○国務大臣（宮澤喜一君）　当初予算を御審議いただき成立いたしましてまだ日もたっておりませんのに、同一会期に補正予算を出すというようなことは甚だ不見識なことであるという御批判をいただきました。
　確かにこれは極めて異例なことでありますことは御指摘のとおりでございますが、実は昨年の八月に総合経済対策をかなり大きな規模のものをいたしました。その補正の御審議をお願いいたしましたが、これにかなりの時間を要したわけでございます。その間、本年度の、平成五年度の予算編成におきまして公共事業等を中心に財投も地方単独も一二％余りの大きな公共投資を組んでおります。これを年度内に成立させていただきましたのでその執行が始まっておるわけでございますが、御承知のようにこのたびの経済というのが、ただ経済循環の問題だけでなく、いわゆる逆資産効果というものを背景に持っておりますので、景気の足取りというものは幾らか明るいところも見えてまいりましたけれども、なおここで経済の足取りを確固としたものにいたしたい、こう考えまして総合緊急経済対策を策定いたしまして、またそのための補正を御審議いただいておる。
　一つの国会で二度御審議をいただくのはまことに御指摘のように恐縮なことでありますけれども、実は昨年、補正の成立が非常に延びたということがやはりこの景気の回復に相当の影響をいたしました。したがいまして、まことに異例なことではございましたが、続いて補正をお願いいたすのでございますが、国会がそのような補正の審議をしていただいているということ自身は、経済の回復に必ずいい影響を持つものと考えております。秋まで待つということでないということについては、必ずこれは心理的な影響もあるものと存じます。昨年からのたび重なる緊急経済対策の効果も累積をしてまいりますので、ここで景気回復の足取りが確固たるものになると考えておりますので、ひとつこの補正につきましてはできるだけ早く御審議の上成立をさせていただきたいと存じます。
　それから、一般的に予算のシーリングというものが財政の機動的な運営を妨げておるのではないかという御指摘がありました。
　シーリングというのは、申すまでもないことですが、各省庁が自分の予算の中で優先度の高いものを残し低いものを削るという、そういう意味での役割を果たしておりまして、効率的な財政の運用には寄与しておる、これは確かと思います。ただ、一つの制度にはメリットもデメリットもございますので、予算の機動的な運営を妨げるようなことになってはいけない、それは今後とも心して運用してまいりたいと考えております。
　それから、このような補正予算あるいは総合経済対策がどのような役割を果たすかということでございますが、昨年からのいろいろな公共投資の累積効果あるいは中小企業等に対する施策等々合わせまして、殊にこのたびの十三兆という施策はドルに直しますと千百何十億ドルでございますので、かなり大きなものでございます。これは経済の上で影響を及ぼすことは間違いないと考えておりますが、住宅建設が多少回復し始めている、あるいは在庫調整も業種によりますがかなり進んできたように思いますし、株価も堅調であるというようなそういう動きも見えておりますので、ここでこの景気の足取りを確かにいたしたいというふうに考えています。
　試算によりますと、このたびの総合経済対策の一年間における乗数効果はＧＮＰ名目で二・六と言われておりますので、かなり大きいものであると思います。なお、それに算入されませんところの金融であるとかあるいは電力会社等々の投資等がございますので、相当大きな総合的な効果があるものというふうに考えております。
　それから次に、日米会談について御言及がございました。
　もちろん、クリントン大統領と私との二人だけの会談の中で、為替について、それが貿易赤字改善への効果等々について話があったわけではございません。それからまた、クリントン大統領の記者会見自身も、私は横で見ておりましたが、円高を導入することによって当面の貿易赤字をどうしようというそういう意図を持って発言されたものではないというふうに私は実は今日も受け取っております。もちろん、日米間で何かそういうことについての約束があったわけではございません。その後、いわゆるＧ７の会合がございましたときに、為替というのはファンダメンタルズによって動くことが望ましい、それを維持するために各国が協調するということが確認をされておりますので、それによりましても明らかであろうかと存じます。
　それから、ちょっとお話の中で、現在の経済状況の中でまたバブルの再燃というようなことも気をつけなければならないという御指摘があったように承りました。
　これはもう十分気をつけるべきことでございますが、現在の地価あるいは株価の動向は昭和六十二年以降のようなああいうことはございませんし、またモニター制度であるとか地価対策であるとかいうこともできております。また、経済力の自律回復力も幸か不幸かそれほど楽観できるわけではないというふうに見ておりますので、その方のことは十分用心はいたしますが、ただいま心配をすべき事態ではないであろうと思います。
　所得税の減税につきましては、予算審議の過程におきまして各党協議会が設置されまして、今日に至るまで各党間で御協議がございます。その結果にまつということでございますが、減税という
