Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海老沢参考人　私ども、公共放送ＮＨＫは、受信料で成り立っているわけでありますから、当然、視聴者・国民、もちろん国会等に説明責任はあります。そういう面で、隠ぺい体質、そういう疑いを持たれることは、最も我々が反省しなければならない点であろうと思っております。そういう意味で、できるだけその事実の解明といいますか、事実関係を調査し、きちっと報告するのが我々の使命だと思っております。
　そういう面で、不十分な点につきましてはさらに調査を進めて、別な形で、いろいろな形でまた説明していきたいと思っております。
○横光委員　社会民主党の横光克彦でございます。
　お尋ねをいたします。
　今、会長のお言葉にございましたように、申すまでもなくＮＨＫの経営はほぼ受信料、視聴者が負担する受信料から成り立っているわけでございます。この受信料には支払いの義務があります。義務ではありますが、罰則規定があるわけではありません。罰則規定がないにもかかわらず、八〇％を超える高い契約率があります。これは一体なぜでしょうか。これは、私は、ＮＨＫに対する信頼、そして期待からこれだけ高い契約率につながっていると思うわけでございます。
　先週のビデオリサーチのベストテンの中に、何と七本のＮＨＫの番組が入っておるんですね、ニュースを中心に。そしてまた、立て続けに日本を襲っております台風あるいは地震、こういった情報提供も、やはり民放に比べたら断トツにＮＨＫは充実している。国民の多くはＮＨＫを信頼して、期待しておるんですよ。だから、カラーの月額千三百九十五円の受信料を払ってくれているんですよ。その信頼が、今回の不祥事で今大きく崩れ去ろうとしている。
　私は、今回相次いで発覚した不祥事を見ると、先ほどから各委員の質問、指摘にもございますように、どうしても経営の対応が甘いと言わざるを得ないと思うんです。
　不祥事そのものは、本来あってはなりませんよ。しかし、これはＮＨＫに限らずどのような組織でも避けられない面もあると思うんです。しかし、問題なのは、こういった不祥事が発覚した後の対応や処理の仕方だと私は思うんですね。なぜ、そのときそのときに監督責任委員会を開いて問題を処理し、そして、情報を公開してこなかったのか。つまり、事を大きくすまいと丸くおさめることによって、逆に事を大きくしてしまった事例だ、そういうふうに思うんですね。そういった意味から、今回の不祥事の根底にはどうしても、今質問がございましたように、隠ぺい体質と言われても仕方のない部分があると思います。
　会長に重ねてお尋ねいたしますが、結果的にはそういった体質があったということを認識されておられますでしょうか。
○海老沢参考人　私は、この七年間、当委員会を初めいろいろな場で、これからの新しい時代を迎えてＮＨＫは視聴者・国民の信頼と期待にこたえなきゃならない……（横光委員「認識があるかどうかだけでいいです」と呼ぶ）でありますけれども、そういう面で、できるだけ説明責任を果たし、いろいろな情報を公開していく。そのために、改革と実行、公開と参加という経営理念を掲げてやってきているわけであります。
　そういう面で、隠ぺい体質にならないように努力したわけでありますが、今回、このような不祥事を起こして、改めておわびするわけでありますけれども、我々は、今後とも、そういう隠ぺい体質と言われないように、できるだけ公開をし、そして、いろいろな視聴者の参加をいただきながら、国民とともに歩むＮＨＫにしていきたい。
　我々多くの職員は、本当に日夜、オリンピック放送でも、今回の台風でも、集中豪雨でも、いろいろな面で汗を流しながら働いているわけであります。そういう面で、今後とも国民の信頼と期待にこたえていきたいと私は思っております。
○横光委員　今の御答弁は、隠ぺいにならないように努力しなきゃならないということだと思いますが、私がお聞きしたのは、隠ぺい体質がこういった事件の起因にあるかどうかということをお聞きしたんですが、会長としては、一万二千弱の職員のトップである立場から、到底隠ぺいがあったということはお答えすることはできないと思います。
　しかし、今までの事例を見ますと、芸能番組のＣＰあるいはソウル支局長の件も、三年後、五年後、今回明るみになったわけですね、新たにまた追加処分になったわけですね。こういったことを考えてみますと、やはり、国民の多くが、受信料を払っている視聴者の多くが、今回の事件の起因に隠ぺい的な体質があるというふうに思っている。このことだけは認識していただきたいと思うんですね。でなければ、言われました再発防止策、そしてまた、きょうも冒頭言われました、視聴者・国民の皆様方の信頼回復に全力を挙げることを改めて約束いたします、こういった言葉が、そういった認識さえなければ、私は、絵そらごと、空念仏にしか聞こえないと思うんです。
　ですから、隠ぺい体質があったということは口が裂けても言えないかと思いますが、心の中ではやはりそういったことを認識した上でないと、新たなＮＨＫのいわば再生に向けて取り組むことはできないということを、まず冒頭申し上げておきます。
　ソウル支局長の人事についてなんですが、なぜ過去に問題のあった人物をよりによって再びソウル支局長に任命、起用したか、どうしても私はこの理由がわからなかったんですね。そして、先ほど、冒頭、質問がございましたよ。答弁もございましたよ。ハングルに精通していた、あるいは人脈の広さがあった等々いろいろな理由で起用したと。要するに、一言で言えば、非常に有能であったということですね。
　しかし、ＮＨＫはそんなに人材不足ですか。ハングルに精通している人はいっぱいおるでしょう。朝鮮半島に精通している人はいっぱいおるでしょう。それなのに、何年か前にいわゆる不正を行った人がなぜ行かなきゃならないのか、この人事がどうしてもわからない。
　それで、反省しているというお話もございましたが、もし有能であるから起用したということになれば、大変なことですよ。いいですか。有能だから起用したということになれば、不正よりも有能の方が優先するということになるんですよ。
　もう一度お聞きします。どうですか。
○関根参考人　ＮＨＫにはいろいろな人材がいますけれども、やはり韓国とか朝鮮半島に通じている者というのはそんなにいないんです、これは正直なところ。だれでもまた務まるというものでもありませんし。
　それと、やはり人間ですから過ちを犯すこともあるかもしれません。七年かけて、いろいろな反省をしながら、経理処理も学んだ、税務の処理も学んだ、もうそろそろどうかなというので出したこと自体がやはり間違いだったというので、深く反省しているということであります。
