Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子です。
　両大臣におかれましては、連日の御公務、大変御苦労さまでございます。
　まず最初に、三十五人以下学級について質問させていただきたいと思います。
　先月の二十七日、私たち民主党は、議員立法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆる三十五人以下学級法案を衆議院に提出をいたしました。
　この議員立法は、公立小中学校の一学級の編制の標準を四十人から三十五人に引き下げるものですが、民主党政権時の平成二十三年に三十年ぶりの見直しを行いまして、小学校一年生の学級編制標準を三十五人に引き下げ、小学校二年生についても予算措置において三十五人以下学級を実現しました。
　今回の法案は、小学校二年生から段階的かつ計画的に改定を行いまして、六年かけて中学校三年生まで進めるとしております。衆参両院の文科委員会では、ことし六月に、教育現場の実態に即した教職員定数の充実に関する決議を行っています。ぜひ、与党の皆さんを初め、各党の御理解と御協力をいただきたいと思います。
　私たちのこのような考えについて、下村大臣は同じ思いを共有されているかどうか、お尋ねをいたします。
○下村国務大臣　現在、小学校一、二年生で実現している三十五人以下学級は、よりきめ細やかな指導が可能となること等で学校現場からの要望も多く、少人数学級の推進は望ましいことだと私どもも考えております。
　一方、限られた財源のもと、障害のある児童生徒やいじめ、不登校への対応、家庭環境などによる教育格差の解消など、今後も増加が見込まれる喫緊の課題に対し的確に対応する必要性や、時代の変化に対応した新しい教育への取り組みなど、授業の質向上に向けた多様な取り組みを進めていく必要性についても総合的に判断をし、戦略的に定数改善を図っていくことが必要であるとも考えております。
　このような考え方のもと、平成二十八年度概算要求におきましては、アクティブラーニング、これは現行のクラスよりももっと少ない人数でないとなかなかうまくいっていないという状況がございます。また、学校現場が抱える深刻な課題への対応、あるいはチーム学校の推進等に向けた三千四十人の定数改善を、追加的な財政負担を要しない範囲内で計上しているということもございます。
　今後、予算編成過程におきまして、今回の民主党の提案等も参考にさせていただきながら、教育環境の充実に向けて総合的に検討してまいりたいと思います。
○菊田委員　大臣、ありがとうございました。
　それでは、東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に入らせていただきますが、質問通告と順序が変わっております。大変恐縮ですけれども、まず最初に、地域活性化推進首長連合に関しての質問をさせていただきたいと思います。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックは、東京のみならず日本全体の魅力を世界に発信し、地方を活性化するチャンスであると遠藤大臣も述べられております。過去ほかの国で開催されたオリンピックの例を見ましても、開催が決定した直後から外国人観光客の来訪が増大をし、長期にわたって継続をする傾向がございます。
　きょうは委員の皆様にも資料を提出させていただいております。ぜひごらんをいただきたいと思いますが、資料の一でありますけれども、開催が決定するとその国を訪問する観光客がふえている、こういう傾向が示されているわけであります。
　例えばイギリスは、ロンドン・オリンピック開催年の前から、イギリス全土におきましてカルチュラル・オリンピアードと呼ばれる文化行事を開催し、国全体の活性化につなげたと承知をしております。
　これは資料の二をごらんいただきたいと思うんですけれども、二〇〇八年から四年間、英国全土におきまして約十万件のイベントが開催されたということでありまして、イギリスを訪問する外国人あるいはイギリス人も含めまして延べ四千三百万人がイベントに参加をした、うち二千五百八十万人がロンドン以外の地域の地方のイベントに参加をした、こういうことが推計されております。
　そこで、我が国におきましても、多くの地方自治体が東京オリンピックを、これは東京のことだからといって傍観するのではなくて、むしろ地方活性化のチャンスと捉えるべきであります。私の地元の新潟県三条市の國定市長さんの発意で、全国三百四十六の市町村が参加をしまして二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合が設立をされるなど、既に具体的な提案が始まっております。大臣の御地元の山形市も参加をされております。
　政府は、こうした地方の取り組みをどのように支援し、どう連携していくおつもりか、遠藤大臣にお伺いいたします。
○遠藤国務大臣　この委員からいただきました資料、これもしっかりとして文部科学省等と連携をして進めてまいりますが、昨年七月から、大会参加国等との全国の自治体の相互交流を促進するホストシティ・タウン構想の具体化に向けて検討も行ってまいりました。
　七月二十八日にはこの構想の方向性について私から直接発表をさせていただきたいということで、二十九日には岡山市で開かれた全国知事会議で、全国の自治体がこの構想に参加していただくようにお願いをしてまいりました。
　参加する自治体に対しましては、事前合宿の誘致、運営費用や選手と住民との交流費用などについて特別交付税が措置されることとなるほか、関係府省庁による各種支援についても取りまとめることとしております。
　お話のありました首長連合の皆さんからは、七月三日に直接大臣室においでいただいて御要望いただいたところでありますし、私ども、大変心強く思っております。
　こうした意欲ある自治体をしっかり支援することによって、東京オリンピック・パラリンピックでありますが、日本オリンピック・パラリンピックというふうな位置づけをもって開催効果を全国津々浦々にまで波及させてまいります。
○菊田委員　大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、新国立競技場について質問をいたします。
　先般、新たな整備計画を策定し、コストを千五百五十億円まで削減したことは評価をしたいと思います。一方、国民の皆様の間には依然として高過ぎるという声が根強くあります。言うまでもなく、オリンピック・パラリンピックの成功は、国民の皆様の広範な支持があってこそであります。ぜひ、政府におかれましては、これまでの混乱と迷走を反省して、今後は情報公開を徹底していく、きめ細かく説明責任を尽くしていただきたいと考えます。
　こうした問題意識に立って、以下、具体的に質問いたします。
