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○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　二酸化硫黄に関します大気汚染の改善状況は、先生のお話にございますように四十二年ごろをピークといたしまして年々減少いたしております。このためにどういうことをやったかというお尋ねでございますが、従前から、特定地域を対象にいたしましたばい煙防止の法律がございましてそれぞれの地域におきまして対策を講じておったわけでございますが、特に現在の大防法になりましてからは、全国一律に最低限の定値規制といいますかＳＯ２に関します排出の濃度規制を行ってございます。そういうことで全国一律に濃度規制を行いまして全国的にＳＯ２の排出量を抑える、それからさらに地域におきましては、それにもかかわらずかなり排出量の多い地域におきましては、その地域の条例等におきましてさらにそれを厳しくするいわゆる上乗せ的な規制を加えてあるわけでございますが、そういうような対策を講じましてそれぞれの地域におきまして大気改善の施策を進めてまいったわけでございます。
　さらに特定の地域におきましては、従前の対策といいますのはいわゆる濃度の規制でございますから、硫黄を薄くしてたくさん出せばいわゆる規制には適合するような形になっているわけでございますので、それではなかなか改善が進まないというようなことから、排出総量につきましての工場の割り当て等をやりまして総量を抑えるというような総量規制等も講じましてこのＳＯ２の改善事業をやってまいっているわけでございます。それ以外に、科学技術の進歩等もございまして、いわゆる脱硝装置等を工場につけることによりまして工場からの排出量が減らされてくるというような面も非常に多くあるわけでございますが、ただ、一つには現在御審議いただいております公健法によります賦課の問題等も絡みまして、そのようないろんなものが絡んでいるわけでございますが、そのような施策をいろいろ講じてまいっていくことによりましてＳＯ２に関します環境基準が現在のような形に改善されておるというぐあいに理解いたしております。
　なお、お尋ねの予算等につきましては、直接の御質問とは異なるかもしれませんが、ただいま六十一年度の公害対策にかかわります各省庁それぞれの予算を持っておるわけでございますが、公害対策にかかわります総予算額が九千八百四十八億という形になっています。この中にはＳＯ２以外のいろんな公害対策も含まれてございますが、全体的な予算といたしましては九千八百億余のお金が国全体で使われておるという状況にございます。
○広中和歌子君　一方、ＮＯｘ対策においてＳＯｘ対策と同様の熱意を持った政策、予算が組まれたのかどうかお伺いしたいんでございます。
　確かに乗用車については厳しい規制がとられたんでございますけれども、これはマスキー法など外圧によるものも大であったと。それからＳＯｘに関しましてはいろいろそのための拠出金なんかもあったというようなことで、ある種の罰則というかそういったものもあったんじゃないかと思いますけれども、乗用車及びディーゼル車については余り効果があらわれていないような感じを受けるわけでございます。その点について、特にディーゼル車対策のおくれにつきまして御説明いただきたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　自動車ガスにかかわります規制に関するお尋ねでございますが、自動車にかかわります排出規制につきましては何回かにわたりまして技術の進歩を待ちながら規制を行ってまいっているところでございます。
　お尋ねの自動車の種別によりまして相当に異なるわけでございますが、例えばガソリンの乗用車につきましては規制前に比べますと現在の排出量は八％ぐらいに抑えられているということでございますし、トラック等につきましては規制前と比べますと、現在考えられております数値は、ディーゼルのトラック、バスの副室式で一・七トン以下のものにつきましては規制前と比べますと三六％ぐらい、あるいは一番重い二・五トンを超える直接噴射式につきましては規制前と比べますと四二％ぐらいということで、車の種別によりまして規制前と比べますとその程度は違ってはおりますけれども、それぞれ車に対しましていろいろ技術開発を促進し、その結果を待ちまして適宜規制を加えておるという状況にございます。
○広中和歌子君　ということは、ディーゼルの大型車の大気汚染寄与度というのは非常に高いということになろうと思います。物流が鉄道から大型車輸送へと移り変わっていく中でディーゼル車対策というものはもう本当に急務だと思うんでございますけれども、具体的に何をこれから行っていくつもりなのか。例えば大型トラックによる輸送を低減するための政策などがあるんじゃないかと思います。例えば鉄道によるコンテナ輸送の改良とか、あるいはディーゼル車用の軽油に公害対策用の目的税をかけるなど。それは一種のパニッシュメントというんでしょうか、賦課金の働きをするんではないかと思いますが。
○政府委員（長谷川慧重君）　大きなディーゼルトラックから排出されます排ガス量は、御指摘のとおり環境に与える影響は他の車と比べますと大きいというのも事実でございます。そういうことでこの大型のトラックに対して今後どうするかというお尋ねでございますが、私ども、やはり大型ディーゼルトラックが一番そういう面での環境負荷が大きいわけでございますから、特に大型トラックにつきましては技術の進歩を待ちましてできるだけ早く排出量についての規制を今後とも強化をしてまいりたいというのは基本にあるわけでございます。それ以外にも、先生のお話にございましたようにトラック等によります物流につきましては、できるだけそれを協同輸送なりあるいは都市部を通り抜けるようなことがないように、不必要な通過量を減らすように、例えばバイパスをつくるとか外側に道路をつくるというようなことで全体のトラックの交通量そのものにつきましての軽減策を図るなり、あるいはできるだけ外側を通っていって町の中を走らないような対策を講ずるなりというようなことをいろいろ考えているところでございます。
　先生お話しのございました鉄道によるコンテナという問題につきましては、実は昨年も研究を行ったところでございますが、これは鉄道ではございませんけれども、海上輸送による方策についてもいろいろ検討をやってまいっておるわけでございますが、先般発表いたしましたようになかなかいろんな条件等が整わず非常に現実問題としては難しい要素を含んでおるわけでございますので、今後ともお話しの鉄道輸送あるいは海上輸送につきましてもいろいろ検討してまいりたいと思っております。
　それからもう一つは目的税のお話でございますが、目的税につきましては税体系そのものの持っているいろんな問題等もございますので、一概に目的税創設といいますか検討をすることについてはなかなかいろんな問題があるということでございまして、問題意識は持っておるわけでございますけれども、今これについて検討しておるという段階ではなくていろいろ勉強をさせてもらっておるという状況にございます。
