Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（吉川貴盛君）　長峯議員御指摘のとおり、口蹄疫の折には、議員立法によりまして、手当金の交付に生じた所得に対する所得税等の免除が行われたと承知もいたしております。
　発生農家の支援につきましては、手当金交付のほか、経営再開に向けた低利融資ですとか家畜防疫互助基金も用意をいたしております。これらの対策によりまして、豚コレラの発生で影響を受けた農家の方々が意欲を失わず速やかに経営再開できますようにきめ細かく対応もしていきたいと思います。
　また、御指摘をいただきました点につきましてはいろいろな様々な形で検討も必要ではないかと、こう思っております。
○長峯誠君　私は、二〇〇〇年の口蹄疫のときには、県議会の口蹄疫対策の特別委員長でございました。二〇一〇年の口蹄疫のときには、全国一の豚の飼養頭数を誇る都城市の市長として陣頭指揮を執りました。岐阜県や愛知県の養豚農家の皆さんの苦しみが痛いほど分かります。今は絶望のどん底にあると思います。しかし、宮崎県児湯郡は、豚が一頭もいなくなったからこそ特定疾病が存在しないウイルスフリーの産地として再生をいたしました。
　明けない夜はございません。全国の畜産関係者が皆さんを応援します。希望を持って頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で長峯誠君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、三宅伸吾君の質疑を行います。三宅伸吾君。
○三宅伸吾君　おはようございます。自由民主党・国民の声の三宅伸吾でございます。今日は質問の機会をいただきまして、委員長を始め、ありがとうございます。
　質問の前に、私のこの右に付けておりますオレンジ色のリボンのバッジのことについてお話を申し上げたいと思います。
　このバッジは、児童虐待防止の運動の一環として付けております。国民の皆様も是非、児童虐待かもしれないと思ったときには全国の共通ダイヤル、児童相談所一八九、いちはやくにお電話をいただいて、一人でも児童虐待の被害者が減るように御協力をいただきたいと思います。
　それでは、まず、今年イスラエルを訪問されました世耕経済産業大臣に質問をさせていただきます。
　イスラエルは、私のふるさと四国とほぼ同じ面積でございます。周辺をアラブ諸国に囲まれ、日本と同じように厳しい安全保障の環境の現状にございます。一人当たりの国民所得、日本とイスラエル、大体同じでございます。しかしながら、日本とイスラエル、決定的な違いがございます。イスラエル国民にある根強い楽観主義であります。イスラエルの二〇一八年世論調査を見ますと、八〇％もの国民が、個人の置かれている状況について良好又はとても良好と回答いたしております。私も二年ほど前、イスラエルを訪問いたしました。まさに楽観主義に満ちあふれている国だと思いました。
　パネルの一をお願いいたします。（資料提示）
　イスラエルを訪問しましたときに、安全保障担当の大臣に、私の方からイスラエルに広く国民が共有をしております楽観主義の背景を聞いてみました。彼は、自信満々にきっぱりこう答えてくれました。可能性を信じること、個人と国家の将来を、運命は神に全てを委ねるのではない、イスラエルの楽観主義とは何か、テロの脅威、水の問題などがあるのに、イノベーションを通じて課題を克服しているというふうにおっしゃっておられました。
　パネルの二をお願いします。
　イスラエルに詳しいある識者は、次のように分析をいたしております。
　歴史の荒波にもまれた経験に基づく楽観主義と不屈の精神、型破りの発想を促す教育法、横柄なまでに権威を恐れない態度、移民国家のダイナミズム、そして失敗を恥と考えずに繰り返しチャレンジする精神、この小国が世界有数のイノベーション大国になった重要な理由だと分析をされておられます。
　世耕大臣、イスラエルの隠れた競争力ともされる楽観主義についてどのようなお考え、御感想をお持ちでしょうか。また、日本が学ぶべき何らかの示唆はございますでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私もイスラエルには大変注目していまして、十五年前に議員として、当時、河野太郎衆議院議員と一緒に訪問しました。また、官房副長官としては総理に同行して訪問して、あと二回、経済産業大臣としても訪問して、合計四回訪問をしています。
　今回、今年一月、四回目の訪問では、日本企業百社にも同行いただいて、日・イスラエルの官民が参加するイノベーションネットワークの総会を開催するなど、日本とイスラエルの企業間連携の強化に取り組んでいるところであります。
　スタートアップネーションというふうにイスラエルは言われておりまして、独自のイノベーションのエコシステムですとか、あるいは失敗に対して非常に寛容で起業家精神を奨励する文化ですとか、あるいは友人同士とか、あるいは軍隊、徴兵で軍隊にいたときに同じ部屋同士だった人が仲間として起業をするとか、いろんな仕組みがあるんだなというふうに思っています。イスラエルから学ぶべき点もあるというふうに思っております。
　イスラエルは、この間行ったときは、イスラエルの閣僚とか経済人と、イスラエルはゼロから一を生み出すのが得意だと、日本は一から百にするのが得意、だから相互補完性があるという議論になったんですが、一方でちょっと悔しくて、やっぱりゼロから一を生み出すというのも日本、必要だというふうに思いますので、イスラエルからいろいろ学んでスタートアップの育成に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○三宅伸吾君　世耕大臣、ありがとうございました。
　是非、日本はゼロから百を生み出す国を目指して頑張っていただきたいと思います。
　次に、安倍総理にお聞きします。
　希望の社会科学、いわゆる希望学を研究されていらっしゃる東京大学の玄田教授は、希望を次のように定義をされています。希望とは、具体的な何かを行動によって実現しようとする願望であると、このように玄田教授は希望を定義されております。ただ、残念ながら、玄田教授の調査によりますと、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、中国、韓国と比べまして、将来に対する希望を持つ日本の方が極端に少ないというアンケート調査がございます。
　パネルの五をお願いいたします。
　政府の調査でも、自分の将来について不安を感じる、どちらかといえば不安を感じると、これ合わせますと、自分の将来について否定的に見ている方が七割近くを占めております。
　全ての国民が希望を持てるような環境を整えるのが政治の役割だという方がいらっしゃいます。しかしながら、その一方で、国民の価値観はかつてない以上に多様化しております。また、財政も厳しい状況にございます。全ての方の希望をかなえるのは一段と難しい状況になっているのかもしれません。そういう中で、逆に絶望を未然に防ぐのがこれからの日本政治では大切だという指摘もございます。
