Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三谷分科員　ありがとうございました。
　ぜひとも、このマイクロチップ、もちろん狂犬病予防に有効かどうかという観点、そして、先ほど申し上げたペットと飼い主を結んでいくというような観点からも、導入の是非というものの検討を進めていただきたいというふうに、これは厚生労働省さん、そして環境省さん、いずれにもお願いをさせていただくところでございます。
　続きまして、動物実験、実験動物の取り扱いの件について伺います。
　日本実験動物協会のアンケートの結果によれば、平成二十二年には六百十七万頭の実験動物が販売された。六百万頭を超える、そういう動物が実験に使われたというような形になるわけでございます。
　昨年、動物愛護法の改正の審議が行われた際には、みんなの党の水野賢一参議院議員が、少なくとも、その数についてはそれぞれの企業において情報公開等を行うべきではないかという質問を行い、これに対して、この法案提出者からは、環境省や厚労省、農水省、文科省を交えて実務者レベルで総合的に検討していく必要があるというような回答をいただいております。
　そこで、伺います。
　この実験動物の取り扱いについて、情報公開を行うことができない、難しいというふうに考えられる理由というのは何に当たりますでしょうか。
○秋葉副大臣　厚生労働省では、平成十八年の六月に、所管をいたしております実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針という形で策定をしてきておりますが、まだ、対象主体、実施数が一〇〇％にならないというのは御指摘のとおりでございます。
　この中で、厚生労働省の国立試験研究機関でありますとか独立行政法人等の長は、動物実験の施設等の整備あるいは管理の方法や動物実験の具体的な実施方法等を定めた規程を作成して、動物実験が基本指針やこの規程に適合しているかどうか、自己点検や評価を行い、その結果等を適切な方法で公表するということになっているわけでございます。
　また、一方、民間企業におきましても、研究内容の秘密に配慮しつつも、基本指針をできるだけ策定していただいて、情報公開に努めていただくようお願いをしてきているところでございます。
　今後とも、各実施機関における動物実験に関する情報公開の実施状況の把握に努めながら、一層実施機関の割合がふえるように努力をしてまいりたいと思います。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　先ほど答弁いただいた中でも、民間企業というのは、どういった動物を使っているのか、それをどれぐらい使っているのかということによって、今何の研究がどれぐらい進んでいるのかということが明らかになってしまうから、やはり公表したくないというような答えというのはよくいただけるところではございますけれども、先ほど、いみじくも例に挙げていただきました国立研究機関等々におきましては、そういう営業秘密というものが漏れる懸念というのがないわけでございますから、これは、先例として、一足先に公表していくというような対応もとっていただけないものかというふうに考えておりますけれども、この点についていかがでしょうか。
○秋葉副大臣　今、国立の研究機関等における実施状況は、まだ五割にいっていない状況でございます、三十四施設を対象にした中で。
　既に公表を前提に取り組んでいただいているところは、なお一層公開に努めていきたいと思っておりますし、まだ、残念ながら実施機関に入っていないところにつきましても、できるだけ早期に実施機関に入っていただいて、公開に努めていただけるよう督励をしてまいりたいと考えております。
○三谷分科員　ありがとうございました。ぜひとも前向きに検討していただければというふうに思います。
　続きまして、ペットショップ、これの規制というものについて伺いたいと思います。
　昨年の動物愛護法の改正の中で、犬猫等販売業、ペットショップというものの販売業、販売を行っている者に対して、インターネットでの販売というものを事実上禁止しただけではなく、犬猫等の所有状況の記録、報告を義務づけたということになっています。
　この犬猫等の所有状況の記録、報告とは具体的にどういったことを意味するのか、お答えいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　御指摘の点につきましては、犬猫等の販売業者が所有する犬及び猫、あるいは販売、引き渡しをした犬及び猫、飼養中に死亡した犬及び猫について、その数を都道府県知事に届け出るということが義務づけられたところでございます。
○三谷分科員　ありがとうございます。
　ぜひともこの所有状況の記録そして報告というものをしっかりとしていただくことによって、ある意味安易な、そして無責任な入荷というものを防ぐことができるのではないかというふうに考えているんですけれども、ここで一点伺います。
　ただ単にこれを官庁に報告させるということだけでは、正直、中途半端な効果しかないと言わざるを得ません。一般の有権者、国民から、どのペットショップが何匹入れて何匹出したかということを理解されないと、そういった安易な動物、ペットの販売、入荷等々を防ぐことはできないかと思われますけれども、情報公開請求をすることによって、その販売数というようなものは、記録については明らかにするということはできるのでしょうか。
○伊藤政府参考人　届けられた情報につきましては、届け出を受けた各都道府県において管理されるということでございます。
　それにつきまして情報公開請求があった場合については、各都道府県がそれぞれの情報公開条例等に基づき判断をされるというふうに承知をしております。
　もちろん、それぞれの県では、例えば営業上の利益を侵害するとか、そういった場合には公開しなくてもいいよというような条例が多く定められているところでございます。そういったことを、さまざまなことを勘案して、都道府県において判断されるものというふうに考えております。
○三谷分科員　まさしく、そこの点で、情報公開請求をして非公表というふうにならないように、ぜひとも各都道府県にはお願いしたいところではございますけれども、国が持っているというような情報に関して言えば、法人等の情報に関しては、法人等の正当な利益を害するおそれがある場合には開示をしなくてよいというような定めになっているところでございます。正当な利益を害するおそれというものには該当しないのではないかというふうに考えておりますので、ぜひともその点の議論というものを、関係官庁といいますか、都道府県とも協議を進めていただきたい、お願いを申し上げます。
　残る時間におきまして、生活保護の不正受給の問題を伺いたいと思います。
　ことしの予算から、生活保護の基準が引き下げられるということになっております。しかし、その一方で、不正受給というものが横行しているというふうに言われております。平成二十二年度で約二万五千件、総額百三十億円、平成二十三年度で約三万五千件、約百七十億円、件数も金額も急増しております。
