Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上山和人君　先ほど趣旨説明のありました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、社会民主党・護憲連合を代表して御質問を申し上げます。
　現行の預金保険法は、健全な金融機関が破綻した金融機関を救済する場合、預金保険機構が資金援助を行うことができることと規定をいたしております。今回の改正案は、健全な金融機関が存在しない場合、破綻金融機関同士であっても大蔵大臣等が合併のあっせんをした場合、預金保険機構からの資金援助を行うことができることとされているのでございます。預金保険機構の資金援助の多様化を図り、金融システムの安定化、そして地域経済への配慮といった側面があるものと理解をいたしておりますが、以下、順次数点にわたって総理及び大蔵大臣に御質問を申し上げます。
　第一の問題は、今回の改正案が経営に失敗した金融機関の延命策に手をかすことになるのではないかという懸念がある問題でございます。
　経営が破綻した金融機関が市場から淘汰されるのはまさに市場の原理そのものであります。もちろん、金融機関でありますから預金者保護に万全を期すべきであることは言うまでもないことであります。しかし、経営が破綻して債務超過に陥った金融機関は直ちに業務を停止することが常識ではないでしょうか。しかるに、バブル経営に失敗した経営者の責任をあいまいにしたまま金融機関の延命を図ることは、金融機関の経営に大きなモラルハザードをもたらし、ひいては経営努力へのインセンティブを大きくそぐことになりかねないと思うのでございます。
　政府は合併の条件として金融機関のリストラを要求する方針のようでありますが、そのリストラの具体的な内容について、総理、大蔵大臣ともに明らかにお示しいただきたいのでございます。
　第二の問題は、相変わらず大蔵省、金融当局の裁量行政が温存されることになるのではないかという問題でございます。
　現在の我が国の経済にとりまして、金融システムの不安の解消はまさに喫緊の課題でございますが、それはだれが見てもわかりやすい透明なルールに基づくものでなければならないと思うのでございます。
　今回の改正法は、破綻金融機関が業務を行っている地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に大きな支障が生じるおそれのあると認められる場合に合併のあっせん等が行われた場合、預金保険機構から資金援助を行うこととしているのでございます。
　しかるに、この場合、破綻した金融機関とはどういう金融機関を指すのか、また地域経済への配慮とはどういう状態を指しているのか。大蔵省があっせんすることで金融行政が再び従来型の護送船団方式に逆戻りするのではないかという懸念について、総理大臣の明確な御見解を承りたいのでございます。
　第三に預金保険機構の責任準備金が既に枯渇してしまっているという重大な問題がございます。
　相次いで破綻する金融機関に対して資金援助を行ったことにより、預金保険機構の責任準備金残高は平成九年三月末現在、実にマイナス三千九百五十一億円になってしまっているのでございます。不足する分につきましては、現在、日銀と民間金融機関からの借入金によってしのいでいるのが現状でございます。これからも金融機関の破綻が続くものと予想されるのでございますが、資金援助のための財源の確保をどのようにお考えになっているのか。預金保険料の引き上げも避けられないと思うのでございますが、どのようにお考えになっていらっしゃるのか。
　現在、日銀及び民間金融機関からの借入枠については、一般勘定、特別勘定合わせて二兆円ございます。この限度額は政令事項となっておりますが、限度額を引き上げるおつもりがあるのか。
　そして、とりわけ日銀からの借り入れにつきましては、日銀資金が公的資金であることと日銀の健全性が確保されなければならないという観点から慎重に対処しなければならないと思うのでございますが、どのようにお考えでございましょうか。それとも、将来的には公的資金の導入になるのか、それについても総理の明確な御答弁をお願い申し上げたいのでございます。
　ここに来て、金融システムの安定化対策としてＮＴＴ株式等を償還財源の担保とした新型国債の構想が浮上しておりますが、この点につきましては総理の明確な御見解を承りたいのでございます。
　第四の問題は、預金保険料のあり方に関する問題でございます。
　現在、預金保険料につきましては、対象金融商品の残高に一定率を掛け合わせた同一の保険料率が各金融機関に適用されているのでございます。現在の一般保険料率は〇・〇四八％、特別保険料率は〇・〇三六％となっているのでございます。これでは経営合理化に懸命に努力した金融機関の保険料が経営破綻した金融機関の延命のために使われることになるのでございまして、金融機関全体にモラルハザードを大きくもたらしかねないと思うのでございます。現在、米国においては可変保険料率が導入されているのでございますが、我が国においては可変保険料率の導入についてどのようにお考えになっているのか、大蔵大臣の御見解を承りたいのでございます。
　また、預金保険機構が平成十三年三月末までに期間を限定して金融機関から一時的に上乗せ徴収している特別保険料について、その期限を延長することを大蔵省が検討し始めたという報道が行われましたが、これについても大蔵大臣の明確な御答弁をお願い申し上げたいのでございます。
　最後に、現在の預金保険制度につきまして国民が十分に理解していないという重要な問題がございます。
　先般、貯蓄広報委員会が貯蓄と消費に関する世論調査を行いましたが、預金保険制度については「全く知らない」と答えた世帯が半数近くに上るのでございます。預金保険制度の「内容まで知っている」と答えた世帯はわずかに一割強にすぎないのでございます。
　これから金融機関の淘汰が進展し、国民に自己責任が求められる時代を迎えようとしている今、預金保険制度について国民に十分理解させる必要があるのではないでしょうか。
