Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小池百合子君）　まあ何でも政府が音頭を取りながらやっていないということは、範を垂れていないということになりますので、今、ちなみに環境省の方では暖房を止めております。大変寒いかと思ったら、意外と、もう春も来ているようでございまして、何とかやっております。
　それで、生ごみのリサイクルでございますけれども、循環型社会の構築を図る取組として重要な課題であるということからも、政府としてもリサイクルを率先して進めるということから、各省庁の庁舎の食堂から出る生ごみについてリサイクルの取組の拡大を図っております。既にほとんどの省庁におきましてリサイクルが実施されておりまして、平成十八年度には一府十三庁すべてで実施される予定でございます。現在、会計検査院がまだできておりませんといいましょうか、ただいま建築中でございますので、そのために今申し上げたような状況であるということでございます。
○渡辺孝男君　じゃ、しっかり全部ができるようにしていただきたいと思います。
　次に、この食品廃棄物を堆肥化する場合の製品の品質の向上が、これが大事だと思いますけれども、それと、購入、利用する農家の確保など、こういう循環のネットワークをやはり強固にしていかなければ進まない。そしてまた、食品リサイクルを通して都市部住民とそして農業者との交流を進めていくことも必要だと、そのように考えております。
　こういう点で、どのような方針で今後やっていかれるのか、中川農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、渡辺委員御指摘のように、大都市で大量に出る食品廃棄物、これを有効利用すると。特に、堆肥等で再利用するということは都市と農村の共生という観点からも我々強く推進をしているところでございますが、距離的な問題とか、あるいはまた再利用をする上での効率面の問題とか、まあいろいろな問題点が現在あるわけでございます。しかし、これはやっていかなければならないわけでございますので、食品廃棄物からリサイクルされた肥料や飼料を用いて生産された農畜産物、食品を食品廃棄物の排出者が購入、利用する食品リサイクルループという形成を推進することとしておりまして、優良事例を第三者機関が認証する仕組みを平成十八年度予算で、今御審議をいただいておりますこの場で所要額を計上さしていただいているところでございます。
　リサイクルの輪構築に向けて、農林水産省だけでなく、政府全体として取り組んでいきたいと思っております。
○渡辺孝男君　それから、やはり学童に対しても循環型社会に対する理解を深めてもらうということが大変大事だと、そのように思っておりまして、この食品リサイクル法の改正に当たっては、教育的観点から学校給食もその対象に加えることを検討してはどうかと、そのように考えているわけですけれども、この点に関しまして三浦農林水産副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　御指名いただきましてありがとうございました。
　渡辺委員にお答えをいたしたいと思います。
　現行の食品リサイクル法におきましては、対象事業者を飲食にかかわる事業を営む者に限定をいたしております。教育の一環として行われる学校給食を実施する者は対象といたしておりません。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、教育現場におけます食品廃棄物を資源として再生利用する取組は、教育的観点からあるいは食育的観点からも重要であります。今後は、食料・農業・農村政策審議会総合食料分科会食品リサイクル小委員会、ちょっと長い名前の小委員会でございますが、そこでの議論等も踏まえまして関係府省とともに検討してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　学校の給食で、本来は全部食べていただければ一番よろしいわけですが、どうしてもそのときの状況で余るようなこともあると。そういうものを子供さんたちがリサイクルをして、そしてそれが肥料になって、それがまた学校に戻ってきて花壇等で使われる、あるいはそれが農家さんの方で野菜とかお米になって返ってくる、それを学校で給食に出すとか、そういう循環ができていけば、子供さんたちもよくこの農業の重要さ、重要性あるいは食品のリサイクルということに対して理解が深まると思いますので、これは是非とも推進をしていただきたいと、そのように考えます。
　それから、これは追加でちょっと質問をさせていただきたいんですが、循環型社会ということで、リサイクルを進めるということで関係があるんですけれども、最近大変注目をされております電気用品安全法に関してですけれども、これが五年の猶予期間が設けられておりまして、しかし今、なかなか周知が徹底されていない。しかし、その期限が、四月一日から施行されようとしているわけであります。
　リサイクルが当たり前の世の中になってきておりまして、そのリサイクルがなかなかそのとおりまかり通らないというようなことになれば、いわゆるもったいないという精神に反するものではないかと、あるいは場合によっては不法投棄を招くんではないかと、そのように考えられているわけですけれども。また大事なことは、音楽関係者が、芸術家にとって命と言われるそういう電気楽器とか音響機器などを利用する場合に中古市場を活用できないというようなことも懸念をされているわけでありまして、この点、どういうふうにこれを推進をしていくのか、小池環境大臣に御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　このＰＳＥ、電気用品安全法は、経済産業省、二階大臣の御所管でございますけれども、循環型社会構築という観点から一言お答えさせていただきたいと思っております。
　確かに、大変もったいないという精神が大切であるということは日々ＰＲをさせていただいております。それから、循環型社会の構築ということを申し上げているところでございます。一方で、人の安全を直接確保するということは極めて重要な観点でございます。
　いずれにいたしましても、このＰＳＥ、電気用品安全法を行うことによってリデュースであるとかリユースのそういった考え方に制約を受けることがないように、また消費者が安全に安心してリユースできるようにしっかりとしたＰＲをお願いをしたいと、このように思っているところでございます。
　また一方で、平成十三年の四月に御承知のように家電リサイクル法が施行されておりまして、それが間もなく見直しの時期に入ってくる、その準備をこれからもうしなければならないというところでございますけれども、この対象、このＰＳＥ法の対象となりますテレビなどの家電製品のリユースの促進についても総合的に検討してまいる必要があるのかなと思っております。
　いずれにいたしましても、四月一日からの施行ということでございますので、しっかりとＰＲをお願いしたい旨、経産省とともに進めてまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　芸術家の方も心配をされておりますので、スムーズに施行できるように検討をしていただきたいと思います。