　安倍総理にお聞きいたします。希望をめぐる政治の役割についてお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど楽観主義についてお話があったと思います。よく悲観主義は気分で楽観主義は意志だということが言われていますが、我々この政権を取る前、言わば日本の人口は減少していくんだからもう成長なんかできないという議論が相当日本を覆っていたと思います。幾ら頑張ったってしようがないよねという悲観主義の中からは、言わば敗北主義の中からは決して希望は生まれてこないんだろうと、こう思うわけであります。言わばこの六年間は、この諦めへの、敗北主義への挑戦だったと、こう思います。
　その中で、五百万人、確かに生産年齢人口は減少したんですが、我々は経済を一一・三％成長させ、名目ＧＤＰをですね、そして三百八十万人新たに就業した人が増えたということであります。
　まさに、やればできるというところから希望が生まれてくるんだろうと、こう思いますし、そもそも希望を持つ上においては、自分の能力を生かすことができる社会かどうかということが大変重要なんだろうと思います。仕事がないという状況であれば、自分の能力を生かすことができない。ですから、まず政治の責任においては、若い皆さんがしっかりと仕事を持つことができるという社会をつくっていく。そしてまた、女性も男性も、お年寄りも若者も、また障害がある方も難病を持っておられる方にも、みんなにチャンスがあるんだという社会をつくっていくことによって、それぞれの皆さんが未来に希望を持つことができるのではないか、そういう社会をつくっていきたいと、このように思っております。
○三宅伸吾君　総理、ありがとうございます。
　冒頭から日本について少し暗い質問をさせていただきましたけれども、実は私は、日本は謙虚に胸を張るべきすばらしい魅力を持った国柄だと訴え続けております。
　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック大会が、二五年には大阪・関西万博が開催されます。大事なことは、いずれも国際的な選挙で他の都市よりも東京、大阪が多くの支持を得たという結果でございます。
　昨年秋の大阪・関西万博の招致戦におきまして、我が国のある閣僚は、投票前、海外の要人にこのようにささやいたそうでございます。半年もの長い間の開催期間です、日本でなら毎日の食事、休日の観光にも飽きることがありませんよというふうに招致の運動をされたそうでございます。招致成功は、我が国の自然、文化、歴史、伝統、国民一人一人の礼儀正しさ、おもてなしの心など、日本の国柄が世界から信認を得た結果にほかなりません。国の将来に悲観論が渦巻く中、私たちは日本のすばらしさを再認識すべきだと確信をいたしております。
　我が国の自然といえば、今年初め、アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズ電子版が、今年訪問すべき世界の五十二か所を発表いたしました。日本で選ばれたのは、ただ一か所でございます。世界で今年訪問すべき五十二の場所のうち唯一日本で選ばれたのは、この第七位に入りました私のふるさと香川県など、瀬戸内の島々でございます。当然、山口も含まれております。今年春は、世界的に知られる瀬戸内国際芸術祭も開催されます。
　次お願いします。
　この写真は、香川県三豊市父母ケ浜の写真でございます。すばらしい海岸とそこから眺める瀬戸の島々、夕日などを楽しむため、台湾を始め世界各国から多くの方が高松空港等に来られて、そしてバスに乗って小一時間掛け、この海岸沿いを訪れております。
　次のパネルをお願いします。
　これは、香川県さぬき市にございます瀬戸の島々を臨む野外音楽場でございます。
　美しい自然も日本の魅力でございますけれども、我が国の天皇制度、皇室も国柄のとても大事なものだと私は思っております。
　安倍総理にお聞きいたします。
　天皇陛下にお招きをいただく春と秋の園遊会、私もほとんど参加いたしておりますけれども、安倍総理も胸に名札、ネームプレートを付けていらっしゃいます。内閣総理大臣安倍晋三という名札を私は何度も拝見いたしております。少なくとも二十年以上前からこのような名札を付けるということを歴代の総理はされているそうでございます。
　お代替わりまで二か月を切りました。新天皇即位を間近に控え、皇室の役割、今上陛下そして新しい天皇陛下への総理の思いをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　天皇は現行憲法において日本国及び日本国民統合の象徴と定められていますが、現行憲法が成立する以前より、我が国の長い歴史において、事実上、伝統的な象徴としてひたすら国民の安寧そして国民の平和を祈り続けてこられた御存在であると承知をしております。
　今上陛下におかれては、御即位以来三十年を超える長きにわたって、まさに象徴として、国事行為のほか、被災地のお見舞い、国内各地はもとより戦地となった外国の御訪問など、一つ一つの御公務を心を込めてお務めになり、皇后陛下とともに国民に常に寄り添ってこられたことは大変有り難いことであります。
　皇太子殿下におかれては、本年二月のお誕生日に際して、今上陛下のこれまでのお姿を心にとどめ、国民に常に寄り添い、人々とともに喜び、あるいは共に悲しみながら、象徴としての務めを果たしたいとのお気持ちを明らかになさったものと承知をしておりまして、大変有り難いことであると思っております。
　政府としては、国民がこぞって祝意を表する中で、この度の皇位の継承がつつがなく行われるように準備を万全に整えてまいる所存でございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　この度のお代替わりは生前譲位、退位ということで、時間的な余裕というか、あらかじめタイミングが分かっているということでございますので、冷静な議論が様々な分野でできると思いますので、岩屋防衛大臣にお聞きしたいと思います。それは自衛隊、そして天皇陛下、皇室との今後の関係についてでございます。
　天皇陛下が自衛隊の基地に足を踏み入れたことはないと思っていらっしゃる国民が多いように思います。その理由は何でありましょうか。パネルをお願いいたします。
　いろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、天皇陛下、皇室と実力行使部隊との関係についての解説を二つだけ御紹介申し上げます。まず一つは、戦後、天皇は軍隊との結び付きを一切切断した形においてのみその再生を図り得た。もう一つは、皇室と自衛隊の不自然な距離の背景、差別待遇には、戦前の軍に対する天皇の統帥権に全ての戦争の責任を押し付けた戦後の誤った歴史観に基づく過剰な配慮が見え隠れするという分析をされている方もいらっしゃいます。
　天皇陛下が自衛隊の基地に足を踏み入れたことは実は何回かございます。東日本大震災の直後でございますけれども、陛下は宮城県の航空自衛隊松島基地を訪問されておられます。
　外に目を転じますと、欧州の王室には軍歴を持つ方も多く、国王になっても、自国を守るという崇高な使命で精励する軍隊の活動を視察される方も少なくありません。
　岩屋防衛大臣にお聞きします。天皇陛下、皇室と自衛隊の関係について、お代替わりを前に、新しい元号の下ではどのようになるでしょうか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　天皇皇后両陛下におかれましては、憲法に定められた国事行為のほかに、国内における各種の式典や行事へのお出まし、各種施設への御視察、内外の方々とお会いなさる等の御活動をされておられます。
