Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　北朝鮮情勢が緊迫する中にありまして日中韓が連携すると、とても重要と思いますので、是非この日中韓サミット、年内開催について実現努力をお願いしたいと思います。
　また、同僚議員から少し懸念の声もありました、いわゆる日韓ＧＳＯＭＩＡの件でございます。秘密軍事情報保護協定でございますが、これについても、元々、文在寅候補は、現大統領は否定的な発言もありました。しかし、これについて有用性はむしろ高まっているんだと思います、こういう時期において。
　まず、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、この日韓ＧＳＯＭＩＡの日本側の評価、こういう緊迫下の状況ではどのように役立っているか、言えない部分もあると思いますけれども、言えるだけ言っていただくと。また、あわせて、もし感じているようであれば、韓国側もどのように評価をしているかについて。さらに、今後、文大統領が態度を変えていかれないように、年末に改定の時期も来るという話もございましたので、引き続きこれは改定に向けてどのような努力をされるかについて御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国であって、日韓両国の連携は、北朝鮮問題への対処など、地域の平和と安定にとって非常に重要だと思います。特に、新たな段階の脅威となっている北朝鮮の核、ミサイルに対応するためには、韓国との安全保障分野での協力を強化していくこと、これは重要であって、その一環として、委員御指摘の昨年十一月に日韓政府間で締結した日韓ＧＳＯＭＩＡに基づいて、新政権との間でも円滑かつ迅速な情報交換を行っていく、これは大変重要だというふうに考えております。
　韓国においても、韓国国防部が本年一月に実施した二〇一七年国防部業務報告の中で、過去四年間の主要な成果として日韓ＧＳＯＭＩＡの締結に言及しており、その重要性を十分に認識をしているというふうに承知をいたしております。
○浜田昌良君　今、韓国軍においても評価をしているという答弁ありましたが、更に評価されますように、こういう時期でございますので、より緊密なこのＧＳＯＭＩＡに基づいての連携をお願いしたいと思います。
　逆に、韓国の大統領がそういう形で日本やアメリカに対して安堵感が増してくると、逆に北朝鮮は不安になるのかもしれません。当初、韓国大統領選挙に対するいろんな北朝鮮の対外報道もあったわけですが、現在はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　北朝鮮における報道でございますけれども、韓国大統領選挙の投票日であった五月九日、北朝鮮の労働党機関紙は、保守一味をしっかり清算することこそが新たな政治、新たな生活、新たな世の中を引き寄せるための近道だとの論説を掲載したと承知しておりますが、文在寅新大統領が就任した翌五月十日におきましては、韓国大統領選挙の結果に関する北朝鮮の報道は確認されていないと承知しております。
○浜田昌良君　まだ報道はされていないようでありますけれども、逆に、日米韓の連携がされればされるほど逆の暴発の危険性があるのかもしれません。
　その関係でお聞きしたいと思いますが、北朝鮮による米国籍一般人の拘束の報道がありましたが、実態はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　現時点におきまして、四名の米国人が北朝鮮に拘束されているとの情報があると承知しております。具体的には、一人目といたしまして、二〇一五年の十月、ビジネスマンが北朝鮮の軍事機密を盗もうとして拘束されたと承知しております。二つ目といたしまして、二〇一六年一月、大学生がポスターを盗もうとして拘束されたと承知しております。三番目といたしまして、二〇一七年四月、大学教授が北朝鮮の体制転覆のための敵対的な犯罪行為を行ったとして拘束されたと承知しております。最後、四番目でございますが、本年、二〇一七年五月、大学関係者が北朝鮮への敵対行為を行ったとして拘束されたと承知しております。
○浜田昌良君　今年に入って四月、五月と、立て続けに米国籍の一般人の方が拘束されました。これ事務方にお聞きしたいと思うんですが、日本の一般人の方が、現在、北朝鮮に在留している数、どこにおられるかという把握はされているんでしょうか。
○政府参考人（能化正樹君）　政府といたしまして、北朝鮮に在留する邦人の安全確保の問題は極めて重要と考えておりますけれども、北朝鮮に在留する邦人の現状につきましては直接確認する手段がございませんことから、確定的な情報を有するには至っておらないという状況でございます。
○浜田昌良君　確かに確認する手段って難しいかもしれませんけれども、こういう状況の中にあって、北朝鮮がどう動くか分からないと思うんですよね。実際、この前、マレーシアのクアラルンプール国際空港での事案のときにはマレーシア国籍の方が北朝鮮に拘束されたということがあって、実際は人の交換のような形で解決がされたということもあるようでありますので、そういう意味では、一般的な渡航注意だけではなくて、こういう時期に合った邦人保護の在り方ということを是非外務大臣に考えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府として、海外に在留する邦人の安全確保、これは本当に大変大きな役割、責任であると考えますが、その中にあって、北朝鮮に在留する邦人については直接確認することができないということ、先ほど答弁させていただいたとおりであります。
　そういった状況の中にあって、やはり邦人の安全ということを考えた場合に、まずは平素から米国、韓国との緊密な連携が重要だと思いますが、あわせて、北朝鮮に公館を設置している国々があります、今、二十四か国。そしてパレスチナも開設しておりますので、こういった国、地域がありますので、こういった国や地域との情報交換を行うことが重要だということで、この情報交換を行っているところであります。
　それに加えて申し上げるならば、拉致被害者の方々がおられます。拉致被害者の方々については、特に米国に対して既に情報を提供するとともに、拉致被害者の方々の安全が脅かされる事態に至った場合には、拉致被害者の安全確保のために協力をするよう米国政府に既に依頼をしているということで対応をしています。
　いずれにしましても、あらゆる事態において邦人の安全を確保できるよう、引き続き全力を尽くしていきたい、このように考えます。
○浜田昌良君　是非、外交努力、あらゆる国との関係でしていただきたいとお願いしまして、ちょっと質問時間残しましたが、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（宇都隆史君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、北朝鮮問題についてお聞きいたします。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は、安保理決議、日朝平壌宣言などに違反するものであり、許されるものではありません。国際社会が一致した圧力と対話でこそ、政治的、平和的な解決を図ることが必要であります。
