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○加藤修一君　今、運用上の課題の関係について答弁いただいたわけでありますけれども、議員立法でありますので、議員各位が更にこういった面について意識を持って取り組んでいかなければいけないなと、そんなふうに思っております。
　それから、治療等の充実の関係含めて、あるいは、先ほど申し上げましたようにまだ残された課題の方が私は多いと、そういう認識でありますので、これは今までも議論が出てきておりますけれども、やはり石綿の対策の関係については基本法を作るとか、そういったことを考えていかなければいけないんではないかなと、そう思っています。
　そういった観点から、石綿に暴露し、又は暴露した可能性のある、高い中皮腫等石綿関連未発生者を対象とした、いわゆる早期発見、早期治療を図るための健康診断等の実施、あるいは、二点目として、中皮腫等石綿関連疾患の治療などに関する医療機関等における情報収集の提供体制の整備、三点目は、中皮腫等の石綿関連疾患に関し高度な専門的医療の提供や調査研究を行う中核的施設の整備充実はやはり喫緊の課題であると思っておりますし、さらに、やはり国際的な連携というのは大変重要なことでありまして、アジアにおいては今もって石綿が生産、使用されている状況でありますので、そういった観点も含めつつ、国際協力の推進体制の構築、あるいは、若干違った視点かもしれませんが、特別弔慰金等の給付水準の引上げというのは早急に検討しなければならない課題であるというふうに私は考えているところでありまして、そういう諸課題にどう対処するか。
　公明党のマニフェストの中には、アスベスト対策基本法の制定等、こういったものが記載されておりまして、これを踏まえて、やはり先ほど来話がありますように、予防原則の観点とかあるいは人間の安全保障という、そういった重なる部分についてはしっかりとそういうことを踏まえながら、こういう基本法については真剣に検討していかなければいけないなと、そんなふうに思っているわけでありますけれども、あえて確認ということで江田提案者にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（江田康幸君）　大変重要な御指摘でございます。
　まず一点目におきましては、早期発見、早期治療に関してでございますが、石綿の取扱業務等に従事する労働者や退職者にはこの健康管理手帳が交付されて健康診断が実施されておりますけれども、さらに石綿に暴露した可能性の高い人、一般住民を対象とした健康診断の実施も検討をしていくべきものと考えます。
　二点目でございますが、医療機関等における情報収集、提供体制の充実強化についてでございます。
　救済制度の中で集まる治療内容とか生存期間の情報を認定患者や医療機関に提供することについて検討すべきことが、中央環境審議会の答申においてこれもまた指摘をされております。したがって、情報収集、提供体制が強化されることを政府には望みたいと思います。
　さらに、中核的医療施設の整備充実についてでございますけれども、現在、労災病院においてアスベスト疾患センターが設けられて、相談、また健康診断及び高度専門的医療の提供を行うとともに、この蓄積された症例を生かして早期診断、治療法、予防法等にかかわる調査研究が進められていると聞いております。これらの取組が今後ますますこれは強化されていくことが必要と考えており、先生の御指摘を踏まえて対応をしていくべきものと考えます。
　さらに、国際的な連携と国際協力の推進体制について大変重要でございます。日本がこれまで培ってきた技術やその対策等の経験を生かして、アジア諸国におけるアスベスト対策を支援する取組が重要と考えております。
　最後に、その石綿救済法につきましては、この被災者を広く救済するために、これは因果関係を問わずに救済する仕組みということで、その性格を前提にこの水準というのは設定されていると承知はいたしておりますけれども、しかし、政府には、五年後の見直し規定の中で、この給付水準の見直しを含めて幅広い検討はしていかなければならないと強く申し上げたいと思っております。
　これらの課題、大変重要でございますので、政府に対してしっかりと取り組むように求めていくとともに、すき間のない対策を講じていくためにこの石綿対策基本法の制定が必要であると考えているところでございます。
○加藤修一君　先ほど来からも話がありましたように、これはこれから極めて深刻になってくるというふうにとらえるのが常識的というか共有できるところじゃないかなと思っています。
　我が国の累積石綿使用量というのは、アメリカ、英国、ドイツに次いで世界第四位、それから悪性の中皮腫による死亡者数は、比較可能な統計のある九五年以降についても一万一千二百名を超えると。これは、アメリカ、英国に次いで世界第三位である。
　それから、悪性中皮腫による死者数は世界三位でありますし、まあこれは人口規模あるいは年齢構成で補正した年齢調整死亡率で考えてまいりますと、国際比較の中では、我が国は統計のある国々の中で中位に位置する。いわゆる四十か国中二十二位ということであり、これは中皮腫の関係ですけれども、胸膜中皮腫については十八位と。
　ですから、この経年的なトレンドを見てまいりますと、我が国は全中皮腫と胸膜中皮腫共に統計的には有意な上昇ですよ、上昇トレンドにあると。これ世界で唯一の国だと思うんです。上昇のトレンドにあるというのは、これは専門家のそういう様々な研究の成果でありますけれども、やはり将来の予測を考えて見ていきますと、ある信頼ある研究成果、高橋謙教授の成果なんかによりますと、これからの四十年間で十万人の死亡者が出る可能性があるというふうにも言われているわけでありまして、これは二〇三〇年代に現行水準の十数倍の患者が発生する。先ほど言いませんでしたけれども、今一年間に一千数百人だと思います。それが十数倍という話になったりなんかすると大変な話だと思うんですね。
　そういうふうな記載にならないように、記載値にならないように最大限努力をしなければいけないわけなんですけれども、こういう未来から来るある種の大災害に危機管理上どう対応するかというのは、やはり国会における責任あるいは行政における責任ということも含めて考えなければいけない。
　そういった意味では、私は基本法ということについてもしっかりと検討をしなければいけないなと、そんなふうに思っております。これは恐らくどの国会議員も共有できるような内容ではないかなと、こんなふうに思っております。ともかく懸命にこういった点についてはやっていかねばいけない、そういうことを述べて質問を終わります。