　また、皇族の方々におかれましては、それぞれの御活動状況には相違がございますけれども、それぞれのお立場から天皇陛下のこのような御活動をお助けされているというふうに承知をしております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、こうした皇室の御活動の一環として、国内あるいは国外に御訪問される等の際に政府専用機やヘリコプターなどによる運航を行っておりまして、これらの機会に陛下が自衛隊の基地等を御訪問なされたこともございました。
　また、一部の皇室関連の政府式典におきまして、自衛隊が儀仗、堵列、まあ整列をするということですが、奏楽あるいは礼砲等の儀礼を実施させていただいております。
　防衛省・自衛隊としては、こうした取組を通じまして、引き続き皇室の御活動をお支えをしてまいりたいというふうに考えております。
○三宅伸吾君　政府参考人が来ていればちょっとお聞きしたいんですけれども、現行法上、皇室の方は自衛隊に入隊できるのでしょうか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　自衛隊法上の規定ということでお答えを申し上げますと、自衛隊法第三十八条の中で、自衛隊員になることができない者、これを規定をしておりますけれども、その中には皇室の方が自衛隊員になることができないという規定はございません。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　岩屋防衛大臣、ちょっと話題が変わりますけれども、沖縄県普天間飛行場の代替施設として辺野古で新施設の建設が進んでおります。その地質ボーリング調査に関する詳細データを公表されたと聞いておりますけれども、その概要をお知らせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　全体について簡潔にできるだけ説明させていただきたいと思います。
　私ども、二回にわたるボーリング調査の結果を踏まえて、その報告書を審査請求の関係から国土交通省に提出をしておりましたが、この度、予算委員長の御指示を受けまして公表させていただいたところでございます。
　その要点の第一は、いわゆる軟弱地盤と言われる問題につきましては、実績のある従来から存在する工法、サンド・コンパクション・パイルあるいはサンドドレーン工法等を使って安全性を確保して行うことが可能であるという結論を得ているということでございます。
　それから、その際に、水面下約七十メートルまで施工するものは、全体の七万七千本のうち数％、約三・五％と思っておりますけれども、で済むと。それから、全体の約七割は水面下四十メートル未満の地盤改良工事によって安定性を確保できると。また、その作業を行う船も国内にきちんと確保できると。それから、水面下、当初九十メートルまで軟弱層があるんではないかということで調べたんですけれども、水面下約七十メートルを超える深度では非常に固い粘土層に分類されるものがあるということが確認をされておりまして、水面下約七十メートルの地盤改良工事で安定性を確保できると確認をしているところでございます。
　それから、約六百五十万立方メートルの砂が必要になるということでございますが、我が国の砂の年間採取量は約三千六百万立方メートルでございますので、本事業において必要となる砂の量は調達可能であるというふうに考えております。
　さらに、もう一つは、地盤沈下するのではないかということに関しましては、埋立て終了後から二十年間で最も大きいところで約四十センチの地盤沈下が予測されると考えておりますけれども、これは、あらかじめ沈下量を考慮した造成後の高さの設定や、圧密促進工事と言われる沈下量を抑える工法を採用する、あるいは維持管理段階でのかさ上げなどの対策によって、安全性に問題なく飛行場を供用させることができると考えております。
　そして、期間につきましては、この地盤改良に係る工事について、海上工事に約三年八か月、陸上工事に約一年と見積もっておりますが、これは同時に進めることも可能だと考えております。
　したがいまして、今後、沖縄防衛局において地盤改良に係る具体的な設計等の検討を行い、合理的な設計、施工を行って、普天間飛行場の早期返還に資するように最大限努力をしてまいりたいと思っております。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　河野外務大臣にお聞きしたいと思います。
　昨年秋、私、ケニアを訪問いたしました。日本の支援で東アフリカ最大の貿易港、モンバサ港の整備が進んでいるのを目の当たりにいたしました。その後、ルワンダも訪問いたしました。同国も、一九九四年の大虐殺事件を乗り越え、急ピッチな経済成長を遂げており、両国とも我が国の政府開発援助に対して感謝の念を表されておりました。
　中国は、ケニアでも鉄道などの分野で大型の経済支援を進めております。ある報道によりますと、中国による支援の借金のカタに、日本が開発支援するモンバサ港の運営権が取られているという報道がございました。ケニア政府は、中国との支援契約を非開示にしているとのことでございます。もし報道が事実ならゆゆしき事態であり、誤報であることを期待いたします。
　河野大臣にお聞きいたします。
　この報道に対する見解と併せ、我が国の政府開発援助は債務の担保を取っているのですか。取っていないのであれば、その理由をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどのモンバサ港の運営権がケニアへの借金の担保となっているということの報道は承知をしております。我が国は、円借款を通じてモンバサ港の開発の支援をしてまいりましたので、こうしたことがあってはならないということで、ケニア政府に、報道の後、照会を行いました。ケニア政府からは、鉄道の借款計画とモンバサ港は一切関係がないという回答をいただいております。また、ケニアのケニヤッタ大統領も、こうした報道を否定するような旨発言をされております。
　日本の対ケニア円借款の返済状況については特段今のところ問題もございませんし、世銀、ＩＭＦもケニア政府の債務状況は問題がないという評価になっておりますが、こうした報道のようなことがあってはならないことでございますので、しっかりと今後も注視していきたいというふうに思っております。
○三宅伸吾君　最後の質問でございます。柴山文科大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　政府はかねて、漫画等の海賊版サイト対策のため、著作権法の改正を目指してきました。その狙いには大賛成でございます。しかし、改正法案を準備しました文化庁の案には過剰規制と思われる部分があり、自民党の関連部会などでも一部の議員から強い反対論が出たところでございます。
　柴山大臣にお聞きいたします。
　著作権法改正を通じ海賊版対策を講じる方針に変化はないと拝察をいたしますけれども、今後どのような基本方針で改正準備作業に取り組まれますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　お答えをいたします。
