Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝本政府参考人　お答え申し上げます。
　道州制特区につきましては、道州制導入の検討に資する、そういう観点から、平成十九年に法律が、いわゆる道州制特区推進法が施行されておりまして、政府として今取り組みをしているところでございます。現在、北海道が道州制特区とされているところでございます。
　この法律の施行時におきましては、北海道に対しまして、いわゆる民有林におきます直轄の治山事業など八項目の権限移譲が行われているところでございます。また、法律の施行以降、これまでに北海道から三回にわたりまして提案が行われておりまして、そのうち、まず第一次の提案を踏まえまして、水道事業の監督権限などにつきまして権限移譲を行っているところでございます。それからまた、今、第二次、第三次の提案につきましても、政府内において鋭意検討し、また、所要の準備を進めているところでございます。
　今後のことでございますが、道州制特区は道州制に向けた先行的な取り組みでございますので、その成果につきまして国民がそのメリットを感じることができるように、それからまた、道州制に関しまして国民的な議論が深まりますように、引き続き法律の運用に努めてまいりたい、このように考えてございます。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　やはり、北海道の特区をいかに上手に使っていくのか、ここで特徴を出して、繁栄の富を創出していく力があるというふうになりますと全国の取り組みも変わってくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、橋下知事も今積極的に、この道州制を何とか進めていって、やはり富の創出をしていかないと、このままでは借金を返していくことは難しい、そして関西を発展させていくのは難しいということで、橋下知事自身も声を大にして今道州制に対して発言をしておりますので、ぜひその声も受けとめていただきたいと思います。
　そして、私、道州制の委員会をいろいろ拝見しておりますと、いつも同じようなメンバーの方が同じような話をなさっている印象がどうしても否めないわけであります。なるべく国民の皆様に広く、いまだに、道州制といっても、何のことですかという方が地元でも多くございまして、やはりこれは浸透度がかなり低いのではないかなというふうに思います。なるべく多くの方に参加していただく、経済の方だけでも結構なんですが、やはり市民の方に入っていただくことが私は大切ではないかなと思います。
　そのようなときに、私のたまたま知っているＮＰＯで、この道州制のテーマで、道州制ドットコムといってインターネットのホームページの中でわざわざ会議室を設けて話し合いをしたり、本まで出して、市民団体の中でも、道州制について真剣に取り組んで国民的議論を沸き上げていこうという努力をなさっている人たちもいるわけであります。そういった方々に協力を願いながら、市民の声を吸い上げていくのに効率がいい方法はないか、そういったことをぜひ検討していただくのも一つの方法だと思います。
　こういった形で、なるべく道州制、これは日本がこれから発展していく上に絶対必要な最後の切り札とも言える政策であります。ですから、この政策を国民の皆様に理解をしていただいて、ぜひそのために頑張っていこう、地域の特徴を生かしながら栄えていこうよ、そういった大きな動機づけになるように、ぜひそういった政策、政策の周りの地盤づくりをしっかりとお願いしたいと思います。私も議員として一生懸命応援していきたいと思います。
　それでは、道州制の話から、次は消防団の方のお話をさせていただきたいと思います。
　道州制へ移行するに当たって、やはり地域の住民の方との連携、ここがとても大切になってまいります。地域発展のかぎ、地域の人たちとうまく連携をとっていく。そういうふうに考えていくと、やはり今の既存の組織も上手に使っていく必要があると考えます。
　そこで、消防団なんですけれども、消防団は、災害発生時には、地域では消防本部と連携をとりながら活動に当たっている、大変重要な役割を担っております。消防団の皆さんは、それぞれ別の職業を持ちながら、火災発生時や大規模の災害発生時には消防本部とともに災害活動に当たっております。多くの災害現場で見られる人海戦術が必要なときは、消防団なくしては現場の対応は困難である、そんな意見もたくさん聞かれます。
　しかし、御存じのように、近年の社会情勢の変化の影響を受けてか、消防団員の減少が深刻な問題となっております。私の地元の消防団の方を見ておりましても、本当にボランティア精神で一生懸命頑張ってくださっております。
　年末も、私、地域の消防団の夜警の激励に参りまして、全部で二日間に分けて七、八十カ所回らせていただきましたけれども、皆さん、年末の大変な時期に集まって、地域の皆さんとともに夜警をしてくださっている。本当にボランティア精神にあふれて、本当に自己犠牲の上にこの私たちの安全性が守られているんだなということを私もひしひしと感じたわけであります。
　何とかこの皆さんの思いに報いてあげたいなという気持ちはあるんですけれども、では報酬を上げるという話も単純に出てくるんですけれども、この財政難の折、報酬を上げていくというのも多分これは難しい話であるかなと思います。
　そこで、叙勲とか褒章制度、これは今でも消防団の中では十分あるんですけれども、ある程度年数を重ねたりしないとなかなかその対象にならないわけであります。費用をかけずにモチベーションを上げていくというのは、やはり褒めてもらうというのが私は一番有効な方法だと思います。
　ですから、もっと、若い人たちが入ったときに、消防団に入った、それに対して、仕事を何かしたときに、ちょっとでも誇りに思える、褒めてあげる、こういったことをなるべく頻度高くしていただけるとありがたいと思うんですけれども、総務省としては、消防団員の減少をどのようにとらえていらっしゃるのか、そしてその対策をどういうふうにお考えなのか、さらに、今お話しさせていただきました叙勲や褒章等の制度の一層の拡充、広報の活用など、どういった政策を今後お考えなのか、取り組まれていく予定なのか、その辺をお教えください。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、消防団は、消火活動を初めといたしまして、大規模災害時に対応していただくということで、今委員御指摘のような、まさに地域の防災のかなめということで、義勇の精神を持って、常備の消防と連携しながら、非常に大きな働きをしていただいていると思っております。
　団員が、平成元年に百万人ぐらいでございましたのが、近年、八十八万人、九万人ということで減少しておりまして、そういう意味で、消防団の強化拡充を図ることが非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　このため、私ども、四つの視点から具体的に取り組んでおります。
