Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山清彦君　大臣、私も派遣労働が悪いとか短時間労働悪いということは、そこまで言ってないですし、そう思ってないんです。
　ただ、総理、総理、これも念頭に置いていただきたいんですが、十二月一日に新聞でも報道されていますけれども、経済財政諮問会議の民間議員から、労働ビッグバンと再チャレンジ支援についてのペーパーが出されたと聞いております。その中の議論でこの派遣労働出てきているんですね。その中の議論では、派遣労働の社員の、派遣労働者の待遇は改善しましょうということを一方で言っていると。しかし、それとセットで、派遣期限は今三年間なんですね、期限が。それを超えたら、その使っている会社は直接雇用を申し入れる義務があるわけですが、この期限を撤廃しようという話が出ております。
　私は、これはアンケートを見る限り、大臣、確かに派遣労働で私はいいという人もいるんです。しかし、二十代で派遣労働やっている人なんか、アンケートを見ると、それはいろんなアンケートありますから違いはありますけれども、大多数は行く行くはやっぱり正社員になりたいと、四十、五十になっても派遣社員でいたくないという人がやっぱり大半なんですね。ですから、こういう改革はちょっと気を付けていただきたいと。
　それから、総理、やはり派遣労働とかフリーターの最大の問題は、マクロ的に言えば、派遣労働とかフリーターが多くなると、個人の労働者に即してみれば、やはりキャリアアップとか能力向上がなかなか図れないと。そうしますと、長期的には、能力向上が図れない、キャリアアップが図れていない労働者が日本で増えますから、日本の労働生産性は低くなるわけです。それからもう一つ、企業の方も、安い人件費で、労働コストで人をたくさん雇えるということをずっとやっていますと、要するに労働分配率が下がっていくわけですね、先ほど申し上げたとおり。
　労働分配率が下がって、労働生産性も限定的となりますと、これは後発世代の平均給与が下がるということで、世代間格差の温床になるという指摘も経済学者からされているわけですから、場当たり的な、先ほど私現場の話をしましたけれども、議論とも関係しますし、長期的、マクロ的な観点からも、フリーター、派遣社員の問題というのは本当に真剣に扱わないと、十年後、二十年後に振り返って、あれは失政だったというふうに言われかねないので、是非慎重に扱っていただきたいと思います。
　そこで、ニートの問題も関係あるんですが、ニートは今、政府の資料ですと六十四万人ぐらい全国でいると言われております。六十四万人というと、何だ、少ないじゃないかと言う人もいるかもしれませんが、実は、ずっとさんざん私が言ってきた派遣労働者の数が全国で百二十万ですから、ほぼその半分に匹敵する人がもうニートになっていると。家事もしない、学校にも行かない、働かないという若者の数が十五歳から三十四歳のレンジで六十四万人いると。
　私は先日、このニート対策で厚労省が今年から始めた地域若者サポートステーション、足立区にあるところに視察に行ってまいりました。結論から言いますと、非常にいいことをやっているんですね。何がいいかというと、自治体が推薦した民間団体が委託を受けて事業をやっていると、ここがまずすばらしいと。それから、この民間団体が、これ大臣、すごい少ない予算なんですよ。全国で二十五か所つくっているんですけれども、たしか三・二億円ぐらいしか充てていないんですね。しかし、やっている中身は、今日質問で取り上げようと思って聞かなかったんですけれども、雇用開発能力機構の独立行政法人は千何百億円と特会から入れているわけですけど、こっちのサポートステーションは三・二億円なんです、二十五か所で。
　しかし、足立区へ行きましたら、足立区はニート率がすごい高いんです。そこで、私が何に一番感動したかというと、アウトリーチ型といって、ニートのいる家庭まで訪ねていって、家庭訪問して掘り起こして社会復帰を促すということをやっているんです。ただ、予算が何しろ全国で三・二億円ですから、非常に少ないんです。
　是非、これは予算の拡充をすると同時に、またできれば、公共広告機構ですか、ああいうところを使って、一回、全国紙の全面広告で、全国二十五か所、こういうところにこういうのがありますよとお父さん、お母さん方に言わないと、ニートの若者、新聞読みませんから。しかし、親御さん読んでいるんです、必死に。是非そういう周知、広報宣伝の徹底も併せてお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ちょっとその前に、三年期限の話をミスリードになっても困りますので申させていただきたいんですけれども、三年を期限にするのは、最初の技術的な、ちゃんと自分に専門の技術を持っているいわゆる二十六業種の方にはそういう制限はありません。彼らは自分自身そういう技術持っていますから、ある意味強い立場にいるわけです。そうではなくて、その後追加をされた製造業等の派遣の方々には、やっぱりそれで固定化されてはいけないということで三年の期限が設けられているということでございます。
　そこで、ニートの問題ですけれども、これも非常に難しい問題だと私も思っております。私いつか、若者自立塾というのを何かテレビで放映していたとき、たまたま見ておったんですけれども、本当にこれも大苦労ですね。もうその五、六人のグループで、もう本当にやる気満々の先生がリードするわけですけれども、しかしまたその寮の一室に引きこもってしまうと。それを朝行って起こして、また何とかやる気を起こさせるというようなことで大変な苦労をされているという光景を見まして、このニートの人たちに対応するのは並大抵でないという気がしていますが。
　その中で、もう一つの若者自立塾とともに地域若者サポートステーションというものを厚労省が始めて、今先生は足立のそのステーションを見ていただいたということで、私もそのお話を是非伺いたいものだと、こう思っておりました。非常にまだこれトライアルの段階というか、試行錯誤の段階なものですから、予算も非常に僅少で、そしてどちらかというと親御さんたちにむしろ負担をお願いしているというような仕組みになっていはしまいかというのが私がデータを見ての感じでございます。
　それで、若者ステーションは今言ったアウトリーチのこともやっていらっしゃるということで、本当にそうあっていただきたいということを正に足立区が一生懸命やってくださっているわけですが、同時に、足立区の話であるわけですけれども、このニートの問題というのが、単に厚労省だけの問題ではなくて、やはり教育の部門の問題、課題でもあるということを足立の方々が言っていらっしゃるということもあるようでございまして、我々としては、予算のこの拡充というのを是非心掛けていただきたいんですが、もう少し成果を見たいという気も率直に言っていたしておりまして、トライアルのこの制度の成果を見て、そして改善すべきを改善して、大いにこれは真剣に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○遠山清彦君　是非、対応方よろしくお願いいたします。
　次に、中小企業の件についてお聞きをしたいと思います。
