Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀千景君　本当に若干名いてくださいます。これから子供たちが少子化になっていったときに、クラスが減っていくと、掛け一・何倍というのが法律でどんどん低くなりますよね。どんどん担任外は減っていきます。
　そして、今、中学校から来ていただくというふうな話、その話も私も聞きました。でも、御想像していただけると、中学校の生徒の授業と小学校の五、六年の授業って根本的に大きく違うところがあります。そこで、教師はやっぱり大変で、あっ、次、小学校やけん、こげん体操から教えないかぬとか、いろんなことが違うわけです。そこに教職員の負荷は掛かります。
　そして、担任の隣のクラスの先生が例えば専門性があったとして、換わるとします。換わるのも実は大変で、例えば、私は国語が得意だから、あなた音楽だからって、国語と音楽を換えるわけにはいかないんですね、授業時数が全然違うから。同じような授業時数になるような教科で換えなければならない。そして、持ちこま数は全く削減されないという問題があります。
　小学校でさえ、多分、いろんなところでお話をされるときに、同じ話をしても、すごく乗って聞いてくれるところと、何かしらっとしちゃるねというところとあると思います、それが学級でもやっぱりあるんです。だから、よくその子のことを知らなくて授業をするというのは小学校ではちょっと、もちろん頑張ってやっていますが、そこで難しいところがあるということも知っていただきたいなと思います。
　では、次の質問に移ります。
　今回、教員業務支援員の全小中学校への配置及び副校長、教頭のマネジメント支援という言葉が入りました。新しく副校長、教頭のマネジメント支援というのが入りましたが、その訳を教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　副校長、教頭は、学校におけるマネジメントに対しまして重要な役割を果たしている一方で、教員勤務実態調査の速報値等では、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになりました。
　このため、副校長、教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援するための人材の配置を今回支援することによって学校全体の運営改善を図ることを目指して、そのために必要な経費を令和六年度概算要求に盛り込んでいるところです。
　文部科学省としては、副校長・教頭マネジメント支援員の配置を実現するために必要な予算の確保に努めてまいる所存です。
○古賀千景君　今、厳しい勤務実態というのが原因にあるというお答えいただきました。その厳しい勤務実態、以前よりも厳しくなっているこの勤務実態の原因は何だと分析されておりますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　教員勤務実態調査の速報値でございますが、副校長、教頭の厳しい勤務実態が改めて明らかになっておりますが、具体的には、副校長、教頭の通常期の平日一日当たりの在校等時間は、小学校で十一時間四十五分、中学校で十一時間四十二分となってございまして、教諭よりも小学校で六十分、中学校で四十一分長くなっております。
　その業務の内訳といたしましては、学校経営、各種の事務、保護者、ＰＴＡ対応等が多くを占めており、このような学校全体のマネジメントに関わる実務をまさに一手に担っているということがうかがえる、そこが長時間勤務の原因になっていると考えております。
　文部科学省といたしましては、このような副校長、教頭の厳しい勤務実態を踏まえ、その改善に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
○古賀千景君　以前は副校長とかいなかったので、この頃できた職種ですよね。だから、それだけ考えても、校長、副校長、教頭、一人増えてていいんじゃないかなと私は思うんですが、それでも大変だという理由は、私は教員不足にあるんではないかなということをちょっと感じています。
　まず、ちょっと支援員のことについて聞かせてください。
　そのマネジメント支援員はどんな業務を行うのか、その業務内容は学校裁量なのか、それと授業にも入るのか、この三点お願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　副校長、教頭、失礼いたしました、来年度の概算要求におきまして新規要求しております副校長・教頭マネジメント支援員は、副校長、教頭の長時間勤務の改善を図るとともに、副校長、教頭が管理職として本来果たすべき役割である学校マネジメントに注力できるようにするということにより、学校全体の運営改善を図っていくということを目指しております。
　このため、副校長・教頭マネジメント支援員の業務内容としては、教職員の勤務管理事務の支援、施設管理、保護者、外部との連絡調整、学校徴収金の会計管理、学校の管理運営に関わる副校長、教頭の業務の補佐を想定しております。
　このような業務を実施するため、例えば退職教員や教育委員会勤務経験者、民間企業等での事務経験者等の方々に支援をいただく、勤務いただくことを想定しておりまして、学校裁量かということでございますが、先ほど挙げました業務は一例でございますので、そういう意味では学校に裁量があるということです。
　また、授業に入るのかという点については、先ほど挙げました業務が象徴的でありますけれども、教育活動自身はやらないという前提でございます。
　以上です。
○古賀千景君　では、例えば、今、教員が足りなくて授業に、補習に入ったりとか教頭先生していただいたりしていたんですけれども、そういう場合は、教頭先生がそのクラスに入って、マネジメントの方が教頭の仕事をするというイメージですか。
○政府参考人（矢野和彦君）　具体的なイメージでいきますと、副校長や教頭先生の秘書的な役割だというふうにお考えいただければと思いますので、職員室にいて副校長、教頭先生の役割をそのまま担うというのとはちょっと違うんじゃないかなというふうに感じております。
○古賀千景君　私も、現場の声として、副校長、教頭先生が大変だということもよく聞いております。本当は業務を削減する側ですよね、管理職というのは。だけど、そこで、まだまだで、とてもそこでもう苦しんでいらっしゃるということも伺っておりますが、一番大変なのは、教職員が足りなくて、担任がいなくて、そのクラスの子供がいつも毎日プリント自習だというようなときに、教頭先生や副校長先生が入っていただいて授業をしていってくださっている、そこが大変、自分の業務ではないところの、新しい、教職員が足りないというところで業務が過多になっているという話を私はよく聞いております。
　私の中では、学校というところはやっぱり子供に重点を置くべきであって、教職員が足りないという実態改善はもちろんですが、そこではなく、子供に関わる業務というところで私は人を付けるべきだというふうに、管理職側ではなく、もちろん大変なのは分かっています、御苦労されているのも聞いております、しかし、やっぱり子供を中心に置いたというところに、そこに人が欲しいというふうに私は思います。
　では、次に移ります。
　教員業務支援、スクールサポートスタッフの全小中学校配置もおっしゃっていただきました。大喜びです、学校現場は。うわっ、全校に来てくれるんだ。本当にありがとうございます。
