Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田内閣総理大臣　お尋ねのような事柄について整理した資料は保有しておりません。よって、お答えすることは困難であります。
　政治資金については、政治資金規正法の定めに従い、公開すべきものは公開しております。御確認をいただきたいと思います。
○笠井委員　では、これは大事なことですから、調査して当委員会に報告されたいと思いますが、委員長、理事会で諮ってください。
○笠井委員　企業・団体献金、政治資金パーティーを含めて、全面禁止こそ今必要だ。
　地震、津波国の日本で、原発稼働は極めて危険と現実が示しました。東京電力福島第一原発事故はなお続いていて、今も数万人の方々が避難を余儀なくされている。収束の見通しも立たない。
　原発ゼロこそ決断すべきだ、このことを強く求めて、質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　まず、政治資金問題について伺いたいと思います。
　私たちは、政治資金規正法に基づいて収支報告に入りと出をしっかりと記載、また報告することで、税を免除されています。
　しかしながら、今回、収支報告書の訂正一覧、また裏金リストが発表されましたが、午前中も、不明、不明と。あれは論外でありますけれども、裏金の処理は、本人からの寄附や、また貸付け、その額を減らして、その額をそのまま派閥の寄附に置き換えている例が散見をされました。つまり、本来は個人の収入であるものが、政治団体への寄附につけ替えられたというわけです。
　そして、三千万円以下は起訴されないということが分かったからこそ一斉に訂正をしたんだと、みんな思っています。
　総理が言うのは、やはり、収支報告の訂正ではなくて、修正申告を促して、そして納税すべきではないんですか。裏金を、二重線を引いて、そして訂正して、課税を逃れて終わりでは、国民は納得しません。是非、総理からは、納税をするように、税金を納めるように指示をしていただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金収支報告書、これは事実に基づき記載すべきである、これは当然のことであります。
　そして、関係者においては、最終的に実態として政治団体から政治団体への寄附であったと判断したからこそ、それぞれ事実に基づき政治資金収支報告書の訂正が行われているものと認識をしております。
　そして、まずは関係者が明確な説明責任を果たすことが重要であると考えます。その上で、党としても、外部の弁護士を交えて、順次、党幹部による関係者の聞き取りを開始しております。個人の議員の説明を踏まえて、今後の対応、説明責任等を考えてまいります。
○田中（健）委員　裏金にしていた額はみんな収支報告を訂正して、そしてそれが適正に使われていたと、誰もそんなことを信じるはずがありません。来週からは確定申告が始まります。国民は見ておりますので、是非これは総理のリーダーシップで、国民に政治家が脱税しているわけじゃないということを明確にしていただきたいと思っています。お願いいたします。
　また、検察当局が捜査をし、法と証拠に基づいた法的な責任が追及され、果たされたと総理から発言がありました。それでは、聞き取りやアンケート、これは何のためにやるのか改めてお聞きをしたいと思います。裏金の有無が分かりましたらその額を発表するだけでは今と何ら変わりがありません。説明責任にもなりません。あわせて、どのように政治責任も果たしていくのか、総理から伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　関係者に対する聞き取りについては、聞き取りを行った後、第三者による取りまとめをお願いすることを予定しております。それによって説明責任、まずは本人の説明が第一ではありますし、それを促してまいりますが、党としても、こうした聞き取りを通じて、そしてその取りまとめを通じて説明責任を果たさなければならないと思います。そして、その手順を踏んだ上で、政治責任等についても党としてどう対応するか、これを判断いたします。
○田中（健）委員　今のところ、どういう意図で裏金がつくられたのか、その経緯は、そして誰が指示したのか、そして、やはり一番の注目は何に使われたのか、何ら解明がされていません。今、総理からは、本人の申告だけでなくて、しっかりと聞き取りとアンケートで更にそれを確認するということでありますので、是非全容解明に、総理が先頭になって果たしていただきたいと思っています。
　また、制度面についても伺いますが、制度面については各党の共通ルールを出して真摯に議論すべきと発言がありました。自民党の案がまだ出てきていません。刷新会議の中間取りまとめからも時間がたっています。最終報告ないしは改正案、野党からは全て出そろっていますので、是非改正案を出していただきたいと思いますが、いつ出されるんでしょうか、伺います。
○岸田内閣総理大臣　政治資金規正法等の法改正を伴う制度改革についても、自民党として、政治資金の透明性、そして公開性の向上、そして厳格な責任体制の強化、この三点を通じて議論を進めるということを確認しております。
　是非、党として考えをまとめた上で、各党各会派と政治資金規正法の改正についても真摯に議論を深めてまいります。
○田中（健）委員　真摯に議論を深めるためには、材料がないと議論ができませんので、刷新会議は総理が議長でありますから、トップでございますので、早くこの案を出していただきまして、そして、私たち政治がしっかりと取り組むんだという姿勢を皆で示していきたいと思っています。
　さらに、政策活動費についても伺います。
　政策活動費について、総理は、政治活動の自由と知る権利のバランスで今の制度となっている、また、長年の議論で現在の法律ができていると言われてきました。
　しかし、長年の議論はどこで行われたんでしょうか。本会議や委員会等、調べられる限りの議事録を探してみましたが、この政策活動費については議論は形跡がありません。唯一出てきたのは、昨年末の予算委員会で緒方委員が質問した、この一点でありますが、これについては、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　お尋ねの発言ですが、これは、政策活動費の使途公開などの制度論が議論される中にあって、政策活動費を含む政治資金の議論が今日までどんな議論を経てきたか、こういったことについて私の考えを申し上げたものであります。
　こういった趣旨で、今日までの議論を振り返って、そしてその中で、政治活動の自由と知る権利とのバランス、さらには、政治活動についても、政党等の政治活動の自由だけではなくして、企業等の政治に対する様々な関与の自由、こういった自由も含めて、バランスをめぐって議論が行われてきた、こういったことを申し上げた次第であります。
