○参考人（袴田茂樹君）　本日、こういう場に発言の機会を与えてくださったことを大変名誉に思っております。
　私は、以前ソ連に数年生活をいたしまして、ソ連の国内問題を中心に研究しております。その関係で、外交問題につきましては皆さんに参考になるような提言はなし得ないかもしれませんが、私の日ソ関係の理解をお話しすることによって皆さんの参考に供したいと思います。
　まず最初に申し上げたいのは、ソ連の現在の改革路線、ペレストロイカ路線に対しまして日本が有形無形の影響を及ぼしていること、それを我々日本人はもう少し深く知っていいのではないかと思います。ゴルバチョフ書記長が今「新しい思考」ということを述べております。その内容は時間の関係でやや省略いたしますが、簡単に肯えば、強力な国というものは、これまでのソ連人は大きな国、大きな領土、大きな資源、大きな軍隊を持つという、そういう物志向でありましたけれども、最近は、問題は物の大きさではなくてその機能とか効率にあるという、そういう認識を持つようになりました。哲学用語で言えば実体志向から機能志向と発想が変わったと言ってもいいかもしれませんが、これは経済観だけではなくて安全保障の面でもこの発想の変化が見られます。また、ソ連的な社会主義体制の優位性への確信が最近相当揺らいできております。
　こういったソ連における改革的な志向の醸成に当たりまして、実は日本が非常に大きな役割を果たしているということを、私は何年間ものソ連の生活及びその後のソ連人との交流等によって強く感じるようになりました。特に、資源も領土もない、大きな軍隊もない資本主義国の日本が米国と競う経済科学技術大国になったことへのショックというものは、我々が想像する以上に大きなものがございます。
　一九六〇年代の半ばくらいまでは、ソ連人はまだソ連的な体制に対する信仰を持っておりました。しかし、六〇年代の後半から七〇年代になりますと、その信仰が揺らぎます。八〇年代になりますと、ソ連的な体制は資本主義国よりもむしろおくれているのではないかという、そういう認識を持つようになってまいります。その認識の変化のプロセスがちょうど日本に対する認識の変化のプロセスと軌を一にしているわけでございます。
　私が初めて一九六七年にソ連に参りましたときには当時ソ連の一般国民は、一部の批判的な知識人は別にしまして、一般国民はソ連的な体制に対する信仰をまだ強く持っておりました。したがいまして、日本のデパートとか商店の方が商品は豊かですよという話をしましても、何たるデマゴーグよという、そういう目で見られたものであります。それが一九七〇年代になりますと、その自信が先ほど言いましたように揺らいでいく。
　八〇年代になりますと逆に、日本は二十一世紀の国であるとかあるいは超先進国であるといった、そういうふうな認識を持つ人が多くなってきます。これは、ソ連的な社会主義体制に対する信仰が揺らいでいくということと日本に対する評価が高まっていくということが実は軌を一にしている。それは、資本主義体制が没落するという、そういう信仰が崩れるその象徴が実は日本であったというわけでございます。このことはやはり日本人としてはもう少ししっかり知っておいてもよいのではないかと実は思っているわけでございます。
　これと関連いたしまして、これはスターリン的な体制が否定されるに当たって日本の役割が大きかったということでありますが、実は一九三〇年代にスターリン的な体制が成立するに当たっても日本が大きなといいますか、影響を及ぼしているということ、このことも日本で十分認識されていないので一言申しておきたいと思います。
　一九三〇年代にスターリンがあのテロによる独裁体制を築くに当たりまして、スターリンが最も当時対外的に恐れたのは、ナチス・ドイツと満州及び中国大陸に軍事的に侵攻いたしました日本であります。その日本とナチス・ドイツへの恐怖心、それがあのスターリンの上からのテロ体制を築くに当たって実は我々が想像する以上に大きな役割を果たしております。当時スターリンは、これまた我々が想像する以上に日本を高くといいますか、日本の力を過大評価しておりました。一九四一年に松岡洋右がモスクワに参りましたときにスターリンが異例の好意的な態度を示したということはよく知られておりますが、実はこれは日本をそれだけ恐れていたからでありますが、また別の言葉で言えばそれだけ日本を高く評価していたということでございます。その背景には日本の軍事力があったわけでございます。
