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○左近政府委員　五十三年度の決算で不用額が立ちました主なものについていま御指摘がございましたが、これについての理由を説明させていただきます。最初の中小企業指導事業費補助金でございますが、これは、この中の相当大きな部分が技術改善費補助金ということで、中小企業の新技術を研究するというものに対する補助金でございますが、これが途中で計画が中止になって、最終的に補助金の申請者が減ったということで不用額が立ったというのがそのときの問題でございます。
　それから、一番金額の多い小規模事業指導費補助金でございますが、これについては、御案内のとおり小規模事業対策等の推進ということで全国の商工会議所、商工会に経営指導員を設置しておりまして、これの増員を計画的に毎年やっておるわけでございます。ただ、各商工会、商工会議所は、増員をする際になかなか当初予算で想定したように早く人員を設置できない、年度の後半になってようやく設置できるというようなケースが非常に多かったものでございますので、結局経営指導員の設置の月数が予算に計上していたよりも少なかった。初年度でございますから当初からはなかなか置けないというようなこともございまして、そういうことが非常に大きな原因でございますし、また予定の設置すべき人材が得られなかったというものも若干ございます。
　それから、中小企業共済事業団補助金の不用額が立ちましたのは、ちょうど倒産防止共済制度が五十三年、初めてできた年でございまして、当初は相当な加入者があるということで、これは事務費の補助でございます。ですから加入者が多ければこの事務費がたくさん要るわけでございますが、これが今回倒産防止共済制度の改正を出した理由にもなるのですけれども、当初予期したよりも非常に加入者が少なかったということから、この事務費が要らなくなったということでございます。
　それから組織化指導費補助金につきましては、これも組合の指導員を設置するというものでございますが、これについてやはり組合指導員の設置の月数が予想よりも下回ったということが原因でございます。
　それから下請企業振興事業費補助金につきましても、これは下請企業振興協会というのが各県にございます。これに対する指導員の補助でございますが、これも指導員の設置が当初考えておったよりも後になって設置されたということでございます。
　それから中小企業設備近代化補助金につきましては、この近代化補助金の中に機械設備の貸与の補助金というのがございまして、各県が中小企業者に設備貸与をしております。それについての県に対する補助金でございますが、ちょうど五十三年はまだ景気がよくございませんで、機械設備を取得しようという意欲が少なくて、計画が当初予算よりも下回ったというのが不用の立った原因でございます。
　以上、いずれもそれなりに原因はございますけれども、われわれといたしましてはこういう不用が立たないように、今後は事前に十分計画を確実にいたしまして実施をして、せっかくの中小企業の予算を十分活用できないということのないようにいたしたいというふうに考えております。
○森田委員　いまの御説明の方はまだ細かくお聞きしたい問題もありますけれども、時間の関係で省略いたします。
　いずれにしてもただいまの補助金関係だけでも約二十五億円の不用額が出ているわけです。中小企業庁全体で見ますと二十八億五千万ぐらいの不用額が出ているんですね。そういう状況です。一方はまた同じこの振興事業団の関係におきましても、都道府県では予算が足りない、こういう声が出ているわけです。一方で予算が足りない、こういう状況でありながら一方では補助金がこんなに多額に余っている、こういう問題が出ているわけです。いま長官も説明なさいましたけれども、こういう矛盾の起こらないような対策といいますか、その状況の克服といいますか、そういうことが非常に大事ではないかと私は思いますので、ひとつ今後の取り組みについて長官の方から御説明いただきたいと思います。
○左近政府委員　予算を決めますときに、その予算の年度につきます現状を十分把握いたしまして、必要な部分には十分とるけれども、必要の程度がそれほどでもないものについてはそれについて削減をするというふうな措置を今後やっていかなければいけないということで、実は五十五年度予算につきましても幾つかの補助金をスクラップいたしまして新しい補助金にしたというようなケースもございます。そういうことによりまして補助の対象というものが時代の変化に応じて変わっていくわけでございますので、われわれのこの政策費を時々刻々スクラップ・アンド・ビルドしながら、新しい時代に対応するように持ってまいりたいというふうに考えております。
○森田委員　ひとつ格段の努力をお願いいたします。
　次に会計検査院の指摘でございますが、五十三年度決算検査報告によりますと「小規模企業共済事業に係る事務処理の委託について処置を要求したもの」、こういうのがございます。内容を申し上げますと非常に時間がかかりますので、概要について当局も御存じでございますから簡単に申し上げますと、「小規模企業共済事業において事業団が賃借のうえ使用している電子計算機で処理できる事務を外部に委託していて適切でない」、このように認められる事態があると指摘されております。この実態を明らかにしていただきたいと思います。
○左近政府委員　会計検査院から指摘されました内容は、共済事業団が五十三年度に電子計算機を新規導入したわけでございますが、この処理能力からいたしますと、同事業団が小規模企業共済制度に関して外部委託で行っておった事務のうちの電子計算機によって処理のできる部分については、この内部に新しく導入した電子計算機の処理で十分やれるはずである。だから内部で処理するように移行するようにという御指摘であったわけでございます。
　この指摘については、従来は電子計算機を使うことと手作業による伝票整理と一緒にやらした方が効率的であるということでやっておったわけでございますが、電子計算機が大型化になりましたから事務の体制も変えまして、電子計算機部門はやはり新しく導入した電子計算機でやるという方針に切りかえるようにいたしまして、現在では、五十四年十一月からこの事務の一部は内部処理に移行しておりますし、残りの事務につきましても事務体制を整備いたしまして、ことしの七月ごろを目途に内部処理に移行するように現在検討を進めておるわけでございます。会計検査院の御指摘をわれわれも尊重いたしまして、現在内部処理が進んでおるというのが現状でございます。
○森田委員　いまの御説明では、会計検査院の指摘したむだ遣いと言われる金額が出ておりません。指摘事項を見ますと、五十三年度では約二千五百万円、五十四年度以降では毎年約三千八百万円を節減することができる、こう指摘されております。五十四年は十一月から方針をいろいろと変えたということでございます。少なくとも五十三年度では二千五百万円のむだ遣いがあった、こう指摘されておるわけでございます。この点はいかがですか。
