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○水戸委員　私は、課長の発言が不穏当だとか、そういうことを申し上げるつもりは全くありません。もちろん、ハッパをかけて、より一層奮起していただいて、やはりこれはもちろん地方財政に寄与する話でありますから、その主体であるそういう地方からいろいろな形で発信力を増して、そして購入者が買いやすいようなものを、地方も、また国も、いろいろな関係機関がタイアップをして、そして新たなものを展開することを私も求めていきたいと思いますから、もっともっと実効性があるように、やはり一発言にとどまらないように、やはりこの発言が、非常に重みがある発言として、そしてこれを地方の人たちも受けとめて、そして奮起をして、またそれを実際のアクションとして起こしていただくことを強く私も期待し、要請したいと思っていますよ。
　そういう中で、先ほど言ったように、平成二十三年の十二月に総務大臣に提出した宝くじ活性化検討会の検討結果を踏まえて、平成二十四年では改正法案が出されておりまして、いろいろな形で宝くじの制度の改正に至っています。インターネットも一つの方法かもしれませんけれども、そうはいうものの、積み残しの課題というのはやはりまだあると思っているんですね。全てのものをやれという話ではありませんけれども、しかし、この活性化検討会では非常に提言をされていますから、今後の中において、これをどういう形で織りまぜていくのかもやはり大きな大きな検討課題だと思っております。
　これについてどうなのかと具体的に聞きますけれども、例えば、収益金の使途の不透明さが取り沙汰されてきた、今までも収益金がどういうふうに使われているのかということが非常に不透明であった。しかし、それを明確にしようということで、それはもちろん購入者にも世間にも一般的にもこれをよりわかりやすくするということで、透明性を増そうという形で、子育てドリームチケットなどのそうした採用拡大をまたまた図っていこうということもしているんです。
　こういうような、いわゆる収益金の透明性をより高めるような商品というんですか、そういうものについては、どういう形で開発をされ、これをどういう形で展開していこうとするつもりなのか、ちょっとそれをお聞かせいただけませんか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　宝くじの販売に当たりまして、地方財政、さまざまな需要がございます。例えて言いますと、オリンピック・パラリンピック関係、ラグビーワールドカップ、あるいはまた震災の関係等ございまして、こういうものにつきましては、その状況を踏まえながら、それを協賛する宝くじ、あるいはその財源に充てるための宝くじというものの発売についても的確に許可をしていく、こういう方針で臨んでいるところでございます。
○水戸委員　本当に、やはりどうしても購入者は、世間も、この収益金がどういうように使われているのか、また、先ほど言ったように、当せん確率等の問題等ありますけれども、もっともっと透明性を高めることはやはり購入者をふやす一つのきっかけになりますから、この収益金の不透明さ、使途の不透明さと言われているものに対しては、もっともっとこれは開示をしていくということは、ぜひ積極的に取り組んでいきたいと思っていますよ。
　それからまた、マーケティング戦略なんというものがあるんですね。これは幅広い形で考えるということならば、例えば、ここにも、活性化検討会でも議論をされておりますけれども、マーケティング、いかに周知徹底を図っていくのかとか、宝くじの魅力をＰＲするかというマーケティング戦略の強化として、民間人や専門家を活用した方がいいとか、企画競争入札をした方がいいとか、広告メディアを多様化するとか、いろいろな提言がされていますけれども、今までこれに対してはどのような取り組みをしてきたのか。また、これからどのような取り組みをする予定なのかということについて、ありますか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　宝くじ活性化検討会での議論を踏まえての今後の課題でございますけれども、発売団体におかれましては、今後は、数字選択式宝くじ以外のくじへのインターネット販売の全面展開や、インターネット専用新商品の開発、コンビニエンスストア販売の実施など、さらなる販売チャンネルの拡充、スマートフォンで気軽に楽しめるくじの開発などの魅力的なくじの提供や、マーケティング戦略の強化等に積極的に取り組み、宝くじの魅力を高めていく努力を重ねていただきたいと考えてございます。
　御指摘の点も踏まえて、発売団体において十分な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。
○水戸委員　もう一つ具体的なことをお示しいただきたいんです。
　検討中なら検討中で構わないんですけれども、例えば、ここにも、宝くじファンの会員制度の創設と書いてあるんですね。宝くじファンを会員制度として、会員を募って、そして常時ファンの方々にいろいろなことをＰＲする、いろいろな形で協力をいただくとか、そしてまた購入していただくとかいう、そういう制度だとありますけれども、そもそも、宝くじファンの会員制度ということを創設するに当たって、どの程度、潜在的ないわゆる宝くじファンというものを見込んでいらっしゃるのか。そして、どういう形でこの会員制度を運用するというおつもりなのか。ちょっとお聞かせください。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　宝くじの販売促進を図るために、いわゆる宝くじファンという方々を掘り起こして、こうした方々に宝くじを今後も引き続き積極的に購入していただくということは大変重要なことだというふうに考えている次第でございます。
　具体的な内容につきましては、発売団体において、この提言を受けまして、今後検討されるべきものというふうに考えている次第でございます。
○水戸委員　もっと具体的に、より明確に、時間がないからこれ以上突っ込みませんけれども、やはり総務省がある程度音頭をとって、この制度のさらなる推進に向けて尽力していただきたいと思います。
　最後に、総務大臣、今までいろいろとお話をお聞きとめいただいて、これからの宝くじの、もちろん売り上げ向上というのが第一の目的でありますでしょうけれども、これに向けて、また、そうした購入者の魅力ある商品開発に向けて、どんな形で総務大臣としてこれから取り組んでいかれるということであるのか、その決意の一端を、ぜひこの場をおかりしてお述べいただきたいと思います。
○高市国務大臣　まず、水戸委員には、宝くじの応援団としてさまざまな御指摘もいただき、ありがとうございました。
　例えば、全面的なインターネット販売の導入によって消費者の方々の利便性を向上するということ、それから、その際に、例えば新しい顧客層の獲得に向けて、スマートフォンなどで購入される若い方々向けにインターネット専用の新商品を開発するといった形、全く新しい宝くじの可能性を考えるということも重要かと思います。そのようなことで、地方財源も一層充実するように必要な助言は行ってまいりたいと思います。
