Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（中）政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、政省令も含めまして、この機会均等法の運用は条約の趣旨に合うものでなければならないのは当然でございます。外務省といたしましては条約遵守の見地から、先ほども申しましたように、この機会均等法が条約実施ということを頭に置いて労働省として運用していただくよう十分お願いもいたしておりますし、外務省といたしましても、条約に沿った運用がなされるように常に注意して見てまいりたいと思っております。
○木下委員　次に、家庭科教育、現在女子のみに必修になっておる、これの見直しのためにどういう措置を講じてこられたのか、文部省にお伺いいたします。
○菊川説明員　文部省におきましては、家庭科の取り扱いが女子差別撤廃条約の批准の妨げとならないよう対処することといたしまして、昨年六月に家庭科教育に関する検討会議を設けまして、家庭科に関係します幅広い分野の方々から御意見を伺ったわけでございます。その会議から、昨年十二月に報告をいただいたところでございます。その報告の中におきまして、今後中学校については、男女とも共通に履修させる領域と生徒の興味、関心等に応じて履修させる領域を設けること、高等学校につきましては、「家庭一般」を男女とも選択必修とすることと提言されておるところでございます。そして、その具体的な履修のあり方につきましては、中学校、高等学校の教育課程の全体的なあり方に関係しますので、今後の教育課程審議会の審議にゆだねるというふうにされておるところでございます。
　文部省としましては、次期の教育課程の改訂の際にその趣旨が反映されるよう、今後対処してまいる所存でございまして、これによりまして家庭科の問題につきましては、女子差別撤廃条約の批准に向けて条件整備ができたものと考えておるところでございます。
○木下委員　そういうことで批准のための条件整備ができた、このように外務省は考えておられますか。
○山田（中）政府委員　ただいま文部省の方から御答弁ございましたように、一定期間内に家庭科教育についての機会が男女同一になるというふうに判断されますので、外務省といたしましてはこれでこの部分についての条約の要件は満たされた、このように考えております。
○木下委員　文部省にお伺いいたしますが、そういうことでこの次の文部省学習指導要領の改訂時には、家庭科教育の見直しを行う旨を政府の方針として内外にはっきりされるという予定でございますか。
○菊川説明員　教育課程審議会は、社会の変化を踏まえましてはぼ十年周期で検討いたしておりまして、そういった意味で、もうそろそろ教育課程審議会の発足の時期を迎えておるわけでございますが、御承知のように臨時教育審議会におきまして、教育の改革に関します基本的方策につきまして検討が進められておるわけでございます。教育課程審議会は、それの審議の推移を見ながら発足させたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、一年のうちには発足したいということでございまして、去る三月十八日の参議院予算委員会におきましても、松永文部大臣もその趣旨の御答弁を申し上げまして、その際に、この検討会議の趣旨を踏まえて教育課程を考えていきたいというふうに明言しておるところでございます。
○木下委員　そういう答弁ですが、はっきり私の質問のとおりにお答えいただきたい。この次の学習指導要領改訂のときには、はっきりと政府の方針として出すおつもりですか。
○菊川説明員　そのとおりでございます。
○木下委員　今、その会の発足が近いうちとか一年とか言われましたが、発足して結論が出てくるのにもっとかかるのですか、いつごろの予定ですか。
○菊川説明員　教育課程審議会の審議期間は、過去の例を見ますと一年半から三年というふうなことがございまして、そこで教育課程のあり方につきまして具体的に決まるということでございます。その後、学習指導要領の改訂等を経まして、施行に向かっていくということでございます。
○木下委員　最終的に、学習指導要領の改訂ができなければ変わらないわけですか。
○木下委員　その改訂ができなければ変わらない。その改訂のできる時期の見通しを伺いたい。
○菊川説明員　過去の例からしまして、教育課程審議会が終了して一年で改訂しておるという例がございます。
○木下委員　ばらばらに言われたので、暗算で足し算してみましても、まず発足に一年ぐらい、それから三年、それからまた一年。何か早くて五年以上かかりそうな雰囲気でございますが、その間、この条約の要件は満たされてないと思うのですが、この間のことを外務省はどういうふうに考えられますか。
○斉藤（邦）政府委員　確かにその五年ないし六年の期間というのは、教育課程が男女同一となっていないという事態になるわけでございます。しかしながら、この条約は批准時に、この条約の規定の全部を充足していることを要求しておりませんで、いわゆる漸進性というのが認められております。日本の政府といたしまして、ただいま文部省から御説明いたしましたように、合理的な期間内にこの教育課程が同一となるというプログラムで準備を進めておりますので、その意味から、この条約の要請は満たしているというふうに考えておる次第でございます。
○木下委員　漸進的にやればいいということで、一遍ここでちゃんと決まり、方向も先ほどのように改訂するとはっきり言いながら、現実には五、六年も先になるという、このことが外務省は構わないと考えておるわけですか。
○木下委員　はっきりと一つの方向ができて、それはそれなりにちゃんと意義を認めた上で、そうならなければならないという論議の結論として家庭科の差別がなくなるわけですね。そのことが決まりながら、五、六年先しかできないということで放置するというのは、私は納得いかないのです。よく世の中で、待ってくれということがあります。済みませんけれども、いろいろ事情があるから待ってくださいと言われたときに、これほど明快なものを五、六年待ってくれと言って、黙っていますか。五、六年というのは、大変長い年月だと私は思いますが、文部省、どう考えられおりますか、また外務省もどう考えられておりますか。
○斉藤（邦）政府委員　条約の要請上は、ただいま御説明いたしましたとおりはっきりした方向が出て、一定期間内にこういう結果が出るということになっておりますので、満たされているということでございます。
○菊川説明員　教育課程の改訂に当たりましては、幼稚園から大学を通じましての教育を今後どう考えていくかという基本的な考え方の検討をいたしまして、その中で高等学校の位置づけをどうするか、それからまた高等学校の中で今後必要とされる教科、科目がどういうものがあるかというふうな検討をしていくわけでございますので、かなりの時間がかかるというふうに考えておるところでございます。
