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○国務大臣（武藤嘉文君）　大変いろいろと御指摘をいただきまして、特に行政監察局については、人員が少なくなっているところは大変だという御理解をいただいて恐縮に存じております。
　私は総務庁へ参りまして行政監察局に言っていることは、やはり同じ立場ではなくて一段高い立場にある役所だ、このようなつもりでやりなさい、誇りを持って本当に一つ一つの行政が正しく施行されているかどうかをチェックしなきやいけないんだから遠慮なくやりなさいということを言っているわけでございますが、先ほど局長からも答弁がございましたように、この特養老人ホームを含めましていろいろ高齢社会の中においてこれからの行政がどう行われていかなきゃならないのか、現状はどんな形で行われているかはぜひチェックをするテーマにしていきたいと考えております。
　それから、いま一つ私の方では情報公開法の法律案のことがございますけれども、これは御承知のとおり、この間、行政改革委員会の情報公開部会におきまして、情報公開の法案の骨子となる要綱をおつくりいただきました。近く行政改革委員会でもこれをお決めいただくようでございますので、そこで決まりましたならば、それを受けまして私どもとしてはでき得る限り、何か六百以上のたくさんの法律とのいろいろの調整があるようでございますけれども、ひとつ法制局にも御協力をいただきながら、できるだけ早く国会に提出をして、そして成立を図っていただけるようにお願いを申し上げたい、こう思っております。
○国務大臣（梶山静六君）　今、総務庁長官が述べられたように、幾つかの今回の事件によって問題点のクローズアップされた点がございます。
　確かに、あるグループが群れをなしてこれを行おうと思うと、先ほど言ったように、表現が悪いかもしれないけれども、悪巧みをすればできるシステムです。ですから、これは組み合わせというかそういうものをもうちょっと考えれば、私は全部世の中の人が悪い、いや公務員が悪いとは思いません、たまたまそういうグループが重なったときに起きたという感じもいたします。ですから、人事の配列というものは各省庁もうちょっといろんな方々の意見が入るように、場合によっては、悪いんですが、相互監視ができるような体制も頭には入れておかなければならない、このように思います。
○益田洋介君　新進党・平成会の益田洋介でございます。
　　　〔委員長退席、理事吉川芳男君着席〕
　まず私は、最初に国家公務員の人事管理について御質問させていただきたいと思います。
　既に新聞その他の報道でつまびらかになってきている途中でございますが、厚生省の岡光前次官はさまざまな公務員として本来なしてはならない規範を犯した行動をとっていたわけでございまして、報じられるところによりますと、六千万円の現金の授受があって、そして市谷に七千五百万円の豪華マンションを現金で一括払いして購入したり、一千万円以上に上るニューヨークあるいは台湾への私的な旅行をいたし、しかもその際厚生省の女性職員を伴っていたということも明らかになってきているわけでございますし、さらには一千六百万周相当のゴルフの会員権を提供された。国産高級車マークⅡの新車二台の供与も受けていた。
　こういったことが既に国民の前につまびらかになっているわけでございますので、今回の処分の問題、先ほど来議論されておりますが、国民の側としましては、本心としましては懲戒免職が妥当であろうというふうに思っている方が多いわけでございます。このままでいきますと、自己理由による退職ということでございますから、国家公務員退職手当法とかそれから国家公務員法それぞれ八条、十二条、八十二条の規定に従いまして退職金もすんなり支払われるような形になる。
　そして、本人は厚生省の調査についていまだに自分の罪過については全く否定している。現金の授受もないし、海外旅行を丸抱えでしてもらったという記憶もない、このように言っているわけでございます。
　現在、退職金についてはその手続を停止しているという状態だと伺っておりますが、官房長に、今の調査状況、それから手続をいつ再開するのか、あるいはこのままもう休止してしまうのか、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（近藤純五郎君）　前次官につきましてはいろいろな疑惑が言われているわけでございまして、私どもも強制捜査権はございませんし、それから適当でもありませんから十分なことはできませんけれども、私どもが報道されている中で手が届く範囲のものにつきましては調査を進めている段階でございまして、今どの程度までというふうに申し上げるわけにはいきませんけれども、一部申し上げますと、乗用車の借用につきましては御本人も認めているわけでございまして、ただ記憶がどの程度の期間がというのがわかりませんのでそれをさらに詰めていると、こういうことでございます。
　それから海外出張の関係でございますけれども、これはすべて承認をとって出ていらっしゃるというのが確認されておりまして、確かに女性同伴というふうな記事がございましたけれども、その時期に、ちょうど、ゴールデンウイークの時期で、前次官が業務局長当時でございますけれども公務出張で出かけまして、アメリカのＦＤＡの長官とお会いになって国際交渉をされた。こういうふうな海外出張の記録が残っておりますけれども、ちょうどゴールデンウイークのときでございましたので、小山氏とそれからその女性が別行動の形でニューヨークに行った。ニューヨーク、ワシントン。それから、次官は先に帰りまして、女性たちはホノルルの方に行った。
　このようなのは大体つかんでおりますけれども、その他いろいろございますので、また機会がございますればまとめまして御報告する機会があろうかと存じますけれども、きょうは退職金の関係でございますので、退職金の関係につきましては、これは現在、今まで報道されていますような事態の推移を見きわめるまでは慎重に対処するようにと、こういうことを大臣から御指示を受けているわけでございまして、当分の間はこのままの状態に据え置きたい、こういうふうに思っております。
○益田洋介君　それから、先ほど来話題になっております特養ホームの小山博史容疑者、既に逮捕済みでございますが、この人の埼玉県の志木市内にある自宅に毎年一月四日に厚生省の官僚が十数人集まっておった。そして小山容疑者とゴルフコンペに参加していた人たちもいます。九四年十月、東京の料亭で催された岡光氏の保険局長就任祝いにも相当数の官僚が厚生省から参加をしておった。このときの宴席の代金二百数十万円はすべて小山容疑者が持った。丸抱えでごちそうになったわけですね、厚生省の官僚が。
　このいわゆる勉強会と称されている医療福祉研究会なる小山が主宰している会合に現職の厚生省の役人が何人も参加をしておる。例えば、老人保健福祉局長、審議官、社会保険庁の部長、それから総務庁の室長、それから業務局の課長、老人保健福祉局課長、そういった人たちが参加をしておった。一緒につるんで、先ほど官房長官も仲間と言っていましたが、大変な仲間が構成されておったということがわかってきたわけでございます。
