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○政府参考人（飯島孝君）　先生御指摘のとおりでございまして、今度特殊会社でこのＰＣＢ処理事業を引き継いでいただくための大きな考え方は二つございます。
　一つは、国の指揮監督の下でしっかりと計画的に処理をしなければいけないんだというのと、もう一つは民間の経営手法も入れた形で効率的な、コストの面からも含めまして効率的な経営をしなければいけない、この両方を併せ持つ形態として特殊会社の形にしたわけでございます。
　なお、環境事業団におきましては、設計、施工の段階から公募型のプロポーザル方式で専門グループの提案をいただきまして、コストを含めて技術的な提案をしていただきまして、競争原理によってコスト削減が図られるようにしているわけでございまして、幾ら掛かるかというお話なんですが、ＰＣＢ特別措置法が制定していただけました平成十三年のときに、確かに先生御指摘のように、化学分解法が七十万、標準的なトランス、高圧トランス一台七十万円ぐらい、高温焼却法なら二十万円という答弁をさせていただいておりますが、それは当時の知識の中でお答えしたものでございまして、その七十万円よりも高くなるのかあるいは安くなるのか、これについては全体的な全国統一料金ということも考えていかなきゃいけないと思いますので、大まかな数字としては、そのオーダーはそのぐらいの数字だということは間違いないと思いますけれども、そこはきちっと精査をさせていただきたいと思っているわけでございます。
○小林元君　最後にしますが、大変、この会社、特殊会社ではありますが、経営的に非常に難しいんではないかと予想されます。住民への理解を得ながらプラントを建設をしていく、そして経営面では、会社ですから効率的な経営をして低料金にする、あるいは赤字を出さないと、そしてＰＣＢを処理する、無害化する、安全にこれはやらなくちゃいけない。そして、そういう中で、中小企業の皆さんが苦しい経営の中で、喜んでといいますか、喜んでまではいかないかもしれませんが、このＰＣＢの処理に協力をしてくれるというような体制作りをしなくてはいけないと。
　こういうことですから、今度の新会社の役員さんは大変苦労する、職員の方もそうだと思いますが、苦労される、そういうふうに思っておりますが、その辺、本当にこれはそのような大変難しいかじ取りを迫られる社長以下役員の皆さん、どういう方をお選びになりますか、大臣、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新会社の役員でございますけれども、これは基本的には株主が人選をするということでございます。しかし、発足当初は全株これは国が持っているということでございますから、環境省としても、この特殊会社の使命、そういうことをしっかりと考えて、一言で言えば適材適所、その任にふさわしい方をしっかりと選任されるような、そういうような努力をしてまいりたいと思います。
　これは、特殊法人等整理合理化計画というものにもそうした点が指摘されておりますので、そういう点も踏まえまして、またしっかりした経営をするという点におきまして民間人の登用ということもこれは大切なことであると、そのように思っておりますので、そうしたことも含めて積極的な対応に努めてまいりたいと思います。
○小林元君　全株政府が所有するということですから何でもできると、だれでも選べるんでしょうけれども、今、大臣がお話がありましたように、優秀な民間人を選びたいということでございますので、大変重大な特殊会社でございますので、それにふさわしい立派な方を、民間人を選んでいただければ大変有り難いというふうに思っております。
　大変時間を超過しましたけれども、小川議員に感謝を申し上げながら、終わります。
　以上です。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也です。
　小林委員に引き続きまして、何点かの質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど小林委員の方からも思い出を込めて語られました環境事業団が、これ昭和四十年に公害防止事業団というところからスタートをして、環境事業団としての役割を終えることになります。そのことについて、三十七年ですか、いろいろなことがあったんだろうというふうに思います。工場の移転とか、あるいは先ほどお話ありました緩衝緑地の問題、あるいは様々公害や環境に関する事業を行ってまいりました。そして、その三十七年間の間にはバブル経済というのが私たちの国を襲ったり、あるいはバブルが崩壊して今に至って、大変不況、不景気という中で特殊法人に対する見方も大変厳しくなって今日に至るわけでありますけれども、その長い間の事業団の総括を今大臣のお口から聞いてみたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　小川先生からただいま御指摘がございましたとおり、環境事業団、昭和四十年にできたわけでありますが、当時、高度経済成長に伴う様々な産業公害、これに対処しなければならない、しかし、なかなか中小零細企業で資金力等でそうしたものが自主的に行えない、こういうものに支援をしていこうということで設立をされたわけであります。
　具体的には、大気汚染が問題になっている地域等におきまして所在しております中小零細企業、これが組合単位で移転をしまして工業団地を造成する事業、あるいは中小企業が汚水処理施設、大気汚染防止施設、これらを設置する費用に対する貸付事業、こういうことを始めました。こういうことを始め、環境問題の態様に応じてそれぞれの課題に取り組んできたところでございます。
　これは、確かに一定の成果も上げてきたと、私はそういう積極的な面の評価もできると思っております。例えば、住宅と事業場が混在する地域に立地をしていると、そういう際、振動、騒音の原因となっている企業約四千社が適地に移転をすることができました。また、貸付事業におきましては、昭和四十六年から平成十年の間に民間公害防止投資額の約六％の資金を提供するということでありまして、かつての深刻な産業公害の克服に一定の貢献をしてきたと、そういう評価もしなければならないと思います。
　しかし、また一方におきまして、造成事業それから貸付事業におきましては、相手先である中小零細企業の一部に、長期に続きます景気の低迷などによりまして経営が苦しいところが出てきております。このため、近年において環境事業団に不良債権が増加をしたところでございます。結果といたしまして、平成十三年度末の全債権残高三千二百五十四億円のうち六か月以上の延滞債権の残高は二百二十二億円というふうになっているわけであります。
　先ほど申し上げましたとおり、この事業団が果たした、果たしてまいりましたこうしたプラスの面とこうした不良債権が発生したというこのマイナスの面、あるわけでございますが、この不良債権が発生したこと、これは重く受け止める必要があると思っております。事業団における最大限の経費削減策を図るとともに、独立行政法人移行後も迅速かつ適切な処理を進める必要があると、そのように考えているところであります。