　この不正受給が急増している原因とは何にあるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○村木政府参考人　不正受給の件数の増加でございますが、一つには、私ども、また自治体も大変努力をしまして、適正な受給が行われるように検査をしっかりしているという点がございます。
　それからもう一つは、会計検査院等の検査もございまして、収入の申告漏れ等々につきまして厳正に定義をするということで、うっかり申告漏れをしていたようなものについても、ルール違反の受給については不正受給としてきちんとカウントをするというようなことをして、基本的には、不正受給の把握にしっかり努めているということが件数の増加につながっているということでございます。
　また、給付件数そのもの、分母がふえておりますので、それを反映している部分もございます。
○三谷分科員　ありがとうございました。
　ただ、この不正受給をある意味監視していくというような任に当たられているのは、それぞれ、地方自治体におけるケースワーカーだというふうに伺っております。
　ケースワーカーの方々が今、一生懸命頑張られて、不正受給というものを何とか食いとめようというふうにされておりますけれども、残念ながら、このケースワーカーの数が不足しているというような実態もございます。また、今、各種報道によりますと、非常に不幸な事態ではありますけれども、生活保護の受給者とケースワーカーというのが手を組んで不正受給を行っているというような報道もなされているところでございます。
　そういったものを踏まえて、どのようにこの不正受給というものを防いでいくのか、その点についての取り組みを伺いたいと思います。
○田村国務大臣　やはり、ケースワークは大変重要でございます。
　ケースワーカーに対しましては、地方で本当にまだまだ足らないというお話もございまして、これに関しましては、今年度のこの予算案の中におきまして、さらに人員配置等々をしっかりとできるような形で、内容を盛り込ませていただいております。
　それと、あと、この不正受給をどうやって防止するかでありますけれども、現在も、例えば、働いて得る収入、それから年金収入、これもしっかりとやはり把握することが大事であるということ。それから、不正に受給をされたものに関しては、ちゃんと返していただくということを強化していかなきゃならぬということでやってきておるわけであります。
　特に今回、この国会にも出させていただきたいなと今準備をさせていただいておるんですが、生活保護法の改正に関しまして、例えば、罰則を強化しようという部分、それからまた、返還金の上乗せをしまして、悪いことをした場合にはちゃんと返還金もふやしますよと。その返還金も、本人の同意が前提でありますけれども、保護費と相殺をするような形で返していただくということも考えております。
　さらには、何度も出たり入ったりという方々がおられます。もちろん、必要な方は、これはこれで認めるわけでありますけれども、内容を精査して、厳格に審査の方を進めてまいりたい。もちろん、急迫等々の場合は、これはいたし方がないわけでありますけれども、そうでない場合は、働いていただける場合は働いていただかなきゃならないわけでありまして、この審査は厳格化をしてまいりたいというふうに思っております。
　何よりも、自治体の調査権限、これをしっかり持っていただいて、本来、生活保護に当たる方じゃない場合があるわけでありますから、官公庁に関しても、自治体からいろいろな情報をという場合には、これはちゃんと報告しなきゃいけない義務というものを盛り込ませていただきたいというふうに思っております。
　不正受給が余り広がりますと、生活保護制度自体の信頼にかかわってくるわけでありまして、本来、正当な理由で受けておられる方々も肩身の狭い思いをされなければならぬわけでありますから、厳格にこの部分はこれから進めさせていただきたいなというふうに思っております。
○三谷分科員　持ち時間が終了いたしました。
　ぜひとも不正受給というものを積極的に暴いていただきたい。今おっしゃられましたけれども、不正受給の割合が高くなるということは決して恥ずかしいことではないんだ、それはしっかりとケースワーカーの方々が実態の究明に挑まれた結果なんだということを国民の側としては理解したいと思っておりますので、不正受給の防止について臨んでいただきたいというふうにお願いいたしまして、質問を以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮路主査　これにて三谷英弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井分科員　日本共産党の笠井亮です。
　日本のこれからを担う子供、子育ての問題、そして若者の雇用にかかわる問題について質問いたします。
　まず、国立総合児童センター、こどもの城についてお聞きしたい。
　これは厚生労働省で結構です、この施設の目的と概要、そしてこれまで果たしてきた役割の評価について、端的にお答えいただきたいと思います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　こどもの城は、昭和五十四年の国際児童年を記念し、昭和六十年に国が設置したものでありまして、子供を取り巻く生活環境が当時必ずしも整っていなかった、その時代に、遊びのプログラムを開発し、地方公共団体に情報提供して、子供の健全育成に資するという役割を果たしてきたものと認識をいたしております。
　その評価でございますけれども、ここまで至る間、さまざまな遊びのプログラムを開発し、流布してきたということは、一定の評価が与えられるものというふうに考えているところでございます。
○笠井分科員　大型児童館としての機能とともに、全国の児童館のセンターとして、そういう機能も果たしてきた。そして、小児保健クリニック、発達相談、あるいは保育施設、ホテル、二つの劇場を併設しているということで、厚労省も、今ありましたけれども、全国の児童健全育成関係施設の中核施設ということで、大事な目的と機能があると、その役割を高く評価してきたわけであります。
　ところが、前政権時代の昨年九月でありますが、厚労省は、二〇一五年三月末をもってこれを閉館するというふうに発表いたしました。
　この施設を閉館する理由は何でしょうか、厚労省。
○石井政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、こどもの城は設置から二十七年を経過いたしております。昨今、子供を対象とした民間施設、あるいは地方の児童館、そして子育て支援拠点等の整備が進んでおります一方で、建物の老朽化も進みまして、現在の機能を維持するには、近いうちに多額の費用を要する大規模改修工事をする必要が出てまいりました。
