Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　またこの法律案が提案されたときに改めて質疑することにいたしまして、都会で育った方もいますが、やはり私たちは大体田舎でみんな育っていますから、そのふるさとが子供のころに比べてどんどん悪くなっているのですよ。それで、その悪い環境の中で子供は育っているのです。そして、ある子供は刺し殺されたり、ある子供はいじめを苦にして自殺したり、そんな形になっていますので、まちづくりというのは非常に大事なんです。ぜひそのことを、大臣、念頭に置きながらこれから力を入れていただきたいということを指摘しておきます。
　次の質問に移ります。
　それは何かというと、おなじみのこういう、よく新聞に折り込まれていますから、大臣もこういうチラシよく見ますね。「お安くしています」とか、とにかくたくさん広告があるわけです。特に目立つのは、「当社が指定する競合店のチラシ価格よりお安くしています」、こういうのもよく見ますね、これは新聞に入っていますから。それから、これもたくさんあるのですけれども、「店長決裁セール大好評第二弾」といって、店長決裁で二万円から千円ぐらい現金還元しますよというのですが、ここの大型小売店といわゆる家電の小売店との関係についてでありますが、一時期よりは少し過激さが少なくなったかもしれませんが、相変わらず続いているのです。
　私は、この量販店、大型小売店と小規模な普通の電器屋さんとの関係で、平成八年のときの渋谷の公会堂で、電器屋さんの小売店の方々が集まって決起集会を開いたのです。それはどういうことかというと、片っ方の大型店の方には例えば八万円で卸して、我々小売店に十万円で卸したと。大型店の量販店の方では、例えば九万円で売ったって利益が出るわけですね。小売店の方は、九万円で売ったら一万円損しちゃうのです。そういう不公正な取引がまかり通っていいものかというのがその当時の決起集会の中身なのです。私はその話を聞いて、まあこれはひどい話だなということで、それからずっと公正取引委員会の皆さんや経済産業省の皆さんの御協力をいただきながら、何とかそういう不公正な商慣行を是正しようとして取り組んできたのですが。
　これは、去年の十二月二十二日の日経新聞。「チラシは「目安」　値引き急拡大」、この記事を見ても、一体どれが価格なのかわからない。お互いに、他のお店のチラシよりも安くします、こっちの人も、他のお店のチラシよりも安くします。では、どっちがどっちなんだと。結局、この新聞にも出ていますが、本当は幾らなの、量販店のチラシという話が出ているのですが、どうも調べてみると、相変わらず、先ほど申しました平成八年のと同じように、例えば、ある電気品が、量販店の方の仕入れ値段は九万七千五百四十四円、普通の小売店の方では十二万円で仕入れる、こういう価格差、二〇％ぐらいあるわけですね。
　私は、こういうものを放置しておいて本当にいいのだろうかということでさまざまな論議をこれまでもしてまいりましたけれども、平成九年に、公正競争監視室を公正取引委員会が設置しますというような委員会の論議の中で出てきましたけれども、この公正競争監視室というのは今どういう動きをしているのか、このことについて最初にお伺いしたいと思います。
○松山政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会は、中小企業に不当に不利益を与えるような不当廉売等の不公正な取引方法に関しましては、厳正、迅速に対処する必要があると感じております。
　具体的に今おっしゃいました不当廉売事案に関しましては、迅速処理が重要と考えておりまして、本局九名、地方事務所、支所十一名、計二十名の体制で対処しているところでございます。
　具体的には、平成十六年度におきましては、酒類なり安値入札等に関しまして八件の警告を行っておりまして、あと、個別の注意案件としては六百件を超える注意を行っております。それから、平成十七年度におきましても、現在時点までに公共調達に係る安値入札等に関しまして二件の警告を行い、酒類、石油製品等を中心に約五百件の注意等を行っているところでございます。
　こうした形で、不当廉売等に関しましては迅速な処理ということを目標にして進めているところでございます。
○大畠委員　私が質問させていただいたのは、この公正競争監視室というのはどういうメンバー、何人ぐらいのメンバーでやっているのかということを聞いたのです。
　今の結果はわかりましたけれども、何人ぐらいでやっているのですか、ここのメンバー。
○松山政府参考人　公正競争監視室としては、本局の専門的担当者九名でやっております。
○大畠委員　一生懸命やっていただいているかもしらぬけれども、結果的にこういう状況が続いているということは、一生懸命やればいいというのじゃなくて、こういうものがないようにしなければならないのですね。相変わらず続いているじゃないですか。やっていることはわかるけれども、それはやっていることにならないのですよ、こういう実態が続いているということは。
　そこでもう一つ、これは宿題があるのですね。宿題というか、家電版のガイドラインを策定しますと。これは平成十七年十一月、改正の大規模小売業告示を施行して、優越的地位濫用規制というものを設けて、その中で、家電版のガイドラインを策定しますというような話になっておるのですが、この家電版のガイドライン策定というのは今はどういう状況にあるのか、お伺いしたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　当委員会で大畠委員から何回もこのようなことで御指摘をいただいたり御質問をいただいておりますが、今も大畠委員おっしゃったように、このところかつてほどひどくはないというのは、私ももう三年半以上になりますが、当初参りましたときに比べるとそんな感じをしております。
　それは、我田引水になるかもしれませんが、十六年に家電の流通の実態調査をいたしました。それで、今御指摘の量販店の活動なんかも焦点を当てて調べて、その結果に基づいて、こういうことをすれば独禁法違反になりますよということをお示ししました。私は、業界にかなり浸透しているのじゃないかと思います。
　それもあって、公取が出す警告とか注意の件数は、去年あたりは大分減っております。ことしもそういう状態にあると思っております。
　それに加えまして、大規模小売業者、これは家電量販店も入るわけでございますが、大規模小売業者によるいわゆる納入業者いじめ、バイイングパワーを使って優越的地位の濫用を働かす、これについては、特殊指定をもって、かくかくしかじかのことをすれば即独禁法違反になりますよということを特殊指定という形で定めまして、昨年の十一月から施行しております。
　その中で、従業員をただで派遣しなさいとか協賛金を出しなさいとかいうようなことはだめですよというようなことも書いてあるわけですが、この二つ、実態調査に基づく公取の見解の表明と、大規模小売業者による納入業者いじめはいけませんという特殊指定によりまして、大分よくなっていると思います。
