Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　午前中に、今まさに読まれたその文書について、その文書を辻元議員が読まれて、そして、これについて私に全日空側に確認してくださいと言われたから、全日空側に私の事務所を通じて確認をしたわけであります。ですから、私は、全日空が虚偽の答弁をしていると言っているのではありません。（山井委員「そうですよね。わかりました」と呼ぶ）
　いや、その上において、同じように文書を読まれたから申し上げますと、私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないとのことであった。
　桜を見る会前日の夕食会は、平成二十五年、二十六年及び二十八年の三回は全日空ホテルで実施をする。私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていないとのことでありました。
　また、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるとのことでありました。
　いずれにいたしましても、これまで私が繰り返し答弁してきたとおり、夕食会の食費については、ホテル側との合意に基づき、私の事務所の職員が会費を集金し、ホテル名義の領収書をその場で手交し、受け付け終了後に集金した全ての現金をその場でホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされたとのことでありました。
○山井委員　今、安倍総理、重要な答弁をされましたね。やはり安倍総理も、この全日空ホテルの回答は虚偽ではございませんということをお認めになりました。
　この全日空ホテルの回答は……（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に、御静粛に。
○山井委員　「主催者が政治家および政治家関連の団体であることから、対応を変えたことはありますか。」「ございません。」、例外はないということを明確に文書で書いてあります。そうなんですよ。文書で回答したことは、安倍総理といえども変えることはできないんですよ。
　安倍総理、私がもし安倍総理の立場であれば、野党から文書回答が出てきたら、もしそれに疑義があるんであれば、私だったら文書で回答を求めます。それが普通だと思いますよ。この国会は正式な場ですからね。安倍総理の言うことが本当なのか虚偽が含まれているのか、これは非常に重要な問題です。
　さらに、この議論は、先ほど申し上げましたように、全日空ホテルは虚偽の回答をする理由は全くありません。ルールとしては……（発言する者あり）
○山井委員　ルールとしては、「ホテル主催ではない数百人規模のパーティー・宴会で、代金を主催者でなく参加者個人一人ひとりから、会費形式で貴ホテルが受け取ることはありましたか。」「ございません。」と明確に答えています。
　ルールを言って、四番目の回答で、例外は政治家によってもないと。もうこれはファイナルアンサーなんです。ファイナルアンサーなんです。もしそれを安倍総理が変えたいというならば、虚偽でないということは、今、安倍総理、この回答が虚偽でないということは、やはり安倍総理が今までおっしゃってきた、領収書を受けて、明細書を受けていないというのは、事実と違うということじゃありませんか。
　私、安倍総理に一つ確認したいと思います。
　領収書はホテルから出してもらっていないということでございますということを今おっしゃいましたね。それは、全日空ホテルがそう説明したんですか。お答えください。
○安倍内閣総理大臣　まずですね……（山井委員「いやいや、私の言ったことにお答えください」と呼ぶ）いやいや、ちょっと落ちついて聞いてください。
　まず、山井委員がおっしゃったのは、最初いみじくも御本人がおっしゃったように、安倍事務所のことを聞いているのではないですよとおっしゃった。まさに、ですから、一般論としてお答えを全日空はされたんだろうなとした。そして、ここは正式の場ですからねとおっしゃった。そうなんですよ。私が答えたことは議事録に残ります。その上において私も答えている。そのことも全日空は承知をして答えた。私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないとのことであったわけであります。
　まさに、これが全日空の私に対する答えであって、私が、山井委員がおっしゃった、正式の場であるこの予算委員会で答えることを前提として全日空側は私の事務所に答えたということであります。
　それと、今、領収書を……（山井委員「明細書を出していないということを」と呼ぶ）今、領収書とおっしゃった。（山井委員「明細書と言いました」と呼ぶ）いや、領収書とおっしゃった。（山井委員「明細書です」と呼ぶ）あ、訂正ですか。じゃ、ちょっと今、正式に訂正された方がいいですよ。
○棚橋委員長　じゃ、山井和則君、再度質問を。
○山井委員　明細書を出していないということですと安倍総理はおっしゃいましたが、それは全日空ホテルが安倍事務所に明細書を出していないとおっしゃったんですか。
○安倍内閣総理大臣　これはもう何回も答えておりますので、これをちゃんと聞いていただいていればわかったと思うんですが、桜を見る会前日の夕食会は、平成二十五年、二十六年及び二十八年の三回は全日空ホテルで実施、私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書の発行は受けていない、要するに私の事務所は受けていないということであったということであります。
　また、領収書については、一般的に宛名は上様として発行する場合があり、夕食会でも上様としていた可能性はあるということであった、こういうことでございます。
　これはもう今申し上げたとおりでございまして、このことについて、今、これについて私が余計な解釈をつけ加えることはできません。これが、事務所側と全日空側との話の中で、全日空側との合意の上で今申し上げているということでございます。
○山井委員　その合意の上というか、ちょっと私の質問に答えてもらえませんか。全日空側が明細書は安倍事務所に出していないと本当におっしゃったんですか。イエスかノーでお答えください。
○安倍内閣総理大臣　ですから、これは、今申し上げましたように、私の事務所の職員はです。（山井委員「そうでしょう」と呼ぶ）そうでしょうって、ずっとそう申し上げているではありませんか。フルに申し上げれば、桜を見る会前日の夕食会は、最初から申し上げますと、あくまで……（山井委員「もう壊れたテープレコーダーみたいなことはいいんですよ、同じ話はいい」と呼ぶ）いや、これは大切ですから。（発言する者あり）
○棚橋委員長　まず、答弁中ですから御静粛に。
○安倍内閣総理大臣　私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないということでございますから、それはそういうことであるということであります。以上であります。
