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○穂積委員　これからの国土の利用のあり方を考えます場合に、実はとりわけ大きな問題といいますのは、今後の日本の農業をどう考えるのか、農業のための土地利用を国土計画の上でどのように位置づけていくかということではないかと考えております。この中間報告の検討の結果として盛り込まれた内容では、農業の今後の位置づけについてはかなり慎重な言い回しになっているように拝見しますが、改めて農業に必要な農地の国土計画上の位置づけについてどのように考えているかをお聞かせいただきたいと思います。
○星野政府委員　計画部会の中での審議の経過を御報告申し上げますと、今後の農業につきまして基本的に二つの観点で考える必要があるだろうというのがまず出発点でございました。
　それは、先生御専門でございますのであえて言う必要はないと思いますが、いわゆる施設園芸型の非常に資本集約的な農業と、土地利用型、つまりお米でありますとか大家畜の畜産でありますとかいう土地利用型の農地の利用という二つの面がございます。特に今後の農業発展の中でいろいろな課題を生みそうであるのが後者の土地利用型の農業の話でございまして、それを今後どのように国際化あるいは国内の各種の相対価格の問題その他いろいろ織り込みまして国土利用の観点からの農地のあり方を考えていくかということになりますと、今後いかに生産性を高めていくか、土地利用型農業の生産性の向上というのが非常に基本にあるのではないだろうか。そのためには、中核的担い手の育成でありますとか土地利用の集約化でありますとかいうことを基本的に進めていく必要があるだろうということが基本のトーンになっておるかと思います。
　ただ、その中でまた議論がございましたのは、例えば土地集約化可能な土地というのは平地のかなり大規模土地でございますので、そういう土地以外のいわゆる谷地田でありますとかかなり傾斜のきつい土地等についての土地利用というのは、国土管理上の観点からもう少し真剣に別途の方法等も含めながら考えるべきではないかという御意見も出ました。ただ、それにつきまして具体的な方策がまだ十分検討し尽くされていないというふうに感じております。
○穂積委員　この問題についてはまた別途の機会に議論を深めたいと思っておりますけれども、最後に私は意見を申し上げ、大臣に所見を伺って質問を終わりたいと思います。
　それは、国際化の深まりの中で日本が生きていかなければならないということは間違いないところと思いますけれども、農業については、国土の自然的条件の中で生産性向上には極力努力するとしても、その見通しは容易でない。国際的に見て、例えばアメリカ農業の土地生産性、あるいは労賃格差のある発展途上国との間の、生産性というよりは米価の格差縮小といったことについては甚だ困難な課題であり、時間がかかり金もかかるというような状況にあることは御承知かと思います。そういう中で、しかし民族の将来を考えた場合には、農地を大事にし、農業を大事にしていくということが不可欠だろうと思います。そういう意味で、四全総の策定に向けてはその辺を明確にしていただきたい。それを踏まえて、地方定住の実が上がるような国土計画づくりを進めていただきたいということであります。これについての大臣の所見を伺って質問を終わります。
○綿貫国務大臣　穂積さんは国土庁のことを一番よく知っておられるわけでありますが、ただいまの御意見のとおり、国土の均衡ある発展を図るために地方圏をどういう位置づけにしていくかということは非常に重要な問題であります。その中でも農業というものは地方の基盤であり、また心のよりどころであります。そういう農業の基盤あるいは農村関係のものを重要な位置づけにして考えていかなければ、均衡ある発展というものを目的にした四全総はでき上がらないというふうに私は考えておりまして、御説のような精神を十分盛り込んだ四全総に仕立てていきたいと考えております。
○穂積委員　それでは、質問を終わります。
　　　　─────────────
○堀之内委員長　この際、お諮りいたします。
　本件の審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事京須實君及び同理事佐藤和男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新村委員　まず最初に、四全総の構想と絡んでといいますか、その重要な問題として都市機能の問題、特に東京の問題があると思うのです。
　日本の国土政策あるいは経済政策の上で東京をこれからどういう位置づけをしていくかということであるわけですが、今東京のあり方について、東京は機能的にも集中し過ぎている、人口的にも集中し過ぎているから、この機能を分散しあるいはまた人口集中についても抑制をしていくべきであるという一つの見解があるわけであります。
　同時にまた、世界の東京としてその機能を一層充実発展させるべきであるという見解もあると思うのです。これは、日本が世界の経済大国となっていくに従って必然的に世界経済の中における東京の地位というものは上がっていくでありましょうし、最近オフショア市場の開設というようなこともありまして、世界の文化、経済、特に経済の中心になっていくであろうということは自然の勢いであると思います。
　そういうことを考えた場合には、東京の機能分散ということよりはむしろ、東京に機能を集中するという努力をする必要はありませんが、これは自然に集中するわけですから、その集中の自然の勢いについてはむしろそれを容認して、東京の機能を一層経済的にあるいは文化的に高度なものにしていくべきであるという見解が一方にあると思います。しかも、人間の文化、経済というものは集積の利益というものがあるわけでありまして、人間の文化の発展は必ず人口の集中、集積という形の中から生まれてきたということは疑うことができないわけであります。今後ともそういう原理は続くと思うわけでありますので、東京の果たすべき役割については積極的に評価をして、財政的にも一定の投資をし、世界の東京としての機能をこれから一層助長、充実をしていくべきであるという見解があるわけです。
　そういった点で、二つの見解のどちらに大臣は重点を置いて今後四全総あるいは国土政策を進めていこうとなさるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。
○綿貫国務大臣　新村さん御指摘のとおり、東京一極集中という現象が最近非常に激しいわけでありまして、これはやはり国際化、情報化という中で集中化が図られておるというふうになっております。確かにその一面もあると存じますが、国際化、情報化という中で果たして東京が無限大に拡大をするということが必要なのかどうか、私もその辺には一つの疑問を持っております。したがいまして、今後東京の機能というものを多極的に、多少各地域に持っていく必要があるということも言われておるわけでございまして、そのためには、東京と近接する三十キロ圏、五十キロ圏、三百キロ圏、いろいろの話があるわけであります。そういう中でそれぞれ機能を分担していただければ、東京の一極集中ということについてある程度の歯どめができるのではないかと考えるわけであります。同時に、各地域におきましても、東京でなし得ない別の特色を出していただくような地方圏における振興策も最近図られておるわけでありまして、それらの均衡を図っていかなければならないと考えておる次第であります。
