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○近藤正道君　分かりました。大体質問の趣旨はお分かりいただいておられるようなんで、是非御努力をいただきたいというふうに思っています。
　特別会計における財政統制、コントロールをどうするのか、様々な制度があるわけでありまして、その一つとして積立金の明細書を予算書に添付する、これを義務付けると、これが一つ今回行われました。
　しかしもう一つ、予算書に資産とか負債の貸借対照表、バランスシートを添付するという問題も一つ大きな私は柱だというふうに思っておるんですが。しかし、今回の法律では、資産、負債の貸借対照表は決算への添付は義務付けられた、そういうふうにはなりましたけれども、予算書についてはすべての特別会計が添付を義務付けた、そういう形にはなっていないと。義務付けているところもあれば、例えば産業投資特別会計のように義務付けているところもあれば義務付けていないところもある。なぜこういうばらつきがあるのかと。やっぱりすべて特別会計で貸借対照表を予算書に添付すべきだ、私はそういう方向で是非整理すべきではないかと、それがやっぱり特別会計に対する財政コントロールの大きな私は柱ではないかと、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
　それがないために、例えばエネルギー特別会計などについてはこれじゃよう分からないと。一体、今幾つかの会計が統合されたわけですけれども、どこからどういうふうにやってきてどうなったのかがさっぱり分からない。そういう疑問、今日は時間がありませんので聞きませんけれども、そういう問題がいろいろ出ています。
　やっぱり、国会で十分審議するためには、決算ではもちろん必要ですけれども、予算の段階でもやっぱりしっかりと必要なものは出すと。だって、銀行からお金借りるときに、これは決算で出すから今は出す必要がないみたいな形はそれはあり得ないわけで、国会から要求があれば全部出す、これがやっぱり私は本来の姿ではないかというふうに思っているんですよ。
　予算書に貸借対照表を付けろという話は国会でもしばしば議論になっている。皆さんはそれは決算で出すから今いいと、こういう言い方は私はやっぱりないと思うんです。全部出すべきだと。ましてや、特別会計についていろんな議論があるんだから、今度は予算書の中にもやっぱりそれをきちっと添付をする、それが説明責任の上からいっても私は当然ではないかというふうに思えてならないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　財務諸表につきましては、企業会計慣行を使ってきちっと財務諸表を作るべきではないかという御議論、これまで随分いただいてまいりました。企業会計慣行というのは発生主義で財務諸表を作ると、こういうことになっております。
　他方で、国の予算あるいは決算というのは、現金ベースを基準にしながら、出納整理期間等々を活用しながら、少し修正した形での管理が行われているということでございます。
　そこで、皆様方から御指摘いただいています発生ベースの財務諸表を作るということで、今全特会についてはそういう作業をしているわけですけれども、そういうものについてはやはり、これは民間も同じなんですけれども、発生主義というのは、ある事象が発生したという事実を確認した上でその将来の支払なりそれから受取なりの見込みを付けていくということになるものですから、どうしても民間でも決算の段階で財務諸表を作るという姿になっております。
　そういうことを踏まえまして、今回の特会法におきましても決算時点での発生主義における財務諸表を作成することを義務付けまして、それを会計検査院を経由して国会に御提出すると。これについては全特会を同じようにこういうふうな書類を作って提出するというふうにしたところでございます。
○近藤正道君　皆さんはいつもそういうふうにおっしゃるんですが、しかし、予算を審議する国会が審議の必要性から予算書の添付書類に資産、負債の貸借対照表を是非付けてくれと、こういうふうに言っているのに、審議をお願いする、つまり審議される側の立場の皆さんが、あるいは財務省が、それは決算のときにやるので予算のときには必要ないというふうな言い方をするのは、これ基本的におかしいじゃないですか。民間だってお金を貸してくださいとか何か銀行に行くときには要求されたものみんな出すでしょう。どうして世間一般で行われたことが国会では行われないんですか。そこが私不思議でならない、これは。極めて常識的なことを言っているつもりですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木正規君）　発生主義での会計を作るということは、ある時点での事象を踏まえて将来の見込みを予測するといいますか推計するといいますか、そういうふうな作業を行うということでございます。したがいまして、まだ事象が起こっていない将来時点、例えばこれから、予算でいきますと十九年度が終わった時点での事象をどういうことが起こるかというのを見込んだ上で、更にまたそれから先のことをやるというのはなかなか民間でも行われていない手法でございますので、現時点では私どもの考え方としては事象が終わった時点、決算の時点で、その時点で将来に起こる受取、支払の見込みを修正した上でいわゆる発生ベースの財務諸表を作るということが適当ではないかと考えて今こういう取扱いをしているということでございますので、御理解いただければ大変有り難いんですが。
○近藤正道君　理解はできませんが、時間が来ましたので、このことについてはこれからもまだ議論させていただくということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますけれども、最後になりましたけど、時間わずか二十分ですので、教育問題、青少年健全育成について特に聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に聞きたいのは、今度の青少年育成施策大綱に基づく今回の調査が、五府省、二十六都道府県が選ばれておりますけれども、その県だけやっているんだけれども、実際には兵庫県だとか神奈川県という非常に日教組が強くて非常に問題のあった県が落ちているわけですけれども、どういう基準でこの五府省、二十六都道府県を選ばれたのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（河合常則君）　今、亀井先生言われました少年の非行対策の政策評価につきましては、五つの府省と二十六の都道府県で評価したわけでございます。
　これ、施策は非常に多岐にわたっていまして、内閣府、それから国家公安委員会・警察庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、この五つの府と省、ここが中心的な役割を果たしていますので、これは所管するところとして評価の対象にしました。
