Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（馬場久萬男君）　私ども、国内の資源については、今大臣も申されましたように、大体植えて何年ぐらいのものがどのくらいあるかというのは把握しているわけでございますから、国内から供給することの可能なものというのは、これは見通しはかなりできるわけでございます。
　ただ、世界の資源の供給力ということになりますと、それぞれの国の事情によって非常に予測が難しいわけでございます。例えばロシアにおいてはかなり資源があると言われております。しかし、今のあの国はそれをきちっと伐採して流通に乗せて輸出するという体制ができておりません。したがって、資源はあるけれども供給が可能かどうかということは見通しが難しゅうございます。あるいはアメリカやカナダは資源を非常に自然保護という観点から伐採しないようにという抑制をしております。資源的にないわけじゃございませんが別の要素で制限をするということであります。したがいまして、国内の供給可能量というのは予測が可能でございますが、外国から入ってくるものとの関係でどのくらいのものになるか、価格、需給いずれの面においてもなかなか予測が難しいというのが実情でございます。
　ただ、全体の方向としてはやはり海外からの資源というのはだんだん制約されてくるであろうと。幸いなことに我々の先輩たちが人工林を一千万ヘクタールつくった。これはだんだん資源がふえてくるだろうということは言えるわけでございますから、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国内産の材が円滑に国民に供給される体制を今からつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。
○星川保松君　将来の見通しですからなかなか難しいとは思いますけれども、今、日本の山の木材が海から来る木材に押されて大変な苦しみをしておるというようなことについて、もっと林野庁はいろんなデータを集めて分析をし、将来の見通しをもう少し示してもらわないと林業経営者はもう迷うばかりだと、こういうふうに思いますので、もっとその点について研究をしていただきたい、こう思います。
　それから、若い人を林業につけようということで大変な努力をなさっていることは私わかるんでありますけれども、これは極めて実際は難しいことだと思うんですよ。それで、新規参入者という資料を私もらいましたんですが、これはもう極めて少ない希少価値のある話でありまして、到底日本の林業をこれからしょっていってもらうというわけにはいかないわけですよ。
　そこで、私は一つ提案ですが、この新農政の中にも書いてありますが、「稲作を中心とする農業構造の見通し」というところですね。稲作をしながら林業をやっていくのが一番多いんじゃないかと思うんですよ。それで、「農業労働力に大きな割合を占めている昭和一桁世代のリタイアに伴い、十年程度後の農業労働力は約三分の二程度に減少すると予想される。」と、こう書いてあるんですね。そのとおりだと私は思います。
　それで、いわゆるリタイアといいますけれども、私も昭和一けたですけれども、リタイア大作戦をやっているんですね、今農水省が。それは何かといいますと、農業者年金なんですよ。私と同じぐらいなのが、この間まだおやじが死んで相続したばかりなんですけれども、それを息子に経営移譲か所有権を移転しないと年金を支給しないと言われまして、それでぞろぞろみんな裸になって息子に移しているわけなんですよ。それで、今度は六十歳になって農業者年金をもらった連中が何を生きがいにして生きていくかということになってきているわけですよ。それが、ここでリタイアのことが書いてありますが、まさにぞろぞろ出てきているわけです。
　そうしますと、私の住んでいる周囲などを見ましても林業を一生懸命やっているのはやっぱり年寄りなんですよ。年寄りの皆さんが、六十から七十代の皆さんがせっせと山に行きまして、自分の楽しみもしながら孫のためにということでやっていますよ。ですから、こういう方々がもっともっと生きがいを感じて山仕事ができるような、そういう手だてを講じた方が私はむしろ若い人を大量に求めるということよりも現実性がはるかに高いと思うんですね。
　それで、そういう年配者、リタイアの皆さんはもう大概土地は持っていますよ。何反歩か何町歩かの雑木山なんか持っていますから、そこを地ごしらえしてそこに植林をするというようなこと、それから今あるものをせっせと手入れをするということをしやすいようにですね。それで、年をとりましてもそれなりの山仕事はできるんですよ。というのは、大変なことは森林組合に頼めばいいんですから、自分のできることだけをやればいいわけですからね。そういうリタイアのことと絡めて、むしろここのところに山に入ってもらうというための施策を講じたらどうかと思うんですが、長官どう思いますか。
○政府委員（馬場久萬男君）　確かに、私どもが調べたところでも他産業から新規参入する方で四十歳以上の方の方が以下の方よりも多いわけでございまして、その人の生活の中で、四十歳まではほかの仕事をしていたけれども四十歳過ぎて、これは先生がおっしゃるように六十過ぎか六十五過ぎかわかりませんが、林業をやってみようということで新規参入される方がおるわけでございます。
　ただ、実際の本当に山の仕事をするというのは、どちらかといえば、先生がおっしゃいましたが、森林組合で作業班をつくって山仕事をしている方が中心になろうかと思うわけです。現在この森林組合の作業員というのは四万二千人ほどおられるわけでありますけれども、そこで中心的な仕事をしていただいて、確かにそうでない、ある程度年齢のいった方が見回って、例えば下草を取るとかつるを切るとかいう仕事をされるということは可能かと思っているわけであります。
　問題は、森林組合のような林業事業体、それを支えている作業員の人、こういう方々をどうやって確保するかという方が、政策的に言いますとまず第一の問題としてあるわけでございます。そういう点で、その担い手対策の中心はそういう林業事業体の健全な育成であるとか、あるいは新しい若い人をいかにして林業に従事してもらうかというようなことに我々は意を用いているところでございますが、御指摘のように、高齢者になってむしろ山の中で生きがいとして山の手入れをするという方々もおられると思いますし、またそういう方々についても有効な施策が展開できるならば、例えば農業の方でかつてありましたが、お年寄りに牛を一頭ずつ飼ってもらうというような施策をやったことがありますが、そういう方々にどうやって山の仕事に参加していただくかということも含めまして、今後施策の検討をさせていただきたいと思っております。
○星川保松君　きょうの質問に当たって私は地元の森林組合に電話をしてみました。それで、今森林組合で一番悩んでいることは何ですかと聞きましたら、労務対策ですと。それで、補助対象になるような労務単価がどうも森林関係の方は安い。建設関係の方よりもかなり安いと言うんですよ。それで、人が来てくれないと言うんですね。困っていると。こういうことなんです。
