○参考人（青木慎三君）　海外経済協力基金副総裁の青木でございます。
　本日は、海外経済協力基金の実情について述べさせていただきたいと思います。お手元に「海外経済協力基金の概要」と申しますものと若干の数字の入りました資料をお配りしてあると思いますので、それに基づいて実情を申し上げたいと思います。
　海外経済協力基金は、設立が昭和三十六年三月十六日でございまして、設立以来約二十年余りということでございます。資本金は現在一兆二千八百二億円でございまして、全額政府出資でございます。
　今までの貸し付けと申しますか、投融資の契約を結んで承諾しました額の累計は、四兆六千四百五十億円でございます。そのうち、現実に投融資が行われましたものから返済のあったものを引きました投融資の残高は、二兆八千百九十五億円でございます。
　役職員の定員は二百四十六名でございまして、直接比べるのはどうかと思われますけれども、同じような国際機関の中で、通常世銀と言っております機関の人員は約五千人余りでございます。それからアジア地区を対象としますアジア開発銀行、私どもはアジ銀と申しておりますが、そこの人員が約千五百名程度でございますので、そういう機関と比べますと比較的小さな、簡素な組織になっております。それから、私どもは本部のほかに海外駐在員事務所を持っておりまして、そこに書いてございますように、バンコク、ソウル、ジャカルタ、マニラ、ニューデリー、北京、クアラルンプール、ナイロビ、カイロ、ワシントン、リマ、パリと、これだけの駐在員事務所を置いておりまして、大体二名程度の駐在員を置いております。
　それから主な業務でございますが、大別して二つありまして、直接借款と一般案件と申すものに分かれております。このうち大半が直接借款でございまして、一般案件は一割弱でございます。
　面接借款と申しますのは、開発に必要な資金を開発途上国の政府、政府機関等に対して直接貸し付ける業務でございまして、これに二種類ございまして、第一がプロジェクト借款と申しておりまして、ダム、道路、港湾、農業開発等、発展途上国の基幹産業の育成や振興に向けられる資金協力でございます。二番目のカテゴリーは商品借款でございまして、開発途上国の国際収支の改善と経済の安定を目的とし、それに必要な物資の輸入資金の貸し付けということで、これが相手方の政府並びに政府機関に対します直接の貸し付けでございます。
　一般案件と申しますのは、開発途上国の開発事業に参加する日本の民間企業等に対しまして、それに必要な資金を供給する業務でありまして、これには融資と出資、それから国際商品協定緩衝在庫に対する拠出というのがございます。これは例えば、すすとかゴムとかいう商品協定がありまして、それに緩衝在庫を持たせるというための資金の拠出を私どもの方でやっておるわけでございます。
　一番大きな対象でございます面接借款について若干説明をさせていただきますと、これは政府が政府との間で約束するというのが通常でございまして、政府と政府の間で通常交換公文を交換いたします。その交換公文には政府で決めるべきマターとしまして、プロジェクトの内容、利率、期限等が政府間で合意されるわけでございます。これは政府間の約束でございますが、それを受けまして私どもの方が相手方の政府に直接やる場合と、公社公団のような政府機関を相手とする場合とございますけれども、借款契約を結びまして、細かな手続等を契約上はっきりと決めて、ここで債権債務というはっきりした格好になるという仕組みになっております。
　それで、こういうふうにプロジェクト借款、商品借款とございますが、これに要する資金を貸し付けるわけでございますが、必要な金額をぽんと先に渡すということではなくて、向こうの事業の資金需要ができたときにそれに必要な資金を順次貸し付けていくという形になっておりますので、向こうの資金需要が出ない、あるいは事業をやらない場合には貸し付けが実行されないという関係になっております。プロジェクト借款につきまして、こういう事業を中心にやるわけでございますが、貸し付けの基本的な考え方としましては、相手方政府ないし政府機関の事業に要する外貨資金を供給するというのが原則でございます。そのほか、向こうの内貨予算に関するものがございますが、これは相手方の政府ないし政府機関が自分で調達するという仕組みになっております。例外として、国内資金がたくさん要ります事業、例えばかんがい事業なんかにつきましては、例外として若干内貨分も貸し付けを行う場合もございます。
　原則としまして、こういう大きな事業でございますので、事業の実施に当たりましては国際入札を行って、相手方政府が契約をするというのが普通でございます。その入札をする際に、一般的な公開入札にする場合と、それを一般アンタイドというふうに言っておりますが、そのほかに、ＬＤＣアンタイドという制度がございまして、これは入札に応札する資格を持ちますものが日本の会社あるいは発展途上国の会社というふうに限定されまして、日本以外の先進国から応札することを認めない制度というのもございます。いずれにしましても、事業の実施に当たりましては公開入札が原則でございまして、これで事業が公正な実施をされるように担保しているわけでございます。
