Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤原　啓司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　林　　建之君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案（
　内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案の審査のため、本日の委員会に財務大臣官房審議官藤原啓司君、文部科学大臣官房審議官坂田東一君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、農林水産大臣官房審議官林建之君、林野庁長官加藤鐵夫君、環境省自然環境局長小林光君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案の審査のため、来る十六日午後一時に、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野つや子君　おはようございます。
　自由民主党の大野つや子でございます。質問をさせていただきたいと思います。
　鳥獣保護法の全体の改正が提案されておりますが、初めに実質的な改正事項について質問をさせていただきたいと存じます。
　今回、狩猟免許にかかわる欠格条項の見直しがされておりますが、この内容は平成十一年に障害者施策推進本部が決定した障害者にかかわる欠格条項の見直しについての趣旨に沿っているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　今回の見直しでは、障害者施策推進本部の決定に従いまして、法律上、狩猟免許の欠格要件として精神障害者等の用語、これを用いないこととするとともに、要件の厳密な規定というものを図るものでございまして、先生御指摘のとおり、推進本部の決定に沿った見直しでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　狩猟免許者のほとんどは銃猟を行う者であり、これらの者は銃刀法の銃の所持許可も受けていると承知いたしております。狩猟免許の欠格条項と銃刀法の銃の所持許可の欠格条項については、法律で欠格の判断基準を示し、政省令で一定の病気にかかっている者を掲げるなど、双方が同じような考え方に立脚していると存じますが、その点いかがでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小林光君）　鳥獣法と銃刀法、銃を扱うという点におきまして共通点がございます。
　いずれにしても、安全の確保という観点からこの欠格条項を定めているところでございまして、見直しに当たりましても、安全性を確保するという同じ考え方に基づきまして、両省で緊密な連携を取りつつ改正案の作成を行ったところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　銃刀法の欠格条項の見直しは他の法律とともに一括法で行ったと承知いたしておりますが、鳥獣法の欠格条項の見直しはなぜ一括法で行われなかったのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　鳥獣保護法につきましては、平成十一年の改正時におきまして衆参両院から附帯決議が求められておりまして、例えば水辺域での鉛製散弾の使用禁止のこととか、山野に捕獲した鳥獣を放棄することの禁止措置を求める、そういうふうな改正もございますので、この際、昔の大正七年の片仮名書きの法文も平仮名書きに直すということも含めまして、欠格条項の見直しと併せて改正を今回したいと、こう思ったところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　狩猟に伴う安全を確保することは極めて重要と認識いたしておりますが、改正法案によりまして欠格者の幅が狭くなるのではないでしょうか。環境省令で定める「狩猟を適正に行うことに支障を及ぼすおそれがある病気」としておりますが、どのようなものを想定していらっしゃるのか、お教えを願いたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　今回の見直しにつきましては、先ほど申し上げました障害者施策推進本部の決定に基づいて、狩猟免許を与えることが適当でない欠格要件を適切に規定しようということで、具体的には狩猟に伴う安全の確保の観点から、基本的には現状を踏襲する方向ではございますけれども、特に第四十条に規定する病気として、今後検討が必要でありますけれども、精神病者というのじゃなくて、精神分裂病とか躁うつ病とか意識障害をもたらすてんかんなど、そういうような具体的な病名を規定をしたいということを考えてございます。
　この検討に当たりましては、医師等の専門家や銃刀法を所管する警察庁とも緊密な連携を取って、狩猟に伴う安全の確保が図られるように、引き続き適切に対処してまいりたいと思っております。
○大野つや子君　ただいま具体的にというような病名のお話もちょうだいいたしました。
　狩猟免許の欠格事由の見直しによりまして、どのような状態の人が新たに狩猟免許を受けることができるようになるのかと、今、お伺いしたところでございますが、その辺を、やはり狩猟免許を受けるということ、大変大切なことだと思っておりますが、もう一度ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　病気に関しましては環境省令できちっと病名を規定するということで、先ほど申し上げましたように精神分裂病、躁うつ病、意識障害をもたらすてんかんというふうなものを、いずれにしてもこの問題については審議会で慎重にまた検討をしなければいけませんが、そういうことでございます。
　具体的にどういう人がその対象になるかということなんですが、意識障害を伴わない、例えば顔面だけが麻痺している、そういうような症状の方がてんかん病というふうに今まではなっていますけれども、そういう方は免許の、軽い障害の場合は免許の可能性があるということでございます。
○大野つや子君　狩猟に伴う安全確保、事故防止は大変重要なことと考えます。狩猟者の資質の維持向上も重要とは思いますが、環境省も警察庁や都道府県と協力してしっかりと対応していただきたいと思います。
　そこで、大臣のお考えをここでお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（大木浩君）　今、委員からもお話ございましたとおり、狩猟というのは猟銃とかあるいはわなもありますけれども、そういった、いずれにいたしましても非常に人間に対しても殺傷力があるという、そういうことでありますから、あくまで安全性を確保ということは一番大事なところだと思っております。
