Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東門委員　いや、二〇〇六年の三月三十一日にはこれくらいの数になるというのは出ているわけですよね、減る、千八百二十二市町村になると。そのことになっていますと出ているわけですから、その時点での過疎七法の対象市町村数はわかっておられるんじゃないでしょうか。そして、この過疎七法の対象地域の郵便局の数はどのくらいまでいくのか。見込みでいいんですよ。それをちょっと教えてください。
○細見政府参考人　お答えいたします。
　合併によりまして、過疎市町村の数が変わってくる、つまり、今まで過疎じゃないところがなってくるという可能性があるので、そこによって数が変わってくるということでございます。
　いずれにいたしましても、過疎地域に今まで指定されていたところは、みなし過疎という制度がございますので必ず過疎として残りますので、過疎地域にある郵便局は、合併がありましても引き続き過疎とみなされるということでございますので、その数、現状でいうと七千二百二十ございますが、この地域にある過疎の郵便局が二〇〇六年になって減るということはございません。
○東門委員　二〇〇六年までは減ることはない、二〇〇六年以後はかなり減るかもしれないということですか。いや、よくわからないんですよ。
　続けます。
　現在、七千二百二十ある。それが二〇〇六年までに幾つになるかはわからないけれども、とにかくそれからは減るわけですよね、間違いなく。そうするとどれくらいあるんでしょうかと私は伺っているんですが、全然予測もできないということですか。済みません、ちょっと説明がよくわからない。
○細見政府参考人　現在ございます過疎地域というものが、合併をいたしましても、みなし過疎も含めて過疎でなくなるということはございません。したがいまして、七千二百二十の郵便局が、現在過疎地域にあるものが、これが外れるということはございませんということを申し上げておるわけでございます。
○東門委員　はい、わかりました。ちょっと、ちゃんととれなくて失礼いたしました。
　続けます。
　郵便局会社法案の第四条では、郵便窓口業務が郵便局の本来業務となっている一方、貯金・保険サービスは何ら規定がありません。郵便局会社はどの規定に基づいて貯金・保険サービスをするのでしょうか。
○竹中国務大臣　郵便局というのは、郵便の窓口業務を行うところでございます。郵便局が行うことができる業務としまして、郵便局窓口を活用して地域住民の利便に資する業務を行うことができるということになっております。
　そういう中で、現実問題として、特定郵便局をとりますと、二人、三人の小さな特定局ですと、普通、平均しまして六割とか七割とかかなりの部分、現実に金融の業務をやっているわけでございますから、これは民営化された後も、地域住民に資する業務としてこのような金融の業務が提供されていくというふうに想定されると思います。それを確実なものにするために、先ほどもちょっと申し上げましたように、長期の委託契約等々の制度を考えているわけでございます。
○東門委員　同じ条文ですが、「郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務」が含まれるとしておりますけれども、必ずやるべき業務ではなく、やってもやらなくてもいい業務、やる場合は総務大臣に届け出てくださいというような位置づけになっているわけですよ。
　しかし、沖縄県内では、沖縄本島、久米島、石垣島、宮古島以外には銀行がありません。農協や銀行が地域から撤退している中、離島では郵便局が金融サービスを提供するセーフティーネットになっております。貯金、保険のサービスは離島住民の生命線です。郵便局の業務として郵便事業株式会社から委託を受けて行う郵便業務は明記しているのに、なぜ郵便貯金株式会社や郵便保険会社からの委託を受けて行う貯金、保険の業務を郵便局の必須業務として明記しないのでしょうか。おっしゃるだけではなく、しっかりと明記していただきたいということですが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　基本的な考え方として、貯金、保険という金融業のサービスについては、法律上、ユニバーサルサービスの提供義務を課していないわけでございますけれども、しかし、今委員御指摘のように、例えば離島において、また私の故郷なんかにおいてもそうでございますけれども、やはりこの金融の事業は大変重要であるということは強く認識をしております。したがって、それを実効あらしめるための仕組みというのを同時にしっかりとつくっているつもりでございます。
　銀行、保険のみなし免許を付与するに当たっては、最低限移行期間をカバーする長期安定的な代理店契約、保険募集委託契約があることを条件としますので、したがって、一括してそういう金融サービスがなされるような契約が、移行期間を十分にカバーするような期間についてまず結ばれるというふうにお考えいただいて結構かと存じます。
　そして、その後につきましても、これは当然経営判断としてそういうものが提供されるというふうに私たちは考えておりますが、それでも仮に過疎地などの一部の郵便局でこの貯金、保険のサービスの提供が困難となる場合には、社会・地域貢献基金を活用して、地域にとって必要性の高いサービスとしてこの金融等々がしっかりと確保されるように制度設計しているところでございます。
○東門委員　今確かに、最初移行期間とおっしゃったのですごく気になったのですが、後でその後もとつけ加えていただいたんですが、やはり大事なことは、はっきりと安心できるように私は明記するべきだと思います。
　今のお話、移行期間というと、私は今ぎくっとしたんですね。これだけじゃだめなんだ、やはり明記していただいて、その後もそこのところはちゃんと担保するんだということを明記していただきたいと私は強く要望しますが、済みません、もう一度、大臣、お願いいたします。ぜひ明記していただきたい。
○竹中国務大臣　民営化の全体的な設計をするに当たりまして、やはり経営の自由度をいかに確保していくか、しかも、民間と同じ競争条件、イコールフッティング等を確保しながら経営の自由度をいかに確保していくか。その意味では、地域住民から見ますと、あれもやってほしい、これもやってほしい、その気持ちは当然あるわけでございますけれども、それは結果的に経営の自由度を、ある意味で義務づけるということは縛ることにもなりますので、そうすると必然的にまた国の関与をしていかなければいけなくなる、その義務を果たすための国の関与をしていかなきゃいけなくなる。そういうことを避けるために、できるだけ義務を減らして自由にやっていただこう。しかし、自由にやっていただいた上で、国民のサービスの水準が決して問題が生じることのないようにさまざまな仕組みといいますか知恵を出させていただいたところでございます。
