Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　本日は、三十分という限られた時間でございますが、私は、国民の皆様が今直面する切実なテーマについて質疑をさせていただきたいと思います。私は重箱の隅をつつくような細かい質問はいたさないと思っておりますので、大変僭越でございますが、閣僚の皆様におかれましては、どうか、国民の皆様の痛みに思いを凝らし、寄り添った、決意あふれる、明快な答弁をよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、エネルギー価格高騰対策について質問させていただきます。
　このエネルギー価格というのは、国民の生活を苦しめ、また、産業活動を著しく停滞させてしまう大変大きなテーマでございます。昨年秋、我が党の山口代表を先頭に、岸田総理に直接お会いをさせていただき、これまで前例のない踏み込んだ支援対策をどうか講じてほしいということを申し入れさせていただきました。
　その話も受けていただき、昨年の第二次補正予算では、従来の取っておりましたガソリン、軽油、灯油対策に加えまして、電気・ガス料金の値下げに踏み込む思い切った対策、六兆円を超える大きな予算が計上されたわけでございます。
　地元を回っておりますと、二月の電気料金の請求が今来ているときでございまして、多くの皆さんから、一月は年末年始ということもあって大変料金も高くなっていたけれども、二月はもう明らかに、国による激変緩和措置によって値引きが充当されていると。
　実は、私自身も調べましたら、電気代は、私の家で、一月で四千七百円以上減額となっております。単価でも、キロワットアワー当たり三割減、単位三十円以上だったのが二十二・五円になっておりました。
　ちなみに、ガス代につきましても、この一月、二月請求分は八千円以上引き下がったということでございまして、確かな効果を実感しているところでございますが、まだ、こうしたことが十分、よく承知されていない、認知されていない方もたくさんいらっしゃいますので、是非、経産省におかれましては、告知をよろしくお願いしたいと思います。
　このように、電気料金がようやく一服をしたという感じでありますが、しかし、関西電力と九州電力を除いた電力各社が、四月以降、規制料金を三〇％から四〇％値上げをしたいとの申請が出ているという報道がございます。こうした報道に、多くの国民の皆様は大変不安に感じていらっしゃっております。
　今回の電気料金、ガス料金の値下げに踏み込む補正予算の措置というのは、国民の生活を守るため、中小企業の経営を守るために行ったものであって、電力会社の経営を助けるためではないはずです。ここは明確に一線を引いてもらわなければ、せっかく国民の生活のために六兆円もかけて踏み込んだ対策が、結果としては、電力会社の経営を助けて、国民が割を食らうというのは、これは明らかにおかしい。
　電力会社を救済するなら、政府の責任でしっかりと別の対策を講じることが筋だと思いますし、せっかくの電気代、ガス代の料金値下げの措置を、まさにそこから吸い上げるというのは、私はとんでもない話だというふうに思います。
　これから認可の申請について経済産業大臣の下で審査が行われるものと承知をしておりますが、まず審査を厳格に行うということは当然のこととして、今、国民の皆様は大変苦しんでおります。年金暮らしの高齢者の皆様が、一月これだけ電気・ガス代、生活のライフラインそのものが上がるというのは、まさに死活問題でありますので、こうした国民の皆様の痛みが分かる政治、大変大切だと思いますので、まず、西村経産大臣のこの審査に対する厳格な姿勢と、そして、これに対する、問題に対する大臣の見解を聞かせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○西村（康）国務大臣　問題意識はまさに共有をしておりまして、委員と同じ思いを持っております。
　まず、この電力・ガス料金の激変緩和策、負担軽減策、これは全て国民の皆さんの負担軽減に使うということでありますので、何かこのお金が電力会社の経営支援に使われるということはありませんので、このことはしっかりと確認しながら進めていきたいというふうに思っております。
　その上で、御指摘のありました電気料金値上げについての申請が出ておりますけれども、まさに、燃料調達の価格、その見通しが確かなものかどうか、高く見積もっていないか、あるいは、経営効率化、改革がしっかりと行われているかどうか、こうした点も含めて厳格に審査をしていきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　ありがとうございます。公共料金の部分について、価格転嫁を国民に押しつけないということを明確に答弁をいただいたものだというふうに思います。
　次に、ＬＰガス料金について御質問をさせていただきます。
　各地に足を運びますと、地方に行けば行くほどＬＰガスの地域というのが大変多いことを実感しております。そこに住まわれる方々は、都市ガスは料金が下がっているけれども、ＬＰガス、下げてもらわないと本当に大変だという声を聞かせていただいております。
　ＬＰガスの利用者世帯数を調べさせていただきますと、全国で二千二百万世帯、これは全世帯数の四五％を超えるんですね。国民の半分近くがＬＰガスの地域でございます。
　このＬＰガス地域は特に地方部に多い。都市部においても、都市部の中でも郡部ですとか離島はほとんど全部ＬＰガスの地域です。大臣の淡路島も恐らくそうではないかというふうに思っております。
　公共料金、特に生活インフラの最重要の電気代、ガス代の中で、ガス料金が地域によって、その恩恵を受ける地域があれば、ない地域がある、これは余りにも、公平性の観点という意味では、やはり手を入れなければいけない、私はそう思っております。
　昨年秋の補正予算で、この点について、私自身、質問に取り上げさせていただき、総理からは、地方創生臨時交付金の活用で対応したいという御答弁をいただきました。
　今回、その答弁をいただいて、現状はどうなっているかということを調べさせていただきましたが、昨年九月二十日に国から各地方自治体に対しまして、総額六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の交付限度額が通知をされたとのことです。その際に、推奨事業メニューにはＬＰガス料金の支援というものは入っていなかったということでございます。
　その後、十一月八日、これは恐らくこの国会での補正予算案の審議の結果を受けて、ＬＰガス利用者への支援もこの推奨事業メニューに追加されるということが通知をされたということでございます。
　しかしながら、この地方創生臨時交付金の配分というのは非常に限られておりますし、使い勝手もいいということでございますので、九月に示された段階で多くの地方自治体がその配分の使途を決めてしまっている。ですから、十一月八日の段階でＬＰガスの対策に使えますよと言っても、現状はもう財政的に使える余地がないというところが大半だというふうに聞いております。
　パネル、資料をお示しさせていただきたいと思います。
