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○委員長（津田弥太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長外山千也君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　議題となりました予防接種法等の一部改正法案、これはもう委員の先生方は御案内のとおり、実は昨年の四月にこの委員会でこの法案はもう既に審議をしておりまして、そういった意味から、内容的に若干の時間的な部分の修正はありますが、本質的には同じ案が出てきているという認識でございます。
　したがいまして、今日の質問におきましては、昨年の審議以降に起こったポイントというか出来事、それらを中心にしてこの法案との関係を質問させていただきたいとともに、それに併せまして確認的な意味合いも含むような質問もさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、今回の改正の柱となっておりますのは、接種を受ける努力義務は課さないけれども接種を受けるよう行政が勧奨するという、そういう新たな臨時接種の類型、これが新設されたことにあると思っております。これによりまして予防接種は四類型となってまいりまして、少々複雑になります。そして、国民の方にも少し分かりにくくなったのかなという感じがしないでもありません。
　まず大臣にお伺いしたいと思いますが、このような中間的な類型を設けた理由と、そして国民や医療関係者に対する周知をどのように行うおつもりなのか、御見解をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（細川律夫君）　おはようございます。今日もまたよろしくお願いいたします。
　先般の新型のインフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１は、ウイルス性の病原性が現行法で定めております臨時接種の想定しているその病原性がそれほど高くなかった、そのために、接種を受ける努力義務、これを国民に課して接種費用を全額公費で負担するという、そういうことによってこの接種を行うということは適当ではないんではないかというふうに判断をしたところでございます。
　予防接種は感染症を予防する重要な手段ではございますけれども、また一方、その副反応の問題など、慎重に対応が求められるということもございまして、疾病の特性やワクチンの効果などに応じましてそれを類型化をいたしまして、公的関与の程度あるいは健康被害が生じた場合の救済の水準にいろいろと差を設けるということには一定の合理性があるものというふうに考えております。
　具体的には、新たな臨時接種は、現行の臨時接種が想定する感染症のように大規模な死亡者あるいは重症者の発生が見込まれないということから、接種対象者の方々に接種を受けるように行政が勧奨を行うけれども接種を受ける努力義務までは課す必要はないと、こういうことにしておりまして、こうした公的関与の程度に応じまして、健康被害救済の金額についても二類定期接種と一類定期接種の中間の水準とする予定でございます。
　このような臨時接種、この類型の趣旨あるいは考え方などにつきまして、これを地方公共団体それから医療関係者はもとより国民の皆さんに広く理解をしていただくということで、厚生労働省のホームページの掲載とか、あるいは定例の全国主管課長会議での説明とか、あるいは関係団体での協力要請、あるいは新型インフルエンザ行動計画やガイドラインなどを通じてこれを関係者あるいは国民の皆さんに周知徹底をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○藤井基之君　今回の改正に先立ちまして、これは昨年になりますが、二月の十九日に厚生労働大臣の諮問機関であります厚生科学審議会の予防接種部会が第一次提言をなさっております。これは、新型インフルエンザ対策としての緊急に講ずべき措置をおまとめになっていたわけでございます。これを受けて今回の法案が用意されたというふうに理解をしておりますが、その際に、実は今後の検討課題ということで、この第一次提言の中で、予防接種法の対象となる疾病、ワクチンの在り方等々六項目について今後やっぱり議論をしてほしいと、するべきだというそういった提言でございました。
　そして、この予防接種部会は、十月には部会長から大臣あてに意見書が出てきておりまして、そして今年の三月になりまして、三月の十一日に予防接種部会のワクチン評価に関する小委員会が報告書をおまとめになっております。そうすると、この報告書によりますと、私どもが平成二十二年度補正予算で経費措置を行いました子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを含む予防接種法での接種対象となっていません七種のワクチンにつきまして、これは接種を促進することが望ましいと、そのような評価をなさっております。
　また、このワクチン行政等々につきましてはいろいろな御意見がございまして、例えば予防接種施策についての総合的あるいは恒常的に評価して検討する仕組みがないのではないか、また、目指すべき方向性等、施策の一貫性や継続性が確保されにくいのではないかと、こういった指摘があることも私も知っております。
　大臣にお伺いしたいと思います。今回の改正は、ある意味でこの新型インフルエンザに対する緊急的な法改正、これがもうメーンであったというふうに認識をしておりますが、当然、そのほかの多くの予防接種とも関係する問題があります。例えて言いますと、予防接種法の対象となる疾病やワクチンは今のままでいいのか、あるいは予防接種に関する評価の在り方とか検討組織の在り方等、これらの問題を含めた予防接種制度全般についての検討をしなければいけないのではないか。となりますと、早急にその検討をしていただきまして、その結論を得て、必要な例えば予防接種法の更なる改正でありますとか、必要な法案整備、これを講ずるべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この予防接種につきましては、感染症を予防して国民の健康を保持するという重要な手段でございます。
　先ほども申し上げましたように、しかし一方、我が国では副反応の問題などを背景に慎重な対応も求められた経緯がございます。そういうことから、予防接種行政の推進に当たりましては、予防接種の便益とそのリスクの正しい理解に基づきます国民的な合意の形成が不可欠だというふうに考えているところでございます。
　そのため、昨年より、委員がお話がありましたように、厚生科学審議会の予防接種部会で予防接種制度の抜本改革につきましていろいろと議論をいただいてきておりまして、七月八日の予防接種部会におきまして中間的な論点の整理を行ったところでございます。これらの論点の中には、委員も指摘されましたように、恒久的な財源の確保、あるいはまた国と地方の役割分担など様々な課題がございます。引き続き精力的に検討を進めてまいりたいと考えておりますが、この抜本的な改正につきましてはしっかり検討を進めてまいりまして、来年の通常国会には提案をさせていただくように努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今大臣の非常に前向きな御答弁いただきましたので、是非、次期の通常国会にはその法案を待ちたいと思っております。
