Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小坂副大臣　暗号化の技術につきましてでございますが、ただいま御指摘のＡＥＳの採用をいたしましたのは、あくまでも米国政府の標準方式でございます。ＡＥＳという次世代の政府標準暗号の募集を行いました米国商務省の標準技術局、ＮＩＳＴと申しますが、こちらの方が今回、作業をいたしたわけでございますが、これに、我が方からはＮＴＴが提案したＥ２方式というものがございました。これは、次世代の米国政府標準暗号の応募の中、二十一方式が応募しました、そのうち十五方式が残ったわけでございますが、その十五方式の中には残ったわけでございます。しかし、その後、いろいろな評価の基準があったと思いますが、これは米国側のことなので詳細な評価基準はわかりませんが、その中で、米国あるいは英国が提案した方式とともに対象外になってしまって、最終的に御指摘のラインドールというベルギーの方式が採用されることになったというふうに了解をいたしております。
　しかしながら、次世代の携帯電話でありますＩＭＴ二〇〇〇に採用されております暗号方式はＫＡＳＵＭＩという方式でございまして、これは日本の企業が考案をいたしました暗号方式でございまして、これがベースになっております。そういう意味から、日本の暗号技術がそういう比較において劣っているという認識は持っておりません。
　また、米国標準のものが全世界の標準になってしまったらすべてアメリカが握ってしまうんではないかという御懸念もあわせてお持ちかと思うんですが、そういったことにつきましても、暗号かぎというのは、方式そのものは公開されておるわけですね。しかし、かぎ自身を解読するということでございますが、隠された方式で、簡単にわかってしまうというようなものであれば、これは評価の時点で落ちてしまいますので、かぎ自体を解読されない限り、たとえ米国標準の方式が全体に広がりましても、その暗号性というものは維持される。また、それをいろいろな方法で、スーパーコンピューター等で解読する場合に大変な年月がかかるということが暗号の特徴でございます。そういった方式をみんなで評価した上で採用していくということになりますので、そういった懸念もないというふうに理解をいたしております。
○大出委員　質問をしていないことまで答えていただきまして、この後の規制緩和絡みの話に入りますと時間がなくなりますので、暗号の問題でとどめておくことにします。
　今そうおっしゃいますが、一番最初にＥＣＨＥＬＯＮの話でもしているように、ありとあらゆる手だてを尽くすわけですね、アメリカというところは。もしかぎを持っていれば、あるいは、暗号をつくること自体が、売りに出すときというのは必ず解読法を持って出すものでしょう。その意味では、今の御答弁だけではなかなか大変なんではないかと実は思っているところがあります。
　ということを申し上げまして、時間ですので、質問をやめます。ありがとうございました。
○田並委員　おはようございます。
　それでは、今、議題になっております融合技術の法案と、基盤充実法の期限延長の関係の法律について質問をいたします。この二つの法律とも通信・放送機構に関係をしております。総務省のいわゆる認可法人ということですが、この問題について、まず共通の問題としてお伺いをしたいと思っています。
　まず第一点は、この通信・放送機構の本来業務といいましょうか、通信・放送機構法に定める業務というのは、衛星管制業務であるとか衛星所有業務、受信対策業務、研究開発業務が本来の機構の仕事だろうと思うんです。その後、平成二年以降、他の法律で定める業務ということで、開発法を初めとして既に十一の法律に基づいて機構が仕事をやっている、特例業務として。今度、新しくまた通信・放送融合技術法が入りますと、十二の法律に基づく通信・放送機構の仕事になる、こういうことになります。
　そこで、本来業務よりも特例の業務が拡大をしてきている状態について、これまで、この機構がやってきた仕事に対して、費用対効果という面で機構が十分その責任を果たしているのかどうか、こういうことについて検査といいましょうか、総務省として、従来は郵政省でしたが、そういうことをやったことがあるのかどうか。実際の調査をした結果によって、この十一の特例業務のうち、もうその役割を終えた仕事というのはないんだろうか。これらも含めて、もしそういう調査をしたことがあるとすれば、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○片山国務大臣　今、田並委員から御指摘がありましたが、通信・放送機構というのは、委員も言われておりましたように、衛星の管制業務、通信・放送分野の研究開発業務を本来の役割としてできた認可法人でございます。その後、いろいろな法律、特例法で業務を追加していっているんですね。
　いろいろな事情がそれぞれあったと思いますけれども、旧郵政省関係の、郵政省の外で郵政省の業務と連携をしてやるような法人が適当なものがなかったということがあったと私は思います。ここが便利なものですから、これに業務をふやしていったようなあれはあると思いますが、今、委員御指摘のように、やはり、費用対効果等をきっちり検証する、全体、今までの成果も検証して、どうあるかということは考えた方がいいと私は思いますね。旧郵政省も総務省になったことでありますから、本来業務を含めてぜひ見直し、検討をいたしたい。今までいろいろな審議会での御指摘があって、費用対効果等の検討もしたことがあるようですけれども、それをもってどうこうということは今までは実はなかった、こういうことでございます。
○田並委員　ぜひ今言ったような費用対効果の検証というものは行わなくちゃいけないと思うのです。
　私が調査室からいろいろいただいた資料によると、例えば特定通信・放送開発事業実施円滑化法、平成二年に法律が制定をされて機構の方に仕事が委託をされた内容なんですが、これを見ると、例えば債務保証は、平成三年度十五億、それから平成八年度に一億円、あとは全然なし、こういう結果です。さらに、助成金の交付についても、平成二年度からずっと見てまいりますと、助成金交付はずっとゼロなんですね、予算も決算も。利子補給が細々と、平成十一年度までの資料なんですが、予算が三千四百万で、決算が八百万円、こういう状態なんです。
　これをずっと見ていきますと、十一ある中で、実際にこの法律は必要ないんではないかというようなものもあります。例えば、放送番組素材法、これなんかを見ると、平成六年度に予算が四億、しかし、実際に決算はゼロ。平成七年度に同じく四億円の予算を組んで、決算が四億。それ以降はすべてゼロ、ゼロ、ゼロです。さらに、受信番組法。これは平成七年に法律として制定をされて機構に委託をされた内容ですが、これも債務保証が平成七年度に四千六百万あって、あと出資が、平成七年度、三億の予算に対して決算がゼロ。平成八年度が、三億に対して決算が三億。以降はゼロ。こういう内容になっているんですね、特例法に係る業務の予算と決算の調査室の資料によりますと。
