Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（北側一雄君）　葉梨議員にお答え申し上げます。
　今回の改革にかける決意についてお尋ねがございました。
　国土総合開発法は昭和二十五年に制定をされましたが、その後、五次にわたる全国総合開発計画が策定されてまいりました。全総は、それぞれの時代に応じた国土政策の基本方向を示し、相応の成果を上げてきたものと認識をしております。
　しかしながら、現在の社会経済情勢は、人口減少への対応、国土の質的向上、地方分権の推進など、国土総合開発法制定当時とは著しく異なる状況に直面していることから、このたび、同法の抜本的な見直しを図ることといたしました。
　国土交通省といたしましては、国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、国土計画における構造改革に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　次に、全総の考え方の見直しとこれからの国土ビジョンについてお尋ねがございました。
　全総の根拠法である国土総合開発法は、人口の急増、右肩上がり、開発を時代背景として制定されていることから、今後の人口減少、安定的な成長、安心、安全、安定な国民生活といった状況に対応することが難しくなっております。したがって、これからの状況に応じた法改正を行い、既存ストックの有効活用や景観・環境の保全・創出など、成熟社会にふさわしい国土計画を策定する必要があると考えております。
　また、これまでの全総の基本理念であった国土の均衡ある発展は、ややもすると全国を画一的に開発することと理解され、いわゆる金太郎あめやフルセット主義の開発を招いたとの御指摘があることも承知しております。今後は、その本来の趣旨を踏まえながら地域の個性ある発展を図ることが重要と考えております。
　御指摘の東京一極集中への対応につきましては、国から地方へとの考え方のもと、個性ある地域の自立的発展を促し、国土全体としてバランスのとれた機能分担を図ることが重要と考えております。
　一方、国際競争力を確保していくためには、新規事業の創出など新たな価値創造活動の促進、東アジア経済圏との連携に資する交通・情報インフラ等の整備、活用、都市機能の維持向上などを図ることが必要と考えております。
　新たな計画の策定に当たりましては、これらの点を十分に検討し、新たな時代にふさわしい国土のビジョンを提示してまいりたいと思います。
　次に、既存社会資本の質的向上のための取り組みについてお尋ねがございました。
　このたび、西日本旅客鉄道株式会社福知山線の列車脱線事故につきましては、事故の再発防止に向けて事故原因の徹底究明を図るとともに、国民の信頼回復に向け、さらなる輸送の安全確保に万全を期してまいります。
　国土交通省といたしましては、全国の陸海空の公共交通事業者に対し安全対策の徹底を強く要請するとともに、二度とこのような惨事を引き起こさないため、鉄道事業者に対し、既存のＡＴＳに急曲線区間手前の速度超過を防止する機能の付加を義務づけるなど、対策の徹底に努めてまいります。
　御指摘の既存社会資本の質的向上の取り組みに関しましては、これまで国土交通省において、九本の事業分野別計画を社会資本整備重点計画に一本化し、計画内容をつくる側の事業の量から国民から見た達成される成果に転換するなど、量的拡大から質的向上へと社会資本整備のあり方の見直しを図ってきたところでございます。
　さらに、新たな国土形成計画においては、人口減少を所与の条件として作成することから、人口増加、開発基調の計画を改め、成熟社会にふさわしいものとする必要があります。したがって、量的な充足に主眼が置かれていたこれまでの国土基盤整備を改め、既存の社会資本を十分に活用しながら、質的な面、特に景観、環境への配慮や、地域の個性に重点を置いた国民生活の安全、安心、安定の実現を目指す取り組みを推進してまいります。
　次に、国民生活の将来ビジョンについてお尋ねがございました。
　資産デフレを回避し、持続的成長を目指すためには、地域再生、都市再生等の推進により民間投資の誘発を図るとともに、不動産証券化の推進などによって土地の利用価値を高め、需要を広く喚起することが重要と考えます。
　具体的には、景観、環境を含めた国土の質的向上、都市的土地利用の中心部への集約化と自然環境の再生、活用によるコンパクトな都市構造への転換などの方策を推進することが必要です。さらには、重点的かつ効果的な国土基盤整備によって民間投資の誘発等を図ることも求められます。これらの施策の推進は、国民生活の安定かつ豊かな生活の実現にも資するものと考えております。
　これまでの計画では、国土基盤整備を通じた国土の姿に重点を置いてまいりましたが、新たな計画では、国土基盤整備のあり方や国土利用の姿ばかりでなく、その結果としての豊かでゆとりある国民生活のあるべき姿も提示したいと考えております。
　海洋の利用保全の具体的戦略についてお尋ねがございました。
　近年、国連海洋法条約の発効やヨハネスブルク・サミットの開催等を背景といたしまして、世界各国において、総合的な海洋政策に取り組む動きが活発化しております。四方を海で囲まれた海洋国家である我が国においても、国連海洋法条約の批准を受け、大陸棚の画定などに取り組んでいるところであり、国土政策として海洋・沿岸域に関する取り組みの重要性が高まっております。
　新たな全国計画においては、海洋・沿岸域を国民共通の財産として、貴重な国土空間として認識し、適正な保全、多面的な利用の観点から、可能な限り具体的な戦略を国として明らかにしてまいりたいと考えております。
　本法案では、国土形成計画の基本理念を、「国が本来果たすべき役割を踏まえ、国の責務が全うされることとなるよう定めるもの」としております。海洋の利用、保全のような国益の根幹にかかわる重要事項については、この基本理念の趣旨を踏まえ、全国計画において可能な限り具体的な国家戦略を明らかにしてまいります。
　最後に、自治体間のまちづくり意識の共有についてお尋ねがございました。
　国民にとって望ましい国土を実現していくためには、国と地方公共団体、さらには地方公共団体相互が適切に役割を分担し、連携協力して国土の利用、整備及び保全に関する広範な施策を総合的かつ効率的に推進していく必要があります。
　本法案においては、国から地方への考え方のもと、国土形成計画への提案権の付与など、地方公共団体の主体性、自主性の尊重、計画策定への積極的な参加を促す仕組みとしております。特に、各地域でつくられる広域地方計画では、国と都府県等の連携協力の場である広域地方計画協議会において、あるべきまちづくりの方向性について、国と地方が対等な立場で徹底的に議論していきたいと考えております。
　広域地方計画の策定過程を通じて、各地域がまちづくり意識を共有しつつ、協働して住民本位の地域づくりを進めるよう、国としても積極的に取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　三日月大造君。