　特に、先ほど申し上げましたけど、補正予算で対応しました子宮頸がん予防ワクチン、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンという非常に国民の方々の要請の強かった、あるいは首長さん辺りからも非常に要請の強かった内容を受けて補正予算で取りあえず対応したわけでございますけど、当然のことながらこの補正予算では時限が限られておりまして、ある一定の期間のところまでしか用意ができていないわけですのでその後のことも踏まえた早急な対応が必要だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
　さて、前回の新型インフルエンザのケースを考えましたら、ちょっと接種方法の問題について、少し技術的なので、お伺いをしたいと思うんですが、局長の方で結構でございますけれど、前回、新型インフルエンザワクチン、国内での緊急生産をして緊急輸入をされました。そして、用意されたワクチンというのを見ますと、国内で緊急生産されたものはいわゆる十八回投与分の十ミリのバイアルの製品でございました。輸入された商品は、グラクソ・スミスクライン社の製品は五十回投与分の製品でございまして、ノバルティスファーマ社の製品は百七十回投与の製品ということでございまして、これらを見ますと、当然のことながら、これら用意されたワクチンは、これは主として集団接種を意図してこのような製品が供給されていたと、このように認識をしております。
　集団接種というものを基本にするか、あるいは個別接種というものを、それを基本にするかによって、これはいわゆる予防接種の在り方としての問題、接種の実態としての問題もあるかもしれませんが、それを例えば製造する側、ワクチンを製造する側にとってもこれは大きな影響を持ってまいります。生産ラインをどのような生産ラインで用意するか、あるいはそれはユニットを小さくするのか大きくするかによって用意すべき資材も変わってくるわけですね。そうしますと、計画的に生産する場合にやはり国の方針というものがある程度前もって決まっていないと、安定的な供給というものが難しくなってくると考えます。
　平成二十三年の二月の二十八日でしょうか、厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議、その中で行動計画に対する主な見直し意見というのが出ておりますが、その中で、ワクチンにつきましては、公費で集団的な接種を基本とした接種体制を構築するとされております。厚労省のお考えを伺いたいと存じます。
○政府参考人（外山千也君）　御指摘の今年二月に専門家会議が取りまとめた意見書では、病原性の高い新型インフルエンザが日本で流行した場合を念頭に置き、ワクチンを一日も早く確保し、一人でも多く接種することにより国民の命と健康を守ることが最も優先されるとの観点から、集団的な接種を基本とすべきとの意見をいただいたところであります。
　一方、定期予防接種につきましては、緊急に多くの方に一斉に接種する必要があるものではなく、個人の状況をよく理解したかかりつけ医が健康状態をよく把握した上で実施することがより安全な接種とするためにも重要であることから、原則として個別接種により行うこととなると考えております。
　御指摘の接種形態の在り方につきましては、今後、新型インフルエンザのパンデミック時の接種の在り方について具体的に検討する中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　先ほど述べましたとおり、その決定が実はずっと、まあ実態が分からないとなかなか判断しづらいんだろうと思いますけれど、先ほど言いました生産して供給する側にとっても、その決定というのは非常に意味を持つわけでございまして、一旦事が起こったときはそういう判断を早急にしていただきたいと思います。
　今回のケース、国内生産のものにつきましても、先ほど申し上げましたように最初は十ミリのいわゆる十八回投与の製品がまず供給されました。ところが、ユニットドースの製品をというお声が医療機関から多かったというふうに伺っておりまして、その後、一ミリの二回、ツードース用の接種製品、それからその後は〇・五ミリのワンドースの製品を供給をされたと。このために実は生産ラインは、全部生産ラインを切り替えなければいけなくなってまいります。
　ですから、非常にそういった意味でいうと、例えばコストパフォーマンスの問題等を考えても、これは価格に対しても当然転嫁してまいりますので、そのようなことがありますので、そういった生産現場のことも踏まえた意思決定というものをお願いしたいと存じます。
　それでは、少し流通の問題についてお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　今日は、一つ、厚生労働省さんからちょうだいしました資料を資料として配付をさせていただきました。新型インフルエンザワクチンの流通スキームについてという一覧表でございまして、厚生省で何度も示していただいたものでございます。
　これにありますように、今回の新型インフルエンザワクチンは、国が一元的管理をして供給をするという、そういった方針で行われました。この図にありますように多くの主体が出てまいりますが、国もあります、地方、都道府県もあります、医療機関もあります、製造販売業者もある、販社と言われているところもあるし、あるいは卸売販売業者というものもある。つまり、官民一体で関係者が協力して今回のインフルエンザ対応を取ったという一つのスキームがここに図示されているんだと思います。
　これにつきましてちょっともう少し説明をさせていただきたいと存じますが、今まで厚生労働省の方からはいろいろと御説明を受けておりましたので、もしも間違っていたら後で訂正していただいて結構でございますが。
　まず最初に、このスキームでどういうふうに行われたかというと、真ん中の①というところで、製造された全量はまず国が買い上げますというふうになりました。これがトータル、全量で約五千四百万回分。そしてこれは、買上げ単価が四百八十一円で国は買い上げられております。そして、国は都道府県の配分量を決定しまして、右のところの②に従いまして配分量を決定したら、その地域にその商品を、ワクチンを使ってもらうためにいわゆる売渡し、売払いということを行いました、③でございますが。厚生労働省は、この売渡しにつきましては、単価としては九百六円の単価をもってこれを売払いをされて、販社に対して販売をなさいました。販社は、国の規定による一定の流通経費を加えて、それを卸売販売業者の方々にお売りになっています、④でございます。そして、卸売販売業者の方々は、右にあります都道府県へ情報が入っておりました各医療機関への納付依頼を受けまして、それを基に卸売販売業者の方々は、下にあります各医療機関に対してワクチンの納入をされました。このとき、卸売業者の方々は、これも国の規定しておりました一定の流通経費が加えられまして、納入価格は一ドース当たり千四百六十八円で医療機関に納入をされております。そして、医療機関は、そこで接種を希望される方々に対しまして接種を行ったわけでございますが、その費用は、初回の費用としては三千六百円ということで接種がなされました。
