Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松原亘子君）　先生御指摘のように、フランスでは産業医が勧告をした場合には事業主はそれを守らなければいけない、こういうことになっているわけでございまして、産業医の勧告と使用者の意図とが対立するといいますか、そういった場合にはその裁定は労働監督官にゆだねられるということになっているわけでございます。
　今回、私どもが提出させていただいておりますのは、産業医の勧告権、これまで省令レベルではございましたけれども、なかなかそれでは弱いということから法律まで引き上げるということ、それから事業主に対して初めてその産業医の勧告を守るべきであるという規定を置くことにいたしたわけでございます。そういうことから、ある意味では産業医の勧告、そして事業主がそれに沿った形での労働者の健康確保のための措置をとるということについては、まだ第一歩を踏み出したところだというふうに言わざるを得ない点もあるわけでございます。
　ただ、一方では産業医の勧告というのが、これからいろいろ事例が積み重なってくることにより、産業医の勧告とはこういうものだということを労使ともだんだん認識してくるというのはあろうかと思いますけれども、ある意味では個々の労働者について個別の勧告をする場合もありましょうし、そうではなく企業の作業条件ですとか、そういったことについて勧告する場合もあろうかと思います。それぞれによりまして企業が直ちにやれることと、それから個々の労働者についての産業医の意見でありますと、労働者の意思を無視してやれるのかどうかといったような問題もあろうかと思います。
　そういうことから、一気にこの勧告権の担保、強力な担保という御主張もあるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、こういった制度をきちんとするといいますか、したといいますか、まず第一歩でございますので、これの施行によってどういうふうに産業医が活動できるのか、またもし場合によってはできにくいのか、そういったことを施行状況も踏まえまして十分今後のことは検討したいというふうに考えております。
○笹野貞子君　私は、フランスの制度を見たときここに一番興味を持ちまして、やっぱり労働者にとってもある種の言われたら困ることもあるし、あるいは事業主にとっても勧告されると非常に都合の悪いこともありますし、また主治医と全然違う意見があったりするという、こういうトラブルというのは必ず起きると思うんですね。こういう非常にその人間の勤労あるいは職場と、そして自分の人生と、そして自分の健康というものの重大な問題をゆだねている人に対しては、そのトラブルが起きたときの処理方法というのはとても重大だというふうに思うんですね。
　どうもこの改正されるのを見ると、日本独特の玉虫色でやっちゃうという、何か和をもってとうとしとする、和を期待しているんです。こういうときは日本独特のこういう玉虫色にするよりも、きちっとこの点は規定しておいた方が後々、まあトラブルが起きるかどうか見てみるわという、そういうことで髪をつかみ合ってけんかしてから、
　じゃ考えようかということよりも、私はこういう重大なことはきちっとした方がいいというふうに思いますが、大臣のお考えはどうでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　先生御指摘のように、例えばこの勧告権に対する事業者の対応ということについて、今も政府委員から答弁いたしましたけれども、対立するときは労働監督官にその裁定がゆだねられているとか、あるいは身分の関係について言いますと、フランスでは企業委員会の承認が必要であると、その身分を剥奪したりなんかするときは。あるいは、それでも問題が生じたときは地方労働雇用局長の裁定によって決められるということを規定づけられているわけです。ドイツの場合も同じようでございまして、経営協議会との共同決定事項でこれが担保されているわけでありますが、日本ではなかなかそうなっていないという御指摘であります。
　言われましたように、法律できちっとそこまで規定することが一番望ましいかもしれませんけれども、とりあえず今までと違ったスタンスで踏み出したという経緯もございますから、とにもかくにも事業主に自発的に協力をしてもらうところは協力をしてもらう、そしてその産業医の重要性というものについては労使双方が認識をきちっと統一して、同じ土俵に立って労働者の健康確保を推進してもらう、こういうことが極めて大事ではないかなと、こう思っているわけであります。
　したがって、この勧告権と身分保障という問題については、省令等でそのことを担保するための規定を設けることにしておりますが、その省令を的確に実行できるように全力を尽くして、先生の御心配のような問題が起きないような形でいきたい。それでもなお問題が起きてきたとをにはどうするかということについては、今政府委員が答弁しましたように、その実態に即して対応することも検討してまいりたいと、このように思います。
○笹野貞子君　大臣を早く予算に戻さなきゃいけないと気が焦るものですから、協力してもうやめなきゃいけないんですけれども、最後に一つ、この今の勧告権の問題に私は興味を持ったものですら執拗に聞くんですが、ドイツはもめたときにはできるだけ自主的な解決方法を進めている、フランスはこういう勧告権のときに、トラブルが起きたときは、今言ったように監督官が入って調停するという違った二つの側面を持っているんですが、どちらを日本方はとろうと、もしとるとすると、どちらをおとりになるおつもりでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　これは非常に難しい質問でございますけれども、あえて言うなら円満な労使関係、そして円満な行政指導に基づく対応ということを考えました場合に、関西弁で言いますとぎくしゃくさせないということから考えますと、どちらがいいかというと、どちらもいい面それぞれございますので、両方ミックスしたようなことも考えながら対応せざるを得ないんじゃないかと、こう思います。
○末広真樹子君　今回の労安法は、世間で注目を集めております過労死の問題が大きなテーマとなっております。
　私も国会の中では無所属、個人商店でございまして、これはもうどこがきついかと申しますと代替要員のないことなんですね。例えば、今国会で五法案を労働委員会で質疑するとなりますと、すべて代替要員なしで引き受けて、今国会九十三法案の内容検討もすべて一人で勉強しなければならない。地元調査も自分でやります。その上、議員として当然与えられるべき宿舎すら与えられていないんです、いまだに。どうぞ御認識ください。個人商店とか零細事業主というのはおおむねこういう立場だと思うんですよ。私も過労死を人ごととは思えません、宿舎なくやっているんですから。ですから、とりわけ個人商店主や零細事業主のお気持ちを酌んで質疑させていただきたいと思います。