　これは、通信・放送機構を維持するためにと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、衛星の管制というのは非常に重要なことですし、管制も必要ですから、こういう本来業務はやるにしても、それ以外の仕事というのは、先ほどの大臣の答弁ですと、何かどうも便利に機構を使っちゃったようだ、こういうお話ですから、あるいはそういうふうにとられると思いますが、何かこの機構を残すためにどんどん押しつけていったという気がするんですよ。
　ですから、昨年の十二月の一日の閣議決定の行政改革大綱とか昨年の暮れに出された行革新方針、こういうものから考えてみても、ちょっと肥大化を、肥大化というんじゃない、実際には事業が余りないんだけれども、法律によってこういう仕事をやりなさいよという格好でつけている、こういう気がしてならないのです。先ほど言った行革大綱でも、二〇〇一年度中に全法人の事業と組織形態の見直し、廃止、整理統合、民営化、独立行政法人などへの方向性を示す、このようになっていると思うのですね。
　したがって、とにかく不必要なものについては整理統合していくという方針を総務省としても持たなけりゃいけないと思うのです。これは、通信・放送機構だけに限らずに、総務省が持っている認可法人等についても恐らく見直しの対象になるんだと思うのですが、とりあえず通信・放送機構のこれからの対応について、大臣はどのように考えていらっしゃるのか、ゼロベースから見直すというのが新方針になっていますので、これも含めて大臣の所見をお伺いしたい。
○片山国務大臣　委員言われますように、私も先ほど便利と言いましたけれども、ある業務があってそのために別の法人をつくるというのも大変だというので、とりあえず類似の業務をやっている通信・放送機構にやらせようか、こういうところは確かにあったと思うんですね。この機構を残すためというよりも、そういう考え方から業務を追加していったと私は思いますけれども、急激に変革するＩＴ時代で、新しい時代ですから、やはりここはこの機構のあり方を抜本的に見直す、不必要なものは整理してやめる、こういうことを含めてしっかりと検討いたしたい。
　これも田並委員が言われましたように、行革大綱で全法人の事業と組織形態を見直す、どうするんだ、指針をつくれ、こういうことでございますから、私もその趣旨を体して、この機構の今後のあり方についてしっかりとした検討をいたしたい、こういうふうに思っております。
○田並委員　ぜひひとつそういう方向で、全力を挙げて、特殊法人の見直し等の一環として放送機構の業務の見直しとか、とにかく国民の皆さんが見て、これはよくやっているという評価を受けられるような機構にしていただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、今度、放送融合技術の法案の関係について幾つかお聞きをしたいんです。
　その第一点目は、通信・放送融合の技術の開発を行う者に対して支援を行う理由として、これも総務調査室の資料なんですが、この中で、通信と放送の融合への技術面での対応について、我が国の研究開発費の政府負担率が欧米に比較をして低い。これは九八年度の資料をもらったんですが、これによりますと、我が国の研究開発費の政府負担率が二〇％強なんですが、これに比較をして、米英が三〇％、ドイツが三五％、フランスが四〇％になっている。したがって、これからの高度情報通信社会を構築するためにはもう少し政府負担率が、開発負担率が高まらないといけないんじゃないか、こういう資料でございます。
　それと同時に、重要なことは、従来、情報通信分野の研究開発に重要な役割を果たしてきたＮＴＴの研究開発費や研究員が減少していると。これも、この資料によると、どうも料金の競争が始まってからがくっとＮＴＴは研究開発要員を減らしているようですね。
　というのは、平成八年度までは開発部門の要員が八千五百人、そして研究部門の要員が三千百人、合計一万一千六百人、ＮＴＴとしての研究開発部門に従事をしておった人がいるわけです。ところが、平成九年になりますと、開発部門の八千五百人が五千人になるわけであります。三千五百人、ここで減らされています。
　さらに、研究開発費の推移を見ても、平成八年までは三千億円の研究開発費を持っていたわけです。ところが、九年、十年になりますと、九年が三千億から二千五百億円に減少する、平成十年度はさらに二千二百億円になる、こういう状態なんですね。
　これは、結果的には、電気通信の値下げ競争というのでしょうか、これらも始まった経過の一つとして、こういう原因があるのではないだろうかと思うんです。
　その部分を何か、法律の説明によると、欧米の負担率に比較をして日本の研究開発の政府負担率が低い、それと、ＮＴＴの研究開発の要員、予算が減ったことによってますます政府の役割が重くなってきた、こういう言い方が書いてあるわけですね。要するに、政府がその部分をかぶらなくちゃいけないんじゃないかという、説明資料を見ると、私の誤解がなければそういう解釈ができるんです。
　しかし、この間、松下電器の情報通信の関連の施設を委員会として視察させてもらいました。そのときに、松下電器の方が話をするには、うちの方の荒井さんの質問だったと思うんですが、研究開発費にどのくらいかけているのですかと聞きましたら、松下電器だけで年間五千億、要員が三万人、こういうびっくりするような数字を松下電器は示しました。
　ですから、例えば、この調査室の資料で、いい悪いは別として、欧米の政府負担率よりも低い、あるいはＮＴＴの研究開発部門が下がってきた、したがって、その充実のためにこの法律をつくったんだというような解釈ができるような文言になりますと、私は、そうじゃなくて、民間で、これだけの研究開発費を松下だけでも持っているわけですから、政府が微々たる支援措置をしなくても、こういう部門で民間に任せられる部門というのはあるんじゃないだろうか。財政も厳しい折ですから、民間、頑張れというようなことで、あえて政府がこういう新しいものを設ける必要があるのかどうかという感じがいたします。
　そこで、来年度以降、ここに書いてあるような欧米並みまで政府負担率を引き上げるつもりがあるのか、また、ＮＴＴの研究開発の充実について、逆に、もうちょっと充実をしていただけませんかという要請をする考えがあるのかないのかということをお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　委員も同じ認識に立っておられると思うわけでございますが、インターネットの高度化やあるいはインターネットと親和性の高いデジタル放送等の普及を図る、こういう面におきまして、通信と放送を融合させた利便性の高いサービスをつくっていくということが、その開発、普及のためにいろいろとみんなが努力をしていかなきゃいけないという認識は共有をさせていただいていると思うわけでございまして、そういう視点に立っての御指摘と思うわけです。
　先月二十九日に決定をされましたｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきましても、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成ということで、通信・放送の融合サービスの開発を促進するための研究開発が具体的な施策として盛り込まれ、また、そういった意味で今回のこの法案をお願いいたしているわけでございます。