　ということでありますから、現実には銃刀法の管理の警察、あるいは実際の狩猟の法律と申しますか、狩猟についてのいろんな管理というのは主としては都道府県を中心にしてやっていただいていますから、そういったところとも十分に協議といいますか、常に連絡を保ちながらきちっと安全性は守りたいと思っております。
　それで、具体的にそれじゃ何をやるかというようなことになるんですけれども、例えば個々の狩猟のいろいろな管理については、今申し上げましたとおりに都道府県が一義的にやっていただいておるけれども、例えばいろいろと狩猟の免許についての問題を、どういうことをきちっと適性とか知識とかいうことを持った人を合格させるという観点からは、私の方でもいろいろと、どういった問題を出したらいいかというようなことについては、例えば例題集を示して、こういった問題がいいんじゃないですかというようなことはやっております。
　いずれにいたしましても、ですから、狩猟の免許に関しても、まず免許をもらうところできちっと適格者だけを選ぶということが必要でございますし、また、いったんもらっても、またこれは三年ごとに適性検査に合格するというようなことを要件としておりますので、もらったらもらったで、後また適性がなくなったと言うと変ですけれども、問題がある方についてはまた見直すというようなこともやっております。
　いずれにいたしましても、今申し上げましたように、警察及び都道府県と十分に連絡を保って、ひとつその安全性ということは遺憾なきを期したいと思っております。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　環境省は、狩猟免許の欠格条項の運用始め、狩猟者、狩猟団体に対する指導、関係機関との連携を進め、狩猟が適正に行われ、国民の安全、安心な暮らしが損なわれない、ことのないように、どうぞこれからも十分対処していただきたいと存じます。
　次に、今回の改正法案における鳥獣の定義についてお伺いしたいと思います。
　改正法案の第二条の定義規定では、鳥獣とは鳥類及び哺乳類に属する野生動物をいうこととされております。従来、海の哺乳類、海獣類や、ネズミ、モグラ類は鳥獣法の対象外であったと認識いたしております。今後の取扱いはどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　海の哺乳類ですとかネズミ、モグラ類につきましては、鳥獣保護法が制定された大正時代からの経過の中で、慣例的な実務運用として捕獲許可等の対象としていなかったのは事実でございます。ただ、海の、海生の哺乳類ですとかネズミ、モグラ類も本来鳥獣に含まれるものでございますから、生物多様性の保全が地球規模の問題とされる今日、その海獣類やネズミ、モグラ類についても鳥獣保護法に基づき適切な保護管理を図ることが必要だというふうな認識を持ってございます。
　このような観点から、本法案では、環境衛生の維持に重大な及ぼすおそれのある一部のネズミ、モグラ類、イエネズミとかそういうたぐいですけれども、そういうものとか、それから漁業法などで適切な保護管理がなされている鯨等に限って八十条で適用除外、そういうふうなことを想定をしておりまして、今後、施行に当たっては、適用除外に関しまして中央環境審議会の意見を聞くなど所要の手続を取り、慎重な対応をしてまいりたいと存じております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいまお話ございましたが、改正法案の第八十条の適用除外規定に基づきまして、海生哺乳類のうち、今回、鳥獣保護法適用を除外した種というものをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。また、どのような観点からそれは区分されたものなのでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　八十条により鳥獣保護法の適用除外とされるものは、他の法令により捕獲を行う等について適切な管理がされている鳥獣について環境省令で定めることとしております。
　この省令は、今後、農林水産省と協議をしたり、中央環境審議会の意見を聞いて定めることになりますが、現在私どもで考えておりますのは、海生哺乳類に関しましては、我が国の沿岸に生息するアザラシ類五種類、それからニホンアシカ及びジュゴン、こういうものを本法の対象として、それ以外の鯨目などは本法の対象除外とする方向で検討をしております。
　なお、イルカを含む鯨類につきましては、漁業法ですとか水産資源保護法ですとかそれに基づく、水産資源保護法とそれに基づきます指定漁業の許可及び取締り等に関する農林水産省令というのがございますが、いろんな趣旨の規定で保護管理がされている。それから、トドという種類も、海獣もおりますけれども、これも漁業法に基づく北海道連合海区漁業調整委員会の指示によって捕獲頭数が制限されている。さらに、臘虎膃肭獣猟獲取締法に基づいて、ラッコ及びオットセイの捕獲は禁止されている。そういう事情を踏まえまして、こうした種につきましては今回は鳥獣保護法の適用対象にしないというふうに、そういうふうに考えているところでございます。
○大野つや子君　今回の改正で新たに鳥獣保護法の対象となる海生哺乳類にジュゴンが挙げられておりますが、ジュゴンについてこの法律でどのように保護していくお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
　また、種の保存法に基づく種指定の見通しはどうなっているのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　ジュゴンにつきましては、今回新しく改正されましたならば、鳥獣保護法の対象といたしまして捕獲や殺傷を原則禁止し、さらに違法捕獲個体の流通禁止など、そういうようなことを通じて保護を図ってまいりたいと思っております。
　それから、別の問題ですけれども、絶滅のおそれのある種の保存に関する法律、種の保存法がございます。現在、昨年度から沖縄近海においてジュゴンとそのえさ場になる藻場の広域的調査を実施しておりますので、そういう調査結果を踏まえまして、また地元の理解も得まして、ジュゴンを鳥獣保護法とは別に、また同時に、種の保存法に基づく国内希少野生動植物種として政令指定する、そういうことを検討していきたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　今回の改正に合わせて、一部とはいえ、海生哺乳類を鳥獣保護法の対象として整理したことは評価したいと思います。国際的に見ましても評価されることと存じます。
　そこで、しかし、ジュゴンやアザラシ類を鳥獣保護法の対象として環境省がこれからの保護管理に新たに取り組む以上は、しっかりと腰を据えて取り組むことや、漁業者などの声も聞いていただきたいと存じますし、水産庁とも連携して進めることが大切だと思いますが、その点、大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（大木浩君）　今お話ございましたように、ジュゴンとかアザラシ類が今回鳥獣保護法の対象となりましたので、これは、これの保護管理をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。
