Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本岡昭次君　ひとつよろしくお願いいたします。
　次に、持ち家者の問題についてお伺いして私の質問は終わります。
　私は、今回の大震災によって持ち家を失った方たちも、できれば公的住宅の提供によって基本的にやっぱり問題を解決するという立場に立つべきではないかと考えています。なぜそういうことを考えるかといいますと、私たちは小さいとき、私は神戸で小学校を三つかわったのですが、なぜかというと、私のおやじが借家を次々に回っていくんです。給料が上がったらちょっといい家に、また給料がと、こういう借家住まいということが、神戸の市民の中に残って借家住まいという人がかなり多いんです。
　だから、その時分には家を持っている人というのは金持ちやなというふうに、いわゆる富裕層という認識を持っていましたけれども、今の持ち家というのはそういうことではなくて、国の政策もあって五〇％に上る人が皆持ち家、私も今は自分の持ち家になっておりますが。そういうことで考えると、（「富裕層だ」と呼ぶ者あり）いやいや、昔は富裕だった。だからもう半分以上の人が持ち家である以上、持ち家が富裕層で借家が弱者だ、そういうことにはならぬということを私は申し上げたいわけです。
　しかも、国の政策で推進していく中で持ち家者は、もう御存じのとおり、住宅金融公庫を初めとするローンをたくさんつけて家を購入し家を建てるということの中で、今、家がつぶれた、家が焼けた、さあそれをどうするかということで、二重ローン、あるいはどこかに家を借りたとしても、今までのローンを払うこととそのローンを払うのと同じぐらいの家賃を払うというここの関係で、さあ経済的に立ち直れるのかどうかという問題が起こっているという立場で、この持ち家の人たちにも借家人と同じような発想で考えていかなければいかぬのじゃないかということを申し上げたいわけなんです。
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
　そこで私は、希望者があれば滅失した建物の敷地を公共が、国や地方自治体あるいは第三セクターが定期借地権によって借り上げて、そこに公共の手で建物を建設してそして敷地所有者に賃貸しをするという、こういう公共事業を進める。すなわら持ち家者の土地を活用してローンの二重苦から解放してやる手だてというものがないのか。それから土地の借り賃と家賃とが相殺できるというぐあいになれば、この家賃、非常にうまくいくんですが、きょうの朝日新聞にもそうしたことが出ておりました。従来の発想でなく、何とか二重ローンという形を、若い皆さんが家を持って共稼ぎで一生懸命払っているという状況を解決していってやるその手だてというものを、建設省の方が従来の法律の枠とか従来の手法以外にここでひとつ考えていただくということが必要ではないか。
　要するに、この借地借家という問題が昔の立場からの問題解決の手法であり、これから持ち家者がずっとふえていくという中で、やっぱり新しい発想のこうした問題の解決ということで、要するにどちらであっても不公平がなかった、国がきちっとした支援の手を同じように差し伸べてくれたということをぜひとも被災者の人の実感として感じるようにしていただきたい、こう思いますので、ひとつよろしく。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お答えします。
　先ほどは借家人のことでございましたが、今度は持ち家者、土地も持っておる、しかし住宅ローンを借りておるので借金が多い、返せない、したがって新しく建設すれば二重のローンになるのでとても生活ができない、こういう立場の人たちに対する対応はどうかということだろうと思います。
　したがって、その宅地を国に売っていく、あるいは個人の人に売っていくという場合もありましょう。しかし、せっかく求めたものだから国に貸してあげる、県に貸してあげるということになれば、それを借り上げてそこに住宅を建ててまいります。そして、相殺になるかどうかはわかりませんが、できるだけ安く優先的に、自分の土地であったわけですから、借りる場合あるいは買った場合、いずれも優先的に入居していただくという方法をとろうと考えております。
○理事（伊江朝雄君）　関連質疑を許します。大渕絹子君。
○大渕絹子君　大渕絹子です。
　今度の大震災で被災をされた皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、総理を初め、被災者の救援、復興のために本当に日夜努力されているすべての皆さんに心から敬意を表します。
　未曾有の大震災を目の当たりにして、国民の生命、財産を守るのが政治の第一義だと胸を張って主張してきました、私もそういう主張をしてきました、でも自分のそうした信念が音を立てて崩れました。この国は一体何をしてきたのか、胸が震え、背筋が寒くなります。
　遠く離れていてもこれほどのショックを受けたわけですから、実際に被災をした人たち、家族や家、財産を失った方々の絶望感は想像を絶するものがございます。年とった父や母、夫や妻を、最愛の子供たちを突然失った悲しみ、人生で築いたすべてのものが消えた無念さは当人でなければわかりません。三週間たつ今でもまだ不眠に悩まされ、余震が続くたびに恐れおののいている被災者たち、事が落ちつくに従ってさらに心の傷は深く深くなっていくのではないかと思います。
　そういう被災者たちの悩み、苦しみ、心の不安にこたえるようなその手助けはどういう形で行われているのか、まず厚生大臣にお聞きをしたいと思います。
　それからあわせて、時間がないので続けてやらせていただきたいと思います。
　先ほど来から仮設住宅の建設状況等々ともるる説明があったわけでございますけれども、一体今、避難をしている全員の被災者が仮設住宅なり公営住宅なり民宿なりホテルなり、全部おさまることができるのは一体いつだと見越していられるのか、そのことをお聞かせをいただきたい。
　そして、優先順位はもちろん、総理は、ここはもう地震が起きてからずっと言われているわけですけれども、いわゆる災害弱者、お年寄りや病人の方、赤ちゃんを抱えているような家庭をどうぞ優先させていただきたいこともあわせてお願いを申し上げます。
　それから住居の問題が何とかめどがつけばあとはお金なんです。義援金が今十万円ずつ配られたという御報告もあったわけですけれども、私も街頭カンパに何度か出ました。あの義援金を寄せてくださった国民の皆さんは、一日も早く被災者にこのお金を届けてくださいという、そういう願いの中で箱に入れてくださいました。それなのにいまだにまだ被災者の手元にはごくわずかしか届いていないという現状。第二次の義援金の配分はどのようになさるのか、早急に御返答いただきたいと思います。
