Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷亮子君　ありがとうございました。
　支給額というのも七万円ぐらいだったのが今十二万円になったということで、非常に積極的な取組であるというふうに思いますし、さらに、そうした社会復帰の場というのが今後求められてくると思いますし、いろいろな取組を是非とも法務省としてもお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　そして、次に、日本ユニシスが構成企業を務める法務省の民間資金活用型社会資本整備事業、ＰＦＩ事業で、山口県の美祢社会復帰促進センターでこれは再犯防止プログラムの提供を開始しているということでございました。このプログラムは、一定の技術水準を持つ刑期中の方等に対して、これは職業訓練としてＩＴ教育を行い、職業訓練終了後は習得したプログラミング能力を活用して、刑務所内で実際のプログラム開発作業を行うというものでございます。また、刑期中に十分な技能を習得し、一定の基準を満たした人材を日本ユニシスの関連会社で採用し、出所後の働く場が提供されるという、職業訓練から刑務作業の提供、そして出所後の採用まで、一貫した再犯防止プログラムであるというふうに伺っておりますけれども、そこで、法務省は、刑期を終えた雇用について、高いＩＴ技術水準の民間企業との協力を今後どのように進めるのか、方針を、もしございましたら聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　今おっしゃいましたように、山口県美祢市にあります美祢社会復帰促進センターでは、コンピュータープログラミング教育を職業訓練として行いまして、それが終了しましたら、今度は刑務作業として彼らにプログラミングをやらせまして、一定の精度というか技能を持った者については、釈放後、就労先の確保について協力をするという再犯防止協力事業ということでやっていただいているところでございます。
　実は、こういったＩＴ関連業種だけではなくて、先ほど申しましたＰＦＩ事業をやっております社会復帰促進センター、四つの施設では、それ以外のものについても民間のノウハウを活用しまして労働需要を踏まえた多様な職業訓練をやっております。
　それで、さらにそれを受けて、その後の後継の事業としまして、公共サービス改革法に基づいて刑務所業務の一部を民間委託しております三つの施設があるんですけれども、ここではまた独特のやり方をやっておりまして、刑務所内で、受刑者の就労支援に理解のある民間企業から個別説明とか面接を行う職業フォーラムというものを実施しまして、出所者の就労に結び付くような取組をやってもらっております。
　出所者の雇用を促進する上では、そういいました民間の持っておりますノウハウとかネットワークというのは非常に貴重でございますので、これからもできる限りそういったことを活用して、就労支援というか出所支援というか、そういったことに取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○谷亮子君　はい。ありがとうございました。
　やはり第一義的に行われなければならないのは被害者救済でございまして、それを前提として、やはり再犯防止を行うということで事件が減る、事件がなくなっていくという問題意識を持ちまして、今日は取り上げさせていただいた次第でございました。
　やはり無職者は有職者に比べて再犯率が五割あるという統計もありますので、その仕事の必要性というのが求められている現況であるということも申し上げさせていただきまして、質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、法曹養成制度等の現下の諸課題に関する件の中で、女子刑務所の問題についてお伺いをしたいと思います。
　女子刑務所につきましては過剰収容を始め様々な問題があることについて、私、先日も御質問させていただきました。今、マスコミ報道でも女子刑務所問題が大きく取り上げられております。私、先日、ユーチューブにアップされておりました民放の番組で、佐賀県の鳥栖市にあります麓女子刑務所、それから和歌山県女子刑務所のレポート番組を改めて見てまいりました。そこで共通していることは、過剰収容そして収容者の高齢化、多様化、さらに女子刑務官の厳しい仕事の中身が報道されておりました。
　女子刑務所数、収容者の数ですが、これは一九八二年の千六百二十人から二〇一一年の四千六百十人と、三十年で約三倍に増えているというふうに言われております。そこで、まず、この過剰収容状態について、各女子刑務所の現状と過剰収容の状態を解消する予定などについて法務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　女子刑務所は、御指摘がございましたとおり、収容人員は非常に増えて、増えたままでございます。具体的に申し上げますと、平成十八年末現在におきまして、収容人員は四千四百五十二人、収容率約一三二・六％という著しい過剰収容状態でございました。
　そんなこともございまして、当局におきまして、平成十七年以降、例えば、五百人の定員を持つ福島刑務支所、それから女子八百人の定員を持つ美祢社会復帰促進センターの新設、それから二百人の収容定員を持ちます加古川刑務所に女子収容区画を新設するなど、そういったことで収容定員の拡充を図ってきたところでございます。
　その結果、平成二十五年末現在の速報値において申し上げますと、全女子受刑者収容人員は四千四百二十一人と余り変わっておりませんけれども、収容率につきましては九七・七％ということになっております。ただ、先ほどちょっとお話ございました栃木刑務所とか和歌山刑務所、岩国刑務所、麓刑務所といった女子刑務所は、いずれも収容率がいまだに一〇〇％を超える過剰収容状態が続いております。
　当局におきましては、こういった女子刑務所の過剰収容状態の対策としまして、男子の刑務所の全部又は一部を女子被収容者の収容区域に転用することを計画しております。具体的に申し上げますと、本年度、男子施設でございました松山刑務所所管の西条刑務支所に女子受刑者を収容することとし、これに必要な人的、物的体制を整備したところでございまして、本年度中に収容を開始したいと考えております。
　今後とも、収容動向を見ながら収容能力の拡充に努めてまいりたいというところでございます。
○糸数慶子君　多少は緩和されているとは申しましても、まだまだだというような感想を抱きました。
