Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（卓）委員　あとの質問はぜひ大臣がおる場でやりたいと思いますので、すぐお見えになると思っておりますので、少し中断させていただきたいと思います。
　大臣は北海道の御出身であるわけですから、いわゆる同和問題というものに認識が少ないのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでありますが、特に、同和対策事業特別措置法が、十年が切れて後三年延長され、そしてこの三月三十一日に、その三年延長された法律が時限切れになる。こういうことから、先般、内閣委員会そして本会議で、新しい法律ということで、地域改善対策特別措置法が可決決定されたことは大臣も御存じのことだろう、こういうふうに思うのですが、実は大臣、全国の郵便局の中、たとえばトイレとかエレベーターの中で、本当に聞くにたえないというより見るにたえない、はらわたの煮え返るような悪質な差別落書きが後を絶ってないのですね。そんな実情を大臣は御存じなのかどうか。
　それだけじゃないのですね。いわゆる差別郵便物というのですか、封書の物もたくさんあるわけですが、私は本人の了解を得て六通のはがきを持ってきているのですが、特にはがきの場合は人の目に触れますね。確かに郵便局員の方は表を見てもいいけれども裏を見てはいかぬというようなこともあるようには聞いておるのだけれども、それでは実際裏を全然見てないのかというと、やはりどうしても目に触れるという場合があるのではないか、こういうように思うのですね。
　私は、具体的な差別用語あるいは賤称用語は、国会の場ですからここでは触れませんが、これにちょっと目を通していただきたいと思うのですが、本当に読む気がなくてもぱっと、ちらっと、目立つように書いてありますからね。普通の文字の中にその用語があるのじゃなしに、特に差別はがきの場合は裏じゃなしに表にわざわざ赤で書いて、これは一体何だろうというように見れるようなものになっている場合が多いのですね。
　このはがき、これは年賀はがきなんですね。それじゃそれをお正月に出しているのかというと、そうじゃなしに十一月に出して、それも同じ内容の物をしつこく六枚出しているのです。そうして差別はがきの場合の特徴は、発信人は確かに住所と名前は書いてあるのだけれども、そこにはその人間がいないのですよ。当然私のところへも来ているし、その他これに関係する人々のところへもそういうものが来ておるわけでございまして、ちょっと一回これを大臣に見ていただきたいと思います。
　そこで、ずばり言って、このような差別はがきというものについてどのように郵政省として把握されておるのか。裏を見てはならぬということだけれども、実際現場の郵便局員の告発というのですか、訴えというのですか、幾ら何でもわしはこんなものよう配達せぬという形で上司に相談している部分があるわけでありますが、そういう点について、いま大臣ちょっと見ていただいておりますので、だれか局長の方から、そういう実態の把握についてどうしているのか、まずお答えいただきたい、このように思います。
○魚津政府委員　郵便物の記載内容等を調査する場合、郵便物の検閲の禁止、通信の秘密の確保について十分配意しなければならない点もございまして、現在までまとめた形でお答えするには残念ながら至っておりません。私ども、いま申し上げた配意すべき点に十分気を配りながら、早急に件数について取りまとめを行うことにいたしたいということで対処しているところでございます。
○上田（卓）委員　この差別はがきを発見した場合、それはどういう取り扱いをしていますか。
○魚津政府委員　差別文言を記載したはがきを発見する場合、郵便の取り扱いの工程の中でいろいろの場面がございますが、一番問題になりますのは、配達段階で発見したということに限定して申し上げますと、私ども従来からこのようなはがきが発見されたという場合の対処方については、関係の課長会議を本省等でやった場合に指導はしてきていたところでございますが、その指導に間違いのない統一性を与えるというような趣旨で、昨年の十月に通達を出しまして対処方法について明らかにしたところでございます。
　いま、配達部門についてそういう発見をした場合の具体的な方法でございますが、まずこれを受取人に持っていく人を管理者にしているという点が特例的な措置として一つございます。それから、郵便はいかなる場合でも受領を拒否する自由はございますけれども、その差別はがきについて、管理者が受取人のお宅に参りまして、こういうようなはがきなんだけれども、あなたはお受け取りになりますかどうかというような意思確認をするというようなことが、特例的な措置として具体的に指導しているところでございます。
○上田（卓）委員　そういう通達を出して徹底をしているというお話ですが、現状はそういうことをしている局は少なくて、そうでない場合の方が多いのではないか。そういう意味では徹底がされていない、もっと強化していただきたい、私はこういうように思うのです。
　これは大臣、聞いていただきたいのですが、同和問題、いわゆる部落問題について、われわれも一生懸命それなりの一定の教育活動もしたりして自覚的な人間のところへ、この問題の解決のために努力しているような人たちの家へこういう郵便物が来るという場合、それは当然はらわたの煮え返るような憤りはあるとはいうものの、それの一定の心構えというか、それはあるわけです、現実にある厳しい部落差別というものをよく知っておりますから。しかし、やはりはがきですから、家族の人間がすぐ見ますね。そうすると、小さな子供の目にもとまりますし、中にはいわゆる同和地区と言われている地域に住まないで、おじいさんの代あるいはそれ以前にでも一般の社会に住んでいる、こういうような場合、本人はいざ知らず、子供たちは何にも知らない、隣近所も何も知らない、時たま玄関先にそのはがきがあったために、そこの人が部落の人であるというようなショッキングな、そのことによって結婚の問題に発展したり、また、就職の問題とかあるいは村八分というのですか、隣近所からつまはじきにされるとか、そのことで子供が家出するとか自殺するとか、そういう非常に悲しい出来事が全国でたくさんあるのですが、これはひとつ大臣にそういうことについての一般的な御感想を聞きたいということと、同時に、たとえば爆発物というのがありますね、爆発物ということがわかっていて、これは届ける間に爆発したら大変だということにもなるだろうし、局に置いておいても問題だということで、やはりそういうものについては配送しないというようなこともあるのじゃないか、こういうふうに思っているのですが、そういう意味で、こういうものを受け取っても配達しないということをぜひともしていただきたい、こういうふうに私は思うのですが、まず大臣から感想も含めてお答えいただいて、あと事務方でこの問題について、法的な問題もあろうかと思いますが、御説明いただきましたら非常にありがたい、このように思います。
