Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤孝恵君　そうですね、ガイドラインはないというお答え、自治体の意向に沿うというような、そういった御答弁であったと思います。
　であれば、副大臣にお伝えしますが、現在、十二市町村がボランティアセンターでの受入れを開始しておりまして、七市町村が県内、五町村が町村内に限定をしております。これ、そう受け入れていないんですね。
　水害後は泥が固まらないうちに作業するのが鉄則ですから多くのボランティアの力を借りたいけれども、住民をコロナ不安から守るために、地域の医療を守るために限定しているんです。にもかかわらず、安倍総理はお出かけになりましたし、ゴー・ツー・キャンペーンは来週二十二日から始まるというようなことを御答弁されています。当然、東京からの観光客を拒否することはできません。
　これ、西村大臣に伺いたかったんですが、どこに行きました。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。（発言する者あり）
　速記をまた止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（西村康稔君）　ボランティア、まずボランティアの対応については、それぞれの都道府県でいろんな方針に基づいて対応されているものと思いますし、防災部局でそのことをサポートしているというふうに理解をしています。
　他方、ゴー・ツー・キャンペーンにつきましては、様々、東京の感染状況に大きな懸念が示され、慎重な対応を求める声があることも承知をしております。そうした声をしっかりと受け止めながら、本日、専門家の皆さんにも御議論いただいて、今の感染状況、これは東京の感染状況、首都圏の感染状況を含めて全国の感染状況をしっかりと分析をいただいて、そして御意見をいただいた上で判断をし、適切に判断をし、このキャンペーンの在り方についても御議論いただいて、そのことについても受け止めて、そして、国交省においてこのことは適切に対応していくものというふうに思います。
○伊藤孝恵君　しっかり受け止めていたら、ゴー・ツー・キャンペーンを推進するなんというコメントにはならないと思うんです。
　この恐ろしさは無症状感染者の存在だというのはもうみんな知っています。無症状感染者、全体の一八％を占めると言われています。熱ないんです。だから、検温のチェックも擦り抜けてしまうんです。本人も知らない間に無意識にたくさんの人にうつしてしまう、それが恐ろしい。この分科会だって、無症状の人をどうするか早急に結論出さないといけないと尾身会長も提言されております。
　それなのに、なぜあえて感染拡大中の首都圏、近畿圏から感染者のいない県に人やウイルスを移動させるキャンペーンを政府が率先して、税金を使って、日程を前倒ししてそれをするんでしょうかというふうに疑問を呈したいというふうに思います。
　それで、どうしても中止、延期をしないのであれば、私の地元ではＬＯＶＥあいちキャンペーンという県内観光や宿泊を促進するキャンペーンをしております。この愛知のみならず、現在、三十一道府県で百五の観光消費喚起事業が開催されております。こういった各地の県内需要喚起を支援する方が現実的であると思いますし、県内だけで足りないというのであれば隣接県との往来等を含めたマイクロツーリズムというふうに後押しする方が現実的ではないかと思うんですが、大臣、答弁要りません。
　児玉先生、この県内であれば、ないしこの一定エリア内であれば、もちろん東京を除いてですけれども、人が往来する、観光を楽しむということについてはどうなんでしょうか。
○参考人（児玉龍彦君）　私は、今回のコロナ対策の進め方の法律論的にも制度的にもちょっと間違いが大きくて、観光業者の方が非常に苦しみ、飲食店の方が悩まれ、採用予定が取り消され、病院や介護施設が不安から離職者を迎えているということにもっと国を挙げて向き合う、やり方を変えないといけないと思っております。
　今おっしゃられていることは、要するに我々からいうと、全国一律の大艦巨砲型の、要するにこれは百年前のスペイン風邪のときのやり方であります。例えば、後藤新平が、スペイン風邪よりも前ですが、日清戦争から帰ってくるときや何かは、あれをつくるとか、防疫システムですよね。
　それで、二十一世紀に入りまして、これが今回、先ほどのエピセンター制圧という格好で、東アジアで出てきている劇的に変わっているやり方がある。要するに、一つは膨大検査を前提にする。ですから、お医者さんとか従来の保健所ではなしに、遺伝子工学、それから計測工学、それから自動制御、それから情報科学、そういうものを駆使して、もっと精密にこの感染の広がっている区域や何かを抑え、そして全国一律ではなしに、先ほども申し上げましたが、中国の場合には、鍾南山先生の一番見識だと思ったのは、武漢をアイソレートするだけではなしに、そこに全国から、非感染区域の経済を一層守り立て、そこから持っていく。それで、非感染区域においても検査や何かを徹底してやる。
　ですから、例えば旅行に行かれるんだったら、総理大臣以下四十名の方をＰＣＲ検査やればもうすぐ分かるわけです。そして、行って全力でボランティアを支援して災害復興をやればいい。ですから、この二十一世紀型の対応に進むものを全力を挙げてやらなくてはいけない。
　それで、この二十一世紀型の対応をやるためには、私の提案の中に書いてありますが、国会の責任が極めて大きいです。今なぜこういう精密型対応ができないかと申し上げますと、例えば感染検査というのは、特定された、厚生労働省が特定された検査所でないと検査ができない。だから、私ども、外の検査ができないです、何千検体検査処理能力があろうと。だから、今我々がやっているのは極めていびつな格好でして、臨床研究という格好でやっておりますが、これは臨床研究でも何でもありません。
　二番目に、個人情報の扱い方がばらばらであって、コンタクトトレーシングなど健康個人情報を扱うのに責任者がいません。ＣＯＣＯＡも、先ほどありましたが、厚生労働省がやるというけれども、ＣＯＣＯＡは元々オープンソースで作られていたもので、それが厚生労働省の下でベンダーを置いてやるという格好になっておりまして、実際に答弁を作っている方が分からない。
　それで、例えば、ですから、今非常に有効なのはＣＯＣＯＡですよね。ＣＯＣＯＡがみんなやれば感染した人はすぐ分かるから、感染集積地からすぐ分かります。ＣＯＣＯＡにはＣＩＯの統括補佐官、民間からの楠正憲さんという方がいて、ＣＯＣＯＡを作って、みんなから来るいろんな質問に答えております。だったらば、例えばＣＯＣＯＡを、コンタクトトレーシングを本当に生かそうとしたら、そういう人を前面に立てて、だから、移動しても大丈夫な二十一世紀型の対応を、国会を直ちに開いて、企業も研究所も大学もみんな集めて。
　それで、従来の対策がなぜ失敗するかというと、病院の人は病院の中、厚生労働省は医療費の抑制。だけど、医療費というのは、我々ずっとやっていますからよく知っていますが、治療に対して、受益者に対して払うという、こういう医療経済の原則があります。
