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○岡田広君　オリンピック・パラリンピックをきっかけにしまして、この被災地、特に被災地の東北三県を始めとして、観光客の呼び込みあるいはインバウンドの誘致、これは大変重要でありますから、またよろしくお願いをしたいと思っております。
　もう一つ、本年九月にラグビーワールドカップ二〇一九が開幕して全国十二会場で熱戦が繰り広げられるわけでありますが、釜石市の釜石鵜住居復興スタジアムを視察もさせていただきました。すばらしいスタジアムでありました。釜石市の木材を活用した座席も設置をされ、周りを囲む森による音響効果も抜群、森の中のコンサート会場としても大変好評を得るのではないかと思っています。
　このためには、まず、今年の秋の釜石会場において、そして全国のラグビーワールドカップ二〇一九が成功することが大変重要だと思っています。渡辺大臣は、復興五輪たる二〇二〇東京オリ・パラリンピック競技大会のＰＲあるいは我が国の水産物の輸入規制解除に向けて、国内外への情報発信に率先して取り組んでおられることには敬意を表したいと思いますが、このラグビーワールドカップ二〇一九についても、力強く復興しつつある釜石の姿を世界に発信する場となるよう、国内外に対する積極的な情報発信を行っていただきたいと考えておりますが、渡辺大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えをいたします。
　私も鵜住居ラグビー会場を視察をさせていただきました。大変すばらしい施設だというふうに思います。これだけすばらしい施設ができたのであれば、ラグビーのワールドカップは絶対に成功させなくちゃいけない、そんな思いで視察をさせていただいたことがございます。
　特に、本年がラグビーのワールドカップ二〇一九、そして来年が二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会でございます。東日本大震災に対する各国の御支援もいただいたわけでありますし、この御支援に対して感謝を述べながら、現在復興しつつあります被災地の姿を国内外に発信していくことが極めて重要だ、この機会がまさに絶好のチャンスだというふうに思っておりますので、これをしっかりと海外の皆さん方にも示していかなければなりません。
　その中で、私は、現在、在京の大使館に訪問をいたしまして、復興五輪を、海外発信プロジェクトというものを立ち上げさせていただき、私を始め政務が手分けをしまして大使にお会いをし、現状について様々な視点から被災地の姿や魅力、これを伝えているところでございます。
　是非とも、この海外の皆さん方に復興している姿を今後ともしっかりと発信をしていきたい、そのように思っておりますので、私の仕事だという気持ちで全力で取り組んでまいります。
○岡田広君　是非、渡辺大臣の御尽力をお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、福島のロボットテストフィールドにつきましての質問はしません、割愛させていただきますが、是非、要望だけさせていただきたいと思います。
　ワールドロボットサミットに係る情報発信については、是非もう少し積極的にＰＲをしていただきたい。
　福島ロボットテストフィールドにおいて、二〇二〇年東京オリパラ大会と同じ八月に国際的なロボット競技会であるワールドロボットサミットが開催されるということで承っております。災害対応ロボットに係る性能評価の取組の一環であると理解をしていますが、一般の国民には、国会議員でも知っている人は余りいません、ほとんど認知をされていない、国民には。
　ワールドロボットサミット、ロボットの輸出は日本は世界の二分の一ぐらいだと思っています。この機会に、東京オリパラ大会にも来る方々にもこのロボットサミットに来てもらって、そしてロボット産業というのを広げていただきたい、そのことを要望して、時間が来ましたので、これは答弁は要りません。終わります。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。
　まず冒頭に、本日の委員会開催について、岡田筆頭を始めとする関係者の皆さんの御尽力、そして質問の機会をいただいたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。
　前回は三陸の被災地の復興について伺いましたので、今回は福島の関連、とりわけ事故関連について幾つか質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず冒頭に、汚染水の問題なんですけれども、私も今年の二月、１Ｆの全体状況を見させていただきまして、担当者の方から現地でお話伺いました。線量かなり下がってはおりましたけれども、まだ相当高い地域もありますし、何よりも敷地内にやっぱりタンクが林立していて、汚染水の処理が限界に近づきつつあると、こういう印象を持ちました。
　そこで、東京電力に来ていただいておりますので伺います。
　今年の三月十八日、福島第一原発で保管する処理済みの汚染水が百万トンを超えたと、こういう発表がございました。以前よりは発生量が減りましたけれども、それでも今なお日々発生する汚染水の一日当たりの量、それから今後の見通しについて教えてください。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答えさせていただきます。
　現在の汚染水の発生量でございますが、一日当たり平均しますと、二〇一八年度平均では百七十トンでございます。これにつきましてですが、汚染水の発生量につきましては、当然ながら降雨の状況等によりまして変動いたしますけれども、いわゆる凍土壁とか、サブドレーンと申しまして建屋に入る前の井戸、それと高台の地下水バイパスという高台の井戸の対策を講じまして、予防的かつ重層的な対策によりまして、対策前は日に五百トンぐらいありましたけれども、今は百七十トンになっています。
　今後、さらにタービン建屋の屋根の瓦れきの撤去とか、あるいは防水等の雨水流入防止対策等を行うことによりまして、二〇二〇年度内には何とか汚染水の発生量を日百五十トン程度に抑制するように努めてまいります。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　百五十トンが目標ということですけれども、現時点で確保の見通しが付いているタンクの容量、それから、このままのペース、今見通し示していただきましたけれども、いつ頃にそのタンクがいっぱいになってしまうのか、この見通しはいかがでしょうか。
○参考人（文挾誠一君）　ありがとうございます。それでは、お答えさせていただきます。
　処理水を貯蔵するタンクの容量でございますけれども、現状から申し上げますと、二〇一九年五月二十三日時点で合計で百二十四万トンでございます。現時点では、その計画が二〇二〇年十二月末まででございますが、合計で百三十七万トンの貯蔵容量の確保をするという計画でございます。
　これ以降につきましては、国が今御審議をしていただいておりますけれども、小委員会での御議論を踏まえまして適切に対応させていただきたいというふうに存じております。
