○岩沙参考人　三井不動産の岩沙でございます。
　ただいま波多野市長から、八王子での民間事業者の役割についてちょっとお話がございましたが、民間事業者にもいろいろございまして、私どもも八王子の住環境の整備と発展のために力を尽くしてきたつもりでございますので、いずれ機会を改めまして、不動産協会の運営委員長といたしましても、民間事業者のそういった町の発展に尽くそうという思いと能力を御説明に参りたいと思っている次第でございます。
　オフィスビルとか住宅、商業施設等の複合開発を初めとする都市開発に三十年以上携わってきました者といたしまして、また、その過程におきまして住宅・都市整備公団との共同事業等の経験を有する者として、新公団について意見を述べさせていただきたいと存じます。
　皆様御高承のとおり、都市問題、特に大都市問題の解決は、日本の未来を決める重要な課題であると存じます。近年になりまして、都市の再生への関心が高まり、規制緩和策や税制の見直しなどが論議され、多様な政策が実施されるようになりました。
　しかしながら、我が国の大都市は、経済大国にふさわしいレベルには達しておりません。私は、二十一世紀の都市には、最低限でも次の三つの機能が不可欠だと考えております。
　第一には、情報化社会における高度な情報サービス産業を生み出す産業インキュベーター、雇用創造母体としての都市機能であります。高度情報化社会では、コンピューターのネットワークが情報、通信にとどまることなく、生産、流通、金融、教育、娯楽、医療、環境などの各分野に大きな影響を及ぼすとともに、新たな関連サービス事業を次々と生み出します。オフィス、住宅、学校など、都市施設の情報インフラ整備のおくれが、せっかくの雇用創造のチャンスを抑制していると思います。
　第二には、国際化社会における国際交流、国際金融の場としての機能でございます。我が国の大都市を取り巻く諸制度の閉鎖性と魅力不足のため、国際交流や国際金融の進展が妨げられ、アジアの首都機能としての地位すら失いかねない、そういう状況となっております。
　第三の機能は、生活する場としての都市であります。都市圏の無秩序な拡大により生じた長距離通勤や交通混雑の解消、都市公園の確保や都市施設の拡充など、生活空間の豊かさ実現への宿題は無数にあると存じます。また、少子高齢化社会にふさわしい都市に改造していかなければいけない、再生していかなければならないと考えております。
　二十世紀の産業社会で優等生的存在であった我が国の大都市は、二十一世紀型の高度サービス産業社会に向けて大改造の必要に迫られていると思います。このような問題を解決して都市を再生していくことが、緊急課題である経済再生にもつながる内需拡大、雇用創造の最も賢明な方法ではないか、かように考える次第でございます。
　本来、都市改造の担い手は、国、地方公共団体、住民であるべきだと思いますが、先ほど波多野市長からもいろいろ御説明がございましたが、地方公共団体の財政的問題、地元の合意形成の難しさとか、町づくり事業の長期にわたる中でのリスクなど、私ども民間事業者も、そういった観点では、積極的な町づくりのプロとして、コーディネーターとして、計画施設のマーケットを熟知している事業者として参画を求められ、参画してまいりました。
　平成九年二月の新総合土地政策推進要綱策定以降、規制緩和や法税制改正によりまして、民間事業者が事業に参画し、コーディネーターとして力を発揮しやすい環境を整えていただいております。しかし、広域的、長期的、段階的に取り組まなければいけない町づくりにおきましては、土地の先行取得、基盤整備、多数の住民の合意形成など、民間事業者だけでは将来とも取り組むことが難しい分野でございます。私は、新公団にはぜひこの分野での役割を期待いたしたいと存じます。
　都市の再生は、国、地方公共団体、公団、民間事業者、住民と、すべての担い手が協力してまたは協働して取り組まなければならないと認識しております。
　都市の防災性の向上、土地利用の効率化の観点から、細分化されて権利関係も錯綜している区画形状の整っていない土地を整理統合いたしまして有効活用することは、特にバブル崩壊後強く求められております。このような機能は、我々民間事業者に与えられている法律上の権能、さらには民間企業における資金の調達力、経営効率などから、相当程度の区域にまたがり、かつ長期の対応が必要とされるものについては、やはり公的機関、なかんずく新公団により主導されるべきものと考えられます。
　区画整理事業や住宅市街地再開発事業等によって敷地の整備が行われた後、今までは住宅・都市整備公団で行っておられました住宅等の建物の整備を民間事業者が行うことによりまして、それぞれの長所を生かして市街地の形成を図るシステムというのは効率的かつ合理的であり、新公団の役割も大きなものがあると考えます。
　一方、私ども民間事業者におきましても、土地区画整理事業や市街地再開発事業の経験からさまざまなノウハウを有しております。都市機能を再生させるための事業は、地域や規模によりその条件がさまざまでございます。かつ、地域間競争を考えることも必要な時代になってまいりました。