　我が国の超低金利状況のもとで、最近、特に外債、外貨預金等が高金利であるがゆえに人気を集めているのでありますけれども、これらの金融商品は預金保険の対象にはなっていないのでございます。これらの問題について国民がどのように、あるいはどの程度に認識しているかが懸念されるのでございます。国民に自己責任を要請するのであれば、どのような金融商品が預金保険の対象になっているか、そしてまた預金保険の対象になっていない金融商品はどういうものであるかなどについて、預金保険制度の内容を十分知らしめることが大変重要だと思うのでございますが、その方策について、総理、大蔵大臣はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいのでございます。
　これまで我が国の金融行政は後手後手に陥り、傷口を広げ、その結果として、昨年の住専処理に見られたような公的資金の導入に追い込まれたのでございます。この際、金融機関の不良債権については、すべてディスクローズし、そしてすべてのうみを出し切って、金融ビッグバンに向かう環境整備を急ぐことが極めて肝要なことであることを最後に御指摘申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　上山議員にお答えを申し上げます。
　まず、最初に金融機関の合併の条件についてのお尋ねがございました。
　今回の措置におきましては、新たに設立されます金融機関の業務の健全かっ適切な運営を確保するために、大胆なリストラ等の計画につきましては当局の承認にかからしめる、これは御指摘のとおりでありまして、個別具体のケースに即して適切に判断されるべきものだと思います。
　特に、あっせんを行う場合等についてのお尋ねがございました。今回の改正案では、ある地域に経営の悪化いたしました金融機関が複数存在をする、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがあり、取引先企業に対する貸し付け停止等、地域経済に重大な影響が及ぶおそれがある場合、これを未然に防止するという公共的な観点から合併のあっせんを行うものであります。また、厳格な制度的歯どめを金融機関に課した上で行われるものでありまして、護送船団方式という御指摘は当たらないと私は考えております。
　なお、今回の法案における特定合併、これは時限措置であります。現下の金融状況のもとにおきまして、破綻処理の手法の多様化を図るものであることもつけ加え、ぜひ御理解をいただきたいと思うのであります。
　また、預金保険機構の財源、公的支援についてのお尋ねがございました。
　仮に、現在見込まれる財源では対処が困難な状況が発生いたしました場合には、遅くとも平成十年度末までに保険料率の検討を行うこととしております。また、預金保険機構の借入限度額及び日銀借り入れにつきましては、預金保険機構の業務の円滑な実施の観点から、返済財源を勘案しながら弾力的に対応する必要があると考えております。
　また、新型国債構想につきましては、金融システム安定化のための一つの真剣な御提案であり、私から自由民主党に対し検討を指示いたしました。金融システムの安定につきましては、預金者保護を目的として、公的支援を含め具体案を早急に得て、強い決意を持って金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組んでまいるつもりであります。
　最後に、預金保険制度の内容を国民に周知徹底すべきであるという御意見をちょうだいいたしました。
　政府といたしましては、さまざまな金融制度全般につき広く国民の皆様にお知らせをするよう努めてまいったところでありまして、預金保険制度につきましても、預金保険機構や金融機関にも協力を呼びかけながら、今後ともより一層その周知徹底を図っていきたい、そのように考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　上山議員にお答えしますが、総理と重複する御質問もございました。三問について簡明にお答えをさせていただきます。
　まず、金融機関の合併の条件についてのお尋ねでございます。
　新たに設立される金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために、大胆なリストラ等の計画について当局の承認にかからしめることといたしております。個別具体のケースに即し、適切に判断されるべきものと考えておるところであります。いずれにいたしましても、今回の措置の発動に当たりましては、厳格な制度的歯どめを設けている趣旨にかんがみ、厳正に対処してまいりたいと考えておるところであります。
　次に、あっせんを行う場合等についてのお尋ねであります。
　ただいま総理からもお答えしたとおりで、その意は尽くされておると思うのでありますが、本改正案は新しい手法を預金保険機構に与えるものでございます。そのことは、ある地域に経営の悪化いたしました金融機関が複数存在をしておること、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがありますこと、取引先企業に対する貸し付け停止等地域経済に重大な影響を及ぼすおそれがある際、これを未然に防止するという公共的な観点から合併のあっせんをするものでございます。
　護送船団ということではなく、公正、公平、厳正に地域経済に貢献をし、ひいては預金者保護の徹底を図り、日本の金融システム健全なり、こういうことを期してまいりたいということであります。
　また、破綻金融機関は法的に消滅する上、新設される金融機関につきましても、経営体制の整備や思い切ったリストラ等について当局の承認にかからしめる等、厳格な制度的歯どめを金融機関に課した上で行われるものでございます。
　最後に、可変保険料率制度の導入と特別保険料の期限延長についてのお尋ねでございます。
　いわゆる可変保険料率方式につきましては、平成七年の金融制度調査会答申におきまして、経営内容が悪化した金融機関に高い保険料率を適用いたしますと、かえって自主的な再建を困難とすること等から、現下の経済情勢のもとでは導入は困難とされたところでございます。また、特別保険料につきましては、遅くとも平成十年度末までに保険料の負担のあり方について検討を行うことといたしております。
