Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（田島秀雄君）　いわゆる出会いの場ということで平成八年の三月に東京でやりまして以来、各通産局管内ブロックで実施をしておるわけでございますが、これで合計累積で十四回にわたります。こういったベンチャープラザにおきましては、延べで言いますと六百社のベンチャー企業が御自分の企業の構想、展望を述べられて、千六百名の投資家の卵といいますか、投資の意欲を持っておられる方の参加が得られたわけであります。
　まだそんなに年を重ねておるわけではございませんけれども、具体的な成果としましては、平成八年三月のベンチャープラザについてフォローアップをいたしておりますが、その場でプレゼンテーションに参加した三十社のうち、約半数の企業が投資または融資を受けられたということになっております。また、六割の企業が、初めての試みだったこともありましょうけれども、マスコミ等に取り上げられていろいろ信用が増したというようなことを指摘されているなど、私どもが期待をしていた以上の成果が出たんじゃないかと思っております。
　私も、先日の早稲田大学で行われましたベンチャープラザ、ちょっと拝見をしに参りましたけれども、その節、ある社長さんにお会いをいたしました。これは一つだけの具体例で恐縮でございますけれども、神奈川県で金属の加工・溶接技術を一生懸命やっておられる小さい企業でございます。従業員数が十八名というような企業でございますが、第一回のベンチャープラザに参加をいたしました結果、ベンチャーキャピタル二社から一億円ずつの出資を得られましたし、それから自治体からも七千万円の債務保証が得られたというようなことで、その上に大手新聞に十数回記事に書いていただいたというようなことで、大変に喜んでおりまして、大企業を含めて新たな取引先が十社以上ふえた。さらに、何とシリコンバレーの企業やスウェーデンの企業からも問い合わせがあったりなんかしておるのだそうでございまして、こういった話は大変私どもとしては心強く、うれしく思う次第でございまして、引き続きフォローアップを続けるかたがた内容の改善や、それから今年度から都道府県のプロジェクトにも御支援を申し上げることにいたしておりますが、そういったことでベンチャー企業者と支援者の方の利用しやすいものになるように努力をしていきたい、こういうふうに存じております。
○梶原敬義君　出資を受けられたという、その出資をした人は天使さんですか、それともベンチャーキャピタル、要するにそういう財団ですか、それとも個人から。
○政府委員（田島秀雄君）　今申し上げました例ですと、ベンチャーキャピタルでございます。
　それから、私先ほど一億ずっと申し上げましたが、合計二社で一億でございます。失礼いたしました。
○梶原敬義君　法案の意図しているところは、アメリカの例にならってエンゼルが登場することを究極の焦点に当てておりますが、十四回やりましたプラザ事業の中でそういう個人の投資家、そういう人の参加というのは大体どういうぐあいなんですか。そこの感触はあるんですか。
○政府委員（田島秀雄君）　先ほど、私三月の早稲田のベンチャープラザにお邪魔をしたと申し上げましたが、その早稲田のプラザでは三百名を超える投資家に御参加をしていただいたわけでありますが、そのうち個人の投資家が約六十名、二割ぐらいは個人の方だというふうに承知をいたしております。
○梶原敬義君　この個人の投資家をふやしたいんでしょう、エンゼルというのか何か知らぬけれども。アメリカにそんなにエンゼル様がおるならば、アメリカの彼らも投資をすることは可能でしょう。その辺はどうなんですかね。
○政府委員（藤島安之君）　エンゼルというのは、アメリカにおきましてベンチャー企業を積極的に育成しようという個人投資家のことでございまして、起業家から見ると天使のように見える、そういうことでそう呼ばれていると聞いております。
　このエンゼルというのは、アメリカではベンチャー企業にとっては最大の資金供給源になっているわけでございます。数で申しまして、大体百万人ぐらいいるんではなかろうかと言われております。年間収入が千五百万円以上の人が百六十万人、こういうことでございます。日本では千五百万円以上の年収がある方は六十万人、そういう一応の数字がございます。その六十万人の方がエンゼルになってほしい、こういうふうに私ども願っておるわけでございますが、そのためにはこういう税制の整備のほか、いろんな意味での環境整備が必要であると考えております。
　アメリカのエンゼルが日本に投資をするようなことを考えたらどうかというお話でございますが、そういうのはやはり証券市場の透明性を高めるとか、あるいは日本のベンチャー企業の情報開示を十分にしていく、そういったようないろんな意味での環境整備が必要であると考えております。そうした面で充実していけばアメリカのエンゼルも日本に投資していただけるようになる、そういうことにしていきたい、そういうふうに考えております。
○梶原敬義君　それから、先ほど沓掛委員の方からもお話がありましたように、五年というのはちょっと短過ぎるんじゃないかと思うんです。
　例えば、中小企業でうだつが上がらぬで、厳しい線を越えていたけれども、考え抜いた末に新しい方向に着目して、研究を始めて事業化をしていくという場合もよくあるんですね。事業開始後何年というのはどういう意味ですか。新しい事業でしょうか、それとも会社経営そのものを始めて何年と、どちらにウエートを置きますか。
○政府委員（田島秀雄君）　今回のエンゼル税制にかかわりまする対象企業は創業期の中小企業ということで、会社を設立してから五年以内の企業であって、ほかの要件も多少ございますけれども、そういうものを対象にいたしております。
　この趣旨は、創業期の企業につきましてはまだ信用力も非常に乏しい、なかなか会社の創業を立ち上げるに要する資金を集めるといったことが困難でありますし、もちろん技術面、経営面もいろいろ困難も多いわけでございますが、資金面につきましてもそういうことでございますので、特にそういった期間につきまして税制上の措置を講じて、今回の場合につきましては個人の投資家からの投資の円滑化を図る、こういう趣旨でございます。
○梶原敬義君　そこがちょっとかたいんですね。例えば、中小企業創造活動促進法認定実績一覧というのをおたくからいただきました。その中で、私の地元の大分県を見ますと二十八ぐらいあるんです。地元ですから、知っている企業が大半ですね。これらはもうできて随分たっているのが指定をされておりますよね。そこはどのように考えるんですか。
○政府委員（田島秀雄君）　現行の創造法は、研究開発等事業計画の都道府県知事による承認を受けて研究開発を一生懸命される方に対しまして、税制あるいは金融上の措置で御支援を申し上げていくものでございますが、適用企業は、必ずしも創業といった側面でものをとらえてございませんので、創業の企業もあれば創業後比較的長い企業も対象になっておるということでございます。
