Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田説明員　後半の御質問にお答えいたします。
　五十五年度の建設工事の実施状況でございますが、御承知のとおり、今年度の前半は物価動向に細心の注意を払って抑制的な事業執行を図れというのが公共事業の執行に対します政府の御方針でございましたので、この線に沿いまして、電電公社の建設勘定工事につきましても抑制的に執行を行ってまいりました。
　上半期末の契約の率でございますが、年間を一〇〇％にした場合、上半期末で年間の六三・五％が契約が完了するようにという目標で実施してまいりました。九月末のこの実績値は六三・七％でございまして、目標より〇・二％オーバーしておりますが、ほぼ計画どおりということでございます。したがいまして、残りの三六・三％について、この十月以降、今年度いっぱいに契約が行われるわけでございます。これは契約をベースにした場合のペースでございまして、例年の平常に執行しました年に比べまして、上半期末で数％から約一〇％ぐらい契約が若干後ろ寄りという形の執行になっております。しかし、実際に仕事をいたしますのは、いろいろ用意がございまして、契約後しばらくして着工いたすわけでございまして、着工ベースで見ますと、実際に仕事をいたします建設工事の業者の稼働等にこれが対応してまいるわけでございますが、その辺のものが非常に偏って仕事がやりにくい、ある時期非常に忙しく、ある時期は非常に暇になるといったようなことがございませんように、年間通しまして、それから地域的にもアンバランスが生じませんように、工事計画については細密に検討して実施いたしております。
○竹内（勝）委員　上半期に関して大体約一〇％ぐらいの後退じゃないかというような御説明でございますが、私が調査したある段階においては、もう少し建設工事に関して発注量が、全体を上半期と下半期に分けて、おのおの上半期を一〇〇％、下半期を一〇〇％とした場合、上半期が大体七〇％ぐらいしか出されていないで、結局三〇％ぐらいダウンして、下半期に一〇〇％のところを三〇％というようにうかがえるわけでございます。この真偽のほどはもりと調査してみなければわかりません。
　そこで、たとえば仕事量というものは、御承知のとおりこういう建設工事等はだれでもできるというものではございません。非常に高度な技術を要するものであります。人員としても、仕事量が減ったら、では簡単に人員整理する、そういうわけにはいきません。また、下半期で仕事量がふえたから今度は人員をさっとふやせるかというと、そういうわけにもいかないわけです。それだけに業者としては工夫、努力をしていかなければならぬ、そういう面があると思いますので、その点、今回約一〇％ぐらいの後退じゃないかというものももう少しよく検討していただいて、その辺の公社としての対応というものをどうしていくか、御検討をお願いしたいのと、また同時に、この建設事業に関して、特に毎年発注する仕事量が上半期と下半期と大体バランスをとって計画どおり発注できるような形にならないかどうか、その点、御答弁をお願いしたいと思います。
○斎伯説明員　お答え申し上げます。
　ただいま上半期と下半期の発注の率について御指摘があったわけでございますが、上で七〇、下で一三〇というお調べでございますが、私どものいまの進捗模様は、先ほど施設局長が申し上げたとおりの数字でございまして、年間の六三・五％を上半期にやる目標に対しまして、わずかに進んだ六三・七％という姿になっております。なお御指摘の数字につきましては、また後ほどお越しいただければ調べたいと思っておりますが、私どもの調べでは以上のとおりでございます。
　なお、ことしは政府の御方針もございまして、先ほど施設局長が申し上げたとおりに、上半期はやや抑制ぎみではございましたけれども、年間の予算額といたしましては五十四年度とほぼ横ばいでございます。したがいまして、大体年間を通して見れば昨年度並みの仕事が出るというふうに考えております。ただ、各地方ごとによりましては、工事の種別ごとによっては地域的、時期的に差が出ることが間々ございまして、私どもといたしましては、こういった差が大きゅうございますと、御指摘のとおり業者の稼働に影響を与えることにもなりますので、極力こういった変動が少ないように、常に平準化に心がけて配意しているところでございます。
　なお、毎年このような配意ができないかという御指摘に対しましては、努めてそのように実施していきたいと考えている次第でございます。
○竹内（勝）委員　場所あるいは業種によってはそこには差があると思いますけれども、その面では、たとえば上半期に計画しておったのができない、結局下半期にそれがしわ寄せとしてくる、ところが人員の確保ができない、そうなると結局仕事の稼働ベースとしてはそれが実際上はできていないで翌年に繰り越すという形になって、こういう業界としてはそういう面で非常に苦労していくという形になるのではないか、こう考えますので、その辺のバランスをよろしくお願いしたいわけでございます。
　同時に、最近の電電公社から関連企業への人事の送り出し、いわゆる天下りについて、部長以上で資材関係あるいは建築、建設工事等に関連したこういう一般企業に送り出した人たち、最近二年間ぐらいでも結構でございますが、その状況はどうなっているでしょうか。
○長田説明員　お答えいたします。
　いま先生お尋ねの最近二年ということでございますので、五十四年、五十五年度で、本社の局長、あるいは通信局長以上の役職員が、いま先生天下りというお言葉でございますが、関連資材、建築あるいは建設工事の関連業界に役員として再就職した人数は、合計四人でございます。なお、公社の出身者はその持っております技術なりあるいは経験を買われて、請われて入社をしておるわけでございまして、電気通信設備あるいは電気通信施設そのものの持ちます非常に高度かつ専門的な技術内容からいたしまして、公社以外にはそういう人材を非常に求めにくいというような点がいろいろございまして、請われて行っている者が大半でございます。
○竹内（勝）委員　それでは人事に関しては、いまお話しのとおり、公社の関係でないと仕事がしにくいという意味で、最近二年間では四人というお話がございましたが、私は、部長以上それから関連の者でここ数年の実態というものを調べてみますと、これはもうほとんどが公社の関係あるいは郵政省の関係、そういったところからの人たちで占められておりますね、役員一つをとってみても。この辺に関しては、人事に関して資料がございましたら後ほど提出をお願いしたいと思います。これ一点、よろしくお願いします。
　それから、同時に、建設工事業者を例にとってみると、一級から四級といろいろ業者がございますね。その中の一級の中で指定元請業者以上ですね、上位四社の発注額、また、これは数十社あるやに伺っておりますけれども、下位四社の発注額等がわかりましたら御説明いただきたいと思います。
○斎伯説明員　お答え申し上げます。
　五十四年度につきお答え申し上げますが、上位四社の請負契約額は千九百八十億円になっておりまして、五十四年度の年間では五千七百六十億円でございましたので、約三四％に相当いたします。なお、下位業者につきましてはちょっといまデータを持ち合わせておりませんので、後ほどまた御提出いたしたいと思っております。