○木下委員　時間がかかる、こういう差別の撤廃ですから、人の心の中に入り込んでしまったものを政府がいろいろ宣伝しても、どうしても差別はなくなったとみなされるまでに何年もかかるでしょうと、こういうのは構わぬですよ。しかし、学校の家庭科をそういう形で変えるということが決まって、そのことの意義を本気で認めたのならば、五、六年もかけるわけはないですよ。五、六年もかけてやるということは、そのことの意義を認めてないということだと私は思いますね。そういうことで、五、六年たっても構わないとしていること自体が大問題だと思いますよ。この問題の重さというものを考えてないのだと私は思います。
　ナイロビの会議に行かれるわけでしょうが、こういった問題をこういう扱いをしていて、それで平気だと言っていることが話題にならないのですか。女子差別撤廃委員会というのがあって、こういった問題は審査するというか、いろいろするのだというふうに聞いておりますが、このことをどう考えられると思いますか。
○山田（中）政府委員　今先生から御指摘がございました委員会は、我が国が条約を批准しました後、最初は一年目、その後四年ごとの周期で報告いたすことになっております。そこでこの部分については、当然政府の立場を報告することになると思いますが、先ほど斉藤審議官の方から答えましたように、この条約についてはある程度の漸進性というものが認められております。そして、この家庭科教育の扱いについて、どうなるかわからないということでございますとこれは問題でございますが、文部省の方でもいろいろ御努力をいただきまして、方針は決定していただいたわけでございます。ただ、何分にも教育の分野のことでございますので、慎重な手続を踏む必要があるものと理解いたしております。
　外務省といたしましては、せっかく文部省で方針を出していただきましたので、できるだけ速やかにそれが実現するよう御努力していただきたい、かように考えております。
○木下委員　これは納得のいく話じゃないですよ。子供の教育は大事だから時間をかけると言うけれども、もうはっきり方針が決まっているわけでしょう。改訂のときは変えると決まっていながら五年もやらないというのは、やる気がないというより意義を感じてないということだ、本気じゃないのだ、このように理解するのが普通の人の話だと私は思います。
　もう一度、ナイロビ会議ではこのことは取り上げられないのですか、大丈夫ですか。
○山田（中）政府委員　ナイロビの世界婦人会議におきましては、先ほど申し上げましたような二つの大きな議題のもとでの審議が行われるわけでございます。これは国連婦人の十年の一つの大きな行事でございますので、女子差別撤廃条約についての議論が全くないということではもちろんございません。むしろ条約批准促進の議論が出ることと思いますが、先生御指摘のようなこの条約についての各国の個々の問題は、ナイロビでは出ないのではないかと思っております。この問題は、むしろ条約締約国となって報告をいたします委員会で議論されるべき問題であろうと考えております。
○木下委員　納得いきませんけれども、時間もだんだんなくなりますから……。
　このほかに法律で整備すべき問題はないのか。例えば、婚姻の年齢等も違うようでありますし、再婚の禁止期間とか、こういった問題で何かほかに整備する問題を考えておられるか、お伺いいたします。
○山田（中）政府委員　今先生から御指摘ございました婚姻の年齢の問題でございますが、婚姻適齢の男女差につきましては、男子と女子の生育度の差を考慮して設けられておるものでございまして、諸外国におきまして婚姻適齢を男女同一にする傾向が現在確かにございます。ただ、この条約締約国の中でも、例えば豪州は我が国と同じ男十八、女十六というのが適齢期になっておりますし、フランスにつきましても男十八、女十五というふうな例が見られます。この問題は、この条約第一条で言っております「女子に対する差別」にはならない問題、このように考えております。
　もう一つ、先生の御指摘がございました再婚の禁止期間でございますが、待婚期間は本来父子関係が混乱することを防止するために設けられておる制度でございます。我が国の民法第七百三十三条で女子のみに待婚期間を設けておるわけでございますが、この制度自体も、先ほど申しましたような制度の趣旨からいって、この条約にそごをするものではないと思います。ただ、最近諸外国で、待婚期間を短縮する動きがございます。法務省においても、そのような見地から本件を現在検討しておられる、このように承知いたしております。
　そのほかの法令の整備でございますが、ただいま国会において船員法改正についての御審議をいただいておるのがございます。当面、それ以外に新たな立法を考えておるわけではございませんが、ただ、先ほどから大臣が申しておりますように、この条約を批准いたしました後におきましても、この条約の内容をよりよく充実する必要が出てきたものについてはそのような措置を、必ずしも立法に限らないと思いますが、立法その他の適当な措置をとる必要があると考えております。
○木下委員　時間がないのですけれども、婚姻の年齢の問題で生育度の差という表現ですが、生育度の差というのは統計とか能力比べをしたとか、何か提示できるものがあるのですか。
○山田（中）政府委員　私、正確に承知いたしておりませんが、我が国の例は大体先ほど申しましたような各国の例と似ております。何か経験則に基づいておるのではないかと思います。
○木下委員　そういうのが、固定概念をなくすという対象じゃないのですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御指摘ございました固定概念をなくすこと、この条約に言っております固定概念と申しますのは、両性のいずれかの劣等性もしくは優等性の観念でございますとか、男女の定型化された観念、そしてこれが条約一条に規定するような「女子に対する差別」として働くもの、そういうものでございます。婚姻適齢の問題につきましては、女子の婚姻適齢期が低いということが、女子に対する差別として働いておるというふうには理解いたしておりません。
○木下委員　その辺は、今のところまだ厳密に論議を詰めていられないと私は思いますので、この場でそれ以上言おうとは思いませんけれども、やはり最終的にはそういう答弁では納得のいく形にならない方向であろうかと私は思いますし、生育度に差があるなんという表現そのものが、劣等、優等がどうかはわかりませんけれども、間違いなく定型化された男女差の固定概念であると思いますし、その差があることが差別に当たるか当たらないかというものも、これは受けとめ方一つでございますので、それが差別に当たるとか当たらないとかいう判断よりも、なくて済む差別は皆なくすという概念でやられるのが、この問題について正しいかと私は思います。
　時間が参りましたからこれで終わりにしますが、その辺はもう少し深い論議にたえられるだけの資料を集めていただけませんか。どうぞよろしくお願いします。