○横光委員　私が申し上げたいのは、このような人事が平気で行われるということになれば、職員の士気に影響すると思うんですね。そして、倫理観を高めなければならないといいながら、逆に倫理観が低下するんじゃないかという思いがあったもので、とにかくこういったことは、これから慎重な人事を行っていただきたいということを申し上げておきます。
　先ほど、芸能番組はＮＨＫはもう扱う必要はないんじゃないかという意見もありましたが、私は、説明を聞いておりまして、確かに芸能は文化でございます。説明の方が納得いきました。
　といいますのも、私は一時期芸能の世界に身を置いておりましたから、この芸能番組のＣＰの不正事件を見たときに、いわゆるさもありなんという思いをしたわけです。というのは、そういう世界におったものですから、ある程度、そういった業界の仕組み、慣習というのを私は大分知っているわけですね。確かに、支払いとか、あるいは仕事の決まる、決まらないというのは、どうしてもまだまだどんぶり勘定的な部分が残っておるんですよ。これは、実力よりも人間関係とかあるいはプロダクションの大小とか力とか、こういうものがどうしてもまだまだ大きく影響する。そうなりますと、どうしてもそこには金というものが動くんですね。
　ですけれども、民放と違って受信料で成り立っているＮＨＫにおいては、絶対にこのどんぶり勘定があってはならない。絶対にあってはならないことなんですよ。ですから、一番不正の温床、あるいはこういったことが起きやすいのは、私は、芸能番組、それからいわゆる支局長、こういった部分が非常に起きやすい部分、てきめんに二つとも出ていますよね。こういったところというのは気をつけなきゃいけない。受信料で成り立っているだけに、ＮＨＫのどんぶり勘定、しゃくし定規にはいかないかもしれませんが、極力しゃくし定規に近づけるのがＮＨＫの使命だと思っております。
　もう時間がございません。
　会長は、三期目、七年の長期政権にいるんですが、私は、この長期政権というものに対して、もちろん、その経営手腕が認められてのことだと思うんですが、長期政権の弊害も言われている。
　しかし、長期政権であるからこそ、今のこの組織の風通しをよくするチャンスだと私は思うんですね。今回のことは本当に厳しい事態、ＮＨＫにとって私はピンチだと思います。ピンチだと思いますが、そのピンチをチャンスにするときだと私は思っております。
　どうか、ＮＨＫの予算、受信料が六千五百億、こういう総枠に意識を働かせるのではなく、千三百九十五円、一人一人が払っている千三百九十五円というところに意識を持っていって事に当たっていただきたいということでございます。
　本当にすべてのうみを出し切って、これまで視聴者から寄せられていた信頼を本気になって取り戻すチャンスだと受けとめていただきたい。一度地に落ちた信頼を取り返すのは至難のわざだと思いますが、本当に果てしなく遠い道のりになろうかと思いますが、どうか会長以下職員一丸となってこの難局を乗り切っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○佐田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十一分散会
平成十六年九月七日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　和田ひろ子君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　鈴木　　寛君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　順三君　　　　　椎名　一保君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　茂木　敏充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　岡田　　薫君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　土屋　龍司君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（宜野湾市における米軍ヘリ墜落事故等に関す
　る件）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、峰崎直樹君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として鈴木寛君及び和田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に池口修次君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官武田宗高君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君及び外務省北米局長海老原紳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、宜野湾市における米軍ヘリ墜落事故等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　去る八月十三日に沖縄県宜野湾市で発生した米軍ヘリコプターの墜落事故につき、御報告申し上げます。
　本件事故は、八月十三日午後二時二十分ごろ、米海兵隊所属のＣＨ53Ｄ型ヘリが普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の敷地内に墜落し、部品の一部は付近の住宅地域にも飛散したものであります。
　今回の事故は、一つ間違えば多くの人命にもかかわりかねない重大な事故であり、また地元の方々の恐怖とその後の不安を想像するに、政府、外務省としましても極めて遺憾な事故であるととらえております。米側に対しては、事故発生直後より、私を始め様々なレベルにおいて、このような日本政府の認識を伝えるとともに、事故原因の徹底究明と必要な再発防止措置を強く求めてきています。
　政府としては、本件事故への対応に当たり、去る八月二十七日には沖縄在日米軍ヘリ墜落事故関係大臣等会合を開催し、一体となって取組を進めてきております。
　具体的には、まず日米合同委員会の下の事故分科委員会等の場を通じ、日本側も関与した形で事故の原因究明に取り組むこととしております。
　また、普天間飛行場周辺住民の不安解消のため、同飛行場における安全対策、危険除去に向け、引き続き米側に働き掛ける方針です。
　さらに、普天間飛行場のヘリコプターの運用については、事故原因等につき十分な説明があるまで事故同型機の飛行を停止するよう引き続き求めるなど、慎重な対応を米側に働き掛けてまいります。
