Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚清次郎君　きょうはほかの農業以外の分野はもう時間がありませんから申し上げませんけれども、いわゆるＷＴＯができる、そうするとここで紛争処理をやる。今まで東京ラウンドではジュネーブでいわゆるパネルでやっておりましたね。これをＷＴＯでやる。これは一歩前進だという評価はされておりますけれども、そのＷＴＯでやるとき、そういう不公平さを残しておけば非常にこれは問題があると思うんです。その基礎がきちっとしておって、その上の紛争ですから。ですから、これは非常にＷＴＯの今後の進み方と、この問題が本当にきちっとしたものに、公平なものになっていかぬと、今度は係争があったとき、これはもう日本はずっと負けていくんです、どうかすると。そういうことを東京ラウンド以来、本当に私どもは現実のものとして感じ取ってきております。
　したがって、きちっとしていただくということを要望し、さらにもう一つは、今のような段取り、それから条約のそれを、周辺のいろいろな状況等を早く国会に出してもらうことをひとつ政府側に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○佐藤静雄君　時間がございませんので、予算の本論に入る前に、そろそろ米価の決定の季節でございますので、ことしの米価の決定についてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
　昨年、古今未曾有の大冷害によりまして農家所得は大幅に減少したはずでございます。これに加えて、ただいま同僚委員からお話がありましたようにガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意、すなわち米の部分自由化の決定などは冷害、凶作にあえぐ農民に対して二重につらい仕打ちになったのであります。農民は今農政不信の極に達しておるわけでございます。
　また、ことしに入ってから御存じのような米騒動、私の地元の農民は生まじめに食管法を守って全量を農協に出荷し、国産米の狂ったような値上がりを横目に、まことに腹立たしい複雑な思いで眺めておるわけでございます。この騒動で国民の国産米に対する見方は一変しております。良質で美味で、そして安全な国産米はどのような施策を講じても民族の食料として十分確保しなければいかぬというふうに多くの国民は感じ始めておるわけでございます。
　そろそろ米価の季節がやってまいったわけでございます。そこでお尋ねをいたしますが、ことしの米価の算定方式はどのような方式で決められるのか。これまでの地域方式による算定を改めて、生産者の所得を確保し、意欲を持って経営に取り組めるような新たな算定方式を検討する必要があるのではないかというふうに感じておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（上野博史君）　生産者米価につきましては平成二年産米以降、今委員御指摘のございましたようにいわゆる地域方式によって算定を行ってまいっているわけでございます。
　本年産米の算定方式の取り扱いにつきましても、去る十四日に米価審議会の委員懇談会を開催いたしまして、算定方式のベースとなる食糧管理制度自体の議論が行われている中で、新しい算定方式の導入は時期として難しいために、本年も地域方式を用いる方向で検討したいという御説明を申し上げましたところ、状況としてやむを得ないんじゃないかという多くの御意見がございました。まだ米価審議会としてまとまった答申とかなんとかというそういう性格のものではございませんでしたが、大体の意向としてそういうような感じであったというふうに受けとめているところでございまして、さらに検討を部内で行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、本年産の米価は食糧管理法第三条の規定に基づきまして、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図るということを旨として適正に決定してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○佐藤静雄君　従来の方式を継続していきたいというお話でございますが、それでは昨年の大冷害による大損失、これについては織り込みますか、どうでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　生産費・所得補償方式という考え方で基本的には算定をいたしておるわけでございますけれども、その具体的な算定の要素といたしまして、過去三カ年のお米の生産費を用いるということでございます。その恐らく三年目に当たります昨年産米、平成五年産米の生産費をどのように扱うのかというのが委員の御質問の趣旨だろうと思うわけでございますけれども、この点につきましては、現在統計情報部の方で集計、整理中でございまして、私どもそれを見なければ何とも申し上げるわけにはいかないわけでございますけれども、やはり正常な生産費というものを平成五年産米についても使えるように考えてまいりたい、そういうことにすることが一番基本的な考え方ではないかというふうに考えているところでございます。
○佐藤静雄君　わかったようなわからないような答弁でございますが、その他の経済事情ということもあるわけでございますので、できるだけやはり農民の立場に立ってそれは織り込んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、大臣にお尋ねをしたいと思うんでございますが、今申し上げましたように、冷害による大打撃、米の部分自由化、そして国民の強烈な国産米志向、そして国の基礎的な食料である米の備蓄、それを拡大しなきゃいかぬというふうに農業、米を取り巻く情勢を冷静に分析していくならば、本年の米価は昨年の米価よりも当然引き上げなければいかぬというふうな結論に達するものと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど長官がお答え申し上げたところでございます。
　どういう数字が今後出てくるかというのが一つの大きなポイントであろうと思います。また、ある面で申し上げますと、昨年の凶作、そしてまた新しい問題としてのミニマムアクセスの受け入れ等々の多くの問題が我々の脳中にあることは確かでございますが、どういう数字が出てくるか、統計情報部の出てくる数字を見て、またいろいろ判断しなくてはならぬと考えております。
○佐藤静雄君　次に、平成六年度予算編成の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今申し上げましたように、農業・農村はかつてない厳しい状況のもとに置かれております。まさに、このときに農民が最も望みをかけているのは農林予算でございます。その農林予算が年々予算総額に占める割合が低下してきております。すなわち平成三年度の国の予算総額に占める農林予算額は八・五％、平成四年度はそれが八・三％、五年度で八・二％、平成六年では八・一％、毎年もうルール化されたように○・一ずつ下がっておる、確実にシェアを落としているわけでございます。