○小川勝也君　大臣から率直に御答弁をいただきました。私は福山委員のように意地悪ではありませんので、功罪しっかりと把握をされておられますとおり、果たしてきた役割も大きかったというふうにしっかりと認めていいのだろうというふうに思います。
　そんな中で、今回、環境事業団が当該の二つの組織に生まれ変わります。これは、今、小林委員の方からもありましたように、何で再生が付くのかという環境再生保全機構と、もう一つは、衆議院での議論も少し見てみましたけれども、どうも納得がいかない形の日本環境安全事業株式会社、これはしっくり、ああこういう形で環境事業団が生まれ変わるんだなというふうに思っている人はほとんどいないんだろうというふうに思います。
　私は、これ、実は法案を作成をされた役所の皆さんの中にも、こんな形になってしまったのかというふうに思っておられる方もいるんじゃないかなというふうに思います。特殊法人の見直しというのは大変難しい問題ですので、それぞれの省庁の壁があります。省庁の皆さんに自分たちの関係している特殊法人の悪い点を見直して持ってきなさいといっても、なかなか持ってくるものではありません。だから、現在の法案になっているように、一律というか一括して見直しをしろという形で何かを出させるという手法も、あながちすべて否定できるものではないというふうには思いますけれども、今回の形というのはどうにも納得がいかない、いきにくいということだろうというふうに思います。
　いわゆる特殊法人改革という流れ、そして環境省に課せられた課題、そしてこの二つの法案を提出するに至った、そんな過程を含めて官房長に率直な御感想をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　特殊法人につきましては、まず平成九年の十二月に行政改革会議で最終報告というのが出まして、それ以降、その組織と事業につきまして抜本的な合理化を図るという方向で検討が政府全体で進められてきたわけでございまして、それを受けて、さらに平成十三年の十二月に特殊法人等整理合理化計画、これが定められまして、その中で各特殊法人についての再編の在り方が定められた、こういうことでございます。
　この特殊法人等整理合理化計画におきましては、私ども環境省が所管をしております二つの特殊法人、環境事業団と公害健康被害補償予防協会でございますけれども、この二つの法人につきまして、一つは公害健康被害の補償予防業務と民間団体によります環境保全活動の支援業務、こういう業務を中心とした独立行政法人に一つはする、それからもう一つはＰＣＢ処理事業を行う特殊会社にする、こういう独立行政法人と特殊会社という二つの法人に再編をするということになったわけでございます。
　具体的に今回の再編につきましては、今申しました二法人の業務、組織について、事業の目的の達成の程度、あるいは民間との役割分担、あるいは事業の便益と費用等の観点から、それぞれ検討して抜本的な見直しを図っていくということで行ったものでございまして、私ども環境省としても簡素、効率的そして透明な政府の実現という行政改革の要請にこたえるという一方で、刻々と変化をしてきております環境問題の態様の変化に対応したいろいろな課題に効率的、効果的に対応できる体制が整備されたものと考えております。
　もちろん、こういう大改革でございますから、いろいろな方がいろいろな見解を持つというのは当然だろうと思いますが、環境省といたしましては、今回の所管二法人の具体的な再編の方向、内容については適切、妥当なもの、あるいは望ましいものというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　引き続き、その環境事業団に関してお伺いをしたいと思います。
　一つは、先ほども小林委員の方から債権の問題についてのお話がありました。ここに内訳表があるんですけれども、国立・国定公園施設、これは王子アルカディアのことだろうというふうに思います。ほかの事業については、例えば工場移転、それは住宅地から工場が移転するということで、そこに、例えばそこの住民の皆さんに環境を提供したということでいうと、債権がもし万が一不良になったとしても得るものがあったということで、少しは見逃したいというふうに私は思いますけれども、これだけは特別に反省をする必要があろうかと思います。一言、どなたかに締めていただきたいと思いますが。
○政府参考人（松本省藏君）　先ほど大臣が冒頭、今までの環境事業団の経緯などを御説明申し上げましたけれども、環境事業団、これまで建設譲渡事業とかあるいは貸付事業等の適切な実施をやってきて、それなりの成果を上げてきたということでございます。
　その中で、大きな傾向として申しますと、これらの事業の対象は主として中小零細事業者であるということから、長引く景気の低迷などによる業績悪化、あるいは担保となっている土地建物の価値の下落に伴って、あるいは償還能力が低下してきているということで、近年において環境事業団に不良債権が増大をしてきている、これが大きな構図だろうと思います。
　その中で一つ、王子アルカディア問題という個別の案件についても大きな不良債権が生じてしまったということであろうと思います。それ以外の個々のケース、それぞれの事情があると思いますけれども、全体として不良債権が増大をしてきたということについては、こういう事態に至ったということについて私どもも大変遺憾なことであると。そして、このような事態を招いたことを大変重く受け止める必要があるというふうに考えております。
　今回の法案におきましては、建設譲渡事業につきまして、現在実施中、継続中の事業を除いて完全に廃止をするということと、さらに、不良債権の処理を迅速かつ適切に進めていくということにしておりますし、それからさらに、環境事業団としましても、これまで役員あるいは職員のボーナスの削減とか昇給昇格の原則中止、更には一般経費についても可能な限りの節減に努めて、事業団としての最大限の自助努力をやっておるというような状況にあることを是非御理解をいただきたいと思います。
○小川勝也君　過去は過去でいろいろあるわけですけれども、例えばほかの省庁にも関連の特殊法人があって、そこがずさんな経営をして税金を使って穴を空けてしまったという例も多々ありました。あるいは、省庁の関係の特殊法人が自分たちの天下り先だというふうに勘違いをしてどんどん肥大化させてきたという傾向もあったかと思います。特殊法人改革というのはそういった点を戒める意味もありますので、これは新しい時代に向かって税金の使い道、あるいは経営という言葉がありますけれども、これは私が決め付けるのかもしれませんけれども、役所あるいは役人の方々は経営が下手だ、あるいは商売は下手だという前提でこれからはいてほしいなというふうに思っているところであります。
　それで、心配な点が、ＰＣＢ会社の点でもお伺いしたいんですけれども、ちょっと時間がありませんので、先ほどの建設譲渡事業の中の工場団地の問題について一点だけお伺いをしておきたいというふうに思います。
