Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　繰り返しになりますが、御英断だと思います。
　ただ、もし、今、私の地元を始めいろいろな、私が手の届くところの首長さんたちとは綿密に連携を取らせていただいていますが、やはりちょっと、もうごめん、さすがにもう間に合わないというところもあります。そういうところの首長さんにとっては、総理は、岸田内閣は、一括十万円、年末、年内給付オーケーということをおっしゃったわけだから、もしそれができない市町村があったら、そこの市長さん、町長さん、村長さんは、住民に、岸田、国はオーケーと言ったけれども、なぜうちの町はできないんだという説明責任を果たすことが必要になりますね。だから、できない市町村にはこれは大変な負担。特に首長さん、政治家ですから、選挙、公選職の首長さんにとってはこれは死活問題です。
　総理、是非、できないとしても、それは、いや、元々クーポンでやりたいというところがあるというのが御答弁ですから、それはそれでいいです。でも、できれば年末一括十万円、年末に、正月を越す前に十万円を一括で配りたいという首長さんがこの内閣の御判断が遅かったためにできなかった場合、その責任は内閣にある、国にある、岸田内閣にある、それは当然ですね。それだけ明言ください。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の御指摘、時期が遅いという指摘については、謙虚に受け止めたいと思います。
　元々、選挙の結果を受けて、年末までに国民の皆さんに何らかの形で支援を届けたい、こういった思いで努力をしてきたわけですし、そして、実際、プッシュ型で、コロナ予備費を使って年内に五万円だけでも先行して支援を届けたいという取組を進めていき、結果、五万円の先行給付については、九割超の市区町村において年内に支給する見込みであるということを聞いております。ただ、その後、国会の議論の中で、十万円一括で支援すること、支給すること、これも選択肢の一つとして定めさせていただいた、こういったことであります。
　時期が遅い、自治体において苦労されているということは謙虚に受け止め、先ほども山際大臣から申し上げたように、政府の考え方、一括給付の考え方、これは、補正予算の成立を待たずに自治体に示したい、今週中にと申し上げましたが、私としては一両日中にお届けしたいというふうに思います。
　この点についても努力をしたいと思いますが、実際、こういった経緯は、マスコミ等を通じて国会でのやり取りは全国に伝わっているわけですから、全国の市区町村長の皆様方におかれまして、自分たちの対応について、こうした国会での議論のありようをしっかり説明の中に加えていただき、対応を御説明いただく。これは当然あるべきことであると認識をいたします。
○足立委員　重ねてで恐縮です。
　一両日ということは、今日、あした、あした中ということでいいですね。
○岸田内閣総理大臣　一両日中、今日、明日を言っております。
○足立委員　御答弁ありがとうございます。
　住民に直接向き合っている基礎自治体にとっては、一時間がその住民サービスを提供できるかどうかの分かれ目になるということですので、是非、今おっしゃったように、あした中、それも国会答弁がベースということですので、今日、明日の一両日中に、改めて国会での御答弁を整理したものが市町村に行くということで確認させていただきました。
　上から目線で申し上げましたが、住民に向き合っている市町村が一番大事ですから、是非御理解を賜りたい、御努力をいただきたい、こう思います。
　さて、私、今日はコロナについて取り上げさせていただきますが、岸田総理は、さきの所信表明演説でこうおっしゃいました。「これまでの新型コロナ対応を徹底的に検証します。」もう二年近くたつんですね。これから検証をするのは後で議論しますが、これまで検証はしたのか、したのであれば、何が分かったか、御紹介いただけますか。
○山際国務大臣　検証につきましては、実はずっとやっております。これは、ある意味、ここにいる皆様方は全員そうでしょうが、必死の戦いをこの二年間続けてきたわけですね。それから、日々積み重なってくる知見というものを分析、検証しながら、よりよい方法は何なのかということを探り続けて今がある、このように考えております。
　その上で、岸田内閣になりまして、総理から、検証をまとめて、全体像として分かりやすくお示しをするように、このような御指示がございましたので、それをまとめて、全体像としてお示しをしてございます。
　そこで、課題としてあるものを更に解決していくために、今回の経済対策の中に、補正予算の中に、その足らざる部分、課題の部分というものを盛り込んで、今回、補正予算案として皆様方にお示しをしているということでございます。
○足立委員　もちろん、政府はもうこの二年間、私たちも、大阪で責任を持つ、吉村知事を筆頭に、大阪では責任政党でありますので、今、山際大臣がずっとやっているんだとおっしゃった気持ち、全くよく分かります、それは。よく理解できます。
　ただ、やはり国民に対して、この感染症対策は国が一義的には責任を持つものでありますから、一体この二年間どうだったのか、あれだけの負担を国民の皆様にお願いをして、知事にも奮闘いただいて、そして、それらの結果はどうだったのかということを、やはり私はちゃんと説明していかなあかんと思うんですね。まさに説明責任です。
　これは、民間の、経団連の資料を掲載をさせていただいていますが、ＪＲ東日本のデータをＣＡＴＳという仕組み、システムに乗せた成果を経団連の報告書に載せているものを紹介をさせていただきますが、結論を申し上げると、これから分かる、これは政府のスタディーじゃないですよ、これは民間のスタディーですが、結論から言うと、相関はある程度はあるが、その相関係数は安定しません。それから、仮に相関があったとしても、それは因果関係を示すものでは当然ありません。
　更に言うと、この右の方を見てください、ワクチンが、これは全体的にもそうかな、ワクチンが打ち進むと相関が減ってきています。これは明らかです。だから、ワクチンが打たれる、進むと、人流抑制の必要性というか、それは大変な負担を国民におかけするわけですから、人流抑制とか営業規制の必要性は下がるという示唆を私は得ていますが、政府はそういう示唆を持っていますか、持っていませんか。
○山際国務大臣　端的に言えば、先生のおっしゃっている意識と同じ、同様の意識を持っているということでございますが、それも受けまして、今回、私どもで、お示しをしました全体像に基づいて、新しいレベル分類という分類を入れさせていただきました。そのレベル分類に基づいて緊急事態措置あるいは蔓延防止等重点措置をしていく上でのどういう行動制限をしていくかという議論をする中で、先生今御指摘ございましたように、人流の抑制というものに関しては、その科学的なファクトが積み上がってきたということもあって、今までとは違うやり方にしてございます。