○田中（健）委員　政治資金については議論をしてきたということですが、それでは、政治活動費については議論は今までなかったということでよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費を含めて、政治資金について今申し上げたような議論が行われてきた、こうしたことを申し上げてまいりました。
○田中（健）委員　政策活動費も含まれていたかのような発言なんですが、政策活動費という、出てこないんですよ、今まで議論で。ですから、それがそのまま何か含まれているとなると、何かみんなが議論して、同意の下やっているかのような、ミスリードの議論となってしまいますので、そこははっきりとしていただければと思います。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費を含めて政治資金について議論が行われたことによって、そして、政治資金の公開の在り方、使途等をどのように公にするのか、こういったことのルールができ上がってきたということを申し上げました。
　政策活動費についてもこうした議論の中にあって今日があるわけですから、共通のルールに基づいて、透明性についてより深めるのであるならば、ルールに基づいて判断することが必要である、このように申し上げております。
○田中（健）委員　ちょっと余計分からなくなったんですけれども。議論していなければしていないで、しっかりと政策活動費、議論しましょうという今この議論になっているわけですけれども。かつて、過去はなかったんですね、議事録にも、私の調べた限りですけれども。
　じゃ、ほかのどこかで総理はこの政策活動費を議論して、皆さんで同意をしたことがあるということでよろしいですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費を始め様々な政治資金が今回議論されています。その議論は、政治活動の自由と国民の知る権利のバランスの中で議論が行われてきた、それを申し上げました。それで今日に至っていると申し上げました。
　これを、その内容について使途を明らかにする等々の方法等を行うのであるならば、共通のルールについて是非議論を行う必要がある、そのように申し上げております。
○田中（健）委員　もちろん、政治資金の在り方についてはこれまでも何度も国会で議論されてきましたが、事政策活動費、特に今回これは大きな課題、また問題となっていますので、それがどうだったかと私は聞いておりまして、何度聞いても同じ答弁なんですが。政治活動費は私が調べた限りなかったわけですね、このワードの、この使い道については。
　ですから、しっかりと議論しよう、今国会では、そしてルールを決めようということを私たちは言っていると思っておりますので、是非、この政策活動費の在り方についても、この国会で、予算委員会で議論を進めていただければと思います。総理は真摯な議論と言っていただいておりますから、真摯な議論をしていただいて、説明責任、また政治責任、しっかりと取っていただきたいと思っています。
　引き続き、能登半島の地震を受けて、伺いたいと思います。
　今回の震災発生直後に起きたのは、食料不足でありました。道路が寸断されて、食べ物はあるんだけれども届けられないというようなことが起きました。
　東日本大震災の教訓の一つには、食料をできるだけ身近なところに備蓄しよう、つまり、家庭でも最低三日間備蓄しようということで、これは政府も力強く広報をし、私もそれで備蓄していますし、多くの皆さんに浸透しています。また、地域の防災計画の中でも、自治体においても道路が使えない状況を想定し、今回の石川県でも道の駅などへの備蓄拠点を設けていました。
　しかし、それでもなお現実に、今回は食料が行き渡らなかったということです。総理の言うプッシュ型の供給だけでは限界があるということが分かりました。
　家庭備蓄を含めた分散型の備蓄というのを、個人や自治体任せにせず、国が責任を持って、さらに、食料安全保障の観点からも、国策として是非明確に位置づけ、対策を取っていただきたいと思いますが、総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　災害時の食料の備蓄については、東日本大震災の教訓なども踏まえて、国民の皆さんに最低三日間、奨励一週間の必要物資の備蓄を呼びかけるとともに、避難所の位置を勘案した分散備蓄も含め、地方公共団体による十分な備蓄を行うことを防災基本計画に定め、これを促しています。
　その上で、発災当初は国の役割としてプッシュ型支援により物資を供給することとしており、実際に今回の地震でも、陸路、海路のアクセスが寸断された中で、あらゆる手段を活用し、プッシュ型で必要な物資を届けたところです。こうした多重な備えを構築していくことが大事だと思っています。
　是非、こうした備えを構築しながら、今回の災害の様々な教訓も踏まえて、今後の防災・減災対策に生かしてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　是非早急に進めていただきたいと思います。
　今回の能登地震において、やはり高齢化が大きなテーマとなっておりまして、高齢者はなかなかスーパーも行けない、車がなければ動けないという中で、なかなか自助に頼るというのは限界があると思いますし、これは能登半島に限ったことではなく、全国の自治体でも共通する課題であります。国が先導して、備蓄というものにも対策を取っていただきたいと思います。
　引き続きまして、ライドシェアの議論をしたいと思います。
　高齢化や人口減少が進み、住民の移動手段が確保できない地域が続出をしています。さらに、インバウンドの回復で、都市部また観光地でタクシーの不足が課題となっています。
　そんな中でありますが、四月に、タクシーが不足する地域や時期や時間帯に限ってライドシェアを解禁するとのことであります。新技術の活用や社会の変化に応じた規制の見直しというのは大変重要だと思っていますが、一方、働き手にしわ寄せが寄ってしまったらならないと思っています。
　昨日、国交大臣、この件について、大事なことが三点ある、その一つは雇用だということを挙げられていました。政府は、運転者の働き方について雇用に限らず検討ということを掲げていますが、日本のハイヤーやタクシーの産業というのは、正社員化を進め、そして、これまで主流になってきています。今回、その正社員化にくぎを刺さないような不安定な働き方である業務委託への転換ということが明記をされていますが、ドライバーの全体の雇用の劣化を招きかねないという懸念も、声も上がっているのも事実です。
