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○谷委員　ただいま議題となりました復興庁設置法案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本修正案は、東日本大震災からの復興をより円滑かつ迅速に進めるため、復興庁が被災地のニーズにワンストップで対応できるよう権限強化を図る必要があるとの共通認識に立って、本会議及び本委員会などでの与野党の質疑及び御指摘を踏まえるとともに、与野党の真摯な修正協議に基づき、復興庁設置法案について次のような修正を行おうとするものであります。
　以下、修正案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、復興庁は、東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を内閣官房とともに助けること等を任務とすることとしております。
　第二に、復興庁の所掌事務に、東日本大震災からの復興に関する行政各部の事業を統括し及び監理することを追加するとともに、東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理すること、必要な予算を一括して要求、確保すること、事業をみずから執行し、または関係行政機関に予算を配分すること等を追加することとしております。
　第三に、関係行政機関の長は、復興大臣の勧告を十分に尊重しなければならないこととしております。
　第四に、復興庁に副大臣二人を置くこととするほか、他の府省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができること等としております。
　第五に、復興庁に大臣政務官三人を置くこととしていた条項を削ることとし、他の府省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができることとしております。
　第六に、復興局における協議、調整等を行うための組織体に関する事務に係る規定及び内部組織の編成に当たっての配慮に係る規定を新設することとしております。
　第七に、附則において、三年経過後の検討規定及び復興の状況を国会に報告する規定を新設することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、委員各位におかれては、修正者の思いを受けとめていただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑を行います。
　本日は、本案の審査に関し、復興体制等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上信治君。
○井上（信）委員　おはようございます。自由民主党の井上信治です。
　まず、東日本大震災からはや約九カ月であります。改めて、犠牲となられた方々とその御遺族に心より敬意を表します。
　また、被災地東北では一日一日寒さが増しておりますけれども、今なお避難所や仮設住宅などで厳しい生活を余儀なくされている被災者の方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、ここでいよいよ、被災地の復興の司令塔となる復興庁を設置するための復興庁設置法案、衆議院における審議がようやく大詰めを迎えております。きょうは野田総理にもお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。当委員会の古賀委員長初め理事、委員の先生方、とりわけ、与野党協議に精力的に当たられた各党の担当の先生方の御努力に心から敬意を表します。
　今までの国会における質疑におきまして、与野党を問わず多くの委員が指摘してきましたように、この閣法には、残念ながら、さまざまな問題点があることが明らかとなりました。
　今般、国会審議と並行して行ってきたたび重なる与野党協議によって各党の合意を得ることができ、閣法に対する修正案が提出をされました。大変うれしく思っております。このように、私たち自民党も、被災地の復旧復興につきましては、政府・与党に対して全面的に前向きな協力を行っているということを改めて申し上げます。
　とはいいますものの、被災地の復旧復興の現状はいかがでしょうか。これから被災地は厳しい冬を迎えつつあるというのに、なぜ政府の対応はこんなにも遅いのか、一体いつになったら本当に安心してもとどおりの暮らしを営むことができるのか、これが大多数の方々や自治体の声であります。
　そして、そのことを端的にあらわしたのが、先月十日の政府の復興構想会議における五百旗頭議長からの痛烈な批判でした。秋が深まるころには被災地でつち音高く復興事業が始まると期待していた、率直に言って遅過ぎると。
　政府が設置した復興をつかさどる会議の責任者にここまで言われて、総理は、この復興のおくれについてどのように責任を感じておられますか。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　私どもも、三月十一日に東日本大震災が発災した後、御党含めて各党の御協力をいただきながら、第一次補正、第二次補正、そして予備費なども活用しながら、仮設住宅の建設であるとか瓦れきの撤去、ライフラインの復旧等々、全力で取り組んでまいりました。
　一方で、今、井上委員から御指摘があったとおり、スピード感がない、遅い、あるいは支援が十分行き届いていないという御指摘があることも十分承知をしております。
　そうした御批判を真摯に受けとめて、先般、本格的な復興に向けての第三次補正予算と、そしてそれを支える復興財源の確保法案を通していただきましたので、これからまさに、各地における、被災地における復興に向けての取り組みを加速していきたいと考えております。
○井上（信）委員　ぜひ総理には、真摯に受けとめてということで、責任を感じていただいて、そしてスピードアップをしてもらいたいと思っております。
　そして、この復興庁設置法案、十一月一日に国会に提出をされました。六月の二十日に成立した東日本大震災復興基本法に基づくものです。そして、この基本法の二十四条五項には「復興庁は、できるだけ早期に設置することとし、」「可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるものとする。」というふうにあります。しかし、実際には、法案提出まで五カ月近くの時間が浪費されました。なぜですか。なぜこんなにも法案提出がおくれたのですか。
○野田内閣総理大臣　復興庁法案の提出時期についてのお尋ねでございますけれども、これまでは、まず、復興庁の重要な実施事務として復興特区あるいは復興交付金というものを掲げてまいりました。この復興特区や復興交付金の制度設計をする際に、被災地の御意見やさまざまな御要望をお伺いしながら検討を急ぎ、特区法案として取りまとめて今国会に提出をいたしました。その上で、順番として、そういう実施事務を行うための制度設計をした後に、それを行っていく復興庁の設置法案の取りまとめに当たって国会に提出をする、そういう運びの順番があったということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　これは、きょう、実務者によって大変熱心な御討議をいただいて修正案もまとめていただきましたが、それをまとめていただいたことに感謝を申しながら、政府としては、それを踏まえて適切に対応し、なるべく早期に復興庁の立ち上げを行っていきたいというふうに考えております。
