Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内（孝）委員　横ばいというのが二つぐらいあるだけで残りは全部マイナスの中でこの表現になっているということ自体が、そもそも現状認識を正確に認知できていないので、実現するべき政策目標もこれは誤ってしまっている。
　要は、今の安倍内閣の問題というのは、私は、過度な円高を修正して一定程度円安になったということは評価しておりますし、それで企業収益が改善したということも評価はしております。しかしながら、その結果として何が起こっているかというと、企業の中で内部留保がたまって、なかなか設備投資とか、とりわけ実質賃金の上昇に結びついていない。
　もう一つのグラフ、実質賃金のグラフも添付しておりますので、これもごらんいただきたいんです。
　要は、一言で言いますと、実質賃金は下がり続けております。失業率や有効求人倍率がここまで下がってきましたので、足元、若干改善の兆しがあることは非常に私も評価はしておりますけれども、これを見ると、むしろ何か当時の民主党政権のときの方が実質賃金は上がっていたんですねというのがわかるわけですけれども、これは実は、麻生総理のときのリーマン・ショックの対策として大型の補正予算を組んだ成果が恐らく民主党政権の前半に出てきたのかなと。
　なかなか、これは景気の遅行性もありますので、難しい判断ではございますけれども、とにかく、企業の収益がよくなり、内部留保が大きくたまり、結局それが好循環につながっていないというのが今の状況でございます。
　株価だけには物すごく熱心に、ＧＰＩＦの公的資金や、あるいは、今度日銀もＥＴＦ等を通じて、株価維持操作と市場関係者が断定するようなやり方をなさっておりますけれども、なぜもう少し個人消費に徹底的に注力したような経済政策を打たないのか。株価頼みというか、株価だけは何か熱心なんですけれども、個人消費にもうちょっと目を向けていただきたい。
　その第一歩となるのが、こういう見出しを、誤解されるような見出しということをやめてほしいということもございますけれども、麻生大臣にお伺いしたいんですが、次、消費税を上げるか上げないかの判断のときは、全体的な世界経済とかなんとかとか、いろいろなことは当然見ないといけないと思いますけれども、個人消費の回復なくして増税なし、そういう考えでやっていただかないと、いずれにしても消費税増税はできっこありません。
　そうしたお考えはないでしょうか。
○麻生国務大臣　この種の、消費税というような話を考えるときには、個人消費に限らず、世界経済、ありとあらゆるものを考えた上での総合判断なのであって、個人消費もその中の重要なものの一つだと思っております。
　今言われたように、内部留保がたまっているのは確かです。三年間で、二十五兆、二十四兆、二十四兆四千億で、約七十五兆円ほどたまっておりますので、そういった意味では、明らかに企業の内部留保がたまった割には、企業がいわゆる賃金に回した率は、三兆円から五兆円の間ぐらい、設備投資で約八兆から九兆の間ぐらいと言われておりますので、そういった意味では、明らかに企業の内部留保というものがたまった割には、賃金、配当、もしくは設備投資に資金が回っていない。結果として、労働分配率が七七、八％から一〇％以上下がっている。
　これは主に労働組合の仕事なんだと思いますけれどもね。皆さん方を応援していただいておられるんだと思いますが。我々は、そこから応援されていないところが労働組合のかわりを言うのはいかがなものかといつもじくじたる思いがないわけじゃありませんけれども。私どもは、そういった意味では、間違いなくこれは上げてもらわなきゃなりませんよということを直接企業に働きかけさせていただいておるというのが実態です。
　経営者の方も、やはり二十年間という、デフレが長かったんです。結果としてかなりマインドが萎縮しておられますよ。したがって、金利がゼロでも金は借りないとか、金利がゼロでも預金するとか、どう考えてもこれまでの行動じゃ考えられない事態が起きておりますから、今積極的に企業として投資をしておられる方々、していない方々というのを見ていれば、企業の経営者の性格の違いもありますし、オーナー経営者だったりそうじゃなかったり、いろいろな分析ができるとある経済学者の人と話していて結果が出ていますけれども。
　私ども、そういった意味では、これはもうしばらく後押しをして、マインドが変わっていく方向で、しつこく、この傾向、経済を成長させていくという方向でいくという姿勢を政府としてとり続けるというメッセージはきっちり送り続ける必要があると確信しています。
○木内（孝）委員　今の御答弁に関連するんですが、期待成長率あるいは期待インフレ率、これを上げるために一番大切だなと思うことは、やはりデフレ脱却に向けたメッセージを明確にするということだと思います。
　これは具体的に言いますと、先ほども、財政健全化目標、プライマリーバランスの黒字化二〇二〇年度という話がございました。何でこの目標が設定されているんでしょうか。
　私は実は、この目標設定自体があるために、期待成長率、例えば二〇〇二年から二〇〇七年くらいというのは、当時、期待成長率が約二％ありました。現在は、期待成長率というものが一％まで低下しております。要するに、この政権はちょっとでも景気が回復するとすぐに増税、ブレーキを踏むんだろうというふうに市場関係者、企業経営者はみんな思っております。
　そういう意味でいうと、本来であればプライマリーバランス黒字化というのは、この部屋にいらっしゃる方ほとんどが正しい目標だとちょっと思い込み過ぎているのではなかろうかという問題意識を私は有しております。
　その中で、新しい目標としては、債務残高対名目ＧＤＰ、これを少しずつ引き下げていくという目標に変えない限り、デフレマインドの脱却というのはできないと思っているんです。
　麻生大臣、先ほど、企業経営者と会うと賃金を上げるように働きかけをなさっているという話をしました。私は、そうするべきでないと思っています。
　我が国は自由主義経済ですし、計画経済ではないのに、財務大臣のお立場の方が、仲間の中で給料を上げてくれよと働きかけるのは結構なことですけれども、自律的にしか企業というのは賃金を上げるわけがありません。私も労働組合の方と親しくさせていただいていますけれども、彼らも、結局、もうけがなければ、潜在成長力が上がらなければ賃金が上がらないことはよく理解しております。それを働きかけると公言すること自体が私は正直違和感がある中で、ちょっとプライマリーバランスについてお伺いをいたします。
　二〇二〇年度の基礎的財政収支は、ベースライン、普通の場合でマイナス九・二兆円、経済再生ケースでもマイナス五・五兆円となっております。
　その後、黒田日銀総裁や日銀関係者からも、総括的な検証を通じて、物価上昇目標の達成時期等についても弱気の発言が相次いでおりますけれども、実は今、ベースラインケースよりも大分下振れて推移しているのではなかろうかと思います。
