Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（滝実君）　御指摘のように、神戸市の場合には、特に中心となるポンプ車の台数がかなり少ない、こういうような報道がされているわけでございます。私どもは、やはり消防力の基本は何といっても消防ポンプ自動車でございますので、これの充足というものがまず第一に考えるべきことではないだろうかというふうに存じておるわけでございます。
　お尋ねいただきました全国の状況でございますけれども、消防ポンプ自動車の充足率は八八・七％、それから現有車両、ポンプ式自動車以外に救急車両でございますとかあるいははしご車とか、そういう全体としての車両に対してそれぞれ職員の定員を定めているわけでございますけれども、そういった現有車両に対する消防職員の充足率は七〇・六％、こういうような状況でございます。いずれにいたしましても、やはり今回の経験にかんがみれば、とにかく基本となるこの資機材のまず充足というのを急がなければなりません。そういう意味で、例えば神戸市の場合には消防ポンプ自動車の充足が何よりも大事でございます。
　それからまた、特に神戸市の場合には、今回消防団員は非常に活躍をしていただいたのでございますけれども、消火に当たる場合のポンプ車あるいは動力ポンプがどうも町場の方の消防団には欠けていたとか、救急救助の方では大変活躍していただいたのでございますけれども、消火となるとどうもその辺が弱かった、そういうような問題がございますものですから、消防本部が使用いたします消防ポンプ自動車の充足あるいは消防団にも消火用のポンプあるいは救助用の資機材、こういうようなものをなるべく速やかに配備する、こういうことが大きな課題だというふうに存じておりますし、神戸市の方もそういうような観点から急いでいるような状況でございます。
　それからもう一つは、これは今回の反省でございますけれども、やはり震災の場合には消火栓に頼るということは困難であるということでございますので、当然のことながらそういう観点からの防火水槽の整備というのは、神戸市の場合にも急がれるわけでございますけれども、やはり全国的にもこういった点について点検を進め、それなりの応急の対策を講じてまいる必要がある、私どもはそういう観点から、今回、地域防災計画の見直しにあわせまして、個々の消防当局に対しては応急の点検を進めるようにしてまいりたいと存じておるわけでございます。
○浜四津敏子君　先ほどもお話ししました本年二月六日付の消防庁次長名義の通知でございますが、その中に「緊急に点検すべき事項」として「防災施設の整備について」、こういう項目が挙げられております。その中には「避難施設、水利施設、通信施設等の防災施設整備が被害想定に対応できるものであること。また、これらの施設については耐震性が十分確保できているものであること。」、こういう内容が書かれてございます。
　例えば、地震の震度が六やその場合と震度五の場合とでは被害の規模が極端に異なってまいります。震度六やあるいは七になりますと、水道管は破滅的な打撃を受けまして消火栓が使えなくなる。神戸でも今回消火栓が使えないところがありました。東京都は消火栓の全滅を前提に水槽の整備を進めております。現在、二十二区だけで一万三千八百十その水槽が二百五十メートル置きに整備されております。また、神奈川県、そして静岡県でもこの消火栓の全滅を前提として整備を進めていると伺っております。
　この「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」、この中で示されているこの計画も消火栓の全減を前提としているんでしょうか、あるいはどの程度のことを前提としての計画を意味しておられるんでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員がただいま御指摘いただきましたように、今次阪神・淡路大震災におきましてはほとんど消火栓が機能しなくて全滅をしたという状況にかんがみまして、消火栓以外の消火用水を確保することが今回の地震災害の大きな教訓となったのでございます。御指摘のように、二月六日付の消防庁次長通達におきましても、防火水槽や地域の実情に応じた海水、あるいはため池、河川等の自然水利をも含めまして、多様な消防水利を確保するよう指示をいたしましたところでございます。
　今御指摘ございましたように、東京都、神奈川県及び静岡県等におきましては、大地震における断水等による消火栓の機能低下に対応するための防火水槽等の整備が行われておるところでございます。
　私どももこのようなことを十分参考にいたしまして、今後とも多様な消防水利の確保について地方公共団体を指導してまいる所存でございます。
○浜四津敏子君　今回の大災害は、消火栓が全減して手が回らなかった、「延焼招いた「想定外」」、こういう記事にもなっております。
　また、神戸市内の火災現場で調査を続けておられる神戸大学教授の室崎教授が、これは新聞紙上でございますが、「大地震の場合、消防力は必ず不足する。火災を消防だけの問題にせず、川を掘り下げて自然水を消火に使えるようにしたり、住宅の自動消火装置を普及させるなど、事前にできる対策は何でも講じておくぐらいの気構えが必要だ」、こういう提言をされております。
　いずれにしても、こうした被害を事前に食いとめることができると考えられる措置は、この教授がおっしゃっておられるように、何でも全力で講じていただきたい、またこちらもともに取り組ませていただきたい、こう思います。
　次に、二月二十八日のこの地行委員会で質問させていただきましたが、自治省は平成七年度においても引き続き地方税の減免措置を講じることを決定したと伝えられたが、具体的にどの程度の減免措置になるのか、また税目として新たな減免措置が加わるのか、こういう質問をさせていただきました。それに対しまして自治省の方から「今回の災害の広域性、甚大性にかんがみまして、基本的には平成七年度におきましても平成六年度に準じて減免を実施することが適当であると考えておりまして、近く通知を発したいと考えております。」、こういう御回答をいただきました。
　この通知は既に発せられたのでしょうか。
○政府委員（佐野徹治君）　今回の阪神・淡路大震災におきましては、平成六年度の分につきましては、従前から事務次官名での災害の基本通達がございまして、この基本通達に基づいて減免措置を講じる、このような通達を一月に出したところでございますけれども、今回の震災の広域性なり、被害の甚大性等にかんがみまして、平成七年度におきましても基本的には平成六年度に準じてこの災害の減免の次官通達を基準として減免を実施することが適当である、こういった旨の通知を去る三月九日に出しておるところでございます。また、あわせまして同日付、三月九日付でございますけれども、平成六年度及び平成七年度の不動産取得税及び事業所税の減免措置の取り扱いについての通知も行ったところでございます。
