○大原一三君　私は、自由民主党を代表し、羽田新総理の所信表明演説に対し質問をいたします。長時間お疲れでございましょうが、よろしく御聴取を願います。
　初めに、さきの中華航空の事故による犠牲者の御遺族の方々に対し心からお悔やみ申し上げますとともに、入院中の方々の一日も早い御全快をお祈り申し上げます。
　ただいま、我が党の河野総裁より国政の全般にわたって質疑が行われたところでありますが、私は、いささか地味でありますけれども、主として経済、財政そして税制を中心に新総理にお伺いしたいと存じます。
　実のところ、新総理の施政方針、美辞麗句に終始し、改革という言葉の羅列はたくさんありますが、具体性に乏しく、質問の取っかかりを見出すのに当惑いたします。質問は具体的にいたしますので、どうか答弁も具体的にお答え願いたいと思います。
　羽田新総理の今回の誕生につきまして、実のところ、国民不在の政治劇の結果、第一党、第二党を除外し、衆議院構成比三六％、過半数を割ること七十三という少数連立の、憲政の常識上考えられない異常な姿に、正直言って、驚きと同時に御同情さえ禁じ得ないのであります。しかも、組閣十日で大臣の交代をやむなくされるなど、国民の信はもとより、外国の信頼をつなぎとめることもおぼつかないのではないでしょうか。
　また、閣内には、ステファン・ツワイクのジョセフ・フーシェのような、絶えず権力にすり寄る世渡り上手の閣僚もおられ、少数連立政権の謙虚さを忘れた思いつき発言が目につきます。
　聞くところによると、総理は、今次訪欧の途次、西ドイツのコール首相から、あからさまに羽田政権の将来に疑問符を投げかけられたと聞いております。総理は、いかなる確信あって各国首脳と対話を持たれたのか、その成果のほどをまずお伺いしたいと思います。
　このような累卵の政権与党を背負って、所信表明にもありました当面する内外の国民的課題を、羽田総理はどのような手法をもって議会多数の支持を得て解決するおつもりなのか、謙虚にお示し願いたい。
　今日、政治がまさに天下大乱なら、経済も今まさに乱と申し上げるべきだと思います。経済の現状には、一刻も猶予を許されない、解決を迫られている課題が山積しております。
　細川前総理も改革の旗を掲げて勇ましく登場されましたが、当面する内外の重要課題はすべて積み残し、特に日米関係は戦後最悪の事態に放置したまま、あえなく内閣を去られました。そして、現在の国民が最も渇望する経済の改革は全く手つかずの状態であります。
　私は、後で申し上げるとおり、日本経済の現状はただならぬ険しい分岐点に差しかかっていると思うのであります。かじのとり方一つ間違えば、日本丸は沈没しかねない激しいあらしのただ中に立たされております。
　今ほど政治のリーダーシップが必要とされるときはありません。にもかかわらず、パワーゲームにうつつを抜かす政治の現状は、中長期の問題はおろか、目下焦眉の課題にもこたえることができないのではないでしょうか。ひとしく国会に籍を置く者として、国民各位に対しまことに申しわけない気持ちにならざるを得ないのであります。我々としては、一刻も早く、多くの国民が期待する安定政権の樹立を目指す義務と責任をこの際一層強く感じるものであります。（拍手）
　しかしながら、いつ発生するかわからない危機管理の問題は、時を与えてはくれません。例えば、去る四月二十二日、アメリカのペリー国防長官は、東京の外国特派員の前で北朝鮮問題に触れられ、「北朝鮮は経済制裁の実施を宣戦布告とみなすと言っているが、米軍の増派に際しては、日本の基地の利用、さらに北朝鮮への日本からの送金の停止等、日本側の積極的な協力が必要だ」と言っておりますが、その後の展開はまさに予断を許さない状況であります。国民の皆さんは、一衣帯水の朝鮮半島情勢に大きな不安を抱いていると思いますが、総理自身はこの際どのように対処されるおつもりか、しっかりとした覚悟のほどをこの際明らかにされるべきだと思います。
　さて、私は、現在の経済の状況はこれまで日本経済が経験しなかった異質の不況であると考えます。在庫調整という循環不況の限界を飛び越えた資産デフレであります。バブル経済にどっぷりつかった企業や金融機関のリストラは、今始まったばかりであります。一年や二年で解決できる性格のものではありません。今経済に幾分かの明るさが見え始めたとはしゃぐのはいかがなものか、経済の底流はそんな生易しい事態ではないと私は思います。大蔵大臣を経験された総理には、こうした日本経済立て直しの抱負、そのための抜本的手法を当然お持ちであろうと思うのでありますが、この際明らかにしていただきたいと思います。