　もう一つ、海外から今大変な援助を受けているわけでございますけれども、日本に滞在をしている外国人の援助も日本人と同じように登録をされた外国人については行われると聞いておりますけれども、事情があって不法滞在をしていたり不法就労をしていた人たちには何ら手当てをすることができない。そういうことの中で、今、国外に強制帰国をするような人が大変多く出ているということがけさの新聞にも出ていたわけですけれども、独制帰国をさせる人たちの中で明らかに被災者だという証明がある人たちに対しては、何らかの義援金というものを与えることはできないのでしょうか。外国からもたくさんの義援金も来ているわけですから、そういう外国人にも手当てをしていただけないものかということを、合わせて四点になりますが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　まず被災者の皆さんの心の健康の問題でございますが、避難生活が長期化いたしますといよいよその大きな影響が出てくるものと心配しておるわけでございます。
　被災者の皆さんの心の健康状態を取り戻すには、何といいましても一日も早く生活の安定を図ることがまず何よりも求められるわけでございますが、それに至るまでに著しく心の健康を害された方々には専門的な医療や相談も当然必要となってくるわけでございます。
　このため、神戸市等では十の保健所に精神科救護所を設置し、その一部においては巡回診療を実施するとともに、尼崎の保健所の管内では七地区におきまして地元の医師会の御協力を得て協力診療所を確保しているところであります。また、兵庫県南部の保健所二十カ所でございますが、ここではそれらを拠点として保健婦さんが現在一千五十カ所の避難所を原則一日一回巡回し、健康相談を行う体制を組んでいるところでございます。救護所の模様は、現在、多いところでは一日約三十件程度の相談を受けておって、相談内容としては不眠とか不安とか避難生活への不適応等が非常に多いという報告を受けております。
　さらに、これから子供さんたち、児童の心の問題も大変憂慮されるわけでございますものですから、児童・心の相談という名のもとに児童精神科医や心理判定員等の専門家によってチームをつくりまして、相談やあるいは集団遊びをしながら児童の精神的な安定を図っていくべく、二月の中旬より毎日最低四チームは繰り出そうと、こんな計画を立てておるところでございます。
　それからちょっと順序が違うかもしれませんが、外国人の問題を先にお答えさせていただきます。
　災害弔慰金は、救助法の第三条なんですが……
○大渕絹子君　もうわかっていますから、最後のところだけお願いします。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
○国務大臣（井出正一君）　そうですか。
　国籍要件はございませんから、永住の外国人はもちろん、企業の駐在員や留学生の皆さんも一般的に国内に住所を有していると見られるため、災害弔慰金の対象にはなります。
　しかしながら、先生御指摘の不法滞在外国人につきましては、適法に日本国内に住所を有しているとは認めがたく、またほかの給付との整合性もありますし、大体どなたにお支払いしていいかわからぬというようなこともありまして、なかなかこの弔慰金の対象にするのは難しいわけであります。各自治体で義援金等で何かの処置をしていただく以外にないんじゃないかなと、こんなふうに今考えているところが現状でございます。
　また、義援金でございますが、過日、一軒当たり十万円を第一次配分として決定したところでありまして、数日前から各市で配分が開始されたと聞いております。できる限り早くに第二次以降の配分を決定したいと兵庫県南部地震災害義援金募集委員会は考えておるようでございます。しかし、まだ具体的な内容、時期等は未定であると。ただいま義援金は、きのう現在五百八十九億円に至ったという報告もあわせて申し上げておきます。
　それから仮設住宅の入居に当たりましては、高齢者あるいは身障者の皆さん等を優先することは当然でございまして、そのような指示を現地にもいたしまして二十五日から大腸者の選考に入っているところでございます。今後もそのような対応を続けていきたいと、こう考えております。
○大渕絹子君　被災者が全員住宅等に入れる見通しの時期をお聞きしたわけですけれども、そのことにどうぞ答えてください。
○国務大臣（小里貞利君）　時間の関係もおありのようでございますから、まず五万六千、その中の三万が仮設住宅でございますが、あとの二万六千の方からお答え申し上げた方がいいかと思うのでございますが、二万六千は最初説明申し上げました段階ではその中の一万六千が県域外と、そういう説明を申し上げておるところでございますが、その数字はそのまま動きませんけれども、あとの一方、これはもう既に兵庫県内域におきまして準備ができておるわけでございます。既設の施設をそのまま活用するわけでございますから、これは事務的手続が具体的に迅速に進めばそのまま消化されるものと、私どもはさように考えております。
　なおかつまた、午前中も御説明申し上げましたが、そのほかに八千人の老人の方々を中心にいたしました仮設住宅取り扱い分がございます。これも既設の建物等を利用する建前になっておりますから、私は、事務的な処理が進めば即時消化されるものと、さように期待をし、かつまた督励をいたしておるところでございます。
○大渕絹子君　小里地震対策大臣に御足労いただきましたから、重ねてお願いいたします。
　ボランティアがこのたびの震災では大変な活躍をなさっているわけですけれども、日本におけるこれからのボランティアシステムをどのようにつくっていくようにお考えになっているのか。あるいは私の地元の消防団員の若い方だったんですけれども、おれたちはこうやって消防団を形成していながらこの大震災にも全く組織として行くことはかなわない、これではもう何のために消防団を地域につくっているのかわからない、おれたちのこの組織を使えるようにやってもらえないかと、そういうような要望も出たわけです。そのこともあわせてお答えをいただきたい。できるだけ短くお願いします。
○国務大臣（小里貞利君）　ボランティア問題等に関する関係省庁連絡会議、既に緊対本部で決定をいたしまして組織いたしました。関係省庁十八省庁でございます。
　しかも、どのようなことを検討するのかというお話でございますが、もう端的に申し上げまして、ボランティア及び公益団体等のいわゆる公益性を担保する法的枠組み、あるいは国や関係団体等がこのような支援ができるか、その辺の対応を中心にいたしまして検討しようと、そのようなことでございます。なおまた、理地におきましては既に神戸市を初の他の四市に対しまして登録がなされました。二十二万と承っております。したがいまして、傷害保険等もこれで担保されたわけでございます。あわせて御紹介申し上げますが、その登録に要するいわゆる保険料等は日本損害保険協会が一カ月分だけは義援金としてこれをボランティアで出していただいたと、さようないきさつでございます。
○大渕絹子君　消防団の方はどうでしょう。
○国務大臣（小里貞利君）　消防団の問題、もう先生中身は御承知のとおりでございます。今、サラリーマンの皆さんで関係していらっしゃる方々が全国で約五六％と、さように承っておりますから、年次有給休暇二十日を適用せず特別な措置でこれを督励いただくように関係市町村等に御相談をする必要があるな、そういうようなこと等に留意しながら今対応を急いでおるところでございます。
○大渕絹子君　どうもありがとうございました。
　次は、建設大臣に震災復興のための特別立法についてお尋ねをいたします。
