Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　政府といたしましては、政府の意見は申し上げまして御理解と御協力を得たいという努力をいたします。
　それと同時に、それらの審議等について可能な限りいろいろな資料の提供その他最大限の御協力はいたしたい、さように思っております。
　結論に従うかと、それは、国会は国権の最高機関でございますから、憲法も変えることができるし法律も変えることができます。したがって、国会でもし決まれば、従うも従わないもないわけでございます。われわれは、穏当な実現可能な結論が出るように、われわれとしては意見は申し上げてまいりたい、そう思っております。
○竹田四郎君　大蔵省というのは、ときどきそういうことでいいかけんな資料を出してくる、あるいは妨害するための資料を出してくる、そういうようなコミットは今度は一切してもらっては困る、純粋に、国権の最高機関である院の決定に従うようにしてもらわないと困ると思うんです。それと同時に、私はいろいろな諸情勢から考えて五十七年度中にはこれをやっていただかないと、五十八年度になれば遅過ぎる、こういうふうな気持ちでいっぱいであります。この点は鈴木総理にひとつ伺いたいと思いますが、できる限り五十七年度にやると、こういうことをはっきり明言してほしい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　もうすでに御承知のように、衆議院の予算委員会での審議の過程におきまして、この所得税減税の問題につきましては各党の党首会談も行われ、また、党を代表して政策担当者、また幹事長、書記長レベルの御折衝、そういうような協議を踏まえて、そして衆議院議長見解というものが出されたわけでございます。それを、各党がその見解を了承をされて、五十七年度予算が成立を見た段階においては速やかに大蔵委員会に小委員会を設けて、そして、所得税減税をやるとすれば税制をどうするか、あるいは適切な財源等についての御検討をいただくと、こういうことに相なっておるわけでございます。
　私は、この議長見解というものを素直に受けとめておるわけでございまして、したがいまして、五十七年、五十八年、五十九年というようなものは、全然あの見解の中にはうたっておりません。五十七年度予算が成立したならば、できるだけ早く大蔵委員会の小委員会を設置して審議をすると、こういうことでございますから、私は、審議の結果につきまして、できるだけこれを尊重してまいる考えでございます。
○竹田四郎君　十分な答弁だとは思いませんけれども、ぜひひとつ、これだけ大きな国民の要望でありますので、五十七年度なるべく早い時期にひとつ減税を実施するように強く要望しておきます。
　次に、総理の政治姿勢でありますけれども、総理は一体、信念に基づいていろいろな発言をしておられるのかどうなのか、これは私ども非常に疑問に思っております。最初は何か国民向けのようなお話をされるけれども、いざ決断という段になると、自民党の体質に呼応してそちらの方に流されていく、こういう感じが非常にいたします。したがって、国民にとっては一体どこまで信頼していいのか、どうもいつも不安でしようがない。言っていることとやっていることがどうも言行一致していないということであります。そういう意味では、一億一千四百万の国民を統括する宰相としては、どうもあなたは性格がちょっと違うんじゃないか。私もあなたと似たような性格だものですから非常によくわかりますけれども、将としての器よりもむしろ知恵袋としての器のような気が私はするんです。これはあなたがですよ。そういう意味でどうも私は、たとえば防衛費の問題、あるいは去年あなたがＡＳＥＡＮの国々を歩いたときのあなたの発言、あるいは昨年八月の六日、広島の原爆の記念日に初めてあなたは参拝をされたそのときの発言と、国連総会におけるところの核問題に対する日本の対応、こういうところを見ましても、あなたというのは、言っていることとやっていることが違う、この感じが非常にします。そばで騒がれるとついそっちへ行っちゃう。これが私は国民をリードする、そういうあなたの立場というのがどうも国民から信頼をされていないから、最近のあなたの人気は落ちてしまって三一・七％ということになっていると思うんです。
　あなたは去年、広島の平和式典に参加されたときにどういうことを御発言になったか覚えておりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　広島の原爆記念日というそういう席に出席をさしていただきましたので、原爆の惨禍を思い起こし、このようなことが再びあってはいけない、われわれは、核軍縮、核の廃絶を目指して世界の平和と人類の福祉のために努力しなければいけない、そういう趣旨のことを申し上げたところでございます。
○竹田四郎君　こう言っていますね。「私は、戦争と核兵器の脅威から人類を解放し、恒久の平和と人類共存の道をひらくため、たとえ前途にどのような困難があろうとも、更に一層の努力を傾けてまいることをお誓いいたします」と、こうおっしゃっていますね。みたまの前ですよ。それなのにあなたは去年の十二月、国連総会の核不使用、不配備、こういう決議については反対していますね、あなたの下僚が日本政府を代表して。どういうことですか、この関係は。
○国務大臣（鈴木善幸君）　核兵器の不使用の決議の問題に対するわが国のこれに対しての投票が、私が広島で申し上げたことと違うのではないか、こういう竹田さんの御指摘であろうかと、こう思うのであります。御承知のように、いま国際の平和と安定というのは、核戦力を含む力の均衡の上に保持されておるということが一つの厳しい現実であるわけでございます。われわれは、核兵器の廃絶、究極においてそれを目指して核軍縮を効果的に現実的にそれに向かって進めていかなければならない、このように考えるものでありますが、国連の場においていろいろ決議が出てまいります、その決議の内容、また、その決議案を提案をした国々の意図、また、それを取り巻く国際情勢、そういうようなものを総合判断をして、そして、私どもは究極の平和とそして核軍縮、核の廃絶ということが現実的に具体的にできるような方向で、そのときどきの投票の態度というものを決めてまいると、こういう方針でおります。竹田さんのお考えは、恐らくそういうようなことは抜きにして、もう一本やりで核の廃絶なりに突き進むべきだ、こういう御意見かもしれませんが、現実の国際政治の中におきましては、私どもはそういう態度をとらざるを得ないということを御理解を願いたいのであります。
○竹田四郎君　これは後の核問題でさらに追及しますけれども、あなたはきれいな政治、政治家の倫理ということを片っ方では去年あたりは盛んに言いました。しかし、その後になりますと、ロッキード裁判、ロッキード関係で灰色高官と言われている人、ここの席でもこの前、前田刑事局長でございましたか、矢田部質問のときに、金をもらったということは明らかだということをこの席で前田刑事局長はおっしゃっていた。そういう人を国政の中で非常に重要な地位を占める幹事長、こういうところに置いているというようなことも、私は、国民が素直にあなたの発言を理解できない一つの問題点だろうと思うんです。
