Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細野豪志君）　増やさせていただきたいと考えた一つのきっかけというのは、これは原子力について危機管理をやりますので、その体制をつくるためには増員が必要であるということであります。
　加えて、予算の規模、さらには、それこそ様々な首長さん方への説明、先ほども例を挙げられましたけれども、そういったことも含めて現状を対応するのは非常に難しいということでございまして、政府内でその調整をさせていただいて増員をお願いしたところであります。そういう意味では、両方をやらせていただきたいということです。
○長谷川岳君　そうであれば、原子力規制行政のために副大臣あるいは政務官増員を求めているというんであれば、政治からの独立というのは担保されないんじゃないですか。
　もう一つ聞きます。もしも瓦れき処理という部分でいうんであれば、環境省の除染担当は三年の期限付の任用なんですよ。それから、復興庁も十年で廃止しますよね。なぜここだけ恒久的措置なんですか、伺いたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、独立性の方をおっしゃいましたけれども、政府には国民の命を守る責任があるわけです。ですから、例えば今回もオフサイトとオンサイトのことというのはそれこそ一緒に考えていかなければならない面があるわけです。ですから、オンサイトはもう専門家に任せます。これは有事においても基本的には変わりません。しかし、それこそそのことによってオフサイトに影響がある場合は、そこはそれこそ国民の命を守るために政治がしっかりとやらなければならないところであります。オンサイトにも若干例外として自衛隊に関して中に入ってもらわなければならないようなケースがありますが、そこは、技術者だけ、専門家だけで全部やり切れる、そういう災害というのは、事態ではないということであります。
　ですから、そこの部分についてしっかりと政治家が関与する部分が有事においてはあるということで増員をお願いしたところでございます。
○長谷川岳君　全く説得力ありません。
　私、これ、もう一つ問題があると思うんですよ。細野大臣、地域主権改革で地方の環境事務所、そして人員や事務所の借り上げコストを削減せよと言っていますよね。民間でいえば社員あるいは支店をリストラせよと言っているんですよ、あなたは。と言いながら会社役員増やしますと。これ、矛盾しませんか。今、こういう御時世ですよ。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは矛盾をいたしません。原子力規制をやる場合に、それぞれの規制機関が東京だけにいては仕事できませんから、そこはサイトの中も含めて地方でやるわけですね。瓦れきも、もちろん東京でもやりますけれども、今の広域処理ということを考えると、地方の組織も動かしていかなければならないというふうに考えています。ですから、分権できるものは分権して、地域主権の時代ですから、事務所の在り方自体もそれこそ柔軟に対応していく必要があるというふうに思っていますが、今この災害、さらには原発の事故を受けて国に求められている役割は極めて大きいですから、そこについてしっかり果たすという意味で組織の方向性が間違っているというふうには私は考えておりません。
○長谷川岳君　パネル二をちょっと御覧になっていただきたいと思います。これ、皆さんの方にもお配りをさせていただいていますが、これ、政務三役の一人を何人の役人の方で面倒を見るかという視点で各省庁の総定員数に対する政務三役の割合を算出したんです。このように考えると、これ見ていただきたいんですが、環境省、計二名の政務増員というのは明らかに行き過ぎだというふうに思いますが、いかがですか。（発言する者あり）
○国務大臣（細野豪志君）　恐らくこれはかなり省庁を特定のものに限定して選んでおられるんだというふうに思うんですが、例えば例を一つだけ挙げますと、文部科学省とか、そういう例えば中央に主な官僚の皆さんがいてやっている役所、そして今環境省のこの役所の形、そういったものを比較をしたときに、私は全体の中で環境省の政務が、特に本当にこれから大きな仕事を担うことになりますので、そういう人数が入ること自体はおかしなことではないというふうに考えております。
○長谷川岳君　もう一度繰り返しますけれども、原子力規制組織の重要なポイント、原子力災害対応が政治家の独断によって滞るリスクというのは、この今の細野大臣の説明では全く解決していません。
　もう一つ伺います。これは岡田副総理に伺いますが、行政改革を担当する岡田副総理に伺いますけれども、民主党の地域主権改革と矛盾していませんか。これ、削減しようとしている公務員の、本来ならば新規採用枠を増やすべきであって、私はやはり地方環境事務所を守る、これを優先すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　私、注意深く聞きましたが、今委員の質問の御趣旨が理解できません。
○長谷川岳君　片方で公務員の新規採用を抑える、あるいは地方環境事務所とか含めて、地域主権改革の中でどんどん地域の人員を増やす中で、このように一方的にコストが掛かるような、政府の中に役員を増やすという考え方というのは、今の民主党の考え方と矛盾しませんかと聞いているんです。
○国務大臣（岡田克也君）　結局、それは政治家のこの政府における役割をどう考えるかという根本的な問題だと思います。
　我々は、政治主導というのは別に政治家何でもかんでもやるということではありません。もちろん官僚を使いこなしてやっていくということではありますが、やはりそういった原子力についての非常に危機的対応を政治家が責任を持って担っていくという体制は、私はそれは必要なことであって、先ほど来、何といいますか、政治からの独立ということが一方で言われていますが、それは規制と推進を分けなきゃいけないという意味で言われていることであって、いざというときのために政務三役がしっかり対応するということは、私は必要なことだと思っております。
○長谷川岳君　政務三役が十分だという認識の中でこういった余分な形で増員をするというのは、私は全く納得いかない、そのように思います。
　国内で唯一稼働している北海道の泊原発について伺いたいというふうに思いますが、地域から再稼働への最低条件、様々な形で要望を受けておりますが、地元からの要望を基に事業者の責任とそれから政府の責任と分けて表にしています。事業者の責任としては、防潮堤の設置、フィルター付きベントの設置、あるいは淡水貯蔵設備の設置、こういった要望は全部事業者の中でやりますという話は受けております。