○竹内（勝）委員　その資料、さっきの人事の資料は出してくれるかどうかちょっと答えておいてください。
○長田説明員　お答えいたします。
　先生の御質問の趣旨伺いまして、提出をさせていただきたいと思います。
○竹内（勝）委員　同時に、下位の方はちょっとわからないということですが、私はこの差を調べてみたい、こういう考え方でございますので、後ほど細かい資料はいただきたいわけでございますけれども、ＡＢＣでもいいですが、各社別に上位四社の額はわからないでしょうか。
○斎伯説明員　お答えいたします。
　別途調べましてお答え申し上げたいと思います。
○竹内（勝）委員　私がちょっとこの問題で調べたところでは、九州だとか四国だとかいろいろ地方の傾向等も調べてみました。そしていろいろと問題点として出てきたのは、国家公務員法の規定によりますと、公務員は退職後二年間は自分の関係していた所管の系列企業へは一応天下ってはならない、こういう規定がございますよね。電電公社においてはそういった面でおのずと自粛なりそういったことを考えておるのかどうか。
　同時に、仕事の発注量といわゆる天下りの人数との相関関係ですね。どうも一般世間の常識から考えてもそういった面での差というものが出てきているようにうかがえるわけです。その辺はどうでしょうか。
○長田説明員　お答えいたします。
　先生の御指摘は、電気通信設備工事を中心としての御指摘だと思うのでございますが、現在、電気通信設備工事は、一般の建設工事というものに比べまして高度あるいは専門的な技術を必要として、電気通信システムの一環としての施工をいたすものでございますので、工事上わずかな誤りでも直ちにシステム全体に影響を与えるというようなことでございますので、そのような技術力を持ち、それからまた工事能力を持ち、かつ経営の健全な業者に工事を発注するということにいたしておりまして、これはまた指名競争というかっこうでの工事の発注をいたしてございますので、特に先ほど先生、天下りというお言葉でございますが、そのようなものによってこの指名競争が阻害をされるということは全くないというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　最近、自動車電話とかポケットベルの拡大とか、そういった面で新しい分野の仕事が技術革新に伴ってふえてきておりますね。その対応策として新会社をつくっております。私は、この新会社を設立するという手段も確かにございますが、むしろ既存の業者の中で技術革新に伴う対応の努力をさせていくことによって新しい仕事をふやして、そういったところを安定させていくことができるというようになってくると思いますけれども、その辺はどういうように考えておりますか。むしろ新しい会社をつくっていくとどうしてもそこにまた人事を送り込んでいく、こういうような形で非常に——単に天下り先をふやすというふうに私は考えたくないわけです。むしろ現在ある建設工事業者が努力をして、そしてさらに発展をしていくというような形に持っていくことが大事ではないか、こう考えますが、いかがでしょうか。
○西井説明員　お答えいたします。
　ただいま先生のおっしゃいました、また公社がいままで答弁しておりました建設業者といいますのは、一般的な電信電話の機械、線路、土木、こういったようなものを工事する業者でございまして、ただいまお話のございましたポケットベルとか自動車無線と申しますのは、たとえばポケットベルを例にとりますと、たった一つの商品、単品の商品を利用者の方に販売、保守をしておる会社でございまして、非常に範囲が限られておりまして、かつ内容が非常に専門的なものでございます。そういったものを実施いたしますときには、やはりそういった専門的な人間がそういう業務を行うのが最も効率的である、こういう考え方で、ポケットベルとか自動車電話といったようなものはそれぞれの専門会社を設立いたしまして、そこにいま申しましたいろいろな端末機器の設置、販売、保守を委託しておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　時間の関係で次の問題に移らせてもらいますが、一級業者は全国に数十社ございますが、特にこの中で東京を中心として全国の仕事を行っている業者が四社ございますね。一方、地方の元請業者となればおのずとそこに制限が出てくるわけです。全国で行っている業者の仕事量というものが圧倒的に多いわけですね。地元業者の分まで食い込んでいるように私自身考えられるわけです。各方面に地元業者というものがあるにもかかわらず、この四社が全国で仕事ができるようになっているということは、そこにどうしてもおのずといろいろなプレッシャーが地元業者に対してかかっているのではないか。同時に、じゃ地元業者としては技術面の対応というものができないのかどうか。そんなことは考えられないと私は思います。また、現在地方財政というものが非常に苦しいといわれているが、この公共事業は、法人税などを考えれば、これは地元業者へ持っていった方が各地方を潤すことができるわけですね。そういう面から考えて、地元業者に各地方の問題を全面的に請け負わせていくという考え方はないか、その辺御答弁をお願いしたいと思います。
○斎伯説明員　お答え申し上げます。
　東京を中心といたしまして全国に仕事をやっている会社は四社ございます。特に全国業者という名前をつけたわけではございませんけれども、いまこれらの会社とそれから各地方にございます会社との間の技術的な問題についてお答え申し上げさせていただきますが、御案内のように、電気通信設備工事請負業者の技術能力につきましては、各業者が持っております技術者の質でございますとか、量でございますとか、あるいは工事経験、それから技術革新に対応する経営努力などによって区々でございます。そこで公社は、かねてから新しい技術などを開発もしておりますし、かなり高度な技術を持っているわけでございますが、たとえば、こういった電子交換機あるいはディジタルデータ伝送装置などの新しい技術でございますとか、あるいはマイクロウエーブなどの高度な技術を要する工事につきましては、必要な能力を有する業者に対しまして、技術の習得の努力をさした上に工事を発注して、逐次その全国的な普及を図っているところでございます。このような新技術に即応する高度な技術能力というのはきわめて専門的なものでございますので、一遍に拡大するということは困難でございますが、逐次増強、普及していくということが望ましいと考えておりまして、当初の間は特に技術能力の高い専門業者を選んでいる次第でございます。当初の間は仕事も少のうございますので、その間はその業者が全国的に行っているということは御指摘のとおりでございます。
　こういったことがございますので、一般にはこの業者を全国業者というふうにも言われているわけであります。当然、これらの業者はほかの業者に比較いたしまして一層の努力をしなければいけないわけでありますが、こういった高度あるいは新しい技術もだんだんと仕事がふえてまいりまして、全国的に普及するようになってまいりますと、将来の工事量を勘案いたしまして、それ以外の業者の方々の技術習得の状況とかあるいは技術力の向上の度合いを見ながら、逐次指名を拡大するというふうに考えている次第でございまして、いま御指摘の御趣旨に沿うような努力をしていきたい所存であります。