○井上（信）委員　総理の答弁ですが、私はそれはちょっと違うと思いますね。復興特区と復興庁を同時並行できないわけがないですよね、できるだけ早くですから。
　理由ははっきりしていますよ。この五カ月間、何がありましたか。政治の空白じゃないですか。菅総理の空白の三カ月があり、総理がかわる、そしてまた、復興大臣も失言問題でかわりましたよね。やはりこの政治の停滞によって、空白によって五カ月近くの時間が浪費された。責任を認めるというのであれば、このことについても素直に認めてください。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　政治空白といいますか、確かに、政権がかわる、そういう移行の時期もありましたけれども、復旧復興事業については、一次補正、二次補正、その執行を万全を期すとともに、加えて、必要なところは予備費の活用もしながら対応してまいりました。本格的な復興に向けての制度設計は、今申し上げた順番を経ながら対応してきたということは事実でございます。
　いずれにしても、復興庁については、前に平野大臣が三月十一日までにはスタートさせたいというお話をしておりましたけれども、そういう思いで早期に立ち上げをしていきたいというふうに思っております。
○井上（信）委員　低姿勢が売りの野田総理ですから、もう少し謙虚に受けとめてもらいたいんです。
　法案提出がおくれたというのは、これは間違いなく事実ですよ。そして、それを認めていただくのであれば、復興庁の設置は三月十一日までにというふうにおっしゃって、しかし、私はそれでも遅過ぎると思いますよ。一年というその目途、それにこだわる必要はありません。むしろもっと早くたって構わないわけです。復興庁の設置が一日おくれれば、復興は一日おくれます。この法案を早期に成立させて、年明け早々ぐらいには復興庁を設置させる、もう一度検討していただけませんか。
○野田内閣総理大臣　思いとしては、遅くとも三月十一日までということでございますので、なるべく早い時期に復興庁を立ち上げできるように努力をしていきたいというふうに思います。
○井上（信）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　そして、本日提出された修正案につきまして、復興庁の権限を強化することを初めといたしまして、私たち自民党や公明党の主張が多く受け入れられ、与党もほぼ丸のみする形で合意することができました。内容的にもすばらしい修正案であると高く評価をしておりますけれども、この修正協議を振り返って、自民党の法案提出者である谷先生、いかがお考えですか。
○谷委員　お答えいたします。
　今、井上委員御指摘のとおり、与野党合意に反するこの政府原案は、与野党合意に反するということは、復興庁は権限とか予算もあわせ持ったスーパー官庁であるというのが五月の段階の与野党合意でありましたが、その合意どおりの法案であればここまで修正協議に時間を要することがなかったかと思います。
　しかし、そうでなかったということで、今委員御指摘のとおり、我々自民党なり公明党さんの要求をほぼ丸のみする形で、あるべきスーパー官庁として大変充実したものになったと思っております。こういう新たな復興庁によって被災地のニーズにワンストップで対応できる、そういう省庁としてしっかり仕事をしていただきたいというのが我々の思いであります。
○井上（信）委員　私も同感であります。
　いろいろと問題点の多い閣法に対して、与野党が協議をして、合意をして修正案を提出することができたということは、大変すばらしいことだと思います。ですから、この修正案については重く受けとめていただきたいというふうに思っております。
　今の谷先生の答弁も踏まえまして、この法案修正の経緯や内容などについて総理はどうお考えか、お答えください。
○野田内閣総理大臣　先ほど谷先生から修正案の中身の御説明もございましたけれども、復興庁の実施事務の大幅な強化、あるいは大臣等政務三役の増員数の見直しなど、各党が真摯に御協議をいただいて修正案をおまとめいただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。
　その修正案を踏まえて、政府としては、適切に体制整備を行って、その上でなるべく早い時期に復興庁を立ち上げていきたいというふうに考えております。
○井上（信）委員　これから中身の質疑にも入りますけれども、私が総理に伺いたいのは、この修正案について、やはり、閣法は問題点が多い、不十分である、だから修正案が出されたということなんです。そして、この修正案は与党の方々も提案をしております。やはり閣法の責任者である野田総理として、この不完全な閣法に対して修正案が出された、そこを真摯に受けとめてもらいたいんですね。
　これは、修正案が通れば、それを着実に執行するというのは当たり前のことです。そうではなくて、そういう意味で、この修正案に対して、与野党協議に対してどのような思いをお持ちか、もう一度御答弁ください。
○野田内閣総理大臣　私どもがもともと提出をした政府案においても、復興特区とか復興交付金、こういうことの実施権限をしっかりと持った力強い役所である、加えて総合調整機能も持っているということで、私どもなりに復興庁の意義を押さえた法律を出したつもりでございましたけれども、各党からさらにもっとバージョンアップした方がいいという御趣旨を踏まえて、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○井上（信）委員　まあ、いいでしょう。
　それでは、内容について質疑をさせていただきたいと思います。
　先ほどもちょっとお話しになりましたけれども、東日本大震災復興基本法の審議の際に与野党で最も議論となったことは、御承知のように、復興庁の所掌事務についてでした。復興に関する施策の企画立案や総合調整だけではなくて、具体的な施策の実施を行わせなければ既存の各省庁の縦割りを打破することはできない、被災地が望む本当の意味でのワンストップでスピーディーな対応はできないということです。
　であるからこそ、私たち自民党や公明党が強く主張をして、この基本法のときにも与党の方々に私たちの主張を丸のみしていただいて、復興基本法第二十四条第三項第二号に、復興庁の所掌として「東日本大震災からの復興に関する施策の実施に係る事務」を修正追加し、成立をさせました。復興庁を、被災地に寄り添う形で、権限と責任、そして予算を一元化した、いわばスーパー官庁として規定をしたんです。
　しかし、五カ月も経てようやく提出されたこの法案によりますと、復興庁の実施権限は、新たに創設された仕組みである復興特区や復興交付金に関することだけに限定をされております。これはやはりおかしいんじゃないんですか。