　こういった通知等に基づきまして、それぞれの関係地方公共団体におかれましては適切な対応がなされるものと考えておる次第でございます。
○浜四津敏子君　今回の震災では、神戸では幅の広い道路やあるいは並木道あるいは公園で火災がとまっていたという事実がございます。公園の整備あるいは緑の効用を生かした町づくり、災害に強い町づくりの必要性を痛感したわけでございます。今回の震災では二次災害とも言える火災によりまして多くの犠牲者を出したわけでございます。したがって、今後の阪神地区の復興に当たりましては、先ほどお話ししました公園の整備ある。いは緑の効用等を生かした防災対策が求められる、こう思います。また、緑地、特に常緑広葉樹の火災に対する効用というのは、関東大震災直後に現在の林野庁に当たる山林局の研究者による調査でも指摘されていたというふうに言われております。
　こうした観点からの幅広い、災害に強い町づくりについて自治省のお考えを例えればと思います。
○政府委員（滝実君）　御指摘ございましたように、関東大震災の際にも震災予防調査会が火災に関する報告書を残していただいております。それを拝見いたしますと、確かに常緑広葉樹が火災の延焼拡大に非常に効果があったということが写真入りでかなり記述されているわけでございます。
　今回の神戸におきましてもほぼ同様な例があるわけでございまして、これは私どもも消防の立場から、やはり何といってもこういう同時多発ということを考えた場合には、広い道路、それから公園、あるいはそれに伴う常緑広葉樹、こういうような観点からの配慮がぜひ町づくりの中では必要だろうというふうに考えておりまして、この辺は、私どもも検討会を現在やっておりますけれども、その中にも町づくりの専門家に出席をしていただいておりますので、そういう意味での意見も当然出てくるだろうというふうに期待をいたしているところでございます。
○浜四津敏子君　最後に、これは通告しておりませんので今おわかりになる範囲で結構でございますが、先日、最高裁判所が定住外国人の地方参政権を合憲とする判断を示しました。非常に画期的な判決であると評されております。
　自治省としてこの最高裁の判断に対する御見解がありましたら、それをお伺いしたい。また、仮にこの最高裁の判断を具体化していくというお考えがおありの場合には、どのようにそれを具体化されていくのか、お答えできる範囲で結構ですのでお答えいただければと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先般、在日外国人の選挙権の付与につきまして最高裁判決が出されましたことは委員御指摘のとおりでございまして、私ども最高裁の判決を尊重しなければならない立場にあることは言をまたないのでございます。この判決を厳粛に受けとめてまいりたいと考えておるところでございます。
　ただ、判決が求めておる選挙権を付与すべき外国人の範囲というものをどのように特定をしていくのか、あるいは定住外国人と地方公共団体とのかかわりをどのように考えるのか、あるいは国政と地方公共団体とのあり方と選挙権付与との問題をどのように整合的に考えるのか、さまざまな検討課題があるわけでございます。今、与党プロジェクトにおいても御検討をいただいておるようでございますし、私ども自治省といたしましても、今回の最高裁判決を受けまして、そのあり方について法務省と協議をしながら検討を進めておるところでございます。
○浜四津敏子君　検討すべきことはたくさんあるかとは思いますが、最高裁でこうした合憲の判断がなされたのでありますから、一刻も早くそれらを明文化した法律を規定する方向に向けて御努力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○有働正治君　冒頭の報告との関連で一、二お尋ねします。
　オウム真理教に関する捜索で押収された化学物質、その化学物質から見ました場合に、サリンが製造できる可能性があるというふうに警察としては見ておられるかどうか、またそのことも念頭に置いて分析あるいは捜索されるのかどうか、その点まずお答えください。
○政府委員（垣見隆君）　お答えいたします。
　今回、拉致事件の被害者の救出、被疑者の発見、証拠物の発見等のために捜索をいたしましたのは先ほど御説明いたしたとおりでございますが、その捜索において多数の薬品類等を押収いたしております。この薬品類等につきましては、現在警視庁において整理をし、まだ一部は運搬できなくて現地に保管をしているものもございますけれども、そういうものも含めて整理分析を始めたところでございまして、この詳細な内容及びそれらの薬品類をどういうふうに評価するかにつきましては現時点では答弁いたすことができない段階でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○有働正治君　サリンとの関係も念頭に置いて今後分析するかどうか、そこら辺はどうですか。
○政府委員（垣見隆君）　ただいま申し上げましたように、それらの薬品類等の整理分析が行われた段階では、それらがまたどういう目的で何のために所持、保管をされていたか等につきましては、当然のことながら調査をし、また捜査をしてまいることとなると存じます。
○有働正治君　それから、地下鉄サリン事件の捜査いかんによっては、今回のオウム真理教捜査との関連、可能性はどうなのか、あらゆる可能性の一つに今回のオウム真理教の捜査の関係者等も念頭にあるのかどうか、その点は。
○政府委員（垣見隆君）　お答えをいたします。
　警察におきましては、各種の犯罪容疑情報がございました場合には、必要な情報収集をし、法令に従い、また得られた証拠に基づいて、違法行為があれば厳正に対処をするという考えで活動をいたしているところでございます。
　今回、御案内のように、品川区内における公証役場に御勤務の仮谷さんの拉致監禁事件につきまして捜査を進めておりまして、その過程でオウム真理教の関係者の関与が明確になりましたことからオウム真理教関係施設の捜索を実施したところでございます。
　その捜索の過程でいろいろな薬品類等が押収されたことは、先ほど御指摘もいただき、また御答弁申し上げたわけでございますけれども、当然のことながら捜査の過程ではそれらを分析整理をして、必要なまた調査なり捜査をしていくわけでございます。
　それから、その事件と他の事件との関連につきましては、現在私どもとして確たる御返答を申し上げる段階には至っておらないということを御理解いただきたいと存じます。
