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○中西珠子君　エネルギー・資源・食料問題は、今日、大きな国際的課題となっています。最近の資源及びエネルギーに対する国際的な調査によれば、資源の需給は次第に窮屈になり、その開発、売買、配分をめぐって国際的な紛争が予想されるところであります。特に石油をめぐる二次にわたるオイルショックは広範な影響を世界経済に及ぼしました。もはや一方的に価格を上昇させることは、世界的なインフレを招き、先進工業諸国の経済をも破綻させるとの認識が広がってきました、そして今日もその影響から多くの国々は立ち上がっていません。
　このような紛争は石油資源のみならずウラニウム、銅、亜鉛など多くの資源について波及するものと予想されます。我々は代替エネルギーの開発、省エネルギー政策の実施を国際的に進めるとともに資源の安定確保と公正な分配について国際的な協調を進めるよう努力しなければなりません。
　特に資源を持たない我が国としては資源エネルギー問題については長期的展望に立って早急に取り組む必要があります。
　世界の一次エネルギー消費量の構成比は、一九七九年実績で、石油四四・〇％、石炭三一・五％、天然ガス二一・二％、水力、原子力発電三・三％となっています。こうした石油の優位性は当分続くものと思われます。石油資源の七割を中東諸国に求める我が国にとって、中東情勢の推移は重大な関心事であります。中東情勢の基底には、依然として西のパレスチナ問題と東のイラン・イラク問題があり、この問題をめぐって情勢は流動化と混迷を続けており、一方、石油情勢については、世界経済の長期不況の中で石油需要は大きく落ち込んだままにあり、中東政治の新しい異変が生じない限り消費園に打撃を与え、依然として深刻な様相のままにあります。
　第一次、第二次石油危機を経て、世界経済は混乱し、その後遺症はいまだに尾を引いています。世界は、石油への過度の依存から脱却し、依存度の低下を図らなければなりません。特に、政治不安の中東石油への偏った依存から抜け出す必要があります。
　そのために輸入先の多様化や新たな石油開発に取り組むとともに、石油代替エネルギーの開発、導入に懸命の努力を払っていかなければなりません。
　公明党・国民会議は、そのためにあらゆる施策を強力に推進しなければならないと考えております。
　例えば一、代替エネルギーの導入を促進し、石油依存度の低下を図ること。二、省エネルギー政策を積極的に推進すること。三、石油などエネルギー資源の安定供給を確保し、国家備蓄体制の強化を推進すること。四、原子力開発利用の安全性の確立。五、ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入の促進。六、石炭利用の見直しと活用の促進。七、中小規模水力にも力を入れ、水力発電の建設の推進。八、地熱エネルギーの研究開発などであります。
　次に食糧問題について申し上げます。
　我が国の農林漁業は、過去の高度成長における重化学工業優先の国際分業論のもとで、産業的地位が後退に次ぐ後退を強いられ、そのために、荒廃、衰退は著しく、食糧自給率も極端に低いものとなっています。
　しかし、我が国経済の伸びが鈍化した今日においても、なお農業は長期不況と財政悪化のもとで主要農畜産物の相対的過剰基調や生産者価格の抑制が強まり、一方では農業従事者の高齢化は急速な進展を見せています。また国際収支の不均衡是正等を理由とした、農畜産物の市場開放要求や、各界からの農業、農政への批判、合理化要求はかつてない高まりを見せ、国の政策の選択いかんによっては、さらに重大な局面を迎えることは必至という実情にあります。
　漁業については、沿岸漁場の汚染、荒廃、燃油価格の高騰、二百海里ショックによる遠洋漁業の縮小等に見られるように、これまで水産王国日本を支えてきた諸条件の多くが失われ、さらに、資材価格の高騰、産地魚価の低迷等が、経営の危機に一層拍車をかけるところとなっています。
　我が国の農林漁業が荒廃、衰退化しつつあるこのような現状を放置することは、食糧の戦略物資化が明確になった今日、国民生活の生存にとって最も基本的な食糧の安全保障の確保並びに自然環境の維持保全等に重大な支障を来すものと言わねばなりません。
　したがって、公明党・国民会議は、長期的視点から農林漁業を民族生存のための基盤産業と位置づけ、農林漁業者にとっても明るい展望が開けるよう、これらの再建発展のための本格的諸対策の実施を強力に推進しなければならないと思っております。
　その対策としては、一、農業、食糧の基本政策を確立し、農業再建と食糧の安全保障を確立。二、稲作の減反政策を見直し、米穀政策の確立と生産再編のための条件整備、畑作振興等の推進。三、農業近代化政策を再検討し、地域に根差した農業経営の健全な発展を目指す。四、総合的社会政策の視点から、農村の環境整備、福祉向上のための施策を拡大強化する。五、資源管理型漁業の確立、漁業用燃油対策の強化等により、漁業経営の維持安定を図る等を主張いたしております。
　食糧生産は人口増加率に及ばない上、不均衡な配分の結果、現在ですら世界の三分の二の人々は十分な食糧を得ていない状況です。西暦二〇〇〇年では、現在の人口が発展途上国を中心に増加し、四十億が六十億になると言われており、深刻な事態となることは容易に予想されます。食糧生産の拡大、需給の安定化、飢餓地域への効果的な救済措置などに対して国際的関心を高め、協力を実施する必要があります。同時に、人口の抑制、コントロールも国際的課題として各国が取り組まなければなりません。
　特に我が国は、資源・エネルギー、食料の大部分を諸外国に依存しており、その存立のためにはみずから平和政策をとるだけではなく、アジアと世界の平和が欠くことのできないものであります。日本政府は、その経験、知識を各国に提供したり、国際機関などを通じて、資源・エネルギー、食料、人口問題等に対しても積極的な役割を果たすべきであることを強く主張いたします。
○上田耕一郎君　まず委員長報告の総論の基本政策についてですが、二つの問題を主張したいのです。