　これは建設関係といいますと三省協定で、三省協定の中には農林水産省も入っているわけですわ。それで、入っていながらどうして三省協定の補助対象単価とあなたの方の単価が違ってくるのか、その点はどうなんですか。
○政府委員（馬場久萬男君）　おっしゃられますいわゆる三省協定単価というのは、国が行います公共事業の事業費の積算に用いている単価でございまして、この面では農水省も建設省も運輸省等の公共事業を行う官庁と一緒になって単価を決めているわけでございます。
　先生が仰せられました森林組合なんかで単価が低いというのは、これは民間の森林組合などが事業を行う場合の単価で、いわゆる非公共事業で私ども補助金を出している造林のための事業等があるわけです。そういうもの、あるいは公共事業の中でも、いわゆる三省庁の協定単価に入らない作業についてのお話かと思うわけであります。
　この点、確かに造林事業の単価というのは低いではないかという御指摘を前から受けておりまして、私どももこの改定のためにかなり努力をしたつもりでございました。平成五年度の予算におきましては、これらの事業単価につきまして前年比で約二割の引き上げを実現するということができたわけでございます。もちろん、それをもって十分かということになりますと、これからさらにその単価で事業をしながら検討しなきゃならぬと思いますが、できるだけ地域におきます実勢賃金に基づいて適正に標準単価が決められるように指導してまいりたいというふうに思っております。
○星川保松君　それは、結局現場の方では、森林組合に来てくれと、それから今度は建設会社の方に来てくれと。それで、その単価を比べてみたらそっちの方が高いと。当然高い方へ行っちゃうわけですよ。
　山仕事というのは決して楽なものじゃないんですね。これはもう大変なんですよ。自然の中で働くなんて格好いいこと言いますけれども、若い連中が嫌うのは当たり前なんですわ。例えば、山には蛇もいるし、毛虫もいるし、ハチもいるし、蛇や毛虫嫌いな人はもう絶対入れませんよ。それに刃物を使いますから生傷が絶えないです、これ。そういうきつい仕事なんですから、そうすると当然楽な道路工事とか河川工事とかという方に行ってしまう。そっちの方が高ければ当然もう森林組合には寄ってこないです、それは。しかし、そういうことのないように、むしろそういう建設関係よりも高い賃金を払えるようにしなくちゃいけないと思うんですよ。そういうことをひとつ頑張ってやっていただきたいと思います。
　時間がなくなってきたんですが、今この「ポケット農林水産統計」というのを見ますと、五十年後を伐期とした場合の杉の生産費といいますか育林費、これが、六十一年のが一番新しいんだそうですけれども、杉の場合は二百万七千円ですね。私はもっとかかるんじゃないかと思うんですけれども、まあいいです。これを二百万七千円と見て、これで木を植えて五十年たって、そして売る場合、杉一ヘクタール売ったという場合にどのくらいの金が入るというふうに計算されますか。ざっとでいいですよ。
○政府委員（馬場久萬男君）　ちょっと、にわかなお尋ねでございますが、私どもの造林投資の利回りの計算等において考えておりますのは、大体杉でヘクタール当たり、今の五十年生、これは三十年、四十年にそれぞれ間伐をある程度してきちっと育てたものというふうに考えておりますが、ヘクタール当たりの立木の販売価格が四百二十六万二千円、それに対しまして造林その他の費用が二百四十五万七千円というような計算をしておりまして、これで計算しますと、いわば内部収益率といいますか、利回りといいますか、一・三％程度というふうになっているわけであります。
　ただ、造林につきまして国から補助金が出ますと、ヘクタール当たり大体百三十二万円ぐらいの補助金が出るわけでありますが、この補助金分は国からもらうということで計算しますと、今の内部収益率が三・一％ぐらい。つまり、補助金がかかった経費二百四十五万七千円のうちの大体百三十二万円出るわけですから、そういうことでヘクタール当たり四百二十六万二千円の売り上げの中で計算しますと三・一％ぐらいの収益になると、こんなようなことになります。
○星川保松君　わずか三・一％ね。それしかない、五十年たって。ところが、私は郵政省の貯金局に聞いたんですが、今この二百万を郵便局に貯金した場合、五十年たったらどのぐらいになると思いますか。－これは管轄外のことですから、無理だと思いますのでいいですよ。私が聞いたところが、今の三年定期、三百万未満は年率安くなって三・六四％、それで税額も税率二〇％を払って、そして残るのが六百七十三万三千円。これに元本が確実に返ってくるんですから、それに二百万足しますと八百七十三万三千円になるんですよ、これ。こういう状況なわけですよ。だから、今、山林経営なんというのは惨たんたる状況にあるということですね。それは、これから木を植えようか、この二百万円を定期にしたらどうなるかと、そういうような計算をしますよ、だれでも。その場合に山に投資したら一・三％しか出てこない。貯金すればこれだけ出てくるんですよ。
　そういう状況にあって、どういうふうにして日本の山に林業関係者を手入れのために誘い込むか、極めて難しい問題なんですよ。そういう状況にあるということを踏まえて頑張っていただきたいということを申し上げまして、終わります。
○喜屋武眞榮君　沖縄戦が終わって生き残った私が大変困りましたことは、不在地主が多く出たということでありました。いわゆる山の地主や畑の地主、それが外国に行っていないとか本土に行っていないとか沖縄戦で戦死したとか、こういうことで非常に財産の管理に困った経験を身にしみて感じておりますが、そういうことが沖縄でも幾らでもございました。そうして、海外にあるいは本土に飛び出しておる県民もたくさんおりますので、その連中も、戦後帰ってきたのもおりますけれども、ほとんど帰らない連中は不在地主という形で管理されたということです。だから、地料を渡すにも非常に当局は困っておった実情があるわけなんですね。
　そういうことを思い出しながらこの森林の問題も考えてみたわけですが、平成二年には私有林の面積の二一・八％が不在地主の数字になっておるんですね。十年前の昭和五十五年に比べて三ポイント高まっているという数字があらわれております。今後この傾向は多くなっていくのではないかと思われるが、その見通しはどうだろうか。不在村の森林所有者の増加、森林の管理不十分、森林の荒廃ということが考えられます。そうしますと、その対策は国としてどうするのか、まずお尋ねいたします。
○政府委員（馬場久萬男君）　不在村の森林所有者がふえていくということは、おっしゃいますようにこれまでの傾向からもある程度想定されるところでありまして、特に先ほど来申しますように山村におきます過疎化、高齢化というようなことが進みますれば、不在村森林所有者というものの数はふえるだろうと思っております。
　私ども、それによって森林が荒れるということは避けなければならないというふうに思っておりまして、いわゆる造林事業あるいは間伐促進強化事業等にはります助成策を通じてそういう不在村地主の方の森林についても整備ができるようにしたいと思っております。特に、先ほども御質問にお答えしたのでございますが、ふるさと森林活性化対策事業というような補助事業を起こしまして、森林組合が不在対者から委託を受けてその不在地主の森林を手入れするというような補助事業も起こしているところであります。
