Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山弘志君）　浅野議員からの御質問にお答えいたします。
　マスク生産設備導入の追加支援と、不織布やガーゼ以外の素材を使ったマスク生産に対する支援についてのお尋ねがありました。
　第一に、マスク生産設備導入の支援については、昨年度の予備費を活用し、十三件の設備投資を支援、月産約四千八百万枚以上の増産が実現できる見通しですが、店頭には十分なマスクが並んでいない状況にあり、生産能力のさらなる増強に向けて検討してまいります。
　第二に、不織布やガーゼ以外の素材を使ったマスク生産についても、既に昨年度の予備費においてシルクやウレタンといった素材を用いたマスクの製造を支援しており、引き続き支援することを検討してまいります。
　関西電力に対する業務改善命令に係る不適切な手続への対応についてお尋ねがありました。
　手続に不備があったにもかかわらず、事実と異なる日に電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取の決裁をしたように取り繕ったことは、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が厳しい昨今、非常に問題があり、不適切であったと考えております。大変大きな問題であると考えております。経済産業行政への信頼を損なったことにつきまして、心よりおわびを申し上げます。
　事実を把握した後、速やかに、手続のやり直しを行うとともに、事案にかかわった職員及び監督責任として経済産業事務次官と資源エネルギー庁長官に処分を行いました。処分については、他の同様の事例と比較した上で決定しており、軽い処分とは考えておりません。
　二度とこのような事態を起こさないためにも、省内の意識を徹底的に改めるべく、行政手続に関する監査の体制強化など、再発防止策を講じてまいります。
　デジタルプラットフォーム事業者と取引先事業者の間の問題や基本理念の考え方に関してお尋ねがありました。
　昨年の公正取引委員会の調査では、オンラインモールとアプリストアの両分野で、過半の取引先が一部のデジタルプラットフォームに売上げを依存している状況のもと、事前説明のない規約の一方的変更といった問題が多数生じている実態が明らかとなりました。本法案は、こうした問題の解決を目指すものであります。
　本法案の基本理念は、取引の透明性、公正性の向上に向け、国が事業者の取組を促すことが重要である一方、その実現手段まで一律に定めることは、デジタル技術の活用を含め、各事業者の創意工夫を妨げるおそれがあるとの考え方を示したものであります。
　本法案に基づく指定の対象について、その規模や範囲、判断の根拠についてお尋ねがありました。
　本法案では、透明性、公正性の向上の必要性が高いデジタルプラットフォームの提供者を指定することとしております。
　具体的には、国民経済にとっての重要性、取引先保護の必要性等を勘案し、必要最小限の範囲で、政令により事業区分と売上総額などの規模を特定します。
　こうした考え方のもと、デジタル市場競争会議における有識者の議論や意見公募を踏まえつつ、政府による調査で取引実態が明らかな大規模オンラインモールとアプリストアを、当面の間、取引の透明性、公正性の向上を図る必要があるものとして、規制の対象といたします。
　特定デジタルプラットフォーム事業者の対象を公平かつ公正に見直すための適切な調査のあり方についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、適切に対象の見直しを行うためには、市場の変化が速いデジタルプラットフォームの動向について定期的に調査することが重要です。
　そのため、これまで実施してきたオンラインモール等の市場規模や取引実態の調査について、今後、対象を拡大するなど、調査の拡充を図ってまいります。
　毎年度レポートを提出する必要性、評価の実施主体、評価に要する時間、評価に関する異議の申立てについてお尋ねがありました。
　取引の透明性と公正性の向上を自主的な取組により達成するためには、取引状況を定期的に評価することが不可欠であり、その前提となる事実関係を正確に報告いただくレポートの提出が必要と考えております。
　評価については、取引先や消費者、特定デジタルプラットフォーム事業者に加え、法律やデジタル分野の専門家の御意見も伺い、実施することを検討しております。それには一定の期間が必要ですが、負担軽減のため、可及的速やかに評価をしてまいります。
　評価結果は自主的な取組を促すためのものであり、事後的に異議の申立てを受けるような、対応を強制する行政処分ではありませんが、評価の過程において、このように異議も含めた事業者の意見も伺いながら、公平な評価を行ってまいります。
　５Ｇを促進するための今回の法案の提出時期についてのお尋ねがありました。
　米国や中国などにおいて、５Ｇのインフラ整備や商用化開始が先行する形となったことは事実であります。
　しかし、各国でのサービスの展開エリアは一部の都市であり、今後、我が国が全国各地で基地局等のインフラ整備を加速することで十分に巻き返すことができると考えております。
　また、セキュリティーの確保の重要性も高まるとともに、５Ｇの特徴である超低遅延や多数同時接続といった技術の開発や実用化は諸外国でも道半ばであると考えております。
　こうした認識のもと、安全、安心な５Ｇのシステムの早期普及を後押しするため、本国会に法案を提出させていただいたものです。
　特定高度情報通信技術活用システムに関する技術、サービスの開発支援についてお尋ねがありました。
　５Ｇについては、情報通信システムやそこで用いられる半導体に関する開発競争が世界的に激化をしております。
　こうした状況のもと、昨年度補正予算を用いて基金を設置し、現在商用サービスが開始されている５Ｇと比べて多数同時接続や超低遅延といった機能が強化されたポスト５Ｇ情報通信システムの開発と、先端半導体製造技術の開発に取り組むこととしております。
　さらに、安全、安心なドローンの開発についても、昨年度補正予算を用いて、基盤技術の開発に取り組むこととしております。
　今後、こうした支援の実施状況も踏まえて、必要に応じてさらなる対応も検討をしてまいります。
　ベンダー企業の信頼性の判断指標についてのお尋ねがありました。
　本法案に基づく開発供給及び導入の方針は、ベンダー企業の信頼性の観点も盛り込んで策定をいたします。
　これは、通信キャリア等が情報通信機器等を導入するに当たって、機器の開発や製造過程において、情報の窃取、破壊などの機能が組み込まれる懸念、納入後において、事後的な運用、保守作業で不正な変更が行われる懸念など、ベンダーの信頼性に関する国際的な議論の機運が高まっていることを踏まえてのものです。
　具体的な基準については、こうした国際的な議論も踏まえながら、検討をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　浅野議員から、緊急事態宣言に備えた準備についてのお尋ねがございました。
