Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植木（浩）政府委員　補足して具体的な点を若干申し上げたいと思います。
　まず留学生宿舎の建設でございますけれども、文部省といたしましては、大学の留学生宿舎を増設をしたり、あるいは最近は一般の学生寮に留学生の入居を促進をしたり、さらには、先ほども先生からお名前の出ました留学生事業の中心的な世話事業機関でございます日本国際教育協会、ここで新留学生会館などを建設中でございます。先ほど来お話がございますように、企業が社員寮を開放してくださったり、あるいは地方公共団体による公営住宅等への入居も進みつつあるということで、各方面の御協力を得ながら宿舎の施策を進めてまいりたいと思っております。
　それから、私費留学生の、特に円高等に伴う支援方策でございますが、これも先生からお話がございましたような授業料減免措置、これは六十二年の秋から進めたわけでございます。六十三年度におきましては、さらに対象数を八千四百人ということで大幅に拡充をしたり、あるいは学習奨励制度の拡充を図ることといたしております。なお最近は、民間の留学生奨学団体もふえてまいりまして、現在、六十四団体ほどが千八百人に対しましてスカラシップを提供しておるという状況もございます。
　さらに学位の問題、ただいまも外務大臣からお話がございましたが、文部省では、従来から新しい学位制度の趣旨に沿って適切な学位授与が行われるようにということを大学関係にもお願いをしておるわけでございますし、また、留学生につきましては外国語による論文作成を認めたり、いろいろ留学生の特性に応じた指導も実施いたしております。現在、修士課程の学位では、既に文科系九六％、理科系九八％、ほとんど問題はなくなってきつつあります。また、博士課程につきましても、理科系では八四％ということでございますが、文科系が二六％ということで、博士課程の文科系だけが少し落ち込んでおる。しかしながら、これも日本人学生等の率と比べますと、一般では四％ということに対して留学生二六％で、留学生の方がまだ率は高いわけでございます。いずれにいたしましても、御指摘がございましたように、文科系の博士課程の学位の問題は、今後さらに大学の御理解を得て進めていかなければいけないということで、文部省としても積極的に対応してまいりたいと思っております。
　それから、日本語教育につきましては、やはり海外で日本語を相当程度勉強してから日本の大学に来るというのがいわばノーマルな状態でございますが、日本の場合まだまだ日本語の普及というのはこれからでございます。いろいろ外務省の方でも御尽力いただいておりますが、文部省関係では、特に日本の国内におきます留学生を受け入れた場合の日本語教育、大学等に付設されております日本語教育の充実整備あるいは日本語関係の先生方の増員、日本語の教材の開発等を年々行っているわけでございます。
　それから、最近は留学生問題は、国だけではなく、地方公共団体、地域社会においても、外国の青年が地域社会の人々と一緒にまじり合って生活をするという角度から、いろいろな御支援をいただいておりまして、近年特に活発になっております。
○近岡委員長代理　答弁を簡潔にしてください。
○植木（浩）政府委員　はい。
　文部省といたしましても、こういった官民一体となった総合的な施策を進めることにいたしております。
　なお、紀元二〇〇〇年に十万人を受け入れるということにつきましては、今申し上げたような諸施策を総合的に進めながら推進をするということでございます。
　留学生以外に、先ほどもお話がございました日本語学校等で学ぶいわゆる就学生につきましても、文部省としては、日本語学校の教員の水準向上あるいは日本語学校の質的な向上等に対しまして施策を進めております。
　いずれにいたしましても、こういった留学生の施策につきましては、先ほど申し上げました日本国際教育協会の充実を図り、さらに予算面ではＯＤＡの活用を積極的に図るということで対応してまいりたいと思います。
　項目が多くて時間を食いまして、大変失礼申し上げました。
○武田説明員　通産省といたしましては、留学生問題に関しまして産業界の協力の促進という観点から取り組ませていただいておりまして、既に先生御指摘のような企業寮の提供でございますとか冠奨学金の創設といったような動きが企業の方に出てきております。これを積極的に今後支援していくという考えでございます。
　かかる観点から、去る四月十一日に同友会等経済四団体の主催によります留学生受け入れに対する企業協力に関する懇談会というような場をおかりいたしまして、文部省とともに企業の協力勧奨を行ったところでございます。
　今後こういった企業協力をより一層円滑に進めてまいるために、政府としてとるべき施策につきましては、関係省庁ともよく相談をしながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○柴田（弘）委員　時間が参りましたが、外務大臣、今のＯＤＡ予算を拡充して、あるいは別枠でも結構でありますが、学習援助費、大学院生六万円、それから大学生四万円、これは六十三年度は五百人ですが、これを一万人以上にせよ、拡充したらどうか、こう申しているわけであります。この点はどうか。
　それからもう一つ、川野日本国際教育協会理事長は、宿舎の確保などは末梢的なことである、思い切って私大に助成金を出して地方へ移し、地域で留学生を受け入れるようにしていけば、国民一人一人が留学生を身近に感じるようになり、それがひいては日本の国際化につながっていくと、金の援助に偏りがちな政府の姿勢に注文をつけているわけでありますが、この点についてもお考えがあればお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。予算面と二つ、お願いいたします。
○宇野国務大臣　既に御承知のとおり、ＯＤＡの中におきましては文部省予算もついておるわけですが、十万人体制ということは大変なことでございます。したがいまして、関係閣僚懇談会においていろいろ議論しなければならないと思いますが、外務省自体といたしましては、留学生を含めまして、ＯＤＡの内容なり量なりいろいろと検討をしなければならない時期が来た、かように思っております。特にＯＤＡでは、援助に対しましては無償がいいよというような声も高くなってまいりましたし、いろいろとございますが、特に留学生に関しましては、さらにそうした体質に合うようなことを考えていかなければならぬ。いずれにいたしましても、そういう意味で現在閣僚懇談会ができた、私はこういうふうに思います。
　二番目、地方分散。これは文部省自体のことでございましたが、私も外務省から申し上げますと、極力やはり地方で引き受けてもらうということになれば、住宅問題は非常に緩和する。もう一つは、留学生だけが住まうのではなくして、極力日本人と一緒に住んでほしい、そして日本人の生活というものを十二分に体験して帰ってもらいたい、こういうふうに考える次第でございますから、今柴田委員が申されました地方分散ということも、当然これはいいお話ではないか、ひとつ参考にさせていただいて、懇談会等でそうした主張もやっていきたい、かように思います。
○近岡委員長代理　相当時間が経過しておりますので、外務大臣の答弁で、あとは打ち切らせていただきたいと思います。――では、簡潔に答弁してください。
