Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、先ほど委員がおっしゃったように、まず賃上げ、まずこれはこの春のこの春闘、ここでしっかり答えを出していく。そして、それから経済運営、政府でもいろいろ対策をし、そしてまた企業が収益を得て、そしてそれがまた賃上げにつながっていく。もちろん物価もあると思いますが、その辺の流れをどうつくっていくのかということと同時に、今御質問のように、構造的に対応していかなきゃいけない。そういった観点から、リスキリングというものを今進めさせていただいております。
　その中で、仕事や介護等で時間的制約がある方もいらっしゃいます。そうした方が受講しやすい環境をつくるべく、教育訓練給付制度、これは民間を活用していますけれども、オンライン、あるいは土日、夜間の講座、これを拡大をして、そうした講座を活用していただけるようにする。
　また、再就職を希望する方が無料で受講できる公的職業訓練において、自宅で希望に応じた日時にオンラインで受講できるｅ―ラーニングコースの提供、これらも実施をしているところでございますので。
　また、今後とも、こうしたニーズに合わせて必要なリスキリングの機会、これが提供できるように我々としても対応していきたいと考えています。
○村田享子君　やっぱり、そのオンラインであったり夜間であったり土日であったり、まあそれはそれであっていいと思うんですけど、やっぱりそもそも時間がない、仕事が忙しくて時間がない、子育て、介護が忙しくて時間がない、そういった方が本当に土日や夜間も使えるのかな、そこはちょっと疑問に思います。
　あわせて、今回のリスキリングの特徴は、今まで企業経由中心となっていた在職者向けの支援を個人への直接支援中心に見直すとなっています。なぜ企業経由から個人へと見直しをしたのでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに企業の中でしっかり研修をしていただき、働く方の力を付けていただく、これも大事でありますし、この取組も決して日本で十分ではないと指摘をされておりますが、ただ一方で、企業の中だけ、企業だとすると、その企業の行くべき経営方針とか、それにのっとった当然リスキリングになりますけど、中にいる方は必ずしもそうではなくて、御自身のキャリアパスということも考えておられる。
　したがって、そうした方々の自らのキャリアパスに従って選択できるためには個人が主体的に選べる制度をつくる必要があるということで、まあ両方、企業を経由するもの、個人で選択できるもの、これをしっかり整備していきたいと考えています。
○村田享子君　総理の施政方針演説の中で、企業には、今大臣が言われたようなリスキリングを行う個人、この方、行く行くは転職をするかもしれないわけです、そういった個人を受け止める準備を進めていただきたいといった内容がございました。
　やっぱり、今人手不足で、賃上げをした企業の中には、いかに人材を自分の企業に引き止めるか、そういったところで取組されている中で、やっぱり企業が転職しようとしている方を受け止めるというのはちょっと難しいところもあると思うんですが、この受け止める準備、具体的には何なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まあ経営者の方もいろんな考え方があるんだと思いますが、ただ、今の皆さん方が、もちろんその企業の中で上を目指すという方もいらっしゃるし、自分のキャリアを考えて、しかし、その期間この企業でしっかり貢献したい、そしてそれを次に結び付けたい、こういう方もおられるわけであります。
　そういった意味で、逆に、企業の中において、その企業の中だけではなくて、本人にとってのキャリアパスを充実できる、こういう待遇がある、こういったことを特に今の若い方が求められているというふうにも認識をしていますから、まさにそういう声に応えていただく、また我々もそれに対して支援をしていく、そういうふうに考えたいと思っています。
○村田享子君　今、若い方といったお話ありましたが、この日本型職務給について、三月十三日、本委員会での衛藤委員に対し岸田総理からは、やっぱりこういった三位一体の労働市場改革などによる若い世代の所得の向上といった答弁がございました。
　今回の取組、こういった日本型職務給、若い世代に恩恵がある賃金体系となっていくんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　職務給の確立については、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化するものでありまして、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、社外からの経験者採用にも門戸も開く、また内部でポスティングのようないろんなものを挑戦する中で、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげていく、労働者自らの選択によって労働移動できるようにするものであります。これによって持続的に賃金が上がっていく構造をつくる必要があるというふうに考えています。
　また、職務給の確立については、年齢、性別を問わず、必要なリスキリングを通じて就労や賃上げの機会確保につながるものでありまして、例えば育児のため離職していたような方にもメリットがあるというふうに考えています。一方で、どういう形でこの職務給を日本にしっかりと定着させていくかということについて言えば、従業員の年齢構成を始めとして、企業の特性等に応じながら、丁寧な対応も一方で必要だというふうに考えております。
○村田享子君　ちょっとここで資料を御覧いただきたいんですけれども、こちら、二月の新しい資本主義実現会議において事務局の方から提出された資料になります。
　ここで、日本企業はスキルの高い人材が報われにくい制度となっているというような話で、スキルの高い人材が海外へ流出することがないように、その防止という意味でも今回の日本型職務給を導入する、そういった理解でよろしいんでしょうか。後藤大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員お尋ねの資料は、日本企業と他の先進国等の企業を比較した場合に、同じ職務であるにもかかわらず、例えばＩＴだとか、データアナリティクスだとか、プロジェクトマネジメント、技術研究などの高いスキルが要求される分野において著しい賃金格差があると。この結果、ポストコロナの人材不足の中で、成長分野であるほど日本企業から人材が奪われつつある危機的な状況にあるというふうに思っています。
　このため、個々の職務に応じて必要となるスキルとそれに見合う給与体系を明確化する職務給の確立を通じて、スキルギャップの克服に向けて従業員自らが職務やリスキリングの内容を選択できる制度に移行していくことや、シームレスな労働移動ができるような、そういう仕組みをつくっていく必要があるというふうに考えてあります。
　意欲ある個人による成長分野への主体的な労働移動を促すとともに、賃上げが高いスキルの人材を引き付けて生産性の向上につながり、更なる賃上げにつながるという好循環を実現することを通じて、長年実現してこなかった大きな賃上げが実現できるように図ってまいりたいと思っております。