○田中（美）委員　先ほども出ておりましたが、この条約の批准国と加入国をまぜまして六十七カ国、そして西独、イタリアが議会の承認を得ているということで、日本が七十カ国目ぐらいになるのではないかということを考えますと、本当に遅かったというふうに思います。それに対しての不満を述べまして、質問に移りたいと思います。
　この条約の前文に、「女子に対する差別は、権利の平等の原則及び人間の尊厳の尊重の原則」と言って、「人間の尊厳の尊重」ということがこの条約の根底に流れる思想になっております。差別、それは人間の尊厳を傷つけるものであるということが主流になっているわけです。その中で、第六条に「締約国は、あらゆる形態の女子の売買及び女子の売春からの搾取を禁止するためのすべての適当な措置をとる。」というふうにきちっと起こされていることは、安倍外相も御存じだと思います。その上に立っての質問をさせていただきます。
　最近、日本を訪れる外国人が史上最高の二百万を突破したということで、これが大変好ましいことのように報道されております。一面そうです。それはハンガリーのように、一千万の人口で毎年百五十万の観光客があって、その観光客の落とすお金がハンガリーにとっては大きな貢献をしている、こういう国もあるわけですから、外国人がたくさん来てくれるということは大変いいことだと思うのです。
　しかし、日本はハンガリーと違いまして、この中身に大きな問題点があるように思います。それは、アジア周辺の諸国から入管法違反として、例えば観光とか興行のビザで入ってくる。そして、資格外活動というようなものを期間内にも、また不法残留をしてもやる。こういう数が異常にふえているということを見ますと、必ずしもこの二百万突破ということは喜ばしいことではないのではないかと思います。
　先ほども売春の問題が多少出ておりましたけれども、これは前から買春ツアーとかいろいろなことが言われております。私は、この二、三年、急激に特徴的なものとしてあらわれたフィリピンから日本に入ってくる婦人、それが資格外活動をしているということの問題を質問したいわけです。特に、一九八一年から急激にフィリピンからの日本に対する入国がふえている。これは法務省からいただきました資料で、一々お聞きしたいのですが時間がありませんので、私が簡単にまとめて申し上げたいと思います。
　八一年ごろから急激にふえている。特に八三年、これはフィリピンのアキノ暗殺以後ですね、フィリピンからの入国は急増しています。そして去年、八四年は、四、五年前の五倍にも膨れ上がっているわけです。
　こうした人たちが何をしているのか。その中で女子だけを見てみますと、八四年は三万三千四百四十九名のフィリピン人が来ているわけですが、その中の十五歳から三十四歳までの女子で計算をしてみますと二万六千二百八十五人、圧倒的に若い女性が入ってきている。今のは十五歳から三十四歳ですが、特にその中で二十歳から二十四歳の若い女性がこの半分を占めている、こういう状態です。
　これは法務省に伺ったのですが、そういう人たちのほとんどが観光、興行ビザ、例えば歌手だとか踊り子になるというような形で、十五日とか六十日とか九十日とかそれぐらいの日にちで入ってくるわけですけれども、それが一年、二年というふうに残っている。その中での何人かが退去させられたり、また摘発されて国外に帰されるというようなことも起きているわけです。
　法務省に伺いたいのですが、この観光、興行ビザで来ている人たちのほとんどが、本当に観光や興行で日本に来ていると思っておられるのか。また、それならば一体、日本で何をしようということでこのように不法残留などをして資格外活動をしているのであろうか。この点を伺いたいと思います。
○書上説明員　御説明申し上げます。
　ただいま委員お尋ねの件でございますが、おっしゃるとおりでございまして、私どもの統計資料によりましても、フィリピン等東南アジア出身の女性で、真実は日本に対して出稼ぎの目的で観光客を装って入国し、入国後にストリッパーであるとかあるいはホステスであるとか、そういったたぐいの風俗営業に従事して資格外活動であるとか、あるいは資格外活動に絡む不法残留という形で強制退去をさせられている女性が近年急激に増加しているということは、間違いのないところでございます。そのような女性の中に、さらに行き過ぎまして、売春であるとかあるいは公然わいせつの罪に触れるような行為を行っている者も少なくないということは、これまでの報告に接して承知しておるところでございますが、具体的な数は私どもの統計では把握しておりません。
○田中（美）委員　特に、タイとか台湾、韓国などからもそういう形があったわけですが、今もまだタイは大分あるようですけれども、徐々に減少している傾向にあります。ところが、フィリピンだけが異常な形で八三年から激増しているというところに、現在の問題として大きな問題があるのではないかということで、フィリピンに絞って質問をしているわけです。
　フィリピンには、古い習慣ですが、長女が弟や妹の面倒を見るというような習慣が残っているということで、余りの貧しさのために、例えば看護婦さんのような専門職についても、弟や妹の面倒を見るだけの賃金をとても取れないということで、結構大学などを出た女性までがこうした形で、今言われたようなストリッパーとか売春婦のような仕事で日本に稼ぎに来る。それも観光ビザや興行ビザでやってくるということは、今法務省もおっしゃったとおりだと思います。
　それで、安倍さんにしっかり聞いていていただきたいわけですけれども、八一年に前の鈴木首相がフィリピンに行かれたときに、大変な抗議集会に遭い、抗議文をもらった。そして、売春窟に鈴木首相が入っていく姿を漫画にして出されるというようなことがありました。これは、買春ツアーの問題で大きな反撃を食ったようです。それから一昨年の五月四日、中曽根首相がタイに行ったときにも、日本の大使館で有名大学の男女学生六十名と懇談したときに、日本が東南アジア、ＡＳＥＡＮと友好関係を持とうと思うならば、こういう問題は国際的にも大きな阻害の要因になるということを学生から強く言われたということも報告されております。
　それで、今のこうした買春ツアーもまだあるようですが、大分数としては、フィリピンには二十七万人も日本の中年の男性が行っていたものが今は十万に減った、まあ十万も大変ですけれども。その反対に、たくさんの向こうの女性がみずから来る場合もあれば、だまされて連れられてくるということもあるわけです。
　それで、この問題は、私が昨年ウィーンの婦人の地位委員会を訪れましたときに、東南アジアの婦人に厳しく言われました。来年は、来年というのはことしのことですが、ナイロビの世界会議でこれは問題になるであろう、特にＮＧＯではこれが大きな問題になって、日本人は取り巻かれるのではないかというようなことを注意されてきたわけです。
