Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本政府参考人　避難計画でございますけれども、この避難計画の策定自体は原発の再稼働の要件ではございませんけれども、住民の皆様の安全、安心を高めるためには極めて重要なものであるというふうに認識しているところでございます。
　御指摘のありました玄海地域の緊急時対応、いわゆる地域防災計画、避難計画でございますけれども、これらにつきましては、玄海地域の原子力防災会議、これは三県の副知事、あるいは関係の市町の首長さん、それから関係省庁の職員などで構成しておりますが、まず、ここで事務的にその内容を検討した上で、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであるということを確認いたしました。そして、先ほど御指摘にありましたように、昨年の十二月に、総理が議長をされております原子力防災会議にこの内容を報告し、了承されているところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、現時点ではこの計画は最善の計画であるというふうに考えておりますが、他方、この避難計画の整備には終わりや完璧は当然ございません。今後も、関係自治体と一層緊密に連携をいたしまして、訓練などを通じて、避難計画のさらなる充実強化に継続的に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○真島委員　国側の指針どおりに、いわゆるマニュアルどおりに一応つくったということを確認して、現時点で最善だと。
　私が二つ目に聞いた、市町村の現場で実効性のある準備が整っているという判断はされたんですか。
○山本政府参考人　この避難計画におきましては、緊急事態において住民の皆さんをどういうルートでどこに避難をさせるかとか、あるいは放射線防護の対策のためにどういったことが必要かということを具体的に立案し、策定しているものでございます。
　この立案の過程におきましては、今御指摘がありました、現場をつかさどっておられます市町村それから関係の県、そういった職員の皆さんと議論した上で、実行可能な形という形で計画を取りまとめさせていただいたものでございます。
○真島委員　一応、計画はできたということで、現場の実情はどうかということを見ていきます。
　玄海原発周辺の七市一町の三十キロ圏内の合計人口、有人離島の数とその総人口、うち、本土と橋でつながっていない離島の数とその総人口を御紹介ください。
○山本政府参考人　玄海地域にあります七市一町におけます三十キロ圏内の人口でございますが、これは合計で約二十六万三千人というふうになってございます。
　それから、玄海地域におけます有人離島の数は二十一の島となっております。その人口は約二万六千人というふうになっているところでございます。
　なお、有人離島のうち、本土と橋でつながっていない、いわゆる完全な離島という形になりますけれども、その数は十七となっておりまして、その人口は約一万九千人というふうになっているところでございます。
○真島委員　今言われた、有人離島と、つながっていない離島の人口というのは、三十キロ圏にかかっているところの人口ですよね。（山本政府参考人「はい」と呼ぶ）それじゃいいです。
　私がお聞きしたのは総人口で、実際は、そういう島はもう全島避難になるんですよ、現場の計画とか動きでは。それでいくと、二十一の有人離島で総人口五万九千人、橋でつながっていない十七の離島で総人口三万一千人なんです。
　それで、私、長崎県の松浦市、壱岐市、平戸市、そして佐賀県の唐津市、伊万里市、福岡県の糸島市を直接お訪ねして、防災担当者に話を聞いてまいりました。
　特に、三十キロ圏内に二十一の有人離島というのは全国の原発でも最多なんです。そして、本土と橋でつながっていない離島では、しけや津波で船や港が使えなくなる。
　唐津市の七つの離島は、県が旅客船協会と協定を結び、唐津港を初め、最寄りの港にピストンをする。
　松浦市では、本土と橋でつながっている福島や鷹島も、一旦原発に近づかないと橋を渡って島外に避難できない。昼間、島外に働きに出ている人には、一旦戻って家族を迎えに行ってもらうんだと。橋が渡れない場合は船で避難を想定している。
　壱岐市は、玄海原発から南端まで約二十四キロ。四十キロ圏内に全島がすっぽり入るため、二万七千人の全島避難を検討中だと。配付資料二の下の写真、ぼんやり向こう側に見えていますが、この向こう岸に、写真じゃなかなか写らないんですけれども、玄海原発が見えるんです。
　壱岐では、一旦島の北部に逃げる。勝本港というところから島外に出る。全島避難には、渡船七隻で百三十三時間、五日半、ピストンしてかかるというんです。勝本港は大型船が着岸できずに整備を要請中。その小さな港にマイカーが全島から集中したら、駐車場もなくて大混乱するだろう。
　玄海原発周辺の離島の避難計画は、これで実効性があるものになっていると思われますか。
○世耕国務大臣　玄海原発の避難計画では、今御指摘のＵＰＺの中にある離島の住民について、悪天候などの事情によって島外避難ができない場合には、島ごとに設置されている放射線防護対策施設等で屋内退避を継続してもらうということになっています。その上で、天候が回復するなど、避難体制が整い次第、海路避難を実施することとなっています。
　こういった点も含めて、現行の避難計画が具体的かつ合理的な内容となっていることを、昨年十二月の関係閣僚等による原子力防災会議において確認の上、了承をしているわけであります。
　ただし、原子力災害対策にこれで完璧ということはありませんので、政府としては、防災訓練を通じた検証も含めて、避難計画の改善充実に向けて、自治体と協力して継続的に取り組んでまいりたいというふうに思います。
○真島委員　今大臣が言われた防護施設というのは、全島民がそこに入るというんじゃなくて、要支援者が入るというふうになっていると思うんですけれども。それをちょっと確認だけ。
○山本政府参考人　今大臣がお答えになりました放射線防護施設ですが、まず、橋がなくて海路による避難しかできない島でございます。これは全部で十六になりますけれども、これらの島につきましては、当該島に住んでおられる住民の方全員を収容できる放射線防護施設を用意しているところでございます。
○真島委員　済みません、私が勘違いしていました。橋がある島は要支援者だけになっているんですね。
　それで、防護施設も今年度いっぱいかかるというところが幾つかありました。先ほど私が言ったように、計画はあるけれども、実効性を持たせる準備が全くない、備えがないというのが各島の、例えば港の状態にしてもあるわけです。だから、現場では不安や危機感が物すごく大きいわけです。