○村田享子君　この高いスキルのある人材が流出しないようにという話でいくと、高いスキルのある人材が海外に流出しないように、その方の賃金をスキルに合わせて大幅にアップしたとします。今、賃上げ促進税制というのございますが、ここにおいては、雇用者給与等支給総額が増えれば税額控除の対象となるというふうになっているんですね。
　高いスキルのある人材を外に出したくないためにその方の賃金を大幅にアップしたとする、こうした一部の人の賃上げであっても、支給総額が増えれば、やっぱり今回、この税額控除、賃上げ促進税制の適用になる、そういったことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　どういうふうに促進税制を考えていくかとかいうことは、これはまた税制の問題、また、どうやって先ほど申し上げたような施策を誘導していくかということについては、今後しっかりと検討を進めていく必要があるというふうに思っています。
　　　〔理事片山さつき君退席、委員長着席〕
　必ずしもトータルの中で調整をして従来の賃金が引き下がる方たちが出るという形ではなくて、より拡大的なそういう賃上げの体制が取れるように経済全体も含めて運営していくことが必要だというふうに思います。
○村田享子君　やっぱり、労働組合がない、経営者と対等な交渉力を持たない企業では、やっぱり一部の人だけの賃上げが上がっていって、賃上げ促進税制使えるよと、そういったこともやっぱり危惧されますので、そちらの検討をしっかりお願いしたい。
　そして、全ての方の賃上げということでいうと、今お示ししたこの資料で見ると、やっぱり日本の特徴というのは職種間の賃金差が少ないということだと思います。ドイツだと二五、アメリカだと二四ポイント、やっぱり高い方と低い職種で差がある中で、日本企業は六なんですね。
　今回、この日本型職務給を導入していくことで、日本国内において職種間の賃金差が広がる、そういったことは見込んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　そういうことも含めて、全体としての給料を一定の中で考えれば、上がるところがあれば下がるところがあるというような御議論かもしれませんけれども、そこは全体としての労働分配率を高める中で、例えば、先ほども申し上げたように、一体どういう職種からそれを始めていくのかとか、どういう年代から始めていくのか、そういうことについては、やはり労働市場あるいは経済の状況を丁寧に的確に判断しながら進めていくことも重要だというふうに思います。
○村田享子君　これから六月に向けて取りまとめ行われるということですが、やはり全ての人の賃金が上がっていく、そういった制度にしていただきたいと思います。
　続いて、今まで賃金、もらうお金についてお聞きしましたが、今度は支払うお金、特に若い世代に影響がある住宅ローンについてお聞きをします。
　最近、若い方から、自分は変動金利で家を買ったと、今後金利が上がっていくんじゃないか、ローンの支払が心配だというお声をよく聞くんですが、鈴木大臣、こういった声、お聞きになっていますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　内閣府では、先月、二月の三日の日に、日本の経済というものを、報告書公表いたしまして、その中でも触れているわけでございますが、変動金利型のリスクについて十分に理解していない住宅ローン利用者が相応に存在すること、また、変動金利型で住宅ローンを組んでいるものの、金利上昇時のリスクについて十分備えていない世帯や年収に照らして負債が大きい若年世帯など、一部の家計で金利上昇への脆弱性が高まっている可能性があることなどがその報告書で示されているところでございます。
　また、近年の低金利環境の中、変動金利型の住宅ローンを利用する家計が増加しておりまして、そうした方々は金利上昇リスクを負っているため、今後の金利情勢について不安に感じておられる方も多いことは承知をいたしております。
　先生の御質問は、そういう状況を把握しているかということで、そこまでが答えなんですが、あえてその上付言いたしますと、金融庁といたしましては、今後の住宅ローン金利の変化や、それが住宅ローンの利用者に与える影響などをよく注意していきたいと考えています。また、家計におきましては、変動金利型の住宅ローンを借りる際には金利変動リスクを十分に認識し、借入れ後も金利上昇への備えを行うことが大切と考えます。こうした点につきまして利用者にしっかりと理解していただくことが重要であると考えております。
○村田享子君　やっぱり若年世代の特徴というのは、まだまだ預貯金がないということです。金利が上がっていって貯金もあれば、それによる受け取る利子もあるので支払う利子とうまく相殺できるところが、やっぱり若い世代が負債が多い、そこのところをしっかり着目しながら対応をお願いしたいと思っております。
　住宅ローンに続いて若い世代の負担となっているのが、やっぱり奨学金の返済です。立憲民主党では、三月十六日に子ども・子育てビジョンの中間報告を取りまとめ、若い世代の経済的な負担を軽減するため、結婚や子供の有無にかかわらず、現在返済中の奨学金の返済猶予や減免を提案をしております。
　これについて、文科大臣、どうお考えになられますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　日本学生支援機構の貸与型の奨学金につきましては、貸与した学生等からの返還金がこれ次の世代の学生等への奨学金の原資になっておりまして、返還できる方からはやはり返還してもらうことが重要であると、そういう認識でおります。
　その上で、様々な事情によりまして厳しい経済状況に置かれ、また奨学金の返還が困難な方に対しましてはきめ細かな対応が必要と考えております。例えば、返還期限の猶予ですとか毎月の返還額を減額する制度を利用いただくことが可能となっております。
　文部科学省といたしましては、返還されている方の更なる負担の軽減を図るために、これは先ほども申し上げましたけれども、減額返還制度について年収要件を緩和するなどの、より柔軟に返還ができますよう見直しを今進めているところでございます。
○村田享子君　今、年収の返還要件の緩和といったお話ありますが、ちょっと確認したいんですけれども、今、貸与型の奨学金の返還支援制度というのが二つございまして、返還期限の猶予制度であればその収入基準額が年間収入の三百万円以下、減額返還制度であればそちらの収入基準額、年間収入の三百二十五万円以下というふうになっておりますけれども、ここのところが緩和をされていく、そういった理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　今細かくお話しいただきました。本当にそのとおりでございまして、これ、返還されている方々の更なる負担軽減、しっかりと努めてまいりたいと考えております。
○委員長（末松信介君）　池田局長、補足ありますか、いいですか。
○政府参考人（池田貴城君）　少し補足させていただきます。
　減額返還制度、今委員御指摘のありました三百二十五万円のところですね、昨年五月に出た教育未来創造会議の第一次提言なども踏まえ、この要件の緩和を現在見直そうとしているところでございます。
○村田享子君　今、物価高であったり、また賃上げの中で、こういったところの収入要件についてもしっかりと社会の状況と合わせながら、また見直しをお願いしたいというふうに思います。