　なお、委員が応援していただいていることに甘えて一言つけ加えますと、来月から発売予定のドリームジャンボ宝くじ、熊本地震の被災地の緊急支援を行うこととなりましたので、総務委員会の先生方にも応援をよろしくお願いいたします。
○水戸委員　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○奥野（総）委員　改めまして、熊本、大分の被災地の皆様にお見舞いを申し上げて、質問を始めたいと思います。
　籾井会長、お疲れさまでございます。それでは、まず籾井会長から伺いたいんですが、先日、会長が理事の人事を断行されましたけれども、会長、理事の人事について、二期目に向けてＮＨＫをどう変えていこうとされているのか、伺いたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　適材適所であるということは言うまでもないのでございますけれども、基本的に、今国会の中で随分と我々の関連企業について議論をしていただきました。やはり、我々としましても、関連企業の体質を変えていく、つまり、不正を許さない意識改革とか抜本的な経営改革とか、こういうことを徹底するということがまず一つの大きなポイントでございました。
　それからもう一つ、ＮＨＫの伝統的ないわゆる縦割り主義というものを、もう少し幅広く横断的に議論できるような会社にしたい。これによりまして、新しい時代に対してうまく適応できるような体制をつくるというのが私の大きな眼目でございます。
○奥野（総）委員　今、私、あえて二期目に向けてと申し上げたんですが、会長はこれを全く否定されなかったんですけれども、二期目に向けてと今あえて申し上げたんですが、二期目への意欲を示されたということでよろしいんですか。
○籾井参考人　済みません。二期目に向けてというのを聞き漏らしておりまして、全くそれとは関連ございません。
○奥野（総）委員　しかし、この時期これだけ大胆な人事をされるということは、当然、将来に向けて、今、認識を変えていこうということで、続けていこうという意欲はおありになるわけですよね。
　それを伺いたいのと、今、適材適所とおっしゃいましたけれども、技術系の方が役員からいなくなったということなんですね。よく人事交流とかというと、技術系の人を事務系のポストにつけたりして交流するというのがあるんですが、今回、技術系の方が一切いなくなる。
　４Ｋ、８Ｋの問題がございますけれども、東京オリンピックに向けて進めていかなきゃならないところに技術系の役員がいないというのはいかがなものかという声がありますが、その点はどういう意図でやられているんでしょうか。
○籾井参考人　続ける意欲があるかどうかということでございますけれども、私のタームは来年の一月二十五日で終わるということ、それが唯一決まっている事実でございまして、その先どうするとかこうするとかいうことに対しては、私は全く自分のオプションを持っておりませんので、これについてはお答えする状況にはないんじゃないかというふうに思います。
　それから、人事の面で、技術系、技師長の話をされているんだと思うんですが、先ほども言いましたように、やはり、いろいろなリシャッフルを行うことによって横断的な体制をつくるということで、委員御懸念のように、こういう技術集団の中で非技術系の人間が技師長をやるということのユニークさといいましょうか、若干の懸念といいましょうか、こういうことについては、私もよくわかるつもりではおります。
　ただ、実際に技術面においては、４Ｋであろうが８Ｋであろうが、技術局長とか研究所長とかおりますので十分に対応できるというふうに思っていますが、同時に、やはり新技師長を助けるという意味で、きのう付で二人の副技師長というものをつくりました。これによりまして、非技術系の技師長を助ける体制もできたというふうに考えております。
○奥野（総）委員　もう一点だけ伺いたいんです。
　従来、二期、二年というのが基本だというようなことをおっしゃったと思いますが、技師長も含めて理事の方二人は一期で退任されるわけですが、この狙いはいかがですか。
○籾井参考人　お答えします。
　特に二期四年と決まっているわけではないんですが、我々理事は十名しかおりません。そういう中で、四年を越しますと、あと六年しかないわけです。そうすると、六年やりますと相当ローテーションが狂ってくるということで、現実的にも、来年を見渡しても、非常に閉塞的な構造になってしまうということでございますので、四年で回すということが一番ローテーションとしてもいいんじゃないかというふうに思っているだけでございます。そうでなきゃいかぬということでもないんですが、過去も全部大体四年でおさまってきているということです。
　本当を言うと、実際に経験豊かな理事にもう少しやってもらいたいというのはあるんですが、それだと回らないという我々も非常に大きな悩みがあるので、ぜひ考えていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　専務理事も全部かわって、技師長もかわって、普通は、人事の継続性という意味で主要なメンバー一人ぐらいは残しておくということだと思うんですが、会長がかわるつもりがないからそうされたのかなというふうにも勘ぐりますが。あえてこれ以上言いませんけれども。
　経営委員長、せっかくお越しですから。
　今回、人事については同意意見がございますよね、理事の人事について。反対はなかったのか、この役員人事の評価について伺いたいと思います。
○浜田参考人　お答えいたします。
　今回の理事の任命については、賛成多数で同意をいたしました。
　同意に否定的な意見もございました。主な理由は、技術出身の役員がいないということでありました。それで、この点につきましては、委員会を中断して、私の方から会長に申し入れ、会長から善処するとの回答を得た上で採決を行いました。
　経営委員会といたしましては、今後の執行部の業務執行の監督の中で、この点についても注意をしてまいりたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　経営委員会としては、三年連続全会一致が崩れたということを、苦言を呈しておられたと思うんですね。先ほど来、会長の続投の話を私が持ち出しているのは、やはりハードルは私自身は高いと思うんです。もちろん、それは経営委員会がお決めになることだと思うんですけれども、ハードルは高いと思うんですよ。
　ちょっとさっきの渡辺先生の質問に戻りますが、災害対策会議の場に会長が出ておられて、さっきの話の流れを伺うと、何らかの指示はされたというふうに発言されていますが、そういうことでよろしいんですか。
○籾井参考人　先ほども渡辺委員にお答えいたしましたけれども、我々としましては、ニュースや番組の内容は我々の自主的な編集権に基づいて都度判断して伝えております。
　今回の、いわゆる災害対策本部における、やはり私なりの気持ちを伝えたつもりでございます。とにかく、この本部は、熊本、大分の地震に対する対策本部でございますので、それに集中していこうと。
　それから、原発は鹿児島の川内にあるわけでございますから、人々の興味も、興味と言ったらちょっと問題がありますけれども、関心もあるだろうというところで、ただ、原発に関しては、いわゆる周辺の放射線量を測定しますモニタリングポスト、そこの数字、それから原子力規制委員会の見解等々を伝えていこうと。もちろん、実際の報道においては、原発の運転に反対している団体の動きなども伝えておるというふうに承知いたしております。