　事故現場での対応については、日米合同委員会の下に事故現場における協力に関する特別分科委員会を設け、この場で日米両当局の対応について検証の上、問題があった点については改善を図っていくべく、日米間で話し合っていく方針です。
　被害者の方々への補償については、被害状況の調査を踏まえ、遅滞なく補償を行うための取組を進めてまいります。
　普天間飛行場の移設・返還については、平成十一年の閣議決定等に基づいて、早期移設・返還に向けて全力で取り組んでまいります。
　政府としては、以上のような取組を通じ、今回の事故に対し遺漏なきよう対処していく方針であり、本日の議論も踏まえてきめ細やかな対応に当たっていきたいと考えます。
　以上です。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　今日は米軍ヘリの墜落事故の件について、四十分という時間でございますので、早速質問に移らせていただきたいというふうに思っております。
　本当に危惧されていたことが現実になりました。墜落地域は沖縄国際大学の構内、近くには小学校、中学校あるいは医療機関、本当に住宅が密集しておりまして、こういうような状況の中で県民にただ一人の事故もなかったということが本当に私は奇跡であるとしか思えないのであります。日米両政府は、この事の重大性を重く受け止めていただきたいと同時に、市街地の真ん中にある基地の危険性を強く認識しなければならないというふうに思います。そしてまた、この事故に対する県民の強い怒りというものをしっかりと認識をしていただきたいというふうに思うのであります。
　墜落原因の究明はもう当然のことであります。そして、危険極まりない普天間基地の早期返還を求めるべきであるというふうに思いますが、茂木大臣、川口大臣、本当に決意のほどをしっかりとお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　西銘議員にも大変今回の件で御心配をお掛けいたしておりますけれども、私も九月一日、実際に沖縄国際大学の現場を見てまいりまして、そして大学の関係者、地元の方々ともお話を伺ってまいりました。あのキャンパス、本当に事故の跡の場面を見ますと、本当に一歩間違えば大惨事につながりかねない、こういう極めて遺憾な事態だったと、こんなふうに思っておりますし、地元の皆さんから大変率直な、また強い様々な御要請もいただいてきたところであります。
　そういった中にありまして、今回の事故を踏まえて、政府としても、市街地に所在する普天間飛行場、これはやはり危険であることは間違いありません。この一日も早い移設・返還のために平成十一年の閣議決定に基づいて更に全力で取り組んでまいりたい、そんなふうに考えておりますし、また代替施設の工期短縮につきましても防衛施設庁におきまして引き続き鋭意検討すると、このような形にさせていただいております。さらに、今回の事故を踏まえまして、その移設までの期間の安全管理、危険の除去、これにも万全な体制を取ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（川口順子君）　今回の事故につきましては、これは極めて遺憾であるという一言に尽きると思っております。
　先ほど委員が奇跡というお言葉を、言葉をお使いになられましたけれども、後で危うく一命を守ることができた赤ちゃんの話等々聞きますと、それから、そのビル、大学のビルですけれども、たまたまそこに非常階段があるところであったというようなことを聞きますと、本当にそういう言葉を使ってもいいと思うぐらいの状況であったと私も認識をいたしております。
　普天間飛行場の状況については、私も見に行ったことがございますけれども、市街地の真ん中にある飛行場でございます。周辺の住民の方の御不安、これは本当に重く受け止めなければいけないと思います。
　今回の事故に関連して、先ほど委員もおっしゃられましたように、事故原因についてこの事故分科委員会の場で徹底的にこれは究明を行い、そして再発防止策を徹底的に議論をしていくということをいたします。
　それから、普天間飛行場そのものの移設・返還でございますけれども、これは地元の住民の方の御不安、非常にあるわけでございます。これを一日も早く解消することが重要だと思っています。それで、平成十一年末の閣議決定等がございますけれども、政府といたしまして、沖縄県民の方々と十分に協議を行いながらこの問題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○西銘順志郎君　川口大臣、それから茂木大臣の決意はよく分かるんですが、私、今回の政府の対応と申しますか、事故が起こってからの対応について少し疑問がございます。
　質問をさせていただきたいと思うのであります。
　実は私は、八月の十一日から稲嶺県知事と一緒に、十四、十五に行われる、ボリビア共和国で沖縄の移民が五十周年の記念式典を行いました。その第二の都市のサンタクルスにちょうど滞在をしていたわけでございますけれども、式典の段取り等々いろんな話を聞いて、十四日の本番を目前にした十三日の午前三時半、ちょうど十三時間時差がありますから午前三時半、これ、私ども十一日に立って飛行機を乗り継いで着いたのがもうそういう時間でございまして、ベッドに寝るというのも本当に久しぶりでしたんですが、地元からの本当に三時半、夜中の三時半の電話でたたき起こされました。米軍のヘリが墜落したということでたたき起こされたわけでございますけれども、本当にもう頭は意識もうろうの中でそういう事故の報告を聞かせてもらいました。本当に県民に被害がなかったということが、県民の命に被害がなかったということで本当にほっと一安心をしたような思いがございます。
　その中で、数時間後に私も含めましていろんな方々との協議の中で稲嶺県知事は式典終了後その他の日程を繰り上げて東京へ戻ることになったわけでございます。先ほど申し上げましたように、戻るといったって地球の裏側にいるわけですから、やはり四十数時間も掛かるわけでございまして、そういう体力的にも非常に消耗をすることでございます。
　私がこれ何を申し上げたいのかといいますと、これだけ、稲嶺知事の年齢は申し上げません、皆さんで調べていただければお分かりになりますが、これだけ体力的に消耗をしても、是非百三十万沖縄県民の気持ちを代表して、一刻も早く総理にお会いをしたい、そして米軍ヘリの事故の状況を報告して、総理に真っ先に先頭に立って行動してほしい、そういう思いを伝えるために稲嶺県知事は他の日程を繰り上げて東京へ戻ったわけであります。
