Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　ありがとうございます。
　分析は大事やなと思って、私も結構数字を見たんですね。そうしたら、私の予想よりも相当よくて、これはすばらしいなと、正直、数字だけ見たら思いました。これは結構責める案件になっちゃうのかなと思ったら、すごく順調にいっているんだなということは分かりました。
　ただ、これは本当にそうなのかなというのは結構疑問で、ちょっと注視していきたいなというのがあって、なぜならば、民間企業で考えても、八千人だったのを四千と、うそをついていた。それを倍にしました、しかも一年で。これは相当現場に負担がかかると思うんですね。
　もし、これがかなり成功しているんだったら相当な成功事例なので、今後、これは、合理的配慮が民間企業にも義務化されるというものの事例として、まず官庁の事例というのを多く普及していくべきなぐらいじゃないのかなというふうにまず思いました。
　もう一つは、今、民間企業の職場定着率のデータ、一年で大体七〇％ぐらいと言ったんですが、これはちょっと指標を、こういうふうな比べ方をしてほしいなと思うのは、中央官庁に勤めるというのは、雇用の中でも最上位ランキングやと思います。ですから、これはやはり大企業とか相当進んでいるところと見てどうかというのを調べるのがフェアなやり方やと思いますので、まずそれと、もう一つは、次の質問に関わるんですけれども、過去のデータからどうかというのをやはり比較すべきというのは僕はずっと言ってきたんですね。
　昨年、過去の採用関連のデータというのは一元的にまとめられているのか、まとめる予定はあるかと聞いたところ、いろいろ不正もあったり、各省庁にデータが散らばっているのでできませんという話だったんです。例えば、総在籍数、新規採用数、離職者数、離職率とか、そういう出入り、いつ出入りして、どういう類型の障害をお持ちの方がどんな動向があるかということをちゃんと時系列で並べて分析していくことで、多分、ここがよかった、ここが悪かったというのは分かると思うんですけれども。
　前、二〇一九年に質疑していただいた際には、前の、過去の分をもう一回遡って、これは僕はできると思うんですけれども、やるのは非常に難しいと言いつつ、当時の土屋局長は、今後、これまでの情報についても、どういうふうなことができるか検討していきたい、追いかけることができるのか検討していきたいという答弁もいただいています。
　ですから、私は今からでもやってほしいと思っているし、少なくとも、これからの分というのは、今後のために統計を取っておいてほしいというふうに思うわけです。なぜならば、五年後に同じ質問をしたら、いや、いろいろ散らばっていて分かりませんというのではちょっと困るので、今後についてと、過去の分も、もし御見解があったら一言いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○達谷窟政府参考人　御指摘の、障害者の採用関連、雇用関連のデータでございますが、障害者雇用促進法におきましては、障害者の雇用状況を把握するため、同法に基づく障害者任免状況通報により、毎年六月一日時点における雇用者数を把握することとしているところでございます。
　このため、各府省における障害者の採用関連データにつきましては、毎年六月一日現在の任免状況通報書に計上されております総在籍数、雇用されている障害者数及び新規採用者数について毎年把握することとなっているところでございます。
　厚労省としては、引き続き、障害者雇用法に基づく毎年六月一日時点における任免状況を把握することにより、各府省における雇用状況を把握してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、過去につきましては、先生おっしゃられるとおり、当時の土屋職業安定局長が御答弁もしてございますが、過去につきましてはなかなか難しい点があるというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　難しいのは分かるんですけれども、多分、できると思うんですよね。多分、やりたくなくて、どの辺でうそをついていたかというのが全部つまびらかになるから、多分、掘り出さぬ方がええという話だと思うんですけれども、私はやはりこれは生かしていくべきやと思うし、これはデータでいただいたやつを見ていると、今回の大量採用の中で七百四十九人は民間企業から転職してきているんですよね。
　昨年、楽天ソシオビジネスという障害者雇用に最先端で取り組んでおられる副社長の川島さんという方が参考人質疑に来ていただきました。そのときにも、既に自社から中央官庁にアプライしたいから手を挙げて退職する又は退職した人が出ているというふうに言っていたわけです。
　つまり、民間の障害者雇用で安定していた人も、この大量採用のために抜いたわけですよね。だから、民間のマーケットもちょっとゆがめたぐらいの大規模だったわけですから、であるならば、いい事例としてとことんやっていただきたいというのが一つあります。
　さっきちらっと触れていただきましたが、これは大量採用後約一年経過していますので、雇用された障害者がどんな仕事に携わっていて、働きやすさはどうか、アクシデントはあったのか、また合理的配慮はなされているかなどの定性的な検証というのはどのように実施されているか、お答えいただけたらと思います。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者雇用を進める上では、法定雇用率を達成することはもとより、障害者の方一人一人がその障害特性や個性に応じた能力を有効に発揮し、活躍することが重要であるというふうに考えてございます。
　こうした障害者の方が活躍しやすい職場づくりに向けまして、令和元年六月の障害者雇用促進法の改正におきまして、国の機関につきましては、障害者が活躍しやすい職場づくりや人事管理等を内容とする障害者活躍推進計画を作成、公表することが各府省につきまして義務化されたところでございます。各府省におきましては、この計画を作成いただいて、計画に基づいて障害者が活躍しやすい職場づくりに向けた自律的なＰＤＣＡサイクルの確立に向けて取組を進めているところでございます。
　厚生労働省でお示ししてございます計画の作成指針におきましては、各機関において計画に基づく取組の実施状況の点検、公表を行うこととしてございまして、先生御指摘のような、障害者雇用に当たって必要となる実態の把握につきましては、各府省におけるこうした自律的なＰＤＣＡサイクルの中で把握を行っていただく、点検を行っていただくということになっているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　もう時間なので、あと、最後にちょっと一言だけ。事例集をいただきました、実際に。すごいいい事例をたくさんいただいていて、本当に、これを見ていると、この数字も民間企業に比べてそこそこいい、事例も非常にいいという形なんですけれども、めちゃめちゃうまくいっていますよねという話で受け止めていいんですかということで、最後、ちょっと一言いただきたいんですが。
