Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　だんだん話を聞いておると、中島文部大臣の顔から文化の薫りというのは全然消えていってしまうじゃないですか。あなたは文化に非常に理解がある、あなたが大臣になったら文化省くらいやれと言うのか、あるいは文化庁の予算はこういうぐあいにして予算の編成の仕組みを変えてふやしましょうとか、そういう積極的な施策が出るんじゃないかと思っていましたけれども、今の答弁を聞いておりますと、総合的にどうだとか何だとかいうのは、これは基盤がなしに、しんがなしに総合というふうにはいかないのですよ。それはごまかしにしか聞こえません。
　ただ一つだけ言ぅておきますと、これなんかはだんだん後退じゃないですか。例えば今度の文化庁予算の中に芸術活動の特別推進というのを新しくやっているでしょう。それで、民間芸術活動費補助というのは毎年七千万から一億円くらいずっと減っていっていますね。昭和五十七年に民間芸術活動費補助というのが十一億二千五百万あった。それが六十一年には七億に減っている。これがどんどん減ってきているものだから、今度こういう芸術活動の特別推進というのをつくった。これは、国がオペラとかバレエとかオーケストラ等の舞台芸術の援助費を減らすために、今度は逆に、文化庁とか民間企業とか公演団体の三者による、いわゆるスポンサーを導入してきて、これで民間企業の冠をつけて公演をするというもので、そうなってきたら文化庁は民間企業のＰＲをするようなものじゃないですか。こういうことなんかをやっている。こういうことを見てみますと、完全に全体が後退している。だから、どんどん文化庁の予算が薄くなってくる。民間の金を入れて、民間企業の冠を掲げて、ＰＲでもしているような芸術活動をやる、それを共催するなんというのは、スポンサーの役に成り下がったような格好じゃないですか。こういうことになっていくんです。だから、基本的にもう少し頑張ってもらいたいということを申し上げておきます。
　それから、著作権の普及の問題、先ほどから出ておりますけれども、これが文化のバロメーターともまた言われておるわけでございますから、著作権の普及の推進費が二千七百万円ございますが、これも、これくらいで何が普及ができるのか。そして、著作権に対する国民の理解が不十分だからこそ海賊版なんかが出てくるので、こんな予算ではまたこういう法律の改正なんかをせにゃならぬということになってくるわけでございます。これは啓蒙とか宣伝とか教育活動をやらぬから海賊版なんかも出るのですよ。しかし、やれといったって二千七百万じゃないですか。こういう点もやはり、ぜひ普及しなければならぬということは、文化のバロメーターとも言っているんだから、大いにやらなきゃならぬと思います。この点も強く要請しておきたいと思います。
　そこで、時間が余りございませんが、先ほど出ました奈良博物館がやりました石造の弥勒菩薩立像の問題、ガンダーラ仏の問題について、これはたくさんの人がやっておりますから、私は一、二点端的に質問しておきたいと思うのです。
　あなたは、先ほどもちょっと言われましたが、三月九日の予算委員会の第三分科会で、「今の経過では、これは本物である」という答弁をなさっておりまして、先ほどちょっと何かあやふやでよくわからなかったんですが、今でもこのガンダーラ仏は大臣は本物と思っておられるんですか、どうですか。
○中島国務大臣　おっしゃるように三月九日にこういう御質疑がございまして、それは、やはり真贋というものが国民の関心の的である、したがって真贋というのは、真作か贋作かということを端的にはっきりさせるべきであるという意味の御質疑がございましたので、そこで私は、端的に申せば、今までの経過から見て真作である、当時本物であるというふうにお答えをした記憶がございます。
　これは、奈良博物館がガンダーラ仏を展示するについて、当然これは真作という、つまりいろいろな専門家の鑑識あるいは展示の手続上、そういうものを踏んでこれを展示をするという段階を経たわけでございますので、それはそのとおりであると私は思います。ただ、その展示をする直前に、田辺さんという専門の方が……（馬場委員「経過は知っていますから……」と呼ぶ）はい。私は端的に言えば、それで間違いがないと思うのです。ただ、より正しくは、それでいいかと言われますと、なるほどその経過の中で八人の委員会を持ちまして、ガンダーラ仏研究協議会という専門家八人のお考えが議事録に残っておりますのを拝見をいたしますと、三論併記と申しますか、その中のお一人は贋作であるとおっしゃっておりますし、あとの七人の方は贋作でないという方と贋作とは断じがたいとおっしゃる方がありますので、より正しく表現しろと言われれば、私は、八人の専門家の方が御専門でございますから、御専門家の方方にはそういう三論がある状態であるというのが正しかろうと思うのです。それじゃ奈良博はどう言っているかというと、奈良博は、贋作ではないかという御質問の数十項目に対してそれぞれ、贋作ではない、こういう反論をしております。したがって、現在は贋作と断じられる根拠はないという状態と申し上げるのがより正しいのではないか、このように考えております。
○馬場委員　僕は奈良博のことを聞いているのじゃない、大臣の考え方を聞いているのです。だから、今おっしゃったのを整理しますと、三月九日の段階では経過からいって本物であるという答弁をしたが、ガンダーラ仏研究協議会をつくっていろいろ議論があった、そういう議論の速記録も見てみた、——実際に協議会の樋口座長も記者会見でこう言っているのですよ。本物であるかにせものであるか断定できない、だから疑問は残る、これから明確にしていかなければならない、ということを樋口座長が記者会見で言われておるのを私も読んだのですけれども、だから正確に言うと、あのときは経過的にいって本物と思っていたけれども、研究協議会なんかやってみても、座長なんかも、疑問が残る、これから明確にしていかなければならぬという態度であるから、大臣も、現在は大体そう思っておるのだ、こう理解していいですか。
○中島国務大臣　より正しくは、専門家でない言葉で真贋のどちらかはっきり言えといえば、私は本物と言って間違いないと思うのですが、こういうものは専門家のお言葉をかりる方がより正確であろうということから、現在贋作とは断じる根拠はないと言う方が正しいのであろう、こう思っておるわけであります。
○馬場委員　そこで大臣、今お聞きしますと、専門家でない大臣は本物と思っている、専門家でない者が本物と思っているということは、これは私は理解に苦しむのですが、何でそういうことをおっしゃるかということもよくわからないのですが、専門家でないからわからないと言うのが、それが通常じゃないか。専門家はこういうぐあいに言っておられる、しかし私は専門家でないからわからない、これが本当じゃないですか。どうですか。