○梶原敬義君　それから、中小企業事業者が創業時に障害となった要因の中で、これは中小企業庁の中小企業経営状況実態調査というのに基づいて調査をされたその状況を見ますと、その障害となった要因の中で一番大きいのは自己資金の不足です。それから、借り入れによる資金調達が困難、二八・三％、その次に出資による資金調達が困難、これが六・七％、このようになっておりまして、これはもう皆さんお互いの常識です。いろいろと施策がありますが、金を借りに行っても担保とか経営状況とか、過去何カ月間の、何年間の決算を見せてくれと。そこで優劣がついてくるんですね。なかなか簡単ではない。それで、エンゼル様か何かあらわれてさっといけばいいんですけれども、今のお話聞いても、これもなかなか時間のかかることです。
　当面の問題の解決として一番いいのは、認定した事業については信用保証協会が優先的に保証する、担保がなくてもですね。何かそういう思い切った手がないと——信用保証協会というのを見ますと、国の経済が悪くなって不況になったら代位弁済が物すごくふえるんですね。しかしまた、いっときしますと、その代位弁済も景気がよくなり出すとその率が非常に減ってくるんです。信用保証協会は、ここも担保とか何とかいって通産省から今も非常に締めつけが厳しいんでしょう。非常にかたい。かたいけれども、少なくともこういうベンチャービジネスにはある程度、当分エンゼル様があらわれる前には、今自己資金の不足というのは四五・二で、借り入れの資金調達が困難、二八・三、ここに障害があるわけですから、ここをひとつもう少し考えていただきたい。何かありましたら。
○政府委員（田島秀雄君）　創業期の企業、ベンチャービジネスに対しまして円滑な資金供給ということを考えますると、いろんなチャネルから資金の円滑な供給が図られるということが大変大事だと認識をしてございます。
　今回は、個人投資家のお金も預かって貢献をしていただきたいという趣旨でございますが、ベンチャー財団の制度は昨年つくらせていただきましたし、政府系金融機関からの融資制度もございます。御指摘の信用保証制度につきましても、創造法の認定を受けた者につきましては債務保証の限度額を、これは保険で限度額を広げておりますので、結果として保証協会がそういった保証の制度をつくる、こういうことでございますが、普通の債務保証の限度額が二億円でありますところを三億円に拡充する、あるいは無担保枠につきましても五千万円から七千万円に拡充をするというような債務保証の特例の措置を講じておるところでございます。
○梶原敬義君　まあ、そこいらの後ろの人が資料をくれたんでしょうけれども、私は、信用保証協会に金を借りにいった連中が何人も来て、皆さんだったら、そこで何が問題で借りられたのか借りられないのかというのは全部わかるんですよね。そこで、ベンチャービジネスとして県が認定した企業等については、そうすぐエンゼル様があらわれるわけじゃないから、当分はここらを活用するようにしたらどうですかということを言っておるんです。
　アメリカのまねもいいですけれども、日本でも松下幸之助さんがソケットから事業を起こした、あるいは本田宗一郎さんの単車づくり、それから京セラの稲盛さんが苦労した話なんか私は聞きました。本も読みました。私の身近に森喜作というシイタケの種ごまを考えついた人が、この人がもう本当に財産も売り払って、裸で仕事をしてやっとできて、できたけれどもだれも使ってくれない。大分県のシイタケ組合が、よし、それならうちが使ってみようということでやって、出たんです、シイタケが。本当に苦労した話も聞きましたし、こういう例はいっぱいあると思うんだ、日本には。こういう人たちの本当に苦しんだ、そして苦しみのあげくにうまくいった、そういう例をやっぱり精査して、そして配る。今こういうベンチャービジネスをやっている人は、ほとんど成功する人の方が少ないと思うんだね。少ないけれども、希望を持ってやれるような、何か日本型の企業起こしに対して参考になり血が沸くような、そういうものを用意をしたらどうか、このように思うんですが、いかがですか、最後に。
○政府委員（田島秀雄君）　何度も申し上げて恐縮ですけれども、ベンチャービジネスに多くの企業が果敢に挑戦をしていただいて、いろんな困難もあるんですけれども、あえてそれに打ちかって挑戦をしていただくという観点からは、資金面の問題、経営面の問題、技術面の問題等々いろんな意味で環境整備を行い、かたがたそういったものを育てる、それが日本の将来を担うんだということを国民の皆様にも御理解をいただくというような多面的な総合的な環境整備が必要だというふうに考えております。
　ただいま先生のおっしゃったようなことは大変示唆に富む御指摘でございまして、ベンチャービジネスはこんなに一生懸命やっているんだというような例を私どももできるだけ集めて皆さんに御理解いただいてＰＲに相努めてまいりたい、そういうふうに思う次第でございます。
○前川忠夫君　午前中から今の梶原先生のお話も含めて、今の日本の産業、特に経済の置かれている状況を考えて新しい業を起こす、産業構造を転換していこう、そういう視点からベンチャー育成についてさまざまな手だてを講じるということについては基本的に私も賛成をしているわけですが、特にここで言うベンチャー企業というものをどんなふうな概念でとらえておられるのか。
　といいますのは、例えば従来型の経済の構造の中で見てみますと、大企業というのはむしろ今人を減らしているわけですね、生き残りのために。その分を製造業で仮に吸収をしようということになると、かなりの数の企業を起こしていかなきゃならないんですね。ですから、新しい創造的な業を起こすということだけではなしに、全体としての中小企業の起業数がどうなっているのか。あるいは廃業との関係は、一時期言われたように起業数がむしろ廃業数を下回っている、これを何とかしたい、こういうことだったはずなんですが、その辺のベンチャーというものの位置づけと、それからそういうものを含めた起業数あるいは廃業数の関係が最近どうなのか。
　ここ数年、通産省は一生懸命この問題に取り組んでおられますので、その辺の経過についてちょっとお聞かせをいただきたいと思うんです。
○政府委員（藤島安之君）　ベンチャー企業と言う場合に、今委員おっしゃいましたように具体的にどういうものを言うんだというお話でございますが、定義づけというのははっきりしたものがあるわけではございません。一般に独立性、成長性が高く、商品、サービスあるいは経営システムに独創性のある企業のことを指していると言われています。こうした企業が新しい産業の担い手であり、日本の経済を牽引していくものだと、そういうふうに期待されているということでございます。