　平戸市は、離島の度島や的山大島のほか、平戸の北部や田平町が玄海原発から三十キロのＵＰＺに含まれて、唯一の島外へのルートである平戸大橋がちょうど三十キロ地点なんですね。一旦、全島民が避難しようと思ったら、三十キロ圏に一回入らないと出られないという状態になっています。
　海路の避難は漁港しかない。千二百人が暮らしている的山大島は、畜産農家が非常に頑張っておりまして、最高の方で牛を百頭飼っている。合計七百頭の牛を島で飼育して、後継者もちゃんとできている。そういう農家の方は、原発の事故が起きても牛を置いて絶対に逃げないんだというふうにみんな言っているらしくて、防災担当の職員の方が、痛いほどその気持ちが私たちはわかるとおっしゃっていました。
　また、例えば在宅の要支援者の避難。
　糸島市では、バスは千七百人分、六十台が必要で、その車両は県がバス協会に要請して確保しているけれども、民間のバス会社は、原発から三十キロのところまでバスを運ぶけれども、そこで置いて帰ります、三十キロ圏内に運転手に運転させられませんと言っているそうです。だから、糸島市は困って、今、市の職員に大型免許を取らせていると。まだ数人しか取っていませんと言っていました。
　一方で、松浦市では、人口二万三千人の二割を集団避難と想定して、県からバス協会に百三十台のバスを依頼中ですが、いまだに確定していない。
　平戸市の方は、必要なバスが何台かさえ確定していないとおっしゃっていました。
　在宅の要支援者の移動手段、バスと運転手の確保さえできていないという、こんな状態で、大臣、原発再稼働していいと思われますか。
○世耕国務大臣　避難計画は、法令上、原発の再稼働の要件とはなっていませんけれども、地域住民の安心、安全の観点から、その策定を着実に進めていくことが重要だというふうに思っています。
　その上で、政府としても、自治体と一体となって、積極的に避難計画の具体化、充実化に取り組んで、各地域の計画内容が原子力災害対策指針などに照らして具体的かつ合理的となっていることを原子力防災会議において確認して、了承していくこととなっています。
　玄海地域の避難計画については、避難行動要支援者については、例えば、在宅の要支援者数の把握や、その方々に対する支援者の把握、バスのほか福祉車両などの要支援者に適した避難手段の確保、避難所の確保などを盛り込んでいるところであります。
　また、玄海地域のバス協会などは、災害対策基本法に基づく指定地方公共機関として各県の地域防災計画に位置づけられているわけでありまして、災害対応のための業務について協力する旨、各県との間で確認がなされているというふうに認識をしています。
　こういった枠組みの中で、移動手段であるバスやその運転手の確保などについても適切な対応がなされていくものと認識をしています。
　こういう点も含めて、この避難計画が具体的かつ合理的な内容となっていることを、昨年十二月、原子力防災会議において確認をしているところであります。
○真島委員　きれいな絵は描いているんだけれども現場はそうなっていないということを、私が現場に行って聞いてきたことを御紹介しているわけです。ちゃんとなっているはずですと。調べていただきたいと思うんですよ。内閣府は何度も現場に行かれていると思うんですけれども。
　沃素剤の配付も、現場は非常に悩ましいんです。唐津市では、ＰＡＺ区域でも事前配付が六割ぐらいしかできていない。三年ごとに更新で、以前配付したものを回収して新たに配り直さなきゃいけない、幼児や転入転出等の対応があるため分量も毎回変わるんだ、ＵＰＺ区域の住民からも事前配付の要望があるけれども、保健医療課が通常業務をこなしながら対応しているためとても無理だというふうにおっしゃっていました。
　こういう声はほかの自治体でも共通しているんですが、沃素剤の配付のこの課題、いつまでにどう解決されるんでしょうか。
○山本政府参考人　まず、安定沃素剤の配付についてでございますけれども、これは、原子力規制委員会が策定いたしました原子力災害対策指針の中で、まずは、緊急時に予防的避難を行うＰＡＺ内、いわゆる五キロ圏でございますが、ここに住まわれている住民の方々に安定沃素剤を事前に配付する、こういう仕組みにしているところでございます。
　それで、玄海地域のＰＡＺ内につきましては、佐賀県、玄海町、それから唐津市の関係自治体が安定沃素剤の事前配付に係ります説明会をこれまで合計七十五回開催いたしまして、委員御指摘のように、現在、六割の住民の方々に事前配付が行われているという状況でございます。
　ただ、もちろんまだ全員の方に配付ができておりませんので、今後もＰＡＺ内の住民に対する事前配付を一層高めていきますために、関係自治体等、継続して説明会等を実施していくというふうに考えているところでございます。
　私ども内閣府としましても、この安定沃素剤の配付に対する予算措置を講じておりまして、先ほど申しました事前配付に係ります説明会に係ります経費であるとか、それから、もちろん安定沃素剤そのものの購入費用などに対しての予算措置を講じておりまして、あるいは、技術的な面でのさまざまな指導助言も関係自治体に行っているところでございます。
　こういう形で、関係自治体とともに、住民へのさらなる事前配付の促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○真島委員　避難訓練について、伊万里市や唐津市では、全域一斉訓練は難しいため、毎年、区域を分けて二〇一一年から六年かけてようやく一巡した。毎回、避難が基本だけれども、訓練で一般の方に事故があってはいけないので、職員がルートを体験することにとどめているだけと。唐津市の離島は、全島民参加の避難訓練が一番いいというのはわかっているけれども、実際は消防団と自治会の役員が中心でやっている。壱岐市では、予算も少人数分しかなく実証的なものはできていない。こういうふうな声を聞きました。
　周辺自治体の防災担当者の方からは、いろいろな声をほかにも聞いています。
　福島での被曝の実態もつかめない中で、避難計画をつくれ、訓練しろと言われても不安でしかない。国からは福島での避難の総括が示されていない。原発対応で仕事や負担がふえるので財政支援を国に再三お願いしても、一般災害対策との重複を理由にガードがかたい。有事の苦情は国や県ではなく市に来るが、防災対策のマンパワーは確保できていない。原発はこちらからお願いした事業ではない、廃炉にしてほしい。避難計画作成は余計な仕事だ、産業振興や観光への前向きな仕事がしたいという声を聞きました。
　現場の市町村は、防災計画で、どこどこの誰々まで責任を持たなきゃいけないんです。
　平戸市議会は、三月二十三日の再稼働反対の意見書を長崎県内で初めて全会一致で可決していますが、その意見書では、住民の避難計画を審査する基準がないということを挙げて、国は避難計画策定等を一義的に地方自治体に任せているけれども、一地方ではもうできない、実効ある避難計画や原発の安全検証の手段が確立され、市民の理解が得られない限り、再稼働に反対するとその意見書には書いてあるんです。
