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○原田副大臣　これは、所管といたしましては、初等中等教育局が行っておりますし、課が十課ほどございますから、そういうそれぞれの問題について担当課、すなわち、教育課程課、教職員課、また、総括的なことにつきましては筆頭課であります企画課が担当しておりまして、全国のそういう動きにきちっとこたえられるように体制をつくっておるところであります。
○肥田委員　今、それぞれの課が担当しているとおっしゃった、私はそれも結構だと思うんですけれども、やはり統括的なマネジメントという意味では、マネジメントする課なり部なりつくっていく方向じゃないと、自由化、自由化といいましても、それが結局は不自由に結びついてしまうような気がするんですよ。ですから、自由は自由だからほっておけというんじゃなくて、文科省にお伺いしたらそれぞれの課がやっていますというふうにお答えくださるんですけれども、まだそれじゃ足りないんじゃないですかというのが私の気持ちでございます。
　例えば総合的な学習を例に挙げたいと思いますが、この時間は、学校が自由に企画して自由に教育内容を決めることができております。しかし、校長のもとで新しい教育内容が決まりますと、地域の父母たちが不満を漏らします。これまでは、これは文部科学省が言っているんですからというふうに校長は逃げられたわけですけれども、教育の自由化の波はそうした逃げを許さないことになっております。文科省も都道府県も市町村も応援してくれない、だから孤立してしまっているとこぼしていらっしゃる校長さんも各地域に見られます。
　教育の地方分権、それから教育内容の自由化は、戦後教育の中で私たちが初めて体験することでございますので、この新しい事態を見詰めて、政治的、行政的な立場にある選挙で選ばれた市町村や都道府県の首長が、それぞれスクールマネジメントに責任を負って、そして文部科学省もそれを支援する体制をとらないと、せっかくの教育の自由化が本来の目的を達成できない、そういうふうに思います。私は大変危惧をしております。
　それですので、大臣、これからどういうふうにしていったらいいか、今すぐにお答えは無理でしょうけれども、前向きなお答えをいただきたいと思います。
○河村国務大臣　私は、かねて、就任以来、やっぱり今、教育の現場、いろいろ大変努力をいただいております、苦労していただいておる、そのことを直視して、そして、地方の取り組みを、文部科学省が全国の教育のセンターとして、それをしっかり支援する体制をつくるということは極めて大事であるということを絶えず言っておるわけでございます。
　そういう視点で、今おっしゃったスクールマネジメントのあり方、これもまさにこれから大いにやらなきゃいけないことでありますから、窓口はやっぱりつくる必要があると思いますね、ばらばらではあれですから。しかし、その窓口を中心にしてそれぞれの課がそういう視点で対応できるような仕組み、さらに研究をしっかり続けていかなきゃいかぬ。そして、地方の取り組みをしっかり支える体制をつくっていく、これは極めて大事だと思いますので、しっかり受けとめさせていただきたいと思います。
○肥田委員　よろしくお願いいたします。
　スクールマネジメントと関連いたしまして、教育内容の検証ということでございますが、これが大変重要な問題だと思っております。教育の目標を設定します、そして到達手段を見つけて、結果と目標を比較検証しなければならないときに来ていると思います。
　一つ事例を申し上げますと、例えば、授業にゆとりを取り戻すために、一科目にかける授業時間の延長、または教育内容の削減という二つの選択肢がございました。新学習指導要領では、教育内容の三割削減を選択されました。ところが、教育現場には、教育内容の三割削減について学力低下を招いているという声が上がっております。
　こうした声がなぜ上がってくるのか。三割削減の教育は正しかったのか。現在、どのように評価されていらっしゃいますか。
○河村国務大臣　ゆとり教育即学力低下、こういう話に今なってきておるわけでありますが、新学習指導要領においてはその教育内容を厳選していくということで、学習の系統性とか、学年の接続のぐあいとか、ダブりはないかとか、そういうことでできるだけ時間をとれるようにして、そして限られた時間数の中で効果的な指導をしよう、それもやはり基礎、基本に焦点を当てようということが今回、土曜日が休みになりましたからその時間をどう調整するかということで、みんな苦労していただいておるところでございます。
　ただ、これが即学力低下につながっていると言われるけれども、まだ始まったばかりでして、一般的に、学力テストのＯＥＣＤの比較とかなんとかで、義務教育段階において日本の子供たちが格段に今そのことによって落ちたということはないと思っています。そういう事実も統計的には出ておりますから。
　ただ、学ぶ意欲はどうかとか、ゆとり教育が何か緩み教育にとられて、学びを少し緩めていいんじゃないかというふうにとられたということは、これは非常に心配なことですから、このことは、やはり学校現場において学力低下を来してはならない。