○植木（浩）政府委員　授業料減免措置を講じた私立大学援助を昨年の秋から始めたわけでございますが、これらにつきましては、今先生がおっしゃいましたように、さらに私費対策ということでその充実に努めてまいりたいと思います。
　また、大都市圏以外の大学への留学生の受け入れをさらに進めるべきであるという点につきましては、外務大臣からお話がございましたように、国費留学生等につきましては積極的にそういう方向でやっておりますが、私費留学生等につきましても、もちろん留学生の希望を尊重すべきではございますが、地域の大学もきめ細かくお世話をしてくださるということを十分にＰＲをいたしたいと思います。
○柴田（弘）委員　終わります。ありがとうございました。
○近岡委員長代理　浦井洋君。
○浦井委員　今審議されております改正案というのは、これは言うまでもなく在外職員の子女教育手当の加算限度額を上げるというもので、私はそれはそれとしてよいことだと思うのです。
　しかし、問題は自己負担が完全に解消されるのかどうか。この間の質疑を聞いておりましても、自己負担のある子供さんの数が改正後も六・六％ある、こういうことでございまして、私は、本来在外職員の子供さんの教育費の自己負担というのはゼロにせよと言うところでありますが、限りなくゼロに近づけるべきだというふうに思うわけでありますけれども、ひとつ冒頭に大臣の御意見を伺っておきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘、確かにそういう面があるかと存じます。今回の改正を御承認いただきますれば、自己負担が八・一％から御指摘のように六・六％に下がるわけでございますが、なお六・六％があるということでございます。他方、子女教育というものは個人的な事情によってかなり実費額に差を生じるというような性質を持っておりますので、このような費用について国としてどの程度まで果たして負担するのが適当であるかというような問題もございます。したがいまして、全額国が直ちに持つべきだということまでも言えないかと存じますけれども、外務省としては、御理解を得まして、できるだけ今後とも自己負担率を下げていくというふうに努力したいと存じておる次第でございます。
○浦井委員　教育の問題そのものが大事でありますし、それから、特に在外公館の職員の子女の教育ということになりますと士気にかかわりますから、大臣としてもひとつその点は十分に配慮をしてやっていただきたい、こういうことをお願いしておきたいと思います。
　そこで、せっかくの機会でありますから、沖縄県の米軍基地の返還問題、特に北部四ダムの返還の問題について質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　大臣も御承知のように、沖縄県には全国の米軍基地の七五％が集中しておる。だから、米軍基地の返還問題というのは、これはそれぞれの自治体にとって非常に大事な問題ですよね。産業の振興開発であるとか、分断されたり何かしておりますから、都市を形成していく問題、それから地域開発の推進というようなことをやっていこうと思っても米軍基地が邪魔になっていく。自治体にとっても非常に重要な課題になっている。
　そこでお聞きをしたいのでありますけれども、現在までの沖縄県の米軍基地の返還状況がどうなっておるかということであります。具体的にお聞きしますけれども、第十四回、十五回、十六回の安保協で返還が合意された米軍施設の中で、現在どれだけ返還されたのか。一つは返還が完了した施設とその面積、それから一部返還された施設とその面積、それからもう一つ、当初の返還予定の総面積、この三つをお聞きしたいと思うのです。
○中田説明員　お答えいたします。
　返還が完全に完了いたしました施設、区域が四十四、返還面積が二千百七十四万六千平方メートル、部分的に返還が完了いたしましたのが十一施設、四百八万七千平方メートル、当初計画しておりました面積が五千六百六十五万四千平方メートルになっております。
○浦井委員　大臣、お聞きになったように、沖縄県が復帰してからもう既に十六年たつわけです。その十六年前に合意したものが、十六年たって今のお話のように僅々わずかに、一〇〇％であるべきものが四四あるいは四五％ということになると、これは歴代の政府の責任が問われるわけであります。だから、そういう点で大臣にひとつこの面でもアメリカに遠慮をせずに精力的な返還の仕事を進めていっていただきたいということを要求をしておきたいと思います。
　そこで、具体的に北部四ダムの問題でありますけれども、北部四ダム、御承知だと思いますけれども、福地ダム、新川ダム、安波ダム、普久川ダム、これは昭和四十七年の沖縄復帰のときに、いわゆる五・一五メモでダム用地は工事完了後返還されるというふうになっておるわけです。その後の第十五回の安保協、これは四十九年一月三十日でありますけれども、貯水池部分とその周辺地域についての返還が合意をされておるわけなんです。
　この四ダムというのは、沖縄県民の大多数が飲料水として、大臣は滋賀県で琵琶湖でお詳しいと思いますけれども、県民の非常に貴重な水がめであるわけです。調べてみますと、北部四ダムは五十八年三月で工事が完了しておるわけでありますけれども、これは現在までに返還されているのかどうか、このことをお伺いしたい。
○有馬政府委員　返還されております。
○浦井委員　返還されておるということでありますけれども、そうすると、いつ返還されたのか、あるいはもう一つは、どれだけの面積が返還されたのか、お伺いしたい。
○有馬政府委員　先生おっしゃられましたとおり、五十八年三月、四ダムの工事が終了いたしまして、その後、所要の手続事務を経て昭和六十二年十一月二十六日に当該土地は返還されたわけでございます。
○浦井委員　五十八年の三月に工事が完了したわけでしょう。それで六十二年十一月二十六日に返還ということで、五年足らずかかっているわけです。これは何でですか。米軍から圧力がかかったのですか。
　我が党の瀨長議員の質問主意書に対する答弁によりますと、これは五十九年十二月ですからまだ返還されておらなかった。その答弁は、「現在、米側との間において細部の調整を行っているところであり、この調整が整い次第、所要の手続を経て返還される」。今、外務省のお答えでは、所要の手続で五年間かかったわけですか、それとも主な五年間の内容は米側との間における細部の調整なんですか、どっちなんですか。
○中田説明員　お答えいたします。
　北部四ダムの工事につきましては、五十八年三月に一応完了いたしましたが、その後、返還する区域、それから二４（ｂ）で提供する区域とその数量の確定のための作業や、それから一部追加工事がありましたし、それに、当該地が林野庁の所管の行政財産でございましたので、これを建設省の所管の行政財産に所管がえする、こういうふうな事務がありまして御指摘の期間かかったということでございます。
○浦井委員　もう一遍聞きますけれども、米側の圧力というようなものはなかったわけですね。
○中田説明員　ございません。
○浦井委員　えらい勢いよく断言されましたけれども、そこで、今言われたようにダムの貯水池部分というのは二４（ｂ）に当たるわけですね。それが適用される。これは十一月二十七日に適用された、こういうことになるわけですね。
