Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　同じく検査マニュアルのところにどうあるかというと、「金融検査マニュアルを理由に、健全な事業を営む融資先に対する資金供給の拒否や資金回収を行うなどの不適切な取扱い」を行っていないかということをチェックしろと書いてあるのです。そういうふうに、この検査マニュアルを理由にして、いろいろな中小企業者に対して検査マニュアルに反するようなことをしていないかをチェックしろ、こういうことも書いてあるのです。
　ですから、そういうことで、我々としては、この検査マニュアルを作成するときにも、実は、パブリックコメントといって、皆さん、御意見があったら言ってくださいということの中で、随分この中小企業の条項というものは入ったといういきさつもあるわけですけれども、それをきちっと遂行してもらわなきゃいけないというのが私の立場だし、また、この検査の事務に携わっている幹部職員は、そのところを十分承知してやっているわけでございます。
　ですから、御指摘のことでただ一つだけ申しますと、こういうことなんです。
　昔の金融機関は、ついこの前も、私、ある銀行の方とも話をしたのですけれども、金融機関の方と話したのですが、金融機関ができるだけリスクをとらないように考えた。だから、担保が欲しい、それから保証が欲しい。これは全部リスクをできるだけ少なくしようということです。リスクをとろうという金融はどうなるかというと、その信用リスク部分だけは金利については少し勘案してもらわなきゃならない。これはどちらかなんですね。保証をとるか、あるいは少し金利を配慮してもらうか、こういうことです。
○西川（太）委員　今の大臣の御答弁は、私、重々承知の上でお尋ねしているのです。
　例えば、国債買うのはノーリスクだから、全然自己資本比率に関係ないからいいわけですよ。それから、住宅ローンみたいに担保をしっかりとっているものは五〇パーでいいわけですよ。しかし、本来の地域金融の担い手である金融機関が、さっき申しました定量的な判断で縛られちゃっている。定性的な、もっとやる気のある中小企業を育てようという融資をやるときには一〇〇％リスクを負わなきゃいけないから、できないんですよ。
　だから、私は、そこのところで二つ提案があります。
　一つは、大臣、ぜひテレビの前で、みんなが安心するように、マニュアルどおり検査官にやらせるとおっしゃってください。これが一つ。
　もう一つは、研究して、いわゆる五段階、六段階の分類じゃなくて、もうちょっと小口の融資を優先できるようないろいろな、要するに分類をもう少し大ざっぱにできるとか、何か工夫があるはずなんですね。少なくとも、最初の、マニュアルどおりきちっとやるということをちょっと御答弁いただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　私、今マニュアルをここで朗読させていただきました。そういうことで、国民の皆さんも、ああ、マニュアルというのはああいうふうになっているのかということがおわかりいただいたと思います。
　もちろん、我々はマニュアルどおり検査も実行させていただくということをはっきり申し上げます。
○西川（太）委員　中小企業に冷たい小泉内閣でないということを、やはり小泉内閣の閣僚として柳澤大臣はぜひ実行してほしい。
　小泉総理、いかがでございましょうか。今大臣から伺ったのでありますから、これで十分といえばそういうことでありますが、しかし、国民に向かって総理からも、中小企業には決して冷たいんじゃないというメッセージを、ぜひ答弁の形でお願いしたい。
○小泉内閣総理大臣　中小企業支援に積極的に取り組んでいるところでありますし、前から言われていることであります、金融機関は晴れのときに傘を貸して雨のときに傘をとっちゃう、そういう批判も金融機関は謙虚に受けとめなきゃならないと思います。
　今、柳澤大臣が言われたように、検査の基準、マニュアル、これを悪用しないように、さらに周知徹底をしたいと思います。
○西川（太）委員　ありがとうございました。ぜひそうしていただきたいというふうに思います。
　平沼大臣に伺います。
　さっき申しましたとおり、暇地獄を解消しなきゃいけない。それには新規産業をどんどん起こしていかなきゃいけない。私はやはり、三年以内に大学発一千社、そして開業と廃業を逆転させるという平沼プラン、これをぜひ実施していただきたい。
　私は、ドーハでＷＴＯのために大臣が本当に努力をされて中国や台湾がこれに加盟ができるようになった、平沼さんのお力はすばらしかった、もっともっと高く評価されてしかるべきだ、こう思っているわけでありますが、中国の話をあえてするのは、いわゆる産業の空洞化、またはセーフガード、いろいろな意味でこれから日本の中小企業に直接間接、影響を与える大きな問題であります。
　しかし、的をベンチャーに絞って、私はこの間、十二月にアメリカのペンシルバニアに行ってまいりました。そして見てまいりましたけれども、感じたことは三つあります。
　一つは、リスクマネーを州レベルで非常にしっかり出しているということ。それから、連邦が力を入れて、あちらにもこちらにも、いわゆる創業のための精神的なバックアップも含め、やる気のある経営者をどんどん育てている。そして三つ目は、これはちょっと深刻なんですが、日本の大企業が、マサチューセッツ工科大学のようなところに多大の援助をして、そして向こうの研究成果を年に一つぐらいもらって、それをビジネスに変えているような実態があります。これは文部科学省にも関係あることでありますが、日本の大学の研究レベル、こういうものをもっと上げていくという施策が必要なんじゃないかと思います。
　総合的にお尋ねをするんですが、ベンチャーをしっかり育てるためのシステムを大臣はどのようにおやりになるか、改めてお答えをいただきたいと思います。
○平沼国務大臣　非常に重要な御指摘だと思います。
　日本の場合には、アメリカに比べまして、ベンチャーキャピタルというのが二十分の一というような大変低調になっております。ですから、経済規模がアメリカの半分としましたら、少なくともアメリカの二分の一ぐらいなければならないわけであります。
　したがいまして、新規産業を育てていくということは非常に雇用の面から考えても重要なことでございまして、私どもは、既にエンゼル税制等をやりまして、その辺にインセンティブを与えることをしておりますけれども、御指摘のように、やはり大学発のそういうベンチャーが育つ、そのためには産学官の協力体制を構築しなきゃいかぬ、こういう形でＴＬＯを含めてやらせていただいているところであります。また、新規産業創出のために、両院の御同意を得まして、新しい法律で、新しい企業が立ち上がるためのそういう法律も通させていただきましたので、そういうことを軸にこれからベンチャーを育てていく、そのことに全力を尽くしてやってまいりたい、こう思っております。
○西川（太）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。総理も、ぜひこのことをバックアップしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、景気対策の一環として、総理の本会議での御所信を踏まえて、観光の振興についてお尋ねをして、質問を終わりたいと存じます。