　緊急事態宣言との関係では、現時点では、要件であります全国的かつ急速な蔓延という状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている状況にあります。少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあります。日々状況が変わりますので、緊張感を持った対応が続いているところであります。
　緊急事態宣言が行われた場合は、特措法に基づき、都道府県知事による外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請、指示、公表が可能となりますが、欧米におけるロックダウンのように、強制的に、罰則を伴って都市を封鎖するということではありません。
　四月一日に専門家会議で示された状況分析、提言におきましても、市民の行動変容を一層強めていただく必要性が指摘されています。
　さらに、基本的対処方針も踏まえ、現時点では、国民の皆様におかれては、いわゆる三つの密を避けるための取組の徹底や、人混みや近距離での会話、特に、大きな声を出すことや歌うことを避けていただくこと、三つの密がより濃厚な形で重なる夜の町において、接客を伴う飲食店業への出入りを控えることや、ジム等の呼気が激しくなる室内運動の場面で集団感染が生じていることを踏まえた対応をしていただくこと、自分自身が患者になったときの受診行動の確認、在宅勤務いわゆるテレワークや時差出勤等の積極的な活用などについて、緊急事態宣言の発令を何とか回避するためにも、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　事態は刻一刻と変化しております。決して警戒の手を緩めることなく、政府としては、感染拡大の防止にこれまで以上に全力を傾けつつ、国内の感染状況を注視し、専門家の御意見も十分に聞きながら、引き続き、緊張感を持ち、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　浅野哲議員より、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制、今後の医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。
　三月二十八日に決定した基本的対処方針において、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、宿泊施設等での療養を行うなど、家族感染のリスクを下げるための取組を講じることとされております。
　こうした体制の移行については、基本的には各都道府県の御判断により行われるものと考えておりますが、その際には厚生労働省とも相談いただくこととしており、現在、東京都から、自宅療養等を行う軽症者の健康状態の把握、病床や施設の確保等について御相談をいただいており、医療提供体制を確保しつつ、感染拡大を防ぐための体制の整備についても密に連携を図っているところであります。
　また、軽症者に対する医療の確保の体制を整えていただく観点から、昨日、自宅療養、宿泊療養の対象者や解除の考え方、自宅療養及び宿泊療養のマニュアル、自宅療養患者へのフォローアップの仕組みなどについて、関係者との調整を経て、事務連絡を発出したところであります。
　新たに編成する補正予算においては、五つの対策の柱の一つとして、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を掲げており、厚生労働省としては、引き続き、自治体や医療関係機関など関係者と連携しつつ、財政的支援を含め、具体的取組について検討を行っているところであります。
　なお、ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられることが重要であり、検査能力についてその向上に努めており、全国で約一万件の検査能力を確保しているところであります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、５Ｇ促進法案、デジタルプラットフォーム透明化・公正化法案について質問いたします。（拍手）
　５Ｇ法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇ通信基地局の開設計画の前倒しに対し、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものです。
　ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど、大手通信企業四社で九兆四千億円にも上る内部留保を更に積み増すだけではありませんか。
　今、緊急にやるべきは、新型コロナ感染拡大防止を実効あるものとすることです。自粛要請と一体に、事業者や個人に対する直接支援を行うことを強く求めます。
　次に、デジタルプラットフォーム法案についてです。
　新たなＩＴ技術は、人間の自由の獲得、労働時間の短縮にこそ活用すべきです。
　急成長を遂げてきたグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが大問題となり、世界各国が規制や課税の強化に乗り出しています。
　ＥＵでは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権、個人情報の自己コントロール権を保障する一般データ保護規則、ＧＤＰＲが制定されました。ところが、日本では逆に、個人情報の商業利用を促進し、違反を抑止するための課徴金すら盛り込まない個人情報保護法改正を行おうとしています。プライバシー権を更に侵害しかねません。答弁を求めます。
　本法案は、国内外の巨大ＩＴ企業に対し、取引の透明化と国への定期報告を義務づけてはいますが、踏み込んだ規制を行う上で、三つの問題点があります。
　第一に、事業者の自主性任せにしていることです。
　国内最大手の楽天は、オンラインモールに出店する中小企業に送料の負担を押しつけ、公正取引委員会の立入検査を受けてもなお実施を強行しました。
　にもかかわらず、法案では、政府自身が検討段階で示していた四つの禁止事項、競合商品の拒絶、自社サービスの利用強制、自社商品を有利に表示、一方的な不利益変更、いずれも削除されました。これで中小企業を守れるのですか。
　第二に、違反行為に対する抑止力の問題です。
　ＥＵ当局は、グーグルの競争法違反事件で総額一兆円を超える制裁金を課していますが、本法案では、情報開示の命令違反に対し、わずか百万円以下の罰金にすぎません。これで抑止力と言えるのですか。
　独占禁止法違反の課徴金も、ＥＵや米国の制裁金、罰金と比べて極めて低水準です。不当利得の額にとどまらず、巨大ＩＴ企業に大きな制裁を科して、違反への抑止力を高めるべきではありませんか。