　こうした事実がだんだんに明らかになるにつれて、先ほど、これは本日の読売新聞の記事でございますけれども、綱紀粛正を独自に行うことを厚生省は検討しておる、そしてこれらのふさわしくない現職の職員についても相当の処分をしたいということを厚生大臣が昨日発表しているわけですね。これは国家公務員法の八十二条によってどういうことを考えているかというと、免職、停職、減給、戒告、厳重注意と、ここまで考えているということですが、この辺の事実関係は官房長いかがですか。
○説明員（近藤純五郎君）　御指摘のような研究会があったということは事実であろうと思っておりまして、そこに参加したと言われている人たちにつきまして私ども現在事情を聞いております。ただ、この方々の参加度合いというのはかなり濃淡がありまして、なおかつはっきり申し上げて記憶の関係で十分でない面もございます。したがいまして、先ほど大臣が処分するというふうに発表したということはないと思いますけれども、いずれはその問題が出ようかというふうに認識しているわけでございます。そういうふうなことも踏まえまして、さらに私どものできる範囲で厳密な調査を重ねまして、その上で必要な処分等を考えたいと、こういうふうに考えております。
○益田洋介君　国家公務員法八十二条第三号には「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」には、先ほど申し上げた戒告とか減給とかそれから免職とかといった処分が適用されることになっているわけですが、この研究会と称される仲間の会合に出席した十数人の官僚たちだけが処分を受けて、そして岡光元事務次官が処分を受けない、この辺が私は矛盾があると思うんです。
　だから、相当性急に辞表を受理されたわけですが、これは先ほど官房長の説明によりますと、厚生大臣とよく話し合った上で決めたということでございますが、根っこの部分にあった岡光前事務次官が処分を受けないで依願退職した形にしておいて、残りの十数名の官僚たちが八十二条に基づいて処分されるというのは、これは二律背反があると思うんですけれども、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　今は厚生省自身の手によって事実の解明をいたしているわけでありまして、これからそれに伴った幾つかの対策がとられるというふうに聞いております。
　しかし、現実にまだ前次官にそれ相応の違法行為ないしは公務員道に完全にもとるという確たる証拠がない以上、今の時点で懲戒に値するとかどうこうと言うわけにはまいらない。さりとて、もう一つは、行政上の問題を考えれば、その事務次官がそこにいることによって厚生省の人事がどうなるのか、あるいは省内に残ることによってどうなるのか、対外的な評価はどうなるのか、そのもろもろの問題を厚生大臣が勘案をして政治的決断をした。このように私は信用をいたしております。
○益田洋介君　十一月十九日の閣議後の記者会見で官房長官は、この辞表の受理を撤回して、改めて処分することも考えているんだというお話をされておりますが、現在でもこの意向に変わりありませんか。
○国務大臣（梶山静六君）　一度閣議で了解をしたことを撤回することができるかどうか、これももうちょっと法的には調べてみなければわかりませんけれども、少なくとも独立した行政の長である大臣が決断をしたことをわきから軽々に処理できるかどうか、これは若干の問題もあるところであります。
　ですから、実効上どういう処置がとれるのか、この問題についてはこれからも研究をしてまいりたい、このように考えます。
○益田洋介君　昨年の十二月十二日に、当時大蔵省の官僚の問題が浮上しておったわけでございますが、中島元主計局次長、田谷元東京税関長、これらの名前が挙がっておりました。そしてその際、当時の武村正義大蔵大臣は、十二月十二日の閣議に先立って、当時の総務庁長官でありました中山正暉氏と話し合って、これはやはりこういうふうな中島さんのような方、田谷さんのような方にすんなり、懲戒免職ができない場合には退職金が支払われるような制度になっている、この法律自体おかしいんじゃないか、法の改正の必要があるんじゃないかということでお二人は合意に立ち至った。そのように聞いております。
　しかし、その後、第二次橋本内閣が組閣をされるに及んで、全くこの件は立ち消えになっているのが現状でございますが、この点について武藤総務庁長官はどのような御所見をお持ちか。法改正をするつもりはおありか、あるいは法律の問題じゃないんだ、これは人間の心の問題なんだ、だから法律はそのままでいいんだというふうにお考えなのか、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、先ほどから申し上げておりますように、まず第一は本当に心の問題だと思っております。今御指摘の退職手当を支給する法律につきまして過去にいろいろそういう話があったことも聞いております。ただ、退職手当を支給した場合でも、例えば禁錮になった場合には返していただくという規定もあるわけでございますし、今一概に現在の法律が非常に不備であるというふうには私は思っておりません。
　しかし、そういうお話があったことは聞いておりますので、これもこの間報告を受けたところでございますから、まだ今私は改正しないとも言えませんけれども、とにかく検討だけはさせていただきたいとは思っております。
○益田洋介君　ありがとうございました。ぜひ慎重に検討をお願いしたいと思います。
　それから、また厚生行政に絡んでのことに戻りますが、埼玉県の生活福祉部高齢者福祉課長をしていた茶谷滋氏が十八日の夜に警視庁の捜査二課によって逮捕された。これは福祉法人認可やあるいは補助金の交付というようなことで、与えられた職務権限を不当な目的のために行使したという、そうした容疑でございます。
　すべて福祉関係の話で、本当に国民の皆様には申しわけないという気持ちになっておりますが、福祉に絡んで砂糖菓子にアリがまつわりついているような、そういった構造が実際今まで行われてきたわけでございますので、非常に残念なことでございます。
　この茶谷さんというのは今回の総選挙に自民党の公認候補として出馬をしていた。そして、総理大臣みずからが十月十一日金曜日、埼玉県の大宮の駅頭へ街頭演説に出かけていった。で、埼玉五区の福永候補と六区の茶谷候補のために選挙カーに乗って遊説をした。
　橋本総理は、一九七〇年に三十四歳で厚生政務次官、七二年に自民党の社会部会長、七六年に衆議院の社会労働委員長、七八年には四十一歳で厚生大臣に就任したということで、党内でも有数の社労族、族議員であったわけでございます。したがいまして、厚生省の幹部とは言ってみれば二人三脚のような形で今までずっと政治生活を過ごしてこられた。したがって、総理がこの茶谷さんに力を入れて、力こぶ入れて、そして選挙の応援をするというのはうなずけないわけではございませんが、やはり人物を見る目というのが、一国の総理としては、もっとその鑑識眼といいますか識見のある人物評価をしてもらわなきゃいけなかった。今になってみればとんでもない候補を自民党は擁立していたわけでございます。