○奥野（総）委員　それは、会長御自身がそういうことを皆さんに指示されたという理解でいいんですね。会長御自身の言葉で、それを会議の場で皆さんに伝えた、指示されたということでよろしいですね。
○籾井参考人　そのとおりでございます。不必要な混乱を避けるという意味で、不必要な不安や心配を周りの人に根拠もなしに出していくのはちょっと変ではないかと。
　ちょっと普通の報道とこれは違いますので、事実に基づいた報道を心がける、これがやはり住民の皆さんとかに一番安心感を与える、こういうことでございます。
○奥野（総）委員　そうすると、おおむね、この毎日新聞の報道のようなことを、細部にわたって合っているかどうかはともかく、おっしゃられたというふうに、毎日新聞の書かれている細かいワーディングはともかくも、そういった種のことを今おっしゃられたというふうに理解しました。
　そこで、ひっかかる点が二つありまして、一つは、今、会長、そこは触れませんでしたが、「不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに」、こう書かれているんですが、この公式発表というのは一体どういうものなんですか。
○籾井参考人　要するに、事実に基づいて、さっき言いましたモニタリングポストの数値であるとか、こういうことを伝えていく。我々がいろいろなコメントを加味せずに伝えていく。原子力規制委員会が、これは安全である、あるいは続けていいということであれば、それはそのコメントを伝えていくということでございまして、決して、我々としては、大本営発表みたいなことを伝えていくということではないんですが、数値については、多分、委員も御理解をしていただけるんじゃないかというふうに思っております。
○奥野（総）委員　そうすると、公式発表というのは、政府が発表している公式の数字あるいは公式の事柄ということでいいんですか。
○籾井参考人　いわゆる公式的なものといいますと、気象庁が出していることとか、原子力規制委員会とか、それから九州電力とか、こういうところが出しているものを我々はそのように認識して、お伝えしているわけでございます。
○奥野（総）委員　そうすると、公式ということをおっしゃり、それはそういう機関なりが発表したものだ、主として政府機関が発表したものについて伝えていきなさい、こう指示されたということになりますよね、今の話だと。
　そこで、放送法上、「事実をまげないで」ということがあるんですが、この「事実をまげない」というのは、真実を伝える、真実の保障というのが、放送法上、第一条に書かれていますが、それというのは、公式な発表だけでなく、いろいろな角度から取材をして応えろというふうなことだと思うんですが、そこはいかがですか。
○籾井参考人　今回は、熊本、大分の地震に対する災害対策本部でございます。したがいまして、我々としましては、そこを中心として発表なり報道を行ってきているわけでございます。
　先ほど言いましたように、公式のものというと、基本的には数字でございまして、それから、やはり現地、川内の発電所において異常な放射能値があるとかないとかいうことでございますので、そういうのは全て客観的事実に基づいてお伝え申し上げているということでございます。
○奥野（総）委員　就任時に問題になったときに、番組編成の自由というのがあって、会長は個別の番組には指示をしないんだ、こういうことでこの発言は取り消しておられるんですけれども、今の話は、総合すると、対策会議の場で、公式報道、政府を中心とした公式の数字について伝えなさいという指示をしたというふうに今の流れは捉えることができるわけですね。だから、会長がみずから報道を指示したというふうに捉えられるという答弁になると思います。
　最後、もう時間がないので経営委員長に伺いたいんですが、次は再任にならないということが報道されています。この任期の間、随分いろいろなことがあったと思いますが、会長の言動も含めて、思い出に残ること、印象に残ること、あるいはＮＨＫへの思いを語っていただきたいと思います。
○浜田参考人　私といたしましては、国会で同意を得て任命された経営委員という重い職責を自覚して、職務に当たってきたつもりでございます。
　特に、平成二十四年九月からは経営委員会委員長として、ＮＨＫの諸課題に対して経営委員会の真摯な議論を重ねつつ向き合ってまいりました。この三年間、ＮＨＫの予算が国会の全会一致の承認をいただけなかったということは大変残念に思っております。
　そこで痛感したことは、受信料で成り立つＮＨＫにはやはり強い説明責任があるということ、そして、ＮＨＫがその使命を果たしていくため、また、視聴者の皆様から御理解、御支援をいただくためには、よい放送、よい報道、あわせてよい経営を行うことが大切であるということを痛感いたしました。
　いずれにしましても、まだあと二カ月弱の任期がございます。一生懸命やっていきたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　今の会長の発言を聞いても、やはり放送法を余り理解していないと思うんですよね。最後、任期二カ月間、経営委員長、しっかりＮＨＫを指導して、頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　冒頭、熊本地震に対して、高市大臣に要望し、一問質問をさせていただきたいというふうに思います。
　熊本県等を震源とする地震被害に対して、政府は激甚災害の指定をしました。また、安倍総理は、地震被害に対応するために補正予算を編成することを表明されています。
　熊本県は、二十三日、十項目にわたる政府への緊急要望を提出しました。
　大臣、私は、土曜日に、三度目になりますけれども、被災地を訪ねてまいりました。住家、公共土木施設、農業施設等々、全県で甚大な被害が生じています。そして、宇土市、八代市、大津町、益城町などでは、災害対応の拠点というべき役所の庁舎が被害に遭っています。
　被災自治体やあるいは避難住民の実態と要望に即して、政府として、必要な財政措置、財政支援を思い切ってとっていただきたいと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○高市国務大臣　委員にはもう数回にわたって被災地にお入りいただいたということですが、私自身も、被災地の首長また議長などの方々から被害状況、その対応状況についてお話を伺い、十項目の県からの要望も含めて、直接お話を伺っております。
　今回の平成二十八年熊本地震によって被災された地方公共団体におかれては、応急対策に加え、復旧対応などに相当な財政負担が生じることが見込まれます。
　このため、当面のさまざまな対応に係る資金繰りを円滑にするために、六月に定例交付すべき普通交付税の一部、四百二十一億円を繰り上げて四月二十二日に交付いたしました。
　今後も、被災地方公共団体の実情を踏まえながら、関係省庁と連携をして、特別交付税を含めて、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障が生じることがないように適切に対応をしてまいります。
○田村（貴）委員　思い切った措置をお願いしたいと思います。
　それでは次に、図書館における指定管理者制度について質問をしていきたいと思います。
