Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢倉克夫君　介護保険事業計画の部分には、該当する形としては、医療法であったり感染症法というような話を踏まえた、踏まえた上で、今ほど、計画策定年である二〇二〇年度に先立ち積極的に活動している都道府県に対しての支援ということも話もあったところであります。
　それで、大臣にお伺いしたいんですが、今局長からも話があった二〇二三年度に先立って積極的に計画策定準備をしている都道府県に対しまして国としてどのように支援をされるのか。
　あわせて、一昨日の質疑で、私、大臣に質問するに当たりまして、その前に、この病床確保というところでは感染症の専門医の必要性というのも言及させていただいたところであります。この点、県によりましては、県内の専門医とかを指導医として専門医がいない医療機関などにも派遣するなどの取組も行っているところもあるわけでありますが、こういった取組に対しての評価と支援の在り方について、大臣から答弁をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、二〇二三年に先立ってということでありますけど、これ、今も局長から話がありましたが、今般、この新型コロナウイルス感染症ということでいろんなことを我々は知見として学んだわけであります。そういうものを技術的にしっかりと情報をお伝えすると。それぞれ、何といいますか、この感染状況違っておりまして、大変な勢いで広がったところ、そうでなかったところ、いろいろありますから、そういうような広がったところのいろんな情報等々、こういうものをしっかりとお伝えをさせていただくということは非常に重要であろうと思います。
　それから、あわせてこれ、これから策定していく中において、当然のごとく、これも今回の中でまさに学んだことなんですけれども、ゾーニングをしやすい、そういう一般病床というものをしっかり確保していくということの重要性、それから人の配置といいますか、そういうものも今回学んだわけでありますので、そういうこともしっかりお伝えしながら、今言われた感染管理の専門家、こういう方々をしっかり養成していくこと重要だというふうに思います。
　一つは、これは積極的疫学調査等々にも関わってくる部分なんですけれども、ＦＥＴＰ、これ感染研で実地疫学専門家養成コースというのがございますけれども、こういうところからいろんな人たちが地域に行かれたり、地域から学びに来られたりいたしております。
　あわせて、今回のコロナの状況の中でも、介護施設等々でクラスターが出たときに、各都道府県で感染管理の専門家を確保、養成いただいて、そういうところに派遣をお願いいたしたいというようなことを、これを通知を出させていただいておりました。そういう意味では、そういう感染管理の専門家の方々、こういう方々の養成も、これは学会等々とも連携しながらしっかりと進めていくということ等々を御支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　是非、それぞれの都道府県でもまた専門医を県内の病院に派遣するとかという計画もされているところもあります。そういうところの支援も改めて考えていただきたいというふうに思います。
　ちょっと一問飛ばしまして、その後、この法案の関係で、医師の働き方改革を進めるためのタスクシフト・シェア、今回実施をされます。これによれば、医師の業務量の削減などにもつながるわけでありますが、例えば、この職種が業務拡大する中で、これらの業務の拡大の部分において、安全第一の遂行のために、座学だけでなく、シミュレーターなどを使った技術の習得などの研修も必要だと思われますが、それに対しての方向性についてと、あわせまして、今回こういうふうにタスクシフト・シェアが実施されたことになった場合、診療を受ける患者側の意識の問題というのもあります。こういった方々に対しての患者側の理解と啓発が必要と思われますが、これについての厚労省の見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　今回の改正で、診療放射線技師、それから臨床検査技師、それから臨床工学技士につきましては、法改正に合わせまして養成カリキュラムの見直しを行うとともに、既に資格を取得した者などにつきまして、今回追加される業務を実施するための要件として、厚生労働大臣が指定する研修の受講を義務付けることとしておりまして、この研修について関係団体の協力を得ながら準備を進めているところでございますけれども、見直し後の養成カリキュラム及び研修のいずれにおいても、座学のみではなくて、シミュレーターなどを用いた実技の研修を含めて行うことを予定をいたしております。
　それから、救命救急士につきましては、救急外来における救命救急処置の実施について、勤務する医療機関が実施する院内研修の受講を義務付けることといたしておりますので、今後、こういった研修の詳細について御指摘も踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　それから、タスクシフトの関連で、医療を受ける患者さんが医療は多職種によるチーム医療で構成されているところを理解をいただくことは非常に重要だというのは御指摘のとおりだろうと思います。
　この点、厚生労働省では、医療のかかり方普及促進事業といたしまして、医療のかかり方に関する国民の具体的な行動変容につなげるために、医療の上手なかかり方に関する情報発信、これを始めております。例えばこうした機会を通じまして、医療機関におけるチーム医療やタスクシフト・シェアの取組を患者側の御理解を得る形で促進してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　よろしくお願いします。
　では、一旦ちょっと法案を離れて、一つ是非検討いただきたいことがありますので質問したいと思います。
　それは、流産、死産した母親の方を是非母子保健の産後健診の対象にという部分であります。
　近年、晩婚化とか晩産化という中で不妊に悩んでいる方もいらっしゃるわけでありますが、特に日本における妊娠満十二週以後の死産の数というのが年間二万人に上っている。こういうような方々の悲嘆のプロセスというのは、不安だったり、うつだったり、ＰＴＳＤになったり、場合によっては夫婦関係にも影響するなど、本当に多くの問題が指摘されていて、一年以上続くということも試算されているわけであります。これはもう本当に本当につらい、つらいことだと思います。特に奥様の方は本当につらい経験をされるというふうに思っているところであります。
　日本助産学会は、エビデンスに基づく助産ガイドライン、妊娠期・分娩期・産褥期二〇二〇においても、こういった死産を含む周産期喪失へのケアの創出、強化が進められているわけでありますが、私、最近気付いてちょっと驚いたんですけど、この母子保健医療対策総合支援事業における産婦健診、診査事業に、これ対象にこういう死産とかされた方の母親というのがこれ明確には入っていない形になっておりまして、私、要綱見たんですが、産後二週間、産後一か月など出産後間もない時期の産婦とされている。これだけでは読み取れないわけであります。