　ごく近くロッキード裁判の橋本、佐藤、この二人の一審判決が出るということでありますけれども、もし有罪ということになりましたら、たとえば佐藤孝行に対してはあなたはどういうふうな処置を講ずることになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、いま進行中の裁判の問題でございますから、それに対して予断をもってこういう場合はこうだというようなことを申し上げることは適当でないと、こうまず思っております。
　それから、佐藤さんのことにつきましてお触れになりましたが、佐藤さんは現在、無所属の国会議員として議席を持っておられます。私は、佐藤さん御自身が御自身の問題としてこれを御判断なさるということでございまして、行政府の長である私がそれに対して国会議員の身分についてお指図をする立場にはない、このように考えております。
　しかし、私どもはお互いに政治家として国民に信頼をされるということがやはり民主政治を守る原点であるということを肝に銘じて、常に政治姿勢を正し、常に反省をしながら、国民に信頼されるような政治行動をとっていかなければならないということは、これは常に心していかなければならない問題である、こう思っています。
○竹田四郎君　もう一つ伺っておきたいと思いますけれども、最近新聞紙上に談合問題が非常ににぎやかに掲載されております。しかし、この談合問題の大部分の責任というのは、高級官僚の天下りにその端を発している場合というのが非常に多い。しかし、政府の方は、どういう入札をするかというところに何か重点を置いて、中央建設業審議会ですか、そこの答申を待っているという形でございますけれども、しかし、官僚におみやげを持たして、そして天下りをさせている、こういうことがどんどんどんどん出てきているわけです。これは、行政府の最高責任者としての総理のあり方でこの問題は規制できるはずだ。入札の仕方についてはあるいは建設業審議会の意見も必要であろう、しかし、内部の粛正の問題はこれはできるはずです。いままでそれについて総理の強い指導というものあるいは総理の強い綱紀の粛正という考え方、そういうものは余り聞かれていないわけです。私は、きょうはこれ以上触れませんけれども、今後はひとつ、これは集中審議の中で参考人も来ていただき、必要に応じては証人も呼ぶような形でこの問題を明らかにするわけでありますけれども、とにかく総理のリーダーシップという問題がこの問題では私は非常に大きいと思う。これについてはどうお考えですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　高級官僚の民間企業への天下りの問題、あるいは退任後の特殊法人等に対する再就職の問題、こういう問題につきましてはいろいろ御批判を受けるような問題が過去においてあったということで、この天下り等の問題については自粛と規制が必要であるということで、閣議におきましてもこれを申し合わせをし、また、各省庁にその励行を指示してきておるところでございます。
　また、人事院におきましても、そういう点につきましても十分配意しながら管理、監督をいたしておるというのが実情でございますが、まあ十分じゃないというようなおしかりをこうむる点があるかもしれません。最近における談合その他の問題等もございます。私どもはさらに心を引き締めて、そういう点を十分強化をしてまいりたいと、こう思っております。
○竹田四郎君　総理、これ本当に談合をなくして競争入札でやらせるということになりますと二割は安くなるというのですね。いま、政府関係の公共事業費というのは一年にどのくらいあるか御存じですか。その二割といったら大変なものです。約三兆になるのです、本当にそのとおりの計算でいけばですよ。そうすればあなたの言っている財政再建などもこれまたかなりカバーできるのですよ。だから、もう少し綱紀粛正してほしいと思うのですよ、わかるように。政治献金になったり、飲み食いに国民の税金が使われているのじゃたまらない。これは本当に心を入れかえてひとつやっていただきたい、このように私は強く要望しておきます。
　それから、これは外務省にお聞きをするわけでありますけれども、核兵器の不使用に対する国連の決議の趣旨とそれに対する日本の政府の態度、それからその理由、これをひとつ一九六一年から核兵器の使用禁止あるいは不使用、不配備の決議、そういうものに対してどういう理由でどういう態度をとってきたか、一つ一つ明らかにしてほしい。——わかる人でいいです。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　国連におきましては、一九六一年からいわゆる核の不使用に関する決議が上程されております。昨八一年の秋の総会までに通算いたしまして十本の決議案が出ております。内容的には大同小異のものでございまして、要するに、核兵器は使用しないようにという目標を揚げまして、そのような核兵器を使用しないというような体制をつくるために必要な手続問題、これをあわせ取り上げているのでございます。
　六一年の決議案につきましては、決議の主要な部分が、先ほど申し上げましたように、核の惨禍を二度と繰り返さないということをいろいろな表現で述べております。それで最後に、このような核を使用しないという事態をつくるために、国際条約に署名する特別の会議を開くことについて、事務総長に対して加盟国の意見を徴するという要請を行っているのでございます。
　わが国は、この決議案に対しましては、決議の主体部分でございますところの核の兵器を使用しないという点に着目いたしまして、決議全体には賛成をいたしたのでございます。ただし、手続問題、つまりそのような核を使用しないという国際条約に署名するための会議を開くことについて事務総長に各国の意見を徴せしめるという点につきましては、実効性の点に着目いたしまして、棄権をいたしたのでございます。
　続きまして、六二年以降も同様の決議案が出てまいったのでございますが、これら決議案におきましては、手続の面、つまり核不使用の国際条約に署名するような会議を開くために必要な措置をどうするか。たとえば各国間で協議をするとか、場合によりましては安全保障理事会に意見を求めるとか、あるいはジュネーブの軍縮委員会にこれを語るとか等々いろいろな決議案が出てまいったのでございますが、いずれも手続面に重点を置いたもので、言いかえますと実効性の点、つまり核を使用しないと申しましても、有効な国際管理のもとにおける保障がない限りは実効性がないという点に着目しまして、わが国はずっと棄権をいたしてまいっております。
　八〇年に至りまして再び同様の決議が出てまいったわけでございますが、御承知いただいておりますように、ちょうど前年の終わりにアフガニスタンに対するソ連の侵入という事態がございまして、これは国際情勢に大きな影響を与えたわけでございます。先ほど総理からもおっしゃられましたように、国際の平和と安全というものが軍事力のバランスに大きく依存をしており、その軍事力における核の抑止力というものの意味合い、これを十分認識する必要が生じたわけでございます。このような関連からわが国は反対の投票を行ったのでございます。
　昨八一年も同じ決議案が出てまいったわけでございますが、同じ理由により反対をいたしたのでございます。