　そして、その上において、先ほど申し上げましたように……（山井委員「それは結構です、結構です」と呼ぶ）ここが何かよくわかっておられなかったので。よろしいですか。（山井委員「結構です」と呼ぶ）
○山井委員　つまり、安倍総理の巧妙なところは、全日空ホテルが言ったこととその後の安倍事務所の主張を、あたかも全て全日空ホテルが言ったかのように言っているんですよ。だから、紙で出してもらわないとだめなんですよ。
　安倍総理、大事なところですよ。ということは、確認しますが、安倍事務所に明細書を出していないということは全日空ホテルは明言したんですか、していないんですか。イエスかノーでお答えください。
○安倍内閣総理大臣　これについては、申し上げましたように、今お答えをさせていただいたように、辻元議員にはあくまで一般論でお答えしたものであり……（山井委員「そんなこと聞いていない。イエスかノーか」と呼ぶ）
○棚橋委員長　ちょっと御静粛にお願いします。（発言する者あり）御静粛にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないということでございます。
　なお、さらに、加えまして、この明細書については、営業の秘密、これはニューオータニと同じでありますが、明細書についても営業の秘密であることからお答えはできない、また、いわば出すこともできない、こういうことでございました。
　そして、先ほど申し上げましたように、私の事務所の職員はホテル側と事前に段取りの調整を行ったのみであり、明細書等の発行は受けていないということでございました。
○山井委員　ということは、ノーなんですね。やはり明細書を安倍事務所に出していないということは言っていないんじゃないんですか。言っていないんじゃないんですか。それだったら、正直に最初から、その話は安倍事務所の見解ですと分けて言わないとだめですよ。何か、聞いていたら、全日空ホテルも明細書を出していないと言ったかのようにこれは聞こえますよ。そこは一番重要なところですよ。
　ということは、この書面では、明細書は必ず出すと書いてあるんですよ、書面で。でも、口頭の確認では、そのことの確認、否定する確認、できていないんじゃないんですか。
　安倍総理、はっきりしてくださいよ。はっきりしてくださいよ。もしこの回答が虚偽と言うんだったら、全日空ホテルが明細書を安倍事務所に出したかどうか。結局、個別のことは私たちは聞きませんよ。だからルールを聞いているんですよ。
　だから、正式に書面でルールを聞いて、明細書は必ず出します、それは政治家であれ政治団体であれ例外はありません、これでもう答えなんですよ。この書面の答えに対して、安倍総理の、安倍事務所の口頭の反論は、全く反論になっていないんじゃないんですか。
　ですから、安倍総理、国民は、それはどっちが本当のことを言っているのかなと。答えは一つですよ。事実は一つですよ。書面で回答している方か、口で言っている方か。私は書面を信用します。もし口頭を信用してほしいとおっしゃるんだったら、安倍総理も全日空ホテルから書面の回答をもらわれるべきじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私は別に、この書面の、余り大きな声を出さなくてもよく聞こえますから。この書面の回答を私は否定しているわけでは……（山井委員「そうでしょう」と呼ぶ）いや、そこで相づちを打つ必要はありませんが、最初から私は、これは、書面の全日空の回答については、最初から一貫して否定しているわけではありません。
　一方、私の事務所から全日空に確認したところ、ずっと首を振っておられますが、少し聞く耳を持っていただきたいと思いますが、私の事務所が全日空ホテルに確認したところ、辻元議員にはあくまで一般論としてお答えをしているということであります。
　一般論としてお答えをしている。これは、いわば営業の、いわば広報からとして、一般的なお問合せがあったときに一般論としてお答えをしているということなんだろう、こう思うわけでございますが、いずれにいたしましても、全日空からの回答において、辻元議員にはあくまで一般論でお答えをしたものであり、個別の案件については、営業の秘密にかかわるため、回答には含まれていないということであります。
　そして、私は先ほど合意という表現を使いましたが、これはまさに、これをお答えをさせていただきますよということを全日空側に私の事務所からお伝えをし、全日空側も、それで結構ですということを伝えてきたので、私は、まさに、山井委員がおっしゃった、正式の場である、ここは議事録も残るわけでありますから、この場で、これは単なる、いわば口頭のやりとりということではなくて、まさにそれを私はこの委員会で申し上げているということになります。
　なお、この委員会でこうやって私が、またあるいは政府側がこの質問に答えることが、例えば書面でなければ信用できないということになれば、それはもう、これは全部書面でやりとりをしなければならなくなってくるという話にもなるわけでございまして、書面だから信用できる、書面でなければ信用できないということではなくて、従来から申し上げているとおり、これは、まさに全日空側に、ここで正式に総理大臣としての答弁として申し上げるということで確認をとって、先ほど来申し上げているとおりでございます。
○棚橋委員長　山井委員、御承知でしょうが、申合せの時間が過ぎております。
　ただ、御会派内の時間ですから、次の質問者の時間が短くなる分で質問される分には、御会派の中で調整してください。
○山井委員　はい。質疑時間が終わりましたので終わらせていただきますが、ここまで言ってもかたくなに書面で出せない、出さないということは、いかにも怪しいなと思わざるを得ませんし、なぜならば、これで、明細書も出していた、それを隠していた、実際領収書を出すという安倍方式もやっていなかったということになれば、これは、安倍事務所、安倍総理側の政治資金規正法違反、公職選挙法違反になる可能性がありますから、そういう意味では、どうしても書面を出したくないんではないかと思わざるを得ません。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○棚橋委員長　この際、前原誠司君から関連質疑の申出があります。辻元君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　会派を代表して、最後の質問をさせていただきます。
　質問通告していないことなんですけれども、安倍総理、ずっと私はこの議論を聞いていまして、この予算委員会、ずっと聞いていまして、今、内閣支持率が各種世論調査で落ち始めておりますが、その大きな理由というのは、やはりこの桜を見る会の説明に納得されていない国民の皆様方が多い。大体七割以上の方が納得されていないということなんですが、総理が何か、国民あるいは我々を納得させる、そして、そのわだかまりを氷解させる、そういう努力を何かされたらどうですか。何かされたらどうですか。