　今の東京の一極集中に対する需要というものは、いわゆるオフショアマーケット開設を初め、情報化、国際化ということで需要がどんどん出てくるのだと言われますが、どこまでその需要があるのか、これはもう一遍よく見きわめてみなければならない問題だと私は考えております。
○新村委員　大臣はどちらかというと分散という御意向のようでありますけれども、分散とはいいましても、やはり世界の東京ということは世界の中に既に印象づけられておるわけであります。経済の問題にいたしましても、日本との経済取引をするという場合に、それを仮に分極をした場合にはその機能が低下をするということ、あるいは世界の経済社会の中における日本の経済力の低下とか不便さというようなものも当然出てくるわけでありますから、仮に分散ということを志向されたとしても、東京に機能が集中するという勢いをとめることはなかなかできないと思うのですね。ですから、東京及び東京圏、その圏域をどう開発といいますか整備をしていくかということについては、国政、特に国土政策の最大の問題として、一定の方針なり定見を持って、長期にわたって進めていかなければいけないと思うわけです。
　例えばこれは環境の問題とも関係があるわけでありまして、環境庁のときもお伺いしたのですが、東京あるいはその東京と密接な関係のある東京湾及びその東京湾の周辺、東京近郊というものを一つの圏域として考えた場合に、将来これをどう開発をしあるいは自然を保護していくか、維持していくかということについては、これは非常に重大な問題だと思うのですね。
　ところが、従来の趨勢を考えてみますと、東京及び東京湾の周辺の開発構想にしても極めて場当たり的であります。東京湾の千葉県沿岸は相当の埋め立てを行いまして、そこに工業の誘致を図ったわけでありますけれども、あれも全体の構想ではなくて、場当たり的なその場その場の判断で行われたわけでありまして、それが後になって公害を引き起こしたり、地域との調和のバランスを失ってくるという問題を多々引き起こしておるわけであります。
　現在進められておる東京湾横断道路にしましても、あるいは横断道路に付随する人工島も、かなり大規模な人工島をつくって、そこに多くのいろいろな施設をつくるという構想があるようでありますけれども、そういう問題にしてもやはり同じでありまして、まず総合的な開発の構想あるいは開発と並んで東京湾の自然、東京周辺の自然をいかに保持するか、保存するかということ、これを両立させながら東京圏の充実を図っていくという全体構想がなければならないわけでありますけれども、従来それがなかったように思いますね。
　そういう点について、四全総とも絡んで、東京を中心とする将来構想について短中期的なしっかりとした構想をお持ちでなければならないと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○柳（晃）政府委員　東京湾地域の利用問題につきましての基本的な考え方は、本年六月に第四次の首都圏基本計画でその考え方をまとめたところであります。
　東京湾地域は、これまでも首都圏の中で物流とか産業とか生活とか、あらゆる方面にわたりまして大変貴重な空間を提供してまいったところでございます。将来におきましても、我が国の経済社会の国際化あるいは情報化等に伴います首都圏あるいは日本全体の多様な要請にこたえるためにも、大変貴重な内港あるいは空間でございます。また同時に、漁業とか海洋レクリエーションとか海上交通とか、多方面にわたって有効活用が行われているところでございますので、先生御指摘のような新しい利用あるいは埋め立てにつきましては、適切に対処するという考え方で今後とも対応していきたいというふうに考えております。
○新村委員　ですからそれに関連をして、例えば東京湾横断道路に関連をして人工島という構想が突如出てきたというように我々は考えるわけです。そういう人工島の問題にしてもあるいは羽田空港の拡張にしても、そういったものの将来構想がどうなっているかということについて、全体構想が今までなかったというように思います。今おっしゃったのは極めて抽象的なお答えでありますけれども、そうではなくてもっと具体的に、東京及び東京湾あるいはその周辺地帯の将来の開発と同時に、それと両立をさせる自然保護の配慮についてどういうものがあるかということの総合的な計画あるいは構想、その点は四全総ではっきり出てくるのですか。
○綿貫国務大臣　東京都と東京圏と申しましょうか、あるいは大都市圏と地方圏、いろいろな分け方がありますが、東京の機能をある程度分担していただくようなことで、首都圏におきましても、例えば今横浜ではみなとみらい２１、千葉県では幕張メッセ、それぞれ具体的なものを煮詰めつつあるような構想もあります。それらのところで東京の機能をある程度分担していただけるのかどうか、さらには五十キロを超えた圏域で分担してもらえるのかどうか、そういうことをこれから煮詰めていかなければならないわけであります。
　したがいまして、今後四全総を煮詰めてまいります場合には、各地区の皆様方とのヒアリングを開始いたしまして、それぞれの地区で発展策を考え、またその中に東京の機能を分担していただける分野がどこまであるか、そういうものを見きわめながら四全総というものは仕上げていく必要があるというふうに私は考えております。
○新村委員　その東京の機能を分担するということ、これは開発の面ですよね。ですから、その開発の面と同時に自然保護の面を両立させなければいけないわけですけれども、そういう東京の機能を近傍の地域にどう分担をさせるかということについての具体的な計画、これは空港の拡張にしても人工島にしてもそういったことでしょうね。そういうこの地域の将来の開発がどうなるかということのアウトラインをやはりあらかじめ短中期的に国民に示しておかなければいけないであろう。
　先ほど申し上げたように、今千葉県の沖に人工島ができるという構想が突如出てきたということによって、千葉県民はむしろ当惑している面が多いわけなんですよ。というのは、人工島ができれば、したがってその環境に必然的に影響を及ぼしていくわけでありますし、東京湾には今微生物を除いても大型の動物が約二百種類ぐらい生息していると言われておりますけれども、そういう自然に対してどういう影響があるのかというようなことについても、これは十分なアセスが行われなければならないわけでありますから、そういう総合的な開発の構想、これがぜひ必要だということであります。
　ですから、大臣がおっしゃったように、東京の近傍の地域に東京機能を分散するというお考え、これはいいと思うのですが、そのお考えがどういう形でどういうふうに具体化していくのかということのアウトラインはやはり知っておかなければ、その地域の住民としても不安であるというか、政治に対する信頼というか、そういったものからしてもこれが必要だというふうに申し上げておるわけなんですけれども、そういう具体的な構想なり計画が四全総で出てくるのか、お出しになるのかということです。