　以上です。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　この石綿の救済法というのは、五年前に成立したときというのは、そのときの議論というのは、工場の労働者が、工場の従業員がアスベスト被害で被害を受けた場合は労災の対象になるけれども、例えばその工場の周辺住民だとか、若しくは家族の方とか、そういう方々が例えばアスベストで中皮腫になられてお亡くなりになられたりしても労災の対象にならないから、そこら辺を、そのとき使われた言葉で言うとシームレスな形で救済しなきゃいけないということでこの救済法ができたわけですよね。
　ところが、その格差、さっき中川先生のお話などでも格差の話がありましたが、労災認定されると遺族年金なんかも含めて相当の額を受け取れる場合が多いというふうに言いますが、これ、じゃ労災認定されて亡くなったりした場合には大体どのぐらいの金額を受け取る可能性があるんでしょうか。標準的なケースをお答えいただければと思います。
○政府参考人（鈴木幸雄君）　お答えいたします。
　労働災害により労働者が亡くなられた場合に支給されます遺族補償年金につきましては、平均支給額が約百九十五万円、また平均受給期間が約三十五年となっておりまして、総額で約七千万円となっております。
　しかしながら、石綿などによる健康被害の場合につきましては、発症までの期間が長いため、労災保険給付の支給決定時には労働者及びその遺族が高齢になっていることに伴いまして受給期間も短くなるものと認識しており、平均的には総支給額は一般の遺族年金受給者より少なくなるものと考えております。
○水野賢一君　確かに中皮腫などの場合は三十数年、四十年ぐらいたってから発症するとかという形があるでしょうから、そういう意味では高齢になってからお亡くなりになったりすることも多いでしょうから、平均的なそういう七千万円とかという額にはならない場合が多いんでしょうけど、それでもかなりの額であるにもかかわらず、この救済法の場合は特別遺族弔慰金が二百八十万円、葬祭料を加えてちょうど三百万円ぐらいというような形で、逆に言うと救済、もちろん制度が違うのは分かりますよ、労災とこっちは救済制度だから、それは分かるんですが、その格差に対しては、例えば工場周辺住民などから不満があるという話も聞きますけれども、これは法案提出者としてはどういうふうにお考えになりますか。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　水野先生の言われるとおりでありまして、また、大変原点にかかわる大事な御質問だと思っております。
　この法律をまず最初に考えたのは、平成十七年にクボタ・ショックがありまして、この中で近辺で遊んでいた子供さんが働き盛りになってこの疾病になるとか、又はいろんな形で、労働者の方の作業着を洗いながら奥さんが暴露する、つまり吸引してしまう、そしてこの疾病になると。
　こういうことがありまして、我々としては、労働者の方は労災の制度がありますけれども、それ以外の方々、それ以外でも、学校の先生が要するに体育館で掃除をしていて暴露してしまうとか、もういろんなパターンがありまして、そういう方々を漏れなくシームレスにこれを救っていこうと、何らかの形でこの補償をしていこうと。
　こういうことで始めたわけでありまして、その当時は労働者以外の方というのは、まだいわゆるこの疾病の知見もはっきりしない、こういう中において、大変御不幸なことでありますけれども、職場からも、もうその職場におられないで、そして入院、療養されておって何の補償もないと。そういう方々がおられたものですから、我々はある程度のこの石綿による疾病全てについて何らかの形の補償をしていこうと。
　例えば、今入院している方の医療費を無料に、そしてまたその療養費を、まあ余り多くはないかもしれませんけれども、十万円前後の療養費を差し上げて安心して療養していただこうと。また、その上に、例えば、これが先ほど申し上げましたように非常に複雑な病気であって、また重篤な病気なものですから、なかなか労災の方についても時効になっている方がいらっしゃると。そういう方については特別遺族給付金、そして労働者以外の方でも何らかの形で、特別遺族弔慰金という形で、差はありますけれども取りあえずとにかく救っていこうと。
　こういうことでありまして、今言われるように、差はありますけれども、制度は違うわけですけれども、できる限りのことをこれからも考えていきたいと、こういうふうに思っております。
○水野賢一君　今回の改正そのものとは、今回の改正には私たちみんなの党も賛成でありますけれども、こうしたものは大きい課題として今後いろいろ研究をしていく必要があるなというふうには思います。
　さて、環境省側に伺いたいと思いますけれども、救済のための資金というのは、これ環境再生保全機構の基金に集まるわけですね。集まった上で給付されるわけですけれども、その財源というのは企業負担で二階建てになっていますよね。一階部分は、労災の保険料に薄く上乗せする形で二百万以上の事業者に負担してもらっている。そして、二階は特別事業主という形で、特にアスベストに関係の深い、そうした事業主に払ってもらうという二階建てになっていますけれども、これ一階部分、二階部分、それぞれ年間どのぐらいの負担額でしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今御質問にありました、平成二十二年度でございますけれども、労災保険の適用事業主から集めます一般拠出金、先生は一階部分とおっしゃいましたけれども、この部分が約九十一億円、特別事業主から集めます特別拠出金、これ二階部分とおっしゃいましたが、この部分が約三億円となっております。
○水野賢一君　この割合、一階と二階、九十億と三億ということですけれども、この割合はどういう根拠でこういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　この拠出の額でございますけれども、全国の労災保険の適用事業主から拠出される一般拠出金、先ほど一階部分とおっしゃいましたけれども、この額は、事業主が負担します総額から特別拠出金、つまり二階建て部分の総額を控除する形で定められております。
　この特別拠出金の部分、いわゆる議員のおっしゃる二階部分ですけれども、御質問の中にもありましたように、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められるところになるわけですけれども、その特別事業主が、事業場における石綿の使用量、事業場における石綿関係の労災件数等の基準などを用いまして現状では四社と定められておりまして、その拠出額につきましては、さらに石綿の使用量、指定疾病の発生の状況なぞを考慮いたしまして、政令で定められた算定方法にのっとりまして定められております。
　その結果、先ほども申し上げましたけれども、一般拠出金が約九十一億円、特別拠出金が三億円となっている次第です。
