Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（貴）委員　検証はなかったということなんですが、これは、局長、三十回やって一回もひっかからなかったというのはまだわかるんです。三百回でもない、三千回近い回数を聞いて、しかしながら一件も、期待をしていたというか、その真相解明に資するものではなかった。これは私はしっかりと検証する必要性があると思うんです。逆を言えば、検証しなくてもよいという合理的な根拠というものはない、私はこのように思います。
　そして、時間も限られてきたので、手続のまさに合理化、効率化という部分について伺いたいと思います。
　今回の改革の原点というものは、まさに取り調べだけでなく刑事司法全体の可視化、透明化、こういったものだったかと思います。しかしながら、今回、これまで必要とされていた立会人がこれから要りませんというふうになれば、まさに可視化に相反するというか、余計、国民が一番恐れている秘密性というものを逆に高めることにつながる、今回の改革の筋と真っ向相反するものにつながると思うんですけれども、この点について、大臣、いかがお考えでしょうか。
○上川国務大臣　今回の通信傍受法の改正でありますけれども、通信傍受法が平成十一年にスタートしてから十六年目ということになるわけでございますが、この間の通信暗号技術については著しい発展があったというふうに思っております。
　そうした発展をも踏まえまして、手続の合理化と効率化を図るということによりまして、より組織的犯罪等におきましての事案の解明でありますとか、あるいは客観的な証拠をより効果的かつ適正に収集することを可能にし、供述調書等に過度に依存しない、今までの状況から脱するために捜査手法の多様化を図る、こういう趣旨の中でこの議論が行われているわけでありますが、そういう背景も含めて改正するということをお願いしているわけでございます。
　現行法におきまして要件とされております、通信傍受を実施する間、例外なく通信事業者などが常時立ち会うということを必要とされていたわけでありますが、先ほど来の答弁もございましたけれども、傍受の実施場所でありますとか、あるいは立会人をしていただく職員の確保等、これにつきましては、通信事業者の大きな負担となっているということもございます。
　また、傍受の実施場所あるいは立会人の確保のために、傍受を行う数週間前から、捜査機関と通信事業者との間で協議をするということが必要であるということでありまして、これが、通信傍受そのものを本来ならば迅速にかつ的確に行うということについてのさまざまな障害となっている、こういう、ある意味では評価という御指摘もあったところでございます。
　また、捜査員、立会人につきましては、実際に通話が行われるまでの間、著しく長い時間待機する、こうしたことにつきましても非常に非効率な状況が発生しているということでございます。
　こうしたことを踏まえた上で、今回、暗号技術という最新の状況にのっとって、一時的な保存を命じて行う通信傍受の実施手続というようなことをお願いするわけでございまして、その技術的な措置によりまして通信傍受の適正の確保を図る、立会人という形ではなくて、そうした電子的なシステムというものを最大限導入することによって同等の基準が守られる、そういう形での提案になっているところでございます。
○鈴木（貴）委員　今、大臣、答弁の中で、今の現行法だと、通信事業者の負担も含めて、的確に捜査を行う上で障害となると。
　しかし、多分それはないんですよ。なぜかというと、私は何度もこの場所でこれまでの捜査のあり方についてただしてきましたけれども、どんなときにも答弁は、捜査当局としては、公正公平を旨に、法と証拠に基づいて適正な捜査活動というのが紋切り型の答弁なんです。
　なので、これは的確に捜査を行う上での障害ではなくて、量をふやす上でのあくまでも障害なんですよ、捜査当局側として。というのが、まさに先ほどの、十二ひとえを着てテニスをやれと言っているようなものだというような発言からもかいま見られるというか、逆に裏づけ証拠だと思うんです。
　そこで、では、適正な捜査の担保という意味でいえば、その機材は今現在この世にまだ存在していないものだ。民間のＩＴのコンサル会社に依頼をしたら、大体十億程度という非常に膨大な予算というか見積もりが出てきた。
　しかしながら、まだこの世の中に存在しないものを前にして、逆に、よく答弁の中でも、仮定の質問にはお答えできませんと大臣たちも答弁なされるのに、ならば我々も、存在しない機材のことについてどうやって議論をしろというんでしょうか。私、そこの時点で非常におかしいと思うんです。
　そして、それに関連してなんですけれども、山谷国家公安委員長にお尋ねします。
　今現在の傍受の運用実態、これについて、大臣は、適正さという意味でどのような運用がなされているとお考えですか。適正な傍受が行われているか否か、端的で結構です。
○山谷国務大臣　現行法に基づく通信傍受は、施行から十年以上にわたり、累計で百件ほどの事案についての実施を積み重ねてきておりまして、その間、現行制度に定められたとおりに厳に適正な運用を行うよう努めてきたところと承知しております。
　私といたしましても、引き続き、その適正性が確保されるように頑張っていきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　これは事務方にお答えいただきたいんですけれども、例えば、これまでのその百件ほどのもので、一回の通話の平均的な長さ、もしくは一回のメールの平均的な文字数、こういったデータ、統計というのはとっていらっしゃいますでしょうか。
○三浦政府参考人　御質問のような一回ごとの平均の通話時間といったようなデータはございません。
○鈴木（貴）委員　何でこれを聞いたかというと、いわゆるスポット傍受というものをしているわけです。例えば、頭の一分を聞いて、一分二十秒お休みをして、また一分十秒聞くだとか。そのスポットの何分聞いて何分休むというのは、それぞれ事案の罪種によってまちまちなんだ、そして、それを公にすることは、捜査に支障があるので、できない、こういったお話を伺わせていただきました。
　というのであれば、例えば、私も携帯を使っていますし、あと、タブレットでＬＩＮＥというアプリも使っているんですけれども、往々にして、最近、メールというものは、一回のメールの長さというのはそんなに長くないと思うんですよ。
　例えば、この間、私、デモのときにびっくりしたんですけれども、デモのときに見せていただいたメールというのは、いわゆるパソコンの、机に座っての、五百字近い原稿だったんですね。それの頭の七十文字をまず見ます、そして五十文字ぐらいお休みします、そしてまた次の七十文字を見ます、こういうようなもの。
　でも、例えば、メール自体が三十文字程度、もしくは、今、ツイッター、つぶやきなどというのは七十数文字ですよ。だったら、これはスポット傍受どころか、丸裸なんですね。という意味で考えたときに、なので、私は先ほど、一回の平均通話時間であるとか一回のメールの長さの大体の平均値みたいなものをとっているのかと。
