Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤雄二君　ですけれども、お話を伺えば伺うほど、そういう全体像が出たときに株式の売却についてはどう考えているんだという法案をどうせそのときに出さなきゃいけないでしょう。そのときに一緒に出されればいいんで、今やみくもに、とにかく象徴だから凍結するんだというのは、ちょっとこれはやっぱり今国会でのこの法案の提出というのは無理があるんじゃないかなというふうに考えておりますが。
　さらに、関連して次の質問に移りますが、四事業ありますが、郵便事業会社と郵便局会社はもう赤字転落目前であることは御存じのとおりでございます。それをゆうちょ銀行とかんぽ生命の利益が今カバーをしているというような状況でございますが、このゆうちょ銀行とかんぽ生命も安泰と言えるだろうかということであります。
　皆様方に資料をお配りをしております。これを見ると一目瞭然でありますが、ゆうちょ銀行の貯金残高推移というのは、この十年間で八十四兆円も減少しています。かんぽ生命保険の新契約数も、これ何分の一ですか、六分の一ぐらいまで減ってきています。つまり、これは分社化のロスというよりも、魅力がなくなってきている、また国民にその余力がなくなってきているからゆうちょ銀行もかんぽ生命もどんどん契約者も預金高も減ってきています。これを何とか食い止めないと赤字転落をしていく可能性も、ゆうちょ銀行もかんぽ生命もそこにもう来ている状況だと思います。だから、さきの政権が民営化考えたのも、まさにそのためであります。
　それで、これ、赤字転落をしていけば、これだけの規模ですから負債も膨大なものになっていくことが予想されております。この負債が膨大に積み上がっていくと、かつての国鉄のように、いずれは国民負担でこの問題を解決しなければいけないというような事態にならないとも言えない。ですから、みんなが念願をしている郵便局の全国のネットワークとかユニバーサルサービスの維持とか、そういうこともまた本当の夢になってしまう可能性があります。
　公明党は、この郵政民営化が軌道に乗るまでの間は、万一のことを考えて株式の売却益のうち一兆円を基金として積み上げて、全国のネットワークの維持とユニバーサルサービス維持のためにそのお金を使ってくれということを提案して、前の民営化法案の中には入れさせていただいたのでございますが、この長期低落傾向にこれでもって歯止めを掛けるという決意を両大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、今の状況というのは当たり前のことが起きていると思います。それをねらっておやりになったわけではないと私は思いますけれども、ゆうちょ銀行、かんぽに行く金が都銀を始め他の銀行に行けばいいんだということでおやりになったのではないと思いますけれども、今の、委員、経営の実態、職員のモラール、このことを考えましたら、もう減らないのがおかしいと私は思います。
　委員は御承知と思いますけれども、これは法律でそうなっておるわけでありますが、従来は、老夫婦だけが生活しておられるところに郵便配達をする、それと同時に、郵貯等のサービスもこれも同時にやっておったわけでもありますし、窓口においても非常に簡便な形で預け入れ、引き出し、いろんなことがなされておったことができなくなってしまっておる。そして、御承知のように、この部屋の半分ぐらいのちっちゃな庁舎が三つに仕切られておって、職員の行き来ができない。お互いに仕事を助け合うこともできない。また、監視カメラがずっとこれをねらっておって、特定郵便局長さんが国民新党の関係者と会っているのを確認しているのかどうか知りませんけれども、そうした監視状態にしてしまうというような、そんな状況の中で預金が増えたり契約が増えたりするはずはないわけでありまして、この度、そういうものを一切きれいに、新しい出発をして生き生きと仕事をしていこうと、法的にもそういうことが可能なやはり状況に変えていくということで、私はこの預金高、契約高等は元の状況に戻っていく可能性は高いと思いますので、現在の推移の中で今後の郵政、日本郵政の経営を考える必要はないと、このように考えております。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　亀井大臣がおっしゃったとおりですが、この惨たんたる結果はまさに前政権が行った二つのあしき民営化の結果。一つは、先ほど申し上げました分社化です。分社化ロスはどれだけ出ているかと、私もこの職に就いて更に開示をさせましたけれども、物すごいロスです。それともう一つは、前政権はというか、小泉、竹中さんの郵政民営化というのは、メガバンク、オーバーバンクになっていた、それを減らす。そして、アメリカのあの投資銀行のような、五つの投資銀行、もう今は普通の銀行になりましたね、リーマン・ショック以来、ああいう投資銀行にしたいということであったのではないかと私はそのとき思いました。
　しかし、国民の皆さんが要求をしていたのはそうではなくて、地域を回る、少額なんだけれども決済ができる、先ほど澤議員がおっしゃったとおり、地域の自らのための決済機関であり、地域を潤わせるための、まさに根差した、そういう機関であったはずです。郵貯法、簡保法の第一条、これは崇高なことが書かれているわけです。まさに、ひとしくあまねく多くの人たちが、貧しかろうが富める人であろうが、ひとしくその人たちを、福利厚生をこの郵貯、簡保で行って、そしてそれが国民、国全体の発展につながるんだというのが郵貯法、簡保法一条です。
　ところが、今どうか。物品の売買も二社でやっていますよ、もう地域の人たちとは全く関係なしに。だったら、預金も、いや、郵便貯金で、郵政にお世話になっている、だから郵便貯金をやりますということが、もうその構造が壊れているんです。つまり、きずなそのものを壊したことが、今、澤委員がお示しになったこの惨たんたる状況にあるわけです。
　私たちが今新たに株式を凍結してやろうとしているものは、元々明治の時代の先輩方がおつくりになった地域のきずなの銀行あるいは地域のきずなの簡易保険を復活させようと、元々あった良さをしっかりやろうということでございます。
　心して頑張っていきます。
○澤雄二君　時間がなくなりましたので、亀井大臣が考えていらっしゃるいろんな新しい事業展開、ワンストップ行政その他、実はこれも危ない要素をたくさん含んでおります。やればやるほど赤字になる、コストが増える。ですから、よほど慎重にこのワンストップ行政についても検討していただきたいというふうに思います。