　それでは、家電のガイドラインはどうするのかということでございますが、今言ったような状況にありまして、若干重複する面もあろうかと思います。一方で、過剰規制になってもいかぬという話もありますので悩ましいところがございますが、私は、今下火になりつつあるといっても、また景気情勢その他でもって過当競争的な問題が起きないとは断言できませんので、できるだけ早いうちに、できればことしの夏ぐらいを目途に家電版のガイドラインというものをまとめたいというふうに今思っております。
○大畠委員　竹島委員長には期待するところ大でありますから、今明言をされましたので、有言実行ということで、まさに今、いろいろ抜け駆けとか何かが多いですから、それはだめだよということで、ぜひ、市場の番人としてさらに一層奮闘していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　あと残り三、四分になりましたが、最後の質問に移ります。
　原子力問題でございますけれども、大臣も原子力問題について指摘をされておられます。私は、この問題、いつも事故とかばかりが報道されて、何というんですか、大きな荷物を背負いながら歩かなきゃならないというような感じなんですが、本当はもっとプライドを持ってこの原子力の政策というのは関係者の皆さんも進んでいただいていいんだと思うんです、環境問題あるいはエネルギー問題を含めて。
　ところが、まだどうも重き荷物を背負いながら何となく歩まざるを得ないという、この環境をどうやって国は支援していくか、あるいはちゃんと胸を張って歩けるようにするのか。もちろん、背負っている人間、歩んでいる人間そのものも意識をして、国民からの信頼を取り戻すようにこれは当然やらなきゃならないんですが。
　そのときに、私が、エネルギー問題に携わっていて、まだまだフランスに比べて日本の原子力政策は後追いだなと思っておりますのは、使用済み燃料の処理処分の話、あるいは放射性廃棄物の処理処分の話、あるいは高レベル廃棄物の処理処分の話がまだまだあいまいもことしていて、国民の皆さんから見ると、まだよく理解していただけていないんじゃないかという感じがするんです。
　私はフランスに昨年行ってまいりましてバタイユさんともお会いしましたが、十五年間かけてフランスの国民に対して、放射性廃棄物の処理処分に関する研究、あるいは国民に対する説明責任を一生懸命果たすという法律をつくって歩んできて、かなり進んでいます。この部分については、日本の政府といいますか当事者も含めて、まだまだ不十分だと思いますが、この件についてどういう形で今進めようとしておられるのか。私はフランスのバタイユ法に見合う日本の法律の制定が必要だと考えておるんですが、そのことも含めてお伺いしたいと思います。
○片山大臣政務官　委員御指摘のとおり、フランスのバタイユ法は、大変な議論とそのバタイユ氏の御努力によって一つの立法、法制をなし遂げた画期的な例と承知しておりますが、高レベルの放射性廃棄物の処分につきましては、我が国におきましても、昭和五十年代からの長きにわたる研究開発や全国各地における意見交換会、懇談会などの理解促進のための取り組みを重ねまして、平成十年に、地層処分に向けた基本的な考え方が原子力委員会により取りまとめられたところでございます。
　これらの経緯を踏まえまして、国会においても幅広い御審議をいただいた上に、平成十二年に、処分実施主体の設立、費用の確保、処分地選定手続などを定めました特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立し、その後、処分事業の実現に向けた国民の御理解を促進する活動を精力的に行っているところでございます。
　具体的には、処分候補地の公募に関心を有する複数の地域を対象に、住民との勉強会をきめ細かに開催するなど地元に密着した活動を進めておりますほか、広く国民各層を対象としたフォーラムなどを実施しているところであります。
　高レベル放射性廃棄物の処分事業の実現には何よりも国民の御理解が重要でございまして、引き続きそのための取り組みを最大限行ってまいりたいと考えております。
○大畠委員　片山バイスミニスターに答弁をいただいて恐縮でありましたが、ぜひ大臣を初め皆様方に御奮闘いただいて、しっかりとしたエネルギー政策が推進できますように祈念して、質問を終わります。
○石田委員長　次に、北橋健治君。
○北橋委員　訪中に続いて、きょうは朝からの御質疑、大臣、大変御苦労さまでございます。
　まず、日本経済の現状をどう見るか、近未来をどう見るかということから質問をさせていただきたいと思いますが、その見方いかんによっては、今後の我が国の経済産業政策の方向づけも変わってまいります。決して楽観的に見ない方がいいのではないか、そういう思いで幾つか質問をさせていただきます。
　既に、この国会が始まりまして、格差の拡大、それが一つのキーワードになりまして、政府におかれましても、果たして小泉内閣になって格差が拡大しているかどうかのいろいろな検証が行われていると思うんですけれども、この日本経済をとりますと、景気は踊り場を脱却して、大臣の所信でも「緩やかに回復」という言葉があって、新聞を見ると、大手企業は空前の高収益、そういう情報を耳にするわけでございますが、現実に、大企業と中小零細企業の間あるいは地域によっての格差というのは、実態を見ていくと、この内閣になりましてむしろ拡大をしているのではないか、そういうふうに私は思うんですが、政府はどう見ておられますか。
○北畑政府参考人　産業それから地域によって格差が拡大しているのではないかという御質問であったかと思います。
　産業につきましては、今回の景気回復が、最初に輸出を中心とした景気回復、それが大企業を中心として設備投資、収益の拡大、こういった過程をたどったものでございますから、総じて申し上げますと、大企業がよくて中小企業がよくない、製造業がよくて非製造業がよくない、とりわけ建設業、中小小売業がよくない、こういうことであろうかと思います。
　ただ、最近時点におきまして景気が非常にバランスのいい形で回復をしてまいりましたので、景気の回復が本物になっていけばこういった格差は縮小していくのではないかというふうに認識をしております。
○北橋委員　民主党でいろいろと、政府の統計を踏まえて調査をしました。今の御答弁では、格差という問題についてはかなり楽観的にどうしても思えてしまうわけでございますが、そういう姿勢では、今現に大変苦労している中小企業へのいろいろな支援措置などについても、今後変わってまいりますので、私は、きっちりと正確に把握をすべきである。
　そういう意味で、幾つか数字を挙げたいと思いますが、例えば、平均給与、所得について見ましても、二〇〇〇年、四十六万円のものが、今、二〇〇四年の統計では二万二千円下がっております。そして、年間所得二百万円未満の世帯の割合は、一六・二％から一・三％ふえました。個人消費というのは日本経済全体を大きく左右する重要な項目でございますけれども、その生活、消費支出を見ましても、二〇〇一年では三十三万円だったのが、二〇〇五年では二万六千円も減っております。生活保護世帯が二十七万世帯ふえたことは御案内のとおりでございます。