　一方、アメリカは、この間、あらゆる選択肢を強調して、先制攻撃も辞さないという姿勢を示しております。しかしながら、この先制攻撃は韓国や日本も巻き込んで重大な事態を起こします。
　四月の二十六日にアメリカの下院軍事委員会の公聴会でハリス太平洋軍の司令官が証言をしておりますが、議員から北朝鮮に対してどんな種類の先制攻撃オプションを持っているのかと聞かれて、先制攻撃が行われれば韓国において多くの韓国人、米国人が死亡することになりかねない、この評価に同意するかと、こういう質問に対してハリス司令官は、一方において、北朝鮮が核武装の目的や金正恩がやると言ったことを達成すれば、より大勢の韓国人、日本人、米国人が死にかけるということだと、こういう答弁をしております。それに対して議員が、そのシナリオでは韓国において大勢の韓国人や米国人が窮地に立たされるだろうと、こう質問しますと、ハリス司令官はもちろんだと、こういうふうに答弁をするわけですね。これは、つまり核の使用をされれば、核攻撃になればより多くの被害が出るんだから多少は仕方がないと言っているようにも聞こえるような、大変私は重大な発言だと思います。
　それに対して、日本はこうした軍事的選択肢を評価をして、先日の予算委員会の衆議院での総理の答弁は、こういう先制攻撃についてアメリカにやめろとは言えないと、こういう答弁でありました。しかし、今、アメリカの公聴会でも示されたようなこういう軍事的な衝突になった場合、先制攻撃を行った場合に、日本や韓国に大きな被害が及ぶということに対してのまず大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　北東アジア地域において軍事衝突が起こった場合、これは我が国や韓国の国民生活に重大な影響を及ぼすことになる、これは言うまでもないと思います。よって、平和的、外交的に問題を解決することが重要であると認識をしています。
　そして、その上で、米国との関係で申し上げるならば、日米間においては累次の首脳電話会談、そして、最近では四月二十八日に日米韓外相会合も開きました。そうした様々な機会を通じて緊密な連携を行っているわけですが、政策のすり合わせというものが極めて重要であると認識をしています。
　引き続き、米国とも連携しながら、北朝鮮に対して更なる挑発行動の自制、そして累次の安保理決議等の遵守、これをしっかりと働きかけていかなければならない、このように考えます。
○井上哲士君　政策のすり合わせが重要だと言われましたけれども、見ている限りはアメリカのこういう先制攻撃も辞さないという選択肢について日本が一方的に評価をしていると、こういうふうにしか我々には見えないわけですね。
　国連でもこういう流れには懸念の声が上がっております。大臣も出席された四月二十八日の安保理の閣僚級会合でグテレス事務総長が、国際社会は緊張関係を管理し、緩和する取組を強めなければならないと、北朝鮮による安定を損なう活動を相殺しようとして軍備競争と緊張の激化をもたらしかねないことをとりわけ懸念していると、こういうふうに述べて、双方の判断のミスや誤解によるものも含めて、軍事行動が拡大する事態は避けるべきだということを強調しておりますけれども、大臣もこの会合には参加をされていると思いますが、どういうふうに受け止められたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮は昨年来、二回の核実験、そして三十発以上の弾道ミサイルを発射しています。さらに、国際社会の警告にもかかわらず、四月二十八日の御指摘のこの安保理閣僚会合の直後にも弾道ミサイルを発射する、こうした挑発行動を強行しています。こうした行動、これは我が国を含む地域及び国際社会に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません。
　そして、御指摘のグテレス国連事務総長のこの発言ですが、まずは北朝鮮が安保理決議等を無視し核兵器、弾道ミサイルの開発を継続してきたことを最も強い表現で非難をしている、この非難がまず基本であります。その上でこの発言を続けているわけでありますが、その中にあって、我が国としては、この新たな段階の脅威となっている北朝鮮の脅威に対し、日米韓の安全保障協力を進めていくこと、これはもう不可欠であると考えており、この日米韓三か国、これは日米同盟あるいは米韓同盟、こうした抑止力、対応力を強化しているというのが我が国のこの対応のありようであります。
　引き続き、更なる挑発行動を自制し、そして累次の安保理決議等を遵守するよう求めていかなければならないと考えます。今のこの基本的な方針に基づいてこの連携を深めていきたい、このように考えています。
○井上哲士君　もちろんグテレス氏が言っているように、このような挑発行動は厳しく批判をされなくてはなりません。しかし同時に、それへの対応が軍備の競争と緊張の激化をもたらしかねないと、双方の判断ミスや誤解によるものも含めて、軍事行動を拡大をすることに対して懸念を表明している、このことを私はしっかり受け止めるべきだと思うんですね。
　その中で、今六か国協議に参加をする各国でも新たな動きがあることが注目をされます。今日も様々な朝から議論がありますけれども、米国は、あらゆる選択肢を言いつつ、一方で、四月二十六日にはティラーソン、マティス、コーツによる対北朝鮮共同声明を発表をいたしました。大統領のアプローチは、経済制裁を強化し、我々の同盟国、地域パートナー国と共同した外交的措置を追求することで北朝鮮に圧力を掛け、核、弾道ミサイル、拡散計画を撤退させることだとして、我々は北朝鮮に緊張を緩和し、対話の道に復帰するよう説得するというふうにしております。
　私どもはこの共同声明には注目をしておりますし、さらに、これも午前中もありました、五月の九日に日経新聞も報道しておりますが、アメリカが中国に説明をしたとされる北朝鮮が核・ミサイル開発を放棄した場合の四つのノーというものですね。北朝鮮の体制転換は求めない、金正恩政権の崩壊は目指さない、朝鮮半島を南北に分けている北緯三十八度線を越えて侵攻することはない、朝鮮半島の再統一を急がないと、この四つが示されたと言われております。
　これも私は非常に重要なことだと思うんですが、こうした北朝鮮に対話の道復帰を求めるという、こういう一連の米国の発言についてはどういう認識を持っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、日米間においては緊密に政策のすり合わせを行ってきています。そして、北朝鮮との意味ある対話をするためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思、あるいは具体的な行動を示すことが重要だと考えます。そのためにもまずは圧力を掛けていくことが必要であると考えます。そして、この点については我が国と米国政府の立場、これは完全に一致していると考えます。
　そして、御指摘のティラソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官による共同声明ですが、この中で、米国政府として外交的、経済的手段を通じて北朝鮮に対する圧力を強化する方針、これを示しています。また、ティラソン国務長官による国務省職員に向けたスピーチにおいては、ティラソン国務長官、正しい条件の下で北朝鮮と対話する用意があるが、交渉のテーブルに着くための交渉を北朝鮮と行うつもりはない、こうした発言もされておられます。こうした姿勢、これは我が国の立場と軌を一にするものであると認識をしています。