　まず最初に、総務省にお尋ねします。
　二〇一二年十一月六日に、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果というのが出されています。
　自治体の指定管理者制度の導入率は対象施設によってばらつきがありますけれども、導入率が共通して低い施設として図書館が挙げられます。都道府県、政令指定都市、市区町村のそれぞれの図書館の指定管理の導入率は何％になっているでしょうか、説明していただけますでしょうか。
○渕上政府参考人　お答えいたします。
　地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査におきまして、平成二十七年四月一日時点での結果についてお答えいたします。
　図書館の指定管理者制度の導入状況につきましては、都道府県で九・五％、指定都市で二一・五％、市区町村で一四・七％となってございます。
○田村（貴）委員　新しい平成二十七年度の数字を今説明していただきました。都道府県で九・五％、指定都市で二一・五％、市区町村で一四・七％といったところで、これは施設の中では一番低い方だというふうになります。
　体育館や宿泊休養施設などが八割、九割の導入率であるのに対して、図書館は低い。その理由をどのように考えておられるでしょうか。
○渕上政府参考人　お答えいたします。
　図書館などの社会教育施設につきましては、地方公共団体からは、教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置しているなどの意見がございまして、これも要因の一つではないかと考えております。
○田村（貴）委員　教育機関であることや専門職の配置などの理由から、なかなか指定管理にはなじまない、難しいというような見方であろうかというふうに思います。
　そこで、総務省が二〇一〇年十二月に出した通知、「指定管理者制度の運用について」について尋ねたいと思います。
　通知の一項目め、「指定管理者制度については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときに活用できる制度」とあります。
　では、お尋ねしますけれども、効果的に達成するために必要がない場合、また、そもそも効果的に達成できない場合には活用できないということなんでしょうか。
○渕上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました平成二十二年十二月の指定管理者制度についての通知でございますが、まず、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに活用できる制度であること、二つ目に、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであって、単なる価格競争による入札とは異なるものである、こういった基本認識に立っております。
　こういう観点から、各地方公共団体におきましては、質の高い行政サービスを効率的、効果的に提供するという観点から、当該施設の設置目的や地域の実情に応じて、指定管理者制度を導入するかしないか、また導入するに当たっての業務の範囲について、適切に選択していただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　今のお答えは、留意事項についての説明だったと思うんです。
　もう一度、尋ねます。
　指定管理者制度については、今御説明があったんですけれども、効果的に達成するために必要がない場合、それから効果的に達成できない場合、活用できないということだと私は読んでいるんですけれども、それでいいんでしょうか。
○渕上政府参考人　お答え申し上げます。
　指定管理者制度が公共サービスの水準の確保という要請を満たすものであること、そして公の施設を最も効率的、効果的に管理できる主体が何であるかということを、それぞれの地方公共団体が地域の実情に応じて自主的に判断いただくものということでございます。
○田村（貴）委員　質問を続けたいと思います。
　しかし、今説明していただいた、とりわけ、その留意事項に、「単なる価格競争による入札とは異なるものである」と。言ってみたら、営利施設にしてはならないというようなところの見解だと思うんですけれども、ここに照らして、管理者の決定や施設の管理運営が留意事項を無視した形で行われているところがあります。
　例えば、佐賀県の武雄市立図書館であります。
　これは、蔦屋書店を運営するＣＣＣ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が管理者となっています。このＣＣＣによる武雄市立図書館の管理運営については、これまでいろいろな問題が生じております。
　例えば、管理者がみずから出資していた企業から追加の蔵書を中古本で購入したり、貴重な郷土資料を廃棄してしまったとか、ほかにもあるんですけれども、文部科学省はこうした事態、問題については掌握されているでしょうか。
○徳田政府参考人　お答えいたします。
　公立図書館の管理運営につきましては、設置者である各自治体において責任を持って対応すべきものであります。
　言及されました図書館につきましては、指定管理者制度により問題が指摘されていることは報道等から承知しているところでございます。
○田村（貴）委員　私、九州なので、この佐賀県の武雄市に行って図書館を実際に見てまいりました。
　改めてその実態に驚いたわけなんですけれども、雑誌の種類がふえたとか、コーヒーを飲みながら本を読めるとか、一見おしゃれでよさそうに見えるんですけれども、子供からお年寄りまで誰もが利用しやすい、あるいは地域の知の拠点という図書館本来の役割を重視した仕組みにはなっていない、そのことが確認されました。
　現状の一部について御紹介したいと思います。
　配付資料の１をごらんいただきたいと思います。
　右上の写真であります。奥に写っているのがスターバックス、コーヒー店です。実はここが図書館の出入り口になっております。そこから、見えるんですけれども、窓際、テラス、明るくて一番いいところは、これはスターバックスの座席になっています。コーヒーとかケーキを買わないとここの席には座れないという仕組みになっています。
　かつてここは、この左の写真にあるように子供の書棚コーナーだったんですね。入れかわってしまいました。
　館内に入ると、蔦屋書店がまずあります。つまり、販売のコーナーであります。そこを通らないと従来持っていた図書館の蔵書の書架に行けない構造になっています。売り物と蔵書の境界が非常にわかりにくい、こういう図書館です。専門書などの蔵書は、さらにその奥の書架にあります。
　つまり、この目的外使用部分、喫茶であるとか、あるいは販売コーナーであるとか、ここが前面に出ているのがこの武雄図書館の特徴となっています。この指定管理者制度になってしまったということです。
　インテリアとして導入された背の高い書架が遮って、レファレンスカウンターが見えません。見通しが非常に悪くなっています。写真のとおりです。