　それから、三番目のテーマでございますけれども、配偶関係別に見た心疾患、脳卒中、脳血管の疾患の死亡の統計調査結果というのが出ておりまして、それの結果によりますと配偶者別の、配偶者の有無あるいは未婚、離婚、死別等の影響が心疾患、脳血管の死亡率に及んでいるというような調査でございまして、例えば男女ともに有配偶者より未婚、離婚、死別の方の方が心疾患、脳血管疾患の死亡率が高くなっていたと、そういう結果であります。それから、女性よりも男性の方が配偶関係による差が大きくなっていた。これがどういう意味を持つのか、この点、赤松厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　渡辺委員御指摘の点について要因として何が考えられるかということですが、極めて常識的な答えになってしまうんですけれども、配偶者のいる方は栄養バランスがいい、そういう食事ができる、あるいは規則正しい生活リズムで良好な生活習慣を保つことができる、こういうふうなことが考えられます。また、配偶者がいることによって、まあ例外もあろうかと思いますけれども、良好なメンタルヘルスの保持とか、あるいはより早期に医療機関へ受診することができる、こういったことを、健康問題に対する的確な対処行動が取りやすい、こういうことが考えられようかと思います。
　一方、今御指摘の未婚、死別、離別、いずれにしても、お一人でお住まいになっているようなケースの場合は、配偶者のいる方に比べて必ずしもそういった状況が整わない場合もあるんじゃないか、こんなふうなことが考えられる、そんなふうに思っております。
　以上です。
○渡辺孝男君　この結果について、なぜそうなったのかというのはまだまだ調査が進んでないということですので、調査結果によってこうしたら予防ができる、対策が取られるということになれば一番有り難いわけでありますけれども、このデータが平成十二年までしか調べておりませんので、最近はどうなっているのか、この点につきまして、赤松厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（赤松正雄君）　御承知のように、平成十二年は国勢調査が行われた年でございまして、十二年の後は昨年の平成十七年に国勢調査を行いました。それを踏まえて、平成十八年の秋ぐらい、今年の秋ぐらいにその結果がはっきり出るわけですけれども、その後に今御指摘の点についての状況、新しいものが発表できるだろうと、こんなふうに考えております。
　以上です。
○渡辺孝男君　やはり配偶者の方がお元気で、お二人あるいは子供さんたちと一緒に生活をしていくという中で、健康状態が優れなければ本人が自覚してなくても周りの方が、家族の方がいろんなチェックをしてくださると、そういうことが一つの予防につながっていくのかなと思うんですけれども、川崎厚生労働大臣、この結果をどのような今後の予防対策につなげていくのか、お考えがありましたらお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回は心疾患と脳血管疾患、二つだけの病気でございますので、問題は他の疾患とこういう世帯構成というものを、どういう因果関係あるかと、やはりしっかりデータつかみながら対策を打たなきゃならぬなと思っております。
　ただ、ここにあります生活習慣病は、運動と、今、赤松副大臣からお話ありましたように、食生活、また喫煙等の問題がございます。そういった意味で、今年、医療制度改革の中で予防というものに特に力を入れたい。その中で、やはりふだんの生活習慣というものをしっかりしていくように努力をしていかなければならないと思っております。
　一方で、単身者がこれからどんどんどんどん増えてくる可能性がある、かつ高齢者であると、そこへどういう目配り、気配りをするかと。各地域でボランティアや住民相互の助け合いが行われておりますけれども、一方で民生委員等の活動もしっかりやっていかなければならないなと。委員からも御指摘いただいておりますけれども、今民生委員は地域の要援護者に対する様々な相談援助、訪問活動、年間延べで四千二百万件という報告になっております。そういった意味では、各地域で民生委員の皆さん方が正にボランティアとして活動をいただいているなと思っております。
　一方で、老人クラブ、これは八百四十万人の会員がおりますので、この中でお互いに注意し合うということも大事だろうと、また、今度郵政公社から変わりますけれども、郵便局なんかでも手紙を届けているときに単身のところへは声を掛けるというようなことで、社会全体でこういう方々に目配り、気配りをしていくということが大事だろうと考えております。
○渡辺孝男君　今もお答えいただきましたけれども、私たちも勤務で一人で生活していることもあるわけですね。そういう場合に、もし本当に具合悪くなったときにどう、だれに連絡を取ってその具合の悪いことを知らせて適切な治療を受けるかというのは人ごとではないんじゃないかなと、そのように思っております。
　これから長寿化の、日本は世界一の長寿国でありまして、単身で生活される方も多いと。また、仕事の分野も、家族それぞれ違う場所で生活される方も多いということで、そういう単独で生活するような場合にどう健康管理をしていくか、これが非常に大事になってまいりますので、更にこういういろんな角度から調査を進めていただいて、いいアドバイス、いい健康管理の方法等があればそういう方々にお知らせしていただいて、健康で長く社会で活躍していただけるようにしていただきたいと、そのように思っております。
　以上で質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、ＢＳＥの調査で先ごろ米国に行ってまいりました。米農務省と会談し、そして関係者、関係団体との聞き取り、そして日本に問題となった危険部位を輸出してきたニューヨークにありますアトランティック社にも行ってまいりました。この中で、米国農務省の食品安全局のＢＳＥの違反記録というのを入手いたしました。それがここに今日積んでありますものです。
　それで、お聞きしますけれども、川崎厚生大臣、そして中川農水両大臣は、この文書について御存じでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　ノンコンプライアンスレコードというやつでよろしゅうございますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　米国政府によると、屠畜場等の施設に常駐する農務省食品安全検査局の検査官が施設の衛生管理を検証し、連邦規則に適合していない事例を発見した場合には、施設側に対し問題を指摘し必要な処置を講ずることを指示した上で違反内容の改善処置の検証を行っており、これらの内容を文書として保管をしている、それがノンコンプライアンスレコードだと承知しております。