○広中和歌子君　九月八日の新聞によりますと、東京都の環境保全局は都内での大気汚染状況を発表し、その結果は前回よりも大気汚染は進んでいるということでありますけれども、昨日の都議会定例会におきまして鈴木知事は、都の大気汚染の状況は都市型複合汚染へ変化してきており、今回の公健法の改正はこうした大気汚染の現状に適合したものとは思えないと同改正案に反対の立場を表明なさり、さらに真に実効ある公害対策の推進を国に対して強く働きかけていきたい、そういうことを述べていらっしゃいます。さらに、都独自で今後も公害患者への医療費助成を実施していく考えも明らかになさっているわけですが、地方自治体の九割が都と同様の公健法一部改正に反対の立場をとっていらっしゃる。国としてはこの点をどういうふうに受けとめていらっしゃるのでしょうか。特に医療費助成に関してお伺いいたします。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生のお尋ねで、最初に都市におきます複合汚染が進行しておるというようなお話がございましたが、東京都におきます大気汚染の六十一年度の測定結果が九月七日に発表されたのでございますが、これを読みますと、御指摘のように数字的に見ますと二酸化窒素の環境基準がやや悪化しておる、あるいは二酸化窒素と浮遊粒子状物質の年平均値が悪化しておるというようなものがございますけれども、これは主として一月から三月におきます気象条件が前年に比べて悪かったというようなことが原因だというように私ども聞いておるところでございます。東京都の総合的な評価におきましても特に都市の大気汚染の状況が悪化しておるということじゃなくて、多少の気候変動によりましてでこぼこはあるにしても全体的には横ばいあるいは多少よくなってきたという程度と東京都の方からも聞いておるところでございますので念のために述べさせていただきます。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の医療費の点について私の方からお答え申し上げます。
　関係自治体の御意見等々を踏まえてこの予防事業あるいは大気汚染防止事業等々について実施していくということは先ほど申し上げたとおりでございますので反復はいたしませんけれども、私ども、大気汚染がまだ可能性がある、強い懸念があるという云々のところを受けまして今後予防事業等をやってまいりたいと考えておるところでございます。
　それから御指摘の医療費の点でございますけれども、東京都におきましては、私記憶が定かではございませんが、たしか、十八歳未満の子供さんについて医療費の国民健康保険等の保険の差額の自己負担分について東京都全域について出しておられる、こういうふうに私ども承知をいたしております。たしかこれはそのとおりだろうと思うんでございます。私どもの方は、公害医療費につきましては現在は、普通の健康診療報酬体系によりますもののいろいろな項目の中で、平均しまして健康保険の技術料等につきましては約一・五倍というふうなものを考えておるのでございます、医療費の単価といたしまして。そうして公害独自の特掲医療費といったようなものも設けておりまして、これらにつきましては協会から出します医療費で全額見ている、こういう形に現在なっているのでございます。
　したがいまして、今助成費云々についてどう考えるかという御指摘でございましたけれども、東京都のことについてどう考えるかというふうに受けとめますと、私ども、東京都のこの医療費の助成の考え方についてはこれはあくまでも東京都知事のお考えに基づくものというふうに受けとめているわけでございます。私どもの方が現在まで行っております公害健康被害補償法に基づきます医療費につきましては全額費用負担者の負担によりまして、ほぼ一・四倍ないし一・五倍といったようないろいろな単価がございますけれども、そういうふうな形の医療費を全額患者さんに出しているというのが今の医療費の状況でございます。したがいまして私ども、特に医療費の助成、地方自治体についてのそれ以外の公的な医療費の助成等々ということについては現在の時点では公健法としては考えてないのでございます。
○広中和歌子君　それは今までの既に認められた患者さんに関してはそうだろうと思いますけれども、今度の公健法の改正で指定地域を全面解除をされるというようなことが起こりましたときに、今まで汚染されてきた地域また今後汚染される可能性のある地域の住民の新たな健康破壊にどのように対応なさるおつもりか。それは非常にお金のかかることだろうと思いますけれども、厚生省とのお話し合いというのはついているんでございましょうか。それとも今後基金の中からお払いになるのに十分な予算をお持ちなんでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　私ども、基金によりまして行います予防事業の中で各種の相談事業とか保健事業あるいは健診事業あるいは医療体制の整備といったようなことを計画をいたしておるわけでございます。これらにつきましてはそれぞれの地区、地域におきまして既に、例えば、今お話しございましたが、保健所とかあるいは医療機関あるいは通常の厚生省所管のそれぞれの制度、例えば老人保健法とか母子保健法とかございますが、それぞれに準じてそれぞれ健診とか相談とか行っているわけでございます。私ども、そういうものに上乗せと申しますわけでございますが、一緒になってこの公害健康被害にかかわるものについて相談の項目を追加するとか、あるいは例えば三歳児健診のときにその項目を追加してやる、こういうようなことを考えておりまして、この件については既に厚生省とも十分連絡をいたしているところでございますし、また実態といたしまして各地方自治体は既にいろんな各省庁からのいろんな助成といいますか、いろんな法に基づくものをすべて一つに受けとめましてそれぞれ運用しておられます。
　　　〔委員長退席、理事曽根田郁夫君着席〕
　したがいまして、私どものこの予防事業に基づいて行います各種の相談事業等、今例えとして申し上げたのでございますけれども、そういうものはそういう形で上乗せをすると。このためだけに新たにシステム、体制、組織をつくるということではなくて、従来の地域一般の保健対策の中にこれを加えていくと、こういう形に相なろうかと思っております。そういう意味では厚生省とは既に連絡をいたしているところでございます。
○広中和歌子君　そうすると、気管支関係の病気になりました場合に、因果関係とは別に必ず、患者の負担なく何らかの方法で医療費は負担していただける、最終的には環境庁が面倒を見てくださる、そういうことなんでございますか。
