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○西川きよし君　現在、今お伺いいたしますとおおよそ一万三千ぐらい病院等が指定されているわけです。病院等の職員の方々にとりましては、通常の業務に加えて、複雑でしかも厳格な手続が求められているこの不在者投票の管理事務を担っていただくわけですから、それは大変なことだと思うわけですが、ごく一部ではございますけれども、違法な行為による不正投票が行われているという事実もちゃんと出ております。公正に疑問の声が上がっていることもまたこれは軽視できないと思うわけです。警察庁にお伺いしたいんですけれども、指定病院等における不在者投票制度にかかわる近年の犯罪事件についてお伺いしたいと思います。
○説明員（縄田修君）　お答えを申し上げます。
　指定病院等における不在者投票といった観点での統計はとってございませんけれども、病院あるいは特別養護老人ホームなどにおける不在者投票に絡んで病院職員などが投票偽造等の罪を犯しまして検挙したというもので当庁に報告があったものは、過去三年間をとってみれば二件ございます。七年に山形、八年には東京でございます。
　以上でございます。
○西川きよし君　この実態については、川崎市の選管が平成七年の八月にアンケート調査を実施しております。この中では、例えば不在者投票を申請する際に、選管の指示どおりに本人が依頼書を書いている施設は五十七施設の中二十九施設です。あるいは、公選法では不在者投票の管理者と立会人は別でなければいけないと言われている点について、施設長が両方兼務しているホームが四カ所ございました。事実、実態を把握する上で大変これは重要な調査結果だと思われます。
　自治省の、投票環境の向上方策に関する調査研究会にもこの川崎市選管の方が参加をしていらっしゃいます。恐らくこうした問題についても調査研究が行われているのではないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（牧之内隆久君）　川崎市の調査結果の中で、不在者投票管理者たる施設長は立会人を兼ねることができないという規定に違反をした事実とか、あるいはこれは法律事項ではありませんけれども、口頭だけで代理請求の意思確認をしているといったような事例があったということでございまして、この点につきましては川崎市選管の方で適切な指導を行ったというふうに聞いているところでございます。
　また、先ほど来話が出ております投票環境の向上方策に関する調査研究会におきましても、こういう指定病院等の選挙の公正の確保ということにつきまして、もっと施設長に対する啓発等を徹底すべきだというような意見は出されたわけでございますが、今回の研究会は、投票環境向上ということで、有権者の便宜をどう図るかということを主眼に置きましたこともありまして、こういう指定施設内における選挙の公正確保という問題につきまして突っ込んだ議論等は行われなかったというのが実態でございます。
○西川きよし君　二十四分でございますので、これで最後にさせていただきたいと思います。残る部分はお許しをいただきたいと思います。
　全国市区選挙管理委員会連合会の要望項目の一つに、指定病院などの施設の職員等も不在者投票管理者と同様、不在者投票に関し、その者の業務上の地位を利用して選挙運動をすることができないよう法を改正されたいという内容がございます。公正性を高めるという点では、例えば選挙管理委員会など公正な第三者が立ち会うといった措置を講じることができればそれにこしたことはないでしょう。しかし、現実の問題として、今おっしゃいました全国一万三千カ所に近いところが、しかも不在者投票日については一日に限られたことではないわけですから事実上それは難しいし、そういたしますと、その要望内容については検討に値するのではないかというふうにも思います。
　最後に自治大臣にこの内容についてお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　御指摘の要望があることについては承知をいたしておりますが、指定施設の多くが民間施設でございまして、不在者投票管理者以外の一般の職員につきまして公務員と同様の選挙運動の制限を課すことについては、憲法で保障します表現の自由、思想、信条の自由にかかわる問題でもございまして、慎重に検討すべき課題ではないかと考えております。
　しかしながら、指定施設においても自由公正な選挙が確保されなければならないことは当然でございます。適正な選挙の管理執行が行われますように、そのような指導に努めてまいりたいと考えております。
○奥村展三君　今回の法の一部改正は、各先生方からもいろいろ御質問の中で指摘もなされておりますが、まさしく投票率の向上であると思います。
　今日までも即日開票というのが基本であったように思うんですが、この時間延長、どうも考えてみますと、やはり開票作業につきまして大変影響するんではないかなというように思います。
　ちょうど十月の八日、九日だったでしょうか、大阪で政令都市の選挙管理委員会の事務局長会議があったようであります。そのときに、従来どおりの即日開票は一体どうだろうというようなことで事務局長さんが議論された中で、福岡市のみができると、あとの政令都市の事務局長はちょっと難しいなと、こういうような議論があったように仄聞をいたしておるんです。
　特に、昨年の衆議院選挙は初めての小選挙区制投票でありまして、私は滋賀県ですが、隣の京都市なんかに聞きましたら、九五年の参議院選挙よりも倍の人数が必要だったと。そして、あそこはアルバイトを約千人ぐらい使っておられまして、二百七十七カ所の投票所で約三千百人職員を動員した、そして開票には千人のアルバイトを使ったと言われています。そしてまた一方、横浜市なんかを調べてみましたら、横浜市なんかは全部職員さんでやられておる、六千五百人かかったんだと。それは市の職員の三分の一をこの投開票の職員として動員したんだというようなことで、非常に戸惑いといいますか、そういう問題もありました。
　ですから、冒頭に申し上げましたように時間延長は非常に住民にとったはいいことであるんですが、こういう問題について自治省として今後、この法案が通った段階になるわけですが、周知徹底をどのようにしようとされているのか、所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　投票時間の延長によりまして開票の終了時刻が遅くなることが懸念をされまして、中には即日開票が困難な市区町村も出てくるのではないかというような指摘がされております。
