○政府委員（泉幸伸君）　続きまして、最近の銃器情勢と対策について、薬物乱用の現状と対策について、パチンコ営業に関する諸問題について御説明申し上げます。
　まず、最近の銃器情勢とその対策について申し上げます。
　初めに、最近の銃器情勢についてであります。
　まず、昨今の銃器発砲事件の発生状況でありますが、昨年中の銃器発砲件数は百六十八件で、三十四人の方が亡くなられ、三十三人の方が負傷しています。また、亡くなられた方のうち、一般の方は十四人を数えております。本年に入ってからの銃器発砲件数は五月末現在五十件で、四人の方が亡くなられ、七人の方が負傷されています。また、亡くなられた方のうち一般の方は二人でありました。
　これまで銃器対策を強力に推進してきたこともあり、昨年は一昨年に比べ、発砲件数は八十一件、約三二・五％減少しております。しかしながら、銃器をめぐる情勢はまだまだ厳しいものがあり、ここ数年、暴力団の対立抗争以外の発砲が相対的に増加し、銃口が市民生活、企業活動、政治・言論活動などに向けられる事件が相次いでおります。
　特に、一般市民が銃弾の犠牲になるケースが目立ってきており、昨年は八王子のスーパーマーケットにおける女子高校生を含む女性三人被害の強盗殺人事件、東京中野区のパチンコ店の売り上げねらった路上強盗殺人事件、横浜市の釣り具店の売り上げをねらった路上強盗殺人事件など、銃器を使用した凶悪事件が続発したところであります。また、本年に入っても、昨日、都内においてけん銃使用強盗事件の発生を見るなど、これまで威嚇の道具として用いられてきた銃器がまさしく殺傷の道具として使われており、その意味で銃器使用犯罪に質的な変化が出てきているのではないかと見ているところであります。
　次に、銃器の摘発状況についてでありますが、昨年はこれまでの最高であった昭和五十九年の一千八百七丁を上回る史上最高の一千八百八十丁を押収しましたが、そのうち暴力団からの押収が一千三百九十六丁、それ以外の者からの押収が四百八十四丁でありました。また、本年は五月末現在で六百七十一丁を押収し、うち暴力団からの押収が四百六十三丁、それ以外の者からの押収が二百八丁となっております。
　押収した銃器について最近の傾向を見ますと、暴力団以外の者からの押収数がかつては全体のわずか数％にすぎなかったものが、ここ数年は押収量だけでなくその割合についても急増し、昨年も全体の二五．七％を占めており、銃器の一般社会への拡散傾向が続いているところであります。
　このように、昨今、一般市民の間にも銃器が拡散している背景には、一つには、暴力団の資金源が一般市民の経済活動にまで出てきたこと、二つには、最近の警察の厳しい暴力団対策や景気の低迷などにより末端の組員がけん銃を手放すケースが出てきていること、三つには、国際化の進展に伴い国際間の物的交流の増大や日本人の海外渡航の機会が増加してきていることなどによりまして、国民の銃器に対する規範意識が希薄化するとともに、けん銃の入手機会が広がったことがあるものと考えています。
　一方、摘発事件の内容について見ますと、水際検挙については昨年は九丁と依然低調ではありますが、静岡県警、沖縄県警等の共同捜査による遠洋マグロ漁船員らの南アフリカルートの大量けん銃密輸事件の検挙など、組織的、本格的な密輸事犯の摘発を行ったところであります。また、暴力団の武器庫の摘発についても、愛知県警による山口組の武器庫摘発を初めとして、昨年中に十一件のこの種武器庫の摘発を行ったところであります。
　第二に、銃器対策の推進状況についてであります。
　警察としては、銃器対策については治安にかかわる最重要課題との認識のもと、昨年八月に各都道府県警察の本部長を長とする銃器取り締まり総合対策本部を設置するとともに、十九の都道府県警察で銃器対策課が設置され、それ以外の府県にも銃器対策室が設置されたところであります。また、平成八年度予算では、銃器捜査の強化のための要員として全国で約一千人の地方警察官の増員が認められたところであり、警察組織を挙げて銃器の摘発に取り組んでいるところであります。