　一つは国際的な多国籍企業に対する民主的規制、これがどうしても必要だということです。ブラント委員会の報告でも、多国籍企業は世界の総生産量の四分の一から三分の一を支配している、石油のほかレアメタルについてもその販売、加工、生産、それぞれ支配的な立場を有しているということが指摘されています。国連でも七五年に多国籍企業委員会を中心に多国籍企業の行動規範づくりが進められ、八〇年十二月の第三十五回国連総会では、商取引面についての規制の原則とルールが採択されているということがあります。これは石油やレアメタルについてだけでなく、食糧問題についても同じで、朝日新聞社から「なぜ世界の半分が飢えるのか」、これはなかなか、衝撃的な本ですが、スーザン・ジョージ女史の本が出ています。彼女はアメリカの研究所の研究員で、七四年の世界食糧会議に対する研究所の報告「世界の飢餓・その原因と救済策」、この執筆者の一人なんですが、彼女は世界の飢餓の元凶は多国籍農業企業だということを詳細な事実で明らかにしています。アグリビジネスという名前を使っていますが、最も悪質なアグリビジネスにはユナイテッド・ブランズ、ラルストン・ピュリナ、デルモンテ、ユニリーバ、第一位の悪質なものはネッスル社だ。アフリカでベビーフードを売り出して、栄養失調を大いにふやしたという実績を持っているということまで書いてありますが、こういう多国籍企業の民主的規制、これがまず第一に国際的に必要だ。
　二番目に、日本にとっては自給率の異常な低下、このゆがんだ構造そのものを抜本的に直さなければなりません。エネルギー自給率については、五〇年代八〇％台が八〇年代一〇％台に低下、穀物自給率については五〇年代九〇％台が八〇年代三〇％台に低下という、こういう国は先進資本主義国には全くなくて、日本だけです。これは安保条約を背景にした対米従属構造が長年にわたって続いて、そこで生まれた非常にゆがんだ構造です。これの抜本的な是正が必要だ、この二点を申し述べたいと思います。
　次に、レアメタル問題。質問しなかったので、ちょっとまとめて述べたいと思うのですが、私どもも、国民生活の安定に役立つものならば、レアメタルの備蓄一般に反対はしません。しかし、国の財政を投入してこれ以上備蓄を増強する、これはやはり重大な問題点があります。
　第一点は、今日、直ちに供給不安をもたらす情勢にはないこと。
　第二点は、莫大な過剰在庫を抱えている製錬、製鋼の大企業に対して在庫減らしと在庫費用の国による肩がわりになるという点です。尾本参考人は、トヨタ自動車のかんばん方式を例に挙げて、大体、株式会社というのは棚卸資産はない方がいいんだ、大体、備蓄を持つこともこれは理念に反する、だから国がやれということを言いました。かんばん方式問題は国会でも問題になって、このような議論は全く論外であります。
　第三は、日本の希少金属の備蓄がアメリカの世界資源戦略と一体のものとなって位置づけられており、社会主義国への対抗、資源産出国へ圧力をかける手段としても活用されるおそれがあるからです。海洋法会議でアメリカ側の、草案に反対し、深海底資源のマンガン団塊、これもレアメタルを含んでいるんですけれども、これを軍事用、工業用の資源として確保しようというので強硬な態度をとった、有名ですけれども、これもその一例であります。私は、現在進められているこのような備蓄方針に反対であります。
　今必要なことは、緊急時の備蓄資源利用について、一、軍事優先、大企業本位でなく、国民生活優先の制度的保障を明確にすること、二、アメリカの世界戦略に追従するのではなく、互恵平等の立場で資源産出国との交流を強める自主的な外交に転換することであると思います。
　次に、エネルギー問題について。このエネルギー問題も、やはりアメリカの安全保障問題と深い関係があります。
　アメリカの軍事評論家のマイケル・クレア氏は次のように述べています。「（アメリカの）政策立案者にとって、中東の石油を支配することは、西欧や日本をなにかあったときに、一発くらわせる棍棒のようなものだ。その維持、つまり、中東の石油を支配することは、アメリカが日本、西欧にいうことをきかせる重要な要素である」ということを公然と述べているわけです。
　日本は石油業法を、共産党は反対しましたが、各党一致で通して、中東の石油をどんどん入れる。そのかわりに大事な国民的資源である石炭産業をついにつぶすという非常に不幸な歴史をたどってまいりました。その遺産に今国民全体が苦しんでいるわけです。我々は、こういう点でエネルギー問題についても自給率向上のための抜本的な政策転換が必要で、まず第一は、産油国の恒久主権を尊重する、そういう態度をとらなければなりません。そして、二国間の契約によって直接取引をどんどん増大させるという輸入に対する自主的態度が必要です。
　それから、依存度を減らしていくためには国内資源の活用が必要であり、代替エネルギーの自主的開発が必要でありますし、節約も必要です。この点で言いますと、むちゃくちゃなモータリゼーション、これは莫大な資源の浪費でありますし、過度なモータリゼーションを抑えて最もエネルギーを省き得る国鉄を中心に運輸交通体系も考えるということをしなきゃならぬのに、国鉄については御存じのようなスクラップ政策がとられている、こういう点も非常に重大な問題だと考えております。
　食糧問題でございますが、これも同僚委員からこれまでの審議でこもごも指摘されたように、ゆがんだ自給率の低下構造、これを直さなければいけません。ところが報告の中で、政府の立場として総合的な食糧自給力の維持強化となっていて、自給率の向上でなくて、自給力という言葉が出始めてきているわけで、七〇年代後半には政府その他も自給率の向上ということを一時言ったことがありますが、八〇年代になってから農業審議会の答申などでも自給率の向上は要らないという立場が出ているわけで、日米賢人会議の報告書などでも、食糧自給率の水準を高めることは非現実的だという言い方で世界全体の食糧生産の効率化を図るという意味での自給力の向上という、非常にあいまいな言葉にごまかされてきた点があります。これも非常な問題で、日本の農業を基幹産業として育成していく。ヨーロッパ諸国も大事な保護政策をとっているわけですから、これが必要だということを主張いたします。