　先ほど来も御返事があったかと思いますけれども、耐火建築物しか残っていない被災地にも市街化再開発事業が適用できるなどの区画整理の再開発のためには、ちょっと私権制限ということも問題があるわけですけれども、地域住民の皆さんと相談をしながら、あるいは地域自治体の人たちとも相談をしながら、かなり強力な特別立法を仕立てて災害に強い都市をつくっていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　簡単に答弁いたします。
　都市づくりについては、安全性と利便性とそして快適性、この三条件だろうと思っております。できるだけ速やかに建築基準法の八十四条を発動しなければならぬということについて、私どもの本省からも現地に派遣をしております。したがって、現地で指導、助言、協力をして、御案内のとおり、神戸市を初め多くの市町が八十四条の発動をいたしまして一応面的に規制をしたわけです。
　これから区画整理事業、都市再開発事業、都市整備事業、こういうものを具体的に進めてまいりまして、世界の神戸、世界の兵庫と言われるような立派な都市づくりに努力をしたい、こういうふうに考えておりますが、現行法で総理がおっしゃいますようにぎりぎりやってまいりますけれども、現在検討中ではございますけれども特別立法を考えていかなければはみ出るところがある、こういうことが考えられます。私権の制限というものはありますけれども、できるだけ話し合いをしてより有利に、被災者の皆さんに余り迷惑をかけないように、一軒のものは三軒を合わせて広くとっていくというような方法をとりながら堅牢な防火対策のでき上がった市をつくり上げてまいり一たい、こういうふうに考えております。
○大渕絹子君　次は、法務大臣に罹災都市借地借家臨時処理法の適用についてお伺いいたします。
　この法律が適用されて、大変不利に置かれております借家人や借地人に対して権利保護ができるということで私は拝んでおります。しかし、この法律は大変難しゅうございます。被災者がこの法律の存在、適用を知らなければ上手に活用することができないわけですね。その周知徹底の方法をどのようになさっているのかお伺いしたいと思います。
　あわせて、この法律が関東大震災のときにも適用になったわけですけれども、そのときには百人に上る調停委員をふやして、一万件以上の案件を処理して円滑な運用を図ったというふうにお聞きをしているわけですけれども、今回の場合にもそういう措置がとられるのかどうか、あわせてお聞きをいたします。
○国務大臣（前田勲男君）　短くお答え申し上げます。
　大変厳しい環境の中で復興に御苦労いただいている中で特に不安が多いのが住居でございまして、特に借地借家、借地の場合は今まで住んでいた土地を売られてしまったら再び住めるんだろうか、借家の方はまた再び住めるんだろうか、大変小安を抱いておるわけでございまして、この法律はできるだけもとどおり住めるように権利を保全するという法律でございまして、名前は先生御承知のとおり少し長い法律でございます。
　ただ、残念ながらなじみが少ない法律でございまして、そのために私どもとしましては、周知微風をするために現在パンフレットをもう刷り終わりました。あす現地に向けて発送できる予定でございますが、とりあえず二万枚を発送いたします。それから政府広報の場、マスコミ、特にテレビ等でも解説をしていただき、周知徹底をまず図ってまいりたいと存じております。
　なお、一月二十六日から日弁連、近弁連、それから法律扶助協会、土地家屋調査士それから司法書士、こうした関連の皆様方に無料法律相談や説明をしていただいておりまして、来週から大々的に日弁連の御協力をいただきまして、各避難所にも弁護士の先生方に相談に行っていただけるというような体制を組んでおりますが、いずれにいたしましても、この御相談に応じていただく弁護士等の皆様にこの法律を周知徹底するべく、あさって大阪と理地神戸におきまして、国会のお許しをいただければ私も参りまして詳しい説明をさせていただく予定でおります。
　なお、もう一件は裁判所の関係でございますので、最高裁よりお答えをいたさせます。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　ただいま委員が御指摘になりましたように、関東大震災後、東京都区内の十数カ所に区裁判所の臨時出張所を設けまして、百余名の調停委員を派遣して調停を行って、ほぼ一年間の間に一万二千件の事件を受け付け、約九千件について調停が成立したという報告がございます。
　今回の震災につきましても、その被害の実情を見ますと、特に借地借家関係の事件が大量に申し立てられるということが予想されます。この種の事件は継続的な人間関係を前提にいたしますので、訴訟でクロシロをはっきりさせるというよりも当事者の合意による円満な解決が望ましいと、そういうことを考えますと、この調停が積極的に利用されることになるのではなかろうかというふうに考えられます。
　また、先ほど指定になりました罹災都市借地借家臨時処理法におきましても調停の活用が想定をされているというところでございます。
　そこで、裁判所としましては、迅速に処理できるような体制をまず確立しなきゃいかぬというふうに考えておりまして、具体的には神戸地裁管内の民事調停委員を増員する手続を現在進めております。主に専門的な知識を持っておられます弁護士を中心として、弁護士会にお願いをして任命していきたいというふうに考えております。
　そのほか、裁判所の庁舎だけでは処理できないものにつきましては、裁判所外の施設を利用するとか、あるいは裁判官、書記官等の人員の手当てにつきましてもほかの裁判所からの応援も含めて積極的に対応していきたい。なるべく御迷惑をおかけすることのないように最善を尽くしていきたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　総理大臣にお尋ねをいたします。
　けさほど来も救急援助隊の創設について大変積極的に取り組む姿勢を見せておられますけれども、私も改めて整理をして主張してみたいと思っています。自衛隊の出動のおくれや地元行政の機能麻痺、縦割り行政の障害などが指摘されていますが、根不的には緊急災害に対応できる組織がなく、平時の組織や制度の継ぎはぎで動員せざるを得なかったことにこのたびのおくれの原因があると思います。その一つは、消防や警察は数や活動範囲に限界があるなど、それだけでは不十分です。二つ目は、自衛隊は戦闘が主目的の組織ですから、救助活動のために組織されていないということが二つ目。三つ目は、国際緊急援助隊はありましたけれども、海外の自然災害に派遣をすることが決められておってこれは出動させることができなかった。このたびのことで今度はできるようになったと聞いていますけれども、こういうそれぞれの組織、それぞれは立派な組織としてありながら、連携をして活用できる体制になかったことが一番の原因だったと思います。
　そこで、次のような内容の緊急援助組織を創設すべきだと考えます。
　まず一つは、内閣直属の機関として設問をすることが第一点目。
　第二点目は、人命救助や被災民救済のための技術やノウハウを持ち、必要な情報収集を的確にできる機能を持っていること。それから機材の整備、もちろんこの中には飛行機もヘリコプターもそれから重機類も含まれると思います。物資、食料とか生活用品ですけれども、そういうものの備蓄ということも考えていかなければならない、これが二点目。
