Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本正和君　局長はなかなか物を言いにくい立場だから、私はこれ以上言いませんけれども、本当の話、私は三重県で、日教組の三重県の委員長を長い間、十八年半やったんです。二十五年ほど前ですか、私は日の丸はいいとやったんですよ。そうしたら、日教組の連中、本部からも来ますからね、いろいろやる中で、おまえは何だと、おまえは日教組の県の委員長のくせに、なぜおまえは日の丸賛成だとやられたんだ。私は、そんなことないよと、日の丸は私は個人的に賛成だと思う、それをしかしみんなに強制するわけではないよと、ばんばん議論したんですよ、随分激しい議論。
　しかし、どういうわけか知らぬけれども、文部省が出した統計を見てみたら、三重県は日の丸は一〇〇％なんだ。君が代が五〇％台なんだ。私は、そういえば君が代論争しなかったなと今反省しておるんです。本当の話、それはみんながまともに議論したらいろんな問題が出ると思う、実際は。まともに議論せずに格好だけ押しつけるとおかしくなってくる。
　それから、私よりも後輩がもう校長もうんとやめて、やめたから自由に物が言えるようになったら何を言うかといったら、一番つらかったのは卒業式、入学式で校長としてちゃんとしなきゃいかぬというのが一番つらかった、あんなに先生しておってつらいことないと、こう言うんですよね。校長が言うんですよ、やめていった校長がみんな。それはなぜか。文部省が卒業式、入学式においては日の丸を掲げ、歌を歌わせることと書いてあると。それに基づいて各県教委が全部それを指導しなきゃいけない。
　しかし、二十年前まではそうでもなかった。割合に自由で、そして日の丸を掲げ君が代を歌った学校もあるし、そうしない学校もあった。それで、先ほど広島の話が出ましたけれども、私は広島の高等学校の組合の一番初代の委員長からみんな知っておるんですよ。昔の人はどっちかといったらファシズムみたいな人がおった。天皇陛下万歳という者だったんですよ、最初つくった人は。
　そういう長い歴史の中で、いろいろなことがありますよ。あるけれども、私が校長ならば、部下職員を説得できなかったら日の丸は掲げません、君が代を歌わせません、校長の責任で。教育委員会が何か言ってきたら、何だと、逆に教育委員会へ行って教育長の首を切るまで闘いますよ、むちゃするなと言って。私はそう思う。
　だから、そういう教育現場におけるさまざまな学校運営の苦しみがある。だって、学校は役所と違うんですよ。役場じゃないんですよ。校長が教員と一緒になって山登りする。山登りした子が帰ってこない、みんなが走っていって死に物狂いでやるんだ、何か事故が起こったりしたら。これも子供の関係でやっておったんだ、ずっと。それが何かばらばらになってきているんだけれども、私は学校というのは役場じゃないと思うんですよ。
　本当に校長と教師が一緒になって議論しながら、子供たちと体をももぐり合わせてぶつかっていくのが学校だと思うんです。その学校を、文部省が通達したら全部さあっと命令していくというふうな国にしたらいかぬと私は思う。本当に話し合いの中で、なるほど国歌だな、国旗だなと、それじゃみんなで、少々不満はあるけれども君が代でいいじゃないか、これだけ大勢の人が言うならばと。しかし、その意味はこうだよというところまでいくのならいいんですよ。
　今そこのところを一番新聞やテレビでいろいろ書いてありますよ。本当にどこの学校でも、どこの職場が一番議論しているかといったら、学校ですよ。しかも、その学校は文部省調査で八五％、六％ですか、ほとんど日の丸も君が代もみんなやっているんですよ。その掲揚している学校がまだ議論しているんです。なぜか。それは自分たちが子供に教えるということに対する責任感から議論するんだ。そこの辺の問題が本当にわかっているんだろうかと私は心配で仕方ないんです。
　そして、特に私は、これからちょっとまた戻して官房長官の意見を聞きたいんだけれども、日本の国はいい国ですよ、すばらしい国ですよということを子供にどう教えるかという問題があるんだ。文部省の学習指導要領の中で、日本の国はそんなすばらしい国ですよ、世界の中でこんなにいい国ですよと書いてあるところはどこにあるかとずっと見てみた。ないんですよ。国家論が欠落している、国家論が。国家論が欠落した教育がありますか。国家論が欠落したような国家になぜ君が代や日の丸が要るんですか。そうなってくるんですよ。
　だから、一番大事なことは、日本の国の国民として日本の国に生まれた喜びや誇りが持てるような教育論にしてもらわぬといかぬ。みんな進学と、何かわけのわからぬ塾で子供らは追いまくられて何が楽しいんですか、子供が今。そういう中での今度の日の丸・君が代論争であってほしいと思うんです。
　そして、よくアメリカの話が出るんです。私は何遍も言います。私の同級生の七十二歳を超えた男がアイスホッケーでアメリカへ三回行っているんです、日本の年寄りの選手団で。アメリカの連中としょっちゅう話していることを私に聞かせてくれる。なぜアメリカは「星条旗よ永遠なれ」をやるか。物すごい弾圧を受けた中でヨーロッパからの独立をかち取った。その喜びをずっと子孫に伝えていこう、アメリカの自由と民主主義と喜びを伝えていこうという中で自然に歌ってきたと言うんです。本当に喜んで歌えるんだ。
　今、日本の国民みんなが、アメリカが「星条旗よ永遠なれ」を歌うような調子で君が代を歌いますか。どっちかは知らぬけれども、皆さんがそうならどうぞという、そういうような話なんだ、大部分が。本当にこの国を愛して国歌を歌おうということになっているかというんだ。
　私は官房長官が一番敏感に感ずる人だと思うから、今の国会における国旗・国歌の論争の中で、官房長官、ひとつどうでしょう、あなたは趣旨説明者なんだけれども、総理をしてもっと言わさなきゃいけないことが私はあると思うんです、今の日本の国の中で。国旗・国歌というのはまさに国の問題です。国のありようの問題なんです。その国のありようの問題を、広島の高等学校の先生が死んで大変だから明文化した方がいい、そんなことでやられたら国民は情けないです。
　昔の明治政府以来、ずっと日本の国力をつくってきたのは文部省ですよ。戦争に負けたときにある男が、私よりちょっと年上ですけれども、東大の法学部で一番の男が役所を希望してどこへ入ったか。文部省ですよ。この貧しい国日本を直すのは教育だと言って文部省を選んだのです。そういういろいろなものがあるんです。その思いがちっともないんだ、この日の丸・君が代論争を聞いておったら。だから、文部省も本気になって日本の教育の責任者として考えると。