　ただ、タンクの容量ですけれども、これが逼迫する時期という御質問もございましたが、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、降雨の量によりまして変動するということですので、一概に申し上げることはできないわけでございますが、二〇二〇年度末までの計画はございますが、二〇二〇年度末に直ちにタンクが逼迫するということはないというふうに考えてございまして、国の小委員会で処理の方向性が示されますまでは、先ほど申し上げました予防的かつ重層的な対策によりまして汚染水の発生量の抑制に努めながら、安全に貯蔵できる方法によりまして貯蔵を継続してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　確定的な見通しはなかなか持てないんでしょうけれども、いずれにしてもやはりそう時間がないと。その新聞報道等々によれば、最大五年程度、あってもと、こういうふうな報道もございます。
　そこで、経産省に伺いたいんですけれども、専門家部会において五つの案が示されております、海洋放出、大気放出、地下埋設、地層注入、電気分解。これを受けて、有識者の小委員会で検討を続けてきたというふうに伺っておりますが、現在の議論の状況並びに今後の見通しを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　多核種除去設備、いわゆるＡＬＰＳ等で浄化処理した水の取扱いにつきましては、技術的な観点に加えて、風評被害など社会的な観点も含め、国の小委員会で総合的に議論をしております。
　昨年八月に実施しました説明・公聴会では、処理水にトリチウム以外の核種が含まれていることによる安全性に対する不安、風評被害への懸念に対する海洋放出への反対や、貯蔵継続を行うべきなどの様々な御意見をいただいたところでございます。
　現在は、こうした論点について小委員会で予断を持たずに検討しているところでございまして、引き続き小委員会で丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　去年開いた公聴会では様々な意見が出たというふうにも伺っております。議論が停滞しているのではないかというふうに思いますけれども。
　今日は、原子力規制委員会の委員長にもお越しいただきました。委員長はこの問題について、これまで一貫して、科学的、技術的には希釈して海洋放出するしかないと、こういう趣旨の発言を繰り返されています。また、今年の三月の記者会見では、判断の時期は非常に近くまで来ていると、こういうふうなこともおっしゃいました。これらの従来の発言、そして判断の時期が非常に近くまで来ていると、この発言の趣旨を含めて御説明いただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業が安全かつ円滑に進める、これを考慮しますと、規制委員会としては、最も有効な選択肢として、十分な希釈の後の海洋放出というのが現実的であるというふうにこれまでも申し上げておりますし、現在もその立場は変わりません。
　それから、科学的、技術的な見解として、このトリチウムを含む水の海洋への放出というのは他の原子力施設でも行われていること、しっかりした監視、確認が必要ではありますけれども、他の選択肢に比べてはるかに現実的であり、また、繰り返しますけれども、安全かつ円滑に進める上では、早くこの、苦渋の判断ではありますけれども、この選択が取られることを期待をしております。
　一方、切迫しているということに関して、これも、やはり東京電力福島第一原子力発電所では多くの方が困難な作業、困難な闘いを続けています。この闘いをより困難なものにしてしまわないためにも、苦渋の決断ではあろうかとは思いますけれども、できるだけ早くの判断がされることを期待をしておりますし、また、その切迫度に関しても、選択がなされてからすぐに実行に移せるというものではありませんので、そういった意味で決断の時期というのは迫っているというふうに認識をしております。
○杉尾秀哉君　今の立場というのは、従来どおりということだと思います。これに対して、漁業者を始めとした方から非常に強い懸念が出ている、とりわけ風評被害の部分ですね。
　こうした中で、今月の十三日付けなんですけれども、毎日新聞が朝刊の一面トップでこういう記事を掲載いたしました。処理水、長期保管も選択肢と、こういう見出しでございまして、今申し上げたような五つの選択肢、検討してきたわけですけれども、国民の間に懸念の声が強いことから長期保管の実現性を議論する必要があると判断したと、こういう記事の内容でございました。
　まず、この報道について経産省に確認していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　報道については承知をしております。
　御指摘のタンクでの長期保管ができないのかという点につきましては、昨年八月に実施しました説明・公聴会でも多くの御意見をいただいている論点であると認識をしております。これについて今後議論を行うということについても、小委員会でお示しをしております。
　いずれにせよ、引き続き、小委員会においてしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今御答弁いただきましたように、この記事は、来月にもこの有識者の小委員会で、六つの方法、先ほど申し上げた五つの方法にもう一つプラスをして、タンクで長期保管をする、この六つの方法から絞り込む議論を始める、こういうふうなことをこの記事は指摘しております。
　こういったことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（新川達也君）　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、御指摘の国の小委員会で総合的な議論を行っているところでございます。
　昨年八月に実施しました説明・公聴会で、処理水にトリチウム以外の核種が含まれていることによる安全性に対する不安、風評被害への懸念による海洋放出への反対や貯蔵継続を行うべきなど、様々な御意見をいただいておりまして、こうした論点について予断を持たずに検討しているところでございます。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いの検討はスケジュールありきで進めているということではございませんで、説明・公聴会でいただいた論点について小委員会で議論を尽くすことが重要であり、引き続き丁寧に検討を進めていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今、スケジュールありきではないというお話はございました。ただ、その前に、規制委員会の委員長は、苦渋の決断かもしれないけれどもなるべく早く結論を出してほしいと、こういうふうな意見がありました。
　こうした中で、先般、韓国とのＷＴＯをめぐる紛争での敗訴とか、台湾でも国民投票ございました。輸出への影響、それから、当然のことながら福島産品の風評被害、こうしたことを考えると慎重に議論をせざるを得ないというふうな指摘があるんですけれども、そういう認識だということでよろしいですか。これは確認です。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　今回のＷＴＯの判断については、大変残念に受け止めております。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、技術的な観点に加えて、風評被害など社会的な観点からも含めた総合的な検討を行う必要があると考えております。これまでも国際的な情報発信を行ってきてはおりますけれども、今回のＷＴＯの判断を受けて、国の小委員会において更なる国際的な情報発信の在り方についても検討を行う必要があると考えております。
