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○国務大臣（野田聖子君）　御質問いただきありがとうございました。
　まず初めに、郵便貯金の限度額の御質問でございますが、答える前にまず、なぜ郵便貯金には総額制限があるかということですが、これは郵便貯金が利殖とか投資、そういった目的のための高額なお金を受け入れるところではないということと、あわせて簡易で、簡単で確実ないわゆる国民大衆の貯蓄手段である、そういう制度であるというその本旨に沿って設けられているわけであります。
　今日ある限度額の一千万円というのは、平成二年のときにいわゆる貯蓄目標額というのがございまして、それを参考に決定させていただいたものであり、この目標額というのが今日現在もさほど変わっていない、同じ水準で推移しているので、結論から申せば、今のところ引き上げ等は具体的には考えておりません。
　つけ加えるならば、ペイオフの解禁後におきましても、一般国民大衆の預金を保護する観点から預金保険法では一千万円までの民間金融機関の支払いが保証されている、そういうことで、現在の郵便貯金の限度額が一千万円ということで、これはバランスが図られており、適正ではないかと私は感じているところでございます。
　あわせて、三事業のお話でございますけれども、実はいろいろと行政改革の折に、先ほど先生御指摘あったような民営化というような少数意見もございました。結論からいえば、二〇〇三年からの国営の新たな公社という郵政公社においても今と同じ国営であることは変わりない。むしろ、今後とも不採算地域を含めて全国津々浦々あまねく公平なサービスを提供するという姿勢を変えずに、さらにもっともっと郵便局を利用していただく皆様にとって便利な場所になっていこうということで弾力的な経営も付加されたところでございます。
　いずれにしましても、こういう基本理念のもとで、国民の利用者に喜んでいただけるようきめ細かいサービスを提供しつつ頑張っていこうという決意でございますので、御理解いただきたいと思います。
○鴻池祥肇君　ありがとうございました。
　民営化に反対している以上は一生懸命応援をいたします。いわゆる民間企業と違うというところを国民の皆さんにしっかりわかっていただく郵政事業でなければならない、このように思っておりますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　それでは、高村大臣、昨日からきょうにかけて大変御苦労さまでございました。極めて不機嫌なお顔だろうかと思ってまいりましたらそれほどでもないので、うまくいったところはイワノフさんとうまく妥協ができたのかなと。外交のことでありますから全部は教えてほしいとは言いませんけれども、イワノフ外相との会談の経緯で御説明できるところがありましたら、極めて簡単で結構でございますのでお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　昨日、私は現在訪日中のイワノフ外相との間で平和条約締結問題日ロ合同委員会の共同議長間会合を行いました。
　協議では、クラスノヤルスク以来の日ロ間の一連の合意及び宣言に従って精力的な作業を継続していくことを確認するとともに、日ロ双方の案を踏まえて外務大臣レベルで極めて率直な話し合いを行いました。その結果、四月一日、二日には東京で国境画定委員会と共同経済活動委員会を開催すること、また私の訪ロの際にも協議を継続していくことで一致したわけであります。
○鴻池祥肇君　ロシアという国は力と打算の原理にしか反応しないと私はずっと思っております。他の国も大なり小なりそういうところがあるわけでありますけれども、特にロシアは今までの経緯とか歴史とか国際的な道徳とか、そういうものには反応しない国だと、非常に不愉快に思っております。ミズーリ号の上で日本が敗戦のセレモニーをやっているときに、その二、三日前からばりばりと北方領土に上がってまいりました。その後も日本に攻撃をし続けてきたり、そして今のあの北方領土はロシアのものだ、ソ連のものだと言っておるわけであります。
　日本国民は、非常に不愉快に思いながらも、外交努力に期待をかけながら今も見詰めておるわけであります。旧島民の多くはふるさとにも帰ることができない。帰りたいと思いながら亡くなった方も大勢いらっしゃる。早く帰りたいけれども年老いてきた。そういう方々のことをどうか念頭に置いていただいて、北方四島は我が国固有の領土である、そのような思いでぜひとも、苦しい嫌なこともあるでしょうけれども、政府に頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、日中関係について申し上げたいと思います。
　昨年十一月、江沢民中国国家主席が中国の元首として初めて日本を訪れました。このときの江沢民主席の発言は、韓国の金大中大統領が訪日によって歴史の清算を果たしたのとは極めて対照的でありました。もうサンフ条約とかいろいろ申し上げませんけれども、江沢民主席は宮中晩さん会においてまで、近代史上、日本軍国主義は対外侵略活動の誤った道を歩み、中国人民、アジアのほかの国々の人民に大きな災難をもたらした、また日本人民も深くその害を受けたと主張したのであります。そうですね。
　主張はどうぞお好きなようにやっていただいたらいいのでありますけれども、このような発言に、私だけではないと思います、反発をしている、あるいは不愉快に思っている。日中友好が大事だと思っている人でも、何だあの国はと、このように多くの国民の方々が思い出したのではないかと思います。
　そういった中で、江沢民初め中国の首脳部が日本糾弾を繰り返しているその一方で、日本側は第四次対中円借款の一九九九年から二〇〇〇年までの後期二年分を積み増すという実利を中国に与えております。すなわち、当初日本側は厳しい財政状況から後期分を前年度に比べて削減する予定であったのに、結果的には二十八件、三千九百億円の増額をしたのであります。我々日本国民にしてみれば、日本はなぜあそこまで中国に糾弾されなければならないのかと思っている偽らざるところがあるわけでありますけれども、中国に対するＯＤＡの増額は配慮のし過ぎではないか、私はそのように思います。
　今申し上げた約束分も含めると、一九七九年から始まった中国へのＯＤＡ供与総額は二兆九千億円に達するのでありますが、なぜ中国にこのような配慮をしなければならないのか、多くの国民が疑問に思っていると思いますので、このような状況を踏まえて、総理から国民が納得いくような御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　昨秋の江沢民国家主席の訪日につきましては、日中共同宣言、共同プレス発表等の作成によりまして、日中両国一致のもと、両国が共通の目標に向けてともに行動する枠組みを示すことができ、これによりまして日中関係は新たな段階に入ったものと考えております。中国側も江沢民主席の訪日で大きな成果があったと評価しておりまして、この旨繰り返し明らかにしていると承知をいたしております。
