Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田部理君　国連局長の解釈を何も聞くことはないんです。言葉ははっきりしておるんです。軍事目的のための支出を減らすよう努めなきゃならぬというお努めは、我が国の総理としていかがするのですかと聞いておるんです。（「そんなものは関係ないと言ったでしょう」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（海部俊樹君）　関係ないと申したことはございません。また、同時に我が国独自の、自主的にやはり防衛力整備のときに判断するのは我が国でありますから、そういう意味で言ったわけでありまして、そのように努めなきゃならぬという姿勢については関係ないとは私は申し上げておりませんから、そういう流れがあることも歓迎しておりますし、そういう方向性も歓迎しております。ですから、安保会議においては国際情勢の変化やいろいろなものを十分検討して判断します、こう申し上げておるわけであります。
○矢田部理君　そうすると、軍事目的のための支出を減らすように努力するんですね、そこだけ端的に答えてください。
○政府委員（赤尾信敏君）　従来の事実関係だけ私の方から説明させていただきます。
　例えば、五月の国連経済特総におきまして採択されました宣言の第三十一項におきまして、軍事費の削減によって開発途上国を中心とするすべての国の社会経済開発を強化する可能性を開く努力をするようにという努力目標として一応うたわれております。
　また、削減された場合には、その削減の一部を開発のための資金メカニズムに投入する可能性を探求するようにと、これは従来から国連の軍縮関連の決議ですとか経済開発関連の決議に、特に途上国あるいは社会主義国の提案によりこのような項目が入ったことは過去何回もありますけれども、一応努力目標ということでうたわれておるわけです。
○矢田部理君　余り繰り返して時間をとりたくありませんが、だから、そういう軍事目的での支出を減らすように努めるという努力目標について努力しますかと、国連で。せっかく参加してきたんですから。そこをやはり――それは義務ですよ。国際的な義務、政治的な義務だ。それを簡単に受けてもらっちゃ困るんですよ、国際約束なんだから。
○政府委員（赤尾信敏君）　ただいま努力目標ではありますけれども、先生先ほど国際義務と言われましたけれども、国際義務ではございませんので、その点だけ私の方から御説明させていただきます。（「そんなことを聞きたくないんだ、指名した本人が大臣に努力するかしないかということを聞きたいと言っている」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○国務大臣（中山太郎君）　今お尋ねの件につきましては、国際的な話し合いもございますし、国連のコミュニケというような点もございますので、これの解釈につきましては条約局長から具体的に説明をさせます。
○矢田部理君　私は解釈を求めているんじゃないんです。ちょっと待ってください。私は解釈はちゃんとわかっている、法律的な義務ではないと。しかし、国際的にせっかく約束をし、日本もそれに賛同をしてきたんだから、そういう国際約束というのは大事にすべきだ。いいですか。そして、軍事費を削減して開発途上国の援助に回しなさい、回すために削減しようじゃないかということを経済特別総会で宣言したんだから、それに沿うた努力をしたらどうですか、それを総理しますかしませんかと、その努力を。それを聞いているんだ。
○政府委員（福田博君）　先ほど国際約束に当たるかどうかという御質問でありましたのでその点を御説明いたしますと、これはコンセンサスで採択された宣言でございます。国際約束という法律的な義務を生ずるものをコンセンサスで採択することはございませんので、これは国際約束というものではございません。要するにできるだけ軍事費を各国が減らすよう努力していくべきではないかと、そういう政治的な意味合いを持つということであればそうですが、それは憲法における国際約束ということであればそういうものでは全くございません。（「その上に立って聞いているんだ、今のはわかっているんだ、総理が答弁しなさいよ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
○国務大臣（中山太郎君）　外務大臣といたしましては、委員のお尋ねのお考えというものは理解はできます。しかし、私はここの外交を預かる最高の責任者として日本の安全保障ということを考えるときに、国連でのコミュニケというものはコミニュケとしての価値を評価しますけれども、現実の我々の国家を防衛していくのに日本の国民が持っている防衛力だけで果たしてこの国を防衛できるのかということになりますと、それはできないということを申し上げなければならない。そのために日米安全保障条約という抑止力を使った我々の国家の安全というもののシステムができ上がっている。
　しかし、世界が今平和へ向かって努力をし始めている時代でございます。こういう中で、先ほどから委員お尋ねのソ連の軍事的脅威というものが果たしてあるのかないのか、これはソ連の軍事力は下がりつつあるじゃないかという今委員からの御指摘でございます。私もそれを確かめたい。そういう意味では、これから行われる日ソ外相会談においてソ連側と、ソ連の実質的な軍事力がどのように展開しているかということを我が国の外務大臣としてはその職務上、国民に対してやはりこれは十分協議をする価値のある問題であると、このように認識をしております。
○矢田部理君　これは大事なことでちょっと看過しがたいのでありますが、ひとつやっぱりきちっと総理、私はちゃんと言っているんですよ、法律的な義務ではないが、しかし政治的道義的にはこれは守る、そのための努力をする立場に立つと。国連総会のコミュニケであれ約束ごとであれ、軽視しちゃいかぬのですよ。人ごとじゃないのであります。そのことをせずして世界に軍縮や平和を語る資格はないと私は言いたい。そのことについて、しかとかみしめながらこれからの政治の任務に当たってほしいと思うのでありますが、時間の、関係がありますから、大蔵大臣もそのことをやっぱり留意してほしいと思うんです。本当は答弁いただきたかったのでありますが。そういう中にあって次期防の策定作業に入っているわけですよ。
　経済企画庁長官、明年からの五年間の経済見通し、成長率を述べてください。
○国務大臣（相沢英之君）　経済成長につきまして、今、公の見通しといたしましては、御案内のように昭和六十三年に「世界とともに生きる日本」で想定をいたしましたものがあるわけでありまして、これは今後三カ四分の三の実質的な成長の伸びを見ているのであります。
　ただ、最近までの実績を見てみますと、六十三年が五・七％、平成元年が四・九％の実績を示しておりますし、平成二年は見込みといたしまして四％でありますので、ややこの想定を上回るところの伸びになっております。
○矢田部理君　九一年から五年間の経済見通し、ＧＮＰの成長率は出ているんですか、経企庁として。
○国務大臣（相沢英之君）　それは企画庁として公式のものはつくっておりません。
　ただ、世界と日本中長期経済研究会という研究会を持ちまして、これは昭和五十八年か九年だと思いますけれども、そのときに昭和六十一年から平成五年までの想定をいたしておりますが、これが三カ四分の三という成長率の見通しをいたしております。