　やはりこれは、経営の自由度を発揮していただくことによって、そうすることによって創意工夫のもとで国民のよりよいサービスが確保されていくように、まさに民営化の趣旨にとってぜひそのような方向を目指したいというふうに思います。
○東門委員　よくわからなくなってきました。最初四つの観点から御説明いただいて、総合すればこの方が国民のためにいいんだとおっしゃったと思うんですが、今の御答弁を伺っていますと、そうではないという感じがするんですね。
　私は、民営化というのであれば、確かにみんなが危惧していることが何かどんどんどんどん表に出てくるような気がするんです。今は、まあ移行期まではいいかもしれません、その後どうなるんですか。やはり弱者切り捨てになってくる、地方切り捨てになってくる、それが何か目に見えてくるような気がします。
　正直言いまして、私も、郵政民営化する法案、全部わかるわけではありません。ただ、沖縄県から来ていて、沖縄県の離島の状況、過疎の状況を知っていますから、このままでは大変だなという観点から今質問をしているわけです。
　本当に、このままいきますと、離島、特に小さな離島ですね、一町であっても四つか五つの離島を抱えておりますよ。だから、一町に一つ郵便局あるいは簡易郵便局があるといったって、多くの住民は本当に苦しまなければならなくなってくる。それで、郵貯、保険、そういうことも同じようになっていくのかなと思うと、本当に、地方がどんどんどんどん厳しくなっていく、切り捨てられていくのではないかという心配があります。
　そういう意味でも、やはりもっともっと国民の皆さんの支持を受けるという、郵政民営化というのがどういうものであるということが国民に浸透した中で次のステップを踏んでいただかないと、ただいたずらに、いや、今国会で成立させるんだということだけでは、私は国民は納得しないと思います。大臣、もっとやはり国民に接触していただいて、わかりやすい言葉でしっかりと説明をしていただきたい、お願いいたします。
　これは沖縄だけではありません。離島を抱える県はほかにもたくさんございます。あるいは過疎地域もたくさんあります。そういうところでぜひしっかりと説明をしていただいて、説明責任を果たしていただいてから国会での審議もさらに続けていくという形をとっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○二階委員長　次回は、明十四日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成十七年六月十三日（月曜日）
　　　午後一時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　喜納　昌吉君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　東　　　清君
　　　　　　　防衛庁防衛局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　千里君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　河野　孝義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　竹谷　廣之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（日ロ外相会談に関する件）
　（普天間飛行場代替施設に関する件）
　（小泉総理訪ロの目的と成果に関する件）
　（我が国の北方領土返還交渉に関する件）
　（今後の対ロシア外交の進め方に関する件）
　（日ロサケ・マス民間交渉に関する件）
　（ビザなし交流の目的に関する件）
　（元島民の権益の保護に関する件）
　（東シベリアにおけるパイプラインプロジェク
　トに関する件）
　（米国におけるジュゴンの保護訴訟に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十一日、松下新平君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　また、本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府北方対策本部審議官東清君、防衛庁防衛局次長山内千里君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、外務大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、文化庁次長加茂川幸夫君、水産庁資源管理部長竹谷廣之君及び資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、外務大臣から報告を聴取いたします。町村外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　私は、五月三十一日、訪日中のラブロフ・ロシア連邦外務大臣との間で外相会談を行い、多岐にわたる議題につき議論しました。
　領土問題については、一月の私の訪ロの際に、ラブロフ外相との間で一致したとおり、領土問題に関する日ロ間の立場には隔たりがあるが、双方の立場の隔たりに懸け橋を架けるべく努力をしていくとの基本精神に基づいて真剣な議論を行い、議論を継続していくことを確認しました。
　その際、私より、一九九三年の東京宣言、二〇〇三年に採択された日ロ行動計画に言及しつつ、四島の帰属問題を解決して平和条約を締結することが日ロ双方の利益に合致することについては、日ロ双方の認識が一致している旨述べました。これに対し、ラブロフ外相より、この認識を確認するとともに、私が言及した文書を含め、すべての日ロ間の文書が有効であることを確認する旨述べるところがありました。
　漁業分野に関し、私より、ロシア側の手続の遅れにより日本漁船のサケ・マス操業の開始が三年連続で遅れたことにつき、再発防止を求めました。また、当時未解決であった日本漁船の拿捕事案に関し船長を直ちに釈放するよう申し入れました。これに対して、ラブロフ外相より、最大限の努力を行いたい旨述べるところがありました。なお、この拿捕事案については、外相会談終了直後の六月五日、船長が帰国し、解決を見ました。
　このほか、安保理改革や拉致問題を含む北朝鮮問題、中東和平、イラク、イラン情勢やアジア太平洋地域における協力、中央アジア情勢等、喫緊の国際社会における諸課題につき意見交換を行いました。
　大統領訪日の時期については、プーチン大統領が年内に確実に訪日することが確認されました。具体的な訪日時期については、引き続き調整し、近く合意することとなりました。大統領訪日の準備状況に関しては、様々な成果文書の準備が進んでいることを確認し、仕上げの作業を進めることで一致しました。