　引き続き、米国を始め関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して自制を促していきたいと考えます。
○井上哲士君　これも朝からの議論の中で、改めての確認でありますが、この四つのノーの中で、体制転換を求めない、政権崩壊を目指さないというものがあるわけでありますが、この点も日本政府として同じ立場だということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　四つのノーの中の、北朝鮮の体制転換を求めない、そして政権の崩壊を目指さない、この二点について我が国と考えは一緒かという質問ですが、この二点については我が国の考え方と同じであると思っています。我が国として目指しているのは、朝鮮半島の非核化であります。この二点につきまして、我が国として意見の食い違いはないと考えています。
○井上哲士君　中国もこの共同声明については、対話と協議を通じた朝鮮半島問題の解決が唯一で正確な道だと強調しておりますし、そして、ロシアのプーチン大統領も六か国協議の必要性について日ロ首脳会談のときの会見で表明するなど、様々新しい動きがあるわけですが、その中でも、これも今日、朝から議論になっておりますけれども、韓国で新しく文在寅氏が大統領に当選をしたということであります。
　就任の演説では、北朝鮮問題の解決のために必要があれば、ワシントンに飛んでいく、北京と東京にも行く、条件が整えば平壌にも行くと、こういうふうに述べました。総理はこれを受けて、新大統領の当選を受けて、北朝鮮問題で連携して対処すると昨日述べられておりますが、この文政権の誕生というものが今後この北朝鮮問題の解決についてどういうような影響があると考えているのか、そして具体的にどういうふうに連携を進めていくのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、文在寅新大統領、米国、中国、そして我が国を訪問する用意があると述べた上で、環境が整えば平壌にも行く、こうした発言をされました。
　新政権の具体的な政策の中身が明らかになるまでは、これから首相や閣僚の人事などが進む、進んだ先にある話ですので、これは一定の時間が掛かると思いますので、どのような影響が出てくるか今の段階で申し上げるのは難しいとは思いますが、大切なことは、この文新大統領の下、韓国の新政権との間で緊密な連携を図ることであると認識をしております。御紹介ありました総理の発言のとおりであります。この連携を図ることの重要性をしっかり念頭に、この北朝鮮問題に対処していかなければならないと思います。
　引き続き、日韓、さらには日米韓、こうした連携の枠組み、しっかりと強化していきたい、このように考えます。
○井上哲士君　北朝鮮の隣国である韓国、海を隔てた日本でありますから、私はやはり共通の認識が要るんだと思うんですね。
　最もやはり軍事的脅威に直面しているのは隣の国の韓国であるわけですが、この文大統領だけではなくて、大統領選挙中には四候補とも先制攻撃というのは反対だということを議論で表明をされておりました。軍事圧力ではなく対話を通じた解決をその中でも強く掲げた文氏が非常に大きな支持を集めて大統領になったと、このことの理由についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　韓国の国内の選挙における様々な動き、さらにはその結果の意味について私の立場から何か申し上げることは控えなければならないと思いますが、ただ、北朝鮮問題に対処するに当たって、我が国としては、米国があらゆる選択肢がテーブルの上にあるということを言葉や行動によって示しているということ、これ抑止力の観点から評価をしています。
　一方で、外交的に問題を平和的に解決すること、この重要性については言うまでもありません。是非、米国、韓国との連携をこれからもしっかりと重視をし、北朝鮮問題についても対応していきたいと考えます。
○井上哲士君　韓国は一九九四年のときの危機のこともありました。当時も先制攻撃がアメリカから示唆をされるということでしたけれども、当時の試算でも死者は百万人以上に上って、うち米国人も八万から十万人が死亡するだろうと、こういうことが出される中で、金泳三大統領が強烈に反対をして、これをやめ、カーター訪朝によって攻撃は実行されなかったと、こういう経過があるわけですが、そのとき以上の被害になるんではないかというような指摘もあるわけですね。こういうことはあってはならないという、そういうやはり認識が私は大きいんだと思うんですね。やっぱりそれは、私は日本も共有すべきことだろうと思います。
　このように、六か国協議参加の国々で、国際的な圧力の中で対話のテーブルに着かせるという立場の様々な新しい動きが今起きる中で、日本がどういう対応を強めていくのかと私問われると思うんですが。
　この間、対話のための対話は駄目だとか、意味ある対話がなければ駄目だということがありますが、私は、意味ある対話をつくり出すための対話ということも含めてあると思うんですね。日本が今、こういう局面の中でアメリカの軍事的選択肢を支持するばかりではなくて、本当にやっぱり対話の道を切り開いていくという上で、更にしっかり独自の立場を持ってやる必要があると思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　対話のための対話では駄目だ、意味のある対話でなければ駄目だということを申し上げていますが、そのためにも、少なくとも非核化に向けた北朝鮮の真剣な意思や具体的な行動が必要であるということを申し上げています。そのために、まずは今、国際社会と連携しながら圧力を掛けることが重要だということを申し上げているわけであります。
　是非、こうした考え方に基づいて、対話と圧力、そして行動対行動のこの方針の下で、何が最も効果的なのか、こういった観点から関係国とも連携を深めながら、様々な具体的な対応を検討し続けていかなければならないと考えます。
○井上哲士君　アメリカは八日から非公式接触をしたという報道もありますし、先ほど来述べているような様々な各国の動きがある中で、やはり日本がアメリカの軍事的選択肢を支持するという発言ばかりが目立って、私はやっぱり独自の、日本が果たすべき役割を果たしていないんではないかと強く思います。
　その一方で、こういう軍事的対応の強化の流れの中で、安保法制による初めての米艦防護が行われました。先ほど共同訓練については答弁がありましたけど、そこのみ政府は公表して、米艦防護については公表をしないという立場を取っておりますが、もう既に多くが報道されているわけですね。なぜこれは公表しないんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　海上自衛隊の護衛艦「いずも」と「さざなみ」は、五月一日から三日まで関東南方沖から南西諸島東方沖に至る海域において、米海軍の補給艦とともに海上自衛隊の戦術技量の向上及び米海軍との連携強化を目的として各種戦術訓練を実施しました。