　しかし、今の配置状況、今どれくらい配置されているか、お願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お尋ねの配置状況につきまして、勤務時間や任用期間にかかわらず、これ、任用された延べ人数でございますけれども、令和四年度決算ベースで一万八千十五人が配置されている状況でございます。
○古賀千景君　私が聞いたある県では、災害復興で一学期はたくさん、百何十人いらっしゃったんですが、二学期からは今県内で七人だそうです。県内で七人です。ほかの自治体もそう多くは配置ができておりません。
　なぜそのように配置ができているところとできていないところが出てくると思われますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、初等中等教育局長から御答弁したとおりでございますが、教員業務支援員については、教師が教師でなければできない業務に専念するために欠かせない役割を担っているということで、年々予算の拡充を図り、先ほど申したような人員になっているわけであります。
　しかしながら、令和五年度予算においても予算上は十四学級以上の小中学校への配置規模にとどまっており、御指摘のように、いまだ配置できていない自治体もある状況であることは認識しております。
　このため、令和六年度の概算要求では、骨太方針二〇二三や中央教育審議会の緊急提言などを踏まえ、教員業務支援員の全小中学校への配置に必要な経費を計上したところです。
　文部科学省としては、教員業務支援員が教師の負担軽減を図る上で重要な役割を担っているという認識の下、引き続き配置の充実に努めていく所存です。
○古賀千景君　実際、そのスクールサポートスタッフも見付からないんですよね。そこも大きな課題なんです。で、誰が見付けているか。昔は教育委員会が全部探してくれていましたが、今、それさえ、教職員が足りないのを学校が探すんです。副校長も探します。だから、先ほどの話にも戻りますが、そうやって業務が増えていっているわけです。
　その原因の一つに、私は義務教育費国庫負担制度があるのではないかと思っています。市町村立学校の教職員給与費を都道府県の負担とした上で、国が都道府県の実支出額の原則三分の一負担という、この制度が二〇〇六年度にできました。それ以前は、国が二分の一、地方自治体が二分の一で、負担が少なかったんです、自治体の。それが、国が三分の一、自治体が三分の二になったために、経済的に厳しい自治体はこの財源がなくて人を増やせていません。地域間の財政力格差が教育格差にも結び付いています。
　このスクールサポートスタッフの皆さんの不足は、教職員のためだけではありません。子供たちのためのプリントを印刷してくださったり、小テストの丸付けをしてくださったり、宿題をちょっと作ってくださったり、教材の準備をしてくださったり、そうやってスクールサポートスタッフの方がいてくださるからこそ、教員が教室にいて子供たちとじっくり話を聞くことができる、分からない子供に教えることができる、そのような状況になっています。
　公教育を再生するとも書かれましたが、スクールサポートスタッフを全小中学校に配置するためには、義務教育費国庫負担制度も国を二分の一負担に戻す必要があると私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　義務教育費国庫負担制度は、地方公共団体の財政力の差によって教育水準に格差を生じさせないため、国と都道府県、政令市の負担により教職員給与費の全額を保障する極めて重要な制度であります。
　今、古賀先生から御指摘ありましたが、平成の十八年度、二〇〇六年度ですね、これは三位一体改革ということで、地方への税源移譲、これとセットとして義務教育に係る費用の国の負担割合、こういうものが決められたわけでございますので、ここをどのようにしていくのか。先生おっしゃるように、三分の一から二分の一へといったようなことを踏まえまして、こういった国と地方の役割分担あるいは財源配分の在り方をどのように考えるかという大変大きな重要な論点でございますので、政府全体で慎重な検討が求められる課題でございます。
　いずれにしましても、文部科学省としては、引き続き教育予算、必要な教育予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　お願いしたいと思っていることは、スクールサポートスタッフを経費として全小中学校配置の分は付けましたよ、後は配置をしないのは自治体がやっていないんですよ、そう考えてほしくないということです。
　全小中学校への配置を明言されたからには、経費、その予算がどのように、その県の配置状況はどうなっているのか、配置できていないのはなぜなのか、子供たちのために配置するのは国はこれからどうやっていったらいいだろうか、そういう経費の、もちろん充ててくださった、その後がどう使われているか、きちんと子供たちのために、学校のために使われているかというところをちゃんと調査していただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　教員業務支援員について申しますと、教師が教師でなければできない業務に専念するために欠かせない重要な役割であるということから、来年度、令和六年度概算要求において、現在配置できていない自治体も含めた全ての小中学校への配置に必要な経費を盛り込んでいるところでありますし、そういった内容について我々も引き続き見ているところでございますけれども、先生御指摘されました点につきましては、国と地方の分担の在り方、こういうところも含めて、その財源と、実際にそれぞれの分野の行政がどのようにうまくできているのか、これをやはり不断に見直していくことが必要ではないかと考えます。
○古賀千景君　全国の様子を知る、そして指導していただけるのは文科省しかできません。どうぞよろしくお願いします。
　では次に、所信の中に、養護教諭等の支援体制の強化を進めますという言葉がありました。この養護教諭等とはどのような職種を指していますか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　近年、肥満や、肥満、痩身や生活習慣の乱れ、アレルギー疾患など、児童生徒が抱える現代的な健康課題は複雑化、多様化しております。こうした児童生徒に対してよりきめ細かに対応するため、専門性を有する養護教諭や栄養教諭の業務を支援する体制の強化が必要と考えております。
　このため、委員御指摘の所信挨拶における養護教諭等の等は、養護教諭に加えまして栄養教諭を念頭に置いたものでございまして、それらの支援体制の強化を進めていく旨を大臣から申し上げたものでございます。
○古賀千景君　では、全国の公立小中学校で、養護教諭、栄養教諭か学校栄養職員、事務職員がいない、例えば、そして毎日、毎日そこにいない小中学校数を教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　古賀委員御質問の養護教諭、栄養教諭、事務職員がいない公立の学校数というのは直接調査をしてございませんけれども、専任の養護教諭、栄養教諭、事務職員がいる公立の小中学校数をそれぞれ全体の小中学校数から引いて算出した数について申し上げます。