　あのときも、各省庁の既存の権限の調整に時間を要する、こういった理由でこの五カ月間が無駄に経過をされたんです。ですから、この既存の各省庁の権限をちゃんと調整して復興庁にゆだねた法案ができ上がってくると我々は思っていたわけです。何でこうなってしまったのか。この五カ月間、さまざまな権限を失いたくない、そんな各省庁の激しい抵抗があったとも聞いております。総理はこの各省庁の激しい抵抗に屈して、この法案が骨抜きになったんじゃないんですか。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　委員から御指摘があった復興交付金であるとか復興特区にかかわることを所掌するということは、被災地においてはさまざまな事業がありますけれども、その事業の推進に相当大きく貢献できるものと思っておりましたし、もともとの政府案でも、勧告権なども含む、また復興関係予算要求の調整権を含む、強い総合調整権限がございました。
　したがって、各省からいろいろな要求があって骨抜きになったというよりも、基本的には、実施権限、総合調整権限、強いものがあるという思いのもとで政府案は出させていただいたというのが経緯でございますが、先ほど来申し上げているとおり、各党からの御意見も出てまいりまして、その協議をいただいたことはしっかり踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○井上（信）委員　勧告権については後ほど質問いたしますけれども、私が申し上げているのは、確かに特区や交付金、この権限はあります。しかし、これはあくまで新しい仕組みですよね。ですから、新しい仕組みをいわば追加して復興庁の権限にしたわけであって、その中身にはある程度各省庁の権限の調整はあったかもしれません、しかし、既存の各省庁の権限に正面から切り込んでそれを復興庁に移した、そういった内容になっていない、ですから骨抜きになったと認められるのではないですか、そういうことです。おわかりになりますか。いかがですか。
○平野国務大臣　まず、今回の復旧復興に向けて、既に各省が主体的な取り組みを積極的にやっているということであります。
　その上で、さまざまな地域のニーズを満たすためには、どうしてもその間のすき間が出てくるという中で、さまざまな調整が出てきます。復興本部の大きな役割は、そうした調整をしてすき間ができないようにする。それから、各省の事業も、例えば、ばらばらにやるのではなくて、統一的にこれから復旧作業に向けての工程表を作成していただいて、各省の事業が連携できるようにする、こういったことでの工程表の作成も進めてまいりました。
　その上で、さまざまな調整をするということについては、復興本部は、今までの仕事の中ではほとんどの時間、法案作成以外についてはその作業に忙殺されております。それぐらいの仕事があるということであります。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、基本的に、各省の主体的な取り組みを促進する、その中でのすき間をなくす、それから各省の主体的な取り組みを効率的に進める、そういう意味での復興本部の役割というのは重要でございまして、その流れは復興庁になったとしても続けなければならないというふうに思います。
　その上で、これは先ほど総理も申されましたけれども、復興特区制度それから復興交付金制度、これは新しい制度でございますけれども、これを執行する上では、これから各自治体とのさまざまな調整、それから各自治体からもさまざまな制度をめぐっての質問等々も出てくると思います。こういったことの調整もしなくちゃならないということでありまして、今の復興本部、それから今の政府案のもともとの復興庁設置法案におきましても、復興庁の役割、仕事の量というのはかなり責任を持った役割になるという想定のもとにこの法案を出させていただいたということでございます。
○井上（信）委員　ちょっと私は御答弁の意味がよくわかりません。それは調整官庁にすぎないということを今おっしゃったんじゃないんですか。
　調整ももちろん大切なんですよ。それもやっていただきたい。しかし、それだけでは単なる調整官庁に終わり、従来の各省庁の縦割りを排することができない、だから具体的な事業、施策の実施権限を復興庁に与える、それが基本法の趣旨ですよね。それについて、いや、調整が大事だ、調整でもう時間がとられちゃっているから実際の事業の実施はできない、新しい特区の制度もあるし、そういった答弁のように聞こえたんですけれども。
　そして、私がおかしいと思うのは、今各省庁が事業を既にやっている、だから移せない。それは何でそうなったか。五カ月間も無駄に時間が過ぎたからですよ。五カ月前ならそんなふうになっていない。復興庁がちゃんと早期に発足をして、そして事業を実施していれば、そういった問題は今ほどなかったわけです。ですから、それはちょっと私は違うと思いますが、いかがですか。
○平野国務大臣　まず、政府の復興庁法案は、どういう体制になれば最も復旧復興が効率的に、そしてまた加速的に行えるかという観点から、私どもなりに詰めました。
　その中で、実施という権限をどうするかということについても、私たちは内部で相当詰めました。それは、もし実施ということになりますと、今の既存の省庁からその部分の組織を一度はがして復興庁に持ってこなくてはなりません。そうしますと、発注一つを、例えば国交省でやっている以外に復興庁でも同じような発注の権限を持たなくちゃなりません。そのための組織をつくる必要があります。それが効率的かどうかという問題が一つあります。そういった行政コストに係る問題。
　それからあと、屋上屋を重ねるのではないか、いわゆる二重行政になってしまうんじゃないか。災害復旧制度というのは今各省がやっています。その災害復旧制度を例えば復興庁に持ってくると、さっきも言ったように、そこの部分のところの組織を別組織をつくる形になります。こういった形は組織の二重行政を招いてかえって非効率になる、そういう判断がございました。
　その上で、先ほどのように、さまざまな調整、これは実は本当に大変なんです。自治体から来るのは、こういったものに対してもっと検討してもらえないか、ここの部分について不足があるよといった要請が次から次へと来ます。これはただの調整権限というふうにおっしゃいますけれども、今回の復旧復興というのは今までにない取り組みをしなければならないという観点において、さまざまな意味からいっても、調整というのは、今までも膨大な仕事になりましたし、これからも膨大な仕事になると思います。
　だから、新しい法案の中では勧告権というのも用意させていただきまして、今回、法案修正の中では尊重義務も入れていただきました。そういう観点で、復興庁の役割というのは、政府のもともとの案の中においてもそれなりの役割を与えられていたというふうに思いますし、修正案によってさらに強化されたというふうに理解しております。
○井上（信）委員　それは残念ながら平時の理論ですよ。霞が関の各省庁の現状を変えたくない、混乱を招く、だから変えるべきではないという平時の議論です。今、緊急事態ですよ、非常事態ですよ。ですから、新しい法律もつくる、新しい事業もつくる、新しい官庁もつくる。そういうときに、権限は新しく移譲することはできない、これは私はおかしいと思います。