　ただ、学力の定義というのもありますから、それを踏まえながら、人間力向上の教育改革をこれからやろうとするならば、総合的な学習の時間等において単なる机上では得られないようなことを体験していくということも、全体の人間力、まさに学力も含めた教育の一環ですから、そういうものも取り入れながら全体として考えていこうということで、基礎、基本知識などの徹底を図りながら、そういうことを含めた判断力とか実行力、思考力、みずから考えみずから行うような意欲、そういうものも全体に考えて、表現としては確かな学力という表現を使っておりますが、これを目指すということであります。
　そういう意味で、私は、現在の学習指導要領はその方向に向かっているのであって、ただ、それが学力低下を来してはならない、学校教育現場の責任においてそのことはさらに努力してもらわなきゃなりませんが、総合的な学力、ただ点数だけであらわれたものではない学力、そういうものを目指しながら、学習指導要領はそこにねらいが定着しつつある、このように考えております。
○肥田委員　今大臣がおっしゃってくださいましたように、検証、評価というのがとても大事なんですね。それで、教育改革を繰り返し今まで行ってきてくださいましたけれども、その割に成果が上がらないのは、行った教育政策の結果の検証とか評価とかがじっくりと行われてこなかったんじゃないかという思いを持つわけでございます。
　それで、子供たちは教育改革の波にはさらされるけれども、積み上げの中での改革の実をなかなか得られない、私は、文科省の検証の手段それから検証のチャンスが少ないんじゃないかというふうに危惧しているんですけれども、大臣、どう考えられますか。
○河村国務大臣　御指摘の点、日本の教育は確かに政策評価の実施という点について、最近ですね、そういう考え方が入ってきましたのは。だから、そういう点ではまだ十分でないという点、御指摘は私も当たっているんじゃないかと思います。
　やはり達成度、目標を持ってそれにどのように到達したかというようなこと、このようなことは、この評価結果が今後、予算概算要求などへの反映、こういうふうな形で持っていかなきゃならぬということで、実は評価の実施に当たっては、政策評価に関する有識者会議等から助言もいただきながら、また文部省のホームページをもって今これを公表いたしておるところでございまして、具体的に、行政機関が行う政策の評価に関する法律というのも出てまいりましたので、それを受けた形で平成十四年三月に文部科学省も政策評価基本計画というのを出しまして、そして翌年に文部科学省の政策評価実施計画というのを策定いたしまして、今これに基づいてやっておるわけでございます。
　ただ、これも、各校の評価、あるいは教員の評価、それから子供たちのどの程度到達したかの評価、これはなかなか、今から具体的に進めていこうとしているわけでございまして、今、いわゆる政策評価、それから政策目標とその具体的な施策目標、こういうものを設定しながら、具体的に数値的な指標を用いてその分析を行いつつあるというところでございまして、教育現場そのものにこのいわゆる政策評価をどういうふうに具体的に入れていくかということ、私はこれからの大きな課題だ、こう思っております。
　学校というものが、もっとオープンにして開いたものにしていく、そして信頼されるためにも、これをもっとオープンにしながら評価をきちっとやっていくことがこれから大事な課題だ、私はこう思っておりまして、いわゆる文部科学省が持っている政策そのものの評価、そのことはこの法律に基づきながら今まさに進めておるわけでございますが、具体的な学校現場での評価のあり方、これはこれからさらに取り組んでいく課題だ、こう思っておりまして、まさに教育の成果がいかに上がるかという視点に立ってこの政策評価に積極的に取り組んでいかなきゃいかぬ、このように考えております。
○肥田委員　次に、義務教育を受ける世代の中で大きな不条理を背負わされている弱視児の教科書問題について質問いたします。
　昨年来、文科省はこの件に関してはまれに見る迅速な対応で行ってくださったことに対しては、感謝申し上げたいと思います。
　文科省は二〇〇三年十二月二十五日、「通常の学級に在籍する視覚に障害のある児童生徒に対する「拡大教科書」の無償給与について」、こういう事務連絡文書を各都道府県教育委員会に送付していらっしゃいます。内容は、一月三十日までに、拡大教科書を必要とする弱視児の数を調査して、拡大教科書希望の有無やボランティアとの契約などを報告するようにというものでございますけれども、契約予定冊数や児童生徒数についてどのような御報告がございましたか。
○原田副大臣　弱視児童生徒に対する拡大教科書の問題でありますけれども、御指摘の、また評価いただきましたように、文部科学省としては常にそう心がけてはおりますけれども、この件についても迅速な対応をしたところであります。
　また、その陰に肥田議員が中心となって御活動いただいたということも伺っております。
　それで、来年度、十六年度から御指摘のように拡大教科書について無償化をする、予算化措置も現在の予算案にものせておるところでございます。
　調査をした限りでは、三月十七日現在、取りまとめておりますけれども、小中学校合わせて五百十四名分、三千九百四十八冊、こういうふうに報告を受けておるところであります。