　我が国の観光というのは大変盛んなように見えるんですけれども、実は何と、我が国から海外に行く人は非常に多いんでありますけれども、海外から日本に来る人は世界の中で三十六位なんですね。調べてみました。非常に低いんです。アジアでも八位なんです。だから、極めて我が国への海外からの旅行者数というのは低水準なんです。例えば、一九九八年には四百七十六万人しか来ていないです。こういうようなことは、これは平和のパスポートという言葉もありますけれども、お互いに交流をするということは、軍事費をある意味では削減しても観光を盛んにするということは、その波及効果が雇用においても非常に大きいんですね、国内。
　そのためには、実は日本の高コスト体質も改善しなきゃいけなかったり、いろいろするんでありますけれども、それは扇大臣の方も一生懸命やっていただいているわけでありますが、どうぞひとつ総理、観光立国という観点からこのことを一生懸命やる。ワールドカップもあることでございますし、ぜひこのことを小泉内閣の方針としてやっていただきたいというふうに思います。
○扇国務大臣　今、西川先生が御指摘になりましたように、残念ながら、海外へ行く人たちは千七百八十二万人、おっしゃるとおり世界の十位でございます。そして、入ってくる外国人は四百七十六万人、世界で三十六位というのはおっしゃるとおりでございます。もう一つ、かてて加えて、日本人が海外へ行って使うお金、これは世界の三位でございます。外国人が日本へ来て使うお金は世界の中で二十四位と、本当に残念な結果でございますけれども、御指摘になりましたように、本年はワールドカップサッカーが日本で韓国と共催で行われます。そういう意味で、観光立国として日本をＰＲするには二度とないチャンスである。
　そういう意味で、私どもも、ワールドカップの羽田のチャーター便、深夜、今四便を七十便、そして昼間も十便チャーター便を受け入れて、多くの皆さん方にも日本を知っていただきたい。ワールドカップだけではなくて、それに付随して日本じゅうを旅行していただくメニューをたくさん御用意して、ウエルカムで頑張っていきたいと思っています。
○西川（太）委員　よろしくお願いします。
○津島委員長　この際、小池百合子君から関連質疑の申し出があります。西川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小池百合子君。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　私は、広い意味での安全保障、国の安全保障についてまずお伺いをしていきたいと思っておりますけれども、手短にお答えをお願い申し上げます。
　まず、不審船の問題でございますけれども、この引き揚げ、これについては、これまで何度かお答えの中で、気象条件等が整えばというような、そういうニュアンスであったかと思っております。とともに、外交努力も必要かと思いますけれども、そういったことが整えば政治的な意思としてこれを引き揚げるということ、この意思をお持ちなのかどうか、確認をさせていただきます。総理、お願いします。
○川口国務大臣　不審船の引き揚げについてのお尋ねでございますけれども、今回の事件につきましては、関係の当局においてただいま鋭意捜査を進めておりまして、引き続き、事実関係の解明につきまして全力を尽くしていくものと承知をいたしております。
　これまで、船体の引き揚げ、潜水調査を行っていませんが、この季節における現地海域の気象条件のもとでは困難なためであるというふうに聞いております。現場は、我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域でございますことから、中国とも調整を図りつつ適切に対処をしてまいりたいと存じます。
○小池委員　答えが非常にまどろっこしいといいましょうか、ですから、気象条件と外交条件が整えば政治的意思として引き揚げる、その意思がおありなんですねということをお伺いしたので、その点だけお答えください。
○川口国務大臣　現在、鋭意捜査をしているところでございます。引き続き、関係当局において事実関係の解明に全力を尽くしていただけるものと考えております。
○小池委員　今のは本当に、政治的な意思があるのかどうかを伺っているわけでございまして、事実解明であるならば、引き揚げるのが一番早いのではないかというふうに思うわけでございます。ここは、気象条件、そしてまた私ども、先ごろ訪中団ということで北京にも行っております。そういったことを踏まえて質問をしているわけでございますので、私は、ここは我が国の安全保障の観点から、引き揚げることを断固としてすべしということをまず申し上げておきたいと思っております。
　もう一点でございますけれども、これはせんだって朝鮮総連の方にも初めて捜査が入った問題でございますけれども、いわゆる朝銀の問題でございます。
　これは、金融面でいうならば、これからの流れというのは十分考えられる法律的な措置ではございますけれども、英語でよく、ポリティカリーコレクトという言葉がございまして、政治的にそれが正しいのか否かというのは、ここはまた政治の意思の判断にかかわってくるというふうに思うわけではございますけれども、今申し上げた点について総理はどのようにお考えになるのか、まず、総理の見解を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本にある金融機関としては、日本の法令に従う、そういう状況のもとに、柳澤担当大臣が今その状況をよく調べておられると思います。
○小池委員　いえ、ですからそれは、今の私の質問の中に含まれていたことをもう一度おっしゃっただけでございまして、それが政治的に正しいのかどうかということはすごく総合的な判断が必要になってくるわけでございまして、そのことの是非を今総理にお伺いをしたわけでございますので、もう一度お答えを願います。
○小泉内閣総理大臣　そのとおりだと考えております。法令を考え、政治的情勢を考え、政治的にいかなる判断が適切かということで対処したいと思います。
○小池委員　しかし、今のお答えもそうでございますけれども、金融的、法律的、その是非、そして政治的な判断、これは私は、同じ場合もありますし、また、違う答えが出てくるときもあろうかと思います。
　特に、この問題につきましては、他の日本の邦銀、金融機関とは異なる点がございまして、架空口座、借名口座がおびただしく存在するわけでございます。そしてまた、そこのところを使って、それが融資に使われている、それもとんでもない融資に使われている、融資かどうかもわからないというようなことで、まさに今それを解明していただいているとは思うわけでございますけれども。