　今後、日中関係につきましては、二十一世紀に向け、江沢民主席訪日の成果を踏まえ、一層の対話と協力を通じ平和と発展のための友好協力パートナーシップを強固にしていく考え方でございます。
　今、鴻池委員いろいろ日本国民のお考えということでお話がございましたが、やはり隣国である中国との関係というものは、私ども日本にとりましては、それこそ歴史始まって以来の深いかかわり合いでございます。今、中国におきましても経済発展のために大きな事業を展開いたしておるわけでございまして、なるほど日本も大変厳しい経済状況でありますし、国家財政も大変大きな重荷をしょっておるわけでございますが、やはりアジア全体の発展ということで従来から中国に対する協力は申し上げてきた次第でございます。
　そういった意味で、日本の気持ちということを受けとめていただきまして、中国が発展をすること、そのことは同時に我が国の発展につながるという意味合いにおきまして協力を惜しまなかったわけでございます。
　いろいろの御意見のあることは、私も日本国民の御意見は承知をいたしておりますが、ぜひそういった意味で、変わることのできない、お互い隣国であると同時に歴史的にも深い交わりがあり、かつて一時期大変不幸な時期がございましたけれども、それを乗り越えていくということのために果たさなければならない役割は我が国としてもあるわけでございますので、ぜひ国民各位の御理解も得たい、こう願っておる次第でございます。
○鴻池祥肇君　現実は現実としてただしておかなければならないことがあります。
　中国人犯罪組織の我が国への進出実態、不法滞在中国人による犯罪の発生及びその状況、この対策、こうした問題に関し外務当局がこれまでに中国政府に行った具体的な外交努力の内容、そして我が国の不法滞在外国人の実態とその対策、平成九年中に犯罪を犯し検挙された来日外国人に対してとられた処分の概要について聞きたいと思います。
○政府委員（野田健君）　近年、来日外国人による犯罪は激増しております。
　昨年中の刑法犯の検挙数は二万一千六百八十九件、五千三百八十二人でありまして、平成元年の三千五百七十二件、二千九百八十九人と比べて件数で六・一倍、人員で一・八倍となっております。
　そして、中国人による犯罪というものを見ますと、来日外国人全体による犯罪検挙人員五千三百八十二人のうちの二千四百一人、四四・六％を占めているというような状況にあります。そのうちの約三割は不法滞在中国人による犯罪であります。
　これらの中国人による犯罪は、中国人の密航請負組織、いわゆる蛇頭といわれる組織であるとか、あるいは香港の犯罪組織である香港三合会等の中国人犯罪組織が我が国で犯罪を行っているというような実態がございます。
　そこで警察庁では、外務省と協調いたしまして、中国の警察機関との連携が重要であるという認識に立ちまして、実務レベルで各種情報交換を行っているほかに、昨年江沢民国家主席が来日された際には、総理との間において各種国際犯罪対策等の取り締まり面での協力を強化するということで意見が一致したというような状況にございます。
○政府委員（阿南惟茂君）　今、既に詳細な御説明がございましたけれども、外交当局といたしましても、麻薬でございますとか密輸、不法入国等について中国の関係当局と協力していこうということは、随時、従来やってきているところでございます。
○政府委員（竹中繁雄君）　不法滞在者のことについてお答えいたしたいと思います。
　不法滞在者は、平成十年一月現在で不法残留者の方は今二十七万七千という数字があるわけでございますけれども、その中で、先ほど先生から御指摘がありました中国の方については、非常に高い、一番ではございませんけれども、ランクの上の方に入っております。
　それから一方におきまして、不法入国者についてでございます。これにつきましては、特に水際で捕まえた船舶による集団密航、そういう者の数がどのぐらいかということで申しますと、平成九年には千四百六十三名という数字が出ておりますが、その過半数は中国から来た者でございます。
○鴻池祥肇君　しっかりお願いしたいと思います。
　事のついででございますが、日本はハッカー天国である、こういうことが言われ出していると聞いております。ハイテク犯罪対策には高度な専門的知識や技能が必要と考えますが、警察における体制、法制の整備等の取り組み、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（野田健君）　コンピューター技術あるいは電気通信技術を悪用したハイテク犯罪の検挙件数は年々増加して、昨年は検挙件数が四百十五件でありました。平成九年が二百六十二件でありましたので、五八％の増加という状況にあります。平成五年に比べますと約十三倍というような大変憂慮すべき状況というふうに考えております。
　そこで、昨年六月、警察庁におきまして、ハイテク犯罪に対処するための総合的な施策として、体制及び法制の整備などを内容とするハイテク犯罪対策重点推進プログラムを策定して公表し、サイバーポリス、電脳警察ともいうべき体制の創設を目標として掲げたところであります。このプログラムに基づき、主要都道府県警察に専従のハイテク犯罪捜査班を設置するほか、ハイテク犯罪捜査を技術的に支援するため、警察庁情報通信局にナショナルセンターを創設したいと考えておりまして、そのための装備、資機材の予算、警察法の一部改正案を今国会へ提出しているところでございます。
　また、不正アクセスがハイテク犯罪を助長するものであることから、法制の面では不正アクセスの規制等に関する法律案、仮称でありますけれども、これを今国会に提出する予定であります。
　今後とも、全国の警察を挙げてハイテク犯罪対策の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○鴻池祥肇君　ただいまの官房長の御報告と答弁を踏まえて、自治大臣からの御決意をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　概略、今、警察庁の官房長が申し上げたとおりでございますが、インターネットを悪用するなど国民に不安を与えるようなハイテク犯罪が急増いたしておりまして、このハイテク犯罪対策の充実は極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　この問題は、国際的組織犯罪防止のテーマと並んで、サミットでも国際的に大事なテーマの一つとして取り上げられておることは御案内のとおりでございます。
　このハイテク犯罪に効果的に対応するため、高度な技術力を備えたサイバーポリスともいうべき体制の創設、それから不正アクセス対策法制の整備など、ハイテク犯罪対策の一層の充実強化に取り組んでいく決意であります。
