Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西藤政府参考人　先生御案内のとおり、日本国、農林水産分野で申しますと世界最大の農産物純輸入国の状況になっております。その裏側として、食糧自給率という観点で、熱量ベースで見て四〇％、穀物ベースで見て二七％、これも、先進国はもちろんのこと、人口の多い国としては異例に低い状況にございます。
　ＦＴＡによる関税撤廃の状況ということでいいますと、私ども、現在、農林水産業の貿易自由化に関連して、構造政策を進めながらその体質強化に取り組んでいるという状況、それと日本が世界最大の農産物純輸入国であることから、当然のことながら、特定の国に対して関税の引き下げ等の実施は既存の輸出国との間で摩擦を生ずるという状況も出てきます。
　先ほど来御説明ありますように、私ども、既にＷＴＯ農業交渉が農業協定二十条の規定に基づきまして二年前から開始され、現在三年目に入り、昨年のカタール閣僚会議を踏まえまして、来年の三月までに交渉の態様を決定していくという状況でございます。そういう点で、ＷＴＯの中で公平かつ透明性の高い形で対応することが必要だろう。
　一方、先ほど来、メキシコ、韓国との関係、あるいはシンガポールとの関係での御論議ございましたが、シンガポールとの関係での農産物の貿易の割合というのは一・四％でございます。一方、今御指摘の韓国で見ましても四・四％、メキシコでも五・九％というウエート、一割がどうかということはありますけれども、農林水産分野の貿易額の占める割合というのはこういう状況でございます。
　シンガポールとの関係で、先ほど申したような状況で御説明しておりますので、今後とも、我が国の農林水産業に悪影響を与えないという形で対応していきたいというふうに思っています。
○丸谷委員　今後の交渉におきまして、外務省とまた農水省と、息の合った、また高度な交渉術を見せていただきたいというふうに思います。
　時間も近づいてまいりましたので、最後に、大臣、現在のパレスチナ情勢についてお考えをお伺いさせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
　ちょっと、通告をしていないものですから、大臣のお考えをお伺いできればというふうに思うんですけれども、日に日に、パレスチナ情勢、最悪の状況をさらに最悪にしているという現状だというふうに思います。本委員会の方でも、随分とパレスチナ情勢というのは審議をされていたわけなんですけれども、大臣の御答弁の中で、例えば、パウエルと電話をして意思疎通を図ったとか、あるいはペレス外相とやりましたとか、あるいは前イスラエル大使の茂田さんをまた現地に送りました等々、御答弁がありました。
　ただ、私の感想では、実際に今まで日本はアラブ諸国あるいはイスラエルと均等におつき合いをしてきたし、この中東和平というのは私たち日本政府としても悲願であるという状況の中で、いろいろな、ペレス外相との電話会談とか、あるいはパウエル国務長官との電話会談というのは、今までの延長線上でしかないんじゃないかという感想を私は持っております。
　今のパレスチナ情勢というのは、今まで停戦合意がなされていた状態とはもうまるっきり違って、いわば戦争状態だというふうな認識をしなければ、また、今までの電話会談あるいは前イスラエル大使を送るというよりも、より積極的な対応と日本の意思表明が求められているのではないかというふうに思うんですね。
　ですから、例えばアメリカあるいはイギリス、ＥＵに対して、元の外務大臣を送られるとか、そういったところの、もっと積極的な働きかけがひとつ必要ではないかという私の考えに対して、大臣、どのように思われるかという質問が一点。
　また、先日新聞を見ていましたら、イスラエルに対しまして、ＥＵ欧州委員会のプローディ委員長は、このままパレスチナ自治区からの軍の即時撤退をイスラエルがしない場合に、ＥＵとして対イスラエル経済制裁を検討すべきだというような新聞記事もありました。こういったことに対して、経済措置も日本として可能性は否定できない、否定すべきではないというふうに私は思うんですけれども、この点について大臣のお考えを聞かせてください。
○川口国務大臣　現在のパレスチナ、イスラエル情勢が、双方の暴力によりまして暴力の悪循環の状況になっており、これがさらにエスカレーションをしている状況であるということは非常に憂慮をいたしておりまして、先ほど委員おっしゃられましたように、今までも、イスラエルの即時撤退を含む最大の自制、アラファト議長府の包囲をやめる、それで撤退をするということも言っておりますし、また、パレスチナ自治政府に対しましては、イスラエルに対して過激派のテロの攻撃をやめるようにしてほしいということも言っているわけでございます。
　先ほど委員が、今までと同じことをやっているではないかというふうに言われたと思いますけれども、我が国の考え方というのは一貫をいたしておりまして、そういう意味で、今やっていることは、ずうっと、今までの基本的な考え方にのっとってやっているわけです。
　言うまでもなく、これは、イスラエル・パレスチナ紛争につきまして、イスラエル、パレスチナの二国家が、安全が保障され、かつ、相互に承認された境界の中で平和裏に共存することを両当事者が交渉によって合意をするということでございまして、この紛争が解決されるということを希望するというのが我が国の基本的なスタンスでして、これにのっとっていろいろな働きかけを行っているということでございまして、今後も、この基本的なスタンスに立ってさまざまな努力をしたいと思っております。
　具体的にどういうことが可能であるかということについては、情勢の進展を見つつ、それから、この基本的なスタンスに立って我が国として何ができるかということを考えているということでございます。
○丸谷委員　暴力の悪循環ということは常日ごろ言われていることで、実はあそこの地域において言われていることですから、現在の状況をまだ暴力の悪循環ということでとらえるのは、私は違うというふうに思います。例えば、火事を消すにも、小さな火事に対して出す水の量と、より大きくなった火事に対して出す水の量というのは違うわけですから、それに対しては機敏な、また、より日本のメッセージ、姿勢が伝わる行動をとっていただきたいというふうにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　本日は、日本・シンガポール新時代経済連携協定について御質問いたします。
　こうした条約審議に際しましても、外交の実行官庁である外務省に対して本当に信頼が寄せられるかどうか、こういうことが非常に問題であると私は思います。私たちの、国会議員の質問に対して、あるいは資料請求に対して、外務省は誠実に答えていない。私は、これは衆議院の持つ国政調査権に対する挑戦であると思います。私は二週間前に質問に立たせていただいて、全くそのときと状況が変わっていない。本当に川口大臣は外務省を変えるという気持ちがあるんですか、ないんですか。まずお答えいただきたい。
○川口国務大臣　そのために全力を尽くしております。