　ロングランのお話をこの内閣にお伺いするのはいささか疲れるわけでありますが、私は、長期的に見て、日本経済の将来に今や「成長の限界」が見え始めたのではないかと危惧するものであります。イギリスのアンドリュー・ギャンブル氏の言う「大英帝国百年の没落」、つまりその英国病に似通った「日本病」ともいうべき事態が進行しているのではないかと恐れるものであります。
　すなわち、狭隘な国土に過大なＧＮＰ、そのことによって繰り返される地価の高騰、無資源国日本の国是ともいうべき貿易立国の前に立ちはだかる貿易黒字批判の強烈な外圧、世界に誇った貯蓄率の減退、労働力人口の減少と老齢化、教育制度の硬直化、終身雇用と年功序列システムの崩壊と集団的忠誠心の喪失、かつては奇跡的成功の要因とも言われた優秀な官僚群の過剰なセクショナリズム、ウルグアイ・ラウンドを契機とする農業・農村の不安、かてて加えて、国内の高コスト要因による資本の海外逃避と国内産業の空洞化、どれ一つとってみても、日本経済の未来像が描けず、かつての成長経済からいわゆるゼロサム的停滞へ向かっている兆しが見えるのであります。私は、そのことを「成長の限界」と呼び、あたかもイギリスの凋落にも似た「日本病」と言ったつもりであります。
　以上のような状況から、日本経済の再浮上を図るには、旧来のような通り一遍の手法ではだめでありまして、思い切った構造政策が必要と考えますが、総理はいかなるビジョンを持たれ、いかなる手法をもって日本経済のこれからのかじ取りをしようとされるのか。口頭禅だけの規制緩和や出たとこ勝負のびほう策では、事態は深みにはまるだけだと思うのですが、総理の所見をお伺いしておきたいと思います。
　さて、政府の政策手段の最も重要なものは言うまでもなく財政政策でありますが、肝心の財政自体が硬直化し、政策手法としても明らかにここでも限界が見え始めております。
　国債残高は本年度二百兆円を超え、政府の長期債務はＧＮＰの五三％に達し、双子の赤字を批判されるアメリカに肩を並べようとしております。これ以上の国債の増発は、民間資金を圧迫し、レーガン的金利上昇を招き、いわゆるクラウディングアウトを引き起こします。言うまでもなく、長期国債は六十年先までの後世代に負担を繰り延べるわけでありますから、増税の先送りであり、当世代の責任回避であると同時に、予見できない未来経済の攪乱要因ともなるわけであります。総理は今後ともこうした国債の増発を続けられるおつもりかどうか、お伺いをいたします。
　次に、財政支出も既に硬直化し、各省の縄張りの壁を打ち破ることは、今年の予算編成の例を見てもほとんど不可能な状態であります。しかも、新たな政策的経費の純増額は、総予算額七十三兆円のうち、わずかに二ないし三千億円程度にすぎず、予算の大部分は既定経費ないし当然増経費に食われ、時代の要請にマッチした財政の弾力的運用はほとんど行うことができません。これでは、音を立てて地殻の変動を起こしつつある日本経済の操縦桿としての財政政策はまさに死に体と言わざるを得ません。であるとすれば、総理は、いかなる方法をもって財政の弾力性を回復し、政策の機動性を確立されるおつもりか、お伺いをいたします。
　さきに述べたように、国債の野方図な発行ができないとすれば、行政改革と税制に期待するしかありません。
　そこで、まず行政改革でありますが、自民党中曽根内閣において三公社を民営化したような大改革が、果たしてこの連立内閣にできるのでありましょうか。答えは明らかにノーであります。今、政府が二言目には国民負担の軽減の見地から唱えられる行政改革とは一体いかなるものでありますか、お答え願いたい。
　省庁の思い切った統廃合か、現在赤字累増中の国有林野か、それとも一説に言う郵政の一部民営化か、あるいは現在九十二を数える政府関係特殊法人の思い切った改廃と民営化か。枝葉末節の組織いじりでは国民負担の軽減となるような大改革は行えますまい。総理の具体的な考えをお伺いしておきます。
　次に税制の問題でありますが、増税がストレートに成長要因を減殺することは言うまでもありません。主要国の成長率と租税負担率が逆相関関係になっていることはよく知られるところであります。そしてまた、各国老齢化率の高さが租税負担率と順相関関係にあることも事実であります。
