○三野主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔与謝野国務大臣の説明を省略した部分〕
　以下、平成七年度予算における主要な事項について、御説明申し上げます。
　第一は、生涯学習の振興に関する経費でありますが、生涯学習社会の実現に向けて、人々の生涯にわたる多様な学習活動の振興に資するための施策を総合的に推進することとしております。
　まず、生涯学習の基盤整備につきましては、生涯学習情報提供機能の整備、生涯学習ボランティアの支援・推進、指導者の確保等に努めていくこととしております。
　学校の生涯学習機能の拡充につきましては、放送大学について、広く社会人に大学教育の機会を提供するため、放送衛星を利用した全国化を推進するとともに、公開講座や学校開放の促進、専修学校教育の振興を図ることとしております。
　また、社会教育の面では、現代的課題等の学習機会の充実を図るとともに、少子化等に対応した家庭教育の振興や青少年の学校外活動の振興を図ることとしております。
　さらに、国立オリンピック記念青少年総合センター等国立社会教育施設の充実を図るとともに、大型公民館や図書館等を中心に公立社会教育施設の整備を促進することとしております。
　第二は、個性豊かな自立した人間性を育てる初等中等教育の充実に関する経費であります。
　まず、公立義務教育諸学校の教職員配置につきましては、第六次教職員配置改善計画の第三年次分の改善を着実に実施することとしております。
　次に、教員の資質の向上を図るため、初任者研修をはじめとする現職研修の充実、教員の海外派遣、教育研究団体への助成等を行うとともに、中学校の免許外教科担任の解消等を図るため、非常勤講師配置調査研究補助を拡充することとしております。
　教育内容につきましては、学習指導要領の一層の定着を図るため、引き続き運営改善講座等を行うとともに、国際化に対応した外国語教育の充実や、豊かな人間形成に資する読書指導の充実及び学校図書館の活性化を図ることとしております。
　理科教育につきましては、一層の推進を図るため、教員に対する観察実験指導力向上講座を開催するとともに、教育センターを含めた理科教育設備の整備を行うほか、市町村単位程度の一定地域に科学学習センターを設置し、児童・生徒の体験的学習活動を促進することとしております。
　また、産業教育の振興のための産業教育施設・設備の整備も引き続き充実を図ることとしております。
　情報教育につきましては、情報化への対応を円滑に進めるため、教育用ソフトウェアライブラリセンターの設置、学習用ソフトウェアの開発を行うとともに、近年の情報通信基盤の急速な進展に対応し、情報ネットワーク活用推進地域の指定、へき地学校高度情報通信設備活用研究開発事業等を行うこととしております。
　高校教育改革の推進につきましては、中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえ、総合学科や単位制高校の設置の奨励、学校関連携の促進等、高等学校の個性化・多様化の推進を引き続き図ることとしております。
　学校週五日制につきましては、平成七年四月から月二回実施することとしており、その円滑な定着を図るため、研究協議会等を行うこととしております。
　なお、義務教育教科書の無償給与につきましても、所要の経費を計上しております。
　生徒指導の充実強化につきましては、いじめ、校内暴力、登校拒否、高等学校中途退学などの生徒指導上の諸問題に適切に対応するため、学校におけるカウンセリング等の機能の充実を図ることが必要かつ有効と考えられることから、高度な専門的知識・経験を有する「スクールカウンセラー（仮称）」の活用等に関する実践的な調査研究を行うほか、適応指導教室についての実践的研究を拡充することとしております。
　また、国立教育会館内に「いじめ問題対策センター（仮称）」を設置し、パソコン通信等により全国の学校関係者等に必要な情報を提供するとともに、教育相談員による相談体制の整備を図ることとしております。
　環境教育につきましては、一層の推進を図るため、「環境のための地球学習観測プログラム」に参加するとともに、児童生徒の環境への関心を高めるための指導方法等の研究・普及を進めるため、モデル校の指定を行うこととしております。
　道徳教育につきましては、引き続きその振興を図るとともに、新たにふるさとの文化と伝統のよさを学び、郷土や国を愛する心を養う伝統文化教育の推進を図ることとしております。
　幼稚園教育につきましては、幼稚園就園奨励費補助を充実するとともに、幼稚園教育振興計画を推進することとしております。
　特殊教育につきましては、新たに学習障害児等に関する理解啓発リーフレットを作成・配布するとともに、特殊教育就学奨励費補助を充実することとしております。
　健康教育につきましては、エイズ教育等の充実に努めるとともに、豊かで魅力ある学校給食を目指して、食事環境の整備充実を図ることとしております。
　また、海外子女教育・帰国子女教育につきましては、日本人学校の新設等に対応し、派遣教員を増員するとともに、教育用コンピュータの整備など在外教育施設における教育の充実を図ることとしております。
　さらに、公立学校施設の整備につきましては、市町村等の計画的整備が円滑に進められるよう必要な事業量の確保を図りつつ、屋外運動場のモデル的整備に対し、新たに補助を行うとともに、大規模改造事業の拡充等を行うこととし、二千四百七十八億円を計上しております。
　なお、定時制及び通信制教育の振興、地域改善対策としての教育の振興など、各般の施策につきましても、所要の経費を計上しております。
　第三は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、引き続き社会的要請の強い特色ある教育プロジェクトに対する助成を重視するとの観点に立って、平成六年度に対して七十億円増の二千八百三億五千万円を計上しております。このほか、教育研究装置施設整備費補助につきましては、新たに、学内ＬＡＮの整備を推進するとともに、研究設備整備費等補助につきましても、増額を図るなど、教育研究の推進に配慮しております。