　三点目は、日常的に訓練や研究を重ね、国内でも海外でも問わずに救助に当たること。
　四番目は、代替要員、補助要員として各地、各分野に数千人登録制の援助隊員を確保しておく。この中に先ほど来の消防隊などももしかしたら組織的に組み込むことも可能かもしれない。いろいろな組み合わせができるんじゃないかと思いますけれども、中心は内閣に置いて、そして全国に指令ができるような体制をつくるべきだということです。
　五番目に、緊急時に消防、警察、自衛隊、民間医療チームや技術者、ボランティアなどの先頭になって活動指揮をする権限が与えられること。この五つ。
　このような条件をそろえた組織を早急につくるべきです。自衛隊を分割する形でやれば、私たちが主張している軍縮にもつながります。人員確保も今すぐできるわけです。
　ぜひ社会党の総理大臣として決断をするときが来たと私は思っています。どうぞお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　貴重な御提言をいただきました。
　今回のこの地震による大災害を経験したわけです。この経験に照らして、現行の防災対策、防災計画でいいのかどうかという点については、やっぱりあらゆる角度から率直に見直しをする必要があると私は思うんです。そういう意味で、今、委員から指摘のありましたようなことも私はやっぱり検討に値する対象だというふうに考えています。
　ただ、この防災計画をつくる際に、できるだけ広域的な立場でお互いに協力できるような体制でつくっていくことも大事なことだし、同時にその防災計画を立案する段階から、これはもう警察から消防から自衛隊から関係するものが全部参加して、そして一緒につくっていくということも大事なことだと思いますし、それから今度の経験からずっと反省してみますと、やっぱり情報をどうして正確に収集することができるか、そして一元的に全国に必要なところに伝達できるか、こういう危機管理の体制というものもしっかりつくっていく必要があるというふうに思いますし、いろんな角度から今ある理行の制度、あり方について点検をして厳しく見直しをする必要があるというふうに思いますが、まだその作業も今進めておるわけです。
　そういう作業を進める過程の中で、今、委員から御指摘のあったような点も含めて、あるいはアメリカのＦＥＭＡ等々も、諸外国の例もありますから、そうした例も参考にしながら十分点検をして、再びこんなことの繰り返しがないようにしっかりやらなきゃいかぬという決意で今取り組んでおるところでございます。
○大渕絹子君　午前中に自民党の委員の質問の中で、自治大臣から自衛隊の中にそういう組織をつくってもいいじゃないかというような御発言があったようにちょっと記憶しているんですけれども、私は自衛隊の中に緊急援助隊というものを置くべきでないと思います。自衛隊は軍隊です。軍隊が自由に自分の裁量で出動できるようなことが許されるとなると非常にいろんな問題が起こってくると思います。それは規制の中でいろいろ規制ができるかと思いますけれども、私はその道はとるべきでないと思います。ですから、自衛隊とあくまでも別組織をつくることを主眼に置いていただきたいことを重ねてお願いを申し上げます。総理、別組織にしてください、お願いします。
○委員長（坂野重信君）　自治大臣。
○大渕絹子君　私、質問していません。
○国務大臣（野中広務君）　私は、自治大臣としてさような答弁を、発言を含めてしたことはございません。
○国務大臣（村山富市君）　別組織をつくるということも一つの私は貴重な提案だと思いますし、これはもう何かあったときに緊急に対応できるような仕組みというものをしっかり考えていく必要があるというふうに思いますから、今、委員から提案がございました別組織にするがいいのか、あるいは自衛隊の中に常時そういうことに間に合う緊急に間に合うような体制にするのがいいのかというようなことも意見がいろいろありますから、そういう点も含めて検討して結論を出していかなきゃならぬと思います。
　ただ、委員が懸念されておりますように、例えば治安に出動するとかあるいは有事立法が議論されるようなそういう観点からの議論ではなくて、防災と災害に対してどのような、国民の身体と生命と財産を守る、その機能を果たし得るためにはどういうことが必要なのかという観点から私はやっぱり真剣に検討しなきゃならぬというふうに思っています。
○大渕絹子君　科学技術庁長官にお尋ねをいたします。
　原子力発電所の設置地域にこのたびのような規模の大震災が起こったときにどういうことになるか、試算をされていますでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　試算はいたしておりませんけれども、実態に即してお答え申し上げます。
　このたびの地震後に全国のすべての原子力施設に結果を問い合わせいたしましたけれども、何一つとして被害等はございませんでしたので、そのことをまず御報告申し上げます。
　それから先生御案内と思いますけれども、原子力立地に当たりましては、文献とか地質調査だけではなくて、航空写真による判読でございますとか、それから海上の音波探査等も確実にいたしまして、その上に立地をしております。そして、構造物も耐震構造をしておりますし、緊急時が発生いたしました場合には自動制御、それから同時に二十四時間体制で人的な体制でとめられるようなことになっておりますけれども、とにかく安全ということが至上命題でございますので、ですから念には念を使えで、慢心することなく、安全第一ということでもって常に注意喚起をいたしております。
○大渕絹子君　今回の地震で大変活断層ということが議論になっているわけですけれども、日本全体には千五百もの活断層が存在をし、そしていつ地震が起こっても全く不思議でないと言われている国です。こういう国で原子力発電をこれから先もさらに推進をしていくということは私は非常に危険だというふうに思います。
　日本は原子力発電には向かない国、そういう地震の国だということをよく考えていただきまして、そしてしかも原子力発電所の耐震と言いますけれども、大体四百ガルあるいはマグニチュードでいくと六・五ぐらいを想定して建設されているというふうに聞きます。今回の地震では加速度では八百から九百ガルにもなったと言われていますし、震度七を超えているわけですよね。マグニチュードは七・幾つでしたかね。そういうことで、大変予想を超えた地震も起こり得る国であるということをぜひ考えていただいて、脱原発社会を目指していきたいという方向を貫いてほしいなというふうに思っています。
　総理、田中長官は就任に当たりまして原子力発電所を積極的に推進するという発言なさいました。私は新潟県ですが、同じ選挙区ですが、新潟には今、世界一になろうとする柏崎刈羽原発、そして巻原発というのも新しくつくられようとしています。こういう原発立地県の人たちは、地震があるたびに原発は大丈夫だろうかということがまず頭にきますと現地に行くと言います。私もわずか三十キロぐらいしか離れていないところに住んでいますけれども、地震があるたびに原発は大丈夫だろうかという不安にいつもさいなまれています。