　先ほどからも亀井大臣が二回ほど言ってくださいましたが、もし何か新しい事業展開でアイデアがあれば言ってほしいと言われたことがありましたので、最後に一つだけ提案をさせていただきますが、これは民業圧迫をしない、それから弱者の味方にもなる、それから、病院の負債が今どんどん膨らんでいますけれども、その負債をなくす効果もある、地域の活性化にもつながるというような一つの提案でございますが、両大臣にも多分賛成はしていただけるんじゃないかと思いますけれども。
　ゆうちょ銀行では、企業に対する融資、多分それも中小企業を含めて考えていかれるんだと思います。それから、個人向けのローンももしかしたらお始めになるかもしれないと思っています。この個人向けローンについては、やる内容によっては地方銀行の民業圧迫になるかもしれないという心配もされています。こういう心配がなくて新しいローンを考えていただけないかという提案でございますが、住宅ローンとか教育ローンではなくて、私がやってほしいのは医療ローンの創設であります。私の周りの友人、知人も、私も団塊の世代でございますけれども、だんだん年取って親が危ないとか亡くなったり病気になったりする、自分の親が病気になって手術をするという方がたくさん増えてきております。
　保険の適用が利く範囲は、幾ら掛かっても高額医療の限度がありますから、収入によって違いますが、普通なら八万円で済みます。ところが、入院すれば分かりますが、差額ベッドだとか、それから着ている浴衣ですか、とかいろんなものにお金が掛かってきてとても八万円で済まなくて、下手をするとすぐ二十、三十、四十と毎月掛かっていきます。このお金を払える人たちが少なくなっている。払えない人たちがどんどん増えていっています。
　ですから、この費用を、子供を連帯保証人にして長期の金利の安い医療ローン、今医療ローンってないんです、今都市銀行や地方銀行は、これは利ざやが薄いし、下手をするとリスクも高いといってこういうローンはやっていないんですね。だから、まさに庶民を救うためにこういうような医療ローンを、二世代にわたって返していっていいよ、金利も安くしておきますよ、こういうローンをこのゆうちょ銀行で新たに考えていただけないかという提案でございます。
○国務大臣（亀井静香君）　今委員の御指摘、私は初めてお聞きしておりまして、非常にいい着眼点といいますか、いわゆる非常に狭い地域の人間関係に、そういうことに密着をして、またその信頼関係の中で融資をしていくというような、そういうことを私は郵便事業であってできることではないかなという感もするわけでございますので、是非これは、委員の御提案のことは、法案が成立しますと直ちに私どもそういうことについて検討を開始いたしますので、詳細にちょっと御教示を賜れれば真剣に取り上げてまいりたいと思っています。
○澤雄二君　時間が参りましたので終わりますが、郵政民営化、非常に重大な問題でございます。見直すところもあるんだろうというふうに思っておりますが、見直しの方向によっては、先ほど申し上げたように、非常に危険水域に今ありますから、余計なコストを掛けて赤字転落する可能性もあります。ですから、そこのところは、赤字転落をすれば新たな国民負担になってまいりますから、株式の売却の範囲も含めて本当に慎重に検討をしていっていただきたいということをお願いしまして、質問を終わらせます。
○委員長（佐藤泰介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　郵政民営化によって、簡易郵便局の閉鎖、ＡＴＭの撤去、各種手数料の引上げ、集配郵便局の統廃合、さらには時間外窓口の閉鎖などなど、国民サービスが大きく後退したと思います。郵政事業は、長年にわたって国民の貯金や保険料金で、あるいは郵便料金で培ってきた国民共有の財産であって、地域住民の暮らしを支える重要な役割を果たしてきたと思います。
　私は、郵政民営化の見直しに当たっては、国民共有の財産を利潤追求の道具にするのではなくて、公共の福祉の増進のために活用する、そのことを経営の目的とする必要があると思いますが、亀井大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　もう委員御指摘のとおり、国民福祉の増進のためにこの巨大な事業体をきちっと使っていく必要がありますが、ただ、国民負担を増大をさせていかない、そのためのいわゆる収益事業等についても私は思い切って、民業圧迫という批判を受けない中でこれをきちっと展開をしていきたいと考えております。
　長谷川政務官から具体的なことについてもちょっと説明させます。
○大臣政務官（長谷川憲正君）　大臣から御答弁のありましたように、まさしく委員御指摘のとおりに、国家、公共のための事業としてきちんとした目的を定めていくことが極めて大事なことだというふうに思っておりまして、これから改革法案の中身を詰めてまいるわけでありますけれども、その基本に位置付けたいと思っております。
○山下芳生君　次に、郵便事業について少し考えてみたいと思うんですけれども、郵便事業というのは、あまねく公平に、かつ通信の秘密を厳守し、さらには正確、迅速、安全に郵便物を集配することで国民生活や国民経済を支えるライフラインとして機能してきたと思っております。こうした公共的な業務を担っているのは、私は人だと思います。ピザ屋さんを蔑視するつもりは全くありませんけれども、ピザを運ぶのとはやはり違うと思います。信書を運ぶわけですから、やっぱり運ぶ人への信頼がなければ成り立たない事業だと思います。
　その意味で、郵政事業にとって、私は人こそ宝、人は石垣、人は城と思いますけれども、亀井大臣、その御認識おありでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、共産党の委員の方から唯心論的な立場でこの問題を提起されましたことを非常に敬意を払いたいと思います。
　おっしゃるとおりでございまして、今の郵政事業は心を失ってしまっておる、それを取り返すということをしなくてはどういう事業再構築をしてもうまくいかないと、このように考えております。
○山下芳生君　私が今申し上げたのは、れっきとした唯物論に立っての立場ですけれども、認識は一致したと思います。
　そこで、日本郵政に伺いますが、日本郵政グループには正社員、非正規社員がそれぞれ何人いるでしょうか。民営化時点とそれから現在の数字を報告してください。
○参考人（佐々木英治君）　お答えいたします。
　日本郵政グループ五社の社員数は、平成十九年十月の時点、民営化時点では、正社員が約二十三万九千人、非正規社員が約二十万一千人でございます。また、平成二十一年七月の時点では、正社員が約二十三万三千人、非正規社員が約二十一万六千人でございます。
○山下芳生君　今報告があったように、民営化後わずか二年間で正社員が六千人減らされて、その一方で非正規社員が一万五千人増えております。今や非正規社員がグループ全体で二十一万六千人、日本郵政は日本最大の非正規労働者を抱える企業となっております。