　そういう意味では、公民の役割分担も多様なケースが考えられます。その事業の条件に応じ、民間事業者の参画のタイミング、参画の方法などさまざまな協働の手法が提供されるとともに、事業がスピーディーかつ効率よく進み、また完成後の管理運営を含めた、将来にわたり町が繁栄していくことが肝要かと思います。さらには、経済状況、事業環境の変化が激しい時代でございますので、そういった変化に迅速に対応し、リスクを極力小さくするような途中での見直しなど、柔軟な取り組みも必要ではないかと考えます。
　今後は、民間でできるものは民間にゆだねるという観点から、例えば、町づくりの基本プランの策定において早い段階から民間事業者のプランを取り入れていただくことや、民間事業者の専門分野である業務系施設のマーケット調査、権利関係、許認可の取得などの個別業務で民間事業者にノウハウがあるものについては極力民間事業者に委託していただくことなどが望まれます。
　また、基盤整備後の土地の処分につきましては、価格のみで判断することなく、公正な選定基準を定めた上、プランの策定能力や事業全体におけるその事業者の位置づけ、実施能力などを総合的に判断していただくなど、新しい協働のあり方を検討していただきたいと思います。
　次に、住宅に関して申し上げますと、住宅のストックが世帯数を大幅に上回っている今日、民間事業者の供給能力、供給住宅の質の向上から考えますと、住宅の分譲からの新公団の撤退は時代の必然かと思います。
　一方、賃貸住宅につきましては、幅広い層での需要が増加しているにもかかわらず、民間事業者の供給は地域や対象が限られたものとなっております。中堅勤労者向けの良質な賃貸住宅の供給といった面からは必ずしも十分とは言えないのが現状でございます。
　現在、首都圏で四十四万戸のストックを有し、年間一万二千戸以上供給しておられます住宅・都市整備公団は、中堅勤労者への良質な賃貸住宅や経済的弱者への住宅の提供を行っておられまして、今後ともこのことは大変重要なことであると考えます。こうした意味で、新公団が当分の間、新規の賃貸住宅の供給を行うことは必要なことと思います。
　しかし、今後は、定期借地権及び定期借家権の導入や規制緩和による土地の高度利用、さらには証券化による資金調達やリスク分散の手法の導入によりまして、民間事業者からの供給が増加するとともに、新たな投資家も登場してくると思われるため、将来的には分譲住宅と同様、民間事業者の分野となっていくものと思われます。また、既存のストックであります八十万戸の賃貸住宅の建てかえや管理運営については、民間活力を導入できる分野は極力導入していただきつつ、新公団において対応されるのが現実的であろうかと存じます。
　さて、これまで私どもは、住宅・都市整備公団や地方公共団体との協業と役割分担のもと、都心の大規模再開発事業を手がけてまいりましたが、ここでは私どもがかかわった事例を御紹介いたします。時間の関係で、二つ御紹介しようと思っていたのですが、一つにいたしまして御紹介申し上げます。
　品川区の再開発事業でございますが、本事業は、大崎副都心エリア内の二十九ヘクタールに及ぶ地域におきまして、公共公益施設の整備に伴い、都市機能の更新を行うものであります。街路、公園などの基盤整備や、敷地の統合、整序による街区の形成を行いました。住宅、ビル、商業等の複合的な町づくりを図ろうとするものでございます。これを受けて、現在、五つの街区におきまして具体的な町づくり活動が進行いたしております。このうち一街区がリーディングプロジェクトとして、この一月に建築着工の運びとなりました。
　この市街地再開発事業では住宅・都市整備公団に参加組合員として加わっていただいております。これは、分譲住宅部分は同じく参加組合員である私ども民間事業者が担当いたしております。約二百戸ぐらいやっております。住宅・都市整備公団は賃貸住宅部門を担当するということで、百戸程度の賃貸住宅を担当していただいております。こういった役割分担がございます。
　また、住宅・都市整備公団が品川区にかわりまして、施行地区外道路の拡幅事業において、これはまさに基盤整備でございますが、目黒川からソニー通りまで三百メーターにわたりまして、舗道状空間を入れまして幅二十二メーターの主要道路、現在は六メーターぐらいの道路なんです。これを二十二メーターの主要道路に拡幅いたすわけですが、用地買収、土木工事ともに行っていただいております。
　さらに、この地域におきましては、住宅・都市整備公団及び私ども民間事業者が、発足当初から町づくりのコーディネーターといたしまして、そのノウハウ、パワーを連携、協働して提供してまいりました。このような地域における複合的な町づくりを考えますと、こうした早い段階からの公民の役割分担は今後ますます必要であろうかと感じております。
　もう一つ御紹介しようと思っておりました例はリバーサイド21という大川端のプロジェクトでございますが、また質疑の中でお尋ねいただければと存じます。
　私どもは、今までも町づくりや都市再開発におきまして住宅・都市整備公団との協働を行ってまいりましたが、今後も一層、新しい公団と民間の協働による町づくりが重要になると思いますし、先ほども申しましたように、私ども民間事業者自体も、より専門的なノウハウ並びに研さんを積みまして、町の再開発等事業を担ってまいりたい、お役に立ってまいりたいと存じている次第でございます。私の意見は以上でございます。
　ありがとうございました。（拍手）