○肥田委員　通常の学校に在籍する弱視児が二千人から三千人と言われておりますから、五百十四名というのは大変少ない数のように思うんですね。
　私が聞きましたところでは、拡大教科書の製作依頼がボランティアに殺到しました、それで納期の関係で泣く泣く依頼を断った、そういうケースもかなり出ております。また、ボランティアは首都圏に偏在しておりまして、地域によってはボランティアに依頼できずに拡大教科書が入手できなかった例もございます。
　そうした子供たちの姿は報告をお聞きする限り見えてまいりませんけれども、都道府県教育委員会あるいは関係団体から、これまで無償措置に伴った混乱が生じたケースというのは報告がございますか。
○原田副大臣　先ほどの数字もきちっと各都道府県から上がってきた数字でありまして、それ以外にもあればまたぜひ対応したいと思います。
　また、混乱、トラブルについては特段の御報告はいただいておりませんけれども、何分始まったばかりのあれでありますし、いろいろお聞きいたしますと、数少ない関係者が、また恐らくたくさんの種類の教科書を数少なく印刷する、そういう問題もございまして、ボランティアの方が一生懸命のようであります。例えば納期の問題とか、さらに契約手続等でまだ十分なれていない、私どももまた十分習熟していないところがございますから、できるだけそういうことのないように、また契約等につきましても、できるだけ緩やかに、弾力的に対応するように、こういう指導をしているところであります。
　いずれにしましても、何か個別の問題でもありましたら、ぜひ前広に連絡をいただければ、できるだけきちっと対応するようにしたいと思っております。
○肥田委員　確かに初めての経験ですから、多少の混乱は私は仕方がないと思います。
　ただ、今おっしゃっていただきましたように、緩やかな契約でありますとか、納期の問題とか、かなり大切なところがありますので、件数も少ないと思いますので、ぜひ調査報告をしてくださればありがたいんですが、お願いできますか。
○原田副大臣　この問題は、教科書の配付につきましては、大体年度末から年度初めに、まず文科省で各都道府県の担当者を集めて説明会も開いておりますし、また、特に今回の無償措置については新しい制度でありますから、そういうちゃんとした状況の把握を行うということには努めておるところでございます。
　この拡大教科書の問題につきましては、いずれにいたしましても、円滑にその制度が導入されるように努力をしたい、こう思っております。
○肥田委員　例えばボランティアの人たちの中で、文字の大きさについて、児童生徒の中でいろいろ差があるわけですから、これは個性的な教科書をつくるわけなんですね。ですから、教科書が何分冊になるかというのは、これまた事前に予測することは難しいわけですよ。
　ところが、分冊形態の変更によって今後の冊数の増減もあるとしていらっしゃるけれども、途中で分冊変更したら契約違反だと言われたという例もあるわけですよ。ですから、円滑な施行をされるためには、今回とても大事ですから、どんな報告が上がっているか、どんなところに混乱があったということを、再度申し上げますが、ぜひ調査をしていただきたいと思います。
○原田副大臣　御指摘のように、契約といいましても、ボランティアもなれておりませんし、制度自体も新しいものですから、何かありましたら、また皆さん方にしっかり御報告したいと思っております。
○肥田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、弱視児が自分が必要とする拡大教科書を手に入れるためには、ボランティアを探し始めますね。これが大変な苦労なんです。それで、当面はボランティアに依存するということは仕方がないことなんだけれども、将来的には、ほかの子供たちと同じように、学校の責任で安定した教科書供給を行う体制を確立することが本来の姿だと思いますが、大臣、いかがですか。
○河村国務大臣　現時点については、ボランティア団体の御理解と御協力をお願いいたしておるところでございまして、当面そういう形で、今回、この制度、対応したわけでございます。
　しかし、本来的には、委員のおっしゃるとおり、学校において責任を持ってやる部分というのはたくさんあると思うんですね。そういう視点に立って、これにはきちっと対応できるように、今後どういう形でやっていくか検討しながら対応してまいりたい、こういうふうに思います。
○肥田委員　引き続き熱い期待をしてまいりたいと思っております。
　高校に通う弱視の生徒は、検定教科書の何十倍という値段で拡大教科書を購入しているわけですね。この現状は、「乳幼児期から学校卒業まで一貫して計画的に教育や療育を行う」と盛り込んだ「今後の特別支援教育の在り方」に照らし合わせましても、放置できない問題でございます。また、盲学校に通う生徒は奨励金で教科書の無償給与を受けていることからも、やはり不条理なことだと思います。検定教科書代を超える費用に対して、国が何らかの形で経済的な支援と配慮を行うことを検討すべきでないかと思いますが、高等学校に通う弱視の生徒、この教科書代について御答弁いただきます。