　それから、少し借款の内容に入りますけれども、この借款と申しますのは政府開発援助、いわゆるＯＤＡと申しておりますが、ＯＤＡの中で、年によって違いますけれども、大体四〇％から五〇％ぐらいを占めているのが通常の状態でございます。そのほかには、国際協力事業団の行います技術援助とかあるいは無償の援助というようなものと、それから国際機関に対する日本の政府の出すお金、例えば世界銀行あるいはアジア開発銀行に対する日本政府の出資というものがございまして、それを含めて全体がＯＤＡになるわけでございます。経済協力基金の事業と申しますのは、そのＯＤＡ全体の中で半分弱というのが大体の姿でございます。
　それで、どれくらいの状況になっているかと申しますと、貸し付けの実行が、ここに数字は出ておりませんけれども、四十八年度では一千五億円というのが貸付実行額でございます。それが昨年度、五十八年度では四千五百二十二億円になっておりまして、大体十年間で四倍半の増加を見ているということでございます。平均の金利は、四十一年度のときが大体三・五％、それから五十八年、昨年度の平均金利が三・二五％でございます。それから平均の償還期間でございますが、四十一年度には大体二十年、七年据え置きというのが平均でございましたけれども、五十八年度で申しますと、期限が大体平均しますと二十八年九カ月、据え置き期間が九年四カ月というように、条件その他も若干ソフトになってきているというのが実態でございます。
　基金の貸し付けのうちの地域別はどういうことになっているかというのは、お配りいたしました次の紙に「地域別業種別承諾額表」というのがございます。これで見ていただきますと、ちょっと見にくい表で恐縮でございますが、主たる業務のうちの直借で申し上げますと、アジア地区は、一番右の欄を見ていただきますと直借が八一・七％、約八割がアジア地区でございます。それから中近東が、これも直借の欄で見ていただきますと二・八％、それからアフリカが一〇・八％、中南米が四・四％と、大体こういう地域別の配分になっております。
　それから、どういう業種に直借が出ているかということでございますが、これは一番下の欄を見ていただきますと、業種別構成比というところがございまして、その直借の欄をごらんいただきたいと思いますが、一番大きいのは二番目にございます運輸関係、これは港湾とか鉄道でございますが、これが二五・八％を占めております。次にエネルギー関係、電力、ガスでございますが、これが二四％を占めております。その次に多いのは商品借款でございまして、これが一八・六％を占めております。その次が鉱工業で十三・一％、こういう大体の配分になっておるわけでございます。鉱工業の中で多いのは、肥料工場が比較的大きい案件でございます。
　したがいまして、この表にはございませんけれども、現在私どもが直借を供与しております国は五十七カ国に達しております。地域別で申しますと、アジアが十八カ国、アフリカが二十三カ国、中南米が十一カ国、中近東が三カ国、その他二ということで五十七カ国にわたっておるわけでございます。
　それで、どういう国にたくさん出ているかというのは、恐縮でございますが、次の表で図になっておりますが、次の図の左の上の図を見ていただきますと、国別にどれくらい出ているかという数字が出ておりますが、一番多いのはインドネシアでございます。これは五十九年度末の累積の承諾ベースでございますが、インドネシアが一番多くて二二・四％を占めております。それ以下、タイ、フィリピン、韓国、中国、ビルマ、バングラデシュというふうに続くわけでございます。こういう国が大口の借款供与相手国でございます。
　以上が大体基金の業務の概要でございますが、若干の問題点といたしまして、最近基金の赤字問題というのがよく報道されておりますので、その問題について二言だけ御説明いたしたいと思います。
　この赤字は、結局資金調達コストが貸付金、出資金の利回りを上回っておる、いわゆる逆ざやが出てきておりますために生じたわけでございます。五十七年末で見ますと、貸付金、出資金の利回りが三・〇九九％でございます。それに対しまして資金調達コストが三・七三八％ということになりまして、〇・六三九％というのが逆ざやになっております。したがいまして、五十七年の決算で赤字が二百九億円出ております。これは五十九年度の予算で同額の交付金が予算上認められておりますので、これで赤字を埋めるというシステムになっておるわけでございます。こういうことが生じます基本的な原因は、ＯＤＡがだんだんふえてまいりまして、貸し付けの事業規模がだんだん大きくなっておりますが、一方、財政が非常に苦しくなっておりますので出資金に頼る部分がそう伸びない、借入金でその額を補っていくという格好になりますと、どうしても逆ざやが出てくるわけでございまして、私どもも非常に悩ましい状態にあるわけでございます。
　これを改善するためには、何といたしましても逆ざやでございますので、出資金の比率をふやしまして、一般会計の負担を多くしていただくというのが基本的な対策でございますが、同時に、非常に厳しい財政事情にございますので、やはり基金の事業規模あるいは貸付条件というもののあり方について、現在政府と私どもの方で幅広く検討しているという段階でございます。将来、このままいきますと交付金の額がどんどんふえていくということになりますので、基本的には出資金をふやしていただくこと、それから、あるいは若干援助の趣旨には反するわけでございますが、負担能力のある国に対しましては貸付金利を少し上げていくというようなことも並行的に考えていかなければならないものと思っております。
　以上、簡単でございますが、経済協力基金の現状と赤字問題について述べさせていただいたわけでございます。以上でございます。