　しかしながら、引き続き一般市民に銃口を向ける事件や銃器を実際に殺傷の道具として使用する犯罪が見られるなど、銃器をめぐる情勢はまだまだ厳しいものがあります。したがって、警察としては発生事件の検挙に全力を挙げることはもとより、違法銃器の根絶に向けて体制の充実、捜査手法の高度化、国内外の関係機関との連携強化を図り、銃器の密輸・密売ルートの壊滅や暴力団の武器庫の摘発など、根源的な事犯の摘発を重点に銃器摘発を推進していくこととしております。
　また、関係省庁との連携の強化についても、昨年九月、内閣に内閣官房長官を長とした銃器対策推進本部が設置され、十二月には、同本部で銃器摘発体制の強化と取り締まり関係機関の連携の緊密化、水際対策の的確な推進、国際協力の推進などを柱とする銃器対策推進要綱を決定したところであります。また、これを踏まえ関係省庁では、平成八年度銃器対策推進計画を策定するなど、関係省庁が一体となって対策を推進しているところであります。あわせて、五月十一日から六月十日までの間、警察、税関等、関係取り締まり機関においてけん銃取り締まり特別強化月間を実施中であり、銃器の摘発に向け共同して全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　加えまして、銃器問題は国際的な広がりを有する問題であることから、関係諸国に対し実効ある銃器管理の推進と国際捜査協力の促進を働きかけてきたところであります。
　具体的には、昨年五月、エジプト・カイロで開催された第九回国連犯罪防止会議に我が国が提出した銃器規制決議が全会一致で採択され、昨年十月には、中国・北京で開催された第六十四回ＩＣＰＯ総会でも警察庁が銃器規制決議を提出し、全会一致で採択されたところであります。あわせて、昨年十一月には、日本で関係各国の高官を招いての銃器対策国際会議を開催し、銃器対策に係る国際協力の緊密化を呼びかけたところであります。また、本年に入りましても、警察庁に国際銃器対策官を設置するとともに、今月は、東京で関係諸国の銃器対策の担当者を対象とした第二回国際銃器管理セミナーを開催するなど、今後とも国際協力の推進を図っていくこととしております。
　以上のような取り組みとあわせて、我が国の安全な社会を守っていくためには、国民一人一人の銃器問題に対する理解と協力が不可欠であります。そのため、警察では、政府広報を初め各種のメディアを活用して、ノー・ガンズ・キャンペーンを推進するなど、テレビ、ラジオ、新聞等のあらゆる広報媒体を通じて広く銃器問題に対する理解と協力を求めるとともに、昨年十月には都内で、銃の被害に遭われた遺族の方々や全国のボランティアリーダーの方々に集まっていただき、内閣総理大臣出席のもとで、銃器根絶のための国民の集いを開催するなど、国民の理解と協力の確保に努めているところであります。
　次に、薬物乱用の現状と対策について申し上げます。
　覚せい剤などの薬物の乱用は、乱用者個人の生命や身体に害悪を及ぼすばかりではなく、薬物を入手するため、あるいは薬物の影響下で凶悪犯罪を誘発するなど社会的にも重大な害悪を及ぼすことから、世界の多くの国々で大きな治安問題、社会問題となっていることは御案内のとおりでございます。
　我が国における薬物情勢につきましては、昨年以降、覚せい剤事犯の増加が顕著であるほか、依然として来日外国人による多様な薬物の密輸・密売事犯が後を絶たない状況にあり、加えて、最近では、高校生などの少年による薬物事犯が急増するなど予断を許さない状況にあります。
　最近における薬物事犯の特徴的傾向につきまして、もう少し詳しく申し上げたいと思います。
　その一つは、覚せい剤事犯の増加、特に少年による乱用の増加であります。
　覚せい剤事犯の検挙人員は、平成に入っておおむね一万五千人前後で推移していたのでありますが、昨年は初めて一万七千人を超え、本年に入ってもこの増加傾向がさらに強まっているところであります。