○水野賢一君　今、二階部分の特別事業主が四社で三億円という話でしたよね。具体的に四社というのはどこの会社で、幾ら拠出しているんですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　特別拠出金を納付している企業と、その平成二十二年度の納付金額でございます。まず、株式会社クボタ、約一億八千百六十一万円、ニチアス株式会社、約一億一千四百五十八万円、太平洋セメント株式会社、約二千五百七十一万円、旧日本エタニットパイプ株式会社、約一千二十四万円。旧日本エタニットパイプ株式会社は、現在リゾートソリューション株式会社と呼ばれるところでございます。合計をいたしまして、四社の計が約三億三千二百十五万円と、こういうふうになっております。
○水野賢一君　これ、今お答えいただいたんですが、今までこのデータは非公表にするというふうに何か決めていませんでした。今回、公表したのは初めてじゃないかというふうに思いますけれども、参考人、どうですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　御質問にありましたように、これまでは、石綿による事業主負担に係る検討会なぞの検討結果などから、今もお話をしました各特別事業主の名称やその納付額については非公開ということにしてまいりました。
　しかしながら、平成二十年にこの石綿に関する健康被害の救済に関する法律が改正されまして、この中で、国は、国民に対し石綿による健康被害の救済に必要な情報を十分かつ速やかに提供するという規定が盛り込まれた、そういう趣旨がございますので、こういうことを考慮いたしまして、今般、今述べましたように公表を申し上げたところでございます。
○水野賢一君　大体、まあ今回公表したから非常にいいことなわけで、それはそれでそういう姿勢に転じたことは評価しますけれども、要するに今の四社、クボタ、ニチアス、太平洋セメント、旧エタニットパイプですよね、その四社の、別にこんなものが秘密なわけでも何でもないわけですから、そういう意味では、それを公表しなかったという今までの姿勢をまずちょっと疑問を持ちますけれども、公表に転じたということで、その部分は評価をしたいというふうに思います。
　質問で六番目に質問にさせていただいていたのが、そのエタニットパイプは、その後ミサワホームの傘下に入ってミサワリゾートになって、さらにリゾートソリューションになって、さらにパイプの事業部門は日本ホーバスという会社になっていて、これは去年倒産したんですよねという経緯をたどったわけですが、今おっしゃられたように、拠出金は、確認ですけど、リゾートソリューションで払っているという、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（佐藤敏信君）　御質問についてはそのとおりでございます。
○水野賢一君　先ほど加藤先生の質問にもありましたけれども、これ、どこの国でもアスベスト被害というのはあるわけでしょうけれども、それは先ほども、世界の中で中位ぐらいとか、死亡者なども米英に次いで三位だとかという話も加藤先生から話がありましたが、これ、国際比較として環境省としてはどういうふうに、日本の場合、特に被害が大きかったと考えているのか、それとも標準的なところなのか、どういう見解なんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　先ほど加藤修一議員の質疑の中でもお話がございましたので、私ども環境省という立場でどう見るかというところ、なかなか難しいところです。そもそもアスベストの被害を何でもって推し測るかというのは難しいところでありますが、これまでいろいろな統計等で見ておりますところ、中皮腫の死亡者数なぞを指標にしているケースがあるようです。
　これで見てみますと、例えば二〇〇五年のイギリスは、年間で二千三十七人、これ人口十万人にしますと三・四人ということです。同様に、同じころのオランダは、年間三百九十三人、これ十万人にしますと二・五人ということになります。一方、日本でございますけど、その数字は八百七十八人ということで、十万人に対し〇・七人ということであります。
　この数字だけ見ますと、日本は比較的いいように見えますけれども、冒頭申し上げましたように、そもそも中皮腫の死亡者数だけでアスベストの被害を評価していいのかという問題がありますし、先ほど加藤修一議員の質疑の中でもありましたように、アスベストの使用ないし輸入の始まった時期あるいは中止した時期ということとも絡みますので、ある時期だけをとらまえて多い少ないと言うのはなかなか難しいのではないかというふうには考えております。
　いずれにしても、数字だけで見ますとそういう状況にございます。
○水野賢一君　今おっしゃられた中皮腫の死亡者数の統計というのは、たしかきちっとそれを分けたのは一九九五年からだったというふうに思うんですが、その後も大体ずっと右肩上がりで上がってきているんですね。最初は九五年に五百人ぐらいだったのが、今は千人を超えるように年間なっているという状況もありますが。
　だから、アスベストによる典型的な症例である胸膜中皮腫などの死亡者数というのは、今後どういう推移をたどる見込みなのか。まあ上がっているわけですが、どこら辺でピークを迎えると政府として見ているのか、若しくは、一定期間、三十年とか四十年という今後の一定期間の間にどのぐらい中皮腫による死亡者数というのが出ると予想されるのかと。
　要は、これ、人によっては水俣病などを超える戦後最大の公害病じゃないかというような、そういうような指摘もあるわけですから、ちょっとその辺の政府の見方について御見解をお伺いします。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　私どもが比較的新しいデータとして承知しているのは、厚生労働省において実施されている平成二十二年度の厚生労働科学研究、この中に職業性石綿暴露による肺・胸膜病変の経過観察と肺がん・中皮腫発生に関する研究という研究がありまして、この中で推計をされているようです。これによりますと、地域がん登録という、がんの一般的な登録の長期統計に加えまして、先ほども答弁の中で申しましたが、アスベストの輸入量であるとか造船産業の規模とか、あるいは建設産業の規模などを勘案して、中皮腫に関する死亡の疫学的解析、それから死亡数の将来推計を行っているようでございます。
　これによりますと、死亡者数については、まず現状程度のまま二〇二〇年から二三年ぐらいまで引き続き死亡者数が続くというふうに考えられておりまして、その後は徐々に減少するのではないかと、こういうふうに推計されているようでございます。
○市田忠義君　共産党の市田です。
　まず、法案提出者にお聞きをいたします。