　あわせて、この奨学金についてもやはり金利の問題が出てきております。先ほどは住宅ローンの金利について取り上げましたが、日本学生支援機構の奨学金についても、有利子で借りることができる第二種奨学金というのがございます。こちらでいうと、固定方式、昨年度の〇・三六九％から今年度〇・九％に上がっています。また、見直し方式でいうと、昨年度〇・〇四％から〇・三％と大幅に上昇しているわけなんですね。
　一応、この学生支援機構での利率の上限というのは年三％となっているというわけなんですけれども、やはり今後金利が上昇することになれば、これまでずっと低金利で返していた私たちの世代にとっては負担が増大をいたします。
　私としては、やはり給付型奨学金の更なる拡充が望ましいと思いますが、まずは第一段階として、これから金利が上がるかもしれないという中で、やっぱり奨学金、全て無利子にすることから始めるのはいかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　現在返還中の方から利息を回収しない、まあ無利息ということにいたしますと、やはり日本学生支援機構の利息収入をこれ国費で賄わなければならない必要が発生いたします。有利子の奨学金の利息収入というのは、機構のこれ令和三年度の決算におきますと二百三十八億円でございました。これを国が負担することは、将来にやはり金利が上昇した場合、この国の財政支出が更に増加をするということなどの課題があるために、やはり慎重な検討が必要になると考えております。
○村田享子君　今、私、三十九歳ということで、やっぱりこの三十代の今日は視点でちょっと御質問させていただいたんですが、今の三十代のうち約三割は、この二十代、三十代という若い期間をやはり非正規雇用で働いているんですよね。そういった中で、本当にこれから金利が上がっているかもしれない、すごくそれは切実な不安だと思いますので、是非そこはしっかり御検討をお願いしたいなというふうに思っております。
　最後になりますけれども、ちょっとＬＧＢＴＱについて御質問をいたします。
　今、この多様性のある社会についていろいろ議論がなされておりますが、今日はここを観光の観点からお聞きをします。
　観光の分野についても、あらゆる人々が旅行を楽しめるやっぱり多様性の尊重というのがテーマとなっています。国連の世界観光機関では、二〇一一年と二〇一七年にＬＧＢＴＱの方を対象とした観光、ＬＧＢＴＱツーリズムの在り方についてレポートを発表をしています。このＬＧＢＴＱツーリズムは経済面でも注目をされていまして、観光消費額は世界で約二十三兆円、観光消費額全体の一六％と試算をされています。
　日本が観光立国を実現する上で、このＬＧＢＴＱツーリズムの推進、重要だと思いますが、観光庁として今現在どのような取組行われていますか。
○政府参考人（秡川直也君）　性的マイノリティーの方を含めまして、多様な価値観を有する人々が旅行を楽しめる環境の整備が重要だと考えています。そのために、旅行、宿泊、飲食等の観光関係者が性的マイノリティーの方々のニーズについて理解を深めることが大事だと考えています。
　このため、国交省では、今年一月に当事者や有識者を交えた受入れ対応促進のためのセミナーを開催いたしました。このセミナーでは、性別を問わず利用可能な浴衣等のアメニティーの用意とか、あとトイレの整備など、具体的な事例の共有を通じて観光関係者の理解の促進が図られたと、いい機会だったというふうに考えています。また、このトイレの整備については、観光庁の受入れ環境整備の補助金も活用していただくことが可能になっています。
　これらの取組を通じて、あらゆる旅行者が快適に旅行ができるよう、環境整備を今後も進めていきたいと考えています。
○村田享子君　今言及のあった受入れ対応促進セミナー、私もそういったものがあったと聞きましたが、このセミナー、ＬＧＢＴＱの特化したセミナーではないですよね。ムスリム、ベジタリアン、ビーガン、そしてＬＧＢＴＱの方を対応とした促進セミナーということで、私はやっぱり、ＬＧＢＴＱツーリズム、こんなに世界で盛り上がっているのであれば、そこに特化したやっぱり予算を付けて何かやっていくべきだと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　さっき委員から御指摘いただいたように、非常に大きなシェアもあるということなので、今の御指摘も踏まえて検討していきたいというふうに思います。
○村田享子君　来年度の予算案、私も見てみたんですけれども、ユニバーサルツーリズム促進事業、こちらに三千万円の予算が付いています。ユニバーサルツーリズム、全ての人が楽しめるようつくられた旅行であると説明されていますが、中身を見ると、高齢や障害等の有無にかかわらず誰でも気兼ねなく参加できる旅行の普及ということで、ここにＬＧＢＴＱの方のやっぱり言及がないんですね。
　ユニバーサルツーリズムにおいて、ＬＧＢＴＱツーリズムというのは日本では含まれてはないんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　ＬＧＢＴＱのカテゴリーも含んで考えてございます。
○村田享子君　ＬＧＢＴＱツーリズムも含んでいるということで、何かしら事業を予定されているんですか。
○政府参考人（秡川直也君）　具体的な予算、何に利用していくかというのは今検討中なんでですね。
　今御指摘いただいたユニバーサルツーリズムの予算以外にも、受入れ環境整備の事業が二百数十億ありますので、そういう中でも具体的な対応をしていければというふうに考えます。
○村田享子君　いや、私はやっぱりこういったところにも政府のＬＧＢＴＱに対する消極的な姿勢を感じます。沖縄や大阪、こういった地方では、ＬＧＢＴＱツーリズム盛り上げていこうといったことやっています。
　先日、Ｇ７のうち日本を除く六か国、そしてＥＵの駐日大使が連名で、ＬＧＢＴＱの権利を守る法整備を促す総理宛ての書簡を取りまとめていたことが明らかになりました。私もこの法律の実現を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（末松信介君）　以上で小西洋之君及び村田享子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　もう早速質問に入らせていただきたいと思います。
　東日本大震災から十二年が経過をいたしまして、地震によって発生した大津波は太平洋沿岸地域に押し寄せまして、漁船や港湾施設、さらに住宅など大きくのみ込む、こういう事態で大きな被害をもたらしました。避難体制の強化がやはり重要であると、このように感じております。
　そこで伺います。
　今後、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの発生が高い確率で予測をされる中、津波被害が想定をされる地域において自治体による津波避難タワーの建設がどれほど進んでいるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　内閣府の調査では、全国の津波避難タワー等の整備数は、平成二十五年十二月時点で百三十四基でありましたが、令和三年四月時点で五百二基となっております。
　引き続き、津波からの避難先の確保を進めていく必要があると考えております。
○塩田博昭君　地震や津波、洪水などに強いとされる自走式の立体駐車場の活用についてお伺いをしたいと思います。