　逆に、お尋ねします。スポット傍受をして見る部分、見ない部分、その文字数、こういったものは、どういった根拠を軸に判断というか設定をされていらっしゃるんでしょうか。
○三浦政府参考人　通信傍受法におきましては、現行法第十三条第一項において、「傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため、これに必要な最小限度の範囲に限り、当該通信の傍受をすることができる。」という規定をされているところでございます。
　これに基づいて、音声であれメールであれ、この必要最小限度の範囲という法の考え方を実現すべく、スポット傍受というやり方をとっているところであります。
○鈴木（貴）委員　私の質問、疑問に全くお答えをいただいていないんです。
　最小限というのはわかっています。最小限でないと困るんです。ゆえに、その最小限というのは何を基準にして判断をされていらっしゃるんですかと。
　この間デモンストレーションしていただいたときのああいった五百字近いメールというのは、皆さん、最近なかなか打ちませんよね。皆さんもメールなんかのやりとりをされると思うんですけれども、大体、短い文章というか、せいぜい頑張って百文字だとか、画面一回におさまって、スクロールダウンするような長いメールというのはなかなかないと思うんですよ。
　ましてや、犯罪に関連している人間が長々と四百字、五百字とメールを打つというのは、これはなかなか想像しがたい。足を残したくないという観点から考えても、もしかしたら、それこそ隠語みたいなスラングを使ってより短くしようと考える人たちだっているかもしれないんです。であるなら、頭の七十文字を見ます、これはスポット傍受にならない、丸裸なんです。
　という点で、もう一度お尋ねします。
　この最小限の判断の基準は何なのか。そしてまた、今後、この基準について、私が今述べさせていただいたような観点から、改正というか、変えていただく可能性というのは何かありますでしょうか。
○三浦政府参考人　メールにつきましても、そういったスポット傍受と同様の方式で行うということとされているところでありますけれども、一概に何文字までが最小限なのかということを申し上げるのはなかなか難しいところだろうと考えております。
　いずれにしましても、まず、該当性判断のためにそうした方式をとるわけでありますので、例えば、冒頭の一部分を見て、そこで一旦判断をする、その冒頭の一部分を出した上で、そこでまだ該当性判断ができないということでありますれば、また一拍置いて次の部分を見る、そういうやり方をとるということが想定をされているわけでございまして、なかなか何文字ということを申し上げるのは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○鈴木（貴）委員　そうなんです。なかなか難しいんですよ。
　しかしながら、ここで、共通認識としては、スポット傍受というからには、スポットじゃなきゃいけない。ということで、では、その基準をこの改正案でどのように置くかというのは、私は、これは改めて考え直す必要があると思うんです。
　例えば、メールにおいては一回全てのデータを受け取るわけですから、機械的に、このメールは百文字だ、だから、そのメール全体のまず十分の一を見る、そして何文字あけて、またそのメール全体の十分の一を見る、何かそういったシステムがつくれるのであれば、まさにそれはスポットで見られると思うんです。
　しかしながら、文字数で一概に何文字とお答えできませんと言っておきながら、何文字という基準を設けていらっしゃるんですよね。基準を設けていなかったら、これはスポット傍受じゃないですよね。
　答弁の矛盾点を私は非常に感じるんですけれども、基準について改めてもう一度お聞かせください。
○三浦政府参考人　基準と申しますのも、完全に、例えば最初何分、どれぐらいの時間をあけて次何分ということが確定的に定められているというものではございませんけれども、ある程度、実際の捜査の運用として、最初にどれぐらい聞くといったような基準はございまして、それに基づいて各都道府県警察で実施をされているところでございます。
　ただ、その時間がどれぐらいかということを明らかにすることにつきましては、結局、それでは関係のない通話を最初にどれぐらいの時間すればいいのかということを犯罪組織の方に、ある意味では無用に知恵を与えてしまうということにもなりますので、その時間について公にするということは控えさせていただいているところでございます。
○鈴木（貴）委員　もちろん捜査に支障が来ては本末転倒です。しかしながら、こういった問題点があるということは、今、私は、この委員会において皆さんと共通で認識をいただいた、漆原先生にも笑顔でほほ笑んでいただいておりますので、非常に心強く思っているところであります。
　私も、まさに修正案を通すために尽力をされた漆原先生の御経験また御見識、御指導をいただきながら、引き続き質疑の方でもただしてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。きょうもよろしくお願いいたします。
　午前中、上川大臣の答弁を聞いておりまして、特に黒岩先生のとき、中身はちょっと私も速記録を見ないといま一つ理解ができなかったんですが、力強さを感じました。副大臣、政務官を制するかのような、私に任せろという、そういう力強さを感じました。
　きょうは国家公安委員長にまた、前回は一度お休みいただきましたが、来ていただいておりまして、通信傍受は言うまでもなく警察がまさに捜査の主体となりますので、私の質問なんぞは余り大したことはないんですけれども、力強い答弁をお願いできればと、よろしくお願いいたします。
　通信傍受の議論なんですが、過去を振り返ってみますと、やはり法律を導入するときは、憲法と照らしてどうなんだと、通信傍受自体の必要性に対して議論がなされてきた。それが、やはり、平成二十年以降、取り調べの可視化とセットでこれが議論されるようになってからの議論を見ると、一定程度その必要性を前提とした議論に変化をしてきているのではないのかなと思います。
　先ほど鈴木先生からも憲法との関係がありましたが、私もその問題については大変問題意識を持っておりまして、言うまでもなく、我が国の憲法二十一条、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と。韓国にも同じような文言が憲法十八条にあります。アメリカでも修正第四条。ドイツにも、通信の秘密、電気通信の秘密は不可侵であるという条文があります。また、ＥＵでも同じような条文がある。
　ですから、通信傍受というものは、捜査の必要性があるとはいえ、やはり慎重に議論をしていかなければいけないと思います。
　私も、鈴木先生と同じように、憲法と果たして合致しているのかというところに問題意識を持っているんですが、まず、先ほど大臣もお話があった平成十一年の最高裁判決なんですが、この最高裁判決は、この法律ができる前に、検証令状による電話傍受を合憲とした判決と言われております。詳しいことは、最初に大臣から鈴木先生に対してお話があったとおりだと思います。