　二十六都道府県につきましては、この効果の出方、政策の効果の出方、それから状況を把握して指標の増減で、そして分析をするということに、これ全国的にするわけでございますが、総務省の管区局と支局の動員可能性も勘案しまして、全国を八つのブロックに大体分けて三県ないし四県、それで二十六になるということでございます。それで、地域的な偏りをなくするということが一つと、そしてもう一つ、そしてさっきの、先ほど申し上げた評価をするのでございますが、もう一つは、地域における効果的な取組というものがまた見付からないだろうかということで二十六にしたと、こういうふうに考えていただきたい。特別な基準は八つのブロックでと、こういうことでよろしくお願いします。
○亀井郁夫君　いろいろな事情からこれだけ絞ったということですから、次回はまた今回落ちた県を対象にして必ずやっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　それから次に聞きたいのは、中学の一年生になるといじめの問題や校内暴力事件が多発するわけでありまして、これに対する取組が大変重要であって、保護者との協議の場を設定するというようなことが非常に重要でございますけど、こういうことを推進しなきゃいけないのに、これをやっている学校は少数だというふうな報告になっておりますけれども、こういうようなことではどうかと思いますが、文部科学省としてはどのようにお考えですか。
○大臣政務官（小渕優子君）　委員が御指摘ありましたように、本年の一月に総務省が公表いたしました少年の非行対策に関する政策評価書におきまして、いじめの問題に対する主な対応につきまして、家庭や地域と協力して取り組むための協議の場を設けた学校が二六・二％、また、御指摘ありましたように、中学校一年生のときにいじめや校内暴力の数というものは文部科学省の調査によりましても大変激増しておりまして、いじめにつきましては中学一年生が最大という結果が出ております。
　やはりこうした児童生徒の問題行為につきましては、学校と地域と家庭とがしっかり連携して対応していくことが大事であると思っておりまして、文部科学省といたしましては、ちょうど昨年の秋以降、いじめの問題が大変表面化してまいりましたので、十八年の十月十九日に全国の都道府県、指定都市教育委員会の生徒指導担当を緊急に集めまして、いじめの問題を隠さず、学校、教育委員会と家庭、地域が連携して対応すべきこと等につきまして通知をいたしましたところであります。また、その通知に関しましては、取組のチェックポイントなどの項目を設けまして、各教育委員会や学校での取組を点検するように求めております。
　文部科学省といたしましては、こうした各種会議の場を通じましてこれらの指導の徹底を引き続き図りまして、教育現場を安心できるものとするように取り組んでまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　今政務官が言われたように、非常にパーセントが低いんですよね。だから、これをやっぱり上げていくのが大きな仕事だと私は思いますから、そのためには相当きめの細かい通達を出して見ていくということが大事だと思いますし、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それから、初発型非行の問題については、十七年は増加の傾向がこれは指摘されておるわけでありますけれども、特に規範意識の問題が重要で、これが薄れてきていることだとか、店舗の防犯対策等がいろいろ指摘されておりますけれども、規範意識の向上のための施策は最も必要だと思いますね。
　特に、こう考えますと、三十三年だったですかね、以降の学習指導要領については道徳の時間を週一時間設けるようにと言われましたけれども、実際には設けられてなくて、そして広島なんかでは人権の時間になっておって、そしてその他の地域でもほかのことについて補習するという時間に使われておったというのが実態でございますし、そういう意味で、心を作ったのが十三年ごろだったかね、心という副読本を作って、小学校、中学校、指導するようにしたんですけれども、なかなか道徳の問題は皆さんしっかりやっていないという状況でございますし、教科書もないわけですから、何を頼りに教えていくかということも非常に問題で、先生が迷っているという状況でございますけれども、この道徳の問題、倫理観の問題についてはどのように今後やっていくつもりなのか、文科省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　先生御指摘の、子供たちの規範意識あるいは倫理観、公共心というのをしっかり身に付けてもらうことは、いつの時代でも極めて重要でございます。そういった観点から、小中学校におきましては、先生も昭和三十三年からと御指摘いただきましたけれども、道徳の時間を週一回設けて実施しているところでございます。
　道徳の時間の教材についてのお尋ねでございますが、ほとんどの小中学校では、これまで読み物資料あるいは映像資料というものを用いまして、道徳的な価値について考えさせる授業を教員の方々ができるだけ形骸化しないように工夫を凝らしてきているところでございます。そういった中で、できるだけ体験的な活動、奉仕体験活動などを通じて考えるきっかけをつくったり、行動するきっかけをつくったり工夫をしている、そういう優れたモデル授業の学校の事例も紹介しながら、道徳の授業が充実するように努めてきております。
　そして、平成十四年の四月からは、先生御指摘いただきました心のノートというものを小学校の低学年、中学年、高学年用と、これは中学校向けでございますが、心のノートという教材を全小中学生に配付をし、この心のノートを道徳の授業を始めとして他の教科の時間、それから家庭においても活用いただいて、子供たちが道徳的な価値、規範の問題などについて自ら考えたり行動するきっかけになるようにと、そういう教材を作成したところでございます。
　この教材の中では、例えば規範意識につきまして、小学校の高学年のページでは、社会のマナーを守ることという問題提起をしながら、ルールを守らないとどういう社会になるんだろうかということで、最終的にはルールをしっかり守ってお互いに支え合うということが大事だということを身に付けてもらう、実感として理解してもらうと、そういう工夫を教材の中でもしているところでございます。
　さきの国会でも教育基本法の改正をお認めいただいております。教育基本法の改正の中でも、公共の精神、個と公のバランスといったところ、それから規範意識という問題が今後の教育の重要な目標というふうに規定してございますので、その点も踏まえまして、今後とも道徳教育の充実につながりますように取り組んでまいりたいと考えてございます。