　議員御指摘のとおり、その御指摘を踏まえ万全を期してまいるつもりであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　笠井亮君。
　　　〔笠井亮君登壇、拍手〕
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました預金保険法の一部改正案につきまして、総理及び大蔵大臣に質問いたします。
　質問に先立って、私は、昨日の衆議院本会議での不正常な採決強行に続いて、本日の本会議が職権によって強行開会されたことに強く抗議するものであります。
　本法案は、山一証券や北海道拓殖銀行など相次ぐ金融機関の経営破綻と、今後の対策にも深くかかわる今国会の重要法案の一つであることは明白であります。会期末を控えた今日、十分な審議時間が保証される見込みもないのに、あえて本法案を強行成立させようとすることは、議会制民主主義と参議院の慣例を無視した余りにも理不尽な態度であると言わねばなりません。
　今回の法案は、昨年の改定に続いて、預金保険機構による金融機関救済のための資金援助の手法を一層拡大しようとするものであります。今回の改定の中心は、健全な金融機関と経営の悪化した金融機関が合併して新銀行をつくる場合あるいは経営の悪化した銀行同士が合併して新銀行をつくる場合に、それらの銀行が債務超過に至る以前の段階で預金保険機構がその不良債権を買い取ることによって資金援助ができるようにするものです。
　これでは預金保険機構は、ますます銀行の不良債権を始末する、いわば廃棄物処理場とされ、最後に穴があけば税金投入ということにならざるを得ないではありませんか。総理、これは預金者保護という預金保険機構の本来の機能を金融機関救済のための機関にさらに大きく変質させるものではありませんか。
　既に、昨年の改悪によって預金保険機構の機能は大きく変質しています。それまでは金融機関の破綻処理に際して、その責任に応じて関係金融機関が処理費用を負担するというルールが基本的には確立していました。ところが、昨年の法改定によって預金保険機構の金融機関への資金援助が青天井になったため、関係金融機関はその責任と負担をすべて預金保険機構に押しつけ、みずからは責任逃れに終始してきました。現にこの改悪以降、関係金融機関の資金負担は、木津信用組合に対する百二十二億円の資金援助以外は一件もなされていないのが現実であります。
　今回の改定により、ますます金融機関が責任をとらず、負担もしなくなることは明らかであります。総理自身、これまで、金融機関の破綻処理は金融システム内の負担により賄われることが原則とまで明言してきましたが、その立場と明白に矛盾するではありませんか。責任ある答弁を求めます。
　金融機関の破綻のたびに預金保険機構にそのしわ寄せが安易に行われ、その結果、預金保険機構の収支は深刻な状況にあります。北海道拓殖銀行の破綻処理でも、拓銀の膨大な不良債権はすべて預金保険機構が買い取ることとされていますが、その額が幾らになるか、いまだにその全容がわかりません。大蔵大臣、預金保険機構の資金計画について今後どうするのかを明確にしないままずるずると資金を流出させれば、場当たり的で際限がなくなることになるのは明らかではありませんか。
　今回の改定による破綻処理も、経営者や株主に十分な責任をとらせようとするものではありません。合併によりもとの銀行は消滅しますが、新銀行をつくるとなると、少なくとも株主は残ることになります。一般株主はともかく、系列銀行や株式持ち合いをしている銀行や企業などの大株主の責任が何も問われないまま資金援助が行われることを容認するというのですか。
　本案において、大蔵大臣のあっせんによって行われる特定合併は、その地域または分野における資金の円滑な需給などの場合とされているだけで、具体的な発動条件は規定されておりません。これは今後の金融行政を明確なルールに基づいて行うと言明してきた政府自身の方針に反して、大蔵省の裁量次第で限定的条件なしに際限なく広く適用しようということであります。これは従来の大蔵行政で最も批判されてきた銀行業界との癒着による密室の不明朗な行政を何の反省もなしに形を変えて続けようとするものではありませんか。総理、いかがですか。
　また、本法案は、特定合併による資金援助の条件として、リストラ実施計画の提出と大蔵大臣の承認を求めています。既に、いわゆるビッグバンが推し進められようとしているもとで、金融機関の労働者は人員整理や労働条件の切り下げなど厳しい状況に直面しています。本法案は、政府みずからが金融機関に働く労働者に一層過酷なリストラを迫るものになりかねません。経営破綻の責任は経営者がとるべきは当然であり、大蔵省がその責任を労働者にしわ寄せすることがあってよいのでしょうか。
　今起きている金融機関の破綻は、一九八〇年代後半、政府の低金利政策のもと、規制緩和や金融の自由化が生み出したバブル経済によって引き起こされたものであり、その中で金融機関がみずから不動産や株式等の投機的ビジネスに乗り出し、乱脈な経営をほしいままにしてきたことから起きているものです。
　この間、大銀行は内部留保を大きく膨らませてきました。バブル崩壊後においても超低金利政策のもとで、年間八兆円という史上最高の業務純益を上げ続けております。不良債権の処理は金融機関みずからの努力で行うべきものであり、またできるはずであります。その体力と負担能力を金融業界は十分持っているではありませんか。
　ところが政府は、金融機関破綻の原因や責任の究明が不十分なまま、不良債権問題の解決のために税金など公的資金を導入する計画を進めているのであります。そこでは、預金保険機構を利用した一般金融機関への新たな公的資金導入が検討されています。さらに、経営の悪化した金融機関の優先株式を公的資金で買い取るなどの案も出ております。これらは乱脈経営で経営が悪化した金融機関を税金投入で政府が救済する以外の何物でもないではありませんか。総理の答弁を求めるものであります。
　このような公的資金投入は、何の責任もない国民に負担を押しつけるものであり、断じて認めるわけにはまいりません。この際もう一度、経営者、関係金融機関及び金融界全体の責任と負担で処理するという原点に戻るべきであります。