　それから、背の高い書架が多くて、児童や車椅子の利用者が一人で手にとることができない本のエリアが広がっています。この下の写真であります。二階の部分の書架は、上層部分は利用者がみずから本を手にとることはできません。この一番上に新聞の年鑑があるんです。普通、図書館とか大学図書館に行ったら、年鑑は重たいですから一番下にあるわけですね。これはとることができないんです。これをどうしても読みたいという人は、図書館の係の人に言って、脚立を持ってきてとってもらわなければいけない、そういうことになっています。
　閉架をなくして開架式になったという売り込みなんですけれども、実質的には、この二階の部分を見ても、飾り棚と化しているようなところもあるわけであります。
　そして、蔵書購入費を管理者が流用し、書架の安全対策の費用が増加したために蔵書購入費をそちらの方に流用してしまって、これは住民訴訟に発展している、こんな問題まで生じているわけであります。
　きわめつけは、子供のためのスペースが縮小されて、移動させられたということであります。
　配付資料の２をごらんいただければと思います。
　先ほど言いましたように、外が見えて、図書館の一番いいところの場所は、スターバックスにとって置かれました。そして、移動した児童書のコーナーはどうなったんでしょうかということで、ここに写真があります。子供用の、丈の低い書架や机や椅子は、配置が一変しました。児童書コーナーは、書架の一部が大人用と同じになっています。これはもう一目瞭然ですけれども、絵本がこんな高いところに置かれています。とって見たいなと思うんですけれども、これは大人だってとることができませんよね。
　子供のための読み聞かせを行うお話の部屋、それから子供のトイレや授乳室があったところも、今は、窓際の最奥に、申しわけ程度のカーペットが置かれている、そうしたコーナーになってしまいました。子供の居場所が狭められたことに対しては、利用している市民から大変な不満の声が上がっております。
　どうなるかといいますと、この間聞いてびっくりしたんですけれども、武雄市は、現在の図書館の隣に新たに子供用の図書館を建設すると言っているわけであります。
　では、これは何のための指定管理方式なのか。いわば合理化ですよね、歳出削減。その流れの中によって、サービスが後退してしまった。同時に、結局、お金がまたかかってしまう。本末転倒な結果だと言わざるを得ません。
　子供やお年寄り、それから障害を持った人への設備上の配慮や、郷土資料の収集、これらは全て、図書館の役割の中でも、基本中の基本として配慮を求められる部分であります。
　そこで、文部科学省に伺います。
　文部科学省告示第百七十二号、図書館の設置及び運営上の望ましい基準についてであります。
　当該図書館をほかの者に行わせる場合には、当該図書館の継続的かつ安定的な実施の確保等が定められています。また、「市町村立図書館は、高齢者、障害者、乳幼児とその保護者及び外国人その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、」として、必要な機器の整備についても求めているところであります。
　この基準は、指定管理者であっても、あるいは民間事業者が運営しても準拠することを定めたものでしょうか。それについてお答えいただきたいと思います。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○徳田政府参考人　お答えします。
　先生御指摘いただきました、図書館法に基づく、図書館の設置及び運営上の望ましい基準においては、図書館の運営等に必要な基本的な内容を示しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、指定管理者においても、この基準によって、公立図書館の設置者である各自治体の自主的な判断により、公立図書館が、地域の要請や住民のニーズ等を踏まえつつ適切に運営されることが望ましいと考えております。
○田村（貴）委員　今、武雄の事例を紹介しましたように、図書館本来の利用という側面で見ると、不利益が増大しています。それは各方面からも指摘されています。裁判も起こっています。
　文部科学省として、この実態をつかみ、そして、設置者からも必要な聞き取りを行っていただき、基準に照らした対処が今必要であると考えますけれども、いかがでしょうか。
○徳田政府参考人　お答えします。
　当該図書館においては、その運営にかかわって裁判が進行しており、個別の事例についてはコメントを差し控えたいと思いますが、公立図書館は地域の実情に応じて運営されるものであり、設置主体である自治体において、具体的な運営の適否を適切に判断していただくことが必要と考えております。
○田村（貴）委員　文部科学省はどうするんですか。
○徳田政府参考人　私ども文部科学省といたしましては、設置主体であります自治体の対応を見守ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　図書館の望ましいあり方からいっても、その姿勢は非常に後退的だと言わざるを得ません。関心を持って実態掌握に努めていただきたいと要求したいと思います。
　大臣にお伺いします。
　冒頭申しましたように、図書館は、指定管理者制度からいっても、導入率が低く、なじまないという問題があります。それから、この実態に照らしても、また図書館の望ましいあり方からいっても、武雄市立図書館、いろいろと問題があります。
　このような状況について、今議論させていただきましたけれども、大臣、どのように受けとめておられるでしょうか。
○高市国務大臣　佐賀県武雄市の図書館の事例については、やはり具体的な裁判中の事例ですから、コメントは差し控えさせていただきます。
　しかし、外部資源を活用して運営するという場合でありましても、委託した事務事業についての責任は行政に帰属するものでございます。ですから、地方公共団体においても、適切に事業の執行管理に努めていただかなければなりません。
　こうした観点から、昨年八月に助言通知を発出いたしました。その中で、行政としての責任を果たし得るよう、適切に評価、管理を行うことができるような措置を講ずるよう要請をいたしております。
　地域の実情に応じた自主的な判断のもと、適切な事業手法を選択していただき、質の高い行政サービスを効率的また効果的に提供していただくということが地方公共団体に求められていることだと考えております。
○田村（貴）委員　やはり適切に管理していくといった立場では、総務省についても、それから文部科学省についても、そこはしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　公立図書館は、図書館法で利用料金の徴収が禁じられています。民間事業者が収益を上げるような施設ではありません。利益を得ようとすれば、人件費などのコストカットや、本の流通や実施事業による収入の拡大に頼るほかないんです。にぎわい創出、それは大切かもわかりませんけれども、それによって図書館の役割が変質してしまったり住民サービスが後退するようなことがあってはなりません。問題が生じれば、やはり基準に照らして是正すべきではないかと思います。
　直営か、あるいは指定管理は、自治体の任意。自治体にとってみたら、指定管理をするのも直営にするのも、これは自治体が決めることであります。そして、導入率は低い。だとするならば、大臣、この間所信質疑の中でトップランナーの論議をさせていただいたんですけれども、トップランナーの検討リストから図書館は外すことも求めたい、そしてこのような指定管理のあり方は即刻是正をしていただきたい、そのことを強く申し上げて、きょうの質問を終わります。