○中島国務大臣　正しくはそう言うのが正しいのかもしれませんが、専門家でない者の立場として、専門家の方々が、それは専門家八人の中に贋作であろうと提起なさった方もいらっしゃるが、あとの七人、これは贋作でないと言い切っている方がお二人いらっしゃる、それから贋作とは断じがたいとおっしゃっている方が五人いらっしゃるという、昨年七月時点の議事録があることは承知をいたしておるわけでございます。したがって、専門家の御意見はそうである、だから素人としてはよくわかりませんと申し上げることが本当かもしれませんし、あるいはその八人のうち七人の贋作とは断じがたいという言葉を引き取り、なおかつ、展示の経過を見ますと、専門家の文言を使わない場合でどちらかに断定するとすれば、これはにせものか本物かといった場合、私が三月九日に、経過的に本物と思う、こう申し上げたのもそう誤りではない、こう考えておるわけでございます。
○馬場委員　これは大変な問題を含んでおると思いますよ、大臣。文化遺産というものがここにある。これが本物であるかにせものであるか、国民が非常に心配しながら見守っておる争いがある。そういうときには学術的な研究をぴしゃっとやって、そして、これが本物であるかにせものであるかということを明らかにすることも文化庁の仕事ではないかと私は思うのですよ。そういう意味で、今両方あるわけだから、今本物だとおっしゃって、文化庁で本物かにせものかを積極的に学術的に調べてみてこれがにせものだとわかったら、そういう答弁をしていたら困るでしょう。だから私は、大臣としては、文化庁の仕事として本物であるかにせものであるかをはっきりさせます、本来の文化庁の仕事を推進していきます、こういう態度をとっていただきたいと思うのですが、それはどうですか。
○中島国務大臣　私は、そういう面では、国民の関心も高いことであるから、できるだけ国民にわかりやすく、そして発表できるような結果をはっきり出してもらいたい、そのために具体に、専門家に積極的にお願いをいたしますという意味のことを前にも申し上げたつもりでございます。
　今どうかと申しますと、それはもちろん変わりありません。しかし、専門家の方々の分析その他はなかなか難しいこともございましょうし、もう一つは、今訴訟の中の対策としてそれが明らかになっていくであろうと思いますので、その両面あわせまして、真贋がよりはっきりしてくることを期待いたしているところでございます。
○馬場委員　今訴訟になっていますけれども、奈良博ですから訴訟は国が相手でしょう。そうした場合、国は訴訟の場において本物であると主張するのですか、どうするのですか。
○横瀬政府委員　奈良博物館の立場は、贋作に対して、その根拠についてすべて反論しているわけでございます。それから、訴訟の上では真贋ということから結論に及んでいくわけでございますから、私どもとしてはそういう両方の意味におきまして、国としては贋作ではないという主張をすることになっていくということでございます。
○馬場委員　時間があとわずかでございますので、この著作権法の内容については各委員がずっと質問されましたので質問をいたしませんが、ぜひ要求をしておきたいと思います。
　これは附帯決議でもたびたび私たちが意思を表明しておるわけですけれども、著作隣接権保護の徹底を図るために、実演家、レコード製作者及び放送事業者の保護に関する条約への加入をぜひ急ぐべきであるということを申し上げておきたいと思います。そして、保護期間の延長が出ておりますけれども、これは日本芸能実演家団体協議会とかレコード協会とかが五十年にしてくれと言っておる事実もあるわけですから、これは一日も早く五十年にするべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、これは質問したかったのですが、時間がありませんけれども、例えば警察が職務質問してそこで押収する権限があるのかどうか。これは質問があったかもしれませんけれども、この取り締まりについて、これはかえって海賊版が地下に潜ってしまうおそれがあるわけですから、地下に潜らないような対策は十分考えておく必要があろう、こういうぐあいに思います。
　そして、これはいろいろ要求があっておりますけれども、映画の複製物の利用における許諾権は俳優などにはございません。このために俳優連合等が、出演者に対して補償金を払うなど何らかの保護策をと要望しておられます。そして、今このことを映画会社とも交渉なさっているようでございますけれども、こういう問題等についても解決を急ぐべきである。それから、著作権法二十九条の監督、撮影、照明、録音など映画の創造スタッフの著作権を認めず、映画製作会社に帰属しておりますけれども、この辺についてもさらに検討を加える必要があるのじゃないか、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたので、これで終わります。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
昭和六十三年五月十八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　昭和六十三年五月十八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（昭和六十一年度決算の概要について）
　第二　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百八回国会内閣提出、第百十二回国会衆議院送付）
　第四　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百八回国会内閣提出、第百十二回国会衆議院送付）
　第五　昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（第百八回国会内閣提出、第百十二回国会衆議院送付）
　第六　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆議院送付）
　第七　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆議院送付）
　第八　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆議院送付）
　第九　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（衆議院送付）