　中小企業創造法では、対象の企業を創業から五年以内の製造業等一定の企業の者、あるいは試験研究費の売上高に占める比率が三％以上の者等々の定義がございまして、一応ベンチャー企業の範囲の確定に努力はしているわけでございますけれども、具体的にこれといった範囲はございませんので、統計は残念ながら明らかでないということでございます。
　全体の数字を開廃業で見るとどうだと、こういうお話がございましたが、最近では開業率が四・六％、一方廃業率が四・七％、これは一九九四年の数字でございますが、開廃業が逆転している、こういう状況は御案内のとおりであります。アメリカは逆でございまして、開業率が一三・六％、廃業率が一一・六％、こういうふうになっております。そういうふうに全体で見ますと、我が国の事業を起こす起業状況というのはまだまだ活性化していないという状況にあろうかと思います。
　どのくらいの数をイメージしているのかというふうに言われますと、なかなか難しいんですけれども、ある研究所のデータで見ますと、中堅企業、株式会社約百万社を見ますと、七％以上成長している企業はどうかと見ますと、いわゆる元気印の中堅・中小企業ということになりましょうか、それが全体の二・三％ということで二万三千社、こういうデータもございます。これでは全体から見ますとまだまだ不十分でございます。
　したがいまして、きょう御議論いただいておりますようなエンゼル税制も含めていろんな意味でのベンチャー企業の振興のための環境整備に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○前川忠夫君　そこで私は、ここ数年、いわゆるバブルが崩壊をした後の中小企業の金融の問題について、特に中小の場合には、先ほど梶原先生からも御指摘がありましたが、なかなか金融、資金繰りが必ずしも十分にいかないという、経営上大変だというふうに言われているわけですが、最近の中小企業における資金調達、その中でもいわゆる政府系の公的な金融機関とそれから民間の場合の状況がどうなっているのか。政府系の金融機関につきましては、いわゆる五％を超える部分についての借りかえといいますか、これについてさまざまな手だてをとっていただいて、まだ継続中でございますかね、こういう状況が最近どうなっているのか、その点を含めてもしわかりましたらお伝えいただければと思います。
○政府委員（田島秀雄君）　中小企業の資金調達でございますけれども、例えば設備資金の数字を、手元には設備資金しかございませんけれども、やはり内部資金等が三割程度で七割ぐらいは借入金に依存をしておるというような状況になってございます。
　中小企業の資金繰りは、昨今、例えば直近の三月の日銀短観等で見ましても、楽だという企業から苦しいという企業数を引いた資金繰りのＤＩで見まするとマイナス七というようなことで低迷をいたしておりまして、大企業がプラスということになっているのに比べまして依然として厳しい状況が続いておるというふうに認識をいたしております。
　借入金全体、先ほど設備資金では七割と申し上げましたけれども、政府系のウエートは中小企業の資金調達の全体の中で中小企業金融公庫や国民金融公庫や商工中金合わせまして大体八％程度ということで、全体の景気が回復基調にあるとはいいながら、中小企業の設備投資がまだまだ一歩二歩おくれております関係でなかなか資金需要も出てきておりません。そのあたりで資金需要は低迷をしておるといいますか、大きな動きを見せていないという状況になっておるかと承知をいたしております。
○前川忠夫君　確かに、これから業を起こそうという場合、なかなか民間の金融機関が、先ほどからのお話のように、十分な担保があるわけでもない、あるいはもともと業を起こしていたわけじゃありませんから信用もない、金を貸すというところはなかなかないわけですよね。そこで、今この法律でも議論をしておりますようなベンチャーに対する民間の支援、なかんずく個人の投資家を呼び込もうということなんだろうと思うんです。
　そこで、私は、日本とアメリカの場合、特にアメリカの場合にはいわゆるエンゼルというものがかなりもう定着をし層も厚いといいますか、こういうことは常々報告を聞いたりあるいはニュース等で見ておるんです。ただ、これが日本に本当に定着をするのかなという点については実は甚だ懐疑的でありまして、調査室の方でもいろんな資料をつくっていただいて見ているんですが、例えばアメリカのエンゼルの場合の資産、個人の持っている資産ですとかあるいは収入ですとかさまざまな条件を見ていまして、果たして日本でこういう資産というと、例えばアメリカの場合には住宅を除いても大体一億円ぐらい持っているんじゃないかというふうに言われているんですが、日本の場合に果たしてそういうことになっているんだろうかな、あるいはそういうような人たちが起業なりあるいはベンチャーにみずから投資をしようということになるんだろうかなと。
　通産省がお考えになっているようなこととどうも違和感が正直言ってあるんですね。もちろん、それは期待をされているということ、あるいはそういう芽を育てようという意欲を否定するんじゃないんですよ。否定をするんじゃありませんけれども、アメリカ的な土壌と日本的な土壌の違いも含めまして、その辺についてどんなような認識をお持ちなのか、あるいはどんなこれからの期待感をお持ちなのか。午前中や午後の質疑と若干ダブる点がありますが、お聞かせをいただければと思うんです。
○政府委員（藤島安之君）　アメリカの例と日本の例の比較をして日本にエンゼルは根づくかと、こういう御質問であったかと思います。
　先ほどもお答え申し上げましたように、アメリカにおけるエンゼルの数は約百万人と言われております。日本でエンゼルの担い手として考えられますのは、みずから事業経験を有する成功した方々あるいは技術、経営等に専門的な知識を有する方々あるいは一定の資産、収入を有する方々、そういったことが想定されるわけでございます。これを収入の面で仮に一千五百万以上の年収を得ておられる方というふうに考えますと、現在六十万人ほどおるわけでございます。これが先ほど申し上げた方々から見てどういう方々がエンゼルになっていただけるかと、こういうのが最大の課題かと思うわけでございます。
　日本にどの程度根づくか、今後の努力によることが多いと思いますけれども、最近エンゼルの顕在化というようなことがいろいろな面で起きてきていることもまた事実だろうかと思います。エンゼル等の組織化がいろんな意味で報じられております。これは、成功した方々が自分の経験をもとに、そうした資金面で苦しむベンチャー企業に対して仲間を語らって投資をしていこう、こういった動きが見られるわけでございます。今回の税制も含めまして、先ほど来ベンチャープラザのお話もございました。いろんな活動を活発化してできるだけ多くのエンゼルを育てていきたい、そういうふうに考えております。