　　　　〔三日月大造君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　三日月議員にお答えいたします。
　まず最初に、国、地方の長期債務残高が七百七十四兆円まで達しているのをどうするつもりかというお問いかけでございました。
　我が国の財政状況は、バブル経済崩壊後景気が低迷する中で、累次にわたる経済対策としての歳出の拡大や減税措置を行ったことなどによりまして、急速に悪化しております。平成十七年度末の国及び地方の長期債務残高は七百七十四兆円程度に達する見込みであるなど、非常に厳しい現実がございます。
　こうした中、政府としては、まずは二〇一〇年代初頭の国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を目指して取り組んでいるわけでございますが、その際、特に、社会保障制度を身の丈に合った持続可能なものにしていくための見直しや、国と地方のいわゆる三位一体の改革、それから、必要な公的サービスの費用を広く公平に分かち合うための税制改革への取り組みが重要であると考えております。
　今後とも、手綱を緩めることなく、歳出歳入両面からバランスのとれた財政構造改革を強力に推進してまいります。
　次に、そういう中で、社会資本の維持、更新に係る投資についてどうしていくのかというお問いかけでございました。
　我が国の社会資本については、戦後一貫して高水準の公共投資が行われまして、その結果、ストックは大幅に増大してきております。
　その中で、社会資本ストックの補強や維持、更新に係る投資については、厳しい財政事情等を踏まえますと、個別の投資の必要性を十分精査して、十分なコスト縮減等が図られなければならないと考えております。
　さらに、社会資本整備の進捗によりまして、将来の新規投資への需要は低下していくと考えられますので、将来の維持、更新等に係る投資が直ちに歳出の大幅な増加要因となるものではないと考えております。
　いずれにしても、公共投資については、社会資本の整備状況等を踏まえまして、今後とも、重点化、効率化を図っていく必要があると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　むつ小川原コンビナートにおける企業立地支援についてのお尋ねですが、むつ小川原開発は昭和四十四年以降進められており、このうち工業用地に関しましては、エネルギー関連の立地を中心に、これまで一千百七十ヘクタールの分譲が進められております。
　経済産業省といたしましては、今後とも、青森県の進めるクリスタルバレイ構想等のプロジェクトと強力に連携協力を図ることとしており、最近では分譲の引き合いもふえてきていることから、企業立地促進補助金等の措置を有効に活用することにより分譲を支援してまいります。
　国土計画にアジアの中での日本の位置づけ、役割を反映させることについてのお尋ねですが、高い潜在成長力を有し、製造業の生産ネットワークを中心に相互依存関係が深まるアジアの現状にかんがみれば、我が国は、みずからの高付加価値産業のさらなる発展を推進していくとともに、アジアにおける生産ネットワークをより効率的かつ強固なものにしていく必要があります。
　経済産業省では、このような認識のもと、平成十三年度から産業クラスター計画を強力に推進し、アジアにおける水平的分業や役割分担を意識した我が国におけるイノベーション創出環境整備を進めるとともに、アジア諸国のクラスター形成活動との連携強化を図ってきたところであります。
　今後とも、アジアの中での日本の位置づけ、役割を踏まえた産業クラスター形成を進めてまいる所存であり、国土計画におきましてもそうした観点が強く反映されるべきと考えております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　南野知惠子君
　　　　　　　外務大臣　　　　町村　信孝君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　　尾辻　秀久君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　北側　一雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　小池百合子君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　衛藤　晟一君
　　　　　　　国土交通副大臣　蓮実　　進君
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　田島　一成君　　　　長浜　博行君
　　　　　　松本　　龍君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　土井たか子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　守内　哲男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局技術安全部長）　　　　　　久米　正一君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　小林　　光君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　奥野　信亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　城内　　実君
　　　　—————————————
五月十七日
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する請願（梶原康弘君紹介）（第一一八〇号）
　同（河野太郎君紹介）（第一一八一号）
　同（田島一成君紹介）（第一一八二号）
　同（平野博文君紹介）（第一一八三号）
　同（海江田万里君紹介）（第一一八九号）
　同（小泉俊明君紹介）（第一一九〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第一二〇八号）
　同（吉田泉君紹介）（第一二〇九号）
　同（奥田建君紹介）（第一二二三号）
　同（近藤基彦君紹介）（第一二二四号）
　同（寺田学君紹介）（第一二二五号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一二七七号）
　同（中山義活君紹介）（第一二七八号）
　同（安住淳君紹介）（第一三二九号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一三三〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第一三三一号）
　同（菊田まきこ君紹介）（第一三三二号）
