Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（岡村肇君）　社会保障費は政府支出の中でも最大の割合を占めておりまして、会計検査院においても従来重点を置いて検査に当たってまいったところでございます。
　検査におきましては、保険料の徴収不足ですとか保険の過大給付、補助金の過大交付といった事態を不当事項として毎年指摘をしております。それから、事業運営や制度上の問題につきまして改善の意見表示、処置要求を行っております。またさらに、国会からの検査要請をいただきまして、介護保険制度の実施状況につきまして取りまとめて報告をいたしましたり、医療費の適正化に向けた取組の実施状況、生活保護の実施状況について報告するなど、広く制度全般の状況についても検査を実施しているところでございます。
　現在、今年六月に参議院から、「待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策の実施状況について」ということで検査要請をいただきまして、検査を進めているところでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　少し毛色の違う質問をしたいと思いますけれども、働き方改革に関して、先ほども若干関連の質問がありましたけれども、岡村参考人御自身としてどのような働き方をしたいというふうに考えていらっしゃるか、御意見をお伺いいたします。
○参考人（岡村肇君）　先ほど、業務の簡素化、効率化ということを考えてやってまいったというふうに申し上げたところでございます。
　私ども会計検査院の職員、本当に忙しい中で検査報告のための検査、それから取りまとめに従事をしております。少しでも効率化をいたしまして働き方改革に資するようなことができないかということで、管理職として考えながらやってきたということで、自分のことを考えてみましても、やはり効率化、簡素化できることはもう効率化、簡素化するというのがモットーでやってきたように考えているところでございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　やはり、組織の人間はやはりトップを見て行動するというところがありますので、是非、岡村参考人には先ほどおっしゃったような観点で効率的な働き方をしていただきたいなと思いますし、また、今の若い人は元々効率的に働きたいという気持ちがありますから、そういう意見を是非聞いていただくような、そういう場を設けていただければ大変有り難いなというふうに思っているところであります。
　そして最後に、余りもう時間もありませんので簡潔にお答えいただきたいんですけれども、やはり組織のトップでありますから、やはりまた任期も長いということで、元気にエネルギッシュに頑張っていただかなければいけないと思いますけれども、心身の健康を維持する観点で、岡村参考人、何か取り組まれていることがあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　これはなかなかお恥ずかしい、これといってございませんけれども、幸い今、病気もせずに毎日元気に勤務しているつもりでございます。これから先もそういった形で仕事がしていければいいなというふうに思っているところでございます。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。
　岡村参考人におかれましては、本日は御出席、大変にありがとうございます。
　参議院におきましては、決算審査の重視ということに取り組んでまいりましたし、行政監視機能の強化ということも申し合わされてきたところでございまして、その意味で会計検査院の役割は極めて重いということで、期待をしているところでございます。
　その上で御質問に入らせてもらいますけれども、まず会計検査院の独立性ということについて御質問させていただきます。
　会計検査院は、国会及び裁判所に属さず、内閣に対して独立の地位を有する憲法上の機関というふうに位置付けられております。その一方で、会計検査院の職員は国家公務員の採用試験によって選抜される一般職の国家公務員であり、給与体系も国家公務員の給与法が適用されております。さらに、検査院の予算は財務省が査定するという、そういう関係になってございます。
　こうした中で、厳正公正な会計検査を行うには高い倫理観や責任感が必要だと考えておりますけれども、会計検査院の独立性ということにつきまして参考人の御認識をまず伺いたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　御指摘のとおりでございまして、中立な立場から厳正公正な検査を行うということは私どもが最も重視しているところでございます。そのためには、職員一人一人が憲法上の独立機関の職員としての矜持を持ちまして、高い倫理観や責任感を有しているということが不可欠であると考えております。
　このためには、まず職員の採用に当たりまして、会計検査院の中立性というものを理解し、会計検査院の業務に意欲を持つ多様な分野の優秀な学生を確保することが必要でございます。そしてまた、採用後の研修におきましても、会計検査院職員としての必要な心構え、あるいは専門分野の知識といったものをしっかり習得させまして、その後も各段階の研修において、この職務の中立性を含む意識を深め、専門的知識を高めていくように努めているところでございます。
○宮崎勝君　会計検査院におきましては、毎年検査院全体としての検査方針ということを策定をされまして、それに基づいて各課ごとの検査計画というのが策定されているというふうに聞いております。
　そうした中で、時代の変化に応じて検査対象機関の行政や政策が複雑多様化する中で、検査方針や検査計画の策定に当たってはどのような点に留意をされているのかと、また、今後参考人として特に留意したいと考えている点は何かについてお伺いしたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院の人材や予算といった資源には制約がございますことから、この限られた資源の中で効果的、効率的に国民の目線に立った検査をしていく、これが重要でございます。そのために、多く財源が投入されているところに重点を置きつつ、国民の皆様の関心、国会での様々な御議論に日頃から留意して、重要な課題、検査対象といったものを発見していくということが必要不可欠であろうと思っております。
　御指摘のとおり、行政、政策が複雑多様化しております。事業の有効性の評価が難しいという分野も増えてきておりますが、検査手法の開拓あるいは検査能力の向上といったことによりまして、積極的に処置要求とか改善の意見表示ということで制度を正していくということ、広い意味、大きな意味での無駄の削減ということを心掛けて検査に取り組んでいくということによりまして、会計検査を通して国の行政や財政の改善に積極的に貢献していくことが必要だと考えているところでございます。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　先ほど来、まあ今もお話が出てございましたけれども、検査院の職員の能力向上ということでございます。行政も政策も大変複雑で多様化しているということで、職員には高い水準の検査能力が求められていると思います。