○左近政府委員　この点に関しては会計検査院の御指摘のとおりでございます。われわれとしては、そういう意味で早急にこの事態を改めようということで検討をしておるわけでございます。
○森田委員　それで五十四年度は、旧来のとおりやってきたのを改めれば約三千八百万円を節減することができる、こう指摘されているわけでございますが、五十四年の十一月からいろいろと変わっているという状況ですと、どのぐらい節減される見込みなんでしょうか。
○越智参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど来中小企業庁長官からも御答弁しておりましたように、また先生の御指摘のように、昨年の秋以来この問題が顕在化しておりますが、私の方の中小企業共済事業団としては、電算機と人手と両方の結合した仕事のやり方としまして、特定のものは外部委託をする方が効率的だと考えて、といいますのは、電算機はたまたま能力に余裕がございますが、人員の方は各種の共済の管理事務に追われておりますので、その辺を総合考慮してやっておりましたが、検査院の御指摘がありましたので、その点をすべて中で電算処理をするようにしたわけでございます。その結果、具体的に検討いたしまして、一部は昨年の十一月から、そして残りはことしの七月ごろから完全に内部処理に移そう、こういうことでございますことは確かなんでございますが、御質問の、どのくらいの金額のむだの縮小になるかということでございますけれども、正直に申しましてその計算は私手元に持っておりません。しかし去年は十一月でありますし、ことしも四月からではなく七月というようなことでもございますので、事務の者からちょっと聞きましたところでは、やはり検査院が挙げられました節減可能額の五分の一、その程度しかこの場合は節減の実績にならないのではないかと思いますけれども、遅くも七月以後に完全内部処理をいたすことによりまして、いわゆるむだ遣いにならないようにしたいと思っております。
○森田委員　会計検査院から指摘がされなければそのまま行くという、こういう行き方に問題があるだろうと思うのです。会計検査院の指摘を見ますと、電算機には相当の余力があって、将来事務量がふえても十分対応できる、それに伴って要員の方もそう必要としないのだ、こういう指摘があったわけです。いまの理事長のお話を聞いておりますと、そういうことで内部で対応して何とかできそうだ、こういう答弁でございますから、会計検査院が指摘しなくても内部でそういう努力をしていかなければいけない、これが本当の行き方だろうと思うのですけれども、新しい事業団の理事長におなりになるのかどうか、その辺はわかりませんけれども、こういう経験というものは非常に大事でございますから、もう一遍その辺の決意といいますか、行き方について理事長の答弁をお願いしたいと思います。
○越智参考人　確かに中におりまして毎日の仕事に流されておりますと、ついそういう点において慣行化するおそれがあるのでございますが、昨年の秋、検査院から御指摘いただきまして、なるほどこれは外からごらんになってそういう検討の余地と価値がある、こういうふうに考えましたので、今後もそのような反省を十分加えながら少しでも経費の節減に最善を尽くしたい、このように考える次第でございます。
○森田委員　先ほど申し上げましたように、組織が巨大化しますとどうしても思わぬところに欠陥が生じてくるというおそれがあることを未然に防ぎたい、そういう立場からいろいろといま申し上げてきたわけでございます。一方では多額の不用額を出す、それからいま電算機の問題が会計検査院からはっきりとむだ遣いであると指摘されておるわけでございます。こういうことになりますと、本当に血の通った政治というのはむずかしいものだな、こうも思うわけでありますけれども、しかしそれは私たちがやらなければならない大きな使命であるはずでありますから、そういう点に立ちまして大臣の決意のほどをお聞かせいただきたいと思いますし、いままで申し上げた問題についての大臣の受けとめ方についてもお答えをいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　不用額が多いというのはやはりそれなりの事情はあっただろうとは思いますけれども、お話しの事情はあったに違いございませんが、しかし予算の円滑な遂行というものは、これはどうしても必要な事項でございますので、今後とも一段と努力してみたいと思います。
　また、会計検査院の指摘事項につきましては、これは指摘されるまでもなしに内部的に反省して改善しなければいけませんけれども、指摘があったからには早急に改善措置を講じなければならぬものだと考えます。今後とも中小企業対策に必要な予算はできるだけ獲得するように努力をいたしますけれども、反面獲得した予算に関しまして、これを適正に執行するということは役所でも公団でも当然の任務でございますから、そういうふうに取り計らっていきたいと思っております。
○森田委員　大臣、もう一つ基本姿勢といいますか、そういう点につきまして、会計検査院から指摘されなければ内部の機構が改善されない、こういうことでなくして、ひとつ積極的に、中小企業の方々みんな大変な中で経営努力なさっていらっしゃるのですから、その見本を通産省が示すようなそういう行き方が欲しいと思いますので、その辺の決意のほどをもう一度お聞かせいただいて、私は質問を終わりたいと思います。
○佐々木国務大臣　そういう意味で、内務監査と申しますかあるいは役所の監督と申しますか、こういう点も十分今後気をつけて進んでいきたいと思います。
○中島（源）委員長代理　神崎敏雄君。
○神崎委員　私がこの法案の位置づけ、またとらえ方に関しましてまず伺っておきたいのは、本法が提出された直接の契機というのは行政改革から来ていることは明らかであります。この意味では、この法案審議では、行政改革のあり方として適切かどうかに重点が置かれるべきであることは言うまでもありません。しかし同時に政府当局、事業団の側に立って考えるならば、これを機会にその名も中小企業事業団と変えて八〇年代に新しいスタートを切る、いわば能動的に対処しようという立場に立っておることであるだろうと思うのであります。第二中小企業庁という呼び名もある中小企業振興事業団が、中小企業事業団という名でこの八〇年代初頭に再出発をする、そういうとらえ方をしてこの法案を重視しているものであります。こういう私の受けとめ方あるいはとらえ方についてまず大臣の見解を伺っておきたいのであります。
○佐々木国務大臣　まことにありがたい見解が出ました。そのとおりの考えでございます。
○神崎委員　そこで、今回は文字どおり機械的統合であり、法文上でもこれといった新しいものはありません。しかし近い将来、早ければ次期通常国会にもこの事業団法の改正案が提出される可能性もある、こう見ておるのですが、この点はどうでしょうか。