○柳（晃）政府委員　人工島の計画は、私の記憶では現在運輸省関係でいろいろな構想をお持ちのように承知しておりますが、東京湾全体の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、いろいろな考え方を踏まえまして、環境問題、あるいはいわゆる保全問題、利用問題を含めまして四全総の中で何らかの形で位置づけたいと考えております。
　また、東京湾の問題は大変重要な問題でございますので、従前からいろいろな調査を行っておるところでございますが、今後も引き続きまして、短期に解決するような問題あるいは中長期的に検討すべき問題につきまして調査を続けてまいる考えでございます。
○新村委員　ぜひ地域の住民にも歓迎されるような、あるいは理解をされるような計画をしていただきたいわけでございます。人工島は運輸省だ、羽田空港も運輸省だ、それからこっちの埋め立てはどこだということではなくて、やはりそのために国土庁があるわけですからね。総合的な計画をやはり国土庁で把握をなさっていなければいけないわけでありますから、そういう観点からの計画をひとつお願いをしたいと思うわけです。
　次の問題に移りまして、地価の対策でありますけれども、これは東京の機能あるいは発展と密接な関係があるわけです。東京の機能の高度化、あるいは世界経済の中における東京の地位の向上というようなことにも関係があるのでしょうけれども、東京の都心を中心にして地価が暴騰している。これは事務所が足りない、あるいはビルが足りないというようなことだというふうに伺っておりますが、それにしても都心部の地価の上昇が異常であるということが言われております。しかも中心部の地価の高騰がやがて周辺部にも及んでいく、この周辺部の高騰が全国に波及するということも考えられるわけでありますし、今、余剰資金がだぶついているという事情もありますし、また金融機関が土地投機に手をかしているというような、そういう事情もありまして、地価の高騰が予断を許さない、こういうふうに言われておりますが、この地価の上昇の現状認識についてはどういう認識をお持ちですか。
○田村政府委員　先生御指摘のように、東京都心部の地価の高騰、これは大変著しいものがございまして、東京都の商業地の変動率が三四・四％、住宅地の変動率が一八・八％ということで、近年にない上昇を見ているわけでございます。これは先生御指摘のように、東京都心部におきます事務所需要が非常に大きくなってきている、これに対応する供給が不足している、こういうことから都心部の地価が非常に上昇いたしまして、その地価がまた買いかえ需要等を通じまして周辺の住宅地等に及んでいる、こういう状況であろうかと思います。さらにこの過程におきまして、短期的な投機的取引というものがこの地価上昇に拍車をかけているということでございます。また、その背景に金融緩和の状況ということがありまして、不動産業関連の融資が非常に活発化しておる、こういうふうなことが背景にあると思います。
　今後これが地方にどういう影響を及ぼすかということでございますけれども、政令指定都市のような大都市におきましては中心部でかなり上昇が見られる地点もございますが、これはかなり地域的には限られている現象でございまして、全国的にこれが波及するというふうに我々は思っておりませんけれども、警戒を要するというふうに認識しているところでございます。
○新村委員　今のお答えのような事情だと思いますね。
　そこで、それに対してどう対処するかという問題は、これは政治の課題だと思うのですが、今おっしゃったように買いかえが地価の上昇を促進している、これは事実だと思いますね。それからまた、金融機関が野方図というか、かなりルーズに土地投機に手をかしているというようなことがありますが、例えば税制にしましても、これはちょっと優遇し過ぎる税制だと思うのですね、現在の税制が。買いかえについての特典なんというのは、これは非常な優遇であります。税制の担当ではないと思いますけれども、当然これは検討されていると思いますし、また国土庁としても税制当局、大蔵省等に要請をして、そこらの是正を至急に図っていかなければいけないと思いますし、同時にまた金融機関、これはあり余る資金が今あるわけでありますから、それらの資金が土地投機に流れていく、こういう傾向についてもこれは政策的に抑制をする方法があるはずでありますから、そういった点についての手だてを考えておられるとは思いますが、どういうふうにこれから対処をされていかれるわけですか。
○田村政府委員　税制につきましては、現在私どもの方で六十二年度の税制改正要望をさしていただいているわけでございますが、この地価対策の当面緊急に必要な税制対策として一つ考えておりますのは、短期的な投機的取引を抑制するために、非常に短い期間、二年の間に買った家を売るというふうな譲渡益につきましては、現在の短期譲渡所得よりもさらに重い税金を課するというふうなことを考えております。
　それから買いかえ需要、都心部で土地を売った者が、その居住用資産の買いかえ特例を利用いたしまして周辺の住宅地でかなり高い価格の土地を買っているという例が見られますので、この買いかえ特例の課税の繰り延べを認めることにつきまして一定の限度を設ける、土地の値段について適正な価格、公示価格とかあるいは取引事例等を勘案いたしまして、適正と思われる価格までしか繰り延べを認めないということで、買いかえ特例について繰り延べ制度の一定の枠を設ける、こういう見直し、この二つを今要望しているところでございます。
　それから、金融関係でございますけれども、金融機関等が非常に投機的な取引とか著しく不適正な価格での取引に対しまして融資を行わないように自粛してもらいたいということで、大蔵省の銀行局の方から指導をお願いしているわけでございまして、昨年と本年、二度にわたりまして金融機関に対する通達を出していただいた、こういうふうなことで金融関係の御協力をお願いしているわけでございます。
○新村委員　至急にそういった有効な手を打っていただきたいと思います。
　それから、大臣にお伺いしたいのですが、土地投機の一つの原因に政府の考え方あるいは政府の政策があるのではないかという見方がありますね。地価上昇というのは国民の間に貧富の差を拡大し、そして同時にまた、庶民の住宅の要求に対して住宅建設を非常に困難にするという面もありますし、土地投機は極めて一部の人たちを利するだけで、国民全体に対してはマイナスの影響を及ぼすことは論議の余地はないわけであります。
　政府におきましても地価の安定については努力をなさっていると思いますけれども、最近のいわゆる民活あるいは国有地の払い下げが地価上昇の一つの誘因になっているというような見方もあるわけであります。国有地の払い下げについては、国の資産はもちろん国民の資産でありますから、これを払い下げる場合にはできるだけ高価に売らなければいけないという一つの要請があるわけでありますけれども、同時に、それが地価の上昇につながってはいけないという逆の政策的な要請もありまして、政府も非常に矛盾に苦しんでいらっしゃると思いますけれども、そこらの点はどう認識されていますか。国有地の払い下げについては矛盾する二つの要因に挟まれているわけですが、これらの問題をどう処理されようとされるのか。特に、国鉄の膨大な土地の払い下げを控えましてそこらの賢明な施策が要請されるわけですけれども、大臣はどうお考えですか。