　この点で安倍外相は、こうした日本の状態、貧しいフィリピンの婦人たちが日本の男性に結果的におもちゃにされ、特に、二十歳から二十四歳の若い清純な女性たちが身も心も傷つけられているという状態をこのままにせずに、差別撤廃条約を結ぶときには何らかの手を打たなければならないと思うのですが、まず外相のお考えと対策について、時間がありませんので、簡単にお答えください。
○安倍国務大臣　外務省としましては、外国人の女性が我が国内におきまして風俗営業に従事するというようなことは国内的にも好ましくない、さらに国際的にも、対日イメージの観点から決して好ましくないというふうに考えております。
　当省としましては、東南アジアの在外公館長に対しまして、若い女性に対する査証発給を厳格に行うよう指示して、その実施に努めておるところでありますが、在外公館が査証審査の段階でこれらの活動を行うおそれのある者を見破るには、人権上の問題がどうしても出てくるわけでございまして、そこでおのずから限界もあって、いささかその点では困っておるという面もあるわけでございます。
　我が国における売春等の違法行為の取り締まりについては、これは関係省庁とも随時協議も重ねておりまして、特に法務省及び警察庁が、売春等の資格外活動の摘発に一層の努力を払っているものと承知をいたしております。
○田中（美）委員　それは今までもやっていることですよ。ことしはケニアで会議があるんですね。日本人がそこにたくさん行って、国会議員であろうとも日本の国民は突き上げられる、政府も突き上げられる。そういうときに、今までやっていることをやっています、それでは済まないわけです。これはなぜかといいますと、世界に知られてないから構わない、知られているからいけないんだというわけではありませんけれども、これは有名なことになってきているわけです。
　例えばフィリピンに、フレディ・アギラという有名なシンガーソングライターがいるわけです。三十二歳のフィリピンの男性だそうですけれども、この人が作詞、作曲をして、いわゆるじゃぱゆきさんと言われる、日本に売春だとかストリッパーで出稼ぎに来る女たちの悲しみを歌った歌が、今フィリピンで大ヒットしているわけです。フィリピンでは、本当に日本の森進一か郷ひろみのように有名な歌手だそうです。大ヒットしているというのです。それがフィリピン語で歌われているわけですが、これが日本語に訳されまして、日本でもおととい、五月二十二日に日本語でレコードが発売される。この歌詞をちょっと読んでみます。私は女性として、涙なしにはこれは読めません。フィリピンの女たちがこの歌手の歌を聞いて、みんな泣くというのですね。大急ぎで読んでみます。
　　君を人は皆　見下し呼ぶのさ
　　マグダレーナマグダレーナというのは、じゃぱゆきさんのことを言っているのだそうです。
　　ひくく飛ぶハトよ
　　夜に咲く姿　親にも隠して
　　哀しみは　ただ一人の胸に
　　灯りがまぶしい　この欲望の街
　　笑いがうずまく　街だからこそわびしい
　　幼ない頃に　夢見た日々は
　　音をたてて　くずれてしまった
　　貧しさが君の　全てを汚した
　　雨に濡れた　人形のように
　　今宵も気まぐれ　男に抱かれ
　　声なく歌うは　故郷の子守唄
　　マグダレーナ
　　顔をそむけずに夢も捨てず生きてほしい
　　マグダレーナ
　　涙こぼさずあきらめないで生きてほしい
　　友達は今日も　異国へ飛び立つこの異国というのは日本ですよ。
　　ひとかけらの　夢を抱いて
　　虚ろな瞳で　空を見上げる
　　マグダレーナ
　　ひくく飛ぶハトよ
　　いつか望みが満たされる日が来てほしい
　　いつか望みが満たされる日が来てほしい
この歌が、たとえどんなにリズムがよく、メロディーがいいにしても、これは日本の男たちがフィリピンの女たちを踏みにじっている歌として、東南アジアや世界でも、そして日本でも歌われている。それが大ヒットしている最中にナイロビで世界会議がある。この条約では、はっきりと売春の搾取を禁じているのに、そして日本の女性の尊厳をということで、日本政府が胸を張って批准しようとしているときに、今のような安倍さんの態度で、外相の態度でいいのでしょうか。簡単にただ、今まで取り締まっています、向こうの国も困っています、日本も取り締まりしています、それだけでいいのでしょうか。何らかの手を打たなければ、世界の婦人に対して申しわけないと思わないのでしょうか。お返事をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　先ほど私が答弁したとおりでありまして、日本としましても、売春につきましては日本の法律でこれを禁じておりますし、そのための取り締まりは行っておるわけでございます。日本の治安当局としても、そういう点に対しては十分留意をして力を尽くしておる、私はそういうふうに承知をいたしておりますが、これからも外務省としましても、査証等の発給についてはさらに心がけるところは心がけていかなければならぬ。
　ただしかし、先ほど申し上げましたように、査証については行き過ぎというのがいつも問題になる。一般の人に対していろいろの厳しいチェックをするということが、またこれが人権問題につながるわけですから、その辺で外務省も査証発給について大変厳重な審査はしなければなりませんが、人権上の問題もあって、そうした限界の中でこれをしておるということは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○田中（美）委員　私は、何もビザや入管のことを厳しくやれと言っているわけではありません。今の人数で精いっぱいやっているのだろうと私は信じたいと思います。しかし、フィリピンのマルコス政権に対する日本の援助というのは、莫大な金ではありませんか。特に、アキノ氏が暗殺されてからというものは、フィリピンの不満というのが一気に吹き出しているわけです。そういう中で、日本の援助した金が何に使われている、大きな企業のために、フィリピンの企業が盛んになるようにという形でしているのだ、こう外務省の方は言いますけれども、しかし外務省の人に聞きたいわけですが、その大きな企業はほとんどマルコス一家が握っているではありませんか。そこのもうけは全部マルコス一家の中に入っていく。
　そして、日本から援助された金はすべて——すべてとは言いませんが、重税としてフィリピンの国民にかかっている。日本が援助すればするほど、これはますます貧困にフィリピンがなっていっている。そのマルコス政権にまだ援助するのですか。ただビザをやるというような発想しかできないのではなくて、なぜ、フィリピンから来るのか、来なければならない状態に彼女たちが置かれているのか、そこのところを考えたときに、今のマルコス政権のあり方というものを、外務省はもう一度しっかりと考える必要があるのではないかと思います。