　それで、今起こっているのは社会全体の安心、安全の対策ですから、これはまさにこの委員会でやっている予備費や何かを使って、しかも恒久的に続くものではありません、今週投与すれば一か月後の百倍価値があります。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　このゴー・ツー・キャンペーンについてどうするかなんというのを議論する、そういったようなもう必要すらも感じないほど、こういった分かりやすい御答弁でございました。
　さて、本日は新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長にもお越しいただいております。ありがとうございます。
　まずは、一月十五日の日本におけるコロナ第一例目が確認されて以来半年がたちました。この間に判明したウイルスの特徴についてお聞かせください。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　ウイルスの特徴、先生の、これは一言で言えば、ＳＡＲＳと比較すれば一番分かりやすいと思うんですけれども、これは、ＳＡＲＳは人に感染するのは発病してからということで、症状もはっきりしていた。このコロナは、今も議論がありましたように、実は潜伏期といいますか、症状が出る前から感染するということが分かっている。これが実は今回の感染症対策の最も難しい、無症状者ですから症状を現していないわけですよね。そういうことで、今回のウイルスの最大の我々にとっての難しさは、その無症状者が、潜伏期の人を含めてどうも感染を多くしているというところがある。
　今、我々がいろんな検査の問題等々を、このことが今だんだんと焦点になっていて、今日も、先ほどから大臣がおっしゃっていた分科会でも、検査、一般のいわゆる無症状の人でどうするかということを、我々としては政府に提案する最終案をまとめたいと思っております。
○伊藤孝恵君　無症状感染者の対策、重要でありますし、もう一つ、パネルを御覧ください。（資料提示）
　この間判明したことでいうと、第一波で分かったことは、小さい子供、それから若年層は重症化するケース、死者共にゼロだということ、それから、ケアすべきというのは御高齢の方、それから持病を持っている、基礎疾患のある方、そこをケアすることが大事だということが第一波によって分かっております。
　稲津厚労副大臣に伺いたいと思います。
　政府は、小学校を休校した際、保護者が仕事を休めるように小学校休業等対応助成金を創設いたしました。目が離せないのは子供だけではありません。デイサービスが通所停止になったり介護施設がクラスターで自宅での介護状態となった場合に、施設の再開まで、この小学校休業等対応助成金制度のフレーム、そういったものを使って介護者の休業保障する制度、そういったものが今後必要になってくるんじゃないでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　家族の介護を行う方が例えば仕事と介護を両立できるように、例えば育児・介護休業法では、介護休業制度を設けまして、要件を満たす労働者に対しては休業を保障しているところでございまして、また、対象の家族一人当たり九十三日の休業、それから三回まで分割して取得できると、このような介護休業給付金が支給をされるところでございます。
　また、特別休暇の取得促進に向けた環境整備についても、取り組む中小企業の支援をする助成金制度を設けました。
　さらに、新型コロナウイルス感染症の対応として、この法定の介護休業とは別に、介護のための有給の休暇制度を設ける事業を支援するために、事業主を支援するために、両立支援等の助成金の特別措置を設けたところでございます。
　こうしたことを含めて、家族の介護を行う、そうした労働者の方々が働き続けるよう、環境整備に努めてまいります。
○伊藤孝恵君　既存のサービスを羅列されても。私、質問した意図、伝わっていますか。二〇二〇年代初頭までに介護離職ゼロを閣議決定している政府にもかかわらず、随分これ物足りない答弁です。
　稲津副大臣、もう一問。
　現状、基礎疾患のある労働者への配慮が足りておりません。妊婦さん同様、高血圧や糖尿病など基礎疾患による重症化リスクの高い労働者に対しては、医師の証明書をもって在宅勤務を可能とするなどの措置、御検討いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　基礎疾患のある労働者の方々に対する感染防止対策等々についての御質問だというふうに理解しておりますけれども、御指摘のこの基礎疾患のある労働者の方、そうした方が、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で職場においてはやはり特に配慮が必要であると、このように考えております。
　このために、厚生労働省から労使団体等に対して、職場における感染予防、健康管理の強化、これを繰り返しお願いをしてまいりました。特に、基礎疾患のある労働者の方におかれましてはテレワークの積極的な活用、通勤、外勤における感染防止の徹底といった労務管理上の配慮をしていくことを求めたところでございます。
　今後とも、職場において事業者、労働者が一体となって基礎疾患のある労働者に配慮した感染予防対策を講じられるように、取組の勧奨に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　妊婦のとき、一歩踏み込んでくださったじゃないですか、厚生労働省。この基礎疾患を持つ方々も本当に不安な日々を送っていらっしゃいます。どうか、今日の御答弁は本当に物足りないものでしたけれども、是非御検討いただければと思います。
　次は、亀岡文科副大臣に学校一斉休校の指針について伺いたいと思います。
　忘れもしない二月二十七日木曜日、総理は、専門家会議に諮ることなく政治決断で、感染児ゼロの地域も含めた全国の小中学校、高校、特別支援学校に対し、一斉休校を要請しました。金曜日のたった一日だけで週明けからの子供の居場所を確保するために走り回ったこの子育て層の混乱たるや、到底言葉にできません。再びあの説明不可解な休校判断をしないためにも、くだんの一斉休校の効果検証や影響評価をした上で文科省が一定の休校指針、基準を示しておく必要があると思います。
　現在、児童生徒や教職員に感染が判明した場合、各学校の判断で学級閉鎖、学年閉鎖又は臨時休校などの措置を講じておりますが、その期間についてはばらばらなんです。中には全く休校しなかった例もあると思います。各学校にはウイルスについての知見などありませんので、文科省が示さないでどこが示すんだと思いますが、御答弁をお願いします。
○副大臣（亀岡偉民君）　今お話にあったように、一斉休校、休業に関しては学校設置者がこれは決めるということになっておりまして、学校設置者、地方自治体がしっかり教育委員会と話し合いながら、その状況によってしっかりと判断をすると。そして、文科省は、それに対していろいろ相談事にはしっかりと乗りながら、例えば休むときにですね、休むとき、いろんな場面で、学校だけではなくて、学校自体を臨時休業で使う場合においても、衛生管理マニュアル等について、しっかりと実施できるような考え方や考慮すべき事項についてはできる限り具体的に示しております。