　こうした事情を総合的に勘案いたしまして、モデル施設としてのこどもの城の目的は十分に達成できたというふうに考えまして、また、国の果たすべき役割も踏まえまして、平成二十七年三月末での閉館を決定したところでございます。
○笠井分科員　田村大臣、このこどもの城というのは、行かれたことはありますか。
○田村国務大臣　私は、直接お伺いしたことはありません。
○笠井分科員　今、厚労省から、二十七年たってということで、いろいろな変化があったことを言われたんですけれども、私は、四月初めに行ってまいりまして、二十七年たって、ますます大事になっていると感じました。
　ちょうどそのときは春休みだったんですけれども、音楽とか造形とかスポーツ、さまざまな遊びということで、子供たちが夢中でやっている。親と一緒にということでやるんですね。結構人数いっぱいやりながら、やっているんです。父母や友人たちと一緒に生き生きと活動して、指導する職員、スタッフも熱心に頑張っていらっしゃいました。
　子供たちが、いろいろな遊びを通じて、さまざまな体験をしながら、いろいろなことを身につけていく。昨今、いろいろなストレスが子供たちにある中で、一層やはり大事なことだなと。そして、行ってみましたら、父母の皆さんからも、ぜひぜひ残してくださいという声が口々にありました。
　閉館の理由として、先ほど答弁の中で、各地で児童館ができたからモデルとしての役割を終えたということでの答弁もありましたけれども、それならばなおさら、全国に広がったら、全国のセンター的な機能は必要ではないか。
　日々変化する子供の関心、意識に合わせて楽しいプログラムを開発し、実践して、全国の児童館に発信、普及する。それに対して地方の方からも、それを受けとめて、今度はもっとこうやった方がいいんじゃないかということでフィードバックもあるということで、さらにプログラムが深化していく。研修や交流もして、全国の事業をよりよいものに引き上げていくということで、私は、まさに全国のセンターということでいえば、国ならではのそういう役割と機能があるということを、行ってみて痛感いたしました。
　そこで、厚労省に伺いたいんですが、こういうこどもの城をなくしてしまって、そうした全国の児童館のセンター的機能は、これは一体どうやっていくつもりでしょうか。
○石井政府参考人　確かに、こどもの城につきましては平成二十七年三月末をもって閉館したいというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたように、地方でもさまざまな拠点ができている、そこでの活動の中身を深めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　これまで、児童館ガイドラインというものを作成いたしまして、そこの活動の底上げを図っていこうという取り組みを私ども行っておりますのと、それから、児童館活動の好事例、そういったものを取りまとめまして、これをフィードバックしていくということなども行ってきております。
　そして、これまでも行ってきておりますが、こどもの城の活動成果、子供の遊びのためのかなり先進的なプログラム、これも幾つも開発してきておりますので、それを実際に巡回指導という形で提供していくということも行ってきたわけでございます。
　今後とも、こういう形で、ソフト面で各地域での拠点で、あるいは施設で活動が高まっていくような、そういうソフト面での支援というのをしていくべく、さらに工夫を重ねていきたいというふうに考えております。
○笠井分科員　大臣、今答弁があったんですが、ガイドラインをつくって、好事例集をということで、実践事例集、厚労省もこの三月出されたというのも私承知しているんですが、それはもちろん大事なことだと思うんですが、それで代替できるかという問題があるんですね。
　それで、当の全国の児童館は、では、こどもの城の閉館発表をどう見ているかというと、ここに、こどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会、きょうも傍聴に見えている方がいらっしゃいますが、それが全国の児童館に対してアンケート調査しました。
　その中で、結果が出ていて、ここにあるんですけれども、動くこどもの城という、全国の児童館を回って遊びのプログラムを普及する事業も含めてやられているということで、この三年間にそれに参加した児童館、全国の百四十八カ所に対して、このこどもの城に対してどう思うかということでやって、回答が寄せられているものなんです。
　首都圏の大型児童館として、全国の児童館のナショナルセンターとして、こどもの城は今後も必要であると考えますかという問いに対しては、八八％が、はいというふうに答えて、こどもの城の事業に参加された方は、八六％がその事業は児童館運営の現場で役立っているというふうに答えています。
　札幌市の児童館は、日本の子供たち、全国の子供たちにかかわる職員にとっては必要不可欠な場所、岩手県の児童館は、全国の児童館が同じレベルで活性化され、質を向上していくためにも、ナショナルセンターであるこどもの城はぜひとも必要と、口々にそういう回答を寄せているわけです。地域の児童館、地方の児童館は、どこも、こどもの城閉館よりも存続してほしい、こう切実に求めているということだと思うんです。
　それで、いろいろなかわりの措置をとるから大丈夫ですというふうに言われるんですが、では伺いますけれども、こどもの城の閉館決定に当たって、その利用者とか全国の児童館とか、あるいは地方自治体、有識者から、この閉館の問題に関して判断するに当たって意見は聞きましたか。
○石井政府参考人　こどもの城についてのモデル施設としての役割、これは十分果たしてきたということや、あるいは老朽化に伴って多額な費用を要するということから、閉館にすることを判断したものでありまして、今お話ございましたように、全国の児童館、あるいは地方自治体、あるいは有識者の意見を聞いたという事実はございません。
　しかしながら、閉館までのこの二年半の期間、これを長く設けることによりまして、この間、できるだけ丁寧な説明や対応をしていきたいというふうに考えております。
　本年三月に開催いたしました全国会議におきましても、こどもの城の閉館について説明をするとともに、児童館の巡回支援活動事業等について、これは今年度も継続しますよということを申し上げたところでございます。
○笠井分科員　いろいろ言われましたけれども、要するに聞いていないんですよ、全国でそうやってセンターとして頼っているところから聞いていない。
　では、誰が一体閉館してくれと言ったのか、一体誰がどうやって判断したのかということになります。
　こどもの城の閉館となれば、併設されている青山劇場、それから青山円形劇場も閉館となります。これらの施設を利用してきた劇場使用者とか演劇関係者の意見というのは、判断に当たって聞きましたか。
