Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小宮山洋子君）　三号の記録不整合問題に関しましては、旧社会保険事務所等で年金の支給決定を行う際のチェックなどについて必ずしも統一的に運用されてこなかったという、そういう実態があったと思います。いわゆる運用三号の取扱いは、こうした現場の対応を一定のルールの下で統一化しようとしたもので、運用上の問題であると考えて通知で対応したというふうに聞いています。
　この点に関しましては、昨年十二月にまとめられた第三号被保険者不整合記録問題に関する調査会議の報告書、ここで、「不整合記録保持者の記録訂正に伴う不利益の回避や迅速な対応を重視するあまり、法律改正を必要とする措置を検討対象から除外し、正規の届出等の手続きをとった者との公平性について十分に考慮しなかった。」という指摘がございまして、意思決定プロセスには反省すべき点があったと私も考えています。
○世耕弘成君　意思決定プロセスには問題があったということを厚生労働省がお認めになり、また大臣自身も正式にそのことをここで表明をされました。
　先ほど大臣が言及をされました、今政府が衆議院の方へ提出をされている主婦年金追納法案のポイントをちょっと簡潔に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この主婦年金追納法案のポイントということですけれども、まず、不整合期間を年金の受給資格期間に算入できるようにして不整合期間が判明することで、年金の受給資格を失ってしまうということを防止するという点がございます。
　そして、記録を正しく訂正して、年金額が低くなっている人を対象に、三年間の時限措置として特例的に過去十年間にある不整合期間の分の国民年金の保険料を追納できるようにすることで、自らの年金額を引き上げる機会を設けているということがあります。
　さらに、現に老齢年金を受給している人には、現在受けている年金を生活の糧としているということに配慮をして、追納できる期間三年間は年金額を維持することにした上で、この期間の終了後に追納状況に応じて一定の範囲で年金を減額するという配慮措置を設けています。過去分の返還は求めません。
　そのほか、今後、同様の年金記録の不整合問題が生じないようにするための再発防止策を法案に盛り込んでいます。
○世耕弘成君　おおむねいい法案だと思います。法案の中身は後でやらせていただきたいと思いますが、今、一つ皆さん方に申し上げておきたいのは、過去もらい過ぎたものは返さなくていいという法律になっているということだけは、少しここは私は問題だと思っていますので指摘をしておきたいと思いますが、この法律、全然審議進んでいませんね、これ、残念ながら。
　これは、ここのところずっと国会が空転していてこういう重要な法案の審議が進んでいません。また、衆議院の国対委員長に民主党の国対委員長から提出をされた七月中に成立させてほしい法律リストというのがあります。これ最優先でやってくれという法律リストですが、このリストにも入っていません。参議院には何も言ってきていません。入っていません、入っていないんです。真剣さが足りないというふうに思います。
　この法案が成立をしていないということは、まだ今、元々掛金払っていない分年金をもらい過ぎている人はそのままもらい続けているという認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今委員がおっしゃいましたように、第三号被保険者で第一号被保険者となったにもかかわらず必要な届出をしなかったためにそのまま第三号被保険者として記録がされている不整合期間、これを持つ人が現在も多数存在しているということは事実でございます。
○世耕弘成君　具体的に何人ぐらいの方が、トータルでこれ月々、年金ですから、幾らぐらい余分にもらっているという計算になるんでしょうか。通告していますよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　年金額に影響のある不整合記録を持つ受給者はおよそ五・三万人、受給者一人当たりの平均不整合月数はおよそ六・八月と推計をしています。この値から単純に計算をいたしますと、受給者全体の過払い額の月額はおよそ四千八百万円と見込んでいます。
○世耕弘成君　月四千八百万ですから、これ電卓で計算してもいいんですけど、一応通告していますから教えていただきたいんですが、去年この運用三号をやめるって決めてから今日までトータルで幾ら払われているということになるんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　年金額に影響のある不整合記録を持つ受給者およそ五・三万人への過払い額の月額はおよそ四千八百万円と推計していますので、したがいまして、昨年二月の定期払いから今年六月の定期払いまでの十八か月の間に支払われた額を単純に計算すれば、およそ八・六億円と見込んでいます。
○世耕弘成君　これ、八・六億円が、少なくともですよ、政策方針変更が決まってからもずっと払われ続けて、そして先ほどの法律だと返納しなくていいということですからね、これ大変なことになっているわけです。
　やっぱりこれ、小宮山大臣、最初のボタンの掛け違いは大きかったと思いませんか。二〇一〇年の三月にきちっと判断して法律で対応しようということであれば、これまた別の法案で、十年遡ってみんな払えるという法案はもう既にこれ国会でちゃんと成立させているんですよ、我々。それと類似のケースだから、それにうまく乗せて一緒に審議して、一括法案でもうとっくの昔に成立をしていたかも分からない。最初のボタンの掛け違いは大きかったと思いませんか。小宮山大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど申し上げたように、ちょうどそのとき私は副大臣でございましたが、担当ではない形で直接はかかわっておりませんでしたが、その後聞いているところによりますと、先ほど申し上げたように、運用上でなるべく早く対応したいというふうに事務方の方で考え、そういう形でよいという判断をしたということは、やはりその考え方の中に問題はあったというふうに私は思っております。
○世耕弘成君　これ、二〇一〇年三月に運用三号でいこうと、課長通知でいいと、法律じゃなくて通知でやってしまおうと決めたのは誰でしょうか、最高責任者は誰でしょうか。小宮山大臣お答えください。
○国務大臣（小宮山洋子君）　そのときにはいろいろそのときの御判断があったと思いますが、その当時の大臣は長妻大臣でございました。
○世耕弘成君　ここで長妻発議者にお伺いしたいと思います。
　当時の厚生労働大臣として、これだけ事態が混乱している、そしてまた、今も月々四千八百万円、方針が決まってから八・六億円も垂れ流されているということ、そして国民にこれまたひどい不公平が課長通知一枚で決まった、また年金の信頼を失わせたことについてどういう責任をお感じなのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○衆議院議員（長妻昭君）　世耕委員にお答えをいたします。