　ただ、休業に関しては、しっかりとこれは地方自治体と話をしながら努めさせていただきますので、その辺は御寛恕いただきたいと、よろしくお願いします。
○伊藤孝恵君　副大臣、その答弁を説明放棄と言うんですよ。責任放棄と言うんですよ。
　休校指針、文科省が示さない。もちろん学校設置者が決められますよ。今日、朝、校長先生と話したんです、高校の。もちろん自分たちが決められるんだけれども、全責任は自分たちが負うと。自分は、三日学校を閉じていいのか、一週間閉じていいのか、はたまた休校をどれぐらいすればいいのか、どのぐらいの人数を濃厚接触者と認定していいのか、もちろん保健所に相談するんだけれども、本当に自分はその指針がないことについて不安を覚えるとおっしゃっていました。文科副大臣、是非これ大臣にもお伝えください。
　それから、子供たちのマスクの着用についても教えていただきたいと思います。
　今、学校現場ではマスク着用を厳しく徹底されております。私も長女を朝、校門まで送っていくんですけれども、通学の途中ですからね、外ですからね、蒸し暑いです。マスク外しておいたらと、ほかはまだ誰もいないしと言ったら、彼女は、いや、先生に言われているからと言って一生懸命マスクするんです。学校現場も子供たちも一生懸命マスクをするように守っています。そして、発達障害などがある場合、このマスクをするというのが非常に難しい。マスクができないから、今登校を控えているといった声を聞きます。
　これ、こんなのでいいんでしょうか。子供たちの教育を受ける権利というのは、言わずもがなですが、憲法で保障された侵すことのできない基本的人権であります。もうこれから暑くなります。文科省が体育などを除き基本的には常時着用という事務連絡を出しているから、現場は忠実に守っております。これ、幾ら熱中症への対応をするように付記していたといっても、この基本的には常時着用を外してくださらないと、怖くて誰も軌道修正できないと思うんです。
　これ、児玉先生、子供のマスクの着用については、うち五歳と七歳いるんです、どういうふうに考えたらいいですかね。
○参考人（児玉龍彦君）　これはガイドラインというものの考え方を変えないといけない。
　ですから、感染集積地とそうでないところではガイドラインが全く違います。そのためには、感染集積の度合いを詳しく調べるようなモニタリング、サンプリングを各地域できちんと行って、それごとにきめ細かくやる。要するに、先ほど申し上げましたが、精密医療というのは今もう世界中で一般的になってきています。
　それで、私ちょっと心配しておりますのは、従来の輸入型感染症から先ほども申し上げました国内エピセンターに変わってきております。
　それで、もう一つ、ガイドラインの問題で注意していただきたいのは、感染の発見された方や何かも保護されるようなガイドラインにしておかないといけない。ある府県の医師会の方から言われているんですが、ＰＣＲで感染が指摘された看護学校の学生さんが退学に追い込まれた、ある進学校に合格を内定していた方が自主取下げになった、こういうことが現実に起こっております。それで、一般的に検査をやる際に、これらを、感染した方を守るためにやるということを基に徹底して行い、そして、その人たちに、もう一つはかなり法律の立て付けとして自主的な判断ができる可能性を残しておく。
　私、先ほどから申し上げますが、このウイルスは一定の交差免疫もあって、ある一定のクラスターとかエピセンターでの対応、若しくは手術室の中、病院の中での対応と、こういう例えば国会や何かでのガイドラインというのは違う。例えば、あちらに座っているのは明らかに三密に当たります。ですが、それはある程度この中に感染者がいないであろうという認識の上に判断を変えていると。ですから、この法律の立て付けを変えて、先ほど申し上げなかったんですが、ここに書いてある現行の法律というのをもっと変えて、全国一律の仕組みではなしに、例えば各自治体ごとや何かにきめ細かく変えていけるようにする。
　それで、例えば、先ほどもお話ありましたけど、学校の問題と同様で、隔離も同じように問題があります。自宅隔離がいい場合も必ず出てまいります。生活保障があって自宅隔離、それから、施設がいい場合もありますし、病院に入った方がいいもの、こういうものを感染の各地区の状態に応じて、本人の選択も含めてそれを支援する。だから、感染が拡大しなければ家でもいいし、感染が拡大する心配があったらば、やっぱり本人の状態から見ても変えていけるし、どんどん変われるような仕組みにする。
　それで、例えば学校でも、難聴の子供さん、今、私ども、昨日の夜はフェースシールドで曇らないものをその難聴の子供のお母さんたちに配っておりますが、学校へ行くと、マスクがないと、その聴覚障害の子供さんは伝わらないです。それで、フェースシールドでやろうとしたら、医師会から、マスク着用がないと駄目だと言われた。だけれども、マスク着用がないと駄目という論拠がもし空気感染レベルのエピセンターだとしたら、これは休校にしないといけない。飛沫感染のレベルを止めるのであれば、フェースシールドでもいい。
　こういうふうに、非常に精密化した診断基準をやっていって、それで、先ほどの質問で、ちょっと私、文科省に求めても難しいというのは、各いろいろな医師会や何かでどんどん今ガイドラインというのも出てきています。ですから、文科省でできるのはあくまでそういうものを基にした大まかな分け方でありまして、現在の段階で一番大事なのは、むしろ各地でのその感染集積地の度合いを下げないと、今上がっていったら、どんなガイドラインを決めても来週には無効になってしまう。
　要するに、劇場感染が起こり出したということは、その劇場感染のメカニズムや何かが、後で、例えば劇場感染が起こると、その後で、ガイドラインに従っていないという非難が起こります。だけれども、これは被害者をむち打つような格好になるだけであって、そのガイドラインが今、新宿では違うレベルになっている。そうしたら、新宿のその地域としての感染頻度を下げない限り、ガイドラインを基に非難しても、被害者が被害者を非難するような悪循環になりかねない。
　それで、今の学校のお話は、よく理解いただきたいのは、感染集積地、度合いによって全く異なります。それから、例えば鹿児島のように、突然、最初は少なかったところでわっと集団感染が増えますと、これは途端にガイドラインを変えないといけない。そうすると、今、当初とは違って、各地の医師会や何か、医科大学、日本にはありますから、そういうところでかなりこの情報が集積していっていますから、そういうのに従って変えていけるように、むしろ法制度を変えていく。
　それで、もう一つは、これ、文科省、厚生省ではガイドラインが作れない、そう思います。
○伊藤孝恵君　さて、資料三、新型コロナウイルス感染症経路を御覧ください。
　これ、コロナ感染の経路となり得るものを一覧化しているんですけれども、厚労省は、接触感染と飛沫感染以外について、今のところ母子感染は不明ですと。それから、媒介物感染に関しては、現在、猫やネズミからはコロナウイルスは発見されているけれども、そこから人への感染というのはなく、もちろん今、夏で蚊とか刺されますけれども、蚊などの媒介した感染事例もないというふうにおっしゃっておりました。それから、空気感染もないと言い切っておりました。