　さて、三月三十一日のペイオフ期限までに調査し尽くせるものではないのではないかというふうにも思いますし、また、破綻の朝銀の処理のために、公的資金による資金援助を架空口座にまですべきかどうかということでございます。これはまた別物として扱うという必要があるのではないかと私は考えますが、金融担当大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　朝銀といえども、先ほど来も小池委員が御指摘のとおり、我が国法に基づいて設立され、また、預金保険の特例措置についても当然、これは法のもとの平等ということで、その特例措置を受ける立場にある、これはもう明々白々のことでございます。そのことを行うためには、その前提として、私どもが派遣している金融整理管財人が諸般のことを調べなくちゃならないということです。
　今、三月三十一日までに、こうおっしゃいましたけれども、三月三十一日までに行う必要があるのは資金援助の申し出のところまででございまして、実際に資金援助が行われるのは、譲渡先が決まって譲渡が行われるというところでございますので、これは必ずしも三月三十一日というわけではない。そういう期間内に、できるだけ仮名、借名についてはその関係を明らかにすべく、金融整理管財人は最大限の努力を払っていく、こういうことです。
　最後は、ではどうするんだということでございますけれども、これについては、とにかくぎりぎりまで調べた結果を考えて、またいろいろ、我々としてもその事実に基づいて、諸般のことを考えなければならないかもしれないし、通常どおりいくかもしれない。それはぎりぎりの、事実が明らかになった段階で考えざるを得ない、このように考えています。
○小池委員　この問題は、金融の一方で安全保障にもかかわるという認識で私はずっと御質問をさせていただいているわけでございます。ですから、ポリティカリーコレクト、本当に総合的に、政治的に正しいこと、そしてまた国民の納得がいく、これは必ず必要なことである。ですから、そこのアカウンタビリティーも必要になってくる。また、実際に日本で生活されておられる方は、狂牛病のあおりなども受けて大変お困りであることも事実でございます。よって、この問題は、三月三十一日という期限つきではございますけれども、しかし、うやむやな中で公的資金の援助をすることは私は決して国民全体の理解を得るものとは思っておりませんので、まさにポリティカリーコレクトな判断をしていただくように強く要請をしておきたいと思っております。
　それから次に、これも今の三月三十一日、ペイオフの話に絡んでくるのでございますけれども、ペイオフが実施をされる、そして金融機関が破綻をする場合、一千万円までは保護されるということでございます。企業の預金の場合は、それは一種、その預けていた金融機関が破綻いたしました場合には、いわゆる貸し倒れということで税的な措置も後でとることはできるんでございますけれども、個人の場合は、まさに一千万円までは保護されますけれども、そのほかの部分ということになりますと、これは例えば泥棒に盗まれちゃったというのは、後で所得税からの控除という形がありますね。例えば、ペイオフが急に始まる、日本の歴史にとっては、個人の金融感覚、意識からすれば本当に初めてなことでございますので、しばらくの間ある種、法人に対しての措置のようなものを設けるべきではないかというふうに思いますが、これは税制のことになろうかと思いますので、塩川財務大臣、よろしいですか、今のことを聞いて。お願いいたします。
○柳澤国務大臣　恐縮です。時間もよくわかっていますので手際よく申しますが、一千万円まで保護されるというと、一千万円以上は全部だめみたいな印象を国民の皆様はお持ちだと思うんですが、そういうことではありません。一千万円を上回った部分については、金融機関の支払いの能力に応じて負担をするかどうかという問題が決まるということですし、また、普通預金なぞは、来年四月一日以降も一年間の間は何も、全額保護の規定が働きますので、その点もちょっと申し添えさせていただきます。
　多分、今の御質問に答えるとしたら、後から塩川大臣が訂正されて結構なんですが、雑損控除の対象になって、やはり同じく申告のときに雑損になるんじゃないか、このように考えています。
○塩川国務大臣　今柳澤大臣が答えたとおりでございまして、個人の資産が消滅した場合、災害であるとかが生じた場合ございますが、これは雑損控除というのが認められております。社債のデフォルトなど資産が滅失したときのバランスを考慮して考えられておりますけれども、ペイオフの場合は、これは所得税法上、今の法条から読みますと配慮されることがないということになっておりまして、残念ながらそういう扱いになっております。
○小池委員　今の考え方ではそうなんですけれども、ペイオフというのがまさに新しい金融の歴史のページを開くわけでございまして、その意味で、一定期間だけそういう形を認めてもいいのではないかということで私は提案をさせていただいているわけでございます。
　一方で、日本の金融の情勢は非常に厳しいということが世界の認識、共有した認識になっております、残念ながら。そしてまた、ニューヨークで開かれましたあのダボス会議でございますけれども、フレッド・バーグステインという有名なエコノミストがバンクホリデーのことをこれまでも再三訴えてきているというか、日本はそれぐらいまでいってしまうのではないか、そういう懸念も踏まえて発言をされているわけでございますけれども、このバーグステイン氏が指摘するところのバンクホリデーの導入ということについて、どういう御所見をお持ちなのか。柳澤大臣、よろしくお願いいたします。
○柳澤国務大臣　大変著名なエコノミストの方についてこのように申し上げるのは恐縮なんですが、御発言は問題にも何もならないということでございます。
　つまり、要するに日本の金融についていろいろおっしゃる方というのは、基本的にマクロエコノミストとかそういうような方々なんです。その人たちがいろいろ言うことは、それはちっとも我々構いません。また私は、オープンでそういう人たちの意見にもできるだけ耳を傾けよう、こう考えていますけれども、我々がやっているのは、一つ一つの債権について、司法の場、法廷の場に出ていってもちゃんとその権利義務が主張されるというような極めてマイクロ、ミクロの世界の積み上げの問題でございます。こういう作業をマクロ分析の見地から一体どれだけ正当に評価できるのか。私は、随分マクロの人たちというのは度胸のある方々であるな、こういうように思っております。
○小池委員　確かにバンクホリデーというのは大変な荒療治でございまして、戦後間もなくのころ、それを記憶しておられる方々にとっては悪夢ということになるのだと思います。
　ただ、私は、いろいろな意味で、危機管理という観点、システミックリスクをいかにして回避するかということでは、ありとあらゆることを考えて、そしてそれがうまくいかなかったときにはこれで、そしてそっちがうまくいかなければ別の案でということを二重三重に考えておく必要があるのではないですかということを申し上げたいわけでございまして、別にこのバーグステインさんにこういった点を指摘されるまでもなく、我が国がきちっとそれをやっているんだという、その信頼感が世界的に欠けているからこういう発言も出てくるんだと私は思っているんですね。
　ですから、こういった点、システミックリスクを回避するための方策ということをもっと明確にアピールして、クレディビリティーをもっと高めるということが今日本にとって最も重要な観点ではないかと考えているわけでございます。