　厚労省の委託事業が本年三月に公表されたわけでありますが、その中での実態調査で、本当に死産、流産されたお母様方の大変さ、浮き彫りになっている。もうこれを個人事として相談していいのかというところから悩まれて本当に苦しまれている方がいる、こういう方を置き去りにしないようにどうすればいいかというのをやはり考えなければいけないと思います。
　是非こういった方々もこの産後健診の対象として心理社会的なケアのための整備体制、国は図っていただきたいというふうに思いますが、厚生労働省の見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘ございましたように、死産や流産を経験された方についての心理的なケアというのは非常に重要だと思っております。
　厚労省としても、これまで都道府県に設置をされました不妊専門相談センターにおいてこういった流産や死産などについての心理的な相談も実施してきたところでございますが、御指摘ございました産後の健診、これにつきましては流産や死産を経験した場合も対象になるということ、これまでＱアンドＡなどでは示してきましたが、御指摘のとおり実施要綱の中できちっと明確にうたっていなかったということもございますので、これは死産等による産後うつなどのリスクもあるということもございますので、明確に産後健診の対象となるということを示したいと思っておりますし、また、令和三年度からは、不妊症・不育症支援ネットワーク事業というところで、医療機関あるいは様々な当事者団体等も含めた協議会でこういった方々へのグリーフケアを含めた支援の充実を図ることとしておりますので、こういった対応をしっかりと進めていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　補助事業ですので、要綱に入っていないと、自治体としても判断の中でこれを対象から外してしまったというような事例もたくさんあったかというふうに思います。今までの事前の相談を受けて、入れていただくというふうに明言いただきましたので、本当にありがとうございます。是非徹底して、速やかによろしくお願いしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いしたいと思いますが、もう一つ、公明党も提案いたしまして、三月十六日に閣議決定して実現をいたしました低所得の子育て世帯に対する特別給付金、こちら、一人親世帯に対しては早ければ今週中にも自治体によっては給付、支給されるわけでありますが、一人親以外の子育て世帯に対してのこの給付金につきましても、これ是非早期にスケジュールを示していただきたい、もうそれでできるだけ簡素な手続で給付を受ける仕組みというふうにしていただきたいというふうに思っております。
　大臣に、今後の事業の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　一人親以外の子育て世帯に対してといいますか、特別給付金についてでありますけれども、これ、来週、四月の二十七日に都道府県、各自治体に国の検討案、これお示しをしたいなというふうに思っております。
　今委員言われたとおり、手間が掛かるとという部分もございますので、できれば既存情報を活用して何とかならないかということで、できる限りでありますけれども、児童手当でありますとか特別児童扶養手当、こういうものの情報を活用して、申請不要で何とかこういうものを支給できないかと考えております。
　とはいえども、なかなかこれ、検討いろいろしなきゃいけないところもございます。都道府県、あっ、ごめんなさい、関係府庁、府省、それから自治体等々と連携をしながら、令和二年のこれ所得情報でありますが、これが判明した後にできる限り早くこれ対応してまいりたい、支給ができるようにというふうに考えております。
○矢倉克夫君　四月二十七日に現行案をお示しいただくというふうに明言を初めてしていただいたというふうに思います。ありがとうございます。
　特別定額給付金のときなどもやはり申請した後の給付の遅れというものがあり、やはり、すぐに届くためには申請がない形が可能であればできればいいということで、いろいろ今検討をされて、工夫もされているかというふうに思います。デジタル庁の創設というのもあり、そういった環境整備のこともしっかりと各省と連携しながら、是非必要なところにしっかりと行き渡る、そのような体制組みを大臣のリーダーシップで是非進めていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは以上でございます。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日から良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案ということでありますが、医師の働き方改革というのがメーンだということでありますけれども、ちょっとその質疑に入る前に、先に緊急事態宣言、新型コロナウイルスのことについて質疑をさせていただきたいと思います。
　大阪府の状況が非常に厳しいということは皆さんもよく御存じだと思います。大阪の二十日の時点で重症患者用の病床運用率が九九・二％ということなんですね。実は、これとは別に、六十人の重症患者が軽症、中等症の患者用の病床で治療を受けているということで、もう重症患者用の病床があふれているという状況なんですね。これに伴って軽症、中症等の患者用の病床運用率も七九・九％、もう八〇％という状況であります。
　連日最多更新ということで、昨日、大阪が千二百四十二人、兵庫が五百六十三人、京都が百二十八人、東京が八百四十三人という状況でありますが、非常に深刻なのは、大阪市の消防局の方でも、新型コロナの患者を搬送する際に、現場到着から病院に向けて出発するまでに一時間以上掛かったケースというのは先週で二百七十件もあったということなんです。それだけなかなか、もう病院に送りたいけれどもなかなか送れないという状況が続いているということです。
　先週から緊急事態宣言をもう出さなきゃいけないというふうなことが大阪府の知事も言っておりました。菅総理が恐らくアメリカから帰ってきたらすぐに緊急事態宣言が出されるのかなというふうに思っておりましたが、これ、大阪府が要請を正式に決定したのが二十日の火曜日なんですね。でも、今日になってもまだこの緊急事態宣言が発出されないという状況なわけです。
　これ、なぜこれ大阪府が要請しているのに今日になってもこの緊急事態宣言が発出されないのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　大阪府の状況につきましては、四月二十日の厚労省のアドバイザリーボードでも、繁華街の夜間滞留人口の減少傾向が見られ、新規陽性者数につきましても増加率は低下しているものの、増加が続いていると、医療提供体制や公衆衛生体制が大変厳しい状況になっているなどと分析されておりまして、連休を控える中で感染を減らすには、飲食の場面に対する対策というのを徹底とともに、変異株の感染者が増加する中、人の流れを抑制するなど対策を強化していく必要があると考えておりますけれども、こうした中で、今御指摘のありましたとおり、二十日の日に大阪府から政府に対しまして大阪府を対象区域とする緊急事態宣言を発出するということについての検討する要請をいただいたところです。