　今般の著作権法の改正について、文部科学省といたしましては、今委員から御指摘の深刻な海賊版被害への実効的な対策を講じること、一方で、国民の正当な情報収集などに萎縮を生じさせないことという二つの課題を両立すべく慎重に検討してまいりました。
　しかし、結果としては、現時点においては十分な御理解を得られる見通しが立っていない状況でありまして、今国会への法案提出は見送ることとさせていただきたいと思います。
　ただ、今御指摘になられたとおり、この被害、深刻な状況となっておりますことから、早急な対応が必要だと考えております。今後、国民の皆様の声をより丁寧に伺いながら、しっかりと検討を継続していきたいと考えております。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　まず、プレミアム付き商品券について伺います。
　平成三十一年度予算案には、今年十月の消費税率引上げの対応策の一つとして、公明党の提言が反映されまして、プレミアム付き商品券が盛り込まれております。これは、所得の低い方やゼロ歳から二歳の乳幼児がいる子育て世帯を対象として、消費税率引上げ直後に生じます負担増を和らげることが目的でありまして、こうした方々が希望すれば購入できるという仕組みです。
　このうち、子育て世帯の対象者を確定するに当たっては、政府はこれまで、自治体の準備作業などを考えまして六月一日を一つの基準日と想定して検討してきたものと承知をしております。しかし、それでは、六月二日以降に子供が生まれた世帯はこの商品券を買う権利が得られないということになってしまいます。
　さて、先週十三日、参議院予算委員会における我が党の佐々木さやか議員との質疑の中で、茂木大臣は、八月に生まれる子供については生まれて以降の手続になると答弁されました。
　ここで茂木大臣に質問いたします。
　ゼロ歳から二歳までの乳幼児がいる子育て世帯の負担を軽減するという政策目的を果たすために、消費税率引上げの十月一日より前に生まれたゼロ歳の子全てを対象にしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　プレミアム商品券など個人に対する給付、対象者を限った施策を実施するに当たっては、対象者を特定するため、対象要件等を判定する一定の基準日を設けることが必要になってまいります。そのため、今回実施をいたしますプレミアム付き商品券の子育て世帯分については、地方自治体の準備作業に要する時間も勘案しつつ、まず対象世帯の大半をカバーします引換券の送付の第一弾の基準日、これを六月一日とすることを想定しております。
　その上で、先週も御答弁申し上げましたが、私がかねてから申し上げているとおり、できるだけゼロから二歳児の子を持つ世帯を広くカバーできる制度としたい、そうした思いから、六月二日以降に生まれたゼロ歳の子供がいる世帯についても対象とできるように、自治体とも協議をしつつ、更に検討を進めてきたところであります。
　このような検討を経まして、自治体において更なる御努力や第一弾以降の引換券の追加の給付などの追加的対応をいただくことによりまして、税率引上げ直前、すなわち九月三十日までに出生したゼロ歳の子供を持つ世帯の全てを対象にする方向で準備作業を進めております。
　今後、こうした制度の内容や手続につきまして、自治体ともしっかり連携をし、きめ細かな周知を図っていき、対象となる方々に商品券が着実に行き届くようにしてまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　昨年一年間に生まれた新生児は約九十二万人です。それ考えますと、六月二日以降九月三十日までの約四か月間に生まれるお子さんの数は約三十万人と予想できます。これ、新生児の御両親は、自分はそのプレミアム付き商品券を買う権利である引換券をもらえるのかと不安に思っていたことと思いますが、今の大臣の答弁によりまして安心することができたと思います。改めて謝意を表したいと思います。
　次に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標について取り上げたいと思います。パネル一を御覧ください。（資料提示）
　ＳＤＧｓとは、誰も取り残さない社会の実現を掲げまして、二〇一五年の九月、国連で採択された国際社会共通の行動指針であります。
　本日の集中審議のテーマは安全保障ですが、人間の安全保障という概念があります。これは、人間一人一人に着目をしまして、生存、生活、尊厳に対する脅威から人々を守り、そして、それぞれの持つ可能性を実現するために個人の自立と社会づくりを促していく、こういう考え方であります。ＳＤＧｓは、この人間の安全保障の概念を基盤とした具体的な行動指針とも言え、このパネルに示します十七の目標から成り立っています。例えば左上、一番、貧困をなくそう、四番、質の高い教育、六番、安全な水とトイレ、十三番、気候変動対策、十四番、海の豊かさを守ろう、こうした具体的なものであります。
　さて、総理を本部長とするＳＤＧｓ推進本部は、本年六月のＧ20サミット、八月のアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅦ、そして初のＳＤＧｓ首脳級会合に向け、昨年十二月にＳＤＧｓアクションプラン二〇一九を決定をしております。この中で、中小企業におけるＳＤＧｓの取組強化を掲げられております。
　私は、第二回ジャパンＳＤＧｓアワードを受賞しました岐阜県の三承工業を訪問いたしまして、女性が活躍しやすい職場環境、低所得の方々にも購入可能な住宅の開発など、ＳＤＧｓの理念に即した事業に大変に深い感銘を受けました。このパネルでいいますと、五番のジェンダー平等、十一番の住み続けられる町づくりなどに当たります。
　総理、ＳＤＧｓを推進していく上で、特に中小企業における取組強化には課題もあると思いますが、今後どのように具体的に取り組んでいかれるのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＳＤＧｓの考え方を経営に取り込み、事業を通じて様々な社会課題の解決への取組を進めることは、これは中小・小規模事業者の皆さんにとって未来を見据えた成長戦略であるとともに競争力の大きな源泉ともなります。
　他方、全国津々浦々の中小・小規模事業者の皆さんにとって、確かにこのＳＤＧｓという言葉は余り耳慣れないものなんだろうと、こう思います。具体的な事業としてどのように取り組めばいいのかということも分かりにくいということだと思います。
　そのためには、政府としては、二年前から優れた取組を行っている企業等の表彰を行っておりまして、委員御指摘のような地域に根差したＳＤＧｓに取り組むモデルとなる中小企業を表彰しております。さらには、こうした先行事例を紹介するセミナーの開催やコンソーシアムを通じた情報共有に取り組んできたところでございます。
　重要なポイントは、最初申し上げましたように、このＳＤＧｓを経営に取り込んでいくということは、社会への貢献であると同時に、これはまさに未来を見据えた成長戦略にもなるし、中小企業にとって競争力の源泉にもなるんだということをより多くの中小企業の皆さんにも知っていただくことが重要ではないかと思っています。