　そうした中で、様々な研修などを行ってそれに取り組まれていると思いますけれども、今後の職員の検査能力向上に向けての取組について御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院では、職員のスキルアップを図るために、内部で専門家を講師とした研修やセミナーを行いますとともに、大学院に留学させるような外部機関による研修も行ってまいりました。
　引き続き、こういった内外の研修を充実させていくことはもちろんでございますが、社会経済や行財政の動向に伴い検査ニーズが変化することも踏まえて研修の中身を再編していくということも大切であると考えております。例えば、ＩＴに関する検査技術でございますとか、財務分析に関する知識や民間の管理会計に関する知識を応用した検査技術などは今後より一層必要になってくるということが想定されます。したがいまして、これら検査ニーズに対応した研修メニューを充実するというようなことが重要ではないかと考えております。
　また、検査の対象は行財政全般と大変広範なものでございますので、プロパー職員の育成だけではなく、様々な専門的知識や実務経験を持った民間人を任期付職員として受け入れたり、あるいは非常勤の特別調査職として採用するなどして多様な人材を確保していくことも必要であろうというふうに考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございました。
　もう一方で、国民への広報ということでお伺いしたいと思います。
　国民は税金の無駄遣いについて大変厳しい目を注いでおります。その意味でも、検査院の活動への期待は大きいと思っております。検査院としても、国民の関心などに留意をして検査を行っているという、先ほど来御答弁をいただいておりますけれども、国民的な関心事につきましては、この検査報告やその後の改善点など、なるべく分かりやすい情報発信ということが必要ではないかというふうに思っております。
　こうした国民への広報を更に充実させるべきではないかと考えておりますけれども、参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院は国民の負託を受けて検査を行う機関でございますので、国民の理解と信頼を得るために、検査活動の内容をできるだけ明らかにしていく、説明責任を果たしていくということが極めて重要なことであると考えております。
　会計検査院の活動の状況や結果について検査報告において分かりやすく説明するということは言うまでもないことでございますが、検査の方針については会計検査の基本方針を公表いたしましたり、検査活動により得られる効果については財務上の是正改善効果といったものを試算して公表したりしております。このほかにも、会計検査院の活動を分かりやすく説明した小冊子、「会計検査のあらまし」といったものを発行いたしましたり、ホームページでも情報発信したりして検査活動の説明に努めているところでございます。
　今後も引き続き、国民に対して検査活動の内容を十分に説明いたしまして、会計検査院としての説明責任を果たすよう努力することが必要であると考えております。
○宮崎勝君　是非、国民目線の会計検査に取り組んでいただきたいということをお願いいたしまして、質問を終わります。
○風間直樹君　今年の通常国会まで、森友問題、私ども、何十時間、何百時間も掛けて質疑を行いましたが、この問題を通して明らかになったことの一つは、会計検査院の検査能力に対する信頼の失墜、それから検査院の独立性そのものに対する信頼の失墜ということだったと思います。検査院の現場には優秀な検査員が多数いますが、そうした検査員を擁する組織として誠に残念なことだったと思います。
　この高い検査院の独立性というのは、岡村さん御案内のように、検査院法の第一条に明記されています。検査院は、内閣に対し独立の地位を有すると。これは言葉を換えれば、検査院は役所の世話には一切ならないよと。世話にはならない、だからこそ自分たちはこの院法第一条に規定された独立の地位を確固としたものとして、役所に対して法文を根拠にしっかりと検査をしていくよと、こういうことだと私は考えています。
　さて、そこでお尋ねですが、これまで様々な委員会で何度か検査院の独立性について認識をお尋ねしてまいりました。私が注目してまいりましたのは、独立性の一番の象徴である人事の問題です、検査院の人事。
　総務省が毎年公表している各省庁国家公務員の退職者の再就職に係る状況の報告という資料をつぶさに分析してみますと、検査院の退職者も多数の方が再就職をしておられます。様々なところに再就職をしています。
　その中で、今日は一つ非常に目立つケースについてお尋ねをしたいと思いますが、平成二十八年の三月に検査院を退職されたＡさんという方がいらっしゃいます。
　Ａさんの最終官職は検査院の事務総長、つまり岡村さんと同じポストでいらっしゃいました。この方の再就職先が、同年の六月、ルクセンブルク公国の特命全権大使であります。
　私は、このＡさんと何度も委員会で質疑をしましたので、よくこの方、覚えています。この方がどういうところに退職後行かれるのかなということを注目もしておりました。で、ルクセンブルクの大使になられました。
　実は、国の機関等に再就職する場合は、国家公務員法百六条の二、再就職のあっせんの禁止の適用から除外をされます。とはいえ、Ａさん以外にも歴代複数のＯＢが大使に任命をされています。
　この会計検査院の、特に事務総長といったキャリアのまさにトップに立つ方々、こうした方に関して外務省の大使職に何らかの指定ポストがあるんでしょうか、お答えをお願いします。
○参考人（岡村肇君）　外務省の大使に指定ポストがあるかというお尋ねでございますが、そういったものはないというふうに承知しております。
○風間直樹君　次にお尋ねをします。
　この検査院のＯＢの再就職を見ていますと、今、一般の省庁にはいわゆるキャリアシステムというものがあると言われているんですけれども、要は、同期から一人事務次官が出ると他の同期入省者が全員退職して再就職をすると、こういうシステムであります。これは人事慣行ですね。
　検査院の場合はいかがでしょうか。同期から一人、例えば岡村さんのように事務総長が出ると、他の同期入省が退職、再就職をするという慣行は検査院にはありますでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　現在の会計検査院ではそういった慣行はないと承知しております。
○風間直樹君　過去にはございましたでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　職員の退職時期というものが近年ずっと上がってまいりまして、多くの職員が定年まで勤務するようになっているというのが実情でございます。
　以前は、やや早い時期に退職をしていた職員もいたように記憶をしているところでございます。
○風間直樹君　岡村さんの同期の検査院に入られた方の人数は何人いらっしゃいましたでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　全部で三十数人おったと思いますが、いわゆるキャリアということでございますと、五人ということであったと記憶しております。