　もう一つだけ、ちょっと時価会計のことで若干混乱があるのではないかと思いますが、せんだって経団連の会長が銀行時価会計の凍結の話を記者会見などでお出しになっておられるようでございます。これは非常に大きな話でございまして、また先送りかということでマーケットへの影響も出てしまうということで、金融庁とすればどうお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○柳澤国務大臣　手短に話します。
　第一点ですけれども、バンクホリデー云々ということを考えるまでもなく、我が国金融システムについては、預保法上も御案内のように百二条に危機対応の諸規定がございます。もっと言いますと日本銀行法三十八条、これは何でも必要なことができるんです、金融秩序の維持のためには。このように、日本の危機対応のためのセーフティーネットについては、もうほぼどういう事態にも対処できるということがあって、したがって、日本発の金融恐慌なぞというようなものは絶対起こさないという体制ができていますよということは、重ね重ね申し上げているところです。
　それから時価会計の点ですけれども、私ども十三年度から既に実施に移しておりまして、大きな銀行については十三年九末から、中間決算からもうこれを適用しておるわけでございまして、この点を変更する意思はございません。
○小池委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、昨年のテロ、そして現在の金融経済情勢を考えますと、この予算委員会というのは一つの分水嶺になるかもしれないな、そういう思いできょうは質問をさせていただきました。小泉総理におかれましては、これまでも何度も口にしておられますように、恐れず、ひるまず、改革の姿勢を貫いていただくということで、最後に支援のエールを送りまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて西川君、小池君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　民主党の岡田克也です。
　まず、問題になっておりますＮＧＯの参加問題、参加不許可問題についてお聞きをしたいと思います。
　まず、ＮＧＯの参加不許可に関しまして、総理の答弁と局長の答弁の間に矛盾があるという指摘がこの委員会でもなされました。その後、理事会等で政府の見解も述べられたと伺っておりますけれども、本当に総理の答弁と外務省の局長の答弁に矛盾がないのかどうか、もう一度御答弁いただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　矛盾はありません。
○岡田委員　どこに矛盾がないかと聞いているんです。
○小泉内閣総理大臣　矛盾がない、どこにないかと、質問してください。
○岡田委員　理事会で政府の見解が示されました。その見解について国民の前できちんと説明をしろ、こう言っているわけです。
○小泉内閣総理大臣　私は今までの答弁で矛盾ないと思っていますが、理事会で、外務省は外務省の判断として参加、不参加の決定をしたと。それで、政府見解で、私の答弁とどこが矛盾がありますか。
○岡田委員　理事会で政府としての見解を安倍官房副長官が読み上げられましたね。そのことについて説明しろと言っているわけです。
　そうすると、あの安倍官房副長官の見解はでたらめだったということですか。
○川口国務大臣　ＮＧＯの会議への参加の問題でございますけれども、官邸で改めて調査を行っていただきました。その結果が八日に発表されていますけれども、鈴木議員から大西さんの属するＮＧＯの会議への参加を認めるべきではないという意見が出されたことはないということが確認をされております。
　先月の二十八日の政府見解でも表明をしておりますとおりに、アフガニスタン復興支援国際会議へのＮＧＯの参加決定に当たりまして外務省が特定の議員の主張に従ったことはございませんで、これは田中前大臣も含めて関係者が一致していることでございますので、この点についての矛盾はないと私も考えます。
○岡田委員　今外務大臣がお答えになりましたが、基本的に今のお答えは政府の統一のお答えだというふうに理解いたしますが、今のお答えの中で、そうすると、外務大臣は鈴木議員の関与について否定をしたということですか、前外務大臣。前外務大臣は、鈴木議員がこの問題で関与したということはないということを明言したということですか。
○川口国務大臣　もう一度御説明をさせていただきたいと思いますけれども、アフガニスタンの復興支援国際会議にかかわるＮＧＯをめぐる外務省の対応については、改めて官邸で調査をしていただきまして、八日にその結果が発表されております。この調査の結果にございますとおり、鈴木議員から個別のＮＧＯの参加、不参加について意見が述べられたことはないということでございます。ＮＧＯの不参加は、外務省自身の判断として決定をいたしたものでございます。
　外務省の判断において参加、不参加の決定を行うに至った直接の要因は、一月十八日の朝日新聞の記事でございました。
　他方で、外務省がこの判断を行うに当たりまして、昨年来のＯＤＡによるＮＧＯの支援を含めてＮＧＯのあり方について与党で議論がなされる過程で、外務省に対してさまざまな意見表明がなされたことが脳裏にありまして、この過程で草の根無償の使い方に関して意見を表明された、自民党の経協特委員長でいらっしゃった鈴木議員のことを気にし過ぎて影響を受けたことは否定できないという報告を、私としても受けております。
　今回の経緯を見ますと、外務省として反省すべき点というのは大変に多いと思います。これらを含めまして、私は、外務省改革の中で取り組んでいきたいと考えております。
○岡田委員　今の答弁は、外務大臣としての答弁であるとともに、政府全体の見解だと思うんですが、今のその答弁に対して、田中前外務大臣は了承しているんですか。
○福田国務大臣　政府見解としてお出ししたものがございまして、この政府見解は、田中大臣も了承した上で出しておるわけでございます。
○岡田委員　そうすると、田中前大臣はこの国会の場で鈴木議員の関与を何度か発言いたしましたが、それはうそだったということですか。
○福田国務大臣　政府見解でもって述べているとおり、特定の議員の主張に従ったことはない、こういうことでありまして、本件に関して、これは一月二十四日、問題の起こった予算委員会において、田中外務大臣の答弁と外務省事務当局の答弁との間に相違がある、したがって、「政府としては、引き続き関係者の申述等を聴取し、事実関係の確認に努める。」こういうふうになったわけでございます。その後、申述書を提出したということでございます。
○岡田委員　今の御説明ですと、田中大臣はこの国会で虚偽の答弁をした、こういうことになると思うんです。これはやはり国会で、出てきていただいて、その点についてきっちり国民の前で説明していただかなきゃいけない、そういうふうに思います。いかがでしょうか。
○津島委員長　岡田委員に申し上げます。
　理事会で協議をいたしております。