　この議論ばかりやってもあれですから、ちょっと聞き方も変えたいというふうに思います。
　修正案におきましては、このパネルのとおり、復興庁に、復興に関する企画立案や総合調整だけではなくて、予算要求や予算の配分、いわゆる箇所づけまで行う権限を与えることによって、各省庁の縦割りを排除して、被災地に対しても本当の意味でワンストップで対応できる仕組みとなっております。各省庁が行う具体的な施策の執行権限まで復興庁に与えられなかったのはいささか残念だと私は思っているんですけれども、しかし適正な修正と考えております。
　この点について、総理、閣法と修正案、どちらの方が、被災地の方々が望む仕組みになっているとお考えですか。
○野田内閣総理大臣　もともと政府案も、被災地のために復興庁が実施権限、総合調整権限を十分発揮しながら復興に向けて貢献することを期待しておりましたけれども、修正案によって、今の図でも説明されているように、復興庁が、地元の要望を受けて予算の配分まで決めていくということにおいてさらに強い権限を有する、そういう組織になったものと思いますので、先ほどバージョンアップと申し上げましたけれども、かなり機能強化ができたというふうに認識をしております。
○井上（信）委員　ここは総理は謙虚に認めていただいて、私はうれしく思っております。そもそも、本来なら閣法でこういったスキームをちゃんと用意しなければいかぬのですよ。それが復興基本法の趣旨だったわけです。ですから、そういう意味では大いに反省をしていただいて、そしてこの修正案を成立させて、本当の意味でのワンストップ、これを実現してもらいたいというふうに思っております。
　それから、先ほどから何度か出てきておりますけれども、復興大臣の権限について伺いたいと思います。
　復興大臣の権限について、閣法の第八条におきまして、各省大臣に対する勧告権あるいは報告を求める権利、また総理に対する意見具申の権利などを定めております。これらの権限によって、復興大臣が、従来の縦割りを排して、そして復興に関するリーダーシップを発揮するのに十分であると総理はお考えですか。
○野田内閣総理大臣　勧告権をもともとこのたびの政府案にも書いてございましたし、御指摘のように、内閣総理大臣に指揮監督権の発動を求める意見具申ができる旨も法定をしておりました。
　勧告権、これは一種の伝家の宝刀で、発動するかしないかは別として、それを持っていることによって、縦割りの弊害をなくして円滑な事務の遂行ができるということを期待した勧告権の規定でございますが、今回の修正の協議を経た後、各省にさらに勧告の尊重義務が明記をされましたので、この勧告権は、より伝家の宝刀になり得るというふうに認識をしています。
○井上（信）委員　これから修正案のその尊重義務の話を聞こうと思ったんですけれども、素直に認めていただいたので、ちょっと拍子抜けいたしました。
　これらの規定は内閣府の設置法にも規定されているということを、総理、御存じですよね。そして、こういった規定はどのような場合に発動されたのか、その点については御存じですか。
○野田内閣総理大臣　勧告権は、おっしゃるとおり内閣府法に規定をされていますけれども、過去に発動した前例はないと承知をしています。
○井上（信）委員　そうなんです。今、平野大臣に耳打ちされて、発動されていないということをお気づきになったようですけれども、これは発動されたことがないんですよ。
　そして、他方で、では内閣府はほかの各省庁に対して今本当に強いリーダーシップを持っているかどうかということ、残念ながら、私は、それは持っていないというふうに思っているんですね。実際に、財務省だったり経産省だったり国土交通省だったり、そういった実際の事業の実施官庁などについて強いリーダーシップを発揮できていないと思っています。ですから、伝家の宝刀というよりも、絵にかいたもちなんですよ、残念ながら。
　ですから、我々は大変な危機感を持っておりまして、これでは本当のリーダーシップを発揮することができない。そういう中で、せめてものという思いで、この勧告を十分に尊重する義務規定を修正案の中に入れました。これでも、本当に十分に発揮できるかどうかわかりません。それはむしろ、制度の問題と同時に、やはり復興大臣の指導力、リーダーシップによると思うんですね。ですから、そういう意味では、総理そして復興大臣には頑張っていただきたいというふうに思っております。
　それから、復興庁の設置場所につきまして、これもいろいろな議論がなされております。九月二十七日の予算委員会、総理も御記憶だと思います。総理の答弁は、現地に復興庁を置いて被災地の市町村の後押しをしっかりとやっていくと答弁をされました。この答弁のとおりということであれば、復興庁は被災地に設置するということでよろしいんですか。
○野田内閣総理大臣　復興庁の本庁については、各府省の本省との総合調整であるとか、あるいは立法府への対応などを含めると、東京に置く必要があるというふうに考えております。九月二十七日の答弁は、ちょっと私のいろいろな勘違いもありましたけれども、復興局を含めて、きちっと受けとめる組織をつくっていくという趣旨で申し上げたということでございます。
　なお、復興対策本部の現地対策本部長が、それぞれのいわゆる被災三県の長にお話をお伺いさせていただき、また御説明をさせていただいておりますけれども、本庁を東京に置くことを含めて、法案提出前に十分な説明をこれまでも行ってきているというふうに承知をしています。
　一方で、その設置場所については、被災地に寄り添うべきだという観点から、三党の協議の中でもいろいろ御意見があったとは承知をしていますので、これから、本庁の設置場所については、復興庁の設置まで、その立ち上げまでの間に最終的な判断をしたいというふうに考えております。
○井上（信）委員　ちょっと総理の答弁の趣旨がわからなかったんですが、勘違いもあったというふうにおっしゃいましたよね。勘違いというのはどういう意味なんでしょうか。
　私は、この答弁、議事録でチェックをいたしました。この答弁の直後に、質問者である我が党の齋藤健議員が、「復興庁を現地に置いてという言葉がありました。私はこれは大変すばらしい発想だと思います。復興庁を現地に置いて、そして、むしろ東京に支所というか出先をつくるぐらいの一体感でやはりこの組織は構成していくべきだと思いますので、その点については私は評価をいたしたいと思います。」こういうふうにこたえているんですね。
　これは明らかに、復興庁の本庁を被災地に置いて、東京には支所あるいは出先をつくるという答弁だと、齋藤健議員もここで納得をし評価をして、直後にそうこたえているんです。この齋藤健議員の言葉に対して、総理は何も反論していないんですね。となりますと、やはりそのときは、総理も復興庁を被災地に置くという考えだったのではないかということだと思います。
　その後、報道によると、平野復興大臣から説得されて総理の考えがぶれた、そんな報道もありましたけれども、事実関係を正直に答えてください。
○野田内閣総理大臣　復興のための、被災地の皆様の声を基本的に受けとめる組織を置くという意味で私は申し上げたんです。それに対して齋藤議員がそういう解釈をされたことに対して私がスルーをしてしまったということは間違いであったというふうには思いますが、その後、平野大臣に説得されてではなくて、私の勘違いであったということであります。
