Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐伯参考人　会社についての見方というのは、株主のものというところとか、従業員あるいはお客様、株主、三者のもの、いろいろな見方がございまして、これは議論をしてもとどまらないのかなと思います。
　ただ、例えば、先ほど先生がおっしゃった、投入額に対してすぐに配当をするよりも返すべきだというようなお話でございましたけれども、私どもは一千億で百二十三億の社外流出をしておりますが、公的資金を投入するということは、一つには、自己資本をふやして、それをもとにしてしたがって十二・五倍の貸し出しができる、そういう金融システムの安定のためにということで入れていただいたという側面がございます。したがって、これをどんどん返してしまいますとまた自己資本がへっこむということにもなるわけでございまして、その点も含めて公的資金に対する対応というのはいろいろな考え方があるのではないかなというふうに私は考えております。
○藤田（幸）委員　時間がありませんので別の質問に移りますが、今までは、やはり株主の会社、株主の銀行というよりも、むしろ従業員及び経営者による経営であった、そしてそれが護送船団方式と言われるような行政の庇護のもとでの経営であったということが今日の状態を招いたということで、私は、先ほどの御答弁だけでは恐らくほとんどの方々が納得できないだろうということを指摘いたしまして、次の質問に移りたいと思います。その点を各頭取の方々、ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。
　三枚目の資料に移りたいと思います。
　これは、アジアの主要国向けの銀行の貸出残高が出ております。大変多くのお金が日本から貸し出されておるわけでございます。これも、全部の国について全部の頭取からお伺いをいたしますと時間がありませんので、まず、インドネシアに対して東京三菱銀行の方からどのくらいの貸し出しが行っておるかということについてお答えをいただきたいと思います。これは、質問通告をしておりますけれども、貸出総額が一つ、それから為替差損があるかないか、それからどんな規模であるか、それからどんな通貨で行っておるかということについてお答えをいただきたいと思います。
○岸参考人　お答えを申し上げます。
　インドネシア向けの貸し出しは三十一億八千四百万ドルでございまして、ほとんどドル建てでございます。
　貸出先がどの程度の為替差損をこうむっておるかということについては、よくわかりません。私どもの貸し出しはドル建てでございますので、そういう意味では為替差損はないというふうにお考えいただければと思います。
○藤田（幸）委員　インドネシア、これは五百八十七億ドルということでございますが、そのうちの三十一億八千四百万ドルという大変大きな額を貸しておられるわけでございます。
　御承知のとおり、今インドネシアはいろいろな問題を抱えておりますが、このうち、やはりある程度焦げつきが予想される予想値といったものが恐らくあるのだろうと思います。現在、これだけの融資の中で非常に危ないとかいうふうに把握をしておられる状況についてお答えいただければ幸いです。
○岸参考人　ただいまの答弁の中で申し忘れましたけれども、ただいまの数字は昨年の九月末の数字でございます。
　インドネシア向けの貸し出しにつきまして、公的な部門への貸し出し、それから民間部門への貸し出し、また民間部門の中でも日系企業の、例えば保証書が入っておりまして、日系企業のリスクでやっておる貸し出し、それからインドネシアの地場への貸し出し、あるいは日本と地場の合弁の貸し出し、それぞれございますわけでございます。
　ただいま、どのくらいのリスクを見込んだらいいかということにつきましては、一連の決算処理の中で集計、分析を行っておるところでございまして、まだ最終結果を得ておりません。
○藤田（幸）委員　集計、分析中ということでございますが、とはいえ、慎重を重んじる貸し出しあるいは銀行からの貸し出してございますので、やはり最悪の場合ということを当然予想されるのではないか。けさの質問におきましても、あるいは答弁におきましても、岸頭取の方から、三月三十一日の段階で最悪の状況を予想して公的資金の導入を申請したという話がございましたけれども、そうしますと、調査、分析中であっても、ここまでは大丈夫だとはいいながら、預金者から、あるいは最近は公的資金も得ながら経営をされておられるわけですから、やはり念には念を入れて、これだけの額ですから、さっき私は五百八十七億ドルと申しましたが、これは世界全体からでございますから、日本の銀行からでいいますと二百三十二億に対して三十一億ですから、もちろん合併があったにしましても相当の割合を出しておられる。
　そうすると、やはりリスクに関しては相当慎重に考えておられると思うわけですが、その観点からいたしますと、単に調査中だけではなくて、この辺は相当危ないとか、逆に言いますとこういう理由で安全だという反論がなければ、これはやはり危なっかしいということになるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○岸参考人　御指摘のとおりでございまして、貸し出しにつきましては非常に保守的に分析をいたしまして、必要な償却あるいは引き当てを積んでおります。これはインドネシアの貸し出しに限らず国内の貸し出しも含めまして、全貸し出しにつきまして期末ごとに格付を見直し、その内容に応じましてどのぐらいの引き当てを積んだら安心できるかということを検討いたしまして引き当てを積むわけでございます。インドネシアの貸し出しもその一環として分析、処理する予定でございます。
○藤田（幸）委員　償却というのは最終的な手段でございまして、償却の前段階でリスクについての評価をされるのだろうと思うのですが、それに応じて引き当てとか準備されると思うのですけれども、そうしますと引き当てはどのくらいでございますでしょうか。
○岸参考人　引き当てのプロセスにつきましては、貸し出し一本一本、相手の会社、その内容、それから担保、保証、キャッシュフロー等債権保全上の問題を洗いまして、そして一つ一つ積み上げて引当金を算定するわけでございますけれども、インドネシアにつきまして私どもの銀行が今期幾らぐらい引き当てるだろうというようなことを申し上げますと、今現在国際交渉が行われている最中でございますので、そういうことに影響を与えてもいけませんので、集計もできておりませんけれども、幾らぐらいというようなこともここでは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田（幸）委員　それでは別の聞き方をいたしますが、債権の中で元本返済猶予、それから元本返済軽減債権については、私、別に東京三菱さんだけに聞こうと思っておりませんが、流れの中でお聞きしたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○岸参考人　元本返済猶予債権あるいは金利減免債権でございますけれども、今回の全銀協で決めました新しい基準ベースでリスク管理債権の中の貸し出し条件緩和債権というのに当たる債権でございます。