　そして、地域というものを見てまいりますと、例えば有効求人倍率を見ましても、東海は〇・六七倍から今一・三八倍、確かに上がりました。ところが、北海道を見ると、〇・五四倍から今は〇・五九倍にとどまっております。そして、日銀短観一つを見ましても、名古屋ではマイナス四〇がプラスの一二に転じましたけれども、札幌ではマイナス三四がマイナス一二。こういうことを見ましても、やはり格差というものは広がってきている、このように私は感じております。
　あるいは、東海にしてもいろいろな企業が非常に経営がよくて、そこは大企業も中小企業もそれなりに景気回復の実感を持っているところも比較的多いのかもしれませんけれども、日本はたくさんの地方において中小企業が経済を支えているわけでございまして、そんな簡単に格差についての見解を持っていただくと困るのであります。
　そういった意味で、大臣、やはり今お示ししましたように、緩やかに回復と言われておりますけれども、よくよく見ていくと、やはり中小零細事業に働いている方々を含めて今なお厳しいものがある、格差は拡大している、これはお認めになった方がよろしいのではないでしょうか。
○二階国務大臣　景気は確かに改善していることは事実でありますが、今議員御指摘のように、例えば有効求人倍率一つ考えてみましても、国全体としては十三年ぶりの回復ということでありますが、例えば、愛知県が一・六一倍のときには高知県や青森や沖縄県では〇・五倍以下であるなど、地域間の改善の度合いは依然としてばらつきがあり、低迷している地域というのは現に存在しているわけでありますから、私どもはその点を十分重視してまいりたいと思っております。
　したがいまして、このようなことを踏まえて、新しい経済の発展に向かって、まだまだ回復途上にある地域については、新たな対策を講じていかなくてはならないという認識は持っております。
○北橋委員　大臣の所信の中で中小企業に触れたところ、拝見させていただきましたけれども、現場も歩かれた。金型、鋳造の中小企業では、デジタルカメラとか液晶製造装置、最先端の企業をごらんになられておりまして、そしてまた、やる気を最大限引き出すために、優秀企業三百社の事例をアナウンスしていきたいということで、非常にトップランナーで頑張っているところについて注目をされていると思うのでありますが、世の中の中小企業の大半は、中国初め海外との競争の中で、やっと今景気回復で、自分のところの会社にもチャンスが回ってこようかというときに、いざやってみると、リストラで人がどんどん離れていって、技能の伝承が十分でないし、今までの収益が非常に苦しかったものですから、やっと仕事ができる、新しい工場が来ると、今度は競争で買いたたきで、結局、みんなのレベルアップというものがいざとなってみると大変苦しいという状況があるわけですね。
　私は、大臣が非常に苦労しているローテクを初めとしていろいろなところを無視されているとは思いませんけれども、所信を見る限りは、本当に最先端のハイテクのところを引っ張り上げようという意欲があり過ぎて、肝心の中小企業全体についてはどうであろうかと思わざるを得ないのであります。
　そこで、政府の中小企業金融政策という面についてお尋ねさせていただきますが、これは御案内のとおり、昨年、小泉総理の主導によりまして、政府系金融機関を思い切って統廃合するという案が出てまいりました。
　これは民主党内におきましても相当議論がございまして、というのは、中小企業、零細企業にとりましては、国民金融公庫にしても中小企業金融公庫にしても、いろいろと私ども問題点は指摘しましたけれども、それなりに中小企業者にとっては大きな役割を果たしていたわけでありまして、統廃合によっていろいろな問題を是正することは当然でございますが、そういった中小企業に対する公的金融というのがこれによって失われることがあってはならない、景気がよくなっているというそんな宣伝に惑わされてそこを甘くしてはいけない、手綱を緩めるべきではない、私もそのように党内で主張した一人でございます。
　そこで、きょうは金融庁にお越しをいただいておりますが、中小企業貸し付けにつきましては、かつて貸し渋り、貸しはがしで国会でも格闘のような議論をさせていただいたこと、私も大蔵委員会のメンバーでやらせていただきましたが、あれから数年たっております。三百兆円のうち九割ぐらいは民間の市中銀行から中小企業に融資されていると聞いておりますが、あの悪夢のような、本当に許しがたいような貸し渋りの現状から見て、今は円滑に供給されていると考えていますか。よくウオッチをすべきだと思いますが、どうでしょうか。
○谷口政府参考人　ただいま御指摘の中小企業向け貸出残高でございますけれども、銀行それから信用金庫、信用組合、これを合わせました民間金融機関全体でございますが、二〇〇一年の十二月におきまして約二百七十四・九兆円ございました。これが、二〇〇五年の九月には約二百二十四・五兆円というところまで減少しておるのが現状でございます。
　ただ、この減少幅につきましては近年縮小傾向にございまして、例えば、地域金融を担っております地域金融機関を見ますと、地域銀行合計の総貸出平均残高、これは二〇〇五年四月に前年同月比プラスに転じましたし、また、二〇〇六年一月には、先月でございますが、銀行、信用金庫合計におきましても前年同月比プラスとなったところでございます。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、今後とも民間金融機関が地域の中小企業のニーズに一層適切に対処して地域中小企業に対する金融が円滑に実施できるよう、これからしっかりとウオッチしてまいりたいと考えております。
○北橋委員　日本の民間の金融機関がかつての貸し渋りの体質を完全に克服してきているかどうかについては、現場の声は、大変に厳しい見方もあるわけでございまして、よくよくその辺は円滑な供給が確保されるようにウオッチをしていただきたいと思います。
　そこで、経済産業省にお伺いするわけでございますが、政府系金融機関の統廃合がこれから進んでいきます。そして今、現在進行形の姿というのは統計には出てまいりません。随分たってから日銀の資料にしても出てくるわけでございまして、結局今は、実際に中小企業者と私どもがいろいろな地元でお会いをする、そして、経済についていろいろなお話を聞きながら、金融がどうなっているかということを肌で感じているわけであります。ですから、選挙区によってその雰囲気は違うのかもしれません。景況の厳しいところもあれば、比較的いいところもあります。私が聞いているところでは、これから統合ということになりますと、今までの感覚でいくとまず審査をされてうまくパスできたものが、結構厳しくなってきている、このように言われております。
　それで、私どもは、各地方出身の国会議員集まりまして、この政府系金融機関からの貸し出しの審査はどうなっているかとよく話題にするわけでございますが、これは一般的に、これから一緒になろうとするときに、収益の高いところの企業にはお金を貸すでしょうけれども、必ずしもそうでないところにはなかなか貸し出さなくなるのかなというふうな議論になってしまうわけでございまして、これは数字はまだ現在進行形で出てきておりません。
