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○西岡瑠璃子君　私は、現在なお四対一を満たしていない病院がたくさんある中で、配置基準の引き上げは困難であるということはよくわかりますけれども、先ほど来決算検査報告に基づき議論をいたしておりますように、四対一の配置基準さえ満たしていない病院を放置しているのは私は当の厚生省ではないかというふうに考えます。一刻も早く四対一を完全に実施させ、配置基準の引き上げに着手すべきではないかと思いますけれども、完全週休二日制、そして二・八体制の完全実施について、私は大臣の御見解をここでお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　看護体制の問題については、やはり人事院の勧告でこの勤務体制について二・八体制が望ましいということをいただいておるわけでありますので、厚生省といたしましては、そういう方向に沿うように今鋭意努力をいたしているところでございます。
　全体の需給見通しにつきましては、先ほど来御指摘ありましたように、ただいま全国の実態を調査しておりまして、それが六月いっぱいで一応終了すると思いますので、その実態をよく見た上で、ただいまの御趣旨のような勤務体制の改善についても今後真剣に取り組んでまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○西岡瑠璃子君　各県に通達をお出しになったのが三月三十日。私の県におきましても、全県下の病院にあてて調査票を送って、その回収のために全力を挙げているようでございますけれども、調査結果が集約をできるのはいつでございますか。六月三十日が締め切りで、それからどのぐらい待って見通しの見直しをされるわけですか。
○説明員（長谷川慧重君）　ただいま大臣から御答弁いただきましたように、各都道府県に、先生お話しございましたように六月末をもって調査の結果を取りまとめていただきたいということでお願いいたしてございます。そういうことで、六月末に各県からの調査が全部取りまとめが終わっておりますれば、それからいろいろ解析をし、各県との調整等も、調整といいますかお考え方について、いろいろ御意見をお聞きしながらできるだけ早く取りまとめたいということで考えておるところでございます。遅くとも今年内には、何らかの形での見通しの見直しを済ませたいというぐあいに考えて、これから各県ともいろいろ連絡をとりながらやらせていただきたいと考えております。
○西岡瑠璃子君　ところで、看護婦さん不足の決定的な理由、そういうものをお考えになったことがあるかと思いますけれども、私は、看護婦さんについてまだまだ社会が認識不足という気がしております。労働条件の不備に加えて過酷な三交代という勤務体制、一体どれぐらいの世間の方々が看護婦さんの実像を御存じであろうかと思うわけでございます。
　私は、この看護婦さんの仕事の内容についてもう一度厚生省に確認をさせていただきたい。つまり、世間では今三Ｋとか六Ｋとかというふうに言われております。こういった仕事の内容についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○説明員（長谷川慧重君）　先生からお話しございましたように、看護婦さんの業務は非常にきつい仕事でございますし、それからまた夜間の勤務、夜勤ということをどうしてもやらなければならない職種でございますから、そういう面でも非常にきつい職種であろうというぐあいに思うわけでございます。
　さはさりながら、看護婦さんはどうしても患者さんを二十四時間、いろんな角度で観察をし、患者さんに対応いたしまして、いろんな相談なり手当て等を行う必要があるわけでございますから、そういう面で看護婦さんの職種といいますものは非常に大切であるというぐあいに思っているわけでございます。
　そういう面で、看護婦さんが看護婦さん本来の業務がもっとしっかり遂行できますように、端的に申し上げますれば、看護婦さんでなくてもよい仕事を現実に看護婦さんがかなりやっておるという面もございますし、もう少し、看護婦さんの業務につきましても機械化等によりまして省力化できるものもあるのじゃなかろうかというようなこともございますし、そういう面で看護婦さんの業務につきましてもう一回きちんと見直しをやりまして、看護業務の範囲といいますか、そういうものについて明確化をいたしまして、看護婦さんの業務を助けるといいますか、補助する手段等も十分考えながらこれから看護婦さんの養成確保というものを詰めていかなければならない。
　お話しございましたように、看護婦さんの必要性といいますか、そういう看護職というものの意義につきましても国民の方々にもっと広く理解していただくということも必要であろうというぐあいに考えておりまして、そういう面でことしから看護の日というのを設けまして、国民に対しましていろいろの啓発事業等を行っておるというような状況にあるわけでございます。
○西岡瑠璃子君　今おっしゃいましたように、確かに看護婦さんの仕事というのは二十四時間勤務でございますよね。現代の医療は二十四時間の対応を必要としているわけです。点滴とか呼吸管理とか血圧管理などすべて一昼夜続いていくわけです。ですから、一日十時間とかあるいは十二時間労働はざらだと思います。肉体的にも精神的にも大変疲れて、もうくたくたで、そしてぞうきんみたいにぼろぼろになってから使い捨てられていくのではないか、そういうふうな不安を抱いている看護婦さんもたくさんいるわけです。
　神奈川県の平塚市の三十二歳の看護婦さんもそのように訴えてきております。おむつの交換とか清拭、入浴の介助、その他日常生活全般、本当にもう二十四時間の、一昼夜の体制の中で看護婦さんは一生懸命頑張っているわけですね。白衣の天使と呼ばれながらも看護婦さんという職業に対する社会的評価は非常に低いと思います。
　そうした中で、政府はことし一九九一年から五月十二日を看護の日として制定されました。近代看護の創設者と言われるフローレンス・ナイチンゲールの生誕の日を選んだのです。献身の人としてだけでなく、新しい時代の高度医療を担うすぐれた看護婦さんの確保ができるように、看護の日をかけ声だけに終わらせてはならないと私は思うわけでございます。
　アメリカのシアトル在住の医師井上大輔さんという方が、海外の体験から日本の看護教育について新聞に投書しておられます。もっと病気の診断学や治療の理論を教え、看護婦に本当の医学のおもしろさを教えるべきだと思う。日本の看護婦が医師と対等に議論できるくらい日本の教育を変えられれば、看護の仕事をやめる人は減るのではないか。今のままでは優秀な看護学生を伸ばすことはできない。このように述べているわけでございます。
　このことに関連いたしまして、私は、看護職員の養成ということでお尋ねをしていきたいと思います。
　厚生省は、先般の保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告におきましても看護大学の設置促進をうたっておられます。厚生省としては、具体的にどのような形で看護大学の設置を図っていくおつもりでしょうか。