　十年三月期の貸し出し条件緩和債権は現在集計中でございますけれども、中間期、九年九月期の貸し出し条件緩和債権にちょうど該当いたしますアメリカのＳＥＣ基準のリストラクチャード貸付金でございますけれども、これは単体でなくて連結ベースですけれども、五千六百四十一億円でございます。
○藤田（幸）委員　東京三菱銀行は今都市銀行、つまり日本の銀行の中でも一番経営内容がいいというふうに言われておるわけでございまして、そういった銀行におきましても今のような状況と伺ったわけであります。
　アジアに対する銀行融資というのは実際に相当やはり危ない、今たまたま国際交渉中だということでございましたのですけれども、実はほかの銀行もある国については大変多いというようなことも言われておりますから、個別にお聞きしたいわけですが、時間がありませんので、ほかの国に行くのは差し控えたいと思います。
　今三つに分けて質問いたしました趣旨は、公的資金を導入を要請された。しかしながら、政治献金も減ったとはいえ、やはりしておられる。それから、株主の会社であるからということで実は配当もされようとされておられる。アジアに対して、氷山の下の方には、水面下には、実は相当危ない状況があるのではないか。もちろん、危ない状況に至ったのは銀行の皆さんの責任だけではございませんけれども、ただ、やはりそういった同じ状況の中につながれておられる。
　それから、不良債権に関しましては、今リスク債権のことをお伺いいたしましたけれども、いわゆる公表不良債権というのは延滞債権とそれから破綻債権だけでございますから、実際の不良債権の一部しか銀行協会の基準では出せないことになっておるわけです。ところが、今岸頭取の方でおっしゃっていただきましたようなＳＥＣの基準であればもうちょっと出てくるわけですが、恐らくそれでも全体ではないのではないかという気がしておるわけです。その辺をディスクローズして自己責任のもとにこれから経営をしていっていただく、そして本当の意味での株主の銀行にしていただくためには、けさからいろいろ御答弁をいただいておるような形ではやはりまだまだちょっと先が長いような気がしております。
　そんな意味で、実際に公的資金一千億とか導入をされたわけですが、本当にこの一千億で足りるのか。つまり、例えばアジアの方の焦げつきがもっとふえてしまうかもしれない。あるいはリスケ債権、つまり利子さえ払っておれば、元本に手をつけず、不良債権が実はもっとあった。それでやがて行き詰まってまた公的資金の導入がさらに要るというようなことが本当にないのかどうかということについてお聞きしたいと思います。
　それでは、さくら銀行の頭取にお伺いいたしますが、本当に今後公的資金を要請する可能性がないのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○岡田参考人　今の御質問は、アジア向けの債権に相当程度の問題を抱えているのではないか、そういうことも想像すると一千億の公的資金の投入で足りるのか、将来それをさらに追加して申請するというようなことはないのかというお尋ねでございます。
　公的資金の申請書をお出ししておりますけれども、私どもとしては、経営努力もございますけれども、リストラもやりまして、二年間で相当程度の税引き後の利益を計上して一千億の公的資金を十分吸収できるだけの収益を上げるべく今努力をしておるところでございまして、将来にわたってその辺についてどうかということについては、先のことですから、正直言ってきっちりとわかるわけではございませんが、私どもとしてはそういうつもりは今のところはないというふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○藤田（幸）委員　そのつもりがあるかないかではなく、そういう状況に本当に至らないのかどうかということをはっきりおっしゃっていただかないと、やはり今これだけ厳しいときに税金を使ってということになりますので、つもりの話ではないと思うのです。
　それを改めてお聞きしたいと思いますが、せっかくさくら銀行の岡田頭取にお話しいただきましたので、さくら銀行のタイに対する貸し付けが非常に多いと思いますけれども、簡単で結構でございますが、タイに対するさくら銀行からの貸出総額、公的部門及び民間部門について、それからそういった債権に対するリスクの可能性について、簡単にお答えいただきたいと思います。
○岡田参考人　それでは、タイ向けの数字を申し上げますが、申しわけないのですが、ちょっと円で数字を持ってきましたので。
　三千百十九億円の貸し出しがございます。そのうち公的部門につきましては十九億円、それから非日系の地場企業に対するものが千三百五十一億ですね。日系が千七百四十八億でございます。そういう状況でございます。
　日系企業は、大部分は日本の大企業の出先機関というのが多うございます。それから、非日系につきましても、私どもはタイに店を開きましてからもう既に半世紀近くたっておりまして、地元の財閥系の大企業を中心に融資をしておるということでございまして、今のところ心配な状況にはないということでございます。
　以上でございます。
○藤田（幸）委員　今さくら銀行さんのお話を伺っておりますと、タイについては、実際に問題が出たのがインドネシアなんかに比べて早かったわけですが、したがいまして、対応がインドネシア等に比べればかなり進んでいるというふうにも聞いておりますけれども、とはいえ、実際のところ、やはり相当危ない面も残されているのではないかというふうに聞いております。
　したがって、この一千億という公的資金、実はアジアに対する貸し出しというものがいろいろな要因がございまして、これは連鎖反応ということも起こり得るわけで、私はそういうふうにならなければいいと思っておりますけれども、そういうアジアに対する貸し出しの状況が、先ほど岸頭取は、最悪を想定してというふうに午前中おっしゃいましたけれども、その最悪を想定した場合に、日本の銀行から貸しておられる額の例えば二〇％あるいは一〇％が危ないという形になっても、これはやはり今の公的資金導入等々では賄い切れない状況に実はなってしまう。あるいは不良債権というものも、実は国内でも相当まだまだＳＥＣ基準で出てこない行に関してあるのではないかという気がいたしますけれども、最悪のことを考えた場合に、公的資金のさらなる導入ということが本当に必要でないのかどうかということについて、岸頭取、たまたま銀行協会の会長でございますので、別に東京三菱さんだけということではございませんが、御答弁をいただければと思います。
○岸参考人　今後、公的資金のさらなる導入が全く必要ないのかというお尋ねでございます。
　私どもの銀行につきましてはそういう事態にならないようにできるのではないかなというふうに思っておりますけれども、この金融システム安定化法でございますけれども、まだ今後も追加で申請できるという法律の決まりになっておりますので、やはりこの法律で許されている範囲ではこれを機動的に使わせていただいて、今後この日本の経済が今の景況を脱して上向きになっていくまでの間、金融機能の強化ということのために活用すべきであろうというふうに考えております。