　一つは、今お話ございましたような、とにかく消防団員の数をふやしていくという意味での全国的な、サラリーマン、女性、学生の方々に御理解をいただく、そういうキャンペーンでございますとか、全国的なキャンペーンだけではなくて、やはりそれぞれの地域、特に地域に密接しております各消防署の単位、そういう単位での具体的な働きかけといったものをまずお願いいたしております。
　また、今お話しいただきましたように、今、団員の多くの方々、七割ぐらいはサラリーマンの方でございますので、このサラリーマンの方々が活動しやすいような、企業主に御理解いただくようなことが必要でございますので、昨年の秋から、各企業の大手の団体、それから経済団体、それから主な企業に、具体に、個別に労務担当の方々にお願いに回っておりまして、その御理解を願うべく働きかけをさせていただいております。
　また、もう一つは、今先生御指摘ございましたように、まさに団員の方々に対する社会的評価、モチベーションといったものを上げるという観点からの取り組みでございます。
　団員の皆さん方に対します叙勲につきましては、この叙勲の枠を増加させたいということで、先生方のお力もいただきながら関係当局にも働きかけをしてまいりまして、昨年の春は四百四十名でございましたが、昨年の秋には、これを五十名増加させるということで、四百九十一名の方に叙勲を受けていただくということができました。またことしの春に向けましても同じような増加ができるように、今、関係当局と調整をいたしております。
　また、褒章につきましても、今御指摘ございました、一定年数、経歴年数ではなくて、一定の、出動でありますとか、いわば出動率でありますとか、回数とか率、そういうような活動実績に応じたものにこれを変えていくということで、受章者の枠、例えば、四年ほど前の平成十六年でございますと五十名ほどでございますが、今年は百十八名というふうにこれを増加させるというような、まさに評価を上げて、それを叙勲や褒章にも反映させるということでやっておりますが、私ども、また今御指摘ありましたように、ぜひそれを高めていきたいというふうに考えております。
　また、消防団員を初め吏員の方、災害時に活動して残念ながら殉職される方が何名かおられますが、昨年の秋、全国の消防殉職者の慰霊祭に内閣総理大臣に、初めて御本人に御出席をいただきました。まさに地域を守るために残念ながらその命をなくされた方々に対して、一国を代表する方にその慰霊に直接出ていただくということは、団員の方々の、そういう意味では非常に励みになるということでもございますので、ぜひ、こういういろいろな取り組みを通じまして、団員の方々に対する評価、それからまさに意欲を高めていただくような取り組みを続けていただきたいと思っております。
　それから、当然のことながら、私ども、予算それから地方財政措置等につきましてもこれを充実して、団員の方々が活動しやすいような、そういう意味での財政措置、二十一年度の地方財政措置も交付税の需要で八％強ほど伸ばさせていただいておりますが、いろいろなそういう措置も講じまして、団員の方々の活動がより円滑に行えるようにいろいろ努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞまたよろしくお願いいたします。
○とかしき分科員　どうもありがとうございました。
　いろいろな取り組みをしていらっしゃるのはよくわかりました。しかし、もっとＰＲを頑張っていただきたいなと。ふだん、日中は別の職業を持っていらっしゃるわけですから、私は、そのふだんのときに、ああ、この人は消防団に入っているんだな、そして結構頑張って評価されているんだなというのをわかりやすくしてあげる必要があると思うんです。
　ですから、例えば、今叙勲とか褒章とかありましたけれども、そういう仰々しいだけではなくて、表彰状だけでも結構ですし、もしくはそういったものをバッジとかにして、消防団の人が、入っているんだと、それは褒められると何本かラインが入るとか、そういったものも、ふだんの洋服の上でもつけられるように、そしてそれが、あら、このバッジは何なのと、これは実は、消防団で私はこういう活動をして、こういうふうにしたからこういうふうに褒められたんだよと、ふだん何気なく話題の中に提供できるような、消防団の人の口をみずから使ってＰＲ活動をしていただけるような、そういったツールを考えていくことが、やはり現場で働いていらっしゃる方が一番の広報マンだと私は思いますので、そういった方々の熱のこもった言葉が一番ほかの国民の皆さんの心を動かしていくことにつながるかと思いますので、そういったツールもぜひ今後御検討いただきたい。
　そして、その対象の人数も大幅にふやして、例えば、所属している人の一割ぐらいは受けられるような形のものを何か考えていくとか、そういった大胆な改革をしていただいて、消防というのはそういったボランティア精神で本当に社会ですばらしい人なんだ、どうもあのバッジをつけている人たちは本当に人格もすばらしいなと言っていただけるような雰囲気をつくっていくこと、これがやはり働いている人の一番の誇りになってくるかと私は思いますので、ぜひ、そういった形、環境をつくっていただきたいと思います。
　それでは最後に、新型インフルエンザについてちょっとお伺いしたいと思います。
　新型インフルエンザもいよいよ、史上最悪の強毒性ウイルスであるということで、日本もいつか、世界がいつかまた襲われるのではないかと非常に話題になっているものであります。これも一度感染してしまいますと、非常に恐るべき伝播力を持っていまして、飛沫感染だけではなくて空気感染もいたしますので、日常生活においてもこのウイルスの脅威にさらされてしまいます。
　一九一八年には、二十世紀最大の被害と言われておりますスペイン風邪、世界の人口の約五〇％が感染し、四千万人から五千万人の方々が犠牲になられました。日本でも四十万人が亡くなっております。
　今回の新型インフルエンザ、出てきますと、厚労省の試算によっても、四人に一人が感染し、六十四万人が死亡するとなっておりますけれども、これはスペイン風邪が流行したときの算出をもとにしておりますので、今はもっと人の動きが激しいわけでありますから、もっと感染力が高くなる、そして伝播力が非常に強くなることが予想されます。すると、やはりこれも被害がもっともっと甚大になるだろうという可能性があるわけです。
　現在、自治体ごとにいろいろな対応に取り組んでいただいておりますけれども、確実に行動計画やガイドラインを作成している自治体もありますけれども、全くまだその対策を講じていない自治体が半数以上あるというふうに伺っております。
　新型インフルエンザへの自治体の取り組みの現状をどのように把握なさっているのか、それぞれの自治体の温度差をどういうふうに考えていらっしゃるのか、仮にパンデミックが起こった場合に、自治体間の連携、これが結構重要になってくるかと思いますけれども、その連携をどういうふうにとらせていくのか、どこがイニシアチブをとっていくのか、その辺の対応について教えてください。
○中尾政府参考人　新型インフルエンザ対策につきましての自治体の取り組みでございますが、都道府県段階におきましては、すべての都道府県におきまして新型インフルエンザ対策に対する行動計画がつくられております。しかしながら、市町村におきましては、このような計画をつくっている自治体が約六％にとどまるというようなことでございまして、大変取り組みがおくれているという現状でございます。