　まず、産業医についてですが、今回の法改正の出発点となりましたのは、昨年四月発表のこれからの産業保健のあり方に関する検討委員会報告でした。その報告では、五十人以上の規模の事業場において設置義務のあった産業医や衛生委員会を三十人以上の規模に改めるよう述べられていました。ところが、これを受けた中央労働基準審議会の建議では、三十人以上まで拡大すべきとの意見と現状のままでよいとする意見があって、結論を得るに至らなかった。引き続き産業医の選任対象事業場の範囲については検討することが適当であるとなっております。引き続き検討となった理由は、産業医設置に伴う経済的理由よりは、産業医の機能が十分に活用されていないからというふうに聞いております。
　そこで質問ですが、現在の産業医の活動実績をどうとらえているのか、また産業医が十分に活躍できていないのが本当とするとなぜそうなのか、その原因、理由を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　日本医師会が平成七年に産業医の活動上の問題点の有無というのを調査しておりますが、それによりますと、産業医の活動上問題があるというふうに答えた方が四九％になっております。どういう点が問題かということをさらに追っかけて聞いているわけでございますけれども、それによりますと事業主の理解の不足というのが四四・六％、従業員の理解の不足というのが四三％ということで、非常に高い割合を示しておりまして、産業医の方が置かれている事業場にあってもまだまだ労使、使用者側のみならず労働者自身の理解もまだ進んでいないというような実態もあらわれたわけでございます。
　そういう中にあっても、産業医の方々は法律で定められた職務というのを相当やっていただいているわけでございます。その結果、ストレートに結びつくかどうかということは別といたしましても、産業医の方は事業場で健康診断に基づく保健指導ですとか事後措置、こういったものについて担当していらっしゃるわけですけれども、そういう産業医が置かれており、そういう活動をやっている事業場とそうではない事業場と比べますと、労働者の年間の死亡率が有意に低い。その低さ、高さにちゃんと有意差がある。産業医が活動している企業の労働者の死亡率はそうでないところに比べて低い、相当の数見てもそうだというような結果も出てきております。
　そういうことから、産業医の方々は、労使の理解が十分でないという悩みも持ちながらも活動をしておられ、健康確保に大きな効果を上げているというふうに考えているところでございます。
　なお、五十人以上の企業について今産業医の選任が義務づけられておりますけれども、私どもが調査した結果によりましても百人以上の企業は既に九割五分以上を超えるところで選任されているということで届けが出ておりますが、五十人から百人未満のところについては残念ながら七七％の事業場でしか選任されていないといったような状況もございますので、まだまだ五十人以上といえども中小企業ではまず設置をされていない、設置をされていても十分活動がされていないといったような実態があるということも否定しがたいのではないかというふうにも考えております。
○末広真樹子君　平成六年度の労働福祉事業団の調べでは、産業医の年齢は六十歳以上が四五・四％もありまして、産業保健活動に費やされている時間は、一事業場当たりで四時間までというのが、兼任の嘱託医で実に七七・六％、専属の産業医でありましても三九・八％となっております。このような状況では十分な活躍も期待できないのではないでしょうか。
　今回の法改正では、こうした状態の改革への道しるべが見えてまいりません。どのような方策をお考えなのでしょうか。本日、特に質問時間が短くなっておりますので、お答えは要領よくお願いします。
○政府委員（松原亘子君）　今、先生御指摘になりました産業医の年齢は、確かに高年齢の方が多いという実態にはございますけれども、産業医科大学、これは専属産業医を育成するという目的でつくられたものでございますけれども、産業医科大学の卒業生で専属産業医になる者の割合というのも高まってきております。そういうことから、産業医学の専門的な知識を持った者が専属産業医になっていく割合というのはこれから高まっていくことを私どもは期待しており、またそうなるものというふうに認識をしております。
　なお、産業医の方が産業医活動に費やす時間、これはさまざまであろうかと思います。事業所の規模にもよりますし、労働者の数にもよるし、また何をやるかということにもよるものではないかと思います。ただ、今回の私どもの改正におきましては、健康診断の結果に基づく事後措置の実施というのをきちんとやってもらわなければいけないということで法律に書いてございますが、これまでもあったんですけれども、従前の法律では健康診断の結果に基づく事後措置について医師の意見を聞くというところまでは明確になっていなかったわけでございます。そこを今回は、医師または歯科医師の意見を勘案して事業主は事後措置を実施しなければいけないということにしております。
　したがって、先生御指摘の労働福祉事業団調査結果ではございますけれども、それはこれまでのやり方に基づく結果だろうと思いますが、新たに例えば先ほど来問題になっております事業主に対する勧告もございますし、勧告をするためには十分事業場を見てもらわなければいけない。今、月一回巡視すればいいということになっておりますけれども、そういう巡視もどの程度濃密にやるかということによっても必要な時間は違ってまいります。勧告権がきちんと書かれたことによって、月一回求められる事業場の巡視についてもかなり濃密にやられることは期待できます。
　それから、ちょっとあちこち行って恐縮ですが、健康診断を実施した後の事後措置についてもお医者様の意見を聞くということになっております。これは「医師又は歯科医師の意見を勘案し、」と、こうなっておりますが、必ずしも産業医とは書いてございませんが、通常、産業医が置かれている事業場では当然産業医の意見を聞くということが期待されるわけでございますから、そういう観点からも産業医の活動というのはさらに活発化するということが期待されるわけでございます。
　それからもう一つ、新しく今回規定したものといたしましては、健康診断を実施することは事業主に義務づけられておりますけれども、その健康診断の結果について所見があるというふうに判断された、診断された労働者につきましては、医師または歯科医師の意見を聞かなければいけないというふうに新たな規定も設けております。
　そういう意味で、労働者の健康を確保する観点からさまざまな場面で医師の意見を聞くということがふえてまいりますので、産業医の活躍する場というのは非常に大きく広がってくるというふうに考えているところでございます。
○末広真樹子君　今回の改正による産業医の権限の強化はわかるんですが、専門性の確保が今どうして必要なのかという点が不明です。
　この法案には、産業医は一定の要件を備えた者とされておりますが、その要件の一つである日本医師会認定産業医の講習を受けた医師というのは、既に二万七千八百二十八人もいらっしゃいます。それでは、現産業医の中で一定の要件を持っていない方がどれだけいらっしゃるのか、その数値をお教えいただきたい。その上で専門性確保がどのような改革の効果を上げるのか、お示しください。