　本務の養護教諭がいない学校数につきましては、公立小学校で八百七十三校、公立中学校で五百九十三校でございます。栄養教諭がいない学校数につきましては、公立小学校で一万四千四百十三校、公立中学校で七千七百十二校となってございます。なお、専任の学校栄養職員につきましては、これ公立小学校で三千百十三名、公立中学校で千八名がいるわけでございます。そして、事務職員がいない学校数でございますけれども、これは公立小学校で八百四十一校、公立中学校で五百三十三校となってございます。
○古賀千景君　概算要求で、今回、養護教諭は三十人、栄養教諭が三十人、事務職員が二十人の配置改善が行われると聞いています。
　今の不足している、常時学校にいない職員数から見たときに、少な過ぎませんか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　チームとしての学校機能を支え、学校の運営体制を強化するためには、養護教諭や栄養教諭等、事務職員を含めた学校全体の指導、運営体制の整備が非常に重要であるというふうに考えております。
　養護教諭や栄養教諭等、事務職員の教職員定数については、これまでも配置基準の引下げを行うなど計画的に改善を図ってきたほか、近年では、児童生徒の心身の健康への対応、児童生徒に対する食に関する指導の充実、事務機能の強化のための共同学校事務室の設置促進など進めていくための加配定数の充実を図ってきておりますが、令和六年度要求におきましてもこうした加配定数の改善を盛り込んだところでございます。このほか、複雑化、多様化する個別の現代的健康課題を抱える児童生徒に対応するため、退職した養護教諭、栄養教諭を活用し、よりきめ細かな支援体制の強化にも努めているところでございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、引き続き教職員定数の改善を含めた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀千景君　資料一を御覧ください。
　ここ数年間の概算要求での要求数と実際に配置された人数がここにあります。例を挙げて言わせていただければ、昨年度、養護教諭は三十人要求して編成は二十、栄養教諭も二十で編成は十、事務職員も二十に対して十という、半分ぐらいしか結局付いていません。
　まあ概算要求ですので、いろんなことをこれから考えられて減ったんだと思いますが、なぜこの、こういう数字になったのかというところが、お分かりになるところで結構ですので、教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど、養護教諭や栄養教諭、そして事務職員、こういうことの必要性、そして我々の加配定数の充実については初等中等局長からお答えしたところでございます。
　我々も必要だとは思っておりまして、毎年度できるだけ加配定数を改善すべく我々は要求しているところでございますが、残念ながら、予算編成過程でやり取りはするわけでございますけれども、我々としては残念ではございますが、このような結果になっているということでございます。
　文部科学省としては、引き続き、必要な定数が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀千景君　今年の概算要求、百人、ひとまず百人付けていただいております。でも、やっぱりそれでも足りないと私は思っています。
　子供たちは毎日学校に来ているんです。けがもします。今のこの時期、発熱する子も多いでしょう。インフルエンザ、感染症、プール熱、そのような中に安心して子供を養護教諭がいない学校に保護者が送り出せるか。
　また、今、食育のことなんかも進めていらっしゃいますが、栄養教諭がいないところでどうやって食育を進めるのか。そして、栄養教諭も、今は給食のセンター化といって、学校ではなくて給食センターにいる栄養教諭もいっぱいいて、学校自体にはいないのもこの数に入っているんですね、入っているとしてカウントされています。学校にはいないんです。今の物価高で物資をどうするかとか様々なことをやっているときに、栄養教諭の数がこれでいいのか。
　また、事務職員もそうです。外部との様々な連絡があります。例えば、就学のための不安とか、いろんなお金の計算とか、予算とか、そんなことも全部してくださっているのが事務職員です。
　私、以前、水岡議員が言われたことがありますが、自分は、午前中Ａ学校、午後はＢ学校、移動するときに、Ａ学校の方に救急車が行ったときに、うちの学校じゃないかいなってやっぱり心配になると。そうやって、定数一以内ということがこのような状況になっているんです。そのような学校について、毎日この職種の人がいない学校についてどのようにお考えか、お願いします。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　養護教諭や栄養教諭等といったような御指摘の職種の教職員が配置されていない学校においては、現在、各校長の責任の下で各教職員の校務分掌を定め、その分掌に基づいてそれぞれの業務に御対応いただいているものと認識しております。
　他方、児童生徒が抱える現代的健康課題等にきめ細かく対応していくためにも、必要な環境整備をしていくということは非常に重要なことであるというふうに認識しております。
○古賀千景君　そうやって業務が割り振られていくことで、ある学級担任が給食の会計をしなければならないとか、そんなことになってまた業務が大変になっているんです。働き方改革に結び付いていないんです。
　教職員定数が義務標準法で定められていることは知っています。
　資料二を御覧ください。
　教職員定数はこのような状況になっています。学級が三学級ないと養護教諭は要らない。栄養教諭、六千人以上の食を作って三人とありますが、これ一万食作っても三人なんですよね。そんな状況で働いています。
　いつも文科省言われていらっしゃるとおり、子供たちを取り巻く教育課題は多様化、複雑化しています。ですので、この義務標準法の数字だけでは解決できないことがたくさんあるんです。このような職種の教職員が毎日は学校にいないという状況を不安に思われている保護者も、たくさん声を伺ってきました。
　児童生徒数の少ない小学校でも、このような職種の教職員が日々子供たちと接することができ、触れ合い、保護者もその教職員に相談できる環境をきちんと整備することが私は大切だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生おっしゃったとおり、義務標準法がございます。そこで、公立小中学校における養護教諭や栄養教諭等、それから事務職員の配置について、一定規模以上の学校を基礎定数の対象としているところであります。
　しかしながら、基礎定数の対象とならない小規模な学校を含め、近年では、加配定数の充実、あるいは退職した養護教諭、栄養教諭を活用した支援体制の強化にも努めているところでございます。
　今後とも、持続可能な学校の指導体制の強化充実を図るため、引き続き教職員定数の改善を含めた環境整備に取り組んでいくつもりです。
○古賀千景君　養護教諭等の支援体制への強化、そして、私は以前、九月に、学校給食に関わる民間会社が倒産して生徒が給食を食べられなくなったという出来事があったときに文科省に行かせていただきました。そのときいただいた言葉が、子供の顔が見える栄養職員の配置をと言っていただきました。その二つの言葉を学校現場が実感できる形で実行いただきたいと思っています。