○竹内（勝）委員　時間でございますので終わりますが、この電電公社に関連して、そこには元請業者、下請、孫請等々と幾つものものがございます。それに関連してこの日本の経済の中にあって非常に重要なシステムになっているわけですね。その面で、アンバランスやあるいはその中でプレッシャーがかかっていってどうも業者がうまくやっていくことができないというような形になっては、経済の発展自体に影響が出てくる問題でございます。そういった面をひとつ考慮に入れていただいて、賢明な処置をとっていただくことを要望し、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○佐藤委員長　竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　村上弘君。
○村上（弘）委員　初めに、去る十九日に秋草電電公社総裁が行いました電話料金の値上げ発言に対する郵政省の態度について、少しお聞きしておきたいと思います。
　大変膨大な黒字が問題になっているときになぜ値上げ発言なのかということで、いろいろな批判や疑問が出されておりますが、これは当然だと思います。本来、電話料金の問題は公衆電気通信法で法律の中に規定されていることでありますし、料金値上げということになれば当然法律の改正が必要になるし、政府が国会に出してきて、審議をして検討する、こういうことになるわけですが、その前に総裁が大変気楽に物を言っておられるわけです。大体郵政省と電電公社の間で電話料金の問題について検討する場合には、どういう手順や手続をとってやることになっているのか、その点ちょっとお聞きしておきたいと思うのです。
○守住政府委員　お答え申し上げます。
　公社内部でも経営の観点からいろいろ料金の問題につきまして御検討になるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれは法律料金でございますし、認可料金につきましても私どもの方と事前に御相談があるわけでございます。そうしまして、私どもは郵政省あるいは政府の立場で、あるいは他省庁の関係もございますので、そういう点を内部的にも外部的にも詰めながら、法定料金は法定料金のように、認可料金は認可料金の手続に従って執行する、こういう手続でございます。
○村上（弘）委員　過去三年間の収支差額が平均して四千三百億というような大変な収益がある企業で、民間企業含めて日本一の高収益企業だ、こういうふうに言われているわけですね。それには、私どもの考えでは、電話の高い設備料、しかもそれが資本剰余金ということになり収入扱いにされていないことや、あるいは過大な減価償却、さらには大変高い電話料金、こういうようなものが基礎にあると思うのです。もちろんそういうことも含むいわゆる経営努力ということも言われておるわけですが、しかしマスコミなども言っていますように、黒字経営の最大の理由が完全な独占制にあるということは明白だと思うわけです。ですから電話料金などは公衆電気通信法第六十八条によって別表に金額まで一々明記されている、こういう扱いになっておると思うわけです。
　利用者、主権者である国民は、この高収益に対して、数年来それを利用者に還元するようにということを強く要求しておると思うわけです。しかし、こういう法律制度があるのをよそごとのように、政府大蔵省筋は、あるいは行管庁筋は、電電の納付金問題について適当な見解を述べておるし、また秋草総裁は、電話料金の値上げだとかあるいは法定制緩和だというようなことについて発言をしておるわけですが、こういうことについて国民の側から見ますと、非常に勝手なことを言っておるなというような思いがするわけですね。主権者や利用者、国会というものを無視をして、国民のための公共企業体という立場も無視をしたような発言が横行しておるわけで、これ自体が非常にけしからぬことじゃないかというように思うわけですが、こういう法の精神、公共企業体の性格などに照らして、大臣はこういう状況をどう見られるか、見解をお聞きしておきたいと思います。
○山内国務大臣　いろいろと電電公社で御研究をされつつ仕事をやっておられますが、電話料金の問題、これは遠方の方が高いというのは絶えずいろいろな方面から言われておる問題でございますし、さらには、これからの電話料金はどうあるべきかということも、これは電電公社で大いに御研究を願い、御検討をしていただかなければいけない問題だと思っておるわけでございます。
　そこで、郵政省の立場は先ほど電気通信政策局長が言いましたように、電電公社で練って出ました結果について、担当の局としてそれをいろいろさらに調査を重ねながら、国民生活に対する影響等を考えて、その案についてはこうあるべきではなかろうか、こういう段階でだんだん進んでくるべきものだと私は考えておるわけでございます。したがって、電電公社の総裁、ここにおいでになりますけれども、まだ検討の段階で御発言があったと思いますが、そういう点についてはまだ相当練っていただかなければいけない問題がたくさんあるのじゃないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○村上（弘）委員　事前に公社と郵政省が協議をするというのが本来の手順であり、手続であるということでありました。しかし、そういう法律や制度とは無関係に、公社だけではありません、行管庁筋も、これは料金そのものではありませんが、大いにそれにかかわりのある納付金制度問題なんかも出ていますね。こういうことで主権者、国会を無視して一人歩きをしておるというのが現状だと思うのですが、これは総裁は事前に協議をしたのか、大臣は協議を受けたのか、それはどうなんですか。
○山内国務大臣　この間の電電公社の総裁の発言については、協議を受けておりません。
○村上（弘）委員　受けていない状況で総裁がああいう発言をしておるのを大臣はどう思っておられるのか非常に不思議な気がしますが、私はこういう状況がまかり通っているのには、郵政省の姿勢にも問題があるのじゃないか。その最たるものが、参議院の委員会も強行通過させられたようですが、一種、二種の郵便料金の値上げや事実上の法定制の撤廃、こういう事態が、国会や主権者あるいは監督官庁の意向すら無視して料金問題が云々されるような空気をつくっているのではないか。国鉄、専売に次いで郵便の料金の法定制が撤廃をされていく、それにいわば悪乗りするような状況が公社総裁の発言じゃなかろうか、こういうように思うのですね。
　大臣は協議を受けていないということですけれども、日経新聞の十一月二十一日付によると、公社首脳の話として、総裁の「発言自体はともかく、値上げについては郵政省と何回も議論しているし、早く（値上げを）やれといわれている」と報道していますね。郵政省は公社に値上げを早くやれと指示したり、あるいはそうとられるような対応をしておるのではないのかということ、あるいは電報電話料金の法定制を撤廃するということを企図しているのではないかということが、当然国民の側から見れば疑問に思われるわけですね。そういう点については、大臣の姿勢というものが非常に重要になると思うのですが、どうですか。