○達谷窟政府参考人　私ども、事例集等でお示ししてございますが、これはやはり、好事例を国の機関あるいは地方自治体も含めまして公的な機関におきまして是非普及、横展開することによって、引き続き公的な機関における雇用の促進を更に進めていこうという趣旨でございますので、そういう趣旨でこういう事例集を作っているということで御理解いただけたらと思います。
○藤田委員　分かりました。
　アクシデントとか悪いことも、これはどのように乗り越えていったかというのも是非検討したいな、検証して民間に使えるように、是非率先して国が引っ張っていっていただけたらと思います。
　以上です。終わります。
○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　まず最初に、合理的配慮の提供とともに、対を成す環境整備の推進についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回の改正第八条、「事業者における障害を理由とする差別の禁止」において、事業者による社会的障壁の除去の実施に係る必要かつ合理的な配慮の提供について、これまで努力義務とされていたのが義務化されることとなりました。
　国及び地方公共団体には、現行法上、既に合理的配慮の提供が義務化されており、民間事業者においても同様に義務となっていきます。
　障害、内部疾患、あるいはけがや加齢による身体機能の低下など、誰にでも起こり得ることであります。民主党時代から続く障がい・難病政策推進議員連盟では、障害があるのが悪いのではなく、障害を受け入れない社会、制度が悪い、ならば、その社会の障壁、障害を取り除くことが政治の役割であり使命であるということで、議員活動の意義を共有をさせていただいております。
　本法案の改正が、誰もが互いに認め合い、尊重し合える共生社会の実現につながることを期待して、質問させていただきたいと思います。
　公共施設、交通機関、さらに民間事業者の店舗などを誰もが利用できるようにしていくための両輪と呼べるものが、合理的配慮の提供と環境整備です。
　合理的配慮として、車椅子を担いで一階から二階への移動を支援する対応を決めていても、総重量が百七十キロを超える電動車椅子では、現実には対応できません。差別解消、合理的配慮を行うにも、事前の改善措置として環境整備が必要となります。
　環境整備は、エレベーターやスロープ設置といったハード面での整備だけではなく、慣行や政策、手続などの変更なども含まれます。
　本法案で合理的配慮の提供が義務化となることで、環境整備の一層の推進が重要となります。環境整備が進めば合理的配慮の提供も行いやすくなり、利用される方も、サービスや施設の提供者にも、利便性の向上、負担の軽減につながると考えます。
　そこで、努力義務の扱いまでとなっている環境整備について、基本方針などにより、より強い表現で明記が必要と考えますが、まずは、より積極的に環境整備を進めるために、具体的にどのような施策、計画を行うのか、内閣府より御説明ください。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　障害者基本法に基づきまして策定しております第四次障害者基本計画がございます。これは平成三十年の三月に閣議決定したものでございますが、その中におきまして、移動しやすい環境の整備、意思疎通支援のサービスの利用促進などを盛り込んでおりまして、障害のある方が社会生活で直面する様々な障壁の除去に向けて、総合的、分野横断的な施策を進めているところでございます。
　移動しやすい環境の整備ということでございますと、基本計画の中には、例えば、ホームドア等の転落防止設備の導入ですとか、公共機関のバリアフリー化を推進する、あるいは、公共交通機関の旅客施設及び車両内におきまして、障害特性に配慮した案内表示や情報提供の充実を推進するといったことを盛り込んでございます。
　政府としては、引き続き、この障害者基本計画に基づきまして、社会のあらゆる場面でのアクセシビリティー向上に向けて、関係省庁で連携して施策を着実に実施してまいります。
○小宮山委員　昨年改正したバリアフリー法によって建築物移動等円滑化基準への適合が義務づけられておりますが、床面積二千平米以下の店舗や飲食店等については各地方自治体の条例で義務づけを行うことができるとなっており、令和元年十月時点で二十自治体が条例で制定されています。この中には、全ての規模の建設物にバリアフリー基準の適合を義務づける鳥取県の条例など、先進的な事例も見受けられます。
　条例化されている先進自治体の事例紹介に努めることや、建築物や施設整備や什器の配置という環境整備を進めることで、本法案で義務化となる合理的配慮の提供がしやすくなることの周知を行うなど、様々な施策が考えられます。これらの環境整備の推進に関してどのような対応を国交省としてするのか、お答えいただければと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、バリアフリー法では、地方公共団体が、条例により、義務づけ対象の規模を地域の実情を踏まえながら引き下げることができる仕組みとなっております。現在、十四都府県六市区で条例を制定しているところでございます。
　国土交通省では、この条例によりまして、建築時にバリアフリー基準の適合が義務づけられる規模を床面積五百平米未満に引き下げた場合に、地方公共団体が条例でその規模に見合ったバリアフリー基準を定められるよう、昨年の十二月に政令改正を行うとともに、地方公共団体に対しまして、小規模建築物を対象とした条例制定の取組を要請しているところでございます。
　また、さらに、障害者団体からの特に要望の多い小規模店舗のバリアフリー化を推進するため、本年三月に、建築物のバリアフリー化のガイドラインでございます建築設計標準を改正をいたしまして、小規模店舗のバリアフリー設計等に関する考え方、留意点の充実や、優良事例の追加、公共団体の取組事例の紹介を行っております。現在、設計者等への講習会を行うとともに、関係省庁と連携いたしまして、関連する業界に幅広く周知しているところでございます。
