Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯崎仁彦君　今の御答弁の中で、例えばその経費とか利潤、これを踏まえて買取り価格は決定されることになるだろうというお話がありましたけれども、今その委員会において議論されている中で、その買取り価格決定に当たってこういう要素を入れるべきだということについて何か議論されている内容がありましたら、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（北神圭朗君）　ちょっと私も事細かにどういう議論がされているかというのは承知しておりませんが、おっしゃっているその特措法上、再生可能エネルギー特措法上、買取り価格の決定に当たってはいろんな幾つかの点が挙げられておりまして、委員の御指摘は、効率的に事業が実施された場合に通常要する費用を基礎としてと、さらに適正な利潤を勘案して、施行後三年間は利潤に特に配慮し、賦課金の負担が電気の使用者に対して過重なものとならないことに配慮すること等と明確に法定されています。
　我々がその委員会に期待をしているのは、この通常要する費用ですね、今法律に書いてあった通常要する費用の中身について具体的にどうしていくのかということを専門家の立場で御審議をいただいているところでございます。
　これについて、一般論としては、発電設備の建設費用とか運転維持費とか、通常要する費用というのはそういうものだというふうに思いますが、当然、これ第三者委員会でありますので、余り我々がこうすべきだとかああすべきだということになると議論に予断を与えてしまいますので、これについては同委員会の意見の取りまとめを待ちたいというふうに考えています。
○磯崎仁彦君　連系の費用、これについてはどういうふうにお考えになられますでしょうか。これもまあ当然第三者委員会で判断ということになろうかと思いますけれども。
○国務大臣（枝野幸男君）　発電所から電力会社の送電網まで、既存の電力会社の送電網までの接続費用については、一般論として言えば再生可能エネルギー発電事業者が負担する経費であると考えておりますが、調達価格等算定委員会で取扱いについては最終的に御議論いただきたいと思っています。
　ただ、例えば風力発電等、必ずしもそういったことだけで進むのかどうかというようなテーマはございますが、それについては別途政策論として検討はしております。
○磯崎仁彦君　先日、これも高橋委員も御出席されていた、ドイツから緑の党・同盟90の連邦議会議員のコッティング・ウールさんという女性の議員の方が来られておりまして、この方はドイツで脱原発を与党のときに推進された方ですけれども、その方が再生可能エネルギー買取り制度において重要な事項が二つあるということを言われておりました。一つは、今お話をしておりますまさに買取り価格、これが幾らなのかというのはこの再生可能エネルギーの推進ということに非常に大きな影響があると。もう一つが、再生可能エネルギーの系統への優先連系、これを認めるかどうかというのが非常に大きな課題なんだというふうに言われておりました。
　そういった意味では、風力発電につきましては発電量の変動が非常に多いということで、電力の変動量を一定に抑えるために他の電源と調整等をしてならす必要があるということで、日本の電力会社は自分の調整可能量というものを測定をしまして、風力発電の系統連系可能量というのを定めているというふうに聞いております。特に、風力発電につきましては、北海道と東北のポテンシャルが非常に高いということで、北海道と東北におきましては、連系可能量は最大出力の大体五から七に定められているというふうに聞いております。
　そういった意味で、この可能量というのが風力発電の連系ということに非常に大きな意味を持ってくるんだろうというふうに思いますけれども、ただ他方で、法律によりまして、基本的には接続の義務があると。ただ、やはり例外規定としまして、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがある場合には除外されると。そういった意味では、連系の可能量というものをオーバーするようなときには、なかなか連系したくてもできないといったような状況が発生をすれば、風力を促進をしたいんだけれども連系ができないということで、そこでストップをしてしまうという可能性が出てくるというふうに思っておりますけれども、そういった意味では、その可能量といいますか、そういったものが今どういった状況になっているのかということについて、もしデータ等がありましたら御説明をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　詳細なデータ、申し訳ありません、なかなかないんですけれども、御指摘いただいたこと大変重要だと思っておりまして、特に大規模風力については適している場所が特定の地域に限られていて、そういった地域が、そもそも既存の電力会社の送電網が脆弱であると。それから、特に北海道に適した地域が多いんですが、本州と北海道の間の連系線が必ずしも大きなものではないということがございまして、これが風力発電の導入拡大のためのボトルネックになりかねないということは十分認識をしております。
　したがって、原則は、各電力事業者が送電網はしっかりと整備することが原則でありますが、特に風力発電に適した地域で、かつ既存の送電網が脆弱である地域については例外的な措置をとれないだろうかということで、今ポテンシャルに関する調査を行うなど総合的検討を進めております。
　また、北海道と本州をつなぐ線を始めとして各電力会社間の連系を強化するということの重要性については、これは風力発電の導入にとどまらず、エネルギーシステム全体の中でも重要なポイントだというふうに思っておりまして、現在、総合資源エネルギー調査会の下の電力システム改革専門委員会、そのさらに下に地域間連系線等の強化に関するマスタープラン研究会を設けまして、最終的な費用負担のところもなかなか難しい問題だと思っておりますが、技術的なところを含めて、早く連系を強化するための施策について検討を進めているところでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　是非、今こういった電力の状況でございますので、再生可能エネルギー導入促進ということで、前向きにいろいろな検討をしていただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らさせていただきたいと思いますけれども、小規模企業についての対策といいますか、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　今、中小企業の基本法がありまして、この中では小規模企業につきまして定義がありまして、製造業その他については従業員が二十名以下、商業、サービス業については従業員が五人以下ということで、非常に家族経営的なもの、そういった企業が多いんではないかなというふうに思っております。
　既にこの統計も皆さん御存じかと思いますけれども、日本の場合には四百二十一万社の企業があって、大企業は一万二千、僅か〇・三％に、数ではすぎないと。ただ、小規模企業は三百三十六万社あって、全体の八七％を占めるという、こういう数の現状ですね。それから、従業員で見れば、小規模企業は九百二十九万人ということで、全体の四分の一、約二三％という、こういった現状に小規模企業はあるわけでございます。