　それから、一つよろしゅうございますか。先ほどの答弁で間違いがございましたので、訂正させていただきます。
　午前中の上田先生の御質問の中で、日銀に出向しております行員の所属でございますけれども、一人は調査統計局経済調査課というところに国際局から転勤になっておりましたので、大変失礼いたしました。
○藤田（幸）委員　午前中の答弁に対する訂正が三十秒ぐらいありました。三十秒で恐縮でございますけれども、二人ございましたので。
　ひとつ委員長にお願い申し上げたいことは、中小企業に対する対応ということが先ほど来ずっと出ております、こういうふうにやるんだと。やはり、中小企業に対してこれだけ貸し出しをしておるということの追跡調査のようなことを、せっかくこれだけ頭取の方にお越しいただいたものですから、ぜひこの委員会としてもしかるべき方法でしていただくということをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　初めに、公的資金投入問題についてお聞きをしたいと思います。
　先月、二十一行に対する公的資金の投入が行われました。金融システムの安定ということが名目でありますが、私どもは、なぜ体力のある銀行に財政資金を投入しなければならないのかと根本的な疑問を感じております。そこで、最も体力のある東京三菱の岸頭取にお伺いをしたいと思います。
　岸頭取は、昨年の十二月の時点でいろいろなインタビューにお答えになっておられます。例えば「金融財政」という雑誌がございますが、ここで、これは十二月二十五日号ですが、最大大手の東京三菱から公的資金の導入をやったらどうか、このように聞かれまして、このようにお答えになっておりますね。「それはかなり違和感のある話。どの銀行が危ないかをぼやかすために、ある銀行に国家の資本を入れるというのはどうかと思う。」このようにお答えになっておられます。
　それから、毎日新聞の十二月二十日付では、「金融機関の自己資本拡充への活用は、モラルハザードの問題がある。護送船団方式と言われかねず、難しいのでは。」このように言っておられます。
　また、二月の七日号の週刊東洋経済、この中でも、「（公的資金を）入れる場合には、条件がつくとも言われている。私どもはコマーシャル・ベースだけでも対応できると思うので、できれば避けたい。」このようにおっしゃっているわけであります。
　こういうふうにお述べになった記憶はございますか。
○岸参考人　そういう趣旨のことを申し上げた記憶はございます。
○佐々木（憲）委員　ところが、三月の上旬に、東京三菱銀行を初めとして、一斉に二十一行が申請をしたわけであります。極めてこれは不可解な状況だと私は思うのです。東京三菱銀行は二月の中旬から下旬にかけて事態が急変したのだろうか、公的資金を受け入れなければ金融システムの安定につながらない、このような状況に陥ったのかどうか、この点をお答え願いたいと思います。
○岸参考人　十一月の段階では相当危機的な状況にあったわけでございますけれども、十二月十六日に自民党からこの金融システム安定のための対策が打ち出されまして、年を越す前後から、全体の状況としては割合に落ちついてきたのかなというふうな感想を持っておりました。
　ところが、その後も、日本売りというのでしょうか、円安も進行してまいりますし、株価もなかなか回復しないということで、三月末の期末が次第に近づいてくるにつれまして、いわゆる三月危機というのでしょうか、経済界で相当この三月、期末が近づくに従ってコンフィデンスクライシスが起こってくる心配が出てきた。その間、金融システム安定化法のことをいろいろと勉強させていただきまして、これはやはり金融システム安定のために必要な措置であり、我々も、リスクアセットの圧縮でもって対応するよりは、公的資金の注入を仰いで金融の円滑化のために動いた方がいい、こういうふうに考えが変わった次第でございます。
○佐々木（憲）委員　ちょっと説得力がないと思うのです。
　なぜかといいますと、二月の中旬以後に態度が変わったわけでありますが、三月に向けての状況というのはそれまでとそれほど変わっていないわけですね。つまり、客観的な経済状況というのは、いわば金融不安というのは十一月がピークだったわけですが、おっしゃったようにそれ以後は一定の均衡状態にあった、円安はそれほど進んでいなかったこういう状況でありまして、主体的な状況もそれほど変わっていないわけです。客観状況もそれほど変わっていないわけであります。にもかかわらず、受け入れるつもりはないとおっしゃっていたのに、それが変わったわけですね。私は、ここに何か原因があったのではないかというふうに思うわけでございます。
　当時、一月の段階から自民党の加藤幹事長は、優良な銀行から入れていくべきだ、こういう発言を繰り返し行っていたわけであります。そういう自民党の幹部の方の発言、さらには毎日新聞の報道によりますと、自民党の中の財政部会・金融問題調査会の中で、党が全力を挙げてつくった金融システム安定化策が利用されないのはおかしい、党の威信にかかわるという発言、大蔵省にはもう頼まない、党の幹部から直接銀行に働きかけてもらう、こういう議論があったということが報道されているわけであります。こういう報道が我々に伝えられたわけでありますけれども、岸頭取、ほかの銀行の方もそうなんですけれども、代表して、このようなぜひ使ってほしいというお話は実際になかったでしょうか。
○岸参考人　大蔵省からもそれ以外からも私に対する働きかけは一切ございませんでした。
○佐々木（憲）委員　そういう答弁でありますが、これは、態度の変更の裏に何があったかというのは、さらに私ども研究をさせていただきたいと思っております。
　公的資金を投入された場合には貸し渋りの緩和に今度はつながっていくのだというのが説明でありますけれども、ところが、大蔵省の三月末の調査によりますと、貸し渋りはやや緩和した、非常に緩和したというのは合わせて二％なんです。非常に厳しくなった、やや厳しくなった、合わせますと三九％、四割が貸し出しは一層厳しくなった、こういう回答をされているようであります。通産省の調査もそうですし、または日銀の短観も貸し出しの状況については昨年十二月に比べて三月はより一層厳しくなった、こういう回答を寄せているわけであります。
　公的資金を投入されてもなおかつ改善されていない、こういう状況があるわけですけれども、これはなぜこのように改善されなかったのか。これは、具体的な貸し出しの実態も踏まえまして、ぜひ代表して岸頭取にお答えを願いたいと思いますが、いかがでしょう。また、改善の方向についても今の段階で示していただきたいと思います。
○岸参考人　幾ら改善されたかということでありますけれども、自己資本の注入を受けなければ貸し出しが幾らになり、注入を受ければ幾らになったかということは、これはなかなか実験ということはできないわけでありますから、理論的に申し上げるしかないわけでございますけれども、私どもの方は千億の自己資本の注入をしていただきましたので、理論的には一兆二千五百億の貸し出し余力が生じたというふうに言えるわけでございます。