　ただ、今までの実績はこれを上回ることになっておりますし、また今おっしゃいますように、今後五年間の成長率の見通しというものは公式のものとしては作成をいたしておりません。
○矢田部理君　そこだけお答えいただければいいのでありますが。
　次期防を策定する。五年論も一つあるわけですが、その次期防の策定に当たっては、経済成長はどうなるのか、ＧＮＰ比をどう考えるのかというのは非常に大事な点なんです。ところが、五年間の景気見通しなりＧＮＰの伸び率についてはいまだ経企庁も出していないんですよ、正式には。竹下内閣のときに出したのがわずかにこれは「世界とともに生きる日本」という中に明年度ぐらいまでのものがあるだけであります。再来年ぐらいまでですかね。ですから、今五年間を見通したＧＮＰ比をいかがするか、防衛費をいかがするかという問題を立てることは防衛庁は無理なんですよ。だから私も、国際情勢も大きく動いている、軍事費も大幅に削減の方向に流れている、経済見通しも十分に立っていないという状況下では、少なくとも防衛費は削減の方向、凍結の方向で単年度ごとに仕切るべきだ、このことを言いたいためにちょっと数字を出していただいたのですが、長官どうですか。
○国務大臣（石川要三君）　委員はもう十二分に御承知のとおり、これからの次期防でございますが、当然国会が終わりますと直ちに安保会議が開かれるわけでありますが、そういう中におきまして政府全体という立場で最終的には決定、こういうことになることは当然でありますが、その際には国際情勢さらには我が国の経済状況、そういうものは一つの大きな物差しになることもこれまた当然ではなかろうか、かように私は思うわけであります。
○矢田部理君　その見通しもない、国際的な情勢も流動的だというならば、仮にそれを受けたとして、私は単年度主義をとりあえずとるべきだということが一つと、それから総理に伺いたいのでありますが、もう一度一％枠を、撤廃はしましたが、次期防などを考えるに当たっては少なくとも一％の精神は尊重すると言ってきた。今伸びているのはわずかなんです、超えているのは。この際、三木さんの言に従って一％だけは守る、そのぐらいのことはせめてやると約束できませんか。
○国務大臣（海部俊樹君）　国際情勢及び財政経済情勢を勘案しつつ、私は安全保障会議を中心として適正な文民統制のもとで節度ある防衛力の整備をしなければならぬと考えておりますが、その際憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従っていくことは当然でありますが、三木内閣の昭和五十一年の閣議決定の精神は尊重していきたいと考えております。
○矢田部理君　精神尊重論は前から聞いておるんですが、一％を守るという約束ぐらいはもうこの際決断をしていいんじゃありませんか。いいですか。
　それから、外務大臣に一点だけ。
　軍縮にはなかなか逆らっていて踏み込めないようでありますが、やっぱり軍縮の前提として信頼醸成措置というのをずっとヨーロッパはやってきたんですね。米ソ間でもそのことが一つ土台になって軍縮へ踏み込んだ、こういうことになるわけですが、日ソ間で、外相もおいでになる、あるいはゴルバチョフ大統領の訪日も来年には予定をされておる。その前段階でもう少しやっぱり信頼醸成措置を、これはいろいろ通告制度とか演習の回数を減らすとかいろんな交換とか、あります。これは時間がないから提案はしませんが、それをやっぱり少し本格的に進めてみるということにはなりませんか。
○国務大臣（中山太郎君）　日ソ間の安全に関する信頼醸成措置を進めたらどうかという委員のお尋ねでございますが、先ほども委員の御質問にお答え申し上げましたように、日本は独自の防衛力で残念ながら日本国民を防衛することはできません。そういう観点から立つと、日ソ間の信頼醸成措置を進めるということは、やはり安全に大きな責任を持っているアメリカとの十分な協議の上で、米ソの首脳会談も展開されていることでございますから、そういう中で日ソ間で信頼醸成措置を進めていくということは一つの大きな方向ではないか、このように考えております。
○矢田部理君　どうも依然として冷戦構造を越え切れないでいるというのが日本の外交なり政府の姿勢だということで大変遺憾でありますが、早期に大転換を図られることを心から期待しておきたいと思います。
　最後になりますが、流行性出血熱というのがかねてから問題にされてきました。中国の東北地方で戦前はやった。人体実験で石井部隊が話題に供された。朝鮮戦争でも問題になったんです。米軍が大量に罹患、病気にかかった。その流行性出血熱の研究が既に日本では数年前に解決済みのことであるにもかかわらず、いまだに日本の大学や研究者とアメリカの軍との関係でずっと続いておるというのは、これは厚生大臣に聞いた方がいいのでしょうか、どんな理由なんでしょうか。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘のございましたいわゆる流行性出血熱でございますが、御指摘がございましたようにひところ大変問題になった病気でございまして、我が国でも五十年代からそういうことがございました。それで、この病気の原因というのは必ずしも明確でございませんけれども、私どもの方では昭和五十四年から六十三年までほぼ十年をかけましてこの流行性出血熱につきまして日本の研究者による、二十数人でございますけれども、グループを組織いたしまして研究を進めてまいりました。これは十年間でございますが、途中何回かに分けてその都度結果の報告を公表しながら進めてまいりまして、一応六十三年にこれが終わったと、こういう状況でございます。
○矢田部理君　既に血清の開発も進んで病気もなくなったと言われているのに、アメリカの幾つかの軍の研究所があります。日米医学協力計画というのがずっとあって、佐藤・ジョンソン会談で合意されたと言われておるわけでありますが、これ以降日本の研究者や大学や厚生省の研究所はしきりにアメリカの軍と共同の研究をやる。研究者を向こうに配置する。医学会総会でもこのウイルスの研究が報告をされる。これは軍と研究者、軍と大学との癒着を示すものである。断じて日本ではとってはならない政策なのであります。
　かつて野田哲議員の質問に答えて当時の福田総理がやめさせると言ったことでありますが、どうして文部省、そういうことがいまだに続いているんでしょうか。学術会議も軍のそういう研究には協力しないという約束もしておる。厚生省の予防研もこれにかかわっておる、大変遺憾なことであります。詳細はいろいろ説明をしたいが、問題が余りにも大き過ぎるので、問題点提起だけしておきたいと思いますが、厚生大臣そして文部大臣、この点についてはそういう研究には今後かかわらしめない、福田総理がそのことを言明しておるわけでありますが、そういうことを含めてここで所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　国立予防衛生研究所は従来から感染症等の病原体の研究は行っておりますが、生物兵器にかかわるような研究を行ったことはございませんし、今後ともそのようなことは絶対にあり得ません。また、誤解を招くようなことはしないようにと強く指示をしてまいります。
○国務大臣（保利耕輔君）　大学におきます学術研究は、真理の探求を目指しまして、また良識あるいは自主的判断に基づいて自由濶達になされるものだと思います。それからまた、そうした成果は広く公表されて人類社会の共有財産として福祉に使われなきゃいかぬ、こう思っております。このような観点から考えてみまして、先ほど委員御指摘のように、大学の研究者等が軍事研究に取り組むというようなことは仮にもあってはならないことだと存じます。
