Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木俣佳丈君　同僚議員の質問に続きまして、民主党・新緑風会の木俣佳丈でございます。
　今日は三法一括ということで審議をしておるわけでございますけれども、私の方は、冒頭、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案、これについてまず冒頭お伺いをしたいと思っております。
　私は、忘れもしませんけれども、今から三年前、ちょうど今ごろ、四月からほぼ十か月にかかって、この不当景品類、不当な要するにチラシとかこういったことについての注意をもっと促さなきゃいけないということで、公正取引委員会の方々にお願いをしながら進めてきたものでございます。その案件は、具体的に申しますと、今までは牛肉の缶詰、かつては牛肉の缶詰が中身が鯨だったとか、こういう簡単なものだったわけではありますけれども、次第次第に内容も複雑かつ巧妙かつ大きな金額になってくるというような問題でございまして、これ大変実は重要な法案であると私は思っております。
　特に、私が三年前にやらせていただいて、公正取引委員会の皆さんにも動いていただいて違反事件を処理をしていただきましたことがありましたのが、有料老人ホームに対する違反事件でございます。今年になりましてから、初めていわゆる排除命令という一番厳しい命令が出たわけでございます、三件。それまではこれがございませんでして、勧告又は注意というようなことでありましたけれども、冒頭、公正取引委員長に、この五年間の、排除命令から始まって勧告又は警告、そして注意、こういったものの数をまず述べていただきながら、全体と比較して述べていただければと思っております。
○政府参考人（楢崎憲安君）　最近五年間の有料老人ホーム関係の事件数でございますけれども、警告件数が九件でございます。それから注意が六件、それから今年の四月十六日、初めて法的措置でございます排除命令を三件行ったと、数字的にはこういうふうになっております。
○木俣佳丈君　全体を。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　有料老人ホームにつきましては、木俣委員から適切な御意見、御指導をいただいて、公取も取り組んできておりまして、今回は、先ほどお話にありましたように三件、具体的に排除命令という、公取、今持っておる手段の中で一番厳しい措置を講じたということでございます。
　不当表示全般を見ますと、やはり十四年度に食肉、食品等をめぐったケースが非常に多かったということかと思っておりますけれども、私どもは、やはり消費者の自主的で的確な選択、これを確保するという意味で、不当表示というのはあってはならない。これはもう一番大事な情報の提供でございますので、これについてはこれから、ただ単に注意とかということではなくて、注意も促しつつ、いきなりやぶから棒というのもいかがかと思いますけれども、ステップを踏んで、これからはきちんとした措置を取っていくということで、各関係業界の自覚を更に促していきたいと、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　実は、有料老人ホームというのは、四千万、五千万という、ついの住みかということで御高齢の方が全財産なげうって、介護も含めて見ていただこう、こういうものでございまして、全国には約二万人ぐらいの方がいらっしゃるんではないかと私は思っております。
　そのときに行いましたことが、介護保険が始まったわけでありますけれども、介護の一時金預かりというものを平均五百万、二万人掛けますと約千億、要は預かっていたというものでありまして、こういったものが介護保険始まりながら五百万ずつ取られているというでたらめなことがされていたということで、全体的には二割ぐらい返ったのかなと、二百億ぐらいが返ったのかなということで喜んでおるわけでございますが、しかしながらこの四月にも、今、委員長からありましたように、排除命令がいよいよ出るぐらいになってしまったということでありまして、全国の二万の方々、いまだに結局そういう中にあるのかなと思うと私も非常に残念で仕方ありません。
　今日は木村大臣に突然でございますけれども来ていただきまして、この辺り、やはりまだまだ業者の方、不当な、「輝」という雑誌に本当に輝かない不当な表示があるわけでありますけれども、何とかもっともっと抜本的に改正しようと、この決意のほどをいただきたいと思っておりますが。
○副大臣（木村義雄君）　木俣先生の御質問にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、有料老人ホームというのは、例えば入居一時金で五百万円から五千万円程度の大変多額なお金を支払わなきゃいけない。また、月額利用料も、管理費プラス食費で十七万円が平均ということで、程度ということで、大変高い負担があるわけでございます。
　そういう中で、正についの住みかであるにもかかわりませず、今般、中部地方における有料老人ホーム三施設について、公正取引委員会から、大変厳しい中身でございます排除命令があったということは、厚生労働省といたしましても重く受け止めているところでございます。
　今般の排除命令は、個別の事業者が不当な表示を行ったことに対するものと承知をしているところでございまして、厚生労働省といたしましても、入居者に対するサービスの質や適正な運営を確保する観点から、命令の内容等について、排除命令のあった四月十六日に担当課長通知を発出いたしまして、指導監督を行う都道府県を周知し、指導の徹底を図ったところでございます。
○木俣佳丈君　二度とこういったことがないように、是非、副大臣、大臣にもお伝えいただいて、担当の方々、お願いしたいと思います。
　ただ、この表示法については、排除命令に従わない場合には罰金が科せられるわけでありますけれども、不当表示自体を処罰する規定がございませんので、結局はやった者勝ちというようなことがずっと続くのかなというふうに思っておりますので、委員長の方もくれぐれもよろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、知的財産の、特許法の改正の質問に移らせていただきますけれども、簗瀬議員が非常に広範な、しかも非常に的を射た御質問をされておりまして、正に知財の鬼というのにふさわしいなと私も思いました。簗瀬議員が鬼であれば私は小鬼ぐらいにはなりたいな、体は大きいわけでありますが、こういうことを思いながら質問させていただきたいと思っております。
　今日は、実はこのチャート、二枚ものの資料を皆様方にお配りさせていただいておりますけれども、実は名前も書いて、正にコピーライトがこの方にあるということで名前も載せさせていただきましたけれども、弁理士会の政治連盟の会長の森さんがお作りになったチャートでございまして、正に知財曼陀羅と言ってもおかしくないような総括図でございまして、私も去年いただいてから非常に参考にさせていただいて、見せていただいておるわけでございます。この中にありますように、まだまだ基本法ができたところ又は知財の戦略本部ができたところでございまして、ここに改正をしなければならない法律の数々が載っておるわけでありますけれども、まだまだ足りないなということを思いながら質問をさせていただきたいと思いますけれども。
