Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　きょうは、総理が御出席のもと、ＴＰＰについての質疑の時間ということで、本来であれば大変に充実した時間として持ちたいものでございますが、総理は御存じかどうか、この質疑は今週水曜日から始まりましたばかりで、まだまだ、きょう午前中には参考人をいたしまして、問題点が多々指摘されている中であります。
　そこで、本来であれば、もう少し法案が熟議を重ねて、問題点が集約してきたところで総理にも伺いたいと思うところでありますが、委員長の御採択できょうは委員会の運びとなりましたので、私どもの認識としては、総理入り一回目といたしましてきょうの場をいただいたものとしたいと思います。
　まず、この国会の際立った特徴だと思いますが、国民への説明責任が果たされていない。このことは、実は森友、加計問題でも、イラクの日誌問題でも、あるいは厚生労働省で問題になっております裁量労働制の問題でも同じだと思います。今、多くの国民が、示されるデータやあるいは改ざんされてしまったデータに、なぜだろう、そして納得できないという思いをお持ちです。
　とりわけ、本日は安倍総理に直接お尋ねをできますので、先回、五月十一日の日に私がこの委員会で取り上げさせていただきました、総理と加計孝太郎さんのゴルフあるいはその後の食事の問題で、冒頭一問、質問をさせていただきます。
　五月の十日に柳瀬参考人が出て、そして、その場で柳瀬さんは、御自分が会われたのは加計学園であって、四月の二日、国家戦略特区を含めた相談であったということをお話しになりました。そして、それを総理にお伝えになりましたかというと、総理にはお伝えしていないということでした。
　しかし、ここでお伝えしなかったことで大きな問題が生じているのではないかと、私は、五月十一日、質問いたしました。
　と申しますのも、総理はその後、二〇一五年の四月二日の加計と柳瀬さんの面会以降、二〇一六年になりますが、七月の二十一日、山梨県で焼き肉、翌二十二日、ゴルフ、八月の十日、河口湖で居酒屋、八月の十一、山中湖、ゴルフ、十月の二日、渋谷の焼き肉、十二月二十四日もまた加計孝太郎さんと面会などが記載をされ、というか、国会審議の中で出てまいりまして、総理もお認めになり、加えて、その際のお支払いは、ある場合は加計さんからなされていることもあるというふうに総理自身が御答弁でありました。
　総理、お伺いしますが、もし加計学園のことが既に申請されるプロセスが始まっていたとなれば、当然、総理は国家戦略特区の最高責任者であります。六月四日に書類が出され、五日にワーキングが、二〇一五年、なされておりますので、前年であります。この二〇一六年における何回かの面会のうち、もし総理が加計孝太郎さんから供応を受けたとしたら、これ自身は問題だと思われますか。いかがでしょう。
○安倍内閣総理大臣　まず、柳瀬当時の秘書官から聞いていなかったということについては、既に委員会等でお答えをさせていただいているとおりでございますし、なぜ私にそれを伝えなかったかということについては、柳瀬元秘書官が述べているとおりでございます。
　いずれにせよ、この面会の後、柳瀬元秘書官は数カ月後に交代をしているところでございます。
　そしてまた、このプロセスについては、まさに民間議員の皆様が主導して行われるのが国家戦略特区でございまして、もちろん私が議長ではございますが、私が議長という名のもとに、民間議員の皆様が積極的に、積極果敢に議論を行って、岩盤規制に穴をあけていくという仕組みになっているというところでございますが、その座長を務めている八田さんも、プロセスには一点の曇りもなかったということであり、また、八田さんも、私や柳瀬さんから全くそうした指示等がなかったということは既に明らかになっているとおりでございます。
　また、前川前次官も含めて、私から指示や依頼を受けた人は一人もいないということも既に明らかになっているところでございまして、何の影響も与えられていない、こう思うところでございます。
　いずれにせよ、私と加計孝太郎氏のつき合いにおいては、ゴルフ代については、私が基本的に私の分は持っていたということは、もう既に委員会等で述べているとおりでございますが、食事については、私が持ったり加計氏が持ったりする。いずれにせよ、これはポケットマネーの範囲内でということでございます。
○阿部委員　私がお伺いしたのは、総理が御存じなかったとしても、加計さんのお立場が変わられたわけです、申請者となって。総理は御存じなかったのかもしれません。
　しかし、結果的に、総理が国家戦略特区の責任者として物事を決める立場にあって、そうであれば、何十年来のお友達であっても、そのときに当然、私は、気をつけなければならない関係性はあるんだと思います。それが、やはり国のトップに立つ者の姿勢だと思います。
　総理は、決定過程に御自分がかかわりなかった、一点の曇りもない、それはずっと御答弁です。私が聞きたいのはそのことではなくて、結果においてです。そういうことは生じ得ると思うんです。長い友達で、自分の役割が変わり、相手の立場が変わり、しかし、その中で同じ関係を続けると問題になる場合があるので、私はあえて伺っております。
　知らなかったからといってお金を払っていただいたことがよかったのか、それとも、それは総理の不注意だったのか、この点についてお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　これはもう既にお答えをさせていただいているところでございますが、結果として本来行われるべき政策議論が行われていないという状況も生じているということに鑑みれば、長年の友人でもあり、そうした疑いを持たれるということももっともなことだ、こう思いますから、李下に冠を正さずという気持ちで注意を払わなければいけなかった、このように考えております。
○阿部委員　やはり総理がトップにお立ちになって行政機構を束ねていかなければならないわけですから、結果においても、問題があれば、やはり素直に反省していただいた方が私はいいと思います。
　と申しますのも、次に挙げます藤原国家戦略特区の当時の次長でありますね、彼が、加計学園の視察に行くのに、加計学園の車、手配した車を使って行ったということが、五月十四日の質疑の中で明らかになりました。書類には実は公用車という記載になっておって、答弁と明らかに食い違うわけです。
　総理のお手元に国家公務員倫理規範というものをお示ししてございますが、この中の、中の段、後半の方に、例えば、職務として利害関係者を訪問した場合には、その方は、当該利害関係者から提供される自動車を利用することはあっても、それは事務所の周辺あるいは当該自動車の利用が相当と認められる場合に限るとなっていたにもかかわらず、岡山から今治市まで加計学園の車、手配した車のお世話になり、それだけでなく、出張記録には公用車という偽りの記載があった。
　明らかに公務員の倫理規範に抵触すると思いますが、総理は、みずから内閣人事局の人事の中で、この藤原さんも任命されたんだと思います。なぜこういうことが起こると思うのか、そして問題はどこにあるのか、お考えを伺わせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　公務員は、国家公務員は、国民から疑念を持たれることのないよう、さまざまなルールにのっとって、みずからをしっかりと律する必要があると思います。