○政府委員（松原亘子君）　現在、私ども把握しておりますところによりますと、産業医は約三万三千人というふうに推定をいたしております。
　今回の改正法案に定める一定の要件を備える者といたしましては、労働大臣が定める講習を修了した者、日本医師会の認定産業医、労働衛生コンサルタントの資格を持つ者、三年以上産業医として選任された経験を持つ者などを予定しているわけでございます。このうち、先生御指摘されましたように日本医師会の認定産業医、二万八千五百人でございます。認定産業医を除きまして、三年以上程度産業医として選任された経験を持っている方が九千六百人いるというふうに推定されております。このほか、労働衛生コンサルタントの資格を有する方が千六百人というような状況になっております。
○末広真樹子君　今、産業医の中で一定の要件を持っていない方がどれだけいるのかとお聞きしたんです。
○政府委員（松原亘子君）　現在いらっしゃる三万三千人の産業医の方、認定産業医は別といたしまして、その産業医の方々がどれだけ産業医をやっておられたかという数字がちょっと手元にないものですから申し上げにくいのでございますけれども、一定の要件のうち三年以上産業医として選任された経験を有する者というのが入っておりますので、現在いらっしゃる先生方、現在の産業医の方々は多くの方が一定の要件を既に備えておられる方というふうに考えられるのではないかと思います。
○末広真樹子君　先が急がれますので、先ほど松原局長の方から、日本医師会の調べでは、産業医が抱えております問題点に事業主と従業員の理解の不足を第一に挙げられて、これは認めていらっしゃいました。前回、質問の締めくくりに、おとつい私申し上げましたように、制度があっても対象になっている方や国民にそれが周知されていないという点が最も大きな問題であると。同じように、この産業医制度についてもそれが一番問題であるような気がしてなりません。
　次に、地域産業保健センターについてお伺いしてまいります。労働者数五十人未満の産業医の設置義務のない事業者に対して、今回の法案は、一定の要件を備えた医師に労働者の健康管理等を行わせるなどの措置を講ずるよう努力義務を課しております。産業医が設置されている事業場であっても不十分な現状なのに、この努力義務がいわゆる個人商店規模にどれほどの効果が期待されていくんでしょうか、疑問だと思います。
　そこで、国は平成五年度より設置している地域産業保健センターを平成九年度までに全国の労働基準監督署のあるところ三百四十七カ所すべてに一カ所ずつ普及させていって、健康相談窓口や事業所訪問などの活動をさせて、その五十人未満の事業場への健康管理等の援助をさせていくというのが、今回の法案の具体的な内容かと思います。
　ところが、どうもこの地域産業保健センターの活動というのがわかりません。それで、これまでの実態についてお伺いします。相談窓口の開設日数、相談件数、その内容、片や訪問指導の日数、事業場数、その内容、そして相談と訪問の担当者数及びその職種別人数や年齢別人数についてお教えください。
○政府委員（松原亘子君）　地域産業保健センターの活動状況でございますが、今先生御質問されたことすべてにお答えできるだけの数字をちょっと持ち合わせておらないので恐縮でございますが、まず平成六年度の地域産業保健センターの活動実績は、一センター当たりの平均でございますが、健康相談窓口の開催は、月平均四・二回でございます。そこでの健康相談件数は月平均十一件でございます。訪問指導事業場数は月平均三・二事業場いうふうになっているところでございます。
○末広真樹子君　三分の一ぐらいしか資料がないということですね。先ほど述べましたように、産業医ですら高齢化や稼働時間数の少なさが気になったところでありまして、その点どこまで実効を上げられるのか、ますます懸念される今の数字であったと思うんです。それと、その地域産業保健センターは現在百四十一カ所あるんですが、労働者五十人未満の事業主にどれほど周知されているんでしょうか。
　ちなみに、都道府県に一カ所ずつ、現時点で十六カ所整備されております産業保健推進センターというのの周知度、これを調べました。労働福祉事業団の調べでは、労働者五十人未満の事業場の場合は、初めて聞いたという方が六二・五％もありました。問題ですね、悲しいですよね。
　それでは、五十人未満の事業者が地域産業保健センターの存在をどれだけ知っているのか、お答えください。
○政府委員（松原亘子君）　まことに申しわけないんですけれども、五十人未満の事業場の事業主のうち地域産業保健センターを知っているのはどれだけかというのは私ども調査したものはございませんので、数字的には申し上げられません。
　これは、先生もおっしゃいましたように平成五年度から始まったものでございます。そういう意味ではまだまだ全国的に周知が進んでいるというふうには私どもは思っておりませんで、今後なお一層周知のための努力をしなければいけないというふうに考えているところでございます。
○末広真樹子君　周知の努力もさりながらフォローアップも欠けているんじゃないかと指摘しておきたいと思います。一カ所への委託料助成金が五百万円なんですよ、今調べていないとおっしゃっている件に関して。将来は三百五十カ所とお聞きしておりますので、総額十八億円の歳出なんですね。きちんと活用していただきたいと思います。
　そして、仮に周知徹底が進んでいったとしても、小規模事業場の事業主にとって、従業員の健康管理について調べに来る小うるさい役所の下請機関やなことられないように気を配りたいと思うんです。それには、地域産業保健センターと事業主とが協力して労働者の健康を守るために努力しようという理解が生まれて初めてセンターの活用が進むものだと思われます。その点について、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（永井孝信君）　産業医制度があろうとなかろうと、本来は人間を人間として尊重する、人間の尊厳性を尊重する場合に、事業主は常にこの労働者の健康状態に配慮することがあって当然だと思うんですね。
　だから、一番日本の悪い面で言いますと、法律があるからやむを得ないとか法律に定められた基準以内で何とかクリアできればいいという、そういう視点を持ちがちなところが日本の悪い面かもしれませんけれども　少なくとも事業主は法律があろうとなかろうと健康管理に配慮するということを前提においてこの問題には取り組みをしてほしい、そのような啓蒙活動を労働省としてもやっていきたい、そのことが結果的に先生の御指摘になったことをクリアできるんではないかなと、こう思います。