　いずれにせよ、まずは小委員会で議論を尽くすことが重要であり、引き続きしっかりと検討を進めていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　これは国際社会への説明もそうだと思うんですけれども、住民の方、そして漁業者の方を始めとして、とにかく繰り返し繰り返し、丁寧に丁寧に説明していただくということが大切だと思うんですが。
　その中で、一点ちょっとどうしても聞いておかなければいけないことがあるんですけれども、この処理水に、トリチウム、先ほどから話何度も出ておりますけれども、このトリチウム以外にも、放射性のストロンチウム90なども基準値を超えて残留をしていた。私も実はそうでした、国民に対して、トリチウム以外は除去されたとこれ受け止められかねないということですよ、そうじゃないというふうにおっしゃるとは思いますけれども、私自身も、トリチウムのことしか基本的には説明を受けていなかったと、こういう記憶がございますので。
　こうした説明を東電と経産省がしてきた。こうしたことも住民の皆さんの不信感の背景にあると思うんですけれども、その辺についての反省、東京電力とそれから経産省、それぞれいかがでしょうか。
○参考人（文挾誠一君）　それでは、お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、処理水につきましては、現在、いわゆる液体放射性廃棄物の放出に関わる法令に定められた濃度限度ということで、いわゆる告示濃度限度を超えるものが八二％含まれております。これについての分析結果でございますけれども、当社ホームページで全てのデータについては日々公表をしておりましたけれども、しかしながら、公表している数値を整理をいたしまして、汚染水処理の課題とか、あるいは設備運用の方針等を体系的に説明して、分かりやすく御説明するという意識が不足してございました。地元の皆様、住民の皆様に御心配をお掛けしたことにつきましては、深く深く反省をしてございます。
　この反省を踏まえまして、多核種除去設備等処理水に関するデータとかあるいは情報につきましては、広く社会の皆様により丁寧に分かりやすく情報をお届けできるよう、今現在では当社ホームページ上の専用コンテンツを通じまして情報の提供をさせていただいております。
　先生御指摘は、これだけではなくてということだと思いますので、我々は、会社としましては、社会の皆様の御意見を当然伺いながら、改善に改善を重ねまして、分かりやすく情報発信をお届けできるよう、これからも努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　東京電力は、平成二十七年四月から、トリチウム以外の核種について、基準値を超える濃度もあることについてホームページ上で全てのデータを公表しておりましたが、プレスリリースや詳細なブリーフィングを行っていないなど、不十分であったと考えております。
　こうした問題の背景には、そもそも情報開示に対する姿勢が不十分であることに加え、当時、除去できていないトリチウムへの対応が主要課題であり、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えられます。この点については、経済産業省としても反省しなければならないと認識をしております。
　これまでも、東京電力に関しては、分かりやすい情報開示を行うよう指導しておりますが、引き続き丁寧な説明を徹底するように求めてまいります。また、経済産業省としても、委員御指摘を踏まえまして、分かりやすい説明を行うよう徹底してまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　汚染水の問題はこれぐらいにしたいんですけど、最後に大臣に伺いたいんですが、その福島の復興という観点からこの汚染水の問題をどういうふうに捉えるのか。とりわけ、先ほどから申し上げておりますような漁業関係者、私も去年、おととしですか、伺いましたけれども、やっぱり非常に強い危惧の念、まあ言ってみれば強硬な反対ですね、それから、風評被害等々、この汚染水の問題、その処理問題について、大臣として見解があったら伺わせてください。
○国務大臣（渡辺博道君）　まず、汚染水というよりも処理水の関係でよろしいでしょうか。汚染水については、もう当たり前のことでありますけれども、これは外に出すことはありません。海洋に出すことはないというふうに思っております。
　その処理水については大変重要な課題だと私は思っておりまして、国に設置されておりますＡＬＰＳ小委員会、ここにおいて十分議論をしていただくことが大事だというふうに思いますが、現在、私どもが一番重要な課題として捉えているのが風評払拭、この風評をいかに被害をとどめて、被害をなくしていくかということにありますので、この視点は大変重要だというふうに思っておりますが、この点も含めて、社会的な観点を含めた総合的な議論をこれから小委員会でしっかりと議論をしていただきたいというふうに思います。
○杉尾秀哉君　それからもう一つ、汚染土の問題なんですけれども、ちょっと通告よりもはしょって質問をさせていただきたいんですが、これも、つい最近、こういう報道がございました。今、復興拠点をいわゆる帰宅困難区域の中に幾つかつくっておりますけれども、この除染で新たに最大二百万立方メートルの汚染土が出る、こういう試算を環境省がしていると、こういう報道ございましたけれども、この事実関係、いかがですか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　そのような報道があったことは承知しているところでございます。二〇一八年度に環境省の請負業務におきまして、一定の仮定を置きまして除去土壌等の発生量の試算を検討しましたが、環境省として除去土壌等の発生量が最大約二百万立方メートルと決定したものではございません。
　空間線量率や土地の状況に応じまして除染の手法は異なるものでありまして、除去土壌等の発生量につきましては、現地の進捗状況等を踏まえ、引き続き精査してまいります。
○杉尾秀哉君　その二百万立方メートルと確定したわけではないということですけれども、これまで言われていた帰宅困難地域を除くその推定量、一千四百万立方メートルに、更に、今この報道では二百万、もっと増えるかも分かりません。これ、更に増えていくということは、これはもう間違いなかろうと。
　そしてさらに、地元自治体の間からは、復興拠点以外の帰宅困難区域も除染してほしいと、こういう声がございます。こうした要望に国としてどういうふうに応えるのか、また将来的にこうした試算よりも更に増えるのかどうなのか、汚染土ですね、これお答えいただけますか、これ経産省だと思うんですけど。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　帰還困難区域につきましては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的にその全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととしております。