　最後に、エネルギー問題についても明らかなんですが、先ほど申し上げました日本が非同盟中立の方向に変わっていくこと、国連加盟百五十九カ国のうちゲスト、オブザーバーを入れますと約四分の三近くなっております非同盟諸国会議に参加する、そのことがエネルギー問題でＯＰＥＣ諸国との取引をふやしていく、日本の工業生産品を買ってもらうという対等、平等の貿易を発展させていく上でも非常に大事で、この資源・エネルギー、食料問題の解決のためにも基本的には安保体制からの離脱、非同盟中立への外交政策、日本の進路の転換が最も根本的な条件であるということを重ねて指摘したいと思います。
　以上です。
○柳澤錬造君　資源・エネルギー、食料問題について私の意見を申し述べてまいります。
　我が国のエネルギーは、昭和三十五年には石油依存度が三七・七％であり、自給率は五六・八％でありました。それが石油エネルギーによる経済拡大を急速に進めてきましたので、石油ショックの昭和四十八年には石油依存度が七七・六％となり、自給率はわずかに一一％となってしまいました。さらにニッケルクロムなどレアメタルに至ってはタングステンの七一％を除いて他はそのほとんど一〇〇％を輸入に依存しているにもかかわらず、備蓄は五十九年度末でやっと十六・八日分だけしかありません。これではどう考えても資源小国であります。これで経済大国だと思っているとすれば、それは砂上の楼閣と言うしかありません。
　したがって、まずエネルギーについてでありますが、石油は現在国家備蓄が約千五百万キロリットルで二十六日分、民間備蓄が約五千五百万キロリットルで百二日分、合計百二十八日分となっておりますが、これには流通在庫も含まれたものであります。したがって、何としても石油は速やかに百八十日分の備蓄を確保すべきであります。備蓄の方法については陸上にわざわざタンクなどの基地を建設しなくてもタンカー備蓄を利用すれば比較的容易に備蓄ができます。あわせてエネルギー自給率も今程度では先進国とは言えません。せめて昭和三十五年当時の五六・八％程度まで自給率を向上させる必要があります。そのために石炭も国内炭だけで二千万トン体制を確立するとともに、原子力等の代替エネルギーの開発も積極的に進めるべきであります。
　過日の本委員会におきましても、発電コストはキロワット時当たり水力二十円、石油火力十七円、石炭火力十四円であるのに対し、原子力は十二円五十銭であり、いかに安いかも明らかになりましたので、もっと力を注ぎ自給率を高めるべきであります。
　次に、レアメタルについてでありますが、昨年政府は、五カ年計画で六十日分を備蓄するという方針を立てましたが、二年目の本年で既に崩れてしまいました。このようなことで今日の日本の産業を維持発展させていくことが可能なのでありましょうか。我が国は、経済大国と言う前にいかに資源小国であるかということを認識することが必要であります。戦前においてはニッケルをコインとして国民に持たせて備蓄をしたこともありました。レアメタルは戦略物資として政府はもっと本腰を入れて取り組む姿勢を国民に示すべきでありましょう。アメリカが国内消費量の三年分を備蓄目標にしているのは例外としても、西ドイツは一年分、フランスは二カ月分であります。したがって、五カ年計画で六十日分というような悠長なことではなく、百八十日分の備蓄を目指して計画を立てるべきであります。
　備蓄の方法は国家備蓄も事業団備蓄もとられて当然でありますが、急速に大量を備蓄するためには民間企業による備蓄を推進すべきでありましょう。もちろんそれを可能となるように利子補給、税制上の特別措置なと思い切った政策を採用すべきであります。また、このレアメタルを輸入している国々との外交関係も特段の配慮を払って友好な関係を維持することも極めて重要なポイントであります。
　最後に、食糧についてでありますが、これはエネルギーやレアメタルと違って国内で生産できるものであります。それが一九六〇年から一九八〇年への食糧自給率の推移を見ますと、英国は五二％から七七％にアップし、西ドイツは八四％から九〇％にアップしているというのに、日本は八三％から三四％へと大幅にダウンをしているのであります。加えて本年のごときは米不足が起きています。これは全く農政不在の結果であると言うしかありません。何としても食糧自給率を高めることが急務であり、常時二百万トン備蓄を行うよう食糧備蓄法の制定を考えていますことを申し上げ、私の意見を終わります。
○秦豊君　私は備蓄に限定して発言したいと思います。
　いやしくも時の政権が総合安全保障政策を呼号するならば、あるいは目指すならば、備蓄政策はまさにその総合安全保障政策の重要な一環であり部門であるという認識を前提にしなければならないと思います。したがって、国として考える場合には、いわゆる戦略備蓄・ストックパイルあるいは商業備蓄・バッファーストックをともにバランスをとって考えるべきであり、有事の際の、あってはならないけれども、望ましくはないけれども、有事の際の国民生活を一定期間は支え得る物資、資源を最低どの程度網羅し備蓄する必要があるのかについて、平時から国民の合意を裏づけておく必要があろうと思います。
　ところが、日本政府の歴代のやり方を見ると、若干の税法上の特典と補助金でもって民間依存に偏しているという欠陥を指摘しないわけにはまいりません。
　先ほども同僚議員が申されましたけれども、アメリカとスウェーデンの場合には戦略重要物資備蓄法による国家備蓄を基本にしており、フランスもややそれに近い方式となっております。官と民が協力する形は西ドイツ政府が採用をしておりますけれども、日本政府の現状は申し上げたとおりであります。現にアメリカ政府は、例えば中西部の岩塩鉱を活用するなどして、石油あるいは九十三品目を最低三カ年自給できる国家備蓄体制を着実に終えております。また、フランス、西ドイツ等も三カ月から長くて六カ月間の幅で対策を具体化しております。
　したがって、我々は、現在のようにいわゆる国の総合安全保障政策の力点が総合を隠れみのとしていたずらに正面装備つまりハードの拡充にのみ狂奔している現状は、極めてバランスを失したいわゆる賢明でない政策のあり方であると言わなければなりません。