○末広真樹子君　何せ非常に、十八億という将来的な予算がつくことですから、啓蒙活動にまず、その一割でもつけてもろたらかなりいけるんやないかなと思うんです。次に、健康診断の実施及び通知について伺ってまいります。今回の法案では、健康診断実施後の措置とその活用について幾つもの充実を図る策がとられていると思います。しかしながら、平成四年の労働省の労働者健康状況調査によりますと、健康診断実施事業所の割合は八五・七％、そのうちの労働者の受診率は八八・一％ですから、労働者の実質受診率は七五・一％、つまり四人に一人はまだ受けていないということになります。しかも、この調査は九人以下の事業所は調査対象に入っておりません。ですから、実際の労働者の受診率はもっともっと低くなります。また、一千人以上の大企業の受診率は一〇〇％ですが、三十人から四十九大規模になりますと九三％、十人から二十九人の小規模企業では八二％と、事業規模が小さくなるほど受診率は落ちていって、九人以下になりますと、もう声も小さくなりますが、限りなく落ち込んでいると推察されます。
　地元愛知の労働基準局が、ことし一月に発表しました労働法等の違反の疑いがある申告事件は、一年間で一千五百四十四件ございました。そのうち、安全衛生に関する事件が五十五件、この中には職場で健康診断が実施されていないとの訴えが数件既にあると聞いております。健康診断実施上の問題点として、健康診断を受ける時間がとれない、とりにくいという事業所は、同じ労働省調べで百人未満の事業所では半数になっております。しかも、十人から二十九人の事業所では五五・七％が事業所外で実施しているという状況なんです。
　ここで問題があるんです。その場合、小規模の事業所では健診の結果が労働者個人に通知されます。たとえそのあて先が事業所になっていても、気付、個人名で来るんですね。そしたら事業所主は開封できませんよね、これは。ですから、事業主がその内容を知らないというケースもあります、知り得ないということですね。これでは事業主が労働者の健康管理等への責任を果たすことができません。また一方、労働安全衛生法第百四条には、「その実施に関して知り得た労働者の心身の欠陥その他の秘密を漏らしてはならない。」と記されております。この規定は十分に守られているんでしょうか、心配です。
　そこでお尋ねいたしますが、健康診断の実施後に対する事業主の責務を事業主はどの程度自覚されているんでしょうか。また、健診結果の秘密保持はどの程度守られているんでしょうか。労働者が不利益を受けるような事態は生じていないんでしょうか。この三点に絞ってお答えください。
○政府委員（松原亘子君）　健康診断につきましての事業主の義務、現行法上の義務というのはそれを実施する機会を提供する、こういうことでございます。これにつきましては、相当の企業が実施をいたしている。
　ただ、先生おっしゃいましたように、労働者のサイドから見ますと、じゃ一〇〇％受けているのかというと必ずしもそうじゃないというところがございます。ただ、現行法におきましても、労働者が事業主の実施する健康診断ではなく、別の健康診断を受診するから自分はもう使用者のこれは受けない、ただ受けた結果こうであるというふうに示せばそれで受診したことになるというようなこともあるわけでございます。したがいまして、若干数字がずれているところはございますけれども、労働者がみずからでみずから受診するところを探して自分で受けた、こういったところもあるわけでございます。
　この健康診断の実施に関しましては、確かにおっしゃいましたように、三十人未満の事業所で、事業所の方から見て実施をしているところがまだ十分にない、一〇〇％にはなっていないという問題がありますから、受診機会の提供、これをまず徹底的にやっていただかなきゃいけないのは当然ですが、労働者自身も、なぜ受けなかったかといったようなことを聞きますと、多忙だったとか、かかりつけの医者がいる他のところで受診したと。ですから、こういったところはその結果を持ってくればいい。ただ、多忙だったとか面倒くさかったとか、病気が見つかるのが怖かったとか、そういったことで受けていない人たちもいるんですね。ですから、労働者にも受けることの必要性を知らせなきゃいけないというふうに思います。
　ところで、おっしゃったように事業主は労働者の健康状態を知り得る立場にあるわけです。しかしながら、労働者が知らないままでいいということが、今の法体系では労働者に知らせる義務までは使用者に課していないわけでございます。そうしますと、労働者は、健康診断は受けたけれども自分がどうだったかを知らないままで済まされちゃっているというケースもあります。そこで、健康というのは、使用者ももちろんやってもらわなきゃいけないこともありますけれども、労働者自身が気をつけなければいけないということがあるわけでございますので、まずもってその健康診断の結果を労働者に知らせる義務を課す必要があるんじゃないかということで、今回新たに措置したわけでございます。
　私どもの調査によりますと、かなりの企業が既に通知をしておりまして、残り若干のところがこれから通知の義務がかかってくるということでありますけれども、これは労働者にとっての健康管理の基本であろうと思いますので、それはぜひ私どもはやっていきたいというふうに思うわけでございます。
　それ以外に、健康診断に基づく事後措置をどうやるかということについては、今でも事業主に義務づけられておりますけれども、なかなかそのシステムがきちっとしていないといいますか、健康診断があってその後お医者様の意見を聞いてというようなことがあればやりやすい面もありますけれども、現行法ではそこが欠落しておりましたので、事後措置についてもどういう事後措置をやつていいかわからないといったようなこともあって十分やられていない面もございます。そういうことから、今回の法改正におきましては、健康診断の結果、有所見者については十分医師の意見を聞き、そして事後措置を実施する場合にもお医者様の意見を聞くというようなことを取り入れたわけでございます。
○末広真樹子君　今、松原局長もいみじくも指摘されておりましたんですけれども、労働者側には、自分にもし疾患が出て、それによって職場を配置転換させられたり、あるいは首対象になることを恐れて極力隠したいという側面もあるということは、これは見落としてはいけないと思うんですね。
　時間ですので最後の質問に移りますが、何よりも事業主が労働者の健康管理等を労働者のために行っていけるようにするためには、これもう本当にデリケートな問題ですので、今後どのような配慮が必要とお思いでしょうか、大臣にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（永井孝信君）　法律で定められたことを最低のものとして、それ以上のものを実施に移していくといいますか、そういうことを事業主にも求めていきたいし、働く側にとってもみずからの健康管理に十分な認識を持ってもらいたい。
　ちなみに、私、国会へ出ましてから十七年たちましたが、この間に国会議員の健康診断、いつも案内をもらうんですが、残念ながらまだ一回も受けたことがないんです。反省をいたしております。