○有働正治君　重大事件であります。厳正に早期に解決を求めておきます。あらゆる可能性を的確に対応していただきたいということだけ述べて、法案に関する質問を行います。
　阪神・淡路大震災で受けた病院の対策の問題であります。
　今回の大震災で各地の病院が水道がストップ、あるいは手術もできない状況に追い込まれるなど、大打撃を受けたことは御承知のとおりです。改めて病院など医療機関の抜本的震災対策が要求されているわけで、全国の地方自治体の重要な課題ともなっているわけであります。
　時間の関係で大臣にお尋ねしますけれども、今の自治体病院の震災対策、それから医療機関に優先的に水を回す体制をとってほしい、この点、兵庫県医師会の瀬尾会長さんなども強く要望されているところであります。そういう関係者からの要望に自治大臣として積極的に対応していただきたいということでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　御指摘のように、今回の阪神・淡路大震災におきましては、公立病院等におきまして給水タンクの被害等、さまざまな問題が生じたと私どもも承知をしておるところでございます。
　ただいま御指摘のような非常事態に対応できるよう、今後厚生省初め関係省庁と連携をとり、適切な対応ができるように行ってまいりたいと存じております。
○有働正治君　関連して、自治体病院の赤字対策の問題について一、二お尋ねしておきます。
　厚生省に聞きますけれども、自治体病院の経営が非常に厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。その病院経営、赤字がふえる要因の一つに消費税の問題があると私は認識しているわけでありますが、厚生省として病院経営上とのかかわりで消費税がどういう状況にあるのか、どう認識されておられるのか。
　それと、対策として本来医薬品等は非課税に私はすべきであると考えるわけであります。現行制度からいっても、少なくとも消費税の全額を社会保険診療報酬の点数に加えて、自治体病院の経営が原価割れにならないよう適正化を図るべきだと思うわけでありますが、この二点について簡潔にお答えいただけますか。
○説明員（下田智久君）　社会保険診療報酬は御指摘のように非課税でございますが、保健医療機関が購入いたします医薬品あるいは医療材料等につきましては消費税が課税をされますので、それに従って価格が上昇するということになります。消費税分を円滑かつ適正に転嫁できますよう、消費税の導入にあわせまして平成元年に診療報酬の改定を行ったところでございます。
　具体的には、消費税導入当時の仕入れ物品の価格の動向等を踏まえまして、薬価基準につきましては薬価ベースで二・四％、これを医療費ベースに直しますと〇・六五％になりますが、そのほか診療報酬につきましては〇・一一％、合わせまして医療費ベースで〇・七六％の引き上げを行ったところでございます。
　その後におきまして四回の改定を行っておりますけれども、薬価基準につきましては、薬価調査におきまして医療機関に納入される価格を消費税抜きの実勢価格として調査いたしまして、その上で消費税分を上乗せしたものを新薬価ということといたしておりまして、消費税を織り込んだ薬価設定を行っておると考えております。
　また、そのほか診療報酬におきましては……
○有働正治君　簡単でいいですから。事情は知っていますから、今後どうするかという問題。
○説明員（下田智久君）　医療経済実態調査を踏まえまして、消費税分を含めた医業費用、支出を勘案して対策を講じておるといったところでございます。
○有働正治君　私、幾つかの自治体病院の経営状況を現場にも出かけて直接話も聞いて調べました。例えば、五百床規模の東京青梅市の青梅市立病院では年間購入費、これは建設工事費を含むわけでありますが、三十七億円、平成五年度。その三％が消費税と見られ、消費税は約一億円にも上っています。青梅市立病院の赤字は年間約一億七千万円と言われ、消費税が戻ってくれば赤字の大部分が補てんされるということを指摘され、関係者は強くその改善を求めておられました。
　熊本市の熊本市民病院では消費税負担分が年間一億六千八百万円と言われています。この熊本市民病院、五百八十床、毎年三、四億円の黒字でしたけれども、平成二年度から赤字となって、年二、三億の赤字であります。この二、三億の赤字のうち一億六千万円が消費税負担当分と言われるわけであります。
　ほかの幾つかの県の調査によりますと、島根県立中央病院の課税仕入れにかかる支払い消費税は平成五年度で一億一千四百万円、鳥取県鳥取市立病院でも平成五年度分だけで一億七千九百万円、このように試算されて、大きな負担になって経営の大きな赤字の要因で、その是正が求められていると。
　そこで、自治大臣にお尋ねいたします。
　全国の自治体病院開設者協議会から私も要望書を受け取りました。政府にも当然のことながら要望書が出されているわけであります。その要望項目の中で特に消費税の全額を社会保険診療報酬の点数に加え原価割れにならないよう適正化すること、このことを強く訴えられているわけであります。
　大臣も自治体病院の深刻な状況等は十分御承知のとおりでございます。その点での今後の改善を強く要望に沿って図っていただきたい。この点についての御見解を、大臣、もう時間がないから簡単でいいです。
○政府委員（遠藤安彦君）　簡単にということですから私からお答えをさせていただきたいと思います。
　社会保険診療については、御説のとおり、消費税が非課税とされているわけでありますけれども、仕入れ段階等には当然課税されているわけでありますから、この点について国において診療報酬を決定する際に適正に反映されている必要があるだろうというように私ども考えております。今後とも、関係省庁において適切な対応がなされるものと考えておりますが、私どももそういった点に注意してまいりたいというように思っております。
○有働正治君　大臣、その点いかがですか。
○国務大臣（野中広務君）　今、財政局長から答弁を申し上げたとおりでございまして、今後、診療報酬の点数の改定等が行われる際に検討をされるべきものだと関係省庁と適切に協議をしてまいりたいと存じます。
○有働正治君　次の問題として医療施設整備の補助金制度の問題がありますけれども、自治体病院は地域の中核的な病院として重大な責務を負っておりまして、その中で高額な医療機器を購入して対応している状況にあります。しかし、それとても十分に対応できないという状況も私どもに強く訴えられているところであります。
　時間がございませんので、私、状況を述べますけれども、この点でもいろいろ調べてみました。
