Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　道路特定財源につきましてはそれなりの合理性がこれはあります。その取り扱いにつきましては種々の検討が必要であると思うのでありますが、いまの松前さんの議論につきましては、税調の「五十五年度の税制改正に関する答申」、それの「間接税関係」に「エネルギー税制」、こういうところがありまして、結論から申し上げますと、「なお、現在、道路特定財源とされている揮発油税等について、その使途を見直し、代替エネルギー対策等にも充てるべきではないかとの意見があり、これに対しては、道路整備の状況等を考慮すれば、これらの税の使途の見直しについては慎重であるべきであるとする意見もあり、この問題については、今後、さらに検討することとした。」という御答申をいただいておるわけでございます。したがいまして、それなりの合理性もございますので、揮発油税を他の使途に充てることにつきましては、道路整備の必要性、負担と受益の関係等々種々の角度から検討する必要がある、こういう結論になっております。
○松前達郎君　最後に、また原子力にちょっと戻るんですが、ＣＡＮＤＵ炉について、これはいろいろと論議がされておったんですが、またカナダからの導入についての働きかけがあると聞いていますが、これを導入する意思がありますか、再検討する意思がありますか。
○国務大臣（長田裕二君）　昨年八月原子力委員会が、ＣＡＮＤＵ炉の導入につきまして、当面それを導入する実益に乏しいと申しますか、そういうような結論を出しております。ただし、今後事情が変わってまいればまた別だと、そういうようなことでございましたが、その後の事情の変更と申しますと、大きな点としましては、ＩＮＦＣＥにおきまして日本の核燃料サイクル計画などが認められたということぐらいでございまして、そのＣＡＮＤＵ炉導入の方向へ向かっての事情の変更というふうには考えられません。ただいまのところ、私どもは、あそこで委員会の決定の文書にございました大きな事情の変更、導入の方へ向かっての大きな事情の変更という状況にはまだ立ち至っていないのではないか、そのように考えております。
○松前達郎君　通産省としてＣＡＮＤＵ炉をどういうふうに評価していますか。
○国務大臣（佐々木義武君）　ＣＡＮＤＵは非常にすぐれた炉だと思っております。あらゆる点から考えましてそう認識しておりますが、いま科学技術庁長官、原子力委員長からお話ございましたように、去年にああいう原子力委員会の結論が出たわけでございますので、わが方といたしましては、情勢の変化に応じまして輸入することあるかもしらぬ、将来を考えまして、ただいま地震等に対する対策とか、いろいろそういう勉強しているところでございます。
○松前達郎君　ＣＡＮＤＵ炉の輸入の問題では通産と科技庁のＣＡＮＤＵ炉論戦というのが考えられるんですが、これは余り火をつけてもまた大変なことになると思いますから、この辺でやめておきたいと思います。
　以上で質問を終わりますが、最後に一言だけ。
　先ほど総理、もう一度私確認しますが……
○委員長（山内一郎君）　じゃあ簡単に一言だけ。
○松前達郎君　先ほどの非核三原則ですね。これらについてひとつ決意をもう一度お聞かせいただきたい。
○国務大臣（大平正芳君）　非核三原則は、わが国の国是といたしまして、これを強く堅持してまいるつもりでございます。
○委員長（山内一郎君）　以上で松前君の総括質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、安恒良一君の総括質疑を行います。安恒君。
○安恒良一君　日本の経済の先行きが大変不安である、不透明の問題がありますが、それと同じように、私はわが国の福祉政策のあり方も大変むずかしい時点に立たされていると思います。世界でまれに見るこの急激な高齢化社会の到来、低経済成長への移行と、それに関連をいたしましたところの財政悪化による財源難、社会的生活環境の変化に伴いますところの福祉重視の国民的なニーズの高まり、このように見てまいりますと、福祉政策は三重苦を背負わされているというふうに私は思います。八〇年代のわが国の福祉政策の推進に政府はどう取り組むのか、総理のお考えをお聞きをしたいと思います。
　さらに、社会保障関係予算について、わが国の経済、財政力から見まして総理はどのようにお考えでございましょうか。御見解を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのように、経済の成長が減速しましてまいりましたことでございます。にもかかわりませず、わが国の人口の年齢構成から申しますと、老齢、高齢人口が急速に仰せのように高まっておるわけでございます。したがって、このままでまいりますと、容易ならぬ事態でございますが、そこへもってまいりまして、仰せのように、財政体質を改善しなければならぬと、有効に国民のニーズに財政がこたえていくにはいまの体質ではいけないという再建の問題が大きくかかっているわけでございまして、安恒さんおっしゃるように、三重苦の状況にあると考えております。したがって、これからこの問題の処理はわが国の国政の最大の問題の一つでございまして、政府は総力を挙げてこれに対応していかなければならぬと考えております。
　第二に、現在の予算で計上いたしておりまする社会保障、社会福祉の経費というようなものにつきましては、そういう苦しい状況のもとにございましても、政府としては全力を挙げてその維持向上に努めたわけでございまして、この客観的な情勢、厳しい状況にかかわらずここまで計上できましたことを私は多といたしておるわけでございます。
○安恒良一君　私は八〇年代にどうお取り組みになるつもりだろうかと、このことをいま総理にお聞きしているんですが、現状認識といままでのことの御答弁ありましたが、八〇年代に三重苦をしょいながらどうされようとしているのか、このことについてお伺いしたい。
○国務大臣（大平正芳君）　そういう三重苦を背負った状況であることを踏まえた上で、先ほど申しましたように、そして高齢化が急速に進むという状況を踏まえて、これはもうすでに予想がつくことでございますので、福祉を考える場合におきましては、総合的に新たな決意でこの問題に取り組んでいかなければならぬと考えておりまして、国政のうちで最大の問題の一つであるという認識を持ちましてこれに対処せにゃならぬと考えております。
○安恒良一君　大変お答えが抽象的でわかりかねますけれども、中身についてこれから質問します。
　大平総理が日本型福祉政策とよく言われていますが、その大平総理の日本型福祉政策、どうも精神的に温かい家庭とか相互助け合いとか、こういうことがよく強調されるようでありますが、大平総理の日本型福祉政策というものの真意についてお聞かせを願いたい。