　これについて官房長官は、第二次橋本政権の屋台骨を背負って立っている官房長官ですから、どのようにこの総理の行動についてお考えか所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　私が答えるのがいいかどうか若干疑問でございますが、この不祥事件については自民党の幹事長である加藤さんがコメントをいたしておることがあるのでひとつ引用をしたいと思います。落選したとはいえ、我が党候補者であった者がその前職中に犯していたことについては、これを見抜けなかった我々の不明をおわびしたい、これは党の幹事長として正式にコメントをしたものであります。
　我が自由民主党の中で今総裁は総理である橋本さんであります。そして総理であります。ですから、選挙中は総理というよりは総裁としての遊説は当然これは行わなければなりません。ですから、総理が党の指示に従ってこの遊説に出向いたことは間違いありません。かく申す私も、前々日に埼玉県の県下を回って茶谷候補の応援街頭演説をいたしております。大変不明の点をおわびいたします。
○益田洋介君　確かに、官房長官御自身も上尾市と北本市と二市を十九日の日にお回りになられております。このときに長官は聴衆の前で、茶谷の言ったことには私が全責任を持つ、このような発言をされておるんです。責任持てるんですか、こういう行動をした人に対して。
　それからもう一点、加藤紘一自民党幹事長も同じ日に上尾市と北本市を訪れて茶谷さんの選挙応援をされた。そのときに幹事長はと何言ったか。最終日に私が、投票日の前日に私が来たことは皆さん何を意味するのかおわかりでしょう。ここまでみんな力を込めて応援していた。まあ幹事長の話は別といたしまして、官房長官、この御自分の発言、今になってどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　私も、将来同志となるべき公認をされた候補でございますから、人物評については実は定かにはわかりませんが、党の公認をしたという一つの信用基準がございました。ですから、党の公認をした者が街頭でお訴えをしていることは私も同感であると思うことは当然であります。それ以上見抜けなかったことに対する不明をおわびいたします。
○益田洋介君　先ほどの官房長の話にまた戻ります。
　海外出張は公務であったという話でございますが、厚生省の場合は厚生省の省内の訓令、これに関しては第二十号、昭和五十八年四月二十日に発令されていますが、これに基づいた海外出張の手続が行われているということをおっしゃっているわけですか。
　私は、それは行われていないと聞いておりまして、私用で出張するのにも訓令によりますときちっと届けを出して承認を得なければならない、特に高級な官僚についてはそのようにきちっと定めでありながら、それを使わないで承認を得ないで出張した。こういうふうに伺っておりますが、それは間違いですか。
○説明員（近藤純五郎君）　新聞報道にございます平成五年四月から五月にかけまして、岡光前次官は業務局長でございまして、その当時ＦＤＡとの外交交渉をする、こういうことで出張いたしておりますので、当然これは大臣命令でございますので出張命令は切られております。
　それから、私的な関係でもちろんほかにも海外に出かける場合におきましては、本省課長以上の者につきましては厚生大臣の許可が要りますし、それ以外の職員につきましては部・局長等の承認をしておりますので、必要であるわけでございまして、そのほかにも、私どもの調べる範囲で全部調べましたけれども、前次官につきましては私的なものにつきましてもすべて承認がされている、こういうふうに承知しております。
○益田洋介君　それだったらば、大変この部分に限っては訓令を守った立派なお役人さんだったわけだと思いますが、それでは今おっしゃった数回の旅行についての出張願とその承認された書類を見せていただけますか。
○説明員（近藤純五郎君）　必要があれば（「必要である」と呼ぶ者あり）私ども書類を整えまして提出いたしたいと思います。
○益田洋介君　厚生省のこの訓令にもし違反をしていた場合には、どのような処分がとられるんですか。
○説明員（近藤純五郎君）　先ほどの議論と同様でございまして、やめられた方に対しまして処分というのは考えられないわけでございますけれども、私どもが調べた範囲におきましてはすべて私用につきましても承認の手続がされていると、こういうふうに承知いたしております。
○益田洋介君　綱紀粛正について官房長官にお伺いしたいと思いますが、昨年八月十五日、閣僚懇談会があって、綱紀粛正についての議論が出て、その後官房長官名で記者会見がなされました。そして、この同様の内容については、ちょっと読み上げますと、覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、「先般来、地方公共団体の支出する食糧費の在り方や各省庁に対する接待の問題が指摘されており、国民の疑惑や不信を招いていることは、誠に遺憾である。　各省庁におかれては、行政及び公務員に対する国民の信頼を維持するため、いやしくも国民の疑惑や不信を招くことのないよう、一層の綱紀粛正に努力されたい。」、こういう立派な文書を通達として各省庁にお回しになられている。その結果、またこのような不祥事が再発している。
　この通達を出された後、官房長官は、ただ書類さえ配付していればいいというようなお気持ちであったんでしょうか。それとも、具体的に、この通達のとおりに各省庁が新たな努力をしているということを御確認なさったんでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　お答えをする前に、先ほどの答弁の中で、当時の茶谷候補に対する応援の日を選挙の前々日と申しましたけれども、前日の誤りでありました。訂正をさせていただきます。
　それから、私が記者会見で申しました各省庁に対する通達、これは今でも大切な問題であり、今なお私は各省庁に大きな影響というか、そういうものに対する関心も深めていただいている、このように確信をいたしております。
○益田洋介君　総務庁の長官に申し上げておきますが、同じ日の閣僚懇談会の後、前山口総務庁長官は、やはり今官房長官がおっしゃったような内容に似た通達を出されております。これをごらんになりましたか。八月十五日。もしごらんになっていなければ、お帰りになってからぜひとも目を通していただきたいと思います。お願いいたします。
　それから、官房長官はお時間がないということなので、順番をちょっと変えまして官房長官に先に質問させていただきます。
　十一月十二日、閣議後の記者会見で官房長官は、大阪の泉井石油商会から自由民主党の山崎拓政調会長、そして小泉厚生大臣が政治献金を受け取っておった。しかしそれは両方とも政治資金規正法にのっとった正当なものであるから全く問題はないと。それから、政治献金を提供した泉井石油商会という会社がどういう会社であるかというところまで一々詳しく調べて政治献金をもらっておったら政治献金なんて集まらぬ、こういうお話をされておりました。