　資源エネルギー庁の調査結果によりますと、地方創生臨時交付金を活用してＬＰガスに特化した支援を実際行っているのは、全国で六県。北から言いますと、栃木県、茨城県、愛知県、兵庫県、広島県、大分県、この六つの県にしかすぎません。事業化は不可能だという回答は実は十一県もございまして、そのうちの十県が、その理由として、もう予算が枯渇をしてしまっている、他の用途に使ってしまっているから今更ＬＰガスには使えない、これが現実なんです。四十七都道府県のうち、たった六つの県でしか対応がされていないというのが現実でございます。
　そして、去る二月九日に、三十九名の全国都府県の知事の皆さんから、ＬＰガス料金についても、電気料金、都市ガス料金の価格高騰対策に準じて、国が消費者の負担軽減策を講じること、何とかしてもらいたいという緊急要望が提出をされたと承知をしております。うちの党にも来ましたし、政府にも提出をされているはずでございます。
　私は、知事の皆さんというのは、我々国会議員よりも、より地元に密着をして、一人一人の国民生活に対して責任を取られている立場です。その方たちが、三十九名の知事がそろってこうした緊急要望をされる重みを今の政府がどう受け止めるかというのは大変重要なことだ、私はそう思っています。
　形だけで、地方自治体の対応に任せるではなくて、ここは政府の意思として、ＬＰ地域、全体の四五％なんですから、そこに対する地方創生臨時交付金は傾斜配分をする。こんなことは政治の決断でできるはずですよ。そのことは、是非、総理、総理の決断で実行していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金でありますが、これは、ＬＰガス料金支援への活用も働きかけたわけですが、委員御指摘のような自治体の状況であるということについて、政府としては、今後引き続き自治体の執行を後押しする努力は続けていかなければならないと思いますが、その結果として、この地方の状況、これは注視した上で適切な対応について考えていく、引き続き、この問題を国としてもしっかり受け止めて適切な対応を考えていく、こういった姿勢は取り続けていきたいと思います。
○赤羽委員　今回、この質問のやり取りをするときに、事務方からも、七千件の申入れのうちＬＰガスについては三十件しかなかったと。これは、書類上ですとその必要性がないというふうに判断しがちなんですね。
　しかし、やはり今、総理の答弁にあるように、本当はどうなのかということで一歩踏み込んで、直接ヒアリングをしてもらいたいんです。そうしたら、いろんな理由があって、実は使いたかったんだけれども、もう既に使途を決めてしまったからとか、財源に余裕がないからという話は必ず出てきますから。
　我々だって、政治家は全国いろいろ散っていて、多分、大臣の皆さんだって、多くが地元でそうした声を受けているはずなんですよ。その声を受けて何のリアクションもしない政治というのは、あってはならないはずなんですよ。国民の声を聞いたら必ず政策として実行する、これがやはり責任ある政権だと思います。
　今、総理もそうした思いを酌んでいただいて御答弁をいただきましたので、是非丁寧な対応をしていただきたい。これは必ず実現していただきたい。私、この一問だけ、答えが出るまで三十分間全部使おうというぐらい腹をくくって、こう思いましたけれども、是非、総理は誠実な人柄、信頼していますので、形として、よろしくお願いをしたいと思います。
　次は、観光、交通業への支援をテーマとして移りたいと思います。
　私は、国土交通大臣を退いてから公明党の観光立国推進議員懇話会の会長ということを務めさせていただいて、全国各地で観光地の皆様の生の声を聞かせていただいております。
　率直な意見として、やはり三年以上に及ぶコロナ禍の打撃というのは大変深刻です。私も大臣で足を運んだときは、もう前年比、コロナ前の比較でいくとマイナス九〇％とか、ほとんど客がいなくて休業しているとか、極めて深刻な状況が続いておりまして、このダメージというのは短期間のカンフル剤じゃなかなか回復できないというのが彼らの率直な意見です。
　分かりやすく言いますと、百室の旅館は百室以上のお客さんが取れないんです。これは当たり前のことです。今回も全国旅行支援事業とか様々な需要喚起策でありますが、それに輪をかけて人手が不足をしていて、現実には、部屋数の七割から八割予約を入れる、二割、三割はお断りせざるを得ないというのが現状だと。ですから、どこに聞いても継続的な支援をお願いしたいということなんです。
　加えて、資金繰りも大変でして、装置産業ですから、多くの健全な旅館、ホテル事業者も、多くはローンを借りながら仕事をしている、これは当たり前です。このコロナ禍で、いわゆるゼロゼロ融資もその上に重ねて融資を借りておりますので、その返済も始まっている。このことについてはいろいろやり取りもあって、政府としても万全の対応を取るということでございますが、結局は、こうした状況を何とか持ちこたえられるようにしなければいけない。
　私、日本の各地を回りますと、いずれの地も観光資源は宝の山のようにあるんですね。これを磨き上げると多くの誘客が可能ですし、多くの地方というのは、少子高齢化、人口減少化、過疎化が進んでいますが、そこにお客さんとして来てくれた人たちが関わりを持つ、関係人口、交流人口、やがて定住人口に進む。私は、まさに地方創生の切り札は、観光業が本当にそれを担う、大変有力な産業だというふうに思っておりますし、加えて、インバウンドも再開をし始めております。私は急速にインバウンドは戻るというふうに見込んでおりますので、そのときに大事な宿泊業とか観光業の皆さんたちが経営ができないような状況にあってはならないというふうに、私はそう思っております。
　加えて、かつてのＧｏＴｏトラベル予算も、感染がちょっとひどくなって使えなかったということもあって、年度を越せなくて五千億近い予算が不用で処理されてしまっております。これを何とかカムバックしてほしいという声も強いですし、先日の中央公聴会で、全国の旅館ホテル生活衛生同業組合の代表の皆様の発言でも、何とか頑張るから、どうか全国旅行支援事業は今年度で終わりにせずに、よく状況を、我々の声を聞いていただいて、継続的にお願いをしたい、しっかり頑張りたいのでよろしくお願いしますという切実な声もあったところでございます。
　これは観光庁を所管しておる斉藤国土交通大臣に、そうしたこと、私は、とにかく業界の、現場の生の声を聞いて、適切に、また決断をもって踏み込んだ対策を取っていただきたい、こう思いますが、その決意を聞かせていただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　観光がこれからの日本の地方創生の柱だ、全く同じ認識でございます。
　昨年十月十一日に開始いたしました全国旅行支援につきましては、非常に多くの方々に御利用いただきまして、十月から十二月までの日本人国内宿泊者数はコロナ前を上回る、非常に大きな観光需要の喚起につながってまいりました。こうした効果も踏まえ、国土交通省としては、引き続き、措置された予算を十分に活用して、全国旅行支援を着実に実施し、予算がなくなり次第終了することとしております。
