○公述人（穴田甚朗君）　皆さん、ありがとうございます。
　私は中央会の会長の穴田甚朗と申します。昭和四十年に学校卒業と同時に、私は富山県信用農業協同組合連合会、富山県信連に勤務をいたしまして、農協が行う信用事業への支援を通して、組合員の営農と生活向上のため尽力をしてまいりました。その後、地元のＪＡ事業に関わってほしいとの要請を受けまして、平成十三年にＪＡ高岡の代表理事組合長に就任をいたしまして、十年間務めさせていただいた後、平成二十三年に富山県農協中央会の会長に就任して、現在その任に当たっております。
　ついでながら、昨年六月、与党・自由民主党から提言をいただいた農協・農業委員会等に関する改革の推進についてに基づき、ＪＡグループでは、真の農協改革は外からの押し付けではなく自らの意思に基づく自己改革でなければならないとの下に、その具体策を検討するため、全中に総合審議会が設置されたわけでありますが、私はその総合審議会の中央会改革専門委員会の座長として自己改革の取りまとめに関わってまいりました。
　本日、参議院農林水産委員会富山地方公聴会の公述人として意見陳述の機会を与えていただきましたことを光栄に存じまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、時間の関係もあります、簡単に本県のＪＡと農業の現状を申し上げたいと思っております。
　富山県には、十七のＪＡと、県段階に中央会、厚生連、全農県本部、全共連県本部の四つの組織があります。県内のＪＡの組合員は約十四万四千名でありまして、正組合員が八万名、准組合員は六万四千名であります。本県の農業産出額は六百四十三億円。内訳は、米が四百四十六億円で約七割を占めており、次いで畜産九十億円、野菜五十五億円、果樹二十一億円であります。耕地面積は五万九千ヘクタールあるわけでありますが、そのうち九六％が水田でありまして、水田率は全国一位であります。また、農地の担い手カバー率は五三・五％にまで行っておりまして、全国七番目となっております。
　それでは、農協法等の一部の改正に関する法律に関しまして、五点にわたって意見を述べさせていただきます。
　まず、組合の事業運営原則の明確化についてであります。
　今回の農協法改正の主要目的の一つに、組合の事業運営原則の明確化が明記されました。農協及び連合会は、その事業を行うに当たり、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと明記されたわけであります。今回、我々ＪＡグループは、自己改革で再確認をしておるわけでありますが、食と農を基軸とした地域に根差した協同組合として、農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に取り組むことを基本目標としておりまして、我々としてもこの趣旨に賛同するものであります。
　しかしながら、現行法に明記してあります協同組合組織の基本理念である、営利を目的として事業を行ってはならないとの現行条文をわざわざ削除されたことに、現場とのずれ、協同組合の否定につながらないか疑念を感ずるものであります。今般改正されておりません第一条の法の目的に基づきまして、今後とも適切に協同組合の発達に促進するようお願いをするものであります。
　その上で、附則第五十一条第二項に、農業協同組合などの改革の実施状況、並びにこの法律の改正後の規定の実施状況を五年後をめどに検討し、必要があると認めるときは措置を講ずると、こうされたわけでありますが、具体的に何を検討しようとしておるのか、また、何をどこまで取り組めばＪＡが農業者の所得増大に取り組んだことになるのか、ここら辺りが見えないということでありまして、そのときそのときの為政者によって恣意的にこの条項が利用されることが懸念されるわけであります。あくまでもＪＡは協同組合組織であることを踏まえて、この点を法案審議の中で明らかにしていただきたい、このように思っております。
　本県ＪＡグループでは、園芸生産の拡大に向けて、県と連携して一億円産地づくり事業に取り組んで、農業者の所得増大などに積極的に取り組んできておりまして、これまでも県内ＪＡが優良事例として政府にたくさん取り上げられております。また、担い手への集積率あるいは農地の流動化率等々、まさに全国的にも高い地位を占めておるわけでありまして、本県としましては、現在ＪＡが進めている取組を継続することこそ農業者の所得増大に資するものと確信をいたしております。
　次に、理事構成の見直しであります。
　今回の法改正案においては、新たに、理事の過半は認定農業者や農畜産物の販売その他の当該農業協同組合が行う事業又は法人の経営に関し実践的能力を有する者とすることが規定されております。
　県内のＪＡの実態を調べますと、認定農業者は理事は一七％、集落営農の役員なり農業法人の役員を加えますと四四％という状況でありまして、法人経営に関し実践的能力を有する者を加えますと過半数を超えるものと思考されております。現在も、理事は地域農業の発展のために担い手の意向も反映して農協の事業運営に取り組んでおりますけれども、もちろんこれからもこの取組を強化させていきたいと考えております。
