Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井参考人　保険業界は過当競争であるという御指摘でございますけれども、むしろ今回の規制緩和、相互参入という形で、新しい需要を喚起するという面も少なからず出てくるのだろうと考えております。
　それから、今までのような、人口が増加をし続けて、常に新たに保険に入る若者が少しずつふえていく、こういう時代ではなくて、高齢化社会といいますか、人口の伸び率は横ばいあるいは何年か先には下がってくる、比較的高齢者がふえる、こういう人口構成の変化というようなことも、これからの保険業界としては注意深く見ていかなければいけないのだろうと思います。
　そういった中で、これからの保険業界というのは、お客様が今までは生存保険とか死亡保険とかいったような比較的簡単な保険に御加入いただいていた段階から、医療とか介護とか傷害とか、いろいろ非常に細かい分野への保険の開発とそれのお勧めという形で、諸外国の、例えば高齢化社会に突入した諸外国の保険事情といったものも調べてみますと、それはそれなりにやはり保険は発展をしているわけであります。
　それから、これからの、例えば公的資金を使った公的な年金とかあるいは介護等も御検討をいただいているようでございますが、そういったものについては、やはりそれにすべてを依存するのではなくて、豊かな老後というものは、国民の皆様がそれにどれだけオンして、自助努力で、公的ないろいろな援助というものに上乗せすることができるかということで、むしろこれからいろいろな面での、損害保険も生命保険も新しいニード、それから保険の販売というものはこれからもっと伸びていくという期待もあるわけでございまして、そういう中で閉塞状況の中におけるダンピングというようなことは、余り私は考えなくてよろしいのではないかな。
　それから、料率については、一部届け出制という御判断があるようでございますけれども、あくまでも、今五十嵐先生御指摘のように、契約者の保護に著しく問題が起きるようなものについては、届け出制ということよりもむしろやはり認可制というものを貫かれるというふうに理解をしておりますので、業界としては、当然のことながら、こういった過当競争によってお客様に御迷惑がかかることのないよう十分の配慮をしてまいりますが、それと同時並行して、やはり保険料等の算定については、お客様に御迷惑のかからないようなお考えで御認可をいただくなり届け出制を進められるなりしていただければよろしいのではないか、かように考えております。
　以上でございます。
○河野参考人　御指摘のように、損害保険の場合には、相当期間経過しないと原価が出ないというような面もございまして、価格のダンピングというのが行われやすいというのは、他の商品にはない特性であろうというふうに思います。そのために、洋の東西を問わず、保険会社間の過当競争というのが繰り返されている歴史があるわけでございますが、我が国においても、保険契約者、特に先ほど御指摘のように個人契約者の自己責任意識はまだまだ十分とは言えないのではないか。
　したがって、今回の法改正におきましても、契約者保護等に十分配慮した上で段階的、漸進的に規制緩和が行われることになっておりまして、そういう意味では、私どもとしては大変望ましい方向であるというふうに評価しておるところでございます。
　以上でございます。
○五十嵐（ふ）委員　公正な取引という意味ではディスクロージャーが大切だということを先ほど申し上げましたけれども、ソルベンシーマージン基準についてはなかなか公表できないという事情はよくわかりました。
　しかし、一方で、例えば日本の金融界についてはディスクロージャーがまだ足りないと一般的に指摘をされております。現在進んでいる土地デフレ、資産デフレでございますけれども、これについても、保険会社の子会社についても、かなり不良資産を抱えている、それが公表されていないじゃないかというような指摘もあるかと思うのです。
　保険会社のディスクロージャーについてどのようなあり方を求めるか、ソルベンシーマージンは出せないとしても、それではどのようなものを求めていくのかという点について、江頭先生にお話を伺いたいと思います。
○江頭参考人　先ほど来、ディスクロージャーが契約者の自己責任の前提ではないかという御指摘がありました。それはまことにそのとおりであろうというふうに存じます。それで、この法案につ
きましても、ディスクロージャーに関しましては銀行法に類似した規定が盛りまれまして、ディスクロージャーの強化ということは図られる方向にあるというふうに考えております。
　そして、先ほど来、ソルベンシーマージンを公表すべきかどうかという議論が出ておりますけれども、これは先ほど来各参考人の方からお話がありましたように、これが唯一の健全性の指標だと誤解されるという懸念もありますので、私もこの公表は慎重にすべきだというふうには考えます。
　それではどうすればいいのかということになってきますが、日本の社会制度というのは、非常に政府に対する信頼が強いといいますか、何でも政府に、ディスクロージャーの面でも頼ろうとするという面はあるのではないか。やはりこういう点は、社会全体が変わっていかなければいけない面はあるのではないかという気はしております。そういう面があるから、政府がソルベンシーマージンという規制を導入すると、そればかりが重視されるということになるのではないか。
　アメリカなどでは、私の聞いておりますところでは、例えば生命保険会社に格付というのが結構普及しているようでありまして、これは格付ですから、民間の格付機関がそれをするということであります。日本でも、最近は社債の格付というのは一般化してきましたけれども、政府のお声がかりでないそういった形のディスクロージャーというのも、今後発展していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○五十嵐（ふ）委員　貴重な御意見、ありがとうございます。
　そこで、自己責任原則という話になりますと、ブローカー制度との関係がちょっと心配になってくるわけです。ブローカーが要するに契約者にとって一番いいものをお勧めするというのではなくて、自分にとって、ブローカーにとってマージンが高いものを勧めるようなものが起きないかという心配が一つあるわけですが、これに対しては、ベストアドバイス義務というのが付されるようでございますけれども、そういうトラブルが心配になる一方で、契約者保護は当然として、何でもかんでもブローカーがいけないんだということになって、逆に契約者の自己責任原則があいまいになってくるおそれというものも、その兼ね合いが難しいのですけれども、起きてくるのではないか。その辺のところを猪口先生にお伺いをしたいと思うのですが、どういうふうに考えたらよろしいでしょうか。