　このような中におきまして、厚生労働省といたしましては、市町村の取り組みをより推進するために、昨年、全国の市区町村の担当者に対する市町村セミナーというものを開催いたしまして、この場で新型インフルエンザ対策につきまして説明を行ったところでございます。また、政府の対策といたしまして、今月十七日、今週でございますけれども、新型インフルエンザ対策の行動計画の改定とガイドラインの策定を行いました。ここにおきましては、都道府県や市区町村の果たすべき役割分担を示すとともに、各自治体が地域の実情に応じて計画を策定することとしております。
　今後とも、このような自治体の取り組みが推進されるよう、説明会の開催や情報提供に努めるとともに、御指摘の自治体間の協力体制の構築につきましても推進してまいりたいと考えております。
○とかしき分科員　ありがとうございます。
　パンデミックが起こってしまいますと、医療従事者や保健所の職員、消防署の救急隊員とか、そのほかさまざまな職種いらっしゃいますけれども、最前線で活動される人々が一番感染の危険にさらされるわけであります。こういった人たちをいかに守っていくのか、そして感染をいかに拡大していかない、感染しないようにしていくのか、その辺の取り組みが必要だと思います。
　私は、一番の取り組みは、動かないようにしていただく、とにかく人が動くとウイルスが飛んでいってしまうわけですから、やはり、パニックにならないで、家の中でじっとしていただく、これを徹底するのが一番の対策だと思いますので、そういった周知対策はやはり自治体の協力がないと、国からのメッセージだけでは弱いわけでありますから、ぜひ自治体、今、六％というちょっと衝撃的な数字でありましたけれども、ほとんどの自治体というか、一〇〇％の自治体がちゃんとインフルエンザ対策の計画がとれるように、ぜひお願いしたいと思います。
　そして最後に、消防団の皆さんも、実は、多分、この最前線で働かれる方がまた多くなるかと思います。私の自治体でも、消防団の方々の力をかりようということで、マスクを一生懸命支給したりもしておりますので、こういった方々の御好意にこたえられるように、体制をしっかり整えていただきたいと思います。そのことを申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○石田主査　これにてとかしきなおみ君の質疑は終了いたしました。
　次に、盛山正仁君。
○盛山分科員　おはようございます。衆議院議員の盛山正仁でございます。
　何点か御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、かんぽの宿についてお尋ねをしたいと思います。
　日本郵政による事業譲渡の入札経緯が不透明ということで、オリックス不動産への一括譲渡が白紙撤回されるというところまで参りましたけれども、まだ今検討中で、どの程度明らかにできるのかということかなとは思ってはいるんですが、今後の売却方針あるいは売却方法、売却時期、いつごろ、どのような形で明らかになるのか、今お答えできる範囲のところで結構ですから、御答弁をお願いします。
○伊東参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘をいただきました今回のかんぽの宿等の譲渡につきましては、お客様、関係者の皆様に大変御心配、御迷惑をおかけいたしました。
　今後の不動産の売却等につきまして基本的な考え方を整理するため、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士の専門家の立場から御検討いただく第三者検討委員会を設置することといたしました。
　本日、第一回目の委員会を開催いたしますが、この中で、かんぽの宿の事業譲渡につきましても議論、検討を開始することとしておりますので、ただいま委員から御指摘のございました点につきましてもより適切な形で対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
○盛山分科員　今御答弁がありましたように、適切な形でということでございますけれども、これまで経緯があってということで、一括譲渡ということでこれまでは動いてこられたんだろうと思うんですけれども、適切な形で見直しをされるということであれば、地域の振興あるいは観光の振興、こういったきめの細かい配慮をぜひしていただきたい。つまり、一部の大手の資本がどかどかと入ってきて、その地域が後で混乱することがないように、中小企業を圧迫することがないように、地域の実情ということをぜひきめ細かく配慮をしていただく。
　そしてまた、日本郵政にとってもそうでしょうし、我々国民にとってもそうですが、できるだけ早く売却をして次の形にしていくということが国民のためでもありますので、先ほどの御答弁では時期その他明確な御答弁はなかったと思いますが、極力早くそういったことを明らかにしていただけるようにぜひお願いしたいと思います。
　ぜひ、御答弁をもう一度お願いします。
○伊東参考人　今回のかんぽの宿等につきましては一括譲渡を考えたわけでございますが、これは、雇用の維持に支障を来すことのないようにすること、ネットワークの維持による事業価値の最大化を図り、顧客の利便性を確保しようとしたのが理由でございますが、今先生からも御指摘ございましたし、各方面からもいろいろな御意見が寄せられております。
　したがいまして、先ほど申し上げました第三者検討委員会の検討もしていく中で、地域とのかかわり方、そういった点も含めて早急に結論を出していきたいと考えているところでございます。
○盛山分科員　ありがとうございました。
　早急にということでありますので、できるだけ早くお願いしたいと思います。
　次に、バリアフリーについてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　私は、役所にいるときから、駅にエレベーターやエスカレーターをつけるですとか、そういう段差の解消のところをまず中心にしてバリアフリーにずっと取り組んでまいりました。議員になりましてからも、法律の改正もいたしましたし、当時はバリアフリー推進議連の事務局長、今、バリアフリー推進議連という名前をもう一歩進めようということで、ユニバーサル社会推進議連。
　バリアフリーという言葉は、バリア、障害があってそれを取り除くという、どちらかというと英語では余りいい語感の表現ではありません。障害を後から取り除く。それに比べて、ユニバーサルデザインというのは、最初からだれについても分け隔てのないような状態でというのがユニバーサルデザイン、そういう言葉でございますので、だれにとっても住みやすいような、そういう暮らし、社会づくり、これをこれからの日本はもっと力を入れて目指していくべきだ、そんなふうに考えているわけでございます。
　最近、いろいろ御要望を賜りました中に、耳の不自由な方、聴覚障害の方から強い御要望が出ておりまして、聴覚障害の方というのは、一見、周りの人から見ると、障害をお持ちであるということが、目の不自由な方あるいは足の不自由な方に比べると、周りの方からわかりにくい。