　いずれにいたしましても、基本戦略として二〇一〇年までには知財立国になるんだという決意の中でありますけれども、私自身がいろいろここ二日間、三日間、特に集中していろいろ学びましたけれども、さてはて本当にそうなるのかなと。実際に制度があっても、結局中身のところがどれほど付いていくのかな。又は、知財で日本再生の切り札と前長官が書かれておりますけれども、しかし、思い起こせば、一昨年はＩＴで全部再生をやり直すんだというような、これでやりますみたいなことは、大体それがこれではできなかったというような理由から、なかなかそれは一筋縄ではいかないんではないか、こんな思いを結論的には私も持ちながら、しかし、やはり人、物、金、技術という中で、やはり人と技術というものが日本の最高の財産であるということからかんがみたときに、この知財で生きていくのかな、こんなふうに思っておるわけでございます。
　全体の話はともかくとして、大臣所信に対する質疑のときにも大臣に、又は副大臣に御答弁をお願いしたわけでありますが、今回の改正でも、中小企業の皆さんに本当に使い勝手がいいのかな。つまりは、九九・七％を占める、企業の中での位置を占める中小企業、そしてまた環境が変わるときに柔軟に迅速に対応できる中小企業の、特に中堅中小という枠組みでしょうか、そういう方々が本当に喜んでいただけるような法案に私はなっていないというふうに思っておりまして、そういう観点から幾つか御質問をしたいと思います。
　前回の質問の中で西川副大臣からお答えいただきましたように、中小企業の全出願に対して減免適用の件数が、この間だとたしか一％ぐらいということでお答えいただきましたが、再度、中小企業の全出願に対して減免適用の件数は何％ぐらいか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　減免適用の出願件数に占める割合でございますが、出願と審査請求のタイミングが異なるため正確な割合の算出は困難でございますが、仮に毎年二〇〇一年と同数の出願、これは約六万三千件と推定しておりますが、あったと仮定した場合は出願件数の約一・三％になります。また、全審査件数に占める割合は約二・五％でございます。
○木俣佳丈君　この一・三％という数字を大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　一・三％というのは、二〇〇一年と同数の出願で、これ六万三千件でございますから、そうなりますと一・三％というのは約七百件ぐらいと、こういうことに相なります。そういう意味では、日本の中小企業の数が約五百万社と、こういうことを言われておりまして、そういうことから見ればまだまだちょっと低い水準だなという気はいたしております。
○木俣佳丈君　それでどうされたいかということを伺いたいわけでありますが。もっと、どのぐらいまで増やしたいかとかという一つのターゲットがございますでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これはいろいろインセンティブを与える、そういう減免措置等もしております。そういったところは今徹底的にＰＲをいたしておりまして、私どもは今の水準が少しでも上がるような努力をしなければいけないと、こういうふうに思っておりまして、少なくともこの今の状況の一・三というものをもっと増やさなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。
○木俣佳丈君　前回の質問の中で、また御答弁の中で、減免制度を知らないせいであると、周知するように改善するというお答えを副大臣からいただいておるわけでありますが、これはおかしいと私は思っておりまして、なぜおかしいかというと、やっぱり出願に際しては基本的には弁理士さんが付いていらっしゃいますので、これを弁理士さんが知らないということはないというふうに思います。ですから、周知はされているんだけれども使い勝手が悪いということではないかと思いまして。
　そうしますと、よく大臣、別の話で、開廃業の話なんかもよく、きちっと数字を挙げて出される姿勢は大変私も参考になりますけれども、敬意を表するものでありますけれども、やはり、じゃ一・三がどのぐらいにしたいのかというところを、もうちょっと増やしたいというのが、一・三が一・四になったからいいという話ではないと思うので、やはりその一けた上になるぐらいという御決意の中でやっていらっしゃいますでしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　確かに弁理士さんが付いておられます。そういう意味ではあれですけれども、しかし、そこの弁理士さんに相談に行く前にも、やっぱりそういういわゆる減免措置があるということをやっぱり知った上で行動を起こすと、こういうことも考えられますから、やはり中小企業の皆様方には周知徹底をするということは私は必要なことだと。ですから、その面の努力は怠ってはいけない、こういうふうに思っております。
　一・三をどのぐらいと、こういうことでございますけれども、私どもとしては、二〇〇六年、これを一つの目標として、私どもとしてはこの知財立国の中でしっかりとした体制を作っていくと、こういう一つの目標もございます。そういう中で、今の一・三ぐらい、一・三という数字が少なくとも倍増するぐらいの私どもは努力をしていかなければいけないと、こういうふうに思います。
○木俣佳丈君　倍増という具体的な数字をいただきましたが、私は倍増でもやはり少ないんではないかと思っております。例えば、出願審査料、出願審査請求料の減免の部分でございますが、平成十四年度の、二種類あるようでございますね、資力に乏しい者、さらには産業技術力強化法第十七条にのっとった者ということで、これが実は件数をお答えいただきたいと思いましたが、私が答えますと、平成十四年で十件、前半がですね、後段が六百八十件で、六百九十件ということでございます。これはいただいた資料でございますが。
　これは私は、どういう方、どういう要件かなと思って政省令を拝見いたしましてちょっと驚いたわけでありますが、「資力に乏しい者」と書いてございます。この中に三つの要件がありました。イは、生活保護法の適用を受けていること、つまり生活保護の対象者である。ロは、市町村民税を払っていないこと、つまりは二年間所得税払っていない、簡単に言うとそういうことでございます。ハとして、所得税が課されていないということ。この三つが要件でありまして、この三つは、なかなかそういう方、町でいうと発明おじさんで非常に、引退された、ただ生活保護法を受けながら発明をしようという方もなかなかいないだろうなと。マニアがテレビに出るぐらいな感じかなという感じで私はこの一番目に書いてある条件を見ました。
　二の方は、いろいろ企業の赤字法人であること、今回その拡充がされるということでありますけれども、しかし、なかなか結局、赤字法人、中小企業の中で、正に釈迦に説法でありますけれども、全企業数の七割が赤字であるということと、そしてまた、やはり我々は、中堅中小という正に技術をしっかり持った起業を進めていかなければならない、こういう観点からすれば、なかなか赤字でありながら特許をどんどん取っていこうという企業というのは私は非常に少ないんではないかというのが結局はこの六百八十という数になっているというのが私の結論でございます。