○井上（信）委員　勘違いというのはどういう意味ですか。
○野田内閣総理大臣　今申し上げた以上のことではなく、それぞれの被災地に、復興に向けて事業を行っていく際に、ワンストップで皆さんの声を受けとめる、そういう場が必要であるという認識を申し上げたということであります。（発言する者あり）
○古賀委員長　静粛に願います。
○井上（信）委員　予算委員会の総理の答弁です。もっと重く受けとめてもらわなければ困りますね。
　このときに、総理は反論も否定もしなかった。ですから、被災地の方々は、ああ、復興庁の本庁を被災地に置いてくれるのか、被災地のことを本当によく考えてくれている、ありがたい、そう思った方はたくさんいらっしゃいますよ。それを、済みません、勘違いでした、それはちょっと違うんじゃないんですか。済みませんも言っていないですよね。ただ、勘違いでした、それではおかしいですよね。
　ちゃんとここは、真摯に認めて、謝罪をし、訂正をしてください。
○野田内閣総理大臣　その後の別の答弁で、復興庁については東京に置くというお話はしてきたというふうに思っておりますので、その日その場において適切な対応ができなかったということについてはおわびを申し上げたいというふうに思います。
○井上（信）委員　今の答弁で、被災者の方々に対して謝罪をされたというふうに私は受けとめさせていただきたいと思っております。
　ただ、総理が先ほどおっしゃったように、これから被災地に本庁を置くということも検討するということでよろしいんですよね。実は、法案の中には本庁の設置場所というものの規定がありません。ないということは、設置場所を被災地にも東京にもどちらにも置くことができるということだと思いますので、我々、あえて修正案では修正の項目とはしておりません。しかし、これは、この委員会においても、与党議員の中からも、復興庁の本庁は被災地に置くべきだという強い意見がありましたよね。ですから、きちんと検討をし、実現をしていただきたい。いかがですか。
　総理、お願いします。総理の意向を伺っているんです。
○平野国務大臣　先に私の方から、今までの現状についてお話をちょっとさせていただきたいと思います。
　復興本部、その前の被災者……（発言する者あり）
○古賀委員長　御静粛にお願いします。（井上（信）委員「総理、お願いします」と呼ぶ）
　その後に総理から答弁をいただきます、必ず。
○平野国務大臣　これまでは、例えば瓦れきの処理一つにしても、仮設住宅の建設、その後のフォローアップについても、さまざまな各省の連携につきましては、被災者支援本部、あるいはその後の被災者支援チーム、そして復興本部、これが担ってきたというふうに思っております。
　これから、復興特区、それから三次補正予算が成立をいたしました、こういったものを実施するに当たって、まず現地において、さまざまな質問、こういったものを改正してもらいたいという要望が多分また来ると思います。復興局ができますれば、できるだけその復興局でワンストップで対応しまして、そこで決断していただけるものは決断していただくということになると思います。
　しかし、そうでないもの、特に、例えば規制緩和をどうするか、税制に対する対応をどうするか、これはどうしても中央省庁での調整が必要になってまいります。この役割というのは、本当に私は大変重要だと思っております。
　こういったものを効率的にやるためには、やはり復興庁の本庁そのものについては東京に置いておくということが大事でありまして、国会がないときには、復興庁の職員はできるだけ現地を歩く、歩いて、復興局の職員と現地のニーズ、状況をしっかり把握してさまざまな対策を講じる、こういうことに努めていきたいということに考えています。
○野田内閣総理大臣　法律に今書き込む事項ではないということの御指摘がありました。そのとおりでございまして、基本的な考え方は、今、平野大臣が御説明をしたとおりでございます。
　とはいいながらも、それぞれ三党間の中でも、我が党にもそういう御意見があるということでありますが、最終的には、被災地の御意見なども踏まえながら、復興庁立ち上げをするときまでに最終的な判断をしたいというふうに考えております。
○井上（信）委員　総理の答弁と平野大臣の答弁が違うと思います。
　平野大臣は東京に設置するという答弁で、そして総理は、そうではなくて、きちんとこれから復興庁の立ち上げまでに検討をして決めると。ですから、被災地に置く可能性もあるというふうに私は理解しましたが、総理、改めて教えてください。
○野田内閣総理大臣　基本的な考え方は、冒頭私が申し上げましたし、また平野大臣も御説明されたとおり、各省間の総合調整であるとか立法府との関係とかを含めると、東京に置くことが基本だというふうに思っておりますが、それは、最終的には、立ち上げまでの中で判断をしたいということであります。
○井上（信）委員　現地の、被災地のワンストップでの関係が大切なのか、あるいは中央省庁との調整が大切なのか、それは明らかだと思いますよ。
　両方大切でしょう。しかし、やはり、被災地の方々の心に寄り添う形で復興庁を設置する、そうおっしゃっているわけですから、当然のことながら本庁は被災地に置いていただきたいということ。
　総理は、いずれにせよ、検討する、そういう御答弁ですから、しっかり検討していただいて、そして、被災地の方々の望みにかなうような、そんな結論を出していただくことをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　もう時間が参りましたけれども、今回の質疑を通じまして、私は、閣法というのは本当に不十分だということ、残念ながら、これは強くいたしました。しかし、その中で、いろいろな問題意識があります。総理の意向というものは、そういう意味では修正案と余り変わらない、私たち自民党とも変わらないということもわかりました。これは私は、きょうの質疑の収穫だというふうに思っております。
　ですから、この私たち自民党が主導した修正案を成立させていただいて、この修正案に基づいて、本当の意味でリーダーシップを発揮し、そして被災地へのワンストップ対応をしていく、こういった復興を強力に推し進めていただきたいというふうに思っております。
　最後に、総理、まとめて御答弁をお願いします。
○野田内閣総理大臣　本当に各党で真摯に御協議をいただいた修正案が成立した暁には、その修正案を踏まえてしっかりと万全な体制をつくって、復興庁の立ち上げ、なるべく早い段階に実現をして、一日も早く復興庁が機能するように努力をしていきたいというふうに思います。
　御協力、本当にありがとうございました。
○井上（信）委員　一日も早い、三月十一日まで待つことのない復興庁の発足、そして復興庁の本庁の被災地への設置、これをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○古賀委員長　この際、吉野正芳君から関連質疑の申し出があります。井上君の持ち時間の範囲内でこれを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。