　今後とも、積極的な情報発信を通じて先進的な取組を横展開を図ることで、全国津々浦々の中小・小規模事業者の皆様がＳＤＧｓに関する取組を通じて企業の成長につなげていけるよう取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　是非、こうした取組を更に推進していただきますようお願いをいたします。
　次に、アフリカ開発について伺います。
　先ほど述べましたように、この八月には、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤⅦが横浜で開催をされます。アフリカ大陸の開発に影響を与えている新たな課題として、前回のＴＩＣＡＤⅥでは過激化、そしてテロ、武力紛争等が挙げられました。ここで、これらの課題の根本原因でありＳＤＧｓの目標でもある、一番、貧困対策、二番の飢餓対策、そして四番の教育、こうしたことに取り組むことは社会の安定化を図る上で極めて重要と考えます。
　日本の政府開発援助、ＯＤＡの分野別配分を見ますと、輸送、通信、電力などの経済インフラが中心でありますが、さらに、教育、保健、上下水道など社会インフラ整備に取り組むことも重要と考えます。また、地域別の配分では、現状、アジアが中心でありますが、アフリカへの支援拡大も望まれるところであります。
　ここで、ＴＩＣＡＤⅦを控え、民間投資のメカニズムなども活用し、アフリカにおけるＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の達成を目指し、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　今年のＴＩＣＡＤⅦでは、アフリカでも誰一人取り残さない社会というものを目指して、アフリカと協調してまいりたいというふうに思っております。
　日本はこれまでも、例えばこのゴールの三番、健康と福祉の分野では、ＴＩＣＡＤⅥでアフリカにおけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進を表明し着実に取り組んでまいりましたし、四番の質の高い教育をみんなにというゴールに関しては、小中学校を建設をしたり、あるいは理数科の教育支援によるアクセス及び質を向上させる、こうした努力をアフリカでやってきたところでございます。
　ＴＩＣＡＤⅦでは、ＯＤＡ支援だけでなく民間の投資というのを増やしていくというのがむしろ大事だというふうに考えておりますので、そうしたことの後押しをしながら、誰一人取り残さない社会をアフリカでしっかりとつくるべく努力をしてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　是非、外務大臣がおっしゃったような取組を中心にＴＩＣＡＤⅦに備えていただけたらと思います。
　次に、海洋プラスチックごみの問題について取り上げます。
　このパネルでは、十二番のつくる責任、使う責任、また十四番の海の豊かさを守ろう、こうした取組などに当たると思います。
　さて、総理は、去る二月一日、我が党の山口代表の代表質問に対しまして、海洋プラスチックごみによる汚染につきまして、Ｇ７のような先進国のみならず、新興国も含めた世界全体の取組が必要とし、ごみの適切な回収、処分など対策に取り組む、このように決意を表明されました。しかし、Ｇ20には中国、インドなど新興国も多く、全参加国が合意できる枠組みづくりには困難が予想されるところであります。
　Ｇ20において全ての参加国が合意できるような枠組みづくりに向け、どのように議論を進めていかれるのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　Ｇ７の海洋プラスチック憲章のお話がございましたが、国際的によく引用されている研究によれば、Ｇ７各国から海に流出するプラスチックの量は世界全体の二％程度にすぎないと推測をされています。地球規模の海洋汚染問題を解決するためには、Ｇ７のような先進国のみならず、プラスチックごみを多く排出する新興国も含めた世界全体の取組が必要です。こうした考え方は、これまでも積極的に国際協力を行ってまいりました。
　例えば、バングラデシュでは、ごみ収集車の支援等を行った結果、ごみの回収率が四四％から八〇％に向上しました。ドミニカ共和国では、ごみが埋立地で野ざらしになっていましたが、日本の技術協力によって土を、土で覆う処分をすることで、市内で発生するごみの全量に当たる年間約三十万トンの海洋流出を防ぐことに成功しました。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　重要なことは、プラスチックごみの海への流出をいかに抑えるかということであります。経済活動を制約する必要はこれはありません。新興国に過度な負担を掛けない枠組みをつくっていく。言わば経済活動を制約する必要はないわけでありまして、新興国の皆さんにもその中でそういう枠組みをつくっていくことが可能であり、我々もその中で協力をしていきたいと思っています。
　引き続き、我が国が培ってきた経験と技術を生かし、ごみの適切な回収、処分に向けた国際協力を進め、全ての国々による具体的な行動につなげていきたいと思います。
　同時に、海で分解されるバイオプラスチックの量産化といった革新的なイノベーションを加速するなど、世界の国々とともに海洋プラスチックごみ対策に取り組んでいきます。
　Ｇ20大阪サミットにおきましても、この海洋プラスチックごみについて、このサミットを大きなきっかけに、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指して、新興国も含めた取組の促進にリーダーシップを発揮していく考えであります。
○新妻秀規君　この深刻化する海洋プラスチックごみに対する国際的な対策といたしまして、Ｇ20各国の科学アカデミーによる会議、サイエンス20、Ｓ20が今月の六日に開催されまして、データに基づく助言の必要性、また観測船、船による調査基盤の強化など、六つの提言から成る共同声明が採択されました。
　Ｓ20によって取りまとめられました科学的知見をベースにしたこの提言をどのように受け止め、Ｇ20においてどのように活用していくのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このイノベーションには、海洋プラスチックごみ対策を始め、地球規模課題を克服する大きな可能性があります。
　本年のＳ20提言にもありますが、例えば、海で分解される、先ほど申し上げましたような、バイオプラスチックのような素材が量産されれば問題解決に大きく寄与することになります。先般、Ｓ20に参加した各国の研究者にも申し上げましたが、革新的なイノベーションを起こすためには世界の英知を結集していく必要があります。Ｇ20の議長国として、Ｓ20のような世界の科学界と連携しながら、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指してリーダーシップを発揮していく考えであります。