　それは、一つは、これは難しい言い回しになるわけですけれども、一つは、貸した金はできるだけ返してもらわなければいけないというのが一点。これは先ほども指摘がありましたとおり大きな額であります。それともう一点は、これから将来に向けて元気のある会社になるべく迷惑を掛けないで回収をしてほしいということであります。その辺の御答弁を一点いただいておきたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　現在、環境事業団が建設譲渡事業、また融資事業に基づいて不良債権が生じているわけでございます。六か月以上の延滞債権もあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、再生機構、特に独立行政法人の移行前に、つまり今年度中に、破綻している債権については今年度中に環境事業団で処理をするという方針で臨んでいるわけでございますけれども、ただ、その処理に当たっては、先生御指摘のように、現在の融資は組合単位で行っているというものが多いわけで、建設譲渡事業に対しましては組合単位で行っているというものが多うございます。
　そのような場合、組合が五社、十社とあった場合、その中の二、三社のために残りの七社が、七、八社がつぶれるということは避けなければいけないというふうに私どもも思っております。そのために、そのような場合の処理に当たりましては債権を分割いたしまして、それぞれ健全な企業の債権はこれまでどおりの償還のスケジュールどおりに返していただくという方式を取りまして、その健全な中小企業についてはこれからも安心して経営をしていただくという方式を活用していくという方向で現在臨んでいきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　その方向性をひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　納得いかないのが、やはりこの特殊会社のどんな形になるかということであります。ＰＣＢ会社、これは特殊法人改革の流れでいきますと、例えば環境保全機構の中でこのＰＣＢ処理の仕事をするということがなぜ不可能だったのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　今回の検討におきましては、言わば行政改革の方針というものがございます。民間でできるものはできるだけ民間へという方向でございます。したがいまして、私ども、現在、特殊法人の抱えている業務を分析していったわけでございます。そのような場合、ＰＣＢの処理事業につきましては、料金収入をもって経営を行うことができる、言わば民間的な企業経営が適切な事業であろうと。しかし一方、これまでのＰＣＢ処理の事業の経験から、国の一定の関与もまた必要であるというような折り合いで特殊会社という方向を取ったわけでございます。
　先生の御指摘の、独立行政法人ではなぜできなかったのかということにつきましては、やはり独立行政法人というものにつきましては収益性というものには少しなじまないんじゃないのかなと。むしろ、積極的に株式会社の経営をもって、コスト意識を持って経営をしていただくという方が適切であろうということで今回の方式を取ってきたわけでございます。
○小川勝也君　二〇一六年までにＰＣＢの処理を終わらせるという計画であります。先ほどもコストの問題がありました。高い処理価格になるだろうということであります。そして、二〇一六年までの間にいわゆるＰＣＢを保持、保有している会社が当該ＰＣＢを処理する新会社にコンスタントに事業をゆだねる、処理をゆだねるという保障はどこにあるのか、私は疑問です。その辺に対する答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　ＰＣＢ廃棄物の処理に関する御質問でございますけれども、特別措置法におきましては、二十八年七月、平成二十八年七月までに保管事業者に対し処分を実施することを義務付けているところでございます。
　今回の法案の附則におきましても、政府は、特殊法人等整理合理化計画に基づき、平成二十八年三月三十一日までの間に、ＰＣＢ廃棄物処理の状況等を勘案しつつ、会社の在り方について見直しを行うものとするという規定が設けられているわけでございます。
　いずれにいたしましても、中小企業、特に中小企業が保管しているＰＣＢの処理が大きな問題になるわけでございますが、それに対しては基金を作って、そして支援をしていくと、これが非常に重要なポイントになるのではないかというふうに考えているところでございます。
○小川勝也君　先ほど小林委員が指摘した高温処理の方がコストが安く済むということであります。これから将来にわたって民間の会社が例えば臨海部などで、地域住民の理解が得られる場所で高温処理の施設を造って、いわゆる価格競争力を持って事業を開始するという可能性は私はゼロじゃないと思います。こういったことは想定されているでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　廃棄物処理法上、民間の企業が高温焼却のＰＣＢ処理方法を用いて、手続をきちんと取っていただいて処理を実施することは可能でございます。
　実際の経験といたしましては、三十九戦三十九敗というお話がございましたが、自社保管分ではございますけれども、ＰＣＢの製造を行った鐘淵化学におきまして高温焼却処理をして、モニタリングをした結果、無害化がきちんと行われたという実績もございますので、先生御指摘のとおり、その可能性はゼロではないと。
　ただ、これまでのところ実現をしていないということでございまして、そういって手をこまねいているわけにはいかないということで、一昨年の国会におきまして、この特別措置法によって、拠点的処理施設で中小企業のものも含めてきちんと処理をしていくという特別措置法を制定していただいたところと理解しております。
○委員長（海野徹君）　時間が来ております。簡潔に。
○小川勝也君　この新しい特殊会社については心配な点がたくさんありまして、これからたくさんお尋ねしようと思ったんですけれども、時間切れになりましたので、午後の質問者の皆さん、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（海野徹君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福本潤一君　公明党、福本潤一でございます。
　今回、新しく特殊法人日本環境安全事業株式会社できますけれども、ＰＣＢ廃棄物処理事業を主たる事業ということで、最初にＰＣＢの関係の話を聞かせていただこうと思いますけれども、西暦二〇〇〇年の十二月十日に、学校施設、ＰＣＢを使用した蛍光灯が破損して子供が被爆するということもございましたので、私、あの年の十一月二十二日の予算委員会で、児童生徒の安全確保の観点から当時の文部大臣に質問して、これ全部改修すべきではないかと、平成十三年度中にどうかということを言いましたら、十三年度中にすべて改修いたしますという明確な答弁ありました。
　それ以後、この改修の結果、どういうふうになったか。平成十三年度中にはどうなったか、またそれ以後本日までどうなったかということもお伺いさせていただこうと思います。