○矢田部理君　もう一点だけで終わりますが、ＡＢＣ兵器というのがあります。Ａは核です。Ｃは化学兵器です。これを首脳会談でやめることになりました。あるいは核の半減条約を結ぶことになりました、戦略核の。米ソでですね。Ｂ兵器という生物兵器が残っているわけです。それにかかわる研究だという指摘があるわけです。もともと学術研究はどちらにも使えるわけです。とりわけアメリカの軍から金をもらったり軍と共同研究をやったりすることは厳に慎むべきだ。幾つもデータがありますよ、ここに。アメリカの軍の研究所に留学までしているじゃありませんか。名前を挙げてもいいですよ。こういうことをやっぱりやめるということを海部総理大臣、一回きちっとしていただいて、質問を終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　先生御指摘の点は北海道大学の件かと存じます。あるいは東京大学の件かとも存じますが、いずれにいたしましてもそれは、北海道大学の場合は学長がこれは軍事研究ではないという旨の御発言をしておられますし、東京大学では共同研究はしたことがないし、それからまた論文を共同で書いたことはないということを関係者が申しております。そのように私も信じたいと存じます。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、角田義一君の質疑を行います。角田君。
○角田義一君　外務大臣にお尋ねするんですが、リムパック９０に日本が参加しておりますが、これは日米安全保障条約上の義務として参加するということでございましょうか。義務はあるのでございましょうか、ないのでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　具体的な日米間の防衛に関する取り決め等につきまして、詳しい点からまず北米局長から答弁をさせていただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御承知のように、リムパックはアメリカの近代的な設備を使用し、あるいは従来のアメリカでの訓練では得られないような米海軍の最新の戦術技術を習得するためということで行われているわけでございますけれども、これは安保条約上の義務ということで行うわけではもちろんございません。
○角田義一君　そうしますと、日本が自主的に判断をしまして、仮に判断をしましてリムパック９０に参加することはやめさせてもらうということになっても、若干それはいろいろ軍事的な面あるいは外交的な面でも摩擦ということはあるかもしれませんけれども、条約上の義務違反という問題は起こらないわけですね。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今回のようなリムパックに参加すること自体は、今申し上げましたように安保条約上の義務ではございませんので、したがって参加しないということが義務違反になるということはございませんけれども、こういう共同訓練に参加することは安保条約の運用には資するというふうに私どもは考えております。
○角田義一君　だから、それは後の方は余分なんです。僕が一番聞きたいのは、義務違反にはならないということだけは間違いないんですね。局長もう一遍答えてください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　繰り返しになりますけれども、義務違反という点は生じてまいりません。
○角田義一君　法制局長官にお尋ねしますけれども、このリムパック９０に参加する法的根拠というのは一体どういうんですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えを申し上げます。
　自衛隊が外国の軍隊と共同訓練を行う、リムパック９０はまさにそれだと思いますけれども、その法的根拠といいますのは防衛庁設置法の六条の十二号でございます。六条の十二号は、まず六条で「防衛庁は、」「所掌事務を遂行するため、次に掲げる権限を有する。」と、かように規定しまして、その十二号におきまして「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」、こういう規定がございます。したがいまして、所掌事務の遂行に必要な範囲ということがこの法的根拠ということでございます。
○角田義一君　従前の国会答弁では憲法と防衛庁設置法と両方出てきているわけですよね。今憲法のケの字もないんですけれども、これはどういうわけですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えを申し上げます。
　自衛隊法の所掌事務を今申し上げましたけれども、自然自衛隊法はその憲法に適合するところに従ってその任務を遂行する、こういうことでございます。したがいまして、自衛隊法でその所掌事務の遂行に必要なということは当然憲法の枠内、かように考えております。
○角田義一君　今自衛隊法と言われたけれども、設置法じゃないのですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　失礼しました。防衛庁設置法でございます。これは国家行政組織の一部としてございます。
○角田義一君　憲法の規定といいますと、憲法のどこを見るとそのリムパーック９０というような共同演習に参加していいという規定が書いてあります
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えをいたします。
　従来、憲法の九条の解釈といたしまして、当然集団的自衛権、これは許されないけれども、個別的自衛権、これは九条の枠内であると、かようにお答えしているところだと思います。そうしまして、個別的自衛権の枠内におきまして自衛隊はその任務を果たしていくということでございます。そういうことで、憲法上の九条の解釈といたしましてさように従来から申し上げているところでございます。
○角田義一君　私ははっきり申し上げますけれども、日本の憲法というのは戦争をやらせないための憲法ですよ、本質的に。だから平和憲法と言われているんです。だから、共同演習に参加してもいいなんという解釈は、解釈というか規定なんかどこを見たってあるはずがないんですよ。あなた方が言っているのは、憲法九条というものを解釈して、解釈上合憲だと言っているにすぎないのであって明文の規定はないと私は思っているんですが、どうですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　ただいま委員御指摘の明文上のということでございますが、従来から申し上げておりますように、憲法九条、これはいわゆる戦争放棄、戦力の保持の禁止、かように規定してございます。これによって我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しているものではないということでございまして、明文のとおっしゃられる趣旨がいわゆるまさに文言上そのようなものが書いてある、こういう意味でおっしゃられるならそういう意味ではございませんが、固有の自衛権まで否定しているものではない。この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持すること、これは同条の、憲法九条の禁ずるところではない、これが従来から申し上げているところでございます。