　もう一つ、これは時間がありませんので後で外相にお答えいただきたいのですが、「じゃぱゆきさん」という本で、これはルポライターが記録的に書かれたものです。物語ではありません、事実に基づいたような記録で書いたものです。事実かどうかは確認はしておりません。その中の百四十ページに、警視庁の捜査課の調べでは、大ざっぱに言って、ロサンゼルスなど米国西海岸とハワイは住吉連合系、韓国は稲川会系、東南アジアは山口組系など、関西組織がそういう女たちを日本に連れ込んでくるということをしていると書かれておりますが、これは正しいのでしょうか。また、知っているのでしょうか。正しければ、これは知っているのでしょうか。
○石瀬説明員　先ほど来、じゃぱゆきさんについてのお尋ねがあったわけでございますが、フィリピンを含めまして、近年外国から来る女性による売春事犯が増加していることは御指摘のとおりでございまして、これらにつきまして、直接あるいは間接に暴力団が何らかの形で絡んでいるという実態も十分に承知しております。私どもとしましては、そういうお気の毒な女性の保護という観点もございますし、風俗を正すというような観点もございますし、暴力団の資金源を封圧するという観点からも引き続き強力に取り締まりをやっていきたいと考えております。
○田中（美）委員　では安倍外相に伺いますが、マルコス政権にまだこれからも援助を続けていくおつもりなのでしょうか、お答えください。
○安倍国務大臣　フィリピン援助に関する今の田中さんの発言は、全く間違っています。これは考え違いも甚だしいと思う。我々はマルコス政権を助けておるのではなくて、今のように女性を売らなければならないようなフィリピンの貧困な経済に対して、同じアジアの国としててこ入れをしなければならぬ、そしてフィリピンをもっと経済の安定した国に持っていかなければならないというので日本は援助しているわけですから、マルコス政権に対して援助しているわけじゃない。そして、日本の援助というものは、どういうものに援助しているかはきちっとプロジェクトごとにはっきり厳重に審査をいたしておりますし、その辺のところは調べていただければはっきりわかるわけで、今の認識は全く違うということははっきりと申し上げておきます。
○田中（美）委員　そちらの方が間違っているわけです。もうちょっとしっかりとあなた方が、金をどこに渡したか、マルコスやイメルダにじかに渡したと私は言っているのではありません。どういう形で持っていっても、これは企業に対して、産業を興すんだ、大きな産業を興してそこから金をもうけるということが、私の調べたのではほとんど中の組織としてマルコス一派の方向に行っている。それを安倍さんは全く見て見ないふりをしているのでは、あなたが援助をした金というものが、恐らくその貧しい婦人たちを助けることになっているだろう、そう思っておられるだけであって、実際にはそうではない。そのことを一体何年やっていますか。もう四千億を超えているのですよ、援助は。
　これはこの間、土井先生が御質問になりましたので繰り返しませんけれども、その援助というものは莫大な金額です。これが少しずつでも、そういう婦人たちを生まない情勢になればいいけれども、急激に生んでいる。それも、アキノ氏が亡くなったのは八三年八月二十一日ですから、それからというものはもっとひどくなっているわけですね。それでもまだ、あの女たちの不幸を救うために援助しているとあなたははっきりと言われるのですか。お答えください。
○安倍国務大臣　おっしゃることは全く間違いだ、こじつけだと私は思いますね。日本の援助は、人道主義そして相互依存、そういう基本的な姿勢の上でこれまでも援助している。そして、アジアには日本の援助の七割が行っております。特にＡＳＥＡＮには三割近く、フィリピンだけじゃありません、タイとかインドネシアとか、そういう国々に対しても援助を行っているわけでございます。これはやはり、日本がアジアの一国であるということもありますし、あるいは第二次大戦中非常に惨禍を与えた、こういう反省もあるわけであります。
　そして、日本の援助は、相手の政府との間で十分精査をされまして、これは貴重な税金ですから、日本自身も一つ一つのものを選択し、精査をしましてちゃんと出しておるわけで、あくまでもアジアの国々の民生の安定とか経済の安定、福祉の向上、そういうものを主眼にやっておるわけですから、今のように何かマルコス大統領に間接的に行っているとか、イメルダさんに行っているとか、これは全然見当違いも甚だしいと思います。
○田中（美）委員　私もそんなことは言っていませんよ。結果的に向こうのお金の使われ方をどれだけちゃんとチェックしているのかと。善意に解釈して、せっかくそのつもりで出したとしても、そのようになっていないのではないか。その証拠に、このところこうした婦人たちが四、五年前の五倍にもふえている。五倍にも貧困が進んでいると言っていいかどうかわかりませんけれども、貧困が進んでいる。こういうことが起きているときに、この差別撤廃条約を日本が批准する。そしてことしは七月に、ケニアのナイロビでこの問題が必ず出てくる。そのときに一体日本政府はどうするのか、恥ずかしいとは思わないのでしょうか。その問題を外相、きちっとお答えください。その金がどういう形でどこへ行ったかという話は、してももう始まりません、あなたの方が勘違いしているわけですから。
　こういう状態をそのままにして、今おっしゃったように暴力団がかんで、だまかしてたくさん連れてきているのですよね。そういう事実は、もう日本の政府もみんな知っているのです。国民もみんな知っているのです。それが急激にひどくなっている。ケニアのナイロビで婦人会議があるときに、これが世界から批判の的になる。私は日本国のために、これは何とかしなければいけない、日本が何か努力の姿を見せなければならないと言っているわけです。安倍さんは、そういう状態を恥ずかしいとお思いにならないのですか。
○安倍国務大臣　これは、私も先ほどからもしばしば答弁しておりますが、全く恥ずかしいと思いますよ。ですから、日本としてもこれまでも努力しておりますし、また、取り締まり当局も全力を挙げてこれを取り締まっておるわけであります。日本の国の恥ずかしい問題として、日本の国が反省しなければならない問題である、これはもう率直にそういうふうに思っておるわけです。ですから、取り締まり当局も全力を尽くしておる、そういうことです。
○田中（美）委員　それではこれで終わりにいたしますけれども、最後に一問言いますが、もしナイロビでこういうことを東南アジアの人たちやフィリピンの婦人たちから強く抗議されたとき、日本の外務大臣は、今までどおりの取り締まり以外には何もできなくて、お手上げたったという結果になるということでよろしいのでしょうか。お答えください。
○安倍国務大臣　とにかく我々としては取り締まりには全力を尽くす。それから、今の男女の平等を確保するところの女子差別のこの問題は、これは日本にとって極めて重大な課題ですから、この批准はとにかくナイロビまでに間に合わせるように全力を尽くしたいと思います。
○愛野委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十九分散会