　先日の中教審で出された財政審の資料に対する文科省の見解に、「学校教育は、教師と子供との人格的な触れ合い等の中で行われるものであり、」という言葉がありました。そのとおりです。人格的な触れ合いが大切なのです。
　毎年、先ほどお見せしましたこの資料一ですが、半分ほどしか配置されておりません。改めて、今年はこの数を去年より上回るぞと、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　若干繰り返しになりますけど、チームとして学校を機能させ、学校の運営体制を強化するためには、養護教諭や栄養教諭等、事務職員を含めた学校全体の指導、運営体制を整備していくことが重要であると我々も認識しております。
　来年度、このような資料のとおりの加配定数の充実を図るために必要な経費を計上しているところでございますので、引き続き、この教職員定数の改善を含めた環境整備にしっかり取り組んでまいるつもりです。
○古賀千景君　心強いお言葉をありがとうございました。
　来年の、では、一人でも多くの加配定数を、そして是非とも義務標準法を改定し、加配ではない養護教諭、栄養教諭、事務職員の全校配置というところを強く希望します。
　では、一つだけ、最後になります。
　今回、一人一台端末を活用した心の健康観察というのが概算要求の中にも補正予算にもありました。不登校・いじめ対策で、概算要求では六億円の予算でしたが、補正予算では十億付きました。どうしてこれだけの額が増えたのか、教えてください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、いじめや不登校、児童生徒の自殺など、生徒指導上の諸課題が深刻化する中で、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や援助要請、学級の変容などを教職員が早期に察知すること、児童生徒がＳＯＳを発信しやすい仕組みを構築することなどにより、課題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止、早期発見を図ることが重要と考えております。
　このため、令和六年度概算要求時におきましては、いじめや不登校、自殺リスク等の早期把握に向けて、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入を推進するための経費として六・四億円を計上したところでございました。
　その後、十月に公表した令和四年度の結果、調査結果におきまして、いじめの重大事態件数や不登校児童生徒数が共に過去最多になったことから、不登校・いじめ緊急パッケージ、対策パッケージを策定いたしまして、それに基づきまして、いじめや不登校対策の緊急的な強化を図る観点から、令和五年度補正予算に心の健康観察の推進、導入推進のための経費として十億円を計上したものとなりますが、概算要求時には一自治体六校程度と考えていたのを補正予算では八校に増やした、それが主な要因と考えております。
○古賀千景君　全校に配置ではないんですね、これは。分かりました。
　いじめ、不登校、自殺が増えているのは、去年が最高値ではなくて、あっ、去年が最高値ですけど、昨年度は昨年、その前が最高値ですよね。ずっと最高値を上がっていっているという状況があります。
　本当はもっとこれについては聞きたいことがあるんですが、私から言わせてもらえば、朝の健康観察って、私が子供の名前を呼び、子供の顔を見て、目を合わせて、声のトーンを聞き、顔のうつむき加減を見て、顔の表情を見て、そして子供の健康を把握していました。それが本当に、一台端末があるかもしれませんが、この端末でできるのかなというのをちょっと私は疑問に思っているところもあります。
　ある入っているところに聞きましたら、中学校でしたが、晴れ、曇り、雨、雷で、今日の気分はどれですかと。中学生ですよ。そして、雷のときは理由を書くんだそうです。それを一日二回。これで本当にいじめとか不登校とか、そういう心の悩みが見えるのかなというのをちょっと思いましたので、そこのところ、また次回聞きたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（高橋克法君）　政府参考人の皆様には、お水を飲んでいただいて結構ですから。矢野局長、望月局長、これからも答弁続きますので。それから、こども家庭庁の参考人もお水を飲んでいただいて結構ですから、よろしくお願いします。（発言する者あり）いや、これ、蓮舫筆頭の御提言でございます。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日も貴重な質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　私は、議員になって、引きこもり問題、大人の引きこもり問題に力を、対策において力を入れさせていただいております。
　各地で引きこもり当事者、家族の方とお話を、懇談させていただく機会が多いんですけれども、引きこもり問題は、現在進行形の引きこもり問題の解決と、そして将来的に引きこもりにさせない、これを車の両輪として私はやっていかねばならないというふうに考えておりまして、この中で私は実感することは、発達段階に、子供から大人になっていくまでの過程の中で、発達段階に応じた外遊びの体験が不足したまま大人になってしまった方が引きこもりになっていることが多いなというのをいろんな形で実感をしております。
　ロバート・フルガムの著作、「人生に必要な知恵はすべて幼稚園の砂場で学んだ」の中でも遊びの重要性が表されていると思います。ネットの世界の中で、バーチャルな仮想現実の世界ではなく、発達段階に応じた自然体験を人と交流しながらさせていくことが重要ではないかというふうに思っております。幼い頃から登山に親しみ、釣りを趣味として生きていき、路傍に咲く野草や植物、そして野鳥に関心を持つことを友人とともに人生の楽しみの一つとして生きていったならば、大人になってからも引きこもりの当事者にはなりにくいのではないかということです。
　こども家庭庁と文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　幼少期というものは、その後の人格形成を図る上で極めて重要な時期であると言われておりまして、子供が乳幼児期においてふさわしい体験が得られるように、遊びや生活を通して総合的に子供の育ちを支えることが重要であるというふうに考えております。
　このため、こども家庭庁におきましては、幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なヴィジョンを策定すべく、現在、こども家庭審議会に検討をお願いしておるという状況でございます。
　先日示されました答申案では、遊びにつきまして、一つ、子供の様々な育ちを促す重要な機能があるため、言語や数量の感覚などの認知的スキルでありますとか、想像力や思いやり、やり抜く力などの社会情動的スキルに加えまして、多様な動きを身に付け健康を維持することにつながること、二つ目として、外遊びや自然体験を含め、子供の興味、関心に合わせた豊かな遊びと体験が重要であること、三つ目といたしまして、遊びと体験の機会を社会全体で保障し、乳幼児の育ちを支援、応援していく必要があるということなどが示されております。