　余りこういう目標は短期的に変えるべきではないということは十分に承知しながらも、ここまで乖離しているとなると、逆に、いいかげんな、荒唐無稽と言うと失礼になりますけれども、マーケットの人たちはみんなもうこんな目標は無理だからと断言している目標になっていますが、こういう意味のない目標あるいは無理のあり過ぎる目標を設定すると、政策にも影響しますし、あるいは税収の見通しにも影響します。
　既に物価上昇率等の前提も大きく下振れているかと思いますが、今後、このＰＢ目標達成に向けての道筋、参考人の方あるいはどなたでも結構ですので、御答弁いただければと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　財政健全化につきましては、これまでも社会保障の改革を含め徹底的な重点化、効率化の歳出削減にも取り組んできたところでございまして、この結果、社会保障関係費につきましては、その実質的な伸びを年平均五千億円に抑えるなど、歳出改革の取り組みは着実に成果を上げているというふうに考えております。
　御指摘の二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標につきましては、これは二〇一八年度時点で目標達成に向けた歳出改革等の進捗状況を改めて評価することにしておりまして、必要な場合には、できるだけ経済再生を堅持する中で、歳出歳入の追加措置等を検討するということにしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、経済・財政再生計画の枠組みのもとで、改革工程表に基づきまして、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化の歳出改善を継続してまいる所存でございます。
○木内（孝）委員　財政再建は喫緊の重要な課題だということは認識しております。私も市場に近い立場で働いておりましたので、将来的に国債が暴落するのではないかとかいろいろなことが言われております一方で、これだけ消費税延期を重ねても我が国の国債のクレジットコストについても非常に安定的に推移しておりますし、私は、どう見ても、早々、すぐに破綻するとか国債が暴落するとかいう状況ではないと思っております。財政健全化を軽視するということではなくて、結局、名目ＧＤＰをきちっと上げる形でやらない限り、財政健全化に向けた道筋というのが明らかにならないと思っています。
　個人金融資産千七百七十兆円。いろいろ我が国には資産があります。デフレマインド、先ほど大臣がおっしゃっていたそのマインドを脱却さえすればまだまだ成長できる可能性があるという中で、現在のプライマリーバランス黒字化の目標が政策の足かせとなって、将来に対する不安を助長していると私は思っておりますので、前も消費税は絶対上げると言っていたのに延期してくださいましたし、ぜひ、プライマリーバランス黒字化というのが本当に正しいのか、この目標設定についても頭の片隅に置いておいていただければと思います。
　もう一つ関連しまして、名目ＧＤＰ六百兆円。二〇一五年度で五百一兆円です。二〇二〇年ごろというのをちょっと拡大解釈すると、二〇二〇年度とすると二〇二一年三月末ということになろうかと思いますが、これは理論的には年率何％で実現できる数字でしょうか。これは計算式なので、三・七％です。過去二十五年間で何回名目三・七％成長したのか。
　そして、プライマリーバランスほど確固とした目標ではないのでそんなには問題ないかもしれませんけれども、やはり余りにも現実離れした数字をこうやってお示しするということは、これまた、税収の見通しとかあるいは政府の見通しに対する信頼性という観点から大きな問題があると思っておりますけれども、一体全体、この六百兆円をどのように実現をしようとしているのか、教えてください。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　これまで、アベノミクス三本の矢によりまして、二十年間続いたデフレからの脱却にチャレンジし、デフレではないというような状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは三十三兆円近く増加するというような経済の好循環が生まれていることは事実でございます。
　ただ、この流れをより確かなものとするために、先般、事業規模二十八兆円を超える経済対策を決定いたしまして、先日、補正予算を成立させていただいたところでございます。その円滑な執行を行うということで内需を力強く下支えするとともに、未来への投資というのを大胆に行っていくということにしております。
　引き続き、金融政策とか財政政策、構造改革などあらゆる政策を総動員するということで、実質ＧＤＰ成長率二％程度、それから名目ＧＤＰ成長率三％程度を上回る経済成長を実現し、委員の御指摘のように、二〇二〇年ころに六百兆円経済を達成するということを目指したいというふうに考えておるところでございます。
○木内（孝）委員　潜在成長率もいろいろな試算があるのであれですけれども、〇・三とか〇・四とか非常に低い水準の中でこれを実現するというのは全くあり得ない数値目標だと思いますけれども、大臣、この六百兆円の目標の位置づけとか実現性についてどうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、目標としてこれをきちんと、いわゆるプライマリーバランスのチャラという話も、今、二〇二〇年と言っていましたけれども、二〇一五年度で半減と言ったときも、あのころも皆さん方はあり得ないと言っていたじゃないですか、我々も言っていたけれども。けれども、結果的には半分になったんですよ。だから、やはりあのころの新聞の予想はみんな間違えた。はっきりしていますよ、今になってみれば。だからその意味では、これはきちんと最後までやってみないとわからぬというのは、この三年か四年の実績としてははっきりしたと思っております。
　したがって、さらにそれが引き続きうまくいくかどうか、これは全然別問題です。これは引き続きやっていかないかぬことははっきりしていますので、私どもとしては、財政投融資を使わせていただいたり、これだけ金利が下がった分だけ積極的に財政投融資等々は、いろいろな意味で使わせていただける大きな要素になり得るとは思っていますけれども、そういったものでは、やはり五百兆、六百兆という一つの目標としては、五百四十五兆円なんというよりはよっぽどわかりやすい。掲げる政策目標としては決して間違った数字とは思いませんけれども、その六百兆を一兆でも下回ったらどうのこうのとかいうような数字と思っているわけではありません。ただ、目標としては決して間違っているとは思っておりません。
　加えて、やはりデフレとインフレとではこれは全く、御存じのように数字が違ってしまいますので、そういった意味では、デフレーションによる不況というのをやったことは、過去七十年間、世界でやった国はありませんので、その意味では、日本の場合は明らかに世界の中で、事デフレに関しては先進国になったことははっきりしています。ほかの国はディスインフレとかわけのわからない新しい言葉をつくっていますけれども、基本的にはデフレですから。