　青梅市立病院では、国の補助はがん用の機材でも三千万円までが補助対象でありまして、三千万円申請しても三分の一ということで一千万円しか出ない。これではエックス線エコーしか買えない。ＭＲＩは定価二億円、脳・心臓血管撮影装置は一億二千万、コバルトリニアックなど照射装置は三億円。これらを購入しても国からは一千万円しか補助されない。だからリースでやっている。リース料は年間二億五千万円払わざるを得ない。これが病院経営を苦しくしている一つであると訴えておられました。
　熊本市民病院でも、定価五億円前後の医療機器を購入するのに国からは一千万円しか補助されず、起債で対応し、結局借金となっていると。五カ年計画で二十億円の設備投資（ＭＲＩ、エックス線ＣＴ、血液分析装置、結石破砕装置など）を行ったけれども、国からの補助はゼロだったと。
　島根県の松江市立病院では、平成元年から三年でＭＲＩ（核磁気共鳴イメージング装置）、血管連続撮影装置（シネアンジオ）など七億一千八百万円ほど医療機器を購入したけれども、このうち国からはＭＲＩに二千万円補助が出ただけだと言っておりました。
　鳥取県鳥取市立病院でも、平成六年に購入した医療機器、六つの装置七億円のうち国庫補助金はＭＲＩの一千万円のみだという状況であったわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねしますけれども、先ほど述べました全国の自治体病院開設者協議会の要望書の中でも、医療施設等の整備の助成費の充実強化という項目が挙げられて、強く改善が求められているわけであります。厚生省など関係省庁とも協力して、現在の補助制度を見直して補助対象を広げる、あるいは補助率を上げる等々、今日の病院経営の状況をかんがみて、そしてまた自治体病院が中核医療機関としての役割が果たせるよう積極的に御検討いただきたい、こういうことでありますが、いかがですか。
○政府委員（遠藤安彦君）　大臣のお答えの前にちょっと事務的なことをお答えさせていただきたいと思います。
　自治体立の病院の場合、高度医療機器の購入につきましては国庫補助のある場合もありますしない場合もありますが、ある場合においてもない場合においても残りの部分については地方債を充てまして、その元利償還については地方交付税に算入をいたしておりまして、一般会計から病院の特別会計に繰り出しをしていただくという制度になっておりますので、補助金以外の部分については一般会計から適切な対応がなされているというように私どもは認識をいたしております。
○国務大臣（野中広務君）　公立病院は、委員御指摘のように、地域全体の医療を質的にも量的にもカバーするものでございます。それだけに、中心的な役割を担いますとともに、民間医療施設が進出しにくい僻地、離島、こういうところの医療もまた担っておるところでございます。それだけに非常に採算性に問題があることは私どももよく承知をしておるところでございます。
　ただいま、高度医療器具の購入を含めまして、この自治体病院の経営のあり方につきましては、今後も公立病院の大きな使命を踏まえながら、国庫補助金、地方債、地方交付税等の所要の措置を、財政局長が答弁いたしましたように、講ずることによって十分その確保が図られるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　今回の地方税法の改正につきましては、被害者の状況の把握がある程度できた時点においての復興に必要な措置を講じるためのものとまずは評価をさせていただきます。
　当初の政府の対応につきましては、いろいろと制度的な備えがなかったためもあったでしょうけれども、その不手際が指摘されたわけですけれども、しかしその後の復興に向けての対応につきましては迅速にさまざまな対策をおとりいただいているわけです。
　そこで、まず大臣にお伺いいたします。
　今回の地方税法の改正による震災対策としての効果についての御見解、そしてまた自治省には、その中でも被災市街地復興推進地域内において行われる土地区画整理事業に伴う不動産取得税等の非課税措置は事業遂行にどれだけの効果があるとお考えであるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　現在提案をさせていただいております法案は、委員がただいま御指摘のように、今回の阪神・淡路大震災によりまして五千人を超える方々がお亡くなりになり、広範な範囲におきまして甚大な被害が生じたことを踏まえまして、あの大震災発生直後から税制として何をなすべきなのか、一体何ができるのかということを総合的、多面的に検討を行ってきたところでございます。先般の個人住民税におきます緊急対応の措置に続きまして、さらなる対応といたしまして取りまとめをさせていただいたところでございます。
　地方公共団体の条例に基づく減免と合わせましてこれらの措置を活用いただくことによりまして、被災地における住民の方々の生活や企業活動、事業活動等に、あるいはそれを克服することによって復旧・復興に向けてお取り組みをいただけるように私どももこの取り組みが生かされることを期待しておる次第でございます。
　なお、区画整理の問題についてただいま御指摘があったわけでございますけれども、被災地の復興計画は町づくりが基本でございます。兵庫県あるいは神戸市、西宮市、芦屋市等を含めまして、それぞれ地方公共団体が地域の住民の方々の意向を十分反映しながら作成をされることだと考えるわけでございます。それだけに、土地区画整理事業は土地の所有者などの地区のそれぞれの皆さんがその所有している土地の面積やあるいは位置などに応じて土地を少しずつ提供、いわゆる減歩をしていただくわけでございます。これによって道路、公園などの公共施設用地を整備することによりまして良好な市街地形成を行う事業でございます。そういう際に、この町づくりの基本といたしまして、それぞれの段階において関係住民と十分意見を交換することによって行っていただきたいと私どもも要請をしておるところでございます。
　今後とも、具体的な都市計画を進められる際にさまざまな形で地域住民の方々の意向が十分くみ上げられ、住民主体の町づくりを推進していただきたいと考えておるところでございます。
○西川潔君　実は被災者の御家族の方からお便りをいただいたんですけれども、土地区画整理事業につきましてちょっと読ませていただきたいと思います。
　私の両親は、神戸市東灘区森南町に住んでおりました。今回の地震でご多聞に漏れず家屋が全壊致しました。幸いにも、両親共に無事脱出できました。父は八十六歳、母は七十九歳です。震災以降、小生は、家内と毎週被災地に通い、壊れた家屋の中から、いくらも持ち出せませんが、利用できそうなものを危険を冒しつつ取り出し、先日家屋の解体まで行いました。
　ところが、二月二十六日に現地に居りましたら、近隣の方から、市の土地区画整理事業につき説明を受けた方がよいとの話を聞き、早速、森公園のテントに出向きました。
