Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中須政府委員　先生も御承知のとおりでございますが、ゆとりある酪農というものを実現していく上で、ヘルパー制度に対する期待は大変酪農家の皆さんにとっても大きいものがあろうかと思います。
　お話ございましたとおり、平成二年度に七十億円の基金を造成いたしまして、その後若干のいろいろ現場研修への助成等も含めて内容を充実して現在に至っております。ちょうど現在では四十六都道府県、三百八十八の利用組合ができている、こういうことでございまして、二万戸の酪農家が加入をしておりまして、ただいまちょうど先生がおっしゃいましたように、定期利用されておられる方の平均の利用日数が十二日、一年間十二日ということでございますので、ちょうど月一日、こういうような形でございます。
　今後とも、言うまでもなく、こういった形でのヘルパーの普及ということに努めていかなければならないのはもちろんでございますが、確かに今先生が御指摘になりましたような、若干長期間ヘルパーを使う、そういった場合に、今のままでは到底利用できないわけでございまして、そういうことについて何か知恵がないのかというような話も生産者あるいはヘルパーの関係しておられる皆さんから伺ったこともございます。少しその辺は今後の課題として検討させていただきたいというふうに思っております。
○前島委員　もう一つ、酪農、畜産の中で、最近の環境意識の向上という中で、ふん尿対策というのが大きな問題、特に内地の、北海道もそうというふうに聞いているのでありますけれども、それ以上に本州、内地の方の混住化地域における酪農、畜産地域の衛生上、ふん尿処理というのは、私これから非常に重要な課題になってくるような気がしてなりません。
　特に、私のところは富士山周辺の地域でして、観光とも結び合っている関係で非常に問題になっている。これに対する対応のメニューといいましょうか、対応策というのは具体的に出されているし、示されている、その点は私たちも理解するし、個別農家もそれなりに取り組んでいるのですが、こういうふん尿処理の具体的な対応になると実際は単価が二千万、三千万という多額の経費を要するので、個別農家ではなかなか対応し切れない、ここが問題なのですね。
　確かに、ふん尿処理はやはり生産者が基本的に処理すべき対象物であるということは理解しながらも、二千万、三千万単位、何千万の単位で新たに個別農家に、新たなこの問題のために負担をかけるということについては、ちょっと荷が重過ぎてしまって、問題の意識はあるのだけれども、そこまで農家が踏み切れない、地域単位でできるところもあるけれども、できないところもまたあるという状況だろうと思っているのですね。
　だとすると、この問題というのは、単に個別農家だけじゃなくして地域の課題、行政、市町村あるいは県、国も含めた、何か今までの制度を超えた新しい仕組みをつくってこの処理対応をしていきませんと、事の重要性は双方わかっているわけです。だけれども、具体的な処理ということになってくると進まなくて、ますます混住化が進んでしまって混乱する、このことが結果的には後継者問題にも絡んでこないとも限らぬような状況になってきているということですね。
　また、平成七年の長期見通しは、この問題を解決するという前提のもとで長期見通しを組み立てているのですね、自給率なんかも見ますと。これは僕は、これからの重要な、ある意味でいったら課題でもあるんじゃないかな、それが一農家では、個別農家では処理できないだけに、どこかが大きく踏み出してリードしていかないとこれは処理できない問題だろうな、こういうふうに思いますね。
　そうすると、やはり国がその辺のところを、国だけじゃなくして自治体も含めて、あるいは環境対策という観点からも一歩進んだ仕組みを制度的につくっていかないとこの問題は解決できないというふうな状況に今現実にあると思いますね。その辺のところの考え方をひとつ、今後どう処理しようとしていくのか、対応しようとしていくのか、ちょっと聞かせておいてほしいと思います。
○中須政府委員　家畜のふん尿処理の問題、この委員会でもたびたびお取り上げいただいておりますし、やはりこれからの畜産経営の発展を図っていく場合にはどうしても取り組んで方向を明らかにしていかなければならない課題だ、こういうふうに私どもも思っているわけであります。
　特に、ただいまお話ございましたように、個別の酪農家、個別の畜産農家ということでは、もちろんそれで取り組んでおられる方もあるわけでございますが、なかなか限界がある。そういう意味で、一つは畜産農家自体の方も幾つかの農家が共同する、そういうことの必要性と同時に、できた堆肥というものを有効利用していく上でも耕種農家との連携、こういうこともまた重要でございまして、そういう意味では先ほどちょっと何かお話を申し上げましたとき、堆肥センターが全国で二千五百ばかりできているわけでございますが、その設置主体として市町村であったり、ＪＡ、農協が主体になっているというものもある程度あるわけでありまして、そういった積極的な地域における取り組みというのが今後の解決の一つの方向になり得るのじゃないか、そういうふうに私どもも思っております。
　それと同時に、相当お金がかかるわけで、ぜひ補助事業の対象にしてほしいという声が強いわけでございますが、補助事業の場合には、やはり共同した取り組みということがどうしても要件になります。そういった意味では、今このふん尿処理に関しましては、耕種農家を含めて三戸でもって取り組むということの場合、共同利用ということで補助対象にする、そういうような、ほかの事業に比べますとかなり優遇されたというか、そういう条件も適用しておりまして、いろいろ課題を持っておりますが、当面、今申しましたような地域ぐるみの取り組みを含めて、また国からの支援というような形で努力をしていきたいという状況でございます。
○小平委員長代理　次に、堀込征雄君。
○堀込委員　限られた時間でございますが、私はこの法案、畜産関係でありますが、とりわけ今、日本の国が財政の危機やいろいろな状況の中で行政改革を実行しなければならない、あるいは諸改革を実行しなければならない。そういう中で、日本の農業や畜産が極めて難しい立場に立たされているというふうに思うわけでありまして、そうした国家目標ともいうべき改革をなし遂げながら、しかしなおかつ日本の農業や畜産をどうしていくかということを真剣に考えなければならない、こういう立場で、幾つかの問題について、農林省の取り組みについてお尋ねをさせていただきたいと思うわけであります。
　一つは、総務庁が畜産行政について行政勧告を行っているわけであります。特にこれは牛の関係です。補助金の整理合理化、それから指定食肉の価格安定制度の効率的な運営、それから畜産振興事業団の指定助成事業の見直しなどについて勧告がなされているわけでありますが、これを省としてはどのように受けとめ、どのように対応しているか、まずこの点からお伺いをしたいと思います。