　そこで、私は、これから統合されていくわけでございますが、やはり中小企業金融公庫なり国民金融公庫なり、そういった金融機関の果たしてきた公的金融の役割というのはこれからも重要だと考えるわけであります。その点についてと同時に、これは金融庁も含めてでそうでございますが、中小企業の金融の実態をよくウオッチしていただきまして金融政策に万遺漏なきを期していただきたい、こう考えておりますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○二階国務大臣　ただいま議員御指摘のように、中小企業にとりましては金融は最も重要であります。それだけに、私は就任の日からこの中小企業の金融問題について考えてまいりました。
　特に、今商工中金の民営化の問題をめぐって相当の議論が進んでいるところでありますが、私は、商工中金が果たしてきた今日までの役割、中小企業の皆さんがこれを随分信頼し、頼りにしていただいておる、この状況を見るときに、改革の名によって整理統合等を進めていくという一方、この中小金融の果たしてきた役割をもう一度考えて、中小企業の皆さんの期待にこたえるようにしっかり対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
○北橋委員　金融庁は結構でございます。しっかりとウオッチをしていただきたいと思います。
　もう一つ、日本経済の近未来を考えるときに、余りにも外需頼みになってはいないかという点でございます。
　いろいろな業種の企業のレポートを拝見いたしましても、旺盛な外需依存に支えられたこともありということで、私は、これまでリストラで随分自助努力をしてきた成果が、ここに来て、ぬれていた木が乾いたところにようやく火がついた、やはり、自助努力、リストラで頑張ってきた成果がそこにあると思いますが、それにしましても、この中国などのアジアマーケットの広がりだとか、アメリカに輸出がふえただとか、そういった外需依存に少し傾斜し過ぎている点が、近未来において、今度はアゲンストの風向きに変わったときには、たちまちのうちにまた収益が下がってしまう、そういう脆弱の構造に少しなってきているんではないか。
　この点、学者やいろいろな識者の声を聞きましても、比較的楽観的に中長期で見ていらっしゃる方もいますけれども、やはり、アジアマーケットに少し依存し過ぎた体質というのは、今後、アジアの政治、経済の状況いかんによっては、やはり慎重に見た方がいいという意見もあります。政府はどうごらんになっておられますか。
○片山大臣政務官　我が国の経済は、平成十四年一月からの景気回復が継続しております。
　委員御指摘のとおり、今回の景気回復においては、特に当初において外需に牽引されていたということは事実でございますし、そのような指摘も大変多うございます。
　他方、最近におきましては、企業部門の好調さが雇用、所得の改善を通じて家計に波及する中で、外需に加えまして、消費や設備投資といった国内の民間需要の両輪に支えられた比較的バランスのよい回復となってきているのではないかというふうに私どもはとらえております。ですから、決して今の時点で外需のみに依存しているというような状況認識はしてございません。
　政府の経済見通しにおきましては、来年度、平成十八年度も民間需要中心の回復傾向が続くというふうに見ております。これは、平成十八年度政府経済見通し、一月二十日に閣議決定しておりますが、実質ＧＤＰ成長率一・九％増のうち、民需をプラス一・七、外需はプラス〇・四というふうに見ておりますので、もちろん委員御承知の上のことと存じますが、外需につきましても、今お話がありましたように、アメリカの景気、いろいろな見方がございます。一部、そろそろではないかというお話もありますが、三・五％というような予測もされております中で、また、中国の方も、予測機関によりましては八％から九％という予測が流れている中で、やはり、ある程度これらに引っ張られる中で外需も伸びると思いますが、今の政府の予測におきましては、内需の方も相当強い伸びを見込んでおります。
　経済産業省としては、委員御指摘のような点も踏まえまして、今後とも海外経済や輸出入の動向等を十分に注視しつつ、内需、民間需要を中心に回復傾向が続くようにということを考えて政策に取り組んでまいりたい所存でございます。
○北橋委員　片山さんがここで悲観的な発言をすると株式市場にも影響がありますから、それは結構でございますけれども、近未来を考えたときに、やはり私は余り楽観的に考えない方がいい。
　後ほど質問しますが、中国を中心にエネルギー事情が激変しつつあります。このトレンドを見ると、今の日本の使っているエネルギーの四倍ぐらい将来はふえるという話になってきておりますので、日本の近隣諸国におけるアジアのマーケットというのは変貌するわけでございまして、そういったときを先取りして、やはり、例えば中小企業の技術力を上げるだとかいろいろなことを考えていかないと、常に危機感を持っていかないといけないという意味におきましては、やや短期的過ぎるのではないかなというように思いますが、論争はまた別の機会に譲らせていただきます。
　最近、日本の国際競争力が非常に低下をしてきている。御案内のとおり、世界的にも著名なスイスのＩＭＤと言われる国際経営開発研究所、ここのデータというのは比較的高く評価をされているようでございますけれども、大変ショッキングな数字が続いております。一九八九年から九二年まで日本は一位でございました。それが二〇〇五年では二十一位でございまして、何と九八年から八年連続で日本は二十位台で低迷しております。
　政府はこの競争力の現状、低下してきたという現状をどう認識しているでしょうか。
○北畑政府参考人　委員御指摘のとおり、ＩＭＤの統計によりますと、近年の我が国の競争力は六十カ国中二十位ということで大変低い評価を受けておるということでございます。
　ただ、このＩＭＤの統計のもとになっているデータは、統計データ、数値に基づくデータが半分、それから各国の経営者に対するアンケート調査が約半分ということでございますので、九〇年代後半の不景気というのがある程度この競争力のデータに反映をしているのではないかと考えております。したがいまして、二十位という位置づけについては大変残念でございますが、日本の実力が二十位かといいますと、もう少し上じゃないかなという認識も持っております。
　いずれにしましても、これは一つの参考資料として受けとめるべきだと思っております。九二年までは日本はこの統計で一位でございました。二十位という評価を受けるということは、日本の競争力について大変厳しい評価を受けているということでございます。
　いずれにしましても、委員御指摘の近未来の日本の経済を考えますときに、国際競争力の強化というのは大変重要な課題だと考えております。現在策定中の新経済成長戦略の中でも国際競争力の強化というのを大きな焦点として議論をしてまいりたいと考えております。