　今後、こども家庭審議会から答申をいただいた内容を踏まえまして、これを年内に閣議決定することとしておりまして、こども家庭庁といたしましては、様々な遊びと体験を通じた子供の育ちを保障してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（盛山正仁君）　下野委員御指摘のとおり、自然体験活動は自己肯定感や自立性、協調性を育む上で重要であり、発達段階に応じて多様な体験活動を経験することが大切であると認識しております。
　学校における体験活動は、幼稚園教育要領等において、自然と触れて遊ぶ中で様々な事象に興味や関心を持つなど、幼児が自然と触れ合う体験を行うことを定めております。また、小中学校学習指導要領においては、体験活動を豊かな心や創造性の涵養に向け重要なものとして位置付けており、小中学校における取組を推進するため、例えば二泊三日以上の体験活動への支援等を行っているところです。さらに、独立行政法人国立青少年教育振興機構においては、全国二十八か所の青少年教育施設での体験活動プログラムの提供や民間団体が行う体験活動への助成を行っております。
　私自身、子供や孫を見ていて感じることは、私が少なくとも子供の頃に比べて外で遊べるような環境は本当に減ってきておりますし、生活自体が、何というんですかね、エアコンだとかいろんな、そういう意味での環境は良くなってきたとはいうものの、それこそ砂場だけではないんですが、自然の中での体験というのが減っているということは大変残念なことだと思っております。
　そういう点で、いろんな形で自然に触れ合う、そして、人の心だけではなく、虫の心かもしれませんし植物の心かもしれません、そういうようなものに対して思いをはせていけるように自然になっていくような、こういうことは大変重要であると思いますので、文部科学省としては、多様な体験活動を通じて子供の成長を支える環境づくりを進めていくことが重要と考えており、今後とも体験活動の推進に努めてまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　こども家庭庁からも大臣からも力強い答弁いただきまして、子供の遊びを通して成長させていく国づくりをこれからしっかりとしていかねばならないと思っております。
　その中で、しかし、大臣が懸念しておられましたように、私も同じ問題意識を持っております。現代社会は安心して外遊びが行いにくい環境になってしまったということです。一つは気候的な環境の問題、もう一つは交通事故や不審者等の問題。これらの問題をクリアして、安心して外遊びに没頭できる環境を整えなければならないと考えております。
　そこで、私が考えているのが地域学校協働活動の存在であります。子供たちの安心、安全な外遊びや体験活動を保障することができるように地域学校協働活動を有効に活用していくことが望ましいと考えておりますけれども、文科省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　子供たちを取り巻く様々な課題、地域の課題の解決のためには、学校と家庭、地域が連携、協働しながら、コミュニティ・スクール、そして地域学校協働活動という形で一体となって取り組んでいくということが大変重要かと思ってございます。
　この各地域におきましては、下野委員御指摘の地域学校協働活動としまして、地域の多くの方々の参画あるいは見守りによりまして、放課後などにおける様々な体験活動の機会を提供する放課後子供教室の取組、あるいは地域イベントにおけるボランティア体験、自然体験、文化芸術体験など様々な活動が行われているところでございます。こうした地域学校協働活動が各地域において安全、安心に実施できるように、文部科学省でもガイドラインを設置をしまして、危機管理あるいは安全対策に関する留意点を周知をしてございます。
　地域ボランティアの確保や関係者との連絡調整を担う地域学校協働活動推進員の配置促進、あるいは参画する地域ボランティアの資質向上の研修などの充実も取り組みながら、安全、安心に子供たちが過ごせる環境を関係者、団体等の協力を得ながら取組を推進してまいりたいと思ってございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　地域学校協働活動という言葉自体がまだまだよく知られていないところではないかというふうに思っておりますので、文科省としてはしっかり、この言葉がどういうことを意味し、どういう活動を主体として行っていくのか、そういったことも含めてガイドライン策定とともに周知徹底をしていただき、子供の安心、安全な外遊びの環境をしっかり整えていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　前回の質問で、成長過程にある子供たちが長時間にわたってスマホ等を凝視し続けることへの健康被害について指摘をさせていただきました。その問題に対抗し得るのは、絵本や児童文学等の本の読み聞かせであり、読書活動ではないかと思います。
　しかし、地域の小学校を中心に読み聞かせを行っている団体の活動は、絵本購入も手出しであり交通費も出ない、ボランティアが現状のところが多いかと思います。絵本等の読み聞かせを行っている団体に予算の面でしっかりと支援をしていくべきではないかと考えておりますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　子供の読書活動を推進するためには、先生御指摘のように、家庭、地域、学校のみならず民間団体とも、社会全体での取組が必要であると考えてございます。読み聞かせを行う民間団体には、読書に親しむ機会の提供、機会を提供するなど、読書活動の推進に大きく寄与しているものというふうに考えてございます。
　こうした活動を行う民間団体への支援につきましては、独立行政法人国立青少年教育振興機構におきまして助成を行ってございます。絵本の読み聞かせ活動に対する交通費、あるいは絵本の購入費等への助成を行っているところでございまして、これを推進してまいりたいと思ってございます。
　また、読み聞かせの重要性につきましては、同機構において絵本専門士というものを養成してございまして、普及活動の推進を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましても、引き続き、民間団体あるいは地方公共団体とも連携を取りながら、絵本の読み聞かせ活動を含めまして、読書活動に対する取組を推進してまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　もうしっかりと、読み聞かせのような活動をボランティアで長年にわたって手出しで行ってきていらっしゃる尊い方々が全国各地に点在しておられます。その方々の尊い活動をしっかりと支援をしていただけるような、そういうふうな国であらねばならないと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　不登校問題を始め、学校における様々な問題の解決への王道は、分かる授業、できるようになる授業の保障だと私は思っています。授業で分かる喜びとできる喜びに包まれた子供たちにとって、学校は楽しい場になるはずだと思います。そのための研究と研修を充実させていかねばならないと思います。
　そこで、質問をさせていただきたいと思います。
　教育基本法第九条に、「教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」とありますが、教員の研究とはどうあるべきなのか、何のための研究かを問いたいと思います。