　次に、私立の高等学校等の経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、新たに、四十人学級編制の推進を図るとともに、特色ある教育プロジェクトに対する特別補助の充実を図ることとし、このため平成六年度に対して三十一億円増の六百六十六億円を計上しております。このほか私立高等学校等に対する教育装置等の整備事業につきましては、新たに、教育近代化施設の整備を推進するなど充実を図ることとしております。
　また、日本私学振興財団の貸付事業につきましては、九百億円の貸付額を予定しております。
　第四は、高等教育の高度化等の要請に応え、その整備充実に要する経費であります。
　まず、大学院につきましては、研究科等の新設整備、高度化推進特別経費や最先端設備の充実などを行うこととしております。
　国立大学につきましては、大学改革を推進するため、教養部の改組や所要の経費を充実するとともに、工科系学部の創設をはじめ、魅力ある理工系教育の推進を図ることとしております。また、教育研究環境の改善充実を図るため、老朽・狭隘校舎の解消、基準面積の改定など施設の高度化・多様化を推進するほか、教育研究設備の整備、教育研究経費の充実等を図ることとしております。
　なお、国立学校の入学料等につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、これを改定することとしております。
　次に、育英奨学事業につきましては、貸与月額の増額及び大学院学生等の貸与人員の増員を図ることとし、政府貸付金八百十二億円、財政投融資資金四百二十五億円と返還金とを合わせて、二千二百四十八億円の学資貸与事業を行うこととしております。
　また、公立大学につきましては、医科大学、看護大学等の経常費補助及び教育設備整備費等補助について、所要の助成を図ることとしております。
　さらに、女子学生をはじめとする学生の就職が厳しい状況となっていることにかんがみ、学生や大学担当者に企業の最新情報等を提供する就職ガイダンス事業を実施するなど、就職指導の充実を図ることとしております。
　第五は、学術の振興に関する経費であります。
　まず、科学研究費補助金につきましては、独創性に富む優れた学術研究を推進し、我が国の学術研究を格段に発展させるための基幹的研究費として大幅に拡充を図ることとし、平成六年度に対して百億円増の九百二十四億円を計上しております。
　また、我が国の学術研究の将来を担う優れた若
手研究者を養成・確保するため、特別研究員の採用人数の大幅な拡充等を図ることとしております。
　次に、学術研究体制の整備につきましては、研究組織の整備、研究施設・設備の充実、学術情報基盤の整備充実、大学と産業界等との研究協力の推進、創造性豊かな世界の最先端の学術研究を推進する卓越した研究拠点（ＣＯＥ：センター・オブ・エクセレンス）の形成など、各般の施策を進めることとしております。
　さらに、天文学研究、加速器科学、宇宙科学、核融合研究、地震予知・火山噴火予知研究等のそれぞれの分野における研究の一層の推進を図ることとしております。
　第六は、ゆとりある質の高いスポーツの振興に関する経費であります。
　広くスポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設、学校体育施設の充実を図るとともに、学校体育指導の充実を図ることとしております。
　また、生涯スポーツ推進の観点から、地域におけるスポーツ活動の充実など諸施策の一層の推進に努めることとしております。
　競技スポーツの振興につきましては、平成十年に長野で開催される第十八回オリンピック冬季競技大会の準備を推進するとともに、日本オリンピック委員会が行う選手強化事業の一層の充実を図るほか、スポーツ科学の推進、国民体育大会への助成などを行うこととしております。
　第七は、豊かな個性ある文化の振興に関する経費であります。
　新たな文化創造を目指す「文化発信社会」の構築に向けて、芸術創作活動への支援、現代舞台芸術のための第二国立劇場一仮称）の開場準備の推進、若手芸術家の育成、地域の特色ある文化活動の振興等の諸施策を進めることとしております。
　また、時代の変化に対応した文化財の保存と活用を図るため、史跡等の公有化・整備、国宝・重要文化財等の買上げや保存修理、天然記念物の有効活用、伝統芸能等無形文化財の伝承助成の推進などの施策を講ずることとしております。
　さらに、国立博物館・美術館・文化財研究所等の施設の整備と機能の充実を図ることとしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流・協力の推進に関する経費であります。
　留学生交流につきましては、二十一世紀初頭における十万人の留学生受入れを目途に、国費留学生の計画的受入れ、戦後五十周年を契機に策定された「平和友好交流計画」の一事業としての短期留学推進制度の創設、私費留学生に対する援助施策の充実、宿舎の安定的確保、大学等における教育指導体制の充実など、各般の事業を積極的に推進するとともに、円滑な海外留学を促進することとし、そのために要する経費として四百九十七億円を計上しております。
　さらに、外国人に対する日本語教育、我が国の義務教育諸学校に在籍している外国人子女への日本語指導等の充実を進めることとしております。また、今年がユネスコ五十周年に当たることから、五十周年記念式典を開催するとともに、識字教育やエイズ教育への協力など、ユネスコ等国際機関を通じた教育協力等の推進を図ることとしております。
　学術の国際交流・協力につきましては、諸外国との研究者交流、各種の国際共同研究、開発途上国との学術交流、国連大学への協力等を推進することとしております。
　また、文化の国際交流につきましても、青少年及びアマチュア団体の公演等による交流事業、アジア地域等をはじめとする文化遺産に対する保存修復の国際協力など、各般の施策の充実を図ることとしております。
　第九は、文教分野全般における情報化の推進に関する経費であります。
　情報化の推進につきましては、学校教育及び社会教育を通じた情報教育の一層の推進、コンピュータや学内ＬＡＮなどの情報通信基盤の整備、生涯学習・学術等に関する情報通信ネットワークやデータベースの整備、文化情報総合システムの整備、著作権施策の展開等、最近の急速な情報化への対応に要する経費を計上し、その推進に努めることとしております。
　以上、平成七年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
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