　まず、遠藤大臣に確認をいたします。先月二十八日の新整備計画を決定された後の大臣記者会見において、記者の方から、検証委員会の結果が出ない前に新しい整備計画を策定して作業を進めることの是非に関して質問が出ました。これに対して大臣は、こう答えておられます。そのまま議事録を読んでみたいと思います。検証委員会が今開いた、開かれておりまして、進めており、先ほど下村大臣から、当面の検証の取りまとめといいますか、中間の報告についてのメモをいただきました。それを踏まえて対応していきたいと思っていますと述べられました。
　遠藤大臣、このとおりで間違いないですか。確認します。
○遠藤国務大臣　今委員御指摘のことは事実であります。
○菊田委員　下村大臣に伺います。検証委員会の委員長から報告があったそうですが、その内容を説明してください。
○下村国務大臣　今、菊田委員からも一番最初に御質問、御提言がありましたが、この新国立競技場整備計画に資するようなことについて、今まで経緯検証委員会の中でもしあればという中で、柏木委員長がこの新整備計画の参考にしたらどうかということでの私的メモをいただき、それを遠藤大臣に直接お渡しをいたしました。
　ですから、検証委員会の正式な中間取りまとめとかいうことではないということでありまして、このメモの内容については、柏木委員長の私的なメモということでありますので、内容を公表することについては柏木委員長の御了解が得られていないと伺っておりますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。
○菊田委員　検証委員会全体の議論の中でまとめた内容ではなくて、あくまでも委員長の個人的なメモなので公表はできない、こういうお話でありますが、意味がわかりません。
　そもそも下村大臣は、この検証の対象者であり、ヒアリングを受けている最中です。検証が終わらないうちに、検証委員会の委員長とその対象者が世間に公表できないメモをやりとりするなんていうのは、普通は考えられません。検証委員会とその対象者が癒着をしているのではないかと言われても仕方がない行為ではありませんか。検証委員会というのは、客観性、信頼性が求められるわけでありますが、それを損ねる行為ではないかと私は思います。
　遠藤大臣に二点確認したいんですが、大臣の方から、ぜひ検証委員会の意見や要望を聞きたいということを下村大臣に申し出をされたんでしょうか。もう一点は、遠藤大臣にメモが渡された日は、関係閣僚会議が開催された二十八日で間違いないでしょうか。だとすれば、その要望を反映させるにしては、時間的に無理ですよね。整備計画案にどう反映されたんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○福井委員長　まず下村大臣。
○菊田委員　遠藤大臣がお答えください。
○下村国務大臣　ちょっと御質問が事実関係と違っておりますので、事実関係だけ申し上げたいと思います。
　新国立競技場整備計画経緯検証委員会、この中で、経緯がどうであったのか、そして、その責任はどうだったのかと。このための検証委員会ですから、当然、それをやっていただくために、ある意味では独立したような存在として、文部科学省の中であっても、これは私が特別いろいろな形でお願いするとかいうことはもちろんできない位置づけの委員会であります。
　ですから、そういう内容についてメモをいただいたということではなくて、これは新国立競技場整備計画に関係する、資する部分、ですから、経緯とか責任問題とかは全然別の問題として、議論の中で新整備計画についてこういうことも念頭に置いた方がいいのではないかということについてのみ、柏木委員長からメモとしていただいたということでありまして、この経緯検証委員会そのものの位置づけを阻害する、あるいはゆがめるということでは全くございません。
○遠藤国務大臣　メモについて、私から求めたということではありません。
　それから、八月二十八日にいただいてすぐに反映できたかということでありますが、もともと、ゼロからの作業を進めるに当たって、これまでのＪＳＣが作業を進めてきた過去の経緯等の確認も行いながら作業を進めてまいりましたし、また、検証委員会も公開の場で議論されておりますから、そうした内容についても事務局から聞いておりますので、そうしたことを踏まえて対応をさせていただきました。
○菊田委員　だから、遠藤大臣が、新しい整備計画に反映をさせたいから、どうしてもこの柏木委員長の、これまでのいろいろな議論の中で参考になることがあれば欲しいと言って望んだわけではないんですよね。
　そして、二十八日にそのメモが出てきているけれども、もともと、その決定には影響されない、反映されないということでありますから、どう考えても、私は、下村大臣は検証の対象者であるという自覚が足りないと思いますよ、それは。私はそう思います。やはり局長さんは、皆さん、更迭されたんだなと思っていますよ。
　そして、これまでの迷走ぶりから見ても、千五百五十億円に削減したからいいということではなくて、では、これまでの混乱は何だったんだ、文科省も責任をとっていない、ＪＳＣも責任をとっていない、誰も責任をとらないのかという声は、圧倒的にまだ国民の皆さんはお持ちです。
　そういう中で、第三者委員会が独立性を持って、そして客観的にこの検証をしっかりと進める。それを、もちろんそこには自分も含まれるということを大臣もたびたび国会の審議の中でおっしゃっています。そういう大臣が、その委員長から、たとえ個人的メモと言われても、私は、特段、常識的な内容なら別に出していただいても構わないと思うんですけれども、こういうものをやりとりをするということ自体が自覚が足りないというふうに思います。
　先ほども言いましたけれども、国民への情報の開示、情報の公開という観点から、この委員長のメモを当委員会に出していただきたいと思います。福井委員長にぜひ善処を求めます。理事会で協議をしてください。
○福井委員長　その件につきましては、理事会で協議をさせていただきます。
○菊田委員　お願いします。
　これまで、新国立競技場の旧計画では、建設費は二千五百二十億円と公表されていました。ところが、二十八日の発表では、なぜか総額が二千六百五十一億円に変わっていました。遠藤大臣に御説明いただきたいと思います。
○遠藤国務大臣　これまで、ゼロからの作業を進めていって、その上で関係閣僚会議の事務局が中心となってこの作業を進めてきたわけですが、新計画の工事費を積み上げた上で、旧計画と比較検討する中でこの百三十一億円という数字がわかりましたので、費用の見える化、全体をしっかり出した方がいいだろうという判断のもとで、比較グラフの形で八月二十八日の関係閣僚会議で資料をお示しいたしました。
○菊田委員　この百三十一億円の中には、別途必要な工事費として八十一億円があったわけですけれども、これが必要不可欠な工事費であるならば、本来、従来の計画にきっちりと計上されるべきだったのではないでしょうか。
○遠藤国務大臣　私がお伺いしていたのは、たしか、二〇一九年の春に完成するということを想定して、その後に作業する、あるいは二〇二〇年の完成後に作業する、そういうことで計上しなかった部分もあると。詳細について承知をしておりませんが、そういうふうな中で、この八十一億円、そして新たに大会組織委員会から要望のあった五十億円、これがありましたので、それを加えたということであります。