　実際、この運用三号を決定したのは私でございます。これ、年金の記録の回復委員会、あるいは省内の議論を経て決定をしたところでございますけれども、今から考えますと、やはり世耕委員御指摘のとおり、法案で対応すればよかったというふうに反省をしております。
　ただ、一点ちょっと申し上げたいのは、この問題というのは、昭和六十一年に三号というのができまして、その間ずっとこの問題が放置をされてきたという事実もあります。政権交代後、私が大臣になって、社会保険庁の職員全員に、うみを出し切ろうと、問題点を全部出してほしいということで、その中で発覚をした問題でございまして、その間ずっと昭和六十一年から見過ごされてきた問題でございますので、これしっかりと……（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　御静粛に、御静粛に。
○衆議院議員（長妻昭君）　今、法律を国会に提出をしておりますので、自民党の御賛同もいただければ速やかに法律が成立すると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○世耕弘成君　あといろいろ言われましたけれども、長妻議員は率直に責任は認められました。反省をしているということも認められました。
　我々も昭和六十年以降のことは責任があるということはよく分かっています。また、消えた年金、長妻さんが見付けてくれた消えた年金についても責任を感じています。だからこそ、我々もねんきん特別便とか、あるいは紙台帳をコンピューターとマッチさせる作業というのは、これ全部我々のころから始めて、照合作業もきちっとやってきております。我々も反省している。
　で、その上で、でも、このことがテーマになって、一つの大きなテーマになって、我々は参議院選挙で負けてここの多数を失うことになりましたし、その後の政権を民主党に明け渡すことになった大きな原因にもなっていると思います。だから、我々も責任は感じているし、その責任の重みはかなり我々も受けているということを申し上げておきたいと思います。
　長妻大臣にもう一言だけ。これだけ混乱させた、長妻さん、年金のヒーローだったけれども、この運用三号の問題については国民に不信感を広がらせてしまった。一言国民におわびしてもらえませんか。
○衆議院議員（長妻昭君）　当時、やはり法案化になると非常に時間も掛かる、あるいは過払いが続くということで、そういう運用三号という決定をいたしましたけれども、本当に国民の皆様には申し訳なく思っております。
　あと、ちょっと年金記録のお話もございましたので……（発言する者あり）
○委員長（高橋千秋君）　簡潔にお願いします。答弁は簡潔にお願いします。簡潔に。
○衆議院議員（長妻昭君）　記録については、一千二百七十万人の方の記録が戻って一・六兆円の記録が戻ったということも御報告を申し上げてまいります。
○世耕弘成君　記録について高らかにおっしゃいました。
　記録がなくなったことを野党時代、長妻さんが見付けてくれたことは認めますが、我々だってこれ回復の手続はずっとやってきていますから、回復のスピード、グラフにしてみれば分かりますけれども、民主党は、逆に言ったら、マニフェストでは二年間で片付けると言っていたけど、三年たっても片付いていませんよ。そういうことを申し上げておきたいと思います。
　ただ、今ようやく長妻さんが国民に謝罪をされました。残念ながら、去年の三月にこの事態が発覚してから、長妻さん、いろんなところで年金のインタビューとか受けられていますけれども、この問題、一切謝罪をしてこられなかった。今初めて、一年半たって謝罪をされたことは多としたいというふうに思っております。
　さて、ここで、今、長妻さんもおっしゃいました、この主婦年金追納法案が衆議院でぶら下がったままになっています。これ、早く進めなければいけないというのは私も同感であります。
　さて、これ、自民党としてこの主婦年金追納法案の早期成立に協力する用意があるのかどうか。今、長妻さんからも言われました。これは我が党の年金問題のスペシャリストである加藤勝信議員にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（加藤勝信君）　今議論がございましたように、月々五千万円近い年金、保険料に基づかない形で支給されている、これは一日も早く是正すべきだと、こういうふうに思っております。
　ただ、今回出していただいている法案について、与党側から早く審議をする云々という議論もあります。しかし、同時に、やっぱり中に幾つか私は問題点があると、かように考えております。
○世耕弘成君　先ほど法案の御説明をいただきました。私も、十年遡るというのは、これはもう一般の方々もできるような法律になっていますから問題はない。あるいは、空期間をちゃんと認めてあげて二十五年の受給資格に足らなくならないようにするというのは、これ今回まさに改革法案の中には入っているわけですからこれも問題はないと思います。
　じゃ、具体的に、加藤議員、何が、今出ているこの主婦年金追納法案の問題点、自民党として懸念している点なんでしょうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　先ほど世耕委員からもお話がありましたけれども、過去に保険料の納付に基づかなく支給されたものについて、あえて遡及をして返還を求めないという、やはり我々そもそも、元々やっぱり保険料に基づいて初めて年金は支給される、その原則はしっかり堅持すべきだと思いますが、それ以上に、私自身、問題になっているのは、過去の分ではなくて、これから五年間分も含めて遡及を求めないという中身になっているわけであります。
　簡単に申し上げますと、公布して半年以内に施行されるということになっております。そして、施行後二年たったところで先ほど御説明があった特例納付が行われ、そして特例納付は三年間でございます。それの終了するまでは今と同じように払われ、しかもその分については運用三号で適用された方は除外されておりますけれども、それ以外の方の分については払い続けると、こういうふうになっているので、これまでだけでもいろいろ問題があるし、これから五年近い分についても遡及をしないという原則論はいかがなものかなと。中にはいろいろ勘案しなきゃいけない部分はあると思いますけれども、そこを原則とすることはいかがなものかと、こういうふうに思っております。
○世耕弘成君　詳しくお答えいただきました。要するに、過去もらったものを返さなくていいと、それがまた、その状態がまだしばらく続いちゃうというところが問題だというのが自民党の問題意識だと思います。
　小宮山厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、私もこの問題をずっとフォローしてきていますから、厚生労働省が一番最初に出した案では、これちゃんと返してもらう案になっていたんじゃないでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　この第三号被保険者の記録不整合問題については、二つの視点から考える必要があると思うんですね。一つは、真面目に保険料を納めてきた人との公平ということ、もう一つは、不整合記録がまだ訂正されていない受給者が現在受けている年金を生活の糧として暮らしているという生活への配慮、この二つの点で検討した上で考えていくことが必要だと思っています。