　だから、例えば電車に乗っていて、何らかの形で事故その他で電車が一たんストップした、あるいは何か周りの人がわっと動き出しても御本人はわからないことが多いんだ、そういう点で、聴覚障害の方にとっては音声による案内というのは意味がないので、ぜひ文字による文字情報の案内をこれから充実していってほしいんだ、こんなふうなことを言われているわけでございます。
　その中でも、また言われておりますのがテレビについてでございますが、映画はある程度字幕はあるんですが、テレビでの放送その他にもう少し文字の情報をふやしてもらえないだろうか、こういうことでございます。
　私が聞いているところでは、アメリカでは、これはいろいろな英語以外の、ヒスパニックの方ですとか、そういう方がいらっしゃることもあろうかと思いますが、放送の場合、文字情報の義務づけがもうなされているやに、そこまで進んでいるというふうに聞いております。
　言語の違いあるいは国情の違いもありますので、なかなか日本でテレビ放送その他に文字情報をアメリカのように義務づけるというところまでいくのは難しいのかもしれませんが、それでも、例えば地震その他の災害が起こった場合、あるいは事故その他の鉄道あるいは交通情報、こういったもの、そういうような必要最小限というんでしょうか、こういうところについてはぜひ文字情報といったようなサービスをもっと充実してもらえないかな、こう思うわけでございます。
　総務省さんですとかあるいはＮＨＫさんですとか、機会があるごとに働きかけをこれまでしておりますけれども、ぜひ、きょうは副大臣御出席でございますので、聴覚障害の方に向けて、ユニバーサルな社会が実現するよう、放送においての文字情報のサービスのできるだけの普及に一層積極的に取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○石崎副大臣　盛山委員がユニバーサルのバリアフリー解消に一貫して取り組んでこられたことに、本当に敬意を表したいというふうに思います。
　平成九年に放送法を改正いたしまして、字幕放送等を努力義務化する、その流れで、総務省、当時は郵政省でしたけれども、十年計画でこの字幕放送を普及していく、そういう活動を続けております。
　平成十九年度までに総放送時間の四割を字幕放送化するという目標を設定して、ＮＨＫはほぼ一〇〇％、民放キー局は大体八九％、その目標を達成したところでございます。一昨年に、さらなる十年、平成二十九年度までの計画をつくり、今度は総放送時間の六割を一つの目安として字幕放送をさらに拡充していこう、それから解説放送の方も一割、こういう目標を設定して今取り組んでいる最中でございます。
　日米の違い、今委員おっしゃったように、言語の違い、文字の違いがあって、日本語というのはなかなか難しい面があります。先日、ＮＨＫの研究所に行きまして、ちょっと現場を見させていただきましたけれども、特に緊急時はスピードを要する。それから、地名とか固有名詞とか専門用語とか、そういったものに瞬時に対応していくというのはかなりのスキルが必要でありまして、平時はともかく、緊急時にそれだけのスキルを持ったスタッフをそろえるということも、これはなかなか大変なことだというふうに痛感をいたしました。
　しかし、緊急時であればあるほど障害者にとってはその情報というのは死活的に重要でございますので、そういう被害情報、避難情報、こういった災害情報が提供されるという方向をさらに強めていきたいなというふうに思っておりますし、放送事業者に対して、テロップやデータ放送を活用するとともに、可能な限り字幕放送により災害情報を提供するということを要請し、さらに拡充に努めていきたいと考えているところでございます。
○盛山分科員　副大臣、ありがとうございました。
　副大臣おっしゃられたとおり、英語と日本語の文法の違いもありますし、英語はアルファベットだけですけれども、日本語は漢字、平仮名、片仮名がありますので、そういう点で、音声を文字に変換するというのが大変困難であるということは承知しております。
　総務省さんというよりは経済産業省の分野が中心になろうかと思いますが、今開発をしていただいているところでございますので、そういう機器の開発が進むことを私自身期待しているところでもありますし、また、副大臣が今おっしゃられたとおり、緊急のときの対応が難しいけれども、緊急であればあるほど、余計にまたそういう情報が必要であるということでもございますので、これから一層取り組みを積極的にしていかれることを心より希望する次第でございます。
　文字情報のことでもう一点お尋ねをしたいと思います。
　選挙というのは、我々衆議院の場合、いつあるかわからないわけでございますけれども、来年は参議院選挙もありますし、ことしもいろいろなところで地方選挙がございます。総選挙につきましても、九月の十日までに我々は任期が来るものですから、必ずあるんじゃないかとは思っておりますけれども、そういう選挙のときに、一般的には政見放送がなされることが多いわけなんでございますけれども、この政見放送にも必ずしも字幕がついていないということで、聴覚障害の方から、参政権を行使するためにもぜひ政見放送に文字情報をつけてほしい、あるいは、例えば党首が新宿の駅頭ですとか、そういう街頭で演説をされるときにもぜひ文字の情報をといったような、やはり言葉で、本当は肉声で聞きたいところなんだけれども、それが聞こえないので、やむを得ず文字で情報を得ることができないだろうかと。
　先ほどの副大臣の御答弁にもありましたが、正確にちゃんと文字に変換するというのはなかなか難しい。それは聴覚障害の方も御案内でございまして、要約の形で文字情報が出るのでもいいから、とにかく政見放送その他、これから文字情報の充実をしてほしい、こういった強い要望がございますので、選挙制度の問題と絡みますのでなかなか簡単にはいかないかと思いますが、こういった聴覚障害の方の御要望についてぜひ対応をお願いしたいと思うんですが、御答弁をお願いします。
○門山政府参考人　お答え申し上げます。
　聴覚障害者の方々にいかに政見なりを正しく御理解いただくかということは、重要な問題でございます。
　現在、政見放送につきましては、参議院の比例代表選挙、これでは手話通訳をつけることができるというふうになっておりますし、衆議院小選挙区、この政見放送につきましてはいわゆる持ち込みビデオ方式というのができますので、持ち込みビデオですと、字幕ですとかあるいは手話通訳を付することができるというふうにはなっているところでございます。
　ただ、まず字幕の前に、手話通訳の付与につきましても、なかなか政見放送を同時に通訳できる方が地域的に、いらっしゃる地域、いらっしゃらない地域があるといったような問題があるところでございますけれども、今般、衆議院の小選挙区に加えまして比例の選挙につきましても、手話通訳士の方をつけての録画ができるように今関係機関と準備を進めているところでございます。
　それから、お尋ねのございました字幕の付与でございますが、考え方としては、この持ち込みビデオ方式を拡大するということもあり得るところでございますけれども、これを導入する経緯としましては、長期間にわたります政治改革の各党各会派の間でなされました御論議の中で、今の小選挙区比例代表並立制を入れる際に小選挙区に限って持ち込みビデオ方式を採用するという御判断がされたものでございまして、それ以外の選挙にこの方式を拡大できるかどうかにつきましては、やはり選挙運動のあり方にかかわってくる問題でございますので、各党各会派の御論議が必要な点かというふうに認識いたしております。