○菊田委員　これまで、予算委員会、それからこの文科委員会、参議院での審議もそうですけれども、あるいは我々民主党の部会においても、この説明がなかったわけであります。
　二十八日の公表で初めて知ったということでありますが、これは、あえて隠していたんじゃないかというふうな疑念を持たれることはもうやめていただきたいというふうに思います。実はこうなんです、調べたら後からこういうのが出てきましたということは、今後は絶対にないように、正直に公表していただきたい、国会に対しても説明をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　そこで、政府は、この新国立競技場の建設費の上限を千五百五十億円としたと繰り返し述べておられますが、これも先ほど笠さんもおっしゃっていましたけれども、これはプロポーザルを公募する際の基準値であって、二〇二〇年に競技場が完成した段階における総工事費の積み上げを千五百五十億円以内に抑制することを意味しません。この理解は正しいでしょうか。遠藤大臣、お答えください。
○遠藤国務大臣　先ほど言いましたように、公募をするときの上限額として千五百五十億円と設定をしております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、賃金または物価等の変動が生じた場合は、公共工事標準請負契約約款第二十五条に準拠し、工事請負代金の変更を行う可能性があります。
　また、消費税につきましては八％で計算をしておりますので、二十九年四月以降の消費税率一〇％が適用された場合には、八％で計算した金額との差額が別途必要になります。
○菊田委員　整備計画の二の（三）において、今般決定した性能以外に必要となるスタジアムの性能については、ＪＳＣが技術提案等審査委員会の審議を経て適切に設定するとされています。
　これは、追加的にどのような性能が必要となるか、これをＪＳＣが決定するということでしょうか。これでは、ＪＳＣの一方的な判断によって工事費が変動することになりかねないと懸念しますが、遠藤大臣にお伺いします。
○遠藤国務大臣　新整備計画におきましては、新国立競技場の主要な性能とともに、コストの上限についても明示しておりまして、ＪＳＣはその枠内で詳細なスペックを決定しているものと承知をしております。
　詳細なスペックは、昨日発表した新国立競技場の設計、施工の事業者公募に係る業務要求水準書に盛り込んでいるところでありますが、あわせて、公募に係る説明書においてコスト上限額を明確にお示ししており、工事費はその範囲内で設定する必要があります。
　今後とも、新整備計画に基づき、内閣全体として責任を持って整備を進めるため、私が議長である関係閣僚会議において、ＪＳＣによる整備プロセスをしっかりと点検をし、着実な実行を確保してまいります。
○菊田委員　整備計画四の一において、先ほど来御説明がありましたが、賃金または物価等の変動があった場合の工事代金の調整は、公共工事標準請負契約約款第二十五条に準ずるとされております。
　そうしますと、二〇二〇年までの間、この条項によって幾らほどの増額改定が必要になると見積もっているんでしょうか。また、この条項は賃金と物価の変動に対応するものであるのに対し、整備計画では「賃金又は物価等」となっていますが、遠藤大臣に質問いたします。賃金と物価以外に何が契約変更の対象となるんでしょうか。
○遠藤国務大臣　委員御指摘のように、公共工事標準請負契約約款第二十五条に準拠いたします。その上で、この「賃金又は物価等の変動が生じた場合」とは、賃金水準または物価水準全般の変動、二つ目は特定の資材価格の上昇、三つ目には特別な事情によるインフレーションまたはデフレーションのことを指しておりますので、賃金または物価以外のものとは、後者の二つを指しております。
　なお、これらの事象が発生していない中で今この増加額をお示しするのは困難であると承知しております。
○菊田委員　再来年四月に消費税率の引き上げが予定されております。現在は八％で計算をしているわけです。そうすると、さらに金額がふえる可能性があるということであります。また、今ほどの説明のとおり、予期することのできない特別な事情によって請負代金額が不適当となった場合には、請負代金額の変更が認められるということであります。
　しかし、大臣、二十八日のこの千五百五十億円の発表以来、多くの国民の皆さんは、今度は千五百五十億円でできるんだと思っています。そこは誤解のないように、しっかり国民の皆さんに説明すべきではないかと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　今御指摘いただきましたように、千五百五十億円で価格を、上限を設定して、それで公募を行いました。先ほど言いましたように、これは入札ですから、この中で、もちろん総合的な判断でありますが、価格が低くなる可能性も十分にあると思っております。
　しかし、今委員御指摘のように、こうした公共工事の約款でそうしたスライドがされるということについては、しっかりと説明してまいります。
○菊田委員　どうしても数字がひとり歩きしますから、そこは、下がるのはいいと思うんですけれども、ふえるとなると、結局何だったんだという話になりますので、しっかりと説明をしていただきたいというふうに思います。
　最後の質問です。
　報道によりますと、下村大臣と遠藤大臣は、日本の夏にふなれな外国人客や障害者の方々への配慮として冷房施設の設置を訴えておられましたが、安倍総理が、暑さ対策ならかち割り氷だってあるとして、冷房施設の断念を指示したということでありますが、オリンピックのメーンスタジアムと甲子園を同列に論ずるのは余りにも単純に過ぎるし、体温調整がうまくできない障害者にとっては非常に過酷だというふうに私は思います。また、お年寄りや小さな子供たちへの影響を含めまして、もう少し丁寧に検討してもらってもよかったのではないかなというふうに思いますが、この冷房施設について再考の余地はないのかどうか。
　これは、遠藤大臣と下村大臣にもお伺いをしたいと思います。
○遠藤国務大臣　お答えいたします。
　ことしの夏の暑さを見ましても、五年後、七月二十四日から開催されるオリンピック・パラリンピック、暑さ対策は私にとりましても主要な課題の一つだと思っております。
　それで、どういう対策をするか。きょうも朝、関係府省庁会議で、私も臨んでまいりましたが、世界の皆さん、まあ、日本の皆さんは比較的こういう状況になれておりますが、世界の皆さんやあるいは障害者の皆さんのことを考えて、アスリート第一という言葉もありますが、同時に観客の皆さんの対応をしっかり考える、これも大事だと思っております。
