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○武田節子君　労働省は、年次有給休暇や割り増し賃金率の問題については、我が国に固有の事情があるから諸外国並みにすることは困難性があると言ってＩＬＯ水準並みの三労働週へ引き上げを行わず、時間外五〇％、休日一〇〇％という割り増し率についても、四十時間制移行の途上にあり経営にとっては二重のコストアップになるから休日割り増し率のみの微調整にとどめるというように、時と場合によっては都合のよいように諸外国との均衡を使い分けていますけれども、時短によって勤労者とその家庭にゆとりをもたらすための目標なのですから、恒常的労働者の年間総実労働時間を千八百時間にするという考え方によるべきだと思います。
　ここで、千八百時間を克服するための三つのテーマとしてちょっと伺いたいのですけれども、週休二日制の定着の進展状況、年度ごとの改善状況、業種別、規模別の内容、これは週休二日制について。二番目は、残業を減らすことについて、景気動向と進展のぐあい、これも業種別の内容と会社規模別の進展。三番目は、年次有給休暇について、取得の進まない原因と対策、完全取得実現への手順等についてお答えいただきたいと思います。年次有給休暇のことはまたこの後でも少し具体的にやりとりをしたいと思いますから、簡単に。
○政府委員（伊藤庄平君）　千八百時間という目標達成におきまして、まず一つの重要な柱が完全週休二日制の定着でございます。
　週休二日制の普及状況を見てまいりますと、平成三年では何らかの週休二日制の適用を受けている事業所が九一・六％でございますが、そのうち完全週休二日制になりますと、半分をやや欠ける四五・九％の労働者が完全週休二日制の適用受ける、こういう状況になっております。ただこれは、御指摘のありました規模別に見ますと、やはり中小企業におきましてはこの完全週休二日制の普及状況はかなり低くなることは事実でございます。
　それから、所定外労働時間でございますが、平成二年度まではほぼ百八十時間台で横ばいで推移しておりました。平成三年度以降、経済の影響もございまして大幅な減少が出てまいりまして、平成四年度では現在百四十四時間という水準になっております。これを規模別に見ますと、所定外労働時間については、大企業で多く中小企業でむしろ少ない。所定労働時間とはちょうど逆の関係が所定外労働については出てまいります。
○武田節子君　週四十時間労働制の実現のところで、生活大国五カ年計画では、「実態として、計画期間中に大部分の業種において週四十時間労働制を実現する。」としております。この公約についても具体的に詰めて考えてみたいのですけれども、この「実態としてこという表現はどのように理解したらよろしいでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　経済計画で示されていますとおり、その計画期間中に週四十時間労働制を大部分の業種において実態として実現するというふうに書かれております。私どもこの法案作成に当たりましても、そこは基本的には現在特例措置が小規模の十人未満の商業・サービス業について設けられておりますが、それを除きましては大部分の業種がまず四十時間というものの制度の適用を受ける態勢に持っていく、これが経済計画の趣旨であろうというふうに考え、そういったつもりで法案作成に当たったわけでございます。
○武田節子君　では、「大部分の業種において」という表現についてでありますけれども、これは特例対象業種を除いた他の業種すべてを四十時間制とするという趣旨であると理解してよろしいわけですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のとおり、今回の法案では、四十時間制を平成六年四月から実施し、一部業種、規模について猶予がとられますけれども、その期限は平成九年三月三十一日までと明記されているとおりでございまして、残るものは十人未満の商業・サービス業についての特例措置と、こういうことになります。
○武田節子君　私は本会議において質問いたしましたけれども、平成九年四月以降、緊急措置と称して猶予措置の延長を行うことのないよう強く主張いたしました。
　これは、大臣にお聞き願いたいのですけれども、韓国労働研究院長のソン・チャン・ヒ氏が、日本労働研究雑誌九三年三月号の提言で、「来年から四十時間へ移行する際、従来のような中小企業に対する猶予措置を設けることで四十時間制を奇形化する小手先技法は用いないほうがいい」と。韓国が一九八九年に週四十八時間制から四十四時間制に短縮した際、大企業一年、中小企業二年の猶予措置を一回限り認めただけで時短の足並みをそろえた例を紹介しておられますけれども、ソン氏の言われるようにしり抜け時短にならないよう、経済大国にふさわしい対応を行ってほしいと思いますけれども、労働大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　私もソン・チャン・ヒ韓国労働研究院長の論文を拝見いたしました。御指摘のとおり、「韓国は、一九八九年改正法で週四八時間を四四時間に縮めた際、大企業は九〇年、中小企業は九一年まで一回限りの猶予を認めただけで時短の足並みをそろえた。」、そう言っておられます。
　今回、平成六年から平成九年の三月までにかけまして猶予措置は確かに設けたいと思います。というのは、やはりいきなり四十時間にできない中小企業などが存在するからであります。しかしながら、法律上はそういうことではっきり時期を区切って明示しておりますし、やっぱり猶予措置というのは何回も繰り返すものでもないというふうに考えておりまして、週四十時間制への移行に平成九年四月からなりますように全力を挙げたいと思っております。
○武田節子君　期待しております。
　次は、年次有給休暇の付与日数についてお尋ねしますけれども、今回の改正に当たって、年次有給休暇の最低付与日数の国際水準への引き上げが行われなかったのは極めで残念でございます。ＩＬＯ百三十二号条約並みの三労働週、完全週休二日制で十五日は世界の常識だと思いますけれども、年間総実労働時間千八百時間達成のためには年休の二十日付与、二十日間の完全取得が欠かせない条件となっているにもかかわらず、付与日数の引き上げが見送られたのはなぜでございますか、伺いたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　今回、年休の最低付与日数の引き上げを行わなかった理由は、やはり中小企業にございます。中小企業の場合は、段階的に年休六日を十日に向けて引き上げてきております。平成六年の四月から中小企業ではようやく年休十日最低付与しなければならない、そういう状態になるわけでございます。その時点でさらに重ねて中小企業も含めまして最低付与日数の引き上げを行うことは、中小企業の立場を考えますといろいろ問題があるということで、審議会でもいろいろ議論がありましたけれども、今回最低付与日数を引き上げなかったわけで、この点はよく御理解を賜りたいと思います。