　それから、字幕を放送局の方でつけていただくということにつきましては、選挙の場合、収録の期間が非常に短いという問題、それから字幕として表示可能な文字数の問題もございます。その辺が仮に解決できるとしましても、要約をどうやってするのかというような非常に微妙な問題を含んでいるところもあろうかと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、聴覚の障害を持った方々がより投票しやすい環境を整備するということは極めて重要な課題であるというふうに認識いたしております。選挙運動のあり方にかかわる問題でもございますので、課題がございますけれども、十分、今後とも関係機関あるいは関係の団体の御意見も伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○盛山分科員　門山部長、ありがとうございました。
　我々議員の方でも、議会の方で選挙制度ということで検討を進めていきたいと思いますし、また、総務省の方でも御検討をさらに一層進めていただいて、ことしの総選挙に間に合うかどうかは別にして、一日も早く、聴覚障害の方にとって参政権の行使が十分にできるように、そういう環境を整えていくことが必要であるというふうに思っておりますので、御協力をぜひよろしくお願いします。
　それでは次に、救急体制についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は、私の母もここのところ何回か救急車の御厄介になったりしているわけなんでございますけれども、日本の、消防庁というんでしょうか、救急体制、それなりに、本当にいつも感謝しております。救急での搬入の際もそうですし、私の実家は西宮でございますので、阪神大震災の際にも、消防庁あるいは各地域の消防の皆さんに本当に御尽力をいただいて、そういう点では、なかなか大変な仕事をいつもやっていただいていることに対して、心から深く敬意と感謝の意をあらわしたいと思うわけなんでございます。
　最近、テレビでも新聞でもよく取り上げられていることとしましては、救急車には乗ったものの、たらい回しになっていてなかなか病院に受け入れてもらえない、そうこうしているうちに手おくれになるというケースが頻繁に耳に入るようになりました。
　幸い、私の母の場合は、幾つかの病院に当たっているうちに、三つ目か四つ目ぐらいで入れていただいているケースでございましたので、そこまでいかずに済んだわけでございますけれども、厚労省の問題でもあるわけなんですけれども、医療の崩壊がもういよいよ現実、目の前のところまで来ている、地方自治体の公営の病院ですらクローズをしていく、そんな状況になりつつあるというふうに思っております。
　そんな中、消防と医療機関との連携というのをこれまで以上にうまく密接にやっていただかないと、今後ますます手おくれになるケースがふえてくるんじゃないかな、そんなふうに今懸念をされているところでございます。
　そういうタイミングの中、今度総務省さんの方で法律を出されて、そのあたりの体制強化をされるというふうには承知しておりますけれども、具体的にどのような形で国民の安全、安心の暮らしづくりに役立つように救急体制の整備をしていかれるのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、救急の現場まで到着をいたしましても受け入れの医療機関がなかなか選定できないという中で、例えば、平成十九年中に医療機関を照会、四回以上やったような事案が一万四千件ほどございます。また、なかなかそれが決まらない中で、現場で三十分以上滞在をしていたというものも一万五千件ほどあるという状況にございます。
　このような状況は、やはり医療機関で、それぞれの傷病の方がその状況に応じてまずどういう医院に行くのかということのきちんとしたルールが事前にはっきりしていないというものがございますのと同時に、また、そのルールがあった中でも、なかなかそこで、多数の医療機関、複数の医療機関がある中で、それが一つに絞り込めていない、あるいはお互いが受けないという状態があるわけでございますので、私ども、厚生労働省、それから医師会、救急の医学会等と御相談しながら、この国会に法案をお願いしたいということで現在最終の調整をいたしております。
　その具体的な方策といたしましては、今申し上げましたように、救急の搬送と受け入れの実施について、消防機関と医療機関と都道府県がまず一つの会議を設定いたしまして、そこで、それぞれの傷病に応じた程度については、例えばＡという病院が受ける、あるいはＢという病院が受けるというものをまず事前に決めてしまう。そういう受け入れのルールを設定するということをやろうと。
　そして、その受け入れのルールを設定した上で、なおその中でその当事者において絞り込めないというような場合には、それが三十分以上その現場で停滞するということになりますと、その傷病の方々に必要な応急の手当てもできないということになりますので、決まらない場合は、例えばＣならＣというところでとりあえず受けるとか、だれかがそこで決めるとかいうようなルールも、選定が決まらない場合にも確保するためのルールを設定する。そして、その設定によって運営をしていくということを消防機関及び医療機関に努力義務等を課すという形で担保していきたいということで、今法律の改正の準備をさせていただいております。
　また、その協議会におきましては、決めましたルールのとおりいかないような場合も出てくることも考えられますので、では、その原因がどこにあったのかというようなことをお互いに探求し合って、そのルールを変えるということもその協議会の場で行っていくということにしていきたいと思っております。
　今最終の調整をさせていただいておりますが、またぜひ、その法律を提出させていただきたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○盛山分科員　ありがとうございました。
　私も、できる範囲で協力をさせていただきたいと思っております。
　もう一点、消防についてお尋ねをしたいと思います。
　公的な機関である消防署とは別に、民間の消防団というものがございます。私の地元神戸でもそうなんですけれども、地域の皆さんがボランティアということでこういう消防団活動に従事をしていただいて、本当にありがたいなと思うわけなんでございますけれども、その消防団の団員の方の構成が、これは神戸に限った話ではないと思うんですけれども、どんどん高齢化をしております。若い人が消防団に入って地域を支えるということが、今なかなか難しい環境になっているのかなと。
　雇用の状況も今大変厳しい状況でありますし、また仕事も大変忙しくなっておりますので、そういう地域の活動に力を振り向ける余裕、ゆとりがないというところが正直なところだろうと思うんですけれども、自主防災組織を含めまして地域全体が元気な地域になっていきませんと、地域を支えるこういう消防団ですとか、そういう活動ができなくなると思うんですけれども、そのあたりについて総務省としてどういうふうにしていけばいいと思っているのか、お考えを伺いたいと思います。