○政府委員（目黒克己君）　たしか、私の記憶によりますれば現行法でも厚生省等の制度の中に患者の医療費の自己負担分についてはそれぞれ補てんする制度がいろいろな形でございます。そういう一般的な制度について私どもお任せをすると。公害健康被害補償法としては、先ほどるる申し上げておりますように個々の方々に対する医療費の補償といったようなことは新しく出る患者さんには考えてないのでございます。つまり、自己負担分等というふうなお話だと思うんでございますけれども、そういうことについては公健法の予防事業の中でこれから行うということは考えておらないのでございまして、あくまでも、今の厚生省を中心といたします一般的な国全体の保健医療対策の中の各種の保障でやっていただくと。公健法としては特別にその部分について医療補償を個々の方々に行うということは考えておらないのでございます。むしろ、医療補償というのではなくて全体的に医療機関を整備するとか、集団として対応を整えるような形の補助はしていきたいと思っておりますが、個々の方々のそういうものは考えてないと、こういうことでございます。
○広中和歌子君　くどいようでございますけれども、ともかく、長期に病気になった場合に医療費の上乗せ分、いわゆる健康保険が払わない分を負担し切れない患者さんに関しましては福祉その他で見ていただけるということは厚生省とのお話し合いでできていると、そう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（目黒克己君）　この件は話し合わないということではございませんで、すべて日本国民である以上厚生省の医療、福祉の制度がございます。その各種の制度の適用によりましてそれぞれ医療なり福祉の保障をやっているわけでございます。そういうことは私ども福祉としての制度にお任せをする、民事上の責任という形で補償をするということについてはいたさないと、こういう意味で申し上げたのでございまして、その不足分について公害健康被害補償法の代替として厚生省が特別にやる、こういうことではございません。今の現行制度一般をそのまま適用する、こういう意味でお答え申し上げたのでございます。
○広中和歌子君　きのうノルウェーから都市環境委員会のメンバーの方がおいでになったわけですけれども、そのとき伺いましたらば、ノルウェーの委員会では、単に公害といったような環境だけじゃなくて住宅とか道路とかいろいろな分野を含んだ非常に包括的な委員会であるということを伺いまして大変に感銘を受けたわけでございます。都市公害というようなものは単に局部的に対策を講じるというだけではだめでございまして、もちろん、環境庁のお役目といたしましては総合的なお立場からなさろうとしていらっしゃるのではなかろうかと期待はしているわけでございますけれども、本当にトータルな対策が必要ではないか。特に現在問題になっております自動車公害に関しましては、道路公害としてきっちり沿道対策を立てていくべきではないかと思うんでございますが、環境庁長官にお伺いいたします。
○政府委員（長谷川慧重君）　大臣がお答えになる前に事務的なところについてちょっとお答えを申し上げたいと思います。
　先生のお話しの都市対策全般の問題は別にいたしまして、自動車にかかわります道路の対策に関するお尋ねでございますが、これは先生も御案内のとおりそれぞれの省庁におきましていろんな対策等を講じているところでございます。環境庁といたしましては、特に道路を使っておる物流なり人流の合理化、効率化というようなことをやることによりまして自動車の交通総量の抑制なり分散などが図られるだろうというようなことで、そのための計画づくりを京浜・阪神地域において作成いたしているところでございます。六十二年度中にその取りまとめを行いまして今後の対策の推進を図ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
　そういう計画を実効あるものとするためには、関係省庁の間の閣僚レベルによります公害対策会議で承認されます公害対策基本法に基づきます公害防止計画というものがあるわけでございますが、そこにその内容を盛り込むことによりまして各省、政府一体となって交通公害対策の推進を図っていくことが当面やれることでもあり現実的な方策ではないかなと実は思っているわけでございます。そのようなことでそれぞれ各省庁それぞれの対策を講じているところでございますが、私どもは、そういうソフト面での計画をつくりまして、それをきちんとした形のものにして各省協調して推進してまいりたいと考えているところでございます。
○国務大臣（稲村利幸君）　広中先生からノルウェーの議員との懇談会でのお話で、御指摘のありましたように環境問題への取り組みはまさに総合的なものでなくてはならないと。今環境庁が総合調整機関の役目をしていますが、実際に牽引車の役になれないということで私もそういう点を強く意識して取り組んでおるところでございます。今局長の答弁のとおり交通総量の抑制、交通流の分散、排ガス規制等々もありますが、ノルウェーでもオランダでも建設省、国土庁、環境庁が一つのものとして環境庁長官であるという、こういうような方向にいけば日本もすばらしい環境行政になるんだと、先生の御指摘のとおりだと思い、そう心がけねばならないと思います。
○広中和歌子君　ただいまの大気汚染の元凶でありますところの移動発生源の自動車公害に関しまして、自動車公害対策基本法みたいなものをおつくりになるおつもりはございますか。最後にそのことを質問して終わります。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生の御指摘の自動車公害法でございますが、各方面でいろんな御意見等が出ておるということは私ども聞いておりますし、先生の御提言も非常に検討しなきゃならない問題であろうとは思うわけでございますが、いろんな方のいろんな御意見で、例えば交通総量を直接的に規制をするというようなことであればなかなか法律でこれを強制的にやるということは非常に難しいし、なじまないのじゃないかなとも考えられますし、また先ほど申し上げました交通公害対策の事業を実施するということであれば、事務的に考えますと必ずしも法律でなくても、先ほど申し上げたような形で各省とも連携をとりながら私どもそれぞれの対策を講じているところでございますので、私どもは、こういう着実な対策をそれぞれまず進めることが先決ではないかなというぐあいに事務的には考えております。
○高桑栄松君　それでは、私も再々質問させていただいておりますので重複するところがあるかもしれませんが、少し詳しくまた伺ってみたいと思う点もありますのでこれから質問させていただきます。