○新妻秀規君　是非、こうしたリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　次に、このプラスチックごみ、これ国内でも大きな問題となっているんです。私が訪問した三重県と静岡県のごみ処理の事業者から、中国にプラスチックを出せなくなったため物がたまって大変だと、何とかしてくれないか、こういう切実な声を伺いました。中国はプラスチックごみの輸入を平成二十九年の十二月から段階的に禁止をしまして、東南アジアの国々も同じような対応を取っています。そのために、それまでは輸出されていた我が国のプラスチックごみが国内に滞留してしまっている、こういう状況であります。
　先月の末、衆議院の予算委員会におきまして、我が党の同僚議員が事態の改善に向け政府の対応を求めましたところ、こういう回答でした。一つ、ごみ排出事業者に適正な処理料金を負担してもらえるよう啓発をする、二つ、プラスチックの高度なリサイクル施設などの整備に補助金を設けた、こういう答弁でありました。
　現場の状況は大変に厳しいです。処分場の空きがないために数百キロトラックを走らせている、こういう声も聞きました。また、ごみ排出事業者への適正な負担の転嫁につきましてはなかなか難しい、こういうお声です。また、焼却や埋立てに向かうプラスチックごみも少なくない、こういう指摘もあります。
　政府が取っている対策の効果はどうでしょうか。また、今後どのように対応されるんでしょうか。
○国務大臣（原田義昭君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、今までは例えば中国に輸出というような形で相当持ち出していたような事実がございましたけれども、だんだん世の中変わってきました。まずは、しっかりまた日本の国内で内製化するというか、自分のところで処理をしなきゃいけない、こんな事情等になっているところであります。
　私どもからすれば、昨年度からリサイクル設備の国内導入を支援しておりまして、これまで十一億円余りの設備補助をやっておったところでありますけれども、来年度、新しい予算においてはこれを大幅に拡充いたしまして、補正予算と合わせて九十三億円をこれに充てることにしております。六十億円の補正予算と、新しくは、三十三億円を今度は予定しているところであります。
　また、廃プラスチックの処理を円滑に進めるため、処理業者が適正な処理費用を回収できるよう排出事業者との間できっちりとした料金負担の状況ができなければいけないと、こういうことであります。様々、私どものところに、今の状態でいいという方々と、もう非常に厳しい状況にあると、特に処理業者の方からですね。そういう意味では、私ども、おおむね適正な料金を設定できているという状況をつくるために、また、まだ値上げは困難という声もありますので、引き続きお互いの啓蒙活動に努力をしたいと、こう思っております。
　いずれにいたしましても、国際的な資源循環の変化に迅速かつ適切に対応するために、我が国のプラスチック資源が適正に循環する国内体制を率先してつくりたいなと、こう思っているところであります。
○新妻秀規君　対策が強化されてきたのは評価するところですが、やはり現場の声に即して、是非ともこの現場の声に応える、そうした対策の検討も是非ともお願いをしたいと思います。
　また、この日本から輸出されたプラスチックごみ、これは産業廃棄物にとどまらず、市町村が回収してきたペットボトルといった一般廃棄物も含まれています。我が国のプラスチックごみのリサイクルの状況には課題があると考えています。プラスチック原料として再生をする材料リサイクルや化学分解によって化学原料などにするケミカルリサイクルといった言わばリサイクルの本流よりも、燃やしてエネルギーに回収とかという熱回収が大きな割合を占めているのです。
　今、環境省を中心に、プラスチック資源の循環戦略の検討が行われると聞いております。不法投棄や不適正処理だけではなく、このパネルの十三番の気候変動対策の観点からも、熱回収や熱回収せずに単に燃やして捨てること、こうしたことが安易に増えないようにプラスチックごみの資源循環対策を具体化していくことが重要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
　また、あわせて、プラスチックごみの効率的な収集について伺います。
　愛知県のごみ処理事業者から、こういう声伺いました。ごみの分別に当たって、容器リサイクル法の対象外となる自治体のごみ袋を取り除かなければいけないのが大きな負担になっていると、そもそもごみ袋もプラスチック製なので資源としてリサイクルできるはずだ、何とかならないか、こういう声だったんですね。
　ここで、パネル二を御覧ください。
　これは環境省のモデル事業で、富山市とか名古屋市など全国七都市で、プラスチック製品とペットボトルのような容器などをまとめてリサイクルをする、そういうモデル事業なんです。このパネル下側の表にありますように、この取組の結果、資源の回収量は向上をし、増加をし、回収した資源として再生した樹脂の品質は向上又は同水準、つまり問題がないと。事業全体の効率もアップをし、市民もこの分別方法でいいじゃないかという、そういう結果が出ているんですね。
　今後、モデル事業の成果をどのように生かしていくのか、あわせて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（原田義昭君）　プラスチックの内製化、国内での処理におきましては、あくまでも循環型社会形成推進基本法において、３Ｒを中心に、まずはリデュース、そしてリユース、リサイクルと、それがどうしてもできないものについては、熱回収と言われましたけど、実質的には燃やす部分がたくさん増えてくるわけであります。基本はやっぱりこの３Ｒをまずきちっと守れるように努力をしなきゃいけない、こういうことでございます。
　今御指摘の、容器包装という形で処理をしていて、ただ、それと併せて一般製品としてのプラスチックを一緒に処理できないかと。従来は、容器包装というのは特別にそこの部分だけを重点的に扱っていたところがあるんですけど、そのモデル事業として今まで議論をしてきたところでありますけれども、そのモデル事業の結果、なかなかいい結果が出たということでございます。容器包装のみと比べて回収量の増加、品質の維持向上が見られると、リサイクル工程の効率化によってコスト削減ポテンシャルが確認された、参加市民から分別でするよりも一括回収の方がやりやすいと、様々いい結果が出ておりますので、私どもからすれば、一緒にこの処理をすると、容器包装のみから一括処理をするという方向で進めていきたいなと、こう思っているところであります。
　いずれにいたしましても、使い捨てプラスチックのリデュース、さらには再生素材やバイオマスプラスチックの利用拡大などの数値、年限入りの野心的なマイルストーンを進めると、あわせて、レジ袋有料化義務化や国内資源循環体制の構築など実効的な内容に進んでいきたいなと、こう思っております。
○新妻秀規君　是非、大臣がおっしゃった取組の推進をお願いをしたいと思います。
　次に、先月一日に発効となりました日本と欧州連合の経済連携協定、日ＥＵ・ＥＰＡについて伺います。
　これは自由貿易の拡大のため大きな前進でありまして、日本経済の成長とビジネスチャンスの拡大の観点から高く評価をしておりますけれども、不安な状況もあります。
