Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（百）委員　もう二問で終わりたいと思います。
　水道の災害に対する復旧、二分の一の補助率についてはわかりましたけれども、二分の一を三分の二に上げてもらいたいというのが県の陳情にもありますが、これは簡易水道にももちろん適用になると思いますが、どうでしょうか。
○森下説明員　仰せのとおりでございます。
　それから、そのほかに簡易水道よりもっと小規模の飲料水供給施設というのがございまして、これに対しましても被害がありましたときには補助できるようになっております。
○林（百）委員　これで終わります。
　河口湖の災害について私の方も調査したものですから、住民の要望がありますのでこれにお答え願いたいのですが、河口湖の増水渇水対策を統一した放水路が必要だ。河口湖には放水路がないわけですね。やはりそれを設けることが必要ではないか。その前提として、湖水への雨水の流入機構等の調査をして、幾らのものが——あれは富士の雪が解けてしみ込んでくるけれども、出る口がないものだからいつも河口湖の水が溢水してくるというので、放水路を開く必要があるんじゃないか。国土庁が今年度、相模湖水系の調査費を一千万計上しているというけれども、それは何にどのように使うのか。また、この河口湖の放水路だとかあるいは雨水の流入等について根本的に調査をされて、去年も今年も被害を受けておりますので、その対策にもこの費用が調査費に使われるのかどうか。
　それから、八月の台風五号ですね、このとき土砂に襲われて家を追われた人々のうちで、河口湖町の浅川地籍で十七世帯の人たちが、安心して生活をするためにはここから集団移転をしたいと言っておるのですが、町では、復旧工事が終わる二年後でないとそういうことはできないということで、町が住民に対して非常に不親切だという声が強いわけですが、それも含めて、この集団移転の問題とそれから放水路の問題についてどのように考えているかをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○玉光説明員　河口湖につきましてお答えいたします。
　御指摘のように調査費でございますが、国土総合開発事業調整費というのがございまして、これの調査費でございます。それは、いろんな事業をあわせて調査しなければいけないという調整のためにつく予算でございまして、端的には昨年の災害にかんがみまして治水の計画と、それからあすこはいままで水路は東京電力の水路がございます。この発電関係がございますので、これを調整するということで調査費をいただいたわけでございますが、調査の内容はただいま御指摘のように、治水利水関係をいろいろ、関係のある計画をほとんど網羅して調査したいと考えておるわけです。
　したがいまして、まず過去にどういう雨が降ったかという水文的な調査、それから、雨が降りますとあすこは地質的には火山地帯でございまして、かなりの部分が浸透したりします。非常に複雑な機構を持っております。そういう流出を解析して、どういう水のたまり方をするかというようなことをやります。
　それから、治水的には何トン抜けば治水が安全になるか。これまた湖水の水位の問題も絡んできますし、それから浸水日数の問題、それから治水としての経済効果の問題、それから、その排水量と下流側、相模川の支川の宮川になりますが、その排水容量が十分排水量を受け入れられるかどうか、そういうことがもろもろ絡んでまいります。
　また、利水面におきましても普通の水の利用あるいは発電の利用でございます。それがどうなるか、あるいは湖水のいろいろな利用の問題、観光的な問題もございます。そういうことをあわせまして治水、利水でどれが最も正しい使い方であるか、それから正しい計画であるかということを勉強するためにことし約千四百万円でございますか、それで調査したいと思っております。
○仁科説明員　お答え申し上げます。
　台風五号によって被害を受けました河口湖町の浅川地区の住民の集団移転についてでございますけれども、この集団移転を実施いたします制度といたしまして防災集団移転促進事業がございますが、この防災集団移転促進事業は、被災地域あるいは今後災害が発生するおそれのある地域につきまして住民の生命財産の安全を確保するために、住民を安全な地域に移転することが望ましい、その場合に市町村に応じてある程度の規模の団地を新たに造成して、そこに住民全員が集団的に移転していただくことによって移転を促進しようとする制度でございます。したがいまして、この防災集団移転促進事業によって集団移転を実施いたします場合には、まず移転促進区域の住民の全員が一致して移転をしたいという合意が形成される必要があるわけでございます。
　そこで、この河口湖町の浅川地区の場合でございますけれども、まだ関係住民全員が移転を希望するという状況には至っていないというふうに伺っているところでございまして、国土庁といたしましては、今後とも関係地方公共団体等と緊密な連絡をとりながら、住民の一致した要望が出てきました場合には積極的に対応していきたいと考えておる次第でございます。
○林（百）委員　最後に、大臣に一問だけ。
　長野県には、御承知のとおり大きな川がたくさんありまして、千曲川があり天竜川があります。それで、それへ流れ込む一級河川ですが、県が管理しておる河川があるわけですが、県の管理しておる河川の堤防と国が管理している本流とを比較すると、これはもう全く天地の差があるように非常にりっぱにできているわけです。これはさすが国の管轄の本流だと思うわけです。ところが、今度の十号台風で、国が管理していままで住民がさすが国だなと言っているところ、御承知のとおり千曲川と天竜川に決壊があって、十メートル近くも水があふれ出しているというようなところもあるわけです。
　そこで、千曲川上流事務所の年間の予算は一体どのぐらいつくのだと言ったら、十五億だと言うのです。あの百何キロもある長い千曲川の年の河川改修費が十五億では——それで千曲川の下流の信濃川の方へ行くと、水害があったということを聞いたことがないですよ。これは田中角榮さんがいるせいかどうか知りませんが。だから、北陸地建でも毎年水害が起きるようなところへは予算的な措置を公平に考えるような、これは本来なら建設省に言うわけですが、あなた閣僚ですからあなたに言いますが、そういう点を考慮して、国の直轄の河川は国の権威を示すものですから、これが欠けてしまったということになりますと国の権威にもかかわることですから、千曲川にしても天竜川にしましても、そういう点を十分配慮してもらいたいと思うのです。そして、新潟と比べてこれはこうだというようなことが起きないような、そういう風評が事実かどうかは私も知りませんが、そういう風評が起きないような権威を確立してもらいたいと思います。