　昨年の三月には、谷垣法務大臣も、元参議院で前千葉県知事の堂本先生や、それから南野元法務大臣、こういう方々をメンバーとする女子刑務所の在り方研究会より五項目にわたる要望書を受け取られたというふうに聞いております。その際、大臣も、これらの要望に関して、女子刑務所の抱える問題点については法務省も同様の認識であるということ、それから、同研究会の協力も得ながら改善を目指したいというふうなことを回答されております。また、昨年の六月にも同研究会の委員が具体的な要望を含んだ中間報告を手渡されたということですが、これらの要望に対してどのような対策を講じられたのか、また今後講じていく予定があるのか、谷垣法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　女子の刑事施設は、今、糸数委員がおっしゃいましたように、過剰収容とか高率収容、それから随分高齢者もたくさんおります。また、男子の刑務所で余り経験しないんですが、摂食障害というようなこともいろいろ、やはり女性特有の問題もたくさん抱えている。
　それから、女性職員、勤務が過酷なこともありまして、なかなか女性職員の定着率が低いと、こういうような悩みを抱えております。今御指摘の堂本前知事、それから南野元法務大臣、非常に関心を持たれて心配をされまして、熱心に研究をしていただいて御提言をいただいたわけでありますが、これは女子刑事施設の適切な運営に関する極めて適切な御提言をいただいたなと思っております。
　それで、そういう要望内容を踏まえながら、一つは過剰収容、高率収容問題、それから女子受刑者特有の問題、摂食障害等々、それから薬物犯罪というのが非常に多いものですから、そういうところに着目した指導とか支援の充実。それから、これは女性刑務官がなかなか定着率が低いということの関連もあるわけですが、地域の医療とか福祉等の専門家の支援がやはり必要である、つまり地域とのネットワークをつくっていく必要があると。それから、女子職員の職場環境と申しますか勤務環境を改善して、育成、定着を図ると。こういうふうに御提言に基づいて今総合的に検討して取組を始めているところでございまして、ここは力を入れてやっていきたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今大臣からも御答弁がございましたが、この女子刑務所の処遇改善に関しては、法務省も、先ほど紹介いたしました佐賀県にある麓、それから栃木、さらに和歌山のこの三つの刑務所において二〇一四年度からモデル事業を開始する予定というふうに聞いております。
　そこで、これらのモデル事業の内容、特に女子受刑者に対する医療体制の整備に関して説明をお願いしたいと思います。また、これらの事業を今後他の六か所の女子刑務所の施設に対しても行っていく予定があるかどうか、併せて法務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　地域支援モデル事業と申しますのは、女子刑務所が所在しております地域の医療、福祉等の専門家の協力、支援を得られる枠組みをつくるというものでございまして、この枠組みを利用しまして、あらゆる専門家の助言、指導を得ることで女子受刑者特有の問題に着目した処遇の充実等を図りたいとするものでございます。
　女子受刑者特有の問題としましては、被虐待体験や性被害による心的外傷がありましたり、また摂食障害を有する者、それから妊産婦等、そういった者への対応がございますけれども、例えば地域の看護師協会ですとか社会福祉協議会ですとかそれから助産師会ですとか、そういったところの協力を得まして専門家を派遣していただいて、当該受刑者に対する面接指導とか、それとか講義を実施してもらうことで多少なりとも受刑者のそういった問題の改善を図りたいというふうに考えているものでございます。
　それで、今後の話でございますけれども、今三庁で、先ほど申し上げました栃木刑務所、和歌山刑務所、麓刑務所でやり始めたモデル事業、この三庁の取組状況について、その効果をつぶさに検証しながら、できれば今後、他の女子刑務所への拡充についてもちょっと検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　女子受刑者の処遇に関しましては、先ほど大臣からもお話ございましたが、女性刑務官の果たしている役割がとりわけ重要であるということは改めて申し上げるまでもありませんが、しかしながら、その女性の刑務官は採用後数年で辞めていくというケースが目立ち、受刑者に応じて柔軟な対応ができるベテランが育ちにくいという問題点も指摘されております。
　そこで、谷垣法務大臣は先日の本委員会でもこの女性の採用、登用に積極的である旨答弁されておりますし、また、一月の栃木刑務所視察の際にも、地域を巻き込んだ人材確保が必要だと強く感じたというふうにおっしゃっていらっしゃいます。貴重な人材である女性刑務官が長く勤められるため、法務省としてどのような対策を取っておられるのか、また今後取っていく予定であるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私も栃木等の女子の刑務所へ参りまして、女性刑務官の話もいろいろ聞いたりいたしました。
　女性刑務官につきましては、これはほかの職場でもそうでしょうけど、結婚とかあるいは出産、育児、こういったことがきっかけで離職をしてしまうという方々が少なくないんですね。それから、同時に、先ほど申しました過剰収容の問題に加えまして、女子刑務所はさっき申し上げたように三庁あるわけでございますが、高齢者から若い人までいろんな方々、それで、そこの中で高齢者も非常に増えている。加えて、精神障害や摂食障害を有する人たちも多いと。こういう多様な受刑者の対応によりまして、職員の負担は極めて重いものになっていると言わざるを得ないと思うんです。
　そのために離職率も高く、これ、男子の場合と比べますと、平成二十一年度に採用された刑務官のうち採用後三年以内に離職する者の数字を挙げますと、男性が一五・五％ですが、女性は三四・四％と極めて高い離職率になっております。そんなことでなかなかベテランが育ちませんで、女性刑務官の半分が二十代、こういう若年職員の割合が極めて高くなっておりまして、なかなかそういう若い刑務官だけですと収容者の対応も戸惑うことも多いというようなことがございます。
　こういう中で、女性職員、本当に栃木で拝見しても懸命に頑張って勤務しているんですが、どうしたらこういう女性職員にもっと安心して働いてもらって育成、定着を図ることができるのかというのは、法務省にとって極めて重い課題でございます。
　今、矯正局で、女性職員の勤務環境を改善するため、定着、育成を図ることも含めて総合的な対策を詰めているところですが、今後まず、女性職員いろいろ悩みを抱えている、相談体制を充実していくということは極めて大事だろうと思っております。
　それから、もう若年職員が多いものですから、社会人枠といいますか、ほかの経験のある方で刑務官をやってみたいという方は是非その経験を生かしてやっていただきたいと思っておりますし、それから、一度子育て等で退職された方も、再雇用を希望される方には是非その再雇用に応じていただくということも必要だろうと思います。
　それから、先ほども申し上げたことですが、地域の医療、福祉等に係る専門家の支援を得るようなネットワークづくりと。やはり高齢の受刑者の割合がこれだけ増えてまいりますと、福祉との連携とかいろんなことが起きてまいります。そういったことが適切にできるネットワークづくりが大変大事だろうと思います。