　このノンコンプライアンスレコードについては、昨年米国側に確認したところであり、二〇〇四年一月から二〇〇五年五月までの間に、六千か所の屠畜場や食肉処理施設場において累計千三十六件のＢＳＥ関係規制への不適合の指摘がなされ、指摘を受けた施設等では改善処置が適切にとられたと考えておりますし、六施設が取消しになったと承知しております。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、既に国会で何回も答弁を申し上げておりますが、このレポートについては承知をしております。中身は、今厚労大臣の認識と同じでございます。
○紙智子君　これは八月に出されているものなわけですけれども、これを日本はいつ米国から入手をされているのか、そして食品安全委員会にはその原本を提示して議論はされたんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今のノンコンプライアンスレコードは、昨年の八月十七日に米国農務省がその概要を公表いたしました。私ども厚生労働省においては、翌八月十八日に在京米国大使館を通じて概要を入手、八月二十三日に外務省を通じて個票を入手いたしました。
　食品安全委員会に対しては、昨年八月二十四日に開催されたプリオン専門調査会において、米国農務省が公表した概要に基づき、違反の確認から改善処置がとられるまでの記録であるというノンコンプライアンスレコードの性格や一千三十六件の内容を説明いたしました。個票に基づき、個票を全部お示ししたわけではありませんけれども、個票に基づきながら千三十六件の具体的な内容について御説明申し上げました。
○紙智子君　議論はされましたか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　今大臣がおっしゃいましたように、このノンコンプライアンスレコードにつきましては、八月二十四日のプリオン専門調査会で厚生労働省からその概要につきまして報告を受けまして、そのこと、内容自身につきましては議論はしておりません。
　九月の、その次のプリオン専門調査会には、私ども更に資料を管理機関を通じまして米国に要求をいたしまして、そのときにより詳しい、そんな詳しいものじゃございませんけれども、詳しい資料と説明を受けました。その場合も審議をいたしませんでしたが、米国における管理状況全般に関しましてこの資料も含めまして議論をいたしまして、その結果につきましては評価報告書の中にもこの数も含めましてきちっと書いてございます。
　以上です。
○紙智子君　なぜ議論をされなかったのかと思うわけですけれども、つまりその概要は報告をされていると。しかし、原本は示されていないので、実際にはリアルなこのアメリカの食肉処理の実態が、皆さんちゃんと把握されていたんでしょうか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　この資料だけじゃございませんで、膨大な資料、その場で直接議論はしなくても、それぞれ持って帰ってそれを読んで、疑問点は次のプリオン専門調査会で質問するとか、そういう形で議論を進めていますので、このこと自体に関して審議をしなかったからといってアメリカの管理情勢をきちっと把握していないということにはならないと思いますし、今大臣がおっしゃいましたように、この千三十六の違反事項に関しましては、これは管理機関から通じてお聞きしたことでございますけれども、是正をしたということであります。
　以上です。
○紙智子君　これは、御本人はお読みになられていますか。それから、これは厚生大臣、農水大臣、中身はお読みになっていますか、原本は。
○政府参考人（寺田雅昭君）　原本は読んでおりません。私どもに手に入りました資料は、最初のファクトシートみたいな一枚のものと、それから、その後アメリカの農務省から出ました概要四ページのものだったと思います。
　以上です。
○国務大臣（川崎二郎君）　あの概要については見させていただいております。
　千三十六件の不適合事例、カット施設においてＨＡＣＣＰプランどおりに実施されていないもの四百五件、ＳＲＭを取り扱ったナイフの洗浄や従事者の手洗い、脊髄の除去が不十分なもの四百六十七件、ＳＲＭ除去や研修などに関する記録の不備など記録の保存に関するもの百六十四件。いずれにせよ、これは不適合を指摘し改善等の措置がとられた記録であり、この結果、ＢＳＥ関係規制が適切に遵守され、食品の安全性は、アメリカにおいては、アメリカのルールですね、アメリカのルールとしては確保されているものと考えております。
○国務大臣（中川昭一君）　六千か所の全文、今初めて今遠くから拝見をしておりまして、膨大な資料だと思います。概要については報告を受けております。
○紙智子君　私は、なぜこれ自体のことが議論にならなかったのかというのが非常に不思議なわけです。実は、こんな重要な資料をちゃんとこう原本として出さなかったというのはこれはなぜなのかなと思うんですよ。
　今日、皆さんにお配りしている資料は、実はこの中のごく一部、それも日本に向けた工場、日本に出す工場ということで、五つの工場をピックアップしてこれは訳したものなんです。これ読んで、非常に私は驚きました。
　大臣は、前回の農水委員会のときにも、日本向けのプログラムさえ守られていれば、ほかの工場がどうでも構わないというようなことをおっしゃっていたわけですけれども、その日本向けの指定食肉処理場においても、何度も何度もこれ同様のＢＳＥ違反が行われているわけです。
　それで、ちょっとパネルにしましたけれども、ごらんいただきたいんですけれども、（資料提示）このように、上はカーギル・ミート・ソリューションというところですね。違反のあった日が六回ですよ。結局、これは危険部位を除去しなければならない三十か月齢以上の年齢確認がされないまま処理されている事例がこのうち五件あるわけです。一度間違ったら二度間違えないということが担保されてないということなんですね。是正されないで繰り返されているということを示すものなんです。
　この下のネブラスカ・ビーフ、ここは危険部位の脊髄の除去不徹底で何度も違反が繰り返されていると。このお配りした資料の最後の方にも書いてあるんですけれども、この記録においても、同種の違反が、途中抜きますけれども、過去に記録されていると。同社の以前の防止対策及び是正対策は、違反の再発を防止するために適切に実施されておらず、非効果的、また不適切であると、そういうふうに書かれているわけですね。
　ですから、その場その場で是正されても同じ間違いを繰り返していると。このような言わば常習的な違反行為を行っている企業が日本向け指定食肉処理として指定をされているということなんですよ。
　中川大臣、御存じでしたか。
○国務大臣（中川昭一君）　その六千件のうち千三十六件ですか、の指摘があったということは、先ほど申し上げたように報告を受けております。そしてまた、それらについては是正措置が取られた。今、紙委員からいただいた資料にもそういうふうに書いてあるわけでございます。
　我々は、あくまでもリスク評価に基づいたリスク管理機関として、ＥＶプログラム違反にならないということを前提にリスク管理行政を行っているところでございます。