○竹田四郎君　中性子爆弾の製造とか核兵器の不配備についてはどうですか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　中性子爆弾の使用禁止に関します決議案につきましては、先ほども申し上げましたように、現下の国際間の平和と安全は軍事力のバランスの上に立っていると考えられます。軍事力と申します場合には、核兵器、通常兵器を含みます各種の兵器体系から成り立つ軍事力でございます。その各種の兵器体系のうちから一つのタイプを取り出しまして、その兵器の開発、生産、貯蔵、配備等を禁止するということは、バランスに影響を及ぼし、これが安定に好ましくない結果をもたらすという判断がございまして、かかる見地から、この中性子爆弾の開発、生産、配備等を禁止する決議案に反対をいたしたのでございます。
　また、核の不配備に関する決議案につきましても、この目的といたしますところは、核兵器の展開に対して一定の制限を加えるということで、先ほども申し上げていますような軍事力のバランスに好ましくない影響を与えるということで同じく反対をいたしたのでございます。
○竹田四郎君　そうしますと、何か核のバランスが必要なんだということを盛んに言いますと、ますますこれは核兵器の競争、こういうところに日本の政府は踏み込まざるを得なくなる、このように私は考えざるを得ません。賛成したときも、有効な国際管理を伴わなければ効果がないということは、一番最初の賛成のときも挙げているわけですよ。いまも同じでありますね。そうじゃありませんか。その点は終始変わっていないんじゃないですか。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　平和と安全の維持のためには軍事力のバランスに依存するところが大きい点につきましては、従来とも政府の認識には変わりございません。
○竹田四郎君　それで核不使用について、まあ私、ソ連が好きだという意味じゃございません。ソ連の核使用を抑止する体制が必要であることは、これはもちろんでありますけれども、ソ連もしかし核不使用あるいは核不配備には賛成しているんですね。だから、ソ連の核を使用させないためには、ソ連にこの決議を守らせていくということがむしろ日本の核廃絶という国是じゃないでしょうか。いまのやり方はそういう日本の国是と矛盾をしている、こういうふうに私は思えてしようがありません。アメリカの方こそ逆に核を恫喝に使っている。でありますから、私は日本のこの核政策、アメリカの政策に何も加担する必要はないし、特に日本は被爆国でありますから、そういう意味ではいろんな問題もあるでしょうが、積極的に私は賛成していくべきだと、こういうふうに思います、不使用についてですよ。あるいは不配備について、あるいは製造、実験禁止について。外務大臣どうですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　核兵器の生産禁止あるいは実験禁止とか、核不拡散体制を広めていくとか、そういうことについては、日本政府は終始一貫国際場裏でそういう態度をとってきておるわけであります。ところが現実の面において、御承知のように、デタントと言いながらその間に非常な核兵器の拡張に努めてきたという、そういう実績をソ連は持っておると思うんですね。そしてこれはソ連側に言わすと、ヨーロッパにおいては東西核兵器は均衡がとれているということを盛んに言いますけれども、しかし現実には相当の懸隔がある、そして、その懸隔を背景にして、遺憾ながら一昨年のアフガニスタンの問題、あるいは昨年来のポーランドに対する圧力と、こういうことを考えていきますと、これは核の均衡、軍事力のバランスということを考えなければならないというようなことから、ただ単にその使用禁止と、そういうことでなく、ただいま最初に申し上げたような貯蔵の削減もしてもらいたい、核兵器の製造もやめてもらいたい、核実験、その前提になる実験もやめてもらいたいと、そういうことを繰り返し申しておるのでありますが、ただ、この使用禁止の点につきましては、先ほど国連局長の御説明を申し上げたとおり、その時々の情勢に伴って賛成、棄権、反対、こういう態度をとったと、こういうことでございます。
○竹田四郎君　総理、あなたはうちの方の武藤さんが衆議院で言ったときに、核兵器は必要悪か絶対悪かと聞かれたときあなたは、絶対悪だと、こう答えていますね。絶対悪なものをいまのようなことにどうしてなるんですか、核兵器のバランスというようなことにどうしてなるんですか。
　もう一つ伺いますけれども、あなたは、三月十日はどういう日ですか知っていますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は衆議院の予算委員会の際におきまして、武藤さんとの核の問題についての質疑応答の中で、人道的な観点から、核はこれは絶対悪であるということを申し上げました。私はいまでもそのように考えております。この考えは変わっておりません。ただ、これは国連の場といい、また国際的ないろいろな会議等の場におきましても、今日、このアメリカ、ソ連を中心とする東西間の核戦力の削減交渉その他にいたしましても、非常に深刻な計算と力のバランスということを考えながらこれが行われておりますことは、ここで論議するまでもない事態であるわけでございます。
　たとえば、アメリカが欧州における戦域核の問題で、ゼロオプションを提案をしておる、こういう問題も核の廃絶という方向から見れば、これは私は大きな前進であり、そういう意味での大きな画期的な提案だと、こう思っております。私はそういう意味で、このゼロオプション、これを支持するものでございます。
　そういうことでありますが、これもまたソ連の側から言いますと、それは現在ソ連が配備しておるＳＳ２〇であるとか、そういうようなものを撤去することを前提とするということで、これは権衝を失するものであるといって反対をする。すべてがそういうような計算といろいろな思惑の上に行われておるこの国際場裏の折衝、こういうことを原子核兵器は絶対悪であるというような立場だけで、学問的な学者のようなそういう立場だけでやっていけないということも、これは政治をつかさどるわれわれとしては現実の問題として残念ながらそれに対処していかなければいけない、このように考えます。
○竹田四郎君　三月十日。——総理、三月十日は何の日だと聞いたのですが。
○国務大臣（鈴木善幸君）　三月十日の大空襲、このことは私も銘記しております。