○亀井郁夫君　一般的にはあなたが今言われたとおりで通るんだけれども、実際には学校によっていろいろ違って、例えば今の心のノートだけれども、このノートは家庭も一緒になって作るような仕組みになっていますよね。ところが、子供に持って帰っちゃいかぬと言って学校に置いて帰らせる学校多いんですよね。これじゃ全然心のノートは意味がないわけですから、そういう意味では、やっぱり学校を具体的によく指導してもらわないと私はいけないと思いますね。特に日教組の強いところはよく考えてください。心のノートに従ってやらないことを自慢しながらやっている学校は多いんですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっとごめんなさいね、街頭演説でのどを痛めているもんだから、声帯痛めているもんですから、申し訳ありませんけれども。
　次に、再非行防止対策について、十七年度が前年度と比べて増えてきているということが指摘されておるわけでございますけれども、特に居場所づくりが必要で、これについていろいろ頑張っておられるわけだし、私の地元でも子供の里をつくったりなんかしていろいろ努力しておりますけれども、これについて、その居場所づくり等について文科省とそれから厚生労働省と、どのように考えておられるか、それぞれにお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中田徹君）　家庭や地域の教育力の低下が指摘されている中で、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境、すなわち安全、安心な居場所づくりが求められているというのは先生御指摘のとおりでございます。
　こういう観点から、文部科学省としては従来もそういう居場所づくりを努めてまいりましたが、本年度より厚生労働省と連携いたしまして、放課後の子供たちの活動場所を確保する放課後子どもプランを開始することといたしたところでございます。
　具体的には、各市町村において教育委員会が福祉部局と連携を図りつつ、全国の小学校区で、文部科学省の放課後子ども教室推進事業一万か所と厚生労働省の放課後児童健全育成事業二万か所、この両事業を一体的又は連携して実施することといたしてございます。このプランにおきましては、放課後や週末において学習やスポーツ、文化活動、あるいは地域住民との交流活動など、子供たちに対しまして幅広い活動の場を提供してまいります。
　文部科学省といたしましては、厚生労働省と十分連携しつつ、事業主体となる地方公共団体に対しましてこのプランの趣旨の徹底を図り、社会全体、地域全体で子供の健全な育成を取り組む環境を整えてまいりたいというふうに考えてございます。
○大臣政務官（松野博一君）　昨今の深刻な少年非行の状況を踏まえまして、非行予防に向けた取組としては、子供たちの健全育成が重要であるというふうに認識をしております。
　厚生労働省では、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにする健全育成の拠点として児童館の推進を図っているところであります。この中で、中高生の自主的な活動や居場所づくりについて支援事業を行っております。また、親の気持ちや命の尊さ、人とのかかわり方への理解を深める契機とするため、中高生と乳幼児の触れ合い事業を実施するとともに、要保護児童対策地域協議会により関係機関との連携の強化を図りまして、子供の育ちを地域全体で支える仕組みづくりを実施をしているところであります。
　今後とも、こうした様々な取組を通じて青少年の健全育成を図ってまいりたいと思っております。
○亀井郁夫君　この問題は文科省と厚労省の両方ですから、なかなか縦割り社会なもんだから末端では難しい点がたくさんあろうと思うけれども、私の見た感じでは、厚労省よりは文科省の方がちょっと遅れているなという感じがしますね。だから、政務官、頑張ってほしいと思いますね、負けないようにね。そういうことで、こういう問題は両省とも力を合わして頑張ってほしいと思います。
　それから、もう一つ、保護者の問題意識ですけれども、これを呼び掛けてはおるけれども、非常に問題意識が低くて非協力的で支援活動が円滑にできていないというふうな指摘もございます。特にＰＴＡとの会合なんかも情報の支援だけで具体的な対策の実施までは至ってないというふうなことが指摘されておりますけれども、これについてはどのようにお考えか、文科省と厚労省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　先生御指摘の、いじめや校内暴力などの児童生徒の問題行動に際して学校が家庭としっかりと連携を取ることが極めて重要な課題であると認識しております。
　先ほど小渕政務官の方から御説明申し上げましたチェックポイントにおきましても、いじめの訴えがあったときには問題を軽視することなく、保護者や友人関係等から情報収集を通じて事実関係の把握を正確かつ迅速に行うこと、あるいはまた、ＰＴＡの会合などを通じまして学校としての取組をしっかり保護者の方々にお伝えをして御協力をいただくと、そういう取組が重要な課題だろうと思います。
　また、昨年の十一月には、いじめが社会問題化した際にも、大臣からのメッセージを通じまして、保護者あるいは教員に向けて、そして地域住民など子供を取り巻く大人全体に対しまして、子供と対話をし、ともに子供を守り育てていこうというメッセージを発しさせていただいたところでございます。
　また、この二月には、いじめの有識者会議において提言をまとめていただきました。その際、五つのメッセージを出していただいておりますが、学校に向けては、学校は地域の人材を活用して斜めの関係をつくろうと。親と子、あるいは教師と生徒という関係ではない、第三者の大人と子供の関係を学校を拠点としてつくって、その中で、地域、大人が一丸となって子供たちを守っていこうという取組を具体的に御提言をいただき、今後全国の学校で取組を進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
　こういった点は厚生労働省ともよく連携をして取組を深めさせていただきたいと考えております。
○大臣政務官（松野博一君）　厚生労働省では、市町村において地域の関係機関が連携して児童虐待や非行の問題に取り組むために、平成十六年度の児童福祉法の改正により、要保護児童対策地域協議会、通称子どもを守る地域ネットワークと称しておりますけれども、を法定化いたしまして、その設置を進めているところでございます。平成二十一年度末までに全市町村における設置を目指しておりますが、昨年度の補正予算によりまして設置が前倒しで進められており、先月末の段階で約八五％の市町村に設置をいたしました。