　今、世耕委員御指摘のように、当初政府が作成した法案では、既に老齢年金を受給している人は追納可能期間の終了時点で過去五年分のもらい過ぎた年金を今後の年金から減額する形で返還してもらう、そのことを内容として盛り込んでいました。これは今申し上げた公平の観点を重視した考え方でした。
　一方で、法案に関する民主党内での議論の中で、この問題はやはり行政の取組が必ずしも十分でなかったことによって生じた事態であると、それは事実そういうことがあると思います。現にその年金で生活している高齢者の生活への配慮、これをより重視した形でやるべきだと、そういう御意見がありまして、そこで政府で総合的に判断した結果、過去五年分の年金の返還は求めないということで現在の法案となっているところです。
○世耕弘成君　いや、当初の法案はちゃんと返納してもらうことになっていたということですよね、今の御説明では。
　では、加藤議員にお伺いしますが、当初の、その五年分ちゃんと返すと、これたしか上限も付いていましたよね、返すんだけど、まあ激変があっちゃいけないから年金額の一〇％が減るぐらいにちゃんと返してもらうということでしたよね。こういう案だったら、加藤議員、どうでしょうか、自民党としては賛成できるんでしょうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　今、当初あるいは今のというお話がありましたけれども、国会に出てきているのは今の法案だけで、多分今の当初の議論は民主党あるいは与党の中での議論だろうと思っておりますから、ちょっとそこをつまびらかに承知しておりませんので、党としてどうかというのはございますが、ただ、先ほど申し上げたように一番大きい問題点は、これから五年間分も含めて返還を求めない、原則として求めないと、ここはどうなのかというところが一番大きな問題点だと思っております。
○世耕弘成君　当初厚生労働省が出していた案と、今、加藤議員の思い、若干のずれはあるかもしれないけど、でも、少なくとも、これは私も含めて、ある程度ちゃんと返納してもらうということであれば我々納得ができて、この法案、早期に成立できると思うんです。
　ただ、我々が納得できるその返納の部分はなぜ落ちたんですか。もう一回、どこで落ちたんですか。厚生労働省、最初入っていたでしょう。私、新聞報道を全部見ていますよ。厚生労働省からも説明を受けていますよ。最初はやるんだと言っていました。五年分返してもらうんだ、年金の一〇％までの額だったら返してもらうんだとおっしゃっていました。これで私は国民も納得できる、大多数の真面目に掛金払っている国民も納得できると思うんですが、その部分はどこで落ちたんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほど申し上げたように、民主党内での議論の中で、生活の糧を奪うというか、それを下げることが問題だという論点が非常に強く出ましたので、その中で総合的に判断をして、これは政府として提出をいたしましたので、提出をしている責任者は私でございます。
　先ほどから世耕委員がおっしゃっていただいているように、これはやはり一日も早く成立をさせていただきたい法案でございますので、国会で御審議の上、その点も御議論をいただければというふうに思います。
○世耕弘成君　なかなかお答えいただけませんから、これ、昨年の十一月一日に民主党の厚生労働部門会議でいろんな反対意見が出て、そこの部分を落とされた。当時、翌日の日経新聞は、いつあるか分からない選挙を前に高齢者に負担を強いる判断はできないというような、いわゆる民主党的なポピュリズム的な意見も出ていたようであります。日経新聞が報道しています。その厚生労働部門の反対で落ちたんです。元々その五年分返してもらうという案を厚生労働省は民主党に提示をしていたのに、部門会議の反対で落ちたんです。そして、その部門会議の座長は長妻さんであります、最高責任者は。
　ですから、長妻議員は、この運用三号問題について、大臣として一番最初、課長通知でやるという原因をつくっただけではなくて、今度その回復策、リカバリーショットである主婦年金追納法案成立の足も引っ張っていることになるんですよ。二重の失策をやっている。残念ながら、これはミスター年金ではなくて、二回もミスった年金ですよ、はっきり言って。
　長妻議員にお伺いしたい。今、加藤議員も私も、責任を持って主婦年金追納法案は我々の責任もあるから成立させなきゃいけないと思っています。ただ、その長妻議員が主宰する会議で落とされた、払い過ぎた分を年金から減額するという部分を直してほしいと思います。どうですか。ここは責任を持って、先ほど国民にもおわびをされたその立場で、ここの部分、修正に応じると言っていただけませんでしょうか。
○委員長（高橋千秋君）　長妻昭君。簡潔に答弁をお願いします。
○衆議院議員（長妻昭君）　まず、議論の経緯というのは、先ほども申し上げましたような、小宮山大臣が申し上げた、政府と与党で議論をしてそういう形で法案が出たということです。
　ただ、これはテレビ見ている国民の皆さんも誤解をいただかないようにしなきゃいけないのは、今現在、五・三万人の方が間違った記録で受給しているんですね。でも、受給しているということは、年金事務所で、あなたは未納がありませんと、ちゃんと払っていますからということで判こを押されて受給しているわけです。その方には何の落ち度もないわけで、その間も問い合わせても、あなたは未納がありませんと、通知にも未納という表示がなくて、あなたは全部払っていますというふうに言い続けられていることが昭和六十一年からほったらかしにされて、政権交代後それが明らかになったということで、その落ち度が全くない方々に対してどう対応するのか。
　つまり、公平と、そしてそういう受給者の生活を守るという二つのバランスの中で苦渋の決断をしたところでありまして、別に選挙対策など全く考えておりません。
○世耕弘成君　じゃ、この五・三万人の人が本当に善意の人なのか。昭和六十一年以降、行政が全部責任をしょわなきゃいけないのか。ここは私は相当議論の余地があると思っていますよ。
　これは、私も年金のいろんな専門家と社会保険労務士とも議論しましたけれども、専門家は、普通の人は切替えの必要性は自覚できると。昭和六十一年でも大半の人は制度導入当初でもきちっと切替え手続をやっているんです。なぜならば、まず国民健康保険に切り替えなきゃいけませんから。旦那さんが脱サラしたときは会社の健保組合から国民健康保険に切り替わるから、その手続には必ず役場に行く。行けば、市町村は必ず誘導をして、年金も国民年金の一号被保険者に変わらなければいけませんよという手続は必ずやるんだから、ほとんどの人はきちっと自覚ができた。だから、今五・三万人の人が全て善意の人で全て行政の責任だというのはおかしいと思います。
　そして、厚生労働省が去年十二月にまとめられたこの運用三号に関する調査会議の委員のお一人でもありました神奈川県立福祉大学の山崎名誉教授は実態調査をされています。
　横須賀、神戸、岐阜の実態調査では、一号被保険者に切替え手続をやっていなかった人のうち、横須賀と神戸では約二割、岐阜では約四割の人は、国民健康保険は切り替えて払っているけれども、結局、国民年金の方は一号被保険者に切り替えないままで払っていないと。