　官房長官、提案者として、国旗・国歌論が今のこのままでいいんですか、こんな格好での議論のままで。仮に法律が通ったとしても、今からしなきゃいけないことはたくさんあるでしょう。そのことについて、官房長官として、本当に昔の大日本帝国を反省できる我々の世代の者として官房長官の考え方を聞いておきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　山本委員の、同じ世代を共有した中から、これからの二十一世紀をお考えになる真剣な御意見を承って感銘深く存じておるところでございます。私も同じ世代を共有してまいりましたけれども、日の丸・君が代について、山本委員に比べ私は軟弱だったのかなと先ほど来のお話を聞きながらみずから反省をしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、あの戦争に敗れまして、そしてそういう中から謙虚に反省をし、償い、新しい国づくりに立ち上がったはずでありますけれども、残念ながら戦後民主主義というのは日本が長年にわたって培ってきた文化や伝統を否定するところからスタートをしたのではないかなという思いがしますし、それが正義であるかのような、ゆがめたという言い方が適切かどうかわかりませんが、そういうものが出発点となって、委員がおっしゃるように、国家としてのアイデンティティーを失ったというように思うわけでございます。
　戦後五十年余りを経て、名詞としての日本は存在したけれども、国家観をはぐくまれた日本というのは薄れてきたというように私はみずからを省みておるわけでございまして、今後、単に法律が制定されたからだけでなく、これから世界の中で生きていく日本の世界観や国家観というものがこれをきっかけとしてはぐくまれていくことを私は期待しておるわけでございます。
　また、文部省におかれても、そういう過去のすぐれた我が国の伝統や文化というものの中から生まれてきた国歌や国旗、そしてそれが一時期またこれが多くの過ちを繰り返すに至った歴史をきちっと検証し、そういう中から子供たちに現代史、近代史を教えておかなければ、それぞれ韓国や北朝鮮あるいは中国、東南アジアの若い人たちには当時の歴史が正確に、むしろ日本人を必要以上に加害者として教え込まれている中で、日本の青少年には全然その時代のことが教えられていない。そういう人がやがて二十一世紀を担うことになったとき、一体どのようなアジアの中における日本の存在があるのかと考えたら、まことに不安でならないわけでございます。それだけに、今、山本委員がおっしゃったことを十分銘記して、我々は教育の中で、さらに政治の中で生かしていかなくてはならないと思っておる次第であります。
○山本正和君　終わります。
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○委員長（岩崎純三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君が選任されました。
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○山崎力君　大分高い次元のお話があるようですが、私は今回の法律の部分についてちょっと気になるところがありましたのでお伺いしたいと思います。
　それは日の丸の色でありまして、これは衆議院でも議論になったようですが、我々はこの日の丸の色を赤というふうに、せんだって南野同僚議員が歌われたごとく「白地に赤く」と、赤というふうなイメージでやっているんですが、これはなぜか紅色と表現されております。その辺の事情について、衆議院での議論はある程度聞いておりますので、簡単にお答え願いたいと思います。
○政府委員（竹島一彦君）　日章旗の色でございますが、鮮やかな赤をあらわすということで紅色という表現にさせていただきました。赤といたしますと非常に幅が広いということでございまして、その中の鮮やかな赤という気持ちを特に表現したいということでこういう用語を使わせていただいた次第でございます。
○山崎力君　そうすると、一番鮮やかな赤のことを紅色と言うんですか。
○政府委員（竹島一彦君）　一番というふうにおっしゃいましたけれども、赤の中でも鮮やかな赤をあらわすというのが紅色でございます。
○山崎力君　これはちょっと文部省さんとも関係するんですが、私の記憶では、もう四十年近く前になることなので定かではないんですけれども、色について、主に中学だと思いますが、どのように教えておりますか。
○政府委員（御手洗康君）　小学校図画工作、それから中学校の美術で色についての学習をするということでございますが、必ずしも学習指導要領では色の名称そのものを直接教えるということはいたしておりません。
　しかしながら、中学校の教科書を見てみますと、色の三原色あるいはそのまざりぐあい、あるいは色の明るさ、光度、明るさの明度の高い低い、あるいは色の赤から青、黄色と、こういったような色彩についての一通りの学習をするようになっているところでございます。
○山崎力君　私の記憶では、これは同年代以下の方は今でも教わっていると思うので、私より若い方は少なくとも中学校で教わっていると思うんですが、色というのは明度と色相と彩度と三要素があると。その中で、色相、彩度がない明度だけのものを無彩色と称して、黒から白、その間の灰色系統がそういう無彩色であると。そのほかの色のついた色はすべて色相によって区分けされて、これはいろいろな数え方があるんでしょうけれども、七色というような表現もされていますが、実際にはいろいろもっと多くの色相でやっている。補色関係とかそういったものを習った記憶もあるんですが、その中で彩度というのがあるわけです。同じ色相の中でも鮮やかなものがある。それは段階がいろいろあるけれども、その中で一番鮮やかな色、これは青でもなければ黄色でもない赤だと、その彩度が一番高い色は赤だというふうに教わった記憶があるわけです。最も鮮やかな色が赤だというふうに私は中学で教えているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　学習指導要領はそこまでは踏み込んでおりませんが、御指摘のとおり、中学校の美術の教科書におきましては、色の三属性ということで色相、明度、彩度と、こういうものにつきまして教科書において学習をする、それからまた無彩色、有彩色という形での学習をするというふうなことになっているところでございます。具体的に私自身も赤が一番鮮やかかどうかということにつきましては知識を持ち合わせておりません。
○山崎力君　仮定の問題といいますか、私はそう確信しているんですが、少なくとも紅色を鮮やかな赤だからというふうな説明では、これは文部省の中学校で教えている先ほどの難しい話はともかくとして、先生、彩度が一番高いのは赤だと教わっているんだけれども、日本の国旗の赤というのは、鮮やかな赤と言っているのは紅色になっていますよ、この赤と紅色とはどう違うんですかと聞かれたときにどう答えるかという気が私はするわけです。
　ですから、これは要するにそういったところまで限定した、はっきりしたようなことで検討した上でこの色にしたのかどうかというのは私は極めて疑問なのでお尋ねしているんですが、その辺、いかがでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　その辺は法制局を含めましてよく検討いたしました。
　赤色という場合には、白に近い赤から黒に近い赤まであって広過ぎる、もう少し鮮やかな赤ということをあらわす用語はないかということで検討いたしました。