○鴻池祥肇君　私は、一昨日の土曜日の夜にテレビ朝日の「ザ・スクープ」という番組で、韓国の海岸で座礁した北朝鮮の潜水艦の内部の映像を見ました。テレビ朝日でございますが、久米宏というダイオキシン、ホウレンソウの方は出ておられなかったので安心して真剣に見ておったわけでございますが、この映像を見ますと、レーダーなどハイテク機械はすべて日本製でありました。
　こういうハイテク機器を北朝鮮に輸出するのは、それが民生用であっても輸出貿易管理令で広範囲に禁止されており、こうした機器の輸出は特別な許可がなければできないはずだと思いますけれども、通産省はどのようにお考えですか。
○政府委員（佐野忠克君）　委員御指摘のとおりの輸出貿易管理令で管理をいたしておりますが、「ザ・スクープ」に出ておりました点の御指摘の件につきましては関係省庁の協力も得ながら事実関係を調査してきておりますが、現在までのところ、外為法、輸出管理令に違反する事案は確認されておりません。
　一般論で申し上げますと、国際的な平和及び安全の維持を妨げるものとなると認められる貨物につきましては、外為法、輸出貿易管理令に基づきまして厳格な輸出管理を行っておりますところでございまして、今後とも輸出管理に万全を期することといたしたいと存じます。
○鴻池祥肇君　北朝鮮へ日本のハイテク機器が送られているという現実、これをしっかり我々は押さえていかなければならないと思います。
　私の調査では、金秀幸という人物、これはアエラという週刊誌にも出ておりましたし、ワシントン・ポスト紙などもこの人物に関心を持っておる。この人の証言によりますと、ＩＣチップは三菱電機、日立、日本電気、大手電機メーカーから製品をすべて購入した、特殊金属分析装置は清水工業、センサー関連部品は京セラから購入した、ノドンもテポドンも北朝鮮製のものは電気と水だけである、こんなことを豪語しておるようです。
　こういったことを把握しておられますか、警察庁。
○政府委員（金重凱之君）　御指摘のような報道があったことは承知いたしておるところでございます。
　個々の報道についてコメントするのは差し控えさせていただきたいというふうに思っておるわけでありますけれども、一般論として申し上げまして、警察としまして、我が国から北朝鮮等への物資、技術等の不正な輸出につきましては重大な関心を有しております。したがいまして、必要に応じて国内外の関係機関と各種の情報交換等を行うなどの実態把握にも努めておりますし、それからまた、過去におきましても北朝鮮関係の不正輸出事件や不正送金事件を四件ほど検挙いたしてもおるところでございます。
　今後とも、同種事案の取り締まりについては、厳重に厳正に行っていきたいというふうに考えております。
○鴻池祥肇君　このハイテク技術や機器が北朝鮮に渡っておる、こういったことを今申し上げたように、それぞれのつかさつかさは、しっかりと把握をしていっていただかなきゃいかぬというふうに国民の多くは、特におとといのテレビを見た者は心から思っております。
　もう一つ、その送金の規制でございます。
　これも文芸春秋にも載っておりましたが、朝鮮総連系の商工人が納税するときに、かわりに税務署に行って交渉し、税金をまけさせたり、そのまけさせる手数料を取って本国北朝鮮に送っておった、こういうことがあるようであります。私はないと思いますよ、ないと思いますけれども、あると言っているんです。あると言って、こういう向こうの公式の機関紙に、総連関係の公式の機関紙に載せておるんです。
　国税当局に聞きますけれども、そういう団体交渉権を総連系の商工会あるいは総連合会の商工部あたりに与えておるんですか。
○政府委員（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　税務当局の使命は、先生言われましたとおり適正公平な課税の実現を図ることにありまして、国税庁として特定の団体なりその会員に対し特別な取り扱いを行うことはあり得ず、在日本朝鮮人商工連合会とのいわゆる合意事項というものもございません。
　先般、新聞紙上におきまして、あたかも合意事項が存在しているのではないかというような国民の誤解を招くおそれのある報道がなされたこともございまして、今般、合意事項なるものは存在しないということについて改めて国税職員に周知徹底を図る旨の指示をしたところでありまして、今後とも適正かつ公平な税務の執行に努めてまいる所存でございます。
○鴻池祥肇君　ただいまの御答弁で安心をいたしました。しかし、このコピーを持っておりますように、彼らはそうでないと言っておるんです。
　委員長、ここで一度この総連の商工会の責任者を参考人として私は招致をして、その辺のところをきちっと押さえなきゃいかぬ、このように思っております。これだけまず申し上げたいと思います。
　いろいろ疑惑について申し上げたいのでありますが、北朝鮮の兵士と見られる一連の死体漂着事件について御質問したいと思います。
　各漂着事案の調査結果と警察庁の評価、我が国の沿岸警備対策はいかがになっているか、この二点についてお伺いします。
○政府委員（金重凱之君）　先生御指摘の事案でございますけれども、昨年の十二月十六日と二十五日に島根で一体、福井県で三体、それからことしに入りまして一月十四日と二十二日に福井及び鳥取でそれぞれ一体の死体、いずれも男性でございます、これが漂着したという事案がございました。
　それで、警察におきましては、それぞれの事案について所要の調査等を実施いたしまして、各事案の関連性につきましても分析したところでございます。その結果、服装とか発見されたメモ等から、一連の遺体につきましては、漁労に従事しておる中で乗り組んでいた船の機関の故障、エンジンの故障で遭難した北朝鮮軍の兵士である可能性が大であるということで私ども今判断しておるところでございます。
　そこで、日本の沿岸警備対策はどうかということの御質問がございましたけれども、従来から我が国におきましては北朝鮮工作員等による不法出入国事案が発生しておりますし、それからまた、先ほど来話が出ておりますように、最近では蛇頭というふうに呼ばれております密航の請負組織等が介在したところの集団密航事案が多発しておるというようなことで、治安上重大な問題というふうに私ども認識しております。
　その防止、発見、検挙のために海上保安庁等関係機関との連携を図ってきておりますし、同時に、漁業組合を初めとする沿岸住民の御協力を得ながら、海上における警備艇による警戒だとかあるいは沿岸部におけるパトロールとか検問等々、各種の対策を実施しておるというようなことでございます。こうした警戒活動の重要性ということにかんがみまして、今後とも各種沿岸警備対策の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、大変申しわけございません、先ほど私、北朝鮮に関連する不正輸出事件と不正送金事件が四件というふうに申し上げたと思いますけれども、五件でございますので、訂正させていただきたいと思います。
