Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　午前中の続きに入る前に、また浅田先生と日銀総裁のやり取りを興味深く聞かせていただいたんですが、黒田総裁の十年間は今後検証される、であると思いますし、また、されなければならないと思うんですが、何しろ壮大な社会実験的金融政策をやったことはもうこれは間違いないわけでありますので、今日の御発言の中でもちょっと腑に落ちないことをおっしゃっておられて、今後、大臣は植田総裁とも向き合われるわけですので、御参考までに私の感じたところを申し述べさせていただきますけども、黒田総裁は量的緩和はイールドカーブを下げることを狙って行ったとおっしゃいましたけども、十年前にはそういう文脈ではなかったような気がします。
　それはなぜかというと、この十年間で結果として短期金利は〇・二％ぐらい、長期金利は〇・三％ぐらいしか下がっていなくて、つまり金利を十分に下げないと景気刺激効果というのはもうないというのは、これは多分御理解いただけると思いますし、現にそういうデータになっているんですね。だから、十年前は、何のために量的緩和をやったかといったら、デフレ脱却のためと言っていたんです。俗に言うリフレ派の皆さんがおっしゃっていたのは、デフレマインドを払拭すれば経済は好循環し始めると、だから、今までの金融緩和は非常にそういう意味ではインパクトが弱いので、この際思い切ってやるべきだと。
　だから、今日、総裁が、量的緩和、最初からイールドカーブを下げることを狙って行ったという御発言は、ちょっと本当にそうだったかは議事録を検証しなきゃいけないですし、さらに、その後におっしゃったのは、イールドカーブを低位安定させるためにそれに必要な額だけ国債を買うということを行ったとおっしゃっているんですけど、これも当初おっしゃっていたこととは大分違ってきて、最後の局面では確かにそういう面はあったかもしれません。ただし、今僕が途中で申し上げたように、金利を下げなければ意味がないということは、それは、総裁御自身がさっき、量的緩和をどれだけやっても、家計や企業、経済主体にとってどういう意味があるのかというと、直接的には余り意味がないと御本人おっしゃったわけですね。
　だから、やっぱり、量的緩和というのはデフレマインドを何とかするということを実行するためにあえて今までやっていないことをやったという文脈であったのが、いつの間にか、十年たって退任されるときには、最初からイールドカーブを下げることを狙っていたというふうに変わったというふうに私は聞こえました。
　金利がまともな水準にあれば、その昔、私自身も日銀の職員で、オペレーションの現場で一職員としてやっていましたけども、イールドカーブの、例えば一番短いオーバーナイトとかを、この起点だけを下げることによってそれにつられて全体が下がったり、せいぜい長期オペやって、起点と十年物のところをちょっと下げると、それを見てマーケットが付いてくるという格好ですから、こういうオペレーションをやっていたのが、これはもう全体として下がり過ぎていたので、もうこれ以上金利政策ではどうしようもないので量的緩和という手法でデフレ脱却を図るという、こういう文脈だったのが、量的緩和で更にこのイールドカーブを下げるということを最初から狙っていたということになると、それはやっぱり金利というのはかなりの水準下がらないと意味がないというのはさっき私の意見として申し上げましたが、だから、浅田さんのマイナス金利の深掘り論になっていくんですが。
　黒田総裁は、本当に能吏として財務省のキャリアとしてやってこられて、日銀総裁を十年お務めになられたんですが、その御発言が論理的であったか、何かの理論に基づいていたかという点については、これはやっぱり今後しっかり検証されなければならないですし、次の植田総裁には、少なくとももう世界に通用する学者なわけでありますので、論理的な説明を国会で是非していただきたいなと思いますので、植田さんがいらっしゃるのを私も楽しみにしたいと思います。
　さて、本題でありますけれども、午前中に国有地の保有量、保有面積を聞いて、その後、外国人の土地所有の話を少しさせていただいたんですが、安全保障上の観点とかいろんなことを考えると、今後、財務省の予算なのか、それは国土交通省の予算なのか、防衛省の予算なのか、それは分かりませんけれども、一定の重要土地については国が確保していくという予算も今後ある程度意識していかなきゃいけないなという、そういう問題意識を持っております。
　その上で、日本は余りにも安全保障上、あるいは、特に国民民主党の場合は総合的な安全保障と言っていますから、ミリタリーの安全保障だけじゃなくて、国民の、例えば食の安全、それから飲む水の安全、様々な安全が確保されなければいけないので、重要土地というのは防衛インフラの周りだけの話ではないと思っております。
　そういう観点で、例えば、例えば中国を例に取ると、日本人や日本の企業は当然中国の土地は買えないわけでありますけれども、あちらの方は自由に買えるというこの非相互主義的な状況、これはやっぱり何とかしなきゃいけないのではないかというところから、午前中の最後に外務省にお伺いした条約上の課題があるわけでありまして。
　もう一回整理をさせていただくと、一九九四年のＧＡＴＳでは、日本は、中国やアメリカが、いやいや、サービスに関する自由貿易の協定を結んでも土地は例外ですよといって土地を留保したわけですよね。日本は留保しなかった。外務省の御説明だと、まあ総合的にいろいろ判断してそうしたということで、まあ、繰り返し同じことはお伺いしませんので。
　大臣、その時点はもう大臣、政治家でいらっしゃったので、その当時、どういうふうに思われましたですか。日本は土地を買われることについても外国に対して留保しなかったというのは、当時余り議論にならなかった、ないしは率直に言ってそのときは余り国会の中がそういうことを意識する状況になかったというのは、御記憶的にはどんな感じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　大変申し訳ありませんが、記憶をたどってみても、私の周りでもそういうことが余り議論にならなかったと思っています。
○大塚耕平君　いや、それが率直な御印象だと思うんですね。
　つまり、これ、日銀の金融政策も間接的に関係があるんですけど、九四年というのがどういう時期だったかというと、日本はバブル崩壊して不良債権処理が徐々に問題になりつつある、ただし、まだ住専国会の前のタイミングですから、何とか日本に、日本の地価がもうちょっと上がった方がいいし、外国から投資呼び込みたいというんで、そういう、経済界やあるいは経済界とつながりの深い政治家も含めてそういうムードがあって、かつ、中国とか韓国とか台湾を、この間もここで申し上げましたが、産業的な意味でも競争相手だとはまだ真剣に思っていなかったという。