　これ、悪く取れば、あしたかかるかもしれない病気に備えては必要な国民健康保険の掛金は払うけれども、今日明日すぐ必要ではない国民年金は払わないという考え方の人じゃないかと、この山崎先生も指摘をされています。これでも、過払い分をプレゼントしなければいけない、あげてしまわなければいけないような善意の人なんでしょうか。
　これは小宮山厚生労働大臣にお考え伺いたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　第三号被保険者不整合記録問題に関する調査会議、この報告書の中で、問題の原因は、大量な不整合記録の存在は本人自らの届出に基づき被保険者資格を得たり失ったりする、その記録を管理するという制度創設時の趣旨に沿った運用を行いつつも、記録の正確性を確認し種別届出の勧奨を行うこと等に関する行政の取組が不十分であったことに起因するものというふうにされています。
○世耕弘成君　それは強引に、厚生労働省の、民主党の辻副大臣が強引にそうまとめられたんだけど、その委員の一人に入っておられた山崎さんはそうじゃないと主張され、データも出されているんです。
　しかも、山崎さんが調べた横須賀と神戸と岐阜というのは、国民健康保険と国民年金の切替え手続がカーボンコピーになっているんですよ。国民健康保険のずっと名前とか住所を書けば、そのまま国民年金の紙が下に付いてくるようになっているのに、国民年金だけ引きちぎって捨てて、健康保険だけ出している人なんですよ。これでも本当に善意なのか。
　あるいは、もう一つ。これは、じゃ今度はどうしても、もう最近はちゃんとこれは行政の方で通知をして、あなた、これ切り替えなきゃいけませんよと言っている。ところが、この三つの町では、あなた、一号被保険者に切り替えなきゃいけないよと連絡をしているんだけれども、その連絡にこたえて切り替えた人は、横須賀と神戸では三割弱、岐阜ではたった一割、残りは全部職権による強制適用ですよ。
　ですから、今、厚生労働大臣、厚生労働省が出しているこの法案の前提になっている、この五・三万人の人が全て善意の人だということは私は絶対に納得をできません。
　こういう部分にも民主党の特徴である人気取り政策、ばらまき体質が出ていると思います。消費税を上げる以上、こういう体質を改めてもらう必要が私はあると思っています。
　そして、民主党が政権交代に成功した大きな原因の一つが年金問題。国民は安心できる公正公平な年金制度を確立してくれると信じて、この政権交代に期待をした。ところが、これまで消えた年金記録の解明を二年でやると言ったけど、これも全然できていない。そして、ミスター年金と言われた、年金改革のシンボルだった長妻さんも、運用三号で大きな失策をやった。その意味からも……
○委員長（高橋千秋君）　時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○世耕弘成君　この政権はもう正統性がないということを申し上げまして、一日も早く解散・総選挙で信を問うていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○片山虎之助君　片山虎之助でございます。私は自民党・たちあがれ日本・無所属の会の質問者のラストバッターなんですね。でございますので、よろしくお願いいたしたいと思いますが、最後ですから今までの質問とダブるところもありますし、私としての筋論を若干加えたいと、こう思っておりますが、お許しを賜りたいと思います。
　何人の方も既に議論されましたが、民主党の在り方ですね。小沢新党ができる、離党が相次ぐ、なお総理が政治生命を懸ける問題についての造反グループも残っていると。私は、民主党というのは何かあると遠心力が働く党かなと昔から思っておりましたが、今回もそうですね。
　大きな党で大勢いるんですから、いろんな意見があるのは当たり前なんですよ。その意見を議論して集約していく、収れんしていく、一つの方針、結論を出す、それに従うというのが、これが政党のガバナンスなんですよ。従わせるのが党首の、代表のガバナビリティーなんですよ。それがないんじゃないですか。どう思われますか、反省を含めて、総理のまず御意見を聞きたい。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御批判は甘んじて受けなければならないと思います。その反省を踏まえて、今回の参議院では一致結束して対応できるように全力を尽くしていきたいと思います。
○片山虎之助君　総理、どうも最近は総理は口先ばかりのような感じを、だんだん松下政経塾出身者らしくなってきましたね。この前も両院議員総会で、心から心から心からと三回言われたでしょう。ああいうのは三回言うほど軽くなるんですよ。ああいうところは、まげてと言うべきだといってどなたかが何かに書いておりましたが、どうもそういう感じがしてしようがないんですよ。
　そこで、マニフェストなんですけれども、マニフェストは、今日も議論ありましたよ、元々ずさんなんです、あれは、出来が。当時の、私が少なくとも知っている限りでは、当時の民主党の執行部が独断で作ったんじゃないんですか、ある意味で。まあ小沢さんが中心かもしれませんよ。衆議を凝らしましたか、集めましたか、あるいは財源を詰めましたか。人気取りの四Ｋをさっと並べただけじゃないですか。そうだと思いますよ。
　しかも、できたマニフェストを重んじていますか。重んじていないじゃないですか。一体改革なんかマニフェストのどこにもないですよ。一体改革のイの字もない。消費税だって、やらないというのをやるんでしょう。総理自身だって、代表選に消費税を上げるなんて言っていませんよ。一般論、抽象論は言われている。一体改革もちょっと触れられている。しかし、だんだんだんだんエスカレートしていったんで、私は誠実ではないと思うね。少なくともマニフェストの根幹にかかわるようなことは直していかないと。だから、ずさんに作って重んじず、しかもそれにけじめを付けない。そうでしょう。
　だから、私は、今のマニフェストは撤回して、できた部分もありますよ、確かに。撤回して、国民に謝罪して、作り直すべきだと思いますよ。まあ、いいじゃないですか、ちょうど反対する邪魔な人はいなくなったんだから。選挙も近いんで。
　そういうけじめをきちっと付けて責任を取らないと、私は国民は信用しないと思いますけれども、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　マニフェストについては、これはやっぱり国民の皆様にお約束としてお示しをしたわけですので、それを守らなければいけないという責任があります。昨年の夏に検証したように、これは片山先生の評価とは違うかもしれませんけれども、相当数政策項目としては実現をしたものもあります。ただし、できていないのもあります。今もできていないままのものもあります。そういうことも含めて総選挙の際には、何ができたのか、何ができていないのか、その理由は何なのかということをしっかり国民の皆様に御説明をしお示しをする、その上で新しいマニフェストを作っていくということがけじめだというふうに考えております。
○片山虎之助君　項目はなるほどできているかもしれませんよ。しかし、根幹の根幹、ないことをやる、一番挙げていることをやらない、総崩れでしょう。それははっきり国民に説明しないと、答弁や記者会見で言うだけじゃ私は駄目だと思いますよ。それをやらないというのはマニフェストに対する誠実な態度じゃ私はないと思う。是非これはきっちりとけじめを付けてくださいよ。それが民主党のイメージ回復にも私はなると思っているんです。
