Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　お答えいたします。
　まず、裁判所の耐震の関係につきましては、最高裁判所の庁舎を含めまして、階数が三階以上で、かつ延べ面積が一千平米以上の施設について、平成二十年度までに耐震診断を実施しまして、改修工事あるいは新営工事の予算を確保して庁舎新営を進めてまいりました。
　先ほど委員から御指摘いただきましたように、昨年五月末時点で、今申し上げた対象施設の中で耐震基準を満足する施設というのは百七十一棟ということになりますので、六二％であったわけですが、その後二十二年度までに予算措置が講じられました施設を加えますと、耐震化率、いわゆる施設の中で耐震工事が済んだものというのは約八三％になります。
　それで十分だと私ども考えておりませんで、平成二十七年を目途にしまして、庁舎の耐震化率というのを何とか九〇％を確保するという努力をしていきたいと思っているところであります。
　もう一つ委員から御指摘いただきました二十一年度の補正予算の関係につきましても、確かに庁舎の耐震対策に関する経費が含まれておりました。この点につきましては、行政府庁について執行の予算の一時留保、執行というのが求められ、裁判所に対しましても同様な要請がありました。裁判所としても、国の一機関として可能な範囲でこれに協力する必要があるということで、執行を一時留保し、執行の是非を検討いたしました。
　その上で、庁舎の、裁判所施設というのは官署施設という側面もあるわけですが、今委員から御指摘ありましたように、多数の関係者あるいは傍聴人等が来られるところでありますので、裁判所の耐震改修というのは切実かつ緊急性の高い問題であると私どもも考えまして、ただ、国家の方にも協力する必要があるという中で、執行を止めた中で、裁判員候補者あるいは裁判員、傍聴人等、多くが来庁する裁判員の実施庁についての執行を維持しまして、それ以外の庁舎の耐震化については執行を停止いたしました。
　ただ、その執行を停止した庁舎につきましても、その後の二十二年、二十三年度の予算要求等においてできるだけの確保をいたしまして今耐震化の工事を進めているところでありまして、先ほど申し上げましたように、二十七年度末までに対象施設の九割の耐震化というのを進めていきたいというふうに考えているところであります。
　以上であります。
○藤川政人君　もう一度申し上げますけれども、確かに緊急経済対策で補正で耐震が進められることに対してインチキだという言葉が出たというのはこれは事実でありますけれども、緊急経済対策でやることが是か非かというのはこちらに置いておいたとしても、今おっしゃられたように、それから検討をしましたと、予算を付ける前に検討するんですよ。ですから、それに対してはしっかり胸を張って、そういうことではありませんということで、当時の藤井財務大臣にもしっかり直談判するぐらいの気持ちで、やはり今申されたように一般不特定多数の方々が傍聴されたりする施設ですので、しっかりそういう視点で司法インフラの整備についても進めていただきたいと強く要望して、終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　これまでの平成二十一年度決算、そしてまた決算検査報告等についてお聞きしたことを中心に、関連のことも含めまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず、不当事項が発生した原因と今後の対策につきましてお伺いをしたいと思うんですけれども、国の組織の中でも特に遵法精神にあふれているはずの裁判所、法務省、警察庁において、また我々の国会でございます、国会の組織の中でも不当事項が平成二十一年度会計の検査報告で指摘をされたわけでありますが、誠に遺憾であると、そのように感じておるわけであります。
　このような不当事項が発生した原因と今後の防止策について、江田法務大臣、警察庁を所管する中野国家公安委員長、そして最高裁判所の林経理局長並びに橋本参議院事務総長にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　委員御指摘のとおり、誠に遺憾なことでございます。厳しく対処していかなければならぬと思っておりますが、法務省として不当事項で掲記された事項は二つございます。
　一つは、刑務所の常勤医師が正規の勤務時間中に他の医療機関で一部勤務をしていたと、兼業を行っていた、その部分、給与を減額しないまま支給していたという点でございます。この点は、これの発生原因は、医師本人の服務遵守に係る認識が欠けていた、それから刑務所の医師への指導不足あるいは勤務時間管理の不徹底といったことがあったと思います。これは、兼業申請手続というのをちゃんと守ってくださいという医師への指導の強化と、それから勤務時間の管理の適正化について刑務所内の研修などを実施をいたしました。
　もう一点は、物品の購入等に当たって不適正な会計経理を行って庁費等を支払っていたと。前年度のものを入れていたとか次年度のものを入れていたとか、あるいは差し替えがあったとかといったことでございますが、これは、原因としては、やはり会計担当職員の会計法令等の遵守について認識が欠けていた、あと予算を計画的に執行していくということが不徹底であったと思われます。
　そこで、そうした不適正な会計経理を防止するための留意事項をまとめた通知文書を発出いたしまして、あるいはこれについては厳重注意等を行いまして、今後こうしたことがないように徹底していくつもりでございます。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えいたします。
　平成二十一年度決算検査報告では、物品購入等に関して、一管区警察署、二管区警察学校及び九道府県警察につきまして約一億五千万円の不適正な会計経理を不当事項として指摘されたところであります。
　その原因でございますが、各事案によって異なるのではありますが、例えば、指摘を受けた部署におきましては、適正な会計経理に関する認識が十分ではなかったと。第一線の様々な物品調達のニーズに機動的に対応しようとしたという一面もあります。また、予算を残したくないという意識があったこともあったのではないかと。いずれにいたしましても、その全てが認識の問題だというふうに思っております。
　警察庁及び各都道府県警察では、職員のその意識改革の徹底、それから物品納入時の履行確認の徹底、計画的かつ効率的な予算執行の推進、会計監査の充実強化、このこと等の取組を今推進しているところでございまして、今後とも、国家公安委員会といたしましては全力を挙げて警察に注意をしてまいりたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　お答えいたします。
　裁判所が平成二十一年度の決算の関係で会計検査院から不当事項として指摘を受けたものは、ある裁判所の清掃業務請負契約におきまして、清掃員の人工数を誤って算出したため、契約額が百五十万円割高となっていたというものであります。