○岡田委員　明らかに、私が聞いている田中前大臣の考え方というのは、今おっしゃったことと違うわけですね。だから、田中前大臣も含めて今の答弁について了解をされたということであれば、本当にそうかどうかということをぜひ確認する必要があるというふうに思います。
　外務大臣にもう一つお聞きしたいと思いますが、いろいろ資料も出てきているわけですけれども、ピースウィンズ・ジャパンの大西代表あるいはピースウィンズ・ジャパンの職員と、そして鈴木議員との間のやりとり、政府の方から出ている調査結果は非常に客観的なものであります。しかし、ピースウィンズ・ジャパンの方からは全然違ったものが出てきております。
　例えば、十二月十四日ごろ、鈴木議員「挨拶にもこないでなんだ。」「またあいさつに来い。」十八日、「国民の税金を集めているのは、俺なんだ。」「この会議への政府からの支援は一切できんし、こんな行儀の悪いＮＧＯへのこれからの支援も考え直さなきゃならんな。」「これからは逐一チェックさせてもらうからな。簡単には許しませんよ。」十二月二十日、「外務省は、ＮＧＯが勝手にやっているのを許しているのか。任せっきりなのはけしからん。また、与党が政府なのに、野党も同等に扱うのは許しがたい。」
　これは、野党と公明党の議員に対してもピースウィンズ・ジャパンがアフガンで案内をしているということに対する鈴木議員の反応であります。
　そして最後に、「もうこいつらへの援助はストップするからな。」
　こういう議事録がピースウィンズ側からは発表されておりますが、こういうやりとりは現実にあったんでしょうか。すべてのやりとりの中で、外務省の官僚は同席していますから。どうなんでしょうか。
○川口国務大臣　今岡田委員がおっしゃった日付の中で、十二月十四日とおっしゃったのは恐らく十二月十三日の誤りではないかというふうに思いますけれども、私が承知をいたしておりますところでは、十二月の十三日、十二月の十八日に鈴木委員長を訪問を大西さんがなさっていらっしゃいます。そのほかにもう一日どこかにあったと思いますけれども。
　それで、そのときに鈴木委員長から厳しい調子で以下の指摘があったというふうに聞いております。
　外務省が自民党内の異論に配慮してＮＧＯ東京会議への支援を撤回したと報じた一部報道に関して、対外的にきちんと説明を行うべきである。ＮＧＯの支援も国民の税金であり、適正に使用すべきである。アフガニスタンでは、高橋前国連政務官のように国際的に高く評価されている外務省員が活躍をしており、ＮＧＯだけが活躍しているということではない等でございます。
　岡田委員がおっしゃったほかのところについては、ちょっと私は聞いておりませんので、確認をさせていただくことはできません。
○岡田委員　私は、外務省に先週の段階で、具体的にやりとりを確認をして、大臣に承知をしていただくようにということは申し入れてありました。
　今大臣がおっしゃったのは、これは政府が出した調査結果そのものですよね。だから、その調査結果の淡々とした客観的な書き方が真実なのか、それともピースウィンズ・ジャパン側が公表しているやりとりが真実なのか。真実は一つですから、それはどうなんですかというふうに私はお聞きしているわけですよ。いかがですか。
○川口国務大臣　先ほど私申し上げた中で、十二月十八日については大西さんは御出席ではなかったということのようでございますが、十二月十三日及び大西さんの御出席でなかった十二月十八日には、鈴木委員長の御指摘は先ほど申し上げたようなことであるというふうに聞いております。
　それからさらに、十二月二十日に鈴木委員長を訪問した際には、鈴木委員長から、自民党議員のマザリシャリフ出張をピースウィンズ・ジャパンが支援していることに関しまして、ピースウィンズ・ジャパン関係者に経緯について、それから外務省に便宜供与についてそれぞれ御質問があったと承知をいたしております。
　一月八日には、ピースウィンズ・ジャパンより活動の状況を報告して、鈴木委員長がこれに耳を傾けたというふうに聞いております。
　それぞれおっしゃったことは、厳しい調子で批判があったというふうに承知をいたしております。
○岡田委員　私の質問に全く答えていただいてないわけですが、私は、外務省の調査結果をここで読み上げろと言っているわけではありません。確かに、例えば一月八日は、今言われたように、鈴木委員長はピースウィンズ・ジャパンの活動状況についての大西代表の説明に対してこれに耳を傾けた、こう書いてありますね、調査結果は。しかし、ピースウィンズ・ジャパン側は違うんですよ。
　「おい、おまえ（机たたく）、新聞記事なんかでもてはやされてるからって調子にのるな。」「大西、おまえが裏で操作してかかせたんだろう。」「ふざけるんじゃないよ（なんども机たたく）。もっとはやく挨拶にこい。ＮＧＯってのにはとんでもないのがいる。こんなやつらに税金をだすっていうのはどういうことだ。とりあえず、アフガン会議ではＮＧＯには一銭も金はやらぬからな。覚えておけ。」全然違うじゃないですか。だから、どっちが本当だと。
　もし川口大臣が、今私が読んだところは間違いだというなら、はっきり間違いだと言ってください。
○川口国務大臣　二月の八日に、官邸でいろいろお聞きいただいたことについての取りまとめていただいたことが公表されておりますけれども、それにも、今私が申し上げたのと同じようなことが書いてあるわけでございます。
○岡田委員　私、あらかじめ通告をしておきました。そして、真実は一つであります。大臣がきちんと把握をされれば、私はピースウィンズ側が言っているようなことは事実なんだろうと思うのですね。
　大臣は外務省改革の中で、骨太の改革の中で情報公開ということも言われている。いろいろな議員から働きかけがあったものは情報公開の対象にするということも言われているようですが、もう最初からこれでは、とてもそんなことできないじゃないですか。いかがですか。
○川口国務大臣　外務省の同席をしている者の記憶によりますと、御指摘のような発言が、おっしゃったような、私が申し上げたことがその記憶でございまして、岡田委員がおっしゃった、私が申し上げなかったもののうち岡田委員がおっしゃったものにつきましては、そのような記憶はないというふうに聞いております。
○岡田委員　大西代表と外務省の間でそれだけはっきりした違いがあるということであれば、同席した外務省の職員も含めて、もちろん鈴木議員、田中元大臣、そして大西代表、野上元次官、そして関係の外務官僚も含めて、やはりきちっとここは事実関係を明らかにする必要があると思います。ぜひこれは参考人として呼んでいただくように。
　今テレビを見ておられる国民の皆さんも、これで呼ばなければ、やはり全部隠した、そういうふうに思われると思いますが、総理、何か御意見ありますか、そのことについて。
○小泉内閣総理大臣　前から言っているように、大西さんと鈴木さんの間で交わされた議論はどうでもいいですよ。それに左右されるかどうかは、外務省が適切に判断すべきだ。今回、そういう中で不適切な面もあったと。