　その中でもジュゴンにつきましては、比較的生息地域が沖縄を中心にして限られておると。それから、種としてどういう状況にあるかというようなことも調べなきゃなりませんので、これは非常に、既にいろんなところで、委員会でも御質問もいただいておりますので、まずは現状をきちっと把握するということが一つ大事だと思いますし、その上でまたひとつ現地の方々あるいは水産庁とも十分に協議しながら対策を進めてまいりたいと思っております。
　そこで、将来の問題ですけれども、ジュゴンやアザラシ類の捕獲や殺傷を原則的に禁止することや、あるいは違法に捕らえました個体のこれは今度は流通ですね、流通を禁止するとか、そういった問題も一つこれからの問題としてございますので、そういったものも念頭に置きながら、これからひとつ関係各省とも協議して、きちっと対処してまいりたいというふうに考えております。
○大野つや子君　どうぞしっかり保護していっていただきたいと思います。
　次に、鉛製散弾による水鳥の鉛中毒事故の現状と防止策についてお伺いをしたいと存じます。
　まず、ハクチョウやガンなど水鳥の鉛中毒被害の状況の調査結果などがありましたら、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　ハクチョウや水鳥が鉛散弾をのみ込むことで中毒事故を起こしますが、私どもで調べておりますのは、北海道の美唄市にあります宮島沼というところで、平成元年ごろからハクチョウ、マガンが数十羽死亡したという報告がされて以来、ほかの地域でも死亡事例が報告があります。このうち、宮島沼で経年的に調べてございますが、平成元年以降平成十年度くらいまでは、合計で、ハクチョウが百四十羽、マガンが百七羽、鉛中毒により死亡したことが確認をされています。
　このような事態を受けまして、環境、当時環境庁でしたけれども環境省では、鉛散弾による鳥類の鉛害の緊急調査ということをやりまして、そういうことを通じまして、都道府県に対しまして鉛製散弾を禁止する水辺地、湖沼を設けるよう指導してまいりました。その結果、最近では、二〇〇一年の例ですけれども、例年十数羽ずつの事故があったんですけれども、昨年二〇〇一年は四羽というようなことで減ってきております。そういう状況でございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。何かこう減ってきているということで、うれしく思っておりますけれども。
　今回の改正で、鉛製散弾の使用を禁止する水辺域を設けることができるようにはなりますが、各地で直ちにその水辺域が増えるとは思えません。環境省は、鉛製散弾の使用を禁止する水辺域の拡大にどのように取り組むお考えでしょうか。また、当面の目標がございましたらお聞かせをいただきたいと存じます。
○政府参考人（小林光君）　現在、都道府県知事に指示をいたしまして、鉛製散弾が使えない水辺域、全国で六十九か所、五万二千ヘクタールほどなっています。これは県知事の告示でこうしているわけですけれども、今回の法改正で指定猟法禁止区域という制度を作りましたので、速やかにこの制度に移行しつつ、更にこの区域を拡大をしていきたいと、こういうふうに都道府県にも働き掛けてまいりたいと思います。
　今直ちに目標ということではないですけれども、できるだけ水鳥猟をするような場所につきましては鉛弾を使わない方向で進めていきたいと考えてございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　さらに、近い将来、狩猟を目的とした鉛製散弾の使用は、水辺域だけではなく陸域においても全面禁止すべきと私は考えておりますけれども、環境省のお考えをもう少し伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　陸域ですとか、今現在問題になっているのは水辺、湖沼などの岸に近いところに鉛がたまって、岸に近いところで鳥がその小石を拾う、深いところだと拾いにくいものですから。そういうような事態でございます。ですから、陸域とか水深の深い水域に関しましては、野生鳥獣、野生の鳥が土の中から鉛弾を摂取する可能性というのが少ないし、また鉛中毒を起こしている事例もないということ。
　それから二点目は、水辺域のようには陸域では集中的に鉛弾が使用されるということもまれというふうに認識しておりますので、環境省としては、陸域に関しましては現段階で規制を急ぐ必要はそんなに大きくないんじゃないかなと思っています。また、鉛製の散弾の問題については、これからも勉強を続けていきたいと考えております。
○大野つや子君　環境省は、狩猟のための鉛製散弾の転換推進策なども今後私はお考えになるべきだと思っております。また、野生鳥獣の保護や二十一世紀の人間の生活環境への影響も考慮いただき、狩猟による鉛製散弾の使用は行く行くは全面禁止すべきと考えておりますので、どうかその点も御検討いただきたいと存じます。
　続きましては、捕獲した鳥獣の放置問題についてお伺いしたいと存じます。
　また鉛製散弾の話になるんでございますが、北海道では、鉛製のライフル弾などで撃たれ放置されたエゾシカなどの肉をオオワシ類、オオワシ等の猛禽類が食べて鉛中毒が発生していると聞いております。その状況をお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（小林光君）　北海道におきまして、平成十三年度に、ワシ類の死亡収容数八羽ございました。このうち、鉛中毒によるものが四羽というふうに聞いております。一方、十二年度、その前の年でございますけれども、死亡収容数が二十七羽、そのうち鉛中毒が十七羽ということで、数はかなり減っております。
　事故件数の減少の理由ですけれども、この十三年度の猟期から、北海道におけるエゾシカ猟に関しまして、鉛製のライフル弾の使用が全面禁止になったということが猛禽類の鉛中毒事故を減らしているんじゃないかなというふうに思っております。
　今後とも、その発生原因の把握に努めてまいりたいと、こう思っております。
○大野つや子君　よろしくお願いいたします。
　オオワシなどの鉛中毒の防止という面から見て、山野における捕獲した鳥獣の放置を禁止することは、発生源対策として大切なことと思われますが、改正法案の第十八条にある「放置」とは、どのような状態を指すのか。捕獲したシカなどの不要な部分を置き去りにすることも含まれるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　改正法案の十八条に規定する「放置」でございますが、捕獲した鳥獣の一部を含めまして、当該捕獲した場所にそのまま置いておくこと、それを「放置」ということで禁止をしたい。
　したがいまして、不要な部分でありましても、その当該捕獲した場所にそのまま置いた場合、放置した場合は、その改正法十八条に抵触するということで罰則も掛かります。