○国務大臣（大平正芳君）　先ほど渡部さんにもお答えしたところでございますけれども、福祉政策であれ何であれ、日本におきましては日本の特徴を持っておるわけでございまして、わが国におきましては権利義務というようなことで問題をとらえる前に、相互の思いやり、理解という形で問題が処理されてきたよき伝承を持っておるわけでございます。私は、そういう伝承を持っておるからわれわれの社会保障政策が希薄であっていいとは一つも思っていないわけでございますけれども、そういうよき伝承というものはやっぱり社会保障制度を考える上におきまして、これを生かしてまいるということでありたいと念願しておるわけでございまして、私はくれぐれも申しますけれども、福祉政策ばかりでなく、日本のあらゆる政策を考える場合に日本文化の特徴というものを念頭に置いて考えていくのは当然の道行きではなかろうかと思っております。
○安恒良一君　そこで、関係大臣にお聞きしますが、平均的な日本の労働者の所得と、それからそれのいう生活状態について御説明をお願いをしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　総理府統計局の家計調査の結果によりますと、昭和五十四年平均の勤労者世帯の一カ月当たり平均家計収支は次のとおりであります。実収入三十二万六千円、世帯主の勤め先収入二十七万四千円、可処分所得二十八万七千円、消費支出、生活費二十二万二千円、金融資産純増、貯蓄三万九千円。借金純減、借金返済九千五百円。なお、これらの調査世帯の平均世帯人員は三・八三人、世帯主の平均年齢は四十一・一歳であります。
○安恒良一君　いや、私がお聞きをしているのは、これは総理府の家計調査でありまして、私は、きのう労働省の方にも毎勤統計から見る平均的な日本の労働者の像、これと、できれば総理府と労働省の間でよく話をして御説明を願いたいとお願いしたんですが、いまのはいわゆる統計資料の数字を読み上げられただけなんですが、どうなっていましょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　御質問のわが国の平均的労働者の収入はどういう実態になっておるかという御質問でございますが、常用雇用者三十人以上の事業所の労働者の賃金でございますが、労働省の、いまお話がございましたように、毎月勤労統計調査によりますと、労働者一人平均現金給与総額は昭和五十四年平均で二十四万七千九百三十三円となっております。なお、これは女子労働者、若年労働者等も含んだ全労働者平均の数字でございます。男子労働者だけの現金給与総額でいきますと二十八万九千五十二円となっております。
○安恒良一君　大変不満に思います。総理、これは後で聞きますが、これが縦割り行政の悪いところで、自分の省の所管をしている統計資料を読み上げるだけで、平均的な日本の労働者の実態というものの説明ができないんです。これは後で申し上げます。時間がなくなりますから。
　そこで、総理にお聞きをしたいのですが、「新経済社会七カ年計画」で「日本型福祉社会の創造」ということがうたってあります。その中に、それを実現するための主要な公的施策として、「安定と安らぎのある国民生活」「ゆとりと生きがいのある国民生活」「快適で潤いのある国民生活」、三つの目標を掲げておりますが、この一年間、さらに五十五年度を展望いたしまして、国民生活と福祉は逆方向に進んでいるのではないかというふうに思います。多くの国民は、大平内閣になって福祉が充実したという感じを持っておりませんが、総理、このことは間違っているんでしょうか。それとも、国民の方が間違っているんでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（大平正芳君）　国民生活の現状をどう見るかということでございますが、所得で見てみますと、五十四年の一世帯勤労者世帯の実収入が約三百九十万円、前年比名目で七％、実質で三・三％の増加を見ております。消費でまいりますと、五十四年度の一世帯約二百六十七万円でございまして、名目で六・八％、実質で三・一％の増加となっております。これを階層別に見てみますと、いわゆる五分位階級に分けてこの趨勢を見てみますと、一番低いところの増加が一番多い傾向になっておりますので、安恒さんの言われた御批判にかかわらず、国民生活の実態は、われわれの内閣のもとで相当な向上を見ておるということは数字が示しておるところでございます。
○安恒良一君　私は、国民生活と福祉の問題をお聞きしたんですから、総理の認識は間違っておると思いますが、これは数字を細かく議論する時間がありませんので、また改めて議論したいと思いますが、私は、今日国民は物価高と生活難等でいろんな不安に脅かされていると思います。
　そこで、やはりいま総理がおっしゃったように、国民は安らぎとゆとり、潤いを持っている、生活は進んでいると、こういう総理の認識なものですから、五十五年度予算で福祉予算の圧縮を認めることになったんじゃないでしょうか。福祉元年というふうで政府・自民党、与党が宣伝した昭和四十八年、九年以降初めてことしの予算の中で社会保障費の伸びは七・七％。一般予算の伸びは一〇・三％、一般予算の伸びを下回ったことが端的に示されていると思います。ですから、大平内閣になりまして二回衆議院でいわゆる福祉予算の修正が行われました、老齢福祉年金を中心に。これはやはり大平総理の福祉改善への熱意と誠意が不足をしていると、そういうことに対する国会の警告として受けとるべきではないでしょうか、その点どうでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　残念ながら所見を異にするわけでございます。七・七％という社会福祉予算、これは今度の予算をつぶさに御検討いただきますとおわかりになりますように、最高の増加率でございます。一般の行政費は五・一％に抑えておるわけでございます。国債費あるいは地方交付税交付金等が二〇％、三〇％とふえておるがゆえに、予算全体といたしましては一〇・三％という増加になっておりまするけれども、この中におきましても福祉につきましては、先ほど申しましたように、最重点的な配慮をいたしたつもりでございます。私はこれで十分であるとか申し上げているわけじゃございませんが、厳しい今日の状況の中におきましては、最善を尽くして福祉予算の確保に努めておる苦心は評価をしていただきたいと思います。
○安恒良一君　この点も見解を異にするのは、私は一般財政の伸びと社会保障の伸びをずうっと四十九年以降横並びに比較をして申し上げているわけですから、総理はことしの予算の中だけの問題言われていますから。
　そこで、次にお聞きしますと、どうも私の質問に対しましても、また、きのうの大木同僚委員の質問に対しましても、わが国の社会保障制度、社会福祉はすでに国際水準に達していると、制度的にも中身的にも、こういうことでありますが、わが国の社会保障制度を主要諸国と比較してみてどのような欠点があるというふうにお考えでございましょうか。この点について総理並びに関係大臣の御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　私は、制度及び水準から見まして、欧米諸国に総体として遜色はないものと理解いたしておりまするけれども、ただ人口年齢構成が大変低うございますので、欧米並みの構成になった場合におきましては実質とも社会保障費は欧米水準に達しておるというような認識を持っております。詳細にわたりましては、関係者の説明をお聞き取りいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　他の欧米先進国と遜色のない水準に達しておるのではないかと総理が御答弁されたわけでございますが、この制度の違いもございますし、また、その水準のとり方などによって単一的に比較することは大変むずかしい問題であると思いますが、わが国の社会保障の水準は、たとえば厚生年金の給付水準におきましても、全体としては制度的に欧米諸国に遜色のない水準に達しておると考えるわけでございまして、また社会保障給付費の国民所得に占める割合から申しましても、現在時点におきましては低いわけでありますが、これらの諸国と比較する場合に、老齢人口が総体的に少ないし、また年金などの成熟度も低いということを現在時点では反映をいたしておりますが、今後本格的な人口の老齢化によりまして、遠からず大幅に上昇していくものだというふうに考えるわけでございます。また、社会保障制度審議会におきましても、おおむね国際的遜色のない水準にあるのだということをも指摘いたしておるわけでございます。