　現在取り組んでおります飲食店に対する二十時までの営業時間短縮要請に加えまして、具体的に何を強化すべきか、大阪府と緊密に連携しつつ、感染状況あるいは病床の状況、また、昨年の春あるいは今年の一月、三月の緊急事態宣言時の経験、あるいは変異株の感染力の強さなど勘案して、対策の強化について詳細な詰め、これを専門家の意見も聞きながら詰めているところでございまして、迅速に対応していきたいというふうに考えてございます。
○東徹君　いや、それはちょっと、要請があったらすぐに対応していくという、その状況がまだ病床が余裕があるとかそういう状況だったら分かるんですよ。でも、病床がもう本当に余裕のない中で、もうあふれている状況で、自宅で亡くなられる方も結構多い状況がこれ続いているわけですね。
　その中で、やはりまん延防止の状況を見ながらとか、そういう状況では今ないというふうに思いますが、その認識ありますか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　大阪府ともよく連携、緊密に連絡取り合いながら、具体的にどういった業種にどういった要請をしていくのか、そういったことも含めて今専門家等の意見も聞きながら検討しているというところでございます。
○東徹君　要するに、どういうところに要請を掛けるか、そこでいろいろ時間が掛かっているという認識ですか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　いかにこういった大型連休というのが近づいてくる中でどのようにして感染を抑えていくのかということにつきましてのより集中的な強い対策、どのようなものにしていくのかについて検討していると、検討、調整しております。迅速に対応していきたいというふうに思っております。
○東徹君　でも、やっぱり、それにしてもやっぱり時間掛かり過ぎですよね。火曜日に要請して金曜日ということですから、恐らくあしたには緊急事態宣言の発令になると思うんですけれども、非常にやっぱり時間掛かり過ぎだということを言わせていただきたいと思います。
　大阪のまん延防止重点措置で飲食店に午後八時までの時間短縮を要請しておって、夜の繁華街の人出なんですけれども、梅田では二割ぐらい減ってきているんですね。感染の拡大は歯止めが掛からないという状況です。同じ日にまん延防止等重点措置を実施された宮城県の場合を見ますと、宮城県の方はこれ感染が収束する方向に来ているわけですね。
　これ、感染の広がる大阪や兵庫と宮城の違い、これどのように分析しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　アドバイザリーボード、四月の二十日に開かれたアドバイザリーボードの結果ですけれど、今、大阪の状況は先ほど梶尾審議官が答弁申し上げたとおりですが、加えまして、関西圏では変異株、特にＮ５０１Ｙですね、への置き換わりが進み、感染拡大が継続していると、大阪、兵庫だけでなく周辺自治体でも感染者数の増加が継続し、変異株による感染者数の急速な増加に注意が必要であるというような評価、分析がなされています。
　一方、宮城県ですけれど、直近の感染状況について同じアドバイザリーボードの中で、三月末以降、新規感染者数は減少に転じ、全世代で減少している、二十時以降の夜間人流の低下に伴い新規感染者数が減少してきたが、二十時までの人流は増加傾向にあり、今後の動向には注意が必要と、そういった分析、評価がなされています。
　宮城県において新規感染者数が減少傾向にあるのは、四月の五日のまん延防止等重点措置発令以前の三月中旬から人流が低下していた影響もあるのではないかと考えられますが、さらに、まあ確定的なことはなかなか言えませんけれど、この大阪、兵庫との違いとして変異株、特にＮ５０１Ｙですね、その影響もその一つと考えられるのではないかと。
　いずれにしても、引き続き、地域の感染状況についてはアドバイザリーボード等も活用しながら分析、評価を行ってまいりたいと考えております。
○東徹君　変異株のＮ５０１Ｙがというふうなことでありますが、確かに今までとは全然違うなと。これまでは小学校の子供さんはやっぱり発症しなかったんですけど今回は発症しているとか、本当に今までとはちょっと違う状況にあるというふうに思います。
　緊急事態宣言が出されると休業要請がこれできるようになりますけれども、これ対象として今検討されているのが飲食店、百貨店、テーマパーク、感染の可能性の高い場所や人の流れを生んでしまう場所ということでありますけれども、そういった意味で、これパチンコ店とか映画館など人が集まる場所も、まあほかにもありますけれども、そういった施設にも休業要請出すというふうなことを考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　現在、各知事からの要請も踏まえまして具体的な方策を検討している段階でございますので、現時点において予断を持ったお答えは差し控えたいと思いますけれども、例えば、大阪府の吉村知事からは、緊急事態宣言を発出した場合の措置として、飲食店については休業要請と、あと酒類提供の自粛を組み合わせた三パターンを言及されております。また、あわせて、大規模な商業施設あるいは遊興施設といった飲食店以外の施設への休業要請というのも検討しているというふうに言及されているともちろん承知してございます。
　その上で、変異株の感染者が増加する中、大型連休という機会を捉えて感染を減らしていくということのためにどのような強い集中的な対策を取っていくのか、具体的にどういった業種にどういった要請を行っていくのかにつきまして、専門家の意見も聞きながら対策の在り方について検討を急いでいるところでございます。
○東徹君　尾身会長も言っていましたけれども、最初の緊急事態宣言よりもやっぱり厳しいものを出さなきゃいけないというふうなことも発言をされておりました。今回の状況見ていたら、確かにそういったところがあるというふうに思いますので、是非早くその辺について検討していただきたいと思います。
　続きまして、コロナの病床の確保についてお伺いしたいと思います。
　今国会で感染症法の改正を行って、厚生労働大臣及び知事による医療機関に対する勧告と医療機関名の公表の仕組みがこれ新たに作られました。
　先月、四月十五日は、奈良県が全国で初めて県内の全七十五病院に対して感染症法に基づく要請を行って、民間病院も含む十四病院三十三床が要請に応じてくれたという報道がありました。大阪でも、これ府内の医療機関に要請を行っており、今後要請を受けた病院が正当な理由なく要請に応じなければ勧告と病院名の公表をすることがこれはできるようになるわけであります。病床の逼迫はこれ非常に厳しくて、大阪では本来入院できるような症状のコロナの患者が入院できない、また重症者用のベッドも足らない、重症者を中等症の病床で対応しているという状況であります。