　そこで、この際お尋ねをしたいんですが、このように年々低減している状況を大臣はいかに認識されておりますか。それから、農林水産関係の公共事業のシェア、これもまた毎年落ちておるわけでございますけれども、このシェア及び内容は最近どのようになっておるか、この点について大臣の認識はどのようなものか、その辺についてもお尋ねをしたい。さらに、今後中長期的に見て、農林水産予算を低減するまま放置するならば、これはゆゆしい問題が生じてくるわけでございます。どのような方向に持っていかれるか、大臣の所信をお聞かせ願います。
○国務大臣（加藤六月君）　農林水産予算の国の一般歳出に占める割合については、御指摘のとおり近年減少傾向にございます。これはいろいろ理由もあると思いますが、私が前回農林水産大臣をさせていただいたときと今回と比べても、一番はっきり数字の違いが出ておるのは食糧管理費の節減合理化を図ったことによるものである、こう思います。そしてまた、その数字一つが、例えば食管会計が一番多いときは九千五百億円、ところが本年度予算で申し上げますと二千七百四十三億円。七千億、その間にいろいろありました。これは米の在庫増に伴ういろいろな措置その他もあったわけでございますが、そういうことが一番大きな原因だと思います。私たちは何としましても農林水産業の体質強化や農山漁村の活性化を図るための公共、非公共事業の割合につきましては、一生懸命頑張っておるんでございますが、今申されたように八％前後で推移しておるところでございます。
　今後、農林水産予算の確保にはさらに頑張っていかなくちゃならぬと思っておるわけでございますが、平成六年度予算につきましても新農政の本格的な展開を期して担い生育成確保、農山漁村の生活環境整備等に重点を置きまして、先ほど御説明申し上げましたように予算総額三兆四千百八十八億円でございまして、対前年比一〇一・五％、五百八億円増として御審議いただいておるところでございます。
　そして、公共事業関係の御意見、御質問もございました。これも農林水産関係の一般公共事業費の推移を見ますと、平成二年が一兆五千九百九十三億円であったものが、平成六年度におきましては一兆八千三百五十七億円。ただし、一般公共に占めるシェアで申し上げますと、今御指摘がありましたように二二％から残念ながら二〇・八％に落ちておるというのは事実でございます。
○佐藤静雄君　ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意については大塚先輩からお話をいたしましたが、若干私も触れさせていただきたいと思います。
　米の自由化に踏み切った際に、政府は閣議を開きまして六十万ヘクタールの減反面積はこれ以上ふやさないというふうにお決めになったはずでございます。とすれば、今後作況が平年作であれば国内産米で主食用の米は十分充足されるはずでございます。自由化に踏み切る際に、ミニマムアクセスとして四十万トンから八十万トンを一九九五年から二〇〇〇年まで輸入するということにいたしたわけでございますが、これら輸入した米は一体どうするつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（上野博史君）　お話のとおり、ミニマムアクセスによります輸入米の導入によりまして国内産米の生産調整を強化しないということは、これははっきり閣議了解で決められているわけでございます。ミニマムアクセスによって入ってまいりましたお米をどういうふうに扱っていくかということにつきましては、これからいろいろな処理の仕方、使い方を検討いたしまして決めていくべき事柄でございますし、また備蓄との関係もあるだろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在農政審議会の場におきまして中長期的な観点からの米の管理システムのあり方というものを御検討いただいているところでございますので、その一つの課題として御議論され、それに従って私どもとしても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤静雄君　牛肉・オレンジの自由化の際に、政府は関税収入額のうちから一千億円以上を畜産振興対策に支出するというふうにいたしまして、そのとおり一千億以上毎年出しておるわけでございますが、今回の米の自由化は、まあ比べてはこれはなんでございましょうが、牛肉自由化以上に農民にとっては大きな影響を与えます。農家の範囲も非常に広い範囲に影響がわたるわけでございます。したがって、現在、総理大臣を本部長とする緊急農業農村対策本部で抜本的な対策を講じて検討しておられると思いますが、さっぱりその間の事情は漏れてきません。本当にやっておるのかどうか、私ども非常に疑わしい。
　そこで聞きたいんでございますが、牛肉で一千億を特別対策費として出したということならば、米の場合には恐らく一兆円程度を現在の予算の枠の外にして十年間ぐらい出してもらわないと農民は納得しない、そういうふうに考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　実は羽田内閣になりまして昨日三回目の、今委員御指摘の緊急対策本部会議を開きました。一部マスコミにおざなりという言葉がありましたが、大変残念に思っております。おざなりではありません。
　私も相当強い意思を表現しましたが、北海道・沖縄開発庁長官、国土庁長官等々、関係閣僚も熱心にこの問題に対して発言をしていただきました。さらに、羽田総理は私よりもさらに強い調子で、この問題については万金の対策をしなくてはならないというお話もございました。もちろん、総務庁長官からはまた別の発言がありましたが、真剣に取り組んでいる。そしてまた、ただいまのような国会における御意見も承り、また一方では農政審議会において各界各方面の御意見も承っておる、これらを総合的にまとめて必死にやっていこうと考えておるわけでございます。
　農政審議会における意見を承っておる最中にこれとこれをこうというのを私が今申し上げるのはどうかと思いますが、並み並みならぬ決意で取り組んでおるということだけは申させていただきます。
○佐藤静雄君　次に、新農政の問題についてお尋ねをしたいのであります。
　大変新農政は農林水産省で御苦労をして立派にでき上がっているのでございますが、私から批判させてもらいますと、新農政の最大の欠陥は価格政策、所得政策が完全に欠落しておる、これが問題だろうと私は思います。この価格政策、所得政策を入れなければ、いかなる美文を、美辞麗句を弄してもこれは絵にかいたもちでございます。農民が新農政に信をおき、新しい農業、新しい政府の施策を信頼して、将来の農業に期待を持たせるためにも、長期的な価格政策、所得政策を政府の責任で明示すべきものと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生からお話がございましたように、新政策で各般の施策を推進していくということにしておりますが、その中で今後に残された問題といたしまして、今お話がございました価格政策の問題があるわけでございます。この問題につきましても、今回のウルグアイ・ラウンド農業合意を踏まえまして、特に関税化される品目もかなりあるわけでございますので、そういったものを含めてその価格政策のあり方について現在農政審で議論をいただいておるところでございます。