　共同訓練の公表については、個々の訓練ごとに相手方との関係を始めとする様々な要素を総合的に考慮し、公表の有無、時期を判断しており、今般の共同訓練については、米側との調整の結果、事後に海上自衛隊のホームページ等に訓練の概要を掲載することといたしました。
　他方、米軍等の警護の公表については、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあること、また相手方との関係もあることから、その実施の逐一について公にすることは控えているところでございます。
○井上哲士君　これは実際には全部報道されているんですよね。
　安保法制の審議の際に当時の中谷防衛大臣は、こうした共同訓練や警戒監視等においてのこういう警護について、公表を全てするということではないと、こういうふうに言われました。全てするということではないということは公表もあるということだと思うんですけれども、そういうこともあり得るということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　米軍等の警護に関する情報については、今委員が御指摘になったように、国民の皆様に適切に情報提供して説明責任を果たすという観点から、活動の安全を損なうおそれのあるもの、すなわち、情報公開法第五条三号に規定する、公にすることにより国の安全が害されるおそれ、他国や国際機関との信頼関係が損なわれるおそれがある不開示情報等に該当するものを除き、可能な限り情報を公開をするということでございます。
○井上哲士君　じゃ、なぜ今回の、これだけ実際にはリークをして報道されながら公開をしていないんでしょうか。結局、国民に明らかにすべき情報は秘密にしながら、都合のいいことだけリークをしているというやり方じゃありませんか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今御答弁したところを具体的に申し上げますと、米軍等を警護している際に自衛隊又は米軍等に対し何らかの侵害行為が発生した場合など特異な事象が発生した場合には、事実関係を速やかに公表いたします。また、重要影響事態において警護の実施が必要と認められる場合には、あらかじめ警護を実施する旨を公表いたします。また、防衛大臣は毎年米軍等の警護の実施結果についてＮＳＣへの報告を義務付けられており、その内容についても適切に情報公開を行う考えであります。
　他方、米軍等の警護を行うのは、米軍等が自らを守る能力が不十分な状況であり、脆弱な状況に置かれている場合です。このため、米軍等の能力を明らかにし、その活動に影響を及ぼすおそれがあること、また、相手方との関係もあることから、その実施の逐一について公にすることは差し控えていただいているところでございます。
○井上哲士君　特異な事象が発生した場合のみ公開するという話でありますが、それは場合によっては戦闘に巻き込まれていくということも起こり得るわけですよ。そして、しかも実際には、こういう判断は米側の情報に基づいて現場の自衛官がやっていくということになっていく、私はこれでは国会にも国民にもまともな検証ができないと思うんですね。元々国会のあの議論の答弁のときに、総理自身も国民にできる限りの情報を開示をすると言ってきたわけです。これとも私は反すると思うんですね。
○井上哲士君　結局、安保法制の実施の実績をつくるというだけのために行われたような、そして、それは結局、軍事的な悪循環を巻き起こすことになるということを指摘をいたしまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　今日、私は、議論されておりますが、北朝鮮に対する対話と圧力という面から質問させていただきたいと思います。
　北朝鮮に対して、日米、日米韓、さらには中国も含めて、この挑発行動をやめなければこれは北朝鮮にとって未来がない、こういう決意を持たせる必要がある、だから、まずはしっかりと圧力を掛けていく、そのためにも国連決議を各国がしっかりと実行していく、遵守して実行していくことが求められると、これ、先日の参議院の予算委員会で安倍総理の御発言です。今日もまた岸田外務大臣も同様のことを述べておられます。
　それで、お尋ねいたしますが、我が国が、日本が北朝鮮に対して行っている経済制裁、これは安保理決議を受けたものもありましょうし、我が国独自でやっているものもあると思いますけれども、どのようなものがあるのか、個人あるいは団体の資産凍結とか往来の禁止等に、一般に知られているもの以外でどのような制裁を科しているのか、確認のためにちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　我が国は、アメリカ、韓国などの関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する安保理決議の実効性を確保するとともに、我が国独自の措置を着実に実施してきております。
　人の流れにつきましては、北朝鮮籍者の入国の原則禁止等により人的往来を厳しく規制するとともに、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止、北朝鮮との間の航空チャーター便の乗り入れ禁止等を通じて船舶、航空機の往来も厳しく規制しているところでございます。
　物の流れにつきましては、平成十八年に北朝鮮からの輸入を、平成二十一年に北朝鮮への輸出をそれぞれ全面的に禁止しております。
　金の流れにつきましてでございますが、北朝鮮向けの支払を原則禁止とするとともに、北朝鮮を仕向地とする現金等の携帯輸出の届出下限額を十万円超に引き下げる等の措置を講じております。また、北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体、個人に対する資産凍結措置を実施しております。
　我が国といたしましては、今後とも関連安保理決議の実効性の確保及び我が国独自の措置の実施を徹底していく考えであります。その上で、北朝鮮の反応を見極めつつ、諸懸案の包括的な解決に向けて何が効果的かという観点から今後の対応を不断に検討していきたいと考えております。
○浅田均君　今、制裁の中身、人、物、金についてお聞かせいただきました。
　それで、次にお尋ねしたいんですが、日本国内に北朝鮮系の企業というのは果たしてあるのでしょうか。あるとすれば、どれぐらいあって、どのような企業活動を行っているか把握されているのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　委員御指摘の北朝鮮系の企業というのがどういう定義なのかというのは非常に難しゅうございますけれども、私ども明確に認識しておりますのは、朝鮮総連の傘下には十七の事業体がございまして、また、傘下の団体として在日本朝鮮商工連合会というものが存在をしておりまして、そこには多数の企業がメンバーとして参加をしているというふうに認識をしております。
　また、別の見方をいたしますと、国内に朝鮮半島の御出身で韓国籍以外の方というのが数万人いらっしゃるわけですけれども、詳細は承知しておりませんが、当然、国内で生計を立てておられますので、その中には企業経営に携わっている方もいらっしゃるのではないかというふうに認識をしております。