　実際の貸し出しの増減でございますけれども、午前中の会議でも申し上げましたけれども、国内総貸し出しては、お客さんとの間のベースでは七千三百四十億の増加、それから、うち中小企業については四千八百五十四億ということで、五千億を目標にいたしましたけれども、ちょっとそれには届きませんでしたが、そういう貸し出しの増加ということに相なりました。
○佐々木（憲）委員　余力が生じたのだけれども現実の行動がどうかというのが今問われているわけであります。実際に、調査によりますと、貸し出しがより一層厳しくなっている。
　これは、今後ビッグバンを控えて競争が激化するという状況の中で、欧米並みに十数％に自己資本比率を引き上げるという戦略目標が当然出てくるわけでありまして、そうなりますと、自己資本の比率が若干上がってもまだこれは満足できない、さらに上げなければならない、そういう状況が生まれるわけです。そうなると、これはやはり中小企業向けに本当に貸し出すということを、枠をはっきり示して、それを実行に移していくという行動がなければ効果がないわけでありまして、ぜひその点を私は要望をしたいと思っております。
　その次に、贈賄責任の問題についてお聞きをしたいと思います。
　収賄で起訴された大蔵官僚は、これは大きな問題を大蔵省、大蔵行政がはらんでいたということを証明したわけでありますが、しかし、収賄の裏には贈賄があるわけであります。この贈賄側の銀行の責任というのは非常に大きいというふうに私は思います。当然、厳正な社内調査を行って厳しい処分を行うべきだというふうに思います。略式起訴を受けた銀行が五行ありますけれども、しかし、略式起訴を受けていない銀行の場合も、当然これはきちっとやるべきだと私は思います。
　そういう意味で、第一勧銀、さくら銀行、富士銀行のそれぞれの頭取にお聞きをしたいと思います。それぞれの行内でいつまでに調査を行い、いつ処分を実施するのか、この点について、まず第一勧銀の杉田頭取からお伺いをしたいというふうに思います。
○杉田参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、起訴猶予になったとはいえ、このたびの事態につきまして大変重く厳粛に受けとめております。
　調査は、御当局から指示のありました件につきましては御協力を申し上げたわけでございますが、そういう意味では事実関係については掌握をできたということでございまして、直接の担当者及びその上司、担当役員、それに私も含めた、経営トップも含めた処分を今週中に行う予定でございます。
　以上でございます。
○岡田参考人　私どもも、証券子会社の方で接待がございまして、起訴猶予ということになっております。それで、平成五年以降の考えられる関連本部のいろいろ接交費につきまして、経費伝票等をひっくり返して、いつ、だれが、だれを、どこで接待したかというようなことを調査をいたしました。一応調査は終わっております。
　接待の場に多く出た者については、接待の状況等もヒアリングをしております。そうしたヒアリングの結果に基づきまして、これは関係当局の方にも説明をしているところでございまして、起訴猶予処分者、起訴猶予の者がいるということとそれの監督責任を含めまして、今来週中には何らかの厳正な措置をとりたい、さように思っておるところでございます。
○山本参考人　私どもの場合は、道路公団にかかわる贈賄の疑いがあるということでございまして、最終的に起訴猶予処分というのがございました。この事実については厳しく受けとめております。
　調査の件でございますが、調査をやってまいりまして最終段階に来ておりますので一近日中に行内のルールに従って処分をいたす方針でございます。
　以上でございます。
○佐々木（憲）委員　重要なのは、接待を繰り返した企画部のＭＯＦ担であります。そのＭＯＦ担が行った接待というのは、個人で行ったのではないというのは当然のことでありまして、これは銀行の費用で接待費用が支払われているわけでありますし、銀行の全体の公認のもとで、いわばぐるみで行われていたということであります。
　例えば、これはある銀行の行内で配付されている「マナーの手引き（法人取引編）」というのがありまして、これを私入手をいたしました。これは平成四年三月のものでありますが、まず最初に「接待」というのが出てくるわけであります。これは従来のやり方を書いているわけです。「接待はビジネスの延長であり、常に銀行員であることを忘れないこと。個人的な接待はあり得ない。必ず支店長の指示に従うこと」こういうふうに書いていまして、「予算はいくらか。キーマンは呼んだか。先方の好みは調べたか」、趣味はゴルフかマージャンかカラオケか、持病があるかどうかまで、そういうことまですべて調査をして、いわばぐるみで接待を行っていた、こういうことになるわけでありまして、このような仕組みは当然頭取の皆さんも了解の上だというふうに思うわけでございます。
　したがって、ＭＯＦ担が接待等によって手に入れた情報を利用して銀行の経営を行っていたわけでありますから、今回の不祥事というのは、単に担当者を処分すればそれで済むという問題ではないわけでありまして、最高責任者である頭取も当然責任をとるというのが、これは当然のことだろうと思うのです。当然、例えば身を引くということも選択の一つとして考えるべきではないだろうか、私はそのように思うのです。
　接待汚職の対象人員が比較的多いのが住友銀行と三和銀行でありますが、それぞれ三人を接待したということで、贈賄という形でこれは起訴されているわけであります。それからもう一つは、金額が比較的多いのはあさひ銀行それから日本興業銀行でございます。
　そこで、それぞれ三和、住友、あさひ、日本興業銀行、どのように頭取として責任をとるおつもりなのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○佐伯参考人　まずもって先生の御指摘のとおり、大変恥ずかしいことといいますか、お騒がせして申しわけございませんでした。
　頭取としてということでございますが、今回の件につきましては、起訴をされた人も含めて社内調査をしておりますが、まず本人の処分、それから管理責任、そして経営の責任というものがあろうと思います。まだ私ども処分はきちんと決めておりません。社内調査が終わっていない部分もございますが、起訴の事実に基づいて近日中にきちんとした処理をとるというふうに思っております。
○西川参考人　けさほどもお答えいたしましたように、三日付で処分を発表いたしました。私それから会長は、監督不行き届きということで月例報酬の二〇％を三カ月間カットするということでございますし、担当者は重譴責処分ということにさせていただきました。
○西村参考人　一連の事件に関しまして、世間をお騒がせいたしまして御心配をかけました。まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。
　行内処分につきましては、先ほども申し上げましたけれども、近く担当役員も含めて行う予定でございます。
　私どもとしては、この事態を非常に厳粛に受けとめておりまして、二月二十五日に公表いたしました経営姿勢の改革及び経営合理化策の中で、行内処分に先立ちまして、会長の黒沢それに頭取の私が、既に役員報酬を自主的に当面全額返上するというような処置を行いました。