○河村国務大臣　御指摘の点、確かに費用が一般の方よりかかっているということは承知をいたしております。高等学校段階は義務教育でないという点もあって、無償制度をしいていないわけでありますが、やはりどこまでが学校が責任を持つべきことなのか。非常に高額なものですね。そういうものについては、やはり国、国がといいますか、最終的に学校が用意しているということは、これは、高等学校の場合には、県立でありますから、県が一義的にお考えをいただかなきゃなりません。それをまた国が支援するという形をこれまでもとってきているわけでございます。
　高等学校が義務教育でない、この制度の趣旨、また教育内容、これはどのぐらい格差があるんだということも含めて、今後の検討課題でありますが、できるだけ教育の機会均等、これはもう障害者であろうと健常児であろうと適用されることでありますから、そういうことの障害にならないように考えていく、こういう基本的な考え方に立って、まさにこれからの特別支援教育のあり方も含めて、前向きに検討していきたい、このように思います。
○肥田委員　ぜひ前向きにお願いいたします。
　それから、学校図書館と弱視児の支援について伺いたいと思いますが、大臣も御承知のように、子どもの読書活動推進法は、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に図書活動を行うことができる環境を整備するとなっております。弱視というハンディに加えて、学校図書館を利用できない、これは二重のハンディになります。ですから、学習参考書、それから一般図書も読めるように、長期計画で各種書籍の拡大文字化をしていったらどうか。弱視児が学校図書館を活用できるように環境整備をしなければならないと私は思っております。国もその技術開発に努めることはもちろんのことでございますが、自治体に対してもその責任を果たすように奨励をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○河村国務大臣　学校図書館にも当然そういうことが考えられなくてはいけない、こう思いまして、教科書は、拡大教科書という形で今取り組みを始めたわけでございます。学校図書館にもそういう考え方が当然入ってくるわけでございますので、これはぜひ、ボランティアの皆さんにも御協力いただく面がまた多々あろうと思いますが、そういうことを踏まえながら、弱視の児童生徒の教育の充実のために、学校図書館もそれに応じた充実を図っていくということが大事なことであろう、このように認識をいたしておりまして、これに向けて、さらに検討を踏まえながら努力していかなきゃいかぬ課題だ、こういうふうに思います。
○肥田委員　さらにもう一つ、学校図書館に関連しまして、人の問題について大臣にお尋ねしたいと思います。
　改正学校図書館法では、「政府及び地方公共団体は、司書教諭の設置及びその職務の検討に当たっては、いわゆる学校司書がその職を失う結果にならないよう配慮する」という衆参両院の附帯決議がついております。私も、文部科学省が司書教諭の義務配置に踏み切ってくださり、自治体に対して継続的な指導を行っていることには敬意を表しております。
　しかし、他方で、やはり学校司書の職が失われていっているんですね。例えば、東京都は、都立高校の学校司書定員を大幅に削減しました。事実上、学校司書制度が廃止されようとしております。東京都日野市は、専任職員を廃止して、有償ボランティアに切りかえ、山形県の鶴岡市でも専任職員を引き揚げ、非常勤嘱託職員にかえるという事態が起きております。私たちが一番恐れていた事態がもう既に各地域で起きているという報告が出てまいっております。
　司書教諭の配置で学校司書の職が失われることはまことに不本意であるし、私はやはりこれはあってはならないことだと思っておりますので、大臣はこの附帯決議をどのように履行されようとなさっているのか、お尋ねしたいと思います。
○河村国務大臣　附帯決議が委員御指摘のようになされておりまして、現に勤務するいわゆる学校司書がその職を失う結果にならないようにと言われております。
　それから、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画、平成十四年八月の閣議決定においても、学校図書館担当事務職員の配置ということについては「各地方公共団体における事務職員の配置の取組を紹介して、学校図書館の諸事務に当たる職員の配置を促していく。」こうなっておりまして、司書教諭との連携協力が重要だ、こう指摘をされておるところでございますので、私も、この司書教諭、これもまだ専任制はとっておりませんけれども、司書教諭の発令がなされるようになった十二学級以上、それに伴って、当然学校事務職員とのむしろ協力連携が望ましい、こう考えておりますので、この閣議決定に基づいてこの配置を進めていくということで、御指摘のような点は懸念されることでございますから、今後とも、この点については、各教育委員会あるいは学校図書館関係者を集めた会議などにおいてこの基本計画を周知徹底しなきゃいかぬ、このように考えておりまして、児童生徒のこれからの学習活動の中で読書というものが大いに進むような視点からこの問題にぜひ取り組んでまいりたい、このように考えます。
○肥田委員　ぜひ厳しいチェックをお願いしたいと思います。