　これは、その契約、一般競争契約で調達しておりますが、予定価格の積算におきまして、担当者が表計算ソフトを使用するに当たり計算式を誤ったり入力する欄を誤るという、まあミスとしては単純でありますが、ミスを犯したことが直接的な原因でありますが、こうしたミスが決裁の過程において上位の役職者においてチェックできなかったことというのが大きな原因であると考えておりまして、このような事態が発生したことは誠に遺憾であると考えております。
　この会計検査院の指摘を踏まえまして、最高裁としては、各裁判所に対し、契約に関する事務処理を改めて総点検し、チェック体制を強化するように通知も出しましたし、検査においても指導を強化したところでありますが、今後ともより一層の指導監督の徹底を図り、予算の適正な執行に努めていきたいと考えておるところであります。
○事務総長（橋本雅史君）　まず初めに、決算審査を重視した取組から決算の参議院と言われている中、本院が不当事項の指摘を受けましたことは誠に申し訳なく、改めておわびを申し上げる次第でございます。
　今回の指摘は、平成十九年度及び二十年度に締結した情報処理システム関係業務に係る請負契約百六十九件のうち、契約締結前に業務の履行を開始させたり、履行が完了する前に契約代金を支払っていた十一件について、その会計事務手続が会計法令等に違背し不当であるとされたものでございます。
　このような事態が生じましたのは、公募を実施してもシステム構築者以外の者が応募する可能性がないものと判断してしまったことや、履行完了の確認体制が不十分であったことなどに起因するものと考えられます。
　そこで、本院といたしましては、このような状況を受けまして、内部研修を実施し規範意識の向上を図るとともに、会計事務執行体制の強化、関係部署間における情報共有体制の見直しを図るなど、再発防止に向けた取組をこれまで行ってきたところであります。
　今後も、引き続き会計法令等に則した適正な会計処理を行ってまいりますよう、万全を期する所存でございます。
○渡辺孝男君　様々な理由がありますけれども、その中にはこれまで差し替え、あるいは前金納入、翌年度納入、預け金というようなものも含まれておりまして、この決算委員会でもこういうものをなくすようにと、数度、もう何回も主張しているわけでありまして、今回も指摘されたというのは非常に残念でありまして、しっかり是正をしていただきたいと、そのように思います。
　それでは、関連して、法務省に対しまして会計検査院より是正措置の要求がなされました社会復帰促進センターの運営事業における食材費の適切な支払に関する対応状況ですね、どのようにこの指摘に対して対応してきたのか、この件に関しまして江田法務大臣に状況を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　これは、社会復帰促進センターにおいて、民間の様々な知恵や工夫、こういうものを刑務所運営に生かしていこうと新たな発想でＰＦＩ手法を用いて民間の事業者と契約をして運営をしていく。そのときに、この運営業務を一体として委託をして、一切の対価を一体のものとして支払うという契約になっていて、食材費のみを切り出して実費払いとする仕組みになっていないということでございます。
　これはこれで一つの考え方ではありますが、しかし、それぞれのこの社会復帰促進センターの定員と実際に収容している人員との差がかなりありまして、したがって、個別の食材費ということで見ると、本来計上されるべき食材費と、本来額面として出てくるものと実際に使われたものとの開きが多いと、これでいいのかということを指摘されたわけでございまして、この点については、まずは定員と実収容人員との差がこんなに大きいというのはいいのかという問題がございまして、刑務所ですから、とにかく人を入れればいいという話じゃもちろんないんで、とりわけこの社会復帰促進センターというのは余り犯罪の度合いの進んでいない比較的短期の者を収容すると、そこで全国から今そうした収容に合う人を極力移送して定員に合うようにと。
　もう一つは、事業者とよく相談をしまして、契約の仕方をもっと改めることができるかどうか、これは多数関係者がおりますのでちょっと時間が掛かりますが、協議を継続しているところでございます。
○渡辺孝男君　契約がしっかり事前になされていなかったということが大きな原因かと思いますので、よくＰＦＩを受けていただいた事業者と綿密な相談をしながら、しっかりした契約を作っていただきたいと思います。
　それに関連しまして、ＰＦＩ手法による刑務所の整備、あるいは運営の現状に対する認識と今後の課題につきまして、簡潔にお答えいただければと思います。
　先ほども収容人数が少なくなってきているというので、なかなか難しい運営かなというふうに思うんですが、ただし民間活力を利用してやはりしっかりした経営が、経営といいますか、経費の節減を図ろうというのが国の方針でもありますので、その点も踏まえまして、江田大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　私も数年前に美祢の施設の建設段階に現場へ行ったこともございます。そして、こういうＰＦＩという刑務所で、地域の協力の下に受刑者の改善指導、職業訓練に民間の創意工夫を取り入れる、このプログラムというのはなかなか意欲的なもので、これを是非進めたいと、官民協働体制で今大体四か所できております。
　今後、更に一層こうしたものが活用されるように考えておりますが、現在のところでは新たなものを造るという予定はございません。処遇が実が上がるならば、もっともっと活用も増えていくだろうと思っております。
○渡辺孝男君　次に、刑事施設における高齢受刑者に対する対応について質問をさせていただきます。
　近年、我が国では高齢化が急速に進んでいるわけでありますけれども、社会全体が高齢化するに伴って刑事施設における高齢受刑者の割合も増えているようだと。年間における新受刑者総数の中で六十五歳以上の高齢者の人数及びその割合の近年の推移について、法務省にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　新受刑者に占める六十五歳以上の高齢者の割合ということでございますが、平成十二年には二万七千四百九十八名中九百七名が六十五歳以上、三・三％、これがざっと十年後、平成二十一年には二万八千二百九十三名中二千百名、七・四％ということで、やはりかなり上がってきていると思います。
○渡辺孝男君　国民全体の高齢化率の場合は、平成十年度が一六・二％、平成二十一年度が二二・七％ということで、その伸びは、十一年間でありますけれども、一・四倍ぐらいなわけでありますが、今お話をお聞きしますと高齢受刑者の増というものはそれを超えているわけでありますが、その高齢受刑者が増えている原因というのはどういうものなのか、その点についてお伺いをしたいと思います。法務大臣。
○国務大臣（江田五月君）　これは社会全体に高齢化で高齢者が増えてきているということが一番、基本的にはそういうことが原因と思いますが、それ以上になかなか分かりません。細かなデータに支えられた所見ではありませんが、私としては、やはり社会へちゃんと戻していくということが必ずしもうまくいっていなくて、繰り返しということが多いんではないかなという危惧を抱いております。