　私どももそこのところを懸念しているわけでございますが、法案が通りますれば、各団体に対しましてできるだけ開票を急ぐようにという指導を行ってまいりたいということで、具体的には、開票開始時刻というものをできるだけ早めてもらう。今は投票時間が終了しまして二時間ぐらいたってから開票に入るというようなところもございますので、それを早めてもらうというようなこと。それから、投票用紙がすぐに自動的に開くような投票用紙を使っていただくとか、あるいは枚数計算が自動でできるような機器の導入等を図ってもらうとか、各団体でいろいろ先駆的に取り組んでいるところがございますし、かなりの有権者数を抱えながら開票がスムーズにいっている選挙管理委員会もございますので、そういうところの事例等も参考にしながら、できるだけ開票を急いでもらうように指導、またお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○奥村展三君　住民側にとりましたら選挙報道というか、結果を一刻も早く知りたいというのは当然であります。今、部長がおっしゃいましたように周知徹底をいただいて、そしてまた報道関係等もその旨期待をなされておるところですから、ぜひ即日開票としての早期実現をお願いいたしたいと思います。
　ちょっと午前中にもお聞きになった先生があるわけですが、私ども、さきがけでは、与党の政治改革協議会の中で、今回のいろんな政治不信、投票率の低下等もありまして、特に比例当選議員の政党間異動の制限について、実は国会法の改正を提案しているところでございます。先ほどもおっしゃいましたが、これは憲法の、当選した議員は国民全体の代表である、こんな定義があるわけでありますけれども、やはり衆参の比例代表の選出議員がその政党を離脱する場合におきましては、一定の条件に該当する以外は辞職すべきであるということを我々は提案させていただいておるところでございます。
　今、複雑な議論を与党政治改革協議会等でやっていただいておるわけです。現段階、いろんな議論をしている最中でありますが、まず大臣の所見をお聞きいたしたいと同時に、この比例当選議員が政党間を異動なされた今日の状況等の数を把握しておられると思うんですが、その数を教えていただきたいのと、難しいんですが、問題意識をひとつ示していただければというように思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　比例代表選出の議員が選挙後党を変わると、このことについてさまざまな議論があることは私も承知いたしております。ただ、現行法でいきますと、さきの質問にお答えいたしましたように、比例代表選挙におきましても、一たび選挙され当選をされますと議員としての地位を有せられる。議員となられた者につきましては、選挙は政党代表として比例代表で出られても、選挙後一たび地位を議員として有されますと、単に一政党を代表するものではなく全国民の代表になる。これは憲法第四十三条の第一項であることはもう先刻御承知のとおりだと思うんです。
　こういうことでございますから、法的には政党を移ることについては拘束をされない。拘束をされない独立した地位にあることから、所属政党から離脱したことをもって議員としての身分というか資格といいますか、これを失わせることはできないとの考え方で実は現行法では規定をされておる、このように承知をいたしておるわけであります。
　このことにつきましては御承知で、もう参画をされて協議されておると思うんですが、与党の政治改革協議会におきまして、政治家個人の倫理問題の一環として、今協議が進められている、こういうふうに承知をいたしておるわけでございます。やはり選挙というもの、これはそれぞれが個性も違えば、倫理観がそう違うと思わぬけれども、やっぱり個々の倫理観に従うよりほかにないのかなと。私は、印象をというお尋ねでございますが、やっぱり個人の倫理観や政治家としての見識にかかわることではないのかと。
　私なりのそういう認識を含めて、さは申せ、与党政治改革協議会でこの協議が進められておるわけでありますから、その議論の推移というものを十分見守ってまいりたいと考えております。
○政府委員（牧之内隆久君）　自治省といたしましては、選挙の際の候補者の所属政党等につきましては立候補の届け出書類等で把握をする立場にあるわけでございますが、その後の異動につきましては、例えば政党交付金を受けようとする政党からのその所属議員数の届け出というものはいただきますけれども、これを受けない政党もおられるわけでございまして、全政党にわたりまして最新の正確な所属議員数がどうかということはちょっとお答えしかねる立場にございますので、御理解いただきたいと思います。
○奥村展三君　大臣がおっしゃったように、我々一人一人の倫理観ということに集約されると思うわけですが、本当に国民の不信を招くような行動というのは慎んでいかなければならないということを、もう一度我々も再認識をしっかりしなければならないというように思います。
　以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。
○小山峰男君　太陽党の小山峰男でございます。大臣及び自治省にお聞きしたいと思います。
　午前中からでございまして、私、ラストバッターということで、用意した質問等も若干ダブってしまった面もあるわけでございますが、できるだけ簡潔に御質問を申し上げたいと思います。
　投票率の低下傾向が最近続いているということでございまして、大変憂慮すべき問題で、何とか投票率を上げたいという気持ちでいっぱいなわけでございます。この投票に行かない人たちの考え方等につきましては午前中もるるお話があったわけでございまして、我々政治家の責任というのは大変重要だというふうに認識をしております。さはさりながら、いわゆる投票しやすい技術的な環境をつくるということも大変大事だというふうに思っているわけでございます。今回の改正案、そういう意味では賛成をさせていただくつもりでおりますが、少し角度を変えて御質問を申し上げたいと思います。
　うちの調査室に状況等をお聞きしますと、いわゆるアメリカの投票率等につきまして、一九四六年度以降下院の投票率というようなものも三三％から五八％というようなことで推移しているというふうにお聞きしているわけでございます。制度も違いますが、その辺の状況についてまずお願いしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　アメリカにおきます選挙の手続は州法によって定められておりますので各州ごとに手続が異なるわけでございますけれども、ほぼすべての州におきまして、我が国と異なりまして居住地の選挙管理機関に選挙人名簿への登録を申請するという申告登録主義がとられているわけでございます。しかしながら、投票率は、選挙当日の成人を分母としまして、現実に投票した方が幾らかということで出されているようでございまして、昨年、一九九六年の大統領選挙は四九・〇八％でございます。ちなみに、そのときの登録率は七四・四％、すなわち登録者のうち、およそ六六％の方が投票したということでございます。
　下院の状況につきましては、ちょっと今、資料の確認が即座にできませんので、もしわかりましたらまた後ほど御報告させていただきます。
○小山峰男君　先ほどお話ししましたように、一九四六年以降、三三％から五八％というふうに聞いているわけでございます。また、スイスの場合でございますが、これもいわゆる投票義務制というようなものがあるようでございますが、下院選挙では、戦後七〇％から一貫して投票率が低下し、現在四二％というような状況になっているというふうに聞いております。