○竹田四郎君　私も、この三月十日の東京の下町の大空襲の数日後、東京を通ったことがあります。まさに死体は累々、山のように積まれている。そして、まだ川の中では死体を探している。千葉へ行けばもう体じゅうをやけどで包帯した人たちが旅館にいた。あの何十倍、何百倍かの被害がこれから起きる。しかも、それは日本はそういう意味では経験をした国です。いまあなたの言うことを言えば、ソ連はこうするだろう、アメリカはこうするだろう、だから学者のような議論はできませんなどというようなことを言っている立場に日本はないと私は思うんです。もっと積極的に、どうですか、ソ連にもアメリカにも出かけていって、核兵器はやめようじゃないか、ほかのことはいろいろある、むずかしいこともあるだろうけれども、核兵器は絶対悪なんだからやめようじゃないかと説得したらどうですか。前の外務大臣園田さんはそれをやってきたじゃないですか。そうして世界の人の共感をある程度得てきたじゃないですか。それをあなたにできないということはないじゃないですか。たとえば、核不配備の問題にしても、これは確かにソ連が提案国です。そして、最近の文学者たちの核兵器禁止の要求に対してブレジネフ書記長は、核を持っていない国については私の方は攻撃しませんよと、そういうことを言っているじゃないですか。なるほどこれは政治的な駆け引きかもしれませんよ、あなたの言うように。それに乗って、やめなさい、核配備しては困るということは言えるじゃないですか。日本が一体それによってどんなに損をするんですか。どんなに危険になるんですか。私はならぬと思う。ですから、私はあなたが幾ら非核三原則を広島の平和式典の中であいさつしたところで、片方で核の不配備に対して反対の投票をしていたのでは一体どういうことになりますか。これは、いま世界じゅうに核の問題は、東ドイツでも西欧でも英国でもそしてアメリカの各州でもこの反核、核凍結の運動は世界全体的に起きているじゃないですか。こういう中でリーダーシップをとるのは、私は日本の総理大臣だと思う。幸い日本はそうした意味では非核三原則を持っているし、また平和憲法を持っているんです。一番説得力があるんじゃないですか、あなたがそういうことをやるのが。あなたは今度の国連の軍縮総会に出ていかれるようでありますけれども、あなたはここで一体何を訴えるつもりですか。世界の人々からあなた置いていかれますよ。日本の国内でだって三千万の署名、各層に広がっているじゃないですか。国会の中でもそういう動きがあるんじゃないですか。あなたは総理大臣としては世界で一番初めに国連の軍縮特別総会に出ていかれる、こういうことを明言した。何を訴えに行くんですか、あなたは。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来申し上げておりますように、究極においてわれわれは核の廃絶を目指して進まなければいけない、これは世界の真の恒久的な平和を確保する上から、また、人類の核からの惨禍を未然に防止するためにこれをやらなければいけない、こういう立場で取り組んでまいるわけでありますし、私はいまいろいろ構想を練っておりますし、これを実際問題としてどのようにしてわれわれがそういう目的に向かって効果あるステップを進めることができるかということを考えながら提案をいたしたいと考えておるものでございます。ただ、核の脅威、核からの惨禍、それがただ延びればそれでわれわれの目的が達するというものではないことは、これはもう大政治家である竹田さんは一番よく御存じのところであるわけでございます。われわれは究極の目的をいかにして達成するか、現実的に、それを考えながらこの問題にも取り組んでいかなければいけない、こう思っております。
○竹田四郎君　どうもよくわかりません。
　私は、ことしの正月にアメリカの上院で発表した「米ソもし戦わば」という報告書を読みました。これによりますと、一発によってアメリカでも数千万からの人が死ぬ、こういうアメリカの上院の調査報告書が出ておりました。いまのあなたの言っていることを見ますと、三月十日が百倍ぐらいになって返ってきそうな気が私にはするんです。あのしかばね累々とした、そうした日本の国土に化してしまうんじゃないか、そういうことで、あなたのところはいま何にもないわけです。こういうことで果たして世界の人を納得させることができるか。恐らくノーでしょう。
　ここで伺いますけれども、五十三年の五月二十四日でしょうか五日でしょうか、多分五月二十四日でしょう、私の後で質問をなさる木村睦男さんが外七名で発議をされ、参議院の本会議で議決をされた決議があると思うんですが、読んでください。——政府知っているはずです、政府にいっているんだから。（「そんなの読んでもいいんじゃないの」と呼ぶ者あり）いや、私が読んだっていいんですよ、読んだって、相手がどれだけ理解しているかわからぬじゃないか、私が読んだんじゃ。だめですよ、これは相手の理解度だもの。
○委員長（植木光教君）　竹田君、答弁はだれに求めておられますか。
○竹田四郎君　軍縮課でもいいです。
○政府委員（門田省三君）　参議院、昭和五十三年五月二十四日の決議を読ませていただきます。
　　　　国際連合軍縮特別総会に関する決議
　広島、長崎に原爆が投下されてより、すでに三十三年を経過し、その間あらゆる機会を通じ核兵器の廃絶を訴え続けてきた日本国民の努力にもかかわらず、現在、核兵器を中心とする果てしない軍拡競争が展開されている。このような国際情勢の中で、本年五月国際連合軍縮特別総会が開催されることは意義深いものである。
　よってこの際、本院は、左のように決議する。
　一　人類共通の崇高な目標である世界恒久平和と安全に到達するために全面完全軍縮をめざしつつ、今次総会において核兵器の窮極的廃絶、生物・化学兵器の禁止について、国際的合意に達するよう強く訴える。
　一　我が国は、唯一の被爆国であり、非核三原則を国是として堅持するものである。よって、特に核兵器不拡散条約を真に実効あらしめるために、すべての核兵器国に対し、地下核実験を含めた包括的核実験禁止条約の早期締結及び核兵器の削減並びに核兵器が二度と使われないよう要請するとともに、同条約未加盟国の加盟について強く訴える。
　一　非核武装地帯構想が、世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整っている地域から、漸次世界の各地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力を要請するとともに、同地帯に核保有国による核攻撃が行われない保証を求める。
　一　際限のない軍備の増強は、現在の国際社会にとって看過し得ない問題であり、通常兵器の国際的移転の規制、軍事費の削減を各国に強く訴える。
　一　政府は、右各項目を尊重して、その実現に努力すること。
　以上でございます。
○竹田四郎君　恐らくこれとほとんど同趣旨の決議が一日前に、五月二十三日に衆議院で議決されております。恐らくここにいる大臣諸公、その決議に参加をしているはずです。全会一致であります。しかも、この項目の最後に、「政府は、右各項目を尊重して、その実現に努力すること。」とわざわざつけ加えている。この決議は無視をしておられますか、どうですか、総理。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういう院の決議というものを尊重いたしまして、私どもはジュネーブにおける軍縮委員会におきましても、また前回の国連の特別総会におきましても、政府としてはそういう方向、そういう精神を体して努力をしておるわけでございます。来るべき特別総会におきましても、表現その他についてはこれはいろいろ工夫をこらさなければなりませんが、趣旨におきましては院の決議は歳として生きておるわけでございますから、そういう点を十分踏まえて努力してまいりたい、こう考えております。