○紙智子君　これのどこが是正されたって言えるんですか。繰り返されているんですよ。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回のこの千三十六件、対日輸出認定施設に係る発行状況、整理中でありますけれども、最大でありましたのが十二件、最小で零件、ゼロ件となっております。
　御指摘の違反発見は、三十か月齢以上の牛の頭部の不適切な取扱い、繰り返し六件、背割りのこぎりの洗浄が不十分なもの一件、ＳＲＭのレンダリングが不適切なものが一件と承知しております。
　なお、これは、二〇〇四年に何回も指摘を受けて、二〇〇五年以降は適正に運営されておるというふうに私ども承知しております。
○紙智子君　プリオン専門委員会でも、検討する資料がまだまだ少ないという意見が出てたわけです。そこにきちっとこういうリアルな中身で報告もされて提出されていたら、当然議論になっていたし、これ出た結論も違っていたんじゃないかと。そうじゃありませんか。
○政府参考人（寺田雅昭君）　まあ、仮定の問題でございますけれども、私ども結論のところに書いてありますように、科学的にはきちっとした評価はできないということ、そういうことを含めて言ってあるわけでありまして、前提条件としてＥＶプログラムがきちっと行われれば差は非常に少ないと。
　だから、それを含めての話でございまして、今先生がおっしゃったようなこと、たとえあったとしても、あの結論には変わりはなかったと思っております。
○紙智子君　私は、こんな重大なことを概要だけで、リアルな全貌も示さないで、それでこういう形で輸入再開を急いだ政府の責任というのは非常に大きいと思いますよ。
　やっぱり私はこれ、輸入の再開を判断したということ自体が誤りだったんじゃないかと。違いますか、農水大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　十二月の八日、昨年、食品安全委員会からのリスク評価の答申をいただいた上で、厚生労働大臣、川崎大臣と輸出再開を決定したところでございます。
○紙智子君　非常にそっけない返答なんですけれども、なかなかお認めにならないようですけれども。
　大臣自身が、今回の米国の報告を受けて、特異な例というふうに思わない方がいいというふうに言われているようですけれども、そのとおりなんですよ。この違反記録は、二月に米国農務省の監査局が発表している監査報告書、オーディットレポートってありますよね、これとも内容が共通しています。それから、その前に食品検査支部全国評議会の議長が告発をしている、これとも、その中身を裏付けるものでもあるわけです。つまり、流れは一緒なんですね。
　ですから、違反行為が常習的に繰り返されているということが、これ浮き彫りにするものじゃないですか、そう思いませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　私が特異な例とは思わないというふうに申し上げたのは、アメリカ側が、報告書の中に書いてありますように、こういうふうに検査官もあるいは処理業者も知らなかった、だから特異な例だという指摘が、発言がアメリカ側からあったわけでございますけれども、私としては、特異か特異でないかというのはアメリカ側の判断かもしれませんけれども、現にＥＶプログラム違反がはっきりしていたということについては、特異も特異じゃないもなく、これは違反であるという意味で申し上げたわけであります。
○紙智子君　まだ、実はこれだけじゃないんですね。
　違反が起きないように歯止めになるべき米国食品安全検査局、検査官ですね、これが十分な事実確認をしないまま署名をする事例が少なからずあるという実態もあるわけです。
　それで、今日お配りしている資料に付いていますニューズウイークでも報道されています。これは、大臣、御存じですか。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、たまたまニューズウイーク日本版を毎週読んでおりますので、ここのところ何回かこれに関する報道があったことは、一購読者としてもまず知ったわけであります。
○紙智子君　今回、米国で私は直接、この中に登場してまいります全米連邦獣医官協会の法律顧問ウィリアム・ヒューズさんから直接証言をいただいたんです。
　それで、彼は、これまで輸出証明書の署名に必要な条件を満たしていないと拒否したことが理由になって処分をされた何人かの獣医官を弁護しています。彼の証言というのは、問題は、中には、検査官が回ってきた文書について、批判的にチェックして点検するというんじゃなくて機械的に署名すればいいというところもあるという問題があると。ちょっと途中省きますけれども、時には、署名する文書が余りにも多くて獣医官は自分では要件を確認できない、他人が作成した輸出証明書その他の文書に署名せざるを得ないと、農務省は職員のすべてにこのことを知らせる必要があるんだというふうに彼は言っているわけですね。
　今回のジョハンズ長官が出した報告書、この報告書の中を見ても同じようなことが言われているわけですよ。公衆衛生獣医務官の裏付ける証言がある。つまり、現場を見ないで、商品を見ないでこれはサインをしていると。検査官の署名の信頼性そのものが問われる事態だというふうに思いますよ。これで本当に安全な確保ができるんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　このレポートに、ノンコンプライアンスレコードにつきまして、私ども、十一施設、昨年十二月十三日から二十四日まで視察に行っております。そのときに、対日輸出施設の監督状況、輸出証明プログラムが規定する品質管理プログラムの文書化の状況、特定危険部位の除去の実施状況、二十か月月齢以下の月齢証明書の遵守状況、あわせて、直近のこのノンコンプライアンスレコードについて出されたか、そしてきちっと改善をされたのかということに基づいて聞かしていただいて、その問題をクリアをして報告をさせていただいております。
　なお、食の輸入に当たって、食品衛生法第九条二項の規定に基づき、輸出国の政府機関が発行する証明書の添付を義務付けております。この証明書の記載事項については、特段の規定は設けておりません。あくまで輸出国政府の責任においてなされるものと、こう考えております。
○紙智子君　とにかく、やはりまともにこの問題をきちっと議論もしない。そして、米国がクリアされたと言えばそのとおり信じて、きちっと調べもしない。そういう中で輸入再開をやってきたという日本政府のやっぱりずさんさに対しては、私は本当に責任を問うてこの質問を終わらせていただきます。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　一九七一年、沖縄返還協定が調印されました。ところで、これについて、協定とは違う合意があったという公文書がアメリカからたくさん出ています。土地の原状回復費として四百万ドルを、アメリカが払うのではなく、実際は日本が払ったというものです。また、吉野文六さんの事実を認める証言があります。
