Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　麻生大臣がどう弁解をされても、麻生大臣の発言もあって、フィンランドの議長団も、これはもう全世界が心配しているわけですよ。唯一の被爆国である日本は、これからも核拡散防止条約の、核廃絶の先頭に立つと。その先頭に立つべき麻生外務大臣が逆のメッセージを発している、これは非常に問題だと申しておきます。
　それでは、この問題ばかり議論しておれませんので、これは改めて、こういう問題はきっちり予算委員会を開いて私は議論すべきだと思っております。
　それでは、看護師、介護士の議論になりますが、私は、きょう厚生労働委員会からやってまいりましたが、この問題、非常に関心を持っております。
　私は、二十七歳から三十一歳まで四年間、海外の介護施設、日本の介護施設を回って、実習をしたりボランティアをして回りました。日本でも老人病院、特養、老健施設、十カ所ぐらい実習をさせてもらいましたし、シンガポールの老人ホームでは一カ月ぐらい、イギリスの老人ホームも住み込みで一カ月、アメリカの老人ホームでもボランティアとして手伝わせてもらったことがあります。
　そのときに私が感じたことは、アメリカでも移民労働力が介護現場の中心となっておりました。やはり、賃金が安いという部分もあって、労働条件も悪いということで、移民労働力が中心でありました。イギリスでも、ロンドンあたりではかなりそうでありました。例えば、私がボランティアをしていたシンガポールの老人ホームでは、そこでは介護現場はシンガポール人はほとんどタッチせずに、半分がスリランカからの外国人の介護者、半分はフィリピンからの介護者でありました。
　それで、そのときに私はつくづく感じたんですね。シンガポールで、介護は安い外国の労働者にやってもらう、そういう私が行ったシンガポールの老人ホームの一部の姿だったわけなんですけれども、その姿を見て、本当にこういうことでいいのかなということを考えさせられました。シンガポールのお年寄りは、中国語です。ところが、フィリピン人もスリランカ人も中国語はほとんどしゃべれません。そのことをフィリピン人やスリランカ人に聞いたら、いや、会話は余り必要ない、食事をさせてトイレへ連れていっておふろへ入れる、シャワーを浴びさせるぐらいだから、会話は中国語ができなくてもいいというようなことを言っておりました。
　しかし、私も介護問題をライフワークとする人間として、例えば今の老人ホーム、七割が認知症のお年寄りです。どういうコミュニケーションか。御飯食べましたか、食べていないと。食べていないと言うけれども、本当は食べているんですよね。それで、でも、さっき食べたんじゃないのと言う。家に帰りたいと言う。でも、そのあなたの言っている家というのはどこですか。それは今の家じゃなくて、もう二十ごろの家だったりする。非常にコミュニケーションは、これは日本人でも難しいわけなんですね。
　そういう意味では、この介護、看護の現場というのは、ただでさえ非常に労働条件も過酷ですし、かつ、ハイレベルのスキルがこれからますます求められている時代であります。そういうときに、安易な安上がりの労働力ということで万が一あるならば、そういう形で入れるのは非常に問題が多いと思っております。
　ただし、一言つけ加えますと、スリランカ人、フィリピン人あるいはメキシコから来た介護スタッフと私も一緒に老人介護のお手伝いをしましたが、みんな非常に心優しいです、心優しい。もしかしたら日本人よりお年寄りを大切にする気風は残っているかもしれません、個々人は。しかし、個々人はそうであっても、その方々が大量に入ってくることによって、労働条件が今まで以上に悪化するんではないかということを非常に私は危惧しております。
　そういう観点から質問をさせていただきますが、まず、麻生大臣、中心のことですので最初に一問お伺いしたいんですが、ちょっと私も調べさせてもらいましたら、大臣の地元福岡でも御親戚の方が麻生飯塚病院というのを経営されている。うなずいておられますが、この病院では八月から看護師が七対一というのを策定しており、人員増により安全なケアが提供されていると考えられて、大変喜ばしいことであると。
　しかし一方で、この七対一という仕組みの導入によって、今まで以上に看護師不足というものが深刻化しているわけですね。こういうときに今回のＥＰＡというのが導入されるのは甚だ問題があるんではないか。具体的には、フィリピンの看護師が安上がりな労働力確保の突破口となって、日本の介護、看護労働市場に悪影響を与えるのではないかと危惧されます。
　日本の看護師不足の一つの大きな要因として、労働環境の低さに起因する離職率の高さ、後でも述べますが、一年目にもう九％も離職されているわけです。それで、フィリピン看護師が日本の看護師免許を取得する前後の労働者保護を徹底しないと、製造業のように安価な労働力に転じてしまって、結果的に日本人看護師の労働環境が影響を受け、看護師不足あるいは介護士不足に拍車がかかるのではないか、こういう心配をしております。
　今回の条約の責任者、外務大臣として、このような受け入れが労働条件の悪化につながって、さらなる労働力不足につながるのではないか、このような懸念に関して、麻生外務大臣の見解をお聞かせください。
○麻生国務大臣　これは山井先生御存じのように、一番の問題は労働力がないことですよ。介護士という労働力がないの、それに対して需要が多いの。需要がすごくふえているんですよ。しかし、ないのは、万といたり、毎年ふえていますよね、ギャップが。すごくふえているんですよ。その介護士という労働力が不足しているギャップをどうやって埋められようとしておるのかが私らにはよくわからない。私どもは看護学校を持っていますから、自分たちのところはそれでできないわけじゃありませんよ。しかし、ないというところは、うちはないからだめですと言われるところがふえているところが大きな背景になっていた、私の知っている範囲ではそれが大きな背景だったと思っております。
　それから、少なくとも、アメリカで看護婦の資格を取ったフィリピンの人たちが大勢おられるということも事実。そして、その人たちがそこそこの年齢になってから日本に来る。いや、そんな難しい顔をされるけれども、難しい話じゃないんであって、普通の話ですよ、この話は。難しい顔をする傾向があるのかどうか知らぬけれども、難しい顔をされると、こっちはもっと易しくしゃべらなきゃいかぬかと思っていろいろしゃべらないかぬのですが。
　労働力の絶対量が不足していないという前提で話をされるのか、看護師、介護士という労働力が不足しているという前提でしゃべるのかによって私は全然考え方が違ってくると思いますけれども、少なくとも看護婦、介護士、いずれも、いわゆる町の病院で見ていると、看護婦というのは皆不足しておるというのが多く聞かれる話でもありますので、私どもとしては、そういったものを考えるという点においては、外国人労働者というのは大きなものだと思っております。