　第三に、フリーランスの権利保護に踏み込んでいないことです。
　私は、二月四日の予算委員会で、配達代行ウーバーイーツの労働者の実態から、労災保険、最低賃金、団体交渉権が保障されない権利ゼロの働き方の是正を求めました。安倍総理は、そういう形が広がっていくことは、決していいこととは思っていないと明言しました。アプリなどを使って単発で仕事を請け負うギグワーカーなど、フリーランスの権利保護を直ちに具体化すべきではありませんか。
　最後に、経産省の虚偽公文書作成問題についてです。
　関西電力の原発マネー還流疑惑の原因は、原発の運営、稼働を強く重視する関電の企業風土にある、第三者委員会報告でもこのことが指摘されました。事もあろうに、監督官庁たる経産省が、業務改善命令の手続を怠った上、虚偽の公文書を作成し、その隠蔽を図るなど、言語道断であります。
　大臣、経産省の根本姿勢が問われる重大事態との認識はありますか。明確な答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　笠井議員からの御質問にお答えをいたします。
　５Ｇの導入に関する減税についてのお尋ねがありました。
　５Ｇは、今後の経済社会や国民生活の基盤インフラであり、その整備は、安全、安心を確保しつつ、国家戦略として進めていくべきと考えております。
　今回創設する税制は、安全、安心な５Ｇのインフラを、地方も含む全国各地で前倒しの整備を誘導するものであり、大手通信企業の内部留保を積み増すだけという御指摘は全く当たりません。
　本法案に取引行為の禁止を導入しなかったことと罰金に関して、実効性についてのお尋ねがありました。
　本法案の罰則に加え、デジタルプラットフォーム事業者の取組状況を評価する仕組みや勧告の規定を設け、これらを利用者などに広く公表することとしております。デジタルプラットフォーム事業者にとって社会的評価は極めて重要であり、公表により、事業者の自主的取組を強く促せると考えております。
　また、本法案では、個別の行為の禁止規定は設けていませんが、公正競争を阻害する行為については、経済産業大臣より公正取引委員会へ措置請求できる規定を盛り込んでおり、同委員会により排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされるものと承知をしております。
　関西電力への業務改善命令の発出における不適切な取扱いについてお尋ねがありました。
　手続に不備があったにもかかわらず、事実と異なる日に電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取の決裁をしたように取り繕ったことは、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が大変厳しい中、非常に問題があり、不適切であったと考えております。経済産業行政に対する信用を損なったことについて、心よりおわびを申し上げます。
　事案を把握した後、速やかに、手続のやり直しを行うとともに、事案にかかわった職員及び監督責任として経済産業事務次官と資源エネルギー庁長官、合わせて七名に処分を行いました。
　二度とこのような事態を起こさないためにも、省内の意識を徹底的に改めるべく、行政手続に関する監査の体制強化など、再発防止策を講じてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣衛藤晟一君登壇〕
○国務大臣（衛藤晟一君）　笠井亮議員にお答えいたします。
　個人情報保護法改正についてお尋ねがありました。
　個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。
　今国会に提出している個人情報保護法の改正法案においても、漏えい等の報告を義務づけるとともに、罰則の引上げを行うなど、この法の目的に従って、個人情報の活用を進めつつ、個人の権利利益の保護を図るものであり、御指摘は当たらないものと考えます。
　独占禁止法違反への課徴金による抑止力についてお尋ねがありました。
　独占禁止法における現行の課徴金制度の趣旨、目的は、違反行為に基づく不当利得相当額をベースとしつつ、不当利得相当額以上の金銭を徴収する仕組みにより、行政上の措置として、違反行為を阻止するために、違反事業者に対して金銭的不利益を課すものであります。
　昨年成立した独占禁止法改正により、算定期間が三年から十年に延長されたことなどから、課徴金制度全体としての課徴金の水準が違反行為の実態に応じたより適切なものとなり、違反行為の抑止効果は高まるものと考えています。（拍手）
　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　笠井議員から、フリーランスの権利保護についてお尋ねがございました。
　いわゆるフリーランスなど、雇用によらない働き方の保護のあり方につきましては、多様で柔軟な働き方を後押しする観点から、健全な発展に向けて取り組んでいくべき課題と認識をいたしております。
　一方、フリーランスと呼ばれる働き方は多様であり、労働政策上の保護や競争法による規律についてさまざまな議論があることも承知をいたしております。
　引き続き、内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握、整理した上で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて検討を進めてまいります。
　さらに、新型コロナウイルス感染症については、まずは、感染拡大を防止し、その流行を早期に終息させるとともに、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを当面最優先に、全力を挙げて取り組んでおります。
　具体的には、三月十日に発表した緊急対応策第二弾におきまして、小学校等の臨時休業により子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった委託を受けて個人で仕事をする方へ支援金の支給や、特に生活が厳しい方々に対して、返済免除要件つきの個人向け緊急小口資金の特例の創設などの措置を盛り込み、フリーランスも含めた方々の生活維持のための支援として実行しているところでありますが、引き続き、しっかりと支援を行ってまいります。（拍手）
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣　　　　西村　康稔君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　松本　洋平君