　私も特にこの「重大な犯罪に係る被疑事件について、」というところに着目をしておりまして、通信傍受というものは、もともとアメリカで、マフィアが麻薬の密売で大きな収益を上げている、そういうものに対して摘発をしていかなければいけないというところがスタートだったと思いますし、日本の議論を見ていても、当時、やはり覚醒剤に対する取り調べ、摘発を強化していかなければいけない、そういうことが語られてまいりました。
　また、当時言われてきたのは、暴力団の関係、暴力団に対する摘発もそのときの重大なテーマだったと思うんですが、まず、私から提案させていただきたいのは、今回のように幅広く犯罪の種類を拡大するのであれば、少なくとも、やはり暴力団に限定をするべきではないか。この通信傍受の捜査というものは、犯罪と関係ない通話記録とか、そういうところに幅広く一般の方が入ってしまうんじゃないか、そういう不安、懸念があることが、これは一点紛れもないそういう不安があるわけであります。暴力団犯罪だけにします、そう言ってくださった方が国民の理解も得られると思いますし、最高裁判決で言われている重大な犯罪ですとか、そういったものも明確にクリアするのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　冒頭に委員の方から最高裁の判例ということでお触れになりまして、その当時は通信傍受がなかったということなので、電話傍受の合憲性ということでの争いのところで、電話傍受について憲法上許容される要件の一つとして、重大な犯罪に係る被疑事件であることを掲げているということ、そして、重大な犯罪に係る被疑事件の意義については触れるところはないわけでございますが、侵害される利益の内容、程度を慎重に考慮した上で、なお電話傍受を行うことが犯罪捜査上真にやむを得ないと認められることを必要要件としているところでございます。
　今、そういう意味で、現状の通信傍受法におきましても、重大な事件に係る部分という形の中で、対象犯罪を四類型に絞るという大きな御決定をしていただいたわけでございますが、今回、その対象犯罪に追加する罪ということで挙げられているものにつきましては、いずれも相当重い法定刑が定められているものであり、また、現に一般国民にとりましても重大な脅威となり社会問題化している、こういうものを対象としている。そして、このことにつきましては、通信の秘密に対する制約に見合うだけの重大性を備えたものであるということを、法制審議会あるいは部会におきましてのさまざまな御議論をいただいた上で、今回、対象犯罪として拡大をし、しかも、その要件につきましても、加重要件を課すという中でお願いをしているところでございます。
　あくまで最高裁の判例の考えに沿ったものであるということで、今回、そうした拡充のお願いをしているところでございます。
○井出委員　法制審の議論は私も少し読ませていただきましたが、今回の犯罪の種類の拡大が国民の理解を得やすいものなのかというところは疑問を持っております。
　今は暴力団という観点から伺いましたが、罪種に関しても、当時、覚醒剤を何とかしなければいけないという意識がありましたし、そもそもアメリカもマフィアの麻薬の密輸の問題で、今やはり日本で問題になっているのは、一番は振り込め詐欺だと思うんですね。ああいうものは、本当に弱い立場のお年寄りを何の正当性もなくおとしめる犯罪ですので、これをなくしていこう、そのために何か新たな手だてを講じようというのは国民の理解が得やすいと思いますし、私は、もし対象を拡大するというのであれば、まず振り込め詐欺、これに係る詐欺罪ですとか恐喝、または電子何とか詐欺という、そこを振り込め詐欺に限定してやってみるということも提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　通信傍受法が施行されまして、この十六年の経過の中で、さまざまな犯罪が大変深刻化し、また、委員が御指摘のように、振り込め詐欺等も含めまして、組織的な犯罪の中で一般の方がその犯罪の被害者になるということについては見過ごすことができない、こういう認識の上で今回やるわけであります。
　先ほど来の暴力団の案件にかかわりましても、一般の方が巻き添えになるというようなことも含めまして、さまざまな犯罪が組織的に行われる、しかし、その一番の首謀者にたどり着くことができない、こういうことについての解明を図っていく。こういう中で、重大な犯罪に絞りながら、また同時に、社会的に非常に問題が大きい、しかも補充要件という形の中で捜査手法になかなか頼ることができない、こういうことを厳密に限定しながら対象犯罪のお願いをしている、そのように理解するところでございます。
　そういう意味では、何かに絞るということについてのさまざまな考え方について、今、二つの対象犯罪ということで御指摘いただきましたけれども、組織的な事案に関して言うならば、今回の通信傍受の手法によりまして、その犯罪にしっかりと肉薄していくことは非常に大事であるというふうに考えております。
○井出委員　次に、ちょっと過去の議論の中から伺いたいことがあるのですが、平成十一年の議論、この法律を導入するときの議論で、そのときに、当時の臼井日出男法務大臣が、通信傍受法は極めて厳格な要件のもとでやっていく、それは令状に基づいて行い、常に第三者が立ち会って、全て記録され封印されて、関係者に不服の申し立てが認められている、そういうことを述べられているんです。
　実際、今の現状を見ますと、令状請求に対して裁判所が令状を認める率は一〇〇％。そして、常に第三者が立ち会うというところは、一部その立ち会いがないケースもあるというようなことは午前の委員会でも議論があったと思います。関係者等による不服の申し立てというのもこれまで一件しかない。そういうこともこれまでの議論の中に出てきていて、私は、当時の臼井法務大臣がおっしゃった、極めて厳格な要件というものがこれまできちっと守られてきたのかなというところにも今疑問を感じています。
　きょう、最高裁の平木さんに来ていただいたので伺いたいのですが、令状の発付率は、これまでの資料を見ますと、全て令状が発付されていると承知をしております。これから対象犯罪が大きく拡大すれば、この十五、六年の令状発付と比較にならないほどの件数の令状が請求されて、それを裁判所の方で出していかなければいけないという事態は容易に想像されると思いますが、この通信傍受の令状発付、令状を認めるに当たっての裁判所の考えというものを確認させてください。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　現行法の通信傍受の件数が少ないのは、傍受の実施に当たり、通信事業者に大きな負担がかかることが一因であるとの指摘がなされていると聞いております。
　そういたしますと、本改正法案のうち、対象犯罪を拡大するという部分の法改正がなされましたとしても、傍受の実施の手続に変更がない段階では、直ちに請求件数が大きくふえることにはならないのではないかというふうに考えております。