　次に、学校図書館の図書についてお伺いしたいと思いますが、学校図書標準が定められたのが平成五年です。およそ十年間が経過いたしまして、その間、交付税ではございますが、一千五百億円ぐらいのお金が投入されていたことになります。
　これは文部省の調査でですが、この図書標準を達成した学校がわずか三割程度というんですね。調査してくださったからこれはわかったわけですが。それで、平成十五年の三月三十一日現在、小学校で三四・八％、中学校で二九・〇％、中学校で達成率が九・八というところもあるわけですよ。
　学校図書館図書標準は一体いつ達成されるのか。十年かかってもこれだけである。そして、文科省は再三再四、指導とは言えないまでも、啓発をしてくださっております。しかし、これがなかなか達成されない。また、学校図書館の図書五カ年計画では、学校図書の蔵書ですね、廃棄冊数はきちんと見込まれていたのかどうか、この辺はいかがですか。
○河村国務大臣　この学校図書館の図書標準を達成するためにということで、新たに平成十四年度から五年間で四千万冊ふやそうということで目標を立てたわけですね。それで学校図書館図書整備五カ年計画もつくった。そして交付税、御指摘のとおり、ここ五年においても、百三十億掛ける五年で六百五十億円、それで図書館を整備していた、図書を整備していた。ところが、一向にその目標が達成できない。これは何でだというので、私も今回こういう御指摘をいただいて、今の御指摘をいただいて、これは、廃棄処分が物すごい数字なんですね。この十四年度の図書の増加状況の数字を見ても、購入図書は一千万を超えています。一千百七十二万二百九十にプラスし、寄贈を受けた本も百七十七万、一千二百万近い図書が購入されているんです。ところが、廃棄図書が八百三十九万八千とあるんですね。これは一体どういうことなのか。この見込みの中に廃棄処分を見込んだ数字なのかどうか、私はここをもう一度きちっと検討し直す必要があるんではないかと思っております。
　ただ、どうしてこれを廃棄するんだということになりますと、立派に使われてぼろぼろになったからもう廃棄するんだということなら、そんなに需要のある本ならまたそれは買い足さなきゃいかぬわけであります。だからこれは、この調子で廃棄されていきますれば、幾らたってもなかなか到達は難しいな、こう思っておりまして、この廃棄処分のことも含めて、この図書標準が早期達成されるにはどうしたらいいか、一度検討してまいりたい、こういうふうに思います。
○肥田委員　大変きちんとした答弁をしていただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、私は最後に、河村大臣に大きな御決断、御決意をいただきたいことがございます。
　この十数年来、子供の読書とか、それから学校図書館という、今まで国会で議論されなかったテーマが超党派の皆さんによって議論され、そして達成されてきております。これは本当に喜ばしいことでございます。その結果、四十四年ぶりに学校図書館法の改正がございました。今話題になりました学校図書館図書整備計画もできました。国際子ども図書館も設立された。それから、二〇〇〇年には子ども読書年決議、これも国会で決議されたわけでございます。そして、子どもの読書活動推進法もできました。子どもゆめ基金の創設もありました。このゆめ基金に関しては、大変河村大臣が骨を折ってくださっております。
　こういうふうにして、着々と、子供と読書、この流れが本当に夢のように達成してきております。ただ、今さっき申し上げましたように、学校司書の問題とか、それから本の問題とか、形の上では平成十五年から司書教諭の設置も行われておりますけれども、私は、まだこれは「学校図書館元年」だというふうに受け取っております。
　そこで、一つ、山形の例を申し上げたいと思うんですね。山形県の鶴岡市立朝暘第一小学校、そこの報告を承りまして、私は目からうろこという気がいたしました。この学校図書館のことは、学校図書館協議会が学校図書館大賞を与えていらっしゃるんですね。どういうことかということをいろいろ伺いましたら、校長さんが率先して学校図書館の取り組みをなさっている。組織的にやっていらっしゃる。校長、教頭、教務主任、学年主任、学校司書、司書教諭、それから図書主任とか、そういういろいろな方が組織的に一生懸命学校図書館を輝かせようとなさっているわけですね。
　この組織の名前は図書館活用教育特別委員会というんですが、これが大変機能し始めております。そして、この校長さんの理念は、学校図書館を単なる書庫ではなくて、学びの宝庫にしたい、そうおっしゃっているんですね。学びの宝庫ということは、要するに読書センター、そしてもう一つの役目が学習情報センターでございます。
　それで、校長さんがこのようにおっしゃっているわけですね。変化する国際社会を生き抜く力を育てます、民主主義社会を生き抜く力を育てます、そのためには、生涯学習者を育てる必要があります、校長さんはこのようにおっしゃっております。そして、校長さんのこのような努力の結果、子供たちの学力が上がりました。そして、人の話を聞ける子供が育ってきております。朝礼や集会では私語がありません。そして、話す必要があるときには、子供たちは本当に一生懸命自分のことが言えるようになってきましたという結果が出ております。私は、これこそ実は教育の一番大切なことだったと思うわけですね。