○大野つや子君　鳥獣の放置を禁止し罰則を設けることは大変重要でございますが、並行して、狩猟等の監視体制の整備や捕獲鳥獣にかかわる不要物の回収の仕組み作りなどの促進策を国や自治体が講ずることも大切だと考えております。
　この点、大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（大木浩君）　今お話ございましたし、それから答弁もいたしましたとおり、放置の方の禁止というのは、一応今度の法律でその罰則を設けまして、狩猟者に捕獲物の回収を促すということは、全体として、姿勢として、国としてもやっておるわけでございますけれども、やはりそれぞれの現場できちっと、どういう状況になっているんだと、きちっとそれが、そういう考え方が効果を表しておるかというようなことにつきましては、これはまたそれぞれの地元の地方公共団体やら、それからいろんな実際に狩猟しておられます各地の猟友会というような狩猟団体というような方々とも御協力を得て、あるいはまた、いろいろと御相談しながら、一層のそういった普及啓発を進めたいというふうに考えております。
　結局は、一生懸命私どもとしては、国全体としての姿勢ということできちっとお願いはするわけでございますが、現場でやっぱり自治体やらあるいは警察の御協力も仰ぎませんと、何せ私どもの方も全国でいつも監視しておるほどの人間がおらないわけでございますので、やはりこれは地元と十分に協議をしながら、協力しながら措置を進めてまいりたいというふうに考えております。
○大野つや子君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　鳥獣の放置の禁止は、野生鳥獣の保護だけではなく、生活環境の保全上も効果が期待できると思います。そのような意味でも、是非環境省には、自治体と連携してしっかりと真剣に取り組んでいただきたいと、このように考えます。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、今回の法律の改正事項とは異なるのでございますが、イノシシや猿などの獣類による農林業被害の対応、対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私の地元岐阜県でも、イノシシ、猿、シカなどによる農林業被害に各地の農業者や林業者が悩まされているわけでございます。このような獣類による被害は全国でどのくらい発生いたしているのでしょうか。近年の被害の実態、増減傾向などを伺わせていただきたいと思います。
○政府参考人（坂野雅敏君）　鳥獣害の被害状況でございます。鳥獣害は、中山間地を中心に、イノシシ、猿などの野生鳥獣により、稲それから果樹、野菜などいろんな作物に被害が及んでいるところでございます。
　農作物の被害につきましては、全国で平成十二年度で被害面積十八万ヘクタール、被害金額二百二十四億円となっております。最近十年間の動きを見ますと、被害面積はやや減少傾向にございます。しかし、十一年度からは従来の面積とかそういうものに加えて今度は被害金額も調査を始めておりまして、その結果によりますと、十二年度は十一年度より十四億程度被害金額が増えているということで、金額的には若干最近増えているのではないかと思っております。
　また、特徴的には、鳥害、いわゆる鳥の害につきましては、カラス、ヒヨドリによる稲、果樹、野菜の被害というのが目立っております。また、獣害、獣の害でございますけれども、これにつきましては、シカ、イノシシによる飼料作物、えさですね、飼料作物、それから稲、果樹等の被害が著しいところでございます。
　それからまた、森林被害面積でございますけれども、十二年度で約八千ヘクタールとなっております。ここ十年間では、被害面積は横ばい傾向になっております。特徴としては、シカによる被害についてはその六割を占めているという現状にございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　農家の皆様が丹精を込めて作った農作物や畑、今おっしゃったように稲、田んぼを一夜にしてイノシシ、猿、シカなどに荒らされるということが頻繁に起こるというようなことも聞いております。
　大変気の毒に思うわけでございますが、そこで、防護さく作りなどを行っている農家を支援する仕組みはあるのでしょうか。また、あるのであれば、その内容、どのようなものか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂野雅敏君）　農林水産省といたしまして、農林業被害を防止するため、まず、先ほど御指摘があったイノシシ、猿、シカ等が侵入を防止するという、を防ぐための侵入防止さくとか、また電気さくの被害防止施設の整備について助成をまず行っております。
　具体的に一例を申し上げますと、北海道において、エゾシカの農地への侵入を防ぐために、平成七年から十一年に掛けて千七百七十キロメートルの防護さくを設置しております。それも助成によって設置しているということであります。
　それからもう一つは、侵入防止技術の話であります。これにつきましては、先進的な技術を導入したモデル地区の設定によりまして被害防止の技術の確立と、また現場への普及を図っているということで、これにつきましても農林省として助成を行っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。いろいろ防御をしているというお話をいただいております。
　野生鳥獣による農業被害につきましては、農業共済制度が活用できると聞いておりますが、制度の概要を教えていただきたいと思います。また、その制度は鳥獣被害により発生した損害をすべて補てんできるものでしょうか、併せてお聞かせをいただきたいと存じます。
○政府参考人（林建之君）　お答えいたします。
　農業災害補償制度、いわゆる農業共済制度についてでございますが、この制度は、農家が災害に備えまして、米ですとか麦、果樹、畑作物といった作物ごとに各地域で共済の掛金を出し合いまして、資金を積み立てるわけでございます。万が一災害があったときに、その中から被害を受けられた農家に共済金が支払われると、そういう仕組みになっているところでございます。