　また、今後、国連、Ｇ８等の機会をとらえ、首脳レベル、大臣レベルで日ロ間の政治対話を積極的に続けていくこととなりました。
　以上、五月三十一日の日ロ外相会談の報告とさせていただきます。
○委員長（木俣佳丈君）　ありがとうございました。
　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　前回に続きまして、また質問をさせていただきたいと思います。
　久方ぶりにこの特別委員会開かれたわけでございまして、思い起こすと前回開かれたのは約二か月前だったような気がします。この二か月間様々な、新聞報道等で見てみますと、もういろんなことが、この沖縄に関すること又はこの北方問題、またロシアに関すること、いろいろ報道があった、そういう中に、ちまたでは、何が本当で何がうそかよく分からない、そんな疑問もただ耳にするわけでございますので、今日はお忙しい中、両大臣にお越しいただき、特に外務大臣に対しましては後ほど、今ロシアの外交についての、この前、外相会談についての御報告があったわけでございますが、更にちょっと何点か突っ込んだ形でお話をいただきたいと思うところであります。
　まず最初に沖縄の件からでありますが、この普天間の代替施設についてであります。これにつきましては、普天間基地、もうＳＡＣＯの最終合意で取りあえず移転をするということは決まり、そしてまた返還ということも視野に入れた様々な議論がそういう中に、この辺野古沖への移設というのが決定する中で、ずっと今そのための調整又はいろんなボーリング調査等が行われたと思うんですけれども、結果的に非常にこの進歩状況が遅いということもあって、当然、当時このことを決めたときの環境、これは、環境というのは本当の普通の環境問題であって、ジュゴンの問題だとか、ああいった海を埋め立てるのは良くない、そんな話も出てきたり、又は当然、時間が掛かり過ぎたために、アジアにおける情勢又は新しく米国におけるトランスフォーメーション、こんな話も出てきたわけでございますが、そんな中で、何か一部の報道によると、辺野古沖への移設はもう白紙撤回になったなんという報道もちらほらされているようであります。
　改めて今日はお伺いしたいんですが、この辺野古沖への進歩状況と、そしてこの白紙撤回なるものが叫ばれる中で、今、嘉手納基地への統合だという話もあり、又は今、これも一部の報道でありますが、伊計島等への移設の問題、こんなことも出てきておりますけれども、こういったことを一括して防衛庁、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（河野孝義君）　お答えいたします。
　まず、ボーリング調査の現状でございますけれども、当庁としましては、市街地に所属する普天間飛行場を早期に移設・返還するために、平成十一年度末の閣議決定に基づき、代替施設の着実な建設に向け、取り組んでいるところでございます。
　現在、環境影響評価法に基づく所要の手続を実施するとともに、護岸構造の検討に必要なボーリング調査等の現地技術調査を実施しております。環境影響評価につきましては、環境影響評価法に基づき、昨年四月から方法書の公告縦覧手続を開始し、昨年十一月までに沖縄県知事や一般の方々から方法書についての意見をいただいたところであります。現在、これらの意見を踏まえ、調査地点や調査時期など追加すべき調査手法を検討しているところでございます。
　また、現地技術調査につきましては、昨年九月からボーリング調査を含む地質調査、海象調査を開始しましたが、設置したボーリング足場を占拠されるなど、反対派による妨害行為により、安全、円滑に作業ができない状況が続いております。
　当庁としましては、ボーリング調査に反対している方々の理解を得るために引き続き説得を行い、地元の理解を得ながら、自然環境に十分配慮しつつ、安全対策に万全を期して円滑に実施してまいる所存でございます。
　なお、海象調査につきましては、海底に設置した計測機器により波浪などのデータを調査中であります。
○政府参考人（山内千里君）　それでは、私の方から、先生のお尋ねのいわゆるトランスフォーメーションの関係の、日米でどのような状況か、あるいはどのようなことを話しているかということをちょっと簡単に御説明したいと思います。
　初めに、先生の御指摘のように種々報道がほぼ連日のように出ておりますけれども、すべて政府としてそのようなものはあずかり知るものではございませんで、すべて事実ではございません。
　普天間の問題でございますが、ただいまも施設庁の方からお話ありましたように、政府としては、平成十一年の閣議決定に従いまして、整々とＳＡＣＯ最終報告を実施していくということに変わりはございません。これは今年の、後ほど申し上げますけれども、いわゆる２プラス２においても確認していることでございます。
　それで、日米協議、いわゆるトランスフォーメーションの関係でございますが、少し長くなりますが、ちょっと簡単に申し上げます。
　これは、アメリカの方のいわゆるトランスフォーメーションというものでございますが、これは御案内のように、いわゆるブッシュ政権が政権に五年前に着きまして、そのころから、いわゆる九・一一テロの前から、全面的にアメリカの国防あるいは安全保障政策の見直しをやっておりまして、これはいわゆる戦略あるいは装備体系に至るまで全面的な問題、これをいわゆる変革という意味でトランスフォーメーションと呼んでいます。これに基づきまして世界的なアメリカの体制を見直すということでグローバル・ポスチャー・レビューというのを具体的にやっておりまして、それに基づきまして個々の基地あるいは配置というのをどうするかというのをリアライメントと呼んでいろいろやっているということがあります。
　我が国でございますけれども、別にアメリカの対応を待って受け身に回っているわけでございませんで、これは四年前から足掛け三年ほど、防衛庁の中でいわゆる防衛力の在り方検討というのをやっておりまして、その過程で、いわゆる九・一一が起きた後に国会の方で御審議いただいて、いわゆるテロ特でインド洋に派遣、あるいはイラクの後、イラク特、特別措置法ですね、失礼しました、イラクに派遣する等やりながら、昨年の夏ごろに防衛庁として新しい防衛力の在り方検討のめどを立てまして、他方で総理の主宰される安全保障と防衛力に関する懇談会の中で御議論いただきまして、昨年の十二月に新しい防衛計画の大綱を作りました。その中で、米国との戦略対話に主体的に取り組むようにということが明記されまして、これを受けまして、アメリカのトランスフォーメーションとの間ですり合わせをしているというのが現状であります。