　正確を期すために少し読みますが、混雑した場所や感染リスクの高い場所を訪れる場合を除き、ワクチン接種の有無にかかわらず、国として自粛要請の対象に含めない、このような形にしておりまして、まさにおっしゃるように、国民のワクチン接種の割合というものが増えてきたということを受けて、初めてこのような形でやらせていただくことを決めたところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　これは、今年の二月一日に衆議院の内閣委員会で、今日もお越しをいただいています近藤内閣法制局長官から私がいただいた御答弁であります。今、山際大臣の方から、人流の話、御答弁もいただきましたが、ここでは、特に営業規制ですね、要は、さきの特措法の改正で、過料が入りました。そのことに関連して、近藤長官から、それだけの規制をするのであれば、それなりの、より科学的で、要は、疫学的な見地からこれは必要だと言えるものに絞らないと駄目なんだと。
　当たり前のことですが、近藤長官、改めて、この御趣旨、国民の皆様に分かるように、同じことになりますが、繰り返し御答弁いただけますか。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　委員がお示しなされた資料でもうほぼ言い尽くされておりますけれども、この今年の二月一日の衆議院の内閣委員会における私の答弁ということで、そのときの私の答弁は、特措法に基づく都道府県知事の要請に応じた事業者への補償の要否については特措法制定時の整理が当てはまる旨答弁した上で、新たに設けられました過料制度につきまして、以下のように述べております。
　都道府県知事の命令に応じない事業者に過料を科するということで、特に今回、原省庁にお願いしたのは、蔓延防止等重点措置及び緊急事態措置のそれぞれについて、これらの措置に基づき都道府県知事が事業者等への要請又は命令を行う前に、特に専門家の意見を聞くことを法律で義務づけてもらい、これらの措置は、科学的知見や疫学的見地から真に必要なところに絞っていただくということで、過料との見合いで、厳重、慎重な発令をお願いするという条文になっているという旨を御答弁したところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　全く繰り返しでありますが、御足労をおかけしました。
　大変重要な御答弁であったと思い、今日はパネルで提示をさせていただいております。
　これを見れば、いわば、かつてと同じように、余り科学的あるいはエビデンス、そういうものがない中で、飲食店等に過度な、まあ、思いつきでしかないと国民には、あるいは事業者の皆様には思えないような緊急事態に係る様々なお願いを乱発するような状況には、もう法律論としてもそれは認められないし、先ほどワクチンの関係でも、ワクチンが打たれていけばそういうことは必要がなくなってくるんだ、そういうエビデンスがあるんだという私の指摘に対して、山際大臣もそうだとおっしゃっていただいた、これは確認をさせていただきたいと思います。
　すると、これから大事なことは、オミクロンのウイルスが市中感染をする前に、何とかこれを水際で抑える。ワクチンを打つのはもうちょっと時間がかかります。今日もワクチン大臣、もう今日は質問しませんが、ワクチンはもう本当にとにかく急いでほしい、これが国民の願いです。いや、頑張っていただいているのは本当によく分かっているんだけれども、とにかく高齢の方が二回目の接種からどんどんどんどん時間がたっているんです。
　吉村知事も、クラスターが発生したらということではなくて、高齢施設、介護療養施設、広く、そういう抗体価が下がっていると思われる方々にはとにかく早く打っていただきたい。それが間に合う、ワクチンの三回目、ブースター接種ができるまでは水際で止めるしかないんです。これはもう時間との戦いです。だから、私は、水際については、これ以上やり過ぎることはないというぐらいやるべきだと思うんですね。
　ちょうど政府が新しい方針を出したときに、斉藤国土交通大臣が、ちょっとやり過ぎたということで謝られました。私は謝る必要はないと思いますよ。いいんです、やったら。だって、そういうことを、やり過ぎたらみんなでマスコミがたたくから、閣僚が判断するときに、あれは大丈夫か、これは大丈夫かと言っている間に一週間たつわけです。
　岸田総理が御英断で水際規制をどんと決めた。でかい、大国ですから、日本は。日本の各部、各省において、それは多少行き過ぎたこと、でも、すぐ訂正されました。私は、そういうのを何かあげつらうのではなくて、その迅速な御判断をやはりもっと称賛する、岸田総理の御判断を、マスコミを挙げて、これはよかったんだと。国民はそれを分かっていますけれどもね、分かっていないのはマスコミだけでありますが。いずれにせよ、その御判断は私はよかったと思う。
　あと、今日、昼のＮＨＫのニュースを見ていて、ちょっとあれっと思ったんですが、待機するホテル。
　厚労大臣、済みません、昼のニュースで何か一万三千室という数字が出ていましたが、私が吉村知事と話をする中で、私の理解しているのは、大阪府だけで、ホテルの準備は、公式ベースで八千五百、下準備ができているものを合わせたら一万室がある、こう聞いているんですね。あ、それは違いますか。じゃ、余りすり合わせ、あれですが。え、八千五百というのは聞いていない。（発言する者あり）ちょっとまた概念が違うのね。済みません。
　いずれにせよ、総理が、たしか知事にもお電話をいただいて、とにかく、全国の、特に大都市、東京、大阪を始めとする大都市に、空港もあります、それをお願いというか、連絡をいただいて、全国の知事が頑張っている。その中で、大阪も、今、ちょっと概念は不正確ですが、一万室の準備はできる、こういう話がありました。
　ちょっと確認は、まだ不十分だと思うんですね。要は、今日、これは検疫法の停留に関する規定ですが、十六条の二が協力要請です。十六条はもっと強いんですね。まだ、今適用しているのは十六条の二だと理解していますが、これは、なぜ十六条を適用しないんですか、厚労大臣。
○後藤国務大臣　検疫法の件でございますけれども、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者については、合理的に必要と判断される限度において、十六条の二第二項に基づく協力要請を行っておりまして、こうした協力要請に従わないような場合、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認めるときに停留を行うことができるという、そういう規定になっております。
　こうした規定の仕組みの中から、帰国者全員を一律に取り扱うのではなくて、滞在国、地域のリスクに応じて検疫所の確保する宿泊施設における十日間、六日間、三日間の待機措置や自宅待機を組み合わせて、十四日間の待機と健康フォローアップを求める。その要請に応じない者に対する停留措置としての位置づけで、今は十六条の二第二項の協力要請で対応いたしております。
○足立委員　要は、私は、まだ十分にオミクロン株の性質がよく分からないんだから、最大限の水際措置を取るべきだと思うんですが、今おっしゃったような枠組みでしかやれていないのは、宿泊施設のキャパの問題なのか、あるいは検疫のキャパなのか、あるいは人権への配慮なのか。