○左近政府委員　実はこの両事業団の業務につきましては、今後いろいろな改善をわれわれも計画をいたしております。その第一着手といたしまして、実は今国会に中小企業倒産防止共済法の一部改正ということで、倒産防止共済制度の改善を考えております。当然これが新事業団の仕事になってくるわけでございますが、さらに中小企業に対する指導事業といたしまして、振興事業団には中小企業大学校というものを予算的にも置くことにしています。こういうふうに実は統合の過程におきましても新しい業務が入ってくるわけでございますが、さらに将来はいま御指摘のありましたように、八〇年代というのはやはり経済情勢も変わってまいります。したがって、新しい中小企業施策を次から次へと生み出していかなければならないとわれわれは考えております。したがいまして、今後は新しい政策を法律の形でお願いする、その一部は事業団法改正ということになろうかと考えるわけでございますが、ただ、来年度すぐに改正が必要かどうかということにつきましては、実はこれから五十六年度予算の検討をわれわれもしていくわけでございますので、まだ明確には言えないわけでございますが、少なくとも予算措置等々についてはまた新しい事業をひとつこの事業団にお願いすることができるように、いろいろな計画をやってまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　三月十七日付の産構審答申で、八〇年代のいわゆる通商産業政策では、「新たな時代の課題に対処するため、中小企業施策体系を再構築し、」云々と書かれております。すでに政府部内では八〇年代の中小企業ビジョンの作成とか、中小企業近代化促進法、協同組合法など、中小企業施策の中枢を占めると言われる法律の改正の検討もされていると聞いております。これらの状況や見通しについて少しここで明らかにしておいていただきたい。
○左近政府委員　産業構造審議会の答申は、八〇年代の通商産業政策のあり方といいますか、ビジョンを答申としていただいたわけでございますが、この八〇年代の通産政策の中で中小企業施策というのはまた非常に大きな分野を占めております。したがいまして、実はわれわれといたしましても産業構造審議会で御検討されるのと並行いたしまして、中小企業政策審議会におきまして昨年の九月以降八〇年代の中小企業政策ビジョンがいかがあるべきかということを検討していただいておるわけでございまして、中小企業政策審議会の企画小委員会というところで、現在その主査は隅谷先生でございますが、この主査のもとに、昨年九月以来八〇年代の中小企業の施策はいかがあるべきかということを検討しております。大体煮詰まってまいりまして、五月ごろにはその意見をおまとめ願って、通産大臣に意見具申をしていただけるというふうに考えるわけでございます。したがいまして、今後は八〇年代の中小企業の政策のビジョンに従いましてわれわれの政策を展開していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　一方、そういうことになりますと、従来の諸法律についてもそれぞれ手直しをしなければならないということも出てくるかと思います。そのうちで中小企業協同組合法につきましては、実は八〇年代のビジョンを確定する前にも従来いろいろ改正すべき点がございますので、実は八〇年代のビジョンが出るのにも先駆けて必要なものについては改正をしようという態度で、現在政府部内で改正案を鋭意検討中でございます。大体大筋はまとまりまして、現在いわば法制、法文化を急いでおります。したがいまして、これがまとまりますれば今国会にまとまり次第提出をいたしまして、おくればせながら御審議をお願いしようというふうにも現在考えております。この法制化、法文化の推移によりましてそういうことにいたしたいと思っておりますので、何分よろしくお願いしたいと思います。
　なお、ほかの法案につきましても、八〇年代ビジョンができますれば、そのビジョンに従いましてそれぞれ検討いたしまして、改めるべきものは改めていく、あるいは新しい施策を打ち出すべきものは打ち出していくということにしてまいりたいというふうに考えております。
○神崎委員　せっかく文字どおり中小企業政策のビジョンに立ったそういう形の作業を進めていただきたい、こういうように希望を申しておきたいと思います。
　いままでこちらが伺ったことについてお答え願ったことを、こういうものの状況を念頭に置いて、以下八〇年代の中小企業施策のあり方との関係で事業団の運営業務について質問を進めていきたいと思います。
　事業団の大きな役割りは、中小企業の高度化事業への助成であります。ところで事業団がかかわる高度化事業に参加した企業は中小企業者総数の何％になるでしょうか。
○中澤政府委員　高度化融資事業に参加いたしました中小企業者の数でございますけれども、パーセントで申しますと一二・五％でございまして、実数で六十七万企業となっております。
○神崎委員　振興事業団ができて十年たちますね。そこで、いまお話しの一二・五％、一割そこそこという実態です。このことは、では八割以上取り残してきたということであります。
　次に、貸し付け予定額の未消化分はどれぐらいあるのか。五十一年度以降について明らかにしていただきたい。
○中澤政府委員　五十一年度以降の高度化融資事業貸し付け予定額のうち、未消化に終わった金額でございますけれども、五十一年度につきましては六百五十八億円でございます。五十二年度につきましては六百九十三億円、五十三年度につきましては補正後四十六億円という実績になっております。
○神崎委員　事業団からいただいた資料によりますと、五十一年度予算書では前年度剰余金が三百四億円、五十二年度剰余金が六百十三億円、五十三年度剰余金が八百二十億円となっております。振興事業団の剰余金がこう年々大幅にふくらんでいるということはどういうことなのか、この事態をひとつ説明していただきたい。
○中澤政府委員　先ほど先生御質問の趣旨を、予算の貸し付け予定額のうちの未消化分というふうに承ったものでございますから先ほどの数字を申し上げたわけでございますが、剰余金につきましてはおおむね先生いまお話しのような数字でございます。剰余金につきましては、前年度の予算の未消化額と前々年度の決算に生じました不用額を計上いたしますので、数字的に予算の未消化額と合わないわけでございます。
　剰余金の生じました理由につきましては、主としましてオイルショック後の非常に長期にわたります不況の問題それから円相場が急に高騰いたしましたために事業の予定実績が落ちまして、貸し付けの予算計上の予定額を下回ったということが原因でございます。
○神崎委員　さて、これまでに高度化事業を実施した組合は単純累計で一万数百になっていると思いますが、そこではすべて順調にいっておるのでしょうか。大量の資金を投じた高度化事業が当初の期待どおりの成果を上げていない、こういう実例もあるということは認められますか。
○中澤政府委員　高度化資金の融資につきましては、計画の作成段階から都道府県の職員と中小企業振興事業団の職員が協力いたしまして、診断その他の指導を十分に行っておるわけでございますけれども、現実問題といたしましては、融資先によりましては高度化の事業の実施を行いました後、不況に遭遇いたしまして受注が急速に不振になるということ、あるいは立地の環境変化という問題等によりまして事業が不振に陥るというような事例も生じております。そのために一部のケースにつきましては事業の閉鎖にまで追い込まれるということも現実問題としては出ておるわけでございます。しかしこのような場合におきましても、都道府県と振興事業団が相互に協力いたしまして、極力その中小企業者に対します金融あるいは経営の相談に応ずるというような方向で解決に努力しておるというのが実態でございます。