　御指摘になりました負担率でございますが、この負担率は、各国のあるデータを横断的に比較する都合上、人文科学とか社会科学を含む研究開発費を全部合わせた数字でございますので、その意味で、これによる政府負担率をそのまま電気通信分野における負担率等と比較することはなかなかできないわけでございます。
　総務省といたしましては、今御指摘になりましたような大手の、日本を代表する研究開発にも大きな資金を投入していらっしゃる企業の皆さんの御努力に加えて、また、いろいろなアイデアをお持ちのベンチャー等の皆さんの研究開発も支援していきたい、こういう観点から、この予算につきましては、十四年度以降も、本法案に基づく予算措置といたしまして、拡充をしてそういった面も支援してまいりたい、このように考えております。
　また、御指摘のＮＴＴを含めた民間企業のこの面における研究開発の投資につきましても、本法案の制定を契機として、この技術開発の促進に向けて取り組んでいただけるように、いろいろな助成措置にあわせて、精神面も含めてお願いをしていきたい、このように考えているところでございます。
○田並委員　関連してちょっと聞きたいんですが、この通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律に基づく本年度の予算というのは、間違いがなければ二十一億、全体で二十一億五千万円になると思うんです。今、副大臣が言われた、通信と放送の融合の問題については非常に重要だからこれからもどんどんやっていくんだ、当然、それはいいと思うんです。
　そこで、聞きたいのは、我が国の場合は、通信と放送の融合技術の現状は今どうなっているんだろうか。それでさらに、それをどの程度まで発展させることによって、この法律の考えている目標、水準に到達するんだろうか。政府が考えている通信と放送の融合技術の水準とそれに到達する目標年次というのは、どの程度に考えていらっしゃるんだろうか。
　これから未来永劫だということじゃないと思うんです。ということは、先ほどの大臣の答弁にもありましたように、常に見直しをして、とにかくこの目的が終わったらやはりそれはもうやめていって、また新しいものが出れば新しいものでやっていくという、常に見直し見直しをしながらやっていかなくてはいけないと思うんです。
　基盤法の場合は、十年の期限が切れるのでさらに五年延ばす、こういうふうになっています。これは時限立法になっています。この場合は時限じゃないのですね。いつ終わるかわからない、そういう法律ですから、これはいつまでも続くのだといえばそれまでかもしれませんが、私はそうではないと思うのです。したがって、本法案は、一応の時限立法にするか、あるいは一定の期間が過ぎたならばそれを見直しするとか、そういうものが必要になってくるのではないだろうか、こういう気がいたしますので、御答弁をお願いいたします。
○片山国務大臣　我々は、通信・放送の融合ということを技術的にしっかりやっていこう、こういうことでございまして、現段階ではまだ一部の民間企業が着手したという段階でございますが、今、田並委員、それではどういう水準で、目標年次はいつまでだ、こういうことでございますけれども、これはｅ—Ｊａｐａｎ戦略の中でも重点政策として掲げておりますし、我々としては、目標年次は二〇〇五年、水準は世界で最も高い水準を目指す、こういうことでございます。そのためにこの法律を活用してまいりたい、こう思っております。この技術開発は今後とも我々は続けていかなければならない、こういうことを考えておりますから、この法案は一応恒久的な法案と位置づけているところでございます。
○田並委員　私は、要望として申し上げておきたいのですが、基盤法と同じように常に見直しをして、一定の水準、一応目標が達成したならば、後は民間に任せて頑張ってくれという形で、一定の時限的な法律にすべきだろう、こういう気がいたします。それはぜひひとつ御検討をお願いしたいと思います。
　次に、これも大臣にお伺いをしたいのですが、前回のＮＨＫの予算を審議するときにいろいろ出ましたように、どうも放送と通信が融合するということになると、ＮＨＫが今やっている、これは、一回テレビで放映したものを便宜見せているんだという格好で、インターネットを引くと幾らかニュースが見られますが、あれが今大変怒られているようでございます。この技術が進んでいくと、当然、放送法の九条にあるＮＨＫの業務、日本放送協会の業務についても、その時点で放送法の見直しをしなくてはいけないのではないだろうか、そういう気がするのですが、いかがなものでしょう。
○片山国務大臣　先ほどの答弁で落としましたけれども、我々は、ある程度この通信・放送の融合技術が進んだら、それは民間にお任せして、さらに先駆的な高度なものに政府としては手を染めていくべきではなかろうか。そこは、民間との連携、分担を考えながらということでございますので、田並委員お考えの趣旨とはそうは違わないと思いますけれども、一応、時限か恒久かは法律のあり方としてなお十分検討させていただきたいと思います。
　それから、ＮＨＫの問題は、例のインターネット放送等でいろいろ御議論をいただいておりますけれども、私は、情報通信技術が発展して通信と放送の融合がさらに進んでくるという場合に、ＮＨＫにどのようなサービスを行わせていくべきかについては、国民が公共放送であるＮＨＫにどういう役割を期待しているかということを十分踏まえながら、中長期的な観点から結論を出していきたい、検討していくことが必要ではなかろうか、こう思っておりまして、広く関係の方面の御議論を承りたい、こういうふうに思っております。
○田並委員　通信と放送の融合が進んでまいりますと、当然、検討しなくてはならない課題になると思いますので、またその時点で改めて提起をしたいと思います。
　それでは次に、飛ばしまして、電気通信基盤充実臨時措置法の一部改正法案について、何点か聞きたいと思います。
　第一点は、先ほど大臣が答弁されましたように、この間決定されましたｅ—Ｊａｐａｎ戦略において、五年以内に超高速ネットワークインフラを整備する、あるいはＩＴ技術者の育成の必要性が重点政策として決められたようでございます。
　そこで、この基盤法をさらに五年間延長するということなんですが、この中身は、特に光ファイバー網の整備促進の支援措置が中心になるのですが、この光ファイバー網の整備促進は、五年間で果たして遅くないのか。もちろん、五年の延長ですから、五年以内にやればいいというのではなくて、恐らくもっと早く対応するのだろうと私は思うのですね。三年以内にやるのか、あるいは四年以内になるのか、とにかく五年後にはｅ—Ｊａｐａｎ戦略に基づく超高速のネットワークインフラを整備するという方針が出ている以上は、それ以前に整備をしないといけないのではないだろうか、このように考えるのです。