○竹田四郎君　そういうことであるならば、いままでの決議に反対したということについて私どもはどうも理解に苦しむわけです。ことしはこういう決議については、核不使用あるいは核戦争の防止あるいは中性子爆弾の問題あるいは核の不配備の問題、同じようにことしも国連の総会に恐らく出てくるだろうと私は思います。国会の決議を尊重しているということで、そのために努力をしているということであるならば、まさかことしは反対しないでしょうね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほども申し上げましたように、決議の内容、提案者の意図、また国際情勢、そういう点を総合的に勘案をして判断をしたい、こう思っています。
○竹田四郎君　大変私は、あなたのいまの答弁は国民は納得をしていない。これはいま映っているわけです、聞いているわけです、すべての国民が。私すら納得ができないものを何で国民が納得できるか、そのように私は思います。しかし、これをいつまでも私やっているわけにはまいりませんので次に移りますけれども、ひとつ真剣になってこの問題は考え直していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　次へ移りますが、五十七年度予算に関連して、若干意見を述べながら質問をしていきたい、このように思います。
　私ども社会党は、すでに申し上げましたように、平和国家としての日本が、防衛費の異常な突出や、あるいは防衛費が聖域にされて後年度負担をどんどんふやしていくというようなこと、あるいは米国のレーガン政権にコミットされてきているということ、こういうことについて賛成はできませんし、また経済協力にいたしましても、本当の人道的な意味で発展途上国、そういうところに人道的な援助を与えるのではなくて、紛争の周辺国に一種の軍事費としての経済協力ということで、きわめて危険な道を選ぶ予算であって、内需拡大を基本とするところの所得減税を避け、あるいは老人のための福祉を切り捨てて、子供を犠牲にした教育費の削減や四十人学級の先送りや公共料金の値上げ、こうした福祉国家から軍事国家への道を歩もうとするその企図には、明確に反対せざるを得ないと思うのです。ことしのような情勢の中でこういういびつな予算、これはやがてアメリカが歩む道であろうし、ソ連が歩む道であろうと私は思います。考え直してみる気はございませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ございません。
○竹田四郎君　非常に私は残念だと思います。こうした軍事予算を中心とした国の財政、必ずそれは経済を破局に陥れていくものだ、これは真剣にいま考えてほしい。ただ単に変える気持ちはございませんと言うだけでは、渡辺大蔵大臣、あなたの子孫に答えにはなりませんぞ。レーガンの道を再び踏ませるようなことがあってはなりませんぞ。このことは特に警告をしておきたい、このように思います。
　次に、鈴木内閣の財政再建の道というものは私はもう放棄したのではないか、また実現不可能ではないのか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。補正予算で国債の減額幅を縮小したり、そして建設国債二千五百五十億、特例国債三千七百五十億、合計六千三百億の減額幅を少なくしている、こういうことであります。そしてまた、五十七年度の予算の一兆八千三百億の国債発行減額のうちに、特例債は当初の予定の三千五百億から、二千七百四十億円を増加して、建設国債をそれだけ減額をしてつじつまを合わせておりますが、これでは五十九年度の赤字国債をゼロにするという財政再建計画を放棄したことにならないのか。本年の内外情勢を見ても、五十六年以上の経済の悪い景況、こういうものが予想されるわけであります。こういうところから考えて、どうも鈴木内閣の財政再建計画というのはすでに崩壊した、失敗した、こういうふうにしか思えないわけですが、どうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　五十六年度予算におきまして、二兆円の赤字国債を減らすという目標を掲げてやってきたことは事実でございます。ところが、御承知のように予想外の物価の安定、景気の立ち直り方のスピードが遅いというようなことなど、そこに史上最大の金額の災害、二年続きの冷害、こういうような災害がございました。そういうようなことのために、税収が見込んだよりも少ないということが予想をされる、一方には出費が増大をすると、こういうようなことで、われわれとしては、やはり幾ら緊縮予算と申しましても、災害が起きればそれに優先的に対応しなければならない、当然のことでございます。そういうような点から、五十六年度において一部特例国債の追加発行と建設国債の発行を余儀なくされたということは、残念ながら事実でございます。だからといって、それによって財政再建を放棄したとか、そういうようなことではございません。与えられた条件の中で最大限にこれはやっていかなければならない課題でございますから、それに向かって五十七年度予算も取り組んだわけであります。
　五十七年度予算でなぜ一兆八千三百億円全額を特例国債で減らさなかったのかという御趣旨だと思いますが、これについては御承知のとおり、ゼロシーリングの去年と同じ枠の予算ですよと、そのために人件費が上がってもその中へ全部はめ込んでいらっしゃいということをやったものですから、たとえて申し上げますと、文部省予算一つを例にとりますと、教科書の無償は持続したい、これは切れない。それから私学助成の問題についてもこれも少しふえることであって、抑えるのが精いっぱいである。それから育英資金の問題も、これは有利子にできないかと言っても、八百億からあるわけですが、これも切れない。何を切るのですか、人件費はふえるのですよと。そこで、それでは学校の建てかえについて、まだ心配ないのがたくさんあるから、数％学校の建てかえを節約しましょうと、そういうことになっておる。その結果は、その財源たるべき建設国債が不要になった、要らないということでありまして、約四百億円要らないわけですから。似たようなものが農林省にもございますし、建設省の方では、経済成長によって自動車重量税初めガソリン税等の自前の自主財源がふえる。予算額は同じだと。したがって不足額は小さくなる。不足額が小さくなるということは、一般会計の持ち出しがそれだけ少なくなることですから、その財源たる建設国債が千四百億円程度不要になるということであって、節約とか、あるいは増収によって建設国債が不要になるわけですから、不要になるものを無理に発行する必要はないわけでありまして、それが二千七百数十億ということになるわけであります。では、一兆八千三百億全額を、そのほかに赤字国債をやれと、節減しろというと、どこでそんな節減をするのか。歳出をどこを切るのかという話になるわけでございます。ぎりぎり切ったところをさらに二千七百億切り込むといっても、現実的に非常にむずかしい問題がございますし、そうなるとちょっと行き過ぎではないか。余り極端にそんなに切っちゃったら、何といいますか、行革デフレというか、そういうようなことを言いかねないという状態にもある。したがって、われわれといたしましては、やはり経済情勢その他を見て、総額で一兆八千三百億円の国債減額にしたというのが事実でございまして、決してこれによって財政再建を放棄したとかどうとかということは全然ございません。