　こうした中で、ＪＡによっては管内に認定農業者がほとんどいないことから、理事に登用不可能なＪＡも存在をいたしております。また、認定農業者など有資格者全てが相互扶助あるいは共存同栄を理念とする農協理事として適格かどうかの点もありまして、理事の構成見直しについては機械的に選ぶのではなくして、各ＪＡが地域の実態に合わせてＪＡの理事として適格な者を選べるようにしていただきたいのであります。
　次に、第三点は、准組合員の事業利用規制についてであります。
　本県の正組合員と准組合員の割合は、正組合員五六％に対しまして准組合員は四四％と、正組合員の方が多い状況にありますが、年々正組合員が減少し准組合員が増加しているのも事実であります。
　一口に准組合員と言いましても、正組合員が離農して准組合員になる場合、あるいは正組合員家族や地域住民がＪＡを利用したいからということで加入する場合など、多種多様な准組合員が存在いたします。
　いずれにしましても、准組合員の利用がなければ、農協法の第十条、事業、この第一項目に明記してあります、組合員のためにする農業の経営及び技術の向上に関する指導、いわゆる農協が一番やらなきゃならぬ目的の営農指導事業に関する予算的な措置もなかなか確保できなくなるのではないかと考えております。いわんや、新規事業に関する農業関連投資などは不可能になると言っても過言ではありません。
　私どもＪＡグループは、自己改革の中で、持続可能な農業、豊かで暮らしやすい地域社会を実現するため、准組合員を農業や地域経済の発展を共に支えるパートナーとして位置付けて、ＪＡ事業運営への参画を推進することにしております。
　今回、政府は、准組合員の利用実態を五年間調査して判断するとしておりますけれども、仮に准組合員の利用を制限したならば、地域農業を牽引するものであるＪＡの機能が大きく衰退するだけでなく、地域住民の生活に大きな影響を与えることは明らかであります。したがいまして、准組合員の利用制限は私は絶対に認めることはできません。本当のところは、附則第五十一条第三項はこの参議院農林水産委員会の名の下に削除していただきたい。もしそれがかなわないなら、現場の声にしっかり耳を傾けて、現場の不安が払拭されるよう、法案審議の中で明らかにしていただきたいと思うのであります。
　第四は、県中央会の連合会への組織変更についてであります。
　今回の農協法改正で、全中は一般社団となり、私ども県中央会は連合会となることが明記されました。そして、県中央会の事業としては、組織、事業及び経営の相談、監査、代表機能、総合調整機能並びにこれらの事業に附帯する事業と明記をされたのであります。
　衆議院の審議においても、現行法で規定してある教育、情報、調査、研究は附帯する事業として実施可能とする旨の政府答弁がありましたけれども、教育は私は極めて農協にとりましては重要な事業であります。是非、その答弁の内容を省令などで明記をしていただきたいと思うのであります。
　次に、委員の皆さんは、県中央会は農協法に位置付けられておりまして、これまでと変わりがないと考えておられるかもしれませんけれども、税務上、課題が多く存在をするのであります。
　例えば、新たな県中央会は、これまでどおりＪＡ、連合会からの賦課金で収益事業をほとんど行わない連合会でありながら、年度末の繰越金が発生した場合に法人税が課されることが想定されます。一般社団となる全中と違って、税務負担が発生するという矛盾が存在すると思うわけでありますが、もしそうならば、こういうことのないように税務上の措置をとっていただきたいと考えております。
　最後に、ＪＡの監査についてであります。
　平成三十一年九月三十日までに、全中の内部組織であるＪＡ全国監査機構は新たな監査法人となることが明記されています。全中では、外出しする監査法人の組織、機能などについて鋭意検討中でありますが、この法案が成立して初めて、金融庁や公認会計士協会などと正式に協議に入ることになりますが、法律の配慮規定である、監査を受ける組合の実質的な負担が増加することがないこととなっておるわけでありますが、監査法人移行時だけでなく、将来にわたっても確実に担保されることをお願いするものであります。
　また、法定監査における農協監査士の活用につきましても将来にわたって担保されるべきでありまして、この点についてもしっかり法案審議の中で御確認をいただきたいと思っております。
　結びになりました。
　率直に申し上げて、衆議院の審議を経た現在も、今回の農協法改正案に対する現場の理解が進んでいるとは言えない状況であります。私どもは、今年の十月に三年に一度のＪＡ全国大会を予定しておりまして、大会決議に改正案も踏まえた自己改革を盛り込むために検討を行っておりますが、一つは、やっぱり農業協同組合は総合ＪＡである、総合農協であるとの機能を最大限発揮して農業振興に取り組むことを基本にしております。
　改正法案についても、総合ＪＡとしての機能を最大限発揮して農業振興に取り組むことが重要でありまして、総合事業や准組合員の利用を否定するものではないということを、力強く分かりやすいメッセージを発出していただくことを切に要望いたしまして、発言を終わります。
　ありがとうございました。