Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（宮地貫一君）　当事者の生の声を聞く意思があるかというお尋ねでございますが、私ども関係者の要望はその都度それぞれ十分伺っているわけでございます。この短期大学の構想については、先ほども御説明申し上げましたような関係者の要望を受けたものであり、高等教育の機会の拡充を図るという観点からは各方面の御意見も十分承った上で進めなければならぬことだと考えております。もちろん、この新しい高等教育機関の設置を推進する声も強いわけでございますが、また御指摘のような声もあることも事実でございまして、そういう点も十分受けとめながら、私どもとしては筑波大学側とも十分連絡をとりまして円滑な実現を期待するように対応してまいりたいと、かように考えております。
○前島英三郎君　筑波短大につきましては後日また質問をすることにしたいと思います。時間がありません。
　公共図書館における視覚障害者に対する配慮について文部省はどのような施策を講じているか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたしますが、近年公共図書館においての視覚障害者などの身体に障害のある方々に対しての図書館サービスの拡充でございますが、施設の整備に当たって障害者の利用の便宜に配慮するとともに、点字図書でありますとか録音テープ、読書拡大器などの整備を図りまして、また対面朗読を行うなどのサービスをいたしております。
　なお、文部省は公立図書館が視覚障害者の利用に供する点字図書、録音テープを整備する事業に対しましても補助をいたし、障害者に対する図書館のサービスをいたすように努めております。
○前島英三郎君　点字図書館は厚生行政としていま展開されておりますので、点字図書館と協力して推進するのはいいのですけれども、基本的にはこれは文部行政の中で位置づけられるべきだと考えます。そういう意味では、文部大臣、ひとつこの視覚障害者のための配慮を明確に位置づけていただきまして、今後御検討いただきたいと思います。
　公共図書館の視力障害者サービスについてなぜ私がかくも重要視しているかといいますと、街の本屋さんに行っても図書館に行っても、活字で印刷してある本は視覚障害者にとっては単なる紙の束でしかないということでございます。情報化時代などと言われながら、発行される書物のうち点訳されたり録音テープにされたりするものはほんのごくわずかにすぎません。ラジオやテレビがあるといいましても、自分が得たいと思う情報や知識はそのほとんどが書物によらざるを得ないわけであります。その書物が紙の束のままでは、視覚障害者は本当に必要としている情報や知識を得ることができないというふうに思います。そういう意味ではぜひとも視覚障害者に対するひとつ今後の公共の点字図書に対する充実を心から期待をしたいと思います。
　もう時間がございません。いろいろな意味でやはり大学教育の中で障害者がまた分離されようとするのは大変遺憾に思います。厚生大臣としていかがですか。
○国務大臣（園田直君）　一般の図書館等でごく一部でありますが、一般の人が読める印刷、これに点字を併用したもの、あるいはプラスチック発泡剤を使ったきわめて簡単な点字などいろいろ研究しているところでありますが、これはまだまだ視覚障害者のためにつくられた部門であって、一般の図書館にそういうものがないということはまことに残念でありますから、逐次文部省とも相談をして充実をしていきたいと思います。
○前島英三郎君　いまいわゆる大学教育の中で分断されるような筑波短大の構想が出ておりますが、かねてから大臣は非常に統合教育を推進しておられるので、一言その辺を踏まえて。
○国務大臣（園田直君）　やはり身体障害者の大学の入試、卒業、それから卒業によって一つの資格を得られると、こういうことは本人の苦労は並み大抵じゃありませんけれども、これがほかの身体障害者に与える勇気と今後の努力の目標になるばかりでなく、一般世間はこれを見て非常なまた身体障害者に対して理解を持ってくるわけであります。したがいまして、私の方としましては、一般大学、総合大学で勉強さしていただいて、なお特殊なものはその後でいろいろやってもらう方がありがたいと思っております。
○委員長（木村睦男君）　以上で前島君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、喜屋武眞榮君の一般質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　私は、先日総括質問をいたしましたので、その後を受けてきょうは質問をいたします。
　ところで、厚生大臣きょうは後で何か予定があられるという申し入れがございますので、初めに戦後処理の一つとして厚生大臣にお尋ねいたします。
　先般もお尋ねしましたが、厚生大臣、この原爆被爆者対策基本問題懇談会というのを持っておられますが、その懇談会で答申を求められたようでありますが、どういう意見が出たんでありましょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　基本問題懇談会は昨年の十二月十一日に厚生大臣に御意見をお出しになりまして、原爆被爆者対策の基本理念、基本的あり方、それから具体的な問題についての御提言をいただきました。
○喜屋武眞榮君　その懇談会からの意見、結論が出ておりますでしょうか。
○政府委員（大谷藤郎君）　基本懇は被爆者対策の基本理念を明らかにしていただくと、こういうことで基本理念についての考え方をお示しいただいたわけでございます。
○喜屋武眞榮君　それじゃその基本理念に基づいて、厚生大臣とされましては被爆者援護についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　懇談会の答申については、第一に次のように私は考えております。
　原爆被爆者の問題はこのまま切り捨てるべき問題ではないと考えておりましたが、今度の懇談会の答申は、第一に社会保障の理念から国家補償の理念に明確にされたと、こういう点は今後いろんな問題でこの答申は非常に価値のある答申であると考えております。
　それから、年金その他の問題等については、これを完全に否決はしておられませんが、むずかしい問題点を挙げて、そしてこれは自分たちの結論ではないが、一般戦災者との均衡等も考えてやるべきだという一つの提言をされたと。これは消極的な面でありますけれども、この懇談会の意見に基づいて今後われわれは考えていきたいと、こう思います。
○喜屋武眞榮君　いま前向きの御見解を述べていただきましたので、それを大きく期待いたしまして、まあ従来の原爆医療法、これでは飽き足りぬという切実な要望から原爆特別措置法、こういうふうに名実ともに発展さしていきたいという、中身を持っていただきたいという切なる要望があるわけでありまするので、ぜひひとつこの要望にこたえて抜本的に裏づけてくださることを重ねて要望いたしまして、大臣の見解を求めて私の質問を終わります。