　これからは、議員がいろいろなことを言ってきますよ、与党も野党も。そういう中で、その意見が適切かどうかということはしっかりと判断すべきだと。国会議員だからいろいろな役所に意見を言ってきますよ。それをどういう意見でも、いいものは取り入れて、適切でないものは取り入れるな、そういう点に、今回の事件を契機に、よく反省すべき点は反省しなさいと言っているのです。
○岡田委員　私、二つ申し上げますが、一つは、ＮＧＯの人たちというのは本当に一生懸命やっていますよね。総理は実際ごらんになったことがあるかどうかわかりませんが、例えば、難民支援のために、私もコソボに行って本当に日本の若い人たちが、二十代、三十代の人たちが危険な中で一生懸命男性も女性も活動している、そういう姿を見ているだけに、そのＮＧＯの一人である大西さんに対してあるいはその職員に対して、政治家がこんなことを言うことは許されないわけですよ。
　そのことをまず申し上げて、そして同時に、外務省の職員も同席していますから、そういう場でこんなことを言われたら、これは、ピースウィンズ・ジャパンや大西さんに対していい待遇を与えたらやばいというふうに、外務官僚がその分自分で、もし言われるように本当に鈴木議員が言わなかったとしても、その分そんたくして判断しちゃうということは十分考えられることなんですよ。そういう意味で、関係ないわけじゃないんです。そういうことをぜひ申し上げておきたいと思います。それでは私は、総理の答弁は本当に残念だというふうに思っています。
　外務関係ですから、続いて機密費の問題を一言聞いておきたいと思いますが。
　まず、川口大臣、あんまり川口大臣をいじめているようでやや気が引けますが、機密費の上納問題について、今まで、ない、あるという議論があるわけですが、大臣として上納問題についてどう考えておられますか。
○川口国務大臣　外務省報償費が内閣官房に上納されているかどうかということにつきまして、これまでも国会の議論の場で、総理、官房長官、それから歴代の外務大臣等によりまして、そうしたことはない旨今まで説明をされてきているというふうに私も思って聞いております。
　したがいまして、いわゆる上納問題につきましては改めて調査をする必要はないというふうに考えますが、私としましては、外務省の報償費の使用の問題につきましては、これから十分に関心を持っていく考えでございます。
　既に外務省におきましては、例えば、十万円を超える支出につきましては副大臣以上の決裁を要するというような改善措置を講じております。こうした措置を通じまして予算が一層効率的に執行されますよう、そしてそれを通じまして国民の信頼が回復されますよう、私といたしても努力をしていきたいと思います。
○岡田委員　外務省の機密費は、先ほどおっしゃった外務省改革の中で大臣決裁になったのですね、基本的には大臣決裁だと。ということは、上納していればその分も大臣決裁になっているはずですから、あなたは知り得る立場にあるわけですよ。だから、ここで否定をされるということは、ないということをあなた自身が調査をして、そして断言した、そういうふうに理解していいですか。
○川口国務大臣　外務省の報償費につきましては、来年度の予算では前年度と比べまして約四〇％減というような予算になっておりまして、効率的に使っていく必要があるというふうに考えております。
　上納問題につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、歴代の大臣がそういうふうにお答えになっていらっしゃる、総理、官房長官もそういうふうにお答えになっていらっしゃるということでございますので、私としては、それをさらに調べるということは必要ないと考えております。
○岡田委員　歴代の大臣、官房長官が言っているから自分は調べないというのは、私は、本当にこの問題についてみずから責任を負ってやっていこう、そういう意欲はないというふうに見ざるを得ないわけであります。
　そこで、官房長官にお聞きします。
　官房機密費ですけれども、外務省の機密費については、額の減額あるいはきちんと別に予算を立てるということで、トータルで四割減らしたということでありますが、官房機密費は一割減らしただけであります。官房機密費についてどういう改革をおやりになったのか、お聞かせいただきたいと思います。
○福田国務大臣　官房機密費は、総理外国訪問に伴う宿泊費差額、このことについて問題が発生したわけでありますけれども、平成十三年度からは、同種の問題が生じないというようにするために、庁費による施設借り上げ費として措置するなどの改善措置を講じております。
　それから、平成十三年度から、これは総理の海外出張でございますけれども、現地で必要となる自動車の借料等の庁費の支払いについては支出委任を行うという形をとりまして、会計責任の明確化を図るというような改善措置も講じております。
　さらに、平成十四年度におきましては、総理の外国訪問に必要な経費のうち、内閣官房の職員の宿泊費等に要する経費以外は外務省において予算措置を講ずるということにしておりまして、内閣官房と外務省との間における事務分担及び経費の分担の明確化というものを図っております。
　改善したところは以上のとおりでございますけれども、この内閣官房報償費につきましては、その性格からしまして、使途等の公開に関しておのずと限界があるということでございまして、その性格を損なわない範囲内で透明性を高めるよう、現在必要な措置を検討しております。会計検査院とも今後協議をしてその内容を詰めてまいりたい、こういうふうに思っております。
　さらに、この報償費の執行に当たりましては、一層厳正かつ効率的な執行の徹底を図るということによって国民の信頼の回復に努めてまいりたい、このように思っております。
○岡田委員　村山総理のときの官房長官をやられた野坂浩賢さんがマスコミのインタビューで答えられているわけですけれども、常時金庫には八千万の現金が入っていた、百万ずつ封筒に入っていて、一日で五百万から一千万ずつ配った、翌朝には減った分が自然に補てんされる、最も多い使い道はせんべつだ、国会議員が海外に行く場合に渡した、そして、国会対策委員会幹部に渡したこともあった、領収書はもちろんない、こういうことを述べているわけですが、今も同じような状況ですか。
○福田国務大臣　過去においてそれぞれの政権でどのようにやっておられたか、私はわかりません。わかりませんが、私どもとしては、ただいま申し上げたような趣旨に徹して厳正なる支出を行っている、そういうことに努めておるところでございます。
○岡田委員　結局、機密費について私がこれだけ言うのは、これは税金なんですよね、国民の払った税金。それに対して、幾ら多少必要があるからといって、領収書もとらずにそれを配分しているということは異常だという、そういう認識にやはり立たないとおかしいと思うんですよ。昔からやってきたから今もやる、それが何で改革なんですか。今までと違うというのが小泉政権なんでしょう。
　しかも、外務省の室長の問題。これは、外務省の機密費じゃないんですよね。官邸の機密費を現金で渡して、そして松尾室長はそれを横領したということじゃないですか。もとは官邸の機密費なんですよ。だから、ここについてきちんと制度を変える。例えば外務省が全部大臣の決裁にしたのなら、どうしてそれができないんですか。逆に言うと、できないような使い道をたくさんしているからできないわけでしょう。そこにもう少しきちんとメスを入れるという、そういう考え方はないんですか。