　同じ席上で記者の方から質問がありまして、じゃ一体、官房長官は泉井石油商会から政治献金を受け取っていないんですかという質問がありましたが、これについて長官は否定されておりましたね。あれは記者会見の席上ですから公式なものじゃありません。今、国会の場所でもう一回確認をお願いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　記者会見では、断定できませんので、ないと思いますと、こう申し上げた記憶がございます。今ここで申し上げることはありません、こう申し上げます。
○益田洋介君　官房長官は党内でもきっての商工通であるというふうに伺っております。
　通産政務次官を皮切りに、もちろん通産大臣もなさっております、宇野内閣のときの通産大臣。それから、自民党の商工部会長もされていましたし、衆議院の商工委員長も歴任されていらっしゃる。そして同時に、自民党の石油問題調査会長も歴任をされておる。
　泉井石油商会の泉井純一さんという方、個人的に御存じですか。
○国務大臣（梶山静六君）　残念ながらというか幸いというか、お会いをしたことも面識もございません。
　それから、私は御質問の趣旨がよくわからないんですが、大臣だとかあるいは部会長であるとか委員長を務めるにはそういう人を知らなければ十分に務まらないとでもお思いでしょうか。そんなことは全くありません。石油問題調査会長もいたしております。それはあくまでも職名に応じて、例えばそういう石油業界、販売業界でいえば石油の販売業界の代表の方にいろんな意見を伺うことはございます。あの人が何の役職にあったのかどうか、私にはわかりません。
○益田洋介君　確認をしたかっただけの話でございますから、それが私の質問の趣旨でした。
　さて、それでは次に会計検査院の検査報告、平成六年度の決算について若干の質問をいたしたいと思います。
　まず、これは非常に残念なことなんですが、会計検査院が検査をした結果、検査結果について指摘事項というのがございます。それは、例えば不当事項というような言い方があって、故意に誤りがあってそして十分に公費が使われなかったとか、あるいは本来であればもっと徴収すべきであった税金の徴収を怠っていたというような場合や、さらには一般で言う悪意による不正行為も含まれている。そして、その指摘のうち実に厚生省関係が全省庁のうちで一番多い。私が見ている資料によりますと、厚生省の指摘事項というのは平成六年だけで八十三件、百七十億になっている。
　このことについて官房長、どういうふうにお考えですか。
○説明員（近藤純五郎君）　まことに申しわけないことでございますが、私どもの行政は医療とか年金とか非常に大量で、総額になりますと非常に巨額な金になるわけでございます。
　予算でも一般歳出の三分の一を占める、そのほかにも特別会計という形で保険料を財源とする給付も行っている、こういうふうな事情がございまして、非常に多いということは私ども非常に残念ではございますが、そういうふうな背景があるということを御理解願いたいと、こういうふうに考えております。
○益田洋介君　さらに、それが細分化されて実際どういった費目で不当事項が会計検査院から指摘をされているのかというところを見ますと、数字の大きなものの中ではまず生活保護費負担金。これは被保護世帯の年金収入を見過ごすなどして保護費の額を決定した。したがって、負担金が過大に交付されている。指摘件数もさることながら、九件と多いわけですが、金額も五千三百六万円。さらに老人福祉施設保護費負担金、これは先ほど来問題になっている小山のセンターなんかがこれに該当するわけでございますが、件数は三十六件、不当事項指摘金額は三千八百六十六万円。さらに三つ目は児童保護費等負担金、これは二十八件で総額二千百六十三万円。さらに四つ目は国民健康保険の財政調整交付金、これは件数が四件で三千百三十万円。すべて不当事項として検査院から指摘を受けているものについては社会福祉関連なんですね。だから、私はこの辺が残念でならないと思います。これは後で新聞記者の方に公表して、なぜ社会福祉のところにこんな不当事項の指摘が多いのか、よく皆さんにわかっていただけるようにしなきゃいけない。
　会計検査院の説明をお願いいたします。
　これは毎年こんなような傾向があるんですか、私は国会議員になって一年四カ月だからその前の五年、四年というのはわかりませんけれども。そして、そのときの項目というのは今言ったような社会福祉を対象とした項目に不当事項の指摘が集まっているんでしょうか。
○説明員（諸田敏朗君）　平成六年度につきましては先生御指摘のとおりでございますけれども、厚生省関係の社会福祉関係の指摘につきましては大体毎年この項目が不当事項として指摘されております。このほか、医療費等もございますけれども、不当事項として厚生省関係では先ほどの四つの事項がここ数年毎年指摘されているということでございます。
○益田洋介君　何だかよくわからない説明だったんですが、とにかくこの社会福祉関係というものについてはよく注意してお金がむだに使われないように、あるいは徴収漏れがないようによくこれからも監視をしていただきたいと思っております。
　厚生省のゴールドプランというのは総額九兆円に上る大事業ですが、特養ホームの建設補助金というのは大変大きな金額になりつつありまして、先ほど来のお話では、特別その監査の対象に今までこの建設補助金はしてこなかったということは非常に意外な気がしますが、今後はこの不正、不当事項を指摘するためにも特別に注意を払って監査をしていただきたい。
　その決意を聞きたいと同時に、多分これは平米当たりの建設単価がある一定の基準内におさまっていると、もうそれだけで検査をしなかったんじゃないかというような気がいたします。しかし、既に小山の老人ホームで指摘されたように、相当ピンはねして、それで工事を発注しているということであれば品質が相当落ちているんじゃないか。したがって、品質を落として、そしてその建設単価を許容範囲内におさめているというふうな方法がとられていたというような可能性も私は十分にあると。だからこそなおさらこの項目についてはよく監視の目を行き届かせて今後努力していただきたいと思います。
　それじゃ、御所見をお願いします。
○会計検査院長職務代行（疋田周朗君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございました老人福祉施設建設にかかわる疑惑が連日報道されているわけでございますけれども、私どもも強い関心を持っておりまして、事態の推移を見きわめながら今後より適切に対応してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　それでは、まず会計検査院に対して補助金等の検査体制についてお伺いしたいと思います。
　厚生省の社会福祉法人への補助金等の検査体制についてお伺いします。
　今、厚生省の社会福祉法人への補助金が大きな問題になっておるわけですけれども、補助金の会計検査の体制はどうなっているのか、このことをお聞きしたいと思います。
　平成八年度の予算を見ますと、補助金の総額は十九兆九千九百八十八億円の規模に達しております。国の予算の三割近くが補助金で占められているわけですけれども、会計検査院は青年どの程度この補助金に対する検査を行っておられるのか、その検査の実績と結果を明らかにしていただきたいと思います。
○説明員（平岡哲也君）　お答え申し上げます。