　石綿健康被害救済法は、すき間なく救済するとした政府の約束の下、五年が経過しましたが、依然として多くの被害者が補償、救済がないまま放置されて、病に苦しみ、亡くなっていると。今回、石綿救済法の一部見直しが行われたというのは一歩前進ですが、まだまだ様々な課題が残されていると思うんです。より抜本的な見直しが引き続き必要だと思いますが、この点についての法案提出者の基本的認識についてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　先生の言われるとおりでありまして、今回の改正につきましては、この一番最初の施行されたのが平成十八年三月二十七日、そして五年後の見直しでありますから平成二十三年三月二十七日なわけです。つまり、言い換えると、要するに今のところは穴が空いておりまして、これが施行されるまでは穴になっておりまして、そこのところが落ちるということでありますから、その穴をふさぐと。これはもう緊急的なことで今回の法律があるわけでありますけれども、先生の言われるとおり、これからもいろいろな諸懸案があると思います。
　いろいろ先生もお考えだと思いますけれども、例えば卑近な例でいうならば、東日本の大震災で今大変ボランティアの方も含めて作業をされておりますけれども、果たしてその方々がマスクをしたり水を掛けたり、きちっとそういうことを作業されているかどうか、統一的なそういう作業をされておるのかどうか、暴露していないのか、こういうこともしっかりと法律に定めていかなくちゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思っています。
　それと、私がちょっと大変問題にしておるのは、当初、労災認定をしっかりするようにというふうに言ったわけでありますけれども、石綿の疾病の認定基準の中に、これは厚生労働省の関係ですけれども、石綿暴露作業の従事期間が十年以上あること、これは私はおかしいと思うんですよ。
　例えば、労働者じゃなくても、私、この被害者の方にお会いしましたら、昔、学生時代にアルバイトをしていて知らないで暴露して、短期間の中で、最近になって発病したと、こういう方もいらっしゃいますから、そういう方々に対する対応。それと、復帰前の沖縄米軍における基地労働者の方々の救済であるとか。
　いずれにいたしましても、それ以外でも長期的には医療の研究、そしてまた、薬品がありませんから、それの認可、研究、こういうことも進めていきたいと、こういうふうに思っております。
○市田忠義君　丁寧な前向きの答弁ありがとうございました。
　環境省と厚労省にちょっとお聞きしますが、石綿救済法施行後、同法に基づく特別遺族弔慰金の申請件数及び特別遺族給付金の請求件数はいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　まず先に、環境省から特別遺族弔慰金について御説明いたします。
　施行前死亡者に係る特別遺族弔慰金の平成十八年から二十二年度までの累計の請求件数は三千九百二十四件でございます。同様に、未申請死亡者に係ります特別遺族弔慰金につきましては、累計請求件数が四百六十五件でございます。
○政府参考人（鈴木幸雄君）　引き続きまして、特別遺族給付金の請求件数についてお答えいたします。
　平成十八年から平成二十二年度までの石綿救済法に基づく特別遺族給付金の請求件数ですが、平成十八年度が千四百五十四件、十九年度が百十三件、二十年度が二百五十六件、二十一年度が九十六件、二十二年度が五十四件でございます。
　以上です。
○市田忠義君　アスベストの健康被害というのは、被害者自身に石綿を吸った自覚がなくて、発症までの潜伏期間が三十年ないし四十年と非常に長いために本人もアスベストが原因だと気付かないということや、事務処理に時間が掛かるということから、申請請求がどうしても遅れてしまう。その上、日本では一九六〇年から九〇年代にかけて大量のアスベストを使用して、被害のピークはむしろこれからであります。
　これは厚労省に聞きたいんですが、先ほどの数字でも明らかなように、まだまだ申請請求もあり、これから被害者がどれだけ増えるか分からない、にもかかわらず三月二十六日までの石綿労災の時効を延長せずに救済を打ち切ったと、こういうことは絶対に許されないと思うんですが、認識について聞きたい。
○大臣政務官（小林正夫君）　今回の救済法ですけれども、やはり、業務上、石綿に暴露し健康被害を受けられた労働者及びその遺族に労災保険による各種給付を支給しており、まずは労災保険を確実に給付いただけるように労災保険制度の周知に引き続き取り組んでいく、このことが必要だと思っております。
　また、今般の石綿救済法改正には特別遺族給付金の請求期限の延長及び支給対象の拡大が盛り込まれており、今後とも石綿救済法の周知の徹底を通じて、労災保険制度と併せて石綿健康被害労働者へのすき間ない救済を図っていきたい、このように考えております。
○市田忠義君　聞いていることに答えないと駄目。
　厚労省として、三月二十六日までに労災の時効を延長しなかったと。今度の議員立法で延長されるんですよ。それまで、もう切れることは分かっているのに厚労省としてやってこなかった。これは怠慢じゃないかということを私聞いたんですよ。もう時間がないからいいですけれども、聞いていることに答えてもらわなくちゃ困りますよ。
　すき間のない救済をやるというのが石綿救済法の精神だったはずなんですよ。それにすき間ができたということについて厚労省としてどう考えるかということをやっぱりきちんと言わないと、私は駄目だということだけ指摘しておきたいと。
　環境大臣に次にお聞きしますが、今度は環境省の所管分の特別遺族弔慰金の請求期限、これは来年三月二十六日までで打ち切られると。今回の法案で請求期限が十年間延長される、これは私は一定の改善だというふうに思います。その上に立って、この際、対象疾病の拡大や弔慰金の引上げなど抜本的な見直しを検討すべきではないかと。
　この点についての基本的な考え方、細かいことはいいです、基本的なやっぱり考え方だけでいいです。
○国務大臣（江田五月君）　これは、環境省所管の弔慰金の制度というものは、石綿救済ではあるけれども、しかし因果関係が明らかでないもの、これを国全体として救済をしようということであって、そして、先般、制度の在り方について中央環境審議会の検証の結果、答申をいただいて、基本的考え方を維持していくほかないとされたところでありまして、当面こういう考え方を変えていくのはなかなか困難と思っております。
○市田忠義君　消極的な答弁で、極めて残念であります。こういう機会に抜本的な見直しに足を踏み出すということをやっぱり環境省として考えるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、アスベストの健康被害のピークを迎えるのはこれからだということを先ほど言いましたが、労働者、国民の健康管理は今後の大きな課題であります。
　厚労省にお聞きします。
　過去に石綿を取り扱う作業に従事した労働者、こういう人々は離職後も十分な健康管理を行うことが必要だという立場から、六か月に一回無料で健診が受けられる石綿健康管理手帳を交付されています。現在までの総交付数は幾らでしょうか。
○政府参考人（鈴木幸雄君）　お答えいたします。