　しかしながら、御指摘はごもっともでございまして、ＩＬＯの条約が存在するわけですから、我が国もできるだけそれに近づいていかなければならない、そういうふうに思っております。したがいまして、中小企業が十日になります来春を目途にいたしまして、中央労働基準審議会で最低付与日数の御検討をお願いし、速やかに結論が得られるように努力してまいりたいと考えております。
　また、行政指導ベースの話ではありますけれども、連続休暇取得促進要綱で二十日付与、二十日取得という目標を掲げてかねてからやってまいりましたので、この要綱に基づきますさらに実効ある方策、年休が二十日付与され、二十日取得されるためにどういう有効な方策があるか、これにつきましても審議会その他で御検討いただきまして、結論が得られれば実施をしてまいりたいと思っております。
○武田節子君　年休付与日数が二十日に達するためには十年六カ月を要しますから、労働者一人当たりの平均付与日数が統計上二十日になることはまずあり得ない状況だと思います。今来春をめどに早急に結論を得られるように改善の措置というお話がございましたけれども、よろしく頑張っていただきたいと思います。
　改正案の施行後は、継続勤務六カ月経過後に十日の年休が付与され、その後は従来どおり一年に一日ですから、勤続年数が十年六カ月で法定日数の上限である二十日になる計算でありまして、これでは余りにもスローペース過ぎると思いますし、一年に二日付与するような制度に改めるべきではないかと、こんなふうに思っておりますので、中基審での検討に当たっては、この点についても御検討願いたいと思います。
　また、世界的に例を見ましても、八割出勤要件については、この要件が戦後における著しい勤労意欲の後退局面で導入された経過があり、今日においては全く意味のない要件になっていると思いますので、これを廃止する点についても検討すべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　最初にお尋ねの年休の付与日数につきまして、勤務期間に応じて上がっていく日数につきまして、これを一年一日ではなくて改善する考えはないかということでございます。
　先ほど局長から申し上げましたように、来春を目途に今後の年次有給休暇の付与日数のあり方について審議会に検討をお願いしていこうという考えでございます。その中では、この付与日数のあり方の議論が行われるわけでございますが、その際には検討事項の一つとして御指摘のような御意見も念頭に置いて議論が行われるようにしていきたいというふうには考えております。
　また、もう一つ御指摘ございました年次有給休暇の出勤要件の関係でございますが、八割という出勤要件につきまして、我が国の年次有給休暇の体系、付与日数のあり方等を含めまして、我が国の雇用慣行にいろいろ配慮した形がつくられております。また、こうした仕組みが現在我が国の雇用慣行のもとで定着していることも事実でございます。したがいまして、この八割出勤要件というものを直ちに廃止することについては、困難な面が多いというふうに考えております。
　ただ、今回の改正におきましては、従来から業務上の負傷や疾病による休業など幾つかの事項につきましてはこの八割出勤要件を外しておりますが、今回新たに育児休業についても出勤要件から外して出勤したものとみなすというような改正も行っているところでございますので、そういう点、御理解をいただければと思っております。
○武田節子君　それから、年休取得について先ほどもお答えがありましたけれども、労働省は年休の取得促進を図ることがまず重要で、取得率が五〇％台で低迷しているもとでは付与日数を引き上げても余り意味がないと考えていられるようであります。平成元年以降、多少上昇ぎみではありますけれども、依然として五十八年の五九・五％という低水準であります。
　これは、私が昨年まで働く婦人の会で仕事しておりましたときに、いろいろ調査しますと、百人未満の企業では事業主も働く人も年休のことがよくわからないというのが大変多うございまして、それから休暇をとらない理由の一番目は他人に迷惑をかけたくない、これがございました。それから病気のためにとっておくもありますけれども、それよりも上回っているのが勤務評定が下がるというのが大変高い率を占めておりました。
　こういう状況を見ますと、やはり私は年休の周知徹底というものを条文の中にしっかり入れることが大事ではないか。それから、他人に迷惑をかけるというので、交代の要員を確保するということの行政指導といいますか、それから勤務評定が非常に悪くなるという点では私はむしろ逆に年休を完全取得した人が高く評価されるような義務づけをされてはいかがか。そのとることの理由は、例えばボランティア活動に参加したとか、地域の活動に参加したとかいうふうに有給休暇を有効に使っている、また体を休めることに使っても結構ですけれども、有給休暇の取得者は高く評価するというような義務づけがあってもいいのではないか、これは逆発想していったらいかがかと思うわけです。
　さらに、病気の休暇の法制化や、介護のための休暇を法制化するのは当然のこととして、これからしっかり法制化にも取り組んでいただきたいと思いますけれども、年休の取得率の悪さというのはそういう状況に出ておりますので、この点はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず、年休の取得率向上を図っていくために、現状の取得率が低い原因についていろいろ御指摘がございました。確かに、取得をしていく上でほかに迷惑がかかるとか職場の雰囲気等が取得率の向上を阻害している面もあるようでございます。その点、御指摘のとおりでございます。
　現在、労働基準法には年次有給休暇の取得を理由として「不利益な取扱いをしないように」という定めもございまして、私ども労働時間の実態等を調査する際にはそういった点がないかどうかも含めていろいろ調べるわけでございますが、今後ともそういった目を光らせながら、年次有給休暇の取得に当たって少なくとも不利益な取り扱いを受けるようなことがないように十分配慮していきたい。
　また、先生からは、年次有給休暇を建設的な形でとった場合にむしろそれを評価していく、こういう形の御提案もございました。そういったことも労使の間でいろいろ話し合っていただきながら、年次有給休暇の取得に対する労使の意識といいますか、そういうものの改革につながっていく踏み出しになっていけばいい結果につながるのではないかと思います。
　制度的にどうというわけにはなかなかいかない、労使で話し合っていただくべき問題かもしれませんが、そういったことも含めて私ども年次有給休暇の取得率向上のためのいろいろ実効ある方策を検討することにいたしておりますので、そういった中で好事例的なものの収集も含めてひとつ対応していきたいというふうに考えております。
○武田節子君　出稼ぎ労働者に対する比例付与についてお尋ねします。
　今回の継続勤務要件の改正によりまして、出稼ぎ労働者やパート労働者に対する比例付与のあり方も見直して行われることだろうと思いますけれども、この場合六カ月を超える長期の出稼ぎ労働者は直接的に改正の効果を享受できるわけですけれども、それに満たない期間で働いている出稼ぎ労働者については、一番最初の方の御質問にもありましたけれども、出稼労働者対策要綱に基づく行政指導によって実効を確保することになると思います。そこで、この出稼労働者対策要綱についではどのような内容の見直しを行う予定なのか、この際明らかにしていただきたいと思います。