○国務大臣（園田直君）　具体的な問題については先生も経過その地よく御存じのとおりでございます。そこで、いままで非常な大きな被害者関係団体の要求、関係者の方々の御意見からすれば、この懇談会の意見は必ずしも一致はしておりません。おりませんが、それが決定的な終止符を打たれてない、こういう点に私は考えを置いておるわけでありまして、第一に年金、遺族給付金、こういう問題等は懇談会の提言では一般戦災者との均衡上同意を得ることはなかなかむずかしいと、こうなっておりまして、その他の現実問題とも関連をして現実には御承知のとおり非常にむずかしい問題。したがいまして、しかし被爆者の方々や先生方の御意見は十分わかりますので、このつらい過程で財務当局も相当奮発をされて新しい手当の増額とかあるいは旅費とか、いろんな新しい問題を提示されたことは一つの心休めであろうと考えております。
　なお援護法の問題については、これまた現在ではきわめて困難でありまして、これは法体系からの問題とその他の問題ありますが、これはいまある二法を修正をしていくか一本にまとめていくか、何とか今後検討すべき問題だと考えております。
○喜屋武眞榮君　まあ困難と不可能はいつも私は使い分けるわけでありますが、確かに困難であることは承知であります。避けて通るわけにはいけない問題だと思いますので、ぜひひとつ打開していただくことを大きく期待いたしまして、厚生大臣に対する私の質問を終わります。
　次に、防衛問題に移ります。
　防衛庁長官、専守防衛の範囲をどのように理解しておられますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　わが国は平和憲法のもと、専守防衛の方針にのっとりまして、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も自衛のための必要最小限度にとどめる、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限られることなどを防衛の基本方針としておりますことは、よく御承知のところだろうと思うわけでございます。
　なお、自衛権を行使し得る地理的範囲についてでございますが、わが国の防衛に必要な限度において、わが国の領域だけではなく公海公空にも及び得ることは言うまでもないと考えておりますが、それが具体的にどの程度の範囲かは、そのときの客観情勢、態様等により異なりますので一概には申し上げることはできないと、さように考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　具体的にということになると、実戦即応ということになりますが、その事実に即して拡大もあり得るということなんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいま申し上げましたように、具体的にどういう範囲かはそのときの客観情勢、態様等により異なりますので、何か基準があってそれを拡大するとかしないとか、そういうことを申し上げることはむずかしいと、さように考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　どうも水かけ論になるような気がいたしますが、具体的に次に移ります。
　あえて私がそれをお尋ねしましたのは、マンスフィールド駐日大使が周辺海域という言葉、用語を使っておられますね。それから、ワインバーガー国防長官が北西太平洋という言葉を使っておられますね。それから、レーガン大統領は西太平洋の防衛体制を共同で調整していきたいと語っているが、防衛庁長官としてこのことをどのように受けとめておられるかということを聞きたいのです。
○国務大臣（大村襄治君）　ただいまお触れになりました、わが国の周辺海域についてでございますが、この点につきましては、防衛庁といたしましては、わが国から数百海里、航路帯を設ける場合は千海里程度のわが国周辺海域については自衛隊がそこにおける海上交通の安全を確保することができることを目標として、逐年、海上防衛力の整術を行っているところでございます。
○喜屋武眞榮君　いや、私がお聞きしたいことは、領域の範囲が三者三様に違った表現をしておられますが、それをどう受けとめておられるかということなんです。
○国務大臣（大村襄治君）　わが国周辺海域についての防衛庁としての整備目標は、いま申し上げたような方針で進めているわけでございます。ただいま引用されましたマンスフィールド大使の発言あるいはワインバーガー国防長官の発言等につきましても、まだ、抽象的な文言でございまして、具体的な点は私ども承知しておりませんので、その点について申し上げる段階ではないと、さように考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　それじゃ、具体的にこう出た場合に、相手の要望に応じていらっしゃるという姿勢を持っておられるんですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　具体的にどういう要望なり期待が出されるかはわかりませんが、先ほど来申し上げておりますように、防衛庁としましては、わが国の周辺海域につきましてはわが国から数百海里、航路帯を設ける場合は千海里程度の海上防衛力の整備を行うということを目標にして進めておるわけでございまして、まだまだその点不備な点が多いわけでございます。仮にこれを広くするようなあれがあったといたしましても、そういった点につきましては慎重に検討を要する問題ではないか。まだ具体的な提案もございませんので、所見を申し上げる段階ではございませんが、私どもとしましては、現在の整備目標を充実していくことに重点を置いてまいりたいという考え方を持っていることを明らかにしておきたいと思うわけでございます。
○喜屋武眞榮君　相手側の言うなりに聞くか聞かないかということは非常に大事な問題でありまして、聞くという前提に立つと広がっていく。広がっていくということは、勢い防衛費の増強にかかわってくる、こういうことに関連すると思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　いろいろな問題がございますので、先ほども申し上げましたように、現在の整備目標を重点といたしまして慎重に対処していかなければならない、さように考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　そこは初心、原点を忘れずにきちっと守っていただきたいと要望いたします。
　そこで、ひとつ、沖縄の与那国島の領空に特異なケースがありますが、承知しておられるでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　政府委員に。
○政府委員（塩田章君）　ちょっと急なお尋ねてお尋ねの御趣旨がよくわかりません。与那国の上に何か特異なことがあるということ、ちょっと私承知しておりません。
○喜屋武眞榮君　十分承知の上と前提にお尋ねしたわけですが、これは驚きでありますが、それじゃ申し上げましょう。
　復帰前は与那国島の領空、これはアメリカの支配下にあったのです。復帰後は中華民国のいま支配下になっておるのですよ。こういうケースが一体どういう根拠があってそうなっておるのか、それをお聞きしたい。