　そこでは、「十七メートル幅の道路をつけてあげる。そのためには、各戸から一〇％の土地を無償提供せよ。」と市の職員は説明しました。一瞬、私は耳を疑いました。私の父は、もと鉄鋼会社に勤めた真面目なサラリーマンでありまして、私を含む三人の子どもに対して高額な教育費を出費しながら育て、戦争の困難な体験もし、給料の中からかなりをさいて、ようやく、森南町の地に土地を購入し家を建てました。定年退職後は、静かに、父は病身がちな母を庇いながら、夫婦で老後を過ごしておりました。この地震で、家屋全部と、ほとんどの家財を失い、父の財産として残った物は、唯一つ土地しかありません。父の唯一の残ったなけなしの財産である土地を一〇％も無償で神戸市の土地区画整理事業として取り上げるとは、信じられません。現在、父親は年金生活者で、細々と質素に暮らしております。一〇％の土地は、時価では、父親の一年間の年金収入の何倍もの金額価値に相当いたします。それにも関わらず、神戸市はそのような理不尽な計画を強行しようとしています。
　たまたま、その現場に行き合わせた私が、近隣の人から聞いて、神戸市の計画を知り、市職員の不十分な説明を聞いたのです。避難されている方には、このような計画を全く説明も受けずに居られる方々も数多く居られることと思います。それにもかかわらず、強引に計画を強行しようとしています。更に、財産として土地しか残らなかった、老人夫婦から更にその財産の一部まで、無償で没収しようとしているのです。というお手紙をいただいたわけです。
　今回の震災を教訓といたしまして、震災に強い町づくりのために土地区画整理事業が必要なことであるということはもちろん私も理解をいたしますが、しかし被災された方々にとっては震災によりまして家族を亡くされ、そして家をなくされ、財産をなくされということでございます。残ったのは土地だけという方々もたくさんおられるわけですけれども、それぞれ皆さん方が自分の土地から一〇％の無償の拠出をお願いしますと十分な説明もなく言われたということでございます。
　これでしたら二重三重の苦しみと思うわけですけれども、このことに対して大臣に言いただければと思います。
○国務大臣（野中広務君）　ただいま西川委員からお手紙の内容をお聞きいたしまして、あの大震災に遭われた上に多年住みなれた非常に愛着のある土地の一部を失われるそれぞれ被災者のお気持ちは私としても心の痛むところで、十分お察しするところでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、土地区画整理事業というのは基本的にはそれぞれの所有者や地区の皆さん方が少しずつ土地を提供していただいて道路、公園等をつくるのを基本として公共施設を整備することになり、その結果災害に強い町づくりというものを形成していく事業でございます。
　私の聞いたところでは、今御指摘の森南地区におきます都市計画の審議会のあった三月十六日の審議の際におきましては、委員の御指摘のようなことも踏まえながら今回の都市計画が一刻も早く町づくりに着手するため緊急に行われたという事情があったようでございまして、そういう状況から町づくりを進めるそれぞれの段階においてそれぞれ関係住民の意見を十分聞いた上で、その意見の集約を含めてやるようにという附帯意見がついたと伺っておるところでございます。
　今、委員御指摘のような事情のあったことをまた関係当局にも申し上げて、そして十分関係者の意向が踏まえられ、そして住民の皆さん方の合意の上にこの事業が推進していただけるように私どもも努力をしてまいりたいと考えております。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　そこで、建設省に一つお伺いしたいんですけれども、この神戸市東灘区森南地区では、三月十七日に土地区画整理事業の都市計画決定が住民の反対の声を押し切る形で、また避難している住民の方々に十分な説明がないということも新聞にも報道されていたわけです。私自身も疑問に感じてこうして質問をさせていただいているわけです。
　土地区画整理事業などには建築制限を適用しなくて最長二年間の建築制限のできる特別立法の被災市街地復興推進地域の指定による建築制限を適用して、その間に十分に住民と話し合ってある程度の納得が得られたところで行うということでよかったのではないかなと思うわけですけれども、この点、建設省といたしましてはどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（澤井英一君）　今回の土地区画整理事業などの都市計画決定は、いわば最も被災が集中した地域につきまして、そういった地域のできるだけ早く生活の再建を進めるということが大事であるという判断のもとで、避難されている方はもちろんたくさんまだおられる状況でございますが、例えば避難先が市外であってもその所在がわかっている方にはできるだけそのお知らせをするというようなことも含めてできるだけの周知措置を講じながら、また都市計画決定された今後の問題として、事業化が具体化していく段階で被災者の方々の生活再建などにきめ細かな対応をしていく、そのためのいろんな特例措置も国の方でも用意をさせていただいているわけでございますが、そういったことを活用しながらきめ細かに対応していく、こういうことを前提として今回の都市計画決定は行われたというふうに私ども理解しております。
　例えば、区画整理が都市計画決定されますと、土地の先行買収についての五千万控除というような特例、これも、現在御審議を賜っているところでもございますけれども、可能になりまして生活再建に非常に役立つと。それからまた、今後の問題として地区の整備方針などにつきましては、むしろ住民の方々の協議会で具体的に御検討いただく、そういうようなことも地元公共団体では考えておりまして、いろんなことを考えながら弾力的に対応していくという方針と聞いております。こういった公共団体の判断につきましては、私どもとしても十分理解できるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き住民の理解と協力をいただきながら円滑に町づくりが進むように私どもも万全の支援と的確な指導をしてまいりたいと考えております。
○西川潔君　どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、被災市街地復興特別措置法の第四条によりますと、国及び地方公共団体は、被災市街地の緊急かつ健全な復興を図るための施策の策定及び実施に当たっては、地域における創意工夫を尊重し、並びに住民の生活の安定及び福祉の向上等に配慮するとともに、地域住民等の理解と協力を得るよう努めなければならないとございます。