○角田義一君　憲法議論をこれ以上ちょっと進めたくないんで先へ進みたいと思いますけれども、教育訓練にとって必要であれば参加してもいいんだと、こういうことでございますけれども、必要というのは単に言葉だけ必要だ必要だと言っていればいいというものじゃないと思うんですね。やはりそこには当然合理的な理由がなくちゃいけない。逆に言えば、共同訓練に参加できない場合も当然私はあると思うんです。必要というまくら言葉さえ使えば何をやってもいいんだということにはならないでしょう。その辺はどうですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　今委員御指摘の点はかつてもお答えしているところでございまして、確かに、必要だ必要だ、かように申し上げるだけでは当然許されるところではないわけでございまして、かつて申し上げておりましたところは、その必要であることが合理的に説明されなければならないということを申し上げ、その合理的というのは共同訓練を行うために参加しようとしているその演習が、目的なり内容なりに照らしまして自衛隊の教育訓練のために客観的に必要でありかつ相当である、こういうものでなければならない、こういうふうに考えております。
○角田義一君　その最終的な必要か必要でないかという判断はどこでやるんですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　自衛隊法におきまして、防衛庁長官が自衛隊の隊務を統括することになっております。したがいまして、第一義的には防衛庁長官の指揮監督に服し、その指揮監督のもとに行われると。さらに自衛隊法の七条におきましては、内閣総理大臣は、「内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」ということでございますので、最終的には内閣総理大臣のもとに行われる、かように考えております。
○角田義一君　私は最終的には国会だと思うんですよ、これは。国会がシビリアンコントロールの最高の機関ですからね。要するに政治の軍事に対する優位ですから、私は最高の判断をするのはやっぱり国会だと思うんです。果たして合理的なのか、先ほどあなたが言ったように目的は妥当なのかどうかというような判断をするのは国会なんですから。そうすると、あなたの論理で言うと当然その目的なり内容なりというものを明らかにしなければ判断できないことになるんじゃないですか
　まず一つ聞きますけれども、最終的には国会が判断するんだということは間違いですか、どうですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　この問題につきましては、当然シビリアンコントロールという問題がございます。そういう意味で、今最終的には内閣がその責任において判断するということを申し上げましたが、国会におきましても当然従来から論議されてきておりますところでございまして、そういう意味においてシビリアンコントロールは従来から確保されてきている、かように考えております。
○角田義一君　確保されていないから問題なんです。訓練の内容も目的も肝心なところは全部隠しているわけです。これは大問題ですが、後からちょっと質問しますからいいですけれども。
　そこで、じゃ法制局長官に聞きますけれども、核兵器を持っておる艦船と自衛隊が訓練をするということはどうなんですか。許されるんですか。
○政府委員（工藤敦夫君）　お答えいたします。
　かつて昭和五十九年あるいは六十年ごろに今委員お尋ねの議論があったと私は承知しております。自衛隊と米軍との間で行っております訓練、今回のリムパック９０もそうであろうと思いますが、いわゆる通常兵器による通常の訓練、かように考えております。ただ、委員御指摘のように、その自衛隊と米軍との間で行っている共同訓練というものが仮に米側で核搭載の可能性があるとかあるいはそういうふうなことであろうとしましても、自衛隊にとりましては今申し上げましたような通常兵器による訓練の範囲にとどまるものと、かように承知しております。いわゆる核兵器の使用を想定する訓練、かようなものではないと思います。そうであるとしますと、その訓練が先ほど申し上げましたような所掌事務の遂行に必要な教育訓練、かようなものと認められる限りにおきましてはその共同訓練を行うということは可能であろうかと、かように思っております。
○角田義一君　私は法制局長官に聞いておるんです。防衛庁長官に聞いているんじゃないんですよ、申しわけないけれども。私が言っているのは、核丘兵を持っておる艦船だということがはっきりわかっていて、それと自衛隊が共同訓練をすることは、いわば専守防衛なり個別的な自衛権の行使なりこういう問題と関連した場合に、法律上あるいは憲法上許されるのかと法律解釈を聞いているんです。訓練がどうのこうのへったくれだというのはそれは防衛庁長官なり局長に聞くんだよ。あなたは失礼ですけれども法制局長官ですからね、ひとつ答弁を間違えないでください。
○政府委員（工藤敦夫君）　私は法律的な限界についてお答えしているつもりでございましたが、いわゆる核兵器につきまして憲法上の限界というふうなことで、まず憲法問題として申し上げますと、我が国に先ほど申し上げましたように固有の自衛権がございます。自衛のための必要最小限度の実力を保有することは憲法九条二項によって禁止されるものではない、かようにお答えしているところでございます。
　それで、これも過去の法制局長官の答弁にもございますが、仮にそのような核兵器があるんならば、核兵器であってもそのような限度の中にとどまるものであるならば憲法上はこれを保有することは許されないわけではないと。ただそれは、憲法上の問題ともう一つ分けまして法律上の問題がございます。そういう限度を超える核兵器の保有が憲法上許されないということと、それから、まず法律レベルの問題といたしましては、原子力基本法におきまして我が国の原子力の利用が平和目的に限られている。したがってすべての核兵器の保有が禁じられている。あるいは核兵器の不拡散条約に加入しておりまして、そういう意味で非核兵器国として核兵器を保有しない、かようなことになっております。
　したがって、自衛隊が核兵器を保有する、こういうことは許されない。あるいはさらに国是といたしまして、これは政策問題にわたるかと思いますが、国是としましていわゆる非核三原則がございます。したがって、持たず、つくらず、持ち込ませず、かような政策もまたとられているところでございまして、そういう意味で憲法上の問題、法律上の問題、いわゆる国是と言われる重大な政策問題、かように分けて考えられるところだと思います。
○委員長（林田悠紀夫君）　角田義一君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十二分開会
○委員長（林田悠紀夫君）　予算委員会を再開いたします。
　平成二年度総予算三案を一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き、角田義一君の質疑を行います。角田君。
○角田義一君　先ほど法制局長官は、日本の憲法の解釈上、核兵器を持っても構わないんだというような驚くべき解釈をしているんですけれども、我々は到底これは納得できません。逆に憲法上核なんか持てないからこそ非核三原則やいろいろな政策があるのであって、あなたの言っていることは本末転倒しておる、そんな解釈は絶対国民の納得は得られないということだけきつく申し上げておきたいというふうに思うわけであります。