○鴻池祥肇君　北朝鮮の赤十字か何かからそういった方々の遺骨、遺体を返してくれぬか、こういう話があるそうですが、事実ですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　北朝鮮の赤十字からそのような要請が届いていると承知しております。
○鴻池祥肇君　どうされるんですか。
○政府委員（阿南惟茂君）　先ほども御説明がございましたような状況であるというふうに私どもも承知をしておりますので、先方赤十字から返還要請があったことを受けまして、人道的な観点から、必要な国内手続を経て遺骨の返還が実現されることを希望している、こういう立場でございます。
○鴻池祥肇君　人道上のこともわかりました。軍服を着た軍人がどうして魚釣りをしているのかわかりません。
　そのことは別にいたしまして、人道上のことと言うならば、拉致された人々、拉致された家族、そういう人は人道上の対象にならないんでしょうか。外務大臣、お答えください。
○国務大臣（高村正彦君）　人道上の対象にならないかと言われれば、当然なります。
　我が国としては、北朝鮮による拉致の疑いが持たれている事件については、我が国国民の生命の安全にかかわる重要な問題であるとの認識に立って、従来より北朝鮮側に対してこの問題をしっかりと取り上げてきているわけであります。
　これに対し、昨年六月、朝鮮赤十字会は、行方不明者に関する調査の結果、該当者はいなかったとの声明を発表いたしましたが、このような北朝鮮側の対応は到底受け入れられるものではないと考えております。
　政府としては、今後とも引き続き問題解決へ向けての効果的な方法を追求しながら、あらゆる機会をとらえて北朝鮮側の真剣な対応を粘り強く求めてまいります。
○鴻池祥肇君　大変心強い外務大臣の御意見でありました。しっかりお願いを申し上げたいと思います。
　総理に拉致被害者の家族が会いたいと、このように言っておるようでございますが、お会いになるお気持ちがございますでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　私、外務大臣のときにその御家族の皆さんとお目にかかりました。従来、政府としてそういうことはなかったわけでございますけれども、事情を直接お伺いした方がよろしいと思いまして、いたしました。
　したがいまして、どういう方がどういうふうに御希望されておるか十分把握をしておりませんが、機会があればお目にかかってみたいと思いますけれども、私の立場から言いますと、何らかの意味で希望を持つことのできるようなそういう形をとり得るように、今、外務大臣は必死の思いを申し上げておりましたけれども、いろんな形で今努力を傾注しておるわけでございます。私、別に最高の責任者ということを申し上げるわけではありませんが、せっかくいらしたときに、お気持ちを拝聴するということだけでなくて、できれば明るい希望を持ち得るようなことのために最善を尽くして、そしていい御返事ができないかなと、こういう気持ちを率直に持ちながら、毎日毎日、かの地で生きておるのではないかと、こう考えて日々過ごしておられる御両親を初めとして皆さんのお気持ちを察しますと、お目にかかることは結構ですが、申し上げたように、ぜひ本格的な解決のめどが立ち得るように努力することもその任であると、こう考えておる次第でございます。
○鴻池祥肇君　ありがとうございます。
　拉致された家族も、今の総理のお言葉で大変胸を熱くしているだろうと思います。ぜひともそういう機会もつくってあげていただきたいということを私からも、実は神戸にいる方もいらっしゃるので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、昨年八月末のテポドンミサイルの発射以来、我が国としての制裁措置がとられておりますけれども、最近、食糧援助は制裁措置から切り離して解除しようという動きもあると聞いております。そんなに簡単に食糧支援を再開していいのだろうかという疑問があります。要は、金正日政権を政府はどのようにしようとして考えているのか。一般の人々は餓死に追いやられたり、物の言えない北朝鮮人民のことを考えると、数多くの亡命者が言うように、金正日政権を延命させることはむしろ犯罪的ではないか、このように私も考えております。
　これについてお考えがあればお聞かせをいただき、まだまだ御質問申し上げたいわけでございますが、次の機会に譲らせていただきまして、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　食糧援助を再開する動きがあるやに聞いているとおっしゃいましたが、そのようなことは私自身聞いておりません。私自身は、現時点で残念ながら食糧援助を再開していいような北朝鮮側の動きがあると考えておりません。
　それから、判断の問題ですが、北朝鮮、金正日体制が近々に崩壊するとか、そのような情報は持ち合わせておりませんので、少しでも建設的な対応を示してもらえるように国際社会とともに働きかけてまいりたい、こういうふうに思っております。
○鴻池祥肇君　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十七分散会
平成十一年二月十九日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十一年二月十九日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　有価証券取引税法及び取引所税法を廃止する法律案（内閣提出）

　　　　午後零時三十三分開議
○岸田文雄君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計予算
　平成十一年度特別会計予算
　平成十一年度政府関係機関予算
○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中山正暉君。
　　　　—————————————
　平成十一年度一般会計予算及び同報告書
　平成十一年度特別会計予算及び同報告書
　平成十一年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中山正暉君登壇〕
○中山正暉君　ただいま議題となりました平成十一年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月十九日本委員会に付託され、同月二十二日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日から総括質疑に入り、以後、一般質疑、公聴会、集中審議、分科会を行い、昨二月十八日締めくくり総括質疑をもって質疑を終局し、本日討論、採決をいたしたものでございます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十一年度一般会計予算は、いわゆる十五カ月予算の考えのもと、当面の景気回復に向け全力を尽くすとの観点に立って編成されており、その規模は八十一兆八千六百一億円であり、前年度当初予算に対して五・四％の増加となっております。