　それから、これはたしか契約においては日本人とほぼ同じようなものを払わなければならないというように規定されていると記憶をしますので、そういった点については、もしそういうことを満たしていないというのであれば、その段階で、それは違反しているわけですから、むしろきちんとそういったものに対応していくというのが大切なんであって、払われないかもしれないと言うけれども、一応規定は払うことになっておりますので、それを前提にして話をしないと、あれもこれもと可能性だけいろいろ言っていくと、なかなか現実には即さないことになるのではないかと思います。
○山井委員　私、実は、今麻生大臣の答弁を聞いて、ちょっとびっくりしたんですね。というのが、今回のＥＰＡ受け入れの大前提は、人手不足対策ではありませんというのが今回の受け入れの大前提なんですよね。であるにもかかわらず、今の大臣の答弁を聞いていると、これだけ人手不足なんだからという答弁がのっけから返ってきたので、ええっ、ちょっとこの話は前提が変わってくるなと思うんです。
　それで、麻生大臣、お聞きしたいんですけれども、私が質問したのは、これを受け入れたときに、それによって日本の労働条件、看護師さん、介護福祉士さんの労働条件が低いまま固定化されたり、今、離職率が介護職員で年間に二二％、介護士さんで一年目にもう九％やめてしまう。本来、労働条件を向上させて人を集める、賃金も上げる、これが先決だと思うんですが、そのようなことに対して、安易にフィリピンから安い労働力を入れる、同等の賃金とおっしゃいますが、やはりその施設の職員では一番安い労働力に事実上はなると思うんです。それによって、労働力が向上するブレーキになったり、労働条件悪化につながらないか、このことについては、麻生大臣、どう思いますか。
○麻生国務大臣　これは、グローバライゼーションの中で人のグローバライゼーションというのが大前提になっているというのは、ＥＰＡに関して言わせていただければ、いわゆる世界じゅう同じようなグローバライズされているというのが大前提、それはもう当然御存じのことだと思いますので、その点は触れなかったというだけの話だと思います。
　それから、今の話で、扱いというか、そういった賃金とか環境というものがどんどんどんどん劣化していくのではないかという御心配のように見受けられますけれども、少なくとも、そういったようなことは規則で決められているという大前提、規定が最低限決められていますので、その規定を大前提にして話をしないと、その規定が守られなかったからどうするかという話は、それは守られなかったらそこはきちんと指導するなり介入するなり、いろいろなやり方をしていくのが当然なんだと思っております。
　少なくとも、今のような状況の中で、私どもは、今の現状を考えたときに、いろいろ、やめていく比率が高いというのは決して、病院によっても違いますし、病院には人が居つかない病院もあれば、ずっと定着する病院もあれば、実にいろいろなんですよ、これはもう御存じのように、渡り歩いておられるという経験がおありのようだから。だから、そこらのところも、その病院によって種々違いがありますので、離職率が高い病院は、どうしてその病院は離職率が高いのかというようなところも調べてみるというのも非常に大事なところだと思います。
○山井委員　まさに、二年間受け入れて労働条件が悪化していないかどうかというのを検証するのは、これは非常に大事だと思うんですよ。麻生大臣は、そういうことにならないようにするということで、そこはきっちり守っていただきたいと思うんです。
　そこで、例えば、これはイギリスでも問題になったことがありまして、劣悪な労働条件で看護師さん、介護職員が働かされたということや、アメリカでもそういう問題が出てきておりまして、その結果、結果的には看護師さん、介護職員の労働条件が悪化して、いわゆる自国民が魅力のない職場と考えて、集まりにくくなって、結果的には外国人を受け入れたことが人手不足に拍車をかけてしまった、そういう問題点もイギリスやアメリカでは出ているわけです。
　そこで、厚生労働省にお伺いしますが、だれがどのようにして今回の就労、研修状況というのをチェックするんですか。
○岡崎政府参考人　国際厚生事業団が、あっせんからその後の就労等につきまして、すべて支援、それから相談をするということとともに、そこが年一回各事業場からきちっと報告を受け、また巡回して指導もする、こういうことにしておりますので、第一義的には、国際厚生事業団が今先生がおっしゃったようなことについてきちんとやられているかどうかを把握するということにいたしております。
　さらに、労働基準法違反その他という問題が生ずれば、これは権限がある機関がそれぞれきちんと対応する、こういうことにしていきたいというふうに考えております。
○山井委員　年一回報告書を出してもらう、あるいは巡回するということで、本当にこれ、チェックできるんでしょうか。
　きょうの資料の最後のページにも入れましたが、例えば、「外国人研修見直し　劣悪な環境、失跡が問題化」という共同通信の記事もあります。これによると、二〇〇一年から五年間で八千三百人の研修生、実習生が失踪し、行方が不明になっているというようなこともあるわけなんですね。やはり、これは本当に、今おっしゃった国際厚生事業団で年一回のチェックでいけるのかというのが、私は非常に心配に思っております。
　このことは後ほど触れたいと思いますが、これはぜひ、こういうことを受け入れるとともに、やはり看護師あるいは介護職員の労働条件がよくなるような取り組みと並行してやらないと、これは問題があると思うんです。
　そこで、まず看護師の方についてお伺いしたいと思いますが、ちょっと資料を見ていただきますと、資料の表紙に、病院に就職した新人看護職員の離職率は九・三％と。ここにパネルもつくってまいりました。今、看護師不足が非常に深刻です。私も先日、二日間、ある病院で看護師さんと一緒に回らせてもらいました。夜中の三時、四時、夜勤のときにナースステーションで話を聞いていると、私、実はもう二年前からこの病院をやめたいと言っているんだけれどもやめさせてもらえないの、やめたらもう次の人が来ないのということをおっしゃっておられまして、看護師不足、本当に深刻になっているんですね。
　その一つのポイントは、新しい人を入れることも大切なんですけれども、せっかく養成した人がどんどんやめていったら、これは本当にもったいない話なんですね。それで、これ、九・三％、十一人に一人は一年以内に離職してしまっているんです。麻生大臣の御親戚は麻生医療福祉専門学校というのも地元で経営されていると聞いておりますが、看護師学校養成所百四十校分に相当する人が一年間でやめてしまっているんですね。では、なぜなのかということです。
　それを見てみますと、「新卒看護職員の職場定着を困難にしている要因」というこの資料を見てみますと、トップが、「看護基礎教育終了時点の能力と看護現場で求められる能力のギャップ」、これが病院調査でも七六％、学校調査でも八〇％でトップなんですね。今、医療事故の問題とか非常に深刻になっています。いろいろ、ヒヤリ・ハット事例、そういうものを自分自身経験してしまった新人看護師は、もう怖くなってやっていく自信がなくなるというケースが非常に多いわけです。