○神崎委員　いま解決に努力しておられるというのは、それはこれからじゃなしにいままでも努力をされてきたのですか。
○中澤政府委員　そのとおりでございます。
○神崎委員　それではそれの成果について二、三実例を挙げてお答え願いたい。
○中澤政府委員　二、三の事例を申し上げますと、一つの例は小売商業店舗の共同事業でございますけれども、ある大型店の進出によりまして経営上非常に事業の遂行がむずかしくなったというケースがございますけれども、県の指導によりまして再建を図りまして、一括の繰り上げ償還命令という形で、組合の資力に応じまして分割の形で資金を回収しておるというケースがございます。
　それから、これも九州の方のケースでございますけれども、雑貨あるいは衣料品の事業で、造船不況のために人口増加が予想以上に伸びなかったために売り上げ不振が出たケースがございます。これにつきましても県の経営診断あるいは事後指導を通じまして、第三者に店舗の管理、運用を委託するというようなことで、組合の財源を分割して返済するという形にしております。
○神崎委員　その問題についてはまた別の機会に、少しこちらの実例を展開しながら聞きたいと思います。
　私はここに中小企業研究懇話会の高度化事業制度の展望という文書を持っておりますが、これは振興事業団内部の研究会の報告書なのでしょうか。振興事業団理事長からお答え願いたいと思います。
○斎藤参考人　高度化問題の検討会は、事業団内部の検討会でございます。
○神崎委員　この中で、高度化事業の総括を行った上で、今後の役割りについて、高度化事業の意義、役割りがますます高まっていることを強調されています。そうして、高度化事業推進条件の変化についても触れておられます。確かに私は曲がり角に来ていることは事実だと思うのです。第一に、生産力の拡大だけを強調する時代ではなくなりました。第二に、国際競争力の強化を錦の御旗に掲げることもできなくなりました。第三に、地方財政の危機が深まっております。こうした点だけを見ましても七〇年代そのままの運営方針では実態に合わなくなってきていることは明らかであります。これからの事業団のあり方についてどう改善していくべきか、検討の用意はあるか、またその際中小業者、地方自治体など幅広く関係者の意見を聞く用意があるか、こういう点について大臣から見解を求めたいと思います。
○左近政府委員　いま御指摘のような経済情勢の変化をとらえまして、八〇年代における高度化事業というものは、そういう時代に即した体制をとっていかなければいけないということは御指摘のとおりだというふうに考えております。われわれといたしましても、そういう点で高度化事業の内容については絶えず検討を加えていくわけでございまして、今後の事態に応じていろいろな面で考えなければいけないと思いますが、考えられる一つの方向といたしましては、小規模零細企業者の高度化対策というものが、従来にも増してやり方を考えて実施を増加していかなければいけないというようなことが考えられておりますし、あるいは都市型の中小企業の高度化というようなものも考えなければいけないというふうな点がございまして、そのほか御指摘の地域問題というふうなものにも即応するような体制を考える必要があるし、事業を一緒に実施しております都道府県の事情も勘案しなければいけないという点もございます。こういうことで、高度化事業の将来のあり方につきましては事業団でも勉強していただいておりますが、さらに都道府県とかあるいはいろいろな面での御意見も十分取り入れまして、今後の高度化事業の改善というものを新事業団の手によって進めていくということを考えておるわけでございます。
○神崎委員　これは、この法律ができ上がりました後で非常に大事な問題になってくるので先ほどは通産大臣の見解を求めたのですが、特にこれからの事業団のあり方について改善していくという、その中ではやはりいま挙げました地方自治体、中小業者、こういうところとよく話し合っていく、各界の意見を幅広く聞いていくというところが法律が生かされるか生かされないかの分かれ道になると思うのですね。従来は往々にしてそれが不十分であった。だから改善改善と後追い的にやっても常に実態はどんどんと違った方向へ行っている、こういうのはわれわれが今日まで体験してきて、お互いにそれは認識あると思うのですね。この点大臣が決意を持ってこれに対応していただけるかどうかがこれからの審議あるいはこの法律の活用についても大きく影響があるわけなんです。そこで伺ったわけなんです。
○佐々木国務大臣　私も田舎で、選挙区で高度化と申しますか、近代化と申しますか、いろいろお世話申し上げたこともございますけれども、お説のように地方公共団体、特に県庁との意思の統一と申しますか、これが一番かなめであることはお話のとおりでございまして、今後ともこの事業団を健全に伸ばすためには、特に地方公共団体との連携を密にすることが大変重要だと思っております。
○神崎委員　ぜひその趣旨を貫いていってほしいと思うのです。
　これは後の質問にも関連しますが、続いて申し上げますが、事業団の使命を果たしていく上で今後さらに重視されるべきことは、小規模、小零細企業者にとってもっと利用しやすいものにしていくという点であります。そのために改善しなければならないことは数多くありますけれども、まず第一に資金力の弱さという点への配慮が必要であります。続いて、工場共同利用事業などの助成、こういうものに一層のかさ上げを要求するものですが、この点はどうでしょうか、お答え願いたい。
○中澤政府委員　現在の高度化事業の中で小規模零細企業に対する融資につきましては、従来から条件の緩和と申しますか、これを有利にする方向で努力をしておるわけでございまして、現在一般的には融資比率を六五％というふうにしておるわけでございますが、小規模零細企業向けの高度化事業につきましては、たとえば工場の共同利用事業あるいは小売商業の店舗共同利用事業、さらには貨物自動車の運送事業所に対します共同利用事業等につきまして、事業の性格に応じまして融資率を八〇ないし九〇％というふうに高めております。その他貸付金利あるいは償還期限等につきましても、一般の高度化事業に比べましてかなり有利な条件で融資を行っておるわけでございますが、今後ともこれらの問題につきましては逐次改善に努力していきたいというふうに考えておるわけでございます。また、小規模零細企業に対しましては、高度化計画の作成段階におきましてこれがかなり負担になるという現状にございますので、通常のケースと異なりまして都道府県におきまして事業の具体的な計画の作成、これらを十分指導、助言するというふうな制度も取り入れておるわけでございます。