○前川忠夫君　意気込みやあるいは期待を否定するつもりじゃもちろんありませんので、私どもが果たせる役割は果たせる役割としてしていきたいと思うんです。
　ただ、午前中も沓掛先生の御指摘の中で、細かく少し改正し過ぎじゃないのという話がございましたですね。たしかこれ平成七年にできた制度、昨年はベンチャー財団というので一部改正をして、今回またこのエンゼル税制について改正をして、要するに効果を検証する間もないくらい次々と改正をするんですね。これは小回りのきくのは大変いいことなんですが、今まで何が足りなくてどういう手だてをすればいいんだという改正の目的そのものが、こういうふうに年じゅう変えますとあいまいになってしまうという危険があるんですね。私はそんな気がするんです。
　ですから、その辺はこの後きちっとフォローをしていただいた上で、こういう点に問題があった、したがってこういう点をこういうふうに改正すればこういう効果が発揮できるというようなものをできるだけ明確にできるようにひとつこれからは御努力をいただきたい、これは要望としてとりあえず申し上げておきたいと思います。
　そこで、現在は国の方の直接の出資はしておりませんが、一応法律で定められています中小企業投資育成株式会社、この件についてちょっとお聞きをしたいと思うんですが、現在三つの会社がございますが、それぞれの経営状況についておわかりでしたら、ごく簡単で結構ですが、御報告をいただければと思います。
○政府委員（田島秀雄君）　投資育成会社は、昭和三十年代の末に特殊法人として中小企業の自己資本の充実ということを目的として設立をされたわけでございますが、六十一年に御指摘のとおり民営化をされております。
　この三社合計で申しますと、投資残高は三月末現在で千六百七十六社に対しまして七百十八億円の投資残高がございます。累計で申しますと、二千五百八十五社、千二百八億円、こういうことになってございます。
　投資育成会社の収支状況でございますが、配当収入のほか、もちろん無配のものもございますけれども、近年の投資先企業の上場とか店頭公開といったようなこともありまして、比較的順調に推移をいたしておると承知をしております。
○前川忠夫君　実は一昨年でしたか、私もこのことについてこの委員会で質問をさせていただいたことがあるんですが、かなりこの会社の株式投資を求めるには条件がきついんですね、それなりの収支状況が担保されていないといけないとか。これらについては、たしかこの前の委員会の中ではそう機械的にはやっていません、弾力的にというお話がありましたけれども、私は今度の法改正の中でも要件緩和をするということは大変結構なことなんですが、どうも今お話をお聞きしまして、それなりの経営状況だと、ある意味じゃ当たり前と言ってしまえば当たり前なんですね。投資をするに当たっての投資の要件を厳しくしておけば、しっかり利益が出るような仕組みというのはっくれるわけです。
　ただ、その場合、私大変気になりますのは、地方公共団体もかなりの出資をしているんですね。そのことが結果的には会社の運営あるいは投資の要件等について厳しくせざるを得ないということがあるんじゃないかという思いがあるんですが、その辺はいかがなものですか。
○政府委員（田島秀雄君）　中小企業投資育成株式会社は、先ほど申し上げましたように、五十八年の臨調答申で、六十一年に民営法人化されました。同社が会社の経営基盤を安定させて、再投資を継続しながらできるだけ中立的な投資を行っていくというためには、成長性とか収益性といった観点も必要な観点というようなことで、一定の基準に即した事業活動が行われておるわけでございまして、地方公共団体が出資をされておられるからというようなこととは直接の関係はないんじゃないだろうか、そういうふうに存じております。
　なお、投資先企業が創業期の企業であるような場合などにつきましては、先生おっしゃられた基準というのは、例えば配当率でありますとかそういうことなんでございましょうけれども、こういった形式的な基準によらないで経営者の能力とか事業計画の妥当性でございますとか、会社の成長性などを総合的に勘案をして投資を行う、こういう運用をいたしておるやに承知をしております。
○前川忠夫君　片やいわゆる個人投資家、エンゼルを求める。私はベンチャーとかあるいは業を起こすという場合のいわゆるリスクというもの、時として先ほどからも議論がありますように、この種のものというのはいわゆるハイリスク・ハイリターンということでかなりリスクを伴うものなんですね。片やエンゼルに対してはさまざまな税制上の優遇措置も講じながらそれを求めておいて、一時期国がかかわって、今民営化されているとはいうものの、投資株式会社のように本来中小企業を育成する目的でつくった仕組みが、堅実に堅実にということでやっておくというのは私は何となくちぐはぐなような気がするんですよね。この辺についてはどうなんですか。
○政府委員（田島秀雄君）　一部繰り返しになりましてまことに恐縮でございますが、投資先が新設企業の場合とか、それから投資先企業がベンチャービジネスの場合等につきましては、配当あるいは利益、一株当たりの利益といったような形式的な基準に必ずしもとらわれないで、実態を判断させていただくといったような運用もいたしておるところでございまして、しかもそういうことになればこそ、なればなるほどといいましょうか、リスクを伴うというようなことでもございますので、今回、個人投資家に対しましてエンゼル税制を設けさせていただくということと直接関係があるわけではございませんけれども、中小企業投資育成株式会社につきましては、平成六年度から中小企業の創業に伴うような政策的な投資案件につきましては、毎年度投資額の一定割合を準備金として積み立てるというようなことでリスクを軽減するための仕組みを設けさせていただいたところでございます。
　また、昨年の四月の創造法の改正の際に、いわゆるベンチャー財団というのを法的に措置をいたしまして、債務保証等による支援をいたしたわけでありますが、保険公庫からの再保険を含めた債務保証制度の仕組みをつくったわけでございますが、中小企業投資育成会社もこの場合のベンチャーキャピタルとしてこの措置の対象になるというようなことで、リスクの軽減がその限りで図られるということになってございます。
○前川忠夫君　中小企業の皆さん方にしてみれば、かつては政府が一枚かんでいた投資会社ですから、それなりのことはやっぱり期待をされると思うんですね。ですから、今さまざまな手だては講じておられるということですから、ぜひこれからもベンチャーに対する支援というのは、こういう会社を通じてでもきちっとできるような仕組みをさらに御努力をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　そこで、中小企業の会社の皆さん方、特に私の場合には製造業の皆さんとのおつき合いが深いものですから、物をつくっておられる方々といろんなお話をしておりますと、金融とかあるいは資金繰り以外にさまざまな悩みを抱えておられるんですね。それは、例えば新しい技術を開発したい、あるいは何かないだろうかと思っても社長一人の頭じゃどうにもなりませんから、そういう意味では優秀な技術者もほしい、あるいは人材も確保したいよというような人の面での悩みがまずあります。