　その立場から、今起こっている相次ぐ金融機関の破綻の原因と責任を明確にし、大蔵省の金融行政と経営者の経営責任を追及すること、また、経営の内容の徹底的なディスクロージャーを図ることが必要であり、その上で明確な破綻処理のルールをつくり、国民的な合意の上で解決を図るべきではありませんか。
　以上について明確な答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　笠井議員にお答え申し上げます。
　まず、預金保険機構の機能についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案におきましても、ある地域に経営の悪化した金融機関が複数存在し、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがあるという状況において、合併によって新銀行を設立することにより預金者の保護を図るものでありまして、これまでの預金保険機構の機能を何ら変えるものではないと考えております。
　また、金融機関の負担についてのお尋ねがございました。
　昨年成立した金融三法によりまして、それまでの七倍の保険料負担を金融機関に求めることにより、ペイオフコストを上回る預金保険による資金援助を可能とし、もって預金者保護、金融システムの安定確保に万全を期しております。
　また、不良債権の処理についてのお尋ねがございました。
　金融機関の不良債権処理は、まず金融機関の最大限の自助努力により行われることが基本であり、現に各金融機関はその早期処理に取り組んでいるところであります。他方、不良債権の償却は、金融機関の内部留保の取り崩しなど財務内容の悪化をもたらす面があることにも留意が必要であると考えております。
　次に、経営が悪化した金融機関に対する対応についてお尋ねがございました。
　金融システムの安定は経済の根幹をなすものであり、個別金融機関の破綻が他の金融機関に伝播しないようにすることにより、内外のマーケットの信認を維持することが重要であります。預金者保護を目的として、公的支援を含め、具体案を早急に得、強い決意を持って金融システムの安定性確保に全力を挙げて取り組んでまいるつもりであります。
　また、金融機関の破綻処理の責任についてのお尋ねがございました。
　金融機関の破綻処理に当たり、経営者の責任を厳格に追及するというこれまでの一貫した方針を今後も堅持し、また、今後とも金融機関に対し一段のディスクロージャーの拡充を促してまいります。
　いずれにいたしましても、金融機関の破綻処理に当たりまして、いわゆる金融三法により整備された制度の基本的な考え方を踏まえ、預金等の全額を保護するとともに、インターバンク取引等の安全を確保するなどの対応を行い、金融システムの安定性確保に万全を期すことが政府としての責務であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕
○国務大臣（三塚博君）　私に対する質問は四問でございます。
　まず、預金保険機構の財源についてのお尋ねでございます。
　今回の改正が預金保険機構の財源の状況を悪化させる要因となるものではないと考えております。むしろ、機構の今後の財源状況は、今後どの程度の数の金融機関がどの程度の規模で破綻するかによって決まってくるものであると考える次第であります。
　仮に、現在見込まれる財源で対応が困難な状況が発生した場合にはいかんと、こういうことであります。平成十年度末までに保険料の負担のあり方について検討を加え、ただいま三党の中におきましても補てんの道がないかということで御協議いただき、結論を待って対処してまいります。
　預金保険法改正案における株主の責任についてのお尋ねでございますが、今回の措置の発動に当たりましては、当局の検査や監査法人の監査により適正に資産の評価を行った上で、その際発生する損失については、資本で充当するものでございまして、適正な処理の結果として最大限の株主負担を求めることといたしているものであります。
　次に、預金保険法案における計画の承認についてのお尋ねでございます。
　経営が悪化いたしました金融機関同士が新設合併する場合に、預金者保護を図るためには、新設金融機関の経営が健全に行われるための体制の整備等を確保する必要があります。このために、今回の措置におきましては、新設金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するための計画を策定させまして、これを当局の承認にかからしめることといたしたところでございます。
　最後に、総理の質疑と同様で、答弁を申し上げますが、不良債権の処理についてのお尋ねであります。
　総理が言われたとおりであります。私からは、金融機関の不良債権処理は、金融機関が経営合理化等を行う上におきまして最大限の自助努力によって対応することが基本でなければならぬと思います。各金融機関も現にその早期処理に努めるといたしておるところであります。他方、不良債権の償却は、金融機関の内部留保の取り崩しなど、財務内容の悪化をもたらす面があることにも御留意いただきたいと存じます。
　大蔵省としては、預金者保護と金融システムの安定性確保に万全を期しまして、今後とも不良債権問題に適切に取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　答弁の補足があります。橋本内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　笠井議員におわびをし、答弁の追加をさせていただきます。
　具体的発動条件についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、ある地域に経営の悪化した金融機関が複数存在をし、それらが連鎖的に預金払い戻し停止に陥るおそれがあり、取引先企業に対する貸し付け停止等地域経済に重大な影響が及ぶおそれがある際に、これを未然に防止するという公共的な観点から特定合併のあっせんを行うこととしております。また、厳格な制度的歯どめを金融機関に課した上で厳正に行われるものであり、護送船団方式という御指摘は私は当たらないと考えております。