○石井政府参考人　先ほどと同様でございますけれども、事前に、劇場使用者とか演劇関係者から意見をお伺いはしておりませんけれども、主な劇場使用者に対しましては、こどもの城、児童育成協会を通じて説明をしております。特に、劇場の予約というのはかなり事前に予約されるということで、大体一年半ぐらい前から予約が入ってまいりますので、公演活動などに支障がないようにということで、二年半の期間を設けております。
　また、その際の反応でございますけれども、残念だという声もございますけれども、最近は、ぜひ最後の公演をやらせてほしいという希望が寄せられているという状況でございます。
○笠井分科員　聞いていませんけれどもじゃなくて、聞いていないんですよ。
　それで、残念という声はありますけれどもじゃなくて、多くの声があるんです。
　大臣、このこどもの城、青山劇場、青山円形劇場の存続を願う有志の会の方々が署名運動に取り組まれておりまして、そして、その署名にはたくさんの著名人が賛同しております。宝塚歌劇団出身の女優の鳳蘭さんとか、今子供たちに大人気のワンピースというアニメの主人公のルフィの声などの声優をやっている田中真弓さんとか、映画監督の是枝裕和さんとか、ホリプロ、それからワタナベエンターテインメントも賛同人になっている。
　こういう声が広がっているということについては、大臣、御存じでしょうか。
○田村国務大臣　いえ、直接は存じておりません。
○笠井分科員　この青山劇場というのは、ジャニーズ事務所所属のタレントもしばしば出演するという劇場として知られていて、嵐の大野智さんや松本潤さんが出演したこともあるというので、ファンからも、この劇場をなくさないでという声がたくさん寄せられている。
　昨年六月には、劇場、音楽堂等の活性化に関する法律が全会一致で成立しております。前文で、「国及び地方公共団体が劇場、音楽堂等に関する施策を講ずるに当たっては、短期的な経済効率性を一律に求めるのではなく、長期的かつ継続的に行うよう配慮する必要がある。」ということで、国の役割を定めている。
　さらに、昨年九月には、衆参両院で、国会史上初めて、文化芸術政策を充実し、国の基本政策に据えることに関する請願というのが採択をされて、国民の実演芸術創造と享受の機会を拡充すること、以上の政策を推進するために必要な予算を確保することということをうたっております。
　これらの趣旨に照らしても、今回の判断というのは問題だと思うんです。
　そもそも、閉館の決定過程が私はよくわからないんですね、不可解。閉館の発表というのは、昨年九月二十八日に突然ありました。
　しかし、九月七日に公表されました厚労省の平成二十四年行政事業レビューシートというのがここにございますけれども、これを見ますと、こうあります。
　この事業というのが中核施設としてやってきたという役割を言いながら、「年間八十万人前後の来館者があることから、広く国民のニーズがあり、優先度が高い事業であるといえる。」「年間八十万人前後の来館者があり、整備された施設は十分に活用されている。」
　そして、「点検結果」と書いてありまして、「唯一の国立の児童館であるが、開館以降既に二十五年以上が経過していることから、館内の各設備等については、老朽化が著しくなってきており、毎年、子どもたちの安全の確保・維持のための改修や、利用者の利便性の向上等を図り、児童の健全育成にふさわしい環境を保つための整備を行っているところであり、」やっていると、「事業を行うために最低限必要な経費については確保すべきである。」閉館すべきなんという話は全然ないんですね、九月七日のレビューシートで。
　その後わずか三週間たって、九月二十八日に突然、閉館の判断で、一片の紙で通知が出たわけです。この間に一体何があったんですか。
○石井政府参考人　まず、行政事業レビューシートについて申し上げたいと思います。
　これは、平成二十五年度の概算要求に当たって作成したものでございます。その中で、その時点におきまして、現時点において有効、優先度が高い経費として記載をしたものでございます。
　一方で、施設の老朽化などを考えますと、やはり将来にわたって優先度が高い予算として位置づけていくものではなく、二十六年度末を目途とする施設の廃止決定とそごは生ずるものではないというふうに考えております。
○笠井分科員　今のもちょっと意味不明なんですね。
　このレビューシートでいいますと、概算要求と言いましたけれども、これからこれをどうするかという話でありますけれども、続けることが前提になっているわけですよ。
　そして、評価した後に、「予算監視・効率化チームの所見」という欄にこう書いてあります。「本事業については、一部不用が生じていることからも、事業内容を限定・重点化し、予算を縮減すべき。」とあるだけで、その所見を踏まえた改善点ということで、「概算要求における反映状況等」としては、「印刷物の削減による縮減。」と書いてあるんですよ。つまり、印刷物を減らしなさいというのが評価の上での点検の結果だと書いてあるので、ここからは閉館するという話は出てこないんですよ。
　改修に百二十億円かかるとさっきもありましたけれども、その根拠とされる国立総合児童センター震災影響建物調査報告書というのを見ましたけれども、この結論も、十年以内を目途に大規模改修をした方が、部分改修を重ねるよりもお得ですよということが書いてあるんですよ。建物自体の耐震性は全く問題ないとなっているんです。仮に、大規模改修を諦めるとしても、まだ十年近くは使えるということで、何も、二年後にこれを閉館しなきゃいけないというのはどこにも理由がないわけですよね。
　大臣、これは、児童館というのは、児童福祉施設の中でも唯一、全ての子供たちを対象にして、子供や親が自由に利用できる施設。厚労省の先ほどあった児童館ガイドラインでも、「児童館は、地域のすべての児童に健全な遊びを通してその健康を増進し、又は情操を豊かにする施設とされているが、職員の専門性を生かし子育て家庭の支援や児童虐待防止の対応も期待されているところ」というふうに書いてあります。
　子育て支援の充実とかあるいは少子化対策というふうに言われながら、児童館の中核的施設で、センター的役割を果たしているこどもの城を、このまま閉館にしてしまっていいのかという問題があると思うんです。
　私は、幾つも問題を指摘してまいりましたが、大臣、これは前政権の時代に決定したことであるので、その決定過程や根拠についても、ぜひもう一度少なくとも検証して、大臣としてももう一回さらってみていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　前政権下での決定ということは、これは間違いないわけでありまして、今、行政レビューのシート等々のお話も、拝見させていただきまして、そういうことであるならば、確かに不可解なところは、委員がおっしゃられたところも、まあまあそうなのかなという気もするわけであります。
　ただ、一方で、毎年、運営経費に係る部分、運営していく部分に関しての経費に対して、国も一定の関与をしてきておるわけであります。