　最後にあなたにこのことを聞いて、なお善処してもらいたいことを要望して私の質問を終わりたいと思いますが、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　公共事業費というものは、その重要度、必要性、地域のいろいろの問題等加味して国土の均衡ある発展、そして地域周辺住民の皆さん方の生活向上につながるように配分いたしております。いささかの恣意もそういう中に入ることはあり得ない、こう思っておるわけでございますが、今回千曲川の堤防決壊の問題につきまして私も大変心配しております。建設省の方から先ほど報告しましたが、技官を中心に直ちに行ってもらいました。先般、その視察された結果の報告等も承りましたが、今後地域住民の皆さん方が不安のないような早期復旧、二次災害の防止ということにいままで以上にがんばっていきたい、こう考えておるところでございます。
○上原委員長　この際、野間友一君より関連質疑の申し出がありますので、これを許します。
　発言者にお願いですが、林先生がすでに持ち時間を超過いたしております。その範囲内でひとつお願いします。野間友一君。
○野間委員　農産物の被害あるいは災害等についてお伺いしますけれども、ことしは北海道、東北が日照不足あるいは低温、その他島根、山口等についての集中豪雨とかあるいは論議されております台風十号の被害、私いまからお聞きしたいのは干ばつの被害なんです。とりわけ和歌山県の温州ミカン初め柑橘、これに対する七月八月、非常に重要な時期に雨が降らない、約二カ月ばかり降らないということで大変な被害が生まれておるわけですが、まず初めに農水省にお伺いしたいのは、ことしの温州ミカンの収穫予想あるいはその消費数量の見通し等について、お伺いしたいと思います。
○武政説明員　ことしの温州の生産量でございますが、八月一日付の成り行き生産量で申し上げますと、三百十六万七千トンでございまして、対前年比一一一％になっております。これは、先生のおっしゃられました干ばつの数字はまだ加味していない数字でございます。
　消費は、現在生産団体の見通しでは二百七十一万トンと考えております。
○野間委員　ここに生産と消費の乖離というか、アンバランスがあるわけです。ですから、ことしも大豊作あるいは価格の暴落ということが非常に深刻なんですね。
　そこで次にお聞きしたいのは、和歌山県におきます干ばつによる柑橘の被害はどういう認識をされておるのか、あるいは実態把握をされておるのか、お伺いしたい。
○武政説明員　先生がおっしゃられますように、実は六月から七月の前半にかけましてはかなり成り行き生産、なり花も非常によく順調に推移したわけでございますが、西日本を中心にいたしまして七月中旬から降雨がとだえたわけでございます。特にひどかったのが瀬戸内海島嶼部と和歌山でございまして、和歌山におきましては七月十八日から九月十九日でございますか、まる二カ月にわたってほとんど降雨がないという状態が続きました。このため、果実の方がいわゆる小玉化の現象を引き起こしまして、これは一つには樹体が早くに熟成してしまうということを起こすわけでございます。さらに落葉が起こりまして、落葉による樹体被害、樹林が非常に衰弱するという現象が起こりまして、かなりの被害を見るようになったわけでございます。
　現在調査はいたしておりますが、現段階では県の報告がございまして、県報告では全体の被害額が約六十六億、このうち果樹被害が六十四億。うち大要で申し上げますと、温州ミカンが四十億、晩柑が十億ということでございます。これは率直に申し上げまして、局地的な和歌山県の被害ではございますが、和歌山県の果樹農家に与えた影響は非常に大きいと考えております。
○野間委員　言われたとおりだと思うのです。小玉現象ですね。ＳあるいはＳＳが非常に多い。小さいということは、ワンランク例年より落ちるわけです。それから、菊ミカンと地元では言っておりますけれども、菊の花弁のように、干ばつによるでこぼこが非常に多いというのが特徴だと思います。裂果もありますね。
　そこで、いま言われたように大変な被害があるわけですけれども、農水省としてこれに対する対応を何か特に考えておられることがあれば、ひとつここでお答えいただきたいと思います。
○武政説明員　被害が大変大きいということで、私どもの方も担当の専門官を現地に派遣いたしまして、県と一緒に調査したわけでございます。
　率直に申し上げますが、樹体回復の方は、幸いに九月二十日以降かなりの降雨が続きまして、このために樹体そのものが被害を受けるということは免れたと感じております。ただ問題は、小玉化の傾向はこの段階ではなかなかとめられませんで、率直に申しますと、わせ温州は、恐らくこの小玉化の現象は、これ以上被害を軽減することはむずかしかろう、こう考えております。ただ、普通温州の方はまだ、被害の態様によりましては、いわゆる摘果を強めることによりまして、もう少し小玉化を防ぐことも可能でございますので、県とこの辺を十分指導しまして、少なくも市場に生果として販売できるようなまでの果実に育てるという指導をいたしてまいりたい、こう考えております。
○野間委員　ことしは表年で非常に生産が多い。そのために、ミカン農家は価格の面で大変深刻な状態に置かれる。とりわけこの干ばつの被害によって、言っておりますように、小玉化あるいは裂果、亀裂したミカンですね、それから菊ミカン。商品価値がずっと低落をして売れない、こういう状況が非常に出てくると思うのです。実際に、それを農家は非常に心配しているわけです。
　そして、あちこち回ってみますと、要求としてやはり一番強いのは、いわゆる加工柑、ジュースとか缶詰用の加工用のミカンの枠を拡大してくれ、こういう声が非常に強いわけですね。これは生果用の、なかなか商品価値の高いものが少ないということから、特に切実なんです。ところが、加工用のジュース用のミカンの枠は決められておる。もうすでにその枠の中で、各自治体がおろしているわけです。えらいことだというふうにいまなっているわけです。
　そこでお伺いしたいのは、ことしの加工用ミカンの枠は一体幾らか。それから、特に和歌山県は一体幾らになっているのか。要求としてはこの枠をぜひ拡大してほしい、こういう切実な声にぜひこたえるべきだと思いますが、その点いかがですか。
○武政説明員　枠は二通りございまして、一つは、加工原料用果実価格安定事業の対象となる枠というのがございます。そのためのジュース加工枠がございまして、これは四万トンでございます。それからもう一つ、自主的に生産者団体が定めておりますのは、先ほど需要見通しが二百七十一万トン、こう申し上げました。このときのジュース枠というのがございまして、その生果柑が四十四万トン分、濃縮ジュースになりますので大体十分の一、ジュースにいたしまして四万四千トン、こう見ていただけば結構だと思います。
　そこで、和歌山県でございますけれども、生果で申し上げた方がわかりやすいと思いますので、和歌山県の場合は、加工原料用の方では四万トンの枠が行っております。それから、一般の自主規制の方では、四万七千トンがジュース加工の自主規制の枠ということになっております。
　以上でございます。
○野間委員　そこで、この枠をぜひふやせという要求が非常に強いわけです。これはぜひ実現してほしいと思いますが、いかがですか。