　やはり小規模企業というのは、私の地元でもそうでございますけれども、産業の基盤として地域では非常に大きな役割を担っておって、やっぱりこの小規模企業、中小企業を含めて、どう地元で活性化をしていくかということが、地元においての活性化に非常に大きな役割を果たしていくということになっていようかと思います。
　この中小企業関連につきましては、昭和三十八年に中小企業基本法が制定をされておりまして、これは平成十一年に改正をされたということでございますけれども、その中では小規模企業への配慮というものがうたわれてはいるものの、恐らく小規模企業に対する配慮というのはなかなか十分ではないんじゃないかというふうに思っております。
　そういった意味では、大臣にお伺いをしたいと思いますが、現状における小規模企業に対する国の施策といいますか、在り方といいますか、これについて今どういう認識をお持ちなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　中小企業は、中小企業庁を設けて、この間全力を挙げてその支援に当たってきているところでございますが、中小企業といっても大変いろんな規模がある、幅が広いということの中で、法律上の小規模企業、あるいは法律上はそこに入らないにしても、かなり規模の小さい企業が一つは地域経済の担い手として大変重要な役割を担っている。それからもう一つは、非常に産業構造が転換を迫られている中において、既存の大企業も、最初は小さな企業から始まって、いろいろ工夫をして成功して大きくなってきているわけでありまして、もちろん産業構造の変化に大企業もしっかりと対応して変化していっていただくことも重要ですが、同時に、今は小さな企業が産業構造の変化に小さいほど柔軟に対応しやすいというところもありますので、柔軟に対応して大きくなっていただくか、必ずしも大きくならなくても活性化をしていただくかということが日本経済全体を考えても大変重要ではないかというふうに思っているところでございます。
　そうした視点を踏まえて、従来の中小企業、小さな企業に対する施策をより小さな企業に焦点を当ててきめ細かく情報を収集し、そしてその潜在力をしっかりと発揮していただけるように、まずは通称ちいさな企業未来会議というのを設置しまして、各種中小企業団体を通じてお話を伺うのにとどまらず、それぞれの地域の実際に小さな企業を経営されている方などから直接お話を伺い、あるいはディスカッションをさせていただいて問題を把握をしていく、施策を検討していく、こうした試みを開始をしたところで、これを強力に推進してまいりたいというふうに思っております。
○磯崎仁彦君　いろいろ小規模企業、中小企業に対していろんな制度があるわけでございますけれども、なかなかやっぱり小規模企業については使い勝手というか、それがなかなかうまく、活用したいんだけれども活用できないといったような制度が幾つかあるというふうに聞いております。
　例えば、雇用促進税制等々につきましては人数の問題等々がある、あるいは事業継承の税制につきましても雇用を八〇％維持しなければいけないと。小規模になると、やっぱり八〇％というのは非常に、一人でも大きな影響を与えるという問題があるとか、あるいは消費税につきましては、大企業の場合には利用者に転嫁をしやすいんだけれども、なかなか中小企業、小規模の会社になると消費税自体転嫁することがなかなか難しいんで、自分たちの利益からも支払わざるを得ないといったような状況があるとか、やっぱり先ほど大臣も話をされましたように、きめ細かい制度になかなか今の制度がなり得ていないといったような状況があるのではないかなというふうに思っております。
　そういった意味では、小規模の企業に対して、今小規模だけに適用されるような、そういった制度が今あるのかどうなのか、その辺についての御認識はいかがでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　小規模企業に特化したという意味では、小規模事業者経営改善資金融資、いわゆるマル経融資でありますとか小規模企業設備資金貸付などがございます。
　ただ、いわゆる一律の下支えのための施策にとどまっているという御批判を甘んじて受けざるを得ないかなというふうに思っておりまして、業種も様々ですし、地域の下支えのために何とか踏ん張ろうという小さな企業もあれば、まさに若い経営者がこれからぐんぐん伸ばしていこうという小さな企業もあるわけですので、もちろん業種も様々ですので、よりきめ細かく、どういった形で応援できるのか、先ほど申しましたちいさな企業未来会議において生の声に基づいて施策を新たに推進してまいりたいというふうに思っております。
○磯崎仁彦君　今大臣からもコメントありましたし、この前の所信の中でも触れられておりますけれども、ちいさな企業未来会議、これについてはいろんな意見を伺うという話がありましたけれども、これからの方向性、出口含めてどういうことを考えられての会議なのかということについて、もう少しお話をしていただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは今月三日に第一回を開催をいたしました。各種団体の代表者にとどまらず、各地で元気に頑張っておられる小さな企業の経営者、特に若手の経営者の方や女性経営者の皆さんに集まっていただいて、第一回も二時間という限られた時間でしたが、それぞれ経験に基づいた、資金繰りであるとか雇用であるとか人材であるとか、克服すべき課題について御意見をいただいたところでございます。
　これから全国三十一か所は今決まっておりますが、百名程度の規模又は三十名程度の車座会合を四月、五月、精力的に開催をして、私も数か所は直接伺いたいと思っていますし、可能な限り副大臣、政務官に行っていただこうと思っておりますが、こうした場で本当に現場の直接の声をまずは聞かせていただき、それを踏まえて、この四月、五月、六月に若干入るかもしれませんが、夏ぐらいまで集中的にこうした場をつくって、そこで承った生の声に基づいて新たな小さな企業を応援する施策にまとめていきたいと。できれば夏ぐらいには一つの、ゴールになるのかたたき台になるのか、何らかの整理をしたものをお示ししたいと思っております。
○磯崎仁彦君　大臣も共同議長ということを伺っておりますので、小規模企業が地元において地域の活力になるように是非とも政策を講じていただきたいというふうに思います。