　それから、全面改修といいますか、建てかえを含めて、巨額な費用がかかるという話も私はお伺いいたしておるわけでありまして、それをやるとなれば、これは百二十億であるかどうかはわかりませんけれども、その規模の金額という話であれば、これはそう簡単な話ではありません。
　それにあわせて、毎年毎年改修してくるとどうなのかという、金額的な部分もあるわけでございまして、基本的に一度決めた部分ではありますが、もう一度省内の中で、どういう経過においてこのようなことが決定をしたのかということは、検証はさせていただきたいというふうに思います。
○笠井分科員　ぜひやっていただきたいんです。
　中には、あの地域の再開発のためにという計画があって、そこにこれがかかわっているんじゃないかというようなことも出たりしていますので、ぜひ、大臣に提案なんですけれども、一回行っていただいて、そして見ていただいて、国でやってきた二十何年間ですから、そして関係者の声も聞いていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　時間があれば見に行きたいと思っていますが、ただ、一方で、各児童館の役割というものもあるわけでありまして、本当にこどもの城がなければ、いろいろなソフト事業も含めてセンター機能としてできないのかどうか、そこも我々は見ていかなきゃいけないわけでありますから、その点も含めまして、このこどもの城の問題というものは勘案してまいりたいというふうに思います。
○笠井分科員　ぜひ検証していただきたいと思います。
　お金がないと言いながら大型公共事業は復活させながら、子供のための施設は切り捨てるというようなことになると、これは許されないし、そういう声も上がっています。税金の使い方が間違っているということになってくると思うので、改めて、こどもの城の存続を求めたいと思います。
　さて、次に、若者雇用問題について質問いたします。
　若者の完全失業率は、全世代平均を大きく上回って、派遣など不安定な働き方の非正規社員というのが、二十四歳以下で二人に一人に上っている。新規大学卒業者の内定率も過去五番目に低いという状況です。
　日本共産党は、東京でも若者の雇用や就活問題の解決を目指して、東京都委員会に雇用と就活対策室をつくりまして、三十歳の吉良よし子室長を先頭にして、アンケートやシンポジウムに取り組んで、若者と一緒になって政策提言づくりをやってきているところでございます。この点では、大いに知恵を出し合ってやっていきたいと思います。
　そこで、地域若者サポートステーション事業について伺いたいんですが、厚労省は、この事業の目的、概要、そしてこれまでの成果をどのように見ているか、取り組みの評価について伺いたいと思います。
○桝屋副大臣　お答えをいたします。
　地域若者サポートステーションでございますが、この地域若者サポートステーション事業は、若者サポステとよく言っておりますが、平成十八年度から、ニートの若者の就労支援を目的として事業をスタートさせております。
　このサポートステーションにおいては、若者支援の実績あるいは経験を持つＮＰＯ法人等が、地方自治体と協働して地域ネットワークを活用した支援を実施してございます。具体的には、専門的相談、職場体験、コミュニケーション訓練等を実施するとともに、学校と連携し、中退者支援等を行っております。
　事業開始から平成二十五年一月までの就職等進路決定者数は、累計で約四万一千名でございまして、年を追うごとに増加してございます。
　こうしたことから、着実に実績を上げていると評価しておりますが、中退者支援あるいは貧困の防止等の期待も寄せられていることから、さらに成果を上げるべく努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○笠井分科員　これは私も大事だと思うんです。
　先日、東京・足立区のサポステ、サポートステーションに私も行ってまいりました。区民からも期待をされて、そして区外からも結構来ていて、カウンセリングとか、毎日のようにセミナーをずっとやっているんですね。それで、区も力を入れていて、利用者からはいろいろな感想も上がっていて、感動的なものも、施設の中にファイルになってつづられて、私も見ていて本当に大事だなと思ったんです。
　ある方は、こんなことを言っていました。身内じゃない人がこんなに親身になって励ましてくれる、おかげさまで就職できました、サポステの皆さんがいなかったら、ここまで来ることはできなかったし、仕事もつけなかった、何度も何度もだめだと思ったけれども、じっくり話を聞いてくださり、励ましてくださった、ありがとうございましたということで、そういう感想がいっぱいあって、それに対して、サポステのスタッフからも、頑張ってねという激励の言葉が付されているという状況でありました。
　国としては、今年度、拠点数をふやして事業内容も拡充するということでありますけれども、一方で、相談を申し込んでも二カ月先まで予約でいっぱいとか、どこどこの地域でも新しく事業を実施してほしいという要望も出されている状況です。
　地方自治体による支援という点でも、例えば、地方自治体から場所の提供を受けているサポステというのは、二〇一一年度の実績で見ると、実施団体百十のうち七十七ということで、三分の一弱はそういう提供を受けられないというので、財政負担の上でも大変苦労している。
　そこで、大臣、この実施箇所をさらにふやして、体制も強化して支援の中身を拡充していく、そのためにも、国としても予算措置を含めて努力が必要だと思うんですけれども、いかがか。
　そして、場所の確保の問題も、もちろん、自治体に対して国が何か押しつけるというやり方はまずいと思うんですけれども、国自身が支援を強めることを含めて、場所の確保の体制というか、そういうことも何か工夫ができないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　予算でありますけれども、二十四年度予算、二十億円ということでありましたが、補正で三倍の六十億円、これは、今年度運営していくという意味で、補正でつなげていくという形でこれを予算計上させていただきまして、成立をさせていただきました。
　内容的には、まず箇所でありますが、二十四年度実績百十六カ所でありますけれども、これを、二十五年度は百六十カ所予定をいたしております。ですから、四十数カ所ふえるという形で、今現在、四月現在ですと百四十九カ所までふえてきております。
　あわせて、学校との連携ということ、これによって、子供たちの現状というものを把握する必要がございますから、学校との連携機能というものも強化をしていこう。
　あわせて、合宿型、昔、若者自立塾というのがありました、途中でなくなっちゃったんですけれども。やはり合宿型で、最大半年ぐらい合宿をしていただきながら、しっかりと自立をしていただこうということで、こういうものも盛り込ませていただいたわけでございます。
　やはり、国がある程度責任を持ってこれを導入していかなきゃならぬというふうに思っておりますが、場所に関しましては、また各自治体と相談をさせていただきながら、どんなサポートができるのかということも含めて、協議をさせていただきたいというふうに思います。