○箕輪国務大臣　ただいま先生がお示しいただいたいわゆる差別はがき、拝見いたしました。まことに遺憾なことであり、私も本当にふんまんにたえません。同和問題の解決は、国及び地方公共団体の責務であり、同時に国民的課題である、こういう認識のもとに、この問題解決のために郵政省も努力はしてまいったところでございます。しかし、このような悪質な差別文書が発生している、その実態を見せていただきまして、本当にふんまんにたえない。まことに遺憾なことであると考えるところでございます。
　昭和四十年の同和対策審議会答申に述べられておりますように、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題でございますし、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題であると考えます。したがって、その早急な解決こそ国の責任であり、同時に国民的な課題であると私は考えております。
　また、いまの御質問にありました、もうはっきりわかっているようなこのような差別はがき、その集配については担当の局長から答弁させたいと存じます。
○魚津政府委員　差別文言を記載した郵便の取り扱いという現状は、先ほど先生の御質問に答えた次第でございまして、そのことからさらに先生のただいまのお話というのは、そういったものを取り扱わないということにすべきじゃないかというお話かと私いま承る次第でございますが、これを私ども取り扱わないということになりますと、郵便法上の問題として当然根拠を付さなくてはならないと思います。
　そこで、現在の郵便法の取り扱いで、郵便としては取り扱わない、出してはいけないというものはすでに法律としては定められております。これはいわゆる郵便禁制品という概念でございまして、この郵便禁制品というのは、先生の先ほどのお話にも部分的に出ておりまして、十分御承知のところであるわけでございますが、後の問題を考える場合に必要だと思いますのでちょっと簡単にその趣旨について御説明をいたしたいと思います。
　この郵便禁制品というのは、二つの理由から現在の法律で定めをしているわけでございます。その一つは、社会的に移動頒布を許されているものでございましても、これが郵便物として差し出されると他の郵便物等に危害を及ぼすおそれのあるものを郵便利用から排除しようとする趣旨のものが一つございます。これが爆発物だとか劇薬だとか毒薬等という一つの側面でございます。
　いま一つは、他の法令で移動頒布を許されないものは、事業の公共性からしてこの郵便利用から排除しようとする趣旨が一つございます。現実には麻薬でございますとか、まあ、たとえがいいかどうかわかりませんが、わいせつ図書なんかこれに該当するわけでございます。
　したがいまして、いま仰せの差別はがきを郵便禁制品というような概念でとらえまして、それを法律上明白にするというためには、他の法令によってこのようなものの移動頒布を禁止する旨の立法措置が現在の郵便法体系の中からは必要になってくるだろう、こういうふうに考えるわけでございます。
　そこで、では、その他の法律によって立法上禁止をするというようなことを考えるべきじゃないかということに話はなってくると思いますが、この点につきましては、私ども、郵便法の問題ですから、郵政省そのものの問題であると同時に、法務省の御意見なんかもいろいろと伺っているところでございます。
　そこで法務省の見解は、また私どももそういう一面があってむずかしいという気がするわけでございますが、憲法第二十一条の言論、通信の自由、それから第三十一条の罪刑法定主義との関連もございまして、現在までのところ、合理的かつ有効な規制措置を見出しがたい状況にあるというのが法務省の見解でございまして、私ども、先ほど先生の御提言と申しますか、お話にございました全面的に引き受けない、取り扱わないということは、今後の問題としてなお検討するにしましても、現状におきましてはなかなかむずかしいんじゃないだろうか、こういうふうに考えて、またもとに戻りますが、特例的な具体的な配達部門における留意点を徹底をさせて、この国の責務、国民的課題にこたえたい、こういうふうに思って対処しているところでございます。
○上田（卓）委員　納得できませんね。
　これは凶器ですよね。人を殺すのですからね。だから、まあ爆発物と同じだとは言わないが、本当にいま人権問題が大きく、国際人権規約も批准されて非常に、人権外交という言葉もあるぐらい、この部落差別の問題だけじゃなしに、今度内閣にかかるところの不快用語ですか、こういう言葉もなくそうじゃないか、言葉だけではなしにそういう実態的な差別もなくしていこうじゃないかということで、かなり大きな問題になっておるわけであります。そこで、いわゆる郵便禁制品の扱いをしようと思えば新しい法律が要るのじゃないか。法律をつくらなければならないということになれば、これは当然郵政省が十分音頭を取って、これはあなた方の課題としても内閣提出の法律がたくさんあるのですから、これはやらにゃいかぬというように思うのです。
　私はここに資料を持っているのですが、昭和五十五年の四月五日付で大阪西局の局長が職員に対して声明を出しているのです。その中でこういうことを書いております。「郵便物としては、郵便法の精神にのっとり正当料金を支払っている限り、あまねく公平の原則からその郵便物を運送し配達することを拒否できるものではないが、だからといって郵便物の運送を媒介として差別をバラマク郵便を多数の職員の目にふれながら配達先まで運送されること自体は差別を助長することになる。そこで郵便禁制品のごとく運送配達そのものを拒否する以外に方法はないので、郵政局に対し」近畿郵政局です。「郵政局に対し当局の実態を報告すると共に引受と同時にその運送までもしないよう意見具申したところであります。」こういうことでありますから、近畿郵政局から本省へはこの意見具申はされているはずだ、こういうように思うので、その点がどう扱われておるのか。
　この上申書の中で、一、二という項目があって、その一番には「差別用語が郵便物あて名部分に記載されてあるものについては、これを郵便物として取扱いしないこと。」これは省令の改正でいける、こういうように書いています。それから二番目には「上記一項の措置がなされるまでの間、当該郵便物の取扱いについて、文書により各局を指導されること。」こういうことになっておるわけでありますが、このはがきの表書きの方の差別問題については省令でできる、こういうように局長さんは解釈しているようです。その点については本省ではどのように考えておられるのですか。
○魚津政府委員　この禁制品というのは郵便法の第十四条で定めておりますが、そのほかに第十五条に「省令による差出の禁止」という見出しの条文がございます。恐らくこの条文を大阪西の局長さんが念頭に置かれましてその意見を述べられたものと思いますが、十五条では「郵政大臣は、郵便の業務に従事する者又は他の郵便物に対する傷害又は損害を避けるため必要があると認めるときは、省令で物を指定して、その物を郵便物として差し出すことを禁止することができる。」この条文でございます。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