　この前にもちょっと申し上げたんですけれども、中公審の専門委員会報告の第五章、つまり一番終わりのところに幾つかの提案があります。これは大変貴重な非常に大事な提案だと私は思っておりますが、まずその提案全体についての取り組み方はどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　専門委員会報告の第五章の一番終わりの方に六ページほど費やしまして今の御指摘の幾つかの項目があるわけでございます。すべてでおおよそ八点ぐういの項目が先生御指摘のとおりございます。専門委員会といたしましてはいろいろな考え方、基本的な結論といったようなものを四章までにまとめておられたわけでございますが、この第五章以下は今後の課題として強くこの辺について御提言になったという意味で私ども受けとめているのでございます。したがいまして、これらの項目は今後の研究に待つ部分がほとんど大部分であろうかというふうに私ども受けとめているのでございます。したがいましてこの一から八項目等につきましては私ども、今後の予防研究事業あるいは私どもの環境庁の予算等を含めまして研究ということでもって対応していこう、このように包括的に考えているところでございます。
○高桑栄松君　この間も申し上げましたが、環境庁というのはむしろ実施官庁というよりは政策的に指導する、調整するというか、そういう立場ですのでそれだけ政策に対する理論的な根拠が必要だと思うんです。私は、この第五章に出てくるのはもう本当に今後非常に重要な問題を幾つか持っていると。ですからこれはやっぱり大事に扱っていただいて検討していただきたいと思うんです。
　そこで一つ伺いますのは、五番目のところですが、今までは個別的な代表的な汚染というものについて一つずつ検討を加えてきた、しかしこれからは総合的に大気汚染影響を把握する必要があると、こういうふうなことが出されているわけです。この総合的な把握ということについて現時点でどんなことをお考えになっているのか伺いたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　総合的なその影響を把握するための科学というようなものでございましょうが、大気汚染物質の暴露レベルの評価につきましては、今先生もおっしゃいましたしあるいは専門委員会報告にもございますけれども、現時点では代表的な汚染物質に着目をして考えざるを得ないということでございますが、現実の大気汚染は多くの汚染物質が混合したものであるのでございます。総合的に大気汚染の影響を把握する必要性はこれはもう高い、これは第五項目で御指摘のとおり私ども素直に受けとめているわけでございます。
　こういうことをするためにしからばどのような対応をしなければいけないんだろうかということになりますといろいろなものが考えられるわけでございますが、私どもの方といたしましては一つは、このサーベイランス・システムといったような形のようなもの、一つの大気汚染の状況とそれからその健康に与える影響というものをさまざまな角度から、動物実験もあろうかと思いますし疫学的な手法もあろうかと思いますが、それらの総合的な動物実験、疫学的な手法あるいは臨床的な各種の知見等々を集めながら総合的な影響を総合的に調べていかざるを得ないんじゃないだろうか。
　　　〔理事曽根田郁夫君退席、委員長着席〕
なかなかＮＯｘだけとかあるいはＳＯｘだけというふうに現実の大気汚染ではできませんので、その辺のことにつきましては今後の大きな研究課題の一つであろう、このように考えておりまして、その方法論も含めてやはり大変大事な点であろうというふうに思っておるところでございます。
○高桑栄松君　例えば観測局を一つ取り上げてみますと、ここにも観測局データというのが書いてあるわけですが、日本じゅうをカバーするというのは大変だと思いますから、サンプリングというかな、ある特定地域に重点的に何カ所かモデルをつくってやってみるというようなことも要るだろうと思うんです。観測局そのものも今のままでは決して万全ではないんじゃないかと思うので、観測局をふやすとすると、今はモニタリングは必ずしも人間を配置しなくてもいいわけだから、これはこれでいいかな、予算さえあればやれるのかなとは思いますし。またこの間私たちは板橋の大和町を見たわけですが、あそこも観測ステーションのあるところは何か谷間みたいなところでしたものね。道路が三重になってありまして谷間みたいなところで、ある意味では風通しが悪い。だから、あるものはそのままたまるかもしらぬし、あるものはたまらないでどこかへ軽いものならとっとといなくなっているのかもしれないということで、観測局そのものもよく考えて配置する必要があるのではないか、こんなふうに思うんです。
　また七項目のところを見ますと個人ということが出ておる。これは、局地汚染の非常に程度の高いところですとやはり個人がどれぐらい何に暴露されたかという個人の総暴露量の把握、そういったことが要ると思うんですが、これについてはアイデアがありますか。
○政府委員（目黒克己君）　先ほどの御質問とやはり関連はいたしてこようかと思いますが、これどちらにいたしましてもサーベイランス・システムの構築ということに相なってこようかと思うわけでございます。一つの人口集団というものに対しまして汚染物質の暴露レベルを評価するというのにどうしたらいいかということで、普通は、今先生からも一部御指摘ございましたが、一定の地域の中の大気汚染局のデータから判断をしているわけでございますが、また汚染物質というものにつきましては環境の大気以外にも室内の汚染というものによる暴露レベルのものもあるわけでございます。また特に局地的な汚染の健康影響調査のように比較的少数の人口集団を対象とした疫学調査を行うという場合には、人数が少ないかわりに個々の対象者について暴露量を正確に把握するということが必要でもあろうし、またそのような方法もあり得るわけでございます。このような点を総括をいたしまして、環境庁におきましては特に局地的汚染の健康影響調査について個人の暴露量の測定法ということにつきましても現在検討中でございます。
　この御指摘の問題については、たまたま先生環七の御視察の例を出されたわけでございますけれども、やはり個人の暴露量を正確に、屋外の大気汚染一般それから屋内の大気汚染あるいはその他の影響等々を考えながらやっていくやり方というのもなかなか難しい、しかしながら、できればパイロット地区と申しましょうか、若干の調査地区等をつくりながら少人数のものについて特定の地点を中心にやってみたい、こういう方向で現在研究プロジェクトを組んで御検討をいただいているところでございます。
○高桑栄松君　今の特に個人暴露量ということになりますと、幹線道路の沿線といったところは、私の見た調査研究報告では五十メーター以内とか以外とか、あるいは百五十メーターとった場合とかとやっているわけですが、本来ああいうのは個人的なものの方が大きいだろうと思うんです。労働衛生ですと個人サンプラーというものを使っていますよね、あれは八時間労働でもありますけれども。これは二十四時間のサンプリングになるので大変でしょうが、個人サンプラーというものは今どんなぐあいになっているか御存じですか。わかってなきゃいいんですよ。わかっていたらひとつ言ってもらいたい。