○岡本政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘をいただきましたように、消防団は、地域の防災のかなめ、中核ということだけではなくて、地域のボランティアの皆さんが集まってそこでいろいろな地域活動をやっていくときのまさに一番のコミュニティーの核にもなる、そういうものだと思っておりますし、そこでいろいろな、自分の身の回りの安全ということはみんなの共通の課題でございますが、その共通の課題を議論していく中で、まさに自分たちの地域をどのように振興させていくのか、あるいはどうやって元気づけていくのかということもまたそこで話し合っていく一つのステップになる、あるいは一つのプラットホームになるようなものだというふうに考えております。
　そういう意味で、消防団に多様な方々に参加をしていただく。今、消防団は大体七割の方がサラリーマンの方々でございますが、このサラリーマン、いろいろな職種の方が入っていただきやすいように、まず企業、経済団体等に御理解をいただこうということで、そのような個別の企業の回りということを、私どもの職員が個別に回らせていただいてお願いするということ。当然、各地域ごとに回っていただくこともやっていただいておりますけれども、経済団体や全国に事業所を持っているような企業にも個別にお願いに回っております。
　また、女性それから若い学生の方々を中心に参加していただくということでのいろいろなキャンペーンもさせていただいております。また、消防団員の方々が地域で活動しやすいように、二十一年度の地方財政措置でも、地域の活動奨励費といったものを新たに設けまして、団員の方々の活動がより円滑にできますような財政支援も講じてまいりたいというふうに考えております。
　自主防災組織を含めまして地域の総合的な防災力を高めるためには、常備の消防と、今御指摘いただいておりますような自主的な防災組織が一体となってその力をつけていくということが何より必要だと思っておりますので、またそういう面に意を用いてまいりたいと思っております。
○盛山分科員　岡本長官、ありがとうございました。
　官である消防署と民である消防団、これが両方、車の両輪になってうまく地域での活動を円滑に進めていけるように、今後ともぜひ取り組みを強めていっていただきたいと思います。
　最後に一問、副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　イギリスでは、ピーターラビットという、ウサギの漫画というんでしょうか、絵がありまして、その作者の方が、レイクディストリクト、イギリスの湖水地方の広大な土地を印税でお求めになりまして、それで、ウサギだけではないんですけれども、そこの自然を保全するといったような活動を百年以上前からしておられます。ナショナルトラスト運動と言います。
　ですから、イギリスでは、地域の自然を守ったり、あるいは歴史、由緒のある伝統的なもの、文化のある文化施設ですとか、そういうものをうまく保存する、こういうことが本当に定着しております。税制の違いや寄附、こういったことに対しての日本との違いというのもあるんだろうと思いますが、イギリスではそれが広く定着しております。
　そして、お隣韓国でも、実は数年前に、これまでの開発一辺倒から、やはり自然、そういったものを守らなければならないのではないかということで、ナショナルトラスト法という法律ができております。
　我々日本でも、こういった動きはこれまでにもあったわけなんでございますね。あったわけなんでございますが、なかなかうまく進んできておりませんでした。しかし、韓国でもナショナルトラスト法ができたということで、我が国日本においても、立派なすばらしい自然景観でございますとか、あるいは里地里山のようなところでもいいわけでございますし、あるいは古くからの街道筋ですとか建物、こういったものでもいいわけなんでございますけれども、そういった守るべきもの、古くてもいいもの、あるいは自然であるがままにしておいた方がいいもの、開発で手をつけない方がいいもの、そういったものを選んでできるだけうまく保存をし守っていく、そういう必要があるんじゃないかなという機運が少しずつ高まってきているのではないかなと私は思っております。
　その際に、私、大事なポイントは二つだと思います。自治体、地域の協力ということではないかと思います。
　横浜では、ことしからですか、みどり税というのを新たに設けて、自然環境保全のための土地の買い取りなんかに充てるといったようなことをされるという動きがあると聞いておりますけれども、自治体としてのこういうナショナルトラストというんでしょうか、保全、こういったものへの取り組み、これまで以上に積極的になるように、横浜ですとかあるいは高知県ですとか、いろいろなところでぽつんぽつんとはあるわけなんですけれども、全体として自治体が取り組みを強化していただけるように総務省から御指導をお願いしたいなというのが一つ。
　それからもう一つは、民間団体でありますナショナルトラスト運動について、それがうまく定着して活動していけるかどうかというのは、例えば固定資産税の減免ですとか、地方税の税制での優遇策が必要になってくると思います。こういったことについては総務省さん等も含めて検討を進めていきたいと思っておりますので、この二点について、ぜひ今後御協力を賜りたいなと思うところでございまして、副大臣から、お考えについて御答弁いただければと思います。
○倉田副大臣　委員がおっしゃられました自然環境保全策、これは日本にとって大変重要なことだと認識しております。委員おっしゃられましたイギリスでは、既に一九〇七年にナショナルトラスト法ができたんですね。韓国でもできたというのは、私、正直言いまして今初めて勉強させていただいたわけでございます。
　そうしたことではありますけれども、まず、日本でもトラスト法のようなものをということが御質問じゃないかと思うんですけれども、まず環境省とか、そういうところからそういった形の法律ができてくれれば、総務省として税制上の考慮をするとか、そんなような展望になってくれればなというような考え方でいるところでございます。
　第二点でございますけれども、地方団体あるいは民間のナショナルトラストが一生懸命やってくれております。日本では、大佛次郎さんが、鎌倉市で乱開発を防ごうということで民間から募金を募って始めたというのが日本で初め、こんなぐあいに聞いておりますけれども、非常に重要な運動だと思っています。
　それに対する地方税の減免等がどうなるのかということでございます。これはまさしく地方がやっていただくことではありますけれども、現在二十九の都道府県及び横浜市、これが自主課税権というものを用いまして、超過課税ということで森林環境税などをつくっていらっしゃって、そちらの方に努めていただいておる。そうした中で、固定資産税の減免ということについては、蔵王の白石市、事実上そこでやっておられる。東京都も、里山の保全ということで固定資産税の減税をやっております。今委員のおっしゃられた横浜につきましても、これは土地を民間から借り上げる、使用貸借を一定の期間結ぶというような形で事実上の固定資産税の減免などを行っている、こんなようなことでございます。