　今、大型商業施設や遊技施設などに多くの自走式の立体駐車場が併設をされております。こうした立体駐車場は東日本大震災でも避難場所として使われたところもございます。そういうことを考えますと、今後建設が必要とされる、若しくは予定されている津波避難タワーについて、平時は自走式の立体駐車場として使いながら、いざというときに津波からの避難場所として活用できると、このように考えております。
　こうした立体駐車場の活用について、内閣府防災の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榊真一君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の自走式の立体駐車場でございますが、例えば徳島市では、商業施設に併設された自走式立体駐車場を指定緊急避難場所として指定し、来場者や近隣住民等が災害時に避難できるよう取組が進められていると承知をしております。
　内閣府といたしましては、発災時に住民に確実に開放されるものであり、津波に対して安全な構造であるなどの要件を満たすものにつきましては、津波からの避難場所の一つの選択肢となり得るものであると考えております。
○塩田博昭君　今御答弁いただきましたように、例えば徳島市の例なんかも、自走式立体駐車場使われているというようなお話もございました。そういうことを考えますと、やはり様々な民間が使っているものも活用することは非常に有効であると、このように思っております。
　そこで、更にお伺いいたしますけれども、沿岸部に近い地域の商業施設に併設される自走式の立体駐車場なら、命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所として指定をして、いわゆる避難場所として使えるのではないかと、このように考えます。
　巨大地震だけではなくて、最近は激甚化をする、こういう近年著しい災害の形態もございますので、想定以上の被害が考えられます。現在の避難場所だけで十分な収容が見込めているのか、これ心配なところでもございます。
　このような立体駐車場を避難場所として拡大できないか、防災担当大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。
　安全な避難場所を確保することは大変重要なことであり、避難タワーの整備に加え、委員御指摘の自走式立体駐車場などの既存施設の有効利用を図ることは、有効活用を図ることは効果的であると考えているところであります。
　先ほど、政府参考人からは徳島市の事例について申し上げましたが、安全面などの要件を満たし、施設管理者の御理解を得られたものについて指定緊急避難場所として指定することは十分可能でございます。
　今後、南海トラフ地震や日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に備えて、北海道から九州までの広い範囲で避難場所をより多く確保して、津波避難を、津波避難対策を進めていくことが求められていることであります。
　我々といたしましては、いろんな先進例を、好事例を積極的に周知してまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。積極的に是非お願いをしたいと思います。
　次に、道路や橋梁、ダム、下水道など重要インフラの老朽化対策について、防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策を踏まえた現状についてお伺いをしたいと、このように思います。
　インフラなどへの点検、診断は目視や打音、触診などによって現在行われているところでありますが、目視点検はアクセスの難しい箇所での負担が大きいことが課題とされ、こうしたアナログによる点検の見直しを今進めているところでございます。国交省では、道路橋やトンネルなどの点検、診断において、目視等によらずドローンやロボットカメラ、レーダーなどを用いた新しい技術への見直しが行われ始めています。
　デジタル技術を導入した日常の維持管理や点検、診断はこれまででどのくらいの割合を占めているのか。また、将来的に新技術への入替えがどこまで可能なのか。国として自治体向けに点検データのデジタル化を強力に推進していると思いますが、今後の見通しを含めて国交大臣のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　インフラの老朽化対策につきましては、財政面や人的資源の制約から効率的に実施していくことが極めて重要でございます。点検、診断から修繕、更新などに至る幅広い場面でドローンなどの新技術を積極的に導入していかなければならないと思っています。
　このため、国土交通省では、直轄事業を行う地方整備局の全ての事務所におきまして、施設の点検、診断などに新技術を導入しているところです。
　これに対しまして、令和三年度の調査では、政令市を除いた市区町村のうち、施設の点検、診断などに新技術を導入している団体の割合は約四割にとどまっております。これらの地方自治体について新技術を導入していく必要があると認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、地方自治体が新技術を活用する場合について補助金の優先支援の対象とするということとか、民間で開発された新技術の横展開や点検などのデジタルデータを活用するためのプラットフォームの整備などの取組を進めているところでございます。
　今後もこれらの取組を通じまして、新技術の導入を一層促進するとともに、インフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○塩田博昭君　今大臣が御答弁いただいたとおり、デジタル化による効率化、またしっかり前に進めていただきたいと、このように思います。
　そして次に、公共インフラ全般についての高耐久性塗料の活用についてお伺いしたいと思います。
　通常使用されている塗料の耐用年数は約六年サイクルだそうで、定期的な補修、塗り替えが必要とされており、莫大なコストが掛かっております。国立研究開発法人産業技術総合研究所が開発をした樹脂を一切使用しないオール無機塗料は、約三十年間は塗り替え不要で防さび効果も高いとのことで特許申請中であると、このように聞いております。様々な新技術がある中で、塗料の材料イノベーションは余り注目されてこなかったのではないか。先ほど質問した点検データのデジタル化と併せて、インフラの残りの寿命を科学的に診断しながら順次耐用年数の長い新塗料に置き換えていけば、長寿命化と各インフラのＬＣＣ、ライフサイクルコストの削減につながると考えられます。
　今、産総研が開発した新技術について取り上げましたが、こうした新しい技術の導入について積極的に活用すべきと考えますが、国交省の見解を伺います。
○政府参考人（佐藤寿延君）　公共工事において企業などが開発した新技術を活用することは、生産性や品質の向上、コストの縮減などにつながるものであり、積極的に導入していくことは重要であると認識しております。このため、新技術に関する適用性や経済性などの情報をデータベース化した新技術情報提供システムを運用しており、有用な新技術の情報を誰でも容易に入手することができる環境を構築しているところです。
　国土交通省の直轄工事においても、本システムに掲載した技術を含め、新技術の活用を原則義務化しているところです。これらの取組を通じながら、議員御指摘のライフサイクルコストの低減に資する技術も含め、引き続き新技術の導入を積極的に進めてまいります。
○塩田博昭君　済みません、ちょっと時間的なものがありますので、順番を入れ替えさせていただきたいと思います。