　したがって、支援措置を五年かけて行うのでは遅いのではないだろうか。もっと早く前倒しでやる必要があるのではないか。ということになると、この基盤充実臨時措置法の一部改正案も、期限を五年ではなくて三年で切るということはできないのだろうか。わざわざ五年まで延ばすことはないのではないか。予算措置もあるでしょうけれども、そのくらいの決意がないと、どうもｅ—Ｊａｐａｎ戦略の目的になかなか到達しないような気がするものですから、その辺について一点お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　ｅ—Ｊａｐａｎ戦略なり今度のアクションプランにおきまして、二〇〇五年までにと、こう言っておりますのは、実は、超高速ネットワークは一千万世帯、それから高速ネットワークが三千万世帯、そもそも二〇〇五年までというのが、田並委員御承知のように、本当は二〇一〇年までだったのですね。それを、前倒ししようということで二〇〇五年にしたので、それはかなりきついな、こういうふうに私は個人的には思っております。
　そこで、今回の法律でも、光ファイバー網だけではなくて、ＤＳＬだとかケーブルテレビ、無線系だとかも全部支援対象に拡大するとか、あるいは、例えば過疎地域的なところに対する融資の利率を下げたり、いろいろな手当てを考えたわけでありますけれども、それでも二〇〇五年までにはかなりきついかな、こう思っております。それでも進まないところがあったら、公的支援も場合によっては検討する必要があるのかな、こう思っている段階でございまして、田並委員が言われた、二〇〇五年を前倒ししろと、全力を挙げますけれども、今なかなか前倒しという状況ではない、こういう認識をいたしておるので、御理解を賜りたいと思います。
○田並委員　努力を期待いたします。
　もう時間ですので、最後の質問になりますが、やはり基盤充実法の中に、人材研修事業というのがございます。それで、新しい法改正によると、幾つか従来の法律よりも後退をしているのではないだろうかという部分があるような気がするのです。
　というのは、第二条定義の中の第八項の人材研修事業の中に、これまでは、第一号イの業務のほかに、ロとして、特定専門技術に従事する人たちの知識や技能向上を指導する、要するにリーダーですね、指導者を対象とした業務が人材研修事業の支援措置の中に含まれていました。それからもう一つは、同じく第二号の中に、特定専門技術に従事する人の、研究成果や技術の情報交換のための交流促進事業が実は含まれていました。
　この二つが、今回の措置法の一部改正案によりますと消えているのですが、その消えている理由と、人材研修事業として、これらは今後どうしようとするのか、これをお聞きしたいと思います。
○高原政府参考人　今、先生御指摘のように、今回の人材研修事業の定義でございますが、第二条八項第一号イの研修業務というのが従来から中心になっておりましたけれども、今回、従来の一号ロの実践指導業務、それから二号の交流促進事業というものをこの人材研修事業の定義から外しております。したがって、支援対象からは外れておるということでございます。
　ただ、従来もこの二つの業務というのは、一号イの研修業務に付随するものでございまして、単独では支援の対象となっていなかったものでございます。現行法の支援が施設整備をメーンに支援するものであったために、その施設を利用する業務として付加的に今の二つの業務を定めておったものでございます。
　今回の改正というのは、より効果的に対象となる能力の向上を促進するために、人材研修事業の内容を研修業務に絞ったということでございます。その一方、研修を実施する者、今までみずから施設整備を行うことを必要要件としておりましたけれども、この要件を外した。これに伴って、従来その施設整備に伴う実践指導業務と交流促進事業というものを、施設整備に伴って規定しておりましたけれども、これも同時に外したということになっておるものでございます。
　以上でございます。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　きょうは、二法案についての質問なのですけれども、まず最初に、電気通信基盤充実臨時措置法の改正案について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨年来、ＩＴ、ＩＴという言葉がずっと言われ続けておりまして、森内閣になりましてからも、ＩＴが一つの大きな柱となって、政策として位置づけられてまいりました。そのような中で、昨年はＩＴ基本法もできましたし、また、それに基づきまして、一月に入りまして、国家戦略としてｅ—Ｊａｐａｎ戦略も取りまとめた後、このｅ—Ｊａｐａｎ戦略を具体的に推進するための重点計画も決定されてまいりました。ＩＴといった言葉、言葉だけが先行してまいりましたけれども、ここに来てようやくその具体像が見えてきたかな、そういう気もするのです。
　このｅ—Ｊａｐａｎ戦略において、これは一般質疑でも質問させていただきましたけれども、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、要はスピードのある、いわゆる速く、容量のある、そういった情報の伝達ということだとは思うのですけれども、特に、光ファイバーを初め、ラストワンマイルというふうに言われております。この整備が特に、情報インフラ、情報通信インフラがまだまだ未整備の部分で、ここにどう重点的に力を入れていくか、これがまた重要な問題だと思います。
　そういった中で、ＮＴＴの方も光ファイバーの方をかなり意識しながらやってまいりましたし、その上で、高速通信サービスということで、ＤＳＬ、また無線など、多様な高速インターネット技術というものがここに来て出現してきております。
　そして、ＩＴ国家をつくり上げるためには、光ファイバー、ＤＳＬ、また無線、そういった高速インターネットの普及は、もうとにかく早くやらなければいけない、こういうふうにだれもが思っているわけです。今回、この法律において高速インターネットの普及のためにいかなる措置を講じていくのか、そこら辺のところをまず最初にお伺いしたいと思います。
○金澤政府参考人　先生御指摘のとおり、我が国が世界最先端のＩＴ国家となるためには、光ファイバー網などの高速ネットワークを早急に整備することが必要不可欠というふうに考えております。
　光ファイバー網につきましては、政府目標として、二〇〇五年の全国整備に向けまして、民間主導原則のもと、従来から電気通信基盤充実臨時措置法に基づきまして、超低利融資制度や税制優遇などの支援措置を講じてきたところでございます。
　今回の法律案におきましては、電気通信基盤法の廃止期限を五年間延長いたしますとともに、支援措置の継続を行うということでございます。さらに、平成十三年度予算の中で、超低利融資制度について、過疎地域等における加入者系光ファイバー網整備に対しましては、現行二％となっている下限金利を一・六％に引き下げたということでございます。
　さらに、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略におきまして、ＤＳＬ、デジタル・サブスクライバー・ラインといいますが、デジタル加入者回線、ＦＷＡ等の無線設備、それからケーブルインターネットといった高速インターネットについても、できるだけ早期に整備を図ることを目標としておりまして、今回の法案におきまして、光ファイバーと同様に超低利融資や税制優遇などの支援措置の対象として追加することとしたところでございます。