　それから、過剰収容問題がございますが、男子刑事施設で少し空いているところが、空いているというか、かなりゆとりが出てきたところがございますので、そういったところを女子刑事施設に、収容区域に転用することによって過剰収容対策も更に進めていかなきゃいけないと。
　こういった、多方面というか総合的に刑務官の執務環境の改善を努めて、定着、育成というものを図っていきたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　やはり女性の特殊な状況であるとか、あるいは高齢化をしている状況であるとか、先ほどお答えもいただきましたけれども、また精神や知的や身体障害のある女性、さらには、今、性同一障害に対する問題などもございます。そういうことも考えていきますと、やはり地域との連携、医療関係団体との連携なども踏まえて、是非、地域の人的協力支援などを得られるような枠組みも検討していただきたいと思います。
　次に、司法修習に対する給費制の復活についてお伺いをしたいと思います。
　先ほどから出ておりますように、法科大学院の入学者が定員数の六割になったとの報道がありました。志願者減の背景には、司法試験合格率の低迷、弁護士の就職難など様々な問題があると思いますが、経済的な面からは、法科大学院の学費等の負担、あるいは給費制の廃止による司法修習時の無収入といったことも大きいと考えられますが、そこでまず、法科大学院の修了時、学生は平均してどのくらい借金をしているか、法務省ないし最高裁はこの点について把握しておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　法科大学院生全体につきまして、法科大学院修了時点におきます債務の額につきまして、法務省としては把握しておりません。
　もっとも、新司法試験に合格した者について、平成二十三年の五月、これは政府に設けられました法曹の養成に関するフォーラムにおきまして、大学や法科大学院に在学中の奨学金などに関するアンケート調査を実施したことがございます。その結果によりますと、大学及び法科大学院に在学中の奨学金等を利用した者は、有効回答数、これは二千二百三十六ございましたが、そのうち約半数でございまして、金額が判明する者について、返還開始時点における総債務額の平均値は約三百四十七万円、総債務額の中央値は約二百九十八万円であるものと承知しております。
○糸数慶子君　次に、法科大学院の学費は、これは国立で年間八万から九十万、それから私立の高いところでは百五十万を超すというふうに聞いております。その三年分の学費に加えて必要経費、さらに下宿の場合は生活費もかなり掛かりますので、修了時約一千万円の借金を負うことになっても不思議ではないというふうに言われております。結果として、法科大学院ルートより予備試験ルートを選択する学生が増えることは当然のことではないかというふうに思います。
　法務大臣は、最近のこの法科大学院の受験者数の減少、予備試験受験者数の増加についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　予備試験の受験者が増えてきているということと、それから法科大学院受験者が減っていると、これは、ただその関係というと実はなかなか難しゅうございまして、予備試験の受験者の中には法科大学院生もおりますので、今のような形で直ちに評価することは私はかなり難しいなと思います。いずれにせよ、法曹養成制度に対する様々な問題点が指摘をされておりまして、それに対する各施策を今検討、実施中でございます。
　それで、一つは、先ほど来、法曹人口がどのぐらいが適切かという議論が行われておりますが、これはきちっとした調査を基に適切なやはり規模を考えていかなければいけないということだと思いますし、それから、法科大学院が必ずしも所期のとおり動いていっていないということの背景には、数が多過ぎたということもございますし、質をどう確保していくかという問題がございます。これは文科省だけではなく法務省もそれについていろいろ検討しているところでございます。
　それから、就職難ということがあって、やはりなかなか法科大学院へ行ってもというような感じが出てきてしまう、これは法曹の活動分野というものがいかに拡大できるかと。
　それから、一つは、法科大学院のやっぱり時間的、経済的負担という問題もございます。これは中教審で飛び級等も含めて議論をしていただいていると。
　いろいろございますが、そういったことを総合的にやはりやっていくということが必要なのではないかと思っております。
○糸数慶子君　そこで、最高裁判所にお伺いいたしますが、司法修習中のアルバイトを一部認めているとのことであります。これまで司法修習生からアルバイトの申請があり、最高裁がこれを認めなかったケースはどのぐらいあるのか、あるとすれば、その場合、認めなかった理由について、職種や時間などについて具体的に示していただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（安浪亮介君）　お答えいたします。
　司法修習生につきましては、最高裁判所の許可がなければ兼職、兼業を行うことができないものでございます。昨年七月の政府の法曹養成制度関係閣僚会議決定におきまして、法科大学院における学生指導を始めとする教育活動につきまして兼業を認めるべきとの提言がなされましたことなどを踏まえまして、最高裁としましても、修習専念義務が定められた趣旨に反しないと考えられる一定の範囲で兼業許可の運用を緩和することとした次第でございます。
　現在、司法修習中の第六十七期からこの許可の運用の緩和をいたしました。今年の四月末日までの数字でございますけれども、許可をいたしましたものが二百十五件でございます。法科大学院あるいは司法試験予備校での指導アシスタントあるいは答案添削が圧倒的多数でございます。
　不許可にいたしましたものは二件でございます。
　かいつまんで概要を申し上げますと、一件はファストフード店におきますアルバイトでございました。ただ、申請内容から見まして、業務内容あるいは業務に従事する時間、これは、平日の夜及び休日等の合計時間を見ますとやはり本人にとって過重になりかねないということから、修習に支障が生ずるおそれが高いということで不許可にいたしたものでございます。
　もう一件は、この申請人の配偶者が弁護士をしておられまして、夫である弁護士の方が法科大学院での教材作成をされておられたと。この夫の方からアルバイトをするということで、そのアルバイトに従事する場所などを勘案いたしまして、司法修習生の中立性、公正性を損なわないものと言うことはできないと考えまして、修習に支障を生ずるおそれがあるということで不許可にいたしたものでございます。