　国土交通省といたしましても、障害者の方々への合理的配慮が的確に行われるよう、地域の実情に応じた条例制定を公共団体に働きかけるなどにより、引き続き建築物のバリアフリー化等の環境整備に取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○小宮山委員　災害発生時の避難場所として用いられる可能性の高い公立小中学校について事前からのバリアフリー整備を行っていくことは、長年、課題として指摘を重ねてきたところであります。二〇一八年バリアフリー法改正時に、避難所となる学校等のバリアフリー化を附帯決議に入れ、昨年、二〇二〇年のバリアフリー法改正では、文科省も所管に加わり、公立小中学校についてもバリアフリー整備の義務化が実現いたしました。
　しかし、地方自治体には合理的配慮の提供が義務化されているものの、各地の被災地の避難所では、実態としては十分な合理的配慮の提供ができていないというのが現実ではないでしょうか。
　大規模災害時には、避難所へ入る際の段差、トイレの需要、食品や身の回りの生活必需品、消耗品などの配布、順番待ちなど、生きるための障壁が法改正では取り除かれません。災害時は、特に日常の問題が顕在化するものだとも思っております。避難所での合理的配慮の提供がなかなかできないのは、やはり前段階としての環境整備が不十分であることが原因となっているのではないでしょうか。
　そこで、民間事業者への合理的配慮義務化となる中、既に義務化されている地方自治体の取組として、公立小中学校のバリアフリー整備の推進を行う必要がある。現行法では、新築、増築、改築時が対象ですが、既存施設においても積極的に整備が進められるよう努めるべきで、文部科学省の所見並びに取組をお伺いいたします。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者を含む全ての人の相互理解を深めるなど、心のバリアフリーを推進することが重要であると考えております。そのため、児童生徒が多様な他者への理解を深めていく上でも、障害のある児童生徒等も支障なく安心して学校生活を送ることができるようにする必要があるとともに、災害時の避難所など地域コミュニティーの拠点としての役割も果たすことから、学校施設のバリアフリー化は重要であると考えてございます。
　文部科学省では、昨年のいわゆるバリアフリー法の改正等を踏まえまして、既存施設も含めて学校施設のバリアフリー化を加速するため、昨年十二月に、公立小中学校等に係るバリアフリー化の整備目標を定め、令和七年度末までの五年間の緊急かつ集中的な整備を推進することといたしました。また、地方公共団体の取組を積極的に支援するため、令和三年度から、公立小中学校等の既存施設におけるバリアフリー化工事について、一定の要件を満たす場合の国庫補助の算定割合を三分の一から二分の一に引上げをしたところでございます。
　あわせて、今申し上げましたようなことや、昨年十月に改定をいたしました学校施設バリアフリー化推進指針、好事例等について、講習会等で広く周知するなど、普及啓発を図っていくこととしております。
　引き続き、既存施設を含めた公立小中学校等施設のバリアフリー化の取組をしっかり支援してまいります。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　ＤＰＩ日本会議の車椅子利用の皆様と、国会内のバリアフリー化の現状、傍聴を行う場合の動線、サイトラインを確認して回ったことがございます。
　ここ十七委員室もですが、委員会が開かれる、特に大きな第十五から十八委員室の傍聴席は、座席が床に固定されています。車椅子の傍聴者は、固定椅子の後方のスペースで傍聴をすることになります。後から入室された一般の方や報道関係者などが最後列の椅子に座られると、せっかく委員会傍聴のために早く来ても、質疑者や答弁者の姿ではなく、傍聴人の背中しか見えないとの経験を話されていました。
　椅子が移動できる、それだけで問題も解決する、合理的配慮が整えられるということになります。そのほかにもいろいろあり、障壁だらけの国会ではありますが、一部の椅子を替えるという環境整備を行うことで合理的配慮が実現するということが言えます。
　委員長、これは国会の運営の問題でもありますけれども、委員会や議運においても、今後のバリアフリー、ユニバーサルデザインの導入に向けて、改善も含めた検討が必要だと思います。是非その点の働きかけも、委員長においては、していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○木原委員長　今の御指摘は、院全体に関わる問題ではありますが、内閣委員長としても重く受け止めたいというふうに思います。しっかり承ります。
○小宮山委員　議運のマターかもしれませんが、委員長会議等あるので、そのときにも是非取り上げていただければと思います。
　さて、障害をお持ちの方たち、様々なことがありますが、ネット検索でバリアフリーで飲食できるところというのを調べましたら、ある系列の居酒屋がたくさん出てまいりました。それの表示を見て、なぜかなと思ってお店をのぞきましたら、椅子というのが、簡単な、簡易な椅子、テーブルもすごく軽めの、立派ではないというか、普通の机で、簡単に動かすことができ、配置も簡単に換えられるということのようで、これを容易に配置換えができることでバリアフリーの対応を図っているということが分かりました。
　バリアフリー化というと多大な改修費用がかかるという固定観念にとらわれて、バリアフリー化をすることを諦める、若しくは検討すらしない場合もあるようです。この点も見直しが必要なことだと思います。
　兵庫県の明石市では、合理的配慮の提供を支援する助成制度を実施しています。例えば、工事の施工費、上限二十万円までは全額助成や、簡易スロープや手すりなどの工事にかかる費用を出しています。
　福井県では、障害のある人もない人も幸せに暮らせる福井県共生社会条例を制定し、バリアフリー整備事業補助金を実施しております。これであれば、簡易スロープの購入費では三万五千円まで、また、障害者用トイレの設置二百万円までを、県の補助を二分の一で出しているというようでもあります。
　厚生労働省で進める住宅でのバリアフリー改修なども、非常に多くの方が利用しております。私自身も、骨折をした際に電動車椅子をレンタルし、移動生活を三年前に三か月ほど経験をさせていただきました。当事者の方々から、日本では、食べたいものを店で選ぶのではなく、入れる店で食べるものが決まるという言葉、私自身も、実際に経験をした中で、同じ思いをいたしました。
　つまり、ここにいる多くの方が享受している自らの意思、選択できるのが当たり前というものから排除されているのが現在の日本の障害者が置かれている現実だと思います。この認識をしっかり深めていかなければ、この合理的配慮という問題には進めないのではないでしょうか。