　感染症法上、これ大臣にも医療機関に対する勧告ができる権限がありますが、大臣はコロナ対応病床確保のために医療機関に対して勧告をする考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　感染症法十六条の二ということでありますが、緊急の必要がある場合はということで、これに関しては要請、勧告、従わない場合といいますか正当な理由がない場合には公表というような形になっております。これは、都道府県知事、それから厚労大臣という形でありますので、まずは、これやはり地域を無視してといいますか、それ飛び越えてというわけにはいきませんから、よく府県と、いろいろと都道府県と連絡取り合いながらやらせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、初めはこれはやはり要請といいますか、協力を要請するというところからのスタートでございますので、その上で、都道府県といろいろと連携を取りながら、どのような対応をしていくかということは考えてまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　これは当然都道府県を飛び越えてということはないというのはよく分かっています。それはもうみんな分かっている話でございまして、都道府県知事も要請を行っている、しかしなかなかそれに応じてもらえない、非常に危機的な状況になった、そういったときには厚生労働大臣として勧告をするということが、おつもりがあるのかどうか、そういった場合にはですね、緊急的な場合には。そこをお聞きしているんですけど。
○国務大臣（田村憲久君）　いずれにしても、今もいろんな形でお願いをさせていただいております。厚生労働省がいろいろとお願いするところはお願いいたしておりますし、あくまでこれ、要請して、そしてそれに正当な理由がなく、要は勧告してそれでも正当な理由がなくという場合には公表という話でありますが、確保できなければ意味がないので、これはこの権限を発動したときにちゃんと確保できるということが前提になっておりますから、そこは、まあ府の場合は府ですね、府とよく我々としては連携をさせていただきながら対応するということであります。
○東徹君　府と連携も当然だと思いますので。それでもなかなか確保できないときには大臣がやっぱり勧告するという、そのつもりはあるんですかと。もうそれも全部前提の上でなんですけれども。
○国務大臣（田村憲久君）　法律はそうなっておりますが、要は確保できなければ、幾らこれ言ったって確保できなけりゃ意味がない話なので、無理に言っても、確保できないところにお願いしてもこれは仕方がない話でありまして、それぞれの医療機関には医療機関の事情がありますから、そういうものを勘案しながら今要請をしていくということでございます。
　今、協力要請いろいろとしておりますので、そういうものを見ながらしっかり対応してまいりたいということでありますので、いずれにいたしましても府とは連携してまいりますので、その点は、私がここであれをするこれをすると仮定で言うこと自体がまたいろんな形で御迷惑を掛けることになりますので、あくまでも府といろいろと連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　法律と。法律上はなっている、だから、法律上はなっているんですから、大臣がやっぱりいざというときにはしますよということを是非確認をさせていただきたかったなというふうに思っているわけです。
　実際にはなかなか確保できなかったという、それは大臣のおっしゃるとおりですけれども、やはり確保できるにもかかわらずやれないという場合もやっぱりあるわけだと思いますので、そういったときにはやっぱりやるんだということを是非言っていただきたかったなと思いますね。何か冷たいような御答弁だなというふうに思いました。
　続いて、新型インフルエンザ等対策特別措置法では、三十一条で、都道府県知事が医師等に対してコロナ患者に医療を行うよう要請や指示ができるという非常に強い権限を知事に与える規定がありますけれども、この規定は、厚労省のガイドラインで、都道府県知事による通常の協力依頼のみでは医療の確保ができないような場合に検討することとされております。
　実際にベッドがあっても、医師や看護師が足りないために、病床として機能せず、コロナ患者の受入れ数を抑えざるを得ない状況が全国で起こっており、コロナ患者への対応のために医療従事者を確保することは喫緊の課題であります。感染症法の要請と勧告を行っても医師等が確保できない場合は、この特措法三十一条の要請や指示ができると解釈できるのかどうか、この点についての確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　これももう何度も委員と議論をしておりますし、私だけじゃないんだと思いますけれども、特措法第三十一条でありますが、病原性が非常に高い場合、そして極めて緊急性の高い状況が想定されております。病原性が非常に高いという意味からいたしますと、なかなかコロナというのは、非常に病原性が高いかというとなかなかそう言いづらいところもあります。
　基本的には、エボラでありますとかああいうものを想定をしており、あとは非常に病原性の高い新型インフルエンザ、こういうものなんだろうというふうに私は思っておりますが、これ特措法でありますから基本的には新型インフルエンザだと思いますけれども、そういうような病原性を想定をしておるということでございますから、なかなかこのコロナ、まあコロナもこれからどうなるか分かりませんので一概には物が言えませんけれども、今現状、この特措法三十一条を使えるかどうかというと、なかなか難しいのではないかというような我々は感じを持っております。
○東徹君　非常に、今回のコロナの状況を見ていると、やっぱり毒性が強くなってきたなという感覚があります。本当、お元気だった方が突然亡くなられたというようなことが起こっておりますので、やっぱりそういう状況もあるということを是非御認識いただきたいと思います。
　続いて、今回の法案の方に入らせていただきたいと思いますけれども、勤務医の長時間労働というものがこれ問題となってきておるわけですけれども、その中で、また医師の健康確保、そしてまた長時間労働によって医療ミス、こういったものがやっぱりなくすということも非常に大事だというふうに思います。
　勤務医の確保についてでありますが、今回の法案でも医師の長時間労働対策がこれ盛り込まれておりますけれども、勤務医は平均して何年ぐらい同じ病院で勤めているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　令和二年賃金構造基本統計調査によりますと、一般労働者でございます医師の勤続年数は七・一年となってございます。
○東徹君　ちょっと余りもう時間がありませんが、非常に短いという中で、やはり開業医と比べたときに勤務医の方が非常に年収等も低いということもよく言われます。