　まず、お尋ねしたいんですが、このようなスキームでされた、今まで余り、こういった全体の図があって、しかもそれが全てのコストまで全部を国が管理したというのは今までなかったような形態だと思います。ですから、非常にある意味で、この形がうまくいけば今後ともこういう形というのは参考になるかもしれませんが、まず、このワクチンの価格でありますとか流通経費とか接種費用、これはどのようにして決定なさったんでしょうか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のありましたこの図は、まさに私どもが当時都道府県の担当者に指示をいたしました構造でございまして、数字等、まさに先生がおっしゃるとおりでございます。
　ワクチンのまず国からの払出し価格でございますが、これは、厚生労働省におきまして、各ワクチン製造販売業者と契約した売上価格の加重平均を算出をいたしたものでございます。それから、流通経費につきましては、厚生労働省におきまして、平成二十年度における季節性インフルエンザワクチンの流通経費の実績に、新たなインフルエンザでございますので副作用等の情報提供を行うということで情報提供料を加算をいたしまして、そして販社で税込み三百三十八円、卸で同じく二百二十四円とさせていただいたものでございます。それから、接種費用でございますが、これも厚生労働省におきまして、御指摘ありましたように、初回接種につきましては、問診料に注射実施費それからワクチン代を加えまして三千六百円、それから二回目接種につきましては、問診料、再診料に同じく注射実施費それからワクチン代を加えまして二千五百五十円としたものでございます。
　以上でございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　このように非常に管理された形で製品の納入をされて、結果として、全て問題はなかったとは申し上げませんけれども、いわゆる初期の対応として、非常に大変な状況下で関係者の皆さんよく努力をしていただいたんだと思っております。
　ただ、問題が一つございまして、それは何かと申しますと、このワクチン接種事業というのは、いわゆるワクチンの量も限られていたということもありまして、これ不要な返品を発生させないように配慮するんだという、そういうことを想定してこのスキームというのはでき上がっていたというふうに私は理解しておりますし、国もそういう方向だったというふうに主張をなさっております。
　しかし、それにもかかわらず、結果としては供給されたワクチンが大量に実は医療機関で余剰在庫として余ってしまったわけですね。そして、これに対して、医療機関側の要請もありましたし、国としても御苦労いただいたと思うんですが、結果として、実は夏の二十二年の八月の二十七日、文書を提出されまして、これらについては買戻しをするんだという指示をなさいました。この買戻しの指示はどういう形かというと、医療機関に売った卸売販売業者は医療機関から売った値段で買い戻す、卸売販売業者はそれを買った値段で販社に買い取ってもらうと、そういう仕組みなんです。そうして、この買戻しの際のその後なんですが、販売業者、販社はそれをどこに持っていくかというと、国ではなかった。厚生労働省じゃなくて、これは販社は製造販売業者に持っていって製造販売業者が最終的にこれは買い戻しております。
　私は、ここが非常に腑に落ちないといいましょうか、なぜ国は、こういった買戻しの費用は民間だけの卸と販社と製造販売業者に負担をさせて国は全く費用負担をしなかったのかということについて納得ができないんですね。
　御案内のとおり、この業者、販売業者も製造業者も卸売販売業者も、これ全て薬事法による厚生労働大臣の許可を受けて業務をやっている業態でございます。ですから、相談して決めました、納得してもらいましたという多分御答弁があると思いますけれども、そういうのが表向きどおりで、そう理解していいんでしょうかという気が、非常に疑問があります。それは、こういった監督を受けている側にとって、お上の命令に服従しないなんてそんなことはあり得ないんですよ。私は、これだけは何としても腑に落ちません。
　もう一度お尋ねしますが、この買戻しの際にどうして国は資金負担をなさらなかったんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　この新型インフルエンザワクチンの今回の医療機関在庫問題、これ今大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、この点につきましては、製造・流通業界の皆さんから特段の御理解をいただきましてこのようなことをしていただいたというふうに私ども認識をいたしておりまして、関係各位の皆さん方には本当に感謝申し上げる次第でございます。
　回収費用を国が負担しなかった理由につきましては、これは当時、ワクチンの需給が大変逼迫をいたしておりまして、そういう中で不当な買占めがあるんではないかと、そういうのを防ぐためには返品を認めないということを条件として医療機関に払出しをしたということもありましてこの返品を国の方が負担をしなかったと、こういうことでございます。
　本当に今回の在庫の問題、大変関係者の皆さんには御迷惑をお掛けをしたというふうに思っております。そういう意味で、今般の事案をこれを本当に教訓にいたしまして、今後は、国によります流通管理が必要となる場合には、これをできる限り医療機関に過剰在庫が生じないように、そういうふうにしたい、そしてまた、流通経費などの負担の在り方につきましても今後これ検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○藤井基之君　大臣にはこの前決算委員会でもこの問題をお尋ねいたしまして、非常に、大臣に余り強く言うのは私も本意ではございませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる官と民と二つありまして、一緒になって仕事をしたんですと、このインフル対策は。それは国のため、患者さんのためだということでやったのに、なぜその後始末的なところだけは民がしり拭いをするのかという不信感がやっぱりあるんですよね。だから、これを払拭していただかないと、今後のいろいろな行政で、また民間に協力してもらうことって多々出てくると思うんですよ。そのためにもその邪魔にならないような対応というのが要るんだろうと思っています。
　いずれにしましても、製造販売業者とか卸売販売業者というのは、今申し上げましたけど、厚生労働大臣の認可の下にこれは業が成り立っているところでございまして、大臣の発言は全てこれは絶対的なものでございます。だから、大臣は御理解をいただいてと言われて、確かに理解をしたんだと思いますけど、それをそのとおり言葉どおり取るというのは私ども釈然としないところがありまして、ある意味で官による民いじめではないかと、こう指摘する方もいらっしゃるわけでございまして、今、是非、大臣の御発言の趣旨でこの種の問題についての対応をお願いしたいと存じます。