　そこで総理、先ほど韓ソの首脳会談が開かれまして、両国で、若干の時間をかけ、手順をきちっと踏んだ上で正式に国交を樹立するということが合意された。さらにまた、朝鮮における軍事的な緊張緩和と統一のためにお互い努力するということが確認されたやに報道されておりますが、私は大変画期的なことだというふうに思うのでございますけれども、総理のこれに対する所信を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　ただいま衆議院の本会議が終わってここへ来るまでの間でこれを、私もその報告を受けたところでありますが、韓ソ首脳会談につきましては、韓ソの国交関係は今後具体的に協議をしていく、そして韓ソ首脳が意見交換したことに意義がある、韓ソ首脳会談は朝鮮半島統一に向けた新しい道しるべになる、これは終わってから盧泰愚大統領が記者会見をされたときの要旨というふうに聞いております。
　また、いつ正常化するのかということに関しては、国交正常化問題については、ゴルバチョフ大統領が両者が会ったこと自体が正常化の始まりであると強調をされた、完全な正常化には今後手続等時間がかかるという双方の理解のもとに推進していくこととしたいと、こうなっております。
　したがいまして、私はこの本日午前の会談で緊張緩和に資するものとして韓ソ関係の進展を歓迎いたしますし、同時に、韓ソ関係の進展は朝鮮半島分断の背景にあった東西対立の図式の変化を示すものとしております。我が国の果たし得る役割には限界はあると思いますが、できる限りの貢献を行いながら、この好ましい状況がさらに前進し定着していくように私は努力をしていきたいと、こう考えます。
○角田義一君　外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（中山太郎君）　今総理がお答え申し上げましたとおり、私も総理の今御答弁の内容と全く一緒でございます。
○角田義一君　じゃ、この問題はまた後でちょっとお尋ねしていきたいと思います。
　外務大臣にお尋ねしますけれども、今回のリムパック９０ですね、これはアメリカ政府はソ連政府に対してこの演習をやるということの通告をしておるのでございましょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　お尋ねの件は外務省の北米局長から答弁させます。
○政府委員（松浦晃一郎君）　大変申しわけございませんが、私どもソ連に対してアメリカが通告をしたかどうか承知しておりません。
○角田義一君　これは私は極めて大事なことだと思うんですね。
　じゃお尋ねしますけれども、日本政府はリムパックに参加するについてソ連政府に通告をいたしましたか。
○政府委員（米山市郎君）　お答えいたします。
　我が国はソ連には通告いたしておりません。
○角田義一君　なぜ通告しないんですか。これは局長じゃないですね、防衛庁長官にお尋ねします。なぜ日本政府はソ連政府に対してリムパック９０に参加することを通告しないんですか。あなた、ちょっと待ってくださいよ。私は防衛庁長官に聞いているんですよ。
○政府委員（米山市郎君）　このリムパックはアメリカ第三艦隊が主催をする演習、訓練でございまして、我が国はアメリカとのみ直接連携をするような形で訓練をいたしております。そういう意味でアメリカとの調整という形で私どもはこの演習に参加をいたしております。
○角田義一君　私はそんな答弁を聞いているんじゃないんだ。要するに、これだけの大問題なんだ。ソ連との信頼関係をどう醸成するか、信頼関係醸成の一つの手段ですよ、これは。通告をする、あるいはソ連の海軍将校を招待する、こういうことをやるべきなんです。なぜ通告もせず、あるいは招待もせず、まあ招待はさておいても、通告さえしないんですか。これは防衛庁長官に聞きたいんだ。
○国務大臣（石川要三君）　今政府委員から言われたとおり、通告はしないわけでありますが、なぜしないかということは私にもわからないんだけれども、また、なぜ通告しなければならないか、私はむしろそういうふうに思います。
○角田義一君　私は通告した方がいいと思っているんですよ。信頼関係の醸成措置として大規模な軍事演習をやるとき、お互い通報しようじゃないかという今、世界の流れになっているんじゃないですか。それが突発事故を防ぎ、信頼関係を少しずつでもつくっていくということになるんじゃないんですか。
　逆に日本政府はアメリカ政府に対して、アメリカ政府がソ連政府に対して通告してくれないか、あるいはソ連の将校をその軍事演習に招待したらいいじゃないか、このくらいの進言をする気持ちがあっていいと私は思うんだけれども、どうですか。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　アメリカの海軍と日本の海上自衛隊がお互いの戦闘技術向上のためにこの訓練をやるということでございまして、アメリカ側とソ連との間の信頼醸成措置が進んでおれば、当然米側からこのような演習についての通報はソ連にされる可能性があると、私はそのように思っております。
○角田義一君　そうすると、先ほどの御答弁では、局長は、アメリカがソ連に対して通告したかしないか知らない、こう言っていますな。
　そうすると、外務大臣はどうなんでしょうか、通告すべきである、そのことをアメリカ政府に日本政府としては進言した方がいいというふうに思っておりますかどうかということです。
○国務大臣（中山太郎君）　それはアメリカの軍が、あるいは政府が判断をするべきものであろうと思います。
○角田義一君　私はそういう進言をすべきだと思っているんです。そのくらいのことは日本政府としてできるんじゃないですか。
　私は逆に言いたいのは、通告もできない、あるいはソ連将校を招待もできない、ソ連政府に見せられないようなそういうおどろおどろしい演習をやっておるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか、防衛庁長官。
○国務大臣（石川要三君）　残念ながら角田委員と私はかなりその見解は異なっておるように思います。したがいまして、先ほども質疑の中でございましたように、要するに防衛庁設置法の六条第十二号ですか、そういう中での訓練でありますので、それを通告しないということ自体と日ソの信頼の醸成の問題とは私は必ずしも同じものではない、このように思っております。
○角田義一君　私は日本とソ連とは絶対戦争をしてはいかぬと思っているんですよ。どんなことがあっても戦争をしてはいかぬと思っているんです。だから戦争をやらないためにどうしたらいいか。少しでも信頼措置をとることに努力するということでなくちゃいけないんじゃないかと思うんです。どうでございますか、防衛庁長官。
○国務大臣（石川要三君）　私はソ連のみならずどこの国とも戦争をしてはいけないと思います。しかし、それと訓練の問題とは私はやはり次元が違うと思います。
○角田義一君　そこが一番肝心なところなんですね。そういう発想でいるからもっとも日ソの関係も進展しないんじゃないですかね。これはやはり信頼醸成措置というのはお互い誠意を持って少しずつ少しずつ積み上げていく必要があるんですよ。そういうことをやることが極めて大事だと思うんです。