　今回の決算報告の中でも、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施しております中小企業高度化事業に対する貸付実績というのが減少して、昨年度末で約三千八百億円もの多額の余裕金が発生しているという問題が会計検査院から指摘をされているわけでございます。これについては、恐らく経産省も入って中小企業に直接貸付けを行う方式の適用拡大の検討などもするんではないかと思いますが、私、甘利大臣にお聞きをしたいのは、中小企業に対する支援メニューというのは、実はたくさんあるわけですね。これは公明党も与党になって七年間、いろんなことを要求してきて実現をしてきてもらっているわけですが、ただ私が感じておりますのが、中小企業への支援は、メニューはあるんですけれども、政府の方がやっぱりやや受け身なんではないかと。
　やはり、私も以前、中小企業庁の方から聞いたんですが、中小零細企業の経営者の方の中には頑固な方がいて、二十年前、三十年前はこのやり方でもうかったんだと言って、なかなかこのやり方を変えない。昔は大企業の大きな工場からの受注をして、それを納品してれば、それで食べてきたという時代があったわけですが、大工場が海外へ行ってしまった、あるいはほかの地方に行ってしまったといいますと、今度は自分たちで、だから技術は、腕は持っているんです。しかし、今まで営業マンを会社に置いたことがないとか、経営革新とか、ましてや今総理がよくおっしゃっているイノベーションとか横文字になると全然よく分かんないと。中小企業庁がコンピューターのホームページで自分の企業を自己診断できますよというプログラムを紹介しても、会社へ帰ってそれやるかというとやらないんですね。
　だから、やはりこれからはもうちょっと中小企業に人を、この中小機構とかから派遣をして、さっきのニート対策じゃありませんけれども、アウトリーチ型で場合によってはやらないといけないと思うんですが、そういったたぐいの支援というのは考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、日本の中小企業は、個々にはびっくりするぐらいのすばらしい技術、腕を持っているところが随分あります。ただ、今までは大企業からの要請に従って、要求される仕様以上のものを納めていれば何の問題もなかったと。しかし、昨今、なかなかそうはいかないと。しかし、自分のこの腕、技術をどういうふうに使えるんだろうかというところまで思いをはせない、思いをはせることができない。
　そこで、御案内のとおり、中小企業基盤整備機構では、専門家を中小企業に派遣をすると。待っていて向こうから来てくれればそれは一番いいんですけれども、こちらから出向いていって、こんな優秀な技術があるんだったらこういうことができるんじゃないですか、あるいはこんなことを漠然と考えているんだけど、どうしていいか分からないということの相談に専門家がきめ細かく乗っていくということが大事だと思います。
　特に、何が欠けているかというと、技術を使った商品企画、物はできたはいいけれども、市場とどうつなげていくか、マーケティングというところが極めて弱いです。ですから、こんないい技術があるんだったらこんなプランもできますよということ、マーケティングを中心にアドバイスをしていって、それを具体的につなげていってあげると、そういう作業が必要だと思います。
　今後打ち出します、中小企業の地域資源活用プログラムというのを出します。地域の資源、経産省の範囲の中だけではなくて、他省庁にもありますけど、それを商品化していくような戦略、それに向けて、こうした人材を充実をさせて支援をしていきたいというふうに思っております。
○遠山清彦君　是非よろしくお願いします。
　私も政府の来年度予算に向けた中小企業地域資源活用プログラムの中身を見ましたら、確かにハンズオン支援事業と、これもちょっと横文字なんですが、ハンズオンですから、相手に手を乗っけて手取り足取り指導をするということを中小企業に対してやるということが新規で出てますので、これはしっかり予算獲得していただいてやっていただきたいと思います。
　それから、次の話は答弁は要りませんけれども、私はやはり中小企業の方々が、今の時代ですと、例えば海外進出したいと思ってもそのノウハウが分からないと、それから、マクロの金融情勢のことになるともっとよく分かんないということがありまして、私、たまたま中小企業の事業再生の関係の有識者の会議の記録を読んでおりましたら、やっぱり指摘があったのは、中小企業庁とか中小機構とか経済産業省とか、そこだけが縦割りでやるんじゃなくて、例えば、日銀が各県に支店持っているわけですから、そこの支店長も連携させて中小企業の支援のために活用すると。それから、あるいは中小企業の事業再生に明るい弁護士、会計士、それから税理士、こういった方々ももっと巻き込んで中小企業の再生支援をやるという体制を是非つくっていただきたい。これは要望で申し述べておきたいと思います。
　続きまして、総務大臣に、先ほど安倍総理の方から、これは所信でもおっしゃっていますけれども、頑張る地方応援プログラムと。私、先ほど申し上げましたように、景気回復の波が中小企業と同時に地方にも来てませんねと。
　この新しい地方応援プログラムに非常に期待があるわけでありますが、昨年度の決算報告の中でも、以前やった、平成十年度にやった中心市街地活性化プロジェクトに対しては厳しい検査結果が出ているわけですね。具体的に二点だけ引用しますと、多くの地区において市区町村は地域住民等の意向を把握してなかったと、あるいは、ほとんどの地区において中心市街地の活性化の状況を評価するための具体的な数値目標を設定していなかったという厳しい指摘があるわけでございます。
　私、是非こういった、過去に政府が相当な予算規模でやったことについて厳しい見解が検査院から示されているわけでありまして、これをしっかり教訓としてやらないと、この頑張る地方応援プログラムというのも余り成功しないんじゃないかというふうに懸念をいたしているところでございまして、これは交付税を使って、ある具体的な指標をその交付税の算定に反映させるという案だと聞いておりますが、その概要と、それからその期待される成果というのはどういうものなのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方にはどこの地方にもそれぞれの特徴と魅力があると思います。そういうそれぞれの地方のそうしたものを生かして頑張れる地方を応援しようという、そういうものが基本であります。年内にどのようなプランについてどのような算定を行うかということは決めたいと思っています。
　これまでも有識者と言われる人たち、あるいは頑張っている地方の市町村長、六人の方、市町村長さん、私、直接いろんなお話を私ども聞きましたけれども、やはりそれぞれの地方の魅力を生かしながら、全国にいろんなところで頑張っている地方がたくさんありますから、頑張れるそういう仕組みを是非つくっていきたいということであります。