　ちなみに、赤字で書かれているエアロゾル感染、これは、厚労省としては、概念も確立していないので、ないものだとみなしているそうです。しかし、困ったことに、このないものに対して、今月十日、ＷＨＯが、世界三十二か国、二百三十九人の感染症専門家からの指摘を認める形で懸念を表明するに至りました。
　これ、児玉先生の資料の中にもエアロゾルという文字ございます。これをどういうふうに受け止めたらいいのか。今お話ありましたけれども、今、私たちは、マスクしていれば大丈夫だよとか、三密を避ければ大丈夫だよという形で思考停止に陥っているような状態だと思います。それから、刺激順化というか、刺激に慣れてしまって刺激を刺激と感じない、そういったものが東京の町にこういった感染を生むそういった土壌に、下敷きになっているようにも思います。
　このエアロゾルの存在について、児玉先生、恐縮ですが、少し短く御説明いただければと思います。
○委員長（金子原二郎君）　簡略にお願いします。
○参考人（児玉龍彦君）　要するに、この感染の度合いは、感染者の多さと、それから免疫不全のような方でスプレッドする方がいるかいないかによって変わってまいります。それで、それが低い状態になるとエアロゾル感染様のものは必ず起こります。
○伊藤孝恵君　橋本厚労副大臣に伺います。
　今、児玉先生の御答弁聞かれて、厚労省としての見解、もう一度お願いします。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　我が国におきましては、新型コロナウイルス感染症の特徴につきまして、既に基本的対処方針におきまして、一般的な状況における感染経路は飛沫感染及び接触感染であるが、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるという考え方は既にお示しをしているところでございます。
　ですので、私どもとして、感染拡大防止としてこれまでも、密閉、密集、密接の三つの密の回避、手洗い、せきエチケット等の実施などなどの周知をしてきたところでございまして、もちろんさらに新しい知見があればそれを取り込んでいきたいと思っておりますが、先ほど御指摘をいただいたような点につきましては、むしろ我が国の方が、その三密の環境の発見、そしてそれに対する周知という意味では私どもなりに取り組んでいたと、このように認識をしております。
○伊藤孝恵君　じゃ、そのエアロゾル感染というのは必ず起こり得るというのに対して厚労省も認識をしている、それについての対処方針というのがこの三密を避けるというの、これに変わりないということですか。
○副大臣（橋本岳君）　重ねての答弁になりますが、一般的な状況による感染経路は飛沫感染及び接触感染であるが、それ以外の、その閉鎖空間において近距離で多くの人と会話をする等の一定の環境下であれば、せきやくしゃみ等の症状がなくても感染を拡大させるリスクがあるという考え方を示しております。
　これは、その時点で積極的疫学調査等でどういう環境で感染が起こるかという点について調べた結果、そうした環境で感染が起こり得るという調査の結果に基づいてそのアラートを発するということをしたわけでございますけれども、それがそのエアロゾル感染と言われている、ＷＨＯ等々の御指摘ありましたが、そこに当たり得るものではないかと私ども考えております。
○伊藤孝恵君　最後に、児玉先生にお伺いしたいと思います。
　今の厚労省の見解を聞いて、先生の御所見、伺えればと思います。
○参考人（児玉龍彦君）　制限だけでは無理です。ですから、厚労省とか文科省とかの省庁だけでは制限しかできないという法律の立て付けになってしまいます。
　ですから、国会で、国を挙げてワンストップの対策センターをつくって感染者数を減らす、感染エピセンターを制圧する、それを今日から、今週からやらないと大変なことになります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症及び令和二年七月豪雨にてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、まだ闘病中の方、そして被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　災害に関するコロナ対策についてお伺いする前に、被災地のお声をお届けしたいと思います。
　資料を今日お配りをさせていただきました。八ページ物であります。
　一ページ目は、公明党熊本県本部が迅速に人吉市などを始め調査に入りまして、その結果をまとめたものであります。緊急の課題として、下部のところに、通信の復旧、それから人吉インターチェンジの渋滞を始め道路に関する要望を公明党防災・減災・復興検討委員会会合にて政府に共有をいたしました。
　二ページ目を御覧いただきますと、時には高速道路の中まで広がっている渋滞の状況であります。
　一ページ目の下にございますけれども、国道二百十九号線が通行止めとなって、迂回路がありませんので高速道路を代替路として無料化できないか、タンクローリーがこの区間、高速道路を通行できないが通せるように手配いただけないか、そして、人吉インターチェンジ周辺の交通整理をお願いできないか、最後に、人吉より南側の人吉球磨スマートインターが近くにあることから緊急車両についてはこういったところも活用できないか、そういうお願いをいたしましたが、進捗についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　九州自動車道の八代インターから人吉インターの間の無料措置につきまして、発災当初より委員から要請をいただいていたところでございます。九州自動車道に並行する国道二百十九号の通行止めが長期にわたることを踏まえまして、七月七日八時より、九州自動車道の通行止めが解除したと同時に無料措置を実施したところでございます。
　また、長大トンネルの通行を制限しておりますタンクローリーの特例的な通行についても、委員からも要請をいただいていたところでございます。これにつきましては、人吉地域の燃料供給を目的に、タンクローリーの前後に誘導車を配置しまして安全を確保した上で、七月六日から九州自動車道を通行できる措置を行っているところでございます。
　また、人吉インター周辺の渋滞のお話がございました。この点につきましても当初より要請をいただいたところでございまして、七月十日から、緊急車両を対象に、人吉インターチェンジの八代側の山江サービスエリアと鹿児島側の人吉球磨スマートインターチェンジ、ここを緊急車両出入り可能としまして、人吉インターチェンジの利用の分散を図ったところでございます。