　じゃ逆に行きましょうか。一九八九年五月にソ連政府は、ソ連太平洋艦隊の演習に日米を含む十五カ国の海軍代表をオブザーバーとして招待したんですね。日本は招待を受けたはずです。これはどうしました。断りましたか、行きましたか。
○政府委員（日吉章君）　そのときには日本政府は断りました。その理由といたしましては、非常にショートノーティスな突然の招待であったという点がございます。それから、招待されました訓練内容につきまして、無理にいろいろな日程をやりくりいたしまして行くに値するようなそれほどの訓練内容、そういうふうなものと私どもは考えられませんでしたものでございますから、丁重にお断りをいたしました。なお自由主義諸国で参加した国は限られていたと、かように承知いたしております。
○角田義一君　自由主義諸国で行った国があるんですか。明らかにしてください。
○政府委員（日吉章君）　突然のお尋ねでございますので、資料を持ち合わせておりませんので定かにお答えすることは御勘弁をいただきたいと思いますが、自由主義諸国という定義がよろしいんでしょうか、ＡＳＥＡＮ諸国の中では参加した国があったのではないか、招待に応じた国があったのではないかと記憶いたしておりますが、定かな記憶ではないことを御勘弁いただきたいと思います。
○角田義一君　簡単には御勘弁できませんな、こんな大事な問題を。
　私は、ソ連政府からわざわざ日本の海上自衛隊に対して演習を見にきてくださいというふうに言っているんだから、これは私は万障繰り合わせても行くべきなんです。それがやっぱり信頼関係をつくることになるんですよ。それを手間暇へったくれなんという、ろくな理屈もつけないで、要は行きたくないということなんです。ソ連との信頼醸成措置なんかつくる必要はない、こういう発想が基本にあるから例えばこういうソ連の招待に対しても真剣に取り組まないんじゃないですか。これは外交の基本に関する問題ですよ、ソ連と日本とこれからどうするかの。外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　その時点で安全保障上の信頼関係が十分醸成されていた国際情勢ではなかったと私は認識をいたしております。それ以後米ソを中心とするいろんな軍事力の削減問題をめぐる軍縮の交渉が現在進んでいることが、その当時には見られておりませんでした。こういう中で信頼醸成が世界的にまだつくられていなかった、私はこういう環境でなかったかと思います。
○角田義一君　信頼醸成措置がつくられていないからこそやらなきゃならぬことなんです。そんなものができていれば何も苦労は要らないんです。信頼醸成措置というのはそういうものを必要とするからこそ努力をしなきゃならぬということになるんじゃないですか。
　もう一つ、じゃ聞きましょう。ソ連は、海軍の演習というか勉強というか、それに海上自衛隊の将校を呼んでもいいというふうに聞いておりますが、もしそういう招待なり科学アカデミーで勉強してもらいたいという要請があったら真剣に考えますか、日本政府は。どうですか。
○政府委員（日吉章君）　ソ連と日本との全体的な外交的な見地から総合的に考えまして検討をさせていただきたいと思っております。
　なお、先ほどのソ連の日本海での演習への招待に対しまして応じまして参加いたしました国は、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナム、かような国であったということがわかりましたので、御報告申し上げます。
○角田義一君　この問題については、こういう国際情勢ですから、前向きにひとつ考えてもらわなきゃいかぬと思いますし、私は率直に申し上げまして、リムパック９０、来年あるかどうかわかりませんが、仮に万一あるとした場合に、やはり私が今申し上げた問題については真剣に考えてもらわなきゃならぬ問題だというふうに思っておりますが、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（石川要三君）　今何といっても突然の御質問でございまして、うかつなことを申し上げるといろいろと影響を及ぼすことが非常に大きいこういうふうに思っております。したがいまして、そういう事態の場合には十二分に慎重な検討を要することではなかろうかと、かように思います。
　ただ、一言申し上げたいのは、角田委員と私は見解をかなり隔てておるわけでありますけれども、事はやはり防衛問題ですから、日ソの信頼醸成というものはこれは各般でやらなきゃいけないと思いますが、やはり防衛というこれは極端に言えば軍事の関係でありますから、そういう点ではいろいろと普通の行政と私はいささか違う点もやはりあるんじゃなかろうかなと、かように思うわけであります。
○角田義一君　防衛庁長官はシビリアンコントロールの親分なわけですからしっかりしてもらって、やっぱりそういう信頼醸成措置についてはこれは先頭に立ってやってもらう。要するに戦争をやっちゃならぬのですよ、幾ら軍備をつくったって。そうでしょう。だからそれはそのようにやってもらわなきゃいかぬということを申し上げておきたいと思います。
　それで、もう一つ聞きますけれども、この「リムパック９０の概要について」という政府からいただいた文書を読みますと、訓練が幾つかの段階に分かれておりまして、第五段階では「対潜捜索攻撃訓練」ということで、「ソーナー等を使用して目標潜水艦を捜索、探知、識別し、魚雷等を使用して攻撃するまでの一連の手順」、こういう訓練をやることになっているんですな。これはあなた方示してくれたんで間違いないと思うんですが、そこでお尋ねしますけれども、ベトナム、タイ、マレーシア、フィリピン、ミャンマー、台湾、韓国等は潜水艦を持っていますか。
　持っていないんです。インドネシアは二隻あるし、今言ったベトナム、タイとかそういうのは持っていないですよ。台湾、韓国は四隻、三隻あるけれども、原子力潜水艦を持っているのはインドが一隻です。あとはソ連。この対港哨戒機で、Ｐ３Ｃで探し当てなきゃならぬそういう潜水艦を持っているのはソ連だけじゃないですか、相手にしなきゃならないのは。ほかにあったら教えてください。
○政府委員（日吉章君）　多数の潜水艦を擁しまして我が海上交通要路周辺を潜航し、行動を常時しておると思われますのはソ連だけかと思います。
○角田義一君　ソ連しかないのですよ、Ｐ３Ｃで追っかけ回さなきゃならぬようなのを持っているのはソ連しかない。それにもかかわらず、いいですか、この「リムパック９０の概要について」という文書を見ると、一番最後に何て書いてあるか。この訓練の想定は、特定の国を共同して防衛するといったものでもないし、特定の地域または海域を共同して防衛するといったような地政学的または地理的意味を持つものでもないと、こう言っているんじゃないですか。要するにこれは、はっきり言えば仮想敵国なんていうものはないというふうに言わんとしておると思うんです。ところが肝心なこのリムパックをやる共同声明にはこの文章が落ちている。説明してください。
○政府委員（米山市郎君）　先生お尋ねの共同声明というのは、第三艦隊が各国と調整をしながらまとめて、各国同時に発表するものでございます。ま、それを補完する形で我が国は、この共同発表文と同時に、我が国のリムパック参加についての説明をしているものでございまして、私どもの方はより詳しく内容を説明するというような形になっております。
○角田義一君　じゃ聞きますけれども、この共同声明の責任者はだれですか。日本側の責任者は、どこが責任を負うんですか。外務大臣ですか、防衛庁長官ですか。