　もう時間が来たと思うので終わりますけれども、理解促進や安全対策に終わりがないんだということを繰り返しおっしゃるんですけれども、これは、つまり、きょう、今議論したように、住民の理解や実効ある避難計画がなくても再稼働するということなんですよ。
　九電は、安全対策を強めたから万一の事故でも放射性物質は福島の二千分の一しか漏れないと説明しているんです。だからまともな避難の備えがなくてもいいんだということにならないと思うんです。それこそ安全神話だと思いますし、また、冒頭に申しましたように、多数の民意を尊重するというのが民主主義の政治道徳です。
　再稼働中止の政治決断を強く求めて、私の質問を終わります。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、二十分ということなんですけれども、ちょっと趣向を変えて、いつもと違うような感じで質問させていただきたいと思うんです。
　先週、五月の十八日に第二十回産業構造審議会総会というのがあった。そこの中で配られた資料を今皆さんに配っていただいていますけれども、これは非常におもしろかったので、きょうはこれを取り上げたいなというふうに思うんです。
　どんなものか。簡単に言いますと、これは、事務次官と経産省内の二十代、三十代の若手の方々が、次官・若手プロジェクトということで提言をまとめられています。六十五ページという結構大きな量なんです。ちょっと配った資料は小さくなって非常に申しわけないんですけれども、全部載せてあります。
　こういった資料、なかなか表に、こういう審議会の総会では出ているけれども、こういう国会の中で議論されたり目を通されるということは非常に少ないというふうに思ったので、ぜひともこれを全部、この委員の皆様、大変申しわけないんですけれども見ていただきたい。きょうはそれにほぼ全部の時間を使いたいというふうに思っているんです。
　本来であれば、この内容、経産省の若手の方々、本当につくった方々にここへ出てきていただいて説明していただきたかったんです。ただ、それはままならないということで、しようがなくと言ったら本当に申しわけないんですけれども、わざわざ官房長に来ていただきました。
　これは、官房長、多分責任重大だと思うんです。というのは、若手の方々の意見をここでしっかり代弁していただきたいんです。二十分ありますけれども、ほとんど、十五分ぐらい、もう頭から全部説明していただいて結構です。
　まず最初に、この次官・若手プロジェクトというのがどうしてでき上がったかという経緯から、それから内容を、大体時間を使っていただいて結構ですので、私は座って皆さんと一緒に聞きたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
○木下委員　ありがとうございます。
　本当はやはり、若手の方がここへ出ていただいて話せるような、そういう感じに変わっていけばいいんじゃないかなと思ったんです。
　官房長が言われていましたけれども、インターネットでは実は物すごい意見のやりとりがされております。よく言われるのが、ここに書いてあるようなことをつくったのはそもそも国じゃないかとか、おまえらがつくったものを自分らが否定して何しているんだとかということを言っている人もいるんですけれども、やはり若い人たちがこういうことをちゃんと話ができる、そうしないと、これから先変わっていくことはできないと思うんです。
　だから私、思うんですけれども、こんなことを言っていいのかどうかあれですが、事務次官はすごいなと思いました、若い人からそうやって話を聞いて。それで、聞いていると、若い人がいろいろこうやってまとめてきても、ばしんと、だめなところはだめというふうにやり返したりとか、そういうことが省内では行われていた。非常にこれはすばらしいことだと思うんです。
　大臣、最後に聞きたいんです。
　特に、五十ページとかで、実際に価値観が変わっていっているとか、五十四ページ以降、高齢者がどうだとか教育がどうだとかというふうに書いてあります。こういうことをまだ今の時点では政策に落とし込んでいくことは難しいと思いますし、経産省内だけでやることではないとは思っているんですけれども、これから先、こういったことをうまく取り入れて、どういった具体策に落とし込んでいくか、これが一番重要だと思うんです。
　大臣、こういうことにしっかり耳を傾けて、政策に取り入れていっていただきたいんですけれども、具体的に何かそういうふうな動きというのはあるんでしょうか。
○世耕国務大臣　本当に事務次官のもとで若手がよくまとめてくれたと思いますし、賛否、ネット上で盛り上がっているのは私も見ていまして、それはいい意味で世の中にも問題提起ができたんだろうというふうに思っています。
　今後は、これは一応、産構審の議論の一つにしていただくためのペーパーでありますから、まず産構審でしっかりともんでいただきたいというふうに思いますし、そして、そこから出てきた結果については、やはり、これは批判じゃなくて提案でいいんですが、さらに実行と政策という形に落とし込んでいかなければいけませんから、それは私もしっかりフォローをして、特に経済財政諮問会議の議論なんかにもここで出てきたようなテーマをぶつけていって、単にデータを見てどうこう言っているんじゃなくて、政策レベルの議論に何とか持っていきたいというふうに思っています。
○木下委員　若い人たちの思いをしっかり実現してこの日本を変えていきたいというふうに思いますので、皆さんも含めて、ぜひとも御協力をよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　次に、内閣提出、参議院送付、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○世耕国務大臣　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　化学物質は、イノベーションの促進に資するものである一方、それによる環境影響を考慮し、適切な管理を行うことが重要であります。
　そのため、我が国では、化学物質の研究開発の奨励とあわせて、化学物質の環境の汚染を通じて人や動植物に悪影響を及ぼすことを未然に防止するため、新しい化学物質について、事前審査を行うとともに、必要な規制措置を講じてまいりました。
　近年、新しい化学物質を開発し少量利用するニーズが高まる中、現行制度のもとでは、国内における事業活動が海外に比べて制約される例が増加しております。一方で、比較的リスクが小さいとされる分類の化学物質の中には、毒性が強いものが出現しております。
　こうした状況を踏まえ、最新の知見を取り入れた、より合理的な化学物質の審査制度への転換を図るとともに、実態に即したきめ細やかな化学物質管理を行うことにより、化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制について、製造及び輸入に係る総量による規制を、環境に対する影響を勘案して算出する総量によるものに改めます。