　次に、ちょっと下水サーベイランスの取組強化についてお伺いをさせていただきます。新型コロナウイルスの感染状況を調査、分析する下水サーベイランスの取組についてお伺いをしたいと思います。
　下水中には私たちの健康を守るための数多くの情報があふれております。例えばアメリカでは、既に全米の人口五〇％をカバーする千二百五十か所の下水処理施設などにこの下水サーベイランスが導入をされ、アメリカ疾病対策予防センター、ＣＤＣや連邦政府によって有望なツールとして位置付けられております。
　また、ＥＵでも、欧州委員会が加盟国の人口十五万人を超える全都市への導入を推奨し、昨年二〇二二年十月には、コロナウイルスと変異株、ポリオウイルス、インフルエンザウイルス、その他新興感染症を監視するため、下水サーベイランスを全てのＥＵ加盟国に対して二〇二五年まで導入することを強く求めております。
　そこでお伺いします。
　日本で令和四年七月から実施された下水サーベイランスの活用に関する実証事業について、既に各施設からのデータ取得が終わり、事業管理者による分析が行われている頃かと思います。取りまとめなど、分析結果の正式な発表はいつ頃になるのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。
　下水サーベイランスにつきましては、新型コロナ対策に活用するための検証が極めて重要であると考えておりまして、関係省庁におきまして、下水サーベイランスに関する推進計画に基づきまして取り組んでいるところでございます。
　内閣官房で実施しております下水サーベイランスの実証事業につきましては、ただいま委員からも御指摘ございましたが、本年の二月末までに得られたデータに基づきまして、現在、専門家の御意見をいただきながら分析を進めているところでございます。今後、その分析結果を取りまとめた上で、それを踏まえ、関係省庁間での連携を深めつつ、下水サーベイランスの有効な活用につきましてしっかり取り組んでまいりたいと存じております。
○塩田博昭君　是非、今の分析結果のデータについては詳細に発表することを求めておきたいと思います。
　札幌市は、この実証事業に北海道大学とともに参加をし、昨年八月から市の公式サイトの中に特設ページを開設をしております。十月からはインフルエンザウイルスの検出も併せたコロナウイルスのデータを日々公表することで地域全体の感染実態を見える化するなど、その取組の効果を発表しています。
　その上で、北海道大学の北島正章准教授は、十万人当たり新規感染者が一人であっても検出できるエピセンス法という手法を用いれば、各自治体が実際の感染状況を知る有用な情報指標となると主張されております。これに対する厚労省の受け止めを伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナの感染症法上の位置付けを変更した後の流行状況の把握につきましては、様々なデータを用いた重層的な把握体制を構築することが重要であると考えております。
　下水サーベイランスにつきましては、関係省庁において連携して取り組んでおり、厚生労働省においては、下水サーベイランスに関する推進計画に基づき、国立感染症研究所等におきまして、下水ウイルス濃度と地域の感染状況の相関関係の分析や、それから北海道大学にも参加いただきまして下水検体からの新型コロナの検出方法などの調査研究を行っております。
　国立感染症研究所等における調査研究におきましては、感染者数が少なかった流行初期、これは例えば二〇二〇年の夏頃でありますけれども、流行初期では下水ウイルス濃度と感染者数の相関は認められなかったが、最近の調査研究では両者に有意な相関関係があり、下水流域の感染状況をモニタリングできる可能性が示唆されており、札幌市の結果についても同様の傾向が示唆されていると承知しております。
　厚生労働省としては、現在、内閣官房が二十六自治体の協力を得て実施している令和四年度の実証事業の結果がまとまることも踏まえ、新型コロナの監視体制の強化にどのように下水サーベイランスを活用できるか、引き続き関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　この下水サーベイランスは、我が国においても新設をされる内閣感染症危機管理統括庁が司令塔として下水サーベイランスをどのように活用できるのか検討すべきだと考えますが、後藤担当大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　次の感染危機に備えて、新型コロナで培った知見や技術を活用することは重要であると考えております。
　内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を政府全体の見地から、各省庁から一段高い立場で統括し、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体性を確保しつつ、感染症危機における司令塔機能を一元的に担うものとして設置されるものでございます。
　議員御指摘の新型コロナで培った下水サーベイランスの知見と技術については、統括庁においても司令塔機能を発揮し、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から科学的知見を得ながら、関係省庁と連携して、今後の感染症危機においてどのように活用できるのか検討してまいりたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　そして、バスや鉄道など公共交通機関における精神障害者割引についてお伺いいたします。
　精神障害者の場合、身体障害者や知的障害者の割引と比較して導入済みの事業が極端に少ない状況が続いています。路線バスなどを含む乗り合いバスでは全国約四割の事業者のみ、鉄道においては、ＪＲや大手民間鉄道事業者のうち、四月一日に導入される近畿日本鉄道が二例目と伺っております。
　国交省が鉄道事業者に対して働きかけを行うなど、努力していただいていることは十分評価するところですが、更なる導入促進が必要です。国交大臣の拡大に向けた決意をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公共交通機関における精神障害者の方に対する運賃割引につきましては、身体障害者や知的障害者への割引と同様に、その導入を促進していくことが重要であると考えております。
　国土交通省では、令和元年の両院で採択された請願も十分に踏まえながら、各社の経営判断を前提としつつも、割引の導入について繰り返し理解と協力を求めてきたところでございます。
　その結果、航空では約九割、旅客船では約七割の事業者が導入している一方で、御指摘のとおり、鉄道ではＪＲ各社及び多くの大手民鉄が導入しておらず、路線バスでも約四割の事業者にとどまっております。このような状況に対応いたしまして、国土交通省では、運賃の原価計算では割引に伴う減収分を費用とみなすなどの取扱いを改めて明確化し、各社への働きかけを強化したところでございます。
　今後とも、公共交通機関における精神障害者割引の導入が更に広がるよう全力で取り組んでいきたいと決意しております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　ちょっともう時間がございませんので、最後、厚労大臣にと思いましたが、こちら、要望にさせていただきたいと思います。