　しかしながら、稲嶺知事のそういう強い思いを政府が理解をしていただけなかった。これは新聞報道等によると、総理は夏休みを理由に、稲嶺知事との面会を総理の夏休みが終わる二十五日に設定をしたわけでございます。事故発生から十三日後。私は総理の職が本当に激務であるということは十二分に承知をいたしております。特に今年は通常国会、サミット、そして参議院議員選挙というようなことがございまして、その日程をすべてこなされた後の人間ドックあるいは静養というのは私は当然あってしかるべきだと思います。しかしながら、今回のこのようなもう一歩間違えば大惨事だというような事件、事故のときには話は別だと思います。国民の生命、財産を本当に危機に脅かされるようなときに、夏休みを理由にその県の責任者にお会いにならなかったということが私には理解できません。納得できないのであります。
　その辺の話を今日は官房長官あるいは副長官にもお聞きしようと思ったんでありますが、御出席いただけませんが、茂木大臣、是非、沖縄県民の本当に強い怒りをしっかりと受け止めていただいて、今回の政府の対応について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今の西銘先生の御意見につきましては政府としても真摯に受け止めさせていただきたい、こんなふうに思っております。
　十三日に今回の事故が発生いたしまして、十四日、土曜日であったんですが、私も省の方に登庁いたしまして、そこから稲嶺知事、ボリビアにいらっしゃいましたが、電話をさせていただきました。知事も今、西銘議員おっしゃるように予定を切り上げて日本の方に戻りたい、こういうお話をそのときもされておりました。十八日に戻られたんだと思いますが、そして十九日、早速政府に対する要請を行う、こういうことで、まず官房長官の方が政府を代表して稲嶺知事からお話を伺うと、こういう形にさせていただきました。そして二十四日、火曜日でありますが、閣議の後に細田官房長官、そして私の方でその稲嶺知事との会談の結果も踏まえて総理に御報告申し上げた際に、総理の方ができるだけ早く稲嶺知事とお会いしたい、こういうお話でありましたんで、私の方で早速知事の方にも電話をさせていただいて、明日にでも上京いただければと、こういうことで二十五日の会談になりました。
　知事の方もいったん東京に十八日にいらして、その後沖縄に戻られて相当現地の状況を詳しく調べていらっしゃいまして、相当詳しい御報告、そして御要請もその二十五日の総理との会談でしていただきまして、総理の方も相当真剣に真摯に稲嶺知事の説明、御要望を聞いていた、このように私も同席をいたしておりまして感じました。その際、総理の方から、関係省庁でしっかり連携をして対応するように、こういう御指示をいただきまして、早速関係閣僚によります会議、これを二十七日に開催をいたしまして、現場における対応の問題、補償の問題含め、今関係省庁で協議を進めているところでございます。
○西銘順志郎君　私も、私どもの同僚舛添議員が投稿しておられたんですが、総理が高校野球だ、あるいはオリンピックで金メダルを取られた方々と電話をするというような報道がございました。私はそういうことを決してやるなとは言っておりません。できればこういう大変な大惨事になろうかというときには、やはり総理が陣頭指揮をしていただいて、やっぱり沖縄の代表である稲嶺知事に会っていただくということが私は大変大事なことだったというふうに思います。
　二十五日にお会いをしているわけでございますけれども、本当に余りにも遅過ぎる、そういうことで沖縄県民の怒りというものがますます増幅をしているという現状を茂木大臣はしっかりとこの間確認をされたというふうに思っています。ですから、やっぱり一国のリーダーたる者、そういうときにはしっかりと先頭に立ってやっていただくことを切に要望をさせていただきたいというふうに思います。茂木大臣から必ず総理にお伝えをいただきたい、県民の怒りはこれだけ強いものがあるということをしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。
　それで、次に地位協定の問題についてお伺いをさせていただきます。
　私も国会に籍を置かせていただきまして三年余になりました。その間、当委員会で再三にわたって地位協定の改定について質問をさせていただきました。当時の田中眞紀子外務大臣から今、川口大臣まで何度となく質問をさせていただいたわけでございますけれども、大臣の答弁は本当に運用の改善ということで、これは統一されておるわけでございます。日米安全保障条約は改定されて四十数年、時代にそぐわない事項も数多くあると思います。そしてまた新たに付け加えなければならない項目もあると思います。しかしながら、外務省、外務大臣は運用改善の一点張りでございまして、ここに今日は北米局長がいらっしゃいますが、稲嶺知事と総理との会談の前の総理への事前説明の中で、北米局長が、地位協定の改定よりも運用の改善で臨んだ方が迅速に対応できるというふうに総理に念を押している。本当に沖縄選出の国会議員として残念でなりません。
　私は自由民主党に籍を置いております。そして、安保条約も国防上必要だというふうに思っています。しかしながら、外務省の今日のような態度は決して日米の関係を良好なものにしていくとは思えません。なぜならば、日米安保のかなめである沖縄県を完全にないがしろにしていると思うのであります。私たち沖縄県民は戦後二十七か年間米軍統治下に置かれました。そして、米軍から派生する様々な事件、事故に遭遇をしてまいりました。その流れは、復帰を果たして三十二年たった今でも何ら変わらないということでございます。私は、本当に日米関係を良好なものにしていくためには、沖縄県の抱えている諸問題に対して日米両政府が真剣に本当に耳を傾けていただきたい、そして議論をしていただきたい、そして解決をしていただきたいと思うのであります。これが最も重要なことだというふうに私は思います。日米地位協定につきましても、もう運用の改善一点張りじゃなくして、一歩でも二歩でも改定に向けて前進をさせていただきたいという思いが沖縄県民の私は思いだと思います。
　そういうことについて、川口大臣の決意のほどをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　今、西銘委員がおっしゃられたこと、そしてその背後にある沖縄県民の方々の思い、これにつきましては十分に重く受け止めさせていただいております。