○武政説明員　素直に申し上げまして、加工原料用果実価格安定事業の四万トンの枠でございますが、実は先ほど先生おっしゃられたように、ミカンの場合結果年が二年で、表年と裏年に分かれます。表年は価格安定事業になっております。裏年は原料果実を安定的に確保するためということになっておりまして、この二つの目的を同時に達成するというのが事業の目的でございます。そのために、表年、裏年を含めた二年間を一年次とする業務年間を定めているわけでございます。
　そういうことから申し上げますと、現在の四万トンの枠は、すでに五十七年度の裏年に業務年間が定められていて、そのときに四万トンが定められておりまして、ことし変えるという性格を持っておりません。これは業務の性格上、一種の保険制度にもなっておりますので、保険途中年度から業務変更できないという仕組みでございまして、制度的にはきわめてむずかしい問題、こう考えております。ただ、一般的自主枠の方は、これからいろいろな問題が起こると思いますので、団体とのお話し合いということになるのではないか、こう考えております。
○野間委員　もう時間がありませんのでやむを得ませんが、これまた、後で具体的に詰めて、要望をぜひかなえられるようにお願いしたいと思います。時間が来ましたので終わります。
　　　　　────◇─────
○上原委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　昭和五十八年三宅島噴火による被害状況について、本委員会から委員を派遣し、その実情を調査するために、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
昭和五十八年十月五日（水曜日）
　　　　午前十一時四分開議
　出席委員
　　　委員長　武藤　山治君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　麻生　太郎君
　　　理事　岡田　利春君　理事　中西　績介君
　　　理事　斎藤　　実君　理事　小渕　正義君
　　　　　　北口　　博君　　　　久間　章生君
　　　　　　倉成　　正君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　三枝　三郎君　　　　藤田　義光君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　稲富　稜人君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　宇野　宗佑君
　　　　　　　　労　働　大　臣　大野　　明君
　出席政府委員
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　村田　文男君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　孝一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　野崎　和昭君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　小林　　実君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　─────────────
委員の異動
十月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田川　誠一君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　田川　誠一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　当面の石炭対策に関する件
　　　　　────◇─────
○武藤委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　先般、本委員会の委員が団員となり、大洋州並びにインドネシアのエネルギー事情調査議員団として本院から派遣され、関係各国における石炭を中心とするエネルギー事情について調査をしてまいりました。
　この際、本委員会における調査の参考に資するため、議員団を代表して三枝三郎君から、調査の概要について説明を聴取いたします。三枝三郎君。
○三枝委員　先般、私どもは、本院から大洋州並びにインドネシアのエネルギー事情調査議員団として、豪州、ニュージーランド及びインドネシアに派遣され、各国のエネルギー事情、特に石炭事情を中心に調査をいたしてまいりました。
　議員団としての正式な報告書は、議長に対しすでに提出しておりますが、私ども議員団は、本委員会のメンバーをもって構成されたものでありますので、この際、御参考までに、調査の概要につきまして、調査団を代表して私から御報告申し上げたいと思います。
　議員団の構成は、武藤委員長を団長といたしまして、小渕正義君と私三枝三郎の三名と、事務局から委員部の青柳第六課長、通産省から資源エネルギー庁公益事業部一柳電源立地企画官が同行いたしました。
　調査の期間は、八月十七日から三十一日までの十五日間であります。
　私どもは、去る八月十七日夜、成田を出発し、最初に豪州に参りまして、クイーンズランド州においては、ギブス鉱山エネルギー大臣との会談、電源開発、石炭資源開発の二社がその開発に共同参加しているブレアソール炭鉱のオープンカット現場の視察、ヘイポイント石炭積み出し港の視察、ニューサウスウエールズ州においては、スチュワート鉱物資源大臣との会談、日系石炭会社、商社等、シドニー日本商工会議所のメンバーとの意見交換、三菱商事、三菱鉱業セメントの二社が開発に共同参加しているウォークワース炭鉱のオープンカット現場の視察、石炭積み出し施設のあるニューキャッスル港の視察、豪州連邦政府のボーエン副首相兼貿易大臣との会談、ウォルシュ資源エネルギー大臣との会談、ビクトリア州においては、ラッセル鉱山エネルギー次官、フォーク褐炭委員会委員長等との会談、モーウェル褐炭田の大規模なオープンカット、及び褐炭液化プラント施設の建設現場等の視察を行いました。
　八月二十七日には、ニュージーランドのワイラケイ地熱発電所施設を視察、八月二十八日にはインドネシアに参りまして、インドネシア石油会社のマハカム沖鉱区のハンディル、ブカパイ両油田地帯、及びその生産処理施設、出荷施設等を視察、スブロト鉱山エネルギー大臣との会談等を行いました。
　そのほか、現地駐在の大使、総領事等から、政治経済事情、エネルギー事情、特に石炭事情等について説明を聴取いたしまして、三十一日に帰国した次第であります。
　豪州、インドネシア両国政府首脳との会談内容、視察個所の状況等の詳細につきましては、報告書に譲ることにいたしますが、私ども議員団が今回の調査により感じました点を、若干申し上げたいと思います。
　まず、石炭に関しての日豪関係の基本的なあり方についてであります。