　内容については、国から直接これだということではなくて、やはりその地方の実情に合った、地方が出してきたものを優先的に考えたいというふうに思っています。例えば、出生率だとか、Ｕ・Ｉターンだとか、あるいは地域ブランド品だとか、あるいは企業誘致とか、いろんなメニューが出てくると思いますので、そういう中を、どういうものをその算定根拠にするかと、そういうことを決めたいというふうに思っていますし、基本的には交付税で処置をしていきたいというふうに思います。それも、地方も今歳出抑制を行っておりますので、そうした中で生み出した財源というものを充てて、めり張りの付くものにしたいと、こう思います。
○遠山清彦君　是非、地方の皆さん大変期待をしているプロジェクトですので、成功を期していただきたいと思います。
　続きまして、また厚生労働大臣、恐縮ですけれども戻りまして、先ほど若者の雇用の話しましたが、今度は高齢者の雇用の問題についてちょっとお伺いしたいと思うんですね。
　これも現場の話ですが、今いわゆる負担増という問題で、今日の委員会でもるる出ておりましたけれども、社会保険料の負担が上がる、それから地方税が上がる、所得税の定率減税がなくなると、いろんな意味でこの負担増ということが言われておりまして、高齢者にもその影響及んでいると。
　現場で回って、高齢者の皆さん、お話聞きますと、中には、今の日本の世界最高水準の社会保障制度を子供とか孫の世代につなげていく、持続可能なものにしていくために若い人たちだけにすべて負担を押し付けちゃいけないというのは分かると、しかし、高齢者の側から見ると、まだ我々はすごく元気なのに働き口が見付からないと。なぜかというと、日本では、これは麻生大臣も総裁選で盛んにおっしゃっていましたが、日本では、一番分かりやすい例でいうと、求人広告に年齢制限、年齢上限を付けたものが海外と比べると圧倒的に多いわけですね、という印象があるんです、と言っておかないと後の答弁と整合性取れないんで。
　例えばどれぐらい少なかったかというと、二〇〇一年の九月の統計では、年齢不問求人の割合、すなわち何歳でも受けていいですよと、面接来ていいですよという求人の割合は何と全体の一・六％、つまり九八・四％は何歳からは駄目ですよというような制限が付いている国だったんです、日本は、二十一世紀に入っても。その後、厚生労働省も対策を取られて、雇用対策法を改正をしたり、高齢者雇用促進法ですか、改正したりして。
　まずお聞きしたいのは、昨年度までに、十七年度までにこの年齢不問求人広告の割合を三〇％にするという目標を掲げておりましたが、これは達成したのかどうか、今何％なのか、教えてください。簡潔で結構です。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十六年度末で四〇・五％となりまして、一年前倒しで十七年度に三〇％とするという目標をクリアいたしました。最近時点ではどうかと申しますと、平成十八年十月末における、これはまあ先生、広告とおっしゃられたかもしれませんが、ハローワークでの求人について年齢不問の割合は四六・三％ということでございます。
○遠山清彦君　ということで、今の、現在のハローワークにおける求人の中で年齢制限を付けてないのが四六％まで来たと。これは恐らくテレビをごらんになっている国民の皆さんは意外に思うと思うんですが、増えてはきているんですね。
　ただ、大臣、ここでしつこいようですけれども、実は年齢不問の求人を出している会社でも、高齢者の再就職チャレンジ組に聞くと、会社に行ったら事実上門前払い食うと。だから、建前として年齢制限付けてない、もう六十二歳で来てもいいですよと言っているんだけれども、行ったら、もうほとんどけんもほろろの扱いを受けるということもあるんです。大体これはおかしいんですね、日本は。それは後で話します。
　それで、今、厚労省は、最近若干報道もされていますけれども、来年十月から定年を六十五歳あるいは七十歳まで引き上げる特に中小企業に対して奨励金を出すというような案を言っておるようですが、これはまた簡潔に、どんな中身なんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まず第一に、六十五歳以上のところに奨励金を出しまして、企業規模に応じまして四十万ないし八十万ということで、一時金でございますけれども、奨励金を出させていただいております。それを今度、七十歳以上の定年、あるいは定年の廃止の企業に対してはこれを倍増するということで、まあ一時金でございますので大変恐縮なんですけれども、とにかく奨励しようと、これを政府としては進めているんだ、そういう姿勢をこういう形で明らかにしようとしておるわけです。
○遠山清彦君　総理にお伺いしたいと思います。
　これはもう総理、お分かりのことだと思いますが、年齢と労働者としての能力というのは個人差が非常に大きいわけで、実は一律に五十五歳以上は駄目とかって言えないはずなんですね。もうはっきり言って、この政界見たら、まあ外務大臣がぐるぐるやっていますけれども、もう七十過ぎて何でこんな元気なのかというのが、財務大臣、一杯いらっしゃるわけですよ、政治家で。そうですよね。正直申し上げれば、四十代の方でも六十代の人より元気ない人もいるわけです。だから、極めて個人差の大きい問題で、一律に年齢で差別するのはおかしいんですね。私は総理に今日提案したいのは、定年の廃止、雇用における年齢差別の禁止をそろそろ日本も法制化すべきだと、法律で明記すべきだと。
　実はこれは世界の潮流です。アメリカは、一九六七年に年齢差別撤廃法を制定し、累次の改正を経て、八六年には上限を求人で付けることはできなくなりました。ヨーロッパ、ＥＵは、二〇〇〇年に年齢差別を規制する指令、ダイレクティブが採択をされて、それを受けてＥＵ加盟各国が現在国内改正を順次やっております、済ませています。イギリス政府は遅い方なんですけれども、今年の十月一日から施行した雇用均等年齢規則という法律で昇進、採用等における年齢差別の禁止、また定年制の禁止を法制化しております。
　これは私、早晩日本も国際社会の中の動きとして定年制を廃止を法律で明記するということは迫られると思いますので、総理、ここでちょっと前向きな御答弁、是非いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人口が減少していく中において労働資源を活用していく、女性である、あるいは高齢者、まだまだこれはフロンティアの部分なんだろうと。つまり、我々にはまだ、人口減少していくわけでありますが、可能性はまだ十分に残っているという中において、高齢者は確かに個人差は大変あるわけでありまして、年を取っても本当に元気な方々はたくさんいます。卑近な例を引かれたわけでありますが、これはもうすぐに分かりやすい例だったと、このように思うわけでありますが。
　その中で、それを法制化するかどうかということについてはいろいろと議論があるところであるでしょうけれども、改正高年齢者雇用安定法において定年の引上げあるいはまた廃止を円滑に今進めているわけでございますし、また先ほど柳澤大臣が答弁いたしましたように、奨励金等々も払っております。