　されないから、こういう議論を、新型コロナウイルスの問題もあるにもかかわらず、内外いろいろな問題があるにもかかわらず、ここはやはり一国の総理として、この問題を、終止符を打つということで、何らかの、国民あるいはこの国会内でのわだかまりを、みんなが、ああ、そうだったのかというふうに氷解するようなものを、御自身で努力して、何か工夫されませんか。
○安倍内閣総理大臣　今までも努力をしてまいりましたし、これからも御質問があれば誠意を持ってお答えをさせていただきたい、このように思います。
○前原委員　残念ですね。国民の七割以上が信頼していない。それについて、しっかりと、やはりみずからが氷解させることをできるのは、私は安倍総理しかおられないと思います。残念です。
　さて、まず私は郵政三事業の話をさせていただきたいと思います。
　二〇〇五年の八月八日に、小泉純一郎元総理が衆議院を解散されました。その解散をされた理由は何だったかというと、郵政民営化について参議院で否決をされたということで解散をされたわけであります。
　きょう、私、この質問をするに当たりまして、あの小泉元総理の記者会見、鬼気迫る記者会見をもう一度見させていただいて、今どうだったのか。官でできるものは官にやった方がいいということについては、私は一定の理解をしていましたし、そして、この十五年間、この郵政民営化というもの、三事業というものが、では、当初目指していた形になっているのかどうなのか。そういう検証をさせていただきたいと思います。
　増田新社長、郵政、来られているというふうに思いますけれども、まず、時間がおくれてお待たせしたことをおわびを申し上げたいと思います。
　まず、皆様方にお配りしている資料の一枚目をごらんいただきたいと思います。
　今どうなっているかということでありますが、二〇一二年のいわゆる法改正によりまして、この日本郵政という持ち株会社のもとに三つの会社というものが存在をしております。日本郵便という一番左のものは、これは日本郵政が一〇〇％株式を保有するということ。そして、ゆうちょ銀行、かんぽ生命というものにつきましては、これは将来的には全部株をいわゆる上場するということになっておりますが、今は日本郵政が、ゆうちょ銀行については八九％、かんぽ生命については六四・五％持っている、こういうことであります。
　さて、今、かんぽ生命の話で、いろいろな不正取引、不正な販売があったということで問題になって、業務停止を金融庁からなされているということでありますが、きょう、私は、かんぽ生命の問題ではなくて、ゆうちょの抱える問題について少し、まず、前半は増田社長と議論をし、そして、後半は総理と議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。
　この赤い折れ線グラフ、これは全て株価の推移でありますけれども、赤い折れ線グラフは日経平均であります。そして、緑がゆうちょ銀行、青がかんぽ生命ということでございまして、きょう取り上げるゆうちょ銀行というのは、ずっと低迷をしているわけであります。
　まず、日本郵政の増田社長に質問したいと思います。
　日本郵政がゆうちょ銀行の株式を約三十三億三千七百三万株保有されていると思いますが、有価証券報告書によりますと、簿価が約五兆七千八百億円と記載されています。ゆうちょ銀行一株当たりの簿価は五兆七千八百億円を三十三億三千七百三万株で割った数字、千七百三十二円と考えていいかどうか、お答えください。
○増田参考人　日本郵政の増田でございます。お答え申し上げます。
　有価証券報告書におきまして、それぞれの会社の数値は今委員が御指摘のとおりでございます。したがいまして、一株当たり幾らかということについて、私どもで公表しているものではございませんけれども、それを計算をいたしますと、今御指摘の価格になるということかと思います。
○前原委員　きょうの終わり値は千十一円でありまして、簿価の五八・四％なんですね。
　日本郵政の四半期報告書には、取得原価の水準にまで回復する可能性が見込めなくなった場合には、減損損失を計上することが必要と書かれているが、まだ減損損失は計上しないんですか。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　当社も減損のルールというものを持っておりますけれども、これは当然、一般の企業がお持ちになっているものと同じようなルールを持っているところでございます。
　そのルールの概要を申し上げますと……（前原委員「簡単に」と呼ぶ）はい。一般的なルールと同じでございますが、当社が保有している株式について、時価が著しく下落、それから回復可能性がないという場合に減損処理を行うということとしているわけでございますが、私どもはまだそういう判断をしていないということでございます。
○前原委員　今見ていただきましたように、ずっと下がり続けているわけですね。それで、回復しないという判断が、なぜ行われているかということは不思議であります。
　是非は後で問いたいと思いますけれども、日本公認会計士協会が定めた金融商品会計に関する実務指針によれば、株価が取得価格に比べて五〇％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価が取得原価まで回復する見込みがあるとは認められないため、減損処理を行わなければならないとしている。この会計処理の原則については、認識をし、従いますか。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　私もそういったルールが存在するということは十分承知をいたしておりますし、当社は、上場企業として社会的な責任もございますので、そうしたルールに従ってこれからも経営をしていく、こういうことでございます。
○前原委員　先ほどお認めになりましたように、一株当たりの簿価は千七百三十二円なので、その半分、八百六十六円を下回れば減損処理を行わなければいけないということになります。きょうの終わり値は千十一円ということで、先ほど申し上げたように、五八・四％までおりているということで、かなりだらだら下がり始めている。
　どれだけ減損処理をするかというと、五兆七千八百億円の半分ですから、二兆八千九百億円以上、つまりは三兆円近い減損処理をしなきゃいけなくなるというような状況になってきているということであります。
　ここからは、私は、新たに社長になられた増田さんに、ぜひエールを送りたいと思っているんです。
　一つは、私、国土交通大臣をさせていただいたときに、日本航空というものを再生をやらせていただきまして、これについては、当初は、会社側からの説明というものについて、うのみにしませんでした。みずからタスクフォースというものをつくらせていただいて、そして、デューデリジェンス、資産査定というものを行って、本当にどうなっているんだろうか、自分自身で信頼できるかどうかということを、ちゃんとチェックするということをやらせてもらいました。