○守住政府委員　電話料金につきまして値上げをしろというふうに指示をしているだとか、あるいはその法定制緩和等につきましてそういうことを私どもの方から申しておるということは一切ございません。特にまた法定制の問題につきましては、もともと電電公社そのものが国の事業でございましたときに財政法三条の関係があり、公社になりましてから直接の適用はないわけでございますが、その精神をくんで基本料金については法定をしておるところでございますし、また料金一般につきましても、これは国民生活に非常に重要なかかわりがある問題でございますので、慎重かつ厳正に対処しなければならない、こうとらえておるところでございます。
○村上（弘）委員　秋草総裁の側あるいは公社首脳の発言に対しては郵政省側はいまそういうふうに言われるわけですが、同じく二十日の参議院の逓信委員会における大臣の答弁の中では、秋草総裁の発言の時期がまずいと思った、こう言っているわけです。そうなると、五十六年度か五十七年度か、または近い将来に値上げをしたいという考えがあるのではないかということに当然なると思いますし、もしそうでないのであるならば、この秋草発言に対して大臣は相当厳格な態度をとる必要があるのではないのか。第一に値上げはしない、あるいは法定制は守るということについて、公社幹部を呼んでそれこそきちっとした意思統一を図るべきではないかと思うのですが、まず前段の大臣の頭の中にやはり値上げや法定制緩和の意図があるのではないかということと、そうでないならばという両面についてお答えをいただきたいと思います。
○山内国務大臣　前半の問題でございますけれども、ちょうど参議院の逓信委員会におきまして郵便物の値上げの審議の真っ最中でございまして、やはりその質問の中に、郵便物以外に電話料金の問題について、値上げの問題とか法定制緩和の問題についていろいろ御質疑のあったときでございますので、こういう時期にあの発言はまずいなというふうに私は感じたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
それからさらに、将来にどういうふうになるかという問題は、郵便物の値上げで御提案申し上げましたように、法定制緩和をとるにいたしましても、いろいろな厳しい条件が必要なわけでございます。ただ何となく法定制の緩和をしてもらいたいという御提案は、これはなかなか通していただけないものでございますから、二年後にそういう事態になるかどうかという問題、あるいは値上げの問題も、いまのところは収支の差額は黒でございますので、そういう点からいきましても、二年後の予想は現在のところはつきかねておりますし、いまの時点で二年後、三年後に値上げするとか法定制緩和ということは一切考えておりません。
○村上（弘）委員　二年後、三年後の値上げや法定制緩和は考えていないということですが、そこから先はわからぬということは、きわめて原則のはっきりしない態度であろうと思います。そのいまの大臣の態度に対して、公社総裁はこの前の発言の問題を含めてどう考えているか、あの発言に対するいまの態度をお聞きしておきたいと思います。
○秋草説明員　一週間前の私の記者会見の発言に対しまして、非常に大きな誤解を招き、またいろいろと御迷惑をかけました筋もございます。私は、早速大臣におわびを兼ねて釈明に参りました。
　私の考え方は、電電公社の事業は受益者負担、国民のための電話ということにのっとっておるのでございまして、利益が幾ら出ても、あえて利益という簡易な言葉を使わせていただきますけれども、利益剰余金、収支差額が大きくても差し支えないのだ、これはみんな国民に直接なり間接なり返るのだということであるということをいつも国会でも申しておりまして、またそれが多くなることは料金の値上げが、時期が一年でも半年でも一カ月でもおくれることはいいことなんだということをこの席でも何回も表明したことがございます。
　たまたま一面、電電公社の料金の体系は、遠距離が世界で……（村上（弘）委員「簡単に、あのときの発言は撤回されるかどうか」と呼ぶ）記者会見の発言ですから、撤回といっても……。一言で言えば、加入者のために利益剰余金というものを有効に活用する意味で、近い将来の料金合理化の際に活用するということに尽きると私は思います。簡単に言えばこういうことになります。
　それから法定緩和の問題ですが、これに対しましては、記者会見の席上で、私たちも料金の弾力化に対して事務当局に命じて検討させておるということを言ったのがああいう記事になったのでございます。
○村上（弘）委員　きょう明らかになったことは、近い将来二、三年の後以降は値上げがあり得るということと、法定制の問題について、高収益の、しかも完全独占企業である電気通信の面においても法定制を緩和することを検討しておるということが言われたことは重大だと思います。このことは銘記して、これから対応していかなくてはならないと思います。
　次に、郵便事業の職場を明るくし国民の信頼を回復する問題について、先月の二十三日にこの委員会で私は取り上げました。郵政事業の中で職場に大変な荒廃がある、国民の信頼は必ずしもよくない、ある地域では非常に低下しているということを取り上げまして、五月十九日ＮＨＫの「ニュースワイド近畿」が取り上げた大阪住之江局の遅配、誤配問題に関連していろいろな具体的実情もここで取り上げました。
　あのとき私の質問で取り上げたことは、一つは、大変人手不足であるけれども業務の管理の仕方にいろいろ問題があるということ、特に仕事をしない職員がおり、本人がしないだけではなしに他の職員にもおちおち仕事ができないような状況をつくっておるということ、しかもそれを当局が事実上公認をしておるということ、それが部落解放研究会いわゆる解放研のメンバーであるということ、そういうことに関連する幾つかの実態を指摘してきたわけです。そして具体例としては、おびただしい勤務解除がある。やや繰り返しになりますが、ことしの一月から九月の間に、たとえば大阪中郵では延べ四百二十六人、千七百三十九時間、日にちに換算して二百四十日、住之江郵便局では五百九十六人、二千七百四十時間、日にちに換算して三百八十一日、こういうような仕事をしない状態があるということ、そして勤務時間中の頻繁な研修会などが行われる、事務所や物品が不当に供与されておる、そして異常とも言うべき、いわゆる差別かどうか疑わしい問題が差別扱いにされて確認会や糾弾会というものが行われる、そしてこれら全体を通じて職場が大変暗くなっておる、自由に物も言えない状態が起こっておるということについて問題にしました。
　あれから一カ月余りたちました。大阪の各郵便局からは大変大きな反響が出ております。私の事務所にもそれがどんどん寄せられている。その反響の大きさに私自身が改めて驚いているわけです。いろいろの立場の人がいます。職場の人も、それぞれの役職の人もあります。解放研の中の会員からも、実は私らも大変なんですという、無理やりに会員にさせられたいろいろな状態についての話もあります。多分大臣あるいは郵務局長のところあたりにもいろいろと反応が寄せられておるのじゃないかと思いますが、何か来ておりませんか。
○奥田政府委員　私、郵政本省でこの問題の担当をしている者でございますが、私のところにはいま先生おっしゃったような情報あるいは手紙等は参っておりません。