○前田委員　でしたら、きょうは、外務省を本当にきょうから変えるんだというお気持ちで真剣に御答弁いただきたいと思います。
　田中大臣の出されました外務省の改革案、それから一年たたないうちに川口大臣は新しい改革案を出されたわけでありますけれども、これは、田中大臣の改革案がだめな部分があるから川口大臣は新しい改革案をつくられたと思うんですけれども、どの点が田中大臣の改革案ではだめで、川口大臣の案ではそれがこういうふうに改正されているという、その御説明をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　外務省が、河野元大臣の時代から、そして田中大臣の時代につくった、あるいは表明をした改革案、それはそれぞれ非常に重要だと思っておりまして、決して、だめだというふうに全く思っておりませんし、そういうことを言ったつもりもございません。
　他方で、それではなぜあの「開かれた外務省のための十の改革」という形で出させていただいたかということですけれども、これは、河野大臣の時代あるいは田中大臣の時代に行われるとされた改革案が、今の時点で外務省が必要とする改革を考えたときに、必ずしも十分でないということを考えたからでございます。
　例えば、どういうことで十分でないか。政と官のかかわり合いということについてきちんと言う必要があるだろう。もう一つの例を申し上げますと、ＮＧＯの方との新しい関係、これをどうするかということについても明示的に取り上げられていなかったといったようなことが、例示でございますが、ございます。それからさらに、今までの改革案について何をいつまでにやるというそのタイムテーブル、工程表といいますか、それが示されていない。これを今回のその改革案をつくる過程できちんとしていって、しかも、その後、今の「変える会」のメンバーでそれをちゃんとフォローをしていただくというプロセスをつくるということが大事であるということを考えたということでございます。
○前田委員　川口大臣が出されました「開かれた外務省のための十の改革」、ここの冒頭に、大臣が重視される透明性、スピード、実効性をキーワードに以下の改革を行いますということで、改革案が並んでいるわけであります。私は、全くこの三つの言葉が実体が伴っていない。私がその例を一つ挙げたいと思います。
　今、皆さんのお手元に資料が配付されたと思います。私が一月の二十五日に、田中大臣時代の更迭者、更迭日、そして現在の職について一覧表をいただきたい、こう外務省に対して資料請求をいたしました。そうしましたら、皆さん、資料一を見てください。二十五日に要求して、二月七日になって出てきた資料はこれであります。これは、どういったおつもりでこれを出されたのか、どの方が責任を持って出されたのか。大臣、御説明いただきたい。
○川口国務大臣　これは、この前も申し上げたことでございますけれども、外務省としては、私としては、要求をいただいた資料についてはできるだけ早くお出しをするようにということで話をいたしておりますけれども、また御迷惑をおかけしているということについては残念に思います。
　ただ、同時に御理解をいただきたいことは、現在、さまざまな調査あるいは資料の御要求がございまして、限られた人数でそれをこなしている。今、全部の資料の要求が何件あるかということはちょっと申し上げられないんですけれども、相当な数がございまして、国会その他あるいは日常の業務をやりながらこれらの御要求にできるだけ早くお答えするということが、職員に対してのかなりの負担になってきているということも事実でございまして、私は、そういったことについてもぜひ御理解をいただきながら、なおかつ私どもも一生懸命に対応させていただきますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○前田委員　確かに、多くの疑惑が外務省にあり、資料請求が多いかもしれない。しかし、余りにもひどくありませんか。
　次、資料二を見てください。
　私が一月の二十五日に要求しまして、再度、何度にもわたって外務省に電話をかけ、今度出てきたのが二月十九日。何ですか、これは。全く要求していない資料じゃありませんか。川島事務次官以前の四人の事務次官経験者の氏名、退職日、現在の就職先について、こんなこと聞いていませんよ。何でこんな違った資料を出すんですか。
　そして、もっとひどい、二月二十五日、一カ月たった後で出してきた資料がこれですよ。これは、実は八枚にわたってこの表が続いているんですよ。田中前大臣在任中課長級以上の人事異動の異動日、異動内容、こんなこと聞いていませんよ。これが八枚にわたって続いているんですよ。全く外務省は我々の国政調査権に対して挑戦しているとしか思いようがない。
　そして、我が党がプロジェクトチームとして大体同じような時期に資料請求をしました。再度、田中外務大臣時代の更迭者の氏名、更迭日、そして現在の職、私企業に入っている場合は例えば何とかのメーカーとか、そういう形でもいいから出してほしいという資料請求をこの三月の頭に出しました。それから一カ月、何も出てきていないじゃないですか。
　そういった、隠そう隠そう、そんなことで日本の外務省はよくなりますか。全く何も変わっていないじゃないですか。だから、先ほど大臣が言われた十の改革の冒頭にあった透明性、スピード、実効性、全くこの三つの言葉は空虚としか言いようがない。こういうけじめのなさが日本の外務省をだめにしているのではありませんか。腐らせている。
　外交機密費、それから在外公館の猫ばば事件、プール金、裏金、この公金の流用の監督責任を問われて外務次官の皆さんはやめられていったわけでありますけれども、林貞行駐英大使、柳井俊二駐米大使、川島裕元次官、退職金は幾らでございますか。——大臣、大臣、大臣です。
○北島政府参考人　お尋ねの林前駐英大使、柳井前駐米大使及び川島前事務次官の退職金の件でございますけれども、国家公務員の退職金につきましては国家公務員退職手当法に定められた一定の基準に従って支給されますので、委員の方におかれても大方の見当はつかれているということではないかと思います。
　他方、特定職員の退職金の額につきましては、個人情報に当たりますので、これは、外務省に限らずどちらの役所でもそういうことだと思いますけれども、公表を差し控えさせていただきたいと思います。
○前田委員　これ、おかしくありませんか。国民が税金を出して、いい仕事をしてほしい、そんな思いで納税していると思うんです。この国会でそうしたことがチェックできないのだったら、どういうことができるんですか。
　実際、農林水産省の方では、農林水産委員会で、ＢＳＥの折に退職された熊澤次官の額面が答弁の中で出てくるではないですか。一つ例を挙げましょう。我が党の楢崎議員に対しての、これは二月二十八日の農林水産委員会です、きちっと出ております。そして、一月二十四日の予算委員会で小泉総理も、この熊澤前事務次官の勧奨退職扱いになっていることについて、詳しく相談したいとか、割り増しになっていることについても、はっきりと総理も言っているんですよ。それから、まだまだ予算委員会の中でもこの熊澤次官についての退職金の額が出てきます。何で外務省だけは隠ぺいするんですか。