　この協議会において、単に地域内の要保護児童の施策に関する情報交換のみならず、具体的な支援についても協議することとしており、協議会の運営方法などを定めた指針等において、児童虐待、非行、障害などの分野別に分科会を設け、代表者会議のみならず、実務者会議、個別ケース会議といった形で、会議の目的に応じた運営を進めるよう求めているところであります。
　しかしながら、急速に設置が進められる中、その運営方法等については十分なノウハウがない自治体も見受けられますので、先進事例等を参考として、マニュアルの作成、都道府県による運営支援などを進めてまいりたいと考えております。
○亀井郁夫君　今のお話のように、いろいろやってはもらっていますが、もう一〇〇％、もう少しですかね、八五％、だから一〇〇％目指して頑張ってほしいと思いますし、同じようなことが文科省にも言えると思います。
　もう時間がありませんから、最後、お願いだけしてやめようと思いますけれども、特にいじめの問題については自殺の問題なんか深刻化してきているということで、いろいろこういった問題は大変だと思いますけれども、これを率直に教育委員会の方に申し入れて文科省が分かるようにしなきゃいけないのに、隠そうとする傾向が出てきております。
　私の地元の広島でも、ひどかったのが少し良くなったと。少し良くなったといったら、良くなったことを維持するために悪いことは報告しないというふうな格好で変な傾向が出てきておりますから、だから、率直に悪いことは悪いという形で報告して、教育の改善に努力するように指導してほしいと思います。
　これはもうお願いで結構ですから、どうも済みません、どうも。
○委員長（草川昭三君）　いいですか。
○亀井郁夫君　これで結構です。
○委員長（草川昭三君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（草川昭三君）　次に、行政評価等プログラムに関する件について総務省から説明を聴取いたします。菅総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　行政評価等プログラムについて御説明申し上げます。
　本プログラムは、政策評価、行政評価・監視、独立行政法人評価及び行政相談の各業務について、向こう三年間の取組方針を定めたものであります。
　まず、政策評価につきましては、その機能が一層発揮されるよう、評価と予算、決算との連携強化、規制の事前評価の円滑な実施に向けた取組を進めてまいります。
　また、総務省が行う各府省の政策の統一性、総合性を確保するための政策評価については、外国人が快適に観光できる環境の整備等の重要課題の評価に取り組みます。
　行政評価・監視につきましては、国民の安全、安心の確保等の観点から、原子力の防災業務、矯正・更生保護業務を始めとしたテーマに重点的かつ機動的に取り組みます。
　独立行政法人評価につきましては、中期目標期間終了時における事務事業の見直し等の政策評価・独立行政法人評価委員会の機能が最大限発揮されるよう努めてまいります。
　行政相談につきましては、相談事案の的確な処理とともに、相談窓口及び広報活動の充実に取り組んでまいります。
　これら行政評価等の業務の実施に当たり、引き続き、委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては行政評価局長から説明いたします。
○委員長（草川昭三君）　次に、補足説明を聴取いたします。熊谷行政評価局長。
○政府参考人（熊谷敏君）　行政評価等プログラムの概要を御説明申し上げます。
　お手元の説明資料の三ページをごらんください。
　政策評価につきましては、一昨年末に行った評価法施行三年後の見直しを踏まえ、評価結果が政策や予算に的確に反映され、有効に活用されるよう、政策体系の整備、評価と予算、決算との連携強化等を進めてまいります。また、規制の事前評価の義務付けについて、本年十月からの円滑な実施に向けた取組を進めてまいります。
　次に、四ページをごらんください。
　評価専担組織としての総務省が行う政策評価につきましては、政府として統一的、総合的な対応を要する重要課題に関し評価を実施することとしております。具体的には、本年度以降の三年間に、外国人が快適に観光できる環境の整備のほか、児童虐待の防止等に関する政策評価など六件の実施を予定しております。
　さらに、各府省が実施した政策評価について、評価の実効性の向上を図る観点から、そのやり方を点検するとともに、評価の妥当性に疑問が生じたものについて内容に踏み込んだ点検を行ってまいります。
　続いて、五ページをごらんください。
　行政評価・監視につきましては、国民の安全、安心の確保、魅力ある地方の創出、成長力、競争力の強化、再チャレンジ等、行政運営の合理化、効率化、適正化等といった観点から、本年度以降の三年間に、原子力の防災業務、矯正・更生保護業務のほか、悪質住宅リフォーム、農業振興地域、公共事業の需要予測等、国の研修施設など二十一件の実施を予定しております。
　なお、このほか早急に改善を要するものについては、機動的に取り組むことといたしております。
　続いて、六ページをごらんください。
　独立行政法人評価につきましては、中期目標期間終了時における主要な事務事業の見直しや、人件費削減の取組状況等を含む毎年度の業務実績に関する二次評価など、政策評価・独立行政法人評価委員会による活動が円滑かつ効果的に行われるよう、事務局として的確に補佐してまいります。
　行政相談につきましては、国民にとってより身近なものとして一層利用されるよう、相談事案の迅速的確な処理に努めるとともに、国、地方の機関等が一体となってワンストップで相談を受け付ける総合窓口の充実、広報活動の効果的な実施等に取り組んでまいります。
　説明は以上でございます。
　詳細につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
○委員長（草川昭三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十九年四月十日
　　　　午後一時開議
　第一　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案（内閣提出）
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長西野あきら君。
　　　　—————————————
　温泉法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西野あきら君登壇〕