○中須政府委員　今回、総務庁が行った畜産に関する行政監察の結果に基づく勧告につきましては、ただいま先生から御指摘がありましたように、内容は三点ございまして、補助金の整理合理化が一点、それから指定助成対象事業の実施方法の見直しということが第二点目、そして三番目が指定食肉、いわゆる牛肉、豚肉等の価格安定制度の効率的な運営、この三つを内容とするものでありました。
　この指摘につきましては、私ども、現在内容を十分吟味中でございまして、ことしの五月末を目途にこれに対する対処方針を取りまとめたいというふうに、内部的にそういう目途で作業しております。ただ、基本的には牛肉の生産から流通に至る各種の施策、これを効率的かつ効果的に実施を図る、こういう観点からの勧告でございますので、基本的に勧告の趣旨に沿って改善方策を検討していく、こういう方向で検討を進めてまいりたいと思っております。
○堀込委員　続きまして、これは昨年の十二月五日、行政改革委員会の規制緩和小委員会から、農業に関する幾つかの指摘がなされております。とりわけ生乳の生産、加工、流通に関する規制緩和の問題、それから繭、生糸の規制緩和の問題、麦の価格制度、これらが取り上げられまして、実は幾つかの見直しについての報告がなされているわけであります。
　とりわけ今度のこの制度に関連する指定団体制度の見直しについても、これは後ほど関連質問させていただきますが、検討を行うべきだ、こういう指摘がなされております。これを今どのように受けとめて、どのような対応をされようとしているか、まずお伺いをしておきます。
○中須政府委員　行政改革委員会規制緩和小委員会の報告におきまして、先生ただいま御指摘のとおり、指定生乳生産者団体制度のあり方について検討をすべき、こういう御指摘を昨年十二月にいただいているところでございます。
　御承知のとおり、指定生乳生産者団体と申しますのは、いわゆる加工原料乳の不足払い法の中で規定されているわけでございまして、都道府県単位に指定生乳生産者団体が指定をされまして、ここが一元集荷、多元販売、牛乳についてこれを行っている、加工原料乳不足払いの一つの柱をなしている制度でございます。これについて行政改革委員会では、活力ある酪農業の展開、そういうために一定の競争条件を整備をする、そういう観点から見直しをすべきではないか、こういうような御指摘をいただいたわけでございます。
　私どもといたしましては、確かに御指摘のような消費者ニーズの多様化とか生産者の差別化志向の高まり、そういうような側面があると同時に、生乳の流通の広域化というのでしょうか、そういうこともかなり当時と、この制度が生まれたときに比べれば大きく進展をしております。そういった意味で、この制度について今、昨年十二月に検討会を設けまして、幅広く生産者、乳業者代表、学識経験者という方に集まっていただいて、これからの指定団体制度のあり方について検討をお願いをしているところでございます。
　趣旨は、今の日本の酪農というものをここまで発展をさせてきた一つの支えになった制度でございますし、そういった制度に対して見直しをすべきということであれば、やはり各方面の議論をできるだけ聞いて、コンセンサスを得た形で見直しということに取り組むべきではないかということで、そういった検討会を設けて議論をしているところでございます。
　一応ことしの夏ごろを目途になお今後数回の議論を重ね、検討会の取りまとめをしていただきたい、こういうふうに思っておりまして、それを受けた上で私どもこの見直しについて取り組んでいく、こういうことを考えております。
○堀込委員　もう一つ、規制緩和小委員会は、乳業施設の新増設について、いわゆる指摘をされているわけであります。これは、例の昭和五十八年の九・九通達というものがあるわけでありまして、この新増設の規制については廃止をすべき、こういう指摘がなされておりますが、これはどのように対応されておりますか。
○中須政府委員　先生御指摘のとおり、五十八年に定められました九・九通達、九月九日付ということで九　九通達と呼んでおりますが、これは基本的に、乳業施設の乱立あるいは飲用牛乳市場における無秩序な過当競争防止というような観点から、五十八年、通達でもって一定の規制を行ってきた、こういう経緯がございます。
　しかし一方では、現在市場原理を導入して、自由かつ公正な競争条件の整備を図るべき、こういう御意見もあるわけでございまして、同時に、村おこし的な生乳の加工等の障害となる、こういうような御指摘もございまして、各方面から議論があったのも事実でございます。
　したがいまして、私どもとしてはこうした各方面の御指摘を踏まえまして、この通達については、今月末に予定されております規制緩和推進計画、政府の計画、この改定時期がちょうど三月でございますから、それに合わせてこの通達については廃止をする、こういうふうに考えております。
○堀込委員　もう一点伺っておきます。
　同じく規制緩和小委員会は、後発品に係る農薬取締法上の問題ともう一つ、畜舎建築に係る関連基準のあり方、これを取り上げておりますが、この畜舎建築に係る基準について緩和すべき、こういう指摘をなされておりますが、この点はどのように検討されておりますか。
○中須政府委員　畜舎建設に関する建築基準の緩和の問題につきましては、行政改革委員会の規制緩和小委員会報告書の中では、風や積雪に関する安全性の水準が人の作業密度に見合ったものとなるような設計基準について、検討結果を踏まえ、九年度前半までに建築が可能となるように措置すべき、こういうような御指摘をいただいております。
　実は、この問題については平成七年十月以降、農林水産省、建設省及び学識経験者等から成る検討会を開催いたしておりまして、畜舎の建築基準について緩和を図るという方向での議論を行ってまいりました。そこにこういった行政改革委員会の報告書が出されたというような状況にあるわけでございます。
　現在、この検討会におきましては、この検討会として新しい畜舎設計規準というものを別途つくりまして、畜舎の建設に当たっては、建築基準法の規制にかえてというか、該当部分にかえてこの畜舎設計規準に基づいて建築を可能とする、こういうような特例措置をつくるという方向で取りまとめを急いでいるところでございます。
　具体的に、この中では、先ほどの行政改革委員会で出されておりましたような積雪とか風に対する荷重というものの要件を緩和するとか、あるいは住宅の密集地以外のところに畜舎というのは基本的にあるわけでございますので、防火の面で、例えば外壁について規制を緩和するとか、そういった観点での新しい設計規準というのを間もなく取りまとめ、これによって今後は各都道府県建築部局と畜産部局、それぞれ建設省、私どもの省の双方からお願いを申し上げまして、ことしの九月以降、この新しい規準で畜舎が建てられるようにというふうな事態が生ずるように努力をしていきたいというふうに思っております。
○堀込委員　総務庁の勧告、それから規制緩和小委員会の報告に基づいて、あるいはそれ以前から検討していたこともあったというふうに今答弁の中でありましたけれども、それぞれ対応がなされていることはよくわかりました。