　ライドシェアにおける働き方というのを総理はどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　ライドシェアの課題については、四月から実装されるよう制度の具体化を図るとともに導入支援を実施するとされているわけですが、あわせて、施策の実施効果を検証しつつ、この法律の制度について六月に向けて議論を進めるとしています。
　この検討に際しましては、御指摘の労働条件に係る課題、これも重要な課題となります。あわせて、安全確保といった課題、また、デジタル技術を活用した新たな交通システムといった課題、こうした課題と併せて、諸外国の取組も参考にしながら議論をする必要があると考えます。
○田中（健）委員　これは、労働者でなければ労働関係法令が適用されず、ドライバーが劣悪な環境で就労が強いられる懸念というのも拭えません。宅配サービスなどでは、働き手の権利の保護が後手に回ってしまったという事実もあります。健康診断などの健康管理や、副業、兼業も含めた過重労働の防止などの取組も一緒に進めていかなければならないと思っています。そうでなければ、働き手に過重な負担がかかり、結果、それが、今安全ということ、総理から発言がありましたけれども、安全を脅かすような影響も懸念もされているのも事実です。
　この件についての、もう一度、安全という意味、また利用者についての立場からの総理の考えを伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　地方交通の担い手ですとか移動の足、これが不足している、これが深刻な社会課題となっています。
　この解決に向けて、デジタル行財政改革の中で、デジタル技術を活用してこれまで以上に質の高いサービスを提供し、利用者起点で社会変革を実現していく必要があると考え、このライドシェアの課題に正面から取り組んでいる、こういったことでありますが、御指摘のあったドライバーの働き方が安全に影響を及ぼす可能性、これについても、新しいデジタル技術を活用した新たな交通サービスといった課題と併せて、諸外国の取組も参考にしながら、しっかりと議論する必要があると認識をしております。
○田中（健）委員　是非、利便性と安全性をどう確保しながら、持続可能な地域の交通網づくりを進めていくのかということですね。
　単に、今回のライドシェアをめぐる議論というのは、タクシーの不足や、また観光対応だけでなく、総理からもまさに発言がありました、地域に住む住民の視点というのも大変重要になってくると思っています。あらゆる交通手段を総動員して、この対策に臨んでもらいたいと思っています。
　最後は、日本経済について伺います。
　一月十五日、日経新聞に、「デジタル小作人、米に貢ぐ五兆円」というタイトルで記事がありました。デジタル分野での日本のルールメイキングや産業支援の遅れが貿易赤字にまで発展しているという記事であります。
　スマホを使ったモバイルのＯＳ、アプリストアの支配力が強まっています。これはアップル税とまで言われるようになっておりまして、売上げから直接三〇％徴収をするので、法人税よりも多く納めているという企業もあるようであります。
　そんな中、一月二十五日に、アップルが、ＥＵの新法の対応のために、ＥＵ圏内だけでありますが、決済の開放やアプリストアの手数料の引下げを含めた対応案を発表しました。
　是非この動きをしっかりと国も理解してもらいたいと思いますし、さらに、政府もＥＵと同様の規制も検討しているという一部報告も受けています。
　是非、日本国の問題でもあります、法人税が徴収できないということでございますから、国益に関することでもありますから、規制法案を一刻も早く議論の俎上に上げてもらい、また、ＥＵに負けないルールづくりを先導すべきだと考えますが、総理の見解、最後に伺います。
○小野寺委員長　内閣総理大臣岸田文雄君、約束の時間が過ぎておりますので、端的にお願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　欧州は三月から、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的とした新たな規制を本格的に運用開始することとなっている、このように承知しております。
　ただ、この規制の運用はまだ開始されておりません。アップル等企業による対応、またそれに対する欧州当局の対応についても、まだ全容が明らかになっておりません。
　よって、現時点で予断を持って評価することは控えますが、日本政府としてこうした動向については注視をしております。
○田中（健）委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。
○小野寺委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉良州司君。
○吉良委員　有志の会、吉良州司です。
　最初に取り上げる政治と金問題については、昨日、維新の青柳議員がすばらしい質問をしていて、その論点、問題意識、そして解決の方向性については、私の考えとほぼ同じであります。それゆえ、重複をできるだけ避けながら、まず持論展開の上、最後に総理の見解を求めたいと思います。
　昨日、我が派の中道左派を自認する北神圭朗議員が信号機の例を引いたように、総理が打ち出している派閥解消、これは論理のすり替えにすぎません。加えて、透明性を高める、そして罰則を強化するなどの方策も、私に言わせれば小手先方策であって、根本解決たり得ません。根本解決策は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止以外にありません。
　自民党政権は、業界からお金と票を出してもらい、その見返りとして業界が要望する予算を配分し、業界が要望する法律を制定する、このような政権です。このお金で結ばれた利権構造である業界主権政治こそが、日本政治をゆがめる、私に言わせれば悪の権化であり、この悪の権化を追放しない限り、日本の再生はあり得ません。
　派閥解消など何の意味もなく、いずれ形骸化します。なぜなら、自民党政権下では、自民党総裁が総理大臣になります。ですから、自分が敬愛する派閥の領袖を総理にして、自分もその政権において重要な役割を担い、国家のために働きたい、貢献したいという思いを持つのは極めて自然です。
　派閥は残しても構いませんけれども、パーティー券購入を含む企業・団体献金は全面禁止する。制度化すべきです。
　岸田総理は民主主義のコスト云々という答弁を繰り返されておりますけれども、それは、何が何でも企業・団体献金だけは残したいというがための理屈でしかなく、野党に対しても国民に対しても、全く説得力がありません。
　さて、よく、政治には金がかかると言う議員、学者、評論家がいます。しかし、政策立案、識者、官僚との議論、そして国会、党内での議論、意見交換、これら政治家の本来任務にお金はかかりません。次回の選挙の当選確率を高めるためにお金をかけているだけの話です。