○北橋委員　このスイスの調査機関のデータというのは、五十や百ではなくて物すごく細かくあらゆる点において、国家の力を構成する諸課題について分析をしたものでございまして、それゆえに評価も高いものと思います。私は今のお話を聞いておりまして、それほど低くはないというお話でございますが、教育でありますとか他省庁にかかわることについてもＩＭＤは指摘をしております。
　まさか他省庁に対する御遠慮はないと思いますけれども、やはり他省庁のやっている世界についても殴り込みをかけているように外から見たら見えたとしても、ここはやはり二十位台で推移してきているということの深刻さをやはり正面から受けとめていただいて、どの官庁のやっている仕事についても、おれたちはこう思うんだ、こんなことをしていたら日本がだめになってしまう、それぐらいの迫力を持ってこれからも議論を貫いてほしい、このように要望をしておきたいと思います。
　それにしましても、私は、もう少し政府はこういった調査結果というものを真剣に受けとめる、危機感を持って受けとめてはどうかと思うのであります。
　後ほど特別会計の財源の取り扱いなどにも触れてまいりますけれども、たまたま余っているから一般会計に繰り入れるとか、納税者の、そして税創設の経緯から見て、経済産業省所管の予算の使い道についても、私は、承服しがたいようなことが最近行われてきております。
　やはり経済産業省は、明確にこの日本の置かれた立場を認識されて、そして財政当局に対しても敢然と立ち向かって予算を獲得する、その気迫に満ちた根拠は、やはり日本が深刻な競争力低下の現状にあるということを率直にお認めになって、それから打開するための政策を強力に発信されることだ、そのように思っておりますので、それ以上議論はいたしません。
　最近では、韓国は十年ぐらいで、中国は二十年ぐらいで、産業の分野においても日本に追いついてくる、そのようなことをおっしゃる識者の方が結構私の周りにもふえてきておりまして、そして、中国や韓国や近隣諸国と貿易をされている経営者の方々も物すごい勢いでスピードアップしてきているということでございます。うかうかできません。それだけに今、政府の中で新成長戦略を出されているということでございますので、ぜひともその辺の危機感を持って、しかるべきポリシーを発信していただきたいと要望しておきたいと思います。
　さて、訪中につきまして、既にきょうは各委員の方から御指摘があったところであります。既に質問が重なるところもございますので、日本と中国の間に政府間の対話が事実上途絶えていたような感がある、日中関係は今や最悪の状況ではないか、日本の安全保障、そしてまた経済、貿易のためにもこの状況は打破すべきであるとかねがね私は思ってきたのでございますが、今回、大臣が難しい懸案を抱える中で訪中をされて頑張ってこられたことについては率直に敬意を表させていただきたいと思います。
　そこで、いろいろと日中間の政府対話をされてみて、これからその対話を強力に進めていくというお立場だと思いますけれども、やはり靖国神社の問題、中国側が指摘してきたこの問題が大きなとげになっていて、政府間の急ぐべき資源開発の問題やエネルギーの技術の協力の問題、そこに移りたくてもなかなかそこが思うようにいかないのではないかというふうに思うわけであります。
　これは政治家の判断にゆだねられる世界ではございますけれども、二階大臣は、政治家としてこの日中間の関係改善に大変な意欲をお持ちだと私は聞いております。私もそれをぜひ頑張っていただきたいと思います。その意味から、この靖国問題、こういう政治問題に対してどのような御所見をお持ちか、聞かせていただけると幸いです。
○二階国務大臣　今回の訪中につきまして大変御理解あるお言葉をいただきまして、恐縮に存じます。
　私も、正直、閣僚間の会談、訪中が途絶えておるということは、日中間において決していいことではない、何とかしてこれを打開しなければならないということを前々から考えておりました。したがって、ＷＴＯやＡＰＥＣ等で中国の私のカウンターパートの閣僚にお目にかかるたびに、お互いにこれからの日中の協力について語り合ってまいりました。しかし、今御指摘にありました靖国神社の問題等、中国側としてはまた抜き差しならない考えを持っておられるということは、表現は異なりますが、あらゆる場面で中国の幹部からのお話もあったことも事実であります。
　しかし、私は、それだからといってすべてを閉ざしてしまうというのは適当ではない。その問題はその問題として、新たに私たち、私のカウンターパートとの間においては、新しい日中関係を構築していく努力をお互いにすべきではないか。
　私が一言特に申し上げましたことは、これは先生も御承知のとおりでありますが、今日の日中関係を構築するまでに至る我々の先輩たちの努力というものを考えてみたときに、これは中国側にも偉大な指導者がおられたわけでありますが、同時に、私たちの先輩たちも、我々が今体験する苦労の何倍もの御苦労をされて日中関係を打開されたと思うわけであります。我々はそれらの人たちの努力に比べてそれ以上の努力をしているかというと、私は、答えは否ということであろうと思います。それは、私を含めて、日中関係打開のために、中国側の皆さんにも御努力を願いたいが、私たちもそれ以上の努力をしなければならない、これを私はこの間もお話をしてまいりました。
　しかし、このことに関しては中国側も十分理解をされて、まことにそのとおりである、したがって、お互いに協力をしよう。私どもの協力の結果として、省エネ・環境総合フォーラムを相互で開催しよう、また日中経済産業アクションプログラム、これについては私どもの提案でありますが、これは一緒にやっていこう。また、日中共同経済貿易関係の中長期ビジョンということにつきましては、このビジョンの策定を中国側から提案がありました。一緒にやりましょうということでありまして、これらを真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、先ほども触れました靖国神社の問題でありますが、総理御自身は一人の国民として靖国神社へ参拝をされているものであり、私ども閣僚の立場からこれに対する見解を述べるということは、これは差し控えておきたいと思っております。
○北橋委員　この日中関係の改善に向けまして、今大臣の方から所信の表明がございましたけれども、ぜひその方向で頑張っていただきたいと思っております。
　私は、既に前原代表が本会議で提唱させていただきましたように、靖国神社参拝の問題につきましては、外国から言われたのではなくて、日本人の生きていく道として、新たな国立の追悼施設をつくるという方向で事態を打開した方がいいのではないかという立場でございますが、それはまた政治的な問題でございますので、別の機会にまた譲らせていただきたいと思います。
　きょうは、残された時間、エネルギーの新国家戦略、これを今、政府内部において立案に入っていると聞いております。
　一年の計は元旦にあると言いますけれども、二〇〇六年一月一日の報道には私も大変衝撃を受けました。ロシアがウクライナに対してガスパイプラインをストップしたことであります。