　水際の検疫のキャパ、そこもキャパがありますね、そこでふん詰まっているのか。宿泊施設が足りないのか。あるいは、人権を意識しているから緩めにやっている。三つのうち、どれですか。
○後藤国務大臣　まず、待機施設でございますけれども、地方自治体の皆様にも大変協力をいただきまして、本日時点で、一万三千室を確保しております。大体、今、日ごとに移りますけれども、待機施設に入る方が八千人前後ということでございますので、そのキャパで議論しているというわけではなく、先ほども申し上げたように、滞在国のリスクに応じた評価によって、こういう十日、六日、三日の施設における待機をお願いをいたしております。
○足立委員　関西空港で、五日に関西空港に到着された御家族で、停留期間中の検査で陰性と出て、実は御家族のお一人が陽性だったんですが、残るお二人は陰性だったため、停留が解かれ、入国して自宅待機になっていましたが、結局、濃厚接触者であるのではないかという、後から追いかけて、これは潜伏期間でそれをチェックできなくて、自宅で、まだオミクロンかどうかは解析中でありますが、陽性者が後で見つかったケースが出ています。
　もう少し停留期間を延長するとか、私たちの関空のこの事例を見ると、この停留措置についてはまだ甘い、もう少し、陽性者が出たらその御家族とかそのグループだけは停留期間を延長するとか、もう少しできることがあるので、是非また、知事、私は吉村知事から聞いていますが、是非、全国の知事さんの御意見を改めて聞いていただいて、更なる水際規制の徹底をお願いしたいと思います。これは時間との戦いでありますから、よろしくお願いします。
　今申し上げたのは日本人でありますが、外国人については、依然として、入管法五条の一項十四号に基づく、それで一斉に、外国人はもう入ってくるなということをやりました。これは、昨年の二月から日本維新の会としては入管法改正をすべきだと。これは、私たちはいわゆるテロリスト条項と言っていて、テロリストは止める、この条文で全部、今、世界中から外国人を止めているわけですね。
　二年たっているんです。私たちが提言したのは昨年の二月。入管法を早く改正しませんか、法務大臣。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　外国人の上陸拒否についてでございますけれども、現下の新型コロナウイルス、世界における感染状況は刻一刻と目まぐるしく動いておるわけですね。入管法第五条一項の第十四号に基づきまして、上陸拒否の範囲を明確にしながら、機動的な水際対策を今講ずることができているというふうに認識しております。
　それで、今委員が御指摘されました、新たにきちんと項目をつくるべきではないかということについてでございますけれども、もちろん、これまでも、過去において、この上陸拒否事由につきましては、社会情勢に応じて適宜追加をしたりしております。ですから、今後、そういうことも含めて適宜適切に判断をして、見直すべきは見直していくということになろうかと思います。
○足立委員　よろしくお願いします。
　次に、話はちょっと変わりますが、私たち日本維新の会は、岸田政権であれ、前政権であれ、やはり自民党は、この戦後というか、一九五五年から六十年以上にわたって日本を統治してこられたから、今の制度が前提になっているんですね。だから、雇用保険というのは平時の仕組みです。景気変動はありますよ、景気変動はありますが、平時の仕組みの雇用保険制度を有事に使うものだから大変なことになった。窓口も大変だけれども財政も大変ということで、リーマン・ショックのときに、このちょっと吹き出しがございますね、下の方に吹き出しがあります。今までに二回だけ、税金をどおんと入れたわけです、法律で。リーマン・ショックのときと今回です。今回は二兆円前後のお金を入れているということですね。
　私、今日、維新以外の野党の皆様が、石原さんあるいは大岡さんの問題を取り上げて、けしからぬとやっているんだけれども、なぜけしからぬか、もうちょっと言った方がいいですよね。私もけしからぬと思う。
　彼らが、彼らというと僭越ですけれども、石原さんや大岡さんがなぜ今非難されているか。それは、人道的な問題だけではありません、税金だからです。保険料であれば、保険料を払っていますよ、彼らも。社会保険事務所に登録しているんだから。だから、保険の議論だけすれば、受給する資格はあるんですよ。もし、ないと言うんだったら、保険料を払わないようにした方がいい。
　そこはいいんです。今回は、税金でしょう。お二人が受けたお金は恐らく税金で穴埋めされるんですよ。そうであれば、平時の雇用保険のルールではなくて、緊急時のルール、緊急時に、給料が減っていない政治家の事務所、公務員がそんなものを受ける必要はありません。
　平時の仕組みと緊急時の仕組みを立て分けるべきだというのが私たちの考え方ですが、いかがですか。
○後藤国務大臣　今回のコロナ禍におきまして、雇用保険制度では、雇用調整助成金の前例のない特例措置、一万五千円の上限とか十分の十などを行いまして、これに伴う支給増等のために、昨年六月に、令和三年度末までの雇用保険臨時特例法を制定をいたしました。そして、その臨時特例法では、雇用保険財政の状況に応じて、一般会計から雇用保険に対して任意の繰入れを行うことができる、そういう仕組みを特別の財政運営の仕組みとして導入をいたしまして、御指摘の、一・七兆円を含め、合計で二・二兆円を繰り入れることといたしております。
　労使の負担感も考慮しつつ、雇用保険制度の安定的な財政運営のための措置を取りました。
○足立委員　済みません、予算委員会なので、局長レベルで答えられるような御答弁はちょっと勘弁してほしいんですが。ごめんなさい、大臣に失礼ですが。
　もう一つ、社会福祉協議会ですね、緊急小口、総合支援金。これは元々福祉の窓口なんです。令和元年度、四月から翌年の三月、一年間で数十件、数百件をさばいていた窓口なんです。そこで今回は月に数万件ですよ。
　これが私が言っている、なぜ平時の福祉の窓口を使うんですかと。これのせいで、これのせいでというか、社会福祉協議会の窓口がてんやわんやになるのは当たり前でしょう。だから、職員も大変な思いをするし、窓口に来た国民は、住民の皆さんは、何だこの窓口は、となる。窓口が悪いんじゃないんですよ。内閣が悪いんです。もういいですね、これは。厚労大臣、ちょっと時間がないので。
　総理、これにとどまりませんが、やはり日本は、九条改正もそうですが、有事に関する意識が甘過ぎる。緊急事態に関する頭の体操をふだんから必死でやっておかないと、こういうことになるんです。包括的な緊急事態に関する法制度の検討をやるべきではないですか。
○岸田内閣総理大臣　ただいま委員の御指摘になった緊急小口資金等の特例貸付けにおいては、御指摘のように、膨大な数の申請があり、現場が混乱したということを承知しております。課題があったと認識をしております。
　是非、課題をしっかり整理しなければならないと思いますし、さらに、大きな議論として、中長期的にこうした緊急事態にどう対応していくのか、こういった観点から、来年六月をめどに、こうした人流抑制ですとか、国や地方との関係ですとか、そして司令塔機能ですとか、こうした緊急事態に中長期的にどう立ち向かうのか、こういった点も是非検証して、考え方をまとめ、必要な法整備も考えていきたいと思います。