　それで、紅色につきましては、日本工業規格においてもこれは鮮やかな赤のことであるというふうに規定されておりますし、やはり鮮やかな赤というときに紅色というものが使われているということがほかの法令におきましてもございますので、今回そういうことで紅色というふうにさせていただいたわけでございます。
○山崎力君　そうすると、その辺のところを、別に言葉じりをとらえて意地悪で言っているわけじゃないんですが、一般の人たちが見たときに、いわゆる鮮紅色という意味での赤が日の丸であって、本来の赤ではないんだというふうな、本来の赤というのはいわゆる彩度が一番高い赤、どっちかというとその赤というのは一般的な人たちの印象よりは暗い感じが確かにします。鮮やかさが一番高い赤というのは意外と暗い感じが、明度的には下になっているという部分があるんですけれども、それを紅色にしたということになると、それこそせんだっての南野議員の歌の「白地に赤く」というこの歌は歌えなくなると。白地に赤ではないんだと、白地に紅かということになるわけです。
　その辺のところでいくと、赤というものは非常に色の範囲は広いんだよというところで限定するということが本当に必要だったのかどうかなという私は疑問を持っている。
　先ほど日本工業規格のことを、ＪＩＳでもＩＳＯでもいいんですけれども、そうすると、その色というものといわゆる本式の赤というものとのいわゆる日本工業規格上のところまで指定した上での法制化と考えてよろしいんですか。
○政府委員（竹島一彦君）　実は日の丸の旗の素材は一般的には布なわけでございますが、それ以外にいろいろな態様があろうと思います。したがって、印刷するときのいろいろな技術的な問題、それから染色の場合の技術的な問題がございますので、日本工業規格で示されているものと、そこまで厳密には考えておりませんが、さりとて一般的に赤と言えば、白い赤から黒い赤まである中のどれでもいいよというわけではなくて、鮮やかな赤というふうにしていただきたいという意味で紅色というふうにさせていただいているということでございます。
○山崎力君　ですから、その辺も、鮮やかというのがどういうふうな意味合いを持つかというのは、これはやっぱりいろいろな人の、厳密に言えば個々人の網膜のいわゆる光に対する色でも違ってくるわけですから。
　ただ、厳密にそこまでいかなくてもというのであれば、赤と書いておいて、そこのところでそのうちの鮮やかな赤、こういうふうにしておけばいいのを、紅色という指定されたごく限られた部分にまで見ると、要するに工業規格の色に準拠したものにしてください、もちろんそれは写真であれ何であれ印刷上の問題で微妙に違ってくるわけですから、美術用のあの印刷にしたところで、一回のロットでやったのと次のロットで同じ印刷に出るか出ないかというのは物すごく苦労なさっているわけです。
　ただし、そういった実際上の問題はともかくとして、我々日本国民が国旗の日の丸の赤というのはできるだけ日本工業規格のこの色に近いものを印象しているんだということをやった方が私はむしろよかったのではないかなと思うわけです。
　逆に言うと、それを余り言いますと、それでは小学校の図画になるんでしょうか、そういった絵をかくときに、クレヨンあるいはクレパスとかいろいろあるかもしれない、それで赤をかいたら、これはちょっと違うんじゃないかという指摘をされる可能性はあるんですよ。簡単な問題じゃないんです。大体これで性格が決まって、まあそんなに厳密じゃないけれども、決まりはこうですよと、その決まりの中から許容範囲があって、ここまではいいでしょうというのが考え方なんです。
　そうすると、本当に意地悪に言えば、これから文部省にお聞きしたいのは、国旗をかきました、白いクレヨンでかきました、真ん中にクレヨンの赤いのでかいたら、これは厳密に言うと違うよという教育をこれからするんですか。
○政府委員（御手洗康君）　学習指導要領におきまして国旗を具体的につくるというような指導内容を示しているわけではございませんが、御指摘のように、各学校におきましては、諸外国の国旗も含めまして国旗をデザインするというような学習場面というのは当然あろうかと思います。
　その際に、小学校段階では、その色の明度、彩度というようなところまで学習するというのは大変難しかろうと思いますので、そういった各発達段階に即した適切な指導が現場で行われるものと考えております。
○山崎力君　だから、その適切な指導が想像すると難しいから言っているわけですよ。
　要するに、それでは先生がこれは本当は紅色だと言うんだけれども、紅色というのはどういう色ですか、クレヨンの中にありませんと。あるいは多色のあれだったらあるかもしれないけれども、そのうちの赤じゃなくて紅色ですよ、これが正しいんですよというようなことを、本当にこれから細かい話になるんだけれども、やるとしたらそこのところを教えることをしなきゃいけないわけです。赤ですよ、その赤にはいろんな赤がありますよ、それで日本の国旗の赤は鮮やかな赤ですよと教えるのと、一つのその中の限定された色をまず示すというのでは教え方が違ってくると私は思うわけです。
　ですから、非常に細かいことを言いましたけれども、色一つとっても、そういった意味では問題にしようと思えば非常に問題になるんです、この問題というのは。その辺のところを僕は本当に吟味されたのかなという気がするわけでございます。
　それでは、そういったところで、その辺のところを、今から紅を赤にするということ自体もいろいろ問題があるかと思うので、それについては私は申し上げませんけれども、本当のことを言えば、簡単に鮮やかな赤を紅色と言うとなってきた場合、一般的な用語の使い方と、それから法律で定めてこういうものをつくるんだといったときの言葉の使い方、要するに、これだったらば、本当に言うんだったら、丸括弧で日本工業規格の何とかの、数字かアルファベットか知りませんけれども、これに準拠するというような形の方が、私はどうせやるならばそこまでやる方がいいんだろうというふうに思う次第でございます。
　それではもう一点。今いろいろな問題でこの問題が言われてまいりました。官房長官にお伺いしたいんですが、慣習法として定着している、こういうことでそれを実定法化したい、法制化したい、理由は広島県のあれをきっかけに云々と、こういうことを何回もお聞きしているわけですが、本当に慣習法として定着しているというのであれば私は法制化する必要はなかったと思うんです。法制化しなければならないということは、慣習としてはかなり定着して規範的な部分を法制局長官が言われたように持っていた部分はあるけれども、地域差であるとか個人差が非常に激しい、よってもって法制化をしなければならないというのが私の意識なんですけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○国務大臣（野中広務君）　山崎委員のおっしゃったとおりでございまして、日の丸・君が代につきましては慣習法として定着しておるという状態でございましたけれども、成文法に根拠がないことをもって日の丸・君が代を我が国の国旗・国歌と認めない意見が国民の一部にあることは事実でございますので、国旗・国歌が慣習法として定着しているだけでは不十分と考えまして、このようなことから、二十一世紀を迎えることを一つの契機といたしまして、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、今回、法制化をお願いしたところでございます。