○福田国務大臣　先ほど私申し上げましたように、随分私が担当して変えております。そして、過去のことはいろいろ問題もあったわけですけれども、その問題のあったことについて、その問題が再び発生しないようにというような措置を講じておりまして、支出委任をするという、委任行為をするというふうなこともあわせやっておるわけでございます。
　領収書をとらないと。領収書をとれるものはとっております。とれないものはとっておりません。しかし、使途については申し上げるわけにはいきません。
○岡田委員　外務省の場合、大臣決裁にしたということは、きちんと運営していればそれは文書で残っているということですよね。決裁するということは、それが文書で上がってきて大臣なり副大臣がそれに対して決裁するわけですから。だから、そういうふうに外務省はなった。なぜ官邸はそれができないんですか。
　私は、もちろん、すぐに明らかにできないものがある、そのことは認めていますよ。でも、それは十年、二十年先に公表するとか、いろいろなやり方は可能なはずですよ。全然何に使ったかわからない、全部官房長官が領収書もとらずに勝手に決める、それはやはり私は民主主義国家としておかしいんじゃないか、そういうふうに思いますが、いかがですか。
○福田国務大臣　何にもないということはありません。きちんと整理をしているつもりでございます。そして、これはできるだけダブルチェックをするようにというように心がけておるところでございます。
○岡田委員　総理、十二月十九日のロイター通信のインタビューで、ここにおられないのが非常に残念ですが、田中前外務大臣がインタビューに答えているんですよね。その中で、総理は総裁候補だったときは機密費を批判したが、機密費を管理、使用する立場になったら機密費に対する態度が突然変わった、こういうふうに述べておられるんですが、何か思い当たることはありますか。
○小泉内閣総理大臣　極めて遺憾であり、残念であります。そんなことを田中大臣が言ったのかどうかわかりませんけれども、私は、機密費については、正すべきところを正しなさい、機密費でありますから表に出せないのもあるでしょう、しかし、きちんとチェックできるような体制は整えておきなさいということを言っているのであって、外務省も官房も、私は、正すべきところは正していると思います。
○岡田委員　もしチェックするというのであれば、先ほどの外務省のように、最終的な決裁権限を官房長官にきちんと与える。決裁権限を与えるということは、文書でそれが基本的に上がってくる、こういうことで説明責任が果たせるじゃないですか。
　それを別に、直ちに情報開示しろと言うつもりはありませんけれども、そういう形で、わかる形で使っていけば国民も安心できるわけです。結局、従来の発想で国民の払った税金をわけのわからない形で政治家が勝手に使っているんじゃないか、そういう疑念に対してきちんと答えること、これも大事な改革じゃないか、そういうふうに私は思います。
　今のお答えを聞いていると、従来型の政治と一体どこが違うんだろうか、そういうふうに思えて残念でありますが、何かもしコメントがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　何でも政府のやることは残念である、今までと変わらないと言われますけれども、機密費にしても、きちんと正すべきところは正しているんです。守秘義務もあります。機密費ですから表に出せないこともあります。その点はやはり御理解をいただかないといけないと思います。
○岡田委員　ですから、私は全部出せと言っているんじゃなくて、外務省がやったように、官房長官に最終的な決裁権限をきちんと認めて、そこに文書で上がってくるようにしたらどうかということを申し上げているわけであります。
　では、次に参ります。
　医療制度の問題であります。
　きのうようやく、ニュースで知るところによりますと、政府の中では決着がついた、こういうことでありますが、いまだに自民党の中では厚生族と呼ばれる人たちを中心に、あるいは委員長もそうかもしれませんが、いろいろ異論を述べている、こういうことであります。政府が決めたけれども、自民党の中がまだ異論を述べている、こういう状況について総理はどういうふうに思われますか。どういうふうにしてこれに対応していこうということですか。
○小泉内閣総理大臣　最終的には自民党も私の方針に協力してくれると思っております。この間、いろいろ賛成、反対、かんかんがくがくの議論がありましたけれども、多くの方々が協力をしていただきまして、きょう時点におきましては、自民党の執行部も、公明党、保守党も、三党執行部がともに私の方針に沿ってまとめていこうという確認をしていただいておりますので、今までいろいろ異論を唱えてきた方々も、最終的には私の方針に沿って協力をしていただけるものと思っております。
○岡田委員　私もそう思います。多分自民党は、今はいろいろ言っていますけれども、最後は政府に従うんでしょう。小泉総理に従うんでしょう。
　これは私は、一連のものを見ていまして、マスコミは非常に大きく取り上げますが、やはり総理お得意のパフォーマンスだと思うんですね。つまり、この医療制度改革の本当に大事なところじゃないところで、つまり三割国民に負担をさせるというそこのところをわざわざ争点にして、そして与党と総理がここでもめている、抵抗勢力が頑張っている、それに対して総理が自分の意見を通していく。一つの見せ物としてはよくできた見せ物だと思いますが、しかし私は、本当に大事な争点はそこじゃないと思うんですよ。本当に大事なのは、私は、三割国民に負担させるというのが何で構造改革なのか、よくわからないんですよ。
　まず、その点を総理にお答えいただけますか。なぜ国民負担を三割に上げることが構造改革なんですか。
○小泉内閣総理大臣　抜本改革を進めていくうちに、将来三割負担は避けられないであろう。抜本改革をしてから三割にするということになると、抜本改革がおくれる。抜本改革の方針と三割負担というものを同時にやることができるんじゃないかということで、改革のスピードを上げるためにこういう方針を出したわけであります。
○岡田委員　三割に来年四月からするということを法律に書くと、なぜ抜本改革が進むんですか。
○小泉内閣総理大臣　これから少子高齢化が進んでまいります。抜本改革、この方針も本来はもっと早く出しているべき状況でありましたけれども、なかなか進んでおりません。今回、私の方針に対していろいろな意見があった方々は、まず抜本改革をしてから三割負担をさせようという意見と、そうなると私は抜本改革がおくれると。これは三割負担というのは、今国保も三割であります。そして家族も三割であります。そして、将来の高齢化、少子化を見ていけばいずれ三割負担をせざるを得ないという状況にあるならば、岡田議員もわかると思います、将来の問題として。
　結局、患者負担と保険料負担と税金投入、この三つの組み合わせしか国民皆保険を維持していくためにはないわけですから、その調整を図るならば、私は、抜本改革を早く進めなきゃならない。そして、一年あれば抜本改革の方向性は示すことができるであろう。そして、抜本改革をしてから三割負担であるということになりますと、これが抜本改革をおくらせる口実になるんじゃないかと。