○足立委員　是非お願いしたいと思います。
　最後、憲法でありますが、今、総理に、包括的な緊急事態に関する法制の検討をとお願いしましたが、究極的にはこれは憲法論です。
　安倍総理は、ここにあるように、自衛隊や緊急事態対応に国会で具体的な言及をされて、そうした案を示すことが国会議員の責任である、私はその責任を果たしていきたいんだということを何度も答弁されましたが、岸田総理は、就任をされてから、憲法の在り方に真剣に向き合っていく責務が国会議員にある、ちょっとトーンダウンしているようにしか見えないんですね。
　総裁としてでも結構ですが、やはり具体的な案を各政党が持ち寄って、しっかりと毎週憲法審査会で議論をしていく。野党のあの例の、三年めどの検討規定なんというのは、手続法が国民の憲法制定権力を制約するはずがないんですから。是非力強いお言葉をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　私も、憲法改正については、自民党の政調会長時代から議論してきた、自民党が提案しております四項目のたたき台素案、これをしっかり引き継いでおりますし、具体的にこうしたたたき台素案をベースに議論を進めていくということ、自民党総裁選挙においても再三繰り返し申し上げてきたところであります。
　そうした思いは強く持っているところですが、ただ、内閣総理大臣の立場からは、国会の議論を尊重しなければいけない、御指摘のような発言になっておりますが、憲法改正に対する思いは決して後れを取っていないと自負をしているところであります。
○足立委員　私の質問は以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○根本委員長　この際、小野泰輔君から関連質疑の申出があります。足立君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、初質問で、この予算委員会、テレビ中継入りということで、本当に大きな機会をいただきましたことを、先輩議員そして同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思います。そして、今日は、隣で沢田議員にもお手伝いをいただくということでございます。
　今回私が質問させていただきたいのは、今回、半導体の関連法案、そしてそれに基づく非常に大きな予算が補正予算で措置をされているということで、この点について、非常に産業政策を占う上でも重要なので、これ一本で約三十分質問させていただきたいというふうに思っております。
　この補正予算、先端的な半導体を国内で生産する設備を整備しようとする事業者に対して、一定の要件を満たせば設備投資を最大二分の一補助するという事業が含まれておりまして、何とこの予算額が六千百七十億円ということで、非常に巨額なんですね。このような予算を企業の補助金に使うというのはなかなかなかったことだというふうに思います。これは、国民一人当たりで計算しますと約四千九百円ということで、非常に大きな額になっています。
　このような大金を半導体の工場の建設の補助金に使うということで、なぜこのように民間の事業者の支援を国として行うのかということについて、今回、主に質問をしていきたいというふうに思っています。
　半導体の話でございますから、非常に専門用語が飛び交いがちなんですけれども、今日は、テレビの前でも多くの国民の皆様が御覧になっていますので、是非分かりやすい答弁をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、この事業は、適用対象としては、私が熊本県で昨年まで副知事をしておりましたけれども、熊本の方でも非常に大きく関わっていて、今日は恐らく熊本の関係者の皆さんも多く御覧になっているというふうに思いますので、私も、今日は本当は、金子総務大臣がいらっしゃっているので、金子大臣に全てお聞きしたいというふうに思っているんですが、残念ながら質問を用意しておりません。今回は、萩生田大臣に御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、我が国の国民の皆さん始め世界中の人たちがいかに多くの半導体を日々使っているのかということについてお話をしていきたい。そして、この半導体産業というのは現代社会に生きる我々にとって非常に大事だということもお示しをしたいというふうに思っています。
　半導体は、我々が生活する上で、様々な製品に組み込まれています。毎日のように使っているスマートフォン、これはもう国民一人一台以上は持っているというふうに思いますが。それから、パソコン。そしてまた、今インターネットで、サーバーやそしてデータセンター、本当に多くのコンピューターが使われていて、そこに半導体が組み込まれています。
　そして、今非常に問題になっているのが、我々の生活を支えている足となっている自動車、そして人の命を守っていくための医療機器、これも多くの半導体が使われているということでございまして、それを我が国産業としてどうやって支えていくのかというのは非常に大事なことだというふうに思っています。半導体がないと人の命も救えないということになってしまうわけなんですね。
　さらに、今、コロナの状況が長引いて巣ごもり需要というものが広がっているということで、コンピューター、それからゲーム機、様々なものがより需要を増しているということで、私も、パソコンを注文してもなかなか納期が見えない、通販で買ってもいつ届くのか分からないというような状態になっています。
　従来、半導体は産業の米というふうに言われてきましたけれども、これからますますその重要性が増していくというふうに考えています。特に今後は、デジタル社会やＡＩ社会、そして目下、脱炭素を始めとするグリーン社会を目指そうというふうになっていると、これから電化というものが来ますので、その電気を制御する上での半導体というものがもっともっと必要になってくるということになっています。
　しかし、足下では、世界的なコロナの感染拡大によって、生産活動が阻害をされているという状況が押し寄せています。そして、我が国においても、サプライチェーンが著しく滞っているということになっております。先週の記事でも、半導体の不足によってトヨタの国内の二工場が操業停止に追い込まれてしまったというような報道もありました。
　また、自由で開かれた世界と権威主義的な国家との対立も深まって、自国を中心とした生産、自国側も、この自由主義の世界でしっかりと半導体の生産を守っていかなきゃいけないという認識も広がっています。米国やＥＵ、そして韓国など、半導体の生産を今頑張っているところにおいても、戦略的に重要な製品を自国内で製造しようという動きを国家的に進めようということで、多くの予算を確保して事業者の支援を行っているところです。