　吉野文六さんは、当時、どのような役職で、どんな仕事をしてらしたんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　吉野局長は、沖縄返還当時、アメリカ局長の職にあったというふうに承知しております。
○福島みずほ君　どんな仕事をしていたかというのを聞きました。どんな仕事をしていたか。
○委員長（小野清子君）　もう一度お答えください。どんな仕事をしていたか。
○政府参考人（河相周夫君）　アメリカ局長の職にあり、日米関係に関連する仕事に従事をしていたというふうに承知しております。
○福島みずほ君　吉野さんのオーラルヒストリーの文書、一九九九年の中でも彼は認めてます。私も先日、吉野さん自身にお会いをして、きちっと話を聞いてきました。アメリカの公文書の言うとおり、吉野さんの言うとおりでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のあったアメリカ局長の発言の内容につきましては、私ども承知はいたしておりません。
　いずれにいたしましても、沖縄返還国会というのは、昭和四十六年、四十七年ぐらいだったと存じますけれども、そのときの外務大臣はどなただか、ちょっと正確な記憶はありませんけれども、歴代外務大臣がこの種のことに、これに関しましては説明をいたしておるとおりでありまして、沖縄返還の際にいわゆる支払われます日米間のいわゆる合意に関しましては沖縄返還協定がすべてであって、それ以外のいわゆる密約というものはございません。
○福島みずほ君　当時と事情が変わりました。今日お配りしていますが、アメリカからたくさん公文書が出ています。また、当時の担当者が合意外の、協定外の合意があったと認めているわけです。
　アメリカの公文書が本物かどうか、調査しましたか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘の資料でも配っていただいております文書につきまして、その性格に関しては政府としては承知しておらないということで、その内容も含めてコメントする立場でないということでございます。
○福島みずほ君　何言ってるんですか。アメリカ側があると言って認めている。当時の日本の担当者も認めている。それが違うというんなら、どういう調査をしたんですか。なぜ否定できるんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　先ほど麻生外務大臣からもお答え申し上げましたとおり、政府といたしましては、昭和四十六年、四十七年の沖縄返還国会当時から一貫して御説明を申し上げているとおり、沖縄返還に際する支払に関連する日米の合意というのは沖縄返還協定がすべてであるというのが立場でございます。
○福島みずほ君　アメリカの公文書はガセネタですか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のアメリカの文書については、先ほども申し上げましたとおり、政府としてはその性格について承知していないというのが立場でございます。
○福島みずほ君　吉野さんになぜ問い合わせをしないんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　これは、繰り返しの答弁になって申し訳ございませんけれども、御指摘のその沖縄返還に係る経費につきましては、一貫して政府が繰り返し答弁しているとおりでございまして、日米間の合意は沖縄返還協定がすべてであると、密約というのは一切存在してないということでございますので、改めて吉野元アメリカ局長に問い合わせをする必要は、確認をする必要はないという立場でございます。
○福島みずほ君　完璧な証拠があります。アメリカ側の公文書、日本側の担当者、両方が、両方があったと言っているんです。それをなぜ否定できるのか、根拠を示してください。国民の税金がどう使われたか、国会に対して、国民に対してうそをついていたかどうかの問題ですから、調査すべきです。どういう調査をされているかも含めて答えてください。
○政府参考人（河相周夫君）　繰り返しの答弁になりまして誠に申し訳ございませんけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、政府が一貫して説明しているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、それ以外の密約は存在してないというのが基本的立場でございます。
　また、沖縄返還に関する、関連するファイルというものを念のため調査はいたしましたけれども、密約を存在する文書は見付かっておりません。
○福島みずほ君　政府の基本的態度を疑うような公文書がたくさん出てきた。当事者も、あなたたちのＯＢが、担当者、本人のサインがあるんですよ。自分のサインだと認め、事実を認めています。
　ファイルは幾つあって、どういう調査をされたか、どういう分類になっているか、教えてください。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　沖縄に関連するファイルというのは約千冊ございます。このうち沖縄返還協定に関連するファイルというのが三百、約三百五十冊ということでございます。
○福島みずほ君　全部出してくださいよ。私たち、調査しますから。
○政府参考人（河相周夫君）　必要が、可能なものについては既に情報公開に基づいて提出をしているということでございます。
○福島みずほ君　日本とアメリカで合意をしている。日本の担当者のサインがある。だけど、アメリカ側は公文書を出している、アメリカにはある、でも日本にはない。じゃ、だれかが捨てたんですか。大変な問題ですよ。当時の担当者に当たって、捨てたかどうかの調査をしてください。いかがですか。
○政府参考人（河相周夫君）　先ほども御説明したとおり、当省にある関連するファイルというのは念のため調査を既にいたしました。その中に関連する文書は見付かってないと、密約を示唆する文書は見付かってないというのが事実でございます。
○福島みずほ君　ファイルを全部出してください。本当にないのかどうか。アメリカにあって、なぜ日本にないのか。それから、なぜアメリカに対してこの調査をしないんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　先ほど、繰り返しの答弁になりますけれども、政府の本件についての立場、考え方というのは、昭和四十六年、七年の沖縄返還国会当時以来から繰り返し御説明しているとおりでございまして、沖縄返還協定がすべてであると、それ以上の密約というものは存在してないというのが政府の確固たる立場でございまして、これ以上そのアメリカの文書の一々を確認する必要はないという考え方でございます。
○福島みずほ君　吉野さん、うそついているんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答えいたします。
　吉野局長の、元局長の御発言についていろんな報道をされているということは承知しておりますけれども、その発言の個々の内容については我々は承知しておりません。