○佐々木（憲）委員　役員報酬の減額というぐらいでは、やはりこの責任というのは、とり方としてはまだまだ足りないというのが世間の常識だろうと私は思うのです。ぜひその点を考えていただきたいと思います。
　私は、今回、こういう事件が再び起こらないように、それぞれの銀行の中での倫理規定の見直し、こういうことが大変重要だろうというふうに思いまして、現時点でのそれぞれの銀行の倫理規定を取り寄せました。ここに皆さん方の銀行の倫理規定がそれぞれございます。ところが、すぐ提出をしていただいたところと、それからそうではなくて、これは行内の秘密文書だから外部には出せないのだということで提出を拒否された銀行がございます。提出が拒否されたところは東京三菱銀行でございます。
　これは、これだけ重大な贈賄事件を引き起こして社会的な批判を浴びているわけでありますが、そしてまた反省ということも口にされているわけですけれども、どのように行内の倫理規定を改善したのかという中身を表に出さないということになりますと、国民はこれは納得できないと思うのですね。ですから、岸頭取に、なぜこの倫理規定が表に出せないのか、その理由についてぜひお聞きをしたいと思います。
○岸参考人　行内には、「倫理規程」を初めいろいろ規程、規則がございまして、行内のその時々の運営の仕方につきまして定めておるところでございます。こういうものは、もちろん、仕事の内容の変遷、時代の移り変わり等によりまして時々刻々変わっていくこともございますし、行内では常にアップデートいたしまして、現在生きておる規程を備えてそれを周知徹底しているわけでございますけれども、こういうものはやはり行内にとどめて、常に今現在のものをキープしておくべきであろうという考えで差し控えさしていただきました。
○佐々木（憲）委員　どうもまともな答弁でないと思うのですよ。それぞれの銀行はこれを出しているんですよ。行内の全行員に徹底するものでありますが、そういうものをそれぞれの銀行が出しているわけです。ですから、当然これは国民の前にどのような基準でどのようにこれから律していくのかということを明らかにするというのが社会的責任だと思うのです。そういう点でどうも東京三菱銀行の場合の対応の仕方というのは非常に問題がある。
　それで私厳しく言いましたら、要約をしたものを持ってきていただいたんです。要約というのは本物じゃないんですね。ですから、やはり国民全体が皆さんの行動を見ているわけですから、そして再びあのような不祥事が起こらないように監視をしているわけですから、その監視の前に耐え得るようなものを当然表にきちっと出して、国民の批判に耐え得るようなそういう行動をとっていただきたい、最後にこのことを申し上げたいというふうに思います。
○村上委員長　以上で各参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　　　　—————————————
○村上委員長　次に、日本銀行総裁及び日本銀行副総裁に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井隆憲君。
○坂井委員　自由民主党の坂井隆憲でございます。
　速水総裁は政治改革の積極的なリーダーとしてかねてからその御高名は伺っておりましたが、思い起こすと、平成五年十二月ごろですか、時の自民党の財政部会長村上誠一郎現委員長、中山太郎代議士、唐沢俊二郎代議士、三名が速水総裁のところに伺って、政治改革よりも予算編成を優先してもらいたいと言ったときも、当時の村上財政部会長のお話によりますと、非常に冷ややかだったというふうに伺っておりますが、それだけの政治改革のリーダーである速水総裁が、日商岩井の社長、会長時代、大体年収がどのくらいで、どのくらい個人献金したのか、ちょっと教えていただきたい。
○速水参考人　この大蔵委員会には、日銀法全面改正に大変御尽力いただきましたことを改めて厚く御礼申し上げます。一日から施行いたしまして、新しい政策委員も入りまして、既に活発な議論が始まっております。
　今、坂井委員からの御質問でございますが、私は、御指摘のように、九五年まで経済同友会の代表幹事をいたしておりまして、当時は、民間の立場で政治改革が非常に必要であるということをかなり早い時期から言い続けたつもりでございます。
　それはなぜかというと、やはり東西冷戦が終わって、世界じゅうが民主主義あるいは市場経済というようなことで動き始めているときに、日本はこのままでいいんだろうかということを財界で真剣に考えて、まず政治改革が必要であると……
○坂井委員　どのくらいの収入があって、どのくらい個人献金をしたかを聞いているんです。
○速水参考人　個人献金として党には私はいたしておりません、自民党のメンバーには入っておりましたけれども。自由国民連盟ですか。
　ただ、会社は、私はよく覚えておりませんけれども、若干の寄附をいたしておりました。
○坂井委員　いわゆる政治改革の中で個人献金を奨励するという速水総裁の当時のお話がありまして、これは非常に理想的でいいことだなと思いますが、当時の日商岩井の社長、会長をされている方が個人献金をしていないような状況であれば、日本の風土にはなかなか難しいかなと思って、しかしあれだけ言われている方ですから、当然どなたかにはされているのかなと思ってお聞きしたんです。それはそれで終わります。
　その次に、政治改革との絡みで、ちょうど日銀総裁に就任する二日前に自民党のある有力幹部の人にお会いしたときに、あなたは政治改革推進派でなかったですねという話をされた。その人の名前は言いませんが、それだけ政治改革に熱心だったなという気がします。
　最近の新聞を読んでいますと、日経の四月六日のク刊に、フィナンシャル・タイムズで所得税、法人税の減税をという発言がある。それから、日経金融新聞の三月二十五日の新聞を見てみますと、「これまでの財政政策の無策ぶりによる金融政策へのしわ寄せが非常に目立ってきているのではないか。」という質問に対して、「最近というのは、バブル時代からということか」「バブルになるときもそうだったのかもしれない。財政の立場はかなり強かったからね。結局カネが出て行くのは金融なのだ。そういうものを必要に応じてチェック機能を果たせるのが独立性で、新しい日銀法の下で、従来と変わったことになっていかなければいけない。」「中央銀行としてのチェック機能とはどういう意味か。」と聞かれたときに、「通貨価値の安定というか、通貨量の調節は日本銀行に課せられた責任だ。それは財政で出ようと貸し出しやオペで出ようと、最終的には日本銀行が全体の立場で通貨発行量を調節できる一それが中央銀行の大事な機能のひとつだ。」という発言をされております。
　そこで、難しいのは、日銀法の改正のときにも議論がいろいろありました。それは、日銀のあり方というのは、基本的には独立性は保つけれども、「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」これは日銀法第四条であります。私は当時自由民主党の財政部会長でこの日銀法の法改正を担当していたわけでありますが、ここのところが一番やはり議論になっていた。独立はいいけれども、政府との連絡の調整です。そうしますと、ここのところは、通貨の価値の安定を使命とする日銀総裁がどこまで発言できるのか、財政のことまで踏み込んで発言するのか、増減税とか財政政策まですることが適当かどうかという極めて難しい問題であります。