　その郵政職場で働く非正規社員の皆さんは一体どんな仕事をされているのか。例えば、非正規社員が十五万六千人と最も多い郵便事業会社では、郵便の配達とか区分けなど正社員と同じ業務を行っております。労働時間も、例えば集配課では四週八休の八時間雇用で、正社員と同じ時間帯で勤務している人が多いです。
　私、何年か前に、集配局の統廃合の影響調査をするために、和歌山県の山奥にあります旧花園村というところに行ってまいりました。そこでたまたま赤いバイクに乗った配達員の方にお会いしたんですけれども、その方もお聞きしますとゆうメイトですと、非正規社員だとおっしゃっていました。こんな山の中まで非正規の方がちゃんと集配をされているんだなと思ったんですけれども。
　そこで、原口大臣に伺いますけれども、郵政の非正規社員の皆さんは郵政事業にとって必要不可欠な基幹的業務を担っている方々だと、この人たちがいなければ郵政事業は一日たりとも成り立たないという御認識はおありでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　山下委員にお答えいたします。
　この間も給与法のときに答弁させていただきましたが、正規社員、非正規社員の連帯、これが大事だということをそのときお話をさせていただきました。言うまでもなく、最終的に責任を問われる管理事務等は正社員が担当するものでございますが、今委員がおっしゃったように、非正規社員数は全社員の相当数占めておりまして、事業運営に不可欠な存在と認識しています。
　郵便事業の中には、例えば特別送達のような司法の根幹を担う、まさに公そのもののものも多いということで、私たちはそのことについて、あの理念なき郵政民営化に大きな警鐘を鳴らしてきたと、そういう立場でございます。
○国務大臣（亀井静香君）　私は、郵政事業を担う人たちが業務の内容その他から、非正社員、パート等でなければその事業の柔軟性その他の面からいってどうしても駄目だという分野なら別でありますが、そうでない分野については、郵政事業がただコストを下げるということで非正社員に業務を頼るというやり方は、これは間違っていると、私はこのように思います。
○山下芳生君　大変大事な御答弁があったと思います。その方向で是非郵政の抜本改革を進めていただきたいと思いますが、もう少しこれ突っ込んで伺いますけれども。
　ところが、その基幹的な業務を担い郵政事業を支えている非正規社員の待遇が今どうなっているか。日本郵政グループで年収二百万円以下の非正規社員はどれほど存在しているでしょうか。
○参考人（佐々木英治君）　非正規社員につきましては、一日の勤務時間、例えばフルタイマーとかあるいは四時間のパートタイムとか、あるいは週の勤務日あるいは雇用期間等が様々でございまして、今先生お話のありました待遇といいますか年収につきましては、その集計が非常に時間を要することになりますので、現時点においてはちょっとお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山下芳生君　もう郵政で働く人の半分が非正規、そして日本最大の非正規を抱える会社であるにもかかわらず、その方々がどういう賃金の状況に置かれているかを調べてもないということ自身が私は問題だと思うんですね。
　それで、北海道新聞が十月一日に、道内郵政職場の非正規労働者、年収二百万円未満が七割という記事を掲載いたしました。これは北海学園大学の川村雅則准教授と連合北海道の共同調査によるものでして、この調査をされた方々に心から敬意を表したいと思いますが、それによりますと、年収、昨年度ですね、百万から百五十万未満が三一％で最多であります。百万円未満も一四％、百五十万から二百万未満が二三％で、全体の七割近くが二百万円未満なんですね。さらに、三百万円未満も含めると、全体の九割を超える方々がその中に入っちゃうと。まさにワーキングプア、丸ごとそういう状況に置かれていると思います。
　原口大臣、こういう非正規の郵政の方々が七割が二百万円以下、異常だと思われませんか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　先ほど亀井大臣がお答えなさったように、やはりそれが合理的な数字なのかと。私たちは労働を中心とした福祉型社会というものをつくりたいと考えています。そのためには、労働者が自らのその労働に適した、かなった給与を保障されるということが何よりも大事だというふうに思います。
　ロナルド・ドーア、ちょっとしゃべりにくいんですけれども、ドーア先生が私にこうおっしゃいました、まだ労働界も様々な分断にある。今まさに共産党の山下先生が連合に敬意を表すとおっしゃいましたけれども、更なる連帯を進めて、私たちは労働者のしっかりとした境遇を保障する、そういう政治をつくっていかなければいけないのではないかと、こう考えております。
○山下芳生君　その点で是非、政府としても、郵政職場で働く非正規の方々の賃金や待遇、それからモチベーションもかかわってくると思いますが、どうなっているか、実態を把握することが大事だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（原口一博君）　まさに働く人たちがどのような環境にあるか。私は、この職に就いたときに総務省全体に、それぞれの心身の状態について調査して報告をしなさいということを最初に指示をいたしました。経営というのは、一人一人のそこに働く人たちがいかに元気で生きがいを持ち、そして目標を持ちやるか、お仕事していただくかということでございますから、その数値を持たないということはあり得ないことだと、こう考えております。
○山下芳生君　私も、直接何人もの方から、非正規の方から話を聞きました。例えば勤続八年の三十代男性、大体八万円から十万円なんですね、月給にしますと。これではこれからも結婚はできません、休日も家から外に出る元気がありませんと、こういう方々を生んじゃっているんですね、今の郵政の職場が。亀井大臣からそういうことは間違いだというお話がありましたので、是非その方向で、郵政の職場で働く皆さんが誇りと働きがいを持って、そして生活が成り立つように、その方向で改革が進むよう改めて期待をしたいと思います。
　次に、高齢者再雇用制度について質問したいと思います。
　高齢者雇用安定法に基づいて郵便事業会社には高齢再雇用制度があります。平成二十一年度、この制度による受験者は全国で一千二百七十四人でした。そのうち百二十三人が不合格になりました。一〇％不合格になっているわけであります。当委員会で私、以前質問をさせていただきまして、当時の鳩山総務大臣が調査すると御答弁されて、調査結果いただきました。そうしますと、不合格になった方々の八割の方が面接試験で不採用と決められているんですね。何が面接で駄目だったのかということをいろいろ説明受けましたけれども、私はこれは恣意的に判断されているなとしか思えなかったです、私は。