　動物の愛護及び管理に関する法律の見直しに関する請願（河野太郎君紹介）（第一二〇七号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一二二六号）
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正を求めることに関する請願（佐藤謙一郎君紹介）（第一二七六号）
　動物実験の法制度改善に関する請願（金田誠一君紹介）（第一三二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案（内閣提出第六八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、国土交通省大臣官房審議官守内哲男君、国土交通省自動車交通局技術安全部長久米正一君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省総合環境政策局長田村義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君及び環境省環境管理局長小林光君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大前繁雄君。
○大前委員　自由民主党の大前繁雄でございます。
　本日審議させていただきますいわゆる特定特殊自動車排ガス規制法案は、かなりテクニカルな法案でございまして、特別な争点が余りないようでございますので、冒頭、少し時間をいただきまして、環境問題一般に関する議論をさせていただきたいと思います。
　私は、一昨年十一月、初当選させていただいて、関心の深かったこの環境委員会に所属をさせていただいて、今日に至っておるわけでございますけれども、この委員会には与野党を問わず環境問題に大変詳しい議員が集まっておられまして、いろいろな法案の質疑や参考人の方々の最先端の意見を聞かせていただいて、知識を深めることができておりますことに大変感謝をいたしておるところでございます。
　私自身について申しますと、私が最初に環境問題、特に地球環境問題に関心を持つようになりましたきっかけは、若いころ、と申しますともう三十年も前になりますけれども、大学を卒業して会社に入って、ようやく仕事にもなれて充実感を持つようになった三十過ぎのころでございますけれども、そのころ出会った一冊の本を読んでからでございます。
　その本は、英国生まれの有名なドイツ人、残念ながら五年ほど前に亡くなられましたが、シューマッハー博士の書かれた「スモール・イズ・ビューティフル」というタイトルの本でございまして、当時、世界じゅうにかなりセンセーションを巻き起こしまして、日本でも、時の総理大臣の大平正芳さんが、恐らくあの本の影響を受けられたと思うんですが、しきりに小さい政府という言葉を標榜されていたのを覚えております。
　私は、この本に書かれておりました、石油とか石炭などの化石資源はやがて一世紀を経ずして枯渇してしまう、人類は今の大量生産、大量消費の生活をやめて、自給自足のいわば原始時代のような生活に戻らない限り生存していけないという警告に大変ショックを受けまして、何とかしなければならないと、当時、切実に悩んだのを記憶いたしております。
　ただ、この本が書かれたときは一九七三年、第一次オイルショック発生直後のエネルギー危機を背景にしていたころでございまして、もちろん、シューマッハー博士も大気汚染などの環境問題も論じておられましたけれども、その主眼はやはりエネルギー問題でございました。
　それが、数十年の時間の経過を経まして、今日、主要テーマは、その化石エネルギーを大量消費することから起こる地球温暖化という、資源の枯渇よりもっと深刻な問題に直面するようになっているわけでございます。
　私は、この資源枯渇問題から地球温暖化問題への変遷という問題意識の理解度が環境問題を考えていく上で極めて大切であり、この面で、我が国の場合、特に産業界などで、ヨーロッパ環境先進諸国にかなりおくれをとっているのではないかと危惧しているところでございます。
　そこで、国際舞台で活躍しておられます小池大臣にお伺いしたいと思っておったのでございますけれども、きょうはおられませんので、副大臣にお尋ねしたいと思いますが、そういった地球的視野から見た我が国の環境意識水準と申しますか、環境問題に取り組む姿勢のレベルをどのように認識しておられるのか、お教えを願いたいと思います。
○高野副大臣　それでは、小池大臣が来られるまで答弁をさせていただきたいと思います。
　私も環境問題について関心を持ちましたのは、十数年前に初めてアマゾンに二回ほど行く機会がありました。御存じのとおり、アマゾンは、地球上の三分の一の酸素を供給している、そして地球上の河川の五分の一の水量を持っているという巨大な河川でありますが、その上流に二回ほど行きました。
　そのきっかけは、アマゾンの熱帯雨林が相当破壊されている、特に、アメリカのハンバーガーをつくっている会社が、ハンバーグ一個を数セント値下げするために膨大なアマゾンの熱帯雨林を牧場にしたというような情報があったものですから、僕は現場を見てまいりました。そこでもう毎日すさまじい勢いで伐採しているという現場も見てまいりましたが、しかし、インディオはそこで依然として昔からの生活をしておりまして、インディオはまさに循環型社会をつくっておりまして、焼き畑を、ここをどれだけ、何年たてばもとに戻るかというのをちゃんと知っていまして、まさに循環型社会をして、そして、魚も獲物も必要以上はとらないというような生活をしていまして、まさに自然と共生した生活をしているという現場を見てまいりました。そういう意味での、私も地球環境問題について関心を持ったというのが、そのきっかけであります。
　九二年のリオのサミット以降、世界的にこの問題についての関心が高まったのかな思っておりますが、日本は、環境問題についての意識はほかの先進国と比べて必ずしも低いとは私は認識をしておりません。
　最近の環境省が行った調査によりますと、国民意識という点では、九割以上の人が、地球環境問題の解決は各国が協力して取り組む必要があるとか、あるいは環境のことを考えて使い捨てはやめようとかというような回答をしておりますし、環境保全に関する行動に積極的に参加したいという回答をした人も六割か七割いるという結果が出ております。
　また、平成十六年の環境白書で国際共同調査の結果がありますが、ここでは、みんなが力を合わせても我々が環境浄化のためにできることは多くないとか、あるいは環境問題は個々人ではほとんど対応できない大きな問題だというような点について、日本の場合は、若干ほかの先進国よりも高いというような結果が出ております。
　いずれにしましても、環境問題は、国民一人一人が自覚をした上で、自分の生活スタイルも含めての変革、意識の変革を行う必要があろうというふうに認識をしております。
○大前委員　先進国の中でそれほど低くないというお話でございましたけれども、ドイツなどの特別に環境の進んだ国と比べるとやはり劣っているのではないかと私は思っているんですね。