　あと、時間がありませんので、最後の質問になりますけれども、今イラン原油をめぐる動きというのがございます。冒頭の大臣のお話の中にも、石油価格の、原油価格の動向については注視しなければいけないというお話もあったかと思いますけれども、アメリカの国防省は、日本のイランからの原油の削減ということを評価をして、国防授権法の適用外に、対象外にするという報道をされておりますので、これはまあ一安心ということでございますけれども、ただ他方で、ヨーロッパが制裁措置をとったということで、一つ最近の新聞でもいろいろ懸念材料として出てきておりますのが、なかなか保険が買えないということによってイランからの原油というものを調達することがなかなか難しくなるんではないかといったことが報道されておりますけれども、これについては大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、アメリカには十分日本のこれまでの努力を御評価いただいたところでございますが、一方、ＥＵでは、一月二十三日にイラン産原油の輸送等に係る保険や再保険の提供を禁止するという決定をしておりまして、今ＥＵ部内においてその措置の詳細を検討中だというふうに承知をしております。この詳細な中身の内容によっては、国際的な原油市場、これ価格に影響します、それから我が国のイラン産原油の輸入そのものに少なからぬ影響を与えるおそれがありますので、現在、政府としてそれらの影響が最小限となるようＥＵに対し働きかけを行っているところでございます。
　引き続き、これは保険ですので財務省、金融庁等ともしっかりと連携して、我が国への原油の安定供給確保に支障を生じないよう適切に対応してまいりたいと思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　その対応は是非ともやっていただきたいというふうに思いますけれども、私も以前航空会社におりまして、九・一一のテロのときに戦争、ハイジャックの保険が会社で買えなくて、この場合にはたしか国であるところを担保していただくようなことになって初めて飛行機を飛ばせたという、そういう現状もありまして、それからすれば、本当に保険が買えないということになると、この保険もいろんな種類の保険があるというふうに聞いておりますので、最悪の場合にはそういった国の対応ということも含めて検討いただくのも一つの案かなというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今ＥＵ等の間でそうした事態に至らないよう、何というんでしょう、民間の従来のシステムの中で対応できるように交渉しているところでございますので、それがうまくいかなかった場合ということを余り表に向かって言わない方がいいかなということは御理解いただければというふうに思いますが、とにかく、まずはＥＵとの交渉によって、そして、いかなる場合であっても原油の安定供給に支障を来さないように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　原油の安定供給、それから価格も非常に産業あるいは国民生活に大きな影響を与えるかと思いますので、是非ともきちんとした対応を取っていただくことをお願いをしまして、時間でございますので質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○国務大臣（枝野幸男君）　叱咤と激励をいただきまして、本当にありがとうございます。
　議員から御指摘いただきましたとおり、私自身、三月十一日の時点で内閣官房長官務めさせていただいておりまして、昨年の九月に、図らずも経済産業大臣をやるようにと野田総理から言われました。もちろん、誰よりも福島の皆さんが恐怖を感じられて御苦労をされたわけでありますが、私もあの立場で、原発事故の対応、一番真ん中でさせていただいて、本当に恐怖も感じましたし、今までの、何というんでしょう、安全神話の問題あるいは、これは率直に申し上げて、経産省、保安院も含めて様々な関連する機関の不十分さというものも強く感じました。
　そして、福島の皆さんと、現地に足を運んだ数では、今度復興庁に行かれた松下副大臣始めたくさんの皆さん行っていただきましたが、その取りまとめ役として、福島の皆さんの声を政府として受け止める立場ということで、福島の皆さんの様々な思いも強く感じさせてきていただいたつもりでございますので、御指摘いただいたとおり、この事故の反省と教訓を踏まえて日本の電力システムと日本の原子力政策を抜本的に見直す、そのことが私に課せられた役割であると、その責任を感じながら仕事をさせていただいているところでございます。そうしたことの中で、歩みがまだ遅いというお叱りは真摯に受け止めなければいけないというふうに思っております。
　その上で、若干言い訳のように聞こえるかもしれませんが、大きな方向自体は示させていただきながら進めてきているつもりでおります。原子力について依存度をとにかく限りなく下げると。実際に最後ゼロになるのかどうかとか、このスピードとかは、これは今、現に総合資源エネルギー調査会で御議論をいただいているのは、実際に、じゃ自然エネルギーがどれぐらいのコストで、どれぐらいのスピードで普及できるのか、これは政治家が思いでえいやとやれるものではありません。最大限やった場合に、どれぐらいのスピードでどれぐらいできるのかなどなど、実際にそれを具体的に政策にする上での検討は専門的に今していただいている。
　例えば、東西の六十、五十の連系についても、一番低いコストで最大限の連系を図るためにはどうしたらいいのか、これも専門家の皆さんに御検討をいただいているところでございます。当然、方向としては、何かがあったときに日本全体で、少なくとも日本全体では電力が融通できる状況をもっと強化しなきゃならないという大きな方向の中で、そのための具体的な施策を検討していただいている。
　どうしてもその具体的な検討のところばかりが注目をされて前に出てしまいますので、時として、私も気を付けなきゃいけませんが、大きな方向としてどこを目指して専門的な御議論をいただいているのかが見えにくくなって、そのことが、特に福島の皆様始め国民の皆さんに、何というんでしょう、不安感というか納得できないという気持ちなどをもたらしてしまうと、これは本当に私も注意しなければならないと思っておりまして、大変貴重な御指摘をいただいたというふうに思っておりますが。
　今申し上げたような大きな方向で、ただ、例えば電力システムを、改革は必要だし、例えばユーザーの皆さんがもっと選択できる、あるいは事業者の皆さんに適切な競争がある、そういうマーケットをつくりたいという、この方向性は明確でございますが、アメリカのブラックアウトは必ずしも自由化が理由ではないとは言われていますが、やり方を一歩間違えると、目的は正しくても国民の皆さんに大変な御迷惑を掛けるということで、そこは大きな方向を示した上で、専門的な検討はもう少しさせていただき、できるだけ早くまとめて、今度は方向だけではなくて具体的な施策としてお示しをしたいと。それをしっかりと、様々な御意見があっても決断をして進めていくのが私とそして野田総理の責任だと思っております。
　ありがとうございます。
○松あきら君　是非よろしくお願いいたします。
　アメリカの例もよく分かっています。ですから、私も安易に今まで発送電分離とか言わなかったのは、そういうことがあるから言わなかったんです。でも、本当にきちんと融通もできるように今進めていますということが伝わっていない、これをきちんと、どういう形で持っていくかというのを、すぐには発表できなくても、その方向だけは皆さんに情報開示して進めていただきたいし、もう決意を持って臨んでいただきたいということでお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。よろしくお願いいたします。