　第二に、一般化学物質に分類される化学物質のうち、毒性が強いものに係る管理の強化を図る等の措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十九年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木原　誠二君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　水戸　将史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官）　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
五月二十三日
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（青山周平君紹介）（第一一四八号）
　同（黄川田徹君紹介）（第一一五八号）
　同（土井亨君紹介）（第一二〇一号）
　同（赤羽一嘉君紹介）（第一二〇五号）
　同（鈴木憲和君紹介）（第一二〇六号）
　医療・介護の負担増の中止に関する請願（中川正春君紹介）（第一一四九号）
　同（堀内照文君紹介）（第一一六四号）
　同（重徳和彦君紹介）（第一一六八号）
　同（郡和子君紹介）（第一一八七号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二一一号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二五四号）
　子供のための予算を大幅にふやし安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（緒方林太郎君紹介）（第一一五六号）
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一一五七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一八六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一二六七号）
　障害福祉についての法制度の拡充に関する請願（佐々木隆博君紹介）（第一一五九号）
　同（鈴木義弘君紹介）（第一一六〇号）
　同（安藤裕君紹介）（第一一八八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一八九号）
　同（牧原秀樹君紹介）（第一一九〇号）
　同（松田直久君紹介）（第一二〇二号）
　同（上田勇君紹介）（第一二一六号）
　同（岸本周平君紹介）（第一二一七号）
　同（今津寛君紹介）（第一二四二号）
　同（宮内秀樹君紹介）（第一二四三号）
　同（田島一成君紹介）（第一二五五号）
　同（中川正春君紹介）（第一二五六号）
　同（山本ともひろ君紹介）（第一二五七号）
　難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に関する請願（田所嘉徳君紹介）（第一一六二号）
　同（金子恵美君紹介）（第一二〇〇号）
　同（赤羽一嘉君紹介）（第一二〇四号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二一〇号）
　同（江田康幸君紹介）（第一二五三号）
　同（江田康幸君紹介）（第一二六六号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善に関する請願（小川淳也君紹介）（第一一六三号）
　社会保障の連続削減を中止し、充実を求めることに関する請願（田村貴昭君紹介）（第一一八一号）
　七十五歳以上の高齢者と子どもの医療費を無料にすることに関する請願（堀内照文君紹介）（第一一八二号）
　労働時間の規制強化に関する請願（堀内照文君紹介）（第一一八三号）
　労働者派遣法の早期抜本改正に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一一八四号）
　全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（梅村さえこ君紹介）（第一一八五号）
　じん肺とアスベスト被害根絶を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二二〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第一二二一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一二二二号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二二三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二二五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一二二六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二二七号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二二九号）
　同（島津幸広君紹介）（第一二三〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二三一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二三二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二三三号）
　同（畠山和也君紹介）（第一二三四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二三五号）
　同（堀内照文君紹介）（第一二三六号）
　同（真島省三君紹介）（第一二三七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二三八号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二三九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二四〇号）