　御承知のように、最近、世界のエネルギー情勢の進展を背景として、石炭、特に一般炭に対する関心が非常に高まってきておりますが、産炭国としての豪州も、きわめて深い関心を持っております。
　良質で、大規模な資源を抱え、輸出余力も大きい豪州としては、今後一般炭を中心とした供給力の増加を見込んでいることから、豪州炭の最大の輸入国であるわが国との間に、長期的な安定取引関係を維持することを期待しているものと考えられます。もちろん、石炭取引は民間ベースで行われるべきものではありますが、現在わが国にとって最大の供給国である豪州との石炭取引の長期的安定化を図ることは、わが国としてもきわめて重要な政策課題であり、今後とも、広範かつ密接な交流により、相互信頼を深め、日豪間の基本的信頼関係を確立する努力を怠ってはならないものと思います。
　現在、豪州との石炭取引関係において、豪州側は、わが国の需要停滞により、契約量の引き取りを行ってもらえるかどうかということについて不安を感じており、この点、わが国としても、競争的価格を前提として、現行程度の石炭輸入のシェアを維持する等の努力を払うことにより、両国間の信頼関係を損なわないようにしなければならないと考えます。
　また、豪州において現在進行している石炭鉱山開発への参加や、褐炭液化プロジェクトに見られるような資本、技術協力は、日本が取り組む人類史的な大事業とも言えるものであり、これらのプロジェクトが成功すれば、日豪両国のみならず広く全世界に貢献するものであり、われわれも力強く支援していく必要があると考えるものであります。
　次に、日本とインドネシアとの関係についてでありますが、インドネシアも、豪州と同じように、太平洋に面する非同盟的な平和国家で、豊富な資源を有する広大な国であり、わが国に対しては、マーケットと資金、技術の協力を希求しており、わが国との間で、長期的な相互依序関係を構築することを深く望んでいる国であります。このような国でありますので、インドネシアも、豪州と同じようにわが国にとってきわめて重要な国であり、将来にわたってもそうであることは論をまたないと思います。
　しかるに、昨今、わが国の需要停滞により、石油、ＬＮＧの引き取り削減問題が起こっており、これが悪影響をもたらし、両国間の信頼関係を裏切るような事態にまで発展するおそれなしとはいえない状況にありますが、わが国としましても、長期的友好関係の基礎となる相互信頼を維持するためには、現行程度のシェアを維持するよう最大限の努力を払うべきであると考えます。
　また、炭原という表現が最も的確であると思えるような、大規模な石炭鉱山地域における機械力を駆使した高い効率の石炭生産現場は、わが国のそれとは余りにも違っており、これらの視察は、今後の石炭政策を検討するに当たっても非常に参考になりましたし、また、今後のわが国の石炭対策も、いままでどおりに、石炭のみの視野ではきわめて不十分であり、これを改善し、広くエネルギー全体を踏まえた視点からの石炭対策が必要であると痛感した次第であります。
　最後に、今回の調査に当たり種々御協力をいただきました各位に心から感謝の意を表し報告と、させていただきます。（拍手）
○武藤委員長　次に、石炭対策に関する件について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三枝三郎君。
○三枝委員　私は、最初に、北炭夕張新鉱閉山に係る労務債等の支払いにつきまして、それからこの閉山に伴う関係離職者の再就職の点につきまして、二、三お伺いいたしたいと思います。
　御承知のように、北炭夕張新鉱はいろいろな経過を経て労務債の支払いが終わって、先日労働組合も解散し、まことに断腸の思いである関係の皆さんの御心情は察するに余りあるのでございますけれども、ここに至るまでいろいろな経過があったと思います。
　最初に、この労務債の支払いが完了するに至るまで、労働省側としましては、労働条件の一番大事な退職金その他の労務債の点で、どのようにこの経過を把握し、そしてどのように現状に至ったか、この点労働省側の見解をお伺いいたしたいと思います。
○白井説明員　お答えいたします。
　先生がいまおっしゃいましたとおり、北炭夕張炭鉱の労務債につきましては、新旧両方ございましたが、いずれも九月末で結末を見ております。
　労務債の当初把握等につきましては御存じのとおりでございますが、その間労働省といたしましては、労務債が完全に支払われるように、労働大臣を初めとしましてそれぞれ関係の社長さん、大沢管財人等と連絡をとりまして現在までに至ったわけでございます。
　なお、支払いの過程におきましては、賃確法に基づきます支払い等も行ってまいりました。そして結果的には、三井観光の支払い保証のもとに北海道炭礦汽船が支払うこととされておりました八十九億二千万円については支払い計画どおり順次支払いがなされまして、本年九月末をもって完済された形となっております。それから、新労務債につきましても五十一億三千万あったわけでございますが、三十九億五千万が閉山交付金、未払い賃金の立てかえ払い制度による立てかえ払い等によって処理されまして、残額十一億八千万につきましても本年九月末をもって完済されたということになったわけでございます。
○三枝委員　労務債については本委員会でもいろいろ論議されまして、労働省としてもいろいろ苦労されたとおりでございます。いまお話しのように完済されたということで、関係者としてはほっとした点もあろうかと思いますが、離職者の再就職につきましてはどんな状況でございますか。
○守屋政府委員　北炭夕張関係の求職者の発生状況につきまして、九月末現在で二千百七十八名発生しておりますが、このうちすでに就職されあるいは就職決定を見ている方、合計しますと千六十一人でございまして、このほかに現在職業訓練を受けておられる方、他地域に移転された方等を除きまして、山元に現在滞留されている方は七百二十八名でございます。私どもは、この七百二十八名の方々に対しましては、もちろん地元の求人開拓もさることながら、広域職業紹介活動を通じ、また職業訓練の機動的な推進によりまして、さらに再就職の促進に全力を挙げてまいりたいというように考えております。
○三枝委員　七百二十八人の求職者がまだいるわけでございますが、地元の夕張でこれを全部吸収するというわけにはまいらないと思います。先般の私どもの委員会の夕張視察においても、たとえば福岡の三池で引き受けるという受け入れ側の要望に対して、もう福岡にはとても行きたくない。これは確かに、親の代からずっと夕張に住んでいる者としては気持ちはわかりますが、そういった選択もなされているようでございます。しかし夕張の現状からいって、あの町で引き受けがなかなかむずかしいということになりますと、私ども北海道出身の議員としましては、北海道の事情からいって札幌に行く者が非常に多くなるのではないかと思います。