　そういった意味で、ヨーロッパの場合のように、不良資産の整理も全然終わっていないそういったようなところと違って、日本の場合は、銀行、企業いずれも不良資産は九七年並びに二〇〇八年、この二回でほぼ不良資産の償却が終わって、償却というか解消が終わっておりますので、内容としては極めて健全な内容でありますから、先ほど言いました企業のマインドが変わっていかない限りはなかなか前に進んでいかないと思っておりますので、そこの企業のマインドをどうやって変えるかというところは引き続ききちっと、選挙で勝った我々はそれをやり続けるんだというメッセージは発し続けなければならぬ。これははっきりしております。
○木内（孝）委員　私は、六百兆円の目標がいけない目標だとかそう申し上げているのではなくて、逆にそれを実現するための具体的な策、一言で言うと、どこの分野にどう投資するか、予算を配分するかというのは、それは政党によっても好み等々趣味もありますけれども、やはり積極財政に転換をするということが実は財政再建に向けた近道ではないかというのが、まあ、我が党もいろいろな幅広い考え方がございますけれども、私がことしに入ってから消費税は引き上げを延期するべきではないかと申し上げてきた内容と一貫していると思いますけれども、私は二年半前の消費税増税のときも全然無理だということを申し上げ続け、実際私は、アベノミクス、そこそこうまくいっていたものを二年半前の増税でかなり失敗に持っていったというふうに思っております。
　いずれにしましても、この六百兆円という目標に向けて、とにかく積極財政、足かせとなっているプライマリーバランスの黒字化、この目標が私はこの国の経済政策をゆがめて、誤った方向に持っていっているのではないかというふうに思っております。
　一つ、潜在成長率はなかなか今後も上がる見通しというのは私はそう高くないと思っております、残念ながら。それは上げないといけないわけですけれども。その中で、例えば五百兆円のＧＤＰの中で、日本の場合、個人消費の占める割合が大体六割です。アメリカなどは七割です。
　昨年の経済財政諮問会議の中で、ある委員から提案があって、日本も経済全体に占める個人消費の割合を六割から七割に引き上げるという長期的なビジョンを持って経済政策運営に当たった方がいいんじゃないかという提言があって、それは報道にあったものですから、その後の結果についてはなかなか実現はしていないように思います。
　実は、私ども民進党が言っている人への投資というのは、個人消費の割合を上げる、そういう政策とも合致していると思っておりまして、社会保障を充実させたり、さまざまな形で人への投資というのが個人消費の割合を引き上げ、同じ五百兆円であっても、七〇％になれば三百五十兆円になります。あるいは、六百兆円で七割であれば四百二十兆円になります。そうすれば、国民一人当たりの個人消費は百万円ふえる形になるんです。
　そこに向けて徹底的にあらゆる政策を総動員するということをやれば、私は、企業マインドも変わると思いますし、デフレマインドから脱却できるというふうに思いますけれども、大臣の御所見を伺います。
○麻生国務大臣　これは木内先生御指摘のとおり、日本の場合は個人消費が五八・〇ですかね、アメリカの場合が六八・幾つだった。六割と七割という表現は大体当たっているんだと思います。
　日本経済の場合は、所得環境を中心に大きくこの四年間で改善はしておりますけれども、力強さが個人消費には欠けておるというのはもう御指摘のとおりだと思いますので、その点を踏まえて消費税率の引き上げを二年半延ばしていただくということをさせていただいたりしましたけれども。
　いわゆる働き方改革とか所得の底上げを通じた消費喚起をつなげる施策というものをやらないかぬとおっしゃっているんだと思いますが、我々は年金受給資格期間の短縮をやってみたり、雇用保険料の引き下げ等々、経済対策をいろいろ策定したところなんですが、今回も経済対策における公共投資というものは、これは単なる需要喚起というものだけではなくて、今後、民需主導の経済成長につながる未来への投資に重点を置いた公共投資でないと、例えば港湾なんかが、少なくとも日本の一級港湾は水深が十五メーターとなっておりますけれども、パナマ運河は十八メーター、スエズ運河は既に二十メーターになっておりますのは御存じのとおりですし、四国の今治造船が既に全長四百メーター、水深十八メーター、幅五十九メーターのいわゆるコンテナ船を来年進水いたしますが、日本に泊められる港はありません。それが実態です。
　これは明らかに公共投資等々がおくれたということは確かですから、そういった点に関しまして、未来への投資というものに今後とも政策の重点を置いていかねばならぬということは確かだと思っておりますので、そういった意味では、潜在成長力というものが低迷しているというところが問題なので、そういった意味では、港湾をやっていくためには、いわゆる財政の出動が必要ではないか、おっしゃるとおりだと思いますので、第一の矢、第二の矢というその二番目の矢のところの財政のいわゆる機動的出動ということを申し上げて、財政緊縮一本やりみたいな話じゃだめです、金融も金融引き締めだけじゃだめですということで、日銀と私どもとの間で共同声明を出させていただいたという背景がそれなんですが、おかげさまで、財政出動させていただきましたけれども、結果としては、新規の国債発行は十兆円減らすことができましたし、税収も、地方税と合わせて二十一兆円、そのうち消費税を六兆円引いていただきますので十六兆円ふえたことになります。
　そういった意味では、おっしゃるように、財政出動という形をとった結果として、今のところそこまでうまくいっておりますので、さらにこういったものを進めていくのに、これだけやるともう少し僕は民間企業が伸びてくるかなと思ったんですけれども、民間企業はいま一つまだというような状況がありますので、これをさらにもうしばらく続けなきゃならぬかなという覚悟はいたしておりますけれども。
○木内（孝）委員　今の御答弁からすると、なぜ景気判断条項を外すのかがいま一つ理解できないんです。
　といいますのは、いろいろな政策を実現してきちんと経済が再生されていれば、景気判断条項があっても十分に私は、三年後、消費税を上げることができると思うんです。それをわざわざ外すというのは、実は、不退転の決意、覚悟を示すのではなくて、自信のなさのあらわれというふうに市場関係者はとっているんです。
　これを不退転の決意とするのは、一回目、二回目はみんな聞くかもしれませんけれども、これは正直、オオカミ少年扱いになっておりますので、三年後の消費税増税は多分できないだろうと多くの人が正直思っています。思っているからこそ、景気判断条項、何で今回つけるんですか。前回もつけて失敗しているじゃないですか。