　この制度は年金支給を六十五歳に延長したことに伴う制度であります。郵便事業会社の定年は六十歳であって、五年間の間、この高齢再雇用制度によって継続雇用されなければ労働者は安心して働けない。また、郵便業務に熟練した方々ですから、こういう方々は、そういう方々をしっかりと生かすことは郵便事業会社にとっても有用なことだと考えます。
　原口大臣に伺いますが、この高齢者雇用安定法の趣旨にちゃんとのっとって、原則希望者全員が雇用を継続されるように制度の運用を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　御指摘のように、高齢者等の再雇用問題は、長年郵政の業務に携わってこられた熟達した社員が組織内の若年労働者への業務のノウハウの伝授、また退職者に再雇用の機会を提供することによる働く喜びを提供する上でも今後重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、また郵政事業の信頼性を今後より一層確かなものとするためには高齢者等の再雇用は大切な課題であるというふうに考えております。
　また、現状どうなっているか。郵便事業は、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて継続雇用制度を導入して、平成二十年度から実施をされておるところでございます。そこでの再雇用希望者に対する試験あるいは面接というのは公正で公平なものでなければならないと、このように認識をしております。
○山下芳生君　公正で公平なものでなければならないということで、運用の改善を図りますというふうに、私、事業会社の方から説明を受けました。是非透明化を図って運用を改善していただきたいんですが、ただ、私は極めて不透明で恣意的だと感じた二十一年度不採用になった方々、百二十三人全国でいらっしゃるんですけれども、この方々はどうなるのかと。職を失ったままなんですね。
　今、この方々がどうしているか、いろいろ聞きました。それぞれ生活の実態等を手記にして、私のところに届きました。そうしますと、多くの方、大半の方は、まずは九十日間失業給付を受けておられます。月二十万円程度です。それが九十日で切れた後は年金の報酬比例部分だけを受給すると。これは十二万から十三万円です、月ですね。とてもじゃないけどそれだけでは生活できませんから、多くの方はハローワークで仕事を見付ける努力をされていますが、もう六十歳の方ですから、なかなかそう見付かるわけはなくて物すごく苦労されておりますね。
　その中にお一人、是非元の職場で働きたいということで、継続雇用、再雇用は不採用になったけれども、それではということで有期雇用契約のハローワークを通じて応募をしたと。そうしたら、その方の名前が伝わった途端に、もううちはいっぱいですといって断られるというようなことが幾つかの職場で起こっているということも聞きました。
　私これは、ここまでやるのかと、やっちゃいかぬことだと思いますね。本来きちっと継続雇用されなければならない方を排除した上に、期間社員としても門戸を閉ざすような、あえてですね、名前を見たら。こんな不公正なことあり得ないと、あってはならないと思いますが、原口さん、こんな状況を放置したままではいけないと思うんですが、是非対応していただきたい。
○国務大臣（原口一博君）　事業会社からつまびらかにそこの経緯を聞いてみたいと思っています。
　私事で恐縮ですが、東大の大学院の法学部、三次試験まで受かりました。面接で落とされました、国会議員になってから。何で面接で落とすんですかと聞いたら、国会議員だからと、来れないからと。非常に憤慨しました。
　私の場合は学問でしたけれども、まさにその方々は職ですよね、暮らしです。ですから、雇用のやはり労働関係法令に違反のようなことがなかったのか、恣意的なことがなかったのか、そこは厳しく見ていきたいと思っています。
○山下芳生君　最後に、郵便輸送の問題について質問をしたいと思います。
　郵政民営化に伴って二十年以上郵便輸送を専門にしてきた近畿高速郵便輸送株式会社、大阪エアメール株式会社の二社が一方的に〇八年六月末で事業閉鎖され、清算会社とされ、従業員全員が解雇されました。
　先日、長谷川政務官に解雇された労働者の訴えを直接聞いていただきまして、生活の実態、それから信書を運んでいた誇り、責任感、こういうものを直接聞いていただきました。ありがとうございました。私は、そういうベテランの郵便輸送専門のハンドルを握っていた方々を切り捨てて、今郵便輸送がどうなっているか、私が聞くだけでも郵便輸送会社、子会社から様々な運送事業者に再委託がされているということがあると聞きました。
　十月の四日、九州自動車道において郵便輸送車両の火災事故が発生いたしまして、郵便物などの損害が発生いたしました。その多くは信書であります。宮崎県内から差し出された各地域あての郵便物が積載されていたわけですけれども、この事故を起こした車は傭車だったと聞いております。郵便事業会社から子会社である郵便輸送会社に委託され、そこから更に別の輸送会社に再委託をされております。この場合、片道は、行くときには郵便物を運ぶかもしれないが、帰りはそうとは限りません。野菜や肉を運ぶかもしれません。そうやって、今とにかくコストが安ければ、運んでもらえればそれでいいんだということが広がっているんじゃないか、その中でこういう事故が起こっていると。
　私、長谷川政務官にお会いいただいた、元郵便輸送の専門会社で働いていた労働者は、こう言っておりました。工業製品なら事故で燃えてもまた作ればいいが、手紙は燃えたら終わりなんだ、絶対そういうことがあっちゃならないんだと、そう思ってどんな気候の下でも事故を起こさないようにハンドルを握っていたというんですね。
　私、こういうことまでやっぱりコスト優先の下で起こっているというのは、信書を輸送する郵便事業の信頼そのものをゆるがせにする事態だと思います。
　その点でのまず感想、御所見を伺いたいと思います。
○大臣政務官（長谷川憲正君）　私も先般そのお話を伺いまして非常に強い憤りを覚えたところであります。
　御存じのとおり、私、元郵政省に勤務したこともありまして、郵便の実態というのはかなり詳しく知っているわけですが、昔は郵便は輸送なりと言ったんですよ。ですから、ポストに国民の皆さんが投函をされて、そして各家々に配達されるまですべて、途中のソーティングはありますけれども、輸送なんですね。これは本当に時間にきちっと間に合わせなければいけない、郵便物がいつもよりも多くてもそこは気合を入れて時間に間に合わせるということを含めて、郵便は輸送なりとか、時間に間に合わせるという意味での郵便は結束なりという大原則があったんですが、いつの間にかそういうことが忘れ去られつつあるのではないかということに非常に危機感を覚えております。