○北島政府参考人　農水省の熊澤前次官の退職金につきまして、そういう議論があったことは私も承知しております。
　先ほど私が申し上げましたのは、一般的に個人情報に当たるため、公表を差し控えるというのが政府の考え方であるということを申し上げたわけですが、今議員が言及されました、勧奨退職かどうかということについても議論があったではないかという点については、林前駐英大使、柳井前駐米大使及び川島元事務次官については、いずれも勧奨退職ということでございます。
○前田委員　それは記者会見で川口大臣がもう既に述べられている。そんなこと、繰り返し私は聞いていませんよ。
　雑誌のアエラが推計しました額がありますけれども、林氏、柳井氏は一億五百四十六万円、川島氏は八千四百三十九万円。更迭されたにもかかわらず、何でこんな一億円にもわたる退職手当が渡されるんですか。おかしくありませんか。一般国民は納得できませんよ。間違いがあるから首を切られた。首を切られたにもかかわらず、こんな一億円にもわたる退職手当が渡されるということは、おかしくありませんか。
　まあ、続けます。先に行きます。
　今、更迭なのにという言葉を使いましたけれども、田中大臣以降に更迭されました野上事務次官、小町氏、そして重家氏、この更迭三人組は、いまだに外務省の、特別の個室をつくっていただいて、官房付でそこにいるというわけではありませんか。
　野上元事務次官の、官房付の彼の俸給は幾らですか。
○北島政府参考人　野上前事務次官、現在官房付でございますけれども、俸給についてでございますけれども、申しわけありません、特定個人の給与額につきましては、個人情報に当たるため、回答を差し控えさせていただきたいと思います。
　他方、つけ加えたいと思いますけれども、野上前次官は現在官房付でございますが、官房付で指定職でございます。これは、私、先般の国会答弁で申し上げておりますけれども、その場合の指定職の号俸の格付につきましては、対象となる職員の職責、経験等を総合的に勘案して、査定官庁たる人事院と協議の上、決定しております。
　その上で、一般論として申し上げれば、外務省では、事務次官経験者が官房付となった場合には、人事院と協議の上、通常、指定職七号俸、これを適用しております。
○前田委員　それはもう人事院に私も聞いてわかっています。指定職七号俸、百二万五千円、こうしっかり出ているじゃありませんか。それを個人情報だといって我々のチェックできないような言い方をされるのは、何ですか、私はちょっと納得できない。しっかりした答弁をされるまで、速記をとめてくださいよ。
○吉田委員長　前田さん、はっきりというのは。
○前田委員　大臣が、大臣の責任でしっかりと、いいですか、この国会の、この委員会の場で、こうした指定職の俸給について答える、こういうことが大事じゃありませんか。我々がチェックできないというのは間違っていると思います。これについてのしっかりとした方針を大臣に答えていただきたい。
○吉田委員長　それでは、速記を始めてください。
　川口外務大臣。
○川口国務大臣　御質問につきましては、特定の個人の給与額、だれの給与は幾らであるということにつきましては、これは個人の情報でございます。個人の情報でございますので、この点についての答弁は差し控えさせていただきますが、指定職の号俸の格付につきましては、対象となる職員の職責、経験等を総合的に勘案いたしまして、人事院と協議の上で決定をいたしております。
　したがいまして、特定の個人の情報という形では申し上げられませんけれども、一般論として申し上げれば、外務省の事務次官経験者が官房付になりました場合には、人事院と協議の上、通常、指定職七号俸を適用いたしておりまして、この給与は百二万五千円でございます。
○前田委員　でしたら、先ほどの三名の次官の退職金、これは勤続年数から割り出せば、個人じゃなくて、勤続何年のこの事務次官の方は幾らということは、そういう言い方はできますでしょう。それをしっかり出してください。
○吉田委員長　北島官房長。これは、指定職第七号ともう発表しているわけだから、ほかの人のも、指定職第何号、幾らだか発表できるでしょう。もう一人だけ発表しているんだから、ちゃんと。
○北島政府参考人　先ほどの三大使、林前駐英大使、柳井前駐米大使、それから川島前事務次官の退職金につきましては、ですから、先ほど申し上げましたとおり、国家公務員退職手当法に定められた御承知の基準に従って支給されておりますので、委員の方でも、その上で十分な御理解を既にお持ちであるというふうに思っております。
　他方、特定職員の退職金の額については、個人情報に当たるということで、公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
○前田委員　まだ意味がわかっていない。ここは委員会なんだ。国民にかわって我々はチェックしているんだ。
　ちょっと時間がもったいないですから、では、勤続何年で勧奨だとこういう額になったという、三名、勤続何年という言い方で結構ですよ。それをしっかり資料として、後で私のところに、我が民主党のところへ出してくださいよ。
　さらに、四月の二日、北方四島住民支援、コンゴ民主共和国関係等をめぐる諸問題に関する人事上の措置というのが川口大臣から発表されましたけれども、ここで免職になった方もある。こういう処罰を受けた方に関して、まさか、官房長、次の職をあっせんするようなことはありませんね。
○北島政府参考人　処分の発表が先週あったわけですけれども、現時点で何もしておりません。
○前田委員　私が言っているのは、現時点じゃない。これから未来永劫にわたって、そういう処分を受けた人間に対して新しく職をあっせんするようなことがもしあったらば、それが、だらだらとけじめのない、際限のない外務省になってしまうもとをつくっているのですよ。何をやってもいい、しばらく我慢していれば人は忘れる、みんなやっているからプール金もいい、そういうあり方が今の外務省を腐らせているのですよ。
　先ほどの、私は更迭三人組を言いました、野上氏、小町氏、重家氏、彼らのために改築してつくった個室は幾らの国費を使ったんですか、大臣。
○北島政府参考人　野上前次官、重家前局長、それから小町前官房長のオフィスについてのお尋ねですが、既にある会議室、それから付の部屋、人によってちょっと違いますが、例えば重家前局長の場合ですと、中東局の中に空き部屋がございました。そういったところを使っておりまして、この三人のために新たな費用を出して部屋をつくった、そういったことはございません。
○前田委員　ということは、改築に使ったお金は全くない、そういうことですね。（北島政府参考人「そうです」と呼ぶ）わかりました。
　今、私はいろいろなことを伺いましたけれども、これはもう一度大臣にしっかりと説明していただきたい。一般の会社では、首を切られたら、おまえはだめだ、この罪ではだめだ、もうその職を去れと言われたら、会社をやめていくんですよ。何でこの三人は官房付でそのままいるんですか。