○政府委員（塩田章君）　お尋ねの趣旨はＡＤＩＺ——防空識別圏が与那国島のちょうど上空を通っているということのお尋ねではないか、御指摘ではないかと思いますが、御承知のように、米軍から防空識別圏ＩＡＤＩＺを引き継ぎましたときに、わが方では訓令でもって当時の米軍の防空識別圏をそのまま引き継いでいる、こういうことでございまして、現在の根拠というお尋ねでございますが、根拠は防衛庁の訓令でございます。
○喜屋武眞榮君　これはそのままに放置していかれるということなんですか。
○政府委員（塩田章君）　現在のところこのＡＤＩＺを変更する考え方はございません。
○喜屋武眞榮君　これは重大な問題だと思いますよ。そのまま存置される理由は、それじゃ何ですか。
○政府委員（塩田章君）　このＡＤＩＺはいわゆる防空識別圏でございますから、このこと、いわゆる識別の圏域、識別圏をどこに置くかということでございますから、別に、何といいますか、国の領土の、あるいは領空の主権とか、そういうこととは直接関係ございませんので、いまのところこれを特に変えなければいけないというふうには感じておらない、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　これは安全面からも問題でありますがね。日本の主権下にある与那国島の航空権が中華民国にあるという事態、おかしいのじゃありませんか。
○政府委員（塩田章君）　この防空識別圏といいますのは、日本の場合はいま御指摘のようなところにあるわけですが、各国それぞれ自分でつくっておりまして、中華民国——台湾でございますね、台湾の方の識別圏がどこまできておるかということとは一応私ども関係はないわけでございまして、私どもの方の防空識別上の必要性から現在の日本側のＡＤＩＺを決めておる、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　重大な問題であるということを指摘いたしまして、ここでもう論争する時間ありませんので保留しておきます。
　次に、伊東外務大臣の米国での発言要領として、自衛力の整備とともに、日米安保体制の一層円滑かつ効果的な運用を図る。在日米軍駐留費については、日米協定の枠内で今後は最大限の努力をする。特に米軍基地内での施設建設では、五十七年度以降も逐次検討する。こうした努力が西側全体の強化に役立ち、アジア、西太平洋での米国の抑止力を効果的にすることと信ずる、こう発言しておられますが、このことは即沖縄基地の強化につながると思われますが、長官いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　伝えられる外務大臣の発言の要領なるものにつきましては、防衛庁としましては直接言及する立場にはございませんが、一般的に在日米軍駐留経費について、防衛庁の考え方を申し上げますと、日米安全保障体制の堅持を防衛の基本方針の重要な一つとしますわが国といたしましては、在日米軍施設の整備、提供について、地位協定の範囲内で安保条約の目的達成との関係を考慮し、その緊要度、財政状況等を総合的に勘案の上実施してまいる考えでございまして、五十六年度予算におきましても相当額を計上いたしておるわけでございます。五十七年度以降におきましても、そういった考え方のもとに進めてまいりたいという考えを持っておるわけでございます。
　この場合に、いま沖縄の方はどうなるかというお尋ねでございますが、本土にもございますし、沖縄にもあるわけでございますが、先生のお尋ねの趣旨が、沖縄の米軍施設区域が本土に比して大規模かつ密度が高い、そういったことで影響を大きく受けるのではないか、こういう御趣旨ではないかと思われるわけでございますが、そうだといたしますると、そういった沖縄の密度が高いというような状況は私どもよく承知しておりますが、沖縄の振興開発計画等を考慮しながら、すでに日米間で了承された米軍の施設区域の整備統合計画を現在も進めておりますが、今後もできるだけ早期に実施することが緊要であると考えておりまして、そういった点を今後一層力を注いでまいりたい、さように考えている次第でございます。
○喜屋武眞榮君　伊東発言の前提に立つならば、好むと好まざるとにかかわらず、沖縄基地の強化になるのですよ、長官。それを肯定されますか、否定されますか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、日米安保体制を堅持することはわが国の重要な防衛上の方針の一つでございますので、地位協定の許す範囲内において進めてまいる所存でございまして、その場合におきましては沖縄の基地も対象に入るわけでございますが、一方において現在進めておる返還計画もできるだけ早く進めてまいって、沖縄の負担をできるだけ軽減していくように努力したいということを申し上げておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　国土開発の立場からは基地の整理縮小は、これはもう公約であります。そこも十分配慮してもらわぬと、現在でも五三％を占める基地に、さらに質量ともに強化されたのじゃ、これたまったもんじゃないということを強く指摘いたしまして、次、そうしますと米軍用地収用特措法の適用を強行していかれることになるのですか、ならないのですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　お答えいたします。
　先生よく御承知のとおり、沖縄におきます米軍用地のうちで借り上げ契約に応じていただけない方の土地がございます。それらの方々の土地につきましては、暫定使用法を適用いたしまして政府として使用いたしておるというのが現状でございますが、御承知のように暫定使用法の使用の期限が昭和五十七年の五月十四日で切れるわけでございます。しかしながら、現在の沖縄の米軍基地の現状からいたしまして、その期限切れ後も米軍に施設区域として提供する必要があるということでございますので、私どもとしては手続上現在から米軍用地特措法の適用をいたしておるわけでございまして、この手続は今後も進めていきたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　公用地法が来年期限が切れるわけですが、これは当然廃止になるのかあるいは再延長もあり得るのであるのか、それをもう一遍確認いたしたいと思うのです。
○政府委員（渡邊伊助君）　現在のところ私どもは米軍用地特措法の手続を進めるということに全力を挙げておるわけでございまして、その手続が円滑に行えるように努力をいたしておるところでございますので、暫定使用法の延長という問題については現在念頭にないというのが現状でございます。
○喜屋武眞榮君　念頭にないということは再延長はないということなんですか、あり得るという可能性もあるのですか、どうです、はっきりしてください。