　一般的に、地方公共団体が行政を進める上におきまして、地域住民の理解と協力を得るための努力は大変大切なことであると思います。この点について最後に大臣に一言お伺いをして、終わりたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　委員御指摘のように、一般的な都市づくりはもちろんのこと、今回のような阪神・淡路大震災における物的、精神的にも多大の被害を受けられ、今日なお劣悪な状況に置かれておる皆さん方の心情を察して、これからも関係住民の皆さん方の意見もよく聞き、合意、理解をいただきながら事業を進めていくべきだと考えております。
○西川潔君　ありがとうございます。
　終わります。
○委員長（岩本久人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月二十二日（水曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　　　—————————————
　　平成七年三月二十二日
　　　午後三時　本会議
　　　　—————————————
　第一　平成七年度一般会計予算
　第二　平成七年度特別会計予算
　第三　平成七年度政府関係機関予算
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　椎名素夫君から海外旅行のため来る二十八日から十一日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　日程第一　平成七年度一般会計予算
　日程第二　平成七年度特別会計予算
　日程第三　平成七年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長坂野重信君。
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　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　〔坂野重信君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。永野茂門君。
　　　〔永野茂門君登壇、拍手〕
○議長（原文兵衛君）　片山虎之助君。
　　　〔片山虎之助君登壇、拍手〕
○片山虎之助君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成七年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　政権が誕生して八カ月余りが経過いたしましたが、この間、総理は、歴代の連立内閣がなし得なかった税制改革をなし遂げ、また特殊法人の見直し、規制緩和の推進、地方分権の実現に向けて着々とその実を上げてこられたことはまことに御同慶の至りであります。
　さらに、先般の阪神・淡路大震災においては、総理を本部長とする緊急対策本部を設置するほか、専任の震災担当大臣を置き、総理みずからが陣頭指揮をとってその対応に全力を注がれるなど、内閣が一体となり誠心誠意努力してきたことはあまねく国民の理解するところであります。
　また、過日のサリン地下鉄テロ事件についても迅速的確な対応がとられたところであります。
　さて、今日、我が国を取り巻く情勢はまことに厳しいものがあり、世界に目を向ければ、世界貿易機構の創設、ＡＰＥＣの自由化宣言など、貿易自由化への動きが加速され、米市場を初め我が国のより一層の市場開放が求められております。他方、我が国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、その足取りは依然として鈍く、最近の急激な円高の影響も懸念され、政府のタイムリーな施策が強く要請されております。加えて、少子化傾向の進む中、本格的な高齢化社会の到来を迎え、社会保障の充実が引き続いて必要とされているところであります。
　本予算案は、一段と厳しい財政状況のもとで、これらの社会的要請に的確にこたえた極めて適切な内容となっており、一日も早い成立が待たれるところであります。
　一部に本予算を組み替えるべきだという意見もありますが、阪神・淡路大震災に対する緊急な復旧対策については、既に平成六年度補正で手当てをしており、本格的な復興等は平成七年度に補正予算をもって対応することが効果的であることは当然であります。予算の組み替えのため本予算成立をおくらせることは、国民経済及び国民生活に多大な影響を与えるものであり到底容認することはできません。
　以下、順次三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一の理由は、景気に対する配慮が十分になされていることであります。
　本予算案においては、厳しい財政状況のもと、公共事業費は前年度に比べ四・六％増と、一般歳出の三・一％増を上回る伸びが確保され、またその内容は、昨年十月に新たに策定された公共投資基本計画を念頭に置き国民生活の質の向上に結びつく分野に重点が置かれております。さらに、本年も五・五兆円に及ぶ所得減税が継続されることから、これらの諸施策が相まって景気回復をより着実に進めるものと強く確信する次第であります。
　賛成する第二の理由は、少子化・高齢化社会への対応策が盛り込まれるなど、社会保障の充実が図られている点であります。
　すなわち、従前のプランを全面的に見直した新ゴールドプランに基づき、ホームヘルパーの大幅な増員等の在宅福祉対策や特別養護老人ホームの拡充など、老人介護対策の充実が図られていることであります。また、少子化、女性の社会進出等の状況変化を踏まえ、女性の子育てと仕事の両立を図るために、低年齢児保育促進事業の創設、時間延長型保育サービス事業の拡充等を図ったことも、村山内閣のきめ細かな配慮を示すものであり、大いに是認し得るところであります。
　賛成する第三の理由は、緊急を要するウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を含めた農業対策に適切な予算が計上されている点であります。
　我が国農業が、食糧自給率の低下、専業農家さらには新規就農者数の減少などさまざまな構造的問題を抱えていることは御承知のとおりであります。本予算案の中で、農業基盤の整備、農地流動化対策、新規就農者対策等の諸施策を充実していることは、外国との競争に耐え得る足腰の強い高生産性農業の育成に大きく寄与するものであり、まことに時宜を得たものと言えましょう。
　賛成する第四の理由は、我が国に対する国際貢献の要請に十分こたえた内容となっていることであります。