　ぜひこのたびの地震を教訓にし、このたびの地震でそれは原発のところにたまたま当たらなかっただけなんですよ。あそこに原発があれば私は当然何らかの形で事故あるいは放射能漏れも起こってくると思います。そして原発は、核廃棄物についても長い間管理をしていかなければならないというすごいコストがかかるわけですよね。そういう中でこれから先もこれに頼って私たちはエネルギー政策を立てるのでは全くならないというふうに思います。
　今、政府ではソーラーシステムをつくる家庭に対して二百万円の補助をするという政策をやっています。こういうことがもっともっと多くやられるようになれば、今、六百万円もかかるというソーラーシステムの施設ですけれども、大量生産がされてコストダウンがされていくと思います。かつて日本は、私たちも自動車を持つことなどできないと思っていましたけれども、瞬く間に自動車が一人一台持てるような時代に突入をしていきました。あのことを考えても、大量生産、コスト削減、そして技術革新、このことをやっていけば一家に一台の発電機、発電施設を設けていく国になることもできるというふうに思うわけです。
　ぜひこういうことを広めていただきまして、エネルギーの転換をこの地震を契機に図っていただきたい。脱原発社会を目指す日本なんだ、これが世界の潮流なんだということを総理のお口からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　我が国のエネルギー需要というものが今後とも着実に増加していく、その増加するエネルギーを何で充当していくのかという観点は私は極めて大事なことだと思いますね。その際に、できるだけ二酸化炭素の発生など環境を十分考えていく必要があると思います。
　そういう観点から、政府としては、省エネルギーとか、あるいは今お話もございました太陽光とか、あるいは地熱発電とかごみの焼却による発電とか、そういうクリーンなエネルギーをできるだけ開発できるように積極的に取り組んでいくということは当然なことだと思います。
　ただ、それですぐ、じゃ全部充足できるかといえば、それはなかなか難しい点もあるわけですね。そうするとそれは何で補うかということになってまいりますと、やっぱり原子力発電というものも無視できない点が私は若干あるのではないかと思いますね。そういう場合には、今御指摘のような活断層あたりはできるだけ避けて、そして何よりもかによりもやっぱり安全性というものを一番重視してそして考えていく必要があると思いますから、今御指摘のありましたような意見というものも十分踏まえた上で、今後の我が国のエネルギー政策というものを考えていく必要があるというふうに思います。
○大渕絹子君　時間がありませんので一言だけ。
　総理、この震災を踏まえて、東京に地震が起きたらどうするかということを常に考えておられると思いますけれども、遷都問題を、首都移転問題を本当に真剣に考えるときが来たのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。もう時間がありません。よろしくお願いします。
○国務大臣（村山富市君）　国会等首都機能を移転させたり分散させたりするということは、これは当面する重要な課題になっておるわけです。そして、現にもう国会等移転調査会というものもできて、その調査会で検討してもらっておりますが、その結論も見ながら政府としても積極的に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○委員長（坂野重信君）　以上で本岡昭次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　次に、中村鋭一君の質疑を行います。中村鋭一君。
○中村鋭一君　連日、総理初め閣僚の皆さん、今度の震災に対して一生懸命やっていただいてありがとうございます。
　どうやら復興の方もいろいろな面で少し軌道に乗ってきたような印象を受けておりますが、これは今度被害に遭われた被災者の方々の本当に沈潜冷静な行動、これをまず第一に挙げなければいけないと思うんですね。
　先日も視察に来られたアメリカの法律学者が現実に被災者の方が避難しておられるところ等をごらんになりまして、これはもうアメリカだったら行政や政府に対する訴訟が頻発して収拾がつかぬようなことになっているだろうが、本当に日本人というのは節度があって沈着冷静でということをおっしゃっておいででございました。
　それからもちろん地方自治体の皆さんもほとんど家にも帰らないで頑張っておられるわけでございます。その先頭に立って村山総理は日夜大いに努力をしていただいております。そのことに私は敬意を表するにやぶさかではございません。しかしながら、今回の少なくとも一月十七日について言うならば、その即応体制といいますか、そういうものについて、あるいは官邸の情報収集の機能が発揮されたかどうかという点について、あるいは総理がまことに敏活な即応体制をしいて、例えば自衛隊の出動等も含めて強力なリーダーシップを発揮されたかというと、少し私はこの辺に疑問を持たざるを得ないのであります。
　十七日の午前中に総理のところに第一報が参りまして、総理がこれは容易ならざる事態である、したがって自分が先頭に立って今回の危難に際して大いにいわば蛮勇を振るってでもこの危難を乗り切るために指揮をしようと、こう決意されたのは、総理、正確に言って十七日の何時ごろでございますか。
○国務大臣（村山富市君）　これは私は、衆議院でも質問がございましてたびたびお答えしてまいりました。
　これはありのままに申し上げますけれども、六時過ぎにテレビのニュースで地震のあったことを知りました。そのときにはたしか震度六、それから淡路島が震源地でマグニチュード七・幾らといったような報道がございました。そのテレビを見てこれは相当ひどい地震だなと思いましたから、すぐ秘書官に連絡をとって正確な情報をキャッチしてすぐ報告してほしいということをお願いいたしました。
　国土庁やら警察やら等々に連絡をとって私のところに第一回の報告がございましたのが七時半ごろであります。そのときの報告は、相当範囲が広い、相当の被害が出そうだと、こういうお話でございましたが、その直後に官房長官からも連絡がございまして、そして同じような報告があり、同時に国土庁の方にこれは非常災害対策本部の設置が必要だからということを指示しましたという報告を聞きました。それが大体そのときのあれです。私は、これはもう異常な状況になるということはそのときに決意をして、そして十時の閣議で非常災害対策本部を設置した、こういう経過であります。
○中村鋭一君　総理は、二階俊博新進党災害対策副本部長の質問に、これは一月二十日でございますが、お答えになりまして、「何分初めての経験でもございますし」と、こうおっしゃった。また、新進党の海部党首の質問に対しては、最善の措置であったと、こうおっしゃって、後で最善の体制と言いかえられたということですが、今の総理の御答弁を伺いますと、このような「何分初めての経験でございますし」とか、あるいは最初は最善の措置と言いながら後になって最善の体制と言いかえる必要はなかったと、こう思いますが。
○国務大臣（村山富市君）　誤解を解いていただく機会を与えていただいたことを心からお礼を申し上げます。