　また、再チャレンジ支援の総合プランにおきましても、今、柳澤大臣が答弁いたしましたような奨励金に合わせてそういうこの高齢者を雇っている人たちに対しての新たな寄附の税制等も考えているわけでありまして、いずれにいたしましても、まずはそうした支援を、高齢者を雇っている、元気な能力のある高齢者を雇っている企業をまず支援をしていきながら、企業が実感としてやはり高齢者の方々を雇うということは、その人たちの熟練の技術があったり知恵があったり、その高齢者の方々が持っている能力、やはり組織自体を引っ張っていく力とか融和、調和の能力等々に企業も十分に評価をする中において、だんだんそちらの方向に進んでいくことになるんだろうと。もちろん、法制化という議論もあるわけでありますが、まずは円滑に高齢者がどんどん雇われる環境を、雇用のある実態をつくっていきたいと思っております。
○遠山清彦君　今の質問で麻生外務大臣と民主党の皆さんから応援のやじをいただきましたけれども、私は、公明党としてもこれは言っておりますので、是非定年の廃止、年齢差別の禁止というのを法制化するということを早急に安倍内閣の時代に決めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　時間がなくなりましたので、厚生労働大臣、介護保険の給付費の適正化について三問まとめて私がちょっと要約して、そして答弁一本いただきたいと思います。
　介護保険制度がスタートしまして六年が経過をいたしました。予算も大きくなっておりますし、利用者も四百三十九万人と増えているわけでございますが、私、以前厚生労働委員会で介護サービス事業者に支払われる介護報酬の不正請求の問題を取り上げました。
　昨年度の決算を見てこれ質問するんですが、昨年度は介護保険を運営する市町村などが不正事案として返還請求した金額が四十五億円、これは前年度より下がってはいるんですね。ただ、返還請求された事業所は全国で四千百十三か所。不正行為など悪質なケースで指定を取り消された事業所の数が九十五か所で、これは前年から十四か所増えているということで、横ばいか、まあ額は減ったけれども事業所は増えてますよと。
　サービス別で見ると、不正事案が一番多いのは訪問介護事業なんですね。これは、理由は恐らくかなり簡単で、訪問介護を必要としている高齢者のところにヘルパーさんが行ったときは、そこは在宅、密室の状況でありまして、やっていないサービスをやっていたかのように請求をしたり、もうひどいケースは、キャンセルされたサービスをやったかのように請求をするというケースもありまして、新聞で定期的に捕まった事業者の記事が出ているわけでございます。
　それで、厚生労働省の方は、済みません、時間がないので私が要約しちゃっていますが、いろんな適正化事業を平成十六年の十月からやっていると。一番多いのが、私の理解では、サービスを利用した高齢者の方に介護給付の通知書を送るというサービスを国保連合会に委託してやっているわけです。
　ところが、問題は、この通知書が手元に来るのがサービスを受けた後の三か月から五か月、ひどいケースは一年後なんですね。私、三十七歳ですけど、三日前に食べた食事なかなか思い出せないんですよ。高齢者の方で認知症の方もいるのに、三か月前あなたはこういうサービス受けましたね、確認してくださいと言ったって、もう絶対無理だから、余り適正化に役立っていないと。
　私、今日御紹介したいのは、群馬県の草津町で介護保険サービスモニタリングシステムというのを導入したと。これは、ヘルパーさんが磁気カード持っていって、サービスを受けている人の家で電話を借りて磁気カードで出入りをちゃんと入れるんですね。そうすると役所のコンピューターに全部自動記録されると。これで財政効果が一年間で約四千三百万出たと。システムの設置に一千万円ですから、非常にいい効果が出ているんですね。
　これから高コスト是正プログラムか何かを厚労省やらなきゃいけないということですが、是非こういうＩＴを活用したシステムを入れて介護給付の抑制に役立てていただきたいと思いますが、答弁お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　介護の費用の適正化は、今先生がおっしゃられるように、今厚労省が熱心に取り組んでいるところでございますけれども、大きな柱であるところの通知制度については、今言われたようなちょっと欠陥というか、そういう問題があることも確かであります。
　いずれにいたしましても、これは非常にうまくやっている市町村の例、成功事例というようなものを収集しまして、それぞれの市町村にそうしたことを啓蒙啓発してまいりたいと、このように考えております。
○遠山清彦君　終わります。
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○委員長（泉信也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君が選任されました。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　二〇〇五年度は、連続的な大増税、負担増のスタートの年でありまして、高齢者や障害者など負担能力のない人にまで負担を求めたのが特徴でした。
　今日は、その中の障害者支援対策について、二〇〇五年決算を含めてお聞きしたいと思います。
　国連の障害者の権利宣言は、障害者はその人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している、障害者はその障害の原因、特質及び程度にかかわらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有すると、まあほかにもありますけれども、ということで各国にこの権利の実現を求めています。
　総理は障害者施策推進本部の本部長でありますね。日本の障害者支援の対策がそれにふさわしいものになっているとお考えでしょうか。まずお答え願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国連障害者年、これは昭和五十六年でありますが、において、完全参加と平等がテーマとされ、障害のあるなしを問わず、社会の一員として、社会、経済、文化その他あらゆる活動に参加することができる社会の実現が目指されたわけであります。これに続く国連障害者の十年を契機に、障害者の完全参加と平等を目指すノーマライゼーション等の理念に基づき、障害者施策の長期計画が策定、そして推進されてまいりました。
　平成八年から七か年計画、ノーマライゼーションプランが進められてきたわけでありますが、障害を持った方が障害のない方々と同じように活動できる日本にしていこうということでありますが、その結果、国民の意識も大きく私は変わってきたと思うわけであります。
　障害者は健常者とはもう別の生活をするという中から、障害者、障害を持った方々も同じようにチャンスのあるそういう日本をつくっていこうと。その中でバリアフリー、これはもう心の問題も含めたバリアフリーが私は進んできたのではないかと、このように思うわけでありまして、国際障害者年で示された理念に照らして十分ふさわしい日本の現状はなっている。まだもちろんこれから更に努力をしていく必要はあるわけでありますが、この理念に沿って日本も着実に歩みを進めてきたと、このように思っております。
