Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土屋政府参考人　先生御質問のモニタリングの部分についてお答えさせていただきたいと思います。
　福島第一原子力発電所の事故に伴い放出されました放射性物質の拡散状況、これにつきまして、概要を把握するため、まず航空機モニタリングを私ども実施いたしまして、二十三年四月には福島原子力発電所周辺八十キロ以内を対象に調査を行いましたが、その後、調査範囲を拡大いたしまして、先生御指摘の茨城県につきましては二十三年の七月から、また、千葉県、埼玉県につきましては二十三年の九月より測定を行ったところでございます。比較的空間線量が高い地域におきまして、おおむね〇・二から〇・五マイクロシーベルト程度というような結果が得られたところでございます。
　さらに、その後、事故に伴い放出されました放射性物質の分布状況を詳細に把握するという目的のために、土壌中の放射能濃度の詳細を測定いたしました。この結果、セシウムの寄与が最も大きいということがわかりました。先生御指摘の千葉、埼玉県、茨城県につきましては、平成二十三年の十二月から二十四年の五月にかけて調査を行ったところでございます。
　また、航空機モニタリングの結果、〇・二マイクロシーベルト毎時以上、あるいは、自治体からの御要望を踏まえまして、走行サーベイということで、空間線量を詳細かつ広域に把握する活動を行いまして、二十三年十二月には千葉県、埼玉県、茨城県で測定を行いまして、線量率が相対的に高いエリアで〇・五マイクロシーベルトということが得られました。
　これらの結果につきましては、原子力災害対策本部、また当時の原子力安全委員会あるいは環境省などに御報告させていただき、また公表もしております。
　以上でございます。
○秋野大臣政務官　今般の東京電力福島第一原子力発電所に係る住民の方々の健康を見守ることは、政府としても重要であると認識をしているところでございます。
　そのため、福島県が県民の健康を長期にわたり見守るために実施している健康管理調査に対して、国が七百八十二億円の交付金を拠出するなど、財政的そして技術的な支援を行っているところでございます。
○椎木委員　ありがとうございました。
　では、次に、被災者支援施策パッケージの健康管理調査等の施策の対象についてお伺いします。
　子ども・被災者支援法第三条には、国の責務として、国は、原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護すべき責任並びにこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、基本理念にのっとり、被災者生活支援施策を総合的に作成し、及び実施する責務を有するとあります。
　ここでお伺いしたいところは、第十三条第二項には、少なくとも、子供である間に一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者等に係る健康診断については、それらの者の生涯にわたって実施されることとなるよう必要な措置が講じられるものとするとあります。
　この被災者支援施策パッケージには、施策の推進に向け、フォローアップを実施し、パッケージの拡充を検討するとしておりますが、法の趣旨を踏まえ、福島県以外の子供等の健康管理調査も行うようパッケージに盛り込むべきではないかと考えますが、環境省の御所見をお願いいたします。
○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　福島県以外の近接県、東北から関東まで数県ございますけれども、その数県においては、事故後、すぐ実施されたところもありますが、少し時間差もありましたけれども、各県が、それぞれごとに実施主体となりまして、有識者会議を招集して、開催をしていただきまして、その結果として、私ども承知しているところでは、健康影響が観察できるレベルにはないということで、現時点では、科学的には特段の健康管理は必要ないという結論が出たと承知しております。
　なお、先般、ＷＨＯの報告書というのも出ましたけれども、この中でも、福島県外については、事故による放射線による罹患の増加が確認される可能性は小さいということでございましたので、通常の健康に関する各種施策の範囲内で、各県で実施されるものと考えております。
○椎木委員　御答弁ありがとうございました。
　今御答弁いただいた内容については、私も承知しているところなんです。
　私が申し上げたいのは、次の質問がどちらかというとメーンになるんですけれども、子供たちや地域住民の皆様にいかに我々政治家が安心を与えるか、その一点だと思うんですね。
　そういう意味で、千葉県内の汚染状況重点調査地域である九市の自治体から、根本復興大臣に要望書が提出されておりますので、そちらについて質問しながら、今の詳細について補足させていただきたいと思います。
　本年二月二十六日、千葉県内の汚染状況重点調査地域に指定された鎌ケ谷市を初め九市から、根本復興大臣に、子ども・被災者支援法に係る緊急要望が提出されております。
　この子ども・被災者支援法では、基本方針に、被災者生活支援等施策に関する基本的事項等を定めるほかに、支援対象地域を定めることとされております。
　支援対象地域には、日本弁護士連合会などは、平常時の一般住民の被曝線量限度とされる年間一ミリシーベルト以上を指定の基準とするよう求めております。この場合、支援対象地域は福島県外に拡大することになります。
　原発事故による放射線被曝のおそれのある子供たちを初めとして、全ての被災者の健康を守るために、汚染状況重点調査地域を支援対象地域に指定すべきと考えますが、この点について根本復興大臣の御答弁をお願いいたします。
○根本国務大臣　先ほど来答弁をしておりますが、子ども・被災者支援法、この支援対象地域、特に二十ミリシーベルト未満であって一定の基準以上の地域、一定の基準、これがさまざまな議論があります。
　私はやはり、ここは科学的、専門的、客観的に、内外の知見を含めて示していただくべきだろうと思っておりまして、その点につきましては、先ほど来申し上げておりますが、原子力災害対策本部で、どの程度の放射線量にはどの程度の放射線防護が必要かという線量のあり方を検討してもらいたいということで、今検討していただいております。
　今回のパッケージでは、その意味では、法律に言う支援対象地域については触れておりませんが、必要な施策は盛り込みました。それぞれの施策について、先ほど文科省の給食の検査もありましたけれども、九県が対象になっているという話がありました。要は、それぞれの施策ごとに対象地域は異なるんですね。そして、その施策をそれぞれやっていこうではないか、こういうことで今お示ししたところであります。
　例えば、施策によって対象地域が異なる、御指摘の汚染状況重点調査地域を対象とする除染、これは放射線量に応じた地域の線引きがなじむと思いますが、就学支援のように、津波や地震そのもので被災した方々との公平性を踏まえると、施策パッケージの中では原子力災害の地域よりも広い地域を対象としております。