　事業主体である都道府県においては、現時点で全国旅行支援の適用期限を年度内までとしているところですが、年度末の予算の状況等、一定の要件を満たした場合、四月以降実施することは十分可能であると考えております。
　他方、この全国旅行支援の在り方については、業界の皆様から全国旅行支援の継続的な実施を求める声がある一方、今後は国の需要喚起策に頼らずむしろ自立的な経営を目指すべきとの声もあるなど、様々な声があると承知しております。
　国土交通省としましては、全国旅行支援の今後の取扱いについて、こうした様々な声も聞きながら、予算の執行状況、旅行需要の動向等も踏まえて対応してまいりたいと思います。
　また、たくさんのインバウンド、また国内旅行のお客さんが来ていただくよう、観光地の魅力をアップする、いわゆる高付加価値化事業、これはこの五年度予算案の中にも組み込ませていただきました。
　しっかり支援をしていきたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕
○赤羽委員　大臣の答弁で一つ気になったことがありまして、そんな訳知りのような業者っていないですよ、役所が作った文章かもしれませんが。率直に言って、確かに高付加価値化事業の方が永続的だし、ためになるというのは、それは理性を持って考えればそうなんですが、そんな余裕がある状況じゃないということを、是非大臣が生の声を聞いていただきたいということを強く要望したいと思います。
　次に、賃上げです。トラック運賃、ドライバーのことについて聞きたいと思います。
　トラック物流は、言うまでもなく、経済活動並びに国民生活にとっては、なくてはならない重要な社会インフラです。人間の体に例えて言えば血液のようなもので、見えないけれども、なくてはならない大切なものでございます。このコロナ禍でも、現場でのコロナの感染リスクを乗り越えていただいて、立派にその使命を果たしていただいた、私はまさにエッセンシャルワーカーそのものだというふうに考えておるところでございますが、この業界も労働環境が極めて厳しくて、長時間労働でありますし、ドライバー不足は深刻です。
　ところが、いわゆる二〇二四年問題、時間外労働時間の上限期間が適用されるということも直面をしておりまして、先日の自民党の質問にもありましたが、二〇三〇年には約三割を超える荷物が運べなくなってしまうという深刻な状況がもう目の前に来ているということなんです。
　こうしたことについて、全日本トラック協会も大変危機感を持って、これまでは、貨物自動車運送事業法の改正ですとか標準約款の改正を通じまして標準運賃を設定したり、また、荷物の搬入のため待たされている時間は別にしてくれとか、また、荷物の搬入の労賃も全部運賃に込んでいる、これは切り分けてほしいと。こうしたことを、法的な整備は進めておりますけれども、なかなか現場ではうまくいっていないというのが現状であります。
　加えて、トラック業界自体も、六次下請、七次下請と多重構造が相まって、ドライバーの運賃値上げがなかなかかなわないというのが実情でございます。
　最近改正された貨物自動車運送事業法では、この中に、画期的でありますが、荷物の所管である経産省、農林水産省、厚生労働省の責務も法定化されておりますので、この法定化されている責務をしっかり果たしていただきたい、こう思うわけでございます。
　国交省だけの取組、私も大臣としていろいろやりましたけれども、大変限界がある。荷主はなかなか言うことを聞いてくれない。ですから、是非ここは総理の強いリーダーシップで、関係の、今の所管大臣、国交大臣、経産大臣、農水大臣、厚生労働大臣がしっかりと団結をして適正な運賃の実現を働きかける、政権として一丁目一番地の最重要のテーマと捉えて取り組んでいただきたいと思いますが、総理の御決意をよろしくお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　トラック運送業についてはそもそも中小企業が多いことから、荷主などに対する交渉力、これが弱い状況であり、安定的な物流を確保するため、適正な運賃を収受できる環境を整備することが重要だということを強く認識をしています。
　このために、政府においては、令和三年末に、関係省庁連携による転嫁円滑化施策パッケージ、これを取りまとめたところですが、これに基づいて、これは委員の方からも御指摘がありました、国交省において、適正取引、経営改善の指標となる標準的な運賃の周知、浸透を図るとともに、適正な取引を阻害する行為を是正するため、積極的な情報収集を行い、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行っているほか、価格転嫁推進に係る関係省庁において、下請代金法あるいは独占禁止法などの法執行による取引適正化、これに取り組んでいるところです。
　そして、委員の方から、荷主側の業界の関係省庁等も連携して取り組むべきだという御指摘をいただきましたが、現在、荷主の更なる取組を促すために、不適切な商慣習の是正等に向けた規制的措置等の導入に向け、荷主側の業界の所管省庁も含めた関係省庁で連携をし、適正な取引の実現に向けた対応、これを加速化していく、こうした取組を進めているところです。
　政府全体としてこうした取組を進めて、トラック運送業の適正な運賃収受を推進していきたいと考えています。
　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕
○赤羽委員　本来、荷主と物流事業者というのは、平等なパートナーシップの関係にあるのが当たり前だと思っています。ややもすると、圧倒的に荷主が強い立場ということが続いてまいりましたので、ここは是非改善をしていただきたいと思いますし、国交大臣におかれましては、業界の多重構造を直すというのはやはり業界の責務だと思いますので、しっかりと御指導いただきたいと思います。
　残された時間、短時間でございますけれども、二月十日に閣議決定をされましたグリーントランスフォーメーションの実現に向けた基本方針について、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まさに様々なエネルギー制約の中で、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素社会の実現を両立するというのは大変難しい問題であるというふうに承知をしております。
　しかし、私たち公明党は、そうした、二〇五〇カーボンニュートラルで化石燃料の火力発電は駄目だという制約と、加えて、ロシアによるウクライナ侵略ということを受けてエネルギー自給率を上げなければいけないという制約と、そして何よりも、東京電力福島第一原発事故という史上初めての最大の事故を受けた制約、この三つの制約の中で、我々公明党は、やはり、様々な困難はありますけれども、基本は、原発に依存しない社会を軸にエネルギー政策を構築するべきだということで申入れをさせていただいたところでございます。内容は、申入れをしておりますので簡単に申し上げますと、四つの柱がある。