　それで、厚生労働省にお伺いしたいんですが、幾つかに分けてちょっと細切れに質問しますが、まず、現時点で日本は三年制ですよね、白石審議官。この今の三年制の看護基礎教育、それで非常にこういうふうに、これでは不安で離職率も上がっているという現実もあるんですが、この三年制で、今のカリキュラムで十分だというふうに厚生労働省、考えておられますか。
○白石政府参考人　委員御指摘のとおり、看護職員の労働実態、いろいろ調査で把握しておりますと、離職率、今新人の御指摘がございましたけれども、全体の職員でも大体一一％ぐらいという実態でございまして、特に夜勤の回数等々は、いろいろな看護の基準等もございますので、着実に改善はしておりますけれども、今御指摘がありましたように、医療技術の進歩、あるいは患者の高齢化等による重症化、そういったこともありまして、看護職員の役割は非常に複雑多岐になっている。しかも、いろいろな安全の話もございました。そういうことから考えれば、全般的に業務密度が高まっているというふうに私どもも考えております。
　そうしますと、それに対応するためにということで、いろいろなレベルでの研修あるいは資質向上ということ、あるいは職場環境の改善という観点で例えば院内保育所とか、そういうふうなこと等々もあるわけでございますけれども、その中で、特に御指摘になりました新人の場合のことを考えると、看護基礎教育の御指摘がございましたけれども、そこの部分につきましては、御指摘のように、養成所の修了時点の能力と現場で求められるレベルというものの間には乖離がある、必要な能力が必ずしも身についていないのではないか、特に実習がなかなか思うほど行われていないんじゃないかというふうなことが、いろいろ指摘がございました。
　それを受けまして、本年の三月から、看護基礎教育を充実すべきだという観点からの検討会を組織いたしまして、今も議論が行われているという事態でございます。今後とも看護基礎教育の充実が大変重要だという観点で、現在、見直しの議論が進められているということでございます。
○山井委員　麻生大臣、申しわけございません、それで一つお伺いしたいんですが、今答弁があったように、今、日本は看護基礎教育は三年なんです。フィリピン、今回受け入れるわけですけれども、フィリピンは何年か。麻生大臣にお伺いしておりますが、麻生大臣、いかがですか。フィリピンの看護基礎教育、何年か。
○麻生国務大臣　他国のことまでよく知りませんけれども、たしか看護大学、四年じゃなかったですかね。
○山井委員　そうなんですよ。日本は三年なんです。ところが、今回受け入れる、来てくださるフィリピンの方は四年なんですね。今白石審議官から話がございましたが、日本では実習が少ないのが問題になっている。例えば、フィリピンでは四年で、看護師の基礎教育、実習時間が二千百四十二時間。それで日本は半分以下の千三十五時間、そういう統計もあるんですね。
　この件について、私、先日、厚生労働委員会で取り上げまして、この基礎教育を三年から四年にする必要があるのではないかということを質問しましたら、川崎大臣からは、その方向性で検討しなきゃいかぬと考えていますという答弁をいただいておるんですが、三年制を四年制に向けて基礎教育延長を検討するということについて、厚生労働省、いかがでしょうか。
○白石政府参考人　議員御指摘のように、看護基礎教育の充実が重要だということで、先ほど申し上げましたように、看護基礎教育の充実に関する検討会を開催して検討してございますが、その中におきましては、この問題も当然視野に入っている、そのことも議論の俎上に上っているという状況でございます。
○山井委員　確認ですが、そうしたら、四年制に延長するということも視野に入れて検討しているということでいいですか。
○白石政府参考人　そのようなことも排除せずに議論が行われているのを見守っているところでございます。
○山井委員　ぜひこのことは、繰り返しになりますが、やはり人手不足の根本的な解消、労働条件をよくしていく、またこういう新人看護師さんが離職しないようにする、そういうこととセットにしないと、やはり何か安上がりの労働力を入れて、日本は看護師人手不足、介護職員人手不足の問題を解消するんじゃないかということを思われたら、若い日本の看護師あるいは介護職員志望者が減っていってしまうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、千人が入ってくるわけですが、この千人、その就労状況、ちゃんと就労しているのか。残念ながら、外国人の研修生、実習生では、女性の方がセクハラに遭ったり、あるいは寮に閉じ込められて逃げようにも逃げられなかったとか、そういうこととかも問題になっているわけで、これはチェック体制が非常に重要だと思っております。
　それで、まずお聞きしたいんですが、千人が行かれた施設、病院は、どこの施設、病院に行かれたかというのは、当然これは公表されるんですね。
○岡崎政府参考人　個々の受け入れ施設については個別の問題でございますので、その受け入れ施設自体を個別に公表するということは、現在のところ考えておりません。
○山井委員　それはちょっとおかしいんじゃないですか。千人も入ってきて、どこにいるかは公表しない。私たち国会議員が、どういう仕事ぶりをされているか一回見に行きたい、訪問して激励したいと思っても、教えてもらえないんですか、それは。
○岡崎政府参考人　就業状況については国際厚生事業団が責任を持って対応いたしますが、個々の受け入れ施設との関係において国会その他から要請があった場合には、必要に応じて私どもとしても対応するということは考えてまいりたいというふうに考えております。
○山井委員　でも、必要に応じてじゃないでしょう。隠すものですか、こういうのは。まさに国際交流をやっていくんでしょう。隠すのはおかしいんじゃないですか。そうしたら、これは、来年か再来年の四月かからもしかして入ってきて、どこに入ったかもわからないわけですね。それで二年間終わってしまうわけですね。それは問題じゃないですか。このこと、ぜひちょっと後でまたこれは詰めないと、こんなこともオープンにしないというやり方は私は大問題だと思いますよ。もし何か問題が起こったときにチェックしようがないじゃないですか。
　それで、そのチェックが国際厚生事業団で、これが年に一遍、巡回とか報告書なんですけれども、それで本当にチェックできるんですか。国際厚生事業団というのは、人数、何人ですか。
○岡崎政府参考人　国際厚生事業団、現在の職員は十六人というふうに理解しておりますが、これは、今その業務をしていない現在の状況の人数でございます。当然のことながら、この業務をするに必要な人員については国際厚生事業団の方で手当てをして、必要な体制を組んでいくというふうになると承知しております。