　五月に消費税延期するのに、今法案審議しているというのは、法律で法改正しなければいけないわけですけれども、景気判断条項があればこういうこともやらずに自信を持って引き上げ延期することもまたできますので、何で判断条項を入れるのか、御答弁いただければと思います。（発言する者あり）入れないのか、御答弁をお願いします。
○木原副大臣　消費税率一〇％への引き上げというものは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するために本当に必要なものであって、二〇一九年十月には確実に引き上げを実施するとしているところであります。
　政府としては、二〇二〇年度にプライマリーバランス黒字化を実現するという財政健全化目標を堅持しておりまして、その実現に向けて、民需主導の経済の好循環を確実なものとすることを通じまして、この二〇一九年十月の消費税率の一〇％への引き上げが可能な環境を確実に整えるべく、経済財政運営に万全を期していくということとしております。
　このために、今般の法案には、御指摘の景気判断条項は盛り込んでいないというところでございます。
○木内（孝）委員　余り納得感のある答弁ではございませんけれども、何度も同じ答弁を聞いていますので、わかりました。
　次の質問ですけれども、今回、消費税引き上げを延期することによって、国、地方における税収が減ります。減った結果、幾つかの政策実現が延期になったり等々するわけですけれども、そういうふうに影響が出ないようにいろいろ御努力はいただいているということは理解しておりますけれども、やはり、低年金対策とか介護保険低所得者対策とか、個々の財政支援強化とか、いろいろ期待されていた政策の中で先送りになっているのもあると思います。
　ここら辺の先送りになったことに対する責任というのは誰かおとりになるんでしょうか。どういう政策が実際見通しが立っていて、どういう政策が見通しが立っていないのか。御答弁お願いします。
○麻生国務大臣　社会保障の充実につきましては、これは給付と負担のバランスということを考えれば、消費税率の一〇％引き上げというのを延期する以上は、全てできるということはありません。当然のことだと思いますので。ただ、赤字国債を財源として社会保障の充実を穴埋めするというつもりもありません。
　その中で、今言われましたように、待機児童ゼロに向けた保育の受け皿五十万人分の確保というものにつきましては、これは来年度までの達成に向けて約束どおり実施をさせていただきたいと考えております。
　また、先ほども申し上げましたが、年金の受給資格の短縮、これは平成二十九年度中に、例の二十五年から十年というものにつきましては、政府としては所要の法案を今国会に提出させていただきたいと考えております。
　また、保育士、介護職員の処遇の改善などについては、この一億総活躍プランの中におきまして取り組んでおりますけれども、アベノミクスの成果の活用も含めて、財源を確保してこれは優先的に実施をしていきたいものだと考えております。
　その他の取り組みにつきましても、これはちょっと優先順位を今からいろいろつけないかぬところだと思っておりますけれども、いずれにしても、今後の予算編成をやらせていただきますので、その過程の中で最大限努力をしていきたいと考えております。
○木内（孝）委員　わかりました。ありがとうございます。
　次に、逆進性対策としての軽減税率と給付つき税額控除の比較についてお伺いをいたします。
　先ほど伊藤委員から論点整理もありましたし、伊藤委員のお話を聞いていますと軽減税率もいいのかなという気もすることもあるんですが、実は私、二〇〇九年に初めて選挙を戦ったときに、生活必需品は軽減税率にするべきだと自分のチラシに個人の政策としてうたっておりました。外地に十六年ほどおりましたので、行った国々みんな軽減税率が導入されていて、それが定着していて、こんなすばらしい政策はないんじゃないかと。三党合意の過程で党内で議論しているときも、給付つき税額控除といっても、意味も最初は理解できずに、私も軽減税率がいいと思ってずっと議論をしておりました。
　しかしながら、その後研究を進めた結果、あるいは当委員会でもいろいろな方がいろいろな指摘をされて、新聞の軽減税率おかしいじゃないかとか、麻生大臣からもこの委員会、昨年だと思いますけれども、面倒くさいという一言で切り捨てていただいたりとか、やはり事業者負担がなかなか大変だと。こういう問題点もあって、今、結論的には、逆進性対策にまずならないということとか事務負荷とかコストとかいろいろなことを含めて、私は給付つき税額控除の方がいい制度だと思います。
　もちろん、まだ制度が導入されておりませんので、途中、経過措置として不都合等々あるのは承知の上で、それも含めて給付つき税額控除がいいと思っております。
　実は私、自民党の議員の方も大勢個人的にはおつき合いもございまして、今までに一人も、軽減税率、私は強く賛成なんだという人にお会いをしたことがないんです。政治的に決まったから、決まったことに俺は従うという意見しかいただいたことがなくて、これだけ大勢の人が反対しているというのは、私は、政治的に一回支援者とかに約束をしてしまったからこれを強引にやるというのは間違っていると思っていまして、やはり研究を進めると政策転換というのはあると思うんです。
　この論点はもう十二分に議論されておりますので、ちょっと飛ばしたいとは思いますけれども、やはり逆進性対策というのは個人消費の低迷を見ても非常に大切な論点でございますので、ぜひ御努力いただければというふうに思っております。
　個人消費を押し上げる具体策についてお伺いをいたします。
　今回、簡素な給付措置というのが補正予算等でもございました。ちょっと金額が、年間六千円とかいうと大分つつましい感じだなということで、効果があるのかなという気はしますけれども、こういうのもやらないよりやった方が確実に効果がありますし、いいと思います。
　でき得れば、先ほど申し上げた給付つき税額控除という制度、日本版ベーシックインカム、金額をふやしたり減らしたりすればいろいろな形で生活最低保障的な制度になりますので、これも私は制度として導入したらいいと思っております。まあ、ほかに社会保険料の減免とかいろいろありますけれども。
　この間本会議でちょっとお伺いしまして、これは必ずしも麻生大臣の所管ではないのですが、やはり公共料金というのも割と高く放置されてしまっているのがあると思っています。
　昨年の予算委員会で私はＮＨＫの受信料を下げるべきではないかと言ったら、籾井会長も高市大臣もゼロ回答でございました。一切下げる気はありませんと。
　ただ、新社屋三千四百億円、これはおかしくないですか、新国立と金額が似ていたので軽い気分で聞いたら、いや、これは二十六万平米掛ける百三十万円で三千四百億円ですという答えが返ってきて、これはおかしいだろうと指摘をしたら、現在、千七百億円という金額に変わっています。まあ、放送施設とかいろいろ入っていないかもしれませんけれども。あと、バランスシートを見ると、もちろん前受け金だ何だとかいろいろな勘定はありますけれども、かなりのお金がたまっています。