○綿貫国務大臣　我が国の土地政策がどうなっているのかというような基本的な問題でございますが、十年スパンで考えますと、昭和三十年代は土地の上昇率が二三・一％でありました。それが昭和四十年代に一四・九％、その後、国土利用計画法等ができまして、昭和五十年代には三・八％と全国的に地価は鎮静化し、しかも、ことしの十月一日に発表いたしました地価の調査結果を見ましても、全国で二・七％ということであります。
　特に地価の問題は、東京を中心にした地価、しかも商業地域、一部地方都市の商業地域ということに限られておるわけでありまして、我々といたしましては、国土利用計画法の中で定められております二千平方メートル以上の取引に対する届け出制というのを、東京都とも相談をいたしまして五百平方メートル以上ということに新しい条例をつくっていただいたわけであります。従来、国土利用計画法では、東京の土地は届け出制には二％程度の捕捉しかないと言われておりましたが、今回の改正によりまして一八％程度の捕捉ができるだろう、こういうことで、地価対策に効果があるというふうに私どもは考えております。なお、先ほど土地局長が申し上げましたように、短期の転がし等を防除するためのいろいろの重課税等も今いろいろと協議をしておるところでございます。
　今御質問の中にありました国公有地の処分につきましては、周辺の地価が上がらないように、特に地方の公共団体等の利用計画等もあわせてこれまでも指導してまいったところでございますが、今後ともその方針を貫いてまいりたいと考えております。国土利用計画法の十分な活用によって、今後の土地対策に処していきたいと考えておる次第であります。
○新村委員　地価の抑制は、何といっても基本的には供給を増加させるということだと思いますね。供給の増加によって地価の抑制ができるわけですけれども、都市計画法の施行以来、いわゆる線引き、市街化調整区域、市街化区域という地域の指定をし、区別をしたことによって、土地の供給が著しくその面から抑制をされているわけです。
　都市計画法実施以来既に十五、六年たっていまして、一応の法の目的も達成をされたと思いますし、また同時に、調整区域であっても、そこに開発許可は当然に必要なわけでありますから、その開発許可のときに厳重な制限を加えて、調整区域の中に建築をすることについては、もっと大幅にその制限を緩和すべきではないかという意見があるわけであります。
　特に東京周辺の地域、良好な宅地になる条件を十分備えていながら、機械的な線引きのためにそこが宅地になり得ないというところも相当あるわけであります。そういったところの実情に即した都市計画法の運用あるいは都市計画法の制限の大幅な緩和、これが今要請されているのではないか、そういう時代になりつつあるのではないか。そのことによって大幅に供給を増加させることができますし、また、人為的に線を引くことによって、線のこちら側は何十万という値段をしている、こっちはもう格段にその何分の一の値段に下がってしまうという、これはある意味では経済に対する極めて不当な介入ですね。そういうことについては再検討をしていくべきではないか、そういう時代ではないかと思います。
　それからまた、憲法には住居の自由というものがありまして、これは侵すことのできない権利、侵すことのできない自由なわけですね。法律をもってしてもこの住居の自由を侵すことができないわけなんですね。これは制限つきではなくて、無制限の日本国民の自由であるはずなんです。ところがそれを制限するということについては、都市計画法は違憲の疑いがあるのではないかという議論も一部ではあるわけですよ。
　そういった点で、都市計画法の抜本的な再検討についてお考えがございますか。
○伴説明員　お答え申し上げます。
　線引きの見直し、それから調整区域の運用等についての御質問、あわせて都市計画法の見直しあるいは改正の用意はあるかというような御質問だったと思いますが、基本的には、乱開発のおそれの多いところについては、やはりこの線引き制度にかわる乱開発防止の手段はないというふうに考えております。したがって、この線引き制度そのものについては堅持すべきだと思っておりますが、ただ、御指摘のように、特に地方都市を中心といたしまして、十五年間運用してまいりまして余り厳しい仕分けでは通用しない面が出てきております。
　そこで、現在検討しておりますのは、例えば市街化区域の設定要件である人口規模要件とか密度要件をもう少し緩くして、市街化区域を設定しやすくするというような手法とか、あるいは線引きの意味が薄れてきておるようなところについては線引きを一部適用を廃止するといったようなことも検討させていただいておるわけでございます。基本的には、市街化区域を五年間に一度ずつ見直してきておるわけでございますけれども、それを適宜的確にやってきておるつもりでございますが、今回の見直しでは、その線引きの対象の都市計画区域の大体八割ぐらいを終わっておりまして、それによりまして、現在のところ五万八千ヘクタールほどの市街化区域を拡大しております。これは住宅で換算しますと百十万戸分ぐらいに当たるわけでございますが、このようなことを適宜やっていきたいと思っております。
　それから、五年に一度の線引きですと、その期間待たないといかぬというような事情がございますので、随時線引きを見直すという意味で、人口保留フレーム制度というものを設けまして、一応将来想定人口を一部保留しておきまして、その範囲内ですと五年に一度でなくて線引きを随時見直していく、市街化区域に入れていくという制度もやっておるところでございます。そういう形で今後とも運用をしていきたいと思っております。
○新村委員　乱開発とは何かということになりますと、これはなかなか一概には定義のできない問題だと思います。現在のような制度のもとに線を引いて、その区域の中しか家は建たない、これは一つの地域をつくって、そこに国民を押し込めていくということですね。これは極めて不適切ではないか。住居の自由をどうするのか。憲法に保障されている住居の自由が著しく、しかも不当に制限されていると言わざるを得ないわけですよ。そういう点はどうなのかということ。
　それから、乱開発とは何かということでありますけれども、住宅をつくる場合に、これは無許可で自由にいつの間にかできてしまうというものではないわけです。ちゃんと設計図を示し、許可申請を出して、その内容を検討して開発許可が出て初めて建築ができるわけでありますから、乱開発ではないような条件、これは一定の厳しさがあってもやむを得ないと思いますけれども、一定の条件を付して開発許可をすれば、将来に累を残すようなことはほとんどないんですよ、私は経験から言うのですけれども。