○山井委員　いや、それを何人にするのかとか、きっちりこれは審議の中で言ってもらわないと、十六人で千人の人をチェックする。ただでさえ、今までこういうのが、サービス残業とか、あるいはうまくなじめなくて、それこそいじめられてしまう人ももしかしたら出てくるかもしれない。あるいは、私も特養で一日六十人のおむつ交換とか入浴介助五十人とかやりましたけれども、これは本当に腰痛になりますよ。腰とか痛める方もめちゃくちゃ多いんですよね。
　そういう意味で、これは、ある意味で大切な、来られたフィリピンの方がきっちり就労できているのかというのを、千人をチェックするというのは非常に重要なことですよ、支援も含めて。それを十六人で、まだ何人にふやすかわからない。
　それで、年に何回行くんですか、現場に。
○岡崎政府参考人　チェックにつきましては、受け入れ施設からの書面による報告と、それから国際厚生事業団から少なくとも年一回は行く。ただ、これは通常のペースで行くということでありますが、フィリピン人の就労している方からいろいろな苦情、相談があった場合には、当然のことながら必要な回数随時対応していく、こういうことを考えているところであります。
○山井委員　それは、年一回訪問して、二年間で二回かわかりませんけれども、それでどういう状況になっているのか、これはきっちり把握できないですよ。今まで、五年間で、ほかの外国人研修、実習生、八千三百人も失踪しているわけでしょう。あるいは、これは本当に体を壊される方も多いですよ。
　そういうきっちりとしたサポート体制をつくらないと、私も現場によく行きますが、今でも、サービス残業で、夜勤が八時に明けても十二時ぐらいまで残っている介護職員というのは多いわけですよ。そういうことも原因で、三十歳になったらもう仕事を続けられない、子供を産んだら仕事を続けられないということで、多くの介護職員が、よりお年寄りを大切にしたいと思っても、バーンアウトして倒れていっているという現状があるわけですよね。そういうある意味で過酷なところに、言葉も不十分なフィリピンの方に来てもらいながら、年に一遍の巡回、それではきっちりとこれはチェックできないんじゃないんですか。
　そうしたら、二年後にこれは千人の枠を見直すことになっているわけなんですが、どのような項目で、労働条件が悪化していないかとかうまくいっているかとか、そういうことをいかにしてチェックするんですか。どういう体制ですか。
○岡崎政府参考人　二年間千人という枠は現在通知しているところでありますが、その後については、それまでの間の受け入れ状況等を勘案して判断していく、こういうことにしております。当然のことながら、問題が生じていないかどうか、それから、労働条件その他に問題が生じていないかどうか、そういったことも考慮しながら考えていくことになるというふうに考えております。
○山井委員　それは、十六人なり、ちょっとふやしても、それで千人がきっちり就労できているかとか、そんなことをチェックできるはずないじゃないですか。それは無理ですよ。だから、やはりそういう体制を整えてこういう法案を出してもらわないと、それは困りますよ。
　ただでさえ今、労働市場の規制緩和で、偽装請負だとか社会保険の加入漏れとか、日本の国内の人でも非常に深刻なんです、問題。それを、自分の権利も主張できない、そういう日本語もたどたどしい女性が例えば一人でぽんと来て、セクハラにでも遭ったり、体を壊したときにどうするのか。やはり、そういう体制をちゃんと答弁できないと、こういう法案も通せないですよ、これは。
　次に、そのことに関連して、では二年後、例えば二年間は千人ですけれども、その後、二千人にするか五千人にするか、あるいは五百人に減らすかということに関しては、そのときは、きっちり当然この報告をして国会審議をして、労働条件の悪化につながってないかとか、そういうことを検証して、これはきっちりチェックしないとだめだと思うんですが、二年終わって、その後の受け入れ枠の数を決めるときに、国会審議というのは当然してもらえるんでしょうね。
○麻生国務大臣　今、四百人プラス六百人、合計千人ということで、とりあえず今回の場合千人、二年間ということでスタートをするということであって、まずは円滑なスタートをさせるということが大問題だと。最初のとき、とにかく、山井先生、これまでずっとこれは議論してきたところで、この話はもう長いんですよ、十年以上やってきている話ですから。
　そういった意味では、この話を千人でスタートさせるということでありまして、それがどういう結果になるかというのに関しましては、今御指摘にありました質問のところも出てくるでしょうし、うまくいくところもあるでしょうし、これは実にいろいろ差が出てくると思いますね、私どもの感じでも。うまくいっているところのようにしてもらえばいいわけなんであって、そういったところにつきましては、この人数枠を今後どうするかについて、今の段階で全く何にも決まっておりません。
　フィリピン政府からも、取り急ぎ千人だけれども次は二千人ですよなんという要望も向こうからは正式に出てきているわけではございません。
○山井委員　それで、麻生大臣、お聞きしているのは、その次の人数を決めるときには国会審議をしてもらえるんですねということです。
○麻生国務大臣　今の段階でその件について特に詰めたわけではありませんけれども、まずはスタートしてみた結果どうなるかというところを見ているだけであって、次の場合のときに、千人を二千人にふやすときに、法律にするのかとか、法案にしてまた出すのかとか、国会審議をするのかを含めて、今の段階で詰めているわけではございません。
○山井委員　やはりそれでは非常に心配なんですね。
　その二年後、労働条件が悪化しているか、あるいは賃金の低下を招いていないかとか、いろいろなさまざまな問題が出てきて、もしかしたらフィリピンは、では次は五千人だ、一万人だと言ってくるかもしれないし、もしかしたら現場の職員じゃなくて経営者の方々は、こういう安い労働力が入ってきてくれるんだったら、うちも入れてくれ、うちも入れてくれ、同じ賃金でももう人が集まらないからうちも入れてくれというふうになる可能性があるんですね。
　やはりそこは国会に検証結果を報告して審議をするということを言ってもらわないと、一回これを決めたら、二年後、もしかしたら一万人になるかもわかりません、そのときは野党はもう議論に加われませんよということでは到底納得ができない。いかがですか。
○麻生国務大臣　転ばぬ先のつえという話はよくあるので、多分そのおつもりなんだろうとは解釈しておりますけれども。受け入れの人数の枠について等々は、これは今まさに始まるばっかりですから、今の段階から、二年後の先はどうなるということを今は申し上げられるわけではありません。
　ただ、基本的には円滑にスタートさせることが大事なんだと思っておりますので、この問題に関しましては、この二年間の実績等々を踏まえて、国民の間にどのような反応が出てくるか、どういった意見が出てくるか、もっと受け入れろという意見が出るのか、それとも、いや、とてもいけないというのが出てくるか、これまた病院によって、人によって違うということも確かだろうと思いますが、そういったところを踏まえて研究をしていかねばならぬところだと思っております。