　さらには、当該市町村におきまして公益的な見地から整備が必要だというようなものにつきましては、平成五年から自治省、国土庁と一緒になりまして打ち出しました森林・山村検討会の結果によりまして、公有林化というような形で地方自治体がその森林を取得して管理するという方途もあるわけでございますが、いずれにしても、今後ふえていくであろうという不在対者の所有する森林につきまして森林整備を図れるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　この地主を捜し出すということは非常に困難な問題もあると思いますが、その点ひとつ地主に不利を与えぬように努力してもらいたいことを強く要望しておきます。
　次に、ちょうど今私が困っておる、私が困っておるのではなく孫のことでありますが、杉花粉症の問題についてお尋ねいたします。
　先般、杉花粉症の患者が国を相手にとって損害賠償請求の訴訟を提起したとのニュースを知りまして、森林の公益的機能の一つに国民の保健休養という側面が挙げられるが、杉花粉症の蔓延は杉林によって多くの国民が逆に保健上の被害をこうむっているという皮肉な結果をもたらしておるようです。この患者は相当数に上り、不愉快な思いをさせられているようであります。
　杉人工林の管理が不十分という状態が今後ますますふえるとしたら、春の季節に不健康をかこつ国民がさらにふえることになるわけでありますが、林野庁は杉人工林の管理にどのような対策を立てておるのか、またその際人工林と自然林の割合と面積、人工林中の杉林の割合と面積はどのようになっているのか、さらに今後の植林に当たっての樹種の選定についてはどのように考えておるのかなとなど、お尋ねをいたしたい。
○政府委員（馬場久萬男君）　我が国の花粉症の原因といたしまして杉が多いということでいわゆる形花粉症という名がついているわけでございますが、これは、花粉症の中には杉だけでなくて、いわゆるセイタカアワダチソウと言われるブタクサの花粉でありますとかいろいろな花粉が作用する場合があるかと思っておりますが、これは専門家の間でもその原因につきましては、食生活の変化によるアレルギー体質の人の増加でありますとか大気汚染との複合要因だとか、いろいろな説があるようでございます。
　いずれにしましても、杉等の人工林につきまして我々森林を管理する立場からいいますと、造林したからにはその間伐保育ということを適正にしなければならぬということで、いわゆる森林整備事業計画というようなものを立てまして一般的な管理をしているわけでございます。特に杉の花粉症の問題が取り上げられるようになりましてから、昭和六十二年度から形花粉動態調査というようなことで杉林の分布の状況あるいは形花粉の発生の状況等を調査し、平成三年度からは花粉発生抑制に資するために森林の施業の方法等を調査して、特に首都圏におきます雄花の着花量の多い杉を優先的に間伐する。これは都市近郊杉林緊急整備事業と名づけておりますが、そういうような事業も実施してきているところであります。さらに、平成五年からはこれらの従来の対策に加えまして、花粉生産量予測手法の精度の向上の検討というようなことも行っているところであります。
　この花粉症の問題はいろいろな範囲に及ぶものでございますから、平成二年の四月に環境庁、厚生省と私ども林野庁、それから気象庁という四省庁で連絡会議を設置しまして、密接な連携をとりながらこの問題の対応をしているところであります。
　ところで、今、人工林の中におきます杉の面積と天然林におきます杉の面積というお尋ねがございました。我が国の森林の面積は平成元年度末で二千五百二十一万ヘクタールございます。うち天然林千三百五十二、人工林千三十三ヘクタールとなっておりますが、人工林の中で杉の占める割合は四四％、約半分近い四百五十四ヘクタールというふうになっているところでございます。天然林につきましては、ちょっと杉がどのくらいあるかという数字は残念ながら持ち合わせておりませんので、お答えできかねるところでございます。
　いずれにしましても、人工林において杉の割合が非常に多い。また、杉という木は我が国固有の樹種でございまして、それが非常に広く分布している、そしてまた木材としては利用価値が高いというようなことで、大変全国的に広く植えられているものでございます。今後、これらの森林の整備につきまして、今言いましたように、花粉症の問題も含めまして、極力杉の花粉によるそういう症状が起きるということについては何らかの形で抑制的な手法を編み出してまいりたいというふうに思っております。
○喜屋武眞榮君　国民の健康にかかわる森林はますますその面に活用してもらわぬといかぬと思うんですが、逆に国民の健康に逆らうようなことに対しては、これこそ国にとりまして重大な問題であると思いますので、ひとつ十分配慮してもらいたい。
　次に、熱帯雨林の問題についてお尋ねします。
　世界の熱帯雨林が開発によってかなり消失しつつあるということは御承知のことと思います。そのことが地球環境に及ぼす影響についても憂慮の声が上がっております。
　大臣は、先進国日本の森林の永劫の守護者として、この地球規模の問題についてはどのような御見解を持っていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　熱帯雨林の減少は、もう既に御案内のとおり、日本国土の四割に当たる千五百四十万ヘクタール、これだけ毎年減少しておるわけでありまして、地球環境問題にとっても大変大きな問題になっていることは私も承知をいたしておりますし、なかなか難しい面もあります、開発途上国の収入源になっておりますのであるいは農業生産を拡大しようとするとそういう伐採というものが進んでいく。生活ができないところの問題を一体どうするかという問題もありまして、なかなか難しいんであります。
　しかし、私どもとしては、熱帯雨林の保全あるいは持続可能な開発の確立、こうしたことに向けて何といっても開発途上国の自助努力を支援していかなきゃいかぬと思って、従来から専門家の派遣、研修員の受け入れによる技術協力、あるいは資金の協力でありますとか、国際熱帯木材機関あるいは国連の食料農業機構、こうしたところを通じた協力を実施しております。今後とも積極的に展開していきたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、日本で沖縄にしかないマングローブの林についてお尋ねいたします。
　亜熱帯の沖縄には国内ではまれに見るマングローブ林が存在しており、これは生態系の保持並びに環境の保全の上からも貴重な存在となっておることは私が今さら申し上げるまでもありません。このマングローブ林はしっかりと保全していかなければならないと考えるが、今後開発の波にさらされる可能性があります。林野庁は、この点についてどのように考えておるのか、またその保全策についてどのように考えておるのか、お尋ねをいたします。