　そこで、内閣支持率が下がる中で、玄人筋、一部の玄人筋からは大変野田総理の評価は高いんですよ。イギリスのファイナンシャル・タイムズ紙なんかは褒めていますよ、大変。それから大阪の橋下さんが褒めているじゃないですか。決められる政治だという。それは恐らく消費税を衆議院でとにかく通したことや、これはほとんど三党合意のおかげもありますけど、あるいは原発再稼働についての評価と思いますよね。
　そこで、小沢さんが国民の生活が第一といういいスローガンを持っていっちゃいましたよね、民主党的な。後、どうされるんですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　確かに持っていかれちゃいました。で、もう他党の政党名になったものですから、これ別に裁判やってどうのというのもおかしな話です。国民の生活が第一という理念踏まえた様々な政策項目を実現をしていくと同時に、ちょっと新しいスローガンを今、党の幹事長部局を中心に、地方組織にもいろいろとアイデアを出してほしいということも含めて、調整を始めているところでございます。
○片山虎之助君　尖閣諸島の国有化だとか集団的自衛権に大変、容認というんですかね、一部そういうお考えを示しているんですから、国家の利益が第一というふうにしたらどうですか、総理。あるいは、ぶれない政治でもいいですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大変、いい御提案だと思います。そういうことも踏まえまして、民主党らしい、みんなが納得できるような、そういうものをつくり出していきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　そこで、今回の一体改革関連法案、やっぱり三党合意ですよね。三党合意については、これは功罪、いい評価と悪い評価がありますよね。ねじれ国会で決められない政治の中で三党協議をやって物を進めていくのは仕方がないじゃないかと。まあ、場合によっては私もそうだと思いますよ。全与野党が集まって平場で大衆討議をやったって結論が出るわけがない。大きいところが三つ集まっていろんなことをこなしていくというのはいいかもしれませんが、しかし、こればっかりやると国会が要らなくなるんですよ。国会の審議が形骸化するんですよ。どうしてもだんだん不透明な談合政治になってくる。
　だから、私は、ある意味では必要最小限、今回は緊急避難で、この大問題ですからやむを得ないと思いますけれども、本来、幾らでもやる、多用すべきものじゃない、抑制的でなきゃいかぬし、他の野党に対するフォローがなきゃいかぬと、こういうふうに思っておりますけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の全体的な、総括的なお話としては私も基本的にはそうだと思います。やっぱりベースは国会審議だと思うんですね。
　ただ、今回の三党合意も、衆議院の段階で百二十九時間というあの安保国会以来の長い時間を掛けてかなり論点整理ができてきたと。その論点整理などを踏まえまして三党間で合意ができたと思うんです。だから、基本はやっぱり国会審議があったと思います。その基本というのはやっぱりしっかり置いていかなければいけないと思いますし、何でもかんでもではなくて、お互いに国民のために合意可能性があって譲れるものが何なのかということを探した中で、国会審議を基本に置きながらやっていくことがやっぱり基本だろうというふうに思います。
○片山虎之助君　それから、この三党協議というのは議院内閣制を崩すんですよ。二大政党制もおかしくするんですよ。もう釈迦に説法ですけれども、議院内閣制というのは与野党一体なんですよ。よくそこは考えてください。与野党一体なんですよ。与党が支持するんですよ。野党は反対するんですよ。その中で物を決めていくんですよ。二大政党というのは、大きな二つの政党が政策理念で対立軸を出して、それで国民の審判を仰いで政権交代するんですよ。
　三党協議、三党合意で全部進めていくということは、私は、議院内閣制や二大政党制に対するこれは大変な問題点が出てくる可能性があるので、今回は緊急避難で私はやむを得ないと思いますけれども、本来は、解散・総選挙をやって、その結果によって政策本位の連立の組替えをやるか、政界再編だと思いますけれども、どうですか。
　これは総理と自民党の提案者に聞きます。与党もいいんだけれども、ちょっと長いからね。済みません。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私、国会での意思決定、成案を得るためのプロセスをどうたどるかということは、これ大変大きなテーマだと思うんですね。やっぱり日本がほかの国と違うのは、大統領制じゃなくて、大統領は一定の任期の中で拒否権があるという構造の中で意思決定が進むということはあります。あるいは、同じ二院制でも、イギリスの場合はやっぱり上院はちょっと違いますから、そうすると事実上の一院制の国というのが多いですよね。その中で、二院制の中でねじれているということが恒常化している中で、じゃどういう意思決定ができるのかということは、今の片山先生御指摘のとおり、これは大テーマとして議論しなければいけないだろうと思います。
　その上で、政界再編とかという話がございましたけれども、私は今、とにかくやらなければいけない政策課題を多くの野党の皆様にも御理解をいただいて前に進めるというところまでしか考えてございません。
○衆議院議員（野田毅君）　極力簡潔に答えます。
　元々、お話があったとおり、私は、この現在の野田内閣で、消費税の引上げを含む社会保障等の一体改革、提案する資格があるかどうか疑問です、でしたと言った方がいいかもしれません。それは、いろいろ御議論があったとおり、マニフェストとの関連について言えば、私どもは、過去、本来もっと早く引き上げるべきタイミングがあったと思います。しかし、その反省もあって、あえて参議院選挙においてもその前の総選挙においてもそのことを打ち出しておりました。民主党はそうじゃなかった。今日でもマニフェスト違反が言われています。そういう中で本当にいいのかどうか。
　だから、私どもは、まずは正しいマニフェストを出した上で総選挙をやって正面から堂々と訴えようじゃないか、どっちが勝ってもこの消費税の問題は避けて通れない、この共通認識がある以上、それでいくのが当たり前じゃないかということを昨年来言い続けてきました。
　しかし、残念ながら私どもには解散権はない。しかも、国際的な環境、特に高齢化の進展はもう時間的な余裕を与えない。この期に及んで、いつまでも与党だったら賛成をして野党だったら反対だということを二大政党制の名の下に繰り返して本当にいいのかどうか。日本は一体このままそうなったらどうなるんだということから、あえて私どもは、野党ではあるけれども、正しい道筋を、反省を踏まえた上で、総理が政治生命を懸けておやりになるというのであれば、選挙に際しては票は増えることはないと思う、あえてそのリスクを取ってでも、野党ではあっても責任を共有しなきゃならぬ、そういう思いで三党合意に至ったことでございます。