○竹田四郎君　あなたは職業柄、税金のことは非常にお詳しいようでありまして、結構なことでございますけれども、あなたの頭の中には、経済を固定的じゃなくて経済を動かしていくというそういう着想に私は非常に欠けていると去年から思っている。太らせて税金を上げるという方向、こういう考え方が少しもあなたにはない。私は、去年うちの赤桐委員がここで述べたことに、非常に強く印象を受けました。というのは、減税という手段も一つだけれども、人事院勧告を早くやりなさい、それが景気浮揚のためにプラスですよ、そういうことをここで述べたはずです。ことしの暮れはどうだったです。私は横浜に住んでおります。伊勢佐木町の店、もう個人商店は売り上げ四割減ですよ。ことしのお正月、床屋さんの新年会に私は行ってみた。そうすると、床屋さんがこう言うんです。竹田さん、去年の暮れの床屋は七時でほとんど終わっていますよ。普通は八時、九時までやっている、そういう床屋が七時で店のカーテンを引いちゃっている。これは何を意味します。だから、人事院勧告による給与を出さなくちゃならないというのなら、もっと早く出しなさい。そうすれば商店街の意気込みが違う、気合いが違う。景気の回りも違ってくる。いませっかく出したあれは全部貯金になっちゃっているでしょう。消費に回っていないでしょう。金の使い方を知らない大臣だなと私は思いました、そのときに、残念でありますけれども、いまのお話を聞いていても、そういう意味では、まさにお金の使い方を知らない大蔵大臣だなあということしか私は言えません。
　河本長官、十月−十二月の経済成長の計算がもうそろそろ出ると思うのですけれども、いつ出るのですか。もしいますぐここで数字が出ていないというならば、大体その目算程度でも結構ですから、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　御案内のように、昨年の後半新指標に変えたものですから、作業が若干おくれております。しかし、もう三、四日もたちますと大体の数字が出てくるのではないかと、こう思っておりますが、大体のことを申し上げますと、内需の回復が非常にスローテンポである、そこへ昨年の秋ごろから輸出が非常に落ち込んでまいりました。世界的に不況で日本の物が売れにくくなった、こういうことがございます。それから、在庫調整がほぼ終わったものですから輸入の方が相当ふえてまいりました。そういうことがありまして、第三・四半期はむしろ貿易関係が足を引っ張っておる、こういう状態になっておりまして、あるいはマイナス成長というようなことになるのではなかろうか、こういうことでいまのところ非常に心配しておるのが現状でございます。
○竹田四郎君　十月−十二月がマイナス成長になるということになりますと、まあ次の一−三月がどうなるかわかりませんけれども、これもうんと伸びるということは一応考えられませんね。そうしますと、五十六年度の修正した四・一％、実質、これは成長可能ですか、もっと下がりますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　第四・四半期は第三・四半期よりは若干よくなるのではないかと、こう思っておりますが、四・一％という五十六年度の経済成長目標は非常に苦しい状態になっております。
○竹田四郎君　大蔵大臣、あなたは税金の計算は非常にお上手ですからひとつ教えていただきたいのですが、そうしますと、この補正予算で減額をしました三十一兆八千三百十六億円、これは補正の税収額ですね。これは確実に確保されるんですか。いまのお話ですと、どうも五十六年度の成長率の四・一％、これももう少し下がりそうだということになると、この税収はどうなりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常に私も実は心配をしておるところでございます。税収はやはり経済の動向に左右される、これは事実でございます。しかしながらまだ法人の申告等も出ておりませんし、業種によったはいい成績を出しておるところも実はございます。中小企業の方は伸び方が非常に悪い、これも事実でございます。しかしながら、いずれにせよ、全体のものはやはり五月の申告締め切り後でないと正確な数字は、見積もりでございますから、どうかはっきりわからないというのが正直なところでございます。
○竹田四郎君　また企画庁長官に伺いますけれども、五十七年度は八・四％、名目、こういうお話でございますけれども、これはこの見通しができた当時から、河本さんはこれは努力目標だよというようなことをおっしゃられたことがございますね。そうすると、五十七年度の経済成長率八・四％、名目、実質五・二％、これはどうなんでしょうか、いきますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　経済は激動期にございますので、やはりこの変化に応じまして機敏で適切な経済運営を進めるということが、これからの経済成長の前提条件になろうかと思います。
　そこで、努力目標と言ったようなことはございませんで、私が言いましたのは、昨年の秋、五十七年度の経済成長の作業をいたします際に、このままほっておけばどうなるかという作業をいたしましたところが、それは三・七か三・八ぐらいの成長であろう。それでは失業問題も非常に深刻になりますし、貿易摩擦も拡大をいたします。税収も減ってしまう。これは大変だから、ある程度の政策目標を加味して努力した場合にはどの見当の成長が可能であるかという計算もいたしました。ところが、ある程度の政策努力を加えていくならば五・二％成長は可能であると、こういう結論に達しましたので、五・二％成長という目標を設定したのでございます。
　繰り返して大変恐縮でございますが、世界経済の非常な激動期でございますから、その変化に応じまして、やはりその都度適切な経済運営を展開していくということが五・二％成長を達成する絶対の条件だと考えておりますが、第二次石油危機が起こりましてからもう三年を経過いたしますので、おおむね世界全体がこの調整を終わったのではないかと、こういう感じもいたします。世界経済はいまは最悪の状態にございますが、権威ある国際機関とか、あるいは各国政府の見通し等を見ましても、後半からおおむね立ち直ってくる、そういう見通しも多いと、このように思います。そこで、これからはやはりそういう変化に応じた適切な経済運営をやっていかなければならぬと、このように考えております。
○竹田四郎君　これは認識かもしれませんけれども、政府が八・四％を決めたときと現在の世界情勢、まあＯＥＣＤの経済見通しはいまおっしゃられるようにことしの後半よくなるということでありますけれども、しかし世界経済を見ていると、ことしの後半よくなりそうもありませんな。よくなっているなら、もうそろそろ上向きになってなくちゃいかぬと思うのです。そういう点、あるいは国内の話でも、先ほど出た話を総合してみますと、やはりそんなに急にうんと伸びていくという感じは率直に言ってございません。
　そうしますと、五十六年度の税収が落ちそうだと、それを土台に次の五十七年度の税収は計算されていると思うのですね。それは三十六兆六千二百四十億ですか。それはどんな計算で、成長率をどのぐらいに見て、租税弾性値をどのくらいに見でそういう数字というものをつくり上げているのですか。もしその成長率なり租税弾性値が狂ってくれば税収は当然狂ってくる、こういうふうに思わざるを得ないのですが、どうですか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　お答えを申し上げます。