　平成二十二年末現在の石綿健康管理手帳の交付総数は二万三千九百五十八件でございます。
○市田忠義君　分母を考えると、例えば建設業の就業者だけでも五百万人を超えていることを考えるとまだまだ少ないけれども、それでも二万人以上の人が交付を受けていると。
　じゃ、一方、労働者以外の一人親方、いわゆる個人請負者だとか自営業者、家族従事者、そして周辺住民、これはどうなっているかと。
　これ、環境省にお聞きしますが、先月の七月二十五日、環境再生保全機構が石綿健康被害救済制度における被認定者に関する暴露状況調査報告書を発表しました。石綿救済法の医療費・未申請弔慰金被認定者のうち、二〇〇六年から二〇〇九年の累計で石綿を取り扱った職歴がない被認定者、認定を受けた人、これは全体の何割か。また、石綿健康リスク調査の対象地域に住んだことがない被認定者、認定を受けた人、これは何割か。お答えください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えします。
　まず、一つ目の御質問は、平成十八年から二十一年度の被認定者で、どのくらいの方が非職業暴露・不明者であるかということですけれども、アンケートに回答していただいた方のうち四一・四％の方、医療費・未申請弔慰金被認定者の四一・四％の方が非職業暴露・不明者でございました。
　また、二つ目の御質問でございますけれども、同様にアンケートに回答した医療費・未申請弔慰金調査対象者の八二・八％が石綿の健康リスク調査の関連地域以外に居住した居住歴がある方でございまして、多くの方が転居した経験があるということが分かりました。
○市田忠義君　今お答えのように、アスベスト工場の周辺だけではなくて、石綿健康リスク調査の対象地域に住んだ経験がないという人々にも被害者がおられて、アスベストによる被害というのはもう計り知れないと、その広がりはということを今の数字は示しているというふうに思います。
　環境省にお聞きしますが、にもかかわらず、一般住民に対する石綿健診、これをやっているのは、環境省がアスベスト工場の周辺地域の住民を対象に二〇〇六年度から行っている石綿健康影響リスク調査だけであります。現在、調査の一環として全国七か所で健診が実施されていますが、二〇一〇年度の石綿健康影響リスク調査では一体どれぐらいの人が受診したか。それから、二〇一〇年度の受診者数と二〇〇六年度からの累計実人数が分かれば教えてください。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えいたします。
　御質問にありました平成二十二年度の石綿の健康リスク調査の受診者は二千七百二十一人でございます。また、平成十八年から二十二年度までの累計受診者実人数は四千五百二十六人となっております。
○市田忠義君　五年間でたった四千五百二十六人。これは話にならないと思うんですね。その上、石綿救済法の認定を受けている被害者の圧倒的多数は石綿健康リスク調査の対象地域外、アスベスト工場の周辺に住んだ経験もない人たちが圧倒的だと。
　環境大臣にここでお聞きしたいんですけれども、アスベスト健康被害の広がり、被害者がこれからも増え続けていくにもかかわらず、こういう健康管理体制で果たしてよいのか。アスベストの健康被害というのは、早期に発見して早期に治療すれば治る可能性もあると。是非、環境省として、関係省庁とも連携をして、工場周辺の住民や職歴のない人でも石綿関連疾患がある人に対しては、石綿関連で働いている労働者と同じような健康管理制度の確立、この検討が必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　これは委員の御指摘を重く受け止めなければならないと思っております。
　平成十八年五月に取りまとめられました石綿暴露の疫学的解析調査というものがあり、中皮腫死亡者の多くが労働現場と関連している石綿暴露が原因であることが示唆はされたけれども、しかし、例えば尼崎市では暴露経路が特定できない死亡者が相対的に多いと、そういうような結果も得られておりまして、引き続き石綿暴露に係る健康被害の実態をきっちり把握していかなきゃならぬと、より効果的な疫学調査を実施をすることとして今予算化をしたところでございまして、また、中央環境審議会の二次答申では、健康被害リスクが低い又は不明な一般住民に対するより効果的、効率的な健康管理の在り方について検討すべきと、そういう御指摘もいただいているわけでございまして、今後、適切な健康管理の在り方を検討してまいりたいと思います。
○市田忠義君　時間が来たので終わりますが、やっぱり政府がアスベストの使用を全面的に禁止したのは二〇〇六年なんですね。人体への有害性を一九六四年に発表された世界保健機構や、あるいはＩＬＯの専門家会議が発がん性を指摘したのは七二年であります。また、ＩＬＯは八六年にアスベストの中で最も毒性の強い青石綿の使用あるいは吹き付け作業を禁止する条約を採択しましたけれども、日本の批准は二〇〇五年七月なのです。
　二十年近くも安全対策を放置したばかりか、通算一千万トンの大量輸入を続けたという、私、国の責任は極めて重大だと思うんです。やっぱり定期的な健診など、国民を守るために国は責任を持って必要な措置を講ずるべきだということを指摘して、終わります。
○亀井亜紀子君　まず、支給対象の拡大についてお伺いをいたします。
　修正案の作成段階で請求期限を五年にするか十年にするかという議論があり、そして最終的に自民党案の十年に決定したというように聞いております。この十年としたことに対する妥当性について、また、普通、請求期限を延長したり対象を拡大をしたりすると当然支給面で違いが出てくると思うんですけれども、私が説明を伺ったところでは支給対象・金額にそれほど大きな違いは生まれてこないだろうということでありましたけれども、本当でしょうか。
　五年の場合と十年の場合と、人数、金額の面でどの程度違いが出てくるのか、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　当初、平成十八年三月二十七日から五年間ということで、それ以前のものも含めて五年で見直しをすると。それまでに、要するに五年がたつと時効が発生して、今度は、続いていれば特別遺族給付金が支給されるんですけれども、その制度がなかったので今回穴が空いてしまったと。
　そういうことを考えたときに、五年の今回は見直しというふうな話に、以内という話になっておりますけれども、それですと、五年にすると、これからまた、例えば医療関係のお医者さんにしろ、またその健診をするところ、そしてまた知見が、例えば胸膜プラークであるとか、これを立証するというのもなかなか難しい部分もあるんですよね。
　ですから、そういうことが周知徹底できる間はやはり患者さんのためにも延ばした方がいいだろうということで、一応十年ということで延ばさせていただきました。これによると、平成十八年三月二十七日から平成二十八年三月二十七日までですから、その間にしっかりと我々としては周知徹底をしていただいて、行ったお医者さんがこれはアスベストが原因ですねというのが分かるような、そしてそれの対応ができるような、そのために十年ということにさせていただきました。