　中小企業、今非常に厳しい中でも、大臣、副大臣、皆様方御案内のとおり、この日本国においてもまだまだ捨てたものではないというのは当たり前でございます。世界第二位の経済大国でありまして、いろんな技術力を保持し、そして特許をという件数は正に世界に冠たる日本国でございますけれども、しかし、それが二・六、倍増しても大した減免措置にはならないということでありまして、この資力に乏しい者、そしてまた、二で、もう一つの要件の企業の法にのっとった者、こういったものが若干拡充されるわけでありますが、これで十分であるということを大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　個人の場合の減免措置というのは、今言ったその三つの条件と、こういうことでございます。
　ただ、今、木俣先生も御指摘のように、日本の場合には大体七割が赤字法人と、こういうことです。そして、この特許の審査制度というのは、特別会計の中で自己完結の中で、そしていろいろな料金体系を作ってそこで自己完結でやっています。
　ですから、そういう意味では、やはり黒字でそういう余力のある方々のものに対しては、私どもとしてはもう赤字法人で七割をカバーをさせていただいていますから、そういう大きな観点からいえば、やはり私どもとしては赤字法人を対象にするということは、私はその意味では理にかなっていることだと思っています。
　要は、中小企業の皆様方がやはり新しい技術の獲得に対して意欲を持っていただく。それは、特許のもちろん料金というものもそれは影響しますけれども、もっと根底的に、技術立国としてそういう意欲を持つ、そういうことが背景にあることが特許の出願にも私はつながってくると、こういうふうに思っておりまして、もちろんこういう中小企業に対しての配慮というものは更に検討しなければなりませんけれども、アメリカや韓国やあるいは台湾、そういったところの例は、確かに中小企業に対しては大変減免措置をしております。
　しかし一方、ヨーロッパにおいては、やはり大変大きな科学技術的な潜在力があるわけですけれども、ヨーロッパではそういうことはしていないということも考えますと、日本の場合の減免措置というのは、国際的に見てもまだまだ強化しなきゃならない面もありますけれども、私は、それほど私は劣っているものではないと。
　だから、そういう意味では、繰り返しになりますけれども、もっと特許、発明に対するやっぱり意欲が出るようなそういう政策を作っていくことが必要だと。そうなりますと、やっぱり一・三％のものが二けたになるということだって私は可能じゃないかと、そんなふうに思っております。
○木俣佳丈君　おっしゃるとおりでございます。
　　　〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　この一件当たり、弁理士の方々にも私も改めて伺って、審査請求をするまで掛かるコストというのも、ちょっと長官に伺いたいんですけれども、どのぐらい費用が審査請求料も含めて掛かるものかというのは御案内でしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　通常、今の料金でいきますと、出願のときに二万一千円いただいております。それから、審査請求が平均の請求項、大体七から八ぐらいでございますが、十万円。中小企業で軽減措置を受けられる場合はそれが半分になりますが。それからその後、特許を取れた場合に維持費が掛かります。これが大体平均九年間で三十六万円ぐらいと。ただ、その過程において弁理士の方々に代理人の費用をお払いになっていると思います。これは案件によってまちまちかと思いますが、十数万円程度、あるいは二十万円ぐらいですか、その辺は私も詳しい数字は存じ上げませんが、そういうのが一連の費用として掛かっているというふうに承知しております。
○木俣佳丈君　私がちょっと伺ったのは、審査請求料も含めた場合に、大体審査請求のコストが十九万九千円ぐらいに今回なると。二十万ですね。そこまでいくのにいろんな形はあるけれども、三十万ぐらいやっぱりコスト、弁理士さんに払うお金も含めると掛かるということで、そうしますと、五十万ぐらい結局掛かるわけですね。
　ですから、先ほど簗瀬議員からありましたように、簡単に言えば大学に入るのに受験料が非常に高いという話であって、大学でもありますけれども、受験料でもうけて、あとは授業料は安いよみたいなところはございますけれども、正に受験料が非常に高くてというのがちょっと余りにも私はあるんではないかなと。
　そういう意味でやはり知財立国にならんとする日本にとっては非常に、今、大臣からも欧州ではそういった制度がないんだからいいんではないかという話がございますけれども、やはりそうではないんではないかなというふうに思うんですが、今改めて五十万という数字を聞いて大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　そういう具体的な数字の中で、それは大変五十万というのはイニシアル的なコストとしては高いと、そういうふうに思っていまして、そういう中でやっぱり皆さん方が特許を出願しやすい体制を作るということは私は必要なことだと思っておりまして、そういう中で私どもとしては一層努力はしていかなければいけないと、こういうふうに思います。
○木俣佳丈君　もう一度ちょっと料金、何かせこい話ばかりのように聞こえてしまいますけれども、やはり大事なところだと思うんで、ちょっと追及したいと思いますが、この審査請求料、出願料については特許法で上限を規定して政令でこの額を決定、確定するというふうに書いてあります。特許料については特許法で額を規定するというふうに書いてございまして、私が思うのはこの二つがなぜ違うのかなということでございます。ちょっとあちこちしておりますけれども、つまり、特許法の中では上限を規定して政令で額を確定をする。しかし、特許料の方は法でその額を規定するということであります。
　結局、じゃ審査請求料については上限は規定されております。それが一件に付き十六万八千六百円でしょうか。一請求項に付き四千円を加えた額、これが上限ということでありますが、実はこれが政令の確定額でございまして、上限ではなくて確定の額なんですね。なぜこれを法律で一方では確定させて一方では上限を決めるという、こういう書き方になっているのかな。長官でしょうかね。
○政府参考人（太田信一郎君）　私どもがいただいている料金は、先ほど申しました出願のときの出願料それから審査請求料と、それから特許維持料、特許料と。出願料と審査請求料は実費を勘案しつつ政策的に決めるという理解かと思います。それで、産業財産権行政、特許行政全体で賄うためには、最後の足らず前を特許料でいただくということになっております。
　そういう意味では、審査請求料と出願料については実費を勘案しつつ政策的に決めるということで、仮に実費等が大きく、例えば出願について今でもネット出願をできるようになっておりますけれども、そういうもので大きく下がればそういうものは勘案しなくちゃいかぬということで、政令で上限を定めてその中で決めるということになっているというふうに私どもは考えているところでございます。