　こういう情勢認識が、結果として九四年、もう他国は安全保障上の観点で土地を留保しているけど日本は留保しなかったということにつながったような気がしているんですが、これは私の単なる意見ですが、大臣はどういう印象を持たれますですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　やはり、当時は余り、安全保障ということが今日ほど切実な状況であるということで余り考えられていなかったという点も一つあると思います。
　それから、日本の、これはその一九九四年よりももっと近くなってからの話でありますが、やはりだんだん、まあ率直に言って日本の国力が落ちつつあるという中にあって、気持ちだけは昔ながらの大国意識を持っているというような、そこのギャップもあるんだと思います。当時も恐らく、今よりも経済の勢いはよかったと思いますが、そういうような一つの大国意識みたいなものが、そういう条約などについて細かくチェックして、留保を付けるとか付けないとか、そういう議論にならなかったのではないかなと、印象だけお話しすればそんな気がいたします。
○大塚耕平君　九四年段階は、今日、外務省からおいでいただいている中村審議官とかもまだ御入省されてたか、まあされてた、もうされてました、そうですか。だから、今の外務省の皆さんには善管注意義務はないんですが、その当時の役所の皆さん、それは政治家や財界もみんな一緒だったと思いますけども。
　で、その当時、残念ながらそういうことになりました。で、ＲＣＥＰのときには留保を付けました。もう一回聞きますが、ＲＣＥＰのときにはなぜ留保を付けたんですか。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　ＲＣＥＰにつきましても、午前中御説明申し上げました、そのＲＣＥＰ交渉時点におきまして、日本、それからほかの交渉相手国を取り巻く経済社会状況、国内経済界のニーズ、あるいは交渉参加国間の利害のバランス、こういったものを踏まえて検討いたしまして、総合的に判断いたしました結果、留保を設けたということでございます。その際には、ＧＡＴＳ交渉当時とは変わった様々な状況というのも考慮したということでございます。
○大塚耕平君　変わったのは、遅ればせながらよかったと思うんですね。つまり、今は留保をしなければならない状況なので、現実に、しかし留保できていない現実があるとすれば、今後何らかの手を打っていかなきゃいけないと、そういうことなんですね。
　だから、実はあの重要土地調査法案、私はそのとき外交安保委員会の方にたまたまいたので、小此木さんとも随分議論させていただきましたけども、例えばＧＡＴＳには、十四条の二、安全保障のための例外というのがありますが、審議官、ちょっと我々に、安全保障のための例外、簡単に説明してください。
○政府参考人（中村和彦君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、サービス貿易協定第十四条の二に安全保障のための例外という規定がございまして、例えば、安全保障、情報を開示した場合に、その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反すると、そういう情報の提供を要求したりすること、それから、安全保障上の重大な利益の保護のために必要な軍事施設への直接、間接のサービス提供、あるいはいわゆる原子力施設等々に関連する措置、あるいは戦時その他国際関係の緊急時にとる措置、こういうものは安全保障のための例外としてとることが妨げられないと、こういう趣旨の規定でございます。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　つまり、まあ認識の甘さから九四年にはそういう対応を取ってしまったけれども、せっかくこのＧＡＴＳの十四条の二があるので、これで何とかできないかという議論は、ここ数年、何人かの議員の方がやっておられて、私もやりましたけれども、政府も答弁がだんだん変わってきているんですね。昔は全く、ＧＡＴＳでもう留保しちゃったので、外国人の土地取得だけ規制するのはそれは無理ですというけんもほろろの答弁だったのが、例えば一昨年の四月二十日、参議院の外交防衛委員会で、ひょっとしたら中村さんの前任の審議官かもしれませんが、吉田さんという方が、いかなる措置がこれらの例外に該当し得るかについては、当該措置の具体的内容、必要性等を踏まえ、個別の規定に照らし検討し、ケース・バイ・ケースで判断する必要があると変わってきているんですね。それはいいことなんですよ。だけど、我が国は、この国会のやり取り、あるいは時の与党の立法によって、日本が置かれている状況に的確に対応するために変化を促していくっていう、このスピードが余りにも遅いんですね。このスピード感も、何か二十世紀後半の、アジアでは日本とコンペティティブな力を持った国はないという前提のスピード感になっちゃっているんですね。
　だから、恐らく維新さんも土地に関する法案をもう作っていると思いますし、我々は今作っています、今国会中に提出しようと思っていますけれども、これはやはり、まさしく環境が変わったので、きちっと対処をしていくべきだと思っておりますので、この件について大臣としての御感想をお伺いして、この件の質問は終わりにしたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　これは財務省の権限の外にある話でございますので、財務大臣としてお答えすることはふさわしくないと、こういうふうに思いますが、最近の話題としても、その中国の方が日本の島を買われたというようなことで各方面からいろいろな意見が出ていると思います。このＧＡＴＳの第十四条の二項のことも、だんだん所管されます外務省においてもその解釈が少しずつ変わっている、解釈といいますか、その対応が少しずつ変わっているというようなお話の紹介もいただいたところでございます。
　我々の所管ではございませんが、そうした動きは私も一政治家としてしっかり見ていきたいと思います。
○大塚耕平君　直接の御所管ではないですが、もし重要土地をですね、今の成立して施行された重要土地調査法は単に調査するだけですから、しかし、政府として取得をしなければならないというような展開になった場合に、これはもう財務省が財源を付けていただかないとできない話ですので、そういう文脈で、是非同じ方向で御対応いただけると有り難いと思っております。
　最後になりますけど、デジタル庁、済みません、午前中からずっと来ていただいていますが、昨日、国税関係帳簿や国税関係書類の電子保存の話をしたんですが、デジタル庁はこの問題には、この問題というか課題にはどのように関わっていらっしゃるんですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっとずれた部分になるかもしれませんが、電子帳簿保存法の関係では、電子インボイスの仕様の策定と普及というところを一番メインにやらせていただいております。
　取引、請求は当然国境を越えて行われますので、その仕様を合わせる必要があるんですが、根っこはヨーロッパの政府調達から来ている規格が国際規格のベースにありましたので、これをかなり日本の国内の取引実態に合わせて欧州独自の余計な仕様を全部落とさせたものを国際仕様にした上で、国内の実態に、取引に合わせた国内のＰｅｐｐｏｌの標準というのを作ってございます。