　したがって、事業主も働く側も健康を守るという立場でこの法律を最低限のものとして活用していただくことと、もっともっと幅広く視野を広げるという、そういう啓蒙活動を労働省としても懸命の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○委員長（足立良平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（足立良平君）　次に、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。永井労働大臣。
○国務大臣（永井孝信君）　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　労働者派遣事業制度は、昭和六十一年の労働者派遣法施行以来十年目を迎え、新たな労働力需給調整システムとして着実に定着してまいりました。しかしながら、この間、経済社会情勢の変化等に伴い、労働者派遣事業に対する新たなニーズが生じる一方、我が国経済が長期不況を経験する中で、派遣労働者の保護等の観点から、種々の問題点も指摘されているところであります。
　このような状況を背景に、中央職業安定審議会において、一昨年来、労働者派遣事業制度のあり方について御検討いただいてきたところ、昨年末、同審議会より、同制度の改善についての御建議をいただいたところであります。
　政府といたしましては、同建議を踏まえ、派遣労働者の適正な就業条件の確保等を図るための措置及び育児休業等取得者の業務について行われる労働者派遣事業の特例措置を講ずること等を内容とする法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、派遣労働者の就業条件の確保を図るため、労働者派遣契約の解除及び適切な苦情処理に係る措置の充実等を図るとともに、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針を公表することといたしております。
　第二に、派遣先における派遣就業の適正化を図るため、派遣先は、適用対象業務以外の業務に派遣就業させてはならないこと等を明確化するとともに、不適正な派遣就業を是正するための勧告、公表等の措置を設けることといたしております。
　第三に、手続の簡素化等を図るため、一般労働者派遣事業の許可の更新を受けた場合における許可の有効期間を延長するとともに、事業対象業務の種類を減ずる場合の手続等を簡素化することといたしております。
　第四に、育児休業または介護休業取得者の代替要員の円滑な確保を図るため、育児休業等を取得する労働者の業務について行われる労働者派遣事業は、港湾運送業務、建設業務その他政令で定める業務以外の業務について行うことができるものとする特例措置を講ずることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（足立良平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後一時五十四分散会
平成八年四月十日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
出席委員
　　委員長　上原　康助君
　　　理事　桜井　　新君　理事　近岡理一郎君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　保利　耕輔君
　　　理事　今津　　寛君　理事　草川　昭三君
　　　理事　野田　　毅君　理事　三野　優美君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　相沢　英之君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　越智　伊平君
　　　　　　越智　通雄君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　後藤田正晴君　　　　志賀　　節君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　原田　　憲君　　　　堀之内久男君
　　　　　　武藤　嘉文君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　若林　正俊君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石井　啓一君
　　　　　　川島　　實君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　平田　米男君　　　　前田　武志君
　　　　　　松岡滿壽男君　　　　山口那津男君
　　　　　　山田　　宏君　　　　若松　謙維君
　　　　　　今村　　修君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　田中　昭一君
　　　　　　細川　律夫君　　　　錦織　　淳君
　　　　　　松本　善明君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　海江田万里君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　長尾　立子君
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　久保　　亘君
　　　　　　　　農林水産大臣　　大原　一三君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　日野　市朗君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　西村　吉正君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局統計情報部長　福島啓史郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　楠田　修司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
委員の移動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武藤　嘉文君　　　　　堀之内久男君
　　石田　勝之君　　　　　若松　謙維君
　　矢島　恒夫君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀之内久男君　　　　　武藤　嘉文君
　　若松　謙維君　　　　　石田　勝之君
　　吉井　英勝君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計予算
　平成八年度特別会計予算
　平成八年度政府関係機関予算
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○上原委員長　これより会議を開きます。