　それから、仮に新しい業を起こしましょう、あるいは何か新しい製品を考えつきました、ごく簡単なものですからつくりましたといった場合でも、どうやってそれを販売ルートに乗せていったらいいんだろうか、もう既にそういう経験がある方はいいんですけれども、そうでない方の場合、販路とかあるいは営業だとか。あるいはこういう製品を一つ考えついて商品化をしたんだけれども、もたもたしているうちにすぐ寿命が来てしまうとか、商品サイクルが速いですから、今。果たしてそれだけのために投資をして元が取れるんだろうかというような不安ですとか、さまざまな問題があるわけですね。そういう投資をしたものを回収ができるんだろうかということもありますし、あるいは非常に付加価値の高いものをつくることによってコストが多少高くてもペイできる、あるいはこれは非常に簡単なんでひとつ量産をして数で稼ごう、さまざまな仕組みというのはあるんですね。そういう問題について特に製造業の中小企業の皆さん方、日夜考えておられるわけです。
　そこで、私は大臣にお願いをしておきたいんですが、今御承知のように、規制緩和でさまざまな競争政策というのが導入をされていますね。既存の大企業と今これから業を起こそうという中小、まさに零細ですね、これからベンチャーとして何か起こそうという方々とが対等に競争できるような条件をつくっていただけないだろうか。これは何もそのことだけを優遇しろと言っているんじゃないんです、ずっと優遇しろと言っているんじゃない。少なくともスタート段階で同じような条件で戦えるような仕組みをつくっていただけませんか。
　これはちょっと事情が違う話なんで恐縮なんですが、せんだっても実は電気商の組合の方と懇談をしまして、さまざまな要望を寄せられました。御案内のように、電気のＹＫＫというんですか、ヤマダ電機、コジマ電機というような安売りのあれと、片や町の電気屋さんとの熾烈な戦いが今展開されているんですね。今、大店法の問題やさまざまな規制緩和が進んでいまして、中小企業庁さんにもお願いをしたり、あるいは公取さんにもこれは何とかならないのかということでお願いをしていますが、なかなか的確な手が打てない。
　私は、今度のベンチャーの問題というのは、これとはちょっと質が違うかもしれませんが、例えば町の電気屋さんがつぶれていくということは雇用の問題ですね、町の問題ももちろんありますが、雇用の問題もあります。新しく何か業を起こそうという意欲を持った方々をやはりそれなりに条件を整えてやることによって既存の大企業と競争させても大丈夫だというような、スタート段階での条件づくりといいますかルールづくり、こんなことを私はぜひ考えていただきたい。できれば大臣にこの辺のところの、政府全体としての規制緩和を私は頭から否定をしているつもりじゃないんです。ないんですけれども、ねらいとする、新しい産業を起こそう、あるいは雇用を何とか拡大していこうという意味からそういう意欲を持っている方々が対等に戦えるような、あるいは対等に商売ができるようなルールづくりについて、大臣の御決意をちょっとお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤信二君）　今、前川委員御指摘のように、規制緩和、これは我が国の経済の高コスト構造を是正して、ビジネスチャンスの拡大やベンチャー企業の育成などのメリットを中小企業にももたらすものだと、かように実は認識しておりますが、一方では、今御指摘のように、規制緩和によって一部の中小企業に痛みを生ずること、これも事実でございます。
　こうした点を考えまして、昨年の十二月に「経済構造の変革と創造のためのプログラム」、これでもその点は言及してございますし、規制緩和の実施に当たっては、重大な影響を受ける事業者に対する構造改善や新分野への進出のための支援策等の環境整備に万全な配慮を行う必要がございます。また、規制緩和により市場原理に基づく自由な競争を促す一方では、大企業及び中小企業両者にとって公正な競争秩序というものを維持することが必要不可欠でございます。そこで、不当廉売だとか優越的地位の乱用等の不公正な取引に対しては、独禁法によって厳正にこれに対処していく、こういうふうな方針でございます。
　なお、きょう先ほどからお聞きしておって、今のベンチャーに対するうちの方の事務方の答弁を聞いていて、前川委員もそうですし、それから梶原委員も、大体戦前生まれの方というのは私も含めてやはり同じような感覚を持っているなと思うんです。これは一つだけつけ加えますと、やはりベンチャーというものが持っている性格というもの、先ほども御指摘がございましたようにこれがどうもはっきりしていないというか、明確な定義がないところに問題があろうかと。これはもう委員御存じのように、この語源というのはアドベンチャーからきているということで、アドベンチャーということは冒険ですから、まさにハイリスク・ハイリターン、リスクがあるということだと思います。
　そこで、これからの中小企業を一体どうするかということになると、やはり既存というか今まであるのがベースになって、それはあくまでもある意味では地味かもわからないけれども、これは金融措置その他のあらゆる施策を通じてこれを保護育成していく。ところが、新しい時代になって、しかも新しい産業、本当にやってみなければわからないというようなものをいかにして育てるかというのが実はベンチャーというものに対する支援だ、こういうふうに御理解いただきたい、かように思っております。
○前川忠夫君　時間がありませんので、最後に長官にお伺いをしたいんですが、実はせんだって北陸経済連合会が研究会をつくってまとめた「北陸における新技術・新産業の創出」という報告書をいただいて、私も生まれが富山県なものですから関心を持って見ておったんですが、その中でもやはり今のベンチャーの問題やなんかもかなりいろいろと書かれておりまして、私はこれを見ながら先ほどちょっと申し上げた中小企業の悩み、これを裏返しますと大企業はみんな持っているんですね。人もある、あるいは営業の販路もたくさんしっかり持っている、さまざまなものを持っているんです。中小がこれから何か始めようとしたらほとんどないわけです。そういうものがうまくドッキングができないかどうか。