　また、金額につきましては、要するに前回の五年間の支給対象拡大の見込みでは約三十人ということでありますから、その見込額は九千百二十万円と。まあ推測です。そしてまた、十年にした場合はその倍ということで一億八千二百四十万ということですけれども、先ほど御意見がありましたように、これからどういう状況で患者の方が増えてくるか、また周知徹底がどのぐらい行われるかということがまだ不明なものですから、これからもよく見ながら検討をしていきたいと、このように思っています。
○亀井亜紀子君　では続けて、五年の見直し規定についてお伺いをいたします。
　五年の見直し規定を設けたというのは、請求期間五年案、十年案の折衷案としての五年なのか、それとも元の法律で五年で一回法の切れ目ができましたけれども、元々五年の見直し規定があったので今回も入れましょうということなのか、どういう経緯なのでしょうか。
○衆議院議員（田島一成君）　後段御指摘をいただきましたように、現行法の附則にございます法施行後の五年以内の見直しに基づいて、今回もやはり入れさせていただいたというのがお答えでございます。
　やはり、一定期間の運用の推移というものをしっかりと見るには、一年や二年でそのデータ等々を集めることは大変不可能でございます。やはり五年、ほぼ五年というようなベースで、そういったものの推移を見た上での適切なやはり改正につなげていくことが大切だというふうに考えたものでございますので、その結果に基づいて、今後また見直し等々にしっかり着手できるように取り組んでいきたいと考えております。
○亀井亜紀子君　では次に、トンネルじん肺との比較の上での質問をさせてください。
　私は、石綿よりも前にトンネルじん肺について知っておりまして、この石綿の被害でどういう症状になるか、中皮腫や肺がんと聞いたときに、ああ、じん肺と一緒だとまず思いました。
　このトンネルじん肺について、私は議員の秘書をしていた時代に最初に陳情を受けています。当時、自民党の議員の秘書ですから自民党に、政務調査会に問い合わせますけれども、そのときに党としてはまだ対応の決定をしておりませんでした。今からもう六、七年前になると思いますが、たしか全国の二十三の地裁で係争中で、対応としては保留ということだったんですね。
　それで、個人の議員としてどう対応するかという判断になるわけですけれども、被害者の方が言っていたのは、裁判は裁判でやっているけれども、とにかく今もトンネル工事は続いていて、これからもそういう被害者が出るであろうから、それを何とか防ぎたいと。ですので、その労働環境を改善してほしい、そういう基準を作ってほしいし、それにちゃんとメーター、計測計も付けてほしい、工事現場にというような陳情がメーンであって、それならばということで理解をしていたんです。
　その後になって、石綿の被害が社会問題になって、こちらの方はすぐに法律ができたわけです。基金もできたと。今回、またどんと十年という自民党案で請求期限が延長されると。
　ただ、症状としては非常にやはりトンネルじん肺と似ているわけでして、私は、この違いはどこから出てくるのだろうかと思っております。じん肺の方は、政権交代をして今年になってから和解をしております、政府と。ただ、そのときに、当初は陳情内容になかった基金をつくってほしいというような要望が出てきていまして、これがまだ残っておりますというような被害者の方々の声なんですけれども、和解は和解なので、和解をしたけれどもここはまだ運動しますというのは私は余り賛同しないんですね。
　ただ、きっと被害者の方から見ると、自分たちは早いうちから訴訟も起こして運動していました。中皮腫でどんどん人が昔の労働が原因で亡くなっていきます。石綿の問題が後から出てきました。こちらはすぐに法律ができて、基金もできて、今回どんと延長してもらえるのに、恐らく不公平ではないかというふうに見えると思います。
　ですので、この辺のいわゆる対応の違いについて、何がどう違うのか、当時の政権を担当しておられた、これは自民党の法案提出者の方に伺いたいと思います。
○衆議院議員（佐田玄一郎君）　当時、私はそれほど関係はしておりませんでしたけれども、実は私は技術者ですから、トンネルの技術で入っていたことあります、実際。それはやっぱりいろいろな、今委員が言われたように、中には数量計で数字で測るものもありますし、ただ、中に入りますと湿度が一〇〇％近く、そして温度も五十度近くになって、それでどんどん岩が落ちてきたり、大変なもう作業状況であると。まずそういうところをしっかりとやっぱり我々は是正をして、安全確保していくということが大事なんじゃないかと思うんですね。
　これの違い、今委員が違いというふうに言われましたけれども、私は、同じ部分で言うならば、アスベストの方の疾病もトンネルじん肺の疾病の方も、大変厳しい重篤な病気であるということは同じだと思います。ただ、救っていくというその範囲につきましては、アスベストの方については、基本的に労働者だけじゃなくて、そしてそれを要するに吸った方の潜伏期の問題、違いもあるんですけれども、子供さんが吸ってなってしまったり、また、労働者じゃない方が、直接労働者じゃない奥さん方が旦那さんの作業着を洗いながら暴露してなってしまったり、そういう方々は全く救済方法がなかったわけですよね。
　だから、それを何としてでも全ての方々を救っていこうと、こういう思想で最初の法律があったわけでありまして、これももちろんトンネルじん肺の方も、それはしっかりとどういうふうな形で救っていくか。アスベストの方は、これはもう原因者負担、こういうことで、事業所から薄く、先ほどお話ありましたけれども、一階建て。二階建ては、直接原因の会社からやって基金をつくっていく。
　私は、だから、そういう意味におきましては、トンネルじん肺につきましては、これは多分、トンネルで働いている以外の方々がトンネルじん肺になるということはかなり希有な例だと思いますので、その辺のことをこれからも関係者の方々とよく話して、そういう被害を受けないということをまずしっかりと議論をして、対策を練って、その補償もどういうふうにしていくかということをこれから議論していかなくちゃいけないんじゃないかと、こういうふうに思っています。
○亀井亜紀子君　同じ質問を厚労省に対してしたいと思います。
　やはり私の頭の整理のためにしているんですけれども、佐田先生がおっしゃったように、トンネルじん肺の場合はトンネルに入って作業をしていた労災の対象者だけであって、家族とか周辺住民とか、そういう人たちは感染しないので基金をつくる必要はありませんということであれば、それはそれで頭の整理はされるので、解決の方法というのは被害者の要望によって最後違ってくるものですけれども、一応経緯を、どういうことであったのか御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　ただいま佐田先生からお答えを基本的にいただいたとおりだと思っております。若干繰り返しになりますが、トンネルじん肺につきましては、これは健康被害を受けた方は基本的にそこで就労されておられた労働者であります。したがって、労災保険制度の補償の対象でございます。