○紙智子君　今着実に進んできているが、しかしまだ引き続きやる必要があるというお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こういう施策には完全というものはないわけでございまして、今までのこの歩みの中においては着実な歩みは示しているということでございます。もちろん、さらにこれからも障害者の方々の声に耳を傾けながら推し進めていかなければならないと思っております。
○紙智子君　そういう総理の御答弁なわけですけれども、二〇〇五年度決算を含めまして、国内総生産に占めます障害者支援の予算も先進国の中では一番実は日本は低いまま推移をしてきたと思うんです。その上、障害者自立支援法で社会参加とは全く逆の事態が今起こっているというふうに思います。障害者が生きる上で必要な支援を、利益を得ることとして応益負担を導入しました。これまで負担能力に応じて支払っていた利用料が一律に一割を負担することになって、一体どういうことが起きているかと。
　先日、テレビで作業所に通っている広島の廿日市の障害者の御夫婦が紹介されていました。週五日から六日、一日六時間、はがきの印刷の仕事をしているわけです。一か月の工賃収入は二人で一万円です。ほんの少しでも役に立てるということがうれしいと。でも、毎日、することもなく行くところもなく、ずっと家の中にいる生涯だったら耐え難いというふうにおっしゃっています。
　障害者自立支援法の応益負担でどうなったかといいますと、この御夫婦は二人合わせて障害基礎年金で十六万円ぎりぎりの生活です。ところが、作業所への利用料やヘルパーのこの支払で支出が月に三万五千円増えました。毎月の生活が赤字になっちゃったわけです。五月に社会福祉協議会から三万円を借りて、月に六千円ずつ今返済しているということなんですね。このままだったら、作業所に通って働けばかえって生活できなくなる、社会参加の道が閉ざされて家に閉じこもっていなければならないと。
　こういう声は、恐らく総理のところにも声が届いているんじゃないかと思うんです。障害者施策の推進本部の本部長として、こういう現実をどのように思われますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　障害者自立支援法につきましては、もう紙委員も御承知のとおりの目的がございます。それは、今までどちらかというと措置費でやられていたころの言わば延長だったと思われるんですけれども、まず第一に、この障害者福祉の自立支援についても実は地域的なばらつきが非常に多かった、それを全国均てんの制度にしよう。それから、どちらかというと利用者の方を向いてそういう趣旨の改革をいたしました。その結果、一割負担ということを皆さんにお願いすると、そして利用者がそれぞれの施設を選択できる、施設の事業者からいったら、利用者の立場をおもんぱからなければいけない、そういうような仕組みになったというように思います。
　今、紙委員は、工賃の話とそれから今度新たな一割負担の話を比較して御指摘になられたんですけれども、この比較は、そういう比較をされたのでは困るわけでございまして、私どもとしては、やはりそういうことによって一体ケア、サービスが幾ら行われたか、それに対してどのくらいの比率の御負担をお願いするか。それはそれぞれのその利用者のこの状況を見まして我々は減免措置もそれぞれ講じているということで、御無理をお願いしているという状況ではないと思っております。
○紙智子君　私は総理に、推進本部長なんですから、その総理に、今現実にこうなっているという問題をお示しして、どう思いますかというのを聞いたんですよ。もう一度、総理、お願いします。総理じゃないでしょう。総理に聞いたんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま担当大臣から詳しい御説明をいたしましたが、まずはこの趣旨として、まずはこの障害者自立支援法においては障害者への支援を一本化した。それまでこのいわゆる障害者への支援はばらばらに行われてきたものもありますし、それを一括した。そしてまたサービスを、全国でなるべく同じようなサービスを受けられるようにした。そして、みんながやはりこの制度を支えていこう、これはやはり大切なことなんですが、国や都道府県に義務化したわけですね、まず支援を義務化した。しかし、まずこの趣旨を国民の皆様に説明をしなければいけないわけでありまして、その中においてまた更に一割の御負担をお願いをしたわけでありますから、それまで措置費であったものが、利用者として、言わば利用者としていろいろと、このいろいろなサービスを選択できるという可能性もこれでできたわけでございます。その中において、この負担、所得に応じまして負担の上限も設けておりますし、今個別に減免の措置もとっております。
　しかし、今様々なこの正に新しい仕組みをスタートをしたわけでありまして、それに至るまでは障害者の団体等の皆様方からいろいろな御意見をいただいた上でこの制度はスタートしたわけでありますが、しかしその中で、いろいろな御意見があることも承知をしているわけでありまして、そうした声にも真摯にこたえながら、今後どういう対応をしていくかということもこれ検討していきたいと考えております。
○紙智子君　時間が短いので、長々とはやらないでいただきたいんです。
　それで、今結論のところで総理は、やっぱりこれからその声も聞きながら改善していきたいというお話だったと思うんですけど。そこで厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、実施わずかで、我が党が度々この指摘をしてきた矛盾が出てきているわけです。障害者の方々からも本当に悲痛な声が上がっているわけです。法案に賛成した自民党さん、公明党さん、与党からも、とうとうこの負担軽減のための、予算措置も含めた、そういう今要望、提案が出されているというふうに思うわけです。
　厚生労働省としても、今障害者の負担軽減を盛り込むように要求していくというふうに聞いていますけれども、これ具体的にはどういうことを要求していこうということなんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども厚生労働省は、国会の議論もございましたが、もうできるだけ法施行後の実際の法の運用状況、こういうことについて調査をいたしております。大体先月末をめどにこれを取りまとめたいということでございますが、まあこの調査そのものもかなり手間が掛かるものですからなかなかまだ発表にまで至っておりませんが、おおむね概成をしたということでございます。そういうことを踏まえまして、また与党の議論等も踏まえまして、それらを総合して、私ども改善すべきは改善していきたいと、このように考えております。
　大体、利用者の問題、それから事業者の問題、さらには包括支援を運営していただく地方自治体の問題、これら三者について実情に応じた取組をいたしたいと、このように考えております。
○紙智子君　新聞報道などでも出ているのがあるわけで、もう少し踏み込んで言っていただきたいなというふうにあるんですけれども、今言われたことの中でも、一応検討はしてその方向でということなんですけど、現在起こっている深刻な事態を、それに本当に解消できるかどうかということが問題だと思うんです。