○猪口参考人　今回のこのブローカー制度の導入によって、これが国民の中で広く理解されるように、まずそういう啓蒙活動といいますか、実際の仕事の定着ということを見ていかなければならないと思います。また、自己責任についても、ブローカーの責任、契約者の責任、そして事業者の責任ということをきちっと分けて考えられるような、そういう広い意味での啓蒙活動、それから日本の社会におきます、今後自由化、規制緩和していく中で、個々の市民がどのような責任をとりまたどのような情報収集する責任を持つのかということを学習していくということではないかと思います。ですから、そういう大きな歴史の変化の入り口に立ったのではないか。
　その意味では、事業者だけでなく、あるいはこの改革にかかわるいろいろな方々だけでなく、ある種の市民の情報責任それから自分の判断責任ということを向上させていく、そういう大きな変革の中のこれは一部の変革であるというふうに理解しております。
○五十嵐（ふ）委員　ありがとうございます。
　ブローカー制度が成熟するまでの間、やはりいろいろなトラブルや苦情というものが起きるのではないかということが予想されるわけでございます。ブローカー協会というのをつくるという案もあるかと伺っているわけですけれども、それが成熟するまで、ブローカーの皆さんが資格を持って集まってくるまでの間はやはり数の少ない期間があるわけで、その間、損保協会なり生保協会なりがその間をつなぐような、苦情処理といいますか相談窓口といいますか、そういうことはお考えがあるのかどうか、協会のお二人の会長さんにお伺いしたいと思います。
○櫻井参考人　お答えいたします。
　生命保険協会は、現在保険契約に関する相談窓口等を設けでいろいろな苦情の御相談等に応じているわけでございますけれども、ブローカーについては、その性格上、現状では保険会社が十分に管理できないという状況でございますので、それに関する苦情や相談の対応については、現在では生命保険協会が行える体制ではないというふうに考えております。
　ただ、今五十嵐先生御指摘のとおり、ブローカー制度が成熟するまでの間の保険契約者の保護という点から見るとやはり必要ではないか、こういうお考えもごもっともでございまして、この点については今後検討していきたい、かように考えております。
　現在のところ、ブローカーの資格試験制度、これに関しましては、生損保協会が現行の募集人等に関する試験制度をもとに協力するといったようなことは十分考えられるというふうに考えております。
　以上でございます。
○河野参考人　現在のところブローカー協会はございませんし、そういう意味では、何かつなぎが要るのではないかという先生の御指摘はごもっともだと思います。
　ただ、先ほどの櫻井さんのお話にもあるように、保険会社の協会というものがこのブローカー協会の苦情を受けるということも多少問題があるというふうに思います。ただ、先ほど櫻井さんも後段で言われたように、ブローカーの教育とか資格試験とか、そういうものについては、損害保険協会のノウハウを、役立つ部分がございますので、ぜひ協力をしていきたい、そういうふうに思っております。
　以上でございます。
○五十嵐（ふ）委員　まだまだいろいろ、例えば農業の共済あるいは全労済との関係、イコールフッティングの問題、税制上の問題、それから第三分野の問題等々、いろいろな問題がございますし、また先ほど江頭先生がおっしゃいましたように、救済会社が出てこなかった場合どうするかという、今の二倍組問題のような問題もあるかと思いますが、時間がなくなりましたので、同僚議員に譲って、今回の質問はこれで終了いたします。
　ありがとうございました。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海でございます。時間が限られておりますので端的にお答え願いたいと思いますが、端的な質問をさせていただきたいと思います。
　最初に江頭先生と猪口先生にお聞きしたいと思います。
　今度の法案では、保険業の公共性ということが明確にうたわれております。高齢化社会の進展とかあるいはいろいろなリスクの拡大とかいった面からいって、ますます保険というものが国民にとって大事なものになってきているという意味で、この公共性がうたわれるということは大変当然なことだと思うのですが、その公共性をうたいながら、同時に、それを保険業各社の商品や料率の自由化とかあるいは資産の運用の自由化とかいう、企業間の言ってみれば競争によって実現していこう、さらに進めていこうという、率直に言いまして一つ大きな矛盾を最初から抱えているようにも思えるわけです。アメリカの例なども出されましたが、これは、性急に進めたからああなったという面も確かにあるかもしれませんけれども、もっと内在的な、本質的な矛盾というものもそこにあるのではないかというふうにも私には思えるわけです。
　ですから、そういう、自由化の方向をさらに進めて保険業が銀行業やあるいは証券業、こういう方向にも進んでいこうという、一時は目指されていたような方向、ちょっと今度の法案ではその方向になっておりませんけれども、そういう方向に
まで進んでいくことを、この公共性という観点から見ても積極的に足とされるのかどうか、その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思うのです。
○江頭参考人　御指摘の点は大変重要な点だというふうに思います。
　公共性につきましては、先ほど来私申しましたように、保険というのは弱者救済の要素がありますし、それから実質経済的には第三者のために掛けているというような点を考えまして、公共性というのは非常に大切であろうというふうに考えております。しかしながら他方では、そうした伝統的な保障ニーズのほかに、最近は貯蓄ニーズというものへの国民のニーズも増大しているというふうに理解しております。例えば年金等のニーズがそのあらわれであります。したがいまして、そうした収益性の要求も無視できないところから自由化という問題が出てきているのであろうというふうに理解しております。
　この自由化と公共性のバランスというものが非常に大切であるということは、私も非常に痛感するところであります。
○猪口参考人　江頭先生の今のお答えで尽くされているかと思いますけれども、私は、日本のこの分野の制度は、他の民主主義国と比べましたときに、かなり弱者救済それから契約者保護ということに、非常にそれを重要にとらえ慎重に改革を進めようとしているように見受けております。
　それで、先生の御指摘のとおり公共性の重要性は当然あるわけでありまして、自由化の進め方にしても、例えば商品、料率の自由化等も、まずは企業物件等々から徐々に進めていくというような判断の余地がとれる内容にもなっておりますので、比較的慎重に自由化を進め、最も重要な点はやはり最も弱い人々が必ず守られるという社会であるというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　櫻井さんと河野さんに次にお伺いしたいと思います。