　そこで、最初の質問なんですけれども、アメリカやＥＵ、そして韓国、様々な国が、今回の補正予算で提案がなされているような先端半導体の生産設備の国家による補助を行っているというふうに認識をしていますけれども、そのことについて、政府としてどのように状況を把握しているかということを萩生田大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　お答えします。
　今、小野委員から、日本国内における半導体不足の現状について解説をいただきました。まさに、このコロナ禍を経験して、本来物づくり国家であった日本が、足下を見たら結局国内で物がつくれないという、大きな危機感を抱いております。
　産業の米と言われている半導体を国内できちんと整備をしていく、国内で流通させていくということは、これからの日本の産業を考えたときに、全てに通じるものでありますので、先ほどちょっと、すごく簡単に、工場に補助金を出すとおっしゃいましたけれども、そういう簡単な補助金じゃないということは、あした以降、また法案の審議の中で議論させていただきたいと思います。
　そこで、御質問の、半導体に関するグローバルサプライチェーンのリスクが高まる中、米国やＥＵ、韓国などは、その製造基盤の国内整備を進めるべく、従来とはまさに次元の異なる、兆円規模の強力な政策支援を展開しています。
　具体的に、米国では、今年六月に約五・七兆円の半導体関連投資を含む法案が上院を通過し、現在下院で審議がされています。
　ＥＵでは、同時期に半導体を含むデジタル関連投資への約十七・五兆円の投資を発表するとともに、九月には新たな半導体法案の制定を表明しました。
　お隣韓国では、今年五月に、Ｋ半導体戦略と称しまして、半導体関連設備投資に対する最大二〇％の税額控除や、研究開発に対する約五〇％の税額控除、半導体製造拠点の増設などに対する一千億円以上の金融支援などを行う計画があると承知しております。
○小野委員　御答弁いただきましたけれども、本当に、まさにこの認識を是非国民の皆様にも持っていただく、政府としてしっかりと発信していくことが、今回の予算を御理解いただく上では大事だというふうに思っているんですね。
　先ほどの税額控除の率にしても、普通じゃあり得ないようなレベルですし、そして、十数兆円というような規模で国家が予算を講じてこの半導体産業を支えようとしている。やはり、こういった文脈の中で、我が国としても半導体産業をどうやって盛り上げていくかということを政府として取り組もうとしている、そのことを是非メッセージを、同時に、この予算案を審議する上でしっかりと発信をしていただきたいというふうに思っています。
　次に、じゃ、そういうこの補助制度、それだけではないんだということも先ほど大臣はおっしゃいましたが、この工場を造るための補助制度が、一体どういう製品を作るときにこれを利用するのかということについて議論をしていきたいというふうに思います。
　ここで、私も昨年までいた熊本の話が出てくるんですけれども、今回のこの補正予算の対象として、今第一号として想定されているというケースが、これが熊本県に進出する予定の台湾の半導体製造メーカーのＴＳＭＣの工場だというふうに言われています。このＴＳＭＣというのは、半導体受託製造の世界シェア、これが五〇％もあるんです。そして、特に先端の半導体では世界シェアが七〇％という圧倒的な力があります。
　そのＴＳＭＣが子会社を立ち上げて、同じく子会社が熊本にありますけれども、ソニーセミコンダクタソリューションズが出資をして、十一月九日に二社でプレスリリースが出されました。その発表資料の中には、工場の設備投資額が七十億米ドル、約八千億、八千億もかけて工場を建てて、そして、その中で、「日本政府から強力な支援を受ける前提で検討しています。」というふうに書かれているんですね。
　こちら、今、フリップをちょっと御覧いただきたいんですけれども、この工場で、じゃ、何を作るのかということなんですけれども、二十二ナノメートルから二十八ナノメートルぐらい、ここで言うと真ん中のレンジですね、ここのものを作っていこうということで、自動車ですとか、それからスマート工場、これから後、グリーン化によって電動車も増えてきますが、そういったところで使う半導体を作っていこうということになっています。
　一方、半導体の世界では微細化がどんどん進んでいて、先端の半導体は、この最上部のところの、もう十ナノとか、あるいは五ナノとかというレベルに行こうとしているんですけれども、ここがハイエンドと呼ばれています。
　今回のＴＳＭＣの工場は、この真ん中のところなので、先端半導体というふうに政府が一応これは位置づけているとはいうんですけれども、この一番上のところではないんです。このような製品を作る工場に巨額の予算をかけるということに意味があるのかどうかというようなことも厳しく批判されていることも一方ではあります。
　次に、もう一つのフリップを御覧いただきたいんですけれども、今の日本の半導体製造のマーケットでの状況です。かつて日本の半導体のシェアというのは、半分、この一九八八年のところですけれども、五〇％を占めておりましたけれども、今、これまでアジアを始めとして追い上げを受けて、最近の世界シェアは二〇一九年で一〇％というところまで落ちてしまいました。
　こういう中で、これまで目にしたことがない額を民間の工場に補助することが日本の半導体産業の復調を促すのかどうかということについて、私は非常に高い関心を持っております。
　そこで、二つ目の質問なんですが、まず、かつて世界を席巻していた日本の半導体産業がなぜ凋落してしまったのか。業界としての対応ももちろんあったでしょう。しかし、政府としての対応として一体どういう反省があったのか、そして、それをどう総括しているのかということをまずお聞きしたいのと、それから、その反省を踏まえつつ、どのように我が国の半導体産業をまた再び成長に導こうとしているのかということについて、経産大臣にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　我が国の半導体産業は、一九八〇年代には世界一の売上高を誇っていたものの、その後、競争力を落としてきました。
　この原因の一つは、当時の政府が、世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切かつ十分な政策を講じなかったことだと思います。まずこの点は真摯に反省しなければならないというふうに思っていまして。
　その他の原因として、一九八〇年代、日米の貿易摩擦を契機に積極的な産業政策を後退させてしまったこと、また、一九九〇年代以降、ロジック半導体の重要性が高まる中で、半導体の設計と製造を分業する世界的なビジネスモデルの大転換を読み切れず、産業界を導くことができなかったこと、そして、そういう状況にあるにもかかわらず、日の丸自前主義というべき、まさに国内企業再編に注力して、イノベーション力の向上ですとか販路の開拓において有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況において民間投資が後退する中で、諸外国が国を挙げて積極的に投資支援を行う一方で、我が国は国策としての半導体産業基盤整備を十分に進めてこなかったこと、経済社会のデジタル化を十分に進めることができず、半導体の需要家となるデジタル産業が十分に育たなかったことなどが挙げられると思います。