○渡辺孝男君　次に、受刑者の高齢化が進みますと国費で賄っている受刑者の医療費も増加すると、そのように推測されるわけでありますけれども、平成二十一年度を含めまして近年の数値の推移について法務省にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　平成二十一年度を含めてということでございますが、その前二年、後二年ということでいいますと、十九年度が約三十七億七千四百万、二十年度が約四十四億一千二百万円、二十一年度が約四十九億一百万円、二十二年度が約四十八億八千九百万円、二十三年度約四十八億四千二百万円ということでございまして、さらにこのほか、平成二十三年度から介護に係るものとして新規に介護福祉士の経費約一千五百万円の予算を得ておりまして、じわりじわりと上がってきているということが言えるかと思います。
○渡辺孝男君　医療費も、それ相当の医療費が掛かっていると。介護についても、高齢化に伴って費用が必要になってきて、そういう予算措置もしているということでありますけれども、四か所ある医療刑務所での収容人数の方は増えているのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　現在、医療刑務所は全国に四か所、委員御指摘のとおりで、そのうち身体疾患や精神疾患により専門的医療を要する、これは全国の受刑者のうち、そういう者を集めて、そして医療措置を行っているということでございますが、全国の医療刑務所に収容されている一日平均収容人員の推移ということで見ますと、平成十八年九百七人、十九年九百三人、二十年九百九人、二十一年八百九十六人ということで、横ばいということでございます。
○渡辺孝男君　医療刑務所の方での収容人数については横ばいだということでありますが、全体的な数が増えているということでありまして、やはり受刑者の保健医療、介護の面での処遇の改善とか、しっかり健康診断もしていただいて、それに伴う国費で賄っている医療費が極端に増えないような対策というのが大事だと思うんですが、そのような対応について大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　今の数字だけで見ますと横ばいなんですが、しかし一般の刑務所の中で高齢者が実は相当病を抱えている人が多いというようなことがいろんなことで言われていたりしているのが現状でございまして、この点は私どもよく注意をしていかなきゃならぬと思います。
　高齢受刑者の処遇については、疾病の早期発見、あるいは作業、食事等に関してもその者の心身の状況によく配慮をしていくこと、さらに円滑な社会復帰の促進のための健康管理の重要性とか、あるいは社会福祉制度の理解を進めること、それから、特にＰＦＩ刑務所のうち三施設については、高齢者を含む障害を有する受刑者を対象とした特化ユニットを設けて専門スタッフによる処遇を実施するといったことをしてきておりまして、また自立が困難な者も大勢いますので、厚生労働省等関係機関とも連携して、釈放後に福祉サービスにつなげる、そうした調整も実施をしてまいりたいと。
　いずれにしても、適正な処遇と円滑な社会復帰の実現に努めてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　しっかり対応していただきたいと思います。
　次に、死因究明制度の改善について質問をさせていただきます。
　平成二十二年の一月に設置されました犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会での検討状況、これについてと、それから、まとめた結果があるということですので、その概要について警察庁にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えいたします。
　先生おっしゃられましたように、平成二十二年一月から設置されたものでございますが、本年四月までの間に、海外六か国の死因究明制度について調査を実施をいたしました。また、法医学や刑事法等の有識者を中心に十四回にわたって、あるべき姿について議論を重ねていただきまして、この四月二十八日、最終取りまとめをいただいたところでございます。
　その内容についてコンパクトにお答えをいたしますが、犯罪死かどうか不明な死体を解剖するための法医解剖制度の創設、これを行うための法医学研究所の設置、それから解剖医の育成等を内容とする解剖医体制の強化、それから薬毒物検査体制の整備等を内容とする薬毒物検査の拡充、それから簡易薬毒物検査、ＣＴ検査等の実施を内容とする法医学的検査の導入、それから専門検案医制度の創設等を内容とする検案の高度化等でございます。
　困難も予想されますけれども、また費用も掛かりますが、全力を挙げてその充実に努めてまいりたいと思います。
○渡辺孝男君　検視関係の人材が不足しているというのがこれまでの大きな課題でありましたが、特に検視官及び検視官の補助者、これが大変不足をしておるということでありまして、この改善を図ろうという流れになっておるわけでありますけれども、この検視官及び検視官補助者の人数の推移、あるいは平成二十一年度の決算でどれくらいのそのための経費というのが掛かっているのか、この点を警察庁にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えいたします。
　警察における死体取扱いの専門家であります検視官、平成十七年度で全国で百三十六名でございましたが、それから増員を図って、五年後の二十二年度には二百二十一名となっております。今年も全国で四十名の増員が認められてきたところでございます。また、検視官の補助者につきましては、平成十七年度全国で百二十八名でありましたのが二十二年度には三百五十八名となっているところでありまして、今年度も全国で八十名の増員が認められたところでございます。
　金額については、御質問ありましたが、ちょっと用意をいたしておりません。
○渡辺孝男君　外国に比べてなかなかやはり人材の確保が進んでおらないということで、改善を図ってもらいたいと思います。
　近年注目されているのが、ＣＴ等によります死後画像診断でそういう犯罪死の見逃しを防いでいこうということがありますけれども、この点の活用についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　ＣＴによる死後画像検査等を御指摘いただきましたが、身体の内部の異常を一定程度明らかにすることができるのですが、死因究明のための効果的な検査手段の一つとしては認識をいたしておりますが、亡くなった方の死因究明ですので、死因といいましても、それだけではなかなか不十分なところがありますので、いろいろな方法をミックスさせてその究明をしていくと。その中でＣＴの活用につきましても有効な手段ではないかという認識を持っておりますので、積極的な活用を図れるように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　ちょっと震災関連でお伺いをしたいんですが、東日本大震災のときに福島、仙台地検で勾留中の容疑者釈放をしたということでありまして、その後いろんなことが起こっているわけでありますが、私は、今回そういう対応をしたということで、これをしっかり検証していただいて、大災害時のときにどういう対応をしていったらいいのか、それを検討してもらわなければいけないと思いますので、この点に関しまして、これまでの経緯、あるいは結果として再犯を起こしたような、再犯といいますか、また犯罪を起こしたような人もいらっしゃったというようなことでありますので、この点、改善策について、あるいは今後の大震災時の対応について、法務大臣そしてまた中野国家公安委員長にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　御指摘のような事案がございました。これは被害の甚大性あるいは余震が続いている、そしてその後の推移が極めて流動的、不透明といった状況の中で、被疑者の身体の安全を確保するとか、あるいは関係者を検察庁に呼び出して捜査することが非常に難しいとか、そんな状況の中で、個別に検察官がもう処分できる者は処分をすると、できない者で身柄を釈放した方がいいという判断の者を釈放するといったことがございました。