○山井委員　いや、それでは到底納得ができませんので、ぜひ、委員長、これは理事会でこのことは議論をまたしていただきたいと思っております。二年後、結果がきっちり報告されて、私たちもきっちりそれを議論できるという担保がないと、これはそんなフリーハンドを与えるということは私は極めて問題だと思っております。
　これは先ほどの答弁にもありましたけれども、では、うまくいっているのかチェックしたいと思って私がその現場を一回見させてくださいと言っても、これは教えてくれないわけでしょう。だから、チェックしようがないじゃないですか。それで厚生事業団がたった十六人しかいなくて、うまくいっていますという報告書が出たら、それはマスコミも、多分、公表されないんだから行けないし、ブラックボックスじゃないですか、そんなの。このことはちょっと今後も議論していきたいと思います。
　それで、もう一つ大きな問題点は、きょうもパネルにつくりましたし、資料の二ページ目にも入れておりますが、今回三つのスキームがあって、一つ心配なのは、先ほど丸谷先生も質問されたかと思いますが、養成校コースは、このコースが唯一、養成学校に行けば試験なしで介護福祉士を取れるわけなんですよ。ところが、恐らく来年の通常国会には、この介護福祉士法が改正で、すべての日本人は試験を通らないと介護福祉士になれないという法案が出てくると予想されているんです。
　そこで、お伺いしたいと思います。
　その法案が可決された暁には、すべての日本人は試験を通らないと介護福祉士になれないということになります。そしたらその時点では、当然、この今回のＥＰＡにおいても、フィリピンの方も日本人と同様に試験を受けてないと介護福祉士になれないということでよろしいですか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　介護福祉士制度については先ほど来議論に出ておりますので省略させていただきまして、本年七月、私どもの方の介護福祉士制度の見直し検討会につきまして、今、山井委員から御指摘ございましたように、すべての者について一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験するという方向で一元化を図ることが適切ではないか、こういう報告書がまとめられたところでございます。
　その上で、現在、社会保障審議会の福祉部会で九月よりこの議論を行っておりまして、成案が得られましたら、来年の通常国会の方に所要の法案を提出することといたしたいと考えております。
　一方、それで、もし、この法案が提出されまして、仮にすべての者に国家試験を課すこととされた場合でも、現在養成ルートにいる人たちのこともございますので、施行されるまでには数年の準備期間が必要であるというふうに考えており、現行制度がその法案が通った暁に直ちに実施されなくなるというものではございません。
　けれども、今回の日比経済連携協定に基づくこの介護福祉士候補者の受け入れに係るスキームは現行の資格取得体系を前提としたものでございますので、我が国の介護福祉士資格取得方法の見直しが行われた場合には、協定との関係で問題が生じないように、関係省庁とも緊密に協議してまいりたいというふうに考えております。
○山井委員　明確に答弁してください。
　その法案が通れば、日本人はすべて、介護福祉士は試験が必要になってくるんです。そのときには、当然日本人と同じように介護福祉士の試験をフィリピン人も受けることになるんですね。裏返せば、日本人は全員試験を受けないとだめなのに、フィリピン人は試験を受けなくても自動的に介護福祉士になれる、そんなことはおかしいと思います。明確に答弁をお願いします。
○中村政府参考人　具体的なことにつきましては、私どももまだ法案提出について審議会で議論をしているところでございますので、法案審議の際に御審議いただきたいと思いますが、私どもは、基本的な考え方は、あくまでも現行制度に基づいてこの協定がつくられているということですので、現行制度が変わった場合には、その変わった制度に基づいて基本的には考えていく。私どもは、今度の場合でも、日本とフィリピンの方、同等のものとしてお願いしているものでございますので、当然そういう前提で私どもは考えてまいりたい。しかし、これは外交の問題もございますので、そういった意味で、関係省庁とよく協議はさせていただきますが、あくまでも私どもの基本は、今回も同じように、国内と入ってこられる方は同等ということを基本に考えております。
○山井委員　もう時間がなくなりましたので、最後に一言で終わりますが、今おっしゃったように、フィリピンでも一番関心が高いのは、試験はハードルが高いからこれは無理だな、やはりねらい目は、養成校に行ったら自動的に免許がもらえる、ここだなということになっているわけですよ。
　だからここは、中村局長は今微妙な発言で、厚労省としてはそう思うけれども、外務省とまた協議をしたいということですが、これは法案審議をしているんですからね、法案審議中にそこはぴしっと結論を出さないと、これが、フィリピン人が日本人と違って、試験を受けなくても資格を取れるんだという今回の議論なのか、それは違うんだ、日本と同じようにしっかりと資格を取らないとだめなんだということになれば、今回の審議の中身、違いますから、来週水曜日も質疑をしますので、それは早急に結論を出して、次のときには答弁をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○山口委員長　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　私のふだん所属する常任委員会、ホームグラウンドは経済産業委員会でありますが、本日は、外務委員会で初めて質問の機会をいただきました。委員長そして理事の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速質問に入りたいと思うわけでありますが、私も冒頭、同僚の山井議員と同様に、政府・自民党の幹部の中から出ております核保有に関する議論の是非論についてお伺いしたいと思います。
　麻生大臣のお考え方は山井議員の御答弁で私も聞いておりましたので、繰り返し聞くことはいたしませんが、最初に確認したいのですけれども、甘利明経済産業大臣は、十月二十五日の経済産業委員会の私の質問に対して、核保有議論の是非論をすべきかどうかということに関連して、その種の議論はすべきではないと明確に答弁しております。