　また、出稼ぎ労働者に対する比例付与については、労働省が出稼労働者対策要網に基づいて積極的な啓発指導行政を展開しておられることは承知しておりますけれども、その効果について必ずしも十分な結果が得られていないと思われます。この原因は、あくまでも経営者の理解と協力を前提にした指導行政にとどまっているからであって、雇用期間が六カ月に満たなくともその期間に応じて比例付与することを制度にして義務づけることを検討される、そういう時期に来ているのではないかというふうに思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　出稼ぎ労働者の方については、出稼労働者対策要綱に基づきまして、現在は継続勤務の要件が一年でございますので、出稼ぎ労働者の方に法律上の年次有給休暇の取得権がないということでございますので、その要綱で特別の指導をする根拠をつくっております。具体的には、六カ月未満の方については三日の有給休暇、六カ月を超える方についてはたしか五日だったと思いますが、年次有給休暇を出稼ぎの方にも与えるようにということで、その要綱に基づいて建設業等を中心に私ども行政指導を行っております。
　今回、六カ月に短縮いたしましたので、当然六カ月を超える方については法律上の取得権が出る。それから、六カ月未満の方についても、今度六カ月になった方は十日でございますので、今までと違ってその均衡を与えれば六カ月未満の方についても指導ベースでの日数の見直しはしなくちゃいかぬだろうというふうに思っております。したがいまして、この法律の施行にあわせまして出稼労働者対策要綱のその部分を私ども見直しまして、見直しを契機といたしまして建設業を中心とした関係業界に対してもその指導を徹底する、そういう対応を改めてとっていきたいというふうに考えているところでございます。
○武田節子君　次に、パート労働者に対する年次有給休暇の比例付与に当たりましては、過所定労働日数が四日の者については初年度は六日とされております。この点につきましては、今回の基準法改正によって週四十時間制が実現するわけでありますから、現在の計算方式、すなわち十日掛ける六分の四イコール六日という方式を、十日掛ける五分の四、八日に改める必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　パート労働者の方の比例付与の日数の問題でございますが、先ほども申し上げているとおり、この年次有給休暇の付与日数のあり方については来春検討をしていくということでございますので、そういった中でこの付与日数、比例付与で与えられるパート労働者の日数についても考えていきたい。とりわけ、今後完全週休二日制の普及が一般的になった時点においては、その辺は現実の課題として私ども検討をしていきたいというふうに思っているところでございます。
○武田節子君　いろいろお答えをいただきましてありがとうございました。
　最後に、時短促進法の改正では、労働時間短縮支援センターを設置して労働時間短縮のための援助を行う事業主団体や時短を行う事業主に対する給付金の支給等の業務を行わせることとしております。このことは大変に結構なことではございますけれども、これは本会議でも申し上げて大変しつこいようですが、私はこれらの業務は本来行政機関が直接行うべきものと考えております。
　最近の労働省の立法例を見ますと、援助事業などを行う場合に、既存の団体を支援センターとしてオーソライズし、当該団体の事業の拡大と財政基盤の強化を図っているケースが大変多く見受けられますけれども、なぜそのような手法を用いなければならないのでしょうか。これを一つお尋ねしたいと思います。
　もう一点は、この支援センターは労働省のＯＢ支援センターになるのではないかといった声が聞こえできますので、まかり間違ってもこの支援センターが労働省のＯＢ支援センターにならないように、念のため労働大臣に確認をいたし、御答弁いただいて、私の質問を終わります。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働大臣にということでございますが、この支援センターの業務の具体的な内容と関連しますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　この労働時間短縮支援センターは、法案を成立させていただけば、具体的には公益法人であります全国労働基準関係団体連合会を指定する予定をいたしております。ここは、かねてより労働時間の短縮を進めるために、特に中小企業においてはどういうふうにすれば労働時間短縮が進められるか、その具体的なノウハウにつきまして経営問題等ともいろいろ密接な関連のもとに相談・援助、ノウハウの提供等を行ってきているところでございます。今後、この労働時間短縮支援センターを時短促進法によって指定法人として指定し、具体的な業務を一層推進させる。それとあわせて、新たにその省力化等を進めて時間短縮を行う場合の助成金制度もここを通じて支給するという形になるわけでございます。
　したがいまして、こういった労働時間を短縮するに当たりまして、指導啓発あるいは労働基準法の円滑な施行ということでの監督的な指導とか、そういったものは行政が精力的に進める。ただ、そういう経営問題、労務管理問題、その辺と密接な関連を持って進めなければならない具体的なノウハウの提供等に関しましては、民間のそういったノウハウを蓄積しているところがやっていただくのがいいだろうということで、そういう考えのもとに全国労働基準関係団体連合会を時短支援センターとして指定して進めるわけでございます。
　そういうことでございますので、もう一点御指摘のございました労働省のＯＢの行き先になってしまうのではないかという御指摘でございますが、今申し上げましたようにこの時短支援センターは、とりわけ中小企業の経営問題、労務管理問題、その辺と裏腹な関係で時間短縮を進めるためのノウハウを提供していかなくちゃいかぬ、そういう役割を担うわけでございますので、なかなかこれは役人だけが集まった団体ではその辺具体的なことは正直わからないというのが実情なんだろうと思います。やはり民間の企業におきまして、そういう人事・労務管理問題を経験を積んだ方なんかにも本団体に入っていただいて、適切なノウハウの提供というものをやっていかなくちゃいかぬだろうというふうに考えております。
○国務大臣（村上正邦君）　ＯＢが天下りしてやれるセンターであれば、何もセンターでやることはない、おっしゃるように労働省でやればいいことであります。これは、原則として天下りというのはよろしくないというのが私の基本的な考えです。私が国対委員長をやっておりましたときにも国会承認案件の人事が回ってくるんですが、随分と私はサインするのには渋ってまいりました。ですから、余りよろしくないと思っております、ここにも役人のＯＢの方おられますが。
　そこで、それならそれなりに役所の定年を少し延ばせばいいと、私はこう考えております。だから、そこらあたりまで考えて、天下りはよろしくないと、こう言わなきゃならぬと思います。しかし、場合によってはどうしてもその豊富な知識、経験が必要なポジションもございます。ですから、そこらあたりをぴちっとけじめをつけた今後の天下りについては考えていきたいと、こう思っております。