○神崎委員　小規模、小零細業者に対しての融資は八〇％から九〇％出しておる、少し聞きにくかったのですが、そういうふうに聞こえたのですが、従来そういうふうになっておりますか。同時に、いま質問した工場共同利用事業というものに対する助成のかさ上げについては言及されなかったのですか。もうちょっとゆっくり言ってください。
○中澤政府委員　先ほど例示をしたわけでございますが、たとえば貨物自動車の運送事業所共同利用事業につきましては融資比率を九〇％としております。また、工場共同化事業及び特定小売商業店舗共同化事業につきましては八〇％の融資比率にしております。これはいずれも小規模零細企業向けの高度化事業でございますので、通常の六五％の融資率の例外としてそのような融資率を設定しておるわけでございます。
○神崎委員　申請した額に対する八〇とか九〇とかいうパーセンテージなのですか、件数に対する八〇とか九〇というパーセンテージなのですか。
○中澤政府委員　件数ではございませんで、総事業規模に対しまして事業費の融資比率がそのような形になっておりまして、また、そのうちで事業団と県が応分の比率で貸し付けの負担をする、こういう形になるわけでございます。
○神崎委員　第二に、高度化事業の計画作成過程での一層きめ細かい指導、援助の体制がどうしても必要であると私は思います。実はこの点で改善すべき重大な問題があるのですが、この高度化事業の重要な特徴の一つは、指導診断事業と融資貸付事業が結合されているという点にあります。ところがその計画診断事業が形骸化しているのであります。そういう事態が生ずる経過を少し詳しく申しますと、まず振興事業団の側から言いますと、年々事業規模を拡大したいと考えます。高度化の促進が事業団の使命ですから、各県に高度化事業をやる意向を打診するわけです。各県は有力業界の有力者に声をかけ、高度化事業の事例研究会が行われる。この段階で小零細業者に声がかかることはまずないのです。そうして県の指導課と業者組合の間で詰めが行われていくわけです。そうして、高度化計画がこういう中で作成されていく、県も予算化してそれを実行する方針を固める、組合が貸付申請を出す、県は中小企業庁に予算要求をする、こういう経過をたどります。そうして、その計画が妥当かどうかの計画診断が行われるわけであります。
　実は、私ども、県の計画診断に従事しておる職員の方と直接面談して実情を聞いてまいりました。その方が訴えられることは、高度化事業の計画診断ほどやりがいのないものはないということであります。それは、長い期間をかけて数十ページにわたる診断書を作成して計画の不適切な点を勧告しても、指導課の方からこの表現は削ってほしいとか、何とか言い方を変えてくれ、こういうふうに言われるというのであります。つまり行政ベースではすでにやるという方針を固めている、そのときに国の心証を悪くすることは得策ではないので、できる限り当初計画どおり実行したい、だから診断報告を修正せよと言われる、こういうふうに言うのであります。私は、いつどこのどの計画診断でそういう事実があるということをここで問題にすると人を傷つけることになりますから、あえて個別実例は指摘しませんが、しかしこういう形でラフな計画、過大な計画がそのまま認められていく。計画診断が形骸化しているということは紛れもない事実であります。
　また、事業規模が五億円を超える場合、振興事業団の職員が商工中金の職員とともに現地に出向いて診断をされています。しかし、そのときはすでに県の診断が終わっており、それを見た上での二日か三日の診断です。しかもそれは往々にして業者組合の酒席の接待の場に出ることが多いということも直接面談をして聞いたことです。
　以上の実情につきまして、政府の見解あるいは事業団理事長の見解をここでひとつ詳しく伺っておきたいと思うのであります。
○左近政府委員　振興事業団の高度化融資の特徴は、御指摘のありましたように融資とそれから診断というものが結合しておる点でございまして、事前に診断をいたしまして、その高度化計画というものが完全に実情に合っておる、また将来についてもちゃんとした見通しが立っておるということを診断で十分把握した上で事業を実施するということでございまして、これは、事業団なり県が金を貸す側としてその事業の成功を予測するという側面もございますが、一面事業者自身がその診断を受けることによって、単に金を借りて物をつくるというだけでなくて、高度化計画というものを完全に実施するためのアドバイスを受けるという必要があるということからこういうことになっておるわけでございます。したがいまして、これがうまく機能いたしませんと単なる金融になりまして、事業団が考えておるような目的にはそぐわないということになるわけでございます。
　御指摘のような事例、私、そういうことがあってはならないと思いますけれども、現実としてそういうことがもし仮にありとすれば、われわれとしてはこれは十分反省をしなければいけない点であろうと思います。したがいまして、今後につきましては、振興事業団ができまして高度化融資ができた当初の精神に返りまして、この診断指導というものを十分徹底し、その上で実際の資金の貸し付けをやるという本来の趣旨を十分生かしたいというふうに考えるわけでございます。
○斎藤参考人　ただいま中小企業庁の長官からお話がございましたように、この高度化事業は、事業によりましては百億あるいは二百億と多額の資金を投じます事業もあるわけでございまして、これがうまく成功しますためには、事前の診断あるいはそれに基づきます各種の打ち合わせ等が十分に練られますことが、その計画を成功に導くゆえんであるというふうに私ども考えておるわけでございます。したがいまして、大きな事業になりますと、計画に入る前の事前打ち合わせと申しますか、事前指導というあたりから十分に検討を重ねまして、ある程度計画が固まりました段階で、今度は計画の診断、さらに着工する前の建設の診断、その後の運営の診断と、各種の診断を重ねまして成功を期しておるわけでございます。
　なお、この診断は県が主体で行うものでございまして、県の要請がございます場合と、それから特に大口のものにつきまして事業団の指導部の職員が県と一緒になりまして診断を行う、こういうたてまえになっておりますので、県の診断後に事業団が単独で診断を行うということはございません、必ず一緒に診断は行っております。
　それから、この診断の際には、参加者全員につきまして面接をしてその経理状況等も審査をいたしております。そのために、短期間の間ですと深夜まで診断事業といいますか作業を行うということもございますけれども、業界の方と酒食をともにするというようなことはやらないように厳重に注意をいたしておるところでございまして、今後ともその点は十分に気をつけてまいりたいと考えております。
○神崎委員　いまのことで越智さんの方は何も意見ないですか。
○越智参考人　中小企業共済事業団は、小規模企業共済制度と中小企業倒産防止共済制度の運用をいたしておりますので、ただいまの事柄は私の方に関係がないのでございます。
○神崎委員　いや、関係ないのはわかっているのですが、いま言うているようなことについてあなたの意見がないかということを聞いているのです。