　第一〇　昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　第一一　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　平和祈念事業特別基金等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　土地区画整理法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一五　郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一六　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一七　児童扶養手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一八　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一九　戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二〇　厚生年金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二二　昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二三　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一より第二三まで
　一、国会議員の秘書の給料等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、原子力委員会委員に大山彰君を、
　原子力安全委員会委員に都甲泰正君を、
　日本銀行政策委員会委員に両角良彦君を
それぞれ任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、原子力委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、原子力安全委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（藤田正明君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（昭和六十一年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。宮澤大蔵大臣。
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和六十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は五十六兆四千八百九十一億円余、歳出の決算額は五十三兆六千四百四億円余でありまして、差し引き二兆八千四百八十七億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和六十二年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和六十一年度における財政法第六条の純剰余金は一兆七千六百十五億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額五十三兆八千二百四十八億円余に比べて二兆六千六百四十三億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額五千四百五十七億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は二兆千百八十六億円余となります。その内訳は、租税及び印紙収入等における増加額二兆三千五百八十六億円余、公債金における減少額二千四百億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額五十三兆八千二百四十八億円余に、昭和六十年度からの繰越額五千四百三十三億円余を加えました歳出予算現額五十四兆三千六百八十一億円余に対しまして、支出済み歳出額は五十三兆六千四百四億円余でありまして、その差額七千二百七十七億円余のうち、昭和六十二年度に繰り越しました額は五千九十三億円余となっており、不用となりました額は二千百八十四億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和六十一年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であり、その使用額は千九百四十五億円余であります。
　次に、昭和六十一年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和六十一年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は四十二兆五千八百九億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は四十二兆五千六百六十二億円余でありますので、差し引き百四十七億円余が昭和六十一年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和六十一年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和六十一年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ、御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。及川一夫君。
　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会に対します決算の報告につきまして、もう少し早められないものであるか、それが難しいのならば、仮決算、暫定決算というようなものについてどう考えるかというお尋ねでございます。
　ただいま現実に行われておりますことは、七月三十一日までに各省庁から大蔵省に報告がございまして、十月中旬にそれに基づきまして内閣を経て会計検査院にこれを送付いたしております。これは財政法三十九条の規定によるものでございます。会計検査院は検査をいたしまして、その報告を内閣を経て常会に、財政法第四十条の規定によりまして国会に御提出しておる、こういうことでございます。
　さて、その暫定あるいは仮決算ということについてでございますが、やはり会計検査院の検査を経て最終的なものを国会に提出して御審議を受けるということが本来ではないだろうか。仮ということになりますといろいろ問題もあるのではないかという感じがいたしますので、したがいまして、政府としてはできるだけ今の過程を早めることを考えるということと存じますが、現実には財政法第三十九条「十一月三十日まで」というのは十月の中旬までに提出いたしておりますし、かなり法律の規定よりは早目早目にいたしておるのでございますが、なおそれに向かいまして努力をさせていただきたいと考えます。
　それから次に、歳入の見積もりの誤りにつきまして御指摘がございました。
　昭和六十一年度におきましていわゆる大きな自然増を出した、六十二年度においてもその公算が大ではないか、このたびは二度ともいわば過小の見積もりをした。過大の見積もりをすることも問題でありますが、過小の見積もりをするということは、もし正しく見積もっておればもっと別の政策の選択が可能であったではないかと言われます点は、まことにそうだと申し上げるしかございません。したがいまして、過小であってもこれは責めを免れるものではないと思いますので、その点は申しわけのないことだと思っております。