　そこで、指定団体制度の問題であります。私は、この規制緩和小委員会の報告を見て、とりわけ指定団体制度の指摘については極めて詳細かつ具体的でありまして、この委員会の中に相当専門的な人がいるなというふうに想定をされるわけであります。
　それはさておきまして、一体、規制緩和小委員会なるものがここまで具体的に指示をする必要があるのかどうか。
　つまり、規制があるからそれを直せ、撤廃しろという指摘ならそれでわかるわけでありますが、これを見ますと、一県一指定ではなく多様な指定をするべく、指定団体の広域化を行いとか、生産者はどの指定団体に加入するか自由に任せるべきであるとか、これはやはり規制緩和小委員会、ほかのいろいろな指摘も私読んでいますが、この部分だけ極めて具体的でありまして、かつ自主的ないろいろな畜産行政を相当踏み込んで縛るものではないかという感じを実は持っているわけであります。
　私も規制緩和は全体的に、国家全体として進めなければならぬという考え方の持ち主でありますが、それはやはり、何といいますか、そういう具体的な指摘については、やはり指摘にとどめて、その方策については現場に任せるというようなルールが、どうも全体としてはあるような気がするのです。
　この指定団体の部分だけ相当具体的にされているという印象を私持っておりますが、畜産局、どうですか、その辺の感想は。
　　　　〔小平委員長代理退席、委員長着席〕
○中須政府委員　私どもは、こういった報告での御指摘を受けて、それに基づいて、できるできないを含めて十分検討してお答えをするという立場でございますので、余り内容の批判的なことを言うべき立場にはございませんが、ただ、この行政改革委員会規制緩和小委員会の中でのこの議論については、例えば具体的な例、特に地域おこしのために地元でアイスクリームをつくりたいだとかバターをつくりたいとか、そういったものがこの制度で阻害されるじゃないかというふうな具体例を挙げてのいろいろな議論があったということ自体は承知をしております。
○堀込委員　多少遠慮深い答弁でございました。そういうふうに私は印象として受けとめておるわけであります。
　私は、日本の酪農を、今ウルグアイ・ラウンドの結果を受けて、ようやく地域の特性を生かしながらさまざまな経営努力を酪農家の皆さんやられている、こういう段階だとも思っております。今頭数をふやしたり経営の合理化をしたり、それを各県の指定団体が、あるいは生産者団体あるいは県や市町村が支援して徐々に体制ができつつあるのではないか、実はこういう判断をしております。
　そうした努力がなされている中で、実は中途で指定団体制度の変更、広域化というような話もさっきございましたが、そういうことが行われると、私は、このせっかくの努力が水泡に帰していくことになるのではないかというふうに案ずるわけであります。
　今、各地で品質の高い牛乳、あるいはブランド品として乳製品なんかが自信をつけて生産をされているという実態があると思うわけであります。しかも、みずから販路を拡大し、それを今指定団体の皆さんがリードしたり、あるいは後押しをしたり、そういう中で着実な成果を上げつつあるのではないか、こういうふうに私は思うわけでありまして、そういう意味では畜産行政の一貫性というものは今の状況の中でどうしても必要なのではないか、こういうふうに私は思っているわけであります。広域化だとかあるいは多様な指定制度ということになりますと、そういう努力が、ここまで来たものが、結果としてそういう芽を摘み取ってしまうことになるのではないかというふうに実は私は心配しているわけであります。
　私の長野県でも、産地指定牛乳、いろいろな努力によって、もう生産量の五〇％を超え、しかも指定団体が努力して販路を拡大して、着実にそういう成果が今上がって、量販店との間でも販売ルートがだんだん太いものができ上がりつつあるという状況が実はあるわけでありまして、消費者の嗜好に合ったそういう努力が今されている、こういうふうに思うわけであります。
　私は、そういう意味では、この指定団体制度、先ほどの答弁で、夏ごろには結論を出したいという答弁がございましたが、ぜひ猫の目行政と言われることのないような対応をいただきたい、こう思うわけであります。
　今指定団体は、いろいろな歴史的な経過がありまして、特に専門酪から発展したような指定団体についてま、失礼な言い方かもしらぬけれども、十分な資金力がないとかいろいろな制約があるわけでありまして、私は、そういう意味では、そういうものを支えていく行政が必要なのではないか、こう思っておりますが、最後にその点、見解をお聞きしたいと思います。
○中須政府委員　確かにこの指定団体制度、先ほどもちょっと触れましたが、不足払い法ができて三十年、この間の我が国の酪農を育てていく上で大変大きな力のあった制度だろうと思います。
　そういった意味で、ただいま先生のおっしゃった意見を含めて多様な意見があるわけでございまして、私どもとしては、そういう意味では、ただ報告を受けてそのまま実行するということではなくて、やはり、今回の検討会にも指定団体の代表者の方にも数名入っていただいております。そういう中で十分議論を尽くして方向を考えていきたいというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　今、動物の伝染性疾病に対する国民の関心は大変高まっています。病原性大腸菌や狂牛病の問題はもとよりですが、ペットや野生動物の輸入が増加し、人から動物、動物から人へと感染する人畜共通伝染病の問題は、マスコミでも、その対策を急げということでしばしば取り上げられてきました。また、畜産物の多頭化が進む中で、家畜伝染病について、検疫や国内の予防体制の強化は生産者の中からも切実に求められてきています。
　この間私はある酪農家の方にお会いしましたが、とにかく怪しいものは水際できっぱりと、そして危ないものは断固として対応してもらいたい、これが生産者の声でありました。
　そこで、私は、家畜伝染病予防法の一部改正案についてお伺いをしたいと思います。
　今回、家畜伝染病予防法の対象疾病を、これまでのすべての家畜伝染性疾病を対象にしたものから監視伝染病と新疾病に重点化した、絞り込んだわけですが、これはＷＴＯ協定の中のＳＰＳ協定に基づく国際基準へのハーモナイゼーションの結果であったというふうに考えますが、簡潔にお答えください。
○中須政府委員　今回、家畜伝染病予防法の改正におきましては、国内での防疫措置、そしてまた輸入検疫の対象となるそういった家畜の伝染性疾病、これを監視伝染病ということで統一をいたしまして、これに対して措置を集中するという方向での改正だということは御指摘のとおりでございます。