　先ほど櫻井さんは、バブルの時期から今日に至るまでの時期に天国と地獄を業界は体験したということを言われました。この天国と地獄は、何か回り灯籠のように自然現象として来たわけではないという面もあるわけでありまして、天国の時代に業界がはしゃぎ過ぎて少し羽目を外したという問題もあろうかと私には思えるわけです。私などの体験したところによりますと、変額保険の被害者などの切実な声も随分聞いておりますし、そのバブルの時期の業界の対応という問題について今業界がどう考えておられるのか、それについての反省といった点ほどんなふうに考えておられるのかということをお伺いしたいと思うんです。
　先ほど来語も出ておりますように、バブルの時期には、皆さん方の業界は銀行業や証券業にも早く参入させるというかなり意気高い進軍ラッパも鳴らせていたかのように思えるんですが、先ほどからの御意見によれば、今度の法案の方が大変妥当な線だというふうにも言っておられるわけですけれども、そこは何か条件が変わったからというだけでなくて、みずからの業界の反省としてもそういう問題があってしかるべきだというふうに私は思うんですけれども、その辺の反省という観点ほどんなところがあるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○櫻井参考人　お答えいたします。
　天国と地獄という言葉は大変文学的な言葉でございまして、この場にはそぐわない発言だったかもしれませんが、具体的に申し上げますと、八九年の十二月末に我が国の株価は最高値をつけました。この三月三十一日に近年にない安値になったわけでありますが、その間に、例えば私どもの会社の株式の含み額というものは十分の一近くに減少しているということでございます。
　こういったものを全く防ぎ得なかった責任というのはいかがなものかということでございますが、やはり生命保険業界というのは、例えばことしの三月末で資金量が百八十兆ぐらいになるわけでございまして、それ自体が金融界の中での一つの大きな仕組みとして、あるいは存在として来ておりますので、例えば、八九年の十二月末に株が最高値であった。じゃそこで株を全部売っちゃってそれで大もうけしようかというようなことは、それ自体が証券市場に大きな混乱を及ぼすというようなことが起きるわけでございます。そういったことから、ちょっと機敏に身動きができないという業界になっているということは事実でございます。
　しかし、それは長期的に見れば金融界の安定、信用の維持ということにつながっているわけでございまして、その間における、自然現象ではないバブルの崩壊についてどういう責任を感じるかという非常に難しい問題でございますが、個別の各社の中では、例えば契約者配当の減配というような形をとっているわけで、これは責任をとったことにならないといえばそれまでの話ですが、現実にその減配した額というものは、我が国の市中金利の低下、それに伴う運用利回りの低下という、生命保険業界だけではどうにもならない一種の経済現象の中で、その利回りの低下に伴う減配をせざるを得なかった。
　この間に、例えば銀行の預金金利も随分低下しましたし、長期信用銀行の金融債の利回りも随分低下したということでございまして、その中にあって生命保険業界だけがウルトラＣの運用をするということはほとんど不可能であります。そういった面から、責任を全く逃げるわけではございませんけれども、やはりここは日本経済全体の流れの中で避けられない天国から地獄への業界の環境め変化というものがあったということはあろうかと思います。
　しかしこれを、業界は個別に、例えば経営者の給与の削減であるとかあるいは賞与の削減であるとか、個別な対応をしてこられているようでございますが、従業員へのしわ寄せという形で行ってきたというようなことはないと思います。
　先ほどちょっと御質問があったように、自由化を進めるとか競争の激化を促進するとか、規制緩和を行うということの反面、契約者の利益にならないのではないかという面と、もう一つは、そこに働く人間にとってどうなんだという問題が出てくるんだろうと思いますが、現実に生命保険会社が大量の従業員の退社を求めるというようなことはまだ起こっておりませんし、むしろ仄聞するところによれば、新たにお入りになる職員についての入り口の少し採用人員を減らすというようなことは行われているようでございます。
　それから、システム化を推進するとかあるいは店舗の統廃合といったようなことによって業務効率の改善に努めているというところでございまして、そういった問題は、むしろ生命保険業界全体の雇用の問題というよりも我が国全体が今直面している産業構造の変化、雇用構造の変化、こういうものの中での一環としてとらえるべき問題ではないかな、かように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○河野参考人　お答えいたします。
　バブル時代における金融機関の責任という御指摘でございますが、これは基本的には各社の投融資に対する姿勢というものの業務運営の問題ではございますけれども、金融機関の一翼を担っている損保業界としては、今回の経験を糧にしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木（陸）委員　今回の法案で定められている一つの問題として、これが競争が激しくなって、場合によってはつぶれる会社も出てくるという場合にも、会社はつぶれても契約者は救済するということもお話に出たわけですけれども、これはもちろん極端な例でしょうけれども、櫻井さんのお話の中にはリストラを進めているという話もありましたが、今櫻井さんの話にも少し出ましたけれども、今後のこの法案の方向への対応の問題として、何よりもそれぞれの業界、自分たちの会社で働いている、自分たちのところの労働者の安定とかいったような問題についてはどう考えていらっしゃるのか、ちょっと見解をお伺いしたいと思います。
○櫻井参考人　ただいまちょっと申し上げましたことで尽きておると思うんですが、やはり会社の経営というのは、まず契約者が一番大事、これは間違いがないわけですが、それと同時に、会社自体の健全性、存続の問題、それとそこに働く職員の方々のいってみれば雇用の安定ということが大事なんだろうと思います。それは今までも、どの会社もそういった観点で経営を進めてこられたと思いますし、今後もその点については十分の配慮をしながらやっていかなければならない、かように考えております。
　以上でございます。