　ここからの御答弁というのは、恐らく、日本郵政の事務方の方々は、今までの延長線上での答弁をつくっていると思います、答弁ラインは。でも、それをやられると、恐らく、増田社長は、その答弁にまた引っ張られて、新たな社長になられたということに対してのメリットを生かすことができないことになると思いますので、ぜひ私は、そこは、少しおどすようですけれども、腹をくくって御答弁をいただきたい、このように思います。
　私は、ゆうちょ銀行というものは、なぜ株価が上がらないのか。ハンディを背負っているからだと思います。
　幾つかのハンディを申し上げます。
　一つは、異次元の金融緩和、低金利ですね。でも、これは、金融機関、全部一緒であります。
　二つ目。二つ目は、郵政民営化法により、日本郵政がゆうちょ銀行株の二分の一以上を処分しない限り、国の関与が強いからという理由で、他の金融機関とは対等に競争できない規制を受けているんですよ。例えば、資金の貸付けができないなどの、業務が制約されている。また、預け入れ限度額が設けられている。これは去年の四月に倍になりましたけれども、それでも二千六百万円ですね。それから、子会社を保有したり、他の企業との合併や会社の分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を得なければならないということで、対等な競争ができないんですよ。
　特に、貸付けができないというのが大きなポイントでして、金融機関で最大の総資産を持つのは三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループです、三百十一兆円。それに次ぐのが、実はゆうちょ銀行なんですね、二百九兆円。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、総資産の三〇から四〇％を貸付けに回して利ざやを稼いでいます。ゆうちょ銀行というのは、ほとんどない、二・五％ぐらい。全然対等な競争ができないということなんですね。
　そして、三つ目。高過ぎる株式の配当性向。これを伺います。御存じであればお答えください、御存じでなければ私が答えますので。ゆうちょ銀行の配当性向は、二〇一八年度の実績、二〇一九年度の予想、幾らですか。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　配当性向は、我が社は大変ほかの金融機関よりも高く、七〇％近くございます。これは、実は、当初、投資家の皆さん方の中でも個人の皆さん方が大変多く当社の株式を引き受けていただいたということもございまして、そうした皆さん方、当社の株式を保有して、長く保有していただけるという個人の株主さんが多いということもございまして、当社の配当政策としてこうした高い配当性向をこれまでも維持をしてきた、このように聞いているところでございまして、これはこれで、私も、一つの当社としての経営方針としてしっかりしたものだったと思っております。
○前原委員　今お答えいただきましたように、二〇一八年度の実績が七〇・四％、そして二〇一九年度の予想が六九・四％、おっしゃったように約七割なんですね。じゃ、メガバンク三行はどれぐらいかというと、三割程度です。地銀で無配のものを除くと、地銀の配当性向は二五％ぐらいです、平均して。
　ということは、利益の七割を配当に回すということは、三割しか投資できないんですよ。ほかのメガバンクは七割を投資しているということでありまして、これから見ても、じゃ、将来的に、将来に備えて投資ができているのかどうなのか。個人の株主ということをおっしゃいましたけれども、ここで差がついているということであります。
　本来ならば利潤に合わせて配当性向を決めるというのに、一株当たり五十円ということを、上半期二十五円、下半期二十五円というのを固定しているから、結局、純利益は二千六百六十一億円ですよ。前年度比マイナス二四・五％。つまりは、前年度よりも四分の一も純利益が減っているにもかかわらず、配当性向は同じにしちゃっているわけです。つまりは、払う配当金を固定しちゃっているからですよね。
　先ほど、一ページの図をもう一遍ごらんいただきたいんですけれども、配当で個人とおっしゃいますけれども、日本郵政が八九％持っているんです、九〇％持っているんですよ。つまりは、日本郵政を支えるためにこの配当性向が高いのではないか。そして、日本郵政は、約六割を政府に渡しているんです。つまりは、個人ということをおっしゃったけれども、実態は、日本郵政、そして政府のいい財布に使われてしまっている、こういうことであります。
　さて、増田社長、お答えいただきたいんですが、二〇二〇年度までは仕方ないですよね、もうこれは五十円払うということが決まっちゃっていますから。二〇二一年度以降のいわゆる業務計画において、やはり、先ほど申し上げたように、利潤に合わせて配当を決める、そして前向きな投資をもっとするというように変えるべきじゃないですか。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　二〇二一年からどういう経営をするかというのは、これから、我が社は三カ年ごとの中期経営計画というものを決めまして、その中でこれから決めていくということでございますので、まだ、現在の中期経営計画があと一年残っております。そして、今、委員冒頭で御指摘いただいたような、かんぽのいわゆる不正事案も抱えておりまして、来年の実績が少しやはり見通ししづらい状況があります。
　そうした中でこれから当社が成長をどういうふうに遂げていくかということをつくっていくものですから、まだ今の段階で申し上げる段階にはございませんけれども、ただ一方で、実はこれだけは申し上げておきたいのは、投資家の皆さん方のこれまでの当社に対して持っておりました期待というものもございますので、これは配当に対しての期待というのは多うございます。これは私も直接、投資家の皆さん方、個人の方からも聞いておりますので、そうしたことも十分に考えて次期中期経営計画を決めていかなければいけない、このように思っております。
○前原委員　先ほど申し上げたように、八九％は日本郵政ですからね。ですから、一割しかないわけですよ、そこは。ということを考えると、この配当性向、高い配当性向を見直すということは、私は一つの今後の、やはり逆転していくために、攻めの経営に行くために大きなポイントだと思います。これは、ただ、社長だけでは決められませんので、後で、これは政府が株主ですから、政府に伺いたいと思います。
　もう一つの大きな制約というのは、巨額の委託手数料なんですね。
　この低金利、融資ができないなどの制約、高い配当性向のほかに、ゆうちょ銀行には、日本郵便への巨額の委託手数料というハンディがあります。年間手数料は約六千億円。まあ、昨年四月から費用の一部を独立行政法人を通しての交付金という形にはなりましたが、年間約六千億円が日本郵便に渡るという構図は変わりはありません。