　この農業共済制度につきましては、自然災害だけではございませんで、御指摘の鳥獣による農作物への被害についても共済金の支払対象になっているところでございますけれども、ただ、補償の金額については上限が定められておるとか、あるいは軽度の被害といいますか、そういったものについては、私ども足切りと言っておりますけれども、共済金が支払われないといった一定の制約はあるところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　よろしくお願いしたいと思いますが、野生鳥獣が保護の対象となっていることを考えますと、野生鳥獣による農業被害にかかわる共済制度につきまして、今いろいろお話伺いましたが、共済の会計に公費を投入することも検討すべきではないかと思いますが、農林水産省は環境省と連携してこのような仕組みを検討するお考えはないでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（林建之君）　農業共済制度につきましては、共済という言葉のとおりで、農家の相互扶助というものを基本にして成り立っている制度でございますので、基本的には農業者の皆さんが共済の掛金を負担されるというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、農業の性格上、自然に依拠してと申しますか、自然の中で農業が営まれるわけでございます。そういう意味で、災害に遭遇しやすいというそういう性格がございますので、農業者の掛金の負担を軽減するという意味で、国としてもおおむね共済の掛金の中の五割程度を国で負担をいたしているところでございます。
　それで、環境省との連携についてのお尋ねでございますけれども、そういった意味で、共済掛金についての国の負担については相当水準の助成がなされているのではないかと思っておりますけれども、ただ、農業共済制度の性格といたしましては、基本的には災害が発生した後の損失の補てんを行うというのがこの制度の趣旨でございまして、災害を未然に防止するということを主目的とするものではございません。そういった意味で、環境省の方で例えば鳥獣害の防止に資するようなそういう取組をなされるといった場合には、農林水産省といたしましても、よく環境省と相談をし、連携を取っていくということが必要といいますか、そうしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大野つや子君　どうぞよろしくこれからもお願いしたいと思います。
　次に、全国でそれではイノシシ、猿、シカなどがどの程度生息しているのでしょうか。また、年間の捕獲数はどのくらいなのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　お尋ねのイノシシ、猿、シカ等につきまして、その分布域につきまして、緑の国勢調査でおおむね把握をしてございます。
　それによりますと、例えばシカについていいますと、一九七八年当時に比べて、九三年に結果が出ておりますけれども、基本的な分布域に変更はありません。全国的な視野から見ればありません。ただ、北海道の西部ですとか栃木県の日光周辺ですとか紀伊半島の一部、そういう地域で顕著な拡大傾向が見られていると、こういうような状況でございます。
　生息数に関しては、まだなかなか推計方法が難しいものですから、例えば北海道でシカが二十万頭くらいとかという大ざっぱな数値はあるんですけれども、全国的な数値は出ておりません。
　それから、捕獲数でございますけれども、イノシシ、猿、シカ、それぞれ平成十一年度の数字、捕獲数ですが、狩猟によって捕獲されたもの、それから有害鳥獣捕獲許可で捕獲されたもの、イノシシが約十五万頭、猿が約一万頭、シカが約十三万頭、そんなような結果になってございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　有害鳥獣の駆除の担い手でございます狩猟者は、現在減少傾向にあると聞いております。高齢化も進んでいると伺っているわけですが、農家にとっては農作物などの被害が拡大するおそれがあると懸念しておりますが、環境省は駆除の担い手の確保という観点からどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　先生御指摘のように、保護管理の担い手、今、有害鳥獣駆除の担い手の問題もそうですけれども、非常にハンターが高齢化をしてございます。近い将来狩猟者数が激減するという、若い人が入ってきておりませんので激減するというような事態もあります。そうしますと、有害鳥獣駆除ですとか特定鳥獣保護管理計画の実施をする人に非常に大きな支障が出るのではないかと環境省としても心配をしておるところです。
　減少した理由として、狩猟に若干魅力がなくなってきたこととか、銃器を、鉄砲を買うとか、それから狩猟に当たって税金が掛かるというような問題、それから銃の管理については安全性のこともあって非常に厳しく手続が煩雑になってございます。そういう問題もありますし、それから狩猟免許の試験日が休日じゃなくて平日に行われているというようなこともある。それから、若者のレジャーが非常に多様化しているというようなこともあって、様々な面で狩猟者は少なくなってきているのではないかなと、こう考えているところです。
　なかなか効果的な手はないんですけれども、できるところからというふうに思っておりまして、例えば狩猟免許の試験の日を休日に実施するとか、月に何回かやるとか、場所も便利なところで、複数回場所を選んでやるとか、そういうことも都道府県にもお願いして改善に取り組んでいこうと、こういうふうに考えてございます。
　なかなか担い手を育成する決め手というようなものがありませんけれども、現在、自然環境局に野生生物保護管理検討会というのを作って狩猟者の減少対策というようなことも考えてございます、検討を行ってございますので、その結果を踏まえまして対応をしていきたいと考えてございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　今、自然局長からいろいろお話ございましたが、どうぞ免許を平日でなく休日というようなこともいろいろこれからも考えていただけたら大変有り難いと思っておりますが。
　野生鳥獣による被害対策につきましては、今、環境省のお話いただきましたが、環境省が農林水産省の協力を得て様々な角度から取り組む必要があると考えております。
　ここで、大臣の御認識をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（大木浩君）　野生鳥獣によります被害というのは、まずはそういう被害を起こす鳥獣がどういう状況になるか、先ほどからどれだけいるんだというようなお話もありますし、一体どこに、どういう地域に生息しているかと、いろいろありますから、まずその対象、相手を、敵を知り己を知らばで、こっちの敵の方の状況を知らないとなかなか対策ができないわけでございますから、それをきちっと調べるということが必要でありますし、先ほども何か害が起こった後の保険というような話もありましたけれども、やはりそれは防止、予防ということが必要でございますから、これは農林省とも十分協議しながら、例えば防護さくを作って被害が生じないようにというようなこともいろいろと検討はしておるところでございます。そういったものにつきまして、もちろん農水省あるいは環境省あるいは国全体としてのいろいろと予算措置というものも更に強化したいと思っておりますけれども、とにかくそういったものを総合的に、特に農水省とは協力しながら措置を進めてまいりたいと思っております。