　こういう状況を横に置きまして自治大臣にお聞きするわけでございますが、私は、決して投票率が低くてもいいという意味ではございませんが、いわゆる投票率が低いということについてどういう問題があるのか、またどういう影響があるのかということを自治大臣としてどう考えておられるかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　投票率が低いというのは、たびたびお答えいたしておりますように、やっぱり政治に対する信頼がなくなってきた、政治に対する信頼のみならず、政治が何をしてくれるのかという意味での変わらないじゃないかという世論調査等が四十数％ありますように、結局は政治に対する期待感が非常に希薄になってきておる、そういう政治に対する信頼感あるいは期待感がなくなったことが私は投票率を下げておることではないかと思います。
　もう一方、二十代の投票率が三〇％以下といいますのは、これは政治に対する無関心とかあるいは興味がないということのようでございまして、そういう意味では、しっかり政治に対する認識を深め、選挙に対してその事ごとにＰＲをしっかりしていくということが大切ではないかというふうに考えております。
○小山峰男君　ちょっと私の聞いたのとは違うお答えになったわけでございますが、投票率が低くていいということではございません、この問題についてはここでやめますが。
　次に、ある程度技術的な問題でお聞きしたいと思いますが、在外邦人の投票権の問題が今衆議院でもいろいろ論議されております。この在外邦人の場合に、投票率に影響するような形になっているのかどうか。いわゆる分母、分子にそれぞれ入っているのか入っていないのか、その辺についてまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　現行制度におきましては、海外に居住をされている方のほとんどは国内の選挙人名簿には登録をされていないと思われます。出てから四カ月以内であればまだ名簿が残っておりますが、それを過ぎますと名簿は消除されますので残っていないということになります。したがいまして、在外邦人の方は、投票率積算の分母にも分子にも算入されないというのが現状でございます。
○小山峰男君　今、四カ月以上海外居住の皆さんについては投票率に影響はないと。そうすると、それ以下の短期の在外在留邦人については選挙人名簿にも登録されているというような形の中で、当然投票率にも影響があるというふうに考えていいんですか。
○政府委員（牧之内隆久君）　海外に行かれましてから、これは国内も一緒でございますが、前の住所地の選挙人名簿に四カ月間は登録をされているわけでございます。今、衆議院の方で継続になっております在外選挙法案では、海外に行かれましてからその領事館の区域内に三カ月以上住所を有する方を在外選挙人名簿に登録していこうということでございますので、その影響の度合いというのは、わずか一カ月の差でございますか、極めて微量のものであろうというふうに思います。
○小山峰男君　それから、いわゆる障害者あるいは寝たきりの皆さんの投票というようなことでいろいろお話があったわけでございますが、確かに選挙をしたいという意識の高い人たちが投票に行けないという状況が現在もかなりあるというふうに思っております。
　具体的な問題としてお聞きしますが、選挙の公正という問題もあるわけでございますが、現在、施設等については、不在者投票所というのですか、これは五十人以上の施設というふうになっていると聞いております。現在、例えば過疎地等でつくっている特養につきましては二十人とか三十人とか、そういうような施設もあるわけでございまして、公正の確保等を図りながらできるだけ多くの施設に不在者投票所の設置というものを認めていくべきだというふうに思っておりますが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（牧之内隆久君）　病院とか老人ホーム等における不在者投票施設の指定につきましては、先ほどもお話があったわけでございますけれども、これは投票の秘密とか選挙の公正の確保といった問題をクリアできるということで、そのためには、物的な施設さらには人的な要員の確保というものがないと、なかなかそのあたりの問題がクリアできないということで一定の基準を設けているわけでございまして、この基準のあり方につきましては慎重でなければならないというふうに考えているところでございます。
　ただ、単一施設としましては、病院等であれば五十人以上というような基準を設けておりますけれども、他の施設と併設をされる場合には、併設された後の数字が基準をクリアしていれば、両方の施設とも指定するというような取り扱いにしているところでございます。
○小山峰男君　それから、例えば艦船というか船等に乗っている人の投票というようなものは具体的にどういうように行われるのか、またその辺の状況はどうなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（上杉光弘君）　洋上投票の見解いかんでございますが、船員の方々につきましては、その就業形態が特別であることから、一般の不在者投票制度に加え、いわゆる指定港における不在者投票さらには指定船舶における不在者投票などが認められております。しかしながら、洋上での航海期間が非常に長いということもございますから、不在者投票の送致等が非常に難しいということもございまして、現行の特例制度において、なお投票が事実上困難な方々がおられることについて十分認識をいたしておるところでございます。
　洋上投票の方法につきましては、これまでも法制面、実態面等から検討を重ねてきたところでございますが、現時点では適当な手段がなかなか見出せない実情にございます。
　なお、現行制度の運用に当たりましては、可能な限り船員の方々が投票できるよう適切に対処してまいりたいと考えております。例えば、具体的に選挙の日程が定まっていなくとも指定船舶における不在者投票のための投票用紙を交付できる扱いとしているところでございまして、現実に、来年の参議院の通常選挙におきましては指定船舶用の投票用紙を現時点で交付できることといたしておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この貴重な選挙権の行使にかかわる重要な課題でございますから、今後ともさまざまな角度から引き続き慎重に検討をしてまいりたいと考えております。
○小山峰男君　数え上げればいろいろの問題が出てくるというふうに思います。今の船舶の船員の皆さんだとか、あるいは寝たきり、障害者、それぞれの具体の問題について、やっぱり自治省としても、できるだけ投票の機会が与えられるようにまたさらに御検討をいただきたいというふうに思っております。