○西野あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、温泉の保護及び利用の適正化を図るため、温泉を公共の浴用または飲用に供する者に対する定期的な温泉成分分析及びその結果に基づく掲示内容の変更の義務づけ、土地の掘削等の許可に付された条件に違反した者に対する許可の取り消し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日若林環境大臣から提案理由の説明を聴取し、今月三日に質疑を行いました。同日質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約等の適確な実施を確保するため、所要の国内法整備を行うものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、海外の被占領地域から流出した文化財の輸入を規制することとし、輸入されたものについては、その損壊または譲渡等の行為について罰則を定めること、
　第二に、武力攻撃事態において、条約の保護を受ける文化財等を識別するための特殊標章の使用に関する規定を定めること、
　第三に、武力紛争事態において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として条約の保護を受ける文化財を損壊する行為等について罰則を定めること
であります。
　本案は、四月三日本委員会に付託され、翌四日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る六日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○加藤勝信君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
　　　　—————————————
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、水産資源の増大等を図るため、適切な地方負担のもとに国が漁場整備を行うことができるよう措置するとともに、漁港施設の機能の高度化を図るため、構造改革特別区域における漁港施設の貸し付けに係る特例措置を全国において実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、去る三月二十九日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本四月十日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣甘利明君。
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本の産業競争力の源泉は、大企業に部品や素材を供給する中小企業にあり、また、地域の経済を支えているのも、各地域で特色ある事業活動を行う中小企業であります。商工組合中央金庫は、こうした中小企業のよい点を見つけ、はぐくむノウハウを持っており、融資と経営指導を一体として実施し、中小企業を支えてきました。
　こうした背景のもと、政策金融改革を着実に進めるとともに、商工組合中央金庫が有している中小企業に対する金融機能の根幹を維持するための措置を講ずることが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において定められております。本法案は、その内容を具体化したものであります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫の株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。
　第二に、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能の提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金の設置について規定をしております。
　第三に、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちに本法案を廃止するための措置を講ずるとともに、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるように、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、株式会社商工組合中央金庫法案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。平井たくや君。
　　　　〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　自由民主党の平井たくやです。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法案について質問いたします。（拍手）
　我が国をめぐる情報化、グローバル化等の急激な経済社会情勢の変化の中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことができる社会を実現するためには、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限発揮されるようにすることが不可欠であります。そのためには、果敢に行政改革に取り組むことが重要です。
　与党では、こうした観点から、政府と連携して行政改革に全力で取り組んできたところであり、昨年五月には、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法を成立させ、その実現に向けて積極的に取り組んでいるところであります。
　この行政改革推進法の重要な柱の一つである政策金融改革において、商工中金については、中小企業に対する金融機能の根幹を維持しつつ、完全民営化をすることとされております。安倍内閣は、我が国の産業を支える中小企業に対する金融機能を担う商工中金の完全民営化という重要な職責を担っていると言えます。
　初めに、本法案に関する質疑を行う際に前提となる中小企業の現状と中小企業施策に関する基本的な考えについてお尋ねします。
　我が国全体の景況は回復を続けていますが、中小企業についての回復力は弱く、また、地域によって回復にばらつきが見られます。
　我が国に四百三十万社ある企業のうち、九九％以上が中小企業であり、従業員数で見ても七割以上の方が中小企業で働いています。中小企業が明るい展望を持ち、活力ある事業活動を行ってこそ、景気回復、経済成長の成果が国民全体に広く行き渡り、我が国の経済が真に回復したことになると言えます。そして、我が国の経済の回復をバランスのとれた全国的な景気回復に発展させていくためには、地域資源の積極的活用、ものづくり産業の強化、事業を円滑に行うための環境整備、商店街の活性化など、中小企業が抱える多様な問題に対応した支援策を充実強化していくことが必要であると考えております。