　レアメタルにつきましては、るる述べられておりますけれども、単にニッケルとかクロム等だけではなくて、例えばチタン、コバルト、モリブデン、リチウム等とのバランス、さらには今後のハイテク産業の拡充発展を考えた場合には、今はアメリカに偏在している嫌いがあるものの、ヘリウムについての備蓄対策も必須の部門ではないかと考えます。
　最後に、参考人も述べられましたけれども、まだまだ第三世界等を考えた場合には、レアメタルについてはそれを探し出す、つまり探鉱開発の段階からの国としての資本参入あるいは技術協力等の余地は残されているとの意見が開陳されておりますが、そのようなことも十分に参考とした国としての責任の裏づけのある、まさに総合安全保障政策の一環としての備蓄政策の確立を強く望んでおきたいと思います。
　以上です。
○委員長（植木光教君）　資源・エネルギー、食料問題に関する件についてはこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十六分散会
昭和五十九年八月一日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　木本平八郎君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　伊藤　義文君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党及び公明党・国民会議おのおの一人十五分、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致をいたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、公聴会開会承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　去る七月二十七日、逓信委員長から、お手元の資料のとおり公聴会開会承認要求書が提出されました。
　本要求の取り扱いにつきましては、公聴会の期日が差し迫っておりましたので、議長承認の手続を取り進めさせていただきました。御了承をお願いいたします。
　　　　—————————————
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日は、冒頭に、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙を行います。まず、選挙省略、議長指名の動議を名尾理事から御提出いただき、賛成を福間理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、検察官適格審査会委員に安孫子藤吉君を、同君の予備委員に杉山令肇君を指名いたします。
　次に、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して、提出者の趣旨説明を求めることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂本労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、久保田真南君、中西珠子君、山中郁子君、抜山映子君が順次質疑を行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終わりますが、その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
昭和五十九年八月一日（水曜日）
　　　午後一時五十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（技術革新に伴う産業・雇用構造等に関する件
　）
　（高齢化社会に関する件）
　（生活条件整備に関する件）
○調査報告書に関する件
　　　　—————————————
○委員長（寺田熊雄君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査特別委員会を開会いたします。
　国民生活・経済に関する調査を議題といたします。
　本委員会は、技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会、高齢化社会検討小委員会及び生活条件整備検討小委員会の三小委員会を設置し、それぞれ調査を進めてまいりましたが、先般、各小委員長から委員長のもとに中間報告として調査報告書が提出されました。
　この際、調査報告書の概要につきまして、各小委員長から説明を聴取いたします。梶木小委員長。
○梶木又三君　技術革新に伴う産業・雇用構造検討小委員会は、技術革新と産業・雇用に関する諸問題を検討するため第百回国会において新たに設置されましたが、設置以来、技術革新の進展状況、技術革新の雇用に及ぼす影響等について民間識者の意見を広く聴取するとともに、技術革新に伴う産業・雇用構造変化の現状及び将来について政府から説明を聴取いたしました。
　また、技術革新と地域経済との関連において九州地方の先端技術産業の現状について現地調査を行ったほか、高度情報通信ネットワーク化の実現状況、オフィスオートメーションの進展状況等について関連企業等を視察いたしました。さらに関係資料の収集を行うなど積極的に調査を進めてきたところであります。
　現在までの調査では、各小委員の意見等を取りまとめる段階には至っておりませんが、今国会終了までの調査の内容を参考人等の意見を中心に整理し、中間報告として取りまとめることといたしました。
　本中間報告は、技術革新の進展に伴う産業・雇用構造の変化の実態や今後の見通しを明らかにする四つの章から構成されており、第一章では、マイクロエレクトロニクスを中心とした先端技術の開発と利用の現況及び将来、バイオテクノロジー、新素材技術の開発状況等技術革新の進展状況を概観し、第二章では、産業構造の変化を長期的視点から分析し、産業構造の現状と今後の動向を明らかにし、さらに中小企業、地域経済についても触れております。第三章では、雇用の構造的変化の実態を量的・質的側面から分析し、将来の就業構造を展望しております。最後に第四章では、産業・雇用構造の急速な変化により経済社会の各分野に生じつつある多様な問題を今後の課題として整理しております。