　他方、本改正法案の中には、傍受実施の手続を合理化するという法改正が含まれていると承知しておりますが、そのような通信事業者の負担を軽減することにそれがつながるとしますと、これが施行された段階では制度の利用が増加するということになるのではないかと想定しております。
　具体的にどの程度傍受令状の請求が増加するかを現段階で予測することは困難でございますけれども、最高裁事務当局といたしましては、適切に対応できるように準備をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○井出委員　今度は国家公安委員長に伺いたいのですが、今、平木さんの方から、どれだけ増加するかは予測が困難だと。たしか同じような御答弁を本会議の段階で、事件がどれだけふえるのかということに対して予測は困難だというようなお話が警察としてもあったと私は記憶しているんです。
　犯罪の種類がふえる、暗号化によって立ち会いが不要になる。今、平木さんは合理化とおっしゃいましたけれども、私は、こういう捜査はある程度非効率であった方が、慎重であった方がいいかなとも思っているんです。
　暗号化によって警察署でもできるようになって、犯罪の種類も大きくふえる。これは、本来であれば、私は、どれほどの事件が年間ふえるのかということをまずしっかり想定するべきだと思いますし、警察のマンパワーもあると思うんですね。今までは、事業者のところに行って、警察の人がイヤホンを当てて、まあ、人間のやることですから限界があるわけですよ。それを警察署でもやれるようになる。記録も、一時的に保存して、後で聞くこともできるようになる。
　そうはいいつつも、この通信傍受というものは、八割五分が犯罪と関係ない情報である。非効率な、捜査手法としてどうなのかという一面もありますし、私は、警察のマンパワーを考えても、まず、やはり犯罪の種類を振り込め詐欺に絞るとか暴力団に限定してやるとか、そういう運用をすることが警察側の体制にとっても望ましいと考えているんですが、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　組織的な犯罪では、その準備及び実行が密行的に行われ、犯行後にも証拠隠滅や逃亡などの工作が組織的に行われることも少なくなく、それらを実行するための手段として、しばしば携帯電話等の通信手段が悪用されております。また、末端被疑者を検挙しても、組織による報復等を恐れて、組織実態や上位者の関与の状況について供述を得ることは容易ではございません。
　このような特性を有し、通常の捜査方法では真相の解明が困難な組織犯罪に対処するためには、特別の捜査手法として通信傍受が必要かつ有効だと考えます。
　特殊詐欺はもとより、暴力団による殺傷事犯等が一般国民にとって重大な脅威となっておりますが、通常の捜査手法によっては犯罪組織中枢の検挙が困難であることから、通信傍受の対象犯罪を拡大する必要があるということで、今回の法改正となっております。
○井出委員　引き続き、今度は三浦刑事局長に伺いたいんですが、今、必要性があるという国家公安委員長からのお話なんですけれども、通信傍受で、例えば集団密航に関しては全く実績がないんですよ。実績がないんだったら、私はやめた方がいいと思うんです。これがまず一点。
　それと、メールの傍受なんですけれども、この間視察に行ったときに、伏せ字をして、この八文字に当てはまる文字を入れなさいみたいな形式のメールになっていて、私は、メールもそもそもこの捜査をやる必要性は全くないと思うんですね。
　それと、きょうさんざん出ている話で伺いたいもう一つが、首謀者までなかなか行き着かないからこういう捜査手法が必要だということなんですけれども、通信傍受で首謀者に行き着いて、この事件が上がったみたいな話というのは実際にあるんですか。
○三浦政府参考人　幾つかのお尋ねがあったかと存じますので、順番にお答えを申し上げます。
　集団密航について実績がないではないかというお尋ねでございましたけれども、これはまさに、最初に通信傍受法ができた当時の社会情勢といいますか治安情勢におきまして、集団密航というものが大変横行していた、そういった状況を踏まえて対象犯罪として取り入れられたものと承知をいたしております。その後、ある意味では大分その情勢も変わってまいりまして、従前のような、船を仕立てて海を渡ってやってくるといったような集団密航という形態については、近年、大分その数が減少しているといいますか、最近、余りそういった例を聞かなくなっているという状況は確かにあろうかと思います。
　それから、メールにつきましてでございますが、メール傍受につきましては、確かにこれまでまだ実績というのがないのでありますけれども、これは、おのおのの事件の内容あるいは捜査状況に応じまして、通信傍受の有効かつ適正な実施に努めてきたところでございますが、その結果として行われなかったものというように理解をしております。
　そういう意味では、実績の有無にかかわらず、捜査上の必要性が認められた場合に、技術的に傍受が可能な通信について適正な傍受を実施する、そういった制度は必要と考えておりまして、今現在、これまで実績がないから不要であるという御指摘は当たらないものと考えております。（井出委員「首謀者を」と呼ぶ）
　申しわけございません、首謀者の特定に至った事例があるかと。個々具体的な事件捜査についてこの事件で行き着いたというようなことはなかなか申し上げにくいのでありますけれども、過去、傍受を行いまして、そうした組織中枢の犯行への関与を解明し、立件に至ったという事例は当然ございます。
○井出委員　犯罪の態様、形式というものは時代に応じて変わりますので、集団密航というものがなくなってきたのであれば、やはり外すという検討もしっかりするべきだと思いますし、メールについて申し上げますと、被疑者を逮捕したときに携帯電話なりパソコンなりを押収すれば、そこに残っていれば全部わかるわけですよ。私は、余り効率という言葉は使いたくないんですが、いつメールするかわからない、しかも伏せ字で見なきゃいけないという捜査よりは、逮捕したときに携帯電話なりパソコンなりを押収して、ある程度データも復元できるわけですから、メールの傍受というものはどうしてもその必要性というものに大きな疑問を持っております。
　もう一つ伺いたいのが、やはり暗号化技術の革新の問題なんです。
　これはまだ未開発で、十億から三十億ぐらいお金がかかると言われていて、そのお金があるのであればＩＣレコーダーをたくさん買っていただきたいというのが私の切なる要望なんですが、私は、これは、仮に暗号が開発されたとしても、警察署で通信傍受をするというのは大きな、いろいろな問題が出てくると思うんですね。
　業者に負担がかかるという話もありましたが、私は、やはりその場所というものは、絶対、警察署、警察の施設ではやらない方がいいと思うんですよ。それは何でかといいますと、この間視察に行ったときに通信傍受の様子をデモンストレーションしていただいて、通常であればイヤホンで聞くのを、我々がいるということでサービスで、スピーカーでみんなに聞こえるようにやっていただいたんですよ。だから、ああいうことも、警察署、警察の中だったらなきにしもあらずだと思うんですね。