○高木（陽）委員　今お話がございましたように、さまざまな支援という形でこのインフラ整備が行われていくと思うのですけれども、そういった中で、このラストワンマイルの問題は、放送通信サービスを統合的に提供する地域に密着したインフラでありますケーブルテレビ、これも結構重要な役割を担っていくのではないか、そのようにも考えています。
　ただ、このケーブルテレビの方も、その環境を見てみますと、昨年の十二月ＢＳデジタル放送が開始されました。また、地上波もデジタル放送となっていく、こういう流れの中で、放送のデジタル化が進展する中で、ケーブルテレビのデジタル化というものも早急に進めていかなければならないと考えていますけれども、今回の基盤法の改正において、このケーブルテレビのデジタル化を進めるために具体的にどのような措置を講じられているのか、ここをお伺いしたいと思います。
○鍋倉政府参考人　先生御指摘のとおり、ケーブルテレビのデジタル化というのは非常に重要なことでございまして、デジタル化をすれば、多チャンネルで高品質、高機能な放送サービスの提供が可能になるということがございます。それ以外に、今、先生も御指摘になりましたように、家庭や地域における総合的な密着した情報通信基盤として、これからケーブルテレビというのは一層大きな役割を果たすのではないかというふうに思っております。
　これも先生御指摘になりましたけれども、放送メディアの、衛星ですとか地上放送全体のデジタル化がございますので、ケーブルテレビというのは再送信のメディアとしても重要な特質を持っておりますから、そのデジタル化というものを促進することは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。
　そういう認識のもとに、今回の改正では、ケーブルテレビのデジタル化に必要不可欠なデジタル放送用光伝送装置、いわゆるデジタルヘッドエンドと言っておりますけれども、これを新たに利子助成の対象としてつけ加えるという措置をしようというものでございます。
○高木（陽）委員　今、通信インフラの整備ということでずっとお伺いしましたけれども、ハードの部分はこれで意識的にやっているのですけれども、ハードができても、問題はそのソフトの部分というか、技術の部分がどうなっていくのか、これも重要な問題だと思います。
　特に、通信インフラを運用する上で技術者などの育成を図るということも重要な問題だと思うのです。ＩＴ基本法、さらにはｅ—Ｊａｐａｎ戦略等にもＩＴ技術者の育成をする、その必要性が明記されておりますけれども、この分野における人材研修事業への支援はすごく重要だと私自身も考えています。
　その上で、今回の改正において、人材研修事業への支援についての改正を行うとしていますけれども、その趣旨は何か、また、この改正によってどのような効果が期待できるのか、お伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　今回の改正によりまして、一つは、人材研修事業の定義を変更いたしました。現行法では、研修を行う者がみずからそのための施設整備を行わなければならないとしておったわけでございますが、これは、既存の設備を活用してもよろしいわけでございますので、そういった面で、既存の施設を利用すればよく、そのためにみずからが施設整備を行うことを要件から除外をいたしました。人材研修事業に対する支援措置につきましては、現行法では、施設の整備に関する出資を目的といたしておりましたけれども、今回の改正によりまして、機器の購入だとか講師の謝礼金、あるいは教材作成費等の研修実施に要する経費全般にわたっての助成措置を対象として組み入れまして、人材研修事業実施主体のニーズに柔軟に対応できるようにして、より多くの人材研修事業の実施を図り、また効果的な知識、技能の向上の実現が期待できるだろう、こういう趣旨でこの改正を行ったところでございます。
○高木（陽）委員　結局、ＩＴ、ＩＴといっても、最終的にそれを使いこなすのは人間なわけですから、そういった意味では、人材をどう確保し養成、育成していくかということ、これもまたしっかりとやっていただきたい、そのようにも考えております。
　続きまして、通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律案、こちらの方を質問させていただきたいと思います。
　これも、最近ずっと言われ続けております、もう通信と放送の壁がなくなってきたと。その上において、今回の法案、特にデジタル放送とインターネットのコンテンツをあわせて利用できるようにするための技術、すなわち、通信・放送融合技術の開発の促進に向けた支援措置を講ずるもの、この法律案はそういうものだと思うのですが、この開発を国が支援する意義、必要性、民間でもできるのじゃないかなと思う反面、これをあえて国の方でやっていく、応援していくという考え方をお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　従来は、基礎的な研究を国が支援してつくっていくというようなことが多かったわけでございますが、今回のものについては、実用段階における技術課題を解決するようなものについても支援をしていこう。これは、欧米においても、通信・放送融合という現象の中で、それを組み合わせた双方向サービスが積極的にいろいろな形で実現をされて、新しいサービスを生み出している。
　これに追いつけ、追い越せといいますか、それをリードする立場で日本はこれから頑張っていこうということでございますので、ＩＴ産業の国際競争力の強化を図る観点から、民間によります実用段階における技術課題の解決に向けた取り組みを、より一層加速して推進していく必要性がある。このような認識に立ちまして、世界をリードする新たな通信融合サービスを日本が主導する、この観点から今回のこの形で法案の提出をお願いし、そして、この法案の中におきましては、技術開発を行う者に対する助成を行う、そして、民間における技術開発のリスク負担を軽減するということが一つの目的。
　またもう一つは、開発された技術の有効性を実証するためのテストベッドの整備を行う。これは、実証実験をするためのテストベッドを整備するといっても、小さな規模でなくて大きな規模でやりますので、やはり国が支援をしていかなきゃいけない、こういうことで、この措置を講ずることといたしました。
　この法案の制定を契機といたしまして、民間の実用レベルの技術開発も一層なされまして、また普及が促進される、このように期待しているところでございます。
○高木（陽）委員　続きまして、この法案の通信・放送融合技術の開発の促進を図るための基本的な方向等を明らかにする基本方針が定められて、広く一般に公表していくことと思いますけれども、これは、施策の意義だとか具体的内容を知らしめる、さらには通信・放送融合技術の開発のインセンティブを高める効果があると期待しています。
　そこで、本法案で規定されている基本方針には、具体的にどのような内容があるのか、また、どのような内容を定める予定なのか、これを聞きたいと思います。
○小坂副大臣　手短に、現段階における具体的な方針について述べたいと思います。