　補助金全体、どれぐらいを検査しているかという点でございますが、補助金の検査は濃淡さまざまでございまして、また同じ補助金を年を置いて観点を変えて検査するというようなケースもございます。したがいまして、一概にどこまで検査したとするか、積み上げるのが難しいところがございます。
　補助金の受取人という観点から申し上げますと、昨年の場合、補助金など財政援助を受けた団体六千四団体につきまして検査を実施いたしております。例えば、市町村の場合で申し上げますと、約三千二百市町村のうち、何らかの補助金に関しまして昨年検査をした市町村の数は二千四百十三というふうに相なっております。
　検査の結果につきましてでございますが、全体の指摘件数の中で補助金は大変大きなウエートを占めております。昨年の場合で申し上げますと、二百四十九件の指摘件数のうち百三十六件と半分以上を補助金で占めておる、こういう状況でございます。
○清水澄子君　現在の検査体制の中では十分な検査をやっておるとおっしゃるわけですね。
　そうであるならば、今度のような問題はもっと早くから会計検査の中でおわかりであったのかどうか、この国庫補助金の検査について今後どのような検査をしていくべきか、その点について、会計検査院はその基本的な考え方について説明をしていただきたいと思います。
○説明員（諸田敏朗君）　今回報道されております事態につきましては重大な関心を持っているところでございますけれども、この件につきましては、現在、厚生省等から事情を聴取しているところでありまして、その結果を踏まえまして今後の対応を検討することになりますけれども、次回の埼玉県あるいは山形県の検査の際には、特別養護老人ホームの施設整備補助金について重点的に調査していく考えでございます。
○清水澄子君　私は、今回のこともそうですけれども、全体の国の予算の三割近くというウエートを占めている補助金に対して、会計検査院というのは今後どういうふうにこの補助金の検査をしていったらいいと考えていらっしゃるか、その基本的な考え方を聞かせてくださいということを申し上げました。
○会計検査院長職務代行（疋田周朗君）　国庫補助金は、先ほど先生おっしゃいましたように、国の予算の中で相当なウエートを占めておりますことから、会計検査院といたしましても従来から重要な検査対象として重点的に検査に取り組んでまいったわけでございます。
　しかしながら、補助金の種類は非常に多種多様なものとなっております上に、件数、金額は膨大かつ多額に上っている状況でございます。これに対しまして、会計検査に従事いたします職員は会計検査院全体でも約九百人程度でございまして、補助金に対する検査もそのほかの検査も含めまして悉皆的に検査するということは事実上不可能な状況でございます。
　したがいまして、補助事業の検査に当たりましては、補助金交付額の規模、それから過去の検査結果、こういったものを考慮いたしまして、事業主体を抽出して検査を実施する必要があるわけでございます。このため、毎年、検査に当たりましては、検査計画を策定いたしまして、これに基づいて計画的かつ効率的な検査を実施することにいたしております。
　例えば、検査計画の策定に当たりましては、毎年、国会やあるいはマスコミで問題になり、国民の関心の高いような領域、それから予算額の急増しているような事業、それから社会情勢の変化が著しい領域における事業、こういったものに重点を置いて勢力を投入するということで取り組んできているところでございまして、今後の検査に当たりましても同じような考え方で取り組んでまいりたい、このように考えております。
○清水澄子君　それだけですと、マスコミで話題になったり、それから何か特別に問題になったことを抽出して検査をするとなると、今回のような問題というのはこれからは調べていただけるんだろうと思いますけれども、やっぱり事前にその問題を発見するということはちょっと不可能なんじゃないかと思います。
　今回のこの埼玉県の彩福祉グループ、これに対しては、今後ずっと検査なさるんだろうと思いますが、検査をされた後のその結果というのはこの決算委員会に報告をしていただきたいと思います。いかがですか。
○会計検査院長職務代行（疋田周朗君）　私ども、今後検査に当たることになるわけでございますけれども、可能な限りお求めに応ずるように努めてまいりたい、このように考えております。
○清水澄子君　可能な限りでは困ります。きょうはここは決算委員会をやっておりまして、決算委員会の委員の私たちがどういう決算検査をしてどういう結果が出たかという実態を知りたいということを今要望しておるわけでして、それについて当然速やかに検査をされて、そしてそれをこの委員会に報告していただきたいと私は思うんです。そうしなければ、これは承認ができません。
　今、これは平成六年の決算審査をやっているわけですね。これは承認にかかわる問題になるわけです。ですから、可能な限りというのは撤回をしていただいて、いち早くこの件については検査をすると、そしてその結果については報告をするということを私はここではっきりお約束いただきたいと思います。いかがですか。
○説明員（諸田敏朗君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、本件につきましてはなるたけ早い時期に埼玉県及び山形県の検査を行いたいというふうに考えております。
　また、検査の結果につきましては、私どもとしては決算委員会のそういう御要望もございますので、検査の結果がどうなるかわかりませんけれども、報告するということで対応したいと思います。
○清水澄子君　委員長にお願いします。
　今、私どもが審議していますのは平成六年の。決算ですね。そして、この彩グループに対して平成五年度からずっと毎年補助金が出されておりまして、その総額というのは非常に膨大なものなんです。ですから、平成五年、六年、七年、八年と補助金が交付されているわけですし、そしてまた次、八年度は内示されているわけですね。
　ですから、補助金が公正に使用されているかどうかが明らかでないものをこの決算委員会で私たちは承認することが結局できないわけですから、ぜひこのことについては理事会等にお諮りいただきまして、これを適切にお取り計らいいただくようにお願いをしたいと思います。
○理事（吉川芳男君）　申し越しの点については検討させていただきます。
○清水澄子君　はい。
　それでは次に、厚生省にお伺いをいたします。
　済みません、その前に、官房長官がお戻りになりましたので、官房長官の方に質問をさせていただきます。
　官房長官、このたびの第二次橋本内閣の発足に当たりまして、女性問題担当大臣が官房長官から総務庁長官に移されました。このことは、これは私だけじゃなくて全国の、これまで一九七五年の国際婦人年以来、日本の女性の地位を高めるとか、男女平等の視点であらゆる行政を見直そうとか、そういうことのために、それらを積極的に進めていくために、各国では国内本部機構を強化しなきゃいけない、こういうことを何回もの国連の国際会議で決定をしてまいりました。これは世界じゅうの国が努力をしている問題でございます。そのために政府の関係者も女性団体もＮＧＯグループも一体になってその努力を続けてきたわけでございますけれども、今回の措置につきましては、なぜそうなったのかということについてはほとんど、女性団体も含めて今回の橋本内閣は女性問題を軽視しているんだという、そういう受けとめが非常に強うございます。