　御指摘の点については、本日は内閣府の担当者に通告を出していただいていないので、詳細を改めて内閣府に御質問いただき、いずれにせよ、現在、梶山大臣が精査中とのことであり、しっかり対応してもらいたいと考えております。
○阿部委員　この件に関しては、内閣委員会でこの当事者の藤原さんを何度も何度も参考人にお呼びしておりますが、与党側の賛同が得られません。こういうことをいつまでも長引かせることは国民の政治への信頼としてマイナスだと思いますので、総理大臣は、自民党の総裁でもありますから、党を挙げて、この間の事態の国民への説明責任を果たせるよう指導していただきたいと思います。
　資料の出てくるのは遅い、参考人にも出ない、精査中だ、これはいつものパターンであります。そうしたことに時間を費やすよりも、内容のある審議をしたいとみんな思っていると思いますので、総理の一存にかかったところです、よろしくお願いしたいと思います。
　では、質問に入らせていただきます。
　同じように、このＴＰＰ問題も、私は、一番果たされていないのは、国民への説明責任ではないかと思います。
　今般、ＴＰＰ11という形で、それの対策法というか、国内対策法あるいは条約に関しての国会審議が行われておりますが、総理、果たしてこのＴＰＰ11ということを国民はどの程度知っていらっしゃるでしょうか。伝わっているでしょうか。この説明責任が果たされないで政治が行われていくということを、私は大変懸念いたします。
　茂木大臣もきょう御出席でありますので、大臣の実感として、このＴＰＰ11というのは、果たしてどこまで国民にはわかっていることでしょう。
　どちらでも構いません。
○茂木国務大臣　このＴＰＰは、委員も御案内のとおり、単に関税を下げるだけではなくて、知的財産の保護であったり、環境、労働規制、さらには国有企業の競争条件の規制など幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールをつくり出すものでありまして、例えば、消費者の皆さんにとっても、域内のさまざまなよい商品、これを安く安心して手に入れることができるようになる。また、日本の農家の皆さん、手間暇かけていい製品、これをこしらえてきた農家の皆さんや、中小企業、物づくりに全力で取り組んでいる皆さんが大きくビジネスのチャンスを拡大できる、こういうものでもあると思っております。
　政府として、しっかり国民の皆さんにも、ＴＰＰの持っている意義であったりとか具体的な内容、こういったことをお伝えすることが極めて重要だ、このように考えておりまして、これまでも、三百回を超える説明会というものを全国で開催してまいりましたし、例えば、業界団体であったりとか都道府県が主催をします説明会、要請があれば職員を派遣して、農業関係者、中小企業関係者、一般消費者、マスコミ、食品関係者等に対して説明もしてきているところであります。
　ウエブページ、これも相当のボリュームでありまして、これは大体、月で二十万件くらいアクセスがあるという形でありまして、例えば、昨年十一月、ダナンで大筋合意ができたわけでありますけれども、この月は二十八万件近いアクセスという形でありまして、かなり政府のウエブページの中でも人気があるといいますか、アクセス件数が多いのではないかなと考えております。
　そしてまた、こういったホームページをごらんいただくことによって議論のベースをつくっていただく、さまざまな説明会のベースをつくっていただいて、さらなる疑問についてお答えをするいいきっかけにもなっている、このように考えております。
○阿部委員　茂木大臣に確認ですが、私もそう言われてウエブページを見て、きょうコピーをして、お手元に置いてございます。大体どのページにも写真が出ていて、そしてその下に結果概要あるいは記者会見の概要等々、出ておるんですが、これを幾ら見ても、交渉のプロセスというものが書かれておりません。結果は出ているんです。写真も出ているんです。
　私は、国民の知りたいことは、例えば、12から11になったときに、どんな考え方があって、日本がどんな方向に進むんだろうという大きな羅針盤、物事の考え方を国民に伝えていないと思います。
　総理、今お手にしていただいているこの資料、ここに、読売新聞の記事で、二〇一七年五月一日の朝刊に「ＴＰＰ発効　同床異夢」となってございまして、アメリカ抜きの十一カ国のＴＰＰに加盟国がおのおのどんな未来像を描いておるかということの新聞記事がございます。
　ホームページからはこういうものは一切出てまいりませんで、報道されている記者さんたちが聞いてこうやって報道されるのでしょうが、私は、この記事一枚見ても、ＴＰＰの考え方、11を今後どういう方向に持っていくかという大きな三つのビジョンが書かれていると思います。
　簡単に言うと、一番目は、施行日だけ変えて、これからアメリカが入ってもルールは変えない、これは今、日本がやっている方式。二番目は、アメリカも含めて、よりルールも変えていくかもしれない方式。三番目は、中国などの参加も考える。
　私は、おのおの長所短所、あるいはＷＴＯ体制と比してどうかなどの、そういう本当の中心的な考え方が国民に伝わることが、大変に、貿易問題は国家主権がかかわりますし、国家主権は国民主権でありますから、重要なことであると思います。
　繰り返して総理、申し上げますが、総理が国民に今メッセージを出すとしたら、一体ＴＰＰ11は、なるべく短くわかりやすく、ああ、そうなのかと私たちが納得できるようにお話しください。
○安倍内閣総理大臣　まず、自由貿易を広げていくことについてはどうかということでありますが、日本こそまさに自由貿易の恩恵によって戦後、経済を発展させてきたことは間違いないんだろうな、このように思います。
　その中において、自由貿易に対する保護主義的な流れがある中において、しっかりとこの自由貿易の旗を掲げていく、世界に向けて掲げていくことが大切であろう、このように思います。
　それと同時に、ＴＰＰというのは、先ほど茂木大臣が答弁したように、単に関税を下げるというだけではなくて、幅広い分野において二十一世紀型の自由で公正なルールをつくり出すものであります。一言で言えば、これが一番大切なものでありまして、これは、ＴＰＰが12になろうが11になろうが同じことでありまして、これはまさに、世界の自由貿易体制をリードしていく核となるものであると確信をしているわけであります。
　このルールができればどういうことになるかということを付言いたしますと、農家の皆さんや中小企業の皆さんが精魂込めてつくってこしらえた、いいものがいいと、ちゃんとルールにのっとって評価されるものになっていくということであります。そして、消費者の皆さんも、確立されたルールの中で、いいものを、安心なものを手にとることがより安くできるようになっていくということであります。
　そして、この後、米国にも入ってもらいたい、あるいは委員の方から中国という例を挙げられましたが、それ以外にも興味を示している国々はあるわけでありますが、なるべくこういう国々が広がっていけば、そういう公正で自由なルールにのっとる、この自由で公正な貿易圏が広がっていくということになるわけであります。