○糸数慶子君　司法修習中のアルバイトが一部認められたといっても、その件数も極めて限られております。司法修習生の経済的な問題を抜本的に解決することにはなかなか至らないと思うんですが、そのことを申し上げますと、やはり事務当局はすぐ予算のことを持ち出しますが、司法試験合格者は当初その予定の三千人を下回り、ここ数年、ほぼ二千人前後を推移しているのが現状であります。また、裁判員関係に関しても、法廷改修など、制度発足時に要する費用はほぼ完了したはずです。
　そういたしますと、司法関係の予算に関して見ても、やはり給費制を復活させる余地はあるのではないかと思います。司法試験合格者数の見直しに伴って、給費制の復活や一部給費制といった方法も考えられるのではないかと思います。谷垣法務大臣も三十数年前に給費制の恩恵を受けたお一人として、給費制復活のために是非リーダーシップを発揮すべきだと考えますが、御所見を伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　どうも糸数委員から、あんたも三十数年前に給費制を受け取ったろうと言われますと答弁が難しゅうございますが、確かに当時、司法修習生になりまして給与をいただき、特に、六月でしたか、ボーナスをいただいたときは大変うれしかった記憶がございます。
　ただ、今、昨年六月の法曹養成制度の検討会議において、貸与制を前提として幾つかの改善策ができたわけですね。それが七月の法曹養成制度関係閣僚会議でも決定されて、先ほど最高裁の人事局長からお話がありましたように、これは兼業許可の話でしたが、六十七期の司法修習生からそれが適用されると。
　やや具体的に申しますと、貸与制を前提としながら、各地において行われるいわゆる分野別実務修習が行われるときの開始に当たって、そこへ引っ越さなきゃならない、それの移転料の支給であるとか、あるいは研修所で全員が集まって行う修習のときに、やはり住まいの問題がございますので、司法研修所の寮に入ることを希望する修習生に対する配慮と、それから先ほどの兼業許可基準の緩和等々がございますが、これ、決定が実施に移されたばかりでございますので、最高裁判所と連携しながら、運用状況も見ながら、これらの取組を着実に進めていくことが今の段階かなと考えております。
○委員長（荒木清寛君）　司法試験法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　司法試験法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、法科大学院における教育と司法試験との有機的連携を図る等の観点から、司法試験の短答式による筆記試験の試験科目の適正化を図るとともに、司法試験の受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止するため、司法試験法の一部を改正しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一に、司法試験の短答式による筆記試験の試験科目につき、公法系、民事系及び刑事系に属する七分野の科目としていたものを、憲法、民法及び刑法の三科目とすることとしております。
　第二に、司法試験の受験回数につき、法科大学院修了又は司法試験予備試験合格後五年間の受験期間内に受けることができる司法試験の回数についての制限を廃止することとしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（荒木清寛君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　上田　　勇君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　木原　誠二君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　河野　太郎君
　　　　　　島田　佳和君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　星野　剛士君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　八木　哲也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　松本　剛明君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　正木　　靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　岡村　善文君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　三好　真理君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　甲斐　正彰君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河井　克行君　　　　　八木　哲也君
　　玉城デニー君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　河井　克行君
　　小宮山泰子君　　　　　玉城デニー君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とビルマ連邦政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官広瀬行成君、大臣官房審議官山上信吾君、大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官山田滝雄君、大臣官房参事官下川眞樹太君、大臣官房参事官正木靖君、大臣官房参事官大菅岳史君、中東アフリカ局長上村司君、中東アフリカ局アフリカ部長岡村善文君、領事局長三好真理君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、国土交通省航空局次長甲斐正彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木馨祐君。
○鈴木（馨）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木馨祐でございます。
　きょうは、日本とサウジアラビア、日本とモザンビーク、そして日本とミャンマー、この三本の投資協定、そして日本とミャンマーとの間の航空協定ということで、四本の条約の審議でございますので、こうした点を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、日本という国は島国でございまして、そういった意味では、人と物と金の移動をどうやってしっかりと確保するのか、あるいはこうしたところのコストをどうやって下げることができるのか、これがやはりこれからの日本経済の発展にとっては一番大事な点であろうと思います。