○川口国務大臣　一般の会社で首を切られた場合というふうに委員おっしゃられましたけれども、一般の会社で首を切られた場合はおっしゃるように会社をやめることになりますけれども、一般の会社で異動をする、あるいは人事刷新のためにその職を辞して別な部署に移る、あるいは子会社に出向する等、さまざまな形があるわけでございまして、今回の野上前次官、小町、重家の場合には、委員がおっしゃられたような意味で首を切られたわけではございません。したがいまして、そういった状況でも一般の会社との類似性というのは存在をしているわけでございまして、違うということではないと思います。
○前田委員　今、一般の国民は全くそういう理解をしていない。そういう説明をもっとこれからきちっと大臣の口から国民に対してしてください。記者会見の場でも何でも結構です。
　前回、私は、野上氏に対する慰労金が払われたんではないか、こういうことを大臣に伺いました。これについて大臣は、あるかないか調べてみるとおっしゃいましたけれども、どうですか。
○川口国務大臣　そういう事実は全くございません。
○前田委員　では、更迭三人組、彼らは官房付で今どんな仕事をしているんですか。私は、これについて資料請求しましたら、全部同じ一行の文章しか出てこない。では、彼らは給料をもらって、税金で給料をいただいて、どんな仕事をしているんですか。それも明らかにならないようでは、私たちのこの委員会の意味がないではないですか。それぞれの仕事の内容をしっかりと御説明いただきたい。
○北島政府参考人　委員の資料請求に対しまして、たしか、大臣の特定する業務に従事してもらう、そういう趣旨のお返事を差し上げたかと思います。
　重家前中東局長の場合ですと、中東問題に明るいということで、中東関係の仕事、相談に乗ってもらうとか、いろいろなことをやってもらっていますし、小町前官房長の場合ですと、私の前任でございますけれども、官房関係の仕事、いろいろあるものですから、それをお願いしているということがございます。
　さらに、この両名につきましては、御案内のように、昨年来、在外公館の活動のチェックのために査察をより頻繁に行うということを発表しているわけですけれども、この査察の業務、これについても従事してもらいたいと思っております。
　それから、野上前次官の場合ですと、中東問題とかいろいろな問題についての相談に乗っていただく、そういったことがございます。
○前田委員　だったら、その内容をどうしてきのうの資料請求のときに出さないんですか。これまた、おかしいじゃありませんか。
　そして、今度は大臣に伺います。
　今、大使の空席が非常に問題になっていると思うんです。幾つぐらい空席があるんですか。これは前にお答えがありましたけれども。だったら、そんなに野上氏が中東問題に詳しかったら、一カ月半空席であいているイスラエル大使にどうして行かせないんですか。そういう、官房付、官房付と言って、新しくこれからしてもらうようなつもりですとか、そんなことではいかぬじゃないですか。では、今何を仕事やっているんですか。国民はそんな人たちを食わせるために一生懸命汗水垂らして税金を払っているわけではないんですよ。
　では、どうしてイスラエル大使に野上氏を送らない、その理由をちょっと言ってください。
○川口国務大臣　現在、イスラエル大使につきましては空席になっておりますけれども、これについては、事態非常に急を告げているわけで、空席というのは非常に望ましくないことでございますので、大使につきまして今手続中でございまして、手続が終了いたしましたら早急に発令をいたしたいと考えております。
○前田委員　では、時間がありませんので先に進みますけれども、今度は二〇〇〇年八月、サハリンで起きました外務省省員による買春のあっせん疑惑について伺います。
　報道はいろいろされましたけれども、大臣、これはまさか事実ではありませんね。
○北島政府参考人　先週末の報道の件だと思いますけれども、これは、平成十二年の八月に国会議員団が政治経済事情視察及びサハリン地域洋楽演奏会への出席を目的としてサハリン州を訪問した際に、外務省として同議員団に対し現地で便宜供与を行ったという件でございます。
　その際の関係の外務省職員から事情を聴取しました。これは、先般の国会での御質問もあり調査をしたということでございますけれども、あの際に、夕食後、一部の議員を日本人が経営する現地のカラオケ店に案内したという事実を確認しております。他方、これまで聴取をいろいろしたわけですけれども、そのカラオケ店において、同行した外務省の職員が議員に女性を個別に紹介したといった報道されている事実、これはございません。
○前田委員　では、今官房長はそう言われましたけれども、大臣は、これは責任を持って、外務省職員がそういうあっせんをしていないと言えますか、大臣。
○川口国務大臣　私も、もしこういうことがあったとしたらこれは大きな問題であると思いましたので、きちんと確認をするように言いました。それで、そういうことはないという返事をもらっています。
　このことは、こういう情報が流れる、どういう形で新聞に報道されたのかわかりませんけれども、ここに絡んでいるとされた相手の方にも大変に迷惑をおかけする話でございますので、きちんと調べた結果、そういう事実はないということを確認いたしております。
　なお、今後、そういった問題が、あるいはそういう報道がされるような疑惑を招くようなことがないように、十分に気をつけるように言いたいと私は思っております。
○前田委員　男女共同参画型社会を目指している時代に、こういう問題が起きてくるというのは非常におかしい。せっかく女性大臣ですから、この問題についてしっかりとお調べいただきたい。
　それから、これは、北川議員の月曜日の質問に対して大臣はお答えになっているわけでありますけれども、調査をすると。今だけではなくて、例えば一年、二年、これをそのスパンで見て、こういう事実がほかにないのかあるのか、こういう調査をしっかりされる意思はありませんか。
○川口国務大臣　何か具体的な御指摘があった場合には調査をさせていただきます。
○前田委員　では、私が先般六時間かけていただいた、この便宜供与に関する基準というのがあります。きちんとした基準があると言われたにもかかわらず、ただ二枚の紙なんですよね。これはいつつくられて、いつ在外公館に周知されて、実際には、これは目次のようなもので、ここから、例えば設宴、宴会を設けるとか、そのときにはどうするとか、そういったもっと細かいマニュアルがあると思うんですけれども、大臣、それを見せていただけませんか。
○北島政府参考人　この便宜供与の基準でございます。これは委員に御説明申し上げましたけれども、現在ある便宜供与の基準というのは、昨年来、平成十三年一月九日付で改定を行いまして、その上で、十日付で全在外公館に送付して、この処理要領に基づき、引き続き適切な便宜供与の執務に当たるように指示したものでございます。
　それから、委員に提出し御説明しました便宜供与取扱基準、委員が御指摘になったように二ページ物でございますけれども、これよりも詳細なものはございません。
○前田委員　そんなことで対応はできるんですか、詳細なものはないというのは。これまた資料を隠しているじゃありませんか。こんなもので対応できない。これは、もう一度しっかり私も資料請求させていただきますので。そんないいかげんなことで、このいろいろな便宜供与が図られているとは思いません。