　しかし、国民負担が一定率を超えると、スウェーデンの例を見るまでもなく、ゼロ成長に限りなく近づくことも証明されております。大きな政府は民間活力を弱め、経済成長の足を引っ張ります。しかし、これから世界一急速な老齢化の進行に伴い、負担の増高は避けられません。政府は、今後、租税プラス社会保障など国民負担率を一体どの程度の水準に持っていこうと考えているのか、具体的数値と、できればその根拠をお示し願いたい。
　以上申し上げたとおり、日本財政の現状はいわば袋小路に追い込められていると言って過言ではありません。ただでさえ日本経済の内生要因による成長率の鈍化が予想される中、国債発行もままならず、国民負担の増高も限界、されど日本病の抜本的治療はしなければならない。一方、金融政策に頼ろうとしても、公定歩合一％台という超低利にもかかわらず、マネーフローは久方ぶりに二％台を聞いたばかり。経済のファンダメンタルズは、日銀のせっかくのえさにもなかなか食いつこうとしてくれません。
　すなわち、当面する経済的要請の大きさとそれに対する政策手法の手詰まり状態とのギャップ、それにプラス外圧も加わって、今、日本経済は、トリレンマというよりは、まさにマルチレンマというにふさわしい。その錯綜した糸口を一つ一つ解いていかなければならないのが経済政策の最大の課題と思いますが、総理にはその自信がおありかどうか、お伺いをいたします。
　なお、ここで一言お伺いしておかなければならないことがあります。
　内外の要請の強い、四百三十兆円の公共投資十カ年計画を追加修正されるおつもりがあるかどうか。一説には百兆円程度を期間内に増額する要請もあると聞いていますが、どのように対処されるおつもりか、お示しを願いたい。
　さて、総理は、さきの八党・会派の確認事項を尊重すると述べられました。また、さきの所得税減税法案は、大蔵委員会において、各党合意に基づいて来年度以降も引き続き減税を行う条項を修正可決いたしたわけであります。羽田政権の構成メンバーはすべてさきの申し合わせに責任がある方ばかりで、いわば羽田内閣の公約でもあります。藤井大蔵大臣も、さきの主要七カ国蔵相会議の際、ベンツェン財務長官に、減税を今年限りとせず来年以降の継続を約束してこられたようであります。せっかくの所得税減税が今年限りで打ちどめになり、来年からもとに戻るのではないか、そしてまた消費税の税率はどのような水準になるのか、今国民の最大関心事の一つであると思いますので、総理の御親切な答弁をぜひともお願いいたします。
　もし万が一、六月まで結論が得られなかったとしたら、連立与党の重大な公約違反ともなり、総理の責任は極めて重大だと思います。その際、内閣の命運そのものが問われると私は思うのでありますが、その点についての総理の覚悟のほどをあわせお示し願いたい。（拍手）
　租税負担の問題に関連して、さきの細川内閣ではやたら公共料金の引き上げが目につくのであります。社会保障負担の引き上げを含めると、せっかくの減税分の多くが吹っ飛んでしまいそうであります。まさか規制緩和が、公共料金引き上げの規制緩和だったとは思いたくないのでありますが、一体、今回の公共料金の引き上げ額が、社会保障負担や地方公共団体分の公共料金の引き上げ額を含めてどの程度になるのか、多くの国民の皆さんは知りたがっております。羽田総理、減税額と比較しながら明確にお答え願いたいと思います。
　次に、規制緩和についてであります。
　世はまさに規制緩和花盛りであります。我々も、特に大企業間の競争促進的な規制緩和はドラスチックに行うべきだと考えます。しかし、規制緩和には、そういったいい面だけではなく、マイナス効果もあるのであります。レーガン政権のもとでの航空業の自由参入の結果、アメリカ航空業界は過当競争に陥り、ついに最近は主力四社へ統合されようとしております。まさに寡占化が進んでいるわけであります。そして、採算の合わない小都市の空港が閉鎖された例が数多くあるのであります。また、規制緩和は、元来、大企業に有利で中小企業につらく当たります。多くの失業者を生んだ例がアメリカのトラック運送業界で数多く指摘されております。
　これまで日本経済の重要な担い手であり、雇用労働力の八割を占める中小企業を直撃する規制緩和は、焦らず段階的に行うべきであると考えますが、総理はこの点についていかにお考えか、お伺いいたします。