○説明員（長谷川慧重君）　マンパワー対策本部におきましてこれから検討する事柄でございますので、現在内部でいろいろな検討を行っているところでございます。基本的には、これからの高学歴化社会に対応いたしまして、それから医療、看護の水準のレベルアップに対応いたしまして、やはり大学教育方式に、看護職員につきましてもそういう教育方式が望ましいのではないかというぐあいに考えているわけでございます。
　さはさりながら、一方現実問題におきましては、かなりの看護職員のマンパワーの不足という問題等もあるわけでございますので、厚生省といたしましては、現在の看護教育のあり方につきましては引き続き充実強化をしてまいりたい。ただ、教育の中のカリキュラムの中におきましては、新しい学術の進歩を踏まえながら適宜修正をしていく必要があるというぐあいに思うわけでございますが、現実の養成方式につきまして、なお今後とも引き続き充実していく必要があるだろうというぐあいに思っておるわけでございます。
　また一方、看護大学教育方式につきましては、文部省とも十分連携をとりながら、その方向についてどういう形で取り組むのが現実の需要に対応しかつ医学の進歩に対応した形になるかにつきましては、今後とも十分検討を進めてまいりたいというぐあいに思っておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　今回の看護職員の需給見通しの見直しの結果などに基づいて、そういったことも進められていくと思いますけれども、例えば私の地元の高知県では、終戦直後といいますか、昭和二十七年ぐらいに県立高知女子大学、そこが医専だったわけですね、女子大学になる前に。今、その女子大学の中に看護学科というのがあるわけですけれども、そういったところも含めて看護大学の設置を進めていかれるということなわけでございますね、そういう県の存在は御承知の上で。
○説明員（長谷川慧重君）　現在私どもが把握いたしておりますのは、看護大学ということで十一校あるというぐあいに承知いたしております。先生のお話しございました高知につきましては、高知女子大学家政学部看護学科ということで、入学定員が二十人という形で教育が行われておるというぐあいに承知いたしております。
○西岡瑠璃子君　高知のその家政学部の中の看護学科というのは、医専というのがあったんだけれども、終戦直後にそれを廃止をしようということになったときに、高知県民たちが本当に一生懸命になって何としても医専を残したいと願ったわけですね。そして、その運動の結果ああいう形で、看護学科という形で残したわけでございます。そういったようなことも包括をいたしまして、私は、一県一看護大学の設置ということを今後積極的に進めていっていただければありがたいと思っております。
　看護職員の養成力の強化のためには教員の資質の向上が必要でございますけれども、肝心の教員の確保が追いつかない現状にあると思われます。看護職員の資質の向上並びにその教員の確保という意味からも、最低限一県一看護大学の設置を図るべきであると、そういうふうに考えております。
　その点につきまして、私は文部省の方からもお考えをお聞きしたいと思いますけれども、お願いいたします。
○説明員（草原克豪君）　先生御承知のとおり、現在大学レベルでの看護教育は十一の大学で行われておりまして、その内訳は、国立では六校、公立では一校、私立では四校となっております。この拡大については、日本看護協会などからの御要望をいただいているところでございます。
　文部省としては、今先生御指摘になりましたように、看護教育の質的な充実を図るとともに看護教員の養成に資するという観点から、今後大学レベルでの看護教育を拡充することが重要な課題であるというふうに認識をしております。
　国立で申しますと、これまでは国立大学に附属しておりました看護学校の改組転換によりまして二十二の短期大学を創設してきたところでございますが、今後はこれらの短期大学の改組転換も含めまして、大学レベルでの看護教育の充実に取り組む必要があるというふうに考えております。
　また、この点については、国立のみならず公立、私立の大学にも多くを期待しなければならないわけでございまして、公立、私立の看護系大学の設置についても、幾つかの県で準備がなされているというふうに聞いております。これらの公立、私立の大学の設置につきましても、そのような申請がありましたならば文部省としては積極的に対応していきたいと考えております。
○西岡瑠璃子君　現在、看護職員養成施設のうち、大学、短大、専門学校、各種学校、その他の数はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。これはどちらになりますか、文部省にお聞きいたします。
○説明員（草原克豪君）　ただいま申し上げましたように、大学レベルでの看護教育は国公私立合わせまして十一の大学で行われております。また、短期大学については、国立、公立、私立合わせまして六十一創設されているというのが現状でございます。
○西岡瑠璃子君　看護の高度化が進み、学生の高学歴化が進む中で、各種学校あるいはその他の学校が数多く存在することをどのように認識しておられますか。文部省、厚生省ともにお尋ねをしたいと思います。
○説明員（長谷川慧重君）　御指摘ございましたように、いわゆる養成所の中におきましては、各種学校が全体の二割、専修学校が八割という形になっているわけでございます。
　ただ、専修学校の基準等から見まして、各種学校がすべて専修学校にはなかなかいけないものもあるわけでございまして、そういう面で各種学校、専修学校という区分はございますけれども、それぞれはおきまして教育の質の向上を図ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○説明員（草原克豪君）　看護婦の養成については、大学、短大、専修学校、各種学校、それぞれ役割を分担しているというふうは思われますけれども、文部省としましては、看護教育の質的な充実ということを最大の課題としてとらえているわけでございまして、その観点から、先ほど申し上げましたように、従来から国立の大学においては既設の専修学校の改組転換等により短大の創設に努めてきたわけでございまして、また、今後の課題としては、さらに四年制の看護教育を充実する必要があるというふうに考えているところでございます。
○西岡瑠璃子君　看護職員の資質の向上と養成力強化を考えますならば、私は、看護職員養成施設は最低限専門学校以上であるべきだというふうに考えますけれども、お考えはいかがですか。
○説明員（長谷川慧重君）　御指摘ございましたように、看護職員の確保あるいは資質の向上を図る面では専修学校の方が望ましいというのは十分わかるわけでございます。しかし、この養成所につきましては、看護職員養成に必要な研究内容が盛り込まれているわけでございますが、さまざまな分野を対象といたしました専修学校の要件といいますものと看護職員の養成に必要な指定基準といいますものは必ずしも一致していないわけでございます。例えば、専修学校におきましては一年間の授業時間が八百時間以上ということになっているわけでございますが、准看護婦の養成所の基準につきましては二年間で千五百時間、一年当たり七百五十時間という形になっているわけでございまして、したがいまして専修学校の許可を要件とすることにつきましてはいろんなことについて考えていかなきゃならない課題があるわけでございます。