　それから、もう一つお話ししたいのは、この問題に関係しまして、前回のときの決算委員会の答弁で大臣ちょっと申されたのは、商慣行として、ワクチンの商慣行としてこういう返品という形が存在しているんだと、だから民間にお願いをしたんだというような趣旨の発言をちょっとなさっているわけでございますが、私は、国内の製薬企業がワクチンジャンルに余り積極的でない、また、もう少し申し上げますと、ワクチン製薬会社が、日本におけるワクチン製薬会社というのは規模が小さいと、そして国際競争力も余り強くないんだと、こういう指摘がありまして、それに対する対応を取っていただいておるんですが、実は、指摘する人間がいるんですが、何かと。ワクチン特有の民間サイドから見ると極めて理不尽な商慣行が残っていることが、実は民間にとってワクチンのビジネスというものが魅力的に映らないんだと、こういう指摘もあるわけなんです。
　私は、ワクチンの従来の流通慣行だとか行政の運用というものをやはりある程度改めていただかないと、国内のワクチン関連産業の体力が衰えてしまうばかりじゃないかということを危惧いたします。これについても是非大臣の御配慮いただきたいと思いますが、御意見がありましたら一言いただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　今御指摘がありましたワクチンの流通につきましては、特徴的なところは、一定の余剰が生じると、そのために返品を前提とする商慣行がございまして、販売代金の支払が遅くなるとか、あるいは購入側である医療機関の立場が強いとか、あるいは流通業界は医療機関のワクチンの在庫状況がよく分からないなどがあるというふうに考えております。
　御指摘のように、国内のワクチン産業を強化するためには、このようなワクチンの流通慣行、こういうものを改善をしていかなければいけないというふうな認識でございます。そのために、製販業者、あるいは販社、卸売業者等の意見を十分に聞くと。今回の件では大変国に対しての不信もあるという御指摘でございますので、そういう不信も解消すると、こういうためにも、都道府県の関与の在り方とかあるいは流通経費などの負担の在り方等につきまして検討をいたしまして、一定のルール作りを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今回の改正予防法の第六条四項で、国は、臨時の予防接種の円滑な実施を確保するため、ワクチンの供給等に関し必要な措置を講ずるものとするという、そういった法律規定が盛り込まれました。私は、今大臣のおっしゃられた方向で、この条文もありますし、全体のワクチンのあしき流通慣行についてはやっぱり国としても是正の方向でお願いをしたいと思っております。
　かつてこの問題についていろいろと御議論を聞いていましたら、ある意味でワクチンを生産する側、そして供給する側と医療機関とのいわゆる民同士のこれは契約条項だ、だから国は関与しないんだと、こういうようなことでどうも外に置いておいて、おまえたちで勝手にやりなさいと、こういうような感じで、それでは実は全然これは直らないと思っております。かつて、ずっと昔からこの商慣行は何とかなりませんかということは多くの方々が指摘なさっているんです。今回、法律条文も、根拠もできますので、是非大臣、頑張っていただきたいと思っております。
　そして、この際、やはり本当に大切なことは、生産した量が供給されて、ぴたりそれが消費されるということがもうベストな状況。ただ、これはなかなか、それをそろえようとしてもなかなか難しいということは誰しもが経験をされている。なくなったら困るから若干多めにということは、どうしても返品ということをある程度想定したその中における商取引というものをワクチンについてはやっぱりつくらざるを得ないんだろうと思うんですね。
　ですから、私はこの六条四項において、ここのいわゆる検討ということにつきましては是非必要な措置の中で、そういったある程度の量の返品というのはあってもやむを得ないということを踏まえたその取引の在り方ということ、それを是非つくっていただきたいとお願いをしたいと思います。
　続いて、ワクチンの生産体制についてお尋ねをしたいと思います。
　突然に発生します多くの感染症対策、これには、当然のことながらやはり迅速に必要な、適切なワクチンの生産開発をしまして、そして必要量を早急に生産し、それを供給すると、これに尽きる、この体制を整備する、これについては論をまちません。そのために国も努力をしていただいていることも存じております。
　前回の新型インフルエンザ対策では、国産ワクチンの生産能力が危惧されまして、輸入商品に対して特別な特例承認という手続も取りました。そして、それに加えまして、損失補償のそういった条項まで用意して、国産のワクチンよりもどうも単価当たりで見ますと二倍以上高い、そういった高い、高コストの海外のワクチンを輸入せざるを得ない状況になりました。ある意味で非常に不幸なことだと思います。
　これまでの政府の答弁によりますと、例えば細胞培養法というようないわゆるプロセスの革新化によりまして、これは平成二十五年度をめどと言われたと思うんですが、そういった必要な量を短期間で準備できるようなそういった対応を取るために、五年以内にそういった整備をやるんだということで計画を進めていますという答弁を伺っております。ただ、一部で言われていますのが、本当に五年で大丈夫ですかという御意見を持つ方もいらっしゃいます。
　大臣、この国内のワクチンの生産体制の強化対策というものを今の計画のまま走らせておいて問題はないのでしょうか。あるいは、もっと充実強化する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　この国内でのワクチンの生産体制を強化するということにつきましては、これは委員が今御指摘をいただいたように、十九年三月の我が国のワクチン産業の育成を目的としたワクチン産業ビジョンの取りまとめ、これに基づきまして各施策を実施してきたところでございますが、その中でも特に新型インフルエンザワクチンの生産体制の整備につきましては、これは全国民のワクチンを半年で生産できると、こういう生産体制の構築に取り組んでおりまして、二十五年をめどにこの事業を推進をいたしているところでございます。
　これについては着々と進めておりまして、我々といたしましては、特に先般のインフルエンザで大変な国民の皆さんにも心配も掛けましたし、また業界の皆さん方にもいろいろと御心配をお掛けしたり御迷惑も掛けたということも、反省も十分踏まえておりますので、二十五年には半年で全国民のワクチンを生産できるような体制に確実に進めていきたいと、このように考えております。
○藤井基之君　次に、損失補償契約についてお伺いをしたいと存じます。
　この損失補償契約というもの、この対象者は製品の特例承認を受けたワクチンの製造販売業者、つまり、これは輸入ワクチンの製造販売業者に限定されるわけですね。そうなりますと、国内ワクチンの製造業者の立場から見ると、どうもこれは不公平なんじゃないかと、輸入する場合にはそういった国が損失補償もやってくれる、特例承認という仕組みもやってくれると。