　調査の内容の詳細につきましては、別途、委員長に提出いたしました小委員会中間報告書のとおりでございますが、その概要につきまして、お手元に配布いたしました資料に基づき、以下簡単に御報告申し上げます。
　近年のマイクロエレクトロニクスを中心とした技術革新の進展は非常に目覚ましいものがあり、生産部門のファクトリーオートメーション、事務部門のオフィスオートメーション、情報サービス部門のニューメディアによる高度情報通信ネットワーク化など、マイクロエレクトロニクス化は産業活動のみならず国民生活全般にわたって広範囲に展開しております。
　技術革新は経済社会発展の大きな原動力の一つであり、今日のマイクロエレクトロニクス技術革新も産業構造の高度化を通じて経済社会の発展に大きな役割を果たしております。
　しかしながら、今後、技術革新の急速な進展は経済社会の各分野に大規模かつ複雑な影響を及ぼすことが予想され、とりわけ雇用面については、労働人口の高齢化、女子の職場進出等雇用環境の変化もあり、経済環境のいかんによっては種々な局面での雇用問題の発生が懸念されております。
　このような状況のもとで、産業・雇用構造の観点から技術革新の進展への対応のあり方について国民的合意を形成することは参議院における重要な検討課題であります。
　技術革新は長期的には経済成長と雇用の拡大に寄与するものであり、したがってその対応の基本姿勢も、大きな変化が予想される今後の社会経済環境のもとで、技術革新がもたらす影響を吸収しつつ、経済成長を高め雇用の安定を図っていくことにあるとされているが、その過程において産業と雇用に関する各種調整等を必要とするなど、経済社会の種々の局面に多くの問題が山積しております。
　すなわち、技術開発、国際協力、産業調整、高度情報化社会、中小企業、地域経済、労働力需給調整、雇用拡大、雇用慣行、教育訓練、労使関係、安全衛生・労働時間等の諸問題が、今後検討すべき課題として予想されております。
　マイクロエレクトロニクスを中心とした技術革新の進展は、新素材技術、バイオテクノロジー等の新しい先端技術の発展と相まって、二十一世紀に向けて本格化していくことが予想されるので、本小委員会は、今後、整理した課題のうち政策的に対応を必要とする問題を選び、その対策樹立に向かっての検討を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（寺田熊雄君）　次に、安永小委員長の御
説明を求めます。
○安永英雄君　高齢化社会検討小委員会の中間報告についてその概要を申し上げます。
　まず、我が国の人口高齢化の展望等についで申し上げます。
　平均寿命の伸長と出生率の低下により、我が国の高齢化は急速かつ確実に進行しており、総人口。に占める六十五歳以上人口の比率は、お手元の資料に述べてありますように、二〇二〇年にはこれまで世界が経験したことのない二一、八％という高い高齢化率に到達するものと推定されております。しかも、二〇二五年には七十五歳以上の後期高齢層は、六十五歳から七十四歳までの前期高齢層を超えて、総人口の一〇・九％となります。
　さらに、二十歳から六十四歳までの、いわば働き手が何人で六十五歳以上の高齢者を支えるかを見ますと、一九八〇年には六・六人で一人を支えていたものが、二〇一〇年では三人で一人を支えることになるものと見られております。
　また、我が国の高齢化の進行のテンポはヨーロッパ諸国に比べて極めて急速であります。
　すなわち、六十五歳以上人口比率が七％から一四％になったときまでの年数を見ますると、アメリカは七十五年、イギリスと西ドイツは四十五年、フランスは百十五年、スウェーデンは八十五年という長い年数がかかっておりますが、我が国はわずか二十六年間で七％から一四％になるものと見られております。極めて急速に高齢化が進むことが、我が国の高齢化のもう一つの特徴であります。
　以上述べましたように、我が国の急激な高齢化の進行と高い高齢化率はい将来我が国の経済社会の様々な面に極めて大きな影響を与えるものと思われます。将来の高齢化社会に適切に対応するため、広く国民的立場で高齢化社会の諸問題を検討することが緊急の課題であると考えます。
　本小委員会は、これまで政府側の関係七省庁から高齢化社会対策に関する基本的施策について説明を聴取いたしますとともに、学識経験者等の意見を広く聴取し、また現地調査を行いました。本中間報告は今国会終了までの調査の内容を、参考人等の意見を中心に整理したものであり、既に寺田委員長に提出しております。
　次に、報告書について簡単に御説明申し上げます。
　まず、第一章におきましては、高齢化社会の理想と原則について述べております。
　第二章の各論におきましては、第一節において、高齢者が安心して老後の生活が営めるための所得の保障、すなわち年金と雇用について述べております。第二節におきましては、高齢化社会の安定化に最も重要であります高齢者の健康と福祉の基礎について述べております。第三節におきましては、都市環境等を含めた住宅等高齢者の生活の場・生活環境の基盤について述べております。第四節におきましては、「人生八〇年時代」の長い老後の期間を精神的に豊かに暮らすための基盤について述べております。
　最後の第三章におきましては、今後の検討課題として、高齢者の雇用の確保、高齢者の病気の予防・治療・介護等についての総合的施策及び施設と在宅ケアのシステム化、高齢者の住みやすい住宅・生活環境、高齢化の地域格差、負担・財源等の諸問題を整理いたしております。
　以上が中間報告の概要でございますが、本小委員会は、高齢者が真に幸せに暮らせる豊かで明るい高齢化社会の実現を目指して、今後とも、本中間報告で整理いたしました課題を含めまして適宜調査課題を選び、鋭意検討を続けてまいりたいと考えております。
　以上報告申し上げます。