　どうしてこのようなことが起こったか、何を反省しておるかということでございますが、我が国にとって二度の石油危機と、それから急激な円高というものが戦後最も大きな経済変化の一つであったと思います。それに対して家計も企業も財政も非常に苦しみ、かつ懸命に対応しようといたしたわけでありまして、今になりましてようやく明るいところへ出てきた感じがいたしますが、その対応の過程、それから変化の結果というものについての分析が十分でなかった、こういうことを私どもは反省をしておりまして、今後それらについて十分の分析を行うことによってこのような過ちを繰り返しませんように努力いたしたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　今般の事件に対します政府の考え方につきましては、先ほど総理から御答弁申し上げたとおりでございます。
　なお、総理府における今後の再発防止対策といたしましては、今回の事実を厳粛に受けとめ、全職員に対し綱紀の厳正な保持に努めるよう注意を喚起するとともに、適正な業務の執行を確保するため、チェック体制の見直し等具体的な措置を検討するよう指示いたしたところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣石原慎太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原慎太郎君）　運輸省への御質問は二つございました。
　第一に、日本航空の経営姿勢についてでございますが、日本航空が行いました先物為替予約につきましては、日本航空が企業として為替レートの変動に伴う危険を回避するために行ったものでありまして、結果としては思惑外れになりましたけれども、今日のような急激な円高がなかなか予測し得なかった当時としては、同社の経営判断としてはやむを得なかったものであると考えております。
　また、日航開発などによるホテルの買収やＨＳＳＴに係る資産の譲渡につきましては、これらの問題が必ずしも日本航空の放漫経営につながるものとは考えておりませんが、総体的に放漫経営という批判を受けていることはそれ自体大変残念なことでございまして、大いに自戒し、日本航空は健全な経営の確保に遺憾なきを期し、航空事業の遂行に従来以上渾身の努力を払うべきものと考えております。
　政府としては、このような問題が日本航空本体の経営に悪影響を及ぼすことのないよう所要の指導を行ってまいりましたが、日本航空が完全民営化を機に、自主的かつ責任ある経営体制のもとで一層の経営体質の強化を懸命に図っていくことを期待しております。
　第二の日航の航空運賃についてでございますが、日航に限らず航空企業は、全般的に昨今の円高に伴い燃料費等の低減によるメリットを受けておりますが、一方では航空運賃は過去六年間にわたり据え置かれておりまして、この間、円高等に伴う収支改善分を上回る一般的なコストアップもございましたし、特に日航は大事故などを起こしましてお客さんが離れました。そして、昭和六十一年度の収支は、円高が進行する直前の昭和五十九年度に比べて悪化しております。
　昭和六十二年度の収支については、改善傾向にあると思われますが、このような経営状況からすれば、直ちに基本運賃値下げを行い得る状況にはないと考えられ、運輸省としては、今後における企業収支を見守った上で適切に対応してまいりたいと思っております。
　なお、運輸省としては、従来も国際航空運賃の方向別格差の是正や割引運賃制度の拡充によって利用者の利便の向上を図ってまいっておりました。今後とも、これらの施策の推進に努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　刈田貞子君。
　　　〔刈田貞子君登壇、拍手〕
○刈田貞子君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま報告のありました昭和六十一年度決算について、竹下総理及び関係大臣に質問を行うものであります。
　財政の役割は、端的に言えば、国民生活の向上を実現することにあると思います。そこで、私は、以下、この観点から順次質問いたします。
　その第一は、地価対策についてであります。
　今日見る地価高騰の現状は、国公有地の競争入札による払い下げ等前内閣の誤った民活路線などを契機としたものでありますが、政府は地価の暴騰を傍観し、これに乗じた金融機関の無節操な融資を放任し、このため、現在取り返しのつかない事態を招いたのであります。この責任はまことに重大であります。昨年十月の緊急対策は後の祭りでありました。
　ことしの高額納船税者上位百人のうち、約八割までが土地譲渡に関係するものでありました。こうした反面、勤労者の実質賃金の伸びは前年比わずか二・九％にすぎない状況は、現在の社会のひずみを象徴的に示していると思います。これは、我々が努力して実現しようとした社会の本当の姿でありましょうか。総理は、このような現状をいかが見られますか。
　今回の地価の暴騰は、大都市を中心とする住民の生活を圧迫しているばかりでなく、国民の間に新たな資産格差、不公平を生み出し、社会のひずみを一層拡大しつつあることは見逃すことができません。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、地価暴騰によって持てる者と持たざる者との間に生じた新たなる不公平をどう受けとめられますか。またこれに対しどう対処されていかれますか、お伺いいたします。
　第二は、財政再建についてであります。
　六十一年度決算の特徴は、二兆四千億を上回る大幅な税の増収であったと思います。六十二年度もまた相当の自然増収が確実となっております。このように相次ぐ税収の大幅な見込み違いは、それ自体財政運営上問題と言わなければなりません。
　これらの自然増収やＮＴＴ株式の売り払い収入などで本年度は赤字国債の発行をある程度減額できたわけでありますが、一方において、一般会計から地方財政、特別会計へのツケ回し等は二十四兆円を超える額となり、まさに見せかけの財政再建となっているのであります。
　そこで、お伺いをしたいことの第一は、財政再建目標は達成される見込みがあるのかどうか。第二は、国民負担の増大にかんがみ、税の自然増収分で所得税の大幅減税を実施する必要があると思いますが、いかがですか。第三は、六十五年度以降、繰り延べ等の特例措置は廃止されますか、いかがですか。第四は、六年間停止されてきた国債整理基金特別会計への定率繰り入れに、今後、昭和六十四年度より六十八年度までどう対処されますか。第五は、本年度までの緊急避難的暫定措置として実施されてきた地方自治体に対する補助金カットは明年度以降当然回復されると思いますが、いかがですか。
　以上、明確な御答弁をいただきたいのであります。
　第三に、税制の改革についてお尋ねいたします。