○河野参考人　経営の根幹というのは、やはり従業員にあるわけでございまして、従業員の働きというものによって会社は成り立っておるわけでございます。また片っ方においては、営業というものは、お客様といいますか契約者によって成り立っておるわけでございまして、我々はそのどちらということではなくて、両方に対しましてそれぞれの立場で努力をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○佐々木（陸）委員　もう時間もないと思いますけれども、最後に櫻井さんにちょっとお伺いしたいと思いますが、ブローカー制度の問題で不安、懸念が多いということも言われました。私もその不安や懸念を覚えるものでありますし、それから一社専属制の緩和の問題についても、櫻井さんは個人的には余り賛成でないというようなニュアンスの発言もおありだったと思いますが、そういった制度が今度の法律で導入される、その理由や背景はどういうふうにお考えになっておられるのか。つまり、御自身、懸念が多いとか賛成できないとかいうようなものについて、結構であると言われるその理由は何かをお聞かせ願いたいと思います。
○櫻井参考人　一つは、やはり御契約者というか、これから保険に入る方々の利便性という点からいって、この規制緩和、自由化は推進しなければならないと思います。
　それからもう一つは、やはり国際的な整合性という点からいって、我が国だけが一社専業等に固執するというのはいかがなものかという御指摘についても首肯すべきものがあろうかと思います。
　先ほど、個人的には一社専業制が一番いいというようなことを申し上げましたが、しかし、だからといって、一部の乗り合いを認めないということではございませんで、今まで生命保険業界がここまで発展をしてきた原動力の大きな一つとして一社専業制があるということを強調したかったわけでございます。
　そんなことから、いろいろ問題はあろうかと思いますが、しかし、そういうものを乗り越えて規制緩和、自由化を進めていくということは、時代の流れからいっても、我が国の将来の生命保険業あるいは損害保険業を展望する面からいっても大変大事なことであり、ぜひ実施に移すべきことではないかというふうに考えております。
○尾身委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る五月九日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成七年四月二十五日（火曜日）
　　　　午前十一時一分開議
出席委員
　　委員長　大石　正光君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　青山　二三君　理事　石田　美栄君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　大木　正吾君
　　　理事　田中　秀征君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　小川　　元君
　　　　　　小此木八郎君　　　　森田　　一君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　上田　晃弘君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　矢島　恒夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　物価問題等国民の消費生活に関する件、特に内外価格差問題等について調査のため、来る五月十一日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、参考人の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二分散会
平成七年四月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　静香君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　長　　　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　戸矢　博道君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　高橋　伸和君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　平野　直樹君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　小川　健兒君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省
　関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（大久保直彦君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　許可、認可等の整理及び合理化のための運輸省関係法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井規順君　大臣、法案に入る前に、サリンなど強い毒性を持つ毒物による犯罪の対策、とりわけ大変交通機関との関係が強いものですから冒頭ひとつ質問をさせていただきます。
　サリンなどの強い毒性を持つ毒物による犯罪が地下鉄、駅あるいは関連施設等で発生をしているわけであります。この防止策は運輸委員会ではございませんが、総合的に、全体的に内閣としても対処されているというふうに思うわけでありますが、発生する場所が我が運輸に関連した施設になっているものですから、この防止策についてどんなふうに御検討されているのか、していこうとしているのか。
　一つは、交通機関の場所でもって死者が出、けが人が出るという現実があります。これに対してこのままでいいのかどうか、何らかのやはり防止策というものをこの際検討を要するのではないかというふうに思うわけであります。一つは監視という体制があるんじゃないか、もう一つは救助の面でどうかという点について、どんな対処をされどんな今後の対策をお立てになっているのか見解を伺うものであります。
　もう一つは、これはたまたま大臣がこちらの方の畑の御出身だということでもって御要望するわけでありますが、警察官が大変御苦労を合されております。これは東京だけではなくて山梨、静岡を初め全国に今非常対策がとられている。この皆さんが、私の耳にも東京を初め入ってくるわけでありますが、ほとんど手当がない形でもって日常の業務とあわせて大動員で緊張の連続であると。