　それから、特にどこかある地域でこういう鳥獣が非常に急激に増加したというようなことがあれば、これは既に平成十一年の鳥獣保護法改正のときにも特定鳥獣保護管理計画制度というようなものを設けておりますから、それに基づいてそういった緊急な措置も進めてまいりたいと思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、いずれにいたしましてもこういう問題というのは、それぞれいろんな状況が生じておるところの御地元の地方自治体等に、特に地方自治体にやっぱり御協力願わないとなかなか実態は把握できませんので、それはそういった面での中央におきます農水省等との協力とともに地方自治体との協力というのも十分に考えながら、また国としての予算措置あるいは技術的な助言といったようなことで必要な措置を更に進めてまいりたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　野生鳥獣による農林業の被害は古くて新しい問題だと思います。また、根深い課題でもあると思います。大臣からの心強いといいますか、力強いお言葉も今いただいたわけですが、これは野生鳥獣にかかわる重大な問題でございますので、環境省が全体プランを立てて農林省や自治体などをリードしていただいたら大変有り難いと、このように考えております。
　時間がまだございますので、最後の問題の方に移りたいと思っておりますけれども、主に私は都市部で増加しているカラスの問題について幾つかお伺いをしたいと思います。
　都市地域でカラス類による被害が多いと言われておりますが、現在の状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　カラスによる被害の問題でございますけれども、農作物への食害といいますか、いたずらの問題と、人間を襲ったりしますので生活関係の被害、大別されます。
　近年、都市部におけるカラスにつきましては、ごみを散らかしたり、それから人間を襲って威嚇したり攻撃したり、そういう被害が深刻化していることは承知してございます。
　都市部でカラス類による被害の原因として、食べ物となる、カラスのえさになる生ごみの大量な排出とか、場合によっては無責任なえ付けというようなことがありまして、人間側におきましても注意すべき点が多いのかなと、こういうふうに思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　日本野鳥の会の調査によりますと、都内のカラス類の生息数は約三万七千羽というように聞いております。更に増加傾向にあるとも言われているわけでございますが、今お話しのように、生ごみのお話もございました。その原因、どのようにお考えか、もう少し詳しくお教えいただけたらと思います。
○政府参考人（小林光君）　カラスに限りませんけれども、生き物が生きていく、増えていく、それの基本は食べ物があるというようなことが一つだと思います。それで繁殖が可能になるわけですけれども、都会のカラスにつきましては、非常に繁華街から生ごみ、残飯というのが大量に出ます。それもまた栄養価が高いということで、肉食のカラス、繁殖率が高まると、こういうことが原因かと思っています。
　これらの都会の諸条件というのがカラスにとって有利に働いていて、急激な増加をしているものと考えております。
○大野つや子君　カラス類の被害対策について地方自治体でも独自に取り組んでいると聞いておりますが、環境省としては今後どのようなお考え方をお持ちなのでしょうか。また、取組について詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　環境庁といたしましては、やはりえさになる生ごみというのを無防備な状態で出すということを避けると、こういうことが肝心かと思っています。カラスからえさを隔離するといいましょうか、ですから、カラスがつつけないようなしっかりした箱にごみを入れるとか、それから網を掛けてカラスが引き出せないようにするとか、そういうようなこと、場合によっては町ぐるみで夜間にごみを収集してしまって、朝カラスが出勤してくる時間にはもうごみはないと、こういうようなことをするのが基本かなと、こう考えてございまして、こういう問題につきまして、今ちょっと手元にあるんですけれども、ビデオとかパンフレットとか環境省で作りまして、自治体に配付してございます。被害防除対策、そういう普及をこれからも続けていきたいと思っています。
　十三年の十月に、自治体の担当者向けにカラス対策どうしたらいいかといったマニュアルを作成しまして、都道府県、市町村に配付したところでございまして、ぼつぼつ、東京都もそうですけれども、カラス対策取り組んでくる自治体が増えてきています。こういうのに有効に使っていただけたらと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　夜間のごみ収集というふうなお話もいただいたわけでございますけれども、全国でカラス類、狩猟などによりどのくらい捕獲されているのでしょうか。調査結果がございましたら、ちょっとお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　カラス類にはハシブトガラスとハシボソガラスとミヤマガラスのおおよそ三種類あるんですが、特に都会にいるのはハシブトガラスのようなものが多いと思います。
　これらのカラス類の捕獲につきましては、平成十一年度の結果ですけれども、狩猟で八万七千羽、有害鳥獣駆除で三十一万三千羽、合計四十万羽も捕獲をされているということでございます。ここ十年間の全国の捕獲数の推移でございますけれども、わずかながら減少はしておりますけれども、そう変わっていないという状況が続いていると思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　かなりの数に上っているということを今伺ったわけですが、カラスの増加による被害を考えますと、カラス類もネズミ・モグラ類同様に許可を得ずに捕獲ができるようにしてはどうかと思いますが、どんなお考えをお持ちでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　先ほども御説明申し上げましたですけれども、ネズミ・モグラ類については、従来から慣例的にその捕獲については許可が不要と。農林水産業を営む上でどうしてもくわを入れたり、そういうことで殺してしまうこともあるものですから、実態的に許可不要として扱ってきました。
　ただ、カラスについては、従来から捕獲については許可が要るというふうな事態でございまして、農林業の事業活動に伴って農林地においてやむを得ず捕獲をする、そういう場合にネズミ、モグラを許可なしという形にしてきたところでございますので、こういう特殊な事情のないカラスにつきましては、今回の改正でも許可が要るということにしたいと、こう思っております。