　今、サプライチェーンができている中においては、多くの国々が参加することで、よりグローバルな経済に即したものになっていくのだろうと期待をしております。
○阿部委員　現在、グローバル化経済の進むことによって、地域での格差あるいは紛争の増大、影の部分もあるわけです。ＷＴＯにおいては、そうした国家間の差や、あるいはいわゆる後進国支援などのルールにもかなり気を配っていると思います。ですから、常にこういう貿易の問題は、自由で公正、なおかつ、それが本当に世界に安定や平和をもたらすというものでなくてはならないと私は思いますので、そういうメッセージがやはり、ストレートにすとんと落ちない。
　その一方、総理に、きょう、せっかくですから、お尋ねがあります。
　最後の資料になります。ここには、トランプ大統領が出されたプレジデンシャル・メモランダというタイトルのものがございます。これは、昨年の一月にトランプ大統領がＴＰＰを離脱するときに発令された大統領令でございます。
　まず、総理はこれをごらんになったことが、もちろんおありでしょうが、おありになるか、そしてここから何を読み取られるか、この二点、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　これについては、もちろん、これを日本語訳して分析したものを説明を受けたことがございます。
　残念ながら米国は離脱をしたわけでございますが、しかし、現在、先般ダボスにおいては、よりよいものになるのであればと興味を示したところであろう、こう思っておる次第でございます。一昨年の十一月に初めてトランプ大統領とお目にかかってお話をしたときから、先ほど申し上げましたＴＰＰの意味、意義、そして米国にとって、また我々にとって、普遍的価値を共有する我々にとっての利点等をお話をさせていただいたわけでございます。
　先ほど、さまざまなグローバル化における問題点等々を指摘をされたんですが、例えば労働条件とか環境についてもルールを決めているのがＴＰＰでございます。そういう中に入ってくる意味、そういうものが広がっていく意味についても話をしたところでございまして、この声明、離脱のときから比べて、トランプ大統領のＴＰＰに対する姿勢、11がいよいよ署名されたということもあるのでしょうが、少し変わってきているのではないか、こう期待をして見ているところでございます。
○阿部委員　何だかそれは、そうだったらいいのにな、みたいなもののように思います。
　この文書を素直に読めば、パーマネントリー・ウイズドローですから、永久に撤退しますということと、じゃ、なぜというと、アメリカン・インダストリー、アメリカの産業や、プロテクト・アメリカン・ワーカーズ、アメリカの労働者を守る、そしてレイズ・アメリカン・ウエージズ、アメリカの富あるいは所得をふやすという。
　こういう、私は、トランプ大統領が一国主義的になっていることに賛同はいたしませんが、国民へのメッセージとしてはわかりやすいと思います。そして、今の日本は、来るか来ないかわからないアメリカを待ちながら、しかし国民には、この国の未来を明確に伝えておられないと思います。だからこそ、審議には十分な時間と、実は今回、ＴＰＰ12と11を一緒くたにして対策法を打っておりますが、それも、とても整合性のあるものとは思えません。
　きょうが、まず総理へのお伺いをする一回目と考えまして、時間の関係で私の……（発言する者あり）ああ、そうですね。では、恐縮です、茂木さん、来ていただきましたので。
　今私が指摘したような、これはやはりアメリカが、きょうの参考人の方はおっしゃっていました、アメリカが来るときはトランプ大統領が去るときだと。与党側が呼んだ参考人でありました。
　そういう状態の中で、国民に、よくわけがわからないＴＰＰ11と言われても伝わらないと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　茂木大臣が答える前に、簡単に一言。委員会においてはもう茂木大臣が丁寧に詳しい説明をさせていただいておりますので、私は全体についてだけ一言申し上げたいと思います。
　トランプ大統領もこの一年間で、いわばダボスでの言及のように、随分変わったのは事実でございます。それは、ＴＰＰに対する理解も深まってきたんだろう。私も相当、何回も会談のたびに、何回も何回もお話をさせていただいて、これはアメリカの雇用にとっても、アメリカの利益に、間違いなく、なっていくということでありますから、彼が離脱する理由として挙げている懸念は当たらないと私は考えているわけでございます。
　そこで、ＴＰＰ12を11にしているわけでありますが、基本的に意義は変わらない、こう思っているところでございますし、いずれにせよ、国民の皆様に、これからも、機会があれば、さまざまな機会で御説明をさせていただきたいと思います。
　それでは、この後、茂木大臣から答弁させます。
○茂木国務大臣　今総理からも答弁させていただいたように、二十一世紀型の新しい共通ルールを、世界の成長センターでありますアジア太平洋地域に日本がまさに主導してつくっていく、この意義は大きいと思っておりますし、そしてそれは、日本の大企業だけではなくて、総理の方からも答弁ありましたように、地域の中小企業や農業者の皆さん、さらには消費者の皆さんの利益にもつながる。
　これは、大統領の発表にありますように、アメリカの産業を振興する、そしてまたアメリカの労働者を守る、そしてその賃金を上げていく、具体的にトランプ大統領もおっしゃっていらっしゃいますけれども、日本もやはり日本の産業を振興する、そしてまたその成長を後押しをしていく。その手法について、それぞれの国でさまざまな考え方があると思いますけれども、そこはしっかり今後協議をしていきたいと思っております。
○阿部委員　当然、利害は衝突し、今、アメリカの考える二国間ＦＴＡの方がアメリカの取り分が多いんじゃないかということで攻め込んでこられるわけですから、抽象的に国益と言わないで、国民が納得できるものをお示しくださいますようお願い申し上げて、終わらせていただきます。
○今井委員　国民民主党の今井雅人でございます。質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本題に入ります前に、きょうは、ちょっと幾つか新しい報道が出ていますので、御確認をしたいと思います。
　一つは、今、阿部委員が質問されていましたけれども、加計学園に平成二十七年八月に藤原審議官が伺ったときに、加計学園の用意した車を使っていたと。この報告書、旅費請求書とありますが、こちらには官用車と書いてあります。
　先ほど、内閣府にこの事情を聞いてくれということでしたので、きょうは内閣府さんがいらっしゃっていますよね。その点と、それから、そのとき、前日に泊まって、翌日は、ずっと松山空港に送るまで一緒だったと思いますけれども、その間、食事等の提供がなかったか、その点について教えてください。
○村上政府参考人　お尋ねの件についてお答え申し上げます。
　現在、この週末でございますけれども、官用車、民間事業者の方から交通手段の提供を受けたのではないかという御指摘があったということが推認できるという状況になりましたので、調査を始めてございます。