　平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算、平成八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、理事会協議に基づく一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平田米男君。
○平田委員　もう近々クリントン・アメリカ大統領がおいでになりまして、首脳会談が行われ、その際には日米安保共同宣言が発出されるというふうに伺っておるわけでございますが、私は、その際に、在日米軍の兵力数、約四万七千と言われておりますが、これを明示するかしないかということが大きな問題かというふうに思っております。
　私は、新しい国際情勢に対応して兵力を考えていかなければいけないと思いますし、それから、北朝鮮や中台関係等の変化にもまた目を向けてフレキシブルに対応する必要もある、また、沖縄の基地の縮小、これを考慮していくためにもそういう在日米軍の兵力の数の議論というのがどうしても必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　報道等を見ますと、アメリカにおいてもこの問題については柔軟な考え方を持っているようでございますので、私は、今回共同宣言には兵力数を明示しないということがぜひとも必要なのではないかというふうに思うわけでございまして、明記しないということを強く求めたいというふうに思っておりますが、外務大臣、お考えはいかがでございましょうか。
○池田国務大臣　クリントン米国大統領が来日されました際に発出を予定しておりますいわゆる安全保障関係の共同文書につきましては、基本的に申しまして、よりよい安全保障環境をこの地域において構築していくということの必要性、そしてまた、安保体制を基盤とした各般の日米間の協力関係というもの、さらに、二十一世紀を見据えて日米の関係をきちんと進めていくその意義というものを両国国民に明らかにする、そういった趣旨のものになろうかと存じます。
　具体的な文言については、まだ鋭意日米間で話し合っているところでございますので、今の段階で、恐縮でございますが、御答弁できる状態になっていないというのを御理解いただきたいと思います。
　そして、今、いわゆる四万七千の駐留米軍の水準をどうするかという点でございますが、これにつきましては、私どもは基本的に、米国が安保条約に基づく責務を果たしていく、そのためにどれだけのコミットメントをする、そのコミットメントを確かなものにするためにどれだけの米軍が我が国に駐留することが必要か、こういった観点から、いろいろ運用上の要請等も勘案しながら考えていく。第一義的には米国において判断するものだと思っています。そして、現在のいろいろな環境、安全保障環境その他の関係から四万七千というものが必要であるという米国の判断、それを我が国といたしましても尊重していく、こういう考えでおるわけでございます。
　それで、今おっしゃいましたようないろいろな国際環境、安全保障環境の変化であるとかあるいはさらに装備だとか技術の変化等々で、これが将来ずっと、未来永劫に変わらないというものではございませんけれども、現在の状況では、そういった米国のコミットメントをしっかりしたものにするために四万七千という水準は必要なものだ、こういうふうに我々は考えておるところでございます。
　それからなお、沖縄の基地との関係でというお話でございましたが、その関係につきましては、仮にこの水準に変化がないといたしましても、ありとあらゆる創意工夫をいたしまして、でき得る限りの基地の整理統合・縮小を図っていく、そして沖縄県民の方々の御負担をできる限り軽減していこうということで、目下鋭意その努力をしているところでございます。
○平田委員　八九年、冷戦が終結をしてから、このアジア太平洋地域のアメリカ軍の展開兵力というのは随分減っております。総数では十三万五千から九万六千に減っておるわけでありまして、減少数は三万九千、二九％の減少でございます。
　これを各国別に見ますと、日本は、五万から九四年時点では四万五千ということで、五千減ったというふうに記録されているわけでありますが、減少率は一〇％。他国は、韓国は、四万四千が三万六千に減っておりまして、八千人減っております。一八％の減少であります。フィリピンは、一万五千が百名になった、一万四千九百名の減少で、九九％の減少率。それから洋上配置は、二万五千から一万四千に減っておりまして、一万一千人の減少であります。減少率四四％ということでございます。
　これを見ますと、日本だけが非常に少ない減少にとどまっている、諸外国は大幅な減少をしているという事実がございます。そういう点も我々十分に留意をして今後の在日米軍のあり方というのを考えなければならないと思いますので、ぜひとも数値に拘束されない形に共同宣言はするべきであることを再度強く申し上げておきたいと思います。
　次に、沖縄の米軍施設につきましては、きょうの報道によりますと、一五％の削減をすることを明示する方向で考えていきたい、こういう方向性が報道されているわけであります。一五％の削減というのは、沖縄返還以降の今日までの沖縄の米軍基地の削減比率、これと同じものだ。これをできるだけ早期にやるということで、これをもって沖縄県民の皆さんが納得をされるかどうかということはわかりません。ただ、大きな目標を定めて大枠を示していくということは、沖縄県民に対する誠意を示すことだろうと思いますので、一五％を超える目標をぜひ努力をしていただいてやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　と同時に、日米安保条約に基づきまして、我が国は施設の提供をする義務がございます。最終的に国にあるわけでございまして、今後は、嘉手納の飛行場を含めまして十二施設が来年の五月には土地の使用期限が来るという状況にございます。現在の楚辺の通信所の問題も含めまして、やはり合法的な体制できちっと基地の土地を我が国が責任を持ってアメリカに提供をするということは、日米安保条約を守っていくという我が国の義務であると同時に、我が国のアメリカに対する友好的姿勢、同盟国としての姿勢だろうというふうに思うわけでありますが、現在の法手続ではなかなかこの辺がうまくいかないわけであります。
　したがいまして、これまで委員会等でも質問されているわけでありますが、米軍用地の強制使用につきまして特別立法をすべきなのではないか、こういうテーマがございます。これにつきまして、官房長官はいろいろ御答弁いただいているわけでありますが、私は、我が国の条約上の責務としてきちっと特別立法をやるということを明示すべきだろう、このように思うわけでありますが、お考えはいかがでございましょうか。
○梶山国務大臣　前回、山口委員の問いにお答えを申し上げましたけれども、現在、知花さんの土地の所有をめぐって権原のない状態にあるわけでありまして、こういう違法というか適法でない占拠が続くことは決して望ましい姿ではないわけであります。あとう限り話し合いで適正に解決をすることが望ましいわけでありますが、長い間こういう適法でない状態が続くということは決して好ましいことではございません。