　そういうことで、調整区域あるいは市街化区域というように地域を分けること自体が基本的に間違いだと思いますけれども、開発許可のときに十分な条件をつける、それからまた、その地域が将来市街化した場合あるいは公共下水道ができた場合にはすぐにそこへつなげるような用意も建設の段階でしておくというような配慮を十分し、そういう条件をつければ、どこへ家を建てようが将来に累を残すようなことはない。そういう手だてができるはずなんですね。それをやらない。これは極めて安易な方法ではないか。むしろそういう方法を考えるべきではないか。そのことによって、国民の自由を束縛することもなし、また同時に宅地の供給も増加させることができると思いますけれども、まあこれはそれでやめます。
　次に、住宅公団の問題でございますが、住宅・都市整備公団におかれましては住宅政策に大変な御努力をいただいておりまして、相当の成果を上げていらっしゃるわけでありまして、敬意を表するわけであります。しかし現在、せっかく土地を取得しながら、まだ未利用地が相当あるというふうに聞いておるわけでありまして、これはちょっと調査が古いのですけれども、一万五千ヘクタール程度の土地を未利用のままお持ちになっているということでありますが、その現状はいかがでございますか。
○佐藤参考人　お答えいたします。
　先生のお尋ねの未利用地は二つあろうかと思いますが、私どもがかつて昭和五十五年に会計検査院から指摘されました長期保有土地二十一地区は、千三百二十九ヘクタールでございます。これはある意味では、素地を買ってそのまま開発の見込みが立たないというようなことで長期保有の状態に陥ったものでございます。ただ、その後、建設省の公団住宅等事業促進対策委員会で示された対策で、市街化区域への編入とか関連公共施設の整備の促進、それから例えば工業団地等への転用というような方向が示されまして、これに即して具体的な方針を検討して、このうち十三地区三百三ヘクタールについては事業に着手し、残りの五地区六百十九ヘクタールについても、市街化区域への編入がなされて、事業着手への見込みがついてございます。現在のところ、この御指摘の件につきましては三地区について地元と調整中でございます。
　もう一方、昨年の十二月に会計検査院から別途御指摘を受けましたのは、でき上がりました宅地を処分しないでそのまま放置しているのではないかという御指摘でございます。この点については、細かい御答弁は避けますが、全体として現在時点でそのほとんどを御指摘の方向で処分することといたしてございます。
○新村委員　宅造して家ができないということ、そういうところは解決をされたとおっしゃるわけですね。そうであれば結構なわけですけれども、かなり広大な土地が買収されたままで十年あるいはそれ以上も放置をされているということ。実は私は千葉県の北部でありますけれども、野田市内でもそういうところがありまして、相当広大な土地なんですが、それが依然として開発をされない。今、市と協議中だということは聞いておりますけれども、遅々として進まないわけですね。せっかく土地をお買いになっているわけですから、そこに早く家を建てて利用することが国民のためにもなると思うのです。
　そこで、これは調整区域の中なんですが、調整区域の中であっても公団がやる場合は例外措置として、もちろんそれはいろいろな条件はありますけれども、条件に合う場合には調整区域であっても当然許されるべきではないか、またそういう道を開くべきではないかと思うのです。これは公団だけではなくて、地方公共団体が公営住宅をつくる場合にもやはり同じような問題がありまして、せっかく住宅に適する土地があっても、それが調整区域であるためになかなか公営住宅ができないということがあるのです。これは極めて不合理なわけでありまして、そういう場合には都市計画法の適用から除外するという運用が必要だと思います。
　それから、先ほど申し上げたように実は野田市内にも広大な未利用地があるのですけれども、そういったところの開発をぜひ至急にお願いをしたい。そのことが地元の——地元はもう了解しているわけですからね、種々の協議はあるでしょうけれども。これは国民のためにもなると思いますし、それからまた公団さんの財政的な面からもいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょう。
○佐藤参考人　私どもが保有しております土地について、先ほど申し上げましたように、未利用地についてはできる限り地元公共団体と調整してこれを市街化区域に編入し、土地利用計画を定めて利用していくというのを基本方針としてございます。これはいろいろ御議論があろうと思いますが、宅地の造成は、基本的には基幹的な公共施設などの整備が相まちませんと整備ができない。単に素地を買いましてそこを地ならしするということでは、やはり新しい町として基本的な欠陥があろうと思います。こういう公共施設の整備を公共団体とマッチしながら進めるためには、線引き制度の枠の中で、市街化区域という公共施設を優先的に投資していただく地域に編入していただくという基本的な地元との調整が必要であろうということでやってまいっておるところでございます。
　個別具体の話といたしまして、千葉県には先生御指摘のようにこれから造成し供給していくべき地域が幾多ございます。千葉ニュータウンもそうでございますし、先生御指摘の地域もその一つだと思いますが、これにつきましては、今後千葉圏域はある意味では首都圏の中の宅地供給の最大のリゾートと申しましょうか保有地であろうと思っておりまして、これについて私ども最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
○新村委員　千葉ニュータウンにしても、千葉ニュータウンの大規模団地造成のあれは失敗の例ですね。というのは、これは造成そのものの例ではなくて、それに伴う交通対策等が全く欠けておったということだと思いますけれども、こういった点はやはり総合的な対策をしなければ、せっかくいい団地をつくりましても家が建たない、家が建っても入る人がいないということになりますので、そういった点の総合的な配慮をお願いしたいと思います。
　もう一つの問題として、今公団さんでは古い建物の改築の計画をなさっておるようでありますけれども、それはどうなっておりますか。
○京須参考人　住宅・都市整備公団におきましては、三十年代に管理を開始いたしました住宅十七万戸ばかりございますが、これらにつきましては、立地が非常によいにもかかわりませず十分に土地を利用しておらない。具体的に申しますと、容積率が法定では二〇〇％程度、大部分があるのでございますが、実際使っているのは六〇％にも満たないといったような現状がございます。また建物も、当時建てましたものは面積も十分でございませんで、平均いたしましても二ＤＫで三十八平方メートル未満とか、非常に小さいものでございます。また、畳も団地サイズでございますし、それから設備等につきましても、例えば洗濯機の置き場もないとか、あるいはまた天井と申しますか床の厚さでございますが、現在の公団住宅では二十センチあるものが、わずか十一センチであるとか、そういう意味で遮音性能が悪いとか、いろいろな問題がございます。そのためにぜひ建てかえをお願いいたしまして、大都市の都心近くに立地している良好な土地でございますので、そこに新たに賃貸住宅等をふやしまして、良好な賃貸住宅を求めている国民の御期待に沿いたい、このように考えているわけでございます。