　その調査につきましては、公務員倫理審査会の方に相談をしながら全体的に進めてございまして、恐縮でございますが、その調査自身についてはお答えの内容を差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、旅費の手続書についてのお尋ねでございますが、旅費の手続書には官用車という記載がございます。この官用車の記載につきましては、これは、旅費の手続上は、この区間については旅費の支払いが不要であるということを説明するための記載欄でございまして、これには官用車でありますとか定期券であるとかというふうに記載をすることになってございます。
　これにつきましては、旅費の支払い手続上につきましては問題はないということでございますが、いずれにせよ、これも含めて、全体的には当該事案について精査をしてまいりたいというふうに思います。
○今井委員　ということは、済みません、この間の十四日の委員会のときにはお認めになったと思ったんですが、もう一度確認ですけれども、これは、車の提供があったとか食事の提供があったということはまだ調査中でわからないということですか。
○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　いずれにせよ、違反行為があるにせよないにせよ、これについてはしっかり全体を調査する必要がございます。そのため、そうした事実があるのかないのかも含めて現在調査をしておりまして、その内容については御説明を現時点では差し控えさせていただきたい、このように思います。
○今井委員　この平成二十七年の八月五、六というのは、その二カ月前の六月四日に既に今治市が国家戦略特区に申請しています。ですから、その後の二カ月後に、わざわざ加計学園に行って、加計学園の人たちに連れられて今治市に行って、今治市から帰ってきているんですね。
　これはもう、加計と今治は一体であるとしか言いようがありませんので、もう加計ありきで進んでいる、しかも、その加計の方から、その担当者である藤原審議官が便宜供与を受けていたということは、これは大変な問題になります。そうですよね。
　そうしたら、至急、総理、まず、そういうことがもしあったとすれば問題かということと、それから、これは本当に重要な点ですから、今調査中ということですので、早急に調査をするように総理の方からも指示していただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　状況についてはただいま内閣府から答弁をしたとおりでございまして、その段階で私がこのことについての判断を申し上げることは差し控えさせていただきたい、このように思うところでございます。
　いずれにせよ、今答弁したとおりでありまして、それにのっとって今調査をしているということではないかと思います。
○今井委員　一般論として、その担当の方がその特区にかかわる方から便宜供与を受けるというのは、これはあってはならないですね。そういう認識でよろしいですか、一般論として。
　いやいや、総理にお伺いしています。
○安倍内閣総理大臣　それは、一般論ということでいえば、いずれにせよ、ルールにのっとって対応するということが求められているんだろう、このように思います。
○今井委員　そのルールによると、そういう担当者が事業予定者から便宜を受けることは適切ではありませんね。
○安倍内閣総理大臣　いずれにせよ、これは、今、ルールがどうなっているかというのは、私はそのルールを持ち合わせておりませんから、それは内閣府がまさにルールにのっとって、今……（発言する者あり）今、何か御意見がありますか。よろしいですか。
○山際委員長　不規則発言は慎んでください。
○安倍内閣総理大臣　それで、ルールについては、まさに内閣府が、そのルール上どうかということについては、今、公務員倫理に違反かどうかということについて調査をしているということでありまして、それを待たなければ、お答えを差し控えさせていただかなければならないと思います。
○今井委員　委員長、これは本当に、総理はうみを出すとおっしゃっているんですから、こんなのは調べればすぐ済む話ですし、それをなかなか、今調査中でといって出さないというのは、それは私は不誠実だと思いますよ。
　だから、総理の方から、しっかりそれを早くやるように指示していただきたいと思います。
　あわせてもう一点、森友の件ですけれども、きょう、森友学園の件、毎日新聞の一面に出ていました。これが事実だとするとびっくりするんですが、同じような報道を、きょう昼のＮＨＫでも報じています。
　きょうは財務省もいらっしゃっていただいていますけれども、ないと言っていた交渉記録、これが実はあって、数百ページにわたるということで、今調査をしていただいていますね。その交渉記録を、昨年の二月の段階で既に財務局の皆さんは、これが存在しているということを御存じだったという報道を、ＮＨＫと毎日新聞がしています。
　これがもし事実だとしたら、これは大変な問題です。この一年間、私たちはだまされ続けたということになるわけですが、この事実関係について教えてください。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　森友学園との交渉記録につきましては、これまでも、記録が残っているのではないかとの御指摘をいただいていたところでございます。まずは決裁文書の書換えについての調査を優先しつつ、交渉記録についても現在調査をしているところでございます。
　できる限り速やかに調べまして、交渉記録が存在するのであれば、今般報道されているような点も含めまして、できる限りの調査を尽くした上で御報告できるよう努力してまいりたいと考えております。
○今井委員　この交渉記録は三月に存在するんじゃないかと。もう二カ月たっています。
　二カ月たっていて、これが存在しているかしていないか、そのことを知っていたかどうか、そんなことも今答えられないんですか。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　今現在、交渉記録の存否あるいはそれにまつわる、関連することについての調査をしているというところでございますので、調査結果が財務省として責任を持った形で取りまとめられた段階で、きちっと国会の方に御報告をさせていただきたいと考えております。
○今井委員　あす十八日に改ざん前の文書が出てくるという予定、そういうふうに我々は聞いておったのですが、何と二十三日にまで延ばしてくれということで、先送りになりました。
　この交渉記録のやつも調べてくれと二カ月前から言っているのに、いまだに何も出てきません。引き延ばししている。国会もあと一カ月ぐらいしかないんですね。時間を引き延ばししているとしか思えないんですよ。
　総理、この国会中にうみを出すんですから、早くこの二つの件について国会に報告するように、財務省に改めて指示をしていただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　国会における要請でありますから、誠意を持って応えるように財務大臣にも指示をしているところでございますが、改めての御請求でございますから、なるべく早く対応するようにということについて財務省の方に申し伝えたい、このように思います。