　ですから、私は、一般論として、少なくともそういう状態に至らないためにどういう行政措置があるのかどうなのか、これは当然勉強しておくことでございますし、例えば公共用地の取得について、最終的には建設大臣の裁決もあり得る、そういうことを考えましたり、あるいは国の機関委任事務がどうあるべきか、こういうことは広範にこれから、いわば公益、国益と憲法上の主権、この問題をめぐって我々は明確な判断を下しておかなければならない。
　特に、国益の一番大きな部門である日米安保条約によって日本のいわば安全を守っているという現況になりますと、この日米安保条約という中での地位協定その他の条項で米軍に良好な施設を安定的に供給をする、その責任を負っているわけでありますから、この状態が、違法な状態というか、好ましくない状態が長く続くことを望まない、そういう行政のスタイルをとらなければなりませんから、そういうものは当然視野に入れてこれから勉強していかなければならない。
　ただ、現在沖縄で、今政府の行っている、前内閣、今内閣、これは誠心誠意話し合いをすることによって解決をしたい、この原則は今も守っているわけでございますので、現状の沖縄という問題だけでこの問題を私は論すべき問題ではないというふうに思っておりますので、念のため申し添えておきます。
○平田委員　私は、沖縄の基地の整理縮小、これはぜひ強力に進めなければならないというふうに思っているわけであります。それを前提にした上で、日米安保条約の義務をきちっと果たすというのは、やはり国としての責任だろうと思います。両方とも国としての責任だろうというふうに思うわけでありまして、話し合いをいたずらに長引かせるということで今回の楚辺の通信所の問題も出てきたわけでございまして、やはりきちっと話し合いをすべきはする、また、法的対応はきちっとしていく、それだけの体制をつくっていくということがぜひとも必要だというふうに思いますので、勉強されるというお話でございましたが、ぜひ早急に勉強していただいて結論を出していただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　次に、物品役務の融通協定が大分固まってきたようでございます。報道によりますと、その適用範囲は、平時の日米共同訓練、それからＰＫＯ、そして人道援助に限定をするということになった、こういう報道でございます。今の情勢の中では、この部分に限定をするということもある程度やむを得ないのかなという感想を持っているわけでございますが、しかし、将来は極東有事にも適用するように考えていかなければ日米の安保条約の有効性というものは高まっていかない、私はそのように思います。
　防衛庁長官、これは外務省でございましょうか、将来は、私は極東有事にも適用するということを検討していかなければならないというふうに思うのですが、その点いかがでございましょうか。
○臼井国務大臣　ただいま委員御指摘の日米物品役務相互協定条約につきましては、御指摘のとおり、現在、共同訓練、ＰＫＯ活動及び人道的な国際救援活動に適用する方向で最終的な詰めを行っているところでございます。
　また、御指摘の極東有事の対処につきましては、新防衛大綱において記述いたしておりますとおり、我が国周辺において「我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応する。」こういうことにいたしているところでございまして、かかる事態において自衛隊が具体的にいかなる活動ができるのか、こうしたものにつきましては、我が国として今後ともしっかりと検討していくべき課題であるということを認識いたしております。
○平田委員　ぜひ、これは検討を余り長引かせないようにしていただきたいというふうに思います。
　ガイドラインにつきましても、研究をするテーマがありますが、これは全くやってこなかったわけでございまして、冷戦が終わりまして、新しい国際環境の中で日米安保条約をどう生かしていくのか。こういう具体的な、現実的な視点に立って我々は今考えるべきときに来ているわけでありまして、あの五五年体制の硬直した状況の中でやってきたようなことはもう我々は離れなければならない、離脱しなければならないというふうに思っているわけでありまして、ぜひとも早期の検討を終えて具体的成果を上げていただきたい、これもぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、サリン原料の北朝鮮への密輸問題でございます。
　報道されているとおりでございますが、私は、この問題は、我が国の国民が人道的見地から米の支援を北朝鮮に行った、その行った船でこのようなサリンの原料の密輸が行われたということは極めて重大なことであろうというふうに思います。
　確かに、日本と北朝鮮との国交はないわけでありますが、しかし、人道的な関係でもってこのような支援が行われて、その中で重大な問題が起きてしまった。このような中で、私は、北朝鮮から何らかの我が国に対するコメントがあってもいいのではないかというふうに考えているわけでありますけれども、現在までのところ、我が国に対して北朝鮮から何らかのコメントはあったのでしょうか。
○池田国務大臣　御指摘の件はただいま捜査中であるわけでございますが、果たして実態がどういうものであったか、それはやはり捜査の進展を待って明らかにされるものと考えております。
　しかし、いずれにいたしましても、仮に、我が国の人道的見地からする米の支援、支援米を輸送しました船舶がそのような事件にかかわっておった、こういうことであれば、それは遺憾なことと言わざるを得ないと思います。
　なお、ただいま委員が、北朝鮮側から何らかの反応があったかということでございますが、現在までのところ、そのような北朝鮮側の本件に関する反応というものはございません。
○平田委員　私は、何にも言ってこないというのはどういうことなのかなというふうに思うのですね。まさに口をぬぐっているのではないかという見方さえできるのではないかというふうに思います。
　そんじよそこらの金ではありません。莫大なお金を投じて米の支援をやっているわけでありまして、誠意には誠意でこたえるというのが、人間同士だけではなくて、国交のない国同士であったとしても行うべきことなのではないかというふうに思うわけであります。私は、そういう意味で、今の状態では日本国民の人道的行為に対する誠意が踏みにじられている状況にあるのではないか、このまま我々は黙っていていいのだろうか、こんな思いさえするわけでございます。
　今、外務大臣としては、こういう問題については冷静に対応をしなければならないということで、そういう趣旨の御答弁があったのではないかというふうに思うわけであります。北朝鮮から何のコメントもないということでありますが、日本から北朝鮮側に対してこの問題について、捜査中だということでありますが、外務省の立場として何らかの北朝鮮側に対する対応はなさったのでしょうか。