○新村委員　今計画の対象になっている建物は、もちろん耐用年数以内であるはずですね。まだまだ数十年の耐用年数があるわけです。そうすると、建てかえについては、現在入居していらっしゃる皆さん方のお考えは、アンケート調査等によりますと積極的に改築を希望するという人は極めて少ないのですね。千葉・茨城で七・五％、東京二十三区内では七・三％、それから東京多摩では八・六％、埼玉が五・二％、神奈川は七・五％と、積極的に改築を希望する人たちは極めて少ない、こういうことが出ております。そして、希望しない、絶対反対だという人たちが千葉・茨城では四六・六％、東京二十三区では四六・二％、東京多摩では四三・五％と、ほぼ半数の人たちは建てかえてもらっては困る、こういう考えを持っておるようでございます。このことについては、これは団地の自治会の方の調査というか情報でございます。これは間違いないと思います。
　なぜ反対をされるかといいますと、改築後の家賃が恐らく数倍になるだろう、十万を超えるだろうということですね。よくなるのは結構でありますけれども、そこに住んでいる人たちはもちろん所得のそんなに多くない人たち、それからまた、建物が古い建物ですから、老齢化している人たちもいる、稼得能力のない人がいるということがありますね。そういうことのためにこういう結果が出てくると思うのですけれども、こういう現状に対してどういう考えを持っておりますか。
○京須参考人　公団の自治協の方々が建てかえにつきましてアンケートをおとりになったことは、私どもも承知しております。そのアンケートについてどうこう申すわけでございませんが、十二分にいろんな条件を提示してやられたものなのかどうか、いささか疑問の点がないでもございません。そういうこともございまして、私どもといたしましては、また別途、建てかえに決定になりました本年度の団地につきましては、十二分にいろいろ御説明をして御納得をいただいております。
　現に、大阪の臨港第二団地は、既に一名を除いて全員の方々に了承を賜りまして、その一名の方も、二次の工区に分けまして後の方の分でございますので、間もなく建てかえを始めるといったような例もございますし、公団の方で責任を持って十分御理解を賜るような説明をやろうと考えております。
　また、具体的な内容でございますが、家賃につきましては、先生おっしゃるように、建物が新しくなりまして設備も更新されまして、また住宅の面積等も大幅にふえてまいります。そのために、新しくつくります賃貸住宅との均衡を考えますと、私どもも残念に思いますが、四倍とか相当な家賃の値上げになっているわけでございますが、実はこれは、従来から入っております方々につきましては七年間の低減措置を講じます。でございますので、実際には、事前の説明の二年間と建築等の工事の年数を入れますと、昭和七十一年ごろになりましてその四倍程度の家賃になるといったような計算でございまして、直ちにあしたから家賃が四倍になるということではございません。その間にいろいろの素地がございます。
　それからまた、家賃がどうしても上がっては困るという方につきましては、公団の他の、四十年代等の住宅でございますと家賃の適正なものもございますので、そういったところにごあっせんいたしましてお好きなところへお移り願う、こういう制度も講じております。その際もまた、五年間は家賃を四〇％割り引いて激変の緩和を図りたい、こう考えております。それからさらに、お年寄り等につきましては、また別途いろいろの措置を講じております。
　そんなわけでございまして、個々の方々に御納得願ってお移り願うわけでございますから、お一人お一人、世帯ごとにきめ細かく御説明いたしまして御納得いただいて対策を講ずる、このように考えたわけでございます。
○新村委員　一方には遊休土地があって、一方では嫌だというのに建てかえるということは極めて不合理なわけでありますから、その点は十分の理解と納得のもとに進めていただきたいということを特にお願いしたいと思います。
　次は、時間がありませんから簡単に申し上げますが、交通問題と国土の調和ある発展ということは切り離せない問題だと思います。その中で、東京圏の中で今交通問題として一番強く要望されておる、あるいは大きな課題になっておるのは東京の東側、常磐線の沿線。常磐線の方向の開発が著しくおくれているという事実が一つあるわけですけれども、その区域に人口が急増いたしております。千葉県北部、埼玉県の東部、茨城県の西部、その地域が広大な土地が未開発のまま残されている、その中に今着々と部分的な開発が進んでおり、人口がふえておりますけれども、残念ながら地域開発の根幹ともいうべき交通問題が、非常にここがおくれておるわけであります。
　私は何回も何十回もこの同じ問題をお願いをしておるわけでありますけれども、東京の周辺の地図をごらんいただけばすぐわかるわけでありますが、常磐線方向の放射線というのが一番少ないわけです。東京から東側に向かっての放射線は常磐線が一本、ほかに支線はありますけれども、その支線はすべて常磐線に乗り入れをして、最終的には常磐線で東京に入ってくるということでありますから、東京の東側には常磐線一本しかないわけです。東北線と総武線の間には常磐線しかない、こういうことでありまして、これは一見して、なるほどここは交通に恵まれていないなということがわかるわけであります。これはもう何十年の歴史的ないろいろな条件がしからしむるものだと思いますが、今やこれは放置することのできない問題だと思います。
　運輸政策審議会におきましても、この問題については緊急の課題だということで答申がなされております。この常磐線に並行して第二常磐線あるいは常磐新線、そういうものをつくることは緊急の課題であって、ほかの一般の交通問題とは切り離して、特に特殊な大問題として扱うべきだ、こういう扱いを運政審ではやっておるわけですね。ところが、国鉄さんがああいう状態であるというようなことのために、それからまた国の財政も思うようでないということで、この最大の緊急な課題が、そのまま放置されているとは言えませんけれども、一向に進展しない、進まないという現状であります。
　そこで、これは後でまた別の機会に詳しく申し上げますけれども、現在どういうふうにこの問題が取り組まれているのか、そして今後どういうふうにこれを前進をさせていくのか、これをまず簡単に伺いたいと思います。
○奥西説明員　常磐新線につきましては、先生のお話のとおり、先般の運輸政策審議会の答申におきましても極めて重要なプロジェクトとして位置づけられております。我々としましても、目標年次までの完成というものを目指しまして、鋭意具体化が図られるべきだという強い認識を持っておる次第でございます。