　同（吉川元君紹介）（第一二四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省大臣官房技術・国際保健総括審議官福田祐典君、医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中野洋昌君。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　医療法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　まずは、医療の関係の広告の規制、ここの点について質問をさせていただきます。
　特に、今回の法改正、美容医療の関係でさまざまな消費者トラブルがあるということで、消費者委員会からも建議があって、そういう一連の流れの中で今回法改正をしているというふうに認識をしております。私も地元でも、やはり美容医療の関係、消費者トラブルのようなもので御相談を受けたことがございまして、こうしたものが全国的にふえている、こういう状況であればやはり対応しないといけない、このように考えておりましたので、そういう意味では、今回の法改正、しっかりやっていく必要があるというふうに思っております。
　その上で、今回の法改正も含めて、こうしたトラブルを防止するためにやはり取り組んでいかないといけないのではないのか、こういう、何点かございますので、これについて政府の方にお願いをしていきたいと思うんです。
　まず一点目は、やはり広告の関係の規制の強化。もちろん、必要な情報を知りたいという御要望もございますので、どういうバランスをとるかということもございますけれども、今回の法改正の中身を拝見いたしますと、やはり比較広告、過大広告、そうしたものをやっていってはいけないということでございまして、そうすると、現在、インターネットでさまざまな広告が出ております。
　こうした中身を見ると、かなり規制の対象になりそうなものというのもある、このように思いまして、実際に監督をしていくのは、都道府県なりあるいは保健所の設置市なり、そういう地方自治体で対応する部分もあるかと思うんですけれども、やはり、インターネット広告規制という意味では、監督体制をしっかり強化していかなければ、なかなか実効性が図れないのではないか、これをしっかりやっていく必要があるのではないか、こういう点がございます。
　もう一点は、今回、広告のところの規制、こういう議論もございましたけれども、例えば消費者委員会の中の議論を見ておりますと、それ以外の部分でもやはり適正化を図る必要が特に美容医療の関係ではあるのではないかということで、例えば、どういうリスクがあるのかということも含めてしっかり事前説明がなされているのか、こうした点も徹底をしていく必要があるのではないか、あるいは、そうした契約のあり方についても、きょうすぐにやれば幾らでやりますみたいな、すぐに契約をさせるような、こうしたやり方も、やはりこれは慎んでいくべきなのではないか、こういうさまざまな指摘がなされております。こうした点についても対応を強化していくことで、こうしたトラブルの防止というのがやはり図られていくのではないかというふうに思います。
　今私が指摘したような点も含めて、こうした美容医療のさまざまなトラブルを、消費者関係のことも含めてしっかり防止をしていく、そのための政府の取り組み、これについて、まず、古屋副大臣に答弁をいただきたいというふうに思います。
○古屋副大臣　美容医療の消費者トラブルの御質問をいただきました。
　平成二十七年の消費者委員会の建議におきましては、美容医療に関する消費者トラブルは、広告、それから契約、それから施術前の診療情報の提供等の各段階に起因し、それぞれに課題があるとされております。
　このうち、広告の段階におきましては、今回の法改正によりまして、医療広告の規制を見直して、ウエブサイト等についても、他の広告媒体と同様に、原則、医療広告の規制の対象とし、虚偽または誇大等の不適切な内容のものを禁止して、指導等の対象とするとともに、不適切なウエブサイト等の情報収集や自治体への情報提供を行うネットパトロールによりまして、監視体制を構築することといたしております。
　また、委員御指摘の、契約、施術前の診療情報の提供の段階におきましては、自由診療における事前説明、同意に当たっては、実施しようとする施術に要する費用等について丁寧に説明をすること、また、即日施術を厳に慎むべきことにつきまして、関係機関を通じて医療機関に周知するとともに、患者の方々に対しまして、美容医療サービスを受けるに当たって注意すべき事項について、特定商取引法を所管する消費者庁と連携してチラシを作成いたしまして、注意喚起を実施するなど対応を行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁、関係機関と連携をいたしまして、美容医療サービスに関する消費者トラブルの防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　古屋副大臣に対する質問は以上でございますので、もし差し支えなければ退席していただいて結構でございます。よろしくお願いします。
　次に、再生医療の関係でも少しお伺いをしたいんですけれども、美容医療の関係でも、最近は再生医療というもので使われているものも多いというふうに承知をしておりまして、こうした安全を図るという意味では、再生医療の安全確保の法律が施行されておりますのでそれでしっかりやっていくということだと思うんですけれども。
　少し気になる報道を拝見しまして、それは何かというと、先日、臍帯血の民間のバンクが経営破綻をして、そこから入手をした臍帯血、これを用いて再生医療法の届け出をせずこうした治療を行っていた、こういうニュースを拝見いたしました。もちろん、再生医療法の無届けというのは法律違反でございますので、それはそれでしっかりやらないといけないということでございますけれども、通常の造血幹細胞移植に用いられる臍帯血につきましては、造血幹細胞移植法というのもございまして、しっかり許可をした事業者がこれをやっているということで、それの採取の方法あるいは質の管理、これもしっかり行っているというふうに認識をしております。
　他方、今回問題となったのは、個人との契約で臍帯血を預かっている、いわゆるプライベートバンクと呼ばれるような、こうしたところからそれが流出をしたということでございまして、これは今、規制も特になくて実態もよくわからないというふうなことを伺っております。
　確かに、個人との契約で預かるというのは、民民の契約でございますので、というのはございますけれども、しかし、国民の健康を守るという観点からは、これは私はどうなんだろうというふうな問題意識を持っておりまして、どういうふうに臍帯血を預かって、どう保管されて、どういうふうに使われるのかですとか、さまざまな状況がもし正しく理解されないままこうした取引が、取引というか契約がなされる、こういうことがあっては、私はこれは問題なのではないか、このように思っております。