　こうした考えの下、まずは六町村の特定復興再生拠点について、各町村の計画に基づき、除染やインフラ、生活環境の整備を進めております。特定復興再生拠点の区域外につきましては、今年三月に閣議決定した復興の基本方針に基づき、拠点整備の進捗状況、住民の帰還意向、放射線量の低減状況等を踏まえ、今後、関係省庁と連携して対応を検討してまいります。
○杉尾秀哉君　私も中間貯蔵施設の建設現場を見させていただきました、広大な敷地ですけれども。問題は、この中間貯蔵施設がなし崩し的に最終処分場にされてしまうのではないかという住民の皆さんの懸念ですね。
　三十年以内に福島以外で最終処分を行うこととされておりますけれども、資料を配らせていただきましたけれども、二〇一四年に環境省が公表した最終処分に向けた八つのステップ、この中で現在はどの段階に当たるのか、今、現時点でどういう取組をしているのか、そして最終処分地の選定の状況というのはどういうふうに進んでいるのか、これ説明していただけますか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　環境省では、二〇一四年に最終処分に向けた八つのステップを公表し、二〇一六年に、八つのステップを踏まえ、県外最終処分に向けた中長期的な方針や工程を示しました中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表を作成したところでございます。現在、当該戦略及び工程表に基づきまして、除去土壌等の減容に関する技術開発や再生利用の推進、最終処分場の構造の技術的な検討などを着実に進めているところでございます。
　なお、八つのステップに関しましては、現在ステップ一からステップ四の検討を並行して進めているという状況でございます。
○杉尾秀哉君　ステップ一からステップ四のこの幾つかの段階を並行して検討していると、こういう話でしたが、こうした中で、最近いろんなところで報道されておりますけれども、この汚染土壌の再利用の問題ですね。以前もここで、たしか高速道路の四車線化の盛土の工事に使うという、あれをめぐっての質疑があったと思うんですけれども、三月の報道によりますと、一千四百万立方メートルのうちの八〇％が再利用可能、土木工事などにですね、こういう報道もあります。また、別の報道によりますと九九％が利用可能だと、こういう報道もございます。
　こうした報道について、住民の皆さんの懸念の声が非常に高くなっている。そして、実際にこうした盛土等々に再利用されると、これが事実上の最終処分になってしまう、こういう反発もございます。にもかかわらず、なぜ国がこの汚染土の再利用を進めようとしているのか、東電それから国の負担を減らすという、こういう意図があるのではないか、住民の皆さんの不安にもっと真正面から私は向き合っていただきたいというふうに思いますけれども、それぞれについて見解お述べください。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　県外最終処分の実現に向けましては、まずは除去土壌等の減容、再生利用によりまして、最終処分量を減容、減らすことが重要でございます。こうした方針につきましては、二〇一一年に閣議決定されました放射線物質汚染対処特別措置法の基本方針や二〇一九年三月に閣議決定されました復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針等においても示されたところでございます。
　県外最終処分に向けまして、引き続き、再生利用の推進、最終処分の方向性の検討などの取組につきまして着実に前進させてまいります。
○杉尾秀哉君　今、後ろの方から声もしておりましたけれども、まずこの基準自体が果たして適切なのか否か、これについて住民の皆さんの不安が相当にある。そして、現実問題として、再利用に向けた実証事業、各地で計画されておりますけれども、頓挫している、計画が進んでいないところも幾つかございます。そもそも受入先の見通しが立たなければ、これ、中間貯蔵施設に保管して三十年以内に県外で最終処分とすると、こういう原則に戻るしかないんじゃないですか。余り無理に再利用を進めるということは不適切なんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（森山誠二君）　お答え申し上げます。
　再生利用につきましては、現在、住民の皆様に丁寧に説明を行いながら実証事業の取組を行っているところでございます。今現在進めております飯舘村長泥地区におきましては、除去土壌を再生資源化し農地の造成を行った上で、資源作物等の試験栽培を行う等の実証事業に着手したところでございます。
　これら含めまして、引き続き、こういった実証事業を通じまして安全性の確認を行うとともに、関係者の皆様に丁寧に説明しながら再生利用の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○杉尾秀哉君　時間が参りましたけれども、くれぐれも、今丁寧にというふうにおっしゃいましたので、くれぐれも丁寧に議論を尽くして進めていただきたい、強引なことはしないでいただきたいと申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○増子輝彦君　国民民主党・新緑風会の増子輝彦でございます。
　会期末をあと一か月切ってしまいましたけれども、この委員会が再び開催できたことを、岡田筆頭、そして野党の皆さん、委員長に御礼を申し上げたいと思います。
　大臣、ちょっと順番変えます。今、汚染処理水の問題について活発な議論がありました。私もこのことについては質問をする予定でございますが、今までの議論を聞いていて、大臣はいつも処理水と言うんですが、処理水の対応について、非常に微妙であり、難しく重要なものだと思っていると思います。これが復興のための福島の大きな肝なんですね。東日本大震災、原発事故から八年が過ぎて九年目に入りました。岩手や宮城、福島はちょっと事情が違うということは、ステージが違うということは以前から申し上げておきましたし、大臣就任以来、本当に現場主義ということで、一生懸命足を運んで現地を見ていただいていることを本当に私もうれしく思っています。
　福島のことをあえて私は中心に質問させていただきますが、この原発の災害というのは、本当に見えない敵と闘っている極めて難しい問題なんです。先ほど、風評の払拭ということも極めて重要だという大臣からの御答弁もありましたが、この風評を払拭することと同時に、また、光と影の部分の、いつも申し上げるんですが、インフラの整備だけを取り上げて、復興が加速した加速したということだけにもういかないんですね。影の部分もいっぱいあるんです。今の汚染水の、このいわゆる処理水の問題については、余り報道以外では皆さん御存じない。そういう意味では、杉尾さん、いい今日は議論をしていただいたと思っているんです。
　大臣、もう一度私の方からも率直にお聞きしますが、今のいろんな議論を聞きながら、大臣の見解も一応述べられましたけれども、大臣は社会的議論が極めて重要だという今お話もされました。しからば、この処理水の社会的議論というのは具体的にはどういうことを考えておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　まず、トリチウムを含みます処理水の問題については、先ほども御議論ございましたけれども、国に設置された小委員会、ＡＬＰＳ小委員会で、まずその処分方法、そして国民との合意形成に至る在り方、これを含めて総合的議論が必要であるというふうに思っております。