　さっきのマンパワーの話にもなるんですけれども、一人で聞いているのは大変だから交代で聞こうとか、ちゃんと聞き漏らしがないように何人で聞こうとか、また、もっとうがった見方をすれば、スピーカーであれが流れていたら、私が買ってほしいと言ったＩＣレコーダーを持っている人がいたら、そこで録音もできてしまうわけですし、警察署で傍受を実施するということに対してはいろいろな懸念が想定をされます。
　この件に関しては、これも過去に話がありまして、平成十二年の八月の九日に参議院の法務委員会で中村敦夫委員が質問をしているんですけれども、当時、将来的な技術革新の話で、通信事業者から線を引っ張ってくれば警察でも傍受ができるだろうという話を中村さんが御指摘されていて、そのときに政府参考人が、今の法律の枠組みであれば当然なし得ないし、考えるつもりもさらさらないというふうに申し上げたいと。システム上、回線を引っ張ってくれば、技術的な革新によって警察署でもできるんじゃないか、そういうことに対して、極めて慎重な発言を警察庁の政府参考人の方がおっしゃっているんです。
　今回、暗号技術、しかもまだないんですけれども、あったとしても、この平成十二年の慎重な姿勢、警察が警察署ではやらないとおっしゃっていたその姿勢を転換するということは、これは本当に、技術革新したからいいんだと簡単に言ってしまってはいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○三浦政府参考人　今お示しをいただいた議事録を拝読しておりませんので、ちょっとそれについての詳細はよくわからないのでありますけれども、十数年前のその当時の認識としては、そういったことはおよそ想定はされていなかったわけでありますので、そのような御答弁を申し上げたということがあるいはあったのかもしれないというふうに考えております。
　ただ、その後十数年、実際にこの通信傍受を運用してまいりまして、やはり先ほど来申し上げているように、例えば、通信事業者に大変大きな御負担をおかけしている、常時立会人に立ち会っていただくとか、かなりの期間にわたってそうしたことをしてもらわなければならないですとか。あるいは、傍受できる場所というのも非常に限られておりまして、実際には東京その他のわずかな施設の場所でしかできないものですから、例えば遠隔の警察で傍受を実施したいというときに、北海道であれ九州であれ、そういった傍受ができる施設に多数の捜査員が出張してまいりまして、そこで傍受を実施する、そういう運用になっている。ある意味、大変非効率な状態が生じているということがございます。
　そういった実際の運用をしながら、そうした問題点といいますか、実際に捜査を行っていく上でのさまざまな支障というものが認識をされるに至ってきたということでございます。
　そういったことで、それに加えまして、こういった暗号技術というものも進展をしてまいりまして、法の制定当初想定をされていたそうした立会人による機能というものも、特定電子計算機、暗号化その他のさまざまな機能を持った計算機によって代替ができる、そうした確信を持つに至ったということでございまして、そういう理由で、今回の通信傍受の効率化、合理化という規定が盛り込まれたものというふうに承知をしています。
○井出委員　山谷さんに伺いたいのです。
　私は、仮にこれから暗号技術が今想定されているようなものが開発されたとしても、今、合理性、非効率という話がありましたけれども、この種の捜査手法に、令状もそうですけれども、厳格な運用を持たせていくという意味では、やはり警察署でやらないということは非常に大事なことだと思うんですね。なかなか言葉が難しいんですけれども、立会人は今事実上ちょっと遠目から見ているだけなんですけれども、私はやはり、通信事業者がどうしても場所の提供も嫌だと言うんだったら話は別ですけれども、やはり立会人が大きな支障だということは通信事業者もおっしゃっていますし、とにかく、令状を通すということは、裁判所という第三者の目でその正当性を、最初の手続として通すわけですし、やはり、実施の場所が警察署の中になってしまうと、身内の中だけになってしまってチェックができなくなるということに対しては、もう一度慎重に考えていただきたい。
　振り込め詐欺を撲滅したいといって拡大するのは私はいいと思いますよ。暴力団だったら、私も犯罪の種類を拡大してもいいと思います。でも、この運用の部分、実施方法を、警察の施設でやるということはやはり慎重に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　新たに導入する特定電子計算機を用いる通信傍受では、捜査官が傍受または再生をした通信は、特定電子計算機により全て自動的に改変不可能な形で記録媒体に記録され、裁判官に提出されることとなります。この記録媒体を通じて捜査官がどのような傍受を行ったかは全て明らかとなることから、捜査機関による恣意的な傍受が行われる余地はございません。
　このような仕組みによりまして、新たな制度のもとでも、立会人がいる場合と同様に、傍受の手続の適正が担保されることとなります。場所にかかわらず、適正な担保が行われると考えております。
○井出委員　三浦さんに伺いたいんです。
　不服申し立ては一件しかないわけですよ。今、山谷さんがおっしゃったのは、最終的な記録はきちっとチェックできる体制にあるから、場所はどこでやっても、記録を提出しなきゃいけないから、ちゃんとやるんだというお話だと思うんですけれども、不服申し立ては一件しかない。
　伺いたいのは、実際、原記録とか傍受記録を、閲覧の希望、必要性があって閲覧したというケースというのは一体どれだけあるんですか。
○三浦政府参考人　まず、傍受記録の閲覧につきましては、これは網羅的に把握をしておりませんけれども、都道府県警察において通信当事者に閲覧を行わせた例はあると承知をしております。
　また、原記録の閲覧の実施状況につきましては、原記録は、裁判所の方に提出をいたしまして、裁判所の方で保管をされるものでございまして、警察としては把握をいたしておりません。
○井出委員　平木さん、原記録の閲覧例というのは聞いたことがありますか。
○平木最高裁判所長官代理者　傍受の原記録を聴取、閲覧または複製した件数についてでございますけれども、平成二十七年六月十二日時点で、裁判所が保管していた傍受の原記録百七十五件につきまして調査をいたしましたところ、傍受の原記録の聴取、閲覧または複製が許可されたものは二十五件ございました。
　その内訳でありますが、通信傍受法二十五条三項に基づき、検察官または司法警察員から請求がなされたものが二十三件、通信傍受法二十五条五項に基づき、当該傍受に関する傍受記録の取り調べ請求がなされた被告事件の被告人またはその弁護人から請求がなされたものが二件でございました。
○井出委員　被告人の側からは、やはり二件しかないわけなんですね。