　そういう状況の中で、一つは、今度はいち早く自衛隊の特別部隊が出動したという機敏な対応があったわけでありますが、逆に警察もまたこういう有毒物質の発生に対する対応というものの装備面での強化と、それからこれだけいわば無報酬に近い形で大動員しているわけでありますが、しかるべき手当のようなものも考えないと大変なんじゃないかというふうに思うわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員から二点にわたりまして貴重な御提言を含めての御質問をいただいたわけでございますが、サリン事件の地下鉄での発生という極めて遺憾な事態が私ども運輸省のいわば管轄をしている部門の中が起きたということを非常に残念に思っておるわけであります。これにつきまして、我々といたしましては、今政府が野中国家公安委員長指揮のもとで関係各省庁の局長クラスを集めましての対策会議を設置いたしておりまして、運輸省からは運政局長がこれに常時メンバーとして加わって、密接な連絡のもとで運輸省として捜査に対する協力、また未然防止、起きた場合の処置、この三つについて遺漏なきように懸命な努力をしておるところでございます。
　各交通機関、ホテル等につきまして、私ども運輸省の役人が出張ってこれをやるわけにはいかぬわけでございますので、それぞれ自主的な警備の強化、改札、ホームあるいは車両の中の巡回点検等を、各事業者にとっては大変な負担になることではございますけれども、当面ぜひひとつやってくれということで強いお願いをし、おかげさまでこれにつきましては各事業者は大変真剣に取り組んでいただいておる状況ではないかなと、安心をしておるわけではございませんけれども、事業者としては最大限の今努力をしてくれておる、このように確信をいたしております。
　さらに、委員からの御提言もございましたようなそうした監視装置ということで、防犯テレビは従来も設置をしておる訳もあるわけでございますけれども、これは転落防止をするとかその他の事故、犯罪に対応するために設置をされておるわけでございますが、このたびさらに防犯テレビ等を緊急に設置していただきたいというお願いもいたしまして、これも相当数、今設置をされてきておるような状況でもございます。
　私どもといたしましては、そうしたことと、やはり一般乗客に対する協力をお願いしなければなりませんのでチラシとか駅での構内放送等を通じて協力を呼びかけ、また異常な事態が生じました場合は、先日これサリンではございませんでしたけれども横浜で事犯が起きましたが、そういう場合において若干急いでおられる方には迷惑をかけるわけでありますけれども、被害者の救助、それと続犯の防止という観点からやはり交通機関は場合によっては思い切ってとめて、そうした観点からの処置を再優先させるということを事業者にお願いいたしておるところでございます。
　それから、警察官について非常に温かいあれをいただきまして、私は脱走兵でございますが、もとのふるさとに対しましてそういう言葉いただいて本当に感謝をいたしておるわけでございます。実態からいいましても、今全国の警察官は応援出動をずうっとやっておりますので、何も当該都道府県だけじゃない、地域の警察官ももう相当疲労状態の極に達しておると言ってもいい状況ではないか、このように思います。
　私もかつて爆弾が飛び交った時代そういう指揮をやっておったわけでございますが、警察官のそういうことに対する報酬といいますか、というのは実際なかなか処置をされないのが現状でございまして、私なんかもほとんど夜は寝た覚えはございませんけれども超過勤務手当をもらったということもございませんし、特別な手当をもらったという記憶もございません。私は、やはり警察官は使命感に燃えてやっておるわけでありますから、そういうものをちゃんとしなければ一生懸命仕事をしないということではないと思います。しかしながら、やはり国民の皆さん方からそうした手当等を含めまして温かい配慮をいただくということがまた一生懸命やるぞという気持ちを奮い立たせることにもつながってもいこうかと思いますので、ぜひ委員の皆さん方の御協力もいただきたいと思います。
　ただ、中身が国費と県費と両方に活動費その他手当等に分かれておる面もございますので、自治省の方にお願いをし、これあたりについては交付税の手当て等もやり、県費段階で処置をする面がほとんどでございますので、そのあたりのお願いも私の個人的な立場ではしておるわけでございますが、全委員の皆様方のお力添えを賜ればありがたい、このように思います。
○櫻井規順君　どうぞ警察官の大変激務のプライドを堅持できるような手当等をひとつ関係閣僚なり閣議等で御検討いただければというふうに御要望申し上げます。
　次に、この許認可の整理及び合理化のための法案に関連をして質問をいたします。
　一つは、規制緩和イコール許認可の廃止あるいは緩和と、こういうふうになっているわけでありますが、私は運輸行政上特に物流関係で言うならば、平成元年の物流二法の制定でかなり自由化を含めた規制緩和の扱いは物流に関しては整理をされてきた。運輸省は、そういう過去の経験があってああいう考え方を発展させていく必要があろうかというふうに思うわけであります。
　どういうことかというと規制緩和のとらえ方でありますが、衆議院の本年四月十一日の質疑の中で議員の質問に答えて亀井大臣が、「規制緩和というのは、安全面、環境の保護、弱者と強者の実質的な競争力の確保、こういう視点をやはりきっちりと見据えながらやっていかなければならない問題である」、こういうふうに御答弁されているわけですが、そのとおりだというふうに思うわけであります。今回の場合は、これは文字どおり規制緩和の方向でありますが、もう一面として規制の強化、社会的規制の強化といってよろしいでしょうか、があるというふうに思います。
　言葉の概念の議論ではなくて具体的な問題として物流二法の場合は、経済的規制の緩和として、事業の免許制から許可制への移行、あるいは運賃料金の許可制から事前届け出制への移行、あるいは営業区域の拡大や手続の簡素化等を進めてきたわけであります。片面、社会的規制強化をやりまして、輸送安全規則の強化、運行管理者の責任、配置の責任義務というようなことを設けて対応してきたわけであります。
　そこで、今後の規制緩和を基本的に考えていく場合に、運輸大臣がここで答弁されているこういう考え方をいつも基本的に押さえていかないと混乱が起きるわけであります。その点でいま一度これをもう少し発展させて、今後の規制緩和に対応していわば社会的規制強化の必要があるわけでありますが、もう少しお考えを展開いただけたらというふうに思うわけであります。
○国務大臣（亀井静香君）　何度も私も申し上げておりますように、運輸行政の中で、時代の変化とともにもう現在では頻繁な手続あるいは規制については現実的ではないというのが相当生まれてきておるということを、我々自身がきっちりとここで洗い直しをしなければならないというのが基本的な立場ではあろうと思います。
　しかし、残念ながら近年、規制緩和という総論の大合唱が行われておる中で、先ほど先生御指摘の三つの視点というのが押し流されていくという危険を私自身肌で感じておるわけでございまして、もちろんそうした規制緩和はやらなければなりませんけれども、弱者が強者に自由競争原理、丸裸の論理の中でのみ込まれていくということは、私は絶対にこれはしてはならない、このように思うわけでございます。