　三、四年前にドイツに行きましたけれども、観光バスの運転手が、とまってサイドブレーキを引くのとほとんど同じぐらいにすぱっとエンジンを切るのにはびっくりしたんですね。そういう点で、もっと日本も頑張らねばならないんじゃないかなと思った次第でございます。
　私は、数年ですけれども、一応戦前生まれでございますので、終戦後の十数年間、物のなかったひもじかった時代を経験しております。ですから、食べ物はもちろんのこと、電気を小まめに切るとか燃料を大切にするといった行動が習慣的に貧乏性が身についておるわけでございますけれども、私の息子や娘になると、この辺の感覚が全く違っておりまして、幾らうるさく言っても、電灯はつけっ放し、冷房や暖房も必要以上の度数に設定をいたしまして、自動車のアイドリングもやりっ放し。自分の子供だけかと思いましてほかの親に聞いてみると、どこも似たようなものだということでございます。まさに大量消費時代の申し子のような若者があふれている感じがするわけでございます。
　これは、生活が豊かになったこともございますけれども、やはり教育の問題もあるのではないかと思っております。特に、先進諸外国と比べまして、我が国の場合、環境教育が大変おくれているような気がしてならないわけでございます。
　環境省が先般策定されました京都議定書目標達成計画でも、五十五ページに「国民運動の展開」の章というのがございますけれども、そこで環境教育の重要性ということを説いておられますけれども、私は、かけ声倒れに終わらぬように、文部科学省としっかりと連携し合って環境教育の定着を図っていただきたいと思うのでございますけれども、この点、今後どのように進められるおつもりか、副大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○高野副大臣　先ほどドイツのお話がありましたけれども、ドイツの方が日本よりもかなり高いのかなと私も思っておりましたが、先般、ドイツのある市の市長さんにお会いしましたときに、初めて日本に来たという方なんですが、その市長さんの第一印象は、この大都会の東京がこんなに空気がきれいでごみがなくて水がおいしいというのは驚いたということをおっしゃっておられました。その言葉に私も驚いたのでありますが、そういうことはありました。
　環境教育については、やはり次の世代の子供たちが、身近なところで、物を大事にし、水を大切にし、そしてごみを出さない、あるいは節電をするというようなそういうことを通じて、これがまた生態系を維持したり、あるいは地球を守るということにつながる、あるいは循環型社会、脱温暖化社会をつくるという点で非常に大事なことだというような環境教育をきちんとするということは大変重要だと思っております。
　平成十五年に環境保全活動・環境教育推進法が制定をされまして、環境省としまして、この法律を踏まえまして、文部科学省と一緒に、こどもエコクラブ事業による子供たちの自主的な環境学習活動に関する支援を行っておりますし、また、教職員とか地域の環境リーダーに対する研修を実施したり、あるいは地球温暖化防止のための学校エコ改修・環境教育モデル事業、あるいは学校教材の作成等の取り組みを行っております。
　先ほど議員がおっしゃられましたように、昔からの、もったいないという精神も、家庭の中であるいは地域の中で広めていくということも重要ではないかと思っております。
　いずれにしましても、文部科学省と、あるいは関係府省と連携をとりながら環境教育を進めていきたいと思っております。
　ちなみに、私個人的には、教育基本法の改正の中にきちんと環境教育というのも入れたらどうかなという意見を持っております。
　以上です。
○大前委員　私は、十年余り前ですけれども、ちょうど五十のときですね、現役の男女大学生にまじってアメリカに短期留学というのを一月余りいたしまして、ワシントン州のスポーケン、これは私の住んでいる西宮市と姉妹都市でございますけれども、一カ月ほど生活を一緒にしたことがございます。
　この短期留学生活の締めくくりに、シアトルにバス旅行、修学旅行というわけじゃないんですけれどもしたんですね。その途中に、美しいノースキャスケード山脈の山中公園で昼食をとっていたときのことでございますけれども、日本人の学生が弁当、弁当というかパンでございますけれども、弁当を開いて食事をしていると、きれいな小鳥がたくさん寄ってきてえさをねだるわけなんですね。日本人の学生がパンのかけらをその小鳥に上げていると、さらにたくさんの小鳥が寄ってきて、日本人学生はおもしろがってどんどんどんどんえさをやっていたんですよ。
　ところが、それを見ておったアメリカ人のアシスタント学生というのがいたんですけれども、ちょうど同じ年代の学生なんですけれども、厳しい口調でノーと言って、やめなさいと言ったんですね。私はびっくりしてそのアシスタント学生の方を見ると、彼は、小鳥たちにえさを与えると、彼らは観光客の来ない冬を生き延びれない、だから絶対そんなことをしたらいかぬのだということをびしっと学生に対して言うわけですよ。そのときに、アメリカの学生と日本の学生に大人と子供の差ほど環境意識といいますか、自然環境保護に対する意識の違いがあるということを知りまして、びっくりしたんですね。
　このアシスタント学生だけかと思っておりましたら、長くアメリカにいる日本人の方にお聞きしますと、アメリカの学校では徹底した環境保護教育をしておる、特に自然環境保護教育をしておる、こういうアシスタント学生のような意識はアメリカ人の学生一般のものであるということをおっしゃっておられましたので、大変感心したのでございます。
　私は、今申し上げました自然環境保全に関するものだけではなしに、生活環境、地球環境、いろいろ環境問題全般にわたって我が国の若年層の意識の後進性というのは否定できないと思っておりまして、その意識改革のために、今もお話しいただきましたけれども、徹底した環境教育が必要であると考えておりますので、ぜひとも文部科学省と緊密な連絡を取り合って環境教育に力を入れていただきたいと要望しておきます。
　それでは、本論に入りまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、オフロード車がこれまで規制の対象にならなかった理由についてお聞きしたいと思うんです。
　本法案は、特殊自動車のうち公道を走行しないもの、いわゆるオフロード車について、オンロード車の規制と同じような程度にしようとするものでございますけれども、これまでオフロード車が規制の対象にならなかった理由はどういうわけなのか、これまで環境面での配慮が不必要であったということなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　環境配慮をいろいろな方面で徹底していくべきだというお話を承ってきたわけでありますが、オフロード車はそういったことがおくれていたのではないか、その背景はどうか、こういうことでございます。