○足立良平君　この労働基準法の改正問題も相当議論をいたしておりますので、問題の焦点がある程度絞られてきている感じもしないわけではないわけであります。
　問題は生活大国、民社党は六年前から生活先進国ということで、労働時間の短縮問題、豊かな国民生活を実現していくと、そういう観点で提起をしてきているわけでありますが、要はこの千八百時間を達成をしていくその一つの手段として週四十時間というものを実現していく、当然それは週休二日制も実現をしていく、あるいはまた労働時間のいわゆる基準外労働というものもこれは抑制をしていく、あるいは休暇の取得ということもこれは完全に取得をするようにしていくというふうに、問題は千八百時間を達成をしていくために、一つの手段として今回の労働基準法の改正と、こういうふうに私は理解をいたしているわけでございます。
　千八百時間の内容がどうとかこうとか、いろんな議論はありますけれども、まず原則的に今私が申し上げたような理解でよろしいかどうか、一言お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　今回基準法の改正法案を提出させていただいておりますが、これは御指摘いただきましたように千八百時間という生活大国五カ年計画目標達成のために必要な措置であると、そういうふうにお考えをいただきたいと思います。
○足立良平君　私は、この前の委員会でもちょっと申し上げたかと思うんですが、来年の四月から、これはちょっと遅きに失した感もありますけれども、我が国の経済の二重構造、いろんな今の我が国の経済状況というものを考えてみましたときに、そういう中で来年の四月から、猶予措置は後で触れるとして、四十時間というものを実施していくということで踏み切って労働省が法案化をされたということは、私はそれなりに評価をいたしたいというふうに思うんです。
　ただ、労働省としてもこれからさらにこの千八百時間を確実なものにしていくという観点で、先ほども星野委員からも提起されておりましたけれども、労働省の試算のモデルというのがあるんですね。これはモデルですから、余り厳密にどうこうということを私はここで申し上げようとは思いませんが、モデルをつくるに当たって、先ほど星野委員も提起されておりますように年休を、これを二十日を前提にしてモデルを組んでいくとかですね。現実的に考えると、日本の平均の有給休暇の付与日数が十五日強でしかない、平均して。そういうものであるにもかかわらず、一応モデルとして二十日を前提にして組むということは、これは労働省の千八百時間を達成する意欲がないのではないか。計算は何とでもできるんですよ、こんなものは。
　ですから、例えばこれは十五日なら十五日、あるいは十五・七日なら十五・七日、今付与日数の平均が十五・七日です。これを前提にしてこれから千八百時間を一体どうつくるかということをきちんとつくり上げていくということが、私はそこにモデルのモデルたるゆえんが出てくるのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のとおり、千八百時間の目標達成に当たって私どもモデルとしていろいろ関係方面へも周知等に使っております内容、例えばその中では完全週休二日制のほかに、年次有給休暇につきましては二十日付与、二十日取得、こういうことを前提といたしております。
　実際、付与されている平均の付与日数が十五・六日ということでございますので、相当程度の努力目標を見込んだ水準として年次有給休暇については考えておるわけでございますが、私ども平成二年に連続休暇取得促進要綱、これを作成いたしまして、パンフレット等にいたしましてかなり広く配付し呼びかけておるわけでございます。その要綱の第一のスローガンといいますか目標が、年次有給休暇二十日付与、二十日取得ということをいたしておりまして、法定の付与日数のほかにいろいろ労使の話し合いで何か有給休暇について二十日付与、二十日取得に近づくことはできないかというのが私どもの気持ちでございます。
　さらに、そのための実効ある方策についてはもっと検討すべきじゃないかという御指摘もございますので、そういう検討もこれから進めていきたいというふうに思っております。
○足立良平君　私が申し上げているのは、今部長の言葉じりをつかまえてこれは詰めようと思いません、私が詰めていきたいのはもっとほかの項目がありますから。
　相当の努力目標として二十日取得するようにやっていきたい、こうおっしゃるんですが、現実的に一つのモデルとして考えたときに、十五・七日しか平均の付与日数がないんです。二十日間付与しているんではないんです。そして、この労働基準法の改正案の中に、平成八年度の末までに休暇の付与日数を全労働者に対して二十日間付与するようにしようという改正案も含まれてないんです。休暇が十五・七日しかないこの現実。そして、改正案の中にも二十日まで付与日数をふやそうという案もない。にもかかわらず、そこで二十日とることを前提にして千八百時間のモデルとして出すということは、労働省がこれは計算だけしているんであって、休日のこと一つとってもこの程度なんだから、ほかのことも大したことないやという、権威の疑われるようなモデルを出すということは私はかえってマイナスではないか。これだったら、むしろこんなものは出さぬ方がいいという感じもするんですね。
　ですから、これ以上何かさらに答弁を求めても多分出てこないでしょう。だから求めません。求めませんけれども、私はそういうものだろうと思う。――ありますか。それならどうぞ。
○政府委員（石岡慎太郎君）　千八百時間のモデルケースで、先ほど星野先生からも御指摘がありましたように年休は二十日、それから週休以外の休日は十五日と合計三十五日休日をふやそうというのが政府が考えているモデルの内容になっております。
　こういうふうに考えましたのも、実は昭和六十二年にこういうモデルをつくったときに、週休以外の休日が十五日だったわけです。そのときは、まだ年休が八日だったわけですから、こういうモデルができたんだと思います。しかし、平成三年度で見ますと、週休以外の休日は御指摘のように二十日になっております。したがいまして、年休は十五日取得すれば、実績として先生御指摘のように三十五日の休日がとれまして、千八百時間の一つの水準がそこで実現するわけでございます。
　このモデルは、先ほどから部長が言っておりますようにこれはあくまでも一つのモデルでありまして、このほかにもいろいろ形はあるわけでございますので、我々といたしましては今御指摘のような問題点も踏まえながら、とにかく千八百時間を実現するように努力したいと考えております。決して先生のお考え方を否定するわけではございません。そういう考え方もあるということを念頭に置いて休日以外の休日をふやしたり、あるいは年休をさらにふやすという努力をしたいと思います。
○足立良平君　年休以外の休日も、これはもう余り細かく詰めませんけれども、星野委員から指摘されていましたように例えば夏季休暇というものも、これはほとんど実際的には有給休暇を流用しているわけでして、それから中小企業の場合の年末年始の休みにいたしましても、現実的には三十日ないし三十一日まで一応労働しているわけです。一日が国民の祝日とすると、二、三日がこれは今局長が言われた休日の中あるいは祝日等の中に加え得るものだろう。