　そして、それ自体が別に違法というようなことにはなっていないんですが、結果的に見て、被疑者が後にまた窃盗類似の住居侵入で逮捕されるといったことがあったり、軽微だというけれども必ずしもそうかなということがあったりして、地域の皆さんにも大変不安を与えたと、私からもこれは申し訳ないということを言ったところでございます。
　そして、事案については、その後、大部分を適正に処分をいたしましたが、なお地域の状況を考え、この際、人心を一新する必要もあるということで、この検事正の交代ということも行ったところでございます。
　個別の事案ですので、なかなか基準というのを作るのは大変困難でございまして、そこはやはり個別の事案ごとの適切な判断ということに尽きるかと思っております。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えいたします。
　勾留の必要性がある被疑者を釈放すれば捜査上の問題や治安上の問題も生じかねない場合もありますから、あくまでも慎重でなければならないと思います。
　ただ、指揮権は検察にありますので、警察としては、預かっている容疑者、被疑者の身の安全また人権守るのもこれは一方警察の仕事でもあります。今般の事例におきましては、必ずしも十分全てにわたって検察から御相談があったとは言えない部分もあるようでありますが、いずれにせよ、警察としては、食料、水、そして場合によって身の安全が十分図り切れないと判断すれば移送をするというようなことも含めて万全を期しておったと、あとは検察の御判断であったというふうに認識しております。
○渡辺孝男君　やはり、当然ながら個々の事案に応じて対応しなきゃならないと、容疑者の釈放ということもあり得ると私も思いますけれども、いざ大災害になると現場の情報交換等もできにくいということでありますので、ある程度の対応を警察庁と法務省の方で相談をされて、検察との連携がうまくいくように、そしてまた地域の様々な不安がそのことによって増大をして、あるいは治安が悪くなるというようなことがないように、しっかり対応していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○桜内文城君　みんなの党の桜内文城でございます。
　まず、警察庁そして国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。
　会計検査報告、そして年報、検査院の年報ですね、これに警察庁の物品納入等に係る会計経理が不適正という不当事項の指摘がなされております。実はこれは二十年度、二十一年度連続でありまして、また金額が前の年が二千十万円の不当の指摘、それから翌年が大変大きく伸びていまして一億四千七百九十一万円の不当事項の指摘になっております。特に、手口と言ったら大変失礼なんですけれども、預け金、一括払い、差し替え、翌年度納入、先払い、前年度納入、契約前納入、ありとあらゆる物品購入に関する裏金というか、ちょっとよく分かりませんけれども、このような不正経理がなされておるのが実情でございます。
　二年続けてこういった指摘を受けたことに対してどのようにお考えになるのか、そしてどういった是正措置をお考えになっているのか、まず警察庁、国家公安委員長にお尋ねいたします。
○国務大臣（中野寛成君）　お答えいたします。
　本来、不正やまた不法なことが行われてはならない、その最たる前線にあるのが警察だというふうに自負しておりますが、このようなことが起こったことは誠に遺憾に思っております。
　平成二十一年度に十二の県警察等について、十六年度から二十一年度までの間で約一億五千万円、平成二十年度に九つの県警察等において、十五年度から二十年度までの間で約二千万円の物品購入等に係る不適正な会計経理を指摘されたところであります。
　二十年度から二十一年度にかけて指摘された額が増加した理由につきましては、年度によって異なる県警察等を対象に検査が行われた中で、平成二十一年度決算検査報告では、多額の不適正な会計経理が判明した千葉県警察、約一億円でありますが、及び神奈川県警察約三千万円について指摘を受けたことによるものと考えております。
　ちょっと分かりにくいかもしれませんが、前年度より増えたと言いますが、同じ警察署や同じ施設を監査しているわけではありませんで、場所が変わりますものですから、その変わったときに、指摘を受けたところは当然是正ももちろん全体的にしていなければいけませんし、しているはずでありますが、その二十一年度に受けましたところについて多額のものが出たと、いわゆる違う場所で出たと。そのことは言い訳になりません、トータルとしてはね。ただ、何で増えたかという御質問については、そのようなことをお答えをせざるを得ません。
　再発防止のためには、先ほど来もちょっとお答えをいたしましたが、会計に関する職員教育の強化、それから警察が行う監査の強化、このこと、すなわち一番大切なことは、これらが最初、手数を省くとかいろんなことを考えて善意に考えられた部分もあるかもしれませんけれども、しかしいずれにせよ、そういうことが不正につながりかねないという、正しいことをしっかりとやっていこうという認識、現場の認識、そして幹部の認識による教育、このことが何よりも肝要だというふうに思っております。
○桜内文城君　大臣御指摘のように、確かに認識というのも改めていく必要があろうかと思いますけれども、では、制度の面で、不正を起こさせない制度として、今現在の会計法令に基づいてやっていらっしゃるとのことなんですけれども、問題だと感じるところを若干指摘しておきます。
　これは検査報告にもあるんですけれども、実際にお金を支出する場合、物品購入等ですけれども、まず支出負担行為担当官、これは県警の本部長ですとかそういった方がなっているそうなんですけれども、そこでしっかりと負担すべき、入札ですね、入札ですとかそういった支出を負担するところでまず決裁を取る。その後、実際に支出するときに、これ官署支出官と呼ばれているそうですけれども、同じく実はこれ県警の本部長等がこういった役割を担っておるという形になっています。