　その第一は、通信・放送融合技術の開発に関する基本的な方向でございますが、これにつきましては、内外における通信・放送融合技術の動向を踏まえまして、デジタル放送で送信される情報をインターネットで送信される情報で補完するサービス、こういうようなものも考えられるわけですね。こういったものを初めといたしまして、今後実現すべき通信・放送融合サービスのあり方等を記述してまいりたい、このように思うわけでございます。
　また、通信・放送融合技術の内容に関する事項に関しましては、基本的な方向に示されたサービスを実現するために必要な技術開発の内容、例えば、デジタル放送によって送信される情報に同期してインターネットから情報をとってきて組み合わせるような技術とか、こういったものを想定いたしております。
　また、通信・放送機構が整備する通信・放送融合技術の開発システムの内容に関する事項といたしましては、技術の有効性を実証するために通信・放送融合技術の開発を行う者の共用に供されるテストベッドの具体的な設備の内容等、こういったものを具体的に記述していきたい。
　また、その他通信・放送融合技術の開発の促進に関する重要事項としては、すべての国民が通信・放送融合技術の利便を享受し得る観点から、通信・放送融合技術の開発に当たり考慮すべき事項といたしまして、例えば障害者や高齢者にも優しいインターフェース、人間と機器とのインターフェースを考えるとか、こういったことを内容とするようにしております。
　また、この基本方針を公表することによりまして、本法案の支援対象とする通信・放送融合技術に関する基本的な方向等につきまして、通信・放送融合技術の開発を行う者に広く周知をしまして、民間における技術開発のインセンティブを高めることを期待いたしているところでございます。
○高木（陽）委員　時間も限られておりますので、最後になりますが、通信と放送が融合される、これによってさまざまなサービスが提供されてくると思うのですね。
　要は、使う側、国民の側はどんどん便利になる。また、それによって便利だけではなくて、生活が豊かになる。いろいろなことがあると思うのですけれども、サービスのさまざまな展開によって、今、景気もずっと低迷していて、ＩＴという問題でかなり突破口を開きたい、こういう思いもあるわけですけれども、我が国の国民生活、または経済にどのような効果を与えていくのか、ここのところを最後にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今、高木委員からいろいろと御質問がありましたが、今後、通信・放送の融合、この中で特にネットワークのブロードバンド化や放送のデジタル化が進みますから、例えば、ある放送番組を今、英語でやっている、ドイツの方がそれを聞きたいというときは、インターネットを介してドイツ語でそれが聞ける、こういうこともできるようになります。
　また、放送によって商品情報を流している、それじゃ、これを買いたいのだ、インターネットを利用して商品の受発注を行う。一種の電子商取引になるのでしょうが、そういうこともできるようになりますし、大変多様な通信・放送融合のサービスが本格化してくるのではなかろうか。そういう意味では、国民生活は豊かになり、便利になる。
　一方、このような通信・放送融合サービスが出てきて普及するということは、ニュービジネスのチャンスが大変大きくなってくる。あるいは、中身のコンテンツの流通市場が形成される。あるいは、今言いましたような電子商取引が活性化してくる。こういうことをやりますと、私は、経済の活性化や効率化につながってくるというふうに思いまして、ぜひそれを、国民生活や国民経済の上に活用していく方途をさらに詳細に検討していくべきだ、こういうふうに考えております。
○高木（陽）委員　特に経済分野、雇用の問題も含めて、このＩＴ問題というのはすごくクローズアップされてまいりますので、総務省を初め、この問題については今後もさらに力を入れて取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　私は、昨年十一月、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法案、いわゆるＩＴ基本法の本会議採決の際に、同法案に対し幾つかの疑問点を提示いたしました。
　すなわち、第一に、情報化戦略上、目標設定において危機意識が不足している。世界各国がインターネットを初めとするＩＴ戦略を進める中、我が国の立ちおくれている現状をどう改革していくのかの道筋が明らかにされていない。第二に、「すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会」、「利用の機会等の格差の是正」をうたっているが、国と地方、官と民との役割分担が明確にされていない。これでは、規制改革が徹底されず、光ファイバー関連の公共投資がいたずらにふえることにならないか。第三に、「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」と言いながら、そもそも基本法になじまない実行レベルの課題を取り上げているので、全体に抽象的表現が多く、あいまいな内容になっている。これでは、官僚主導の従来どおりの行政を助長するばかりで、肝心のＩＴ革命がなし遂げられるのかなどなど主張したところであります。
　以上の基本認識を踏まえ、付託二法案及び関連する諸問題、特にＩＴ革命を迅速かつ効率よく推進する観点から、幾つか質疑を行いたいと思います。
　御案内のとおり、同二法案は通信・放送機構法を根拠法としており、今回は、関連する特例法の一つの基盤法が改正され、新たに融合法が立法化されます。
　機構法は、今から二十二年前の昭和五十四年、通信衛星及び放送衛星の開発、運営を目的として制定され、その実施機関として同年、通信・放送衛星機構が設立されました。当時は、人工衛星の開発、運用という最先端の特殊任務を担う重要な法律であり、機構であったと思います。しかしながら、通信・放送の技術分野はその後著しい進歩をしてきており、ＩＴ基本法を見ても明らかなとおり、今後はさらにその進歩は加速されるでしょう。
　一方、機構法は、何度か改正されたものの、当時の姿とほとんど変わらず、両衛星にかかわる実務規定の域にとどまっており、将来確実に想定される厳しい技術革新への備えはほとんど規定されておりません。それのみではなく、今回の融合法を含めて十二本もの特例法を後追い的に補充してきているわけであります。これは、急速な技術進歩に法整備が追いついていけない姿を如実にあらわしているのではないでしょうか。まさに、朽ち果てそうな老木に小手先で何本もの小枝を接ぎ木しているようなものであり、このような法理念でＩＴ革命の荒海を乗り切り、五年以内に世界最先端のＩＴ国家になり得るか、大きな疑問を感じるわけであります。
　そこで、この実態を大臣はどう認識しておられるか、また、特例法を含めて機構法を早急に抜本改革する必要があると考えますが、総務大臣の御所見はいかがでしょうか。
○片山国務大臣　黄川田議員の御質問でございますが、先ほども田並委員の御質問にお答えしましたように、通信・放送機構は、今もお話がございましたが、昭和五十四年に通信・放送衛星機構としてできまして、六十三年以降、新たな支援業務を追加して、平成四年に今の通信・放送機構ということに名前が変わったわけですね。