　今、松さんに今のような話をされてしまいますと、非常に細かい質問がしづらいなというふうに思って、ただ、皆さん既にいろんな質問をされておりますので、だんだんちょっと私の質問は細かい部分に入ってきてしまうかもしれないんですけれども、御容赦いただければと思います。
　まず冒頭に、質問の前に枝野大臣にお聞きしたいのは、今年、ダボス会議に行かれましたよね。実は私も行っていたんですけれども、ニアミスになってしまいまして、たしかヘリコプターが遅れて大変だったというふうに聞きましたけれども。そのダボス会議に行って、私もいろんな各国の政治家の方々、経営者の方々、文化系の方々とお会いしてきたわけですけれども、枝野大臣はダボス会議に行かれてどのような話をされてきたのか、どのような目的と目標を持って行かれたのか、それが果たして達成されたのかどうか、これ、是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　ダボス会議は二つの目的といいますか、テーマで伺いました。
　一つは、原発事故あるいは大震災そのものを受けて、危機管理、リスクの問題について、これは日本だけではなくて、例えばタイは大きな洪水などもございまして、タイの副首相とも同席をいたしましたが、大きな危機に対して政治あるいは経営者の皆さんがどう対応すべきかというセッションがございまして、そこで私の、十分ではなかったかもしれないんですけれども、経験について提供させていただき、また様々な御意見についても承ってきたというのが一つでございます。
　それからもう一つは、やはり震災からの復興を含めた日本経済のこれからの向かっていく先について、これは御関心の高い方も少なからずいらっしゃいますし、日本としてもアピールすべきところはアピールすべきであると。私が、従来、就任以来申し上げております、どちらかというと何とか今現状を耐えようという守りの経済政策から、積極的な攻めの経済運営に変えていきたいと。特にジャパン・ブランドをしっかりと生かして、日本に眠っている潜在力、価値を世界の皆さんに知っていただき、買っていただきたいと、そういったことについて私の方からは説明をしてまいりました。
　短い時間でございましたので余り多くの方と会話をするところまでの時間はありませんでしたが、逆に日本に御関心をお持ちのアジアのリーダーの皆さんからは、アジアのリーダーとしての日本に対して、震災を受けて、恐らくあれに対する、国民の皆さんの非常に秩序正しい、きずなに基づいた対応の御評価もあるんだと思いますけれども、一層高い期待をいただいているということを感じて帰ってまいりました。
　短い時間でございましたので、本当は二日ぐらいは現地にいていろんな方々とコミュニケーションを取りたいところでございましたが、現地滞在六時間ということの中では一定の役割は果たしてこれたのではないかと思っております。
○松田公太君　個人的には、是非ああいう国際会議の場にどんどん日本の大臣、総理大臣、まあ前菅総理大臣は行かれていましたけれども、出席していただいて、どんどんアピールをやっぱりしていただきたいんですよね。
　私も今回行って思ったのは、非常に日本に対して懐疑的な見方をされている方々が多いんですよ。そしてまた、日本の原発問題で、残念ながら、やはり心の中では日本の食品、いろんな輸出品が心配だというふうに思われている方がたくさんいらっしゃるなというふうに思ったんですね。
　ですから、私自身は、何とか日本のアピールをすると同時に、間違ってとらえられている方々にはそういったイメージを払拭するということを目的としてやってきたわけですけれども、是非皆さんにどんどんとそういった動きをしていただきたいというふうに思いました。
　そこで、一つお聞きしたいんですが、その原発に絡んでなんですけれども、六時間しか滞在されなかった、しかし、枝野大臣はほかの国際会議にいろいろ出られていらっしゃいますので、原発についてのお話が多々出てくると思うんですけれども、世界各国の方々は日本の原発の状態のことを何と呼んでいらっしゃるか御存じでしょうか。日本では冷温停止状態という言葉を使っていますが、どのような呼び方をしているかというのは大体御存じですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　申し訳ありません。私の方が説明を求められて、まさに、新たに今後爆発をしたり放射性物質が更に拡散をするような状況を抑え込んで一定の安定状態には来ていますという具体的な中身を御説明をするようにしておりますが、相手方から今こういう状態なんでしょうというようなことを聞く機会がないものでございますから、ちょっとそれについては承知しておりません。
○松田公太君　いろんな言葉を使って表現されていると思うんですけれども、実は私が一番多く聞いた言葉というのがメルトダウンリアクターなんですよね。もう既にメルトダウンしてしまっている。当たり前のことですよね。これは周知の事実でもありますし、皆さんもお認めになっていらっしゃるところです。
　ところが、そのようなリアクターに対して、なぜ私は、これはちょっと細かい話になるんですけれども、冷温停止状態という言葉をやはり使い続けているのかな、これが不思議でしようがないんですよね。冷温停止という言葉を最初に使い始めたときから私はこれはおかしいと、こういう言葉はむしろ日本国民に変な安心感を醸し出そうとしている、そういう目的で使っているんじゃないかと。是非その言葉を使うのをやめていただきたいということを再三申し上げてきたわけですけれども、それに対してやはり同じような異論を唱えるような科学者とか専門家の方々もたくさんいらっしゃるわけですが、今回の大臣所信の中で、冷温停止状態の維持ということで、更に何か一歩前に進んだような表現のされ方をしていましたので、これは私、本当にやめていただきたいなというふうに思うんですよね。まだどういう状態か、中がどういう状態になっているかというのが分からないわけですよね。
　枝野大臣もよく御存じのように、冷温停止状態というのは、圧力容器の中が一気圧になっていて、例えば燃料交換とかそういったことが自由にできるような状況のことを指しているわけでして、ですから、冷温停止状態とは今の状態は程遠いというふうに思うんですよ。是非これをもう一度再考いただけないかというふうに思っております。
○国務大臣（枝野幸男君）　本当に率直にお答え申し上げますが、多分、最初にこの冷温停止とか冷温停止状態と使い始めたときは何らかの意図があったわけではございませんで、まさにどんどんどんどん原子力発電所の炉の状態、温度が上がったり圧力が上がったりという状況が続いて、そうしたことで中から水素爆発であったりとかいろいろ起きてきたわけですが、とにかく一刻も早く冷やして百度以下にして、その状態を安定させなきゃならないと。百度以下に冷やして安定させるということが普通の原子力発電所における冷温停止とある部分重なっているところがありましたので、何というんでしょう、一般的に早く冷温停止の状態に持っていかなきゃねというようなことを一般的に使っていたものが、そのまま一種、政府としての統一の用語になってきていたというのが経緯だというふうに私自身の経験からも思います。