　それは、何ら理由が明確でないということと、特に本年七月三十日に、国内本部長であります総理の諮問を受けました男女共同参画審議会が、二十一世紀に向けた男女共同参画社会を推進するための総合的ビジョンというものを答申されたわけです。そのビジョンの中にははっきりと、もっと男女共同参画社会の実現をこれまで以上に加速をしていかないと日本は非常におくれてしまっている、そのためには現行の国内本部機構のさらなる充実強化が必要なんだ、これを最重点課題として位置づけなさいということが答申をされているわけです。
　ですから私は、橋本内閣の官房長官に、これまでずっと宮澤内閣以来官房長官が女性問題担当大臣として、そして各省庁を激励しながらまた提案しながら推進していくという役割を今度変えられた。そういう立場は一体何なのかということと、今後どのように国内本部機構の機能を強化していかれるのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　若干の時間中座したことをお許しいただきたいと思います。
　今回の第二次橋本内閣が発足いたしまして、私は引き続き官房長官を拝命いたしました。そして、このたびは沖縄担当と、それから阪神・淡路復興対策担当という二つの別名をちょうだいいたしました。前回は女性問題担当であったことは今御指摘のとおりであります。
　私は、内閣官房の大きな仕事として、男女共同参画推進本部の副本部長を務め、そしてこれらの事務を所掌し、また推進に当たっている役割には変わりはございません。しかし、今回の第二次橋本内閣で、まさに量も質も全く違う問題でありますが、沖縄という問題と、それから阪神・淡路の震災復興というこの二つの任務を特任されたゆえんのものは、非常に限定的に沖縄問題というものに取り組まなきゃならない、そのことが内面では一つあろうかと思います。
　それからもう一つは、確かに私の担当自身に変わりがあるわけではございません。しかし、今回は、総務庁長官は行革担当になっております。行革担当というのは、これから例えば各般の行政やその他を進める上にどういう問題が一番大切なのかどうかということになりますと、私の認識以上に、やはり総務庁長官が行革担当をするならば、この女性問題というものに大きな力点を置いてもらうためにも、これは大切な業務である、このような理解を恐らく総理がされて、私に二つ、そして総務庁長官に女性問題担当を特任されたと、このように理解をいたしております。
○清水澄子君　私の質問時間が短いので、行政改革と女性問題の関係をぜひ議論したいんですけれども、今まで私は政府の方から行政改革と男女平等なんというのは伺ったことがありませんので、そういう方針はいつどこで決定なさったのか。それはぜひ後ほど、その方針を明らかにお見せいただきたいと思います。
　私は、今日政府が進めている行政改革と私どもがずっと積み上げてきた男女共同参画推進という問題とはちょっと質が違っていると思いますが、そういう御認識であるということだけは今わかりました。しかし、その具体的な方針をお示しいただきたいと思います。
　そこで、総務庁長官が一番適任であるかどうかというのは、日本の女性団体はだれもそう思っておりません。それで、今回がそういう事情であったとしたら、これはずっと今後はそういうことになるのでしょうか。それとも、官房長官は機会を見てまたちゃんとみずからの担当として責任をお持ちになられるのかどうか。
　その一点と、もう一つは、これは男女共同参画審議会の存置期限が来年の三月三十一日までになっております。これを法的な裏づけを持った強力な審議会にしてほしい、するべきだという答申がなされておるわけです。私は、橋本内閣が女性問題を軽視しないというのであれば、これはやはり答申を尊重して、特に今官房長官は副本部長でございますから、次期通常国会にはちゃんとその答申を尊重した措置をするということをぜひここでお約束いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（梶山静六君）　冒頭の御質問に関しては、私が答えるべきものではなくて、総理大臣の任命でございますから、私が先ほどは勝手に推測をして総理の気持ち、それから総理が申されたことを実はオウム返しに御返答申し上げたわけでありまして、これから先私がさらに女性問題担当にみずから手を挙げるとか挙げないとかということは、これは越権でございますので、ひとつここでの答弁をお許しいただきたいと思います。
　それと第二点の男女共同参画社会の形成について、これは私の所管事項であります。全力を振るって、今まで答申に盛られたこと、あるいは三党合意に基づいた点、こういうものを踏まえながら、恒久的な審議会の設置、やがての展望には基本法的なものが果たしていいのかどうなのか、成り立つかどうか、そういうものもひっくるめたことをこれからも精力的に取り組んでまいりたい。この気持ちに変わりはございませんが、大きな意味で女性問題というのは各省、各般にわたる問題でありますから、今々私は、沖縄の問題は量的にも質的にも大変異質なものでありますが、この問題に専念することをお許しいただきたいと思います。
○清水澄子君　しかし、やはり共同参画推進本部の責任を持っていらっしゃる方ですから、強力な法的な裏づけを持つ審議会には努力をするということはお約束できませんか。
○国務大臣（梶山静六君）　そのとおり懸命な努力をいたします。
○清水澄子君　次に、ずっと皆さん方が質問をしておられます厚生省の、埼玉県の彩福祉グループの設立認可とか補助金交付をめぐっての収賄事件といいますか、警視庁の取り調べによれば、この岡光前厚生省事務次官は小山博史容疑者から現金六千万円を受け取っていたとか、また元厚生省課長補佐の茶谷容疑者もやはり収賄ということで、特にこれは選挙の資金ということで二千万円を受け取っていたと。さらに、現職の官僚がいろいろこの問題にかかわっているということが毎日報道もされておるわけです。
　このような事件というのは、これから介護保険制度等を進めていかなければならないこういうときに当たって、国民の厚生行政に対する不信というのは非常に大きなものがあると思います。その上にまた消費税を上げるなどということが準備されているわけですから、国民はこれはもう我慢のできない問題として受けとめていると私は思うわけですけれども、橋本内閣が行政改革を公約に掲げてスタートしたこの時期においてこういう高級官僚の収賄事件が明るみに出ていることについて、私は、単に口先だけでの綱紀粛正というのはもう国民は納得しないし、それでは国民の信頼を私たちは呼び戻すことはできないだろうと思います。もう橋本内閣はここにおいて具体的な行動が求められていると思いますけれども、この事件に対する橋本内閣の基本的な姿勢と、どういう対処をなさるのか、このことを官房長官にお聞きしたいと思います。