　大企業というのは割合柔軟性がないものですから、さまざま今工夫はしておられるようですが、ところが中小、これから業を起こそうという方々は、いろんなアイデアは持っているけれども、それをつくる工場もない、機械もない、金もない、あるいはつくっても売るルートもない。ところが大企業は持っているわけです。これをうまくドッキングできないか。そういう一つのルールができないものかどうか。
　それから、この報告書の中にもあるんですが、それぞれの大企業の場合にはいろんな研究所を持っているんですね。例えば、大学と提携をしたりあるいは企業の研究所と提携をしたり、さまざまなことが実際には地域においてやられているわけです。そういうものをやはり通産省全体としての仕組みの中に組み込むようなものが何かできないものかどうか。ぜひ長官にもお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（石黒正大君）　お答え申し上げます。
　二点、中小企業と大企業をドッキングする新たなルールができないかという点が第一、第二が大学等との連携、このあたりをパッケージとしてやっていったらどうかという御指摘でございますけれども、まさに時代はそういう時代に入っていると思います。
　先般御審議いただきました特定産業集積活性化法の審議の際も申し上げましたけれども、物づくりネットワークというような話も私どもの方からいろいろさせていただきましたけれども、物づくりネットワークというのは、ある意味ではそれぞれいろんな分野、販路の開拓の方からも、それから物づくりの方から全部含めまして、技術だ人材だ資金だ、そういうことも含めまして、パッケージとして一番いい形はどういうものかというのを追求するためのネットワークづくりだというふうに考えられるわけでございます。
　これは別に日本だけじゃなくて、アメリカにおきましてもアウトソーシングという流れの中で一番得意な分野、中小企業であろうが大企業であろうがそれは問わず、そういうのをさっさっさっと集めてきて最適のサービスあるいは物の提供をするという形でのバーチャルオーガナイゼーションなんという形も出てまいっておりまして、そういう社会になりますと、まさに中小企業の機動性と申しますかよさといいますか持ち味といいますか、そういうものが生かされる社会になる可能性を秘めているというふうに考えております。
　したがいまして、先般の空洞化対策での法案もそうでございますけれども、日本の中におきましても、今御指摘の北陸でもいろいろ勉強が進んでいるやに伺いましたけれども、各地でそういう萌芽が出ておりますので、私どもといたしましてはそういう環境をサポートすべくいろんな施策をそこに集中的に投ずるという形で進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山下芳生君　私どもは、今回の法案は創業期の中小企業の資金調達を促進する可能性を含んでいるというふうに考えるものでありまして、法案そのものには賛成です。
　　　〔委員長退席、理事沓掛哲男君着席〕
　ただ、この法案の目玉であるエンゼル税制についていえば、この制度に過大な期待を寄せるのほかえって危険だというふうにも思うんです。なぜならば、この制度によってエンゼルと呼ばれる個人投資家が急増して、それでエンゼルの株式投資による創業期の中小企業に対する資金供給が急増するとは私到底思えないからであります。
　そこで、まず聞きたいんですが、現在、我が国にはエンゼル、個人投資家と言われる人たちは何人いらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（藤島安之君）　エンゼルという言葉自体がアメリカから来た言葉でございまして、これは創業期のベンチャー企業に対する個人投資家と、こういうことでございますが、日本でそのエンゼルの担い手として考えられるのは、具体的にはみずから事業経験を有する者、技術、経営等に専門的な知識を有する者、あるいは一定の資産、収入を有する者というような方々が想定されておるわけでございますけれども、具体的な数については掌握しておりません。大体千五百万円以上の収入の方が六十万人ございます。アメリカではエンゼルは百万人ということでございますが、年収一千五百万円以上でございますと百六十万人の方。百六十万対百万ということでございますから六十万対幾らになりますか、これをなるべく多く育ててベンチャー企業に対する資金供給の人々となっていただきたい、こういう希望を込めた今回の法案改正でございます。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
○山下芳生君　結局、現在何人いるかというのはわからないということでして、非常に頼りないと私は思うんですね。
　これはなぜそういうことを言うかと申しますと、創業期の中小企業の資金需要の大きさと比べて、現在このエンゼル、数はわからないけれども恐らく何人かいらっしゃるエンゼルの数が圧倒的に少ないということは、これは間違いないわけです。
　例えば平成七年十一月の中小企業庁の中小企業経営状況実態調査によりますと、創業時の資金調達方法をいかにしてやったか。このトップは自己資金、これは七〇・二％。その次が民間金融機関からの借り入れ二四・一％。次が知人・親戚からの借り入れ一七・〇％。その次が知人・親戚からの出資八・九％。そして、政府系金融機関からの借り入れ八・一％。元の勤務先・親企業からの出資六・一％。同じく元の勤務先・親企業からの借り入れ四・三％のその次に個人投資家・ベンチャーキャピタルからの出資一・一％ということになっているわけでありまして、しかもこの中にはいわゆる証券系や銀行系のベンチャーキャピタルが入っての数字ですから、個人投資家、エンゼルというのは極めて少ないと言わざるを得ないのが現状ですね。
　四月二十日に報道されましたリクルート社の起業家調査報告を見ましても同じような傾向が出ておりました。三十六歳が平均的な起業家の年齢だそうですけれども、大体最初の資金が一千万円余り必要だと。やっぱり今のような割合で借りている、調達している。ベンチャーキャピタルからの出資を受けている人は比率で言えば〇・八％だということであります。
　ですから、いずれにしても非常に少ない。この現状を変えたいというのが今度の法律のねらいであり、皆さんの願望だというふうに思うんですが、一体どこのだれがエンゼルになるのか、そしてその株式投資をするために必要な資金をどこから持ってくるのか。これ、どうお考えでしょうか。
○政府委員（藤島安之君）　先ほども申し上げましたように、日本のエンゼルの担い手として考えられますのは、具体的にはみずから事業経験を有する者あるいは一定の資産、収入を有する者等でございますが、最近では店頭市場が充実してまいりまして、店頭公開をした企業で大変な資産家も出てまいります。昨年ではそういういわゆるオーナーが百三十七社ほど出ております。そういう方々がエンゼルとしてこうしたベンチャー企業を自分の経験を生かしながら育てようということで連携する動きも出ております。そうした動きがいろんなところで起きてまいりまして、これが全体として大きな力になってくる、そういうふうに期待しておるわけでございます。