　ですから、私は、抜本改革の方針と、これを明らかにすることと、来年四月から三割負担を明記することと、一緒にやった方がいいということでこの方針を進めていたわけであります。
○岡田委員　九七年の改革のときを思い出すんですけれども、橋本総理のもとで小泉さんは厚生大臣、そして坂口さんは野党第一党の影の厚生大臣、私が厚生委員会の野党側の筆頭理事、委員長はたしか自民党側の筆頭理事だったと思います。それがこういう形で議論しているのは、何らかの縁を感じますが。
　あのとき総理が言ったことは、つまり一割を二割に負担を上げるということに対して、我々はあのときに、やはり構造改革をセットですべきだというふうに申し上げたんです。坂口さんもそう言ったはずです。そのときに総理が言ったのは、いや、二割に上げるぐらいのことは、これはどういう改革でも必要なことなんだから、まずこれをさせてくれ、抜本改革は必ずやる、こうおっしゃって、結局、総理御自身が、当時は厚生大臣ですが、その抜本改革を結局やらなかった、二割に上げただけが残った。今回と全く同じ状況じゃないですか。
　そして、また今回、まずとにかく三割に上げることが必要なんだ、それが抜本改革を進めるために必要なんだとおっしゃるが、結局残るのはその負担増だけじゃないですか。いかがなんですか。
○小泉内閣総理大臣　あれ以来、岡田委員の質問を私は厚生大臣として受けておりまして、なかなかいいことも言っているなということを感じながら聞いていたこともあります。そして薬価の引き下げとか、かなり進んでいます。今回、診療報酬の引き下げも、今までにないことをやっているわけです。この間いろいろな議論があって、各利害関係者が多い、進んでこなかった、しかし、もうこの抜本改革をおくらせるわけにはいかぬということで、私は、この国民皆保険制度というのは、国民にとっても大事な制度ですから、効率的に、そして将来も持続可能な制度に維持していかなきゃならないということで、今後も、あるべき改革に向かって、三割負担と同時に進めていかなきゃならない問題だと思っております。
○岡田委員　私は、診療報酬を下げたことをそれなりに評価しますが、しかし、それは抜本改革ではありません。例えば、診療報酬を多少下げたといっても、一・三％下げたわけですが、過去二年間見たときに、一般の診療所、個人の診療所の収入は過去二年間で五％ふえています。これは厚生省の調査。しかし、全世帯の年収は二年間で五％マイナスです。そういう状況の中で、診療報酬を一・三％下げることが構造改革なのか。私には、それはとても構造改革とは少なくとも言えない、多少のことは認めますが、前進は認めますが、そういうふうに思います。
　さて、坂口大臣に確認しますが、坂口大臣は、先ほど総理が言われた三割負担増を法律に書かないと構造改革が進まないという論理は、これは承認されるんですか。
○坂口国務大臣　今回の医療制度改革、これは、次の世代にどうこの医療制度を結びつけていくかということで非常に大事なものだというふうに思っております。人生九十年時代の医療制度をどうつくるかということだというふうに思っておりますが、当面の課題につきましては、三割の自己負担、そして保険料のアップ、そして構造改革、この三つは三位一体で行わなければならないというふうに思っています。しかし、その三位一体ですが、その中でやはり構造改革は先行させなければならないというふうに思っています。構造改革を先行させるということも、それから、将来は三割負担が必要だということも、私は総理と同じ意見でございます。
　ただ、若干違いましたのは、私は、構造改革を先に行ってから、そして三割負担を決定する、こういうことを言っておる。総理は、先に三割負担を決定して、それから構造改革をその間にやる、こういうことをおっしゃる。それは、平成十二年までにやるというふうに言うたけれども、厚生労働省はやらなかったではないかという強い御不満が総理の中にはある。したがって、一番の、その先を決めないことには、平成十五年四月一日なら四月一日という日を決めないことには、それまでにまたやらないことになるではないかというのが総理の御主張であります。
　私は、若干、期間よりも内容のことに重点を置いていたものですから、その日を決めたらもうやらなくなるということがありますから、先へやったらどうですかということを申し上げていたわけですが、しかし、総理の御意見にも一理あるということで、私は、その総理の御意見に従ったわけであります。
○岡田委員　私は、お聞きしていて、坂口先生は極めて正しいことをきのうまでは主張されていたと思うんですね。どこでお考えを変えられたのか、大変残念な気がします。
　もちろん、こういう議論をしていますと、我々は、構造改革をまずやってから負担増だ、こう言っているわけで、何か自民党の中によく似た意見の方が大分いらっしゃるようですが、しかし、私は、自民党の厚生族あるいは族議員と言われる皆さんがそういう論理をしていることは、全くおかしいということは申し上げておかなければいけません。つまり、今まで構造改革をずっと先送りしてきた張本人が、構造改革なければ負担増できないなんて、そんなの全く通用しませんよ。そのことはまず申し上げて、それと我々は全然違うということを申し上げた上で、きのう合意をされたわけですね。
　きのうの合意の中で、法律の中に書かれるということですけれども、例えば、医療保険制度の体系のあり方とか、あるいは、新しい高齢者医療制度の創設とか診療報酬体系の見直しというようなものについて基本方針を策定するということを附則に書く、こういうことなんですが、基本方針を策定するということと実際にやるということは別ですよね。本当にこれで十四年度中に、つまり来年度、通常国会に、ここに挙げた三項目についての具体的な法案が出るということを、総理、約束されますか。
○坂口国務大臣　それはやります。私が責任を持ってやりたいというふうに思っております。省内にプロジェクトをそれぞれつくりますけれども、全体を含めまして、そして私が本部長になって前線指揮をやりたいというふうに思っています。
　今お挙げになりました三つの課題、それに加えまして、社会保険病院の今後の統廃合の問題、それから年金、医療、介護、雇用等の徴収の一元化の問題、それから社会保険庁の今後のあり方の問題等につきましては、ことしの八月までにその決着をつける。
　全責任を持ってやりたいと思っております。
○岡田委員　坂口大臣の決意はいいんですが、しかし、九七年のときに当時の厚生大臣、小泉さんですが、約束してもできなかった、そういうことがあるわけですね。あのときには、具体的な厚生省案、これは小泉さんが出されたものですが、これがもう既に十月に出ていて、今はまだ何もないんですよ。あのときはこれが出ていて、そして、この中には、次期通常国会に向けて抜本改革法案の取りまとめをすると書いてあって、それでもできなかったわけですよ。
　今回は、そういう具体案がない、基本方針を決めるというふうに書いてあるだけ。それで本当にできるんですか、総理。いかがですか。総理から答えていただきたい。