○国務大臣（盛山正仁君）　これは、多分、学校で児童の、生徒の指導を、本当にすばらしい成果を上げてこられた下野先生から伺う方がむしろ適当ではないかと思いますけど、教育基本法第九条は、教師は、教育を受ける者の人格の完成を目指し、その育成を促すという重要な職責を担うことから、絶えず研究と修養に励む必要があるということを規定したものであります。
　こうした教師の研究、修養は、多様な、様々な子供たちを誰一人取り残すことなく、分かった、これできたという学ぶ喜びの提供を目的とすることが重要であると考えます。そうした認識の下、最近では一人一台端末の学習環境が整っておりますので、こういうものも活用して個別最適な学びと協働的な学びの充実を実現していくこと、そして、それぞれの子供にとって、ああ、これ分かった、あるいはこれができてよかったというようなそういう喜び、これを感じてもらえるようにしていくことが大切なことではないかと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　私は、やはり教員の、教師が教師である以上は、最後のその瞬間まで、子供のためにどういった授業をすればいいのか、子供のために自分がどう関わっていけば子供たちは伸びるのか、そのことで頭がいっぱいで、全ての時間をそこに費やしていこうとする、その姿勢こそがこの条文の中に表れていると思います。それが崇高な使命であるというふうに私は思っております。
　しかし、現状は、皆様御承知のとおり、ブラックであるというような、何かそういう、一般的にそういうふうに思われてきている。実際に大変な職場環境にある、とても自分の研究と修養に努められるような、そういうふうな、なかなかそこには思い至れないような人が多い。
　ですから、働き方改革は、私は、是非とも進めていかねばならないのは、教師の働き方改革によって自らがしっかりと子供たちのために研究をもっとしたいというような意欲を持てるような働き方改革、ここをしっかり意識した上で、単に授業時数を減らせばいいとか環境を整えればいいとかいうことだけではなくて、教師がもっと意欲的に子供たちに向き合うことができるような働き方改革をしっかりと念頭に置いて進めていく必要があるかというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
　それから、大学の教育学部の教員養成課程について伺いたいと思います。
　大学の教育学部の教員養成課程の中で、教育現場での実習をもっと増やすべきではないかと考えています。特に大学院で学ぶ場合、大学院に、教員養成課程を経て、無事に四年間の課程を経たときに、教員免許を取得して、そして大学院に進学をする、その場合ですね、その場合は非常勤講師として積極的に現場で働きながら学ぶことを提案したいと考えておりますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　教師の能力形成のためには、大学における養成段階においても、教職課程の科目と教育実習を始めとした学校現場での実践を相互に関連付けながら学びを深める、理論と実践の往還が必要だというふうに考えてございます。同様に、大学院段階でも学校現場で教育活動を体験する機会を持つことは大変有意義であるというふうに考えてございまして、幾つかの大学院では、学校インターンシップなど、教育現場の実習を教職課程の科目として開設していることがあるというふうに承知をしてございます。
　なお、教職大学院につきましては、修得するべき四十五単位のうち十単位以上、学校等での実習が必修となってございますけれども、教職大学院としての実習と学校の教育活動の双方が円滑に行われることに留意はしながらも、大学院生が非常勤講師等として勤務できるよう仕組みを構築することも有効であると、その旨の通知を本年六月に大学に行ったところでございます。
　文部科学省としましては、こうした通知の徹底も図りまして、大学にこうした取組を推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　教職大学院の方の方々は恐らく十単位等で現場に出ることが奨励されて、まあ出なければいけないというような環境下にあると思いますけど、私は、問題意識は、教職大学院ではない普通の大学院で学んでいる場合が、そういった方を積極的にもっと現場に出していくべきだ、教員免許持っていますから、教育実習とは違いますので、そういったところをもっと奨励をして進めていっていただければいいかなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　お子さんが不登校になった場合、保護者は仕事を休んだり辞めたりせざるを得ない状況が生まれるために、経済的に保護者の方が困窮する場合が出てきているという報告を受けております。障害を有しているお子さんが放課後等デイサービスを利用されることが非常に多くなってきました。
　北九州市では、放課後等デイサービスを利用されているお子さんが不登校状態になった場合、午前中から放課後等デイサービスを利用できる制度を設けておられ、保護者の負担が減り、保護者が仕事を休まなくてよくなったという感謝の声が寄せられています。これは、放課後等デイサービスが自宅まで迎えにも来てもらっているようなサービスもあるみたいで、安心して任せられているというような喜びの声があります。
　この制度は全国的にはどのようになっているのか、状況を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の放課後等デイサービスでございますけれども、これは障害のある就学児に対して放課後などに発達支援を行うサービスでございまして、この対象は今申し上げましたように就学児ということでございますので、学校教育法第一条に規定する学校に就学している障害のあるお子さんであれば、不登校の状態であったといたしましてもこのデイサービスの対象になるというような仕切りでございます。
　御指摘ございました北九州の事例でございますけれども、不登校となった障害のあるお子さんへの対応といたしまして、この学校の授業時間帯にも放課後等デイサービスを提供すると、こういったことをやりたいという場合の取扱いについて、例えば学校との事前の相談であるとか、保護者の方によくよくサービスの中身をすり合わせをすることなどの留意事項を示した上で取り組んでおられるものというふうに承知をしております。
　こうした取組が全国でどの程度行われているのかという点でございますけれども、そこは網羅的には把握をしておりませんが、令和四年度に行いました調査の結果によりますと、その放課後児童、失礼しました、放課後等デイサービスの中で不登校の子供がいるかいないかという点について回答のあった四千二十二か所のデイサービスの事業所の利用者のうち、現に不登校であるというお子さんが二千五百二十二人いるというふうにされておりまして、実際、放課後等デイサービスで不登校の子供への支援が行われているというふうに承知をしております。
　こうした状況も踏まえまして、現在、令和六年度の障害福祉サービス報酬改定に向けての議論を行っているところでございますけれども、その中でも、不登校の障害のあるお子さんに対して、この放課後デイサービスにおいて、通常の発達支援に加えて学校との連携を図るなど、この不登校という点に着目した支援を行った場合の評価について検討を進めているところでございます。