　この在日米軍の施設・区域、これが存在をしている地元の地方公共団体の方々、沖縄県を始めとして日本にもほかにもあるわけでございますけれども、こういった方々が日本の安全保障体制をきちんとしたものにするために大変な御負担を背負っていらっしゃるということについては十分に認識をいたしております。そして、日米安保体制の運用を円滑に行っていく、効果的に行っていくためには、この施設・区域のある地元の公共団体の方々の、住民の方々の御負担を最小限にしていく、そして御理解をいただきながらこの体制を運用するということでなければ、効果的に日米安保体制が機能していく、運用されていくということは難しいということも十分に認識をいたしております。そういった観点から、今後とも十分に努力をしていきたいというふうに思っています。
　今回の事故に関しまして、これは現場の検証ですとか、あるいは当初の警備等々についていろいろな問題提起がなされているわけでございます。こういった問題提起、これについてはこれを十分に受け止めて、原因究明とそれから再発防止策については事故分科委員会の場で、そして現場での対応については特別分科委員会の場で米軍と話をしながら十分に対応をしていきたいというふうに考えております。そして、その上で改善すべきことについては積極的に改善をしていくということが重要だと考えております。この、につきましては十分に、どのようなその結果というのを今の時点で申し上げることは難しい点もございますけれども、改善すべきことは積極的に改善をするということを、という方針を持っております。
　それから、地位協定についてですけれども、これについての政府の立場ということは今まで申し上げてきたとおりでございまして、その運用の改善については、十分でないとおっしゃられるとは思いますけれども、政府としては十分にできる限りの努力を今までいたしてきている所存でおります。
　いずれにいたしましても、その県、地方公共団体の住民の方々の御負担、これを最小限にしていくということが何よりも重要であるというふうに思っておりますので、そういったことを目指して最大限の努力をしていきたいと私は考えております。
○西銘順志郎君　大臣が、もう本当に何回となく私も質問をさせていただいた中で、運用の改善をしていく、そうすることによって米軍から派生する事件、事故がなくなるのであれば、それはそれで私どもも納得できるのかもしれません。しかしながら、現在それから過去を見て、もう本当にその米軍の事件、事故というのは後を絶たないんです。政府がどのようなお話をしてもなくならないんです。
　私どもは、そういう米軍の基地の在り方で本当にいいのかなという思いを今与党の一員として持っております。しかしながら、政府の対応はいつもそういう運用の改善で済まされてしまう点に私どもの沖縄県民の不満がある。そして、今各都道府県の議会にも要請をいたしまして、もう既に各都道府県の議会でも地位協定の改定をすべきだということで賛同をしていただいた県がたくさんあります。三十数県に及ぶと思います。これはやはりもう日本国の課題としてしっかり政府が取り上げていただくことが一番重要なことだというふうに私は思っておりますので、大臣、余りその運用の改善一点張りじゃなくして、そういうその背景も含めて御理解をしていただければ大変有り難いというふうに思っております。
　さて、運用の改善ということでいろいろお話があるわけでございますけれども、この運用の改善がきちんとなされていないという問題がまた明らかになっておるわけでございます。
　具志川市の米軍のキャンプ・コートニーで実施されたクレー射撃による鉛汚染問題であります。これは米軍から提出された資料によりますと、キャンプ・コートニーでは一九九五年までの三十五年間、屋外でクレー射撃が行われ、沿岸の海域に約四十九トンの鉛の弾、鉛弾が堆積して、堆積されている可能性があるということが分かっております。それによりまして、沖縄県は、昨年の九月一日に米軍と政府が実施した調査に周辺海域の魚介類調査が含まれていなかったということを挙げて、周辺地域の鉛汚染の影響が考えられるため環境調査の必要があるとして、日米特別行動委員会、ＳＡＣＯで合意した地位協定の運用の改善による立入り許可手続を国に申請をしておるわけでございます。しかし、この申請をしてから一年がたっておるわけでございますけれども、日米合同委員会は一度も開催をされておりません。事実上放置されている状況であります。
　鉛汚染の対策について国内、県内での話をちょっとやってみたいと思います。
　これは静岡国体、静岡国体のクレー射撃の会場周辺で環境基準値の二十四倍の鉛が検出をされました。それで、静岡県は約一億五千万を掛けてこの鉛弾の回収等の対策を講じております。そして、これから開催される埼玉県、同じくクレー射撃の開催予定地で同じような問題がありましたので、国体後、国体終了後には環境調査を実施するということで約二億円の環境対策費を計上しておるわけでございます。静岡、埼玉、この短い国体の期間でクレー射撃が行われる、この短い期間でも一億五千万、二億というような対策が当然のごとく行われておるわけでございます。
　しかし、私どもの具志川のキャンプ・コートニーでは三十五年間、そして四十九トンの鉛が堆積しているというふうに言われているわけでございまして、外務省の沖縄事務所は沖縄県からの申請取扱状況について本省と協議中との回答しか出ておりません。一年の間、本当に何をしていたのか、沖縄県からの申請はどのように協議されてきたのか、そしてこれからどういうような対応をなさるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（海老原紳君）　今お尋ねのありましたキャンプ・コートニー水域への立入り申請の問題でございますけれども、一言で申し上げれば、現在、日米合同委員会の事務局などにおきまして、合同委員会の枠組みを利用いたしまして日米間で話合い、調整が引き続き行われているということでございます。確かに今委員がおっしゃいましたように、一年間という月日がたっておりますので、我々も一日も早く結論を出したいということで米側と調整を行っているということでございます。
　調整の内容ということでございますけれども、これはそもそも経緯もございまして、平成の十三年に米軍による調査が行われたということがございます。また平成十四年には、地元の御要望も踏まえまして、日米の両政府によりまして、これはヒジキでございますが、ヒジキの鉛濃度に関する調査を行いました。その結果として、両政府の調査におきましては、人の健康に影響を与えるものではないという調査結果が出たということがございます。
　ただ、今回の沖縄県の御要望は、先ほど西銘委員からもお話がありましたように、魚介類全体ということだと理解しておりますので、ヒジキだけということではないというようなことも踏まえまして、引き続き米側と話をしていきたいということを考えております。