　福井県や明石市の事例のような小規模店舗などでのバリアフリー化補助制度を、国主導又は国の支援制度を設けることで、全国の取組も推進できるかと思います。二千平米を超える施設だけでなく、現在対象外となっている小規模店舗など、全国にある日常的に使う店舗、施設の環境整備支援を内閣府で制度化をすることで、本法案の改正点でもある合理的配慮がより早く社会に浸透するものと考えますが、大臣の御見解、御英断をお願いいたします。
○坂本国務大臣　本法案によりまして事業者の義務となります、委員言われました合理的配慮につきましては、個別の事案におきまして、あくまでも過重な負担のないといった要件の下で行われるものであります。そのため、費用面の支援が必要となるような対応につきましては、小規模店舗での対応も含めて、その促進を図るための助成措置を設けることまでは考えていないわけであります。
　内閣府といたしましては、障害者差別解消に向けました取組の一環といたしまして、例えば、事業者向けの情報提供の内容に各省庁におけるバリアフリー化等に係る助成制度を含めることなどを検討してまいりたいというふうに思います。事業者向けに情報提供を小まめに行っていくというふうにしてまいりたいというふうに思っております。
○小宮山委員　本年度予算は無理かもしれませんが、大臣の英断で是非、地方自治体や現場の方たちが取り組みやすいような制度、改めて、できるように頑張っていただくことを要請いたします。
　さて、次に行きます。
　熊本地震から五年が経過いたしました。この質疑のために、車椅子で生活し、自らも被災されました村上熊本市議から、近年、小学校や中学校に設置された特別支援学級に入る児童数は増加傾向だというお話がありました。これに伴い、障害を持つ子供を対象とした少人数クラス、特別支援学級が増加しているそうです。
　大規模災害など、避難所で、普通学級に通う障害のある生徒は、クラスや地域の方々が障害への対応を日常から学び、避難所において共生、受け入れられたと聞いております。裏を返すと、日常での交流が避難時には生死に関わるということにもつながってまいります。
　特別支援学級の現状とインクルーシブ教育の導入への障壁をどのように政府は捉えているのか御説明をいただくとともに、障害のある児童生徒一人一人が持つ教育的ニーズの把握を行うために、教師の知識、対応マニュアルや、研修、過重労働にならないように配慮することも必要ですが、教育現場での合理的配慮が行いやすい環境整備を行うべきと考えますが、この点につきまして御説明ください。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、全国で特別支援学級には約三十万人の児童生徒が在籍をしておりまして、この数はこの十年間で約二倍というふうになっております。
　文部科学省におきましては、こうした特別支援学級に在籍する子供さんと、それから普通学級に在籍する子供さんとの間の交流でありますとか共同学習の機会の確保を含めまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据えて、一人一人の教育的なニーズに最も的確に応える指導を提供できますように、通常の学級、それから通級による指導、それから特別支援学級、それから特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場をしっかりと整備をしていくということを進めているところでございます。
　そうした際には、具体的には、教員養成におきまして、例えば、通常の学級にも障害のある子供が在籍していることを踏まえまして、令和元年度からの小中学校それから高等学校の新しい教員の養成課程、教職課程におきまして、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解について一単位以上必修とするなど、全ての教員の専門性の向上に向けた取組を実施をいたしますとともに、独立行政法人の国立特別支援教育総合研究所におきまして、現職の教員に向けた研修をＩＣＴも活用しながら実施をするといったような取組を行っているところでございます。
　こうした教員の資質の向上に加えまして、外部人材についても積極的に導入をしているところでありまして、通常の学級において子供の学習活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員の配置や看護師、外部専門家等の配置に係る財政的な支援を行っているところでございます。
　文部科学省におきましては、引き続き、こうした取組により、教育現場で合理的な配慮が行いやすい環境整備を進めていきたいと考えておりまして、インクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○小宮山委員　是非、インクルーシブ教育、また、日常で障害を持っている方々との交流というものが災害時には本当に大きな力となってまいりますので、よろしくお願いします。
　さて、時間の関係で先に進ませていただきます。
　世界自閉症啓発デーに、私の地元で芸術活動を障害者の方たちとしていらっしゃる、あいアイ美術館の粟田さんから、厚生労働省が二〇〇八年に発行しているパンフレット「発達障害の理解のために」の再発行の依頼がありました。Ａ４全四ページの印刷物でありますが、取材される報道関係者や行政や議員関係者などが訪問、視察した際に、発達障害とは何かを説明する資料として、発行からもう十二年以上たっておりますが、現在でもとても重宝しているそうです。
　年月の経過に合わせた情報の更新が行われ、情報提供が継続されることが望ましいと考えます。ホームページ等で公開していますとの対応ではなく、実物を手に取り持ち帰れる、アナログ的な手法も理解促進には有効な手段だと考えます。パンフレット「発達障害の理解のために」のアップデート版、是非、作成発行をお願いしたいと思いますが、厚生労働省より御答弁お願いいたします。
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました、私どもの方で作っております「発達障害の理解のために」というパンフレットでございます。発達障害の特性や周囲の理解の重要性のほか、都道府県、指定都市における相談窓口等が掲載されているものでございますけれども、御指摘いただきましたように、現時点の状況を踏まえた見直しにつきまして検討させていただきたいと考えております。
○小宮山委員　なかなか合理的配慮というものが分かりづらいということもあるかと思います。
　国交省で出している駅員さん向けだと思われるパンフレット、マニュアルというのは、非常によく、具体的にどう対応するかまで書いて、分かりやすくなっていました。これもイラストなどを活用して分かりやすく示したパンフレットの一例かと思います。