　また、私ども、相当前から自動車排ガス規制をやってきたわけでございますけれども、やはり住民の方が住んでいらっしゃる道路の沿道、都市、そういったようなところでの環境配慮をまずは最優先するということで、公道を走りますオンロード車の規制というものを今まで優先して進めてきた、その結果、オフロード車の排出量が目立つものに相対的になってきた、こういうことだというふうに考えてございます。
　しからば今まで放置をしていたのか、こういう御質問でございますけれども、この点に関しましては、自主的取り組みということになろうかと思いますが、平成三年度から国土交通省におきまして、国土交通省の工事等々におきます使用される建設機械について環境配慮型のものにしなさいということで、自主的な建設機械の転換といったことを要請してきたわけでございます。
　しかしながら、規制も全般的に強化をされてきております。今般、オンロードの特殊自動車につきましても、平成十八年からさらなる規制の強化というのを予定してございますので、この際、今まで法的な規制はしておりませんでしたオフロード車についても規制をさせていただこうというのが、今回の御提案の趣旨でございます。
○大前委員　本法案では、基準適合表示とは別に少数特例表示制度というのを設けておられるわけでございます。この制度、若干わかりにくいので、趣旨について御説明をいただきたいと思います。
　また、少数生産車の具体的な対象基準ということですが、私は昔、建設工事現場で働いておりましたので、すぐに少数生産車ということで思い浮かぶ、予想するんですけれども、例えば大規模土岩工事現場、ロックフィルダムとか鉱山露天掘り現場などで使用されておる七十トンとか九十トンといった重ダンプがございますけれども、こういったものが対象となると思うんですけれども、その対象、適用基準についてお教えを願いたいと思います。
○小林政府参考人　今回の法案の対象になります特定特殊自動車の範囲についての御質問かというふうに承りました。
　それで、本則では、大量生産するものにつきましては、基本的にはエンジンの型式指定といったような仕組みでその性能を担保するわけでございますが、そうではない少数の生産車についてはどういうふうな仕組みになっているのか、こういう御質問でございます。
　実は、平成十五年におきます中央環境審議会の答申におきまして、少数の車についてしか生産されない、あるいは輸入されない、そういった車について、エンジンをおろしてまで今申し上げたエンジンの性能検査等々をするのは大変であるということで、それに見合いました工夫のある制度を設計しなさい、こういう指摘を答申で受けているわけでございます。それにのっとりまして、今回の法案につきましては、エンジンを車体からおろさないで、車体にエンジンがついた状況で検査をし、そして型式指定、いわばその基準が担保されているということを評価する、そういう仕組みにいたしたいという趣旨でございます。
　しからば、どんな車がそういう対象になるのかということでございます。今例示にありました大型ダンプ等々でございます。それもあろうかと思いますが、むしろ、大型ダンプにつきましては大変数が少ないということでございまして、よくありますのは、例えば大型の農機、コンバイン、こういったようなものが実例としては多くなるのではないかというふうに存じておりますが、いずれにしても、エンジンを車体からおろして検査するまでもない、数の少ない車、こういう趣旨でございます。
○大前委員　時間がなくなりましたので、最後に一点だけ。
　飛行機とか船舶の排ガス規制について、今後、結構これは環境負荷が多いと言われておるんですが、どのように規制するつもりか、この点だけ簡単にお答え願いたいと思います。
○小林政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、環境対策、プライオリティーをつけながら逐次的にやってきているのが事実でございます。
　今回の法案ではその対象にしておりません、例えば汎用エンジンだとか、あるいはほかの、エンジンをつけました、自動車ではない、飛行機だとか船とか、こういうことでございます。それぞれに国際的な規制は実は行われておりますが、それに不足して、特に環境が日本の国内で汚れているというようなことがございましたら、これはその原因等をつまびらかにして、対策をとっていきたいというふうに考えてございます。
○大前委員　以上で終わります。
○長浜委員　民主党の長浜博行でございます。
　質問にダイレクトに入ろうと思ったんですが、昨日、Ｃ・Ｗ・ニコルさんから、環境委員会等で、永田町で議論しているのもいいけれども、たまには自然環境豊かなところで地球温暖化について考えてみたらどうだというふうに言われましたものですから、ふらっと行きまして、大臣、行かれたことがあるかどうかわかりませんが、長野まで新幹線で行って、それから、黒姫というところで、アファンの森というのかな、そういう森が開かれていて、私はコンクリートジャングルに育った人間ですから、余り自然の豊かな環境はわからないですけれども、そういった中においての森林の役割、炭素を吸収してくれる役割などを論じていても、正直言っていまいち実感がないというところもありまして、見させていただいたんです。
　これは財団でやっていまして、行かれましたか。——行かれていないですか。財団でやっていて、国有林と隣接をしているんですけれども、ちょうどこの財団でやっておられる部分というのは木が間引かれているんですね。自然というのはそのままにしておけばいいのかなと、また素人ながら思ったんですが、やはり木はでかくなってくるとそれなりの面積が要るということで、知らない人間からするとかわいそうだなと思うんですけれども、切らなきゃいけないですね。それで、木がどんどん大きくなっていく。ちっちゃな小川がありまして、それを越えると国有林なんですが、そこは原生林というか、木が生い茂ったままなんですね。だけれども、森を再生するということは、耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで、育ててきた木を間伐していかなきゃならない。こんなことも拝見をしながら、そういえば、きょうは大気汚染に関する自動車の排出ガスの質問をさせていただけるんだなと思いながら、きのうはそんな森の中を歩いていたわけですけれども。
　あの黒姫というのはペンション村がいっぱいありまして、雪がかなり豊富なようで、いわゆるナンバープレートのない機械、それが、除雪機なのか、あるいは耕運機なのか、当然田んぼや畑もいっぱいありますからね、そういったものが、本当に、都会の人間からは想像もできないほど各ペンションにいろいろあるんですね。ああ、大した量じゃないのかなと思っていましたけれども、知らないだけで、随分そんな機械があるんだな、きょうの質問にも関連してくるのかなと思いながら歩いていたわけです。
　京都議定書の達成の中における森林のメカニズムを使おうとしても、それだけ吸収はできないよというような林野庁からの報告等がなされているやに聞いておりますが、京都議定書といいますか、ＣＯ2を削減をするという中における森林の現状について、大ざっぱでも結構ですから、どんな認識を持たれておられるのか、お答えをいただければと思うんですが。