○越智参考人　日ごろ業務として取り扱っていることではございません事柄でございますが、ただいまの先生の御質問等は非常に大きな仕事上の関心を持って拝聴しました。
　おっしゃるような事柄はもちろん起こってはならないことだと思いますが、ただいま長官並びに斎藤理事長からお答えしましたようなことであることを信じまして、本当にそうだな、こういうふうに考える次第でございます。
○神崎委員　統合され統一されるという観点から、意見を聞いておいた方が後にまた何かの参考になる、かように思って聞いたわけです。
　次に進みますが、私どもの調査はことしの三月であります。しかし私の指摘を裏づける現象は、もっと早くに会計検査院の調査でも指摘されているのです。たとえば、五十二年度会計検査院報告によりますと、四十九年度から五十二年度までに貸し付けたもののうち三百七十八件について調査したところ、適切でないと認められたものが四十七件もあったとされております。なぜこういう事態が生じるのか、そして会計検査院の指摘を受けてどう改善したのか、これを承りたいのであります。
○左近政府委員　昭和五十二年度の会計検査院の検査によりまして、中小企業振興事業団の業務に関しておっしゃるような指摘を受けたわけでございます。
　こういうふうな貸し付けについての事故を是正する意味におきまして、振興事業団といたしましては、当方からも指導をいたしまして、まず中小企業者に対して制度の周知徹底を図るということ。第二点として、都道府県に対して診断の充実、貸付金の使用状況の確認、それから貸付対象設備の事後管理を徹底させるということ。それから第三点として、事業団の直接貸付事業についても利用状況の把握に努め、貸し付けの適正を期するというふうなことについて、会計検査院にも改善をするということを報告いたしまして、それを今後実行するということでやってきたわけでございます。
　中小企業庁といたしましても関係の都道府県あるいは中小企業振興事業団に対しまして、貸し付けの、つまり指摘がありました不適正なものを改めるように厳重に注意をいたしましたけれども、今後こういうことが起こらないように、先ほど申しました諸点について会計検査院に振興事業団が報告したように実施に努めるということ、それからまたわれわれの方といたしましても振興事業団に対する監督を厳重にやるということ、あるいは都道府県についても注意を促すというようなことをやってきておるわけでございまして、今後こういうふうな指摘を受けないようにやってまいりたいと考えております。
○神崎委員　この会計検査院報告で重視すべきことは、施設等の遊休が多いことです。たとえば北海道の繊維卸事業協同組合が共同施設事業として取得した土地七千九百九十六平米のうち四千六十一平米が利用計画もなく遊んでいる。これは半分の土地です。事業団貸し付けにしても、千三百二十五万円が遊んでいるというのです。さらに大阪のサンダル協同組合の場合共同施設の全施設が遊休している。ここでは二億三千三百万円の貸し付け全部が適切でない、こういうふうに指摘しておるのであります。
　こうした例が調査した件数の一割を超えていることは重大です。そうして会計検査院の指摘でも、貸し付けに当たっての審査が的確に行われていない、こう述べているのであります。私が計画診断の形骸化を言っているのはこのことなんです。会計検査院の報告ですら私の言っていることを裏づけている。翌年の五十三年度にも不当と認められる貸し付けが指摘されている。これからの問題についての改善だとか、いまいろいろお答えがあったのですが、いま挙げましたことについてひとつ納得のいく御答弁をいただかぬと、これからはこうするというような程度ではこの重大な法案の審議に際してこれは非常に大きな問題だと私は思うのです。これらについて責任のある答弁をひとつ関係責任者からしていただきたい。
○左近政府委員　会計検査院の指摘のあった事例につきましてはすべて是正措置をとっておりまして、いま御指摘のあったようなケースにつきましては繰り上げ償還、つまり借りた金を繰り上げて償還させるということにいたしまして、いわば貸付金を引き上げるという措置を講じたわけでございますし、その実施をいたしました都道府県についても厳重な注意をいたしたわけでございます。
　それから、一つの問題は、御指摘のように貸し付けに当たる事前の審査、これは診断も含めてでございますが、これについて、先ほどの御注意もございましたような点についてわれわれも十分反省をしてみなければいけないということを考えておりますし、それからもう一つは、やはり貸し付けた後の事後管理と申しますか、貸付対象が本来の目的に十分使用されているかどうかという監視を絶えずやっておらなければいけないということを痛感しておるわけでございます。
　したがいまして、指摘された当該のものについてはそれぞれの措置をいたしましたが、さらに今後の問題については、そういう事後管理体制を厳密にやるということを事業団にも話をして実施をしてもらっておるわけでございますが、今後これを十分徹底いたしたいということを考えております。
○神崎委員　そういう一般的な、いわゆる官僚答弁的な答弁では納得できないですね。これだけ検査院からも指摘され、その事前に私も指摘いたしました。その裏づけがこうなっている。この中で、反省する、将来せぬようにする、そう言うてしまえばしまいですけれども、しかしそれではいままでやってきたのは一体どういうことだったのだ、こういうことになります。これは誤解してもらっては困るのですが、後での質問との関連がありますが、なぜこのことを私は重視するかと言えば、ここで貸し付けを今後もっと厳しくせいとか、もっとしぼれ、こういう立場でこれを言っているのじゃない。大きな借金を抱え込んだ業者の立場に立って、そういう計画段階での指導、援助、これにもつと汗流せ。いま斎藤さんは、そういうことについては夜を徹してやっているんだというような話もありましたけれども、こういうことは金を借りる側の立場に立って、そしてまた事業団も企業庁も本当にその立場に立って計画や指導を援助されてきたら、適不適もその段階で発見できるし、そうしてそういう形で大きくせっかくやろうと思っていたものがやれなくなったりあるいは全部取り上げられてしまったり、そういうことが起こらなくて済むと思うのですね。
　ただあなた方は、それはちょっと不十分であったとかへ不親切であったとか、手抜きがあったからそういうことになって、そして検査院から指摘されてあわててそれに対して修復した、こういうことになるのでしょうけれども、相手側から見たら一体それはどういうことになるかということですね。これはもうちょっと納得するような答弁を再び私は要求したい。