　したがって、私どもは、そこにおいて初めて決める政治がようやく実現しつつある。
　しかし、ここから先、ちょっと恐縮ですが、申し上げておきたい。（発言する者あり）私は、長いけれども言わなきゃいけない。それはなぜか。
　消費税の実際の具体的な引上げのタイミングは来年じゃないんです。再来年の四月です。その前に国政選挙は二つあります。そういう現実の前に、民主党の皆さんが公認候補の形を取る中でこの消費税を潰そうじゃないかなどというような話が民主党の中から出てくるようなことがあっては、私は、この法案は、場合によっては成立した後においても国民の理解を得ることにはつながらない。むしろ、国民のけしからぬという声を大きくすることの役目はある。
　私は、総理が政治生命を懸けておやりになるというのであれば、そういった法案の成立だけじゃなくて、その後の展開においても政治生命を懸けて責任を取ってリードしてもらいたい、このことを併せて申し上げておきます。
○片山虎之助君　いやいや、それは野田さん、私も後に聞こうと思ったんですよ。
　今度の推進法案の四条か何かに、国民会議で決めますよね。決めたことについては法制上の措置を一年以内にとるんでしょう。いやに拙速、ばたばたじゃないかと。まだ法案が通ってませんよね。通るにしてもお盆の前後でしょう。それから施行するといったら下旬でしょう。八月中ということになる。それから一年といったら来年の八月ですよ、八月末ですよ。それまで参議院と衆議院の選挙があるんですよ。その間に国民会議で成果を出して、それを法制する、いやにばたばただと。これは、政権交代が十分あるということを見込んで、新政権にやらせようと、こういうお考えですか、提案者の方は。ひとつ簡潔に、今回は。一回目は結構ですが。
○衆議院議員（野田毅君）　そのとおりです。できるだけ早く、この法案が成立した後は、堂々と国民に信を問うという形を取ってもらいたい、その上で改めてその政権の下でいろんな展開をしていきたい、そう思っています。
○片山虎之助君　総理、どういうことでしょうかね。総理もそういうお考えですね。三党合意なんですから、共同提案ですから、民主党の党首なんですから、今、野田さんが言われたのと同じ考えですね。すぐ解散・総選挙をやって、新政権を発足させて、国民会議で議論をさせて、それを法制上の措置を来年の八月までにとると、こういうお考えですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今私が考えていますのは、法律が通った後には速やかに国民会議を立ち上げて、そして一年間という議論をスタートをするということであって、その一年間のスタートで基本的な社会保障の基本方針についての考え方が合意をされた上で、それを踏まえて様々な法整備に入っていって、そして二〇一四年の四月の実施、引上げの前に様々な環境整備が整っているという状況をつくるということですので、その間に衆参それぞれ選挙があることは事実でありますが、公党間で約束をして、もし成立した暁には、どういう立場になっていようとそういう準備を淡々とやっていくということであります。
　この法律が通ったら速やかに解散というのは野田先生の御意見でございましたけれども、私は、やるべきことをやり抜いた後に、適切な時期に信を問うということに基本的には変わりない立場でございます。
○片山虎之助君　じゃ、総理は、消費増税法案が通ったら国民に信を問うと何度も言われているし、それは民主党そのものの政策ではないんですか。それを引き延ばすんですか。旧政権、旧政権と言ったら悪いですけれども、今の野田政権で、法案成立後も国民会議でいろんな議論をやって、その結論を待つんですか。民意を聞かないんですか。もう三年聞いていないんですよ。しかも、マニフェストに反するこれだけの消費増税をやるんですよ、まあ社会保障の方は後送りしていますから国民会議の結果を待たなければなりませんけれども。それは私、おかしいんではないですか、今までの野田さんのお考え、民主党のお考えとは違うんじゃないですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　解散の時期は今までも明言したことはありませんし、いずれにしたって衆議院の任期はあと一年です。その間の中の、まあおのずと、いろいろとそれは考えれば、ありますよ。適切な時期にやるしかないということであります。
○片山虎之助君　総理はやるべきことをやり抜いた暁にはと言っていますよね、国民に信を問う。しかし、あれは欲が深いわね。いっぱいありますよ、いっぱい。特例公債法案から始まって、マイナンバー法案、公務員制度、選挙制度何とかと、補正予算までやりたいというんでしょう。それは私は欲が深いと思います。
　やっぱり民意をしっかり聞いて、新しい政権で、いやいや、野田さんが負けると決まっていないんだから、民主党が勝つかもしれませんよ、分かりませんけれども。その一番直近の民意でやるべきじゃないですか、新しい社会保障政策。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　やらなければいけないこと、今具体的に御指摘いただきました。今国会で提案をしているまだ大事な法案もありますし、原発事故への対応、震災からの復興等々やらなければいけない課題があります。それを全部、先々、自分の延命のためにやるんじゃなくて、やっぱり一定のけじめが付いたときには判断をしたいというふうに思います。
○片山虎之助君　はっきりしませんね。
　ただ、先ほど総理が言われた政党政治と二院制というのは、私はこれから大きなテーマだと思います。特に政党間協議というのはやらざるを得ませんわね。それを第一院の衆議院でやった場合の第二院の審議の在り方、立場、そういうものをしっかり議論しないと。いろんな一院制論もありますけれども、私は反対です。少なくとも、これだけ大きな国はやっぱり再議、熟議ということが必ず必要なので、二院制を堅持すべきだと思いますけれども。それと、今の政党間協議で物が決まった場合の一院と二院の関係、二院の立場、二院の審議、そういうことは十分我々で議論していきますから、是非そこは御理解を賜りたいと、こう思います。
　そうすると、当面は解散・総選挙はないというわけですね、何度も同じことを聞きますけれども。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　だから、あるとかないとかということを言うべきではないと考えております。
○片山虎之助君　どうせ総理、やらなきゃいかぬのですよ、あと一年なんで。この際、一番いいときにさっとやるというのが私は潔いと思いますよ。