　ですから、図書館を活用する教育を学校経営の中核にする、これが私はこれからの教育の一番大切なことじゃなかったかと。今まで読書ということがややもすると教育の片隅に追いやられてきました。しかし、学校図書館は、読書だけではなくて、情報の中枢でもあるわけですね。そしてさらに、この学校では、地域、それから学校、先生方、特に地域では子供たちの意見も聞くというわけでございますけれども、こうやって学校教育を一つ一つ大きく改革しようといううねりが出てきているわけでございます。
　このような教育をすることもやはり一つの大きな学校教育の改革につながるということを、私は大臣が大声でおっしゃっていただきたいと思うんです。
　大臣、今まで読書推進についてもいろいろな努力をしてくださいました。しかし、なかなか学校図書館が思うように進んでおりません。進んでいるところとおくれているところは、本当に大差がございますし、それによって子供たちの幸不幸にもつながってまいりますので、学校図書館が学校教育の中核をなす、学校経営の中核をなすということを、大臣、この際ぜひおっしゃっていただいて、あの河村大臣が学校図書館を輝かせてくださったおかげでこの国の学校教育に輝きが出た、そのように後世に言われるように頑張っていただきたいんですが、御決意をお願いいたします。
○河村国務大臣　肥田先生の御提唱に端を発するのでありますが、子ども読書活動推進法もできまして、今、読み聞かせ運動等が全国に燎原の火のように広がりつつあるということを私も喜んでおります。
　そのためには、御指摘のように、学校図書館をもっときちっと整備していくということが大事だと思いますし、鶴岡市の取り組みを今御披露いただきながら、すばらしいなと思って聞いております。全国の学校がそのような形になっていくように、文部科学省としてもこれは率先垂範をして、さらにその情報を全国に発信する役割を、まさに教育のセンターとして果たしていかなきゃならぬと思います。
　図書館というところが、やはり学習の、読書のセンターといいますか、それの機能と、それから、そこでいろいろな情報を得る、学習の情報を得るセンター、こういう役割をこれからさらに担っていく必要がありましょうから、そういう面では、学校教育の中で極めて重要な位置を占めるという考え方、これは私はもっと定着させる必要があろうと思います。
　それから、学校図書館と周辺の公立図書館との連携の問題、そうすると、司書教諭、そういうものが非常に大事になってきますし、前段で御指摘がありました事務職員の皆さん、それに加えてボランティアにも協力していただくというのが理想であろうと思います。それが非常に大事であるということを私もさらに発信をしてまいりたいと思います。
　これから学校の建築等も行われるわけでありますが、やはり、図書室といいますか学校図書館、そこの図書室は特に念を入れて、子供たちが集まりやすいといいますか、あそこへ行こうと、場合によっては、きれいにしていただいて、そこで寝転がってもいいんだというような、やはり子供たちが図書館に集まろうというような、そういう図書館をつくる必要があるんじゃないか、こう思っております。
　そういう意味で、図書館というものがやはり学校教育の非常に重要なウエートを占める、中心的役割を果たす、私は、非常に大事な指摘でございますので、まさに理想的な学校図書館づくりといいますか、それを求めてということで、大いに発信をしていきたいと思いますので、きょう、特にその問題について御活躍をいただく文部科学委員の先生方にも、全国それぞれの選挙区において、大いにひとつ奨励をいただければありがたい、このように思います。
○肥田委員　大臣の御決意を重く受けとめさせていただきます。
　ありがとうございます。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　私これまで、国会議員生活の中で、地方行政委員会とか国土交通委員会等々でやっておりましたけれども、ずっと思っておりましたのは、やはり人あっての日本、教育が一番重要だ、ずっとそういう思いを持ちながら議員活動をやってまいりました。しかし、きついことを言いますけれども、今の文部行政、本当にこれで大丈夫か、何を考えているんだと思うことも多々ございまして、今回はぜひ、名前は変わりましたけれども、文部科学委員会を希望しましたところ、入りました。大臣、ひとつこれからばりばりやりますので、お互い国のことを思いながら、御答弁もよろしくお願いしたいと思います。
　私、ちょっとその前に、この法律の論点は、本当に我々民主党の、あるいは各党の優秀な皆さん方、ポイントをついていい質問をされました。答弁の方が優秀でないと思うところも多々ございますけれども。
　それで、同じことを聞いてもいけないので、私なりに、これまでの経験からいって、切り口を変えて、やはり厳しく本質を言うべきだろうと思いながら、先ほど答弁を聞いておったところでございまして、きついことも言うかもしれませんが、それは、人あっての日本、教育は重要だ、そういう思いで、ぜひ真摯な答弁をお願いしたいと思います。