○山崎力君　そういうふうにお答え願った後で恐縮なんですけれども、それにしては慣習法という言葉の使い方が政府答弁で余りに安易に用いられてきたのではないかなと私は思うわけでございます。
　この慣習法というのは非常に私個人の感じるところでは難しい使い方でございまして、もともと日本人というのは近代法の受け取り方に問題があるというふうに言われている。そこにプラスアルファで慣習法をどうするんだということになると、非常に理解もしづらいし誤解しやすいし、それをもとにした誤用というんですか、誤った使い方もするのではないだろうかというふうに私は思いますので、できる限りこれからのこの問題の説明については、慣習法の使い方については自重した使い方をしていただければというふうに思う次第でございます。
　そういった意味で言えば、慣習法というのはもう一つ別の言い方をすれば判例法という言い方もあるわけでございまして、私はその考え方というのとは全然違った感じをしております。
　もう一つそれに関連しまして、きょう長いこと、それからせんだっても聞いておりまして、個人的なことを申せば、私はまさに戦後生まれの最初の世代、ベビーブームの世代でございまして、ある時期、私のクラスで、これは小学校の四、五年のときだと思いますが、何かの拍子で、先生だったと思うんですけれども、君が代が何だか知っているかいと聞かれて、私の仲のいい友達が、それは大相撲の歌だ、千秋楽に歌う歌だと言いました。その話が父兄その他に伝わりまして、これはいろんなところで言われたんでしょう、新聞にも出て、君が代は大相撲の歌だと今の子供たちには理解されていると、こういうふうな、まさにその世代でございました。
　そして、一連のきょうの話を聞いていて、私のつたない記憶でもというか、私の個人的な感想で言えば、確かに世羅高校の先生が今回のあれになったんですけれども、以前にこんなことで自殺した人は何人もいるはずなんです。もっと今よりひどかったかもしれない。私の個人的な感想からいけば、今でもこの問題で自殺する人がいるのかねという方があの問題については大きな問題でした。ということは、こういったことで自殺にまで追い込まれるような際立った対立というものが地域によってはまだあるのかと。あの先生が非常に個人的に性格的に弱くて、ほかの人だったら何でもないことで死んだというのではどうもなさそうだと。そのときに、果たしてこれでいいのかなというのが私の基本的な考え方でございます。
　ただ、最後に言わせていただければ、慣習であればこれは残ります。しかし、実定法化されればこれは法律で変えることができます。そういうことを私は一部恐れる部分がございます。しかし、これが実定法化すべきだということであれば、それに反対する理由はない。
　それからもう一つ、この際言わせておいていただければ、一番私が違和感を感じるのは、戦争のことで日の丸・君が代のことを言われる。それであるならば、なぜ一番迷惑をかけた名前であった日本という国号と最高の指導者であった天皇制を戦後やめなかったのか。そのことの議論をしないで、日の丸とかあるいは君が代とか、そういうふうなことで議論をすりかえていると私は思います。そのことが私のこの問題に対する一番の違和感でございます。
　官房長官、文部大臣、御感想を伺えたらと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　確かに日本が戦に負けたときに、戦前のこと、戦争中のことをもっとはっきりと反省する必要があったと思います。ですが、私は、反省に基づいて新憲法がつくられ、それに基づいて平和を志向する日本人が生まれ、そして今日の繁栄に導いてきたと。こういう意味では明らかに、今御指摘のような問題はもちろんありますけれども、我々日本人は戦争ということに対して極めて真剣に反省をしている、そしてその上に新しい憲法をつくって、もうこれからは絶対戦争はしない、特に他国に兵を進めるなんてことは絶対しないということを考えて今日を築いてきていると思います。
　ですから、そういう意味では、御指摘の点はわかりますけれども、やはり十分我々日本人は考えて今日まで来たと思います。そういう点で、今回はっきりと国旗及び国歌をこの際きちっと決めよう、法律化しようということに至ったのであると思っておりまして、そういう意味では、ちゃんとした反省がなかったわけではなく、極めて反省をしてきた上で今日に至ったと私は思っているということを申し上げたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今、文部大臣からもお話がございましたように、敗戦によりまして、その謙虚な反省の中にお互いに償い、かつこの国をどのようにして立ち上げていくか。山本委員がおっしゃいましたように、食べるものも着るものも働く場所もなかった中からこの国を立ち上げていく、そういう中において、文部大臣から今お話がありましたように、新しい憲法ができ、そしてすべての戦争を排除して平和国家を目指してきたわけであります。
　ただ、今から考えてみますと、わずか五年にして朝鮮戦争が始まってしまいました。あのことが日本の経済復興に大きく寄与いたしましたけれども、この国のありようをまだまだ真剣に考えなければならなかった時期に日本はまた新たな転換の中に巻き込まれたのではなかろうかと私は思い、そういう負の遺産をそのまま背負って、そしてそれが教育の上における負の遺産ともなって学校現場の対立になってきたのではないかとみずから省みて思っておる次第であります。
　それだけに、法制化によって再び日の丸、そして君が代が戦争という愚かな手段に使われたり、あるいはこの国の将来に誤りなき問題として再びこれが法律として変えられることのないように願ってやまない次第であります。
○委員長（岩崎純三君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　林紀子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩崎純三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に笠井亮君を指名いたします。
　次回は明三日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
昭和六十一年十月三十一日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第六号
　　昭和六十一年十月三十一日
　　　　正午開議
　一　国務大臣の演説