　ですから、今お話のあった今般の九市町村の要望にあります健康管理調査のように、所管の環境省において、専門的、科学的にリスクコミュニケーションとあわせてしっかり取り組むべきものもありますから、そこは施策ごとに対象地域がありますので、その中で御要望のあった九市町村についてもリスクコミュニケーションを含めた対応を、これは所管の環境省においても議論していただくように、私も考えていきたいと思います。
○椎木委員　大臣、ありがとうございました。
　私も行政での経験がありますので、今の答弁で十分理解もできますし、非常に丁寧な御答弁だとは思います。本当にありがたいと思っております。
　ただ、やはり、私の地元の皆様のお声をちょっと聞いてみますと、何らかの医学的な部分や科学的な部分、そして因果関係が立証されての健康被害に伴う健康診断を希望されているのではないんですよね。健康診断を受診して、結果的に何もなかったという安心感をかち取りたい、そういう趣旨なんです。そういう意味では、私も行政にいた一人としては、なかなか、因果関係や医学的な見解とか、そういうのがなく国費を投じるというのは非常に難しい部分があると思うんですよね。
　ただ、九市の要望書と、地元の皆様の、子供たちの声と地域の皆様の声というのは、とにかく受診をさせていただいて安心したい、そういう趣旨であるということだけは復興大臣の方にお伝えしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間も迫ってまいりましたので、最後に、私の方で質問を用意したものをちょっとはしょりまして、簡単にまとめたいと思います。
　冒頭申し上げましたが、昨日、安倍総理と根本復興大臣が福島の方に精力的に入られまして、多分、私が察するに、やはり福島県民の皆様は相当安心感はあったんだと思います、総理と大臣がわざわざ福島まで行ってくださったわけですから。
　私も、この復興特というのは自分で希望した特別委員会でもありますし、今、維新の会の理事もやらせていただきまして、本当にやりがいを持ってやらせていただいているところです。
　本当に余談なんですけれども、私は、高校の教員のときに高校野球の監督、コーチを十年やっていまして、最近まで行われていましたＷＢＣでも、今開幕しました高校野球の方も、戦術的に送りバントというのは非常に目立っていたかと思います。この送りバントというのは、非常に効率よく得点をする戦術なんですね。そういう意味では、消極的ではなくて、監督としては非常に度胸の要る采配なんですね。
　そういう采配的な部分を、私自身が監督の経験で、この復興特に置きかえてお話しさせていただきますと、私は、維新の会は、是は是、非は非で、今、復興大臣初め後藤田委員長も、本当に精力的に一生懸命、この委員会運営の方を進めていただいていると感謝しています。私も一議員として、また維新の議員としても、できるだけ政権与党の大臣初め後藤田委員長の力になれるように、みずからバントで走者を進めてまいりたいと思っています。
　ただ、一球の失投も見逃さずに、復興大臣には一発で、クリーンヒットで、スコアリングポジションのランナーを帰していただいて、福島を初め被災地の皆様に、少しでも早く復旧を終えて、今度は復興の早期解決に向けて御尽力いただければと思います。
　私は、与野党の垣根を越えて、市民の感覚というものを大事にして、そのために今自分が何ができるか、それはやはり、野党ではあっても、この復興特の委員として、きちっと大臣と委員長に、送りバントで走者を進めることだと思っています。何とか本当に、一刻も早いという意味では、くどいようですが、本当に一発で決めていただいて、早期に復興をなし遂げるように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　本日は、このような質問の席を設けていただきまして、ありがとうございました。以上で終わります。
○後藤田委員長　次に、林宙紀君。
○林（宙）委員　みんなの党、新人議員の林宙紀と申します。
　さきの総選挙で、みんなの党としては東北で初めて衆議院での一議席をいただきました。そちらを預からせていただいております。
　私は宮城の出身ですが、ふるさと東北を襲いました東日本大震災並びにその後の政治の対応を見ていて、この国の政治のあり方はもはや危機的なんじゃないかというところから政治を志したという人間です。
　ただ、それにつけても、これまで、その評価はいろいろあるかと思いますが、皆様におかれましては、故郷東北のために御尽力を多々いただいているということに関しましては、感謝を申し上げたいと思います。
　地元でも、前の政権ができなかったことをやってくれるんじゃないか、そういう期待のもとに今回の自民党さんの政権が成立したということになりますから、その期待が失望に変わることのないように、私も、東北の被災地唯一のみんなの党の議員といたしまして、自民党の皆さんが野党時代に何をおっしゃっていたのか、そういったところもしっかりとチェックさせていただきながら、是々非々で協力をさせていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。
　二年前の東日本大震災の後、二〇一一年三月二十五日になりますが、みんなの党は大復興アジェンダというものをつくりました。大体の趣旨を申し述べますと、要は、復興事業に関する権限並びに財源、これらを全て付与した、今で言うところの復興庁という位置に当たる組織をつくりましょう、その本拠地は仙台に置きましょう、さらには、専任の大臣、復興大臣のことです、こちらも被災地に常駐していただいて、まずは地元に寄り添って要望を酌み取り、ワンストップ機能、ワンストップで現地で全て判断できる、そういうシステムをつくりましょう、そういうことをこの中に書いていたわけです。私は、今でもこれをやるべきだと思っています。
　この立場になりましてから、被災した各自治体にいろいろとお話を伺いに行っていますが、ほぼ必ず言われることがありますよ。地元でもうちょっと自由に決められるようにならないものでしょうか、そういうお話は、ほぼ全ての自治体でお伺いします。
　簡単に言えば、地元が優先順位をつけて、これが優先度が高いなと思われる事業を国に上げる、しかし、そこでチェックが入る、不十分だとして返される。一方では、国が優先的に予算をつけていただくのは、地元としては、これはそれほど優先度が高くないんじゃないか、そういった事業が多い。そういうことが起こっている。国は、そうじゃないと皆さんおっしゃると思いますよ。だけれども、地元ではそうは受けとられていない。これだけはまず御認識いただきたいと思うわけです。
　さきの自民党の選挙公約にもございましたように、前の政権ではできなかったことをやるんだ。これが本当なんだったら、まさに、私は、まず復興庁の本部機能を被災地に移転する、そのポイントと、それから、ワンストップサービスを実現するんだ、今からでも取り組んでいい、それだけの価値があることなんじゃないかなと思いますが、復興大臣、これについて、お気持ちはいかがでしょうか。お願いいたします。
○根本国務大臣　阪神大震災のときには、たしか、小里防災担当大臣、災害対策担当大臣が数日後に現地に常駐して、そして現場で指揮をとりました。私も、今復興大臣になって改めて、委員御指摘のような話も、私なりに頭を整理いたしました。