○政府委員（目黒克己君）　先生御指摘の労働環境の問題につきましては非常に精密など申しましょうかいろいろな方法、手段があるわけでございますが、私ども大気汚染の全般的なものにつきましては、ＮＯｘについてはあるのでございますけれども、浮遊粉じんと申しましょうか、その他のものにつきましてはなかなかそういう個人サンプラー的なもの、いわゆる方法論的なものについてはまだまだ今後の研究調査を要する、こういうような状況であるというふうに私把握をいたしておるのでございます。
○高桑栄松君　今のような問題、長官にこの間研究費のことで申し上げましたが、そういう研究費というのは非常に大事な基本的なものですから、そういうのはどんどん出して大学なりあるいはそういうことを専門に研究しているところに頼むなり、国立公害研究所も対応してくれるんじゃないかと思うんです。まあそれはよろしゅうございますが。
　もう一つ。この間、肺がんに注目すべきだと。未来予測ということは非常に重要で、低濃度化するからもういいんだということでなくて、恐らく肺がんへの何らかの寄与、関連が出てくるんではないか。この前千葉県のがんセンターの調査をお話をいたしましたが、やはり居住環境の方が肺がんとの相関が高い。相関イコール原因であるとは言えないんでしょうけれども、しかし相関が高いというのは疑っていいわけです。
　ですから、そういうのはデータが出てから対応するんじゃなくて、データを積み重ねていって途中でどうであるかということで対応するならしていくという体制が要るんだろうと思うんです。これはがんということになると大変な問題ですから、今からきっちり取り組んでもらいたいと思うんですが、この間五年ぐらいの話あったけれども、そんなのではとてもがんの方は頑として出てこないということでございますが、どうですか。もうちょっと、もうちょっとというか、何かお考えございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　前回の先生の御質問に対しまして私の方で、文献レビューをいろいろやっております、それからあわせまして、大きな地域とは言えませんけれども、ある程度の地域を決めまして、過去にそういう地域の状況をまず把握をして、それから追跡調査を五年ぐらいをめどとしてというお答えを申し上げたわけでございますが、研究の進行に合わせまして、ある程度進んだ時点でその研究を引き続き続けるかどうかについてはまた判断してみたい。今のところ五年で打ち切るという意味ではございませんけれども、一応五年をめどにしてせっかくつくった地域についてはフォローしていきたいということでひとつ御理解いただきたいと思っております。
○高桑栄松君　再度申し上げますけれども、やっぱり五年ではもうだめなんですね。もっと御念を入れて研究をしていただきたいということでございます。
　サーベイランス・システムの構築というのは大変耳ざわりのいい対策だと思うんですが、この目的、組織はどんなふうなことをお考えでしょうか。
○政府委員（目黒克己君）　このサーベイランス・システムの目的と申しましょうか、これは一つの地域集団単位の健康状態、人口集団の健康状態というものが一つのファクターで、それに大気汚染という二つ目のファクターがございまして、この二つの、大気汚染と地域の人口集団の健康状態、この関係を定期的にしかも継続的に観察をいたしまして所要の措置を早期に講ずるためのシステム、こういうようなものを目的として私ども構築をしているのでございます。この点につきましても委員会報告でも早急な構築が要請されているところでございます。
○高桑栄松君　組織はどんなことをお考えですか。
○政府委員（目黒克己君）　この点につきましては、既に六十二年度から環境庁の中に設けられました環境保健総合検討会におきましてこのサーベイランスの具体的なシステムの設計に着手をいたしますとともに、このパイロットの調査というのを地区を選んで行いたいと思っているのでございます。何分にも新たな視点に立ちました総合的な調査研究システムでございますために、この方法論を確立いたしますためにはなかなか難しい面があるのは事実でございます。もう既に確立をされて実行できるというところまでまだ至っていないのでございますが、慎重な検討を必要といたしますけれども、答申等の御指摘の重要性にかんがみまして数年以内に本格的なシステムが構築できるように努力をいたしたい、こういうふうに考えているのでございます。
　御指摘の具体的なということが果たして将来そのままいくかどうかということについてはまだ何とも申し上げられないんでございますが、今パイロット事業として一応考えているものということでございますが、六十二年度におきましては予算措置として九千七百万円ほどを計上いたしておりまして、サーベイランス・システムの構成要素でございます大気汚染とそれから健康影響の二つのモニタリングということをやろう、こういうことでモデル地区を今検討中なのでございます。
　それで実際には、この具体的な内容、実施する地域ということになりますといろいろ地方公共団体等の御協力が必要でございます。したがいまして、まず地方公共団体と綿密に計画を練って協議してまいりたいというのがまず第一点でございます。
　それから当然モニタリングということになりますと、既存の大気汚染のいろいろな観測点がございますけれども、そういう大気汚染のモニタリングのできるものを幾つどういうふうに選ぶか、これをまず一つ決めるわけでございます。それから健康のモニタリングということになりますと、各地域に健診等々の一般的な組織があるわけでございますけれども、そういう組織を利用いたしまして健康状態を把握する手段を探してまいりたい。そのためには、具体的に申しますと例えば死亡原因というようなこともあろうかもしれませんし、あるいは小児科等でやっております各種の病気のサーベイランスみたいなものもございます。そういったものを加えて具体的な形でやってまいりたい、このように考えているところでございます。
○高桑栄松君　サーベイランスとは違うんですけれども、私が国立公害研究所におりましたときに都道府県と政令都市で合わせて六十の公害研究所または公害センターがあったんです。所長さんにはドクターもたくさんおられまして、私は日本列島縦断のシステマチックな公害研究に取り組もうとしておったんです。そのためには予算も私の場合さらえるという話でありましたんでそういう気になっておったわけですけれども。そのときに国のお金を地方自治体にやるのが難しいとかいろんな金のこともかかわっておったんですけれども、その辺はやりようでやれると思うんです。ですから、この際都道府県のあるいは政令都市の公害研究所、公害センターにしっかり協力してもらうためには、やっぱりここがまた長官なんですね、費用が要るんです。研究費をぱっちり出せば、それはやっぱり相手方はやりたいと思っていますから喜んでやってくれるんです。私の場合そうでした。私には、僕が指揮をとるんなら先生協力するよと言ってくれていました。それはお金のことは言っていませんけれども、要るんですね。