　過日開きました農政審でも、特にその点に論点を絞って御議論もいただいているところでございまして、我々といたしましては、そうした議論を踏まえてこの点について検討をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○佐藤静雄君　まだまだお聞きしたいことがいっぱいございますが、時間でございますので、最後に新農政推進のパートナー、これは当然農協を中心とする農業団体だろうと思います。
　そこで、農協経営の健全性を保っていかなければ、これから長い新農政の展開に対応することはおぼつかない、こういうふうに思うわけでございますが、そのためには農協の健全性を保持していくことが極めて大切だろうというふうに思うわけでございます。
　ところが、現在の農協の信用事業の不健全性が非常に深く憂慮されておるわけでございます。現在、系統金融に内在する不健全資産は一体どのくらいになっておるか、またどのような方法でこの不健全資産を解消していくのか。また、本年から農林中央金庫のディスクロージャーが行われると聞いておりますが、県信連あるいは県共連のディスクロージャーについてこれからも検討していかなきゃいかぬのではないか、こういうふうに考えておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（東久雄君）　系統、特に単位農協の場合は、先生御承知のとおり、約四分の三の資金は信連等を通じて中金というふうな形になっておりますので、みずから運営しております資金規模は大体四分の一でございます。しかも、大変限定された、土地と人についての限定された状況になっておりますので、一般的に言うのはちょっとどうかと思いますけれども、他と比較すれば比較的健全な運営、単協につきましては相当健全な運営が行われているというのが実態でございます。
　ただ、不良債権がないわけではございません。農業関係の不良債権もございます。その額につきましては、先ほど先生からディスクロージャーのお話がございました。先ほどお話しのとおり、平成五年の四月一日以降に順次やっておるわけで、農協、それから信連につきましてもディスクロージャーをやるわけでございますが、不良債権の問題のディスクロージャーにつきましては、中金はもちろんやりますが、単協につきましてもう少し他の金融機関のディスクロージャーの方針等を見ながら検討していくということになっております。
　もう一回繰り返しになりますが、単協の不良債権というのはそう多くないというふうに御理解いただいて結構だと思います。
○佐藤静雄君　県信連、県共連についてお伺いしたわけでございますが、どうですか。
○政府委員（東久雄君）　いわゆる不良債権というものは、一部の県信連について問題があるところはございます。何件かにつきましては私の方から特別の監視体制をしいている信連がございますが、それは一部の信連というふうに言わせていただきたいと思います。そんなに全体として平均的に見ますと大きなものではないというふうに御理解いただきたいと思います。ただ、不良債権という形にはなっておりません。住専の問題が一部あるということだけは申し上げておきたいと思います。
○村沢牧君　大臣、この委員会で大臣に質問するのは久しぶりであります。
　大臣はガット・ウルグアイ・ラウンドが開始をされた八六年、すなわち昭和六十一年から一年有余農相を務めて、その後農水大臣は、私の承知するところによると八名かわったわけでございますが、いみじくもあなたがまたガット・ウルグアイ・ラウンドの合意をしようというめぐり合わせになったわけです。
　そこで、これもくしき縁でありますが、昭和六十二年の加藤農水大臣の所信表明で、それまでの大臣が述べていた食料の安全保障とか自給率の向上という文言が消えてしまったんです。すなわち、ウルグアイ・ラウンドが開始をされる、大臣がＯＥＣＤの閣僚理事会に出る、二十一世紀の基本方向が農政審から示される、このときから日本の農政は重大な路線変更に踏み切ったんです。この路線変更、大臣の所信表明に対して私は不満だった。そこで、本委員会で追及いたしまして委員会の審議がストップした、農水省は後日統一見解を出した。私は、昭和五十二年、当時の鈴木善幸農相から加藤農相に至るまで十八年間に二十名の農林水産大臣と論戦してまいりました。といっても、わずか九カ月ぐらいは与党でありましたから、これは質問いたしませんが。それだけやってまいりましたけれども、大臣の所信表明に対して修正をさせたというのは初めてなんです。
　そこで、きょうは時間がありませんから、私は大臣が官僚の書いたのを読むんじゃなくて、大臣の率直な気持ちを私はお聞きをしたいと思って、以下質問は簡単にいたしますから、大臣も局長諸君も簡潔に答弁してください。
　伺いたいことは、世界の人口が毎年一億人ずつ増加していくような中で、世界と日本の食料の安全保障について大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（加藤六月君）　もうこれも議論をし尽くされておると思うわけでございますが、今後中長期的に見て、世界は食料の問題についていろいろ困難な問題に遭遇していくだろう、こう思っております。そういう中で、日本も国際社会の中の一員としての問題があるわけでございますけれども、政治はまず日本国内からでありまして、国内の食料の自給問題については今まで以上に配慮していかなくてはならぬ、こう思っております。
○村沢牧君　先日、大臣の所信表明をお聞きしました。これを見ると、「農林水産業は、国民生活に不可欠な食料の安定供給という基本的な使命」を持っているということが書いてある。しかし、米のミニマムアクセスの導入だとか総関税化の中で、我が国の食料自給力、自給率の向上による安定供給をどのようにするかということに一言も触れておらない。どういうふうに思いますか。
○国務大臣（加藤六月君）　食料自給率と米の自給率をどう考えるべきかという、穀物の自給率等々ありますが、私は、国内においては米の潜在生産能力から見て、いつも申し上げておるように、千二百万トンから千二百五十万トンあるということから見ると、米の自給率は十分にやっていける、こう思っておるわけでございます。
　そして食料全体の場合には、我が国土条件には制約があるのは事実でございます。そういう点から、国内供給が可能なものについては国内供給を基本とし、そして輸入と備蓄を適切に組み合わせて国民に対する食料の安定供給に努めたい、こう考えておるところでございます。
○村沢牧君　努めたい気持ちはわかるんです。私は、本当に自給率を高めていくとするならば、これからの農政は生産対策、所得対策あるいは価格政策を総合的に考えていかなければ、今やっているような政策であっては自給率というのは上がらないと思います。
　そこで、政府は平成二年に、平成十二年すなわち二〇〇〇年を展望した農産物の需要と生産の長期見通しを発表した。この見通しは単なる展望ではなくて、農基法に基づく政策目標なんです。この政策目標を設定する際に、第百十六国会、平成元年十一月十七日でありますが、当委員会で農業の拡充強化に関する決議を全会一致で可決しています。私が提案者であります。当時の自民党の皆さん方も賛成してくれました。