　そういった中で、この航空協定については、人の移動というもの、これはまさに島国にあっては非常に大事な点でございますので、そういった中で、それぞれの国においてそれぞれの航空会社がしっかりといろいろな形で輸送を担っていく、その可能性というものを広げていくということは、まさに国益にかなっていくことであろうと思います。そういった中で、この航空協定、今回、日本との行き来が非常にふえているミャンマーとの間ということでございますので、しっかりとこれは進めていかなくてはいけない点であろうと思います。
　そして、サウジアラビアは、言わずもがな、日本のエネルギーの大きな輸入先でもありますし、その関係で、日本のさまざまな会社も進出をしている。そして、モザンビークについても、最大級のガス田が発見をされた。これは、商社を中心に、これからどんどんといろいろな形での関係が深まっていく国でございます。さらにはミャンマーについても、今、ＡＳＥＡＮの中でも非常に投資がふえている国でございます。
　そういった国々の中で日本の企業がしっかりと活動していくことができるような基盤をどうやってつくっていくことができるのか、これはまさに喫緊の課題でございまして、むしろこれは、ほかの国も含めてさらに一層加速していかなくてはいけない案件でございますので、この四点については我が党としてもしっかりと賛成をしていきたいということをまず明確に申し上げた上で、質疑をさせていただきたいと思っております。
　こう申しましたのも、投資協定が特にそうなんですけれども、一番大事なのは、恐らくは、協定があるのはあるとして、それを、執行であったりとかあるいは運用のところでどうやって実際にその実効性というものを担保していくことができるのか、これが一番大事な点であろうと思います。そうした中で、過去のいろいろな投資協定を検証していくことも必要なのかなというふうに思っています。
　というのは、協定の中身というものがきちんと守られているのか、協定の中身というものが、それに基づいて相手国政府の中で運用がきっちりとなされているのか、この点は常々検証していって、例えば、新しい協定がある場合には、先方の政府にその厳格な運用を求めていく。あるいは、過去の相手に対しても、実際の運用というところで疑問が持たれるようなケースがあるのであれば、これは政府としてもしっかりと対応を進めていかなくてはならない点が多くあるのだろうというふうに思っております。
　そういった中で、なぜこういったことを申し上げているかというと、一点、非常に気になる点がございまして、ことしの四月十九日、中国の浙江省におきまして、日本の商船三井が運用している鉄鉱石の運搬船、バオスティール・エモーションの差し押さえの案件というものが実は生じているわけであります。これはなぜ起こったかというと、一九三六年、これは戦前のことになるんですけれども、商船三井の前身の会社が中国の民間から徴用した、その徴用中に沈没をしたということで、一連のいろいろな訴訟が中国でも起こった。日本でも起こった。ただ、当然これは、日本においては、日中の条約の中で、戦後の処理という中で済んでいる、そういった見解もあろうかと思います。
　ここについて、まず、政府として、今回の中国における商船三井の差し押さえの事件についての見解というもの、外務大臣もあちこちでこうしたことを、公式の場でもおっしゃっているかと思いますけれども、改めてその点についてお伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の案件ですが、四月十九日、株式会社商船三井は、上海海事法院から、中国浙江省の港に停泊中の同社の船舶を差し押さえる旨の通告を受け、上海海事法院と協議を重ねた結果、四月二十四日、差し押さえが解除となり、同船は出港したという案件であります。
　差し押さえが解除されたとはいえ、国交正常化以来四十年以上の月日がたっています。そして、今日まで日中間の経済的な相互依存が深化しているにもかかわらず、七十年以上前の事案に起因する事柄で突如として現在の日本企業の資産を差し押さえる、こういった対応につきましては、中国でビジネスを展開する日本企業全般に対し萎縮効果を生むことになりかねない、そういった観点から、我が国としては憂慮している、これが我が国の立場であります。
　今後とも、中国でビジネスを展開する日本企業が安心して活動できる環境を整えるよう、中国側に強く働きかけていかなければならないと考えています。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　何で私はこの件を申し上げたかというと、実は、日本と中国との間でも、一九八八年に署名され、八九年に告示されている日中投資保護協定というものが実際に存在しているところであります。
　その中で、例えばその五条においては、「いずれの一方の締約国の国民及び会社の投資財産及び収益も、他方の締約国の領域内において、不断の保護及び保障を受ける。」という条項もあったりとか、あるいはその十一条においては、「いずれか一方の締約国の国民又は会社による他方の締約国の領域内における投資に関する当該国民又は会社と当該他方の締約国との間の紛争は、可能な限り、紛争の当事者間の友好的な協議により解決される。」そういった文言もある。そういった協定が実際に二国間で発効しているところであります。
　今大臣もおっしゃっていましたけれども、今回の経緯の中で、果たしてこれが、こうした投資協定の中のそれぞれの条項という中で、本当に整合するような事案なのか。当然、今回は、差し押さえということで公的な機関の執行でもございますので、ここはやはり、民民というよりは、国と国の関係ということもきっちりと考えていかなくてはいけない案件だと思いますけれども、この点について、今回の商船三井の案件と日中投資保護協定の整合性についてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○三ッ矢副大臣　お答えをしたいと思います。
　今議員から御指摘ありましたように、この日中の投資協定、理論的に申し上げれば、まず、この船が日中投資協定上の投資財産に該当するかどうか。これは、協定をよく読んでみますと、投資の時点でということになっておりますが、その時点というのがいつなのかというのは、実はこれが余りはっきりしていない。船をつくったときなのか、入港したときなのか、そこはちょっとまだ解釈の分かれるところがございます。
　他方で、この差し押さえが、関連する民事訴訟の経緯や中国の国内法令の通常の運用に照らして著しく合理性を欠いていた、つまり、協定上、不断の保護、保障の義務があるわけですけれども、そこに抵触しているのではないかという疑義はあるわけですね。
　したがって、理論的に申し上げれば、違反だという指摘を我々が行える可能性は排除されない、このように考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　特に、投資協定の対象、相手国というのは、日本と違ういろいろな価値観の国も当然そこにはあるわけでして、今後、さまざまな形で投資協定、投資保護協定があったにしても、実際の運用の中でその協定に沿った形の解決がされているのか、極めて疑問が持たれるようなケースというのは、当然これからも起きる可能性というものはあるんだろうと思います。