○政府参考人（萩原久和君）　学校施設におけますＰＣＢ使用の蛍光灯の取替え状況についてお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、文部科学省におきましては、平成十二年十一月の閣議了解に基づきまして、地方公共団体等の学校の設置者に対しまして、原則として平成十三年度末までにその交換を終えるなどの安全対策を講じるよう要請を出しております。
　その結果、各設置者におきましては、ＰＣＢ使用の照明器具の交換が行われておりまして、平成十三年二月時点で約九十万台のＰＣＢ使用の蛍光灯が使用されていたのでありますが、そのうち約九六％の八十六万台の交換が平成十四年三月までに、すなわち平成十三年度末までに完了しております。さらに、公立学校におきましては、平成十五年の三月、今年の三月でございますが、使用台数のほぼ一〇〇％、ほぼ一〇〇％といいますのは十五校ほど残っているわけですが、これは十五年度に取り壊したり大規模の改修を行うということで、そのときに交換するということで例外的に残っておりますが、ほぼ一〇〇％完了しております。
　文部科学省といたしましては、今後ともこの幾つか残余のＰＣＢ使用の器具の早期交換につきまして、またあるいは取り外した安定器の適切な保管につきまして、諸会議を通じまして設置者に周知徹底を図っていきたいと考えております。
○福本潤一君　ほとんど一〇〇％に近い形で進行をしたということで、これ順調に進んだようでございますが、取り外した蛍光灯、安定器を含んでこれ保管されておるようでございます。
　私も広島県の中高、巡ってみましたら、やはり金庫に入れて保管していたり、完全、安全に保管しているようではございますけれども、これ各校ごとにやっているようなところが多いようでございまして、これは特管物でございますし、これが不法投棄されるというようなことが今までもかなりトランス含めてありましたので、これ学校単位のところをまた一か所にしたり、今後、処理工場やっと着手した、昨日の新聞に、弘友副大臣、北九州の第一号機の工場のスタートに当たってごあいさつされておられましたけれども、これ十年以上まだ掛かるんではなかろうかと思われますので、この紛失等々も含めて管理、指導、これはどういうふうにしておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（萩原久和君）　撤去して外したＰＣＢ蛍光灯の保管状況でございますが、文部科学省で昨年調査を行いました。
　取り外されましたＰＣＢ使用の安定器でございますが、当該学校の内部で保管しているという数ですが、学校数でいきますと、平成十四年三月末現在でございますが、四千七百九十一校ございました。これは全学校数の割合でいいますと、約八％でございます。それで、残りのＰＣＢ使用の安定器につきましては、各設置者が一括するなりして保管しているというふうに認識しております。
　この取り外したＰＣＢ使用安定器につきましては、廃棄物処理及び清掃に関する法律やポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正処理の推進に関する特別措置法において、各事業者が適切に保管するということが決められていると認識しております。
　文部科学省といたしましては、この外されたＰＣＢ安定器の保管場所の選定等につきまして、地方自治体の学校の設置者において個々の学校の状況を踏まえ適切に保管するよう、今後とも設置者にその徹底周知を図っていきたいと考えております。
○福本潤一君　使用した後の処理が大事でございまして、これがトランスのときはかなり、河川工事しますと、河川工事の地下から白いトランスから出たＰＣＢも含めて見付かったりしておりますので、今後この対応、会社が順調にやる間、完全な管理をお願いしたいと思います。
　もう一つ、科学的な問題で、これも環境省に直接関係ある話とは言えないにしても、大きく今後対応を迫られる問題、午前中もございましたけれども、神奈川県の寒川町の毒ガス、旧日本軍が作っていたんではないかと言われておりますけれども、イペリオットが発見されました。この対策に、国土交通省を中心に関係省庁の連絡会議が先月作られたということでございます。これの議長を環境省がやるということで、この責任、重くなると思いますけれども、この公害問題、ある意味では今までの二十世紀の負の遺産、これをきちっとした対応を取るときに環境省が取りまとめ役を担ったという経緯また理由を具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　さがみ縦貫道の工事現場におきまして、昨年の秋でございます、国交省の方で工事をしてまいりましたら、寒川地域で旧軍による毒ガスが発見されて、労働者が数人被災をいたしております。また、これまでにこの地域では二十数本のビール瓶に入った毒ガスが出ておるということでございます。
　その道路敷地自身につきましては国交省道路局の方で対応されておりますけれども、その周辺からも毒ガスが検知されておる、あるいはビール瓶が出てきたということもございまして、周辺の住民からは非常に環境汚染の問題として不安が高まったという事情があったようでございます。
　こうした中で協議を重ねてまいりましたが、今年の三月でございますけれども、内閣官房の方から指示がございまして、環境保全という立場から、その周辺地域について環境省が中心になって取り組むようにという御指示があったところでございます。
　早速でございますが、その後、四月の八日でございます、その会合、政府内の会合を行いまして、環境省の環境保健部長、私でございますが、議長となりまして、内閣官房、警察、防衛庁、外務省、文部省、経産省、国交省から成ります政府内の連絡会議というものを作りまして、これからの具体的な対応を進めていくということになった次第でございます。
○福本潤一君　そういう意味では重要な責務を担っているわけでございますし、先ごろの委員会の質疑でも、未然防止か予防原則かというような話までございました。今後、未然防止という意味で取り扱ってもらいたい問題、いろいろ出てきています。
　旧日本軍の毒ガスということで、広島、大久野島で有名でございますけれども、今回茨城県の神栖町で飲料用井戸の水から砒素が検出されたということがございます。この砒素の問題に関しましても、この水を飲んでいた人から、これは今日の読売新聞にも出ていますけれども、「幼児二人ヒ素障害」と。飲み水になってきますともう即座に健康に悪影響、また子孫にも影響するんではないかという疑いもある結果が報道されております。例えば、六歳以上の二十七人のうち、バランス良く歩けない協調運動障害者が十人、立ち上がって真っすぐ歩けない起立歩行障害五人、手などの細かな震えやけいれんが八人見付かったと。ある意味では砒素の症状のような障害がもう既に出てきております。
　こういう問題に関しましても、環境省、今後どのように取り組んでいかれるかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　神栖町の問題につきましては、実は十二年ごろからその井戸の水を使っている方に手足の震えとか目まいとかふらつきとか、そういった症状が見られたというふうに最近でございますが聞いております。