　私は、この損失補償契約の問題というのは、確かに前回のときのように国内の状況が非常に大変だというときにはやむを得ない選択であったと私も思っておりますが、これから先のことを考えたら、今大臣がお話しになりましたように、二十五年には生産ラインが整うんだと、こういうことであるならば、国内におけるワクチン生産体制の強化というものを最優先に行って、そしてその損失補償契約なんというものは、もうこれはやっぱり国内ワクチンがどうしようもないというときに初めてこの適用というものを考えると。だから、法律条文上は用意してあるけれど、これはもうできることなら抜かずの宝刀であってほしいと、そういうような法律条文であってほしいと私は思っておりますが、大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　これは委員がおっしゃるとおりでございまして、これは国内での生産、これで足りない場合、やむを得ない場合に海外から輸入をすると。そういうときに、これは海外で通常のことでありますけれども、損失補償の契約にしなければならないということで今回そのような対応をさせていただいたということでございます。
　したがって、二十五年をめどに国内での生産というのを今着々と準備をしておりますので、今おっしゃられたことにつきましては、これは損失補償の規定というようなものについては、これは国内での供給が十分でない場合、そういう場合にやむを得ずやるのであって、国内の生産体制が十分なときにはこれは適用することはないということでありまして、これは委員御指摘のとおりさせていただきたいというふうに思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　それに関係しますと、非常に細かな話なんですが、今回、衆議院で法案修正がされました。これはもう事務的な修正だというふうに私も思っておりますが、ただ一つだけ今のこの件について申し上げますと、予防接種法一部改正の附則の六条のところで、この改正する法律の施行の日から五年に限ってこの手続を維持するんですと、五年に限るんですと言われているんですね。
　この法律の施行が、当初出されたときは平成二十二年だった。今回、修正していますから、これ平成二十三年になっちゃっているんですよ。ここは四年としなくても、そんなことは細かいからというので、あえてそのために法律を直せと私言いませんけれど、今大臣の言われた趣旨で、二十五年までに生産強化をやるんだから、今回はこういった承認の特例的なものを一年ずらしたというような理解ではなくて、私は元の形でこれを考えておきたいというふうに思っております。ここを、この数字を直すといいますと、ほかのところはいいのかどうかという話になって、ちょっとある意味で細々とした話になってしまうので、私は法の趣旨からのっとって、ここのところは五年のままで、そのままで、趣旨は今大臣の御答弁いただいた内容だというように理解をさせていただきたいと存じます。
　続いて、緊急時の関係者の役割の在り方ということについてなんですが、これ、改正法の附則六条第二項で、政府は、法律施行の日から五年以内に、緊急時におけるワクチンの確保等に関する国、製造販売業者等の関係者の役割の在り方等について総合的に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずると、そういう条文が用意されております。
　これについてお尋ねしたいんですが、ここで言う関係者の役割の在り方等についての総合的な検討、これは具体的には一体どんなことを考えられているのか、局長、できましたら少しお考えをお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　改正法附則第六条第二項に定める緊急時におけるワクチンの確保等に関する関係者の役割の総合的な検討につきましては、先般の新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１発生時における当初の供給不足や医療機関在庫の問題などの教訓を踏まえまして、今後、別の新たなパンデミックが発生した場合に円滑にワクチンが確保、流通されるよう、関係者の役割分担等について検討し、必要な措置を講じるという趣旨でございます。
　このため、具体的には、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策総括会議におきまして先般実施した対策の評価、検証を行い、提言をいただいたほか、ワクチンの製造・流通業者と厚生労働省との意見交換会の場を設け、先般の対応の問題点やあるべき対応策を検討し、さらに、ワクチンの製造・流通業者も参加する新型インフルエンザ専門家会議で新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについて議論を行い、本年二月に専門家会議の意見を取りまとめていただいたところでございます。
　今後、専門家会議の意見なども十分に踏まえながら、内閣官房を中心として政府全体で行動計画やガイドラインの見直しを行っていくわけでございますけれども、その際、厚生労働省といたしましては、御指摘の改正法附則の規定も踏まえながら、国、地方自治体、製造販売業者、販売業者、それから卸販売業者、医療機関など全ての関係者を念頭に置きまして、具体的にどのようにワクチンを確保すべきか、流通等の円滑化を図っていくかなどにつきまして検討してまいりたいと考えております。
○藤井基之君　今局長の御答弁いただいたように、十分な検討をお願いしたいと存じます。
　続いて、優先接種の問題についてお尋ねをしたいと存じます。
　新型インフルエンザ流行のとき、最初は大量のワクチンが必要だと、なかなかその供給が問題じゃないか、総量は限られているよと、これは困ったなということで、じゃ、まず最初に優先的に接種をする方をある程度決めましょうよと、そして、それから優先的な順位に従って接種の順番を決めていきましょうというふうに決めました。そして、その中で第一順位のワクチンの優先接種者として挙げられましたのは、これはインフルエンザ患者の診察に直接従事する医療従事者、このように規定されたわけです。
　私は、この規定というのは、まさに当たり前のことを当たり前にしていただいたので当然のことだと思っておりますが、ただ、ちょっとお尋ねしたいんですが、具体的に、ここで言う直接従事する医療従事者とは具体的にどのような方々を想定したのか、そして、その想定としたこの第一優先順位者の方々というのはどの程度の数の方を想定してこのような規定を作られたのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（外山千也君）　先般の新型インフルエンザ発生時には、御指摘のとおり、まずインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者にワクチンの優先接種を実施したところでございます。