　ですから、視察をする限り、スポットですか、各時間ごとに聞ける時間と聞けない時間とやっていただいていると思うんですけれども、事後の検証というか、事後チェックが働くからというところも、その二十五件のうち二十三件はやはり捜査機関側からの照会なんですよ。ここはすごく問題意識を持たなければいけないと思います。
　先ほど、傍受記録について網羅的に把握していないけれども例はあるという話があったんですけれども、実は、不服申し立てについても、警察庁は、ことしの参議院の内閣委員会で、山本議員の質問に対して、やはり、網羅的に把握していないとおっしゃっているんですよ。でも、一件あったことは聞いているというのが警察庁の答弁で、事後チェックが完璧になされるから暗号化でいいんだ、合理化していいんだというところはもう一度しっかりと検証する必要がある、そういうことを申し上げて、きょうは終わりたいと思います。
　どうもありがとうございます。
○奥野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○奥野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。重徳和彦君。
○重徳委員　維新の党の重徳和彦です。本日もよろしくお願いいたします。
　先般の参考人の堀江貴文さんが、今回の一連の刑事訴訟法案は捜査機関の焼け太りだということをおっしゃっていました。確かに、冤罪防止という観点から可視化の導入の必要性があるということで取り組んできたわけですけれども、それも対象範囲が十分広くないじゃないかという議論が続いているところです。
　その一方で、今回の通信傍受については、これこそ本当に一般の国民の皆さんも不安に感じる制度だと思います。まして、プライバシーの問題ですから、一旦自分のプライバシーが外へ漏れたら、これを取り戻すといったって、知れ渡ったら取り戻しようがない、取り返しがつかない、このような案件であります。
　そこで、まず最初に、通信傍受を行うに当たって、まず権限としては、条文上、検察官または司法警察員が判断し実行するというような書きぶりになっているんですが、通信傍受を行うに当たっての判断権限、それから、もしも、そのやり方が適法ではなかったとか、さまざま問題が出てきた場合に、一体どなたが責任をとるということになるのかについてお尋ねをいたします。警察組織に対してお聞きしたいので、山谷国家公安委員長にお願いします。
○山谷国務大臣　通信傍受の実施に当たっては、傍受令状の請求や実施の方針等につき、当該都道府県警察の警察本部長までの決裁を得て、都道府県警察の組織的責任を明確にして実施するものでございます。
　また、一般論でございますが、責任のとり方については、その原因等に応じて判断されるものと考えておりますが、まずは通信傍受の適正な実施の徹底を図ってまいりたいと思います。
○重徳委員　一応、令状は裁判所の方から出てくる、これを求めるということになっておりますけれども、あくまで責任は裁判所じゃなくて、本部長を筆頭とする警察組織にあるということでよろしいでしょうか。
○山谷国務大臣　さようでございます。
○重徳委員　まずそこが確認できましたので、警察組織として取り組むということがわかりました。
　さて、今回、この通信傍受については、午前中に鈴木委員から、平成十一年に成立した通信傍受法に基づくこれまでの運用について「Ｑ＆Ａ」がホームページに載っているということで、これが法務省としての公式見解ということだと思います。
　それを見ますと、「Ｑ１　なぜ犯罪捜査のための通信の傍受を行う必要があるのですか。」という問いに対して、るる説明があった上で、「主要先進諸国のほぼすべてにおいて通信傍受制度に関する法整備がなされており、我が国においてもこれを整備することが国際的要請になっています。」というような表現がありますが、これも、よく言うなというふうに私は思うんですね。
　私がこの委員会で再三取り上げましたように、国連などから、日本の刑事訴訟制度については、取り調べの可視化、弁護人の立ち会いなどなどおくれているという指摘がされている。あるいは、人質司法、代用監獄、さまざま言われている中で、国が、日本の政府がきちんと対応しなくちゃいけないだろうということに対しても、まあ一生懸命やりますぐらいの話で、このようにホームページに、先進諸国に追いつかなきゃというようなことがこの通信傍受については明示されているわけであります。
　その一方で、私は、今回、この通信傍受については、やはり憲法との関係で慎重に考えなければいけないと思っております。現行法が成立するときにもそのあたりは大いに議論になって、立法府による修正が行われたわけですから、今回も、憲法との関係をきっちりと整理して、疑いのない法案にしていかなければ間違うと思っております。
　そこで、林刑事局長、憲法十三条に由来しますプライバシーの権利、それから二十一条二項の通信の秘密との関係で、今回の法案は、特に前回と比べて拡大をします。今回の法案のその整合性について、まず御説明をいただきたいと思います。
○林（眞）政府参考人　通信傍受は通信の秘密等を制約するものでありますけれども、犯罪捜査という公共の福祉の要請に基づく必要最小限度の制約は許されると考えられるわけでございます。
　本法律案における通信傍受法の改正は、一つには対象犯罪の拡大と、手続の合理化、効率化から成っております。
　このうちの対象犯罪の拡大につきましては、新たに追加する対象犯罪は、通信の秘密に対する制約に見合うだけの重大性を備えており、かつ、その犯罪の捜査において、通常、通信傍受の必要性、有用性が認められること、現行法が規定する通信傍受の要件はそのまま維持されている上に、新たに追加する対象犯罪については加重要件を設けることとしていること、こういったことから、通信の秘密等の保障に反しないと考えております。
　また、手続の合理化、効率化の面につきましては、まず、通信傍受の要件を改めるものではなく、裁判官の発する傍受令状が必要であることも現在と変わらないこと、また、新たに導入する手続のうち、いずれによる場合でありましても、捜査機関がその内容を知り得る通信の範囲は、現行通信傍受法による傍受の場合と変わらず、通信の秘密に対する制約の程度に実質的な差異は生じないことなどから、これについても通信の秘密等の保障に反しないものと考えております。
○重徳委員　先ほどの「Ｑ＆Ａ」に立ち戻りますと、「Ｑ２　通信の傍受を認めることは、通信の秘密を保障する憲法に違反しないのですか。」という問いが書かれています。
　これに対して、答えは、今の局長答弁ほど詳しくありませんけれども、「憲法第二十一条第二項は、通信の秘密を保障しており、これについて最大限尊重すべきことは言うまでもありません。他方、憲法第十二条及び第十三条は、公共の福祉による制約を規定しており、通信の秘密の保障も、絶対無制限のものではなく、公共の福祉の要請に基づく場合には、必要最小限の範囲でその制約が許されるということは、憲法解釈の常識です。」と書いてあるんですね。「常識です。」というのも、何か、そんなことも知らぬのかと言わんばかりで、ちょっと感じが悪いんですが。