○浅田均君　今、総連系で十七の団体があって、その下にも会社組織のようなものがあるというお答えだったんですけど、その今指摘された企業、団体の中で、これまでそういう制裁対象になったものはあるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（飯田陽一君）　私ども、担当しております外為法に基づきまして物の流れを管理をするということで、輸出入の全面的な禁止というのをしているわけですけれども、これは、輸出者の属性に着目するのではなくて、先ほど外務省からの御説明もございましたけれども、北朝鮮を原産地あるいは船積み地とする輸入、あるいは北朝鮮を仕向地とする輸出について規制をする、これが我が国独自の制裁措置として講じている内容ということになっております。
○浅田均君　それから、御発言の中にありました、日本に居住されている北朝鮮系の在日の方が何らかの企業活動を行って、その方々については詳細は把握できないと。それは難しいと思うんですけれども、例えば、よく言われることなんです、証拠があるかどうかというのも私も分からないんですが、パチンコ屋さんの例ですよね。北朝鮮系の方々が企業活動をやっていると。多くはパチンコ屋であって、その収益を北の方に送金していると言われております。
　例えば、日本に居住されております北朝鮮系の在日の方が個人的に送金をする、北朝鮮宛てに送金をする、そういうことはできるんですか、今なお。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　お金の流れにつきましては、先ほど申し上げましたように、北朝鮮向けの支払を原則禁止しているところでございます。
○浅田均君　いかなる個人であっても、北朝鮮向き、北朝鮮の国内直接への送金ができないという理解でいいですか。
○政府参考人（志水史雄君）　お答え申し上げます。
　繰り返しでございますけれども、北朝鮮向けの支払を原則禁止しているところでございます。かつては一定額までの支払を認めているときがございましたけれども、現在では原則禁止ということでございます。
○浅田均君　そうしたら、この後ちょっと質問させていただきたいと思うんですけれども、中国にある北朝鮮と中国の合弁事業というのがあるんですが、そういう企業に対して、北朝鮮が関与しているその中国企業、そういうものとの物のやり取りというのはどうなるんですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　先ほど、北朝鮮向けの輸出は全面禁止というふうに申し上げました。一つは、第三国を迂回するような輸出についても、最終仕向地が北朝鮮である場合には、これは輸出禁止の対象でございます。
　それからもう一つ、これは北朝鮮の制裁措置とは直接関係ございませんけれども、安全保障貿易管理ということで、軍事転用されるようなものにつきましては、これは国際的な合意の下で規制を行っておりまして、これも輸出者がどういう属性を持っているかということとは関わりなく輸出規制をしておりまして、最終的に軍事転用されないようなことを確認した上で輸出を許可すると、そういう制度がございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　人、物、金、いずれにしても、何か流れに関しては厳しく規制されているというふうな印象を受けるんですが、にもかかわらず、これ、国連安保理決議というのはもうかなり前から決議されていて経済制裁というのが行われている。日本もそれに準じて、また日本独自の制裁措置も加えてかなり厳しくやっているという僕も認識はあるんですけれども、それにもかかわらず、この十何年間核兵器の開発をやっていると、で、ミサイルの開発もやっていると。
　これだけ同じようなことを国連安保理決議に従ってロシアも中国もみんなやっているとすれば今のような北朝鮮の状態は生じなかったと思われるんですが、そのことを、昨日たまたま読んでいたアメリカのウォール・ストリート・ジャーナルという新聞が、実はこれだけ経済制裁していても抜け穴があると、それが中国と北朝鮮の合弁会社の存在であるというふうな報道をしております。ここでウォール・ストリート・ジャーナルが取り上げたのは、北朝鮮企業、これ何て読むか分からないんですが、連なる峰ですね、連峰総会社が中国の国営企業リマックと合弁事業を約十年にわたって継続させていたと報じております。合弁事業、中国で北朝鮮が関与して合弁事業を行うと。
　実際どういうことになっていたのかといいますと、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によりますと、北朝鮮はロケットの部品や軽飛行機を中国経由で入手したほか、中国国内のダミー会社を通して国際金融システムへのアクセスも維持していたと。それから、連峰総会社は大量殺りく兵器の開発に関わっていたとして、米政府から二〇〇五年に、国連からは二〇〇九年にそれぞれ制裁の対象になった。米政府は六週間前にも連峰総会社の社員三名を新たに制裁リストに加えたが、このうち二人は中国を拠点に活動しているということで、実際、いろんな経済制裁決めて厳しく実施しているにもかかわらず、こういう抜け道が、抜け穴があるわけですよね。これを、この抜け穴を塞いでいかないことには、幾ら日本が厳しい経済制裁を取っても、アメリカが厳しい経済制裁を取っても、抜け穴が残ってしまうということであります。
　それで、先ほどもお話がありましたけれども、必要になってくるのが、まあ強化していくというお話ありましたけれども、日米韓の話合い。これまでに、日米韓の話合いの結果、どのような成果があったと外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米韓の間においては、四月二十五日、日米韓六者会合首席代表者会合、四月二十八日、日米韓外相会合、こうした会合を通じて緊密な連携を確認し、そして政策のすり合わせを行っているわけですが、委員の方から、どんな成果が上がっているかということについて申し上げるならば、二〇一六年十二月に日米韓それぞれが独自の措置を発表した際には、三国間で緊密に連携した結果、タイミングを合わせて措置を発表することとなり、強いメッセージを発することにつながったと考えています。また、内容面におきましても、米国が資産凍結措置の対象としていた中国の団体、個人を我が国及び韓国が資産凍結措置の対象に指定することによってお互いの措置の間の相乗効果を高めることができた、こういった結果にもつながったと認識をしております。
　引き続き、日米韓で具体的な連携を進めながら、北朝鮮に対して更なる挑発行動の自制、安保理決議の遵守、これ強く求めていきたい、このように考えます。