○政府委員（渡邊伊助君）　延長問題を念頭に置いてないということでございますので、もっと率直に申し上げれば白紙であるということでございます。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、強制使用の認定を、米軍用地収用特措法による土地の強制使用の認定をされておるわけですね、去年の十一月に。そうしますと沖縄の未契約地主の土地については、この米軍特措法だけで強制使用する、こういうことになるのですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　先ほど申しましたように特措法の手続を進め、最終的に土地収用委員会の裁決が得られるということを期待しておるわけでございます。現在手続を進めることに全力を挙げているということでございます。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、この米軍用基地の特借法というのは米軍基地のみ適用するわけですが、自衛隊基地内における未契約地主の土地はどうなるのですか。
○政府委員（渡邊伊助君）　自衛隊の基地の中にも契約に応じていただけない方々の土地がございますが、その土地の所在の状況からいたしまして、ある程度地上物件等を移転すれば返還は可能であるということが私どもの認識でございますので、現在自衛隊の場合は土地収用法でございますが、土地収用法は適用せずに返還をし得る状態になったときに返還をするという考え方でございます。
○喜屋武眞榮君　自衛隊基地におけるこの基地特措法を適用できぬ面は返還をすると、こういうことなんですね、もう一遍確認しておきたいと思うのです。
○喜屋武眞榮君　それじゃ、次に戦後処理の問題に入りたいと思います。
　先般、在外財産に対する国家補償について総務長官に聞きましたら、処理済みというお答えがあったわけですが、いつどのように処理されたのであるか、その根拠をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先般も委員会でお答え申しましたが、在外財産問題につきましては、第三次在外財産問題審議会というものがその当時設置されまして、在外財産の喪失について国に法律的な補償義務はないが、政策的な配慮に基づく特別措置として引き揚げ者に特別給付金を支給することによって、在外財産問題に終止符を打つことが適切であるという答申がございました。昭和四十二年、引き揚げ者等に対する特別給付金の支給に関する法律によって措置してきたところでございます。この支給措置によって在外財産問題は最終的に政府としては処理されたものと考えておるわけでございます。第三次在外財産問題審議会は、戦後繰り返し議論が行われました在外財産問題について、最終的な結論を得るために設置されたものでございまして、二年四カ月の間三十九回の総会を開き審議を重ねました結果、前述の答申がまとめられたようなものでございます。
　答申では、法律上の補償義務についての検討の中で、在外財産について国際法上及び国内法上の諸種の観点から検討を加えた結果、各地域所在の日本財産についての検討及びこれをめぐる法律問題の審議の結果、国に法律上の補償義務はないというのが本審議会の意見であるという結論が下されました。このような結論に異論を持たれる方のあることも十分承知をいたしておるところでございますが、この見解は最高裁判所に提訴されました係争の中でも、最高裁判所の判例で支持をされておるということで、政府はその見解を持続しておるということでございます。
○喜屋武眞榮君　原点に返って申し上げたいのですが、まあいろんな角度から検討をされたことも事実でありましょう。ところで一点、憲法二十九条の三項とのつながりにおいてはどういうことになるのですか。
○国務大臣（中山太郎君）　憲法上の解釈につきましては、法制局長官からお答えをさせていただきたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　ただいま総務長官が御答弁申し上げましたとおり、第三次在外財産問題審議会がその答申の中で「国に法律上の補償義務はない」という答申を出しておられますが、「その論拠」の中で、先生御質問の憲法二十九条第三項との関連について触れられておりますので、その要旨を申し上げます。
　審議会は憲法第二十九条第三項との関係については、次の理由により国内法上も在外財産について補償義務があるということにはならない。
　第一としまして、在外財産についての権利が失われたのは、その所在地国の公権力の行使によるものであって、わが国の公権力の行使によるものではない。
　第二点としまして、平和条約の規定は、連合国による日本国民の在外財産に対する処分について、わが国は外交保護権を行使しないという意思表示をしたものにすぎないから、このような規定を受諾せざるを得なかった行為を指して、わが国が日本国民の私有財産を用いたとすることはできない。
　第三点としまして、平和条約の規定及びその実態等から見て、在外財産が賠償という公共のために用いられたと解釈することはできない。
　以上が審議会の答申の中の要旨でございます。
○喜屋武眞榮君　結局、そうしますと、個人の所有権をいかなる方法や理屈をこねても奪うことはできない、こういう結論になるのじゃありませんか、どうですか。
○政府委員（関通彰君）　審議会の答申の結論は、ただいま私申し上げましたような要旨の論拠から、国の補償義務がないということを言っておられるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　要するにこの問題は、まだ未処理だという前提に立って受けとめるべきであると思いますが、長官いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　いろいろと御意見があることは私もよく存じておりますし、また国会等におきましても御発言あるいは国会に対する請願、陳情等があることもよく存じておりますけれども、政府といたしましては、最高裁判所の判決もございましたので、政府の従来の方針というものを堅持していかざるを得ないと、こういうふうな一つの一貫した姿勢を持っておるというふうにお答え申し上げたいと思います。
○喜屋武眞榮君　御存じと思いますが、これを解決するために在外財産問題法的処理促進議員連盟と、こういう組織があることも御承知だと思います。これは結局そういった解決済みのものにそういう組織をつくって取り組む不良識な議員はないはずであります。そこに問題があるということを指摘いたしまして、ひとつ前向きで検討していただきたいと、こう要望したいのですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　まあ、政府の方針がその当時そのような審議会の答申に基づいて、国会で特別給付金の支給等に関してもすでに議決をいただいておりますし、その後引き続きいろいろ御意見が出ております。ただ、内地等においてアメリカの空軍の爆撃によって亡くなられた方も、あるいは負傷された方も、たくさん国家の補償がなくしてそのままおられるわけでございますし、そういう問題も含めて私どもとしては絶えず心を痛めておりますが、先生の御意見というものは十分承っておくことにさしていただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　ひとつ御検討をお願いします。