　我が国が批准した障害者権利条約には、全ての障害者の自立した移動を確保するために、負担しやすい移動を容易にすること、こういうふうにうたわれております。そういう意味では、障害者の移動支援をより推進していくということを厚労大臣にもお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で塩田博昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　早速質問に入らせていただきます。
　資料一を御覧いただきたいと思います。こちらは、以前も予算委員会で提出をさせていただいたものですが、土木学会の資料を基に、防災・減災対策でどれくらい災害による損害を減額できるか定量化したものであります。例えば、首都直下型地震で十兆円の備えをすれば、その減災額は二百四十七兆円、減災率にして三四％であります。ここで想定している損害というのは、資料二にありますように、直接被害だけではなく、消費の減少や企業収益の減少など、国力の低下を捉えております。
　防災・減災にお金を掛けるに当たって非常に難しいことは、ふだんは効果が目に見えない、でも、起きてから慌てて掛けてもやっぱり遅いわけでありますから、災害が起きる前にがっと掛けてこそ、お金を掛けてこそ効果が最大化できる、その決断こそが政治であるというふうに思っております。改めて、大事なことは、効果を見える化することである。
　まず、国土強靱化担当大臣にお伺いをいたしますが、政府において、このような防災・減災対策の効果の見える化、データ化をどのように図っているのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、防災・減災の効果を分かりやすく見える化して国民の皆様に理解をしていただくことは大変重要であると認識しております。
　国土強靱化の五か年加速化対策で実施している百二十三の対策について、それぞれの事業の実施効果を数値目標として定めるとともに、毎年度その進捗状況を公表するなどして、事業の効果を分かりやすくするよう努めているところでございます。
　また、過去の浸水被害において、審査前に対策をしていたら、被害額や原状回復費用のおよそ五分の一の整備費用で被害の発生を抑えることができたとの試算も公表するなど、効果を定量的に計測する取組も進めているところであります。
　今後とも、より分かりやすく国民の皆様に防災・減災対策の効果をお伝えできるよう、直接被害や間接被害の算定など、被害の低減効果について関係省庁と連携して定量化を研究するなど、可能な限り分かりやすい数値目標の設定と公表に取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　今おっしゃっていただいた御試算含め、定量化というのが非常に大事だと思います。引き続き是非お願いをいたします。
　財務大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、この資料一にあるように、防災・減災というのは将来の安心の基盤でありまして、まさに子育て支援と並ぶ未来への投資であって、両立して十分な予算を確保しなければいけません。政治の決断として重要だと思います。
　改めて、防災・減災予算の重要性について大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　激甚化する、そして頻発化する風水害、それから切迫すると言われております大規模地震等から国民の命と暮らしを守ること、これはもう国の重大な責務であると認識をいたしております。そのような認識の下で、ハード、ソフト一体となった流域治水対策など、防災・減災、国土強靱化の取組を関係省庁と連携して推進することが重要だと考えます。
　令和五年度予算におきましては、ハード、ソフト合わせた国土強靱化予算として約四・七兆円を計上したところです。
　また、データの活用の重要性もあると存じておりますが、財務省としては、今後も関係省庁と連携して、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を含めまして、防災・減災、国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　是非、将来世代へ残すものとして防災・減災予算、非常に重要ですので、引き続き更に一層の予算拡充を求めたいというふうに思います。
　関連で、インフラの老朽化における予防保全の重要性についてお伺いいたしますが、資料三を御覧いただきたいと思います。
　例えば橋、橋梁であります。老朽化のレベルに合わせて、健全な順にⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳとなりますが、右にありますように、措置が必要なⅢ、Ⅳを一年掛けてこれ七千修繕等しても、一方で、ⅠやⅡの橋が年間五千、新たにⅢ、Ⅳとなってしまう。これでは、全てが予防保全でよいⅡ以下に移行するには二十年以上掛かってしまうというわけであります。
　Ⅲ、Ⅳへの措置と並行して、抜本的に、特にⅡへの予防保全予算を掛けるべきと考えますが、大臣、国土交通大臣に、老朽化対策における予防保全に対する重要性と、現行の五か年十五兆円の加速化対策でどこまで予防保全が進むのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、前段の予防保全の重要性でございますが、我が国におきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進行しておりまして、インフラ老朽化対策は喫緊の課題です。インフラ老朽化対策を計画的かつ適切に進めるためには、将来必要となる費用を縮減することが必要であり、損傷が軽微な早期段階での手当てによって施設を長寿命化させる予防保全型のインフラメンテナンスが極めて重要です。
　このため、国土交通省では、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も最大限活用しながら、各インフラについて、事後保全型から予防保全型への本格転換を進めつつ、老朽化対策を集中的に推進しているところでございます。
　後段の御質問の、この今の十五兆円でどれだけそれが進むのかという御質問でございますが、例えば地方公共団体が管理する道路の橋梁で申し上げますと、事後保全として緊急に又は早期に対策を講ずべきとされた橋梁のうち修繕などに既に着手している橋梁の割合は、いわゆる五か年加速化対策が始まる前の令和元年度時点では約三四％であったのに対し、五か年加速化対策が終了する令和七年度末には約七三％まで達する見込みでございます。予防保全への転換が進捗しつつあります。
　引き続き、国民の命と暮らしを守るため、五か年加速化対策も活用しながらインフラの老朽化対策を着実に推進してまいりたいと決意しております。
○矢倉克夫君　今大臣おっしゃっていただいたとおり、これは事前に軽微なときにやる方がコスト的には非常に有効であるというところであります。
　他方で、今どのように進んでいるかということで、七三％というようなお話もありましたが、もうこれは実際着手できている数であります。ですから、もっとやはり加速化させないといけないというふうに思っております。
　改めて、財務大臣にお伺いしたいと思います。