○安恒良一君　それではお聞きしますが、わが国の社会保障制度の第一の欠陥は縦割り行政が反映して複雑に分立しているのではないでしょうか。第二番目には首尾一貫性や整合性がない。第三番目は場当たりで計画性がない。第四番目は、民間によって行われる公共サービスのコントロールができない。こういう欠陥があると私は思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　まあわが国におきまする、たとえば年金制度の場合におきましても、分立をいたしておるという実態は確かに諸外国に比べるならば一つの大きな特徴でなかろうかと思うのでございます。しかし、これらはそれぞれの年金制度の沿革からくるものによる違い点であるというふうに考えられます。いろいろその実態ごとにこれが悪いのだ、これがいいのだというふうにそれ自体を一つ一つ比較して、それによって非常におくれておるのではないかということも言えないのではないかと、かように思います。
○安恒良一君　私は委員各位のお手元に私が集めました資料を出しています。これを御参照願いたいと思います。また、この資料を整合化するために政府からも出していただきましたら、私の資料の方が詳しくて政府の方が詳しくない点がありますが、ほぼ似通っていますから、私の資料で論争を進めていただきたいと思いますが、まず、いま言われたところの、大臣にお聞きしたいのですが、特徴という言葉を使われましたが、私は諸外国の年金を見ますと、日本のように約九省に分かれて、しかも格差、不平等があるというところは非常に少ないのであります。多くの国は一ないし二省でこれをやられている、この表を見ていただくとわかりますが、こういう点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　社会保障制度、政策の国際比較ということで、主要国におきまする年金制度の分立の実態をお示しいただいておるわけでございます。なるほどこの一覧表によりますならば、わが国におきまする制度の立て方あるいは適用においてはかなり分立をいたしていることは、これは事実でございます。
○安恒良一君　失礼じゃないですか、よりますならばというのは。あなたの方の資料も出て、両方引き合わせて整合の上でやっているんですよ。いまの言い方は訂正してください。あなたの方の出ている資料を知らないんですか、あなたは。
○国務大臣（野呂恭一君）　持っております。
○安恒良一君　それと比較してどうなんですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　同じでございます。
○安恒良一君　それならば、あなたのあれによりますればということじゃないでしょう。取り消してください。
○国務大臣（野呂恭一君）　取り消します。
○安恒良一君　そこで、次にお聞きしたいのは、こういうふうに分かれていますから、わが国は非常に年金関係の国家公務員、地方公務員が多いと思いますので、主要諸国におきまして年金関係に従事している国家公務員及び地方公務員等の対人口比について教えてください。
○政府委員（持永和見君）　年金制度に従事する国家公務員、地方公務員の数の御質問でございますけれども、先生御承知とのおり、ヨーロッパ諸国におきます年金制度につきましては運営の形態がいろいろあるわけでございます。アメリカのように国直轄でやっておりますところとか、あるいはフランスのように公法人が運営しているというような、そういうように形態が区々でございます。また、これも先生御承知と思いますけれども、日本の場合などは、厚生年金とそれから医療保険と一緒に事務を取り扱っております。したがいまして、年金部門だけで幾ら従事するかということを人口比率で算出することはきわめて困難でございますけれども、仮に私どもが医療保険にも従事するということで含みまして調べましたところ、人口一万人当たりの職員比率でございますが、アメリカがおよそ三・六人、日本がおよそ二・六人というような数字がわかっております。
○安恒良一君　この資料をいただいていますが、大変これは不正確ですから、ひとつこれは重要なことですから一遍調べていただきたいと思います。
　次にお聞きをしたいのですが、わが国の社会保障制度の首尾一貫がないということで、いわゆる受給開始年齢、この点で公務員の定年とそれから受給開始年齢、諸外国の例は主要諸外国で結構ですが、どうなっているでしょうか。
○政府委員（斧誠之助君）　お答えいたします。
　主要諸国につきまして定年年齢と年金支給開始年齢の関係でございますが、アメリカでは、七十歳定年でありましたのが昨年定年制廃止になりまして現在は定年制はありませんが、年金の支給開始年齢は六十歳となっております。イギリスにつきましては、定年年齢がこれは若干六十歳から六十五歳の幅の中で各省別に労使交渉で決めておるようでありますが、年金支給年齢は六十歳でございます。それから西ドイツにつきましては定年六十五歳、年金支給六十五歳。フランスにつきましては定年六十五歳、年金支給年齢六十歳。イタリアにつきましては定年六十五歳、年金支給年齢は特にございませんで、これは勤続年数二十年以上ということでございます。スウェーデンにつきましては定年年齢が六十六歳で、年金支給開始年齢が六十五歳などとなっております。
○安恒良一君　委員長、これも時間の節約で、私が資料をいただいているものはそのままでいいわけです。ところが、これも大平総理にちょっと見ていただきたいんですが、実は、きょう私のところにこの二つを持ってきた。（資料を手渡す）これはどういうことを言おうとしているかというと、人事院は、私の方は定年年齢は調べていますと。大蔵省に言うと、いわゆる支給開始年齢はわかりますと。しかし、いまわからぬからよそうかなと。じゃ、それを一つの表にして持ってきてくれと言ったら、それぞれの省でできませんと言うんです。私がつくったらすぐこれができるわけですね。いわゆる全く縦割り行政なんです。こんな簡単なことも、きのうレクをしまして、きょう朝来たときに、どうしてこの表を横につなげないのかと言ったら、それぞれ担当省が違いますからと、こういうことにこれはなるわけですから。