　それで、なるほど、本来業務から始まりながら、当初の本来業務以外の業務が加わっていきまして、今特例法が十一本ある、こういう状況でございます。それは、それぞれの業務のためにいろいろな法人をつくっていくよりは、似た業務をこの法人でまとめてやるということが一つの考え方だった、私はこう思いますが、先ほども申し上げましたように、これから新しい時代になる、本格的なＩＴ時代になるわけですから、この通信・放送機構の今後のあり方について一遍抜本的に見直してみる、業務についても整理してみる。時あたかも、行革大綱で特殊法人を中心に認可法人を含めて法人の総点検をやろう、こういうことでございますから、私は、今までやむを得なかったし、それなりの実績を上げてきたと思いますけれども、今後については、抜本的に見直して、少し業務を整理して、新しいあり方をしっかりと打ち出していくべきではなかろうかと考えております。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○黄川田委員　戦後初のデフレ状態に陥った日本経済の立て直しに向けた構造改革のシナリオの中で、ＩＴ社会の未来図を描く基本戦略が抜け落ちていてはどうにもならないと思います。中途半端な内容にならないように、指摘しておきたいと思います。
　次に、通信・放送機構の目的、運営にも同様な疑問を感じるところであります。同機構、ＴＡＯは、通信・放送分野への単なる補助金の分配機関となっているのではないでしょうか。
　ＴＡＯに相当する経済産業省傘下の新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯは、アルコール、石炭対策等の特殊部門を除いて、新エネルギー部門と産業技術開発部門の合計が約二百五十人と聞いております。また一方、ＴＡＯは、通信衛星、放送衛星の管制部門を含めて約百人と聞いております。
　そこで、両機構の技術開発部門の平成十三年度予算はおのおのどの程度でしょうか。また、研究員一人当たりの予算扱い額はおのおのどの程度でしょうか。まとめて総務省にお伺いいたします。
○高原政府参考人　先生お尋ねの通信・放送機構及びＮＥＤＯの研究開発部門の予算と職員、あるいは予算扱い額についてお答えいたします。
　まず、通信・放送機構の研究開発部門における平成十三年度予算は、政府出資金及び補助金で合計約二百九十五億円となっております。そして、この業務に携わる職員は二十五人でございます。したがいまして、通信・放送機構における研究開発業務に携わる職員一人当たりの予算扱い額は約十二億円ということでございます。
　同様に、ＮＥＤＯ、新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発部門における平成十三年度予算は、政府出資金、補助金、委託費及び交付金で合計約二千七百二十四億円となっております。この業務に携わる職員は三百五人でございます。したがいまして、新エネルギー・産業技術総合開発機構の研究開発業務に携わる職員一人当たりの予算扱い額は約九億円でございます。
○黄川田委員　具体的にお話をいただきましたが、御承知のとおり、昭和六十年の基盤技術研究円滑化法に基づいて基盤技術研究促進センターが設立されました。同法では、出資から委託に制度を改めることを主体に改正案が今国会に上程されております。
　ＮＴＴの政府持ち株の配当金を原資として、過去十五年間に二千七百二十億円もの巨額の国費を百九件のプロジェクトに出資し、その結果得られた収入は特許料等で二十五億円にすぎません。無論、計量化が難しい研究成果はある程度得られていると思います。しかしながら、投資額の一％にも満たない二十五億円の収入は、幾ら基礎研究とはいえ、民間では考えられない話であります。
　研究成果の一部は確かに特許料で評価されますが、一級品の特許は参加民間会社に持ち去られ、国に残された特許は海外とのクロスライセンスが可能なレベルのものではない、そういうものは少ないと耳にしております。研究開発と資源開発の成功確率はどちらも低く、石油公団も政策の見直しを行っているところでもあり、基盤センターも、百九件すべてのプロジェクトの実績評価をしっかり行い、その結果を早急に開示してほしいものであります。
　昭和六十年当時、民間で金融機関が余剰資金をゼネコン等に積極的に貸し付けていたように、政府も、基盤センターを介してＮＴＴ株配当の余剰資金を活用し、民間企業の研究部門に強力に働きかけた、いわば官製バブルの不良債権処理とも言えるのではないでしょうか。
　昨年十二月、産業技術審議会総合部会と電気通信技術審議会総合政策部会の合同専門委員会で、簡単な評価報告書が出されております。しかしながら、これは民間の基盤技術研究への支援方法を論じており、研究内容の実績評価までは踏み込んでいないようであります。
　そこで、この点について、経済産業省、そして総務省、両大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○中山副大臣　お答えいたします。
　基盤センターの実績評価の開示についての御質問でございますが、結論を先に申し上げますと、既に開示しているところでございます。
　基盤技術研究センター制度につきましては、昨年の九月から十二月にかけまして、産業技術審議会、電気通信技術審議会におきまして合同専門委員会を設置いたしまして、外部評価を実施したところでございます。以上の外部評価に当たりましては、基盤センターの新規設立型出資制度における研究開発プロジェクトの実績評価を行った上で、今後の支援制度のあり方についての議論を行ったところでございます。
　この実績評価におきましては、全体として、論文や特許面におきまして国立研究所と比較しても良好な研究開発成果であるとされました。また、研究環境の整備や産学連携、人的交流、流動化、特に国際電気通信基礎技術研究所、これはＡＴＲと呼ばれています、あるいは、生物分子工学研究所、ＢＥＲＩと呼ばれていますけれども、これらの世界的に評価の高い研究所を輩出する等の意義について評価されたところでございます。
　これらの各研究開発プロジェクトの実績評価の開示につきましては、国民への説明責任の観点からも重要と認識しておりまして、研究実績をまとめた総括評価に加えまして、同評価の過程において、研究出資プロジェクトの全百九件につきましてそれぞれその実績の個票を作成しておりまして、これらを既に外部に開示しているところでございます。
　今後とも、国民への説明責任の観点から、基盤センター制度につきましては、可能な限り情報開示に努めてまいりたいと考えております。
○小坂副大臣　総務省として答弁をさせていただきます。
　ただいまの答弁の中にもありましたけれども、百九件のうち、六十一件が電気通信関係の案件でございます。結論から申し上げれば、先ほどのように公表されているわけでございます。この内容につきましては、合同専門委員会の報告書は、総務省並びに経済産業省のホームページに本文は掲載してございまして、また個別のプロジェクトの実績評価を含む資料につきましては、要請に応じて配付をしているところでございます。