　かつてアメリカが穀物をソ連に対しまして輸出をストップしたときに、食糧が戦略物資になったといって、当時、世界じゅうで話題になったことがございますが、これは最近のドイツにおきましても、原子力発電所があるところが、とまる予定になっているところを、場合によってはこれを延長するかもしれないという、私の得ている情報は未来の予測でございますのでどうなるかわかりませんけれども、ヨーロッパ各国に対してもセキュリティーの面で大変な衝撃を与えたのではないかと思っております。
　そういった意味で、中国、アジアにおけるエネルギー需要の変化などを考えますとエネルギー情勢は激変しているわけでございますから、中長期的に見て新戦略を立てるということについて、民主党としても大変注目をいたしております。
　この場合、まず大臣に御決意を賜りたいのでございますが、大事なことは、これから幾つか各論があるわけでございますが、各論の方向性についてはそれはそれとしまして、単に絵にかいたもちにしては決していけないわけでございます。大臣もそのおつもりだと。当然だと思います。えてして、二〇三〇年を見越した中長期的なプランでございますので、それを確かな方向で実現していくための財政的な裏づけというのはなかなか、財政当局が別途あることもありまして容易なことではないと思いますけれども、単なるビジョンに終わらないように、具体的なアクションプログラムを立てて、そしてそのための必要な財政措置についてはこのように頑張る、そういった決意が不可欠だと思いますが、大臣の御所見をいただけますでしょうか。
○二階国務大臣　北橋議員から、エネルギー問題、まさにエネルギー戦略を見通した御提言、同時に御支援のお言葉をいただきまして、大変心強く思っております。
　今日の世界のエネルギー需要というのは、もう申すまでもなく、原油価格の高騰など、エネルギー情勢はますます厳しさを加えていることは事実であります。
　この情勢のもとで、アメリカは、先ほど来御議論のありました新たなエネルギー政策の発表や、欧州各国におきましても大胆な省エネ施策の導入、原子力政策の見直しなど、世界各国がまさに国家エネルギー戦略に取り組んでおるところであります。
　経済産業省としては、民間企業等とも緊密に連絡をとりながら、エネルギーの安全保障の確保を軸とした新国家エネルギー戦略の策定に取り組んでおるところであります。ブラジルからのエタノールの問題なんかも一つの問題点でありますが、あらゆる方面にウイングを広げてエネルギー対策ということを考えてまいりたいと思っております。また、ロシアとの関係でも、今お触れになりましたが、私は、ロシアで開かれるエネルギー閣僚会議というのが近く行われるわけでありますが、この閣僚会議に出席できるかどうか、国会の日程上、まだまだ見通しは立っておりませんが、極めて重要視をしていかなくてはならないと思っております。
　世界最先端の省エネ国家として私たちは今日その地位を持っておるわけでありますが、これから一層努力をして、アジア諸国に対しても我々はその責任を果たしてまいりたいと思っておりますし、それゆえに、三月中には中間取りまとめを行い、五月には最終的なエネルギー戦略の確立を図っていきたいと思っておるわけであります。
　今特に北橋議員から御指摘のありましたように、絵にかいたもちに終わらせてはならない、私はまことにそのとおりだと思っております。従来からもいろいろな政策が発表されましたが、それはパンフレットにして配るだけでは何の役にも立たないわけでありまして、私ども、諸外国とも連携をとり、また日本のあらゆる産業界の皆さんとも協調しながら、エネルギーの新しい時代を切り開いていくということがなければ日本経済の将来もないわけでありますから、そうした意味で、極めて重要なこの戦略だと心得ておりますので、どうぞ今後一層の御支援をお願い申し上げておきたいと思います。
○北橋委員　単なるビジョンに終わらないように頑張るという御趣旨だと思いますが、先ほども申し上げましたように、そのためには財政的な措置、裏づけというものが非常に重要だと思っております。それは今から各論を質問させていただきます。
　その幾つかの項目で、欧米諸国が取り組んでいる、セキュリティーというものを意識して各国がいろいろな施策を打ち始めましたけれども、それなりに、金目の面でも、口は出すし金も出す、そういうところで非常に課題が多いというふうに私は思っておりますので、以下、順次質問させていただきたいと思います。
　まず、私は、天然ガスの問題から入らせていただきたいと思います。
　ＬＮＧの形で輸入されているうちの半分近くは日本が輸入しておりますが、石油と比べると、量も、そしてまたそれぞれの地域にあるという面から見まして、地球温暖化のみならず、セキュリティー面でも天然ガスというのは非常に重要だと思います。
　しかし、この天然ガスにつきましては、パイプラインを敷いて、分散型エネルギーとして、例えばコジェネ、マイクロガスタービンと言われますように、そういったところでの需要というものがこれからうまく喚起されていきませんと、なかなかこれを、ＬＮＧ火力発電という以外に天然ガスのウエートを高めるということは難しいと思うのでございます。
　その場合に、一時話題になっておりましたけれども、例えばロシア・サハリン方面からパイプラインを引いて天然ガスの供給パイプを、ツールを一つ、選択肢を広げておくということもかつて議論されたことがございますが、したがいまして、ＬＮＧに加えて、いわゆる天然ガスとしてのウエートを今後どう考えていくのか、私はこれは非常に重要なことだと思っております。特に、石油公団を改革する法案の審議のときにも、私は、ぜひガス石油公団に名称を変えて、ガス開発の方にウエートを置いてほしいということを当時質問したことがあります。石油だけではどうしても中東への依存が高くて、セキュリティー上、国家のお金をそこにつぎ込む理屈立てが大変難しかったからであります。
　そういった意味で、天然ガスには、需要喚起と、場合によっては、続いてロシアからの新たなインフラ整備というツールがあるわけでございますが、現時点において政府はどのような意見をお持ちでございましょうか。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、天然ガスは、大変環境の面からもエネルギーの安定供給の面からも重要であるというふうに考えております。
　そのために、従来から需要喚起ということで、例えば産業用のボイラー等につきまして、石炭、石油から天然ガスに燃料転換をされる場合に国として補助をする、あるいは高効率の天然ガスコージェネレーションの技術開発を支援するというようなこと、あるいは高効率ガス機器の導入促進支援、これも補助金を出してきておりますけれども、需要拡大にずっと取り組んできておりますし、来年度におきましてもそうした予算を確保しております。
　また、パイプラインでございますけれども、これにつきましても、まず、国内におきましては、新たな法律上の措置をとりまして、パイプラインを有する会社に対しまして公益特権を付与する、あるいは一定期間高目の託送料金の設定を認めるというようなことで、供給基盤の整備のための政策をとってきております。