　これは、ちょうど日銀法の改正の議論のときに、当時新進党の大蔵委員会の北脇委員が、ポリシーミックスとしてやっていくというのは、財政政策と金融政策の当事者の間で合意ができてミックスとしてやるのではなく、それぞれの独立の主体として判断して、その結果うまくかみ合ってポリシーミックスになっていくというような意見を述べているわけです。
　私は、確かに日銀総裁がこれから経済政策のときに、金融のことを議論していくのはいいのですが、どの程度まで、そしてまたマスコミの場とかなんかで、どういう場で発言していくかというのは極めて難しい問題だと思っておるのです。それは、総理とか大蔵大臣とかそれなりの政策判断をする人たちのところで意見を言うのはいいのですよ。だが、そのときに日銀の独立性という問題政府との経済政策の調整という問題を考えたときに、これからも日銀総裁は思い切った発言を今までどおりされると思いますが、どういうような気持ちを持ってこれから政府との経済政策の調整をやられるのか、その気持ちをお聞かせください。
○速水参考人　確かに御指摘のように、この新しい日銀法には独立性と透明性ということが二本の柱として与えられて、このもとで通貨、金融の調節を行っていく、このことによって物価の安定、経済の健全な発展、信用秩序の維持を実現する、その過程において政府の経済政策の基本方針を整合的になるように、常に政府と連絡を密にして十分な意思疎通を図るということが法律にもはっきり書かれておりますし、私もそのようにしてまいりたいと思っております。
　政治について発言をどういうときにするかという、今まで同友会、民間人としてはかなりいろいろなことを言わせていただきましたけれども、今、中央銀行の総裁という立場で政治について発言することはなるたけ控えたいというふうに思っております。
　ただ、一番大事なことは、金の総元締めであり、通貨の番人であり、だれでも金はたくさんあった方がいいというに間違いないわけですね、国もそうですし、国債発行をする、あるいは民間は金を少しでも安く多く借りたい、それから労働組合も所得が多い方がいいというようなことになってきますと、やはりだれかがチェックしなければいけない。チェック機能が要る。それを、国民経済の大きなグロスの立場でイエス、ノーをはっきり言っていくことが中央銀行の役割だと思います。
　かつてアデナウアーが言った有名な言葉がありまずけれども、ある人に、どうしてこんなに立派にドイツが復興したのですかと聞かれたときに、アデナウアーは、私の方に立派な中央銀行があるからだ、これは非常に不便な存在だけれども、これがあるから自分は安心しているのだということを言っておられます。そのことは中央銀行にとっては非常に簡にして要を得た言葉だと思うので、私もそういう立場になれればなというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○坂井委員　時間がなくなりましたから、最後に一言申し上げておきたいと思いますが、今のアデナウアーの話とかそういう発言については我々も承知しておりますし、日銀のそれなりの役割というのはわかっておりますが、やはり日銀法の改正のときにも、一番政府の経済政策との問題を議論していたわけです。ですから、日銀総裁の発言というものがどういう場で話をしていくのか、その点についてはやはり十分認識をしていただかないと、今までの民間人のときとは違うということを一言申し添えておきたい。
　それから、これもさっきの、党首脳にあなたは政治改革派でなかったですねと言われた。そのときにその党首脳の人は、私は選挙制度改革派ではないけれども政治改革派でしたということを総裁に答えた、こうおっしゃっていました。
　ですから、政治の世界というのは非常に難しい問題がありますし、特に総裁になられてからはこれから発言にまたいろいろと気を使われることと思いますが、福沢諭吉のやせ我慢の説があります。どういうことかというと、勝海舟が明治維新政府になって政府要人になった。それについて、やせ我慢の説を福沢諭吉は展開した。勝海舟は、行蔵は我に存すと言って答えなかった。それは、勝海舟は徳川の殿様を明治政府と調和させるのが最終的な目的だったと言われておりますね。
　今回、実は総裁を任命したのは、橋本総理は政治改革派でも何でもない。だから、本当はこのやせ我慢の説であるのがいいのかないのか非常に微妙なところでありますが、総裁は今後、そういう自分の発言を、やはり今までの発言をよくかみしめて、発言に注意しながら総裁としての行動をしていただきたいと最後に要望して、終わります。
○井奥委員長代理　次に、濱田健一君。
○濱田（健）委員　日銀トップ三名の方、お忙しい中、きょうは御足労いただきましてありがとうございました。時間がございませんので、簡潔に質問をさせていただきます。
　速水総裁にお尋ねをします。
　先日日銀が公表しました短観の結果を見てみますと、金融機関の貸し出し態度が厳しさを増し、企業の資金繰りも苦しいと回答した企業が相当数に上っております。特に中小企業については、短観の調査以来最も苦しいとの結果が出ております。このように、金融機関の貸し渋り、特に力の弱い中小企業にしわ寄せされた貸し渋りが相当進んでいるように思われますが、日銀としてはどのように認識をされておられるのか。
　また、貸し渋り対策としましては、政府系金融機関の融資枠の拡大が行われているほか、先月末に与党三党が示しました総合経済対策の基本方針の中で、中小企業経営者等に対する貸し渋り対策の必要性を明示させていただきました。また、公的資金による金融機関の自己資本強化のため、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律も成立し、実行に移されているところでございます。こうした一連の措置によりどの程度貸し渋りが解消されていく効果があると考えられるか。この二点について総裁にお尋ねしたいと思います。
○速水参考人　貸し渋りにつきましては、私ども非常に関心を持って見ておるわけでございますが、公的資本の導入を柱とする金融システム安定化策が具体化いたしまして、金融機関の自己資本面からの制約はひところに比べて緩和されてきているように思われます。また、政府系金融機関の動向を見ておりましても、昨年末以来、中小企業向けの政府系金融機関融資相談額が急増しておりますし、実際の貸出残高もこのところ増加しつつあるように思います。これらの効果を定量的に把握することは難しいのですけれども、これらの対策が民間銀行の融資の低調を補う、あるいは民間銀行の融資姿勢を多少とも緩和する方向で作用していることは間違いないと思います。
　ただ、今申し上げました我が国の金融機関が収益性、健全性の向上といった中期的な課題を抱えながら融資姿勢を積極化するまでには、ある程度の時間を要するものであろうかと思います。このために、中小企業を中心に、個別の企業によっては厳しい資金調達環境が続く可能性があると思います。私どもとしては、こうした金融面の動きについて引き続ききめ細かく点検していく必要があろうかと思っております。