　それからもう一点お聞きしたいわけでございますが、選挙公報の関係でございます。いわゆる監獄とか代用監獄、あるいは少年院等への選挙公報の配布、周知、こういうものについてどのように行われているのか。適切に行われているのかどうか、また投票が行使できるのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。
○政府委員（牧之内隆久君）　監獄等に収容されております選挙人の方への選挙公報の配布につきましては、すべての市町村の実態を調査しているわけではございませんけれども、多くの市町村が、監獄等から不在者投票用紙の請求がありましたときに、選挙公報を同封いたしまして候補者等の情報の周知を図っているということでございます。また、県によりましては、当該県内の全選挙区の選挙公報を監獄等に送付いたしまして選挙人の便宜に供しているところもあるというふうに伺っております。
○小山峰男君　いろいろ課題が多かろうと思いますが、ぜひ自治省も、できるだけいろんな事例を検討しながらきめ細かい対応をお願いしたいと思っております。
　以上で終わります。
○委員長（円より子君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）の修正について鈴木貞敏さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木貞敏さん。
○鈴木貞敏君　私は、公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）に対しまして、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけを代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その提案理由及び内容につきまして御説明申し上げます。
　昨今の各選挙における投票率の低下傾向の対策として、政府提出の公職選挙法の一部を改正する法律案は、投票時間の延長や不在者投票事由の緩和などの施策を講じようとしておりますが、その趣旨をさらに一歩進めて、選挙人が投票をしやすい環境を一層整えるよう特に必要と考えられる事項について政府案を修正することといたしたく、ここに修正案を提出した次第であります。
　次に、修正案の内容について御説明いたします。
　第一は、衆議院議員の任期満了による総選挙及び参議院議員の通常選挙を行うべき期間が国会開会中または国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合には、その総選挙及び通常選挙を国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行うこととする改正を加えることであります。これにより、参議院議員の通常選挙の期日を夏休み前に設けることが容易になるものであります。
　第二は、不在者投票をすることができる時間を、政府原案におきましては、原則として午前八時三十分から午後七時までとしておりますのを、本修正案では、さらに一時間延長して、原則として午後八時までとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（円より子君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、本案に関し反対の討論を行います。
　本改正案は、最近の各選挙における投票率の低下傾向に対応するためとして、投票時間の午後八時までの延長、また、選挙会、名称保護届け出政党の立候捕手続、選挙公報の字数制限の廃止、不在者投票所における候補者の氏名等の掲示、不在者投票の実務の簡素化、投票立会人の定足数の要件緩和など、選挙に関する事務の簡素合理化等のためのそれ自体妥当な措置であり、これらは我が党もいずれも賛成できるものであります。
　しかし、投票率低下の根本的な原因は、かつての消費税税率アップなど数々の公約違反政治の横行などによって、だれに投票しても政治は変わらないなど、こういった国民の意見に見られるように、現在のオール与党的と言われる政治の現状に国民の多くが政治不信に陥っていることにあります。
　また、小選挙区制の導入によって膨大な死票が発生し、国民の声が国会に届きにくくなっていることのみならず、何よりも、たび重なるこれまでの公選法の改悪によって、政党や候補者の政策宣伝活動が著しく制限され、さらには選挙運動期間や時間が短縮されてきたことなどが国民を選挙から遠ざけてきたのであります。すなわち、世界にも例のない戸別訪問の禁止規定をいまだに温存していることを初めとして、ビラや音声による宣伝の規制、立会演説会制度の廃止、選挙運動期間と時間の短縮など、選挙のときこそ最大限に保障されねばならない政党や候補者の政策宣伝活動に制限を加える改悪を重ねてきました。
　ところが、その上さらに今回の本改正案によって、参議院選挙における確認団体の行う政策宣伝活動の上で重要な役割を果たしている無料の新聞広告制度を廃止することは、真に投票率を向上させるために必要な、政策本位の選挙が行えるようにするためのこういった規制を取り除いて、政党や候補者の自由闊達な政策宣伝活動を十分保障することに逆行するものと言わなくてはなりません。
　これは第一に、政党等の政策について国民の知る権利と機会をさらに少なくするものであり、選挙人が投票しやすい環境を整えるという本案の提案理由にさえ反します。自治省は、確認団体制度で公営のものは新聞広告だけであり、確認団体の新聞広告をやめても、政党等が選挙に関して記載できる新聞広告を保障することにしていると、こう言っておりますけれども、確認団体の新聞無料広告制度は、参議院ではこれまで定着してきたものであり、これをなくすことは、自由闊達な言論表現による選挙活動の手段をまた一つ奪うことにほかなりません。
　第二に、これまでの確認団体の公営の無料の新聞広告は、立候補しているすべての団体等にとって広告の寸法、回数を平等に取り扱っていました。一方、政党等の新聞広告公営制度は、名簿登載の立候補者の数によって寸法、回数が定められている上に、有効投票の一％以上の場合に限って公費負担が認められる制度であります。公営の新聞広告がこの政党等のものに制限されてしまえば、少数政党への不平等をこれまで以上に拡大することになるのは明らかであり、少数政党にも公正な権利を保障するという理念に反することは明白であります。
　なお、修正案はいずれも賛成でありますが、以上の理由で本案に反対することを表明して、討論を終わります。
○委員長（円より子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第一五号）の採決に入ります。
　まず、鈴木さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（円より子君）　全会一致と認めます。よって、鈴木さん提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（円より子君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、武田節子さんから発言を求められておりますので、これを許します。武田節子さん。