　これを経済協力費で見ますと、前年度に比べ三・六％増と、公共事業費に次ぐ第二番目の高い伸びを確保しております。また、その内容についても、国民総参加型のＯＤＡの推進、開発における女性の役割の重視、環境への配慮等がなされており、顔の見える外交として国際的にも高い評価を得るものと確信しております。
　最後に、阪神・淡路大震災の復旧・復興に全力を挙げるとともに、近時の円高により厳しい経営環境に置かれている中小零細企業の支援に万全を期することは、まさに「人にやさしい政治」を目指す村山内閣の使命であります。
　政府におかれましては、本予算の成立後、早急に復興対策、円高対策を推進すべく補正予算の編成に取り組まれんことを強く要望いたしまして、私の賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）
○井上哲夫君　私は、新緑風会を代表しまして、ただいま議題となりました平成七年度予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　冒頭、この二十日発生の東京地下鉄サリン事件について申し上げます。
　卑劣きわまりないテロ事件で非業の死を遂げられた十名の方々の無念さ、遺族の悲しみと憤り、そして今なお生死の境にある負傷者の苦痛を思うとき、その痛ましさに私も心痛むばかりであります。
　この犯行は社会的混乱をねらった組織的なテロ行為とも考えられ、私たちは挑戦状を受けているかもしれません。そうだとすれば、絶対に許すことはできません。断固として捜査に当たるばかりか、この種のテロ行為の根絶対策の検討を政府に強く求めるものであります。
　去る一月十七日未明に発生の阪神・淡路大震災は、だれもが予期せぬ未曾有の被害をもたらし、戦後最大の大震災となりました。今回の震災に際しての政府の対応については、初動のおくれを初め、緊急物資の輸送や医療体制などにも混乱を来すなど、我が国の大規模災害に対する危機管理能力の欠如を如実に露呈し、日本国内はもとより、諸外国からも厳しい批判が寄せられているのであります。かかる事態を招き、結果として国民の生命、財産を守るべき政治に対し国民の信頼を失わせた村山内閣の責任は、極めて重大であります。
　政府においては、早急に、的確な情報収集機能の強化はもとより、国と地方、さらに民間とが密接に連携をとりつつ、こうした災害に対し迅速かつ効果的な措置が講じられるシステムを確立し、あわせて防災国土軸の形成など、災害に強い国土づくりに直ちに取り組むよう強く求めるものであります。
　さて、本予算案については、依然として既得権を前提にした硬直的、固定的な予算配分が行われていることに加え、単なる予算のばらまきと批判される予算計上が随所に見られ、雇用や福祉など国民生活と密接に関連した分野の施策が極めて不十分に終わっております。
　しかも、阪神・淡路大震災の発生によって予算編成の前提条件が大きく変わったことから、本予算は現状に的確に対応できないいわば欠陥予算であり、到底認めることはできないのであります。
　以下、本予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、阪神・淡路大震災の復旧・復興対策費が何ら計上されておらず、また防災都市づくりといった観点も盛り込まれていないことであります。
　被災地の一日も早い復旧・復興は、地域住民はもとより全国民の切なる願いであり、本格的な復興事業の開始が強く求められているのであります。さらに、今回の大震災を教訓とし、防災都市づくりの取り組みも緊急の課題となっておりますしかるに、政府が本予算の組み替えによりこうした措置を講じなかったことは、国民の期待にこたえるものとは言えないわけであります。
　政府は、七年度予算の補正による実質組み替えに言及しておりますが、財政法二十九条が政策的経費の補正計上を限定的に規定していることからすれば、本格的な復興のための経費や防災都市づくり関連の予算は可能な限り当初予算に計上すべきであり、初めから補正を前提にしている本予算は財政法の趣旨を無視したもので、決して認めることができないのであります。
　反対の第二の理由は、雇用対策や円高。空洞化対策、福祉などへの取り組みがまことに不十分なことであります。
　我が国経済は、緩やかな回復過程に入ったとはいえ、依然として企業のリストラは続けられており、設備投資は低迷の域を脱しておらず、雇用情勢も極めて厳しい状況にありますしかるに、本予算における失業対策費は前年度比〇・三％増の低い伸びにとどまり、特に中高年齢失業者の職業訓練等に助成する職業転換対策事業費は一〇％近くも減額しているのであります。新規事業育成のための予算措置についても金額自体が少ない上、内容的にも期待外れであります。
　また、七年度から本格的にスタートをした新ゴールドプラン関連の予算についても、二十一世紀の超高齢化社会へ対応していくのには全く不十分な内容に終わっており、この分野における予算措置の拡充、前倒しを強く求めるものであります。
　反対の第三の理由は、いわゆる隠れ借金が大幅に増加していることであります。
　本予算においては、一般会計承継債務の償還延期八千五十四億円を初め、厚生年金特別会計への国庫負担分の繰り延べ四千百五十億円、地方財政対策に伴う繰り延べ分七千四百十七億円等の歳出の繰り延べ、ツケ回しが多用されております。その規模は総計三兆円に及び、単年度としては過去最大で、隠れ借金の七年度末の残高は実に四十一兆円を上回るものであります。こうした隠れ借金の拡大は、財政の厳しい実態を国民の目から覆い隠すものであり、かかる政府の財政手法は国民を欺瞞するものにほかなりません。
　第四の反対の理由は、財政体質の悪化が進んでいることであります。
　我が国財政の現状は、国債発行額が十二兆円を超え、当初予算としては過去十年間で見ても極めて高い水準にあるほか、国債残高も七年度末には二百十兆円を超えるなど一段と厳しい状況を迎えており、今まさに実効ある財政再建への取り組みが強く求められているのでありますしかるに、政府は国債依存度を五％以下にするという財政再建目標の先送りを繰り返すだけで、歳出構造の抜本的な改革につながる措置を何ら講じていないのであります。
　この際、政府は、小さな政府を目指す方向性を明確に示すとともに、予算編成において従来からの積み増し方式を改め、本当の意味で国民のニーズに的確にこたえた予算配分を行い、効果的かつスリムな財政をつくり上げるべきであります。
　反対の第五の理由は、公共事業費の配分比率の見直しが一向に進んでいないことであります。
　政府は、七年度予算の編成に際して三千億円の公共投資重点化枠を新設し、公共事業費の配分比率の見直しを図ろうとしたのでありますが、本予算案における事業別シェアの変更幅の合計は六年度の一・六％から○・七％へ、省庁別シェアも〇・九％から○・四％へと、いずれも前年度の半分以下に低下しているのであります。配分比率見直しへの取り組みがむしろ後退をしており、予算配分の見直しに消極的な政府の姿勢は決して容認できません。