　それを今度はいろいろな中小企業がお使いに現になられているソフト全てにその仕様を対応させませんと、それぞれの中小企業がお使いになられているソフトのうち対応しているものと対応していないものがあると、これでは困ると。逆に言えば、全部のソフトが対応すれば、中小企業の皆さんから見ると、元々デジタル化していない方は別途対策が要るんですが、今お使いのソフトの最新版を導入さえすれば自動的に対応していると、こういう状況になるものですから、様々なソフトウエア会社に働きかけて協議会をつくりまして、今おおよそ全てお使いになられているソフト、サービスのＰｅｐｐｏｌ対応の認定を終わらせつつあるところでございます。
　国際取引の実態にも合わせてＰｅｐｐｏｌの仕様自身が変わっていくところもあると思いますが、国内の取引実態に合わせて、それにぴたっと合った標準仕様の策定と普及、現場への最後の入れるところは、中企庁のＩＴ導入補助とか他省庁の施策に頼っているところもございますが、実態に合わせた請求書が広がるように引き続き努めてまいりたいと思っているところでございます。
○大塚耕平君　今日、午前中に、たしか上田委員がルール作りが大事だというような文脈のことをおっしゃったと思うんですが、そういう観点ももう十数年来いろんな委員会で議論されてきて、Ｐｅｐｐｏｌを今回使ったのはいいんですよ。だけど、ヨーロッパの国際標準使わないで、何で日本で標準作らなかったのかとか、いろいろ申し上げたいことはありますが、今日は、最後に申し上げたいのは、昨日ここで発言させていただいたのは、その電子保存を進めていった先の保存媒体が安全保障上潜在的な課題を抱えては、これは企業の実務やその税の収納という国家の根幹に関わる分野に支障を来すので、やっぱり国産クラウドを持つべきだということで、なかなか日本の企業が独自にやる気がなかったら、私は国税クラウドをつくればいいと思うんですよ。国税庁が電子保存を課そうとしているわけですから、あるいは財務省が。そうであれば、電子保存するのはＫクラウドをお使いくださいと言って、国税クラウドというのをつくればいいと思うんですが、国税庁のセンターがどこにあって、どのぐらいのスペックのコンピューターを持っていて、Ｋクラウドが、私が今さらっと提案した内容がフィージブルかどうかということについて感想をお伺いして、終わりにしたいと思います。国税庁として、どうするか。あっ、何か大臣どうぞと言っておられますので、大臣、もし感想があれば。あるいは主税局長でもいいですよ。これは本当につくった方がいいと思いますよ。
○委員長（酒井庸行君）　時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（住澤整君）　はい。
　民間事業者が使われますこういったクラウドサービスについては、大臣からもお答えしたとおり、関係省庁における様々な検討を踏まえて検討する必要があると考えておりますが、税務上提出いただいております法定調書に関して、電子提出する際には国税庁が告示で定める認定クラウドを使ってもよいということになっております。この法定調書に係る認定クラウドにつきましては、サーバー等の物理的な機器が日本に所在することというのを要件の一つとして国税庁の告示で定めているところでございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　午前中に引き続いて、インボイスの問題を取り上げます。
　映画業界の問題を今日は取り上げたいんですが、映画、演劇、こういう業界は監督始めカメラマン、照明、あるいはそのヘアメーク、美術、録音、大勢のスタッフによって支えられています。そのほとんど、フリーランスであります。
　経済産業省にお聞きしますが、映画制作現場実態調査というのがあります。映画の制作現場で働く人の中でフリーランスが占める割合というのはどれだけなのか、また、フリーランスの方たちの映画制作による収入というのはどれだけなのか、お答えください。
○政府参考人（藤田清太郎君）　お答えいたします。
　経済産業省で二〇一九年に実施しました映画制作現場実態調査によりますと、映画制作に関わっている方々の中で、業務委託契約や自営業、嘱託などを含むいわゆるフリーランスの形態で働いている方々の占める割合は七六・二％となっております。その上で、同調査によりますと、こうしたフリーランスで働く方々の映画制作によって得られる収入につきましては、百万円未満と回答した方は全体の三一・二％で最も多く、次いで二百万円台と回答した方は一七・六％、百万円台と回答した方は一四・五％となっており、これらを合わせますと、三百万円未満と回答した方々が全体の六割強を占めているところでございます。
○小池晃君　ありがとうございます。
　日本の映画業界は本当にフリーランスが多いという中で、労働環境は大変長時間、低賃金。それでも映画制作続けている理由というのは、やっぱりこの仕事が好きだからと、映画好きだからと多くが回答しています。収入少なくても、夢を持って仕事をしています。夢を諦めさせてはいけないと思います。
　カンヌ映画祭受賞など、国際的に高い評価されている映画監督の深田晃司さん、最近では「ＬＯＶＥ　ＬＩＦＥ」という映画が話題になっております。深田監督、こう言っています。インボイス制度は、不安定な雇用で、しかも低収入で働く映画界の誰もが関わる問題です。免税事業者か課税事業者を選べるといいますが、フリーランスは立場が弱く、課税事業者になってほしいと言われたら拒否するのは難しい。免税事業者のままでいると消費税分は引くよという話になり、それを嫌だと言うのも難しい。文化芸術の表現は、必ずしも商業性の高いものばかりではなく、すぐに収益に結び付かない。特に新人時代は収益が上がらず、収入が少ない中で頑張らざるを得ない実情がある。インボイス制度は新人の芽を摘むことにもつながりかねない。大臣、深田監督は、インボイス制度は、結果として映画の多様性を否定し、映画界を衰退させかねない、こう語っておられるんですね。
　やっぱりこういう声が、これはもう映画界だけではなく、前も委員会で御紹介しましたが、アニメ、声優の分野、そういうフリーランスの方が大変多い分野でやっぱり今回のインボイスについてこういう声が広がっているわけですよ。こういう声にどうお応えになりますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　小池先生からは、いろいろな大変不安を持っておられる業界の方々の声を、前回はアニメの業界の方々の、たしか声優の方とか、お話をいただいているところでございます。今日は映画業界のことについてのお話をいただいたところでございますが、私ども政府といたしましては、免税事業者のままでいた場合に取引から排除されるのではないか、課税事業者になったとしても価格転嫁ができない、又は新たな事務負担が生じるのではないかといった、そういった御心配の声、これは十分に承知をしているところでございます。