　終わります。
○梅村委員　日本共産党の梅村さえこです。
　本日は、保育園の待機児童問題と保育士の待遇問題について質問させていただきます。
　事態は極めて深刻になっております。既に他の委員会でも、さまざまこの問題は議論をされております。
　私も本委員会で昨年取り上げさせていただいたときに、既に昨年の段階でも、申込者の四割、五割が入所できない自治体がある、また二十九園も申し込んだが不承諾などの大変な実態から、非常事態だということで待機児童問題について質問させていただきました。
　その際、高市大臣は、新制度のもとで総務省としても関係省庁と連携して取り組んでいきたいと答弁されておりますが、この一年、実際総務省としてはこの分野の対策をどのように進めてきたか、お願いしたいと思います。
○高市国務大臣　昨年四月から施行されました子ども・子育て支援新制度では、消費税財源を活用して、子ども・子育て支援の拡充が図られています。
　この拡充分も含めまして、待機児童対策などの保育施策に係る地方負担について、平成二十八年度の地方財政計画に計上し、適切に地方財政措置を講じております。
　さらに、平成二十八年一月発出の通知の中で、子ども・子育て支援新制度における量的拡充及び質の改善について地方交付税措置を講じることとしていること、当該措置については地方単独事業である公立施設分も含まれているものであることという旨を明記しまして、全国の自治体に情報提供を行っています。
　また、厚生労働省におかれまして、本年三月二十八日に「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」を公表し、対策を打ち出されました。
　ですから、総務省としましては、財政措置を中心に適切に対応しているということでございますけれども、引き続き、厚生労働省など関係省庁ともよく相談しながら、待機児童対策の課題には取り組んでまいります。
○梅村委員　また後で御質問させていただきますけれども、やはり、一般財源化したもとで、なかなかそれを保育園の方に使っていけていないという実情も、実際にはいまだあろうかというふうに思います。
　それで、子育て新制度が出発するときにリーフレットなども出ておりますけれども、そこでは、全ての家庭の保育を支えていくということがありましたけれども、ことしの四月のお母さんたちの悲鳴に見られるように、新制度が始まったにもかかわらず、実際には待機がさらにふえているという事態、やはりこれは大変深刻になっていると感じております。
　私の事務所等で、地元の埼玉県における保育所の入所内定者、未定者の数などを調査いたしました。六十三市町村中、四十をただいま集約した段階でありますけれども、四月一日の段階で不承諾数は五千八百九十五人でした。それだけの人が実に四月一日で不承諾になったということは、私も働きながら子育てをしてまいりましたけれども、どうやって職場復帰するのか、どうやって子育てするのか、本当に先行きが見えないという不安で、たくさんの父母の皆さんがいらっしゃることを思うと、本当に心が、胸が痛む事態だというふうに思います。
　埼玉では、昨年の待機児童数は千九十七人でしたので、不承諾数と単純に比較はできませんけれども、それでも大変な数になっているというふうに思います。川口では三六・二、朝霞では三五・七、さいたま市では三〇・一と、三割、四割が不承諾。こういう自治体が大変たくさんあるという事態をぜひお伝えしたいと思います。
　そもそも、児童福祉法二十四条一項では、市町村は、保護者から申し込みがあった場合は、それらの児童を保育所において保育しなければならないと定められているわけです。ですから、保育の実施義務は市町村にあり、本来、待機児童を一人でも生んでしまえば、それは法律が遵守されていないことになるのではないかというふうに思います。住民の福祉の増進を図る地方公共団体を管轄する総務省としては、私は、この問題、もっと積極的な、また、現状を認識して役割を発揮していただきたいなと思います。
　その点で、三月二十八日に、安倍政権は、保育の待機児童について緊急対策を発表されていると思います。この対策を踏まえて、どのように総務省としては積極的な対策を打っていく予定なのかをお伺いしたいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　総務省といたしましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、財政措置を中心に適切に対応しているところでございます。引き続きまして、厚生労働省など関係省庁とよく相談しながら取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　公立保育所については、交付税措置ということで一般財源化されておりますので、ここでしっかり財源を見ておりますし、また、私立の方についても、一定額の所要額を地財措置として計上しているところでございます。
○梅村委員　それは基本的な対策だと思うんですけれども、今回、緊急提言との関係では、何か総務省としては財政措置などは新たに考えているんでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　今回の提言を受けまして、厚生労働省さんの方と事務的にお話はさせていただいてございますが、現段階でまだ具体的なものがあるわけではございません。
○梅村委員　また後ほど述べますけれども、やはり自治体からは財政措置を大変強く求められていると思いますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　そこで、少し戻るんですけれども、緊急対策そのものについて伺いたいと思います。
　今回、緊急対策で、今までよりもより進んだ点というのはどういう点なのか、それについて簡潔にお答えいただきたいと思います。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　三月二十八日に、今お話のございました緊急対策をまとめさせていただきました。これは、お子様を預けたくても保育の受け皿がないという実態に鑑みまして、早急に対応したいということで、質の確保を図りつつ量の拡大を図る、短期間で実効性のあるものを取りまとめたということでございます。
　中身といたしましては、多岐にわたっております。
　既存の基準の運用の弾力化、それによりまして、国の基準を上回る基準によってお子さんを保育されているような自治体にさらなる受け入れの可能性がないかどうかといったことを御要望することもあります。
　また、特に都市部におきましては、保育所整備のための用地でありますとか建物でありますとか、そうしたことがなかなか確保できないということがございますので、そうした物件の賃貸、あるいはそれに対する改修等に関する補助の支援の率を厚くするといったような内容を盛り込んでいるところでございます。
○梅村委員　さまざま積極的に使えるものもあるかとも思うんですけれども、ただ、中心的には、今さらりと御説明いただきましたけれども、弾力化、基準を上回るということでいえば、例えば、小規模保育所の定員上限を十九人から二十二人にするという問題。