　この決議は六項目になっていますが、その一項目に、「食料自給率については、その重要性にかんがみ、これを引き上げること。」。政府は難色を示した。しかし、国会は、やらなければいけないということでこういう決議をしたんです。こうした決議を受けて農水省は、カロリー自給率は五〇％、穀物自給卒は三一％の長期見通しを発表した。ところがどうですか、カロリーは四六％、穀物は二九％。さらに下がる。政府が今のような政策を続けていく限り、食料自給率は低下するであろうというふうに心配しますが、どうですか、
○政府委員（高橋政行君）　ただいま先生お話がございましたように、我々長期見通しで農産物の需要と供給につきまして見通しを示しておるわけでございます。見通しを示す際に、自給率というものもあわせて参考としてお示しをしておるわけでございますが、自給率が一体全体どんなふうになってきたかは、今お話がございましたように、やはり日本人の食生活がいろいろと多様化してまいりました。特に畜産物の摂取が多くなるというようなこと、あるいは国際化の進展というようなことで低下傾向にあることは、今御指摘があったわけでございます。
○村沢牧君　そこで、そういう方向に需要の動向が変わってくるということになると、十年先のことはわからないんですよ。だから、そういうことも考えずにこういう自給率を立てた。それじゃ、本年度じゅうに長期見通しを改正するんですか。
○政府委員（高橋政行君）　長期見通しについてどうするかでございますが、現在、農政審議会におきまして中長期的観点に立った農業政策の展開方向につきまして御審議をいただいているところでございまして、その中で長期見通しをどういうふうに位置づけるか、どういうような視点から策定を考えていくかということにつきまして御議論をいただいておるところでございまして、我々もその議論を踏まえて検討作業をしておるところでございます。
○村沢牧君　農政審、農政審と言うけれども、そのことについては後から触れましょう。しかし、農政の見直しをしなければならないときに、将来展望を農家に持たせるためにもこういうふうになりますというものを示さなきゃいけない、長期見通しはどうしたって改正しなきゃならないと思います。どうですか。それと同時に、その場合、自給率はどうなると考えますか。
○政府委員（高橋政行君）　我々といたしましては、この長期見通しにつきまして今のままでいいとは思っておりません。各農産物につきましての動向を見ますと、どうも適さないというようなものもあるわけでございますので、先ほど申しましたように、現在、農政審議会でその辺を御議論いただいておるということでございます。
○村沢牧君　あなたは農水省へ入って何年になるんですか。キャリアで、農政審の意見を聞かなきゃ、相談しなきゃ、どうなるかわからないと言うなんて、一体何年農水省で飯食ってんだ。そんなことが答弁できなくてはだめですよ。自分の感じを言ってください、上がるのか下がるのか。自給率は下がると思うのか。どうですか。
○政府委員（高橋政行君）　自給率といいますか、農産物の需要と供給をどんなふうに考えるかでございますが、まずその場合に、結局需要、いわゆる……
○村沢牧君　結論だけ言えばいいですよ、そんなことはわかっている。
○政府委員（高橋政行君）　穀類の消費をどういうふうに今後見込んでいくかということが非常に重要になるわけでございまして、この辺を我々は、どんなふうになるかということを専門家の皆さん方にも今後よく検討していただいて決めていきたいというふうに思っております。
　もちろん、その際に我々といたしましても、先ほど大臣からお話がございましたように、可能な限り国内農業生産を維持、拡大していくという観点、つまり効率的、安定的な形態が生産の根幹を担う、そういうものをこれから新政策に沿ってつくっていこうということにしております。それからまた、みずからのこの国土資源をいかに有効に活用していくかという観点を含めまして、この見通しについても検討していきたいというふうに思っております。
○村沢牧君　専門家の意見をって、あなたたちは専門家じゃないんですか。日本の農民は、我々は、農水省の幹部は専門家だと思っているんですよ。だれの意見を聞くんですか。そんな見通しが立たなくて、本年度じゅうにどうしてもやっぱり長期見通しは改定しなきゃならない、そういう時期になっていると思うんです。どうですか。そんなくだらぬ答弁聞いておったって、時間が進むばっかりです。
　総務審議官はおられますか。――こういうことを論議するから総務審議官に出てこいと言ったのになぜ出てこないんですか。じゃ、前総務審議官の農蚕園芸局長に聞きましょう、どうですか。あなたも総務審議官だった。
○政府委員（日出英輔君）　突然のお尋ねでございますが、総務審議官の仕事につきまして私も確たる考え方があるわけではありませんが、今先生がお話しになったようなことも含めまして、農業・農村に言われておりますいろんな問題を早急にともかく方向づけをしていくということが省内での総務審議官の仕事であろうと思っておるわけでございまして、そういう意味で、現在の総務審議官もただいま一生懸命各方面の議論をまとめるべくやっておるところでございます。
○国務大臣（加藤六月君）　今いろいろおっしゃったことを、私はちょっとポケットの中を探しておりましたので……
○村沢牧君　まあいいですよ。
○国務大臣（加藤六月君）　いや、ちょっと聞いてください。
　四月二十二日の日本社会党委員長を初め皆さん方各党合意の中に、原案はいろいろあったが、紆余曲折して最終的に決まったでしょう。あの中には、「基礎的食糧の自給体制を堅持しつつ」というのが、日本社会党、新生党、公明党、日本新党、民社党、改革の会、民主改革連合の皆さんが、「基礎的食糧の自給体制を堅持しつつ」というところでまとまっております。そこの中身をいろいろ解釈するのはありますが、要は、それに沿うようにするために一生懸命努力していこうという申し合わせであり、その先端を切っていくのが農水省である、こう考えております。
○村沢牧君　だから、これは自給率を下げちゃいけないし、しかしそうは言っても、なかなかこれは努力しても下がる。これは自給率が上がるなんということは、大臣、考えてないでしょう。心配するんです。しかも、長期見通しも改正をしなきゃならないと腹の中で思っているでしょう。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、自給力向上を含めて国会は何回も決議をしておるんですよ。私は、本会議並びに当委員会の決議を全部持っています。一番先に決議したのは、食糧自給力強化に関する決議、ここから始まってやっておるんですよ。
　大臣は、国会決議というのはどういうふうに考えますか。
○国務大臣（加藤六月君）　大変重いものである、最高の決議機関であると考えております。
○村沢牧君　それでは、国会決議は尊重されますね。
　そこで、私のことに関係しますが、平成三年三月二日の農業新聞ですが、ここにインタビュー記事が載っているんでね。当時の桜内衆議院議長は、衆参で決議したわけだから、法的拘束力よりもっと権威あるものだ、政府はこれをどうすることもできないと言っている。同時に、「万一、政府が国会決議を無視した行動をとった場合どうなるか。国会決議の無効化に話が及んだ昨年夏の超党派訪米議員団の一員だった自民党の加藤六月政調会長は当時、内閣総辞職以外に政治的な責任を取り得ないとの見方を示した。」「その理由は「国会決議が衆参両院で行われており、衆院解散でも参院の決議は変えることはできない」などのためだ。しかし、加藤氏が同時に「内閣の四つ五つ代わっても、決議は変わらない」」と述べているように、非常に決議は重いということをあなた自身が言われています。このお気持ちに変わりはありませんか。