　合理的配慮の提供についてのパンフレット作成、また配布など、周知徹底のために内閣府としてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○三上政府参考人　今回の法案では、事業者による合理的配慮の提供を努力義務から義務へと改めること等を内容としておりまして、事業者、障害者、さらには広く国民一般の方々にこの内容を周知し、正しい理解を得ていくということは非常に重要だと考えております。
　内閣府におきましては、これまでも、合理的配慮の事例の共有、ポスター、リーフレットの配布、障害者週間の機会を活用した広報など、必要な普及啓発に努めてまいりましたけれども、これに加えまして、令和三年度予算におきましては、法の趣旨や合理的配慮等について分かりやすく紹介するポータルサイトの開設、新たなリーフレットの作成等のために必要な経費を計上しております。
　ただいま御紹介いただきました、国土交通省ですとかあるいは厚生労働省の分かりやすいようなそういった配布物、十分に参考にいたしましてこういった経費の執行に当たってまいりたい、このように考えております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　障害といっても、確かにいろいろな形があり、対応するところは大変かと思いますけれども、是非分かりやすい形での作成をお願いしたいと思います。
　時間となってまいりましたので、一番最後に、準備をしておりました障害者基本法の見直しについて大臣にお伺いしたいと思います。
　近年、障害者関連の法制度については、障害者権利条約批准、総合支援法、差別解消法、あるいはバリアフリー法、ユニバーサル社会実現推進法など、様々な取組が行われております。
　こうした中、障害者基本法には施行後三年での見直し規定があるものの、二〇一一年の改正以来、見直しが行われておりません。今回も、合理的配慮を義務化をしていく、こういった大きな流れの中にありますが、権利条約批准や各種法制が進められており、基本法についても見直しを行っていくべきだと考えております。この点に関しまして、大臣の御見解をお聞かせください。
○坂本国務大臣　障害者基本法の見直しを含め、法律を見直す場合には、その基礎となる社会的な事実、いわゆる立法事実が必要となります。このため、具体的な事例や実情を踏まえながら、課題を一つ一つ整理して対応を検討していくことが求められます。
　政府といたしましては、今後、内閣府の障害者政策委員会におきまして、第四次障害者基本計画の実施状況のフォローアップ、そして次期障害者基本計画の策定を進めますが、まずは障害者施策の課題等の議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○小宮山委員　いつまで議論をするんでしょうか。大臣、お答えください。
○木原委員長　もう時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○坂本国務大臣　しっかり議論をして、できるだけ早い時期にというふうに考えております。
○小宮山委員　二〇一一年から、施行後三年での見直し規定があります。できるだけ早くという言葉、あちらこちらで国会内では聞きますけれども、本当の意味でしっかりと早くやっていただくことを坂本大臣には改めて要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　今日は差別解消法ということで、私も、日頃活動しております中で、例えば、和歌山県共同作業所連絡会、わされんという方々です、あるいは和歌山盲ろう者友の会、さらには障害者雇用をやっているＮＰＯの皆さんと相談しながら、少し具体的な質問をしたいと思って用意してまいりましたが、その前に二点だけ、喫緊の課題でありますワクチン接種について、今日は山本厚生労働副大臣においでいただいていますので、簡潔にお聞きをしていきたいと思います。
　まず、鳴り物入りでスタートいたしましたワクチン接種円滑化システム、Ｖ―ＳＹＳなんですけれども、あろうことか、四月五日から何と十日間、十四日まで一部機能が停止いたしました。これは、皆さん、御存じでしょうか。あれだけ鳴り物入りでやりながら、機能が一部停止ということであります。
　結構、県が困っているんですね。都道府県の接種の数字が、実は、Ｖ―ＳＹＳでやっているものですから、これが止まってしまうと実数が把握できない。これが重複して計上されていて、多めに計上されていたという事実が判明いたしました。大変、和歌山県庁も困っておられました。
　事務方に聞きますと、まさに接種実績について重複した数値を含むものが表示されたということなので、一旦機能を停止して、十日間かけて改修作業をしました、こういうことでありましたが、一体どういう原因で、本当に重複した数字の表示だけの問題なのか、もっと根本的な問題はなかったのか、表示だけであれば単なるバグなのかもしれませんが、単なるバグを直すのに何で十日もかかるのか。
　このシステムのエラーの原因について、どういう原因なのか、副大臣から御意見を聞きたいと思います。
○山本副大臣　このＶ―ＳＹＳでございますけれども、ワクチンの円滑化のために、配分の調整とか実績を把握できるようなシステムでございます。
　この点、今委員御指摘ございましたけれども、このＶ―ＳＹＳの機能が停止していたわけじゃなくて、機能としては動いておりまして、その意味で、今委員が言われたように、四月五日以降、医療従事者向けの接種実績が、四月四日以前の総接種回数と四月五日以降の……（岸本委員「それは私が言っているんだから。原因だけ言ってくれればいいんだ、原因だけ」と呼ぶ）
　原因に関しては、これは、以前、元々の制度設計としては、毎日、医療関係から接種回数を算出することを想定してやっていったわけでございますけれども、医療機関の負担軽減の観点から、最新の総接種回数、累計の回数の登録を求めることに変更したわけでございます。その意味で、その重複の数の部分のいわゆる計算式が間違っていて、その部分に関して事前に分かりましたので、四月五日の時点でその表示機能を停止をするということで通知をしたわけでございます。
　ですので、各都道府県においては、その表示実態に関しましては見られない状況でございますので、混乱をする形を控えるということでした次第でございます。
　そして、都道府県は、もし必要であれば、その数に関しましては、問合せがございましたので、その対応をして、十四日には改修が終わりましたので、今は平常どおり表示機能を見ることができるということであります。
○岸本委員　事前じゃないですよ。既に重複した数字がオープンになっていて、私自身が和歌山県庁から四月三日の段階の数字をもらったら、その後、訂正いただきました、大変多く出て済みませんと。それで、その後、減少させた数字をいただいていますので、そんな簡単な話ではありませんが、事前じゃありません。少なくとも、計算式が間違っていた、どういうことですか、それは。どういう業者にシステムを発注したんですか。余りにもずさん過ぎませんか。