　復興庁が司令塔機能を存分に発揮するためには何が必要か。ここの霞が関に各省庁がありますから、それぞれの立場で復興を担う各省庁、この閣僚レベルでの調整を強力に行う。あるいは、私も幾つかタスクフォースをつくっております。私のもとで各省庁の局長に集まってもらって、そして横串を入れて施策を動かしていく、そういうやり方をやっておりますが、やはり、霞が関の各官庁がここにありますから、立法府への対応あるいは予算要求への調整、あるいは閣僚レベル、各省庁の施策の調整、中枢管理機能的なものは、私は、ここに、東京に置くべきだと思います。いわゆる本庁機能はやはり東京に置く必要がある。
　ただ、福島復興再生総局が典型ですが、福島復興再生総局においては、三つの組織、つまり、環境再生事務所、現地対策本部、そして復興庁、これが三つに分立して、ここがうまく回っていないという意見もありましたから、ここは、福島について復興再生総局をつくり、そして当然トップは私ですが、現場で即断即決できる体制、いわゆる福島、東京二本社制をしきました。
　そして、仙台や宮城でも、副大臣または大臣政務官を常駐させておりますから、政治のリーダーシップのもとで、現場主義を徹底して、縦割り行政を是正し、総合的な対策、対応を行っていく、そういう体制を整えております。
　ですから、やはりそこは、私は、この現場の即断即決する体制と、そして、復興庁を中心に、中枢機能、いわゆる本庁機能をうまく組み合わせて、私のリーダーシップのもとで、施策を円滑にスピーディーに進めていきたいと思っております。
○林（宙）委員　つまりは、もうそれはやる必要がない、私が申し上げた復興庁の本部機能は被災地に置く必要はない、あくまでも国、霞が関が主導するとお考えであるというふうに私は受け取りました。そのようにお答えいただいたと思います。
　福島の復興再生総局、私はあれは大きな前進だと思います。ただし、今まさしくおっしゃったように、現場で決断するというシステムがまさしくこの福島復興再生総局に生かされている思想なのであって、ではこれをほかの被災地全体でもできないですかということを私は申し上げているわけです。
　シンプルに、なぜ福島、福島だけと言うとちょっと語弊がありますが、全体的にやればいいじゃないですかという意味で、私は、まだこれからやっても意味があるんじゃないかというふうに申し上げているわけです。
　というふうに考えますと、実は、先ほど申し上げた、みんなの党の大復興アジェンダとほぼ同じことを当初からずっと主張されていた自民党の先生というのもいらっしゃるわけです。これは、ほかならぬ、地元宮城の大先輩の秋葉副大臣になるわけなんです。
　お手元に、済みません、ちょっといろいろネタばれになってしまうような仕方をしちゃったんですが、資料の二枚目を先にごらんください。本当はこっちが上だったんですけれども。
　これは、平成二十三年十月二十四日のこの委員会での質疑内容の議事録になります。ここで、当時野党の秋葉議員が、いろいろと、復興庁を被災地に持ってくるべきじゃないかという御発言をされているわけなんです。
　例えば、一番上のアンダーラインの部分、各省の寄せ集めで、その中でそれを運営管理、進行管理していくだけ、こういうふうになりがちだと。だから、そうならないように、やはり基本的には、今各省がやっているような権限を、地元の要請に基づいて、この復興庁にまずはげたを預けるといったことにすれば、まさに文字どおりワンストップでサービスが進むじゃないですか、こういうことをおっしゃっているわけです。
　私、これを当時見たときは、本当に、ああ、すごいと思いましたよ。思いました。こういう考え方の方がいらっしゃるんだなと、ほぼ感動に近いものがありました。
　しかし、こういうことを野党時代に秋葉副大臣はずっと主張してこられたというベースを踏まえて、では今、副大臣という立場になってからどのように考えておられるかというところを私はお伺いしたいと思います。原点に立ち返ってそれを実行する決意がおありなのかどうか、まずは、そのあたりをお聞かせください。お願いします。
○秋葉副大臣　今、林委員からは、私の野党時代の議事録を引いての御質問をいただきました。
　先ほど大臣が御答弁のとおり、やはり復興庁がしっかりと司令塔としての機能を発揮する、そしてさまざまな事業、施策の迅速化を図るという観点からいいますと、私は、復興基本法をつくったときには、当然、地元にヘッドクオーターが置かれるものだという認識でいたんですね。ところが、当時、民主党政権では、法制上の規定はないわけですね、法律に設置場所まで書き込みませんでしたから、実際の運用の中では東京に置くということで、大変意外でもあり、当時は残念な思いを持ったわけですね。
　ですから、このように、何度か、当時の平野大臣に対して、やはりできれば現地、現場に置くのが基本ではないのかということで訴えてきたのは、そのとおりでございます。
　その後、政権交代の後、根本大臣のもと、さらに復興庁としての機能強化が図られた。特に、タスクフォースの設置も含めまして、根本大臣の強いリーダーシップの中で、復興庁としての機能強化が相当図られた。そして、そのことは、特に、委員からも御評価いただきましたように、福島の復興局については、再生総局という形で東京との二本社化ということが図られました。また、岩手の復興局、そして宮城の復興局についても、人員の増強も図られました。
　そういう形で、たまたまヘッドクオーターは相変わらず東京には置いておりますけれども、その中身の中で、より現地、現場でワンストップで対応できるような体制が整いつつあるというふうに認識しております。
○林（宙）委員　では、ちょっとお伺いします。
　秋葉副大臣のホームページからダウンロードができます。皆さんにも手元にお配りしていますが、「サポーターズタイムズ」、これは私が拝見したんですよ。「「復興庁」を仙台に!!」と、どどんとお書きいただいております。
　これは主に地元の支援者に向けてつくられているものだと思いますが、当時の支援者は、かなり期待したんじゃないかなと思います、これで復興が一気に進むんじゃないかと。これに関しては、地元ではどのように御説明されているんでしょうか。副大臣、お願いします。
○秋葉副大臣　先ほども御答弁したように、この記事を私が執筆しましたのは、当時、野党という立場で、復興再生基本法が成立する前後から、特に成案を得た後には、いよいよ復興庁の創設ということが始まるわけです。当時の民主党は、対策本部だけでいいという姿勢だったわけですね。対策本部みたいな中途半端な形じゃだめだ、やはりしっかりと各省庁の若手のエース級を集めてワンストップでやっていくことが大事だということで、当時の民主党政権も、復興庁の創設には応じたわけです。
　当時、私どもの自民党案では、復興庁というよりも、復興院という形で法案の中に入れたいということで原案をつくっていたわけですけれども、そこは法制上の規定はなかったということでございまして、あくまでも野党時代には、林委員御指摘のとおり、仙台にぜひつくるべきではないのかと。