　表三をごらんいただきたいと思います。三枚目の資料をごらんいただけますか。
　この上を見ていただきますと、一番右が最近でありますけれども、日本郵便の金融窓口事業においてどこが一番貢献しているかというと、一番大きく貢献しているのはこの銀行手数料、つまり、ゆうちょの手数料六千億なんですね。半分近くをゆうちょが、言ってみれば支えているということです。ちなみに、かんぽの三千五百億円余りと足すと、一兆円近くをゆうちょとかんぽで支えている、こういうことなんですね。
　特定郵便局は約二万四千カ所あります。そして、一般企業の売上げに相当するゆうちょ銀行の昨年度の経常利益、収益は、一兆八千四百五十三億円です。これも前年度から一〇％ぐらい減っていますね。つまりは、三分の一ぐらいをこの郵便の委託料に払わなきゃいけない構造になっているわけですね。
　しかも、これは日本郵政も認めておられますけれども、二〇一八年から四年間、外為為替益が約二千五百億円生じています。ということは、二〇二二年度から売上げが剥落するんですね、この分。うなずいておられますけれども、マーケットでは外債の壁と言われています。これについての是非は、時間がないので問いません。
　現在、この委託手数料、さっきの配当と同じで、ゆうちょ銀行の経営状況に関係なく、直営店二百三十三カ所で実際にかかったコストをもとに機械的に算出されているということでありますが、経営状況と日本郵便の利用価値、ゆうちょからしてですね、日本郵便の利用価値という観点からこの委託手数料というものを算出するということに、二〇二一年度以降変えるべきじゃないですか、機械的にじゃなくて。どう思われますか。
○増田参考人　お答え申し上げます。
　ゆうちょ銀行の委託手数料でございますけれども、今御指摘のとおり六千億、これは郵便の全国のネットワークを維持するというために拠出をされているものと理解をしておりまして、実は、当グループ全体の中では、全国にございます郵便のネットワークというのは大変重要なものでございまして、制度の根幹でございます。
　したがいまして、この点については、随分これまでも、立法府の方でもいろいろ御議論があったと承知をいたしておりますけれども、私としては、この全国のネットワークをきちんと維持するということは前提にやはりこの問題は考えていかなければいけないということからいたしますと、極力、経費の節減はさまざまな努力でしていくにしても、しかるべく、必要な手数料はゆうちょ銀行に御負担をいただくということが必要であると。また、これは外債の話もございましたけれども、次の中期経営計画の中でどういう水準が必要なのかということは十分考えながら、今後の経営に当たっていきたいと考えております。
○前原委員　総理に伺いたいと思います。
　今までのやりとりを聞いていただいたと思うんですが、増田社長が例えばどういう答弁をされても、先ほど図で、チャートで見ていただいたように、政府のもとに日本郵政があって、日本郵政のもとにいわゆる三事業、三社というものがございます。したがって、最終的に政府がどう考えるのかということが大事であります。
　メガバンクや地銀などは今すごい低金利ですね、異次元の金融緩和で。それから、インターネットバンキングなんかがあるわけです。こういうことで、今、メガや地銀はどういうことをやっているかというと、これは総理も御承知のとおり、店舗数を減らし、ＡＴＭの数を減らし、人員を減らして、一生懸命、必死に生き残りを図ろうとしているわけですね。
　他方で、ゆうちょ銀行は、貸出しがまずできない、そういうハンディがある。そして、経営状況に関係なく高い配当性向と委託手数料を余儀なくされている。これで、ほかの金融機関と公平な競争が可能だと思われますか。
○安倍内閣総理大臣　郵政民営化のそもそもの出発点について最初御紹介をいただいたところでございますが、この郵政民営化については、民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資するとの考え方のもとに行われてきたところでございます。
　と同時に、今委員が言われたように、ずっと今まで郵政事業が担ってきたユニバーサルサービス等、公的な責任について、それも担っていただきながらやっていく上にはどうしたらいいかということで設計をしたというのがそもそもの出発点であり、その中で、この郵政事業においてもさまざまないわば責任を負いながら事業を展開をしているということが、他のメガバンク等々とは……（前原委員「質問にお答えください」と呼ぶ）済みません。比べて違うんだろうと思います。
　そこで、郵政民営化のプロセスについては、郵政民営化委員会のもとで総合的な検証が行われておりまして、人口減少や低金利、確かに委員が言われたような環境の長期化を踏まえて、新たな成長分野を構築するとともに、業務の適正化を行うことが求められているわけでありますが、まさに新たな成長分野を構築していくことが求められているんだろうな、このように思うところでございます。
○前原委員　質問に答えていただいていません。私は、他の金融機関とこれだけハンディがあって公平な競争ができますかと聞いております。
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、そもそもの出発点については御紹介をさせていただいたわけでございます。その中において、相当大きなスケールの規模はあるわけでございまして、それを生かしながら、しかし同時に、それを生かして新たな分野でやっていただきたい、こう我々は期待をしているところでございます。
　条件については、全くそれは、いわば他のメガバンクと比べれば背負っているものもあるということでございますが、同時に、当初の出発点、他の銀行等と比べて、いわば彼らが不利にならないようにしなければいけないという議論の中において決まったものでありますが、いずれにせよ、これから検証を進める中において議論が深まっていくことを期待したいと思います。
○前原委員　私は、二万四千の特定郵便局を維持するということには賛成ですし、その前提で議論したいと思っているんですが、きょう申し上げたように、表で、図でごらんをいただいたように、このままだったら、ずっと株価は下がり続けますよ、ゆうちょは。
　つまりは、新たな成長戦略といったって、これだけ競争条件が違えば無理ですよ。高い配当性向、そして委託料、そして貸付けができない、そして、日本郵政の株が二分の一を下回らない限りは、まさにほかと対等な競争ができない。