○国務大良（梶山静六君）　橋本第二次内閣の発足に当たりましても、これからの新しい時代に対応するその一丁目一番地は行政改革である、この位置づけを明確にされて五つのいわば改革プログラムを示したわけであります。そのこと自身は私は極めて適切であるし、今緊急で国民の大きな、各党とも今度の選挙公約に掲げたことでもございます。その重要性についてはだれしも否定をするものではないと思います。
　しかし、残念ながらそのやさきというか出ばなを厚生省のいわば不祥事件というか、まだ内容の究明はできておりませんが、いずれにしても、この問題をめぐりまして国民の信頼が大きく崩れてしまった。特に、介護であるところの福祉あるいは医療、どちらかというと精神的なあるいは肉体的な社会的な弱者を対象とするだけに、この問題に対するショックはこれは大きなものがございます。公務員、どの公務員でも同じでありますが、この場に当たるそういう方々の高い倫理観と申しますか使命感というのが要求をされている職場であるにもかかわらず、こういうことが起きたことは何といたしましてもまだ悪夢のような思いがいたしてなりません。
　それでは、果たしてこれから綱紀粛正にどんな取り組み方があるかといいますと、やはり一つはこれは心の問題であります。今まで不用意にないしは安易になれというものがあったかもしれませんが、この事件を契機にいたしまして、むしろ心配するほど萎靡沈滞をするのではないか。過ちなきをもってとうとしとする明治以来の官僚道がありますが、過ちを犯すことが何よりもだめだということで、積極的な前へ進む気持ちあるいは使命感、私はこういうものに欠如があってはいけないという気がいたします。
　私は、高い旺盛な使命感があればこういう綱紀粛正という問題はおのずから消えてなくなるはずだ、こう確信もいたしますが、世の中は善人ばかりではないということ、それからよく私は最近になって感ずるんですが、人間は変わらなくはない、生々流転という言葉がありますが、過去によかった人でも時代とともに人が変わるということがあります。
　こういうことを肝に銘じながら、その変わり行くさまをどうとらえていくか、そういう問題にこの行政の配意、特に綱紀粛正という問題についていかなる方策があるのか、こういう問題に具体的に取り組んでまいりたい、このように考えます。
○清水澄子君　もっと厳正に本当に対処していただきたいということを要望いたします。
　次に、官房長官は沖縄に関する特別行動委員会の沖縄問題担当大臣であるということで、ＳＡＣＯの最終報告は十二月初めに出される予定とされているわけですけれども、この間、十一月に沖縄を訪問した防衛庁長官がシュワブ沖の海上ヘリポート案が有力だということを発言して、そして地元の沖縄では名護市議会がいち早くこれの反対決議をしておりますし、また地元の方では海上ヘリポート案に非常に反対の動きが強くなってきております。
　官房長官は地元の意見を尊重しなきゃいけないということをおっしゃっているわけですけれども、現在有力とされるこの海上ヘリポート案に対して沖縄県及び地元自治体とどのように調整されていかれるお考えか、その点をちょっと、時間が短いのでひとつ簡潔にお願いします。
○国務大臣（梶山静六君）　沖縄担当を仰せつかりました。今までも総理を助けて沖縄の問題には若干、権限はございませんけれども総合調整という名で取り組んでまいりました。一義的には外務省であり、防衛庁ないしは防衛施設庁がこの問題に当たっていることは御案内のとおりであります。
　そして今、ＳＡＣＯの最終的な取りまとめが行われようとしておりますが、前回、先週でありますが、金曜、土曜と沖縄に参りまして、まだ機が熟していないこともよく知っております。
　しかし、私は、沖縄に参りまして現地を見て、やはり普天間の基地を返してもらうということが最大の沖縄の関心事でなければならない、またそうであった。それから現在もそうである。市街地の中に、真っただ中に挟まれた普天間を返すことが沖縄のいわば象徴的な出来事になる。また実質的な問題でもそうである。その返された後に基地がないにこしたことはないという沖縄の県民の願いもありますが、日米安保条約と有効な米軍の軍事力、こういうものを考えあわせますと、その機能をどこかに維持しなきゃならないということもまた差し迫った政府の責任でもあります。
　そういうところを見ながら今回沖縄に参ったわけでありますが、私はマニラの総理に電話を申し上げて、十二月二日にＳＡＣＯの最終決定がなされるというときに、最終的に新しいいわばヘリポートがどこにどういう規模で設けちれるということに合意するわけにはまいらないだろう、これはぜひ、マニラで不用意な発言があっても困ります、思い過ごしかあっても困りますという意味で緊急に連絡をおとりいたしました。
　いずれにしても、十二月二日のＳＡＣＯにそこまでの結論は私は出し得ない。それは日米間というか政府対アメリカの関係はありますが、政府は沖縄の代表でもあるわけでありますから、沖縄の県民の、一〇〇％とは申しませんがある程度の理解を得ないで、あるいはお話をしないでそういう問題に踏み切ることは私はどんなことがあってもいけない。
　ですから、はっきり私は申し上げますが、防衛庁長官の発言は軽率だとあえて私は非難をいたしました。お互いにそういう思いを込めながらこの問題の解決に努力をしてまいりたい、こう考えます。
○清水澄子君　ぜひ地元との関係を最重点に置いていただきたいと思います。
　次に、沖縄懇の提言でございますけれども、これはなかなか非常に誠実な提言がなされていると思います。その中で、今までの米軍基地の返還というのはこれまで主として米軍側の要求、そういう観点から判断されてきたと。そのために地元の優先順位にそぐわない形での返還が行われたり、一部返還された結果でもその後処理が困るとかそういう問題が見られると。だから、今後も地元市町村の返還要望に沿う形で米軍基地の整理、縮小を引き続き政府として日米交渉をしていくべきだという指摘があります。
　それからもう一つは、沖縄の経済振興のための特別プロジェクトを実現するために、次年度の平成九年度の予算編成にきちんと組み込んでいかなきゃいけないということが指摘されているわけですけれども、この二つについての長官の基本的な考え方をぜひ、ポイントだけお答えください。
○国務大臣（梶山静六君）　大田知事を含む沖縄協議会が発足をいたしております。そういう場を踏まえてこれからのことを進めてまいりたいと思いますが、特に私は、今まで政府と沖縄県の間でいろんな話し合いをいたしております。ただ、具体的に進んでいるのは五十億の調整費の実は取りつけ方、これをいつにやるかという問題がまだありますが、そういう約束をしたこと以外には具体的な問題としては進んでおりませんが、いろんなお話の中に総理と大田知事の信頼関係が醸成をされつつあることは間違いがございません。そういう信頼に基づいた行動をこれからとっていかなきゃならない。その一環として、現実に基地を抱える市町村の問題を我々は解決しなきゃならないということで、私の私的諮問機関ではございますが、それぞれの関係の方に懇談会の委員になっていただいて濃密な調査をしていただき、提言をちょうだいしました。