　何しろ、いずれの被災自治体も大変な状況だったわけですけれども、しかし、その被災の六割以上は宮城県、死者数の問題にしても、全壊の住宅の件数にしても、その大半が宮城県に集中していることを鑑みれば、その方がいいのではないかということで、当時、私自身もこの国会で訴えてまいりましたし、被災地において聞かれたときにも、そうした方が復旧復興が早く進むということを申し上げてきたところでございまして、野党当時、そういうふうに主張しましたが、残念ながら、本部は東京という形になりました。
　それで、政権がかわったわけでありますから、大臣から御答弁いただいているように、さらにその目的とするところを強化してきたという実態で十分対応していけるものというふうに認識しているところでございます。
○林（宙）委員　ちょっと今の御答弁で気になったのが、野党の時代にはという言い方を何度かされているところなんですが、野党の時代に言っていることは与党になったら変わってしまうんですかという印象を与えかねない内容だと思って、私は非常に気になるんですよ。ですけれども、それをおいたとして。ということは、今から復興庁の本部機能を仙台に、仙台じゃなくてもいいんですけれども、東北の被災地に持っていくということよりも、今の体制、国が主導する、東京で主導する、その体制の方が、副大臣としては、その方がいい、メリットが多いという御判断であると考えてよろしいんでしょうか。
○秋葉副大臣　先ほども根本大臣からも御答弁いただいているように、やはり問われるのは実質的な中身の問題だと思うんですね。現実に、今、人数の差配かげんも含めて、東京に置いているのを大移動して、そして向こうでヘッドクオーターを置くことのメリットということを比較しても、やはり現状の中で強化をして実をとった方が、より対応がスムーズなのではないかと思っておりますし、現実に、相当現地、現場で今判断できる体制を整えておりますので、必ずしも形式的な、どこが本部かということにこだわらなくても、現地、現場で対応できるという対応の機能強化、まさに司令塔としての機能強化が図られてきたということの中で今対応ができているんだろうと思います。
　どうしても、やはり震災発災当初は、さまざまなことが東京とのやりとりの中ではいろいろ時間がかかるわけでございますけれども、震災から二年が経過をいたしまして、今度、復興庁の関与を強めながら、工程表のサポートも強化をいたしました。そういった中で、時間の経過とともに、今は、東京に本部があったとしても十分対応できる陣容になりつつある、そういう認識でおりまして、やはり実態がしっかり伴っていくということがいずれにしても大変重要な点であろうというふうに認識しております。
　ですから、林委員の問題意識、私も理解できないわけではありませんし、お気持ちはよくわかります。ただ、仙台に戻すことの効果がどうなんだろうということを考えると、実態においては遜色ないものになってきている。いずれにしても、大事なのは、やはりワンストップでしっかりと迅速に決定をつなげていくことだというふうに認識しているところでございます。
○林（宙）委員　わかりました。それでは、これからつくられていく体制が、まさしく国と自治体の間でせめぎ合いが起こらない、その地域、地域で迅速に判断ができる体制になっていくんだということで私は理解しました。そこはしっかりと検証させていただきたいと思います。
　復興庁の職員の皆さんは本当に頑張ってくださっているというのはかなり自治体の皆さんからも評価があって、復興庁の皆さん、国の目線で地元に寄り添ってくださっているから、いろいろとアイデアも出してくださるしということで言っています。
　ただ、そこから復興庁の職員の皆さんが、では国の本庁の方、省庁、そこで相談をするときにいろいろとチェックが入るので、なかなか進まないんですよ。これは地元のいろいろな自治体のところで言われていることですけれども、だからこそ、わざわざ国の役人の方が来て地元でいろいろ判断して考えているのに、なぜ復興庁の職員の皆さんがいろいろな権限とか財源とかを持っていないんですか。それがやれれば、特にそんな、人数大移動とかしなくても、すぐできるじゃないですかと私は考えているわけです。
　いずれにしましても、今の副大臣の御答弁の中では、これから見ていてくださいよというメッセージなんじゃないかなと思いますので、私も、みんなの党、東北で一人しかおりませんので、しっかりとチェックをさせていただきたいなというふうに思っております。
　きょうは、総務省の北村政務官にもお越しいただいていますので、済みません、最後、こちらの御質問をさせていただきます。
　被災地の選挙についてなんですが、実は、平成二十三年の四月に統一地方選挙として予定されておりました東北の選挙、いろいろと影響を鑑みて延期された部分がございます。
　例えば、宮城県の県議会選挙は十一月に延期されていますし、仙台市議会議員選挙は八月に延期されました。もちろん、次の選挙は、法律的にはそこから四年後という、平成二十七年の八月なり十一月ということになるんですが、地元では、これはあくまで特例措置でこうなったはずなので、震災復興の道筋も大分見え始めてきたこともあって、この次の選挙は前と同じところに戻した方がいいんじゃないか、もともとがそういう思想だったじゃないか、そんな意見もあります。
　ということで、地元の議会などがそういったことを望むといった決議などをしたときに、国としては、それに対して、いろいろ壁はあると思いますが、前向きに進んでいこうというおつもりはあるかどうかをお伺いいたします。お願いいたします。
○北村大臣政務官　お答えいたします。
　東日本大震災の影響により、選挙の実施が困難とされた五十七団体、六十八の地方選挙については、各党各会派の議論の結果、選挙期日を延期するという特例法により延期されて今日に至っていることは、今ほどお話しのとおりであります。
　したがって、東日本大震災により延期された今回のこの選挙期日の取り扱いを含め、今後の地方選挙の選挙期日の統一のあり方については、先ほどの六十八地方選挙のどの辺まで、地方選挙の範囲を統一対象とするのか、あるいは、議会の議員及び長の任期等の身分にかかわる事柄などでございますので、さまざまな御意見があることは十分承知をいたしております。
　したがって、地方公共団体の意見等も聞きながら、今後、主として各党各会派がそれぞれの立場で議論をしていただいて、結論を、方向性を決めていっていただきたい、こんなことを考えているのが現時点の姿勢でございます。
○林（宙）委員　私の質問はもっとシンプルで、そういうことを地元で決めたときには、前向きにやる用意もあるのかどうかというところをお伺いしたわけであって、今の発言は大変ありがたいですけれども、ちょっと不明確だったなという気がします。またこれは改めてお伺いしたいと思いますので、そのときよろしくお願いいたします。
　ということで、時間が来ましたので、こちらで終了させていただきます。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは、大臣の所信に対する質疑でありますので、根本大臣の率直な答弁をお願いしたいと思います。
　二月二十五日の福島県議会で、自民党の代表質問者は、原発事故を引き起こしたことについて、県民、そして被災者の皆様に対して、ここに改めて陳謝するものであります、このように述べております。政権与党として原子力政策を推進してきたが、安全神話に陥っていたという安倍総理の国会答弁を引きながら、県議会の自民党議員会にも当てはまることだ、こういう率直な意見表明をしております。