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　宮澤大蔵大臣の財政についての演説及びこれに対する質疑
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（原健三郎君）　大蔵大臣から、財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○議長（原健三郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。川崎寛治君。
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○川崎寛治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいまの宮澤大蔵大臣の財政演説に対し、中曽根首相初め関係閣僚に質問いたします。
　今日の急激な円高不況は、決して経済の自然な摂理で起こった現象ではありません。日米間の貿易不均衡を是正するという名目で、人為的に誘導されたものであります。日本政府は円高誘導を受け入れることで不況を招来し、輸出企業に大打撃を与え、新日鉄や川崎製鉄なども一時休業に追い込まれたのでありますから、まさに円高不況は人災と言わざるを得ないのであります。
　昨年のＧ５当時、竹下大蔵大臣とともに交渉に当たった大蔵省の大場財務官は、為替調整の目標は一ドル二百円だったと言っております。しかし、二百円を超す段階においても、中曽根首相、竹下大蔵大臣、澄田日銀総裁らは円高を歓迎し、適時適切な対策を立てなかった責任は極めて大きいと言わざるを得ないのであります。（拍手）中曽根首相の楽観的な円高景気のシナリオは、どこに消え去ったのでありましょうか。ただロンさんについていけばよいというお考えだったのでしょうか。明快なお答えをいただきたいのであります。大蔵大臣にも答弁を求めます。
　当然、アメリカ側は貿易赤字、財政赤字を減らす約束であったはずですが、減るどころか、一九八六年度の財政赤字は史上最高の二千二百億ドルを超してしまいました。先般の宮澤・ベーカー会談、一連の国際会議でどのように話し合われたかを明らかにしていただきたいのであります。つい先般の衆参予算委員会においては、澄田、三重野の日銀正副総裁は、金余り現象の今日、公定歩合を動かすべきではないと答弁したのでありますが、あすから公定歩合を下げることになりました。今日、金融緩和による景気対策には限界があると思うのでありますが、大蔵大臣はいかがお考えになりますか。
　財政演説では、緊急避難を宮澤色として強調しておられますが、この補正予算案では、年内執行にも限界があり、大きな波及効果は期待できないのであります。近藤経企庁長官は、去る二十三日の衆議院物価対策特別委員会で二・七％成長と述べ、また、民間機関の見通しも、総合対策を織り込んでなおかつ二・五％前後の見通しであります。宮澤大蔵大臣は九月のＩＭＦ・世銀総会で四％成長を公約しましたが、その達成はますます困難な情勢であります。あなたが述べておられる円高不況対策のための十八カ月予算の構想を明らかにしていただきたいのであります。
　完全失業者百七十万は、日本の歴史上初めてのことであります。急激な円高で生産活動が落ち込み、求人の減少、失業者の増加が見られ、輸出比率の高い産地や石炭、鉄鋼、造船、非鉄金属、海運などの構造不況業種を中心に、雇用情勢の悪化は深刻になっております。北海道の室蘭等においては求人倍率〇・一という状況であります。地域的には北海道、東北、九州の落ち込みが激しいのであります。中曽根内閣の抜本的な雇用失業対策を求めますとともに、補正予算執行に当たっては、これらの特定地域、産業に対する施策を重点的に行うよう総理、大蔵大臣に強く要望いたします。
　総理は、海外直接投資を促進してまいりました。ハイテク産業の海外進出に伴い部品工場も進出しますが、生産性の高い中小企業が進出し、二次、三次の残らざるを得なかった下請零細企業は廃業に追い込まれております。アメリカ同様、産業の空洞化はゆゆしき問題となってまいっておりますが、中曽根首相の見解を伺いたいのであります。
　円高不況による倒産、失業の増大を防ぐためには、内需拡大を目指す積極的な経済政策が不可欠であります。特に重要なのは財政面の積極政策ですが、今回の補正予算案のような緊急避難的な一時しのぎの対応では効果に疑問があり、将来に禍根を残すことは火を見るよりも明らかであります。一〇〇％実現不可能な六十五年度赤字公債発行ゼロのにしきの御旗、いや、今ではぼろぼろのござののぼりに縛られて、財政は機能を失い、経済はゆがめられております。この機会に行政改革と財政再建の取り組み方を根本的に再検討し、経済政策の転換を図るべきであります。中曽根首相の見解を伺います。
　次に、税制改革についてお尋ねをいたします。
　当初予算で野党が一致して要求しておりました二兆三千四百億円の所得税減税を実施をしておりましたならば、今日のような不況に追い込まれることはなかったでありましょう。減税について与野党の政策担当者の努力が続けられておりますが、議会制度信頼の根幹の問題であります。中曽根首相は、与党の総裁として誠実に実行することを求めます。
　政府税調の答申は大型間接税の導入を提起しております。中曽根首相は、大型間接税は導入しないことを選挙で公約されました。自民党税調が審議に入ったようでありますが、どのような結論が出ようが、男子の一言金鉄よりもかたし、あなたは、この本会議場から国民の皆さんに向かって、大型間接税は導入しないことを弁明なしに約束していただきたいのであります。（拍手）答申では不公平は解消されませんし、マル優廃止はマイナスが大きいと言わざるを得ません。（発言する者あり）シャウプ税制以来三十五年に一度の大改革と言われております。小倉税制調査会長は「国民、政府・与党がどういう考え方なのか全くわからない。我々は無視されている。まだ国民の声を十分聞いていないので、選択肢のある成案を一応出した」と記者会見で述べておられます。
　政府は、税制改革の具体的な青写真とスケジュールを示すべきであります。その上で、中曽根首相は国会を解散をして国民の信を問うべきであります。多数横暴は絶対に許されません。フランス、ドイツ、イギリス等では、付加価値税を導入するのに数十年の歳月をかけているのであります。
　今回の補正予算編成に伴って、地方財政は重大な圧迫を受けております。
　第一には、総合経済対策三兆六千億円の中でその二割は地方の単独事業として押しつけられていますが、地方財政の実態からして消化は無理と思われます。これは年度当初の計画を超えての単独事業であるだけに、別途の対応を具体的に示すべきであります。
　第二には、地方交付税が四千五百二億円減額され、その穴埋めに交付税特会で借り入れをすることになりました。交付税特会の借り入れは五十七年以降やらないことになっております。今回申し合わせを破ったのはなぜか、異例の措置はやるべきでないことを強く要求いたします。