　今回の改正で許可なく捕獲ができるようにするということにつきましては、法の目的であります鳥獣の保護を図る上で、場合によっては無秩序な、そしてまた大量の捕獲、害を与えていないカラスまで捕られてしまうというようなことも懸念されますものですから、これはカラス類については引き続き許可を要する行為として考えていきたいと、こう思っているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　今、害のないカラスというようなお話もございましたけれども、カラス類が保護すべきほどに役立っているとすれば、どんなような点がございますでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　カラスが現在の東京とか都市、都会の中で我が物顔で増加しているのが良いとは決して思っておりません。都会のカラスというのは、動物の死体など、それから生ごみもそうですけれども、言わば都市の生態系の中でも掃除屋としての役割を担っていまして、例えば野猫が寿命が短いというのもやっぱりカラスに襲われて、そういう動物の死体等を処理してくれているというふうな事態もございますので、そういう都会の生態系の中での捕食者としての役割を担う。ドバトやネズミとか野猫とか、そういうようなものはむやみに増えないというのも一つの役割担っていると思います。
　ネズミなり、例えばネズミが急激に増加するというような事態もあるものですから、当面、カラスというのも引き続き従来と同じ取扱いにしていきたいと、こういうふうに思っております。
○大野つや子君　ありがとうございます。いろいろこれは御意見もあろうかと思いますけれども。
　私、実は昨年の十一月でございますが、台湾、台北に行ってまいりまして、そこで最も驚きましたのはカラスを一羽も見掛けなかったということでございます。大変不思議に思いまして、カラスどこにでもいるんじゃないかなと実は思っていたものですから、その地域の方に伺ったわけです。そうしましたら、今までカラスもハトもいなかったと。でもハトは、大分豊かになって捕って食べるということはしないと。カラスを食べるということはないけれど、ごみを出す方法が変わったということをおっしゃっていらっしゃいまして、日中のみならず夜間もごみ収集車が回る。ごみを地上に絶対に置いてはならないという法律があるというようなことも聞いたわけでございます。
　そういうような意味で、これから我が国におきましても、カラスの問題、本当にカラスを悪者扱いするばかりでなく、私どもがやはりごみ出しの方法というものをしっかりこれから考えていかなければいけないんじゃないかなというようなことも考えるわけでございますが、カラスの生息数も増大し、被害が増加している状況を踏まえますと、やはりカラス類の対策を今後どのようにお進めになろうとお考えなのか、ここで大臣に是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　もうカラスも非常に都会、特に都会で増大しているという、全くお話のとおりでございますし、その主たる原因がやっぱりごみを出すということで、今もお話ございましたとおり、このごろ、ごみ出していただくときにビニール袋で包むだけですね。だから、あれはカラスのくちばしでつっつけばすぐ壊れちゃうわけですから、それを何とか防ぐような形でのごみの出し方というのがやはり一つ一番大きな対策じゃないかと思っています。
　これはもう何もカラスだけではなくて、ごみを出すときにできるだけ我々の住んでいる地域の中ですから、できるだけ外から見てもきれいな形でごみを出していただくということが必要かと思います。
　どうするかという、これどんどん増えているわけですが、普通の自然の環境ですと、一つのカラスならカラスという種類が非常に増えますと、またそのえさがなくなって、かえって今度は減ってくるとか、あるいは天敵との戦いというのもあるんですが、何しろ都会ですから余り天敵もいないんですね。何か自然のところですと、何か大きなタカでもいて、また余り増えると今度はかえってそれがえさとして食べられて少なくなるというような、お互いにバランスが取れているんですが、どうも都会では、カラスの方は食べる物はあるわ、それで天敵はいないと、ますます太って数も多くなるということでございますけれども。
　やはりごみを出さないということ、そして出すにしてもカラスに余りつつかれないような形で出していただくということは、これはごみ問題の全体の中でカラスも念頭に置きながらひとつきちっと処理をしていきたいということで、またこれから、これはいつも申し上げることですけれども、やはりそれぞれの地域の皆様方とも協力しながら処置を進めたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　これからも、私どもも一生懸命そういう問題しっかりと、家庭のごみ出しというものを考えていきたいと思っておりますが。
　我が国には様々な野生鳥獣が生息しておりますが、それぞれの種類によって、また地域や時代によって必要とする対策が異なるとは思っておりますが、人間と野生鳥獣がうまく折り合いを付け、共存できるようにするということを目標として、この改正鳥獣法の適正な運用を努めるべきだと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしく御指導も賜りたいと思いますし、今のカラスの問題もともに考えてまいりたいと思っております。
　私の質問はこの辺で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。よろしくお願い申し上げます。
　この鳥獣保護法の改正案というのは、三年前、まだ記憶に新しいんですが、大変な各委員の方の御努力、それからＮＧＯの皆さんの御努力があって、大変な思いで修正案が出され、附帯決議も検討された後に決議をされたと。それで、参議院の環境委員会の存在感を非常に示した法案だったというふうに思っています。そのときに御尽力をいただきました福本先生も、今はちょっと席を外しておられますが、この委員会、まだ残っておられますし、当時の大臣でいらっしゃいました真鍋長官は委員として今日いらっしゃるわけでございまして、そこら辺の中で、あのときの修正案の中に、三年後をめどとして見直すという附則が、修正案が出されたという中で、それが本来なら二〇〇二年の九月をめどだったんですが、その前にこの法案が出てきました。確かに、欠格条項の見直しや平仮名法に直すとか、それから多少の修正があったということでございますが、まず今回の改正の位置付けから確認をさせていただきたいというふうに思います。
　前回の附則に、三年後に所要の措置を講ずるという状況の中でこの改正案通ったわけですが、そこの、めどとして見直すという状況の位置付けの今回の改正ではないという位置付けでよろしいんですね。
○政府参考人（小林光君）　おっしゃるとおりでございます。今回は、欠格条項の見直しということを契機に法律の改正を考えました。
　実は、三年後の見直しを御指示いただいているわけですけれども、主としてこの鳥獣保護事業計画に関して、その運用状況を踏まえた見直しをこの法律施行後三年をめどに行うということを御指摘がいただいております。ただ、この特定鳥獣保護事業計画というのは、平成十四年三月、今の現時点で、二十五道府県で策定をされて二十九の計画があるわけですけれども、策定後まだ日が浅いと、まだ二年をたったものが、そういう計画が二か所、二計画しかないということで、十分実績がまだ積んでいないという事態でございます。