　それと、やはり日本は、これまでどちらかというと間接金融の伝統を持ってここまで来たわけですけれども、これからは、ビッグバンも始まりまして、フリー、フェア、グローバルといったような市場をつくっていかなければならない。そういうところで、国債の流動化、あるいは株式の発行、社債の発行、あるいはＣＰの買い取りといったような新しい直接金融の道が開かれていくのがこれからの課題だというふうに私は思っております。そういう面でも、今既にＣＰの買い取りなどかなり積極的に始めております。それから、国債、短期証券、フィナンシャルボンド、そういうものが市場での取引のいいオペレーションの対象になっていくようになればいいがな、市場性を持ってくればいいがなというふうに思っております。
○濱田（健）委員　けさからの銀行の皆さん方のお話を聞いておりますと、いわゆる経済の血液と言われているお金を取り扱う銀行が、自己資本比率のＢＩＳ基準をクリアして貸し出し余力はあるが、貸し出しをどう伸ばすかというところまで、努力はされていると思うのですけれども、明確な答えがまだ出てこないという状況がございます。
　貸し渋りというものをなくしていわゆる血液という役目を果たしていこうとされない状況を、銀行の銀行たる日銀としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、どういうふうに督励されていこうとされるのかということと、この四月より新日銀法が施行されて独立性と透明性が高められていかなければならないわけでございます。そういう意味で、政府からの独立性が高まった以上、日銀も政府とは違った立場で貸し渋り対策に積極的に取り組んでいくべきだというふうに考えますが、その辺はいかがでございましょうか。二点。
○速水参考人　貸し渋りをなくしていくというのには、先ほど申し上げましたように時間がかかりますけれども、いろいろな面から銀行も自分の貸出先を選択するのは、これまた自然の流れでございます。大きな立場で言えば、やはり一番大きなネックになっておりますのは、担保といいますか、土地がなかなか流動化していかないということがあるのではないかというふうに思います。そういう意味でも、これは金融政策とは少し離れますけれども、土地の流動化、虫食いの状態を直していくとか、そういったことから始まって金融機関の貸し渋りが直っていく。それと同時に、ベンチャーキャピタルといったような新しいビジネスをこれからつくっていかなければいけないわけですから、そういうものをファイナンスしていく、あるいは出資をしていく体制ができていくようなことを期待したいと思っております。
○濱田（健）委員　ちょっと意見も申し上げたいのですが、時間がありませんので質問だけにします。
　貸し渋りというこの状況も、銀行も、いわゆる貸出金利を含めて自分たちの利ざやもそう上がっていないというけさからの答弁なのでございますが、もちろん、総体的な景気の回復というのがみんなが望んでいるとおりに大事だというふうに思うわけでございます。そのためには、長期的に続いている低金利状態、これは国民総体も、どうにかしてほしい、これは当然総裁も聞いておられることでございますし、先ほど申し上げましたとおりに、銀行の方もきついというような話をされておられます。いわゆる政策委員会の機能を独立性を持って、透明性を持って大いに発揮をしていただき、消費の回復と銀行の貸し出しを積極化させるという、そういう意味でのインセンティブを与えることにつながるのではないかというふうに思いますが、こういう金利の見直しというのはどうでございましょうか。
○速水参考人　私も、民間人として、これまで持っている資産の運用益が出てこないということは非常に痛い思いもありましたし、特に財団の責任者などが非常に今苦労しているのですね。こういうものを見ておりますと、なるたけ早い時期に金利収入に依存している家計や財団というものがもう少し金利収入をふやしていくことができればという感じは非常に強く持っておるわけでございます。
　ただ、金利の引き上げというのは、一方で庶民の所得をふやしますけれども、家計部門のネットの利息収入の増加をもたらすと同時に、企業収益の減少あるいは投資採算の悪化とか資産価格への下押しといったようなものを通じて全体としての経済活動を抑制していくことになるわけで、今の低迷状態の経済、どちらかといえばダウンサイドにプレッシャーがかかりてきておる経済の状況の中で、さらに金利を上げていくということはできないことではないかと思います。やはり、もう少し自律的な回復過程に入っていく兆しが見え始めて初めて金利の調整というのは可能になってくるのではないかというふうに考えております。
○濱田（健）委員　時間が来ましたので終わりますが、最後に、藤原副総裁、いわゆる民間の方から加わられた副総裁とされまして、前回の大蔵委員会の中でも、就任のごあいさつの中で、いろいろな形でいわゆる今回の一連の事件等々の信頼回復に向けて努力をされるとお話をされました。御回答は結構ですので、ぜひそのような立場で頑張っていただきたいというふうに思います。
　これで終わります。
○井奥委員長代理　次に、北橋健治君。
○北橋委員　民友連の北橋健治です。
　このたびは新たに総裁、副総裁に御就任されまして、本当におめでとうございます。御苦労さまでございます。
　最初に、先ほど同僚委員の方から、総裁の過去の政治的な発言について指摘する声がありましたが、私は今、野党の立場でございますが、総裁がかつて特定政党の熱心な支援者であったことをとやかく言うつもりはございません。それは財界人としての良識と見識に基づいて行動されたわけでございまして、そういった意味におきまして、過去の、財界の要職にあられたときの発言を今になってとやかく言うことは筋違いである、これからも堂々と発言をしていっていただきたい、私はそのことをまず申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほど与党の方の質問の中から、総裁のこれまでの減税を初めとした思い切った発言について、今回の改正日銀法第四条、それに根拠を得て、政府の経済政策を批判するようなことはやってはいけないようなことをおっしゃっておられましたけれども、四条を読んでみると、基本方針と整合的なものとなるように常に政府と連絡を密にしなさいということが書いてあるわけです。何も政府に対して隷属せよなんてどこにも書いていない。今回の日銀法の改正というのは何を意味するか。それは、開かれた、透明性と、そしていろいろなところがらの独立性を強化するというところに改正日銀法の本旨があるわけでございまして、そういった意味におきましてはみずからの信ずる道を堂々と貫いていただきたい、そのことを強く期待するものであります。
　それで、イギリスのフィナンシャル・タイムズでしたか、昨今の日本経済のことを聞かれまして、減税が必要だという御指摘があったように聞きまして、なかなか見識のある方だと私は改めて思いました。最近の日銀短観を見ましても、日本経済、大変な不振な状況にあるわけでございまして、金融・通貨政策の当局の頂点にある方がもろもろの経済運営についていろいろな御関心をお持ちになることは当然のことでございます。その意味で、当時、イギリスの新聞に、日本経済は沈没寸前、崩壊寸前という大見出しで出ていたことを見れば、見識ある発言ではなかったかと私は思いますが、この日銀短観が出まして、これからの日本経済の行く末が各方面から大変心配されております。