　厚生労働省は、本当にＩＴがお得意ではなくて、アプリから始まって、不具合を起こされているんですけれども、幾ら何でも、計算式が間違っていましたということで、十日間も表示ができないというのは余りにもお粗末だと思いますが、これは是非改善をしていただきたい。別に我々は非難しているわけではありません。是非改善していただきたい、もう少し真面目に、真剣に取り組んでいただきたいということを申し上げて、もう一つお聞きしたいと思います。
　これも結構大変なことなのではないかと思うんですが、今のＶ―ＳＹＳなんですけれども、これを市町村が打ち込むんですね。これも大変な業務なんですが、どんどん打ち込むんです。それで、打ち込むためのマニュアルがあります。例えば、医療機関用というのがありまして、今、河野ワクチン大臣がどれだけ苦労されているか。
　今、高齢者向けワクチン接種が始まっていますけれども、一回でも余さないでくれ、今、一瓶五回しか取れないんです、一瓶五回しか取れないんだから、一回でも二回でも、余分な廃棄をしないでくれと言っているじゃないですか。できるだけ接種券がなくても打ってくれ、打っていない人たちは打ってくれと。一回でも無駄に使わないでくれとやっているその中で、厚生労働省は一体どれだけの回数が廃棄されているかを知らないんです。その数字を取ろうともしていないんです。それがこのマニュアルです。
　未使用のまま廃棄したバイアル本数、バイアルというのは一瓶のことです、未使用のまま廃棄したバイアル本数の廃棄数をインプットする部分があります。何と厚生労働省のマニュアルでは、「開封後に一回でも接種したバイアルについては、廃棄数に含めないでください。」とマニュアルに書いてあるんです。どういうことですか。一瓶丸々捨てたやつだけ廃棄と数えてください、五回分ですから、五回廃棄と書いてくださいと。一瓶で一回打って四回捨てたやつは載せないでください、五回使ったことにしてくださいと書いてあるんです。このことによって、どれだけ無駄にしたかが国が分からないんですよ。これは行政ですか。
　行政というのは、統計に基づいて、科学的にいろいろなものを、データを集めて、いや、失敗もあるでしょう、ドタキャンがあって、例えば二回打てなかった、しようがないですよ。でも、それを、数字を取って、和歌山県はこれだけ無駄にした、神奈川県はこれだけ無駄にした、だから改善しましょうというのが行政じゃないんでしょうか。
　これは、私は疑いましたよ、皆さん。同僚議員の皆さん、どう思いますか。一瓶一回でも使ったら廃棄とは認めないというマニュアルを出しているんです。これは改めていただけないでしょうか。打ち込むだけですから、そんなに医療機関、大層な手間ではありませんよ。何しろ、廃棄数を打ち込むような手順があるんですから、そのときに、一回でも二回でも使ったら廃棄じゃないというのだけはやめていただいて、少なくとも、国として、どれだけ無駄に使われているのかを把握した上で改善するというように、行政を本当に改めていただけないでしょうか。
　河野ワクチン担当大臣が言っていることと、厚生労働省がやっていることは真逆なんです。おかしいですよ。私は本当に信じられなかったです。自民党の皆さんもそう思うでしょう。おかしいですよ。厚労副大臣、改善してください。
○山本副大臣　今委員御指摘されました、このワクチン円滑化、Ｖ―ＳＹＳの操作マニュアルの中の廃棄数の考え方でございますけれども、廃棄数といいますのは、未開封のバイアルを有効期間切れ等の理由によって廃棄した場合、又は開封はしたものの一回も接種をせずに廃棄した場合、そのときに廃棄したバイアルの本数のことをいっておりまして、開封後に一回でも接種したバイアルに関しましては含まない旨を示しているところでございます。
　それはなぜかといいますと、一つには、医療機関の入力作業の負担が大変多いという観点からそのことを求められている部分でございますし、また、この考え方は、二〇〇九年の新型インフルエンザが流行した際に、有効期限切れを理由に相当量破棄することになったことがございましたので、そのことをしっかり集計できるような観点でやっている形でございます。（発言する者あり）
○木原委員長　答弁中ですので、最後までお聞きください。
○山本副大臣　ですので、今委員が御指摘されました、無駄なく対応していくという部分に関しましては、しっかり河野大臣と連携しながら対応していきたいと思いますけれども、今の考え方としてはそういう状況でございます。
○岸本委員　山本厚生労働副大臣、政治家として大変おつらい答弁をされたと思いますので、御同情申し上げますけれども、官僚に踊らされちゃ駄目ですよ。今の答弁はひどい。今の答弁を書いた課長補佐は本当にひどい。
　我々は政治家なんですから、まず事実を把握しましょうよ。事実を把握して改善するということにおいて、与党も野党もありませんよ。少なくとも、行政監視機能を持つ我々国会として、立法機関として、これは是非、皆さん、声を上げましょうよ。是非変えていただきたいと思います。
　今日は、しかしこの議論をするばかりではいけませんので、これは山本厚生労働副大臣に政治家として是非前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げて、そうでなければ、これは隠蔽工作ということですから。どれだけ無駄になったかを国民から隠蔽する工作を、マニュアルという形、しかもこれは、自治体を集めたときの説明会で、ここは何度もデフォルメして言っているんですよ、説明会でこれを。私、県とか市に何でこんなことをするんですかと言ったら、自治体の説明会でそう指導されたと言っていました。是非、副大臣、改善を求めます。
　その上で、障害者の差別解消法についての質問をさせていただきます。
　どうぞ、厚労副大臣、お帰りいただいて。
　総務副大臣にお聞きをしたいと思います。
　実は、この法律も、ある意味、これまでの条約に基づいて行われているわけですけれども、条約には、障害を持っている方の政治参加の権利ということがきちんとうたわれています。例えば、盲聾者の方。盲聾というのは、目が見えなくて聾の方なので、指手話をします。私も指手話の方を通して会話していますけれども、大変、すごいびっくりするような速さで指手話でされるので、意思疎通にはほとんど問題ないですけれども、この盲聾者の方が投票に行く場合は期日前投票しかないんです。しかも、限られた投票所でしか投票できないんです。
　障害者権利条約の第二十九条ですよ。障害者の政治参加が明記されています。副大臣、これは、盲聾者、期日前で、限られた場所だけで投票しなきゃいけない。改善していただけないでしょうか。
○熊田副大臣　障害のある有権者の方々が円滑に投票することができるよう投票環境を整えることは、極めて重要なことだと思っております。