　地方の公害研究所は行政的な対応だけに今追われているんですよね。研究の望みというか楽しみがなければ研究者としてはまあ役割の半分果たしてないわけです。ですから、研究の喜び楽しみというものを持てるようにやってもらい、かつ行政に対応してもらう。そのためにはやっぱり研究費が要るんです。ですからそういうことで検討してもらいたいと思うんですね。サーベイランスシステムというのとは限りませんが、これやってもらいたい。これ答弁は要りません。これ私がいたらやっていたはずです。それを思って今申し上げたんです。お金もそのつもりで何かうまくやってもらうことになっていましたけれどもね。だから、これはひとつお願いです、やってもらいたいということです。
　次は、これもしばしば申し上げましたが、疾病と健康というのは一つの断崖があってはっきり分かれるものじゃない。継続的、連続的なものであってオール・オア・ナンということはないんだということであります。地域指定の全面解除ということが今前面に出てきたわけでありまして、これに私が反対している大きな理由の一つは、突然にオール・オア・ナッシングということはないんだと。だからこれに対しては何としても一つの対応が欲しい、私はそういうことを申し上げておったんです。私前にも申し上げたんですけれども、例えば環境基準をＳＯ２がクリアしてきたからいいんだじゃなくて、もう片方にＮＯｘがあり浮遊粒子状物質があるんだから、大気公害健康被害というのはＳＯ２被害じゃなく大気汚染被害なんだから、そういう意味でどうしても中間的な措置を考慮してほしいということを私は主張してきたわけです。
　ですから、まあ仮に今の基準をクリアしたということを考慮しても、そのほかの条件を考え、また低濃度長期慢性暴露ということも考えますと、例えば今の認定患者の居住年限が条件の一つであったとすれば、環境基準が半分になった、それまでの期間が、それから現在まで仮に八年であれば、八年を居住期間の中に今度条件として加えて新しい患者発生に対応する、こういった新しい条件、クライテリアを加えて中間的な措置を講ずることが必要なんではないだろうか。これは私が常々申し上げておったことでありますが、これに対してどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（加藤陸美君）　お答えいたします。
　前々からいろいろとお教えをいただいておる点でございます。三つのことを申し上げたいと思いますけれども、まず、現在の認定患者の方々はもちろん補償を継続いたします。
　それから次に、今回の制度改正の実施は環境庁としては十月を考えてまいりましたが、円滑な施行のためその準備に若干の期間を置くことが適当ではないかとも思っており、結果的には激変を緩和するなだらかな実施ということになるのではないかと存じます。
　それから三つ目でございますが、地域指定解除後の新規患者さん方に対しては、医療給付の支給等の個人に対する補償は行いませんが、新規の患者の発症予防と発症後の健康回復を図るために新たに地域全体を対象として基金事業を行います。
　その内容は、一つは発症予防のための調査研究、乳児の健康診査などでございますし、二番月には、患者の方々の健康回復のために例えば保健所におけるぜんそく等の健康相談とか、ぜんそくキャンプや水泳訓練等のリハビリテーションその他がございますし、特にＮＯｘのお話もございましたが、窒素酸化物汚染が懸念される大都市を中心にいたしまして大都市におけるぜんそく等に関する調査研究を実施してまいりたい。その中で、その地域の新たな発症者、患者さんを対象に居住環境の調査であるとか必要な医学的検査であるとか指導であるとか、保健婦さんの保健指導であるとかリハビリテーションであるとか等を実施しまして原因の究明及び健康回復を図る特別の事業を実施していきたい。
　ちょっと長くなりましたが、お答え申し上げました。
○高桑栄松君　私は医者の立場で、今のお話の中で二つのポイントが印象に残りましたんで一応確認というか復唱いたしますと、施行の期日はもうちょっと先に行くかもしらぬというふうに私受け取ったわけですね。それ一つの方法論がな。なだらかな実施と今おっしゃったが、私が中間措置をというのはもっと別な考えですけれども、対応の一つとしてお話しになったんだろうと。これが一つ。
　もう一つは健康診断の件です。医療費は引き受けられないが健康診断についてはとおっしゃったのは、乳幼児だけではないんですね、一般の方についても健康診断については引き受けるんですね。どうでしょうか。
○政府委員（加藤陸美君）　先生のおっしゃる前段の方の御理解はそのとおりでございます。
　それから後段の方は大都市におけるぜんそく等に関する調査研究を中心におっしゃったんだと思いますが、健康診査は言ってみれば医療費とは違うわけでございますが、医療費で対象にならないような検査もあるわけでございますし、御専門の先生に恐縮でございますが、あるいはさらに、呼吸器疾患にかかわるもう少し深いトレース検査と申しますかそういうようなもの、それから、そこからお医者さんの判断に基づく保健婦さんによる保健指導というようなものが必然的に出てくるケースと、いやそれも要しないというケースももちろんあると思いますけれども、そういうようなものもあわせて実施しながら片や研究にも役立ててまいりたいという趣旨のものでございます。
○高桑栄松君　そうすると研究体制の一環として健康診断を続けていくというお話ですね。私は甚だ不満ではありますけれども、一つの対応の仕方を環境庁は示したんだなと、こう思って承っておきます。
　さて、最後にひとつ長官に承りたいんですけれども、先ほどの目黒部長の御答弁にもありましたが、専門委員会報告の中の五番のところに総合的な大気汚染対策が要るということが出ているという答弁、総合的ということはとりもなおさずＳＯ２だけではないということでありまして、だからＳＯ２をクリアしたからいいというんじゃない。公害健康被害というのはＳＯ２、ＮＯｘ、ＳＰＭという一応代表的なこの三つの総合的な影響による健康被害なわけですから、私はその対策を進めようというときには何らかの基準がなければ目安がつかないと思うんです。それがなければ対策したくない人は基準がないからといって知らぬ顔できるわけだ。ところが、非常に良心的な自治体なりなんかはそれがなくてもやろうとするわけだ、しかしある目安となるガイドラインが私は要ると言うんです。
　この間複合汚染の暫定基準と申し上げましたけれども、複合汚染の暫定基準と言うと非常に環境庁も敏感になり過ぎてアレルギーを起こすようですからちょっと表現を変えさせていただきますと、複合汚染が明らかにある。これはもうだれでもそう思っています。皆さんもそうだと思うんです。そのときに複合汚染の対策は、何かがはっきり出るまでほうっておくんじゃないと、我が環境庁はもう一歩でも二歩でも少しでも先に走って予防には力を尽くしたいと。そういうためには対策の目安となるガイドラインが要るんです。だからそのガイドラインを、法律ではなくてガイドラインとして私はつくってほしいと言っているんです。私が言っても私の影響下にあるところだけがうんと言うだけですね。国が一つのガイドラインを出せば、それのよしあしの批判があったってガイドラインなんだからいいわけです。私はそれが要ると思う。だから、複合汚染に対して環境庁の取り組む姿勢、その一つとして私は環境複合汚染基準のガイドラインというのが要りますよと。長官の御答弁を承ってきょうの私の質問を終わろうと思います。