　具体的にと申し上げますと、今年に入りまして、いわゆる２プラス２におきまして確認されたことでございますけれど、まずアメリカと日本の間で、それではその世の中を、国際情勢あるいはどのように見るかということで、戦略のすり合わせをしようということで共通の戦略目標ということを確認いたしました。それを受けまして、いわゆる米軍と自衛隊と、こういうような世の中に対してどういうような役割、任務、どういうものがあるのかということで役割、任務、能力について検討を進め、その上で、例えば在日米軍の戦力はどうあるべきかという、こういう検討、つまり三段階に分けようということで、今このいわゆる役割、任務、能力の二段階についてまとめをやっているところでございます。
　これからこれを受けまして、在日米軍がどうあるべきか、その結果として個々の具体的ないわゆるフットプリント、基地がどうかという議論になりますので、種々報道が出ておりますけれども、まだその具体的なそういう議論になっておりません。
　具体的に、最後になりますけれど、それではそういうような問題にどう対応するかということでございますが、これはもう当然ながら抑止力の維持というのが前提ですけれども、あくまで、特に沖縄のように極端にその米軍の基地が密集しておりまして過大な御負担を掛けている、住民の方に負担を掛けているところについて極力負担を軽減できるように、我々としては最大の努力をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○秋元司君　当然、恐らく政府としての今の態度というものをお示しいただいたと思うんですが、ただ一向に前に、恐らく沖縄の県民の皆さんから見てもなかなかこの代替移転というのが進みそうもないという見方と、そしてまたいろんな各社のいろんな報道がある中に非常にいら立ちを覚えた形で報道もまたエスカレートしているんじゃないかなと、そんなふうに思うわけでございます。
　当然、今回の米軍のトランスフォーメーション、抑止力、これは当然、今我が日本にとってはこの北朝鮮又は中国が最近いろんな形で活発になってきている、動きが活発になってきている、そんな意味ではこの抑止力という意味を当然重点的に考えなくちゃいけないわけでありますが、これは難しい問題でありますけれども、同時に、やっぱり沖縄の県民に対する負担軽減というものは図っていかなくちゃならない中に、いろいろとちまたでは、また学者の皆さんもこの辺野古がもし駄目だった場合、断念した、そういった結論になった場合においての方法として、嘉手納基地統合の話、またこれ発着回数をちょっと減らせばいいんじゃないのという声も一部の学者の話ではあるようでございますから、いろんなことを総合的に考えながらこの問題は対処していかなくちゃならないと思うんですけれども、いずれにしても予断を許さない状況であり、なおかつ辺野古、これについては一応政府決定して前向きに進んでいるという話でございますから、引き続き関係各位の皆様の御努力をお願いしたい、そのように思っております。
　ちなみに私は、先般、この辺野古を見させていただきながら、すばらしい、余りにも環境が良過ぎたんで、辺野古への移転というのはいささか今後見直した方がいいんじゃないかな、そんなことは個人的には思わせていただきました。
　次に、話を、話題変えさせていただきます。
　今、外務大臣から先般の外相会談の御報告がなされたところでありますが、当然ロシアについてのこの戦後の宿題、シベリアの抑留の問題、そして北方領土の問題、こういったものがあるわけなんでこの委員会が存在しているということでありますけれども、今現在この日本におかれた状況、この戦後の宿題というものがまだまだ片付いていない中に、先般、第二次大戦の戦勝国と又は敗戦国の両首脳がいわゆるモスクワの対独戦勝六十周年記念式典に我が国の総理がそれに出席をする、このことに対しまして国内世論からも、まだ宿題が片付いていないのに和平というイメージを世界に印象付けて、今後日本のこの宿題がどっか追いやられちゃうんじゃないの、そんな疑問が投げ掛けられる中での今回総理の訪ロの話だったと思うんですが、改めて今回総理がロシアに訪問した目的と、できましたら大臣なりが感じたその成果というものをお答えいただければと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　五月八日から十日まで総理はロシアを訪問をされたわけでございます。この九日、十日、これは国連で追悼と和解の日という形で昨年の秋でしたか定められたものでございまして、世界の主要な国々の首脳に案内状が出されていたわけでございます。
　出席をして、総理御自身の言葉をかりれば大変良かったと、こう述べておられました。それは多分意味するところは、これは戦勝国とかあるいは負けた国とかいうことを区別することなく、幅広い結束の下で、第二次大戦中のことについて、お互いに亡くなった方々について追悼をし、またお互いに和解をしながら未来にともに進んでいこうという国際社会の意思を表すというのがこの式典の趣旨であったということで、それにふさわしい会であったということを総理は受け止められたんだろうと、こう思っております。
　また、その際にプーチン大統領とシュレーダー・ドイツ首相との首脳会談も行われたわけでございますが、日ロ首脳会談では、日ロ関係が日ロ行動計画に基づき幅広い分野で進展していることを評価するとともに、プーチン大統領の訪日に向けて平和条約問題及び幅広い実務分野に関して精力的に準備を進めていくということで一致をしたと。日独首脳会談では、安保理改革の実現に向けて更に協力をしていこうということで一致をしたということであったようであります。
　いろいろな議論が確かにあることは私も承知をいたしておりますけれども、仮に日本の首相が行かなかったというケースを考えてみたときに、なぜ日本の首相だけが来ないんだろうかという、本来のこの式典とは全く違った意味の話題が展開をし、私は、そのことは翻って総理にとっても日本国にとっても決していいことにはならなかったんだろうと、こう思っております。そういう意味で、私は総理のこの追悼と和解の日に参加をされたというのは極めて適切な判断であったと、かように考えております。
○秋元司君　一国の総理の判断の中に行った行動でありますから、我々といたしましても、是非こういった機会を通じて、我が国が国益を考えた形でロシアとの外交、前向きに進んでいくことを期待をさせていただくところであります。
　その中で、今大臣からのこの報告にもありましたけれども、大臣の報告の中にもプーチン大統領の来日についていろいろとあったと、言及されたという話でありますが、大臣が外相会談をやられてもうはや、五月の三十一日でしょうからもう二週間ぐらいたっておりますけれども、プーチン大統領の来日の予定というのは何か具体的に今現在どのような話になっていらっしゃるか、答えられる範囲で結構でございますから、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど御報告いたしましたように、日ロ外相会談の中では大統領が年内に確実に訪日をするということが確認をされたわけでございまして、それに向けての十幾つの成果文書を今作業をしているということでございます。その準備を精力的に進めていこうということでまた一致をしたわけでございまして、こうした準備状況を踏まえながら、大統領訪日の具体的な時期はそんなに遠くないうちに合意できるのではなかろうかと、こう思っております。