　そういう面で、すべての養成所といいますか、そういうものが専修学校の認可を得ていないわけでございまして、これからの教育のあり方という問題も絡んでくるわけでございますが、そういう面で、養成所がすべて専修学校の認可を受けるということについてはなかなか難しい問題もあるということにつきまして御理解いただきたいというぐあいに思う次第でございます。
○西岡瑠璃子君　ぜひ、このことについては慎重に御検討をいただきたいと思います。
　次に、これは内容といたしましては労働省の所管になるかとも存じますけれども、関連事項として文部省にお尋ねしたいと思います。
　今日まで病院などで介護の仕事に携わってこられた四人の方からの申し出なんですけれども、将来を見通して介護福祉士の資格を取得したいと決意をいたしまして、退職をし、佐賀短期大学に二年間学ぶことになったわけです。昼間の大学でありますね。ですから、当然失業保険受給資格が欲しいけれども、それがない。授業料、入学金、教科書代、通学費など約百万円の経費をどうすればいいかと悩んでいるわけです。できればこういう特別なケースのときは失業保険の支給を受けられないかと思うのですけれども、これは労働省の方でお考えいただきたいんですが、何かいい方法はないものでしょうか。例えば福祉奨学金制度の創設をお願いできないだろうかということでございます。私は、厚生大臣にも御協力をお願いしてぜひ実現をしていただきたい。これからの時代に向かって介護福祉士の資格を取りたいという、そういう切実な働く方からのお願いをあえて私はここで訴えさせていただきました。いかがでしょうか。
○説明員（喜多祥旁君）　文部省といたしましては、すぐれた学生、生徒でございまして、経済的理由によって就学が困難な方に対して、日本育英会を通じまして育英奨学金というものを貸与いたしておるところでございます。この基準に合致いたしました方に対しては、日本育英会の奨学金でもって対処いたしたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、日本育英会以外の奨学団体からいろんな奨学金を出していただいておるところでございますが、この三月に、老人介護を目指す学生に対して奨学金を出していただく財団というものが設立されたところでございまして、今後、このような財団というものがふえていくということを期待いたしておるところでございます。
　なお、先生御指摘の佐賀大学の件でございますが、国立大学の場合でございますと、授業料収入の一〇％の範囲内で基準に合致いたしますと授業料免除というふうな制度もございますので、大学の窓口で相談していただきたいというふうに思っておるところでございます。
○西岡瑠璃子君　ありがとうございました。
　それでは次に、医療・保健・福祉人材確保法の制定についてお尋ねをしたいと思います。
　深刻化する医療、保健、福祉マンパワーの確保のためには、既に述べましたように、給与、待遇の改善、労働時間の短縮、育児施設など福利厚生の充実などのほか、卒後研修などの施策が必要でございます。これらの施策の実現のためには、こうした個別の課題を総合的に解決していくための法的整備が不可欠であると考えます。私どもは、こうした趣旨に沿った医療・保健・福祉人材確保法の制定を求めております。
　厚生省におかれましても、つい先ごろ医療・福祉人材確保法を制定する方針を決められ、本格的検討に着手されたと伺っております。ぜひとも急ぎ、しかも十分な検討をされて、次期通常国会において法制定をされるよう願うものですけれども、厚生大臣の御決意を改めてお聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（下条進一郎君）　人材の確保は非常な大きな課題でございます。そこで、保健医療、福祉サービスに係る人材の確保対策につきましては、事務次官を本部長といたしまして昨年八月に設置いたしました保健医療・福祉マンパワー対策本部におきまして検討を行っており、本年三月に中間報告を公表いたしたところでございます。このうち、直ちに対応が可能なものは平成三年度予算に盛り込むとともに、看護職員の需給見通しの見直し作業に着手いたしまして、あわせて看護の日の制定を行ったところでございます。
　今後、保健医療、福祉分野の人材確保のためには、さらに個別具体的な施策を着実に積み重ねていくことが必要であると考えておりまして、引き続き平成四年度概算要求に向けまして人材確保のための具体的な施策の検討を進めておるところでございます。その際、あわせて人材確保のための法律についてもその必要性を含め検討してまいりたいと考えております。
○西岡瑠璃子君　その法制定に当たってクリアすべき問題点があるとすれば、どういった点でございましょうか、お聞かせください。
○説明員（熊代昭彦君）　大臣がお答えになりました中間報告の中でも、マソパワーの確保対策といたしまして、社会的評価の向上とか労働条件の改善、養成力の強化、潜在マンパワーの就業促進、サービスの供給体制の改善等幅広い対策が必要であるというふうに指摘されておりますけれども、これらの具体的な施策につきましてどのような施策が法的措置になじむのかどうかというような問題でございますね、法的措置をした方が非常に有効であるというようなものを個別に検討していくということでございます。
　それから、先例といたしましては、御承知のように中小企業人材確保法、それから教職員人材確保法等がございます。これらの法律は、中小企業につきましては民間の中小企業対象ということでございます。また教職員につきましては国公立の学校の教職員の給与の改善ということでございます。この保健医療、福祉サービスにおきましては、営利を目的としない民間の法人等が主たる実施主体ということで、従前の例との事情が若干違うのではないかということでございますので、これらの例も参考にしつつ、これらと同様のことができるかどうか、そういうようなことを検討してまいりたいということでございます。
○西岡瑠璃子君　まだいろいろとお伺いしたいことがたくさんございますが、時間も迫ってまいりました。最後になりましたけれども、私は、看護現場からの一通の手紙の一部を御紹介して、看護職員不足問題解決に向けての厚生大臣の御決意を伺いたいと思うわけでございます。
　この手紙は、かつて私の長男が研修医として勤務したことのあるベッド数一千床以上ある財団法人総合病院の脳神経外科病棟の婦長さんからのものでございます。今回私の質問に網羅いたしましたように、たくさんの問題提起をいただきましたけれども、さらにこのようにも書かれております。
　看護婦不足問題の対策は早くしないと病院に看護婦がいなくなるのもそう先の話ではないと思っています。一番大事なことは、現在看護婦として勤務をしている人たちの看護に対する意識を同じ方向に向かわせることです。世間の人々に看護婦の仕事が本当に評価されるために、私たちがまず努力しなければならないのですけれども、そのためにも各施設が卒後教育に力を入れ、質の高い看護婦を育てていくことです。テレビドラマなどで紹介される看護婦像は変にちゃらちゃらしていて腹立たしく見ておりますけれども、世間は看護婦をそのようにイメージしているのだと認めるしかないのでしょうか。しかし、本当にこの仕事を愛し、看護という職業に働きがいと誇りを持っている看護婦たちの姿、姿勢もマスコミを通じて正しく伝えていただきたいと思っています。このように結んでおりました。