　政府の責任として、各項目についてお尋ねしたいと思いますが、この⑤番、福島と同規模の事故が起きた場合のＳＰＥＥＤＩによる拡散予想及びそれを基にした防災計画というのが私は政府の責任の一つとしてあるのではないかと思いますが、このＳＰＥＥＤＩによる拡散予想、文部科学省は、公開する情報をやはり住民説明会に充てる、あるいは防災計画の中に盛り込むようなことを国として積極的に推進していますか、伺いたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　議員の御指摘は、ＳＰＥＥＤＩをもっと積極的に使えと、こういうことですが、このＳＰＥＥＤＩの情報についての公表云々につきましては、マニュアルに沿って対策本部なり安全委員会がしっかりとトータルを見て公表していくべきだと考えております。
○長谷川岳君　言っている意味が分からないですね。
　ＳＰＥＥＤＩは今回の福島の事故で全く機能しなかったんです。せめて今ある地域の原子力が福島と同等の事故があった場合どのような影響を受けるかというのは、やはり最悪の情報を公開して、みんながやっぱり防災意識を高く持つ、そのためにこのＳＰＥＥＤＩというのを役立てることが必要ではないですか。いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　事前のマニュアルも含めて、ＳＰＥＥＤＩ、マニュアルもこれも間違っていたというふうに思いますし、その運用においても私は問題があったというふうに思っています。だからこそ、それをしっかりと使えるような体制をつくらせていただきたいんです。原子力規制庁の下にＳＰＥＥＤＩについては機能を一元化します。残念ながら、防災計画も防災指針もこれまで法定化されていませんでした。これは、私、法の不備だと思います。これも新しい規制庁の下で法律として定めさせていただきます。
　ですから、今はこれまでの問題をもう一度本当に洗い直してやり直さなきゃならないんだけれども、組織が今までのままでばらばらですから、それやり切れていないんですよ。ですから、そこを是非御理解をいただいて、長谷川委員、そういう問題意識を持っていらっしゃるんであれば、新しい組織をつくって、そこでしっかりやるということに御協力をいただきたいというふうに思います。
○長谷川岳君　細野大臣、原子力規制庁をやりたいからって余り出しゃばらないでください。これ文科大臣に聞いているんですよ。ＳＰＥＥＤＩをちゃんと積極的に活用して、地域の皆さんとリスク、そしてこういう防災意識を高めていく必要はもっと必要じゃないですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（平野博文君）　ＳＰＥＥＤＩの活用については、今現在、原発の設置県並びに近隣県について、ＳＰＥＥＤＩの端末を置いて防災を含めて使うときには使えるようにしてありますから、私は有効な部分としてはいいと思います。
○長谷川岳君　じゃ、何例公表、各地域でどれぐらいの例、例としてどこが実際これ使って地域の防災計画を充てていますか。
○国務大臣（平野博文君）　いや、全体というよりも、これは地域の防災計画を想定する上において、必要であれば、それぞれの自治体から要望があればＳＰＥＥＤＩを出しておると、こういうことであります。
○長谷川岳君　大臣、逃げていますよ。ＳＰＥＥＤＩを使って文科省の責任でどこまで地域と一緒に積極的に情報を公開していくかという話を聞いているんですよ。自治体の要望があればオープンにします、話聞いていません、そんな話。（発言する者あり）
○国務大臣（平野博文君）　例を出しましょうか。
　例えば、先般でいきますと、京都の方から要請がありまして、それについては出しておりますし、あくまでもこれは地方公共団体の防災訓練に伴って、それぞれ必要な放出量に応じたＳＰＥＥＤＩのデータを提供していると、こういうことでございます。
○長谷川岳君　今後、追及をさせていただきます。これはもう全く文科省は逃げていますので。全地域でそういうことをやるべきだというふうに私は思います。
　それから、オフサイトセンター、今この泊原発は現在二キロの場所にありますが、これは平均して西北西の風、東の風が吹くと、万が一事故が起きた場合、オフサイトセンターは機能不能になります。まだ、政府、移転場所さえ決まっていないという状況ですが、いかがですか。
○副大臣（柳澤光美君）　委員御指摘のとおり、今、福島のオフサイトセンターは県庁に持ってきました。この前、原子力安全委員会でも確認をしまして、十分、災害の影響の小さい交通の便のいいところに移そうという方向になっています。
○長谷川岳君　つまり、オフサイトセンターの移転の場所、決まっていないんですよ。
　それから、もう一つ聞きます。
　ＵＰＺの地域によって、この拡大による市町村の防災無線の整備をやっぱりやっていかないといけない。総務省では、二十四年度当初の予算、措置をしていますか、これ総務省に伺いたいと思いますが。
○国務大臣（川端達夫君）　従来から、同報系のデジタル方式は、従来は起債充当率九〇％、交付税算入率五〇％という支援でありましたけれども、東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急防災・減災事業に関しては、起債充当率を一〇〇％、交付税率算入七〇％を創設して、地方財政措置の支援の拡充をしているところでございます。
○長谷川岳君　つまり、自治体の三割負担というのは今までありましたけれども、それがなくなるという認識でよろしいですか。
○国務大臣（川端達夫君）　今まで五〇％だったものを七〇％にしたということでございます。
○長谷川岳君　ですから、その三割の自治体負担をゼロにすべきじゃないかという質問です。
○国務大臣（川端達夫君）　従来五割であったのを七割、要するに五割負担を三割にしたという改善でありますけれども、これは同報デジタルだけではない、いろんな、メールでやるとかいろんな自治体のニーズがございますので、この部分、実情の御要望を踏まえて対応してまいりたいというふうに思っています。
○長谷川岳君　これは全額負担にすべきだというふうに思います。もう一回、総務大臣、検討してください。よろしいですか。
○国務大臣（川端達夫君）　実情を踏まえて前向きに検討させていただきます。
○長谷川岳君　最後に伺いますけれども、避難道路の確保、新設について、国土交通大臣、やはりこれは非常に大切なことだと思いますけれども、別枠での予算措置、考えていますか。
○国務大臣（前田武志君）　この避難道路の重要性というのは、先般の震災で十分に認識をしているところでございます。
　道道になるかと思いますが、これについては対応策を前向きに考えてまいります。
○長谷川岳君　とにかく、今見ていただいたパネルのように、事業者の責任というのは国は非常に要望は強く出していますが、肝心な政府の責任がなかなか決まっていないというところにこの地域の自治体の悩みがある、それだけはお訴えさせていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、北海道寿都町の自然再生エネルギー、いよいよ再生エネルギー法が施行されますけれども、この既存施設に対する方法、それについて、最後、伺いたいと思います。