　ＳＰＳ協定におきましては、防疫に当たりまして、内外無差別の観点から、国内において定着している疾病及び蔓延防止のための措置をとっていない疾病を恣意的または不当に輸入検疫措置の対象としてはならないこと、国内に存在しないために国内的に何らかの防疫措置をとっていない疾病については、その国内への侵入を防ぐために正当化できる措置であれば輸入規制措置をとれること、こういったことが規定されておりまして、今回の改正は、法に基づく行政による強制的な国内防疫措置の対象となる疾病と輸入検疫の対象となる疾病を一致させたという意味において、これと整合性を持っているわけでございます。
○藤田（ス）委員　ＳＰＳ協定では、国際基準へのハーモナイゼーションということで、昨年の植物防疫法の改正でも、ＦＡＯが策定した病害虫危険度解析ガイドラインと整合性を図るとして、病害虫危険度解析ガイドラインで打ち出された国内に蔓延定着した病害虫は植物検疫から外し、植物検疫対象病害虫を絞り込んでいったわけであります。
　今回の動物検疫についても、輸入危険度評価手法のガイドラインが国際獣疫事務局により定められ、その輸入危険度評価に基づいて動物検疫の対象疾病の危険度を評価し、検疫条件を決めようとしているわけであります。
　また、動物検疫の対象疾病の絞り込みはＳＰＳ協定二条三項に基づいて行われるものでありますが、問題は、動物検疫は植物検疫ほど単純ではないということです。それは何かというと、家畜の伝染性疾病は人畜共通感染症を含んでいるということです。
　言われたＯＩＥの危険度評価に人畜共通感染症としての危険度評価は入っているのでしょうか。入っているか、いないか。
○中須政府委員　ＯＩＥの危険度評価ガイドラインにおいては、特定の動物あるいは畜産物の輸入を介して家畜の伝染性疾病が輸入国に侵入し発生する危険性を、家畜、人の双方について定量的に推定する、こういう観点から評価をしておりますので、家畜衛生への影響だけではなく、公衆衛生への影響も念頭に置いて策定されているものというふうに承知をしております。
○藤田（ス）委員　結局、危険度評価の中には、人畜共通感染症を危険度の中に取り込める仕組みになっているわけです。ところが、農水省は、先ほどから何遍も同僚議員に御答弁されておられますように、本法の性格からそれを採用するつもりはない、こういうことなのです。
　しかし、それは随分いいかげんなものではないか。ハーモナイゼーションといいながら、輸入検疫の方は狭める、そして逆に言うと輸入しやすくする方は大いにハーモナイゼーションをしていって、国民の健康にかかわる問題は無視する。これは極めて問題がある態度と言わざるを得ないわけであります。
　人畜共通感染症は、エボラ出血熱やマールブルク病、Ｂウイルス病、細菌性赤痢など、人間に致命的な被害をもたらすものも含まれておりまして、その対応は公衆衛生上急務であります。
　問題は、感染源となる動物であります。日本では動物検疫の対象動物が家畜に限定されており、それ以外の動物については全く無検疫で日本に輸入されています。その余りにも無防備な状況について、多くの研究者や関係の皆さんから、すべての動物を検疫の対象にするべきであるという要望が強く出されております。
　そのことは十分御承知だと思いますが、知っているか知っていないか、お答えください。
○中須政府委員　ちょっとただいまのお話にございましたが、人畜共通伝染病、家畜にも伝染性疾病として影響を与える、こういう病気であれば当然のことながら家畜伝染病予防法の対象たり得るわけでございます。ただ、もちろんその病気が家畜に対して、あるいは人の話を含めてどのような影響を与えるかという評価の上での話でございますが、人畜共通伝染病はとにかく家畜伝染病予防法の範囲外である、そういうふうには決して考えていないわけでありまして、今回の改正に当たりましても、そこのところはそういう方針で、今後とも、例えば届け出伝染病の範囲をどうするかということについても、そういうことも考慮しながら進めていく、こういうことに相なろうかと思います。
○藤田（ス）委員　知っているのか、知っていないのか。関係者の皆さんからの指摘については答えていませんよ。
○中須政府委員　一部からそういう声があるのは承知しておりますけれども、この法律では家畜を対象にしている、こういうことでございます。
○藤田（ス）委員　いろいろ言われますけれども、人畜共通感染症に対する皆さんの見方というのは、あくまでも家畜伝染病、家畜に対する影響、これが主役になって物を見ようとしている。しかし、ＯＩＥの指摘しているのは、人畜共通感染症、これはまさに危険度評価の中に組み込まれる、それはあくまでも人に対する影響、そういうものが含まれているのだということを申し上げておきたいと思います。
　どうして皆さんは家畜に限る、動物検疫はできないというふうにおっしゃるのか。それは、私は、技術的、専門的知識、人員、施設、検査機器などの家畜以外の動物の検疫をこなす基盤は十分あるというふうに思います。もし家畜以外の動物の検疫をこなす面で人員や予算が不十分だということならば、その体制を強化することは国民の健康を守ることに直結するものである以上、何も問題はないはずであります。
　もう一度言ってください。どうして農水省はやろうとしないのか。
○中須政府委員　私どもは、現行の家畜伝染病予防法、これが家畜の伝染性疾病の防疫を進める、これを基本目標にしておりまして、その枠内で事柄を考えている、こういうことでございます。
　もし、人に対してのみ、家畜は全く影響を受けないけれども、人に対して一定の影響、あるいは病気を発生させる、そういうものがあるならば、それは新しい分野として取り組むべき課題だろう、こういうふうに考えております。
○藤田（ス）委員　その新しい分野として取り入れていくべきだと、皆さんが取り入れていくべきだということを言っているわけです。
　あなた方はできないと言うけれども、例えば輸入されているペット用の小鳥の検疫はしていますね。それは、ニューカッスル病が小鳥からも感染するということから、ニューカッスル病で小鳥の検疫が行われている。それならば、人畜共通感染症で、場合によっては人を死亡させる小鳥が感染源になっているオウム病、こういうものについても小鳥に対する検疫を行うこともできるわけであります。要するに、法律面を除けば技術的な対応は可能なはずであります。技術的な対応ができないということじゃないでしょう。
○中須政府委員　先ほどから申し上げているとおり、私どもは基本的な私どもの所掌の範囲内、法律の範囲内で事柄を考えているということでございまして、例えば、御指摘のとおり、ニューカッスル病というのは鶏以外の小鳥に感染する例もございます。そういった観点からは、小鳥について相手方の御協力を得て検疫をしていただく、こういうこともあり得るわけでございます。
○藤田（ス）委員　大臣にお伺いしたいわけです。
　私が言っているのは、国民の健康を守っていくためにも、今、人畜共通感染症の検疫が不可欠になってきているということを言っているわけです。