○木俣佳丈君　今のお話を伺うと分かる話も半分あるわけでございますが、その分かる話を、つまり実費が掛かるからマキシマムを取るんだよという話でいうと、つまりは出願の件数を減らさなければいけないと、取りあえずは、いう考えが根底になければマキシマムの金額を取らないと思うんですね。ということは、出願をとにかく絞って絞っていくんだよと、こういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　この三つの料金のバランス、関係につきましては、昨年の九月の産業構造審議会で特許制度小委員会を設けてかんかんがくがく議論をさせていただきました。
　実際、どのくらいの費用が特許庁で出願の段階、審査請求の段階で掛かっているかというのについても、第三者の監査法人に監査していただきました。審査請求料につきましては現在十万円いただいておりますが、平均、二十五万円から三十万円ぐらい掛かっているという監査結果をいただきました。
　出願料は現在二万一千円をいただいておりますが、実際は一万八千円ぐらいだと、そういう実費も勘案し、実費のマキシマムではなくて、当然実費より下の範囲で政策的にどういう料金水準がいいかということを議論させていただきまして、出願料については、出願奨励の観点から、かつ実費も現在のものより安いんだからということで一万六千円が適当ではないかと。
　それから、審査請求料につきましては二十五万円から三十万円ぐらい掛かっていますけれども、いろいろ出願人の御意見等もお聞きし、そういうことで十九万五千円ですか、十九万九千五百円という水準にして、最後にその足らず前を特許料ということで定めたということで、マキシマムの値をそれぞれの金額、手数料にしたわけではございません。
○木俣佳丈君　確かに、何というんでしょうか、出願料はもっと掛かっているんだから安くしてあげているよということは、それはちゃんと会計検査で入られて、しかも欧米と比べてもそうなのかなということも言えないこともないんですが、ある意味でこの特許料の方で埋めるというのは応益性という観点からすると間違っているということが私、結論付けたいと思います。
　つまり、応益的観点からいえば特許を維持するために特許料を払うわけでありまして、この人たちが正に益を受けているということでありますから、そこから出願する人に補てんをするというのは、そういう観点からは非常におかしいというふうに思うんですが、大臣、副大臣、どうでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　審査請求料につきましては、いわゆる戻し拒絶という、結局私ども審査結果を通知したときに何の応答もないものがかなりの量に上っているということで、この点につきましては、やはり審査請求制度は昭和四十五年に設けられた制度でございますが、本当にその機能が発揮されているかどうかということが審議会の場でも議論がされました。加えて、審査請求をされる方で、きちんと見ながら請求されて特許率の高い方、その方が特許料は当然負担するわけですが、その方がややイージーに、安易に審査請求をされる方のコストを負担している形になります。この点については、やはり審査請求人相互の間の公平さということもある意味で図らなくちゃいかぬのじゃないかということを両方併せて、先ほど申しましたような形で実費も勘案して審査請求料というのを定めさせていただきました。
　当然のことながら、それぞれの出願料、審査請求料がその機能に即した水準になった場合に、最後は特許会計で収支相償でございますから、特許料は独占的排他権でございます。そこから、きちんと特許を取った方からお金をいただくというのは当然でございます。
○木俣佳丈君　これ、政策を整合するとよく分かりやすいわけでありますが、大臣、ゼロ円でも、資本金ゼロ円でも設立ができるように大臣のお力でしましたよね、一円、ごめんなさい、一円。そういうことからすると、入口はとにかくハードルを低くして、とにかく中で頑張ってもらおうと、これが大臣の元々の今の方向性だと思うんです。
　そうすると、今回の特許料を上げると、つまり全体で言うと一対一に持っていくということですね。要は入口のところで費用負担が一対一になるということでありますけれども、これはその原則からすると違いますよね、どうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　企業を立ち上げるのと特許というのは違うことだと思いますし、また今、長官から答弁がありましたように、やはり特許を出願する際に非常にある意味ではタクティクスでやみくもにやって、それが非常に大きな混乱を来しているというような、そういう事情もあります。
　ですから、そういうことを勘案しながら、やはり、しかしまじめにやって特許を取得する、そういった方々の利益を守らなきゃいけないという側面もありますけれども、そこの中でぎりぎりの調和を図ったということが今回のことでございます。
　おっしゃるように、入口を広くするということは、それは私は必要なことだと、そういうふうには思っておりますが、やっぱり今の特許の制度が非常に直面しているそういう問題ということも考えますと、やっぱり今回の措置というものはやっぱりぎりぎりやむを得ないところではないかと、そういう判断を持っております。
○木俣佳丈君　分かるところと分からないところがございます。
　これは、例えば今いろいろ調べを今回させていただいて、これは例えばＴＬＯなんというものも当然ながら入ってくるわけでありますけれども、大学が、よく言う、悪口で言うと象牙の塔になっていると。こういうところをとにかくもっともっとアメリカ並みに特許を取ってもらって、会社を起こしてどんどんやってもらおうじゃないか。これは正にシリコンバレーで言えばスタンフォードその他バークレーですね、こういったところの役割であるし、これをとにかく日本でも起こしていこうというのが国の方向性でありまして、つまりは起業することと特許を取るということが実は同じ方向でございます。
　ですから、今、大臣言われましたように、日本では実は五年、五年内赤字法人であればみたいな、こういう要件で減免措置になりますが、実は現状を弁理士さんたちに伺いますと、五年内で特許の申請をするというところは今少ないらしいんです。これは結局はハードルになってしまっていると、高い。ですから、そこを下げていけば、今言いましたように、特許を取りながら、その特許で要は起業をしていくと。これは正にＴＬＯの発想であり、我々が進まなきゃいけない発想だと思うんですね。ですから、これをやはり考えなきゃいけないと思うんですが。再びちょっとお願いしたいんですが。
○国務大臣（平沼赳夫君）　やはり今おっしゃるようにハードルを低くしてたくさんの人が参画できる、そういうことをする必要は当然あるわけでございまして、そういう意味では中小企業に対する減免というのをやっております。
　それは今御指摘のように、五年で、赤字法人で、そこはなかなか出ないよと、こういうことはある意味では御指摘のとおりだと思いますけれども、私どもとしては今回そういった形で提案をさせていただき、これからのやっぱり課題としては、目指す方向は知財立国を作っていくことでありますから、そういったところもこれからは検討していかなければならないと、こういうふうに思います。