　私は、福島県です。福島県の県民の方々は、原子力が爆発する危険性がある、七月の時点で約四万人の方々が県外に避難をしております。今、原子炉の状態は、ある程度落ちついてきました。でも、十一月二日の時点で約五万七千名、今の時点では約六万名の方々が、全国に、県外に避難をしております。この六万人近い方々を全国の皆様方が温かい心で受け入れていただいております。この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。
　さて、十二月三日でございます、原子力災害の完全賠償を求める双葉地方総決起大会を、双葉地方の多くの方々が一堂に会して大会を開かせていただきました。そこに平野大臣に御出席を賜りました。ありがとうございます。
　そこで、商工業者、農業者、漁業者、子供の小学校のＰＴＡの会長さん、老人クラブの代表の方、五団体の方々が、本当に生の声を、その場で意見発表したところでございます。私もそこで聞かせていただきました。平野大臣、その生の声を聞いてどういう思いをしたか、その感想をお聞かせ願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大島（敦）委員長代理着席〕
○平野国務大臣　十二月三日の総決起大会に、私もお招きをいただきまして参加をさせていただきました。
　委員から今御紹介がありましたように、その場で代表者の方々の、今の実情、それから将来に対する不安、そういったものを切々と訴えていただきました。その中で、本当に今置かれている状況の中での言いようのない怒りといったものも感じましたし、しかし、その中でも、何とかして一日も早くもとの場所に戻って生活を再建したい、そういう意欲も感じました。
　そういうことを踏まえまして、今までの取り組み、私どもも福島県の再生に向けて全力を挙げて取り組んできたつもりでございますけれども、さらに一歩、二歩、三歩、加速をさせなければならない、そういう思いを新たにした次第であります。
　それとあわせて、やはり、三月の原発発生以来、福島県の方々に非常に御迷惑と御苦労をおかけしておりますことに、改めておわびを申し上げなければならないというふうに思いまして、その場でおわびも申し上げました。
　そして、その一方で、この九カ月間にわたりまして困難な状況の中で復旧復興に取り組んでこられたこと、それからまた、次の復興に向けてさまざまな準備をされていること、こういったことについて改めて敬意を表さなければならないというふうに感じました。
　以上でございます。
○吉野委員　そういう生の声を踏まえて、被災地に寄り添った施策をこれから行ってほしいと思います。
　私がここで心打たれたのは、浪江町にある幾世橋小学校ＰＴＡ会長の佐藤さん、お母さんの生の声なんです。山形に避難しているというお話でした。子供が、浪江から行っている同級生はだれもいない、ひとりぼっちで山形の学校に通っている、そのせつない気持ちをとつとつと述べていたことに私は感動したんです。
　でも、これは、この佐藤さんの例だけではなくて、若い方々、若い夫婦、小さな子供を持っている夫婦、この方々が今別れ別れなんです。だんなは仕事があるから地元に残って働いている、子供と妻、お母さんは県外または県内の避難地に行っている。別居生活なんです。今、一番幸せの絶頂なんです、この若いカップル、夫婦、家族にとっては。ここのところが今分断をされている。ここのところに、総理、何か温かい心を、政府として、我々政治として、何か手を差し伸べてやらねばならないというふうに私は思うんです。ある意味で夫婦の危機、こういうところも今芽生えているというのを現場を見ていると感ずるんです。
　総理、どういう形があるか、教えてほしいんです。
○野田内閣総理大臣　何よりもせつないというか心が痛むのは、お子さんがいらっしゃってお父さんやお母さんと離れて暮らす、あるいはお子さんが友達と離れて暮らさざるを得ないという状況の中で、まさに家庭としての営みに支障が出ているという状況は、大変胸が痛むお話でございますし、現実にそういう家庭が多いというふうに承知をしています。
　そのためにも、何よりもまずは冷温停止状態を実現し、その後に、国がまさに前面に立って除染を行ったりモニタリングを行って、ふるさとに帰れる準備をしていくということが大事だと思うんです。
　ふるさとに帰る準備といっても、これはいろいろあると思います。お父さんやお母さんの雇用の問題であるとか、子供が暮らせるために子供の健康管理はどうするかとか、あるいは、暮らしていくためには、公的な部門、医療や介護の部門であるとか学校だとか、そういう施設がちゃんと整備できるかどうか、そのスタッフを集められるかどうか、医療施設はちゃんと戻ってくるのか、そういう環境整備を、あらゆる省庁が、まさに総合的にみんなで力を合わせていかなければいけないというふうに思っている次第であります。
○吉野委員　そこに至るまでは時間がかかるんです。今なんです。今、何かの手を差し伸べることを私は総理に教えてほしい、こういう質問をさせていただきました。
　復興庁設置法案の修正案について、修正案提案者にお尋ねをします。
　三条の任務規定の修正なんです。私、閣法と修正案の対比表を見せていただいたんですけれども、正直言って、どこが変わったのか、どういう点を修正したのか、ちょっと私の理解不足もあるんですけれども、そこを加藤提案者にお願いしたいと思います。
○加藤（勝）委員　吉野委員にお答えさせていただきたいと思います。
　大きく言うと、二点ございます。
　一つは、復興庁の任務として、東日本大震災からの復興に関する内閣の事務を助けることというのがございますけれども、この「助けること」について、当初案ではそれを助ける内閣官房をさらに助けるというのが復興庁の位置づけでしたけれども、この修正によって、内閣官房とともに復興庁が助ける、すなわち同列になってきている、もっと言えば、復興庁の位置づけが一つ上がってきている、こういう位置づけをさせていただいているのが一点でございます。
　それからもう一つは、東日本大震災からの復興に関する行政事務の遂行をするということが挙げられておりますけれども、これは、当初、先ほど申し上げた助ける任務のほかに、遂行するということになっておりまして、むしろここで「のほかに」を取って、並行してこの遂行する任務を行うということで、その任務を、助ける任務と遂行する任務と二つ明らかにさせていただいた、この辺がこの修正の大きなポイントでございます。
○吉野委員　はい、よくわかりました。ありがとうございます。
　次は、所掌事務に係る修正でございます。
　最初、我々、復興基本法で復興庁をつくるときには、復興庁で企画立案、調整、そして事業の執行までやるという形で基本法を私たち野党としてはつくった思いでございます。
　ところが、出てきた中身は、復興庁は企画、調整だけだ、事業執行はできない、こういう形で出てきたんです。修正、本当に皆様方の協議の中でいい案がまとまったんですけれども、予算、箇所づけまでは復興庁がやって、本当の事業執行は各省庁がやると。
　事業執行まで復興庁でやるという私たちの思いは今度の修正の中でどう担保されているのか、その辺を加藤提案者に聞きたいと思います。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤（勝）委員　私も復興基本法の協議に参加した一人として、吉野委員と同じようなイメージを持って政府案を待っていたわけでありますけれども、実態は、復興特区に関する交付金の一部に限定された形で、ほとんどの実施権限は関係各省庁に帰属している、こういう中身でございました。