　ところが、その人畜感染症問題に対して農林水産省は、今回の家畜伝染病予防法の改正の中でも全く触れていない。そういう点では、私は非常に残念です。落胆しています。家畜を主役にした面では触れておりますよ。触れているかもしれません。しかし、人畜感染症、この国民の不安に対して、今起こっている問題に対してまともに答えようとしていない。そして、人畜共通感染症とされている家畜の伝染性疾病でさえも、輸入検疫を重点化していくのだという方針のもとで、実は検疫対象から外されてしまうものもあるわけであります。このことについて、大臣はどう受けとめられますか。また、今後人畜共通感染症についてどう対応されるおつもりなのか、国民に対する回答としてお答えをいただきたいわけであります。
　あわせて厚生省にお願いしておりますので、厚生省に御答弁を求めておきたいと思います。大臣にお願いしているのですよ。
○中須政府委員　ちょっと事実関係だけ御説明を申し上げますが、現在対象になっている人畜共通伝染病を今回の法改正で対象外にする、この点につきましては、届け出伝染病、つまり監視伝染病の範囲にどこまでを取り込むかということによって決まってくる問題でございまして、そこについては、まだ我々はこれから先多くの関係者の、専門家の意見を聞いて届け出伝染病について範囲を確定をしていくという作業がございますので、そこは確定している問題ではないということでございます。
○岩尾説明員　厚生省におきましては、近年の感染症対策を取り巻く環境の変化を踏まえまして、エボラ出血熱等の新興感染症の出現、国際化の進展によるこれら感染症の国内への侵入への対応も含めまして、感染症対策全般の見直しに着手したところでございます。
　現在、公衆衛生審議会伝染病予防部会に基本問題検討小委員会を設け、平成十年の通常国会に関係法案を提出することを目指して、感染症対策の見直しを行っております。
　また、外務省を通じ、諸外国に人畜共通伝染病に対する制度についても調査を依頼しているところでございます。
　今後、この調査結果などを踏まえ、同小委員会において人畜共通伝染病対策のあり方について御議論をいただくこととしております。厚生省としては、その検討結果を踏まえて、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
○藤本国務大臣　今の御答弁で御理解いただけたと思うのですが、要は人畜共通伝染病である場合も同様に農水省として対象にして検疫をする、こういうことでございますので、その点は御理解いただけたと思います。
○藤田（ス）委員　いささか大臣のとり方が、そうであれば私はこんなに声を荒げて言う必要はないわけで、農水省はあくまでも、家畜伝染病予防法という法体系のもとでは家畜に影響があれば人畜共通伝染病は対象に取り上げていくけれども、家畜に影響を及ぼさない、先ほどから言われているＯ１５７の問題、あれはもう皆さんの御認識は片側通行みたいな言い方ですが、牛はどうもない、人間がどうもあっても牛はどうもないということで、もう全然門外漢だというような扱いですが、そういう見方はもうだめだ。そのことは、ＯＩＥでさえも危険度解析の評価の中にはちゃんと人畜共通伝染病というものを取り入れようということを指摘している時代に、もう農水省の対応は時代おくれで、そして私は、いつまでもそういうことでタコつぼみたいに家畜家畜と言わぬで、やはりもっと開けて、国民の健康、それがひいてはやはり家畜ということで、もっと大きく目を広げていかなければいけないということを申し上げているわけであります。
　続けて質問をいたしますが、国内の防疫体制の問題であります。
　ブルセラ病、結核病、馬伝染性貧血の検査を受ける義務を今回の法改正の中で廃止をするということになりました。現在、ブルセラ病、結核病、馬伝染性貧血の検査というのは、年に一度行われております。国の予算は、これに関連する予算が九億措置されているというふうに認識しておりますが、間違っていますか。
○中須政府委員　ただいまお話しの点についてはそのとおりでございます。
　ただ、一点だけ、ちょっと誤解があるようなので申し上げたいのでございますが、ＯＩＥの危険度評価というのも、家畜の伝染病についてそれが人にどういう影響を及ぼすか、そのことを考慮要素にしているというふうに言ったわけでありまして、家畜の伝染病である、そこがそもそもの前提であるというところは私どもと変わっていないわけであります。
　それと、私は、今回の法改正は家畜伝染病予防法の改正であって、そういう意味では従来からの基本的な枠組みというのはこういう形でやるというふうに申しているわけでありまして、人畜共通、それ以外の、外にある、特に人に影響を及ぼす伝染性疾病についてどういう対策を講ずるか、これはまたこれとして議論があり検討がされるべき問題だ、こういうふうに思っているということでございます。
○藤田（ス）委員　自分の勝手で余り蒸し返しをしないでください。質問の時間は制限されているわけですから。しかも、これは動物なんですよ。そんな自分から門戸を閉めておいて、向こうの門戸も慌てて閉めに行こうというようなやり方はだめですよ。
　ブルセラ病に戻しますが、九五年度にはブルセラ病は三万八千頭、結核病は八万六千頭、馬伝染性貧血は七万二千頭も検査を実施しています。関係者の意見を聞きましたら、この検査義務は、だれからも廃止した方がいいという御意見は聞けないわけです。現場の獣医さんは、確かに少なくはなったが、まだ出る以上これは続けてやってもらいたいと言いますし、それからまた獣医師会もやるにこしたことはないという見解であります。さらに、ブルセラ病や結核病は問題の人畜共通伝染病でありまして、国民の公衆衛生上もその検査、監視が必要なことは言うまでもありません。
　今回の検査義務廃止というのは、要するに国の予算上の都合に尽きるんじゃありませんか。そうであるとすればこれは許されないことであります。大臣どう思われますか。
○中須政府委員　国の予算の都合によるものでは全くございません。
　本法制定当時、ブルセラ病とか結核病、そして馬伝染性貧血、いずれも日本国内に広く蔓延しており、しかも慢性病であるということから感染初期の発見、処置がなかなか行われがたいということで、全国を対象として家畜を網羅的に検査いたしまして、摘発した患畜を淘汰することによって清浄化を図ってきた、こういう経緯がございます。その後、この伝染性疾病のうち、ブルセラ病と結核病については実際上かなり清浄化が進みました。例えば、平成七年のブルセラ病の七十七万頭の検査の結果、患畜は一頭、結核病については九十五万頭を検査した結果、患畜は十頭、そういうようなことで、過去に比べますと患畜の数が急速に減ってきたわけでございます。
　こういったことから、実は現在も、運用上として、昭和三十八年以降、一定の地域を限りまして、この両方の病気についてかなり清浄化が進んだ地域については検査義務を解除をする、なお危険な地域について検査を続けるということで今日に来たわけでございます。
　結果として、先ほど申しましたように近年これらの疾病の発生は極めて散発的になっておりますが、引き続き私ども、この両疾病に関しては検査を実施していこうと思っております。