○村上（弘）委員　余り信頼されていないのかもしれませんね。
　こういうふうに寄せられている新たな声に共通していることは大きく言って二つあります。一つは、実態はもっとひどいですということが言われておるのですよ。ある解放研のメンバーが、内部告発というのですか、場合によったら勤務解除時間だけでもわれわれの計算ではもっと多いとはっきり言っていますね。こういう状況があります。もう一つの共通している点は、本当にもっと明るい職場にしたい、もっと明るく働ける職場にしたい、こういうことです。そして本当にこれに何とか光を当ててほしいということでいろいろとカンパなども党派を超えて寄せてこられる、こういう状況があるわけですね。
　その後いろいろ聞かされる中の一、二の例を申し上げますと、たとえば大阪の小包集中局には横田という解放研の会長がいますが、この人は集中局開設の翌年から今日までの七年間全く仕事をしていない。したがって、これを人件費で換算しても月二十万円として七年間で千六百万円というような数字まで言うてこられる。備品や用紙、事務用品、局の物を自由に使用している。特に電話代、新聞代からキャンプなどの行事の経費まで月数万円から十数万円、毎月ですよ。告一号の職員、つまり局長さんや次長さん、課長さん、副課長さんなどが結局カンパをさせられる。それは自分で出したということになるのかもしれませんが、こういう状況がある。これは毎月ですから大変ですね。それから、解放研の集会やら研修会へ動員する場合に近畿郵政局の出張扱いもあるわけですが、それ以外のメンバーに対してもその旅費を管理職の中でカンパする。これはもう解放研のあるところ、共通していますね。その出張の穴埋めのアルバイトの人件費も大変なものだということを言っているわけです。
　そこで、新たにちょっとお聞きしておきたいのですが、この前取り上げました住之江局と中郵でどれくらいアルバイトを雇っておるか。十月の最近の状況で結構ですが、人数や金額にしてどのくらいになるかお聞きしておきたいと思うのです。
○岡野政府委員　先生お尋ねの大阪中央郵便局と住之江郵便局でございますが、十月の一日から二十二日まで合計二十二日間、これの数字を取り寄せてみました。郵便繁忙からしまするならばちょうど平常月というところになろうかと思いますが、大阪中央で千九百二十一人、金額にいたしまして七百十九万円、また住之江郵便局の方は六百九十六人、二百四十六万円、このような数字になっております。なお、この人数は延べ人員ということでございます。
○村上（弘）委員　これはわずか三週間のことですから、大変なものですね。全部の局がそうではないのですよ。たとえば、事前にお聞きしたのですが、阿倍野だったら金額にしてアルバイトのお金が五十一万円とか、あるいは浪速の場合には三十八万円とか、こういう二けた水準ですよ。ですから、解放研の問題のあるところでこういう状況が特殊に生まれておるということが言えるわけですね。
　なぜこういうことが可能になるのかということについて、職場でこういうことが言われておるのですね。これには近畿郵政局長が部落解放同盟大阪府連委員長あてに何か秘密の確約文書を出していて、この約束があるじゃないかということでいろいろと無理難題も言っておるのではないかということが言われておるのですが、何かそういうような秘密の文書が出されているのでしょうか。
○奥田政府委員　近畿郵政局から解放同盟あるいはその関係者に出した書面が過去において存在するという報告は受けております。
○村上（弘）委員　それはここに資料で出してもらえますか。
○奥田政府委員　ただいま申し上げました書面につきましては、これはもともと部外者に対して出した書面でございます。したがって、差し出した側においても、受け取った側におきましても、公開することを予定していないものでございますので、第三者に公開するということは差し控えさせていただきたいと考えているものでございます。
○村上（弘）委員　たてまえはそうかもしれませんが、実際にはそれが猛威をふるっておるわけですよね。ですから、やはり郵政当局はもう少しそういう問題に対して勇気のある態度をお持ちになる必要があるのじゃないか、公正な態度をお持ちになる必要があるのじゃないかと私は思いますが、実際に事態はもっと深刻なんですよ。特に私が最近痛感しておりますのは、失踪してしまう人、いつの間にかおらなくなる人がいるのですね。あるいはある局の課長さんは定年前に退職をされる、つまり優遇措置が受けられないような状況のもとで退職される。決して自分の意思じゃないのですね。それから、問題の住之江局では最近就任二週間の課長さんが自殺していますね。糾弾会出席後にそういうことが起こっておる。因果関係をだれもしかと確かめられません。しかしながら、私のところへ電話してきた人は非常に憤りを持って訴えておられますね。非常に深刻だと思うのです。ですから、こういう状態に対して郵政当局が責任を持って、勇気を持って対処される必要があるのじゃないか。もっと明るい職場にしてほしい、もっと明るく働ける職場にしてほしい、そして地域の住民の信頼を回復していきたい、みんなそのことを願っているわけです。
　前回大臣は調査するということを約束しておられるわけですが、先日、どういうようになっていますかと聞いたら、勤務解除についていま調査中ですということですが、決して事は勤務解除だけではありません。前回も今回も相当多面的に、相当具体的にここで状況をお話し申し上げておるわけですから、そういう点についてやはり全面的に調査をお願いしたいと思うわけです。その実態を明らかにするという点でこの前大臣は約束されたわけですが、もう一度その調査に対しての大臣の決意をお聞きしておきたいと思います。
○奥田政府委員　ちょっと事務的に。
　前回の委員会で先生から御要請がありました勤務解除の関係の調査につきましてはただいま取り進めておりまして、なおしばらく時日を要しようかと思いますが、取りまとまる予定でございます。
　なおそのほか、御指摘のありました問題等につきましても、大臣もお答えいたしましたとおり、必要な調査をいたしたいと思います。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕既往のものにつきましてなかなか調査困難なもの等もあろうかと思いますが、調査をいたしまして、その結果は、今後における適切な同和対策推進のための参考としたいと思っております。
　なお、恐縮でございますが、冒頭私お答えいたしましたことについて一言補足をさせていただきたいと存じますが、近畿郵政局が同和問題に関連をいたしまして解放同盟に出した文書が存在をするという二とは承知をしておりますとお答えを申し上げましたが、その内容につきまして、先生が御指摘のような便宜供与等の約束云々にかかわるものであるかどうかということについては私はただいま承知をいたしておりません。
○山内国務大臣　いろいろお話ございまして、この前の委員会におきましても調査をさしていただきたい、こういうことでお約束をしましたけれども、事務当局に督促をいたしておりますがなかなか調査がむずかしいようですが、さらにひとつ引き続いて調査をやるように、こういうことで、いま盛んに事務当局のけつをたたいているところでございます。