　横道にそれてはいけませんので、これも後で行政改革のことで申し上げますが、そこで、少なくとも私がつくった表を見ていただきますとわかりますように、大体公務員の定年と年金支給開始年齢というのはきちんと一致をしております、ほぼ。民間においても同じことが言える。私はわかりやすい例で公務員を挙げました。ところが、わが国の場合は国家公務員の受給開始年齢を今度六十にする、こういうことであります。ところが、これは自民党の反対でいまは立ち消えになっていますが、民間だけは六十五にしたいと、こういうちぐはぐな提案をされようとしたわけですね。それをやっと食いとめることになりました。こういうところにやはりわが国の社会保障制度に非常にちぐはぐがあるというふうに総理はお考えになりませんか、諸外国のこの例とわが国のいまやろうとしていることの間に。
○国務大臣（大平正芳君）　生い立ちから申しまして、仰せのように、日本の制度が多岐に分かれているとか、また縦割りになっておるということは御指摘のとおりだと思います。それは私も認めます。
○安恒良一君　総理が認められましたので結構ですが、それじゃ今度は医療費政策についてちょっとお聞きしたいのですが、この医療費の抑制政策について諸外国はどのようなことをやっているのでしょう。わが国と同じように医療費が伸びて非常に困っている状況ですが、そのことについて厚生大臣から諸外国でやっていることとわが国でやっていることについて。
○国務大臣（野呂恭一君）　近年、欧米先進諸国におきましても、やっぱり人口の老齢化、医療需要の多様化あるいは医療の高度化を背景といたしまして医療費が高騰いたしておりますので、したがいまして、その増大する医療費をどのように負担し、国民の医療をいかに確保していくかということにおいて苦心をいたしておるわけでございます。しかしながら、各国ともにその医療費の増加に対応してさまざまな方策が講じられておりますが、その社会的背景とか、あるいは医療保険制度の仕組み、沿革がそれぞれ異なっておりますので、その是非を論ずることは大変むずかしいことであると思います。
　わが国におきましては、医療費の適正化を図ることは医療保険制度の運営にとって大変大事な課題であるという考え方で、薬価基準の適正化とか、あるいは指導監査の強化などの対策を進めておるわけでございます。今後とも医療費の適正化の問題につきましては、わが国の実情を踏まえながら、各国のいろんな制度そのものを参考にしながら各般にわたりまする処置を講じてまいりたいと考えます。
○安恒良一君　そこで、総理、お聞きしますが、総理のお手元に差し上げました、私が調べました各国における医療費の抑制政策をごらんになっていただきたいと思うんです。
　御承知のように、わが国の場合でも、すでに本年度で十一兆数千億ですね、五十八年になりますと二十兆二千八百億になるということになっております。そこで諸外国は、もちろん一部負担という問題も出しておりますが、基本的な特別な立法措置において国民医療費の急上昇を抑える、これが諸外国のとっている先進的な例だと思いますが、わが国の場合においても、いわゆる場当たり的に保険料を上げるとか、もしくは一部負担をふやすとか、そういうことだけじゃなくして、諸外国に見習って特別な立法措置をもって医療費の急増を抑えるというお考えは、総理、ございませんか。
○国務大臣（大平正芳君）　医療費の問題が医療保険制度の根幹に横たわる大問題であるということを承知いたしておりますし、また、この問題は、医療保険という狭い領域の問題にとどまりませんで、わが国の財政にとりましても非常に大きな問題点になってきておるわけでございまして、これをどのようにして適正なものに抑えていくかということはわれわれが常に心がけなければならぬわけでございまして、それを行政努力でやるか立法政策に頼るか、そのお尋ねでございますが、そこは、われわれといたしましては、できるだけ行政措置でぎりぎりまで努力をやってまいりまして、どうしてもそれではいけないということでございますならば立法をお願いするということも考えなければならぬのじゃないかと思っておりますが、とりあえずのところは、やはり厚生省を中心といたしまして精いっぱいの行政努力を私は期待いたしたいと思っています。
○安恒良一君　総理が行政努力でと言われましたが、厚生大臣、具体的に行政努力をどのようにしていまのように非常な勢いで年率十数％で上っている医療費を抑えられるんですか、具体案を聞かしてください。
○国務大臣（野呂恭一君）　先ほどもちょっと触れたわけでございますが、やはり医療保険制度の運用の上でいまやっぱり急いでやらなければならぬ問題は薬価基準を適正化していくということでございます。また、診療等に関しまする指導監査の強化をより具体的に進めていくということによって医療費の高騰に対して対応していくことが必要でなかろうか、かように考えております。
○安恒良一君　これも時間がありませんから、また改めてゆっくりやりますが、そういうことをいつも言って、実際はいままでやっていないし、問題ですから。
　そこで、次にお聞きしたいのですが、この前も厚生省がわが国における医療機関の地域偏在について発表されました。この点について、これも欧米先進諸国は医療機関ないし医師の偏在の抑制にいろいろな努力をしていると思いますが、どういう努力をしているのですか、それをまずお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、諸外国におきましては医療機関整備に関する計画を定めまして、医療機関の適正配置を進めておる例もあるということを私は聞いておるわけでございますが、その詳しい実態についてはいま資料を持っておりません。また、承知いたしておりませんが、それらの国におきましても制度の運用上実際にはいろいろ問題を持っておるというふうに聞いておるわけでございまして、医療に関する制度や実情がわが国とは大変な違い点もあるのではないか、したがって一律にこれを論ずることはできないと思います。しかし、わが国でも医師や医療機関の適正配置を図る観点に立ちまして、従来から公的病院に関する病床規制を実施しておりますほか、県の中において医大のないような県の解消あるいは僻地医療対策の計画的な推進、あるいは救急医療対策とか、あるいは特殊疾病対策等を通じまして、医療機関の体系的な整備や連携の確保を図ってまいっておるわけでございます。
○安恒良一君　大臣が御承知なければ政府委員の方で、諸外国でやっている実例を西ドイツ、イタリア、アメリカ、イギリス、フランスについて挙げてください。それをなぜ言おうとするかというと、私は、いま言われたようなことで医師、医療機関の偏在が直ると思いませんので、諸外国の実例について御説明を願います。
○政府委員（田中明夫君）　私どもも諸外国の実情について必ずしも詳細を承知しているわけでございませんが、私どもが知り得た範囲内において申し上げますと、それぞれの国によりまして医療に関する制度や実情が異なるので具体的な方策もまちまちでございまして、たとえばイギリスのように国民保健医療サービス方式をとっておりますところにおきましては、病院につきましては主として予算の重点配分というような方法によりまして、またＧＰ、いわゆる一般医につきましては、その登録の際に、地域の医者の分布を考慮いたしまして、医師の不足地域につきましては特別の加算をするというような方法をとっておると聞いております。