令和二年四月三日（金曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　小田原　潔君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　長島　昭久君　理事　原田　憲治君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　篠原　　豪君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　岩田　和親君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　左藤　　章君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　寺田　　学君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　本多　平直君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　串田　誠一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小島　敏文君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岩田　和親君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　村岡　　猛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　武田　博史君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野寺五典君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　畦元　将吾君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　小野寺五典君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内智生君、総務省大臣官房審議官二宮清治君、外務省大臣官房参事官赤堀毅君、外務省北米局長鈴木量博君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官村岡猛君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁長官武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。照屋寛徳君。
○照屋委員　共同会派、社民党の照屋寛徳です。
　質問の冒頭に、新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。また、新型コロナウイルス感染によって今なお入院生活、隔離生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げます。
　外務省に尋ねます。
　米空軍嘉手納基地の兵士二名とその家族一名、新型コロナウイルス感染が明らかになりました。きょう現在で、在日米軍人軍属及びその家族の新型コロナウイルスへの感染状況はどうなっておりますでしょうか。基地ごとにお示しください。特に、在沖米軍基地については、基地内居住か基地外居住かを明らかにしてください。
○鈴木（量）政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づき、米軍施設・区域の医療機関と地元の保健所との間で、感染者の行動履歴の追跡等を含め、必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認してきております。在日米軍関係者が関係した事例についても、米側から適切に情報共有を受けてきておるところでございます。
　また、在日米軍は、米軍関係者が我が国に入国する場合、水際措置を含む日本政府の方針に整合的な措置をすることとしておりまして、入国後も移動制限の義務づけなどを行っていると承知しております。したがって、公衆衛生上必要な措置をとるに当たって問題はないと認識しております。
　他方、在日米軍関係者の感染に関する個別の事案の詳細を公表することにつきましては、我が国の安全保障や米軍の運用にも影響を与えるおそれがあるということでございまして、それゆえ、関連する情報については、そのような点も考慮し、日米間で調整の上、公表してきております。
　新型ウイルス感染症対策については、在日米軍と緊密に連携してきており、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。
○照屋委員　厚労省に尋ねます。
　在日米軍人軍属及びその家族らの新型コロナウイルス感染情報の把握、感染者の行動履歴の把握、感染拡大の防止などについて、厚労省としてどのように取り組み、対策を講じておられますか。
○吉永政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど外務省からも御答弁ございましたが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づきまして、米軍施設・区域の医療機関と地元保健所との間で、感染者の行動履歴の追跡等を含めて必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認しているものと承知しているところでございます。
　在日米軍関係者の感染に関する個別事案の詳細につきましては、日米間で調整の上、公表されることであるため、厚生労働省からお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、厚生労働省としては、感染拡大の防止のために、地方公共団体ともよく連携しながら必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○照屋委員　次に、河野大臣にお伺いいたします。
　在日米軍人軍属及びその家族は、日米地位協定上、日本側の検疫を受けることなく入国し、基地間移動の名のもと、基地内と民間地を自由往来しております。政府が、アメリカや中国、韓国全土、イギリスなどヨーロッパのほぼ全域からの外国人について入国拒否を決めた中で、日米地位協定に基づく米軍人などの自由往来は極めて問題です。
　在日米軍人軍属及びその家族の新型コロナウイルス感染状況を正確に把握した上で、当該感染者の行動履歴、海外渡航の有無、国民との濃厚接触などの積極的な情報公開、米軍基地内で働く日本人従業員に対する感染防止措置に万全を期すべきだと考えますが、河野大臣の見解を伺います。
○河野国務大臣　日米間では、米軍人が米軍施設・区域において我が国に入国する場合を除きまして、日本当局が検疫を実施するということになっているわけでございます。米軍施設・区域において米軍人等が入国する場合は米側の検疫手続によることになりますが、こうした感染症が発見された場合には、直ちに日本の保健所に通報が行われるとともに、日米の当局間で対応を適宜協議するということになっております。