　そういう中で、本来であれば、実施権限そのものをやはり復興庁にしっかり持たせたいという思いはありましたけれども、来年の三月十一日までには復興庁をぜひとも立ち上げたい、こういう時間との問題がございまして、今回の修正案にいたしました。
　具体的には、復興に関する予算につきましては、復興交付金を含めすべてのと言っていいぐらいな、地元からの要望、そして財務省に対する要求、予算の計上、ここは一括して復興庁が行う。そして、計上された予算については、例えば公共事業の場合には箇所づけということで、この橋をつくります、どの道をつくりますというのがございますが、それについては復興庁が行う。あるいは、公共事業でない場合には、どの町に幾らぐらいその事業の予算を配分するかも復興庁が決めて、具体的に何をするのかということも含めてその予算を実施する官庁にお渡しをしていただいて、後は実施官庁で実施していただく、かようになっておりますから、具体的には、実質的な実施の部分というのはほとんど復興庁で行われるというふうに思います。
　それからもう一点、復興事業全体を統括し監理するという規定を置かせていただきました。統括するということは、ほかの省庁より一段高い立場から指導監督をし、復興の全プロセスをしっかり監理していく、こういう権限も復興庁に持たせたわけでありまして、そういう意味では、先ほどの予算の部分とあわせて、実質的には実施権限が復興庁にある、こういうふうにも言えると思いますし、被災した地方公共団体から見ると、復興庁においてワンストップで物事が処理していただける、こういう期待にかなう形になっているというふうに思います。
○吉野委員　今度、二重ローン対策で、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の事務も復興庁で行うというふうにされたわけですけれども、この辺について、なぜ復興庁の事務にしたのか、谷提案者にお聞きしたいと思います。
○谷委員　吉野委員御指摘のとおり、今回の修正案、先ほど提出させていただいた修正案におきまして、復興庁の所掌事務として、いわゆる二重ローン救済対策としての機構の事務、取締役及び監査役の選任決議の認可、定款の変更、合併の決議の認可、そういったことを追加しております。
　これは二重ローン救済のための法案の審議過程で、きょうもおられますけれども、民主党の近藤委員なり、私なり、公明党の大口委員、実務者で取り交わした三党合意の中で、復興庁設置後はこの株式会社東日本大震災事業者再生支援機構に係る業務は復興庁でやろう、そういう取り交わしに基づくものです。
　なぜ復興庁か。それは、この二重ローン救済対策というのが、被災地域の復興、中小事業者、あるいは農業者、漁業者、医療福祉関係者、そういう事業者の再生を期すことが地域の復興につながる、それで一番ふさわしい省庁は、やはり復興庁がベストだろう、そういう考え方のもとで三党合意をしたわけであります。
　しっかりと復興庁にこのおくれている二重ローン対策も取り組んでいただきたいと修正者としては希望しているところでございます。
○吉野委員　まさに復興でありますから、二重ローン対策を、復興に向けて民間の力を出させる意味で、本当にすばらしい、復興庁の事務として二重ローン対策の事務を入れてくれたことは、提案者に感謝を申し上げるところです。
　続いて、福島県は大きな県です。全国三番目です。海岸線は百六十キロあるんです。そのど真ん中に原発があるんです。ですから、福島県は、海、太平洋があって、平野があって、阿武隈山脈という山があって、また中通り、平野があってと、こういう形になっているんですけれども、狭い平野のところに常磐線、六号国道、南北の幹線道路が走っているんです。ど真ん中が原発でありますので、まさに南北の幹線道路、交通網が遮断をされてしまいました。
　ここの経済的損失、また生活面での不便さ、これは限りない大きなものがあろうかと思いますけれども、総理、その辺はどう見ているんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　御指摘の、まさに地理的なイメージは私も共有をしているつもりでございます。
　特に福島県の浜通りにおいて、第一原発の警戒区域で国道六号の一般車の通行が制限をされたり、あるいはＪＲ常磐線広野—亘理間で運休していて、地域の住民の皆さん、関係者の方々は大変御苦労をされているというふうに認識をしている次第であります。
　こうした状況において、常磐自動車道の整備は、国道六号の通行再開やＪＲ常磐線の復旧とともに、南北の交通の回復を図り、復興を進める上で大変重要であるというふうに考えておりますし、常磐自動車道の整備の再開に向けて、除染等の放射線対策が必要でございますので、こういう取り組みを関係省庁と連携して対応していきたいというふうに考えております。
○吉野委員　今総理がおっしゃいました、六号線、国道六号はだめです。常磐線、これもだめなんです。二十三年、まさにことし、富岡、原発第二のあるところですけれども、富岡—相馬間が二十三年に開通する予定だったんです。原発事故、地震がなければ、今ごろ開通して、本当に、福島県浜通りの南北の行き来が大きくなって、経済の活性化、人々の交流が進んでいたんですけれども、それが途切れてしまいました。
　でも、今総理がおっしゃいました。常磐高速道路の活用なんです。これは八割方できているんです。だって、ことし開通ですから。まだ工事がストップしていますけれども。
　そこで、東大の児玉龍彦教授、この方が、ＪＨ、今の東日本高速道路のいわき事務所等々と、常磐高速道路をどう利用していくかという形で調査に入って、これなら常磐高速道路を使える、それも、その区間はとりあえず高速道路ではなくて普通の一般道路という形で使えるという一つの試算を出しているんです。こうすればここは大丈夫と。
　例えば、盛り土区間は、高さ三メーターの遮へい壁をつくれば放射線の影響はないよとか、高い陸橋の部分は、これは高いですから、舗装したところの除染をすれば大丈夫ですよとか、事細かに調べてあるんですね。
　いわゆるこれは放射能除染対策なので、こういう放射線の専門家を交えた常磐高速道路の活用をすべきだと思うんですが、国交大臣、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　先生には、この問題についていろいろと御示唆に富んだ御議論をいただいております。今の件もまさしくそうだと思います。
　八割方来ているのにもかかわらずということでございます。何とかこれを早期につなぐ。そのためには除染であったり放射線対策というのが必要でございますから、今の御指摘の件も含めまして、平野復興大臣を中心にして、除染や放射線対策の内容等、関係省庁と合同チームをつくって実際に検討しようということでもう動きが出ておりまして、なるべく早くそういったところの結論を得て、具体的な計画に取り組んで、実施に取り組んでいきたい、こう思っております。
○吉野委員　冷温停止状態は、マスコミ報道では十二月に出されるであろうというようなお話も伺っています。