　与党では、こうした観点から、政府と連携して地域の中小企業の活性化に尽力してきたところであり、平成十九年度の中小企業関連予算では、厳しい財政状況の中、三年ぶりの増額となる千六百二十五億円を計上し、平成十九年度税制改正では、長年の懸案事項であった留保金課税制度の撤廃を行い、本国会においては、中小企業対策関連法案を三本、地域活性化関連法案を九本提出するなど、中小企業の自律的かつ持続的な成長に向けて積極的に取り組んでいるところです。
　中小企業が置かれている状況についての経済産業大臣の認識と、それを踏まえた中小企業施策に対する意気込みについて、御所見を伺います。
　次に、商工中金が中小企業向け金融においてこれまで果たしてきた役割についてお尋ねします。
　商工中金は、政府と中小企業団体が連携して出資する金融機関として、中小企業の声を業務運営に生かしながら、総合的な金融サービスを安定的に提供することで、我が国の産業競争力を支える中小企業の企業価値の向上や持続的な成長を支援してきました。貸出残高は九兆円を超え、融資先数は八万社あるなど、商工中金が中小企業金融において果たす役割は極めて重要であります。
　また、数年前、貸し渋りや貸しはがしが横行していたときには、中小企業に対して安定的な資金供給を行うなど、全国の中小企業者にとってはまさに最後のよりどころとなり、高く評価されたものと承知しております。
　商工中金が中小企業向け金融においてこれまで果たしてきた役割について、経済産業大臣の御所見を伺います。
　次に、株式会社化した後の商工中金が中小企業向け金融において果たす役割についてお尋ねします。
　そもそも、今般の商工中金の改革を含む政策金融改革については、郵政民営化が国民から集めた公的資金の運用をいかに効率的、有効に使うかという、いわば入り口の改革であったのに対し、こうした公的資金を活用している政府系金融機関に関するいわば出口の改革と位置づけられる重要な改革であります。
　一方で、商工中金は、先ほども申し上げましたとおり、相互扶助の精神に基づき、主として所属団体向けの金融を行い、中小企業の発展に大きく貢献してきました。このようなメンバーシップ金融の仕組みは、中小企業向け金融を安定的かつ円滑に行う上で大変有効に機能してきたものであり、こうした枠組みは、商工中金が株式会社化した後も引き続き維持されることが望ましいと考えております。
　株式会社化した後の商工中金においても、中小企業向け金融機関としての性格はしっかりと維持されるのでしょうか。また、そのために必要な措置は、本法案にきちんと盛り込まれているのでしょうか。経済産業大臣の御所見を伺います。
　次に、政府が保有する商工中金の株式の処分についてお尋ねします。
　商工中金は、平成二十年十月の株式会社化のおおむね五年後から七年後をめどとして、政府保有株式の全部を処分して完全民営化することとされています。政府保有株式の処分に当たっては、商工中金の有する中小企業向け金融機能の維持に支障が生ずることがないように十分に配慮することが重要です。また、国民の貴重な財産である株式を適正な価格で処分することにも留意が必要です。
　そのためには、商工中金の経営努力を通じた企業価値の向上の状況を踏まえつつ、株主となる中小企業団体等の資金余力にも十分に配慮しながら、政府保有株式の処分を行うべきであると考えますが、その処分方針について御所見を伺います。
　最後に、完全民営化後の商工中金においても引き続き中小企業に対する金融が十分に確保されるのかという点についてお尋ねします。
　行政改革推進法においては、商工中金の完全民営化に当たって、商工中金の有する中小企業に対する金融機能の根幹を維持するための措置を講ずることとされ、同法の附帯決議においても、そのための制度を措置することとされたところです。長年の中小企業支援によって培ってきたノウハウは、完全民営化後も引き続き生かされるべきと考えます。また、中小企業の皆様からも、商工中金が完全民営化後も中小企業向けの金融に積極的に取り組むことが期待されております。
　商工中金は、完全民営化後も中小企業向けの金融機関として、引き続き中小企業に対する金融機能を維持していくのかという点について、経済産業大臣の御所見を伺います。
　以上、株式会社商工組合中央金庫法案に対する基本的な御所見についてお伺いしました。
　今後とも、商工中金が中小企業向けの金融機関として、我が国の産業の支えである中小企業の発展に貢献していくことを心から期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　まず、中小企業の現状と対策についてのお尋ねであります。
　中小企業の景況につきましては、業種や地域によって回復度合いにばらつきが見られ、全国の中小企業はいまだ景気回復を実感できていない状況であります。こうした中で、全国四百三十万の中小企業の知恵とやる気を生かして、その活力を高めることこそが、我が国経済の活性化を図る重要なかぎだと思っております。
　このため、あらゆる政策手段を用い、地域資源を活用した新事業展開を総合的に支援していくとともに、中小企業への円滑な資金供給、さらに、下請取引の適正化を初めとする中小企業の底上げ支援に万全を期してまいります。
　次に、商工中金が中小企業向け金融において果たしてきた役割についてのお尋ねがありました。
　商工中金は、これまで、その企業本来の能力を見きわめ、表面的な財務状況のみにとらわれずに融資や経営指導を行ってまいりました。また、貸し渋り、貸しはがし等が起きた金融危機時や災害発生時など、いざというときには真に頼りになる金融機関として融資を迅速かつ安定的に行うなど、多くの中小企業の成長、発展に尽力をしてまいりました。
　このような中小企業向けの金融機能を確保することは極めて重要であり、商工中金が引き続きこうした役割を適切に果たしていけるように、本法案において必要な措置を講じているところであります。
　次に、株式会社化後の商工中金の中小企業向け金融機関としての性格の維持についてのお尋ねがありました。
　商工中金につきましては、行政改革推進法において、完全民営化に当たって、中小企業向け金融機関としての機能を維持することとされておりまして、本法案においては、そのために必要な措置を規定しているところであります。
　具体的に言いますと、商工中金の株主資格や主たる貸付先を中小企業団体及びその構成員に限定するとともに、政府出資の一部を準備金化し、財務基盤を確立する等により、株式会社化後の商工中金が中小企業向け金融機関としての役割を適切に果たしていけるよう万全を期してまいります。
　次に、商工中金に係る政府保有株式の処分についてのお尋ねであります。
　行政改革推進法におきましては、政府保有株式について、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、株式会社化のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分することとされております。