○笠井分科員　足立区の場合でいうと、産業経済部に就労支援課という部署をつくって、独自の支援やメニューも充実させながら努力を強めているというので、区としてのパンフレットもつくったりしてやってきております。
　我が党も、区議会で十年以上前に、当時、雇用対策は国や東京都の仕事だと言われる中でも、こういう支援の強化を求めて努力をやってきたところでありますけれども、この事業、本当に大事だと思うんですね。
　そこで、もう一点だけなんですけれども、この事業は、ＮＰＯなどが都道府県か市区町村の推薦を受けるなどして、毎年、企画競争に応募して選定されるという方式になっている。選定の結果が発表されるのは、ことしの場合でいえば三月二十二日ということになりまして、前年まで事業を実施してきた事業者が翌年も必ず選定されるというわけじゃないということなんですね。
　そうなりますと、あるサポステでは、ホームページに、三月までの新規のお申し込みは御予約でいっぱいになって受け付けを終了させていただきました、御不便をかけますけれども四月からというのはまだわからないという話になったり、年度末に学校からパンフレットにサポステのことを載せていいかという問い合わせがあっても、念のため厚労省に問い合わせると、来年度もおたくが事業をやる保証はないから、それを今やられると困るというようなことを言われたり、こういうことがあったりするというんです。
　予算の仕組みなんかもあったりはすると思うんですけれども、そうした方式を改善してほしいという切実な要望というのが多く地方自治体、事業者から出ております。
　事業がより安定したものとして、長期的展望を持ってやれるようにすべきじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　企画競争は、一定の企画内容、それはもちろん、その時代の状況によって変わってくるんだと思いますけれども、やはりそれなりの企画内容というものでないと実効性が上がらないわけであります。
　ただ、一方で、委員おっしゃられましたとおり、継続性というものがある程度見えないと事業の運営をしていけないのは事実でございますから、そこは当然、実績も企画内容と含めて勘案しながら、どう選定していくかということでございます。
　実績が上がらないようなサポステの場合は、それはやはりそこで選定から漏れるという話になってこようと思いますけれども、常識的に、ちゃんと実績も上げておられる、そのようなサポステであれば、それは企画内容と含めて選定基準に入れてまいりますので、しっかりと継続して運営いただけるものだというふうに思っております。
○笠井分科員　この点は、よく工夫もいただいて、やはりなかなか、四月からどうなるかわからぬというのでは大変なので、みんな頑張っているところですから、そこは大いに国としても対応してもらいたいと思います。
　最後に伺いますけれども、今、東京の若者の中からも、労働者の権利について知ることができる機会や条件を広げてほしいという声が上がっていて、東京都では、「ポケット労働法」ということで、こういう冊子が、労働者の権利についてわかりやすく明らかにした冊子が発行されているということで、もっと普及してほしい、国でもつくって全国で普及してほしいという要望が強いです。
　私は、二〇〇六年の予算委員会の分科会でこの問題を取り上げて、この東京の「ポケット労働法」とか長野県の出前講座、新社会人ワーキングセミナーを紹介しながら、国でもパンフレットをつくって普及して、講座にも取り組むべきであるということを求めて、当時の小坂憲次文科大臣は、いいことだと思う、全国にも普及させるべきということで言われて、労働基準局長も、国で冊子をつくってはいないけれども、労働基準法などの周知は大変大事だということで言われてまいりました。
　その後、国としてもこうしたパンフや講座の活動に取り組んでこられたと承知しているんですが、取り組みの現状と、それから、もっと強めていただきたいと思うんですけれども、この点について大臣に答弁をいただきたいと思います。
○田村国務大臣　若者がしっかりと労働法制を知っていただくというのは大変重要なことだというふうに思います。
　委員もおっしゃられましたとおり、ハンドブック、今、「知って役立つ労働法」というのを作成いたしまして、ハローワークでありますとか全国の大学で配布するとともに、ホームページ等々でも公開をさせていただいております。
　あわせて、労働基準監督署等々でも、パンフレットの方も配布をいたしておるわけでございます。
　労働者一般に対しては、基礎的なセミナーでありますとか、また新卒応援ハローワークでも、労働法の基礎知識についてのセミナー等々も実施をいたしております。
　あわせて、都道府県労働局における取り組みなんですけれども、大学等で行われるセミナー等で労働法制の周知等々も行っておるわけでありまして、平成二十四年九月から二十五年二月までの間に、百三十二大学等で延べ百七十二回のセミナーを行っておりまして、一万五千人の大学生が参加をいただいておりますが、しっかりとこれはさらに周知を徹底していくべく、我々も努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○笠井分科員　去年六月にＩＬＯで、「若者に投資を、さもなくば一つの世代が失われる」という決議が上がっております。やはり若者支援というのは大事な課題ということで、しっかりと取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○宮路主査　これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。
　次に、武正公一君。
○武正分科員　民主党の武正公一でございます。
　田村大臣、厚生労働大臣御就任おめでとうございます。また、副大臣、政務官の皆様にも、どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、まず、一月の六日に起きました、埼玉県久喜市在住の七十五歳男性の、二十五病院、合計三十七回照会後、茨城の病院で受け入れられ、亡くなられたという大変痛ましい事故が起きまして、救急医療体制の充実、並びに搬送、そしてまた受け入れ、役所でいえば総務省、消防庁、そして厚生労働省、この連携、こういったところがこの間もずっと進められてまいったわけでございます。
　御記憶のように、奈良で、妊婦さんが搬送先が見つからず、たしかあれは大阪でしたか、受け入れて亡くなられて、その後東京でもといったことで、それが平成二十一年の消防法改正にもつながっていったというふうに考えておりますが、この事案について、厚生労働省としてどのようにまず把握をされているのか、そして、これを受けて今どういった取り組みがされているのか、伺いたいと思います。