　こういうことの中で、全部一々細かく、もう毎回同じことでございますので申し上げませんけれども、税制措置による激変緩和の負担軽減、それから取引環境の整備、あるいは予算措置による支援、こういったものをきめ細かくしながら、こうした十月の円滑な実施に向けて取組を進めているところでございます。まだ十分に御説明ができていない、納得がいただいていないという面もあるのかと思いますが、これからも丁寧に御説明等に努めてまいりたいと思います。
○小池晃君　あのね、激変緩和、経過措置、いろんなことをやられていることは、それは承知しております。しかし、やっぱり新たに税負担が生じることは間違いないわけですね。しかも期限付なわけですね。国は多様な働き方ということを奨励しているわけですよ。その一つとしてやっぱりフリーランス、この定着掲げているわけですけども、こういうその不安定な雇用、低賃金、長時間労働の映画界の人々、しかも、日本の文化芸術予算というのは諸外国に比べても余りにも少ないということもあるわけですね。その上にインボイスの重い負担がのしかかってくるわけです。
　先ほどから、このインボイスの問題を取り上げる委員の質問に対しては円滑な実施のためにと言うけど、とても今の状況は円滑に実施に向かっているような状況ではないと私は思います。大体ね、インボイスというのは、これやって、インボイスとてもいいなと言う人いますか。いませんよ。これで何か良くなるというもんじゃないですよ、これ。財務省だけでしょう、結局ね。誰も喜ばないようなこういうことを何でやるのか。
　結局、私は、政府は付加価値税を導入しているＯＥＣＤ加盟国はアメリカを除いてインボイスを導入しているんだというふうに言うわけですが、確かにそうした国、インボイス導入していますけれども、そうした国は税率二〇％を超えている、税率も三段階、四段階みたいな国ですよ。
　結局、財務省は、これだけ反対だといろんな声が上がっているのにやろうというのは、やっぱり消費税更に引き上げていくと、二〇％以上の世界を目指していると……（発言する者あり）そのとおりという声が自民党からも上がっていますよ。だから、やっぱりインボイス、今のうちに定着させておこうということなんじゃないですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度は、繰り返しになりますが、複数税率の下で適正な課税を行う上で必要なものであると、そういうことを繰り返し申し上げているところでございます。
　そして、未来永劫ということではありませんが、岸田内閣において消費税については触れないということも言っているわけでありまして、今回のインボイスの導入と将来のこの消費税率の扱いをどうするかということは、何かそういうことが前提で今回インボイス制度を導入しようという、そういうことでは全くありません。
○小池晃君　未来永劫ではないんだというふうにおっしゃいましたから、やっぱり今後そういうこともあるということがあるから、こういうことをやっているんでしょう。
　大体、複数税率だから必要だというんだったら、複数税率やめればいいんですよ。大体、複数税率導入して増税したこと自体が間違いなんですよ。これをやめればこんなもうインボイスなんて必要ないわけですから、消費税せめて五％に戻す、私ども廃止ということも言っていますけども、やっぱりね、まあ、だから廃止ということも言っていますけど、やっぱりそういうふうにすればインボイスなんて要らないんですから、その道に進むべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから、今回の法案には、税理士でない方が税務相談を行った場合の命令制度を創設する税理士法の改正案盛り込まれていますので、ちょっと幾つか、これ財務省にお聞きしたいと思います。
　税務相談停止命令制度なくても、既に国税局は不正還付を取り締まっております。幾つか報道されている事案もあります。今回あえて税務相談停止命令制度を創設する目的は何でしょうか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　現行の税理士法におきましては、税理士の業務の制限違反に対する罰則、つまり、いわゆる偽税理士行為に対する罰則が設けられておりますが、税理士等でない方に対する行政上の対応でありますとかあるいは調査に関する根拠規定がなく、税務当局によるこの不正な税務相談に関する情報収集や機動的な対応が難しい、そういった面がございます。
　こういった中で、近年、ＳＮＳの普及等に伴い、税理士等でない方によって不特定多数の者に脱税指南等が行われるリスクが高まっているものと認識しております。委員が御指摘なさいましたように、例えば多数の者に脱税指南を行った者が所得税法や法人税法等違反で逮捕されたという、そういった報道が幾つかあるものと承知をいたしておりますが、こういった報道を見ますと、多数の者が脱税を行い、納税義務の適正な実現に重大な影響が及ぶ事態を防止するためには、こうした多数の者に脱税相談等が行われるより以前に行政上の対応が必要であったのではないかと考えられるわけでございます。
　さらに、実際に行政上の対応のための情報収集をしようとした場合、通常の課税調査と異なり、現在はこの調査忌避等に対して罰則が科されるような調査の根拠規定がないため、応じる必要がないとしてこの対象者が対応を拒否するといったことが少なからず発生しているという課題に直面しております。
　したがいまして、税理士等でない者による脱税相談等により納税義務の適正な実現に重大な影響が及ぶ事態を防止するために、より機動的な行政上の対応が可能となる枠組み、具体的には、脱税相談等を行う税理士等でない者に対する行政措置、命令、公告といった処分及び命令処分をすべきか否かの調査のための税務相談を行った者に対する調査規定、こういったものの整備を行う必要があるというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　命令制度の目的は、不正な税務相談によって、脱税指南等によって不特定多数の者が脱税を行う等の行為を防止することということが基本だと思います。そういう説明だったと思います。
　我が国では、納税すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則とする、いわゆる申告納税制度、国税通則法の第十六条で規定をされているわけですね。申告納税制度が採用されています。
　お聞きしますが、命令制度の創設された後も申告納税制度を尊重した税務行政が行われるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　申告納税制度の下では、納税者が法律上の納税義務を適正かつ円滑に履行していただく必要がございまして、国税当局といたしましては、納税者サービスの充実を図るなど、納税環境の整備に取り組んでいるところでございます。
　現在法案が提出されてございます、税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令等につきましては、税理士等でない者による脱税相談等によりまして納税義務の適正な実現に重大な影響が及ぶといった事態を防止するため、より機動的な行政上の対応を可能とするためのものと承知をしております。