　その二４（ｂ）に基づく米軍の使用形態がいろいろあると思うのです。例えば、ちょっと例を挙げてみますと、年間に何回以内というふうに日数を限定して使用を認めるのか、今度は日本側に権限があるわけですから、日本側と調整の上、その都度期限を区切って使用を認めるのか、米軍の施設、区域への出入りの都度使用を認めるのか、あるいはその他の方法があるのか、どれに当たるわけですか。
○有馬政府委員　これは、その都度になっております。
○浦井委員　そうすると、私が申し上げた三番目に当たるわけですね。そういうことですね。
○浦井委員　もう一つの問題は、その訓練の実態でありますけれども、これも先ほど申し上げた我が党の瀨長議員の質問主意書で、北部四ダムを使用しての米軍の訓練の実態は、「昭和五十五年から昭和五十六年にかけて、月一回程度の割合で」実施しておる、こういう答弁が返ってきておるわけであります。そうしますと、昭和五十六年以後去年の十一月二十六日まで、あるいは去年の十一月二十七日から今日現在まで、その両方に分けて、一体訓練が行われたのか、行われたとすればどういう演習訓練が行われたのか。
○中田説明員　昭和五十六年の夏以降は訓練は行われていないというふうに承知しております。
○浦井委員　私は、何で訓練をしないのかという点につきましては、仄聞するところ、三者協で水質汚染の懸念があるというふうに聞いておるわけでありますが、そういう事実はないわけですか。それで訓練が行われないのか。何で行われないのか。
○有馬政府委員　米国の運用上の必要性がいかなるものであるかということは私ども詳細に捕捉いたしておりませんけれども、なぜその後行われていないかということについては、私ども承知いたしておりません。
○浦井委員　承知をする努力を日本の外務省としてしないわけですか、どうですか。
○有馬政府委員　本件につきましては、それを改めて照会するという必要性はないと考えているからでございます。
○浦井委員　日本政府というのは、そういう点では非常に消極的、ある面では変なところで非常に積極的でありますけれども、こういう点では消極的であると言わざるを得ないわけであります。
　今度は日本の方に管理権が北部四ダムについて移ったわけですね。返還以前は、米軍の管理下にあったときは、日本側はダム工事についても一々立ち入りの許可をとって、何かパスを発行してもらって工事を実施しておったというように聞いておるのですけれども、今度は日本の管理下に移ったわけでありますから、これは私尋ねたいのですけれども、改めて米軍に二４（ｂ）に基いて共同施設として提供するのだから、ダムの使用条件あるいは米軍の訓練に対する制限というようなことを、当然県民感情なりあるいは地方自治体の意向なりを尊重すれば、そういうことを日本側から提起してしかるべきではないかというふうに私は思うのですが、どうですか。――わかりませんか。
○中田説明員　例えばダムの管理用道路を使用する場合には、これは日本側の管理下にございますので、米軍は地位協定の二条四項（ｂ）によって使用することができる。あるいは貯水池の区域を海兵隊が使用する場合には、沖縄総合事務局と海兵隊との現地協定によりまして、事前に那覇防衛施設局を経由して総合事務局に使用計画を提出させるとか、事実上の制限といいますか、そういうようなものを設けております。
○浦井委員　それは北部四ダムが返還をされる前もそういう実態であったわけでしょう。そうじゃないですか。
○中田説明員　これは北部四ダム返還後のことでございます。
○浦井委員　そうすると、返還後、新たにそういう申し合わせ、そういうルールをつくったわけですか、去年の十一月二十六日か二十七日に。
○浦井委員　そのとおりでございますということでありますが、どうも怪しいのですが、具体的にこういうケースはどうなのですか。日本に管理権がある、そうすると、ダムの安全性であるとか水質汚染のおそれがあるとかいろいろなことで、たとえ米軍の訓練中であってもそういう必要に応じて立入検査は今度はできるようになったわけですね。
○中田説明員　沖縄総合事務局と現地の海兵隊との間でいろいろ取り決めておりますが、例えば水質の汚染というふうなものにつきましては、米軍の訓練に際しまして、これは前と後と両方でございますが、現地におきまして所要の調整をすることができる、こういうふうに定められておると私の方は承知しております。
○浦井委員　どうもはっきりせぬのですが、そうすると、ちょっと角度を変えまして、この北部四ダム返還以前に米軍がやれるということになっておった八項目の訓練というのがありますね。ちょっと読み上げてみますと、浮き橋の建設と使用、水質浄化訓練、渡河訓練、小型舟艇操作訓練、いそ波訓練、水陸両用車の使用による訓練、ヘリによる消火訓練、ヘリによる空海救助訓練、この八項目の訓練は、返還後も引き続いて米側が、アメリカ軍がやろうとすれば、この訓練、演習はダムでできるわけですか。
○有馬政府委員　今、簡単に御説明いたしますと、昭和四十九年の段階で、米側に対しまして日本側としてはこの四つのダムを多目的ダムとして建設したいということを申しまして、その段階で米側は、二４（ｂ）で当該地域を訓練場として日本側が提供してくれるのであれば次の条件でお返しいたしますと言った中に、その八つの項目が載っているわけでございます。したがいまして、昨年これが返還されましたときに、まさにこれが浮上してまいりまして、この訓練をすることができるということでございます。
○浦井委員　要するに、訓練がやれるということでしょう。
　そこで私は大臣に御意見をお聞きしたいわけなんです。本当にこういう水を汚濁させるような訓練はやれる。やれないのは、水中爆破は行わない、恒久建築物はつくらない、仮設の建造物は使用後直ちに撤去する、それから、貯水池の汚染防止では万全の措置を講ずるとかいうようなことは、これは努力をしなければならないし、やれないしということになっておると思うのですけれども、肝心の訓練は八項目やれるわけなんです。
　そうしますと、このダムの返還を県民は前から非常に強く要望しておったし、しかも水がめであるから、県民の大部分が使っておるわけでありますから、これは米軍の訓練を禁止してほしいというのが県民の大多数の意見だろうと私は思うのですよ。だから、それをそのまま認めた形で返還されたということは、返還前と何も変わっておらぬというふうに言っても過言ではないと思うわけであります。
　これは前にも質疑があったと思うのでありますけれども、飲料水用のダムで米軍が自由に訓練を実施できるというようなところはほかにありますか、沖縄県のこの北部四ダムを除いて。
○有馬政府委員　まず、変わっていないのではないかということでございますけれども、管理の権能が我が方に去年の十一月の段階で参ったということに加えて、今先生が御指摘になりました八つの型の訓練ができるということ、さらには彼らが次のことは行わないということも言っております。水中爆破の禁止、恒久建造物の建設の禁止、仮設建造物の使用後の撤去、それに汚染防止のための万全の措置をとることの四つの条件が適用される、こういうことでございます。
　ちなみに、これらのことは、米国が一方で権利として他方において義務として負っておることでございますけれども、権利は引き続き持っておりますけれども、現地限りにおきまして、いわゆる三者協の場面で米側の司令官が、この八つの中で米側が多分行うであろうところのものは、すべてではなくて、水質浄化訓練、小型舟艇訓練、ヘリコプターによる消火訓練等であろうという自主的な規制ということをも申しております。