　たまたま、これ二〇一九年三月の毎日新聞ですけれども、「働かせ過ぎの勤務医　開業医との格差をただせ」というような報道が出ております。今回の法案もそうなんです。法案なんですけれども、過労死ラインは年九百六十時間というふうにされておって、二倍近い残業時間をこれ認めることになると。少ない医師が多数の患者を診ている病院は多くて、若手医師を中心に長時間残業は常態化していると、残業時間を厳しく規制すると診療体制が崩れるとの懸念が現場に強いことが背景にあると。病院の勤務医が不足しているのは開業医に比べて仕事がきついのに待遇が良くないからである、決まった時間だけ働いて往診をしない開業医は多いと、勤務医が過労死ラインを超えて残業しても年収はこうした開業医よりもはるかに低い、専門的な医療技術を身に付けた医師が病院を去るのはそのためだというふうなことが書かれておるわけであります。
　平均して一般病院の勤務医の年収は一千五百万ですけれども、開業医の医師の方は年収三千五百万程度と、これは令和元年の医療経済実態調査報告でそのように出てきております。
　こういった開業医と勤務医のバランス、これ考え直す必要があるというふうに思いますが、我が国の民間の医療機関、これ八割であることから、診療報酬の改定が一番効果を発揮すると思います。勤務医が増えるように診療報酬を見直してはどうかと考えますが、厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　一概になかなか言えない、勤務医は給与所得で、開業医の場合はそうじゃない場合もございますし、そもそも自分がリスク抱えて開業されて、上屋を建てられて医療機関、医療行為をされている開業医の方々もおられます。もちろん、親の病院を、病院というか医院を継がれた方もおられますから一概に言えませんが、いろんな形で形態は違いますので一概に比べられないとは思いますが、ただ言えますのは、勤務医もいろんな例えば研修会等々出ていただいていると思いますけれども、確かに開業医、見ておりますと、通常、常勤勤務医の場合で大体九百六十時間超が四百、あっ、ごめんなさい、四割おられると、年間でありますが。そして、千八百六十時間超も一割いるということでありますから、こういう長時間労働を是正しないことには、確かに言われるとおり、もう体がもたない、一定の年齢になるとということで、じゃ、開業をしようか、親のところへ戻ろうか、こういうことがあるというのは私もよくお聞きをいたします。
　診療報酬体系を変えるというよりかは、やはりしっかりと長時間労働を是正をしていくというのが私は一番重要ではないのかなと思いますが、そういうことをしっかりと支援していくという意味からでは、救急等々の回数等々、こういうものに着目しまして診療報酬を付けさせていただいたりでありますとか、そこまでは行かないにしても、一定程度救急医療等々を対応いただいているところに関しましては医療総合確保基金等々で対応させていただくでありますとか、いろんな対応をさせていただきながら医療機関に対しての支援をさせていただいておるということであります。
○東徹君　なかなか、大臣がそう言っている限りはこの問題なかなか解消されないんじゃないのかなというふうに思います。
　診療報酬体系の見直しというのは、これずっと言われてきている話でありますので、是非これ続けて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　これで質問を終わりにします。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　本日は医療法の改正が質疑の中身ですけれども、一問だけ新型コロナウイルス感染症についての質問をさせていただきます。
　今、非常に変異株の割合が増えてきたと、特に関西地方はほぼ変異株に入れ替わったんじゃないかと、そういう報道がなされているんですが、そうしますと、今、濃厚接触者の基準というのがあります。これ、前回も、地域によってその基準がちょっとばらつきがあるんじゃないかという、そういう議論もありましたけれども、これ変異株が仮に感染力が非常に強いということになりましたら、その濃厚接触者を追いかけるときにどの基準で濃厚接触者にするかの基準も感染力によって当然変わってくるんじゃないかと。その見直しというのはもう既にされ始めているのか、これから特に東京も変異株が増えてきたときにはこの濃厚接触者の基準、これを変える計画があるのかどうか、教えてください。
○政府参考人（正林督章君）　濃厚接触者の定義については、国立感染症研究所が作成している新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領において示されております。この実施要領については、その時々の知見を踏まえ、随時実施要領の見直しを行っており、昨年四月二十一日に最終の更新を行っています。
　変異株について、現在、国立感染症研究所を中心に国内外の様々な情報を収集しているところであり、引き続き科学的知見を積み上げてまいりますが、今現時点でその基準の見直しというのは行っていませんが、知見が積み上がった結果として、必要であれば基準の見直しということもあり得るかなと思っています。
○梅村聡君　もう早急に検討を始めていただきたいと思いますね。前の変異株のスクリーニング検査のときもそうでしたけど、完全に入れ替わって流行が終わってしまった後に検討して基準が変わっても何の意味もないと思いますので、もう既に今のリアルタイムの知見を早急に検討していただきたいなと、これはもう強く要望をしておきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それでは、医療法の中身についての質疑に入りたいと思いますが、午前中の議論にもあったんですけれども、まず、これ前提として、今回、勤務医の労働環境を改善していくということで、時間外労働の上限を付けるとか、あるいはそもそも三六協定というものがどういうものなのかというのが医療機関でも余り認知されていないとか、そういうことをしっかり是正していこうということですから、私はこれは一歩前進だと、こういうことをしっかり定めていくことは非常に大事なことだと思っておりますけれども、そもそもやっぱり医師不足というものがあるのかどうかという問題は当然あると思います。もし仮に医師不足がなければ、これ雇用の数をしっかり確保すれば、当然その労働基準の中身を満たすことも簡単なわけですから、まずこの医師不足がそもそもあるのかどうかなんですね。
　これまで過去にもいろいろ議論をしてきたんですが、どうも厚労省として公式に今医師不足だと断言したような議事録って余りないんですよ。大抵答弁は、今足りないところもあるけれども、地域偏在とか診療科偏在があって、でもしばらくすると需給バランスが取れてきて将来は過剰になる可能性もありますという、そういう答弁が多いんですけれども、これ、まず現時点でどうなのかということを確認したいと思うんです。