　このため現在、運輸省と、関係しております東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、この一都三県との間で常磐新線整備検討会というものを設けまして、その場におきまして、実際にだれが事業主体となるべきか、あるいは先生の御指摘のとおり沿線開発との関係も非常に重要な課題でございます、それをどのようにして行うのか、あるいは資金調達の問題等々さまざまな問題につきまして現在具体的に検討を進めておる段階でございまして、さらに今後新線計画の推進を図る観点から努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○新村委員　努力なさっていると思いますけれども、もう少し具体的に、運政審の答申が出たのは去年の七月ですから、それからですともう一年以上たっているわけですよ。こういう重大な課題を一年以上たって、まあ努力はされているのでしょうけれども、さっぱりあらわれてこないということは、我々地域の住民にとっては全く理解ができないわけでございます。緊急の課題としてははるかに下だと思う大プロジェクトが突然出てきてたちまちそれが軌道に乗る。一方では、毎日通勤者、通学者が、定員の三倍ですよ、定員の三倍詰め込まれて苦しんでいるのにさっぱり先へ出ない。これは政治の不公平といいますか、政治のあるべき姿ではないと思いますね。
　国鉄がいかに苦しくとも、日本は少なくとも国民総生産三百数十兆を有する経済大国なんですね。その中でああいう状況があるということ、これはあの地域の人にしかわからないですよ。皆さん方、お乗りになったことないでしょう。ああいう状況を放置しておくということは、国政上の大問題ではないかと思うのですね。ですから、そういうことで、国鉄の窮状あるいは運輸省さんとしては非常にお困りではあろうと思いますけれども、これは一国鉄の問題あるいは運輸省の問題ではなくて、国家的な課題だと思いますよ。大臣、その点、国土の均衡ある開発ということも直接関係してきますから、将来東京圏の数百万の人口を収容するであろうと思われる地域なんですから、ぜひひとつ認識を改めていただきたいと思いますが、大臣からお願いします。
○綿貫国務大臣　ただいまの問題を含めまして首都圏改造計画あるいは首都圏整備計画、その中でこういう問題を今いろいろ検討しておるわけでございまして、それらの状況を見詰めて首都圏の整備を図ってまいりたいと考えております。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三であります。
　まず最初に、抵当証券の問題に関連して、不動産鑑定士の信頼性の問題についてお伺いしたいと思うのです。
　私は、かねてから豊田商事を初めとする悪徳商法の消費者保護の問題に取り組んできておりまして、過日来、他の委員会等におきましてもいろいろとこの問題を取り上げてきておるわけであります。抵当証券の発行というのは、現在では約一兆円に達しておるわけでございますが、いずれにいたしましても悪徳業者の入り込むすきが随分ございまして、抵当証券業法の制定というのを一日も早くやってもらいたいという要望もしていたわけでございます。
　そこで、たまたま十月二十三日、物価問題特別委員会で抵当証券に関する不動産鑑定士の問題を取り上げてきたわけですが、その委員会の中で法務省は、また警察庁はこういうことを言っておるわけです。
　警察庁は、抵当証券を入手するにはその前提になる抵当権を設定しなければならない、さらにその前提として債権債務があることが必要であるけれども、そのような債権がないにもかかわらずあったかのごとく装って抵当権を設定する、その抵当権に基づいて抵当証券を入手した、こういう事例があることを言い、それから法務省は、たくさん債券が出回っているために、私ども、どういう事故が出てくるかということについては非常に心配をしている、抵当証券を発行するまでは私どもの所管でございまして、その発行の際、現在はその担保目的物がちゃんとした価値があるものかどうかということを不動産鑑定士に評価していただいて、その評価を信じて抵当証券を出しているわけだ、この不動産鑑定士の評価書をつけていただいて、それで間違いがなければ断るわけにはいかないという状況にある、というようなことも言っておるわけであります。
　これは国土庁に直接関係はないのですけれども、悪質業者の中には、一たん抵当証券の発行を受け、それに基づくモーゲージ証書の発行をしておりながら、最近になり、それを受け取った顧客に無断で抵当証券の原券を法務局に返還をし、抵当証券を抹消している事例が幾つか見られるという、非常に手の込んだことになっておるわけであります。そういう中で不動産鑑定士の役割というのは非常に重要になってきているわけですが、その信頼性が揺らいでいる事例もあるわけですけれども、それは第二問で申し上げますが、当局はどのような指導をなされるのか、まずお伺いしたいと思います。
○田村政府委員　最近、抵当証券につきましては一部悪質な業者が参入しているということが報じられておりまして、これに関連いたしまして、不動産鑑定士が土地の鑑定評価をするわけでございますけれども、そういう動きに巻き込まれることがないように、私どもといたしましては、不動産鑑定士の団体であります社団法人の日本不動産鑑定協会というのがございますが、この協会に対しまして注意を喚起しているところでございます。
　この協会では、これを受けまして、会員の広報、講演会といったものを通じまして会員に抵当証券の問題について啓蒙活動を行ってきたところでございますが、さらに近日中に抵当証券発行に伴う不動産鑑定のあり方について留意点等につきまして通達を会員に出す、この通達の内容につきましては私どもにも相談がある予定になっておりますけれども、そういう措置をとろうとしているところでございます。
　今後とも、不動産鑑定士がこのような悪質な抵当証券の発行の問題に巻き込まれることがないように、不動産鑑定協会と連絡をとりながら監督をやってまいりたいと思っております。
○草川委員　私は、今申し上げました十月二十三日の物特委で、抵当権をつけた土地に対する不動産鑑定士の評価の信頼性について不満、苦情がないかという質問をしたわけです。そのときには国土庁の方は、不動産鑑定士の問題については、鑑定評価に関する法律というものがあって、国土庁の土地鑑定委員会が実施をする試験によって資格を与えられた者だ、こういう者の評価については、専門家であるという立場からその鑑定技術は十分信頼に足るというように考えているというように、当時はそういう事例をつかんでいなかったのではないかと思うのですけれども、そういう答弁があったわけですね。
　ところがその後、いろいろな報道機関にも既に発表されておるわけでございますが、私がそのときの委員会で間接的に取り上げました丸和モーゲージというのがあるのですが、これは閉業したわけですけれども、証券発行のために抵当権をつけた土地について不動産鑑定士が三倍もの鑑定評価をしたことがわかった。国土庁は評価額の水増しの疑いがあると見て、係員を現地に派遣し、事情聴取などの調査を始めたという報道がなされているわけであります。この問題についての国土庁の調査報告なり見解をお伺いしたいと思います。