　一つは、まず、徹底した省エネをする、無駄な電力は使わない。二つ目は、再エネの主力電源化の実現。これは様々なバリアがありますので、その障壁を取る、政府を挙げて取っていただきたい。三つ目は、当面の電力確保のために、火力発電の脱炭素化、低炭素化、これを進めていただきたい。水素、アンモニウムを使って頑張っていただきたい。四つ目は、これも当面の電力確保で、やむを得ず既存の原発は活用せざるを得ないけれども、極めて抑制的に活用するということでございます。
　その原発について何点か確認を申し上げたいと思いますが、総理には、まず、今のエネルギー基本計画に定めてある、原発そのものは低減させる、低減していく、この方針は、政府としてＧＸ実行計画のどこでも変えないというふうに認識をしておりますが、もう一度明確にお答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、福島の復興、これはエネルギー政策を進める上での原点である、この認識は、今の内閣においても変わることがない大前提であると考えています。
　そして、ＧＸ基本方針においても、福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出など、福島の復興再生に全力で取り組む方針や、原子力の利用に当たっては、事故への反省と教訓をひとときも忘れず、安全神話に陥ることなく安全性を最優先とすることが大前提であること、これを明記しているところです。
　そして、第六次エネルギー基本計画において、原子力について、必要な規模を持続的に活用していくとともに、原発依存度を可能な限り低減という記載をしており、ＧＸ基本方針においても、この方針は変わりはありません。
○赤羽委員　それでは、経産大臣にちょっと端的にお伺いしますが、福島後に、全基、規制委員会による安全審査を行っていまして、もう既に二十四基が廃炉を決定しております。この廃炉を決定したやつを再稼働させることはないという点が一つ。
　二つ目は、四十年プラス二十年という現行の運転期間のルール。これは、審査期間で、止めていた期間の例外はあるものの、四十年プラス二十年のルールというのは今度の電気事業法の中で法定化をして維持する、このことを確認したい。
　四十年プラス二十年ルールの下で、運転期間が実質的に終了すれば、それは全て廃炉にする。
　この三つについて、簡潔に、時間内でお答えいただければと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、原子炉等規制法に基づく廃止措置計画の認可が行われた原子炉は二十四基、これはいわゆる廃炉ですけれども、事業者により既に廃止措置に向けた作業が始められておるものと承知をしております。
　今後廃炉となる原子炉も含めて、廃炉が決定された原子炉が再稼働することはありません。このことを申し上げたいと思います。
　それから、将来における安定供給の選択肢の確保に向けて、現状の四十年プラス二十年という枠組みを維持しつつ、震災以降の法制度の変更など他律的な要素によって停止していた期間に限り、運転期間の計算、カウントから除外することを盛り込んだところであります。言い換えますと、実質的に稼働している期間が最大六十年ということになります。この内容については法律案にも明記する方向で検討を進めておりますので、御理解いただければと思います。
○赤羽委員　時間が参りますので、もう質問できません。規制委員長に出席いただき、申し訳ございませんが。いわゆる六十年を超える高経年化炉の安全規制ができていないという指摘がありますので、ここについて、もうアクションが始まっていると思いますので、しっかりしたものをつくっていただきたいということを要望し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、泉健太君。
○泉委員　立憲民主党・無所属の泉健太でございます。
　総理に質問させていただきたいと思います。
　総理、これまで、我々立憲民主党は予算委員会で様々な指摘を行ってまいりました。
　例えば、予算委員会冒頭、玄葉光一郎議員が質問をして、政府の国家安全保障戦略、防衛三文書で、海底ケーブル、このことを取り上げました。政府の中で議論がなされてこなかったのではないか、そういう形跡が見られない、そして実際に文書の中にも載っていない、こういう指摘をさせていただいた。今、確かに海底ケーブルというのは非常に大事でありまして、場合によっては通信が途絶をしたり、あるいは通信が傍受をされたりする可能性がある、極めて重要だという指摘を立憲民主党からさせていただきました。
　また、同じく、原発防護。この原発の防護ということについても、今皆さんはＰＡＣ３があるというふうには言っているわけですが、原発それぞれの防護をできるという配備には今なっていないわけであります。日々防護ができているわけではない、こういう問題も具体的に立憲民主党から指摘をさせていただきました。
　そのほかにも、我が党の馬場議員が、例えば、子供予算よりも防衛予算を優先させて、子供予算を後回しにしているんじゃないか、それは予算の推移を見れば明らかだという話をした。
　そして、西村智奈美議員などは、選択的夫婦別姓ですとか、あるいはＬＧＢＴ当事者の皆さんが望む差別解消法。理解増進法は、我々、超党派でまとめてはいますが、当たり前の話であって、誰もそれで十分だとは思っていないものです。あくまで、実際に差別を受けている、これが多くの当事者の切なる今の状況でして、だからこそ、差別解消法、そしてやはり同性婚の法制化、これを求めるというようなことも我が党からは言わせていただいている。
　こういうふうに具体的に指摘をしているわけですが、総理、この中で何か一つでも、取り組む、やる、変える、修正する、その思いを持っているものはありますか。
○岸田内閣総理大臣　今、様々な課題について御指摘をいただきました。こういった御指摘を国会の議論の場でいただき、政府としての考え方を説明させていただく、国民の皆さんにそうした課題を理解していただく上でも重要なやり取りであったと思います。
　具体的な課題、御指摘、挙げていただいた課題について、一つでもやる気があるのかというお話でありますが、それぞれについては、それぞれの課題の議論の中で、政府としての考え方あるいは取組は御説明をさせていただきました。
　それぞれの指摘はしっかり受け止めた上で、政府として、それぞれの課題、国民の皆さんの理解を得るために取組を進めていく、この基本的な姿勢は大事にしていきたいと思っています。
○泉委員　今の答弁は、是非、今日こうしておられる予算委員全ての皆様に、そして全国民の皆様に、今の総理の答弁、やはり改めて聞いて認識をしていただきたいと思うんですね。
　どういうことかというと、国会論戦というのは何のためにあるのかという話なんですよ。総理は今おっしゃった。自らおっしゃいましたよ、総理。理解を求めて説明をして、理解を求めるだけだと。
　これは、結局は、我々、議論をして物事を深めて、例えば、いい指摘があれば政府の側がそれを修正するだとか、そういう考えになるんだったら分かる。でも結局は、何を指摘しても、防衛三文書も変えない。これは、そもそも国会の、後ろで秘書官がこうやって笑っていますよね。まあ、あきれますよ、本当に。荒井秘書官はいなくなったけれども、いまだにそういう秘書官が後ろにいるんですね。総理、どうですか。