○武田節子君　私は、ただいま可決されました公職選挙法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、民主党・新緑風会、社会民主党・護憲連合、二院クラブ、新党さきがけ及び太陽の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　最近の各種選挙における投票率低下の状況を
　踏まえ、本法施行に当たり、政府は左記の事項
　について善処すべきである。
　一　選挙に対する国民の関心を高め、投票率の
　　向上を図る方策について、今後引き続き検討
　　すること。
　二　投票率の向上のための改正の実効性をあげ
　　るため、選挙の執行に当たっては、今回の改
　　正内容について国民に周知徹底を図ること。
　三　選挙事務の管理執行に当たっては、投・開
　　票の公正確保に努めるとともに、開票の迅速
　　化に留意すること。
　四　改正に伴う国政選挙執行経費の支出増につ
　　いては、地方公共団体の負担とならないよう、
　　実情に即し十分な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（円より子君）　ただいま武田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（円より子君）　全会一致と認めます。よって、武田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、上杉自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上杉自治大臣。
○国務大臣（上杉光弘君）　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましてもその御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
○委員長（円より子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
　　　　　—————・—————
平成九年十一月二十五日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　平成九年十一月二十五日
　　　　正午　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　大蔵大臣三塚博君不信任決議案（中野寛成君外
　　五名提出）
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　　　　午後零時四分開議
○田野瀬良太郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　中野寛成君外五名提出、大蔵大臣三塚博君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　大蔵大臣三塚博君不信任決議案（中野寛成君
　　外五名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　大蔵大臣三塚博君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。岩田順介君。
　　　　―――――――――――――
　大蔵大臣三塚博君不信任決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔岩田順介君登壇〕
○岩田順介君　私は、新進党、民主党、太陽党を代表いたしまして、ただいま議題となりました大蔵大臣三塚博君不信任決議案の提案の趣旨並びにその理由を御説明申し上げます。（拍手）
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　大蔵大臣三塚博君不信任決議案
　　本院は、大蔵大臣三塚博君を信任せず。
　　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
　以下、不信任の理由を申し述べます。
　先週来の、北海道拓殖銀行、さらに四大証券の一つ山一証券の経営破綻等、今日の金融不安は、政府の誤った金融対策にその責任があることは明白であります。新進党、民主党、太陽党の野党各党が、事あるごとに金融機関の不良債権の実態を過小に見積もり過ぎていると指摘したにもかかわらず、不良債権処理は順調に進んでいるとの答弁を繰り返してきた橋本内閣、特に大蔵大臣である三塚博君の政治責任は極めて重いと言わざるを得ないのであります。
　三塚博君は、構造改革に値しない財政構造改革法を成立させようとし、消費の急激な冷え込み、株価の大暴落など、今日の日本経済の混迷を招いた責任者であります。さらに、三塚博君は、経済失政に対する反省もなく、長期的な経済財政改革はもとより、短期的な景気対策に対しても全く適切な対応を示すことができずにおります。もはや、三塚博君に日本の経済財政政策の責任者として大蔵大臣を続けさせることは到底できないのであります。
　よって、大蔵大臣三塚博君の罷免を強く要求し、不信任決議案を提出するものであります。
　以上が本決議案を提出する理由でありますが、若干の説明を補足させていただきます。
　政府は、去る十七日、経営困難に陥った北海道拓殖銀行に対して業務改善命令を発するとともに、預金者保護のため、日本銀行から特別融資を実施すると発表いたしました。今回の拓銀の経営破綻は、二十行の大手銀行は一つもっぶさないとしてきた政府の公約の破綻であり、大蔵省の護送船団行政自体の破綻を示すものにほかなりません。拓銀の金融機関経営者自身の経営責任は言うまでもありませんが、同時に、なれ合いの検査によって不良債権の実態を押し隠し、二〇〇〇年度末までの預金全額保護によって金融機関にモラルハザードをもたらし、相変わらずのぬるま湯経営を許してきた大蔵省、とりわけその最高責任者である三塚博君は、経営破綻を招いた責任において同罪以上と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　しかるに、三塚博君は、いざ拓銀が経営破綻すると、国際業務から撤退しているし、金融機能は受け皿銀行に引き継がれているので、公約違反ではないと開き直りの発言に終始しております。このような論弁で乗り切ろうとする監督責任者の無責任な姿勢こそ、我が国の金融システムに対する内外の信頼を失ってきた最大の原因であります。
　また、三塚博君には、経営破綻に陥った山一証券の飛ばしによる二千六百億円余に上ると言われる簿外債務や、先般発覚した昭和リースへの損失補てん事件、金融機関各社の総会屋に対する利益供与事件等について、適切な検査・監督によってこれらを防止することを誤り、あるいは事実を知りつつこれを公表することを回避してきた重大な責任があります。