○小池国務大臣　残念ながら、まだ黒姫の方には伺ったことはございません。ぜひ一度行ってみたいと思っております。また、そういったところでこそ、真の環境ということを見詰め直す、そういう、頭を切りかえると申しましょうか、頭にオゾンを入れ込む、そういう必要もあるんだと思います。
　せんだって、野鳥のつどい、毎年開かれておりまして、五十九回目ということで、宮崎県の高千穂というところに行ってまいりました。本当に山が折り重なるような、また、神話の地でありまして、鳥のさえずりで目が覚めたのは、とても心地よい一日のスタートでありました。改めて、私もそうやって木々に囲まれたところに身を置きますと、森林をどうやって守っていかなくてはならないかということ、それに思いをはせる瞬間でございました。
　もちろん、三・九％と認められてはおりますものの、しかしながら、今、林野庁のお話でもございましたように、きっちりと手入れをしていかないと三・九というところまでは届かないという話もございます。きょうの大気汚染の関連の、オフロード車の問題も含めて、これはやはり総合的に考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　非常にざっくりとした考え方、答弁かもしれませんけれども、何よりも、改めて、日本が山国であって、森林の国であるということ、その原点に立ち戻って何をすべきかということを、一つ一つ、関係省庁とも連携をとりながら進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○長浜委員　今申し上げましたように、きのうきょうの問題ですので、いわゆる質問通告はしておりませんけれども、大体、大まかなところでお答えをいただければいいのではないかなと。
　金融メカニズムというか金融商品のごとく、多分、この京都議定書の問題をやっていくと、排出権取引等々を含めて、こういう問題に入ってくるんですが、机上の空論と言ったら怒られるかもしれませんが、これも議定書で決められた大事なメカニズムでありますから、それを採用するにしても、やはり生の自然が、木が生きていて、そこに吸収するお役を担っていただくということでもありますから、ぜひ林野行政、森林、植林等々についても、環境行政をつかさどっている皆様方にも高い関心を持っていただきたい。
　それと関連をすると、何か、きょうですか、公務員の身分の問題に関するものがちょっと新聞報道にありました。具体的に言えば、例えば、農水省の定員削減はなかなか進んでいないけれども、環境省は人数が足りなくて困るんだ、ですから、フレキシブルにして人員異動をさせようというようなことがきょう載っていたわけであります。
　そういえば、今国会でも設置法の改正、環境省の方、やりましたよね。ああいうことにも絡んでくると思うんですけれども、環境省としてはどういった形での、人手が足りないということであるならば、こういった報道も含めてお考えがあるのか、ちょっとお聞かせをいただければと思います。
○小池国務大臣　これまでも環境省は、各省、例えば食糧庁の関係に絡んで人員を採用させていただきました。国家公務員については、御承知のとおりでございまして、失業保険のない世界でございます。その意味で、これまでとある意味で関連もする、そういった人材を環境省の方でさらに生かしていくということについては、環境省としてますます環境の保全ということに重きを置いてやっていかなければならないのに手が足りないというところでは、ぜひともそういった経験のある方々も多く環境省の場において働いていただければ、これにまさることはないというふうに思っております。
　今後、それは省庁間の中でのいろいろな話し合いの中でやっていくわけでございますけれども、これからの環境行政をさらに充実させていくためにも、こういった形での連携というのはこれからも強めていきたいと考えておるところでございます。
○長浜委員　ぜひ、この委員会を中心に、自然との共生を訴える意識の高い委員も多いわけでありますので、民主党においても、このごろは、農水部門といったらいいんでしょうか、環境部門については、もうそういった枠を取り払って、こういった自然環境を守る、あるいは森林の役割をもう一回見直していくといったことをやる場合は、クロスオーバーといいますか、そういう状況になっておりますので、決して皮肉で言っているわけではなくて、長年の歴史と伝統を誇る官僚機構がある日本国でありますけれども、大分クロスをしている部分においては、従前より申し上げておりますとおり、環境が主導権をとって、さまざまな分野で働いていっていただけるような形にしていただければと思う次第でございます。
　また、アファンの森に行かれる場合は、ニコルさんに連絡をとりますので、いつでもおっしゃってください。
　それと、委員長もお気づきかもしれませんけれども、昔は、新聞はまず第一面に環境の問題というのは余り出なかったですね。公害とか非常に社会問題になるようなことは出ますが、このごろは、環境省とか環境の問題が随分マスコミに出るようになりました。憲法の問題も今進んでいるようでありますが、そういった中においても、環境という文字が出るようになってきたわけであります。
　また、きょうの問題なので通告はしておりませんが、環境省が主導するといいますか、自主参加型の排出権取引、これは二〇〇六年から七年度で予定をされているということでありますが、三十四社でまあやってみようやというような形の報道が出ておりました。
　しかし、そこでちょっと気になったのは、日本経団連という大変大きな組織は、排出枠規制につながるとして反対の意向を強めているということで、現実には、排出量の多い鉄や石油、それから電力関係大手ですね、こういったものが参加を見送りというようなことが報じられておりました。
　ＥＵ各国においては、どちらかというと強制的に、企業別あるいは事業部別まで踏み込んで規制の強化というところを図っているようでありますが、この点について環境省から何かございますか。
○小池国務大臣　ＥＵの考え方、そしてまた、既にその制度がスタートしているということは、おっしゃるとおりでございます。
　それでまた、自主参加型の国内排出量取引ですけれども、これは基本的に積極的に排出削減に取り組んでいこう、そういった、ある意味で、とてもやる気のある事業者をしっかりと応援をする、そして、かつ費用効率的で確実な削減を図っていく、そしてまた、そのための知見であるとか経験の蓄積を図っていこうということを目的にしているわけでございまして、おっしゃるように、これは義務型という制度ではございません。ＥＵの方では、むしろ、より積極的な形の取り組みをされるわけでございます。
　義務型の国内排出量取引制度については、京都議定書目標達成計画で、ほかの手法との比較とかその効果、それから産業活動、国民経済に与える影響の幅広い論点について、総合的に検討すべき課題であるということでございます。