　また、西ドイツにおきましては、病院につきまして公費による助成の要件といたしまして、病院需給計画を策定いたしまして、これによりましてその整備を進めようとしているようでございます。また、一般医につきましては、御案内のとおり、西ドイツにおきましては、疾病金庫と保険医協会の間におきまして一般医の医療サービスにつきまして毎年協議が行われておるわけでございまして、その過程におきまして非常に稠密になっているところにつきましては、医師会の方もそれ以上入ってきては困るというような観点で自主規制が行われると聞いております。
　また、フランスにおきましては、地域ごとに保険地図を作成いたしまして医療機関の開設や設備投資の適正化を図っているというふうに聞いております。
　アメリカにおきましては、連邦資金の投入と州における必要証明制度とをうまく組み合わせまして医療機関の適正な整備を図ろうとしているというふうに聞いております。
○安恒良一君　日本では、個人開業医の診療所開設とそれから病院の開設は、どういう制度になっていますか。
○政府委員（田中明夫君）　個人の診療所につきましては、開設者がその旨の届け出を行政機関にすればよろしいというふうになっております。病院につきましては、一定の設備基準等が医療法に定められておりまして、それに合致した場合には開設を承認されるということになっております。
○安恒良一君　二つのことで適正配置ができますか。
○政府委員（田中明夫君）　先ほど諸外国の例をいろいろ申し上げたわけでございますが、現在の医師の数等見ますと、ドイツその他におきましては日本よりかなり人口単位の数が多くなっておりまして、日本におきましては、われわれといたしましては、現在、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、僻地等の医師、医療に恵まれない地域に医療を供給するというような観点から、先ほど大臣が申しましたいろいろの施策を講じているところでございます。
○安恒良一君　いや、私が聞いていることは、個人開業医は届け出だ、病院は許可制だ、それで適正な配置ができますか、あなたたち自体が発表しているやつでも非常に偏在があるのじゃないですかということを聞いている。僻地じゃありません。大都会周辺もそうじゃないですか。
○政府委員（田中明夫君）　仰せのように、大都会の周辺の人口急増地域におきましても医療機関あるいは医療従業者の数が少ないというような地域もございまして、この点につきましては、救急医療体制の整備等の施策を通じていろいろの予算的な措置を講じておるところでございます。
○安恒良一君　総理にお聞きしたいのですが、やはりこの問題もアメリカのところを見ていただきましてもわかりますように、病院の新増設は州の許可制で、それも必要な証明制度を導入しています。各国は、それぞれ立法措置を講じて医師の適正配置を行っているわけです。やっていないのはわが国だけなんです。ですから、こういう点について、わが国は今後医師、医療機関の適正配置をどういうふうにして行おうとされているのか。いまの現状は非常に偏在があることは事実なんです。どうでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　近年、経済の成長に伴いまして大量の人口移動がございまして、過疎地域、過密地域が出てまいりましたので、私は素人でよくわかりませんけれども、やはりお医者さん並びに医療機関、病院等の偏在が起こっておるのではないかと心配をいたしておりますが、ようやく事態も落ちついてまいっておりまして、そういった問題につきましても適正な配置について配慮を加えなけりゃならぬ時期が来ておるように思います。厚生省を中心といたしまして篤と検討を進めなければならぬ課題ではないかと思っております。
○安恒良一君　以上のように、わが国の社会保障制度の中身には数多くのまだ欠陥があります。やはり、こういうことについては勇気を持って直していただきたいと思いますが、総理、どうでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのとおりでございます。勇気を持って取り組まなければならぬと思います。
○安恒良一君　そこで、総理は勇気を持って取り組むということでありますので、次にお聞きをしたいのですが、新経済社会七カ年計画の中の十五ページに、政府は社会保障についての基本的な考え方を書いております。「社会保障の基本的任務は、公的に保障すべき所得又はサービスを適切に提供し、国民が生涯のどの段階においても不安なく生活設計を立て得るような」と、まことに私はりっぱなことが書いてあると思います。しかし、わが国の現状は、社会保障福祉システムは国民の生活設計に役立っていないと思います。たとえば一つの例を挙げますと、年金の計算ができる国民はいないのであります。自分の年金がわからないのであります。でありますから、私は生涯設計に寄与できるような社会保障福祉システムの体系化をする必要があると思いますが、この点、厚生大臣並びに総理、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　御指摘のように、社会保障及びその関連領域におきまして各種の施策を有効的に連携を図っていくという施策の体系化ということは、その制度を効率的に運用する意味におきましても大変私は大事な問題であると考えます。
○安恒良一君　そこで、お聞きしたいのですが、低経済成長の中で今後どのように福祉の充実を進めていくかというためには、政府のやはり基本方針がないとだめだと思うのであります。五十一年五月策定の五十年代前期経済計画の中でも、「社会保障長期計画を早期に策定する。」というふうに述べられておりますが、私はまだ作業が行われたことを寡聞にして聞いておりませんが、この点はどうするつもりでしょうか。
○国務大臣（野呂恭一君）　御質問の社会保障の長期計画の問題でございますが、個別施策について、将来にわたっての数量的な目標を示すという意味で御指摘になるとするならば、その計画につきましてはなかなか実際問題として困難でございます。しかしながら、本格的な高齢化社会の到来を控えまして、社会保障が長期的、安定的に機能していくためには今後の社会保障をどうしていくかということについて、国民的合意を求めながら長期的な展望を明らかにしていくことは当然のことでございます。このため、関係審議会の意見を聞きながら、社会保障の中期的展望をつくるべく鋭意具体的に検討を進めておるわけでございます。厚生省といたしましては、社会保障の中核をなすべき年金と医療について、まず長期的展望を明らかにするように努めております。その第一段階が今国会におきまする健康保険法等の一部を改正する法律案であり、あるいは厚生年金保険法の一部を改正する法律でございまして、この御審議をお願いいたしているところでございます。
　なお、問題になりますのは、老人医療制度であるとか、あるいは児童手当制度などにつきまして将来のあり方についても討検しなければならないのでありますが、いずれにしても、社会保障全体にわたっての将来の数量的な目標を明らかにするという、そういう計画は現段階において大変残念ながら困難でございます。