　さらに、三塚博君は、財政構造改革の取り組みについても重大な誤りを犯しました。三塚博君が中心となって成立を目指している財政構造改革法案は、およそ構造改革の名に値するものとは言えず、新聞では財政構造温存法案であるとまでやゆされております。国と地方財政のあり方や公共事業のあり方といった本質的な構造改革には全く触れず、医療、年金、雇用保険等の改革の具体的な方向性も示せないままに予算の抑制だけを法律で先に決めるという今回の法案のやり方は、余りにも無責任と言わざるを得ないのであります。
　そのほか、大蔵官僚と業界関係者との醜い癒着、腐敗、堕落を放置してきた監督責任など、枚挙にいとまがありません。我が国経済を深刻な事態に陥れている三塚博君の責任は、断じて見過ごすわけにはまいりません。今や世論は、三塚博君を一刻も早く罷免することこそ最大の経済対策になると見ているのであります。（拍手）
　このような理由から、三塚博君は到底信任し得ず、本案を提出する次第であります。
　以上申し上げまして、私の提案理由の説明を終わります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。越智通雄君。
　　　　〔越智通雄君登壇〕
○越智通雄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました大蔵大臣不信任決議案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　申すまでもなく三塚大蔵大臣は、我が国財政及び金融行政の責任者であり、今日我が国が直面している内外の多難な諸情勢の中で、その責任を全うすべく全力を挙げてまいりました。
　三塚大蔵大臣の就任は昨年十一月七日でありましたが、既にその時点で、この一年間の激動の予兆はあったと私には思えるのであります。その中で三塚大蔵大臣は、精力的に難局に立ち向かい、次々と成果を上げてまいりました。
　就任早々、総理からの指示を受けて金融システム改革に取り組み、さきの通常国会では、そのフロントランナーと呼ばれた外為法の改革を初め日銀法や金融監督庁法の成立を見ました。六月には、各金融関係審議会からの報告を踏まえ、金融システム改革のプランを発表し、今まさにその着実な実施に邁進しているところであります。
　また、昨年末には、財政構造改革元年と言われる平成九年度予算を取りまとめましたが、さらに本格的に構造改革を進めるべく、財政構造改革会議の場で熱意あふれる姿勢で取り組んでおります。その成果が、まさに今国会に提出されている財政構造改革法案であります。
　一方、対外関係に目を転じれば、昨年暮れ、大変難しい日米保険交渉に当たり米国の理解を得つつ決着を図りましたが、その後も、数回のＧ７会議等で各国の大蔵大臣と信頼関係を構築しつつ、為替相場の安定を図ってまいりました。
　たまたま、この夏以来、成長著しかった東南アジア諸国において通貨不安や株式市場の混乱が生じ、これをきっかけに我が国においても株価が激動し、まだ十分に回復していない我が国金融機関の中において急速に体力が低下するものが出る事態に至りました。
　こうした中にあって、三塚大蔵大臣は懸命な努力を続け、北海道拓殖銀行の破綻に際しても、北海道部分と本州部分を切り離して処理するといった新しい手法を打ち出すことにより、金融システムと北海道経済の混乱を回避するなど適切に対処したところであります。さらに先般の三洋証券の会社更生法適用申請に際しても、またこのたびの山一証券の問題においても、万全の投資家保護を講ずることにより証券市場の信認を確保するなど、我が国金融・資本市場の信用秩序維持のため大いに貢献しているところであります。
　私の知る三塚博君は、政治家としての深い経験を持ち、そして、それに裏打ちされた確固たる信念と誠心誠意やり抜く粘り強さがあります。我が国が二十一世紀を迎えるに当たって直面している今日の難局を乗り切るため、三塚大蔵大臣が日夜懸命の努力を傾けておりますことは、我が国国民は言うに及ばず、世界じゅうの関係者のひとしく認めるところであります。（拍手）
　したがって、この重大な時期に当たって三塚大蔵大臣に対して不信任決議案が提出されましたことは、まことに遺憾に思う次第であります。
　さて、本決議案における不信任の理由として、まず、金融機関の不良債権の実態を過小に見積もり過ぎているなどと、政府の誤った政策が北拓の経営破綻、ひいては近時の金融不安を招いていると主張されております。
　しかしながら、さきにも申し上げたとおり、北海道拓殖銀行の処理については、預金者の保護や健全な融資先等の取引に支障が生じないよう最大限配慮しており、同行が北海道において果たしてきた金融機能は今後も維持され、金融システムの安定性は十分に確保されていくこととなるものであります。
　また、三洋証券、山一証券の問題につきましても、一つには、バブル期の後遺症ともいうべきものによるものであり、また、違法取引の疑いの濃い巨額の簿外債務の存在による等、極めて特異なケースとして生じているものであります。しかしながら、三洋証券については、投資家に何の混乱も生じておりません。山一証券については、最近において巨額の簿外債務の存在が明らかになったところであります。しかし、同社は債務超過の状態ではなくしたがって顧客、取引先に損失を生じる事態ではないとのことでありますが、さらに万全を期すため、日銀特融の発動を行ったところであります。
　いずれにせよ、三塚大蔵大臣の指揮のもと、投資家保護、信用秩序の維持安定を第一義として、万全の措置が講じられておると確信しているところであります。
　こうした状況にありながら、提案者が何ら確たる根拠もなく不信任決議案を提出されたことは、我々の理解に全く反するところであります。
　さらに、不信任決議案の理由の中で財政構造改革法案について触れられておりますが、この法律案は、平成十五年度までに特例公債をゼロにすること等の財政健全化の目標を定め、さらに各経費の歳出の上限を設定するという極めて大胆な法律案であります。諸外国と比べても全く遜色のない、まさに構造改革の名に値するものであります。現在の財政状況をそのまま放置すれば、我が国経済や国民生活が破綻することは確実であります。財政構造改革の推進が一刻の猶予も許されないことは、今や国民の間にも十分理解されるところとなっております。
　三塚大蔵大臣が、このような状況にある我が国財政ひいては経済を立て直すため、本法案の取りまとめを初めとして先頭に立って財政構造改革を推進してきたことは、さきに申し上げたとおりであります。
　財政構造改革は緒についたばかりであります。三塚大蔵大臣は、各年度の予算編成において、さらにその推進に向けて全力を挙げてまいらねばならないのであります。
　さらに我が自由民主党は、財政構造改革等との整合性を維持しつつ、第一次、第二次の緊急国民
経済対策を既に発表し、政府に対してその実行を要請いたしました。また、金融不安解消対策及び税制改正を含めた第三次の経済対策も現在検討しているところであります。