　やはり、実際に支出負担を行う者と実際に現金を扱って支出を行う者と、そもそも同じような仕組み自体これは見直していくべきだとも考えるんですけれども、その再発防止において、職員の教育ですとかそういった認識を改めると同時に、不正を起こさせない、そういった仕組みについても検討していくべきときに来ているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野寛成君）　今おっしゃられたようなことなども含めまして、今既に実行している部分もございますが、より一層複数の目が届くということが大切だと思いますから、それらのことを含めて、それから、注文したのと、ちゃんと執行されているかどうか、そして物品納入がちゃんと行われているかどうかという確認など、それらのことも、単に発注して、あとは多分来たであろうみたいなことでは困るわけでありますので、それらのこともしっかり一つ一つチェックをして確認をするということなどについても、システム化し、今指導をしているところでございます。
○桜内文城君　警察の場合、こういった物品購入等の先ほど幾つか挙げましたような手口といいますか、というのは、これは県庁ですとかほかの役所でも多く見られるやり方ではありますけれども、特に警察に固有の費目といたしまして捜査費というものがやはり裏金の温床になっているんじゃないかというふうによく指摘されるところでもあります。
　特に捜査費の適正な執行についてどのように警察庁ではまず考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。その後、検査院にどういった検査を行っているのか聞きたいと思います。
○国務大臣（中野寛成君）　捜査費についてもそれぞれ監査のシステムがあります。これは、内部の監査はもちろんでありますけれども、それから警察庁から各県警等へも定期的に監察をいたしておりますので、それらの中で適正に行われるように、当然問題点があれば指摘をし、指導もしてまいるというふうに考えております。
　また、当然、都道府県警察の場合には、都道府県知事部局の監査委員会の監査も受けるわけでありますし、会計検査院の監査も受けるわけでありますので、今後ともその是正に向かっては全力を尽くしたいと思っております。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　会計検査院では、近年、一部の府省等において不正不当な事態が相次いだことも踏まえて、特に基本的な会計経理について重点的に検査を行っており、都道府県警察本部等において、捜査費、物品購入経費等のうち国費及び補助金に係るものを対象として、検査計画に従い、不適正な会計経理が行われていないかどうか検査を実施しております。
○桜内文城君　検査院に重ねてお聞きいたしますが、具体的に、特に捜査費というのは検査の仕方も考慮を要すると思うんですけれども、しっかりとやっているんでしょうか。
　要は、捜査費が適正に使われたかどうかというのは、捜査費を受け取った側の方にきちんと確認をするですとか、金額あるいは場所、あるいはホテルで張り込みをするというのであればホテル代ですとか、そういったものについてきちんと、反面といいますか、確認の監査上の手続を取る必要があるんですけれども、どこまで、何件程度そういった捜査費に関してやられているのか。そもそもそのサンプリングといいますか、どういった捜査費あるいは領収証に基づいてそういう検査を行うのか等々について、より具体的にお答えいただけますでしょうか。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　会計実地検査に当たりましては国費で支弁されているものを中心に実施しておりますが、特に捜査費につきましては、領収書等の会計書類、その他の関係書類の提出を求めたり、関係者からの説明を受けたりして厳正に検査を実施しているところであります。
　また、会計検査院が検査した結果、不適切な事態があれば毎年度の決算検査報告に掲記しているところでありますが、検査を実施した合計金額等につきましては公表していないことを御理解願いたいと思います。
○桜内文城君　特に捜査費にこだわりたいんですけれども、といいますのは、よく聞く事例といたしまして、領収証の署名のところが同じ筆跡であって名前が別であるとか、よくこれは報道等でも明らかになっているところでございます。
　そういった点で、先ほど言いましたような確認作業、こういった手続がないと捜査費が本当に適正に使われているのかどうか全く分からないと思うんですけれども、また、この物品購入の事例に見られますように、警察って大変全国たくさんありますので、同じようなと言ったら大変失礼ですけれども、事例がたくさんあると推測されるわけですけれども、そこのところを検査院はしっかりやっているのか。
　何でここに私がこだわるかといいますと、我々政治家もなかなか警察に対して物を言いづらい、特にこの捜査費というのは、いろいろ訴訟になったりもしていますし、現職の警官の方が告発したりですとか、大変伏魔殿といいますか、タブーの領域になっております。
　我々政治家の場合も、もちろん、選挙違反とか、実際やるつもりもないですけれども、要らぬところでにらまれては困るというのがありますので、なかなか言いづらい。今日は勇気を持ってこの辺聞いているわけですけれども、逆に言えば、会計検査院こそ、まさに憲法で独立した機関としてその職務行使が認められている機関だからこそ、ここは会計検査院しか切り込めないと思うんですね、この部分は。
　ですので、しっかりとこういった検査をやっていただきたいという思いを込めて、具体的にこの捜査費について今どういった検査をされているのか、もう少しお話しください。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　捜査費の関係、いろいろと難しい点はあるかと思いますけれども、これまでのいろいろな経験を担当する者同士共有いたしましたりして能力を高めるということで、十分な検査ができるように取り組んでいるところでございます。
○桜内文城君　まあ、生煮えな感じはしますけれども、しっかりと今後取り組んでいただきたいと思います。恐らく日本で検査院しか切り込めない部分だと思いますので、これから、この物品購入等に限らず、しっかりとやっていただきたいと思います。
　もう一つ会計検査院にお尋ねいたします。
　会計検査院法二十条三項、ここでいわゆるスリーＥ検査ですね、経済性、効率性、有効性というのが先年の改正で盛り込まれたところでございます。年報とかを見ますと、効率性というのが、同じ費用でより大きな成果というような言い方をしていますけれども、成果って一体何なんだと。特に行政の分野におきまして役所がやっている仕事で、まあ費用は計算可能ですよね、予算で幾ら付いたのか、実際幾ら使ったのか。より大きな成果という、なかなかこれ数字でもって測定するというのは難しいと思うんですけれども、どのようにやっているのか。
　それから、有効性というのが、これも年報の説明によりますと、所期の目的を達成、目的というのがはっきりしているものももちろんあるわけですね。今日も話題になりました、例の文部科学省といいますか、原子力研究開発機構なりが最初に開発しましたＳＰＥＥＤＩ、これ使わなければ目的を達したことにならないので、全然有効じゃなかった。有効じゃないからこういう予算を今後付けるなという話じゃないんですけれども、なかなか行政の目的というのが一意的でない場合もあったりして、これをまたどうやって測定するのかと。特に、会計検査ですので数字でもって不当だというふうに言っていくわけでしょうけれども、これ一体どうなっているのか。