　次に、ガット・ウルグアイ・ラウンドについて、総理は去る十五日、外相としてモロッコでの最終合意文書に署名されてこられたが、そもそも昨年のウルグアイ・ラウンドの農業交渉の妥結内容が、農政の専門家としての総理御自身の信念にもとる結論だったのではないかと思うのでありますが、その点について端的にお答え願いたいと思います。
　アメリカのガルブレイス教授は、自然的条件に左右される農産物は工業製品と異なって国際競争場裏にさらすべきではないと言っておられるが、総理自身そんなお考えではなかったのでありますか、いかがですか。
　最近の情報だと、アメリカの議会筋は、今回のウルグアイ・ラウンド妥結によって不利益を受ける経済分野について、新たにアンチダンピング法を矢継ぎ早に立法する動きがあると聞いております。他国には自由化を押しつけて、みずからはスーパー三〇一条、アンチダンピング法等で保護主義に走るアメリカ議会の動きはまことに理不尽であります。
　アメリカの食肉輸入制限法はもとよりでありますが、八千項目に上る関税定率法にしても、各項目がバランスを欠き、それぞれの議員の地域エゴがそれぞれの税率の裏にあることを総理は御存じと思います。自由貿易を標榜するガットの裏にアメリカ議会のこうした保護主義の陰の部分があることについて、政府は今断固たる態度を示さなければならないときだと思うのでありますが、いかがですか。
　それにつけても、これまで日本経済の対外視角は専らアメリカに向けられてまいりました。しかし、日本の地政学的なステータスは言うまでもなくアジアであります。したがって、これから無限大の可能性を秘めた中国を初めとするアジア諸地域に未来の経済外交のフォーカスを合わせ、明治以来のいわゆる脱亜入欧政策を軌道修正しつつ、フランク・ギブニーの言う「太平洋の世紀」、つまり「東アジアの世紀」に相ふさわしい政策展開をすべきだと思うのですが、この点について総理はどのような哲学をお持ちか、お伺いしたいと思います。現に、我が国の輸出構造は、かつてのアメリカ一辺倒から、アメリカ三、ＥＣ二、アジア五へと比重を移しかえつつあるのであります。
　最後に、今回のドル安に対する日米欧の通貨当局の協調介入は、これまで例を見ない珍しい、望ましい姿であったと思います。ドル安はアメリカの株、債券のトリプル安に連動し、それが長期金利、現に七・五％を超えておりますが、その上昇を招いてアメリカ経済の腰を折ります。欧州通貨高は欧州経済回復の足を引っ張り、さらに円高は日本経済の不況からの脱出をおくらせるという共通認識があったからだと思います。
　しかし、協調介入には明らかに限度があります。この際、経済のファンダメンタルズと遊離した投機を抑制するためにも、ＥＵのＥＲＭ、為替メカニズムに準ずるような緩やかな参考相場圏の創設が望ましいと私は考えますが、いかがですか。総理のお答えをお願いいたします。
　今、円の動向は決して安心できません。百十五円が採算点と言われる日本企業にとって、百円そこそこの水準はさらなる国内産業の空洞化を招くことは必定であります。これまでに企業の海外進出によって一説には二十万人近くの国内失業を生み、さらに今後百万人台の失業を生む可能性があるとさえ言われております。
　近年日本でも、アメリカ人在日企業家ビル・トッテン氏が批判するように、レイオフや解雇という安直なアメリカ型のリストラに走りがちな企業家の多い状況に加えて、産業の空洞化による雇用環境の急変には重大な関心を払わなければなりません。円高対策を初め税制や産業の構造転換等、政府の果たすべき役割は極めて多いと思いますが、総理はいかがお考えか、見解をお伺いいたします。
　以上、羽田総理の誕生に当たり、主に経済財政問題について質問させていただきました。
　今我々の焦眉の課題は、国民の皆さんが一日千秋の思いで待っておられる平成六年度予算の国会通過であります。細川内閣の不手際で例年より二カ月おくれて国会に出され、暫定に次ぐ暫定という異常事態にありながら、連立与党の国民不在のパワーゲームも手伝って、延ばしに延ばされてきた本予算の国会通過こそ当面の羽田政権の最大課題であります。総理としては、予算案の順調な審議のため細川疑惑にも的確に対処され、万全の努力をされるよう期待してやみません。
　一部マスコミを喜ばせるちまちました政治のパワーゲームより、国民の目に真に国家国民のための政治が実感されるよう、たとえ命は短くとも、命ある限り羽田総理の全力投球を期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣羽田孜君登壇〕