　いずれにいたしましても、政府が申し上げているとおり、沖縄返還協定がすべてであって、密約は存在してないということでございます。
○福島みずほ君　私は本人にお会いをしました。
　なぜ調べない。重要なことが、日本政府だけ、あなただけ否定しているんですよ。日本政府だけ、外務省だけ否定しているんですよ。あとは全部認めています、アメリカ側も、当時の人も。うそついているのはだれかって本当に聞きたいですよ。なぜ聞かないんですか。吉野さんになぜあなたは事実を、当時どうだったんですかとなぜ聞かないんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　繰り返しの答弁になりますけれども、密約は存在しないというのが政府の確固たる立場でございまして、これ以上、吉野元局長に確認する必要はないというのが考えでございます。
○福島みずほ君　密約、協定外合意はなかったのが基本的立場は分かります。それを覆すたくさんの公文書と当事者の証言が出てきた。揺らいでいます。調査すべきです。
○福島みずほ君　大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　たしか河野外務大臣のときにも似たような話があって、一回本人に聞いたと思うんですね。そのときの答えは、なしと、そういうものはないと当時お答えになった。
　それから何年たったか忘れましたけれども、今に至って今度はあると、自分が署名したと。河野外務大臣のときはないと答えられて、今度はあると答えられておられますので、私どもは、ないというお話を一回きちんと外務大臣として聞いておられますので、今回、何かどう変わられたんだか知りませんが、あると言われても、私どもは一回ないというお答えを基にして答弁をさせていただき、それで一貫、昭和四十七年以後ずっと一貫して答弁をさせていただいておりますので、今、河相の申し上げた以上の答弁のしようはございません。
○福島みずほ君　アメリカ公文書の吉野さんのサインは、これ偽物ですか。
○政府参考人（河相周夫君）　先ほども申し上げましたとおり、アメリカの公文書、公文書館から発出された文書については、その性格を私どもとしては承知する立場にございませんので、コメントは差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　河野外務大臣はどのような調査をされたんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の伺ったところでは、本人に直接電話をされて確認をされたら、ないということだったそうであります。
○福島みずほ君　事情が変わりました。アメリカから公文書が出て、本人は証言されました。私は、その文書を基に本人に何時間か掛けて確認をいたしました。状況が変わりました。
　外務省は、いったん決めたらうそはつき続かなくちゃいけないというのでは、政府への信頼がなくなります。この予算が思いやり予算や現在につながるから、今質問をしているのです。在日米軍基地の今の再編についても、どんな合意が、協定外合意があるか分からないじゃないですか。アメリカが全部書類を出している、たくさん公文書がある、担当者が認めている。何で外務省だけないと言うんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもはないからであります。
○福島みずほ君　三百あるファイルを是非出してください。また、なぜアメリカや、現時点において状況が変わった段階で吉野さんに問い合わせをしないのか、改めてお聞きします。
　合意、協定外合意がないという立証は政府側にあります。それを、なぜ私たちが納得いくような説明がないんでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　先ほどから御説明しているとおり、四十六年、四十七年の沖縄国会当時以来から、事情についてはいろいろ御質問を受け、その中で政府としては一貫して説明をしてきているということでございます。
○福島みずほ君　大臣、お願いします。（発言する者あり）状況が変わったんですよ。当時は分からなかった。でも、アメリカの公文書が出て、当事者が発言している。アメリカと日本側が合意をしているわけです。
　麻生大臣、これについて調査をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　繰り返しの答弁で恐縮ですが、今申し上げましたとおり、昭和四十六年、四十七年のことに関しまして、以来、一貫して答弁を申し上げておりますし、同様の問題は河野外務大臣のときに一回既に似たような話がありましたときにも外務省として調査をした上での答弁。今回は事情が急に変わったと言われても、アメリカの公文書を見られて、私どもの方の公文書にはございませんので、私どもとして改めて調査する気はございません。
○福島みずほ君　アメリカの公文書が偽物だという理解はこちら分かりません。両当事者がやったわけですから、調査を要求します。
　柏木・ジューリック秘密覚書があります。これは財務省のものです。財務省にこの文書ありますか。
○政府参考人（井戸清人君）　財務省にその文書はございません。
○福島みずほ君　今後、アメリカに公文書があり、日本の担当者が認めて、日本政府だけいったんうそをついたらうそをつき続けなければならないというのでは、国会に対して、国民に対してうそをついていることになります。財政民主主義の観点から大問題があるということで、今後も追及していきます。
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
平成十八年三月八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　大久保　勉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　鈴木　政二君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　塩田　　誠君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤田　明博君
　　　参考人
　　　　　　　海外経済協力に
　　　　　　　関する検討会座
　　　　　　　長　　　　　　　　原田　明夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（海外経済協力に関する検討会報告に関する件
　）
　（現地ＯＤＡタスクフォースに関する件）
　（援助専門家の育成・活用に関する件）
　（我が国のＮＧＯ活動への支援に関する件）
　（イラン南東部（バム）地震における緊急無償
　資金協力に関する件）
　（鳥インフルエンザ対策に対するＯＤＡの活用