○今井委員　改ざん前の文書も大事なんですけれども、この交渉記録が本当にあったとすれば、これまでの答弁が全て虚偽だったということになりますから、こちらは大変な問題ですので、至急報告をしていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、ＴＰＰについてお伺いしますが、本来のＴＰＰのときに何度もこれも議論させていただいたんですけれども、総理の方からは、アメリカが入ることの重要性をすごく強調されて、交渉するに当たっても、一対一じゃなくて複数対アメリカで交渉するからこそ価値があるし、アメリカが参加するからこそこのＴＰＰは意味があるんだということを、繰り返し答弁を受けました。
　ところが、残念ながら、トランプ大統領の決断でＴＰＰは離脱するということになって、その後、アメリカを抜きにまたＴＰＰ11というのを進められるんですけれども、あのときはアメリカがいることをすごく強調しておられましたが、そこから一体何が変わったんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　こういう貿易交渉もそうなんですが、国と国との交渉というのは、ここでの私の発言も実は交渉の一部でございまして、私の発言を注意深く聞いている米国や他の国々に対しても、メッセージを発信しているわけでございます。
　私は、米国が入らなければ意味がないという発言もしたこともあるんですが、それは、まさに米国が離脱をしようかしないかということになっていたとき、あるいはまた米国において、議会においてなかなか批准されにくいという状況になっているときにおいて、やはり米国に入っていただきたいという強いメッセージを発信しようと考えたところもあるわけでございます。
　いずれにせよ、もちろん米国の経済、市場というのはすごく大きいわけでございますから、それはぜひ入ってもらいたいという気持ちがあったのは事実でございます。
　しかし、同時に、米国がいる中において、米国が入っている中において、ＴＰＰ12については、これは事実上、交渉は妥結したわけでございますし、また署名もしたわけでございますが、しかし、その段階で離脱をしてしまった。
　そこでどうしようかということになったときには、やはり、せっかくこの二十一世紀型のルール、新しいルールについて、相当お互いにこれは交渉をしつつ、お互いがお互いの国の中で大変な議論を重ねた結果、成果としてあのルールができたわけでございますから、これはまず十一カ国で始めようということで、私も、これは主導的な役割を示しながら、他の国々の皆様にお願いをし、そして最終的に十一カ国でできたわけでございまして、これを成果あるものにしていきたい。その中において、米国にも我々は復帰をしてもらいたい、このように考えているところでございます。
○今井委員　ＴＰＰに関しては、おととい決算委員会で茂木大臣とも議論させていただきましたけれども、ちょっと同じ質問を、今度は総理にお伺いしたいんです。
　先ほど、トランプ大統領も随分このＴＰＰに対して理解が深まってきたとおっしゃっていましたけれども、先ほど総理も御紹介されていましたが、このＴＰＰがよりよいものになればという条件付で発言されていますね。よりよいものになればということは、今よりもいいものになればということだと思うんですよ。
　実際、今、ＮＡＦＴＡの交渉がほぼ終結に近づいているように聞いていますし、三月には米韓のＦＴＡ、これもいろいろ見直しがあって、特に自動車ですね、ピックアップトラックの関税措置の延長ですとか、あるいはアメリカの環境基準を通った車を各社ごと倍増して五万台にするとか、こういういろいろな変更をして交渉が成立して、その結果、鉄鋼やアルミニウムの関税が免除になっている、こういうことが実際起きているわけです。
　このＴＰＰに入るに当たって、アメリカ側は、ＴＰＰの中身をもう少しいいものに変えてくれということを言ってくる可能性は十分ありますね。これは、日本側としては、このＴＰＰの内容というのは、これ以上アメリカ側に譲歩するようなことは決してない、そういう姿勢でよろしいんですか。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰについては、これは日米間で並行協議をしていたものもございます。自動車等あるいは農業分野ですね。
　例えば農業分野においては、これはもう農家の皆様とのお約束がございますから、この農業分野において我々がこれ以上譲歩するということはないということは申し上げておきたいと思います。
　ただ同時に、米国が入ってくるという大きなメリットもございます。
　この二国間のものとは別に、さまざまなルールの中で、日本と米国が立場を同じにしていたものもあるわけでございます。日本と米国が立場を同じくしながら、他の国と交渉していたものというのもあるんです。これは非常に複雑に重なり合っているものでございますから。
　しかし、それは、そう簡単にルールを変えるというのは、ガラス細工のようなものでありますから、そう簡単なことではないのは事実でありますが、いずれにせよ、彼らが、どうすればいいものになると考えているかということについては、まさにこれから茂木大臣が米国のライトハイザー代表と話していく中においてはそういう議論もあるんだろう、このように思います。その中において、ＴＰＰに米国が入ってくる意義、意味、そして彼らにとっては大きな利益になるのは間違いないわけでありますから、そういうことについて議論を進めていくことになるんだろうと思っております。
○今井委員　今御紹介のライトハイザーＵＳＴＲの代表は、できればＦＴＡのような二国間協議の方が望ましい、そういうことを公式に発言しておられますね。
　先ほど御紹介した米韓のＦＴＡでは、米韓の貿易収支の貿易不均衡の九割は自動車ということで、自動車にターゲットが当たりました。
　それで、先ほど言ったような修正が行われたわけですけれども、アメリカもずっと日本に対して貿易不均衡が是正されないことを不満に思っています。為替報告書の中でも、若干円安過ぎるというような記述もあります。為替の問題もあります。ちなみに、米韓のところには為替条項が入りました。
　それと、車。日米の貿易不均衡も、実は全体の七七％、これは車なんですね。ですから、自動車のところが狙われるのはほぼ間違いないと思うんです。
　で、今言われているのは、自動車と、そして牛肉ですね。先ほど総理は、農業のところはもう一歩も譲ることはないということでしたから、牛肉についてはもう譲らないということを今明言されました。問題は自動車です。
　先日、ウォールストリート・ジャーナルに出ましたけれども、業界団体のところに行って、トランプ大統領は、輸入車に対して二〇％の関税をかけたい、こういう発言をしたということが報道されています。こんな関税をかけられたら、本当に日本の自動車産業はたまったもんじゃありませんから、日米のＦＴＡ、二国間の協議にまず入ることすら私は問題だと思いますので、まず、それについての考え方、そして内容です。
　今度は自動車。この自動車分野はどういうふうに臨まれるか。