○木俣佳丈君　実はこの軽減措置で、実はここに八百四十名の御署名がございまして、スモールエンティティー制度のようなものを日本に導入してくれと。これ実は一人の弁理士の方が集められた署名でございまして、これはすごい数、これ一枚一枚でございますがこの厚さになります。また大臣にお届けしたいと思いますので、その方と一緒に行きたいと思いますけれども。
　やはり中小企業の方々で本当に考えていらっしゃる方々、これは署名、捺印してありますので、実名を出しながら、何とかしなきゃ駄目だという方々が八百四十名。正に減免制度を受けているのが約六百、七百ということであれば、かなりの数の方々ではないかと。つまりはやみくもな方ではないという私は推測をしておるわけでありますが。
　ですから、そういった観点からしても、まだまだこの今の日本の施策というものが、我々の、つまりは起業家の考えている、又は企業を起こそうとする立場からすれば足りないんだというのがこの集積であると思います。
　一度持っていきたいと思うんですが、お話をちょっと伺っていただけますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私、喜んでお会いをさせていただきますし、その八百名の署名も是非御持参をいただいて、またじかに御意見も伺わさせていただきたいと、こういうふうに思っています。
○木俣佳丈君　ありがとうございます。
　さらに、この拡充の措置で全出願に対する中小企業、個人の減免適用率がどのぐらいに増えるか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　厳密な計算はなかなかでき難いわけですが、現在の措置は、設立五年以内、法人非課税という資力に乏しい方、これは恐らく最大約一割おられると思います、特許庁に従来から出願されている方で。それから産技法、産業技術力強化法で研究開発費が売上げの三％以上、これは総務省の統計等を見ますと約三〇％強が対象となる。ただ、恐らくダブっているところがあると思いますので、やはり三割前後の方が潜在的には現在でも減免措置の対象になり得ると思っております。
　これを今回、設立五年以内を、今、木俣先生から御指摘あったように、その間もう発明は間に合わないということで、十年以内にすることにしております。これによって一〇％が、一割が二割ぐらいになるかと思っております。
　それから、研究開発型の中小企業については、いわゆるＳＢＩＲ法とか経営革新法、創造法の認定対象企業を今回の減免措置の対象としておりまして、恐らくこれは五％強になるかと思いますので、潜在的には四割、場合によっては五割ぐらいの方が減免措置の対象になるかと思いますが、要はそういう方にいかに利用していただくかということで、普及措置等を徹底してやらなくちゃいかぬというふうに思っているところでございます。
○木俣佳丈君　拡充してかなりの企業が入るんだということでございますが、いずれにしても、先ほどの繰り返しにもなるかと思いますが、やはり赤字法人ではない、つまり中堅中小が一番出願されやすいわけでありまして、やはりそういう方々、直接に私も今回お話を伺いましたけれども、そういうところは、使わないよね、こういうことであります。
　実は、アメリカの方、インターネットで、じゃスモールエンティティーというのはどんなふうにしてできるのかな。実はこの書類がございまして、ぺら一枚でございまして、どうやったら適用できるかというと、日本のようにいろんな要件があるんじゃなくて、中小企業だよと、フィル・イン・ザ・ブランクスで、チェックすると、そのチェックだけでオーケーと、こういう違いがあるということでありまして、やはり日本でもここまで行くのが私は絶対に必要ではないか。
　逆に言うと、全体的には届出でオーケーなんだけれども、もしこれを偽って届け出た場合にはこれは過料するんだよというようなやはりことでもやらなければ、なかなか知財立国というものが成り立たないんではないかと思うんで、前向きに是非大臣に検討いただきたいんですが、どうでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今御指摘のアメリカのスモールエンティティー制度のように減免措置の対象を拡大すべきでないか、簡素化すべきではないか、そういう御指摘でございます。
　どのような方々に対してどの程度の軽減措置を講ずるかについては、やっぱり各国の事情を反映した政策的判断によって定められているものだと、こういうふうに認識しております。今御指摘の米国の場合には、一律半減で非常に事務手続も簡素であります。前にも触れさせていただきましたけれども、欧州特許庁の場合には、中小企業に対する減免措置はない。また、収支相殺を原則として、ある出願人について減免した分は他の出願人が負担することになる特許特別会計においては、中小企業に対していかなる料金の減免措置を講ずるべきかについては、実際に料金を負担するユーザーの意見等も踏まえる必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、中小企業に対しましては減免措置の拡大と手続の簡素化でございますね、あるいはまたＰＲの強化による着実な利用促進を図るということが非常に私どもは大切だと思っています。特許取得を目指す中小企業を対象とする先行技術調査の支援制度を創設するなどして、全体としての中小企業支援策を一層これから積極的に講じていかなければならないと、このように思っております。
○木俣佳丈君　今の御発言は一層とにかく今の改正より更に拡充をさせていくということでありまして、当然ながらこのアメリカ──アメリカ、アメリカ言ってはあれでございますが、しかし特許については先進国でございますので、アメリカのこのスモールエンティティーも含めて検討をするということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　我々としては、現在はこういう形で法律をお願いしています。しかし、知財立国を目指しているわけでございますから、当然検討課題として検討をさせていただければと、こういうふうに思います。
○木俣佳丈君　先ほども簗瀬議員の方から表がございまして、請求項の数の平均というたしか資料も付いておったかと思います。日本では平均が七・六に対してアメリカが二十二・六という請求項の数ということで、二十を過ぎると基本料金を超えてアメリカの方では高くなるからこの値段になるんだよ、前回も同様の質問をさせていただいたわけでございます。
　いろいろ、その後も具体的に今まで、今現在アメリカに特許の出願を手伝っている弁理士の方々にお話を伺いますと、いやいやこういう三倍の差にはならないよと、こういう話でございまして、再度、これは本当にこの計算で良いのだろうかということを伺いたいわけでありますが、どうでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　請求項の数、日米の比較でございますが、前にも木俣先生から御質問をいただいて、私もいろいろと調べました。