　そこで、いろいろ検討した中で、コストを削減しようと。そして、いろいろな議論をした中で、総理がというよりも、いろいろな議論の中で出てきた。そこで、最終的に、これは私の判断で、まず座席空調の設置については、きっちり検討した結果、効果が、上もあいているものですから、二度から三度ぐらいしか下がらないだろう、そして、年間、使う日もそう多くないだろう。また、世界的に見ても、屋根が開放した状態で座席空調を使用しているスタジアムはほとんど例がない、また、維持管理コストが、使用回数の割にかなりかかるだろう。そういうことを勘案して、そして別に、熱中症対策については予防対策、またスタジアム内の医療施設の充実、医療機関との連携強化等、そしてまた、その大会当日のいろいろなグッズ等を使うとか、そうしたことを踏まえてしっかりと対応してまいります。
○下村国務大臣　私の方からもお答えをさせていただきたいと思いますが、その前に、新国立競技場整備計画経緯検証委員会の名誉のために私の方からちょっと申し上げたいと思うんですが、私も検証を受ける立場でありますが、これについては謙虚に受けとめたいと思います。
　一方で、私は、新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議の副議長でもあることから、新整備計画をよりよいものとするための意見、要望等について検証委員会委員長にアドバイスをお願いし、私的なメモをいただいたというのが実態でございます。
　メモについては、非常に常識的な内容であり、検証作業にも影響を及ぼさない範囲の中で委員長が作成されたものであるというふうに伺っているところでございます。
　また、我が国は、八月は非常に他国に比べても湿度の高い国でもあります。そういう意味で、障害者の方への体温調整等の配慮も必要だと思いますし、また、観客席における熱中症対策というのが必要であるというふうに思います。
　ただ、今、遠藤大臣からもお話がありましたが、費用対効果の問題もございますので、今後、五年間ありますので、新たなイノベーション等を駆使しながら、ソフト面における熱中症対策等について、大会組織委員会、関係省庁とも連携して、しっかりとした対応をとっていくように文部科学省としても努力をしてまいりたいと思います。
○菊田委員　時間が来ましたのでもうやめますけれども、先ほどの件は委員長によって理事会協議をしていただけるということでありますので、善処をお願いしたいと思います。
　そこで、遠藤大臣、日本の湿気の多さそして暑さというのは、外国の人からしたら、本当にちょっと異様な、特別なものだというふうによく聞くんですけれども、遠藤大臣が会見の中で、もし体調不良になった方に対しては、休養するとか、あるいは介護する部屋をつくりますとか、それから医療体制をしっかり整備します、そういう対策費も十億円用意しているんですよというお話がありましたけれども、やはり、この日本で体調不良者が続出した、あるいは選手が倒れたというようなことが仮にニュースとして世界に配信をされると、これは日本に対する大変な信頼の失墜とイメージダウンになるというふうに思っていますので、ぜひそこは御再考、よりよい方法を考えていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○初鹿委員　おはようございます。維新の党の初鹿明博です。
　私は、新国立競技場についての質問を準備しておりますが、その前に、きょうは九月の二日でありまして、新学期が始まったところですので、どうしてもきょうこのタイミングで、本当は夏休みの最中にしたかったんですけれども、その間、委員会が開かれなかったので、きょうどうしてもこの質問をしたいと思いまして、質問をさせていただきます。
　大臣、子供のころ、夏休みが終わりに近づいて新学期が始まるなというとき、どういう気分でしたか。私は、余り学校は嫌いじゃなかったんですけれども、やはりそうはいっても夏休みが終わって九月の一日とか本当に憂うつで、ああ、これからまた学校が始まっちゃうんだなという気分になったんですけれども、下村大臣はどうでしたか。
○下村国務大臣　実は私は逆で、楽しみにしていました。理由というのは、群馬の非常に山の中で暮らしておりまして、一番近くの近所まで五百メートルぐらい離れているような、そういう孤立したところでもあったものですから、夏休みは余り友達に会う機会がなかったので、新学期は逆に私自身は楽しみにしていました。
○初鹿委員　そういう楽しみだなという人もいれば、中には、学校に行くのが本当に地獄のように苦しい、いじめられて苦しい思いをされているお子さんもいて、そういう子たちにとってみれば、やはり夏休みが終わってまた学校が始まるというのは本当に憂うつだし、苦痛なんじゃないかなと思うんです。
　今、お手元に資料をお配りさせていただきましたが、これは六月に公表になった、内閣府がつくりました自殺対策白書をもとにした記事なんですけれども、子供の自殺、九月の一日が突出をしているという記事です。
　この記事を見ますと、一九七二年から二〇一三年までの四十二年間の、十八歳以下の小中高生の自殺について日にちごとに調べたものなんですが、九月一日が百三十一人で突出をしている。これだけじゃないんですよね。四月十一日が九十九人、四月八日九十五人、九月二日九十四人、八月三十一日九十二人。つまり、長期休暇が終わるにつれて大きくなっていって、その始まる日がピークを迎えて、その後も続く。
　これは九月と四月が抜けていますけれども、下のグラフを見ていただければわかるんですが、一月も、一月が終わって学校が始まるぐらいのところで一つ山がありますし、また、五月もゴールデンウイークが終わったぐらいにまた山があるというように、学校をちょっと長く休んでまた始まるというときに自殺が多くなっている、こういうデータであります。
　このデータを見て、大臣、率直にどのようにお感じになりましたか。
○下村国務大臣　御指摘のこの資料は、六月に閣議決定された自殺対策白書において明らかにしたものでございます。
　児童生徒の自殺が後を絶たないこと、これは大変憂慮すべき事態であって、子供が自殺する、もちろん大人もそうでありますが、本当にこういう状況は大変に残念な、憂慮すべきことだと思います。
　特に、御指摘の点でありますが、長期、夏休み明けの時期は児童生徒の心身の状況や行動に変化があらわれやすいと考えられてきておりましたが、このたび、初めて日付別のデータが明らかになりました。さまざまな理由が考えられますけれども、学校の長期休み明けの直後は、生活環境等が大きく変わる契機になりやすく、大きなプレッシャーや精神的動揺が生じやすいことが要因として考えられるのではないかと思います。これを踏まえ、児童生徒の変化を適切に把握し、学校や地域あるいは家庭において、見守りの強化、相談等の対応を集中的に、特にこういう時期に行うことが重要であるというふうに考えます。
　今後とも、関係府省庁と協力して、児童生徒の自殺予防、しっかりと政府として取り組んでまいりたいと思います。
○初鹿委員　私もこの数字を見て、政治に携わって、私も都議会議員からスタートして、もう十五年目になりますけれども、自分は今まで何をやっていたのかなというのを本当に感じるぐらいショックですよ。学校に関係している方も、こんなにまで学校が嫌で亡くなっちゃう、自殺をしちゃう子が多かったのかなというのはショックじゃないかと思うんですよね。