　私は、初当選から二十年、議員在籍十八年になりますけれども、一度も政治資金パーティーをやったことはありません。十周年パーティーなどもやっていません。そもそも、私自身も、秘書も、事務所としても、お金集めの営業活動をしたことが一度もありません。今、無所属ですので、政党助成金にもありつけません。立法事務費の一部、そして旧文通費だけで日常活動を行い、選挙を戦っています。
　自民党的感覚からすると、絶滅危惧種のような議員だと思います。だからこそ、政治にお金はかからないという私の説明には、自分で言うのもなんですけれども、説得力があります。
　私のみならず多くの野党議員は、このように、竹やりでＦ35と戦っています。一般国民も、収入の範囲で、歯を食いしばりながら生活しています。
　この自慢のような自虐のような話をしたのは、我が国が真の民主主義たり得るのかと甚だ疑問を持っているからです。
　国民にとって、そして政治にとって、そして政策立案の際に最も重視されるべきことは、公平性の担保です。しかし、国家制度の根幹である日本の民主主義は、公平性からほど遠いものであると思っています。イコールフッティングという、競争の同等条件という言葉がありますけれども、民主主義下の日常活動と選挙において、与野党間の競争の同等条件でこれほど大きな違いがある国はありません。
　まず、得られるお金の額が、二桁、三桁違います。この違いは地元秘書の数に直結します。そして、業界挙げて、業界総動員での自民党支援、また、自民党に有利なタイミングで実施される総選挙。さらには、百メートル走でいえば、最初から五十メートル先、八十メートル先からスタートする世襲議員だらけの現職議員と候補者などなど、競争の同等条件、公平性からこれほど大きく逸脱、乖離している国はありません。自民党が批判する強権国家以外には、こういう国はありません。ロシア大統領選挙を笑えないと思います。
　我が国を公平性が担保された真の民主主義国家にして、さらには、失われた三十年、長期にわたる国力の低迷から反転攻勢して国力を再生させる、そのためには、業界主権政治を生活者主権政治に大変革する必要があります。その第一歩が、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止です。
　時間の関係で、生活者主権の政治の詳細を語れないのは残念でありますけれども、この業界主権政治から生活者主権への大転換、そして第一歩としての企業・団体献金の全面禁止について、イコールフッティング、そして公平性の観点から、総理の見解を求めます。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の企業・団体献金の在り方については、民主主義コストを社会全体でどのように負担していくのか、こうした観点を踏まえつつ、各党各会派における真摯な議論を経て結論を得ていく問題であると考えます。
　自民党においても、真摯に議論に貢献いたします。
○吉良委員　総理、先ほど私、自分の持論展開の中でも言いましたけれども、民主主義のコストという論理は、何が何でも企業・団体献金を手放さないという論理にすぎません。これは、先ほども言いました、野党に対しても国民に対しても全く説得力がありませんよ。
　言っていることは、繰り返しますけれども、俺はこの企業・団体献金は絶対手放さない、ほかはどんなことを譲ってもいいけれども、これだけは譲らないんだ、こういうことでしかないですよ。それでもなお、今言った、民主主義のコスト云々と言いますか。
　民主主義のコストという論理でも、じゃ、次の、公平性という観点から答弁してください。
○岸田内閣総理大臣　民主主義のコストというのは、委員がおっしゃった、選挙に金がかかるか、かからないか、これも含めてコストと申し上げています。
　これについても、企業献金についても、民主主義のコストということについて議論をする、このことは各党会派で議論するということで、重要であると申し上げております。
○吉良委員　次に移りたいんですけれども、これはもう一回食い下がります。
　総理、さっき私が後段で言った公平性の観点ということは何もお答えされていないんですよ。
　全然説得力ないですよ。説得力ありますか。（発言する者あり）
○小野寺委員長　質問を続けてください。
○吉良委員　これで食い下がりたいんですが、一点だけ。
　総理は、アベノミクスを評価していますか。新しい資本主義はアベノミクスを継承の上で打ち出されたものですか。短く、単語だけで分かりますので、今言った、評価と、継承しているか否かについてお答えください、短く。
○岸田内閣総理大臣　アベノミクス、デフレでない状況をつくり、ＧＤＰを拡大し、企業収益を拡大し、そして雇用を増進したと認識しています。
　それを、私の政権において、新しい資本主義ということで、より経済を活性化する方向に効果を拡大していきたいと思っています。
○吉良委員　時間が終わりましたので、総理、お配りした資料を是非見てください。
　アベノミクスは、日本経済、日本の国力に何のメリットももたらしていません。逆に、過度な円安を誘発して、それこそ前国会のように、物価高を招き、国民の生活を苦しめている。何のメリットもなかったんです。これを継承するのでは、新しい資本主義も全く説得力がないということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて吉良君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時から委員会を開会し、一般的質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
令和六年二月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　理　事　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　理　事　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　理　事　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　理　事　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　理　事　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齊藤健一郎君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齊藤健一郎君　　　　　浜田　　聡君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　越智　俊之君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川英晴君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　参考人