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、半島振興法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来の理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、その結果に基づきまして、お手元に配付いたしてありますとおりの起草案を作成した次第であります。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明を申し上げます。
　いわゆる半島は、三万を海に囲まれた地域としての立地条件のために、孤島的な性格を有し、一般的には、平地に恵まれず、また水資源も乏しいなど国土資源の利用面の制約から産業立地も思うに任せず、所得の格差等が見られ、人口の減少、高齢化の進展など今後に大きな課題を抱えております。
　しかるに、このような半島地域についてのこれまでの広域的、総合的振興を図るための施策は、かなり立ちおくれていると言わざるを得ません。
　国土の均衡ある発展と地域住民の生活福祉の向上を図るためには、こうした半島地域がその後進性から脱却し、個々の半島の開発戦略を推進し、その持つ特殊性、可能性を最大限に生かせるよう、総合的な振興策を講じる必要があるというのが本法律案の提出の理由であります。
　次に、この法律案の主な内容について申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、都道府県知事の申請に基づき、二以上の市町村の区域から成り、一定の社会的経済的規模を有し、公共的施設の整備について他の地域に比較して低位にあり、かつ、産業の開発の程度が低く、企業の立地の促進等の措置を講ずる必要がある半島地域を、半島振興対策実施地域として指定することとしております。
　第二に、半島振興対策実施地域の指定があったときは、関係都道府県知事は、振興の基本的方針に関する事項、基幹的な道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備に関する事項などを内容とする半島振興計画を作成し、内閣総理大臣の承認を受けなければならないこととしております。
　第三に、国は半島振興計画に基づく事業の実施に関し、必要な財政金融上の措置を講ずるよう配慮するとともに、その事業の円滑な実施を促進することに努めなければならないこととしております。
　その他、地方債についての配慮、税制上の措置、地方税の不均一課税に伴う措置などを設けることとしております。
　なお、本案は、公布の日から施行し、有効期限は昭和七十年三月三十一日までとすることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　最後に付言させていただきますが、理事会において、本起草案を取りまとめるに当たり、その実効性を高めるための財政金融上の諸措置については、他の地域立法との均衡をも考慮しつつ、できる限り速やかに具体化を図るべしとの点で各党の意見が一致いたしましたことを申し添えます。
　　　　—————————————
　半島振興法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○保岡委員長　本件について発言を求められておりますので、これを許します。瀬崎博義君。
○瀬崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました委員長発議による半島振興法案に反対の意見を表明します。
　今日の半島地域の困難な状況は、自民党政府が推進してきた大企業本位、大型プロジェクト優先の高度成長政策、列島改造計画によってもたらされたものです。特に、近年、臨調行革路線に沿って強行されている補助金のカットや地方交通線の廃止などは、半島地域の格差を一層拡大するものです。真に半島地域の振興を図るためには、こうした政策を改めることが何よりも重要です。
　しかるに、今提案されている半島振興法案は、半島地域の荒廃を現に進めつつある誤った政策を放置した上、法の目的に、既に破綻が明白となっている新産業都市建設促進法、工業整備特別地域整備促進法に見られる国土の均衡ある発展をうたい、半島振興計画に国土総合開発計画との調和を義務づけ、さらに、半島振興地域指定の要件や半島振興計画の内容として、高速道路や空港等、高速輸送施設整備や企業立地を挙げるなど、またしても大企業優先の開発を推進しようとするものとなっています。
　この法案が施行されるならば、観光資源に対する大資本の支配強化や原発立地促進などによる乱開発と環境破壊を招き、また、国の地方自治体に対する財政金融上の具体的な助成措置は何一つ期待できないばかりか、逆に大企業誘致の条件整備のために、地方自治体は多大の財政負担を強いられる危険があります。かかる法案は撤回すべきであります。
　日本共産党・革新共同は、真に住民本位の半島振興法を実現するため、住民生活の安定、福祉の向上を目的とし、高速道路や空港だけでなく、生活環境施設や社会福祉施設、文教施設の整備、医療の確保等住民生活の安定向上に直結した計画を広く含め、また国の財政責任を明確にした法案大綱を、理事会に提案いたしました。私は、我が党の法案大綱に即した半島振興法案を委員長提出法案とされるよう、強く主張するものであります。
　最後に、本来、委員会提出法案は委員会審議を省略するのが常でありますから、全会一致でない限り、委員の審議権を奪うことになります。我が党の反対にもかかわらず、自民党原案のまま委員会提出法案とするのはまことに遺憾であります。
　以上で、私の発言を終わります。
○保岡委員長　これにて瀬崎博義君の発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　半島振興法案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保岡委員長　起立多数。よって、さよう決しました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
昭和六十年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　森　　　清君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　城地　豊司君
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野上　　徹君
　　　　　　原田昇左右君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　横江　金夫君　　　　和田　貞夫君
　　　　　　木内　良明君　　　　西中　　清君
　　　　　　福岡　康夫君　　　　青山　　丘君