　国税当局といたしましては、今後とも、申告納税制度の下、納税者の納税義務の履行を適正かつ円滑に実現できるよう、税務行政を適切に執行してまいりたいと考えております。
○小池晃君　申告納税制度を尊重するということでよろしいですね。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（星屋和彦君）　はい、結構でございます。
○小池晃君　国民の生活が本当に厳しさ増す中で、税の軽減とかあるいは減免、減免ですよね、脱税とかじゃなくて減免、あるいは軽減、そういう相談に乗っている人たちが命令の対象になっちゃうんじゃないかという心配をされています。それは、この法案の対象が明確になっておらず、無限定になっているということに原因があるのではないかなというふうに思うんですね。
　そこで、主税局長にお聞きしたいんですが、脱税や不正還付の指南とは関係のない納税者同士の自発的な取組については規制の対象にはならないというふうにするべきではないかと思います。納税者同士の学び合い、これは尊重されるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今般の改正により導入される枠組みは、納税者同士で一般的な知識を学び合うといった、現在の税理士業務である税務相談に該当しないような取組を対象とするものではございません。御指摘のいわゆる学び合いが、例えば単に一般的な税法の解説などにとどまる場合には、通常対象となる税務相談には該当しないものと考えられます。
　他方、今、相談に乗っている方がいらっしゃるといったような御発言がございましたが、納税者の財務状況や取引等の実態に基づく課税標準や税額等の計算といった納税申告等に関わる事項について助言を行うような場合であって、業として行う程度にそういったことが行われている場合については、税理士法上の税務相談に該当し、税理士法違反となる場合もございます。
　このように、税務相談に該当する場合につきましては、今回の命令処分を行うか否かについては、法令に基づき、その税務相談の内容が脱税や不正還付を指南するものであるかといった要件の該当性について個別に確認した上で、納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するため緊急に措置をとる必要があるかどうかについて、個別具体的な事実関係に基づいて判断をすることになると考えております。
○小池晃君　納税者同士が一般的な知識を学び合ったりするというようなことで、いわゆる税務相談に該当しない自発的な取組ということについていえば、これは今回、これを阻害するようなものではないということでよろしいですね。
○政府参考人（住澤整君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○小池晃君　停止命令が出された場合ですが、その内容は、これは遅滞なくインターネット上で閲覧できるようにするということを盛り込まれています。命令が誤りだったと不服申立てあるいは裁判で認められても、一旦ネット上に出ちゃうと、これはネット上に一旦出るともう消えないわけですね。完全に消し去るのは困難になります。それにより失われた信用、傷つけられた尊厳というのは簡単に回復できないと思います。
　そこで、お聞きしたいんですが、こうした事態を招かないためにも、命令出すための、出す前の、命令を出す前の適正手続、これ必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答えを申し上げます。
　一般に、この行政上の命令処分を行う際には、行政手続法に定める一定の手続に従って行うことになります。その際、原則として、弁明の機会が事前に付与されることになるものと承知をいたしております。
○小池晃君　これは行政手続法が定める不利益処分ということに当たるということで、そういう対応をするということでよろしいですか。
○小池晃君　今、いろいろとやり取りさせていただきましたが、やはりその今回の税理士法の改正案というのは、税制、税務行政に関する納税者の自発的な学び合いを私は過度に規制するというものになっているのではないかというふうな懸念が拭えません。申告納税制度を形骸化させてしまうような法案は撤回すべきだということを申し上げたいと思います。
　そもそも、我が国が申告納税制度を採用しているのは、これ日本国憲法の国民主権の原則に基づいて、主権者国民が自分の税金を計算し、申告し、納税するということを通じて政治に参加するという理念に基づくものです。
　国際租税協会バーゼル総会報告では、国際的な納税者の基本的権利保護として納税者権利章典の制定が最低基準とされています。今や納税者権利憲章、権利章典、国際的にはミニマムスタンダードになっていると思います。
　大臣ね、ＯＥＣＤに加盟する主要国のうち、納税者権利章典、権利憲章が制定されていないのは日本だけなんですね。やはりその税務行政のあらゆる面に適正手続を貫いて、人権を保障する納税者権利憲章を制定すべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府の立場を申し上げますと、御指摘のような納税者権利憲章を制定するかどうかということよりも、実際に納税者の視点に立った利益の保護や利便性の向上に向けた措置を手当てしていくことが重要であると考えております。
　例えば、これまでも、納税者が税の減額を求める更正の請求ができる期間の延長、一年から五年に延長いたしました。更正等の処分時における理由の付記、スマホを含めた電子申告の推進、コンビニ納付など納付手段の拡充など、様々な措置を講じてきたところでございます。
　今後とも、納税者の利益の保護や利便性の向上等の観点を踏まえ、税務行政を適正かつ円滑に運営をしてまいりたいと思っているところでございます。
　ＯＥＣＤに加盟する国のうち、この、ないものは、ドイツ、それからベルギー、そして日本であります。
○小池晃君　全部とは言っていませんけど、大半の国では制定されているわけです。それで、主要国と私言いましたからね。
　それで、立法事実がないじゃないかなんという話あったけども、やっぱり税務行政の現場では本当に人権侵害起こっているんですよ。（発言する者あり）実際にはありますよ。起こっていますって。やっぱり税務署の本当に過度なやり方で本当に苦しんでいる人いっぱいいるわけで、是非、やっぱり権利を守るということを実現するのは国際的なやっぱり流れですから、やるべきだと。
　二〇〇二年には、当時の民主党、日本共産党、社民党の野党三党で税務行政における国民の権利利益の保護に資するための国税通則法一部改正案というのを共同提出したという、そういう経過もございます。是非、納税者権利章典、権利憲章、制定を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　こちらに、一般社団法人日本中小企業経営審議会という中小企業の経営者の皆さんでつくる団体が行った税に関する緊急のアンケートがあります。昨年の十二月二十一日から今年の二月二十八日までかけて行われたアンケートで、回答数は千百三十五件あるものです。