○風間直樹君　このキャリアの方で既に退職されている方はいらっしゃいますか。
○参考人（岡村肇君）　おります。
○風間直樹君　それは何人いらっしゃいますでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　定年前に早期退職した者が一人おったと思います。それから、定年後、再任用という形で勤務している者も一人おるということでございます。
○風間直樹君　検査院ＯＢの再就職についてお尋ねをいたします。
　これまで様々な委員会で同種のお尋ねをしてまいりましたけれども、毎年十名前後の方が検査院を退職されて再就職をされていらっしゃいます。
　これは平成二十四年から二十五年にかけての事例ですが、Ｂさんという方が当時いらっしゃいました。最終官職が検査院事務総長官房審議官ということで、キャリアの方でいらっしゃいます。平成二十四年三月三十一日に検査院を退職されました。この方が同年から翌二十五年にかけて何と五つのこれは民間企業に再就職をされました。全て非常に高い地位であります。例えば、顧問、特別監査役員、監査役、監査役、監査役と。
　こうした事例は、検査院が当時このＢさんに再就職のあっせんを何らかの形でしたものでしょうか。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院では、営利企業等に対する再就職あっせんの禁止などを定めました改正国家公務員法が施行されました平成二十年十二月三十一日以降、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行ってこなかったと承知しております。再就職は、いずれも元職員本人と再就職先との合意により再就職に至ったものと承知しております。
○風間直樹君　毎回の質疑のたびに同じ御答弁をいただくわけですけれども、毎年この総務省公表のデータを確認しまして、質疑をするたびに状況が改善されてきているのが見て取れます。これは、私は検査院の独立性がある面で高まってきているということにほかならないと評価をしています。
　岡村さんにお尋ねをしますが、仮に今回検査官に御就任された場合、当然、検査院のトップとして各種の法令を遵守された上で検査院の運営をされていくものと思いますが、過去様々な形で、国会議員の質疑を通して、検査院の独立性を疑わせるような行為に関しては答弁をされてきたわけですけれども、検査官として、このような誤解を招く行為に関する指摘が今後もあった場合、検査院として襟を正して、そういう誤解を招く行為が絶対に起きないよう努力されると、こういう理解でよろしいかどうか、お尋ねします。
○参考人（岡村肇君）　会計検査院は、今後とも厳正な検査を実施していくということが極めて重要でございます。国家公務員法を遵守することはもちろんのこと、検査に影響を及ぼすようなことや国民の信頼を損なうようなことがないように努力していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○委員長（末松信介君）　これにて候補者に対する質疑を終了いたします。
　岡村参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
平成三十年十一月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十年十一月十三日
　　　　午後二時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣山下貴司君。
　　　　〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。
　このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められております。
　また、我が国を訪れる外国人は増加を続け、平成二十九年の外国人入国者数は約二千七百四十三万人と過去最高を更新しており、我が国に在留する外国人数も、平成三十年六月末現在では、過去最多の約二百六十四万人となっています。
　このような中、厳格な入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立し、特に、増加する外国人に対する在留管理を的確に行っていくことが求められております。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する一定の専門性、技能を有する外国人の受入れを図るため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、当該技能を有する外国人に係る在留資格、特定技能一号及び特定技能二号を設けるとともに、基本方針及び分野別運用方針に関する規定など、外国人を受け入れるプロセスに関する規定、外国人に対する支援に関する規定、外国人を受け入れる機関に関する規定等を整備することとするものです。
　第二は、新たな在留資格の創設に伴う在留外国人の増加に的確に対応しつつ、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整といった新規業務に一体的かつ効率的に取り組む組織として、法務省の外局に出入国在留管理庁を新設することとするものです。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田所嘉徳君。
　　　　〔田所嘉徳君登壇〕
○田所嘉徳君　自由民主党の田所嘉徳です。（拍手）
　政府の積極的な経済政策により日本経済は著しい回復を見せており、名目ＧＤＰが六十兆円、名目の国民総所得が六十七兆円増額し、地方税収に至っては過去最高になっています。
　有効求人倍率は四十四年ぶりの高水準にあり、雇用の安心感には隔世の感があります。
　しかし、一方で、深刻な人手不足を来している分野もあり、介護などでは有効求人倍率が三倍以上、建設業に至っては十倍を超えるものがあります。特に、中小・小規模事業者の中には深刻な人手不足に陥っているところも多く、現在の雇用情勢では人手不足倒産が過去最多になるという民間の調査報告もあります。
　そうした中、各方面から、外国人材の受入れを積極的に進めてもらいたいとの強い要望が出されていると承知しています。
　このような中、政府は、いわゆる単純労働者の受入れについては、第九次雇用対策基本計画等において、国民的なコンセンサスを踏まえることが必要としつつ、本年六月、骨太の方針において、一定の専門性、技能を有する、即戦力となる外国人材について受入れを図る方針を打ち出しました。
　私は、このような仕組みの構築は、深刻化する人手不足に一定の対処を図るものとして評価するとともに、極めて緊急性の高いものであると考えています。
　そこで、政府はなぜ今この新しい制度を導入すべきと考えたのか、単純労働者の受入れとはどう異なるのか、受入れ見込み数について確かに数値が示されるのか、そして、その見込み数は受入れに当たっての制限となるのかについて、総理にお伺いいたします。