　その範囲といたしましては、原則として、医業をなす病院又は診療所において新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者とし、診療科は内科、小児科、救急科等、新型インフルエンザ患者の診療を行う診療科を基本といたしますけれども、その他の診療科であっても新型インフルエンザ患者の診療を行う場合は対象として差し支えない。それから、職種は医師、看護師、准看護師等、新型インフルエンザ患者の診療に直接従事する職種を基本とするが、その他の職種であっても新型インフルエンザ患者の診療を行う場合は対象として差し支えない旨をお示ししていたわけでございます。
　対象者は当初約百万人を見込んでおりましたけれども、現場においてある程度柔軟な運用が行われまして、結果といたしましては約二百十三万人の医療従事者が優先接種を受けたものと承知しております。
○藤井基之君　こういう状況の中におきまして、今局長の御答弁をいただいたように、やはりある程度そういった相手を限定してまず動かすというのは、やり方としてはそういう方向しかなかったんだと思います。
　問題は、私思いますのは、この優先接種の問題については、その後、ワクチンの需給状況を見たときに、優先順位の限定をずっと最後までこのまま引っ張っちゃうという、ここの方が問題で、この今言われた方々以外にも、例えば同じ医療施設にいて、例えばですよ、患者さんが来たときのそこに受付をなさる方というのは、そのリスクの方はどうなるのかということ。あるいは、そういった受診をされた、インフルエンザの患者さんが受診をされて、お医者さんはこれウイルス薬を投薬するということで例えば処方箋を用意される。そして、患者さんはその足で多分薬局に行かれて、例えばリレンザかタミフルか分かりませんけれども処方に従ってお薬を受け取ってその使用法を説明を聞いて帰ると。となったら、患者との接する機会といったら、今のような直接的な医療関係者の方も当然そうですが、それ以外にも病院においては多くのそれ以外の方もいらっしゃるし、例えて言うと、薬局においても薬剤師の方々等は、それは患者さんに例えばリレンザの使い方を説明するときに遠く離れて、一メーターも二メーターも離れたところでこれこうやって使ってくださいとはとても言えないわけでして、まさに面と向かって相対で使い方をお示ししなければ特にリレンザは使い方が難しいわけであります。
　もう一つ申し上げますと、今回私がやっぱり言われましたのは、こういった非常に患者さんが大勢来られている、いわゆるある意味で、言葉としては悪うございますけれども、インフルエンザのウイルスの巣のようになっている医療施設、そこでウイルスのための必要な、ウイルスをやっつけるお薬が要るんだということで、その薬の要請があって、あるいはワクチンの要請があってそれを持っていく、医療関係の従事者のところへ持っていく人、つまり卸の例えばその商品を配送する方、病院までですね、そういった方々、今申し上げました医療関係者の方々もそうだし、そういった医療を支えていてくれた、そういった方々が実は一切今回の優先接種対象になっていなかったわけですね。
　繰り返しますが、私はトッププライオリティーを与えろというようなことを言うつもりはありませんけれども、途中で今回はかなりの量が余るような状況がもう想定できたはずなんですね。そうしたら、当初の規定を途中で修正する、その勇気をやっぱり持っていただきたかったと思うんですね。そのためにどのくらい多くの方が不自由な目に遭ったかということについての配慮をいただきたいと思っております。
　私は、前回の決算委員会のときも、大臣からどちらかというと温かい御回答をちょうだいしましたけれども、もう一度大臣、こういった医療を支えた方々に対してもそういった配慮を国がする、あるいは可能ならそういったことの対応を取りたいということの、できましたら大臣のお声をいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　委員の御指摘の今回におけるこの予防接種の優先順位の問題など、私もいろんな面で今回教訓を残すような、そういう事態だったというふうに思います。
　藤井委員の御指摘も踏まえまして、現在、内閣官房を中心として、政府全体で行動計画、ガイドラインを見直しをしていく最中、検討していくことになっておりますけれども、その際、委員が御指摘のように、例えば抗インフルエンザウイルス薬を処方をする調剤薬局の薬剤師さんとか、あるいはワクチンを運ぶ卸の従業員等々、医療従事者や社会機能維持者の皆さんへのワクチンの接種の在り方、優先に接種するということについて、これは本当に委員が御指摘のような形で検討を進めていくというふうにしたいというふうに考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　私どもはこの法案につきまして、昨年我が党はこの法案に対して実は反対を意思表明をさせていただきまして、昨年のこの委員会におきましても、また本会議においても反対の票を私どもの党としては投票させていただきました。ただ、一年間経緯を見まして、またそれから政府の対応の方針等をいろいろお伺いしまして、今回私どもとしましては、この法案に賛成する方向でもう既に衆議院におきましても賛成の意思を表示しておりますし、私どもとしましても今大臣が御答弁いただいた、あるいは厚生労働省の対応ぶりの説明を受けまして、我々としてはこの法案についても是非期待をしたいと思うし、この法案に沿ったこれからの執行をお願いしたい。
　そして、途中で申し上げましたとおり、この法案で終わらないと思っております。予防接種問題はまだいっぱいありますので、これに続く施策の提言、そして法整備等についても十分なる御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は予防接種法の改正案についてお伺いをするとともに、Ｂ型肝炎の和解合意への見解に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　まず初めに、改正案の内容についてお聞きを申し上げたいと思います。
　これまでのこの新型インフルエンザワクチン接種事業では法的な位置付けが不明確だったために、今回の改正案では新たな臨時接種の類型を創設すると、こういうことになっているわけでございます。しかし、この改正案でも当面の緊急措置でございまして、恒久的な対応にはなっておりません。やはり今後の予防接種行政をどのようにするのか、こうした大きなビジョンを示すべきと考えます。
　この法案は昨年の通常国会に提出をされまして、この参議院でも審議、採決が行われたものでございまして、継続審査となって、その後一年以上経過をしてございました。そのまま当面の緊急措置という位置付けは変わっておりません。その間、政府では、昨年の六月十日に新型インフルエンザ対策総括会議報告書、これを取りまとめられまして、問題点を整理し、提言も行っておられます。
　しかし、こうした内容というのはもちろん反映されておりません。このインフルエンザ対策につきましては、当面の緊急措置ではなくて、明確な方向性を示すべきだと、こういう意見もございます。この新型インフルエンザはいつ発生するか分からない、それに常に備えていく必要があると思います。