　なお、今回の法案における特定合併が時限措置であること、現下の金融状況下におきまして破綻処理手法の多様化を図るものであることもつけ加えさせていただきます。
　大変失礼しました。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時二分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十二月十日（水曜日）
　　　午後九時二十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　清水　達雄君
　　　　　菅野　　壽君　　　　　上山　和人君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　吉岡　吉典君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　笠井　　亮君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　谷川　秀善君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　保坂　三蔵君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　委　員　
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、菅野壽君、吉川芳男君及び鈴木政二君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君、清水達雄君及び松浦孝治君が選任されました。
　また、本日、西田吉宏君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として保坂三蔵君及び谷川秀善君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（石川弘君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　志苫裕君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上山和人君を指名いたします。
○委員長（石川弘君）　預金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融システム改革の制度的な環境整備として、預金保険機構が行う資金援助の多様化を図る等の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法で預金保険機構の資金援助の対象とされている健全な存続金融機関による吸収合併、営業譲り受け及び株式取得に加え、健全な金融機関と破綻金融機関の新設合併についても新たに資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、平成十二年度末までの時限的措置として、二以上の破綻金融機関の新設合併に対し、金融機関の経営規律の低下を防止する観点から、厳格な制度的歯どめを設けた上で預金保険機構の資金援助が可能となるよう所要の措置を講ずることとしております。
　以上が預金保険法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（石川弘君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は明日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時二十五分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十二月十日（水曜日）
　　　午後七時二十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　　小川　勝也君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　国　際　部　長　　松本　和朗君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
○西田吉宏君　私は、預金保険法の一部を改正する法律案につきましては、本日の本会議において趣旨説明を聴取すること及びこれに対して自由民主党、社会民主党・護憲連合、日本共産党おのおの一人十分の質疑を順次行うこと、また、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきましては、本会議において趣旨説明を聴取することなく委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、西田君提出の動議は可決されました。
　　　　—————————————
○委員長（中曽根弘文君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　　　〔資料配付〕
○西田吉宏君　本日は、お手元の資料のとおり預金保険法の一部を改正する法律案の趣旨説明を聴取し、これに対して質疑を行うことの動議を提出いたします。
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまの西田君提出の動議のとおり、本日の本会議の議事を進めることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中曽根弘文君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時三十分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成九年十二月十日（水曜日）
　　　午後九時十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　都築　　譲君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　上山　和人君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　倉田　寛之君
