カ所の避難場所にＲＩの施設がある、これは大変なことじゃないかという指摘もあるわけであります。ですから、この廃棄物処理の対策についてはことの上にも慎重に、そしてまた早期に対応を急ぎませんと、私は、事故があったときに大変なことになるということで、きょうはこの廃棄物処理の問題等について強く行政当局に要望をしておきたいと思います。
　時間がございませんので、最後にＡＴＲの問題と、それを取り巻く問題について質問をいたします。
　いろいろな経過があったわけでございますが、新型転換炉に関する評価というものが、昨年の原子力委員会の評価専門部会で結論が得られておるわけですけれども、問題は、その事業主体ということについて、いま非常に大詰めの段階に来ておると思います。そこで、科学技術庁の長官としても、電力会社に対する説得あるいはまたその事業主体をどこに置くのか、日本原電あるいはまた電源開発をどうするか等々についていろいろな意見があるわけでございますが、ただいまのところの現状はどのようになっているのか、お伺いします。
○石渡政府委員　ＡＴＲにつきましては、そのチェック・アンド・レビューを行う専門部会が設けられて、すでに原子力委員会に対して報告がなされているわけでございます。その結論といたしまして、このＡＴＲの実証炉の建設、運転に当たっては民間が積極的に役割りを担うことが適切であるという点と、国による適切な支援措置が必要である、こういう点が主な点でございます。原子力委員会といたしましては、この報告を受けまして検討を行ったわけでございますが、建設、運転の実施主体、また官民の協力体制等についての関係者のコンセンサスを得る必要があるという立場から、本年の一月に、原子力委員会の有力な方、参与の方にお願いいたしまして、原子力委員長よりの実証炉の建設についての合意形成のための協力、また、実施主体について御意見を承りたい、表現としては御推薦をいただきたい、このようにお願いをした次第でございます。
　この要請を受けまして、民間側の中心となります電気事業者におきまして、電気事業連合会の中に新型転換炉実証炉に関する特別委員会を設けまして、現在検討が進められているということでございます。どういう結論になるのかということにつきましては、いろいろな条件、対外、国際的な条件等も含めまして最終的に判断をしたいという状況のようでございますので、もうしばらく検討会での検討結果を待ちたいというのが現在の私どもの立場でございます。
○草川委員　その検討のところでございますが、電源開発という企業があるわけですが、必ずしもそこに決まっておるとは私どもも聞いてはおりませんけれども、非常に有力な対象の一つになると言われております。民間企業等を含めて、この新型転換炉の実証炉の建設は、果たして経済性は十分満足できるのかどうか、そういう見通しというものがこの専門部会の中でどの程度議論になっておるのか、お伺いをします。
○石渡政府委員　先生御指摘のように、実証炉に進むという判断の最大のポイントは経済性の問題でございまして、実証炉一基だけを考えてみますと、試算によれば普通の現在の軽水炉に比して八割高ぐらいになる。これは実証炉の段階でございますからまたそれなりの判断のしようがあろうかと思いますが、今後相当の基数が入った場合にどこまでいくのかという点についてでございますが、大ざっぱな議論といたしまして、将来のウラン価格の上昇を考えないということで判断いたしますと、現在の軽水炉の約三割高という試算が出ているわけでございます。しかしながら、これも技術改良等によってさらにこの割り高性というものは改善し得る余地があるのではないか。また、このＡＴＲの実証炉は一応六十万キロワットという規模を考えているわけでございますが、このスケールアップということもあわせて考えられるのじゃないか。最終的には軽水炉に比して一割高ぐらいにまで持ち込めるのではないかという試算もございます。
　いずれにしましても、先の見通しの話でございますので、確定的な数字にはならないわけでございますが、経済性についてその辺の一割高、三割高というあたりをどのように判断するか、それとプルトニウム利用といった特色、また使用燃料に幅が持たせられるという特色、こういうＡＴＲの特色をどの程度判断して最終的に経済性ということについて結論を出すのかというあたりが、非常に現在論点でございまして、今日まで進められてまいりましたＡＴＲの今後の進め方という点について各方面で、また各それぞれの場で非常に真剣な議論が進められているというのが現状であるわけでございます。
　ただ、私どもの立場、科学技術庁あるいは原子力委員会といたしましては、今日までとにかく原型炉「ふげん」まで持ち込み、完成させた、その成績は、非常に安定して運転ができるという実績も積み重ねられているということ、またプルトニウムの問題を考えてみました場合に、相当ＡＴＲで対応ができるということが期待できる点を考えまして、何とかさらに一歩前に進めたいものだという強い希望は持っているわけでございますが、何分にも大きなプロジェクトでございますので、この判断については慎重にやらなければならない、大方のコンセンサスを得た上で進めなければならないという点も事実でございますので、十分な議論を尽くしてこのＡＴＲ問題の今後を判断してまいりたい、このように考えている次第でございます。
○草川委員　ＡＴＲの導入の問題をめぐって関係者の意思の統一ということが非常に大きな要素になるわけですし、その意思の統一ができないと、建設主体あるいはまた電力会社との関係もうまくいかないのじゃないか、こう思います。それは十分見守り、また別の機会にお伺いをしたいと思います。
　最後になりますが、中国政府から、日本の原子力産業会議というところに、原子炉の設計図の検証をしてもらいたい、いわゆる技術情報を受けたいやの申し入れが来ておるわけでありますけれども、過去、原子力委員会の、原子力関係物質の輸出等についての基本法の精神等もあるわけでございますが、どのようになっておるのか、情報だけで結構でございますから外務省にお伺いして、私の質問を終わりたい、こういうように思います。
○金子説明員　ただいま先生の御指摘の点は、私ども確かに一カ月ほど前に新聞紙上等で見まして承知いたしておりますが、詳細につきましては、担当官庁でございます通産省にも私どもから照会いたしましたところ、まだはっきり固まっていないということでございますので、したがいまして、私どももそういった先生の御指摘の話につきましての詳細は承知していないわけでございます。
　したがいまして、この話が固まりまして、具体的に中国に対して民間ベースの協力が行われることになりました場合に、その事案に即しまして、まず第一義的に担当省庁の御判断があると思いますし、その後におきまして、さらに必要と認められる場合には、核拡散というような観点も踏まえまして、政府として慎重に考えなければならない問題だ、かように考えております。
○和田（一）委員　民社党の和田一仁ですが、きょうは宇宙開発について御質問をしたいと思います。
　まず第一番目に、宇宙開発が重要であるということについてはいまさら申し上げるまでもないことでございますけれども、人類にとって、人類の未来の夢がかかっているようなこういう宇宙開発について、わが国の科学技術の元締めである大臣といたしまして、この宇宙開発の基本理念をどのようにお考えになっているかをお聞かせいただきたいと思います。