　これ、例えば仮に介護士は今不足していますかという質問をしたら、恐らく気持ちよく不足していますと返ってくると思うんですよ。それ、言いますか、介護施設の種類によって、特養と老健と有料老人ホームとサ高住があって、施設によって偏在がありますとか、地域によって偏在がありますと。将来高齢者の方が人口動態が変わったらひょっとすると過剰になるかもしれませんと、こういう答弁って多分ないと思うんですけど、なぜか医師の話になってくるとその答弁になってくるので。
　まず今日お聞きしたいのは、現時点の話で結構です、現時点でぱんとこの二〇二一年で切ったときに、今は医師不足なのか、適正なのか過剰なのかと、まずこれを教えていただきたいと思います。もし過剰になるんだったら、もう一つ、過剰になるんだったら、いつ頃から過剰になるのかということもこれ併せて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員が言われたとおり、地域において、また診療科で医師不足がある、ミスマッチが起こっているという話はよくあるわけでありますが、全体として言うと、もう御承知のとおりだと思いますけれども、これ平成二十年からやはり医師が足らないのではないかということで医学部の定員枠を増やしていますから、地域枠というもので増やす、増やす中で、大体年間三千五百人から四千人ずつ増えているということは事実なので、足らないということ前提で今養成をしてきています。
　ただ、御承知のとおり、これ八年だとか一定期間、医師の場合は養成年数が掛かりますので、今年やって来年増えるという話ではないということを前提に、その需給部会、分科会で御議論いただいた上で、大体二〇二七年ぐらいにＯＥＣＤの平均、人口当たりの平均指数、これに追い付くであろうと、二〇二九年には需給がマッチするであろうということでございますので、そこから逆算して、先ほど言いました十年、八年ぐらい掛かるということで、どうしていくのかということをこれから議論して決めていくということでございますが。
　いきなり全てのこの枠を減らすというよりかは、増えていく中でどうやってそれをなだらかにしていきながら最終的に需給をマッチングさせるのかというところが、地域によってもいろいろ違いますし、もちろん診療科がありますから、医師だけ養成していればいいという話じゃございませんので、そこら辺のところをうまく合わせていかなきゃいけないというところがまた一方で難しいところでありますが、現状は足らないということで増やしているということは、これは今の現状であろうと思います。
○梅村聡君　だから、現状では、医師不足と言うかどうかは別にしても、医師は足りない状況だと。
　これ、机の上で考えることも大事なんですけど、実際の需給バランスを見たときに、例えば医師の方が就職先がないとか、定員がもうなくてなかなかそこの地域で働けないとか、そういう話余り聞いたことないわけですよね。あるいは、病院の中で医師の早期退職をちょっと募集しますから応募してください、これも余りないので、やっぱり現状から見てどうなのかなということを、私はそれきっちり把握してもらうことが大事かなと思いますが。
　そうすると、もう一問お聞きするんですが、そうすると、二〇二九年を超えると、ちょっと言葉は正しいかどうか分かりませんが、医師過剰になる可能性があるということだと思いますが、じゃ、これ医師が過剰になった場合、厚生労働省としてはどういう問題が起きると考えておられるのか、どういう政策が困難になると考えているのか、それもちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　これは医師需給分科会、今後の医師の需給に関する検討会でもいろんな有識者の方々に御議論いただいている中で指摘をされていることでございますけれども、諸外国の例なんかも参考にしながら、仮に医師の供給過剰が起きた場合にどんなことが生じるのかということを指摘いただいております。
　一つには臨床経験の減少等によります医師の質の低下でございますとか、あるいは、これは医療、医師ということではないかもしれませんが、十八歳以下の人口減少、これは現に進みつつあるわけでありますので、他の産業での人材不足が生じると、こういったことが課題として指摘をされているということでございます。
○梅村聡君　医師が、医師が多過ぎて医師の技術が下がるっていうのは、僕はちょっとそれ違うんじゃないかなと思うんですね。逆に、逆に人数が増えるから競争が激しくなって、ええかどうか知りませんよ、競争が激しくなってきちっとした技術の人じゃないと働けないという状況になるから、私は技術が上がる可能性も当然あると思います。
　それから、今三十一万人ぐらいですね、医師が大体三十一万人、二万人ぐらいで、じゃ、それが増えて例えば三十五万人とか四十万人になったからといって、ほかの産業に影響を及ぼすほどの人数じゃ私はないんじゃないかなと思います。むしろ、この医師の勤務環境を改善してこういう労働条件を整えるとすればですよ、整えるとすればですよ、まあいいかどうか別にして、ちょっとその余裕がある状態で、雇う側がまあかなり余裕を持って雇えるねという形を取れた方が私は医師の労働環境は明らかに良くなると思うんですけれども。もし、もしちょっとこの話、私の考え方というか論理がもしおかしかったらおかしいよと言っていただいたらいいんですけど、大臣、どうですかね。
○国務大臣（田村憲久君）　一定程度、その研修といいますか、そういう場をつくっているわけですよね、その専門医にしても。そういうものが限られてくる、きますから、そういう意味では研修の場がなくなって、まあそういうあぶれた方々の医療技術がという話なんだと思います。
　一方で、確かに医師自体がそんな年間数十万人も生まれている子供の中の何割には達しないと思いますが、これはよく我々、まあ自分の地元の地方である話なんですが、やっぱり優秀な人材が医師になるんですよ。有能な人材が医師を目指すことによって、例えばもっと理学や工学等々でいろんな技術革新をしていくような方々が医師に取られていくというような、そういう教育現場で嘆く方々はおられます。
　ですから、そういう意味も含めて、優秀な人材が医師に流れることによっていろんな経済成長、発展の場を失っているのではないかというようなことも声としてはあるのは事実だというふうに思います。
○梅村聡君　何か、医師のことを褒めているのか何か、何しているのか分からないんですよ。
　要するに、優秀だからどうだという話は、それは需給バランスとは違う話であって、いや、それやったらね、理科系だけじゃなくて文科系からでも医学部行けるようにするとかですね、いろんな工夫はあるわけで、私が今日言いたいのは、勤務医の労働環境を改善するというときに、まずそのベースとなる医師の数ですね、これを十分に確保しておくということが医師の労働条件を良くすることに非常に効果が高いんじゃないかという問題提起をしていますので、またこれちょっと機会がありましたらこれ議論をしたいと思います。ちょっと、ほかの産業に影響が起きるとかほかの分野から取ってくるという話はちょっと今回の話とは違うんじゃないかなと思いますので、それはまた後日、後日ですね、ゆっくりさせていただきたいと思います。
　その全体像の話、絶対数の話もそうなんですが、今日は是非皆さんと一緒に考えたいことは、この主治医という言葉は何なのかなということをちょっと一緒に考えたいと思うんですね。