　次に、外国人労働者が増加すると、日本人の雇用を奪い、給与の上昇を妨げ、犯罪が増加するのではないかとの懸念を示す向きがあります。このような懸念を払拭するための方策をどのように考えているのか。さらに、即戦力となる者を必要に応じて受け入れるという趣旨からすれば、人手不足が解消された場合に日本人の雇用を守ることを考慮しておかなければなりませんが、本制度の施行後において、受入れを認めない措置を機動的にとることができるのでしょうか。法務大臣にお伺いをいたします。
　今回、新たに特定技能という在留資格を設けることとされています。特定技能一号は、相当程度の知識又は経験を必要とする技能、さらに、一定程度の日本語能力を有する者とされており、これらの基準いかんでは、外国人に過度に大きく門戸を開くことになってしまいます。
　これらの基準についてどのように考えているのか、法務大臣にお伺いをいたします。
　次に、特定技能二号について、雇用契約の締結によって在留期間の更新が可能となる、また、家族の帯同も認められるとされています。これでは自動的に永住者になるのと同じではないかとの危惧する声が上がっております。
　特定技能二号は、我が国への大きな貢献が期待できる者が対象となるべきであり、極めて厳格な要件のもとで進められる必要があると考えます。
　この点、どのような対応をされるのか、法務大臣にお伺いをいたします。
　技能実習制度において、無断で実習先を去ってしまい、その行方が捕捉できない者がいることは、大きな問題です。
　今般の外国人材受入れについて、同様の問題が発生してはならないと思いますが、この点についてどのような対策を考えられているのか、法務大臣にお伺いをいたします。
　さらに、外国人材の増加に伴い、日本人と同じ社会保障制度のもとで、母国の家族にまで給付義務が生じるのではないか、医療保険が乱用されないかなど、我が国の社会保障制度への影響が心配されています。
　ついては、政府として総合的対応策の中でどのようにしていくのか、法務大臣にお伺いをいたします。
　最後に、今回の外国人材の受入れ拡大について、一部報道では、移民政策への転換などと表現されています。そのまま受けとめれば、欧州の一部で発生している移民問題と同様のことが日本にも起こるのではないかとの不安が生じてしまいます。
　政府は、今回の新たな在留資格の創設が移民を受け入れることには当たらないものだと説明されていますが、この点についての法務大臣の認識をお伺いいたします。
　以上です。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田所嘉徳議員にお答えをいたします。
　新たな外国人材の受入れについて、単純労働者との相違及び受入れ見込み数についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しており、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっております。
　これは早急に対応すべき喫緊の課題であることから、今回、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れることとしたものであります。これは、現行の専門的、技術的分野における外国人受入れ制度を拡充したものであり、従来の基本方針を変更するものではありません。
　具体的な受入れ見込み数については、各業所管省庁において現在精査中ですが、今回の法案審議に資するよう、近日中に業種別の初年度と五年後の現段階での受入れ見込みの数をお示しする予定です。
　お示しする数字は、制度の趣旨に沿って、業界ごとに異なる雇用情勢……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　政策的な要素等、業界の特性、事情を踏まえ、さらに、当該分野において、一定の専門性、技能を有する外国人材を確保する実現可能性も勘案しながら受入れ見込み数を推計したものとなります。したがって、大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受入れは行われないことから、その意味で、受入れ数の上限として運用することとなります。
　政府としては、法律に基づいて政府が策定することとされている分野別運用方針において、更に精査の上、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示ししていく予定です。
　分野別運用方針に明記する数字は、受け入れる業種における大きな経済情勢の変化、つまり各業種の雇用情勢全般にかかわる事項についての大きな変化が生じない限り、五年間は受入れ数の上限としてこれを維持することとなります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　田所嘉徳議員にお答え申し上げます。
　まず、外国人労働者の増加による日本人の雇用への影響、犯罪増加等への影響に対する懸念を払拭するための方策、そして受入れ一時停止措置についてお尋ねがありました。
　今回の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って行うことが大前提となっています。
　加えて、受入れ分野を所管する業所管省庁が人手不足状況を継続的に把握し、生産性の向上や国内人材確保の取組の状況や人手不足の状況を適切に判断した上で、臨機に受入れの停止措置をとることとしており、制度上、日本人の雇用に影響を与えないよう十分に配慮しています。
　治安について申し上げますと、十年前と比べて、我が国への入国者数は約三倍、在留外国人数は約一・二倍と増加していますが、例えば、来日外国人の刑法犯の検挙件数は約半分にまで減少しています。
　もとより、不法滞在者や不法就労者対策を含め、治安への十分な配慮を行うことは重要であり、引き続き警察や厚生労働省等の関係機関と連携してまいります。
　なお、今後は、出入国在留管理庁を新たに設置して管理体制を抜本的に強化し、また、関係機関との情報連携等も一層充実させ、国民の皆様に不安や懸念を与えることのないよう適切に取り組む所存です。
　次に、特定技能一号の、相当程度の知識又は経験を必要とする技能及び一定程度の日本語能力を要するとされているところ、これらの基準についてどのように考えているのかについてお尋ねがありました。
　特定技能一号における相当程度の知識又は経験を必要とする技能とは、その技能水準に達するために相当期間の実務経験等を要するものをいいます。例えば、技能実習二号修了者は、三年間の実務経験を積んで一定以上の技能や知識等を修得していますので、少なくともこの程度のレベルであれば特定技能一号の技能水準を満たすものと考えています。
　また、求められる日本語能力については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本とした上で、受入れ分野ごとに業務上必要な日本語能力を考慮して具体的に確認することにより測定することとしています。
　したがいまして、特定技能一号については、このような技能水準及び日本語能力に達していることが必要となるため、外国人に過度に門戸を開くといった状況にはならないと考えています。
　次に、特定技能二号に対する対応についてお尋ねがありました。
　特定技能二号は、改正法案において、熟練した技能と規定しているところ、現行の専門的、技術的分野における在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものであり、高い専門性を有していることを難度の高い試験によって確認される必要があることから、その受入れのハードルはかなり高く、より限られた人数になると考えています。