　私は、受信料を五％から一〇％程度下げることができると思うんです。麻生大臣は、財務大臣でもございますけれども、副総理でもありますし、以前、総務大臣もやられていたのでＮＨＫの土地カンといいますか、あるのではなかろうかと思います。
　この間の高市大臣の本会議場での答弁で、ＮＨＫさんに対して、引き下げということなのか、受信料の見直しの指示をしているという話がございましたけれども、何％、いつごろまでをめどに引き下げることを御検討なさっているんでしょうか。
○今井参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの受信料のあり方についてのお尋ねでございますが、ＮＨＫの受信料につきましては、４Ｋ、８Ｋ、スーパーハイビジョンでございますとか、あるいはインターネットの活用業務等々新たな業務への対応、また、それらも含みます今後の収支の状況等を踏まえまして、以前から内部的には議論を進めているところでございますが、現時点では何か具体的な方針は決まっておらないというふうに御理解いただければと思います。
○木内（孝）委員　三千四百億円の新社屋を建てると言って、いきなりそれを千七百億円にしたりとか、やはり、保有している現金の使い道、受信料引き下げの原資があるにもかかわらず下げていないというのは私は極めて乱暴な話だと思っておりまして、高市大臣からもああいった御答弁をいただきましたので、ぜひ受信料引き下げ、これは家計に直接届く政策となります。個人消費を押し上げるためのあらゆる政策に手をつけていただきたい、そのように思っております。
　もう一つ、電力料金についてでございます。
　東京電力さんは、原賠機構を通じて、交付国債というスキームを通じて九兆円の枠があって、今、六・五兆円ぐらい負担しているという理解でありますけれども、今後、これが九兆円を超えて、場合によってはこの交付国債の額もふえる可能性があります。
　今、貿易収支が大きく改善していると言われている中で、その一番の理由は、いわゆる油、原油、エネルギーにかかわる調達コストが円高、原油安で非常に改善をしている。そういう中で、本来であればこの円高、原油安メリットを我々消費者個人が家計として受け取れるはずのものが、この九兆円という重い十字架を背負わされているために、電力会社が電気料金を引き下げする大きな障害となっていると思います。
　これはどちらかというと経産委員会の問題ではあると思いますけれども、やはり個人消費を押し上げるために電力料金の引き下げを実現するためにも、そもそも原賠法三条であの地震、事故が天変地異に相当しないということ自体が、法律として私は誤っていると思いますけれども、この電力料金引き下げになぜ円高、原油安が結びつかないのか。御答弁をお願いできればと思います。
○村瀬政府参考人　御答弁させていただきます。
　まず九兆円のことでございますけれども、福島第一原発に係る賠償、廃炉・汚染水対策等につきましては、同原発を所有いたします原子力事業者であり、事故を起こした東電みずからが責任を持って行うことが大原則かと認識をしております。
　ただし、福島再生に向けて除染、中間貯蔵施設事業を加速させるとともに、国民負担の増大を抑制し、電力の安定供給に支障を生じさせないようにする、こういう観点から、平成二十五年十二月の閣議決定で、国も前面に出るということで、国と東電の役割分担を整理いたしているところでございます。
　具体的には、閣議決定では、九兆円の支援枠の財源について、被災者賠償分については、全原子力事業者の一般負担金と事故を起こした事業者の特別負担金を主な原資としまして回収される。それから、除染費用分については、原賠・廃炉機構が現在保有する東電株式の将来的な売却益により回収をする。さらには、中間貯蔵費用相当分につきましては、エネルギー対策特別会計からの資金交付により回収を図る、こういうことになっているところでございます。
　引き続きこうした閣議決定に沿って国としても適切に対応していきたいと思っておりますが、電気料金につきまして、現下の燃料価格の変動に対応してこれを料金に反映させる制度、いわゆる燃料費調整制度というものが設けられておりまして、本制度によりまして、足元の電気料金につきましては、震災以降上昇しておりました電気料金につきましても、最近では、燃料費の低下に伴いまして電気料金の方も低下傾向ということになってございます。
○木内（孝）委員　この九兆円は、電力会社さんが負担をするという形にはなっていますけれども、実際は、電力料金を通じて国民全体が重い十字架を今後三十年、四十年かけて背負い続けるという制度になっております。
　したがいまして、個人消費、せっかく円高、原油安差益を還元できるところ、それがなっていないという実情を私は国民の皆様にも理解いただいた上で、麻生大臣も、この点、交付国債ということを通じて電力料金にも目を配っていただければというふうに思います。
　それと、きょう私ずっと積極財政、積極財政ということばかり申し上げてまいりました。だからといって、私は財政健全化を軽視しているわけでは全くございません。私は、やるべきことは、国が保有している資産をどんどん売却できるものはしていけばいい、そのような考えです。単に売却するということでもなく、我が国の政策はいわゆる計画経済的な要素を含んだ政策が非常に多うございますので、これを自由主義経済に大きく転換するためにも、私はいわゆる完全民営化等を推進するべき立場であります。
　ＪＲ九州が昨日完全民営化され、非常にすばらしい形の上場で、私もうれしく思っております。その中で、ＪＲ九州も赤字ローカル線をたくさん抱えていると承知しています。だからといって、電車を通さないとかすぐ廃止するとかそういうことはやっていないと思うんです。やはり公益性が非常に高いですし。
　この間、ＮＴＴ株の売却が可能じゃないかという話をしたら、全国あまねく通信網をといういつもの答弁をいただきました。私は、一〇〇％株を売却しても、全国あまねく安定した通信網を整備することは物すごく簡単に実現可能なことだと思っております。
　それともう一つ、これは財務省の所管でございますが、前に大臣からも御答弁いただきましたが、日本たばこの株式、これも二・六兆円ございます。全量買い取りという制度そのものはよく私も承知しております。二倍、三倍近い内外価格差があることも承知しておりますし、葉たばこ農家を切り捨てろとかそういうことを言っているのではなくて、きちんと農家を保護した形で制度設計をして、私は、一〇〇％売却をして六兆円程度の財源の捻出が十分に可能だと考えますが、最後に大臣の御答弁をお願いいたします。
○麻生国務大臣　ＮＴＴとたばこと両方あったんですが、電話サービスというもの、これは、公平、適切、安全にきちんと提供するというのは、これは間違いなく公共的役割ということがあろうと思いますので、これとＪＲ九州と一緒にするのはちょっといかがなものかということだという感じが率直な感じです。