　これは、麻生大臣も御存じのとおり、我が国の原子力発電は、核兵器を持たない、すなわちもう議論の決着は済んでいる、この大前提のもとに成り立っていると私は理解をしております。使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す技術、すなわちこれは核兵器をつくる技術でもあるわけでありますが、この技術を使った核燃料サイクル事業というのは、核爆弾をつくる技術の保有を許されているのは、平和利用というお墨つきを国際的にも国内的にも得ているから認められてきた。したがって、甘利明大臣の御発言は、この種の議論を、内閣で啓蒙するようなことはすべきではないということの趣旨だと理解しておりますが、本日は経済産業副大臣に御出席いただいていますが、こうした認識でよろしゅうございますでしょうか。
○渡辺（博）副大臣　ただいま委員の御質疑の中にもう既に触れられておりますが、経済産業委員会、十月二十五日開催しておりますけれども、その際、甘利大臣は、我が国は非核三原則を一貫して掲げ、法律上も原子力基本法により原子力活動は平和利用に限定されており、その種の議論もすべきではないと答弁されております。
　経済産業省としての考え方は、甘利大臣が答弁したとおりでございます。
○近藤（洋）委員　そこで、麻生外務大臣にお伺いしたいと思うんです。
　甘利明大臣は、こう答えていますね。「日本には技術はあるけれども、しかしやらないという宣言をするんだ、それが核兵器をこの地球上から駆逐していく大きな説得力になると思います。ですから、その種の議論もすべきではないと思います。」こう答えておりますが、この答弁と先ほどの麻生大臣の、啓蒙しよう、勉強しよう、勉強する、そして議論する、この議論は明らかに矛盾すると思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　全然矛盾していないと思うんですね。矛盾させたい気持ちはわからぬでもありませんけれども。
　私どもは、政府としてはと一貫して申し上げてきておりますので、甘利さんもまたほかの方々も同様の発言をしておられると存じます。
　もとのもとになりました中川昭一政調会長の発言というのを私も「サンデープロジェクト」の中である程度は見ました。政府として非核三原則は守りますと答えておられます、政府として、よく読んでいただくとわかるように。でも議論はという話をしているんであって、これは、政府で議論していくということではなくて、みんなで議論をするという。それで、田原さんの質問に対して、議論はタブーではない、もちろんということで答えておられるんであって、閣内で議論をするという話を申し上げたことは一度もないんであって、政府としては、ずっとこれは守ります、累代内閣が申し上げてきたとおりですとずっと申し上げてきておるのであって、国民の中でいろいろこの種のことは議論が起きてくるというのを封殺するというつもりは、私ども自由民主党としてはいかがなものかと思っておる、それが私の一貫したお答えであります。
○近藤（洋）委員　麻生大臣は、議論は大事だとおっしゃっているんですね。ここは、大臣も大変御経験のある政治家でいらっしゃいますし、総理にも出馬をされた大政治家でありますから、政治家の発言の重み、そしてその影響というのは十分承知な方だと思っているわけであります。
　現に、議論は大事だ、そして封殺すべきではないということを外務大臣が繰り返しおっしゃるということは、まさに議論を促進している結果になっているわけですね。この結果の責任を問うているわけです。結果の責任を問うているわけです。
　大臣、もう一度申し上げます。今まで言った発言は大変反省している、軽率だったと撤回をするお考えはありませんか。
○麻生国務大臣　まず最初にお断りしておきますが、撤回するつもりは全くありません。
　それから、何回も繰り返してという話をされますが、繰り返して質問をされておられるのは民主党のあなたたちであって、私の方から積極的に発言を求めて言っているということはございませんので、その点だけはよく御認識いただきたいと存じます。
○近藤（洋）委員　姿勢に変わりがないから繰り返し確認しているわけですよ。大臣の軽率な発言が大きな影響を与えているから、その姿勢をただそうと思って、我が国のエネルギー政策にも大変重要な影響を与えるものだから、そして、甘利明大臣の考え方、立ち位置と麻生大臣の立ち位置が全く違うんです。一切すべきではない、封印すべきだ、そういったことを考えるべきではないと、非常に気を使って発言をされている甘利明大臣と麻生大臣の立ち位置が全く違うから、いかがなものか、こう申し上げているんです。
　具体的に言いますと、エネルギー政策でお伺いしたいんですが、外務大臣は当然核関連でエネルギー安全保障も所管されていますし、自民党の政務調査会長でもあられましたから原子力政策についてお伺いしたいんですが、具体的に今、例えば六ケ所村で、例えば大臣の御地元の九電の玄海でプルサーマル計画が進められようとしていますが、住民の方々には、およそ核兵器などはつくりません、一切やりません、全く議論すらあり得ません、議論などあり得ませんという約束を地元の住民の方々と交わしているんですよ。それを大臣が、いや、言論の自由だ、こういうことを、まあ詭弁を弄して、過去を学ぶことは重要なんだという言い方で議論を促しているようなことがあれば、我が国の原子力立地も、地元の住民の方にどうやって説明されるんですか。九州電力のプルサーマルとまっちゃいますよ。撤回した方がよろしいんじゃないですか。
○麻生国務大臣　プルサーマルもとまるとも思えませんけれども。
　まず、原子力エネルギー、私はちょっとそれの専門家ではありませんけれども、原子力というもののエネルギーにつきましては、エネルギーの需要の増加、また地球温暖化の対策に対する観点から見てこの有用性というのが見直されつつある、原子力発電は見直されるべきであるというのが世界の潮流になっているのは御存じのとおりだと思います。
　したがって、日本としてもエネルギーの需要の増加に伴って、これの安定供給に我々も対応していくためには、当然の基幹になります電源として原子力発電というものに関してその役割を果たすことが大いに期待されているということであります。
　基本法につきましては、先ほども繰り返してずっと申し上げてきておりますので、私どもとしては、これの平和利用を担保するに当たりましては、核不拡散の考慮を十分に行った上で、原子力の平和利用に不可欠である原子力安全、核物質の管理などの分野において二国間及び多国間のさまざまな協力を実施してきておりますと答えておりますとおりなんであって、政府といたしましては、きちんとしたエネルギー政策、またその他の原子力基本法等々に基づいて、非核三原則を維持しますというのをずっと申し上げてきております。
　ただし、日本として、いろいろ国際情勢の変化に伴ってきて、今の状況に合わせていろいろな議論が出てくるということを封殺するつもりはありません。たびたびあなたが言うと言うから、私の場合はたびたび、自分から発言を求めて言ったことは一回もないのであって、すべて御質問に対するお答えでしております。
○近藤（洋）委員　大臣の御発言が、あえて先輩の政治家の先生に失礼を承知で、ただ、これは私も立場ですから申し上げますと、やはり軽率であったと思うんですね。その御発言が軽率であったからこうして指摘を受けているわけであります。極めて軽率な御発言だったと。