　これは正確に申し上げておきますけれども、私が、初めての経験で早朝のことであったし混乱もあったんだと思いますということを申し上げましたのは、何も政府の体制の中のことを言ったんではなくて、現地のことを言ったわけですよね。これは言葉足らずで誤解もあったんだと私は思いますけれども、理地のことを考えてまいりますと、これは県庁の職員も市役所の職員も警察も消防も全部ある意味では被災者なんですよ。そして、しかも県庁、市役所という中心部がやられているんですよね。したがって、そんな意味では、やっぱりいろんな角度から考えてみて混乱があったんではないかということを申し上げたんであって、そこは若干の言葉足らずがあったと思いますから、この際、誤解を解いていただきたいと思うんですね。
　しかし、あなたも冒頭に話がありましたように、そういう困難の中から自分がみずから被災者であることも顧みずに不眠不休で頑張っておる職員の皆さんやら消防署あるいは警察の皆さんやら、今は自衛隊の皆さんも一生懸命苦労していますけれども、そういう方々に対しては、私は本当に心から頭の下がる思いで感謝をしたいと思っています。それはそういうことですから。
　それからもう一つの最善の措置であったという意味は、これはこういう質問があったんですよ。なぜ災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部にしないのか、こういう質問がございましたから私は、今とっておるこの体制、例えば非常災害対策本部を設置してそして専任の大臣を置いて担当してもらっておる、もう一生懸命今やってもらっていますが。そして、県庁の中に現地対策本部をつくって、そして縦割り、ばらばらじゃこれは困るので、やっぱり一元的に集約をしてやる必要があるというので各省からそこに派遣をして、そして東京につくっておる非常災害対策本部と現地の対策本部とが十分連携をとり合いながら、あるいは地方自治体とも一体的にやれるような仕組みを考えてやるという仕組みにしたんですね。
　同時に、それはやっぱりあくまでも内閣が責任を持たなければいけませんから、したがって私が本部長になって内閣が全体として今の体制をバックアップしていく、これが私は最善のやり方ではなかったかと、こう考えておりますからそういう意味で申し上げたんであって、冒頭に申し上げましたように、御理解をいただけると思いますが、せっかく私にそういう機会を与えていただきましたことを本当にまた重ねてお礼を申し上げます。正しく御理解をいただきたいと思います。
○中村鋭一君　今、るるお話をいただきました。そのことについては、御説明のように理解をいたしましょう。
　しかし、総理、率直に総理の本当の心中にあるものを私はお伺いしたいんですが、やはり一月十七日の午前中の全体の体制も含めて総理の心の中に、もう少し早くこういう処置ができていれば、例えば自衛隊の出動も含めてですね、あるいは死ななくてもいい人を死なせずに済ませたかもしれないと。これは一説によりますと、直下型の地震で即死をされた方は三千五百人ぐらいではないか、こういう説もございます。実数は五千人を超えているわけですね。そうすると、その差であります二千人ぐらいの方の中で少なくとも何人かはもし政府が敏活な対応をしていれば死なずに済んだかもしれない。その点にやや心残りはあるということは、総理、ございませんか。
○国務大臣（村山富市君）　五千人を超すとうとい生命を亡くした結果に終わっておるわけですね。しかも、テレビで皆さんもごらんになったと思いますけれども、火事が方々に起こって、そしてもう水が足りない、消防車が間に合わないというので、焼けるがままにもう手がつけられない、こういう現状を皆さんごらんになったと思いますね。
　私はこれは、ここに外務大臣も大蔵大臣もおられますけれども、三党の党首にも集まっていただいて、そして国土庁それから建設省、関係省庁の皆さんに来てもらって、そしてその現状に対してどういう手が打てるのか、どういうことが必要なのかという相談もいたしましたし、それから消防庁長官から現地から電話がありましたから、この際責任を持つからやれることはもう何でもやってくれ、今大事なことは人命救助と消火だ、全力を挙げてやってほしいということもお願いを申し上げました。
　結果から振り返ってまいりますと、やっぱり欠陥もあるし、指摘されるような足らざる点もあったのではないかと、それはもう本当に厳しく重く受けとめておることは率直に申し上げます。それだけに、やっぱり対応だけはこれからしゃんとせないかぬという決意で内閣が一体になって取り組んでいることについても御理解を賜りたいというふうに思います。
○中村鋭一君　ここに私、参議院手帖を持っているんですが、この参議院手帖に憲法が記載されておるんです。第二十五条、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、こうありますね。それから十三条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、」「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」、このような規定がございます。
　理に今、兵庫県中心に二十四万人になんなんとする人たちが避難所生活を送っておりますね。この人たちを中心とする罹災者の方々の生活が、今、私が読みました憲法十三条や二十五条に保障されておるところの権利に抵触するものであることは、これは総理、お認めになりますか。
○国務大臣（村山富市君）　今あれだけの災害の中で、家がなくなった、崩壊した、住む家がない、着るものもすべてもう焼き尽くしたというような方もおられる中で、大変被災者の方々が厳しい環境の中で生活されておるということは私も現地に行ってつぶさに拝見もさせていただきましたから、もう本当に想像を絶するものがある。
　今あなたがどういうお考えで言われたのか、あなたのお気持ちはよくわかりますけれども、そういう状況の中でできるだけ最低の生活がかなうような条件を整備していかなきゃいかぬといって今、一生懸命取り組んでやっているわけでしょう。
　私はもう、ある意味ではあれだけ大勢の方が小学校の校庭、講堂なら講堂で集団で生活している、いろんな角度から考えてみてもう限界に来つつあるんではないかと。そこで、できるだけやっぱり分散をしていただいて、そしてプライバシーも守られて、それなりに必要なものも満たされて落ちついた生活ができるような、そういう環境をつくらなきゃいかぬというので今全力を挙げて取り組んでやっている過程にあるわけです。そのことはあなたも十分御理解をいただけると思うんです。できるだけ最低生活が、憲法で保障された条件が満たされるように全力を挙げて今努力の過程にあるということについて御理解を賜りたいと思います。
○中村鋭一君　総理、その認識は共有しておきたいと思います。憲法にこれほどしっかりと規定されておる基本的人権を著しく侵害されている状況の人たちが現に何十万人もいるわけですから、そのことについてはこれは行政府の責任として総理がまずだれよりもそのことを重く受けとめて、これからも大いに頑張っていただきたい。
　そこで、これはもう政府も国会も地方自治体も住民の皆さんも力を合わせてこの危急を乗り切らなければいけないのは当たり前でございますし、国会は我々が一生懸命努力をして、一刻も早い安定と復興に向けてこれからあらゆる立法措置あるいは法律の改廃、行政、地方自治体に対する指導等をしていかなければいけませんが、幸いにこれが国会や政府の対応が一段落を見て、おおむね政府や国会において今回のこの大惨事について手当てはこれで一応ではありますけれども終わったという段階で、今回の五千有余人の死者を出した大惨事につきまして村山総理が、ではここでひとつ今回の大惨事が起こったというその結果について自分のけじめを一遍つけさせてもらいたいとか、そのようなお考えは今のところございませんか。