　次に、鈴木総理のＡＳＥＡＮ訪問の一つの成果として、文化、経済交流のセンターを沖縄に設置すると、こういうことが報ぜられておりますが、そのことは具体的に煮詰まっておるでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（梁井新一君）　鈴木総理大臣がこの一月にＡＳＥＡＮ各国を御訪問されました際に、鈴木総理から、ＡＳＥＡＮ各国が非常に順調な経済発展を遂げているのだけれども、今後それを一層進めるためには、この国づくりの基礎としての人づくりが必要であると、そういう観点から各国に一つずつ人づくりセンターを設置いたしまして、ＡＳＥＡＮ各国に開放すると同時に、沖縄にもこの関連で一つのセンターをつくるというアイデアをお出しになりまして、各国の首脳から非常な評価を得たわけでございます。
　現在の進行状況でございますけれども、三月三十一日と四月一日に東京におきまして、ＡＳＥＡＮ各国の代表者が集まりまして、一種の国際会議をやることになっております。その席上でＡＳＥＡＮ各国からそれぞれ自分の希望する、こういう分野のセンターをつくってほしいということが表明される予定になっておりまして、ＡＳＥＡＮ内部でもいろいろと検討しておるようでございますが、今月末の会議の結果によりまして、向こうの要望を踏まえながらこれとの関連で沖縄にどういうセンターをつくるかということを検討したいと、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　ちょっと一言。沖縄に設置することはもう決定的と見ていいのですか。
○喜屋武眞榮君　それじゃ基本的な構想、できますならばそのセンターの機能を日本としてどのように考えておられるか。
○政府委員（梁井新一君）　実は、ＡＳＥＡＮ各国の方からそれぞれ非公式ではございますけれども、いろいろと自分としてはこういう分野、たとえば農業分野であるとか、医学分野等の人づくりセンターを自国につくってほしいという希望が来ておりますけれども、まだＡＳＥＡＮ内部の調整がついておりません。したがいまして、このＡＳＥＡＮ内部の調整がつきまして各国に一つずつセンターの内容が決まりました段階におきまして、このセンターとどういう機能的な関連を持たせるセンターを沖縄に設置すべきか。恐らく沖縄の方で一つの連絡役と申しますか、各国にできます五つのセンターと沖縄が有機的な連携関係が結べるようなセンターにしたいと思っておりますが、まだＡＳＥＡＮ各国からの具体的な要望が正式に来てないということでございますので、私どももＡＳＥＡＮ各国の要望が決まった後の段階におきまして、どういうセンターを沖縄につくれば六つのセンターが機能的に動くかということを考えまして決めたいと、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　日本が主体性を持って主導性を持ってＡＳＥＡＮ諸国に呼びかけるというならば、あなた任せではなく、当然日本としてはこういう基本的な構想を持っておると、これは持つべきじゃありませんか。そういう意味からひとつ基本構想と具体的機能を、それを持たぬというとＡＳＥＡＮが来ても話はできぬのじゃないですか。
○政府委員（梁井新一君）　実は私どもは、いままでＡＳＥＡＮ各国に約四十五の一つのプロジェクト方式の技術協力を行っておるわけでございますけれども、鈴木総理のおっしゃった今度の新しいセンターの特徴は、単に各国に一つずつつくるのみならず、その一つのセンターがほかのＡＳＥＡＮ各国に開放されて、そこでＡＳＥＡＮ各国の人人が技術の研修を受けるということでございまして、実は私どもといたしましても、ＡＳＥＡＮ各国に対して余りに押しつけになる。これは避けたいと思っておりますし、私どもいろいろ案はございますけれども、一応ＡＳＥＡＮ側の希望を聞いた段階で私どもの意見を言うことが妥当であろう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○喜屋武眞榮君　押しつけでなく相手の希望を十分に取り入れる、これは大事なことだと思います。
　そこで、この成功のかぎは、沖縄に場所が設置されるということが決まったとおっしゃるのだから、地元の理解と全面的な協力が大事であると思いますが、その立場から地元に対してはどのような考え方を持っておられますか。
○政府委員（梁井新一君）　先週、私どもからミッションを沖縄に派遣いたしまして、沖縄県庁との意見の交換、それから沖縄県で提供していただく予定になっております土地が二、三ございますけれども、その土地の視察あるいは琉球大学におきまして今後どういう研修が可能かと、こういう問題を詰めてきたわけでございますが、今後沖縄の方々の熱意を生かすためにも、沖縄県と密接な連絡をとりたいと思っておりますし、それから今度の三月の三十一日と四月一日にやります会議におきましても、できましたらこの沖縄開発庁あるいは沖縄県の方々からひとつオブザーバーとしてこの会議に参加していただくということを考えているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　その場合にはオブザーバーなんですか、正式メンバーとして参加ですか。
○政府委員（梁井新一君）　日本側のメンバーと申しますか、このＡＳＥＡＮ各国のメンバーと日本側のメン、バーが入るわけでございますけれども、その日本側のメンバーの一員として参加していただくということを考えているわけでございます。
○喜屋武眞榮君　第二次振の内容にこの問題を含めていかれる考え方はありませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　先生お尋ねの沖縄振興開発計画第一次が終わろうとしておるわけでございますが、もちろん沖縄の第二次振興開発計画を設置することは必要であると沖縄開発庁としては考えております。
　問題点は、沖縄のこれからの開発に何をするべきかということの柱の中には、当然この鈴木総理がＡＳＥＡＮに対して提案された国際センターというものは一つの大きな柱になってくる。いま外務省の経済協力局長がお答え申しましたとおり、ハワイのイーストウェストセンターというものは必ずしもうまくいっていない、こういう経過から私どもとしてはＡＳＥＡＮの各国の自主的な意見、そういうものを十分取り入れて、そしてしかも沖縄がそれに協力をする、日本が協力をするという形で私どもとしては新しい沖縄とＡＳＥＡＮとの関係、日本との関係、しかもＡＳＥＡＮ各国には経済的には日本よりも落ちるところはございますけれども、歴史、文化、民族の誇りというものは全く一つであると、一緒であるという感覚に立ってこれからひとつ沖縄二次振計の中に一つの大きな柱としてこれを立て、さらにこれを発展させてまいりたいと、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　結構だと思います。