○田村国務大臣　事実関係でありますけれども、埼玉県久喜市におきまして、救急搬送の受け入れに時間を要した事案が発生したことは非常に残念なことだというふうに思っております。
　七十五歳の男性の方でありますけれども、呼吸苦を訴えて一一九番通報をされたわけでありますけれども、通報から救急車自体の到着は六分であったわけでありますが、受け入れ先の医療機関を確保するために、救急隊が二十五の病院、三十七回の照会、今委員がおっしゃられたとおりでございまして、これをしたわけでありますが、通報から二時間五十分後に心肺停止状態で病院に搬送されたということでございまして、埼玉県から報告を受けております。
　受け入れ困難であった理由でありますけれども、処置困難が十六件、ベッド満床が七件、処置中が五件、専門外が四件ということであったというふうに聞いております。
　やはり、しっかりと連携をとっていく必要があろうというふうに思っておりまして、他の県では、いろいろなＩＣＴを使ってマッチングできるような仕組みも取り入れておられるようでございますので、こういうことが二度と起こらないように、埼玉県の方とも連絡を密にとりながら、これからもいろいろな指導助言をしてまいりたいというふうに思っております。
○武正分科員　埼玉県の方でも対策を講じているわけでありますが、地元のメディカルコントロール協議会でも検証結果などもまとめているということで、先週土曜日に、これは読売新聞の埼玉版だったんですが、情報公開請求でそれが報じられております。
　その中には、これは報道ベースでありますが、県東部にはある程度の病院数があるため、ほかで診てくれるという意識があったことが一因、あるいは、ひとり暮らしということもありまして、家族がいないと症状の聞き取りができないと話した病院もあったと。ですから、ひとり暮らしの受け入れはちょっと難しいよというようなこともあったということでありまして、この二次医療圏域には十のそうした二次救急医療に対応した病院があるもので、どこかが引き受けてくれるのではないのかというようなところがあったというのも一つ背景と。
　そしてまた、済生会栗橋病院の院長さんは、実は、この患者さんの過去通院をされていた病院だったそうです、その病院長さんの話では、最後のセーフティーネットである輪番制が機能していないと指摘をしていまして、輪番日でも受け入れる構えができていない病院もある、また、受け入れ実績に応じて補助金を支払うようにするなどの、制度を見直す時期に来ているのではないのかと。
　実際、当日は既に患者さんを受け入れていて、直前に別の救急患者を受け入れており、ベッドは満床だった、当直医二人のほか、複数の医師が出入りして手術するなど、ぎりぎりの中でのやりくりだったと打ち明けたということで、救急車を断るなと方針を出すこともできるが、医師が疲弊して事故がふえると説明をしたということで、できるだけしっかり受け入れようとしか言えないということでございます。
　例えば、この輪番制の改善。例えば、同地区の自治体は輪番を担当するたびに約七万円を支給し、昨年度の負担は計六千万円に上っているわけですが、輪番でも、必ずしも受け入れなくても、輪番の担当をすればお金はもらえるということで、先ほどの院長さんは、それを実績方式に変えたらいいという提案があるわけです。
　平成二十一年の消防法改正で、より連携を強めるように、あるいは、メディカルコントロール協議会でもいいけれども、法定協議会で、搬送と受け入れとしっかり連携するように、こういったことを決めたわけですが、まだこういったことが起きている。
　今、埼玉はというようなことも大臣おっしゃられて、埼玉のこの後触れる状況もあるんですが、まだまだ道半ばの、改善点ありといったことが指摘をされていると思うんですが、重ねて御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　そもそも、これまで初期救急でありますとか二次救急、それから救命救急というような形で、体系的にやってきたわけでありますけれども、やはり救急患者の増加、それに十分に対応ができないということで、今委員おっしゃられましたとおり、奈良の案件でありますとか東京の案件が生じまして、二十一年に消防法の改正というところに相なったわけでありまして、搬送側と受け入れ側、しっかり連携をとっていく必要があろうということでありまして、基準を策定したわけであります。
　実施基準等々にのっとって、広域的な連携というものもしっかりやっていかなきゃいけないじゃないか。県をまたいでの対応もしていかなきゃならない。いろいろなことをこの中において定めてきておるわけでありますが、埼玉は埼玉で、これまた医師の数が人口当たり非常に少ないところでございますから、そういう部分も多いんだろうと思います。病院の偏りという部分もあろうと思います。
　しかし、それをどう改善していくかということを踏まえて、いろいろと厚生労働省も、二十五年度予算でも対応しようというようなことで組ませていただいておりまして、例えば救命救急センターへの運営費補助、こういうものも、やはり二十四時間体制で行われているところに対しましてはしっかりやっていかなきゃならぬ。
　さらに、受け入れ困難患者を必ず受け入れていただくというような、そういう病院に対しましては空床補償でありますとか、それからコーディネートする人件費、こういうものもしっかりと対応していこう。さらには、先ほど言いましたＩＣＴを利用して、うまくマッチング、これをやっていくようなところには、これに対するいろいろな手当てもしていこうということでございます。
　いずれにいたしましても、救急医療体制等のあり方に関する検討会、これを現在開催いたしております。その中において、いろいろな問題点もあろうと思いますので、再度そういう問題点をしっかりと洗い出しながら対応してまいりたい、このように思っております。
○武正分科員　広域での体制ということでもお話をいただきました。
　以前からこの問題、私も扱ってまいりまして、桝屋さんは総務委員会でまた何度も御一緒しておりますので、消防のこと、総務委員会などでも扱ってきたわけであります。救急救命士の特定医療三行為の拡大なども国会としても進めてきて、また、平成十八年でも輸液の拡大も行われたとも聞いております。搬送側と受け入れ側の連携、そして、消防庁、総務省と厚生労働省の連携、これは、ずっと課題として、この間も国会としても政府にそれを求めてきたわけでございます。
　これを、さらにまだまだ課題道半ばということでありますが、一つ埼玉という一地域を挙げますと、東京の隣接県ということはもう御承知のとおりでありまして、やはり県南部での救急患者などは、割に県を越えて東京に運ばれるケースというのも多いわけであります。
　片や、先ほどの例では、隣接県の茨城に、県東部でありますから運ばれたということでありますが、やはり広域での救急医療体制、これがどこまで検討、整備されているのか。
　今、そういったことに取り組むように、平成二十一年法改正はとおっしゃったんですが、例の奈良の事故もそうですよね、結果、大阪でというようなこともありましたし、東京は割に東京で、そういった意味では救急医療体制ができるんですが、やはりどうしても、東京圏、あるいは中京圏、近畿圏、隣接県とのブロックでの救急医療体制が必要だと思うんです。