　政府においても、このような中で先般二十一世紀を切りひらく緊急経済対策を決定されましたが、三塚大蔵大臣もまたこの間多大な努力を続けてきたのであります。また、今後の経済運営についても、財政金融行政担当大臣として責任ある対応を行う所信であり、不信任の理由に経済失政云々とあるのは全く理解に苦しむところであります。
　いわゆるバブル経済の発生とその崩壊という経験を通じて、現在国民共通の緊急課題となっているのは、我が国経済社会システム全体の見直しであり、その構造的な改革を断行することが急務となっております。
　これらの大改革は、現在も責任を持って遂行している三塚大蔵大臣に対し、同大臣を信頼し、支持し、その指揮のもとに金融当局に全力を挙げて事態の解決に当たらせることこそ肝要であります。
　このような重大な時期に当たって大蔵大臣の不信任決議案が提出されましたことはまことに遺憾であり、断固反対を表明するとともに、提案者に対し強く反省を求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　中村鋭一君。
　　　　〔中村鋭一君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　中村鋭一君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○中村鋭一君（続）　忠実に踏襲する三塚君は、もはや大蔵大臣として日本の経済財政運営の責任者たるに値せず、全く適格性を欠くことは完膚なきまでに証明をされたと思います。
　不信任に足る理由の数々はかくのごとく白日のもとにさらされたのでありますから、ただいま本院議場にある議員の皆様におかれましては、与党たると野党たるとを問わず、国家を憂い、国民を思う烈々たる真情をもって、こぞって本不信任案に賛成されますことを心からお願いを申し上げまして、私の賛成討論を終わるものであります。ありがとうございました。（拍手）
○佐々木陸海君　私は、日本共産党を代表して、大蔵大臣不信任決議案に対し、賛成の討論を行います。（拍手）
　日本経済は、今大変深刻な事態を迎えています。それに対処すべき大蔵大臣の責務が極めて重大であることは論をまちません。私は、不信任案に賛成する理由として、日本経済の今日の事態を生み出した三塚大蔵大臣の三つの政治責任を指摘したいと思います。
　第一に、金融政策にかかわる責任の問題であります。
　何よりも、今焦点となっている山一証券の経営破綻に関して言えば、二千六百億円と言われる簿外債務の存在が破綻の重要な原因でありますが、山一証券の飛ばし疑惑についてはずっと以前から指摘されてきたものであり、その不正を見逃してきたことは重大であります。その結果、七千五百人もの労働者を不安に陥れているのであります。大蔵大臣の責任は極めて重いと言わなければなりません。
　北海道拓殖銀行の破綻の根本原因は、紛れもなくバブル期の乱脈経営であります。しかしながら、破綻の原因の究明は何もなされていません。さらに、当該金融機関の債権債務の内容、不良債権と言われるものの内容は、国民の前に何一つ具体的に公表されていないのであります。しかも、ここでも五千五百人の労働者が職を奪われようとしています。さらに、日産生命に関しては、三塚大蔵大臣の言明に反して、契約者に甚大な損害が押しつけられようとしています。
　金融ビッグバンと称して、内外の巨大金融機関の横暴を一層野放しにする自由化を強引に進めていることが、深刻な金融不安に拍車をかけ、国民に損害を与えているのであります。今こそ、歴代自民党政府の大銀行優遇政策、住専の破綻処理への六千八百五十億円の税金投入や超低金利政策による大銀行への特別利益の供与など、こうした自民党の政策を引き継ぎ、積極的に推進してきた大蔵大臣の責任が厳しく問われるべきであります。（拍手）
　金融機関と癒着し、これら金融機関の態度を容認し、実態を隠すことにきゅうきゅうとしてきた大蔵行政の責任も極めて重大であると言わなければなりません。この大蔵行政の誤りにも何らのメスが入れられていません。金融機関への天下りなど、大蔵省と金融機関との癒着を断ち切る措置も何らとられてはいないのです。これらの根本問題は、すべてあいまいにされたままです。
　その一方で、一連の金融機関の破綻を口実にして危機感をあおり、公的資金、国民の血税の投入を画策するなどということは、まさしく論外のさたと言わなければなりません。金融機関の破綻には、国民は何の責任もないのであります。公的資
金投入は、結局、その国民に多大な犠牲を押しつけ、その上にごく一部の巨大金融機関を救済し、てこ入れする策にしかならないではありませんか。
　三塚大蔵大臣の政治責任の第二は、今年度予算において、戦後の政治史上いまだかつて例のない九兆円の国民負担増という、日本経済の現状に照らして全く誤った方策を立案し、その実行の先頭に立って不況を深刻化させ、日本経済の進路を誤らせてきたこと、その責任であります。
　消費税増税で五兆円、特別減税の廃止で二兆円、そして医療費の二兆円の負担増、これらが景気の最大の支えである個人消費を冷やし、中小企業を痛めつけて日本経済に大きな打撃を与えつつあることは、既にだれも否定できない厳然たる事実になっております。我々がその実施以前から国の経済の進路を誤るものであると厳しく警告してきた、まさにそのとおりになっているではありませんか。多くの国民が、このような負担増に対し、数千万の請願署名をもって反対を表明してきたではありませんか。そういう誤りの立案と強行の中心に座ってきた三塚大蔵大臣の責任が今厳しく問われるのは、当然至極と言わなければなりません。（拍手）
　政治責任の第三は、みずからも立案、推進の一端を担った経済政策がこのように不況を深刻化させ、日本経済に重大な事態を生み出しているにもかかわらず、それを反省するどころか、国民の福祉や暮らしにかかわる予算をこの先何年にもわたって削減し続け、国民をさらに苦しめる財政構造改革法案の成立を所管大臣としてあくまでも強行しようとしているその責任であります。
　既に我々が繰り返し明らかにしてきたように、この法案は、今日の財政状況を招いた元凶である公共事業や軍事費などの浪費構造は温存し、国民生活に直接かかわる分野の予算を二十一世紀にまでわたって大きく削減し、医療や社会保障、年金など多くの制度の改悪を不可避とさせる内容のものであります。こうした内容からいっても、また、これから先の国会の予算審議権などを侵害するというその形式からいっても、この法案は全く道理のないものであり、こんな法案を強行することは断じて許せるものではありません。（拍手）
　しかも、大蔵省の予測によっても、この法案に沿って国民生活に痛みと苦しみを押しつけても財政赤字が解消される見通しがないのであります。国民生活をさんざんに痛めつけたあげくに消費税再増税という危険さえ強めるもの、それがこの法案の本質ではありませんか。現に三塚大蔵大臣自身、本院の委員会質疑で消費税再増税の可能性を否定しなかったのであります。