　そういった中で、仮に今回の具体的なケースでもいいですし、あるいは一般的なケースということのお答えでも構わないんですけれども、実際に投資協定の文言に反するような行為があったと思われた場合に、日本政府としてどういった対応をとることができるのかについてお答えをいただければと思います。
○岸田国務大臣　一般論として申し上げるならば、日本が締結している投資協定の相手国が協定に違反する場合、政府としましては、我が国投資家に対し、相手国の政府に主張すべき内容等について助言を行うということになります。また、必要な場合には政府としても相手国政府に働きかけるなど、紛争解決のために積極的に関与する、これが我が国の方針であります。
　さらに、協定の解釈または適用に関する問題に関し、締約国間の協議を申し入れ、そのような協議でも解決に至らない場合、国家間の仲裁に付託することも可能であると考えております。日中投資協定においても、「協定の解釈又は適用に関する両締約国間の紛争で外交交渉によっても満足な調整に至らなかったものは、仲裁委員会に決定のため付託」することができる、これは第十三条２で定められております。
　したがって、仮に中国政府が日中投資協定に違反した場合には、まずは、我が国政府として中国側に協議を要請して交渉を行うこととなります。その上で、国家間の仲裁に付託することは選択肢の一つとなり得る、このように考えております。
○鈴木（馨）委員　実際に投資協定を結ばれた中で、どういった運用が相手国政府の中でしっかりとされるか、これは極めて大事なことでありますし、そこに疑義が生じた場合には、やはり政府としても、個々の民間企業の活動を安心して行っていただけるように、そこの点についてはきちっと後押しをしていくということが極めて大事であろうと思いますので、これは、これからいろいろな国との間で投資協定が結ばれていくと思いますけれども、ぜひ、そういった運用、執行の部分についても、きっちりとした注視、フォローアップというものをお願いしたいと思っております。
　もう一点、投資協定ということで申し上げれば、やはり、地政学的に考える、例えばどこの国と投資協定を結んでいくのか、これは当然、経済的な問題でもありますけれども、同時に、さまざまな、地政学的であったり、あるいは国際政治の観点からもこうした点を考えていくことは必要なんだろうと思います。
　特に今、中国が台頭してくる中で、周辺国は極めていろいろな不安を感じている中でもありますし、そうした不安を感じている国に日本としてどうやってきっちりとサポート、コミットをしていくかということは、逆に、その相手国が、中国は非常に大きな国ですから、中国側に吸い寄せられないようにする、この観点からも大事な点であろうと思うんです。
　そういった中で、一点お伺いをしたいのは台湾の問題でございまして、私も先日、先方の総統ともお会いをする機会がありましたけれども、かねがね台湾の方からは、日台の間でのＥＰＡについてもしっかりと検討を進めていただきたい、こういった要望も実際に出てきている案件でございます。
　そういった中で、日本と台湾との間、これは租税条約あるいはＥＰＡの問題、まだまだ進めていかなきゃいけない点があろうと思いますけれども、その点について、一点、最後に御見解をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、台湾は、我が国にとりまして、緊密な経済関係あるいは人的往来を有する重要なパートナーであると認識をしています。その台湾との間でさまざまな分野の実務協力を着実に進展させていく、このことは大変重要だと認識をしております。
　こうした観点から、台湾との間におきましては、日台双方の民間窓口機関であります公益財団法人交流協会そして亜東関係協会、この二つの団体との間の民間取り決めを積み上げることによって、経済連携の強化を進めているのが実情であります。
　台湾との間における二重課税の回避、これは日本企業等の関心も高い分野だと認識をしております。このため、交流協会と亜東関係協会の間で、昨年末から、日台間の二重課税の回避等を目的とした枠組みに関する協議が行われております。
　また、経済連携の方ですが、台湾との関係に関する我が国の基本的立場を踏まえつつ、幅広い経済関係を視野に入れながら、そのあり方につきましてぜひ検討を進めていきたいと考えております。
○鈴木（馨）委員　ありがとうございます。
　時間となりましたので、質問を終了させていただきます。
○上田委員　おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　時間の限りもございますので、早速質問に入らせていただきます。
　条約について質問する前に、まず、日朝協議についてお伺いをしたいというふうに思います。
　二十六日からスウェーデンで日朝政府間協議が再開されることが決定いたしました。ここでは、拉致問題のほか、ミサイルそれから核開発等の懸案について論議されるものと承知をしておりますが、特に拉致問題について進展が見られることが期待されております。
　一部報道では、北朝鮮が拉致の再調査に応ずれば制裁措置の一部を解除する方針ともありました。そもそも、協議が始まる前からこういったことが報道されるのは、いささか先走りであるというふうには思います。その上で、こうしたことが検討されている、あるいは事実とすれば、いずれにしてもいささか時期尚早ではないかというふうに感じるところであります。
　単に調査を再開するということではなくて、確かな進展が見られるといった確証が得られるということでなければ、制裁を解除するというのは、国民の理解も得られるものではないし、妥当ではないというふうに考えておりますけれども、この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　五月二十六日から二十八日にかけて、ストックホルムにおいて第三回目の日朝政府間協議を開催し、三月末の前回協議を踏まえながら、双方が関心を有する事項について幅広く協議する予定であります。
　御指摘の拉致問題ですが、日本国政府の基本的な立場に基づいて、そして前回までの協議も踏まえつつ、北朝鮮側から前向きな対応を引き出すべく、粘り強く協議していきたいと考えております。
　そして、御指摘のように、これから引き続き協議を行うわけでありますから、今の段階でこの協議の内容を予断するようなことを申し上げることは適切ではないと考えておりますが、いずれにせよ、北朝鮮側から前向きな対応を引き出すべく、そして、諸懸案を解決するため最も効果的な方法をとる、これは従来からの我が国の方針でありますが、この方針に基づいて粘り強くしっかりと協議を続けていきたいと考えております。