　次に、今般の外国人材の受入れ拡大において、技能実習制度における失踪問題のような事案を発生させないため、どのような対策を考えているのか、お尋ねがありました。
　技能実習生の失踪問題については、より高い賃金が得られる就労先を求めて失踪するケースがあると認識しています。今回の受入れ制度においては、技能実習制度と異なり、入国、在留を認められた分野の範囲内での転職が認められるため、より高い賃金を得たいと思えば、失踪することなく、就業先を変更することができます。
　また、保証金の徴収等の有無を厳格に確認し、日本人との同等報酬をしっかりと確保するほか、新たな制度では、特定技能一号の外国人に対して、受入れ機関の、又は登録支援機関による各種支援を実施することとしており、これにより、特定技能一号の外国人が、失踪することなく、安定的かつ円滑な在留活動を継続することが期待されるところです。
　加えて、今般、出入国在留管理庁を新たに設置して在留管理体制を抜本的に強化することとしており、制度の運用開始後は、出入国在留管理庁において、各種届出に係る情報等を踏まえ、受入れ機関に対する指導助言等を適切に行うとともに、警察等関係機関と緊密に連携し、失踪防止に努めてまいります。
　次に、外国人材の増加に伴い、医療保険が乱用されるなど、そのような我が国の社会保障制度への影響について、政府として総合的対応策の中でどのように対処していくのか、お尋ねがありました。
　御指摘の点については、現状の問題として認識しているところ、外国人との共生社会を実現するためには、外国人に社会保障制度を始めとする我が国の諸制度を正しく理解して適切に利用してもらうことが重要であります。
　そのような観点から、現在、取りまとめを進めている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性においては、関係行政機関の連携等による加入促進、医療保険の不適切使用の防止ということが特に明示されており、そのため、関係行政機関が的確に連携し、専ら医療を受けるため偽って在留資格を取得した者について在留資格を取り消すこと、被扶養者の認定方法を厳格化すること、我が国の諸制度を正しく理解してもらうために生活ガイダンス等を実施することなどの各施策を進めることとしており、我が国に受け入れる外国人により社会保障制度等の諸制度が適正に利用されるよう、関係省庁と連携して対応してまいります。
　最後に、今回の外国人材の受入れ拡大が移民の受入れに当たらないとする点の認識についてお尋ねがありました。
　いわゆる移民の概念は多義的なものであります。政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度のスケールの外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持しておこうという政策をとることは考えていません。
　今回の制度改正は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、真に必要な分野に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して受け入れるものであって、先ほど申し上げたような政策とは明確に異なるものであり、いわゆる移民政策をとるものではありません。（拍手）
　　　　—————————————
○階猛君　国民民主党の階猛です。
　ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に対し、国民民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　なお、政府側の答弁が不十分な場合、再質問をさせていただきます。
　さて、本法案は、ことし六月に閣議決定された、いわゆる骨太方針二〇一八の新たな外国人材の受入れの項目に記載された内容をほとんど変えず、法律の形式に整えただけの手抜き法案です。
　しかも、新たに設けられる在留資格である特定技能は、どんな業種で何人程度の外国人に付与されるのか、どの程度の専門性、技能があれば認められるのか、肝心な点が条文上明らかではありません。
　これでは特定技能というより不特定技能です。本法案は、骨と皮だけがあって筋も通っていない、骨皮だけの筋なし法案と言わざるを得ません。
　本法案が肝心な部分を法務省令に白紙委任し、法案成立後に法務省が実質的な立法権を行使しようとすることは、国会を唯一の立法機関とする憲法四十一条に照らしてみても問題であります。
　文書の改ざんや隠蔽で国会を欺き、審議を空転させた安倍政権の国会軽視の姿勢がここにもあらわれています。国会の権限を踏みにじる本法案については、政府として原案の早期成立にこだわるべきではありません。総理の見解を伺います。
　骨皮だけの筋なし法案につき、肉づけをし、血を通わせるためには、外国人を受け入れた後の生活支援が重要となります。外国人を単なる労働力として扱うのではなく、同じ人間として扱い、日本人と共生して地域社会になじんでいける体制を整える必要があります。そうでなければ、日本人と外国人との間に心理的、物理的な障壁ができ、国民の不安と不満が高まりかねません。また、そんな状況を放置すれば、将来的には、日本の経済界が幾ら望んでも、外国人の側が日本で働くことを選択しなくなる時代が来るかもしれません。
　その意味で、政府が年内にまとめるとされる外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の内容を充実させ、これを生かして政府は本法案を立案すべきでありました。そうしなかった理由について、総理の説明を求めます。
　骨太方針では、外国人労働者の受入れの前提条件として、「生産性向上や国内人材の確保のための取組（女性・高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等）」を行うことが明記されています。しかし、本法案では、そのような文言が見当たりません。
　こうした前提条件なしに外国人労働者を受け入れるならば、日本人の雇用の機会が奪われたり、処遇に悪影響が及んだりする危険があります。骨太方針の最も重要な骨が、本法案では欠落しています。
　業種ごと、受入れ機関ごとに外国人労働者の受入れの可否や人数を定めるに当たり、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってきたかどうかを考慮するのか、総理の見解を求めます。
　また、仮に考慮するとした場合、総理や与党議員のお友達が優遇されるといった、行政手続の公正さが損なわれる事態を防がなくてはなりません。権力者と業界団体や個別企業等との癒着を防ぐため、業種ごと、受入れ機関ごとに外国人労働者の受入れの可否や人数を判断する客観的、具体的基準を法案の条文に明記すべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。