　実は、麹町の事務所にも沖縄から持ってきたマングローブの一鉢を上げて置いてありますが、それを持ってこようかとも思ったんですが、ちょっと鉢が重いものだから持ってきませんでしたが、向こうへいらっしゃるときはマングローブをぜひ見てください。というわけで、マングローブは日本で沖縄にだけしかない植物でありますので、また御希望であれば今度沖縄に帰って戻るときに持ってきてもよろしゅうございますから。
○政府委員（馬場久萬男君）　おっしゃるように、マングローブは沖縄にしかないものでありまして、その面積は、私どもの把握している限りでは四百五十八ヘクタールございまして、大部分の三百九十八ヘクタールが国有林ということでございます。この国有林におきましては、国有林の管理の仕方として、機能類型別に分けて、それぞれの持っている森林の機能によって管理をするわけでございます。マングローブ林につきましては、基本的には自然維持林という性格づけをして、自然維持林は原則として自然の推移にゆだねた保護管理を行うということにしております。
　また、特に西表島のマングローブにつきましては、平成三年三月に西表島森林生態系保護地域というふうに指定をしまして、その保全に努めているわけであります。
　さらに、河川におきまして浸食を防止する上で重要なマングローブの林がございます。これは国土保全林という性格づけをしまして、適切な施業管理を行うというような形にしておりまして、今の国有林三百九十八ヘクタールのうち、国土保全林が百三十一ヘクタール、自然維持林が二百六十八ヘクタール、そのうちで森林生態系保護地域として特に保護するところが百七十五ヘクタールというふうになっているわけでございます。
　なお、このマングローブの林の生態につきましてはまだまだ未解明の点が多いのでございますから、私どもの森林総合研究所を初めとしまして、地域内外の研究機関が結集いたしましてその生態系の解明に関する研究を行っております。
　また、沖縄県におきましては、社団法人沖縄国際マングローブ協会というのが設立されて、県からの積極的な助成のもとにこのマングローブ林の生態系の保全と利用に関する調査を行っております。これらの研究の成果が期待されているところだと思っております。
○喜屋武眞榮君　沖縄県では来る二十五日に全国一巡の最後の植樹祭が開催されることになっておることは御存じのところだと思います。この植樹祭にはぜひ大臣もお越しくださって、記念の木を一本でも結構ですから植えていただきたいということをまずあらかじめ希望いたしておきます。
　沖縄県の森林は、戦争準備のための軍による伐採、戦中の砲爆撃による焼失、戦後の復興期の乱伐と数々の悪条件が重なった結果、荒廃の極に達したのであります。このたびの植樹祭は沖縄県最後の激戦の地である南部の糸満で開催されることになっておるが、このことは平和のシンボルである沖縄県の緑の復活にとって極めて重大なことであり、象徴的であります。
　そこで、沖縄県の森林・林業の振興策について大臣の御所見を賜りたい。
○国務大臣（田名部匡省君）　ことしの植樹祭にはぜひ参加をいたしたい、こう思っております。
　お尋ねの振興策でありますけれども、沖縄県の森林というのは県土の約五〇％を占めておりまして、自然環境でありますとか水資源の涵養、そういうものに大変大きく役立っておるわけでありまして、そのためには私どもも努力をしていかなきゃならぬ、こう考えております。具体的には、造林・林道の生産基盤の整備に当たって高率の助成を実はいたしております。
　また、沖縄県の特色ある森林資源を生かした林業の振興と地域の活性化を図るための特別対策ということも実はいたしておるわけでありまして、今後ともさらに一層森林・林業の振興が図られるように努力をしていきたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　時間が参りましたので、最後に松くい虫の被害とその対策についてお尋ねいたしたいと思うのであります。
　沖縄県における松くい虫の被害の推移は、大変おもしろいことにこの表で一目瞭然で、後でごらんになってください。（資料を示す）ちょうど四十八年からずっと年次的に横ばいであったんですが、五十七年に大変な猛威を振るっております。それからまた静まりまして、平成三年、四年にまたピークになっております。
　このように沖縄における松くい虫がまた猛威を振るっておるわけでありますが、この松くい虫の処理につきましては、ぜひひとつ林野庁としましても米軍基地内の同様の被害の実態と対策について十分調査、検討してもらうと同時に、防衛施設庁にも十分にその実態を報告してもらいたいということを特に要望いたしまして、この松くい虫に対する対策をお聞きしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（馬場久萬男君）　今、委員御指摘のように、沖縄県の松くい虫の被害というのは昭和四十八年に初めて発生して、五十七年に中南部中心に一万七千立方メートルという非常な大被害を記録したわけでございます。その後、ややたちまして大幅に減少したんでございますが、平成二年に今度は北部を中心に著しくふえ始めまして、平成四年度は一万六千五百立方メートルというふうな被害を生じております。沖縄県の主な樹種は、琉球松でございますが、これは国土の保全なり水源の涵養に非常に大きな役割を果たしていますので、この被害を防止するための被害木の伐倒駆除を中心にいろいろ対策を講じているところでございます。
　今後におきましても樹種転換を進めることなどによりまして被害の鎮静化に努めてまいりたいと思いますが、今お触れになりました民有林とそれから米軍施設区域内のものとの一体的な松くい虫被害対策という問題が沖縄には特にあるわけでございます。米軍の施設区域内の松くい虫の被害対策は米軍の経費をもって駆除する、また防衛施設庁におきましても米軍施設区域内被害木の駆除を一部実施しているということでございまして、私ども林野庁といたしましては、民有林と国有林を所管する関係省庁とが連携を密にして一体的な松くい虫対策が推進できるようにということで、関係省庁連絡会議を持ちまして協力を要請しておるところでございます。
　今後とも松くい虫の駆除には一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　よろしく頼みます。
○説明員（金丸義彦君）　米軍の施設区域内におきます松くい虫による立木被害につきましては、過去の処理実績から、昭和五十五年ごろから大量に発生し、昭和五十七年、嘉手納弾薬庫地区をピークといたしまして、昭和五十八年には嘉手納弾薬庫地区及びキャンプ・ハンセンに移行しております。また、最近の平成三、四年におきましてはキャンプ・シュワブに多く発生していることから、中部地域から北部地域に被害が移行しているものと推察しておるところでございます。
　米軍の施設区域内の松くい虫の被害につきましては、毎年被害の発生します十一月ごろに現地調査を行いまして、その実態を掌握いたしますとともに、防除につきましては、原則として米軍が実施すべきものではございますが、当庁におきましても、その緊急性、社会的影響等にかんがみ、米軍が実施できないものにつきましては昭和五十五年から松くい虫防除のための駆除工事、これは伐倒焼却駆除でございますが、を実施しているところでございます。