　お尋ねの盲聾者の投票につきましては、期日前投票のほか、選挙期日当日の投票所での投票が当然できるところであり、これらの投票においては、点字投票のほか、自ら投票用紙に記載することができない選挙人のための代理投票の制度が整備され、投票所の事務従事者による補助が行われております。
　また、総務省におきましては、全国の選挙管理委員会に対し、投票所等のバリアフリー化、アクセシビリティーの向上として、点字器や点字による候補者名簿などの準備、スロープの設置や人的介助などによる段差の解消などの取組について対応を要請するとともに、これらに要する経費について措置しているところでございます。
　引き続き、障害のある有権者の方々が円滑に投票することができるよう、必要な取組を推進してまいりたいと思っております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　そうなんです。制度はあるんです。だけれども、盲聾者の方は御存じないんです、そのことを。和歌山の障害者の団体の皆さんとこの議論をしたときに、どなたも御存じなかったです。
　それで、盲聾者の方が投票所へ行きますと、その方の指手話の通訳者は入れてもらえないんです、投票所の中に。そして、選挙の責任者が来て連れていって、基本的には、鉛筆で名前を書けと言うんですね。目の障害の方に鉛筆で書けと言うんですね。そうでなければ、点字で打てと。盲聾の場合、そんな通訳者はいませんよ。指手話ができる人はいません。当日、公民館へ行っても、指手話のできる人はいませんよ。
　だから、制度と運用が全く違う。運用はできないから、和歌山の、私、和歌山しか知りません、和歌山の盲聾の方々は、そんな制度があるなんて知らない、だから期日前に限られたところへ行くんです。そして、指手話ができる方がいらっしゃらないから書くんですよ。だから、そういう運用と制度が違うということを是非、副大臣、御理解いただいて、周知徹底とともに是非改善をお願いします。
　これで結構です。お帰りいただければ。
　それでは、坂本大臣。
　もちろん、幾ら言っても、私も、だんだん年を取ってきましたから、だんだん目も見えなくなって不自由していますけれども、健常な人間と、障害をお持ちで、チャレンジドで、チャレンジされている方とは、やはり感覚が違うんですね。今の、制度はあっても盲聾者の方の投票というのは本当に制限されているというようなことを、私たちは本当に分からないですよね。それを分かりましょうというのが、この差別解消法だと思います。
　そこで、例えばこの法律の条文が、やはり、我々から見ると、普通の条文とは言わないけれども、こういう条文かなと思って読んじゃうんですけれども、障害を持っている方々からすると、条文がすごく冷たく感じられるとおっしゃいます。すごく冷たい。「障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合」という前提が合理的配慮に入っていますよね。これは、法律家から見ると、そうかなと一瞬思ったんだけれども、これは冷たくないですかと言われました。障害者が言わなければおもんばかってくれない、健常な方々は、どんなに障害を持っている方が大変かということをおもんばかって合理的配慮をしてくれるんじゃないんです、言わなきゃやってくれない、これは冷たくないですかと言われました。
　それから、やはり法律の条文で言うと、過重な負担といいますか、何か逃げ道がつくってありますよね。過重な負担がある場合は合理的配慮を提供しなくていいんですよね。過重な負担、これもちょっと逃げ道ですよね。これはやはりかなり厳しく限定的に見ていただくようなガイドラインを、あるいは、これは法律に書いた方がいいかもしれない、本当は。
　ともかく、法律の条文自体、この合理的配慮の義務というのを今回事業者に課すのは賛成です。しかし、その前提となる、言わなきゃいけないとか、過重な負担があったらやらなくてもいいとか、こういう問題について、大臣、改善を求めたいと思うんですけれども、是非よろしくお願い申し上げます。
○坂本国務大臣　まず、前者の御質問に対して御答弁差し上げたいと思います。
　障害者差別解消法におきまして、今委員言われましたように、「意思の表明があった場合において、」としておりますのは、合理的配慮とは、社会的障壁の除去を必要としている障害者の方が現に存在する場合の個別の対応として求められているものであります。事業者の方から見て、当該者が障害者なのか、配慮を必要としているか否かが分からない場合にまで配慮を義務づけることが困難であるというようなためでございます。
　一方で、障害者からの意思の表明がない場合、法的な義務は発生しないわけでありますけれども、行政機関や事業者が自主的に適切な配慮を行うことは、本法の趣旨に照らして望ましいことというふうに考えております。
　それから、後者の質問でございますけれども、基本方針におきまして、合理的配慮の提供におけます過重な負担につきましては、個別の事案ごとに、費用負担の程度、それから事業規模等の要素を考慮いたしまして、具体的場面や状況に応じて総合的、客観的に判断することというふうにしています。
　他方、合理的配慮の内容は多様でかつ個別性の高いものであるために、本法では、事業を所管する主務大臣が事業分野ごとに対応指針を定める仕組みというふうになっております。本法案の成立後には、まず基本方針を改正をいたしまして、それを踏まえて各省庁の主務大臣において対応方針を改定することになります。
　こうした手続におきまして障害者その他の関係者の意見を聞くこととされており、各事業分野を通じて合理的配慮の適切な提供がなされるよう、政府全体としても取り組んでまいりたいと思っております。
○岸本委員　このような真心のない官僚の書いた答弁をお読みになった坂本国務大臣に満腔の抗議を申し上げて、質問を終わります。
○木原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。阿部知子君。
○阿部委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　本法の施行は、公布の日から三年を待たず、可能な限り早期に行うこと。
　二　本法並びに本法に基づく基本方針、対応要領及び対応指針の改定については、国の各行政機関、地方公共団体及び民間事業者に周知徹底すること。
　三　複合的な差別を含め、障害を理由とする差別の解消を総合的に推進するため、次期障害者基本計画の策定を通じて把握した課題について、障害者基本法の見直しを含めて必要な対応を検討すること。
　四　基本方針において、障害者の権利に関する条約の精神にのっとり、差別の定義に係る基本的な考え方を明記することを検討すること。