　そもそも、十九人の小規模化ということもいろいろな議論があったと思うんですけれども、二十二人にして果たして小規模化、小規模保育と言えるのか、やはり詰め込みになってしまうのではないかというようなお声がお母さんたちの中からたくさんあります。
　また、そもそも、よりよい保育環境の中で成長させていきたいということで、長年の父母や保育士たちの運動の中で、それぞれの地域で基準を独自に設けてきたのを、今回の待機児童問題の対策で、施設をつくらずして長年の運動を逆に後退させるようにして、そこにもっと入れなさい、基準を国基準に下げなさいというのは、非常に父母の皆さんにとっては、やはり安心した保育園を拡充してほしい、認可保育園をつくってほしいという声からは、私は、逆行する事態なのではないか。そこに皆さん危惧を抱いていらっしゃいますけれども、その点はいかがでしょうか。
○吉本政府参考人　各自治体におかれまして、保育の施設、また量の確保については、さまざま工夫され、努力されているというふうに承知をしております。
　その中にあって、繰り返しになりますが、この四月一日からの保育に困っておられる方々のために緊急的にとれる対応ということで、あくまで国の定めている基準を揺るがすものではございませんが、それを上回る範囲での弾力化。
　先ほどの小規模保育につきましても、同様に基準を揺るがすものではありません。その基準を確保した上での定員の弾力化ということでお願いをしているところでございます。
○梅村委員　私、先日、「ママ・パパ・保育士国会へ！有志」という院内集会に参加をさせていただきました。保育所で子供を亡くされたお母さんが実際参加をしていて、また、最近も保育所での死亡事故が相次いでいるかというふうにも思います。
　やはり本当に安心、安全なところでおなかを痛めて産んだ我が子を預けたい、それは当たり前の願いだと思います。ですから、緊急的にやる場合はあるかもしれませんが、ただ、今、詰め込みだけで、大幅増設していくという対策がやはりないというところが問題なのではないかなというふうに思っているところです。
　私たち日本共産党は、四月五日に待機児童問題の解決に向けた緊急保育提言を発表させていただき、三十万人分の認可保育所の増設、月十万円の保育士の賃上げなど労働条件の改善という大きな二本柱で、根本的な対策を緊急に行う提起をさせていただきました。
　そこで、伺います。
　やはり、緊急な対策はもちろん必要かもしれませんけれども、長い間、規制緩和で詰め込みの保育、待機児童対策をしてきたために、今、そのしわ寄せが今のお母さんや子供たちに来ているわけですね。待機児童問題というのは十年以上にわたって、私もそうでしたけれども、預けたくても預けられないという状況で、長年お母さんたちは声を上げ続けているわけです。ここまで来たら、やはり詰め込みではなくて、しっかりと、ふさわしい認可保育園を大量につくっていく、子供たちの未来のためには、国が責任を持ってここに踏み出すべきではないかなというふうに私は思っております。
　認可保育園を大幅に増設していくこと、また保育士の賃上げを行っていくこと、保育士については政府の緊急対策にも今回入っていないわけですけれども、この二点について、いかがお考えでしょうか。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、保育所や認可保育所を初めとした受け皿を拡大させていくということが何よりも大事なことだというふうに考えております。
　御案内のとおりだと思いますけれども、国におきましても、待機児童解消加速化プランに基づきまして、二十五年度以降、当初は四十万人という目標でやっておりましたところを、今回五十万人まで上積みを予定いたしまして、その整備の加速化を図るということにしているところでございます。
　これまでも加速化プランで掲げました目標を上回る形で整備を進めてきているところでございまして、引き続き、自治体の取り組みをさらに支援して、整備を加速させていきたいというふうに考えております。
○梅村委員　いろいろな施策はあると思いますけれども、ただ、新制度のもとでは、認可保育園を大幅につくっていくというよりは、やはり小規模保育を中心とした施策にとどまってきている。にもかかわらず、十九人を今度二十二人にしていく。やはりこの間のこういう施策について、非常に不安に思っているお母さんたちがたくさんいらっしゃるということだというふうに思うわけなんですね。
　一九七〇年代には、十年間で八千カ所の認可保育所を建設してきております。私たちが今回提案している三十万人分、約三千カ所の認可保育所を緊急に増設することは、例えば、政党助成金の廃止だとか無駄な公共事業の無駄遣いや、これまでで最高の五兆円の軍事費の一部などを削減して、やはり国がその気になればというか、私は、子供たちのために、このお金はどこかから捻出をして、しっかりと、緊急に、安全な保育所の整備に足を踏み出さなければいけないというふうに思っているところです。
　そういう点でいうと、認可保育園の中でも、やはり国、自治体が先頭になってできる施策としては、公立保育所、縮減の流れになってきているんですけれども、こういう待機児童をめぐる状況の中で、公立保育所をふやしていく、こういうふうに転換していくときではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○吉本政府参考人　保育の受け皿の確保につきましては、各自治体におかれまして、その地域の実情に応じて、公立保育所、私立の保育所、また、今回の新制度で新たにできましたさまざまな多様な保育、それらを組み合わせて対応するべきものだというふうに考えております。
○梅村委員　地域の実情に応じてということをいつも言われるわけですけれども、私たち、今回いろいろな調査をさせていただいたときに、自治体レベルで見ても、お母さんや保育士さんからやはり拡充の要望が出ているわけで、埼玉県内の調査でも、幾つかの自治体で、認可保育園、本当は公立をふやしたいんだけれども財源がない、財源ができるよう要望していきたいというふうな回答もいただいているところです。
　市長会からも、保育所待機解消のために、地域の実情を十分に踏まえとしながらも、財政措置の拡充を図るなど必要な措置をという提言が、昨年十二月にも出されているかというふうに思います。
　ですから、自治体が地域の皆さんの実情に合わせた施策をすればいいと言っているんですけれども、そういう財政的にできないという状況があるわけで、国庫負担金の一般財源化など、廃止したということも大変大きくあったかと思いますけれども、そこら辺の抜本的な対策が必要ではないでしょうか。
○吉本政府参考人　私ども、先ほど申しましたように、加速化プランに基づきまして、各自治体が把握されているニーズ、それをきちんと確保できるような予算的な補助については、予算上も確保して進めているところでございます。
○梅村委員　公立保育所は、二〇〇五年には一万二千九十カ所あったのが二〇一四年には九千六百四十四カ所、この十年間で二千四百四十六カ所も減少してきております。これについては、やはり皆さんが、二〇〇四年に運営費、二〇〇六年に施設整備費の国庫負担金を一般財源化したということを強く挙げられております。