　特に今年の三月の終わりに異常に水質基準の四百五十倍というレベルの砒素が発見されまして、それを専門のところで分析しました結果、旧日本陸軍が使っておったジフェニルアルシン化合物が検出されたということもございまして、大変深刻な問題として地元で受け止められたわけでございます。
　そして、四月になりまして十六日に知事さんが上京されまして、官房長官あるいは環境大臣にお会いになられました。その中で、非常に健康被害も起きておるということで地元も大変不安を呼んでおるので、環境省が中心になって国で対応してもらいたいというお話があったわけでございます。
　内閣官房からも寒川と同じように環境省中心になって対応されたいということでございまして、私ども、これにつきましても国の中でまとめ役、推進役として対応をしたいと思っております。特に、具体的に井戸水を飲んだ方に健康被害が出ているということで、大変深刻に受け止めております。
　ただ、難しい点もございまして、この神栖町における井戸水汚染につきましては、化学物質は発見されておるんですけれども、まだ例えばビール瓶なりあるいは弾に入った毒ガスが発見されたということでもございませんで、必ずしも汚染原因が現時点では特定されておりません。そういうことでございますので、汚染原因の究明をすぐしたい、早くしたいというふうに考えております。
　実は、四月十六日に陳情がございましてから、早速週明けの二十一日月曜日には我が方のスタッフあるいは研究所の専門家を茨城県に派遣いたしまして現地を見ていただいたところでありますし、また来週にも専門家にお集まりいただいて具体的な対応を検討を開始したいと思っております。
　いずれにしましても、大変深刻な問題でございます。早めに対応したいと思っております。
○福本潤一君　早急な対応ということで、因果関係また不明という形でこの原因究明が遅れることがないように対応していただければと思いますし、当面しなければいけないのは、健康被害を未然に防ぐという意味でも全国規模の調査、これは必要ではないかと思うんですね。
　といいますのは、旧日本軍の毒ガス製造、これ広島、大久野島で大々的にやっていたことがございます。国際的にも今ＢＣ兵器問題かなり大きな問題でございますけれども、当時ＧＨＱの命令で青森県陸奥湾、千葉県沖、神奈川県相模沖、静岡県浜名湖、広島県大久野島、高知県の沖、山口、福岡両県中の周防灘、大分県別府湾、こういうところにその処理のために海洋投棄されたということまで今回残っておりますので、こういう調査を大々的に国内でやっておかなければ、散発的にある一か所で出てきたというところだけがニュースになってということになると思いますので、この全国調査に関する環境省の今後の対応、どういうふうに考えられているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（南川秀樹君）　この調査につきましても、昭和四十八年に関係省庁によりまして旧軍毒ガス弾などの全国調査が行われておりますけれども、今回また内閣官房から御指示がございまして、これにつきましても環境省が中心となってそのフォローアップをして、より詳細なデータを集め、なおかつ存命の当時の関係者の方からも話を聞くなりしてきちんとした情報としてまとめるようにということで今作業を始めたところでございます。
　具体的には、四十八年の調査におきましては、終戦時における旧軍毒ガス弾などの保有、廃棄の状況、それから戦後における旧軍毒ガス弾などの発見、被災及び掃海処理の状況、こういったことについて調査をいたしておりますけれども、今回もそのフォローアップをする中で可能な限りの情報を集めたいと思っております。
　当時、米軍の指示もあって処理したようなこともございますから、そういった情報もきちんと集めたいというふうに考えております。これにつきましても、関係省あるいは自治体にも協力が必要でございます。そういった協力を得ながら私ども中心となってまとめまして、できたら秋には公表できるような形で作業を急ぎたいと考えております。
○福本潤一君　秋に半年後公表できるように頑張っていただくということでございますが、こういう問題、アメリカの基地の中のＰＣＢの問題とかなかなか調査もし切れないような問題、場所の問題と同時に、予算とか定員の問題、あと科学的知見の問題、さらに今の体制でそれだけのカバーできる調査体制できるのかというような問題を私ども心配しています。公害問題ではないとはいいながら、公害の、ある意味では戦後処理のような形も環境省担っていく必要が出てくると思いますので、この問題の体制、十分なのかどうか、これもお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま福本先生から御指摘をいただきました、旧日本軍の毒ガスから起因するいろいろな事案が最近三件出てまいりまして、実際に働く方が被災をされたり、また飲用井戸の砒素の汚染ということで健康被害も出ているということで、私といたしましても、この問題、大変重大な問題であると、そのように認識をしているところであります。
　ただいま環境保健部長から、環境省としての対応、これについてはお話をさせていただいたところでありますが、これを今後きちんと環境省としても進めてまいりたいと思っております。
　それを進めるに当たっての人の人員的な対応、予算、そういうものが十分かと、こういうことでございますが、まず環境省の省内として人の体制をしっかりと整えてまいりたいと、そういうふうに思っております。それから、当然、関係省庁あるいは地方自治体との関係、協力、こういうものが極めて重要でございますので、こういうものについてもしっかりと協力関係が取れるようにお願いをしてまいりたいと思います。さらに、予算、定員につきましても関係省庁とよく相談をしてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、重大な問題でございますので、今後の環境調査等がしっかりできるように環境省としても万全の対応を取ってまいりたいと思っております。
○福本潤一君　他省庁にも環境予算、かなり入ってきておるようでございますが、環境省も省になった段階で体制整備、我々も応援したいと思いますので、今後、対応、取組ができるような体制の整備に向けて邁進していただければと思います。
　これも環境省に即座にということではございませんけれども、ＰＣＢといいますと、近ごろ事件が更に展開を見せたカネミ油症問題というのがございます。これはイタリアのセベソより大変なある意味ではダイオキシン被害だということが最近認知されて、口を経た健康に与えた影響が甚大な被害を及ぼしているということが認知されてきております。
　これは、当時もＰＣＤＦ、フランの影響だということは言っておられましたけれども、最近、ダイオキシン類、ＰＣＤＦの一つの結果で出てきた障害だということで、我々も農水省、さらには厚生労働省に行ってこの問題に対する対応、展開を見ておりますけれども、この関係省庁連絡会議も先ごろ出てきたということで、この連絡会議のこれは議長ではございませんけれども、環境省もメンバーになっているというふうに聞いております。