　それは、今まそどちらかというと、恐ろしくというか、思想としてはいいんですが、基地問題ないしは基地周辺の方々のいろんな対策をすることは基地の固定化につながるのではないかという一つの懸念、これがあります。しかし、それじゃ今現実にある基地周辺に何もしなくていいのかというこの反論、この二つがございますから、基地の固定化につながらない範囲内で今抱えている彼らの問題点を現実に解決することは何よりも大切だろう、この問題で実は御提言をちょうだいしました。
　この中身に幾つかのプロジェクトがありますが、必ずしもすべてを網羅しておりません。彼らがまた行政的な今までの手法ではない答申をしてくれております。それは、ここ数年、恐らく五年ないし七年と彼らは想定をしておりますが、ここに数百億ないし一千億程度の事業費を新たにこの市町村関係に投入をすべきだ。そういうことをめぐって、これからどういう表現で単年度主義の予算を将来に向かって拘束ができるような御返事ができるかどうか。私はその要求は当然だと思いますし、その答申をなるたけ誠実に守っていきたい。しかし、その中にはまだ決まらない問題もありますから、こういう問題を継続的にこれから精査していかなきゃならぬ。
　そして、大きな沖縄という一つの県の立場、これをどういうふうに位置づけていくか。基地のない県をつくりたい、それはだれしも願うところでありますし、段階的な問題があるかもしれませんが、それと相呼応しながら、知事も言われるように大きなグランドデザインを描きながら、二〇一〇年に向けての発足をいたしているわけですから、これに向けて我々も最大限の努力をして沖縄の振興のために努力をしてまいりたい、このように考えます。
○清水澄子君　ぜひ積極的にひとつ取り組んでいただきたいと思います。
　もう時間があと少ししかないので、厚生省にお伺いいたします。
　まず、これまで問題になっておりましたこの厚生省の、不祥なんという問題じゃないんです、もう本当にこういうふうな、厚生省の内部というのは一体どういうことになっているか、普通の人では考えられないような状況が明るみに出ているわけです。そして、現職の課長初め審議官の皆さんたちの名前も、つい最近、日曜日のＴＢＳの報道を見ていましたら、その中で、埼玉の上尾市の施設建設の検討委員会には現職の厚生省の課長二人の名前が出てまいりますし、また吹上町の吹上苑竣工式のビデオにも和田審議官とか渡辺保険課長の顔がそのままそこに出てきている。また、きのうの新聞などはいろんな人たちの名前が出てきているわけです。
　これらについて私は厚生省官房長にお伺いしたいんですけれども、この事件の関係者が厚生省の中にどの程度いらっしゃるか、一体何人いられるのか、どのような役職の人がいるか、それからまた現在まで明らかになっている事実関係について、もう時間がありませんから簡潔に、これは官房長にお伺いをいたします。
○説明員（近藤純五郎君）　現在報道されております厚生省の関係者、これは厚生省から他省庁に出向されている方もいらっしゃいますけれども、この人たちにつきまして、私を中心にヒアリングをいたしております。
　一番大きなものの中に医療福祉研究会というものがあるようでございまして、ここには十数名が参加いたしております。ただ、事情を聞いておりますけれども、参加度には非常に濃淡がございまして、中には一回も出席したことがないと、こういうふうな方もいらっしゃるわけでございますし、記憶も非常に定かでない方も多いわけでございます。
　したがいまして、一度は聞きましたけれども、もう一度これは再調査する必要がある、こういうふうに思っているわけでございまして、こうしたことではっきりしないまま公表されますと仕事にも支障が生じる、こういうふうなこともございますし、恐らく処分の問題にも関係してこようというふうに思っているわけでございます。事件全体の推移、それから私どもの調査の進み度合い、これを勘案いたしまして、いずれかの時期につきましては公表したい、こういうふうに考えております。
○清水澄子君　もう時間が参りましたので、これで質問を打ち切ります。
　あと幾つかあったんですけれども、今のような御答弁ではだれも納得しないと思います。もっとやはりはっきり自分の決意をお述べになるべきだと思いますので、また次の質問に続けさせていただきたいと思います。
　終わります。
○川橋幸子君　民主党の川橋幸子と申します。
　初めに、官房長官は記者会見の御予定もあるというふうに伺っておりますので、官房長官の方に女性政策の推進についてのお話を伺いまして、その後、引き続岩、同僚議員がさまざま大変力のある、あるいは鋭い、それから含蓄のある質問を続けております今回の特別養護老人ホームに絡む、この件だけというわけではございませんけれども、行政監視のあり方というものの大変象徴的な事件がと思いますので、それについての姿勢をお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、女性問題につきましても同僚議員が何点か御質問させていただきました。確認の意味の御質問になるかもわかりませんが、こういう聞き方をさせていただきたいと思います。
　男女共同参画といいましても、女性政策といいましても意味は同じでございます。女性政策といいますか、あるいは官房長官の所掌事務の中では男女共同参画社会の実現といいましょうか、この推進は強めることが必要かどうか、現状のままでよいと思っていらっしゃるかどうか、こういう聞き方で御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　先ほどの質問でも答えましたように、まだまだ法律的にも制度的にも習慣的にも共同参画ができるほどの体制は整っておりません。ですから、強力な推進をしてまいらないといけない、かように考えております。
○川橋幸子君　強力な推進といいますと、今総理の諮問機関でございます男女共同参画審議会、この存在が時限立法になっている、大変あやふやな存在になっているとか、あるいは推進体制といいますのも本部機構は閣議決定、閣議決定というのは最高の意思決定だと言われればそれまででございますけれども、法律的な根拠を持つというやり方をとっている国がたくさんございます。先進国もそうでございますし、それからお隣、韓国で女性発展法というふうに訳されておりますけれども、私ども、いつも日本の方がモデルになって韓国がそれを受けとめてくださって女性政策がアジア地域にも推進していくと思っておりましたけれども、今回女性の問題については韓国の方に先を越されたという、こんな感じがするわけでございます。
　ということでございますので、もしその政策推進が必要だということであれば、女性基本法の問題ですとかあるいは審議会の設置根拠ですとか、その法的措置のあり方ですね、今から検討してということではなくて、やはりポリシーを官房長官も本当はお持ちなんではないかと思いますが、もう一言お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　これも先ほど申し上げたことの再確認をされているわけでありますが、二度も三度も言うことが恐らく私の信念につながる、あるいは将来に間違いがないようにという意味での女性議員からの注文だというふうに受けとめてもう一回お答えをいたします。
　この審議会をさらに継続するための努力は間違いなく払って実現をします。それから基本法はそういう方向を望みながらやってまいります。