　ただ、余りこの訪日の日程を決めること自体が何というんでしょうか余り大切だ大切だということになりますと、逆にですね、ちょっと言い方はおかしいんですけれども、先方が何というんでしょうか訪日カードを握ってしまうというようなこともありますんで、どうぞいらしてくださいというような、こう淡々とした姿勢で私はいいのではないかなと、こう思っておりましてね、余り早く早く早くお願いしますと言って、こうへりくだってお願いをするような話ではないんだろうと、基本的に私はそういうふうに思っているんであります。
○秋元司君　まあ一番現場、最前線で交渉していらっしゃるのが外務大臣の立場だと思いますから、その辺、状況を見極めた上で、せっかく来られるのであれば、来られたときに日本での歓迎方法と、そしてまた日本国として言うべきことはしっかり伝える、このことも大事だと思いますので、引き続きの交渉又は調整、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、政治の話ばかりじゃなくて、やっぱり少し経済の話題にも触れておかなきゃならないと思いますが、今この、今といいますか、過去でもそうでありますけれども、非常にロシア、そして特にシベリアに対する油田開発、莫大な油田があるというふうに言われておりまして、日本としてはエネルギー政策、特に油については中東依存度が、中東への依存度が高いという中で、いろんな方面でのエネルギーの確保ということが常に言われているわけでありますけれども、分かる範囲で結構でございます、この東シベリアの原油の埋蔵量なんというのはどれくらいあるものなんですか、外務省。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　ロシアにおける原油埋蔵量でございますが、ロシアの国家秘密に属するというものとされておりまして、詳細なデータは公表されておりません。
　他方、一つの材料といたしまして、二〇〇三年に公表されましたロシア産業エネルギー省作成の二〇二〇年までのロシアのエネルギー戦略という報告書がございまして、これには東シベリアとサハ共和国の二〇二〇年時点の石油生産量の見通しとして次のようなことを述べてございます。
　一番目として、楽観的なシナリオの場合は年間八千万トンの生産、石油生産量があるであろうと、見込まれると。それから二番目、適正な社会経済発展が達成される場合は年間五千万トンの生産が見込まれると。三番でございますけれども、開発が進まない危機的なシナリオの場合、年間三百万トンというようなこともあり得ると。かなり幅がある予想ではございますけれども、このようなことをロシア産業エネルギー省の作成の資料は述べておるということがございます。
　現在、日ロ間で、日ロ専門家会合ということで、東シベリア地域における油田開発も含めまして太平洋パイプラインプロジェクトの実現に関する日ロ協力の具体的な在り方に協議を行っているところでございまして、今後ともこういった専門家レベルでよく協議をして実態も把握をしたいと考えてございます。
○秋元司君　まず、そのパイプラインのことについてでありますけれども、当然、パイプラインが、今獲得をめぐって、日本とまた中国と今非常なデッドヒートの争いをしているというやに聞いております。
　今、日本でのこのエネルギー確保の問題については、なるべく石油に対する、油に対する依存度を低めていこう、そんな動きもありまして、このパイプラインを、太平洋パイプラインを引いていくに当たりましては、当然、日本も最終的には開発するならある程度資金を出していかなくちゃいけない、そんな状況でもあると思うんですが、まあ言ってみれば、費用対効果をどう考えるかということでもあると思うんですけれども、私、個人的には、やはりこのシベリアの油田開発というものをしっかり、日本でもこのプロジェクトに参加をして、そして獲得する、そういった運動を起こしていかなくちゃならないんじゃないかな、そのような思いがするわけでありますけれども、いろんなエネルギー政策等々も含めて経済産業省の太平洋パイプラインについての日本政府の考え方、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘からございましたように、シベリアの原油、相当な量が期待をされるわけでございます。そういう中で、シベリアの原油をロシア太平洋岸まで輸送するという太平洋パイプラインのプロジェクトにつきましては、ロシア極東シベリア地域の開発という非常に大きな問題があるだけではなく、大きなポイントがあるだけではなく、私どもといたしましても、我が国を含むアジア太平洋地域のエネルギーの供給源を多様化するという意味で、我が国にとっても戦略的な意義を有するプロジェクトだと考えておるところでございます。このような観点から、これまで日ロ間の様々なレベルでその実現に向けた議論を行ってきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、太平洋パイプラインに係る日ロ専門家会合におきまして、パイプラインの建設資金の融資について、また東シベリア油田の探鉱開発について、さらにパイプラインの詳細なフィージビリティースタディーについて、この三分野におきまして太平洋パイプラインを実現するために日ロ間でいかなる協力が可能かということを現在議論をしているところでございます。
　今後とも、日ロ間のあらゆるレベルで太平洋パイプラインの具体化に向けた議論を深めてまいりたいと考えておるところでございます。
○秋元司君　ありがとうございました。
　どっちにしろ、多分、ロシアとしては、当然、今、日本と中国それぞれ競争が始まる、そんなことの中で余り日本側が、こう言っちゃなんですけれども、欲しい欲しいと言えば足下見られるということもある中に、私は個人的には当然開発することはやぶさかでないわけでありますけれども、本当は調査というものを、できるのであれば共同調査というものをある程度させてもらいながら進めるということも一つの手段じゃないかなと思うわけでありますけれども、しかしこれはロシア、相手があることなんで、なかなかそうはいってもロシアが応じないというのであればしようがないわけでありますが、その辺を慎重に見極めながらしっかりとしたエネルギー確保のために頑張っていただきたいと思います。