　歳出のうち、一般歳出の規模は四十六兆八千八百七十八億円であり、前年度当初予算に対して五・三％の増加となっております。
　歳入のうち、租税及び印紙収入は、恒久的な減税などの結果、四十七兆千百九十億円と見込まれております。また、公債の発行予定額は三十一兆五百億円で、公債依存度は三七・九％となり、前年度当初予算に比べ一七・九％の増となっております。
　なお、消費税の福祉目的化につきまして、予算総則で、基礎年金、老人医療及び介護に限ることといたしております。
　特別会計及び政府関係機関予算につきましては、資金の重点的、効率的な配分を行い、事業の適切な運営を図ることとされており、特別会計の数は三十八で、前年度と変わりありません。政府関係機関の数は十四でありまして、日本開発銀行を廃止し、日本政策投資銀行を新たに設立するなどの改編が行われることとなっております。
　なお、財政投融資計画の規模は五十二兆八千九百九十二億円で、前年度当初計画に対して五・九％の増加となっております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は国政の各般にわたって行われましたが、その主なものは、第一に、景気対策と経済の現状について、「平成十一年度の実質経済成長率は〇・五％とされているが、今回の予算措置により、この目標は達成できるのか否か」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣から、「二年続きのマイナス成長をプラス成長にさせたいという一念で予算を編成した。恒久的減税など、できる政策はすべてこの予算に計上している。効果的にむだのないように実施していけば、必ず当初の目的は達成できる」旨の力強い答弁がありました。
　また、「経済の現状について、本当に胎動はあるのか」との趣旨の質疑があり、これに対して、堺屋経済企画庁長官から、「全体として見れば、依然として厳しい状態にあるという判断は変えていない。しかし、昨年の十一月末ぐらいから、いろいろな面でかなり新しい動きがあらわれている。また、ことしに入って住宅関係の動きが活発になってきており、減税効果などが見られる。ただ、一月後半からやや消費が思わしくない」旨の答弁がありました。
　第二に、税制改正について、「ことしは所得税などについて、定額減税を変更して定率減税などを行うこととしているが、その理由は何か。また、住宅減税や法人税減税についての考え方はどうか」との趣旨の質疑があり、これに対して、宮澤大蔵大臣から、「税の応能負担とか公平化の見地から、定額減税というのは本来は避けて、累進に忠実な定率減税の方が本当と思う。しかし、余り税負担がふえてもとのおもんぱかりから、控除をふやし、負担を緩和した。また、最高税率の引き下げは、以前からの税制調査会の指摘によるためである。住宅減税については、平年度で一兆二千億円程度であるが、これも大事なことであると思う。法人税の減税も、世界どこへでも本社が置ける時代であるから、やはりここでしなければならないのではないか」との趣旨の答弁がありました。
　第三に、消費税の福祉目的化について、「その意義は何か」との趣旨の質疑があり、これに対して、宮澤大蔵大臣から、「消費税の税収を年金と老人医療と介護に使うということをいわば行政府として国会に約束して、許しを受けるということである。将来に向かって、福祉との関連をどうすべきかということを、国会としても政府としても、方向づけをしなければならない問題になるであろう」との答弁がありました。
　第四に、周辺事態安全確保法案について、「日米安保条約の範囲はフィリピン以北、日本の周辺とされているが、周辺事態安全確保法案は日米安保条約が適用される範囲内と理解してよいか」との趣旨の質疑があり、これに対して、小渕総理大臣から、「日米安保条約の目的は、申すまでもなく、我が国及び極東の平和と安全の維持である。そこで、周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的としており、我が国の安全に着目しておることは、これまたしばしば申し上げているところである。したがって、周辺事態安全確保法案は、日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えるものではない」旨の答弁がありました。
　以上のほか、自自連立、日債銀問題、金融システム安定策、雇用対策、長期金利の上昇対策、財政と金融の分離問題、貸し渋り対策、公共事業等予備費、公共事業の見直し、財政再建、国連の平和活動への参加のあり方、朝鮮半島情勢、地方財政対策、地方分権の推進、中央省庁等の改革問題、防衛庁調達問題、教育問題、ダイオキシン対策、科学技術の振興、少子高齢化、子育て支援対策、介護保険問題、年金及び医療保険問題、地域振興券などについて熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日、民主党、日本共産党及び社会民主党・市民連合から、それぞれ、平成十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、池田元久君、春名直章君及び濱田健一君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して伊藤公介君から政府原案に賛成、三動議に反対の意見が、民主党を代表して生方幸夫君から同会派提出の動議に賛成、政府原案及び他の会派提出の両動議に反対の意見が、公明党・改革クラブを代表して斉藤鉄夫君から政府原案及び三動議に反対の意見が、自由党を代表して鈴木淑夫君から政府原案に賛成、三動議に反対の意見が、日本共産党を代表して平賀高成君から同会派提出の動議に賛成、政府原案及び他の会派提出の両動議に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して北沢清功君から同会派提出の動議に賛成、政府原案及び他の会派提出の両動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行った結果、それぞれの動議はいずれも否決され、平成十一年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　平成十一年度一般会計予算外二案に対しては、鹿野道彦君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。小林守君。
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　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算及び平成十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