　また、御指摘のサハリンからの天然ガスの輸入でございますけれども、これにつきましては、御存じのとおり、二つプロジェクトがございます。サハリン２と言われる方につきましては、既にＬＮＧで輸入をするということで日本の需要家も契約を結んでおりますけれども、サハリン１の方につきましては、従来からパイプラインで日本に供給ということで検討がされてきております。これも、基本的には日本のユーザーあるいはこのプロジェクトに携わっておられる企業の御判断であろうというふうに思っておりますけれども、私どもといたしましても、そうした動向を見ながら必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○北橋委員　いわゆるＮＧ火力発電ということに加えて、分散型エネルギーとしてこういった天然ガスのウエートが円滑に高まっていくように、ぜひ今後とも検討を続けていただきたいと思っております。
　次に、石炭でございますが、石炭といえば、何十年も前からこの液化、ガス化の議論、そしてまた研究者による技術開発がこれまで続けられております。石炭はとにかく埋蔵量が豊富でございますし、これがもし環境にできるだけ適合的なエネルギーとして技術開発が進んでいけば、相当に利用度が広がってくると思うんですね、セキュリティーという面から。
　最近、石炭ガス化複合発電という技術が実用化されているということでございますが、私もそれを見たときに、ＮＯx、ＳＯxの問題ももとよりでございますが、ＣＯ2の排出が石油発電よりやや下回るぐらいの、カーボンという排出量の面から見ましても非常に注目をされるものがようやく今表に出てきたわけでございまして、もし石炭の技術革新というものに力を入れて、これからそれを日本のエネルギー構成の中に適切に組み込むならばセキュリティー上は非常に有益である、このように思うわけでありますが、こういったクリーンコールエネルギーの位置づけといいますか、これを政府はどう考えているでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、石炭は非常に埋蔵量が豊かでございまして、今後百六十年分ぐらいの石炭がある、こういうように言われておるわけでございます。そういう意味で、供給の安定性、それから、非常に石炭の値段は石油や天然ガスに比べて安うございますので、経済性の面ですぐれているわけでございます。ただ一方、今御指摘ございましたように、燃焼時にＣＯ2、二酸化炭素の排出量が多いといった点はあるわけでございます。
　そこで、私どもは今、先生の御指摘のございましたような環境調和型の石炭利用技術ということで、クリーンコールテクノロジーの開発普及といったことをやっておるわけでございます。
　今御指摘のございました石炭ガス化複合発電システム、ＩＧＣＣと言っております、さらにそれに燃料電池をつけまして石炭ガス化燃料電池複合発電システム、こういったものを開発いたしまして、例えば従来の石炭火力発電所でございますと送電端の効率が三八から四〇％ぐらいなんですが、ＩＧＣＣ、ガス化の複合発電の場合で一〇％ぐらい上の四八から五〇％ぐらい、それから燃料電池まで含めたＩＧＦＣというものになりますと五五％以上の発電効率ということになってくるわけでございまして、こういった技術の研究開発を進めているところでございます。
　また、こういう技術を中国等のアジアの国々、こういった国々で環境問題は非常に重要な問題になってきておりますので、環境問題の深刻化が懸念されておりますので、こういったアジアの国々へも伝えていくということが非常に重要だと思っておる次第でございまして、すぐれたクリーンコールテクノロジーをアジアの諸国に移転することも含めて、モデル事業、研修生の受け入れ、こういったこともあわせてやっておるところでございまして、引き続きこういう取り組みをしっかりと進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○北橋委員　時間が限られてまいりましたのでちょっとはしょりますけれども、次は大臣からお答えいただけるとありがたいのですが、バイオマス燃料についてであります。
　先ほど大臣が限られた言葉の中で、ブラジルからのエタノールという言葉を私も伺いました、はっとしたわけでございますが。このカーボンニュートラルで、新エネルギーの中で、今、近年になって日本でも注目されておりますし、既に欧米では熱心に普及をされてまいりました。菜の花からできるバイオディーゼル燃料であるとかバイオマスエタノールというのは、地球温暖化対策という面におきましても、それから、日本の国では、産業界はＣＯ2排出は横ばいで自助努力で頑張っておられますが、交通運輸部門については引き続き伸びが非常に大きいわけでございまして、こういった交通運輸の燃料部門における環境対策上の一つの重要な選択肢として注目していいのではないかということです。
　ここで大臣にお伺いしたいのは何かといいますと、これはコストもかかりますし、それから芋という一つの素材をとりましても、食料との兼ね合いもありますし輸入量もそんな多くはないわけでありまして、そういった幾つかのハードルを越えていかなきゃならないんですが、アメリカは、一〇％燃料をまぜるＥ10で一三％、既に州によって普及しております。ブラジルもすごいんですが、ＥＵでは、これから指令を出して、各国が二〇一〇年までに五・七五％の目標を出しているわけです。そのためには、相当にお金がかかると思います。例えば税金をまけるとか、いろいろな手だてが必要になるわけであります。
　そこで、今既に、滋賀県を初めとして菜の花オイルだとかいろいろなエコプロジェクトが始まっております。政府がそれを後押しされていることを私は率直に評価させていただくのですが、そういった先進的な自治体の点を、これから線へ、それから二〇三〇年に向けて面に一気に広げる。そのためには、ガソリン税を思い切って軽減するとか、そういった措置も必要になるわけであります。
　大臣がこのバイオマス燃料に意欲をお持ちなことは私も承知をいたしますが、改めてお伺いしたいと思います。目標値を設定されますか、そのために大胆な税制措置を講ずるお考えはあるでしょうか。いかがでしょう。
○二階国務大臣　ただいまのエタノールやバイオディーゼルといったバイオマス由来燃料は、申すまでもなく、石油代替のエネルギーとして温暖化対策等も念頭に入れて積極的に導入を促進すべきものだと考えております。ただいまそうした面で、省内に勉強会等を持ち、また専門家の皆さんにもお集まりをいただきまして、研究を開始いたしておるところでありますが、今御提言の税制の問題等を含めまして、積極的な対応をとっていかなくてはならないと思っております。
　アメリカにおきましてもバイオエタノールを一〇％混合したガソリンが販売されており、また、ブラジル等はこのエタノールの問題につきましても大変熱心でありまして、我々はそれに対応していかなくてはならないと思っております。
　いずれにしましても、我が国においても、京都議定書の目標達成計画において二〇一〇年度に原油換算で五十万キロリットルのバイオマス由来燃料を導入することとしております。