○副大臣（柳澤光美君）　検討させていただきます。
○長谷川岳君　よろしくお願いします。
　これで質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で岩城光英君、牧野たかお君、末松信介君及び長谷川岳君、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、加藤修一君の質疑を行います。加藤君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず初めに、総理にお願いいたします。
　昨年、再生可能エネルギー特別措置法が大修正して成立したわけでありますけれども、今年の七月から動き始めます。固定価格買取り制度の導入については、一九九九年ごろから自然エネルギー促進議員連盟で議員立法でと思い、取り組んでまいりました。また、二〇〇〇年の後半からは公明党の元代表太田昭宏氏が本会議において何回か取り上げ、必要性を主張してきております。
　そこで、質問ですが、自然エネルギーは全国に偏っておりますが、地域資源を活用し地域を元気にする地域分散型の自然エネルギーを大普及させるべきでありますが、ドイツでは自然エネルギーの雇用は約三十七万人と、一方、原子力は約四万人と試算されております。地域雇用の拡大からも自然エネルギーを大普及すべきでありますが、そこで、風力発電の促進について伺います。
　法アセス、アセスメント法がこの風力発電について昨年の十月に閣議決定されておりますが、厳密に言いますと、このアセスメントをやるためには三年は掛かると、こういうふうに言われております。
　一方、この法律によりまして、いわゆる自然エネルギーといいますか、再生可能エネルギー促進法の関係でありますけれども、これは三年間はこの再生可能エネルギーの集中導入期間になっているわけですよね。一方で、環境アセスをやって三年間掛かると。そうすると、三年間は風力発電が導入できないような状況が出てくる可能性が十分私は考えられると思っておりますが、この辺についての見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘のとおり、この三年間は再生可能エネルギーを導入する極めて重要な時期でございまして、その期間に風力発電所についてもしっかりと設置を進めていく必要があると考えております。
　ただ、現実問題として、全く新しく風力発電を造る場合というのは、この三年間に設置まで行くのは調査も含めて現実には難しいところがございますので、現在、既に設置が検討されているもの、例えばＮＥＤＯのマニュアル等に基づきアセスを行っている事業については法を移行させる、経過措置を講ずることが最も重要であるというふうに考えておりまして、そういう措置を講ずることとしているものでございます。
　さらに、今後新たにアセスを実施する事業につきましては、三年以内というのは難しい面があるかもしれませんが、このアセスが迅速に進むように最大限しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　ＮＥＤＯアセスの話が出ましたが、それにかかわる件数は現在何件と考えていますか。
○国務大臣（細野豪志君）　大変申し訳ございません。ちょっと御通告いただいていなかったものですから、手元に数字が私のところにはございません。
○加藤修一君　六十数件あるんですね。いわゆる激変緩和措置ですよ、移行措置。それをするために六十数件はあるというふうに言われておりますけれども、この辺について、いわゆる激変緩和措置、移行措置、これをやると、そういうことで百数十万キロワット、あるいは二百万キロワットを超えるかもしれないわけですよね。この辺については、より一層環境省は積極的な対応をしていただきたいと思っておりますが、どうですか。
○国務大臣（細野豪志君）　経過措置の中で迅速にそれが事業化できるように最大限しっかりと取り計らってまいりたいと思っております。
　アセスというのは環境省にとって極めて大事なテーマでございますので、もちろんしっかりやらなきゃならないわけでありますが、一方で、気候変動の問題を含めて日本の自然全体を考えていくならば、これはアセスをやると同時に再生可能エネルギーを迅速に導入するのは極めて重要であると思っております。そういう観点から、経過措置をしっかりとしていくという立場で臨んでまいります。
○加藤修一君　経過措置はしっかりやっていただくということなんですけれども、ただ、問題なのは、これは電力会社が導入するに当たって制限を加えているわけですよね。系統が安定しづらいということで、あるいは乱されるということで、場合によっては最近ほとんどくじなんですよ。くじで、最低限のところに入る人だけをくじで選んでいるという話なんですね。こんな方式をやっているところは世界広しといえども日本ぐらいですよ。
　　　〔委員長退席、理事武内則男君着席〕
　私は、やはりそういった容量を拡大させること。あるいはこの容量の言い値というのはもう全く一方的に一般電気事業者からの通告なわけですよ。これは情報開示も含めてしっかりやるべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず一言だけ。午前中の様々なやり取りについては、委員の皆様に御迷惑掛けたこと、おわびを申し上げます。
　その上で、今のお尋ねでございますが、御指摘のとおりでございまして、今そうした風力を始めとして自然エネルギーをしっかりと系統に本格的につないでいくためのことも含めたシステム改革の議論を鋭意進めているところでございまして、夏をめどに具体的な提案をできるように取りまとめたいと思っております。
○加藤修一君　容量不足でありますから、そういった意味では送電線の容量を拡大させるということも一つだと思うんですね。そういう意味では、この送電線の容量というのは一般電気事業者の仕事になっていますので、私はやはり再生可能エネルギーを拡大、導入していくためには公的な送電線の整備をすべきであると、公共事業としてやるべきだと、このように考えておりますが、この辺についてはどうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　一つは、今申し上げたシステム改革の中で、必要なところ、特に送電網の脆弱なところで特に風力については期待ができるものですから、どういうシステムが組めるかということも検討をしているところでございますが、一方で、やはり圧倒的に送電網が脆弱なところが非常にポテンシャルのあるところだということで、これについては、全体の制度とは別に例外的に公的に後押しをするやり方が取れないかどうか、というか、むしろ取るべきであるという方向で具体的なポテンシャル等の調査と制度設計をしているところでございまして、全体のシステム改革とは別に、これもできるだけ早く具体的な提案をできるように今議論を急がせているところでございます。