　このアンケートによると、インボイス制度についての意見は、全体の五六・九％が導入すべきではないとの意見で、制度がよく分からない、二六・七％、導入に賛成は一六・四％しかありません。これらの企業は一千万円以下の小規模事業者ではないですから、税金を払うのが嫌だということではなくて、会計や整理業務のコストが上がるのが困るというのが反対の理由だそうであります。
　そうですね、インボイスの質問に入りたかったんですが、ちょっと小池委員と大分質問かぶりましたので、少し余談になりますが、この団体、今景気が冷え込んでいると、Ｖ字回復を目指して幾つか提案をしてくれているので、それも少し中小企業者の声だと思って聞いていただきたいなと思うんですが。
　例えば、固定資産の購入について特別償却ができるような時限立法をしてもらいたいとか、飲食店を助けるために、企業の交際費についても、これも時限立法で上限なく損金計上できるようにしてほしいとか、あと、企業のデジタル投資を一年で一括償却できる制度をこれも時限立法でつくってもらいたい、それから、貸倒れの債権を速やかに特別損失で処理できるような法律整備をしてほしいというような要望も挙げていただいております。まあ確かに、現場の声としては、ああ、なるほどと思うものがありましたので、少し紹介をさせていただきました。
　本題に戻ります。
　今回の議案では、このインボイス制度の負担軽減措置が提案されていますけれども、こうした措置も、運用する方からすると、かえって制度をややこしくし、業務コストを上げてしまうのではないかというふうに思います。多数の品目に複雑な軽減税率を適用している欧米に比べ、日本の消費税の場合は食料品等に対する八％の軽減税率が一本存在するにすぎません。現状の帳簿方式でも納税は十分に機能しているのに、なぜ事業者に新たな事務負担を課すことになるインボイス方式への転換を急ぐのでしょうか。
　また、日本の消費税制では、一九九七年に消費税率が三％から五％に引き上げられたときに、それまでの帳簿又は請求書のいずれかを保存してよいという制度から両方を保存する制度へと既に変更されており、請求書も必ず保存しなければならなくなっていることから、日本型インボイス制度とも呼ばれています。
　現状でも適正な納税は機能しているにもかかわらず、あえてインボイス制度を導入することで事業者に生ずる事務的負担のコストを上回るどのようなメリットがあるのでしょうか。また、今回の制度導入で幾らの税収増を見込んでいるのか、併せてお聞かせください。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今回のインボイス制度の導入は、複数税率制度の下で適正な課税を確保するために行われるものでございますが、複数税率制度の下で適正な課税を確保するためには、買手側において仕入れ税額控除を行う際にどういった適用税率を扱うかということが、売手側で売上げに対して適用された税率と一致していることが確認できるような仕組みを確保する必要がございます。
　現行の請求書等保存方式の下におきましては、例えばでございますが、売手側にこの請求書等の交付義務ですとか写しを保存する義務というのが課されてございませんので、売手が軽減税率で申告していたもの、八％で申告していたものについて買手側が仮にその標準税率一〇％で控除を行ったとしても、この適用税率が正しいかどうかということについて事後的に調査の際に確認することが困難だという状況が生じているわけでございます。
　インボイス制度はこうした問題を防ぐことにつながるものでございまして、ただ、その事務負担の面などもございますので、軽減税率制度導入後四年間の準備期間を設けた上で、本年の十月から導入するということとされたものでございます。
　そして、その事務負担の点については、元々この簡易課税制度を選択している方、課税事業者の四割は簡易課税を適用されていますが、こういった方々にとりましてはインボイスの保存は元々必要がないということでありますとか、先ほど様々な経過措置が導入されると複雑になるという御指摘がございましたが、今回、免税事業者の方が課税事業者に転換される際の経過措置については、納税額を売上税額の二割に軽減するものでございまして、一般のこの簡易課税制度で要求されている事務負担の水準よりも更に簡便化されたものでございます。
　こういったことで、事務負担の面については相当程度の配慮が行われているわけでございますし、また、大臣からも累次にわたって御答弁申し上げておりますように、予算面においても、ＩＴ導入補助金などの活用によって支援策を講じているところでございます。こういったことで、制度の導入に向けてきめ細かく対応してまいりたいと思います。
　また、インボイス制度導入に伴う増収額についてのお尋ねがございました。
　この点については、現在の免税事業者の方が実際に課税事業者になって納税をされるのかどうかといったことが、例えば、取引先が簡易課税制度を使われているのかどうか、あるいは非課税取引が主な事業者であるかどうかといった要因によっても左右されますし、これまで講じられてきた経過措置でありますとか今回新しく新設する経過措置の影響などもございますので、一概にこの増収額を計算することは難しいということを御理解いただければと思います。
○神谷宗幣君　やはり、制度をつくる側のメリットは分かるんですけど、国民の側からのメリットというのはなかなか感じにくいんじゃないかなと、今の答弁を聞いても国民の側は、ああ、それならというふうな気持ちにはならないんじゃないかなというふうに思いました。
　次に行きます。
　これまでは免税業者からの納入であっても仕入れ税額控除ができたわけですが、インボイスの制度導入でそれができなくなると免税事業者から取引が排除されるおそれがあるため、多くの免税事業者が課税事業者への転換を迫られているという状況です。特に零細の個人事業者の場合、そのことに伴う負担は大きくて、もう事業を続けられないという声が出ているのも、もういろんな委員の皆さんから上がっているとおりです。
　免税事業者も課税事業者に転換しないと商売を続けられなくなるような制度を設けるということは、そもそも中小零細企業事業者、中小零細の事業者への配慮として設けられてきたはずの免税制度の存在そのものと矛盾するものであって、何のために免税事業者という仕組みが存在してくるということになるのか分からなくなるのではないかというふうに思います。こういった矛盾点について財務省はどのように考えているのか、聞かせてください。
　結局、そうして考えると、零細事業者まで消費税の納税義務を広げることがこのインボイス制度の趣旨だということに感じてしまうんですが、その点も併せてお答えください。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今回のインボイス制度の導入は、複数税率の下で適正な課税を確保する観点から行われるものでございまして、今委員から御指摘がありましたような、零細な事業者の方々にまで消費税の納税義務を広げるといった趣旨で行われるものではございません。