　いろいろ言ってまいりました。先ほどの外務省員による買春のあっせん疑惑、これは相手国の国民感情にも非常に悪い。そして、もしそれが諜報機関等で使われたら、これは我が国の外交にも非常に大きなダメージを与える。私は、このことについて、また継続して質問させていただきたいと思います。
　本日は、新時代経済連携協定の審議でありますので、これについて一つ伺いたいと思います。
　この自由貿易協定拡大という世界の潮流に乗りおくれたことによって、我が国の企業は、非常に通商上の利益あるいは競争力を失ったのではないかという危惧を私は感じておりますけれども、この点について、いかがでございますか。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　経緯的に申しますと、我が国は、戦後長い間、ガット、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制における自由貿易を推進するということを対外政策の中心としてきたわけでございますし、この方針というのは間違っておらなかったと思いますし、これは、今後も基本的にガットを中心とした体制を守り立てていくべきだというふうに思っているわけでございます。しかしながら、同時に、近年になりまして、これを補完するものとして、利害の共通する国、地域との間で多くの協定ができるに至ったということは、先生御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、この地域におきましても、日本のほか、韓国、台湾、それからシンガポール、中国等、二国間取り決めは結んでおらないわけでございますが、この地域においてもやはりそういうものをつくっていこうという機運が盛り上がってきているところでございまして、我が国としても、そういう中で今後積極的にこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○前田委員　先ほど川口大臣は、本日の私の質問に対して、四月五日のような報道は、大臣の職をかけてそういうことはなかったと明言されましたので、それを信じまして私の質問を終えさせていただきますが、今後も腐った外務省と闘わせていただきますので、そのことを宣言させていただきまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○金子（善）委員　民主党の金子善次郎でございます。
　きょうは、日本とシンガポールの新時代経済連携協定に関連いたしまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　本日も、このことにつきましていろいろ議論があったわけでございますが、いろいろなこれまでの報道あるいは実際のいろいろな話を聞きましても、初めての自由貿易協定ということで、このシンガポールとのものができるということで国会承認を求めるというような動きになったわけでございます。
　今、前田議員の方からも、日本はこの動きに乗りおくれているのではないかというような指摘があったわけでございますけれども、実は、そもそものこのシンガポールとの話が始まったのが、平成十一年の十二月、シンガポールのゴー・チョクトン首相が訪日されまして、その際に申し入れがあったというふうに聞いているわけでございます。
　確かに、この協定の内容を見ますと、相当のボリュームでもあり、あらゆる分野に及んでいる協定でございますから、この協定をつくる作業というものは、かなり時間的なものがかかることは当然予想されますけれども、時代の流れ、そういう観点からいって、どうも、世界の変化のスピードについていくには時間がかかり過ぎているのではないかという気さえするわけでございますけれども、この点につきまして、大臣、冒頭、どういう感想をお持ちでいらっしゃいますか。
○川口国務大臣　交渉にはそれなりの時間がかかるものでございまして、しかも、本件はかなり幅の広い、内容において野心的な部分も含むものでございますから、そのぐらいの時間はかかるであろうと私は考えております。
○金子（善）委員　これぐらいの時間がかかるというような答弁でございましたが、物事には、急がなきゃならないものであれば集中的にやらなきゃならないものも当然あるわけでございますから、それは物によって判断してもらわないと。これは日本の経済全体にかかわる問題でもございますから、今、日本の経済の現況を見ましても大変な状態にある、こういう中で、そうした時間がかかるのは当たり前だというような答弁をしてもらっては困ると思うんですよね。これは、今後、いろいろな国ともまた想定されているという状況もあるようでございますので、その点をしっかり踏まえて対応していただきたい、このように思います。
　そこで、きょう、農林省の方にも来ていただいていると思うんですが、シンガポールとの関係につきましては、比較的やりやすい国であったからできたというような評価が一般的になされている。これからほかの国も想定されている面もあるわけでございますけれども、確かに、国内の農林水産業と申しますか、こういう分野との整合性をどうとって国際的な二国間協定というものを結んでいくか、これは大変な難しい問題であることは十分わかるわけでございますけれども、こうした点。
　一方におきまして、我が国は資源もない国でございます。世界の中で、経済活動というものを通じて、この国の礎と申しますか、そういうものをきちっとしていかなきゃならない。これは全国民もみんなが認めていることであろうと思います。
　一方において、農業問題、これとの調整、大変な問題があるということは理解できる面もあるわけでございますけれども、今後の他の国々、先ほども若干の答弁等もございましたが、農林水産物関連の輸出量も、かなりシンガポールとは違って、既に日本との間ではそういう量があるわけでございますから、その点、農林省の基本的な政策、これからどうするのか、そこの基本的な考え方をまずお聞きしておきたいと思います。
○西藤政府参考人　先生御案内のところでございますけれども、我が国は世界最大の農産物の純輸入国の状況にございます。その結果として、食糧自給率、これもまた逆に先進国の中では最低ですし、大変低い水準にございます。そういう状況の中で、国民の多くの方々が、我が国の食糧安全保障に懸念を有されているという状況がございます。
　自由貿易協定による農林水産物の関税撤廃ということにつきましては、一方では、例えば昨年来、野菜のセーフガード問題が議論されましたが、その中で私ども、野菜の生産性向上あるいは消費者ニーズに対応した野菜の供給ということで、生産構造の改善に現在取り組んでいるわけでございますが、関税の撤廃ということはこういうことを非常に困難にしていくということ。それと、最初申し上げましたように、我が国が世界最大の農産物の純輸入国であるということは、特定の国との間で関税の撤廃、引き下げは既存の主要輸出国との間で貿易摩擦を誘発するおそれがあるという状況がございます。
　そういうような問題がございますので、私ども、農林水産物の関税につきましては、これも既に二年前から開始されておりますＷＴＯ農業交渉の中で、公平かつ透明性の高い方式で対応することが適切であるというふうに思っております。