　今、産業界は反対ということをおっしゃいましたけれども、やってみようという大変意欲的な企業もたくさんあるわけでございまして、今回その中から三十四社を選ばせていただいた。ここに、やる気のあるところにはさらに後押しをすることによって、そこでまたノウハウを蓄積させていただく、こういった形でまずは進めていきたいと思っております。
○長浜委員　産業界が反対というよりは、おっしゃるとおり、産業界でも大変前向きな企業も多いわけでありますし、以前議論をしましたＣＳＲとか環境報告書等で前向きな企業も随分多いようでありますが、経団連という組織と大臣との懇談もされているようでありますけれども、その進め方、あれは一回やられたものでしたかね、その後、経団連の排出量取引あるいはＣＯ2削減についてのお話は、経団連とは継続的にずっと続けておられるんでしょうか。
○小池国務大臣　経済界といいましても、まさに今回手を挙げている産業、企業もあれば、嫌だと言っている企業もあると。今回はこういう形で、まず手を挙げてくださるところに後押しをしていくということでございます。
　また、この排出量取引については、これからも産業界の各業界、経団連ひっくるめてということもありましたけれども、各業界ごとで、環境に対しての観点が少しずつ、もしくは関心事項が異なったりしますので、業界ごとに懇談の機会を持たせていただいております。
　そういった機会を通じて、環境省としての考え方、また大きな世界的な流れなどについても、これからも御説明をし、また理解を深めていただく努力を重ねてまいりたい、このように思っております。
○長浜委員　大変影響力を持つ団体でございますので、そういったところと、このＣＯ2の問題を細かく詰めていく作業は、急激な激変緩和じゃありませんけれども、いきなりはできないのかもしれませんが、努力を続けていただきたいと思います。
　今度はもう一つ、その大きな組織とは違って、一人一人の国民の顔が見えてくる、特に次の世代のということでございますが、やはり環境の基本は、大気汚染防止法、あるいはもう一つは水質汚濁防止法というような形で、水と空気、こういったものから発生をする過去の悲劇、これは公害という形で、さっきも申し上げましたが、あらわれるわけでありますが、それを未然に防いでいこうという努力がたゆみなく続けられなければならないわけでございます。
　私が住んでいるところも、大体柏と言っても余りぴんとこられないかもしれませんが、このごろはテレビでも放送されているようなところでもありますけれども、呼塚の交差点というと、大体、車を運転する人なら、ラジオを聞く人ならよくわかるわけですね。十六号と六号がクロスをするというところで、毎回大渋滞。国道六号、十六号ですね。そういった近辺に住んでいる人の親としては、子供の健康が大変心配になるわけでございます。
　きょうもその排ガスの問題をやっているわけでありますけれども、環境省が、首都圏と中京地区、阪神地区の交通量の多い幹線道路で、小学生約一万六千人を対象として、自動車排気ガスと気管支ぜんそくなど呼吸器系疾患との関連を調べる大規模疫学研究をスタートさせるというようなことを伺いました。世界でも規模がないというようなことでありますが、例によって、すばらしいことだなと思うと同時に、なぜ今ごろかなという気持ちを正直持たざるを得ないわけです。
　この大気汚染、気管支ぜんそく等だけではなくて、私は大臣と同じ平成五年に衆議院に議席を得ましたので、あのころに、花粉症の問題ですね、自分が非常にひどい花粉症なものですから、杉花粉だけじゃないんじゃないかと非常に素朴な質問をした記憶がちょっとあるんですね。ディーゼルガスのトラックの後ろを走っているとくしゃみがとまらなくなるので、複合汚染ではないかみたいなのを、当時は環境庁でありましたが、もう十何年前の環境委員会でした記憶がありますけれども、科学的知見がはっきりしていないというような御答弁をいただいたような気がするんですね。
　しかし、もう十数年たって、まだこの分野が科学的知見を立証しなければいけないような、各種の大気汚染にまつわる公害裁判等、そしてまた判決等も出ているような状況の中で、こういった問題が、厚生労働省、昔の厚生省、そして今の環境省、環境庁、それぞれ業務は引き継がれているんでしょうけれども、まだこの大気汚染の問題と健康に及ぼす被害というのは、さらにさらに調査を続けなければいけないぐらい、一人一人の未来の国民に対して明確なメッセージを発することのできない状態にあるのか、その点について御答弁をお願いします。
○滝澤政府参考人　どうして時間がかかっているのか、なぜ今ごろかというようなお話でございましたが、今年度から大規模疫学調査、小学生を五年間フォローアップするという調査設計をしております。
　その調査設計を作成する手前の段階といたしまして、個人暴露量の把握手法の開発でありますとか、あるいは疫学手法についての基礎調査でありますとか、そういった調査にかなり前から取り組んでおりまして、ようやくその辺の結論が出てきた、こういう大規模の疫学調査の設計にたえ得る基礎的なデータが出そろってきたということで、十七年度からスタートするという状況でございます。（発言する者あり）
○長浜委員　発言しようと思ったことを代弁していただきましたので。
　それでは、いつごろおわかりになるんでしょうかね。いつごろ、その調査の結果、めどが立つんでしょうか。
○滝澤政府参考人　十七年度、今年度から小学生一万六千人を五カ年前向き調査する、コホート調査と呼んでおりますけれども、これは、調査前のアレルギー等のいろいろ基礎データをいただきまして、その後、その小学生がどのような呼吸器疾患を発症するか、あるいは実際に御家庭の中でそういう汚染物質をどの程度暴露しているかということの因果関係を、まさに疫学的に解明するものでございまして、五カ年を一応クールで考えておりまして、五年の結果、そうしたことが、四万台通るような幹線道路を選びまして、五十メーター付近にお住まいの小学生、それからもう少し離れたところにお住まいの小学生、これを比較検討して、因果関係ありやなしやということをきちっと科学的に調査をしたい、研究したいということでございます。
○長浜委員　ちょっと個別具体的なのは、さっきの呼塚という非常に渋滞の名所ですが、ここはその測定地域の候補に入らなかったんでしょうか。
○滝澤政府参考人　一日四万台というふうに申し上げましたが、首都圏で申し上げますと、東京の世田谷近辺でございますが、二四六あたりの沿道を選んでおります。それから、ちなみに、名古屋、それから兵庫、大阪、そういった点を選びまして、合計一万六千人ということでございまして、御指摘の地域は対象には入っておりません。
○長浜委員　ぜひ、次の世代を担っていく子供たちを、悪い意味で言っているのではないんですが、実験台ということで、もちろん親の許可を得てということも伺っておりますけれども、その大事な実験といいますか調査を行って、そろそろ結論を出していかないと、いつまでたっても科学的知見が立証できないというようなことは大変不幸なことではないかなというふうに思うわけでございます。