　ですから、モデルですから詰めませんけれども、これは問題は、後ほど少し触れてみたいと思いますけれども、有給休暇の付与日数というものに対する考え方を労働省も切りかえていかなきゃいかぬだろうというふうに私は思います。そうしませんと、いわゆる終身雇用、年功序列という日本の企業経営を前提に置いた有給休暇の付与というものの考え方は私は今日の実態からするなら現実的でないだろう、あるいは将来においてそれはたえ得る考え方ではないだろう、このように思っておりますから、これは後ほど少し触れてみたいと思います。
　それで、千八百時間を確実なものにしていくに当たって、まず猶予措置の問題、これはもう既に議論がされているわけでございます。この猶予措置というものを、この前私は参考人の意見の聴取をいたしておりまして、大臣以下おいでになりませんでしたが、お聞きをいたしております。これは日経連の成瀬参考人であったと思いますが、猶予期間が終了しても平成九年度以降においては実態に応じて再検討をお願いしたいというのが経営者の考え方だというふうに私はお聞きをいたしました。それ以上は余り私は詰めなかったわけでありますが、これは労働省として一体どういうお考え方をされているのかということをお聞きしたいわけです。
　これは、ことしの三月前後に例の猶予措置の延長問題がありました。それは、緊急措置として延長云々がありました。そして、経営者団体というものは平成九年度以降も猶予措置というものを希望するということが今の段階ではっきりしている。そうなってまいりますと、ことしの例があるから次にまたやってもいいと私は言いません。また、やってもらったら困るわけです。そういうことを考えてみると、まず労働省として、私どもが猶予措置はやむを得ないなというふうに考えるか考えないかのキーポイントは、今からの労働省の答弁によって私は態度を決めざるを得ないというふうに思います。その点いかがですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　今回、御提案申しております法案では、猶予措置は平成九年三月末までと明確に法律上規定いたしております。
　猶予措置につきましては、確かに経営側からいろいろ要望のあるところでございますが、こういう猶予措置につきましては、先ほどもお答えしましたようにそう何回もあってもいいものではないのではないかとも考えておりますので、平成九年三月末から週四十時間が実現されますように労働省は最大限の努力をしてまいります。
○国務大臣（村上正邦君）　今足立委員の経営者側にさらに猶予措置についての考え方があるのではないかということにつきましては、この前の参考人の御答弁の中にあると聞いておりますが、私自身には直接そうした声は参っておりません。一切今日の段階において経営者側の方から猶予の猶ということもございません。
　今もお答えいたしましたように、これはちゃんともう平成九年三月と、こう明記をいたしておりますので、それに向かってただいまの私のこの任期を果たしていくに当たりましては、最善の努力をしてまいりたい、こう思っております。
○足立良平君　労働時間の短縮を進めていくとか、それからゆとりのある生活を国民に保障していくということはそれなりに企業活動というものも一方においては健全といいますか、順調に行われていかなければいけない。私は、時間短縮だけやってしまって、そして企業がもうぶっつぶれてしまっていいんだという考え方はとるわけにいかない。
　したがって、そういう面からすると、猶予措置というものが延長してもらわなくでももらいたいというふうな声が出ないように、これからこの三年間にどのようにしていくのかということが一番の課題になってくると思うのです。ですから、そういう点からいたしますと、先ほど大臣も決意を表明していただきましたし、それから局長もこれから精いっぱいやりますというふうにおっしゃっている。問題は、この三年間に猶予措置あるいはまた特別措置をいわゆる事業所も含めましてどれだけ確実にきちんとやっていくようにしていくのかという、これがやっぱり一つの産業政策の問題になってくる。
　ですから、その産業政策の問題について法律がたくさんあったり、あるいはまたことしの本予算の中でも議論をいたしましたけれども、五十万から三百万の助成金を支給するとか、こういうふうなことだけでは実際的には対応することは不可能、これまたはっきりしていると思うんです。だから、猶予措置をきちんとやり抜いていくという、三年間の中で今申しましたようないろんな通産省側における法案も総動員するとしましても、労働省として一体これをどのようにさらに担保していく考えになっているのか。その点を再度お聞かせ願っておきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　たびたびお答えしておりますように、平成六年の四月一日から平成九年の三月三十一までの三年間、どうしても四十時間にならない企業、業種につきましては猶予措置を設けることにしております。多分、この時間は四十四時間になろうかと思います。
　そこで、労働省といたしましては、この三年間に週四十四時間で猶予されました企業に対しまして平成九年四月から週四十時間制に移行できるように、さらにはその前から実際上、労働基準法の四十四時間というのはあくまでも最低基準でございますから、これを上回る労働条件を当然ながら望ましいものと考えている法制でございますから、関係省庁とも連携を図りながら事業主に対する啓発指導など必要な指導援助を行いまして、早ければ平成八年度までに、遅くとも平成九年度から週四十時間制が全面的に施行されるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○足立良平君　週休二日制の問題も含めまして、これは石岡局長も答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、一番中小企業の側を含めて週休二日制の実施に踏み切らない理由は、周囲がやっていないんだと、いわゆる横並び意識というふうに先ほど表現をされておりましたが、私は日本の企業の場合のそういう横並び意識、ある意味においては過当競争にあると思うんです。ですから、そういう面からすると、今答弁の中にありましたけれども、経営者に対しましてもどれだけ週休二日制なり千八百時間に向かって周知徹底をしていくのかという、これは実は大変大きな私はファクターになっていくのではないか。
　私もこの前ずっと走っておりまして、週休二日制のやれない理由は何ですかということで詰めていくと、周囲がやってないんだからおれのところはやれないんだよと言う。ですから、これは例えばもう協定を結んでしまうとか、土日は休んでしまうとか、そういうふうな地域ぐるみあるいはまた業種ぐるみでそういうものをきちんとやっていくという競争条件を一緒にしないと、日本の企業というものは前へ進んでいかない。
　ですから、労働省とほかの省庁との連携プレーの中で、日経連あるいはまたそれぞれの経済団体を含めて、私はそういう面に対するもっと強いアプローチをやっていただかないといけないのではないか。それぞれ都道府県レベルでは単発的にやっていることを私は承知しておりますけれども、労働省が中心になって経済団体に対してもっとそういう面を私はこれからやっていただきたいということを申し上げておきたい、こういうふうに思うわけであります。