　しかし一方、こういう中で、シンガポールとの関係での我が国として最初になる経済連携協定におきましても、セクターとしての農林水産分野の除外というのはＷＴＯ協定との整合性で問題があるということから、無税品目、ＷＴＯ無税譲許品目及び実行無税品目を協定の対象とすることによって、協定との整合性をとりながら対応してきたことでございます。
　今後とも、ＦＴＡを検討するに当たりましては、食糧安全保障の確保など我が国農林水産業に悪影響を与えないような観点から配慮することが不可欠であるというふうに考えております。
○金子（善）委員　このシンガポールとの二国間協定につきましては、これからいろいろまだまだ作業をしていかなきゃならない点があるというふうに、この協定にも書いてあるわけでございます。そういう流れの中で、そうした協定を実効あるようなものにしなきゃならないということで、第八条には総括委員会、あるいは各テーマごとの合同委員会というような規定がございます。
　これからのいろいろな作業を精力的にやっていただきたい、このように要望を申し上げるところでございますけれども、一つ、これとは直接関係するわけではございませんけれども、今仄聞するところによりますと、韓国、それからメキシコ、タイとの、あるいは広くＡＳＥＡＮ各国ということになろうかと思いますけれども、いろいろな勉強会がスタートしているというようなことも仄聞いたしております。
　そうした中で、産学官の共同の勉強会だというようなことも聞いているわけでございますけれども、実効性あるスピーディーな活動ということは当然求められるわけでございますけれども、お金の分担、どういうような公明正大な形で、費用も結構かかるのではないかと思うんですが、その辺はどんな基本的な考え方でなさっているのか、お伺いしたいと思います。
○佐々江政府参考人　まず、シンガポールの協定との関連について私からお答えさせていただきたいと思います。
　先生御承知のとおり、この交渉に先立ちまして、民間の方々に入っていただきましてスタディーをするという作業をシンガポール側と行ったわけでございますし、それからその後、交渉に入ってからも交渉委員として委嘱する形で参加していただいたという経緯がございまして、これらに関連して、旅費等の必要な支援は行ったという経緯がございます。
　それから、現在行われておりますメキシコとの関係、あるいは韓国との関係は今後あるわけでございますが、その点につきましてどのような方針で臨むかについては、調べてお答えいたしたいと思います。
○金子（善）委員　今の御答弁ですと、基本的には国の仕事として、委託をやっているということであれば、要は国の仕事としてそれをやっているという答弁だというふうに理解したわけでございますけれども、これからのいろいろな国との関係、特に外務省のこれまでいろいろな、私も関心を持って注目させてきていただいたんですが、その辺のルールというか、そういうものをきちっとした上でやっていただくように要請をしておきたいと思います。
　そこで、質問させていただきますけれども、いわゆる国際機関というものが数多く存在していることは国民周知のところでございます。そうした中で、国会の承認を必要とする条約等によりまして国内に存在している国際機関、要は国会承認の国際機関と言えるかと思いますが、私どもの民主党の外務省疑惑解明プロジェクトチームの資料要求によりまして、長いことお待ちいたしまして、先日資料を受け取ったのが、五つの機関があるという回答を得ました。
　そこで、国会承認を必要とする条約等によって、先ほどの五つの機関は国内にある国際機関でございますが、外国に存在する国際機関にはどのようなものが幾つあるかということをここで答弁いただけますか。
○北島政府参考人　国会承認により設置された国際機関、国内のものは、委員が御指摘になりましたとおり、私ども御説明申し上げたわけですが、五つでございます。海外に本部のある国際機関でございますが、国際約束に基づく国際機関が多数に上るものですから、正確な数についてはまだ調査をしております。
　主要なものは、御承知のとおり、国際連合、国連食糧農業機関、ユネスコ、ＵＮＩＤＯ、世界保健機関、世界気象機関、ＯＥＣＤ、国際原子力機関、国際復興開発銀行、こういったものが主要なものでございますけれども、その他、国会承認により締結した国際約束に基づく国際機関の中にはまだまだございまして、正確な数は今調査しているところでございます。
○金子（善）委員　それでは、今調査中だということでございますから、日本の条約、国会承認を得ているような機関を今調査中だというのはちょっと情けない感じがするんですけれども、それはやむを得ない話でございますから、それは調査をして、はっきりと資料を出していただきたい、このように思います。
　そこで、それぞれの、外務省ＯＢの方々がこれらの機関に対して就職をされている状況、あるいは外務省の現役の職員の方々の出向の状況等についてもあわせてお伺いしたいと思ったんですけれども、今の官房長の答弁ですと今調査中というようなこともございますので、では、答弁できればしていただきたいと思います。
○北島政府参考人　こちらの方は調査がより簡単だったわけでございますけれども、国会承認条約に基づいて設立された国際機関に外務省から派遣されている現役の外務省員、これは十名でございます。それから、外務省のＯＢでございますけれども、外務省ＯＢの再就職先のすべてを実は把握しているわけではございませんけれども、御質問があり、私ども調べました。現時点で外務省で把握している範囲では、国会承認条約に基づいて設立された国際機関の業務を行っている当省ＯＢ、これは五名でございます。
○金子（善）委員　そこで、お願いしたいと思うんですけれども、調査中というようなものを含めまして、一覧表にいたしまして資料の提出をお願いしたいと思いますが、いかがでございますか。
○北島政府参考人　今御説明できますが、国会承認条約に基づいて設立された国際機関に派遣されている……（金子（善）委員「委員長、誤解があると思うので、よろしいですか」と呼ぶ）
○吉田委員長　はい、どうぞ、金子君。
○金子（善）委員　その前に調査中と言われましたよね。それを一覧表にして、調査した結果を一覧表にして出してもらいたいということを言ったんですよ。
○北島政府参考人　はい、わかりました。
○吉田委員長　じゃ、お願いします。
　金子善次郎君。
○金子（善）委員　国会承認の国際機関についてお話をさせていただいたわけですが、次に、国会承認を必要としない協定などによりまして設立されております国際機関、これは資料の要求をいたしまして、それに対しまして、国内と海外合わせて二十六の機関があるという回答をもらっておりますけれども、これは間違いありませんね。
○北島政府参考人　はい。私ども調べまして、行政取り決めに基づく国際機関、これは二十六機関ということで、海外に本部があるものは十七機関、それから、国内に本部があるものは九機関ということでございます。
○金子（善）委員　これらの機関に対しまして、兼任のケースもございますけれども、このうち国内にある九つの機関の事務局長すべて、外務省のＯＢまたは出向者ということになっております。