　それからＪＴの話ですけれども、国産葉たばこの全量買い取りというのを実質的に担保するというのは、これは意義があると私は思っております。これを全部やめちゃうという話はなかなか簡単な話じゃないのであって、今、ＴＰＰの話やら何やらも全部関係してくるところだと思いますが、ちょっとこれは慎重に検討を要するところだと思っております。
　国内葉たばこ農家を保護するという具体的内容をまだ伺っていないので直ちにコメントすることはちょっと難しいんですが、ＪＴと葉たばこ業者との間の長期契約というのは当然結んでいると思いますけれども、その関係というものを考えたときに、いろいろな対策というものを指しておられるのであれば、そもそも、長期契約を終了した後の葉たばこ業者の生産というのをどう考えるか、言えば、どこかほかのところに売るんですかという話とか、完全民営化後の株式会社に対して、長期間の経済負担というか経費負担を負います買い入れ契約を強制するということが政府として可能かと言われたら、ちょっとなかなか難しいと思いますし、政府保有義務の存続を強くする葉たばこ農家の不安というものも考えておかないかぬところだと思いますので、これはいろいろ慎重な討議が必要だろうと思っております。
○木内（孝）委員　ありがとうございました。終わります。
○御法川委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成二十八年十月二十六日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　河野　太郎君　理事　豊田真由子君
　　　理事　中島　克仁君　理事　中根　康浩君
　　　理事　濱村　　進君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　井上　貴博君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　とかしきなおみ君
　　　　　　前川　　恵君　　　　山田　美樹君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田島　一成君
　　　　　　西村智奈美君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　清水　忠史君　　　　吉田　豊史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鴨下　一郎君　　　　　赤枝　恒雄君
　　田畑　裕明君　　　　　金子万寿夫君
　　前田　一男君　　　　　池田　佳隆君
　　柚木　道義君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　鴨下　一郎君
　　池田　佳隆君　　　　　前田　一男君
　　金子万寿夫君　　　　　田畑　裕明君
　　鈴木　義弘君　　　　　柚木　道義君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（平成二十七年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　この際、松本内閣府特命担当大臣、松本内閣府副大臣及び務台内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。松本国務大臣。
○松本国務大臣　消費者担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　このたびの内閣において、私は、国民の安全を守る大切な役職につかせていただいたと考えております。中でも、消費者政策を担うということ、すなわち、消費者が安心して安全で豊かな生活を営むことができる社会の実現に取り組むということは、私の政治信条の一つである誰もが安心できる社会の実現にとっても欠くべからざるものであります。委員各位の御指導、御協力もいただきながら、力の限りを尽くしてこの任に当たる覚悟です。
　消費者の生命、身体、財産の安全を守り、世界一暮らしやすい国、世界一安全な国を実現していくため、以下に述べる施策に取り組んでまいります。
　第一に、消費者の安全、安心に直結する、消費者事故や消費者トラブルの発生及び拡大の防止です。
　消費者事故は、生活のあらゆる分野で発生し、関係府省庁も多岐にわたります。全ての分野における消費者事故に適切に対応するため、消費者庁の司令塔機能を十分に発揮させてまいります。
　幅広い分野における消費者事故やリコールに関する情報の収集、発信とともに、中国産冷凍ギョーザ事件のような緊急事態の発生に際しては、関係府省庁や関係機関と連携し、迅速に対応します。
　また、いかなる事態に臨んでも、迅速果断に行動できるよう、さまざまな緊急時対応を想定した実践的訓練を質、量ともに充実させます。
　事故から教訓を得て、繰り返さないよう、消費者事故の原因究明にもしっかり取り組みます。
　全国各地における消費者取引の適正化のため、消費者安全法、景品表示法、特定商取引法等の所管法令を厳正に執行し、悪質商法や不当表示を徹底的に排除していきます。
　美容医療サービスは、一度施術を受けると戻りにくい、費用が高額に及ぶ、情報や交渉力の格差が大きいといった特性を有しており、消費者政策上重要な分野です。厚生労働省と連携し、消費者被害の防止に取り組みます。
　民法の成年年齢の引き下げを見据え、新たに成年となる者の消費者被害の防止、救済のための対応策について検討することが必要です。消費者委員会の審議と意見を踏まえ、消費者教育の充実を含め、適切に対応してまいります。
　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制構築を目指します。地方消費者行政推進交付金を活用し、消費生活センターの整備、消費生活相談員の養成や処遇の改善等の取り組みを支援します。
　また、外国人観光客四千万人時代を見据え、訪日外国人等の消費者トラブルにも適切な対応を行うべく、環境整備に取り組みます。
　第二に、消費者の利益の擁護及び増進のための制度の整備や円滑な運用に取り組みます。
　本年四月に施行された改正消費者安全法に基づき、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワークを全国に展開していきます。
　今月一日には、消費者裁判手続特例法が施行されました。消費者団体による訴訟制度においては、これまでの差しとめ請求に加え、今後は被害回復を目指すことが可能となりました。この制度が適正かつ効果的に運用され、我が国社会になじんでいくよう、所要の取り組みを行ってまいります。
　さきの通常国会では、厳しい審議スケジュールの中、特定商取引法と消費者契約法を改正する二法案を、全会一致で可決いただきました。両院での附帯決議を十分踏まえ、施行に向けた準備を進めるとともに、美容医療契約の特定継続的役務への追加など引き続き検討を行うこととされた点についても、着実に検討を進めてまいります。
　昨年四月に施行された食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。