　五　障害のある女性や性的少数者等への複合的な差別の解消について、基本方針、対応要領及び対応指針に明記することを検討すること。また、地方公共団体と連携して、複合的な差別に関する情報の収集、分析を行うこと。
　六　基本方針等において、障害の分野に応じて、具体的な差別事例や合理的配慮の提供事例を盛り込むことを検討すること。
　七　基本方針、対応要領及び対応方針の改定に当たっては、障害者の権利に関する条約における障害当事者参画の理念等を踏まえ、障害者、障害者団体その他の関係者の意見を聴取すること。
　八　障害者基本計画の実施状況の監視に当たっては、知的障害者及び精神障害者を含む障害者並びに障害者団体の構成員の参画を検討すること。
　九　障害を理由とする差別に関する相談及び紛争の防止又は解決に必要な体制を整備するに当たっては、以下の諸点に留意すること。
　　１　障害を理由とする差別に関する相談について、ワンストップの相談窓口を設けるとともに、国と地方公共団体との連携を強化すること。
　　２　障害者が安心して相談することができるよう、相談窓口における相談対応者に障害者を加えること。
　　３　既存の機関によるこれまでの対応について調査、分析し、その結果を公表すること。
　十　相談窓口については、電話対応だけでなく、ＦＡＸ、電子メール、ＳＮＳ等の利用を可能とするなど、聴覚障害者が利用しやすい体制を整備すること。
　十一　障害を理由とする差別の解消に向けた啓発活動に当たっては、障害者団体等が実施している研修に関する情報を可能な限り収集し、その内容も十分に踏まえて検討すること。
　十二　障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集及び整理に当たっては、国の各行政機関及び地方公共団体が協力・連携し、データベースの構築等により、情報を共有すること。
　十三　障害者差別解消法第五条に基づく環境の整備を行うため、公共施設等のバリアフリー化を推進するための財政措置を含め、必要な措置を講ずること。
　十四　国の各行政機関又は地方公共団体が合理的配慮を提供しない場合は、その理由を障害者側に十分説明することに努め、その旨を国の各行政機関及び地方公共団体に周知徹底すること。
　十五　障害者差別解消支援地域協議会について、未設置市町村も少なくないことを踏まえ、地方公共団体に対して十分な支援を行うこと。
　十六　法令等において用いられている「障害者」のうかんむりの「害」の字を、石へんの「碍」とし、又は、ひらがなの「がい」とするかどうかについての検討に資するため、障害当事者の意向や世論の動向を把握すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○木原委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。坂本国務大臣。
○坂本国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
令和三年四月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　野中　　厚君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　池田　真紀君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　山内　由光君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　井出　庸生君
　　　　―――――――――――――
四月十六日
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案及びこれに対する松平浩一君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
　本案及び修正案に対する質疑は、去る十四日に終局いたしております。
　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　私は、立憲民主党を代表し、少年法等の一部を改正する法律案につきまして討論します。
　まず大前提として、政府案が成立すると、国法上、成人の定義はなくなります。すなわち、民法の成年年齢に達したからといって、直ちに成人ないし大人になったとは言えないわけです。国法上の統一性の見地から、少年法上の諸般の規定の適用を十八歳までとする必然性がなくなることを確認しておきます。
　その上で、政府案が、「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」とする少年法一条の目的規定が十八、十九歳の特定少年にも従来どおり適用されるとしつつも、目的達成の重要な手段たる以下の三つの制度を特定少年に適用しないとするのは、極めて不合理であります。
　第一に、政府案は、将来罪を犯すおそれがある虞犯者を保護処分の対象とする規定を特定少年に適用しません。その理由として、十八歳になれば民法上の監護権という皿がなくなるからだという政府答弁がありました。しかし、皿に載っていようがいまいが、腐りかけている少年がいれば手を施して正しい姿にして世に送り出すのが、少年法の目的に沿う対応です。
　第二に、政府案は、前科者に対する資格制限を及ぼさないとする規定を特定少年に適用しません。その理由として、十八歳になれば責任ある主体だからとの政府答弁がありました。しかし、資格制限が及ぶ具体的な職種等を政府は把握しておらず、政府の方が無責任です。政府も前科による資格制限の在り方を検討する方針である以上、現時点で少年の進路を狭め、生計を立てることを困難とし、被害者に賠償責任を果たすことを困難とする資格制限につき、特定少年に適用することはやめるべきです。
　第三に、政府案は、いわゆる実名推知報道を禁止する規定を特定少年に適用しません。その理由として、報道の自由に配慮するとの政府答弁がありました。実名推知報道後に無罪になったり保護処分になったりした場合、現代のネット社会において、特定少年が失う健全育成の利益は報道の自由をはるかに上回ります。報道の自由を金科玉条にするのはやめ、実名推知報道は禁止すべきです。
　なお、私たちは、少年犯罪により親族を失い、決して消えることのない怒りと悲しみを味わった被害者遺族の方のお話も重く受け止めました。少年事件については、加害者の実名推知報道を禁止するだけでなく、被害者側の名誉やプライバシーも尊重しなければなりません。
　以上の問題点を解決するため、私たちは修正案を提出しました。これが受け入れられれば、修正後の法案に賛成します。しかし、修正案が受け入れられなければ政府案に反対せざるを得ません。
　以上申し上げまして、私の討論を終わります。