　では、その点については、どういう取り組みが厚生労働省としては進められておりますか。
○田村国務大臣　先ほども言いましたとおり、消防法の改正にのっとって、実施基準というものをつくったその中において、そういうものを連携して入れていただきたいというふうに我々としても思っております。
　ちなみに、救急医療の体制構築に係る指針の中において、こういう広域連携といいますか、都道府県を、県境を越えた連携というものが指針の中に盛り込まれていないではないか、こういうような御指摘もあるんですけれども、一方で、医療法でありますとか医療計画作成指針等々の中において、県境を越えた都道府県での連携というものもしっかりと盛り込まれておるわけでございます。
　そういう上位法に書いてありますので、そういうものを含めながら、この指針の中においてそこを盛り込んでいただいて、それがしっかり動くような形で進めていただければありがたいと思っておりますし、厚生労働省といたしましても、そういうところに関していろいろな相談があれば、また協力をさせていただきたいというふうに思っております。
○武正分科員　今の指針というのは、都道府県ごとでつくる指針のことでしょうか。（田村国務大臣「そうです」と呼ぶ）
　先ほど大臣が言及された傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準について、これは平成二十一年、消防法改正によってつくられて、分類基準を緊急性、専門性、特殊性と分類しております。
　ただ、都道府県間の調整は、留意事項のところで「都道府県間の調整」が挙げられておりまして、「傷病者の搬送及び受入れが都道府県の区域を越えて広域的に行われている現状を踏まえ、実施基準においては、隣接都道府県及び隣接都道府県の医療機関と連携し、都道府県の区域を越えた広域の対応を定めることもできるものであること。」というような、そういった、できる規定あるいは留意事項ということであります。
　やはり、これはなかなか、法律の趣旨からして、この後触れる医療計画も、都道府県でつくりなさい、厚生労働省は助言というようなことでこの医療計画に対応するということにもなっておりまして、県を越えた取り組みというものが、傷病者の搬送に関する基準でも、留意事項といった程度ということであります。
　ここはやはり、何か国がもう一歩前に出るような形でやっていかないと、奈良でもあり、そしてまた、我々の政府・与党時代に病院の診療報酬を上げようということで、こういったことはなくなったのかなと思ったら、残念ながら、一月六日というお正月の日曜日という時期もあったんですが、また起きてしまったということなんですね。
　ですから、広域での救急医療体制については、今、検討会も設けられたということで、第一回、第二回も行われておりますが、広域での救急医療体制について、政府として、やはりもう一歩踏み込んでいく必要があるのではないかと思うんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　地域医療計画は、都道府県単位でつくっておるものでありますから、その中に、やはりこういう広域での連携というものをある程度盛り込んでいただかないことには、なかなか、確かにおっしゃられますとおり、うまくこれが動いていかないという話になってくるのであろうと思います。
　ただ、一方で、病床数等々は確かに都道府県で決まるわけでありますから、それとの兼ね合いというものをどう考えていくか。
　いずれにいたしましても、検討会でもこれからいろいろな御議論をいただくというふうに思っておりますので、その検討の結果も踏まえながら、委員のおっしゃられる意味というのは我々も十分にわかっておりますので、そういうものにしっかりと対応できて、要は、県内であろうが県外であろうが、実際問題、救急で運ばれる方々がちゃんと措置いただけるところが確保できるということが大事でございますので、そのような方向でこれからいろいろな検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○武正分科員　三月二十九日には、緊急搬送における消防機関と医療機関の連携強化についてということで、消防庁救急企画室長と厚生労働省医政局指導課長の連名で通達を各都道府県に出されております。
　一つポイントは、ＰＤＣＡサイクルにおける運用改善、検証、評価及び見直し、改善について、二つ目が、各地域の実情に合致した取り組みの推進についてということなんですが、ただ、後ほど触れる医療計画も結局は都道府県ごとでありますし、今のこの救急医療体制、救急搬送における消防機関と医療機関の連携強化についても、各地域の実情に応じたといっても、県境を越えることを各都道府県でやりなさいというのはなかなかやはり難しいところがありますよね。ですから、ここはやはり国がもう一歩前に出ていく必要があるのではないかというふうに思っています。
　ちなみに、お医者さんの十万人当たりの数、これは埼玉一例で挙げますと百四十二・六人と最も少ない。先ほど、埼玉から茨城に搬送されておりますが、茨城がその次に少なくて百五十八人、お隣、千葉県が百六十四・三人。
　このことは、私も二年間予算委員会理事におりまして、あのとき、たしか坂口先生がこのことをちょっと取り上げようということで、特にこの一都三県の三県、特に千葉や埼玉のお医者さんの数が少ないことを、資料としては御用意されていたんですが、ちょっと質問時間では間に合わなかったんですが、坂口先生もこのことに問題意識を持っておられるんだなといったことが記憶に残っているんですけれども。
　一方、一番多いのは京都府二百八十六・二人、次いで東京都二百八十五・四人ということでありますから、やはり隣接、東京都との広域の救急医療体制、ここはやはり国が一歩前に出ていただかないと、県同士でやりなさいと言ってもなかなか難しいところがあろうかと思うんですが、もう一つ、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　先ほども言いましたけれども、医療計画作成指針、医政局長の通知でありますけれども、この中において、関係都道府県との連絡調整などについても定めているわけであります。
　いずれにいたしましても、やはり地域地域によってかなり状況が違うと思います。都道府県によっても違う。その中において調整をどうしてもつけていかなければならぬということになれば、国も一歩そこに入って、いろいろな調整という意味ではお手伝いしてまいりたいと思います。
　ただ、一方で、地方自治でございますから、余り国がそこに強引に入っていくと、それぞれの県のいろいろな言い分もあるわけでございまして、そこのところをよく、都道府県、地方のお声もお聞かせをいただきながら、調整ができる部分は調整をさせていただきたいというふうに思っております。