○委員長（寺田熊雄君）　次に、亀長小委員長の説明を聴取いたします。
○亀長友義君　生活条件整備検討小委員会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　この報告は、まちつくりを国土政策、都市政策、居住環境、コミュニティーの側面からとらえて検討を行一つたものであります。
　まず、一の東京一極構造では、人口、産業、いずれも昭和五十年代になって集中度が沈静化してきた三大都市圏において、東京圏のみは再び集積度を強めていく可能性があるということ、そのため、東京の過密状態を是正し、適正な人口・産業配置を持った首都圏を形成していく必要があること、また、情報通信・交通ネットワークの整備に伴い、東京などの中央部と地方の情報格差が一段と強まることも予想されるため、各地域ブロックの特性、機能等に配慮したネットワークの形成が必要なことなどを述べております。
　次に、二の地方定住圏の形成では、三大都市圏以外の地域で人口、産業の集積が進んでいること、この集積は、札幌、仙台、広島、福岡等地方中枢都市を頂点とした重層的都市構造の強化と裏表の関係で進んでおり、自立的で特色ある地域ブロックの形成が期待されること、そのため地域ブロック内の都市ネットワークを整備し、より一体的、有機的な内部構造を持った地域ブロックが形成されるよう努める必要があること、また、定住化現象が安定したものとなるよう、産業構造の変化に適切に対処した産業誘致のほか、内発型の地域産業おこしが重要な課題となっていることなどを述べております。
　次に、三の大都市の再開発では、住環境の改善が緊急の課題となっている大都市においては、長期的な視点に立った都市再開発を行っていく必要があること、昨今の逼迫した財政事情、創造的で活力あるまちづくりの必要性などを背景に民間活力を活用していこうとする機運が高まっていること、その場合、土地利用の調整、都市再開発事業が有する公共的性格と民間活力の活用に伴う市場原理との調和等に十分配慮していく必要があることなどを述べております。
　次に、四の居住環境の整備では、住宅、街路、公園、下水道等居住環境水準が欧米諸国に比較して立ちおくれていると言われる我が国において、そのための社会資本投資を安定経済成長下でも確保していく必要があること、しにがって、社会資本投資における公的部門と民間部門との役割分担のあり方、土地対策を基本とした住宅・宅地政策の再構築などが検討される必要があることを述べておりますほか、新社会システムの導入による地域行政サービスの展開が地域の居住環境の形成に大きな役割を果たしていること、導入主体たる自治体のみでは対処し切れない課題を解決して、同システムの導入が地域住民の生活ニーズに十分こたえるものとなるよう、国がソフト・ハード両面にわたる助長策を図っていく必要があること、来るべき高度情報化社会がもたらすであろうさまざまな問題に対応したまちづくりのあり方について今後も引き続き検討を重ねていく必要があることなどを述べております。
　次に、五の自主的社会参加活動では、価値観の多様化、連帯感の希薄化した都市化社会において、自主的社会参加活動が地域コミュニティーの担い手として期待されていること、そのため、行政側も活動に必要な情報の収集・提供、活動場所の確保、活動資金に対する税制上の配慮など、ソフト・ハード両面にわたる間接的な支援を行っていく必要があることなどを述べております。
　以上の検討結果を踏まえて、六では今後の検討課題を指摘しておりますが、その詳細につきましては国民生活・経済に関する調査報告書案を参照していただきたいと存じます。
　以上、生活条件整備検討小委員会の中間報告について概要を御報告申し上げます。
○委員長（寺田熊雄君）　以上で三委員長の説明聴取は終わりました。
　ただいま各小委員長から概要説明のありました調査報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田熊雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（寺田熊雄君）　次に、調査報告書についてお諮りいたします。
　本委員会は、参議院改革協議会の答申に基づいて、年一回、調査の経過について報告書を提出することとなっております。また、設置以来一年余を経過しておりますので、これまでの調査の経過について、先ほど三小委員長から概要説明のありました各小委員会の調査報告書にあわせて、本委員会での調査経過をまとめ、お手元に配付いたしました「国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）（案）」を作成いたしました。
　つきましては、本案を本委員会の中間報告として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田熊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、字句の整理等が生じた場合の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田熊雄君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年八月一日（水曜日）
　　　午後零時十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　稲村　稔夫君　　　　　福間　知之君
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　秋山　長造君
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤栄佐久君　　　　　藤田　正明君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　安井　　謙君
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　安井　　謙君　　　　　松岡満寿男君