　石綿の健康被害につきましては、これは当然ながら、これも就労していた労働者の方については同じく労災保険制度による補償の対象になりますけれども、しかしながら、この石綿の健康被害については、こうした労働者以外の周辺住民の方、あるいは労災補償を受けずに死亡した労働者の御遺族といった、労災保険制度による補償を受けられない方々が相当数存在しているという実情がございました。こうした状況を踏まえまして、石綿救済法によります救済制度が設けられたところでございます。
　この両者につきましては、以上のような点について相異なっているというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　はい、分かりました。ありがとうございます。
　それでは、最後の質問ですけれども、石綿の被害が問題化してから、例えば学校の校舎など建て替えが進みました。かなり進んだと推測いたしますけれども、現在、公共施設について、また民間の建物について、どの程度石綿を含んだ建物が残っているのでしょうか。これは割合でも構いませんけれども、そういうデータがあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　御質問にありましたように、学校の校舎や公共施設などにおいて、石綿を含んだ建物がどの程度残っているかということでございます。
　これについては、それぞれ所管する省庁が発表を行っているようですが、残念ながら現時点で環境省として取りまとめておりません。大変申し訳ございませんが、御通告を事前にいただいていたわけですけれども、後日、情報を取りまとめて御報告に上がるということでお許しを願いたいと思います。
○亀井亜紀子君　ちゃんと対策室があるんですから、環境省としてこのデータはきちんと整理をしてください。よろしくお願いいたします。
　それでは、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（北川イッセイ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十一分散会
平成二十三年八月二十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　　斎君
　　　　　　　修正案提出者　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　西村　康稔君
　　　　　　　修正案提出者　　　佐藤　茂樹君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　山口　　壯君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房原子力
　　　　　　　発電所事故によ
　　　　　　　る経済被害対応
　　　　　　　室審議官　　　　　加藤　善一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　草桶　左信君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　針原　寿朗君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　細野　哲弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　安井　正也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　花岡　洋文君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大藤　　朗君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　澤木　英二君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業者による再生可能エネルギー電気の調
　達に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳永エリ君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室審議官加藤善一君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案及び電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○姫井由美子君　民主党の姫井由美子です。
　東日本大震災が起こった三月十一日に閣議決定されたこの法案、しかし、同日でありますけれども、二時四十六分を境にこの法案の持つ意味が大きく変化したと思っております。再生可能エネルギーをしっかり今後のエネルギー政策の根幹に据えていくという、言わば世界に向けての明確なメッセージとしての意味が出てきたものと考えています。
　昨日の本会議での民主党、友近議員の質問に対し大臣は、原発に電力供給の過半を依存することとしてきた現行のエネルギー基本計画に基づくエネルギーミックスをゼロベースで見直すと答弁をされました。このゼロベース、これは一対九九もあれば、〇対一〇〇、二〇対八〇、いろいろな幅のある表現であるため、改めてこの持つ意味、そしてこれからの新しいエネルギー基本計画、もちろんこれは新内閣、政権が策定すべきものと考えますけれども、今後の日本のエネルギー政策について、次期総理を目指されております大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　姫井委員にお答えを申し上げます。
　ゼロベースの意味でございますが、私は一旦白紙にというつもりでおります。何が、例えば原子力がゼロなのかとか、あるいはその他のエネルギーがゼロなのかという、そのゼロとは結び付けておりませんので、とにかく三月十一日以降の新しい情勢の下で、気持ちも新たにして、真っ更な気持ちで、もう一回このエネルギーの問題、ベストミックス、どういう在り方がいいのかということを考えてみようと、こういうことでございます。
○姫井由美子君　先日、国会内で、福島の子供たちの声を政府に届けようという集会に私も立ち会いました。子供たちは、放射能なくしてほしい、原発なくしてほしいという素直な言葉を発しておりましたけれども、是非子供たちにも不安を与えないエネルギー政策をお願いしたいと思います。