　このカネミ油症問題、環境省、直接に関係ないとはいいながら、ある意味ではＰＣＢ、今後処理していく、さらにはＰＣＢから発生したダイオキシン、これに対する対応もしていかなければいけないということでございますので、このカネミ油症についてもやはり科学的知見等も含めて今後取り組んでいかれる必要があると思いますけれども、環境大臣のこのカネミ油症に対する見解をやはりお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　カネミ油症の問題につきまして先生から御指摘をいただきました。
　所掌の問題について言いますと、公害と申しますのは、いろいろな危険物質がいったん環境中に放出をされて、それによって健康被害が受けるということでございます。例えば、水俣病のような問題は、有機水銀が海という環境中に放出をされて魚経由で人体に入って著しい健康被害が出た、大気汚染なんかもそうであろうかと思うわけであります。このカネミ油症の問題につきましては、食品の製造過程において直接その食品が汚染をされたということで、そういう意味でいえば公害ということには当てはまらないわけで、これは直接環境省の所掌ではないわけでございます。
　しかし、環境省にもいろいろなこのダイオキシンについての知見というものがあるわけでありまして、関係省庁との協議の場もできたわけであります。今後、様々な、例えば被害者の判断基準、そういうものを決めていくというようなことが例としてあるとするならば、環境省にも通常人の被曝のデータ、その他データがございますので、そういうものを活用していただくように、環境省としてもそういう科学的知見を提供するという観点から協力をしてまいりたいと考えております。
○福本潤一君　これは、やはりＰＣＢから、ＰＣＢの苦しみだというふうに思っていた人たちがダイオキシン類による被害であったということで、被害者の方々はかなり昔から国際会議や何かにも出られて訴えられていたようでございますし、具体的なダイオキシンの被害となりますと、先ほどの砒素のある意味では五千倍の致死量、五千倍の危険度あるというふうに言われておるわけでございますし、焼却炉由来のダイオキシンに対しましては具体的に九五％は削減したとはいいながら、農薬由来のダイオキシンも含めてまた健康被害に対する懸念もございますので、今言われたように本格的にこの問題に関しましても、カネミ油症ということで管掌外と言わずに、対応含めて取り組んでいただければと思います。
　さらに、今回の法案の具体的な中身との絡みで具体的に質問させていただきますけれども、地球環境基金事業という事業を環境省行っておられるようでございます。今回、独立行政法人に移管されるわけでございますが、この基金、具体的に中身がどれだけあるのか、積立金の内訳とこれまでの助成実績、これを具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　地球環境基金は、平成五年の創設から平成十四年までの十年間に総額百三十六億円を積み立てております。その内訳は、政府出資金が九十四億円、民間などからの出資金が四十二億円となっております。
　助成実績でございますけれども、平成五年から平成十四年までの十年間で延べ千九百六十六件、総額約七十億円の助成を行っております。内訳は、国内民間団体による開発途上地域の活動が七百七十一件、海外民間団体による開発途上地域の活動が百八十六件、国内民間団体による国内の活動が千九件でございます。
　活動対象国は四十二か国に上っており、我が国のみならず、開発途上地域における民間団体の環境保全活動を支援する上で大きな役割を果たしているというふうに考えております。
○福本潤一君　これが民間に移行後、助成対象の見直しで有効活用を図れるような状態、体制、どういうふうに考えておられるか、これをお伺いしておきます。
○政府参考人（炭谷茂君）　確かに、この地球環境基金は言わば積立ての運用利子、運用利息という形で運用いたしております。昨今の厳しい金利情勢から考えますと基金の運用益を多くを望むことができませんので、より効率的な活用ということが望まれるわけでございます。
　このために、今回、新たな独立行政法人移管後の基金事業の運営に当たりましても第三者による評価を実施いたしまして、効果が低いと考えられる分野に対しましては支援を削減すると。一方、例えば、近々の課題でございます地球温暖化防止に関する活動とか、また水フォーラムに関する水問題の取組とか、また、地域で申しますと、やはり日本の近辺のアジア太平洋地域といったような活動に対して重点的、効率的な支援というものが図られるよう新たな独立行政法人に対する監督というものをしてまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　環境大臣、これ、ある意味では、第三者機関による評価、実地はするという独立行政法人に移管されるわけですので、引き続き、ＮＧＯとかＮＰＯですね、民間、環境保全活動する団体、こういう必要性は今後も続くんだと思います。この積極的な対応も必要になると思いますけれども、地球環境基金事業の推進ということで、環境大臣、具体的な決意をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　自然と共生する持続可能な社会を構築していくということはこれからの重要な課題であると思います。その際、行政でありますとか企業でありますとかそういった取組のほかに、ＮＧＯ、ＮＰＯ、そうした民間の環境保全上の取組ということは、これは不可欠である、重要であると思っております。しかし、一方におきまして、そうした民間の団体の財政基盤というものはなかなか十分ではないということでございまして、地球環境基金の果たす役割というものは大変大きいし、またこれに寄せられる期待というものも大きいと思っております。
　今回、新たに地球環境基金、独立行政法人に移管をされるわけでございますけれども、その後におきましても基金事業の効果的、効率的な運営を図りまして、民間団体の活動に対する支援、こういうものに引き続き努めてまいりたいと思っております。
○福本潤一君　投げていた質問、時間内入りませんので、午前中の質問であった中で私も関心持っていた環境事業団の延滞債権の問題、やはりこの法案通るに当たって聞かせておいていただきますけれども。
　午前中に炭谷政府参考人言っておられたのは、具体的に不良債権と言われる二百二十二億円、また四百四十一億円と、これが新しい企業会計原則でやると認められると。これをたしか年内、事業団のうちに債権を処理する、その決意であるということを伺いましたけれども、もうあと遠からずのときに、一年半のうちにこの事業団移行するわけですけれども、事業団のうちにこの債権を処理すると言われたその根拠を具体的にお伺いしたいと思いますし、大臣には決意もお伺いしたいと思います。