　さらに、本年一月から検討を行っている加工食品の原料原産地表示等の積み残し課題などについては、有識者検討会の取りまとめを踏まえ、必要に応じ、制度へ反映してまいります。
　先般、特定保健用食品として許可を受けた一部の製品について、許可を取り消さざるを得ない重大な事案が発生いたしました。消費者の信頼を裏切るまことに遺憾な事案であり、再発防止に向け、全製品を対象とした調査の実施など、必要な対応をとってまいります。
　公共料金の決定、変更においては、消費者に与える影響が十分考慮されるよう取り組みます。
　第三に、消費者が主役となって選択、行動できる社会の形成など消費者行政の新たな未来の創出に向けて、以下の施策に取り組みます。
　消費者教育を推進し、自立した消費者、社会的課題の解決に向けて行動する消費者を育成します。
　まだ食べられるのに捨てられる食品、すなわち食品ロスは、年間六百万トンを超えると推計されています。関係省庁と連携しつつ、食品ロス削減に向けた国民運動を展開します。
　事業者による自主的な取り組みも重要であり、事業者が消費者を重視した事業活動を行うこと、すなわち消費者志向経営の普及促進に向け、推進組織を設け、全国的に展開してまいります。
　また、公益通報者保護制度については、制度の実効性の向上に向け、国、地方公共団体、事業者向けの各ガイドラインの改正等の必要な取り組みを進めてまいります。
　これら課題への取り組みに加え、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした新しい消費者行政の発展、創造の拠点として、徳島県に消費者行政新未来創造オフィスを設けるべく、所要の準備を進めてまいります。
　以上の施策を実施するに当たり、消費者担当大臣である私のリーダーシップのもと、消費者庁、消費者委員会及び国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら消費者行政を推進してまいります。
　原田委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○原田委員長　次に、松本内閣府副大臣。
○松本副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の松本洋平です。
　務台大臣政務官とともに、松本純大臣をお支えし、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　原田委員長を初め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○原田委員長　次に、務台内閣府大臣政務官。
○務台大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の務台俊介でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本内閣府副大臣とともに松本大臣を支えてまいりますので、原田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る五月二十四日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成二十七年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。松本国務大臣。
○松本国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十八年五月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成二十七年四月から平成二十八年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千三百四件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も多く千五十六件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万九百七十八件です。このうち、生命身体事故等が千五百九十三件、財産事案が九千三百八十五件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○原田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十八年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　神田　憲次君
　　　理事　山下　貴司君　理事　落合　貴之君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　小松　　裕君　　　　今野　智博君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　村井　英樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山本　　拓君
　　　　　　和田　義明君　　　　岡田　克也君
　　　　　　吉良　州司君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　田島　一成君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　國重　　徹君　　　　富田　茂之君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉田　尚正君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若狭　　勝君　　　　　鬼木　　誠君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　大野敬太郎君
　　門山　宏哲君　　　　　高木　宏壽君
　　助田　重義君　　　　　八木　哲也君
　　長尾　　敬君　　　　　池田　道孝君
　　古川　　康君　　　　　加藤　鮎子君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　長尾　　敬君
　　大野敬太郎君　　　　　村井　英樹君
　　加藤　鮎子君　　　　　古川　　康君
　　高木　宏壽君　　　　　門山　宏哲君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
　　八木　哲也君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　うえの賢一郎君
　　　　―――――――――――――
十月二十五日
　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　おはようございます。総務大臣の高市早苗でございます。