　また、在日米軍の中でも、この感染症の対応が今厳しく行われているところでございまして、日本外から入ってくることに対して、適切に隔離、その他の手続が行われていると承知をしております。
　また、新型コロナウイルスへの対応のため、在日米軍従業員を含めた関係者に対して、会議の制限、業務、生活必需品の購入時を除く自宅待機といった厳格な衛生措置や、帰国者、感染者、濃厚接触者の隔離措置など、防疫のための感染体制の強化を行っており、適切に対応していると考えております。
　その上で、防衛省といたしましては、雇用者の立場から、本年二月以降、累次の機会を捉え、米側に対し、在日米軍施設・区域内で実施される措置を在日米軍従業員に対しても同様に適用し、その旨を速やかに在日米軍従業員と共有すること、在日米軍従業員が消毒等の業務を実施する場合は感染防止のための訓練を行い、安全対策を徹底することなどを申し入れているところでございます。
　また、万が一、在日米軍従業員が感染した際には、日米間で直ちに情報共有を行うことを含めた緊密な連絡体制を構築をしております。
　新型コロナウイルスの、この感染の防止について、今後とも、日米間でしっかり緊密に連携をしてまいりたいと思います。
○照屋委員　河野大臣、申し上げるまでもなく、沖縄は、在沖米軍が過密にかつ膨大に存在している。そういう中にあって、米軍基地というのは、県民生活の中で、いわゆるブラックボックスというか、あるいは、余りにもこの軍人軍属、そのほかの家族が自由に振る舞うものですから、そこはひとつ大臣の指導のもとに、防衛省を挙げて、この新型コロナウイルス対策については、在沖米軍との緊密な連絡、対策をしっかりとっていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次に大臣に聞きたいのは、去る三月二十四日、沖縄県北谷町議会の本会議で、有害物質が検出された米軍跡地の宅地購入費約五千四百万円を含む二〇二〇年度一般会計予算が可決、成立しました。当該宅地は、二〇一二年四月に施行された跡地利用特措法成立前の返還地です。有害物質が米軍由来のものであることは防衛省も認めているところと承知をしております。
　私は、その返還跡地も実際に見てまいりました。日米地位協定上、米軍は基地返還時に原状回復補償義務は負いません。私は、本件事案については、基地提供者たる国が、原状回復、若しくは北谷町がこうむる損失の補償措置を講ずるべきだと考えます。
　防衛大臣の御英断による早期解決を望むところですが、河野大臣の見解を伺います。
○河野国務大臣　御指摘をいただきました北谷町の上勢頭地区の返還地におきまして地中から廃棄物が発見された問題については、土地所有者からの要請を受けて防衛省が実施した土壌汚染調査により、廃棄物中に高濃度のダイオキシンが含まれることや、自然由来による砒素と鉛を確認しております。ただ、廃棄物が地中深くに存在をしているため、飛散などによる汚染拡大や直接摂取による健康被害のおそれはないことを確認したという報告を受けているところでございます。
　その上で、この土地はもともと北谷の町有地であったことから、土地所有者に売却をした北谷町が買い取る方針と承知をしております。防衛省といたしましては、土地の買取りによる損失に対していかなる補償ができるか、北谷町と協議をしているところでございまして、北谷町や土地の所有者に不利益が生じることはさせないように、防衛省としてもきちんと対応してまいります。
○照屋委員　河野大臣、この返還跡地の上勢頭地区、これはもう長い間原状回復はできない、そして、そこはもともと米軍のちり捨場だった、だから有害物質があることは間違いない。これは防衛省も認めているとおりでございまして、ところが、町長や議長にお話を聞くと、なかなか現地防衛局との話合いが進展をしない、こういう状況のようですので、ひとつ大臣からも強く指示をして早目に解決しないと、もう当該北谷町が物すごい損害をこうむるのは、それは返還された地主にとっても不安でしようがない。そういう状況ですので、ひとつお願いを申し上げます。
　さて、防衛省に尋ねますが、極東最大の米空軍基地、嘉手納基地周辺の浄水場や河川で高濃度の有機弗素化合物、ＰＦＯＡが検出され、多くの県民が不安を抱いております。沖縄防衛局が二〇一九年に予定していた水質調査が実施されていないようで、米軍の許可が不要な基地外での調査であるにもかかわらず、実施しなかった理由は何でしょうか。
　また、二〇二〇年度予算に調査費は計上されているのでしょうか。計上されていないのであれば、その理由を明らかにしてください。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、ＰＦＯＳなどに関します沖縄県民の方々の御不安の声を踏まえまして、二〇一七年度に防衛省が実施をした嘉手納飛行場の内外を流れる河川の流域調査などの結果をもとに、汚染の全体像を正確に把握する観点から、二〇一八年度及び二〇一九年度に改めて調査の実施を追求してきたものでございます。
　具体的に申し上げますと、二〇一七年度の調査では、嘉手納飛行場の外の水質などの調査を実施をした一方で、飛行場の中につきましては、調査方法などに関する米側との調整がつかず、実施ができませんでした。このため、二〇一八年度に改めて予算を計上しまして、米側との調整を続け、さらに、二〇一九年度に予算を繰り越した上で調査の実施を追求をしてきたところでございます。残念ながら、米側との調整がつかず、調査の実施はできなかったところでございます。
　防衛省といたしましては、河川の水質調査に当たりまして、施設・区域の外に加えまして、施設・区域の中を含めた全体像を正確に把握することが重要であると考えております。そのためには、まず米側との調整を整える必要があることから、二〇二〇年度予算へは計上をしていないところでございます。
　しかしながら、この問題に関する国内、国外における取組全体を踏まえながら、二〇二〇年度も米側と不断に調整をしていく考えでございます。米側との調整が整い次第、しっかりと調査に取り組んでいく所存でございます。
○照屋委員　河野大臣、この有機弗素化合物の検出問題、これは、多くの県民が怒りと同時に不安を抱いておる。もう大臣御承知のように、人間は歩くダムだと言われておりますが、その水源地や河川や、あるいはダムの水が有機弗素化合物によって汚染をされておる。
　去る三月十三日、米国防総省が、米国内の六百五十一の米軍基地や返還地などでＰＦＡＳによる汚染が認められたとする中間報告書を提出、公表しました。この中間報告書の公表を受けて、河野大臣は去る三月十七日の記者会見で、エスパー国防長官のイニシアチブを受けた最初の一歩だと高く評価をしております。
　昨今、沖縄本島中部の浄水場や河川等で確認されているＰＦＡＳ汚染も、嘉手納基地や普天間飛行場など米軍由来のものとお考えでしょうか。大臣の認識を伺います。
○河野国務大臣　そういう部分はあるんだろうというふうに思っております。