○上田委員　いずれにしても、非常に長く膠着した状態を打開できる糸口になり得るというふうにも思います。しっかりこの機会を捉えて、懸案はもう山積みでありますので、ぜひ成果を残すように、外務省においての協議に期待をしているものでございます。
　次に、投資協定の締結についてお伺いをいたします。
　我が国では、これは経済連携協定も含めてでありますが、投資協定の署名件数は三十三件、これは諸外国に比べて極端に少ないというのが事実であります。主要諸国では、ほとんどが百件以上のそうした投資協定が結ばれているところであります。
　こうした、我が国において非常に少ないという理由はどこにあるのかというのをお伺いするとともに、今、安倍内閣で進めています成長戦略、日本再興戦略では、投資協定、租税条約の締結、改正を強く進めていくというふうに書かれているわけでありますけれども、これに基づいて、今後の投資協定についての取り組みの方針を伺いたいというふうに思います。
　特に、経済界からも非常に要望の強いところ、例えば、二〇一三年四月に経団連の提言もございましたけれども、そこに例示されているような国々、ブラジル、南アフリカなどの新興諸国もございますし、それからアラブ首長国連邦やバーレーン等の中東諸国、いずれも我が国との経済関係においては非常に重要な地域であるというふうに思っております。
　こうしたこれからの投資協定、今、交渉が進められているものもあるというふうに理解をしております。現状、それから今後の見通し並びに方針を伺えればというふうに思います。
○三ッ矢副大臣　委員御指摘のとおり、確かに、投資協定締結の数は、諸外国、特に先進諸外国と比べまして日本は少のうございます。
　この理由でありますけれども、例えば英国とかフランスは百本以上締結しているわけでありますけれども、こういった国は、旧植民地との歴史的つながりが古いということで、古くから直接投資の実績のあるアフリカ、中南米諸国を中心に、交渉が比較的容易な保護型の投資協定を多数締結してきております。
　これに対しまして、我が国は、どちらかといいますと、民間の海外投資が活発化してきましたのは一九七〇年代の後半以降だと思いますが、対外投資、直接投資の歴史が比較的浅いということもあろうかと思います。同時にまた、交渉に比較的時間のかかる自由化型の投資協定を追求してきたという経緯もございまして、現時点では確かに他の先進国に比べて数は少ない、これが実情であろうというふうに思っております。
　ただ、委員御指摘もありましたとおり、近年、投資協定の交渉、締結を従来以上に積極的に進めているところでございます。政府としましても、日本再興戦略、これは、国際展開戦略の一環として投資協定の締結推進に取り組むということにしておりまして、これを踏まえて、政府としては、我が国からの投資実績、投資拡大の見通し、あるいは経済界の要望、経済外交の方針との整合性、相手国のニーズや国情等を総合的に勘案し、戦略的に投資協定の締結拡大に取り組んでいるところでございます。
　今後は、通商戦略の再構築に関する経団連からの提言に例示されている国も含めまして、中東、アフリカ、中南米、中央アジア等の資源産出国や地域の拠点国等が投資協定の相手国として重点的な検討対象になると考えております。
　今後とも、海外投資により新興国等の成長を取り込むとともに、日本市場に外国投資を呼び込むとの観点から、投資協定を積極的に締結してまいりたいと考えております。
○上田委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　本日議題となっています三つの投資協定、いずれも相手国は、我が国との経済関係が非常に深いし、これから非常に可能性の高い地域であるというふうに受けとめております。そういう意味で、今回、この投資協定が動き出しているということは、非常に評価できる点だというふうに思っております。
　その中で、時間の限りもありますので、ちょっと一点だけ、ミャンマーとの投資協定についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ミャンマーは、民政移管後、生産拠点としても非常に注目をされておりますし、また、ミャンマー自体が消費市場としての注目も高まっているところであります。外国企業、日本だけではなくて、非常に盛んに行われている。日本企業も投資意欲が非常に高く、そういう意味で、本協定が締結をされれば、邦人企業の活動をサポートするというふうに評価しております。大変時宜にかなったものだというふうに受けとめております。
　ここで、経済界からは、租税条約についてもぜひ締結をしてほしいという声があるというふうに承知をしております。二重課税の回避、適切な免税措置の適用、また、今後の税負担の透明性などについて懸念があることから、そういう意味では政府間での租税条約を早く締結してもらいたいという要望でございます。
　ミャンマーにおいては、既に、英国、韓国等のアジア諸国との間で条約も締結をしているというふうに伺っているところでありまして、我が国としても速やかな条約の締結に取り組むべきだというふうに考えておりますが、お考えを伺いたいというふうに思います。
○三ッ矢副大臣　御指摘のとおり、ミャンマーは、今後の有望な生産拠点、市場として期待されておるところでありまして、日本企業から租税条約の早期解決についての要望が寄せられているところでございます。
　租税条約の締結につきましては、相手国との経済関係や、締結によって生じ得る効果等を総合的に考慮しながら進めてきているところでありますが、実は事務処理等の問題もございまして、大変多くの国からその必要性が出てきておるということもございまして、全てを一度に締結するということはできませんので、順番をつけてやっていかざるを得ないんですが、ミャンマーにつきましては、今申し上げたような観点も踏まえて、優先順位を高くして我々としては取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
○上田委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、投資というのは、我が国から海外への投資というのもあると同時に、海外から日本に対する、対日、対内投資というのも重要だというふうに考えております。日本再興戦略でも、二〇二〇年における対内直接投資残高を三十五兆円に倍増することを目指すという方針、目標を示されております。
　実態はといいますと、日本の場合には、対内直接投資というのは先進諸国と比べると極端に少ない水準でありまして、対ＧＤＰ比で見ればほとんど一桁違うというような状況でございます。
　内閣では、今、有識者懇談会を設置する、また、内閣における体制の強化を進める等のさまざまな取り組みをしているところであります。ビジネス環境を改善していく、それが一番重要なことなんだというふうには思うんですが、同時に、我が国の政府から関係国の政府あるいは経済界などに対して働きかけていく、いわゆるトップセールスというのも重要なんじゃないかというふうに考えております。