具体的に現在この省令として定めておりますのは、郵便規則の第五条で「人に危害を与えるおそれのある動物（学校又は試験所から差し出され、又はこれにあてるものを除く。）は、郵便法第十五条の規定に基づいて、これを郵便物として差し出すことを禁止する。」こういう郵便輸送の禁止という条文でございますが、そこでいま先生仰せのとおり、五十五年の四月十二日付で大阪西郵便局長から意見書が出されたということは、郵政局を通じて私ども十分承知をしておるところでございます。
　この点につきましては、先ほどの御質問に対しまして私お答えしたところでございますが、この禁制品あるいは十五条の省令による禁止ということは、現在のところなかなかむずかしいのじゃないか。そのむずかしい理由は、先ほど御説明した理由によってなかなかむずかしいのじゃないかというふうにわれわれ解しておるところでございます。
○上田（卓）委員　いずれにしても、これは差出人の名前と住所はありますが、それは架空なんですよ。確かに料金は切手を張ってあるということにはなるのだろうけれども、こういうような責任の持てない不確かな、そういう差別はがきで、相手に対してドスを突きつけるような恐怖を与える人道上ゆゆしき問題。
　大臣は先ほど同和対策審議会の答申を引用されて、人類普遍の原理である自由と平等に関する問題であり、基本的人権の問題である、こういうふうに述べられておるのです。だから、これはやはり国民的課題あるいは国の責任ということが明らかになっておるわけで、差別は罪悪ですよ。だから私はそれは省令で、何も拡大解釈しなくたっていけるのじゃないかというように思うのだけれども、実際そんな差出人もわからぬようなものを配達しなければならない義務はあるのですか。一般常識論で一回考えてください。どうですか。
○魚津政府委員　差出人が書かれてない郵便物、それから差出人が書かれてあっても実在しない郵便物、こういったものであっても、郵便法上の郵便物として取り扱いをし、配達をしなければならない、これが法律による郵便業務の執行でございます。
○上田（卓）委員　これは大臣一回答えてください。ちょっと感想的なものでも結構ですから。
○箕輪国務大臣　私も初めて聞きましたが、これは重要な問題だと思います。したがって、ただいま局長が答弁をしましたけれども、現状ではこうだということであって、これは将来の問題として、先生御質問の趣旨を十分踏まえながら、検討をさせます。
○上田（卓）委員　これは、たとえば結婚話があるとするでしょう。そうしたら、僕ら差別事件追及しておったら、俗な言葉で言ったら三角関係になったときに、自分が結婚したいために、あなたがいまつき合いしている人間は何々の出身ですよ、実はそうでないのにそういうことを告げ口する場合もあるのです。その場合は社会的に問題になりますが、いま言うそういう差別はがきであれば、これは相手はわかりません。受け取った人間は、わしが結婚しようと思っている相手はそんな人間かというようなことになる場合もあるのですよ。わかりますか。それは、私はそうではありませんとか、どうでありますとか、だれに弁解するのですか。だから、これは何も部落の人たちだけの、同和だけの問題というふうに簡単に思っていただく必要ないと思うのです。あるいは部落問題だけじゃなしに、たとえば、全然関係ないのだけれども、どこどこのＡ子さんのお母さんは元水商売しておったとか、いや、体を売っておったとか、どうのこうのとか、そんなことまで実際この中にはあったでしょう。私は具体的なことは言いませんけれども、公園でどうのこうのというようなことも書いてあるでしょう。だから、私はそういう意味でぜひともこの問題について、大臣、ひとつ前向きで善処方をお願いしたい。私初めてだというお言葉ですから、これ以上大臣からは強く答えを引き出しませんが、ぜひとも大臣の就任中にこの問題についての、一定の法的なものも含めて、あるいは省令でできるなら省令でできるものも含めて、ひとつ検討していただきたい、このことを要望しておきます。
　そこで、西局で、たとえば五十五年四月から八月まで五カ月間で差別はがきが二十二通あるのです。これは西だけじゃなしに全国各地にあるのではないか、こういうふうに私は思っておるのです。恐らく局員もあるいは引受局も、配達局も全然知らないままで通過しているものもありましょうし、それは何通あるか、一々それを調べるということになってくるとこれは大きな問題だと思うのですが、少なくとも、何らかの方法でわかったものの全国の件数は報告できますか。
○魚津政府委員　先生の最初の御質問にございましたのですが、現在取りまとめた数字は持っておりませんが、できるだけ早い機会に数字を取りまとめて先生にも申し上げたい、こういうふうに思っております。
○上田（卓）委員　それでは件数については取りまとめて報告していただけますね。それでは、件数についてそういう形で了解しましょう。
　しかし現物については、たとえば相手のところへだれかが、局長であるか課長であるかわかりませんが、私はけしからぬと思うが、こういうのが来ているのだけれども受け取りますかというように行くんですね。受け取らないということになれば局へ持ち帰って、三カ月間ですか、置いておいて、そして廃棄処分しているんじゃないか、こういうように思うのですが、私は、はがきであっても、差別文書はやはり差別事犯として、人権侵犯の問題でありますから、これは法務局に報告すべきではないか。件数だけじゃなしにこういう中身について、やはり侵犯事件として、相手がわからぬという場合であってもやはり事実があるわけですから、あるいはあて先の人間が事実存在する場合も幾つかの例としてあるわけですから、そういう点は法務省に報告をされますか、どうですか。していますか。
○魚津政府委員　私ども差別はがきを根絶するということで、郵政省がなし得る側面で最大限努力をするということの意思表示として先ほど大臣も御答弁になったとおりでございまして、ただ現実に、ではいま何をなし得るのか、いままでなしてきたことのほかに今後何をなし得るのかというような点を考えてみますと、いま先生の仰せになった、法務局あるいは広い意味での人権擁護機関、こういったところに差別はがきの通数、ただ、人権擁護機関への報告といいましても具体的にどういう人からどういう人へということはもちろん別の観点からの制約もございましてできないと思いますが、差別事象の一つの形態としての差別はがきの通数でございますこの通数を法務局等の機関に報告をしまして、啓蒙を図っていくことによってこのようなはがきが差し出されないようになるようにしてまいりたいということで、今後の私どもの方針として、報告をわれわれがまとめると同時に、それぞれの段階でそういう人権擁護機関に報告をしていきたい、こういうふうに考えております。
○上田（卓）委員　法務省の方お見えのようですので、法務省が過去、郵政省の方からこういうような差別はがき、封書等について、あるいは落書きも含めて、郵政関係で起こっている一切のそういう事犯というのですか、そういうものの報告を受けたことがあるのか、あるいはこういう問題についてどのように法務省として考えておるのか、お答えいただきたいと思います。