　それから、「Ｑ３　通信傍受が認められると、警察が、犯罪に関係のない一般市民の通話を自由に聞くおそれはないのですか。」という問いに対して、「本法案の通信傍受は、その対象となる犯罪が薬物関連犯罪、銃器関連犯罪、集団密航の罪、組織的な殺人の罪に限定されており、」というふうに堂々と書かれているんです。
　何か、このように限定をかけているから大丈夫なんだよという説明が、最初の法案で何度も繰り返し説明されたと思うんですけれども、今回の、はっきり言って大きく広げる局面にあって、これまでと何ら変わりませんというような御説明というのは、これはなかなかしっくりくるものじゃないと思うんですね。
　だから、このときから世の中どれだけ変わったのかとか、そういう立法事実の方がきっちりと説明されない限り、これは、国民的に納得できるなんて、この委員会においてもなるほどねというふうにはならないと私は思います。
　ちょっと確認したいんですが、これは私の質問というよりは、午前中に黒岩委員が質問されていました加重要件について、ちょっと私からも、黒岩委員からの質疑を踏まえてもう一度確認をしたいんです。
　今回の加重要件というのは、要は、これまでは「犯罪が数人の共謀によるもの」という要件だったところに加えて、何が加重かというと、「あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により行われるものに限る。」ということなんですが、少なくともこれまでの四つの類型に関して言えば、加重も何も、数人の共謀によって行われる以上は役割の分担ぐらいは事前に打ち合わせるだろうということで、加重というほどのことじゃないんじゃないかと思います。
　今回加えられる九類型についても、確かに、単独犯とは違いますということは当然明示しなきゃいけないんですが、単独じゃないよと言っているにすぎないんじゃないかという、これも黒岩委員は指摘していたと思いますが、私もそう思うんですよ。数人の共謀ということに何が加重されているのか、現場で行き当たりばったりで一緒にやったということは含まれませんというのは、それはそのとおりですけれども、そんなことを通信傍受でやりとりするはずがないわけですから。
　ですから、数人の共謀であり、それを通信傍受によって解明しようとする、それをするに当たって、この加重要件というのは何の意味があるんでしょうか。いま一度御説明いただきたいと思います。
○林（眞）政府参考人　現行法の対象犯罪については四罪種でございますが、四罪種については、その犯罪の性質上、組織的な犯罪、あるいはその構成要件自体から組織性が求められている、こういったものが対象犯罪となっております。
　今回、対象犯罪を、例えば窃盗とか詐欺とか、そういった罪名の犯罪にも広げるわけでございますが、その際に、やはりそれらの罪につきましては、その犯罪の性質上、そういう組織性というものがあるわけではございませんので、あえてこの要件の中で今回の組織性の要件というものを加重したわけでございます。
　その際に、「あらかじめ定められた役割の分担に従って行動する人の結合体により」というところの要件でございますけれども、一つには、単純に、役割の分担なくして行われた犯罪についてはこの要件を満たさないということが一つございます。さらには、その役割の分担も、現場において生じたものというものでは足りないわけでございまして、あらかじめそういった役割分担というものが定められている必要があります。この二つの要件によって、組織的な犯罪に対処するというこの法律の趣旨に沿うために、こうした加重要件を課すものでございます。
○重徳委員　あらかじめ要件とか、それから何となく組織性を言いあらわしているのかもしれませんが、こういうもの以外で通信傍受の目的にかなうものというのはないと思うんですよね。だから、何が言いたいかというと、加重要件というほどの要件じゃないんじゃないかということなんですよ。当然のことであって、この加重要件によって極めて何かを限定しているよということではないんじゃないか。
　そもそも、通信傍受で本来の目的に沿って犯罪の解明をしようとする以上は、このぐらいのものにとどまるのは当たり前の話であって、だから、特段これによって厳しく限定をしたということではなくて、疑われるような、単独犯だろうと、単独犯のときに他人とやりとりするのかどうかわかりませんが、何か単に当たり前のことを規定しただけであって、特段意味のある規定ではないんじゃないかと思うんですけれども、ここに込められている特段の意味があるのであれば、そこをきちんと説明していただきたいんです。さもなくば、今回は加重要件を加えましたなんということを、そんなに胸を張って言えるような要件じゃないと思うんですよ。
　もう一度、その点に絞って御答弁いただけますか。
○林（眞）政府参考人　今回のような加重要件を加えない場合には、数人共謀による詐欺罪、あるいは数人共謀による窃盗罪、こういった事件が通信傍受の対象となってしまうわけでございます。そこには何ら組織性というものはうかがわれないわけでございまして、数人共謀というだけでは組織性はうかがわれません。
　その際に、やはり組織性というものの要件を加重する場合においては、数人の関与する者が、一つは、役割を分担して一つの犯罪に対して関与しているということ、さらに、あらかじめその分担が定められているということ、このことを加えることによって、窃盗でありますとか詐欺事件につきましても、そういった組織性というものが要件となると考えております。
　実際に傍受令状を請求するに当たっては、「あらかじめ定められた」という点と「役割の分担」というものがあることを疎明しなくては令状請求において令状が出ないわけでございますので、そういった形で、この通信傍受の手続に、組織的な犯罪に対処するというこの法律の趣旨というものをそこに具現しようとしたものでございます。
○重徳委員　そうなると、組織犯罪処罰法という法律があって、そこに言う組織というか団体というんですか、そこの定義は、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体」であるというようなことでありまして、かつ、ちょっと違うのは「反復して行われるもの」ということなんですが、きょう質疑の中でもあったように、反復する要件まで入れてしまうと一発目ができないじゃないかというような御答弁もありましたが、今回の法案に入れている役割分担というところが重要なのか、継続的結合体、組織であるということが大事なのか、ちょっとわからないんですよ。
　それは、二人以上で一緒にやろうといったら、それは役割分担はしますよね。だから、そんなに大した要件じゃないと思うんですね。それよりも、組織性というところが重要なのであれば、そこをきちんと明記しなければ、何を言っているんだかわからないと思うんです。結合体という一言はありますけれども、これが組織だということなんでしょうかね。組織を狙い撃つんだという方が明確だと思うんです。