　に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨七日、富岡由紀夫君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に海外経済協力に関する検討会座長原田明夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　政府開発援助等に関する調査のうち、海外経済協力に関する検討会報告に関する件を議題といたします。
　この際、原田参考人に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　議事の進め方について申し上げます。
　まず、参考人から二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、一時間程度委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、その都度委員長の許可を得ることになっておりますので、御承知おきください。
　なお、参考人の御発言は着席のままで結構です。
　それでは、参考人に御意見をお述べいただきます。原田参考人。
○委員長（山崎正昭君）　原田参考人、誠にありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、参考人の御答弁につきましては着席のままで結構でございますが、質疑者は起立の上御発言願いたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉昭男君　自民党の小泉昭男でございます。
　本日は、原田座長には、大変お忙しい中御出席をいただきまして、大変示唆に富んだ御意見拝聴させていただきましてありがとうございました。
　参議院、決算重視という立場とＯＤＡという二つの大きな柱を持っての動き、こういうことに、私はこの認識に立っておりますが、このたびＯＤＡ委員会がそのような観点から立ち上がったことをあえて申し上げておきたいと思います。
　また、一番最初に質問をさせていただきます。光栄に存じます。
　さて、我が国、有史以来幾多の困難を乗り越えてまいりました。今日を迎えるに当たりまして、国民を始めとして、関係当局含めて大変なたゆまぬ努力を続けてまいったことに改めて敬意を表したいと思いますし、戦後焼け野原と化した日本、この復興に向けて、食うものも食わず、寝食を忘れて今日の日本の礎を築いていただいた先人の方々にこの場をおかりいたしまして心から敬意と感謝申し上げ、御質問に入らせていただきたいと存じます。
　日本、今日を迎えるまでの間にいろんなことがございまして、敗戦国として世界銀行からの融資を受ける被援助国、これから勤勉な国民の努力によりまして被援助国を脱しまして援助国になったという貴重な経験を持っている国でありまして、このような経験を生かしまして、開発途上国の民生の安定と福祉の向上に鋭意この経験を生かして努力をしてまいらなきゃいけないと、こういうふうに思います。
　世界の平和と繁栄に寄与することだけでなく、これがひいては我が国の国益に資することであると思うところでありまして、そこで何よりも大事なことは、今国民の間でＯＤＡというものに対する見方が大変危惧される部分がございます。これは国民になかなか理解されにくい透明性の問題でありますし、それと、この景気も、下りのエスカレーター一生懸命上ってきてやっと踊り場に着いたと言う方もいれば、まだまだ下りのエスカレーター一生懸命駆け上がっている、そういう感覚の方もいますし、光がしっかり見えてきたと言う方もおられます。
　総じて申し上げれば、経済状況かなり厳しいという、こういう状況の中で、あえて日本がまだ更に海外への援助をどうしていくのかという、こういう国民の目もあることも現実でありまして、そういう中で、私はＯＤＡをもっとガラス張りに、透明性を高めることが必要であると思いますし、それと、何よりも国民の理解をいただいて国民からの支持をいただくこと、その上に立ってＯＤＡを進めていくことが一番大事なことだと思っておりまして、先ほどのこの御報告をいただいたお話の中にもそういう観点を幾つか拝聴させていただきました。
　日本、あえて申し上げるまでもなく、世界の国々から、外から見ますと世界有数の経済大国と映るわけでありまして、開発途上国から見れば、このような力のある日本に更に援助を期待したいという、こういう気持ちもあることも事実でございまして、こういう中で、私たちはこのＯＤＡの在り方について更に国民の理解を深める努力をしていく必要があると思います。
　原田座長には、御報告にもございましたとおり、昨年来、官房長官の下で経済協力に関する検討会、ＯＤＡの改革の方向性の取りまとめに真摯に御尽力を賜りました。心から敬意を表する次第であります。
　ここで原田座長にお伺いをさせていただきたいと思いますが、ＯＤＡに対する国民の支持を深めるための国民参加型のＯＤＡ、どういうふうに進めていったらいいものか、この点について分かりやすくお考えを伺いたいと思います。
　それと、愛知万博、花の万博からは愛されるという、愛という言葉、それから発展して愛国心、いろんな意味で愛というのが大分耳慣れてまいりました。こういう中で、愛されるＯＤＡということについてもし御見解があれば伺っておきたいと思います。
　この二点、よろしくお願いいたします。
○参考人（原田明夫君）　ただいま小泉委員から御指摘のあった点は、私どももＯＤＡの在り方を考える上で極めて重要な視点というふうに理解しておりました。確かに、ＯＤＡという言葉自体分かりづらいものでございますし、一般には何が中身なのかすらも分からない状況のまま、外国にただお金を出しているんじゃないかとか援助しているというようなことが言わば姿として分かって、そういうことが必要なのかという点についての十分な認識が得られていないと。そのためには確かに、御指摘のとおり、透明性といいますか、実際に何をやっているのかということが十分明らかでないという点があるいはあるのかもしれません。
　しかし、私どもこの検討会でいろいろ意見を聴いている中で、実際には、例えばＪＩＣＡの末端の部分とか大使館の現地のところにおけるタスクフォースの在り方とか、その他技術協力の様々な分野にはもうたくさんの若い人たち、あるいは第一線を退いたシニアの国民の皆さんが出ていって、それ相応の働きをしながら活躍しておられるという状況もあります。
　そして、そういう中で伝えられるのは、やはり日本がこれからアジアの中で、そして世界の中で生きていく上に当たりまして、やはり各国との健全な友好な関係をつくり上げていくと。そして、経済的にも互いに支え合う関係をつくり上げていくためにはいろんな形での協力関係が必要でしょうと。そのためには、まだまだ進んでいない経済社会状況にある国に対してはできるだけ援助的なものを優先させるけれども、またそういう各国の状況が次第に力が付いてくるともう少し違った形での協力関係も引き続きやっていくと。