　なお、今後におきましても沖縄県と調整しつつ誠意を持って対応してまいりたいと存じております。
○委員長（吉川芳男君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高木正明君が委員を辞任され、その補欠として吉村剛太郎君が選任されました。
○新間正次君　最後の質問者ということでございますので、質問ではダブる部分があるかもしれませんけれども、これは念押しということでお答えをいただきたいと思います。
　「兎追いしかの山　小鮒釣りしかの川」、あるいは白砂青松の国と、歌に言いますというとなかなかこれは潤いがあって結構でございます。しかし、現状の林業を見た場合に、採算性の悪化あるいは労働力の不足、大変厳しい状況にあると聞いております。こういう状況が将来的にも続くということになりますと、意欲を持って林業の経営を行う人がますます減ってくる。そして、我が国の国民にとって重要な資源であります森林が十分な手入れがされなくなるおそれがあると危惧しておるわけでございます。また、代替材の増加あるいは製材品の輸入の増加など、木材産業をめぐる経営状況も大変厳しくなってきておる。この木材産業が衰退すれば、たとえ我が国の森林資源が成熟した場合でも、これを円滑に再生産することが大変困難になってくるんじゃないかなと思うんです。
　そこで、まず大臣に、その林業、木材産業をめぐる状況についてどのような認識を持っておられますか、御質問いたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　過去において私どもが子供のときに見ておった森林というものと価値観が大分変わったんですね。昔はどっちかというと山というものを持っているというだけでこんな手入れはしなかった。最近になると、どうも一生懸命植林をしてやったけれども余りもうからぬ。損得からスタートしまして、もうからぬものに一生懸命やってもしょうがないということでだんだん山というものが粗末になってきた。価値観がずっと時代とともに変わってきたと思うんです。
　そういうことで木材の価格が低迷しておる。これは輸入との関連もあります。あるいは経営コストが、一方では賃金はどんどん上がる、設備に金がかかるということで経営コストというものが増大してきた。あるいは採算性が悪化をしておる。山村の過疎化を背景として林業の担い手がだんだん減少してきた。これは、高度経済成長、他産業の発展と関連がある。あるいは高齢化が進むということでして、今お話しのように経営意欲がもう減退してきた。そのことによって森林の管理への影響が実は懸念されておるわけであります。
　また、木材産業についても、非本質系の資材というものがどんどんどんどん発達してまいりまして、製材品を中心とした製品の形態での輸入がまた増加をいたしてきたということで、全体的に見て非常に厳しい環境にあるというふうに認識をいたしております。
○新間正次君　そこで、今回提出されましたこの二つの法案でございますけれども、このような林業あるいは木材産業の厳しい状況に対処したものと考えておりますけれども、この二つの法案が林業あるいは木材産業の振興を図る上でどのような関連を持っているか、長官ひとつよろしくお願いいたします。
○政府委員（馬場久萬男君）　林業それから木材産業というものは、今大臣からも申し上げましたように、我が国の産業として今後とも振興を図っていかなくちゃいかぬということでございますが、森林資源の適正な整備あるいは有効利用を行うというためには、まず山で林業に携わることが必要であります。また、そこでできてくる木につきまして、それを切り出して加工・流通するということが重要でございます。そういう意味で、山の森林整備なり林業生産活動の主体となる林業の担い手の確保ということと、そこから生み出される木材の低コスト安定供給体制の整備という施策は、いわば関連がといいますかつながっているものであろうというふうに認識をしているわけでございます。
　そこで、林業改善資金助成法案におきましては、林業従事者の就労環境の改善あるいは他産業からの新規参入の促進など、林業の担い手の確保のための所要の改正を行うということにいたしまして、また林業等振興資金融通暫定措置法案におきましては、木材の生産から加工・流通に至る事業者間の連携の促進を通じた木材の低コスト安定供給体制の整備に向けた措置を講ずるということにして、いずれもこれらは金融面からの支援措置ということで制度改正を行い、他の諸施策と相まって木材産業の振興に寄与していきたいというふうに考えております。
○新間正次君　大変よくわかりました。
　ところで、今回創設する青年林業者等養成確保資金及び林業労働福祉施設資金の貸し付けの内容ということについて、またこれらを林業者の方々が利用しやすくするための何か方策があればお尋ねしたいと思います。
○政府委員（馬場久萬男君）　今回創設いたします青年林業者等養成確保資金につきましては、貸付対象者に新規参入青年等を含めるとともに、近代的な林業経営の基礎を形成するために必要な種苗、資材、機械等の資本装備のための資金を新たに貸し付けるというものが内容でございます。
　また、林業労働福祉施設資金につきましては、林業労働従事者の確保を図るため、休憩室、シャワーなどの林業労働に従事する人の福利厚生施設についても新たな貸付対象にするということにしているわけでございます。
　さらに、この借り受け者の償還負担の軽減を図るために、現行五年または七年以内の償還期間を十年以内と延長しますとともに、借り受け者の利便を図るために、保証人による保証のほか物的担保による保証もできることとするなど、措置を講じるところでございます。
　今後、林業者等がこれらの資金を利用しやすくするためには、都道府県等を通じまして制度の改正の趣旨の徹底を図ってまいりたいと思っております。
○新間正次君　次に、先ほど大臣からもちょっとお話をいただいたんでございますけれども、労働力を安定的に確保していくという、これは大変難しい問題だと思いますね。最近では、お父ちゃんは町に働きに行って、お母ちゃんが山へしば刈りに行くというような現状じゃないかというような感じがするわけでございますけれども、林業労働力を確保するための何か方策というのはあるんですか、長官。
○政府委員（馬場久萬男君）　林業労働力の減少。高齢化というものが進んでいるということはこれまでもるる申し述べたとおりでございますが、林業の担い手の安定的確保をするということが私ども林政の重要課題であるというふうに考えております。そのためには、従来からでございますが、林業事業体の規模拡大等による体質の強化、それから高性能林業機械の導入の促進、あるいは雇用の長期化、安定化による就労条件の改善、災害の防止、労働強度の軽減等、労働環境の改善等々を重点としました施策を講じてきたところでございます。