　たまたま何人かで初めて共謀しようとしているところであればどこでも狙える、役割分担さえしていれば狙える、こういうことなんでしょうか。もっとかちっとわかりやすくしないと、みんな、別にみんなが犯罪者じゃありませんけれども、何か悪巧みのような話をしていたら全部通信傍受されるんじゃないか、こんなようなおそれすら生まれてしまう可能性があります。ここはやはりきちんと明確にターゲティングをしないと、非常にわかりにくい法案になると思うんですが、いかがでしょうか。
○林（眞）政府参考人　委員の御指摘のあるところで、組織性の明確性を高めるために、特に、今委員御指摘ありましたが、組織的犯罪処罰法の三条一項の要件、こういう限定をかけるという御意見、こういったものは議論の過程ではございました。
　これによりますと、組織犯罪処罰法三条一項は、「団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたとき」こういった要件がございますけれども、一つには、この要件自体は、これは実体法でございまして、刑の加重のための要件でございます。したがいまして、まず、通信傍受という手続の実施要件をこれと同じにする必然性はないと考えております。
　その上で、かつ、この場合には、もしこの三条一項の要件を付加するとなりますと、共犯者の間に縦の指揮命令関係がある事案に限定されることとなりますけれども、縦の指揮命令関係はないまでも、多数人が綿密に役割分担をして計画的に実行する犯罪、こういったものについてもやはり通信傍受の対象とする必要があると考えております。したがいまして、この組織的犯罪処罰法三条一項のような、「団体の活動として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたとき」、こういった要件を通信傍受の要件とすることは相当でないと考えられたものでございます。
　したがいまして、今回、そうした指揮命令関係というところの要素は求めずに、あらかじめ相互の役割の分担というものが定められているという点に組織性を求めたわけでございます。
○重徳委員　ちょっとこだわるようですが、とすると、指揮命令がないような組織も対象にするということですから、それによってターゲットとなる組織はどのような組織のことなんでしょうか。
○林（眞）政府参考人　指揮命令のないものをターゲットとするという意味ではございません。当然、指揮命令のある組織による犯罪というものがターゲットとなり得るわけでございますが、組織的な犯罪の中には、そうした上下の指揮命令関係というものが明確でないものもございます。むしろ、フラットな形で多数人が役割分担をして一つの犯罪について敢行する、こういったこともございますので、そういった場合にはやはり通信傍受という手続を使うことができる、このようにする必要があろうかと考えたわけでございます。
○重徳委員　聞けば聞くほど、ちょっと曖昧な要件だと思うんですね。今おっしゃるようなことも、この条文を見るだけでははっきりはしないんです。だから、解釈によって、実はこうでしたというような説明が後づけで可能になるような条文というのは、私は非常によろしくないと思います。
　今回、やはり当事者となり得る人というのは、潜在的にはいわば国民全員、そのぐらい広いと思うんですよ。司法取引とか可視化とか、今回の保釈とか、そういうものと違って、この通信傍受の世界だけは今回の刑事訴訟法においては非常に広い。多くの国民がもっと関心を、この話がもっと知れ渡れば、できるだけ知れ渡るようにはしたいんですけれども、こういう法律を政府が目指しているよということをちゃんと知ってもらった上で、本当に大丈夫かということも確認しながら議論をしていく必要があると思っております。
　さて、次に、必要最小限という言葉がよく出ますね、憲法との関係で。これは安保法制もそうなんですけれども、その時々の政府の解釈によって必要最小限の範囲が変わってき得るのではないかなと思うんですね。
　きょう午前中の議論の中で、立法事実は一体何かという話が何度か出てまいりました。私、通告では、今回の九類型の罪名ごとに全部それぞれ立法事実を説明されたしという通告もさせていただいておりましたが、それはちょっと改めてやりたいと思うんですが、きょう、特に、組織窃盗という名のもとに、窃盗という部分がクローズアップされておりました。私が通告しております九類型のうちの窃盗、強盗、強盗致死傷などありますけれども、その分野についての立法事実、つまり、具体的な通信傍受の必要性を改めて御説明いただきたいと思います。
○林（眞）政府参考人　まず、窃盗につきましては、人の財産を侵害する重大な犯罪である上に、法定刑の上限が懲役十年であって、法定刑自体重いものでございます。また、強盗致死傷、強盗につきましては、財産のみならず人の生命身体にもかかわる重大な犯罪である上、法定刑の上でも、その上限は、強盗致死が死刑、強盗致傷が無期懲役であって、いずれも最も重い犯罪類型かそれに次ぐものとして位置づけられて、強盗の法定刑の上限も懲役二十年でございまして、法定刑自体重いものであると考えます。
　そして、組織的な窃盗事件は依然として後を絶たない状況でございまして、密入国した外国人が、日本国内で不法残留していた同国人から成る窃盗組織を、組織体を構成した上で、関西以西の西日本一体にグループを分散させて、三年以上もの間、被害総額約十億四千四百万円相当の侵入盗を敢行していた事案、こうした事案などが発生している上に、こうした窃盗の事案というものは、強盗とか強盗致死傷にも容易に発展し得るものであると考えております。
　また、組織的な犯罪として敢行された強盗といたしましても、そういった実行犯グループまた情報提供グループ、さまざまなグループに役割分担をした上で、警備会社を襲撃して現金六億円を強取した、こういった建造物侵入、強盗傷人の事案などが発生しているわけでございます。
　こういった事案につきましては、一般国民にとって重大な脅威になっておりまして、やはり首謀者等の背後関係を含む事案の解明が強く求められるところでございます。
　こうした組織的な窃盗、強盗、強盗致死傷の事案におきましては、実行犯とか見張り役とか、あるいは盗品の運搬あるいは処分役、こういった役割を分担して共同して行われる組織的な犯行でございますので、なかなか組織の犯行の全容解明が困難でございます。また、組織において行うために、報復を恐れて供述を拒むというような場合もございまして、犯人を含めた関係者からの供述を得ることが困難でございます。
　こういったことから、通信傍受以外の捜査手法におきましては、背後関係を含む事案の解明が極めて困難である場合があると考えられます。その上で、こうした犯罪につきましては、役割分担をした関与者相互間で、携帯電話などの通信手段を用いて相互連絡、指示等を行う場合が多くございますので、やはりこうした場合においては、通信傍受によって客観的証拠を収集する必要性、有用性は極めて高いと考えられます。
　そういったことから、犯罪の重大性及び通信傍受という手続を使うことの必要性、有用性が極めて高いと考えられたことから、窃盗、強盗、強盗致死傷、こういったものを対象犯罪に追加することとしたものでございます。