　そして何よりもやはり、そういう子供たちがいるということに気がつかずに自殺に追い込んでしまったというのは、本当にどうにかしなければならない問題だと思います。
　このデータが六月に出ました、それを受けて、では、ことし、このデータを受けて、何か新しく文科省として取り組んだことというのはあるんでしょうか。
○下村国務大臣　この自殺対策白書を踏まえまして、文部科学省では、学校の長期休み明けに児童生徒の自殺者がふえる傾向を示したグラフを添付した通知を発出し、学校に対し、児童生徒の見守りを強化すること、及び、自殺に関する教師用の手引を活用して研修等を実施することを求めるとともに、ＰＴＡの全国大会で地域での見守り隊を要請したほか、これは私自身が行って要請いたしました。内閣府と連携し、ツイッターを活用した二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知徹底などを実施いたしました。
　今後とも、教育委員会担当者や校長などの管理職等に対する研修会を実施するなど、児童生徒の自殺予防について一層尽力してまいりたいと思います。
○初鹿委員　きょうは具体的なことは触れませんけれども、岩手の中学生の自殺の事件がありましたよね。あの事件を見てみても、生徒の側からいろいろなシグナルを出していたにもかかわらず、やはり現場の先生方がそこに非常に無関心というか無頓着であったというか、結果として痛ましいことになってしまったということを考えますと、教育関係者は子供たちの状況についてもっと敏感になるべきだと思うんです。
　今、通知を出してきめ細やかに対応するというような指示を出されたということですけれども、夏休みの期間でありますから、子供と教師が接する機会というのが非常に少ない、もしくは全くないことが考えられるわけですよね。大臣もさっきおっしゃっていましたが、友達とも会えなかったというような、そういう地域の人もたくさんいるわけで、ケアをしようにもケアのしようがなかなかない場合もあるということもやはり考えなきゃいけません。そのときに、本当にこの子心配だなという子がいたら、家庭訪問をするとか何か別の方法をするとか、やはり丁寧に対応していくということが一つ必要なのではないかと思います。
　それと、もう一つ、私の方から大臣にお願いしたいんですけれども、夏休み前と夏休みの明けたときに自殺が多いというのは、実は、私は三年前に聞いているんですね。ちょうど私が一期目のときに、東京シューレの奥地さんから、御存じですよね、夏休みの前後で子供たちの自殺がふえるんですよという話を聞きました。
　それで、今隣に平野大臣がいらっしゃいますけれども、ちょうど二〇一二年の八月三十一日の日に、東京シューレなどフリースクールのＯＢの方や、また通っている学生、みんな不登校を経験した子たちですけれども、そういう若者を連れて平野大臣のところに、学校に行かないでもいいんだ、本当につらかったら休んでもいいんだよというようなことを何とか発信してもらえないかというお話をしに伺ったんです。
　残念ながら、そのとき、大臣もいろいろ子供たちのことを配慮する発言はしていただいたんですが、なかなかやはり、大臣という立場で学校に行かないでいいよというのは言いづらかったんだと思いますが、非常に丁寧に対応をしていただいたし、フリースクールに通っていた学生が文部科学大臣に会うのはそのときが初めてだったらしいんですよ。
　そんなこともあって、私もずっと、この問題は本当に気になって、気にかけてきたので、大臣にお願いしたいんですけれども、資料を一枚めくってください。ここに鎌倉の図書館の司書が書いたツイッターの記事を載せました。「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は、学校を休んで図書館へいらっしゃい。」
　この書き込みがあって、鎌倉市の教育委員会は、不登校を助長するようなことが書いてあって不適切じゃないかというので、削除も検討したようなんですが、書いた司書の意図を考えてこれは残すことにしたということで、大反響があったということであります。
　この記事を見て、大臣はどのように感じますか。
○下村国務大臣　この司書のつぶやきというのは、子供一人一人のことを念頭に置いた率直な思いであるのではないかと思います。
　基本的には、学校そのものは安心して通える場となることが重要なことであり、さまざまな事情により学校がつらい子供には、安心して相談したり過ごしたりできる学校外の場所も必要でありますが、ぜひ学校に行ってもらうような環境づくりをするということも大切であって、バランスをとる必要はあると思います。個々の子供の状況に応じた適切な判断をする必要はあると思います。
　文科省は、緊急避難として欠席を柔軟に認める通知の発出、それから、教育委員会等が設置している教育支援センター、適応指導教室ですね、これのさらなる整備促進、それから、フリースクールで学んでいる子供への支援の検討などに取り組んできているところであり、学校がつらい子供に対する支援は、家庭、地域社会、医療等が協力して取り組むことが重要であるというふうに認識しております。
　子供にとって緊急の居場所の提供につながるということで、この鎌倉市の図書館の職員が発信したということは、子供の視点の呼びかけだというふうに思います。
　今後とも、学校だけでなく、家庭や地域や関係機関が相互に連携して、子供の居場所を確保することが重要であるというふうに考えます。
○初鹿委員　この一枚目の記事に奥地さんのコメントが載っているんですけれども、「いじめられても、学校は行かなくてはいけない場所だと思っている。「逃げてもいいんだよ」と知らせてあげるべきだ」と書いてあるんですよ。これは本当にそうなんだと思います。
　今大臣おっしゃったように、フリースクールについては、大臣も非常に理解もあって、今議連で法案の作成が進んでおりますが、そういうことに文科省もこれから積極的に取り組むという姿勢を下村大臣も示していただいているので、これは非常によいことだと思います。
　ですので、やはり、本当につらくて、死んじゃいそうなぐらいつらい、もう学校に行くのが死ぬほどつらいという子は学校に行かなくてもいいですよね。それで、ほかに選択肢が、フリースクールだとか、そういう選択肢があるんだよということをきちんと示してもらいたいと思うんです。
　大臣、本当につらくてつらくてしようがなくても、学校を安全な場にするから来てくださいと言いますか。それとも、本当につらいんだったらちょっと休んでもいいよと言いますか。どちらですか。
○下村国務大臣　それは、初鹿委員のおっしゃるとおり、命あっての人生でありますから、子供にとって自殺に追い込むようなことを強要するようなスキームであってはならないと思います。
　まず、子供の居場所を考える。その中で、またあるときになったら学校に行きたいとみずから思うような時期も訪れるかもしれませんし、行くか行かないかだけで選択をするということではなく、子供にとって居場所がどういうふうにベストなのか。