　自動車分野でいうと、韓国が押し込まれたような、アメリカの環境基準で通ったような車を日本に入れられたら、環境立国の日本はまた困るわけですよ、そんなたくさん入れたら。日本はしっかりとした基準を持っているわけですから。そこもしっかり守っていただきたいんですね。その点についての御見解をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これについてはトランプ大統領とも随分議論をしました。
　例えば日本車については、アメリカに輸出している日本車の倍の日本車をアメリカで私たちは製造しているんですよという話もしました。何回も大統領は六百九十億ドルの赤字になっているという話をされるんですが、実は、日本のメーカーは米国で工場等をつくって、そこで生産されたものは海外に輸出をされる、それは七百五十七億ドルなんですね。
　いわば彼らと日本のインバランスをはるかに上回るものを日本のメーカーがつくっている。これは他の国にはほとんど見られないことでありまして、大きな雇用をつくり、そしてアメリカに利益をもたらしているんだという話もしつつ、当然、また、例えば環境基準の悪いものを、例えば日本車よりも明らかに環境基準の悪いものを、例えばですね、そんなことはしませんが、我々が、じゃあルールを変えましょうと輸入したところで、消費者は一切手をつけませんよということをはっきりと申し上げたんです。
　日本においては関税をゼロにしているんですが、この状況になっています。しかし、ヨーロッパの国々の車は日本に入ってきているんですから、そうした実態もずっと説明して反論をしてきているところでございますが、いずれにせよ、我々はＷＴＯのルールを尊重しているわけでございます。御指摘の報道は承知をしておりますが、米国から特段の説明は今受けておりません。
　米国の今後の政策について、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、日本の自動車メーカーは、米国内でも良質な雇用を生み、多大な貢献をしているわけでございまして、実態について正確な理解を促しつつ、日本に悪影響が生じることのないよう動向を注視していきたい、このように思っております。
○今井委員　時間が来ましたから終わりますが、やはり米国抜きでＴＰＰを進めるということ、その先にどういう問題が起きるかということはやはりよく考えなきゃいけませんし、総理がアメリカに対してそういう主張をされているのは、私は承知しております。そういう主張をしている後に二〇％の関税をかけるということまで言われたとすると、こけにされているかもしれないということなんですよ。それは理解を得なくて、アメリカ側はそうやって言ってきているという可能性もあるわけですから、ここの部分はしっかりと譲らずに戦っていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中川委員　事前にちょっと通告はしていなかったんですけれども、私も、ＴＰＰに入る前に、この一連のモリカケの問題あるいは情報開示ということについて、総理がどういうスタンスを持っておられるのかということを少し聞いていきたいというふうに思います。
　国会がこれだけ乱れているというか混乱をしている。その原因というのは、今回、総理にまつわる一連の問題なんです。
　いつもパターンが決まっていて、情報開示をこちらから求める、しかし、それぞれの役所の中では、公文書、捜してみたけれどもない、あるいは違ったものを持って上げてくるということを繰り返しているうちに、週刊誌やらあるいは情報開示請求の中でどんどん出てくる。うちの役所だけじゃなくて周辺からもそういう情報が出てくる。その間に時間が流れて、国会が混乱をして、現状のような形になっているということであります。
　今回も、この改ざん前の記録も出してくるといいながら、だんだんだんだん引き延ばしをしてきているじゃないかと先ほどから指摘があったところですが、総理、改めて伺いたいんですけれども、こういう状況の中で、この混乱を来しているというのは、まさにこの情報開示がおくれている、あるいは正直に物を言わない、そういう役所の今の流れに対して、総理自身がやはり、責任持って開示しろと総理の方から指示をしなければいけない局面なんだと思うんです。
　これまでどういう具体的な指示をして、どういうふうに情報開示について示唆、指導をしてきたかということ、まずこれから答えてください。
○安倍内閣総理大臣　例えば財務省の決裁文書でございますが、この決裁文書については、決裁文書の中身を全て読んでいただければ、かえって、もちろん私もですが、私の妻も関与していないということが明らかになっている、こう思うわけでございまして、これを読んでいけば、むしろ、さまざまな問題について、ああ、こういう問題があったんだなということについて本質の理解が進むものであったわけでございますから、当然、それは私としてはもっと早く出していただいた方がよかった、こう思っておりますし、こうしたものは全て明らかにすることによって、より国民の理解は進むのであろう、こう思う次第でございます。
　また、例えばイラクの日報問題についてでございますが、戦闘という記述については、既に昨年の早い段階の国会において、戦闘という記述があったとしても、それは憲法との関係において、五原則との関係において、いわゆる戦闘行為という定義を持った言葉でない限り、それは私は全く問題ない、いわば国語的な意味においての戦闘という記述があったとしても、それを問題として隠す必要は全くないと私は考えているということは答弁をさせていただいたところでございます。
　むしろ、かえって、このような状況になっていることで大きな誤解を生んでいるところもあるわけでありますから、これは、行政においては、透明性、公文書の意義、意味を考えて、しっかりと公開をしていくべきものは公開をしなければならない、速やかに公開しなければならない、このように考えております。
○中川委員　考えていることを聞いたんじゃないんです。実際にそれを指示したかしなかったかということを質問したんですが、それに対しては、さっきの答弁だと指示はしていないということに解釈がとれるということなんですが、これは、そのことによって国会がこれだけ混乱をしているということについてもやはり総理は責任がある、それを指示して情報開示を積極的に総理の方から促さなかったということには、これは総理の責任があるということだと思います。
　同時に、さっき、総理の話とちょっと私は逆に受け取りました。こうした情報開示が進んで出てきた、それを読めば読むほど、あるいは周辺から出てきた資料を読めば読むほど、やはりこれは総理みずからの関与があったのではないだろうかという疑惑が国民の間にも、そして私たちの間にも広がっているというこの事実を、やはり総理はしっかり認識をすべきだというふうに思うんです。
　その上で、ここまで来たら、いや、私は関与していないよということを言われるのであれば、その立証責任というのは総理にあるんだと思います。もうここまで来たら、こうした形で関与していないよということを証明する、その責任はやはり総理の方にあるというふうに思います。そのことについてもしっかり対応をしていくべきだということで、指摘をしておきたいというふうに思います。