　特に、平成五年度におきましては、これまでの施策に加えまして、今回の法改正の内容であります青年林業者等養成確保資金及び林業労働福祉施設資金創設等を内容とする林業改善資金の充実のための法改正、それから流域を単位に林業事業体の体質の強化、機械化の促進、林業労働力の確保を図るための林業担い生育成強化総合対策というものの実施、さらには自治省、国土庁との協議によります交付税措置に基づく森林整備の担い手対策のための基金の創設等々の各般の施策を講じるところであります。
　また、これに合わせまして、平成六年四月から労働基準法の林業への全面適用を行うことを内容とする労働基準法の改正案も今国会に労働省から提出されているところでございます。
　このように、各方面にわたりまして予算あるいは金融その他の法制度等々の措置を総合的に活用しまして林業労働力の育成確保に努めてまいりたいと考えております。
○新間正次君　私、今ふっと思ったんですけれども、いろんな企業なんかでも求人をやる場合には企業のＰＲの映画みたいなものをやっていますね。つくっていらっしゃいます。だから、そういうような企画があれば結構なことですし、もしないようでしたら、そういう何か求人用のＰＲ映画みたいなものでもおつくりになったらどうかなというような気がしないでもないんです。ということは、まあ日にちは定かではなかったんですけれども、近畿地方のある森林組合で十人ぐらい募集をしたところへ、ＰＲが非常にうまく効いて何か十倍ぐらいの方が応募いただいたというようなケースもあるわけでございますから、努力をすればできるんじゃないかなという感じがいたします。
　そして、今の長官のお話の中にもありましたけれども、機械化を進めていくという問題なんですが、特に我が国のような急勾配な地形のところに合った高性能な機械の開発ということ、これは採算性の問題もあるんですけれども、その辺のことについては林野庁としては何か対応していらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　おっしゃるように、林業に人が来ないというのには非常に労働がきついということもございまして、特に最近高性能機械というものが非常に強く望まれているわけでございます。
　私どもこれまでもそういう意味で高性能の林業機械の開発普及ということに意を用いてきているわけでございまして、平成三年の九月に高性能林業機械化促進基本方針というものを定めまして、これに基づきまして産学官、産業界、学者、官庁の連携のもとで、我が国の自然条件に適した伐出用あるいは育林用の高性能機械の開発ということを計画的に推進しているわけであります。これまでもある程度の傾斜地に対応した林業機械というのは開発されてきておりまして、普及もこのところ急速に進んでいるわけでございますが、現在は平成四年度からさらに急傾斜地に対応した機械の開発ということにも着手しているところでございます。
　いずれにしても、実は林業機械というのはヨーロッパ、アメリカ等ではかなり発達しているんですが、いずれも平たんな森林におきまして効率的に作業をするかなり大きなものでございました。我が国のような地形のところでやるにはやや重過ぎる、あるいは傾斜地で作業しにくいというような問題がございました。これらの改良のようなことを含めて現在機械化のための総合的な施策を推進しているところでございます。
○新間正次君　来るべき国産材時代に備えまして木材の安定供給体制を確立するためには、木材産業の構造を改善し、木材の生産・流通の一層の合理化を進めることが重要と考えておりますけれども、林業等振興資金融通暫定措置法の改正によって木材産業の構造がどのように改善されるんでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　林業等振興資金融通暫定措置法、従来はこの法律の適用を受けますのは、林業製造業者などが単独で合理化計画をつくって、自分のところの仕事としての生産の合理化あるいは流通の合理化を図るというものでございました。
　今回改正をお願いいたしている趣旨は、そういう各部門が共同して事業をやっていく、そしてその間では安定的な取引が確立するということによって事業の規模の拡大が図られるようにするというのが主要な点でございます。といいますのは、それぞれの事業主体、川上から川下までみんなある意味じゃ利害が対立するわけでございますね。山持ちはなるべく高く材木を売りたいし、加工業者はなるべく安く買いたいしとか。これを縦系列につないで安定的な取引関係にしないとなかなか国産材の流通というのはうまくいかないということで、今回はそういう構造改善を行いたいというふうに考えているわけでございます。
　これによりまして、今回、川上はまず森林所有者も計画の作成者の対象に入れるということから始まりまして、素材生産業者、さらに木材製造業者、販売業者、そして需要先である関連事業者まで各部門の間で安定的な取引関係をつくって事業の連携を強めていきたいと思います。これによりまして、我が国の木材の生産から加工・流通までの一貫した安定供給体制が確立されるということになると思いまして、それによります木材の生産部門及び流通部門全体の構造改善が実現するのではなかろうかと思っております。
○新間正次君　先ほど林先生もちょっと触れられたんでございますけれども、自然環境保護と森林の利用の問題ということになるわけでございます。私もかつて森林組合にちょっと籍を置いたことがあるわけでございますけれども、最近、ストレスの解消だとかあるいは健康増進あるいは森林浴とかというようなことで、自由時間をそういうところで過ごされる方が非常にふえてきておるのは結構でございますが、自然環境保護という観点からすると批判的な見方もあるわけなんですね。
　そういう意味において、林野庁として自然環境保護と森林の利用の調和についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　森林が木材生産の場としてばかりでなくて、国土の保全、水資源の涵養等々のほかに、国民の保健休養の場にもなる。特に最近は生活のゆとり等からもそういうものを求めるという国民のニーズがあるわけでございます。これに対応するために、我々は森林の有します保健とか文化機能等多面的な機能を高度に発揮するのにふさわしい健全な森林を維持造成する必要があろうと思っております。
　その場合に、おっしゃるように自然環境保護との間の調和というのが一番問題になるわけでございますが、森林の形によりましてレクリエーションの場に提供するのに適する森林、あるいは環境保護のために維持した方がいい森林、いろいろなものがあろうかと思います。したがいまして、私どもは森林のあり方というのは、それぞれの地域でのその果たしている機能というものに着目しまして、利用すべきものは利用し、保護するものは保護する、また森林として施業するものはしていくというふうにやってまいりたいと思っております。
　例えば、森林の開発については保安林制度とか林地開発許可制度というものがございまして、そういうものによって守るべきものは環境の保全を図っていかなきゃいかぬ、あるいは公的な機能を果たすものは維持しなくちゃいかぬというふうに考えております。