　ただ、追い込むということではなくて、そういう意味では、これは学校の先生だけではやはりとても無理な話だと思います。家庭も大切だと思いますし、また、家庭だけでは対応できない部分について、地域を含め、文部科学省も、来年からはさらにチーム学校ということでトータル的に、一人一人の子供に応じた支援体制をさらに強化するような体制を概算要求でもお願いしているところでありますが、一人一人のまずは居場所を確保しながら、そして子供に対して、人生を諦めないで前向きに頑張ろうと思ってもらえるような環境づくりをするように努力をしていきたいと思います。
　フリースクールも、今、超党派の議員連盟で法制化に向けて取り組みをされておられますが、命を自分自身が絶つか絶たないかというような子供に対して、そこまでは追い込まないような状況ということについては、これは多様に、柔軟に考えていくべきだと思います。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　本当に追い込まれるような学校に来いというようなことは今後一切しない、そういう理解をいたしました。
　では次に、ＪＳＣの河野理事長にお伺いしたいんですけれども、ＪＳＣの主要事業の一つに災害共済給付制度がありますが、この災害共済給付制度では、小中学生が、学校が起因する、そういう原因で自殺をした場合には、無条件に死亡見舞金が支払われております。ところが、高校生になると、それが無条件に支払われることにならないということなんですが、それはどのような理由からそうなっているんでしょうか。
○河野参考人　災害共済給付制度は、昭和三十五年の日本学校安全会の設立以降、昭和五十七年に日本学校健康会、昭和六十一年に日本体育・学校健康センター、そして平成十五年に独立行政法人日本スポーツ振興センター、ＪＳＣへと組織が変換する中で、本制度がずっと継続されております。本制度の発足当時から、高校生の場合に限り、故意による死亡を給付の対象としないと政令上定められており、ＪＳＣとして、この政令を遵守して業務を行っているところでございます。
　災害共済給付制度は、学校管理下で発生した児童生徒の偶発的な不慮の災害による負傷や疾病につきまして、国、学校の設置者及び保護者の負担による独立した災害共済給付勘定に共済を図ろうとする互助共済制度でございまして、御指摘のように、小中学生の場合には、一般的に、みずからの意思といっても死や自殺ということに十分な理解と判断を下すのは難しいということに鑑みまして、政令上は、高校生や高等専門学校生の場合に限り、故意による死亡を給付の対象とせず、中学生以下をその対象としてきております。
　しかし、高校生の自殺の場合でも、個別のケースごとに政令の範囲内で給付の可能性、可否を判断しているところでありまして、具体的には、学校の管理下におきまして精神的に極度に追い詰められ、精神障害を負い、正常な認識や行為選択能力が著しく阻害された状態で起きた自殺につきましては、故意とは言えずということで給付の対象になり得ると考えております。
　過去五年間に、高校生の自殺の案件に関しまして、四件の給付をさせていただいているところです。
○初鹿委員　今、故意による自殺は対象にならないというような言い方をされているんですけれども、河野理事長、自殺総合対策大綱を読んだことはありますか。そこに何て書いてあるか、皆さん御存じですよね。
　自殺というのは、その多くが追い込まれた末の死なんですよ。ここに資料をお配りしていますが、ちょっと時間がないので最後のところだけ読みますが、「個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」ということができる。」となっているんですよ。
　個人の自由で、個人で自分で勝手に自殺したんだからこの共済給付はしませんよという今お答えですけれども、自分の意思でするのではなくて、追い込まれて、追い込まれた末に自殺しか選択するものがない、そういうせっぱ詰まって自殺するのが自殺だと、この自殺総合対策大綱でも書いてあるんですよ。これは政府の方針でしょう。これと真っ向から反対をするような基準をつくっているということは、私はいかがなものかなと思います。違いますか。
　下村大臣も、自殺総合対策会議でしたか、そこのメンバーですよね。当然、文科省としては、自殺対策、いろいろさまざまやっておりますが、全て自殺は追い込まれた末の結果だということで対策を組んでいるんだと思います。そのことを踏まえたら、ＪＳＣがこんな、国の閣議決定までした方針と反するような基準で死亡見舞金の給付をするかしないか判断しているのはおかしいと思うんですよ。
　全ての自殺が学校が原因だとは私は思いません。だから、学校が原因か原因じゃないかで判別をするというのは、私はそれはありだと思います。しかし、学校が原因で追い込まれて自殺をしたのに、個人の判断でしたんだから見舞金は払いませんよ、精神疾患になっちゃって病院に通っている場合は払いますよ、これは違うと思います。
　今ＪＳＣは、新国立競技場の問題で、こんな二転三転して国民からも批判を買っているわけですよ。計画がどんどん変わっていって、結局、ザハさんに支払った契約金はもう戻らないで無駄になっているわけですよね。確かに、災害共済給付とはお金が全然違いますから、これを関連づけるつもりはありませんけれども、国民から見たら、一方でそんな無駄遣いをして、二十年もたったかたたないかの本部ビルを壊して新しいビルを建てるなんていうことも計画しておいて、高校生の自殺は個人でやったんだから、自分の意思でやったんだから見舞金は払いませんよというのは、多分国民は理解できないと思います。
　大臣、いかがでしょうか。見直すつもりはありませんか。
○下村国務大臣　ＪＳＣの立場は、政令を遵守し、独立行政法人として求められている業務を着実に行っているという立場でありますから、これは政府で考えるべきことだと思います。
　御指摘のように、自殺総合対策大綱が出た中で、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」というのは、まさに大綱に書かれているとおりでありますし、こういう視点から、この政令についても柔軟な見直しということについて検討してまいりたいと思います。
○初鹿委員　この自殺総合大綱が出てもう十年たって、法律の見直しが今行われようとしているときなわけですから、十年今まで放置していたということをちょっと考えていただいて、ぜひ政令の見直しをしていただきたいと思います。
　本当は新国立競技場の問題をやりたかったんですが、時間がなくなってしまったので、これで終わります。ありがとうございます。
○福井委員長　次に、木内孝胤君。
○木内（孝）委員　維新の党、木内孝胤でございます。
　本日は新国立競技場についていろいろお伺いをしたいのですが、その前に、オリパラエンブレムの白紙撤回の件についてお伺いをいたします。