　それで、次の点で考え方をお聞きいたしたいと思いますのは、残業に対する考え方なんです。
　これは、私は労働省の考え方について、今までの答弁をずっと闘いでおりまして少し考え方を変えてもらわなければいけないのではないかということがあります。それは、残業に対する考え方で、景気変動に即応した雇用維持機能を果たしているということを経営者団体も言っておりますし、労働省自身も答弁の中でそういう考え方を提起されてきております。私は、こういう考え方を前提にすべて仕組んでまいりますと、この残業時間、いわゆる所定外勤務時間というものを減らしていくということが本来的に難しくなってくるのではないか、このように思えて実はならないわけです。
　というのは、労働省自身の統計資料を見ておりますと、これは毎月勤労統計調査を見ておりますと、概略昭和五十年までは若干景気のでこぼこによりましてありますけれども、押しなべてずっと所定外勤務時間は減少してきているわけです。そして、昭和五十年くらいを境にまた若干でこぼこしながらふえた。
　これは、労働省自身はどういうような判断をされているかは別としまして、昭和四十八年の第一次石油ショックあるいはまた昭和五十三年から四年にかけての第二次石油ショックあるいはまた円高不況とか、日本の経済の大きな変革期の中で企業は物の見事にそういう大きな世界的なショックを耐え扱いできたわけです。企業も体質強化をしてきた。けれどもそれは逆に言うと、昭和五十年までの状態と全然違ったパターンを描いてきているということは、企業が経済不況の中で体質を強化する一方で時間外労働というものでそれをしのいできたということが労働省自身のこの調査の中にはっきりと出てきているんではないかというふうに私は思えてならないわけです。
　それは、一方におきまして、これも労働省の調査にはっきり出ているわけでありまして、労働省の毎月勤労統計調査、それから通産省の鉱工業の生産指数より換算をいたした、これもまた御承知のとおりだと思いますが、この資料を見ましても、残業時間というものは好不況によって上下いたしますけれども、固定的な残業時間というものは好不況に関係なしにずっと続いている。そうすると、労働省が今まで答弁をずっとされてきたように現実問題として雇用を調整していくという安全弁としての残業時間というものはわずかな部分しかないわけです。
　だから、そういう面からすると、私はまず従来の労働省の残業時間というものに対する認識というものをここで一回修正をしておいていただかないと、千八百時間というものを達成していくために残業時間を減らしていきましょうという一つの柱が根底から崩れてしまっている、モデルではないですけれども。その点について、労働省の考え方をまずお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘にもありましたけれども、労働省で残業時間の分析をかねてからやっております。
　残業時間は二つの部分から成るのではないか。一つは景気変動部分である。もう一つは恒常的な部分ではなかろうかということで、計量的にこれを測定もいたしております。その結果を見ますと、例えば平成三年の場合ですと百六十二時間ぐらいが恒常的な残業の部分である。それから、景気変動部分は四十八時間ぐらいであるということでございます。したがいまして、景気変動部分は先生御指摘のとおりわずかであるというのは事実であると思います。圧倒的に恒常的な残業部分が多いわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事大木浩君着席〕
　これは、確かに問題でございまして、残業というのはそもそも考えてみますと臨時緊急の場合に行われるものであるということでありますので、こういう恒常的な残業が非常に多いという状態は決して望ましい状態ではないと考えます。したがいまして、労働省といたしましてもこういう事実認識に立ちまして、恒常的な残業はできるだけ減らしていこうと、そのためにも今回割り増し賃金率の改正を提案して御審議をお願いしているような次第でございます。
　また、残業時間の目安労働時間につきましても、その水準の見直しなどを図りながら、今後これをさらに有効な形で企業に対しまして指導していくものにしたいと考えているような次第でございますので、御理解のほどを賜りたいと思います。
○足立良平君　わかりました。今局長の答弁で私の申し上げた点を理解していただいたと思います。
　残業時間というものは、今局長から答弁がありましたように固定部分が百六十時間強、そして変動部分、景気の変動によって動いていくと想定されるものが約四十七、八時間くらい、三分の一なんです。だから、変動部分の三倍強が固定となりますと、雇用の調整弁的な、そういうものとしてこの残業というものをとらまえていくということは本質的に間違っておる。ですから、残業時間というものを根底から否定しようとは私は思っておりません。思っておりませんけれども、あるいはまた労働慣行として現実的には働いている人たちも残念ながら残業時間というものを個人的に求めているという、そういうものもありますから、そういう実態ということも全く無視できない面もあります。
　ですから、無視できないものはあるけれども、物の考え方として、これから千八百時間というものを実現していこうとするときの基本的な物の考え方をぴしっと置いて、その上で対応というものを、あるいはまた行政指導というものをしていくということでないと、私は本来的にこの問題は前へ進んでいかないのではないか。
　それは、当然労働大臣も就任のときから、働く場所をきちんと確保していく、雇用を維持していくということは一番大切なことだというふうにずっとおっしゃっておりますけれども、私は今までの石油ショックなり、円高不況なり、あるいはまた今回のバブルのはじけた後の経済状況等を見ますと、現実的には相当人員整理というのは行われているわけです。確かに、それはいろんな手当てでありますけれども、例えば会社をつくってそこへ出向するとか、そして出向した後でもつぶれちゃうとか、日本のいろんな産業構造というものは変わって、現実的に雇用調整というものは進んできている面もあるわけでありますから、それを踏まえた労働行政というものは、まずこの千八百時間を進めて行くに当たってしておいていただかなければいけない、このように私は思っているところであります。
　したがって、そういう面でもう一度考え方をお聞きしておきたいと思いますのは、この時間外・休日労働というものが、今申しましたような点で、あくまでも臨時、緊急の場合に行うべき性格のものだ。現実は、一遍にそこまでいかないと思いますが、まず原則的にはそういうものだと、こういうふうに考えてこの所定外勤務時間というものを考えていいかどうか、もう一度確認をしておきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘のとおり、時間外・休日労働は臨時、緊急の場合に行われるものである、これがもう基本でございます。こういう基本に立って、残業対策、休日労働対策をやるべきだと考えております。