　この主治医という言葉はよく聞くんですけど、みんないろんな意味があると思うんですね。例えば、自分のかかりつけのクリニックの先生を主治医と呼ぶこともあれば、入院したときにですね、入院したときに自分の担当医になった方を主治医と呼ぶ場合もあるんですけれども、大臣、入院とかされたことはありますか。余り御自身はないですかね。（発言する者あり）ありますか。じゃ、そのときのことをちょっと思い出していただいたらいいと思うんですけど。
　例えば、じゃ、手術をされたとしますね。例えば、じゃ、金曜日に手術をしたとしましょう。その後、三連休だったと。土曜日、日曜日、月曜日は病院が休みだったと。でも、手術した翌日なるわけですね。そのときに、勤務条件からいえば土日祝日は休みですから、労働条件からいえば主治医が次現れるのは火曜日なんですよ。手術が金曜日に終わって、土、日、月と主治医が来ないと。月曜日にどうでしたかと来たときには、もう既に御飯も食べて歩いていて退院しようかなと思っている状態だったと、こういう場合もありますよね。
　あるいは、主治医の中には、そうはいっても金曜日に来たんだから、あっ、手術したんだから、土曜日はちょっと顔見てみようかなと、おしっこが出ているかなと、傷口どうかなと、そう思って顔を出してくれる主治医さんもおるかもしれません。こういうタイプがあると思いますね。
　労働基準法的に言えば、多分前者の方がきっちり守っているんだと思いますけど、じゃ、患者さんの立場でいったらどうなのかなという、こういう問題が一つあります。
　じゃ、例えば入院の受け持っている患者さんが今度急変したときどうするのかと。病院から電話掛かってきて、誰々さんがどうも体調が悪いみたいで意識がなくなったみたいですと。そのときに、主治医って何かというと、一つの方法は、当直の先生いるだろうと、当直の先生に診てもらっておいてくれというのも、これも一つの方法だと思いますけど、それだったらすぐ検査しておいてくれと、俺、今からちょっと子供の運動会の途中だけど抜けて病院へ行くわと、これも主治医なんですね。
　あるいは、残念ながら、ちょっと縁起でもないですけど、お亡くなりになられたと、仮にですね、日曜日に亡くなられたと。そのときに、Ａ先生は、いや、まあ自分はもう今日勤務外だから、お見送りはもう当直の先生にやっておいてもらってくれと、これもやり方です。だけど、中には、まあ自分の受け持った患者さんだし、今まで長いこと診てきたから、ちょっとお見送りまではしようかと思って病院へ駆け付けてくる、これも主治医と。この主治医二人は、恐らく相当人気は変わると思いますね。人気というと言い方は変ですけれども、患者さんや御家族から見たら相当変わると思います。
　でも、主治医という言葉が何を指すかによって、労働基準的にはそうなんだけれども、もう一つの顔はやっぱり個人事業としての顔があるわけですよ。雇用契約ではこれは労働者という扱いで、今回の検討会の一番冒頭でも、医師は労働者なんですかという問いかけに対して、座長の方は、これは労働者として話を進めてくださいと。これは今回のことではいいと思います。だけど、主治医というものがある限りは、今申し上げた後者の働きをすることが医師としての個人事業としての考え方としては非常に優秀だという見方もできるわけなんですね。
　この二つの顔があるんだけれども、今回は労働条件を良くしていく、過労死を防ぐ、長時間労働を防ぐから、後者の話には少し目をつぶって前者の話をとにかく整理をしていこうということが、私は今回の医療法改正のいろいろな基準作りだったんじゃないかなと思っています。
　ですから、究極に勤務医の労働環境を改善しようと思えば、この主治医制をどうしていくのか。今までと同じように主治医という概念を見付けて、決めて、それをやっていってくれというものを残していくのか、それとも主治医制というものも見直していくのかという話を、そこを最終的には結論というか整理をしていかないと、この問題というのは非常に混乱を生むと思うんですけれども。
　この主治医という言葉が行政用語としてあるのかということが一つと、それからこの主治医制度というものも今後見直していく考えがあるのかどうかと、これも教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　入院した経験あるんですが、盲腸でございましたので、三日か四日で出た覚えがありますので、そんなに主治医の方がしょっちゅうお顔出しいただいた記憶もないんですけれども。
　これ、言われるとおり、これ党で議論したときでもこの議論はありまして、結局、主治医という下でずっとその方にいろんな対応しておったんではこれは長時間労働是正できないわけで、このＩＣＴがこれだけ進んでいるときに、しっかりとその院内の合意形成ができて、複数主治医制だとかいろんな対応ができればもっと働き方が変えられるわけであります。
　そういう意味では、やはり院長を始めその病院の考え方というものが一番重要なので、この人は何かすごい評判はいいけど、この人は非常に自分が働き方改革やっていたからということではなかなか医療機関として成り立っていかないということがありますから、そこはやっぱり医療機関として院長等々がそういう方針を出されてしっかりやっていくことが我々は有効だというふうに思っています。
　ですから、トップマネジメント研修等々でも、そういうようなちゃんと主治医を複数制にしているような院長さんを招いて、そこでいろんな考え方を勉強していただいたり研修していただいたり、そういうことをやる中において、こういう主治医というような概念、今までとは、今までにある概念を、まあいろんな考え方があるから強制はできませんけれども、しかし、進めていくというのは、どうしても長時間労働になる勤務医という形からすれば、我々厚生労働省としてはそういうやり方も是非とも一つ取り入れていただきたいというような考え方であります。
○梅村聡君　ただ、厚生労働省として基本的にはどう考えるのかというのは、やっぱりモデルケースで示していくということ、私は必要だと思いますよ。それ病院の差配ですと言うだけだったら、それは当然動かないわけでして、やっぱりそれを厚労省としてどう考えていくのかと。主治医というものをこれからも日本の良き文化にしていくのか。それとも、そういうものではなくて、例えばさっきの日曜日の話も、じゃ、のぞきに来なかったとしても、当直の先生が平日と同じようにその人のことをカバーするというやり方もあるんです。ただし、そのときにはもう宿直許可という考え方からは外れてきて、時間外割増し賃金を払ってでも、土日でも平日と同じような対応を別の先生によってやるんだよという考え方にも跳ね返ってくるんですよね。今だったら、土日は宿直許可ということで、見回りだけで宿直料で、これで収めますよという話が、主治医制がなくなるということはそこに跳ねてくるんですよ。いや、それはまた後でゆっくり考えてください。必ずそうなってくるんですよ。