　総理に伺います。冷温停止状態はいつごろ政府として出すのか、その辺を総理にお伺いしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　ことしの四月にまとめた事故収束に向けてのロードマップでは、来年の一月までにいわゆるステップ２の実現、冷温停止状態の実現ということでございましたが、その後さまざまな取り組みを進めながら、何とか年内にステップ２、冷温停止状態を実現するという、今、最後の努力をしているところでございます。
○吉野委員　年内に冷温と。
　新しい東京電力の知見で、いわゆる一号の圧力容器は穴があいている、燃料がなかった。でも、冷温停止状態の判断は、圧力容器の下で百度以下、そして、放射性物質が出てこないという、この二つの大きな要素があろうかと思うんですけれども、その辺のところ、枝野大臣、どうなんでしょうかね。
○枝野国務大臣　原子炉の内部は残念ながら外から見られるわけではございませんが、圧力容器の底の部分の温度に加えて、その外側の格納容器、そこに燃料が一号機についてはかなりの部分が行っていると推測されているわけでありますが、ここの、雰囲気温度と呼ぶそうですけれども、そこの内部の大気の温度等については測定ができておりまして、これについては十分下がっているという状況でございます。
　それに加えて、放射性物質がどう大気中に出ているのかということについては、建屋の上部などにおける濃度をしっかりと測定できるようになっておりまして、これも着実に減少しております。
　残った状況としては、この後御質問があるかもしれませんが、万が一大きな余震とか同等の津波などが来た場合、それから、今回水漏れで御心配をおかけしておりますが、冷却のためのシステム、これは事故の後に新たにつくったものでございますので若干のトラブルが今後あり得るとしても、冷却が継続できる、あるいはそうした水が外に出るようなことがないということについての確認作業を今行っております。
　こうしたことが確認できれば、年内にいわゆる冷温停止状態、ステップ２の完了ということにできるんじゃないかということで、鋭意確認の努力を進めております。
○吉野委員　最終的には人間がきちんと原子炉をコントロールできるということなんです。
　今、ある意味で仮設の機械で今の状態は何とか保っていても、最終的に、いざといった場合に人間がきちんとコントロールできるかどうか、ここが冷温停止状態をきちんと政府で判断する一番のポイントだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　まさに御指摘のとおり、今はいろいろな大きなシステムの中で冷却ができて、温度が百度以下、百度から相当下回った温度に冷ましていることができている状況でございますが、何があっても、例えば、事故の直後にあったポンプなどをすべて用意してありますので、しっかりと冷却を継続して、冷却が継続できるということは、新たな放射性物質が外に出るということが起こらない状況を維持できる、そのためのさまざまな二重三重のバックアップ体制を今しいておりまして、それが確実に機能するということの確認をさせていただいているところでございます。
○吉野委員　きちんと人間がコントロールできるんだ、どんなことがあってもコントロールできるんだという、ここを踏まえて冷温停止状態の公表をしてほしいと思います。
　そして、先ほどの常磐道、冷温停止状態の公表があったらすぐにでも通りたいんです。南北の交通路を連結したいんです。そのためには、もう遅いんですけれども、今からどういう形で常磐高速道路の利用を踏まえていくかということを、もう結論は出ていなくちゃならないんじゃないんですか。これは、国交大臣、平野大臣、どちらでも結構です。
○平野国務大臣　常磐道の南北線の早期の開通ということは、双葉郡のみならず、沿岸地域のところから強い要望が出ております。
　御案内のとおり、あそこを連結させるためには、一部、一・五キロから二キロぐらいだと思いますけれども、かなり放射線の高いレベルのところを通らなければなりません。
　そこで、先ほどの専門家等から提案がされているというような御紹介もございましたけれども、そういったことを踏まえて、今何ができるか、どういうことをしていかなければならないか、検討を始めたところであります。
　これから現地調査等々もやっていかなくちゃならないというふうに考えておりますが、まず全体の状況をしっかり把握しながら、放射線に関する専門家、土木工学の専門家、こういった方々の意見をいただきながら、できるだけ早期に結論を出さなければならないというふうに考えております。
○吉野委員　時間は区切ってください。一月末までにはとか、放射線の専門家も集めて、今おっしゃった土木工学も集めて、高速道路会社も集めて、また整備局も集めて、きちんとした結論を出すんだということを。
　これは国交大臣にお願いします。放射線の専門家も踏まえた中の検討を一月末までにするんだということをぜひここで約束してください。
○平野国務大臣　検討チームは事務方としては一応立ち上げてあります。これから専門家を入れて本格的な議論をしていかなければならないと考えておりますけれども、この高い放射能レベルの中で土木工事を進めるということにつきましては、これまでに経験したことのない面もございます。
　こういったものを踏まえて、委員、できるだけ早期にという思いは私もよくわかります、伝わっております。そういった思い、地域の思いも踏まえながら、できるだけこれは早期に結論を出して、やれることからやっていくという形で臨んでいきたいというふうに思います。
○吉野委員　南北の交通網をつなぐということは、本当に私たち福島県、縮んでしまった福島県をこれ以上縮み込ませないためにも絶対必要なので、検討もいいんですけれども、検討プラス実行、やれるところからやっていく、ぜひこういう姿勢でお願いをしたいと思います。
　次に、原子力事故被害緊急措置法。
　私たちが議員立法でつくった法律です。この法律をつくった最大の原因は、東京電力の仮払いが遅かったんです、少なかったんです、足りないんです、範囲が狭かったんです。だから、私たちはこの仮払い・基金法案をつくったわけなんです。これが一番なんです。遅い、足りない、範囲が狭い、この三つの要素、これを解決するために仮払い・基金法案をつくったんです。
　福島県は、基金をつくりたい、最初はいろいろな事情があって基金まで頭が回らなかったんですけれども、今度は基金をつくって、原賠法で救われない方々とか原賠法の対象にならないところ、例えば食物の検査機器をいろいろなところに置きたいんです。
　それで、この基金でいろいろなところに検査機器を置きたいと国と折衝しましたら、検査機器については補助事業があるでしょう、だからこの補助事業を使いなさい、こう言われたんです。補助事業というのは、ここからここまでだという範囲でしょう。だから、対象が狭い。その補助事業の対象にならないところに機器を置きたいんですよ。
　ところが、政府は、福島県との折衝の中で、補助事業を使いなさい、これは補助事業があるからまずその補助事業を探しなさいといって、基金創設に、全く、後ろのめりといいますか、積極的になっていないんですよ。何でそんな補助事業があるかどうかなんという新しい基準をつくったんですか。