　以上の点、今日は特にロシアについて何点か質問させていただいたわけでありますが、とにかく、北方領土の問題についてもそうであります、日本としてしっかり言うべきことを言っていく、これはもう当然のことである中に、今、中国は非常にエネルギー確保のためにアフリカに繰り出していったり、そして日本の南の方では尖閣諸島、ＥＺ、ＥＥＺのライン上でどんどん油田開発する、特に異常なまでにエネルギー確保については運動を、また事業を展開しているわけでございまして、日本としては、このシベリアのエネルギーの問題は、エネルギーという問題だけじゃなくて、やっぱり北方四島を最終的には日本に返還してもらう、そういった意味合いからもシベリアに対してある程度のくさびを打つことが、日本とシベリアを挟んで四島を押さえて最終的にはこれを戻す、そういったことにも私はつながっていくんじゃないかなと思うわけでありますが、以上の点から含めて外務大臣に改めてお伺いしたいんですけれども、今後、ロシア外交ということをどんなふうに考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　まず、この東シベリアの原油の問題、大変大切なプロジェクトだと、こう思っております。
　これはもうロシアにとっても、今までややもするとこの極東シベリア地域というのは開発が遅れ、中央政府の方から見てもどちらかというと余り力が入っていなかった地域だろうと、こう思います。近年、サハリン１、サハリン２を含めて、エネルギーということで大変モスクワの方から見ても注目度が高くなってきているということであろうかと思いますし、逆に日本から見ても、中東原油の依存率が相変わらず九割前後と非常に高いと、これを少しでも低くし、供給の多角化、安定化を図るという、そういったエネルギー政策の観点から見ても重要なんだろうと、こう思っております。
　もうちょっと日ロ全体という観点からこれを考えたときに、私は、ロシアというものはヨーロッパの方を見る顔と、それから中央アジアの方を見る顔と、やっぱりアジアの方を見る顔、まあ大きな国ですからいろんな顔が見えるわけであります。
　ただ、その中で一番存在感が私どもから見て薄いのはやっぱりアジアの顔ではないのかなと、こう思うわけでありまして、私は先般ラブロフ外務大臣と話した折も、もうちょっとアジアの方にあなた方関心を持つべきではないだろうかと、どうしてもモスクワというのはヨーロッパに近い方にあるものだからアジアの方が手薄になっているんじゃないのかなと。だから、アジアでロシアが活動しようというときに私どもは一緒になって協力する用意があるんだということを申し上げ、そのための日ロ行動計画というものだって作ったじゃないですかと。これを今正に現実に進めているわけでありますけれども、そういうものもあるし、それから彼らは、例えば今年の十二月に開かれます東アジア・サミットにロシアも参加をすることに関心ありと、こういうことを述べました。それだけ彼らもだんだんアジアの方を向きつつあるということは間違いないだろうと思うんですが、それにはもっとそれにふさわしい活動というものがないと、幾ら東アジア・サミットに参加したいと思っても、ＡＳＥＡＮの皆さん方が何でロシアなのと言われりゃそれまでですよと。だから、もっとアジアの方顔向けて一緒に我々と仕事をしようじゃないかと、お互いの共通利益もあるんだ。そういう利益を達成するためにも、のどに突き刺さった骨でありますこの北方領土問題というものはきちんと解決をしなければ、本当の意味の日ロ交流というものにはどうしても一定の制約が掛かってしまうんじゃないんだろうかと。そういう観点で、この領土問題というものも一緒に解決をするようにお互いに努力をする必要があると思うよと、そんな話をし、その辺の認識は私はそう今ラブロフ外務大臣との間に違いはないのだと、こう思っておりまして、そういう意味で、領土の問題は領土の問題として非常に重要な長年の問題ですが、同時に、今言った経済の問題を含む幅広い交流というものもやっぱり同時並行に進めていくと、こういうことが大切なのであろうと、かように対ロシア外交については考えているところでございます。
○秋元司君　ありがとうございました。
　以上です。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございますが、実は先日も決算委員会というところで初めて、ちょうど十三年、当選して十三年目になるんですけれども、初めて質問しましたけれども、沖縄・北方領土問題も実は私も初めて質問をするということで、これまでの間、決して問題意識がなかったわけじゃないんですけれども、ついつい日本の経済の金融不安だとか税制改革だとか、そういったところに集中しておりまして、今日は初めての、予算委員会等では質問したことあるんですけれども、初めてでございますので、本当に初歩的な質問から入るかもしれません。よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、日ロ問題に入る前に、ちょっとやはり今、中国の問題が非常に靖国参拝問題であるわけであります。
　私が質問通告したのは金曜日でございました。土曜日の日に、これはもう日本経済新聞に載った記事でございますからごらんになっていると思うんですが、首相官邸におられる飯島秘書官が次のように発言をされているわけです。これは十一日に長野県の辰野で講演されたそうです。
　その中で、総理大臣は二〇〇五年も靖国神社を参拝する考えだというふうに、日中首脳会談、昨年の十一月のチリのサンチャゴだと思いますが、伝えていたということで、しかも中身を更に敷衍してこれは引用されてあるんでありますが、チリで胡錦濤主席と会う前に強烈なカードを切ったと。首相は時期を別としても来年も靖国神社を参拝をする。それでも不都合がなければ会談を受けると伝えた上で会ったと説明をされたと。同時に、国の指導者たる小泉首相が不戦の誓いで靖国神社に行くのは何らおかしくない、多分必ず参拝すると思うと、こう述べられたんでありますが。
　という事実関係について、町村外務大臣、どのようにつかんでおられたんでしょうか。あるいは、こういう報道がなされていることに対してどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　報道は私も承知をしておりますが、首相秘書官の一々の発言に別に外務大臣としてあれこれコメントをする必要はないんだろうと、こう思っております。
○峰崎直樹君　先日でしたか、呉副首相が日本をドタキャンされたと。いろいろ、なぜなのか憶測をずっとたくましくするマスコミ報道などもあったわけでありますけれども。