　もう、さっきからひどいものですよ、まだ質問が始まって数分、この状況で。さっきも、同性婚の話をしたら、首を横に振り始めた。そして今は、防衛三文書の話をしたら、今度は二人、顔を見合わせて、あり得ないのような話をしている。総理、あなたは後ろを向けないから見ていないけれども、驚きですよ、本当に。そんな官邸なんですか、総理。
　総理、国会の論戦というのは、私は、けんかを売るためにだとか、どっちかの政党に得になるようにとかという話をしているんじゃないんです。
　そもそも、総理が国会に、国会が始まる前に政府で閣議決定したことを諮るわけです。諮ったものについて指摘をしているときに、結局、総理は、あなたは、理解を求めて説明をする、それだけなんですよ。じゃ、何にもならないじゃないですか。平行線じゃないですか。
　受け入れて、時には修正する、そういうことでよろしいですね。
○岸田内閣総理大臣　まず、おっしゃるとおりだと思います。
　私の内閣になってからの国会での議論のありよう、是非振り返っていただきたいと思います。
　もちろん、基本的に、政府として責任を持って予算ですとか法案を出しています。その責任を持って出した予算、法案あるいは課題についてはしっかり説明をさせていただく、これが基本ではありますが、様々な課題において、御指摘をいただき、そして政府としてもそれを検討した結果、ありようについて、政府の対応について検討し直した、こういった課題も幾つもあったんだということ、是非振り返っていただきたいと思います。
　そして、そういったことこそ国会のあるべき姿であると考え、この国会の論戦を大切にしていきたいと思っているところであります。
○泉委員　繰り返しますが、では、海底ケーブル、このことについては防衛三文書に盛り込まないということですか、そして、同性婚あるいは差別解消法、実現はしないということですか、するんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、安全保障の三文書につきましては、一年間の議論の結果取りまとめたものでありますが、具体的な課題全てについて網羅的に盛り込んだというものではありません。当然のことながら、我が国の安全保障の基本的な考え方を柱としてまとめたものであります。
　これを基本としながら、さらに、具体的な必要な装備ですとかあるいは取組、これについてはこれからも引き続き政府として検討を続けていく、日米同盟を始め、関係各国との協力を始め、様々な努力を続けていく、こういった姿勢は大事だと思っています。
　そして、御指摘の同性婚、夫婦別氏制度、それからＬＧＢＴ理解促進法につきましては、それぞれ、政府・与党としての対応は様々でありますので、それぞれについて政府として議論を深めることが重要だということを申し上げています。それぞれの状況に応じて議論を深めていく、この方策を考えていきたいと思っています。
○泉委員　今の答弁を聞いていただいて、本当に訳が分からないというふうに思っている方は多いと思いますよ。なかなか本当に、具体的な提案をしても、結局、国会が始まる前に決めたことだから、政府の方針だからと、全くその文言を変えようとしない。これでは、私は、残念ですが、議論は深まらないと思います。
　我々はよく失われた十年と言いますけれども、いろいろなものが失われているわけですよね。
　例えば、ワクチンの開発能力なんというのも、これは一つの例ではないかと思います。ワクチンは、まさに二〇一〇年の民主党政権のときに、国家安全保障の観点から、生産体制の強化ということを提言をしています。しかし、自民党政権で、メッセンジャーＲＮＡワクチン、この開発予算もカットされて、計画は凍結になっております。
　また、日本の風力発電メーカー、これももう具体的に、自民党政権下では国内市場の拡大が見込めないということで、三菱重工ですとか日本製鋼、また日立が撤退をした。そういう意味では、産業の競争力だとか産業の可能性というものも、実は自民党政権で残念ながら失われてしまったということなんですね。
　人に目を向ければ、世界は成長していますが、日本は停滞をしてきた、格差も広がってしまっている。生活不安と将来不安から消費の低迷が続いて、実質賃金も失われているということであります。
　そして、先ほど話をしましたが、先進国では、こうした同性婚ですとかはもうもはや当たり前ですね。そして、例えば多文化共生、こういうものも当たり前。それに比べて、やはり日本の多文化共生、多様性、世界の活力、人間の活力を高める取組という意味でも、私は、残念ながら、それが自民党政権では動かなかったし、失われ続けてきたというふうに思います。
　そこで、立憲民主党がビジョン22というものを作っているわけですね。改めてこのビジョン22ということでいえば、一つの項目、全ての人に安心のベーシックサービス。これはやはり、先ほど話をしたように、格差が広がって、生活の不安、健康の不安というものを考えたときに、いつ何どきでも困ったときには福祉が受けられる、介護が受けられる、医療が受けられる、そういう状況をつくろうじゃないかというのが立憲民主党の姿勢なんですよね。
　そして、二つ目、公平な税制と再分配、これで格差と貧困の少ない社会へ。
　総理、たしか総理も再分配と、かつて、総裁選のときぐらいですかね、言っていたような気はしますけれども、一億円の壁というのも総理はおっしゃっていましたよね。この一億円の壁の解消はどうなりましたか。何か年収三十億円以上の層に何かを強化したと伺いましたが、総理、お答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　一億円の壁について御指摘がありました。
　これは、従来から申し上げているように、こうした課題については、与党税制調査会での議論を続けていくということを申し上げてきました。その結果として、その取組の一環としまして、昨年末、与党税制調査会で御議論いただき、そして一定の対応が図られた、こうした結果を出したと認識をしています。
　こうした課題についても引き続き取組を進めていかなければなりませんが、御指摘の課題等を考えますときに、市場等への影響など様々な影響も勘案した上で、どれだけ前進を図るのか、丁寧な議論が必要だと認識をしております。
○泉委員　総理、改めて、年収三十億円以上の層に対策を講じた、そして一定の結果を出した、結果を出したと言いましたね。
　ちなみに、その対象者は何人でしょうか。そして、総理、この一億円の壁対策はこれで終わりというおつもりですか、それとも更に進めますか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたように、これで終わりというものではありません。こうした課題について、市場の影響等もしっかり考えながら、格差の問題、分配の問題という観点から議論は続けていきたいと思っています。
○泉委員　総理、対象を答えておりません。
○岸田内閣総理大臣　二百人から三百人程度を想定していると承知をしております。