　繰り返して申しますが、これは現地限りの合意でございまして、いわゆる合同委員会による合意で向こうを規制しているというものではございませんが、実態として申し上げさせていただきます。
○浦井委員　アメリカもうまいことを言うものでありまして、水質浄化訓練と小型舟艇操作訓練とヘリによる消火訓練、これはやり得る可能性がある、こういうことですね。だから、これで水質汚染が起こらないという保証はないわけなんですよ。
　それともう一つは、こういうようなことをやっておるダムがほかに日本の国にあるのかないのかという点ではお答えがなかったわけです。
○有馬政府委員　いずれにつきましても、御指摘のような事例はございません。
○浦井委員　だから大臣、こういうことは日本でも、琵琶湖でもないわけですね。沖縄北部ダムだけでこういうことが許されているわけです、三項目という格好で縮小したと称しておりますけれども。
　しかも、先ほど答弁がありましたように、昭和五十六年以後は実際には訓練を実施しておらぬわけでしょう。だから、この際やはり北部ダムにおける米軍の訓練、演習というものは、もう一遍政府が乗り出して、アメリカと交渉して禁止させる。それから、米軍の演習実施の権限を撤回させるように政府が乗り出す、外務大臣としてはそのために米軍と積極的に交渉すべきではないかというふうに私は思うわけでありますが、大臣どうですか。
○有馬政府委員　先ほども申し上げましたけれども、そもそもこれが二４（ｂ）として米側に提供されました際に、我が方といたしましては米側に水質汚染については十分な配慮を払うということを約束させているわけでございます。
　それから、確かにこの合意の中に盛られているほどの訓練というものは実態的には行われていないという経緯はございますけれども、私どもが承知している限りでは、この北部訓練場というのは米国にとりまして大変重要な場所でございまして、今の合意を含めました形でこの部分をも二４（ｂ）として米側に提供しているということは大切なことだと考えております。
○浦井委員　政治論として大臣どうですか。やはり県民の水がめになっておるようなダムの軍隊による使用は禁止すべきではないのですか。そのために、相手がアメリカ軍でありますから、大臣が乗り出して、そして積極的に、完全に返してもらう、県民感情としても禁止を強く要求しておるわけでありますから、そういう方向で大臣がひとつ乗り出していただくことを私は期待したいのですが、どうですか。
○宇野国務大臣　私は、政治家として常に日米間の問題は大きな問題からとらえていかなければならないと考えておりますし、日米安保体制というものは締結されてから非常に大きな役目を果たしてきた。そのためにはやはり抑止と均衡というものが常に大切なんだ。そのためには、万一のときに日本を守ってくれる米国の軍人が、常に練習をして練度を高めておいてもらうということも一つの抑止であると考えております。
　沖縄は、確かに浦井さん申されまするとおりに基地の密度においては全国最高で、住民の方々にもいろいろと御理解を得、また御協力を得ている地域であるだけに、そうした問題につきましても政府といたしましては常日ごろ米軍に対して格別の配慮なり考慮を求めているわけであります。
　また、この四ダムの返還という問題につきましても、そのときのお互いの認識もございますから、使わないからやめたらどうだというわけにいくのかいかないのか、非常にデリケートな問題で、それぞれ日米合同委員会であらゆることを想定してその結論を得て今日に至っておるわけでございます。そうした点においては、現在使っておらぬが、いざ使うというときには、先ほど来申し上げておるようなことは米軍としても格別の考慮を払い、御迷惑をかけないと言っておるわけでございますので、今私がすぐに、使っておらぬから返してしまえよというようなことを言うことがいいか悪いか、私としてはこれはなかなか難しい問題である。
　現在の私としては、そういうことを米軍に求めることは、過去の経緯から申し上げましても余り合理的でない、かように考えておる次第であります。
○浦井委員　終わりますけれども、宇野外務大臣は日本の国の外務大臣でありますから、沖縄県民の命とその安全を何よりも最優先させるという立場に立って、これからも米軍に遠慮せずにずばずばと交渉をやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　以上であります。
○近岡委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十七分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時一分開議
○戸塚委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柴田睦夫君。
○柴田（睦）委員　プランジャーの急病人を救出した問題についてまずお伺いいたします。
　四月八日に、アメリカ海軍の攻撃型原子力潜水艦プランジャーの中で生じました急病人を海上保安庁のヘリ搭載巡視船の「つがる」が救出したのですが、まず、海上保安庁に救出経過について述べていただきたいと思います。
○河端説明員　お答えいたします。
　四月七日午後三時十五分ころ、外務省から当庁に対しまして、米国原子力潜水艦プランジャー号に腹痛の救急患者一名が発生したので、津軽海峡付近において同患者を救助し、米軍三沢基地まで輸送してほしい旨の要請がございました。
　当庁は、外務省とも協議し、行動中の函館海上保安部所属の巡視船「つがる」を同海峡中央部付近の北緯四十一度二十八分、東経百四十度三十二分の地点に急行させ、待機させていましたが、八日午後においては当該海域付近は海上模様が悪く、救助作業が困難であったため、外務省とも協議の結果、同海峡中央部南側の北緯四十一度十分、東経百四十度四十三分の地点において救助することとしまして、午後四時三十二分ころまでにプランジャー号から患者を収容いたしまして米軍三沢基地まで輸送し、救助を完了いたしました。
　なお、プランジャー号から当庁に対して最初に通報のありました位置は、陸奥湾湾口付近の北緯四十一度六分、東経百四十度四十五分でありました。
　以上でございます。
○柴田（睦）委員　ちょっと確認しておきますが、プランジャー号のいた位置、それから救出場所、これは我が領海内に入るわけですね。
○河端説明員　救助いたしました場所は我が国領域内でございます。
○柴田（睦）委員　外務省は海上保安庁と連絡して、津軽海峡の中央部で「つがる」がプランジャー号と会合をする、そこで救援をする、このことを原潜側に伝えたということになると思いますが、どのような連絡をなさったのですか。
○有馬政府委員　この要請は、四月七日の午後、米国の大使館から外務省に対して、先ほど海上保安庁から御紹介がありましたように、プランジャー号の乗組員が急病となったので三沢の米軍施設、区域内の病院に緊急入院する必要があるから、救助活動等日本に協力をしてほしいと要請してまいりまして、我が方としては最大の協力をいたそうということで、海上保安庁の巡視船による救助の活動を行うこととしたものでございます。