　したがいまして、私としましても、地元を始めといたします広く国民の皆さん方の御懸念も踏まえて、小委員会においてしっかりと議論を進めていくこと、これが最も大事だというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、これは、経産省とかあるいは規制庁とか、様々な分野が関係してくるんですね。ただ、復興ということになれば、復興大臣の所管であることも間違いありません。
　ですから、私は、大臣、この社会的議論というのは、専門家の人たちが集まって議論をして検討をするということだけじゃないと思うんです。住民の皆さんの意見をどう幅広く受け止めて議論に参加をしてもらうか。漁業関係者、あるいは風評被害に苦しむそれぞれの地域の皆さんとか、場合によっては外国の方まで含めて幅広く社会的議論、専門家だけではなくて、一般のそういう方々との議論の場を設けることが私は極めて重要だと思っているんです。ですから、社会的議論の中で、住民合意形成の在り方ということが極めて重要だと思っているんですよ。
　だから、専門委員会とか小委員会の検討だけに任せずに、私は、むしろ復興庁が先頭に立って社会的議論を進めるためのそういう委員会をつくって、この処理水についての御意見を幅広く復興庁としても募りたい、風評被害払拭には極めて重要だ、そんな考え方は持てませんか。
○国務大臣（渡辺博道君）　増子委員には常日頃からそういう形の提言をいただいておりますが、現在の組織論から申し上げて、大変恐縮ではございますけれども、ＡＬＰＳ小委員会、これが全ての、やはり全体の中の担当であるということはこれ間違いございません。
　ただ、私どもは、復興庁といたしましても、経済産業省やまたＡＬＰＳ小委員会、それぞれの中でしっかりと御議論いただけるようなことを私どもの方としても常に申し上げていきたいというふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、そこにずれがあるんですよ。ＡＬＰＳ小委員会だとかあるいは専門家委員会だとか、そこだけで議論をしているから、風評被害の払拭も社会的、国民的合意も形成できないんですよ。
　公聴会に私は行ってきました、第一回目の富岡で、十四人の方々がそれぞれ意見を公述されました。当然、規制委員会の関係の皆さんもそこに出席をされていろいろ議論のリード役をされておりましたが、えっ、こんな考え方があるんですかとか、えっ、こんな意見があるんですかと、初めて聞いたような驚きを持ったメンバーの方がたくさんおられました。もう十四人のうちはっきり言ってほとんどがやっぱりこれを放出するということは駄目だと、そういう意見でした。特に漁業関係者は、死活問題だと、我々に豊潤な海を返してくれという意見でした。賠償をもらっているからいいじゃないかという暴論をする公聴人の一人もいましたけれども、とんでもないと言って、漁業関係者、漁連の会長さんも漁師の方もいらっしゃいました。
　しからば、大臣は、そういうずれがあるならば、これは経産省といいますか、どこに聞けばいいのかな、合意形成をするための方法として、専門家委員会とか小委員会だけじゃなくて、幅広く合意形成をするための何かそういう委員会をつくるという考えは役所の方にはないんですか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳの処理水の取扱いにつきましては、技術的な観点に加えて風評被害など社会的な観点も含めて国の小委員会で議論しているのは先ほど来申し上げているとおりでございます。昨年八月に実施した説明・公聴会には増子委員も御参加いただいたことも記憶をしておりますけれども、風評被害の懸念による海洋放出への反対、貯蔵継続を行うべきといった御意見に加えて国民への丁寧な情報発信が必要など、合意形成の在り方についての御意見もいただいたところでございます。
　まずは、説明・公聴会でいただいた論点について小委員会で議論を尽くすことが重要であり、合意形成の在り方も含めて、引き続き小委員会で丁寧に検討を進めていく所存でございます。
○増子輝彦君　新川さんとも随分いろいろ仕事をしてきましたけれども、しからば、新川さん、住民の合意形成をできるだけ早くしなければいけないと思っているんでしょう。どういう形でそれをつくりますか。今何か考えあります。住民合意形成を図るための何か方法は、どういうことをやろうというふうに考えています、考えていませんか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　まずは、先ほど申し上げたように、説明・公聴会でいただいた論点について小委員会で議論を尽くすことが重要と思っておりますし、合意形成の在り方そのものにつきましても、この説明・公聴会において出された意見を踏まえて議論されるべきことと思っております。もちろん、国民への丁寧な情報発信は必要であると考えておりますので、情報発信を行いながら、合意形成の在り方について、小委員会の検討を踏まえて考えていきたいと考えております。
○増子輝彦君　しからば、住民参加の合意形成の場をつくるという考えはないというふうに理解していいんですか。それとも、場合によってはそういう場をつくるというふうに理解していいんですか。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　廃炉・汚染水問題につきましては、私ども福島評議会というふうに呼んでおりますけれども、地元の市町村の方、それから各関係者の方々に御参加いただいた場もございます。そういった場の活用も含めて、どのような形でこの合意形成の在り方について考えていくのかというところを小委員会でも検討していただきたいと考えております。
○増子輝彦君　小委員会、小委員会と小委員会ばかり頼らないで、合意形成を図るための一般住民の皆さんや漁業関係者を含めた様々な方の参加をする場を是非私はつくってほしいと、それを取りあえず申し上げておきます。今日、時間余りないので、ここはそういうふうに要望しておきますので。
　大臣、是非、小委員会にばかり頼って、専門的な見地とか判断だけじゃ駄目なんですよ、この問題は。風評被害は払拭できないんです。漁業関係者からすれば、絶対これは今放出できないんですよ。その分、またその代わり、どんどん汚染水、処理水がたまっていく。敷地も限界が来る。最大の問題ですからね、これね。大臣も是非、引き続き復興大臣をやっていただきたいと私は期待していますけれども、そのことを含めて、頭のど真ん中に入れておいてください。
　それで、次、質問を変えます。あとは、質問通告したことは、既に杉尾さんのところで答弁されていますので。
　これが、またもう一つ、次は大臣、前から申し上げているとおり、後継組織、復興庁の、極めて重要な今時期に差しかかっていると思います。大臣は、ここでお聞きすると、なかなか公表できない、時期も余り言えないと。だけど、一方、自民党の加速本部長のいわゆる話が堂々と新聞に出ているんですね。大臣より先に公表される。復興大臣としての立場なくなっちゃうじゃないですか。だから、そこは指導力を発揮してもらわないと。