○泉委員　全国民一億二千八百万人のうち、三十億円以上の年収の方、それは、その方お一人お一人はお仕事を頑張って財を築き上げた、私はそれは評価を当然するべきものだと思いますが、政府の打った対策が対象二、三百人のものであったということで、これで、私は、再分配、総理が最初言っていた一億円の壁対策が今この結果であるというのを大変残念に思うわけであります。
　そして、このビジョン22の中で、人への投資。これは、我々、教育の無償化、これも訴えているし、何より子供、子育て予算というのを増やしていかなければいけない、まさにそれが人への投資であります。
　そして四番目、環境と成長が調和する。これこそ、先ほど言った、自民党政権で、残念ながら風力発電の方は日本企業が撤退してしまった。ですから、今、日本各地の、洋上も含めて、どんどん建とうとしている風力発電は、残念ながら外国産だということなんですよね。これは本当に残念です。
　立憲民主党は、実は、産業政策、経済政策、非常に力を入れたいと思っていまして、まさにこの環境分野は広げていきたい市場なんです。そして、できればというか、むしろ国産のやはり風力発電を造ろうじゃないか、これを何とか復活させたいと思いますよ。省エネだってそうです。住宅断熱だってそうです。やればもっともっと広がるこの省エネ、再エネの市場があって、地域の工務店だって仕事ができるものもたくさんある。
　残念ながら、自民党政権ではそれができなかったし、やはり総理に認識していただきたいのは、ＧＸの中で、今やＧＸは何ですかとなったら、結局、原子力発電所の最大限の活用というところにスポットが当たってしまっている。こうなるとどうなるかというと、残念ながら、それであれば、再生可能エネルギーの市場はそうさほどは伸びないねという話にやはりなってしまうんですよ。そこは是非、最大限再生可能エネルギーを伸ばす、私たちはこの戦略を取っていきたいと思います。
　そして、一極集中から分散型社会へ。やはり地域の農業、地域の物づくり、地域の子供たち、お年寄り、皆さんを大事にしていく、こういう姿勢で我々はやっていきたいと思います。
　そして、全ての方に居場所と出番のある多様な社会。そして、分断社会を終わらせる。このやはり六番、七番あたりは、先ほど話をしたように、外国の方々との多文化共生も、今日も朝の新聞に出ていましたが、日本の労働市場というのは、一年間に七十万人の方が、年齢でというか、高齢者として市場から退出をされていくという状況になっていくそうですね。そういう中で、外国人の方をお呼びをするといっても、それだけの人数を補充するのが大変難しいというふうにも言われています。
　そういった意味では、我々は、外国の方々も大切にこの国に働き手として受け入れなければいけないし、そのときには、働き手ではなく、一人一人が、当然、人間でありますから、自分自身のそれぞれの人格や性的指向を含めて守られるということが日本の国内になければ、為替相場の関係もありますけれども、日本の賃金水準が高いなんという時代ではなくなってきているということを考えれば、これはもう日本が選ばれない国になってしまう、こういうやはりおそれ、懸念もある。だからこそのこの立憲民主党のビジョン22なんだということをお伝えをさせていただきたいと思います。
　さて、次に、予算全体についての議論をしたいと思います。
　予算の表をお出しをさせていただきます。
　今国会、子供国会とか子育て国会とかという話があるとしたら、残念ですが、これは間違いです。
　予算を御覧ください。今我々が議論している令和五年度当初予算案、前年比でいうと、防衛関係費はプラス二六・三％です。こども家庭庁予算は、これは実は、去年もというか、ほぼ変わらない四・八兆円でして、プラス二・六％。まさに桁が違うってこのことなんですね。二六％、片や防衛費が。そして、子供予算は二・六％、これしか増えていないのに、政府は非常にうまく子供問題を取り上げて、子供国会かのように今話を持っていっている。しかし、全然、実はこの予算、上がっていないんですね。これがよく分かった。
　だからこそ、改めてですが、防衛の問題を取り上げなければいけませんし、そして、子供予算に対する本気度、これをやはり総理には問わなきゃいけないわけです。
　ちなみに、総理、この二六％と二・六％という比較だけすると本当にがっくりきてしまうわけですが、今、政府が来年の予算として議論している子供予算はこれしか増えない、ちょっとしか増えないものなんだけれども、せめて、今、子供を産もう、あるいは子育てをしている、そういう方々に勇気づけをしていただきたいと思います。改めてですが、児童手当の所得制限の撤廃、これは実現していただけますね。
　というのは、総理、六月に出しますとか三月にたたき台を出しますとか言っていますが、そんなスピード感じゃ駄目なんですよ。
　ちなみに、私たち立憲民主党は、国会の中で維新の皆さんと一緒に法案を出しました。これは所得制限を撤廃する法案です。やればできるんです。
　やればできるだけじゃなく、何が変わるかというと、二月分から給付が可能なんですよ。もう今月分から給付が可能なんです、この法案を通せばですよ。総理がうにゃうにゃうにゃうにゃと迷って、そして後で出すなんと言っている間に、二、三、四、五、この四か月分ですか、年に三回支給だと思いますので、その二月分からまさに出せるわけなんです、我々政治が決断をすれば。決断と実行なんですよ。
　我々は野党だから、やれることは限られますよ。野党としてやれることとしての最大限は、まさに法案を出して、あとは与党の皆さんにも賛同していただきたい。だって、これは与党の皆さんだって、茂木幹事長だって、公明党だって賛成なんじゃないですか、総理。反対じゃないですよね。反対じゃない、反対じゃない、反対じゃない、反対じゃない、反対じゃない、みんな賛成です。
　二月からやりませんか、総理。これは決断してください。
○岸田内閣総理大臣　まず、児童手当の見直しということについては、かつて三党合意に基づいて見直しが行われてから十年がたちました。その間、経済社会も大きく変化する中で、必要とされる政策も変化していく、こういった中で、今改めて議論が行われていると認識をしています。
　児童手当について、もちろん、政府としても、このありようについてしっかりと見直していく、こうした基本方針は示しているわけですが、一つの政策だけで、この子供、子育て政策、これを全体を論ずることはできないということを再三申し上げています。政策をパッケージで示すことこそ、こうした子供、子育て政策を考える上で大事である。個々の政策あるいは中身、これだけで子供政策を論じてしまうということではあってはならないというのが基本であったはずであります。
　是非、ほかの政策も含めてどのように組み合わせるのか、そして、それに対して、しっかりとした安定財源についてもどう考えるのか、これをしっかり整理した上でお示しをしたいということを申し上げています。
　この政策のパッケージが重要だという考えに基づいて、骨太の方針に向けて今取組を進めている、これが政府の方針であります。
○泉委員　本当に、パッケージで示すから……（発言する者あり）今、何かすごいやじでしたね。自民党のやじも本当にひどいものですね。