○国務大臣（加藤六月君）　その認識は変わっておりません。
○村沢牧君　そこで、若干私事になりますが、申し上げます。
　これだけの決議を何回もした。本会議や当委員会で六回もこの種の決議をしているんですね。私は時には発議者になり、賛成者になって、満場一致で決めたんです。また、国民に公約もしていた。
　しかし、政府が調整案を受け入れたことについて、これは受けざるを得なくなった。このことは国会議員として、政治家として、まことに申しわけない。そして、私は政治的な責任を感じて、断腸の思いで政務次官も辞任をいたしました。（「立派だ」と呼ぶ者あり）立派ではありませんが、しかし、日本農業の現状と将来のことを思うときに、私はやめた、反対したということで済まされる問題ではありません。ですから、私は今、党の農林水産部会長として、社会党・さきがけグループの閣外農業協議会の座長として何とかしようとして取り組んでいるんですよ。
　ちょっとお伺いしますが、ウルグアイ・ラウンドの調整案を受け入れるときには大臣はどういう立場だったですか。自民党ですか、新生党ですか。
○国務大臣（加藤六月君）　新生党・改革連合、改革連合の同士五人と一緒におりました。そして、予算委員でもありまして、当時の与党、野党の皆さん方の熱心な議論を一生懸命承っておりました。
○村沢牧君　私は責任がないとは言いません。日本社会党も苦渋の選択をしたんですから責任があります。あるからしっかりやらなきゃいけないと同時に責任も持っているところでありますから、そういう立場にあった大臣ですから、ガット対策もしっかりやってもらいたい。やらなきゃいけないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　苦渋の選択をした多くの皆さん方の気持ちを思うときに、何が何でもガット対策は一生懸命努力してやらなくてはならない、こう思っております。
○村沢牧君　そこで、くどく申し上げるけれども、大臣が以前に発言したこと、絶対守ってもらいたい。そうしなきゃ国会決議をやったって意味ないんですよ。無視をする政府は許せないと私は思います。櫻内議長や、あなただって言っているじゃないか。内閣の四つや五つかわったって、変わらないんだと。それをぜひあなたの肝に銘じておいてもらいたい。
　そこで、大臣に一言申し上げたいが、先日テレビを見ておりました。大臣なかなかテレビの番組でしっかりしたことを言っていらっしゃった。敬意を表します。その中で、昨年の暮れに米が底をつくことはわかっておったけれども、農水省の諸君は知っておったけれども、国会決議があって縛られるので輸入の手続はとれなかったということを大臣は発言している。私はそれは違うと思う。そこにおる農林水産省の諸君も何とかして国内の作況指数はよくならないか、集荷を何とかできないかと一生懸命やっておったんですよ。国会決議に縛られて手を打たなかったわけじゃない。内々には打っておった。私は知っております。
　しかし、国会決議の大事なことは、ああいう米不足になっても二百万トン、百五十万トン備蓄をしておけ、これも国会決議なんです。それをやらなかった、これは政府が責任あるんです。国会決議があったから米の輸入をする手続がすぐにとれなくて皆さんに不安をかけたなんて、そんなことをテレビを通じて言うことは間違っておると思うが、どうですか。
○国務大臣（加藤六月君）　私が申し上げました国会決議という場合は、過去三回行われておった国会決議というものに対して、役人たるものやっぱり頭の真ん中に置いて考えざるを得ないということをそんたくしてあげて言ったわけであります。
　もちろん、立ち上がりがおくれた理由はいろいろあると思います。しかし、その理由は外交問題にも絡む問題等もあるので、私はあえて申し上げなかったわけであります。
○村沢牧君　次の問題に移ります。
　官房長、大臣の所信表明でもあるいは政府の再建本部の閣議了解でも、今後の農政については新しい食料・農業・農村政策、すなわち新政策に即してまいると言っておりますが、新政策というのは米のミニマムアクセスや総関税化を見通してつくったものではないと思いますが、どうですか。
○政府委員（高橋政行君）　我々、新政策を一昨年公表したわけでございますが、これは現下の農業を取り巻くいろいろ困難な情勢を考えまして、その中で農産物貿易関係が一体全体どうなるか。結局、例えばウルグアイ・ラウンドの問題がどうなるかという、そういう変動いかんにかかわらず、中長期的な展望に立った総合的な見直しをいたしまして検討を進めて新政策というものを打ち出したわけでございます。したがいまして、新政策というのは、今先生のお話がございましたガット・ウルグアイ・ラウンドの帰趨とは関係がない、そういうものとして取りまとめたということでございます。
○村沢牧君　そうだとするならば、これだけ米の部分開放あるいは総関税化になってくると、この新政策についてやはり見直しをしなければならない問題がある、私はそのように思います。
　新政策を策定する際、我が党は具体的な内容を示して政府に要請をした。そこで新政策が我々の言うことも余り聞かずに出た。そのときに、私は社会党のシャドーキャビネット農水委員長、すなわち影の農水大臣として私の見解を出した。それは、今までの農政の反省が足らない、食料自給率について触れておらない、中山間地対策も不十分だ、価格政策、所得政策、佐藤先生もおっしゃったんだけれども、これも不十分だ、財政措置も不十分、こういうことを指摘したのであります。
　そこで、当時この新政策をつくり大変骨を折った、総務審議官であった入澤構造改善局長に聞きたいんだけれども、ガットを受け入れるか受け入れないかは別として、日本農業の構造を変えていかねばならぬことはわかりますけれども、調整案を受け入れて、その後の日本農業を考えるとき、この新政策、このままでいいのかどうか。あなたがっくったんですから、どういうふうに考えますか。
○政府委員（入澤肇君）　今、官房長から答弁がありましたとおり、新政策はガット・ウルグアイ・ラウンドの帰趨と関係なくつくられたわけでございますが、その時点におきますガットの条約上も、形はいかがであれ、輸入制限をやる場合には生産調整をやったりミニマムアクセスを守るということは条約上の条件でございまして、ガットの議論が進んでいくに従ってさらに開放度が高まっていくんじゃないかというふうなことは念頭にありました。そういうことを念頭に置きながら、しかしそういう中で、先ほどから議論されておりますように、可能な限り自給力を高め、自給率の低下傾向に歯どめをかけるためには日本農業はいかにあるべきかということで万般にわたる議論をやったということでございます。