○国務大臣（村山富市君）　先ほど来申し上げておりますように、これだけの大惨事になったわけです。その現状についてはもう厳しく重く受けとめております。五千人以上の方が亡くなった、そのみたまに報いるためにも、もう二度とこんな過ちは繰り返さない、そういう都市をつくる必要があると。
　私は、先ほど来お話もいろいろ委員の方からございましたけれども、困っておる被災者の皆さんが集団生活をしておる。その集団生活の中で、強い者が弱い者に力をかして、そしてお互いに助け合って共回生活をやっておる。そこに全国からボランティアの皆さんが献身的にまた働いてくれる。あるいはまた関係行政の皆さんも不眠不休で頑張ってきておる。そして全国から支援の手が差し伸べられるし、各国々からも支援が届く。こういう状況を見ておりますと、これはやっぱりあの廃墟の中から日本が今日の日本をつくり上げたあの気持ちというものはまだやっぱり生き生きと生きているなということも思いますけれども、私はそういう現状を考えた場合に、今我々がしなきゃならぬことは何かといえば、やっぱりそういう生活をして耐えておる方々にあすへの希望を与える、元気を出していただくということのために何をしなきゃならぬかということを真剣に考える必要がある。
　それは何よりもやっぱり環境の整備をして、瓦れきの処理処分もするし、同時に復旧と復興を精力的に取り上げて、もう二度とこんなことを繰り返すことのないようなそういう新しいモデル都市をつくり上げていくということが私どもに課せられた当面の最大の課題ではないかというふうに考えておりますから、したがってそれをやり遂げるということに今は全精力を投入していくという決意でありまして、総辞職をするとかそんなことは今は考えておりません。
○中村鋭一君　私は総辞職という言葉は使っておりませんが、総理のこれはお考えの問題でございますから、私は私なりの意見を申し上げ、お考えを伺った次第でございます。
　大蔵大臣にお尋ねしたいんですが、今回の大震災は当然ながら膨大な資金を要求いたしますが、大臣も関西の出身、私も関西の人間でございます。関西弁で言いますと、被災地の皆さん初め自治体の職員の方は、もうぐじゃぐじゃ言わんと要る金は要るのやからそれを出してくれや、それで借金を返すのは後で考えてくれたらええやないか、このような考えが偽らぬ気持ちではないかな、こう思うのでございます。
　大臣は、短期、中期、長期に分けて資金需要、もし出せましたら、今、大体幾らぐらいだというふうにお考えか、教えていただけませんか。
○国務大臣（武村正義君）　これだけの大きな災害でございますからやはり通常の感覚とか判断を超える大きさだと思っておりますので、ごしゃごしゃ言わずに出すもんは出したらええやんかいと中村さんおっしゃいましたけれども、ごじゃごじゃじゃなしに、それは出さなきゃならぬものはもう惜しまず出さなきゃいけないという決意で私どもも対応をさせていただいているつもりでございます。
　資金需要そのものはまだきちっとしたものが上がっておりません。しかし、新聞社にしましても民間のシンクタンク等によりましても、さらには地元兵庫県も一定の被害総額を発表されておりまして、私どもはこういうものを参考にしながらそれなりに勉強をしているところでございますが、実際は今、担当官、大蔵省じゃなしに各省庁の担当官が、港湾は運輸省、高速道路は建設省、そして現地で被害状況を精査されながら、学校だけでも何千という数になるんだそうですね。学校、社会教育、文化財を入れると四千五百だという文部大臣の御報告を伺ったことがありましたが、そういう数に上りますから、それぞれ一つ一つ精査をして集計をして各省に上がってくる。それを財政当局に出していただくわけですが、まだその数字はきのう現在ではどの役所も上がってきておりません。一生懸命今数字をそろえている最中だと思うんです。
　第二次の補正予算ですらそれをじっと待っておりまして、上がってくればもうこういう事態でございますから積極的に、まず規模そのものは、ある意味では財源論抜きになりますが、目をつむって組まなきゃいけないという姿勢です。
　しかし、当然次は財源をどうするかという議論がありまして、これはもう国会議員の各位もいろいろ御心配をいただきながら御発言もいただいているところでございますが、要るものは要る、どんどんやるべし、これはもう共通した皆さんの意見です。増税は反対とおっしゃいますとどうなるかというと、じゃ借金がどんどんとたまっていく。またその道を選ぶべきか、いやもっとそこは工夫しようじゃないかと。
　おっしゃるように、国民の皆さんも連帯感を持ちながらこの事態に対して何かできないだろうかという気持ちを持っていただいているときに、一番安易な道だけを選んでいいのか。じゃこれはこういう形で工面しよう、やりくり算段まずやろうと。あるいは既存の予算でも補正、今の段階で一千万ちょっとの予備費がございます。新年度は三千万の予備費がございます。これはもう目をつぶって充当しようとか、あるいはさまざまな当初予算も含めてやりくり算段をどうするか。そういう中でやはり工面をしながら、財源をどうするかということをむしろ国会、与野党を超えて真剣に詰めさせていただきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　今のお言葉の中で、私がごしゃごしゃ言わんと要るもんは出したらええやないかというのと表裏一体といいますか、要るものは目をつぶってでも出さなきゃいけない、こういうお言葉がございまして、大変その部分については心強く思っております。
　武村大臣、赤字国債、建設国債の発行、これは今のところどうお考えですか。それから自治体が復興の宝くじを出すことについてはどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（武村正義君）　財源は、今も申し上げたそういう考え方に立ちまして、これも枠をはめないであらゆる可能性を真剣に求めていきたいと思っております。
　宝くじは自治大臣の方で所管をされております。
　赤字国債、建設国債というのは、結局、通常のものは六十年償還の債券でございますが、結局六十年かけて金利を含めて国民の皆さんの御負担で償還をしていくものでございますね。だから何がいいか、また何が一番まじめか、あるいは国民の皆さんが御支持をくださるか、その一点でお互いに真剣に最終の結論を目指して議論をしていきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　自治大臣、宝くじはいかがでございますか。
○国務大臣（野中広務君）　兵庫県及び神戸市の意向を承りながら、関係府県で構成する宝くじ協会において現在検討をいただいておるところでございます。
　それぞれ今回の地震の深刻さを考えて、関係機関の御理解もいただきながら本日あたりには結論を出して、四月ごろにはその宝くじの販売ができるような方向で貢献をしていきたいという御意向をいただいております。