○足立良平君　それでは、その上で所定外労働時間の上限の規制の問題についてさらにお聞きをしたいわけです。
　そういう面で、千八百時間に到達するために所定外労働というものを抑えていかなければいけないというのが労働省の基本的な考え方。それで、これは目安時間ということで、平成五年には従来の四百五十時間を三百六十時間ということで、労働省としてもそれなりに努力をされているということを、私はこれもそのまま評価をしたいと思うんです。ただ、丸々評価するにしてはまだ三百六十時間というのは、これはいささか大き過ぎますね。
　問題は、平成四年度の実態調査を見ますと、目安時間以下で労使協定というのは現実的に行われている。これは九四％くらい、九四％といいますともうほとんどだというふうに考えていいと思います。そうしますと、まずこの上限という問題をさらに抑えていくという面においては、私はこれを何でもって抑えていくのかということがこれからの課題になってくると思う。ですから、将来的に千八百時間を達成していくために法的な面でこれを抑えていくということが一つある。
　それから二つ目には、先ほど局長が答弁されておりましたように割り増し賃率を引き上げることによって、そしてコスト的に企業としてはそれをやる方がかえってマイナスだという状態をつくり上げていくか、この二つしか私は現実的にはないのではないかというふうに思うんですが、この点いかがでしょう。
○政府委員（石岡慎太郎君）　時間外労働の上限の規制のあり方の問題でございますが、これにつきましては昭和二十二年に基準法ができまして以来、我が国では二つの措置を講じているわけでございます。
　一つは三六協定、労使協定によりまして上限を決めていただくということでございます。これは諸外国で余り例がございません。そういう一つの歯どめ策が講じられているわけでございます。それからもう一つは、現行では二五％ですが、割り増し賃金率が時間外労働あるいは休日労働をした場合に課せられるということでございます。
　この二つの措置によりまして、我が国では残業時間などの上限規制が行われてきたと考えております。こういうふうに二つの措置がとられましたのも、いろいろ言われているような日本のいろんな事情がございましてこうなってきたものであろうかと思っております。
　そこで、法的に例えば女子の場合年間百五十時間となっておりますが、そういう措置をとるべきではないかという御指摘でございますが、確かにそれは一つの方法であろうかと思います。基準法を昭和二十二年に制定されたときもそういう検討がなされた経緯もございます。確かに、一つの方法だと思いますが、総じて申し上げるならば、この措置はなかなか日本の雇用慣行あるいは日本の現状、その他に合わない面が率直に言ってあると思います。
　したがいまして、基準法制定以来の三六協定と割り増し賃金率という二つの方法で今後も行かざるを得ないのではないかと思います。しかしながら、三六協定はうまくいっている場合もありますが、なかなかうまくいっていない場合もございますので、目安時間というものを設けさせてこの協定という担保措置を補強させていただいております。今後もしかるべく妥当な水準で補強を続けるべきではないかと思います。
　それから、割り増し賃金率につきましては、二五％というのは現行では余りにも低過ぎると思います、国際水準その他に照らしまして。これにつきましては段階的に引き上げを図っていくという、この二つの方法で上限規制には対応すべきではないかと率直に考えております。御理解を賜りたいと思います。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
○足立良平君　局長の方も資料としてはお持ちだと思うんですが、固定の残業時間、これが平成三年度の場合は百六十二時間強、そして景気変動部分が約四十八時間ぐらい。合計すると約二百時間ぐらいですね。そうしますと、今目安時間とされておるのは三百六十時間。だから、その面からすると賃率も一遍には難しいよと、こうおっしゃる。漸次上げなきゃいかぬと、これははっきりおっしゃった。それから、三六協定でやっていたんだからそれでいかざるを得ないと言って、実際のところ残業時間のモデルは約百五十時間弱ですね、千八百時間に到達するモデルは。
　そうしますと、一方で百五十時間弱くらいのモデルを組んでおいて、そして目安時間は三百六十時間でそのまま置いておいて、そして強制的な法的ななには全然裏打ちなしで三六協定も余りうまくいかないんですよとこうおっしゃると、これは千八百時間に到達することを労働省は本当に考えているんですかというふうになっちゃうんですよ。この点、もう一度考え方をはっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　平成四年度の残業時間を申し上げますと、百四十四時間という水準でございます。モデルでは百四十七時間を想定しておりますので、既にそれに相当する残業時間が我が国で平成四年度に実現しているわけでございます。
　こうなりましたのにはいろいろな原因があると思います。一つは、不景気によりまして残業時間が減ったということでもありますが、もう一つはやはり労使が三六協定でいろいろ努力をされて、こういう結果にもつながったのではないかと了解をしているような次第でございます。
　そこで、今後の問題でございますが、この百四十四時間といいますか、こういう妥当な水準がさらに今後実績として計画年度続きますように図っていかなければならないわけでございます。そのためには、割り増し賃金率、これは休日労働から始めたいと思いますけれども、この引き上げを法改正ができました場合には実行いたしたいと思いますし、それから週四十時間制などにだんだん移行していくわけですから、状況が変わってまいりましたので、目安労働時間も御指摘のような三百六十で果たしていいのかどうかも検討して妥当なものに直す努力をしてまいりたい。それらによりまして、現行既に百四十四時間になっているようなこういう実勢を継続させたいものだと考えておる次第でございます。
○足立良平君　また、別の機会にもう少しこの辺のところは具体的に議論というか、詰めてまいりたいと思うんです。
　私は、労働時間の関係で労働省の考え方、見方といいますか分析の仕方をお聞かせ願っておきたいと思いますのは、平成四年度の年間の労働時間というものが企業規模別に統計が出ております。これは、平均で千九百七十二時間、所定内が千八百二十三時間で所定外が百四十九時間くらいですから、一応そういう数字が出てきている。これは、五百人以上の規模でありますと、所定内が子七百八十七時間で、三十人から九十九人の規模は千八百四十六時間ということで、小さな企業、零細企業の方が所定内の労働時間が長い、これは一般的に考えられるとおりです。
　それで、いわゆる残業という所定外の労働時間は、大企業の五百人以上が百八十三時間で、三十人から九十九人のところは百二十七時間ということで実に五十数時間中小零細企業の方が低い。これは、労働時間の短縮を進めていくに当たって、残業時間というものだってなかなか難しいという中で、例えばジャスト・イン・タイムでいわゆる契約の問題、あるいはまた親企業から関係企業に対して、休日の前に発注があるとかどうとか、そういう経営システムの問題にも相当中小企業の側では労働時間の短縮は難しいという統計資料が出てくるわけです。