　さて、そういった歴史的な問題はさておくといたしまして、今日のゴルバチョフ政権の、あるいはゴルバチョフ書記長の日本評価の特徴でございますが、これはよく知られておりますように、一九八六年のウラジオストク演説で彼は日本を資本主義国の三つの柱の一つと位置づけ、また日本訪問への強い意欲を当時は示しておりました。彼の考え方といたしましては、日本と政治的、経済的、科学的協力関係を持つことの意義を実はゴルバチョフはよく理解していると言っていいと思います。これは、国内経済改革あるいは科学技術革新にとってそれが非常に重要な意味を持っているということをよく理解しているということ。これは実はソ連の指導者すべてがそういう考え方を必ずしも共有しているわけではございません。この三月十三日に、ソビエツカヤ・ロシアという新聞に保守派が相当強いといいますか、姿勢を示す論文をアンドレーエヴァという女性の名前で発表いたしました。その中にははっきりと、最近の改革派の知識人たちは資本主義国の成果を美化している、あるいは資本主義国に対してこびを売っているという、そういう発言も含まれておりますけれども、そういう資本主義国に対する柔軟な姿勢、高い評価、そういったものは国内でもまだ保守派は必ずしもそれを認めておりません。そういったイデオロギー闘争の一つのテーマになっております。ゴルバチョフ自身は、改革派の、特に日本評価を高くしている改革派の強い影響のもとにあると私は考えております。
　それから、ゴルバチョフ書記長のもう一つの認識の特徴は、太平洋時代の到来という認識を彼が持っているということ。これは日本、ＮＩＣＳ諸国、それから中国の経済発展というものを彼が非常に強く意識しているということであります。また、これら諸国の発展に対しましてソ連だけが立ちおくれているという、そういう焦りも強く持っております。ゴルバチョフ政権といたしましては、この日本、ＮＩＣＳ諸国、中国等、アジアの太平洋諸国の発展にシベリア、極東の経済開発をリンクさせたいという、そういう希望を非常に強く持っております。この面では、日本はソ連に対してもっともっと自信を持ってもいいのではないかと私は考えております。
　それからもう一つ、アジアへの政治的なプレゼンスの強化という、その意識もゴルバチョフ書記長は、これは以前のソ連のリーダーと同様に持っております。
　それから、最近はアメリカ、日本、韓国の軍事的な結合への警戒心を強めている。それに対してくさびを打つという、そういう政策をはっきりと打ち出しております。硬軟両方の政策が出てきていると言っていいと思います。
　このアジア・太平洋地域におきます特に日本を中心といたしました政策のソ連の目標は、第一番に平和条約の締結、二番目としましては長期経済協力協定の締結、三番目としまして科学技術交流の促進、それから四番目といたしましては全アジア・フォーラムの結成。
　これについて簡単に説明いたしますと、かつてアジア集団安保ということをブレジネフ時代に言っておりましたが、当時は中国を大変意識しておりまして、中国封鎖という、そういう立場を相当強くその政策ににじましておりましたが、中国との関係が変わりました。それで、アジア集団安保というかつてのスローガンはおろしました。
　先ほど述べましたウラジオストクのゴルバチョフ演説では、広島をアジアのヘルシンキにという、そういう発言をいたしましたけれども、一九七五年のヘルシンキ条約のアジア版をねらっていると言ってもいいかと思います。しかし、このヘルシンキ条約のアジア版という問題は、当然日本にとりましては領土問題の解決を遠のかせるという、そういう意味合いも持ち得るということで、中国も含めまして、必ずしもこれに対しましては好意的な反応をしていない、むしろ批判的な対応を日本もこれまでしてまいりました。したがいまして、最近ソ連はこの問題に対しまして少し態度を変えつつあります。ヘルシンキの経験を機械的にコピーせず地域情勢の特徴を考慮に入れて、段階的に推し進めるという、そういう言い方をしておりますが、しかしもちろん本音はヘルシンキ条約のアジア版の構築であることにもちろん間違いはございません。