　副大臣、大臣政務官、職員ともども精いっぱい働いてまいりますので、竹本委員長初め理事、委員の先生方の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○竹本委員長　次に、原田総務副大臣。
○原田副大臣　おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました原田憲治でございます。
　高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、竹本委員長初め理事、委員の先生方には格別の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○竹本委員長　次に、冨樫総務大臣政務官。
○冨樫大臣政務官　おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました冨樫博之と申します。
　高市大臣を全力で補佐し、そして、竹本委員長初め理事、委員の先生方、格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○竹本委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長吉田尚正君、総務省自治行政局長安田充君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省情報流通行政局長南俊行君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　去る七月に行われました第二十四回参議院議員通常選挙の結果の概要について、政府から説明を求めます。高市総務大臣。
○高市国務大臣　この機会に、第二十四回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　平成二十八年七月十日に執行されました第二十四回参議院議員通常選挙は、同年七月二十五日の参議院議員任期満了によるもので、選挙権年齢の満十八歳以上への引き下げ、四県二合区を含めたいわゆる十増十減による選挙区間人口格差の是正、選挙人名簿の登録制度の見直しや共通投票所制度の創設などの公職選挙法改正が行われて初めての国政選挙でありました。
　選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で四十八人、選挙区選挙で七十三人、合計百二十一人でした。
　選挙当日の有権者数は約一億六百二十万人で、前回の通常選挙に比べ、選挙権年齢が引き下げられたこともあり、約二百五万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　投票率は、選挙区選挙で五四・七〇％で、これは前回に比べ二・〇九ポイント増加し、平成二十二年参議院選挙からの減少に歯どめがかかりました。
　今回新たに選挙権を得ることとなった十八歳、十九歳の有権者の投票率は、四六・七八％であり、今回の参議院選挙の二十代の有権者の投票率三五・六〇％に比べ、高い水準となりました。
　また、期日前投票所の投票時間の弾力化などの制度改正もあり、期日前投票者数は約千六百万人となり、平成十五年の期日前投票制度の創設以降、過去最高となりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十二政党、その届け出名簿に登載された候補者数は百六十四人で、競争率は三・四二倍でした。
　選挙区選挙については、候補者数は二百二十五人で、競争率は三・〇八倍でした。
　この結果、比例代表選挙及び選挙区選挙の合計の候補者数は三百八十九人で、前回の四百三十三人に比べ四十四人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十九人、選挙区選挙で三十六人、合計五十五人、民進党は比例代表選挙で十一人、選挙区選挙で二十一人、合計三十二人、公明党は比例代表選挙で七人、選挙区選挙で七人、合計十四人、おおさか維新の会は比例代表選挙で四人、選挙区選挙で三人、合計七人、日本共産党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で一人、合計六人、社会民主党は比例代表選挙で一人、生活の党と山本太郎となかまたちは比例代表選挙で一人、諸派・無所属は選挙区選挙で五人となっております。
　なお、女性の当選人は二十八人で、前回に比べ六人増加しております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　比例代表選挙では、自由民主党三五・九一％、民進党二〇・九八％、公明党一三・五二％、おおさか維新の会九・二〇％、日本共産党一〇・七四％、社会民主党二・七四％、生活の党と山本太郎となかまたち一・九一％、日本のこころを大切にする党一・三一％、その他の四政党合わせて三・六八％となっております。
　また、選挙区選挙では、自由民主党三九・九四％、民進党二五・一四％、公明党七・五四％、おおさか維新の会五・八四％、日本共産党七・二六％、社会民主党〇・五一％、日本のこころを大切にする党〇・九五％、諸派・無所属一二・八二％となっております。
　以上をもちまして、第二十四回参議院議員通常選挙の結果の概要についての御報告を終わります。
○竹本委員長　次に、第二十四回参議院議員通常選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁吉田刑事局長。
○吉田政府参考人　平成二十八年七月十日に行われました第二十四回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告をいたします。
　選挙期日後九十日の平成二十八年十月八日現在で集計をいたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で百七件、百十七人となっておりまして、前回の通常選挙における同時期の百三十三件、百七十人と比べますと、件数は二十六件減少、人員も五十三人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収四十八件、五十四人、自由妨害三十四件、二十八人、文書違反五件、九人、投票干渉七件、八人、詐偽投票三件、三人、その他十件、十五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で四四・九％、人員で四六・二％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千九百七十件でございまして、前回の二千二百四件と比べまして、二百三十四件減少をいたしております。
　警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・九％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。塩川鉄也君。