○浅田均君　それで、やっぱり鍵を握るのは中国、それからもうちょっと輪を広げて言うとロシアだと思うんですが、それに先立ちまして、ちょっと話戻るんですが、日本国内で企業活動を行っている中国企業、結構ありますよね。そのうち、北朝鮮との合弁会社であるというふうにカウントされるものはあるんですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　私ども、外資系の企業の動向調査などはやっているんですが、そこではいわゆる外国籍の企業はどれぐらいの数があるかという調査はしておりますけれども、その上で、私ども政府として、北朝鮮の関係者が国内でどう活動をしているかと、あるいはそれに関連した企業はどうなっているのかということについては重大な関心を持って情報収集や分析を行っているわけですが、申し訳ございませんけれども、我が国の情報収集能力を明らかにするということになりかねませんので、ただいまの御質問について、具体的な数についてはコメントを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○浅田均君　具体的な数については差し控えるということは、あるということですね。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○浅田均君　具体的な数は言えないと言った時点で、あるということを白状してしまったにもかかわらず、後で聞かれてそれは言えないと。しまったことを言ってしまったという表情を浮かべながらお答えできないという御答弁だったので、まあ、あるんですね。
　これ、難しいですね。だから、実態というか、実態は北朝鮮と中国の合弁の会社であるけれども表向きは中国の会社であると、そういう体裁を取っているときに、その中国系の企業が中国へ送金するなり物を送るというのは自由にできるわけであって、その中国経由で北朝鮮に物資が行くということについては完全に把握はできないという理解でいいですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　物の視点から申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、最終的に北朝鮮を仕向地とする輸出については、輸出者の属性にかかわらず輸出禁止ということでございますし、あるいは中国の中で活動しているではないかという御指摘に関連して言いますと、先ほど申し上げましたとおり、軍事転用可能な貨物については、あるいは技術については、これを別途の安全保障貿易管理ということで規制をしておりまして、最終的な用途であったりユーザーを確認した上で輸出許可の可否を判断しているということでございます。
○浅田均君　分かりました。
　それでは、最終、何というのかな、デスティネーションというか最終目的地が北朝鮮であるか否かをチェックしていると。最終デスティネーションが中国であるものに関してはオーケーですよね。中国でまたその会社の子会社か何かが北朝鮮と取引している、そういうことに関しては日本では把握できないというのが現実という理解でいいですか。
　もう一回言います。最後はここに行きますねんというのは駄目ですけれど、ここへ行くんですと、中国へ行くんですという申請があって、中国のその企業の中でまた別に北朝鮮に行くと、何か一つ間にかませているというようなやり取りの場合は、物であっても日本では把握できないという理解でいいですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　私ども、国際合意された機微性の高い品目については規制をしているわけですが、その審査に当たりましては、その輸出されたものがある意味軍事転用されないように可能な限りのチェックをした上で、これは疑念がないということをもって初めて許可をすると、そういう運用をさせていただいております。
　ただ、そこで、規制対象ではないものについては、委員御指摘のとおり我々の審査を行いませんので、そこについては、先ほど来委員御指摘のとおり、安保理決議の履行ということで各国の対応をお願いをしているところでございます。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それで、ますます日本と中国の話合い、北朝鮮に圧力を加えるための話合いがますます重要になってくると。中国以外にもウラジオストク経由でロシアのオイルが北朝鮮に入っているというふうな報道もなされておりますけれども、今回はこの中国に限って質問させていただきますが、日中の話合い、岸田大臣、王毅さんと何回もお話をされておりますし、王毅さんというのは非常に日本通でもありますので、かなり突っ込んだ話合いがなされていると思うんですけれども、こういう北朝鮮と中国の合弁会社、あるいは、日本から直接北朝鮮には行かないけれども、中国を経由して北朝鮮へ物資が、あるいはお金が流れているかもしれないと、こういう件について王毅さんとお話しになったことはおありになりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国王毅部長とは二月、それから四月にも日中外相会談を行いました。そして、その中で当然北朝鮮問題を取り上げて、そして、中国は国連安保理の常任理事国でもあります、常任理事国として責任ある行動を取ってもらいたい、こうしたことは申し上げております。
　こういった議論は行っていますが、御指摘の点も含めて、具体的にその場で日中の外相が何かやり取りをしたこと等については、こうした公の場で申し上げるのは控えなければならないと思います。
　引き続き、北朝鮮問題における中国の役割の大きさ、米国とも韓国とも一致している中国の役割の大きさについて、日本としても様々な形で中国にしっかりと役割や責任を果たしてもらうよう働きかけを続けていきたい、このように考えます。
○浅田均君　王毅さんとの具体的なやり取りについては表にできないと。にっこりされて御発言になったということは、されたというような印象を受けてしまうんですが、御苦労さま、ありがとうございます。
　日中に次いで、やっぱり次ロシアとか、元々の六か国協議という枠組みが、六か国協議でなくて北朝鮮を除いた五か国でもいいんですけれども、日米韓に中国とロシア、そういうところを加えて話合いをしないことにはやっぱり遺漏が生じると思うんです。中国と、幾ら王毅さんと親しく、かなり突っ込んだところまでお願いできるとしても、今度はまだロシア経由でのルートがあるということで、その五か国間協議とかが必要になると思うんですけれども、日本が働きかけてそういう会議、アメリカでも中国でもいいですけど、まず働きかけて、もう少し大きな枠組みで話合いの場を持つ必要があるという御提案をなさるつもりはありませんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ロシアも国連安保理の理事国ですし、六か国会合のメンバーでもあります。ロシアも北朝鮮問題において大きな役割を担っていると考えます。三月には日ロ２プラス２も開催いたしました。当然、北朝鮮問題についても議論を行ったわけであります。
　こうしたロシアも含めて六か国会合に参加している国々、北朝鮮を除く国々は全て北朝鮮に大きな影響力を持つ国々ばかりですので、このメンバーの中で意思疎通を図り、協力をしていくことは重要であると思います。具体的な形はともかくとして、こうした六か国会合のメンバー同士の協力や意思疎通はこれからも大事にしていきたいと思います。
○委員長（宇都隆史君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　はい。
　以上です。
○浅田均君　外務大臣のますますの御奮闘をお祈りいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば、何にしようかな、今日。やっぱり、外交ですね。