○安恒良一君　私は、真に生涯にわたる生活設計に役立つ負担と給付の関係が数量的にも明確にされる、そして社会福祉の体系化こそが今日の日本の福祉社会の建設に必要不可欠な要素だと思うのであります。そこで、私は、国民大衆の生涯にわたる生活設計確立のため、行政改革の一環として少なくとも年金と医療を主管する主管庁、中央に一本化したらどうだろうか、また国会に高齢化社会に対処するための特別委員会を設置をして審議をする、こういうことを考えたらどうだろうかと思いますが、総理、この点。
　それから、これはほかにも及びますので、官房長官を含めてお考えをお聞かせを願いたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　年金制度は広く、また深く検討しなくちゃならないという御意見だろうと思いますが、この点に関しましては政府も十分認識いたしておりまして、御承知のとおり、関係閣僚懇談会を設け、また事務的には連絡協議会もございます。そこでそうした線で検討いたしておりますので、いま直ちに機構の改革ということは考えられない段階でございます。
○国務大臣（大平正芳君）　いま五十五年行革で御審議をお願いしようといたしておりますのは、行政費の節減ということを主眼にいたしましてやっておることでございまして、安恒さんの言われる国民のニーズに応じまして行政機構を改革していくという課題は次の課題になるわけでございますが、当面は行政費の節減という点にアクセントを置いてやっておるわけでございまして、いま御指摘になりました問題を忘れておるわけじゃございませんで、いずれ、そういう問題につきましても検討を加えなけりゃならぬ時期があると思いますけれども、当面やっておりますのは行政費の節減であるというように御理解をいだたきたいと思います。
○安恒良一君　私の質問にまだ答えられておりません、国会における特別対策委員会の問題。
○国務大臣（大平正芳君）　それは、申すまでもなく、国会の各党の間のお話し合いで検討さるべき問題だと思いますが、自由民主党といたしましても、そういう問題を御提起になりまするならば誠意を持って御相談には応じなけりゃならぬと思っております。
○安恒良一君　私がぜひお願いをしたいのは、行政費と同時に機構、これはうらはらの関係で、少なくとも日本のように九省にまたがって年金を管理しておるところはないんです。だから、関係閣僚懇ができただけでは問題は解決しないんです。事務機構がそうなっています。ですから、これは少なくともヨーロッパのように一つとか二つに整理する、こういうことこそが国民が望んでいる行政改革ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　その問題性は私もよくわかっておるわけでございます。そういう問題意識は私も持っておりますけれども、いまやっておりますことは行政費の節減にアクセントを置いてやらしていただいておりますということでございまして、あなたのいま御指摘の問題は、われわれの将来の課題として取り組まなければならぬ問題だと心得ております。
○安恒良一君　私は、国民として本当に安心して生活ができる、生涯にわたる生活設計ができまして社会保障計画がつくられるならば、財源が不足ならば大胆に福祉税の創設、こういうことを検討してもいいと私は個人的にも思います。必要なら、また給付に対しての負担も上げなけりゃならぬ。どころが、今日それをなぜ国民が拒否をするのかというのは、総理、少なくとも生涯にわたる生活設計と社会保障の計画が明示されないまま場当たり的に、いま野呂さんが説明したことなんか全く場当たり的なことです。ことし、こうしたいという、それに問題があるんじゃないでしょうか。ですから、私は少なくとも八〇年代をリードされる総理としては、やはりそういう点についてもきちっとしたお考えを示された中で、健康保険法をどうするのか、厚生年金をどうするのか、こういうふうに国民に訴えられていく必要があると思いますが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　冒頭にも、あなたとのやりとりを通じて申し上げましたように、いま三重苦を背負って社会保障の充実を考えなけりゃならぬという段階でございます。したがって、いま、あなたの言われる理想を追求してまいる上におきましては、いろいろな経過を経なければならぬわけでございます。ジグザグのコースをとってまいらなけりゃならぬことと思うのでございますけれども、目標をそういう理想に置きまして、政府としては鋭意努力していかなければならぬと考えております。そして、国民に生涯の目標ができるだけ明瞭に掌握できるような状態にいたしまして、そして、しかもそれは国民に適正な負担をしていただくというように、両々相まちまして社会保障の充実と定着に努めなければならぬと考えておりまして、そういう考え方につきましては私も全く同感でございます。ただ、こういうむずかしい環境の中でそういうことを追求していく上におきまして、いろいろな工夫を年々歳々加えていかなければならぬものと思っております。
○安恒良一君　総理、いわゆるこの負担増のところだけを強調されるんじゃなくして、私は、低経済成長と老齢化社会という課題を調整、調和するためには福祉政策を重視する以外にはない。その場合には与野党の立場の違いはないはずだ。ですから、それにはまず長期福祉計画が必要なんだ、それをまず示してもらいたい。その中で十分福祉問題について議論をしようじゃないか、こういうことを申し上げておりますので、この点は答弁は要りませんが、私の考え方をはっきり申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、交通政策について御質問をしますが、運輸大臣、大蔵大臣、自治大臣にお聞きしたいんです。
　五十三年の十月十八日に「地方陸上公共交通維持整備に関する件」が衆議院で六党満場一致で決定されました。昨年、この予算委員会の一般質問で私は本問題を取り上げまして、「来年の予算委員会で再び私がこのようなことを聞かなくて済むように、福永元運輸大臣が所要の立法、行財政措置を講ずるように努力しますと、こう言い切っているわけですから、どうかそういうふうにしていただきたい。」ということを森山前運輸大臣、金子前大蔵大臣、澁谷前自治大臣に質問をいたしました。そして、これに対して各大臣は、全力を挙げて取り組む、誠心誠意取り組むという約束をされました。
　そこで、現在の三大臣にお聞きいたしますが、この問題についてどのような引き継ぎを前大臣からそれぞれ受けられましたか、また、その後あなた方が大臣になってこれが具体化のためにどういう努力を運輸大臣、大蔵大臣、自治大臣はされていますか、各大臣の御説明をお願いします。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　国会の決議の趣旨は、モータリゼーションの進展により経営が困難になっている地方のバス、鉄道の維持、整備を図ることにあると承知しております。この点に関して、従来から地方のバス、鉄道に対して所要の助成を行って、その維持、整備を図ってきているところであります。五十五年度予算案においても所要の金額を計上しているところであります。さらに決議にありますように、安定的な財源を確保する必要があると考え、五十四年度に引き続き五十五年度予算編成過程においても地方交通対策を含む特別会計の創設に努力いたしましたが、諸般の事情からその創設を見送られたわけであります。この構想については引き続き検討していくこととしております。また、従来から法律により陸運局ごとに設置されております地方陸上交通審議会において都市を中心とする鉄道、バスの整備計画を策定してまいりましたが、今後はこの審議会を活用し、より広域的に、原則として都道府県を単位とする交通計画を作成するように準備を進めておるところであります。