　第三には、今年度当初予算で、地方団体への補助金、負担金一兆一千七百億円のカットに際し、三年間の暫定措置として、この間は国、地方の財政上の重要な変更は行わない旨の大蔵、自治両大臣の覚書が交わされております。しかるに……
○議長（原健三郎君）　川崎君、不規則発言に対して発言をしないでください。
○川崎寛治君（続）　義務教育費国庫負担からの一千億円カットについて、財政当局の動きが報道されておりますが、極めて遺憾なことであります。覚書はあくまでも守り通すべきであります。
○川崎寛治君（続）　あいまいさを残さないよう、この際明確にしていただきたいと思います。
　中曽根首相は、四月のレーガン大統領との会談において日本は輸入大国になることを約束しました。また、衆参同日選挙で自民党が三百七議席を確保してからは、何でも通るはずだとアメリカの諸要求が途端に強まりました。特に農産物において顕著であります。全米精米業者協会の日本の米市場開放要求については、ヤイター米通商代表はガット提訴を却下したものの、来春から始まるガットにおける新ラウンドでの交渉議題にすることを明らかにしております。
　米は食糧管理法に基づく国家貿易品目としてガットでも認められております。なお、アメリカ自身は対ソ輸出の小麦には補助金を出しておるのであります。また、農産物制限十二品目はそれぞれ日本の地域農業の柱でありますが、ガットにおけるパネル交渉に入ることになりました。さらに牛肉、オレンジの輸入枠問題は、来年春期限が参ります。農産物など第一次産品価格と工業製品価格との乖離は、世界経済の上でも、また国内においても極めて深刻な問題であります。それだけに、食糧安全保障体制の確立は緊急の課題であります。加藤農林水産大臣から、それぞれについての基本方針を明確にしていただきたいと思います。
　最後に、南北問題についてお尋ねします。
　日本は世界最大の債権国になり、日米貿易摩擦解消は深刻な問題でありますが、内需拡大だけでは大幅黒字の解消は困難であります。日本の貿易黒字をいかに世界経済の発展に役立たせるかは長期の課題であります。今日、中曽根内閣にはその国家目標が極めて不明確であります。それどころか、中曽根首相の知的水準発言や藤尾、亀井らの諸君の大国主義的発言は、世界、特にアジアの諸国民に大きな日本への不信を抱かせております。今、南北間の格差はますます広がっております。それだけに、日本は南北問題にもっと真剣に取り組むべきであります。本日は時間がありませんので私の考えを述べる時間はありませんが、中曽根首相の基本的姿勢を伺いたいのであります。
　十一月八日、あなたは訪中されます。日中経済協力は南北問題の大きな柱でもあります。新しいアジア・太平洋時代を迎えつつあります。中国に対し長期展望に立った資本と技術の提供を行い、日中経済協力を強化すべきだと私は考えます。総理の見解を伺って、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　川崎議員の御質問にお答えをいたします。
　まず円高の問題でございますが、昨年九月のＧ５以降ドル高是正が進展をいたしまして、これが一面においては米国内の保護主義の動きを鎮静させる役割を果たしております。が、一面におきましては、為替相場の動きが余りにもちょっと急激でありました。そういう意味におきまして、いわゆる円高不況あるいは景気の停滞感というものが輸出産業を中心に出てきていることは事実でございまして、政府は、それらの情勢にかんがみまして総合経済対策を策定し、その着実な実施を行わんとして今回の補正予算を提出しておるところでございます。
　為替相場の変動自体は、自由経済下におきまして、自律的な変動というものを我々は適当なものであり、それが長期的安定に資すると考えておりますが、しかし、余りいわゆる乱高下というようなことが行われるという場合にはやはり適当な調整措置を講ずる必要がある。そういう意味においていわゆるマネージド・フロートシステムと申しますか、管理変動相場制というものが適当であり、今後もそういう考えに立って進めていく考え方でおります。
　次に、景気の停滞の問題でございますが、我が国の景気を見ますと消費、個人消費あるいは住宅あるいは非製造業投資、この点はまだかなり底がたいものがありまして、景気を支えている大きな力になっておりますが、やはり急激な円高による輸出関係等から景気停滞感が広がっていることも事実でございます。現在においては内需と外需、製造業と非製造業の間に景気の二面性がかなり強く出てきております。そこで、「昭和六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、九月十九日の総合経済対策の決定にのっとりまして、調和ある対外経済関係の形成に一面努めると同時に、内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、雇用の安定を確保することが肝要であると思ってこの政策を推進しているところでございます。この対策を実効あらしむるためにも補正予算の早期成立を期するとともに、その対策を着実に前進せしめていきたいと考えておるところでございます。
　次に、四％成長の問題でございますが、六十一年度の成長率の見通しにつきましては、まだ第一・四半期の実績が出たのみでありまして、現段階で確たることを申し上げることは困難でございます。いずれにせよ、「六十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」の考え方にのっとりまして、今後とも内需を中心とした景気の着実な拡大を図り、また、いわゆる円高差益の還元を徹底いたしまして、そして景気に対する好条件を整えてまいりたいと考えておるわけでございます。そのためにも補正予算の早期成立を期するとともに、今回御提案申し上げている法律案等につきましても、できるだけ早期の成立を希望してやまないところでございます。
　六十五年度特例公債依存体質脱却の問題でございますが、この努力目標の達成は容易ならざる課題ではありますが、ぜひともこれはなし遂げなければならないと考えております。予算編成あるいは国有財産の売却あるいは機動的な金融政策、弾力的運営、こういうような諸般の政策を総合させまして実現してまいりたいと考えております。
　構造不況と失業に対する対策でございますが、石炭、鉄鋼、非鉄金属等を初めといたしました我が国産業の業況、一部のこれらの産業については厳しい状況にありまして、雇用面への影響も我々は看過できないところであります。こういう情勢にかんがみまして今回の政策を決定いたしまして、できる限り四％成長に近づけるべく内需を中心にして努力をしておるところでございます。
　次に、経済の空洞化の問題でございますが、我が国の高い経済力の蓄積を生かしまして、海外直接投資等を通じて国際分業体制の構築を図ることは、国際的に調和のとれた経済構造の実現、世界経済の活性化と拡大均衡に貢献するものと一面考えております。しかしまた、一面におきましては、内需主導型の経済成長を国内的に図りまして、技術開発、情報化の推進等を通じて産業の発展基盤を保持すると同時に、新しい産業分野を開拓して雇用機会を創出する、中小企業に対してもこれを徹底して図っていく、そのことが大事であると考えまして、これらにつきましても、いわゆる空洞化現象というものがどういうような日本経済に対する影響を及ぼすか等も十分検討の上、ただいま申し上げましたような政策を強化してまいるつもりでおります。