○村沢牧君　その答弁は、当時の新政策論議のときの答弁と違っている。これはミニマムアクセスだとかガットを考えてつくったものではありませんということです。頭の中にはあったかもしらぬけれども、公式の場で頭の中にあったなんということを、そんなことを言っていいんですか。そのときの答弁と違ってるよ。それで、こういうことになって、こういう事態になって新政策に何が不足しているのか。あなたがつくった新政策、どこが足らないというふうに思いますか、率直に言ってください。
○政府委員（入澤肇君）　新政策を受けまして、まず構造政策の関係からフレームワークの見直しをやったわけでございます。これは、この委員会でも御議論していただきまして、経営基盤強化法と特定農山村法の二つをまず成立させていただいたわけでございます。
　今度は、その上にいろんな政策を積み重ねなくちゃいけないということで、先ほどから議論がありますけれども、農政審議会でも議論されております。価格政策の見直し、それから食管制度につきましても議論がなされて、一定の方向が出されると思いますし、それからまた、新政策はタブーなき挑戦ということで、戦後の制度につきましてありとあらゆることについて検討しろということでございました。したがいまして、戦後の法律制度、予算制度につきまして、制度論、制度の運用論、それから運動論、三点からかなりの議論をやったわけでございます。私は、基盤関係、それからまた今回御議論していただいています金融制度の改善、こういうことは一応スタートして、これから充実強化されていきますけれども、そのほかに価格政策とかその他の議論が行われて、方向が出てくるものというふうに考えております。
○村沢牧君　官房長、さっきから何か言いたそうですが、じゃ新政策のどこを変えて、何が足らないのかを言ってください。
○政府委員（高橋政行君）　ただいま入澤局長からもいろいろお話がございましたが、この新政策の基本としております効率的、安定的な経営体をひとつ育てていこう、あるいは地域の特色を生かした農業生産、地域資源を生かしたようなそういう地域活性化対策を進めていこうというこの基本方向は別に変わらないと思っておりますし、この基本方向に沿いまして、むしろこれからは政策に厚みを持たせていくことこそがまず必要ではないかというふうに思っております。まず、基本のところはそういう流れでいくんじゃないかというふうに思っているということです。
　それから、新政策でやっぱり残された問題というのは価格政策の点とかあるいは米管理などの問題があるわけでございまして、これは新たな国境措置のもとで、例えば価格流通政策をどうしていくか。これは、特に関税化された品目もあるわけでございますから、それについてどうしていくかという問題などを含めまして、現在、鋭意検討をしておるということでございます。
○村沢牧君　私どもも冒頭申し上げたように、これからの米はどうするのか、中山間地はどうするのか、基盤整備はどうするのか、畜産はどうするのか、率直に小委員会をつくって一生懸命勉強しておるんですよね。だから、いいかげんな答弁であっては困ると思う。
　それで、構造改善局長にもう一回聞きたい。
　中山間地はデカップリングということがよく出されます。大臣を初めデカップリングはまだまだだめだと言っているんですね。しかし、私は構造改善局長の論文も読ませてもらった。立派な演説です。
　その中で、国土保全、農山村に人が住んで水田を維持することがどうしても必要になってくれば、デカップリングだって考えなければいけないということをあなたは言っているんですね。あなたの意見を聞きたいんです。ほかの諸君はだめだだめだと言っているんだよ。
○政府委員（入澤肇君）　法案審議の過程でデカップリングにつきましてもかなり御質問がございまして、私はその当時時点におきましては、なかなかこれは難しいんじゃないかということを再三答弁しておりまして、その理由はどういうことかといいますと、中山間地域におきましてデカップリングをやる場合に、いつどこでだれがどういう農業をやった場合にどのくらい所得があるかということはなかなか算定できない。役人流に言えば実施要綱がなかなか書きにくいと。
　そこで、そういうふうな行政上の要求を満たすためには、特定農山村法に基づきまして中山間地域におきまして最適土地利用計画、最適経営改善計画をつくって、この地域は農業が守れるんだ、残すんだというふうなことがはっきりしできますと、その地域における標準的な農業経営の所得がはっきりするであろう。その場合に平場と比べてどのくらいの差があるかとか、あるいは他の社会政策の諸政策と比べてどのくらい補助すればいいのかと、定住するためにはですね、そういうふうなことがはっきりしてくるんじゃないか、そういうことがわからない時点におきましては、なかなかデカップリングという手法はとりにくいと。
　しかし、デカップリングにかわるべきいろんな方法として、例えば国土保全をする、土地改良施設の維持管理をするというふうなことでことしまた予算をいただきましたけれども、ああいうふうな基金制度を設けるとか、あるいは森林で行われております千八百億円の予算を自治省からもらいましたけれども、ああいうふうな仕組みでデカップリング的な手法を講ずることは可能になってくるんじゃないかということを答弁したのでございます。
　さらに、経営安定資金という普通の融資制度にない制度を私は考えて、予算要求して認めてもらいましたけれども、一定の所得目標を掲げてそれに達しない場合に差額を低利資金で経営安定資金を融資して、それで経営の安定的な継続を図ろうという仕組みですね。私は準デカップリング的な金融制度というふうに申したかと思いますけれども、そういうふうなことをやっていくことが今の段階では大事じゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　その手法については若干違うけれども、いわゆる日本型デカップリング、構造改善局長の演説を褒めるわけじゃないけれども、いろいろ変なことも言っておるけれども、こういうことを構造改善局長は演説もしておるし、論文もあるんですね。その他のそっちの諸君はだめだだめだ、デカップリングなんて聞くのも嫌だみたいな顔しているけれども、もっと真剣に考えなきゃ中山間地はよくならないと思います。大臣もどうかそういう気持ちでもって、かえってこうやって、こういうことをやればよくなるなんて、そんな答弁したって中山間地はだめなんですよ。そのことだけ申し上げておきましょう。
　そこで、だから新政策について大臣に、やっぱり新政策についてもこういう新しい時代になったら足らないものが出てきた。農政審は新政策に基づいてやるのか、農政審の意見を聞いて新政策を後にするのか知らぬけれども、これについてだって皆さんもう一回検討してみる必要があると思う。どうでしょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　デカップリングという表現がいいか悪いかという問題でありますが、私は、中山間地における農業、林業というものを活性化させていくということは、単にミニマムアクセスを受け入れた受け入れないの問題でなしに、これも関連はありますが、日本の政治として一番大切なことである、こう申し上げておるわけでございます。
　そして、このデカップリングというのもいいが、一つの中央政策としてどうやるか。国の方針、これは農水省だけでなしに国を挙げて、国土庁や自治省や関係各省全部挙げて取り組むべき問題である、こう申しておるのでございまして、デカップリングがいいとか悪いとかという表現はしてないわけでありますが、そこら辺は国会の意見も十分聞きながら、本当にこれこそ英知を結集して中山間地の活性化問題には取り組まなくてはならないという決意であります。