　それから、もう一つソ連のねらいは、東南アジア、朝鮮半島に非核地帯を設ける。まず日本に対しては、平和三原則を守らせるということでございます。平和三原則の問題について、私は次のように考えております。
　これはプリマコフＩＭＥＭＯ所長、ＩＭＥＭＯというのは世界経済国際関係研究所で、ソ連外交のシンクタンクとなっている研究所でございますが、彼にも直接申したことでありますが、日本が非核三原則を守るならばソ連は日本に対して核不行使の約束をするというこのソ連側の態度ですが、これは平等の態度ではないのではないかということを、プリマコフ所長及び関係者に述べたことがあります。
　といいますのは、核不行使というのは、これは一つの約束、言葉にすぎませんが、非核三原則を守れということはこれは事実でございまして、具体的な事実を要求するわけでございまして、具体的な事実と、ただ言葉の上での約束、それを等価として見ることは極めてまたこれは平等の関係ではないのではないかという、そういう意見を述べたことがございます。
　それからもう一つ、ソ連は南太平洋には既にラロトンガ条約によりまして非核地帯を設けておりますが、これを今申しましたように、東南アジア、朝鮮半島にも広げたい、それからインド洋地域を平和ゾーンにしたいという、そういうスローガンを掲げてアジアに臨んでおります。
　それからもう一つは、外国軍事基地、すなわち米軍基地の完全撤去ということを要求しております。これらのために、ソ連は軍事分野での信頼措置の醸成、つまり軍事演習あるいは部隊の移動等の事前通告とか、オブザーバーの派遣、それから軍事代表団の交流拡大ということを提案しております。これはアメリカなどとは一部既に実現しておりますが、この問題に関しましては、これはやはり以前のソ連では考えられなかった一つの姿勢ではないかと私は考えております。というのは、オブザーバーを相互に派遣してお互いに部隊の行動等を監視し合わせるというこのソ連の態度は、ＩＮＦ条約におけるソ連の検証問題に対して、ソ連がかなり以前では考えられないような譲歩をしたと同様のといいますか、最近のソ連の新しい姿勢の一つではないかと思われますが、しかし、基本的にソ連のアジア政策が非軍事化をソ連自身が進めているという、そういう状況にはまだ至っておりませんし、むしろアメリカの軍事基地の撤廃の方をむしろ強く求めるという、そういうまだかなり一方的なものになっているように思われます。
　日ソ関係の現状、あるいはソ連の対日政策の今度は現状について、私の認識をお話しいたしたいと思います。
　まず、ゴルバチョフ期の対日関係は、先ほど述べました日本への高い評価、あるいは日本訪問への強い意欲を一時ゴルバチョフ書記長が示したにもかかわらず、大きな変化は見られておりません。これは米ソ関係、中ソ関係と大きなコントラストをなすところでございます。ゴルバチョフ期の対日姿勢を三つの時期に分けて特徴づけるといたしますと次のように分けることができると私は考えております。
　第一の時期は一九八五年三月から八六年の秋まで、これは日本に対しまして積極的な姿勢を見せた時期でございまして、シェワルナゼ外相訪日とか北方墓参、あるいは先ほど申しましたウラジオストクでのゴルバチョフ演説などにそれがあらわれております。
　それから、一九八六年秋から八七年秋にかけましては、逆に対日姿勢が硬化した時期でございます。これは、ＳＤＩ開発への日本の参加、あるいは横田基地スパイ事件、それからモスクワ駐在武官、あるいは駐在商社員の追放事件、在日ソ連外交官の追放事件、それから在モスクワ日本大使館におけるソ連人従業員の引き揚げ、あるいは東芝機械事件といった、そういったものが重なりまして、ソ連は日本に対してかたい姿勢を示すようになりました。
　しかし、一九八七年秋以降は、ソ連は対日関係修復の姿勢をはっきり見せております。最近の、この一月末からの日ソ経済合同委員会に対するソ連側の積極的な姿勢、それから日本との合弁企業設立へのソ連側の積極的な姿勢、それから大型経済使節団を日本から招くということに当たりましての積極的な姿勢、そういったことにもソ連の最近の関係修復の姿勢が見えていると考えられます。
　この経済政治面と別に、文化学術面の交流では、ゴルバチョフ期は一貫してその後着実に交流は拡大してきたと私は認識しております。