　今申し上げたとおり、将来的なコスト増大の回避のためには、やはり軽微な部分から予防保全というのが非常に重要で、新たな国土強靱化基本計画がこの夏にも作成をされ、五年間十五兆円後の後についても議論が進むというふうに私は理解もしておりますが、財務大臣にお伺いしたいのは、今申し上げました趣旨から、五か年加速化対策以降もより一層予防保全のために予算を確保すべきと考えます。大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　予防保全型の対策の重要性につきましては、今国土交通大臣から御答弁がございました。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することが見込まれる中におきまして、国民の命と暮らしを守り、社会の重要な機能を維持するためには、インフラに不具合が生じる前に対策を実施する予防保全型の対策を行うことが重要と認識をいたしております。
　財務省といたしましては、今後も国交省を始めとする関係省庁と連携をして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく予防保全型の老朽化対策を着実に進めるとともに、対策期間後におきましても、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　政治家の責任は、限られた財源の中でいかに将来世代のための効果的な歳出を行うか、私は、子育て支援であり、それがまた国土強靱化であるというふうに思っております。是非、予防保全含め、更なる予算の確保を引き続き求めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次のちょっとテーマに移らせていただきたいというふうに思いますが、次は防衛産業の育成について防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　資料四、こちらは日英伊の次期戦闘機の共同開発についてであります。
　先日三月十六日に、日英伊の防衛大臣会合、これに関しての会合がなされたというふうに思っております。
　防衛大臣にまずその成果についてお伺いするとともに、防衛産業こそ防衛力であるとの見解があり、私も賛成をするところでありますが、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員おっしゃったように、三月十六日の日英伊防衛相会談では、二〇三五年度までの次期戦闘機の開発完了を目指すため、三か国の結束と開発に向けた強い意思を確認することができました。
　また、この会談には、次期戦闘機の開発を担当する我が国の三菱重工、英国のＢＡＥ社、イタリアのレオナルド社の代表も招き、政府が、政府、企業が一体となって緊密に協力していく点についても確認をしたところであります。
　今回の日英伊防衛相会談は初めて三か国の防衛大臣が対面した重要な機会ですが、この場に開発担当企業を招いたことが象徴するように、政府としても、委員御指摘のように、防衛生産・技術基盤を言わば防衛力そのものと位置付けております。そのため、政府としても、新たな利益率の算定方式の導入や、本国会に提出した開発・生産基盤強化法案に基づく取組等を通じ、防衛生産・技術基盤を強化してまいりたいと考えておるところであります。
○矢倉克夫君　民間も入った会議だということで、非常に意義深かったと思います。
　先日、この共同開発に参画するＩＨＩの瑞穂工場を視察をいたしまして、推力十五トンを誇る最新エンジン、ＸＦ９―１を製造する過程を見て、改めて日本の防衛産業技術が他国企業を凌駕する可能性を見てまいりました、資料五でありますが。
　最後に、防衛大臣に、防衛産業の育成等、技術基盤の保持、発展が日本経済にいかなる波及効果をもたらすか、政府の考えをお伺いするとともに、この共同開発を成功させるため、一層官民強化、連携を強化すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省としては、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、他国の英知を取り込みつつ、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化を図ることで我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしています。
　また、議員御指摘のとおり、航空機産業は、高度な技術力と部品、素材に至る幅広い裾野を有する民間、防衛部門共通の産業基盤です。このため、次期戦闘機の開発において、様々な先端技術を投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。例えば、Ｆ２の戦闘機の開発においても、一体成形複合材等の新技術が民間の他の分野にも応用されるという波及効果がございました。
　これらの観点から、政府と我が国防衛産業が緊密に意思疎通を図ることが重要であり、我が国主導の次期戦闘機の開発に当たっても、官民オールジャパンの体制を探って国際協議等を進めているところであります。
　防衛省としては、我が国の経済全般への広範な波及効果も期待される次期戦闘機の開発について、二〇三五年度までの開発完了を目指し、着実に推進してまいりたいと考えております。
○委員長（末松信介君）　次に、串田誠一君の質疑を行います。串田誠一君。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず最初に、ウクライナ支援についてお聞きをしたいと思います。
　今いろんな国がウクライナに支援をしているというニュースを聞いているんですけれども、我が国としてどのような支援をこれまでしてきたのか、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　ロシアによるウクライナ侵略は、我が国、ああ、国際秩序の根幹を脅かすものであり、断じて認められません。我が国としても、平和秩序を守り抜くため、国際社会と結束し、断固たる決意で対応していきたいと思っております。
　防衛省はこれまで、自衛隊法に基づき、防衛装備移転三原則の下、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣、小型のドローン、民生車両といった非殺傷の装備品等を提供してきております。
　防衛省・自衛隊は、装備品等の提供以外に、ＵＮＨＣＲ側からの要請内容に応え、踏まえ、昨年五月上旬から六月末までの間、ドバイからポーランド及びルーマニアまで、毛布、ビニールシート、ソーラーランプ、キッチンセットの輸送を実施をしました。
　今後も、防衛省・自衛隊として、ウクライナに寄り添い、できる限りの支援を行っていきたいと考えております。
○串田誠一君　どうもありがとうございました。
　防衛大臣には退席をいただいて結構でございますので、御配慮をお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　浜田防衛大臣、御退室して結構でございます。
○串田誠一君　そこで、今ウクライナ支援に関しても国内のいろいろな制限というのが我が国にはあるわけでございますので、それで、農水大臣、野村農水大臣に御提案したいんですけれども、今酪農が、牛乳が廃棄されたりとか、あるいは乳牛が削減、これは端的に言うと殺していくということなんでしょうけれども、これは新型コロナによる在庫が増えてしまったという面も一時的に私はあると思うので、食料安全保障の点から、酪農を制限するのではなくて、その在庫があるような脱脂粉乳などをウクライナへ支援を回すというようなこと、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　午前中も申し上げたんですが、くしゃみが出そうなんでマスクをちょっとさせていただいております。
