○公述人（富岡幸雄君）　安恒先生の御質問にお答え申し上げます。
　まず第一点の法人税制、特にそのうちの外国税額控除制度の持つ問題状況でございますが、先生御指摘のとおり、私も先ほど吉川先生から御質問をいただきましたような論文を書いたりしておりますが、日本を代表する総合商社のほとんどが日本という国に税金を払っていないという事実が推測できるわけです。これは私の推測です。これは後ほどまた税務に関する情報公開ということもお願いしなきゃなりませんが、法人税につきましては各個別企業の納税額が公表されておりませんから、申告額が五百何億という巨大でありましても、外国税額控除で別表一で控除してしまって納税額はゼロらしいんですが、そういう実態もわからない。税制改正を議論するに当たりましては、すべての情報をできるだけ公開していただいてその上で議論をしてほしいわけですが、私は推測でいろいろ論文を書いて御教示を賜ったわけです。
　さて、この外国税額控除制度というのは国際二重課税を排除するために必要不可欠な制度でございまして、それ自身は全く正しいやり方でありまして、すぐれた制度を我が国では持っております。ところが、この状況ですが、この十年間で二・六倍ぐらいに外税控除がふえていますね。最近五年間では一・四倍ぐらいに伸びています。昭和六十年分の外国税額控除の総額は五千二百六十一億円に達して、対前年比で四百十九億四千百万円の増加になっております。しかも、昭和六十年分の外国税額控除額は、日本の法人税収総額に占めるウエートが実に四・三一倍にも達したわけです。昭和五十年度の国税総収入は十四兆五千億、そのうち所得税収入が五兆四千億、法人税収入が四兆一千億と承っておりますが、その当時は外税控除はわずかに千五百億円にしかすぎなかった。これが十年後の昭和六十年になりますと、国税収入三十九兆八百億に達し、所得税収入が十五兆三千億、法人税収入が十二兆一千億であり、しかも外国税額控除額は実に先ほど述べた五千二百六十一億円に急増しているわけです。
　要するに、外国税額控除額の増大は次第に法人税収の増加を抑制するように作用し、他の多くの要因とともに国税収入に占める法人税収入の地位を非常に低いものにしてしまっているわけです。つまり、外国税額控除額の増加は国家財政の空洞化、国家財政の崩壊というような現象までをも招きかねないおそれさえあるというように私は感じられて仕方がありません。外国税額控除額の増大は日本企業の国際化の進展に伴う当然の結果だというふうにも考えます。だが、昭和六十一年十月に出された政府の税制調査会の税制の抜本改革についての答申を拝見しましても、現行の制度には少なからざる問題があるということを政府税調みずからがお認めになっているわけです。私は、外国税額控除制度そのものに大きな制度的欠陥があることを指摘せざるを得ません。今国会にはその是正策が提案されないのは甚だ残念であります。
　こういう現象が起こっておるのはなぜか。まず、現行の外国税額控除制度の仕組みに、本来の趣旨を超えて税額控除を許すような結果をもたらす欠陥がある。
　その第一点は、まず外国税額控除の対象となる外国法人税の範囲をめぐってです。外国で納めた外国の法人税額は、日本の法人税額から引く場合に、外国の法人税の概念があいまいで非常に範囲が広く拡大されております。詳しいことは論文に譲ります。
　第二の問題は、国外所得、海外所得の区分計算の仕方について問題があります。全世界所得のうちで、日本国内で得た所得は国内所得、それから外国で得た所得を国外所得、海外所得と呼んでおります。また、外税控除限度額は、各事業年度の所得に対する法人税額にその事業年度の国外所得をその事業年度の全世界所得で割った割合を乗じて計算します。つまり、分母が全世界所得、分子が海外所得です。この方式ですと、分子である国外所得を膨らませれば膨らませるほど外国税額控除額が増大するということです。某最大総合商社が一銭も日本に納めていないということは、五百何億円という所得の全額が海外所得であるという申告をしているということです。このことが乱用され、国外所得を膨らませて計算することになり、控除限度額が不当に拡大されておるわけです。その結果、異常に過大な外国税額控除を受けることが可能になり、日本への納税額が減少する原因となっておるのであります。
　本来ならば、国内源泉所得となるべきものを国外所得の方への変換ですね、切りかえることによって企業は合法的に租税を回避するわけです。あるいは節税をすると言ってもいいでしょうが、少しこれは制度にも問題があります。制度にある問題を一層拡大解釈していらっしゃる向きもなくはありませんから、租税回避と我々は学問的に判定します。我が国の代表的な多国籍企業においては、率直に申し上げてどこの会社でもこの操作をやっておるんです。やっていないところを探す方が大変だと思います。こういう実態を国会では明らかにしてください。
　制度の改革を要する第三の問題としては、控除限度額の算定方式に大きな欠陥があることです。欠陥というか、特徴があることです。外国税額控除限度額は、現在、一括限度額方式と言って、国外所得金額や外国税額を相手国ごとに国別計算をしないで、ばさっと一括で計算する方式をとっておるんです。この一括限度額方式というのは、国外所得の所得源泉地が二カ国以上あっても、各源泉地ごとの損益を通算する仕組みなんですね。計算が簡単で、企業から喜ばれます。手間が省けます。しかし、企業にとっては限度額を拡大する操作が可能になります。