○左近政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、この高度化資金を貸し付けるに際して、十分な診断をやり指導をやって実施をいたしませんと、いまお話にありましたように事業をやりましても結局うまくいかない。そうすると事業をやった方々にも大変な御迷惑がかかる。これはまさに診断をいたしましたときの県の職員あるいは一緒に参ります振興事業団の職員がやはり十分に配慮しなければいけない点だろうというふうに感ずるわけでございます。その結果として指摘されたものについてはそれぞれ措置をいたし、繰り上げ償還等もいたしましたけれども、本来は御指摘のようにそういうことにならないように、中小企業庁、振興事業団、それから中小企業行政をやっております都道府県が一体になりまして、中小企業が高度化の目的に沿うような事業ができるように、事前に十分やらなければいけないということは御指摘のとおりでございます。そういう精神になりまして、高度化資金というものについて、資金をわれわれが十分に潤沢に獲得はいたしますが、それはまた現実に事業になるときの配慮が従来よりも増して厳格に実施をしなければいけないということを痛感しております。
○斎藤参考人　ただいま先生御指摘のように、昭和五十二年度の会計検査において三十七組合、四十七件につきまして会計検査院から御注意を受けたわけでございます。この内容は、大半は高度化資金を借り入れまして、設備をいたしました点につきましては計画どおりに設備はつくられておるわけでございますけれども、たとえば組合員の脱退等によりまして組合の要件を欠くに至った。最低四人必要でございますところが三名になってしまいまして、そのために一人の出資口数が法定よりも多くなるような、つまり全体の四分の一を超える出資口数になってしまったケース、結果的にこれは協同組合法に反しておるのではないか、そういう御指摘がございましたものもございます。
　それから、御承知のように協同組合法では員外利用を二割以内というふうに定めておりますけれども、たとえば共同で倉庫をつくりました場合に、組合員の人が事業不振で余り倉庫を利用しない。倉庫の回転率を高めますために組合員外の荷物をその倉庫に入れまして、その結果年間で組合員外のいわゆる員外利用が二割を超えてしまったあるいは組合員の中の特定の方が倉庫面積の五割以上を使っておったとか、そういった組合の運営の実態が法に照らして好ましくない、こういうことによる御指摘が大半であったわけでございます。こういうものにつきましては、組合員が足りないものにつきましては直ちに組合員を補充をいたしまして、法定の要件に合うようにさせましたし、それから法定要件以上に員外利用があったものにつきましては、組合員の利用を高めるようにいたしまして、法定要件内におさまるようにいたしましたり、特定の組合員が非常に利用度が高かったものについてはその人の利用を低めるようにいたしました。なるべく過半の人がその共同施設を利用するように、そういったことで指導をいたしたわけでございます。
　ただ、中にはやや悪質なものもございまして、融資の対象といたしました設備の中のごく一部ではございますけれども、一部の機械を他に転売をしておったケースでございますとか、あるいは事業計画が縮小されましたために、融資は総事業費の六五％までとなっておりますのが、結果的に六五をオーバーするような形になってしまっておったとか、あるいはただいま先生の御指摘のございました遊休土地があったという点でございますけれども、これは実はもっと倉庫を拡張することで最初の計画ができ上がっておりましたものが、計画が変更されて縮小されましたために結果的に土地が遊休土地になってしまった、こういうものでございます。こういった悪質なものにつきましては直ちに償還命令をかけまして、全額すでに融資額については償還済みでございます。
　ただ、いずれにいたしましても員外利用が非常に高いとかあるいは組合の要件を欠くに至っているとかは、組合の運営につきましての監督が不十分な面がございますので、県等にお願いをいたしましてさらに十分監督をするように現在指導していただいているところでございます。
○神崎委員　いままで申してまいりましたよって来るゆえんというものは、振興事業団指導型、行政ベース指導型の計画がまかり通ることは、これは断じてあってはなりません。零細業者の高度化事業にはとりわけその自主性を尊重して、踏み込んだ援助の体制が大切であります。だからこそ特に私はここで大臣に確かなお返事をしていただきたいのは、現在の実情を洗い直して、そうして一遍メスを加えて、改善されるようなところは全部一遍改善する、こういうふうにやられるかどうか、ひとつ大臣の答弁をこの点について求めておきたいと思います。
○佐々木国務大臣　高度化あるいは近代化と申しましても、組合化と申しますか、その目的と実際にそれを運用する場合には大変食い違いが起こるのはやむを得ぬことだと思います。私もいろいろやってみましても、実際に出発してみますといろいろな問題が起きてきましてなかなか思うようにいかないという、いま公団の理事長さんからお話がございましたように、大変むずかしい問題をはらんでいるわけでございまして、これを全部一遍に洗い直すといっても大変なケースでございましょうし、やはりその状況を見ておって、特にこれは注意をしなければいかぬというものに関して指導を強化していくというふうな行き方しか、実際問題としてはとれないのじゃないかという実は感じがいたします。
○神崎委員　いままでのやつを全部洗い直して改善せいと言ったって、それはできっこないことはようわかっておりますが、これから新たに出発するときですから、この法律ができますと。そうなるときに、この機会に、過去にいろんな問題点がありましたからその問題点についての重視と、そしていままで流れているような形で問題を処理しないで、いま大臣がおっしゃったようにこれは大変なものだということになれば、これに対してはいわゆる借りる側の立場に立った親切な援助、助言、そういうことの体制を徹底的に固めてほしい、こういうことなんですよ。言うていることはわかりましたか。
○佐々木国務大臣　私もそういうことだと思います。やはり選別しまして、これは危険だと思う点に関しましては十分な監視、監督、指導と申しますか、していくということだろうと思います。
○神崎委員　それも重ねて言いますが、厳しくして借りられるものも借りられないようにするのじゃなしに、そのことによってむしろつぶれていくことに加勢するような形にならないような立場で言っているわけですから、これは誤解してもらったら困るのです。
　では、きょうのところはこれで時間が来ましたので、この問題で終わりますが、きょうの最後に聞いておきたいのは、いま都道府県の指導の問題を取り上げましたので、これと関連いたしましてもう一つ根本的な問題を提起しておきたい。