○寺西説明員　法務省が郵便局から、差別はがきの事件があるということで具体的に事件の申告を受けたという例はございません。差別はがきの事件は、主として受取人から、人権侵害である、あるいは受取人から話を聞かれた運動団体あるいは地方自治体から、人権侵害の事件であるということで申告がなされているのが実情でございます。
　法務局のサイドでは、そのような申告がございますと、これは重大な人権侵害を起こすものでございますから、一生懸命努力いたしまして差出人等を探すのでありますけれども、先ほど来先生がお話しのとおり、差出人は仮名を使う、住所も実在しないということで、そういう点で調査の行き詰まりというのがございますけれども、一般啓発の中にそういう問題を含めて、今後こういう問題が出ないようにということで、啓発の段階でそれらの問題を取り入れて努力しているところでございます。
○上田（卓）委員　まだまだ質問したいのですが、時間の関係もありますし、また、許認可を初めとする行革関連の法律でも郵政省は入っているのじゃないかと考えておりますので、そこでもさらに詳しく質問したいと思いますが、二点ほど大臣からちょっとお答えいただきたいのです。
　一つは、地域改善対策特別措置法が十八日の内閣委員会で可決決定されたときに、きょうおられます佐藤信二同和小委員長に各党を代表して総理府長官に質問していただいて、たくさんな確認事項をいただいておるわけでございまして、その中では、法律の名称には同和という文字はなくなったが、この法律は、目的、趣旨は、旧法というのですか同和対策事業特別措置法と同じである、同和対策であるということを言明されておるわけであります。それから、差別をする意図であるならば別だが、そうでない場合は同和行政とか同和教育とかあるいは同和問題とかという形で、慣用句というのですか、そういう言葉として定着しておるわけです。
　そういう点で、たとえば市町村とか府県においても、同和対策室とか同和対策部とか、そういう名称をつけた課、部があるわけでございまして、たとえば私の知っている近畿郵政局でも同和対策室というのがおありでございます。特にあなた方の方では、職員さんがたくさんおられて同和研修ということ、不徹底なところも熱心なところもあるのでその点はひとつ今後気をつけていただきたいのですが、いずれにしてもこの問題を啓発していくときに、同和という言葉がなかったら部落問題と言っていただいた方が私らの立場ではいいのですけれども、そうするとまた行政としてもちょっとお困りではないかと思うのです。恐らく同和教育とか同和問題という形で講師を呼んできてもそう言うだろうし、また皆さん方が局長さんとかそこらが職員を集めて話をするときも、いわゆる同和問題という形で話はされるのではないか。地域改善対策のあの問題と言ったって何のことやらよくわかりませんし、いわんや同和対策室がその名称を変更されたら何の室か何の地区かわからぬという形になりかねないので、同和対策室としてそのまま使っているところはぜひともひとつそういう形でお認め願えれば非常にありがたいということが一点。
　それから去年の十二月に桑野参事官が同和地区視察をされておるのですね。大体各大臣、他の省の大臣は大抵地区視察をされて見聞を広めていただいているのですが、郵政省に限っては過去その例がないわけでございまして、桑野さんが行かれたときは、大臣が忙しいからということで同和地区視察をしていただいたのでありますが、やはり実態の把握ということもあって、新任の大臣ではございますけれども国会が明ければぜひともひとつ、大臣をやめられても一国会議員としてあるいは党の重要な幹部として御活躍されるわけでございますので、ぜひともこういう機会に地区視察をして勉強していただきたい、このように思いますので、この二点について大臣からお答えいただきたいと思います。
○箕輪国務大臣　第一点目についてお答えをいたします。
　同和対策室等の名称は別段変える必要がないと私も考えます。
　第二点目についてお答えをいたします。
　できるだけその機会をつくり、ぜひ行ってみたい、こう私は考えております。
○上田（卓）委員　ありがとうございます。
　質問を終わります。
○中路委員　最初に法案に関連して一、二問お聞きしていきたいと思います。
　郵政省は、逓信省が昭和二十四年に郵政省と電気通信省に分離されて以降もっぱら郵政行政に重点を置いて、電気通信省が電電公社へ改編されて以降も、電気通信行政を扱う審議機関も郵政審議会の一部会という位置づけをされてきたわけですが、今回の改正は、電気通信行政の重要性にかんがみてこれを郵政省の基幹行政の一つとして位置づけるという見地から行われたと考えるわけですが、最初にこの点についての御見解をお聞きしておきたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　郵政省は、逓信省の昔から通信主管庁ということで一貫して通信行政あるいは通信事業というものを根幹に置いてやってきたところでございますが、電気通信は近年その役割りの増大と多様化の進展等に伴いまして、経済、産業、社会、文化と広い分野に大きな影響を及ぼすようになりまして、これに対応いたしまして電気通信行政の分野においても、データ通信、画像通信等新しい通信手段の出現あるいは電電公社の資材調達等に見られるようなわが国の国際化の進展に伴いまして発生いたしました諸問題等、広範かつ複雑な課題が山積いたしているところでございます。
　こういうような情勢のもとで、電気通信行政の一層の充実を図るために、一昨年電気通信政策局の設置を当委員会においてお認めをいただいたところでございますが、今後の電気通信行政の運営に際しまして、電気通信の諸問題について長期的な視点に立って広く国民のコンセンサスを得つつ解決に当たるなどの対応が不可欠であるということから、もっぱら電気通信行政に関する事項を調査審議する電気通信審議会を設置することによりまして、国民生活に及ぼす影響の大きい電気通信行政の公平かつ能率的運営に遺憾なきを期したいと考えているところでございます。
○中路委員　電気通信行政は、いまおっしゃったように八〇年代以降の重要な行政分野の一つでありますし、今度の法案の提案理由の説明でも述べられていますように、長期的なかつ総合的な視野に立って、広く国民の意見と今度の審議会での各界の専門的な知識を反映しながら推進していく必要があると思いますが、この電気通信審議会の委員の構成や運営についてもこうした方向で行う必要があると考えます。特に運営については広く国民と専門家に開かれたものにすべきであると考えていますが、いまお考えになっています審議会の委員の構成や運営についてどのようにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○澤田（茂）政府委員　先生のただいまお話しのとおりでございまして、委員の構成等につきましての考え方は、いま仰せられたとおりそういったことを踏まえて十分やってまいりたいと思うわけでございます。