　あえて聞きます。今、どのような形の中で後継組織をおつくりになって、いつ頃をめどにこれを公表されるという、時期がいつなのか。後継組織って極めて重要ですよ。公明党さんは、防災省と併せて復興庁という話をされています。私もやっぱり基本的に同じような考えなんです。
　後継組織について改めてお聞きします。
　いつ頃をめどにどういう形でつくるということがはっきり言えるんでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　お答えいたします。
　本年三月に閣議決定いたしました復興の基本方針、この基本方針においては、政治の責任とリーダーシップの下で、復興庁と同じような司令塔機能を果たす後継組織を置くこととしております。
　現在、地震・津波被災地域においては、心の復興の観点から、心のケア等の被災者支援などについて一定期間対応することが必要であるというふうに明記をさせていただいております。
　また、福島の原子力災害被災地域においては、帰還促進のための環境整備、事業者、農林漁業者の再建など、幅広く対応することが必要であります。
　後継組織の具体的な在り方についてでありますが、復興を成し遂げるための組織をつくり上げられるように、現在、被災自治体等の要望等を踏まえながら、本年中です、後継組織の具体的な在り方をお示しできるようにしてまいりたい、速やかに現在検討しているところでございます。
○増子輝彦君　もう一度聞きます。
　額賀自民党復興加速本部長の時期を示した時期というのは間違いなんですか、正しいんですか。
○国務大臣（渡辺博道君）　加速化本部長の話でありますけれども、これは自民党の中のいわゆる本部で決められたことでありまして、私どもはそういった意見も参酌しながらこれからの組織の在り方を検討しているというのが現在の状況でありまして、最終的に、今お示ししましたとおり、今年中にその方向性を示していきたいというふうに思います。
○増子輝彦君　大臣、しっかりリーダーシップを発揮してくださいね。
　それではもう一つ、廃炉ということが、これ復興にも極めて重要なんですね。あえて今日、東電の関係者、私呼ばなかったんですが、廃炉は本当にこれまた大事で、燃料デブリの処理の問題始め、いろんな処理が重要になってくるんですよ。これ大臣にお聞きしないで、これはエネ庁、経産省に聞きたいと思いますが。
　東電は第一原発の、福島１Ｆの廃炉は表明していますが、第二はそういう方向でということで取りあえず県の方にも通知をしていますが、まだはっきりしません。経産省としては、この第一、第二全基十基廃炉の具体的なスケジュール等について東電と何か協議を開始しているんでしょうか。
○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えします。
　福島第一原発の廃炉・汚染水対策、これは中長期ロードマップにおいてそれぞれの対策の当面の目標を設定し、国も前面に立って各対策を安全かつ着実に進めてきてまいってございます。
　第一発電所の廃炉・汚染水対策全体としての三十年、四十年後の廃炉措置完了を目標として設定し、関係者が共通の目標を持ってしっかりと取り組んでいるところであります。今後も、予測の難しい困難な作業の発生も想定されますが、安全確保を最優先にしながら、廃炉・汚染水対策をしっかり進めてまいりたいと思います。
　それで、お話ございました第二発電所の方の廃炉の判断につきましては、これは東電の方が行うものではありますけれども、既に経営トップである東電の小早川社長の責任において、昨年六月に廃炉の方向性を明確に示されたものと承知してございます。
　こうした中、東京電力においては、具体的な廃炉の判断時期やスケジュールなどについて、当然詳細な検討が必要な面もありますけれども、小早川社長自ら、できるだけ早い時期に結論を出したいと、こう表明されていると承知してございます。
　その上で、今年三月に世耕経産大臣が小早川社長にお会いした際に、第二発電所の廃炉について、福島の復興への貢献という視点に立ち、関係者とよくコミュニケーションを重ねながら廃炉に向けた検討を着実に進めていただくよう改めて要請したところでございます。
　東電には引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思ってございます。
○増子輝彦君　滝波政務官、そんなことは全部知っているんです、報道も含めて。
　だから、東電とあなた方が具体的なスケジュールに、何か検討しているんですかと聞いているんです。全くしていない、あくまでも要請しただけなんですか、実は内々にはもうスケジュールを今打合せしながら調整をしているという方向はあるんですかと聞いているんです。打合せしているんですか、していないんですか。そこだけ答えてください。
○大臣政務官（滝波宏文君）　繰り返しになりますけれども、先ほど大臣の方からも、様々に東電とはやり取りはしてございますけれども、申し上げたとおりでございます。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えを申し上げます。
　滝波政務官から御答弁いただいたとおりでございますけれども、三月十九日にも、世耕経産大臣の方から小早川社長に対して、関係者とよくコミュニケーションを重ねながら廃炉に向けた具体的な検討を着実に進めてほしいと具体的に直接社長に申し上げ、社長の方からは、安全な廃炉に向けて、福島第一の廃炉も含めた人材の確保や、経営全般に及ぼす影響などの多岐にわたる課題を整理して、具体的に検討を進めていくという回答を得ているところでございます。
○増子輝彦君　村瀬さんも優秀だから、私の質問の意味を分かっていると思うんですよね。東電とはじゃ打合せはしないで、あくまでも東電に任せているということでいいんですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　東京電力の方で主体的に考える事案でございますので、主体的に考えるのは東電ということでございますけれども、様々な制度もありますので、東電からは相談を受けて、政府として対応すべき点についてはしっかりと我々としても受け止めて対応するということで、事務的なやり取り等はあるところでございます。
○増子輝彦君　じゃ、しっかりと東電と連携をして、廃炉に向けてのスケジュールをつくってくださいね。
　その次もこれ、これ大臣じゃないな、厚労省かな、経産省かな、東電が福島第一に特定技能外国人労働者を受け入れる問題について検討中ということについて、これはストップを掛けたというような話が出ておりますが、これはそのとおりだと思いますし、いい指示だったと思います。
　これ、福島第一に限らず、ほかの原発、日本のほかの原発全てで特定技能外国人労働者を受け入れるという状況が今後あるんでしょうか。これは、福島１Ｆと同じように一切技能外国人労働者は受け入れることはないと、これ、どちらを理解したらいいんでしょうか、お答えください。
○大臣政務官（上野宏史君）　御質問いただきました。まずは、法令上の取扱いについて御説明を申し上げます。
　労働安全衛生法令においては、廃炉業務に労働者を従事させる場合の事業者の義務を規定しておりますけれども、特定技能外国人であることをもって当該業務への就業を制限するという規定はございません。