　税収の見通しは、たとえば二年先あるいは三年先と、かなり先の場合にはＧＮＰの成長率の予想成長率に弾性値を掛けてマクロ的に算出をいたしておりますが、五十七年度つまり直近の予算に計上いたします見積もりにつきましては、個々のたとえば雇用とか賃金の伸びがどうなるかとか、あるいは生産とか物価の伸びがどうなるか、あるいは清酒、ビールの消費量、自動車、クーラー等の蔵出しがどうなるか、それぞれ個別の積み上げによって計算をいたしております。ちなみに五十七年度税収でございますが、源泉所得税につきましては賃金の伸びを六・九％、雇用の伸びを一・六％というふうに見ております。また、法人税につきましては生産の伸びを五・八％、物価の伸びを三一％というふうに見ております。酒税につきましてもたとえば清酒の伸びが四・八％あるいはビールが六％、これらは各業界の需要動向の聞き込みをもとにしたものでございます。そういった状況で、それぞれにつきまして個別の積み上げで税収の見通しを立てております。したがいまして、ＧＮＰをもとにして弾性値を掛けるという見通しの方法は、五十七年度予算、直近の見通しを立てる場合には使っておりません。
○竹田四郎君　八・四％の成長率としていまの一つ一つの細かいことは私聞きませんが、弾性値はどのくらいになりますか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　弾性値は一・六一でございます。
○竹田四郎君　かなり弾性値を大きく見ているような感じがいたします。去年私はここで論議をしたときは、弾性値は十年くらいで見ますと一・二だと、少な過ぎるだろうと私が言ったら、いやそんなことはない、一・二だと言い張った記憶がありますけれども、ここへ来て簡単に今度は一・六などという数字を持ち出しているわけでありますが、そういうことにならないだろうというように私は思います。恐らくこれは、そのときに行ってみないとわかりませんけれども、二兆から三兆の税収減、そのぐらいのものは覚悟せざるを得ない。私はほかでも計算さしてみました。というのは、これは一番経済予測が当たっているのが京都大学のモデルです。そのモデルに、関西経済研究センターが中期財政モデルを組んでおりますから、それを連結をさしてもらいました。そしてこちらでいろいろと数字を、これを入れてくれ、あれを入れてくれ、こういう数字を入れて計算してもらいましたけれども、どうも六十年、五十九年、政府の中期展望に基づく税収の額とははるかに差がありますね。その二けた以下のたとえば中期展望による国債の額は五十九年で六兆五千二百億、六十年でも同じでありますね。それよりもはるかに大きな国債の数字でなければ、税収の毎年四兆ないし五兆の伸びを考えている中期財政展望、この数字にはならない。もしそれをやるとすれば、通関輸出ベースの伸びが一五・二という途方もない外需の依存率でやるか、税金をうんとふやすか、このほかには私の計算では五十九年度に財政再建ができるなどという数字は一向に出てこないわけです。これは私の簡単な計算でありますから必ずしも十分合っているとは言えませんけれども、しかしモデルの方は私の言うよりもはるかに高い見通しの価値を持っているモデルであります。それですらこうなんです。ですから恐らく税収はだめになる。公債は発行せざるを得ない。こうならなければ、経済は縮小再生産へ飛び込んでしまう。こういうふうに私はならざるを得ないんじゃないか、こう思います。
　もう一つは公共事業です。ことしの五十七年度の公共事業は一体どのくらいあるんですか、全部で。
○国務大臣（河本敏夫君）　中央と地方を合わせまして、全部で二十四兆と考えております。
○竹田四郎君　私は中央だけ計算しますと十四兆三千億くらいあると。これ地方のいまの数字は約十兆でありますから、もっとひどい結果になるだろうと思います。五十七年度は公共事業費の上半期の繰り上げというのはどのくらいになさったですか、前倒し。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十七年度公共事業を前倒し執行するという点についてはもう政府部内で合意ができておるのですが、さてどの見当を具体的にやるかということにつきましては、いま作業中でございます。
○竹田四郎君　新聞によりますと七五％とか、あるいは八〇％前倒しをすると、こういう話でありますね。そうしますと、もし八〇％にしますと前倒し一〇％多くするわけでありますから、五十七年度の下半期は一兆七千億少なくなりますね。それだけ恐らく景気の息切れということが心配になるだろうと思います。そうなれば、それだけまた建設国債を発行せざるを得ない。こう考えてみますと、約一兆建設国債をよけい発行せざるを得ないというような事態に追い込まれるのじゃないですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　経済の見通しが非常にむずかしい。なかなかどこが計算してもぴたっと当たらない。世界各国みんなそうでございます。特に世界じゅうことしも前半はそうよくならないという状況の中でございまして、その中で日本は先進諸国の中では一番高い経済成長を遂げようというようなことでいろいろ工夫をしておるわけであります。
　その一つとして、いまお話のあった経済を持続させるためのいろいろな手法、公共事業の前倒しを初めいろいろな手法をとりたいと思っているわけでございますが、後半どうなるかという問題については、これは世界の景気の情勢というものも見ていかなければならない。日本だけで経済は動いていくわけではありませんから、どうなるかということはその後の話でございまして、われわれとしては、したがって一刻も早く予算を成立さしてもらって、用意したものを速やかに執行するということが先でございます。おぜん立てしたものを延ばしていくわけにいかない。法律その他年度内にみんな上げてもらって、そして早くにそういう心配のないように措置をしていきたい。それで半年あるわけですから、その後でどうなるかという問題はわれわれはそのときで考えていかなきゃならぬと、そう思っております。
○竹田四郎君　日銀総裁お見えになりましたから、この問題はちょっと切らしていただきますが、いずれにしても鈴木総理、もう五十七年度は税収減、公共事業の前倒しによるところの減、世界景気は私はいまの話と違うと思うんです。世界景気がよくなるようなら日本の輸出は伸びたはずだ。伸びないのです。そうなってきますと、まさに来年、五十七年度は鈴木内閣にとって大変な年になると思うのです。もう週刊誌は書いてありますね。六月危機説というようなニュースまで実は出ていますね。恐らくその根源というのは、この財政問題が非常に大きなウエートを占めると思うのですね。ですから、私は真剣になって政府がこれからの財政政策というものを、ただ単に固定的なものとして考えるのじゃなくて、ダイナミックなものとして考えていただきたい。それてなければ——あなたは総理大臣ですからいいでしょう、さっき言った床屋さん、伊勢佐木町の商店街の人たちはどういう形になるか（発言する者あり）いや、これはすべてです。私は知っているからそこを言っただけです。でありますから、そういう点では真剣にひとつこの問題は考えていただきたい、また後でそのお話は申し上げるのですが。