○政府委員（米山市郎君）　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、この共同声明と申しますか、声明というほどのものではございません。リムパックの概要についてのいわゆるＰＲ資料でございます。同時発表文の中にはリムパックの日程、参加国それから目的、参加指揮官名筆、同訓練の概要について参加国が同時に発表するためのものでございます。我が国といたしましても、防衛庁長官に報告をし、了解を得て発表しておるものでございます。
○角田義一君　要するにあなた方は、今私が申し上げたような地政学的云々というような条項を共同声明に盛り込ませる、そういうことはできないんですよ、それは。アメリカが納得しませんよ。アメリカは、はっきり申し上げまして、この演習は対ソ戦略の一環としてやっているんだから、日本政府が幾らリムパック概要でこんな説明をしたって、このことを共同声明に書いてくれ、入れてくれとアメリカ政府に言ったって、アメリカ政府がうんと言いますか、どうですか。
○政府委員（米山市郎君）　この共同発表文を先生もお持ちかと思いますが、３の中にこの訓練目的が掲げてございますが、「この訓練は、専ら、通常兵器による海上戦闘のほとんどすべての主要な局面において参加部隊の戦術技量を向上させることを目的として行われる。」ということで、リムパックの目的をここにはっきり書いてございます。そういう意味で、先ほど我が国の公表文の中にございますような形の趣旨は、この戦術技量の向上を目的とした訓練であるというところにはっきりあらわれていると思います。
○角田義一君　訓練は戦術技量を高めるためにやるに決まっているんですよ。問題は、いわばソ連をはっきり申し上げまして仮想敵国にするようなことをまさか日本政府としても書けないでしょう、あなた方。だから、こういうおためごかしの文章を書いておるんだけれども、私に言わせれば、アメリカ政府にこういうことを書いてくれと要求したんですか、しないんですか、じゃ、まずそれを聞きましょうか。
○政府委員（米山市郎君）　先ほどの我が国の発表文にございます「特定の国を共同して防衛するといったものではなく、また、特定の地域または海域を共同して防衛するといったような地政学的又は地理的意味を持つものでもありません。」という点につきましては、アメリカ政府とも確認をしている問題でございます。従来からこういう姿勢でリムパックは対応しておりますので、事改めて米政府の方に要請はいたしておりません。
○角田義一君　事改めて共同声明に書く意味があるんですよ。事改めて書く意味があるんです、本当にそうであるならば。私はアメリカは絶対納得しないと思いますよ、そんなことを言ったって。もう一遍聞きましょうか。防衛庁長官に聞きましょう、これ、どうですか。
○政府委員（米山市郎君）　訓練の性格につきましては、先ほど来申し上げておりますように、戦術技量の向上を目的とするものであるという点については、私ども昭和五十四年に参加する当時から米海軍との間ではっきりと確認をされている問題でございます。そういう意味で、共同発表文の中には書いてございませんが、我が国の公表文の中には記載をしているわけでございます。
○角田義一君　これ以上また質疑をしてもしようがない。私はアメリカ政府は絶対認めないと思っているんですよ、これは。だから日本政府もそんな要求をするあれはないのです。意図もないと私は見ておる。
　そこで、もう一つ聞きますが、外務大臣、今度のリムパック９０で韓国海軍が参加しております。この韓国海軍が参加することについて、日本政府はアメリカ政府に対してその背景説明を求めましたでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、今回のリムパックには韓国が初めて参加しておりますけれども、どういう経緯で参加したか私ども存じておりません。また、韓国とアメリカの間にどういうやりとりがあったかも存じておりません。
○角田義一君　私は恐るべき外務省だと思うんですよ。恐るべき外務省ですよ。いいですか。御案内のとおり分断国家の一方の韓国海軍と、日本の海軍と言うとみんな笑うけれども海上自衛隊と、アメリカ海軍と共同演習をするわけですよね。一体どういう結果をこれがもたらすか。南北朝鮮の統一という大きな問題を抱えているわけでしょう。その朝鮮統一のために努力するということを再三言っているわけですよ、日本政府は。この韓国海軍と組んで共同演習をするというようなことが一体朝鮮の統一にとってどういう影響を持つかというようなことを全く考えないんですか。これは外務大臣に聞きたいと思いますよ。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、南北朝鮮の平和的な話し合いが一方で進むという中で米ソの話し合い、韓ソの話し合いが進んでおるわけでございますから、この海上自衛隊の演習、米国海軍の演習、それとまた次元の全く違う問題だと私は思います。だから、韓半島あるいは朝鮮半島の平和的な統一のためにみんなが努力をしている、外交的に。こういう中で、海上自衛隊が独自の戦闘技術を向上させるために米国海軍と共同で演習をするということと南北朝鮮の平和的な統一に私どもが協力することとは何ら関係がないと、私はそのように認識しております。
○角田義一君　私は外務大臣を大変尊敬しているんですけれども、ちょっと今のあれは納得できませんですね。
　要するに私が申し上げたいのは、朝鮮と日本の関係というのは非常に複雑なものだと思っている。三十六年間も植民地でもありましたし、ひどい目に遭っているわけですよ、朝鮮の人たちは。その一方の韓国の海軍と日本の海軍が合同演習する。そのことを知ったときに朝鮮の民衆はどう思うかということですよ。どちらと組もうと、これは二つに分かれて演習をしますから。アメリカと日本が組んで、韓国そのほかの軍が組んで演習する場合もあるでしょうし、あるいは日本が韓国と組んで演習をする場合もあると思いますけれども、いろいろなケースはあるにしても、私は非常に複雑な屈折した気持ちを韓国の人たちは持つと思いますよ。日本の軍部と韓国の海軍はなぜ共同演習をしなきゃならないかと。そういうところまで考え抜いて日本の外交なり防衛政策なりというものは進めなきゃいかぬじゃないですか。最低の配慮だと思いますよ。どうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府としては、韓国と日本とが一緒になって米国の海軍と共同演習をするという考え方には立っておりません。
　私どもは専守防衛でありますから、その専守防衛をする海上戦力の中で我々の国の自衛隊がアメリカの海軍と共同演習をすることによって戦闘技能を向上する、こういうことが原則でございます。この原則は私は一切狂わしていないと、このように認識をしております。
○角田義一君　お言葉でございますけれども、この共同演習はアメリカの要するに第三艦隊の司令官が調整をすると言っているんですね、指揮を全部。調整をするという言葉になっています。てんでんばらばらでやるわけじゃないわけですよ。てんでんばらばらでやったのではこれは共同演習になりませんから。どこかがイニシアチブを握って、これは統合という言葉を使ってはちょっときついと思いますけれども、ちゃんと調整して一体のものとして訓練されているんじゃないですか。どうですか。