　　　　　　横手　文雄君　　　　工藤　　晃君
　　　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　利部　脩二君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　平河喜美男君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　篠島　義明君
　　　　　　　　工業技術院長　　等々力　達君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　　泰君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　山本　幸助君
　　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　　部長　　　　　　遠山　仁人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　上野　浩靖君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部公害課長　　上野　治男君
　　　　　　　　大蔵省主税局総
　　　　　　　　務課長　　　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部保安・車両課
　　　　　　　　長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局陸上貨物課長　植村　武雄君
　　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　坂根　俊孝君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　菊地　好司君
　　　　　　　　自治省財政局指　
　　　　　　　　導課長　　　　　横田　光雄君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　康夫君　　　　　森本　晃司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　晃司君　　　　　福岡　康夫君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　貞夫君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　一彦君　　　　　和田　貞夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　流通問題小委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取したいというお申し出が小委員長からありました。つきましては、小委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横江金夫君。
○横江委員　私はスーパーの関係についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
　スーパーの進出に絡みまして、この五月の十四日に愛知県長久手町の商調協の委員が多額の現金を受け取ったり接待を受けた事実が明らかになってまいりました。商調協委員に、金額的には三百万円を贈る、他のまた商調協委員に接待の攻勢をするとか、この大手スーパーは、住宅建設業界大手の大和ハウス工業がホームセンター長久手店のスーパー進出の工作の実態であるわけであります。
　商業活動調整協議会、いわゆる商調協委員は、公正かつ誠実にその職務を遂行することを義務づけられており、この事件の実態を重視した管内の名古屋通産局は事実関係の調査を始めることを報じているわけであります。全国各地に進出する大手スーパーが商調協委員を接待する、金を贈るのは半ば常識的にもなっていると言われているわけでありますが、今回のこの事件はいみじくもそれを証明した形に相なったと私は思うのであります。金を贈ったスーパーの開発部長も、贈られた商調協委員も、額面三百万円の小切手を受け取った事実を実は認めておるわけであります。金の受け渡しがあったのは、商調協で出店を認める方針が固まったその時期であります。私は、商調協委員が多額の金品を受け取ったその実態があからさまになったのは今回が初めてじゃないかというふうに思うのであります。
　そこで、まず第一に村田通産大臣にお尋ねいたしますが、この事件をどのように受けとめておみえになるのか。もちろん厳しく対処されるのは当然でありますが、この処分も含めて明らかにしていただきたいというふうに思うのであります。解決の仕方いかんによっては商調協そのもののかなえの軽重を問われると私は思うのです。また全国の商業者や消費者はかたずをのんでこの成り行きを私は見守っていると思います。そういう意味合い等から、まず大臣にこの問題の考え方を示していただきたいと思います。
○村田国務大臣　横江委員にお答え申し上げます。
　商調協の委員はその調査審議に当たって疑惑を招く行為があってはならないことは御指摘のとおりでございまして、本件がもし事実とすればまことに遺憾なことであると思います。
　ただ、本件につきましては、第二種大規模小売店舗であることから都道府県知事に権限が移譲されておりますので、現在通産局を通じて愛知県とともに事実関係の把握に努めているところでございます。したがって、どのような措置をとるかにつきましては、その事実関係の把握をまって検討をしてまいる所存でございます。
○横江委員　名古屋通産局の流通課長はこの件に対して、商調協委員はその職務の内容から判断をすると公務員に準ずる立場にあるわけでありまして、職務に絡んで金をもらったということが事実ならば非常に残念な行為だということを言っておみえになるのであります。
　また商調協の規則の第四条にも、委員のあり方については「常にその品位と信用を保持するとともに、公正かつ誠実にその職務を遂行しなければならない」。商調協委員の規範といたしましては、私的な経済的利益を得るなど、委員としての社会的信頼を損なう行為は厳に慎まなくてはならないというふうに言っておるわけであります。
　私は、今回のこの事件の商調協委員は、みずからの置かれている厳正、中立の地位を踏みにじって、商調協の審議が金で左右されないために設けられております商調協の規則やその規範にまさに触れておる、このように断ぜざるを得ないと思うのです。大臣はまだ今のところ事実関係を明確にしてからという話でございますけれども、流通課長も言っていますし、そして当事者間は金の受け渡しの事実を認めておるのです。今、事実関係、もちろんそれは慎重にしなくてはいけませんけれども、こういう規範とか規則から、そして公務員に準ずるという立場からいって、大臣はこれについてはどのようにお考えになっているのか。