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　　　　〔小林守君登壇〕
○小林守君　私は、民主党を代表して、平成十一年度予算三案につき政府が撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、趣旨の弁明をいたします。
　我が国は未曾有の長期不況に陥り、国民は不安な気持ちで毎日を送っています。金融・証券市場は低迷し、中小企業の倒産が多発し、勤労者は雇用不安におののいています。橋本内閣、これに続く小渕内閣は、甘い景気判断を続け、対策を後手後手に回し、不況を加速してきましたが、自由党が加わった小渕改造内閣も、抜本的な政策転換を図ることができず、旧態依然とした平成十一年度予算を提出するに至りました。
　政府予算は、二十一世紀日本の将来ビジョンや哲学、理念を欠き、行政改革や経済構造改革を後退させ、景気回復や国民生活立て直しにもつながらない欠陥予算であります。政府公約の実質〇・五％の経済成長は到底不可能であり、来年度もマイナス成長になる可能性が高く、国内外の期待を裏切るものと断ぜざるを得ません。
　公共事業費については、社会経済状況の変化に対応した公共事業の再評価、いわゆる時のアセスは極めて不十分であり、大胆な省庁への予算配分見直しにも手がつかず、旧来型の事業が大半となっています。
　政府は、個人所得税、法人諸税等の約九兆四千億円の減税の実施を決めましたが、遅きに失したと言わざるを得ません。所得税減税の大半が定率減税であり、恒久減税等の抜本改革を見送ったことは、十分な消費刺激や国民の不安解消につながるものではありません。
　さらに、平成十一年度予算は、かつてないほどの放漫財政に陥り、国家破産寸前の状態にまで来ています。国債発行高は当初予算では過去最大で三十一兆円を上回り、国債依存度は三七・九％となっています。国と地方の債務残高は、来年度末では、ＧＤＰの一・二倍に当たる六百兆円にも上る見通しであり、先進諸国において日本は最悪の借金大国となることは必至であります。この巨額の債務を、一体だれが返すことになるのでしょうか。さらに、この放漫財政は、長期金利を上昇させ、景気対策の効果を減殺する悪循環をもたらしています。
　以上の諸点にかんがみれば、政府予算を原案のまま成立させることは絶対に容認できません。我が国経済を早期にプラス成長軌道に乗せ、構造改革を断行して、国民生活を立て直すために、民主党は、政府に対して、平成十一年度予算を撤回し、抜本的に組み替えを行うよう求めるものであります。（拍手）
　次に、その概要を申し述べます。
　第一は、所得税率の一律二割引き下げと、子育て支援手当創設と扶養控除の整理であります。
　税の負担感が重く、子育てで経済的にも苦しい家計のやりくりを強いられている中堅勤労者に手厚い措置を講じる必要があります。そのため、政府の、最高税率の引き下げと定率減税を組み合わせた所得税、個人住民税による減税方式にかえて、民主党は、所得税の税率を一律二割引き下げて、一〇％から五〇％の税率を八％から四〇％の税率に改め、最低税率のブラケット上限を三百三十万円から四百万円までに拡大します。
　さらに、障害者及び七十歳以上の老親等を除いて、所得税の扶養控除を廃止し、児童手当にかえて、ヨーロッパ水準並みの子育て支援手当を創設し、十八歳未満、学生等は二十三歳未満まで、第一子、第二子に対しては月額一万円、第三子以降に対して二万円を支給いたします。これらの施策については、法案を別途提出しているところであります。
　第二に、基礎年金への国庫負担率の引き上げ、年金保険料引き下げと、消費税の基礎年金目的税化であります。
　民主党は、消費税一％分に当たる税源を活用し、基礎年金国庫負担率を三分の一から二分の一へ引き上げ、国民年金で年間三万六千円、厚生年金で本人負担分年間二万一千六百円の保険料引き下げを提唱いたします。
　今回、政府は予算総則をいじることで消費税を福祉目的税にしたと宣伝していますが、まやかしと言わざるを得ません。民主党は、国庫負担率引き上げ法案に加えて、消費税収のうち、地方交付税特別会計繰り入れ分を除く収入を、国民年金特別会計基礎年金勘定に繰り入れ、消費税の基礎年金目的税化を図る制度を速やかに創設するための法案を準備しております。
　第三は、むだな公共事業の大胆な削減、都市型、生活関連公共事業への重点配分であります。
　まず、財政民主主義の根幹を否定する使途不明の五千億円の公共事業予備費を削除することを要求いたします。その上で、平成十一年度を公共事業改革中期計画の元年に位置づけ、ダム、臨海開発、箱物などの土木建設事業型を中心とするむだな公共事業を大胆に削減することが不可欠です。公共事業については、コスト削減に努めつつ、省庁別、事業別配分を根本から見直して、国民生活向上や新事業創造につながる分野に絞り、重点的に取り組むように提言いたします。
　さらに、都道府県、市町村に補助金を一括交付し、自治体が自由に地域密着型の社会資本整備に取り組める制度を確立するとともに、都市中心部の国有地利用、ＰＦＩの制度化や、塩漬けの不良債権担保土地の集約など、新しい社会資本整備の実施を求めます。
　第四は、再訓練、再教育に重点を置いた雇用対策及び育児、介護対策の充実です。
　失業給付の対象者に一律九十日の給付延長を行う全国延長給付の実施基準を緩和し、失業基本給付の受給者数が被保険者と受給資格者数の合計の三・五％を超えた場合に実施できるようにいたします。また、昨年十一月の緊急経済対策で政府が公約した百万人雇用創出の具体策を盛り込むよう要求いたします。あわせて、育児、介護休業給付制度を充実させ、所得保障を現行の二五％から六〇％に引き上げることによって、仕事と家庭生活の両立への支援を強化いたします。
　第五は、政府開発援助等の厳正化であります。
　ＯＤＡは、被援助国の自立を支援するとの視点に立って、援助の内容、方法、使途の詳細を明示するとともに、軍事転用に対する監視を強化しつつ、民生向上、環境との調和、民主化促進、市場経済化等に資する援助に重点を置くべきであります。
　防衛費については、防衛装備調達制度の抜本的改革を進めるとともに、抑止力の強化に向けて着実に防衛力の整備を図ることを提唱いたします。
　第六は、行財政改革の断行であります。
　今後五年間程度の経済成長見通しと財政展望を明確にし、財革法凍結期間に、これまでの硬直的かつ固定的な手法にかわる新しい財政規律、財政再建策、完全な財政と金融の分離策等を取りまとめることを強く求めます。さらに、むだな公共事業の削減を初め、不要不急経費の節約に努め、国債発行を極力抑制すること、住民税減税など地方財政に負担をもたらす施策は取りやめ、地方の行財政改革を支援する措置を講じることを要求いたします。