　　　　　　　前軍縮会議日本
　　　　　　　政府代表部特命
　　　　　　　全権大使　　　　　小笠原一郎君
　　　　　　　京都産業大学法
　　　　　　　学部客員教授・
　　　　　　　世界問題研究所
　　　　　　　長　　　　　　　　岩本　誠吾君
　　　　　　　地雷廃絶日本キ
　　　　　　　ャンペーン代表
　　　　　　　理事　　　　　　　清水　俊弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交・安全保障に関する調査
　（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序
　構築～」のうち、「ＬＡＷＳ（自律型致死兵器
　システム）に関する国際的なルール作り及び対
　人地雷禁止条約の履行確保に係る取組と課題」
　について）
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、齊藤健一郎君及び長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として浜田聡君及び越智俊之君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（猪口邦子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に越智俊之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○会長（猪口邦子君）　外交・安全保障に関する調査を議題といたします。
　本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「ＬＡＷＳ（自律型致死兵器システム）に関する国際的なルール作り及び対人地雷禁止条約の履行確保に係る取組と課題」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、前軍縮会議日本政府代表部特命全権大使小笠原一郎君、京都産業大学法学部客員教授・世界問題研究所長岩本誠吾君及び地雷廃絶日本キャンペーン代表理事清水俊弘君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、小笠原参考人、岩本参考人、清水参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力よろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず小笠原参考人からお願いいたします。小笠原参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　では次に、岩本参考人にお願いいたします。岩本参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　では次に、清水参考人にお願いいたします。清水参考人。
○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　岩本剛人君。
○岩本剛人君　済みません、ありがとうございます。自由民主党の岩本剛人と申します。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　大変、参議院のこの調査会でなければ聞けないいろんな御意見、御所見を伺いまして、本当にありがとうございます。また、参考人の先生方におかれましては、本当に日頃からこういったことについて研究をされていることに心からの敬意を申し上げたいと思います。
　時間も十分ということなので、実は三人の先生方のいろんな資料を寝ずに読まさせていただきまして、いろんなことをいろいろ考えてきたんですけれども、時間がありませんので。
　先ほど小笠原参考人の方から、冷戦が終わってということでいろいろお話がありました。そうした中で、このＬＡＷＳの関係ですけれども、実際はその実在しないという御説明があって、その実在しないものに対してルールを、国際ルールを作るのは非常に難しいと。ＣＣＷでいろんな議論がされているということは先ほど岩本参考人からもお話があったんですけれども、この世界的な安全保障がいろんな形で大きく変化をしてきている中で、その実在しない国際ルール、これから、先ほど岩本参考人の話だと、生成ＡＩを含めて将来的には様々な実戦配備がされてくるだろうという可能性は十分考えられるというお話がありました。
　そうした中で、自分は、個人的な見解として、国会におりますので、じゃ、対人地雷もそうでありますけれども、この我々の安全保障を考えた中で、その国会として、今日いろんなお話をお伺いしました、そうした中で、じゃ国会としてどういう議論が必要なのか、予算が必要なのか、活動が必要なのか。それぞれ三人の参考人の方々から、国会に対して、こういう活動をすることによって国際協力に及ぶというような、先ほど市川とみ子さんのお話も出ていたんですけれども、その点について、要望ではないんですけれども、御意見があればそれぞれお伺いをさせていただければ有り難いなと思います。
○会長（猪口邦子君）　それでは、小笠原参考人からどうですか。
○参考人（小笠原一郎君）　御質問どうもありがとうございます。
　今、岩本先生の方からの御質問は、ＬＡＷＳとそれから地雷、それぞれについての国会の演じる役割というふうに理解いたしました。
　まず、ＬＡＷＳについては、今なかなか国際的な規制が国際約束の形で実現していないという中で、我々、特に日本なんかは、アメリカ等と一緒に国際的に強く言っているのは、一定の共通の認識、国際的に醸成した共通の認識に基づいて、各国がそれぞれ自分の国の中でしっかりとそういったＬＡＷＳに対する規制を行っていくべきだというところが重要でございます。
　そのためには、いろいろな国会をお煩わしするような立法プロセスが必要なのかどうかは分かりませんが、そういった国内的な基盤をしっかりつくっておくことが必要。そして、日本も、これはもう防衛省さんがなさっておられると思いますけれども、関係の諸法律を、また交戦法規、ごめんなさい、ルール・オブ・エンゲージメント等の中でしっかりとそういった規律を行っていらっしゃると思いますけれども、それを対外的に説明できるようにいつでもしておくということが非常に重要なので、この部分は今のいろんな形で国際的にも議論は広がってきておりますので、日本はどうしているんだというふうに聞かれたときにきちんと答えられるようにしておくということが非常に重要ではないかと思います。