　これに関しまして一言私の意見を述べさせていただきますと、ソ連で現在日本研究が非常に盛んになっております。これは対日政策が、その結果若い研究者が登場するに従いまして相当柔軟な側面も見え始めております。しかし、残念ながら、日本におけるソ連研究は極めて貧困でございます。
　例えば、アメリカの議会図書館等は、三十人近くのソ連問題専門家を抱えております。しかし、日本の国会図書館の調査部門は、かつて私客員調査員をしておりましたけれども、驚くべきことに、中国とかポーランドとか、アメリカ、ドイツ、イタリア、そういった国々の専門家は調査部門に抱えておりますが、何とソ連問題の専門家は一人も抱えておりません。独自の政策を打ち立てるに当たって、独自の研究なしにはあり得ないと私は考えておりますが、これまで余りにもアメリカのあるいは欧米の研究等に、情報等に依拠し過ぎている。当然、自国の独自の外交政策を持つためには、もっとソ連問題を熱心に研究する必要があると思いますが、ソ連の方は日本研究に最近大変熱を、力を入れてやっております。ちょっと一言つけ加えておきます。
　それから、日ソ関係が良好でない理由につきまして、日本側の見解とソ連側の見解が分かれております。
　日本側の見解は、もちろんまず第一に領土問題が存在すると。それから極東地域、北方領土のソ連の軍事的なプレゼンスというものを我々は指摘するわけでございます。それからまた、日本の経済特質から見まして、日本の経済界のソ連に対する関心が希薄である。これに対しましてソ連は、日ソ関係が良好でない原因を次のように考えております。
　まず第一に、日本の対米従属の姿勢が強過ぎると。日米関係の悪化を日本は対ソ強硬姿勢でバランスをとろうとしているというふうな、そういう見方をしております。それから、領土問題を政治的に利用しているとか、あるいは経済関係に政治が介入してブレーキをかけているといった、そういう見方。それから、外務省の対ソ強硬姿勢というものをソ連は一貫して批判してきておりました。
　特に、経済関係が十分発展しない理由に関しましては、日本側はしばしばソ連側に対しまして、実は日本の経済構造が最近転換したと、相互補完性が非常に希薄になったと。つまり、ソ連が資源を提供し、日本は技術、プラントを提供するという、そういう相互補完の関係というもの、それが最近は日本はオイルショック以降、省エネの経済システム、構造に移行いたしました結果、ソ連の資源を切実に必要とするそういう傾向が少なくなったということをこれまで申してきておりましたが、しかしソ連側はそれを単なる政治的な、どう言いますか、弁解というふうに見ておりました。
　また、合弁などの経済協力の諸条件が余りにも不備であるということも日本側はしばしば指摘してまいったわけでございますが、ソ連側の見解は、特に経済関係、合弁企業等について日本が余り積極的でない理由を別のところに見ておりました。それは、政治的な要因によってブレーキをかけているとか、あるいは合弁企業によって製品を開発すると市場が圧迫される、それを恐れるからであるといった、そういう見方をしておりました。
　しかし最近は、ソ連の専門家は、ソ連側の問題点、つまり日ソの関係がなかなか発展しないことに関しまして、ソ連側に問題点があるということをかなり率直に認識するようになってまいりました。今日、先ほど申しましたＩＭＥＭＯ、世界経済国際関係研究所の若手の日本問題の専門家たちは、日本における経済構造の転換とか相互補完性が相当希薄になった、あるいはなくなったということを率直に認めるようになりました。また合弁企業等に関しましても、それを設立するための条件が余りにも不備であるということもソ連側は認識するようになってまいりました。また政治面では、日米安保条約に対しまして最近は、これは政治的な客観的な事実であるとして容認するような、そういう姿勢も強く出すようになってきております。
　今後の展望、また日本のとるべき態度等について簡単に述べさしていただきます。
　領土問題に関しましては、ソ連国内に対立する見解が存在しております。もちろん、御存じのように公式的な見解は、領土問題は存在せず、返還は問題にならないということを一貫して今日まで述べております。もちろん、これは原因は軍事戦略的な観点が第一。第二番目は、他国への連鎖反応への警戒。領土問題というのは他国ともいろいろ抱えておりますので、その連鎖反応への警戒ということがあるわけでございますが。
