○土井たか子君（続）　朝鮮労働党、自民党、社会党、三党の共同宣言を基礎として具体的に発展させ、揺るぎない両国間の関係を樹立をすることは、両国の利益だけでなく、朝鮮半島における民族の統一に貢献することであると私は確信しております。政府の早急な取り組みを強く要請いたしますが、総理の御決意のほどをお聞かせいただきたく思います。
　日ソ間の関係改善も日程に上ってまいりました。来年はゴルバチョフ大統領が来日されます。これを機会に、日本政府はこれまでの政経不可分の原則なるものを大胆に脱皮し、領土問題の解決と日ソ平和条約の締結の実現に向けて積極的に行動する必要があると私たちは考えております。日ソ間の関係を前進させる方途について、総理の御見解を伺います。
　一方、日本は世界の軍縮に向かう流れに沿って、次期防の策定を中止し、積極的に軍縮を推進することを考えるべきであります。その上で、米、ソ、中、南北朝鮮に呼びかけて、アジアの平和のためのテーブルに着くことを求めていかなければなりません。さらに、日本に対してアジアが、そして世界が求めていることは、軍縮、平和への直接的貢献にとどまらず、飢餓や貧困に苦しむ人々に対する援助の拡大や地球環境保全のために積極的に取り組むことであります。これら一連の平和外交推進に対する総理のお考えをお尋ねいたします。
　今回のイラク問題への対応を見ますと、日米安保条約の問題が改めてクローズアップされてまいります。日本がアメリカのイニシアチブに基づく多国籍軍に軍事費援助と海外派兵を行うということは、アジアにおいて類似の問題が発生し、あるいはアメリカの権益保護のため米軍が出動するようなことがあれば、自衛隊の出動と負担をその都度求められる危惧が現実にあることを物語っております。現に、在日米軍駐留経費の肩がわり要求も年を追って大きくなり、来年度は基地労働者の人件費の全額負担などの要求が日本政府によって受け入れられようとしております。しかも、海部内閣の姿勢や政策を見ると、何事についてもアメリカの言いなり、ブッシュ大統領のおっしゃるとおりということが余りにも目につきます。これで日本国民の意思はどう生かされるのでしょうか。このような外交が自主外交と言えるでしょうか。それは本当のパートナーシップとは無縁であります。この点について総理の御存念をぜひ伺っておきたいと存じます。
　また、国際協力のあり方について重ねて伺います。
　我が国の政府開発援助、ＯＤＡ関係予算は一兆四千四百九十四億円、世界一になりましたが、問題はその内容であります。かねてより、我が国の海外経済協力のあり方は、理念も不明確であり、かつ国民にはほとんど実態がわからない、そして現地の人々から歓迎もされない事例が数多く指摘されています。しかも、先日発表されたＯＤＡ白書では、その性格を途上国への開発援助から政治的要素を重視する、いわゆる戦略援助への方向づけをしたことは見過ごせません。ＯＤＡについては、その基本原則を定めた基本法の制定こそが急務であります。国民が大きな関心を持っている国民の税金で賄われるＯＤＡについて、これ以上政府の独断で進めることをやめて、国民の合意のもとに進めるために、いわゆる国際開発協力基本法を制定すべきことを強く主張しますが、御見解を求めます。（拍手）
　このような国際協調を前進させなければならない時期に当たって、日本政府当局者の国際社会における基本的なモラルに疑いを持たれるような事件が発生したことを、私は大変恥ずかしく思います。人権の守り手であるはずの法務大臣の去る九月二十一日の人種差別発言に対し強く抗議するとともに、海部内閣がこの件について明確な形で責任をとることを強く要求いたします。いかがですか。（拍手）
　また、海部総理は、先般子供サミットに出席され、各国の首脳とともに子供たちの人権問題を協議してこられましたが、子供の権利条約は既に発効しております。私は、ことし三月の代表質問で、同条約の早期批准とそのための準備本部の設置を強く求めましたが、総理は今回の所信表明でも、これらについては一言も触れておられません。単に会議に出席するだけでは人権尊重を実行したことにはならないのであります。人種差別撤廃条約、子供の権利条約の早期批准を含めどのような行動を決意しておられるのか、ここでお聞かせいただきたいのであります。