　信書をお届けするということは憲法で保障された国民の権利でもありますから、これはしっかり守っていくということを基本にこれからも見直しもしたいし、そしてまた運用の実態についてもきちんと見ていきたいと思っております。
○山下芳生君　具体的にちょっと二点提案させていただきたいんですけれども、今一つお触れになったかもしれませんけれども、こういう郵便輸送が今どういう実態になっているのかをしっかりと把握する、そして改善すべき点があればしっかりと改善をしていくと。それから二つ目に、その中で経験もある、責任感と誇りを持って郵便のマークの付いたトラックのハンドルを握っておられた方々もしっかりと生かしていくことができるなら、私はそうすることが郵便輸送の信頼を回復する上で非常に有効だと考えますが、この二点、いかがでしょうか。じゃ、原口大臣。
○国務大臣（原口一博君）　おっしゃるとおりだと思います。郵便に誇りを持ったあるいは経験を持った方々をしっかり再雇用していく、活用していくということは、国民の郵政事業における権利をしっかり保障する上で大変大事なことだと思います。
　先ほど亀井大臣が、おまえ、面接で生意気だから落とされたんだろうとおっしゃいましたけれども、私の場合は多分そういうこともあったかも分かりません。だけれども、本当に自分がなぜ職を奪われたのかということは、その人にとってはもう一生の問題でございますので、私たち日本郵政を所管する総務省としても特段の関心を持って注視をしていきたいと思っております。
○大臣政務官（長谷川憲正君）　今大臣からお話のあったとおりでございますけれども、ただ、この個別の近畿高速郵便輸送や大阪エアメールの事件につきましては、現在訴訟中というふうにもお聞きをしておりますので、個別のことに触れるということではないというように御理解をいただきたいと思いますが、いずれにしましても、本当にこれは経験の生きる業種でありまして、そういう意味では熟達した人たちというのは非常に大事に扱うべきであるというふうに思っております。
○山下芳生君　最後に亀井大臣に一言だけ。
　今いろいろ議論をさせていただきました。郵便輸送・配達、この分野は単にコストの物差しだけで見てはならない、そうするととんでもない郵便の信頼を失うことになると、郵政の抜本改革の方向としてこれは大きな柱として位置付ける必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　お説のとおりでございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　民主党、社民党、国民新党の三党で前国会に提案したこの法案が、参議院は通過をいたしましたが、残念ながらその後うまくいかなかった。それが今回は政府提案、こういう格好で政権交代で出されたことは大変喜ばしいことだと、こんなふうに思います。
　今回の法案は、郵貯、簡保の株であるとかあるいはかんぽの宿などの、いつ幾日までに売却しろと、こういう決めをやっていることを何としても止めましょうと。これは国会で何度も議論したわけですから。そうした緊急かつ暫定的な法案ということでありまして、これはもう当たり前なことですが、この後、郵便、貯金、簡保を一体とした、国民への郵便局ネットワークサービスの低下であるとか破壊を何としても止めて、むしろ向上させていく、有形無形の国民の財産を守っていく、そういう法案を通常国会に出していただいて、そしてしっかりとこれを審議をして国民サービスを守っていく、こういう努力をしていかなきゃいかぬのだろうと、こう思います。
　そこで、亀井大臣にお伺いをいたしますけれども、行き過ぎた郵政民営化が地域社会の崩壊に大変拍車を掛けた。また、かんぽの宿の売却事件に象徴されるような、公共的な財産であるとか国債の管理やクレジットカードなどの金融利権の投売りというのは、某大銀行系を中心とした特定の企業群に分け前を与えるものであったというように私は思います。我が党としても、あるいはまた私個人としてもこれに断固反対をして、それこそ原口大臣や長谷川さんと今年の五月、六月ごろまで一緒になってプロジェクトチームをつくって現地調査やあるいは郵政現場の生の声を聞くなど、こうした行き過ぎた民営化路線からの回復を国会の内外で訴えてきた。このことを改めて思い返すわけですが、民営化後のこの二年間の間にいかに国民にサービス低下が強行されてきたか、私自身もこの委員会で何度も申し上げてまいりました。
　例えば、さっきも亀井大臣がおっしゃったけれども、郵便局内で三つの会社に仕切って分断をして、そして職員間の出入りも監視をする、仕事の効率は全く台なしだ。おまけに年賀状にノルマを課して、今もまだあるようなんだけれども、これは大変な問題なんだけれども、自爆が起こる。つまり、自分でみんな買い支えないかぬ。そうでなかったら、結局査定に掛かってしまう。こういう問題がやられたり、あるいは利用者は貯金や簡保の出し入れが全く不便になって、例えば独り暮らしのお年寄りが年金を郵便屋さんに頼んで配達のときに持ってきてもらう、全部駄目になったわけでしょう、これ。禁止されてしまった。あるいは、郵政公社になって、目玉にしていたひまわりサービス、お年寄りのお宅へ一声掛けてくる、これもみんななくなってきてしまった。もう本当にひどい、地域社会の人間のつながりを壊している、こういうことでしょう。
　そうした上に、この複合のメリットをなくしたために、郵便貯金、さっきも出ておりましたが、半年で一兆円ぐらい減っていっているんでしょう、今。こういう格好になっている。あるいは、小包やゆうパックを別扱いにして、ＪＰエクスプレス社を途中までつくって分割した結果、封書などの配達や集荷と小包の配達、集荷を切り離して非効率にする。こんなことなどが起こっている。だから、本当はもうちょっとこれ聞きたかったんだけれども、時間がないから今日はやめますけれども。そして、これらに合わせて二百二十局に上る簡易郵便局や直営郵便局の廃止が行われたなどなど、挙げれば切りがない。
　こういうことなんですが、さて、亀井大臣、連立政権が誕生して、国民の皆さんもあるいは現場の人たちも大変期待をしている。こうした郵便局サービスの縮小や低下、あるいは働く現場が人間関係がずたずたになっている、こういうことをどこで早く決着を付けていくのか、これをどう向上に転じていくのか。そこのところの決意をひとつまずお伺いしたい。
○国務大臣（亀井静香君）　又市議員の今までの御熱心な御調査に基づいての御判断、私もそのとおりだと、このように思っております。ある意味では、もう神の手が動いてぎりぎりの時点でこうした郵政見直しができるという事態になったと、このように思っております。
