○千葉景子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、自由民主党、平和・改革、自由党提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　衆議院送付の自民党、平和・改革、自由党三党が提案する金融早期健全化法案は、金融危機管理のかなめである資産査定や引き当て基準、有価証券評価方法を金融監督庁と銀行業界の談合にゆだね、自律性も誠実さもないいいかげんな金融機関の経営実態を隠ぺいし、経営者や株主の責任追及も不十分なまま、公的資金で金融機関の株式等を引き受け、金融機関の一時的延命に手をかそうとするものであり、極めて無責任な法案です。まさに今日の我が国経済の危機を招いたその場しのぎ、隠ぺい、先送りという従来の金融行政をそのまま踏襲することにほかなりません。
　以下、三党案の問題点を具体的に申し上げます。
　まず、三党案では、現在行われているいいかげんな資産査定と有価証券評価方法が温存されることになります。現行の資産査定スキームは、金融機関が、本来は第Ⅲ分類に分類されるべき不良債権を第Ⅰ分類や第Ⅱ分類に自己査定し、監査法人や金融監督庁がそれにお墨つきを与えることにもなり、粉飾とも呼べるものでございます。
　有価証券の評価には原価法の採用が許され、市場価格が幾ら下がっても評価損を表に出さなくて済むため、金融機関の体力が過大評価され、不良債権の要処理額が恣意的に過小評価されます。その結果、残る不良債権の処理は従来どおり先送りされることになるでしょう。しかし、不良債権は処理しなければ時間の経過とともに増殖するという法則に従えば、今回の資本注入に伴ってある程度減るであろう不良債権が、数年後にはまたもとの水準に戻ってしまうことは明白です。つまり、不良債権は、適正に査定した上、一括処理しなければ永遠になくならない性質のものであります。
　三党案では、金融機関の真の姿から目を背け、将来、より一層病気を悪化させ、国民にそのツケを押しつけることになりかねません。しかし、市場はそんなことはお見通しです。三党案が衆議院を通過して以来、ジャパン・プレミアムがむしろ拡大していることが、この法案の限界を如実に示しているではありませんか。
　提案者は、あるいは資産査定や引き当て基準は金融再生委員会が規則を定めて厳格に行うと強弁されるかもしれません。しかし、第二十一条は、この最も重要な金融再生委員会の権限を金融監督庁に委任してしまっています。権限の委任を受ける金融監督庁が信頼できるものであればまだ救いがありますが、残念ながら創設以来、金融監督庁が信頼される存在となっていないからこそ、金融再生委員会を設置することにしたのではありませんか。それにもかかわらず、金融監督庁に、本来金融再生委員会が担うはずの金融監督行政の根幹の部分を委任してしまうことは、本参議院で可決、成立したばかりの金融再生法が定める財金完全分離、金融行政の一元化にも逆行します。
　さて、市場経済を原則とする国においては、公的資金を投入しなければ経営が立ち行かない事態に立ち至った場合、多かれ少なかれ経営者と株主に経営不振の責任が帰すことは当然です。最近、経済戦略会議や経団連など財界の一部からは、非常時だから銀行の経営責任、株主責任は棚上げして、とりあえず公的資金だという議論が噴出しているようでもございます。しかし、これは、防衛庁の武器調達に関する背任事件の調査と再発防止策を、額賀防衛庁長官や秋山事務次官にゆだねることを容認するのと一脈通じた議論です。膨大な金額の公的資金を投入しながら、最低限の責任追及もしないのであれば、我が国の銀行業界だけでなく、経済界全体にモラルハザードが蔓延します。
　例えば、三月に千七百六十六億円の資本注入を受けた日本長期信用銀行は、公的資金を受け入れた後で百四十億円超の事実上のタコ配当を行い、さらには日本ランディックという関連ノンバンクに二百億円以上の追い貸しという、背任的行為まで行ったあげくに事実上破綻してしまいました。倫理と規律の喪失が国を滅ぼすことは歴史が証明しています。