　一方では、地元で森林をもっと多くの方々に使ってもらいたい。そこでレクリエーションをしてもらったりあるいはリフレッシュしてもらいたいというところもあるわけでございます。その辺も地域の実情を見ながら、地域の住民の方が納得してそこで森林を活用していくということが必要かというふうに考えておりまして、そういう点で十分配慮をしてまいりたいと思っております。
○新間正次君　こちらにいただきました林野庁の大変すばらしいパンフレットがございますね。「森林は安らぎがある」、「森林はロマンがある」、「森林は新しい発見がある」、「森林は思いきりリフレッシュできる」という、大変これは結構なことでございますし、せっかくこれがあるんならば、これを大いにいろんなところへ持っていっていただいてＰＲもしてもらいたいなと思うんです。
　私は実は釣りが好きでよくカナダとかあるいはアラスカあたりへ出かけるんですけれども、そういうときに必ずパトロールといいますか、ガイドといいますか、ある資格を持ったガイドが必ずついてまいります。そして、もちろん釣る量の規制もさることながら、森林のいろんな生態系のガイドもやってくれるという制度があるんですけれども、日本の場合はそういうことは何かあるんでしょうか。
○政府委員（馬場久萬男君）　おっしゃるように、一般に都市の住民の方などが森林に入って森林でその恩恵に浴したいというときに、森林なり林業についての知識を提供したりあるいは森林内の案内、また野外の活動の指導を行うというような人が必要だということが論ぜられまして、私どもの方では森林インストラクターを育成するということをしております。これは平成三年に森林の総合的な利用を推進するとともに、山村及び林業の活性化にも資するという目的でインストラクター制度というものをつくりました。
　ただ、これは国が直接やるものではございませんで、農林水産大臣の認定を受けました公益法人、これは社団法人の全国森林レクリエーション協会というのがございますが、そこでインストラクターの資格認定試験あるいはそれを受験する人の研修等も行っておりまして、現在全国で百十六名、うち女性が十名でございますが、このインストラクターが誕生いたしまして活動をしているところでございます。この森林インストラクターというのは、自然環境保護と調和のとれた森林内のレクリエーションの推進、あるいは森林・林業に対する一般市民の理解の醸成というような面で重要な役割を果たすということが期待されておりまして、私どもとしては今後ともその資質の向上なり活動の強化に取り組んでいきたいと思っております。
○新間正次君　それでは、最後にお尋ねいたしますけれども、私のふるさと愛知県というのは、古く江戸時代から広漠と広がる山を緑化して、また、たび重なる災害跡地を復旧して、治山事業というのが大変進んでいる県だとは思っておりますが、それでもなお伊勢湾台風による後遺症も約三十数年、四十年近くたっておりましても残っているようなことがあるわけですね。
　国土の開発の進展に伴いまして、このように市街地それから集落と山地が近接して、山地災害によって直接その被害を受ける地域が増大しているような気がするんでございますけれども、治山事業を積極的に実施して安全で住みよい国土を形成することが重要ではないか。安全で潤いのある国土づくりを進めるために、山地災害の防止対策についてはどのように行っているんでしょうか、長官。
○政府委員（馬場久萬男君）　おっしゃるように、山地災害というのは我が国では非常に多うございまして、現在我々が山地災害危険地区ということで指定していますのが全国で十八万五千カ所ほどございます。これらの山地が崩れますと大変な被害を生ずるわけでございますので、緊急を要するものから治山事業という形で未然防止のための措置をとっているところでございますが、平成三年度末までには全体の三九％に当たります約七万二千カ所が着手済みということでございます。
　今、先生の仰せられました愛知県は、着手率で言いますと六二％ということで、全国よりかなり高い水準になっておりますけれども、いずれにしてもまだまだ対応すべき箇所は多いわけでございますので、今後とも治山ダムあるいは山崩れ発生予知施設等治山施設の整備を進めまして、山地災害の防止に努めてまいりたい、かように考えております。
○新間正次君　時間がありませんけれども、もう一つ最後に。
　水源地域の森林の整備促進ですね。これは先ほどお尋ねになった先生もいらっしゃるわけでございますけれども、水源地域の森林整備対策について、簡単で結構でございますのでお願いいたします。
○政府委員（馬場久萬男君）　水源地域の森林整備のお尋ねでございます。
　水源地域の森林整備の中には今言いました治山事業のようなものもございます。それから造林事業、これは大体水源涵養保安林に指定されているわけでございますが、保安林の機能の維持向上のための措置。そしてまた、森林開発公団によります水源林造成事業の実施というようないろいろな事業をしております。特に、治山事業によります水資源確保のための森林整備対策としましては、治山施設の設置でありますとか、これはダムでございますね、治山ダム等の設置でありますとか、あるいは荒廃森林の整備に伴う水源地域の整備事業等を積極的に推進しております。
　いずれにしましても、森林は緑のダムということで、保水力の高い森林を整備していくことが必要かと思いまして、今申しましたような事業についてさらに今後とも実施してまいりたいと思っております。
○委員長（吉川芳男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　ただいま議題となっております両案のうち、まず林業改善資金助成法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　林業改善資金助成法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○三上隆雄君　私は、ただいま可決されました林業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　林業改善資金助成法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、我が国森林・林業をめぐる情勢は、森林の有する各種機能の発揮に対する国民の要請が多様化・高度化する一方、国内の林業生産活動は、外材との競合の強まり等から停滞の度を深め、森林資源の維持培養を図る上でも憂慮すべき状況となっている。
　よって政府は、造林・林道等の生産基盤の整備、林業担い手の確保対策の充実及び林業金融制度の拡充等のため積極的な推進を図るとともに、本法の施行に当たっては、次の事項の実現について万遺憾なきを期すべきである。
　一　林業後継者等の育成確保に資するため、地域社会との連携を強化しつつ、学習研究体制・林業試験研究機関の整備、グループ活動の活性化に努めるとともに、個性と魅力のある地域づくり、都市との交流の促進、その他有効な施策の充実を図ること。