ことになりますと、以前にも申し上げましたが、このための必要な財源をどうするか、あるいは税制全体との関係でどういう位置づけを与えるかというような幾つかの問題があろうと思います。
　しかし、だんだんいわゆる税制調査会等々でも議論があるのではないかということにつきまして、政府税調が将来の税制の全般的改正に着手をしたということはまだございませんのですけれども、しかし昭和六十二、三年のときにいたしました税制改革で所得税についても大幅な累進緩和、簡素化をいたしました。結果として、我が国の課税最低限は大変に高い、それから中、低のところの税負担は比較的低いわけですけれども、しかし累進はかなりきつい、そういう構造になっております。
　したがって、イギリスなりアメリカなりのところまでもう少し累進を滑らかにして、刻みを少なくするということが中堅層の税負担のいわゆる重税感というものを除くゆえんであるというふうに私自身は考えておりますが、ただ、したがりてそのためには相当な財源が要るということにもなります。しかしいずれにしても、この問題はやがて取りかからなければならない、前回の税制改正においてし残した部分であるというふうに私は認識をいたしております。
　それから、飲食料品の消費税を非課税にするということにつきましては、国会におきまして両院合同協議会が設置されまして御協議がありましたけれども、平成三年十月の協議会で各党会派の意見の一致が見られなかったという報告がなされたというふうに承知をいたしております。
　それから、公共事業というものが新しいニーズにこたえなければならないということは私も痛感をいたしております。いわゆる生活大国におきましてもそれは大事なことでありて、住宅あるいは下水道事業等々につきましてできるだけ大きなウエートを与えますように配慮いたしておりますけれども、今回の補正におきましてもその点はかなり顕著な配慮をいたしております。
　また、そのほかに、いわゆる新社会資本というような俗に言われております通信でありますとか、あるいは別な観点から福祉でありますとか、研究、学術等々に対するもの、これも大事なことであるというふうに、これはおっしゃいますように新しいニーズにこたえていかなければならない。
　それとの関係で談合に一言お触れになられましたと思います。建設省では、かねて審議会の答申がございました。指名競争ということはこれはいろんな意味でやむを得ないであろうけれども、しかし入札のための透明性あるいは技術の評価等々については改善の余地が大きいということで改善に着手をいたしたところでございます。
　それから、ソ連との関係でございましたが、なぜ政経不可分ということを言わないようになりたか。それは、ゴルバチョフ以前の時代に、両国間に領土問題はないという主張をソ連側がいたしておりました。そういうことでありますと、これは両国間の正常な関係というものは難しいと考えていましたが、ゴルバチョフ時代以降領土問題の存在ということを認めるようになり、かたがたソ連がああいうことになりましたので、我が国がまた援助をする必要も生じました。それで拡大均衡という言葉を用いることになったわけでございます。
　しかし、そのようなロシア支援は、我が国にとって縁の近い地方、環日本海圏の支援あるいは協力になるべく集中すべきとおっしゃることは、私もそう思っています。ロシア極東地域に対しまして、殊に食料等々の援助をいたしますときに、いわゆる食料、医薬品等々のマネタイゼーションはこの地域を中心に行っております。沿海地方、サハリン州及びハバロフスク地方を初めとして対象となっております九つの都市のうち七つの都市が極東に位置をいたしておりまして、これは自然にやはりそういうことがお互いのためにいい、将来を考えましてもそれが好ましいのではないかというふうに考えてそういう努力をいたしております。
　それからパリ和平協定の再構築ということにつきまして、この問題につきましては先日も御説明を申し上げました。有権者の九割以上であります四百七十万が選挙登録をしておるわけでございますので、これは国民の大多数が望んでおるということは明らかと思います。今選挙妨害があり、なお武装解除が不十分でございましたのでいろいろ御心配のような事態がございますけれども、五原則そのものは崩壊をしていると思いません。この選挙というものは、カンボジアの永続的和平と国民和解の上で極めて大切なものと心得ております。
　それから政治改革ですが、もとより政治倫理の確立は大事でございますが、政治資金というもの、これと選挙制度というものは切り離せない関係にございます。したがって、私は、今国会におきまして各党がいろいろな案を出しておられますので、その中から政治改革の成案が得られるように念願をいたしますし、もとより私としても最大限の努力を払ってまいります。
　各党とも何かしなければ国民の政治に対する不信は除けないということを強く感じておられますので、各党が論議を詰めていただきますならば、必ずや合意点を見出していただけるものと念願をいたしております。
　残りの問題につきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣林義郎君登壇、拍手〕