　昨日午後一時に質問とりの会議をしておりましたところ、ちょうどこのエンブレムの質問、なぜ白紙撤回をしないのか、もう無理筋ではないかというような質問をし始めたところ、御担当の方から、きょうの午後、何か記者会見があるみたいだ、あるいは、その前に会議がどうも入ったらしい、もしかしたらこれは白紙撤回する可能性もあるねというような話を伺いました。
　私、きょうはできれば新国立競技場について集中して質問したかったので、これは私の考えている方向性と一緒でしたので質問は取り下げようかなと思っていたのですが、ちょっと、昨日の武藤事務総長の記者会見を拝見しておりまして何点か気になった点がありましたので、それについてお伺いをしたいと思います。
　意思決定をした主体は組織委員会でございますが、その報告が恐らく遠藤大臣の方にもいろいろ上がっているのではないかと思いますが、昨日、武藤事務総長がおっしゃっていたのが、この白紙撤回した理由が、デザイナー本人からの申し出であるということ、一般国民の理解を得られない、こういう話をされました。私は、これは極めて無責任ではないかなと思うんです。
　これはそもそも盗用、転用疑惑ということなんでしょうが、こういう事実があったのかないのか、こうした認識は大臣としてはどういうふうに受けとめ、あるいは報告を受けていますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○遠藤国務大臣　私がこのエンブレムの取りやめを聞いたのは、昨日、臨時の調整会議が開かれました、夕方四時にお伺いしたときに聞いております。
　今お話がありましたが、組織委員会がＩＯＣと協議の上決定をするということでありますが、これまでも、審査委員会あるいはそうした手続をしっかり踏んで行った、そして、それもＩＯＣも了解をしているというふうなことを報告を受けておりましたので、きちっとした形でなされたものと承知をしておりました。
○木内（孝）委員　これは新国立競技場の問題とも相通ずるところがあるんですが、要は、責任の所在が極めて曖昧。これが今いろいろ検証委員会等でも検証されているんだと思いますけれども、我々、党内でもいろいろ議論しているときに、余り責任問題の追及よりも、今後の建設的な提言というか、そちらに集中をしたいというような話をしておったんですが、今回も、このデザイナー、選定した際の問題ですね、例えば商標登録については確認をしたけれども、転用、盗用があるとは恐らく認識はしていないけれども、それはそれとして私は責任があったと思います。
　それを、何かさもデザイナー本人からの申し出だからやめたとか、あるいは一般国民の理解を得られないという物言いというのは、次の展開に全くつながらない、責任を回避している発言だと思うんですね。ここら辺を曖昧にしたまま、あるいは誰も責任をとらないまま進んでしまいますと、恐らく、無責任体質の組織委員会、組織としてのガバナンスがきかない組織がずっと続いてしまうんだと思うんです。
　これはもしかして下村大臣も、今後の責任のとり方等々、検証委員会の結果が出てきたらお考えなのかもしれませんが、新国立競技場もそうですけれども、どう考えてもこれは大臣に責任がありますよ。どう考えても、ＪＳＣの理事長にも責任があります。あるいは担当の局長等々もあるでしょう。
　それを、担当の局長がやめたのは、四十年間勤め上げて、残りわずか一年半で定年という時期にそれをやめさせておいて、これが定期人事と言い張り、私は、責任から逃れていないという大臣の答弁も聞いておりますし、ここの部分は仕方ないなとかいろいろありますけれども、結局、誰もこれは責任をとっていないじゃないですか。今後のこのエンブレムの問題についての責任のとり方、どなたがどういう形でとっていくのか。
　あるいは、この補償だって、先ほど笠委員からも質問が出ておりましたけれども、相当な損失になると思うんです。これは金額的な損失以上に、国の恥を世界にさらしてしまったという恥にもつながっております。
　大臣としては、これが盗用であったか転用であったか、そういう認識なのか。あるいは先ほど、武藤事務総長がおっしゃった、デザイナーからの申し出だから、あるいは一般国民の理解を得られないから、そういう理解で白紙撤回したのか。どちらの認識なのか、それだけお聞かせください。
○遠藤国務大臣　組織委員会の責任という話がありましたが、組織委員会のチェックが甘かったのではないかというふうな部分にも重なるかと思いますが、昨日も武藤事務総長からも、羽田や渋谷の展開について、公開する際に権利関係に問題がないかを確認すべきだった、そういうことも説明していると承知をしております。
　組織委員会で決定をし、主体でありますから、そうした話を聞いて申し出を受けて、その上で、このままでは国民の皆さんの納得を得られない、盗用ではありませんが、国民の皆さんの納得を得られないというふうなことで判断をしたということでありますから、そのように承知をしております。
○木内（孝）委員　ぜひ、きのうのきょうですのでまだ状況が把握できていない部分はあろうかと思いますけれども、責任の所在をしっかりしませんとどうしてもガバナンスが崩壊してしまいますので、これは新国立競技場とも通じますけれども、今後の責任の所在を明確化すると同時に、今後の公募体制をしっかり努めていただきたいと思います。
　時間もありませんので、続きまして、新国立競技場の新整備計画についてお伺いをいたします。
　千五百五十億円という金額が出ております。先ほど別の委員からも、千億円も削減した、あるいは英断だというような評価もございましたけれども、千五百五十億円以外にもさまざまなコストがあるというふうに認識をしております。資料にも書いてあった部分と書いていない部分がございましたけれども、例えば、関連経費四十億円、解体工事費五十五億円、日本青年館・ＪＳＣ本部移転費百七十四億円、埋蔵文化財調査費十四億円、これを足し合わせますと二百八十三億、合計でいいますと約千八百五十億円となります。
　笠委員からも説明ありましたけれども、例えば八％から一〇％に消費税が上がった場合、例えば単純に機械的に機械案分すると、一六年一月から一九年の十二月までこの千五百五十億円が機会に応じて使われたと仮定すると、約二十五億円ぐらい、消費税増税分の負担増が発生します。恐らく私の試算だともっとなんですが、慎重に見てその程度ではないかと思っております。千五百五十億円が前より減ったという言い方ですけれども、これは国民負担という視点が全く抜けていると思っています。
　といいますのは、これは千八百五十億円という話ですが、そこからｔｏｔｏの資金百八億円を仮に引いたとしますと、国民負担は千七百五十億円です。なぜ今回の計画が見直しになったかというと、国民負担が厳しいから、そういう見方によってある意味見直しになった部分があろうかと思います。何でその千七百五十億円の財源についての手当て、全くこの間の資料では書いてありません。
　先ほども多様な財源とおっしゃいました。でも、例えばｔｏｔｏのお金を、これは百八億円とおっしゃっていますけれども、年間五十四億円ですね。五十四億円のうち三十六億円、選手強化費等の費用がその分減るんです。あるいは、国庫納付している十八億円が減っているんです。今までアスリートファーストと言いながら、今後もしかしたら五％から一〇％にｔｏｔｏの負担金がふえるというような話もございますけれども、そうしますと、その分選手の強化費が削減をされるということなんですね。