　このため、やはりこうした、いわゆる公的な臍帯血バンクとは別に、いわゆるプライベートバンクと呼ばれるような個人の臍帯血の保存を行っていくようなものについて、やはり国としてしっかり、まず実態の把握をしていっていただきたい、このように思うんですけれども、答弁いただきたいというふうに思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年に造血幹細胞移植推進法が施行されたことによりまして、この推進法の省令に定められた疾病の治療を目的として、非血縁間の臍帯血細胞移植を行う際に用いられる臍帯血の供給につきましては、厚生労働大臣の許可を得た公的なバンクが行うこととされておりまして、また、用いられる臍帯血の安全性、品質の確保に関する基準を遵守するということにされておるわけでございます。
　一方、今先生御指摘のいわゆるプライベートバンクでございますけれども、臍帯血を採取される方御本人からの委託を受けて、その御本人の方またはその親族の方の移植に用いるために臍帯血を提供する事業、これを実施しておるわけでございますけれども、これについて平成二十四年に実施した調査では、四カ所の事業者があるということが確認されておりましたけれども、このうち、私ども、二カ所が現在も事業を行っているというふうに承知をしております。
　御指摘のとおり、このようなプライベートバンクにつきましては造血幹細胞移植推進法の規制の対象となりませんが、今回の事案も踏まえ、改めて、産科医療機関などに対する調査を行って、今御指摘の臍帯血を採取する方とそのプライベートバンクの契約の状況とか、そういうものも含めて実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○中野委員　ぜひ早急にお願いをしたいというふうに思います。
　造血幹細胞移植につきましては、私、地元でも、ドナーになられた方も含めて、いろいろお話も伺いました。やはり、移植後の感染症対策あるいは長期的なフォローアップというのが非常に重要だなというふうに痛感をしている分野でございます。
　委員会でも取り上げさせていただいたことがございまして、こうしたフォローアップをしていくために、移植された患者の皆様のための手帳を配らせていただいて、患者個人の健康管理や他の医療機関で受診されるようなときにしっかり参照していただこう、こういう移植手帳、こういうものをつくっていく必要があるんじゃないか、こういうことも取り上げさせていただきました。
　現在、それもつくられて活用されているというふうにお伺いをしておりまして、先日も、この造血幹細胞移植の拠点病院である都立の駒込病院でこれを視察させていただきました。さまざま現状をお伺いしたんですけれども、この移植手帳につきまして問題意識を感じましたのは、これを持って地域の医療機関に行っても、まだまだ認知度が低くて、適切な対応が図られないんじゃないか、こういうことを感じまして、やはりこの周知徹底をしていくべきではないかというふうに思います。
　あわせて、こうした移植患者手帳、印刷、配布、これの負担が、拠点病院にとって結構負担が重いというふうな御指摘もいただきまして、こうしたことで拠点病院の造血幹細胞移植そのものの事業が、しわ寄せが来るようなことがあっては、これは本末転倒なのではないか、こういうことも感じておりまして、やはりこうした拠点病院の支援というのもしっかりやっていかないといけない、このように感じております。
　この二点について答弁をいただきたいというふうに思います。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の造血細胞移植患者手帳でございますが、移植患者の方々の長期の健康維持を図ることを目的に、日本造血細胞移植学会において全国統一の様式で作成をされたものでございまして、この手帳を活用することによって、移植病院と一般病院あるいは診療所が移植患者の方々の医療情報などを共有する、そういう連携体制を構築することにつながっていくというもので、移植後の患者のＱＯＬ向上を図るために非常に有効なものであるというふうに私ども考えております。
　私ども厚生労働省といたしましても、この患者手帳の効果的な運用を進めるために、一般病院や診療所に、患者手帳の趣旨と利用方法、これを十分に周知する必要があると考えておりまして、今後、医師会などを通じて各医療機関に患者手帳の情報提供を行うことを予定しております。
　その情報提供した後、造血幹細胞移植推進拠点病院から一般病院や診療所に対して、この患者手帳の目的や内容、運用方法についての説明を行っていただき、準備が整った地域から順次、患者手帳を配布いただく予定にしておるわけでございます。
　この中身、患者手帳の内容につきましては、造血細胞移植学会におきまして、実際の運用状況も踏まえて、今後も必要な改定が行われていくというふうに承知をしておりますけれども、今後も、全国統一の様式で、移植後の患者さんや医療機関にとってより活用しやすいものになりますように、私ども厚生労働省としても、必要な協力をしてまいりたいと考えております。
　また、造血幹細胞移植推進拠点病院への支援でございますけれども、全国八ブロック、九施設ございますこの拠点病院に対しまして、造血幹細胞移植医療人材育成、造血細胞移植コーディネーター支援事業、造血幹細胞移植地域連携事業、これを行うために、今年度予算でも一施設当たり約二千七百万の措置をしておるところでございまして、今後とも、こういう拠点病院を中心として、適切な造血幹細胞移植が実施できる体制を整備するために、財政的な面も含めて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○中野委員　造血幹細胞移植の推進について、もう時間もございませんので、最後、一問、簡潔に御答弁いただければと思います。
　この拠点病院の支援に含めて、移植の推進には、ドナー、家族、患者、医療機関等の関係者を調整する移植のコーディネーター、この役割が大変に重要でございます。しかし、まだまだ数も少なく、また処遇の問題もあってなかなか人材育成が進んでいない、こういう御指摘を伺います。
　最後に、簡潔にこの移植のコーディネーターの人材育成について御答弁いただければというふうに思います。
○福島政府参考人　今御指摘のコーディネーター、ＨＣＴＣ、造血幹細胞移植コーディネーターでございますけれども、日本造血細胞移植学会から認定された方が全国四十病院、四十三人在籍されておりますけれども、これは、移植が円滑に行われるように、患者や御家族の方々あるいはドナーとかかわり、支援するという非常に重要な役割を担っていると考えております。
　私どもとしては、このＨＣＴＣの育成を進めるために、造血幹細胞移植推進拠点病院事業におきまして人材育成に取り組んでおります。
　今後とも、日本造血細胞移植学会や造血幹細胞移植推進拠点病院と連携して、育成支援を行ってまいりたいと考えております。
○阿部委員　民進党の阿部知子です。