　また、資料の二枚目に、三月二十一日付の東京新聞をつけておきました。もう既に話題になったので御存じだと思いますけれども、福島県議会議長の斎藤健治氏が、自民党本部で行われた、原発がある道県の議会議長を集めての調査会の会場で、事故を収束させず、再稼働ありきなら一緒に議論できないと主張し、途中退席したということが報じられました。
　この記事は、この斎藤氏に対するインタビューでありますが、真ん中の段のちょうど真ん中の行のところにこう書いてあります。「震災前日まで、県連幹事長として県議会で「福島第一原発の七、八号機を早く増設しろ」と知事にけしかけていた。」こういうふうに率直に述べているわけですね。
　原発を一基つくれば、推進派にとってどれほどのメリットがあるかをるる告白しつつ、しかし、震災直後の周辺の町村の本当に深刻な惨状、このことを見る中で、とんでもないことを推進してきたと素直に反省せざるを得なかったと述べていらっしゃいます。
　私は、この率直な言葉、本当に大事だなと思っています。県議会の中でも、我が党の議員は、共産党の指摘をしてきたとおりにしていればよかったなということを率直に自民党の議員さんからも述べられることがあるんですけれども、しかし、議会の中ではやはりオール福島で、本当に、責任を追及することよりも、少しでも被災者の立場に立ち、あるいは事故の収束に向けて頑張って、心一つにやってきたな、こういうふうに思っております。
　そこで、根本大臣に伺いますが、原発推進を図ってきた政府の中枢におり、かつ、自民党福島県連の一員としての率直な言葉を述べていただきたい、伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　今もお話がありました。総理も、二月十二日の衆議院予算委員会で、自民党の小泉進次郎議員の質問に対して次のように答弁をされております。我々は、政権与党として原子力政策を推進してきた、そして、それは安全神話に陥った原子力推進政策であった、このことは深刻に反省しなければならないと思います、改めて、このことによって深刻な事故が起こって、多くの方々に大変な被害を与えている、おわびを申し上げたいと思いますと。
　私も総理と同じ考えであります。私としては、原発事故からの復興に全力を挙げることで責任を果たしてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　多分、総理のお言葉を引いてお答えになるんだろうなと思っておりました。
　ただ、質問に述べたように、やはり福島県連として推進を図ってきたこと、そして、震災の直前なんですね、これは私が前から指摘をしていたことなんですが、原発の増設を求めていた、そういうことを本当に率直に反省をしなければならない。一般論では済まないんだという立場に立って御発言をいただきたかったなと思っていますが、もし一言あれば、お願いします。
○根本国務大臣　私も、三月十一日以降、ずっと地元におりましたので、さまざまな思いの中で今答弁を申し上げました。
○高橋（千）委員　この続きは、原発推進政策そのものについては、また改めて機会を見て指摘をしたいと思います。やはり、この反省をきちっと踏まえるとなれば、少なくとも、先ほども話題になりましたけれども、十基廃炉は当然であろうし、また、福島がこのような状態で再稼働の議論があるということはあり得ないであろう、このことを重ねて指摘をしたいと思います。
　きょうは、ちょっと具体の話に入りたいので、ここにとどめたいと思います。
　もちろん、あわせて言っておきますけれども、だからといって民主党政権の責任を免罪するつもりはありませんので、そこは一言、言っておきたいと思います。
　そこで、きょうは下村文部科学大臣においでをいただいています。大変申しわけありませんでした。三月十三日に通告をしておりましたけれども、時間切れになりまして、言いっ放しになってしまいましたので、きょうはその答弁をぜひ伺いたいと思います。
　三月五日に、文部科学省が東電の廣瀬社長宛てに要請文を出しました。原子力損害賠償紛争解決センター、いわゆるＡＤＲセンターの昨年一年間の活動状況報告書に基づいて、三割以上が、東電への不満や要望が多かった、こうしたことを指摘しながら是正を求めました。十三日の予算委員会では廣瀬社長が、大変重く受けとめ、今後もしっかりやっていくと答弁しましたが、大変抽象的な答弁でもあったかと思います。私は、このＡＤＲセンターの活動報告書並びに要請書はかなり重いものがあると思っています。
　そこで、質問は、この文書に対する東電からの正式な回答はあったのかどうかが一つです。それから、要請文書は、中間指針に具体例のない損害について賠償に応じてくれない、こういう被災者の苦情が非常に多かったということを指摘して、東電に改善を求めています。ただ、東電は政府の中間指針を根拠としているわけでありますから、やはり、そういう具体例が積み上がったのであれば、政府自身が中間指針の見直しをするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○下村国務大臣　お答えいたします。またお呼びいただきまして、ありがとうございます。
　まず、文部科学省では、今月の五日、東京電力に対して、事故の被害を受けた方に対する誠意ある対応を徹底するよう改めて要請いたしました。
　この要請を受け取った対応については、二十一日木曜日、東京電力より事務的な経過報告がございました。現在、組織内における要請の周知と指導を徹底しつつ、要請に対する対応を検討中であるとの報告があったわけでございます。今後、改めて東京電力から速やかに正式な回答が来るものと認識しておりますけれども、仮に東京電力の対応に不十分な点がある場合には、私としても厳正に厳しく対応してまいりたいと思っております。
　その上で、中間指針に明記されていない損害は支払わないとの声が多く聞かれていると、この中間指針の見直しについての御質問もございました。
　原子力損害賠償紛争審査会が策定した指針は、類型化が可能で、一律に直ちに賠償すべき損害の範囲や損害項目を示したものであり、「指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められることがあり得る。」と明記がございます。
　文部科学省においては、これまでも、今のように、東京電力に対して、個別具体的な事情に応じて誠意ある対応をするよう要請してきたところでございますが、この報告書において、中間指針に明記されていない損害は支払わないとの声が寄せられていると報告された等を踏まえまして、改めて、先ほど申し上げましたように要請したところでございます。
　この指針に関しては、平成二十三年八月の中間指針策定後にも、審査会において必要に応じて見直しを行っており、ことしの一月には中間指針第三次追補を策定し、食品新基準値の設定に伴う農林漁業の風評被害の損害について、新たな品目、区域を賠償の対象範囲として追加したところでもございます。
　今後も、原子力損害の発生状況等を踏まえつつ、審査会において、指針の見直しについて検討がなされるものと考えております。