　政府は、税制改革を当面最大の政策課題と考えているようでありますが、早急に実施されるべき所得税の減税まで税制の抜本改革という大枠の中で処理しようとしていることは妥当ではありません。まず、与野党合意である六十三年度減税をどのように決着されようとしておられるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　また、既に政府税調の中間答申で指摘されている明白な不公平をそのままにしておいて新型間接税を導入するなど言語道断であると思います。政府は、新型間接税の導入を図る前に、現行税制に明らかに存在する不公平を早急に是正すべきであります。とのことは、このたび総理府世論調査の結果、国民の声として証明されたところであります。いかがでしょうか。
　第四は、防衛費についてであります。
　防衛費のＧＮＰ一％枠が六十一年度を最後に意図的に放棄されたことは、我が国が軍事大国へと進む危険な道を暗示していると考えます。
　竹下総理は、近隣諸国に脅威を与えない節度ある防衛力の整備を行うと言われますが、八〇年代の我が国の防衛費の伸びは世界にその例を見ません。アジア諸国から軍事大国化への懸念が表明されているのは当然であります。日米防衛分担の名のもとになされるこのような増額は、世界の趨勢に逆らうものであり、平和国家としての選択を誤っていると思うのでありますが、総理が言われる節度ある防衛とはどのようなものか、明らかにしていただきたいのであります。
　第五は、経済協力のあり方についてであります。
　マルコス疑惑を契機として、我が国の経済協力のあり方については多くの問題点が指摘され、本院においても、昨年の七月、五十九年度決算議決に際して、その適正かつ効果的、効率的使用等について政府に警告を発したところであります。
　ＯＤＡ事業予算は、今や一兆三千億円を超える巨額に達しており、その原資の大部分は国民の税金であることから、施策の透明性が求められております。我が党は、既に国際開発協力基本法案を提出し、その制定を重ね重ね要請してきたところであります。すなわち、協力計画の国会による承認、情報の公開、施策に関する報告の国会への提出、援助行政の一元化等について政府みずからが積極的に行っていくべきであると考えるのでありますが、これら諸点についてどのように検討されてこられましたか、お伺いいたします。
　第六に、予算執行に対する政府の姿勢についてお伺いいたします。
　会計検査院の六十一年度決算検査報告は、検査対象全体の八・一％を検査した結果として、百五十六件、二百十四億円を超える税金のむだ遣いを指摘しております。指摘の件数、金額とも毎年ほとんど同様であり、このような実態は改善の傾向を見せているとは言えません。政府の予算執行のずさんさ、公務員等による汚職の続発等の事態はまことに腹立たしい限りであります。
　特に、膨大な血税をもって実施されてきた国の大型プロジエクトの中で、所期の効果を発揮することなく挫折している事態を政府はいかに国民に説明されるおつもりでございますか。政府は、公務員の綱紀粛正に格段に努力することはもちろん、予算の執行に当たっては、国民の信頼を裏切ることがないよう一層の努力を強く要請します。この点に対する総理の決意をお伺いしたいのであります。
　最後に、総理は、来月三日、ロンドンでレーガン米大統領と会談することになったと昨日報道されておりますが、その主要な議題は何ですか。その際、牛肉、オレンジ問題が片づいたことをお互いに確認し合うのが望ましいとも言われておりますが、牛肉、オレンジ問題の二国間決着について総理はどのような決着が望ましいと考えられますか。また、佐藤農林水産大臣の再々訪米もあり得るのかどうか、その御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　大部分総理大臣が既にお答えになっておられますので、簡潔にお答えを申し上げます。
　六十五年度に赤字公債を脱却できるかどうかということにつきまして、諸般の情勢がいろいろ好転をいたしておることもございまして、この達成が現実性を帯びてきたものと考えておりまして、今後、経常経費の抑制等々努力いたしまして、何とかして達成いたしたいと考えておるところでございます。
　次に、六十二年度に自然増収があった場合にこれを減税に向けるべきではないかというお尋ねにつきまして、六十二年度は既に年度としては終了しておりますが、殊に法人税の歳入の非常に大きな部分がこの五月三十一日に収納になりますので、それを待ちませんとはっきりしたことを申し上げられないという現状でございますが、増収がございますと、まずそれは、御承知のように三税は地方に三二％の交付をいたさなければなりません。その残りがございましたときには特例公債、赤字公債の発行を取りやめるべきであろうと考えております。
　ただいま一兆一千億円余りのものを実は発行を保留いたしておりますので、剰余がございましたらそれを減額あるいは取りやめさせていただきたい。これは財政法の本則から申しますと、赤字公債というのは本来出してはならぬものでございますし、金利負担もございますから、そういうふうに考えさせていただきたいと思っております。
　それから、いわゆる後年度負担、過去における繰り延べ等を今後どういうふうに処理するかということでございますが、これはいろいろ約束に従いましておのおの対応が違っておりますが、その約束したことは誠実に守らなければなりません。その中で急を要するものから処理いたしていきたいと思います。
　次に、国債整理基金へのいわゆる定率繰り入れをやめておるが、これはどうするかということでございますが、ＮＴＴの売り上げの活用等のこともございまして、このところ定率繰り入れをやらずに国債の償還をやらせていただいておりますが、今後、整理基金の資金繰り状況等を考えながら、各年度、年度の予算編成の際に判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、地方自治体に対する補助金カット、与野党合意による六十三年度減税の問題につきましては、総理大臣がお答えになられましたので省略させていただきます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　橋本敦君。
　　　〔橋本敦君登壇、拍手〕
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、昭和六十一年度決算報告に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　昭和六十一年、藤尾文相が罷免され、続いて今回の奥野長官辞任であります。これら一連の事件は、自民党政治がいかに侵略戦争への歴史的反省を欠き、憲法の基本理念に反するかを示すものにほかなりません。事は奥野長官の辞任で済むものではないのであります。
　まず第一に、総理、憲法に照らして明らかに資格を欠く人物を閣僚に任命したあなたにも責任があります。閣議では、中尾経企庁長官が奥野氏の発言は間違っていないと積極的に支持し、幾人かの閣僚もこれに同調したと伝えられています。こんなことでは、総理、あなたが任命した内閣は、我が国民と侵略の犠牲となったアジア諸国民に対して一体平和を語る資格などあるのですか。