　具体的な救助活動につきましては、患者を三沢の米軍施設、区域内の病院へ搬送したいとの米側要請をも踏まえ、津軽海峡中央部付近で原潜と巡視船が会合した後、現場の海面の静穏状況等を勘案しつつ、安全な救助活動を行うために最も適当な地点で行うこととしていたものであります。なお、実際にも当該原潜と巡視船との間等で適宜連絡をとり、現場の海上模様を勘案して海峡中央部南側において救助が行われたものと承知しております。
○柴田（睦）委員　プランジャー号は、外務省が指定した津軽海峡中央部ではなくて、平館海峡、それもずっと奥に入った陸奥湾の中、そういうところにいたわけですけれども、これはどうしてでしょうか。
○有馬政府委員　私どもが承知しております限りでは、事前連絡が十分に伝わっていなかったようで、同日午後、津軽海峡内にて米海軍原子力潜水艦が海上保安庁の巡視船と合流することができませんで、一度陸奥湾内に入ったようでございますが、その後、両者が迅速に会合するため当該潜水艦が北上いたしまして、安全な救助活動を行うために最も適当な地点、今先生がおっしゃられました平館海峡の北側で実際の救助活動が行われたものと承知いたしております。御指摘のように、当初から陸奥湾内で救出することを予定したというような事実はございません。
○柴田（睦）委員　報道によりますと、アメリカ軍側は陸奥湾内で原潜を浮上させて、そして救助することを要請したけれども、青森県の方はホタテ漁業などへの影響が出るおそれがあるといって陸奥湾内での浮上を断ったという報道がありますけれども、外務省はこのことを知っておりますか。
○有馬政府委員　青森県の立場としては、漁業関係者等との関係もございまして可能な限り陸奥湾内に立ち入ることは避けてほしいという要望があったことは承知しております。
　本件が人命救助といった人道上の問題でもございますし、具体的救助地点については、当日の海上静穏状況を勘案して救助活動が安全に実施し得る海域で行うこととするとの方針に、県側も基本的に理解は示していてくれたものと承知いたしております。
○柴田（睦）委員　県側に連絡したのは外務省の方ではないのですか。
○有馬政府委員　県側との連絡は外務省がいたしました。
○柴田（睦）委員　そうすると、外務省の方が青森県に連絡をして青森県の返事を聞いて、そしてこれはプランジャーに伝えるわけでしょうね、間接かもしれませんけれども。
　そういう中で、津軽海峡の中じゃまずいという青森県の意向があったけれども、結局プランジャーの方はそういうことは考えずに陸奥湾の中に入っていったということになるのでしょうか。
○有馬政府委員　先ほども申し上げましたけれども、連絡が十分ではなかったようで、陸奥湾に一時期入ってきたということでございます。
○柴田（睦）委員　しかし、結局津軽海峡の中央部が会合場所として指定されているわけですから、その前に陸奥湾の中に入ったということは、結局外務省の意思も無視して入ったということになるというふうに考えるわけであります。
○有馬政府委員　繰り返しになりますけれども、外務省の意向あるいは青森県の御意向を無視してということではありませんで、その連絡がきちっとできなくて陸奥湾の中に一時期入り込んでいたことがあったということでございます。
○柴田（睦）委員　だから結局、外務省や青森県も知らないうちに陸奥湾の中に入った、こういうことになるわけですか。
○有馬政府委員　事後的に承知したということは事実でございます。
○柴田（睦）委員　それは事実上認められたわけですが、そこで、アメリカの原潜というのは我が国の領海内に自由に立ち入ることができるのか、法的にそういう内容になっているのか、ひとつ説明していただきたいと思います。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　一般に軍艦は外国の領海を無害通航する権利を有しております。ただし、潜水艦の場合は、その無害通航権を行使する場合は海上に浮上して通航するということになっております。したがいまして、米国の潜水艦も、原則として我が国の領海を通航するときは浮上して通航しているものと理解しております。
○柴田（睦）委員　そうしますと、このプランジャーの場合は浮上して陸奥湾に入ったというお考えですか、旗を立てて。
○有馬政府委員　旗を立てて浮上して入っていたそうでございます。
○柴田（睦）委員　結局、七日に連絡があって、それから次に発見するのが陸奥湾なわけですけれども、我が領海に入るときはちゃんと浮上して旗を立てて、正式の無害通航として入ったのですか。発見したときに旗を立てて浮上していたということだけではなくて、そこに入るまではどうであったかということです。
○有馬政府委員　米側から開いているところによりますと、そのような態様で入ってきたというふうに聞いております。
○柴田（睦）委員　ちょっと聞いておきますが、昭和三十九年八月十七日付のエードメモワールというのがありまして、ここで、「通常の原子力潜水艦は、慣行に従い、通常は、港へ直接進入し又は港から直接出航する場合に限り日本国の領海を通過し、その際は、通常の航路及び航行補助施設を利用することが留意される。」こういうことが書いてあるのですが、この約束というのは今でも生きている、効力のあるものでありますか。
○有馬政府委員　そのエードメモワールに盛られておるものは生きております。
○柴田（睦）委員　ところで、このプランジャーは、我が国に寄港したことは何回ありますか。
○有馬政府委員　今までに十八回ございます。
○柴田（睦）委員　陸奥湾で発見される、救助される、その直前に我が国に寄港し、そして出港したというのはいつになりますか。
○有馬政府委員　直近は、昭和六十三年二月二十七日に横須賀に入ってまいりまして、三月十四日に出発いたしております。
○柴田（睦）委員　ちょっと済みませんが、さっき確認を忘れたのですが、アメリカの原子力潜水艦も我が国領海において無害通航権がある、それで浮上して領海を通航することができる、それ以上のことはできないわけですか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　それ以上という御質問の趣旨を必ずしも理解したかどうか自信がございませんが、無害通航権の行使という角度でとらえる限り、通航は無害でなければいけませんし、潜水艦は浮上して通航する義務がございます。
　ただし、日米間には安全保障条約及び地位協定がございますので、米軍の艦船はその安保条約及び関連取り決めに従いまして一定の特別の権利を持っておりますので、例えば領海内の施設、区域内で演習をするとか、そういう他国の軍艦には認められない権利は有しております。ただし、無害通航に関してのお尋ねということであれば、今御質問なさったとおりでございます。
○柴田（睦）委員　そうしますと、無害通航ということでお話がありましたけれども、実際は、領海の中もアメリカの原子力潜水艦は潜航して入ってくることができるということにもなるのですか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　例えば、領海をただ通過したりあるいは内水に入ってくるために領海を通ってくる場合は、無害通航権の行使としてそういう行為をするというのが通常と考えられますので、我が国といたしましても、米国の潜水艦も原則として浮上して通航していると理解しております。
　ただし、先ほど私が御説明申し上げましたような日米安保条約及びその関連取り決めに従って米艦船が特別の行動をる場合、これはその限りでございませんので、潜航する場合もあり得ると存じます。