　つまりは、こういう状況にまずやる、私は、大事なことは、三つ、きょう申し上げました。一つは、配当性向が高いということについて、しっかりとやはり見直すべきではないか。高い手数料についても、ちゃんと、日本郵便の企業価値と、そしてゆうちょ銀行の経営状況を勘案して、まとめられるようにすべきではないか。そして、何よりも大事なことは、これはかんぽもそうですけれども、やはり二分の一以上持っていると、郵政民営化法において、国の関与が強いからといって、競争が対等にできないんですよ。すぐにゼロにしろと私は言っているのではない。早く二分の一を下回ることによって、この競争条件というものを対等にして、そのことの方が、私は、むしろ株価が上がり、ゆうちょ銀行の潜在力が伸びるという状況ができると思いますよ。
　むしろ、その手足を縛っているのが、まさにこの二分の一以上保有している今の状況じゃないですか。そう思われませんか。そして、それが本来の郵政民営化、民でできることについては官でやらずに民でやるという原点に立ち返ったときに、そういうことを行っていくことが大事になると思われませんか。
○安倍内閣総理大臣　郵政民営化を進めるに当たってどういう基本姿勢かということは、先ほどお話をしたとおりであります。ユニバーサルサービスをこれは確保する、これは大体同じ考え方。しかし、一方、その中でさまざまな課題があって、企業価値を上げることがなかなかそう簡単ではないという、今のままで企業価値を上げることを考えなければいけないんですが、それはなかなか難しい、困難もあるのではないかということなんだろう、こう思うわけでございます。
　いずれにせよ、ユニバーサルサービスを確保しつつ、利用者利便の向上を図るとともに、企業価値を上げる、また地域の活性化にも取り組むことが重要でありますが、そういう意味においてもこの役割を果たしていただきたい、こう思うところでございますが、現行制度のもとで、日本郵政グループが適切に業務を行うことによって、そうした企業価値を上げる努力を実際に進めていくことを期待しているところでございます。
○前原委員　総理、ちょっとこれ、勉強してもらった方がいいと思います。僣越ですけれども、きょう私が申し上げたことは、二万四千のネットワークを守るために、ゆうちょ、かんぽにお金を出させるという発想ではなくて、ゆうちょ、かんぽが自由に業務を行えるような環境をつくることが、むしろ二万四千のネットワークを支えるようなことになるんです。
　つまりは、今のままだったら、ほかの金融機関と対等に戦えない状況の中でさまざまなことをやらされているということ、潜在能力が生かされていないわけですよ。ですから、少なくとも、この日本郵政が持つゆうちょ、かんぽの株を五割以下にする、そのことによって他の金融機関と公正な、公平な競争条件にしていくことが、むしろ、このいわゆる競争条件を高めて、結果として、逆説的に聞こえるかもしれませんが、それがネットワークを保てる大きな要因になるということを私は申し上げているんですよ。
　わかられますか。お答えください。
○麻生国務大臣　おっしゃっていることは、二万四千、大事なことです。これはユニバーサルサービスというものを維持するときの必要最低条件みたいな話にもなりましたから、あのときのお話の経緯を御記憶かと思いますけれども。その上で、二万四千はキープを今のところされておるわけです。
　それで、今、この株式をいかにして二分の一以下にするか。これはちょっと私どもの判断ではなくて、これは郵便局を経営される郵政会社が経営判断をされるということになるんだと思いますが。それで競争条件が等しくなると言うけれども、そこはちょっと、前原先生、余り融資とかいうような話に、やれるんじゃないかとお思いでしょうけれども、今、融資する能力は郵便局にはありませんから。それは、今、銀行だって金を貸すところがなくて、みんな探しているところに、郵便局が出てきていきなりそんなにとれるはずもありませんから。そういった意味で、そこは余り期待される部分じゃないんだと思うんです。
　もっと別のところで、ちょっとこれは経営の話になりますので、ちょっとそちらの話だと思いますので、そこら辺の努力をちょっと今からされていくというので、少々時間をいただかないかぬところだろうなとは思います。
○前原委員　麻生財務大臣、本質的な答弁をされたんです。つまり、そんな能力はありませんよ、金を貸し出して、それを運用する能力はありませんよと。そのとおりですよ。でも、それは、その壁を越えてあげない限りは、ずっとその能力はつきませんよ。つまりは、制約されているから、そのことを考えなくていい。考えなくていいから、そういった能力を持たない。当たり前のことじゃないですか。
　私は、余り日本郵政をばかにしない方がいいと思いますよ。つまり、先ほどから申し上げているように、決めるのは日本郵政だとおっしゃったので、じゃ、増田社長、どう思われますか、私が言っていること。
　日本郵政が二分の一を下回る株にして、ゆうちょ、かんぽが郵政民営化法に定められている制約、制限というものが外されて、自由な競争条件になる方が、この二つの会社というものが伸びると思われませんか。社長、就任して、そういうふうにした方がいいというふうに思われませんか。
　専門的なこと、聞かなきゃわからないとおっしゃったので、ここで言った方が勝ちですよ。こうしたいです、私はこうしたいです、こうしたら、ゆうちょやかんぽはもっと能力が伸びますとおっしゃったら、今、麻生大臣、専門家はこちらですからとおっしゃったので、聞いてくださいますよ。どうですか。
○増田参考人　お答えを申し上げます。
　まず、制度の根幹、枠組みのことについて、私がいろいろ申し上げるのは差し控えたいと。
　といいますのは、今の与えられております民営化法の枠組みの中で、活動については一定の制約が上乗せ規制でございます。これを前提に業務を遂行していかなければなりませんが、今お話がございましたとおり、当社が持っております、ゆうちょ、かんぽの株式、五〇％以下になりますと、認可から届出に変わりますので、私どもとしては、できるだけ早く法律の文言どおり株式を売却して、そして、いろいろな商品を売り出す上でのそういう創意工夫をできるだけ凝らせるようにしていきたいというふうに考えておりますが、その上で、やはり、当社の持っております人的なリソース等も一方で十分踏まえて、これからどういうことを展開していくかということを考えていく必要がございます。
　いずれにしても、大変難しい問題ではありますが、それをきちんと運営していくのが、私、経営者に課せられた役割でございますし、具体的な売出しの際には、これまでも国とよく連携をして、御相談をしながら株式を売り出してきたという経緯もございますので、委員の御指摘、十分受けとめまして、これからしっかりとした経営に臨んでいきたいと思っております。
○前原委員　増田社長でよかったのかという議論は、失礼ながらあるんですよね。つまりは、金融についてお詳しくはない。知事をやられた、そして総務大臣もされた、そして行政の経験はおありだ、その点では立派な方だというのは誰もがわかっている。