○下野六太君　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中条きよし君　日本維新の会の中条きよしでございます。
　まず初めに、発覚しづらく、再犯率の高い子供への性犯罪についてお伺いをいたします。
　警察庁の令和四年の統計によりますと、十三歳未満の子供が被害に遭った強制性交が二百十六件、強制わいせつが七百六十九件、わいせつ目的の略奪誘拐が百二十件あり、年間で何と千百五件、実に一日三件以上の事件が起きています。そういう性被害は表に現れない暗数が想像以上に多いと言われ、公然わいせつ、強制わいせつ、児童ポルノ法違反などに分類されます。
　神奈川県に住む現在四十代の女性は、小学校低学年のある日、遊びに行った友人宅で性被害に遭いました。おじと名のる人に居間のこたつの中で膝の上に乗るように言われ、嫌でしたが、子供好きな人なのかなと思って言われたとおりにしました。すると、下着の中に手を入れて体を触ってきたんです。逃げ出したくても、恐怖で体が固まって動けません。混乱する中で、心配そうに見詰める同級生の顔は今でも鮮明に覚えています。そのとき、なぜか平気なふりをしていないと友人が困るような気がして、助けてとは言えなかったそうです。帰ろうとした私を友人が追いかけてきて言いました、ごめんね、私もお姉ちゃんも同じことをされているのと。彼女が謝ったことで、やっぱり悪い人だったんだと思いましたが、犯罪だと理解するには大人になってからでした。このように、子供のごく身近な人間関係の中で性犯罪が起こるケースもあります。
　法務省の調査では、過去に二回以上児童への性犯罪歴のある者、再犯率は八四・六％と極めて高いことが分かっています。先日、練馬区の中学校校長が児童ポルノの画像や動画を所持していたとして懲戒免職処分になりました。
　恐れ入ります、資料一を御覧ください。
　このように、再犯率が高い子供への性犯罪を起こしたにもかかわらず、学校現場で働き続けることがなぜできるんでしょうか、理由を教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条委員がおっしゃったとおり、教育職員等が児童生徒性暴力等を行うことは決して許されるものではありません。
　文部科学省では、児童生徒に対して暴力等を行った教育職員等は原則として懲戒免職処分とすることなどについて累次にわたって通知をするなど、そのような教育職員等が教壇に立ち続けることがないよう、各教育委員会に対して指導を徹底しているところです。
　また、令和三年に成立した教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律により、同法の施行後に児童生徒等へ性暴力等を行い、教員免許状が失効、取上げとなった教員については、児童生徒性暴力等を再び行わないと認められない限り、免許状の再授与は行わないこととされております。
　さらに、教育職員等の任命や雇用に当たっては、国が構築したデータベースを活用し、採用希望者が過去に児童生徒性暴力等により免許状が失効、取上げとなっていないかどうかを確認した上で十分に慎重に採用判断を行うことが全ての採用権者に対して義務付けられています。
　文部科学省としては、教育職員等による性暴力等を根絶するという断固たる決意の下、児童生徒性暴力等を行った教員が二度と教壇に立つことのないよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　社会に公表されている小児性犯罪は氷山の一角だと言われています。個人情報保護の観点からも、改めて問題の難しさと子供への目配り、気配りの大切さを感じます。
　ここで、今から約十二年前に、熊本市内のスーパーマーケットで当時三歳の女の子が行方不明となり、翌日、遺体という変わり果てた姿で発見されたという事件が起こりました。その日、スーパーでの会計後、袋詰めをしていた父親に、女の子はトイレに行きたいと言ったそうです。でも、一人で行かせるわけにはいかないので待っててくれと言いましたが、我慢できない女の子がスキップをしながら行ってしまいました。父親が追いかけて名前を呼び続けましたが、返事がありません。障害者用のトイレにも声を掛けましたが、使用していますという男性の声でした。この声こそ犯人だったんです。
　犯人は、まずトイレの前にいた女の子を障害者用のトイレに連れ込んで、騒がれたために片手で口を塞ぎ、もう片方の手で力いっぱい首を絞めて殺害。ぐったりした女の子をリュックの中に詰め込んで逃走し、川に遺棄しました。犯人は、トイレから出てきたそのときに、父親と擦れ違っていたそうです。
　翌日、娘の亡きがらに会い、絶望のふちに立たされた両親に、解剖しますという言葉が襲います。状況が分からない以上仕方のないことですが、その後は、追い打ちを掛けるように、幼い子供から目を離した最低の親、責任を取って死ねなどといったＳＮＳの誹謗中傷に苦しめられ、二年がたった頃には長男の片耳が聞こえなくなり、次男は学校に行けない時期もありました。息子の耳まで聞こえなくさせてしまい、娘を守れなかった家族に生きる資格はないと、両親は自分たちを責めて一家心中を考えたそうです。
　二十歳の大学生であった犯人の捜査資料には、私は女の子が死ぬところを見たかったと、首を絞めて殺害するまでの間わいせつな行為に及んでいたという状況が鮮明に書かれていて、父親は、家内には見せられない、見せたら死んでしまうと、母親には見せなかったそうです。母親は、事件当時の書類などは全部目に触れないように鍵付きの箱の中にしまっています。そうでないと日常生活は送れませんと話しているそうです。
　判決は無期懲役で確定しましたけれども、一生刑務所というのは終身刑なんです。日本には終身刑そのものはありません。法務省の二〇二一年のデータでは、無期懲役犯の平均受刑期間は三十二年と十か月という数字が出ています。刑務所内での素行次第では、いつ仮釈放で出てくるかもしれません。これでは御家族の体は休まらないのではないでしょうか。
　若者が小児犯罪の加害者とならないように、教育現場で防止することはできないんでしょうか。また、教育現場で小児犯罪が起きたときに、被害者や周りの子供たちに十分な心のケアはできるのでしょうか。御意見をお聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、中条先生から、誠に痛ましい状況についてお伺いしました。
　私は、以前、法務の副大臣でありましたときに、そういうような、何というんですかね、書類というか、回ってきます。もっと具体的に言いますと、死刑執行のそういう決裁を副大臣も大臣とともにするわけでございまして、今の事例とは別の事例で、やはりそのような本当に悲惨な事例を、私自身、書類上ではございますが、書類や写真で見て、本当に悲しい、つらい思いを私自身もした覚えがございます。
　そういうような方に対してどういうふうにしていくのか、なぜそういうふうになっているのか、そういうことも考えていかなくてはならないと思うんですけれども、まずは、温かい家庭環境をつくるということがまず第一で、私が、限られた経験ではありますが、温かい家庭環境に育っていない方については、人の心を思いやることができず、犯罪に手を染めるというケースが多いように思われてなりません。そういったところをどうするかです。