　東京都から云々とかいろいろ資料にも書いてありました。舛添知事が、ある意味、こんな理由で都民に説明ができない、私はもっともな判断だと思います。その後、東京都との財源の話し合い、その他と財源の話し合い、私は、国民の負担が固まらない限り、この千五百五十億円が高いのか安いのか、あるいは実際の千八百五十億円が高いのか安いのか、コメントのしようがないと思うんです。
　なぜ、これだけ時間がありながら、当初は大臣に就任されて間もないという話でございましたけれども、大分時間も経過しています。東京都との調整、財源のめど、これは一体どういうふうになっているのか。先ほどの多様化という話は聞いておりますので、それ以外の具体的な財源があればぜひお聞かせいただきたいのと、ｔｏｔｏのお金を使うというのは選手強化費を削減させる、そういうことの認識があるのか否か、この二点をお伺いいたします。
○遠藤国務大臣　まず東京都との話でありますが、先日も舛添知事とお会いをして、これからも、これは負担を求めるということではなくて東京都から協力をしていただくということでありますが、そのための作業を一緒に進めていきましょうということで合意をしております。
　これから一つ一つ、これまでの、この整備計画をつくる段階で東京都からも職員の方に入っていただいて、そうした観点を踏まえて作業をしてまいりましたので、今後、具体的にそうした協力いただく金額について詰めていきたいと思っております。
　また、ｔｏｔｏについては、これは所管は下村大臣でございますが、これはこれまで超党派の議員連盟の皆さん方が御努力をいただいて、そして多様な財源を確保する、そんな作業をしていただいておりました。私もかつては座長をしておったわけでありますが、今委員御指摘のように、新国立競技場の建設費を負担する、そうすれば強化費が減るのではないか、そういう懸念がありましたので、例えばサッカーくじの商品の多様化について進めていただきましたし、また、これからも多様な商品の開発について、強化費が減らないように、逆に、全体としてのサッカーくじの国に対する配当といいますか、国に対する協力がふえるように取り組んでいただいていると承知しております。
○木内（孝）委員　私も当然五輪の成功を願っている一人でございますし、できるだけこの財源の問題が片づくことが確実に工期に合わせてこの立派なスタジアムができるということだと思うんですが、やはりこの財源、国民負担が幾らかという問題から逃げていては国民の納得感は得られない。この状態で千五百五十億円、しかもこれは実質千八百五十億円程度のものでございますけれども、私は、こうした形ではきちっと前に進まないと思っているんです。どうかこの財源の問題をきちっと明示していただくことと、あともう一つ、私は国民負担についてお伺いしたいのです。
　これは初期投資が千五百五十という話をされていらっしゃるわけですけれども、やはり大切なのは、長期にわたっての維持管理、修繕費、そして競技場から発生する収入、大会後は例えば民営化するとか、いろいろな意見も出ております。私はここは評価しているところですけれども、アスリートの皆様からもいろいろな意見を吸い上げて、いろいろな意見が出ております。今大切なことは、どういう方向性で五輪大会後のスタジアムの用途を絞るかというのが非常に大切な論点だと思います。
　例えば、ラグビーの清宮選手やサッカーの選手、あるいは為末選手からも意見が出たかと思いますが、ラグビーは転用できるサッカー専用スタジアムの方向性なのか、あるいは陸上をずっと残すのか。一つの方向性としてあるのは、やはり、どちらか政治決断をして方向性を示すことだと思うんです。五輪の際はやはり陸上競技場があるということでしょうけれども、今回の公募をやる際に、大会後はサッカー専用を強く意識した設計も視野に入れてくれということを公募の条件に入れませんと、結局、終わった後、どっちつかずのいいかげんな、そういう形の、コストだけが高いスタジアムになってしまう。
　私は大臣にお願いしたいのは、そのどちらかの方向性を明示していただくことが、今後のライフサイクルコストがどの程度になるのかという金額もある程度出てくると思います。今、どっちになるのかさっぱりわかりません。民営化すれば、もしかして経営がうまくいくのかもしれません。そんないいかげんな形であると、国民の負担額はわからないんです。恐らく大会後も、ｔｏｔｏの売上金からまたどんどん吸い上げるような形で運営されたりとすると、選手強化費とかソフトへの投資ではなくて、結局、箱物への投資の割合がいかにも多い。これは、アスリートファーストと言いながら、言っていることとやっていることは真逆の方向で、今、箱物にどんどんお金が吸い上げられてしまっているんですよ。
　そこの方向性というのは、アスリートの皆さんからも意見が明確に出ておりました。先ほども、冷房施設を入れるのかどうか、サブトラックを入れるのかどうか。大勢の方が多くの意見を入れて、それに対して答えを出すのは物すごく大変だと思います。
　そういう中で政治決断をしていかなければならないときに一つの大切な政治決断は、陸上競技を引き続きやる施設にするのか、あるいは、サッカー専用スタジアムにして年間三十試合程度のサッカーの試合、あるいは五試合ぐらいのラグビーの試合をできるようにするのか、この方向性というのをいま一度、この公募の際、大会後を視野に入れるということを、大臣の政治決断を、これは年内ぐらいまでにしていただければ多少は効果があると思いますが、それはいかがでしょうか。
○遠藤国務大臣　委員御指摘のように、多くのアスリートの皆さんの意見を聞いた中で、サッカーの関係者からは、球技専用グラウンドにしてくれという御意見もありました。また、陸上関係の皆さん方からは、ぜひサブトラックを常設化して、そして、引き続きあそこで陸上競技大会ができるようにしてくれ、そういう御意見もありましたし、また、民間の経営者の皆さん、とりわけＰＦＩをどうするかというふうな意見をお伺いしたときには、むしろ、ＰＦＩができるような形でしっかりと整備していただいた方がありがたい、屋根がないと後がやりにくい、そんな御意見もありました。
　そうした大変な意見を踏まえて今回の決断をしたわけでありますが、少なくとも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおいて、開会式、閉会式、そして陸上、サッカー、この大会をしっかりと運営できる形のスペックにさせていただきました。
　その上で、これから、今委員御指摘のように、今後の運営管理等につきまして、どのような形がふさわしいか。自民党、公明党の皆さん方からもそのいろいろな要望もいただいておりますし、先ほど言いましたアスリートの皆さんや、あるいは多くの皆さんから意見がありましたので、そういうことを十分踏まえてこれから検討していきたいと思っています。