　首相秘書官の一言には余り自分が答えるのはどうかということなんですが、しかし、これはやはり首相秘書官でございまして、政務の秘書官でございますので、私は、こういう事実関係があったのかないのか、そのことは対中国に対して、特にサンチャゴの日中の首脳会談、この前提条件として、我々からすると、日本側が是非会ってくれというふうに持っていったのかなと思ったら、どうもこの表現によれば、要するに、首相は時期は別としても来年も、つまり今年のことですけれども、靖国参拝をすると、それでも不都合がなければ会談を受けると、こういうふうにして日中首脳会談が開かれたと、こういうふうになっているわけですが、当然、日中首脳会談のスタンバイをされた外務省としては、そういう事実関係というものについてつかんでおられるし、そういうことが前提の上でこの日中関係というもの、特に首相の靖国問題について、ある意味ではいろんな対応がそれを前提にして進められていると思うんですけれども、今のちょっとにべもない答弁だと、我々としても、いやいやそれで分かりましたと引き下がるわけには、町村大臣、いかないんじゃないかと思うんですが、この点、改めて御見解を聞きたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　にべもない言い方で誠に失礼をいたしましたけれども、どういうやり取りが事前に日中間であったかという点を含めて、外交交渉にこれはかかわる話でございますので、そのやり取りの一々について今この時点で私が述べることは、それは不適切なんだろうと、こう思います。
　いずれにいたしましても、総理が靖国参拝については適切に判断をすると。何度言われても適切に判断をすると、こう言っておられる以上、私どもも、総理がすべてのことを含めて適切に判断をされるんであろうと、かように考えているわけでございます。
○峰崎直樹君　今日は日中問題の論議ではありません。むしろ対ロ問題ですから、これ以上お話ししませんが、ただ、やっぱり総理大臣秘書官というのはたしか公務員ですね、特別職の公務員に当たるんじゃないかと思いますが、特に政務の秘書官は。そういう意味で、その発言が、しかも総理の秘書官ということで大変私は重いものだというふうに思いますので、この点はまた別途追及していきたいというふうに思っております。
　そこで外務大臣、この間、私が非常に、ずっと川奈の問題とかいろいろ今日聞いてみたいと思っているわけでありますが、小泉首相が非常に日ロ問題に関して発言をされた、最近における非常に私、特徴的な意見というのは、昨年九月に根室で発言をされているわけです。北方領土の視察です。これはたしか洋上視察ということで、この洋上視察自体が対ロ外交にとって本当に良かったのかどうなのか、マイナスではなかったかと、こういうふうに私どもは思っているわけでありますが、そのことはちょっと別にいたしまして、根室で一体どういう発言をされているのかということについて私の方から言いますと、こういうふうにたしか根室で発言されています。
　日ロ両国の国境は択捉島と得撫島の間に存在することをロシア側が認めれば、択捉島以南の諸島の返還の時期、返還の態様については柔軟に対応する、実際に返還されるまでの期間にはこれら諸島にロシアの実効支配が及んでいることを認めると考えると、こういう形で実は根室において発言をされたというふうに私どもは報道を通じて承知しているんですが、それは間違いございませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　今、手元に総理の発言の資料もあるんですが、かなり長文なものなので、どこの部分を訳していいのかちょっとよく分かりませんが、今委員が言われたように、四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期あるいは態様については柔軟に対応する考えであると。いずれにしても、政府としては、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結すると、こういう一貫した方針に変わりはないという趣旨であろうと思います。
○峰崎直樹君　そうすると、この中身は、我々がよく言われている、伝えられている川奈提案と同じものではないかというふうに言われているんですが、それはそうなんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　川奈合意というのは大変簡単な、一行二行のものでしかないわけですが、この川奈提案というものは、これは九八年四月に橋本・エリツィン会談で、橋本当時の総理が提案をされたことを指しておられるんだろうと、こう思います。
　依然としてこの平和条約締結交渉というものが、総理大臣が替わって代が替わってもいまだに継続中の案件であるということでもあり、したがって、これで全部今すべて終わっているなら、どこかでこれがオープンになることもあり得るんだろうと思いますが、今日ただいま現在もこの平和条約交渉が、平和条約締結問題というものが続いているということからいたしまして、この川奈提案の内容あるいはそれに対するロシア側の反応といったようなものを今ここで詳細に政府として国会という場でコメントすることは差し控えるべきではなかろうかと、かように思っております。
　この川奈提案の内容についていろいろ報道されていること、これは私も承知をしておりますが、この点については今のところコメントを差し控えるということで御理解をいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　実は、川奈提案と言われているものは、かなりもう人口に膾炙してるんじゃないかと思うんですよ。朝日新聞が一九九九年四月十九日付けの朝刊で、川奈提案というものの全貌を明らかにいたしました。
　私、最近、日本のロシア大使、ロシアの日本大使、一人は丹波さんですね、それからもう一人はパノフさん、それぞれ実は本を出されているんです。パノフさんのやつは「雷のち晴れ」、それから丹波さんのやつは「日露外交秘話」とかいったでしょうか、二つ、読ましていただきました。
　この中に、丹波さんの場合にはかなり要約書きだったと思いますが、パノフ大使も実はその中身を明らかにしてるんですよ、川奈提案なるものの。しかも、これは、要するにパノフさんが、いつも、その中に書いてるんですけど、日本側は、例えば川奈の提案があった場合に、その川奈の提案はもう、すぐ翌日リークされちゃう。こういうことで、一体情報管理どうなってるんだというところまでやってるんですが。
　その意味で、町村外務大臣、そろそろもう外交における秘密というのは最小限にとどめるべきであって、もうこれだけ人口に膾炙して、今、私が質問しているのは、総理大臣が根室で発言された要点というのはどうもそこの、川奈提案と言われているものの延長線にあるんじゃないのかということを聞いても、いや、川奈提案なるものが実はどういうものかは正式にはここで明らかにできませんと。これじゃ全然、北方領土問題についての質疑をする意味がなくなっちゃうんですよ。