○加藤修一君　それと同時に、送電線の自由化ということも極めて重要な観点でありますので、そういった面についても更に一層努力していただきたいと思います。
　次に、規制緩和と構造改革の観点から、風力発電の設置の関係ですよね、農地の一種についてはなかなか厳しいというふうに聞いておりますが、大臣、この辺についてはどうでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、今後、関係市町村なり関係の人たちというのとよく打合せをしながら、当然再生可能エネルギーというふうなものを推進していかなきゃならないわけでありますけれども、優良農地というものを確保するということも一面においては非常に大事なことでございますので、よく話し合って対処してまいりたいと思っております。
○加藤修一君　これは、私は調べた範囲では、前は青森県も比較的この農地の転用については寛大で、いわゆる地域資源を積極的に利用しようということで風力発電の立地展開をずっとやってきたわけですよ。そして、孫さんが休耕田を使ったそういう自然エネルギーを促進しようという話の中で何か仙台の農政局が、こんなことをやっているのは青森県だけだと、そういう弾力的な運用をやっているのは、けしからぬと。そういう、ばかりじゃないんで、秋田もやっていますよ、あちこちやっておりますよ。これは農政局が指導して、今までやってきたことを、許してきたことを、つまり農地転用をやってきたことについて駄目だと、こういうふうに言っているわけですよ。
　これは是非私は善処をすべきだと思っています。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この点につきましては、青森県がいわゆる解釈をちょっと違っておった、そういう認識をたがえておったというようなところでございまして、そういうふうなところから農林水産省といたしましても改めて指導をさせていただいたということでございまして、決して規制の強化とかというようなことを目的としてそういうふうな見直しを求めたということではございません。
○加藤修一君　いや、現に今までやってきたことがやれなくなったという話なんですよね、一つは。それから、農水省は、今国会においては再生可能エネルギーを推進するようなそういう法律だって出しているじゃないですか。非常にやっていることと言っていることが矛盾していますよ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　正確に申し上げますと、青森県は、いわゆる土石その他の資源の採取を目的とした農地転用については第一種農地においても認めますと、こういうふうなことでございますけれども、その解釈といたしました土石その他の資源の採取というふうなものは、土石を例示して挙げておりまして、採取できるものというものは鉱物資源というふうに限定されておりまして、風力にはこれは該当しないというふうな、こういう解釈であったわけでありますけれども、これを、言わば青森県においてだけはこれは風力も入ると、こういうふうな解釈に立ったところでございますので、それは違っておりますよという指摘をさせていただいたわけであります。
　なお、法案を提出させていただいておりまして、そういう法案というふうなものの成立というふうなものをいろいろこれからもお願いをしなきゃいけないわけでありますけれども、優良農地というものも確保するというふうなことも大事なことでございますので、そういう中で、この再生可能エネルギーというものを推進する上でこの農地の活用というふうなものも関係団体とよく話し合って対処をしてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　二種、三種はもう都会に近いわけですから、風力発電所を立地することは極めて厳しいですよ。ですから、農地の一種についてはやはりそういった弾力的な運用というのはしかるべきだと私は思っておりますので、是非これは積極的に取り入れていただきたいことを強く要望しておきたいと思います。
　それでは次に、原発のそもそも論でありますけれども、核廃棄物の問題になります。
　使用済燃料棒、これ六十数％、今各サイトの方で埋まってきているわけでありますので、このままほっておくと十年ぐらいには満杯になってしまうわけであります。あるいは、再処理とプルトニウムの関係についてもなかなか厳しい状況に至っていると。
　例えば、フィンランドは、最終処分場の関係についてはまあ十万年は耐えられると、そういう最終処分場を造っているわけですね、核の廃棄物の関係については。十万年ですよ、皆さん。これはなかなか大変な話で、そのぐらいの強固なものを造らないと対応できないというのが核の廃棄物だと。高レベル放射性廃棄物の関係にも当然なってくるわけでありますけれども、これは日本はトイレのないマンションだというふうに原発が言われたときあるわけです。この辺についての処理、処分というのは明確に決まっていないと。この辺について御見解を示していただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の放射性廃棄物、特に高レベルのものの処分については、私も大変重要な課題であると認識をしております。既に高レベル放射性廃棄物は発生をしておりますので、これをいかに将来世代に負担を掛けないで最終処分を安全に行うかということは大変大きな課題であるというふうに思っているところでございます。
　現在、御承知のとおり、原子力発電を含む今後のエネルギー政策についてゼロベースでの検討を行っているところでございますので、こうした議論の中で、直ちに最終処分場を決めるということは残念ながらできる状況ではございませんので、そうした状況も踏まえて、原子力発電を含む今後のエネルギー政策の議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　今大臣は、将来世代に負担を掛けないという話がありました。まさにそのとおりだと私は思うんですね。これはどこを探すかというよりは、もうこれ以上そういう廃棄物を排出しないという方向を取らざるを得ないと私は思っています。
　日本はマグニチュード二以上の地震、これは世界の二〇％発生するわけですよね、日本で。あるいはマグニチュード七以上は一〇％発生すると。あるいは四つのプレートが来ているわけです。そういうところで、先ほどの話に若干戻りますけれども、千年に一回、あの東日本大震災のやつが千年に一回と、仮にそうするならば、十万年に耐えられるものを造るということは、その間に日本には百回はそういう大地震が起こるという話になっちゃうんですよ。あるいは、南海トラフだって、皆さん最近のレポート見ますとそういう極めて厳しい報告がなされているわけでありますので、日本においては私はそういうものを設置するというのはなかなか厳しいと。