　これから大臣は、一つの外務省改革の方向として、大使の人選については民間人の登用というものも考えていくということを表明されているわけでございますけれども、こうした国際機関に対しても民間人の、民間人という表現はおかしいんですが、民間の方々を適材適所で人選をするというようなこともぜひ考えていただきたいと思っております。これは一つの要望でございます。
　ところで、これらの国際機関に平成十三年度及び十四年度に幾らの予算措置が講じられているか、総額で結構ですけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○北島政府参考人　まず、行政取り決めにより設立された国際機関に対する日本の拠出金から御説明申し上げたいと思います。
　申し上げました二十六の機関のうち、外務省で予算計上をしているものに限って申し上げますと、平成十三年度は四十一・七億円、平成十四年度は四十四・八億円でございます。
　それから、他方、国会承認により締結した国際約束に基づく国際機関、これは先ほど申し上げましたとおり多数に上りますけれども、主要な例ということで外務省で予算を計上している機関について申し上げますと、国連の分担金、これが平成十三年度、二百十七・二億円、平成十四年度、二百五十二・九億円。ＯＥＣＤ、平成十三年度、三十九・二億円、平成十四年度、五十四・九億円。ＩＡＥＡ、平成十三年度、四十・九億円、十四年度、四十三・三億円。それから、ユネスコ、平成十三年度、六十四・五億円、十四年度、五十八・八億円でございます。
　これは、機関本体に対する義務的な分担金ということで申し上げました。
○金子（善）委員　一部を答弁していただいたというふうに思います。
　財務省の査定資料でございますけれども、いわゆる国際分担金その他諸費といたしまして、平成十四年度予算でございますが、千百九十八億六千三百四十九万円というものが計上されております。
　私がなぜこの問題を取り上げて質問をしているかというのは、想像もついておられるかもしれませんけれども、これらの中には、例の支援委員会や日露青年交流委員会などの国際機関への拠出金というものが含まれている。一方においては、今官房長が言われましたように、国際連合やユネスコというような分担金というようなものも計上されているわけでございます。
　私の調べでは、拠出金や分担金を支出している、要は税金でお金を出している機関、組織は百三十以上に上っていると思います。すべてが非常に正常になされているところも恐らく数多くあると思います。当然のことながら、そうだとは思いたいわけでございますけれども、一方において、支援委員会とか日露青年交流委員会というようなものも、極めてずさんな、本当に極めてずさんなお金の使い方をされた国際機関も事実としてあるわけでございます。
　外務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この際、こうした分担金や拠出金のすべての必要性というものを一度再検討をぜひお願いしたいと思いますが、その点、いかがでございましょうか。
○川口国務大臣　国際機関につきましての分担金というのは、これは我が国が幾ら出すということを決めるということではございませんで、その国際機関で、各国がそれぞれ幾ら負担し合うかということを国際的に決めているものでございます。したがいまして、我が国が独自にその金額を払う、払わないということを言う自由はない。それは、その機関から脱退をするということを決めるかどうかということの判断の上に立った判断になるというふうに思っておりますので、それを見直すということは、要するに適当でないというふうに思います。
○金子（善）委員　恐らく大臣の今の答弁は、私の質問の趣旨を取り違えていらっしゃると思っております。
　それは、もちろんそういう機関もあると思います。また、その国際機関がしっかりした監査体制というものをしいてしっかりやっているところも恐らくあると思うんです。
　ただ、私が申し上げるのは、百三十以上もいろいろなところにお金を出している、その中に、たまたまだったかもしれません、不幸にして二つだけがそうだったのかもしれません、この支援委員会と交流委員会ですね。でも、そのほかのものも、この二つがああいうようなやり方をやっていると、例えばの話ですが、この支援委員会と日露青年交流委員会でございますけれども、この事務局は、大臣、どこにあったか御存じですよね。一つは霞が関ビル、もう一つは隣の新霞が関ビルにあったんです。それで、我々もいましたけれども、一つにして、何かで仕切りをつくってでもいいと思うんですけれども、この二つをうまく統合的にその事務所運営というものをやれば、年間一千万以上の税金が助かっていたんですよ。
　私は、そういうことをこの際、いい機会ですから、確かに国連本部に出しているお金を日本政府が乗り込んでいって調査するというのは、それはできないかもしれません。しかし、できるものについてはこの際きちっと、大臣、一度見直し、見直しということよりも、きちっと、むだなことはないのかどうか、そういう整理というものを職員に命じてやられてはどうかなということを提言しているわけでございます。大臣、いかがでございますか。
○川口国務大臣　我が国が分担金なりあるいは拠出金なりを支払っている国際機関に対して、その運営が適切に、効率的に行われているかという観点で見ていくということは大事なことだと考えております。これは、国際連合におきましても、あるいはその他の国際機関におきましても、常に我が国はほかの国と一緒に、そういうことについてははっきりと言ってきているわけでございます。
　頭に描いていらっしゃるような、あるいはその今おっしゃった例のようなケースというのは、まさにむだな支出をしないという観点から見直していくべき話だろうと思っておりますけれども、国際機関が適切に動いているかどうかということについては、我が国として、いつも日本の政策を見ていく過程でも議論をしなければいけないと思いますし、国際機関等で理事会等がございますので、そこでも議論をしていかないといけないと思っております。その上で、我が国の力で変えることができるものについては、ほかの国の賛同も得て、極力変えていくべきだと考えております。
○金子（善）委員　大臣から、私が要請を申し上げましたことについて、そうするというような前向きの答弁をいただいたというふうに理解いたしておりますけれども。
　実は、大臣、先ほども我が党の前田議員が審議の中で、外務省のいわゆる誠意というんでしょうか、はっきりいって、先ほどの前田議員が大臣にお見せしました回答というのは、まさに小ばかにしたやり方だと思うんですね。それは忙しいとか何かという話ではないですよ。出す以上はきちっとしたものを出す。こういうことが現実に行われている。
　私は、もう一つ申し上げます。
　実は、日露青年交流委員会の問題は大変世間を騒がせました。私も外務委員会で質問をさせていただきました。あるいは、その他の委員会でもさせていただいたと記憶しておりますけれども、要は、お金の使い方というものが問題になったわけなんです。だれだれの、まあ特定の名前はどうでもいいんですけれども、このお金の使い方、余りにもずさんじゃないか、目的外に使われているじゃないか、そういうような観点から我々は強くこの問題を指摘して、取り上げてきた経過があるわけです。