　外国人労働者の受入れ規模を単年度のフローの数字で示すことは当然ですが、それだけでは足りません。生産年齢人口の推移、労働参加率の動向、ＡＩやＩＣＴによる省力化、行政サービスの供給能力も勘案し、中長期的なストック、すなわち、特定技能を含む就労可能な在留資格を有する外国人の総数の上限を政府として示すべきです。
　政府は、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を受け入れることを移民政策の要件として掲げた上で、移民政策をとらないと明言しています。それならば、将来的な外国人労働者の受入れ総数の上限を示した上で、総人口に占める比率が低水準にとどまることを説明するべきです。上限を示さないのであれば、移民政策をとらないとは言えないのではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　本法案施行後は、技能実習生の多くが特定技能一号資格を取得し、日本で働き続けることが想定されます。
　本来、技能実習制度は、開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を担う人づくりに協力することを目的にしています。本法案により、技能実習制度を日本の人手不足解消のために利用可能とすることは、制度の目的、趣旨からかけ離れています。技能実習生が本国に戻って活躍する必要がなくなるのであれば、技能実習制度の意味がありません。
　新たな外国人労働者の受入れ制度を始めるのであれば、技能実習制度を廃止すべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　そもそも技能実習制度では、最低賃金法や労働基準法などの労働法令違反や、セクハラ、パワハラなどの人権侵害により、技能実習生が劣悪な労働環境を強いられている事例が多々あります。
　きょうも、技能実習生の皆さんが傍聴に来られています。新たな外国人労働者の受入れ制度を始める前に、総理みずから技能実習生の声を聞くなどして、現状をしっかり把握すべきではないでしょうか。そして、新制度で同様の問題が生じないような制度設計をするべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。
　本法案で受け入れる外国人労働者には在留資格の範囲で転職の自由が認められる方針だと伺っています。転職によって都市部の待遇のいい企業に外国人労働者が集中し、地方の中小企業の人手不足は解消しないようにも思えます。
　外国人労働者の転職の自由と地方の中小企業の人手不足の解消をどのように両立させるのか、総理の答弁を求めます。
　本法案の立法理由としては、人手不足の深刻化が挙げられています。他方、政府は、次回一〇％への消費増税時には、飲食料品や新聞などにつき税率を八％に据え置く複数税率を導入しようとしています。
　関係する業界の中小零細事業者については、区分経理や顧客対応などで事務負担がふえ、必要な人手がふえます。これは、人手不足の解消を図る方向性と矛盾しているのではないでしょうか。財務大臣の答弁を求めます。
　同じく、本法案の立法理由として人手不足の深刻化を挙げつつ、政府は、外国人労働者の受入れ規模が決まる前から、法務省に外局を設け、定員を大きくふやそうとしています。
　これは、貴重な国内労働力を公務部門で吸収することにつながります。人手不足の解消を図る方向性と矛盾しているのではないでしょうか。法務大臣の答弁を求めます。
　以上述べましたとおり、新たな外国人労働者の受入れ制度を開始する前に検討すべき論点は数多くあります。本法案の審議は、法務委員会単独ではなく、関連委員会との合同審査を交え、丁寧に、時間をかけて行うべきです。
　政府提出の骨皮だけの筋なし法案を短期間で手つかずのまま国会で成立させるようなことがあれば、国会議員が国民から責任放棄のそしりを受けることは免れないでしょう。
　与野党の議員が知恵を出し合い、よりよい答え、新しい答えをつくり出していくべきです。政府としても、来年四月の施行にこだわる特段の理由はないはずです。最後にこの点について総理の見解を求め、私からの質問を終わります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　階議員にお答えいたします。
　入管法改正法案の立法プロセス等についてお尋ねがありました。
　入国管理及び難民認定法は、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に即応するため、出入国管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別などを法律事項として定め、在留資格に関する具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねております。
　外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことがその前提となりますが、その具体的な内容については、業界ごとに異なる事情や時間の経過とともに変化する雇用情勢を踏まえて個別に検討していく必要があることから、法律で定めることは適当でないと考えています。
　その上で、制度に関する重要な事項については、国会での御審議に資するよう、今後の審議の過程において早目にお示しすることとしており、国会の権限を侵しているとの御指摘は当たりません。
　外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策は、今回新たに受け入れる外国人材に限らず、外国人一般の円滑な受入れ、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備のための対策を総合的に検討しているものであります。
　外国人材の中長期的な受入れ規模についてお尋ねがありました。
　具体的な受入れ見込み数については、各業所管省庁において現在精査中ですが、今回の法案審議に資するよう、近日中に業種別の初年度と五年後の現段階での受入れ見込みの数をお示しする予定です。
　お示しする数字は、制度の趣旨に沿って、業界ごとに異なる雇用情勢、政策的な要素等、業界の特性、事情を踏まえ、さらに、当該分野において、一定の専門性、技能を有する外国人材を確保する実現可能性も勘案しながら受入れ見込み数を推計したものとなります。したがって、大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受入れは行われないことから、その意味で、受入れ数の上限として運用することとなります。
　政府としては、法律に基づいて政府が策定することとされている分野別運用方針において、更に精査の上、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示ししていく予定です。
　分野別運用方針に明記する数字は、受け入れる業種における大きな経済情勢の変化、つまり各業種の雇用情勢全般にかかわる事項についての大きな変化が生じない限り、五年間は受入れ数の上限としてこれを維持することとなります。
　技能実習制度と新たな外国人材の受入れ制度についてお尋ねがありました。