　それから、将来世代に負担を掛けない、まさにそのとおりで、私は世代間の倫理問題であると。いわゆる現世代がどんどん使って、その請求書はたくさん出てくると。その請求書を将来世代に渡すような形なんですよ。勝手に将来の皆さんが考えてくださいと、そういうことではいけないと私は思います。これは政治の役割として、しっかりそこはけじめを付けていくことが大事だと思っておりますので、改めてまた、再度見解を求めます。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の問題意識は、私も全く同じ問題意識を持っております。だからこそ、原発への依存度をできるだけ早く限りなく下げていくという大きな方針は政府として示しているところでございますが、そうしたことの中で、既に出ている高レベルの放射性廃棄物をどうやって安全確実に処理をするのかということ、そして、どういうタイムスパンで原発への依存度を引き下げていくのかということについては、今まさに技術的なことも含めて鋭意検討しているところでございます。
○加藤修一君　六月にはリオ・プラス20という、リオ・サミットから二十年ということで、その中のメーンのテーマというのはやはり持続可能性ですよね、それも地球の持続可能性ということについて議論がなされると。あるいは幸福というのは一体何であるかと、どういうことが幸福であるかというそういう関係の指標についても議論がなされるというふうに聞いております。そういう意味では、決して原発をどうするかということとそういった問題とは関係がないとは私は言い切れないと思っております。
　それで次に、原発の再稼働の関係について、ＩＡＥＡが日本に調査団を送ってよこして、最終的に七勧告、四助言というのを発表いたしたわけでありますけれども、これについての見解をまず求めたいわけでありますけれども。
　ただ、これ七つの勧告ですよ、皆さん、勧告。もう一つは助言、こうしなさい。両方ともそうだと思いますけれども、この七プラス四の十一の勧告、助言ということは、なかなか厳しい判断をＩＡＥＡはしたというふうに私は理解しておりますけれども、政府はどうでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　一月末にレビューを受けたＩＡＥＡからは、まず勧告の前段で、ストレステストに関する保安院の指示及び審査プロセスが基本的にＩＡＥＡの安全基準と整合していると結論付けられるという御指摘をいただいています。そして、緊急安全対策の迅速な実施や審査プロセスの透明性が良好事例として紹介されているところでございます。
　その上で、御指摘をいただきましたとおりの勧告と助言をいただいておりますが、ストレステストのプロセスとそれ以外の規制活動の全般的な有効性を向上させると考えられる課題を特定し、勧告がなされたものと承知をしております。
　ＩＡＥＡの指摘には、審査書の記載の適正化など、現時点で、つまりストレステストのプロセスの中で対応可能なものと、二次評価において対応すべきもの、ストレステスト後に中長期に取り組むべきものが含まれておりまして、いずれの指摘についても真摯に受け止め、可能なものから順次実施をしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　この勧告、助言の関係については、そのうちの一つ、勧告三については、近隣の利害関係者を参加させるべきであると。近隣という定義も非常に広がりがある言葉だと私は思いますし、こういった面についてどう考えているかというのが、政府としてどう考えているかというのが非常に大事だと思います。
　それから、許容安全余裕の定義が明確にされたいということですから、逆に言うと明確になっていないということですよ。そういう勧告なわけですよ。そこは明確に私は政府はしっかりととらえていただきたいというふうに思います。
　それから、助言の中には、二次評価が適切な時期までに完了し、評価され、規制当局の審査によって確認されることを確実にすべきであると。で、一次評価は終わっております。じゃ、二次評価は昨年の七月に出して十二月に終了するというふうになっておりますけれども、どうなんでしょう、ここは。
○国務大臣（枝野幸男君）　現時点で、残念ながら二次評価はどの事業者からも報告がなされておりません。
　私自身、直接、なぜ二次評価が出ないのかと、急がなければいけないじゃないかということで調べましたが、一次評価は実は原子炉ごとの評価でございます。そして、二次評価はサイトごと、つまり三基、四基、五基あれば、それ全体について評価をするという、こういうプロセスになっておりまして、それぞれの炉ごとが各サイトごとに出た上で全体について評価をするという、こういう手順になっております。
　それからもう一つは、これは更に努力をさせなければいけないと思っておりますが、残念ながら、今国内においてストレステストを適切に行う技術力を持っている、そういった関係事業者の数が大変足りないというのは間違いありません。
　そうしたことの中で、これは安全にかかわることですから最大限急いでいただいているところでございますが、このＩＡＥＡの指摘も踏まえて、二次評価についてできるだけ急げるように、最大限の努力をさせるよう促してきておりますし、更に促してまいりたいと思います。
○加藤修一君　これ、七月に出して十二月にという締切りをやったわけですよね。そういうことを想定しないで、全く関係なく出したということですか。いいかげんな指示の仕方ですね、これは。
○国務大臣（枝野幸男君）　これについては御批判を甘んじて受けなければいけないだろうというふうに思っております。
　　　〔理事武内則男君退席、委員長着席〕
　どれぐらいのスピードで一次評価、二次評価ができるのかと、最大限急がせなければならないと、一方でなかなかそのスピード、困難が多いということについては、私、違う立場でありましたけれども聞いておりましたが、やはり報告時期のめどについては、実際の処理能力というものを十分に測った上で指示をしなければいけなかったという御批判は甘んじて受けたいというふうに思っておりますが、ただ、同時に、できるだけ急ぐべきことでございますので、さらに各事業者あるいは関係事業者には最大限急ぐように求めてまいりたいと思っております。
○加藤修一君　それじゃ、保安院はこの審査の手引書を作成しておりますか。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。
　手引書と呼べるかどうかは別にいたしまして、基本的にこういう視点で一次評価、二次評価をやるというものにつきましては事業者の方にお伝えをしてございます。
○加藤修一君　業者というのは事業者のことですか。一般電気事業者の関係ですか。
○政府参考人（深野弘行君）　ストレステストは、まず電気事業者それぞれが自らのプラントについて自己評価をすると、それを保安院の方で受けて評価をするという、そういう段取りになっておりますので、お伝えをしたのは電気事業者でございます。