　医療、福祉マンパワー対策、看護職員不足問題の解決に向けて、厚生大臣の御決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　医療の実施の上におきましては、委員も御承知のように、医師とそれに伴ういろいろな技術士、また看護職と、三種類の方々のよき協力の中で完全な医療が行われるとこのように認識しておりまして、中でも看護職員が今非常に不足しているということがそのような医療を十分に実施していく上においての大きな障害になっている、そういう認識は全く同感でございます。
　ここで、その看護の職の重要性、これはやはり今おっしゃったように御本人が自覚すると同時に、世間もこのことを大きく評価して、そして協力の態勢の中で看護職の方々がその仕事に励むことができるような条件を整えていくことが必要であろうと、このように考えておるわけでございます。
　したがいまして、これからの看護職の方々の待遇の改善、あるいはその中でも特に労働時間の問題等の懸案事項は、なるべく早く解決するように持ってまいりたいと思いますと同時に、全体的な看護職の方々の人手不足ということもこれは放置できない重要問題でございますので、先ほど来お話し申し上げておりますように、全国の需給の実態調査を終えたところで、その実態を十分踏まえまして、しかるべき方向を出してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　そのためには、養成所の充実はもちろんでございますけれども、現在働いておられる方々が離職しないようにするためにもまたいろいろな措置を講じなきゃなりませんし、子供を持つ親としての看護の職の方もいらっしゃるわけでありますから、保育の面についてのいろいろな充実を図ってまいるというような問題もございますし、さらにまた、かつて勤務されたところの看護職の方々が、また状況が整って再びその職に戻っていただけるようないろいろな情報交換その他の制度も充実してまいりたい、このように相努めておる次第でございます。
　これからも、非常に大事な問題でございますので、厚生省といたしましても主要課題として真剣に取り組んでいく所存でございます。
○西岡瑠璃子君　ありがとうございました。
　最後にと申しましたけれども、今再就業のことが大臣のお話に出ましたので、ちょっと一言だけ申し上げますけれども、「看護職員の供給に関して留意すべき事項」ということで通達を出しておられます。それによりますと、ナースバンクによる再就業実績の低い都道府県においては実績を上げるよう努めよということでございますけれども、実際ナースバンクに登録されている有資格者が再就業できる実態にはないということを私は高知県でも伺ってまいりました。やめて、ナースバンクに登録している方々は再就業できない、そういう実態をもう少し把握をしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大渕絹子君　ただいま下条厚生大臣から、マンパワーの確保について力強い御決意が述べられたわけでございますけれども、六月三日の朝刊にまた悲しいニュースが載っておりました。新潟県上越市で重度身障者の介護をしていた母親が脳出血で死亡してしまい、その介護を受けていた御長男の方が、自分の力では食物をとることができない、そしてその四日後に餓死をしてしまいました。長い間福祉の充実を掲げてきた我が国の福祉の実態をまさに見せつけられた出来事だと、そう思わざるを得ません。
　早速上越南警察署に確認をいたしましたところ、母親には外傷もなく、検視の結果は、五月二十一日午前五時ごろの病死と判明いたしました。息子さんはその四日後、五月二十五日午前十時ごろ餓死したものです。父親は六十二年の七月に既に死亡しており、この長男は上下肢が不自由で一種、二級の障害程度、五十一年七月十五日に身障手帳の交付を受けています。また、ダウン症による療育手帳Ａは昭和四十九年八月二十日に交付されています。
　この母親と息子二人の生活費は、特別障害者手当として月々二万三千四百五十円、障害基礎年金七万三千百二十五円で、合計九万六千五百七十五円が月々の生活費でした。生活保護の対象にはなっておらなかったということでございます。これに夫の死亡による遺族年金が六十八万九千円が加えられまして、年額で合計しますと百八十四万七千九百円、こういうことになっておるわけでございます。
　上越市役所の福祉課では、平成二年の七月二十七日、身障者施設かなやの里にこの息子さんを入所させるように勧めましたけれども、母親はこの息子さんの看病をすることを生きがいにして生きてこられたわけで、その入所を拒みました。そして、福祉課の方の話によりますと、ホームヘルパーさんの派遣も不要である、そういうことで処置がされておったようでございます。ことしの四月からでしたでしょうか、身障者に対する緊急通報装置取りつけ制度というものがこの上越市でも始まりまして、この家でも取りつけの準備は進めておりましたのですけれども、まだ取りつけられない状況の中で今回の事故が起こってしまったわけでございます。
　今までにわかっている状況はこの程度でございますけれども、ここで、この出来事が起きたことについて問題にしておかなければならない点について、二、三お尋ねをしたいと思います。
　今の福祉行政は、今回の出来事でもわかるように、望まなければ何もやってもらえないということです。在宅介護福祉の充実を大きな政策の柱に立てて取り組んでおられる厚生大臣に、今回のこの出来事について感じられたことをまずお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま委員の御指摘の事件につきましては、本当にお気の毒な、心の痛む思いでございます。
　それで、この事件は、承りますと、重度障害のお子様を持たれたお母様が必死に、そのお子様を自分の手で育てていこうと役場の方々の勧める入所を拒まれ続けてきた、その優しいお心が、かえって不幸な事態を招いてしまったのではないかというようなことも感じまして、大変心痛にたえないと思っております。御遺族の皆様に対しましては、心からお悔やみを申し上げる次第でございます。また同時に、再びこのような事件が起こらないように、在宅福祉サービスの気軽な利用につきまして厚生省としても最善の努力をしてまいりたいと思います。
　また、今委員御指摘の、望まなければ何もというお言葉がございましたけれども、これはやはりなかなか難しい問題でございまして、強制もなかなかできない。今のような、各御家庭の中のいろいろな御事情もございますので、やはり同意をいただいた上でこのような施設を利用していただくということに相なるわけでございますので、そこらのところがなかなか難しい問題ではないかと思っておる次第でございます。