　この法案が成立をいたしますと、直ちに原口大臣と相談をいたしまして、また郵政会社の斎藤社長とも相談いたしまして、直ちに郵政事業の見直しの具体的な中身に対して着手をいたしますので、是非委員も、長い今までの御調査、御判断をその中に生かしていけるように、具体的な御協力を是非お願いしたいと思っております。やり抜きます。
○又市征治君　そこで、もう少しお伺いしますが、この郵政民営化推進者の一番のねらいは、これはこれまでも亀井大臣おっしゃっておりますけれども、あるいは原口大臣からもありましたが、約三百四十兆円、郵貯、簡保の資金、まさにこれは、巨額ではあるけれども、中身を見てみれば実に小口な庶民のこういうものが集まっているわけですが、これを国際市場に吐き出させて大ばくち、マネーゲームに注ぎ込むことがあったんだろうと思うんですね。庶民の零細な蓄えをハゲタカファンドなどのえじきにされないように、これは何としても防衛をし、有効かつ堅実に運用させるということがむしろ政府の責務だ、こんなふうに私たちは思います。
　そこで、連立政権の合意及び十月の閣議決定でも、郵貯、簡保を銀行法あるいは保険業法の適用から外して、これらに代わる新しい規制を検討する、こういうことになっておるわけですが、そこで、亀井大臣、さっきもお話ありましたが、もう少し具体のことをお聞きしたいと思うんですが、次の通常国会でどのような中身を、少し具体例挙げていただいて、法整備を、こんなこと、こんなこと、こんなこと、こんなことをやっていきたいということを、お考えのことは是非ここで少し御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　先ほど申し上げましたように、今から郵政会社共々と内容について検討していきますが、私ども持っております問題意識は、やはり郵貯、簡保の資金にいたしましても、八割を国債で運用しておるというような、そうしたことだけじゃなくて、預金をした方々がその地域で使っていける、またあるいは預金者自身がそれを簡便に、自分の預けた貯金を緊急の場合等も手軽に使っていくような、そういうようなことができないか。
　私は、やらなければいかぬと思いますけれども、こういうことについても、信金、信組等々の、ある意味では競合関係等もございますので、その辺りをお互いに、競合じゃなくて、競争がないとうまくいきませんが、競争はいいんですけれども、競争はいいんですが、しかし、そういうところも、不当な形で圧迫しない、協調してお互いに、やり方は私はあるんじゃないかと思いますので、そういうことも既に今、大塚副大臣が銀行サイドとも具体的な協議に入ろうとしております。
　そういうこともやらせたいと思いますし、また、国債という形で政府の方に資金を供給するということだけではなくて、やはり産業資金をどう供給をしていけるかという、そういうパイプ、ルートも大事だと。ただ、これも融資をするノウハウがない者がやりますとやけどをするわけでありますから、そうしたノウハウを当面どうするのか、どう養成していくのか、仕組みはどうしていくのかという非常に大変な問題もあろうかと。
　また、郵便事業にいたしましても、ただ単に郵便物を配達をしていくということじゃなくて、私なんか本当に大変な田舎で、ダムの予定地でございますから、私のところなんか、そういう地域社会にとって、やはり郵便局、また郵便配達をしておられる郵便局員というのは、かけがえのない地域社会にとって必要なネットワークであります。こういう方々に、郵便配達ということだけじゃなくて別なことでも地域を支えていただく方法はないか。
　そういう場合、労働過重の問題もありますし、その辺りを、場合によっては新規採用をしていくとか、いろんなやり方もあると思いますけれども、私は、そのネットを利用をして、あるいは郵便局という拠点を使ってのそういう事業というのはいろいろあるんではないかと。これも都会と田舎は違うと思いますから、その辺りの、やはりきめ細かい現実に合ったものを検討していきたいと思っておりますが、それも法案が成立したら、先ほど申し上げました、直ちに本格的に検討に入りますから、是非お知恵をいただきたい。
○又市征治君　大塚副大臣、少し、大臣とダブらないところで、なお公表できるところで今何か構想されていることがあったら、付け加えていただくことありましたら。
○副大臣（大塚耕平君）　基本的には大臣の御答弁どおりでございますが、先般の閣議決定の内容を少し敷衍をさせていただきますと、ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、現在の業法に代わる新たな規制というふうに書いてあるわけですが、これは、ユニバーサルサービスを法的に担保できる措置というのはいろんな手法がございますので、今日の澤委員への答弁の中でも申し上げさせていただきましたが、本来の目的をたがわないような、つまり政府の方針、そして郵政事業会社の自主的な考え方、そして国民の皆さんのニーズを踏まえて、かつユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を柔軟に考えて対応してまいりたいと思っております。
○又市征治君　そこで、政府としては国民経済活性化のために国債の活用、郵貯、簡保による引受けが、一方では、これはこれまでも大変重要な役割を果たしたし、この後もそうだろうと思うんですね。また一方で、庶民にとっては安全な貯蓄型の資産として国債に勝る商品はないと思っておいでの方はたくさんおいでになるということでもあります。逆に民営化では、例えば投資信託を郵便局が売って、そして半値まで元本割れして庶民に損失を被らせた事実というのは、去年、私はこれも追及をいたしました。この意味で、庶民の貯蓄が郵貯や簡保を経由して国債に向かうということは、これは一面では理にかなった問題でもあろうかと思います。
　また、郵貯、簡保への資金は、私自身この委員会で何度も主張してまいりましたけれども、地方自治体や地方金融機関へ重点的に向けるということも、これは地域経済の活性化に欠かせないことではないかということもあるわけでして、こうした活用方法の面で、改めて亀井大臣なりあるいは原口大臣なり、それぞれの分野での違いがあると思いますから、是非それぞれの考え方をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（原口一博君）　又市委員と野党時代からずっと郵政事業における国民の権利を保障するために戦ってこれたことを本当に誇りに思っています。
　その上で、もうおっしゃるとおりでございまして、民営化前の契約分に係る資産については、現在は法令により国債あるいは地方債の安全資産による運用を義務付けておりますが、亀井大臣が御答弁されたように、もう八割に上っている。ということは、地方から中央へお金を吸い上げる仕組みを固定化してはならないということでございまして、まさに委員がお話しのように、地域経済の活性化に欠かせないための、例えば地域通貨、これまでの郵貯、郵政事業は、委員は富山の、売薬業ですが、やはりお薬をただ売りに来られたんじゃないんですね。お声を掛けてくださって、そして大丈夫ですか、安心を売ってくださっているわけです。