　二　林業労働者を確保するため、雇用の安定、労働基準法の完全適用、社会保険への加入促進、福利厚生施設の整備等労働条件の向上及び労働安全衛生の確保等に努めるとともに、高性能林業機械の開発・導入を促進すること。
　三　林業の動向に即応して本制度の趣旨の徹底を期するため、今後資金量の充実、貸付限度額の引上げ等、さらに本制度の改善に努めること。
　四　本資金の貸し付けに当たっては、林業普及指導事業及び森林組合その他関係団体と十分協調して受入体制を整備し、他の関連諸施策との連携を密にする等その効率的かつ円滑な運用を期すること。
　五　間伐対策については、森林の育成上緊要であることにかんがみ、引き続き森林組合等が行う間伐事業に必要な施設の整備、森林所有者等が共同して行う計画的な間伐の実施、間伐材の需要開発等に努める等、その対策を強力に推進すること。
　六　林業普及指導事業及び流域林業の中核的役割を担う森林組合等の一層の充実強化に努め、本制度の円滑な実施に資すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川芳男君）　次に、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対しての反対討論を行います。
　まず、今回の法改正では、目的、基本方針を「国内産木材」から「国内産」という縛りをとり、「木材」一般に適用範囲を広げ、外材にまで適用が拡大されることになります。
　そもそも本法の制定の趣旨は、一九七九年に国内産の供給率が既に三一％を切っているという状況のもとで、国産木材の製造業、卸売業等に特別の融資を実施することにより、国内林業の振興発展を図ろうというものでありました。今回の改正で「国内産木材」を「木材」にすることは、自給率二五％にまで落ち込んだ我が国の林業をさらに衰退させ、山の荒廃をもたらすものであります。
　また、本法律以外には国産材の利用促進、振興をうたった制度、基本方針はなく、政府の基本姿勢の立脚点が国産材でなくなることであります。
　次に、林野庁は、本法の改正の趣旨を来るべき国産材時代に向けて、国内の林業関係者の技術の維持、体質強化のためとしています。国内産木材の弱点である小ロット、高コストなどには協業は必要です。しかし、現在の林業の衰退を招いた原因は、大手商社等による資本力に任せ、産出国の環境破壊まで招いた無秩序な外材の輸入、付加価値の高い木材製品の輸入などであります。国産材のみあるいは外材と両方扱っている工場は中小企業が大勢を占め、林野庁の資料によると全体の八四・七％になっています。本法の改正で外材にまで融資枠を広げることが即技術の維持、体質強化に結びつくものではありません。国の施策として、国内産木材を扱うこれら中小企業にさらに援助を強化し、国内産木材の振興を図るという原則を貫くべきであります。
　折から木材産出国では、環境破壊、自然保護などから原木の伐採規制が強められております。この時期にこそ国内の林業振興施策に力を入れるべきであり、「国内産木材」から「木材」一般に適用を広げることは、まさに逆行していると言わざるを得ません。
　以上の理由から本法案に反対を表明して、討論を終わります。
○委員長（吉川芳男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○菅野久光君　私は、ただいま可決されました林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、民主改革連合、二院クラブの各派及び各派に属しない議員新間正次君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）　　最近における林業の採算性の低下等にみられるように、我が国林業・木材産業を取り巻く情勢は極めて憂慮すべき事態にある。
　よって政府は、木材の生産及び流通の合理化等を促進するとともに、木材関連産業の振興を図るため、本法の施行に当たっては、次の事項の実現について万遺憾なきを期すべきである。
　一　林業をめぐる厳しい状況に対処し、林業事業体の健全在経営を維持するとともに、優秀な労働力を確保するため、流域ごとに策定する流域林業活性化基本方針に沿って、林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保等各般の施策を総合的に講ずることにより、林業担い手の育成強化を推進すること。
　二　「森林資源に関する基本計画及び重要な林産物の需給に関する長期の見通し」については、国際的及び国内的諸情勢を的確に把握して、必要に応じ改定するとともに、計画実施に必要な関係諸施策の推進に努めること。
　三　林道及び造林等の林業生産基盤の整備をさらに積極的に推進するとともに、健全な森林を育成し、その有する多面的な機能の発揮を図るため、計画的に間伐を実施すること。　また、急傾斜地に対応した間伐等育林用機械の開発、流通加工施設の整備等間伐の条件整備を進めるとともに、間伐材の有効利用を促進するよう需要開発等に努めること。
　四　森林施業を計画的に実施し、特用林産物興係その他地域の事業との就労の組み合わせ等を推進して雇用の安定と労働条件の改善に努めるとともに、生活環境の改善も含めた山村振興対策をさらに一層推進すること。
　また、林業労働における災害の発生の防止等労働安全衛生対策の充実を図ること。
　五　国産材をベースとした的確な木材需給計画を樹立し、外材の秩序ある輸入を図るなど、需給の調整と木材価格の安定のための積極的な対策を講ずること。
　六　充実しつつある人工林資源の有効利用を推進するため、森林所有者、素材生産・流通・加工に携わる関係者の合意形成を図りつつ、需要者ニーズに対応し得る、品質の確保された製品の低コスト安定供給体制を整備するとともに、木材需要の拡大と木材産業の高度化を推進すること。
　七　本法の運用については、中小・零細林家及び事業者の利便に留意し、林業経営改善計画及び合理化計画の認定、貸出等の手続の円滑・簡素化を期するとともに、資金需要の動向に応じた資金枠の確保等その円滑な実施を図ること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉川芳男君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（吉川芳男君）　次に、沿岸漁業改善資金助成法の一部を改正する法律案、水産業協同組合法の一部を改正する法律案、漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
○委員長（吉川芳男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉川芳男君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいまの三案の審査のため、来る十三日の委員会に、広島大学教授地井昭夫君、全国漁業協同組合連合会専務理事菅原昭君、北海道指導漁業協同組合連合会専務理事稲垣大雄君、全国漁協労働組合協議会議長藤井幸雄君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