　第二に、奥野前長官が日中戦争は事変だと強弁したことであります。これは、手続上宣戦布告がなされなかったことを口実にして侵略戦争を否定するものであります。しかし、我が国の政府と軍部が中国全土に次々と武力侵攻を拡大した結果、両国間の全面戦争に発展し、これが中国の主権と領土を侵害するとともに、中国人民にはかり知れない損害を与えた侵略戦争であったことは、今日の世界政治において疑う余地のない明白な歴史的事実ではありませんか。殊さら歴史を歪曲するこの無責任な発言をどう考えますか、総理の歴史認識を伺います。
　さらに、総理は近々訪中しますが、八月十五日には靖国神社公式参拝をしないとはっきりすべきであります。そして、この際、昭和六十年に中曽根総理が靖国公式参拝に踏み切ったときに、参拝方式によっては憲法違反にはならないなどといった不当きわまる政府見解を全部撤回すべきではありませんか。それが過去の侵略戦争を厳しく反省し、恒久平和を貫いて国際社会に名誉ある地位を占めたい、こう誓った我が憲法に忠実な道であります。
　次に、我が党幹部宅への盗聴事件であります。
　去る四月二十七日、東京第一検察審査会は現職警官の組織的犯行であると断じ、検察庁の不起訴処分は不当であると議決しました。これこそ暗黒政治を許さぬ国民世論のあらわれであります。それゆえ、この議決を厳しく受けとめて速やかに犯行警官を起訴することこそ、我が国の検察が国民の信頼にこたえる道であります。総理はこの議決をどう受けとめていますか、見解を伺います。
　さて、中曽根内閣の戦後政治総決算路線を忠実に継承しているのが今日の竹下内閣であります。しかし、この道は、平和と革新を願う国民の深部の力によって必ず破綻するでしょう。
　広島・長崎の原爆の火が、国連第三回軍縮特別総会に向けて日本の港を出港しました。広島・長崎アピールの全世界で十億人署名を目指す第二の平和の波行動も大きく動き出しています。人類の存亡にかかわる緊急課題として核兵器の完全廃絶を求めるこの世界人民の闘いこそが、核固執勢力を孤立させ、地球上から核兵器を廃絶する真の原動力であります。
　そこで、総理に伺いますが、今回の軍縮総会では核抑止力にしがみつく態度をきっぱり改め、核兵器廃絶の国際協定締結を差し迫った第一義的課題として世界に向かって提起することこそ、唯一の被爆国の首相たるあなたのとるべき態度ではありませんか。また総理は、この総会で信頼できる検証制度を強調すると言われていますが、それならば総理、よく知られているように、ニュージーランド政府もデンマーク国会も非核の政策を断固として進めているとき、我が国こそが日本に寄港するすべての米軍艦船に対し核兵器の有無について厳格に調査し、国是である非核三原則を真に実効あるものにすべきではありませんか。
　ところが、竹下内閣は、核安保体制のもとで日米軍事協力の強化を急いでいます。さきのハワイにおける日米安保事務レベル協議では、物品・役務相互融通協定が米側から正式に提案されたのに対し、これの検討を約束したというのであります。このような協定で兵器の部品や弾薬を融通することになれば、明らかに武器輸出三原則に違反するものであります。同時に、それは有事来援研究とも相まって、日米防衛協力をＮＡＴＯ並みの集団的自衛体制に進める重大な憲法違反だと言わねばなりません。総理の明確な見解を求めます。
　次に、今回の訪欧で総理が政府開発援助の拡大を明らかにした問題であります。
　これは、既にハワイにおける日米協議の主要な内容として米側から強く要求されていたように、巨額の財政赤字に苦しむアメリカが、その戦略援助の肩がわりを同盟諸国に要求しているのに対して、国際協力を名目に積極的にこたえようとするものであります。しかし、アメリカの軍事戦略を補完するための経済援助が、援助の軍事的使用を禁止した国会決議に違反することは明白であります。そもそも経済援助は、低開発国の自立を助け、この地上から飢餓と貧困をなくすためにこそ平和と人道に基づいて進めるべきであります。来るトロントでのサミットにおいて、アメリカの戦略援助の肩がわり拡大のため我が国がその旗振り役を演ずるなどということは、絶対になすべきではありません。総理の答弁を求めます。
　日米農産物交渉もいよいよ重大であります。一国の基幹産業である農業を守り、食糧の自給率を高めることは、独立した主権国家の当然の権利であります。ところが、自民党政治のもとで、我が国は農林水産物輸入大国となってしまいました。にもかかわらず、今回また政府が農民の痛切な反対の声を踏みにじり、牛肉、オレンジの自由化そのものを認めたことは断じて許すことはできません。さらに、アメリカが米の輸入までねらっているとき、今こそ政府は、その身勝手な大国主義に毅然と対処するとともに、アメリカと財界の利益のためには農業を無残に切り捨ててはばからない政治は根本的に改めるべきであります。米の輸入を認めないことはもちろんのこと、牛肉、オレンジの自由化方針は直ちに撤回するよう強く求めるものであります。
　最後に、新大型間接税であります。
　これに関連して、ＮＨＫが、世論調査で反対意見が多数であったにもかかわらずこの国民の声を報道しなかったばかりか、さらに国会を解散して信を国民に問えという声がその反対より多かったのに、これもテレビで報道しなかった事実が明らかになりました。まさに、これは放送の公正と中立の責務を投げ捨てて、時の政府に迎合するもので、言語道断ではありませんか。
　加えて、総理府では、政府広報の巨額の予算にたかる汚職事件まで発覚しました。これらの事件については、公正であるべき政府みずからがその責務を顧みず、不当に世論誘導を拡大強化していることにも重大な責任があります。厳しく反省を求めます。
　このように、竹下内閣が大増税を隠し、大幅減税の大宣伝を先行させて世論誘導を進めているにもかかわらず、新大型間接税に対する国民の反対は大きく広がっています。にもかかわらず、総理があくまで大型間接税をやるというのなら、当然信を国民に問うべきであります。こう言うと、決まって総理は議員の任期は大切にする、こう言うのでありますが、しかし、大切にするべきは国民に対する公約であり、主権者である国民の意思ではありませんか。これこそ、あなた方もよく言う憲政の常道であり、民主政治の大道であります。新大型間接税反対という天の声、地の声、民の声を聞く勇気があるのかどうか、しかと答弁を求めます。
　我が党は、新大型間接税を断固阻止するとともに、平和と軍縮へ政治の根本的転換を目指し、今後とも奮闘することを表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対する最初のお尋ねは、奥野前長官辞任問題についてであります。
　奥野前長官は、行政官として長い経験を積まれ、政治家としても長い経験を積まれておる。したがって、私は信頼申し上げて国務大臣、国土庁長官をお願いしたわけであります。就任以来、地価問題、いろいろ取り組んでいただきました。しかし、このたび辞任の申し出がありましたので、これを私は承認したということでございます。
　それから、日中戦争に関する見解の問題でございます。