　ところで地元としましては、ある点率直に申し上げまして、疑念と申しますか疑惑と申しますか、一体どういう形でこれが生まれるのであるか。また地元側がどういう形でそれに参加できるのであるか。地元として歓迎される、本当に設置されてよかったとこう喜べるすっきりした形でないと、またその目的に沿う十分な成果を上げていけないのではないだろうかと、こう思うわけでありますので、十分ひとつその成果を両々相まって発揮していただきたいと、こういうことを強く要望いたして第二次振の中身にぜひ織り込んでもらいたい。こういうことと、それから現地代表をオブザーバーでなく正式代表として、日本側の代表としてその中に加えていただきたいということを要望いたしたいのですが、どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　今回、外務省が中心になって開催いたしますＡＳＥＡＮ各国の方々をお招きする会議は、あくまでもＡＳＥＡＮの御意見を聞くという会議でございます。むしろわれわれは聞き手に回りたいと、このようなことでございますが、これからの運営等につきましては地元の御意見、県当局あるいは県の経済団体あるいは各種団体、特に琉球大学の大学の教授たちの御意見というものも十分拝聴しながら、ひとつこのいわゆる新しくできるセンターにしっかりしたものをつくってまいりたいと、このように考えておりますから、先生の御意見というものは十分承っておきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　ひとつよろしくお願いいたします。
　次に教育問題に移りたいと思います。先ほど来、連日教育問題が論じられておりますが、きょうはたまたま沖縄に関する問題も出ましたので、あれに対する反論という意味ではなくお聞きしながら、やっぱりいろいろな受けとめ方、考え方があるんだなあと、こういうことを私感じたわけでありますが、と申しますのは四・二八を、四月二十八日を沖縄県民は祖国から切り離された悲劇、屈辱の日だという、こういう意識に立って、実は私、復帰協の会長として、先頭に立って祖国復帰の運動を闘い抜いてまいった一人でありまするが、そういう立場から、県民としては何が真実であるかと、これが問題であって、それを第三者的な見方にはいろいろあるようでありますが、そういうことを私は強く感じましたので冒頭申し上げておきたい。
　そこで、私はこの前、沖縄戦の体験から、軍国主義教育の恐ろしさと、そして民主主義教育、平和主義教育の大事さを厳しく反省したということを一応結論的に申し上げましたが、文部大臣、その平和主義、民主主義の教育を日本の教育の中でどのように進めていきたい、またいっておられるんですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまおっしゃったように、喜屋武さんが復帰協の先頭に立って活躍されたことを私もよく心得ております。なお、そういうふうな体験の中におけるいろいろな御見解があると思いますが、今日の日本国憲法というものは、あくまでも平和主義をその基本原則といたしており、また教育基本法はこの憲法の精神を受けまして、教育の目的はあくまでも平和的な国家及び社会の形成者としての必要な資質の育成を期して行われておりますことは御案内のとおりであります。
　学校教育の中でどういうふうにそれが受けとめられておるかという点でございますが、学校教育における平和教育につきましては、憲法や教育基本法の趣旨に従いまして、小、中、高の学校におきましては、主として社会科において世界平和の必要性や日本国憲法の平和主義などにつきましては、児童、生徒の発達段階に応じまして指導をすることといたしておりますことは御案内のとおりであります。なおまた、たとえば中学校の学習指導要領では、社会科の公民的分野におきまして、日本国憲法の平和主義についての理解を深め、わが国の安全の問題について考えさせるとともに、核兵器の脅威に着目させ、同時に戦争を防止し平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることなどについて、指導の根本といたしております。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、日本国憲法と教育基本法の精神を柱にして、日本の教育を進めておると、こう理解してよろしゅうございますね。
○喜屋武眞榮君　それでは、その前提に立って教育における一つの道具としての教科書の問題についてお尋ねしたいと思います。
　巷間伝うるところによりますと、いろんな面で、いまの検定制度が左翼偏向した教科書を生み出していると、こういった見方もあるようでありますが、それに対して文部大臣どう受けとめておられますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　この問題につきましては、たびたび申し上げたのでありますが、現在の検定制度というものは、御案内のとおり文部省がその責任を負って検定をいたしておりまする以上、現行の検定制度というものはあくまでも厳正であり、中正なものであると、かような信念のもとに行われておりますことはよく御承知いただきたいと、かように考えます。
○喜屋武眞榮君　そうしますと、また国定教科書制度への移行も含めた根本的な見直しをするのだと、こういう声もあるようでありますが、その点についてはどう受けとめておられますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　法令によって定められました現在の検定制度、これをあくまで堅持してまいります。国定という気持ちは持っておりません。
○喜屋武眞榮君　それでは、教育における教科書の役割りはどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　申すまでもなく、次の世代を担ってもらわなきゃならない大事なわれわれの子弟でございます。日本国のためにりっぱな将来の柱石として、あくまでも健全な育成をしなきゃならぬ、こういうことから申しまして、子弟の教育という問題につきましては、あくまでもりっぱな日本人をつくっていくと、この気持ちのもとに貫いてまいります。
○喜屋武眞榮君　りっぱな日本人をつくっていく、教科書は一つの道具であって、絶対的なものではないという見方もありますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　喜屋武先生のただいまの御意見でありますが、私はりっぱな日本国民を養成するというこの重大な教育的な任務、それを遂行いたしまするための教科書であると、かように考えます。
○喜屋武眞榮君　ずばり言っていただきたいのですが、教科書は金科玉条、絶対視してはいけないという私は見解を持っております。と申しますのは、青少年が受け入れる知識や情報というのは、教科書のみによって培われるものではない。親を初め大人たちの言動、テレビ、ラジオ、さまざまな出版物、こういったものからむしろ幅広く日本人としての心身の健全な魂を、肉体を培っていくと、こう思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　もちろんそのとおりでありまして、青少年が育っていきますのは、教科書、学校教育だけでりっぱな子供ができるわけではありません。何と申しましても一番、母の愛情と申しますか、また両親の本当の愛としつけ、そういう中にはぐくまれた子供でございます。そうしてまた、それが学校の先生によりまして、さらに教育を受け、同時にまた社会に巣立っていきますためには、その社会環境の中において伸びてまいりますことは当然でありまして、そういうふうな広い環境の中に子供さんが伸びていってもらわなきゃならない。そのとおりでございます。