○国務大臣（稲村利幸君）　大変な先生の御見識を拝聴させていただきまして、複合大気汚染のわかりやすい目安をつくるべきである、政策の目安のガイドラインをつくるための研究が必要となってくるわけなんだろうと思いますので、今の先生の御指摘を生かせるような方向で環境庁もこれに取り組むよう私からも指令をいたさせていただきます。
○近藤忠孝君　私はこの委員会で一貫してこういう主張をしてまいりました。この法案を審査し真相を明らかにする上で必要な中公審資料が提出されるべきだ、しかもそれは当委員会としての正式の要求でありますが、それを拒否してきた状況と申しますのは国会が国権の最高機関であることの否定であり、そしてこれを放置してきた委員長の態度は国会の自殺行為をあえて行っている、こういったことも申し上げてまいったのであります。そうである以上、この重要な問題についての資料が出てこない以上はこの委員会は開かれるべきでない、このことも一貫して主張してまいったところであります。しかし我が党の反対を押し切って開会を強行しております。そうである以上私は、資料提出がこの法案の審議に不可欠のものであるということ、もう一つは中公審がその提出を拒む理由がないこと、この二点を明確にするというその範囲でこれから質問をしたいと思います。
　まず、私の質問に対して加藤局長は、国会法第百四条に基づく要求というふうに承知していないと、こういう答弁がございました。これはとんでもない答弁です。ただそれは私が判断した、こういう答弁もいたしました。そこで質問いたしますが、この中公審の資料の所持者はあなたですか。
○政府委員（加藤陸美君）　事務局ではございますが、所持者といいますか管理責任者と申しますか、それを預かっておる立場にはございますけれども、それを左右するといいますか、それは私ではございません。
○近藤忠孝君　要するに、どうするかその処分権限のないあなたが、預かっておるというだけでその要求の意味をあなた自身で勝手に判断をしてしまったと。元来、委員会からの要求を受けとめて、それがどういう性格のものであるかを判断するのは私は中公審会長だと思うんです。まあ、中公審会長にお会いになったということをけさ理事会で言っておりました。しかし中公審会長は、どういう性格の要求であるかこれは全く御判断にならなかったんです。あなたが判断したんだから。あなたは全くの越権行為をやった。そうじゃありませんか。
○政府委員（加藤陸美君）　私は当日、九月の二日の当委員会でございますが、委員会において要望を受けまして、そのとき、中公審会長にお伝えし相談いたしますとお答えしている時点でどう受けとめたのか、どう承知したのかという趣旨で先般御答弁申し上げたわけでございますので、それを伝える役目は私でございますので、その伝える内容としての理解が、先般も御答弁申し上げましたようなものとして承知してお伝えしたということでございます。
○近藤忠孝君　それは伝えるのは当たり前の話で、伝えなかったらそれこそ大変ですわ。まあ一応伝えたという前提で質問しているんですが。しかし中公審会長、要するにこの文書の処分権限者は、この資料要求が国会法第百四条に基づくものかどうかについては全く判断しなかった、こう聞いてよろしいですな。そうなるんじゃないですか。ほかに答えようがないでしょう。
○政府委員（加藤陸美君）　いや、会長が判断する材料というものは私がお伝えし御相談するわけでございまして、私がこういう委員会の状況でございましてということをきちんと御説明した上でお考えいただいたわけでございますから、それを中公審会長がどういうふうに考えたかは、そういう確かめ方というのはいたしませんけれども、もう伝えた中身で御理解されておるに違いないと存じます。
○近藤忠孝君　あなたは、それを伝えた場合に、どういう性格の要求であるか、これは話さなかったでしょう、あなた自身判断しちゃったんだから。
　そこであなたの私に対する答弁の中では、もしこれが百四条に基づく要求であればこれは提出すべきものでありますと。だから中公審会長が、あなたの説明によってこれが百四条に基づくものだともし判断されれば出すという判断をしたかもしれないじゃないですか。あなたは何も伝えずにあなたが勝手に判断しちゃって、ただ要求来ましたよと、それだけで中公審会長に全く判断させないままあなたの段階で拒否をしている、これはもう明らかです。委員長、そこで改めて――まだ何も言一でないのに首を振ることないでしょう。委員長、何で首振っているんですか。
○委員長（松尾官平君）　関係ないでしょう。
○近藤忠孝君　ありますよ。委員長にこれから申し上げるんです。
○委員長（松尾官平君）　私がこうすればしかられるんですか。何を言っているんですか。質問しなさいよ。私が首を少しぐらい振ろうが何しようが関係ないでしょう。
○近藤忠孝君　拒否じゃないのはわかった。
　そこで委員長ね、今の回答どおり、この文書の所持者でありそして処分権限を持っている中公審会長はこの要求の意味について何も判断していない。もしこれが委員会からの要求である、国会法百四条に基づく要求であると判断すれば、これはどうも仕方がない、内輪の取り決めはここではもう、それを超える国会の要求があった、こう判断すれば出したかもしれません。
　そこで委員長に要求することは、改めて中公審会長の判断を求めるよう要求いただきたい。どうですか。
○委員長（松尾官平君）　そのつもりはございません。
○近藤忠孝君　なぜそのつもりはないのでしょう。お答えいただきたい。
○委員長（松尾官平君）　大切な時間ですから本来の質疑に入ってもらいたいんですが、あえて質問でありますから答えますけれども、けさの理事会でも私の所信を表明して、中身の質問に入っていただきたいということで理事会は終わっております。
○近藤忠孝君　そのことと私の今の質問は関係ないでしょう。何しろ中公審会長は判断していないということが明らかになったんですから、そこで私は新しく中公審会長の判断を求めることを委員長に求めたんです。それを拒否されたその理由を私はお聞きしているんだけれども、何も答えられない。お答えいただきたいと思います。これは大事な問題ですよ。