　たびたび申し上げたとおりでありますが、個々の事件の歴史的評価、解釈はそれはいろいろありましょう。しかし、一般論として、歴史は流れの全体として評価すべきものであるというふうに私はいつでも申しておるところであります。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
したがって、昭和四十七年の日中共同声明の中で述べておることが、やはり私どもが絶えず基本として持ち続けなければならない考え方であるというふうに考えます。
　次に、靖国公式参拝問題についてのお話がありました。
　いろいろ御意見がございましたが、昭和六十年八月十四日の内閣官房長官談話、これは現在も存続しております。見解には変更がございません。したがって、公式参拝は制度化されたものではございませんので、それこそ諸般の情勢を総合的に考慮して、みずからが決めることであるというふうに私はいつでも申しております。
　それから、盗聴事件については、検察当局において検察審査会の議決を受け、改めてその処分を検討しているものと承知しております。
　それから次に、核兵器の問題についてのお尋ねがございました。
　核の究極的廃絶のためには、国際的な安全保障の維持に留意しながら、実効的かつ具体的な諸措置が着実にとられることが重要であるというふうに考えておるところであります。したがって、この究極的廃絶の実現のため、我が国なりの努力を続けていくというのは当然のことであると思います。
　検証問題にお触れになりました。
　私も、軍備管理、軍縮交渉、これは可能な限り軍備を低いレベルで均衡させることにより関係国の安全を高めるものであって、またその合意につき効果的な検証措置が確保されていることが重要だというふうに思っております。
　一方、米国と我が国との問題、これは安保条約のような国の安全保障の根本にかかわる条約の問題で、それにはやっぱり相互の確固たる信頼関係がまず絶対な条件でございますので、したがって、今日の安保体制を運用し、そのもとでの事前協議制度によって我が国の非核三原則を全うしておるというのが現状でございます。したがって、今の御議論は次元の異なる問題だというふうに私は答えさせていただきます。
　それから、物品、役務の融通の仕組み等についての共同研究ということについてお触れになりました。
　これは我が方として結果を全く予断することなく、この種のものが有用であるかどうかということについてこれから検討しようという立場にあるわけでございます。
　さらに、ＯＤＡの理念、また軍事戦略的援助であってはならないという御趣旨でございました。
　私どもといたしましては、まさに、我が国の援助は開発途上にあります相手国の経済社会開発、そして民生の安定に資する、これを基本として今日も行っております。国会決議があるということは十分承知しております。
　それから、サミットにおける議題にお触れになりましたが、トロント・サミットの議題は、主催国を中心としていわゆるＰＲ、個人代表という方々のお集まりによって詰められておるところでございます。したがって、どういう議題になるかということを今日の時点で確定的に申し上げるわけにはまいりません。
　援助問題につきましては、我が国が国際的な貢献を行うという観点から、今後、あり方その他についてあくまでも自主的判断でこれに対応していくという立場を貫いていきたいと思っております。
　それから次に、農産物問題にお触れになりました。
　お米の問題につきましては、米の需給安定に関する決議、こういうものがございます。十分それをよく承知し、堅持していく考え方でございます。
　牛肉、かんきつ問題につきましては、確かに今日ぎりぎりのところでパネル設置ということが決定された。今後の具体的対応については、私どもはよくこれについて基本的な立場というものを守りながら、国際的立場に配慮しての対応ということを絶えず考えていくべきものであると思います。
　それから、ＮＨＫの世論調査等についてお触れになりました。また、政府広報に関する公務員のいわゆる規律保持という問題にもお触れになりました。
　私どもは、公務員の規律保持ということには厳正な対応をすべきものであると考えております。そうして、それが広報関係から出たこのたびの事件でありましたが、いわば世論操作を行うというような性質のものではないというふうに御理解を賜りたいと思います。
　それから、間接税の導入問題につきましては、いつも御議論をいたしておるところでございますが、まさに中間答申をいただきました。これから国会での議論等を踏まえながらさらに詰めていきたい、こういうことでございます。
　それで最後に、おまえの言うことはわかっておるが、もう一度国民の信を問えというお話でございました。
　おわかりのとおり、決められた任期は大事に大事にすべきものだということで、お答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣佐藤隆君登壇、拍手〕
○国務大臣（佐藤隆君）　お答え申し上げます。
　米の問題につきましては、総理から言われたとおりでございます。国内において自給するという方針に変わりはございません。
　牛肉、かんきつ問題は、時の話題としていろいろ議論されておるところでございます。本院の農林水産委員会等におきましても、質疑を繰り返してきたところでございます。しかし、大事なこの本会議において重ね重ねの質問でございますので、余りかわりばえしませんけれども、一言だけ簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
　我が国の牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的立場に立ちまして、生産、消費、流通の各般にわたりまして私の責任を果たしてまいりたいと思います。
　なお、本件につきましては、一日も早い決着が必要であります。関係する方々に大変な心配をかけておりますので、一日も早い決着が必要であるという観点から、あらゆるチャネルを通じて努力を重ねておるところでございます。
　以上で総理の補足を終わります。（拍手）
○副議長（瀬谷英行君）　日程第二　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長川原新次郎君。
　　　〔川原新次郎君登壇、拍手〕
○川原新次郎君　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、沖縄における電気の供給を民間会社が行うことができる環境が整備された現状にかんがみ、復帰時に特殊法人として設立された沖縄電力株式会社の民営化を図ろうとするものであって、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、現在、沖縄振興開発特別措置法の中に規定されております事業計画、定款変更等に関する通産大臣の認可等、沖縄電力株式会社に関する政府の監督規定を削除すること、第二に、民営化後の沖縄電力株式会社の資金調達の円滑化を図るため、沖縄振興開発金融公庫の一般電気事業会社に対する貸付金について一般担保制度を設けることなどであります。