　構成といたしましては委員二十名以内というふうに考えておりますが、当審議会設置の趣旨が、先ほど申し上げましたように、電気通信行政の重要課題について総合的かつ専門的な見地から部外の有識者に審議をしていただき、そういうことによって広く国民のコンセンサスを得つつ、今後の行政運営を図ってまいりたいというところにございますので、具体的な人選に当たりましては広く各界の有識者、専門家を網羅いたしまして、審議会の構成が真に国民を代表するにふさわしいものになるよう十分配意をしてまいりたいと思うところでございますし、なお一層の運営の効率的な取り運びという観点から、部会の設置あるいは専門委員の方々を委嘱して、そういった方々にもいろいろ調査審議についてのお力添えをいただくということなどをいろいろと考えてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○中路委員　もう一問お聞きしておきますが、郵政審議会の会長はいま土光臨調会長がついておられるわけですが、土光氏は報道を見ますと行革に専念するために臨調会長以外のあらゆる役職を辞任すると伝えられていますが、郵政審議会の会長について土光氏から、今後たとえば辞任したいとか、そういった意向は伝えられているわけですか。
○澤田（茂）政府委員　今日までのところ郵政審議会会長を辞任したいという御意向は伺っていないところでございます。私どもといたしましては、土光会長の郵政審議会会長としての任期、本年十月までございますので、それまでの間は引き続きお願いをいたしたいと考えておるところでございます。
○中路委員　この審議会の設置と関連して、この機会に臨調の審議について御説明をしていただきたいと思いますが、この問題は質疑で私たちの方からまた論議をするということじゃなくて、いろいろ報道機関等で部会での審議の経過や内容が報道されていますので、その点について正確に一度説明を聞いておきたいという趣旨から御質問をしたいということでございますが、臨調の方お見えになっていますか。
　最初に、今度設置されます電気通信審議会、これは電気通信行政のあり方を調査審議するために設けられるというわけですが、この分野についてすでに臨調の第四部会を中心に調査審議が行われているわけです。また、このほか、臨調第四部会では郵政行政についてもそのあり方を検討されています。
　そこで、最初概括して、第四部会における調査審議の経過の概要と、七月に予定されています答申、来年三月の最終答申ですか、それに向けていまどういう内容が盛り込まれようとしているのか、三点に分けてまとめて御報告をいただきたいのです。一つは電電公社と郵政事業の問題、もう一つは電電、郵政以外の二公社四現業の問題、三番目にその他の特殊法人等、認可法人なんかも含むわけですが、この三つの分野に区分して概括を説明していただきたいと思います。
○田中説明員　お答えいたします。
　第四部会の事務を担当しておるわけでございますが、第四部会は、御承知のとおりいわゆる官業と民業の役割り分担ということが中心でございまして、したがって、中身は三公社五現業、その他政府直営事業、それからいまおっしゃった特殊法人、認可法人も含みますが、等々、こういう法人のあり方あるいは合理化方策を調査審議することにしております。
　当面の基本答申に向けてどういうことを部会で調査会に報告するつもりであるかということでございますが、ただいま申し上げました全般をとてもこの短期間にやれるわけではございませんで、当面調査会、本委員会の方でございますが、そこの了解を得ておりますのは、三公社についてはかなり詳細に報告を出すつもりでおります。五現業につきましては、どの程度やっていけますか、ここしばらくの調査審議を見ないとわかりませんけれども、少なくとも方向だけは出したいという感じでございます。
　それから、特殊法人、認可法人については、個々の法人の統廃合等々に入れるかどうか、この問題はこれも五現業と同じでございまして、いましばらく審議を待つ必要がありますけれども、少なくとも可能な限り横断的な問題は取り上げますし、個々の法人についてもできる限りのことはやっていきたいという方針で進められております。なお、残余の問題、たとえば病院、療養所のような政府直営事業、これにつきましては恐らく七月以降になるのではないか、こういうふうに思います。
　そこで、実は昨年九月以来審議がされておるわけでございまして、現在まで四十三回、昨年は大体週一、二回、ことしに入りまして毎週二回ペースで、現在四十三回を終えておりますが、基本的な審議の姿勢といいますか、問題の視点といいますのは、一つは冒頭に申し上げました官業と民業との役割り分担をどう見るかという問題、基本でございます。それから経営の効率化あるいは組織の活性化を基本といたしまして、民営移行をも含めまして経営形態の変更あるいは経営の合理化方策、これを検討をするということで審議が進められております。
○中路委員　二、三、もう少し詳しくお聞きしたいのがあるのです。
　一つは、電電の経営形態、運営のあり方の問題ですが、電電公社のあり方については一次答申でも一定のものが盛り込まれておりましたけれども、いまお話しの基本答申に向けてさらに抜本的なものが盛り込まれるというふうに報道されています。これまで公社から公社制度の改正方式、特殊会社方式あるいは民営会社方式の三案が出されて、郵政省からは民営化反対の意見が出されていますが、経団連から純粋民営化案が出されているわけですね。電電公社のあり方についてどのような調査審議が行われているのか、これまでの経過と今後の見通し等について、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○田中説明員　電電公社の問題は、いま中路先生おっしゃいましたように、二月に公社の勉強結果が出てまいりまして、三月に入りまして郵政省の方からそれに対する意見、ただ、これは反対意見ではございませんで、私どもの解釈では、あるいは郵政省の方の御意向では、いかなる経営形態をとろうとも、少なくとも乗り越えるべきハードルであるということで伺っております。
　そこで、電電公社についての審議でございますが、御承知のとおり電電の電話事業といいますのは、積滞解消あるいは即時通話化を終えまして、いわば新しい時代に入っておるということでございますが、そこでわが部会の問題意識といいますか審議のポイントを申し上げますと、一つは、現在の経営をどう見るかということが一つでございます。それから、公社横並びでございますけれども、かなり強い政府規制が行われております。それから、これは国鉄も同じでございますが、相当事業規模が巨大でございます。あるいは要員も巨大でございます。そういうことから効率性が十分発揮されておるのかどうなのかという点が一つございます。そこで公共性あるいは効率性の確保を図るにはどうしたらいいかという観点が一点。もう一つは独占性といいますか、独占の弊害をいかにして排除するか。こういう三つの点から問題を吟味していくという姿勢で調査審議を行っております。
○中路委員　いまの電電の経営形態、運営の問題ですが、あわせて郵政省として、電電公社のあり方についていまどういう見解を持っておられるのか、今度の電気通信審議会設置との兼ね合いも含めて、簡潔に御説明願いたいと思います。