　それが、今御指摘いただいたように、誤解といいますか、必ずしも正確でない受け止められ方をする余地があるし、むしろ、何というんでしょう、より実態を、何でしょう、いい方向に見せるようなことのために使っているのではないかという御指摘もいただいているところでございます。経産省として使っている言葉ではありませんので、政府としてどうするかということを私限りで即答できませんが、先ほど申しましたとおり、できるだけ冷温停止状態という言葉ではなくて、そのことが示している現状、把握できていること、今達成できていることを丁寧にその都度説明するという姿勢でやってまいりたいと。
　そういった意味では、所信の中でそれを短く冷温停止状態と言ったことについては、今の御指摘を踏まえて、あくまでもその意味は、今は冷やせていて百度以下に抑えられていて、今の状態で冷却がしっかりと回っていく中では、新たな避難をお願いしなきゃならないような、悪化をするという状況にはならない、何とかこの状態を維持したいということの趣旨であるというふうに正確に申し述べさせていただきたいと思います。
○松田公太君　是非、名前を変えることを前向きに是非実現していただければというふうに思っております。
　所信の中で、東電やエネルギー政策についての話が多々出てきましたけれども、東電にまつわる問題が多々出てきておりますよね。国有化するのか、二分の一なのか三分の二なのか、また電力料金の値上げの問題であったり、また賠償金、これが今怠ってしまっているような、そのような問題が多々出てきているわけですけれども、これについてももう一度ちょっとバック・ツー・ベーシックで、私も当初から東電は法的整理するべきだというふうに言っておりましたが、やはり今こうやって振り返ってみても、あのときそうしていた方が、たられば、もしという言葉は政治には通用しませんけれども、よかったんじゃないかなと思うことが多々あるんですよね。
　今からでも私、実は遅くないと思っておりますので、是非もう一度これも再考していただきまして、法的整理の道を進むということを御検討いただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　現在の機構法を国会にお願いする前段階、政府内部で東電のことについて検討している折には、私、官房長官の立場で加わっておりましたが、私自身、実は法的処理を主張いたしました。できるならば法的処理をする方が、東電の再生のためにも、それから被害者の皆さんを始めとして多くの国民の皆さんの納得感からもベターではないかというふうに思ってそういう主張をいたしましたし、その視点からは今でもそう思っています。
　ただ一方で、国民負担を最小化する中で賠償は万全を期さなきゃならないと。あるいは、廃炉の費用についても、最終的に国民に転嫁をされないようにできるだけしていかなきゃならない。それから、当然のことながら電力の安定供給を継続していかなきゃならないと。こうしたことを考えたときに、法的処理をした場合の様々な問題を乗り越えることよりも、今のような形の中で、ただ法的処理をしていないということによるマイナス分を乗り越えることの方が相対的には可能性が高いというのがそのときにした判断でございます。
　そのこと自体は、御指摘のとおり法的処理をしておけばよかったのではないかという御意見が現状あること、十分承知をしておりますし、その趣旨自体は十分御理解をしているつもりでございますが、例えば社債権者との関係でありますとか、それから特にそれの賠償債権との関係などを、これを法的処理の場合にきちっと、先ほど申しました国民負担の最小化と賠償に万全を期すということの両立をさせることの法的な困難さを考えますと、今のやり方がベストと言うつもりは決してございませんが、相対的にはやむを得ない対応ではないかというふうに思っております。
○松田公太君　エネルギー基本政策についてなんですけれども、政策をゼロベースで見直すというお話がありましたが、ゼロベースということは原発をやはりゼロにする、止めるというオプションもしっかり入っているんですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　エネルギー基本計画の議論に当たっては、原発への依存度を限りなく引き下げていくという方向性を明確にお示しをした上で御議論をいただいているところでございまして、ゼロベースということでございますので、その中には早期にゼロにするということも当然議論の俎上にのせていただくと、いただいて結構ですということでエネルギー調査会で御議論をいただいていますし、現に前回の総合資源エネルギー調査会においては、二〇三〇年のエネルギーミックスの形として、たしか七名の方からは原発ゼロという御提起をいただいて、それも含めて御議論をいただいているところでございます。
○松田公太君　続きまして、原子力規制庁の設置についてお聞きしたいんですが、今日のニュースで、規制庁、四月一日に発足することを断念したというふうに出ておりましたが、これは六月に出る予定の、国会の事故調ございますよね、この報告を待つという認識でよろしいんですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　国会に御審議をいただいておりますので、国会での御審議の、何というんでしょう、タイミングその他について、これは党の方、国会の方で、院の方で御検討をいただくということでございますが、政府、法案を出している立場としては、できるだけ早く御審議をいただき、できれば成立させていただきたいという立場は変わっておりません。
　確かに、事故調の御審議ということは大変重要であるということを承知をいたしておりますが、例えば事故調が何か対策、こういう方針ということをお示しをいただいても、そこから実際に具体的制度を組むためにはやっぱり相当な時間は必要になろうというふうに思っています。実際、今回国会にお願いをしている規制庁についても、こういう方向でということの方向性を政府としてまとめてから、やっぱり半年ぐらいの時間を掛けて法案の形にして提供をさせていただいています。
　あえて申し上げますが、様々な形で、例えば三条委員会の方がいいんじゃないかとか様々な御議論があるということ、十分承知をしておりますし、そうしたことについては、事故調の結果なども踏まえて時間を掛けた御議論も私も必要ではないかと思っております。
　ただ一方で、保安院とエネ庁が同じ経済産業省にあると、このことが今回の原発事故に至った要因の一つであるということは、これはもう私の立場からも否定できないことだというふうに思っておりますし、今現に両方を所管をしているということの中で、エネルギーの需給というのも大変重要なことでありまして、エネルギー、電力が足りないということに対してどうするんだということも、原子力の安全の次ぐらいには重要なことなのでありますけれども、今、両方抱えているという立場からは、やはり原子力の安全ということを電力需給などを超えて最優先しなきゃならないということで、割り切って今仕事をさせていただいていますが、本来であれば、別のセクションで、別の大臣の下で安全の規制についてはこっちは独立してやる、こちらは電力需給のことについてその規制の方の判断を前提にしながらも最大限やるというやっぱりやり方の方が、電力需給のことなどを考えてもいいんではないかと実感として思っておりまして、そうした意味では、できるだけ早く、まずは第一段として経産省から保安院を切り離すということについてだけでも先に先行実施をさせていただきたいと強くお願いをする次第であります。