　このような途方もない国民負担増の方向が日本経済の見通しをさらに暗くして、不況に一層の冷や水を浴びせる結果になることは目に見えているのであります。三塚大蔵大臣に今後の日本経済を任せることができないことは明らかであります。
　日本共産党は、以上の三点の理由から三塚大蔵大臣の不信任案に賛成するものであることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて討論は終局いたしました。
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十三
　　可とする者（白票）　　　　　　　二百十四
　　否とする者（青票）　　　　　　二百五十九
　　　　〔拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力委員会委員に遠藤哲也君及び木元教子君を、
　地方財政審議会委員に川上均君、鹿谷崇義君、竹村晟君、野沢達夫君及び林健久君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、地方財政審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　――――◇―――――
○村上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律案及び銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村上委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。並木正芳君。
○並木委員　新進党の並木でございます。
　実は、二十一日の大蔵委員会で質問させていただくことになっておりました。それが本日になったわけですけれども、この四日間にまさに金融危機はさらに一歩進んだというか、御案内のとおり重大な事件があったわけでございます。このように、日々国民を取り巻く大変な金融不安が拡大しているわけでございますけれども、この連休中といいますか、その間に起きた山一のいわゆる自主廃業という、このような案件も含めて質問をさせていただきたいと思います。
　本来、金融持ち株会社に対しての二法案、この解禁は、日本のビッグバン時代の本格的な到来を目前にして、いわゆるメガコンペティション時代、国際的大競争を生き抜くために、既存のぬるま湯的な体質から脱皮し、強い金融機関をつくり出す、これがねらいであるわけであります。ところが、現実に強い金融機関ができる云々の以前にさまざまな問題が起きているわけです。
　昨年十一月に政府が示されたビッグバン、これに対してまずきちっとした道筋をつけなければ、山一の破綻も、ビッグバンというのはこういうものだと、社員そのものからそういう意見もあったそうでございます。そのようなまさに淘汰の時代がビッグバンだとすれば、もう来年の四月には外為自由化ということが迫られているわけで、そうしたきちっとした道筋をつけずしてこの金融不安はぬぐえないと思いますけれども、その点について、ぜひ大臣から、今後のビッグバンに向けての総体的スケジュール、そしてこの法案をどういうふうな位置づけとして考えているのか、その辺の明確な方針をお聞かせください。
○三塚国務大臣　ビッグバンにつきましては、当委員会においてかねがね申し上げておりますとおり三原則、フェアであり、フリーであり、そしてグローバルである。公正、公平、透明性、そして国際基準に合った市場をつくり上げていくことによりまして、ロンドン、ニューヨーク並みの市場に生まれ変わらせていくということで、既に御案内のとおり、外為法成立を見たところであります。
　今回、改めまして金融持ち株会社の解禁について御提案を申し上げ、提案の趣旨説明の中で、取り組んでいくということにさせていただきました。具体的な分野におけるポイントは、利用者利便の向上、経営の効率化、さらには金融システムの安定化に資するという観点からの重要な役割を有する問題であるということであります。
　具体的には、銀行を例にとりますれば、持ち株会社の活用によりまして、分社化を通じた専門化・高度化した金融サービスの提供、金融業務を営む兄弟会社間における相乗効果の発揮、さらに銀行の新規分野への参入や他業態からの銀行分野への参入の円滑化等が期待されますことから、利用者のニーズに応じた多様な金融サービスの提供による利用者利便の向上、金融分野における競争の促進と銀行経営の効率化が期待できるということであります。また、持ち株会社を通じた兄弟会社化による合併代替、業務提携の強化も可能となりますため、銀行経営の基盤強化に資すると考えております。このことが銀行強化及び銀行経営の効率化と相まちまして金融システムの安定化につながるものと考え、提案をさせていただきました。
　今後のスケジュールにつきましては、既に実現可能なものから順次実行しておるところでございます。本国会におきましても、金融分野における持ち株会社制度の整備を図る法案など、金融システムの改革関連の法案を提出いたしております。
　改革のプランにおきましては、法律改正が必要な事項の大半について、次期通常国会に所要の法案の提出を目指すことといたしております。多くの事項については九九年度までに完了させることといたしております。
　今後も、スケジュールに沿いまして制度の整備を早急に進め、着実に改革を推進してまいるところでございます。
○並木委員　大臣は今ペーパーをお読みになっているわけなんですけれども、まさに淡々とビッグバンを語られているようですけれども、先ほど申し上げたような世界的な大競争時代にあって金融システム改革を余儀なくされている、この日本経済が置かれている現状認識あるいは景気の現況、これについてかなり見解が我々とは違う。そういった点で、ぜひ大臣そのものが政治のリーダーとしての独自の考え方の中で的確な施策を打っていただきたい。果たしてそうした当初のペーパーどおりのやり方で済む問題なのかどうか、その辺の認識が、日本経済が置かれているかなり危機的な状況が、我々とはずれているんじゃないか、そういうふうに感じるんです。
　ところで、さすがに十一月の月例経済報告では、経企庁でも景気は緩やかな回復から足踏み状態になった、こういうふうな表現に変えてきているわけですけれども、この足踏み状態だとか緩やかな回復、こういうふうな表現は、単純に国民に何となく大丈夫なんですよというようなことだけの印象を与えたいがためだと。しかし、一方で現実を厳しく認識しているのかというと、どうもそう見えない。そうしたところで、むしろ足踏み状態というのははっきり景気がもう停滞状況に入った、特に先行指標では今後そういうことが当然予期されるんですけれども、経企庁が出しているのは、本来、遅行指標といいますか、後を見ての考えですけれども、この辺について景気停滞、そういうことで考えていいのか。
　さらには、この足踏み状態という状況になったときに、当然今までの景気対策で済むわけはないわけなんですけれども、その辺について新しい施策を打ち出す、そうした考えがあるかどうか、その辺をまずお聞きします。