　　　　　上山　和人君　　　　　谷本　　巍君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田寛之君　　　　　　大野つや子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十七日、戸田邦司君が委員を辞任され、その補欠として都築譲君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松谷蒼一郎君）　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農水産業協同組合貯金保険制度は、信用事業を行う農協、漁協等の組合の貯金者の保護を図るため、これらの組合が貯金の払い戻しを停止した場合に必要な保険金の支払い等を行うほか、経営が困難になった組合に係る合併等に対し適切な資金援助を行い、もって信用秩序の維持に資することを目的とする制度であります。
　我が国の金融を取り巻く環境につきましては、平成十年四月からの早期是正措置の導入や、平成十三年のいわゆる金融ビッグ・バンに向けた金融機関の業務・組織形態の自由化・多様化など、種々の金融システムの改革が行われており、今後、金融機関の再編は加速化していくものと考えられます。
　このような中で、農協・漁協系統におきましても、経営の合理化、経営体制の強化に努めているところであります。
　政府といたしましては、このような状況に対処して、貯金者の保護とあわせて信用秩序の維持に資する環境整備を早急に図るべく、農水産業協同組合貯金保険制度を改善することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農水産業協同組合貯金保険機構の資金援助の対象となる合併として、救済を行う組合による経営の困難な組合の吸収合併に加え、救済を行う組合と経営の困難な組合との新設合併を追加することとしております。
　第二に、平成十三年三月末までの時限的措置として、経営の困難な組合同士による新設合併につき、都道府県知事があっせんすることができることとし、あっせんを受けて合併する場合には、都道府県知事による経営体制の整備等に関する実施計画の承認を経て、農水産業協同組合貯金保険機構が資金援助を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（松谷蒼一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後九時十七分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十二月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成九年十二月九日
　　　　午後一時開議
　第一　介護保険法案（第百三十九回国会、内閣
　　　　提出）（参議院送付）
　第二　介護保険法施行法案（第百三十九回国
　　　　会、内閣提出）（参議院送付）
　第三　医療法の一部を改正する法律案（第百三
　　　　十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　第五　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　介護保険法案（第百三十九回国会、
　　内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　介護保険法施行法案（第百三十九回
　　国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　医療法の一部を改正する法律案（第
　　百三十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第四　預金保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第五　農水産業協同組合貯金保険法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後八時三十七分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　介護保険法案（第百三十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第二　介護保険法施行法案（第百三十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
　日程第三　医療法の一部を改正する法律案（第百三十九回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、介護保険法案、日程第二、介護保険法施行法案、日程第三、医療法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生委員長金子一義君。
　　　　—————————————
　介護保険法案及び同報告書
　介護保険法施行法案及び同報告書
　医療法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました三法案について、厚生委員会における審査の経過及び結果を報告いたします。
　三法案は、参議院において継続審議となっていたものでありますが、今国会に至り、参議院において、介護保険法及び介護保険法施行法案は修正の上議決され、医療法の一部を改正する法律案は可決の上、去る十二月三日本院に送付され、翌四日本委員会に付託されたものであります。
　介護保険法案の参議院における修正の内容は、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう国が講ずべき必要な各般の措置として、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策を明記することとしたものであります。