　前回に引き続いて二度目の質疑のお時間を頂戴して、ありがとうございます。
　私からは、きょう冒頭は、昨日の新聞の報道にございましたが、名古屋大学病院で医療ミスが二〇一五年の七月にあったということを病院側が報告して謝罪するという事案のメディア報道がございました。甲状腺がんを切除したときに出血多量で気管を圧迫したという事案で、これまでも同様事案があってガイドラインがあった、でもそれが守られなかったということで、大変残念ですが、と同時に、やはり、隠さず、逃げず、ごまかさず、こうしたことをきっちりと明らかにして、謝罪もする、また遺族へのさまざまな補償も今後あると思います。そうしたことが医療界で定着していくことをまず何よりも願って、質問に入りたいと思います。
　もともと私が医療分野から国会議員になろうと思った理由を、きょうは少しお話しさせていただきます。
　私は、一九九八年、私の勤める神奈川県下の病院で、五百床以上ベッドのある、また非常に人気のある病院でしたが、兄が脊髄の手術の後にいわゆるエコノミー症候群というのになって、足から飛んだ血栓が肺に詰まって、発見されたときは心肺停止というか、翌朝、冷たくなって発見をされました。
　私は、自分が医学の分野にいながら、まして自分の働く病院で、肺塞栓症というのは当然今は予知され避けられる疾患で、背骨の、脊椎の手術などは下肢が動かなくなるので、今は足にマンシェットというのを巻いて血栓予防に努めるわけですが、当時はそのことが必ずしも普及しておらなかった。ましてＨＣＵから出る前日で、兄は非常に状態がよかったために、全部のモニターが、よく眠れるようにと取ってありまして、その結果、アラームが全く鳴らずに、恐らく夜十時過ぎに別れて、朝六時は冷たくなっておりました。
　その事案を私が、事案というか私の身に起きたことですが、考えたときに、やはり私のいる医療現場は大変に忙しくて、本当に何台もの呼吸器の間を看護師さんが走り回る、そして必死にやってもこうしたことが起こるということは、まず医療現場の労働条件と、そして安全管理に対するそれこそ文化をもっと定着させねばいけない、そのためにはやはり国の医療政策を変えねばならないと思って立候補して、そのことを一生懸命有権者にも話して、今日、十七年目の国会活動をしております。
　その中で、この医療事故調査の問題あるいは特定機能病院のことを考えますと、一番は、この前も申しましたが、起こった事故を、その後訴訟とかお互い争い合うのではなく、未然防止、とにかくもっともっと事前の段階で防止できれば、どんなにか医療現場もよくなり、患者さんの悲しみも少ないかと思うもので、その観点から、せんだっての女子医大の見学というのは大変私には参考になりました。
　特定機能病院の中で二度も取り消されたって、本当に前例のないことで、その後の取り組みをしっかり見せていただきたいと思って、塩崎大臣のおっしゃるガバナンス、特に院長がさまざまな権限を持った体制に組みかえていく。センターが何カ所にも分かれますから、女子医大の場合。そういうトータルを見なきゃいけないということもあって、このガバナンスを持った院長の登用というのは、私は大きな一歩前進であると思います。
　同時に、先日の質問でも申し上げましたが、院長がそういうことを実際に実施していくための、実動を担っていただく医師というものがどこから供給され、どのように持続的であるかということが、私にとっては大きな課題であります。とにかく現場が忙しい。安全文化に配慮できる余力がない。でも、他者の目で見れば、あそこは危ないよ、そこでとまって、みんなで何とか大きな事故にならないようにしましょうということが一番大事と思っております。
　きょう、お手元の一枚目、実は、特定機能病院の取り消しは、群馬大学と女子医大、両方ございましたが、群馬大学の方、これは分厚い報告書が出ておりまして、なかなかよくできた報告書でありますが、その中から拾ったもの、これくらい厚い報告書で、外科学会の力もかりながらできた群馬大学の報告書でありますが、その中から抜いてきたものであります。
　群馬大学では、もともと、二〇〇二年に医療安全管理室というものを設置してあって、事件が起きたのはその後ですが、二〇一四年の十二月、これはいろいろな死亡事例を受けて、この医療安全管理室を部に昇格いたしました。ちなみに、女子医大では、科、医療安全科。医療の中では、室、部、科となるほどに全体の位置づけが上がってまいります。せんだって伺った女子医大では、医療安全科というのをつくって、教授を選任しておられました。
　まず、この群馬大学の事案でございますと、見ていただけばわかるように、二〇〇二年にできたときは兼任の室長がいて、兼任とは、業務の五〇％にもいかないところを、安全にかかわる業務をするということですが、やっと二〇一四年になって、専従、業務の八〇％を占めると。医師はずっと、その下にいる医師は兼任、兼任、兼任だけれども、今はいない。今現在、また置かれたかもしれません。主には看護師さんにかかっていて、これも、専従とはいうものの二名という体制、薬剤師さんも一名という体制で、院内に起こる事故を未然に防ぐ、情報を収集する、対策を練るって、すごく大変だなと私は今も思います。
　女子医大の方は、せんだって皆さんと一緒に視察をしましたので、医師の室長と、その下はおられませんが、看護師さん四人、薬剤師さん、臨床工学士おのおの一名、事務三名という体制で、比較的小さなお部屋で一生懸命情報を集めて、三十件から四十件、毎日上がるインシデントに対応しておられました。
　塩崎大臣には、きょうの質問は、医療安全科という科は、いわゆる、医学の世界で、標榜科としては認められておりません。私は例えば小児科、岡本先生は内科かな、医師が私はこれこれの科よというときの標榜、看板を掲げて医療法上で宣伝をできるわけですが、医療安全科というのは標榜科には今なっておりません。
　でも、私は今回、女子医に行ってみて、本当に思いました。医療安全科という科の存在を標榜科として位置づける、そして、よいものは普及していく、各病院で医療安全科ができるように、標榜科となるように願っておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
○塩崎国務大臣　東京女子医大の病院に新設をされた、今御指摘の医療安全科でございますけれども、これにつきましては、既存の医療安全管理部門と連携をして、病院内の医療安全管理の質の向上に資する取り組みとか、あるいは医療安全の職員への周知徹底など、一般病院の医療安全管理の取り組みに加えて、医学生への、医学部の学生さんに対する教育を実施して、教授が一人配置をされている、そういうことでございますけれども、大きな特徴は、患者の診療は行っていないということでございます。