○池田国務大臣　この事件がどういうようなものであったか。すなわち、どういう人物がそういう事件を、法に触れるような行為を行ったか、行わなかったのかということ。あるいは、それにどういう人間が、他にどういう人が、あるいはどういうふうな組織なり勢力なりグループなんというものがかかわっていたのか、かかわっていなかったのか。そういったことは、すべて捜査の進展を待たなくては明らかにならないことかと存じます。
　そういった意味では、現在の段階で、捜査の内容自体がまだ明らかにならない時点で外務省として特段の行動をとるということは、また慎重でなくてはならないのではないか、こう考えている次第でございます。
○平田委員　慎重であるというお考えはわからぬわけではありませんが、しかし、捜査の結果を待っているという、そういう消極的姿勢であって果たしていいのだろうかという気がいたします。もうある程度の外形的状況はわかっているわけでありまして、その外形的状況に従って北朝鮮側に調査を依頼するとか、そういうようなことは、抗議までいかないにしても、そこまでは私は少なくともできるのではないかと思います。そういう要請をされるお考えはありませんですか。
○池田国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、外務省といたしましては、今回の事件、船舶そのものは北朝鮮側の責任で配船され、また、日本の責任は港までであって、そこで渡しているのだ、こういうふうに承知しておりますが、それにいたしましても、我が国の人道的な米の支援に役割を果たした船舶が言われるような法律違反の行為にかかわっておったとしたら、それは遺憾であるということは繰り返し表明しておるわけでございます。そういったことで、我が政府の立場というものは内外に明らかになっていると存じます。
　それから、さらに具体的に何らかの、抗議に至らないにしても、そのような実情調査だとか、そういったことを申し入れないのかという御質問でございますが、そこのところは、繰り返しになりますけれども、やはり捜査が始まったばかりでございまして、仮にそういった犯罪行為、法に触れる行為があったとしても、その実行行為が一体どういう者によってなされたのか、あるいはその背景がどうなのかということは全くわかっていないわけでございますから、やはり政府としてさらに踏み込んだ行動に出るということは、今の段階ではまだよほど慎重であるべきじゃないかと存じます。
○平田委員　そういうお考えでとどまっていては、私は、やはり日本国民の国民感情というのは許されないのではないかと思います。ぜひ調査くらいの要請をされるよう強く求めまして、次の質問に移ります。
　この北朝鮮に対する米の支援問題につきましては、同僚の米田委員もいろいろ質問をされているわけでありますが、昨日も質問をされましたが、私が通産省に聞いてみましたら、日本米とすりかわっていたならばどういう法律上の問題があるかと聞きましたところ、これはやはり外為法違反になります、インディカがジャポニカになっているだけで外為法違反になります、こういう御説明でございました。当然、その辺は法務省も警察庁も御認識だろうというふうに思います。米田委員は、やじで懲罰だなんということを言われたときに、それはもう覚悟の上でやっているんだ、こういうことをおっしゃいました。このような質疑が委員会で行われているわけでありまして、私は、法務省、警察庁はこの問題について捜査すべきだ、こう思うわけでありますが、捜査するお考えはございますでしょうか。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねは、具体的な事案につきまして検察当局として捜査を行うか否かという御質問でございますけれども、その点は、検察当局におきまして具体的な状況に応じて判断すべき事柄であると存じますので、法務当局としては答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○泉政府委員　ただいま御指摘の点が問題となっていることについては報道等で承知しているところでありますが、現在、警察としては、具体的な事実を把握はいたしていない状況でございます。法に違反する具体的な事実があれば、関係行政機関と連携をとりながら、適切に対処してまいる所存でございます。
○平田委員　米田委員がまさに調査をして、責任を持って追及し、その事実を明らかにしようとしているわけでありますので、やはり国の機関として責任を持った対応をぜひしていただきたいと思います。警察庁、法務省は、捜査の端緒ができたわけでありますから、捜査を実行に移さなければ職務怠慢と言われてもやむを得ないのではないかというふうに思いますので、ぜひともその義務を果たしていただきたいということを強く求めさせていただきたいと思います。
　引き続いて、この北朝鮮への米の支援を特に中心的にやっておいでになりましたのは加藤紘一自民党幹事長でいらっしゃいますが、加藤紘一自民党幹事長は、共和やみ献金一千万円脱税容疑で現在告発をされておいでになるわけでございます。この事件につきましては、報道によりますと、
　告発の対象となっている容疑の公訴時効期間は五年のため、特捜部は、所得税の納期限の今月十五日に時効が成立する可能性もあるとして捜査を進めてきた。他方、十分な捜査を尽くす必要性もにらみ、法務・検察当局が公訴時効成立の時期に関する法的検討を続けてきた。
　　加藤氏の場合、九一年十一月五日に発足した宮沢喜一内閣の官房長官を、翌年十二月十二日に河野洋平氏が就任するまで務めた。このため、この在任中の公訴時効をどう判断するかが検討の対象となった。
　　国務大臣の刑事訴追については憲法七五条で規定している。在任中の起訴は内閣総理大臣の同意が要件となっているが、「ただし書き」として、このために「訴追の権利は害されない」とも規定している。
　　この「ただし書き」を法務・検察当局は、国務大臣在任中は公訴時効が停止すると解釈される、と判断。加藤氏が官房長官に在任していた一年余りの期間については公訴時効が停止する、との立場を固めたという報道があるわけでありますが、この点について法務省としてどういう見解をお持ちなのか。この報道どおりなのかどうか明らかにしていただきたいと同時に、捜査の状況を御説明いただきたいと思います。
○原田政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、去る三月七日、東京地方検察庁におきまして告発を受理いたしておりまして、現在、被告発事件として捜査中であると承知しております。
　具体的なその状況につきましては、捜査の内容にかかわる事柄でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、検察当局におきましては、所要の捜査を遂げまして、法と証拠に基づきまして適正に処理するものと思います。
　また、この事件との関係で公訴時効に関するお尋ねでございますが、公訴時効がいっ完成するかということは、それが一見して明らかな場合を別といたしまして、通常は、事実関係について捜査を十分尽くしませんと判断できない事柄でございます。検察当局といたしましては、まず事実関係の解明のために鋭意所要の捜査を行うものと存じます。