　技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度ですが、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘があることから、制度を見直し、昨年十一月に技能実習法が施行され、制度の適正化を図っているところです。
　新たな受入れ制度の導入に当たっては、日本人と同等の報酬をしっかりと確保するとともに、社会の一員としてその生活環境を確保するため、現在検討を進めている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策をしっかり実行に移し、在留のための環境整備について、関連施策を積極的に推進することとしております。
　転職の自由と人手不足解消の両立についてお尋ねがありました。
　全国各地で人手不足が深刻化する中、とりわけ地方における人手不足の対応は、政府として取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。
　今回の新たな外国人材の受入れ制度においては、外国人材が自由に受入れ機関と雇用契約を締結することを前提としており、制度の趣旨に鑑みても、通常は人手不足が深刻な受入れ機関において受け入れられるものと考えております。
　したがって、外国人労働者の転職の自由と人手不足については相反するものではなく、また、必ずしも大都市圏に限らず、地方においても受入れは進むものと考えています。
　法律の施行時期と法案審議のあり方についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっております。
　政府としては、この待ったなしの課題に迅速に対応するため、来年四月から制度をスタートさせることを目指すものです。
　国会での本法案の審議のあり方については、国会で御審議いただくことであると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　階議員から、軽減税率制度の事務負担について、一問お尋ねがあっております。
　軽減税率制度の実施により、事業者の方々には新たな区分整理等の事務負担をお願いすることになります。そのコストは事業者によってさまざまと考えられますが、区分経理が困難な中小事業者等には、税額計算の特例を設けるなどの負担軽減を行うことといたしております。
　軽減税率は、低所得者に配慮する観点から実施することにしたものであります。したがって、その円滑な実施に向け、引き続き着実に準備を進めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　階猛議員にお答え申し上げます。
　本法案の立法理由として人手不足の深刻化を挙げつつ、法務省に外局を設け定員を大きくふやそうとするのは、貴重な国内労働力を吸収することにつながり、矛盾ではないかとのお尋ねがありました。
　平成三十一年度概算要求において、法務省の外局として出入国在留管理庁を新設する機構要求を行い、また、増員要求を行うこととしたのは、新たな外国人材の受入れに関する業務のみならず、外国人の受入れ環境整備に関する業務を円滑かつ効率的に実施するための体制整備が必要不可欠であると考えたためです。
　同庁新設により、今般の新たな外国人材の受入れに関する業務を始め、出入国在留管理行政をより一層強力に推進してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（大島理森君）　階猛君から再質疑の申出がありますから、これを許します。階猛君。
　　　　〔階猛君登壇〕
○階猛君　再質問を二つさせていただきます。
　三点目の質問ですが、私は、骨太方針で前提条件として挙げられていた生産性向上や国内人材の確保のための取組といった文言が法案では見当たらないことを指摘した上で、今回、新たな制度が始まる際、業種ごと、受入れ機関ごとに外国人労働者の受入れの可否や人数を定めるに当たっては、生産性向上や国内人材確保のための取組という骨太方針に掲げられていた要素を考慮するのかどうか、これを総理に尋ねました。明確な答弁がなかったと思料いたしますので、再度質問させていただきます。
　もう一点、質問をさせていただきます。
　先ほど技能実習制度について、現在でも、最低賃金法を大きく下回り、残業手当が時給三百円、あるいは労働基準法の労働時間規制を大きく上回る長時間の労働、こういった問題など多々あるということを踏まえつつ、こうした労働法令違反あるいはセクハラ、パワハラなどの人権侵害によって技能実習生が劣悪な労働環境を強いられている事例を直視すべきだ、そして、きょうも技能実習生の皆さんが多数傍聴に来られていらっしゃいますけれども、新たな外国人労働者の受入れ制度を始めるのであれば、その前に、総理みずから技能実習生の声を聞いて現状を把握すべきではないかということをお尋ねしました。この点についても明確な答弁がございませんでしたので、再度質問をさせていただきます。
　以上です。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再質問にお答えをいたします。
　外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことがその前提となりますが、その具体的な内容については、業界ごとに異なる事情や時間の経過とともに変化する雇用情勢を踏まえ個別に検討していく必要があることから、法律で定めることは適当でないと考えております。
　そして、技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とする制度ですが、一部の監理団体や受入れ企業において労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘があることから、制度を見直し、昨年十一月に技能実習法が施行され、制度の適正化を図っているところでありますが、引き続き当局においてしっかりと対応していくものと考えております。（拍手、発言する者あり）
○議長（大島理森君）　今協議しておりますから、静かに。
　階君から再々質疑の要求がございます。階猛君。
　　　　〔階猛君登壇〕
○階猛君　重要なところですので、重ねて再質問させていただきます。
　まず一点目について、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってきたかどうかを、業種ごと、受入れ機関ごとの外国人労働者の受入れの可否や人数を定めるに当たり考慮するのかということをお尋ねしました。法令に定められているかどうかということを聞いているわけではありませんので、私の質問に答えていただければと思います。
　そしてもう一つ、外国人労働者の受入れ制度を始める前に、総理みずから技能実習生の生の声を聞くなどして現状を把握すべきではないか、この問いに対しても、技能実習生の声を聞くなどして現状を把握するのかどうか、明確ではなかったと思います。もう一度答弁をお願いします。
　以上です。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再々質問にお答えをいたします。
　外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことがその前提となります。その具体的な内容については、業界ごとに異なる事情や時間の経過とともに変化する雇用情勢を踏まえて個別に検討してまいります。