　特に、高校生などの少年による覚せい剤の乱用が急増しており、昨年、覚せい剤事犯で補導した少年は一千七十九人で、一昨年に比べ三〇・五％の増で、平成に入って最高の数となっております。
　中でも、高校生が昨年は九十二人と、一昨年に比べて二倍以上に増加しており、本年四月までを見ましても既に五十三人と、昨年同期の三倍を超えております。
　少年による最近の覚せい剤事犯を見ますと、同級生同士が共同で購入し安易に乱用に及んでいる例や、学校内が取引や乱用の場となっている例が目立っており、中には小学生が補導された例まであるなど極めて憂慮すべき状況にあります。
　このような高校生などの少年による覚せい剤の乱用が増加している背景としましては、繁華街や駅前などで外国人の密売人から購入できるなど少年でも安易に薬物を入手できる状況が出てきていること、少年に薬物の危険性、有害性についての認識が欠けていることなどが考えられるのであります。
　その二つは、来日外国人による薬物事犯の増加であります。
　近年、来日外国人の不法就労や不法滞在が問題となっていますが、これに伴って来日外国人による薬物事犯も増加し、昨年は過去最高の八百二十五人を検挙しており、五年前の平成三年と比べると約二・七倍となっております。国籍別ではフィリピン人が最も多くて二百九十四人、次いでイラン人二百五十三人、韓国人二十九人などとなっており、フィリピン人とイラン人が全体の六六・三％を占めております。
　こうした来日外国人による薬物事犯の背後には、国際的な薬物犯罪組織が存在し、これらの手足となって薬物を密輸入するケースが目立っているところであります。
　その三は、大麻樹脂の押収量の急増であります。
　乾燥大麻より有害成分が濃縮されている大麻樹脂の押収量は、平成五年までおおむね十ないし二十キログラム台でありましたが、平成六年には九十五キログラム、昨年は過去最高の百二十五キログラムと急増しております。
　なお、昨年、大麻樹脂一キログラム以上の大量押収は二十四件ありましたが、そのすべてが来日外国人によるもので、インド、シンガポール、クイ、オランダなどから持ち込まれたものがほとんどであります。
　以上が最近の薬物事犯の主な傾向でありますが、このほか大麻、コカイン、ヘロイン事犯が依然として高原状態にあるほか、最近では俗称エクスタシーと呼ばれるＭＤＭＡやＬＳＤなどのいわゆる合成麻薬の密輸入及び所持事犯が目立つなど、我が国における乱用薬物の一層の多様化が懸念される状況にあります。
　このような厳しい薬物情勢を踏まえ、警察では、薬物問題を平穏な社会生活や治安の根幹にかかわる重要な問題としてとらえ、薬物の供給の遮断と需要の根絶を柱とした総合的な対策を推進しているところであります。
　供給の遮断対策につきましては、我が国で乱用されている薬物のほとんどが海外から密輸入されたものであることにかんがみ、税関、入国管理局などの関係機関や外国捜査機関との緊密な連携による水際対策の強化に努めております。
　また、薬物の密輸、密売には暴力団などの薬物犯罪組織が深く関与しているため、これらの組織による密輸・密売事犯の徹底した取り締まりを行うとともに、その不正取引により得られる莫大な不法収益が組織などの主要な資金源となっていることから、いわゆる麻薬特例法の積極的な活用などにより、不法収益の剥奪など資金面からの取り締まりについても力を入れているところであります。
　さらに、薬物の不正取引は国際的な薬物犯罪組織により国境を越えて敢行されているため一国のみでの解決が困難であることから、関係国との緊密な情報交換に加え、各種国際会議への参加、国際刑事警察機構を通じての捜査協力、関係国の捜査官を招いたアジア・太平洋薬物取締会議、薬物犯罪取り締まりセミナーの開催など国際協力の推進に努めております。
　他方、需要の根絶対策としましては、国民一般の薬物に対する危害への理解と薬物乱用を拒絶し許さないという規範意識を維持形成することが極めて重要でありますので、乱用者を徹底検挙するとともに、乱用がもたらすさまざまな害悪についての広報啓発活動に努めているところであります。