　こういった取組によりまして、人吉インターチェンジの出口渋滞ですけれども、七月九日には約三キロ渋滞がありましたけれども、十四日には一キロになっている状況でございますけれども、いまだ渋滞が残っているというふうに承知をしておりまして、警察や地元の自治体とも検討会を立ち上げておりまして、今後とも、引き続き交通の状況を注視して引き続きの対応を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　迅速な対応に感謝をいたしますが、もう一点、災害ボランティアの方の高速道路を無料化していただいておりますが、ＥＴＣを持っていない方のボランティアの方の対応もお願いをいたしておりました。どう対応したか、これも御答弁ください。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　スマートインターチェンジは通常のときはＥＴＣ車しか通れませんけれども、七月十日より、人吉球磨スマートインターチェンジの料金所につきましては、係員を配置することで、ＥＴＣを持っていないボランティアの方につきましても通行可能とすることにしております。
　今後とも臨機に対応していきたいと思います。
○秋野公造君　迅速な対応、感謝します。
　資料三枚目を見ていただきますと、国道三十四号線、長崎県大村市にて一・五メートルの冠水となりました。園田市長さんと一緒に現場に行きましたけれども、こんなことは初めてでありまして、ここはこれから四車線拡幅の新規事業が始まりますが、もう計画は立て始めているところでありましょう、しかし冠水とならないように今回のことを計画に反映していただきたいということと、工事を早く始めていただきたい。お願いをしたいと思いますが、御答弁をお願いします。
○政府参考人（池田豊人君）　お答えいたします。
　今御指摘ありましたように、当該の箇所は、現在、国道三十四号を二車線から四車線に拡幅する事業を進めているところでございます。
　この事業について、一日も早い完成を目指すべく進めるとともに、今御指摘がありました冠水のことでございますが、まず、冠水の原因を早急に調査をいたしまして、その調査結果に基づきまして排水施設の計画の見直しを進めて、バイパス、四車線の拡幅工事と併せて進めてまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　パネルでお示しします。四ページであります。（資料提示）
　大分県玖珠の玖珠川に架かる下泊里橋も一部落橋しました。写真の上側、この先にある集落からは子供が学校に通う、すなわち、橋は通学路でもありまして、一方で迂回路は泥にまみれてもう一般の方が運転するのは大変危険な状態でありまして、宿利町長さんからも要請をいただきました。訪ねた近隣の方々からも、人道橋を一日も早く造ってもらえないかと、こういう要望もいただきました。
　子供が学校に行けるように、この人道橋、何とかお願いできないか、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　お話のございました下泊里橋は大分県玖珠町にある町道橋で、今般の豪雨により一部が落橋したところでございます。これに伴い、現在、玖珠町戸畑地区へのアクセスは極めて困難な状況にあり、委員御指摘のとおり、人の往来を確保することは重要であるというふうに考えてございます。このため、人が渡るための仮橋の設置について支援を検討してまいりたいと考えております。
　国土交通省としては、委員からの情報を踏まえ、また大分県からの要請を受け、昨日十五日に本省の災害査定官を下泊里橋を含む大分県内の被災箇所に派遣したところでございます。その中で、町に対しまして仮橋の構造や本復旧に向けた設計方針などについて技術的な助言を行ったところでございます。
　引き続き、早期の復旧復興に向けて全力で被災自治体を支援してまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　資料五枚目をお願いします。おとといの公明党熊本県本部の取りまとめの紙でありますが、人吉を始め、瓦れきの処理が全く追い付かない状態であります。ボランティアを県内に募集をしているといったようなことも一つの原因でありますが、万が一ほかの県も含めて県内のボランティアの方から感染が起きてしまったならば、もう全くボランティアの方の動きが止まってしまうということになります。
　大臣にお伺いをしたいと思います。
　事前にＰＣＲ検査を行って、これ必ずしも完璧ではないということを十分承知した上で、ＰＣＲ上の陰性を確認をした上でボランティアを受け入れるという考え方についてどのようにお考えになりますでしょうか。そして、一回当たり二万円程度掛かるこのＰＣＲの検査費用の負担についてどうお考えになりますでしょうか。大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　災害のまさに現場におきまして、ボランティアの皆さん、そして被災者の皆さんに安心して活動なり復旧に向けた取組を進められることは、これは本当に迅速な復興の観点からも大事だというふうに考えております。
　被災地でのボランティアの受入れにつきましては、全国社会福祉協議会が地域の社協に対して、新型コロナウイルス感染症も踏まえ、被災地の住民等の意向を考慮し、感染症対策を含め、自治体と十分協議して具体化していくように通知をしておりまして、地元の意向を踏まえることが何より大事だというふうに思っております。
　政府としては、一般論としては、基本的な感染予防を徹底していただければ感染のリスクは低いと、マスクをし、距離を取って活動するということをやっていけば、また換気のいいところで活動すれば感染リスクが低いと考えておりますけれども、現在、熊本県におきましては、ボランティアについて、まずは県民の力で対応する意向を示されております。マスクの着用、手洗いなどの手指衛生、人と人との距離の確保など、基本的な感染予防の実施をチェックリストによって確認することを求めているというふうに承知をしております。
　なお、御指摘のように、高齢者や基礎疾患を持つ方への支援をされる方の受入れ時に、始めとして、ボランティアの方にＰＣＲ検査行うことについては、御指摘の、感染している場合でも三割程度の人が陰性と出てしまうことなどのことも配慮しながら検討しなきゃいけないと思っております。
　いずれにしても、政府としては、被災者や地元自治体の意向を十分伺いながら、ボランティアの受入れに当たりましてＰＣＲ検査を含めたよりきめ細かい対応が必要ということであれば、厚労省や内閣府の関係省庁が連携して対応を検討するよう私としてもお話をしていきたいと思います。
　そして、御指摘のＰＣＲ検査の費用等でありますけれども、これ、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生の臨時交付金がこれに充てられると、活用ができるというふうに承知をしております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　こうやって大臣が方向性を示してくれて、財源まで含めて方向性を示してくださるということ、本当に有り難く思います。都道府県でも参考にしていただけると思います。
　その上で、この自治体に寄り添うということで、私からもゴー・ツー・キャンペーンについて一言申し上げたいと思います。