○国務大臣（竹下登君）　金子前大蔵大臣からの引き継ぎ事項に明瞭にこれはございました。そうしてまた、「地方陸上公共交通維持整備に関する件」、これの国会決議も確かに承知いたしておるところであります。
　そこで、運輸省におかれましては、五十五年度予算要求において陸上公共輸送整備特別会計の創設の構想がありました。ただ、いろいろ議論いたしまして種々問題がありましたので、政府部内で検討した結果、五十五年度はこれを見送りということにいたした次第であります。したがいまして、五十五年度予算におきましては、きわめて厳しい財政事情でありましたが、過疎地域等の住民の足を確保するためのバス運行対策費補助金、地方鉄道軌道整備費補助金、離島航路整備費補助金等につきましては、できるだけ配慮をいたしたところであります。
　そうして、どういうところが問題であったかということを簡単に申し上げますならば、この構想が自動車重量税の引き上げによる増収分を特定財源として一般財源と合わして地域公共輸送の維持整備のための歳出に充てるという構想でありましたが、この税を特定財源として鉄道等の整備に充当する理論的根拠、すなわち受益と負担の関係というものが必ずしも説得的でない、それが一つであります。いま一つは、特別会計につきましては、財政法第十三条で定めております「特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、」設置を認めることとするという要件に該当するか否かと、こういう点がまた問題点の第二であります。
　そこで、これは自民党の税制改正大綱におきましては、本件については「省エネルギー時代に対応する陸上公共輸送の整備充実を強力に推進することとし、このための特別会計の創設およびその特定財源の確保については、引き続き積極的に検討を行うものとする。」と、こういうことに最終的になったわけでございますので、私どもといたしましても、引き続き検討する課題としてそれらの問題点について議論を詰めていかなければならないというふうに考えております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　前大臣が昨年当委員会で答弁をなさった内容等は事務方の方から報告を聞いております。問題は、この地方交通体系の整備にかかる問題につきましては、事務配分の問題とそれに伴う財源措置という、いわばなかなか役所間で厄介な問題がございます。それらを踏まえながら——といってそのままにするわけにもいきません。たまたま起きてまいったのが、国鉄再建に伴う地方交通線の問題が起きてきております。こういった機会に、やはり地方交通体系整備の問題等も過去にあるわけでございますから、そこらを踏まえながらこういった問題に対処していこうということで、両省庁間においていろいろといま話し合いをしておるわけでございます。
　同時にまた、御承知のように、運輸省の関係と私どもの関係においては地方事務官の問題もございますから、それらもこの問題の一環として私どもは考えておるわけでございます。つまり地域における適切な交通体系、これを樹立、実施していくためには、地方公共団体の役割りというものを十分認識をして一層充実していく必要があるのではないかというのが私どもの基本的な物の考え方でございます。同時にまた、今日地方のバス事業は赤字がずいぶん出ておりまするので、これらについては再建計画を立てていただいて、それに対して所要の財政上の支援措置を講じておるような次第でございます。
○安恒良一君　運輸大臣の答弁は全くわかりません。
　そこでお聞きしたいんですが、検討を重ねられている法制上のいろんな問題点があると聞きますが、どういう問題点があるか。またどういう点を去年私がお聞きをした以降検討を重ねられて、解決をしている点は何であるかお聞かせください。
○政府委員（永井浩君）　地方陸上公共交通の整備、維持に関しまして、その前提として地域の交通計画をつくるべきではないか、こういう問題提起がございまして、私どもとしてはこれを制度化するのにいろいろ検討しなければならないという幾つかの問題点を考えたわけでございます。それがお尋ねの件であると考えますが、対象交通機関をどうするか、計画期間をどうするか、それから計画地域は、あるいは計画の内容、計画策定権者はだれにする、審議会をどう構成するか、あるいは関係行政機関との関係をどうするか、計画策定権限と行政配分権限の関係あるいは国と地方の助成及びその財源の確保と、こういった問題があるということで検討をしたわけでございます。
　先ほど大臣からお答え申しましたように、私どもとしては、この計画策定につきましては、陸運局長の諮問機関でございます地方陸上交通審議会で審議をお願いしたいと、このように考えておりますが、一番目の対象交通機関としては、当面、地域の住民の足を確保するということで鉄道及びバスとする。それから計画の目標年次は、おおむね十年先ぐらいを目途といたしたい。それから計画地域としては原則として都道府県単位に計画地域を定めてそれぞれの計画を策定する。それから計画の内容といたしましては、都市部、地方部に分けまして、それぞれのシビルミニマムの確保のために必要な公共交通機関の意義といったものはどうあるべきかといったような内容の御検討をお願いしたいと考えております。
　それからまた、計画策定は当然のことながら陸運局長といたしたい。
　それから審議会の構成でございますが、従来とも各般の学識経験者に委員になっていただいておりますが、特に都道府県ごとに部会を設けまして、国のそれぞれの出先機関あるいは地方公共団体等の参加を求めて御意見を承っていきたいと、このように考えております。当然のことながら、私どもは鉄道・バスの監督はいたしておりますが、そのほか交通行政は、道路整備とか、あるいは交通規制の問題もございますので、関係行政機関の協力をいただきたいと、このように考えております。
　それから計画策定権限と行政配分の権限の関係でございますが、現在のところ、先ほど申しましたようなことで陸運局長がこれをやりたいと、このように考えております。
　それから財源問題につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、特別会計という構想は見送らざるを得なくなりましたが、なお今後とも検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○安恒良一君　お聞きをしたいんですが、いま言われた中で、おおむね十年ぐらいを目標にと、こう言われたんですが、六党でおととし決めまして、もう一年半ぐらいたっていますね。まさかこれから十年もかかるということじゃないんでしょう。いま言われたようなことをどういう計画で、いつからどういうふうに実行するかと、こういうことを聞いている。