　確かに、年報とか見ますと、効率性の観点ですとか有効性の観点で検査した結果、これだけ不当事項ありましたというふうに一応分類はありますけれども、どうにもちょっと具体的にイメージが湧かないものですから、この辺についてどういうふうにきちんとやっているのか、やっていないのか、お答えください。
○説明員（小武山智安君）　お答えいたします。
　会計検査院では、近年の厳しい経済財政状況にも鑑みまして、先生のお話しのスリーＥ、すなわち経済性、効率性、有効性の観点からの検査ということを重視しまして、事務事業や予算執行の効果及び補助金等によって造成されました基金等の資産、剰余金等の状況につきまして積極的に取り上げるように努めておりまして、これを会計検査の基本方針に明記しております。これに従って検査を実施しているところでございます。
　その結果、例えば平成二十一年度の決算検査報告におきましても、例えば国等が保有している土地建物等の資産とか、独立行政法人の利益剰余金、補助金等によって造成された基金につきまして有効活用を図るように指摘したものとか、また、特別会計への一般会計からの繰入れを適切かつ効率的なものとなるよう指摘したものとか、それから、先ほど先生から例えば有効性について具体的な今どういう検査かということで申し上げますと、例えば地域介護・福祉空間整備推進交付金等による事業というのがあるんですけれども、これは、ある面で夜間においても緊急の事態があったときなんかに連絡したり、二十四時間介護のサービスを受けられるというようなための交付金なんですけれども、そこで手当てした例えば端末が使われずに倉庫にあって本来この交付金で予定した事業が十分行われていないと、そういう利用率が低いとか、本来それをもって実現しようとした政策自体が実現していないと、そういうようなことにも注目して指摘したもの、また政府開発援助のその効果が十分に発現していないというようなもの、そういうものなど、経済性、効率性、有効性の観点から様々な指摘を行っておるところでございます。
　検査院としましては、今後とも、一つは正確性、合規性の観点からの検査も重要なんですけれども、こうしたスリーＥからの観点の検査につきまして、より充実した検査を行ってまいりたいというふうに考えております。
○桜内文城君　特に二十二年度、これからなさる検査におきましては、よく指摘されます、ばらまきといいますか、民主党の方は怒るかもしれませんけれども、子ども手当、目的がもし少子化対策であるのであればこれに対してどれだけ有効なのか否か等々、しっかりと切り込んでいっていただきたいと思います。
　最後に、時間がないので、もう一つ会計検査院にお尋ねしますが、会計検査報告の中に特別会計財務書類の検査というものが近年導入されております。
　特別会計の財務書類を作成するに当たりましての会計基準というのが、実は誰がどこで作っているのかといいますと、この法律、それから財務省令まで落ちているんですけれども、結局、財務大臣が財政制度等審議会の議を経て定める基準という形になっております。言わば、財務省というのは幾つも特別会計を管理しているわけですけれども、特別会計を持っているものが自分で会計基準を作ると。これは会社の社長が自分の会社の会計基準を自分が作るような、そういったことになっております。
　特に問題だと思いますのは、一例を挙げますと、公的年金債務、これは毎年積立金がどんどん取り崩されていっているわけですけれども、こういった公的年金債務、ちゃんと保険業法に基づく、仮に政府が保険業を行っているとして考えた責任準備金というのを考えますと、数百兆円、四百五十兆円ですとかそこらは債務として、あるいは負債として計上すべきものが計上されていない、このような結果になっているんですけれども。
　そもそも、こういった特別会計財務書類の検査というのは過去なかった新しいものなんですけれども、このように会計基準の設定主体が財務省の財政制度等審議会にあるというのはいかがなものかということについてお伺いいたします。
　それと、もう一つ併せてお伺いしたいんですが、これで最後です。
　財務諸表監査の一つだと思うんですけれども、民間の会計監査と比較してきちんとなされているのか否か。聞くところによれば、検査の計画書もない、あるいは監査の手続として、先ほど挙げましたような確認ですとか、あるいは立会いですとか会計上の見積りですとか、そういったものについての明確な基準もない中、検査官の方々がそれぞれの経験等に基づいてやっているというふうにお伺いしたんですけれども、しっかりとそれは会計検査と呼ぶにふさわしいレベルのものなのか否かについてお伺いいたします。
○説明員（鈴木繁治君）　お答え申し上げます。
　特別会計財務書類の作成基準につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように、特別会計の情報開示に関する省令の規定に基づき財務大臣が財政制度等審議会の議を経て定めておりまして、また、同審議会の委員は学識経験のある者等から構成されていると承知をしております。
　作成主体がいずれの機関であるにしても、本院は正確性及び合規性の観点から特別会計財務書類の検査を行っており、同書類が作成基準等に従った適切なものとなっているかなどに着眼して検査を実施しております。
　また、検査院では、特別会計財務書類の検査について、監査基準という名称の法令や基準はないものの、会計検査の基本方針に基づき検査計画を策定した上で計画的な検査を行っているところでありまして、検査の質を確保するために共通の検査項目を定めたり、検査内容等について研修を実施したり、企業会計の慣行についての知見を有する専門家を採用して検査を行ったりするなどしているところであります。このような質を確保する努力につきましては、今後とも継続して実施してまいりたいと思います。
○桜内文城君　これで終わりますが、最後に一言だけ言っておきますと、財政制度等審議会の議を経て定める基準、私もこの審議会の専門委員を務めておりましたけれども、先ほどのような役所の意に沿わないような発言をもしすればすぐ首になるんですよ、ああいうのは。幾ら学識経験者を入れていますから大丈夫ですと言ってもそうじゃないことを指摘して、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今日は国立国会図書館に関連してお聞きをいたします。私どもの国会活動を常に支えていただいておりまして、大変無理な注文も聞いてもらっておりますが、今日は長尾館長に来ていただいております。
　まず、東日本大震災で国立国会図書館の蔵書も書庫から飛び出して散乱するなど相当な被害があったとお聞きしておりますが、その状況と復旧の状況についていかがでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　お答えをいたします。
　今回の東日本大震災に際しましては、国立国会図書館の利用者や職員への人的被害や施設設備の大きな被害はございませんでした。
　ただ、東京本館の本館書庫の上層部、上層階の部分で約百八十万冊の資料が書架から落下いたしました。職員を総動員いたしまして復旧作業を開始いたしまして、復旧ができた資料から順次利用を再開いたしておりまして、四月二十五日には全ての資料が利用可能となったわけでございます。