　特に、最近深刻化している少年の薬物乱用に対しては、少年に対する薬物の供給源の取り締まりを徹底していくとともに、シンナーなども含めた薬物の乱用少年の早期発見、補導に努め、再乱用防止のための継続的な補導を行って、少しでも早い段階での少年の立ち直りを図っていくこととしております。
　また、少年に薬物の危険性、有害性についての正しい認識を持たせるため、学校に対して生徒指導の強化を要請するとともに、学校との連携を強化し、薬物乱用防止教室を積極的に開催するほか、家庭、地域に対しても広報啓発活動を強化していくこととしております。
　警察としましては、薬物乱用のない社会を目指して一層の努力を重ねてまいりたいと思いますので、今後とも御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　最後に、パチンコ営業に関する諸問題について申し上げます。
　パチンコ営業は、遊技人口が約二千八百万人、事業収入額は約三十兆円と言われ、我が国を代表するレジャー産業となっております。しかしながら、パチンコ業界には依然として遊技機の不正改造や暴力団の関与等の問題があり、業界の健全化を阻害するものとなっております。また、昨今、パチンコ・プリペイドカードの変造・行使事犯が増加しているところであり、重要な問題となっているところであります。
　以下、これらのパチンコ営業に関する諸問題について、ポイントを絞って御説明申し上げます。
　まず、遊技機の不正改造事犯についてであります。
　パチンコ営業は、適度に射幸心を満たすことのできる手軽で身近な大衆娯楽として位置づけられるものでありますが、パチンコの射幸心の適度さを保つために、法令で遊技機の性能に関する規制がなされております。しかしながら、あしき売り上げ至上主義から、パチンコ営業者が遊技機を不正に改造して客の射幸心を著しくそそり、その結果として客に多額の金銭を使わせる営業が後を絶たないのが現状であります。
　遊技機の不正改造事犯は平成五年ごろから急増し、昨年の送致件数は百三十四件と過去最高に上っております。また、ここ数年の不正改造の手口を見てみますと、遊技機内部の電子部品を改造して交換するといったものが増加しております。
　警察としてもこうした不正遊技機の状況を踏まえ、引き続き強力な取り締まりを行っておりますが、その結果、本年に入ってからも既に相当数の検挙がなされ、昨年の同時期を上回るペースでの検挙が進んでいる状況にあります。
　最近の検挙事例の中には、検定制度を利用している遊技機製造業者の役員らが会社ぐるみで、検定を受けた型式に属さない遊技機を検定を受けた型式に属する遊技機と偽って全国的に販売していたという事案もあります。遊技機については、行政事務の簡素合理化だけではなく遊技機製造業者やパチンコ営業者にとっても便宜となることから公安委員会による型式検定の制度が設けられているわけですが、この事件のような不正改造事犯は、これらの制度や手続をないがしろにすることにもなり、極めて悪質な事件であると考えております。
　パチンコが適度に射幸心を満たすことのできる大衆娯楽という本来の姿を保っていくために、警察としては今後とも、不正改造された遊技機の追放に向けて取り締まりの強化と業界団体への指導を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、パチンコ・プリペイドカードの変造・行使事犯について御説明いたします。
　パチンコ・プリペイドカードシステムは平成二年よりシステムの供給が開始され、現在では、日本レジャーカードシステム株式会社、日本ゲームカード株式会社、日本アドバンストカードシステムの三社が全国共通、無期限のカードシステムで営業をしております。