　是非、これ以上押し問答してもおっしゃらないでしょうけれども、もしこの法案が通ったら、野党は今までの野党じゃありませんよ。今日でも何人かが相当きついことを言っているでしょう。あれはきつくないんですよ、本当はあれ以上なんだから。だから、是非それをお考えにならないと、私は政権運営、国会運営が大変なことになると思いますよ。賢明な判断を是非お願いします。もう一言。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　厳しい御質問もいただいておりますし、厳しい国会運営だと思います。緊張感を持って対応していきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　そこで、今回は三党合意がありますから、この二段階一〇パー引上げの法案通ると私も思いますが、あと、この消費税についてどう考えるかというのは民主党の中で大議論がありましたよね。それで、結局、追加条項みたいなものが落ちたわけでしょう。あと何年間か掛かって何％か再引上げ、一〇パー以上の引上げをやるということは、それは議論としては封印されたわけですか。いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　文言からは落ちましたけれども、先生御指摘の話は、二〇年に向かってプライマリーバランスゼロにしていくということの目標は全く下ろしていませんので、今後、足らず前のところをどうするかということに関しては、総理も再三答弁しておりますが、税でやる部分、それから歳出のカット、また成長で税収を上げていくと、そうしたことを総合的に勘案をして、この第一歩を成し遂げた後に検討するということにしております。
○片山虎之助君　今回の五パー引上げだって、四パーは穴埋めですよね。本来はもっと早く手当てをすべきものを、してなかったものを埋めるだけでしょう、一パーだっていうんでしょう。それで、今のプライマリーバランスなんかはほとんど、まあ幾らか違いますけれども、それは行ったり来たりで違うけれども、大きな変化はないんで、もし本当に財政再建を含めてやるんなら、これから何％か引き上げなきゃいけませんね。
　そこで、問題は、私はそれを特定財源のままで行くことがいいのかどうかという議論なんですよ。ヨーロッパでは、特定財源化、用途指定をやっているのはフランスとドイツだけだと聞いておりますし、フランスは一三％ですよ、一三・二かな。それで、今度は税制が変わるんで、オーランド氏が勝ったから、一一％ぐらいになるという、ひもが付くのが。ドイツは九・二、三％ですよね。日本だけが九〇％になる。しかも、私が非常におかしいと思うのは、地方の一般財源として手当てをする地方交付税までひもを付けるというんですよ。そんなことが私は法制的に可能とは思わないんだけれども、そういうことを含めて、総理というわけにはいかないかもしれませんが、財務、総務大臣、答えてください。
○国務大臣（安住淳君）　まず、社会保障の全体の予算に占める割合がやはり非常に大きいので、そこの穴をどういうふうに埋めていくかという議論が当然やっぱり次の段階でも入ってくると思います。
　そのときの、前の質疑者の方の答弁の中にもありましたが、大体十六兆円台半ばぐらいのお金がまだ足りないだろうということでございますので、そこをどうするかという議論がまず中心にあるので、言わば目的税化をしていくということなんです。
　それで、地方の分については、先生一番御存じでございますが、地方交付税について何か縛りを掛けることは、これはなかなか法律上は難しいわけですが、地方にとっても社会保障の割合が非常に高くなってきているということを背景にすれば、これを事実上こういうことに、社会保障に充てていくということの方が、予算上はさほど無理なことではないし、その必要性はあるのではないかと、今財務省としてはそう感じております。
○国務大臣（川端達夫君）　一番初めの議論から申し上げますと、社会保障は国が支えていて、地方は補完的に支えているものなのかどうかという議論から始まりました。そして、それは両者が一体となってそれぞれ役割分担で支えているんだという論議の整理ができました。そういう中で、特に今回は、四事業とその周辺の事業を含めてどういう事業を財政的にしっかり増税分で支えるのかという中で、地方と国の役割を一・五四とそれ以外という、五％を分けました。
　その中で、地方消費税分は一般の消費税と同じようにこれはいわゆる目的税化するということを法律で明記しましたが、おっしゃるように、地方交付税の方は、これは自由なお金というのが原則でございます。そういう中で、地方団体の皆さんといろいろ議論をした中で、全部地方消費税を目的税化するのではなくて、財源調整機能を持つところで財政基盤の弱い自治体に対して手当てをしてほしいという御要望がございまして、そういう部分で、これを変える中で、使途は制限をしていないけれども、結果として、使った額においてそれが全てそこに使われているという表示をすることでそういうものに増税することの理解をいただくという整理をさせていただいた経過がございます。
○片山虎之助君　これはなかなか苦しい説明なんですよ。
　それで、何でこういう特定財源で社会保障に充てるということにするかというと、上げやすいからなんです、簡単に言うと。政治が信用されていないからなんですよ。社会保障、単に上げるといったら駄目だと、こういうことになる、国民が。国民にこびているんですよ。本来の財政論、財源論からいうと一般財源にすべきなんですよ、国民に信用されていれば。
　それは、私は、是非考えていただかないと、一〇が一五になり、幾らになるか知りませんよ。そういうときに、日本だけ特定財源で、しかも四経費、四経費も制度として確立された社会保障でしょう。それ以外の社会保障はいっぱいあるんですよ。障害者福祉だって、失業対策だって、若年の低所得者対策だって、単身者、こういうものの対策をどうやるかなんですよ。そういうものにちゃんと充てる可能性を残さないと、財務省が自分から財政硬直化を喜んでやるようじゃ私はおかしいと思いますよ。
　財務大臣、どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　いや、本当に国民の皆さんのコンセンサスの問題だと思いますが、ただ先生、やっぱり毎年の増え続けるお金というのは、社会保障はもう飛び抜けておりまして、そういう点の手当てをしっかりまずやることがほかの分野への、やはり言わば財政的な今まで以上の例えばサポートをするのには、やっぱり私は十分役に立つと思います。
　それから、社会保障の分野だけでいえば、保険料とやっぱりこの国費負担の割合をこれからどう考えるかという話になったときに、保険料をこの先もどんどんどんどん上げていくというわけにいかないとすれば、やはり税で埋めていくしかないということになる現実もあるものですから、今こういう仕組みの方が私は我が国の今の実態には合っているんではないかなと思っております。
○片山虎之助君　今度の一体改革できついことは全部先送りじゃないですか。社会保障、やりましたよ、全くやらないとは言わないけれども、先送りでしょうね。国民会議という、ああいうものをつくって先送りにしている。
　しかし、痛みを与えるということが改革なんですよ。だから、社会保障の重点化、効率化、負担の増大というのは避けて通れないんですよ。その覚悟があるかどうかなんですよ。全然ないじゃないですか、今の政府・与党には、うまいことだけ言って。それをやらないと、社会保障の本当の改革になりません。
　国民会議に何で押し付けるんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今回の改革の中でも社会保障制度の重点化というものは入っておりますし、長年実現できなかった物価のスライド制、デフレ下での物価の水準の引下げ、これも我々は考えているということでございます。
○片山虎之助君　いやいや、言葉だけなんですよね。それを切り込んでいかないと、私はそれが本当の一体改革だと、こういうふうに思いますよ。