　そうしますと、一般的に考えられている統計資料というものと、それから労働省が一応作成をされている平成四年度の大企業と中小企業の所定内と所定外の労働時間の傾向というのは、我々が別のところで統計を持っているのと全然違った、相反するような資料が見られるわけなんですが、この点について労働省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　平成四年の所定労働時間、所定外労働時間について、規模別にお述べになりましたけれども、数字はまさに御指摘のとおり正しいものでございます。
　したがいまして、中小企業の所定外労働時間は大企業に比べまして明らかに低いわけです。こういう低い理由の一つとしましては、やはり所定外労働時間が中小企業の場合は大企業より長いわけでございますから、あるいはまた言いかえれば、総実労働時間というのが残業時間と所定外合わせたものでございますが、これがやはり中小企業の場合長いわけでございますので、休日前発注だとかいろいろございますけれども、その結果労働時間が長くなっている。ただし、週休二日制など余りやっておりませんので、所定労働時間が長いために残業時間が相対的に低く出てくる、こんな原因が一つあるのではないかなと思っております。
　それから、あえて申し上げれば、数字的に詰めたわけではございませんが、中小企業の場合女子労働者が案外多いのではないかと思います。女子労働者の場合は余り残業をしておりませんので、そういうものも中小企業の残業に反映されているのではないかなと思っております。
○足立良平君　私は、余りあと残り時間がございませんけれども、労働時間の短縮というものを進めていこうとしますと、私も実はこの統計を見まして、正直言って理解に苦しんでいるんです。労働時間の短縮を進めていくというのは、まさにこれは中小企業問題に帰結するというふうに私は考えておりました。そしてまた、事実本当にやっぱりそうだろうなというふうに思っております。
　ところが、この統計を見ますと、今局長がおっしゃっいましたけれども、つるべの関係にある。大企業は、所定内労働時間が短くて所定外労働時間が多くて約千九百七十時間くらいです。そして、三十人から九十九人の中小あるいは零細と言った方がいいかもしれませんが、これも所定内が多くて所定外が少なくて、そして大企業と比較いたしますと千九百七十三時間ですから、ものの三時間しか違わない、一年間にですよ。ということを考えてみると、この統計からだけしますと、中小企業の労働時間の短縮ということは、我々が考えている以上にひょっとしたら簡単になるかもしれないということも逆説的に私は出てくるのではないかというふうに思ったりいたしております。
　したがって、そういう面ではこれから本当の意味で、これは最後の詰めの段階になりますと冒頭申しましたように中小企業が、ある面においては私は中小企業自身ももっと企業努力というものをしていただかなければいけない部分が相当あるのではないかと思います。しかし、猶予措置を設定しながら、その間にいわゆる千八百時間に到達できるように国としてもやっていくに当たって、具体的な助成措置というものを考えていく場合の大変重要な指標なのではないかというふうに私は思っておりますので、詰めの段階でこの辺のところについてもし労働省としての分析があればまたお聞かせを願いたい、このように思います。
　ただ、何といいましても、所定外勤務時間、残業の問題を考えようといたしますと、環境整備をやっていくに当たっては取引条件の見直しということが、これは労働省だけでは難しい感じが私はするわけでありますけれども、この点ほかの省庁との連係プレーといいますか、これを一体どのように労働省として今後お考えになっているのか。これだけお聞きをいたしまして、とりあえずきょうは終わらせていただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　御指摘のとおり、中小企業の時短を進めます場合には、取引条件の改善が何といいましても一番重要な問題となろうかと私もそう考えております。これはしかし、一言でそう言いましてもなかなか難しい問題でございまして、それこそ先生がいつも言われるように社会的な通念、今までの通念をもう変えなければならないような大きな問題だと思います。
　労働大臣は、閣僚会議を開くべきだともおっしゃっておりますけれども、そういう意気込みで労働省、関係省庁と今までにない連携体制をとりまして取引条件の改善の問題に取り組みたいと思っております。
○国務大臣（村上正邦君）　閣議でも私たびたび発言をいたしておりますが、やはり大事な問題ですから、それと同時に各省庁の御協力をいただかなければなりません。閣僚レベルのそうした懇談会等をつくってやらなきゃならないことだ、こう意気込んでおります。
○吉川春子君　前回に引き続きまして、変形労働時間制についてお伺いいたします。
　労働省は、一年変形労働時間制の導入について年間当たりの休日増を図ると繰り返し答弁されていますけれども、週休二日制導入を前提として一年変形を認める、こういう意味ですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　一年単位の変形労働時間制につきましては、週休二日制に相当する週四十時間労働制を年間平均として実現しなくちゃいかぬ、こういうのがまず第一の要件でございます。
　これを、三カ月の場合に比べてそれぞれ一日、一週が縮小された限度時間の中でこの週四十時間制を平均として実現するわけでございますし、またその制度を導入するねらいとしても、週休二日制、そういったことを前提として休日を確保してもらう、そういう使い方をしていただきたい、こういう考え方で制度を設定しております。
○吉川春子君　そうすると、週休二日制導入が前提である、一年変形の労働時間を認めるのは、そういう意味ですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　完全週休二日制、いろんな形の週休二日制があろうかと思いますが、例えば典型的な形として毎週土日をきちっと休むスタイルの週休二日制、これが仮に年間通した工場その他の業務の波動性を見た場合になかなかすぐには難しいというような場合であっても、年間を通した休日管理を行い、そういう中でこれに実質相当するような休日確保に向けて努力していただく、そういう中で各週ごとに平均してみれば週四十時間制というものが実現すれば、こういうのが最長一年単位の変形労働時間制の趣旨でございます。
○吉川春子君　もうちょっとわかりやすく答えていただけませんか。
　趣旨を聞いているんじゃなくて、要するに週休二日制の導入をしないと一年変形を認めない、こういうことなのかどうかということです。
○政府委員（伊藤庄平君）　これは、先ほど来申し上げていますように週四十時間制、これを平均として実現していただく。これは週休二日制に相当するわけでございますし、それからこの制度の立て方として、休日というものを年間単位で管理し、一年変形制を動かす際にはその一番最初に年間を通して具体的な休日を決める、こういう仕組みでございますので、週休二日制に相当する休日確保につながっていく制度として設定をいたしておるわけでございます。