　そこで一番問題になりますのは、この人たちが札幌に行った場合に、北海道の中で一番土地の値段も高い、家賃も高いというような札幌において、やはり住む家、これは雇用促進事業団による住宅が提供されなければならないと思いますけれども、雇用促進事業団の低家賃住宅の供給について、ひとつ格段の御努力をしていただきたい、かように思いますが、どのような御方針でおられますか。
○守屋政府委員　私どももその点は十分留意しておりまして、北海道内におきましても約五百六十戸の雇用促進住宅の枠を確保しております。また、他地域に移られる場合におきましても、それぞれの需要地におきまして現在確保しておる枠の総計は、北海道を含めまして約九百戸ぐらいはいつでも対応できるという状況にございますので、その点御報告申し上げておきます。
○三枝委員　時間がございませんので、大臣に一言だけお伺いいたしたいと思います。
　大臣、いまお聞きのように、北炭夕張の閉山に伴いまして、さまざまな労働省側の問題もあったわけでございますが、これはすでに新聞に出ておりますので具体的に申し上げてもよいと思いますが、去る九月二十日に北炭幌内炭鉱の再建問題について、経営再建問題の担当であります石炭鉱業審議会の経理審査小委員会が開催されたのでございます。これはすでに新聞に出ておりますが、この委員会では別紙のような意見が取りまとめられて関係各省にその点を出しております。
　この中で、幌内炭鉱の再建計画というのは非常に厳しいものがございまして、最後のところでこういうことをうたっております。「幌内社労使双方は、仮に同社の再建が不可能となった場合に生じる多くの深刻な事態にも思いをきたし、」云々と言って、「経営管理面、生産技術面、労務面に格段の改善努力を傾注する」ようにというくだりがございます。これは非常に抽象的に書いておりますけれども、大臣もすでに御承知のことと思いますが、非常にむずかしい状況で採炭をしているのはひとり幌内鉱ばかりでございません。赤平にしても芦別にしても砂川にしても、どの炭鉱をとりましても非常にいま厳しい情勢でございますけれども、特に幌内炭鉱についてはこの石炭鉱業審議会の経理審査小委員会で、会社が出した再建計画についてさらに検討して、いま申し上げましたような意見を付して労使両方の努力を求めているわけでございますが、大臣におきましては、こういった炭鉱がありますことについて、今後労務債あるいは再就職という問題が起こることを前提にして基本的にはどのようにお考えになりますか、一言だけ御方針をお聞かせくだされば幸いでございます。
○大野国務大臣　御指摘の点でございますが、閉山というまことに不幸な事態を招き、それに伴って賃金あるいはまた退職金の不払いという事態を生じることは、当事者はもちろんその家族もおるわけですから、そういうことがないように事前に何とか回避するように労使が努力していただきたいと希望いたしております。
　と同時に、いま幌内という問題が出ましたが、これは所定の支払い期日に払えない事態があるということで、北海道の基準局で会社を指導して支払い計画を明確にさせるとともに、その実効を確保するための労使で構成する退職手当支払促進管理委員会等を実は設けたというようなことでございますが、いずれにしても現在こういうような稼働鉱山企業であっても非常に不安定なところもございますので、そういうことが事前に私ども早く情報をキャッチして再び不幸な事態が起こらないようにしていきたい、いろいろな関係省庁とも連絡をとりつつ労働省としても施策をいたしているところでございます。
○岡田（利）委員　北炭夕張炭鉱の問題で、閉山が決定して以来、大野労働大臣は非常に繁忙の中、現地を訪れて、現地の実態調査また生の声を聞かれたわけですが、この現地訪問について私も心から敬意を表したいと思う次第であります。
　そこで、労働大臣が現地でいろいろ現地の人々の生の声も聞いた上に立って、労働大臣としてこの夕張の雇用政策をどう進めていくか、いわばその基本的な姿勢、方針といいますか、基本的な考え方に基づく一つの雇用政策のポイントといいますか、そういう点についてきょうは率直に大臣のお考えを承りたいと思います。
○大野国務大臣　先ほども部長からお答え申し上げましたが、今日まで北炭夕張関係で求職者の方方が二千百七十八名おる、現在七百二十八名の方方がまだ職につけないということでございます。これだけ大量の方々がおられますので、あらゆる手だてを講じなければならぬということで私も視察に参りました。そして、現地の声をいろいろ聞いたのでございますが、いずれにしても雇用という問題になりますと経営者の方々に十二分にお願いしなければならぬということで、北海道のあらゆる経営団体の長とも話をいたすと同時に、私が現地へ行って考えましたことは、なかなか北海道だけというわけにはまいりませんので、広く雇用開発をしなければいかぬということで、道外にも出ていってほしいということも申し上げましたし、また現実にそれに伴って九月の初めに東京あるいは神奈川の安定機関から現地へ赴いて説明会を催すというようなこともやっております。と同時に、民間に対しても委託訓練等をお願いして、移転就職というようなものについての訓練をしてもらう、あるいはまた先ほどもここで話がありましたが、どこかへ出ていって働くにしてもまず住宅がなければ何ともならぬということで、雇用促進住宅へ入居するための優先枠をとり、また家族構成が多い場合には余り大きな住宅ではないから、一戸というわけにもいきません、これは二戸提供してもいい、また再就職のために職業訓練を受けるような場合もひとつ雇用促進の住宅を提供しようというようなきめ細かい施策を行っておると同時に、もっともっと強力に、一日も早く皆さん方がまた就職できるように最大の努力を払っておるところでございます。
○岡田（利）委員　現在の北海道の雇用状況は非常に困難な状況にあると思うわけです。北海道の最近の雇用状況は求人倍率で見て一体どういう水準にありますか。
○守屋政府委員　北海道といいましても地域別にもいろいろございますが、有効求人倍率で見てまいりますと、札幌あたりで常用だけとって一番最近の時点で見ますと〇・二、なお全国平均が常用だけで見ますと〇・五六という数字でございますので、非常に低いということは言えると思います。また、夕張も常用で見まして似たような状況でございます。
○岡田（利）委員　七月の全国の有効求人倍率が〇・五七、八月が〇・六一ですね。これを北海道で見ますと、北海道は七月が〇・二八、八月で〇・三三、実はこういう数字になっておるわけであります。これは恐らく全国でも沖縄の次ぐらいの位置ではないかと思うのです。むしろ福岡よりも有効求人倍率は低いのじゃないかと私は認識をしているわけです。したがって、こういう状況の中で今回の雇用対策を進めておるということをまずわれわれは頭に入れてかからなければならないのではないか、私はこう思っているわけです。
　そこで、炭鉱の離職でありますから炭鉱に再就職をしたいという希望者も非常に出ておるわけでありますし、過般来、特に最終的閉山が決定した後、炭鉱に対する求職ということで、通産省もこれは三百名程度炭鉱の方に就職できるようにしたい、労働省は労働省なりでその点進めておったようでありますけれども、まず閉山当時いわば通産省で言われていた三百名、労働省でも進められていた炭鉱に対する再就職、これは一体どのように今日集約されているのか、承りたいと思います。