　さて、今回のこの排出ガスに絡む法案、特定特殊自動車という、普通の自動車の上に特定、特殊という二つの文字が、わざわざといいますか、入ってこなければいけないこの法案でございます。
　特定特殊自動車といいますから、普通の人から聞いても、普通の自動車とは違う自動車ねというような印象を持つわけでありますけれども、環境省等からいただいた資料を見てみますと、保有台数が自動車全体の約六・六％にすぎない特殊自動車、これは特定じゃなくて特殊自動車からの大気汚染の物質の排出寄与率が、表にすると大変わかりやすいと思うんですが、ＮＯxで三二％で、ＰＭで一五％にもなるということが、改めて、あれ、台数に比べてすごい量だなと。
　しかし、この排出ガス規制としては、はっきり言いましておくれた状態で、今新たなる法案として提出をされなきゃいけない状態になっておるんですが、先ほどの委員の御質問にも少し関係する部分がございますけれども、どうしてこの分野での、つまり特殊自動車、特定じゃなくて特殊自動車での規制がおくれたのか、御答弁をお願いをいたします。
○小林政府参考人　担当の環境管理局でございます。
　御指摘の点、確かに特殊自動車の台数が少なくて、しかし、その排出量のシェアは大きいじゃないか、規制がおくれてきたんではないか、先ほど大前委員の方からも御指摘を受けた点でございます。
　ちなみに、実は、ディーゼルトラック等々につきましても、やはり台数のシェアと排出量のシェアというのはそういうような同じようなバランスにありまして、端的に申し上げますと、特殊自動車は大きなものが多いというのが一つであろうと思います。
　それで、そういったものに対しますところの対策のプライオリティーづけということで、先ほども御答弁を申し上げましたところと重複をいたしますけれども、まずは一般公道を一番台数的に走る、例えばガソリン乗用車、あるいはトラックの普通の車、こういったものを沿革的には規制として始めてきたということでございます。そうした中で、特殊自動車の規制につきましては、たしか平成九年の中央環境審議会の答申の中で、特殊自動車についても規制を加えるべきではないかと御指摘をいただきまして、平成十五年に規制に着手した。
　そういう意味で、プライオリティーとしては、やはり先ほど答弁申し上げましたとおりでございますけれども、公道を走る一番台数の多い普通の車に対する対策というものを優先してきた結果、特殊自動車の法規制が後回しになってきたというところは否めない事実かと思います。
○長浜委員　先ほどの御答弁も伺っていて、そして今の御答弁も伺って、私には、どうも頭の中が、昭和二十年代後半につくられた法律であるところの道路運送車両法と建設機械抵当法という既にある法律の分類に、どちらかというととらわれ過ぎているんではないかなというふうに思うんですね。
　先ほどの御説明も、前委員のときもありましたように、オンでは既にもう規制は済んでいるわけでありますが、オンとオフで比べてみると、オンの方は、ＮＯx、ＰＭの順番でいえば七・三と三・二、オフの方が二五・一と一一・八ということで、オフロードの方が、特殊自動車における八割が大気汚染物質に寄与をしているということでもあるし、また、欧米においては、オンロードあるいはオフロードというような形で特殊自動車に関する規制が区別がなされていないというようなこともあるようでありますので、このオンとオフ、あるいは特定特殊あるいは普通の特殊といったらいいんでしょうか、なぜ特定特殊と普通の特殊と分けて考えるような規制の発想になるのか、その辺についてもお答えをいただければと思います。
○小林政府参考人　先ほどの答弁、不行き届きで申しわけございません。
　今の御質問は、今度は、特殊自動車の中でオンロードとオフロードの差がついているではないか、こういう御質問かと承りました。
　ここになりますと、正直な話、オフロード車につきましては、先ほど申し上げましたが、大型車が多いということでございますけれども、やはり一般公道を余り走っているものではなくて、遠隔地で動いている、あるいは工場の中で動いているといったようなことになろうかと思います。そういう意味で、そこまで規制のウイングを広げるということが、今回の提案、遅きに失したという御指摘かもしれませんけれども、後回しになったということだろうというふうに思ってございます。
　ただ、それが、御指摘の、原因として道路運送車両法と定義に引きずられたんではないだろうか、こういうことでございます。
　これは、確かに条文を見ますと、第二条の定義で、この法律の規制の対象になる車の対象を特定する条文が道路運送車両法を引いてきている、こういうことで御着目になったことかなというふうに想像するわけでございますが、決してそういうことではございませんで、先ほど申し上げましたように、オンロードで、住民が住んでいらっしゃるところの近くで排ガスを出すということが重点であったと思います。
　なお、道路運送車両法といった眼鏡で見ることで問題が起きるんじゃないかという御指摘もあったわけでございますけれども、そういった車両の管理制度というのは、やはり欧米に比べまして一長一短があると思いますが、我が国の場合には徹底した車検制度というのを持ってございますので、そういう意味でいいますと、オンロードでよく使われる車についての排ガス性能の維持管理ということについては、道路運送車両法といった仕組みを活用したということは一理あったのではないかと思っております。しかし、それにとらわれずに、今回新たにオフロードの車も規制に加えよう、こういうことでございます。
　よろしくお願いいたします。
○長浜委員　今の答弁を善意で解釈すると、オンロードの場合は本当に車検制度とかありますから、そういったところで厳しくチェックがなされていますけれども、オフロードの機械、先ほども冒頭に申し上げましたように、ちょっと田舎を歩いてみて気がついて、多分きょうこの法案の審議がなければきのう私は気がつかなかったと、正直言って思うんですけれども、ばあっと田舎の風景を見てみると、随分いろいろな機械が存在をしているわけですね。ですから、そこの部分における新規買いかえの部分における規制を今度は出すわけですけれども、どうですか、かなり年期の入った機械がありますよ、ごろごろと。そういった耐用年数の問題等を含めて、この法案によって、それじゃ社会正義に反するとか、隣近所の目が気になるとか、こういったいい意味でのプレッシャーを感じつつ、では持っている機械をかえようというふうになっていきますか。それが一つ。
　それから、既にある機械、果たして機械好きの人は、どうもオンロードとオフロードというとバイクを想像してしまうんですけれども、バイクもそうですけれども、自動車と違って結構バイクはいじるんですね、好きな人は。そういったような形で、自分の田んぼに使いやすい、あるいは自分の建築現場に使いやすいような形でメカがわかる方は改造等ができていくんですけれども、そういったメンテナンスの問題はこれからどうなっていくのか。こういった問題についてはいかがですか。