　具体的には、現時点で清浄化されているというふうに考えられている地域におきましては、今回の改正法により新たに設けられますサーベイランス体制のもとで、具体的には現行法第六条の規定に基づき運用上定期的に行われている検査と同様な検査を実施しようというふうに思っております。それ以外の地域、つまり危険性のある地域でございますが、これについては、法三十条に基づく蔓延防止のための検査というものを行いまして、患畜の摘発、病畜の摘発を行いたい、こういうふうに思っておりまして、いわば今行われております結核、ブルセラ病等の検査はサーベイランス体制のもとに発展的に解消された、こういうような形で運用面でもやっていきたいと思っております。
○藤田（ス）委員　私はそのサーベイランス体制が悪いということを一言も言っていないわけです。この法改悪には反対しますが、このサーベイランス体制はいい強化体制だというふうには思っております。
　しかしながら、これまでずっと続けてきた検査義務を何も外すことないじゃないか。何で外さないといかぬのか。しかも、あなたは平成七年を取り出されましたが、平成に入ってからブルセラ病は四頭、それから結核病は百十七頭出ています。しかも、結核というのは、これは人間の中に今結核病がふえてきているのです。この人間の病気がまた牛にうつるのです。そういう点では、今結核病の検査義務は全国的にきちっとやるということが大変大事であります。
　だから、公衆衛生の分野で規制緩和をやってこういうことになっていくということは取り返しのつかない事態を招くことになるわけでありますので、私どもはこれは納得できないと申し上げているわけであります。
　次に、家畜の伝染性疾病の病原体の輸入の問題です。
　家畜の伝染性疾病の病原体輸入については、試験研究の用に供する場合、そしてその他特別の事由がある場合において、農林水産大臣の輸入の許可を受けた場合を除き、これまでその輸入は禁止をしてきました。そして、許可を与える場合も、当該病原体の国内散逸の危険を考慮して、輸入の方法、輸入後の管理方法、分与の当否等必要な条件を付してきたわけであります。
　しかし、各種試験研究、予防液の製造等が盛んになるにつれてこの病原体の輸入が増加し、その中には許可を受けずに輸入されたものや、輸入後の管理の方法等に関してかけられた許可条件を遵守していないという例が出てまいりまして、あなた方はそれは古いと言うかもしれませんけれども、しかし、とにかく関係研究機関や大学及び民間企業にその徹底を求めるという通達を出されたほどであります。
　にもかかわらず、今回、既に知られている家畜の伝染性疾病の病原体のうち、公示されたものについては、輸入禁止・許可ということから届け出で輸入できるというふうに変わっていくわけであります。このことは、人畜共通感染症の病原体も含めて当該病原体の国内散逸の危険性をふやすことになりはしませんか。そうならないという保証はあるでしょうか。
○中須政府委員　今回の改正案におきましては、先生御指摘のとおり、監視伝染病以外の病原体については輸入禁止の対象から除外し、届け出対象、こういうことにしているわけでございます。
　その場合、御指摘のような、安全上問題はないのか、こういう御懸念があろうかと思いますが、まず第一点は、今後省令で定めることにしている届け出伝染病の選定に当たりましては、先ほどもちょっと触れたところでございますが、国内に侵入した場合どういうことが起きるか、やはり畜産上重要なものについては人畜共通伝染病を含め幅広く届け出伝染病に指定をする、こういう基本的な考え方で我々これから対処をしょりと思っているということでございます。
　それから、未知の伝染性疾病の病原体については、監視伝染病の病原体と同様、輸入禁止の対象となるわけでございます。したがいまして、具体的に輸入禁止の対象から除外され届け出に移る病原体というのは、もう我が国に一般的に常在し、現状の家畜の衛生管理について特段被害を及ぼすことはない、そういう通常のものに限られることになる、こんなふうに我々は考えているわけでございます。
○藤田（ス）委員　それで安心ということになかなかなりませんね。
　これまでは、輸入禁止あるいは許可ということで、許可を受けたものに対しては、さっきも言いましたように、輸入の方法だとかあるいは輸入後の管理の方法だとか分与の当否というものについて許可条件というものをつけてきたでしょう。届け出ということになったら、その許可条件は外されることになるんじゃありませんか。そうでしょう。うなずいていらっしゃるわけですが、これは大変なことだ。だから、国内にいっぱい散逸する危険性はないかということになるわけです。
　さらに、網羅的にできるだけ取り入れて、人畜共通感染症も取り入れていきたいということでありましたけれども、今回の監視伝染病から外れる家畜の伝染性疾病のうち、人畜共通伝染病は多数含まれています。その中でも、リステリア症やレプトスピラ症、トキソプラズマ症などは人間に対して軽くはない疾病、疾患をもたらすわけでありますから、届け出だけで済むということになれば、それらの病原体が軽々に扱われる。そしてまた、国が全く知らないうちに輸入されるということになりはしませんか。お答えください。
○中須政府委員　いずれにいたしましても、ただいま先生が名前を挙げられたものを含めて、これから届け出伝染病をどこまで規定をするかという議論を私ども進めてまいりたいと思いますが、その結果で、あるいは御批判があるのかもしれませんが、その結果によって今回は解消される部分も当然あるのではないかというふうに思います。
　それからもう一つ、先ほどうなずいたというふうに申されましたが、条件は付さないことになります。御指摘のとおりでございます。ただ、私が申しましたのは、仮にそれが国内で散逸しても、もう国内にそもそもあちこちに、あちこちというと言葉はおかしゅうございますが、常在する菌がそういうことで許されているわけだから、そこは、新しい病気が発生するとかそういう問題が生ずるおそれはな、というふうに考えているということでございます。
○藤田（ス）委員　大臣、大事な問題ですので、これから決める対象疾病については、それこそ本当に、家畜にはそんなに影響しないだろうけれども人には影響があるというものも含めて、幅広く、網羅的に、動物の伝染性疾病に対してやはりそれを対象にしていくという、そういう構え、構えというのですか、そういう決意で取り組んでいく、その約束だけはしておいてください。大臣にお願いします。
○藤本国務大臣　幅広く取り組んでいくことをお約束いたします。
○藤田（ス）委員　それでは、次の問題に移ります。
　私はここに、「国産牛オーナー募集中安心と信頼。」利益還元、六・五％から七％の利子がっくということで、こういうものを持っています。これは牛の預託システムであります。
　最近、金利が下がって、国民は大変苦しんでいます。だから、こういうふうに年利六・五％から七・三％というと、もう消費者はそのうたい文句だけにつれてしまうわけです。だから、家畜オーナーシステムというようなこういう新商法があらわれました。ところが、私たちから見れば、何で和牛の売却益がそんな年利六・五％から八％近くも出せるんだ、こう思うわけですが、全く消費者はそういう今の畜産の事情もわかりませんで、この高利に単純につられるわけです。