　そういう意味で、地域経済活性化あるいは中小企業の下支えのためには、地域から中央に資金を吸い上げる仕組みを変えて、資金面においても地域の自給力を上げていく、このてこにしていきたい。私たちは緑の分権改革ということを申し上げていますが、ある意味では地域通貨を支えるそのバッファーにもなり得るんではないか。様々な検討をしてまいりたいと、このように考えています。
○国務大臣（亀井静香君）　今、原口大臣がお答えいただきましたけれども、おっしゃるように地域で預けたお金が地域で使われていないんですね。だから、これを地域で使っていくという仕組みにできるんじゃないかと思います。ただ、信金、信組、地銀等との関係がございますから、その辺りとの協調関係。簡単に言いますと、そうした銀行等は集金する力は余りないんですね。それから郵貯、簡保は集める力はあるけれども運用するノウハウがないわけですから、この組合せをどうやっていくか。
　それともう一つ、これはエアポケットみたいになっておるんですけれども、すぐお金が要る、余り多額ではない、そういう金を手軽にやはり、今もできないわけじゃありませんけれども、貯金者が使っていく、あるいは貯金した人じゃなくてもその地域の人たちが、隣の人がした郵便貯金をそういう面で一時的に借りていけるというようなこと。私は、地縁血縁という信頼関係の中で、少額の融資、これをやれ担保だ、やれ保証人だということじゃなくても、相当きめ細かく郵便貯金の金が使っていけることもできるんじゃないかと。そのことがまたある面では地域の中の人間関係、きずなを深めていくという契機にもなっていく場合もあるんじゃないかなと、このようにも考えておりますので、是非、そこらは今後検討しますので、いい知恵があったらお願いいたします。
○又市征治君　最後の質問ですが、先ほど山下委員からも非正規雇用の問題が出されました。
　この民営化の流れの中で、公務員、正社員からゆうメイト、期間雇用など非正規身分への置き換えと、賃金、休日などの労働条件の切下げが大変激しく進んだ。今、先ほどの話じゃありませんが、正社員が二十三万二千九百九人に対して、非正社員が二十一万五千八百七十三人、今年の七月末現在の数字だそうですけれども、こういう有様。つまり一対一ですよ、事実上もうほとんど。これ以外に高齢者雇用の問題などが入ってまいりますから、実際上はもうほとんど一対一、こういう格好だと。
　こうした非正規の人たちの低賃金の犠牲の上にむしろ黒字を取ってくるというやり方がやられてきた。この人々のそういう思い、誇りも何も持てない、こういう格好で、さっきのじゃないけれども、それこそ一声掛けていくような、そういう仕事をしてきた人たちは、その声も掛けられない、それも禁止されてくるような格好でしょう。お年寄りから頼まれて年金をそれこそ自分のところの郵便局から下ろしてきてお届けする、大変感謝をされる、こんなことも切られていく。こういう状況などをどんどんやられて、人間労働らしからぬものがどんどんこういうことでやられてきている。
　私は、公社時代あるいは株式会社時代を通じてこれに警告をずっと発して、西川前社長などにも随分追及しました。口では正社員への登用を図る、こう答弁されてきたけれども、現場では今申し上げたような数字がどんどん進行していく、こういう実は格好だ。まさにそういう意味では、雇い止めだとか賃下げによる自主退社を装った労働者の追い出しだとか使い捨て、こういう関係が横行しているという実態が、これが利潤追求という動きの中なんですよね。
　特にゆうパック部門では、非正規労働者を本社よりも悪い条件で子会社へ移籍させた上で、二か月だ、三か月といった短期間雇用契約で職場の上司の言いなりに、服従しない者には雇い止めで脅しを掛ける。まさに不当労働行為。また、正社員に対しては、鹿児島などで年賀状セールスでさっき申し上げたような自爆、自分で全部買い取らなきゃならぬ、売り切れない、こういうノルマを課して、不払労働が常態化して、労働基準監督署の立入調査を受けたという問題もあると。
　そこで、大臣、時間がありませんから、三党連立政権の下で公共性を取り戻そう、こう言っているわけでしょう。そういう状況の下で、この郵政三事業において自ら労働諸法規違反を起こしたり、企業のモラルに反したこういう労務管理支配を続けさせちゃいかぬと思う。このことに対する毅然とした姿勢をまず大臣から示していただきたい。
○国務大臣（亀井静香君）　何も郵政事業の見直しは、事業の外形的な形をやっていくとか、新しい事業展開をやっていくとか、そういうことだけじゃありません。雇用形態についても、同じ仕事をしておりながら、雇用形態、労働賃金等含めて、それが不正常な状況にあればこれをきちっと見直すのが郵政見直しでもあると、私はこのように固く信じておりますので、雇用形態についてもあるべき事態に見直していくというのが郵政見直し事業の一つであります。大きな柱であると、このように考えております。
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○澤雄二君　私は、公明党を代表しまして、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対して反対の立場で討論をいたします。
　まず第一に、この時期に本法律案の賛否を問うのは無理があると考えます。処分が停止された郵政の株式はいつ停止が解除されるのか、処分停止後どうなるのか、株式は売却されるのか等が不明なままであります。言わば白紙の手形を渡して何でもいいから署名しろと言うようなものです。これでは後でどのような金額を書き込まれても文句は言えません。
　政府は、次期常会に郵政民営化を全面的に見直すための郵政改革法案を提出する予定です。本来、この見直し法案によって改革の全体像を示し、同時に郵政株式処分停止法案を提出すべきです。したがって、現時点における郵政株式処分停止法案には反対せざるを得ません。白紙委任状にサインすることはできないからであります。
　そもそも、郵便局ネットワークを維持し、ユニバーサルサービスを実現することは国民生活の利便性にとって極めて重要であります。公明党はその確保をかねてから主張してきております。そのための資金は株式売却益を積み立てた社会・地域貢献基金から支出されることとなっております。しかし、郵政株式の処分を停止することにより、一兆円の積立てが義務付けられている社会・地域貢献基金に積立不足が生じてしまうことになります。
　また、日本郵政グループを取り巻く経営環境は厳しく、郵便貯金の残高はこの十年間で八十四兆円減り、簡易生命保険の新規契約件数はこの十年間で三分の一以下に減っております。したがって、収益を上げる新規事業開発をしないと新たな国民負担を生じさせる可能性があります。政府はどのようにユニバーサルサービスを確保していくのか、速やかに国民に示す必要があります。