　日銀新総裁といたしまして、今後、経済運営にとっての必要なポリシーについて、信念あるお答えがございましたらぜひともお聞かせ願いたいと思います。
○速水参考人　きのうフィナンシャル・タイムズに出ておりました記事でございますけれども、あれはフィナンシャル・タイムズのドクター・エイブラハムズとドクター・テットという、これはイギリスで非常に国際金融に精通した二人ですが、それが来て、これから日本で起ころうとしているビッグバン、彼らの体験について、一時間半ぐらいいろいろ話し合いました。
　それで、これからは、私どもも東京に国際金融市場をつくりたいという非常に強い期待を持っておるわけでございますけれども、為替管理、為替取引だけを自由化しても、やはり税金、所得税あるいは法人税、そういったものがレベルプレーイング、国際並みでないとなかなか会社は出てきませんし、金もどんどん入ってくるというわけにいかない。そういう意味でもこの機会に法人税を下げてもらえればいいがなということを私の私見として申し上げましたら、それがああいう大きな記事になったのです。
　かねてからの持論でございますので、つい長く話しておりますと出てくるので、言い過ぎた面があったらお許しいただきたいと思いますけれども、今の五〇％の法人税というのはやはり高いと思うのですね。そういうものを四〇にしていく、少なくとも一〇％ぐらい下げる、四兆円ぐらいかかるのかもしれませんけれども、そういうようなことはいずれなるたけ早い時期にやっていただきたいと思うのは、金融市場を育てるという意味で強く申しておった次第でございます。その点だけひとつ御了解いただきたいと思います。
○北橋委員　この法人課税を国際並みにさらに引き下げていく努力は、政府・与党内においてもそれを支持する声もございますし、民友連を初めとして野党各党も強くそれを政府に要求しているところでございます。まことにそれは時宜にかなった良識ある見識だと思っております。
　さて、きょうばいろいろと通貨・金融政策についてお伺いしたいところでございますが、限られております。そして、何よりも前代未聞のスキャンダルに見舞われた直後の新生日銀のこれからの再出発に向けての重要なときでございますので、きょうは、今後日銀当局に対する国民の信頼を回復するために具体的にどのように取り組んでいかれるかということを中心に、以下、お伺いしてまいりたいと思います。
　まず第一に、接待につきましては、逮捕者が出たわけでございますが、その内容を見ると、酒食を伴う会合七十四回、ゴルフ十三回、総額四百三十一万、職場近くで再三という、これまでの私どもが抱いていた日銀マンの管理職としてはとても考えられないことがあったわけでございまして、現在日銀が二月初めから調査をされていると聞いております。そして、何でも六百人ぐらいだと聞いておりますが、第一次の調査は一段落をして、その中で特に必要と思われる方について、さらに外部の弁護士等の意見も聞きながら追加的な調査を第二次として今されていると聞いておりますが、その数はどれぐらいでしょうか、そして公表はいつまでにしていただけるのでしょうか。お伺いします。
○速水参考人　本当にお恥ずかしいことでございまして、日本銀行の歴史の中に非常に汚点を残したことになるわけで、当の本人は既に起訴されております。
　それで、銀行としては退職をさせたわけでございますが、これを契機に、その監督責任プラス、先ほどおっしゃった六百人近い人たちの一人一人につきまして、どれぐらいの頻度で接待を受けているかということを調べ、行為責任とを兼ね合わせて今最終的に処分を決めようとしておるところでございます。来週中にはかなりの人数の処分者が発表できるかというふうに思っております。
○北橋委員　私も大蔵委員会に所属しておりまして、実は並行して大蔵省の内部調査も進められております。ぜひとも連休前にそれを公表していただいてきちんとしたけじめをつけるように要求しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、日銀がこれから厳しい国際情勢の中で頑張っていただかないといけないわけでございまして、そういった意味では早くけじめをつけて、そして士気を高めて、新たな気持ちで再出発をしていただきたい、そういう思いで今申し上げているわけでございます。
　来週中にも新たな処分というお話がございましたけれども、いずれにしても六百人の調査はされたわけですね。たまたま逮捕された人は氷山の一角でありまして、職務権限その他の関係において逮捕はされなかったけれども問題のある人はいっぱいいると思います。そういったものをつぶさに国民の前にできるだけ早い機会に公表していただく、そして日銀としてはきちんとしてけじめをつけたということを内外によくわかるように示していただきたい、そのことを強く要望しておきたい、こう思っております。
　さて、午前中からの民間銀行の頭取からのお話で、日銀に出向しているというお話もございましたけれども、日銀からは民間銀行にかなりの方がいわゆる天下りという形で行かれております。そしてまた、日銀の中に受け入れていらっしゃいます。こういった問題について、私企業からの隔離といいますか、独立性という意味におきまして、こういったものについては、やはりこの際、きちんとした方針をお示しになるべきだと思いますが、お伺いいたしたいと思います。
○速水参考人　天下りにつきましては、職務の公正性の確保という点で組織運営には意を用いてきたところでございますけれども、「服務に関する準則」あるいは「日本銀行員の心得」といったようなことを新たに決めまして、それを各人が持っておるわけでございます。
　天下りのルールにつきましては、二年、取引先と関係のあった役職者は当該取引先には行くことはできないということと、少なくとも職を離れてから二年間はその仕事につくことはできない。さらに、考査を担当した場合には、五年間はその銀行にあるいは金融機関にその職を持つことはできないといったような大綱を決めた上で、これは憲法の職業の自由ということもございますので、それと行内のルールとを考え合わせながら、もちろん先方からどうしても来てくれといったような場合には、そういうルールを守った上で本人の意思に任さなければならないことも起こってくるかというふうに思っておりますが、今のところ、天下りについてはかなり厳しいスタンスで臨むことにいたしております。
　御指摘のように、今都市銀行、長期信用銀行、信託、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、証券会社、生命保険会社、損保、それらの役員の中で日本銀行の出身者は百四十六名ということになっております。こういう事態をよく頭の中に置きながら、今後はそういう取引先あるいは考査先への天下りということについては極めて厳しいルールで進んでまいりたいというふうに思っております。