　そういうことで、具体的な各施策の中身について、一方ではやはり時代の進展とともに自由化をした方がいい、そうした判断をすべきことと、そうじゃなくてやはりこの際さらにもっと規制を強化しなければいかぬというようなことについては思い切って私は規制の強化もすべきだ、このように考えておるわけでございます。運輸省の各局長に対して私がその点をきっちりとするようにという指示を再三し、局長もそういう観点から部下に対して指示をし作業をさせておる、このように私は確信をしておるわけでございます。
　社会主義体制が崩壊をいたしまして自由主義経済基調の今後の世界の経済になっていくわけでありますけれども、もちろんその方が国民にとってまた世界の人たちにとって幸せであろうとは思いますけれども、一方では、御承知のように資本主義が発生して以来の異常な経験をしておるわけでございまして、これを無制限にしておけば弱肉強食という、そうした論理が資本主義のメカニズムの中自体に私はやはり存在しておることは否定できないと思うわけであります。そのあたりをいわゆる知恵で我々がどう克服をしていくか、そうした社会主義体制が崩壊しただけにそちらのサイドからのプレッシャーがなくなる分だけ、我々自由主義経済体制を堅持していくというものがそうしたことについての配慮を今まで以上に進めていかなければならない面もある、このように考えておるわけであります。
○櫻井規順君　どうもありがとうございました。
　次に、道路運送法の一部改正に関連してですが、これは手続の簡素化を図ることで結構でございます、賛成でございます。その中で関係都市八都市の首長の意見の徴取を廃止するわけでありますが、古い関係についてはどうぞどんどん廃止をしていただいて、問題は逆に、自治体とこのバス路線のあり方あるいはバス活性化等で新たな協力関係というものの確立が必要であります。その点について簡潔に、新たな協力関係とこの古い関係の整理をどうお考えになっているか、ひとつ御答弁いただきたい。
　それからもう一つは、路線を定める旅客自動車運送事業の免許の処分に際しての道路管理者の意見の徴取を不要とする場合を追加すると。したがって、全国的に共通して不要とする場合と継続をして意見を徴収する場合とあるわけでありますが、この目安はどこにポイントを置いてあるのか。不採算路線であるが自治体の意見は聞かないということでは困るわけでありまして、道路の持つ安全性の観点で全く歴然としたことで改めて聞く必要がないということならわかるわけでありますが、その辺をちょっと簡潔に御答弁いただきたい。お願いします。
○政府委員（高橋伸和君）　ただいま先生御指摘いただきましたように、バス事業は都市部におきまして、あるいは地方において大変厳しい状況に直面いたしております。このために地方公共団体との密接な連携のもとにバス行政を進めていくという必要性は、従来にも増して必要性が高まっているというふうに認識いたしております。
　このために、私ども地方の運輸局単位に地方交通審議会、これは各県に部会を置いておりますが、ここにおきまして地方におきます総合的な交通計画を県と一緒に策定することといたしております。また、都市部においてはバス活性化委員会、これも各県単位に設けておりまして、主としましてバスの走行環境の改善を中心に地方自治体と相協議しながら進めておるというところでございます。また、過疎地域におきましては地域バス協議会というものもございまして、路線維持のための方策を地方自治体とも協議をいたしておる、こういう状況で今後とも地方公共団体との連携を一層進めていく必要があるというふうに考えております。
　また、もう一点、お尋ねの道路管理者への意見の徴取の件でございます。どういった場合に意見を徴収しないこととするかということでございますが、これはバス路線の採算性、不採算性ということは一切関係ございません。具体的に意見を徴収しないことといたしたいとしております事柄としましては、既に他の事業者が同じ路線でより大きな自動車を運行している場合、これが一つでございます。もう一つは、高速自動車国道といった規格の高い道路を運行しようとする場合には意見の徴取を必要としない、こういうことといたしたいと考えております。
○櫻井規順君　最後ですが、小型船造船業法の一部改正に関することであります。
　この中で、小型船造船業者である法人が合併以外の事由により解散した場合の届け出を廃止すること。これは解散した場合にその法人が存在するかのような管理の仕方は不都合だというふうに思いますが、そうではないという御答弁を簡潔にいただきたいというふうに思います。
○政府委員（小川健兒君）　現在の小型船造船業法では、解散したときは解散届を出し登録を抹消することにしております。しかし、会社が解散するということはすぐ清算手続に入ることでございまして、その清算手続の過程で事業を継続するということが間々あります。そういうときは現在の規定では登録を抹消されていますので、新たに新規の登録をしなきゃいけないということになるわけでございます。今回は解散届を廃止いたしまして、それで廃止屈だけでそれをやるということにしますと新たな新規登録は必要なくなるということで、事務の手続の合理化が図られるということにしたわけでございます。
○櫻井規順君　以上で終わります。
○直嶋正行君　平成会の直嶋でございます。
　きょうは、許認可一括法案を中心に規制緩和について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初にお伺いしたいんですが、今回の一括法案の改善効果といいますか、例えば今回この許認可等の緩和の対象になっております六つの法律について最近の実績等を簡単にどなたか総括して教えていただきたいと思います。
○政府委員（黒野匡彦君）　許認可件数は毎年総務庁が発表しておりますが、運輸省が千七百件ございます。実はこの数え方は、○○について許可が要りますよというのが一件という、こういう形式的な数え方でございます。さらには、許可を届け出に変える場合も、実質的には国民の方々の負担は減るわけでございますが、許可がマイナス一のかわりに届け出がプラス一ということでプラス・マイナス・ゼロ、こういう計算をしております。これは画一的に並べるためにはやむを得ないと思いますが、そういうふうに数えますと今回の一括法は実はマイナス八、プラス三で五件しか減らないという形になります。