　これちょっと見ていただきたいんですけれども、これ、さいたまの市が行っている調査の結果です。（資料提示）四月以降の利用者の負担ですけれども、かなり負担が増えたというのが六一％、多少増えた、合わせて八〇％です。それから、家計への影響もやっているんですけれども、生活できない七・二％、大きな影響を受けた五二・二％、少し影響ということを含めてあるというのは八割超えているわけですよね。こういう実態に、実際にそれぞれの自治体でやっている調査の中でも出ているわけです。
　それで、中でも障害児の影響も非常に深刻だというふうに思っていまして、障害児施設の場合は、これまでの措置制度が保護者との契約になって利用料を負担しなければならなくなったと。
　札幌の施設なんですけれども、入所の定員が四十五人の知的障害児施設です。十月から負担増で既に二人が退所したと。払えないということで、請求書を見て二件相談があったと。これまで負担が無料だったんですけれども、これ最高で月額四万八千円まで増えていると。施設では親の負担を少しでも減らそうということでいろんな行事をもう大幅に削っているんですね。年間で一番楽しみにしていた親子の一泊の旅行というのもやめてしまったというお話なんです。この子供たちの家庭状況は約半数くらいが一人の親の家庭なんですね。親自身が障害を持っているとか、ネグレクト、いわゆる育児放棄ですね、こういう問題を抱えてやむなく施設に入所していると。経済的にも厳しい家庭が半数ということになっているわけです。障害児の場合、親の収入で負担額が決まるということもあって非常に重くのし掛かっていると。
　今検討されているということなんですけれども、このように障害児を抱える家庭を含めて、非常に大変になっている世帯に対して本当に解決できる見直しということになるんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもとしましては、この障害者自立支援制度が円滑にいく、特に利用者の観点からこれが耐えられないから施設をやめてしまうというようなことの生じないように、そういう方向での改善策を探ってまいりたいと、このように考えております。
○紙智子君　障害を持った子供の場合、やはり中断しますと発達に深刻な影響があるということがあるわけですね。ですから、そういう意味からでも解決できる負担の見直しをしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、大臣にお聞きしたいんですけれども、障害者の働く場所である共同作業所などの施設の運営にしても大きな影響が出ていると。施設への報酬単価が引き下げられた上に、月単位の支払が日割計算で支給されるということになって、多くの施設が大幅な収入減。ただでさえ低い職員の給料を減らして、それでも経営を継続することが困難だというふうになっているわけです。
　障害者の中には体調を崩しやすい人も多いわけですけれども、病院に行って施設に行かないとなると日割りということになりますから、収入が入らないということで、おもんぱかって熱があっても行くという人もいるということを聞いています。
　それで、ヘルパーの事業所も深刻で、重度訪問介護の単価が下がって引き受ける事業所がないと。ヘルパーの人件費を下げなければならないと。この札幌でも、時給、最賃ぎりぎりの七百円です。ですから、ヘルパーからもし生活できないから辞めたいと言われたときどうしようと。やっぱり安心して仕事できるし、命預かってやっているんだという自負が持てるような単価にしてほしいというのが利用者の側の障害者の方から言われるわけですね。
　やはりサービスが後退することのない報酬単価、そして職員の配置基準の見直しをすべきじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほど事業者についても改善の方策がないのかということについて、その可能性を探ってまいるということを申し上げました。報酬単価の問題もありますが、基本を我々変えるわけにはまいらないということで、現在あります最低保障、従前のレベルに比べて今原案では八〇％保障したいということを考えておりますが、そういったことの延長で何ができるかということを探ってまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　激変緩和というところではやっぱり大変だと、もっとやっぱり抜本的な対策が必要だというふうに思うんです。
　それで、次、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、今ちょっとやり取りしましたけれども、お聞きになっておられて、やっぱり障害者の方々への負担の軽減策、緊急課題ということはお分かりだと思うんですけれども、やっぱりこれを補正予算の中に含めるということで、これ必ずやるべきじゃないかと思うんですけれども、それについて一言お願いします。
○国務大臣（尾身幸次君）　障害のある方が地域で自立した生活を送れるように支援していくことは重要であると認識しております。急速に障害福祉サービスが増大する中で、将来にわたり適切な支援を行い続けていくためには、制度の持続可能性というものを確保することがどうしても必要であります。
　このため、十八年度から障害者自立支援法が施行されたところでございますが、施行後も利用者負担を含めまして様々な御意見がございます。厚生労働省において、先ほどの議論にありますとおり、こうした意見を踏まえた対応を現在検討しているところと承知しております。
　私どもといたしましては、こうした厚生労働省において行われている検討結果を踏まえまして、必要な対応を考えてまいりたいと考えております。
○紙智子君　障害者の置かれている状況というのは、本当に一刻の猶予ならないと。緊急に対処していただかなきゃいけないというふうに思うんです。
　それで、検討の中身がなかなか、まだ言われないわけですけれども、総理にお伺いします。
　まだ詳しい中身が明らかにはなっていないけれども、しかし検討するということなんですけれども、例えば補正でそれをやったとしても、緊急の措置としてはそれでもってやれるとしても、その根本問題が解決するかどうかということになりますと、これは私は非常にそれでもまだ足りないというふうに思うわけです。
　大本にあるのはやっぱり無理な負担を押し付けた応益という考え方です。障害者の就労の場で負担を求めるのも、この報酬を引き上げようとすると利用者の負担が増えるのも、その根本に応益という考え方があるというふうに思うんですね。
　そもそも、やっぱり障害者の方々は、本当に食べたり外出をしたりと、それから人とコミュニケーションを取ったりと、病院に行ったり生きるために必要最小限のことをするにも助けが必要なわけですよね。それがどうして利益を受けたことになるのかと、この疑問は繰り返し出されているわけです。これが利益になるんだったら、障害の重い人ほどそれこそ最もその負担が重くなってしまうじゃないかと、これはやっぱりおかしいと、これこそ見直すべきではないかというふうに思うんですね。