　言わばＯＤＡのある連続した姿というものをいろんな道具立てとして使いながら展開していくことによって各国の理解も深まるし、またそれに従事する国民の皆さん方の理解も深まっていくだろうという観点から、できるだけこれからは更に一層その辺りの努力を強めまして、言わば道具立ての面におけるＯＤＡの三つの部門、さらには民間との協働でやっていく部門、そこら辺りも含めましたトータルとしての海外との経済協力ということを考えると。それを全般的に内閣において責任を持って方向を定めていくと。そして、それを更に現地のタスクフォースその他の現場においてそれぞれの実施機関が運営しながら展開していくという中でできるだけ理解を深めていくということが必要じゃないだろうかと。
　言わばこの点は、御指摘の中にもございますように、相手方だけが分かってくれたらいいわけじゃなくて、日本国民も一緒に支持しようというものでなければならないと思います。そういうことからすれば、私は、これから日本が抱えていくいろいろな外交的な課題、国際社会における中で、このＯＤＡを含めた海外経済協力の在り方は重要な外交の中の一つの力といいますか、一つの手段であることは失わないわけで、これを更に強化していくことが必要であると。そのためには、できるだけいろんな形で国民の皆さん方にも参加してもらえるような、そういう道を開いていったらどうだろうかというのがこの報告書の基本にあるわけでございます。
　それから、これに関連して愛知万博の例引かれて、やはり愛されるといいますか、国の施策にしても、また様々な営みにつきましても、人々の間で愛されるといいますか、別の言葉で言えば信頼され、そして人間として友情を感じれるような日本であっていきたいということになるんではないかと思いますが、私はそういうことからいたしますと、今、報告書の中に触れましたが、世界が抱えている問題というのは単純ではございません。それは、貧困であり、テロ対策であり、地球環境問題であり、省エネの問題であり、その他様々な問題が複雑に絡み合っているものが相互に総合的にやっていかないとこの問題は解けないという認識が国連にもありますし、我が国にも私はあるんだと思います。
　そういう中でいきますと、私は、この検討会でも検討されまして、報告書の中に挙げられました様々なツールが海外経済協力という大きな一つの概念の中にまとめられて、内閣の中枢においてそれを運用していく。そして、そのプレーヤーは、私は、官対民というような対立的概念ではなくて、官も民も一緒になると。逆に言えば、私は、民といいましても、企業にしても、ＮＧＯにしても、ＮＰＯにしても、また個人にしても、単にプライベートな利益だけを考えるということではなくて、やはり社会的な利益、自分の社会あるいは国際場裏における役割の存在というものが大変重要になってくるという認識を私は持っていると思いますので、そういう面から日本のあるいは日本人の海外における働きの実態が理解されるということが、私は日本という国を理解してもらう、そしてそれが信頼につながる、友人として扱ってもらえると、それが私は日本のこれからの経済社会発展の一つの大きな基盤になってくれるんではないだろうかという希望を持つものでございます。
○小泉昭男君　大変分かりやすく御指導をいただきました。
　今、お話をいただいた中で、幾つかのポイントがあろうかと思いますけれども、世界の中で日本の位置付けがどうなっていくかということは、日本が世界にどのぐらい貢献していくかに懸かると思います。
　私の友人がアルゼンチンに農業移住をしている方がいますけれども、そこには、日本人は勤勉だ、こういう評価をいただいておる反面、やはりドイツ人も勤勉だ、こういう評価が出ているようでありまして、まあ日本人は勤勉なだけではやはり世界が評価、すべてに評価をしていただける時代ではなくなった、そういうことであろうかと思います。
　また、先ほど、国益はあいまいな部分では駄目だという、こういう部分ございまして、これから呼び水効果も含めてやはり外交、経済協力、こういうふうな部分からかなり前向きな動きが必要かと思います。そういう中で、今お話にも出ました海外経済協力会議、これが司令塔としてこれから御活躍いただくということでありますけれども、この会議の新設を核とする政府内の体制の在り方についてだけ、一点伺っておきたいと思います。
○参考人（原田明夫君）　御指摘のとおり、検討会の報告書では海外経済協力の司令塔的な機能を果たす海外経済協力会議（仮称）を内閣に設置すべきだということで結論付けております。この会議は、我が国の海外経済協力の重要な事項につきまして機動的又は実質的な審議を行うということを期待しているものでございます。
　具体的には、ＯＤＡ戦略全体の枠組み、そして主要な途上国に対する海外経済協力の在り方、これは先ほど申し上げました様々なツールがあります。正にＯＤＡからＯＯＦ、そして民間とも一緒になってやるべきような様々なツールがあるわけで、それらのものを含めた海外経済協力の在り方を相手国の実情とその状況に応じて考えていく、その基本的な戦略を立てるということが一つあります。
　そして、中でも特定の極めて多額な資金を要するような重要なプロジェクトについては、正にそのプロジェクトの立ち上げからその基本的な在り方についての議論をしていただくと。また、その他我が国のこれに関連する、これに関連すると申し上げますのはＯＤＡという狭い、狭いといいますか、狭い意味でのＯＤＡだけじゃなくて、あらゆる政府の持っている力、そして国民の持っている力を海外経済協力という形でお役に立てていけるような、そういう側面を全体として眺めながら、そしてそこで方針を立てて各省庁に指令を発していくということが求められているというふうに考えます。
○小泉昭男君　ありがとうございました。
○犬塚直史君　本日はわざわざお越しいただきましてありがとうございます。
　限られた時間ですが、三点ほど、一つずつ区切って御質問をしたいと思っております。
　たった今、国民参加型のＯＤＡという御質問ありましたが、私も有権者の理解を得るために一体どういうふうにしたらいいのかと、多分これが最も大事な視点の一つだと思います。今、ここにも国連のミレニアム開発目標、二〇一五年までに〇・七％という目標を達成するという合意がなされたわけなんですけれども、実際に選挙区に戻りまして国連のこういう目標の話などはとてもとてもできる雰囲気ではない。これだけ生活が苦しいのに、特に地方に行きますと、これだけ苦しいのに一体どういう感覚でそういう話をするのかぐらいの、有権者にとってみればそんな気持ちだと思うんですね。ここが正に、ここが変わらなければＯＤＡの本当の成功というのは私はあり得ないと思っておるんです。
　ついては、質問したいんですが、今開かれた国益ということで最も私は大事なのはやっぱり情報公開になるんだろうと思いますし、私が以前に、今もやっているんですが、協力をしておりますＮＧＯの一つはクリスタルアワードというのを受賞したことがあります。これは何かといいますと、要するにクリスタルのように会計制度が非常に透明性がある。
　要するに、自分が稼いで、使ってくださいと言って渡したお金が、自分で持っていってそういう援助をするわけにはいかないわけですから、やはり中間の機関に預けなきゃいけない。その機関がどういう活動をしてどういうお金を使ったかという、言わば、公の公会計制度もあるようですけれども、こうした大きな資金を使うときのそうした言わば公会計制度、いかにしてクリスタルな状態を保つかというような議論はあったんでしょうか。