　その具体的な処分方法につきましては、中小企業向け金融機関としての機能の維持、株主となる中小企業団体等の資金余力、国民の貴重な財産である商工中金の株式の価値最大化等に配慮しつつ、公平かつ適切な処分方法となるよう検討を行ってまいります。
　最後に、完全民営化後の商工中金の機能の維持についてのお尋ねがありました。
　行政改革推進法におきましては、完全民営化に当たって、商工中金の中小企業向け金融機能が維持されるよう必要な措置を講ずるものとされており、本法案においてもその旨を規定したところであります。
　具体的な措置の内容につきましては、株式会社化後の商工中金の経営状況等を踏まえまして検討を行うこととなりますが、商工中金が完全民営化後も中小企業のための金融機関であり続けられるよう、株主資格の制限等の必要な措置を講じてまいります。
　御質問にありましたいろいろな懸念がきちんと払拭されるよう、全力を投じて取り組んでいきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　後藤斎君。
　　　　〔後藤斎君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　後藤議員にお答えを申し上げます。
　政府が中小企業政策を怠ってきたのではないかというお尋ねでございますが、全国四百三十万の中小企業の元気は日本経済全体の活力に不可欠でございます。
　このため、政府としては、中小企業基本法に基づいて、中小企業の経営の革新及び創業の促進、中小企業の経営基盤の強化などを基本方針として中小企業政策を実行してまいりました。また、今般、成長戦略の一環として、中小企業の生産性向上を図るべく、中小企業の底上げ支援についても強力に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、あらゆる政策手段を行い、中小企業の頑張りを力強く応援してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　後藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、発電設備の総点検結果についてお尋ねがありました。
　総点検について、電力各社から三百を上回る多くの改ざんの事案につきまして報告がありましたことは、まことに遺憾であります。過去の案件がここまで多数に及ぶことは予想はしておりませんでした。
　経済産業省といたしましては、電力会社からの総点検結果や再発防止策の報告などを踏まえまして、近くその評価と対応を取りまとめ、発電設備のより一層の安全確保につなげてまいります。また、この取り組みにつきまして、担当大臣として、監督官庁として、国民の皆様への説明責任を果たしてまいります。
　なお、電力会社からは、今後、仮に新たな事象が判明した場合には、不正を許さない仕組みによりまして速やかに公表し、所要の改善措置を講ずると報告を受けております。
　次に、政府の中小企業対策が不十分ではないかとのお尋ねであります。
　全国四百三十万の中小企業の知恵とやる気を生かし、その活力を高めることこそが、我が国経済の活性化を図る重要なかぎだと考えております。
　これまでも、経済産業省としては、中小企業基本法に基づき、中小企業の経営の革新及び創業の促進、さらに取引の適正化といった中小企業の経営基盤の強化などを基本方針として中小企業政策を実行してまいりました。今後とも、あらゆる政策手段を用い、地域資源を活用した新事業展開を総合的に支援していくとともに、中小企業への円滑な資金供給、さらに下請取引の適正化を初めとする中小企業の底上げ支援に万全を尽くしてまいります。
　次に、第三者保証の撤廃、そして不動産担保に過度に依存しない無担保融資制度の拡大についてのお尋ねであります。
　経済産業省といたしましては、中小企業の資金調達円滑化のために、昨年度から、信用保証協会の保証に際しまして第三者保証人を原則求めないことといたしております。また、無担保無保証での創業を促すための制度を拡充するとともに、小規模事業者の経営改善のための無担保無保証の融資にも積極的に取り組んでおります。
　次に、新公庫の危機対応制度についてのお尋ねであります。
　新公庫法案におきまして、民間金融機関をも活用して災害時等の危機対応のための融資制度を創設することとしておりますが、この制度が機動的かつ円滑に発動され、中小企業の危機時の対応が十分なされるようにしっかりと取り組んでまいります。また、具体的な財政措置のあり方につきましては、今後、財政当局等とも協議をしつつ検討していくこととなりますが、これまで政府系金融機関が行ってきた危機対応機能が維持されるよう、必要な財政措置を確保してまいります。
　次に、株式会社化後の商工中金の役員選任の方針についてのお尋ねがありました。
　取締役の選任に当たりましては、必要な知識及び経験を有し、十分な社会的信用を有する者でなければならないこととしております。特に代表取締役の選任につきましては、他の特殊会社と同様に、主務大臣の認可を要することとしておりまして、その認可の際には、特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないように十分に配慮をしてまいります。
　次に、移行期において中小企業向け金融機能が維持されるように注視すべきではないかとのお尋ねがありました。
　株式会社化後の商工中金につきましては、監理官制度を廃止するなど、政府関与を縮小しまして、経営の自主性を高めるための措置を講じているところであります。他方で、本法律案において、商工中金の株主資格や貸付先を中小企業団体等に制限する措置を講じており、政府としても、こうした措置のもとで、中小企業向けの金融機能が維持されるよう、その業務の状況等をしっかりと注視してまいります。
　次に、移行期の商工中金の財務基盤についてお尋ねがありました。
　商工中金は、我が国中小企業金融に極めて大きな役割を果たしておりまして、これまでの安定的な経営と同様に、今後とも健全な財務基盤を確保することが重要であります。株式会社化後の商工中金につきましては、特別準備金の設置等による財務基盤の確保、主務大臣による報告徴収及び立入検査等の措置を講ずることとしており、今後とも、商工中金による中小企業向け金融の円滑化に支障が生ずることのないよう万全を期してまいります。
　次に、商工中金の預金者の獲得についてのお尋ねがありました。
　商工中金は、既に中小企業者等から預金として約二兆五千億円を調達しており、今後とも十分な預金者の確保が重要であります。株式会社化後の商工中金につきましては、預金資格の制限の撤廃、政府出資のかなりの部分の準備金化等、財務基盤の維持強化のための措置等により、資金調達基盤が確立されるものと考えております。