　最後に、村山内閣は行政改革を最重要課題としております。そして、その出発点は消費税率上げのための財源確保でありました。特殊法人の整理合理化案も、当初、民営化による税外収入の確保などの財政効果にあったと言えますしかるに今回の統合案は、小手先だけの数合わせの域を出ておらず、国民の期待は根底から裏切られたと言わざるを得ません。行政改革は税制改革の大前提という与党の公約は完全にほごにされ、行政改革でどれだけ歳出削減を行うかも国民の前に示すことなく、行政改革の幕引きを図ろうとするものであります。これでは、消費税アップのための行革の看板も泣いております。
　また、東京協和・安全両信用組合の救済問題に関しましては、官僚と企業の癒着と批判される行為に対し全く手かるい処分しかできないことに、国民は怒りすら持っております。
　一方、破綻金融機関の処理方法についても、東京共同銀行が二十日営業を始めましたが、政府は、金融機関の情報公開を一層進めるばかりか、処理方法の透明化と多様化を急ぎ検討すべきことを要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（原文兵衛君）　山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
○山本正和君　私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました平成七年度予算三案について賛成の討論を行うものであります。
　阪神・淡路大震災の惨状は、私たちの胸を痛め、目を覆うばかりでありました。政府は、今回の震災に当たって、村山総理みずからが本部長となり、全閣僚を構成員とする緊急対策本部を設置するとともに、現地にも対策本部を置くほか、災害対策担当大臣を任命し、さらには復興対策本部を設置し、我が国が戦後初めて経験した事態の中で可能な限りの取り組みがなされたことを評価し、さらに今後の対策の強化を改めて要望いたします。
　大震災が本予算の国会提出直前に発生したことから、本七年度予算には震災対策が含まれておりませんが、ここで一番重要なことは、いかに実効性のある手法をとるかということではないでしょうか。既に緊急の復興対策が特別立法と六年度第二次補正予算の成立により整備されている現状では、予算の組み替えや修正の要求を振りかざすのは、まさに本末転倒以外の何物でもありません。復旧・復興計画や費用の概要がある程度把握された段階で補正を行うべきであり、それによってこそ有効かつ計画的な施策をなし得るものであることは明白であります。
　他方、震災対策以外でも、解決すべき国政の課題は山積しています。今や戦後の我が国の発展を支えてきたさまざまなシステムもゆがみを生じ、その抜本的な見直しと新たな歩みのスタートが待ったなしの状態となっております。
　平成七年度予算は、一段と深刻さを増した財政事情の中ではありますが、高齢化対策、景気対策、さらには空洞化対策等、山積する課題に対応すべく最大限の配慮を加えたものであり、震災復旧を中心として政府が早期に大型補正を策定することを表明しておりますことから、一日も早く本七年度予算を成立させることこそが今我々に与えられた最大の任務であると強く認識するものであります。
　以下、賛成の主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、景気対策に配慮していることであります。
　ようやく緩やかながら回復基調が定着しつつありますが、その回復のテンポは大変遅いものとなっています。加えて、急激な円高の進展は、企業にさらなるリストラを要求し、産業の空洞化を招きかねない状況となっています。
　こうした中で、恒久減税三兆五千億円に加え、定率減税二兆円という思い切った減税を実施したことは、個人消費の回復をより着実にする上で欠くべからざるものであります。
　また、一般会計を実質○・三％増に抑える中で、公共事業関係費は四％の伸びを確保しており、この面でも景気への配慮が見られます。その公共事業の内容も、社会経済情勢や国民ニーズの変化に適切に対応すべく公共投資重点化枠を設けるとともに、住宅・市街地、下水道・環境衛生等の分野の伸びを六％増とするなど、生活者重視の姿勢をより顕著に示したものであります。
　第二の理由は、平和を志向する施策を実施することとしていることであります。
　すなわち、防衛関係費の伸び率を昭和三十五年度以降最低の伸びにとどめたことは、冷戦終結後の世界の情勢に的確に対応したものであります。また、戦後五十周年に当たり、留学生交流の事業や、台湾確定債務問題、従軍慰安婦問題への積極的な取り組みのための予算を計上していることは、近隣諸国との平和友好関係を一層深めるものであります。さらに、ＯＤＡの伸び率も四・〇％増を確保するとともに、ＮＧＯに対する補助の拡大や草の根レベルでの支援など、顔の見えるきめ細かな援助を行うこととしており、これらはいずれも世界平和を希求する我が国の立場をより鮮明に国際社会にアピールするものであります。
　第三の理由は、お年寄りや障害者、子供の福祉と人権に配慮した村山内閣の人にやさしい予算となっていることであります。
　とりわけ、高齢化社会への対応として、高齢者保健福祉十カ年戦略を全面的に見直した新ゴールドプランに約六千億円を計上し、介護対策等のさらなる充実を図るとともに、緊急保育対策として子育て支援の強化を図っております。加えて、いじめ問題への対応策等を講じており、これらの施策を通じ、だれもが社会参加でき生きがいを持って安心して暮らせる社会の実現へ積極的に取り組んでいることは、まことに時宜を得たものであります。
　第四の理由は、社会経済構造の変革に対応する予算を計上していることであります。
　円高の進行により喫緊の課題となっている産業構造転換に対応すべく、ベンチャービジネスの振興等のための予算を計上するとともに、円滑な労働力の移行を実現するための各種の雇用対策が盛り込まれております。また、基礎研究や研究基盤の充実、環境基本計画推進、力強い農業構造の実現など、いずれも社会構造改革に積極的に対応した予算を計上しており、二十一世紀に向けた産業構造のあり方に大きな指針を与えているものとして評価いたします。
　以上、平成七年度総予算三案に賛成する主な理由を申し述べましたが、政府におかれましては、本予算成立後、速やかに阪神・淡路大震災対策や円高対策に必要な施策の把握に努め、早期に補正予算を編成し、遺漏なき復旧・復興対策を行われることを強く要望いたします。
　また、三月二十日に発生した地下鉄サリン無差別殺人事件の真相究明と犯人逮捕に政府が全力を挙げて取り組まれることを強く要請し、私の賛成討論を終わります。（拍手）