　諸外国のこの消費税に相当する付加価値税制度におきましてもインボイス制度は広範に採用されておりまして、それと並行、併存して事業者免税点制度が実施されているということでございますので、これらの制度が互いに矛盾するということは必ずしもないのではないかというふうに考えております。
　その上で、この零細な事業者の方々の事務負担の面につきましては、先ほどと重なりますが、免税事業者の方が課税事業者に転換された場合には、納税額を売上税額の二割に軽減し、簡便な方法で申告納税が可能となるような経過措置も設けるなどの配慮を行っているところでございます。
○神谷宗幣君　次の質問は、先ほど小池委員が全く同じ質問をされましたので、要は消費税上げるための準備ですよねというふうなことを確認したかったんですけども、先ほどもう答弁ありましたので、三番のところは飛ばさせていただきます。
　次に、財務省の数字によれば、日本全体で免税事業者数は、個人事業者が約四百七万者で全事業者に占める割合は約七八％、法人が約九十一万社で全体に占める割合が約三一％となっており、二〇二〇年度時点では個人事業者の八割が免税事業者になっているということですね。
　今、コロナ禍から脱して日本経済がようやく成長を取り戻せるかどうかという瀬戸際のときに、このインボイスの導入というのは大きなマイナスのインパクトを経済に与えることになるのではないかというふうに思います。
　導入のタイミングとしては今最悪じゃないかなというふうに思うんですけども、百歩譲って導入をするにしても、せめて日本経済が順調な回復を示すまでもう少し延期をすべきではないかというふうにも感じるんですが、その辺どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　度々同じことを繰り返し申し述べさせていただいておるところでございますが、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、政府として、予定どおり本年十月から円滑に実施できますように、関係省庁とも連携しながら対応を進めているところでございます。
　インボイス制度の移行による取引の影響につきましては、免税事業者の行う取引のうち約六割についてはＢツーＣ取引であって、取引の相手方が課税事業者であっても約四割弱は簡易課税制度を適用しており、このような取引ではインボイスの交付を求められることがなく、全ての免税事業者について影響があるわけではございません。
　その上で、インボイス制度への移行による免税事業者を含めた中小・小規模事業者への影響を緩和するため、政府一体で連携して様々な措置を講じており、きめ細かく対応することといたしております。
　先ほど主税局長からも御紹介がございましたが、取引環境の整備でありますとか、予算措置による支援、税制措置による激変緩和、負担軽減などの対応をしながら、円滑に導入できますように丁寧に進めていきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。
　消費税増税のときもそうでしたけども、何か景気が良くなろうとすると増税というような形でそれを潰すというようなことを繰り返してやってきたんじゃないかなというふうに思います。
　やっぱり経済って生き物なので、タイミングがすごく大事だと思うんですね。前回、民のかまどの話をさせていただきましたけれども、やっぱり経済の動向を見て、国民の生活を見て、税制度というのは時期をずらしたり早めたりということが必要だと思うので、ほかの委員と同じことになりますが、もう一度考えていただけないかというのが我々の要望です。
　では、最後に、エコカー減税の延長についてに関連して質問します。
　先日も少しお話ししましたが、我々参政党は、二酸化炭素の排出量を減らすことに本当に意味があるのか、少し懐疑的な立場であります。我々からすると、二〇二一年に菅総理がおっしゃった二〇三五年までに乗用車の新車販売を一〇〇％電気自動車にするということに合理性を感じていません。
　まず、政府が電気自動車を推進する目的は二酸化炭素の排出量の削減だと思いますが、仮にそれを是とするとしても、電気自動車は走行時のＣＯ２の排出量は少ないんですが製造時にかなりＣＯ２を排出するので、相当な距離を走らない限り削減に意味が出てきません。また、日本の発電の七割が化石燃料に今頼っている状況なので、電気自動車が普及するとかえって化石燃料を燃やさないといけないので、ＣＯ２の排出が増えてしまうという計算も出ています。
　日本自動車工業会会長の豊田章男氏が二〇二〇年の十二月に警鐘を鳴らされたように、日本の自動車四百万台を全てＥＶ化したら日本の発電能力をあと一〇％から一五％増やさないといけないというふうな数値も出ております。今、ただでも電気が不足していて、電気代も高騰し、国民が困っているのに、ここで更に電気の使用量を増やすよなんてことは国にとって自滅の行為ではないかというふうにも思えてしまいます。
　また、二〇〇〇年から二〇二〇年の二十年間で自動車が出すＣＯ２の排出量を計算すると、計測するとですね、アメリカがプラス九％、ドイツがプラス三％、フランスがマイナス一％、イギリスがマイナス九％、そして我が国日本はマイナス二三％となっており、世界でトップレベルの実績を既に出しています。つまり、日本車は内燃エンジンでも十分な環境対応目標を達成しているということになります。
　また、電気自動車にはほかにも問題がありまして、まず、電気自動車に搭載するバッテリー電池はその市場の多くをもう中国に握られてしまっています。ですから、国内で電気自動車の生産が完結できない形になっているんですね。日本の主要産業である自動車生産の首根っこを外国に握られるようになってしまうと非常に不都合で、現在ただでも半導体の生産が海外に握られてしまっていて自動車の生産に苦労しているところなのに、更なる不安要素を積み上げるのは愚策だと感じます。
　また、大量生産される電池の処分方法も確立しておらず、これらが産業廃棄物になることの方が環境に与える影響は大きいと思います。更に重ねるなら、電気自動車の製造はガソリン車よりも容易で、電気自動車の普及はこれまで日本が培ってきた日本の自動車造りの優位性を失わせることにもつながってしまって、将来的に日本人の雇用を奪っていくことになります。
　自動車の関連産業の就業者は現在五百五十二万人で、全就業人口の八％にも上る巨大な産業になっています。これから賃上げをうたう政府が、この自動車産業の雇用を奪うようなことに対して減税で優遇するというのは矛盾しているように感じます。
　以上、電気自動車の推進には様々な問題が提唱されており、欧米でも今その見直し議論が起こっています。日本は本当に今のまま税制優遇で電気自動車の促進ということを進めていいのかどうか、回答を求めたいと思います。
○政府参考人（住澤整君）　お答えを申し上げます。