　だから、この主治医の問題というのは、どこまでこれを厚労省として医師、医療の進め方として維持をしていくのかということを整理をしないと、ほかの話にも跳ねてきますから、そのことは今回の医療法改正の中で是非、これで終わりではなくて、この先にまだ医療の提供の在り方というのをしっかり考えていく必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、タスクシフトのことなんですけれども、ほかの業種にも医行為を一定で認めるというものがありますけれども、ちょっと復習シリーズみたいになりますけれども、また。
　十年以上前に、やっぱり医師の書類作業が非常に多いということで、いわゆる医療クラークを置けば診療報酬でそれを手当てするという、そういう診療報酬ができたんですけれども、やっぱりこれなかなか進んでいないのも事実なんですね。何でかと思って、いろいろ、どんな書類があるのかなと思って見てみますと、やっぱり幾ら医療クラークを置いても、その書類の必要性とか書く中身というものを検討しないと労働時間というのはやっぱり減っていかないわけなんですね。
　例えば、一番多いのは何かというと、介護保険における主治医意見書、また名前出てきましたけど、主治医意見書というのがあるわけなんですね。だから、行政用語じゃないのかもしれないけど、こういうところに主治医ってやっぱり出てくるわけなんですよ。ところが、我々からすれば、これ介護保険の意見書というのは主治医よりももっと分かっている人いっぱいおるでしょうと。まあ主治医が書くのがええかどうかという話ですね。もっといけば、介護保険の主治医意見書というのは本当に要るのかとか、そういう話も当然出てくるわけなんですよ。生活保護でもそうなんですね。生活保護の医療要否意見書というのがあるんです。これ、医者じゃないと書かれへんということを言われていますけど、だけど、医療が必要だと目の前に来ている人の医療の必要性を書いてくれというのも、これもどっちかというと福祉事務所か行政の人が書いてくれと思うわけなんですね。
　つまり、書類の必要性とか中身とか、本当に医師じゃないと書けないのかという、この議論もやらないと、医療クラークを置けば時間が節約できるとか労働時間が確保できるとかということにはならないので、こういう書類の、本当に医師じゃないと駄目なのかと、あるいはその書類の必要性というのはあるのかどうかと、こういう検討というのも同時にやっていただきたいんですけど、そういう認識というのはおありでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、朝、これで実は役所でこれがクラークでできるのかという話を検討して、結果的に、実際診療しているわけではないんですけれども、いろいろ調査等々のリスト見て、内容見て、医師が意見書、主治医が書かなきゃならないと、その状況を見てですね。これは医師しか、いや、書くとすればできないわけですよね、その医師というものに言うなれば意見を求めているわけでありますから。多分、生活保護もそうだと思うんですよね。そこはクラークがやることは無理で、もしやるとすれば二つあって、一つは名前だとか、別にその症状等々を診なくていい、判断しなくていいという部分はまあ確かにクラークで書けるけど、そのためにクラーク雇っていてどうなるのかなと。あと、医師が横で口で言ったものを書くということはあるかも分かりませんが、まあクラークの使い方はそういう使い方ぐらいだねというふうな話をしておりまして、考えさせられるところが多いなと。
　ただ、これ自体が本当に医師がやらなきゃいけないかどうかというのは、ちょっとここでは私が軽々に言える話ではございませんので、まあ制度の根幹とまでは言いませんけど、今までそういう立て付けでやってきておりますから、急に制度を変えるということ自体は、それに対する弊害もよく分析しなきゃなりませんので、今ここでは申し上げられませんが、言われるとおり、こういうものにクラークを使うというのは余り効率的ではないというふうに思います。
○梅村聡君　時間が来たので終わりますけれども、今回の医療法改正そのものは、やっぱりきちっとルールを決めるという面では一歩進んでこれは非常に大事なことかなと思いますが、今日申し上げたようなこと、一部なんですけれどもね、こういう根本的なことも同時に見直していかないと、本当の意味での勤務医の労働改善にはつながらないということを申し上げたくてお訴えをさせていただきましたので、またよろしくお願いをしたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、閣法の質問に入る前に、私も、明日、緊急事態宣言の発令の国会報告があるかどうかというような報道も流れておりまして、大変多くの百貨店やショッピングセンターで働いている労働者の人たちからお声をいただいておりまして、どうしてもこれは今日質問に立つのにこのことに触れないわけにはいかないなというふうに思いまして、少しお時間を頂戴したいというふうに思います。
　もう御案内のとおり、報道でもう本当に広がっていますけれども、大阪、東京、そして兵庫、そしてもしかしたら京都もというようなことで、緊急事態宣言の再発令、しかもこれまで以上に強い要請をしなければならないというような発言があり、その中での休業要請をする業態、施設の中に大型商業施設や百貨店というようなところもこれまでと違って挙がってくるようになっております。それを見てのそういう声、私のところへ来た声だというふうに思っておりますし、報道もそうですし、業界団体にも確かめましたけど、日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会もそろってこの営業の継続についての要望をそれぞれの都市に出しているというふうに聞いております。
　その中で、今日は済みません、経産省の方に来ていただきました。まだ発令はされるかどうかも出ていませんし、どのような業態に要請が出るかということも明らかにはなっておりませんが、もし、去年も同じような状況での休業ありましたので、もしここで新たに百貨店や商業施設への休業要請出たとき、この影響ですね、経済効果ということですね、経営、会社経営、そして従業員の雇用、消費の経済効果、このことについて分析や予測などされているんでしょうか。
○政府参考人（岩城宏幸君）　お答え申し上げます。
　現在、緊急事態宣言の発出の要請が自治体から政府に寄せられておりますけれども、政府としての対応や具体的な感染対策の内容につきましては現在内閣官房において検討されているというふうに承知しておりまして、現段階で休業要請等がなされた場合の状況についてお答えすることは難しい状況でございますので、その点御理解いただきたいと思います。
　他方、昨年の四月から五月にかけまして緊急事態宣言が発出された際には、百貨店の売上高は前年同期比で七割程度、そしてショッピングセンターにつきましては六割から七割程度減少したというふうに聞いておるところでございます。
　また、先ほど委員からもお話ありましたけれども、百貨店業界やショッピングセンター業界からは、今回の緊急事態宣言の検討に当たりまして、大規模商業施設の厳しい経営状況等を踏まえて対応してほしいといった声が上がっているというふうに承知しております。
　経済産業省といたしましても、大規模商業施設の経営状況等をしっかりと注視してまいりたいというふうに考えております。