　そして、委員がおっしゃったその無期懲役という、その関係でもございますけれども、まあなかなかこの刑の量刑というのは難しいところがあるということと、それから、ほかの国から日本は、なぜ日本は死刑制度を今も採用しているんだというふうに大分欧米の方の国からは批判をされているところでございまして、そういったことも含めて、これは国民的な議論、合意が取れないとなかなかそういったところを変えることはできないのでございますけど、変えていく必要があると思います。
　ちょっと長くなりましたけど、その後の先生からの御指摘でございますけど、文部科学省では、子供たちや若者を性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育の教材や教員向けの指導の手引きを令和三年に公表し、全国の学校等での取組を推進しております。
　命の安全教育では、幼児期から大学、一般向けまで幅広い段階に対応した教材を作成し、子供たちや若者が性暴力の加害者にならないよう、命の尊さを学び、性暴力の根底にある誤った認識や行動、また性暴力が及ぼす影響などを正しく理解すること、命を大切にする考えや、自分や相手を尊重する態度等を発達段階に応じて身に付けることを目指しております。
　また、被害者へのケアについては、性暴力被害を含め様々な悩みや課題を抱える児童生徒に適切な支援をするため、スクールカウンセラーの配置の充実やＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を図るとともに、学校に対して性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターや相談ダイヤルの周知をしているところです。
　子供たちや若者が性暴力の当事者となることのないよう、引き続き命の安全教育を推進してまいります。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　被害者に寄り添い、心の通った支援をお願いいたします。
　ところで、最近、大勢の親子連れが集まる大型商業施設というのは、フードコートなども明るくて、トイレの前にはソファーや自動販売機もあって、休憩しながら子供を見守るようになっている感じが非常にいいなと常々思って見ていました。しかし、専門家によると、性犯罪者というのは、そうした場所で親のふりをしながらターゲットとなる一人きりの子供を男女を問わず物色しているとのことです。
　犯罪学の専門家で、これまで世界百か国以上のトイレや公園などの分析をしておられる立正大学の小宮信夫教授は、トイレは性犯罪が起きやすい場所の一つで、日本の公共トイレは海外と比べても特に危険だと指摘しています。
　ここで、資料二を見ていただけますでしょうか。
　一は、前述の女の子の殺害現場の図です。図の右、右手前から通路に入ると、手前が女性用のトイレで、その隣に多目的トイレ、一番奥に男性用トイレがあり、全ての人が同じ通路を通ることになります。トイレに向かう子供の後に不審者が付いていっても不自然さはなく、構造的にも犯罪につながりやすいんです。
　一方、海外の公共トイレは犯罪を起こさせないための構造になっています。
　二は、ニュージーランドのトイレですが、男女のトイレの入口が建物の正反対の位置にあって、異性が付いていくと怪しまれて、犯罪が起こらないようにレイアウトされています。
　三は、韓国の天安門のトイレで、女性用のトイレが最も奥に設置されていて、異性を警戒できるような設計になっています。これは最近日本でも増えてきています。
　四番目の写真ですが、海外の多くの国では、個室のドアの足下が空いていて、複数の人が入ると分かるように造られています。
　五番目は、海外の多目的トイレというのは男女別で、それぞれのトイレの中に多目的トイレが設けられています。誰もが立ち入れるゾーンをなくすことで、犯罪者が尾行しにくく、周囲の人も異変に気付きやすい造りになっています。
　海外では、犯罪を起こさせないためにはどうするかという危機管理に基づいた設計が多く取り入れられていて、トイレも同様です。しかし、我が国では、そもそも犯罪が起こることを想定しないことが多く、犯罪を構造的になくすのではなく、怪しい人に気を付けようなど注意を促す対策です。
　学校現場においても、トイレや更衣室にＳＯＳのボタンを取り付け、見回りも頻繁に行うという対策はいかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事赤池誠章君着席〕
○国務大臣（盛山正仁君）　学校は児童生徒の学習、生活の場であり、その施設の計画、設計に当たっては、安心して学校生活を送ることができる環境を確保することが重要となります。
　文部科学省では、学校施設の計画、設計におけるガイドラインである学校施設整備指針を策定しています。その中で、トイレや更衣室については、児童生徒の分布の状況や動線を考慮することや、生活様式や児童生徒のニーズを踏まえること、障害のある児童生徒等の利用を踏まえることなどが重要であることを示しています。
　こうした考え方の下、実際の設計に当たっては、安全性への配慮とともに、児童生徒のプライバシーや保健衛生への配慮等、様々な要素を考慮した設計が行われているものと承知しております。
　各学校の設計は各学校設置者においてなされるものでありますが、文部科学省としても、学校設置者や学校現場のニーズに寄り添って、助言等に努めてまいります。
○中条きよし君　ありがとうございます。
　いかにも怪しく見える犯罪者というのはほとんどいません。犯罪者の九割は普通の人、もうひょっとしたら優しそうに見える人です。怖かったら逃げましょうといっても、突然襲われると体が硬直して防犯ブザーなど使えないことがほとんどです。
　公共のトイレは構造的にも危ないということを子供たちに教え、子供だけで遊びに行った際には、無人のトイレに入るのは極力避けて、役所や学校、医療機関といった人が常駐する施設を使わせてもらえるように自治体からも協力要請をいただいて、子供たちには使用後にはちゃんとお礼を言うように指導をする。そして、大人たちも、公園のトイレなどに一人で入る子供を見かけたら、異変がないか気を配りたいものです。
　職場にキッズルームをつくる企業も増えてきていますけれども、共働きの多い昨今、もっともっと増やしていただきたいと思います。子供と近距離で、安心して働くことができるような環境づくりが必要です。子供たちを見守っていくための対策などがございましたら、お聞かせください。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げましたとおり、文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための命の安全教育を推進しており、教材や指導の手引きを作成しております。
　この教材の中で、いろいろな身に付けるべき知識について取り上げているところでございますが、先生が御指摘されました点でありますけど、地域ぐるみで子供の安全確保を図ることが重要であります。実際にも、全国各地で安全確保の取組が進められていると承知しております。
　文部科学省では、こうした取組を支援するため、学校や通学区域の巡回や、安全指導等を行うスクールガード・リーダーの育成、支援等を行い、性被害防止も含めた見守り体制の整備を推進しております。
　引き続き、関係省庁や地方自治体とも連携し、子供たちが性犯罪、性暴力に巻き込まれることなく安全、安心に過ごすことができるよう、取組を進めてまいります。