　こうした運動がさらに広がっていただくことを期待しているところでありますし、先ほど言ったような形で、ナショナルトラスト法というようなものにまでいってくれるとありがたい、こういうぐあいに考えているところでございます。
○盛山分科員　副大臣、ありがとうございました。
　今、鳩山総務大臣もお見えになりましたが、環境省だけの法律ということではなく、地方自治体としての取り組みも大事でございますので、各省連携しての法律になるように私も協力させていただきますので、ぜひ御協力をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田主査　これにて盛山正仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）分科員　民主党の鈴木克昌でございます。
　お時間をいただきましたので、今最も国民の関心の高いというふうに思われます、またそうでなくてはならないわけでありますが、地デジの問題について少し勉強させていただきたい、このように思います。
　私の地元というのは、三河山間地でありまして、いわゆる限界集落と言うとしかられますが、限界に近い集落が点在をいたしております。そんな中で、高齢者を初め多くの方々が必死な思いで山間地を守っているというのが今の状況であります。当然のことながら、山間地が乱れれば日本の農業や林業が荒廃するということでありまして、こういった地域の皆さんにとって、やはり大きな問題は、道路整備が一つ、もう一つは情報インフラの整備、この二つがある意味では非常に大きな問題、課題であるわけでございます。
　残念ながら、いまだに携帯電話が通じないというところがあります。山へ入るたびに、地元へ戻るたびに、せめて携帯電話だけは通じるようにしてもらいたい。山で作業をしておって、何かあっても連絡のしようがない。実際に、通信ができなかったためにとうとい命を落とされたというようなケースも実はあるわけでありまして、この問題は本当に放置できない問題だ、このように思っております。
　そこで、今まさに国が二〇一一年の七月に向けて完全移行を計画してみえる地デジ放送について、そういった問題も絡めて、少しくお尋ねをしてまいりたい、このように思っておるところであります。
　地デジ対策というのは、デジタルでテレビを見るということに主眼をしたものなのか、いわゆる総務省のおっしゃってみえる情報通信技術の恩恵を受けるということなのか。言いかえるならば、放送事業なのか、通信事業なのか、またその融合なのか。このことは、ここ数年来、本当に繰り返し繰り返し国会でも議論されてまいりましたし、あれですが、ただ、なぜ私がまたここでお伺いするかというと、その辺のところが、本当に国民の皆さんお一人お一人にはまだまだ理解されていないということだと思います。
　そこで、あえてお伺いをしたいわけでありますけれども、御答弁としては、一気に放送と通信の融合を果たして、いわゆるＩＣＴの活用等による国力アップの政策である、こういうふうに当然御説明をなさると思います。また、そういう説明を我々も何回も聞いてきたわけでありますけれども、先ほど申し上げました、高齢者を初め大多数の国民の皆さんはどういうところなのかというと、デジタル放送に変わるそうだからテレビをかえなきゃならないねと、こういうところが本当の現実の姿ではないのかな、このように私は認識をしておる、違えば、いや、そんなことはありませんということをお示しいただければいいんですけれども。
　こういう状況の中で、総務省としては、まさに関連事業に数千億円という税金を投入されようということなんですが、もう一度ここで、いわゆる放送と通信の整理をしていただくと同時に、予算についてどういうような御見解を持ってみえるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　鈴木先生とは長いおつき合いで、ともに友愛運動をさせていただいた間柄でございます。
　先生御承知かと思いますが、私は、実は、もともと理科系は好きだったんでございますけれども、余りこの方面のことに詳しくないわけです。詳しくないだけに、地デジに全部移行するんだ、アナログが停波するんだということも、私自身が相当勉強しないと理解できなかった。つまり、なぜ地デジなのか、これは最終なのか、もっとその先があるのかとか、私は何もわからなかった。だからこそ、先生がおっしゃる高齢者の方等がなかなか理解できない、何で今までのテレビが映らなくなるのか、何のためなのか、どうしてなのということを、やはりもっともっと説明しなければいけないなというふうに思います。
　私は、実はひねくれ者でございまして、携帯が出たときに、こんなもので縛られるでしょう、縛られるのは嫌だと言って、皆さんが携帯を使い始めてから数年間は携帯というのを持たなかったんです。携帯というのを持たなくて、これを使うようになって何年かしたら、今度は、私のはそんな機能はありません、簡単なものですけれども、しかし、ワンセグでみんながテレビを見ているのを見て、これは何なのと言ったら、今は携帯でテレビが見られる、ワンセグという、これはデジタル放送だとこういうことができるんだという話を聞いた。これを今諸外国に、日本のデジタルの、地デジの方式を売り込んでおりますけれども、日本方式の特徴としてワンセグというのがあるということは、総務大臣になって初めて知った。
　しかし、でもちょっと待ってくださいよ、ワンセグでテレビ見ちゃうんでしょうと。テレビ見るというのは、これは放送なの、それとも通信なのということで、放送と通信は、先生がおっしゃったように、これはだんだん境目がなくなってきて、そのために新しく法律をつくらなければならないということで、今いろいろな準備をしているんだと思います。
　ですが、そういう意味では、通信とは何か、放送とは何かということさえ、私自身がよく理解できないことさえあるわけでございますから、今回の地デジへの完全移行というのは相当な宣伝と説明がこれから必要だ。
　もう繰り返しになりますけれども、やはり単にデジタルテレビを見るようにさせようというようなことではなくて、重要なのは電波の利用方法で、地デジにすることによって三分の一ぐらい電波の余裕が出る。その電波をいろいろな形で、例えば安心、安全のための情報とか、あるいは携帯が拡大してくれば携帯に振り分けるとか、そういうことのメリットが大きいんだろう。
　私、ショックを受けましたのは、今、大臣車にテレビがついているんですが、これがデジタルなんです。すごくよく映るので、移動に強いらしいんですね。私が大臣になる前に乗っていた車はテレビがついているんですが、ほとんどいつもぐちゃぐちゃぐちゃで、ああ、ここはよく映るわというと、車をとめるぐらい。
　だから、やはりそういう科学技術の進展によって、確かに画質等が大きく変化することも間違いないとは思います。
○鈴木（克）分科員　ありがとうございます。
　非常にわかりやすく御説明をいただいたわけでありますが、もう少し深く御質問させていただきたいんですが、要は、予算措置や執行状況が、地デジ対策だと言いながら、実はまさになし崩し的に、これも利用できます、あれも利用できますというような流れでいっておるわけですよね。