　だけれども、私は、今の少しお話を伺ってがっかりしたのは、やはり、金融というものの能力をどう引き出すのか、そして、むしろそれを、対等な競争の条件につくことによってその二万四千を守っていくという発想の転換をしない限り、株価はどんどんどんどんどんどん下がって、結果的ににっちもさっちもいかなくなって、先ほど申し上げたように、減損処理をして、多額のいわゆる毀損が出ましたというようなことに、これはもう時間との戦いになっていると思いますよ。その意識をしっかり持って私は経営に当たられることを期待をして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて辻元君、岡本君、馬淵君、小川君、奥野君、山井君、前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　まず冒頭、新型コロナウイルス肺炎について、六日の本委員会でも質問しましたが、改めて、事態の進展を受けて質問いたします。
　国内感染者が拡大し、残念ながら、国内での死亡者も出ました。心からお悔やみを申し上げます。
　武漢で最初の発症は昨年十二月と言われており、事実上、武漢を閉鎖したのは一月二十三日、一月以上、自由に出入国はされていました。国内感染は既に広がっていたと見るべきです。今、相次いで感染が拡大しているかのように見えますが、むしろそれは、ようやく検査体制が整ってきたからと言うべきではないでしょうか。
　加藤大臣、ウイルス検査も、対策も、武漢縛りにこだわっていたことが、結果として国内感染を広げたとは言えないでしょうか。このことを率直に認め、国内体制の確立を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　当初は、やはり武漢からの入国をされた方を中心に発症してきたわけでありますから、そういった意味では、当初は武漢市、それから湖北省、今は浙江省に広げさせていただいておりまして、やはりそういう可能性の高い方に、的確に把握をして、必要な治療を受けていただくということでやってまいりましたが、やはり最近の状況を見れば、国内の発生が出てきておりますので、きょう、ＰＣＲ検査の体制、これまでも逐次弾力化をしてきたのでありますけれども、なかなかわかりにくいということもありましたので、もう一回精査をさせていただいて、発熱あるいは呼吸器障害に加えて肺炎の疑いがある、こういったものについては、武漢とかあるいは湖北省とか、そういった地域関係なく、医師の判断の中でＰＣＲ検査をやっていただく、こういうことを改めて通知をさせていただいたところであります。
○高橋（千）委員　そもそも今話題になっているダイヤモンド・プリンセス号だって、武漢に寄港したわけではないわけですよね。それで集団感染という事態が起こっているんですから、やはりそれは、これだけの交流人口があって、武漢縛りをしていた時期が長過ぎたとこれは率直に認めるべきだと思います。
　総理に伺いますけれども、外務省のホームページにもあるように、広東省の公共の場におけるＳＡＲＳ防止対策に関するガイドライン、これは、第一は自然換気、第二は機械による換気、つまりは換気がまず大事なんだと、これが封じ込めの重要な要素であるわけですね。そうすると、窓のないクルーズ船に長期間滞在させたことは、感染リスクを高めたと言わなければなりません。
　私に、湿度が二〇％台から上がらない、もう限界だと連絡をくれた高齢の方は、その後、下船をされて、現在入院中です。本人の言葉をかりれば、隔離病棟に入ったという表現をしております。乗客と乗員三千七百十一名中千二百十九名の検査結果がわかり、陽性がそのうち三百五十五名、三割であります。そういうリスクの高い環境であったと言わざるを得ません。
　一つの町とも言える規模の大型客船、かつ多国籍の町であります。情報が錯綜し、今後が見えないことが不安です。ダイヤモンド・プリンセス号の乗客らでつくる船内隔離者緊急ネットワークからは、日本語で相談できる窓口が欲しいと強く訴えられています。
　そこで、けさ、米国からのチャーター機で米国人が退避とありました。三百八十人と言われていますが、うち、陽性反応のあった方は更に日本にとどまって治療が必要になること、米国に帰っても検疫があり、更に十四日間の待機があると聞いております。決断が早ければよかったなと思うんです。
　まず、十九日、あさってが期限となりますが、その後の対応、どうなるんでしょうか。
○棚橋委員長　厚生労働大臣加藤勝信君。
○高橋（千）委員　まだ途中です。しかも、総理に聞いています。
○棚橋委員長　大変失礼しました。
○高橋（千）委員　一日も早い全員の検査と下船が必要です。条件があれば各国のお迎えを受け入れるべきです。この瞬間、船内の人員を減らすことが、乗員や検疫官にとっても負担を軽くすることになります。ぜひお答えください。
○安倍内閣総理大臣　乗客の下船方針については厚労大臣から答弁させます。また、他国による乗客の帰国のオペレーションについては外務大臣から答弁をさせたい、こう考えております。
　外国の方、米国も含めて、いわばチャーター機で帰っていかれるということについては、我々の負担も軽減するという意味において、これは、日米において、米国が直ちにそういう判断をしたということは我々も評価もしているところでございますが、厚労大臣と外務大臣から答弁させたいと思います。
○加藤国務大臣　もう既に下船の考え方は委員も御承知のところだと思いますけれども、これは、武漢からのチャーター便のＰＣＲ検査、五百四十人の結果を踏まえて、十四日間の健康観察中に発熱その他の呼吸器症状がなく、また、当該期間中にＰＣＲ検査を受け、陰性であれば、十四日間経過後に公共交通機関等を用いて移動しても差し支えないというような見解、これは国立感染研究所の見解であります。
　そして、ダイヤモンド・プリンセスの乗客に対しては、感染学の専門家から、こうした行動をとることによって感染リスクが少ないという行動基準というんでしょうか、それを示していただいておりまして、それにのっとって対応していただいております。
　そういう中で、それがちょうど十四日間経過をする、そしてこの間にＰＣＲ検査を今実施をしております。そしてさらに、最終的にも健康確認をもう一回する中で、最終的に十九日以降ということになると思いますけれども、下船をしていただく、そういうことを考えております。
　なお、下船された方には、念のため、健康カードということで、仮に今後何かあれば連絡をいただけるような、そうした紙もお渡しをすることにしております。
○棚橋委員長　外務大臣茂木敏充君、恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。
○茂木国務大臣　下船、出国の要望、各国の要望についてはできる限り応えたい。もちろん、御案内のとおり、空港までの移動であったりとか出国前のプロセスについて自立的、完結的に対応できる、これが前提でありますが、しっかり調整して、アメリカも既にやりましたし、幾つかの国から要望がありますから、しっかり応えていきたいと思っております。
○高橋（千）委員　十四日に通告した時点では、まだ下船の、米国の受入れの問題も明らかになっておりませんでしたので、その後の対応だと確認をしたいと思います。