　実は、二月に資料要求をいたしました。ところが、交流センターという、事務局のことを言っているんだろうと思いますけれども、一カ月以上、一カ月どころじゃないですよね、一カ月半、そろそろ二カ月になると思うんですが、いまだ会計内容についての資料を、出せないということを言っておられるんじゃないですよ、取り寄せ中だからということで、まだ我々の手元に来ていないんです。審議できないですね、本当の細かい点については。
　これは、まあ外務大臣は大臣室からいろいろ指示もなさっているんでしょうけれども、確かに外務省がいろいろな問題で忙しいとか何かとあることは、それは認めてもいいわけなんですけれども、一カ月以上、取り寄せ中だからといって一カ月半も待たせて、しかも、資料要求している我々は民主党外務省問題のプロジェクトチームとしての立場でいろいろお願いしているわけでございまして、どうも大臣のそうした意向というものが、下の方までと申しますか伝わっていないのではないかというふうに思われてならないわけでございます。
　そういう点については、とにかく、要は、なぜそういうことが起きるかというと、交流委員会、その事務局は霞が関ビルにあるわけでございますけれども、そうしたことに外務省本省のいわゆる指導監督体制と申しますか、あるいは注目をしていくというその姿勢がなさ過ぎたのではないか。だから、今ごろになっても取り寄せますと言っている。
　恐らく会計帳簿も何もないんじゃないかということさえ疑われる。あれば、取り寄せればすぐ出てくるわけですから、全部出せないとなったらば出せるところから出すということだってあると思うんですが、そもそも会計帳簿も何もなかったんじゃないかということさえ疑わざるを得ない。どうですか、大臣。
○北島政府参考人　申しわけありません。官房長といたしまして、支援委員会のその資料要求の件について詳細に承知しませんけれども、先ほど外務大臣が申し上げましたとおり、私ども、資料要求につきまして、特に国会議員からの資料要求、民主党のプロジェクトチームの資料要求に対して誠心誠意対応してきているつもりでございます。
　申しわけありませんが、先ほど前田先生からの御指摘の点につきまして、ただいま委員も御指摘されましたので、ぜひ御説明させていただきたいと思います。
　先ほど前田議員が提示されたコピーの関連でございますが、私ども、人事課が担当部局でございますけれども、そちらの担当との意思の疎通が十分でなかったということでおわび申し上げたいと思いますけれども、他方、田中外務大臣時代に更迭された者のリストということを言われた場合に、更迭という概念が私ども人事当局の中に必ずしもなくて、要するに通常の異動と更迭とどう違うのかという議論がなかなか難しかったものですから、私ども、前田先生の秘書を通じてその点について御説明したところ、更迭された者を特定できないということであれば、その人事異動の異動日、異動内容のリストを提出することで構わないということで、二月二十五日にそのように対応したということでございますので、私どもの誠意についてはぜひ御理解をいただきたいと思うわけです。
○金子（善）委員　官房長に申し上げたいと思います。事務次官を官房付にして、通常の人事異動とは何事ですか。
　ちょっと問題発言と思いませんか、理事、我が党。ちょっと、いいんですか、委員長、こんな答弁を許して。
　通常の人事異動。いいですか、事務次官を官房付にしたんですよ。通常の人事異動だと認識しているとは何事か。そんなことを言っていて、国民が許すと思いますか。大臣、どうですか。
○吉田委員長　まず最初、官房長。
○北島政府参考人　最初、資料要求をちょうだいしました際に、田中外務大臣在任中に更迭された職員の氏名、処分日、現在の就職先ということでのお尋ねがあったわけです。私ども、そのような要求にお答えする場合に、当然誠意を持って幅広く考えるということで、今、特に御指摘になったケースを超えて、幅広く考えたわけでございます。
　通常云々という言葉を使ったことが不見識であるということかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、更迭というカテゴリーがないものですから、異動者のリストであるということで差し支えないかということでお尋ねをして、それで結構であるということで、そのリストを提示した。その結果、非常に長いものを提示したということだったわけです。
○金子（善）委員　驚く発言でどうしようもないのですけれども、その程度の認識では本当に困ると思います。本当は大臣から答弁をいただきたいと私は思ったわけでございますけれども、その程度の感覚なのかと改めて思った次第であります。
　今後もこうした問題は、国民が納得していないですよ。いろいろな方に聞いたことありますか、官房長。大臣、聞いたことございますか、この問題について。だから、我が党だけじゃなくて、この委員会でいろいろな国会議員がこの問題について質問をしているということをよく頭に入れてもらわないと本当に困ると私は思っております。
　では、最後に一つだけ聞いておきます。プール金の問題についてですが、国際交流サービス協会というのはどこにありますか。
○北島政府参考人　国際交流サービスの場所についてのお尋ねですが、霞が関にございます。
○金子（善）委員　ところで、国際交流サービス協会とはこれまでどおり取引をされておりますか。
○北島政府参考人　国際交流サービスとは、外務省としまして、いろいろなことを、取引ございます。
○金子（善）委員　それではお伺いいたしますけれども、プール金のあったホテルニューオータニについては、我が党の松崎議員が決算行政委員会で、要は、ホテルニューオータニにおきまして国際会議を開くというようなことをちょっと、一つのペナルティー的なものとして控えておくというようなことを外務大臣は答弁されております。
　ところで、この国際交流協会にもプール金があったわけです。これは外務省の調査によるプール金の報告書にも書いてあるのですけれども、では、ホテルニューオータニはそのペナルティーとして取引はちょっと控える、それに対しまして国際交流協会は何のあれもなくそのままずっと継続されておる。何か、一つの一貫性がない考え方で対応しているように思うのですが、その点、いかがですか。
○北島政府参考人　御指摘のとおり、ホテルニューオータニとの取引につきましては、平成七年のＡＰＥＣの関連会合にかかわる公金詐取容疑で、当省職員とともにホテルニューオータニ社員が警視庁に逮捕されるという事態があったものですから、その上で、当面の間新たな取引を原則として見合わせるという措置をとってきたわけでございます。
　ホテルニューオータニ以外に、委員が御指摘のとおり、プール金のあったところがございまして、まさに外務省の所管法人である国際交流サービス協会においてもプール金の存在が確認され、これは公表したわけですけれども、ホテルニューオータニのケースのような公金詐取容疑、刑事事件ということではなかったことも踏まえ、対処しておるということでございます。