○松田公太君　今のお話をお聞きしていますと、本当は分かっていらっしゃるのに、何となく拙速に決めようとしているということをすごく感じられてきて嫌なんですよね。
　多分、枝野大臣が個人的に思われているその部分というのが本来あるべき姿だと思うんです。それが正しいと思うんですよね。ですから、是非、拙速に決めるんではなくて、やはりこれは非常に重要な問題、規制庁ができてしまったら、これはもう半永久的に続くような話になってしまうと思いますので、そこをやっぱりまずはしっかり考えて、本当に三条委員会がいいのか、環境省に設置するのがいいのかということも、外局にするのがいいのかということも含めて、もう一度考え直した方がいいと。
　私は、以前、ＮＲＣの話をさせていただいたこと、御記憶にあるかと思いますけれども、私はやっぱり独立した形、少なくとも三条委員会の形でやる方がいいなというふうに思っております。
　続きまして、ちょっと時間がありませんので、最後の質問とさせていただきたいと思いますが、ストレステスト、これに関してなんですけれども、最後は政治判断で四名の方、枝野大臣、細野大臣、野田総理、あと官房長官の四名で決められるということなんですが、この政治レベルで判断するという意味合いがいまいち私はちょっと分からなくて、どういうことなのかなと。
　ちょっといろんな状況を自分の中でもシミュレーションしてみたんですが、例えばＡ原発があってＢ原発があります、両方ともストレステストは同じようにパスしましたと、御自分たちの中ではですよ。パスしたんだけれども、例えばＡ原発の周辺の住民はすごく反対をしていてデモを行っている、Ｂ原発の方はそうでもないと。そういう状況を見て、政治判断として、じゃＡはやめておこうと、今は。じゃＢは稼働しようと、そのような話のことをおっしゃっているんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　繰り返しになりますが、安全についてはもう専門的、技術的にやっていただきますが、その安全については専門家だけで通用する説明では駄目だと思っておりますので、専門家ではない政務が、専門家の説明を聞いて、国民的に理解ができる中身になっているかどうかは、これは判断したいと思っておりますが、その上で、いわゆる地元の皆さんを始めとする国民の皆さんの一定の理解ということについては、今のような例を出されますと、なかなか違うとも申し上げにくいんですけれども、まさに地元の皆さん、それは首長さんや議会、あるいはそれ以外の一般の住民の皆さんも含めて、総合的に安全についての説明その他について、あるいは再稼働そのものについてどの程度御理解をいただいているのかということを、ちょっと数量的には測り得ない話でございますので、いずれにしても、強い反対を押し切って、御理解がいただけていない状況で進めることは、従来も原子力発電所の設置などについてはしてきていなかったというふうに思いますし、同じように地元の皆さんの理解を求めて、そして一定の御理解をいただいた上で進めたいと。
　それについては、量的に、機械的に測れるものではありませんので、政治の責任で判断をしっかりとさせていただくと、こういうことでございます。
○松田公太君　これは御提案なんですけれども、実はみんなの党で、原子力緊急点検法案、これと、あと原発住民投票法案というものを法案として出させていただいているんですね。その目的は何かというと、やはり住民に最初から原発を再稼働するかしないかというところにも参加していただきましょうと、そしてその点検の部分も最初から住民に参加していただき、一緒に見ていただきましょうと。そうすれば、安心感が、先ほども枝野大臣がおっしゃっていましたが、安心感を何とか醸し出すと。その安心感をつくり出すことができるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　原子力緊急点検法案につきましては、実はこの経済産業委員会に継続審議という形でありますので、ちょっと私、まだいまいち国会用語に慣れていないんですが、継続審議というのがどういう意味なのか、ずっと何となくぶら下がっちゃっているような状況がして、是非本気で審議をしていただきたいなというふうに思っている次第なんですが。
　この原子力緊急点検法案の中には、やはり住民に最初から参加していただくという非常にいい私は法案だと思っておりますので、皆様に是非御検討いただければというふうに思って、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○荒井広幸君　荒井でございます。
　大臣、連日御苦労さまです。昨日も大臣とお話をしたところですが、議論をしておりますが、この所信でいうと一ページでございます。最後のころの行になるんですが、東京電力福島第一原子力発電所については云々かんぬん、廃炉に向けた作業を進めますと、こういうことですが、第一原子力発電所、これは廃炉にすると、こういうことでよろしいですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　福島第一原子力発電所の一号機から四号機については廃炉をするということを決定をいたしております。五号機、六号機も含めては、福島県が復興計画において全てを、県内の全てを廃炉にすることを求めるという旨、決定、公表しているということを承知をしておりまして、これは地元の、特にこうした被害を受けられた地元の意向として大変重いということを踏まえて、前提にして対応してまいります。
○荒井広幸君　一から四は東電がそう言っているんですが、五、六については東電も触れていませんし、今のお話ですと、県民の意向を酌んでということですから、政府としては、五、六、これについては廃炉にすると、こういう方針でよろしいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　実は最終的には、これは事業者があえて言えば判断をすべきものであるのが建前になっているわけでございます。
　ただ、東京電力、福島においてこれだけ大きな事故を起こしたことも踏まえて、政府として、県の決定、公表している全てを廃炉にすると、求めるということを重く踏まえて、今後東京電力と詰めをしてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　さらに、第二原子力発電所がございます。これについてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（枝野幸男君）　県の復興計画に示された御意向は県内の全てを廃炉にすることを求めるということでございますので、同様でございます。
○荒井広幸君　そういったことがきちんと立たないと、帰還をするといっても前提条件が整わないんです。今、除染、除染と、こういう言葉、中間貯蔵、これをどうするかという言葉だけじゃないんです。本当に廃炉になるかならないかではかなり違うんですね。ここを早急な国の判断、これを求めます。
　続きまして、二ページ目です。