　同時に、実はこの委員会でも、四月二日の官邸での面会について、官邸のサイドでの面会記録もある、こういうことは役所の中での前提だと思うので、それを出してきなさいということを何回も何回も言っているんですが、なかなか出してきていません。総理から、自分の足元、手元にある話ですから、ぜひ国会にその面会記録を出していただきたいということ、このことを改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　総理、それはいいですね。
○安倍内閣総理大臣　あと、これは中川先生、ないことを証明する、完全に証明するということは不可能でありまして、証明できるのはあることを証明できる、あることは証明できますが、ないことは証明できないというのは、これは常識と言っても、悪魔の証明といってこれはできないわけでございまして、中川先生がもし同じ立場に立たれれば、そのように思われるんだろうと思いますよ。これはもう常識的な考え方なんだろう、こう思います。わかっていておっしゃっているんだろうと思いますが。
　そこで、官邸の入邸記録についてでございますが、使用目的終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとされており、これはもう既に予算委員会でお答えをしていることでございますが、官邸の入邸記録については、使用目的終了後、遅滞なく廃棄する取扱いとされており、昨年六月、当時の萩生田副長官が答弁したとおり、二〇一五年四月二日の今治市の官邸訪問については確認できなかったところでございます。
　本年四月十一日の衆議院予算委員会の質疑の中で、私から、二〇一五年四月二日の今治市職員の官邸訪問について、もう一度確認させたいと答弁申し上げ、改めて官邸内の関係各室への確認、調査を行ったところでありますが、愛媛県や今治市の職員が官邸を訪問したかどうかについて記録を確認することはできなかったところであります。
○中川委員　ＴＰＰの方に入っていきますが、アメリカとの二国間協議は始めてはいないということを茂木大臣の方から答弁をいただいておりますけれども、ちょっと前にも指摘をしたんですが、ハガティ駐日大使のコメントが、これはロイターを通じて出ているんですけれども、もう、アメリカのサイドでは、二国間交渉は始まっているんだと、事前交渉について。それがグレートアドバンシズ、非常に有効に進んでいるよというようなコメントがアメリカのサイドから出ているんですね。こちらが幾らやっていないやっていないと言ったって、あるいは、表現として、これは交渉じゃなくて経済ダイアログだというような形で説明していますけれども、しかし、実際はやっているんだというふうに私たちも見ざるを得ないというふうに思うんです。
　そんな中で、向こうはディールなんだと思うんですね。だから、例えば鉄鋼、アルミニウムでああいう形で制裁措置みたいなものが上がってきたら、中国は、もう瞬時でそれに対する報復措置というのを出してきましたよ。それがディールなんだと思うんです。そこからディールが始まって、話合いが、どこへ持っていくかという対等の立場でやられるんだと思うんです。
　日本の場合、今そんな話合いはしていないよ、することがＴＰＰでできないんだよ、そういうスタンスなんだよと言いながら、片方でじわじわじわじわとこういう形の話合いが進んでいるとすれば、これはディールもくそもない、アメリカのペースの中でしかこれは動かないというふうに私たちは見ざるを得ないんですね。そこのところを改めて総理に聞きたいんです。
　日本としてアメリカにどういうふうに対峙をしていくのかというと、これは中途半端であってはいけないというふうに思うんです、相手がトランプ大統領であるだけに。さっきも、こけにされたんじゃないかと総理みずから言われていましたけれども、そういう……（安倍内閣総理大臣「そんなこと言っていない」と呼ぶ）あっ、総理は言われていないのか。総理が言われたのか。ということだと思うんです。そういう話の中で、ちょっとこれまでのルールとは違った形の情景というか姿が出てきているんだと思うんです。それだけに、総理の基本的なスタンスというのを確認しておきたいというふうに思います。
○山際委員長　茂木大臣、質疑時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○茂木国務大臣　ハガティ大使の発言についてございましたが、このＦＦＲという新たな協議でありますけれども、閣僚間の、私とライトハイザー通商代表との協議はまだ実際に行われておりません。
　ただ、協議を行うためには、いわゆるＴＯＲといいます、どういうテーマを扱っていくのか、どういう項目にするのか、事前の事務的な打合せが必要でありますから、当然それは準備を進めている。その上で、我が国としては、日米両国にとってＴＰＰが最善である、こういう基本的な立場に立って今後の協議をしていきたい。
　二国間の協議と二国間の協定、これは全く意味合いが違うものだと思っております。
○安倍内閣総理大臣　ただいま茂木大臣が答弁したとおりでありまして、確かに米国は二国間のディールに関心を有しておりますが、私は、あくまでも、ＴＰＰに入っていることが日米両国にとって最善の道であるということを述べているわけでございます。その中において、茂木大臣とライトハイザー氏の間において、では、どうすれば両国にとって最善の利益を得ることができるかどうかという対話を進めているところでございます。
　これは、それぞれの国が、米国が、例えば大統領が米国の立場を主張するのは当然のことであり、私も私の立場を主張しているところであります。その姿をいろいろな表現はできるんだろうと思いますが、いずれにせよ、両国にとっていいものをつくっていきたい、このように考えております。
○山際委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　安倍総理に端的に伺います。
　私は、五月八日の衆議院本会議で、ＴＰＰ11関連法案について質問をいたしました。そして、これに対する総理の答弁のうち、四月の日米首脳会談で合意された二国間貿易取引のための新たな協議に関してであります。
　総理は、答弁の中で、米側は二国間ディールに関心を有しており、我が国としては、ＴＰＰが最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き協議に臨むというふうに明言をされました。その上で、総理自身が言われたのは、日米首脳会談で開始することに合意した貿易取引のための協議だとして、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではなく、その予備協議でもない、このことを二度にわたって繰り返し答弁されたところであります。
　そこで、総理に伺いますが、つまり、この新たな協議そのものというのは、日米間でディール、取引をする場であって、貿易取引、総理の言葉でも貿易取引をやるということでの協議だと言われたわけですが、貿易取引の項目、内容、条件にわたって、個々にも具体的に話し合う、協議して交渉する場になるということでよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今おっしゃった、いわゆる我々がＦＦＲと呼んでいる自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議については、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域の経済発展を実現するため、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていくとの目的で行われるものであります。