　このような公表の仕方でやっておりますけれども、基本的に、この報告書においても述べられておりますとおり、特許登録とか学術論文、研究人材の育成等の有形無形の知的資産の形成、それらを通じた社会的、経済的な貢献、ひいては我が国の産業技術力の向上という面における幅広い波及効果、こういったいわゆる国民資産の増進、パブリックリターンの視点から、個別プロジェクトの実績内容を評価し、取りまとめたものでございまして、当初予定しましたような特許収入によるリターンという形だけでは評価し得ないものであるということが改めて認識をされて、このような形で評価をさせていただいたところでございます。
　今後とも、我が国の基盤技術を広く向上していくものと評価されるところから、そういった実績につきましても公表しながら、的確な対策をとってまいりたいと存じます。
○黄川田委員　今後は、官と民との役割分担が一層大事になる時代になると思っております。評価が公表されているということでありますけれども、プロジェクトの実績をしっかり評価されまして、情報通信の分野での民間の活動を活性化させる本来的な役目を大いに果たされるよう強く求めるわけであります。
　それでは次に、技術的な観点から幾つか質問をいたしたいと思います。
　国民の視点という観点で見ると、今回の電気通信基盤法の改正において、無線を活用したインターネット技術に対しても新たに支援対象として追加するとのことでありますが、こうした無線利用の分野については、ことし二月にｉモードの加入者数が二千万人を突破するなど、今後、まさに爆発的な普及が予想される分野であります。
　しかしながら、こうした無線利用の拡大が進む中、東京大学社会情報研究所の木村忠正先生は、ＮＴＴデータ社の調査結果を引用し、ｉモードだけのインターネット利用者の大部分は、プライベートなショートメッセージの受発信と着メロのダウンロードであり、一般のインターネット利用者に比べて、情報を収集、加工、編成、発信する情報リテラシー力が極めて低いと言っておられます。
　先生は、ｉモードは確かに容易にネット接続を可能にするが、このように主な用途は限られていて、かえってインターネットが潜在的に保有する大きな可能性を引き出す情報リテラシー能力の開発において大きなマイナスになると警鐘を鳴らしております。
　私も、二千万人という突発的かつ表層的数字は着実なＩＴ改革の進展のブレーキ要因になるのではないかと危惧しておりますけれども、総務省のこの点に関する見解はいかがでしょうか。
○小坂副大臣　委員御指摘のように、ｉモード・イコール・インターネット、インターネットが急速に普及した、これで日本も世界に追いつき、すぐに追い越すだろう、こういうように手放しで喜ぶわけにいかないという意味では、そのとおりだと思っております。
　しかし、ショートメールも、携帯電話あるいはＰＨＳでそれだけの機能のものもございますが、いわゆるｉモードと呼ばれるような、あるいはＥＺウェブ、スカイウェブと言われるようなものは、ニュースを見ることができたり、音楽をダウンロードできたり、バンキングあるいはショッピング等、電子メール以外の機能を有しているものがございますので、使い初めはメールからスタートしても、使っているうちに、それだけではもったいないなと思っていろいろやってみるというのが一つの傾向だろうと思っております。
　そういう意味で、パソコンによるインターネットだけが本格的なインターネットという認識も、これまた誤りであろうと思っておりまして、このｉモードによるインターネットはいわゆる入門編ということで、これがいずれ本格的なインターネット利用の導火線になっていく、このような面を期待している面も私どもあるわけでございます。
　そういった意味で、今後とも、今回の電気通信基盤充実臨時措置法の改正でお願いしているような専門家の人材育成のみならず、だれもがＩＴを利用して情報を利用できる、おっしゃった、いわゆる情報リテラシーというのでしょうか、このリテラシーの向上に向けて努力をしていくことが必要である、このような認識に立って努力をさせていただく所存でございます。
○黄川田委員　次に、マイクロソフトの前社長成毛真氏によりますと、有線・無線とも取り扱う情報の量と速度が最近飛躍的に増大し、我が国のＩＴ化はハード面を主体に見るとほぼ終了した。もはや既に、しゃれではないが、「ＰｏｓｔＩＴ」の時代である。アメリカも日本もすぐれたベンチャー企業は地方から生まれている。今後の特徴は分散化の時代で、電力の地方の小規模分散型発電やコンビニ業界の地域に密着したワンストップサービスに代表される。サービス産業に限らず既存の製造業も、複数の仕入れ、ベンダーと不特定多数の買い手、顧客との間の複雑な関連性をうまく情報処理し、ビジネスモデル等を確立することにより新しいタイプの製造業に生まれ変わると言っております。
　ベンチャーキャピタルにかける氏の考えであるので、多少誇張もあるでしょうが、私も、古いタイプの製造業の復興、特に地方の地域に密着した中小企業の支援にＩＴ改革の成果が貢献できる道があると考えるのでありますが、経済産業省の所見はいかがでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ＩＴの有効活用は、既存の中小企業、これは当然製造業も含むわけでございますけれども、大変有意義だというふうに考えております。例えば、生産の効率化でございますとか高度化、顧客ニーズへの迅速な対応、在庫の削減などによる生産の向上、さらにはインターネットを通じた幅広い情報収集、情報公開によるビジネスチャンスの飛躍的拡大、こういったことが可能になることから、ＩＴは非常に重要であるというふうに考えております。
　そこで、政府におきましては、ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画におきまして、平成十五年度末までに中小企業のおおむね半数程度がインターネットを活用した電子商取引等を実施できることを目標として、必要な支援策を総合的に実施するということにいたしているわけでございます。
　インターネットを活用した電子商取引を実施できることを目標とするというふうにしましたのは、やはり社会的インパクトの深さとか業種別の広がりとして、メルクマールとしてはこれが一番いいのではないかというふうに考えて、こうしたものを目標にしたわけでございます。中小企業は、やはり業種あるいは業態等によって進展にも相当差があるわけでございまして、きめ細かな支援策を講ずる必要があるということで、この目標に従いまして、中小企業ＩＴ化推進計画を近々策定するということで準備を進めているところでございます。
　この中では、中小企業のニーズにこたえまして、標準的なソフトウエアやシステムの開発、普及、技能の客観化、マニュアル化、データベース化、あるいは電子商取引等の普及のための業務アプリケーションソフトの開発などを推進することといたしております。さらに、それに加えまして、中小企業の経営者の意識改革を図るためのＩＴセミナー、研修事業、中小企業の状況に応じたアドバイスを行いますＩＴ専門家の派遣事業、ＩＴ関連の情報提供事業、ＩＴ機器導入のための貸し付け、リース事業などを通じまして、総合的に中小企業のＩＴ化推進を図ってまいる考えでございます。