○政府参考人（炭谷茂君）　まず、現在抱えております環境事業団の延滞債権、先生今御指摘されましたように二百二十二億円、上っているわけでございますが、そのうち環境事業団の存続期間、つまり今年度中に処理をする、優先的に処理を必ずするというものは、破綻している企業の部分について行うというふうに考えております。これは現在の行政改革の方針でもそのような取扱いをしろということになっておりますので、既に破綻をしている企業について今年度中に行うということにしております。残りの部分につきましては、独立行政法人の方に債権を移管しまして、計画的にまた適正に債権回収を図っていただくというふうに段取りで考えているわけでございます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境事業団でございますが、先ほども申し上げましたけれども、これは一定の大きな政策的効果、これを挙げたという、そういう、功罪でいえば功の部分、これはきちんと評価をしたいと思っております。
　しかし、一方におきまして、結果として不良債権が発生した、こういう事実はこれを重く受け止めなければならないと、そのように思っております。事業団の人件費に踏み込んだ最大限の経費削減策を前提といたしまして、独立行政法人移行の後も、業務計画等で透明性のある処理計画を明らかにし、迅速かつ適切に処理を進める必要があると認識をいたしております。
　環境省といたしましても、業務計画の達成状況等を注意深く見守り、指導監督に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　まず、ＰＣＢの処理の問題について質問をしたいと思います。
　ＰＣＢは、国として一九七二年に製造、使用の禁止をしているわけですけれども、その後三十年の間に使用済みのＰＣＢ機器の紛失が大きな問題になって、二〇〇一年にＰＣＢの処理法が制定をされました。その審議の際に、ＰＣＢが適切に処理されるまでの間に新たな不明、紛失の発生を防止をするために、ＰＣＢ製造業者やＰＣＢ使用機器の製造業者にＰＣＢ廃棄物の引取り、保管を行わせるべきと指摘をいたしました。当時、環境庁は、大変コストが掛かり、製造事業者の責任を問うのは困難であり、まず実態の把握が重要だという姿勢でありました。その後、新たな不明あるいは紛失は発生していないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　ＰＣＢ廃棄物の実態の把握に関する御質問でございますが、平成十年度の調査におきましてＰＣＢ廃棄物の保管量を行いまして、その後、平成十二年七月には都道府県に対しまして、未報告あるいは未確認の事業者に対します再調査、また保管事業者に対する適正保管の指導徹底をするよう依頼したところでございます。
　先生御指摘ございました、一昨年、平成十三年にＰＣＢ廃棄物処理特別措置法を制定していただきまして、その届出制度によりまして、十年度の調査も参考としながら、ＰＣＢ廃棄物の保管、処分の状況についてはより体系的な把握が可能になったところでございます。
　十三年の届出では、十年のときの調査と比べまして、確認されているＰＣＢ廃棄物、高圧トランス等の台数が四千台ほど増加をしておりますが、この届出結果を踏まえまして、昨年十月に都道府県に対しまして、更にＰＣＢ廃棄物が適切に保管され、紛失、行方不明が生じないよう事業者を監視、指導するよう依頼いたしました。さらに、届出制度の周知徹底を行いまして、更なる把握に努めるよう要請をいたしたところでございます。
○岩佐恵美君　ＰＣＢの国内使用量、五万四千トンの七割近くは電気機器用です。特に高圧トランス、高圧コンデンサーが大部分を占めますが、ＰＣＢ処理法に基づくその報告の集計では、二〇〇一年七月の十五日現在で、高圧トランス・コンデンサーは、保管が二十三万七千台、使用中が三万二千台で、合計二十六万九千台となっています。しかし、ＰＣＢを使用した高圧トランス・コンデンサーは約三十九万台あるわけで、旧厚生省の調査では九八年度には三十七万四千台が保管、使用中となっていたわけです。二〇〇一年度調査の保管、使用中二十六万九千台との差十万五千台、これは一体どうなったのでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　平成十年度の調査、厚生省が行った調査と、それから今度のＰＣＢの特別措置法に基づく届出によって得た調査結果との数字のずれについてでございますが、十年度調査におきましては、ＰＣＢを含む電気機器の使用状況、廃棄物になって保管しているだけじゃなくて使用状況についても調査を行ったところなんですが、先生御指摘のありましたように、そのうち六万台、約六万台につきましてはその使用中が確認できたわけでございますけれども、残り使用されているはずの約九万台については確認ができておりません。
　したがって、十年度調査において確認できた台数は、先ほど三十七万四千台という御指摘がございました厚生省調査結果、それに対しまして確認できた台数は二十六万五千台となりますので、元の数からいうと十万台どこかへ行ってしまっているわけですが、逆に言うと、確認できた数としては十三年七月の集計数二十六万九千台ということで、先ほど申し上げましたように四千台多くなっているわけでございます。
○岩佐恵美君　数字のとらえ方の問題なんですけれども、結局約十二万台ですね。つまり、その使用していた高圧トランス・コンデンサーは約三十九万台あったと、そして確認されたものが二十七万台ですから、そうすると十二万台はどうなっているか分からないということなわけですね。確かに、分からないものをいろいろ追跡していったら四千台は増加したよと言うけれども、元々の十二万台については分からないということですね。結局相当部分が紛失しているんじゃないかと思われます。その四千台がどれだけ増えるかということはあると思いますけれども、なかなか、そうそれが増えるというふうには考えにくい。
　九八年度の試算では、ＰＣＢ使用量五万四千トンのうち、三十九万台の高圧トランス・コンデンサーで約三万四千七百トン使用したと推計をしています。一台平均九十キロ、十万台で九千トン、全使用量の一七％に相当いたします。ですから、無視できない量だと思います。
　ＰＣＢ処理法についての当委員会の附帯決議では、不明、紛失しているＰＣＢ廃棄物について早急に実態調査を行い、公表するよう、そういうふうに求めているわけですけれども、やっていますということになるんでしょうけれども、とにかく実態を引き続き究明すべきだと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これらの把握、ＰＣＢ廃棄物の把握につきましては、先ほど廃棄物・リサイクル部長から申し上げたところでございますけれども、平成十三年七月のＰＣＢ特別措置法に基づく届出状況を踏まえまして、平成十四年十月に都道府県に対しまして届出された保管等の状況を基に、ＰＣＢ廃棄物が適正に保管され、紛失、行方不明等が生じないよう事業者を監視、指導するとともに、ＰＣＢ特措法に基づく届出制度の周知徹底を行って、ＰＣＢ廃棄物の保管等の状況について更なる把握に努めるよう要請をしたところでございます。