　それは、事業団の高度化事業の大きな特徴は、都道府県との協調型であるということです。先ほどからも地方自治体との話が出ています。したがって都道府県も予算化することが絶対必要なんですね。都道府県が中小業者にきめ細かく指導援助できる体制がどうしても必要なんです。実は国の施策が生きるか死ぬか、先ほど言いましたが、その決め手を都道府県の姿勢、体制が決めるといっても言い過ぎではな、なるほどすべての都道府県に中小企業総合指導所的な機構があり、振興事業団の研修も受け、中小企業診断士の資格を持った職員が一定数配置されており、形は整っているように見えます。しかし、実はここにも問題があるのです。たとえば県の中小企業指導課にある人が配属されたといたします。ところが、一年間はそこで勤めて、そして二年目には振興事業団の一年間の長期研修に参加する。帰ってきて一年もたつと配置がえがあって全く違う課に配属されてしまうんですね。こういうことが頻繁に起こっているのです。一年間の長期研修がいわばむだになっておる。有能な職員が県の担当課になかなか蓄積されない。この種の悩みは意外に多く聞いておるのでありますが、本当に中小企業の育成振興に意欲と能力を持った地方自治体の職員をどれだけ数多く養成していくか。この点は国の施策の円滑な実行に伴っても大きな課題になっていると思うのであります。この点で政府としても知恵を出さねばならぬことですね。この点から見てとりあえずできることは何か。可能な限りで結構ですからお答えをいただいて終わりたいと思います。
○左近政府委員　この中小企業政策というのは、国がいろいろやっておりますが、実際に中小企業の方に接しまして、実際の仕事をやっていくことのほとんど大部分は地方公共団体がやっておられるわけでございます。したがいまして地方公共団体、ことに都道府県の職員の資質の向上が非常に必要であるということは御指摘のとおりでございます。
　そういう点で、実はこの振興事業団におきましても都道府県の職員の研修をやり、それで一年間の長期研修以外にもいろいろな研修がございますが、そういう研修によって職員の能力向上に努めておるわけでございますが、御指摘のように県におきまして、もちろんそういう知識、経験のある人は中小企業の指導関係に置いておるわけでございますが、やはり時たま、人事行政という点から、指導業務にある人が他の部局にもかわらざるを得ないというようなことがございます。ことに振興事業団の一年の長期研修を終わって直ちに配転になったというケースは、これは余りないようで、われわれの調べているところでは非常に特殊なケースで、最近の五年間でも毎年一人ぐらいしかないというふうにわれわれは承知しておるわけでございますが、こういうことは極力われわれも県に話をいたしまして、人事政策上やむを得ないものを除いては極力やめてもらうようにしております。
　また、県といたしましても職員自身を考えますと、もちろん指導業務に主として従事させますが、時たま他の業務に移って経験を積ますことも必要だという配慮もあるようでございます。したがいまして、絶えず指導業務に従事するということをわれわれが強制するわけにはいきませんが、しかし主たる業務はやはり研修を受けた人は指導業務をやってもらう、そして視野を広くする意味において時たま外部の経験も積むということで、在任期間中の蓄積した能力が十分この指導の仕事に発揮されるように、われわれは県の人事当局にも常に要望しておるわけでございますが、今後もそういう要望をする。そして傍らそういう中小企業の指導に当たっている方々の研修等々は、われわれの振興事業団を中心に今後の新事業団にそれを引き継ぎまして、さらにこういう能力向上の仕事は活発にやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○神崎委員　改善方について可能なだけの今後の知恵をひとつ体制その他について考えてほしい。それで、できるだけの範囲でその知恵をしぼるところを聞きたいと思ったのですが、経過報告に終わりましたので、また次の機会にその点も伺いたいと思います。
　終わります。
○中島（源）委員長代理　横手文雄君。
○横手委員　民社党の横手でございます。
　この問題につきまして若干の御質問を申し上げますが、わが国の中小零細企業は総じて非常に弱い立場にあります。したがって経営者も経営面においてあるいは金融面その他大変な御苦労をされておりますし、またそこに働く人たちも一部を除いて労働条件も非常に低い、こういうこともまた事実であります。しかし、今日の日本の産業を支えている、それは中小企業に大きなウエートがかかっておるということもまた事実でございます。したがって、国としてもこれら中小企業強化育成のために力を尽くしているところでありますし、なおまだ不十分な点があると言わなければなりません。
　今回提出されましたこの法案は、衆議院の商工委員会調査室から出されております問題点等を見ましてもいろいろ指摘されております。その中にいわく「振興事業団及び共済事業団の業務は年々拡充され、」「その役割は益々重要なものとなってきている。」しかし一方で振興事業団と共済事業団との統合問題、この「検討の結果、両事業団の統合は、中小企業行政を行う上においても混乱はなく、むしろ効率的であると判断されるに至った。」こういうことが述べられておるわけでございます。しかし、聞くところによりますと、後ほど提案をされる新エネルギー開発機構の発足に伴って、行政改革の一環として、一つふえるからどこかを減らさなければならない、こういう観点に立ってそれがこの事業団に向けられてきた。そのつじつまを合わすためにこの合併が行われたということも聞いておるわけであります。単にそういうことであるとするとわが国の中小企業にとってきわめて残念なことであります。中小企業にそのしわ寄せを持ってくるあるいは弱い者がまたすみっこに追いやられてしまった、こういうことが全国五百八十万中小企業者とそこに働く三千万労働者をがっかりさせてしまうのではないか、こういう懸念が憂慮されておるわけでございますけれども、この点についてまずお伺いをいたします。
○佐々木国務大臣　この合併問題が発生する過程におきましては、お説のように新エネルギー総合開発機構の設立に関連して、こういう道行きをたどったということは事実でございます。しかし、そのこと自体が結果において大変悪であるかと申しますと、私は決してそういうふうに考えておりません。むしろ両機構が合併することによりましていろいろの利点もおのずから出てくることでございますし、また、これを契機にいたしまして中小企業の対策の一番の中心機関として、より強化した形で中小企業の皆さんのお役に立つのじゃないかというふうに考えますので、言うなれば禍を転じて福となすと申しますと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうに育てていきたいというふうに考えてございます。
○横手委員　それは杞憂にすぎない、むしろこの法律の制定によって中小企業対策はさらに強化をされる、それが前提であると解釈をし、そう信じてよろしい、こういうことでございますね。
○佐々木国務大臣　そのとおり解釈していただけば大変ありがたいと存じます。
○横手委員　現在合併を予定されておりますこの二つの事業団が行っている事業、つまり中小企業に対する施策のメニューといいましょうか、そういったものはおおむね三つあり、すなわち振興事業、共済事業、倒産防止事業でありますけれども、今後いま言われたような前提に立って行われるということであるとするならば、中小企業に対してこのほかに新しいメニュー、中小企業政策を強化するための新しい事業メニュー、そういったものが用意されておるのかどうか、そのことについてお伺いをいたします。