　本委員会においては、十二月五日、三法案のうち介護保険法及び介護保険法施行法案について、参議院における修正部分について趣旨説明を聴取し、質疑、討論の後、採決の結果、介護保険法及び介護保険法施行法案は多数をもって、また医療法の一部を改正する法律案は全会一致をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　三案中、日程第一及び第二につき討論の通告があります。これを許します。児玉健次君。
　　　　〔児玉健次君登壇〕
○児玉健次君　私は、日本共産党を代表し、介護保険法案及び同施行法案について、反対の討論を行います。（拍手）
　年間八万人もの女性が介護のために仕事をやめざるを得ない現実や、介護による家庭の破壊など、介護地獄と言われる事態は切実かつ深刻なものとなっております。必要なときにだれもが安心して介護を受けられる制度の確立は、差し迫った国民的課題であります。
　ところが、政府提出の介護保険法案は、国民の
期待にこたえるものとなっておりません。全国八十七市の市長が、介護保険法案が現行のまま施行された場合には地域に混乱と不信をもたらすと本法案の抜本的な改革を求めたように、国民の間から重大な懸念や深刻な不安の声が表明されています。この声を無視することはできません。
　本法案に反対する第一の理由は、介護の基盤整備についての国の責任が明確にされておらず、保険あって介護なしとなることが明らかだからであります。
　そのことが最も集中的に示されているのが、特別養護老人ホームの整備の立ちおくれであります。私たちが調査したところ、特別養護老人ホームの全国における入所待機者数は、本年八、九月で九万八千三百十七名となっており、この一年間で二万一千六百六十七名もふえています。特養ホーム設置目標は二十九万人、これを一〇〇％達成したとしても、二〇〇〇年三月末で待機者が四万人を上回る深刻な事態となることは必至であります。
　現在、全国で八つの県が老人保健福祉計画の当初の目標値を超えて特養ホームの整備を進めています。これは、住民に責任を負う自治体として当然のことであり、国もこの態度に学び、実情に合わなくなった新ゴールドプランを見直す措置が緊急に求められています。にもかかわらず、政府はそれを実施しようとはしておりません。
　在宅介護の中心であるホームヘルパーも、非常勤や登録ヘルパーの急増などで、切実な介護にこたえるにはほど遠い状況です。
　しかも、重要なことは、財政構造改革法によって社会保障関係費の大幅削減が図られていることです。これでは、公的介護の基盤整備が一層困難になり、保険あって介護なしの状態が広がるだけです。
　反対理由の第二は、介護保険の導入で、国の負担を三千七百億円、市町村負担を千六百億円削減する一方で、国民には大幅な負担増を求める内容になっていることです。
　多くの高齢者、低所得者にとって、月額平均二千五百円の保険料負担と介護給付を受ける都度の利用料が、二重の経済的な壁となります。最も介護を必要とする高齢者や低所得者がそのサービスを受けられなくなる制度では、だれのための介護保険かが問われます。
　重要なことは、財政構造改革法が国民に強要しようとしている医療、年金、社会保障全般にわたる削減計画がこの困難に拍車をかけることです。高齢者医療保険制度での患者負担の定率化、月額五千円とされる医療保険料、年金給付の削減、年金支給開始年齢の引き上げ等、高齢者に的を絞った医療、社会保障の改悪は枚挙にいとまがありません。
　反対理由の第三は、要介護認定の問題です。
　介護を必要とする実態に応じて適切な判断がされるのか、国民の間に大きな不安が広がっています。そもそも市町村における人材の育成が間に合わず、モデル事業の結果でも、介護認定の一次判定と二次判定に大きなずれが生じ、判断の基準も定まっておりません。これでは、公平で適切な認定が保障されないばかりか、保険給付に大きな格差が生まれ、地域社会に無用の不信と混乱を招きかねません。
　以上が反対の主な理由です。
　国民はもとより、本事業の実施主体である自治体関係者からも合意を得られず、審議を通じて法案の根幹にかかわる問題点が明らかになった以上、本法案は廃案とし、抜本的につくり直すことを強く要求するものであります。
　山一証券や北海道拓殖銀行に見られる金融不安により、日本経済の先行きの不透明さが深刻になる中で、高齢者の不安は大きくなるばかりです。
　日本共産党は、国の責任で必要な基盤整備を行うこと、高齢者、低所得者からは保険料を徴収せず、利用料を廃止する、在宅介護手当を設け、介護を必要とするすべての人を給付の対象とすることを中心とした、保険制度と措置制度の組み合わせによる公的介護制度を提案しています。
　国と自治体の社会保障費二十兆円、公共事業費五十兆円という欧米諸国に例のないゆがんだ財政構造を改めることで、社会保障を充実させる財源を生み出すことは完全に可能であります。
　人としての尊厳が守られ、すべての国民に必要な介護サービスが保障される公的介護制度を実現するために、日本共産党は引き続き全力を尽くす決意を表明して、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、預金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上誠一郎君。
　　　　—————————————
　預金保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔村上誠一郎君登壇〕
○村上誠一郎君　ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における我が国の金融環境の変化に対応して、金融システム改革の制度的な環境整
備として、預金保険機構が行う資金援助の多様化を図る等の措置を講ずるものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、現行法で預金保険機構の資金援助の対象とされている健全な存続金融機関による吸収合併、営業譲り受け及び株式取得に加え、健全な金融機関と破綻金融機関の新設合併についても新たに資金援助が可能となるよう、所要の措置を講ずることにしております。