○守屋政府委員　炭鉱に限ってその再就職の状況を見てまいりますと、まず先般の八月の三日から五日にかけまして私どもが離職者の方々にその再就職の希望状況を相談いたしましたところ、炭鉱に再就職を希望される方は約三百九十名いらっしゃいました。これに対しまして私どもが八、九月に受理しました炭鉱関係の求人は四百十八ございまして、これらの求人につきまして八月下旬以降集中的にあっせんを行ったわけでございます。その結果、九月末までで百五十九名の方々がすでに就職あるいは就職決定を見ております。先ほど石炭協会等の取りまとめられた数字のことも出ておりましたが、これは将来、物によっては大分先の求人まで含めまして出ましたのが、受け入れ可能数としては四百七十四人の受け入れ可能数があったわけでございます。これは大分先のものもございますし、また先ほどお話も出ておりました地域的にも九州とかそういう分も含まれておりますし、また直轄のみならず下請求人も入っております。しかしながら私どもは、こういう炭鉱に再就職を希望される方々、またそういう求人条件ともできるだけこれが合致するように、場合によっては求人条件の緩和に向けての指導等も行うという方針で現在進めております。
　そういうことで、いままでの石炭関係の就職を見てまいりますと、八月末までにすでに石炭に就職されておりました方が七百二十七名、それから八月末から九月にかけて積極的に私どもが相談に乗りまして、就職の内定といいますか決定も含めて炭鉱就職が決まった方が百五十九名、この両方の数を足した数字が現在の炭鉱への就職の方でございますが、未充足求人もまだ相当持っておりますので、私どもはこれについてさらに一層その求人、求職がマッチするように努力していきたいというように考えております。
○岡田（利）委員　この点、五十八年下期採用、それから五十九年度以降採用もあるわけですが、五八年下期採用で見ますと、私の手元にある数字をずっとまとめてみますと、五十八年下期採用が確定した者、ですから、これは通産省が言った三百名に対応しているものですね。閉山が正式に決定をして、最終的に再開発を断念して、それ以降三百名程度という炭鉱求人を開拓をするという中で炭鉱に就職した人は、決定した人を含めて百四名という数字なんですが、この数字については間違いありませんか。
○守屋政府委員　私どもが、先ほども申しましたように安定所でもうすでに八月末以降の石炭関係の求人についてあっせんを行いました結果、これは一部来年の四月以降の人も含まれておりますが、もうすでに就職しあるいは就職の決定を見ております数は、先ほど申し上げました百五十九名でございます。もちろんこの中には来年分が入っておりますので、恐らくその数字と先生のおっしゃった三月末で締めたところの数字との差がそこに出ておるのではないかと思いますが、数字そのものはそう違いはないと思います。
○岡田（利）委員　去る二十七日に産炭地域振興関係省庁連絡会が開かれたわけですね。そして北海道及び夕張から出されているいろんな要望について検討されているわけですが、その中で離職者対策として次の点がまとめられているように実は報道されているわけです。
　その第一点は、石炭企業各社は関連下請を含め今年度中二百五十一人、六十年三月末までに四百七十四人の受け入れを表明して、すでに百五十三人が採用決定、道内中小炭鉱に対しても優先雇用を要請中だというのが第一点です。第二点が、道経連など地元経済界に対して優先雇用を要請する。第三番目は、広域職業紹介及び広域求人開拓の実施。第四番目は、民間企業へ委託訓練などを含めた転職訓練の実施。第五として、移転就職者等のための雇用促進住宅への優先入居枠の確保。この五点が出されたわけですね。これは先ほど大臣が表明された内容と同じなわけです。
　ただ、この内容を見ますと、炭鉱についてはある程度具体的な数字が出ていますけれども、それ以外についての雇用の展望といいますか、そういう点について何ら具体的に示されていないわけであります。現在、労働省として広域紹介の中で一体どういう業種別の求人の雇用先を持っておるのか、またその場合、いま労働省で把握している関係は、平均賃金が一体どの程度の業種になっているのか、おわかりであればお伺いをいたしたいと思います。
○守屋政府委員　先ほどは石炭関係の求人を申し上げましたが、今度は石炭以外で申し上げます。
　石炭以外の求人につきましては、現在、夕張の離職者対策として私どもは約千名の求人を確保しております。このうち北海道内の求人は四百名くらいでございまして、あとの六百名は東京であるとか神奈川であるとかあるいは愛知であるとか、こういう大需要地帯が中心になった求人でございます。求人条件も、東京とかこちらの方へおいでになりますと地元北海道よりは高くなってまいりますが、申しわけないのですが夕張に近づくに従って求人条件はダウンしてまいりまして、もし私の記憶に誤りがなければ、夕張地区ですと月額十五万円というのはなかなかむずかしい水準のようだったと思います。札幌に出てきますと大体二十万から十六万の間ぐらいのところが比較的多い求人ではなかったかと思いますが、もっとも二十万といいましても相当十六万に近いような求人だろうと思います。そういう意味で、近くになればなるほど求人条件はダウンせざるを得ない。それはその地域の労働需要の関係もこれあると思いますが、しかしながら私どもは、そういう中でもできるだけ求人条件の向上に努めますとともに、またこっちの他地域、特に大需要地への広域職業紹介を進めていきたい、こういうように考えております。
○岡田（利）委員　そうしますと、炭鉱関係は一巡をして、さらに求人開拓をしていく方針と承っておりますけれども、冬も迫っておりますので、現時点でもう一度個別面接をして、そして再就職を促進する、こういう第二段階の、いわば個別面接の就職促進の活動をすべきではないか。同時に、いま部長から述べられているように道外の場合については、これはやはりその職場を実際に見学をさせる。大体いままでの企業ぐるみ閉山とか大型閉山の場合にはそういう措置をとって集団で見学をする、そういう形の中で就職の促進を図るという措置がずっと恒例としてとられているわけです。したがって今度もう一度面接をして、なおかつそういう集団的な職場見学をするような措置を冬場を控えてとるべきではないか、こう私は思うのですが、労働省はいかがでしょうか。
○守屋政府委員　まさに先生おっしゃるとおりでございまして、私どもも早急に二度目の全員の個別面接相談を強力に進めたいと思っております。そういう中で札幌へ向けての集団見学といいますか、そういうものもすでに行っております。また、大需要地に向けて希望者がまとまってきまして人数もまとまれば、その際においていま先生御指摘の点も十分検討してみたいと考えております。