　民主党の組み替え動議は、子育て支援手当創設や年金保険料引き下げなど、国民生活にかかわるものについては思い切って歳出を増額する一方で、むだな公共事業や不要不急経費等の削減によって予算規模を増額することを回避しています。責任野党として、公債発行の増額をもたらすような組み替えは行わないことといたしました。（拍手）
　以上が、動議の概要であります。
　議員各位におかれましては、本動議の趣旨を御理解いただきまして、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、趣旨弁明といたします。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（伊藤宗一郎君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。北村直人君。
　　　　〔北村直人君登壇〕
○北村直人君　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成十一年度一般会計予算外二案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は極めて厳しく、重要課題が山積し、一日も早い解決が求められております。政治がこれらの要求に的確、迅速にこたえるためには、何にも増して、安定した政治基盤の確立と、逡巡なき果敢な政策決定が必要不可欠であります。
　先般、我が自由民主党と自由党は、幾度となく議論を重ね、政策のすり合わせを行い、連立政権を樹立したのも、まさにこのためであります。我が国の将来に思いをいたすとともに、今日の国家的危機を乗り越え、国家と国民のために責任ある政治を行おうという大局的見地から手を携えた小渕、小沢両党首の英断に、深甚なる敬意を表するものであります。
　さて、既に御承知のとおり、我が国経済は、信用収縮、雇用不安などが重なり合って、家計や企業のマインドが冷え込み、戦後初の四四半期連続マイナス成長という厳しい状況に直面しております。この状況のもとで経済再建を図るには、積極的な財政運営に踏み込み、需要を喚起していく必要があります。
　一方、我が国の財政は、平成十一年度末の公債残高が三百二十七兆円にも達する見込みであり、極めて厳しい状況となっております。
　小渕内閣は、成立以来、財政構造改革の基本的考え方をバックグラウンドにしつつも、経済再生内閣として、昨年十一月には過去最大規模の緊急経済対策を取りまとめるとともに、平成十年度第三次補正予算を編成したところであります。
　平成十一年度予算は、この補正予算と一体的、連続的に切れ目なく施策を実行できるよう、いわゆる十五カ月予算という考え方に立ち、編成されたものであり、一日も早い景気回復をと願う国民の期待にこたえようとするものであります。
　本予算は、平成十一年度を経済再生元年と位置づけ、我が国経済を平成十一年度においてはっきりとプラス成長にするとともに、経済を自律的な回復軌道に乗せるため、英知が結集されたものであり、現時点で考え得るベストな予算であると全面的に賛成するものであります。（拍手）
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、財政、税制の両面で、当面の景気回復に向け全力を尽くすこととしていることであります。
　まず、公共事業について、予算ベース、支出ベースともに、前年度を一〇％も上回る伸びが確保されております。また、その配分に当たっては、経済構造改革に資する分野、生活関連分野、及び二十一世紀を展望した経済発展基盤となる分野に重点的に行うこととされており、さらに、事業の実施に当たっては、再評価システムの導入などを通じて、事業の効率化、透明化への配慮がなされております。
　次に、恒久的な減税を初めとして、国、地方合わせて九兆円を超える大型減税を盛り込んだ税制改正が行われることであります。
　すなわち、所得課税においては、最高税率を一五％引き下げることとされており、これは、人々に、頑張れば豊かになれるという夢と希望を与え、社会全体に活気と活力を生むものであります。
　また、法人課税においては、長年の懸案であった実効税率の国際水準並みへの引き下げが断行され、これにより、国内産業の空洞化を防ぐとともに、新規産業の創出を促し、国際競争力を持つ企業が活動しやすい環境の整備等が大いに進むものと思われます。
　このほか、いわゆる子育て減税や住宅ローン減税の実施、有価証券取引税及び取引所税の廃止等の措置が講じられております。
　今回の税制改正は、必ずや消費者や企業家マインドに好影響を与え、景気の不透明感、閉塞感を払拭し、景気回復の呼び水となるものとかたく信ずるものであります。
　その第二は、金融システムの安定化と信用収縮対策について、万全の措置がとられていることであります。
　まず、金融機関の経営の安定を図るために、各金融機関への資本増加制度を整備するとともに、公的資金注入行の日々の経営状況をチェックするため、金融監督庁の定員を増員するなど、検査監督体制の充実が図られております。
　また、金融システムの安定化と預金者保護を図るため、交付国債の償還財源として二兆五千億円を確保するとともに、預金保険機構の借入金等について、前年度と同様の政府保証限度額を定めております。
　その第三は、現下、喫緊の課題となっている雇用問題について、思い切った対策が講じられていることであります。
　生活の基盤である雇用の安定は、すなわち国民生活の安定に通じ、また我が国経済社会の再生にもつながることは、論をまちません。本予算においては、百万人規模の雇用創出、安定を目指し、雇用活性化総合プランや緊急雇用創出特別金など、事業規模約一兆円に上る大胆な施策を実施するため、平成十年度第三次補正予算に加え、一般会計に五十六億円、労働保険特別会計に六千八百二十一億円を計上していることであります。
　以上、賛成する主な理由を申し述べましたが、もはや景気対策は一刻の猶予も許されません。本予算の一日も早い成立こそが、現在、何にもまさる最大の景気対策であります。本予算の速やかなる成立のため、議員各位の御理解と御賛同をお願いする次第であります。
　なお、民主党から提出された平成十一年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議は、現在の財政、経済、金融情勢等に照らして、到底現実的な提案とは言いがたく、断固反対するものであります。
　討論を終えるに当たり、小渕総理に一言申し上げます。
　小渕総理は、昨年七月三十一日の初閣議で、我が身はあすなき立場と覚悟してこの難局を切り開いていく決意であるとの談話を発表したと聞いております。私は、この言葉に、おのれをむなしゅうしたまことの政治家の姿を見る思いがいたしました。しばし感動を禁じ得ませんでした。