　例えば、日本は、ＥＵへの農林水産品の輸出について約九八％の品目の関税撤廃を獲得いたしましたが、これらの品目の一部には、ＥＵ側の輸入規制を満たせずに、日本からの輸出が認められていないものも含まれています。特に畜産品につきましては、ＥＵの動物検疫、衛生基準などが厳しくて、牛肉以外の全ての品目で輸出が禁止されている状況にありまして、豚肉、鶏肉、鶏卵及び牛乳、乳製品につきまして輸出の解禁に向けた協議が重ねられていると聞いておりますが、かなりの時間が掛かるのでは、こんな報道もあるところです。
　こうした状況が続きますと、関税撤廃などの恩恵が薄くなってしまうのではないかと思うんです。ＥＵへの輸出が禁止されている畜産品の輸出解禁に向けた見通し、さらに日本産の農林水産品に対するＥＵ側の輸入規制の緩和、撤廃に向けた働きかけの加速化、また強化への決意を伺います。
　また、あわせて、こうした外交の取組の成果を適時適切に、農林水産業に従事する方々、また食品産業の事業者を始めまして関係者に分かりやすい情報発信を行って、輸出額一兆円、攻めの農林水産業実現への後押しをしてほしいと思います。相談体制の充実にも取り組んでいただきたいと思いますが、併せて答弁をお願いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この日本産の畜産物をＥＵに輸出できるようにするためには、もう既に委員御承知のとおりだと思いますが、品目ごとにＥＵに輸出できる国のリスト、いわゆる第三国リストに日本が掲載される必要がございます。
　牛肉につきましてはもう二〇一三年に掲載をされておりまして、もう既にＥＵにはこれ輸出をされております。卵及び卵製品、乳及び乳製品につきましても、それぞれ本年二月二十一日及び三月六日に掲載をされたところでございます。これによりまして、三月二十六日以降は、例えばカステラなど日本産の卵、乳の使用割合が五〇％未満の条件を満たす一部の加工食品につきましては、直ちに今もう輸出できるようになります。また、卵及び乳製品、乳及び乳製品につきましても、ＥＵ向けの施設の認定がなされますと、輸出がこれがまた可能になってまいります。
　一方、残された豚肉及び家禽肉についてでありますけれども、これは国内の豚コレラや高病原性鳥インフルエンザの発生によりまして、引き続き、今ＥＵと協議も行っているところでございます。
　さらに、ＥＵにおきましては、東京電力福島第一原発事故に伴いまして、日本産の農林水産物・食品に対して放射性物質に関する輸入規制が設けられておりましたが、政府として粘り強く働きかけをしてまいりまして、徐々に規制緩和も進んでおります。例えば、二〇一七年十二月からは、福島県産を含む全ての米につきましては放射性物質検査証明書の添付が解除もされておりますので、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、この畜産物の輸出解禁の早期実現ですとか農林水産物・食品の輸入規制の撤廃、緩和に向け積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　さらに、併せて輸出促進についても今お伺いをされましたのでお答えをさせていただきますが、輸出される日本の農林水産物・食品の関税は、ほとんどの品目で御指摘いただきましたように即時撤廃をされるということになります。
　ＥＵは人口五億人で、所得も高く、日本食レストランも増えておりまして、ＥＵ市場へのアクセスが改善することは輸出拡大への大きなチャンスだと考えております。このチャンスを成果につなげていくためには、御指摘のとおり、それぞれの生産者にとってどのような利点が生まれたのか丁寧に説明をして、速やかに輸出に向けて動き出せるように支援することが重要だと考えておりますので、先月の発効に合わせまして、日ＥＵ・ＥＰＡの利点を簡単に紹介するリーフレットも作らせていただきまして、各種の事業者や団体等にも今周知もいたしております。
　さらに、ジェトロにおきましては、従来からの無料相談窓口に加えて、ＥＵ向け輸出に必要な検査の支援も開始をいたしました。
　こうした様々な取組によりまして、ＥＵ市場に挑戦する生産者の夢を一つでも多く実現をしてまいりたいと存じます。
○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。
　畜産業については別の大きな課題があります。先ほど長峯先生からもありましたけれども、豚コレラです。なかなか終息しません。我が党におきましても対策本部を立ち上げまして、現場の声を聞いて、政府に対しましては、感染の拡大を防ぐ対策の強化、また発生農家への経営再開、経営再建支援、また風評被害の防止、情報の迅速な発信を強く求めてまいりました。私も被害が発生した岐阜県を訪問いたしまして、畜産農家からこの風評被害の生の声を聞いてきたところであります。
　以下、具体的に聞きます。
　被災農家始め発生農場の経営再開への支援を迅速に漏れのないように実施をしてほしいのですが、これまでの実施状況はどうでしょうか。また、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　豚コレラの支援につきましては、まず家畜伝染病予防法に基づく手当金の交付、さらには経営再開に向けまして、家畜疾病経営維持資金等の低利融資ですとか、家畜防疫互助基金も用意をいたしております。
　さらに、先月の二十六日、二月二十六日には、新たな対策といたしまして、移動制限区域や搬出制限区域以外の農家でありましても、豚コレラの発生により経済的な影響を受けた場合には経営維持資金を借り受けられるように、対象に追加もさせていただきました。償還期限も七年以内に、据置きを三年以内に延長する拡充も行ったところでございます。
　この豚コレラ発生時には、発生農家や周辺農家にこれらの支援策を説明をしますほか、本病の発生により影響を受けた生産者や中小企業者向けには県庁に相談窓口も直ちに設置をしていただきましたので、そういったことを今周知に努めているところでもございます。
　この影響を受けた農家の方々が経営を続ける意欲を失わずに速やかに経営再開できますように、きめ細かな対応も更にしていきたいと、こう思っております。
○新妻秀規君　是非、取組の推進をお願いをしたいと思います。
　さて、この豚コレラ、野生イノシシによる感染拡大が課題となっております。こうした野生イノシシによる感染拡大を防ぐために、ワクチンの使用、また柵の設置が進んでいると伺っています。これらの対策により、豚コレラの感染拡大の防止、根絶に向けてどのような効果が見込まれるのでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　野生イノシシに対する拡散防止、個体削減のために、今までも防護柵やわなの設置等の支援も行ってまいりましたけれども、さらに、これから今御指摘をいただきました経口ワクチンを投与することといたしております。これは、感染個体を減らしていくことで、野生イノシシから直接あるいは人や物を介して養豚農家へ豚コレラが伝播するリスクを徐々に低下していくものと考えております。
　しかしながら、この経口ワクチンにつきましては、欧州では二ないし三年間使用した事例ですとか、あるいは七年間使用した事例もあると聞いておりますので、我が国における使用は初めての試みでもありますことから、専門家の意見も今聞いておりますし、岐阜県や愛知県とも密接に連携して、工夫をしながら、間もなくだと思いますけれども、これも実施をしてまいりたいと存じます。