　そのため、フォローアップをしていろんな問題点を検討するにはまだちょっと材料が少ないというようなこともありまして、その特定鳥獣事業計画をどういうふうにするかというふうなことの御指摘の改定については、今回はちょっとまだできていないということでございます。もうしばらくたちますと十か所以上出てきますので、その時点で、運用実績の十分蓄積が待ちまして検討したいというふうに考えております。
○福山哲郎君　となると、この法案の後、本来ですと施行後三年、二〇〇二年の九月をめどとして見直しをすると、所要の措置を講ずるということは、今年度中は現実的には今の局長の答弁からいうと私は無理ではないかと思ったんですが、そこはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　現実に、いろんな特定鳥獣保護事業計画の策定は実際の科学的な根拠に基づいてやるために、現地でいろんな鳥獣の生息状況の調査等をやりますものですから遅れがちでございます。それでも二十九計画できていますので、御指摘のとおり、今年の九月にもう一度法律改正するというのは困難な事態かと考えております。
○福山哲郎君　言葉じりをつかまえるようで申し訳ないんですが、先ほどから局長の答弁を聞いておりますと、特定鳥獣保護管理計画の策定状況等については見直しをということで、法律の改正については今は、今無理だとはっきりおっしゃいましたが、あのときの必要な措置を講ずるという中には、当然、法改正も含むということだったというふうに思いますが、その点については、時期は九月ということが例えば無理だとしても、そこは法改正も視野に入っているのかどうか。今、ちょっと特定鳥獣保護管理計画に非常に狭まった御回答をいただいているような気がするんですが、御答弁をお願いできますか。
○政府参考人（小林光君）　現在、自然環境局で野生生物保護管理検討会を作って、今後の鳥獣保護及び狩猟の制度の在り方について検討してございます。これは、特定鳥獣保護管理計画だけでなくて、幅広くいろんな面を検討しておりまして、もちろん必要があれば鳥獣保護法、新しくまた改正するということも視野に置いております。
○福山哲郎君　それはいつぐらいまでに方向性がまとまる予定なんでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　いろんな大きな課題があって議論が対立するときもありますが、これは議論が集約してまいりますればその都度やりたいというふうに考えておりまして、できるだけ早く意見集約を待ちたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　実は、三年前も大変な議論があって、三年後というのが必要を含めて、必要な場合ならばということである種の留保が付いていたんですが、そこは修正案の審議の中で正に今帰ってこられました福本先生と真鍋長官の間で、議事録も残っているんですが、法改正も含めて考えるんだというような御答弁を、本当に当事者のお二人がいらっしゃるんですが、されているということで、できるだけ早くということは、実は、例えばＮＧＯにしても専門家にしても我々としても、九月をめどに法改正の流れの中でいろいろ準備をしてきたのが、今回、手前にこういう改正が出てきてあとは先送りだという話になると、少し段取りが違うんじゃないかという議論がありまして、そこについてできるだけ早くということではなくて、もう少し具体的に御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（小林光君）　一番大きな課題となります特定鳥獣保護管理計画のフォローアップというのが、現在まで二か所ですけれども、あと二年もすればかなりの数でフォローができるようになりますので、それと合わせてやりますから、今検討会を開いているのも二、三年というめどでいろんな方向をまとめてくるということになろうかと思います。
○福山哲郎君　今、具体的に二、三年と答えていただいたことはある種誠意のある答弁なんだと思うんですが、ただ、九月をめどに見直し作業を進めてそれは法改正も含むという議論をしていて、逆に言うと専門家もＮＧＯも我々もそういう状況で野生生物の保護をも含めて我が国の議論を今年の秋以降詰めていくと、議論が起こるのではないかと思っていたら、手前に法案が、改正案が出てきて、それはフォローアップしてから二年後、三年後というのはちょっとやっぱりそれは納得できないんですが、局長、いかがですか。
○政府参考人（小林光君）　今回の法改正でも、平成十一年の改正時点で衆参両院で附帯決議いただきました。例えば鉛散弾の問題ですとかそれから鳥獣の野外の放置ですとか、そういうことのできる対応はしてきたつもりでございます。
　まだ、議論がいろいろ詰まっている、詰まらない部分、要するにいろんな双方の意見があってどうしても集約できない部分というのがございます。サボっているつもりは毛頭ありません、一生懸命やりますので様子を見ていただければと思います。
○福山哲郎君　もう真鍋長官と福本先生にお伺いしたいぐらいなんですが、御意見を。
　ちょっとそこは、私、今日いろんなこと聞きたいので、納得できないんですけれども、やっぱり速やかにやらなければいけないし、もし今のような状況ならちゃんと事前に説明しなければいけないと思うし、こういう改正案を出してきて法案の審議をして、あと二年後、三年後先送りしますというのは余りにも誠意がないし、この附則に対して私はある種問題があるというふうに思っていますが、大臣、いかがですか。突然振って申し訳ありません。
○国務大臣（大木浩君）　私も、実は前回の真鍋大臣のころの細かい審議については、正直申し上げますけれども、十分には承知しておりませんけれども、やはり今回、委員の方からのお立場からいえば、まだ中途半端じゃないかとか部分的じゃないかという御意見あると思いますが、少なくとも今の段階でお出ししております法律というのは、この段階でやっぱり実施した方がいいんじゃないかということで出させていただいておりますので、今、局長も一生懸命やりますと言っていましたけれども、局長も何か諮問委員会ですか、作って一月からやっておりますので、ひとつそういうことで御理解をいただきたいと思っております。
○福山哲郎君　時間がないので、次へ行きます。
　時間が掛かることの大変な問題として、鳥獣関係統計というのは実は今、最新版が九九年版なんですね。これ改正した年のもので、言わばこの鳥獣関係統計も含めてなかなかこの辺の関係の資料がそろうのが遅いと。だから、今の話も二年、三年フォローアップに掛かるんじゃないかということも実はそこら辺も問題だというふうに思っていまして、もっと早くこの鳥獣関係統計の集計や都道府県や市町村への周知徹底も含めて、そういう仕組みはできないのかというのは根本的な問題としてあると思うんですが、いかがでしょうか。