　また二番目、この公式見解とは別に、一般国民とか知識人たちに私はこれまで何回も個別的に、プライベートな会話の中で、領土問題についてどう考えるかということをいろんな機会に尋ねてまいりました。大部分の国民の一致して言うことは、次のような意見でございます。
　個人としては喜んで、あんな小さな、ソ連にとってはケシ粒のような領土は日本に渡したいと。ソ連は巨大な領土を持った国であって、あのケシ粒のような島は個人としては、おれにとってはもうどうでもいいことだと。この島のおかげで日ソ関係が非常にまずくなっているのは大変不幸なことであるということを、ほとんどの人は個人レベルでは話します。
　しかし彼らも、特に知識人となれば、これがしかし政治問題となると性格が変わるということもよく理解しておりまして、特に皆が指摘するのは、やはり他の国との領土問題への波及ですね。それからもう一つ、ソ連が日本に対して、これは領土問題に限らず、北方領土問題あるいはそれに関連した北方におけるソ連の軍備の問題に関しまして、やや譲歩の態度を見せたら、日本はそれをソ連の弱みと見て、ソ連に対してさらに強い要求をしてくるのではないかということを懸念する、そういう声も国際問題の専門家の何人かから私は耳にいたしました。
　しかし研究者レベルでは、領土問題に関しまして最近相当柔軟な姿勢が出ております。日本問題、東洋問題の専門の研究者の間では、これは政策レベルまでまだ行っておりませんけれども、しかし領土問題への多様な対応の仕方を今熱心に研究しております。このことは我々日本人としては十分知っておいてもいいと思われます。
　それから、最近はグロムイコ的な軍事強圧路線への反省という、そういう意識も強く出てきております。今、アフガン問題につきまして一つの決着がつきそうでございますけれども、アフガンへの軍事介入は誤りであったということをソ連の識者はもうかなり前から言っておりました。そういった認識がかなり強くなってきている。つまり、グロムイコ的な外交姿勢に対する反省という、そういう側面は最近とみに目につくようになりました。
　安全保障に関して新しい思考が生まれているとか、あるいは最近軍事ドクトリンが変えられているということはいろいろ述べられておりますが、これは各方面に書かれておりますので、御紹介は省きます。
　私は、領土問題に関しましては、当然四島の返還を主張すべきであると考えておりまして、これは国民的合意という問題で。ただ、この領土問題を精神的、イデオロギー的に強調し過ぎるのは戦術的にもいかがなものかという考え方を持っております。というのは、北方領土問題、特に国後、択捉の場合は大きな島ですので、軍事的にもソ連に大きな意味を持っておりますので、すぐに交渉の対象になるとは考えられませんが、歯舞、色丹は近い将来状況次第では、あるいは条件次第では、交換条件次第ではソ連が交渉の材料に持ち出してくる可能性はあります。その場合、北方領土問題を余りに精神主義的にその重要さを強調し過ぎる、島の日本にとっての重要さを強調し過ぎるということは、現在相手の手の中にある交渉の札のその重さをわざわざ高めてやるということになってしまう。そういった意味におきまして、しかも歯舞、色丹は返ってしまえばもうシンボル的な意味もなくなってしまいます。小さな島にすぎません。その島の意義を余りにもイデオロギー的、精神的に強調し過ぎることは交渉上私は賢明ではないのではないかと思われます。したがいまして、これは冷静に現実的な立場で粘り強く今後要求していくと同時に、そのイデオロギー的な、過度の精神主義的な対応は慎まなければならないと考えております。
　それから、経済関係につきましては、東芝ココム事件の、あれがスクリューの音の軽減に直接役に立ったということは私自身はストレートにはアメリカ側の言い分を信用しておりません。ただ、金もうけのためには日本は何でもするんだという、そういう無節操ぶりといいますか、そういったイメージが国際的に強く広がるのは大変まずいことであると思っております。今蝋山先生がおっしゃいましたけれども、やはり国際的にフェアという、日本はフェアに振る舞える国だという、そういうイメージを築いていくことは、これは、ただ経済面だけでなくて、政治面でも外交面でも非常に重要な課題ではないかと私は考えております。
　以上で私の意見の陳述を終わります。