　この広告を見ますと、何か、牛一頭の契約で配当は七・一％、百万円。百万円の牛って今あるのかな、こう思いますが、天の川コースというところに行くと、二百万円。百万円と二百万円の一頭のこの価格の差はどこからくるのかということで、実はここに尋ねてみましたら、何と、肉質がいいから二百万円。いいかげんなこと言うなあ、こうなるわけですが、傑作だなと思うのは、何か二分の一頭で五十万円とかいうような、一頭を藤田スミと、失礼ですが大臣と一緒に買うた、こういうようなやり方なんですね。ほんまにいいかげんな話で、これは国民生活センターの方にも随分、苦情が寄せられてきています。
　それだけではなくて、北海道の畜産農家にも消費者から集めたお金が設備資金として貸し付けられ、増頭はしたものの、一体この先どうなるのかという不安を持っているわけであります。このシステムが出資法違反の可能性があるという指摘がされておりますし、場合によっては、これは日本の農業に対する消費者の信頼を大きく損なうという点で私は心配をしています。
　農林水産省としてどう対応されていこうとしているのか、お答えをいただきたいわけです。
○中須政府委員　実は、牛の持ち主になって、何というのでしょうか、都会と地方との交流というか、そういうことを目指して、小さな試みとしては、ずっと昔からいろいろ、農協とか第三セクターがそういうことを行ったことがございます。それからまた、一定の法人がそういうことをやるというのも、十数年前からずっとやっておられる方もございました。
　ところが、それはそれで別に特段の問題はなかったわけでございますが、昨年夏ごろから私どもの方にもいろいろ消費者から問い合わせが来る。こういう話があるけれども大丈夫だろうか、農林水産省推薦とか書いてあるけれども、本当に推薦しているのかとか、そういうような話が幾つか寄せられまして、私ども、それからいろいろ調べてみた、こういうことでございます。
　その結果、要するに、昨年に入って、正確にはおととしの冬からだそうでございますけれども、急速に十何社という形で、こういう商法を始めた方が雨後のタケノコのように出てまいりまして、それが消費者からのいろいろ心配の相談の背景にあった、こういうことでございます。
　そういう状況をつかんだという段階で、私ども一応、まず第一点は、農林水産省はこういうものを全く推奨することはございませんということと、それから、肉用牛の飼養については、言うまでもございませんが、価格変動のリスクがあるということで、常にもうかるという性格のものではありませんということ、そして三番目には、こういう家畜のオーナーシステムというものを、預託者たる一般消費者に対して元本保証を約束して金銭を受け入れるというふうな形で運営されていた場合、もちろん態様にもよるわけでございますが、出資法に触れる可能性がある、これは出資法の担当の省庁、部局にそういう可能性があるというお話を伺いまして、そういう三点ばかりを内容といたしました文書を作成いたしまして、各都道府県、関係部局に文書を送付し、消費者からの今後の御相談に対して、こういうことを間違いなく伝えてほしいということをお願いしたというのが現段階でございます。
　今後とも、そういった消費者への情報提供ということと同時に、こういったシステム自体の情報提供にも努めてまいりたいと思います。
　ただ、先ほども実はお話にございましたが、システム自体が同じとか違うとか、いろいろさまざまな形はございますが、まともというか、まじめにやっておられる方もあるという話自体も伺っておりますので、その辺は、私ども、別にそれがそうだからお墨つきを与えるとかそういうこともございませんけれども、その辺にも注意をしながら、こういう形で対応していきたいというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　私は、こういう世界にまであのオレンジ共済のような、この手の問題が出てきたということをとても悔しく思っています。そして、これで結局は生産者がまたひどい目に遭わされ、消費者ももちろんですが、生産者の方は金を借りている人は債務者ということになるわけですから、債権取り立てたといってわっと押しかけられたりした日には、それこそ本当にどうなるかということを考えると、私は、もっと日本の畜産業というものについてリアルに国民に理解してもらいたい。そうすればこういうことに取りつくということもなくなるわけです。
　そして同時に、やはり日本の畜産業は本当にもっともっと自給率を高める方向で育てていかないといかぬなという認識にも行くわけですから、そういう点で私は、農水省がそういう問題について、今回通知を出されて対応されるということですが、さらに真剣な取り組みを求めておきたいと思います。
　最後になりますが、病原性大腸菌Ｏ１５７の問題についてお伺いをいたします。
　私の住んでいる堺市で、昨年の夏、Ｏ１５７問題で大変な問題が起こりました。感染者が六千五百人、全国では九千人を超えております。亡くなった人も十一人に及んでいます。被害は、肉屋さんだとか、場合によったら魚屋さんも八百屋さんも、それから飲食業者も野菜の生産者も畜産農家も大変深刻な打撃を与えられました。何よりも、毎日毎日台所に立つお母さんたちやそうした人たちが脅威と不安を抱かざるを得なかったわけであります。
　私は、こうした被害は全く避けられないものであったのかという点については、そうではなかったというふうに思っています。政府が本当に適切な手をこれまで打っていれば防げたものだ。その点では政府の責任は極めて重大だということを、私はきょうこの場で明らかにしていきたいと思うのです。
　政府がＯ１５７に対する抜本的な手を打つ機会は、過去に三度以上はありました。
　最初は、一九八四年に国立予防衛生研究所の坂崎研究員が、その二年前のアメリカでの初めてのＯ１５７による大規模中毒事件を受けて、公費で日本国内の調査を行いました。そして、日本国内でもＯ１５７感染者が出ているという調査報告をまとめて、厚生省に早急な調査検討を求めたときであります。これが最初です。
　しかし、このとき厚生省はこの報告を無視して何の手も打たなかったわけであります。このとき、もし早急に調査検討をさらに進め、輸入牛肉や輸入生体牛などに対する輸入検疫を強化し、べロ毒素に対する薬剤研究、治療指針の策定などに手を打っていれば、Ｏ１５７が今日このように国内に蔓延することや、それによる被害をもっともっと小さくすることができたのじゃないかというふうに考えます。厚生省、いかがお考えですか。
　私は、二度目の問題も重ねて申し上げておきたいと思います。
　二度目の問題は、九〇年の埼玉県で起きた幼稚園の園児たちの集団感染事件です。日本で初めてのＯ１５７による集団感染事件であります。このとき、さすがに厚生省も事の事態の深刻さに気がつきまして、Ｏ１５７の実態と予防、治療法について専門家に研究を依頼し、九一年三月に報告書をまとめました。