○守住政府委員　先ほど臨調事務局の方から御説明がありましたように、電電公社が三案につきまして説明しました後、私どもの方から臨調の事務局で私どものペーパーに沿いまして御説明を申し上げたわけでございますが、何と申しますか、公衆電気通信事業というものの持つ特徴と申しますか、その重要性というふうな面からの諸点を、いろいろポイントを挙げまして、これが持つ高度の公共性あるいは独占性、巨大性と申しますか、あるいはまた効率性についても考えなければなりませんけれども、そういう観点を踏まえて、臨調としては多面的に慎重な御検討が必要であろう。そうしまして、当面電電公社の経営の効率化という観点につきましては、公社自体がまず具体的な合理化計画、効率化計画というものを策定して、その早急な実現を図るべきではないか、こういう点が結論でございますが、また重ねて私どもといたしましては、単に経営当事者の立場からだけのとらえ方ではなくて、公衆電気通信が持ちます、国家、社会、国民、非常に広範な影響力を持っておる、今後もますます持っていくわけでございますので、そういう広い国家的、国民的見地に立っての検討をしなければならないということにつきましての問題、あるいは利用者サービスというものにとりましての大きな影響ということにつきまして、いろいろペーパーによりまして御説明、意見を申し上げたという次第でございます。
○中路委員　郵政事業のあり方についてももう少しお聞きしたいのですが、臨調の第一次答申が民間活力活性化の見地から民業を圧迫している官業の見直しということを掲げていますが、その後の審議経過を見ますと、郵政事業がその一つに挙げられているようです。郵政事業についてこれまでどういう審議が行われてきたのか、これからの答申に向けてどういう方向が盛り込まれようとしているのか、郵政事業についてももう少し詳しく臨調の方から説明願いたいし、同じくあわせて郵政省として、郵政事業の今後のあり方についてどういう見解を持っておられるのか、御説明願いたいと思います。
○田中説明員　郵政事業につきましても、郵政本省の方から二回、それから全国銀行協会連合会並びに生命保険協会等からも実はヒアリングを行っておりまして、ただいまはそういうヒアリング結果を踏まえまして問題点の整理を進めております。
　どういう観点から郵政事業を評価するかという問題でございますけれども、必ずしもまだ固まったそれはございません。ございませんが、一つは、効率性の問題はやはりあると思います。それからもちろん公共性を維持しつつ、いかに安く良好なサービスが与えられるかという観点があろうかと存じております。ただ、この問題むずかしいのは、特に郵貯事業とそれから簡保の問題でございますけれども、この点はなお部会においてこれから議論を深めていく、こういうことになっています。
○澤田（茂）政府委員　郵政事業について私どもが臨調で御説明申し上げた点でございますが、昨年の十月七日とそれから本年三月十二日に開催をされました第四部会におきまして、また昨年の十一月二十四日に開催されました第二部会において、郵政事業について説明をいたしました。
　郵政事業は、国民の日常生活に欠かせない多くの業務や各種のサービスを、郵便局を通じて、不採算地域も含めて、全国あまねく公平に提供することによりまして国民の福祉を増進することを目的とするものであります。国が直接行うことが最もふさわしいきわめて公共性の高い事業であるというふうに考えておるところでございます。また、郵政事業は郵便、貯金、保険、三事業を一体として運営をいたしまして、これによりまして局舎、職員の配置等の効率化あるいはコストの低減化を図ることによりまして国民に公共性の高い基本的サービスを提供することができるものであり、現在の三事業一体としての国営形態の維持は必要不可欠なものであるということでございまして、郵政事業の経営形態につきまして、郵政省といたしましては、郵政事業の高い公共性及び三事業一体による効率性、さらには現行経営形態のもとで事業運営全般にわたって改善をいろいろ図ってまいりました。そういう実績というもの、また、昭和五十三年六月の公共企業体等基本問題会議の意見書におきましても、「三事業一体として現行の国営形態を維持することが適当である。」という御提言をいただいているわけでありますが、こういった提言に照らしまして、現段階におきましては、現行の国営形態において一層の経営努力を図っていくことが適当であるというふうに考えているところでございまして、こういう御説明を申し上げたところでございます。
　なお、官業と民業のあり方ということについていろいろ御議論があるわけでございます。私どもといたしまして官業の大きな部分を実施いたしている立場から、官業のあり方ということについての御説明をいたしたところでございますが、各種の政策目的を達成するために、国または地方公共団体が直接または間接に経営するいろいろな事業、いわゆる官業につきましては、当該事業分野の特徴とかあるいは個々の事業体の具体的性格というものを踏まえつつ、それぞれの公共性、公益性の程度あるいは経済的、社会的背景に照らしまして最もふさわしい姿、そのあり方を位置づけるべきであるということでございますが、基本的な視点として何が国民の利益になるかということから考えなければならないというふうに考えているところでございます。市場において競争原理が働いていないような分野あるいは利潤追及を本来とする民業のみに任せておいたのではおのずから成果に限界のある分野では、官業が有効競争の創出あるいは先導的機能の発揮といった役割りを果たすことによってむしろ民間の活力を引き出すことができる、国民の利益に資するものであるというふうに考えているところでございまして、現に郵便貯金あるいは簡易生命保険、郵便年金の分野におきまして、こういう先導的役割りあるいは有効競争の創出という観点から真に国民のニーズにマッチしたサービスというものを生み出していき、またそれにこたえていくという実績を持っているところでございます。また、国民生活に深いかかわりを持つ公共性の高い事業分野においては、地域、職業、所得階層別等の区別なくあまねく公平にサービスを提供することによって官業としての大きい存在意義があるというふうに考えておるということを御説明をしたところでございます。
○中路委員　いま、電電と郵政事業のあり方について、臨調の審議経過と、また郵政省のお考えをお聞きしたわけですが、この電電、郵政を除いた第四部会で審議されているあとの二公社四現業について、やはりこれまでどういう審議が行われたのか、今後の答申に向けてどういう方向が盛り込まれようとしているのか、もう少し詳しく説明していただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　まず、専売公社について申し上げますと、ちょっと私、回数何回開催したか、資料を手元に持ち合わせませんので回数は省略させていただきたいと思いますが、専売公社につきましては、外国たばこの日本への進出が非常に厳しゅうございます。現在の制度のもとでいろいろな制約がございますが、こういう制約のもとで企業的な運営ができるかどうか、たばこ産業育成という点から考えましても、現在の制度、運営のやり方でよろしいかどうかという点が問題であろうかと思います。したがいまして、葉たばこ耕作者対策に配意しながら、経営形態のあり方を含めまして現在検討が進められておる。もちろん健康の問題とかあるいは財政収入確保の問題等々は、当然検討の視野に入っておるわけでございます。