　今、串田委員のおっしゃったお話はいろいろ衆参の委員会でも取り上げていただきまして、脱脂粉乳あるいは乳製品をウクライナに送ればいいじゃないかと、こういうお話がございます。
　そこで、過去を調べてみましたら、私の前の金子大臣の時代に、たしか脱脂粉乳の、全粉乳という、よつ葉産業から二トン送っておりまして、それ以外には食べ物は、パック御飯、これが一番多いんですが、八・二トン、それからイワシとサバ缶で合わせますとこれが二・一トンというような形で、三・一トンです。
　余り乳製品等は入っておりませんし、それからその後も、ウクライナからで何かそういう乳製品を送ってくれないかと、こういうような要望も来ておりません。したがいまして、これは外務大臣とも話をしたんですが、要は相手様から、何か救援物資を送ってくれと、こういう要望があれば我々ももう農水省として応えるんですけれども、全然要望のないものをこちらから押し付けるということはいたしておりませんので、その辺は是非御了承いただきたいと思います。
　ですから、委員のおっしゃることはもう山々、重々分かっておるんですけれども、向こうさんの方からのリクエストが来ないと、こんな状況でありますので、今後要請があった場合には外務省始め関係省庁と連携して是非対応したいと、こう思っております。
○串田誠一君　ウクライナに限らず、難民を受け入れているような隣国もたくさんあると思いますので、そういったようなところも調べて、できれば今輸入が、これも農水委員会で質問させていただいていますけど、輸入が十三・七万トンあるので、日本の乳製品を十四万トン削減するというようなことが、これはもうどうしてもウルグアイ・ラウンドで変えられないんだというような答弁いただいていますけれども、その輸入分をほかのところの国へと回すような形で、国内の酪農を削減しないという方向を是非検討していただきたいと思います。
　野村農水大臣には退席していただいて結構でございます。
○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、退室していただいて結構です。
○串田誠一君　食料安全保障から今質問をさせていただきましたけれども、経済安全保障という点も非常に重要でございます。
　昨年、経済安全保障推進法というのが策定されまして、そこに附帯決議でセキュリティークリアランス、これを設けてほしいというのがあって、それを受けて、今年の二月二十二日に第一回有識者会議、そして先週ですか、三月十四日に有識者会議が行われて、日本企業が非常にこの点について不利益を被っているんだという声も出されているとお聞きをしています。
　そこで、高市経済安全保障担当大臣としての現在の認識とこれからの御予定をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先週三月十四日に開催されました第二回有識者会議では、国内の電機メーカー二社から御説明、また有識者委員による自由討議などが行われました。
　私は国会答弁がございましたので、メーカー二社のヒアリングはほとんど伺えておらず、終盤の出席となりましたが、事務方から聞きましたところによりますと、企業の方々からは、セキュリティークリアランスがあったら対応が変わったかもしれない事例、また国際共同開発やサイバーセキュリティー対策におけるセキュリティークリアランス制度の有用性、そして諸外国と機能的に同等性を持った制度整備の必要性などについて御説明をいただいたと聞いております。その後、有識者委員からも様々な示唆に富む御意見を頂戴しました。
　日本企業が海外でビジネスチャンスを失うというような状況を放置してはならないと考えております。今後、有識者会議において様々な御意見を更に伺いまして、我が国にとって望ましい制度の実現に向けてスピード感を持って取り組んでまいります。
○串田誠一君　セキュリティークリアランス制度は、先進国は全部備えているのが日本は備えていないというようなことでもありますので、是非迅速に進めていただきたいと思います。
　高市大臣においては離席していただいて結構でございます。
○委員長（末松信介君）　高市経済安全保障担当大臣、御退室いただきまして結構でございます。
○串田誠一君　次に、学校給食についてお聞きをしたいと思います。
　今、給食費が無料化というような話もございますけれども、地方自治体においてはまだ学校給食が完全にできていないというようなところもございまして、横浜市におきましては、令和八年にデリバリー方式というのが導入されるということですけれども、あったかい御飯ではないというようなことでございます。
　私は、やっぱり義務教育というのは、学業の公平性だけじゃなくて、食においてもやはり子供に対しての格差というのがないように、そして栄養面というのも充実していかなければならないと思いますし、男女共同参画という部分もありますので、そこの部分についてもかなり大きな手助けになるのではないかと思うので、こういう自治体においては、文科省、文科大臣が強い勧告なりなんなりで給食の制度を実現するような指導をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　学校給食は、適切な栄養の摂取によります健康の保持増進を図ることはもちろんでございますが、児童生徒の食に関する正しい理解と、それから適切な判断力を養う上でも大変重要な役割を担っております。
　学校給食の実施状況につきましては、これ令和三年五月現在でございますが、公立の小学校で九九・七％、そして公立の中学校では九八・二％となっておりまして、これまで小学校と比較いたしまして実施率の低かった中学校におきましても、各自治体の取組により実施が進んでいるところでございます。
　学校給食の実施は、やはり地域の実情等を踏まえまして学校設置者において判断されるものでありますが、学校給食法においてはこれ努力義務とされておりまして、その教育的意義も大きいことから、文部科学省といたしましては、引き続きまして、様々な機会を捉えまして関係者の理解を求め、そして普及促進に努めてまいります。
○串田誠一君　同じ学校給食におきまして、この前の予算委員会でも質問させていただいたんですが、大豆を使った代替肉、これが地球環境にも優しいですし、これからの市場拡大にもなるので、学校給食にも採用していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　大豆を使った代替肉については、子供たちに環境問題、これを考えさせる観点で本当に学校給食に活用されている事例というものは承知をしております。そして、私も鳥の空揚げ風の代替肉食べたんですが、すっごくおいしかったと、それが私の感想ではございます。
　学校給食は食に関する指導を実施する上での生きた教材でありまして、多様な食材を活用することは子供たちの食に関する理解促進にも資すると考えております。
　学校給食の食材の選定につきましては、地域の実情等を踏まえまして各学校の設置者において判断されるべきものでございます。文部科学省といたしましては、自治体から相談等があれば、やはり関係省庁と連携をしながら、必要な情報提供、これを行ってまいりたいと考えております。