　そしてもう一点、技能実習生からの意見を私が聞くべきではないかとの御質問でございますが、それにつきましては、まさにこの法案を所管している法務省において適切に対応していくことが正しい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　—————————————
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案に関し質問をいたします。（拍手）
　アベノミクスの推進により日本経済は大きく改善し、雇用者数はここ五年間で約三百万人以上増加、特に女性や高齢者の伸びが顕著です。有効求人倍率は、生産年齢人口の減少とも相まって、一・六三倍とバブル期をしのぐ高さにありますが、特に、建設や造船、介護、接客業などは、三倍から七倍と深刻な人手不足となっています。あるシンクタンクは、二〇三〇年には全産業で約六百四十四万人の人手不足になると試算をしています。
　これまで以上に高齢者や女性の就労を促すことやイノベーション、ＡＩ化を進め労働生産性を向上させることが重要ですが、雇用のミスマッチを早急に解消するには、人手不足が顕著な分野に専門的知識、技能を有する外国人材を受け入れることが必要です。
　一方、国内労働者に与える影響、地域の治安や社会保障への影響など、国民の不安の声も聞かれます。
　公明党では、新たな外国人材の受入れ対策本部で議論を重ね、三十八項目にわたる新たな外国人材の受入れ整備に関する決議を取りまとめました。
　以下、対策本部における決議も踏まえ、総理及び法務大臣に質問をします。
　まず、施行時期についてお尋ねします。
　政府は、これまで、一億総活躍社会の理念のもと、国内就業者をふやす施策を打ち出してきましたが、なぜ来年の四月から新たに外国人労働者の受入れ拡大を行おうと判断したのか、総理の答弁を求めます。
　外国人材を受け入れるに当たり、国内労働者の賃金のさらなる上昇、働き方改革を促進し、日本人が働きやすい環境をつくることこそ、外国人が日本を就労先として選択する上で最重要の対策と考えます。政府は、これまで行ってきた国内人材の就労促進、処遇改善策に加え、更にどのような対策が今後必要と考えるか、総理の答弁を求めます。
　現在、我が国の外国人労働者の割合は二％程度であり、欧米の二〇％弱に比べ低い水準にありますが、本制度による受入れ人数を初年度約四万人、受入れ業種は特定技能一号で十四業種、二号で五業種との報道があります。受入れ規模及び受入れ業種について、現在の検討状況を総理にお答え願います。
　また、受入れ業種、分野の決定は、生産性向上や国内人材の確保の取組を行ってもなお外国人材の受入れが必要と認められる業種、分野をできる限り客観的指標を用いて判断するとのことですが、この客観的指標は有効求人倍率以外にどのようなものを用いるのか。
　同時に、長期的ビジョンとして、例えば労働者不足がより顕在化する二〇三〇年ころにはどの程度の外国人の受入れを予定しているのか。その受入れ人数で、政府が中長期試算で示した実質二％、名目三％以上のＧＤＰ成長率を達成できると考えるか、総理の答弁を求めます。
　移民の定義は定まっておりませんが、諸外国では永住を目的に外国人を受け入れる国もあり、移民政策と永住許可は密接に関連するものと考えます。
　そこで、今回の特定技能外国人は永住を目的として受け入れるものであるのか、永住許可の国益要件である十年以上の継続在留のうちの五年就労資格要件と特定技能による就労期間との関係について、法務大臣の答弁を求めます。
　技能実習二号修了者には特定技能一号の試験が免除されるため、技能実習からの移行が多いと予想されます。
　技能実習制度では、二国間取決めに基づき、送り出し国側に送り出し機関の適切な認定を求めた上で、監理団体を許可制、実習実施者を届出制とし、外国人技能実習機構が監理団体等に対し厳格な管理を行う体制となっています。他方、特定技能一号においては、雇用契約の当事者となる受入れ機関は届出や登録を要さず、支援計画の作成を受託する登録支援機関は登録で足り、許可は不要となっています。
　なぜ技能実習のように許可制や届出制としなかったのか、かかる体制で受入れ機関に適切な雇用契約及び支援計画を履行させるための監督はどのように行うのか、あわせて、保証金を徴取するような悪質ブローカーをどのように排除していくのか、法務大臣の答弁を求めます。
　また、特定技能一号外国人が帰責なく雇用契約を解除された場合、受入れ機関が転職などの支援を行うことになっています。受入れ機関が倒産した場合などは、国も積極的な支援を行うべきと考えます。非自発的離職者に対し、具体的にはどのような支援がなされるのか、法務大臣にお尋ねします。
　党内議論では、雇用形態は受入れ機関との直接雇用を原則とし、派遣形態の必要不可欠性が証明され、派遣先が所要の基準を満たすことが担保される分野に限り、派遣形態を認めるべきとの意見が相次ぎました。
　雇用形態をどう考えるのか、派遣を認める分野は具体的に検討されているのか、法務大臣の答弁を求めます。
　技能実習生の失踪問題は、過重労働や賃金未払いに加え、技能実習生は転職ができないため、より待遇のよい勤務先を求め自発的に失踪しているとの見方もありますが、政府は、技能実習生の失踪の実態、原因を的確に把握しているのか、失踪問題の解決策をどう図るか、法務大臣の答弁を求めます。
　特定技能一号外国人は、技能実習と同様、家族帯同を認めない方針のようですが、それはなぜか、人道的見地からどのような配慮を行うのか、法務大臣の答弁を求めます。
　創設が予定される出入国在留管理庁は、受入れ体制の管理監督の体制整備に加え、公正な在留を基礎として本格的な共生社会の構築に向けた司令塔的な役割を果たすことが期待されます。
　したがって、単なる入管体制の増員にとどまらず、関係各府省との総合的な調整機能を果たすなど、抜本的な組織構築が必要と考えますが、法務大臣の見解を求めます。
　外国人労働者の拡大により、これまで以上に、外国人労働者及びその家族を含めた、生活、教育、就労の場などでより円滑なコミュニケーションを図る環境整備を促進すべきことは言うまでもありません。そのためのワンストップでの相談支援体制の充実強化を求めます。
　地方からの声として、日本語教育の体制整備や住居の確保支援など、地方公共団体の負担が増加する懸念があります。そこで、公明党の提案で、附則の見直し条項に、関係地方公共団体を始めとする関係者の意見を踏まえ必要な措置を講じるよう加えたところであります。
　財政的な支援も含めた地方公共団体への支援について、総理の答弁を求めます。
　一方、違法な資格外労働を目的とした日本語学校の存在や、在外の被扶養者を水増しした社会保険への加入、年金保険料の未払い、また高額医療制度の本来の趣旨を逸脱した利用などに対しては、これまで以上の対策が必要です。
　適法に在留する外国人にはしっかりと支援をする一方で、制度を悪用するような違法な在留は許さないとの強い決意が、真に外国人との共生社会を構築し、日本が有能な外国人材から選ばれる国になる礎と考えます。
　最後に、我が国の共生社会の姿を総理はどう描いておられるのか、そのお考えをお聞きし、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