　今、日本側でも厚生省がこういう物質の基準値を定めるということで動いておりますので、我々としても、関係省庁としっかり連携をしながら、このＰＦＯＳの問題に取り組んでまいりたいと思っております。また、エスパー国防長官もタスクフォースを立ち上げて、さまざま活動をされておりますので、米側ともそこはしっかり連携をしてまいりたいと思っております。
　ただ、これを置きかえる新たな消火剤というものを開発をしていかなければなりませんので、今、日本側の企業にもさまざま呼びかけをして、新しいものを開発をする、そういう協力の要請をしているところでございます。
　沖縄の県民の皆さん、あるいは国民の皆様の不安を払拭できるように、防衛省としてもしっかり努めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　防衛省の皆さん、そして大臣に申し上げますけれども、この有機弗素化合物、しかも高濃度なんですね。だから、県民の健康、命の安全に非常に危険であります。そこら辺は、防衛省として、主権国家の矜持を持って、しっかり米軍に交渉する、そのことが大事なので、沖縄防衛局を含めて、防衛省を挙げて、真剣に取り組んでいただきたい、このように要望も申し上げておきます。
　さて、防衛大臣に伺いますが、二〇一三年一月に、沖縄県内四十一市町村長と県議会の代表者、市町村議会議長らが、米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去、県内移設断念、同飛行場へのオスプレイ配備撤回を求めて安倍総理に提出した建白書が歴史公文書として国立公文書館で永久保存されることが決まりました。私は、河野大臣の同決定の英断をたたえます。
　私は、二〇一四年以降、質問主意書や当委員会における質問で、沖縄の現代史を考察する歴史文書として建白書を国立公文書館に移管するよう、強く求めてまいりました。
　河野大臣、改めて、英断するに至った背景や理由について御説明ください。
○河野国務大臣　今お話がありましたこの建白書は、翁長前知事が那覇市長時代に主導されて、沖縄県内の全四十一市町村長や全市町村議会議長等が署名され、二〇一三年一月に安倍総理宛てに提出されたものと承知をしております。
　防衛省といたしましては、このような経緯や内容、活用状況を踏まえまして、建白書の原本は、国の歴史などに関する重要な情報が記録された文書であることから、歴史公文書等に該当すると判断をし、独立行政法人国立公文書館へ移管するということといたしました。
　防衛省から公文書館への移管は、本年四月一日に完了しております。
　移管された文書は、独立行政法人国立公文書館において、利用や保存に必要な措置、これは、カビや虫の害を防ぐための薫蒸、利用制限事由の該当性に関する事前の審査、目録の作成といったことでございますが、こうした措置を行った上で、国民の皆様への利用に供される予定でございます。
　具体的な日付はまだ未定でございますが、なるべく早く公開できるようにお願いをしてまいりたいと思います。
　この建白書の公文書館への移管につきましては、照屋委員から、これまでもたびたび御指導いただいているところでございまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
○照屋委員　今、河野大臣から御説明をいただきました。
　この問題は、私が二〇一四年以降、質問主意書や委員会質疑等でしつこくしつこく取り上げてまいりましたのは、あの建白書、これを単なる行政文書として廃棄をしてしまってはいけない。これはやはり沖縄の現代史を考える上で非常に重要な文書であります。よかったと私は思います。
　その一方で、やはり建白書に込めた沖縄の民意、ウチナーンチュの思いが、いまだに過密な基地沖縄の現状の中で実現をしていない。これは大変問題でありまして、やはり大臣におかれては、この沖縄の過重で過密な米軍基地の存在、そして、今進められている辺野古の新基地建設の問題等々、大変な問題がありますので、そこら辺はこれからも、建白書の精神が一日も早く実現できますように、沖縄県民の期待に応えていただきたいと思います。
　最後に、外務大臣にお伺いをいたします。
　日米両政府や沖縄県、そして基地所在市町村などで構成される米軍人軍属等による事件、事故防止のためのワーキングチーム会合が、二〇一七年四月の第二十五回を最後に三年近く開催されておりません。この間も米軍人軍属らによる事件、事故が沖縄で多発しているのは公知の事実でありますが、なぜ開催されていないのでしょうか。外務省は、ワーキングチーム会合開催は必要ないとの認識でしょうか。大臣の見解を尋ねます。
○茂木国務大臣　米軍人軍属によります事件、事故への対応、そしてその防止のためには、関係者間の協議というのが極めて重要だと考えております。
　照屋議員が御指摘の、事件、事故防止のための協力ワーキングチーム、ＣＷＴもそうでありますが、それに限らず、具体的な再発防止に係ります関係者間の協議も含めて、平素から日米間のあらゆるレベルで、さまざまな機会を通じて米側とのやりとりを行ってきているところであります。
　例えば、昨年十一月十三日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県警、沖縄県庁、そして外務省の沖縄事務所の五者によります飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたと承知をいたしております。
　ＣＷＴの次回の開催については、現在、関係者との間で調整を行っているところでありますが、いずれにしましても、ＣＷＴの枠組みも含めて、さまざまな機会を通じて関係者間の協議を行い、事件、事故の再発防止策が着実に実施されるように取り組んでまいりたいと考えております。
○照屋委員　外務大臣、やはり沖縄で米軍人軍属の事件、事故というのは本当にもう枚挙にいとまがない、多発をしている、こういう現状でございますので、せっかく外務省沖縄事務所も置いているわけですから、私は、もっともっと外務省が沖縄で発生する米軍人軍属の事故に対して十分な対応ができますように、米軍との密接な交渉、あるいは、時によっては米軍を厳しく叱りつける、そういうふうな態度で臨んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○本多委員　本多平直でございます。立憲民主党の本多でございます。共同会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。
　私からも、ちょっと急な通告になったので、余り細かいことは聞きません。河野大臣にお伝えをしたいことをお伝えをさせていただきたいと思います。コロナの問題でございます。
　午前中に院内テレビで、外務委員会で共産党の穀田委員の質問、渡辺政務官がお答えをされていたと思うんですが、私、これを聞いて、政務官からも後でお聞きをいただいたり、議事録も見ていただいたらありがたいんですけれども、せっかく直接お伝えをする機会があるので、私からもお願いをしたいと思いました。