○大渕絹子君　今回のこの事故のような在宅の重複障害者、非常に重度の障害者の方たちがこの上越市だけでも現在八十七名もおられるんです。市はこれらの世帯の構成状況、今回のような母子家庭の状況であるとか、そういうものを詳細に把握をするという作業をしておりませんでした。今実際におられるこの八十七人の方たちにつきましても、どういう家族構成の中で介護をされているかという実態はまだつかめておりません。市役所ではっきりとつかんではいないんです。
　新潟県では、ほかでもこういう市がまだまだたくさんあるのではないかというふうに思われるわけですけれども、全国的には、こういう在宅の重障者を自宅で介護している家族構成、状況というようなものを調査をされたことがあるでしょうか。厚生省として、そういうことを指示なさったことがございますでしょうか。
○説明員（末次彬君）　在宅障害者の実態につきましては、定期的に調査をいたすことにいたしておりまして、ただいまの介護者につきましても、その際調査をいたしております。来年度が次の調査の時期になっておりまして、今御指摘の点につきまして十分その中に取り込むよう、十分注意して調査をいたしたいと思っております。
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　今回のこのことを教訓にいたしまして、二度とこんな悲しい、介護の方が亡くなったのが十日間も放置をされた中で、その介護を受けていた者が餓死をするというようなこんな悲しい状況、事故だけは二度と起こしてほしくないという思いをいたしております。
　来年度がその調査の把握をする年ということでございますけれども、それでは厚生省側では、何年前に行った調査だかはわかりませんけれども、今現在それについては把握はされておるわけでございますね。
○説明員（末次彬君）　前回の調査は、昭和六十二年の二月に身体障害者実態調査ということで、全国の十八歳以上の在宅の身体障害者を対象にして調査をいたしております。その際の数といたしましては二百四十一万三千人、そのうち男子が百三十五万六千人、女子が百五万七千人という数字になるというふうに推定をいたしております。
○大渕絹子君　その人数とかそういうことは、当然市役所でも把握ができているわけです。ところが、個々の家庭の実情についての調査というものが市段階でも行われておらないということですから、厚生省側で、中央で把握ができるはずはないと思うわけでございます。
　そこでお願いがございます。各市町村あるいは県に向けて、そういう詳細な実態調査を早急に行って、手を差し伸べる必要のある者については積極的な手を差し伸べていく措置というものを緊急にとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（末次彬君）　私どもの方で調査いたしております実態調査、これは行政の施策の基本になる数値を把握するということでやっております調査でございます。したがいまして、調査のやり方といたしましては抽出調査ということにならざるを得ないわけでございます。その中でいろいろ障害の状況あるいは介護の状況等につきまして数値をとっておるわけでございます。
　個別の障害者一人一人の状況ということになりますと、なかなか全国的に一律に把握するということは難しいわけでございまして、この場合には、やはり実際にその行政を所管しておられます当該市町村の方、個別の状況把握につきましてはそちらの方の努力にまたなければならないというふうに考えております。
○大渕絹子君　大臣にお尋ねをいたします。
　私は、この事故を教訓にして、これからの地方行政に向けて大臣からの通達なり通知なりを出していただいて、今回のようなことが二度と起こらないような体制づくりを早急にしていただきたいということを申し上げておりまして、今までの調査のこととか、そういうことではないわけでございます。
　積極的に福祉を充実している市町村においては既にもうそういう障害者マップみたいなものができておりまして、三日に一度ずつ必ず訪問をするというシステムがきちんとできている、そういうところもあるわけでございますから、すべての市町村でそういう体制がとれるように、今まさに福祉充実十カ年戦略が進められているこの時期ですので、早急に取り組んでいただきたい。御決意をお尋ねいたします。大臣にお願いします。
○国務大臣（下条進一郎君）　福祉の充実、特に身体障害者の方々に対しての行き届いた介護の問題は、これは当然厚生省といたしましても常時心がけていることでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、御家庭の中にどこまで入り込めるかという問題になりますと、御家庭の方のいろいろなお立場がございますので、今御指摘のこの悲しい事件につきましては、この点はそこまで役場の方で、介護の方々が中に入り込むことを余りお好みにならなかったというような事態もあったわけでございますので、そういう面でやはり個々の事情によりまして画一的ないろいろな施策をとることは大変困難でございますが、全体といたしましては、やはり我々といたしましてはできる限り行き届いた介護の手だてをしなきゃならないし、また同時に、そういう事情にあられる方々がより気楽に御相談に来られるような受け入れ態勢も整えていかなきゃならないと、このように考えておるところでございます。
○大渕絹子君　ただいま大臣は、障害者の家庭は行政が手を差し伸べることを余り望まなかりたとおっしゃいましたけれども、本当にそうなんでしょうか。
　県立新潟養護学校の寮母さんでいらっしゃいます安野さんという方は、こういうコメントをしています。
　福祉の貧困と行政に対して怒りを感じます。障害者を持つ家庭の親はつらいことを全部自分の胸に抱え込もうとします。社会的に肩身の狭い思いをしながら子供たちの介護を続けているこういう人たちにもっと積極的な行政の働きかけが望まれると、こういうふうにコメントをしています。
　障害を持った家庭ではこういう状況、余り人の世話にならないで生きたいという、そういう思いの中でひっそりと暮らしている状況というものをよく考えていただく中で、たとえ一度拒まれても、二度三度と手を差し伸べていく行政こそ必要だと私は思っています。望まれなくても、三日に一度ぐらいはこうした重度の方を抱えているお宅を訪問して、元気ですかの一声をかけていただけるようなそういう政治が行われなくて、どうして福祉十カ年戦略などと大きな旗を上げることができるかと、私はそういうふうに思うわけでございます。ぜひぜひそういうことに細かい配慮をするように、全国に向けての発信をしていただきたい。心からお願いを申し上げるわけでございます。
　そのための人材確保ということがまさに急がれるわけでございます。先ほど来西岡委員の質疑にもございましたように、マンパワーの充実こそこうした体制をつくり上げていくための第一歩であるというふうに思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今回のこの出来事は母親の病死によって起こったわけですが、介護する者が看病に倒れてしまい、将来の不安に耐え切れずに患者を殺して自分も死を選ぶというようなケースがよく見られます。特に私の新潟県は、雪深く、暮らしにくい地域であるためなのでしょうか、自殺をする人が非常に多い県です。