　また、小渕総理は、施政方針演説において、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけられ、二十一世紀に向けた国政運営を、世界へのかけ橋、繁栄へのかけ橋、安心へのかけ橋、安全へのかけ橋、将来へのかけ橋の五つのかけ橋を基本として考えていくと述べられました。この五つのかけ橋は、そのいずれもが、二十一世紀においても我が国が発展するために必要不可欠なものであります。小渕総理の強力なリーダーシップにより、見事に二十一世紀という対岸への橋渡しがなされるものと信じてやみません。
　我ら自由民主党と自由党は、今後も一致結束して小渕内閣を支えていく決意でありますので、小渕総理におかれましては、後顧の憂いなく、大転換期の国政のかじ取り役を見事に果たされんことを強く期待し、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　海江田万里君。
　　　　〔海江田万里君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　西村眞悟君。
　　　　〔西村眞悟君登壇〕
○西村眞悟君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十一年度予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。（拍手）
　以下、賛成する理由を申し上げます。
　まず第一に、我が党の基本政策の一つ、消費税の福祉目的化が予算総則に盛り込まれたことであります。
　実効性をより高めるため今後議論を深めていく必要はありますが、少子高齢化が進む中で、老後の生活や病気に対する不安と、若い世代の保険料負担増加の不安を払拭し、生涯を通ずる国民生活の最低限の安定を確保するという意味において、後世必ずや一大転機であると評価される構造改革の第一歩でございます。
　第二に、公共事業について、景気へ十分配慮できたことであります。
　規模については、予算ベースにおいても支出ベースにおいても、平成十年度と比較して一〇％増となっております。また、内容についても、国際ハブ空港や高規格幹線道路などの大規模プロジェクトへ重点的、優先的に配分したものとなっております。加えて、新たに公共事業等予備費が計上されており、予見しがたい経済情勢の推移等に機動的に対応することが可能となっております。
　第三に、中小、中堅企業に対する貸し渋り対策がさらに充実されていることでございます。
　二月の月例経済報告でも触れておりますように、銀行貸し出しが低迷している中、昨年十二月の企業倒産件数が激減をいたしております。数多くの中小企業が越年できたということであり、まさに貸し渋り対策の成果でございます。歳出予算及び財政投融資によって、来年度も引き続き有効な活用を図らねばなりません。
　第四に、金融システム安定化策でございます。
　今日の金融不安を一掃し、二〇〇一年四月よりのペイオフ実施に備えるために、自由党、自民党、公明党が昨年成立させた早期健全化法を積極的に活用し、不良債権の処理、金融機関の再編合理化を促さねばなりません。預金保険機構の借入金に対する大幅な政府保証、交付国債償還財源が確保されております。
　第五に、歳入面における思い切った税制改革でございます。
　景気回復を加速させるため、大胆な住宅減税、設備投資促進税制が時限的に実施されようとしております。加えて、法人課税の実効税率四〇％への引き下げ、有価証券取引税、取引所税の廃止、少子化対策税制の拡充などが盛り込まれております。最高限界税率の五〇％への引き下げを含む所得課税の恒久的減税とあわせて、これらの減税の規模も、自民、自由両党首合意どおり、十兆円に迫るものとなっております。また、連結納税制度導入への端緒も開かれることになりました。
　以上が平成十一年度予算案に賛成する主な理由でございます。政府におかれましても、本予算の成立後は、諸施策を速やかにかつ着実に、また自信と迫力を持って、さらに楽天的に実施されますよう強く要望いたします。
　なお、民主党提出の動議につきましては、見解を異にするものであり、反対をいたします。
　最後に申し上げます。それは、当面の景気対策という意味においては、まさに政策を総動員した感がある予算でございますが、直面する危機を脱するための施策とは別に、我が国の経済危機の本質である構造問題に対する改革が、いささかもおろそかになってはならないということでございます。そのため、恒久減税のための恒久財源として、行政改革等による歳出削減努力を強く政府に求めるものでございます。
　さらに、我々は、今まで経済危機という内なる危機に関心を集中してまいりました。しかし、昨年来顕在化したことは、危機は内側だけから来るのではなく、外から来る危機が存在する、そして、その外から来る危機は待ったなしの危機であるということでございます。
　思えば、我が国は、北はオホーツク海から日本海を経て東シナ海に至るまで、核弾頭ミサイルを保有する不安定な国あるいは独裁政権国家に囲まれているのでございます。国民の命を守り、その生活を保全することが政治の最大の使命であるとするならば、今こそ、憲法改正を視野に入れた上での国家と国民保全の国防体制の確立に取り組まねばなりません。（拍手）
　ナショナルセキュリティーとは国防のことでございます。ソーシャルセキュリティーとは福祉のことでございます。国防と福祉は国家における車の両輪であり、危機における最大の福祉は国防でございます。
　領土を僣窃され、自国民を拉致され、上空にミサイルを飛ばされて侮られ、さらに、豊かさの中で自信の喪失と悲観論の横行を目にして、また耳にするとき、私は、近世初頭に、初めてヨーロッパの知的な観察者が報告した日本人の姿を思い起こさざるを得ません。すなわち、フランシスコ・ザビエルは、一五四九年十一月、本国のイエズス会にあてて第一回目の日本視察報告を送りました。それには次のように書かれてございます。
　この国民は、自分たちがこれまで接触してきた諸国民の中で、最高に傑出した人々である。また、キリスト教に教化されていない国民で、日本人ほど優秀な者はいない。彼らは総体的に親しみやすく、善良で悪意はない。驚くほど名誉心が強く、他の何物にもかえてまず名誉を重んじる。日本人は大概貧乏である。だが、武士たると平民たるとを問わず、貧乏を恥だと思っている者は一人もいない。
　豊かさの中で自信を喪失した日本人は、貧しい中でもそれを恥とも思わず名誉を重んじて生きた先祖の気概を見習い、勇気を持って、気概ある国家、徳のある国家の建設に取り組まねばなりません。このままでは、この御先祖に申しわけないと恥じざるを得ないのでございます。
　よって、小渕総理の言われるように、もはやいたずらに悲観論に流されている暇はなく、勇気を持って、明るく、内外の危機克服のために、一致団結して国政に携わるときでございます。
　小渕総理大臣の私心を超えた御奮闘に期待しつつ、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　遠藤和良君。
　　　　〔遠藤和良君登壇〕