　それで、今、加藤大臣が、十九日以降は十四日を過ぎているんですからお帰ししますということだったんですけれども、まだ、これから陽性になる方もいるわけですよね。その陽性になる方の対応についてはまだ決まっていないはずです。
　要するに、受入れについて、前回も、六日のときに、私、質問しました。国内の一千八百床と言われている指定感染症病床のうち、すぐに提供できるのはどのくらいか、これを把握してほしいということを何度も聞いております。そのこと等を踏まえて答えてください。
○加藤国務大臣　ＰＣＲ検査の結果、陽性の方は、今、逐次病院に搬送させていただいて、治療に当たっているところであります。
　基本的には、感染症指定医療機関に搬送させていただいておりますけれども、これは厚労省からも既に、この指定感染症医療機関において、指定感染症病床に感染症でない方も入っておられます、したがって、そういった方を他の病床に移す、そういったことについて依頼をし、具体的な、今どのぐらいの病床数が可能かということを全国的にこれは調査をさせていただいております。
　加えて、さらに、指定病床以外の病床へ、あるいは指定病院以外の病院ということも可能だ、個室があって一定の管理ができるということでありますけれども、これも可能であるということを示し、現在、そういった中でどこまで確保できるのか、これをそれぞれの都道府県を通じて調査をして把握をしているところでありますが、並行して、このクルーズ船のオペレーションのときには、事前に近県から確認しながら、一定の確保をしながら、これは毎日確保の数をふやしていきながら対応させていただいているところであります。
○高橋（千）委員　六日に質問して、やっと今調査しているという答弁でありました。
　六日には具体的なことは一切なかったんですよ。だから、それが把握できて初めて、重症化した人、あるいは陽性が出た方、どこに受け入れますかというのがスムーズに決まるわけじゃないですか。それは遅いとはっきり指摘をしておきたい、このように思っております。
　やはり、医療関係者の感染というのが大変心配されるわけですよね。今も既に出ています。やはり、インフルエンザと違って、ワクチンが今ないわけですよね。そういう中で、本当に献身的に御苦労されているんです。だからこそ、きちっと体制を把握してくれと繰り返し言っています。これは重ねて指摘をしたいと思います。
　本来なら、医療保健においては世界で誇れる知見、体制を持っているはずの我が国が本来のことが発揮できていない。ずっと人を減らしてきたということもあるんですが、そういう中で、二次補正もちゅうちょなく行って、行政の思い切った支援体制をとっていただきたい。これは要望にします。お願いします。
　続けて、関係もありますから、公的病院の再編統合、いわゆる四二四リスト問題について質問します。
　資料を皆さんにお配りをしています。リストの数が、どこの県にどれだけあるかということです。
　昨年九月二十六日、厚労省は、全国四百二十四、今四百四十とも言われておりますが、公立・公的病院名を公表し、三月末までに再編統合、病床削減などの対応策を求めるよう迫りました。地域医療圏ごとに、遅くともことし九月までに対応を決めると言われています。
　対応策とは何か。リストアップされた病院に厚労省は何を求めているんでしょうか。わかりやすいのは、厚労省が来年度予算案でやろうとしている中身です。パネルを見てください。
　ベッドを減らす、これは一つ二つじゃないですよ。これは例えで言っているのは二百床が百五十床、このくらいの規模でベッドを減らしてくださいと言っています。
　右側にあるように、ある二つ以上の病院を統廃合してください、ベッドが減ったら一床当たり幾らと交付金を出すと言います。しかも、これは全額国費、十分の十の補助率です。露骨じゃないでしょうか。これまで十分の十というのはなかったと思います。
　リストアップされた病院に求めているのは、要するに病床を減らせということですよね。しかも、この予算は一年限りです、十分の十は。今やらないと乗りおくれると言わんばかりに決断を迫っているんじゃないですか。
○加藤国務大臣　まず一つは、それぞれの地域ごとに、これからの医療ニーズを踏まえて、限られた医療資源の中でどういうサービスをしていくのか、特にどういう病床数を確保していくのか、これを既に決めていただきました。そして、それに向けてそれぞれが御努力をいただいている中で公的・公立病院の見直しの具体案も出てきたんですけれども、それでは十分に、本来の、当初考えていた地域医療構想の姿にならないのではないか、こういう御指摘もありまして、我々、分析結果を出させていただきました。
　出し方等についてはいろいろ御批判をいただいたところでありますので、その後、丁寧に地方公共団体ともお話をし、既に知事会等からは、これから議論できる土壌ができた、こういう評価もいただいておりますので、これからしっかり進めていきたいと思います。
　また、今指摘をしたところは既に機械的にそれを縮減しろとか廃止しろとかいうことを言っているわけではなくて、今回の、確認した、我々が分析した以外の機能も当然あります。その辺も含めてそれぞれの地域でお考えをいただきたいと思います。
　その中で、既にそうした病床の縮減等を決められているところに対して、やはり積極的な支援をしていく必要がある。特に、負債を抱えている、いろいろな指摘がありましたので、それに対応するために、今回、これまで総合確保基金で対応しておりましたのに加えて、そうした新たな対応策に対して、十分の十の仕組みを二年度限りで入れさせていただきました。
　三年度以降については、消費税財源を入れるために、法律を変えて、いわば制度化することによって消費税財源を入れるようにしていきたい、そして、その際の具体的な内容については、今後、財務当局等としっかり議論をしていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　まず、今さりげなくおっしゃったんですけれども、令和二年度、一年間は十分の十なんですね、それ以降は法律を変えて消費税財源でやろうとしている、そこまで言っている。これはもう、何かタコの足食いじゃないですけれども、抜き差しならない事態に追い込まれていく、そういうことじゃないでしょうか。
　今、ちょっと順番を変えて伺いますが、十分じゃないと、各自治体で地域医療構想でベッドはどうあるべきかと決めた、それを決めたんです、だけれども十分じゃないと御指摘もありましてと言いました。御指摘したのは誰ですか。
○加藤国務大臣　地域医療構想が十分ではないということではなくて、地域医療構想を実現するに当たって示された公立・公的病院の具体的な見直し案ではそうした地域医療構想で描かれた姿が実現できないではないかということが、最終的には経済諮問会議でも御指摘をいただいて、必要な分析ということで、先ほど申し上げた分析結果を出させていただいた、こういう経緯であります。