　警察庁で九〇年四月にまとめた平成元年中における「自殺の概要」によりますと、八六年の二万五千五百二十四人をピークに三年連続をして減少しているという結果が出ています。八九年には二万二千四百三十六人と、前年比で五・五％の減少を示しています。総数としては減っているんですけれども、六十五歳以上の高齢者の自殺は六千三百五十八人と、前年度よりも四十六人もふえています。総数で減っているのに高齢者の自殺はふえているんです。しかも、その自殺の原因の七五％が病苦などによるということになっています。
　六十年七十年働き続けて、自分の行く末を案じてみずからの手で死を選ばなければならないような社会のありようを一日も早く改善をし、人間として生まれ、死のそのときまで尊厳を失わずに看病を受けられる環境整備を急がなければなりません。
　マンパワーにつきましては質疑がありましたので、私は、今厚生省が推進をしておりますゴールドプランの中の施設の緊急整備についてというところを重点的にお尋ねをしていきたいと思っています。
　計画が立てられて二年を迎えているわけでございますけれども、当初の計画どおりにこの設備、施設の整備は進んでおりますでしょうか。
○説明員（岡光序治君）　先生おっしゃいました高齢者の保健福祉推進十カ年戦略では、施設の関係では特別養護老人ホームそれから老人保健施設、それから自立した生活が送れるように、かつ個室を確保してプライバシーも守りながらというケアつきのケアハウスというこういう軽費老人ホーム、それから高齢者生活福祉センター、こういったものの整備を考えているわけでございますが、御指摘がありましたように平成二年度を初年度としておりまして、二年度の実績を申し上げますと、おおむね特別養護老人ホーム、老人保健施設それから高齢者生活福祉センター、これにつきましては計画どおりの整備が進んでおります。ただしケアハウスにつきましては、計画の半分程度というところでとどまっておる状況でございます。
○大渕絹子君　それらの計画は、十年後における施設の必要者数というものを大体どの程度と見込んだ中で立てられた計画でございますか。
○説明員（岡光序治君）　いわゆる寝たきり老人がどのように推移をするか、それから痴呆性の老人がどのように推移をするか、主にそういったいわゆる介護の必要があるお年寄りがどのようにふえていくかということを前提に計画を立てているわけでございます。それからまた、在宅のサービスと施設のサービスとをどのように兼ね合わせていったらいいか、そういうことを考えながら、施設サービスはこの程度のボリュームが必要であろうというふうな発想で対応を考えておるところでございます。
　寝たきり老人につきましては昭和六十年度で約六十万人ということでございますが、この十カ年戦略の整備目標の西暦の二〇〇〇年では約百万人になるであろう。それから痴呆性老人につきましては、六十年時点で在宅の痴呆性の老人が約六十万人ということでございますが、これが二〇〇〇年には約百十万人になるだろう。もちろん、痴呆性の老人で寝たきり状態にある人がいらっしゃいますので、その重複を調整する必要がありますが、おおむねそれぞれそういう数字を前提に、しかも在宅施設ということで分け合って対応していく、それから施設の整備数をはじき出しているという状況でございます。
○大渕絹子君　その予想をされた人たちが、この計画が完成をした時点で何割の人たちがこの施設の利用を受けることができますでしょうか。
○説明員（岡光序治君）　二〇〇〇年時点で寝たきり老人が百万というふうに申し上げましたが、老人保健施設に約三十万人、それから特別養護老人ホームに二十四万人、それから長期入院という形で病院を利用される方が十万人から十四万人程度いらっしゃるのじゃないだろうか、そういうふうに考えておりまして、したがいまして、老人保健施設につきましては十カ年戦略で二十八万床、それから特別養護老人ホームにつきましては二十四万床という目標を設定しているところでございます。
○大渕絹子君　寝たきりの状況にならないためのその政策づくりというものが進められているわけですよね。そういうものも勘案をした中の予定数であろうと思いますけれども、ぜひその計画の実現に向けて進めてしてほしいと思うわけでございます。
　しかし実際には、ケアハウスが半分にも満たないという状況、たしか三分の一ぐらいじゃなかったですか、私が調べたところによりますと。地価高や用地難、人手不足等で大変計画の進まない理由は多くあると思うんですね。もし今後、今は二年目ですが、三年目、四年目を迎えてこのゴールドプランに少し無理があるなと判定が出てきたときには、見直し等をする予定はございますでしょうか。
○説明員（岡光序治君）　まず、ケアハウスの整備がうまくいっていないというのは御指摘のとおりでございまして、計画では千七百人の定員を予定をしましたが、実績は七百五十人、約四四％でございます。どうもこれは、平成元年度に創設をされた、特にケアをつけた軽費老人ホームというので関係者に周知徹底が図られていないという状況もあります。おっしゃいますように土地の確保という大変難しい問題がございますが、その辺は十カ年戦略で掲げました目標を達成いたしますように努力をいたしたいと思います。なお、計画は十年間でございますので、進捗状況を見ながらやはり計画の内容をその都度その都度見直す必要があろうかと思います。
　いずれにしましても、二年度が初年度でございますので、ただいまのところは当初立てました計画をできるだけ達成するように努力をしていくべきものと考えております。
○大渕絹子君　その見直す機会が来ましたら、ひとつ検討していただきたいことがございます。
　マンパワーの確保が大変困難な状況というのは、これは私は何年後も変わらないと思うんですね。そういう状況の中で、地域で老人をみとっていくというシステムをつくり上げていくためには、どうしても地域の人たちのボランティアの力というものが必要になってくるのではないかと思います。その地域のそうしたボランティアの人たちを組織するような体制づくりというもの、システムづくりというものをぜひ進めていただきたいんです。そんなにお金もかからずにできることの一つ、しかも早急にやることができるそういうシステムづくりというものをぜひ検討していただきたいことをお願い申し上げておきます。
　公共の特養老人ホームやケアハウスの建設がおくれている中で、民間による有料老人ホームが盛んに建設をされています。新聞にも連日のように広告が掲載をされて、何か有料老人ホームに入るとバラ色の老後があるような宣伝がされています。国民生活センターが行った調査によりますと、「主婦が描くこれからの老後」という調査があったわけですけれども、その中の意識調査の中でも、四割以上の人が有料老人ホームに入りたいという答えが出ています。高齢者のニーズも高まり、経済的に豊かになっています。
　例えば、総務庁の貯蓄動向調査によりますと、平成元年十二月末現在の一世帯の貯金高は一千三百十一万円。しかし、六十歳以上の世帯では二千万円以上持っていらっしゃる方が三四％を占め、平均では二千三百四万円。これは四十歳以上の平均の預金額の二倍になっているという結果が出ています。六十歳以上の世帯の人たちは預金額が大変多いということになるわけです。