　それから、時間があればもう一つ大阪の橋下さんが言っている消費税の地方税化、それについての質問をしようと思いましたけれども、これはいろんな議論があるんで、いろんな議論があるんだけれども、地方のためには地方消費税の充実がどうしても必要なんですよ。だから、場合によっては地方の法人二税というのが六兆何千億ありますから、それと地方交付税を振り替えるなんということも、これからの検討の私は課題だと思うんです。
　地方の法人税と地方消費税を充実していく、これについて、時間ありませんから、一言。財務大臣は反対でしょう、どうせ。
○委員長（高橋千秋君）　安住財務大臣。簡潔にお願いします。
○国務大臣（安住淳君）　反対です。
　先生、やっぱり社会保障も地方が全部見ますということであればそれはそれで考えるのも一つでありますけれども、何かそれをやった場合に、人口が多くてお金を持っている人がたくさんいるところはいいですけれども、本当に日本海側の、例えば本当に小さな県なんかは皆さん大変御苦労なさいますから、やっぱりいいところだけ見るというわけにはいかないということで反対しているんですよ。
○片山虎之助君　私は反対なんですよ。
○片山虎之助君　はい、終わります。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　六月二十六日、衆議院でこの社会保障と税の一体改革関連八法案が成立をして参議院へ送付をされました。今日は七月十九日、昨日からやっとこの参議院で特別委員会が開始をされたわけでございます。
　総理は、命懸けでこの消費税増税法案を成立させると、そうおっしゃいました。円高、デフレ、相次ぐ負担増、そして、昨年の三月十一日の大震災の大きな被害をまだ乗り越えられていない今、なぜ消費税増税を決めなければならないのか、国民の大きな声であります。
　総理、私たち公明党が腹をくくって、今回どれだけ重い決断をしたのかお分かりでしょうか。分かっていないと、あるいは分かっている程度が違うかなと思います。民主党と自民党だけで、二党で法案通るんですよ、成立する、それは分かっているんです。けれども、私たちは、困っている人や苦しんでいる人や、もちろん被災地の人たち、そうした人たちを救わなきゃならない。
　反対、反対すればいい、とんでもないですよ。そんなことをしたらどうなるんですか。どんどん社会保障が後回しにされちゃうじゃないですか。私たちはもう断じて、ひとえに増税先行は許さない、そしてツケを後の世代に回さない、何も決められない日本の政治にしない、そして国際社会から信用される日本にする、その思いで決断をしたんですよ。それをよく分かっていただかなきゃ困るんですよ。
　日本の将来のために重い決断をしたんです。私たちは、リスクありますよ、ありますけれども、今本当に一生懸命に全国を、この法案、決断をした法案を説明して歩いているんですよ。命懸けでやっているんです。本当です。もういろんなお声に一つ一つ丁寧に答えて歩いているんですよ。でも、民主党からはぽろぽろぽろぽろ離党者が出ると。そして、消費税増税云々、こういうこともおっしゃっている。
　私は、六月二十六日の段階で参議院に行ったら再修正させるなんという発言をした民主党の、名前は言いませんけどグループがあると、とんでもないと思いますよ。参議院で審議もしていないんですよ。万々が一参議院で審議を重ねて、三党で、あるいは皆さんとでそういうことがあるかもしれない、かもしれない。でも、何にもないときに何で、させますなんて冗談じゃないと、三党合意はおろか、参議院をばかにしている、軽視をしていると。私は断じて腹が立ってなりません。
　ともかく、私どもが皆様に一生懸命に御説明をしているように、総理も理を尽くして国民の皆様に納得していただくように説明する義務があると私は思いますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国民の皆様に御負担をお願いするということはなるべく本当は避けたいと考えるのがやっぱり政治家のどこか習性としてあると思います。しかも、経営に苦労されている中小零細企業の経営者の皆様、そこに勤めていらっしゃる皆様、家計のやりくりに苦労されている皆様に御負担をお願いするということは、本当に切ないことであります。
　だけれども、医療、年金、介護、子育て等々、どなたも人生のどこかの段階に、困ったときに、弱ったときに社会保障のサービスをこれは受けるということは、どなたでもあり得ることなんです。その社会保障、まさに国民生活そのものです。その社会保障を持続可能なものにするためには、今は残念ながら現役世代中心、現役世代どころか将来の世代のポケットに手を突っ込んで何とか賄っているという状況を改めないといけないということが、今回の一体改革の根幹だと思います。
　御負担をお願いすることは切ないことですが、でも避けて通れない待ったなしの状況であるということをきちっと私どもも、御党はもう一生懸命現場でお話をされていただいていると承知をしておりますが、私どもも政府・与党一体となって国民の皆様に御説明をしていきたいというふうに考えております。
○松あきら君　真摯に、今のように総理が心を込めてしっかりとお話をすることが大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、まずこの図を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　これは、八％に上がるだろう、こういうことでやはり駆け込み需要があるんですね、ＧＤＰ。これは皆様も、衆議院の方でも出されたと思いますけれども、上がるんです、ばあっとＧＤＰが一時的に。しかし、その翌年には反動でばあんとこう下がるんですね。個人消費、成長率、下がってくると。ですから、それを見越した低所得者対策やあるいは経済対策が必要であると思っているところであります。
　ところで、この度私どもは防災・減災ニューディール推進基本法を提案をいたしました。その特徴は、自治体が集中投資の優先順位を決める、地域からの積み上げ方式、上から言うんじゃない、これが必要です、積み上げ方式。あるいは、予防的改修、これを早めにすることで、早くすることで、もう全部替えなきゃいけないことを補修で済む、こういうふうにコスト削減につながる。そして、効率的な資産管理であるアセットマネジメント方式の採用で費用の軽減を法律に明記をいたします。さらに、民間資金による社会資本整備への投資を推進する。また、危機管理庁の設置、こういう独自の提案となっております。
　公明党は、この基本法案、命を救うということが大前提、目的であります。ですから、単に景気が良くなるから公共事業をやりましょう、ばらまきましょうなんということは絶対にない。こういう公共事業を、命を守ることをやったことでそれに資すればいいということですね。
　この度、九州の集中豪雨も大変な被害に遭われたわけでございます。地球温暖化による気候変動が激しくなってきた、こう言われておりますけれども、我々は、地震や水害、このごろは竜巻なども多発する、こういう日本に住んでいるわけであります。
　総理は、我々のこの防災・減災ニューディール、これをどう評価をされるのか。また、この災害予防を含めた命を守る社会インフラ刷新による経済対策について御所見をお伺いをいたします。