　この間、私、埼玉の二十五歳の重度の障害を持った子供さんをお持ちのお母さんとお会いして話をしたんです。娘さんは知的障害者の更生施設に通っているんですけれども、三月まで無料だった負担が、利用料一割負担と食費で四月から毎月二万五千円前後の負担ということなんです。毎月の障害年金が約八万円です。近い将来はケアハウスに入って自立をして、日中活動をやって、本当に心豊かな暮らしが送れるように願ってきたと。ところが、これが応益負担でもってできなくなったというふうに言うわけです。お母さんが言いますけれども、今は父親が働いて、そこでともに暮らしているけれども、これが二十五歳の自立した女性の姿じゃないとおっしゃるんですね。やっぱり、成人した二十五歳の女性だったら本当に心豊かに自立した生活をやらせてやりたいと、親の気持ちとしてそう思うということなんです。親の収入がなくなったとき、あるいは親がいずれいなくなったとき、その後一体どうするのかということを考えたら心配で心配でたまらないと言うわけですよ。
　そういう思いは本当に皆さん共通の思いだというふうに思いますし、総理にお伺いしたいのは、こういう障害を持つ子供の親御さんたちの願い、本当に子供を思う気持ち、それに国がこたえていくというのは当たり前じゃないかと思うんです。政治の責任じゃないかと。障害者の自立を阻んでいるこの応益負担、これをやっぱり撤回すべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この言わば応益負担を導入して一割の負担をお願いをしたと。それは、言わば利用者の立場として障害を持った方々も、言わばそうしたサービスを利用するという立場に立っていくという中において、また今までなかなか地域の人たちとも閉じ込められた形で交流がなかった人たちももっと地域に出ていって、世の中に出ていって活動しやすい、あるいはまた、意欲を持った障害者の方々については雇用の機会を増やす、そうした趣旨でこの障害者自立支援法が導入されたわけでありまして、この一割の負担についても、みんなで支えていく、障害者の方々も含めてみんなで支えていく、そして利用者の立場として、言わばそういうサービスを利用していくという立場に立つことができると、こういうことでございます。
　もちろん障害の重い方々については、当然所得においてはこの上限を設けているわけであります。この利用料の上限を設けているわけでございますし、また例えばグループホームや入所施設で暮らす方で資産が少ないなど負担能力が少ない方については、月額六万六千円までの収入の方は定率負担をゼロとしているわけであります。このように個別の減免措置をとっているわけでありますし、また、繰り返しになりますが、障害の重い人については所得において利用料の上限が設けられているという制度になっているということは御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君　総理は繰り返しそういうふうに答弁をされるわけです。でも、実際に現実が示しているように、この応益負担が導入されたことが今現実の障害者の皆さんの生活のやっぱり自立を妨げているということだと思うんですよ。
　私、二日前に、二日の日に札幌で障害者のシンポジウムがありました。与党の先生方も参加していましたけれども、その現場でも、今本当に見直しをしようというのであれば、当事者である我々の声を聞いて抜本的な見直しをしてほしいというふうにおっしゃっているわけです。
　今総理言われたように、障害者が社会参加をして自立をするために可能な範囲でみんなが支え合うための制度ということであるならば、何で応能負担じゃ駄目なのかと。応能負担はそういうやり方してきたわけじゃないですか。障害者の皆さんだって何も全然負担したくないと言っているわけじゃないと。だけど、能力に応じてやれる範囲でということでやってきたのに、それが原則一割負担ということになって今の事態になっているわけですから、そのことに対してやっぱり変えてもらいたい、元に戻してほしいと、こういう声が出ているわけです。
　あえて応能負担じゃなくて応益負担にしたというのは、やっぱりそもそもが、財源問題が主な理由だったんじゃないのかと私は言いたいわけです。
○委員長（泉信也君）　時間が参りました。
○紙智子君　結局、そもそも障害者に対する予算の枠自体が少なかったわけで、やっぱりお金がないと言いながら、もう一方では、バブル期以上の利益を上げている大企業に対しては大減税をやるわけですからね。そこはやっぱりお金の使い方違うんじゃないかということを最後に指摘をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　私は、去る二十四日の本会議で、特別会計の余剰資金の活用について安倍総理に初答弁を求めました。本会議での警告決議であるとかあるいは会計検査院の新しい報告を踏まえて、前内閣よりもう一歩踏み出すことを国民の視点から求めたわけでありますが、小泉前総理は去る三月三日、このような全般質疑の中で、私への答弁で、特別会計からの資金活用が十二兆円では少な過ぎると、具体的な提案ですので、今後真剣に検討していくべき問題だと、また、もっと剰余金を一般会計に繰り入れることができるんじゃないかと、具体的な提案もありますので、今後真剣に検討していきたいと、二度にわたって答えられております。
　ところが、総理、あなたは、小泉総理のこの答弁以前に逆戻りをした答弁で、借金が多いから特別会計の余剰資金活用は返済に回すんだと、こんなふうにおっしゃっているわけでありますが、この間の全会派一致してのこの決算委員会での警告あるいは措置要求、そしてまた国民からの特別会計批判、これにこたえて、前内閣の改善方針をやっぱり一歩進めていくぐらいのこういう努力が必要じゃありませんか。
　総理にお聞きしますが、今後四年間で六兆円の財源捻出ということになっているんですが、これじゃ平年度と全く変わらないわけです。検査院の指摘も踏まえて、もっと活用額を増やすべきだということがまず一つ。
　そしてまた、その活用は借金払いだけに回すんじゃなくて、一般会計への繰入れを含めて、福祉の自己負担の縮小であるとか低所得者への減税であるとか経済格差の解消、消費の拡大に振り向けるということも、やっぱり今この時代状況の中では必要なんじゃないか、このように思います。
　この点についての総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現下の大変厳しい財政状況をかんがみれば、明確な必要性がない剰余金、積立金については一般会計への繰入れを行うなど、可能な限り財政再建に活用することが必要であると認識をしております。行革推進法においても、すべての特別会計の事務事業について精査の上、余剰金の縮減等により、十八年度から五年間で合計二十兆円程度の財政健全化への寄与を目指すこととしているわけでございます。
　そして、今、その中で、今後の四年間で六兆円では平年並みではないかと、このような御指摘でございますが、平成十八年度予算における特別会計の積立金、剰余金の活用のうち、その大部分は財政融資資金特別会計の積立金、これは金利変動準備金でございますが、から国債整理基金への繰入れ、十二兆円でございます。これは、国の財投において過去に発生してきた利益を累積した、過去の利益を累積した資産である金利変動準備金から、これは歴史的な、今までの言わば歴史的な低金利が継続をしてきたという特別の事情を背景として多額の繰入れになったわけでありまして、その中で差し引いた額の残りということでございまして、この十二兆円というのは、正にそういう意味では、今までの累積と、そして特別な事情があったということでございまして、このように、特別会計の剰余金の積立金の活用については、各特別会計の事業に対する需要の動向など不確定な要素もあることから、政府としては、今後の予算編成において、毎年度すべての特別会計について精査を行い、確実に目標を達成することが大切であり、それに向けて取り組んでまいる決意でございます。