　警察庁では、同システムがパチンコ営業に特有の現金管理業務を軽減し、事務処理の効率化、経営の合理化に有効なものであると同時に、経理の明朗化にも資するものであることから、業界の健全化に効果を発揮するものとしてその導入を推奨してきたところであります。現在、部分的な導入店舗を含めると、パチンコ営業所総数の約七割の店舗に同システムが導入されているところであります。
　カードシステムはパチンコ店に一定の普及を見ているわけでありますが、昨年の夏ごろからこのプリペイドカードの変造・行使事犯が増加し、全国的な広がりを見せております。平成七年中の変造カード事犯の事件数は六百六事件、検挙人員は六百九十三人でしたが、本年一月から五月十五日までの四カ月半では、それぞれ六百二十一事件、七百三十七人となっており、既に昨年一年間を上回ったところであります。
　検挙人員の内訳を見ますと、平成七年度中では、日本人は約三割であり、残りが外国人となっています。外国人のうち最も多いのが中国人で全体の約五割を占め、次いで韓国人が約一割、残る約一割はその他の外国人となっております。
　この変造カード事犯によるカード会社の推計被害額は、カード会社からは日本レジャーカードシステム株式会社が約五百五十億円、日本ゲームカード株式会社が約八十億円であると聞いております。もっとも、これら変造カード事犯を敢行している組織の実態や資金の流れについては未解明の部分も多いことから、今後とも実態把握に努めてまいる所存であります。
　変造カード事犯の現状は、健全化のためのシステムが犯罪に悪用されている状況であるためパチンコ業界の健全化に与える影響が大きいこと、また外国人グループや暴力団が関与している事案があるなど治安上の問題を引き起こすおそれがあることから警察庁としても重大な問題であると考え、既に都道府県警察に対して取り締まりの強化を指示しております。あわせて、パチンコ・プリペイドカードの場合、変造カードの使用は必然的にパチンコ店舗内で行われることから、業界団体に対し防犯及び通報体制の強化を指導しているところであります。
　また、このようなカード犯罪においては、カードセキュリティーの向上を図ることが基本的かつ最も効果的な対策であることから、カード会社に対し早急かつ効果的なセキュリティーの向上を強力に要請しているところであります。
　これを受けて、現在、カード会社において、店ぐるみの変造事犯として検挙された店舗などの悪質店舗に対してはシステムの契約を解除する措置をとっているほか、新たなセキュリティーの盛り込まれた新カードの導入準備など技術的な対策をとっているところであります。また、新カード導入までの間、被害の中心となっていた高額券について、一万円券は四月二十一日から、五千円券は五月十九日から、その供給、使用を一時停止して被害の発生を抑えるなど所要の対策が進められているところであります。
　なお、これまでの検挙におきましても、そのうちの相当数はパチンコ店からの迅速な通報によるものでありますが、他方、これら変造カード事犯の検挙事例の中には、パチンコ店そのものがみずからの売り上げを上げるために店ぐるみで犯行に及んでいたという事犯があるのも実情であります。先ほど申しました変造カード事犯の事件数等を月別で見ますと、そのピークは一月であり、最近は減少傾向にありますが、このような店ぐるみの変造カード事犯は依然として摘発されているところであります。
　警察としましても、健全化に資するシステムを悪用して売り上げを伸ばそうとするこのような悪質業者に対しては、刑事処分、行政処分の双方から厳正に対処してまいるとともに、業界団体に対しても、このような店舗が関与する事犯を業界から根絶するよう指導しているところであります。
　以上、パチンコ営業に関する諸問題について、二点に絞って御説明申し上げました。パチンコ営業は、このほかにも暴力団の関与等の健全化を阻害する問題を抱えているところでありますので、警察庁といたしましては、引き続き、風営適正化法に基づき業務の適正化を促進するなどによりましてその健全化を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。