　問題は、先ほどから言ったように、その結果どういう恩恵が受けられるんだ、国民にとってどういうメリットなのかというところが明らかにまだまだ説明不足であるし、いわゆる多額な税金を使うというその事業に対して、本当に国民の合意ができているのかどうかということが実は問題だというふうに私は思っております。
　決して情報化に反対をするということではありませんけれども、要するに、通信技術による恩恵をきちっと説明することなく、また具体化することなくというのはちょっとおかしいんですが、なし崩し的に進めるということについてはやはり問題があると思いますので、再度、技術的な問題かもしれませんが、情報通信技術の具体的な国民に対する恩恵というのは何なのかというところを御説明いただければありがたいと思います。
○鳩山国務大臣　局長からお答えいたしますが、例えばアメリカは多少延期しましたけれども、四カ月ほどでしょうか、ただ、アメリカでもチューナー関係で物すごいお金を国民に配付しているというふうに聞いております。我が国でも総額でいえばあと二千億ぐらいのお金が要るだろうというふうに思います。中には、二千億じゃ済まないんじゃないのと私におっしゃる専門家もいます。
　そうなりますと、巨額なお金でございますから、税を使うわけですから、きちんとその利益、恩恵がどこにあるかということは、私は説明できませんけれども、専門家から広く国民に説明する必要があると思っております。
○山川政府参考人　情報通信技術の具体的な恩恵ということでございますけれども、先ほど大臣から御答弁させていただきましたとおり、地上デジタル放送につきましては、ゴーストのないハイビジョン画像でございますとか、あるいは高音質の放送を楽しめる、あるいはワンセグサービスも見られるといったこともございますが、通信網、放送網がともにデジタル化することによりまして、例えば、国民の皆様は、見逃したテレビ番組をインターネットでごらんになることができるということも可能でございますし、あるいはテレビ画面をテレビ端末だけではなくて、インターネット上で、パソコン上で楽しんだりすることもできますし、あるいはまさにワンセグなどは携帯電話でテレビが見られる。こういった情報通信技術の進展あるいはデジタル化による恩恵というのがまさに国民全体にお楽しみいただけるというふうに思っております。
　私ども、デジタル化につきまして、その必要性、それからどうやってデジタルに対応するのかということにつきましては、もっともっと丁寧かつきめ細かく国民に説明をしていく必要があると認識しておりまして、平成二十一年度予算におきましても、高齢者、障害者の方々を中心にきめ細かく説明をさせていただくとか、あるいはひとり暮らしの高齢者、障害者を必要に応じ戸別訪問させていただくとかといった予算も盛り込んでおるところでございます。
○鈴木（克）分科員　ありがとうございました。
　確かに、見逃したテレビをインターネットで再度見れますよ、そしてテレビでインターネットが駆使できますよ、携帯でテレビが見れますよ、これはまさにわかっている人については本当にいいわけですけれども、問題は、田舎でお暮らしになっている、そして本当に何なのという方々にとって、私は十分理解を今いただいておる状況では正直言ってないんじゃないのかなというふうに思っておるわけです。
　なぜこういうことを言うかというと、かつてＣＡＴＶを敷設するとか光ファイバーを敷設するとか、大変な、国を挙げて、そしてある意味では鳴り物入りでやった事業があります。本当にそういう意味で、そういった新しい技術、最先端の技術を享受できる、恩恵に浴している方々も確かにないとは言いません。ところが、そうではないところも、先ほど言いました携帯電話すら、すらと言うとしかられるかもしれませんが、通じないところが現実にあるわけですよね。ここなんですよ、問題は。
　だから、田舎の方、まあ田舎ばかりではありませんけれども、そういった方々にしてみれば、まず携帯電話を通るようにしてくださいよ、テレビをインターネットでとか、インターネットで何がとか、そういうことじゃなくて、まずそういうふうにしてくださいよと。それから、本当に地デジで今度そういうようなあれになると、何で今までのテレビで見れなくなっちゃうの、冗談じゃないよという、本当にそういうことなんですよね。
　先ほどちょっとアメリカのお話が大臣から出ましたので、通告がないんですけれども、今回、アメリカでグリーン・ニューディールの中で、いわゆるデジタルテレビ化用クーポンという制度がありますよね、御存じだと思うんですけれども。いわゆるこれはアメリカの世帯がアナログテレビ放送からデジタル放送へと乗りかえることができるようにするクーポンプログラムだと。そして、このためには六・五億ドル、これはコンバーター購入用のクーポン、一世帯当たり四十ドル券二枚を提供するプログラムだ、こういうふうにあります。これはちょっと通告しておりませんが、まさにこういうことが大事だというふうに私は思っておるわけであります。
　いずれにしても、それはそれとして、もしコメントがあればお伺いしますが、私がお伺いしたいのは、問題は、先ほど、宣伝をする、そして地域に理解をしてもらう、皆さんに理解を深めていくということであるなら、まず、それを受ける市町村の職員の皆さんが、果たしてどこまでそういったことについて御理解をされておるのか。現実には、業者へ丸投げなんですね。いや、私は詳しいことはわかりません、だけれども、こういう業者に聞いてくださいよというような話でありまして、私は、総務省としては、まずそういった窓口になる人、担当の皆さんに、今からまだ二年ちょっとあるわけですから、そこのところをきちっとして、少しでも国民の皆さんの不安を解消していく必要があるんじゃないかな、このように思いますが、いかがでしょうか。
○山川政府参考人　委員御指摘のとおりだと思っております。
　例えばケーブルテレビなどが地域の情報通信基盤として非常に重要なものであるわけでございますけれども、この施設が住民のニーズにちゃんとこたえるものであって、かつ有効に地域で活用されているということが非常に重要なわけでございます。
　しかしながら、御指摘のとおり、地域の行政によりましては、必ずしも十分なノウハウを有していないというところも当然想定をされておるところでございます。そうした場合には、私どもの地方支分部局であります例えば総合通信局が、こうした地域の行政と緊密な連携を図りながら、必要な助言あるいは指導を行って、地域の皆様方に安定的かつ良質な役務の提供が確保されるように努力をしていくことが重要だというふうに認識しております。
○鈴木（克）分科員　いずれにしても、地域の皆さん、とりわけ、田舎と言うとしかられますけれども、そういうところの皆さんは、やはり役場へ行って聞くということが多いんですよね。その役場の皆さんが、確かに技術的なことはわからないまでも、やはり最低の、説明できるだけの能力を持っているべきだと私は思うんですよ。これは大変大きな、国の一つの方向性ですから、そういう努力についてはまだまだ十分ではないというふうに私は思いますけれども、もう一遍、その辺はいかがでしょうか。