　話を戻しますが、この児童手当の所得制限撤廃は一千五百億円なんですね、所要は、地方分も含めてですけれども。総理、これまでの予算委員会の質疑でも、ＧＤＰ比で倍増ということも質疑の答弁で言われましたね。これは、そういった意味でも、あるいは、Ｎ分Ｎ乗なんというのも与野党で議論されていますが、これだって、財務省の資料でいえば、所要が四兆円から五兆円の話ですよ。それは、それぐらいの予算規模を我々は当然考えているわけです。
　これは、総理が、我が党の馬場議員の質問に対して、更に倍増しようと申し上げていると。ＧＤＰ比の、子供、子育て予算、二％を更に倍増しようと申し上げていると、総理、国会の中では言ったんですよ。言ったんです。だけれども、総理、言ったからこそ副長官が訂正したんですからね。そこはよく認識してください。
　ただ、副長官が訂正をしたからといって、これは当然許されるものじゃない。それは恐らく総理が一番分かっている。やはり、国会での発言を取り消さないわけにはいかないし、全く修正しないといったって、議事録を見たら、誰が見たってそうなんだから、またここで、総理、国語の勉強をしなきゃいけないのかという話なんですよ。社会を変えてしまうみたいな話の、その国語の勉強をするんじゃなくて、ちゃんと真っ当に答えてもらいたいわけです。
　じゃ、総理、改めてですが、総理は、この倍増というものは何を指しているのか、明らかに言ってください。
　総理、前回の答弁ですよ。家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現しています、そして、それを更に倍増しようではないかということを申し上げていると。言っています、言っていますよ。言っていますから、じゃ、これを改めて、総理、説明してください。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の国会でのやり取り、これは、防衛力強化と子供、子育て政策、これを比較した上で、防衛力強化と比較しても、子供、子育て政策への取組、これは決して見劣りしないという議論を行ったわけであります。御指摘の点についても、子供、子育て政策を進めた上で、そして、それを更に倍増しようではないかと申し上げていると申し上げています。
　今まで申し上げていると言ったことは、子供、子育て予算の倍増ということであります。だから、今までの予算に子供、子育て予算を倍増させるわけですから、決して防衛力と比べても見劣りしないということを申し上げているということであります。
　そして、倍増の意味は何かということでありますが、これについては、従来から申し上げているように、まずは子供、子育て政策、今の時代において何が求められるのか、内容をまず具体化して整理をした上で、それに必要な財源について考えていくということを申し上げています。ですから、中身がまだ、今整理している、中身を整理している、この段階でありますので、予算の方だけそのベースを先に申し上げるということは、今までの国会答弁と比べても矛盾することになると考えています。
　ＧＤＰ比についてもありましたが、今までも、少子化対策関係予算ですとか、こども家庭庁関連予算ですとか、こういったものを例に挙げながら、これらも念頭に置きながら、今、政策の中身を具体化し、その上で、必要な予算についても整理をし、そして、予算倍増に向けての道筋を、骨太の方針、六月までに示す、これを申し上げている次第であります。
○泉委員　総理、これは、総理が恐らく経営者だと失格ですよ。従業員、社員に向かって給料を倍増しますと言ってみたら、倍増は何か分かりません、いろいろな基準があります、こんなことを言って、倍増だけ、社員たちにあなたたちの給料を倍増しますよと言うのは、それは何ですか社長と怒られますよ。全くいいかげんな話。
　今こうしてパネルを出していますが、今まさに総理が言ったように、何を二倍にするかで全然額が違うんですよ。全く違う。こども家庭庁の予算四・八を倍増するのと、家族関係社会支出を倍増する、これは全く違いますよね。にもかかわらず、なぜ倍増だけ使うんですか。意味が分からないじゃないですか。倍増させたい、でも大本がどれか分からない、これは後から決める。じゃ、何の倍増なんですか。全くこれは意味不明ですよ。
○岸田内閣総理大臣　まさに、今の時代に求められる子供、子育て政策、この政策をしっかりと整理した上で、それをベースにして倍増を目指すということを申し上げているわけであります。
　これは、まず中身を具体化しないと、それに伴う予算がどれだけ必要なのか、このベースははっきりしない、これは当然のことであります。ですから、今申し上げた様々な予算はありますが、整理した上で、今政府として、子供、子育て政策に必要な政策、しっかりと整理をした上で、その予算の倍増に向けて大枠を示したいと考えています。
○泉委員　これはもう何か、予算の審議として全く破綻していますね。まさに、倍増ありきというのはこういうときに使うんだなと本当に実感いたします。中身も決まっていないし、どこから何を倍増するかも決まっていないけれども、倍増するという言葉だけを言っている。それはこれから決めるというんですから、それで予算を賛成してくださいとよく言えますね、総理。本当にびっくりいたしますよ。
　総理、国会の答弁をそれでも修正しないというのは、さっき私、冒頭お話をしたように、何のメンツにこだわっているんですか。こんなこと、防衛三文書を修正してほしい、我々はやはり変えてもらいたいことは変えてほしいと言うし、国会の中で誤ったのであれば、変えればいいじゃないですか。実に簡単な話ですよ。それを無理やりへ理屈でごまかしたら、今度は、やはり総理、考え方が疑われますよ。もっと真摯な姿勢で、普通に、これは言い過ぎた、こうじゃない、まだ決まっていない、だから修正させてくれと言えばいいんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げました大枠、倍増に向けての大枠を示す、これは骨太の方針であります。今年の予算において倍増ということを申し上げているわけではありません。これは従来から申し上げているとおりでありますし、そして基本的な考え方、これは何度もこの予算委員会で申し上げてきました。
　今、こども政策担当大臣の下で政策を整理をし、たたき台を作って、六月に向けて政策を整理をする、そして、その必要な予算について、社会保障との関係ですとか、あるいは国と地方の関係ですとか、様々な観点から、社会全体でそれをどう支えるか、これをしっかり整理した上で倍増の枠組みを示す、こうした考え方、何度となく予算委員会で申し上げてきたとおりであります。その方針を今進めたいということを申し上げている次第です。
○泉委員　本当に倍増ありき、中身はないけれども倍増ありきというのはよく分かったし、そうやって予算の組み方をしようとする。これは恐らく、防衛費も多分にそういうところがあったんじゃないかと思いますよ、無理やり一生懸命その後メニューを作りましたけれども。本当に今、予算の規律というものが失われていると感じますし、改めて、総理が、よくソフトだ、誠実だと言われはしますが、頑固な方だなと。私は、本当に頑固な方だなと思いますね。国会の答弁ぐらい、間違えたものぐらい修正すればいいのにと、そのことはお伝えしたいと思います。