　それから、使用中のＰＣＢというものもあるわけでございますけれども、これを含むトランス等があることから、経済産業省と連携しながら、使用中も含め、保管、処分の状況について把握することとしております。これらによりまして、保管量や使用量、それから処分量、不明・紛失量の実態、これを明らかにしてまいりたいと思いますし、これにつきましてはきちんと公表をしてまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　今申し上げましたように、十二万台行方不明になっているという実態で、ＰＣＢ換算でいえば九千トンがどこか分からないわけですから、これは非常に量としても無視できない実態にあるんで、やっています、四千台増えましたと言うけれども、十二万台のうちの四千台というのは非常に量としては少ないわけですから、真剣に各省庁とも連絡を取ってやっていただきたいということを再度要望しておきたいと思います。
　それで、午前中の質疑でも出ましたけれども、ＰＣＢの用途について、いろいろなものに使われていたというのは、当時はいろいろなことがあった、分かっていたんだと思いますけれども、年月がたつうちにいろいろこれはよく分からなくなってしまったということがあるようです。
　兵庫県の健康環境科学研究センターの調査でビルの壁面や窓枠の継ぎ目に使われているシーリング材の一部にＰＣＢが使用されていたということが分かったわけですけれども、このことについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　ただいま先生御指摘になりました兵庫県の研究センターが平成十一年にダイオキシンの環境調査結果を実施しております。そのときに伊丹市の庁舎と龍野市の庁舎におきましてコプラナＰＣＢの濃度がほかに比べて高かったということで追跡調査を行い、その追跡調査の結果が今般報道されたものと承知しております。
　結果でございますが、伊丹市庁舎の室内では十一から百九十五ナノグラム・パー・立方メートル、龍野市庁舎の室内では四十七から九百六十八ナノグラム・パー・立方メートルの濃度のコプラナＰＣＢが検出されております。
　汚染源につきましては、この研究センターの研究によりますと、調査の結果、ポリサルファイド系と呼ばれる合成樹脂系のシーリング材、窓枠の継ぎ目などに使用されるわけでございますが、これらが昭和四十三年から四十七年ぐらいに製造されたものから揮発していることが判明したというふうに聞いております。
○岩佐恵美君　兵庫県の調査では、ＰＣＢを含むシーリング材が使用された時期に建設された八十の県有施設のうち六施設からＰＣＢを含むシーリング材が見付かったということです。ＰＣＢの含有率は最高で一九・一％、ですからかなり高率です、高い率ですね。兵庫県以外でも使用されている可能性があると思いますので、全国の実態調査をするべきだと思います。
　そのほか、染料等ＰＣＢ使用の可能性のあるものについて費用を計上して調査をするという午前中の質疑での答弁がありましたけれども、どのようなスケジュールで行うのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　御指摘ございましたように、今年度予算におきまして、こういったシーリング材に使われるものも含めて、これまで分かっていなかったようなＰＣＢ汚染物の特定のための調査、あるいは処理の方策についての検討をするための予算を計上しているところでございまして、現在その予算の執行につきまして、こういった兵庫県の研究センターの発表もございましたので、取り急ぎ計画を策定しているところでございます。
　今年度の調査費でございますので、できれば今年度中に調査を終了させ、速やかに対応策を検討していきたいと思っております。
○岩佐恵美君　そこで、ちょっと気になりますのがシーリング材を使った建設材を解体をするときの問題です。ビルの解体時に知らないで処分をしたりとか、あるいは新たな、知らないで処理してどこか放置したり、あるいは適切でない不適切な処理をしたりということになると、新たなＰＣＢ汚染を招く危険があると思います。
　建設物の解体業者は建設リサイクル法で登録制度になっています。解体業者への周知を図るとともに、ビル所有者の責任で解体時の検査、分別、保管、適正処理を、これをきちんと行わせるようにすべきだと思いますが、国交省、いかがでしょう。
○政府参考人（松原文雄君）　先生御指摘のとおりでございまして、建物の解体につきましては建設リサイクル法によって適切な処理を行うということになっておるところでございます。
　この建設リサイクル法、昨年の五月から完全実施と、完全施行ということになっておりますけれども、基本的にはコンクリート塊ですとかそういったものをきっちり分別をしてトータルの建設物の廃材を減らすというところに眼目があるわけでございますが、併せまして、今御指摘の有害な物質等につきましても一定の基準に従って処理をするようにということでございます。
　具体的に申し上げますと、まず解体に先立ちまして事前に調査をしっかりと行うということが第一点でございまして、二つ目に、そういったところで、段階で有害物が確認できました場合には、それをきっちりと除去をするということが二点目でございます。当然のことながら、この除去をされた有害物につきましては、廃棄物処理法ですとかあるいはＰＣＢ特措法によって適切に処理をしていくということになっておるわけでございます。
　今回の報道されました事案につきましては、まだ新しい事案でございまして、解体業界でも必ずしも十分に浸透していないというふうに私ども認識しておりまして、早急に解体業界に情報提供、周知をいたしまして、環境省とも連携をいたしまして適切な調査あるいは処理につきまして指導をしていきたいと、このように考えておるところでございます。
○岩佐恵美君　ＰＣＢ廃棄物の保管についてはＰＣＢ処理法で報告が義務付けられているんですけれども、判明していない用途に使われているもの、これについては報告をされていないのです。
　私、兵庫県のＰＣＢ使用シーリング材の件を、これは新聞報道で読ませていただいて非常に驚いたのは、シーリング材にＰＣＢが含まれているであろうということで調べてそれが分かったということではなくて、先ほど説明があったように、屋上で測っていたらコプラナＰＣＢの濃度が高かったということで、その後シーリング材に使用されているということが分かったわけですよね。
　ですから、そういう点ではＰＣＢをどこでどういう形で使っているのかというのを一番よく知っているのは製造メーカーだし、あるいは物を作っている、それをＰＣＢを使って物を作っている使用メーカーであるわけですし、あるいはそういう関連の業界であろうというふうに思うんですね。ですから、今大事なのは、環境省が、あるいは都道府県が下からずっとたどっていくということもあるんでしょうけれども、やはり元から作った人は知っているわけですから、あるいは使った人は知っているわけですから、そういうところからずっとたどっていくというのが一番合理的であろうと思います。
　ですから、そういう意味では経産省としてメーカーから聞き取り調査を行う、あるいは流通業界からも聞き取り調査を行う、そして大体どういうところに使われ、どういうものが残っている可能性があるということを調査していただいて、それで環境省と連携取って対応していただきたいというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。