　それから、塩事業につきましては、専売制度の持つ意義あるいは役割りを見直しまして、かなり幅広く審議されております。閣議決定がすでにあるわけでございますけれども、それの考え方も当然含めながら塩についても検討を進めているということでございます。
　それから、国鉄でございますが、国鉄につきましては御承知のような状況になっておりまして、ただ赤字だから臨時行政調査会でこれを問題にするということではございません。国鉄の持つ役割りというのが現在ではどういうふうに変わってきたのか、そこから公共性というのがやや当初と変わってきておるのではないかという点が一つございますし、もちろんその経営状況というのは重大な問題でございますので、これに基づいて立てられております経営改善計画、この計画自体をいかに評価するか、仮に是といたしましても果たしてこの実施が可能であるのかどうなのか。それから、行政改革を行います前提問題というのですか、避けて通れない問題といたしまして、国鉄の共済年金の問題がございます。あるいは今年度末で十六兆円ばかりになります長期債務、いまの国鉄の状況でなかなか返済可能だとは思えませんけれども、こういう問題をいかに処理していくのかという問題。その他、地方交通線等々のいわゆる構造的問題と言われる問題をどのように処理していくか。それから、相当問題になっております労使関係、労使関係そのものに入るというよりかは、労使関係がなぜこういう状況になっておるのか、それを正すにはいかなる制度なり運営にすればいいのかということを議論しておりまして、その上で果たして現在の制度、これも巨大な組織でございますが、こういう制度なり組織で果たして経営改善がなし得るのかどうなのかというような観点から議論が進められております。
　それから他の四現業でございますが、国有林野事業につきましては、国有林野の持つ役割り等々を考えまして、効率的に運営されておるのかどうなのか。これも相当経営が厳しゅうございまして、昭和七十二年ぐらいに収支相償するということになっておりますけれども、そういう計画をどのように評価するかという問題がございます。
　それからアルコール事業につきましては、御存じのとおり今度五現業から外れるという方向でございますが、新エネルギー機構にあのような形で持っていくことをどのように見るのか、アルコールの専売制というものをどのように評価するか、こういう問題から議論が行われております。
　その他造幣、印刷については省略さしていただきたいと思います。ただ、先ほど申し上げましたように、五現業につきましては果たして時間的に十分な審議が可能であるかどうかという問題が残っておることだけ、全く事務当局の感じでございますけれども、申し添えさしていただきたいと思います。
　それから特殊法人でございますが、特殊法人等につきましては、その経営の実態をめぐりましていろいろ批判のあるところでございます。しかしながらその形態あるいは事業内容がきわめて多様でございまして、一概になかなか論じられない面がございます。したがいまして、現在百ばかりの特殊法人並びに、これも九十九ございますが認可法人、これらをグループ別に分けまして、経営の効率化あるいは適正化という観点から、その実態あるいは問題点につきまして見直しを行っている、こういう状況でございます。
　以上でございます。
○中路委員　いま御説明いただきましたこの審議されている部会の報告ですね、これはいつまでに報告が行われるのか。三、四月という日程が前、報道されていましたけれども、部会の報告の大体のめどを最後にお聞きしておきたいと思います。
○田中説明員　臨調といたしましては四月ごろをめどとして部会報告を行う予定で実は審議を鋭意進めているわけでございますけれども、具体的な時期につきましては、なお各部会の審議の推移を見ませんと、いま直ちにいつと言うわけにはまいらないので、お許し願いたいと思います。
○中路委員　あと何点か聞いて終わりたいと思いますが、この問題、一点だけにします。
　大臣にちょっとお答え願いたいのですが、午前中から問題になっています期末手当の問題でございます。
　昨年公務員給与の抑制を求めた臨調の答申と財源不足を口実に人事院勧告を値切ったのに続いて、三公社五現業についても国家公務員に準じて何らかの抑制措置ということが伝えられているわけです。まだ団交も解決していない、三公社五現業職員の期末手当は当事者間の団交事項とされていて、これに外部から干渉する、圧力をかけるということは職員の労働基本権に対する攻撃でもあるわけですから、自主的な団体交渉、これへの不当な介入はすべきでないと考えます。特に三公社五現業の職員約百十四万人のうち、電電、郵政関係を見ますと六十四万人というふうに一公社一現業で大きな比重を占めていますが、その当事者として大臣の見解を改めてお聞きしておきたいと思います。
　昨年十一月二十七日の国対委員長会議の了解もありますし、閣議決定もあります。昨日私たちのところにも自民党の国対委員長を通じて政府の見解が寄せられているわけですが、きょうの早朝ありました問題等にもかんがみて、もう一度大臣からこの期末手当の問題について、当然自主的な団体交渉で解決を図るようにすべきだと考えますが、見解をお聞きしておきたいと思います。
○箕輪国務大臣　年度末手当につきましては、ことしの一月二十日組合から要求書が提出されましたので、ただいま慎重に検討中でございますが、郵政省といたしましては、事業の業績などを勘案して関係当局といま協議の上、従来の慣行に従って、先生おっしゃったとおり労使の自主的な交渉によって早期に解決を図りたいと考えております。
○中路委員　労使の交渉で円満に解決したいというお話ですので、これも確認しておきたいと思います。あと二点ばかりで打ちどめにしたいのですが、一つは、四月一日から実施される問題で、三階以上の集合住宅、団地への普通郵便物の各戸配達の中止の問題です。郵政省が、昭和三十六年の郵便法改正とそれに基づく五十三年の郵便規則の改正で、ことし三月末までに集合郵便箱を設置しない三階以上の団地、アパートなどの住民に対する普通郵便物は、四月一日以降、局どめにして、十日間取りに来ない場合には差出人に返送するということで、いま、たとえば新聞でも報道されています東京の大島四丁目団地など、全国で関係住民の間でトラブルが起きているわけです。
　この関係の住民の人たちは、これが郵便法に定める公平に反するのではないか、あるいは局どめにするのは民法上の契約にも反するではないか、集合郵便箱は憲法二十一条の信書の秘密の保障にも関係してくる、あるいは、局どめにした場合に仮処分の申請をしてでも対抗するというところも出てきているわけです。私の地元でも、聞きましたら、二階以下の集合住宅でも郵政省は家主との間の話だけで助成を出して集合郵便箱をつくらして各戸配達をやめているというところも出てきていますが、このためにいろいろ苦情も出てきています。これらについて、経過と現状の概要を説明いただきたい。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○魚津政府委員　三階以上の高層ビルあての郵便についての法的な経緯というのは、ただいま先生のお話にあったとおりでございます。