　また、東京都が行いました五十五歳以上の世帯主を対象にした「高齢者の住まいに関する調査」というものを見てみますと、持ち家の比率が五十五歳以上ですと七一％ある。資産が五千万円以上と答えた方が六〇・五％もありました。こうした財源を持っている高齢者に対して今シルバー企業群が、老人病院であるとか老人ホーム、在宅介護サービスなどの分野になだれ込んでいるというような状況が見えているわけでございます。業者と利用者の間に多くの問題も発生していると思います。
　今年四月一日から老人福祉法が施行されるのに伴いまして、行政指導のガイドラインであります設置運営指導指針が改正をされまして、三月二十八日付で各都道府県知事に通知が出されたことは承知をしておるわけでございますけれども、福祉を営利目的に有利な産業分野と考えて進出をしてきたこのシルバー企業群を規制するための法制化というものは当然急がなければならないと思うわけでございますが、厚生大臣、積極的に取り組んでいただけないでしょうか。
○説明員（岡光序治君）　まず、先生おっしゃいますように、公的な施策が主でございまして、必要なところは公的な施策できちっと押さえていく。かつ、このごろはアメニティー部分を非常に求めるという傾向もございますので、そういった部分につきましては民間の部門が活躍をしていただく。そういうことで、公が主、民が従という形で、民は補完をしてもらうと、そういう位置づけが必要なのではないかというふうに基本的には考えております。
　今おっしゃいました有料老人ホームにつきましては、御指摘がありましたように、老人福祉法の改正をしていただきまして、ことしの四月から、例えば届け出につきましては建物を建てる前に事前に届け出をする。そして安定的な経営が確保されるように、つまり倒産があるようではもうついの住みかは確保できないことになりますので、そういう倒産を防止するような事前の手を打つとか、あるいは入居者に必要な情報を開示をいたしまして、どういう有料老人ホームであるのかということが明確にわかるようにして、そして契約の段階できちっとそのサービス内容が把握できた上で納得の上で契約ができるように、そんなふうなことをしていこうではないか。あるいはまた、有料老人ホームで業界団体をこしらえておりまして、そこでは苦情も受け付けて必要な対応ができるようにしていこうじゃないか。こういうことで、先ほど御指摘がありました設置運営指導指針では相当の入居者保護の対応をしたつもりでございます。
　こういうことを進めながら、必要な部門がやはりありますので、その部門を民間がちゃんとカバーをしていくということで、必要な指導を加えながらそういう民間部門の育成も図っていかなきゃならない、そういうふうな基本スタンスで行政を進めたいと考えております。
○大渕絹子君　この指導指針だけでは、結局トラブルなんかが実際に発生したときの法的規制というようなものからは外れてしまうわけですよね。そういうことの中でどうしても、今これほど騒がれているこの産業ですので、やっぱり法的に規制をするというような必要があると思うんです。ぜひ取り組みを進めていただきたいことをお願い申し上げておきます。
　尊厳を保ちつつ死のときを迎えることの環境整備の一つに、患者の権利の確立ということがあると思います。いい医療を受ける権利、自分の病状を知る権利、患者の権利にはさまざまあると思いますが、アメリカでは一九七二年に、ベス・イスラエル病院の権利宣言が行われました。それ以後、米国の病院協会の患者の権利憲章に発展をして、またマサチューセッツ州では州法としてこの患者の権利というものが確立をされています。また、患者の不安を取り除くためには医師との対話の橋渡しをする患者の代理人制度というようなものがアメリカではもう既に行われております。患者の権利を守る重要な仕事として発展をしているそういう代理人制度、これは、全米の組織ですと、病院が六千カ所あるそうですけれども、その中の五一％でこの患者の代理人制度がもう既に取り入れられておる。ベッド数が五百以上ある大きな病院では八〇％代理人の方たちが活躍をしている状況でございます。
　しかし我が国では、医療技術は大変レベルが高いということで評価をされていますけれども、患者と医師、医療側との溝が目立つと言われております。患者の不安、医師への不信感の大きな要因になっています。日本看護協会がまとめた調査によりますと、療養相談や指導部門を持つ病院への患者や家族の信頼度は極めて高いと報告をされています。しかし、看護職のこうしたサービスについて、社会保険の診療報酬に点数化が認められておらない、だからこういう療養相談や指導部門を設ける病院が伸びない状況にあると、報告書はそういうふうに書いてございます。患者の権利の確立のためにも、保険の点数化への取り組みというものをこれからしてほしいと思うわけですけれども、いかがでございますか。
○説明員（長谷川慧重君）　先生からお話しございましたように、患者と医師との間の信頼関係といいますのは、医療を行う上には非常に、基本的にベースであるというぐあいに思っておるわけでございます。そういう面で、患者との信頼関係を確保いたしまして、治療効果を上げるためにも、患者の話をよく聞く、あるいは検査や治療の必要性についてその内容について十分な説明を行うという配慮がどうしても必要であるというぐあいに考えているわけでございます。
　このような観点から、医師が治療の方法なり効果、危険性などにつきまして患者にわかりやすく説明し、患者が理解、納得した上でその治療方針について同意を得るという、いわゆるインフォームド・コンセントの考え方の定着化を図っていく必要があるというぐあいに私どもは思っているところでございまして、それぞれの病院の必要に応じまして、また患者の相談に応じられるような体制も整備されていくことが必要であるというように考えているわけでございます。そのような面で、医師との間のインフォームド・コンセントから患者の相談に応じられるような病院内の体制というところにつきましても、お話しございましたように、これからもそういうものを整備していく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
○大渕絹子君　積極的にそうした問題にも取り組んでいただきたいことをお願い申し上げます。
　とにかく、人間が最期のときを迎えるそのときまで、本当に人間らしく生き続けることが、今の私たちの社会に一番求められている政策であろうと思っています。皆さん方の御努力を心からお願いを申し上げまして、次は環境問題に移らせていただきます。
　第百八回国会において、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法が制定されて以来三年以上が経過をした今日、リゾート法に係る基本構想が承認された地域は二十四道府県に及び、さらに作業中の構想等、最終的には東京、大阪、神奈川を除く四十四道府県が名のりを上げるものと思われ、国土の二〇％が特定地域になろうとしています。リゾート法はもちろんのこと、四全総も含めてリゾート開発の上限的規制は何も示されておらず、自然環境の保全と調和を目的に唱えながらも、実際には日本列島はリゾート乱開発によって自然環境が破壊されつつあります。
　国土庁にお聞きをいたします。
　第百二十回国会に提出され、衆議院において今継続審議となっておりますリゾート法改正案をどのように評価をされていますでしょうか。