　それから、地雷につきましては、これまでも日本は主要のドナー国として実績を積んでまいりましたけれども、実はＯＤＡの枠組みの中では、その相手の軍隊に対して直接支援するということにいまだに一定の制約があるのではないかと思います。
　この対人地雷を除去するという場合、現地で活躍していらっしゃる方々、やっぱり軍隊は出ていらっしゃるというようなこともございますので、そこの運用をどのように柔軟にしていくか。先ほど、ＯＤＡの次のものというか、新しくできたＯＳＡの話もございましたけれども、多分、その両方のはざまに陥りかねない種類の対人地雷の分野での協力というものもあろうかと思います。そういった制度設計については、国会の方でもお心配りいただければいいのかなというふうに考えます。
○会長（猪口邦子君）　では、岩本参考人、どうぞ。
○参考人（岩本誠吾君）　どうも質問ありがとうございます。
　私が考えるのは、まずその国内において条約に至るまでの考え方を理解してもらうというか、国民によく分かってもらう。そのためには、例えば、原則についてはここまで合意した、その次が政治宣言とか、その次にはベストプラクティスを作るとか、その次の段階として法律の議論をするということで、同時並行、科学技術の進歩とともに同時並行して、国会でもそのような議論をしていって固めていく。
　例えばアメリカは、倫理原則って、ＡＩの倫理原則、大まかな倫理原則を作った後に、軍事利用の倫理原則、それからＡＩの軍事利用に関する政治宣言と、ホップ・ステップ・ジャンプ方式で固めていくと。それも、議会の中でそういった議論を固めていって、日本が最終的にどのような方策を取るのか、条約はどうあるべきなのかという、そういった条約になる前の議論をしっかりしていただければ、例えば外務省にしても防衛省にしても行動しやすくなるといいますか、そういう意味では、まずその国民全体に対してとか各官庁に対しても原則から固めていく。
　日本は、二〇一九年に人間中心主義のＡＩ利用について原則宣言を作ってから、その後に広島プロセスというような形になっていったので、少しずつそういった議論を深めていっていただければと思います。
　以上です。
○会長（猪口邦子君）　それでは、清水参考人、お願いします。
○参考人（清水俊弘君）　私から申し上げたいことは、オタワ条約、オスロ条約のときの経験からも、できれば政治主導で、政治決断でやっていただくというのがやっぱり一番早道だというような気もしております。
　特に、議員の皆さんには、まさにこのような勉強会も非常に大事だと思いますし、それから、できれば是非超党派でそういう例えばＬＡＷＳならＬＡＷＳを考える議員連盟とかやっぱりつくっていただいて、広範囲な情報を持つ市民社会のグループと是非対話を続けていただければと思います。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　もうほぼ時間がないのでもうあれですけれども、大変有り難いお話をいただきましたので、広島プロセスもありますけれども、やっぱり今、生成ＡＩの関係で今国際ルールを何とかという形になってきておりますので、ただ一方では、次世代半導体ですとか様々な可能性のことを疑われるような議論もあるのも承知をしておりますので、そういった点につきまして、今日参考人から貴重な御意見を賜りましたので、これからの国会議論の中で生かしていきたいというふうに思いますので、また機会がありましたら是非御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　自分からは以上です。ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　それでは、続きまして、大椿ゆうこ君。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。
　参考人の皆さん、本日は貴重な御意見を本当にありがとうございました。
　私は、武力で平和はつくれない、人道的な兵器などは存在しないと考えてはいますが、国際人道法と軍備管理体制の強化を願う立場から参考人の皆さんに質問をさせていただきます。
　時間が限られておりますが、一応お一人ずつ三問の質問を考えてまいりました。
　まず、岩本参考人にお尋ねします。
　昨年から続くイスラエルによるガザへの軍事侵攻は終わりの見えない状況です。死者は二万五千人を超えたと言われ、その多くが女性と子供であり、死者数の数も過去に類を見ないほどの速さで増えていっていると言われています。
　イスラエルのガザ侵攻攻撃で、ＡＩシステムによって攻撃目標が自動的に設定されていることが民間人の死者が極端に多い背景にあるとの報道も聞きました。ＡＩが次々と標的を提示して、ハマスの報復を際立たせるために意図的に巻き添え被害の許容件数も多く設定されているため、民間人の被害が従来の戦闘時より極端に多くなってしまっているという指摘もあります。
　国際的なルールを作るよりも前に現実は既に進んでしまっているのではないか、ガザの現状はＡＩ活用の未来を既に表しているような現状ではないかなというふうに感じるんですけれども、岩本参考人といたしましては、これを、この現状をどうお受け止めになっているか、御所見をいただければと思います。
○参考人（岩本誠吾君）　どうも質問ありがとうございます。
　実際、そのガザ地区でどこまでＡＩが標的を選定して、追尾して、攻撃しているのかって、ちょっと事実関係は把握しておりませんので、ただ、今現在ＡＩは、例えばその情報を、ビッグデータを処理して、より効率的な指揮命令系統に反映するような瞬時の判断を指揮官にサポートするような幕僚的なシステムは存在します。ウクライナでも、ゴッサムシステムといって、情報を集めて、それを瞬時に一番いい、効率的な部隊に対して命令をするという、そういったＡＩは実際に存在します。
　ただ、そのガザ地区でＡＩが自律的にやっているかどうかちょっと分かりませんが、ガザ地区での問題は、人口密集地における爆発性兵器の規制問題だと思います。
　エクスプローシブ・ウエポン・イン・ポピュレーテッド・エリアという、これが二〇二二年に政治宣言として、法的義務ではないんですけれども、人口密集地においては爆発性兵器は使用しないでおこうというようなソフトローができております。今後、ウクライナにしてもガザにしても、民間人が殺傷が増えていると、それは単に兵器規制だけではなくて、それを包括的に規制するような、今現在ではソフトローですけれども、人口密集地における爆発性兵器に関する政治宣言のようなものを増やしていく。日本もそれには賛同してサインしているんですけれども、今八十一か国ぐらい入っていると思うんですけれども、そういったものを広げていく、そして最終的には条約化するというようなことも将来考えていいんではないかというふうに思っております。