○中村鋭一君　次の質問ですが、特殊法人の見直しを含む行政改革、これはきっちりやっていただかなきゃいけない、こう思うんでございますが、聞こえてくるところによると、大蔵省は、それはこんな危急の際に日本開発銀行を統合する、そんなことはできることじゃないし、それから例えば建設省の方からは、阪神高速道路があれだけの被害を受けているんだから、阪神高速道路の民営化なんかはとんでもない話だと。そういう点で特殊法人の見直しとか行政改革はもうこれはできないものだというふうな声も聞こえないではないわけでございますが、十日にまとめる予定でありました政府案、これは今どのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（土屋勲君）　現在、各省庁において特殊法人の見直しを進めていただいておりまして、十日の日にそれぞれぎりぎりの検討結果を総務庁に御報告をいただくという状況になっております。
○中村鋭一君　これは、じゃ中間報告にとどめるんですか。それとも、今ぎりぎりとおっしゃいましたが、これは一つの最終的な結論を十日には報告されるという意味ですか。
○政府委員（土屋勲君）　政府の側といたしましてはぎりぎりの検討結果を求めているわけでございまして、できるだけその線で最終的なまとめをしたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（村山富市君）　総務庁長官がおられるとよかったんですけれども、おりませんから私の方からお答えしたいと思いますけれども、これは、特殊法人の問題それから規制緩和の問題等々は、この内閣の最重要課題として取り組んできておるわけです。
　いろんな意見がございます。ございますけれども、御指摘の特殊法人につきましては、各法人の設立当時の原点に立ち返ってその事業の役割あるいは意義等を改めて点検をして、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえる総合的、全般的な見直しを今やっているわけです。そして、できるだけ統廃合、それから事業、組織のスリム化等を進めてこの結論を出したいというふうに考えておりますから、二月十日に各省で詰めた報告をいただいて年度内に結論を出すということについては変更はございません。
○中村鋭一君　これは総理、本当にしっかりとやっていただきますようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　武村大臣もさきがけの党首でもございまして、さきがけは随分御熱心と伺っておりますが、これが後退することのないようにひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
　神戸には、兵庫県下に在日韓国人・朝鮮人の方はおよそ二十九万人と聞いております。それで、今回まことに激甚な被害を受けました生田、長田区にはやっぱり十万人以上の在日韓国人・朝鮮人の方がいらっしゃると聞いているわけです。
　きのうテレビをたまたま見ておりましたら、その長田区在住の在日韓国人の方が非常に心配をしておられました。
　そこで、このような在日韓国人・朝鮮人の方々が心配をなさらずに済むように、今回はその補償において、仮設住宅の入居において、あらゆる面で日本国籍を有する人と全く同じような差別のない対応が望まれるわけでございます。その点についてひとつ総理からはっきりとした御答弁をお願い申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　私は、これはテレビで見たわけでございますけれども、今、被災された皆さんが集団で生活しています。その集団で生活する中で、もう韓国人であろうと朝鮮人であろうと日本人であろうと、そういう隔てなく助け合って、協力し合ってやっておるという実態なんかが放映されましたけれども、私はそれがそのままの姿だと思います。
　政府が扱う扱い方について一切の差別はございませんから、その点は明確に申し上げておきます。
○中村鋭一君　今のお話を伺いまして大変安心をいたしました。この点はひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、今回外国からの援助が随分たくさん申し込みがあったわけでございますが、まずこの援助の件数とその内容がどのようなものであったかを、大臣、教えていただけますか。
○国務大臣（河野洋平君）　今回、災害直後から世界各国からお見舞いの温かい言葉、さらには大変優しい支援の申し出、そういうものをいただきました。七日までに六十九の国・地域及び国連つまり国際機関、そういうところからいただきました。さらに先ほどからお話がありますように、ＮＧＯ、これはもう国籍を超えて世界各国からＮＧＯが集まってくる。あるいは民間の方々、さまざまな国の民間から支援の申し出をいただいております。
　そして、その申し出の中身でございますけれども、非常に大きく大別いたしますと、災害直後にいわゆる災害援助隊のような、つまり人的支援を申し出てくださった国々、それから物資を届けましょうとおっしゃっていただいた国、あるいは義援金を届けてくださった国、つまり人の支援、物の支援、お金の支援、こういうふうに分けられるかと思いますが、それぞれ大変ありがたい支援だと思って心からお礼を申し上げているところでございます。
○中村鋭一君　これは報道されるところによると、例えば一例を挙げますと、イギリスがいち早く、一報を受けて三十分ぐらいして助けに行きたいということをロンドンの大使館に申し入れた。ところが、それを受け入れるという返事は二日後で、それも大変ありがたい、すぐ来てくださいというのじゃなくて、どちらかといえば来ていただいても結構でございますというような返事であった、こういう報道を私はテレビで目にしたわけです。
　それ以外にも外国の実際に来られた方の中で、日本政府の対応がもう一つであったとか、せっかく行ってやろうと言ったのにもう一つ積極的な返事がもらえなかったとかいうようなこと、あるいはその返事が行くまでにちょっと時間がかかり過ぎたと、そういう意思決定のシステムというんですか、受け入れを決めるための。
　それで、各方の連絡とかこういうことにつきましては、河野大臣、私はこれまで日本は割に外国に対して援助をすることが多くて皆さん富んでおられたと、こう思うんですね。今度こういうような未曾有の災害が発生して、外国の人たちからすれば、これまで日本から随分助けてももらっているんだから今度は我々がお返しをする番だと、いわば非常に積極的に言ったのに、もし仮にその受け入れが時間がかかったり返事がもう一つどうぞというものでない場合は随分失望をされ、その点について不満も漏らされていると、こういうことを聞くわけでございます。
　どうなんでしょう。そのような申し出があれば、私は、これは最初の窓口は外務省でありますから外務省が、結構です、どうぞ来てください、ありがとうございますと、そういう返事をしておいて、後は例えば検疫の問題であるとか入国の問題であるとか関係省庁への連絡等々は、それはしかるべきその衝にある人がそういう障害を取り除いていくのが順番じゃないかと思うんですが、その点について外国にもし失望を与えたとすれば、今回のこと、援助の申し出で、その辺も含めてひとつ大臣に御答弁をお願いいたします。