　日本とアメリカの場合、請求項の記載の形が違います。日本の場合、我が国の特許制度の下による特許出願についてサンプル調査を行いまして、八項弱、七・六項でございますが、平均、その請求項の中には、アメリカの制度に照らして数えた場合には平均五十項以上の多数の発明が包含されておりました。ヨーロッパも、中国、韓国もほぼ日本と同じような請求項の数え方をしております。当然、アメリカの場合は御指摘のように二十を超えると超過的な料金を取られますから、各出願人はみんな同じようになるべく少なくしようという工夫はされていると思います。その結果として平均二十二・六項ということになっていると思いますので、日本の出願人だけがもっとこれとは別に低いというふうには考えておりませんで、日本の出願人もアメリカの出願人も、あるいはヨーロッパの出願人も、アメリカの特許庁に対する出願人の平均として二十二・六というふうに考えるのは自然なことではないかというふうに私は思っております。
○木俣佳丈君　私はと言っても長官ですから、要は特許庁としてはそうやって考えていらっしゃると思いますけれども。
　これも改めて弁理士の方にも伺ったわけでありますが、実際にその代理業務を行っている弁理士の方によれば、やはり平均すると十二から十三項だよと、つまりは基本料金ぐらいでやれるんだよという、登録、特許の出願のところまでは千三百ドルですか、というところでできるんだよというのが返事だったんですね。
　だから、特許庁さんから前にもいただいた請求項のいろいろ資料がありまして、こういったものを拝見をしながら、実はこれお見せしながらどうですかという話をしたんですが、これ実は組合せ的な発想で、組合せをすべて網羅して米国出願の場合には書き出すんだよと。のに対して、日本の出願の場合には、要はマトリックスでいえば表の項目を書くんだよというのが日本の出願の仕方であるというのがこの資料でございますが、しかし、そうじゃないよということを言われるものですから。実際にやっていらっしゃる方がそうじゃないよと言うならば、私はそうじゃないんだよということを、そうだ、そうじゃないとか言ってここでやっていてもしようがないんですが、是非大臣に、この辺り明確なちょっと統一した御見解を、一回また持ち帰っていただいて調査いただきたいんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもとしては、今、太田長官から答弁をさせていただいたそういうことだと思いますけれども、木俣先生が現場のそういう方々の実態というものも把握をされているようでございますので、私どもとしてはこの平均請求項数、この辺はちょっと特許庁と私の方から指示をしてよく検討をさせるようにさせていただきたいと思います。
○木俣佳丈君　よろしくお願いします。すっきりしたいものですから、是非お願いしたいと思います。
　二十一世紀の生きる道としていろいろな考える中でこの知財立国ということで先ほどからいろいろ伺っておるわけでございますけれども、ＥＵという一つの国を超えた固まりができる、そしてまたこれが知的財産においても固まった形になり、そしてまた裁判所もできるということに今進んでいるということを聞いております。アメリカの方はアメリカの方で、やはり周辺諸国、非常に米州は強いつながりを持っておりますので、やはりアメリカを中心としたアメリカの体制によるアメリカの主導の体制が築かれようとしていると。
　それでは、アジアはどうなんだと。つまり、アジアはどうなんだ、日本はどこに入るんだ、又は日本が作るのか、こういう選択に今あるんではないかと思うんですが、大臣としては、アメリカの方に入るよ、又はヨーロッパの方に入るよという考え方なのか、それともアジアという一つの民族的共通性の中でこれから新しい一つのエリアを、知財のエリアを作っていくんだよ。特には、やはり言わなければならないことでありますけれども、中国、韓国、台湾、このもう模倣品とか、こういう知財のコピーですね、こういった侵害も含めて何とかしなきゃいけないという観点からも、前者なのか、それとも後者であるのか、どんな考え方をお持ちか、お答えいただけますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　アメリカにはＮＡＦＴＡという大きな枠組みができております。また、今御指摘のようにヨーロッパにはＥＵというのがありまして、これが最終的には二十五か国、こういう形で拡大をされると、こういうふうに聞いています。
　　　〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
　私どもとしては、やっぱりアジアというのは、東アジアだけ見ても人口では二十億を超える、またＧＤＰも米ドルで七兆ドルである、そしてお互いに補完関係にあると、こういうことを考えますと、アジアにおける広域な特許制度の構築、こういったことは非常にこれから重要になってくると思います。
　我が国とアジア諸国の間で包括的な経済連携を推進をするということは小泉総理も既にＡＰＥＣの席上表明しているところでございますし、中国も同様な意思表示があって、それぞれ十年以内に実現していこうと、こういう大きな方向があるわけでありまして、私どもとしてはアジアにおける広域特許制度、これは一つの大きな重要な検討課題だと思っております。
　もう一方、世界的に見ますと、世界知的所有権機関、これＷＩＰＯと言っておりますけれども、多国間の枠組みにおいても世界特許システムの構築という長期的な目標に向けて、現在、実体特許法条約の策定や特許協力条約、これはＰＣＴと言いますけれども、これに基づく国際出願制度の改革等の取組も進んでいるところでございまして、これについても我が国も積極的に貢献をしております。
　知的財産戦略本部におきましても、アジアを含む国際的な特許制度の調和の必要性について有識者から指摘がされているところでございまして、私どもとしては、やはりグローバルの時代ですから、今申し上げたように、世界にも大きくそういう連携を求めながら、やっぱりアジア地域に対してもこういった経済連携というのがこれから具体化してまいりますし、シンガポールとＦＴＡを第一号をやりましたけれども、これからのＦＴＡ戦略の中でもこれは非常に重要なことでございますから、そういった観点で取り組んでいくべき問題だと、このように思います。
○木俣佳丈君　今のお話ですと、後者の方で、やはりアジアに重点を置いた知財のエリア作りというか、それを最後に述べられた、そのＦＴＡとの絡みの中で進めていく、こういう理解でよろしゅうございますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御答弁の中で申し上げましたけれども、グローバルの時代ですから、やっぱりアジアだけが特殊に突出するということではなくて、アジアはアジアの連携、これからやっていきます。その中で当然それを構築していくという、そういう趨勢になると思います。しかし、同時にＷＩＰＯというのがあって、世界でも、これは日本はアジアだけに限定して、いわゆる通商立国ですから、やっているわけじゃございません。そういう意味では、世界との中でも整合性を保ちつつ大きな戦略でやっていく、こういうことに尽きると思います。
○木俣佳丈君　とにかく、全体のシステム作り、特に日本の、戦略という言葉がいろんなところで濶歩するわけでありますが、本当の意味での戦略を早急に立てていただきたいと思います。
　特に頭脳流出が、理工系を含めますと、一つの数値でございますけれども、例えばアメリカに留学してそのまま残りたいという方が大体六割いらっしゃるということでありまして、やはりこういう方々が、いやアメリカじゃなくてやはり日本に帰って住みたいんだと。大体初め若いころ思っても、五十代、六十代になりますと、大体、何というんでしょうか、サケが帰るような思いで帰りたくなるそうでございますが、最近は流出甚だしいということに歯止めを掛けながら是非この戦略を速やかに実施していただきたいと思っております。