○加藤修一君　これは、二次評価はいつまでにやるんですか。いつまでにやるんですか。
○政府参考人（深野弘行君）　先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、元々は昨年の七月に、十二月末までに行うということを申し渡したわけでございますが、二次評価については、プラントの全てが評価がそろわないとできないといったこともございまして、全体作業が遅れているというのが現状でございます。
○加藤修一君　六か月で出てこなくて、更に延ばしていていつ締切りになるかも分からない。こんな悠長なことでよろしいんですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘はごもっともだというふうに思っておりますが、先ほど申したとおり、一つには、事業者が炉のメーカー等の関係事業者と協力をして実際にストレステストを行うわけであります。これ自体が正確を期さなければなりません。残念ながら現に、一次評価ですが、ストレステストの報告を受けましたら、百か所を上回るような誤記等があって事実上差し戻した案件もございます。そういったいいかげんなものであっては困るということは、安全にかかわることでございますので御理解いただけるかというふうに思っております。
　で、時期についてでございますが、先ほど申しましたとおり、各炉ごとに一次評価をやった上で、全体について、サイト全体について行うということでございまして、例えば大飯原発については、一号機、三号機、四号機に関する一次評価が出されており、現在、二号機の一次評価に関する作業を実施していて、この二号機の一次評価に関する作業が済めば、全体、つまり大飯発電所全体についての二次評価の作業に入れると。
　その際には、この一次評価のプロセスで出てきている様々なデータその他がべースになりますので、できるだけこうした作業を急がせたいというふうに思っております。
○加藤修一君　南海トラフの巨大地震の想定見直しがありました。その中には、最大は高知県の三十四メーターという話がありました。再稼働ともこれかかわってくる話ですよ。もう再稼働はまず厳しいというふうに考えなければいけない。いつ起こるか分からないんですよ、皆さん、いつ起こるか。
　そういうことを考えるならば、一次も二次も早急にやらなければいけない。それは資源がないという、人手がないという話かもしれませんが、あちこち集めてやらねばいけないということは、これ火を見るより明らかじゃないですか。そういう緊迫感が私は内閣の方から伝わってこないと、そう断言せざるを得ないでしょう。
　それから、二〇〇二年にＩＡＥＡは防災指針を見直したと。なぜ見直したか。これは、チェルノブイリの大事故、あるいはゴイアニア被曝事故、そういったことを踏まえて重大事故に対する原子力防災対策の基準を定めたわけでありますけれども、二〇〇六年の三月からは内閣の原子力安全委員会がこの導入に着手したと。しかし、最終的には、その国際基準に対応した防災指針というのを作ることができなかったというんですよ。なぜできなかったか。これは、経済産業省の原子力安全・保安院、ここも本当は規制をやるところですけれども、この規制をやるところが、原子力への不安を増大するとか様々な理屈を付けて、寝た子を起こすなというようなかなり極めて厳しい言い方をして圧力を原子力安全委員会に掛けたという話なんですね。これは本当にとんでもない話なんですよ。
　私は、今日は原子力安全委員会の久住委員に来ていただいております。あるいは、都筑課長に来ていただいておりますので、その辺のてんまつを明確に答弁をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（久住静代君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のごとく、二〇〇二年にＩＡＥＡはＧＳＲ二という基準を出しましたが、それに加えまして、二〇〇六年、平成十八年には、ＧＳＧ二・〇のドラフト段階の議論でございますＤＳ一〇五と私どもが呼んでおりました文書をまとめまして、ほぼ固まったという状況でございました。それを踏まえまして、私どもは、国際基準をどのように取り入れればよいかという検討を始めるということで、防災指針検討ワーキンググループを立ち上げました。これが二〇〇六年の三月でございます。
　五月になりまして、安全・保安院の幹部から昼食会の申入れがございまして、昼食会の場で当時の保安院長から安全委員五人に対しまして、ジェー・シー・オーへの対策が落ち着いてきたときになぜ寝た子を起こすんだという強い抗議がございました。これに対して、防災部会を担当しておりました私は、チェルノブイリの反省を踏まえて、国際的に防災対策の充実が検討されてきた、国内においても地方自治体の方々を含め安全委員の動向をウオッチされている、安全委員会として見て見ぬふりはできませんと反論いたしました。
　しかし、その後も事務局に対して、先生御指摘のごとく、社会的混乱を惹起する、国民の不安を増大するおそれがある、あるいは財政負担の増大が懸念される等のため、検討を凍結していただきたいという申入れが度々ございました。実施部隊を持たない審議会である安全委員会は、実施部隊から全く協力を得られないと判断いたしまして、二〇〇九年の段階でＰＡＺの有効性の記載のみにとどめざるを得なかったというのが実情でございます。しかし、その後も検討は凍結せず、委託調査や関係者との勉強会を実施し、実施部隊の協力を誘導することに努めてまいりました。二〇一〇年には、安全委員会の当面の施策として検討の再開を決めたところでございます。
　とはいえ、取りまとめが大変遅れましたことは大変申し訳なく、心から反省いたしております。安全委員会が実施部隊を持たなかったことに加えて、組織、人事を含めて独立性が十分でなかったということは否めません。どうぞ今後の体制の議論に生かしていただきたいと存じます。
○委員長（石井一君）　参考人におかれては、簡潔に要を得た御発言を願いたいと存じます。
○政府参考人（都筑秀明君）　お答えいたします。
　先ほど久住委員が申し述べたとおりの経緯でございます。
　以上です。
○加藤修一君　それじゃ、今の答弁の中にありましたが、寝た子を起こすなと言った保安院の院長は誰でしょう。
○政府参考人（深野弘行君）　当時は広瀬研吉が院長を務めておりました。
○加藤修一君　広瀬研吉氏については環境委員会でも二回ほど参考人として来るように申し上げましたが、なかなか出席はかないませんでした。この予算委員会におきましても当初予定しておりましたが、しかしなかなか出てこないということで、委員長、これ参考人として是非この委員会に呼んでいただきたいことをお願い申し上げます。
○委員長（石井一君）　御要望につきましては理事会で協議いたします。