　さらに、指針で示すことができない個々の損害については、原子力損害賠償紛争解決センターにおいて、多くの申し立てに共通すると思われる点に関して一定の基準を示す総括基準、これを策定、公開しておりますけれども、和解実例を順次公開し、東京電力に対し、これを参考にして柔軟かつ適切な対応を要請しているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、センターによる和解の仲介などの体制を強化しながら、被害者の方々に対して、迅速、公正、適正な賠償が実現するための取り組みを全力で進めてまいります。
○高橋（千）委員　類型化を図れるところをまずやっていく、その上で、そこにないものであっても相当因果関係があるものはということで、これまでも答弁がされてきました。この問題については、東電の対応は、因果関係はあるかもしれない、しかし相当程度はないと、言葉尻を捉えるような答弁をして、なかなか踏み切ってくれないというのが実態でありました。しかし、大臣は今、必要に応じて見直しはされるものという答弁をされましたので、ぜひ認識を一致させたいなと思うんです。
　私が指摘をしているのは、指針にないものといっても、例えば実費負担の部分ですとか、個々に違います。個々に違うものは、ＡＤＲセンターですとか、さまざまな現場で見直していかなければならないかもしれません。しかし、そういうことではなくて、共通して出されているものがあるんじゃないか、そこに対しての認識であります。それは、精神的損害の問題、そして財物賠償の、一〇〇％認めるといっても、それはあくまでも震災前の土地の評価額でありますから、それでは到底再建の補償にはならない、こうした声が共通して出されているという問題です。
　例えば、ＡＤＲセンターの報告書、ここにありますけれども、精神的損害に対する申し立てが全体の五割を超えています。これを踏まえて、精神的損害については、遺憾ながら東京電力が直接請求では増額に応じないのが現状であるため、増額の可否の判断は、当センターが現在果たすべき重要な役割の一つと述べております。大変踏み込んだ報告なんですね。
　だけれども、本当にＡＤＲがカバーできるというのは、まだまだ被災者の中のほんの数％でしかないわけですよね。だったら、そこをもっと踏み込んで、少なくとも今打ち切りではないですよねと。子供さんの放射線の被害、すごく感受性が強いということを認めている、でも、そのことでお母さんたちが悩んでいる、これだって精神的損害じゃないか、こういうことをこもごも、この間、やりとりをしてきたんです。
　そうした課題といいますか問題意識ということを、まず認識として大臣自身が持っていらっしゃるのか、ぜひきょうはそのことを伺いたいと思いました。下村大臣に。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○下村国務大臣　被災された方々のさまざまな御要望や問題意識をしっかりと受けとめて、そして、迅速、公正、適正な賠償が実現できるよう、文部科学省としては全力でさらに取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針は、類型化が可能で、一律に賠償すべき損害の範囲を示すものであり、被害者の御要望の全てを反映することは困難であって、これまでも、損害の発生状況に応じ、随時見直しを行ってきたところでもございます。
　このように、指針については可能な限り被害の実態を踏まえたものであることが重要と考えておりまして、審査会においても、今後、原子力損害の実態把握に努め、必要に応じて指針の見直しを図っていきながら、被災者の方々に寄り添った視点で文部科学省も東京電力に対して対応してまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　最後におっしゃった寄り添った視点ということを貫いていただいて、ぜひ見直しをしていただきたい。繰り返し要望したいと思います。
　本当に、ここは指摘にとどめますけれども、浪江町請戸の被災者の皆さんは、津波で家を流された後に、あの原発事故で避難を余儀なくされています。だけれども、家を流されたのは津波のせいでしょうといって、賠償の対象になりません。でも、帰ることができませんから、いわゆる被災者生活再建支援法の自力再建の部分の、残り二百万円もいただくことができません。こういう実態が、何ともおかしなことになっているわけですね。
　でも、中間指針の第二次追補には、事故による損害か、地震、津波による損害かの区別が判然としない場合もあるから、柔軟にやってくれとまでは書いているんです。そういうところをもっと踏み込んで見直しをすべきではないか。きょうは指摘にとどめたいと思いますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、原子力規制委員会に質問をいたします。
　原子力規制委員会が、福島第一原発事故に関連して健康管理のあり方を研究して、三月六日付で提言を発表しています。その経緯と提言のポイントについて簡潔にお願いします。
○黒木政府参考人　お答えします。
　現在、福島県により実施されている県民健康管理調査については、事故早期及び長期的外部被曝線量の把握が一部にとどまっているという状況であることを踏まえまして、東京電力福島第一原発事故の被災者である住民の健康上の不安を解消し、安定した生活を実現するために、昨年十一月より、有識者検討チームによる五回の検討を経て、原子力規制委員会として三月六日に御指摘の提言を行ったものであります。
　具体的には、事故早期及び長期的外部被曝線量及びホール・ボディー・カウンターによる内部被曝線量の把握、甲状腺検査及び健康診査などによる健康状態の把握、健康管理調査の実施体制等について提言を行ったものでございます。
　以上であります。
○高橋（千）委員　残念ながら、今の答弁には中身のポイントが全然触れられていなかったなと。
　繰り返す時間がないので、私の方で少し指摘をしたいと思います。
　提言の概要ということでまとめていただいたので、それを資料の一枚目につけております。
　個々人の被曝線量を積算個人線量計等によって継続的に実測し、その記録を残すべきであるとか、甲状腺の超音波検査の実施結果を定期的に評価しつつ、必要に応じた健診を実施すべきであるとか、具体的な課題を述べていらっしゃると思うんです。
　現状を見ますと、さまざま指摘したいことはございます。例えば、比較したら大して違いがないじゃないかとか、有意的な差はないんだとか、そういうことをマイナスに捉えることもできます。
　しかし、私がきょう言いたいのは、この提言は、やはり継続的な評価が必要だということをきちんと述べていることであります。それは、先ほど話題になった低線量被曝に対しても、きちんと、今は結果が、今すぐ出たらおかしな話になってしまうということもあるわけですから、出なくても、やはり継続していくことが必要だ、あるいは、疫学的な研究が必要だと書いていること、私は、これはとても大事だと思うんです。