　私ども、高層ビルの郵便の配達というのは、郵便の効率化あるいは合理化というような点から、ぜひとも国民の皆様方にその必要性をお伝え申しまして御協力を賜りたいということで、今回の問題のきっかけになっているものは、ただいま先生の仰せのとおり五十三年十二月に改正をしまして五十四年四月一日から施行ということになっておりますが、事の性格上三年間の猶予期間を設けて、その結果ことしの四月一日からということに相なっているわけでございますが、私ども、規則に定めがあるから努力をしなくたって国民の皆様方がそれに当然協力していただける、そういう安易な気持ちは決して持ってこなかったわけでございます。当該建築物の所有者や居住者あるいは自治会等にパンフレット、チラシなどを配布したほか、自治会役員及び居住者等に対する説明会に出席するなどしまして、郵便受け箱の設置協力を要請してきたところでございます。
　そこで、今日ただいまの状況がどうかということでございますが、実は五十七年の二月、つまり本年の二月の時点では棟数で三百二十二棟、配達個所数ということで三万七千カ所、これが三階以上にあるけれども集合受け箱がつけられていないという状況でございましたが、その後も私ども、先ほど御説明いたしました立場でいろいろ御協力を要請してきたところでございまして、正確には申し上げかねるわけでございますが、三月三十一日になってなおこのまま推移せんかという、まあ仮定になるわけでございますが、おおよそ全国で六十棟、約一万カ所が受け箱がつけられていない状態で三月三十一日を迎えるのではないか、こういうふうに私どもは見ているところでございます。
○中路委員　いまのお話でも約一万を超えるところが三月三十一日でまだ未設置だということですから、規則を改正して公表し、三年間の猶予期間を置いたからということで既定方針どおりすぐ実施するというのは、いろいろ矛盾が起きると私は思うのですね。
　たとえば受取人の中に寝たきり老人もいるわけですし、一人の独居老人もいる、あるいは身体障害者もいるということも考えられるわけですし、たとえば一、二階に住んでいても二階建ての建物だったら二階まで各戸配達されるわけですが、三階建て以上の建物ならば、設置されていない場合は二階に住んでいても局どめにするという差別も生まれるわけですし、仮に二階まで各戸配達をしたとしても、一、二階と三階以上の住民との間にいま言ったように差別が生まれる、あるいは集合郵便箱のない、いま一万以上あるわけですから、そういう三階以上に住む住人が差出人の場合に、今度は郵便物が返送されないで宙に浮くということも起きてきます。返送分だけは各戸配達するということになれば、発送分と返送分の間でまた差をつけるという問題も起きてくるという、考えますといろいろ矛盾も起きてくるわけですね。
　郵便物については各戸配達を原則とすべきでありますが、業務の効率化ということを私たちも否定するものではありません。だが、いま集合郵便箱を活用する効率化に当たって、やはり関係住民の合意と納得のもとにやっていかなきゃならない。四月一日から実施をするということですが、それがまだできていないところについては、問答無用で局どめにするというやり方をとらないで、もう少し弾力的な対処を考えるべきではないか。特にいまお話ししましたたとえば身体障害者や一人寝たきり老人というような場合もあるわけですから、この点の四月一日からの実施について、やはりサービス事業ですから、もう少し弾力的な対処をしていかなければ住民団体との間にトラブルも一層広がってくるということにもなりますから、この点のお考え、いかがですか。
　　　　〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕
○魚津政府委員　私どもも基本的には、郵便事業の性格からして弾力的な対応というものを持ちながら対処していかなくてはならぬというふうに思っております。したがいまして、具体的に申しますと、ただいま先生のお話にもございましたが、四月一日になってなお各戸配達をするというのは、寝たきり老人でございますとか重度身障者でございますとか、要するに事実上受け箱までおいでになれないというような方、その他、受け持つところの集配郵便局長さんの判断でやはり各戸配達をしなければならぬと認められる者につきましては、従前どおり、各戸配達ということは当然考えているところでございます。
　問題は、そういうようなことでなくて、受け箱が設けられてないという中における四月一日というものをどう考えるかということでございますが、私ども残された、もう三月も残りわずかになりましたけれども、三月いっぱいは本当によくお話をしてまいりたいと考えております。したがいまして、四月一日には受け箱がないけれども受け箱をつけていただけるという意思表示がございますとか、あるいは現に設置の作業をしておいでになる団地とか、そういうものは当然弾力的なことで対処していかなければならぬと思いますが、問題は、四月一日になりましても、いろいろなお立場からの理由はございましょうけれども、めどが立たないというところにつきましては、やはり規則に定める措置を講じていかなければならぬ、こういうふうに考えているところでございます。
○中路委員　大臣、この問題はいまお聞きになったような現状ですし、一般の新聞でも、高層団地の住民と郵政省の郵便箱戦争というようなことまで書かれているわけですが、やはりできるだけそこの住民の合意と納得の上で実施がしていけるように、まだ三月は日にちもわずかありますしひとつ十分そういう点での努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○箕輪国務大臣　最後まで地域住民と一生懸命話し合っていくことについては異議がありません。
○中路委員　あと一問だけで終わりたいと思いますが、それは中国の残留孤児の肉親探しの問題です。
　中国の残留孤児がいまなお相当の人数に上っている。現在日本政府に肉親探しを申し出ている残留孤児だけで九百十二人に上っているわけですが、残留孤児がどれくらいいるのか、まだ正確に把握もできない状態ですね、数千人から一万人とも言われておりますが。
　先日来訪されて肉親探しをされたわけですが、会えない人たちも相当いた。政府、各機関ともこの点に非常に協力が必要なわけですが、この点で先日郵政大臣が、十日だったですか、ＮＨＫや民放各社に行かれて協力を要請され、放送各社側も、特にテレビの果たす役割りが大きいわけなのでこの点で協力を約束されたということを報道で見ましたけれども、この実現のためにいろいろ解決しなければいけない問題があると思います。たとえば、テレビを活用する際の要綱もつくらなければなりませんし、政府の各省間の連絡の体制も整備しなければならないだろうと思います。何よりも中国側の協力の取りつけが必要だし、テレビ中継の技術的な問題もあると思いますが、郵政省のこの点についてのお考えをお聞きしたいと思います。