　米側の方からは、特に県がキャンプ・コートニー水域で実施を希望している調査の具体的な実施方法あるいは調査結果をどのように評価するのかというようなことについての問題提起等が行われておりまして、調整が行われているということでございますが、一日も早く結論が出ますように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○西銘順志郎君　局長、一年間、申請があって放置されたまま、今なお協議中でありますという答弁じゃ本当に納得できませんよ、こんなの。本当に、埼玉の国体、予定地ですら二億円をやろう、静岡の国体では、クレー射撃の会場は一億五千万を掛けて環境調査をしようと。ヒジキに鉛の含有量が少ないから人体に影響がないなんというその、米軍の調査かどうか分かりませんけれども、そういう答弁では、これは本当に沖縄県民納得しませんよ。
　私たちも日米安保は本当に必要だと思っています。軍事演習もやらなきゃならない、兵隊さんでありますから、やらなきゃならぬという立場は分かりますけれども、事こういう問題に関しては本当に納得できるような答弁をいただきたいというふうに思います。これが本当に鉛の影響の中で万が一でも人体に影響が出るような状況になったらどうするんですか。これ大変なことになるというふうに思うのであります。
　と同時に、このキャンプ・コートニーの中に県の専門官を、調査をさせてください、入れてくださいという要請をしても、運用の改善でやりますと言いながら一年間も放置されている。こういうような状況では本当に沖縄県をないがしろにしていると言っても私は言い過ぎではないというふうに思うんですが、北米局長、もう一度お願いを申し上げます。
○政府参考人（海老原紳君）　施設・区域の立入りにつきましては、先ほど来委員がおっしゃっております許可についての合同委員会の合意がございます。ここにおきましては、地元の御要望等を十分勘案いたしまして、米軍の運用に支障のない限りすべての妥当な考慮を払うというふうになっておりますので、米軍も実際にはかなり立入りを認めてきておると思います。
　ただ、この件については、残念ながら一年たってもまだ日米間で結論を得ていないという先ほどのような事情にございますが、我々としても一日も早く結論を得るように引き続き全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○西銘順志郎君　もう本当に、一年間も放置をされていてということでございますので、少なくともこういう問題は、やはりもう改定をして、県からの要請があれば、例えば外務省の沖縄事務所が一緒になって立入りして調査をできるというようなルールを作ったらどうですか。そういうようなことも含めて是非検討をしていただきたいと強い要望をしておきたいと思います。
　それから、荒井政務官、大変御苦労さまでございました。事件発生の翌日に現場に行かれたようでございます。事故現場付近の民間地を米軍が封鎖をして、立入り制限をして沖縄県警の現場検証を拒否しているということについて、政務官は、ここはイラクではないんだ、日本の領土であり米軍が主権を持っているような状況はおかしいというような発言を地元の新聞等で見させていただきました。私は、大変強い、やっぱりそうだろうというふうに思うのでありますが、その真意についてお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（荒井正吾君）　命を受けまして、事故直後、沖縄へ参りました。
　ブラックマンさんという四軍の調整官、陸軍、空軍、海兵隊、海軍の調整、沖縄での調整官で、また海兵隊のトップの方と現場に行く前にお会いいたしました。私がお会いいたしましたら、ブラックマンさんは、大変心から申し訳ないということと、事故原因の解明のために機体と部品を早急に回収したいということを強く申されました。
　その前に、沖縄の現地の外務省の大使から現地の管轄が大変もめているという話を聞いておりましたので、事故原因の解明には、再発防止のためには事故原因の解明が不可欠でございますので、その点は理解できるけれども、日本の警察を信用してほしい、日本の警察はちゃんと現場を管理する能力はある、イラクのように警察が、管轄権が、法の執行ができないような地域と違うんだからというふうに、そういう言い方で、大変四軍の調整官がナーバスになっておられましたので、分かりやすく言うつもりで申し上げたわけでございます。
　その後、現場に行きまして、現場は確かに県警の方がおられて管理されておりますが、機体の前にはドント・クロスという米軍のテープが張っておりました。感覚的に、この地域は警察が管理すると、機体は米軍のもので財産でもございますし、事故原因の解明をせないかぬという目的は理解できるので管理しなきゃいけないけれども、そのドント・クロスというのは少々納得ができなかったわけでございます。
　その後、記者会見がございまして、そのようなことを御報告を申し上げて、四軍の調整官に、ここはイラクでない、米軍の機体回収とその事故調査をしたいという意欲は分かるが、その管轄は任せてほしいというふうに申し上げたということを御報告申し上げました。
　民間の事故調査も、いろんな紆余曲折ございましたが、現場を県警が守って、事故調査の専門家が来るまで待って機体を検証し、どういう散乱状態かということを検証して、機体を調査すると、で、同種の事故が再発をしないようにするというのが民間の事故でも普通でございますので、自衛隊にしろ米軍にしろ、その事故原因の究明のためのルールが要るんじゃないかというふうに感じ、ルールとマナーも要るんじゃないかというふうに感じましたので、そのように申し上げた次第でございます。
○西銘順志郎君　荒井政務官の、新聞報道等でしか分かりませんけれども、本当に適切な発言だったというふうに私は理解をいたしております。米軍にやはり言うべきときはしっかり言っておかぬと、なめられますよ。そういうことで、荒井政務官がイラクではないというような発言をされたというので、私はこれはもう大歓迎をしたいというふうに思っております。
　続きまして、アメリカ側の対応についてでございます。
　今の現場検証についても少しかかわるんですが、これはアメリカ側は日米地位協定を盾に日本側の求めた現場検証を拒否したわけでございます。私どもの調べたところでは、過去二回、同様の事故が発生をしておりまして、一九六八年の六月二日、九州大学で起きた米軍ジェット戦闘機の墜落、もう一件は、一九七七年九月二十七日、横浜市で起きた米軍ジェット機の偵察機の墜落事故であります。
　そのことで、このときは日米合同で現場検証をしているというふうに報道がありましたけれども、なぜ今回はその現場検証が拒否されたのか。過去その二件と今回の現場検証とは何が違うんだろうか。そういうような、その地位協定の解釈によって、本当にさじ加減一つで、福岡だ神奈川だという形でなると合同検証ができるということになるのか。その辺の話を少しお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡田薫君）　御質問のうち、現場の警察の対応の部分については私の方からお答え申し上げたいと存じます。