○井上哲士君　日常の業務をやりながら百八十万冊の復旧という困難な作業に敬意を表したいと思います。
　同時に、今回の震災で東日本の各地の図書館でも被災をしております。学問研究への支障、そして利用者の困難などいろいろ生じているわけですが、国会図書館としてそういう被災した図書館に対しての専門性を生かした支援を行っているとお聞きしておりますけれども、それはどういうものでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　今回の震災により被災されました地方の方々や図書館からの要望を受けまして、各種の資料や情報をお届けしておるところでございます。また、既に宮城、岩手、福島のそれぞれの地域に職員を派遣いたしまして、被災した図書館の被災状況を確認しております。今後、そうした各地の図書館の復旧に当たり、国立国会図書館の専門的知見を生かしながら協力していく所存でございます。
　また、この未曽有の災害についての記録を収集、保存し、次の世代に長く伝えていくことも国立国会図書館の責務であると考えているところでございます。
○井上哲士君　国会図書館ならではの支援や、そして記録の保存、是非全力を挙げていただきたいと思います。
　そういう大きな役割を果たしている国立国会図書館であります。国立国会図書館法の前文は、国立国会図書館は、真理は我らを自由にするという確信に立って、憲法の誓約する日本の民主化と世界平和に寄与することを使命として、ここに設立されると高らかに述べております。そして、この使命の下に、国会議員の職務遂行に資することを第一の任務として設置されました。
　ところが、この使命を揺るがす重大な事件が発覚をいたしました。お手元に外務省の官房総務課が作成した一九九八年一月七日付けの文書を配付をしております。外務省が今年二月に公開した外交文書の中にあったものであります。
　当時、外務省から国会図書館に出向していた元カザフスタン大使の松井啓専門調査員が、国会議員等からの調査依頼について、どの議員からどのような依頼を受けているかということを出向元である外務省に報告をし、そして報告を受けた外務省が省内の関係部署に回覧していたというものであります。二枚目、三枚目に報告の文書が付けてありますが、個人情報保護のために発表されたものは名前は黒塗りにされておりますけれども、報道によりますと、共産党の議員が五人、自民党の議員が三人、社民党の議員の方もいらっしゃったというふうに言われているわけですね。
　極めて重大だと思いますが、まず、この専門調査員というのはどういう役職で、なぜ外務省から出向していたのか。いかがでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　専門調査員は、国立国会図書館の調査及び立法考査局の各調査室において、それぞれの所掌分野について高度に専門的な調査を行う職務としてあるわけでございます。
　専門調査員につきましては、国立国会図書館の内外からふさわしい人物を任用しておりますけれども、外交分野について、その当時は館内に適任者がおらず、外務省に適任者がいるということで出向をお願いした次第でございます。
○井上哲士君　我々が調査を依頼する調査及び立法考査局の各分野のトップに立つ方がこの専門調査員なわけですね。この方は外交防衛分野の専門調査員だったわけで、ですから、国会議員からの調査、どういう調査依頼が来ているかというのは全部把握する位置にありますし、そして回答の中身もこの方がチェックをしていたわけですから、全部掌握する立場にいた人なんですね。この方がその中身を古巣である、出向元である外務省に報告していたと。
　先ほど述べましたこの国会図書館の使命から見て、こういう国会議員等からの調査依頼の内容が漏えいするということはどういう問題だと国会図書館はお考えでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　国立国会図書館の国会への奉仕は、調査を依頼される議員の先生方との信頼関係の下に行っているところでございます。今回のような行為は、国立国会図書館の信用を著しく失墜させ、国会への奉仕自体を危うくするゆゆしき問題であると認識しているところでございます。
○井上哲士君　国会という立法府、そして行政府である外務省、私は、国会議員のこういうことが行政府である外務省に言わば筒抜けになっているというのは三権分立すら危うくする、そういうものだと思うんですね。
　この松井氏の行為というのは国会職員法十九条の守秘義務違反に当たると、こういう認識でしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　これは、明らかに国会職員法の守秘義務違反に当たると認識しているところでございます。
○井上哲士君　まさに守秘義務違反の犯罪行為でありますし、国会議員の調査活動の自由を侵害をして、そして国会の独立を揺るがす私は許し難い行為だと思いますし、本当に真面目にやっておられる職員の皆さんの誇りをも傷つけることだと思うんですね。
　国会図書館としては、この問題が発覚して以来どのように対処をしてこられたんでしょうか。
○国立国会図書館長（長尾真君）　調査に従事しております職員のみならず、全ての職員に対しまして改めて守秘義務を徹底いたしたところでございます。
　また、今回と同様な行為がなかったかどうか現職及び過去の行政府省等出身の専門調査員に対して調査を行うとともに、それぞれの出身の行政府省等への調査の依頼も行いました。その結果、同様の行為があったという事実はございませんでした。
　なお、外務省に対しましては、厳重に抗議するとともに、事実関係の徹底的な調査を求めたところでございます。
○井上哲士君　今、図書館長からこの情報漏えい問題の重大性について語られたわけであります。
　外務省は二月の二十五日の参議院の議院運営委員会に経緯を文書で提出をされておりますが、その中でこの行為を遺憾かつ不適切としておられますが、何がどういう意味で不適切と外務省は受け止めているんでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　まさに議員との信頼関係を損なうものということでございますけれども、具体的には三つございまして、平成十年当時、国立国会図書館に出向中の職員が国会議員等による照会状況を外務省に報告をしていたということ、二つ目に、その報告が省内の一部部局に回覧をされていたこと、それから三つ目に、本年二月に外交記録の公開を行った際、プレスに参考のため事前配付した外交記録に個人・法人情報が被覆されていない当該文書が含まれていたことについて、遺憾かつ不適切だと思っております。
○井上哲士君　遺憾かつ不適切と言われるんですが、先ほど図書館長からありましたように、この行為は国会職員法違反という犯罪行為によって出されているんですね。そういう犯罪行為によってもたらされた情報を知りながら省内で回覧をしていたと、そういう違法、不当な情報活動だと、こういう認識は外務省は持っておられないんでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　当該文書は、当時の関係者により秘密保全規則に基づき秘文書と指定されていたものなんですけれども、配付先は守秘義務を有する外務省員に限定されておりまして、広く流布されることのないよう配慮をして配付したものであるということから、情報を漏らしたとまでは言えず、国家公務員法の守秘義務には違反したとまでは考えていないということでありますけれども、不適切な行為だというふうに思っております。