　以上で終わります。
○松あきら君　午前中最後の質問でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は高市副大臣が大きなマスクをされて、お風邪でしょうか、お大事になさってくださいませ。
　今、ＳＡＲＳが非常に問題になっております。中国を中心としましてアジアを始め世界で猛威を振るっているという、もう本当に恐ろしい状況になっております。日を追うごとに感染者の数増えておりまして、今日の朝の朝刊によりますと、ＷＨＯが発表した患者数は世界七千五百四十八人、その中で死者が五百七十三人という数が今日は出ておりました。
　これまで政府は、厚生労働省、外務省を中心に、海外渡航情報の提供、医療・検疫体制の確保などのＳＡＲＳ対策を進めてまいりましたが、内外の経済活動にも影響を及ぼしつつあるというふうに思います。国内では、ＳＡＲＳの影響によりまして航空業界あるいは旅行業者に大きな打撃を被っておりまして、このために経済産業省は先月十四日に旅行業者等中小企業対策を講じているというふうに伺っております。ちなみに、ＩＬＯの発表によりますと、世界の旅行観光業界では約五百十七万人失業している、関連産業も含めますと千三百六十五万二千人が失業しているというような大変な状況になっております。
　中国には日系の企業が多数進出をしております。ＳＡＲＳの影響で生産ラインの一時停止、あるいは精密機器メーカーの中には中国からの部品調達が困難であると、こうした企業も出始めておりまして、更に今後こうした事態が長期化をしますと工場の閉鎖また中国からの撤退を余儀なくされる企業もあるいは出てくるのではないかというふうに予想されるわけでございます。その結果、投資した資金はもとより、これまで行ってまいりました技術移転や現地従業員の教育など、軌道に乗り掛けたそうした企業努力も残念ながら水泡に帰すということもあるのではないかというふうに心配されるわけでございます。
　どのようにこの現状をまず把握されていらっしゃるのか、それからまた感染地域における日系進出企業の事業活動を側面から支援する必要があるのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　高市副大臣は、地元に帰られて雨の中で頑張られて風邪を引かれたわけでございまして、その直後のＳＡＲＳの御質問ですとあれでございまして、私からも風邪を引かれた事情についてちょっと御説明をさせていただきました。
　現在のところ、ＳＡＲＳを直接の原因とした生産活動の停滞等、我が国企業に大きなダメージを与える、そういうものは生じていない、こういう認識でございます。
　今後、ＳＡＲＳ問題が長期化、深刻化した場合、中長期的には生産面への影響のみならず消費マインドが冷え込む、こういうことで需要面への影響、それから人の、今御指摘のような人の移動の停滞がもっともっと深刻になる。そうなりますと、貿易ですとか投資の面でやっぱり影響が生じる。こういう私どもは懸念を有しているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、ＳＡＲＳが流行している地域に投資する際には貿易保険を掛ける、掛けていただいた企業で、ＳＡＲＳの影響によって事業の六か月以上の休止といった事態が発生した場合には、その損害については事故の対象とする、こうして認めると、こういうことにさせていただきました。
　また、ＳＡＲＳの感染拡大等によりまして売上げ減少等の影響を受ける中小企業の方々のための対策といたしましては、相談、特別な相談の窓口の設置をし、それから政府系中小企業金融機関によるセーフティーネット貸付けの適用を行うとともに、特に立ち上がりから深刻なのは御指摘のように旅行業でございまして、それからツアー、ツアーのオペレーター業ですね、それから添乗サービス業、こういったところが非常に厳しいものでございますから、これは信用保証協会によるセーフティーネット保証を適用をしているところでございます。
　これらの対策の実績をちょっと申し上げますと、五月十三日現在で、特別相談窓口における相談件数というのが二百三十三件でございまして、融資承諾が約十二件させていただいて九千三百万円、保証承諾実績は四十三件で五億九千七百万となっています。しかし、毎日の報道でもまだまだ終えんを遂げていなくて、一部の国によっては更に拡大をしている、こういうことでございますし、御指摘のように、中国には日系企業が大変進出してきておりまして、その行き来も非常に多いものですから、私どもとしてはこれは深刻に受け止めて、そして企業にも聞き取り等をやりながら万全の措置を講じていく、こういうことにさせていただいております。
○松あきら君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、特許法改正案について質問をさせていただきます。
　去る四月十六日、パソコンのスクリーン上に複数の画面を重ねて表示できますマルチウインドー、この表示制御装置に関する技術の特許権を侵害されたとして、カシオ計算機がソーテックを相手取りましてパソコンの製造、販売の差止めと五億五千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁でございました。
　その中で東京地裁は、平成十年一月に登録されました原告の特許権について、出願前の昭和六十一年一月に米国内で同様の技術を掲載したマニュアルが配付されていたことから、原告は容易にその技術を発明することができたとしまして、特許法第二十九条第二項に規定されている進歩性がないことは明らかで特許は無効であるとの判断が示されております。
　このカシオ特許無効判決は、裁判所における特許権の有効性をめぐる争いでございますけれども、特許庁の段階におきましては、特許庁が発明者に与えた特許権について異議申立人から請求があった場合に、特許庁の審判部の審判官によりまして申立て審理が行われる異議申立て制度と、特許庁が発明者に与えた特許の有効性をめぐりまして特許権者と利害関係人との争いを解決するため、特許庁審判部の審判官による審理が行われる無効審判制度というのがありまして、今回の法改正ではその両者の制度が一本化することとなっております。
　なお、いずれの場合にも、特許庁の判定に不服の場合は、決定に不服の者はその決定の取消しを求めて東京高裁に提訴することができる、こういうことになっているわけでございますけれども、このカシオ特許無効判決は裁判所において特許無効の判断が示されたものでございますけれども、特許権をめぐる争いが裁判所にまで持ち込まれるケースというのはどの程度あるのでしょうか。まず、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（太田信一郎君）　特許庁による異議申立て、無効審判の決定審決に、今、松先生言われたように、不服をもってその決定審決の取消しを求めて東京高裁に出訴する件数は合計で約三百件でございます。その前提として異議申立てが約三千五百件ございます。それから、無効審判が約三百件ございます。両方合わせると三千八百件のうちの八％、三百件が東京高裁に出訴されているということでございます。