　この新型インフルエンザ対策行動計画の見直しが必要であると思いますけれども、大臣、今後どのように取り組むお考えなのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この新型インフルエンザ対策の行動計画などについてでございますが、先般の新型インフルエンザの経験を今後の対応に生かすために、厚生労働省としましては、平成二十二年三月、総括会議を設置をいたしまして、水際対策、あるいはサーベイランス、医療体制、ワクチン等の検証を行って、昨年の六月に報告書を取りまとめていただいたところでございます。また昨年の八月に開催されました新型インフルエンザ対策本部会合におきまして、内閣官房、厚生労働省を始め関係省庁におきまして早期に新型インフルエンザ対策の再構築を図るとされたところでございます。
　これらを踏まえまして、内閣官房の下で関係省庁によります協議、検討を行うとともに、厚生労働省におきまして新型インフルエンザ専門家会議におきまして検討を進めまして、本年の二月、新型インフルエンザ対策行動計画の見直しについて専門家会議としての意見を取りまとめていただいたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この専門家会議の意見や今回の法案審議におきます議論なども十分に踏まえながら、内閣官房を始めといたします関係省庁で十分協議の上、政府として実効性のある行動計画やガイドラインを見直すということ、この取りまとめを近々させていただくように今努力をしているところでございます。
○山本博司君　しっかりこの対応ということを早急に進めていただきたいと思います。
　時期的にはいつごろという形でございましょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今、近々ということを申し上げましたけれども、八月ごろには、来月でございますけれども、取りまとめをさせていただけたらというふうにして努力をいたしているところでございます。
○山本博司君　是非とも、大事な点でございますのでお願いをしたいと思います。
　次に、今後のワクチン行政に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　今我が国のワクチン行政、抜本的な見直しが求められていると考えます。平成二十二年度から始まりましたＨｉｂワクチンや肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんの予防のヒトパピローマウイルスワクチンの公費助成につきましては、事業の継続を求める声が多数ございます。これは一年限りの予算措置となっておりますので、来年度以降の見通しが立っておりません。ワクチンで救える命がある限り、これは最優先で取り組むべきであると思いますし、来年度以降も継続すべきと、こう考えますけれども、まず大臣、この点に関して、継続の点、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　この三種類のワクチンにつきましては、平成二十二年度の補正予算で緊急に促進する事業ということで盛り込まれまして、今各市町村などにおいて実施をされております。
　そこで、これらのワクチンを含みます予防接種の在り方については、恒久的な財源の確保とか国と地方との役割分担、いろいろ課題がございまして、いろんな意見もございますけれども、今、費用負担の在り方も含め、現在審議会の予防接種部会において検討をいたしているところでございます。
　そこで、今御質問のこの三種のワクチンにつきまして、二十四年度以降どうするのかということでありますけれども、これは私といたしましては、関係省庁とも調整はしなければいけませんけれども、引き続き市町村がこれらの予防接種が実施できるようにしていきたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　大臣の決意として継続をしていくというお考えでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　はい、そのとおりでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。済みません、大変うれしいお話を聞きましたので。
　続いて、この三ワクチン、これは大変大事でございますけれども、七月八日の予防接種部会では、おたふく風邪、水ぼうそう、Ｂ型肝炎など合わせて七つの疾病を予防するワクチンにつきまして接種を促進していくことが望ましいと、こういう意見で合意したとのことでございます。
　この予防接種法の対象となる疾病の拡大、急務であると思いますけれども、この点に関しましての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員から御指摘がありました予防接種法の本格改正につきまして、抜本改正につきましては、先ほど大臣から御答弁もありましたように、来年度の通常国会に向けて今法案が提出できるよう準備を進めているところでございますが、予防接種部会における議論をしっかり見守りながらその結論を得ていきたいと、このように考えております。
○山本博司君　先ほどの藤井委員からの同じような質問に関しても、来年の通常国会提出をということでございますけれども、財源に関して、これはどのぐらいの金額、今三ワクチンで二千億円ぐらいと言われておりますけれども、そういう財源も含めて、これはどのぐらいの金額のことを想定されて考えていらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　財源につきましては、どの予防接種をどういった対象の方に接種をするのかとか、それから、場合によっては、成人用の肺炎球菌ワクチンなんかの場合には例えばどこまでの対象とするかとか、おたふく風邪をどのような形で位置付けるかとか、いろいろ、そのいわゆる対象をどうするかによっても変わってくるというふうに思いますし、キャッチアップ分等の対応というのも考えられますので、ここで一概にお話をするというのは難しいと考えております。
○山本博司君　是非ともこの財源も含めた対応ということを検討いただきたいと思います。
　次に、子宮頸がん予防対策につきましてお伺いをしたいと思います。
　子宮頸がんに関しましては、近年若い女性の罹患が急増しまして死亡率も高いということから、女性の健康と生活に深刻な影響を与えております。一方で、ヒトパピローマウイルスの感染が子宮頸がんの主要因であるということから、ワクチン接種と検診とでほぼ一〇〇％の予防が可能とされております。
　先ほど申し上げましたこのワクチン接種緊急促進事業によりまして、ワクチン接種が進められております。こうした予防対策の必要性が高まる中で、公明党の呼びかけによりまして、自民党また新党改革の皆様にも応じていただき、この子宮頸がん予防法案を国会、参議院に提出をしてございます。この法案は予防ワクチンの接種だけではなく、検診の実施を全額公費助成とすることなどが柱となっております。二〇一〇年度の補正予算に盛り込まれました子宮頸がん予防対策ではこのワクチンの公費助成進められておりますけれども、定期的な検診を行うということで予防が図られるために、ワクチン接種と検診の両方を全額公費助成とする法案を主張しているわけでございます。