　東京都で最大限の警戒となったということ、そして都知事においても都外の移動を自粛すると、こういった方針を示したとなりますと、完全にフェーズが変わってきていると思います。コロナ対策の観点から、分科会の尾身先生始め先生方の御意見をよく聞かれて、そして、このゴー・ツー・キャンペーンは、経済対策の一環でありますので地方自治体の取組とは整合性を取らなくてはなりませんので、その意味では開始時期や地域を見直すことも含めて慎重に検討してはどうかと考えますが、西村大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、足下、東京都を始めとして一都三県、首都圏で新規陽性者の数が高い水準で推移をしております。このことに危機感を持って対応しなきゃいけないというふうに思っております。
　地方に感染が広がるんではないかという知事や市長さんたちの声も伺っております。また、公明党さんからもそうした御指摘をいただいております。こうした御心配の声をしっかりと受け止めながら、国交省においても様々な対応を検討しているものというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしても、本日夕刻に新型コロナウイルス感染症対策の分科会を開きまして、専門家の皆さんに、まさに足下の感染状況、それからこのゴー・ツー・トラベル、ゴー・ツー・キャンペーンのこの事業の進め方、そして感染防止策など、しっかりと御議論いただきたいというふうに思っております。その上で、御意見をいただき、政府として適切に対応していきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　大臣のリーダーシップにどうか期待をしております。よろしくお願いいたします。
　しかしながら、こういった様々な問題は、治療薬が限られているということ、そしてワクチンがないと、こういったことでなかなか不安が克服できない状態であります。
　例えば、世界ではワクチン開発がどんどん進んでいるが、そして海外においてはワクチンの確保もどんどん進んでいるが、日本は間に合うのかと、こういったお声もあり、あるいは国内のワクチン、量を確保できるのかと、こういった不安もあれば、あるいは第二次補正予算が足りなければどうするのかといったような様々な課題があろうかと思います。
　稲津厚労大臣に、ワクチン確保に向けた決意、よろしくお願いをいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　ワクチンの確保に向けた決意ということでございますけれども、今議員からお話ございましたように、欧米中心に世界各国でこのワクチンの確保に向けた動きが活発になってきておりまして、我が国においてもできるだけ早期に国民の皆様に供給できることを目指して取り組んでいるところでございます。
　また、国内で開発が進むワクチンについては、研究開発のみならず、その生産体制の整備についても支援を実施をしているところでございまして、さらに、海外でワクチンが開発された場合でも日本国民の皆様に供給できるように様々なメーカーと協議をして進めていきますとともに、国内での臨床試験や生産体制の整備、ワクチン流通等に必要な支援を行うこととしております。
　そのための支援の予算として二次補正で計上した約二千億円の予算を活用するとともに、ワクチン確保や接種のために今後更なる対応が必要となる場合には、この新型コロナウイルス感染症対策予備費、こうしたことも活用することも含めて、必要な対策を果断に進めて、ワクチンの確保に全力で取り組んでまいります。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをいたします。
　しかしながら、この投与実績が少ない状態で接種の判断をしなくてはならないと、打ってみないと分からないところがあるというのも大変これ否定はできないことであります。副反応による健康被害も起こり得ることであります。
　健康被害救済制度は必要であります。これは対応をお願いをしたいと思いますが、改めて稲津副大臣の御見解をお伺いします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　御指摘のとおりでございまして、この予防接種、副反応による健康被害、これ、まれでございますけれども、しかし不可避的に発生するという特殊性がございまして、健康被害の救済制度が必要であると、このように考えております。
　法律上の枠組みについて、これにつきましては、予防接種法又は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく接種をする場合には予防接種法に基づく健康被害救済制度が、それ以外の接種の場合には、これは独立行政法人の医薬品医療機器総合機構法に基づく健康被害救済制度がそれぞれ規定をされておるところでございます。
　新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関しても、接種を受ける方に安心していただけるように、このような被害救済制度の活用も念頭に置きつつ、どのような被害救済を行うか、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　今、制度をつくっていただけるということでありましたが、ちょっと細かい話、踏み込みたいと思いますが、ワクチン接種が始まってから有効性と安全性の調査も行っていただきますが、一回打ちか二回打ちかも分からない状態であり、そして複数の種類のワクチンの接種の可能性もあります。
　市販後調査、一社で情報を得ることはなかなか限界があると思います。一元化した情報収集を御提案したいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鎌田光明君）　先生御指摘のとおり、ワクチンにつきましては、治験から薬事承認という審査の過程におきまして、その当該企業に対して市販後の安全調査等のお願いをするわけでございますが、先生が御指摘なされましたとおり、複数種のワクチンを接種が行われるような接種体制となる場合にも備えまして、必要な情報収集の方法につきましては検討してまいりたいと思います。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。
　尾身先生、今日はお忙しいところ御出席ありがとうございます。こうやって緊急時には様々検討することがたくさんあるわけでありますし、先生がこれまで専門家会議において又は分科会において科学に基づいて国の政策をリードくださっていることに誰もが感謝をしていると思います。
　先生にお伺いをしたいと思います。
　感染症の危機管理体制、中でも意思決定の在り方について、緊急時の意思決定の在り方について先生のお考えを披露していただけたらと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　私は、二つキーワードがあると思います。一つはふだんからの準備ですね、ちょっときざですけど、プリペアドネスというのと、それからいざ感染が始まったときの初期の対応、この二つにもう尽きると思います。