　質疑を聞いておりましたら、「たかなみ」にはＰＣＲ検査の施設もないということであります。クルーズ船の一連の動きを見ていても、船というのは非常に厳しい環境、感染症にとっては厳しい環境であるということは皆さんもお気づきだと思うんですが、クルーズ船には個室がある、しかし、軍艦には、基本的には皆さん、二段ベッドのようになっていたり、個室ではないという中で、私、米軍のセオドア・ルーズベルトも大変な事態になっている、司令官の方がその情報を上司以外の方に伝えて今処分をされているなどという話もありますが、そういうことをせざるを得ないぐらい切実な状況が、それも「たかなみ」とは比較にならない大きな、巨大なセオドア・ルーズベルトという空母でも、そのような事態が起こっているということであります。
　そしてまた、防衛省の方にお聞きをしますと、この「たかなみ」は、七日から十日海に出て、そして三日港に入って休養や補給をする、こういう大体ローテーションで活動されているということなんですけれども、オマーンなのかどこか、皆さんおっしゃいませんけれども、例えばオマーンに着いたときに、オマーンも今感染者が出ています。中東、イランとの人の行き来があるところは大変危険な状況になっています。十日海の活動をして陸におりたときに、今どういう態勢になっているのかはお聞きしませんけれども、外出禁止は禁止で厳しいと思います。ストレスがたまる状況だと思います。外出したらしたで大変危険だと思います。
　こういう状況下で、大臣とは意見を異にするわけです。中東派遣について、私たちはするべきではないと思ってずっと議論をしてまいりましたし、大臣は、調査研究は要るんだということでやられているわけなんですが、ちょっとその議論はさておいて、野党から言われたから何とかということも全く関係なく、御検討いただいた方がいいと思うんです。
　世の中、オリンピックも国際会議も延期や中止が相次いでいる中で、今この自衛艦、いろいろな事情の中で、私もわかるんです。アメリカに言われ、つき合わなきゃいけない部分もあるという苦渋の判断の中での「たかなみ」の派遣ではあったんですが、世の中がこうなっているときに、そしてまた、こういう護衛艦、非常に危険な、万が一起こったらすぐ広がる、インフルエンザにしてもそうだったという過去の例も穀田委員が御紹介をされていました。
　こういうときに、我々が言ったあれは要らないとか、あれはだめだという意見とは全然また別な次元で、本当に大事な会議さえ中止や延期になっているわけです。そして、今すぐタンカーを守る状態ではないということもずっとおっしゃっているわけであります。こういうコロナの世界的な、まさに寄港地も被害が及んでいる地域なわけで、そこに寄港しながらこの活動を更に何カ月、そして次の船を送ってまた四カ月、そこに隊員を置くということが本当に正しいのかどうかということを、ぜひちょっと一度考えていただきたいというお願いをしたいと思って来たんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　おっしゃることはよくわかります。今、「たかなみ」、「はるさめ」、どうするか、あるいはジブチに展開しているＰ３Ｃ、どうするか、私の頭の中の優先順位の、かなり上の方にあるわけでございます。
　「たかなみ」に関しましては、今、補給に入港しても、基本的に上陸しません。逆にそれがストレスにつながるというところは御指摘のとおりでございますが、おりてコロナを拾うよりは安全だというふうに考えております。
　また、万が一、ぐあいが悪くなった人を隔離する部屋はございますので、何かあった場合には隔離をいたしますが、先ほどのセオドア・ルーズベルトの話を見るにつけ、船での感染症がいかに危険かというのは、これはよくわかっておりますので、「たかなみ」、「はるさめ」、どうするか。
　それから、今、ジブチの中でもコロナの感染症が広まりつつあります。そういう中で、ジブチの基地、あるいはＰ３Ｃ、どうするかというのは、今さまざまなケースを想定をして、プランＡ、Ｂ、ＣからプランＺぐらいまで、プランＺというのは撤収ということになろうかと思っております。ジブチに例えばフランスの病院があって、万が一のときにはそこへお願いをするという話をしておりますが、これは、ジブチの中で広まれば、当然そこで受入れができるかどうかということは状況が変わるわけでございますので、日々そうした状況を確認しながら判断をしなければいかぬと思っております。
　ただ、問題は、例えば海賊対処行動、今、海賊の件数は極めて低い数になっておりますが、原因となっているソマリア近辺の貧困の問題は解決をされておりませんし、恐らく、これからアフリカでコロナウイルスの感染症が蔓延をすることになりかねないと思っております。そのときに、海賊に万やむを得ず打って出るのか、どうなるのか、そこはよくわかりません。
　我々が引いてしまって、ほかの国もそれなら引いてしまったときに海賊がまたばっこすれば、当然日本の物資の輸送にも影響が出ます。また、オマーン湾の方では、日本の輸入原油の九割がここを通っているわけでございまして、今いろいろな国がそれぞれのイニシアチブで、そこを、シーレーンをきちんと守ろうということでやっている中で、日本だけ帰りますというのがいいのかどうかということも当然あると思いますので、おっしゃっていることはよくわかりますし、そこは非常に難しい問題だと思っております。そこは日々状況を見ながら、しっかり判断ができるようにしてまいりたいと思っております。
○本多委員　大変いい答弁をいただいたと思いますので、ぜひ、これ以上、今すぐここでという話ではないと思うのですが、決断をされるとしたら、こうしたことは、もちろん引くということも、大変、一度出している政府としては、他国との関係いろいろある、地域の問題があると思うので、簡単ではないと思うんですが、どうせやるなら、何かが起こり始めてからとか起こってからではなくて、早い決断の方がいいことがあると思いますし、特にジブチのお話もされましたけれども、ジブチの方にある、一定の地域に果たす役割、私もジブチに行って見てまいりましたけれども、それと今回中東での調査研究はまた若干違うと思いますので、ぜひ賢明な検討と御判断をいただければと思っています。
　中東派遣についてちょっと、もう少しお話、その前に、コロナの関連をもう一問、外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　先ほど照屋議員からもお聞きをしました、米兵の行動に対するルールでございます。万という数で、正確な数は外務省も知らないということになっているわけですが、数万いらっしゃる米兵、そして、場合によっては、基地間の移動で入ってくると、検疫のルールを超えている。そして、お聞きをしますと、例えば特措法、これが、緊急事態が発令をしても、その対象にはならない。日本の法制からは一つ外れたところで、米軍を信頼をして、きちんと協定を結んで情報提供はされるというようなことは当然されているということはお聞きをしましたけれども、しかし、ある種、ルールが違う、米軍独自のルールでやっているということです。