　委員会におきましては、沖縄振興開発による電力需要の拡大、民営化後の電気料金水準、現行助成措置の継続、政府保有株式の売却方法と売却益の活用等の質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して市川正一委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘、サラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案に係る民営化後の適正な電気料金水準の確保等についての附帯決議を賛成多数をもって行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　　　　　─────・─────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第三　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第四　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省省庁所管使用調書（その１）
　日程第五　昭和六十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　　（いずれも第百八回国会内閣提出、第百十二回国会衆議院送付）
　日程第六　昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第七　昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第八　昭和六十二年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第九　昭和六十二年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第一〇　昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　以上八件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長穐山篤君。
　　　〔穐山篤君登壇、拍手〕
○穐山篤君　ただいま議題となりました昭和六十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外六件、並びに昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上八件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　まず、予備費関係七件は、憲法及び財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和六十一年四月から同六十二年十二月までの間において使用または増加の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、その主な費目は、国民健康保険事業に対する国庫負担金、衆議院議員総選挙等経費、児童保護措置費等の不足を補うために必要な経費、並びに災害復旧、総理の外国訪問、主要国首脳会議の開催、老人医療費等補助等に必要な経費などであります。
　次に、昭和六十一年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）は、昭和六十一年度に発生した災害の復旧事業の実施が同六十二年度に及ぶものについて、同六十一年度においてその事業費につき債務負担行為を行ったことについて、財政法の規定に基づき国会に報告されたものであります。
　委員会におきましては、これら八件を一括して熱心に審査をいたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、日本共産党を代表して橋本委員より、昭和六十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、同（その２）、以上二件については賛成、他の予備費関係五件には反対するとの意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、予備費関係七件につきまして、多数をもって承諾を与えるべきものと議決され、また国庫債務負担行為一件につきましては、全会一致をもって異議がないと議決された次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第三、第五、第六、第八及び第九の予備費使用総調書等五件について採決をいたします。
　五件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、五件は承諾することに決しました。
　次に、日程第四及び第七の予備費使用総調書二件について採決をいたします。
　両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承諾することに決しました。
　次に、日程第一〇の国庫債務負担行為総調書について採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（瀬谷英行君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり異議がないと決しました。
　　　　　─────・─────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一一　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長村上正邦君。
　　　〔村上正邦君登壇、拍手〕
○村上正邦君　ただいま議題となりました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際復興開発銀行の出資比率の調整を目的とした特別増資により同銀行に対する我が国の出資の額が増額されることとなるのに伴い、当該出資の額の増額に応ずるための措置を講じようとするものであり、政府は、同銀行に対し十一億七千九百六十万協定ドルの範囲内において追加出資を行うことができることとするものであります。
　委員会におきましては、今回の世銀への特別増資の意義、世銀の融資姿勢のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉井英勝委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（瀬谷英行君）　日程第一二　平和祈念事業特別基金等に関する法律案
　日程第一三　昭和六十二年度における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長名尾良孝君。
　　　〔名尾良孝君登壇、拍手〕