○村上（弘）委員　これは職場のいろいろな役職の方も、第一線で苦労しておられる方も、大臣及び郵政当局の態度を注目していますよ。本来この委員会で現地調査してもいいようなことじゃないかと思いますが、しかしまず当局が責任ある実態の把握をやっていただく、事実を明らかにすることが半ば以上の解決じゃないかと私は思うのです。やみからやみに済まされておるからこれは解決できないと思うのですね。ですから、当局といえば権力機関ですから、ひとつその責任と役割りを果たしていただきたいと思うのです。
　では次に、国際障害者年と郵政省の対応や態度についてお聞きしたいと思うのですむ
　一カ月後には国際障害者年が始まるわけですが、二度にわたる悲惨な世界大戦の経験だとかいうものの上に立って、国連が世界人権宣言を一九四八年に採択をし、また精神薄弱者の権利宣言を一九七一年に、そして障害者の権利と人権の問題、障害者の権利宣言を一九七五年にずっと採択してきているわけですね。こうしたものが国際障害者年の基本的な大前提になっていることは当然踏まえておられると思いますが、私は、この国連のこういう一連の決議の中で一番大事なことの一つは「国際障害者年行動計画」のＡの序の六十三というところに書かれておることだと思うのです。
　これは「国際障害者年行動計画の概念構成と主な原則」ということが述べられております。ちょっと長くなりますが、こう書いてあります。
　社会は、一般的な物理的環境、社会保健事業、教育、労働の機会、それからまたスポーツを含む文化的・社会的生活全体が障害者にとって利用しやすいように整える義務を負っているのである。これは、単に障害者のみならず、社会全体にとっても利益となるものである。
こう述べています。そしてさらに
　ある社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、それは弱くもろい社会なのである。
こう述べています。これは非常に有名な言葉ですね。そして
　障害者は、その社会の他の者と異なったニーズを持つ特別な集団と考えられるべきではなく、その通常の人間的なニーズを充たすのに特別の困難を持つ普通の市民と考えられるべきなのである。こういうふうに述べております。非常に味わい深い言葉だと思うのですが、これが国際障害者年行動計画の概念構成の主な原則の一つになっているわけですね。
　そうすると、社会、特に近代社会にとって非常に重要な機能を持つ交通だとか通信だとかいう分野は、社会に対して人々が参加し生活していく上でなくてはならぬものですが、当然障害者も、全面参加と平等という国際障害者年のテーマからいって社会参加の第一の関門ですね。これは不幸な最近のイタリアの大地震を見ても、崩壊するということでまず新聞などが報道するのは、交通が遮断したとか通信がとだえたということがまず問題になるわけです。ですから、こういう社会への全面参加と平等というテーマ、概念に対して、郵政省が所管する分野、通信というものの持つ位置と役割りというものは非常に大きいと思うのです。ですから、大いに意気込み、大いに国際障害者年に対する郵政省の立場、役割りというものについて抱負を持って臨まなくてはならぬであろうと思うわけでありますが、こういう国際障害者年の主要なテーマに対して郵政大臣と電電公社総裁はどうお考えになるか。つまり、全面参加と平等の最初の関門である交通や通信という分野に対して、大いに意欲的に立ち臨む決意でおられるかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○奥田政府委員　まず事務的な御説明を申し上げたいと思います。
　郵政省といたしましては、先生御指摘のように、身体障害者の方々の社会参加を進めるために通信あるいは放送といったメディアが非常に大事である、そのためにそういった方々がこれらのメディアの利用から取り残されないように配慮することが大切であると考えておりまして、従来から郵便料金の取り扱いの問題、あるいは電話の設備料あるいは債券の問題、ＮＨＫの受信料の問題等について種々配慮しているところは先生御承知のとおりでございます。特に、来年の国際障害者年に関連いたしましては、総理府に設けられております国際障害者年推進本部が取りまとめた推進方針の中で、直接当省に関係いたしますものとしては、一つは記念切手の発行を予定しております。それからまた、広く公共建築物等の施設の改善と申しますか、障害者の方々が使いやすくするための手当てという項目がございます。それに関連いたしまして、郵便局等の出入り口のスロープの取りつけあるいは自動とびらの取りつけ等の施策について、明年度引き続き一段と力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
○山内国務大臣　いま官房長からいままでやってまいりましたことについて説明がございましたけれども、来年は国際障害年でございますのでさらにひとつ新しいことを考えてみたい、こういう決意でございますけれども、いまのところまだ成案はないのでございます。いろいろと諸先生の御意見をお聞きをしたり、どうやればできるだろうかということをいろいろ工夫しながら、国際障害年の年にふさわしいような通信問題について考えてまいりたい、こういうように考えております。
○西井説明員　ただいま郵政省から全体的なお話がございまして、その中で電電公社のことにつきましてもお話をいまいただきましたとおりでございます。公社といたしましても、ただいま先生のおっしゃいましたとおり、また国際障害年のテーマであります参加と平等、こういう目的に沿いまして郵政省の御指導を得まして対処してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
　具体的には、公社はいままでそういう身体障害者の方、いわゆるハンディキャップを負っている方がそのハンディキャップを克服するために、そういう方が容易に利用できます各種の電話機器等を数多く開発してまいったわけでございますが、来年は国際障害年にも当たりますので、それにふさわしい新しい機器といたしまして肢体不自由者用の電話機というものを国際障害年中に実用化を目指して開発をしてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○秋草説明員　電電公社は、前から政府の方針に基づいてまず働ける余地のある障害者の雇用につきましても十分配慮しております。それから、電電公社特有の通信関係を利用してくださる障害者のあらゆる機器の開発につきまして鋭意努力しておりますが、なお一層郵政当局とも相談の上、推進していきたいと思っております。具体的にはかなりの機器が開発されております。
○村上（弘）委員　時間がなくなってきて余り細かく言えませんが、電話料金の値上げ発言の威勢のよさに比べたらいかにも抱負がない感じですね。やはり国連の決議の精神にもっと所管されておる通信の分野の社会的役割りというものについて気概をお持ちになって臨む必要があるのじゃないかと私は思います。