○政府委員（永井浩君）　十年と申し上げましたのは、それぞれの計画の目標年次が十年先という趣旨でございます。私どもとしては、この準備をなるべく早くいたしまして、各陸運局ごとにスタートをいたしたいと考えておりますが、まあ陸運局の事務の能力等もございますので、当初は各陸運局で一つの府県の計画と——大体作業を始めますと、おおむね一年ぐらいはかかるだろうと、このように考えておりますので、逐次いまこれをスピードアップはしたいと思っておりますが、そういったような段取りかと考えております。
○安恒良一君　いま言われたことをするのにしても、関係法規はどうなるんですか。あなたたちが決めればすぐそれはできることですか。国会との関係はどう考えられますか。
○政府委員（永井浩君）　ただいま申し上げました地方陸上交通審議会は、運輸省設置法に基づきまして陸運局ごとに置かれておるわけでございます。それで府県ごとに部会を設けるのは地方陸上交通審議会の権限でございますが、さらにそれを明確にするため審議会の運営規則というのが運輸省令でございますが、それの改正を行って部会の設置を明確化したいと、このように考えております。
○安恒良一君　この点で自治省にお聞きをしたいんですが、私たちは少なくとも、社会党からもこの考え方を出したとき、地方陸上交通ということになると陸運局長の権限では無理だろうと、やはりまず県知事を中心に、もちろん陸運局なんかの意見も聞いていくんですが、そういうふうにやらなきゃならぬだろうというふうに私どもは社会党として案を出しておったのですが、いま言われたことは運輸省と自治省との間で話し合いは済んでいることですか。自治省の方にもお聞きします。運輸省と自治省。
○政府委員（土屋佳照君）　先般来いろいろと協議はいたしておりますが、まだ結論的なものは出ておりません。
○安恒良一君　運輸省。
○政府委員（永井浩君）　従来から地方陸上交通審議会には、地方公共団体の代表の方が入っていただいておりますが、さらに部会を設けるということにつきましては、なお関係方面にこれから依頼をし、御協力をお願いしたいと、このように考えております。
○安恒良一君　そうすると、まだこの点も調整が済んでない。ほとんど一年たったけれども何にもやってないということがほぼわかったわけです。
　そこで、私は権限の問題が、やはりどうもいまお聞きをしても——ところが去年私の質問に対して、財政的な問題は大変だが、権限的な問題は両大臣が話し合いをすれば解決できるというふうに言われているわけです、両大臣が。この点についてお考えを聞かしてください。去年の両大臣は、安恒さん、それはむずかしいことじゃないよ、問題は金だよという答弁だったんですが、そこはどうなっていますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　率直に言いまして、金の問題だけでなしに、権限の問題もやかましい問題でございます。ただ交通問題は私はやはり広域にわたるものでございますから、権限といいましても知事だけで云々すべき筋合いのものではなかろう、同時にまた、現在のたてまえのように、地方の一県の中の交通機関の問題であるにかかわらず一切知事には権限を与えていないといったようなことも、これは改めるべきであろう。要するに、両省が余り突っ張り合いをやらないで、今日の交通事情をめぐる激変しておる状況にどう対応していくかということを真剣に検討をしていくべき私は時期にきておると思います。さような考え方のもとに、今後一生懸命に運輸省当局とも話し合いを進めたい、かように思っておるわけでございます。
○安恒良一君　やはり私ども、同僚の山崎委員から御質問があったように、大臣が十カ月ごとにかわりますから、こういうところで聞くと、みんな一生懸命やる、やると言うのですね、一年たってみたら全く進歩してない。こういう点、大平総理、どうお考えですか。去年の議事録を読み、いまの答弁を聞いても全く同じようなことを言っている。これから一生懸命やります、これから一生懸命やりますと、国会で言ったことについて責任が持てないですね。（「総理がかわってないのだから総理から答えてもらえばいい」と呼ぶ者あり）ですから、これはもう総理からひとつお答え願いたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　大臣はかわりましたけれども、引き続き努力してまいります。
○安恒良一君　いや、去年も大平総理、引き続き努力するとか、全く去年は突っ込んで、最善の努力をするとか、大蔵大臣だったら中身の金のことについても検討するとか、そういうことを言われているわけですね。ところが、一年たったら何にもですね。少なくとも何点か、これとこれは片づいたとか、これはここまでいったというなら、総理、私も理解をするわけです。一遍にできないということを知っています。しかし、去年の議事録とことしの議事録を後で読んでみると全く同じだということになると、国会で何をぼくたちが一生懸命こうして質問をし、注文をつけるか、ここのところをお聞きしているわけです。
○国務大臣（大平正芳君）　ですから、引き続き努力すると申し上げておるわけでございまして、（笑声）問題は、怠けておるということでございますならばおしかりを受けてもやむを得ませんけれども、みんな一生懸命にやっておりますけれどもなかなか問題がむずかしい問題でございますので、容易に折り合うところにまいっていないようでございますが、一層気をつけてまいります。
○安恒良一君　しかも、これは六党が共同で決議されたことなんですよ、国会で。私たちが単なる注文をつけているわけじゃないんです。自民党を含めてみんなで、これは非常に国民の足を守っていくことは重要なことだからやろう、それがためには立法措置も講じようじゃないか、財政措置も講じようじゃないか、こういうことが決まってもう一年半たっているわけですよ、一年半。ですから、私は少なくとも、もう少し国会で決められたことということをまじめにやってもらいたい。できないことできることがあればはっきりしてもらいたい。ここはこうなっている、ここはこうできていない、こういう点について考え方をひとつ明らかにしてもらいたい。でなけりゃ、毎年同じような議事録を読んだら国民はどう思いますか。少なくともここまでは前進した、ここはこういう問題があると、こういうことを言われれば私もわからぬわけじゃないのですが、こういうふうに聞きますと、そのときは抽象的になりますから、今度は一般質問と違って総括ですから、総理がお約束をされましたから、来年はひとつ本当にこんなことを今度は総理に言わなくていいように具体的な中身についてお示しを願いたいと思いますが、総理よろしゅうございますか。
○国務大臣（大平正芳君）　実のある御報告ができるように努力します。
○安恒良一君　これをもって終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で安恒君の総括質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会