　二ページの最後なんですが、原子力安全については、政府や国会の事故調査への協力、原子力災害対策本部の記録の整備などに取り組み、事故を風化させず、将来の教訓として残していきます。もう一度読ませていただきますと、原子力安全については、政府や国会の事故調査への協力、これは私、非常にこの間話を聞いてもう直感的に来ました。政府や国会の事故調査への協力ってどういう意味ですか。そもそも政府の一員が経済産業省なんではないでしょうか。そして、戦後初めて国会に言ってみれば国民の調査会ができたわけです。国会や政府の事故調査への協力ではないんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、言葉の前後は決して優先関係を意図したものではないということを釈明させていただいた上で、御指摘のとおり、経済産業省も政府の一員でございますので、政府の事故調査に政府の一員としてしっかりと対応をするということと、国会の事故調査に協力をするということ、そして、国会が憲法上も国権の最高機関でございますので、前後で優先関係を意図するものではございませんが、国会の事故調査に協力するとともに、政府自ら行う事故調査に積極的に真摯に取り組むということを申し上げるべきであったとおわびを申し上げます。
○荒井広幸君　今の説明で納得をいたしますが、やはりどこかにそういうものがあるんですね。
　私も政府が一番偉いと思っていましたよ、今までも。総理大臣になりたいとか、そんな気持ちとか政治家になれば誰でも持ちますし、周りもそういう話がいつも出てきます。
　今回、初めて分かりました。実は国と言った場合には国会と政府なのである。本来は政府が我々の求めるものに対応してくれるべきであったけれども、こういう事態になると、法の不備を始め、まあ初めてですからやむを得ない場合もあったかもしれないが、やっぱり国会が、国民の意見を各党各会派が聞いて、議員一人一人が聞いて、みんなで与野党力を合わせて対応してきたと。国会の力が、我々は、自らも、私自身も非常に軽視しておりました。そういう意味において、今回の事故調査、国会に置かれたということは、戦後の私は一つのくびきを取ることにもなると思っています。
　極東軍事裁判、これが中身がいい悪いはさておきましょう。しかし、日本人自らがこの戦争についての総括をしなかった、それが今日まで非常に重い、あるいは大変糸が絡まってしまったような、そういう状況を内外につくっている。ですから、国会の事故調を私は待って、先ほど来、各先生からもありましたけれども、やはり今後の様々な原発の在り方、そして規制の在り方、こういったものを待つということは非常に私は重いことだろうというふうに思っているんですが、通告はしておりませんけれども、先ほど松田先生等もされましたけれども、事故調の判断を待つと、こういうのも一つの再稼働の条件にきちんと入れるべきではないでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、憲法にそう書いてあるからということにとどまらず、私も国権の最高機関は国会であるというふうに思っております。今は行政府で仕事をさせていただいておりますが、国会がまさに国民の負託を受けて最も最高機関として機能していただくことは大変重要であると思っておりますし、事故調査に当たっても、国会の事故調の様々な御努力が事故の検証に大変大きな役割を果たしていただけることを期待をしておりますし、最大限協力をしてまいりたいと思っております。
　その上で、お尋ねでございますが、確かに、国会の事故調を始めとして様々な検証というものがそれぞれなされた段階では、それを重く受け止めながら様々な努力を進めていかなければならないというふうに思っております。ただ、その一方で、例えば社会や経済は日々動いていて、結論を待ってくれるわけではございません。
　それから、原子力の安全という観点からも、もちろん稼働していない発電所と稼働している発電所では違いもありますけれども、一方で、冷却ができない場合にメルトダウンに至って過酷事故につながるという状況は、実は燃料棒がある、使用済みで、使用が終わってから余り時間のたってない燃料棒があるという意味では変わりはありません。大きな地震や津波で福島のような事態になれば、動いていなくても同じようなことに陥る可能性があるということでは、この安全対策も、様々な検証を待ってはくれないで、やれることからやっていかなきゃならないという性格があるというふうに思ってきております。
　そうした中で、今やれることからしっかりと対応し、その上で再稼働等については安全性をしっかり確認しながら進めていくということでございますので、もちろん政府の事故調もそうですし、もちろん国会事故調は更にそうでありますが、その結論が出ればそれに基づいて様々な政策をその段階で変更をする、あるいは改善をするということは当然だというふうに思っておりますが、全てそれを待ってということではなかなか逆に今の、現時点での責任が果たせないという点も御理解いただければと思います。
○荒井広幸君　そこはちょっと見解をほとんど異にいたします。また別の機会にやらせてください。
　四ページに移ります。
　これも最後のころなんですが、第四次補正予算で措置した三千億円のエコカー補助金を平成二十三年十二月二十日に遡って適用いたしますということを言っておられます。このエコカー補助金について少し事務的に聞かせていただいて、大臣に御見解をいただきたいと思いますので。
　まず、エコカー普及のために、これまでのエコカー減税とエコカー補助金についての減税分と補助金、これの効果を御説明いただけますでしょうか。
　それから、時間が押してきましたので十番目の部分も御一緒に。十番目はソーラーパネルの普及のためにどれぐらいの減税をしたのか、補助金を出したのか。同じ経産省ですので、この二つ、答えていただきたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　恐縮です。自動車の部分をまず先にお答えさせていただきます。
　二〇〇九年四月から、エコカー減税に加えまして、約一年半にわたってエコカー補助金を措置させていただいたところでございますが、この両者の措置の自動車販売市場に与える影響につきましては、自動車販売協会連合会で、この一年半で約百五十万台の押し上げ効果があったと試算しております。
○政府参考人（新原浩朗君）　お答え申し上げます。
　補助金額と減税額でございますが、まず、ソーラーパネル普及のための支援については、市場拡大による価格低減を目標に実施してきたところでございます。したがって、事業者向けの補助については平成九年度から実施してまいりましたが、本年施行される固定価格買取り制度を踏まえて平成二十三年度より新規採択を既に中止しております。現在までの実績で四百五十三億円の補助金額を交付しております。
　一般家庭向けでございますが、現行補助制度を平成二十一年から五年間で価格を半減させることを目標として創設をしております。平成二十五年度までの予算措置になりますが、基金化しておりますので、合計の予算措置で累積で二千六百億円を計上しております。したがって、合計三千億円強ということになります。
　税制についてですが、ソーラーパネルの普及については基本的に補助金を用いておりまして、したがって、一般家庭向けの住宅用の税制は基本的にございません。事業者向けについては、補助金の補完措置として、補助を受けた太陽光発電設備について固定資産税の課税標準額を軽減する措置を平成二十一年度から実施しております。減税額でございますが、補助の交付を受けた方に対する当省のアンケート調査によりますと、平成二十一年度が五百万円、平成二十二年度が七千五百万円程度ということになっております。