　なお、ここであわせて、警察庁も当然この問題については承知をしてみえると思いますが、今申し上げました公務員に準ずる立場にあると明言をしてみえる流通課長、その上からいきまして、商調協は法に基づいた一種の公の機関であると私は思うのです。こうした機関に従事する者に対する買収行為は贈収賄とみなすのが法の精神であるという意見も実は強いのであります。そういう点からまいりまして、この事件に対する警察庁の対応を含めてお尋ねをしていきたいと思っております。
　まず、大臣から御答弁いただきたいと思います。
○矢橋政府委員　実は、私ども、本件を承知をいたしましたのは先週の月曜日でございます。ありていに申し上げますと、新聞社からの問い合わせがございまして、そこでこういうことがあったと言われているということを承知した段階でございまして、現在、その事実関係の把握に最大の努力を払っているところでございまして、その結果を待って必要な措置をとりたいということでございます。この点は先ほど大臣から申し上げましたとおりでございます。
　先生御指摘のように、商調協委員につきましては、その職責から申しまして大変重要な責任を持っている役職でございます。これにつきましては、商業活動調整協議会規則、省令でございますが、その中におきまして、先生が御指摘になりましたように、「常にその品位と信用を保持するとともに、公正かつ誠実にその職務を遂行しなければならない」と定められているところでございますし、また同じく省令で、「委員が前条の規定に違反したと認める場合には、当該委員に弁明の機会を与えた上で、これを解嘱することができる」ということを規定しているわけでございまして、少なくとも委員の職責を解嘱するということで一応の担保をしているわけでございますが、さらにその趣旨を徹底するために、私ども、通達の中におきましても、商工会議所等の長は商調協委員規範をつくりまして、委員としての社会的信頼を損なう行為は厳に慎むということにつきまして各委員に周知徹底を図るよう指導しているところでございます。
　私どもといたしましては、先生御指摘のとおり、大変重要な職責でありますところの商調協委員の公正さが疑われることのないよう、関係者に対し十分徹底を図ってまいる所存でございます。
○上野（浩）説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の事案につきまして、先日現地におきまして新聞報道されていることにつきましては、愛知県警察も承知しているところでございます。同県警察におきましては、御指摘の事案がただいまお話しありましたような犯罪を構成するかどうかという点も含めまして、現在、情報収集に努めているところでございます。
○横江委員　今の通産省の審議官の御答弁の中で、まず、この事件が発覚をしてから、商調協の委嘱者の責任者というのですか、十五日に呼び出しをしてみえるわけです。日にちは、きょうは二十四日でございますからもう九日もたっておりますが、その事実関係がまだ明確でないと言う。私は、この問題というのは世間の目も注目している関係から、もう十日もたっている中で、今のような答弁は非常になまぬるいと思うのです。
　いま一つは、本人に弁明を与える、その話もまだ聞いておりません。そして、通達によってはその委員の解嘱、実はこの方は、この大手スーパーは昨年の十二月にオープンしまして、この委員の方の任期は五十七年九月から五十九年九月で、もう職にないのですね。今あなたは、解嘱ということで担保していると言われましたけれども、もう担保の意味はないのですね、解嘱しているのですから。こんな空文な御答弁というのは、あなたは真剣にお考えになってみえるのでしょうか。今委員であるならば、解嘱ということはそれなりに担保だと私は思うのです。もうやめているのですよ。私は、こんなそらぞらしい答弁はないと思います。
　だから、その辺から、担保であるならば実のある担保にしなくてはいけないのですよ。その担保を明確にしていただきたいということ。そして、十日間もたっているのに事実関係がまだ明確にならないということ。二種だからといって県の責任じゃなしに、大店舗法からいっても通産省なんですよ。私は、法律の上からこの対応の仕方というのは非常になまぬるいということを申し上げて、いま一度答弁いただきたいと思うのです。
　なお、警察の関係につきましては、犯罪を構成するかどうかを含めて情報収集しているということでございますから、ぜひ慎重にしていただきたいということを申し上げて、結構でございます。
○矢橋政府委員　まず、調査が遅いという御指摘をいただいたわけでございますが、これは先ほど大臣からも申し上げましたように、第二種案件でございますので、名古屋通産局及び愛知県が一緒になりまして調査をしつつあるわけでございます。これは、この商調協の設置者でありますとともに、かつ委員の委嘱者でございます商工会長からまず事情を聞くというのが最初のやるべきことであろうというふうに考えたわけでございまして、そこで、五月十五日の午後、商工会長を呼びまして事情を聞きましたが、商工会長とされましてはまだ状況をつかんでいないということでございましたので、早急に事実関係の把握を要請したわけでございます。
　ただ、これは調査の入り口でございまして、その商工会長からやがて出てまいります報告を受けた上で、必要あらばさらに詳細な調査を行う方針でございます。若干のろいという御指摘がございますが、順序としてそのような順序を踏んでいる次第でございます。
　それから、確かにこの委員本人は、今年の一月十一日で任期が切れましてやめている状況になっているわけでございますから、先ほど私から申し上げました解任というペナルティーというものは意味がないことは御指摘のとおりでございまして、先ほどは一般的な場合について申し上げたわけでございます。
　このことでございますけれども、もう既に委員をやめておりますので、本人に対して法令あるいは法令に準ずる全体の体系の中での処置ということは、正直申しまして、特に具体的なすべはないように思うわけでございますが、もし、事実が一〇〇％明確になりまして、しかも、その内容がけしからぬ内容であるということになれば、そのことが世間に公になって、いわゆる社会的な制裁ということはあり得るのではないだろうか。ただ、これは既に委員をやめておられる方にかかわることでございますので、具体的な法令に基づく、あるいは法令に準ずるものに基づくペナルティーはとれないというのが実情でございます。
　いずれにいたしましても、実情把握ということを先にいたしまして、その事実に基づいて云々しなければならないことだと思っております。現在は、先ほど、のろいという御指摘を受けましたけれども、とにかく調査中でございますので、いずれにしても調査の結果を待って考えたい、かように考えておるわけでございます。
　きょうのところは、そのような状況で御了承を賜りたいと思います。