　その中で、危機管理の対応と、始まった場合ですよね、のことで最も大事なのは、私は、今、政府が一生懸命頑張って、もう厚労省も内閣府も保健所も一生懸命頑張っておりますが、更に良くするための一つの提案は、やっぱりいざとなったときには政府一体になって強い対策本部、司令塔というのをつくって、その中に政治家もおられるし、官僚群も、医師、専門家の一部も入り、そこで議論をしっかりして、それぞれがみんなネットワークを持っていますから、情報を早く共有して意思決定を素早くして、その上で、しかも責任の在り方を明確にして、誰が最終的、そのプロセスを明確にして、迅速な情報分析と意思決定というものがこれからより良くするためには求められるんだと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　治療薬がなかった状態でありますが、それでも、三月九日にこの予算委員会で私、レムデシビル、御提案をいたしましたが、五月七日に薬事承認をされました。
　その他の既存薬の転用をする取組が行われ、それら一つ一つが国の診療指針にまとめられておりますけれども、既存薬の転用といっても、そもそも薬事承認が下りておらず保険適用になっていませんので、支払基金の査定を受けるだけでなく、混合診療の指摘を免れることができず、極めて不安定な状況で医療が提供をされています。
　私は、診療指針に示されている治療薬ぐらいは医療機関が負担することがないように研究費を準備するべきではないかと思います。こういったことはＡＭＥＤで行うのではなく、国が責任を持って行政研究として厚生労働研究で対応すべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　治療薬の開発については、これは喫緊の課題でございまして、私どもも省として総力を挙げて今取り組んでいるところでございます。
　三月の九日の予算委員会で、秋野委員からレムデシビルについて御意見賜りました。その際、私の方からもその御質問に対して、委員の御指摘を踏まえてしっかり取り組んでまいりますと、このように申し上げたところでございますけれども、今委員からの説明のとおり、五月の七日に特例承認となったところでございます。
　この治療薬の研究開発につきましては、これは予備費も活用して厚生労働科学研究費、それから日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの研究開発費等を活用して必要な研究を進めているところでございますが、厚生労働省としては、今般のこの新型コロナウイルス感染症のような緊急時においては何よりも必要な研究を速やかに実施する必要があると、こう考えておりまして、引き続き、議員から今御指摘のありました厚生労働科学研究費、それからもちろんＡＭＥＤの研究開発費、それぞれ特性を踏まえつつ必要な研究費をしっかり確保して、そして体制を構築し、この治療薬の実施に向けて取り組んでいきたいと、このように考えております。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをいたします。大事な答弁であります。
　最後の質問でありますけれども、私たち公明党は、これまで抗原検査、抗体検査、質を確保するためには、プラスかマイナスか、陽性か陰性かだけの定性検査ではなくて、数値で結果が得られる定量検査を提案をしてきました。
　残念ながら、ＡＭＥＤの研究班においては、献血を対象とした、六ページでありますが、定性検査が行われ、残念ながら結論が得られませんでした。
　七ページに、厚生労働省が行った、これは半定量の検査でありますが、これはすばらしいことに中和抗体があるということを証明しまして、ワクチンが大きな可能性があるということを示してくれましたが、やっぱりこれも中和抗体の量がどれだけあれば感染を抑制することができるのかといったことは分からないままであります。
　八ページがパネルのことでありますけれども、定量で検査を行って陽性と陰性の閾値を明らかにすることで検査の質を高くすることはできるはずでありますし、それがないから、どれだけの中和抗体があれば、分からない状況でこのワクチンの開発が行われるのは大変残念なことであります。
　改めて定量検査の必要性を求めたいと思いますが、厚労省の御見解、お伺いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　厚生労働省におきましては、新型コロナウイルス感染症につきまして、三都府県を対象として抗体検査を用いた疫学調査を行ったことにより抗体保有率を調査したほか、七月十四日には中和試験により一部の抗体が中和活性を持つことが明らかになった旨を公表したところは議員から御紹介いただいたとおりでございます。
　新型コロナウイルス感染症における免疫反応につきましては、産生された抗体の持続期間や免疫防御機能との関係などが明らかになっていないところで、これらの点を明らかにするため、中和抗体と相関性の高い抗体を定量的に測定できる検査方法を開発することが重要と考えており、そのための研究を進めているところでございます。
　また、抗体検査につきましては、現在様々な検査キットや試薬が市場に流通している状況にございます。こういった製品につきまして、議員の御指導、応援もいただきながら、国立医薬品食品衛生研究所で性能評価を実施する方向で準備を進めているところでございます。
　厚労省におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を効果的に進めるため、引き続きこれらの抗体検査に係る取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　まず、豪雨被害や新型コロナで亡くなられた方に哀悼の意をささげます。そして、被災や罹患された方に心からお見舞いを申し上げます。
　我々日本維新の会は、党として、今回のコロナ対策で配られた特別定額給付金十万円を全ての市町村議員が集め、全員から集めて、それを状況が厳しい方に行き渡るようにしていて、少しでも役立てていただければというふうに思っております。
　それでは、質問を始めたいと思います。
　まず、先ほどから問題になっている東京での感染者が大幅に増えている件なんですが、先ほどあったように、今日は二百八十人台、過去最多に上るというふうになっています。
　それで、この今回の感染増というのは、第一波が終わったときには恐らくこんなに早いとは想像していない。それで、恐らくこの人数も想定以上だと思うんですが、先ほど児玉先生から御意見伺いました。私は尾身先生にお伺いしたいと思います。今回のこの感染者増というのは第一波の再燃なのか、それとも第二波につながって、第二波の前段階としてつながっていくと見るべきなのか、どのようにお考えなのか聞きたいんですが。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　結論から言いますと、今の状況は危機感を持って対処する必要があると思いますが、一つだけ国会議員の先生方に共有したいのは、実は今我々が見ているデータは、報告した、診断をされたベースで今見ているわけですよね。実は感染症対策というのの基本は、報告された日をベースにするんじゃなくて、実際に発症した日ですね、発症した日をベースに感染症のカーブを見るということが基本なんです。