　そこで、申しわけないんですが、根本大臣にこれを見ていただいて、ポイントは、国が責任を持って継続的な支援を行う必要があると述べているんです。これは、福島県の医師会の副会長である木田光一氏がもっと具体的に述べていて、国の直轄事業として位置づけ、被害に遭った住民自身の健康維持や健康管理の支援策を講じていただきたい、住民自身の視点に立って、国による健康診査、健康診断事業の長期にわたる一元管理を国として実施していただきたい、こういうふうに述べているんですね。
　これはいろいろ経過があって、私たちは国でやってくれと言ったんですが、福島県が自力で始めて、基金という形で支援をしています。でも、結局、こうして長期に、あるいは一元的に管理をするためには、国が責任を持つべきではないかという提言が出されている。このことをどのように受けとめますか。
○根本国務大臣　突然の御質問で。
　私も、その提言は読ませていただきました。特に、県民健康管理調査などの現状と提言、これについては、所管の環境省において適切に対応がなされるものと承知をしておりますが、個々人の被曝線量の正確な推定など、貴重な提言ではないかと考えております。
　特に、この健康管理の問題は大変重要な問題だと考えておりますので、引き続き、環境省において適切に対応されるものと思います。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　次の通告をしていた問いとやはり関係があるんですね。
　先ほどの小熊委員の質問に対して、森まさこ少子化担当大臣が答弁をしていたことでもあるんですが、やはり国が責任を持って健康管理をしてほしい、そのときに、一ミリだとか五ミリだとかという基準というのは本当は念頭にあってはならないと思うんですね。
　むしろオール・ジャパンで子供の健康管理をしっかりやっていって、どこでも安心できるんだという体制をつくっていくこと。その上で、もうどうしようもなく避難を余儀なくされた、つまり、政府によって強制的に避難を指示された、帰還が困難になっている、そういう人たちに対してはもっと上乗せした措置をしなければならないのは当然であります。そういう趣旨が早く具体化されていかないのかなということを思っているんです。
　それで、ちょっと時間が来ましたので、これは要望にします。
　さっき、年内を目途に基準を規制委員会に出したと言っていますけれども、規制委員会に基準を投げてしまうと、それは単なる、今ある避難区域の線引きと変わらなくなってしまうと思うんです。それを乗り越えてほしいというのが立法者の意思である、国会と当事者の意思であるということを踏まえていただいて、どっちにしても年内じゃ全然遅いですからね、当事者の立場に立った支援法の基本方針と施策をやっていただきたい。これは要望にとどめて、続きをまたやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　岩手の議員でございまして、また、大臣及び政務三役の皆様、本当にお疲れさまでございます。
　早速、本日、具体的な質問を何点かさせていただきたいと存じます。
　住宅の再建、これが今一番重要な課題の一つであるということであります。この住宅の復興の加速のためには、やはりいろいろな手を使わなければならない。一つは、民間主体の活用だろうと思います。民間に、もちろんつくってもらうだけではなくて、用地の提供、用地を探すことも民間にやってもらう。つくって、そしてさらに管理、特に、用地の取得と手当て等、管理の部分をあわせて民間がやるような手法をもっと導入してやっていいんじゃないかなという問題意識を私は持っております。
　いわゆる復興公営住宅、これにおけるＰＦＩの活用ということになろうかと思いますが、この点について。
　といいますのは、市町村がやはり大変なわけですね。大変だというのは、建設も大変なんですが、実は、まだ問題になっていないんですが、管理が、田舎の市町村ですから、なかなかそういう公営住宅の管理の体制がないし、そういう組織もないわけです。だから、その出口の管理までも含めた民営化ということを含めて考えなければいけないという問題意識があります。
　その点も含めて、どういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○鶴保副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　委員御指摘のとおり、民間活用は大変有意義なことであるというふうに考えております。現在、岩手及び宮城県内において、民間事業者が建設した災害公営住宅を自治体が買い取る、または借り上げる方式により、三千五百戸程度が供給される予定と聞いております。
　また、管理につきましても、指定管理者制度を活用するなど、民間事業者に募集、維持等、管理することを可能とさせていただいております。
　こうしたことごとを総合しますと、現在のところ、建設及び管理について、民間活用をより充実させるべく鋭意努力をしておるところでありますが、委員御指摘のとおり、さらに一歩進めた施策がないか、また虚心坦懐に御意見をいただければというふうに考えております。
○畑委員　ありがとうございました。
　指定管理者制度もいいんですが、管理のときに不安だというのは、つくった後、指定管理者制度でどこかにおろす、これもいいんですが、実は、管理をするときまで考えて、一気通貫で民間主体に、俺は管理までやるよ、そういうところに用地手当て、建設まで任せれば、そこは円滑に進むのかなという思いを持っているんです。
　こういうことも含めて、いろいろな民間活用のあり方がいかにあるべきか、これから十分御検討をお願いしたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　さて次に、埋蔵文化財の話をさせていただきます。
　今、町づくりがなかなか進まないのは、規制ということは何回も申し上げておりますが、特にこの埋蔵文化財の話が大変面倒くさいというんですよね。
　言ってしまうとなんですが、農転とか保安林とか土地収用というのは、これはこれでわかるんですが、実は今、千年に一回の被災を受けた人たちは、埋蔵文化財が、掘れば出てくるわけです。田舎ですから、遺跡とか土器とか、縄文とか弥生ですとかね。こういうものを、千年に一回のものに通常の手続をとるのはどうなのかという話があるわけです。面倒なわけですね。
　これは、私も通知を読みましたし、あるいは、この前の三月十三日の予算委員会で、文科大臣からもお話を承りました。従前の知見に基づいて試掘調査を不要とするなど発掘調査の簡略化と迅速化ということでありまして、具体的にどういう簡略化、迅速化がされるかなということで、この前お伺いしたんですが、埋蔵文化財があるとわかっているところを掘ることはないことは当たり前だと私は思います。要は、包蔵地、文化財があるところを開発しなければいい、そこを避けて開発すればいいじゃないかという話があるわけですが、実際は、その周辺の場合どうなのかというのが若干疑問があります。つまり、周辺の場合、その周辺地域は、ないことが明らかに判明していない限りはやはり掘らなきゃいけないんじゃないかなというのがこの前の御答弁だったんだろうと思います。
　だとすれば、結局は、一体どこが簡略化されたのかなというふうな気がします。要は、あることがわかっているところ以外は掘らなきゃいけないとすれば、結局は、手間は変わらないし、簡略化になっていないだろうなという思いが実はあるわけです。