　昭和四十三年の福岡市の事案については記録が見当たりませんので不詳でございますが、昭和五十二年の横浜市内の事案につきましては、令状に基づく現場の検証は行われておらない、実況見分のみが行われたと見られます。実況見分につきましては日米が共同して実施したものと見られます。その際の任務分担は、日本側が計測と写真撮影、米軍側が機体の回収と搬送を行うということであったことがうかがわれます。
　今回の事故につきましては、令状に基づく現場の検証を行おうといたしましたところ、米軍の財産である機体の検証については同意が得られなかったため、八月十三日から十五日までの間、写真撮影や実況見分を行い、八月十七日と十九日には裁判官の令状に基づく現場の検証を行ったものと承知をいたしております。
○西銘順志郎君　神奈川で起きた、福岡で起きた、そうなると米軍もちゃんと県警と連携をしながらできる。沖縄で起きたらやれないということなのか、その辺が私にはよく理解できないのであります。しかし、これはまあこれからの課題としてしっかり取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
　それから、これ、外務省になるんでしょう。あの米軍ヘリの再開、飛行再開についてお伺いをしたいと思います。
　事故発生から一週間後の八月二十日には、原因究明のないままに飛行を再開させております。そして、二十二日には事故と同型機のヘリまで飛行を再開して離陸をしている。これはもう沖縄県側の要請を全く無視した暴挙と言わざるを得ないのであります。県の中止要請を無視、政府の要請を無視して、もうヘリの飛行再開ができる日米地位協定とは一体何であるのか。在日米軍基地の提供責任を負う日本政府の要請にも関係なく米軍が自由に行動できる、そういうこと自体が私は大きな問題であるというふうに思うのであります。
　この点について、川口大臣、日本政府として本当にどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　このヘリの同型機の運用の再開については、これも大変に遺憾であるというふうに思っております。
　経緯についてはよく御案内でいらっしゃるかとも思いますけれども、これは、そもそも八月の十七日の時点で海老原局長がマハラック米代理大使を、臨時代理大使を招致をして話をしましたときに、この時点ではＣＨ53Ｄについては事故原因について更なる分析、綿密な点検、これが行われるまでは再開をしないという説明があったわけでして、それにもかかわらず、事故の原因や再発防止策について十分な説明のないままに、この同じ機種の運用が再開をされたということでして、先ほど申しましたように極めて遺憾であると思っています。それで、八月の二十二日になりまして、お昼になりまして再開をするという連絡があったわけでして、その時点で海老原局長から米国に対しては強く抗議をいたしております。
　それで、これにつきまして、運用につきまして、政府としては事故の原因を究明している事故分科委員会、この場で事故原因、あるいは再発防止策、こういったものについて十分な説明を求めるというのが政府の立場でございまして、それについて、それがなされるまでの間は同型機の引き続きの飛行停止を求めているということでございます。
　八月二十七日の夜になりまして、改めて同じ申入れを米国に対していたしましたところ、二十八日の午後になりまして、これは、このＣ53Ｄのヘリの飛行は適切になるまで行わないという話があったわけでございます。
　こういったその問題というのは、正に日米安保体制の円滑な運用の問題でございます。これにつきまして、両方が、日米双方が重視をして、この問題について事故分科委員会での議論を踏まえて緊密に協議を行ってまいりたいと思っています。
○西銘順志郎君　川口大臣、日本政府が要請して、中止をしてくださいと、事故のちゃんと原因が分かるまで中止してくださいというような要請をしても、米側の一方的な事情によって飛行が再開をされたんです、同じ飛行機が。まあ、これ、イラクへ行くということで、分かりますけれども。そういうような、もう日本政府の要請さえ無視するような形で本当に日米地位協定というのがあっていいのかな、米軍が本当にこれだけ自由に行動していいのかなというような思いを本当に持っております。
　これは、やっぱり私は県民の反基地感情というものが、そういうマグマが本当に爆発すれば、沖縄の基地は本当にもう維持できなくなります。これは本当に日米両政府にとって、私はもう不幸なことであるというふうに思っています。
　ですから、もう今からでも本当に遅くないんですが、沖縄の基地をしっかり小泉総理が見ていただいて、北方領土も見ていただきました。小泉総理、三回沖縄に来ていただいておりますが、慰霊祭のときであります。ですから、そのついででも結構ですから、是非沖縄の置かれている基地の状況というものをしっかり見ていただいて、そして県民の気持ちをしっかりつかんでいただいて、県民の先頭に立って行動していただきたいと強く要望して、質問を終わります。
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○委員長（木俣佳丈君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として椎名一保君が選任されました。
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○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　質問の冒頭に、先日、北オセチア共和国のベスランで、武装勢力によりまして多くの市民や学生、子供たちが殺されました。三百三十八名の方々が亡くなったと。心からお悔やみを申し上げますと同時に、依然百九十一名が行方不明と、負傷者が七百名以上と。本日は在京ロシア大使館で追悼の御記帳があるわけでございますが、我々は委員会のためにその記帳をすることができませんでした。申し訳なく思いますが、絶対にこのテロを許してはいけないと。と同時に、学校という子供たちの学びやであり憩いの場である場所をテロのターゲットにするというとんでもないこういった行為に我々は断固として闘わなければいけないということを冒頭意思表示をしたいと思いますが。