　それから、国連の行動計画では、「各国がとるべき措置」の中で、マスメディアによるキャンペーンを促進するということが非常に重視されております。最近大阪の高槻市で、わかくさ作業所というところで十七人ばかりの障害者が自分で働いて生きていくのだということでがんばっています。洗たくばさみなんかを不自由な手で一生懸命つくって、十七人で月に十万円ぐらいの売り上げですね。そのようにがんばっております。しかし、何とか資金も必要だということで毎年バザーをやっておるのですが、先日もその年中恒例のバザーをやりました。鳥本二三男さんというそこの方がテレビ会社に投書しまして、そして、自分たちは人間である限り、障害を持っていてもあらゆる場所に出て自分の可能性を確かめたい、国際障害者年をきっかけに、自分がこれからどう生きていくのか、何かをつくり出せないかということで真剣に考えているというようなことで、同時にバザーなんかも催してがんばっておるのだというようなことを投書しているのですが、それを幸いにテレビ朝日が取り上げて、二十二、二十三、二十四と百貨店の上で行われたバザーが二十一日に朝放映されて、いろんなニュースにも織り込まれて非常に反響があり、三万の人がそのバザーに参加して、三百四、五十万の売り上げがあったようですね。非常に人々の善意がここによくあらわれておると思いますけれども、同時に、こういうマスメディアの果たす役割りというもの、国際障害者年を記念してこういうような取り組みがやられておるということについて、こういうふうにいろいろな努力をお知らせしていくということの持つ意味は非常に大きいと思うのですね。そういう点でことしは特にキャンペーンを強化する必要がある。一九七九年一月からそれを実施するということにされておるわけですが、こういう面でのＮＨＫや民放連での努力はいろいろされてはおりますが、いま言った事例一つを見ても、投書をしなければわかってもらえないという事態もあるのですね。もっと思い切った取り組みが要るのではないかと思いますが、その考え、決意などもお聞きしておきたいと思います。
○田中参考人　ＮＨＫにおきましても、国際障害者年の取り組みにつきましては、ことしの番組編集基本計画の中ですでに柱を立てて、関連番組などで十分やっていこうということを考えまして、すでにプロジェクトをつくって現在いろいろ作業を進めておる最中でございます。
　若干具体的に申し上げますと、特別番組につきましては、来年年間六本前後をつくりたいと思っておりまして、そのうち「障害者と現代社会」という特別番組につきましては、四回シリーズで来年一月早々から放送したいということで海外取材などもすでに終えております。また、一分間のミニ番組につきましても、いま先生おっしゃったように、キャンペーンの必要性から昨年の児童年の実績にかんがみまして「地球の仲間」というテーマで年間五十本前後の番組をつくりまして、一分間のミニ番組として年間通して放送していこうということで、これも海外取材を含めましてすでに制作を一部始めている最中でございます。
○泉参考人　民間放送連盟の事務局長の泉でございます。民放といたしましての取り組み方といたしましては、三つの面が考えられると思うのですが、放送というのは一番あらゆる人々に利用されるものでございまして、寝たきり老人、身障者も含めて一番接触する機会が多いものでございます。したがいまして、放送事業の中で取り上げますことは、身障者の方々にも一番お役に立つことだろうということで積極的にやらなければならないということをわれわれは考えているところでございます。
　第一は、やはり基本的には丈夫な人間が丈夫でない人たちに愛の心を持つということで、民放連が中心になりまして来年で五回目になりますが、「はたちの献血」というのを毎年成人の日を中心にやっております。これはいままで保護されていた子供たちが成人になったときには、今度は自分たちが弱者を助けるという思想を一つ広めるという意味で献血運動をやっておりまして、大変効果を生んでおります。
　二番目は、いま先生がおっしゃったように、キャンペーンなどを通じてそういう弱い人たちに資金を提供したり、募金活動をしたり、そういうような活動、これは各社個々の考え方でそれぞれ地域に密着したものを取り上げてやっております。
　それから三番目は、今度はそういう身障者の方々が自立するための励ましといいますか、保護するだけでなくて自立するための励ましという意味では、そういう自立の事例を番組としてドキュメンタリーとしていろいろ取り上げまして、これを放映することによって丈夫な人々はもちろん、身障者の人たちが励みとして自分たちが社会参加する意欲を沸き立たせるという意味で、そういう意味での番組づくりを奨励しております。過去三年ごとに大体各地方社の地域社会活動というものをデータを取りまとめておりますが、そのデータを見ましても年々そういう取り上げ方の番組もふえてきておりますし、キャンペーンもふえてきているのがわかっております。一番最近のは昭和五十二年のデータでございますので古いのですが、この次は来年の春にまたもう一遍取りまとめることになっております。
　後で先生に資料は差し上げたいと思っておりますが、こういう活動をさらに、来年は国際障害者年ということで各社ともより積極的にやろう、これは一時の線香花火じゃなくて、放送事業者としてはだんだん拡大していかなければならない問題で、特に来年はそういう区切りでもございますので、各社に問い合わせますと、それぞれキャンペーン活動それから番組活動についても特に力を入れるという答えが来ておりますので、以上御報告申し上げます。
○村上（弘）委員　時間が来ましたので終わりにしたいと思いますけれども、しかし郵政省及び電電公社にしろ、部分的なことを、これをするあれをするというのが少し追加されておる程度で、全面参加という社会の中において交通と並ぶ通信の位置にふさわしいような行動計画を持つ、何と何が参加の障害になっておるかということを全面的に見直して、そしてそれに対して十カ年の行動計画を立てる、遠大な、やはり社会全体が豊かになり密度が濃くなるようなこういう構想に意欲的に取り組む必要があると思うのですね。そういう点では非常に部分的で、まあお茶を濁すような程度のものじゃないかという気がするわけです。
　そこで、私は、もう個条書き的に課題を若干提起しておきたいと思います。
　たとえば、放送に関しては、難視地域の解消ということについては放送法によっても義務づけられておりますが、聴覚音声言語障害者に対する施策としては必ずしも積極的でない。難視地域と聴覚音声言語障害を持つ人との数はほぼ似たような数なんですね。片一方は人工衛星を打ち上げてでも何とか難視地域を解消しようかという意欲も示しておられるが、他方テロップを入れるとかいうことに関してはきわめて消極的じゃないかというような問題があると思うのですね。
　それから、郵便関係では記念切手というのが企画されておりますが、記念切手は毎月二回くらいは出されておるようなことなので、それは国際障害者年の記念で出されることはいいことですが、せめて要望されておるような付加金つきの記念切手ですね、あるいは記念はがき、こういうものを企画すべきじゃないか。それをまた障害者に還元する措置をとるべきじゃないかということがあると思うのです。