○新妻秀規君　この豚コレラでもう一つ恐ろしいのがアフリカ豚コレラなんですね。これは致死率が高い伝染病でありまして、中国、ベトナム、モンゴルで発生が確認されております。つまり、もうすぐそこまで来ているわけなんです。日本で発生をした場合、その影響は極めて大きいということが予測されます。
　アフリカ豚コレラの水際対策をどのように徹底するのでしょうか。また、アフリカ豚コレラには有効なワクチンが存在しないと言われていますけれども、仮に国内に侵入した場合、封じ込めなどの対策はどのように行う方針でしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　アフリカ豚コレラの侵入リスクが御指摘のように高まっていると存じております。農林水産省といたしましては、この水際対策の更なる強化のために、例えば、広く国内外に向けた持込禁止品の周知、さらには探知犬の臨時的増頭による探知活動の強化、そして家畜防疫官による旅客に対する口頭質問の強化、さらには税関と連携した携帯品検査の強化など、様々な対策の強化を今行っているところでございます。
　一方で、国内では、アフリカ豚コレラウイルスの侵入リスクに備えまして、肉を含む飼料は適正に加熱すること、野生動物の侵入を防止することなどの飼養衛生管理基準の遵守を徹底をいたしまして、農場の防御力の強化に今万全を期しているところでもございます。
　さらに、アフリカ豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針に基づきまして、異常豚通報時に豚コレラと併せてアフリカ豚コレラの検査も行うことといたしたところでありまして、今後、この指針に即しまして、発生時の早期通報ですとか、感染が疑われる豚の迅速な殺処分やあるいは移動制限により、封じ込めを図る考えでもございます。
　今後とも、都道府県ともあるいは生産者の皆さんとも連携協力をして、実効ある防疫体制をしっかりと構築をしていかなければならないと存じております。
○新妻秀規君　万全の対策をお願いをしたいと思います。
　次は、日ＥＵ・ＥＰＡについて再び伺いたいと思います。
　ジェトロ、日本貿易振興機構の調査によれば、この日ＥＵ・ＥＰＡ、三点の課題が指摘されています。一つ目、ＥＰＡを活用する日本企業の割合は五割にとどまっている、二つ目、大企業のＥＰＡの活用率が六割を超えているのに対し、中小企業の活用率は四割に満たない、三つ、実用的な規定である自己申告制度の認知度が高くない、こうした指摘であります。
　ここで、政府は、ＥＰＡの利用率の低さ、この要因をどのように分析し、その向上に向けてどのように取り組んできたのでしょうか。また、あわせて、人員や資金などの経営資源が限られる中小企業での利用を促すためにどのような取組や支援をしていくのでしょうか。併せて答弁をお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、ＥＰＡの利用率が四八％ぐらいということになっています。ただ、一方で、二四％ぐらいは利用を検討中という企業もあるわけであります。そういった中で、我々、いろんな要因分析もしておりまして、一つ大きいのは、やはり原産地証明の手続の煩雑さということであります。
　ＴＰＰ、ＣＰＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡより前のＥＰＡ協定では、これ第三者に証明をしてもらわなければいけないというのが原則になっていまして、その第三者の機関との間で何度も手戻りがあったり時間が掛かるというようなことがありました。これ、ＣＰＴＰＰと日ＥＵ・ＥＰＡではここが改善をされていまして、自己申告ができるということになっております。この自己申告制度をやっぱり浸透させていかなければいけない。また、自己申告であっても、今度は逆に不慣れだとか、第三者のチェックがないから不安だというようなこともありますので、この辺も改善をしていかなければいけないというふうに思っております。
　今、こういった自己申告制度の活用の方法も含めた関税率の調べ方ですとか原産地規則、自己申告の方法などを分かりやすく記載した解説書やパンフレット、これ十万部作成をして、全国のジェトロ事務所などを通して配布をさせていただいておりますし、百回以上セミナーも開催をさせていただいています。中小企業と大企業の間にかなり利用率に格差があるというのも事実であります。これはともかく徹底的に周知に努めなければいけないと思っています。
　今、ジェトロは地方事務所を積極的に開設をしておりまして、もう一県を除いて全国にジェトロの事務所があります。和歌山もようやくおととし開設をされました。昔はジェトロの地方事務所のイメージというと、何となく商工会議所の皆さんの海外視察の手配をするとか、そういうのがあったんですが、今はもう若手の職員が張り付いて、逆に輸出案件の発掘に努めるというような形になってきております。
　この辺をよくフル活用したいと思いますし、あと新輸出大国コンソーシアムということで、ジェトロだけじゃなくて、いろんな輸出に絡む商社とか金融機関とかが一体となってこの中小企業の輸出促進に取り組むというチャレンジもやらせていただいています。既に企業千八百社、中小企業を中心に御利用をいただいているところであります。
　さらに、ＥＵ域内でいろんな展示会とか商談会というのも開催されています。こういったところへの参加を販路開拓のためにも後押しをしていきたいというふうに思っております。
○新妻秀規君　今の大臣がおっしゃったような取組を更に前に進めていただきたいと思います。
　次に、水環境の向上のための浄化槽の整備促進について伺いたいと思います。
　先ほどのＳＤＧｓでいいますと、六番目に、安全な水とトイレを世界中にとありますとおり、これは世界の目標でもある大切な取組でもあります。
　浄化槽には二種類あります。一つは、単独処理浄化槽といいまして、ふん尿だけを処理するものであります。もう一つは、合併処理浄化槽といいまして、生活排水まできれいにするものであります。単独の方は、生活排水は未処理で垂れ流しということで、水環境上問題があるわけですね。しかし、国内の浄化槽の半数以上がこちらでありまして、合併への転換がなかなか、置き換えがなかなか進んでいないという課題があります。
　さて、この合併処理浄化槽の設置は、所有者などの浄化槽管理者にとってはコストの負担が大きいということが課題なわけです。
　環境省は助成制度の拡充を行いまして、これまでは浄化槽本体の設置のみが助成の対象であったわけですけれども、二〇一九年度、来年度予算では、台所とかお風呂とかこういうところから浄化槽までの、家の中の配管工事までも助成対象に加えることにしました。これは公明党が強く求めていたことであり、高く評価したいと思います。この助成制度の拡充について、是非とも周知に努めてほしいと思います。
　しかし、一般の会社とか団体、また家庭は、その保有する施設とか、また家の汚水処理がどうなっているのか、すなわち下水道なのか浄化槽なのか、若しくは未処理のまま垂れ流しなのか認識していない場合の方がむしろ多いのではないかと思うんですね。ましてや、浄化槽が単独なのか合併なのか、これをきちんと把握している人はそれほど多くないかもしれません。こうした状況の中、どのようにして周知に取り組んでいかれるのでしょうか。