○喜屋武眞榮君　多様化時代における教育の一つの道具としての教科書、教科書が抱えておる最大の問題は知識の詰め込み主義、あるいは個性を殺している画一的な傾向、あるいは受験競争の一つのよく言われておるオウム型の暗記、こういうところに重大な問題があると思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　日本の社会がある時点におきましては高度成長を遂げまして、それに対する国民としての対応も多種多様であり、また価値観というものもいろいろと分かれておったろうと存じます。ことに今日以後の日本を取り巻きます環境におきましては、御指摘のような高度の知識、高度の学術、そういうふうな環境の中に子供が伸びていかなければなりません。しかしながら、そういうふうな環境のいろんな問題やら条件はございますけれども、その基本となりますものはやはり私は愛である。母親の愛にはぐくまれた、また両親の愛にはぐくまれた愛情豊かな子供でなければならない。同時に、このことは本当に郷土を思い、また国を思う基本である、かようにさえ考えておる次第でございます。
○喜屋武眞榮君　教科書をそれぞれの立場から批判することは結構でしょう。ところが、やっぱり多様な思想の共存を主張する議会制民主主義の立場からは、私は一辺倒的な物の考え方こそ教育の中立性を侵すものだと、このように私は思っておりますが、いかがでしょうか、文部大臣。
○国務大臣（田中龍夫君）　私はあくまでも、いろいろな世界観や価値観がふくそういたしてまいるその中におきまして、この教科書というものが、その子供の将来を卜し、同時にまた情操豊かな、人格豊かな子供にならなきゃならない、こういうためには、あくまでも民主的な平和的な憲法の精神にのっとりました教科書であり、中正なものでなければならない、りっぱな教科書でなければならないと、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　次に大事なことは教育行政の民主化だと私は思っているのでありますが、教育行政の民主化という立場から教育委員の任命制と公選制、いずれがよろしいと大臣は思っておられますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は戦後地方の県知事をいたしまして、戦後の教育の問題に取り組んでまいったことは御案内のとおりでありまして、現行の、そのときからの今日までのいろんな経過がございますが、終戦後、この教科書の問題等につきましても、あるいはまた教育委員会の問題等につきましてもいろいろな議論があり、変遷を遂げてまいりました。現行の教育委員の選任の御意見につきましては、過去の公選制によりました教育委員会の運営に政治的な確執が持ち込まれるなどの弊害が生じましたことは御案内のとおりでありまして、経験と反省に基づきまして、教育行政の政治的な中立性を確保いたしまするためには、昭和三十一年に国会において制度改正を行いまして、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命をするといういわゆる任命制にいたしましたのもそのためでございまして、現行制度の方が適切であると、かように考えております。
○喜屋武眞榮君　見解の相違がありますが、ずばり申し上げますならば、憲法と教育基本法の精神からするならば任命制よりは公選制、その公選も準公選、直接公選もあるわけですが、教育の理想からしますと直接公選が適切であると、私はかように思うわけであります。
　そこで、沖縄が復帰して一番問題にされたのは、私たちは戦後二十七年アメリカの支配下において真の平和教育、民主教育を生み出して育ててきた誇りを持っておりますので、その中から生まれた教育の公選制、それが復帰とともに任命制に切りかえられたことを非常に残念に思っております。これは教育の後退だと、いまでもそう思って、そうして公選への奪還運動を語り合っておるわけでありますが、そのことも申し上げて、関連しまして、実はきょうこの席上に、最近行われました中野区の教育委員の選挙につきまして俵萌子さんを参考人としてお呼びする計画をいたしておったのでありますが、たまたま俵萌子さんは東北地方に講演行脚中でありまして、そこでこの実現ができなかったことを私は大変残念に思っておるわけでありますが、それでゆうべ私は俵さんが宿をとっておられる山形県の湯野浜ホテルに電話を入れまして、こういういきさつを話しまして、そうして参考人として来ていただきたかったがこれは物理的にも不可能である、こういうことを残念に思いながら話し合ったのでありますが、そこで、その対話の中からこういうことを私、俵萌子さんに申し上げました。
　任命時代と公選になってからどのように変わってきたか、これはまだ日が浅いですから、変わりつつあるかと、こういうことで問いを投げました。そうしてあなたの抱負はと、こういった呼びかけで、はね返ってきたお答えは、一、二十五年間の任命制度時代の無関心、形骸化から中野区の教育界が生き生きと活性化してきた。二、区民が教育委員会に関心を持ち傍聴に詰めかけるようになった。これは十三日の初会合の状況であるようです。いままでは傍聴もなかった。三、区民の教育への関心が高まり連帯感が深くなってきた。四、区民への公約を果たさねばならないとの意欲と責任感がわき、やりがいをひしひしと感じておる。五、小さな例ですが、従来の卒業式には区長の作成した作文を代読してきたのであるが、生の言葉、心の通う祝辞を述べることができ大変喜ばれた。六、学校、社会、家庭が一体となって子供を守り、教育を発展させようという空気が非常に明るく盛り上がってきておる。こういう感想。
　そして二番目に——大臣、お聞きくださいよ。実はこの前の御回答の中で、非常に画期的である、好評であるということに対して大臣は遺憾であったと、こういうお言葉があったわけでありますが、それに対する文部大臣へと、こう俵さんは述べておられるのです。四三％の投票率、中野区民のあれほどの教育的熱意に対して公選制を喜んでもらえないのはまことに残念と思う。そうして抱負として、日本じゅうを駆け回って訴え続けていきたい。喜屋武さん、私のコメントをそのまま伝えてほしい。こういうことをゆうべの対話で述べられた。これは俵さんの率直なコメントなんです。
　そこで、時間が参りましたので閉じたいと思うのでありますが、せめて、残念であったというあのお言葉は、私からするとまことに残念であると思いますよ、大臣。そこで、こうおっしゃっていただきたかったのです。一つのケースとして今後を見守っていきたいと、こういう温かい愛情があってしかるべきじゃないか。それを紋切り型で遺憾であった、残念であるということは、これはどうしても私は納得がいきません。
　以上申し上げまして、大臣のお言葉がいただけるならいただき、御無理でしたら、これで終わります。