○岡田（利）委員　なお、大型閉山のような場合には政府、自治体の雇用協力というものもしばしば問題になってきたわけであります。今回の夕張の閉山に当たっての再就職の問題について、政府、労働省を含めて、それから自治体、これらの雇用協力といいますか再就職を受け入れるという点についてはどういう状況になっておるか、お知らせ願いたいと思います。
○守屋政府委員　私どもといたしましても、いま先生のおっしゃったように、できるだけわれわれの方で採用できる者は採用していきたいという方針でございまして、一例を挙げますと、雇用促進事業団の雇用促進住宅の住宅管理人といいますか、管理主事という言い方をしておりますが、ここにできるだけ離職者の方を受け入れようという考えで、先般、大臣が北海道視察をされました際、五十八年度中の受け入れ数として約三十名の枠を確保した旨北海道で発表されております。私どもも、この管理人というのは昔から炭鉱離職者の方が相当数入られておりまして、その条件につきましても住まいが無料で提供になるということもございますし、こういう面で今後、今年度ということなく来年度に向けてもできるだけこういう管理人に採用していける方は採用していきたい。
　また私どもは、各自治体に雇用促進事業団がいろいろな福祉施設をつくりましてこれを運営委託している場合がございますが、こういうところにつきましても極力その従業員に採用できる者はしていきたいということで、これは必ずしもこのケースには該当しませんが、愛知県のある施設に夫婦一緒で来ていただきたいという求人もすでに出しております。そういうような形でできるだけこういう方々を安定した職場に吸収していきたいという考え方も一つ持っております。
○岡田（利）委員　この個別面接の中で、新しい技能を身につけなければなかなか手に職ができないという状況もありますから、希望として委託訓練を受けたいという人が多く出た場合には、これに対応するだけの準備が労働省としてあるかどうか、この点を承っておきたいと思います。
○守屋政府委員　夕張関係の訓練のいまの状況につきまして一言申し上げますと、現在、委託訓練として三十一名、施設内いわゆる訓練校での訓練といたしまして九十二名についてすでに訓練をやっております。
　この訓練の今後の枠でございますが、委託・速成訓練、この委託訓練というのは民間の事業主の方に訓練を委託するという形をとりますので、相手様があるわけでございますから、そちらの話もつけておかないといけません。そういう意味で委託訓練の枠はすでに二百確保しております。それと施設内訓練、これはすでに建てた訓練校でございますが、ここでの枠も百六十持っておりまして、要は、両方足して三百六十の枠を現在持っております。ところが、現在訓練受講希望者は約六十名程度でございまして、私どもは、今後この訓練を希望される方につきましては、いまのような枠の中で当面は十分処理していけるのじゃないかと考えております。
　なお、今後の対応といたしましては、さらに委託・速成訓練の必要性があれば、北海道等の関係機関とも協力の上、委託先の開拓等に努力してまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　一つは炭鉱離職者援護協会というのが北海道に自主的にできて、道の助成も受けて活動を続けているわけです。一度就職しても転職せざるを得ないという人も炭鉱離職者の中には出ておるわけです。そういう関係から、北海道においては労使または自治体、そういう関係で労働省もこれに協力をして、離職者援護の協会があるわけですから、これを積極的に活用していくべきだ、こういう意見を私は持っているわけですが、この点についての見解はどうかというのが第一点になります。
　第二点は、労働大臣、これはお願いもしておかなければならぬと思うのですが、夕張は特に一社会一山のような関係で、福利厚生施設関係が、いま会社運営なんですね。水道についてもそうですし、おふろについてもそうなんです。今度就職が決まるまではそこに滞留しておるわけです。そうすると、おふろは一体どうするのか、住宅はどうするのか。水道は今度は市に移管する。おおむね自治体に依存しなければならぬという部面が多いわけです。もちろんそれは過渡的な期間と、そのまま安定する期間があるのでしょうけれども、いまの失業者の存在している状況の中では過渡的な期間として市の負担がどうしても要求をされていく、こういう問題があるわけです。これは労働省の所管事項ではないのですけれども、特にそういう失業者の生活実態等を考える場合に、これが市の財政の中で、ある程度消化ができるように、労働大臣としても自治大臣に対して特にこの点の配慮方、協力を要請してほしいものだ、私はこういう意見を持っているのですが、この二点についてそれぞれ御答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○大野国務大臣　援護協会は従来から職業安定機関と密接な関係がございますので、労働省といたしましても今後とも積極的な御協力をいただきたいと思っております。
　また第二点につきましては、ちょっと私ども労働省が直接どうのこうのというふうにまいりませんが、御要請のように自治大臣その他関係大臣に私からよく要望、要請をいたしておきます。
○斎藤（実）委員　北炭夕張炭鉱の閉山に伴いまして現在七百二十八名が再就職できないという政府委員からの答弁がございましたが、この再就職問題について大変御努力をいただいておりまして、心から敬意を表する次第でございます。先ほどの答弁を伺っておりまして、職業訓練だとかあるいは再就職のあっせん等について非常に厳しいというお話がございました。確かにこれは使用者側、企業についてもいろいろな条件もあるでしょうし、遠いところへは余り行きたくないという方も非常に多いと聞いております。またさらに年齢が非常に高いということで地方に再就職することはなかなかむずかしいのではないかと私は思う。
　そこで大臣、これは率直にお伺いしますが、緊急に地元に新規求人をつくり出す必要が私はあると思うのです。そこで、たとえば夕張市当局が熱心な観光事業への強力な助成によりまして、観光関連産業、これらに大変力を入れておりまして、これによって波及効果、政府系企業の移転等、即効ある措置を強く要望しているわけでございます。こういう地元に産業を持ってきて雇用問題を解決するということ、これは強い地元の意見ですが、大臣、この点についていかがでしょうか。
○大野国務大臣　長期的に地域の振興を図るためには、企業誘致であるとかあるいはまた御指摘の観光事業を開発するというようなことは大変大切なことだと思っております。