○田村政府委員　丸和モーゲージにつきまして先生御指摘のような事実についての報道がなされましたので、私どもといたしましては事実関係を確認するように現地に係官を派遣いたしまして、現地の調査、それから関係者からの聞き取りその他の調査を進めているところでございます。私ども、その報道をもとにいたしまして、本件の評価につきまして問題があると思われますので、鋭意調査を続行中でございます。
○草川委員　今、大体調査をされたこと、そして問題があるということを御答弁になったわけでありますが、報道が言うように三倍もの鑑定評価であったかどうか、あるいはなぜそういう事例になったのか、そのあたりをいま一歩突っ込んで御答弁を願いたいと思います。
○田村政府委員　具体的にどういう点が問題であるかということについては、現在調査中でございますので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、不動産鑑定の通常のやり方から見た場合に相当な注意が怠られたのかどうか、その点を中心に調査をしているところでございます。
○草川委員　調査中でありますからそれは本日までに具体的な答弁ができないとしても、これは国土庁によく聞いていただきたいのですが、抵当証券に関するトラブルというのは現実に物すごくあるわけなんです。現在進行中なんです。それで、警察庁においても、連日のごとく新聞に抵当証券をめぐります悪徳業者の摘発というのが現実に行われているわけであります。そして、今申し上げましたように一兆円に及ぶ規模の発行が行われているわけですから、それを一々検証しなければいかぬわけです。あるいはそれが二重に三重に行われているかということも考えなければいけない。あるいは、私が先ほど指摘しましたように、一たん抵当権を設定しておきながらそれを抜いてしまって、モーゲージ証書だけが空で消費者の手に渡っているという問題もあるわけであります。
　そういうものの根拠にこの不動産鑑定士の役割というのが非常に大きくあるわけでありますから、悪いものは悪い、そして断固として処分すべきものは処分する、こういう強い態度というのが国土庁にございませんと、他の省庁が悪徳業者を幾ら取り締まろうと思いましても、もとになるところの鑑定評価の信頼性があるということをきちっとしておきませんと問題があるのじゃないかと私は思うのです。でございますから、原因の問題なり、調査中の問題ではありますけれども、どの程度問題があるのか、もう一度御答弁を願いたい、こう思います。
○田村政府委員　先生おっしゃいますように、この問題は対象不動産の額が大変大きいわけでございますし、抵当証券が今日大きな社会問題になっている現状でございますから、私どもとしても大変重大な関心を持って調査を進めているところでございます。早急に調査を完了いたしまして、しかるべく必要に応じて措置をとりたいというふうに決意を持っております。
○草川委員　ではもう一回、くどいようですけれども、この丸和モーゲージの問題については、不動産鑑定士が明らかに水増しの問題、今御答弁では問題があったということでございますが、鑑定士の鑑定技術に明らかに疑いがあるということは少なくとも言えるのではないかと思うのです。その点、もう一回どうですか。
○田村政府委員　不動産鑑定評価のやり方について相当な注意が払われることを怠ったおそれがございます。
○草川委員　今、基本的な態度について明らかに間違いがあったというようなことを言っておりますが、問題は不動産鑑定士が不当な鑑定評価を行った場合に、ではどういう処分が行われるのか、あるいはそれには具体的にどういうような手続が行われるのか。不動産鑑定士に対する問題は、こういう社会的な問題については多分初めてだと私は思うのでございますが、どのように考えられるか、お答えを願いたいと思います。
○田村政府委員　不動産鑑定士がその業務に関しまして故意または相当な過失を犯した場合には、不動産の鑑定評価に関する法律に基づきまして懲戒処分が行われるわけでございます。この手続といたしましては、聴聞というのがございます。それから、国土庁にございます土地鑑定委員会の意見を聞いてその上でなされるわけでございますが、故意に不当な業務を行った場合には一年以内の営業停止あるいは登録の消除という措置がとられるわけでございますし、過失があった場合には一年以内の営業停止という範囲内で懲戒処分が行われ得るということになっておるわけでございます。
○草川委員　では、本件の場合も、この調査が完了すれば当然その処分の対象になることは間違いないのですか。
○田村政府委員　先ほど申し上げましたような事実が認定されますれば、そのような措置をとることになると思います。
○草川委員　それからもう一つ、第一回の質問のときの答弁にありましたように、業界の自主的な通達を近く行うという話でございましたが、どのような点に力点を置いた通達になりそうですか、あるいは事前にどのような相談をなされておるのか、お伺いをしたいと思います。
○田村政府委員　私はまだ詳細を聞いておりませんけれども、例えば土地の評価につきましては、将来計画というものを考えないで現状の利用のされ方を基礎にして評価するということ、それから抵当券の発行ということについては、担保の価値が十分あるかどうかということをよく念頭に置いて評価するようにというふうなことを中心に、細かくいろいろな内容を盛り込む予定というふうに聞いております。
○草川委員　本問題については、先ほど来から言っておりますので、これはぜひ長官から御答弁を願いたいわけでございます。
　今も答弁がありましたように、抵当証券というのは、今日の低金利の時代から、非常に高金利商品として一兆円の規模にわたる大変な流通というのですか、販売が行われているわけであります。しかし、消費者といたしましては、その担保が本当に保証されるかどうかということについては、基礎になるところの抵当権の証書というものを見るわけにはいかないわけでありますから、大変な社会問題になってきておるわけであります。
　今も局長の方の答弁にありますように、しかしその大もとは不動産鑑定士の評価というものを信頼する以外に法務局の方はないわけでありますから、その鑑定書に応じた証書というものを法務局は発行する。従来と非常に違った意味での、単なる取引の評価という意味以上の大きな役割があるわけでございますが、残念ながら具体的に、不動産鑑定士の過ちというのですか、社会的な糾弾をしなければいけない鑑定評価というのを行ったことは事実だと思うのです。そういうことを二度と繰り返さないためにも、監督官庁であるところの国土庁としての長官の見解をお伺いしたい、こう思います。
○綿貫国務大臣　ただいま土地局長から、具体的な例についての調査をしておるということでございます。調査の結果が、不動産鑑定士という制度の権威に反する、傷つけるようなものである場合には、厳正に対処していきたいと考えております。
○草川委員　今申し上げましたように、一日も早くこの調査というのを完了していただかないと被害が多くなります。でございますから、最後に局長に、調査完了時点は一体いつごろになるのかということをお伺いして、この問題を終わりたいと思いますが、どのように考えておられるのか、明らかにしてください。
○田村政府委員　具体的にいつまでということはちょっと申し上げられませんけれども、早急に結論を得たいというふうに思っております。