○柴田（睦）委員　その特別の行動というのは何でしょうか。演習なんかの場合ですか、あるいは日本と協議をして決めたというような場合でしょうか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　例示でございますけれども、米軍が我が国領海内の施設、区域において演習を行うような場合、あるいは我が国との合意に基づく演習を隣接公海水域において実施することと関連して、米軍がその演習水域への移動の一環として、無害通航の態様によることなしに我が国領海の一定区域を潜航して通航するということもあり得ると考えられます。
○柴田（睦）委員　それでは、アメリカの原子力潜水艦が日本の港を出て今度はアメリカの計画している作戦行動に入っていく、こういうような場合も、先ほどエードメモワールを読みましたけれども、そのとき領海を通るというだけではなくて、自分たちの作戦行動として潜水したまま日本の領海のところを潜航していくということも認められるのですか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　作戦行動という意味がどういう意味で使われているかちょっとわかりかねますけれども、例えば私が申し上げた演習に参加するような場合、これは特別の事情によりまして潜航することもあり得るということでございます。他方、作戦行動とおっしゃいました意味が戦闘作戦行動ということであるとすれば、御存じのとおりの別途の取り決めというのがございます。
○柴田（睦）委員　現在は戦闘状態ではないのですが、要するに、潜水艦というのは日常平時の場合においてもちゃんと相手方の艦船を監視するとかそういう任務を遂行しているわけです。そういうアメリカの軍の任務を果たしていく、そのために必要だということで日本の領海を潜航して進むことができるか、こういう質問です。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　その場合も、無害通航権の行使として日本の領海を内水から公海に向けて通航する場合は、これは原則として浮上して通航していると理解しておりますけれども、何らかの事情によりまして日本の領海を潜航して内水から公海へ向けて通航する必要がある場合、これは米軍といたしましては、安保条約及び地位協定に基づきましてそのような行動をとる権利を与えられているというふうに考えられます。
○柴田（睦）委員　そうすると、日本に来た原子力潜水艦というのは、日本の周辺でアメリカの軍としての任務を果たすという場合は領海も自由に使えるというような解釈なんですか、潜航して、無害通航ではなくて。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　自由にという表現をお使いになりましたけれども、もちろん米軍が日本周辺におきまして行動する場合に考慮を払うべき要素というのは、公共の安全を含めましていろいろございますけれども、そういう当然の事項を捨象してお答えするとすれば、安保条約及び地位協定の条件に合致する限りにおきまして、ただいま御質問のような行動をとることは、これは許されていると考えられます。
○柴田（睦）委員　結局、日本の領海は、安保条約、地位協定という立場において、米原子力潜水艦はその条件に合致すれば領海を潜航できる、こういう答弁だと理解しておきます。
　そこで、このプランジャーというのは、対潜水艦用の核爆雷サブロックの装備能力を持つ原潜であるということは理解していらっしゃるわけですか。
○有馬政府委員　米国海軍は、個々の艦船の具体的装備については対外的に明らかにしないという方針を維持しておりまして、当方といたしましては、プランジャーがいかなる武器の搭載能力を有するか等につきましては確認する立場にはございません。
○柴田（睦）委員　アメリカの原潜が昭和三十九年から我が国に寄港するようになるのですけれども、今まで何回寄港しておりますか。これは軍港別にお教え願いたいと思います。
○有馬政府委員　昭和三十九年以降現在までの米原潜の我が国への寄港状況は、合計三百五十七回でございます。
○柴田（睦）委員　横須賀とか佐世保とか区別したものはわかりますか。
○有馬政府委員　横須賀が二百八十一回、佐世保が四十二回、沖縄のホワイトビーチが三十四回でございます。
○柴田（睦）委員　そうすると、それだけの寄港がありましたけれどもアメリカ側からは事前協議の申し出がなかった、だからこれをもって入港してきた原潜には核兵器は搭載されていない、そういう見解を外務省は貫いておられるわけですね。
○柴田（睦）委員　今度はソ連の原潜の場合について聞きますが、ソ連の原潜が日本の領海を航行することができるのはどんな場合でしょうか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　一般的に軍艦は他国の領海を無害通航する権利を有しておりますので、ソ連の軍艦も日本の領海を無害通航することができます。潜水艦の場合は、これも一般国際法に従いまして、浮上して旗を掲げて航行する必要がございます。
○柴田（睦）委員　原子力潜水艦の場合でも、浮上して旗を掲げて進めば領海を通ってよろしいということになりますか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　原子力推進の潜水艦につきましても同様でございます。
○柴田（睦）委員　これは昭和五十五年、八〇年八月二十三日ですけれども、ソ連原子力潜水艦が二十三日の午後に、ソ連のタグボートに引かれて鹿児島県沖永良部島南東海域から日本領海内に入り、同島と与論島間の海域を通り東シナ海の公海上に抜けたことがあったわけですが、この場合は政府はどういう態度をとりましたか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　申しわけございませんが、当時のその具体的な事件についての記憶がございませんけれども、もしそのソ連の原子力潜水艦が何らかの事情によりまして航行不能に陥っていた場合であったとすれば、それはいわゆる不可抗力の場合の措置としてそういう措置がとられたのではないかと思います。
○柴田（睦）委員　これは、先ほどソ連の潜水艦も無害通航権を有するということを言われましたので、あえて開いているのです。この場合には、結局、事故になってタグボートで引かれなければ動けないというような状況になっているわけですけれども、外務省の態度は、放射能汚染がない、それから核兵器を積んでいないことの保証を求めた、それで、その保証をしないうちに通航したので抗議をした、こういうふうになっているのですけれども、その点はどうですか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　担当の政府委員がおりませんので、申しわけございませんが、事実関係につきましては調査の上、後日御報告させていただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　これは八月二十四日の新聞を見れば各紙に出ているわけです。結局、核兵器の不装備と放射能汚染がない保証が得られない限り領海通航は認めない、外務省は最初そういう態度をとった。そして、その後、ソ連政府から正式にそういうことがないという回答があったので無害通航ということを認めた、こうなるわけですけれども、そういう態度は今でもとりますか。最初の段階、ソ連の原子力潜水艦が日本の領侮を浮上して旗を立て通航するという場合に、やはり核汚染のおそれがない保証あるいは核兵器を搭載していないという保証、このことを要求されるわけですか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　一般的な政府の考え方として御答弁いたしますけれども、我が国は、核搭載艦につきましてはその無害通航を認めないという立場に立っております。