　したがいまして、我が国において国産バイオ由来燃料の供給量が極めて限られておるというのが現状でありますが、国産のバイオマス由来燃料のコスト低減のための技術開発や今御指摘のような点で、これに対する積極的な推進について、今後一層力を注いでまいりたいと思っております。
○北橋委員　明確な目標値とそれに必要な財政支援措置も含めて、明示されることを期待しておきたいと思います。
　原子力発電については、幾つか質問を用意したわけでございますが、一点のみお伺いいたします。
　それは、立地されている地方自治体に対しましていろいろな支援が行われてきているわけでございますが、今後、原子力政策の位置づけにつきましては国がもっとリーダーシップを、地方自治体に対していろいろな支援が行われております、その支援についてもっとリーダーシップを発揮するべきではないか、そういう質問を大臣にさせていただきたいと思っております。
　これは、プルサーマルが九州におきましてもようやく地方議会の御承認をいただいたところでございますが、この間、福島におきましても新潟におきましても、欧米では当然の標準としてやっていることではございますが、いろいろなことが原因となりまして、地方自治体も住民との間で大変困ったところであります。
　もちろん、原子力発電の事業は民間企業が実施主体ではございますけれども、その安全性、住民感情、国民感情からいたしまして、やはり原子力については国がいろいろと気を配り、そして法令のもとでしっかりとバックアップをしていくという姿勢がこれからますます必要になってくるのではないかと思います。
　その意味で、大臣、例えば福島県知事にお会いに行くとか新潟県の発電所を見に行かれるとか、そういうものを通じて、ぜひ原子力発電で苦労されている地方自治体に、単に物資的に交付金をこれからも支給で頑張りますとかということに加えて、心の通った、地方自治体を支えていくという、その大臣のリーダーシップを期待するわけでありますが、いかがでしょうか。
○二階国務大臣　ただいま御指摘のとおりでありまして、原子力関連の事業を引き受けて負っていただく県及び市町村の皆様の御苦労というものは、我々推察に余りあるものがあります。
　したがいまして、例えば美浜の原発の問題につきましても、私も就任時から、この問題を再開する以前には、必ず現場へお伺いをして地元関係者の御意見等を十分お伺いすべきだというふうに考えておりました。御承知のような対外的な日程が経済産業省は大変多うございまして、出張の機会が得られなかったんですが、先般、御用じまい終了後でありますがそれでもよろしいかということを地元へ尋ねましたら、それでもいいから来てくださいとおっしゃっていただきまして、地元の市長さんや知事さんといろいろな意見を交換したわけですが、やはり我々が伺ってみれば伺ってみる、そこに問題があるわけであります。それをともに共通な目線で、悩みを悩みとして解決に向けて努力をする。
　今また佐賀県の方から、この問題の最終結論を出すに至るまでに一度地元へ来てくれないかというお話を承っておりますので、それらの問題について日程の調整がつき次第考えてみたいと思っておりますが、今議員御指摘のとおり、幾つかの箇所の御指摘がありましたが、私はやはり、地元の皆さんと悩みを共通するという考えに基づいて対応していかなくてはならないと思っております。
　しかし、私は、先般現地に伺って大変励まされたことは、これは国家戦略といいますか国家として大事なことなんです、我々はそれを担っておるんです、だからそこを国が理解してください、何をくれ何をしてくれ、そんなことばかり言うんじゃない、我々の気持ちを理解してくれれば、我々もまたその気持ちになって住民の皆さんを説得することができる、こういう極めて当然といいますか、傾聴に値するお話を承ってまいりました。
　今後、ただいまの委員の御指摘も踏まえて、全力を挙げてこの原子力政策に取り組んでいきたいと思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょう、私、最初に、この間にわかに大きな問題となってまいりました中古家電の販売問題について質問をいたします。
　九九年改正の電気用品安全法が、五年間の販売猶予期間を経てことしの四月一日から、五年物についての適用が行われることになります。そのため、ＰＳＥ表示のない中古家電製品の販売ができなくなります。
　これが行われますと、リサイクル店や楽器・オーディオ店、質屋、骨とう品店などが倒産、廃業の危機にさらされる、こういう声が広がっています。これじゃ商売がやっていけないという関係業界から怒りの声も寄せられています。あるリサイクル店の方などは、店の売り上げの四割が電気製品で、今回対象になるのはその八割ぐらいに上る、普通三月は引越シーズンで本当は一番忙しい時期なのに、今仲間の間ではもう店を閉めるしかないと大変な騒ぎになっているという声であります。
　ところが、消費者にとっても大きな影響が出るわけで、今月に入って、大手のリサイクル業者や楽器店などが、中古家電品の買い取りを中止するところも出ております。ビンテージとか名器とか言われるような中古楽器、オーディオ機器の入手が難しくなることなど、消費者にも大きな影響が及ぶことになります。さらに、中古家電の大量廃棄にもつながりかねない事態で、循環型社会にも逆行するのじゃないか、こういう声も上がっております。
　こういう混乱が生じた大きな原因の一つが、周知徹底がされていなかったことであります。本来、この五年間の期間があるわけですけれども、消費者はもちろんのこと、リサイクル業者でさえ、この家電製品についてＰＳＥマークがなければ販売できなくなる、中古家電が今のままでは販売できなくなるということを知らなかった。
　そこで、経済産業省に伺いますが、法の施行から五年間の猶予期間が設けられた、その理由の一つは、関係者への周知徹底を図ることだったと思うのですけれども、その点だけお答えください。
○迎政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、今先生の御指摘ございましたように、多くの方に関係をするというふうなことでございますので、法改正以降、法制度の周知につきましてはいろいろ努力をしてまいりました。五年間にわたりまして、十九万部のパンフレットをさまざまな場面で配布する、あるいは講習会、セミナー等を開催いたしまして、延べ二万二千名以上の方に御参加をいただくというふうなことで、広く周知を図ってまいったわけでございます。
　また、こういうのに参加をされないような方もおられるというふうなことで、経済産業省のホームページに平成十四年から新しい制度についてのわかりやすい周知というふうなこともやってまいりました。
　このようにいろいろ努力をしてまいったわけでございますけれども、最近になって、まだ知らなかった、こういうふうなお声もございますので、本年に入りましてから、改めてまた九十六の関係業界団体あるいは二百社以上の方々に対していろいろ通知をする、それから関係省庁の協力も得まして、中古品販売店関連の団体に対しても周知を行う、それから経済産業省のホームページにＱアンドＡを掲載するというふうなさらなる周知の徹底を図っておるところでございます。