　第二に、平成十二年度末までの時限的措置として、二つ以上の破綻金融機関の新設合併に対し、金融機関の経営規律の低下を防止する観点から、一定の制度的歯どめを設けた上で預金保険機構の資金援助が可能となるよう、所要の措置を講ずることにしております。
　本案は、去る十二月二日三塚大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、去る五日質疑を終局いたしました。次いで採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。長い間御迷惑をかけました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。佐々木憲昭君。
　　　　〔佐々木憲昭君登壇〕
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、預金保険法一部改正案に反対する討論を行います。（拍手）
　まず初めに、本日の本会議が、各党の意見を十分に踏まえ、円満な運営に努めてまいりますとの議運委員長の約束を踏みにじって開催されたことに強く抗議するものであります。
　本法案の大蔵委員会の採決は、与野党の合意のないままに、委員長職権によって行われたものであります。しかも、それは、一度目の強行採決が速記者不在のために無効であったため、強行採決のやり直しをするという前代未聞の暴挙であります。与党自民党には、この不正常な採決強行による混乱を収拾する責任があるにもかかわらず、本日、このような形で本会議を強行したことは、暴挙の上に暴挙を重ね、議会制民主主義を踏みにじるものであります。
　そのことを明確にした上で、以下、反対する理由を述べます。
　反対する第一の理由は、本法案が預金保険機構の資金援助の手法を拡大し、健全な金融機関と経営困難な金融機関が合併して新銀行をつくる場合や、経営困難な銀行同士が合併して新銀行をつくる場合に、預金保険機構がその不良債権を買い取れるようにしようということにあります。これは、これまで進められてきた預金保険機構の変質を一層進めるものであり、到底認められるものではありません。
　昨年春の預金保険法改悪は、金融機関の破綻処理への預金保険機構の資金援助額を事実上青天井とし、あわせて不良債権の直接買い取りを可能としました。このことが、破綻金融機関の乱脈経営に関与した大手都市銀行など関係金融機関の負担責任を免罪し、預金保険機構によるその肩がわりをもたらし、預金保険機構並びに整理回収銀行を不良債権の廃棄物処理場としたことは今や明白であります。
　今回の法案はいまだ成立をしていないにもかかわらず、福徳銀行となにわ銀行の合併に適用されると報道され、両行の頭取もそれを認めておりますが、既に公表されている両行の合併計画によれば、二、三年のうちに不良債権の処理を完了すると述べています。自分たちで処理できるのであれば、預金保険機構が不良債権を買い取ってやる必要はさらさらないのであります。これは、改正案の目的が預金者保護どころか銀行救済だということを明確に示すものであります。
　反対する第二の理由は、法案が特定合併への資金援助の要件としてリストラ実施計画の大蔵大臣承認を明示していることであります。これは、首切り合理化や労働条件の切り下げを政府が法律で強要するものであり、極めて重大であります。
　金融業界では、既に急速なリストラ、人減らしが進行しており、山一証券や北海道拓殖銀行の破綻など一連の金融破綻のもとで、労働者の雇用不安が広がっています。労働者の雇用確保に全力を挙げるべき政府が、雇用不安に一層の拍車をかける労働者首切り法とも言うべき法案を強行するのは、まさに本末転倒であります。
　反対する第三の理由は、本法案により資金援助の対象を拡大することによって、昨年の法改悪以降、収支の悪化が急速に進み、責任準備金が枯渇するに至った預金保険機構の財政に一層大きな穴をあけることになるからであります。既に信用組合特別勘定には税金投入の仕組みがつくられており、収支の悪化は税金投入の可能性を拡大するものであります。
　預金保険機構の現状を見れば、そこへの公的資金投入は、預金者保護どころか国民の税金による不良債権の処理、すなわち金融業界救済になることは明白であります。
　今日の金融機関の破綻は、バブル時代の不動産投機など乱脈経営の結果であり、その責任は金融機関自身にあります。国民には何の責任もありません。不良債権の処理、破綻金融機関の処理は、何よりも破綻金融機関の経営者、そして破綻に関与した関係金融機関の責任の明確化と、それに応じた負担、さらには金融業界全体の責任で行うべきであり、そのことを破綻処理のルールとして確立すべきであります。
　このことは、不十分ながらも、これまで我が国の金融界の中で当然のこととして行われてきたものでありました。そのルールが昨年の住専処理への税金投入などで崩されてきたのであります。今必要なのは、ルール崩しを拡大することではありません。預金保険機構のルールなき資金援助を正すこと、そのことこそ必要なのであります。
　今、預金保険機構を利用した一般金融機関への新たな公的資金投入が検討されています。我が党は、何の責任もない国民への負担押しつけには断固反対であります。
　これまでの国会答弁でも、政府は、不良債権の処理が進み、現状は改善していると強調し、銀行業界も、全体としては不良債権の償却が終わりに近づいていることを認めています。金融機関には全体として責任を果たす体力は十分にあり、預金保険機構がその肩がわりをしてやる必要は全くありません。これは、結局のところ、大銀行に対して国際的な金融競争で戦える体力をつけてやろうというものであり、金融ビッグバン、金融再編を大蔵省の主導で推し進め、預金保険機構をそのための道具として使うものであると言わざるを得ないのであります。
　以上のように、この法案は金融業界救済法案以外の何物でもありません。本法案は廃案にすべきであることを最後に強調し、日本共産党を代表しての反対討論とします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　村田吉隆君。
　　　　〔村田吉隆君登壇〕