　今回の事件も、この学びやである大学に米軍のヘリが墜落するというものでございました。その後の米軍の対応の鈍さ、それと政府の緊張のなさと、大変情けない思いがいたしましたし、昨日の衆議院の議論を拝聴させていただきまして、一体この政府はどこの国を代表している政府なのかと。とりわけ防衛庁の虚偽の答弁等を拝見して、全く緊張感の欠けたこの対応に大変残念な思いがいたしました。
　私は、今回の事件は、これ、沖縄だけの問題ではなくて、日本国全体の問題であるという認識が我々の中にきっちりとあれば、政府はこんな対応にならなかったはずであると私は思っております。
　私がまだ餓鬼のころ、亡くなられた小渕恵三先生や梶山静六先生、本当に熱心に、そして引退をされました野中先生等もこの沖縄問題、真剣にやっておられた。子供心にも沖縄問題何とかしなければいけないんだなと思ったものでございます。時代が変わって、私は政治の場所もこの問題が少し風化しているんじゃないかと、その緊張感のなさがこういった対応になっているんではないかと思うわけでございます。
　川口大臣、あなたは事故の直後、訪問中のニューデリーで、本当に遺憾だと、大学の建物をかすった、幸いけが人がなかったが、まかり間違えば大惨事になっていたと記者団の質問に答えました。しかし、大臣、これはもう既に大惨事なんですよ。本当にもし一歩間違えばとんでもない被害が出ていたかもしれないが、この事件はもう既に沖縄にとっても日本の国にとっても大惨事なんです。その認識をまず持ってもらわないと私は困ると思う。
　そして、この事故は普天間がああいうロケーションにあるということ。事故は起こるんです。事故はだれも起こしたくない、しかし事故というものは起こる。しかし、その起こったときにその災害が少しでも小さくなるように我々政治やそして政府が配慮しなければいけない。すなわち、この普天間の飛行場を何年間もずっと放置をしてきた外務省にもこの事件の責任はあると私は断じざるを得ませんが、それについての大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この事故が、先ほど西銘委員が奇跡という言葉を使われましたけれども、実際、そういうものだと私も思っております。
　それで、大惨事につながりかねないという意味は、人命の損傷ということを強調して申し上げたというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、その普天間につきまして、これはおっしゃるように市街地の真ん中にある飛行場であるということで、住民の方々の御不安、これは大きなものがあるということについては強い認識を持っております。私自身、見まして、そのように強く思いました。
　また、これは一つ普天間に限ることではなくて、日本の他の地域においても同じような御不安があるということはもちろん当然のことであると思っています。
　政府といたしまして、この普天間の移設・返還、これについてはＳＡＣＯの最終合意にのっとっていろいろな協議を重ね、地元の地方公共団体の方々、沖縄県民の方々とも御相談を重ねながら、平成十一年の末の閣議決定につながったわけでございます。そういった閣議決定等を踏まえまして、一日も早く県民の方々の御不安を解消するということが政府の役割である、務めであるというふうに思っておりまして、政府を挙げて全力投球を今いたしているわけでございます。
○榛葉賀津也君　この問題やＳＡＣＯの問題については一時間でも二時間でも大臣ですから答弁できるでしょう。しかし、その覚悟と思いがいかに県民に伝わっているかという問題です。そして、そのゴールを私は達成されていないというふうに言わざるを得ません。
　政治家である茂木大臣にお伺いしたいと思います。
　普天間の危険性は以前から指摘をされておりました。アメリカの国防長官であるラムズフェルドさえも、ここで事故が起こらないのが不思議だという発言をされている。そして、ある政府高官は、一つのかごに卵を入れ過ぎたと、こういうことを言っている。しかし、かごに入っているのは卵じゃないんですよ、米軍であり、基地であり。この問題を沖縄の問題ではなくて我が国問題として一日も早く、そして真剣に解決しなければいけない。
　茂木大臣は、普天間の返還について、閣僚としてというよりも一人の政治家としてどのように考えるか。また、私は、大臣の立場は外務省と異なって、やはり沖縄県民の立場に立って、いかにして真っ当な、そしてより良い、安全、安定した生活を沖縄で確保するか、そのことを担保するのが大臣の役割であり、私は、外務省や防衛庁、米軍とぶつかってでもこの問題を解決する気概を持っていただきたいと思います。
　先日の理事会でこの問題に対してのヒアリングがありました、説明がありました。大臣の省庁から全くなかった。ペーパー一枚なかった。私は大変残念に思いました。地位協定の改定の問題と含めまして、政治家茂木大臣のこの問題に対します自覚を私はまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　普天間のあの飛行場を私も何度も見ております。そして、今回の事故に当たりましても、改めて現地の沖縄国際大学、事故の現場も拝見いたしまして、この置かれている危険な状況に対する認識を更に新たにしたところであります。
　一日も早くこの問題の解決に取り組みたい、それに向けて最大限の努力をしたい、これは政治家としても、また担当大臣としても、そういった意味で私は外務大臣とも思いを共有していると、こんなふうに考えております。
　ただ、沖縄担当大臣としては、できるだけ、委員のおっしゃるように、地元の皆さんの気持ちをどう政府の政策に反映させるか、こういうことも重要だと考えておりまして、今回の現場におけます対応の問題につきましても、実際に日本側とアメリカ側の連携、調整がどう行われたかと、このことも重要でありますが、それが例えば現地の皆さんから見てどう見えたのか、そこの点で改善することがないのかと、こういうことにつきましても政府部内で議論をさせていただいているところであります。
　先ほど、内閣府から理事会の方にペーパーの提出がなかったと、こういう御指摘いただきましたが、今回の事件発生以来、内閣府としては、関係省庁との連絡につきましては、自分たちがやっぱり沖縄の側に立って中心的な調整を行うんだ、こういうつもりで鋭意作業を行ってきておりますし、私も毎日指示を出しながらやってきているつもりでおります。もちろん、毎日徹夜しているからいいんだと、こういう思いはありませんが、昼夜を分かたず内閣府の人間はこの問題に事故の発生以来取り組んできている、このことについては自信を持って私は申し上げられる、このように考えております。
　何にしても、全体として一日も早い返還、これが必要でありますから、関係省庁ともよく連絡をしながら最大限の努力をしていきたいと思っております。