○説明員（磐城博司君）　ただいま委員のお尋ねのの中にございましたように、総合保養地域整備法が制定されまして実質的にはほぼ丸四年経過いたします。また、その後制度に基づきます承認の第一号が出てからも約三年たつわけでございます。
　現在の進捗状況を申し上げますと、基本構想の承認を終わりましたのがこの三月末で、今三十四というお話ございましたが、その後六つふえておりまして三十になっております。
　今後、三十地域に加えまして、現在関係六省庁で都道府県からの協議に基づきまして検討中のものが十一ございまして、トータルでは四十一地区ということになります。今後の見通しでございますが、これらにつきましては基本方針に適合しているものについて順次承認をしていくことになろうかと考えております。
　また、それ以降の話になりますが、四十二以降ということにつきましては、現在県単位で見ますと具体的にはできてきておりませんで、働きかけのないところは、東京、大阪、神奈川、富山、岐阜、奈良の六県からは現在声が上がっていないという状況にございます。
　それから、今お尋ねの中にございましたように、さきの国会に議員提案の形で総合保養地域整備法の一部改正についての提案があったということは承知しております。私どもといたしまして、現在この総合保養地域整備法の運営に当たります立場から見た場合には、いずれにいたしましてもこの基本構想に基づいて長期的な視点に立って着実に法の趣旨に従って整備を進めていくということが現時点で一番肝要ではないか、このように考えております。
○大渕絹子君　それでは、国土庁としては何らかの法改正は必要だとは思われないわけですね。
○説明員（磐城博司君）　法律が制定されまして四年たつわけでございまして、現時点では、先ほどの答弁でも申し上げましたように、全体として見た場合には緒についたばかりというのが実態ではなかろうかと思っております。その間、経済事情の変更あるいは環境問題の盛り上がりというようなことで、それぞれ個別にはいろいろな問題が提起されておりますが、私どもといたしましては、現時点では法の趣旨に従って基本構想を着実にお進めいただくことが一番大事ではないか、このように思っております。
○大渕絹子君　そこで、環境庁長官にお願いがございます。
　国土庁ではまだ法改正ということを余り考えておらないという答弁の中で、実際に改正の必要がないかどうか、少し話を進めさせていただきたいと思います。
　ゴルフ場、マリーナなど、海に山に無秩序な乱開発が進められています。生態系さえも変えてしまうような自然破壊が行われている中で、環境庁は、自然環境を守るという立場から、現行リゾート法に何らかの改正が必要だとはお考えにならないでしょうか。例えば今私たちがリゾート法の改正の視点としておりますことの中には、環境アセスメント等の義務づけや公表によって自然環境、生活環境の破壊を食いとめる、広域にわたる都市計画を確立し、土地利用の混乱と不動産業者の暗躍を抑制する、森林法、農地法、湾岸法などによる各種事業の規制緩和措置を見直す、リゾート計画の策定過程で住民参加の手続を具体化する、環境庁長官を主務大臣に加え、計画策定、事業執行の全過程で環境面のチェックを義務づける、このようなことを改正の視点の中で検討しているわけでございます。
　愛知長官に、この法改正に積極的に取り組んでいただきたいのでございますが、いかがでございますか。
○説明員（渡辺修君）　この総合保養地域整備法に基づくいわゆるリゾート開発に関して、私ども環境庁といたしましては、自然環境の保全を初め環境の保全に十分配慮する必要がある、これは大原則としてそのように考えておりまして、その結果といたしまして、この法律に基づく基本方針を策定する段階で十分協議にあずかっております。現実にその基本方針の中では、自然環境の保全あるいは水質汚濁の防止等の環境の保全、こういうものに十分配慮がなされるように定められているところでございます。
　また、先生御指摘の各地方公共団体でリゾートの整備に関する基本構想を定めているわけでございますけれども、この基本構想を定めるに当たりましても、私どもとしては、都道府県の環境部局を通じまして構想の原案をつくる段階から十分相談をするように指導をし、また主務省庁から御協議がありましたときには必要な意見をつけているところでございます。
　これからもこういった具体的な指導助言を通じまして環境の保全が十分に図られるようにしていきたい。今までもそうしてまいりましたし、これからもそうしていきたいというふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　リゾート法の施行によって乱開発が進んでおることは、愛知長官、お認めになっていただけますでしょうか。どうでしょう。
○国務大臣（愛知和男君）　今局長から御答弁申し上げましたとおり、現在のところ、この法律によりまして十分環境保全という点から私どもの意向が反映されている、こういうふうに考えておりますが、しかし、環境が破壊をされてしまっては大変だということはもちろんそのとおりでございまして、その点につきましては十分今後とも注意を払っていきたい、このように思います。
○大渕絹子君　長官は今、十分に環境が守られておると御答弁いただきましたですね。
○国務大臣（愛知和男君）　世間でいろいろ話題になっております環境破壊、すべてこのリゾート法に基づいて、その中で破壊が行われているということではなくて、むしろこのリゾート法にかかわっている地域以外のところ、その周辺といいましょうか、以外のところでいろいろ起きている事象が話題になっているという部分が多いと聞いております。したがいまして、このリゾート法があるがゆえに環境が破壊されているということではなくて、その辺の現実もよく見きわめた上で—確かに一般論から申しますと、環境破壊という点からいうと必ずしも十分ではない。つまり、若干問題があるリゾート開発が行われているということは認識をいたしておりますが、それがこのリゾート法があるがゆえにそういうことが起きているという認識ではないということを申し上げたわけでございます。
○大渕絹子君　わかりました。それではこの件につきましては、また後日長官と質疑を交わしたいというふうに思います。とにかく私といたしましては、今自然破壊が行われている、環境庁という仕事柄このリゾート法の改正に向けて積極的に取り組んでいただきたいことを強くお願い申し上げておきます。
　さてそこで、経団連では、本年の四月二十三日に地球環境を守るための企業の行動指針として、地球環境憲章を制定いたしました。環境庁が発足をして二十年、その四年前に環境行政の憲法とも言うべき公害対策基本法が制定をされました。当時は、公害列島と言われるように産業公害が多発し、その克服が最大の課題であったわけでございます。自然環境保護法と公害対策基本法が今日までの環境行政の二本柱となってきていたことは事実でございます。しかし、この二つの法律の中には、今地球が問われている温暖化やオゾン層の破壊や酸性雨、そして広域の砂漠化など国際的な視点は皆無である。フロンやＣＯ２の削減や廃棄物についても対象から外れている。地球環境を守るという立場を優先するならば、今、総合的な基本政策づくりをしなければならない時期ではないのかなと、そういうふうに思うわけですけれども、長官いかがでございますか。