○山下芳生君　今、具体的な方々のイメージをお言いになりましたけれども、法律の趣旨、それから通産省の説明によりますと、やはりエンゼルとして期待をするのは一千二百兆円の個人資産ですね。この中から幾らかそういうふうに回ってくればというのを全体とすれば想定されていると思うんですね。私は、それは想定はいいんですが、想定どおりいくというふうにはなかなか思えない。やっぱり甘いと思うんです。
　今、個人金融の資産残高がどうなっているかを見ると、やはりずっとふえてますね。八五年六百兆円、これが九四年千二百兆円ですから、もう本当に急増して倍になっている、十年足らずで。しかし、その内訳、構成比を見ると、有価証券の割合というのは逆に八〇年代の後半から九〇年代にかけて年々低下しているんです。ですから、株に対する、株式投資に対する国民の持つイメージ、期待というのがやはり低下している、割合としては。これはもう仕方がないと思うんです。九一年の野村証券のあのスキャンダルで暴力団との関係が明らかになったり、大企業など特定の大口顧客に対しては、四十八法人一個人ですか、合わせて二百七十五億円損失補てんをやっていた。九一年ですよ。ところが、今回また同じ野村証券が元総会屋の親族企業に株売買の操作によって三千八百万円利益を供与していた。また、別にＶＩＰ口座という口座があって、そして特定の顧客に対して利益を供与する仕掛けがつくられていた。
　ですから、本来株式投資というのは自己責任でやるべきであるにもかかわらず、一般の投資家はそういう自己責任で損をしたら自分でかぶるというふうになっているのに、一方でそういう特別な人たち、顧客に対して絶対損しない、必ずもうかるという株式投資の常識とはかけ離れた現実がいまだにずっと続いていると。こういう現実があったら、先ほど本委員会の与党筆頭理事の沓掛委員も株は嫌いだとおっしゃっておりましたけれども、そういう方がやっぱりふえるような今風潮があるんですね。そういう状況の中で、このエンゼル税制を導入したからといってこれが急速にふえると私は思えない。これ、いかがでしょうか。
○政府委員（藤島安之君）　証券市場の不祥事のお話がございました。確かにこれは大きな問題でございます。
　ベンチャー企業にとっては証券市場を通じた資金調達というのは大変重要なものでございます。証券市場が活性化されるということはその公正性が確保されるということで極めて大事なことだと思います。そういう意味で、投資家からの信頼が失われるとすれば、大変私どもは残念なことだと考えております。証券取引等監視委員会等積極的な活動によりまして、一刻も早くその回復が図られることを期待したい、こういうふうに考えておりますが、証券市場につきましては店頭特則市場の提案とかいろいろなことで改革を申し上げております。今回の金融ビッグバンの中でより一層透明性、公正性が増した市場形成が図られるようお願いしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○山下芳生君　非常にそういう意味では、環境の悪い中で出発せざるを得ないというのもリアルに見る必要があると思うんです。
　それから、今回のエンゼル税制で付与されるインセンティブですけれども、これは三年間キャピタルゲインとロスを相殺できるということなんですが、通産省の説明を聞きますと、Ａ、Ｂ、Ｃの三社に対して投資をして、そのうち一社でロスが出てもその他のゲインで相殺することが可能になる、しかも一年限りじゃなくて三年間可能だということの御説明があったんですが、私、この創業期の中小企業、いわゆるベンチャーに投資をして、三社に投資してロスが一社だけで済むというのはこれはかえってまれに見るケースであって、三社に投資してもやっぱり三社ともロスが出る方が多いと思うんですね、比率からいえば。そうなったときにインセンティブというのは実際あるんでしょうか。
○政府委員（藤島安之君）　全体のキャピタルゲインとキャピタルロスを通算するということでございますが、今委員がお挙げになったのは、三社に対して投資をした、その三社がすべてベンチャー企業である、こういう場合かと思いますけれども、キャピタルゲインはいろいろなところで得ちれるわけでございまして、そのキャピタルゲインの中でゲインとロスを通算できるということでございますから、仮に三社が全部つぶれたとしても、一般の通常の大企業に対する投資でキャピタルゲインを得た、そういったものが通算できるということでございますから、それはそれで大変大きなメリットがあるのではないか、こういうふうに考えております。
○山下芳生君　そうなりますと、相当資産のある方、余裕のある方じゃないとなかなかできませんね。持っている資産をあるいは資金を全部ベンチャーに対する投資として、エンゼルとして使っちゃうと、これは倒れてしまうという方が多いわけですから、よほどの余裕がある方じゃないとなかなか手出しできないということにもなるんじゃないか、そういうインセンティブだというふうに理解せざるを得ません。私は別に反対じゃないんです、賛成する立場なんですが、そういう心配があるということを指摘しているわけです。
○政府委員（藤島安之君）　今、委員おっしゃったこともあろうかと思いますけれども、今までそういうお金が全然エンゼルに回らなかった、それをこういう税法上のインセンティブを与えることによって少しでもエンゼルとしてベンチャー企業に回るようにしたい、そういうねらいが込められているものでございますから、御理解を賜りたいと思います。
○山下芳生君　少しでもというふうに理解をいたしました。
　それで、私はいわばそういう当てのないエンゼルに過大に期待を寄せるだけではなくて、寄せたらあかぬというわけじゃないんです、これはこういう可能性があるわけですから、それだけではなくて、やはり既に制度として確立されている中小企業へのさまざまな支援策、これをやはり充実させるあるいは利用しやすいように改善する、これも大事だというふうに思うんです。例えばいろんな制度融資がありますけれども、なかなか利用しにくい。その一つのよく聞く声として手続が複雑、面倒だということがあります。
　きょう少し具体的に紹介したいんですが、中小企業設備近代化資金貸付という制度がございますが、これを借りようと思ったらどのぐらいの手続が必要かと。大阪府に資料をいただきますと、提出書類という一覧が袋についておりまして、ずらずらずらっといろんな提出書類があるんですが、申請書や支払い条件表、連帯保証人調書、不動産担保物件図面表などなど、例えば個人企業の場合ですと十二種類の書面を提出することになっている。しかも、その十二種類の書面の一種類ずつにかなりページが盛りだくさんついておりまして、書き込みがたくさん必要になっているという状況があります。