　そういう中で、今全国のデータがありまして、東京都の方もだんだんと発症日のデータが、このデータを見ますと、これ先日も厚生省の下にあるアドバイザリーボードで今の感染状況、ちょっとこれ二日前ですかね、それで、ちょっと今と違いますけれども、それをデータにして、我々アドバイザー、私もメンバーですので、そこでの見解は、感染がいわゆる今の報告ベースと違うのはよろしいですよね。毎日、新聞で出るのは報告。これはちょうどあのクルーズ船のことを思い出していただければ分かると思うんですけど、クルーズ船の場合には検査の結果が出てから報告されるまでにディレーがありますから、それで、今日、たくさん報告される日もそうでない日もあって、あたかも報告された日が多いとその日に感染が多く行われたというイメージになりますね。ところが、感染症対策をより合理的にやるためには、報告日じゃなくて、実際に感染した日あるいは発症した日を見るということが極めて重要です。
　そういう中で、今の東京都の状況を見ると、我々いろんな、今のところ完全なデータは残念ながらないんですよね、いろんな一生懸命努力しているけれども。一〇〇％正確なデータはありませんけど、今あるデータを我々が今、我々の目で分析すると、確かに感染の、今、報告日じゃなくて、感染が起きた日あるいは発症日をベースにすると、感染は間違いなく少しずつ拡大していると、少しずつ増えていると思います。
　しかし、それがいわゆる緊急事態宣言を出すときのあの状況と、あの立ち上がりといいますか、あれのところには今のところ、今日のところは行っていない。むしろ穏やかに行って、恐らく、私どもこれ神様じゃありませんので、見えないデータ分析しているわけですけど、これから数日ですね、今、エピカーブというのが見て、今ちょうど、これから更に感染が拡大するのか、あるところでダンスしてくれるのか、まあここから急に下がることは恐らくないと思いますけど、ここが今非常に重要な時期で。
　私は、この感染が少しずつ増えていることは間違いないし、今までと違うのは、無症状者のことを引っかけていますよね。前は、四月の場合はそれがないですから。そういう意味では感染が徐々に、いわゆるリンクのない人もいるし、絶対数も多いし、地方にということで感染が少しずつ、それが、その感染の拡大が、いわゆる市中感染というものがいわゆる面で行っているのか。あるいは、今回の感染の一番の特徴はドライビングフォースですね。これは今いろんな言い方があって、夜の町というのは使わなくて、接待を伴う飲食店というふうに今、特にこの緊急事態宣言が終わった後の状況は、いわゆるそうしたハイリスクの町ですよね、ここがドライビングフォースになっているのは間違いないです。
　全てとは言いませんけど、これが一つの重大な感染のエンジンになって、そこから少しずつはみ出して、そこの人はあるところに、家庭に行き、あるいは家庭の人が行って病院にうつるということで、線で行っていることは間違いない、市中感染という意味で。ただ、それがいわゆる面として行っているかどうか、ここが今非常に、まあ我々としてはそこの重要な時期に掛かっていると思うので、この感染の状況が、もうしばらく数日見ると、これが間違いなくこう行って、で、最悪の方に行くのか、どんどんどんどん行っちゃうのか、ある程度ダンスするのか。
　これは新宿なんかの、もう名前が分かっていますけど、全部の検査はしていないけれども、そういう対応は結構やってくれていることの効果が出るのか出ないのかということも見極めなくちゃいけないので、そういう意味では、今日、例のゴー・ツー・キャンペーンということについても、我々は我々としての判断を政府に対してするという意味で、今日また新しいデータが出ると思いますから、それを詳細に見て、今の分析がこうどんどんどんどん行きそうなのか、あるいはダンスしているのかということを見極めた上で政府の方に、いわゆるゴー・ツー・キャンペーンという今国民的な関心になっているところについて提言をさせていただきたいと思っています。
○片山大介君　ありがとうございます。
　それでは、その東京の感染者増が地方に波及してくるのかどうか。これ地域によっては医療体制の脆弱なところもありますから、各地の自治体はみんな気にしていると思うんですよね。それで、今は制限も掛けていないですけれども、先生はこれについてはどのようなお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　我々が分かっている部分では、地方に行っているところも、東京のいわゆるクラスターというところからかなりの部分が、リンクがそっちから行っているというのが分かっているのもあるし、今我々が一番心配しているのは、今のデータの解析というのは、一生懸命頑張って、先ほどＨＥＲ―ＳＹＳの問題もありましたけれども、この感染症との闘いの中で最も重要なのはデータの解析ですよね、それが結構今良くはなっていますけど、一番は、地方に行った例が必ずあります、そこで分かっているのもあるんです、東京のどこと。ところが、この地方に行ったものが東京の知っているもの、我々が分かっているクラスターとリンクが追えているかどうかというのは、まだ一〇〇％我々は自信がないんです。
　このことが、我々の今の心配、懸念の、いろいろ懸念はありますけど、最大の懸念は、孤発例の中で、だんだん分かってくるのもあるけど、分かってなくて、むしろ東京から行ったのが、いわゆる今、新宿とか豊島とか言っていますけど、それとは別のクラスターが発生しているかないかというのが極めて重要な今に差しかかっていますので、それが、今のエピカーブといいますけど、それをもうしばらく見るとある程度の、今日判断するよりも少しずつ分かってくるということで、まあ今、言ってみれば予断の許さない状況であることは間違いないと思います。
○片山大介君　児玉先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（児玉龍彦君）　今、尾身先生もおっしゃったとおりでして、ゲノム解析で見ていると、やっぱり東京と埼玉からのものが行っているということはあります。
　それともう一つ非常に心配なのは、多分医師会長の方がお詳しいと思うんですが、ＰＣＲの検査で陽性率がじりじりと上がってきています。ですから、それは、最も先ほどから申し上げている深刻なのは新宿区なんですが、この二十三区別のこの陽性率というのを見ていきますと、やっぱり新宿を中心にエピセンターから湧き出して、それが池袋、埼玉、神奈川、それからいろんな都道府県に飛んでいっているということがありまして、私どもが地方の自治体へ行って検討をしますと、地方の自治体との話の結論は、すぐ東京へ戻って東京の感染を食い止めてくれというのが会議の結論になっております。ですから、今増えている実際の数値を見ますと非常に危険です。
○片山大介君　ちょっとパネルを上げたいんですが、（資料提示）そうした中で、やっぱり来週から始まるゴー・ツー・キャンペーン、私もこれについて聞きたいんですけれども、そのゴー・ツー・キャンペーンって基本的にはその東京圏の旅行者が地方への旅行をすることを期待されているわけですよね。だけど、東京圏でこれだけ感染者が多いとなれば、やっぱり各地の観光地もそれは身構えると思うんですよね。やっぱりこの時期にこれ実施すること、これについてどのように尾身先生はお考えになるか。
　あと、尾崎先生はたしか御自身のフェイスブックでノット・ゴー・ツー・キャンペーンをやられていたと思いますが、お二人から御見解をいただきたいと思います。