　こうした過去の反省も踏まえ、我が国のデジタル化を強力に推進しながら、国策としての半導体製造基盤整備のための大胆かつ総合的な支援や国際連携による先端技術の共同研究開発など、我が国半導体産業の基盤確立に向けた取組を今回はしっかり進めてまいりたいと思っております。
○小野委員　ありがとうございます。大変詳しく丁寧にお答えをいただいたというふうに思っております。
　この半導体の日本の凋落というのは、本当にいろいろな反省点があったというふうに思います。もちろん、我々の努力が足りなかっただけということではなくて、やはりアメリカとの通商問題ということも非常に大きくて、これによって多くの努力してきた産業基盤が失われてしまった。
　そして、一番悲しいことは、人材の流出です。これが、台湾や韓国、そういうところに、大手の電機メーカーを中心とした構造によって半導体産業の発展というものがなかなか道が開けなかったということによって、人材が流出し、そして、我々が先端半導体を作る、今、技術基盤がないということは本当に深刻な問題だというふうに思っております。
　そういう意味で、今回、岸田内閣において、半導体産業をもう一回立ち直らせようというような重大な決意の下で、補正予算というタイミングではありますけれども、岸田内閣が発足したタイミングということもあるんでしょう、そういうところで勝負をかけていくという意気込み、これは私はしっかり頑張っていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　続いて、三点目の質問として、それでは、今回の補助金の措置とか、それからそれに伴う法律の改正案がありますけれども、それがその反省や分析に立ってどう行われているのかということについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　今回のＴＳＭＣのような、最先端の半導体ではない、これは先端半導体ではあると思うんですけれども、世界最高峰では残念ながらありません、そういうところに税金をつぎ込むことが、これが、我々が今直面している、自動車産業それから医療機器などのサプライチェーンが今寸断されている、そこを埋めるということにはある程度寄与するというふうには私は思っているんですけれども、しかし、先ほど萩生田大臣がおっしゃった、我々がまた、この半導体の産業において日本がトップランナーに行くための措置に具体的になっているのかどうかというところについて、お答えいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　小野委員、熊本県で副知事も務めていらしたので、熊本の取組、ＴＳＭＣに大変な期待をしているんだと思うんですけれども、念のため申し上げますけれども、ＴＳＭＣの国内拠点を支援するということを政府で決めた事実はございません。
　これから、法案で支援のまずパッケージをお認めいただいて、そして、きちんとそれにまさに戦略的に合うものを、手を挙げていただいて、その中からセレクトしていきますので、新しい工場に対しての応援もありますし、既存の半導体工場が新たな設備投資をしたいというものに対しての支援もしていきたいと思っていますので、そこをまず御理解いただきたいと思います。
　その上で、よく言われるのは、ミドルレンジの二十ナノ台のものを今更国内に工場を造ってどうするんだと言われるんですけれども、今更も何も、国内に二十ナノ台を作れる工場を持っていないというのが日本の最大の欠点でした。
　これは、資料も作っていただきましたけれども、まさに日本の最も基幹的産業であります自動車産業や様々な機械製造などに関して使う部分なんですけれども、これも今までは全て輸入に頼ってきたわけですよね。したがって、今回みたいなことが起こると、国内で自動車が造れない、こういうことになりました。
　今よくお耳にするのは、冬場になって給湯器が壊れたんだけれども、直せない。給湯器も半導体で電気を整圧していますし、また、ハーネスという材料がないことも大きな問題なんですけれども。
　こういうことを全部考えますと、今までなかったミッシングパーツを埋める上では、このミドルレンジももちろん作っていかなきゃなりませんし、幸いにして、今回国内に拠点を持っていただけるその台湾の会社に関しては、最先端の技術もお持ちなわけですから、今からそれは作らないですということは別に発表していないので、こういったことも、これから法案の審議でも含めてしっかり議論をしていきたいなと思っています。
　いずれにしましても、我が国の、こういった半導体の製造能力を有していなかったために、その製造能力を獲得することで国内製造業の需要に応じて安定供給体制を構築する意義は非常に大きいと思います。すなわち、日本で物づくりができるという環境を日本自らの力でしっかりつくっていくというのが今回の大きな目標でございます。
　さらに、今回、補正予算案では千百億円を計上して、日米連携による超微細な次世代半導体の製造技術などの将来技術の研究開発も行う予定です。
　こうした研究開発の成果を社会実装するためには、先端半導体の量産現場におけるノウハウは極めて重要だと思っていまして、今回の先端半導体の国内製造拠点の整備が実現すれば、量産現場の知見、経験が蓄積されることになるため、これに研究開発で得た最先端技術を組み合わせることによって我が国半導体産業全体の競争力強化につなげることが可能であると考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　非常に丁寧に、熱くお答えいただいているので、時間が予想以上に減ってきてしまったんですけれども、本当に、この作る技術が、先ほどお示しした図の真ん中が日本はないということなんですね。
　先ほど私が人材が流出してしまったという話をしましたが、まさにこの失われた時代に日本の製造能力というのが非常に下がってしまったということは紛れもない事実で、そこを今回の事業で埋めていこうと。そして、先ほど、千百億円のこの研究、これを日米で共同でやっていくというようなことも御指摘いただきましたけれども、このことも含めて、しっかりと技術開発も当然していく。
　そして、その裏で、もちろんこれは熊本の方々も期待されているんだと思いますけれども、今回、六千億円を超える事業費で誘致しようとしている工場ができれば、そこと今最先端の技術をしているところがつながっていくと、これからまた我々のこの失われた製造能力が上がっていくということを期待していますので、そこのリンクがしっかりとできるようにしていただきたいというふうに思っています。
　そして、次に、では、実際に今回の補助金で誘致した工場、これができた場合に、一番問題になるのが人材の問題です。
　例えば、プレスリリースでＴＳＭＣは、千五百人の技術者が必要になるというふうに言っていますが、これもやはりそれなりの専門家集団、プロ集団をつくらなければいけません。そういう中で、この人材を、例えば、ＴＳＭＣが稼働しますよと今言っているのは二〇二四年末というふうに言っているわけですが、そういう意味ですと、やはり二年とか、三年もないわけですね。