　私たちはこの復活を提案しておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　公立保育所に係ります施設整備費及び運営費につきましては、三位一体改革による税源移譲にあわせまして、地方公共団体がみずからその責任に基づき設置しているということに鑑みまして一般財源化されているわけでございますけれども、一般財源化による影響が生じないよう、適切に地方財政措置を講じているところでございます。
　施設整備費につきましては、一般財源化に係る地方債や社会福祉施設整備事業債の対象としているわけでございます。具体的には、従来の国庫補助金の補助率が二分の一であったことに鑑みまして、事業費のうち五〇％を一般財源化に係る地方債の対象といたしまして、その元利償還金について、事業費補正により七〇％、単位費用により三〇％、合わせて一〇〇％を地方交付税で措置しております。残り五〇％につきましては、その八〇％を社会福祉施設整備事業債の対象としているところでございます。
　また、運営費につきましては、地方交付税の算定に当たりまして、地方負担の全額につきまして基準財政需要額に適切に措置されるよう補正を行っているところでございます。
　その上で、保育の供給体制整備につきましては、各市町村において、民間の事業者を活用するか、みずから直接運営するか等を含めて、それぞれの地域の実情等を踏まえて判断がなされるものというふうに考えている次第でございます。
○梅村委員　時間が来ましたので終わりますが、やはり安心して預けられる認可保育園の大幅増設というものが基本だという御答弁は先ほどいただいたというふうに思います。
　子どもの権利条約には、子供には発達、成長する権利があることを強くうたっております。それを保障する責任が国にはあると私は思います。子供たちを詰め込むのではなく、認可保育園の大幅増設を最後に重ねて強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○遠山委員長　次に、木下智彦君。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　本日はお時間いただきまして、ありがとうございます。ふだんより刺激に欠けるかもしれませんけれども、お行儀よく質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回の熊本それから大分地方の地震に関しましては、本当にもう重ねてでございますが、被災された方々にはお悔やみを申し上げたいというふうに思っているんですけれども、今回の地震に際して、ちょっと、消防防災といった件についていろいろと調べてみました。その件について、きょうはお話をさせていただきたいと思います。
　まさしく、こういうふうな言い方をしたらあれですが、天災は忘れたころにやってくるというふうな、熊本地方の方々なんかはそういう状況であったのではないかなと。ほとんど今まで大きな地震が余りなかった、そういった中で、防災に対する、地震に対する考え方というのは、やはり余り、関東地方、それから阪神大震災なんかで被災した私も、関西の方々とはやはり少し意識が違ったかなと。そうなると、防災グッズであるとか避難用のグッズであるとか、そういったものが家庭にやはり常備されていなかったりとか、家具などが金具でとめられていなかったりだとか、そういった基本的な補強なんかも少なかったんだというふうに聞いております。
　そういった中で、ワイドショーの街頭インタビューなんかでも言われていたんですけれども、やはり関東大震災とか阪神大震災であるとか、東日本の今回の震災もそうですけれども、そういったところを経験したところ以外の方々は、なかなか、飲料水だとか防災グッズだとか、そういったものが家庭にない状況が多いんだというふうにレポートされておりました。
　そういった中で、そうはいいながら、最低限の避難用のグッズ、各家庭だとかそれから職場へ常備するように法的に義務づけるようなことも少し考えていかないといけないんじゃないかなというふうな、そういう感じもちょっと今しているんですけれども、消防庁の方では、こういう普及率というような調査というのは実際されているんでしょうか。その辺についてお話しいただけますか。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　防災グッズの普及率そのものについて、消防庁の方で調査をしているものはございませんが、内閣府におきまして平成二十五年度に防災に関する世論調査というものを実施されておりまして、そこの回答を見ますと、防災ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備していると回答した者が全体の六二・二％、それから、食料や飲料水を準備していると回答した者が四六・六％などとなっております。
○木下委員　六二％、それで飲料水なんかは四〇、まあ半分ぐらいということで、やはりこの数値、もう少し高めていく必要があるのかなと。
　それからやはり、今言われていましたけれども、内閣府ですか、アンケートをやられたということですけれども、やはり消防庁としてもそういったことをもう少し強化してやっていただきたいなというふうに思っております。
　それからもう一つは、自治体の方なんですね。地方自治体についても、そういったものを場所によっては無償で配付されたりだとか、ある程度補助をしているというようなことも聞いているんですけれども、この実態、どうなっているのかということ。こういった実態というのは、啓蒙活動、どういう形でやられているか。
　それから、そういうものに対する予算というのはどういう形でついているのか。その辺の実態を教えていただけますでしょうか。
○西藤政府参考人　お答え申し上げます。
　啓発活動の実態につきまして、私どもの方で調査をしているものはございます。震災対策啓発事業の実施状況というもので、例えば、広報誌によるものでございますが、地方公共団体で延べ約二千七百回でありますとか、講演会、研修会が延べ約三千六百回行われたとか、あるいは起震車等による地震体験を行っているようなコーナーがあったりしますが、そこで体験された方が約百六十万人といったような状況となっております。
　予算につきましては、消防費全体の予算でありますから、人件費や普通建設事業費といった区分での調査はしておりますが、さらにそれ以上の細かな事業の予算については把握をいたしていないところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　もう少し、今回の件でよくわかったと思うんですけれども、防災に対する考え方、特に地震に対する考え方というのはしっかりと強化をしていかなければならないというふうに思いますので、新たに今回起こったことを教訓としながら、どういうふうな対処をしていくのかということを考えていっていただきたいなというふうに思う次第です。
　そこで、今、消防費の件、お話がありました。この消防費というのは、こちらで調べさせていただいたら、地方交付税の中から算定されて、それで各自治体の方に行っているという状態だということなんですけれども、この消防費の算定に関してなんです。
　一般財源の中で、消防費、組み込まれているというふうに聞いています。その中で、実際に基準財政需要額なんかで消防費は計算されているというふうに思うんですけれども、この辺、少し、どういうメカニズムなのかということを教えていただきたいんです。