　そこは、ひょっとしたら、試掘後、堀った後にいろいろな手続がその後進みますが、その部分が簡略化とか不要になっているのかとか、その辺で簡略化されて規制緩和されているのかなという思いもあるんですが、そこも含めて、どういうところが簡略化されているのか、大臣から御答弁をいただければと思います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　先日も、予算委員会で御質問がございました。
　被災地の復興に当たり、復旧復興事業の迅速化と埋蔵文化財の適切な保護の両立、これが重要であると認識しております。
　被災地の埋蔵文化財の発掘調査については、一つには弾力的な取り扱い、二つ目に人的支援、三つ目に財政負担軽減、この三つの柱によって迅速に対応しております。
　特に、弾力的な取り扱いについては、既に調査をして、埋蔵文化財の包蔵地、これは地下に埋蔵文化財があると知られている土地ですけれども、この包蔵地でない土地として確定している場合は、改めて発掘調査を行う必要はない。また、埋蔵文化財包蔵地であるか否かにかかわらず、被災前と同規模の住宅をそこに復旧する場合は、原則、発掘調査は不要である。さらに、埋蔵文化財包蔵地で、国土交通省との防災集団移転促進事業を行う場合、その事業計画について国土交通大臣の同意を得る前から、発掘調査に着手できることでございます。
　この中で、さらに申し上げれば、私も先日質問を受けて、包蔵地以外のところをどうするのかということで確認しましたら、人的支援をふやす中に、専門員がそれぞれの地元の教育委員会にも派遣されます。これは都道府県の必要な人数だけ派遣されていますが、この専門員が教育委員会との事前調査をすれば、大体どこに埋蔵しているか、していないかというのは、感覚的に、今までの経験からわかるということであるそうでございますので、する必要がないかどうかというのはほぼ判断できるということでございますので、現在のような状況の中で、発掘調査については迅速な対応が十分可能であるというふうに考えます。
○畑委員　ありがとうございました。
　そういう趣旨が徹底されて、しっかり柔軟化されることをぜひともお願いします。
　というのは、地元のある市町村で、これは人にもよるんだそうですね、すごい専門家が来て、仕事に燃えている人が来ると、それを発見すると真面目にやっちゃうので、ぎりぎりやるという部分があったりして、実は、そういう現下の状況を踏まえて、言ってしまえば、これはいいあんばいでやっていただけるよう、そこはよろしくお願いしたいなと思います。
　次の質問をさせていただきます。
　緊急雇用創出事業、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
　私の岩手県の山田町というところがあるんですが、ここは、実はこの事業をめぐって混乱が生じています。
　これはどういうことかというと、あるＮＰＯ法人にこの事業を委託したんですが、御存じだと思いますが、実は昨年、年度途中に予算を使い切ってしまって、実際に雇用している人たちを解雇せざるを得なかったという事態が起こりました。このことに端を発して、実はこの法人の怪しさというか、資金の怪しさ、流れも含めて、疑惑が次々とあらわれているということなんです。
　これはこれで個別論でいいんですが、私はこのような問題がひょっとしたら氷山の一角じゃないかなという危惧を持っていまして、実はこの件以外も、裏はないんですが、年度末で予算が余って、使い切らなきゃいかぬからＮＰＯをつくってくれ、名前を貸してくれと言っている案件があったとか、ちょっといろいろ聞くんですよね。お金の使い方がずさんで、お金をつけたからどんどん使えということになっているんじゃないかなと。これは当初はやむを得ない部分もあるんですけれども、ただ、そういう弊害が今出てきているなという気はしております。
　例えば、今の山田町の問題となっているＮＰＯ法人というのは、今年度完了報告が町から県に上がっているんですが、委託事業費七億九千百万円のうち、半分以上の四億二千八百万円が補助対象外とされたと。ちょっとむちゃくちゃですね。補助対象外にされたのは、本来、一時的な人件費を中心とした雇用対策に使うべきなのに、何かハードに使ったというんですよね。銭湯みたいなそういう施設を建設したとか、体育館改修とか漁船のエンジン交換、自動車リース料とか、むちゃくちゃな使い方をしているなと。
　こういうことを踏まえて、ちょっとお聞きしたいんです。
　この事業について、これまで予算がついた総額中、現時点で判明している限り、この事業で国庫に返還された金額というのは幾らで、総予算中どれぐらいの割合になるか。恐らく出していないのかもしれません、事前の通告だと。そういうことであれば、そういう答えでも結構です。
　実は、こういう質問をするのは、こういう問題が起きると、恐らく問題があるものについては不認定がされるわけですよね、本来、ちゃんと見るとすれば。あるいは、認定した後でも、こういう形で、問題があれば返還しなさいよということになる。だから、こういう問題がどれぐらいあるかという、ちょっとメルクマールとして知りたいなと思って質問させていただいたんですが、これは、もしわかればということで。
　その後、質問が続きますが、結局、これを踏まえて、国としては、こういう実施状況を含めて、この事業についてどのような評価をしているのか、そこが特に聞きたいところなんです。
　特に後段の方を中心にお答えいただければと思います。
○田村国務大臣　今委員がおっしゃった話は私の方も把握をいたしておるわけでありまして、今関係自治体に詳しい情報をさらにお聞かせいただけるようにお願いをいたしております。全体としてそういう問題もあるということでありまして、各自治体にはお気をつけいただくようにお願いをいたしております。
　全体の数字はちょっと私どももまだ持っておりませんので、そういう意味ではお答えするわけにはいかないわけでありますけれども、今委員おっしゃられた雇用創出基金事業のうちの震災等緊急雇用対応事業という事業でございまして、そういう意味では本当に、被災を受けられた方々の雇用を確保しながら、一方で、震災地の復旧復興に資する、そのような事業を対象に仕事をおつくりいただいております。
　例えば、岩手県の大船渡市では、仮設住宅団地の集会所、こういうところに支援員として配置をいただきまして、コミュニティーの熟成等々していただきながら、例えば生活相談員の皆さんと連絡をとっていただきながら見守り等をやっていただく、こういう事業でありますとか、それからまた、福島県飯舘村でありますけれども、東電の福島第一原発の事故で計画的避難地域になっておるわけでありまして、ここに、住民の方々が住めないということで家がそのままあいておるわけですね。そういうところに窃盗等々、入られる方がおられますので、そういうところを見回っていただいたりでありますとか、道路や公共施設等々、こういうところをしっかりチェックいただくというようなことを仕事としてやっていただいておるということであります。
　全体で、これは二十五年、ことしの一月でありますけれども、五・七万人の方々がこういうような雇用についておられるということで、自治体から一定の評価をいただいておるというふうに認識をいたしております。