　ですから、そういった期間の中でどうやって必要な人材を日本の中で確保していくかということが非常に大事になりますが、この点、学校教育の点、また社会人教育の点、そして企業側がそれにどう関わっていくかという点について、文科大臣、そして厚労大臣、そして経産大臣にお伺いしたいと思います。
○末松国務大臣　質問を興味深く聞かせていただきました。
　半導体メーカーでありますＴＳＭＣにつきまして、二〇二四年に熊本で稼働するということと、千五百人の雇用というものが求められるという話は承知をいたしております。
　もう一つ、調べて分かったことは、熊本県の工業高校における卒業生の半数以上が県外に就職しているということでありまして、実際調べましたら、卒業生が全員で令和二年度で千二百二十五名でございます。そして、県内に就職された方が五百十四名の四二％、七百十一名が、五八％、県外に御就職なさっておられるということでありますから、このことも大きな課題であると思います。
　地元の産業を担う人材を育成するためには、まず、地方自治体等の学校設置者におきまして、産業界とよく連携を図りまして、工業高校等の専門高校、それと高専、大学等の各教育段階において必要な学科等の構成を検討することが必要であると考えてございます。
　特に、文部科学省におきましては、令和三年度より、産業界、地方自治体、そして専門高校が一体となりまして、地域産業の成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業、副知事をされておられたのでお詳しいと思うんですけれども、産業界と専門学校が一体となりまして職業人を育成していくというシステムで、実際、企業内で授業をしたり実習をしたりするということでありまして、企業の施設を使うわけであります。こういった事業を展開しております。
　熊本県におきましても、この事業を受託して、現在、熊本県八代工業高等学校を中心に取組を進めているところであります。こうした枠組みの中で、半導体技術者の育成の取組を充実させていくことも考えられます。
　また、高等学校段階におきまして、熊本県内の、熊本大学、熊本高専、そして熊本県立技術短期大学校など高等教育機関が多く存在することから、県や経済産業省とも連携しまして、半導体の新工場で求められます技術、知識を明確にしつつ、九州全体の高等教育機関が一丸となって、半導体製造に携わる即戦力の人材を、進めてまいりたいと思います。
　なお、工業高校というのは、科目が五十九ございまして、その中に、調べましたら、デザインや、いろいろ、インテリアもあるんですけれども、電子技術科目で、その指導科目で半導体、電子回路が入ってございますので、私は期待が持てると思います。工業科が十三校ございます、私立も入れまして。
　そういうことでありますので、しっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　長くなりました。
○後藤国務大臣　企業内での人材育成は非常に重要であるというふうに思っております。
　従業員の育成に積極的に取り組む企業を支援するために、人材開発支援助成金により、訓練の経費や訓練中の賃金の一部等についての助成を行っております。また、事業主が行う都道府県知事が認定した職業訓練についての補助も行っておりまして、各種支援策によりまして、半導体製造をする企業を含めて、事業主のニーズに合った人材育成の支援に努めてまいりたいと思っております。
○萩生田国務大臣　先端技術を取り扱う高度な人材の確保、育成には、国と地方、産業界と教育界、官と民が一体となって取り組むことが必要だと思っています。
　岸田内閣では、人への投資、科学技術への投資、こういったものを大きな政策の柱に掲げておりますし、私、ついこの間まで文科大臣を務めさせていただいて、経産大臣に横滑りと報道で言われているんですが、横っ飛びのつもりで今就任させていただきました。
　その中で、ちょっと僭越なんですけれども、先日、蒲島知事とも、また地元の教育者とも会って、既に、九州全体を含めて、この九州全体を九州シリコンアイランドとして復活をさせようということをお話合いをしてきました。
　ありがたいことに、熊本大学では、既に来年四月から半導体の研究センターをつくっていただくことを準備しています。同じように、九州工業大学、九州大学でも同じような準備をしています。それから、熊本高専を中心に、今までなかった半導体のカリキュラムを上乗せしようということになりました。
　先生御承知のように、半導体といっても、技術的なものもあれば、プログラミングなども必要ですから、そういった意味では、いろいろな、多岐にわたる研究をし、そして、今、厚労大臣からもお話がありましたが、リカレント教育なども活用しながら、一度、半導体の分野で、このミドルはやったことがないけれども今まで働いていたという人たちをもう一度再教育して、熊本を始めとする九州で働いていただくということを全体的に俯瞰してやってまいりたいと思いますので、またお知恵をかしていただきたいと思います。
○小野委員　ありがとうございます。
　熊本に決まっていないよと言いながら、非常に、熊本に対する御答弁をいただきまして、金子大臣も相当喜んでいらっしゃるんじゃないかと思います。蒲島知事もそうです。
　私の不手際によって、総理に質問する時間がなくなってしまいました。本当にこんな下手なことでよかったのかと反省しきりですが、最後に、意気込みを、半導体の産業をどうしていくのかについて総理から一言お願いできればと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほど経産大臣の方から、今日までの歩みについて発言がありました。一九八〇年代、我が国の電機産業が、半導体を始め、この分野において世界を席巻してきた。しかし、それにもかかわらず、その後、ビジネスモデルチェンジに失敗してしまった。こうしたことで、三十年間、この分野において我が国は低迷してしまった。
　こうした歴史を振り返りながらこれからを考えますときに、これはもうデジタル化、脱炭素、経済安全保障、どの分野を取っても、半導体は欠くことができないキーテクノロジーであると確信しています。
　日本の未来を考えても、産業の米とおっしゃいましたが、産業の脳とも言われる半導体、これは欠かすことができないと思います。この半導体の製造の基盤、これを我が国に取り戻すチャンス、今逃したらもう二度と来ない、そういった覚悟で、民間と協力しながらこの産業をしっかりと盛り上げていきたいと考えます。
○根本委員長　この際、岩谷良平君から関連質疑の申出があります。足立君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岩谷良平君。
○岩谷委員　大阪府の東大阪市からやってまいりました、維新の会の岩谷良平です。当選一か月の超新人ではありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、岸田総理、早稲田大学法学部出身ということで、私も実は早稲田の法学部ということで、偉大な先輩の胸をかりるということで、大変光栄に思っております。よろしくお願いいたします。