　大臣は、外国の外務大臣初め首脳ともたびたび会談をする機会があるというふうに思いますけれども、その際にどういうような働きかけを行っているのか、またその成果はどうなのか、今後どういう方針で取り組まれていくのか、御見解を伺えればというふうに思います。
○岸田国務大臣　四月四日に、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議が開かれました。その際に、安倍総理から、対日直接投資をインフラ輸出と並ぶ成長戦略の重要政策と位置づけ、司令塔として対日直接投資推進会議を立ち上げる旨の指示がありました。
　外務省としましても、ただいま委員から御指摘がありましたトップセールスを重視しております。先般の総理及び私の欧州訪問においては、各国首脳との会談、あるいは民間企業との意見交換を通じて、投資の促進を呼びかけたところであります。欧州側からは、投資への意欲が示されました。
　外務省としましては、トップセールス以外においても、在外公館を通じて、ジェトロ事務所との連携の上、具体的な対日投資案件発掘に向けた情報収集、あるいは我が国の規制制度の改善に向けた情報収集、また、在外公館と任国経済界との人脈構築、こういった取り組みを推進していきたいと考えております。こうした取り組みを通じまして、政府一体となりまして、二〇二〇年までに、対日直接投資残高、現在の倍増をぜひ目指していきたいと考えています。
○上田委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、非常に重要なこれからの取り組みだというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　本日の案件でございます投資協定初め四本の案件につきまして、私は特にミャンマーとの航空協定について触れたいわけであります。
　まず最初に、その質問に入ります前に、いよいよ開催が迫りましたワールドカップの現状について、また、大勢の日本人サポーターが訪れると思うわけでありますが、邦人の保護ということについて政府は現状どのように対応しているのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
　先日、外務省が、ホームページ上で、ブラジルでのワールドカップの開催に当たっての幾つかの注意喚起を発表されております。そのことについてちょっと今触れたいわけでございます。
　まず、ちょっとこれは基本的なことなんですが、ブラジルでのワールドカップ、いろいろ報道等で、なかなか現地の工事が、突貫工事が行われているようですが、まだ完成していないというような報道がされて、我々も大変心配するんですが、その点については日本政府はどんなふうに把握をしていらっしゃるか。
　六月十二日ですから、もうあと二十日でございまして、今、果たして現状がどうなっているのかということについて把握をしていればお答えいただきたいと思います。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、試合が始まりますけれども、日本の予選が、六月の十四日にレシフェ、また六月の十九日にナタル、そして六月の二十四日にクイアバというところで実施をされますけれども、ワールドカップ開催中は多くの邦人や選手団がブラジルを訪問することが予想されるところから、情報収集の強化、また在留邦人や邦人渡航者への適切な情報発信を行っているところであります。
　また、先ほどお話をしましたナタル、クイアバというのは在外公館が所在しませんので、臨時事務所を立ち上げ……（渡辺（周）委員「いや、違う。だから、スタジアムができているのかできていないのかと聞いている」と呼ぶ）はい。スタジアム、最後の質問のところですけれども……（渡辺（周）委員「だから、ちゃんと質問しますから、聞いたことに答えてください」と呼ぶ）はい。
　スタジアムについては注視をしているところであります。この前、私もちょっと出張しているときに、飛行場なんかもまだターミナルが工事中で、鋭意努力をされているような状況でありました。
○渡辺（周）委員　ですから、今どんな状況ですかと聞いているんですけれども、だれか答えられる人はいないですか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、スタジアムも多くがまだ建設中の状況にあるという情報を我が国としましては得ております。そういった状況で、ブラジル政府としましても対応に全力を注いでいる、こういった状況を把握しております。
○渡辺（周）委員　開催には間に合うんでしょうか。
○岸田国務大臣　建設工事は現在も続いていると承知しておりますが、ブラジル政府としましては、開催までに完成させるべく、全力で取り組んでいると承知をしております。
○渡辺（周）委員　非常に状況が心もとないところで、先日は、サッカーの神様のペレが、報道の中でみずからコメントを寄せて、非常に恥ずべき状況だというようなことを言っていました。
　そうはいっても、予定どおり開催されるとなれば、今お話があったような日程で試合が行われるんですけれども、大体どれぐらいの邦人が行かれると外務省は見込んでいますか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　概算で恐縮でございますが、第一試合七千名程度、第二試合七千名程度、第三試合につきましては四千名程度と承知いたしております。
○渡辺（周）委員　これは、日本から行かれる方の数ということでよろしいですか。はい。うなずいていらっしゃるので、それで。
　七千名の方が行かれる。先ほど御答弁にありましたけれども、幾つかの都市では極めて治安が悪化しているんだということが外務省の海外安全ホームページに、「二〇一四年ＦＩＦＡサッカーワールドカップ・ブラジル大会開催に伴う注意喚起」ということで、二回にわたって、五月の十二日と十九日ですから、つい先日、その二というのを出されています。
　この七千人の方々が行かれる先々で、どのような対応で日本国政府としては邦人保護に当たるのか、その取り組みは今どうなっていますか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　現地におきましては、在ブラジル大使のもとに、二〇一四年ＦＩＦＡワールドカップ緊急即応体制を構築しております。それと同時に、ブラジル各総領事館、ブラジル日系人会、ブラジル邦人団体とも緊密に連携して邦人観光客の安全確保に努めております。
　なかんずく、第一試合が行われるレシフェにおいては駐在官事務所がございますが、その後のナタル、クイアバには在外公館がございませんことから、近く、試合会場近くに臨時事務所を設けまして、邦人保護、領事事務、スタジアム内の邦人対応等の業務を行う予定にいたしております。
　いずれにいたしましても、外務省といたしましては、引き続き情報収集に努め、邦人保護には万全の体制で臨んでいく所存でございます。