　ちょっとミクロに、大変ミクロで恐縮なんですけれども、例えばこういうケース。アメリカはアメリカで、外国から戻ってきたら十四日間は今基地内にいてねというルールにしているそうなんですが、実は、そのルールがかかる前に外国から戻ってきて、三日ぐらい自由に行動をしていて、基地の外に出た可能性もあるわけなんです。この方が感染が明らかになっているんです。例えば、この方の場合、どこから来たのか。普通はアメリカじゃないかと思うんですけれども、例えば休暇で韓国に行っていたとすると、もう既に帰ってきた日付は、日本のルールでいうと十四日間の自宅待機の期間に当たるんです、この嘉手納で見つかった方ですね。
　これは、例えば、ちゃんとこの米兵さんは日本のルールに従った行動になっていたのかどうかということを、ちょっと大変ミクロで恐縮なんですけれども、確認を。ルールのはざまになっているのじゃないかということでありますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　ちょっと質問の趣旨、もう一回、細かかったので、もう一度正確に教えていただいてよろしいですか。
○本多委員　嘉手納で感染が明らかになった米兵の方がいらっしゃいます。この方は、お二人いらっしゃるんですけれども、どこからいつ帰国したか、我々には明らかになっていません。それから、隔離が開始された時期も明らかになっていません。それから、もう一人の方は、どこかから十二日に帰国をされました。十六日からは行動制限がかかりましたけれども、十二から十六は行動が自由でありました。しかし、この方はどこから帰ってきたかわからないので、この時点、まだアメリカはルールがかかっていませんから、アメリカだったらいいんですが、例えば韓国から戻られていたとしたら、日本国内のルールでいうと、十四日間自宅待機なんですよ。だから、これは日本のルールに当たっていないんですけれども、本当に韓国からじゃないですかということを聞いているんです。
○茂木国務大臣　個別の事案については今初めて聞きましたのであれですが、三月十四日以降、米国を含むあらゆる国から入国した者に対して、既に十四日間の移動制限、これは義務づけられている。さらには、空港から自宅等への移動についても、非公共交通機関の利用、日本の場合は勧告ですけれども、義務づけということになっております。
　さらには、米国防省が定めております四段階の健康保健体制の中で、上から二番目、レベルＣに引き上げて、不必要な外出の制限、会議、訓練、行事の制限や中止等の厳格な衛生上の措置が実施されていると承知をいたしております。
○本多委員　私、きちんと事務方には通告をしておるんですが、大臣にきちんと伝わっていないようなので、余りこれのことをこれ以上詰めませんが、実は、アメリカはアメリカでルールをつくっている、日本は日本でルールをつくっている。ただ、この米兵の方、アメリカのルールには従っているけれども、日本のルールでいうと本当は自宅待機しなきゃいけなかったんじゃないかというケースがあり得るんじゃないかという指摘をしているんです。
　だから、こういうこともあるので、しっかりと米当局とそこはすり合わせをして、厳しいルールの方で対応してもらうようにしないと、それはアメリカはアメリカでやっていますから大丈夫ですといっても、特に沖縄なんかの方はたくさんの方が基地の外にも出ているわけで、住民の方も大変不安に思うと思うんですね。
　ですから、そういう現状があるというこのケース、細かくは、ちょっと後で事務方はきちんとレクチャーしていただきたいと思うんですけれども、通告はしているんですよ。ぜひ、こういうこと、ちょっとすき間があり得るということを、大臣、認識をしていただけないでしょうか。
○茂木国務大臣　本多委員の御指摘は理解をしたつもりであります。
　その上で、私なりに見ておりまして、今レベル２の国、日本に入ってくるレベル２の国に対して政府がかけている措置と今米軍がかけている措置で見ましたら、それは若干の違いはありますけれども、かえって米軍の方が厳しい措置をとっている、こういう状況でありますし、今御案内のとおり、もう六十日間は海外に出られませんから、日本にも入ってこられない、こういう状況であるということは御理解ください。
○本多委員　そのことは私もわかっています。三月の中旬のちょっとしたすき間にそういうことが起こり得ていたということを指摘をしておきたいと思います。
　さて、茂木外務大臣ともう一つ、ちょっと質問をしたいと思います。
　一月十七日に、この委員会では中東派遣について集中的に審議をしていただきました。私も質問をしたんですが、その際、私の前に先輩議員が質問をしたときに、ちょっとこれはいかがかなと思ったことがあるので、茂木大臣とちょっと議論をしたいと思います。
　米国政府は、当時、一月冒頭、イランとアメリカが大変緊張関係になったときに、イランの革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害をいたしました。この問題について、茂木大臣は、これは自衛権とアメリカは言っているけれどもどうなんだという我が会派の質問に対して、当事国ではないのでお答えできないという答えをしたんですね。そのとき、我が会派の議員は、クリミアのときは、ロシアとクリミアの紛争なのに、国際法違反と明確に局長が答えているんですね。これはちょっとダブルスタンダードじゃないか。
　つまり、当事国じゃないからそのことについて判断しない、この言いわけをされると、いや、全部しないのならわかりますよ、ロシアとクリミアのこともわかりませんと言うんだったらわかるんだけれども、アメリカとイランのことだけわかりません、ロシアとクリミアのことはロシアは国際法違反ですと。これでは、当事国じゃないから答えないというのはやはり理由にならないと私は思ったんですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　当事国ではないからということではなくて、お答えをしましたのは、ソレイマニ司令官の殺害に関しては、我が国は直接の当事国ではなくて、詳細な事実関係を十分把握する立場にない、こういう形、つまり、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、法的な評価について確定的なことを申し上げることは差し控えたいと。
　その上で、米国はどう言っているかといいますと、国連安保理議長宛てに提出した書簡では、既に発生した武力攻撃に対する自衛権の行使として行ったものと米側は説明をしている。
　一方、ロシアのクリミア併合につきましては、日本政府としては、南シナ海の状況を始め、力による一方的現状変更の試みには一貫して反対してきている。また、ウクライナの主権と領土の一体性、この観点から、ロシアによるクリミア併合は国際法違反であり、認めない、こういう立場をとっているということでありまして、個々の事案が置かれた状況、そしてまた明らかになっている事実関係、それによって、法的な立場、法的な評価を行えるか行えないかということが違ってくるということであります。