　今日、隣には兵庫の遠藤良太代議士、同じ一期生です。よろしくお願いいたします。
　今、新人と私は申し上げましたけれども、実は、今から十年前の二〇一一年に大阪の方で大阪府議会議員を一期四年間やらせていただきました。当時、維新の会ができた直後でして、結成直後に維新の会に参画しまして、そして府議会議員をやったんですけれども、そのとき同じく維新の会に飛び込んで大阪市会議員になったのが、今大阪府知事の、我が党副代表の吉村洋文副代表です。そういう意味で、私と吉村さんは同期ということで、一緒に大阪の改革をやってまいりました。当時、橋下チルドレンと呼ばれたり、今は逆に吉村世代と呼ばれたりしておりますけれども、一緒に大阪の改革をやってまいりました。
　どんな改革を大阪でやってきたかといいますと、こちら、パネルを御用意いたしましたけれども、まず、身を切る改革、政治改革ということで、自らの、議員定数あるいは議員報酬の削減等をまず最初に断行いたしました。それから、知事の報酬や、知事の退職金に至っては全額カットということでやっております。
　こうしてまず自ら身を切る改革をやったことで、初めて、役所の皆さんの職員数の削減であるとか、我々も身を削ったんだから役所の皆さんも少し給与カットさせてくださいとか、あるいは天下り先のいわゆる外郭団体と言われるもの、これらも少し削らせてくださいということで改革をやってまいりました。結果、大阪、財政も健全化しつつあり、また、成長戦略等も実現ができているところであります。
　こうして削ってばかりなのかといいますと、そうではなくて中身の改革ももちろんやっていまして、私と吉村さんが一番最初に作った条例、二人で出した条例は、公務員制度改革条例ということで、大阪府職員基本条例といいますけれども、今、こども庁の設置等の話も出ていますけれども、結局、箱をつくっても、そこで働く官僚の皆さんが最高のパフォーマンスを発揮していただかないと、なかなか箱をつくってもうまくいかないというふうに考えております。
　同じ考えで、まず、我々が政策や改革をやっていくに当たって、まずは大阪の公務員組織を高いパフォーマンスが発揮できるような組織につくり変えていこうということで、いわゆる身分と言われていた公務員を、身分から職業へ、普通の職業に変えていこうという観点、それから、いわゆる年功序列を排して実力主義を導入するという考え方の下、改革を進めました。
　その中で、肝になるのが人事評価制度です。このパネルにお示ししましたのは、大阪府と国家公務員のそれぞれの人事評価の結果の数字です。
　大阪、上の方ですけれども、五段階評価、Ｓランクが一番最高で、一番最低がＤランクということで評価しておりますけれども、これは令和元年の実績ですけれども、最高ランクのＳ評価が約五％、Ａ評価が約二〇％、Ｂ評価、これが普通という評価ですね、約六〇％、ちょっと悪いＣ評価が一〇％、そして最低ランクのＤ評価が五％というふうに、きれいに分布しております。
　これはなぜかといいますと、相対評価と申しまして、最高のＳランクは必ず全職員のうち五％をつけてください、Ａランクについては二〇％つけてください、Ｂは六〇、Ｃは一〇％、そして最低ランクのＤ評価も必ず毎年全職員のうち五％の方につけてくださいということで、あらかじめ割り振っているんですね。
　一方で、国家公務員の方ですけれども、下の方の一般職員の方ですけれども、同じくＳからＤの五段階評価になっていますが、Ｓランクが約一〇％、その次の、ちょっといいというＡランクが五〇％程度、そして普通というＢランクが三六、七％あたり、悪い評価のＣ、Ｄは、〇・四パーとか〇・一％等しかついておりません。
　また、その上段の幹部職員の皆さんに関しましては、Ａ、Ｂ、Ｃの三段階評価になっていますけれども、最高評価のＡランクが八五％以上、普通だよというＢランクが一〇％、一四％程度、そして、悪い評価のＣランクに至っては〇・〇％ということになっております。
　これ、余り意味ないと思うんですね、この評価。ほとんどの人がいい評価がついてしまうという。まさに身内でお互いいい評価をつけ合っているような、そんな印象を持ちます。これだと、一生懸命頑張った職員の方も、結果を残した職員の方も、そうじゃなくて、いまいち結果を残せなかった方も、同じようにいい評価がついてしまっていますから、それこそ切磋琢磨、あるいは能力主義ということにはなっていかないと思います。
　大阪府と同じような相対評価という人事評価システム、これを国家公務員の方に適用するお考えは、総理、ないでしょうか。
○二之湯国務大臣　お答えいたします。
　人が人を評価するというのは大変難しい側面があると思いますね。国の方では、大阪府と違いまして、絶対評価というのを採用しているわけでございます。
　それぞれ、国、地方公共団体、あるいは民間企業等においても、それぞれの業務に合わせていろいろな人事評価制度を取られておる、このように承知しておるわけでございます。
　一般的に、絶対評価は、あらかじめ明示した基準に照らして一人一人の能力や業績目標の到達度を評価するために職員の納得感が得られやすい、こういう非常にメリットがあるわけでございます。人材育成に効果があるとされておりますので、国としては絶対評価を採用しているわけでございます。
　令和二年度にも、人事評価の改善に向けた有識者検討会において、引き続き国としては絶対評価による評価を行うことが適当であるという、そういうような結論を得たわけでございます。
　もちろん、一方で、絶対評価については、評価が甘くなるんじゃないかとか、あるいは、一つの評価区分に集中して使い勝手が悪いんじゃないか、こういう御指摘もあることはあるのでございますけれども、国においては、具体的な行動事例や達成目標を明示して評価基準を設けているほか、今後、一般職員の評価区分を、現行の五段階を六段階にいたしまして、よりきめ細かい評価などを通じて人事の公平を図っていきたい、このように思っております。
　引き続き、運用状況を見ながら必要な改善をしてまいりたいと思います。
○岩谷委員　絶対評価の方が優れているというお考えだということだと思いますが。
　そうしましたら、もっと分かりやすいお話をさせていただきたいと思います。
　これも、極めて国民の皆さんから評判の悪い天下りの問題です。天下り規制。
　これも、大阪で我々がやった改革では、再就職と書いていますけれども、これは指定出資法人等への再就職なので、いわゆる天下りです。天下りは原則禁止としております。一定の例外的要件を満たす場合だけ認められるという形に変えました。
　一方で、国家公務員、国の方ですけれども、組織的なあっせん等は禁止されているんですけれども、職員さんが、官僚の方が、退職されて、御自分で利害関係団体、企業等へ就職活動をして就職していくということは禁止されておりません。極端な話で言いますと、退職された官僚の方が、翌日、自分で利害関係があった企業、団体に行って、そして、昨日退職したので採用してください、国とのパイプ役になりますよというような活動をして再就職しても、禁止されていないという形になっております。
　これはまさに天下りの抜け穴ではないでしょうか。大阪並みに原則禁止としていく考えはないでしょうか。総理、お願いいたします。