　それから電電公社に関しては、これはもうもうけに比べて余りにもみみっちい、ちょっと恥ずかしいような気がしますね。これは秋草総裁、本当に考えてほしいと思いますね。いままでシルバーホンで「あんしん」だとか「めいりょう」だとか「ひびき」だとか、いろいろ工夫はされています。しかし、それの設備料は全部お金をもろうているわけですね。「あんしん」の場合だったら月三千五百円、「めいりょう」の場合だったら使用料月百七十円、「ひびき」が月九百円というように取っているわけです。ハンディキャップを持っている人が電話をよく聞こえるようにするためにまたハンディキャップを負わなければならない、こういう状況に置かれておるわけですね。ここが、社会全体がその貧困な人を締め出す社会はそれだけ貧困なんだという具体的なあらわれであろうと思うのですが、仮に「あんしん」月三千五百円を、現在設置されておる数が千三百で、全額免除しても年間五千四百六十万円ですね。いまの莫大なもうけから見たら本当に恥ずかしいようなことが、しかしやられない。いろいろ機械を開発されるという点では努力されておると思うのですよ。せっかくそういう技術を生かして「あんしん」だとか「めいりょう」だとか「ひびき」だとかいうのを開発されながら、それをわずかの金額であるのにお金を取ってやっておる。画竜点睛を欠くといいますか、こういうことは、そういうことがあるのだということは総裁は御存じだろうと思いますけれども、やはり見直してみる必要があるのじゃないかというように思いますね。
　それから、聾唖者に対して、この間もお話に出しましたが、車いすで電話をかけられるようにという問題で同僚の藤原議員もいろいろやり、少しは検討されている面もありますが、国鉄やあるいは飛行機あるいは高速道路などの行っておる五割引きだとかあるいは無料だとかいう制度に比べて、電電の場合は全く何もないのですね。それは同じ家に障害者でない人がおって電話をかけるかもしれないから、こういうことがいつも言われるわけだが、これも本当にみみっちい話だと思いますね。何回か一定の度数分は免除するという工夫もやればできることですから、こういうようなこともひとつ見直してほしいし、私は、これら全般について、郵政省としての国際障害者年に対する行動計画、構想、これをここに提起されてはどうか。
　それから、いままで通信白書も出しておられるけれども、障害者の問題については一行もないのですね。せめて通信白書に障害者の一項目を設けるとか、そういうような思い切った措置をとるべきではないかということを提起して、そこだけお聞きして、えらく超過しましたが、質問を終わりたいと思います。
○山内国務大臣　国際障害年を迎えるに当たりまして、いろいろといま大変貴重な御意見を御提起をされたわけでございます。何とかして新しい政策をやりたいという意欲をもちましていま取りまとめている最中でございますので、いまの御提案をひとつ参考にさせていただいてやってまいりたいと考えております。
○佐藤委員長　村上弘君の質疑は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
○田邉委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　水田利用再編第二期対策案について政府から説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　農林水産委員会の御審議に当たり、水田利用再編第二期対策につきまして、農林水産省が現在取りまとめつつある案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、第二期対策の説明に先立ち、本年の冷害等による全国的な農作物被害に対する対策について御報告申し上げます。
　すなわち、農林水産省といたしましては、省を挙げて災害対策に取り組み、天災融資法及び激甚災害法の早期発動、自作農維持資金の災害枠の設定、農業共済金の早期支払い、被災地での公共事業の重点施行、規格外米の買い入れ等各般の措置をとり、被災農家の救済に万全を期することといたしております。
　また、昨年六月以来農政審議会で御審議願っていた農政見直しにつきましては、先般「八〇年代の農政の基本方向」と「農産物の需要と生産の長期見通し」という、今後の農政の指針とも言うべき答申をいただいたところであります。私といたしましては、この答申を踏まえ、農業の発展を図り、農業者が将来に十分希望を持って農業にいそしめるよう、各般の施策を強力に展開してまいる所存であります。
　さて、当面する農政の最大の課題である米の需給均衡の回復につきましては、昭和五十三年度から水田利用再編対策を実施しているところであります。その実施状況を見ますと、関係者の御理解と御協力のもとに、第一期の三年間は目標を上回る転作が実施されております。しかしながら、米の需給は現在もなお過剰基調にあり、依然として憂慮すべき事態が続いております。
　このような状況のもと、本年は全国的な冷害でまれに見る不作となったわけでありますが、来年度の米の需給につきましては、在庫を十分有しており、特段の懸念はありません。したがって、今後、水田利用再編対策の一層の推進に努め、速やかに米の需給均衡の回復を図ることが、食糧管理制度を健全に運営するために、また農業に対し消費者を含めた国民の理解を得るためにもぜひとも必要であると考えております。
　申し上げるまでもなく、今後の農業生産の展開に当たりましては、生産性の向上を図りながら、需要の動向に即応した農業生産の再編成を図っていくことが重要な課題となっております。水田利用再編第二期対策については、このような農業生産の基本方向に即し、第一期に引き続き、米から小麦、大豆等への生産の転換及び生産性の向上による転作の定着化の促進を旨として、これを推進する必要があると考えております。
　第二期対策の具体的内容につきましては、後ほど事務当局から説明いたさせますが、その概略を申し上げますと、まず、目標規模につきましては、引き続く生産力の向上と消費の動向等を踏まえ、新たな過剰の生ずることのないよう、需給均衡を図ることを旨として定める考えであります。
　ただし、農業者の理解と協力を得て進めなければならない本対策の性格から見て、五十六年度につきましては、本年の厳しい冷害の実情等を考慮し、五十六年度の特別の措置として、所要の目標の軽減を行う考えであります。
　次に、奨励補助金につきましては、米と転作作物との相対収益性の改善状況、転作の定着の必要性等を総合勘案してその見直しを行うこととし、その際、基本額を引き下げる一方、転作営農の定着性の向上を図る観点から、新たに団地化加算制度を創設する考えであります。
　この他、制度内容の改善につきましては、水田利用再編対策の円滑な推進に資するよう、できる限りの改善、充実を図りたいと考えております。
　なお、転作を円滑に進めるためには、排水対策を初めとする転作条件の整備が必要なことは申し上げるまでもないところであります。農林水産省といたしましても、転作条件の整備につき従来から各般の施策を進めているところでありますが、今後とも、関連施策の充実に最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
　以上、水田利用再編第二期対策の趣旨について申し上げましたが、農林水産省といたしましては、今後とも米の需給均衡の回復と農業生産の再編成に全力を傾けてまいる決意でありますので、委員各位の御理解と御支援を切にお願い申し上げる次第であります。