　驚くべきことは、この調査報告では、全国三千七百七十六の小児科の病院に対するアンケート調査で、八六年から九〇年の五年間で、Ｏ１５７など腸管出血性大腸菌による溶血性尿毒症症候群、ＨＵＳ、これの症例が五百八件も出、そのうち二十三人が死亡しているということが明らかになったわけです。
　こういう事態が報告され、事態の深刻さが明らかになっているにもかかわらず、このときも厚生省はこの報告書をただ地方の自治体に配付しただけで、病院や保健所に対する徹底を怠ってきました。このことが堺での集団感染での混乱の原因ともなったというふうに、私はあの七月、八月、病院や保健所を歩きながらしきりに考えざるを得ませんでした。
　また、依然として輸入検疫の強化や屠畜場の衛生管理の改善にも取りかかることもしませんでした。なぜそのときに輸入検疫の強化や屠畜場の衛生管理の改善に取り組まれなかったのか、これは農水省だと思いますが、お答えをいただきたいわけです。
○堺説明員　昭和五十九年の研究論文につきましては、当時発生した散発例を調査した結果、溶血性尿毒症症候群と考えられる症状で死亡した患者のふん便からＯ１５７が検出された、それで今後のＯ１５７感染についての調査研究の必要性というものが指摘されたわけでございます。厚生省といたしましては、その後、病原大腸菌による食中毒の実態あるいは本菌の分布状況といったような調査研究を平成三年度まで継続的に行ってきたというところでございます。
　また、平成二年十月に発生しました幼稚園の事例を踏まえまして、委員先ほど御指摘になりました、浦和市における感染性下痢症患者の集団発生に関する専門家会議というものを開催いたしまして、その意見をもとに、都道府県に対しまして、飲用井戸等の衛生確保あるいは食品関係業者、営業施設等に対する監視指導の徹底や衛生対策の徹底を平成二年十一月に指示したところでございます。
　また、平成二年度の厚生科学研究におきまして「腸管出血性大腸菌の疫学的、臨床医学的研究」を実施いたしまして、平成三年十一月には腸管出血性大腸菌の迅速検査法について地方衛生研究所職員を対象とした技術研修を実施しまして、全国の衛生研究所において菌を検出できる体制というものを整備したというところでございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　そんな穏やかな問題じゃなかったのですよ。あなた方のテンポは本当に波静かです。実はその波の底に本当に大きな問題が爆発しようとしていた。
　しかも、三度目は九〇年以降です。あなた方は今日までずっとやってきた。だったら、何で九〇年以降の集団感染、二次感染の続発、こういうものに注目されないのですか。特に学校給食や保育園での給食が原因となる集団感染が続発していた。このときに文部省が学校給食での集団感染を防ぐ抜本的な対策に真剣に取り組んでいれば、私はこれまた堺や岡山での集団感染は防げていたと思います。
　また、専門家による調査でも、食肉や家畜が広範囲にＯ１５７に汚染されていることが明らかになっていました。にもかかわらず、厚生省は、それでも積極的に感染予防対策及び感染治療対策をやってきたと言えますか。九六年の一月に予研からも、感染症としての対応を早くやらなければ大変だ、これが最後の予研の忠告であったはずであります。ところが、それでもあなた方はおみこしを上げなかった。そうして結局は岡山県、堺、あの集団中毒事件が起こりました。そのときの混乱を考えるときに、私は皆さんの御答弁に納得できませんよ。どうなのですか。
○堺説明員　昨年の一月に病原微生物検国情報においてＯ１５７の対応ということが、対策が望まれるとの指摘があったということでございますが、昨年の三月に食品衛生調査会の食中毒部会におきまして大規模食中毒対策の検討を開始いたしました。本部会において、六月にはＯ１５７に関する緊急提言、八月には学校給食における食中毒防止のための衛生管理事項について取りまとめていただき、これに基づき都道府県に対しまして通知を発令したわけでございます。
　また、感染症としての対策を講じるために、昨年六月以降、二次感染防止についての注意を喚起する通知を出したほか、八月には伝染病予防法に基づく指定伝染病として指定いたしまして、必要な対策を講じてきたところでございます。
　以上でございます。
○藤田（ス）委員　学校給食に対する通知があったことも私はよく知っています。堺市がその通知の扱いに私は問題がなかったとは言いません。しかし、それほどに学校給食こ対する皆さんの通知というものにも、いわば切迫感が持てなかったほど、実は皆さんのそれまでの取り組みに対する、何というのですか、本当に事の重大性に匹敵した取り組みが見えなかったということは言わなければなりません。
　そして、本当に治療指針の策定などに手を打っていれば、ああいう状態というのは出なかったはずであります。一体どうしたらいいのかということで、初期の治療に本当に大きな混乱があったことは大変残念であります。ベロ毒素の問題についても、いまだにまだ十分な薬剤というものが出ていないわけでありますよね。
　だから、そういう点では、あなた方、もっと責任を感じないのかと私は思いますがね。そうは思われませんか。厚生省として責任をお感じにならないのか。あれだけの子供が感染し、あれだけの人々が亡くなっていて、あなた方は平静でいられるのですか。
○堺説明員　私どもといたしましては、そのときそのときに精いっぱいやってきたつもりでございます。
　ただ、いろいろな御意見、御批判等あろうかと思います。それは今後の行政に生かしていきたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　問題は、今後二度とあのような大規模なＯ１５７の被害をもたらさないようにすることであります。
　そのための対策実施には、もとより人員を含めた体制だとか財政面の裏づけが必要であります。政府として、責任を持って取り組んでいくことを私は求めたいと思います。
　そこで、まず何よりも求めていきたいのは、輸入検疫の抜本的強化です。政府は、これだけＯ１５７が問題になっているにもかかわらず、輸入食肉を初め輸入食品のＯ１５７検査を、輸入業者の自主検査ないしは輸入食品を通関させた後、任意に検査をするモニタリング検査だけにとどめています。これでは国民の健康を守るということにはなりません。私は、国による責任を持った検査を行い、結果がシロでなければ通関させない、本来の輸入検疫検査を実施するべきだというふうに考えます。厚生省はいかがですか。
　あわせて、農林水産省にお伺いします。
　生体牛の輸入は、現在も年間一万頭の規模で行われています。先ほどからもうさんざん言われておりますので、私はもうあえて人畜共通感染症に対するあなた方の問題を言おうとはしませんが、せめて輸出国に対して、この牛はＯ１５７に感染していない、そういう証明書を添付させるぐらいのことはやったらいかがですか。つまり、Ｏ１５７に感染していないという証明書がついたものでなければ受け入れられない、相手国にそれを求めるということぐらいはやったらいかがですか。
　大臣、御答弁を願いたいわけです。