　その意味で、どうなんでしょうか、もうこの川奈提案であれ、あるいはその提案を受けて、その年の十一月だったでしょうか、小渕総理に替わっていると思いますけれども、それに対するお答えがあったモスクワ提案、こういったものについて、是非この場で明らかにしてもらえませんかね。その点、まず要求したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　いろいろな形で情報を、今、リークというお言葉を使われましたが、がもしあったとすれば、大変遺憾なことであろうかと思います。パノフさん等々がどういう立場で、どういう情報に基づいて本をお書きになっているか私も詳細は存じ上げませんけれども、これが、もう既に一件落着をし、ある程度時間がたち、関係者に何ら迷惑も掛けないとかいうことになれば、それは外交文書だって一定の時間がたてば、それはオープンにするというルールがあることは委員も御承知のとおりでございますが、まだまだこれ、今現在、ホットな交渉が続いているという段階でございますから、その点について、こういう内容であったということを公にすることはやはり差し控えるべきであろうと、こう思っております。
　それは、いろいろな方がいろいろな交渉をし、いろいろな提案をし、いずれも、何とかこの領土問題を解決したいという思いで努力をしておられるわけでございまして、それらのことを全部、逐一情報を明らかにしていくということがプラスになるのであれば、それは、それは一つの考え方であろうかと思いますが、どちらに転ぶか分からない現在の段階で、中途のものについて私は公にすることが適切なことではないと、こう思われますので、恐縮でございますけれども、この点について、川奈提案の具体の内容について申し上げることは差し控えさせていただきます。
○峰崎直樹君　誠に残念な回答でしかないなと思っておりますが、この間ずっと、日ロの交渉の歴史ずっとたどってみたときに、今から百五十年前の一八五五年までさかのぼるつもりはないと思いますけれども、しかし、その一つ一つの歴史たどってみると、どうも秘密に隠れてる、ベールに隠されてると。要するに、今我々四島の返還ということを言っているんですけれども、本当に日本政府はこの第二次世界大戦の敗戦以降も、それは最初から四島だったのか、本当に途中で四島になったのか、だれがこの四島返還というところに方向付けていったのか、非常にあいまいとしてよく分からないという、私はずっと分からないものがずっと続いている歴史だというふうに思っておるんです。
　その意味では、これから四島の返還を求めていくということについて、私自身はもちろん気持ちは持っておりますけれども、そこら辺が非常に秘密外交というか、非常に分からないままに、この歴史というものが正しく検証されないと、私はやはりこの北方領土問題というのは本当の意味で正しい解決になっていかないんじゃないかなというふうに思っております。ちょっと残念なことでございますが、先に進みたいと思います。
　そこで、町村外務大臣、私は、特に冷戦が終わって以降の日ロの外交の中で非常に重要な原則といいますか考え方が提起されたのは、一九九六年の七月の経済同友会における橋本首相がユーラシア外交ということを提起をされたわけであります。この考え方については、現在町村外務大臣は、この橋本総理大臣が当時提起をされたユーラシア外交に関して現在ではどのような評価をされているのか、その点、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　九七年の七月だと……
○峰崎直樹君　ああ、九七年ですね。
○国務大臣（町村信孝君）　はい、思いますが、橋本総理が経済同友会の会員懇談会で演説をされたことを指しておられるんだろうと思います。ユーラシア外交という大変壮大な名前で演説をされ、その中で、日ロ関係改善のために、信頼、相互利益、長期的な視点、この三つを原則として提唱をして、この三原則に基づいた北方領土問題の解決及び経済分野における具体的な進展を図るべきであると、こういう趣旨だろうと思います。
　私は、この橋本三原則というものは大変有意義な内容であろうと、こう思っておりまして、当時の橋本総理が日ロ関係を改善したいという意欲の表れとして評価をするものでございます。その考え方に基づいて、その後の九七年十一月のクラスノヤルスク合意あるいは九八年四月の川奈合意、これはいずれも橋本、エリツィン両者の合意でありますし、さらに、九八年十一月、これは小渕総理にもう替わっておられますけれども、小渕・エリツィンのモスクワ宣言にも反映をされているという意味で、私は大変重要な指摘であろうし、またその考え方はずっと引き継がれておりまして、二〇〇三年一月の小泉・プーチンの日ロ行動計画の中にもこうした幅広い分野で日ロ関係を進展をさせていく、その中で四島の帰属問題を解決して平和条約を早期に締結するということが生かされているというふうに考えております。
○峰崎直樹君　もう一つちょっと原則的なことをお聞きしたいんですが、ソ連邦が崩壊して以降、日ロの間で随分といろんな外交関係が組み立てられて、その都度、東京宣言であるとかイルクーツク宣言であるとか、いろいろ出されているわけですが、そうした中で、町村外務大臣、あるいは外務省としてというふうに言い換えてもいいと思うんですが、今我々が一番あるいは基本として重視しているというか、その合意というのは何なんだろうかなと。いろいろあるんですよね、それは先ほどの川奈提案は中身は言えないと。川奈提案に対する回答であったモスクワの会談の中身、これも実は恐らく、答えてくださいと言ったら、恐らく中身についておっしゃらないのかもしれませんが、あと、二〇〇一年にたしか森前総理がイルクーツク行って、イルクーツクで約束してますね。クラスノヤルスクの合意であるとか、様々ないろいろなことがあるんですけれども、東京宣言とか。今一番その基本としている、我々が、これが今その我々として一番日ロの間の合意事項としては重要なものですよというのは何なんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　一番の出発点は、何といってもこれはまだ冷戦中というかソ連時代でございますが、五六年の日ソ共同宣言があります。その後、ソ連が崩壊をしてロシアに変わった後、いろいろな宣言が確かに委員御指摘のように出されているわけでございますけれども、九三年東京宣言、九八年モスクワ宣言、二〇〇〇年両首脳声明、二〇〇一年イルクーツク声明、二〇〇三年日ロ行動計画等々、いずれも有効な文書であると思っておりますが、委員、あえてどれがというお尋ねで、どれが重要であるかというお尋ねでございますが、いずれも重要でございますが、特に私どもはこの九三年の東京宣言というものに注目をしているわけでございまして、そのことは先般の私とラブロフ外務大臣との間の中でも特にその点を私から触れたところでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、その東京宣言のポイントといいますか、これはたしか四島の問題を具体的に明記されたという点で非常に重要であるということなんだろうと思いますが、それ以外になぜこれを非常に重視しているのかという、その点ちょっとお聞きしておきたいと思います。