　七月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　糸久八重子君
　　　　　木本平八郎君　　　　　青木　　茂君
　七月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　糸久八重子君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　伏見　康治君　　　　　高木健太郎君
　　　　　青木　　茂君　　　　　木本平八郎君
　八月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　長造君　　　　　高杉　廸忠君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（斎藤栄三郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　高杉廸忠君が一時委員を異動されたことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　たばこ事業法案、日本たばこ産業株式会社法案、塩専売法案、たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びたばこ消費税法案について大蔵委員会に対し、また、日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について逓信委員会に対し、それぞれ連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、大蔵委員会との連合審査会につきましては、本日午後一時から開会されますが、逓信委員会との連合審査会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤栄三郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年八月一日（水曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　文教委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藏内　修治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　社会労働委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　発　　議　　者　　久保　　亘君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官兼内閣
　　　　　　　審議官　　　　　　齊藤　尚夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　高石　邦男君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　大崎　　仁君
　　　　　　　文部省社会教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宮野　禮一君
　　　　　　　厚生政務次官　　　湯川　　宏君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　弘中君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○臨時教育審議会設置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○国民教育審議会設置法案（久保亘君外二名発議
　）
　　　　―――――――――――――
　　　〔内閣委員長高平公友君委員長席に着く〕
○委員長（高平公友君）　これより内閣委員会、文教委員会、社会労働委員会連合審査会を開催いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　臨時教育審議会設置法案及び国民教育審議会設置法案の両案を一括議題といたします。
　両案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより両案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○糸久八重子君　本日の連合審査に厚生大臣がお見えにならないことは大変残念でございますけれども、まずそのことを、残念だということを申し上げまして質問に入らせていただきます。（「どうした、厚生大臣は何で来ないんだ、呼べ呼べ」と呼ぶ者あり）
○委員長（高平公友君）　要求してあるんですか。要求してあるのなら呼びます。
　速記とめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高平公友君）　速記を起こしてください。
　糸久君、続けてください。
○糸久八重子君　それでは、最初に幼稚園と保育所の一元化の問題について、文部、厚生両省にお伺いをしたいと思います。
　幼稚園は学校教育に基づく教育施設であり、保育所は児童福祉法に基づいて保育に欠ける乳幼児を預かる児童福祉施設で、両者の機能や目的は本来的に異なるものとされてきております。ところが、最近は保育所でも幼児教育を行うようになり、両方の区別があいまいになってきているわけであります。また、幼稚園の数が保育所よりも少なく、地域的に偏在しているということもありまして、父母から子供を幼稚園に行かせたくとも地元にないといった不満も出てきております。幼稚園では私立に負うところが多く、最近の私立幼稚園では、働く母親の要望にこたえて保育時間の延長とか、スクールバスでかなり広範囲の地域から幼児を集めるなどして、公立幼稚園の定員不足が深刻になったりもしておるわけであります。もう一方では、幼児人口の減少の中で顧客を保育所に奪われ、経営危機を募らせているところも幼稚園経営者の中にはあります。