　これは是非とも成立に向けましての各会派の御理解をいただきたいところではございますけれども、この子宮頸がんの予防に関しましての見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岡本充功君）　今委員がお話しになられましたように、子宮頸がんの予防につきましては、既に今行われております子宮頸がんワクチンの予防接種事業と併せて検診の充実を図っていく必要があるというふうに考えています。したがいまして、子宮頸がん予防ワクチンの接種をされた方におきましても、検診が必要であるということをしっかり周知をしていかなければならないと、このように考えています。
　がん検診を推進するためには、具体的には、がん検診の五〇％集中キャンペーン期間の設定及びがん検診五〇％推進全国大会の開催やがん検診にかかわる地方交付税の大幅な拡充を図ってきたところでございます。これらに加えて、今御指摘の二十一年度からのいわゆる一定年齢に達した女性に対しての子宮頸がん及び乳がん検診の無料クーポンと検診手帳を配付する、女性特有がん検診推進事業を今実施をしておりまして、この子宮頸がん検診を含めてしっかりと対策を取らなければいけないというふうに思っております。
○山本博司君　是非とも今後、この法案の審議も含めてお願いを申し上げたい次第でございます。
　次に、この子宮頸がんワクチンの高一生に関しましてのことでございますけれども、ちょうど六月三十日の事務連絡によりまして、七月十日から順次高校一年生にも接種を再開できると、こうされているわけでございます。でも、現場ではまだ供給量が十分とは言えず、高校一年生につきましては優先的に接種をしたとしても、三回分の接種をしないといけないということで、年度内に終えるかどうかという懸念がございました。先ほどの答弁では、来年この事業を継続するということでその懸念はないかと思いますけれども、そういう場合の様々な柔軟な対応ということがございましたので、この点申し上げておきたいと思います。この点に関して、いかがでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　子宮頸がん予防ワクチン、サーバリックスにつきましては、本年三月に需要に比して供給が不足していることが明らかになったため、厚生労働省として早期に供給不足を解消するため、製造販売業者ＧＳＫに対し安定供給の確保に努めるよう要請するとともに、事業を円滑に実施するため、初めて接種を受ける方については接種を差し控えていただき、二回目、三回目接種の方を優先するよう地方自治体を通じてお願いしたところであります。
　その後、製造販売業者から一定の供給量が確保できることが確認できたため、順次、初めての接種を受ける方に対する接種を再開しておりまして、六月十日には高校二年生を、七月十日には高校一年生を再開したところでございます。今後、速やかに全ての対象年齢について接種を再開できるよう、引き続き製造販売業者に対して安定供給の確保を要請してまいりたいと考えております。
　事業の実施期間である今年度末までに三回の接種を完了するためには、九月末までに初回接種を受ける必要があるわけでございます。今後、仮にワクチンの供給不足が解消されない等の理由から多くの接種対象者が九月末までに初回接種を受けられない事態となった場合には、これらの対象者の方々が円滑に三回分の接種を受けることができるよう、本事業の接種可能期間の延長も含めまして、柔軟な対応を検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非こういう場合の対応を柔軟にお願いをしたいと思います。
　じゃ、予防接種の最後、大臣にお聞きをしたいと思います。
　やはり国民が安心して予防接種を受けられる体制の整備、大変重要でございます。このワクチンを接種しておりますと病気を未然に防ぐことが可能でございまして、こうした予防医療の充実というのは医療費の削減にもつながるわけでございます。こうしたワクチン接種を推進するための国民に対する情報提供、欠かせないと考えます。
　現在、先ほど申し上げました厚生科学審議会の感染症分科会予防接種部会におきまして、予防接種法の抜本的な見直しに関しまして精力的な議論が行われてございます。財源の確保の問題とか国と地方の役割分担、様々課題は山積してございますけれども、大臣、この抜本的な改正に向けた決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　予防接種というものは、もう委員が御指摘のように、感染症を予防して国民の健康を保持するということで、大変重要な手段でございます。しかし一方、我が国では、副反応の問題などもありまして慎重な対応が求められてきた経緯もございます。そういうことから、予防接種行政の推進に当たっては、予防接種の便益とリスクの正しい理解に基づきます国民的な合意の形成というのが不可欠だというふうに思っております。
　このため、昨年から審議会の予防接種部会で予防接種の抜本改革について様々な観点から議論を進めていただいておりまして、現在は中間的な論点の整理を行っているところでございます。これらの論点の中には、委員も指摘されましたように、恒久的な財源の確保の問題、あるいは国と地方の役割分担など、様々な課題や意見があるものでございますけれども、引き続きしっかり検討を進めまして、できるだけ早い時期に抜本的改正ができるように最大限努力をしたいと思いますが、来年の通常国会を目指してしっかり検討していきたいと、このように考えております。
○山本博司君　是非ともお願いをしたいと思います。
　あと何問か質問を飛ばした形でございますけれども、四国の私出身でございますので、このワクチンの国内の製造されている現場に行かせていただきました。大変品質が高い、そういう中で次の細胞培養ワクチン等の取組も見た次第でございます。この国内体制に関しましての整備に関しましてはこの後秋野議員から質問がございますので、予防接種に関しましてはこれで控えておきたいと思います。
　それでは、Ｂ型肝炎訴訟に関しまして最後にお伺いをしたいと思います。
　国が法律で義務付けました予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染した人たちが国に損害賠償請求訴訟を行ってございましたけれども、六月二十八日に原告と国が和解に合意をしたわけでございます。国が和解金を支払うとともに、被害の真相究明を行う第三者機関の設置や肝炎医療の恒久対策を話し合う協議会の設置などを行うことになってございます。和解金の費用は最大で三・二兆円、推計してございまして、特別の財源措置が必要でございます。政府はこの救済の枠組みを含めた法案をこの秋にも提案されると伺ってございます。
　そこで伺いたいのは、この財源の確保をどのように考えているかということでございます。原告の方々は、増税はＢ型肝炎患者のためにという見方が強まることを大変恐れてございます。先日も、そうした代表の方々、この増税が独り歩きをしてしまって被害者への新たな差別が生まれないように配慮をして早期救済を行う義務があると考えるわけでございます。
　患者の皆さんは高齢化が進んでおりまして、肝硬変や肝がんで亡くなっている方が多くいらっしゃいます。時間がない中で、この原告の皆さんの心情を考えましてこうした対応をどのように考えるのか、大臣にお聞きしたいと思います。