○委員長（松尾官平君）　答えたと思うんですけれども。あなたがそこまで入ってくるとまたもとの論議に入らなきゃならない。速記録には、理事懇の協議の結果これこれこれこれによって要望すると山東委員長が申し渡し、それに対して加藤企画調整局長は相談いたしますと答弁して終わっているわけですから、その時点で各委員が国会法百四条に基づく資料提出要求だと理解したかどうかは大いに問題あるところだと。ですから、そのことを理事会で協議をし、理事懇でも協議をいたしました。自民党の理事の方々は提出努力をするよう要望するという意味に聞き取ったとおっしゃるし、あなた方はそうではないとおっしゃるし、議が調わないままこの審議期間中ずっと進んできたと思います。
　その結果、この問題については、国会の国政調査権あるいは百四条の問題あるいは守秘義務、いろんな問題が絡んでいるので、今度、後日時間をつくって参議院の権威のために、国会の権威のために協議の場を持ちたいという社会党理事からの提案があり、私もそれはごもっともであると。だから本日は審議に入ってください、わかりましたと言って社会党から入っているわけですよ。それを何で今ここでまた持ち出して蒸し返して、あなたが足りない足りないと言う質疑時間を浪費するんですか。
○近藤忠孝君　委員長の意思はわかりました。
　今の発言にもありましたように極めて国政の根本にかかわる重大問題だという御認識はあるようです。となれば、それは後日じゃなくて、今まさしくこの法案のこの審議の前にそれを片づけるべきです。それをあえて放置した委員長の責任は極めて重大である、このことを申し上げて、これ以上委員長と論争しても仕方ないから次に移らしていただきます。
○委員長（松尾官平君）　幾らでも論争してもいいんですけれども、時間がもったいない。
○近藤忠孝君　この中公審の委員は各地でいろんな発言をしている。これは例えば雑誌などの問題について指摘がありました。それが守秘義務に反するかどうかは微妙だという答弁もありました。私はその答弁に納得できません。それでは聞きますが、中公審の各委員が自分の出身団体、例えば財界なら財界、医師会なら医師会、そういう場所へ審議が終わった後戻って、いろんな性格の会合ありますが、そこで中公審の審議の状況をありのままに報告する、これは守秘義務違反に明らかになるんじゃないですか。
　要するに雑誌などに書くのはその学者の意見を書いたんだと、だから微妙だという答弁でしたが、そんな自分の学者の意見じゃない、中公審のありのままを全部しゃべっちゃうんだから筒抜けですわ。これはどうですか。
○政府委員（加藤陸美君）　御質問の中でおっしゃいました事柄の事実がどういう事実であるか私承知をいたしておりませんので、それがどうだと言われても今直ちにお答えすることは難しゅうございます。
○近藤忠孝君　私が指摘した事実があるかないかはこれは別の問題です、次の次元の問題ですね。
　私が今言ったのは、中公審の委員である者が審議した内容を自分の出身団体へ行って、はっきり言えば、例えば医師会でもいいですし自動車工業会でもよろしいわ、その団体の場所で審議状況を話したと、要するに審議会の模様が全部筒抜けになる状況、これが一つです。それから会議録が配付されますわね、その会議録をその自分の団体に全部配っちゃう。これ一つの具体的例ですが、これはどうなんですか。まさしく守秘義務違反ですよ。これに対して先ほどの答弁じゃこれは困りますね。どうですか。――相談の時間はちょっと時間から抜いてほしいね、貴重な時間なんだから。
○委員長（松尾官平君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（松尾官平君）　速記を起こして。
○政府委員（加藤陸美君）　非常に難しい御質問でございます。これは先生御専門家でいらっしゃいますが、法律の解釈、適用の問題にもつながってくるものでございますのでなかなか判断できなくて申しわけございませんが、最後におっしゃいました配るというような事例でございますね、その配るというのは配る態様にもよりまして、ケースケースで一つの仮定のお話になりますのでそれがそうなるというわけにはなかなかまいりませんけれども、だれが何を言ったかという問題を一つ考えてみますと、個人名でというのはどうかなという感じはいたしますけれども。それが直ちに……、そのケースケースによりますので、例えば出席者がだれであったかという話はまた別でございますので一概には言えませんが、少なくとも慎んでいただかないとなかなかこれ、問題を惹起するんではないかなというふうに思います。
○近藤忠孝君　ただ発言すればいいというものではなくて、もうちょっと短く言ってください。それぐらいのことはそんな難しい質問じゃないんだからね。
　じゃ、具体的に申しましょう。これは私も前回の委員会で意見を述べたときに具体的に申しましたから調査しているかと思いますけれども。医師会です。医師会の常任理事会の議事録を見てみますと、例えば六十一年十一月四日、瀬尾さんという人は中公審の委員ですね、いろいろしゃべっています。たくさん議事録がありますが、全部述べている時間がない。例えば六十一年六月十日のは、特に商工会議所の代表あるいは鉄鋼連盟の代表からこれこれしかじかの発言がありました、また岐阜大学の館教授かれこれこれしかじかの発言がございましたと。まさしく個人名。これはすぐわかりますわね、個人名を述べているんです。さらに別の議事録によりますと、環境保健部長がこういうことをしゃべり云々と。しゃべった人の順番から中身まで全部しゃべっています。議事録に載っていますよ。これは明らかに中公審がもう自分たちの団体に全部ばらしているわけで、これはやっぱりいかぬでしょう。
○政府委員（加藤陸美君）　中公審の委員は、先生御承知のとおり非常勤の国家公務員として国家公務員法百条の職員に該当するわけでございます。中公審が、法令によって中公審に属せしめられた議事運営方法を受けての権限に基づいて議事や議事録を非公開としております以上、議事の内容のいかんを問わず、中公審でだれがどのような発言をしたかというような議事を非公開にした目的、自由な討論の確保のためでございますが、非公開にした目的にかかる事項は、守秘義務と申しますか、守るべきでございますので、これに当たるかどうかは個別のケースで判断していただかなければなりませんが、これは注意を喚起すべき少なくとも問題がなと事務局としては思います。
○近藤忠孝君　これ注意を喚起する程度の問題なんですか。
○政府委員（加藤陸美君）　いやそこは……
○近藤忠孝君　「いやそこは」と言わず答えてください、質問しているんだから。
○政府委員（加藤陸美君）　問題になるおそれがあるのではないかという趣旨を申し上げたわけでございますが、その上でいかなる措置が最も適当かはまたその態様、程度等具体的事例に即して考えなければならぬところと存じます。
○近藤忠孝君　そんな問題じゃないんですよね、もう堂々と全部出ちゃったんだから。出さぬのは国会だけですよ。国権の最高機関の国会が要求したって出さぬのだから。
　まだたくさんあります。経団連週報というのがありますね。これ見ましたか。これ見ておれば大体みんな漏らしているのすぐわかるんだけれども、どうですか。
○政府委員（加藤陸美君）　私週報があることはもちろん承知いたしておりますが、それを子細に毎回見ておるわけではございません。