○村沢牧君　中山間地だけでなくて、この新政策について、私は時間がないから個別に指摘はしません。しかし、眺めてみても読んでみても、これだけではやっぱり足らないというのがあるんですよ。皆さんだって感じていると思うんだね。それは、これから大事なときですから、新政策も検討を加えていくという姿勢がなくてはいけないと思う。このことを――総務審議官おらないからだめですね。総務審議官というのはこういうことを考えることが必要ですよ。重大なときに、呼んでいるのに出てこないなんてだめですよ。
○国務大臣（加藤六月君）　その問題につきましては、新政策というよりか今各界各方面から御提言をいただいておる農業基本法の見直し論ですね。食料あるいは農村、あるいは農業・農村基本法的なもの等も今視野に入れて農政審議会及び各界各方面から御意見をいただいておるというわけでありますから、そこはお察しいただきたい、こう思うわけであります。
○村沢牧君　そこで、食料・農業基本法と申しますか、仮称ですね、我が党も用意していますから、皆さんが立派なものを出すのか、こっちが立派なものを出すのか。皆さんが出さなきゃ議員立法でも出しますから、皆さんもしっかり考えてください。
　今までの予算委員会なんか聞いておっても、大臣もこの基本法について異論はないようですから、しっかりやってください。加藤大臣なら僕はできると思う。
　そこで、政府は総理を長とする対策本部を設置していろいろ検討項目を挙げられています。きのうもやられて大臣が話をされているが、何をやっているか国民の目にはわからないんですね。何を言っているのかというと農政客任せ、農政審の答申を得てなどと、そういう項目になっておるのでそう言うかもしれませんが、しかし政府がもっと前向きに、農水省がもっと前向きに取り組まなきゃならない。こんなことでいいのか、農政審の答申だって右から左へいろいろあるわけです。じゃ、どこをとって出すんですか。やっぱり本当に中心になるのは農水省の皆さんですよ。その気持ちがなくちゃいけないわけだ。何でもかんでも農政審農政審、そんなことでいいのか。官房長とうですか。
○政府委員（高橋政行君）　我々、農政審ということを申し上げておりますが、現在、農政審で学識経験者を集めまして、やはり今後のもう少し中長期的な観点から日本の農業をどうするかということをこの際もう一度議論をしていただこうということでやっておるわけですから、我々もこの報告を受けましたならば、これに従いまして、またこの緊急対策本部でも十分検討して具体的な施策なりを決めていきたいというふうに思っているところでございます。
○村沢牧君　我々ももっと具体的なものをこれから今月中旬か来月早々には出しますから、農政審の意見ばかり聞くんじゃなくて、そういう国会の我々の意見も少しは聞く耳を持っていますか。
○政府委員（高橋政行君）　現在、農政審ばかりじゃございませんで、与野党も非常に今回この問題については熱心な御討議をいただいております。それこそ我々そのために大わらわであるというくらい、非常に御熱心に議論をしていただきまして、我々もそこでいろいろこちらの意見を述べたり、あるいは皆さんからの御意見も承ったりしながら、そういったものも十分に考えながら検討していきたいというふうに思っております。
○村沢牧君　そこで、大臣、何をやるにしても農水省は意見を聞いて、皆さんは何か文句を書くでしょう。書いたって、やっぱり大事なことは財政措置だと思うんです。先ほど佐藤先生からもお話があったが、お金がつかなきゃ、別に政府が全部出してやれなんというわけじゃありません。財政をどうするかということなんです。
　農林水産予算の推移を見ると、一九八〇年、昭和五十五年一般会計に占める農林水産予算は八・四％だった。ところが、九四年、ことしは四・九％。金額では三兆五千八百四十億から三兆四千百八十八億と総額も減っているんです。この十四年間に一般会計予算は一・七倍伸びている。農水省予算は五％減少しているんです。
　大臣、さっき食管会計の話がありましたが、それだけじゃないんです。このように、次から次へと農林水産省の予算が減ってくる。これは極めて遺憾だと思う。大臣はどういうふうに考えますか。食管会計だけじゃありませんよ。
○国務大臣（加藤六月君）　先ほど佐藤委員の御質問にもお答えしたところでございますが、減っていっておるという傾向については、全く数字がはっきり物語っておるわけでございますから、とやかく言いようはございません。
　ただ、そのときに御説明申し上げましたように、食糧管理費の節減が本当に大きい、合理化があったわけでございます。しかし、それ以外の農林水産業の体質強化や農山漁村の活性化等を図るための公共、非公共の事業費の割合については八％前後で推移してきておるところでございます。農は国のもととよく言われておりますが、何としても農林関係の予算の充実を図っていかなければならぬというのはこれまた事実です。
　そこで、私は農水省の諸君にも機会あるごとに今までも言ってきておりますが、こういう席でお答えを申し上げていいかどうか。例えば集落排水事業であるとか養浜事業であるとかというような国民生活そのものに密着するもの、あるいは農林公園のようなものとか、そういうものをさらに広げるような方向も考えて予算の取り方は工夫しなければならぬ。それが国民の理解と応援を得るようになるよということは、農水大臣になる前も、やめた後も、そして今日も言っておるところでございます。
○村沢牧君　大臣、食管会計というのは去年だって減っているんです。ことしだって減っているんだ。平成五年度予算と六年度予算を見て、総予算の中に占める率は四・七％と同じじゃありませんか。だから、それだけで大臣がもっともらしい答弁をしてはいけないと思う。
　それから、各国と比較をしてどうか。私はここに各国の表を持っております。例えば、主要国の農林予算に占める価格・所得支持の割合は、日本は一一・三％、フランスは五八％、イギリスは八五％、ドイツは四八％、こういう比率なんです。予算全体だってそう。国民一人当たりに占める農林予算の推移だって、時間がないから一々数字は聞きません、通告してありましたが。この表は農水省から出させたものです。これだけ減っているんでしょう。だから、平成六年度予算も私に言わせれば、ガット・ウルグアイ・ラウンド、さっき予算の説明があったけれども、ガットのガの字もないじゃありませんか。
　この予算は、私も与党であったから責任はある。責任はあるとは申しますけれども、我々が連立政権に加わったのが去年の八月。そのときには概算要求が既に積み上がっていた。自民党政治のときに積み上げた数字なんです。それが予算編成のときに与党になったから直せ直せと言ったって、とてもじゃないがそんな大蔵省を相手にして、大蔵省を相手にしても僕は怖くないけれども、概算要求で出したものにそんなガットを入れようとしたって入らないんです。平成五年度の第三次の補正でつけたなんて、あんなものは今までの継続だけのものじゃないですか。ガットのガの字もないじゃありませんか。だから、今までのようなウルグアイ・ラウンドの批准を求めるならば、韓国もああいう例をつくった、農林予算のシーリングの枠を外さなければならない。そのことについてどのように考えるか。