　今回の注目された韓国の大統領選も、いち早くトランプ大統領と電話会談をしたというニュースが流れました。その前に朴槿恵さんがああいうことになって、歴代の大統領を見ると、二人そろって刑務所に行くというような場面もありました。その中で、朴正熙、日本語で読むと朴大統領、僕は大統領と。娘さんの朴槿恵さんは僕と言えなかったので、ぱくって、大統領が終わってしまったかなと。
　そんな中で、親北の反日路線と言われていますが、今回の選挙結果を受けていろんなニュースも流れ、もう既にいろんな同僚の議員からも質問が出ておりましたが、日本政府としてどのような点に注視していくべきかということを考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　十日に韓国の新大統領に就任された文在寅氏ですが、これまで様々な発言をしてきていること、これは承知しております。しかし、新政権の政策の具体的な内容が明らかになるまでには一定の時間を要するものと見込まれます。北朝鮮問題、あるいは日韓間の諸懸案についていかなる政策を取るか、今後の動向をしっかり注視していきたいと思います。
　日本にとって韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。日韓両国の協力と連携、これは北朝鮮問題への対処など地域の平和と安定にとって不可欠であると考えます。新政権との間でも様々な分野における日韓協力を更に進め、未来志向の新時代へと発展させていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　プロレスと政治という部分で委員会でも話をしたこともありますが、力道山の話はしましたし、大木金太郎という私の先輩がいるんですが、頭突きの金太郎という、大変彼は韓国で、もう亡くなられましたが、英雄で、ＷＷＡでしたかね、チャンピオンになって国民的英雄になって、若い人はともかく、古い人はほとんどの人が、金一というと、ああそうかと分かるくらいで、私が一回ソウルで戦いをしたときに、とにかく金一をよろしく頼むということで、私のスイートルームだったんですが、もう入り切れないくらい花が積まれまして、そのときにさっき言った朴正熙大統領が見ていまして、そんな時代でありました。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　本当に大木金太郎さんも平和的外交ということで一生懸命活動されていましたし、南北関係について、韓国では本当にいろいろいきさつがあって不安視する点もありましたが、今回の文在寅大統領がどういう方向性で行くのか、先ほども大臣からもお答えがありましたが、できるだけ平和的な方向へ向けて、何らかの形ででも話合いをしてもらいたい。一つは、私は話合いの環境づくりということで、この三十一回の訪朝でスポーツ交流をやってまいりました。私の思いが、私が死ぬ前に早く実現すればいいなと思っております。
　そこで、次に行きたいと思いますが、南米にこの間、薗浦副大臣が行かれたということで、前回のときもパラグアイに行かれて、南米に関しては非常に私も気に掛かることがたくさんありまして、そんな中で今回の南米出張の成果についてお伺いいたします。
　まず、アルゼンチン、随一、日系人が多くて、ちょうど沖縄の方もいますけど、非常に邦人の会が、当時は別々にあって、沖縄県人会、また神奈川県人会、いろいろありました。そんな中で、アリシア・テラダ下院議員と意見を交換されたという記事を読みまして、要人の往来の活発化及び日本、アルゼンチン両国の経済関係、議員交流、スポーツを始め国民交流の発展についてとありますが、具体的にどのような内容だったか、お聞かせください。
○副大臣（薗浦健太郎君）　お答えをいたします。
　現地時間の五月二日、アルゼンチンを訪問いたしました。マルコーラ外務大臣、またビジャグラ副外務大臣と会談をして、今月、マクリ大統領がこちらに訪日をされますので、その準備で、また訪日を機会に二国間関係をより一層発展させましょうというお話をしてまいりました。
　御指摘のテラダ下院議員でありますけれども、連邦下院の日本の友好議連会長でありまして、唯一の日系の議員さんであります。先方から、日本が投資を増やして雇用が増えればいいなという話があったのが非常に印象的だったのと、今先生御指摘の議員交流とか青少年交流の件に関しては、二〇一八年にアルゼンチンでユースオリンピックのブエノスアイレス大会が開かれます。二〇二〇年には我が方で東京オリンピック・パラリンピック大会が開かれますので、こうした機会を通じて、両国の青少年交流というものを一緒に強化しましょうということのお話をしてまいりました。
　以上であります。
○アントニオ猪木君　次にニカラグアを訪問されたと聞いておりますが、オルテガ大統領と、またムリージョ副大統領との会談、北朝鮮問題、核開発、ミサイル、拉致の問題等について、アジア情勢について意見交換をされたとあります。
　オルテガ大統領は、この委員会でも何回かお話ししましたが、もう本当に何回かお会いして、一昨年ですかね、お会いして、ニカラグア運河という、大変熱心に今動いておりますが、その後の情報共有については分からないもので、もし分かれば、そんな点について、南米から見たアジア情勢、今どうなっているか、会談の子細と併せてお聞かせください。
○副大臣（薗浦健太郎君）　ニカラグアでは、オルテガ大統領、また御夫人でもありますムリージョ副大統領と会談をいたしました。
　御指摘のとおり、アジア情勢について話をしたんですけれども、ニカラグアは北朝鮮と外交関係を有しております。そのニカラグアに対して、弾道ミサイル、また核実験等々のいろんなお話をさせていただきまして、先方からは朝鮮半島及び周辺地域における緊張の高まりと、それが日本にとって大きな脅威になっているという点について強い理解というものが示されたというふうに思っております。
　また、モンカダ外務大臣とも会談をしまして、ここではアジア情勢全般についていろいろ話をしまして、海洋を含むいろんな点で法の支配というものが重要であるということを両者で一致をしたということでございます。
○アントニオ猪木君　次にコスタリカについてお聞きしたいと思いますが、四十三代、また四十八代、二期、オスカル・アリアス・サンチェス、ラテンアメリカの国家元首として中南米和平成立の功績によって初めてノーベル賞を受賞されました。私も一九九〇年にお会いし、国家予算が足りなくて、何とかならないかというような相談も受けたことがありますが、本当に、何でしょうね、質素な自宅に招待されて、そういうざっくばらんな話もさせてもらいまして、その後また二回、その後にまた大統領に復帰されたと。
　今回の会談でコスタリカへのインフラ輸出を始めとする両国の関係強化の話をされたとありますが、子細についてお聞かせいただけますか。
○副大臣（薗浦健太郎君）　コスタリカにおいては、ソリス大統領を始め政府関係者、また国会議員とも会談をいたしました。
　話の中身は、二国間協力、アジア、それから国連等国際場裏における協力等、本当に幅広い話を行ったんでありますが、先方から、特にコスタリカは今再生可能エネルギーというものに非常に力を入れておりまして、この地熱発電に日本の技術が使われている、これに感謝を申し上げたいということ、また下水処理のシステムを今日本から出しておりまして、これについても非常に高い評価をいただいたと思います。