　ただ、私ども、そういう形式ではございませんで、今先生の御質問の趣旨がと思いますが、実質的にどれだけの事務量が減るかという点について申し上げますと、最初の鉄道抵当法では年間約百件ほどの許認可が減ります。海上運送法の関係ですと、全国にございます旅客不定期航路数、この五二％が今回の対象になりまして四百四十五航路、これにつきます運賃・料金の設定がかなり機動的に可能になるということでございます。また水路業務法につきましては、年間五百件程度の承認手続が不要となります。さらには道路運送法関係でございますが、これは非常に件数が多うございまして、都知事もしくは市長の意見聴取等が年間六百件ほど不要となります。さらには道路管理者の意見、これが千七百件不要となります。また航空法の関係で申しますと、年間十数件程度の事業開始届け出が不要となります。また小型船造船業につきましては、変更、登録手続等が百五十件不要となりますし、さらには主任技術者の件につきまして年間十件程度の認定が不要となります。
　以上でございます。
○直嶋正行君　今実績を教えていただきましたが、かなり事務の軽減につながる、こういうことのようであります。ただ、私この六法律を見まして、それぞれ事務手続の部分でありますから一括してこうやってまとめて提案されたということであろうかというふうに思うんですが、ちょっと二つのことを感じましたので大臣にお伺いしたいと思うのであります。
　例えば、今お答えになりましたが、この中の水路業務法の関係で見ますと、いわゆる経緯度原点によらない天体観測による測量実績というのは実はこの十年間、私運輸省に聞きましたらなかったということでございます。もう一つは、今お答えにありませんでしたが、例えば航空法の今回緩和されます立入検査の実績を見ましても、実はこれは昭和二十七年から機能していなかった、なかったと、こういうふうにお聞きしているわけです。ですから、こうやって今回出されたことは、必要がないということで緩和されたわけですからこの部分は私は評価したいと思うんですが、こういうことを見ますとほかにもこういう法律があるんじゃないか、こう思うわけであります。
　大臣にお伺いしたいのは、例えば今回の規制緩和推進五カ年計画を見ますと、これから新たにつくる規制については一定期間に見直すこと、こういう文言が入っていまして、それが政府の方針になっているわけです。ただ、気になるのは今申し上げたように、既にある法律については、今回の規制緩和五カ年計画でもその見直しというふうな形で具体的に何も触れられていないわけなんですね。したがいまして、私はやっぱり既存の法律についてもこういう視点があるいは発想が要るんじゃないか、こう思うわけでありますが、この点ちょっと大臣にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　このたび百三十項目にわたりますそれを五年間を三年間でというあれでございますが、運輸省といたしましては、もともと五年間というのは最大限ということで考えておったわけでありますので、早いものは一年でも、このたびのようにできるものはどんどんやっていこうという形でやっておるわけでありますから、見通しといたしましては三カ年かからずに百三十項目についてはこれが実施ができる。もちろん、これは委員の皆様方の御賛同を、御意見を踏まえた上でございますけれども、我々としては事務的には国会に提出を法律についてはできる、そうでないものについては省令の改正その他で処置できる、このように考えております。
　委員御指摘のようにそういう中には、今さら廃止をしたって大げさに言わなくたって適用するものがないじゃないかとおっしゃるものがたくさん実はあると思うんです。これはまさに我々行政当局の怠慢でもございますし、国会の怠慢でもございますし、我々自身が大いに反省をしなければならないことだ、このように思います。
　そういう意味で、このたびの百三十項目で終わりということじゃございませんで日常的に見直して、さらに今の時代にふさわしくないもの、特に私が事務当局に指示をいたしておりますのは、規制項目の緩和とか廃止もさりながら、必要な規制であっても手続に不要なものが多過ぎるんじゃないか、もうちょっと手続を簡素化して、疎明する資料等についてももっと核心部分についてだけにするとか、そのあたりをさらに進めるということを私は指示をしておるわけでございますので、それが表に出ること以上に具体的な手続面で思い切った簡素化をやれという指示をいたしておりますことを御理解賜りたいと思います。
○直嶋正行君　今の大臣のお言葉でこれはあえて申し上げることはないのかもしれませんが、もう一点ちょっと申し上げさせていただきたいのであります。
　例えば、先ほどお話ございました海上運送法での参入許可基準の緩和とかあるいは観光船の部分の緩和なんですが、確かに今おっしゃったように手続が簡素になって助かる部分というのはあるわけなんですけれども、実はこの基準が緩和されたことによって例えば競争が促進されて料金に影響が出るとか、とてもここまではなかなか考えづらい部分があるんですね。
　さっきの御答弁の中でも単純な市場原理の導入だけではというお話もございましたんですが、逆に言うと今回の、特に参入規制の部分で申し上げますと、確かにいろんなことに配慮はしなければいけませんが、一般に期待されておるのはこの参入規制の緩和によって競争原理を入れて要は市場を構造的に変えていきたい、こういう期待が一方では非常に強いわけであります。
　そうしますと、今おっしゃったように手続だとかこのことも非常に大事ではありますが、やっぱり手続面だけではなくてもう少し思い切ったといいますか、あるいはあえて困難に挑戦してみるといいますか、そういう姿勢もぜひ持っていただきたいなと、このように思うわけであります。
　私は、ずっとこれまで運輸委員会で三年間仕事をさせていただきまして、実はこの間かなり規制緩和の問題については歴代の大臣にお伺いをしてきました。運輸省が非常に規制緩和の項目が多いということで、例えばその中で二割削減計画をおつくりになってそれを実行されてきておるということは評価するわけなんですが、私は、ややもすれば項目の二割削減というこの削減のところにウエートが置かれてこれまでやられてきたんじゃないか。
　したがいまして、今回の改正もこれは一件になるわけなんですけれども、もちろんその数を減らすということも大事なんですが、例えば効果測定とか評価というものをやっぱり明確にして、いろんな規制がある中でこれはもし緩和できればあるいは廃止できればＡランクだとか、あるいはこれはＢランクだろうとか、例えばこういうランク分けをするとか、そういう評価基準をつくって中身の評価をもっと織り込みながらお進めいただけないものかなと、この点を感じているんですがいかがでございましょう。
○国務大臣（亀井静香君）　私は御指摘の点は大変賛成でございまして、規制緩和については先ほど来御議論がございますように、自由競争原理の導入と、安全、環境それから弱者の強者に対する保護、この三つとの調和をどこに求めていくかという具体的な検討を真剣にしなければならない、このように思います。
　そういう意味で、これは業種によっても違いますし、また地域によっても違いますし、それぞれ事情がございます。そのあたりをやはり運輸省といたしましてもきちっと現場をよく精査しながら、どこに接点を求めていったらいいかという具体的な検討をしなければならない。総論的な霞が関の運輸省の中だけの頭でああだこうだ規制緩和だなんといっても、これは現実的じゃない。