　さらに、日本郵政株式会社の社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任した人事について、民主党は天下りではないとの見解を示しています。しかし、国民の目から見れば天下り、わたりであることは間違いありません。官僚によるあっせんを禁止しながら、政務三役による選任という形のあっせんを認めるのは、政治主導で天下り、わたりを根絶すると主張してきた民主党が政治主導により天下り、わたりを認めたことになります。
　天下り先企業に対しては、人事権の行使が最高の権力行使になります。その結果、これまでの官僚と企業の癒着ではなく、今後は政治家と企業との癒着を深めていくことになります。日本郵政株式会社社長をめぐる人事は、民主党がマニフェストにおいて国民と契約した内容に反するものであり、完全な裏切り行為と言えます。
　これに加え、本法案は、衆議院においては午前中のわずか二時間半の審議で可決され、その後の本会議に緊急上程され、参議院に送られてきたものであります。職権で開会された参議院の本委員会においても、わずか二時間弱の審議で採決をされます。これだけ重要な法案について、本会議における趣旨説明、質疑もなく、委員会での十分な審議も行われず、強硬な議会運営で成立させるというのは、民主的手続に大きく違反するものであります。
　最後に、亀井大臣は去る十一月二十六日の衆議院本会議において、本法案に関して、共産党だけではなく、自民党、公明党の知恵と力をちょうだいしたいと発言されていますので、一つ提案をさせていただきます。
　それは、ゆうちょ銀行による医療ローンの創設です。これは、高齢者等で高額の医療費を支払えない場合、親子二代にわたって医療費を支払うというものです。都市銀行や地方銀行ではできない業務、特に弱者や中小企業に対する業務をゆうちょ銀行は行うべきです。このような業務ならば民業圧迫とはなりません。
　以上をもって私の反対討論といたします。
○山下芳生君　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に対する賛成の討論を行います。
　郵政を民営化すれば社会保障も地域経済も外交も安保もすべて良くなるという自民党の荒唐無稽なバラ色の大宣伝とは全く逆に、郵政民営化によってもたらされたものは、国民サービスの大幅後退と新たな利権であり、郵政民営化を本丸とした小泉構造改革による貧困と格差の拡大であったことは今や明々白々であります。
　第一に、郵政民営化によって国民サービスは大きく後退をいたしました。身近な簡易郵便局の閉鎖、ＡＴＭの撤去、各種手数料の引上げ、時間外窓口の閉鎖など、国民サービスの後退に利用者国民の苦情、不満の声が噴き出しています。郵便配達の拠点となる集配郵便局の統廃合によるサービス低下も深刻です。とりわけ地方、過疎地では、身近な郵便局の職員が減り、郵貯、簡保の外務サービスも統廃合され、郵便外務員による貯金サービスもできなくなるなど、最も深刻なしわ寄せを受けたのです。
　第二に、郵政民営化の中で国民共有の財産を食い物にする新しい利権と腐敗が次々に明らかとなりました。かんぽの宿など郵政資産をたたき売りしようとしたのは規制緩和の旗振り役だった宮内義彦氏が会長を務めるオリックスグループであり、ゆうちょカード事業との連携で利益を上げたのは西川善文前日本郵政社長の出身銀行である三井住友グループでした。
　こうした郵政民営化にストップを掛けることは当然であります。本法案は、郵政民営化について見直し検討を行うこととして、日本郵政、郵便貯金、郵便保険会社の株式処分の停止と、メルパルク、かんぽの宿の譲渡又は廃止の停止を行うものであり、郵政民営化を抜本的に見直していくために当然必要なものであります。
　問題は、閣議決定された郵政改革の基本方針が経営形態を株式会社形態としていることであります。日本共産党は、株式会社形態に限定せず、次の三つの基本点を踏まえ、国民的な議論を尽くして郵政民営化を見直していくべきだと考えます。
　第一は、郵政民営化によって取り払われた郵便貯金と簡易生命保険のユニバーサルサービス義務の復活であります。国民共有の財産である郵便局ネットワークにおいて、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に、そして利用者本位に簡便な方法で提供することを法的に確保すべきであります。
　第二は、四分社化の見直しです。三事業一体で経営されていた郵政事業が四分社化されることでサービスの一体的な提供が阻害された上に、郵便局ネットワークの存続も危うくされたのです。分社化をやめ、一社体制に戻すべきです。
　第三に、経営の目的の見直しです。郵便局ネットワークは、国民生活に不可欠なサービスを提供する国民共有のインフラとして営々と築き上げられてきました。この国民共有の財産を利潤追求の道具とするのではなく、公共の福祉の更なる増進のために効率的に活用することを経営の目的とするべきです。
　こうした方向での見直しのためにも、国民サービスを大きく後退させた民営化の実態の精査と国民共有の財産を食い物にする利権と腐敗の仕組みを徹底調査し、明らかにするよう強く求めます。
　なお、郵政株式凍結法案は、郵政民営化を抜本的に見直すために必要な重要な法案であり、十分な審議時間を保障し、丁寧に審議を尽くすべきであります。当委員会でわずか一回の審議で採決が行われるのは余りにも不十分です。こういう委員会運営には同意できないということを指摘し、賛成討論を終わります。
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　これより請願の審査を行います。
　第三八号地域医療と公立病院の充実のための財政保障に関する請願外二件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員に報告させます。塩見専門員。
○専門員（塩見政幸君）　ただいま議題となりました請願三件につきまして、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、第三八号地域医療と公立病院の充実のための財政保障に関する請願外二件の請願につきまして、いずれも保留とすべきものと決定いたしました。
　以上でございます。
○委員長（佐藤泰介君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第三八号地域医療と公立病院の充実のための財政保障に関する請願外二件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十七分散会