　それからもう一つ、無害通航というのは、一般に、沿岸国に対して汚染等の被害を与える場合は、これは無害通航と認められないということになっておりますので、個々のケースに対処いたします場合、政府といたしましてはそのような考え方に立って対処することになると考えられます。
○柴田（睦）委員　そうしますと、結局、アメリカの方の原子力潜水艦は、日本の領海においても、安保条約上、核兵器の事前協議を申し出なかったものについてはそのまま領海の使用もできる、ほかの国の原子力潜水艦というのは二つの保証がなければならない、こういうことになるわけですが、現実に津軽海峡あるいは日本海などで米ソの潜水艦が火花を散らしているというように言われております。そういう中で、核兵器を搭載していないという証明をしろとソ連に要求するのは、結局ソ連の原子力潜水艦は核兵器を搭載している疑いがあるという立場でありますし、また、アメリカの原子力潜水艦で日本に寄港したものが出港して、日本近海で、あるいは日本海などで任務を果たす、そういう場合には、結局核兵器は搭載していない。ソ連の側は核兵器を搭載している、アメリカ側は搭載していない、こういう見方になってくると思うのであります。
　作戦行動中、戦闘状態ではないです、平時のときにおいても、軍の任務について活動している原子力潜水艦が核兵器を装備しているということは、軍事専門家の間においては常識であると言われております。それにもかかわらず、結局日本に事前協議の申し出がなかったからアメリカの原子力潜水艦は核兵器を積んでいない、それが日本の周辺で軍の任務についているということになれば、端的に言えばソ連の場合は核兵器を積んでやっているという見方でしょうが、片一方は積んで行動している、片一方は積まないで行動している、こういうことになると思います。
　そういう見方の違いによって、本来同じような活動をしている双方の潜水艦、それが片一方は持っている、片一方は持っていない、こういう見方になるのは矛盾ではないかと思うのですが、この点についていかがですか。
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）　米国の潜水艦につきましては安保条約の適用がございますので、核を搭載して日本の領海に入ってくる場合には、これは米国として事前協議の義務がございます。したがいまして、事前協議がない限り、日本の領海に入ってくる米国の軍艦、潜水艦を含めまして米国の軍艦は核を搭載していないということが明らかになるわけでございます。
　他方、ソ連の潜水艦につきまして、我が国政府といたしましてソ連の潜水艦は当然核を搭載していると考えているわけではございませんで、核を搭載する能力のある艦船が実際に核を搭載するか否かということは、それはそれぞれの国の戦略的考慮から決定されることと考えられますので、我が国があらかじめソ連は積んでいるに違いないというふうに考えているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　いずれにしろ、日常からお互いの監視あるいはいろんな活動をしておりますけれども、それは平時の作戦活動においても核兵器を積んで活動するというのは軍事常識であるわけです。
　そういう中で、日本に寄港した原子力潜水艦、核兵器搭載能力を持っている原子力潜水艦がどういう行動をとっているか、このプランジャーの場合はその行動の一端が見えたということになるわけですけれども、やはりこれはちゃんと調査をしなければ、事前協議ということだけで解決する問題ではないということを強く主張したいと思います。
　次に、日米科学技術協力協定の改定の交渉の問題について質問いたします。去年からこの改定交渉が進められてきましたが、この三月の末に大筋で合意に達したと言われます。その大筋合意の内容をまず伺いたいと思います。
○遠藤（哲）政府委員　委員御指摘のとおり、三月三十一日、大筋の合意に達したわけでございます。大筋の合意の概要につきまして、以下に御説明申し上げたいと思います。
　まず一つは、日米間の科学技術協力というものが平和のために行われるんだということをしっかりと確認してございます。それで、そういうもとで日米間の科学技術協力を拡充するためにはどういうふうな基本原則が必要であるかということをこの中には盛り込んでございます。
　それから次に、協力活動をどうやって拡充していくべきか、つまり研究者の交流とかあるいは情報の交流をどのようにして拡大していくかという点も盛り込まれることになろうと思います。
　それからさらに、協力活動に関しまして知的所有権の発生というのが考えられると思いますけれども、その知的所有権をどういうふうに効果的にあるいは適正に配分していくべきかという点も盛り込まれることになろうかと思います。
　さらに、この協力活動の結果生まれてくる情報あるいは協力成果というものは公開されるべきだという、この原則の確認も盛り込まれることになろうかと思います。
　最後に、この協定を今後運用していくためにどういうふうな運営メカニズムが必要か、こういうことも盛り込まれることになろうと思います。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり大筋の合意はできたわけでございますけれども、まだその詳細等々につきましては目下詰めているところでございます。
○柴田（睦）委員　今、四番目ですか、情報公開の原則を言われましたが、この点についてお伺いします。
　一九八〇年五月一日にこの協定の効力が発生しまして、日米科学技術協定を実施してきたわけですけれども、この実施に当たりまして、今回の交渉に至るまで七年間がたっているわけですが、この間に情報の公開ということについて日米間で今までに問題になったことはあったでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　今委員御指摘の現在の協定でございますが、これはできましたのが昭和五十五年でございますからちょうど八年ぐらいになったわけでございますが、その間約五十近い協力活動といいますか協力プロジェクトが行われているわけでございます。そのいずれにつきましても情報というか協力活動の結果というのは公開されておりまして、その点につきまして何らかの問題があったということは承知いたしておりません。