　さて、安全保障の問題に移りたいと思います。
　まず、トマホークの購入ということで、私、この間、懸念をしているというか、大変ある意味残念に思うのは、国会の中でも議論をしようと思ったときに、それが防衛費におけるいわゆる秘密に当たる、省秘とか特定秘密とか様々ありますが、それに当たるものは、機密や機微情報、これは国会の中で一定コントロールされるのは当然のことだと思います。ただ、じゃ、何が機微情報で何が機密なのかというところについては、改めて、国会と政府で一緒にもう一回考え直した方がいいんじゃないかというふうに考えています。
　これはちょっと字は細かいんですけれども、中身を言いますと、これはアメリカ国防総省が議会に対して出している資料なんです。ジャスティフィケーションブックといいまして、正当性を証明する、説明する資料ということで、議会に出すんですよ。
　例えば、アメリカ、これはトマホーク、今回日本が買おうとしているブロック５なんですけれども、二〇二三年にということで、ちゃんと、買う弾の数、そして額、当然、単価も分かるようになっているんですよ。
　例えば、二〇二三年でいきますと、ちょっと字が細かいんですが、弾は四十発、アメリカは軍事会社から、兵器会社から買うということになっているわけですね。しかも、それだけじゃなくて、あと数年後、二五、六、七についても、ちゃんと、何発買います、幾ら払いますというのが書いてあるわけなんです。
　私、日本の防衛省に確認をしました。トマホークの弾数は、秘密です、トマホークの購入額は、秘密です。これは何なんですかね。
　トマホークの母国はアメリカですよね。母国アメリカでは普通に公開されている。これは、実は、総理、ネットで見られるんですよ、インターネットで。それぐらい公開性、透明性が高くて。
　しかも、この表の下に説明とか形状というところがあるわけですね。ここにいろいろなことが書いてあって、トマホークについては、様々、例えば、これらのアップグレードは、二つの新しいアンテナと関連するケーブル、新しいミッドボディーカバー、後部構造と後部カバーの変更などを行いますなどなど、ちゃんと、何を変えてブロック４からブロック５になったかまで書いてあるわけです。そして、重さだとか長さ、巡航速度、こういったものの表記もなされているものなんですね。
　これは、総理、考えませんか。日本の国会で、何でもかんでも防衛省で秘密秘密といって、弾数はと聞いてもそれすら答えられない。
　一方で、新聞報道で五百発と出ているんですよ。これは防衛省の省秘だと言うんだったら、防衛省内で、違反に当たる、捜査をしなきゃいけなくなるんじゃないですか、もしこんなことであれば。しかも、弾薬庫がどこどこに十棟できるだとか、そんな話までどんどんどんどん漏れているじゃないですか。
　国会の中だけ形骸化して、国会の中だけ何にも建前で物事が伝わらない。居並ぶ安全保障に知見のある国会議員たちも、全くまともな議論ができないじゃないですか。国権の最高機関ですよ。私は、この状態は是非改めるべきだと思います。
　ちなみに、このトマホーク・ブロック５を四十発調達をするということ、アメリカですが、これは今、今日の時点の為替でいうと一発五・四億円だそうですね。そういうふうにちゃんと出ているということで考えると、総理、改めてですが、この防衛省の秘密の扱い方、指定の仕方、これは、今日、防衛大臣はいませんが、防衛大臣が一応自衛隊法では定めることになっているんですが、かつて、特定秘密保護法のときに、山田宏議員がこんな議論をしているんです。
　防衛大臣が最後にこれは防衛機密として指定するというのを決める立場にあるんですけれども、では、防衛大臣が却下した例はあるのかと聞いたら、ないと言っていましたと。課長クラスがぽんと、これは秘密を決めれば、上の方へ上がっていって、それを却下するなんということはほとんど起きていないと。こういうことだとそれは思いますよ。政治の側が一個一個、これは秘密、これは秘密じゃないなんというのは、まさか自分たちで見てという話にはならないわけです。
　でも、そうなると、何でもかんでも、日本の自衛隊・防衛省は秘密扱いを過度にしてしまっているんじゃないか。ここをやはり、総理、変えようというふうに提案をしたいと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、冒頭御指摘があったトマホークに関する米国国防省の公表ですが、これについては、こうした指摘がありますが、我が国において、装備品の性能等について、例えば、レーダーの探知距離、それからミサイルや弾薬の数量、こうしたことについて公表すれば、自衛隊の探知能力、継戦能力が明らかになる、そして自衛隊への対処要領の検討が容易となる、こういったことから、従来から明らかにしていない。
　他方で、戦闘機の航続距離、最大速度、輸送機の最大離陸重量、戦車の最高速度、艦艇の排水量あるいは速力、これらについては、具体的な防衛能力を明らかにすることとならない範囲で明らかにしている。これは物によって使い分けているというのが現状です。
　御指摘のトマホークの数量につきましては、こうした現状の中で大変関心の高い御指摘でありますので、トマホークの数量等について改めて政府で検討したいと思います。
○泉委員　是非検討していただきたいと思います。これは小銃の弾数じゃないですからね。是非こういったことを明らかにする。できるところは議論ができるような状況にしていくというのは大事だと思います。
　総理、なぜ私がこういうことを言っているかというと、これまで、自衛のための必要最小限の実力ということがよく国会の中で議論になりますね。そのときに、内閣法制局の長官は必ずこういう答弁をするんです。自衛のための必要最小限度の実力の具体的な限度については、毎年度の予算等の審議を通じて、国民の代表である国会において判断されるほかない。まさに、この予算等の審議を通じて国会で判断するしかないんですよ、一つ一つの、ある意味、兵器の妥当性というものは。
　じゃ、そのときに、この文章を、総理、どっちの観点で読むかなんです。毎年度の予算等の審議を通じて、国民の代表である国会において判断されるほかない。これは、政府の出したものをベースに採決だけするんだったら、野党は負けますよ。全く何もできない。なんだけれども、国会でまともに実質的な議論をするというふうにこれを解釈していただければ、やはり情報が必要だというふうになるんだと思うんです。これが国会で判断されるということは、あとは与党の多数で採決すれば通るんだから、政府の今までどおりの秘密の運用でいいですねという話になってしまう。総理、うなずいていただきました。
　是非、やはり、改めて、国会に情報をもっと出せないかということについては検討するということでありました。
　是非、委員長にもお願いしたいと思うんです。
　これは国会の審議の在り方にも関わる問題ですので、是非、改めて院として、政府に対して、防衛情報の中で、当たり前ですけれども、機微情報、機密ということに配慮をしながらも、しかし、各国が出しているような情報については出すというようなことの整理をしていただいて、これを政府に求めていただきたい、理事会でお諮りいただきたいと思います。