　しかしながら、いますぐそれをやるといってもそう簡単にいくものでないことも御承知かと思いますが、いずれにしてもその地域の特性に合ったようなことをしなければならぬということを考えてやっていくということになりますと、私も夕張に先般視察に参ったところでございますが、そのときいろいろな方々の御要望を聞きますと、夕張というのは、要するに非常に道路網がよくないところだ、ひとつ苫小牧の方へ道路をつくってほしい、これがなければ観光誘致も企業誘致も言うだけで結局画餅に帰す、そういうようなまず根本からのことを考えて対策を練らなければいかぬのじゃないかと。私もその点、帰ってまいりまして、すぐ建設大臣なんかにも話をして、こういう悩みがある、これによって雇用の機会を増大するためには何か興こさなければならぬ、ひとつそういう事業を来年度でも早速考えてくれと、もうすでに私、要望してございます。できるできないということはこれからにしても、そういうようなことで雇用の機会の増大というのはあらゆる施策から講じなければならぬということで、いま知恵をしぼっておるところでございますので、もう少しの時間をかしていただきたいと同時に、そういう現況からいって、確かに中高年の方々が多い、なかなか地域外へ出ていきにくい。それからまた同時に、今日までの就職の状況を見ますと、若い方々から決まっているんですね。そういういろいろな悩みを総合勘案して、本当にそういうような立場にある方々が一日も早く幸せになれる、こういう気持ちでいまやっておるところでございます。
○斎藤（実）委員　私があえて御質問したのは、大臣が現地へ入られていろいろな各方面の方との懇談の中で、大臣が夕張について深い関心を持っておられるということを前提にして私はお伺いしているわけでございます。そこで確かに、企業に来いと言っても来るものでないことは私も十分承知しております。やはりそれなりに条件を整えなければならぬし、あらゆる道路網とかその他いろいろな整備をしなければならぬことは、私は十分承知をしております。
　それで大臣、御存じかどうか知りませんけれども、地元といたしましては、一つは中核企業の導入による新しい工業振興ということを一点掲げているわけですね、夕張振興のために。それから石炭の歴史村を中心とした観光。三番目が夕張メロンに付加価値、これはメロンブランデーというようなことも考えているようです。こういう工業とか観光とか農業を三本柱にして夕張の振興を図ろう、そしてまた雇用もそこで解決をしよう、こういう計画があるわけでございます。こういう発想を持っておりますので、これは一遍にばっといくようなことは私は考えられませんけれども、大臣もひとつ、こういう地元の計画、希望というものがあるわけでございますが、これについて所感を述べていただけますか。
○大野国務大臣　いずれにいたしましても、いま先生が三つの柱をおっしゃいましたが、産炭地振興のいろいろ関係省庁の連絡会等もございますから、そういうところでやはり強力に労働省として、今日いわゆる炭鉱離職者という人ばかりでなく、将来の夕張というものを、北炭夕張で閉山というような事態がおしまいになればいいけれども、やはりその先も考えなければならぬということも加味しつつ強力に推進していくということに私は今後とも一生懸命努力したい、こう思っております。
○斎藤（実）委員　では終わります。
○小渕（正）委員　新夕張鉱の閉山に伴いましての就労対策ですか、そういうことが当面一番の焦点になっていろいろ質疑が出ております。
　率直にお尋ねいたしますが、先ほどからいろいろ政府関係の御説明の中で、求人は約千件程度ある、ただ現在七百二十八人がまだ就職が決まっていないようでありますが、要するに就労しようという意思のある人たちのそういう場所、地理的な条件その他いろいろなものを考慮しないならば、もちろん働く条件等もありましょうけれども、求人としては千件を超えるほどあるのだということを言われておりましたが、どうなんですか、そういうお互いの炭鉱離職者の人たちが結果的には時期がたっていくに従って落ちつくところに落ちついていこうという形で問題を見ておられるのか。この点、求人と就労との非常なギャップというものについて、これが容易に消えるとは考えられないのですが、その点はどのように理解されておりますか、お尋ねいたします。
○守屋政府委員　私ども、決してひとりでに、ほうっておけばおさまるところにおさまるだろうという考え方で職業紹介をやっているのではございません。そのために求人を千件確保いたしまして、いろいろな就職指導、職業あっせんの仕方もいろいろなやり方で工夫しながら、また求人者にもそれなりの指導をするし、あるいは需要地の場合の求人につきましては、需要地から職員を北海道へ派遣いたしまして、その状況も十分説明させる等、そういう中でできるだけ早期の再就職を進めていきたいということでございます。何せこれは生きた人でございますから、強制的に云々というわけにもいきませんし、また、それぞれ土地にも愛着があると思います。そういういろいろな感情も念頭に置きながらできるだけ再就職を進めていくということでございます。また、その中で技能の付与が必要ならば訓練を通じて技能を付与していく、そういう考え方でございまして、決して落ちつくところに落ちつくというつもりでわれわれ職業紹介をやっておるのではございませんので、その点ひとつ十分御理解を賜りたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　やはり第二、第三の人生の出発ですから、これはそれぞれの皆さん方、勇気と決断が要ることでしょうけれども、そういう点で私は一つだけお尋ねしますが、今日、労働省がとられている炭鉱離職者の緊急就労対策、開発対策、この二つの事業、対象人員はかなり減少しておりまして細々とやっておるわけであります。私は、この点非常に批判的な面を持っておりますが、私に言わせますならば、こういうときこそこういう緊急就労対策事業等を発動して、とりあえず当面の対策としていくというようなことが本当に生きた対策じゃないのか。炭鉱閉山から十五年も二十年も、ただ緊急就労対策だ開発対策だということで、対象人員もわずかな人で細々とやっているということじゃなしに、こういう大きなことが起きたときこそ初めてそういう緊急就労対策ということが生きてくるのじゃないか、その決断をするのが私は政治だと思うのです。そういう意味で、こういった点はなぜ考えないのか、その点いかがですか。
○守屋政府委員　まさに先生おっしゃるように、緊急就労対策という言葉で緊急がついておりまして、まさに一時的、臨時的な事業ということで、かって炭鉱離職者対策としてこれを始めたわけでございますが、こういうものは一遍やり始めますとどうしても後ろに尾を引くというのが偽らざる現状でございます。そうしてまたこういう就労事業というのは、雇用の形態は日雇いの形態をとりますし、決して安定した職場ではございません。そういう意味で、先生もいろいろな意味で問題があるという点、御承知だろうと思いますが、こういう安定就職につながらないという形でいつまでも引っ張っていく、また引っ張らざるを得ない、なかなかやめるのがむずかしい、こういう事業を果たしてやるべきかどうか。私どもといたしましては、過去の経験にかんがみまして、昔、緊急就労事業をやりましたころは、いわゆる手当制度もまだなかった時期でございますが、いまではいろいろな援助対策、手段がそろっております。こういう中で、私どもはできるだけ民間の安定した就業の場に御就職願うという方向で対策を進めていくという考え方でございまして、そういう意味で、こういう就労事業を夕張でやるということは現在考えておりません。