○政府委員（米山市郎君）　リムパックは、今お話しのように、米海軍第三艦隊が主催をする総合的な訓練でございます。訓練計画等の全般的な調整、これは米海軍第三艦隊の司令官が行うものでございますが、個々の部隊の指揮につきましては各国指揮官の責任のもとに実施をされるというものでございまして、ことし行われましたリムパック９０が米海軍司令官の全般的な指揮権のもとに行われたといったような事実はございません。
○角田義一君　そんなことはだれも信用しませんよ。てんでんばらばらであれだけの大部隊が勝手に動くなんということは許されっこないんだよ、調整という言葉は使っているけれども。こんなのは軍事常識ですよ。アメリカの海軍がしっかり急所を握っておるわけです。その統制のもとに全部動くんでしょう。そうでなきゃ共同演習の意味がないじゃないですか、どうですか。
○政府委員（米山市郎君）　先ほども御答弁申し上げましたように、全般的な計画の調整、これは第三艦隊司令官が行いますが、そのほか各場面場面における調整といったようなものももちろんございます。しかし、指揮はそれぞれの国の司令官、それぞれの部隊の司令官が行うというものでございます。
○角田義一君　最後に総理にお尋ねしたいんですが、私が今まで申し上げたリムパックのいろいろな問題、核の問題であるとか指揮権の問題であるとか、あるいは今言った韓国の参加の問題であるとか、それからソ連との信頼関係醸成の問題であるとか、こういう問題をいろいろ含んでいるわけですよ、分析していけば。それを防衛庁だけに任せて閣議で決定もしないということで果たしていいんでしょうか。
　私は非常に疑問に思うんです。これは閣議でもって議論をして決めるなら決める、そして国会に報告をして承認を求める、これが私は筋だと思いますが、いかがですか。――これは総理ですよ。訓練局長が出てくるものじゃない。あんたは総理大臣じゃない。だめだよ、そんな。冗談じゃない。
○国務大臣（海部俊樹君）　この問題については事前に私は防衛庁から報告を受けました。しかし、閣議で諮って閣議決定をしなければならない問題だとは考えておりませんでして、閣議に一々諮る問題ではないと、こう理解をしております。
○角田義一君　これはまことに残念な答弁です。文民統制というものを総理大臣がしっかりやってもらわなかったら軍部独走ですよ、これははっきり申し上げて。軍部独走。本当にそうですよ。笑い事じゃない。文民統制なんか全然どこかへ行っちゃっていますわね。これは総理の答弁は納得できない。やっぱり三木さんのまな弟子であるなら、もうちょっと文民統制をしっかりしてもらわなくちゃならぬと私は最後に申し上げておきます。
　それから、時間がありませんから、あと二つの問題をちょっとお尋ねします。
　総理、去年のたしか九月に東京パグウォッシュ会談というのが行われたんですけれども、そのパグウォッシュ会談の宣言、これはお目を通すようにお願いしてございますが、その中で、特にアジア・太平洋における緊張緩和、軍縮の問題については、この緊張緩和をする、あるいは軍縮をする意思というものが不存在である、こういう指摘があるようですね、第四項に。要するに今このアジア・太平洋、北東アジアでもって必要なのは軍縮を起こすためのアクションである、行動である、こういうふうに宣言では書かれておるわけでございますが、総理とすれば、これだけ世界情勢が動く、アジアの情勢が動く中で、アメリカ、ソ連、中国あるいは南北朝鮮、そしてカナダ、日本等が一堂に会す、アジアにおける軍縮のための一歩を踏み出すということで行脚して、そして一堂に会す、こういう努力をする価値が私はあると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　パグウォッシュ東京宣言というのは私も読ませていただきました。それで、その考え方も、いろいろな方々の御議論も聞きました。今日の国際社会においては力の均衡に基づく抑止が平和と安定を支えているのが現実ではありますし、また米ソ間及びＮＡＴＯ、ワルシャワ条約機構間の軍備管理・軍縮交渉においても、このような考慮を払いながら均衡を崩さないという形で今真剣に取り進められておる最中であると私は見ております。有効な抑止力の維持を考慮しない軍縮措置は実効がないのではないか。また、国際の平和と安定に寄与するためにはそのような本当の信頼関係に基づいた有効な相互の措置が必要であると考えております。
　特に、アジア・太平洋地域におきましては欧州といろいろ異なるということは、米ソの指導者自体も最近の記者会見等でも述べておるとおりでございます。また私は、アジアの地域の人々が一つのテーブルに集まって平和と安全を話し合うということは極めて大事なことだと思っております。現にそれは行いつつある面もございますが、なかなか難しい側面もございます。そういったことで、すべての国々がそういったものに参加をして率直にそのような話し合いができるような環境づくりといいますか、こちらからも積極的にそういったことを提案したいという気持ちは十分持っておりますし、また現に行動しつつある面もあるわけでございますから、そのような考えに基づいて有効的な、効果の出る話し合いを続けていきたい、このように考えます。
○角田義一君　残念ですけれども、これで終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（林田悠紀夫君）　次に、太田淳夫君の質疑を行います。太田君。
○太田淳夫君　最初に、同僚委員から今までも質問がございましたけれども、私たちの党としましても、今回の各国首脳会談につきましては非常に評価をしているわけでございます。米ソ首脳会談の成果につきまして、繰り返してお聞きするようでございますが、総理の見解をお尋ねしておきたいと思います。
　最初に、ＳＴＡＲＴの調印への前進ですね、これは先ほど、午前中も核軍縮への大きな第一歩であるということでお話しございました。その点について、もう一度御発言願えませんでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　米ソ首脳会談の成果をどう思うかというお尋ねでございますが、戦略兵器削減条約の合意や通商協定の調印に大きな前進が見られました。私はこれについて、米ソ二国間で冷戦時代の発想を乗り越えて多くの努力が積み重ねられておるその一つの段階として今度の首脳会議を評価したいと思います。特に、今御指摘の戦略兵器削減交渉に関して基本合意が達成されたことは、均斉のとれた戦略核大幅削減を目指すＳＴＡＲＴ条約署名への道を開くものでありまして、私としてもこれを歓迎いたしております。また、米ソ通商協定が署名されるに至ったことも、二国間の経済関係を改善しようとする両国の意欲のあらわれとして私は注目をいたしております。
　ただ、統一ドイツのＮＡＴＯ帰属問題やリトアニア問題等については、依然として両国間に大きな立場の相違が残されているようでありますが、首脳の間ですべての問題を率直に語り合うことのできる信頼関係がさらに強化されたことは、東西関係及び世界の平和と安定にとって極めて有意義なことであったと私は考えております。
○太田淳夫君　ゴルバチョフ大統領が記者会見をされました中で、アジアと欧州の相違点が指摘をされているわけでございますけれども、今までも政府はいろいろとこの委員会でも答弁をされておりましたけれども、そういう情勢分析と軌を一にするんだという御答弁ではなくて、このゴルバチョフ大統領の発言の中で、確かに欧州とアジアの状況というのはいろいろな違いがございます。しかし、その中で日本としてどういうような役割を果たしていかなけりゃならないか、これは大事な問題になってくると思うんですが、その点についてのお考えはどうでしょうか。