　減税の問題につきましては、いわゆる所得減税、政策減税の問題については、去る十月十六日の与野党国対委員長会談における合意を踏まえ、与野党の実務者会談の協議を見守っておるところでございます。
　いわゆる新型間接税と公約の問題でございますが、税制調査会は、選挙中の私の発言等を十分念頭に置きつつ、幅広い観点から議論を行い、その報告を取りまとめてきていると思います。どのような形の新しい間接税を選択するかという問題については、私の公約を守り、今後与党ともよく相談をし、世論の動向も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　税制改革の手順につきましては、答申におきましては、現行税制のゆがみ、ひずみ、重圧感を除去して、国民の理解と信頼に裏づけられた税制の確立を行うという見地からその基本的方向を示したものでありますが、具体的内容については、「国民世論の方向を見極めるべき点もあるところから、ある程度選択の幅をもった形でとりまとめること」と税調の答申でもしておるところであります。政府といたしましても、このような答申の趣旨を踏まえ、国民の選択の方向を十分に酌み取りつつ改革案をまとめて、六十二年度税制改正において国会の御審議を得るように努力してまいりたいと考えております。
　アジア・太平洋地域の協力の問題でありますが、大幅な貿易黒字問題への対処は目下の重要な我々の課題であると思っております。そのためにも、市場アクセスの改善、内需の拡大、経済構造調整等に積極的に取り組んでおるところであります。また、開発途上国の経済社会開発への支援を通じ南北問題の解決に資することは、自由世界第二位の経済力を有する我が国の国際的責務であると考えておりまして、特に我々もその一員であるアジア・太平洋地域につきましては、重点地域といたしておりまして、その経済社会開発のために、我が国二国間政府開発援助の約七割をこの地帯に投入しておるわけです。さらに、貿易、投資及び技術移転の分野においても、各国のニーズを踏まえまして、今後とも適切な協力を行ってまいりたいと思います。
　訪中につきましては、中国の近代化は、中国のみならずアジア、ひいては世界の発展にとっても重要なものであると考えております。かかる認識のもとに、従来より経済、技術面での協力を行ってきておりますが、今後とも可能な限りこのような協力を行ってまいりたいと考えております。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年九月のニューヨークにおけるＧ５の決定を今日の段階でどう考えておるかというお尋ねでございました。
　決定そのものは、御承知のように、殊にアメリカのドルを中心といたしました各国の為替関係が経済の基調、いわゆるファンダメンタルズから非常に外れておる、したがって、そのドルを、高過ぎますドルを調整をしなければならないというのが合意であったわけでございます。その結果として確かに、ドル高の是正はかなり急激に進展をいたしまして、その結果アメリカ国内の保護主義の動きというのはある程度鎮静することに貢献したであろうと私は思います。ただしかしながら、それがアメリカの貿易収支に余り顕著に今日までのところ影響を及ぼしておらないのも事実でございます。この八月、九月になりましてアメリカの貿易赤字が少しずつ減っておることは確かでございますが、今後これがさらに進みますことを期待をいたしておるわけでございまして、いわゆるＪカーブ等がございますゆえか、今日までのところ思ったほど顕著な影響を及ぼしておらないのは事実でございます。
　さて、そこで、我が国にとってこれは何であったかというお尋ねでございましたが、自分の国の通貨が価値が上がりますことは、長い目で見れば決して悪いことではございませんし、殊に原料、燃料を輸入しております我が国といたしましては、それが安く入手できるというようなことは、ただいまの卸売物価が一〇％以上下落しておりますことでもおわかりいただけるわけでございますが、ただしかし、我が国の場合にはこの円高が余りに大幅に急激に起こりましたために、国民経済がこれに対処することに非常に苦しんでいるということは事実でございます。殊に、製造業を中心に企業の業況判断が非常に停滞感を深くしておりますし、雇用情勢も心配な状況になってまいっております。そのゆえに、このたび総合経済対策を決定し、補正予算の御審議をお願いいたしておりますことは、ただいま総理大臣が述べられたとおりでございます。
　次に、この間にあって、私とアメリカのベーカー財務長官がどういう話をしておったかというお尋ねでございました。
　最初に九月の初旬、次に九月の下旬から十月にかけまして、最初はサンフランシスコ、次にワシントンで両国間の経済問題、世界経済、世界金融等の話をいたしました。そして、協力の方途を相談をいたしたわけでございますが、ちょうどＩＭＦ総会の際に行われました七ヵ国蔵相会議の決定が私どもの相談の内容をある程度あらわしておると思います。すなわち、七ヵ国蔵相会議におきまして、各国の政策協調によって為替レートの安定に寄与し、レートの大幅な調整なしに各国間の国際的不均衡を是正するように努力をしようというのが両者の一つの合意でございます。
　次に、日本銀行の公定歩合の引き下げにつきましてお尋ねがございました。
　ただいまの段階ではいまだに決定が行われておりませんので、未決定の問題として申し上げざるを得ませんが、先般の総合経済対策におきまして、金融も適切、機動的に運営をするという決定をいたしております。それに基づきまして、日本銀行総裁としては、景気情勢あるいは為替の安定等を頭に置かれてそのような決定をお考えになっていらっしゃるのではないかと想像をいたしております。そうといたしますと、それは総合経済対策の有効な推進に資することであると思っております。
　次に、このたびの補正予算との関連で、いわゆる十八カ月予算ということをおまえはどう考えておるかというお尋ねでございました。
　ただいまの我が国の経済状況はかなり深刻でございますので、一度の補正予算をもってそれが手直しができるというふうには考えておりません。したがいまして、これは一遍の対策で済むとは思っておりませんが、御承知のように、行財政改革路線の中でのことでございますので、おのずから来年度の予算編成にも厳しい態度で臨まなければならない、ただ、その中で公共事業につきましては、何とか事業量、事業費は確保をいたしたい、いろいろ工夫をいたさなければならないと思っておるところでございます。
　それから、公共事業の重点配分について御指摘がございまして、それは御指摘のとおりと思います。既に北海道につきましては、重点配分の方針を決定いたしておりますし、東北、九州等の地域につきましても、雇用情勢等を配慮しつつ、主管大臣におかれましてそのような配分作業を行っておられると承知をいたしております。（発言する者あり）北海道は、もちろんそういう方針を既に決定をいたしております。