　その上で、一方、本年四月に創設をされた在留資格、特定技能の枠組みによって、日本国内で御活躍される外国人の方々については、その大半が五年経過後には帰国をされること、また日本語や我が国の労働慣行に不慣れであることといった点を勘案する必要があるというふうに考えております。
　東電福島第一原発の廃炉作業に特定技能外国人の方々に従事いただくか否かについては、これ、厚労省としては極めて慎重な検討を行う必要があるというふうに考えているところであります。
　その上で、五月二十一日、これ、委員からもお話がありました、厚生労働省から東京電力に対しまして本件に関する慎重な検討と検討結果の報告を求める旨文書で通知をいたしました。翌二十二日には、東京電力から厚生労働省に対して、当面の間、東電福島第一原発での特定技能外国人労働者の就労は行わせないという旨の報告を受けたところであります。
○増子輝彦君　政務官、今、福島１Ｆのことだけじゃなくて、そのことはもうとっくに承知していますから、ほかの原発にもそれが適用されるのか、あるいは、それはそれぞれの原発に判断を任せるということなのか、その辺はどういうふうに考えているのかということですよ。そこ、分かりますね、意味が。大丈夫ですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　これまでの東京電力福島第一原発における廃炉作業に従事する労働者の安全衛生管理を徹底する観点から、東京電力が一義的に責任を持って安全衛生管理対策を進めるよう、厚生労働省におきまして平成二十七年にガイドラインを定めておりまして、その点が他の原発と異なるところでございます。
　以上でございます。
○増子輝彦君　違うでしょう。他の原発は、じゃ、受入れ可能なんですかと聞いているんだよ。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　特定技能外国人労働者の受入れにつきましては、一義的には法令に基づいて各事業者の判断によるということでございますけれども、現在、原子力発電所において特定技能外国人労働者を受け入れた実績はございません。また、現時点で受け入れる見込みもないというように承知してございます。
　いずれにいたしましても、当省としましては、法制度が適切に運用されるよう法令を所管する関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○増子輝彦君　法的な制約は何もないから本当は大丈夫なんですよ。ただ、１Ｆはそういう状況だから、五年後のことも考えて、大変だから今回はやめなさいと言ったと。しかし、他の原発も場合によっては何が起きるか分からないでしょう、放射能がゼロではないんですから。
　だから、ほかの原発も技能外国人労働者を受け入れるということについて経産省も厚労省も何らかの指導をする用意がありますか、それでは聞きますが。そのまま放っておくんですか。
○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えします。
　先ほど村瀬部長からもお話し申し上げましたように、経産省としましては、法制度が適切に運営されるよう関係各省と連携するとともに、安全かつ着実な運用がなされるよう事業者に対しては必要な指導監督を行ってまいりたいと思います。
　一般論といたしまして、原子力発電所の防護区域内で働く人員につきましては、テロ対策等の観点から厳格な信頼性確認を行う必要があり、その点にも留意をしていく必要があると考えてございます。
○委員長（徳永エリ君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（徳永エリ君）　速記を起こしてください。
○大臣政務官（滝波宏文君）　失礼いたしました。
　言葉をちょっと尽くしたい、改めて尽くしたいと思いますけれども、先ほど申し上げたようなテロ対策等の観点が原子力発電所についてはありますので、こういった厳格な信頼性の確認を行わなきゃいけないということをちゃんと留意をした上で、事業者に対して必要な、そのことを踏まえて必要な指導監督を行ってまいりたいということを今申し上げて、ほかの原子力発電所含めて申し上げておりまして、今申し上げられるのはこういったところで御理解いただければと思ってございます。
○増子輝彦君　時間が参りましたので結構です。
　ただ、もう一つだけ弱者についての質問をしたかったんですが、これ時間がないのでルールどおりやめますけれども、大臣、避難した人たちで障害者の方々、解除後戻ってきて大変苦労しているんです。交通手段の問題とか、あるいは作業所のいわゆる加算、減算の問題とか、そういった点は、厚労省だけじゃなくて、復興庁とも後でまた個別にいろいろと私の方からも相談をしながらお願いしていきたいと思いますから、是非、復興庁としてはしっかりと復興のために頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まず、ちょっと大臣が自然現象ということですので、その間、行政の方にお話を聞きます。
　まず、災害公営住宅、復興公営住宅の空き室対策についてでありますけれども、ちょっと時間押していますので、ちょっと確認したいんですけど、皆様方、資料をお渡しさせていただいております。
　本当におかげさまで、この復興公営住宅、さらには災害公営住宅、ほぼ完成をしていただきました。しかし、現実には空き室もありまして、特に津波、地震のために造られた災害公営住宅、現在被災三県で二千二十二室と、こういう状況でありますけれども、この利用ですか、単なる災害だけではなくて、いわゆる一般の公営住宅等にも利活用できるというふうに今はなっていると思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（東潔君）　災害公営住宅につきまして被災者の入居が見込まれない住居につきましては、自治体の判断によりまして、一般の公営住宅と同様に被災者以外の方を入居させ、空き室を解消することが可能となっており、既に対応を始めている自治体もございます。
　復興庁といたしましては、引き続き災害公営住宅が適切に活用されるよう、被災自治体の相談に応じてまいりたいと考えております。
○若松謙維君　ということですね。ですから、是非、恐らく現場はスムーズにいっていると思いますけど、周知徹底して、自治体の要望、可能な限り対応していただきたいと思っております。
　次に、同じ資料の下の方に、福島県の原発避難者向けの復興公営住宅の入居状況というデータがございます。この復興公営住宅につきましては、空き室が六百七戸ということでちょっと多いんですけれども、御存じのように、避難された方もどこに最終的に定住するか、まだまだ決めていない方が多いわけでありますし、いまだに四万人近い方々が避難生活と、こういう状況にもございます。
　そういう中、今までは、従来は、この原発避難者向けの復興公営住宅ですけど、例えばこの一棟につき、ここの棟は例えば何々村とか何々町とかという住民の割り振りがありまして自由に選べなかったと、こういう状況なんですが、たしか平成二十九年から避難指示解除区域ではどこでも希望の住宅に入れるようになったと、こういうふうに理解しております。
　ですので、この趣旨がどうもまだ定着、徹底されていないので、こういう空き室についても今後一般公営住宅としての活用も是非していただけないかという要望があるんですけど、それについて事実と、あとお考えはどうでしょうか。