○加藤修一君　それから、保安院にお尋ねしますけれども、保安院も、例えば過酷事故の関係、シビアアクシデントの関係でありますけれども、これは法規制をしなければいけない、しかしこの法規制を先送りにしたということでありますけれども、これはなぜ先送りにしたんですか。いわゆるシビアアクシデントに対する対応でありますから、もちろん一般電気事業者はその義務にこたえなければいけない、コストは上がってくるということになると思います。
　それから、先ほどの関係についても、最終的に二〇一二年の三月二十二日に、いわゆる新しい防災のための新指針を六年遅れでまとめることができたわけですよ。これは、ただ、二〇一一年の三月十一日という事故が終わった後なんですね。もし事故の前にこういう基準ができていたならば、今回のような中でもっと軽微に、軽く受けるところも出てきた可能性は十分私は考えられるんです。そういう国際基準をおろそかにしてきたというのが今の保安院であると私は思いますし、あるいは、しっかりと規制しなければいけない規制委員会が腰砕けになってしまったと、言い方は強いかもしれませんが、規制委員会の在り方としては非常に残念な思いです。残念などころじゃございませんよ、これは、人の命にかかわる問題でありますから。
　以上、答えてください。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えをいたします。
　まず、最初のシビアアクシデント、過酷事故の関係でございます。
　これにつきましては、日本でこれについての取組を始めましたのは平成四年、一九九二年でございます。そのときから、これは法律に基づく要求ではなくて行政指導に基づくものとして進めてきたものでございます。その背景としては、これにつきまして、いろんなタイプの原子炉が国内にもございまして、そういったものにできるだけ弾力的に対応するためにはこれがいいのではないかと、そういう考え方で進めてきたということを承知しております。
　その後、平成二十一年ごろに、これにつきまして、諸外国で過酷事故についての要求が次第に法制化される、あるいはＩＡＥＡの基準などもございますので、そういうことを背景に検討いたしました。その中では、法律に基づく要求とするということについても入れて選択肢として検討したものでございますけれども、その検討の結果が出る前に昨年の震災になってしまったということでございます。
　それから、この背景でございますけれども、やはりこれは、私ども、大変申し訳なく思っておりますし、重々反省をすべきだと思っておりますが、やはり内に向き過ぎて国際的な動向について注意が不十分であったということは、これは反省をしなきゃいけない、そのように考えております。
　それから二点目の、今回の防災指針の関係でございます。これは、仮に深刻な事態が起こったらもう直ちにその周辺三キロなり五キロの者が避難をすると、そういう仕組みを導入するということがその眼目でございまして、仮にこれが入っていれば何時間か避難が早くできた可能性はあるというふうに考えております。
○加藤修一君　まさにそういうことであります。
　先ほどの二〇〇六年の関係で、でき上がったのが二〇一二年ということでありますけれども、保安院の圧力がなく防災指針の見直しが二〇〇六年にスタートしていたならば、三十キロ圏内の住民は、三月十一日夜の時点で避難、屋内退避ができ、甲状腺被曝を防ぐ安定沃素剤も服用できていた可能性がある、このように断言していいと思っておりますけれども、安全委員会の課長、どうですか。
○政府参考人（都筑秀明君）　お答えいたします。
　二〇〇六年、ＩＡＥＡの考え方が導入されていましたならば、東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応においても、より迅速かつ適切な防護措置の実施ができたものと考えております。
○加藤修一君　また確認したいと思っていますけれども、安全委員側の方としては、事故前は、事故前ですね、三・一一の事故前は規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていたと、まかり通っていた。確認します。
○政府参考人（都筑秀明君）　お答えいたします。
　防災指針の策定に当たりましては様々な方々からの意見を聴取しておるところでございまして、その過程でいろんな意見をいただいているところでございます。
○加藤修一君　環境委員会のときの答弁と大分トーンダウンしておりますけれども。
　この二〇〇六年の関係については電事連も相当強い要求出しているわけでありますので、私は電事連の事務局長を参考人として要求いたします。委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（石井一君）　その件についても、同様、協議させていただきたいと存じます。
○加藤修一君　それでは、せっかく班目委員長の御出席をお願いしておりますので、委員長には、この三番目の表でありますけれども、これは原子力業界が、いわゆる企業とか団体というその原子力業界でありますけれども、政府関係委員会にお金をばらまいてきたと。総額、知っている範囲では四千八百万円程度だというふうに言われておりますが、班目委員長は委員長になる前に四百万円を受け取っていると、代谷委員は三百二十万円を受け取っていると。
　果たしてこういうことで中立的な審査とか判断ができるんでしょうか。政府、どうですか。
○政府参考人（班目春樹君）　ただいまお話があったのは、いわゆる奨学寄附金のことだと思います。奨学寄附金というのは、規則にのっとって企業等から大学へ研究支援のために寄附されるものでございます。その支出に関しましても大学の方で適切に管理されているというふうに考えてございます。
　ただ、このような研究支援というものが安全審査に万が一にも影響を与えないように、原子力安全委員会におきましては、自己申告でどのようなところから共同研究なり資金援助をもらっているのかということについて提出していただき、利害相反のないように最大限の配慮をしておるところでございます。
○加藤修一君　細野大臣はこの関係について、ある議員が罷免すべきだと言ったときに答弁しておりますけれども、大臣はどう考えておりますか。
○国務大臣（細野豪志君）　こうした委員のこの寄附の関係というのは原子力規制そのものの信頼性にかかわりますので、もう一度しっかりと新しい規制機関の下ではルールを作った方がいいだろうというふうに思っております。そういった意味で、これまでのやり方とはやはりしっかり変えていくということは極めて重要だということでございます。