　自動車に関する産業政策でありますとか環境政策の面についてお答えする立場にはございませんけれども、自動車重量税のエコカー減税の仕組みの中での電気自動車の取扱いとその狙いについて御答弁申し上げますと、まず、自動車重量税のエコカー減税におきましては、いわゆる電動車というものを免税措置の対象にしておりますけれども、この電動車の中には、電気自動車だけではございませんで、燃料電池自動車、それからプラグインハイブリッド自動車、そしてハイブリッド自動車といった幾つかの種類のものが含まれてございまして、内燃機関で走る自動車も一部は含まれているということでございます。
　こういった中で、政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、二〇三五年までに乗用車新車販売に占める電気自動車を含む電動車の割合を一〇〇％とするという目標を掲げているところでございまして、こういった目標も踏まえて、自動車重量税のエコカー減税においては電気自動車も含めたこの電動車を対象にしているわけでございます。
　プラグインハイブリッドですとかハイブリッド自動車のような内燃機関を搭載したような自動車についてこの免税措置の対象にいたすという場合に、電気自動車を最初から排除するという理由もまた難しいのではないかというふうに考えているところでございます。
○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　確かに、誤解のないように言っておくと、我々は電気自動車を全て排除しろと全否定しているわけではないんですね。それぞれの顧客のニーズに合致する幅広い選択肢を提供しておけばよくて、拙速に電気自動車、乗用車を全て電気自動車に切り替えるということが非現実的ではないかというふうに言いたいわけであります。
　鈴木大臣の地元の岩手も雪が降ると思うんですけれども、その冬の寒い時期に、例えば雪で玉突き事故が起きて高速道路渋滞しちゃうとなったときに、ガソリン車なら、ガソリンを持っていけば、運んであげればそれでまた動き出せるんですけど、電気の充電が切れてしまうと、自衛隊に頼んでコンセント持っていってもらうというわけにはいかないので、そうなると、まあ岩手もそうですけど、北海道なんか寒いところでそういった事故が起きると、本当に人命に関わるようなことにつながるかもしれません。
　日本は雪国ありますので、そういったところで、やはり今の日本がずっとやってきたガソリン車、内燃機付きの自動車の方が機能を発揮すると思うので、やっぱり一〇〇％電気自動車に替えるというのは合理的ではないというふうに感じています。
　このように、今回電気自動車を取り上げましたが、これ一例で、一個一個詰めて考えると、今政府が進めようとしていることの、減税や補助金で助成しようとしていることの目的が、その前提がちょっとおかしいんじゃないかというようなところがあるように思います。そういったところをもう一回検証していただいて、より効率的な予算の執行、行っていただければというふうに要望して、私からの質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　そうしましたら、早速ですけれども、法人課税の研究開発税制、こちらでは博士号取得者関連ということで、先ほども先生方から御質問挙がっておりましたけれども、研究開発税制、こちら、見直し自体の意義は認めるんですが、そもそも企業側における博士号取得者の採用が少ないというのは、先ほど梅村先生からもお話あったようにこれ明らかになったわけですけれども、じゃ、なぜ企業が博士人材を積極的に採用しないのか、どのような分析を行っているか、その今後の取組についてお伺いをできればというふうに思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　我が国の博士号取得者数は、欧米に比べまして少ないことに加えまして、委員御指摘のように、日本企業の研究者に占める博士号取得者の割合が低いなど、これまで博士号取得者を十分に活用できてこなかったのではないかという懸念がございます。
　企業において博士号取得者を採用しない理由としては、例えば、必要とする専門分野の博士課程修了者が見付からない、特定分野の専門的知識を持っていても自社ですぐには活用できないといった点が指摘されているところでございます。
　経済産業省としましては、これまで、官民における若手研究者発掘支援事業において、博士号取得者である若手研究者による企業との共同研究等を支援し、企業との連携機会の拡大を図ってきたところでございます。また、今後、経済産業省として、企業における博士号取得者に対する処遇や活躍に関する好事例集の作成にも取り組むなど、企業における博士号取得者の活躍の機会が増えるよう、関係省庁と連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　恐らく企業側が宝を持ち腐れしてしまう、そんな懸念をお持ちだったからこれまでなかなか採用に踏み込めなかったという現実が恐らくあるんだと思います。
　今回の法人向けの租税特別措置について、毎年、適用実態調査の報告書では、適用件数、また適用額にとどまらず、是非、その政策目標というところですね、今回、国際競争に資するハイレベルでオープンなイノベーションを生み出すという位置付けでこの博士号、研究開発税制の方針をしていくわけですから、特に研究開発税制については、その法人向けの租税特別措置の中でも税収減が発生するものになりますので、更に費用対効果というのを改めて見ていくべきではないかなというふうに思っております。
　今般改正しようとする、その促進しようとする我が国の現状を、これからその国際競争に資するハイレベルでオープンなイノベーションを生み出す、それを取組進める上でどのような状態を目指しているのか、目標、方針を是非お聞かせ願いたいというふうに思っております。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、研究開発税制において、博士号取得者や経験を積んだ外部人材を取り入れるインセンティブとなる新たな類型を創設することといたしております。
　その目的は、企業内研究者に占める博士号取得者の割合が他国と比べて必ずしも高くはなく、また研究者の企業間の移動も活発ではないという問題意識に基づきまして、国際競争に資するハイレベルなイノベーションにつながるような博士号取得者の活用でありますとか、あるいは、それらの者を外部から雇用することによるオープンなイノベーションの創出ということを目指すものでございます。
　これについて、現在具体的な数値による目標を掲げているということではございませんが、御指摘ありましたように、この措置の有効性や必要性については不断の検証が必要になってくるというふうに考えておりまして、租特透明化法に基づく適用実態調査の活用はもちろんでございますが、要望官庁において政策評価を行う際に、政府の統計あるいは企業へのアンケート、様々なデータを用いまして適切な政策評価を行っていただき、その効果を適切に検証していくことが必要であるというふうに考えております。