　ですから、いい制度なんですけれども、ここまで全部書かないとなかなか運用できないということでおっくうになるという声は、これだけじゃなくてほかの制度融資についてもよく聞くことです。
　この点では、アメリカは非常に工夫をしているということを私最近知りました。これはクリントン政権で始められたプログラムだそうですけれども、ロードックというプログラムがあって、比較的小口のローンの申し込み手続とそれから審査の簡素化を目的としたプログラムです。これは上限は十万ドルだそうですけれども、ロードックというのはロードキュメント、つまり書類の山が低い、そんなにたくさん書面を出さなくていいということでありまして、この垂ｵ込みに必要な用紙はわずか一枚、片面に借入を行う企業が記入し、その裏面に金融機関が記入する。審査はその記入されたことに基づきながら、重視されるのは事業主の人物像と信用歴であるということで、これは書面の複雑さという点からいえば、日米を比較してかなり努力されているんじゃないかなと私は思いました。
　そういうことも含めて、中小企業がいろんな制度を利用しやすいようにする努力、例えばこの書面の簡素化、いかがでしょうか。
○政府委員（田島秀雄君）　設備近代化資金制度あるいはその他の補助金の制度等御利用いただくためには計画書等々をおつくりいただいて審査を受けていただく、主として都道府県の審査ということでございますが、そういうものとして一定の書類をお出しいただくということでございます。この際、中小企業者の方が実施されようとする設備近代化計画や技術開発の内容等あるいは財務体質等々も含めて、そういったことがわかりますように必要最小限の書類をいただいておるというふうに理解しておりまして、今日までの間、先生御指摘の点は私どもも重々踏まえてできるだけ書類の簡素化、処理時間の短縮化等々には努力をしてまいってきておるところでございます。
　申請書類は必要だとしても、できるだけ過重な負担にならないということは申すまでもございませんので、引き続きそういった観点から努力をしてまいる考えでございます。
○山下芳生君　大体いつもの答弁という感じなんですが、きょうは具体的にロードックという、一枚ということでアメリカは既にそういうことをやり始めたということを御紹介したわけですから、それと比べてなぜ書面の数が減らないのかということを深く分析もしていただきたいというふうに思います。
　次に、今ある制度といいますか、中小企業に対する支援のやり方としてもっと検討すべき問題として私が提起したいのは、現在中小企業の資金繰りを自己資金の次に支えてきたのが民間の金融機関ですね。この民間の金融機関、とりわけ信用金庫や信用組合というものが地域の金融機関として地域の中小企業の資金繰りを支えてきた。実際、これもある調査なんですけれども、例えば東京都という大都市では、やはり圧倒的に都市銀行が強いわけですよ。預金残高、平均すればもう八割近くを東京都では都銀が押さえている。ところが、その同じ東京都でももう少し地域を細かく分けてみますと、東京二十三区でも都市銀行の預金残高が集中的に圧倒的に高いところは千代田区、中央区、港区、いわば官庁や大企業の本社が立ち並ぶそういう地区ですね。それに対して、江東区だとかいわゆる中小企業の町、地域になりますと様相が変わってまいりまして、北区、江戸川区、足立区、荒川区などになりますと、信用金庫と都銀の力量は拮抗していると。足立区、荒川区に至っては、占有率の第一位の座は信用金庫だと。都銀はその座を明け渡しているわけですね、信金に。
　ですから、実態としても中小企業の町において果たすべき地域金融機関、とりわけ信金、信組という役割が大きいということを示していると思うんですが、これは実際、政府もそういう地域金融機関についての役割をきちっと位置づけていると思います。
　金融制度調査会の金融制度第一委員会中間報告、平成二年七月に出ておりまして、「地域金融のあり方について」というレポートがありますが、この中で、地域金融についての位置づけ、どうされているでしょうか。
○説明員（山崎康史君）　お答え申し上げます。
　御指摘の金融制度調査会金融制度第一委員会におきまして、平成二年七月に地域金融のあり方について取りまとめられたところでございます。この報告におきましては、地域金融の課題といたしまして大きく分けまして、地域の住民、企業の金融ニーズの多様化、高度化や地域社会の質的向上のニーズヘの対応、それから地域間格差への拡大への対応といったものが課題として挙げられておるところでございます。
　この報告は、こうした課題を踏まえまして、地域金融の役割といたしまして、まず地域住民、企業等のニーズの高度化、多様化に対応するために、地域金融機関が地域住民、企業等の資産形成、資産管理のニーズにきめ細かく対応する、あるいは地域企業の発展は地域活性化のために不可欠でございまして、地元企業の育成、振興を幅広く支援していく、あるいは地域金融機関が今後さらに幅広く地域社会の質的向上を支援していくといったことが期待されているといったような内容が盛り込まれておるところでございます。
○山下芳生君　大体そういうことでありまして、私が印象的な文言として目にとまったのは、こうあるんですね。地域と運命共同体的な関係にある金融機関と言える、それから収益性、効率性をある程度犠牲にしても地域住民等のニーズに応ずる性格を有する金融機関と。
　ですから、収益第一じゃなくて、地域の住民や地域の中小企業にやはり貢献するために存在するのが地域金融機関なんだという位置づけを金融制度調査会でもされているわけですね。これは非常に大事で、今から金融の自由化、規制緩和ということが進められようとしておりますが、そういう中でもこういう役割はしっかり守られてしかるべきだと私は思いますが、大臣これはいかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤信二君）　全く同感ですが、ただ、今おっしゃる信用組合、信用金庫、一連の不祥事もこれあり、そうした当初の設立したときと実態が大分変わっていると。それで、御存じのように、今大蔵省が中心となっている金融システム、これの一般的な見直しということでございます。
　あわせて、中小企業に対してはそういうふうに大変地域の金融機関の方への依存度が高いわけですが、やはり公約三機関、これらの業務のやり方、そういうものをめぐっても、やはり今委員御指摘のように、公的にはどうしても書類だとか保証人だとか担保とか、非常にこれは厳重だということで、そういうところを今全般的に見直さなければいけないなと、かように考えておるわけでございます。
　全く今おっしゃるようなことで、よく御趣旨はわかっておるつもりでございます。