　私、どこから言おうかなと思ったんですけれども、がらっと雰囲気を変えまして、最近、この永田町というか、霞が関を含んでこのかいわいで、本末が転倒している話が多過ぎるんじゃないかと。先ほど須藤さんの方から、枝葉を切れば木そのものが死ぬではないか、こういう話がありましたけれども、枝葉にこだわって、根本というか幹を切るというか、そういう話が大変多いように思えるし、この義務教育費国庫負担法の改正もそれに近いのかな、私はそういう危惧を大変持ちながら聞いておりました。
　それで、もう一つの本末転倒というのは、これはちょっときょうの委員会、今後もたくさん起こると思うので私は申し上げておきたいんです。私、先週、国会質問をすると言っておりましたら、ちょっと大臣の都合がつかないと、参議院の方で。大臣が悪いんじゃないです、参議院の方でとられたからだめだ。きょうは午後だ、いや、今度は、午後が無理だから、要するに午前中に、こういうことが、この文部科学委員会のみならず、最近しょっちゅう起こっているんです。これも私は本末転倒ではないかと思うんですよ。
　国権の最高機関、国民を代表した我々が、法律について国民の立場から議論をして、その法律の問題点をはっきりさせるというところが国会の役割だし、やはりそれは国権の最高機関でありますから一番重要な使命なんですが、最近は、河村大臣が悪いわけじゃないんですけれども、省庁統合、省庁統廃合で、橋本総理のときの行革で省庁が少なくなった。その結果、我々国会議員もちょっと抜かったと思うんですけれども、委員会もこういうふうに大きくなったということで、それは一見よさそうに見えるんですが、実は、この文部科学委員会のみならず、総務省は特にそう、国土交通委員会もそう、大きいテリトリーで、国会の委員会がでかい委員会になったものだから、結局、大臣の日程に合わせて、委員会が右に行ったり左に行ったり、前に行ったり後ろに下がったりと、こういうふうになっておるわけでありまして、これは何か、この法案の問題ではないんですけれども、我々国会議員あるいは委員会に属する人間として大変重要な問題をはらんでおる。
　きょう早速、そういう御苦労が両筆頭あるいは理事会でもあったと思うんですけれども、これは我々国会議員としてはちょっとゆゆしき問題だなということを思っておりまして、できるだけ、ひとつやはり国権の最高機関でこういう重要法案を委員会が中心となって審議することの重みというものを、委員長にも、今後一般質問もあるだろうと思いますし、そういう折にはぜひその点、心の中に置いておいていただきたい、かように思います。
　それで、時間も余りないので、早速これまでの質疑でなかったことでお聞きしたいんですけれども、私も地方行政委員会にずっとおりまして、地方分権推進一括法あるいは各年度の地方財政計画、地方税法改正、ずっとこの七、八年見てきました。国家財政もさることながら、地方財政、これで先行き本当に道があるのかという感じもするんですね。
　その調整の一環として、地方分権推進一括法とかあるいは三位一体改革、こういうふうに鳴り物入りで改革が行われているように見えますが、この義務教育費国庫負担に至る以前の、大きく、地方分権推進一括法等のあの体系、そして三位一体の今の論議、これについて、政治家河村建夫としてどういうふうに評価されるのか、ひとつ心のうちをお聞かせ願いたい、かように思います。
○河村国務大臣　これからの時代は、中央から地方へあるいは民でできることは民にという小泉改革の一つの方針もあるわけでありますが、やはり、この地方分権推進一括法が成立したということはかなり画期的な一つの大きな流れをつくったと、私はそのことは評価をいたしております。やはり、中央だけではなくて、地方が活性化する、地方が豊かになる、これでないと本当の日本の活性化というのは起きない、こう思っておりまして、そして、できるだけ住民に近いところでいろいろな行政が行われる、これが自然なあり方だ、こう思っておりますので、地方分権を推進していくということは大変大事なことだという認識にございます。
　ただ、教育の分野について、先ほど来本末転倒の話がございましたが、やはり教育が、もちろん地方が十分担っていただく、そして国民から信頼される学校があり、教育現場がある、このような形でこれから取り組んでいく、そのような観点で文部科学省もその流れの中で最大努力をしてきておると思います。
　県の教育長も、これまでは文部科学大臣が最終的に任命承認制度というのがあったのですけれども、これはまさに地方分権の考え方からいってもおかしいということで、任命制を廃止したわけですね、報告だけいただくということになりました。このようなこととか、教育課程の基準を大綱化する、弾力化する、こういうことで地方分権を進めてまいりまして、そしていわゆる三位一体改革ということが出てまいりまして、これはできるだけ地方の裁量をふやす、自由度を増す、権限、責任拡大、この流れは私は非常に結構だと思っております。
　ただ、義務教育のあり方については、やはり国と地方の役割分担というものをよく考える、憲法の考え方がある、そういう観点にこれは立たなきゃならぬ、こう思っておりまして、この役割分担をいかに適切にやるかということは、我々教育を担当する者、各委員の皆さんもそうでありますが、これは真剣に考えて、地方分権の流れの中で国の役割をどう確保するかということ、これは教育論でやっていかなきゃいかぬ、このように思っております。