つまり、幼稚園、保育所の一元化はさまざまの問題を生じさせているわけでありますけれども、今一元化の動きがいろいろある中で、率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今先生から御指摘がございましたように、幼稚園と保育所というのはそれぞれ定められております法律は違っておりますし、また目的、機能というのもそれに合わせまして異なっているわけでありますが、実態的にはほとんど混同されております。そしてまた、これも先生から今御指摘ございましたように、地域によっては幼稚園が圧倒的に多いところとか、県によってはもう保育所が圧倒的に多いというふうに、どちらもまあ利用されるといいましょうか、就学あるいは就園されるということについては同じような考え方で親御さんたちは子供をお預けになっておられるということだろうと思うんです。一番そういう点でお困りになっておられるのは、私はやっぱり市町村長さんがお困りになっておられるのじゃないだろうか。よくそんなお話を伺うわけでございます。私はそういう意味で、大体実際的には同じように混同されているものでございますから、今先生のお尋ねの中にもちょっと入っておりましたけれども、どうも幼稚園がだんだん園児が少なくなっているから保育所にというふうに、そういう考え方をすると私これ誤りだと思うんです。ですから、そういう観点ではなくて、やはりもう少し園児――園児といっても実際の判断は親がするわけでありますから、親の立場、教育を受ける立場、その立場に立ってもう少し考えてあげる必要があるのではないか。そういう意味で私は、幼保の一元というのはやはりこれは進めていかなければならぬ。特に、これは政治あるいは政府の責任においてやるべきであろうというふうに考えておるわけでございます。そういうふうに申し上げると、すぐ幼保一元化という言葉がどうもあって、保育所が幼稚園に糾合されるのではないかというふうなことから、保育園側からはつい反対の声が出るわけでありますが、幼保であれ保幼であれ、私はどちらでもいいと思います。要は私は、このことについてはいろいろと今日まで議論を重ねてきたことでございますが、やはり臨時教育審議会などにおいて検討に値する私は課題であろうというふうに考えております。
○政府委員（湯川宏君）　ただいまの保育所と幼稚園の関係につきましては、従来から厚生省と文部省の両省によりまして、幼稚園及び保育所に関する懇談会というものが設けられまして、それによります報告にもございますように、今大臣が申し上げられたように、目的、機能を異にして、簡単には一元化しにくい事情にあることは事実でございます。しかしながら、幼稚園と保育所につきましては、それぞれその性格上、地域性が強うございますし、また対象とする年齢層が重複といいますか、同じであるというふうな事情から、中央、地方を通じまして、関係行政庁の間で密接な連携を図ることが必要であることは申すまでもございません。文部省との間では従来から密接な関係を、連絡をとりながら、必要な資料、情報の交換に努めてきたところでございますが、今後ともさらに連携を図りまして、お述べになりました諸点につきまして効率的、効果的な行政施策を展開し得るように努めてまいりたい覚悟でございます。
○糸久八重子君　私は、この問題につきましては予算委員会の中でもお伺いいたしたことがございまして、文部大臣がこの幼稚園、保育所の一元化の問題に前向きであるということはそのときにもう既に伺っておるわけです。問題は、厚生大臣に非常に問題があるので、きょう私は厚生大臣に集中的にお伺いをしようというつもりであったわけです。ですからそういう意味では、今の次官の説明も何かよくわかりませんでしたし、また、厚生大臣がこれこれという答弁をしている中身の問題につきましても、きょうはさらに内容を深めていきたいというふうに考えておったわけですけれども、厚生大臣は何時ごろお見えになってくださるのでしょうか。
○委員長（高平公友君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○糸久八重子君　この件につきましては、実は本会議が始まる前に政府委員室の方から話がございまして、厚生大臣が出られないということなのですね。私はそれを聞きまして、このことはこちら側の委員会に厚生大臣がいらっしゃれないということは参議院軽視ではないかということでお話をしたわけですけれども、あちらでも委員会をやっているというようなことなので私もそれ以上、何しろ新人でございますのでよくわかりませんから、ああそうですかということで引き下がったと、そういう経過がございます。
　それでは、厚生大臣がお見えになってからお伺いしたいことは後に譲っていきたいと思います。
○委員長（高平公友君）　今、私の方から強く要請しておりますから。
○糸久八重子君　話がちょっとつながらなくなってしまうのですけれども、大変細切れになりますけれども了承をいただきたいと思います。
　実は、私立幼稚園の団体から幼保一元化構想が提案されていると聞いておるわけでございますけれども、その内容はどういうものでございますか。
○政府委員（高石邦男君）　「幼児教育の一層の充実振興に関する基本構想」という形で打ち出しておりまして、具体的な中身といたしましては、ゼロ歳から二歳の保育に欠ける幼児のための家庭にかわる保育をする施設。それから（ロ）といたしまして、三歳から五歳の幼児を教育する施設、保育に欠ける幼児については、同一施設で全日保育、延長保育等の方策で対応する。（ハ）といたしまして、早期、夜間、短期保育と家庭にかわる保育を行う施設に分けて既存の幼稚園、保育所がいずれかの施設を経営するかを選択できるようにする。こういうような中身の提案でございます。
○糸久八重子君　ちょっと大変やりづらいんですけれども、ここで厚生大臣にお伺いしたいこともあるわけですが、保育一元化の理想というのは、子供の発達権の保障とか、それから保育者の研究権だとか、母親の労働権だとかいうものの保障がなければならないと思うわけでありまして、今の私立幼稚園協会の一元化の問題も少々問題があるのではないかと思うのですけれども、その辺につきまして文部大臣はいかがお考えですか。