　国税については、再生可能エネルギー設備全般についての制度しかございません。太陽光向けの特段の制度はございません。
　以上でございます。
○荒井広幸君　続いて、財務省と総務省にそれぞれの、エコカー減税をやった場合に、所得税、住民税、法人税、法人事業税、どれぐらいいわゆる減税をしたのか。そして、対象になる年収ですね、年収幾らぐらいの人が対象になったと、そういうことがあれば教えてください。
　　　〔政府参考人宮内豊君「お答え申し上げます」と述ぶ〕
○委員長（前川清成君）　財務大臣官房宮内審議官、指名されてから。
○政府参考人（宮内豊君）　失礼いたしました。
　エコカー減税による自動車重量税の減収額でございますが、二十三年度予算ベースで一千十八億円と見込んでいるところでございます。また、その自動車重量税に係るエコカー減税につきましては、年収制限はございません。
○政府参考人（平嶋彰英君）　自動車取得税についてお答え申し上げます。
　自動車取得税の現行のエコカー減税によるその減収額は、二十二年度で約二千億円程度と見込んでいるところでございます。それから、改正後の二十四年度のエコカー減税につきましては、見直しをしていることもありまして千五百億円程度と見込んでございます。なお、エコカー減税について、取得者の年収による制限は特段設けていないところでございます。
　以上でございます。
○荒井広幸君　それでは、そういう措置をとった経済効果は、冒頭ありましたけれども、排出削減としてどれぐらいの効果があったんでしょうか。
　もう一回、経済効果と排出削減効果、これをお聞かせください。内閣府と環境省ですか。
○政府参考人（梅溪健児君）　お答え申し上げます。
　このようなエコカー減税、エコカー補助金の措置によりまして、家計や企業の自動車買換えを促進することで消費等を押し上げ、雇用や設備投資に波及することにより、リーマン・ショック後大変厳しい状況にあった我が国経済の下支えに寄与したものと考えております。
　具体的には、平成二十一年度、二十二年度とも、このエコカーの購入を含め様々な政策措置によりまして、民間消費は平成二十一年度が〇・七％、平成二十二年度が〇・九％、それぞれＧＤＰの成長に寄与したものと考えております。
○政府参考人（鷺坂長美君）　お答えします。
　御指摘のエコカー減税、エコカー補助金に加えまして、同時期に実施された自動車税のグリーン化特例を含めた総合的なＣＯ２の排出削減効果ということでございます。
　対象車種、走行距離など一定の仮定を設定した上での試算でございますが、エコカー減税等が実施された平成二十一年度から二年間で約百万トン、年間五十万トンのＣＯ２削減効果があったと推定しています。
○荒井広幸君　なお、先ほどの答弁をいただきましたけれども、これを申し上げたのは、大臣、毎回御指摘を申し上げておりますけれども、家電のエコポイントが成功したというのは、これはある意味でデフレ対策にもなるんです。補助金を出すよりも、補助金分をあるいは減税分をポイントとしてプラスしてさしあげることによってそのお金がまた経済を呼んだわけですね、波及したわけです。
　そういう観点に立つと、あした予算委員会でもさせていただきますから今日はその入口と思っていただきたいんですが、エコカー補助金の次は、そうした財源を元に、ソーラーパネルか電気自動車などのエコカー、これに、どっちでもいいです、ソーラーパネルを買ったらそのポイントで電気自動車、エコカーが買える、エコカー、電気自動車を買ったらソーラーパネルが買える。この場合は電気は直流ですから非常に親和性があります。蓄電しなきゃならない、こういうことがソーラーパネルの弱点にありますから、補っていけるんですね。
　こういった意味で、ソーラーパネルか電気自動車とエコカー、こういった限定したところに互換性がある新エコポイントをつくられたらいかがかと考えております。大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　家電エコポイントは私も活用させていただきまして、地デジのテレビとたしか冷蔵庫だったかと思いますが、買いまして、ポイントに替えて商品券になって今まだ使っておりませんが。そういった意味では、消費の押し上げ効果ということも含めたこういったポイント制の利点は十分承知をしているつもりでございます。
　ただ一方で、ソーラーパネルとか電気自動車となりますと単価が非常に大きい中にありますので、パーセンテージを同じぐらいにするとこのポイントでべらぼうな大きな金額になりますので、これ、例えば地デジだと例えば一万七千ポイント、一万七千円分ということでございますので、これぐらいだと商品券にでも替えてとか、ほかの電気製品買ってというようなことで使い勝手もいいし効果もあるかなと思うんですが、これがもっと大きな単位になると、果たして消費、そもそも電気自動車やソーラーパネルの消費拡大の施策としてどういう受け止められ方をされるのかということはちょっと検討しなきゃいけないだろうというふうに思っています。
　ただ、ソーラーパネル買ったらエコカーが安くなるとか、エコカー買ったらソーラーパネルが安くなるとかというのは一つの発想だというふうに思いますので、にわかにそれをやりますとか前向きなことは申し上げられませんが、大変貴重なアイデアだということは受け止めさせていただいて、今後も検討してまいりたいと思います。
○荒井広幸君　次は、五ページの後半になるんですが、イノベーションにより新たな付加価値を創造。すなわち、日本の未来を開拓する研究開発を推進しつつ、国内の潜在需要を掘り起こす新たな産業の芽を育てるんだということなんですが。
　福島県、福島県でこの原発を見ましても、ホール・ボディ・カウンターが圧倒的に足りません。南相馬でやっと一万人を超えました。そして、関東圏まで必要になってきていますね。沖縄県、三番目に避難している方が多いんです。この間大会がございまして、一番の沖縄県でホール・ボディ・カウンターに福島避難民の方がかかれるようにと、こういったこともあるんです。一回では終わりません。二回、三回、これは東大の坪倉先生がやっておられますが、そういうものが必要なんです。
　福島県にせっかく集中していただけるような税や様々な特区をつくっていただきました。どれぐらい必要なのかという数字を求めれば、そこに工場を建てていただいて価格を下げる、そして世界中に優れた日本のこのカウンターを出していける。これは食品を測る、そういったものも同じでございます。
　そういったことのために、念のために聞きます。文科省、あと何台必要だと考えているんでしょうか。そして、経産省、それは分かっているんでしょうか。
　それから、国内メーカーと海外メーカー、今の場合は、福島では海外メーカー、使っています。国内メーカーと海外メーカーとの能力と価格の比較を説明していただけますでしょうか。
○政府参考人（渡辺格君）　文部科学省といたしましては、福島県からの依頼を受けまして、放射線医学総合研究所及び日本原子力研究開発機構のホール・ボディー・カウンターを活用して、福島県民の方々の放射線被曝検査を行っているところでございます。
　今後とも、これらの機関の機材を活用しつつ支援をしてまいりたいと思っているところでございます。