　そういう意味では、委員の皆様方からも具体的な、ぜひひとつ私はうちの役人に対して御指導も賜り御提言も賜りたいと思います。事務方も各業界の方々と相当細かい協議はやらさせていただいておるわけでありますが、どうしても業者の方は役人に対して弱いという面もございますから本音が言えない、実態の一部がさわれないという面もあろうかと思いますので、そのあたりは政治家の方々にその間を埋めるひとつお力添えを私はぜひ賜りたいと思います。
　それから、緩和したあるいは廃止したことによる効果の測定、これは非常に大事なことだと思います。何件やったから成果があったなんというものではないわけでありますから、そのあたりの先ほど申し上げましたこととまさに関連するわけでございますが、それによって実際がどう改善をされたのかというそのトレースをきちっと事務的にもしていかなければならないと、このように思いますのでそのようにさせたいと思っております。
○直嶋正行君　今までの御答弁いただきましたことも含めて、ちょっと今回の規制緩和推進計画について運輸省の御見解を伺いたいと思うんです。
　今回の規制緩和五カ年計画でございますが、運輸省の方針を拝見いたしますと四点を基本に規制の見直しを進める、このように言われております。一つは物流コストの削減ということであります。それから輸送サービスの向上、さらに国際輸送の競争力確保、四点目が国際基準との調和、この四点うたわれているわけであります。
　この中で一番の物流コストの削減に資する諸規制の見直し、こういう視点があるんですけれども、例えば我が国の物流コストを見ますと高い、このように言われているわけです。その高い要因の中にはいろんなことがあろうかと思います。例えば国土条件の違いで単純に外国とは比較できないとか、あるいは日本の場合交通インフラの費用が高くつく、いろんな要因があると思うんです。その中で一つの要因として規制ということを視点に置いてとらえられているということでありますが、そういう面で見ると運輸省の方としても規制がやはり物流コストのアップにつながっているんではないか、こういう御判断、あるいはこの点を重視しよう、こういう御判断があるんだというふうに思うわけであります。
　そこで、物流コストの削減についてどういうことをやれば効果的なのか、この点について今御検討されているようなことがありましたらちょっとお聞きしたいと思うのであります。
○政府委員（黒野匡彦君）　大変難しい御指摘でございまして、先生も御指摘のように日本の場合国土面積が狭くて土地が高い、あるいは人件費も世界的には非常に高いという中で、どちらかというと労働集約産業であります物流のコストが自然体であっても高くならざるを得ないという不利な環境にあるわけでございます。その中において、規制によってさらにそれを加速している面があるのではないか。その場合も二つあると思いまして、一つは規制に対応するためのコスト、事業者の方が例えば書類を出すとかあるいは役所へ足を運ぶとか、そういうコストがあるかもしれない。また、規制によって競争が阻害されている結果、合理化努力がおくれてコストが上がっているのではないか、こういう推測を私どもしているわけでございます。
　そのような観点から、むだな負担をなるべく事業者の方々にかけないようにしようではないかというのが一点であります。さらには、先ほども話題になりましたように、物流二法のように社会的規制といいましょうか、その点には配慮しつつも参入の壁を薄くすること、ハードルを低くすることによって競争を促進することによってコストを下げる努力を事業者の方々にしていただく。その二つが大きなものではないかと思っております。さらには、道路の構造の改善等によりましてかなり大きなロットの輸送ができるという社会環境になりますれば、それに応じましてまた私どもの道路運送車両法関係の規制も緩和していきたい、かように考えておるところでございます。
○直嶋正行君　今、具体的に幾つかお挙げになりました。特に参入障壁の部分ということをおっしゃったわけであります。もう一点、これはちょっと事前に申し上げてなかったんですが、特にさっき言いました交通インフラの関係で言いますと、この前も私は取り上げさせていただきまして、例えば空港使用料とかいろんな問題があるわけなんですけれども、例えばいわゆる公共事業の分野についてはどうですか。
○政府委員（黒野匡彦君）　私ども、交通インフラにつきましては、特に空港、港湾を直接持っているわけでございますが、空港なり港湾をなるべく安くっくるということは当然でございますが、安くつくったとしてもコストはかかる、そのコストを利用者が負担するのか、公費いわば納税者が負担するのかという選択の問題かと思います。
　私ども運輸省の立場から申し上げますれば、ややもすれば今まで利用者に負担を求め過ぎたのではないか、それが結果において国際的に非常に割高な、事業者の方々ひいては利用者の方々の負担になっている、この辺をこれから大胆に改めなければいけないのではないか。この辺は政治のお力もかりながら交通関係のインフラの整備に公的な資金をなるべく入れるように努力をしてまいりたい、かように思っております。
○国務大臣（亀井静香君）　前の委員会でも御答弁申し上げたというように記憶しておりますが、私どもといたしましては、従来のように空港整備それから新幹線の整備、これは特別な財源の手当てをしなければならぬという従来の基本的な考え方を変更すべきだということで、まさに公共事業として六百三十兆の公共投資十カ年計画の中でこれをきちっと我々としては位置づけていくという方向に御承知のようにある意味では転換をいたしたわけでございます。そういう意味では、委員御指摘のようなそうしたコストをユーザーに転嫁していくというようなそういう方向は転換をし、来年度の予算編成にもそれで対応してまいりたい、このように考えております。
○直嶋正行君　ありがとうございました。今のお話の中で、官房長の御答弁の中にもございました公共事業のコストの抑制といいますか、この点もぜひひとつお願いを申し上げたいと思います。
　それで、今回の規制緩和推進五カ年計画は、私もこれ先般予算委員会でも確認させていただいたんですが、規制緩和はいわゆる年度ごとのローリング計画だ、こういうふうに言われております。ちょっと確認の意味でお聞きしておきたいんですが、これは一年ごとに見直しをするということでありますが、先般発表されましたこの五カ年計画の項目あるいは事項にのってこなかった新しいものもローリングの際にはつけ加えていく、こういうことになるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うのであります。
○政府委員（黒野匡彦君）　御指摘のとおり、新しいものも追加してまいりたいと思っております。