　実務的に考えても、今日まで不良債権一括処理に手をこまねき、無為に時間を浪費して、ここまで事態を悪化させた能力なき経営者たちに、今後もかじ取りをゆだねるということは、三党案の提案者には本当に金融システムを安定化させる気があるのか、真剣に日本経済の信頼回復の道を目指そうとしているのか疑問と言わざるを得ません。
　さらに、肝心かなめの不良債権処理を中途半端なままに済ませ、いや、それどころか公的資金で不良債権処理を行わせるという順番を間違えた公的資金投入は、金融健全化勘定に預かる数十兆円規模の国民の財産を毀損するおそれが非常に高いと言えます。いいかげんな資産査定で金融機関を水膨れに評価した上で金融健全化勘定が増資を引き受けるのですから、その引き受け価格は当然割高なものになります。三月に公的資金で引き受けた優先株等が大幅に目減りしていることからもわかるとおり、国民負担と財政赤字の拡大を招くことでしょう。このままでは国民経済は銀行と心中させられてしまいます。
　民主党がこの間示しました金融健全化対策は、第Ⅱ分類債権の細分化や各分類債権ごとに適正な引き当て率を定めることや、有価証券の評価方法に低価法をとることを義務づけるなど、厳格で明確なルールを法律で定め、そのもとで一気に不良債権処理を完了させてしまおうというものでした。もちろん、代表取締役や相談役など責任をとるべき経営者には退いていただきます。不良債権処理に係る損失を剰余金と準備金で埋め切れなければ、その相当額を減資して株主の責任を問います。
　こうした不良債権一括処理の結果、過少資本状態になった銀行に対して、金融再生委員会の判断に基づき、必要な水準まで公的資金による株式引き受けを行うことを可能にしております。不良債権の処理を済ませた後に、公的資金で増資を引き受けるわけですから、実際に国民負担が生ずる可能性は、三党案に比べて格段に低いものでありました。
　金融健全化勘定の二十五兆円とは、国民から金融健全化を目的として二十五兆円の公的資金を預かり、それで金融機関の株式等を引き受けて、一定期間の後にまた国民にお返しするものです。我々の提起した考え方の中では、二十五兆円を国民から預かって二十五兆円以上で国民にお返しすることが可能ですが、政府のやり方では、二十五兆円を国民から預かっても、銀行株の値下がりによって、国民には、例えば十五兆円しか返せないという事態になるのではないでしょうか。
　要するに、三党案は、廃止を決めたばかりの金融機能安定化特別措置法の焼き直しであり、これでは日本の金融システムは何も変わりません。株価も目先の反発にとどまり、昨日の日経平均の終わり値は一万三千円を割り込んでしまいました。また、金融システムの安定を伴わない無意味な財政赤字の拡大によって、日本国債の格下げも一段階にはとどまらない可能性があります。不良債権の処理が完了しないのだから、貸し渋りも永遠に続きます。政府は、早期健全化法案が衆院を通過した直後から、金融機関に資本注入を促す旨を発言しておりますが、まさに法案の限界を認めたようなものではないでしょうか。
　これに対し、私どもが示した金融健全化策は、さきに成立した金融再生法案の原則にのっとり、日本の金融システムを根本から改革するものです。不良債権の処理に一気にめどをつけることから、貸し渋りはおさまり、景気全体によい影響を与えると考えております。
　最後に、我が国金融システムの深い病巣に対する認識と、それを解決するための緊迫感も政治的意思も持たない本法案への賛同者に対して、厳しい警告を発したいと思います。遅くはありません。その場しのぎ、隠ぺい、先送りの金融行政に終止符を打ち、真実に目を向け、新しい金融システムのもと、我が国が国際社会からも信頼を得る道を進もうではありませんか。法案に対する議員各位の適切な判断を期待いたします。
　そして、近い将来、民主党の、私どもの提起が国民からも市場からも必要とされる日が来るであろうことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）