○国務大臣（加藤六月君）　また昨日の話を申し上げるようでございますが、昨日私は、関係各省に対して、平成七年度予算に向けてそろそろ作業にお入りになると思うが、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける経緯を考えて格段の御尽力をいただきたいということを財政当局を含む関係各省にお願いもし、また、総理からは国内対策で現下最大の政治課題だと、この問題が。したがって、前内閣に引き続き政府一体となって対処していくことが不可欠である。農業はウルグアイ・ラウンド対策だけにとどまらず、今まさに大きな転換期である。この際、きちんとした対応をすることが必要であり、農業・農村、食料について徹底的に御論議をいただき、一つの基本的方向を出していただきたいという発言もあり、そして、最後に官房長官から、緊急対策本部として、今後の予算編成等の機会をとらえてウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う国内対策の一層の具体化に万全を期すことが何よりも必要であると思うので、関係閣僚の一層の御協力をお願い申し上げるということで結びまして、平成七年度の予算に向けてシーリング、概算要求いろいろありますが、全力を傾注して、政府を挙げていこうぞという申し合せをしながら今進んでいっておるところでありますから、一層の御支援のほどをお願い申し上げます。
○村沢牧君　それは、大臣が頑張っても政府全体がそのつもりがなきゃだめなんです。今まで予算委員会で何回もそういうことを言ったって、大蔵大臣にしても総理も、シーリングは維持をするんだ、必要なものは上げると、それっきりのものですよ。実は我が党も、羽田内閣、羽田総理が続くとすれば、きょう申し入れをしようと思ってちゃんと用意しておったんだよ。どうなるかわからぬ人へ申し込みをするわけにいかぬものですから、これは近く申し入れしますけれども、大蔵大臣に対しても。
　そこで、大臣は新生党だと。ここに新生党の皆さんがおったらぜひ私は聞いてもらいたいと思う。ことしの二月六日の新聞であります。「新生党の小沢代表幹事は、ＴＢＳの番組に出演、「関税化は自由貿易の原則であり、日本が否定することはできない」と発言。」したと。代表のこのような発言に、農林議員を抱える新生党内には、代表の話は大変なことだと小沢代表と話し合いがセットされたと。「偶然にもその日の毎日新聞夕刊が「関税化六年猶予で日米合意」を伝えた。話し合いはこの記事を机に挟んで、一時間半に及んだ。小沢氏は「対策に一兆円でも二兆円でも使えばいい」」と、そういう発言をされたことがある。載っているんです。立派な代表幹事です。小沢さんに対してはいろいろ意見があるけれども、これは立派なものだと私は思う。あなたの党の代表幹事が言った。しかも、今の与党を動かす人が言った。これをあなたは詰めるべきだと思う。いかがですか。新聞に載ってますよ、これは。
○国務大臣（加藤六月君）　だれがどう言った、こう言ったということも大切でありますが、私が今まで申し上げましたように、国会を挙げて、政府を挙げてこの問題に取り組んでいかないといけない。
　それはどうやったらウルグアイ・ラウンドの批准をしていただくかということにある。ウルグアイ・ラウンドの批准を行うためにはいろいろな考え方が必要でありますけれども、農家、農村・農業に関係する人の不安を一掃する施策というものを一つずつ上げていかなくちゃならない。その中に予算としての財政も重要な位置づけにある。したがって、昨年の閣議了解は、諸施策、諸制度について格段の充実、推進というふうな表現を使って、すべてを見ながらやっていく、その中で予算というものも重要な位置づけにしておる、こう思うわけでございます。
○村沢牧君　大臣は閣内においても実力大臣だと思う、自民党の政調会長もやられた人ですから。期待をしている。しかし、そのことができなかったら、あなたの責任は重大ですよ。そのことだけ申し上げておきましょう。
　それで、農政審の答申を得ていろいろ絵図をかくでしょう、絵図と言っては失礼だけれども、こうやればよくなる、こうやればよくなるとね。幾らやったって、やっぱり財政措置をするのは政府なんですよ、それがなけりゃ絵にかいたもちにすぎないんです。今までの予算委員会の審議を聞いておっても、シーリングから一歩も出ないじゃありませんか、総理だって大蔵大臣だって。
　そこで、私は委員長にお願いしたいんです。
　ガット対策をやるについては、今のようなシーリングで三兆三千億や四千億の予算で国民が納得するのかと。（「納得しない」と呼ぶ者あり）そうでしょう、皆さん。政府は幾ら予算委員会やったってだめですから、当委員会の皆さんは賛成だと思うから、どうか当委員会の総意として理事会に諮っていただいて、農林水産委員会として強く大蔵大臣なり、もちろん総理にも申し入れを、私は決議を出したいと思ったけれども、それをやる前にぜひ委員長に取り計らいをお願いしたいと思う。
○委員長（浦田勝君）　ただいまの件につきましては、改めて理事会等で協議することといたします。
○村沢牧君　協議はしたけれども、協議しっぱなしじゃいけませんから、委員長を信頼していますし、またこの委員会の理事の皆さんを私は信頼していますから、ぜひよろしくお願いします。
　さて、我々はいろいろなことを検討しておりますが、時間も余りありませんが、そこで一、二基本的な問題についてお伺いしたい。
　大臣は、就任しての記者会見で食管制度の基本は堅持するというふうに述べていますが、大臣の言う食管制度の基本とは何ですか。
○国務大臣（加藤六月君）　生産者が再生産への意欲を持ち、また国民に対して安定的に供給していくというのが食管制度の基本であると考えております。
○村沢牧君　食糧庁長官に伺いますが、食管法の基本とは何ですか。
○政府委員（上野博史君）　食糧管理制度というのは、食糧管理法によって規定をされている制度でございますので、この法律の基本というのも、大臣が今申し上げましたとおり、国民の主食であるお米を国が責任を持って管理することによりまして、生産者に対してはその再生産を確保し、消費者に対しては安定的にその供給を果たすことにあるというふうに考えております。
○村沢牧君　私は、昭和五十六年の食管法の大改正をしたときに、農水省としての統一見解なるものが出されていると思うんですよ。それが今思い出されてならない。食管法については、「米につきまして政府が必要とする数量を管理をする」。全量管理です。「これに必要な価格につきましては、再生産を確保する価格として買い入れ価格を決めるということ、それから第三点は、消費者に対して責任を持って供給を図るということ、そのための売り渡し価格は、消費者家計の安定を旨として定めるということ、それから米の流通につきまして必要な規制をして国による管理を明確にするということ、それといわゆる米麦についての輸出入の管理をする、」。当委員会で、統一見解じゃありませんが、当時の松本食糧庁長官が答弁したこれがずっと残っているんですよ。その後、変わっておらないと思いますが、どうですか。
○政府委員（上野博史君）　私が申し上げましたことも、若干流通の関係の点など入っておらないところもございますけれども、御趣旨のような考え方で申し述べたつもりでございます。