　この協議は、もう既にお答えをさせていただいておりますように、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではないわけであります。これは、私とトランプ大統領が行った共同記者会見においてそういう質問があったんですが、それは違いますよということを明確に私は答えている、トランプ大統領の前で答えているわけでございますが、トランプ大統領もそれをもちろん否定はされていないわけでございます。
　そこで、この協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものではないわけでありますが、その予備協議でもないのですが、確かに米側は二国間ディールに関心を有していると承知をしておりますが、我が国は、ＴＰＰが日米両国にとり最善と考えており、その立場を踏まえて、引き続き議論に臨んでいくところでございます。
○笠井委員　総理御自身が本会議でも答弁で認められたように、日米間の貿易取引のための協議を開始することに合意した、そういう場であるということであります。
　総理が二国間ディールに関心を有していると言われる米側の担当者であるライトハイザーＵＳＴＲ代表は、当然、みずからＵＳＴＲの対日要求を示した、直近でいえば二〇一八年外国貿易障壁報告書の立場で臨んでくることになる。
　そこで、総理に伺いますが、例えば、幾つもの分野があったりしますが、牛肉について、対日要求の報告書にはこうあります。全ての月齢の牛肉及び牛肉製品を受け入れ、市場を完全に開放するよう働きかけていくというふうにはっきり米国側の報告書に書いたＵＳＴＲ、その責任者ライトハイザー氏でありますが、こういうふうにあるわけですが、日米間の新たな協議の場で、こうした牛肉の項目についても取引材料にならない、そういうことは取引材料にはならないということをはっきり言えるでしょうか。
○茂木国務大臣　米側が、他国との貿易に関して、農業分野全般に関心を有している、これは委員御指摘のＮＴＥだけではなくて、これまでのＴＰＰ12の交渉過程などを見てもそのとおりだと思っております。
　ただ、日米で今回合意をいたしました新たな協議、ＦＦＲの協議のテーマ、いわゆるＴＯＲ、これは、日米双方がお互いの関心事項を持ち寄る、こういった中で決まっていくものでありまして、ＵＳＴＲの年次報告書、ＮＴＥの項目に沿って議論を進める、こういう性格ではないと考えております。
○笠井委員　互いの関心事項を持ち寄るわけですから、米側の関心とすればその障壁報告書がある、そしてライトハイザー氏はそれを背負ってくるということになると、総理に伺いますが、その中で、互いの関心事ということになればその事項も持ち寄るんですから、牛肉が取引材料として持ち出されないということはない、要するに、持ち出されることはないとはっきりは言えませんよね、それは。持ち出すという可能性はあると。
○安倍内閣総理大臣　持ち出すか持ち出さないかということを私が相手の立場に立って断定的にお答えすることはできないわけでございますが、基本的には、今、茂木大臣から答弁をさせていただいているとおりであります。
　既に二回の会合が開催された日米経済対話では、農業分野を含む日米双方が関心を有する分野について相互的な成果を得るべく対話を行ってきているところでございまして、今後とも、日米経済関係について、日米経済対話やＦＦＲ等において建設的に議論していく考えであります。
　いずれにいたしましても、これはいかなる国ともそうなんですが、農業分野を含め、攻めるべきは攻め、守るべきは守って、国益の観点から最善の結果を追求していきたいと思います。
○笠井委員　今の総理の答弁を伺っても、牛肉についても米側が要求してくることを否定できないということであります。
　国益に反する合意を行うつもりはない、こういうふうに答弁をされて、強く言われるわけですが、これまでも、外国貿易障壁報告書でアメリカから要求されて日本が譲歩した項目というのは、米国の自動車安全基準、三十カ月の月齢未満の牛肉、牛肉製品、それから米国産米の流通増加など、数多くあるではないかと言いたいと思います。
　そういうことがあるから、茂木大臣も、五月十五日の衆議院の決算行政監視委員会でも、そしてまた昨日の当委員会でも繰り返して、決して簡単な協議ではないと、それは率直に言われるんだと思うんです。米国が日本の関税、非関税措置をターゲットにして強力な取引と譲歩を迫る立場で臨んでくる、挑んでくることは間違いないと私は言いたいと思います。
　しかも、総理、伺いたいんですが、御自身が言われるように、日本側が、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えて、その立場を踏まえて日米二国間の議論に臨むというふうになると、どうなるか。
　米側は当然、ＴＰＰ11で日本が国際約束したとみなされた関税の問題、非関税の問題でも措置撤廃ということを出発点にして、トランプ大統領から、あるいはライトハイザー氏から、ＴＰＰ11でそこまで日本は譲歩したんだから、日米間でもっと譲歩せよと迫ってくる。そして、ＴＰＰ11がそのてこになることは必至ではないかと思うんですが、その点での総理の認識はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これはむしろ、いわば、ＴＰＰ12のとき、今、11でもそれは残っているわけでございますが、ここでの日本の農業分野における譲歩というのはもうマックスだということは、明確にトランプ大統領にも伝えているわけでございます。
　その中において、ＴＰＰ11と、さらに、もし例えば日米間において要求されても、これで既に我々が譲歩しているもの以上はこれは譲歩できません、ですから、むしろ米国はＴＰＰの中に入ってきて、ここで認められた、並行協議で行った、米国がいわば得たものを活用した方がいいのではないかということは話しているところでございます。
○笠井委員　今総理が言われているＴＰＰ最善ということでやっていくと、これは本当に危ないと私は思うんです。ディールということになりますから、米側からすれば、日本はそこまでオーケーしたんだからもっといくよね、そのかわりこうだよねという話に引きずり込まれてくる。
　安倍総理自身が、日米首脳会談でも一〇〇％米国とともにあると明言をされて、みずから進んで二国間協議の場を提起し、あるいは進めるということで合意するということになった。米国製兵器についても、総理みずから進んで爆買いということを申し出るということになっている。
　取引にせよ、ＴＰＰにせよ、目指すところは身勝手な貿易障壁撤廃ということになって、日米間でいえば、行き着く先は結局のところＦＴＡ、そして、その協議は受皿づくりとして機能していくということになってくるというふうに思います。日本経済と国民経済にどんな大打撃を与えるか。
　引き続き、私は、当委員会でも徹底審議が必要であり、文字どおり日本国民の利益に反するＴＰＰ、ＴＰＰ11、そして新たな日米二国間協議はきっぱりやめるべきだ、このことを強く申し上げて、質問を終わります。