　以上です。
○大椿ゆうこ君　どうもありがとうございます。具体的な方向性を示していただき、ありがとうございます。
　引き続きまして、小笠原参考人にお伺いをいたします。
　調査参考資料五十五ページ、外務省の資料には、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発する意図はないと日本の政府の基本的な考えを明言しておりますし、今日も小笠原参考人からその部分説明がございました。
　一方、二〇二二年十二月のいわゆる安保三文書の一つに、国家防衛戦略四章三では、無人アセット防衛能力として、この無人アセットをＡＩや有人装備と組み合わせることにより、部隊の構造や戦い方を根本的に一変させるゲームチェンジャーとなり得ることから、空中、水上、水中等での非対称的な優勢を獲得することが可能として、無人アセットを戦闘支援等の幅広い任務に効果的に活用するなどの明記をしています。
　日本政府が目指す無人アセットとは、ＬＡＷＳとどう違うのか、同じではないのか違うのか、その辺りの御所見をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○参考人（小笠原一郎君）　ありがとうございます。
　無人アセットとそれからＬＡＷＳとの関係でございますけれども、無人アセットの全てが自律性を、ＬＡＷＳの議論で行われているような高い自律性を備えているかどうかというのは分かりません。ほとんどの場合は備えていないと思います。
　無人アセットの場合の多くのものは遠隔操作、遠隔操作によって行われていますので、この場合、遠隔でも人間がそれをコントロールしていれば、これはＬＡＷＳで議論しているような自律性のある兵器というふうには考えられておりません。ＬＡＷＳの議論におきましては、兵器の判断ですとかコントロール、これを人間と機械の間に、まあゼロサムの考え方で考えておりますけれども、その無人アセット、遠隔でも操作をしていれば、先ほど申し上げましたように、決して、我々が先ほど述べたところの決して開発するつもりはないという完全自律型のＬＡＷＳというものとは全く異なるものだというふうに理解します。
○大椿ゆうこ君　御見解をお聞かせいただき、どうもありがとうございます。
　最後の質問にしたいと思います。
　地雷廃絶に向けて取り組んでこられた清水参考人にお尋ねします。
　昨日、カンボジアのキャンドルライト党という野党の方がですね、と会談をさせていただいたときも、日本が長年にわたってこの地雷除去に関し支援をしてきたことに関して感謝の言葉をいただいたところです。
　核兵器のような巨大な破壊力を持つものではなくても、先ほどお話にありましたクラスター爆弾や紛争後に人を傷つけるおそれのある対人地雷は非人道的兵器とされています。人間の意図を離れて人間を殺す、殺傷する危険性が伴う、そういう可能性を持つＬＡＷＳは、国際人道法上の敵対行為に対する四つの原則、区別、予防、均衡性、軍事的必要性を満たすことはできず、非人道的兵器となり得ると考えられますが、長年地雷除去の活動に携わってこられたお立場から、こういった今の流れに対してどのような御意見をお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○参考人（清水俊弘君）　端的に申し上げまして、やはりこのような兵器が使われれば必ず市民の犠牲は避けられないというふうに思いますので、これはこれまでの無差別兵器同様に、そのＡＩ兵器が無差別、そんなに無差別ではないという議論もあるかもしれませんけれども、やはりそういったことは確約、もちろんできることではありませんので、そういったものが実戦配備され犠牲が出る前にやっぱり止めるべきだと思いますし、そういう予防的措置の文化を築いていくべきではないかというふうに考えます。
○大椿ゆうこ君　三人の参考人の皆さん、御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　冒頭に述べましたように、武力で平和はつくれない、これ私たちの立場でもございます。皆さんの御意見を参考にしながら、非常にこれから、どのように、急激に発展していく分野かと思いますけれども、国会の中でも皆さんの御意見参考にして議論を進めていく努力をしたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○会長（猪口邦子君）　それでは、新妻秀規君。
○新妻秀規君　三人の参考人の先生方、ありがとうございました。
　まず、小笠原参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどの小笠原先生の話の中で、技術の急速な進歩の中、議論がこのままでよいのかという問題意識が提示されました。
　そこで、まさにこの急速な技術の進歩の中で、どのような技術の進歩を特に問題視されていらっしゃるのか、また、どのような点に留意をして今後議論を深めなくてはいけないとお思いなのか、以上二点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（小笠原一郎君）　ありがとうございます。
　私が先ほど申し上げました、これまでのＣＣＷの下での政府専門家会議におけるＬＡＷＳに関する十年余りの議論、この蓄積の上に議論が積み重ねられてきておりますけれども、それでは新しいなかなか技術の進展に追い付かないのではないかという御指摘に関する質問だったという、指摘に関する御質問だと思います。
　私、生成ＡＩ、これの軍事利用というのは、非常に今まで私どもが、私どもというか、この政府専門家会合の中で議論されていたものとは超える、大きな軍事利用の可能性を秘めているのではないかと思います。
　例えば、これ全く私の素人の考えでございますけれども、今までは自律性を、一定の機能を持った兵器がこれを、民間人あるいは戦闘員に対して危害を加えるという場面を想定していたんですけれども、生成ＡＩには、例えばその作戦オペレーション、作戦に関する計画そのものを生成ＡＩに頼んで作ってもらうというようなことは今後可能になってくるのではないかと。そういったもっと大きな、現場における兵器としての自律性ではなくて、もっと高次元の指揮命令系統の中での一定のより大きな判断、こういったものが生成ＡＩによって取って代わられる、このことの危険性というものがあろうかと思います。
　こういうことは、だんだん議論が様々な形で、今までの私どもの兵器に特化した議論ではなくて、広くＡＩの軍事利用というところについて議論が開始されております。