　それから、交付税特別会計の借り入れについて御指摘がございました。
　この点は、おっしゃいますように、昭和五十九年度の地方財政対策の改革の原則を決めましたときに、新規借入金の措置は原則としてやめるということを実は申し合わせておるわけでございます。そういうところから申しますと、今回借入金をいたすことになりましたのは、いわば緊急避難と申しますか、極めて例外的な措置だと申し上げざるを得ません。どうもまことに遺憾なことでございますが、こういう方法によらざるを得なかったということでございまして、その点は何とぞ御理解をお願いいたしたいと思います。
　最後に、事務職員の給与等の問題についてお話がございました。
　確かに、三年間の暫定措置として、国、地方間の財政関係は、基本的にこれ以上変更するような措置は講じないということは合意をいたしておるわけでございますけれども、一般的に、行財政改革の中での補助金の見直しというものはさらに進めていく必要があるというふうに考えておりまして、御指摘の問題は、これから予算編成をいたします過程を通じまして各省庁ともよく協議をいたし、検討いたしたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣葉梨信行君登壇〕
○国務大臣（葉梨信行君）　地方単独事業費につきましてお答え申し上げます。
　今回の総合経済対策におきまして、公共事業の追加等とあわせて地方単独事業の追加八千億円を地方団体に要請することとしたところでございます。追加事業費につきましては、地方団体の意向をもある程度把握した上で見込みを立てたものでございますので、総合経済対策の趣旨に沿って各地方団体で積極的な対応をしていただければ、八千億円程度の追加補正は可能であると考えているところでございます。
　次に、交付税特別会計の借入金についてお答え申し上げます。
　ただいま大蔵大臣からも御答弁ございましたが、昭和六十一年度におきましては、円高の急速な進展等により、年度中途におきまして所得税及び法人税について一兆四千億円以上もの大幅な減収が見込まれるという予期しない状況となりまして、地方財政の円滑な運営を確保するためには、五十九年度の見直しに対します例外的ないし緊急避難的措置としまして、交付税特別会計の借入金により所要の交付税総額を確保せざるを得なかったものでございまして、御理解願いたいと存ずる次第でございます。なお、今回の借入金の利子につきましては、全額国が負担するところといたしまして、後年度の地方財政への影響につきましても配慮しているところでございます。
　義務教育費国庫負担金に係る御質問についてお答え申し上げます。
　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の妥当な規模と内容とを保障するために、教職員給与費等につきまして、都道府県の支出額の二分の一を国が負担することとされているものでありまして、教育の機会均等と水準の維持のため、現行の負担制度は今後とも堅持されるべきものと考えているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤六月君登壇〕
○国務大臣（加藤六月君）　米、農産物十二品目、牛肉についてのお答えでございます。
　まず、米でありますが、我が国の米の貿易制度は、ガット上容認された国家貿易制度であります。ガット新ラウンドの交渉の具体的内容等につきましては、今後多数国間で決定していく問題であります。我が国といたしましては、米は日本農業の根幹をなす最も重要な農産物であることから、今後とも米の国内自給という基本方針のもとに、米国側の理解をさらに深めるよう全力を傾注するとともに、今後の対処について誤りなきを期してまいる所存であります。（拍手）
　次に、農産物十二品目につきましては、去る十月二十七日のガット理事会において米国からパネル設置の要請が行われ、最終的にパネル設置を受け入れることとした次第であります。今後のパネルでの審査におきましては、できる限り現実的かつ公平な解決策が導かれるよう努めてまいる所存であります。また、今後においても二国間協調を通じた解決の道が閉ざされるものではありません。パネルと並行して、二国間協議による現実的な解決を目指して、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
　三番目の牛肉につきましては、一昨年四月の決着以降、平穏裏に合意を実施中であります。一九八八年度以降の取り扱いにつきましては、一九八七年度、来年度の都合のよい時期に協議をする予定となっております。牛肉は我が国農業の基幹的作目であることから、その実情等について十分説明し、米国側の理解を求めていく考えであります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　草野威君。
　　　　〔草野威君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ほとんど総理大臣がお答えになられましたが、現在のような経済状況の中で最大限の努力をいたしましたのがこのたびの補正予算でございます。一般公共事業につきましても八千五百億円、かなりの額を確保いたしたつもりでございますが、それによりまして、お話しのように社会資本の充実、整備にもある程度寄与できると考えておるわけでございます。
　そこで、こういう補正予算を臨時異例なものだと考える考え方に問題があるという御指摘であったわけでございますが、何分にも財政再建というものが非常に大切な課題で、財政がやはりいろいろな事態に対して弾力性を持つということが大事でございますので、早くそれを回復したいということは大事な課題だと思いますので、その中で最大限何ができるかという努力をいたしておるわけでございます。したがいまして、現在の経済状況は一遍の補正予算で済むとは思っておりませんので、来年度におきましても、公共事業の事業量、事業費の確保には最大限の努力をいたさなければならないと思っております。
　それからもう一点、総理のお答えを補足いたしますと、年金課税でございますが、政府税調が答申しておりますのは、現在の控除の水準を下げようと言っておるわけではないように承知をいたしております。基本的にはこれは維持しなければならないが、いわゆる給与所得控除のようなことではなく、新しい負担調整のためにどういう控除を設けたらいいか、だんだん所得の中で年金の占める部分が、老齢化してまいりますと大きくなりますので、そういう事態に備えて本格的な控除の調整を考えたい、こういう趣旨と承知をいたしております。答申に沿いまして、政府としても適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　木下敬之助君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔木下敬之助君登壇〕