○柴田（睦）委員　今度この協定を改定するについて合意された点を項目ごとに今お話しになりましたけれども、その中で情報公開の原則の確認があるわけですけれども、特にこれを入れる必要があるとした理由は何でしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、この協定は平和の目的ということであり、したがいまして、本来成果というものが自由に公開されるべきである、こういうことから、情報公開の原則の確認というのはいわば言わずもがなというか、念のために確認した、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員　私も情報公開というのはこういう研究の場合は民主主義の態度をとれば当然だというように考えますし、今までそういうことが問題になることもなかった、しかし、ここで情報公開ということを特に入れなければならないということで疑問を感じたのでお伺いしたのですが、ただいま答弁で、当然のことを確認したんだ、こういうことでありますから、それはそれとして、午前中にも問題になりました安全保障条項、これはまず、どういう意味でしょうか。そしてまた、これはどういうふうになるのでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　いわゆる安全保障条項につきましては、私はむしろ言葉の使い方といたしましては、情報の取り扱い条項というふうに理解した方がいいのではないかと思うわけでございますが、いずれにしましても、この情報公開の原則という大前提のもとに、確かに今度の新協定、まだ案でございますけれども、新協定の中には安全保障という言葉が入ることになろうかと思います。
　しかしながら、これは主としてアメリカ側の事情によって入ることになるのでございます。したがいまして、この安全保障という言葉を入れることによりまして、日本のいわゆる研究開発、研究の体制あるいは研究情報の公開の体制というものにつきましては、何ら変更なりなんなりを要求されているものではございません。
○柴田（睦）委員　それはそれとして、科学技術分野で安全保障条項を新設するということになりますと、その中身というものは、結局は科学技術の分野での共同研究内容は非公開にする、研究内容をまず非公開にする、それから、どんな研究をしているか、これも非公開にする、あるいは研究から生じた成果を公表することも規制する、これが一般的に言われる安全保障条項というものであろうかとは思うのですが、この安全保障という点でこのように解してよろしいのでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　委員御指摘の点につきましは、現在アメリカにおきましては安全保障という理由でいわゆる情報の規制をするという一般的な体制があるということを承知しておりますけれども、日本につきましては、そういう一般的な規制の体制あるいは法というのはございません。したがいまして、日本に関します限りそういうようなことは今後とも、今後というか、この協定のもとで何ら事態を変えておるものではございません。
○柴田（睦）委員　体制を変えていない。それでは、今言いましたように、科学技術分野での共同研究内容を非公開にするとか、あるいはどんな研究をしているかを非公開にするとか、あるいは研究成果の発表を非公開にするとかそこに規制がかかるとか、そういうことはないということでしょうか。日本では、ないということですか。
○遠藤（哲）政府委員　今委員の御質問が日本につきましてはということでございましたら、日本の現体制を変えることをこの新協定案は要求しているものではございませんので、そういうことはございません。
○柴田（睦）委員　きょうは遠藤審議官が、この安全保障条項が、アメリカの主張、そしてまたアメリカのためのものである、こう言っておられます。外務大臣自身も四月一日の参議院の予算委員会で、安全保障の字句が入ったことについて、これは主にアメリカの主張によって入れた、これはアメリカについての字句であって、日本は国内法を改定する意思はない、現行国内法の枠組みの中で実施されるんだ、そういう趣旨の答弁をされております。それで、このアメリカについての字句というのは大臣、どういう趣旨で使われたんでしょうか。
○宇野国務大臣　そのときにも申し上げたと思いますが、昭和五十五年以来ずっとこの協定がありまして、日米両国で科学技術に関するいろいろな協定を結んで、そしてお互いに国民のため、広くは人類のために貢献することはいいことだ。
　その後に、やはり日本の科学の著しい発達もございますし、同時にまた、アメリカといたしましては、ココム等いろいろな国際的な問題が起こりました。だから、日本に対しましては言うならば非常に神経質になったんではなかろうか、はっきり申し上げまして。そういうことから、アメリカの立場としては、日本には情報公開の原則はあるだろうけれども、我々としてはぜひともそうした中に安全保障という言葉を入れてほしいんだというのがアメリカの立場でございます。
　だから日本も同様にしなさいというんだったらこれは大騒ぎになりますが、日本におきましては現行法令の協定の枠内において少しも、将来に向かってそうしたことを法律で定めるという義務も何も負っておりません。現行の協定、また国内法を改定する必要も何もございません。こういうことでございますから、我が国におきましては、あくまでも情報公開の原則を貫いたということでございます。
○柴田（睦）委員　我が国の方が情報公開の原則を貫いたということであれば、非常にいいことだと思います。
　ちょっとくどいようですけれども、日本には安全保障という点からの制約はない、情報公開が原則だ、こう言われますが、そうすると、これから案文がつくられていく、そこででき上がる改定協定の条文では、アメリカと日本の立場が違うということが表現されることになるわけでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　今の先生の御質問につきましては、まだどういうふうな協定案、協定をつくるかという協定体系というものがよくわかりませんので、今の時点で何とも申し上げかねると思います。しかしながら、今私どもが御説明申し上げていますような考え方、立場というのは損なわれないように配慮をしてまいりたいと思っております。
○柴田（睦）委員　じゃ、ちょっと具体的に聞きますけれども、日米共同研究プロジェクトの同じ研究成果について、日米が違う態度をとるということであれば、アメリカでは秘密扱いにされているものが日本では公表できるということになるでしょうか。
○遠藤（哲）政府委員　理論的な可能性の問題としてはそういうこともあろうかと思います。
○柴田（睦）委員　理論的な可能性と言われましたけれども、そうすると、実際上の実務的な可能性ではどうですか。
○遠藤（哲）政府委員　実際上、例えばどういうふうな分野、プロジェクトにつきまして協力するのかがよくわからない仮定の御質問なので、何ともお答えしかねるのでございます。したがいまして、今の時点では、まことに申しわけないのですけれども、理論的には可能性があるということで御理解いただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　現在、四十九ですかのプロジェクトでこの日米科学技術協定に基づいて共同研究や情報交換が行われております。日米関係から見ますと、大臣が今言われましたような経過から考えてみましても、こうした共同研究というのはさらにふえていく、そういう可能性が多いと思います。
　安全保障条項がこの協定に新たに加えられても、日米共同研究プロジェクトに基づく研究レポートの公表や情報交換は原則自由だ、理論的にそうだ、この公表は自由だ、日本では自由に行うことができる、このように解してよろしいんですね。