○加藤修一君　この罷免の関係については、細野大臣は、「原子力安全委員会は法に基づいた非常に強力な組織になっておりまして、委員の任命についても厳格な規定がございます。原子力安全委員は五名おりますけれども、この五名については総理が指名をし、国会が同意をする形になっておりまして、心身の支障や著しい法の趣旨に反した行動がない限りそういう罷免をすることはできないという、そういう仕組みになっておりますので、任期を全うしていただくというのがこの制度の趣旨だというふうに理解をしております。」というふうになっておりますが、ただ、設置法の関係を考えてまいりますと、第七条には、「内閣総理大臣は、委員長若しくは委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合又は委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認める場合においては、両議院の同意を得て、これを罷免することができる。」と、そういうふうに書いているわけでありまして、以前に細野大臣が発言したように罷免ができないという話では決してないわけであります。
　やはり、事業者を指導する役割を担っているわけでありますから、そういう極めて重要なポジションにいる方はしっかりと対応していくことが私は大事であると思います。原子力関連企業から金をもらっていた原子力安全委員長というのは、全くそういった意味では冗談にもならない、公務員倫理に反するんではないかと、私はそのように考えております。政府のお考えをよろしくお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　今御紹介いただいた七条は、二つのことを罷免することができるという前提にしております。一つは、心身の故障のため職務の執行ができないと認められる場合、これは心身の支障ですので、この寄附は当然該当いたしません。次に、又はでございますが、委員長若しくは委員に職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行、これは法違反に準ずるものでありますから、これも解釈上この寄附というのは当たらないというふうに思っております。
　この寄附の在り方については、果たしてどういった姿が国民から受け止められるのか、根本的な議論が必要であるというふうには思っておりますが、現状、この制度の中で、しっかりと様々な、例えば避難区域の見直しなどのそういう業務を政府として行う場合に安全委員会に重要な役割を担っていただく必要がございますので、この任務はしっかりと果たしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　話がちょっと変わりますけれども、先ほど規制庁の話が出ました。非常にこれは独立性の観点からも極めて重要なことだと思っておりますが、私はうちの斉藤鉄夫幹事長代行が、高い独立性を持つ三条委員会として原子力規制委員会を設置して規制する計画にすべきである、これは昨年の八月に表明しておりまして、井上幹事長は公式発言として、新たな規制組織には、独立性、中立性、専門性、そして強い規制権限などが求められますと、そのためには、内閣から独立した地位が与えられている独立行政委員会として設置すべきと考えますと、このように九月の十五日に発言しているわけであります。
　私は、様々な関係がございますけれども、要はやはり分離を当然しなければいけない、規制と利用の分離の関係でありますけれども、そういった意味では、これから様々な議論になってまいりますので、一つの提案をさせていただきたいと思います。
　第一に、やはり原子力安全規制行政が通産省の人事と予算に縛られないようにすること。さらに、規制される側から、情報データに依存しないように、技術、審査の独立性を確保するように独立行政法人を含めた制度改革をすべきであると。経産省との人事交流を認めない、あるいは官民癒着が生じる可能性のある公務員の再就職を禁止すること。あるいは特別会計制度の見直しが必須であると。それから、安全規制の強化のためには、これらを促すような組織づくりを目指さなければならない。欠かすことのできない重要な行政組織は国会の統制を受けるべきという国民主権の原理が大事であると。
　そもそも、原子力の研究、開発及び利用は民主的な運営の下に行うというのが原子力基本法の建前であり、原子力行政の組織、人事に国会の統制ができるだけ及ぶ制度設計をすべきであります。その意味で、内閣設置の三条委員会とする案というのを評価しなければいけないなと思ってございます。
　さらに、人事院制度を参考にし、次の五つを基本原則として加えることを提案をさせていただきたいと思います。
　第一には、基本原則として内閣の所管ということであります。内閣の所管の下に原子力規制委員会を置く。これにより原子力規制委員会は人事院並びにその格の高い行政委員会として位置付けられ、強い独立性と権限が確保されることになります。
　第二に、委員の任命であります。委員長及び委員は、人格高潔で、原子力行政の民主的な運営に理解があり、原子力利用における安全の確保に関し高い識見を有する者のうちから、内閣が両議院の同意を得て任命する。これにより、例えば電力会社から金をもらっている学者は排除されることになる。また、これまで無視されてきた地震学者の就任が当然となります。
　第三は、宣誓の義務であります。委員長及び委員は、両議院の議長の面前において宣誓書に署名してからでなければ、その職務を行ってはならない。これにより、委員長等にその職務の重大さを自覚させるとともに、両院同意の際に慎重な手続を取るよう配慮を促すことになります。
　第四に、事務総長の関係でありますが、委員会の事務を処理させるため、委員会に事務総局を置き、事務総長は委員長の職務執行の補助者となり、その一般的監督の下に委員会の事務上及び技術上の全ての活動を指揮監督する。これにより、迅速な事務処理が確保され、特に非常時において高い効果が期待できることになります。
　第五に、二重予算であります。委員会は、経費の要求書を国の予算に計上されるよう内閣に提出し、内閣がそれを修正する場合は、修正前後の要求書を国会に提出する。これにより、委員会の予算確保が容易となり、委員会の独立性の強化に資することになります。また、アメリカの原子力規制委員会のように、国家予算に大きく依存しないように、規制する対象の事業者から手数料を集めることも一つの考えとしてあります。
　さらに、一般国民、消費者保護の観点から、行政による監督や規制執行を補完するものとして内部告発者保護制度を導入して、規制と企業のいわゆる法律を守る遵法活動との間の好ましい相互関係がつくられるように考えるべきであります。
　以上のような仕組みであれば、委員会の独立性が確保され、委員会の運営について民主的統制が働くとともに、平時のみならず非常時においても機動的な対応が可能になると考えることができます。
　以上、長く引用いたしましたが、私の提案でございますので、これはこれからの規制庁の様々な審議の中でお互いに議論を深めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（石井一君）　この際、竹谷とし子さんの関連質疑を許します。竹谷さん。