　閣僚として、軽率な発言を撤回されたらどうかというチャンスを、日本国の国益をもって私どもは聞いているわけです。繰り返し申し上げて、撤回するつもりはないと。議論は大事だ、啓蒙する。しかし、勉強するのと議論を促すのとは違うんですよ。極めて軽率な発言なので、私は憂慮いたします。
　さらに、あえて言えば、この委員会の場はＥＰＡの議論でありますけれども、少なくとも、経済産業大臣の立ち位置と麻生外務大臣の立ち位置が違うということが明らかになりました。こういうばらばらな状況では、経済外交も非常に足元、心もとないなと。エネルギー政策、日本国の極めて重要な分野において、原子力エネルギー政策の機微に触れる分野について、これだけ感覚がずれている閣僚が二人おるというのは、非常に危惧と憂慮を感じざるを得ません。
　本題に移りたいと思います。
　経済連携協定でありますが、各国間の交渉であるＷＴＯの交渉が難航する中で、ＥＰＡを結ぶ動きが非常に活発化している。特に、お隣の韓国、さらには中国も積極的に展開をしているわけでありますけれども、我が国の経済連携協定の交渉は、地域的に、さらには分野別に、経済外交として、どのような戦略性を持って、国を選んで交渉を進められているのか、方向感を外務大臣にお伺いします。
○麻生国務大臣　このエコノミック・パートナーシップ・アグリーメント、いわゆる通称ＥＰＡと称するものに関しましては、これはもう御存じのように、経済のグローバル化というものが好むと好まざるとにかかわらず潮流として進んでおります。その中心になっておりますのはＷＴＯ、ワールド・トレード・オーガナイゼーションというものなんですが、この多角的な自由貿易を補完するというものとしてこのＥＰＡ、ＦＴＡというのがいろいろ考えられてきた。
　特に、ドーハ・ラウンドが今一時中断しておるという背景もありますので、こういったことを考えまして、日本としての対外経済の発展とかいろいろなことを考えて、経済的な利益の確保にこのＥＰＡとかＦＴＡというものは資するものだ。特に、ＥＰＡというものは、ただ物の移動に限りませんので、そういった意味では、私どもとしては、大いに国際環境というものを有益なものにすることに資するものだ、基本的にそう思っております。
　したがって、これらの観点をもって、今御指摘のありましたイーストエーシア・サミットというのを昨年の十二月に立ち上げておりますけれども、東アジア諸国との交渉というものの中で重要な課題とこれは位置づけられております。したがって、今後の交渉相手としては、平成十六年の十二月に策定した基本方針にのっとりまして、経済の確保、いわゆる国際環境の形成や確保というものにのっとって私どもとしては進めていきたいと思っております。
　エネルギー安全保障の観点からも極めて重要なパートナーであります湾岸諸国、ＧＣＣ、ガルフカントリーというところがありますけれども、この六カ国で構成されておりますいわゆる湾岸協力理事会などともこの問題については交渉をいたしておるところでもあります。
○近藤（洋）委員　麻生大臣御答弁のとおり、このスケジュール表を見ますと、やはりアジアとそしてエネルギー保有国、この二つに我が国は大きな方向で絞って戦略的に進められている。この方向感自体は極めて正しいと思うわけでございます。
　エネルギーのない我が国でありますから、産油国なりそうした資源国との連携を密にする。さらには、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、一枚目の、一九八五年から二〇〇五年の、これは財務省の貿易統計に基づいた経産省提出の資料からでありますけれども、二〇〇五年東アジアの我が国の貿易量は五〇％、二十年前と比べて、三割だったのが五割に膨れ上がった、こういうことでありますから、当然そういった実態を反映しての取り組みだろうなと思うわけであります。
　そこでお伺いしたいんですが、とりわけ、先ほど言及がございましたＡＳＥＡＮとのＥＰＡの交渉であります。
　中国、韓国も大変な勢いでＡＳＥＡＮとの交渉を進めておる。昨年、二〇〇五年の七月には、中国が物品の、いわゆるＦＴＡといいますか、こちらの方を中国はＡＳＥＡＮと結ばれて、韓国も同じように物品分野でありますが、ことしの八月に発効しておるところであります。
　日本はその意味では若干おくれをとったなという気がしないでもないわけでありますけれども、ＡＳＥＡＮとの包括的なＥＰＡの交渉、現在進んでおりますが、いつまでに締結するということで進められているのか、外務大臣にお伺いします。
○岩屋副大臣　今、近藤先生お尋ねの、日本とＡＳＥＡＮの包括的経済連携協定でございますが、二〇〇五年四月から交渉を開始しておりまして、現在も交渉中でございます。目標としては、来年春までの実質の交渉妥結を目指して、最大限努力をしているところでございます。
　それから、中国と韓国の動きについて先生の御指摘がございました。
　先生の御指摘のとおり、中国、韓国がやっている自由貿易協定、ＦＴＡというのは、物品貿易に関連する取り決めでございますが、我が国が進めておりますＥＰＡは、さらにこのＦＴＡの要素に加えて、投資あるいは私的財産あるいはあらゆる分野での協力、これは人材育成とか中小企業対策とかいろいろなことが含まれているわけですが、そういう幅広い分野でのルールづくりを含む包括的な内容となっておりまして、グローバル化が急速に進んでおります経済実態に法的枠組みを与えることを目的にして、交渉を続けているところでございます。
○近藤（洋）委員　ぜひこれは積極的に取り組んでいただきたい、こう思うわけであります。
　配付資料の二枚目をごらんいただければと思うのですが、貿易立国の我が国において、人と物とお金の自由化はそれだけで経済を押し上げる、これは本委員会の委員の皆様なら共通認識だと思うわけでありますけれども、日本がそれぞれの国とＥＰＡを結んだ場合、大体どれだけ実質ＧＤＰを押し上げる効果があるのかというのを、これは内閣府の研究所の調査でありますけれども、添付させていただきました。日・ＡＳＥＡＮの場合は約一・三兆円、日本にとってプラス、ＧＮＰの押し上げ効果がある。そして、ＡＳＥＡＮ、日中韓、こちらが一体になった場合は約四・二兆円、我が国においてプラス効果がある。
　何も損得勘定だけというわけではありませんが、それだけ我が国の経済に資することは明らかであろうかと思っておりますし、とりわけここで強調させていただきたいのは、やはりＥＵの経済状況を見ると、大臣、外務省の方々は恐らく骨身にしみて感じていらっしゃるかと思うのですが、ユーロが大変強くなっている。日本の円が非常に弱くなっている。一ユーロ、たしかスタートのときは百円だったかという気がいたしますが、最近、百五十円程度になっているわけだと思います。
　このユーロが強くなったというのはさまざまな要因があるのでしょうけれども、決してそれほど、マクロで見てヨーロッパが、ＥＵが経済が強いとは極端には感じないわけですけれども、やはり統合の効果というのが非常にあるな。一つ一つがまとまった経済区域をつくった、この効果はやはり出ているな。ドルのことを考えてみても、通貨が強いというのはその国の国力でありますから、やはりＥＵの例を見るまでもなく、統合の効果というのは、これは歴史が証明をしているのだろう、こう思うわけであります。