　日銀の前川総裁、御苦労さまでございます。
　日銀は最近、短観、短期経済観測調査という三カ月ごとのを出しまして、前には十一月に出されて、今度二月に出されたわけでありますけれども、この四千六百八十社の調査であろうと思いますけれども、これを見られてどういうふうな景気展望をお持ちでございますか。
○参考人（前川春雄君）　私ども、最近の経済状況に対する判断といたしまして、昨年来、個人消費あるいは住宅関連、余りはかばかしくない。それに伴いまして、主として中小企業の設備投資が余りよくないというところでございましたけれども、昨年の十一月ぐらいから輸出がやや足踏みになってまいりました。そういうことから、全体の景気の状況というものがそう変わったとも思いませんけれども、やや足踏みの様相になってきておるわけです。一方、在庫調整の方はほとんど完了いたしましたので、それが在庫が生産の圧迫材料になるという事態ではもうなくなっております。また、大企業の設備投資は依然として堅調でございますし、また企業収益も底がたい状態であるということから、企業マインドがここへきて大きく崩れるというような状態ではないというふうに思っております。
　最近、いまお話がございました二月に短観をまとめました。これは企業から私どもが三ヵ月ごとにちょうだいしておりますアンケートの集計でございまして、その結果もほとんど同じような状態が出ております。素材産業は、在庫の圧迫がなくなりましたので、従来の停滞感がやや薄らいでいるということがございまするけれども、一方、いままで比較的よかった加工業種の方は、輸出の停滞ということもございまして、好況感というのはこれがやや薄らいでおるというふうな状態でございます。しかし、短観を見ましても、収益の方は依然として底がたい状態でございまするので、企業マインドそのものが崩れておるということではないと思います。ただ、景況の回復がはかばかしくないというのは事実でございまして、これからも私どもは十分景気の動向等を慎重に見守ってまいる必要があるというふうに考えております。
○竹田四郎君　総裁、伺いますけれども、この企業短期経済観測調査には、下の方の企業の規模はどのくらいまで入っていますか。三十人以下の企業は入っていないんじゃないですか。
○参考人（前川春雄君）　中小企業は千八百社入っておるわけでございますが、中小企業でございますから、五十人以上ということになっておるというふうに思います。
○竹田四郎君　そういたしますと、率直に言いまして、小零細といいますか、そういう企業の数値は短観の中に入っていない、だから日銀の短観で、中小企業、しかもさっき言ったような企業の実態というものはこの中には入っていない、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○参考人（前川春雄君）　五十人以上でございまするから、五十人に満たないものは入っておらないわけでございます。まあどういうふうな名前になりますか、いわゆる零細企業と申しますか、あるいは個人企業、そういうものについてはこの短観の中には入っておりません。
○竹田四郎君　この際、総裁に伺いたいと思うのですが、どうも私は余り景気は伸びていきそうもない、それが税収にすぐはね返ってくる、こういうことを考えてみますと、総裁としては、いま国内的にどこにどういう手を打ったら景気の回復にプラスになっていく点になる、こういうふうに思いますか。
○参考人（前川春雄君）　私どもは基本的に、着実に景気回復が期待できるためには、インフレにならないことが第一であるというふうにかたく考えております。そういう意味で、私どもも従来から景気の点、もちろん無視しておりません。景気がよくなることは望ましいことであり、また内需、外需の均衡がとれることは望ましいことでございまするけれども、一方インフレにならないように、物価の安定が確保できるということが、長い目で見た景気の着実な回復につながるものであるというふうに考えております。
○竹田四郎君　総裁も御承知だと思うのですが、私、ことしの予算関係のいろんな政府の出している書類の中に、金融政策の機動的な運営を図りという言葉がもう非常にことしの予算の特徴です。これは税収が少ないからそっちの方へ責任逃れをしているとしか私は思えませんけれども、総裁に伺いますが、いまの状態で金融の機動的な運営による経済対策というものは効果のあるものどんなものがありますか、教えてください。
○参考人（前川春雄君）　金融政策は機動的に運営ができるというところが特色でございまするので、私ども金融政策の運営に当たりましては常々機動的に運営するということを考えてきておるわけでございます。機動的に運営するという意味は、情勢の判断において予断を持たないで正しい判断をする、判断に誤りなきを期するということが第一であろうと思いまするが、その判断に基づきまして行動するときには機動的にするという意味でございます。そういう基本的な考え方で一昨年の夏以来私どもは金融政策の緩和政策をとってきておるわけでございまして、これがマネーサプライあるいは貸出金利あるいは金利全体、公定歩合も下げてまいりましたので、そういうことで緩和状態が実際にできておるわけでございます。そういう点から申しますると、着実な景気回復を期待するための条件は十分に整っておるというふうに思います。
　いまどういう手が打てるかというお話がございました。ただ、私ども金融政策を運営してまいりまする上において、これを取り巻きます環境は非常に複雑でございまして、なかんずく内外金利差が非常に大きい、海外の金利が非常に高い、国内のインフレ率その他から申しますれば、国内の金利は下げられる環境にあるわけでございまするけれども、海外との関係から申しまするとなかなか下げられない、これを無理に下げますると円が安くなる、貿易摩擦をさらに激化する、あるいは物価の高騰を出すということがございまするので、現在私どもは、そういう面から申しますると金融政策につきまして新たに手を打つ選択の余地というものは非常に少ない、狭いというふうに考えております。
○竹田四郎君　大蔵大臣、あなたの方はこの金融の機動的な運営ということが一番たくさん書いてある。そうですな。非常に幅が狭いと、こうおっしゃっているんですが、あなたの方は具体的にどのようにしようとしているんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いま前川総裁からお話があったように、幅は狭いのです。ともかくアメリカの高金利というものは、日本だけでなくてドイツでもフランスでも実際はみんな迷惑している。何とかこれはもっと下げてくれと、アメリカ自身だってこれでうまくいかぬじゃないかということもわれわれは国際会議でも言っておりますし、今後も言っていきたい。われわれといたしましては、たとえば住宅建設というような問題にいたしましても、公庫の枠を広げるとか、あるいは厚生年金の還元融資を取り入れて住宅促進をやるとか財形貯蓄にも助成をして融資制度を活用するとか、いろいろそれは金融問題についてもできる限りのことはやってまいりたい。
　ただ、ここで利下げということはいまのような理由によってこれはできないということでありますし、また物価が上がるということになれば、当然これは機動的に運営して物価を抑えなきゃならぬということもいろいろあると思います。