　そして、次の問題ですけれども、昨日の委員会で、この電気料というものはサーチャージよりは税のようなものだという松議員の発言がありました。確かに、電力を使うのは企業、法人だけでなく、個々の家庭、個人も使います。そして、住んでいる地域の電力会社から、電力事業者から買うということで、私たちはその電力料金を払わざるを得ない。しかし、今回のこの再生可能エネルギーの、これでいきますと、もちろん、御存じのとおり、この負担価格は電気料に加算されてまいります。
　例えば太陽光パネルの場合、個人の住宅に太陽光パネルを設置をすれば余剰電力だけ売電できるということはありますけれども、では、残りの電力は節減、節約できるわけです。しかし、土地を持たない都会の住民にとって、狭い住宅事情もあり、あるいはマンションには太陽光パネルが付かない場合には、自分たちはそこで新しいこのエコエネルギープロジェクトに参加することもできず、しかし一方では、電気料は上がっていくだけという大変不公平感が残っているかと思います。
　こういった全ての国民に導入のインセンティブが働くためにも、今回、この修正決議の第十二項で市民ファンド等の設立を支援することというのが入ったことに大変私は感謝をしておりますけれども、まさに市民ファンド、電力オーナー制度などソーシャルビジネスの支援も含めまして、是非、全国民が再生エネルギーの活用に取り組むための具体的な支援策をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、屋根の大きさでありますとか、日照条件の制約があるところ、あるいは集合住宅のようなところについては、せっかく太陽光設備を入れて再生可能エネルギーを入れようとしてもなかなか難しいところがあるというのはおっしゃるとおりでございます。それで、既にこういう状況を踏まえて、各地で御指摘の市民ファンドとかあるいはソーシャルビジネスが進んでおります。
　今度の買取り制度におきましては、こういったファンド等が設置する設備も買取りの対象といたしますので、是非こういったスキームを積極的に活用していただいて、これについても応援していきたいと思いますので、たくさんの方に参画していただいて、こういった仕組みになるということも是非、我々広く広報させていただいて、多くの方の参画を求めていきたいと思っております。
○姫井由美子君　是非、周知とそして協力できる体制を支援していくことが必要だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、午前中の連合審査でも小水力発電についての質問が出されました。私の地元にも実は小水力発電所がございます。しかも、それは昭和二十七年から始まっておりまして、地域の遺産的な発電所というふうにまで言われております。現在、平均九円の売電単価料金では、この中国地方五十三施設の約半数が赤字の状態だとも言われております。
　そこで、お伺いいたしますが、今回、この買取り価格の設定も大事ですけれども、施設そのものも補助も重要、有効だという声も上がっておりますが、農水省、環境省、経産省におきましては、新規参入を促すため、あるいは既存発電事業者の施設の補修やあるいは更新への補助事業など、いろんな支援を考えていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（實重重実君）　御説明申し上げます。
　農業用水を活用した小水力発電につきましては、地域におけるエネルギーの安定供給に貢献すると、また同時に、農業、農村の六次産業化につながると、こういう面で今後の発展が期待されるものと認識しております。このため、農林水産省といたしまして助成支援措置を講じております。
　土地改良施設などに電力供給する小水力発電施設の新設、それから今委員御指摘の古くなったものの更新、また集出荷施設といったような農業関係で整備された施設に小水力等の再生可能エネルギーを供給するための施設、こういったものに、ハードに対して支援をしております。
　また、ソフト面におきましても、この小水力発電を新設し更新するためには様々な活動が必要になります。調査、設計、河川法の関係法令の協議、技術開発、これらの支援も行っております。これらを通じまして小水力発電の導入を積極的に推進してまいりたいと思っております。
○姫井由美子君　もう時間がありませんので、申し訳ありません。
　最後に、日本は海に囲まれた島であります。海洋エネルギーにつきましては、今回のこの法案では研究開発途上のものにつきましては再生可能エネルギーには含まれておりませんけれども、昨年の三月の予算委員会で当時の直嶋大臣は、例えば海洋発電等については、一部導入ポテンシャルの調査等について今トライをしている、助成も行いつつあると答弁しております。是非、この恵まれた海、潮流等を利用いたしました海洋エネルギー発電がこれから主流になるかもしれません。これは経産、農林、環境だけでなく、外務、防衛も加えて是非取り組んでいただきたいと思っておりますので、研究そして調査の支援をよろしくお願いいたしたいと思います。
　名残惜しいですけれども、時間が参りましたので、あとの質問はベテランの藤原委員に任せたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤原正司君　民主党の藤原です。大臣とは最初で最後のやり取りになるかもしれませんが、よろしくお願いします。
　私は、ずっとこれまでの委員会の質疑、そして午前中の連合審査を見ていますと、どちらかというと再生可能エネルギーを増やす視点は多いんだけど、その金を誰が見るのよという視点はちょっと欠けているんじゃないかなと。まるで午前中なんか外国の委員会のような感じがいたしました。
　その上でちょっと質問させていただきたいと思うんですが、この法律のまず背景について、基本的なものについてお尋ねしたいんですが。
　私は、この狭い日本の領土に一億二千七百万人の民がいる。この民を一人だって飢えさせないというのが行政であり、国家の責任であるというふうに思うわけです。フィンランドやノルウェーにも確かに国民はいて豊かな生活をしておりますけれども、広い土地に僅かな国民がいるのと、狭い土地にたくさんの人がいるのと、その人たちを全部飢えさせないためには、農業だけでいいのか、林業だけでいいのか、漁業だけでいいのか。どういうふうにすればこの民を飢えさせないで済むのかという目線が絶えず要る。
　我々は、そういう狭い国土の中で、通商を通じてパイを得て、そしてそれを分けてきたという歴史がある。その歴史の中で、これからコストがどんどん上がっていったときに、いわゆる空洞化と言われる中で我が国はどういうふうにしてこの一億三千万の民を飢えさせないのかというのが大きな問題としてある。もう既にいっぱい企業が逃げていっているじゃないか。ＪＦＥがブラジルに行きますやのなんやのと言っている中で、どうするんでしょうか。この認識について大臣のお考えをお聞きしたいと。