　ちなみに、特許庁におきましては、現在一年間で約十一万件の特許権を登録しているところでございます。
○松あきら君　現行のその異議申立て制度及び無効審判制度につきましては、特許庁において特許の有効性を判断する似通った制度が、これが併存していることから、両制度を統合一本化することは私は合理的であるというふうに思います。
　今回の両制度の統合によりまして、紛争解決の短縮化あるいは当事者負担の軽減が図られること、これを期待しておりますけれども、今後どの程度の効果が見込まれるというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　現在、特許庁審判部では、無効審判及び異議申立てについては最優先で審理を行っておりまして、ただ、それでも平均審理期間は、無効審判で約十四か月掛かっております。異議申立てで約十二か月となっております。異議申立てと無効審判が現在併存しているわけですが、そういう制度の下では、まず異議申立てを行い、その結果、特許が有効と判断された場合は、その決定に不服があっても直接裁判所に対して不服を申し立てる道がなくて改めて無効審判を経由することが必要であるため、このようなケースでは紛争の最終的解決までに約二十六か月を要する結果となります。
　今回の改正によりまして、異議申立て、無効審判を統合一本化することと併せて、さらに審理期間の短縮化のため事務の合理化や計画審理の導入も検討しております。そういうことによって、少なくとも十二か月にまでは半減することになるというふうに思っております。また、統合一本化をすることにより、同一の特許権に対する異議申立てと無効審判による繰り返しの攻撃がなくなると。あるいは、異議申立ては特許掲載公報発行から六か月以内に申し立てることを要したのに対して、統合後の無効審判には請求時期の制限がないことによって、不要不急の請求が減少するとの期待がございます。両当事者の対応負担も軽減されると考えているところでございます。
○松あきら君　軽減あるいは半減というお言葉が出てまいりました。特許権の有効性をめぐる争いといたしまして、特許庁における特許無効審判制度ある一方で、裁判所の特許侵害訴訟で特許無効が争われておりまして、侵害訴訟と無効審判が並行して行われた結果、異なる判断が示されたケースも出てまいります。このため、裁判所の侵害訴訟と特許庁の無効審判の各々の制度の存在意義を踏まえた上で、特許庁と裁判所の間の連絡体制を強化するとともに、両者の情報の共有化を進めることなども必要になるのではないかというふうに思います。
　また、特許庁と裁判所の役割分担あるいは連帯の在り方について、今後どのような方向性を示していかれるおつもりであるのか、これもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　現行制度におきましては、特許権の有効性をめぐる争いは無効審判により解決を図り、権利侵害の有無をめぐる争いは侵害訴訟により解決を図るという基本的な役割分担となっております。これらの二つの争いが別個独立に生ずる場合には、現行の切り分けに起因する問題は生じませんが、権利侵害をめぐる争いと権利の有効性をめぐる争いとが同時に生ずる場合には、侵害訴訟の手続の中で二つの争点を総合して判断してほしいと、そういう要請が産業界の一部から出されていると理解しております。
　この問題を解決するための方策につきまして、昨年十月から、内閣に設けられました司法制度改革推進本部の知的財産訴訟検討会におきまして検討が進められており、特許庁も当然のことながらその検討に積極的に参画しております。この検討会ではまだ意見が収れんしておりません。これまでに提案された方策としては、現行の役割分担、先ほど申しました役割分担は維持して、侵害訴訟と無効審判の連携を強化し、裁判所と特許庁におけるそれぞれの審理の進捗状況、あるいは証拠、主張に関する情報の共有を促進すること、二つ目には、両者の役割分担の在り方についても見直すと、見直した上で侵害訴訟における権利の有効性判断の対象を拡大するとともに、両者が重複する場合における無効審判等の請求を制限する等の議論がなされております。
　特許庁といたしましては、今後も関係機関と連携しつつ、本件の解決に向けて鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松あきら君　特許庁の資料によりますと、異議申立てによって特許が取り消された件数は、平成十三年で千二百八十一件、請求件数の三六％が取り消されております。また、無効審判によって特許が無効とされた件数は、十三年で二百八十三件と、請求件数の四九％にも上っているわけでございます。特許の出願件数が年々増加する中で、迅速な特許審査が求められる一方、当然厳格で質の高い審査も必要とされております。
　私は、実は先ほどからもうずっと審議を聞いておりまして、そもそもという気持ちがあるんです。いろんな理由があるでしょう。例えば、出願料あるいは請求料金、お金が高い、あるいは時間が掛かる。ＩＰＣＣの話も出ました。しかし、総定員法あるいは特別会計ということもあるんですけれども、私は、特許というのは絶対に信頼と権威がなければ駄目だと思うんですよ。
　例えば、既に外国でオープンになっているにもかかわらず、それを見落とされちゃっている。特許庁が特許を出したんだからといって信じますよね。信じて、たくさんのお金を使って設備投資をする。ところが、特許そのものが無効だったなんて言われたら、どうするんですか、何億も掛けたお金が、どこも責任取ってくれない。こういう状況で、多分後で御答弁の中では、いや、この今私が言った数字は実際はそうじゃないと、もっと低いと、日本は外国に比べてとってもいいんだと、一番ぐらいとおっしゃると思う、思うんですよ。それは分かっている。
　けれども、私は、やっぱりもっともっと、だって知財立国を標榜しているんですもの。毎回毎回私は言うのもう嫌なぐらいなんですけれども。あの中国や韓国が今国家戦略として進めている。日本は今一歩、二歩先進んでいますよ。だけれども、私はこれは十歩、二十歩進めなければ、あっという間に追い付かれる、いつも言っていますけれども、分かっているんですよ。ですから、本当のことを言って、お金も安くて、たくさんの方が、大変でしょうけれども、出願もできる。だから、私は総定員法なんてやめちゃって、もっと、千人足りなきゃ千人増やしたらいいんですよ、二千人増やしたらいいんですよ、特許庁に、もっとお金もどんと掛けるべきなんですよ。私はそう思っている。だから、本当に国家戦略としてどうするかと。
　もうそもそもが腹立つわけですよ、正直言って。（「いいぞ」と呼ぶ者あり）ですから──与野党問わずいいぞという声、ありがとうございます。いや、本当にそう思っているんです。ですから、私は、本当はこのような課題に対して特許庁長官にどうやって対処するのかと聞きたいところだけれども、いいです、言ってくださってもいいんだけれども。やっぱりこれ本当にそもそもこういう、もう言いたいこと一杯あるけれども、もう省略しますけれども、国家戦略として知財立国を標榜しているんですから、これ、大臣、この知財立国にふさわしい機関にしていただきたい、熱望しております。御答弁をお願いいたします。