　特に注目されるのは、グテーレス事務総長が昨年出された平和への課題という文書の中で、新しいＡＩガバナンスのための国際機関をつくるのだと、そのためにはＩＡＥＡとかこれまでの国際機関を例に考えるべきではないかという提言をしておられます。それを受けて、昨年、三十人ほどから成るパネルがつくられて、その中でまたこういったことも議論されております。若干、当初のグテーレス事務総長の問題意識から離れて、いかにしてむしろＡＩ技術の利益に均てんしていくのかといったことを、途上国に対する環境をつくっていくべきではないかといったようなところに議論が広がっておりますけれども、だんだんそういったことにも今議論が広がりつつあるということ。
　それから、もちろん設計とか開発の部分においても我々議論しておりますけれども、先ほど大椿先生から御指摘のあった報道にもありますように、一定のバイアスが掛かっていくということ、それからもう一つは、生成ＡＩによって偽情報を発出して、それによって戦争をめぐる情勢を変えていくという、こういう偽情報の問題、バイアスの問題、こういった広い、兵器、狭い意味での兵器を超えた、広い軍事オペレーションの中での生成ＡＩが今後演じる役割というものは注目していかなければいけないのかなと思っております。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　続きまして、岩本参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどは、岩本剛人先生からの質問の中で、国会はどのような議論をしていったらいいのか、こういう問題提起がありました。
　先生のレジュメのこの一ページ目の下の方ですね、特定通常兵器条約の枠内でのＬＡＷＳ規制議論の経緯とありますけれども、やはり市民社会からすると、やはり言葉が結構難しかったり、専門家の間で交わされている議論というのはなかなかこの市民社会には伝わりにくいのかなという、そんなような感じもいたします。
　気候変動の問題に関しましては、例えば、グレタさんが分かりやすい運動を展開して、多くの市民がこれは大変なことになったぞということで、こうした活動がある意味こうした専門家の議論にも火を付けるような、そういう側面もあったかと思うんですけれども、こうした市民社会にこうしたこの問題を、関心を呼び起こして、そして分かりやすくこうした方々に議論の材料を提供するためにどのような工夫が求められるのか、岩本先生の御見解をお伺いをしたいと思います。
○参考人（岩本誠吾君）　御質問ありがとうございます。
　具体的な話はなかなか今すぐ思い付かないんですけれども、ただ、今現在、ＡＩが身近なものとなっていると。例えば、自動走行車両にしても、空飛ぶタクシー、車だとか、様々な面でＡＩが民生利用されていると。その延長上に軍事利用があり、その延長上に兵器利用があるということで、我々が、例えば、これから買物をするためにロボットが使われるようになる、それが戦場では偵察用のロボット犬になると。そういうことからすると、我々の、ＡＩの民間利用における様々な場面を通して、これが民間であるけれどもそのまま軍事転用ができるんじゃないか、そして兵器転用ができるんじゃないかというような、まあ連想ゲームですけれども、そういったものから身近に感じていただけるようになるんじゃないかなと。
　だから、自動車もそうなんですけれども、民間で走る自動車は普通の商業自動車でありますけれども、それが戦場であれば軍用車になると。それと同じように、様々なＡＩも様々な場面で、民間だけではなくて、そのまま軍民両用ということで、デュアルユースということで、そういったことを考えていただければ、より具体的な身近な問題として民生用も軍事用も兵器用も考えられるんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○新妻秀規君　ありがとうございます。
　最後に、清水参考人にお伺いしたいと思います。
　先生の資料の一ページ目の中よりちょっと下のところに、被害者支援に向けられたその支援額が、地雷対策支援総額の僅か五％が被害者支援ですという問題提起がされております。さらに、その少し下のところに、この犠牲者支援の課題として、バランスの良い配分、地雷対策と犠牲者支援、地域バランス、あと地方の遠隔地へのアウトリーチ、こうした論点も示されています。
　これについてもう少し詳しく教えていただきたいのと、あと、日本の役割として、先ほども大椿先生からもお話がありましたけれども、この地雷除去の技術というところは一目置かれているような側面もあろうかなというふうに思います。こうした犠牲者を出さないために、我々としてこういう貢献ができるというようなことがあれば是非とも教えていただきたいと思います。
○参考人（清水俊弘君）　今の二番目のお話から言いますと、有名なのは、日本の日建さんですか、造っている、重機を改造した地雷除去機の話もありますけれども、あのような高額なハードのものに偏りがちな気がしています。
　もちろんあれはあれで現場で使えないものではなくて、もちろん利用はされていますけれども、そういった高額のもの、ハードを中心にだけ割と傾注している気もします、傾向があると思いますので、やっぱりそういったものも含めて、もう少しバランスよく、他の地雷除去はもう少し手作業でやる部分も多いですので、様々な地雷対策に配分するということも必要でしょうし、それから、犠牲者支援に関しましては、やはりその地方になかなか届かない、それはその支援を受ける国の仕組みの問題ということもありますけれども、そういった、今、国家プログラムというのを、どの国も地雷の被災数の多い国はそういったものを作る、今カンボジアなんかはそういうのができていますけれども、そういった国も含めて、そういう国家プログラムを作っていく、形成していく中で、また、そういったものを促す形でこういった支援がうまく活用されるということがいいんじゃないかなというふうに思います。
○新妻秀規君　ありがとうございました。以上で終わります。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。今日はどうもありがとうございます。
　この自律型致死兵器システムという問題、六年前に文科省の委員会で質疑をさせていただいたことがございました。当時、林大臣でございまして、大変ロボットに詳しくて、ロボット三原則の御紹介をいただいたところでございますけれども、私自身の、まあ国際的に議論をされていたんですが、私としては、映画で有名な「ターミネーター」とかウィル・スミスの「アイ，ロボット」、非常に怖いなという思いをいたしまして、文科省に、その科学的な部門でそういったものを製造することに対して何らかの規制が必要ではないかと、そういう趣旨で質問させていただいたんですが、先生の方のこの資料にもＬＡＷＳの国際的な定義は定まっていないということなんですが、これはどのような問題があってまだ定義ができていないんでしょうか。小笠原参考人、お願いいたします。