○又市征治君　長々と御説明いただきましたけれども、私も決算委員会で五年やっていまして、全部そこらのところは今までしっかり議論をしてまいりましたから、余り多く説明要りません。
　そこで、十一月二十二日の政府の月例経済報告は、景気の拡大局面が四年十か月続いてイザナギ景気を超えましたと、こういうふうに言っているわけですね。しかし、利益を上げているのは大企業だけでありまして、国民全体への波及効果はほとんどない。個人消費は低迷をして、ついに消費に弱さが見られると、こういうふうに一年十一か月ぶりに文言下方修正、こういう方向にあるわけですね。当たり前だろうと思います。企業の収益は上向いても、勤労所得は八年連続で低下をし続けているわけでありますから。
　例えば、総務省の家計調査では、〇一年の世帯収入五十五万円が、〇五年には五十二万円に落ちているわけですね。正に小泉政権のリストラ政策の結果と、こう言わざるを得ないと思うんです。にもかかわらず、政府税調は、庶民の減税ではなくて企業減税の提案が出ておるわけで、全くそのセンスが分かりません。
　それで、総理の見解を伺いますが、相変わらず国際競争力の強化のためには、こうおっしゃるのか。しかし、企業の方は、正に貿易収支も海外の利子やロイヤリティー収入も伸び続けている。だから、四期連続で過去最高益を上げているわけですね。そういうことを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は常々申し上げているわけでありますが、人口減少局面においても力強く成長していくためには、イノベーション、そしてオープンな姿勢が大切であると、このように申し上げております。生産性を上げ、そして国際競争力を保っていかなければ経済成長は達成できないわけであります。このような観点から、税制の果たす役割は重要であると思います。
　企業に対する税制につきましては、今や国際社会において競争をしなければならない、国際社会の中において勝ち残らなければ日本において勝ち残ることができないという時代になっているわけでありまして、競争上ハンディキャップになっているかどうかということも検証する必要があります。また、企業減税が雇用や個人の所得環境に及ぼす影響について調査分析を深めることも必要でしょう。税制改革全体の姿や、また消費者としての国民の受け止め方も、それは当然考慮に入れる必要があると思います。
　こうした観点から、今後十分に配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
○又市征治君　認識が大きく違うんだろうと思うんですね。経済評論家の内橋克人さんも、パートなどの非正規雇用を増やし従業員の賃金を減らしたリストラ効果が大きい、銀行の不良債権処理も公的資金と日銀のゼロ金利政策が原資であり、家計から企業に所得の移転が進められたと、こういう指摘を実はしています。
　総理、こういうときだからこそ逆の流れ、企業から家計へと所得の再分配を図るのが私は、さっきあなたもおっしゃったけれども、正に政治の使命なんじゃないでしょうか。その点をもう一度改めてお聞きをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この構造改革を進めてきた五年半の間に日本経済は力強く回復してきたと、そして成長軌道に乗ったのは事実でございます。そして、もちろん企業も収益を上げているわけでありますが、有効求人倍率も回復をいたしてまいりました。失業率においてもそうです。
　そしてまた、非正規の雇用者と正規の雇用者について見ても、正規の雇用者がだんだん増え始めてきたのも事実でございまして、それはやはり経済が活性化してきた、これは結果であろうと、このように思うわけでありまして、こうした方向は決して間違っていなかったと私は確信をいたしておる次第でございまして、先ほど申し上げましたように、税制を考える、企業税制を考える上においては、やはり世界の中において競争に勝ち残っていく、そのことによって雇用も確保されるわけでございまして、そういう観点からもこの税制を検討していく必要もあるでしょう。しかし、それと同時に、当然、国民の皆様の受け止め方等々も配慮していくのは当然だろうと、このように思います。
○又市征治君　庶民は定率減税は来年から全廃、一月から、ところが法人税は九八年度の減税で一兆四千億円を下げたまま、さらに九九年にも下げてまいりまして、今もそのままですね。合わせて、当時の額にして三兆一千億円の企業減税が続いている。大企業が四期連続で過去最高益を上げている今、そして今おっしゃったとおり、大変なそういう意味では国際競争力を付けて大企業が今の申し上げたようなこういう数値を出している。全くオウム返しみたいな同じことをおっしゃっておって、国民の側は、さっき総務省の家計調査を言ったように下がり続けているわけですよ。ここのところをしっかり踏まえてほしいと、こう申し上げている。法人税の税率はむしろ、八九年の四〇％とは言いませんけれども、せめて九七年度の三七・五％までやっぱり私は戻すべきじゃないかと思う。
　こんなことをおっしゃっていると、総理は、あなたは美しい国づくりなんというふうに売りにされていますけれども、これでは一部大企業栄えて民貧し、こんな格好で、先ほども出ましたが、ＯＥＣＤ諸国の中で今ワーストファイブだと、こういうふうに言われていますけども、ますます貧困率の高い格差社会、醜い国になっていってしまうんじゃないですか。こうした小泉改革の影の部分の是正が今求められているんじゃないかと、こう思うんです。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＯＥＣＤの先ほどの数字でございますが、先ほども申し上げたんですが、それは、日本が提出をしている数値とほかの国々が出している調査の仕方が違うわけでありまして、これは、例えば学生等々もこちらの方は数字が入っているわけでありまして、それを変えますとそれほど下位の方ではないということと、それは決して絶対値ではないということでございまして、平均値とどれぐらいの差があるかということでございまして、絶対値としての貧困ではないということはまずはっきりと申し上げておかなければならないと、このように思います。
　その上において、やはりこれは先ほども申し上げましたように、国が経済成長をしていくことが大切であって、その果実をいかに均てんしていくかということではないだろうかということでございます。成長していくためには、やはり成長のエンジンである企業が競争力がなければならないというのは当然のことではないだろうかと、このように思うわけでございます。その中で安定的な経済成長を続けることによって、いかに家計部門に、あるいはまた地域に、中小企業にそうした果実が均てん化されるか、そのための方策を考えていかなければならないと考えております。