　そこで、標榜診療科というのは何ぞやということでございますけれども、これは、医療を受ける者に正確な情報を提供して、医療に関する適切な選択を支援する観点から、まず第一に独立した診療分野を形成していること、それから国民の求めの高い診療分野であること、三番目に国民が適切に受診できること、四番目に国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師または歯科医師に普及、定着をしていること、こうしたことを踏まえて総合的に判断した上で、医学、医術に関する学術団体並びに医道審議会、この意見を聞いて、政令、省令で限定列挙をする方式で標榜診療科というのは今認められているわけでございます。
　今御指摘のこの女子医大病院での医療安全科につきましては、患者の診療を行っておらないわけでございますので、いわゆる医療機関の、普通に言う標榜診療科とは若干異なる位置づけというふうに認識をしておりまして、医療安全を専門的に担っていく一つの部署ということにおいては、この医療安全管理部門との連携でやっていらっしゃる、そして学生にも教育を施す、こういうことでありますので、それなりに意味があると思いますが、標榜診療科ということにおいては少し趣を異にするのかな、特に患者さんを診ていらっしゃらないというところが少し違うのではないかというふうな感じを受けているところでございます。
○阿部委員　大臣のおっしゃるとおりで、せんだっても質問いたしましたが、例えば、医療安全にかかわる医師は、働いてもそれは診療報酬にもつながらない、患者さんをじかに診るわけではないのでと。しかしながら、病院の中の不可欠な、そしてヘッドクオーターの直結するような部署であります。例えば、患者さんからの御相談とか医療安全にかかわる知識などについての普及も含めて、患者さんとの接点を持つということは、私はできるような気がいたします。
　大臣がおっしゃったように、今までの診療標榜は、全て患者さんと接点がないとできませんでした。ただ、私は、例えば、ある病院に行って、そこに医療安全科があるかないかを患者さんたちがセレクトする時代が来てくれればいいなと思います。
　それは両方にとって、医療をよくしていくのは医療サイドであり患者側であるので、いろいろな創意工夫はあろうかと思いますから、きょうは私は、そういうことを感じ、大臣に御検討をお願いしたい。願わくば、例えば特定機能病院には必ず医療安全科がなくてはならないくらいな位置づけを持って臨んでいただければ、本当によい人材も集まりますし、医療において医療事故が起こるというのは大きな経済ロスであるということも申し上げましたので、ぜひ大臣の念頭に覚えておいていただければと思います。
　引き続いて、二問目の質問ですが、これも先回の少し積み残しですが、いわゆる死因究明のための解剖についてお伺いをいたします。
　先日、私は、東京女子医大の二歳の坊やの例で、この坊やは、ある私の言葉では、解剖は、事後に、要するに火葬してから後に、いわゆる司法解剖、死因究明のための、それも事件性があるようなものの解剖は行われていなかったということをお伝えしました。
　実は、この坊やは病理解剖は行われておりまして、ただ、そのときは病死、自然死ということで親御さんのもとに帰されて、しかしながら、親御さんは、これは違うんじゃないか、いかに何でも変わり果てた子供の姿を見て、違うのではないかと思われて、ここからは裁判で係争中ですが、余り立ち入れませんが、司法解剖が行われていないことを理由に挙げておられます。
　では、具体的に何が違うのかというと、例えば、この子の場合はプロポフォールというお薬の過量でした。普通、病理は、各臓器は見ます。特に問題となるような、この子は腎臓を見たかもしれません。司法解剖であれば、薬物の血中濃度なども検査をいたします。そうすると、プロポフォールが過量であったということもわかってきたかもしれません。
　今、医療事故の報告制度における解剖って、正直言って非常に中途半端なところにとどまっております。お手元にお示ししましたように、始まったばかりの医療事故調査報告制度で、解剖されているものとＡｉ、画像診断のもの、合わせても半分くらいですが、特定機能病院でも、病理解剖が六件、Ａｉと両方やったものが四件、そしてＡｉのみと。解剖の中でも、司法解剖は二件、病理解剖は八件と。何が違うかというと、医師が医師法二十一条にのっとって異状死だと届け出れば司法解剖になるというところで、ここで非常に現場は悩むわけであります。結果的には、女子医大のような例も生じてしまう。
　ここで、これも大臣にぜひ検討していただきたいですが、二〇一三年に死因・身元調査法という法律と死因究明等の推進に関する法律、二本ができましたが、現在、後者は失効状態、停止状態であります。医療事故報告の中で、司法解剖に回ってしまうと、その報告結果は事故報告に来ない、病理解剖のものだけ。では、その谷間にというか、司法解剖と病理解剖、両方を行うようなものもあります。より死因に迫り、患者さんからの疑念をなくすために、この調査報告制度における解剖のあり方について、私は改善が必要であると。すなわち、死因究明という立場から、二十一条であるかどうかではなくて、そして、法医学的な観点から含めて解剖するということが最も発展的であると思います。
　これもなかなかと思いますけれども、この医療事故調査報告制度が前に進むように、大臣の御所見を伺います。
○塩崎国務大臣　医療事故調査制度と、それから、こうした医療事故と判断される死亡事例についての関係につきましてお話をいただきました。
　院内調査を行って、医療機関の判断で必要に応じて病理解剖を行うというのがこの医療事故調査制度における死亡事例の際の扱いとなっているわけでありますが、一般に、病理解剖は、犯罪性のない病死体について、病態解明等のために、遺族の承認をいただいて病理医が実施をするものであって、一方で、法医解剖、これにつきましては、損傷とかあるいは中毒等の外因や死因不詳の死体につきまして、犯罪捜査や公衆衛生の観点から、捜査機関等の判断で、つまりイニシエートするのが捜査機関ということになるわけですが、これが、法医が担当して実施をする、こういうものでございまして、医療機関の判断で法医解剖というのは行うものでは制度的にないということになっています。
　御指摘のように、病院内でも予期しない死亡事例というものの中には、病死体であったとしても死因が純粋な病死ではないのではないかという推測がされる事案も当然あるわけでございまして、病理医に加えて法医が解剖に関与した方がよい事例もあるということは御指摘のとおりだと思います。
　特定機能病院のほとんどは大学病院でございますので、大学の医学部には法医が勤務をしていることが通常でありますので、法医学の知見が必要な解剖につきましては、法医が解剖に同席するなどして法医学の専門的な助言を受けるなど、各施設においてそれぞれ適切に判断をされているんだろうというふうに考えているところでございます。
○阿部委員　なかなかそうはなっていなくて、でも、ぜひそのようにお願いします。
　もう時間が終わりました。本当はもう一問伺いたかったです。申しわけありません。
　終わらせていただきます。