○国務大臣（田中龍夫君）　喜屋武先生が、戦後のアメリカの沖縄統治下において独立復帰を獲得されましたその闘いにおかれまして、本当に占領軍の強い政治的な圧力というものは当然御体験になった一つの貴重な結論であろうと思いますが、実は日本におきましても、アメリカの占領政策といたしまして教育の公選制というものが強制されましたことは御案内のとおりであります。その後の、先ほど申しましたようないろいろな経過を経まして、喜屋武先生はそういう御体験でございますが、私は戦後の公選制に対しましてはむしろ反対の感じを持った次第でございまして、中野区の準公選制につきましては、その基礎になっておりまする条例が法律に違反する内容のものでありまして、かつ教育行政の政治的中立性の点におきましても問題があるものであるということは、文部省はかねてから表明いたしたところであります。このことは、今回の区民投票の実施や投票率の動向等によって変わるものではないと存ずるのでありまして、文部省といたしましては、法治主義のルールにかんがみまして準公選条例が廃止されなければならない、かように考えておる次第でございます。
○委員長（木村睦男君）　以上で、喜屋武君の質疑の終了をもって一般質疑は全部終了いたしました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十三分散会
昭和五十六年三月二十四日（火曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　正英君　　　　　岩動　道行君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　野呂田芳成君
　　　　　丸谷　金保君　　　　　吉田　正雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢追　秀彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵大臣官房長　　山口　光秀君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　国税庁間税部長　　小泉　忠之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、片山正英君が委員を辞任され、その補欠として岩動道行君が、また本日、丸谷金保君及び松尾官平君が委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君及び野呂田芳成君がそれぞれ委員に選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（中村太郎君）　酒税法の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○穐山篤君　酒税法の改正、いよいよ最終の段階になったわけですが、いままでの審議を通しましてもう一遍確認をする意味もありますし、さらに野党各派の意向も受けまして次の四つの点について改めて御質問申し上げますので、まとめてお答えをいただきたいと思うんです。
　まず第一は、地酒の振興の問題ですが、委員会でも再三質疑がありましたように、小売販売免許を弾力的に運用することが必要ではないかというふうに考えるわけです。また歩みりんの販売免許につきましても、この品物は主として家庭用調味料というそういうものに使用されている度合いが非常に強いので、同様な措置を検討すべきではないかというふうに考えます。
　第二の質問は、これから採決が行われるわけですが、酒税法が改正になりますと、当然小売価格も改定になるわけです。その際当然予想されることでありますが、便乗値上げなどの不当な値上げにならないようにこの際厳正に指導すべきだというふうに考えます。
　第三の問題は、これはもうすべての会派から提起をされたわけですが、清酒が民族文化を受け継ぐ伝統ある酒類であるということは当委員会の審議を通じて確認されたところであります。したがいまして、清酒製造業なかんずく中小の製造業者につきましては、原料米価格の安定を含めて清酒製造業の振興のために実施可能なあらゆる方法をとるべきだと考えますけれども、その点について改めてお伺いをします。
　それから最後に、衆議院の審議を通して明らかになったことでもありますが、大蔵省は省内に懇談会を設けて酒税制度の検討を行うと、こういうことになっています。そこで、当委員会でも再三指摘をされているわけですが、酒税の研究につきましては部分的な検討ということではなくして、酒類間の負担バランスあるいは紋別制度、それから課税制度、小売販売制度、さらには原料問題や品質管理などの諸問題があるわけです。ぜひ消費者を含めた幅広い意見や注文を聞いていただきまして、総合的な見地から検討を行って見直しを図るべきだと、こういうふうに考えます。
　以上四点について最終的に大蔵大臣の見解をお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えいたします。
　地酒の振興の点でございますが、清酒等の中小企業対策の一環として大蔵省といたしましても重要であると考えております。現在でもたとえば、地酒頒布会に関する販売免許については積極的に対処いたしております。また観光地、温泉地等における地酒販売につきましては販売免許を弾力的に運用するなどの措置を講じているところでありますが、今後とも地酒の振興については御趣旨の線に沿って前向きに検討してまいりたいと考えます。また歩みりんにつきましても、その調味料としての性格を有することに配意いたしまして、今後その限定免許等について検討してまいる所存でございます。
　次に便乗値上げでございますが、増税に伴いまして酒類業界においてはマージンについても配慮すべきだとする意見もありますが、金利等の直接的経費増につきましては、取引慣行価格とするための端数調整の形で消費者に負担をお願いすることもあろうかと思われますので、その点は御理解をいただきたいと存じます。酒税の増税に伴う価格改定に際しましては、御指摘のようにいやしくも不当な値上げとならないよう十分に指導していきたいと考えております。
　次に清酒の製造業の育成、振興の問題につきましては、大蔵省としても重要な課題であることは申すまでもありません。したがってかねてより清酒製造業対策といたしましては、食管制度の枠内で酒造米に対して各種の助成を行っております。また中小企業近代化促進法及び清酒業安定法に基づきまして、各種の事業を実施するとともに、酒税の税率の見直しに当たりましては、清酒一級、二級の改定幅を縮小するなどの各般の措置を講じておるところであります。清酒製造業の振興については日本酒センターの設置、需要開発に必要な調査研究など、大蔵省、国税庁としても今後ともできる限り積極的な施策を講じてまいりたいと考えております。
　酒税制度の見直しにつきましては、現行酒税法は昭和三十七年に全面的な見直しが行われまして以来、すでに二十五年近くが経過しております。そのため、当院の御審議においても種々の問題が指摘されているところでありまして、抜本的な見直しを行う時期に来ていると思っております。そこで、本国会における御審議を踏まえまして近く適当な場を設け、学識経験者、酒類業界、さらには消費者を含めて広く各界の意見を聴取いたしまして、長期的な観点から酒税法の抜本的な検討を行いたいと考えております。また検討項目を決めるに当たりましては、ただいまの御指摘も貴重な御意見として十分考慮いたしたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（中村太郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。