　次に、政府保有株式の処分方法についてのお尋ねであります。
　行政改革推進法におきましては、政府保有株式について、市場の動向を踏まえつつその縮減を図り、株式会社化のおおむね五年後から七年後を目途として、その全部を処分することとされております。
　その具体的な処分方法につきましては、中小企業向け金融機関としての機能の維持、株主となる中小企業団体等の資金余力、国民の貴重な財産である商工中金の株式の価値最大化等に配慮しつつ、公平かつ適切な処分方法となるよう検討を行ってまいります。
　次に、完全民営化後の商工中金の機能維持に必要な措置についてのお尋ねであります。
　完全民営化時点において講ずる必要な措置の具体的な内容につきましては、株式会社化後の商工中金の経営状況等を踏まえまして検討を行うこととなります。その検討の上で、完全民営化後も中小企業に対する金融機能が維持されることとなるよう、株主資格の制限等の必要な措置を講じてまいります。
　次に、完全民営化後の商工中金に求められる要請に対する対応についてのお尋ねがありました。
　移行期の商工中金につきましては、本法案において、預金資格制限の撤廃や子会社保有の一部解禁等の措置を講じております。こうした措置と商工中金の経営努力とが相まって、完全民営化時点において、中小企業向け金融について最適なビジネスモデルの構築を図ることといたしております。完全民営化後は、このビジネスモデルを基礎としつつ、株主資格の制限等の措置により、引き続き中小企業向けの金融機能の維持の実現を図ってまいります。
　最後に、下請取引の適正化に関する取り組みについてのお尋ねであります。
　成長の成果を下請事業者に波及させる観点から、中小企業底上げ戦略として、取引価格の決定において下請事業者に十分な配慮をするよう要請文を発出し、業種ごとに下請取引適正化のためのガイドライン策定を指導、要請する等の取り組みを行っているところであります。
　引き続き、公正取引委員会とも十分に連携をとりつつ、実効性をしっかりと確保して、適切に対処をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　後藤議員の御質問にお答えいたします。
　政策金融機関における中小企業向け融資についてのお尋ねがありました。
　政策金融機関が個人保証や担保に過度に依存せず、経営者の資質や事業の見込み等を評価し、適切に融資判断を行うことは重要であると考えております。このような認識のもと、政策金融機関においては、借り手のニーズを踏まえ、無担保無保証人融資制度の拡充や、第三者保証を必要としない融資制度の推進に努めているところであります。
　国民生活金融公庫、中小企業金融公庫の第三者保証についてのお尋ねがありました。
　国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫においては、適切な融資判断に努めるとともに、個人保証や担保に過度に依存しない適切な融資判断に努めるとともに、無担保無保証融資制度の拡充に努めているところであります。
　国民生活金融公庫においては、第三者保証人を不要とする融資は、件数で約一五％となっております。その借り手の方々が、財務状況等が比較的厳しい中小企業であることから、借り手側がその実情に応じて第三者保証人を不要とする融資と、これと比較して金利の低い第三者保証人による融資とを自由に選択できる仕組みとしています。
　中小企業金融公庫においては、原則として、経営に関係ない第三者の個人保証を求めておりません。
　今後とも、政策金融機関において適切な融資判断が行われるよう努めてまいります。
　政府系金融機関の統合、民営化時の財政措置についてのお尋ねがありました。
　現行の政策金融機関四機関を統合して設立される新公庫については、行政改革推進法において、経営責任に帰すべき損失等を補てんするための財政上の措置は行わないものとしています。その趣旨に沿って、統合準備のための必要最小限の財政措置や財務基盤の強化を行うこととしております。
　また、民営化機関については、例えば商工中金において特別準備金を設けるなど、円滑な運営に必要な財政基盤を確保するための措置を講ずることとしております。
　災害時の危機対応についてのお尋ねがありました。
　災害などの危機に際しては、政策金融として迅速かつ円滑な対応を実施することが必要と考えています。現行の政策金融機関は、例えば、能登半島地震のような災害時には、特別相談窓口の設置、災害復旧貸し付けの実施、既往債権の返済条件緩和等について迅速な対応を行っております。
　新公庫法案におきましても、新公庫が引き続き政策金融として必要な機能を担うこととし、新公庫みずからの貸し付け等により迅速かつ円滑に危機対応を実施いたします。
　加えまして、今回、政策金融機能の限定により、政策金融として対応できなくなった危機に対する金融について、民営化する政策投資銀行や商工中金を含む民間の金融機関を活用する制度を盛り込んでおります。
　このような制度的手当てにより、政策金融改革後においても、災害等の危機時において、適切な対応を実施していきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　金融検査マニュアルと金融検査の現場のあり方についてお尋ねがございました。
　金融検査におきましては、金融検査マニュアルの機械的、画一的な運用に陥らないよう配慮をするとともに、検査マニュアルの別冊、中小企業融資編を策定し、中小零細企業の経営の実態に応じた検査を行っております。さらに、適切な検査を求めまして、職員の研修等に努めてまいりたいと存じます。
　今後とも、中小企業の事業再生や地域経済の再生、活性化の観点も踏まえ、適正な検査を推進していく所存でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十七分散会
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　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　尾身　幸次君
　　　　　　　文部科学大臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　農林水産大臣　　松岡　利勝君
　　　　　　　経済産業大臣　　甘利　　明君
　　　　　　　環境大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　国務大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　国務大臣　　　山本　有二君
　出席副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　渡辺　博道君