　国際社会と日本の問題としては、ほかに米の市場問題があります。総理は、国会決議を守り、国内自給の方針を堅持するとの所信を表明されましたが、通産大臣が今月九日のアメリカのベーカー国務長官との会談において、米の市場開放問題で譲歩すると約束したとの報道がございました。これは閣内不統一であるのか、それとも海部総理の演説の方が国内向けのものであって、内閣としては既に譲歩の方針を内々決めておられるのか、はっきりしていただきたいのであります。（拍手）
　次に、内政問題に目を向け、税制問題に絞ってお尋ねいたします。
　さきの特別国会で政府提出の消費税見直し法案と私たち野党の四会派提出の消費税廃止法案がともに廃案となりたことを受けて、税制問題等に関する両院合同協議会が設置され、専門者会議が重ねられております。社会党は、総合課税、企業税制、土地税制について具体的な改革の提案を既に行い、間接税についても二回にわたって提案してまいりました。しかし、自民党からは見るべき具体的な提案は出てきておりません。
　自民党の見直し案は、特別国会での審議で消費税の持つ矛盾と欠陥を解消し得ないことが明確となっており、自民党自身がその不十分なことを専門者会議で認めております。自民党は、野党が提案した企業税制、土地税制など、不公平を是正する税制改革案について具体的にこたえるべきであります。そして、消費税の矛盾と欠陥の解消策を示すべきであります。それを示すことができないのであれば、消費税を一たん廃止し、改めて国民合意の税制をつくるのが民主政治の基本にかなう方法ではないでしょうか。（拍手）自民党総裁としての海部総理の決断を求めたいと思います。
　税制問題の中でも、土地税制の改革は急を要する問題であります。土地投機で大もうけした大企業が持っている土地の含み益まで適切に吸収できるよう新たな土地保有税を創設することを初め、譲渡益課税や法人税の計算方式などを抜本的に強化し、土地神話を打ち破らなければなりません。また、自治体財源である固定資産税は土地価格に応じて適切にふやす必要がありますが、最も肝心なのは、バブル経済の犠牲者となっている庶民、すなわち小さな住居や店舗の土地への課税が大きな負担にならないように考えることであります。相続税についても同様の考え方が必要であります。その点をどうするのか、総理のお考えをお聞かせ願います。
　最後に、私は、一九五四年六月二日、参議院本会議において自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議が全会一致で可決されたとき、鶴見祐輔議員が行った趣旨説明をここで申し上げておきたいのであります。
　自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することになることは、先般の太平洋戦争の経験で明白であります。それは窮屈であつても、不便であつても、憲法第九条の存する限り、この制限は破つてはならないのであります。外国においては、過去の日本の影像が深く滲み込んでいるために、今日の日本の戦闘力を過大評価して、これを恐るる向きもあり、又反対に、これを利用せんとする向きも絶無であるとは申せないと思うのであります。さような場合に、条約並びに憲法の明文が拡張解釈されることは、誠に危険なことであります。故にその危険を一掃する上からいつても、海外に出動せずということを、国民の総意として表明しておくことは、日本国民を守り、日本の民主主義を守るゆえんであると思うのであります。
これこそが自衛隊発足の初心であったはずであります。まさに初心忘るべからずであります。（拍手）
　海部さん、あなたは今初心を忘れ、院議を被り、憲法を捨てようとされている。私は事ここに至ってもなお、総理が日本の総理として、平和国家日本の宰相として、計画中の海外派兵をぜひとも思いとどまるよう強く強く要求いたします。
　我が党は、平和憲法を守り、自衛隊の海外派兵を断じて許さないために、党を挙げて闘うことを国民の皆さんにお誓い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