○井上哲士君　それはおかしいですよ。松井氏は北海道新聞の取材に、当時は国会議員がどんな質問をするか聞き出して想定問答集を作るのが一大仕事だった、古巣への報告はそんなに悪いことなのかなと、こんなのんきなことを言っているんですね。今の外務省の答弁からも松井氏本人からも、犯罪行為であり、国会議員の調査活動の自由を侵す重大な行為だという認識は全く聞かれないんですね。
　今、秘無期限という取扱いをしていると言われていましたが、こういう扱いをしたこと自身が外務省が当時違法性を認識していたと、こういうことじゃないんですか。
○副大臣（高橋千秋君）　私も外務省へ行って秘というのが多いのでびっくりいたしましたけれども、外務省では秘密保全に関する規則に基づいて秘密指定を行っておりまして、秘については、本件が発生した平成十年には極秘に次ぐ程度の秘密であって、関係者以外には知らせてはならないものということが指定されていることとされておりました。当該文書は、当時の関係者によってこうした秘区分に該当するものと判断されたものというふうに考えられると思いますけれども、本件が発生してかなり時間がたっているということから、判断に至った経緯の詳細については分かっておりません。
○井上哲士君　当時の外務省の秘密保全の規則等を見ますと、極秘というのが秘密保全の必要が高く、その漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのあるもの、秘はそれに次ぐ程度のものだと、そして関係者以外には知らせてはならないということになるわけですね。
　このお配りしている文書を見ますと、本件の取扱いについては十分御注意願いますというふうに書いておりまして、違法行為による報告だということを十分に認識をしていたと。しかも、組織的に行われていた可能性が強いわけですね。この官房総務課が出した文書を見ますと、現在国立国会図書館に出向中の松井大使より、議員からのレファレンス状況について報告を受けているところ、右は議員の関心事項を知る上で有益と考えられますので参考までに供覧しますと。つまり、この文書を受け取った方は、国会図書館に出向している人からの情報だと、つまり国会職員法違反で出てきたものだということが分かるようになっているんですよ。にもかかわらず、これを省内に平気で回覧をしていた。
　左側にあるのが回覧先でありますけれども、上から、大臣官房審議官、参事官、総務課、総合外交政策局の国連政策課、さらに国際社会協力部、アジア局、北米局、欧亜局のそれぞれの幾つかの課が続いているわけで、つまり報告内容がこれは有益だというところを選んでこのときの情報については配付をしていると。
　ですから、もらった方も出した方も、これは国会図書館に出向している人が漏らした、つまり違法な形で漏らしたという情報を分かった上で回しているんじゃないですか。それが違法行為ではないと、こういう認識なんですか。それは納得できません。いかがですか。
○副大臣（高橋千秋君）　後で聞き取りを外務省の方でこの松井専門調査員にしているわけでありますけれども、当該資料自体の記憶は定かではないけれども、当時は国会対応のための想定問答を作成することが非常に大変だったこともあって、少しでも外務省本省の役に立つのであればという考えで、本省の指示はなかったけれども、関係する情報を外務本省に送付したことがあったと思うというふうに述べております。これが違法行為だということを認識して見ていたかどうかについては定かではございません。
○井上哲士君　出向中の国会職員が秘密漏らしちゃいけないというのは常識なんです。それが違法行為でないということが分からないような職員が外務省にたくさんいるんなら本当にゆゆしきことですよ。そういうことをやられているんですね。
　しかも、これは継続的に報告されていた疑いが強いんです。報告文書、二枚目と三枚目ありますけれども、最初が九七年十二月二十四日付けの報告で、ＲＧＫＫ７Ｘ24とあります。二枚目が十二月二十六日付けで、ＲＧＫＫ７Ｘ26と、こういうふうに記号付きまして、それぞれ十二月の十九から二十二日の接受分、二十四日から二十五日の接受分と、こういうふうになっているわけですね。ですから、報告日を盛り込んだ記号を付けて報告をしていると。
　松井氏が想定問答を作るのに役立つならばという思惑で出したということになりますと、このときは国会閉会中なんですね、十二月ですから。むしろ国会の会期中にやっていた可能性が強いと思いますけれども、この前後にたくさんの文書があるんじゃないですか。
○副大臣（高橋千秋君）　当時並びに前後の関係者に外務省として聴取をしております。当時の関係文書を探した結果、本省よりの指示、それからその他の者による類似行為、本件以外の文書の存在については確認をされなかったということでございます。全部で七百冊程度のファイルを追加的にもかなり広い範囲で探索をいたしましたけれども、同様の文書は見当たっていないということでございます。
○井上哲士君　この事件というのは前政権の時代のものでありますけれども、当時の与党も対象になっているんですね、この情報漏えいというかスパイ活動の。ですから、問題は、行政府が国会に対してスパイ活動をしていたと。これ、与野党を問わず国会の独立、我々の調査活動の自由を守るという問題ですから、私は、今の外務省の官僚が書いた答弁ではなくて、やっぱり政治家としてきちっと副大臣に答弁をしていただきたいと思うんですね。
　先ほど紹介をした秘密保全に関する規則の十四条では、秘密文書は、記録文書として保存するものを除き、用済みの後は速やかに廃棄するとされておりますから、そういう処理がされているのかもしれません。しかし、第十八条では、秘密文書の管理に遺漏なきを期するために各課ごとに管理簿を備え、秘密文書の授受、回覧先につき記録をとどめるものとすると、こういう規則もあるわけですが、こういう記録が残っているんじゃありませんか。
○副大臣（高橋千秋君）　先ほど御答弁させていただいたように、かなり多くの、七百冊を超えるというファイルを調査した結果、そういうものがなかったという報告を受けております。
○井上哲士君　あの核密約のときも、半世紀にわたってないないと言いながら、調べてみたら出てきたというのがあの密約の文書だったわけでありまして、七百冊と言われましたけれども、外務省にある膨大なファイルの数からいえばごくごく一部でありまして、私はこれでは到底納得ができません。更にきちっと調査をしていただきたい。
　まずその調査の件、いかがですか。
○委員長（鶴保庸介君）　外務副大臣、時間がございますので、簡潔にお願いします。
○副大臣（高橋千秋君）　検討させていただきたいと思います。
○井上哲士君　徹底した調査を求めたいと。
　同時に、文書がないというのであれば当人たちにちゃんと聞かなければ分かりません。松井氏や、そして当時の官房総務課長、この文書にあります首席事務官ですね、秋葉氏、是非証人として委員会に招致をするということを御検討いただきたいと思います。