　ＥＵは最初できたときには、だれもが絵そらごとと当初思われたはずであります。しかし、通貨統合を経て、今もなかなかの問題はありますけれども、経済的には一本になりつつある。その中でお伺いしたいのですけれども、やはりそうなると、今現在はバイ、二国間でＥＰＡを取り決めしておりますけれども、東アジア、ＡＳＥＡＮを含めて、中国、韓国、日本を合わせた東アジア全体でＥＰＡを締結する。もちろん、アジアはそれぞれヨーロッパと違う事情があるのは重々理解をしておりますけれども、東アジアのＥＰＡを結ぶ意義は極めて高いのではないかと思いますが、これはたしか通告はしているかと思うのでお答えいただきたいのですが、外務省、東アジアＥＰＡの意義についてお答えいただきたい。
○麻生国務大臣　質問はちょうだいしていませんでしたけれども、今、御存じのように、昨年の十二月、ＡＳＥＡＮプラス３プラス３、足すということで、豪州、ニュージーランドとインドというものを構成員とする、いわゆるＡＳＥＡＮプラス６ということを称して、いわゆる東アジアというような形になっておりますが、経済産業委員会なりそちらの方で聞かれた方がよろしいんだと思いますが、少なくとも今こういったところに対して、豪州とかインドとかニュージーランドとかいうような、いわゆる自由主義経済、そして法治国家、民主主義というような基本的価値観を共有した国というのがこういったところに入ってくるということは、私たち、いわゆる旧ＡＳＥＡＮにいるメンバーとしては非常に大きな意義を有するのではないか。
　しかも、資源国であり、片っ方は今ＩＴ等々で伸びてきている国でもありますので、そういった国々と一緒にいろいろな競争の条件を整えるということは、これは東アジアとして今後伸びていくに当たって、やはり人口的にも大きなところでもありますし、そこにインドとか中国とかいう大きな、巨大な人口を抱えている国、しかも、今ＢＲＩＣｓの一端に入っています二つの国がその中に入ってきますので、そういった国々が先進的な段階に達している日本と一緒になってやっていくということは非常に大きな意義があると思っております。
　もともと中国はそんな賛成ではなかったんですが、最終的にこれは昨年の十二月、マレーシアだかシンガポールで押し切ってこれをスタートさせておりますので、こういったものはいろいろな意味で意義があると思っておりますし、方向としては間違っていないと思っておりますので、こういったもの、今すぐヨーロッパみたいに、似たような背景とも思いませんし、こちらも大分条件は違うと思っております。ヨーロッパよりもっと難しい条件をいっぱい抱えているとは思いますけれども、育てる価値のあるものだと思っております。
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。お答えいただきました。まさにそのとおりで、育てる価値のあるものだろうと思うんですね。
　そういう中で、現在、東アジア版ＯＥＣＤ構想というものが政府内で練られておるやに聞いております。これ自体、さまざまな立場の違う国が一つの共通の土俵をつくるという意味では注目したい計画だと思っておりますが、簡単に、いつ、具体的にどう進められるのか、お答えいただきたい。
○渡辺（博）副大臣　お答えいたします。
　東アジアの経済統合を推進するためには、将来的にはＯＥＣＤのような政策提言や政策調整を行う国際的な体制を構築していきたいと考えております。その実現に向けての第一歩として、八月にマレーシアで行われました東アジア各国の経済大臣との一連の会合において、仮称ではございますが、東アジア・アセアン経済研究センターを来年度から設立することを我が国から提案したところであります。
　具体的な準備を進めるために、各国の賛同も得て、十一月と十二月に、インドネシアで各国の研究機関の専門家を集めた準備会合を開催し、その結果を十二月にフィリピンで行われる東アジア各国の経済大臣会合への報告をする予定であります。また、十二月に開催されます東アジア・サミットにおいては、同センターの設立が首脳レベルでも歓迎されることを目指しております。
　経済産業省としましては、来年度の同センターの設立に向けて、必要な予算の確保を目指すとともに、関係国との連携を深めてまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　我々民主党は別に何から何まで反対するつもりは全くないわけでありまして、いい構想はいいと思うわけですね。ですから、こういう構想はぜひ我々も注目したいと思っておりますし、よりよい構想になるように注目をしていきたいと思っているわけであります。
　ＥＰＡは、麻生大臣も御答弁いただいておるように、人の自由化を含む、お金と人の、物だけではない、これが大きなポイントであるわけであります。同僚の山井議員が看護師、介護士の件について鋭い質問を繰り返されておりましたけれども、お伺いしたいのですが、今後も他国とのＥＰＡ交渉の中で人の自由化を盛り込む計画があるやに聞いておりますが、具体的にどこを進められるのか、お答えいただきたい。
○岩屋副大臣　今お尋ねの今後のＥＰＡの扱いについてでございますが、もちろんこれは個別に交渉していくということになるわけでございます。
　具体的にどういう話があるかというお尋ねでございましたが、まずタイでございますけれども、協定の発効後二年以内に介護福祉士候補者の受け入れの可能性について結論を得るように協議を継続するということで合意をしております。ただし、タイ側の政治状況によりまして、いまだ協定の署名には至っておらないということでございます。
　それから、インドネシアでございますけれども、先方の方から看護師及び介護福祉士の候補者の受け入れについて要望が出されておりますけれども、協定の具体的な中身については現在まだ交渉中であるということで、何か決まっているということではございません。
○近藤（洋）委員　いずれにしろ、進める方向下にあると思うんですね。
　そこで、麻生大臣にお伺いしたいんですけれども、御承知のとおり、今我が国はいわゆる単純労働者の受け入れは原則認めておりません。移民を受け入れてもおりません。そして、これは日系人を除いてということでありますけれども、認めていない。だけれども、その一方で、人口の構造も変化したり、産業の構造も変化したり、そういった時代の変化に合わせて、一部には、移民政策というのも視野に置いたらいいのではないか、少なくとも入国のルールを見直した方がいいのではないかと望む声も非常に強い声があるのも事実でございます。
　そこで、麻生大臣は、政治家として、そして内閣の重要閣僚として、我が国はいわゆる移民政策といいますか、単純労働も含めた入国ルールの緩和ということを、受け入れることについて、その是非を検討することについてどのようにお考えですか。