　どういう操作があり、問題があるかというと、まずその一つとしては、すべての外国税額を一括計算いたしますから、日本の実効税率よりも高い税率を課している外国税を控除することができるとともに、限度超過額がある場合には低税率国に投資することによって、居住地である日本への納税額を減少させるという、投資戦略にとって有利な操作が可能です。
　問題の二つ目は、海外への投資活動や海外における事業活動から生ずる所得に対して課税される税負担を国別にコスト計算をする必要がありません。そこで、高い税率の国と低い税率の国の租税が中和化、平均化されますから、低税率の国の所得を得ている場合には高税率の国へ進出が可能になり、企業の海外進出が促進されます。海外進出の必要な時代にはこれはよい制度でございましたが、ここまで来ておりますと、企業が発展した我が国の現状では、もはやこれは時代おくれと言わざるを得ません。
　問題点の三つ目は、控除限度額の算定に当たり、各国ごとの控除限度超過額と控除余裕額とが相殺計算されますので、国別限度額の計算方式よりも黒字国通算において企業に有利なんです。
　第四点は、企業の立場から見て、税額控除に余裕があれば、海外で意図的に我が国の企業に対して課税強化や無理な課税が行われましても、結果的には課税強化国の税金を居住地国である日本国で引いてもらえるのですから、あえて課税強化国である現地税務当局と無用なトラブルを起こし、紛争し、裁判などをする必要はない。だから、外国で納めちゃえ、外国に納めなくてもいいような税金まで外国に取られてしまって、払っているケースが多いように見受けます。つまり、外国の政府に払い過ぎた税金を日本の政府が負担しているということですね。
　五つ目は、企業に限度超過の法人税額がある場合には、国外所得を拡大化しようとする誘惑に駆られます。企業活動を国際的に拡大して企業が多国籍化すると、企業はグローバルな次元で税引き後の経営純利益の極大化を図ります。このために、しばしば低税率国や免税措置のある国への投資への傾斜、あるいは国内所得の国外所得への変換という操作が行われるわけですね。これは一括限度額方式の持つ欠陥ですね。一括限度額方式では、外国政府の課税攻勢による課税権の侵害に対処することもできないという重大な国益にかかわる問題もあります。国外所得の算定においては、その全体を一つの国と仮定して計算しますので、特定の国の課税攻勢に対して、日本国の課税権に対する侵害を防止して、我が日本国、自国の税収を守ることが難しいという構造的な問題を抱えております。
　大きな第四としては、みなし外国税額控除制度ですね。これはつまりタックス・スペアリング・クレジットと言っておりまして、発展途上国との租税条約において認められている制度ですね。例えば開発途上国において日本の企業が進出した場合に、法人税をまけてくれる、減免する、半減する、こういう企業誘致税制がありますが、進出国ではこれが軽減、免除された税金は相手国の政府に払ったものとみなして日本政府から税額控除を受ける。こういう世界にもまれな優遇措置があるわけですね。このみなし外国税額控除制度というのは外国には余り例がありません。また、先ほどの一括限度額方式を採用しているのも我が日本とアメリカ合衆国だけでございましたが、アメリカでは先般、所得区分方式が大幅に取り入れられ、修正が加えられました結果、現存しているのは世界広しといえども我が日本のみになりました。このような点を改善する必要がございますね。
　最後に、控除余裕額と控除限度超過額との扱いですが、控除余裕額、控除限度超過額の繰り越しの権利がともに五年、つまり前後十年間も通算できるんですね。こんな制度を置いている国は日本だけです。是正が必要なことは言うまでもありませんね。
　時間が来たという御注意をいただきまして恐縮でございました。
　タックスミックス論については、なぜ所得、消費、資産、この三つの税をバランスをとる必要があるのかということについては、学問的な公理はありません。ただ、最後に申し上げたいことは、たとえ消費にかかった税金であっても、我々国民は、その税金を払うのは我々の働きである所得、収入から払うということです。資産にかかろうと消費にかかろうと、その税金を払う源、税源は所得、インカムなんであります。インカム以外に税金はないのであります。したがって、所得課税というのは、税源も所得、課税標準も所得、課税客体も所得であり、最も負担能力に即応した税である、最高、最良の税であるということですね。
　世論調査の問題につきまして述べなきゃなりませんが、せっかく一生懸命国が予算を使ってやられたことでありまして、余り文句は言いたくありませんが、実態がよくわかっておりません。ああいう議論をする場合には情報をよく公開していただいて、問題情報をよく提供した上でやっていただかないと正しい判断ができない。税務情報の公開につきましても、所見を述べて、ぜひともお願いしたいと思っています。済みませんが、税金に関する行政情報の積極的公開をお願いしたいんです。租税行政府の情報、統計公開の抑制的態度を改めていただいて、可能な限りデータ公開をお願いしたい。国会は国政調査権の的確なる行使によってこれをサポートしていただきたい。このことはデモクラシーの理念に基づく税についての正しい認識と公正な討議のために不可欠な前提であり、税制改革の国民的論議に先立ちぜひともお願い申し上げます。
　以上をもって答弁を終わります。失礼しました。