○政府参考人（小山智君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、現に避難指示を受けている居住制限者のみを対象とした募集を複数回実施してもなお空き住戸があるというようなことも背景にございまして、御指摘のとおり、福島県は、平成二十九年十一月から復興公営住宅の募集対象者につきまして、現に避難指示を受けている方から、そういう方のみから、避難指示が解除された区域の方にも拡大しているというふうに承知しております。
　復興公営住宅の募集の要件につきましては、今後も県が適切に判断するものと認識しておりますが、復興庁といたしましても、応募状況などを注視しながら、県と連携して適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　ということで、県等の要望等も今後しっかりと議論をしながら進めるという、そういう理解でよろしいわけですね。
　大臣、済みません、ちょっと質問通告していなかったんですけど、野党の先生方が、この汚染水ですか、まあＡＬＰＳで、処理水でしょうけど、この件につき、私も福島県人ですから、いずれにしても、この処理水の問題、中間貯蔵施設、最終処分場、そして廃炉、完全な廃炉、これが最後まで恐らく福島県民の大きな課題だと思うんです。
　その中で、先ほどの処理水の件ですけど、実は与党提言の中で、まさにこれは合意形成が大事だということで、是非オープンな議論をしながら進めていただきたいと、こういう要望も伝えておりますので、取りあえず今委員会で、専門家でもいろんな意見があるわけですから、それをさらに、必要に応じては公聴会やりながら、また必要に応じては委員会、そういうこの基本的にはオープンソースのスタイルで今後進めると、そういう理解でよろしいんですよね。
○副大臣（浜田昌良君）　福島担当でございますので、まず私から答弁させていただきます。
　今ほど若松委員から、漁業者を含め、地元の意見をしっかり反映するように御意見いただきました。
　このＡＬＰＳ処理水の問題につきましては、ＡＬＰＳ小委員会という専門家の意見の、議論の場だけではございませんで、廃炉・汚染水に関します福島評議会という場がございまして、ここには県漁連の野崎さんを始め、また地元の自治体を始め、みんな入っていただいていまして、で、現地対策本部長の場がございます。こういう場を使いまして、しっかりと皆様、地元の、また関係事業者の方の意見を直接お聞きしていきたいと思います。
○若松謙維君　大臣も同じお考えですね。
○国務大臣（渡辺博道君）　我が庁では、専門的に福島に対応して、浜田副大臣ということで対応させていただいていますので、まさにそのとおりでございます。
○若松謙維君　もう是非、浜田副大臣、もう生き字引でありますので、復興を成し遂げるまでひとつ引き続き関与をお願いしたいと思います。
　それでは、質問通告に戻りまして、福島空港の活性化ということで、実は地元から、例えばタクシーが郡山駅から福島空港に乗客乗せて、その往路ですか、帰るときに営業区域外になるために乗客がいても乗せることができないと。これはタクシー業法なんでしょうけれども、それで空車で帰るということなんですけど。御存じのように、今、福島空港、まだまだほとんど海外からのチャーターとかは回復しておりません。そして、今、沖縄定期便、今度稚内ですか、という明るい兆しもあるんですけど、なかなか厳しい状況であります。
　そういうことですので、この福島空港の利活用の観点から、営業区域外のタクシー事業者も活用できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福田守雄君）　道路運送法におきましては、発地及び着地のいずれもが営業区域外に存する旅客の運送をしてはならないと定められております。他方、営業区域は、輸送の安全や旅客の利便等を勘案して地方運輸局長が定めることとなっており、安全性や利便性が確保されることを前提として、地域の実情に応じて柔軟に対応することが可能となっております。
　したがいまして、福島空港が所在する石川郡の営業区域外の事業者であっても、地域の関係者の合意を前提に、福島空港の構内を営業区域とすることが可能でございます。具体的には、まずは福島県のほか、空港のタクシー乗り場などの施設の管理者や当該営業区域内のタクシー事業者など、地域の関係者による合意形成が図られることが必要でございます。
　国土交通省といたしましては、そうした合意形成が図られた場合において、地方運輸局を通じまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　ということで、事業者間調整をしっかりやれば可能だということを確認できましたので、それを福島県また市等にも伝えていきたいと思っております。
　次に、実はこれ岩手県なんですけれども、被災地の国民健康保険加入者のうち、所得の少ない方が医療機関を受診した場合の医療費が減免になっているんですが、これが来年三月で期限を迎えます。特に被災された漁業従事者、ほとんど国保でありまして、今現在でも風評被害、サケ、ワカメ、特に今、漁業資源が少なくなっておりまして、非常に経営的にも厳しい状況なので、医療費減免がなくなると医療機関の受診ができないという岩手県沿岸の津波被災地からの悩みがあるんですけど、それに対して、来年以降、是非この医療費減免は、当然、少なくとも復興・創生期間内は継続していただきたいと考えるんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のございました医療費の免除に関しての現在の支援の仕組みでございますが、まず避難指示区域等につきましては、国民健康保険等におきます一部負担金、いわゆる窓口負担の免除額に対しまして原則国が全額財政支援をしております。また、その他の区域におきましても、被災状況に応じて保険者の判断で減免を実施し、その減免に要する費用の負担が非常に保険者が重いという場合には減免に要した費用の十分の八以内を国が財政支援するという、こういう仕組みがございます。
　これらの仕組みに基づく支援につきましては、来年度、令和二年度も引き続き実施する予定でございます。今後、個別の被災地の実態を適切に把握しながら、こうした仕組みを通じた被災地の支援を継続してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　是非、現場のニーズを最大限に考慮していただいて、最大の努力をお願い申し上げます。
　それでは、福島イノベーション・コースト構想について、先ほどもほかの委員の先生方が触れられましたけど、この構想について質問させていただきますが、このまさに国家プロジェクトでありますけど、おかげさまで、本当にロボットテストフィールド、拠点整備も含めて順調に進んでおります。とはいいながらも、二〇二〇年度の復興・創生期間の終了がもう二年を切りました。そういうことも含めてなんですが、いわゆるこの産業集積ですか、イノベーション・コーストを活用した産業集積、やっぱりこのビジョンですね、どうするかといろいろ検討していただけるんですけど、はっきり言ってかなり膨大な施設もありますし、かつ県だけではなかなか人材も供給できないということもありますので、この復興・創生期間後も見据えた福島県浜通りの産業集積、産業発展について、是非政府の積極的な関わり、支援をいただきたいと思うんですけれども、将来ビジョンを含めてどのように推進していくのかお尋ねを、経済産業省ですね、滝波政務官、よろしくお願いいたします。