　この案件を含めて、我々が今進めております質の高いインフラというものについて先方に話をさせていただきまして、今後経済交流を発展させる観点から、日本とコスタリカを含むこの地域の投資協定等々について意見交換をさせていただいたところであります。
○アントニオ猪木君　前回のときにパラグアイに行かれたということもお聞きしておりますが、本当に、私も南米を回って、やっぱり水の問題というのが非常に大きな問題で、本当にパラグアイなんかは、イパカライという、神の水という湖があるんですが、まあどろどろで黄色くなっていると。
　そんな中で日本人学校の訪問もさせてもらいましたが、本当に一生懸命子供たちも頑張っている姿を見させてもらいました。なかなか南米というと意識が我々からすると薄いんですが、是非また南米に向けていろいろ情報も取っていただいて、話を聞かせてください。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　次に入りますが、まあ猪木流外交ということで私なりのことをずっと、一九八九年の当選、六年をいろいろ世界各国を回ってやってまいりましたが、先日二十七日から安倍総理がロシア、イギリスを訪問し、首脳会談をされました。プーチン大統領との日ロ首脳会談では北方四島での経済活動を中心に会談が行われたということでしたが、北朝鮮の対応について意見交換されたんでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　安倍総理は、四月二十七日のプーチン大統領との間の通算十七回目となります首脳会談におきまして、平和条約締結問題を含む二国間関係、経済関係、そして喫緊の国際情勢について率直かつ有意義な意見交換を行いました。
　この平和条約締結問題については、昨年十二月の首脳間の合意事項の具体的進展として、一つは、航空機を利用した元島民による特別墓参、二つ目として、四島における共同経済活動に関する官民現地調査団の派遣、三つ目として、墓参の際の追加的な出入域地点の設置、この三点を実現することで一致をいたしました。
　国際情勢につきましては、特に北朝鮮情勢について、安保理常任理事国であり六者会合のメンバーとして重要な役割を担っているロシアに対し、安倍総理から建設的な役割を果たすよう促しました。プーチン大統領からは、北朝鮮の挑発行動に対する懸念が表明され、国連の場を含め、日ロで協力していくことで一致をいたしました。
　また、安倍総理から、拉致問題の重要性を説明し、解決のために日ロで連携していきたい、こうした旨述べた次第であります。
○アントニオ猪木君　調査会でしたかね、ロシアとの付き合い方ということで、私の経験というか話をしましたが、一九八九年にロシアの引退したオリンピックのメダルを取った選手たちをプロに転向させようということで契約をしまして、確認のために一か月前に訪問したら、いや、世界のエージェントが入って、今、一人のサッカー選手が何億だと、みんな全然話が変わってしまったので、見ている前で契約書を引き破ってぶん投げて帰ってきたら、当時のすごいバグダーノフという将軍と、またバカーチンという内務大臣、皆さんが出てこられて、何を怒っているんだと。約束したことをそんな後になって変えるような、ふざけるな、やめてもいいぞと。そのとき、東京ドームのチケットを前売りしていたらもう全て売り切れだったんですけれども、キャンセルしたら腹をリングの上で切らなきゃいけないかなと、そんな覚悟で、その将軍が、私の責任において選手を連れていくから心配するなということで、選手をみんな連れてきてくれました。そのときにウオツカを、ガロン瓶を二本持ってきまして、豚の脂と缶詰で、ホテルで、まあというのでそれを飲んで、私は三日酔いで、試合は見事に負けてしまいましたが。
　そんなロシアとの付き合い方というのも、まあこれから外務省の方も研究はされていると思いますが、是非是非、やはりその国によっていろんな戦い方というのか付き合い方があると思うので、是非また一日も早く平和の方向に向かえるような、ひとつ大臣を筆頭に御指導いただければと思います。
　ちょっと先ほどから北朝鮮問題は出ておりましたが、北朝鮮は百六十二か国と外交関係を持って、制裁ばかりではという意見もあり、また、さっき言ったリングの上での経験というか、外交というのは、戦い方という意味では、相手をのみ込むのも大事ですが、相手の方からどういうふうに私の方が見えているかという、これも非常に大事な部分ですね。だから、そういう意味では、北朝鮮から今、日本をどういうふうに見ているかということ。
　先ほど藤田先生からも、北風と太陽という話が出ましたが、本当にコートを脱がすのであれば、力ずくではなく、そういう暖かい風も同時に吹かせることも大事じゃないかと。我々が北朝鮮に対して何ができるのか、また、日本に北朝鮮との仲裁役になってほしいという声も今大分上がってきております。
　先日、パキスタン大使の送別会がありまして、その席でロシア大使とも立ち話をさせてもらいました。とにかく猪木さんの関係が今一番あれですから、是非是非、猪木さん、何とか頑張って解決の方向に向けてくださいというメッセージをいただきましたが、本当に考えてみたら三十一回も北朝鮮に訪問している。たしか在日の方よりも私が一番北朝鮮に行っているのではないかと思いますが、先ほどいろいろ質問も出ていましたが、お金とか変なものは一切持っていっていませんので。ただ、本当に手土産なしの外交というのはちょっとつらいものがありますね。まあちゃんと法律は守っておりますが。
　それで、自民党の皆さんも最近、立ち話ですが、いろいろ北朝鮮の状況はどうだよと。百聞は一見にしかずで、町並みがどんどん変わってきている。この間、万景峰号の話が出ておりましたが、ちょうど元山というところに停泊して、その後に羅津というところに移って、今、観光船として動いているというニュースが流れておりました。
　スポーツ交流ということで、日体大がずっと交流を続けておりましたが、去年の情勢でちょっとストップになり、できるならスポーツ交流、日中のテニス、卓球のあれですね、田中角栄総理が行かれて、そういう扉を開く。非常に、振り上げた拳を下げにくいというのが外交ですから、その辺は、誰もが反対できないところから一つの情報交換というのも必要ではないかと思います。
　そこで、今後、日本から北朝鮮に、そういうような状況も変われば是非代表団を送れるような大臣の決断がいただければと思いますが、御意見を。
○国務大臣（岸田文雄君）　平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもないと考えます。
　ただし、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないと考えますし、北朝鮮と意味ある対話をするためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが重要です。そのためにも、まずは圧力を掛けていくことが必要であるということで、米国を始め関係国ともこの対応が一致をしているということであります。
　我が国としては、対話と圧力、行動対行動の原則の下、引き続き米国、韓国など関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向けた具体的な行動を取るよう強く求めていきたいと考えます。