　これから、この法案もお出しをしておるわけでございますが、これを通じて濶達な御議論をいただきながら、義務教育の国の責任、教育の機会均等、教育水準の維持、こういう観点からぜひ義務教育の推進を図っていく、こういう観点を持って、地方分権を踏まえながら取り組んでまいりたい、このように考えておるところであります。
○古賀（一）委員　今の大臣の答弁、お気持ちはわかるのでありますけれども、私は大きな矛盾があると思うのですね。
　憲法上、国の責務として義務教育に国が関与する、それがあるというお話ですけれども、でも、一連の三位一体、とりわけ補助金削減の流れを見ますと、まず国が地方に自由度を与えた方がいい。しかし、義務教育については、やはりほかとは違って国の関与はもっと強くてしかるべきだというお気持ちを吐露されたし、私もそういう気もします。しかしながら、実際起こっていることは、昨年の義務教育の国庫負担の制度変更と、ことし、今議論されているこの退職金、児童手当。先ほど肥田さんの方でしたね、要するに、義務教育が先兵となって、先鞭をつけて、ある面では一番大きい補助金削減のえじきというか、それになるという現象ももう見え始めているわけですよ。
　大臣の気持ちはわかる。教育こそはやはり地方の自由度を高めてほしい、そういうのも価値はあるけれども、国の関与は重要な部分が義務教育についてはあるんだよとおっしゃるから、ほかの補助金削減よりももっと憲法の根幹にもかかわるし、重要だし、国の関与も、そう簡単に地方の自由にはさせられない、重い重みを持っておるとおっしゃりながら、実際に起こっているのは義務教育の削減という形で来ておるわけでありまして、私はそこに、これについてはもう一回聞いても同じだと思うのでちょっと申し上げますと、大きい流れは私はこうだと思うのですよ。
　まず、大きい財政の流れの仕組みからいいますと、国の予算、今回、旧文部省所管の補助金としての義務教育費国庫負担金というところから、去年に引き続き、今回二つの費目について補助金の枠組みから外す。では、どうやって対応するのかといったときに、今度は地方交付税特会に、税源移譲予定特例交付金、何かとんでもない名前だと思いますけれども、予定とか特例とかついておるこの交付金を地方に渡す。これは総務省の所管する地方交付税特会の費目として渡す。すると今度は、過不足があるじゃないか、過不足はいわゆる普通交付税で調整をします。こうなっておるのです。
　そうすると、国からお金が行くという面においては変わらぬ。しかし、文部省ではなくて、義務教育費国庫負担じゃなしに、もっと大きなどんぶりの中で、地方交付税というどんぶりの中で対応する、こういう仕組みなんですね。そこで得られる政治的効果は何かというと、小泉総理の補助金削減という形は得られるのですよ。形は得られるけれども、本当の意味で本質というものが変わったのか、確保されているのかというところは、私はずっと今までの審議を聞いておりまして心配でしようがありません。私は、このような論理でいけば、必ず給与本体についても、この特例交付金でいいではないか、そして、それに問題があれば地方交付税で方程式を別につくればいいじゃないかという論理になると思うのですよ。
　私は、そういう面で、ちょっと技術的なことですけれども、せっかく総務省から来てもらっておりますので申し上げますけれども、今回の地方特例交付金の中に設けられる暫定的な税源移譲予定特例交付金というものは、まず、地方公共団体、受け入れ側においてはどういう管理をされるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。どこにほうり込まれるのか。
○岡本政府参考人　お答えをいたします。
　税源移譲予定特例交付金は、先ほどお話の中にございますように、国の退職手当の総額、現在の額に応じて、それの人口割で配分するものでございまして、地方の一般財源という形で管理されるものでございます。
○古賀（一）委員　一般財源ということですね。だから、交付税の中では、この義務教育費国庫負担については、こういう税源移譲予定特例交付金という名前をつけて一応国側は形はつけているけれども、もらう方の地方自治体においては全くのどんぶり、どんぶりというか、大きいほかの、いわゆる地方税収であるとかそういう固有税の歳入であるとか、そういうものに全部ほうり込まれて管理されるというわけで、結局それは、危険性として言うならば、ほかに回されても法的に問題のない会計の中において処理される、こういうふうに言ってよろしいのですね。もう一度答えてください。
○岡本政府参考人　特例交付金は、先ほどもお答えしましたように使途の自由な一般財源で、それは交付税と同じような性格でございます。
　ただ、教職員の退職手当はいわゆる義務的な経費でございますので、それ自体は自由な一般でございますが、当然これらの手当は支出されるものというふうに考えております。
○古賀（一）委員　まあそういう御答弁になると思うのですね。
　でも、私は、いわゆる地方交付税特会、今、地方交付税の借金は五十兆を超えましたね。数年前、私が担当しておったときは二十六兆。あれよあれよという間に五十兆を超えました。当時の大蔵省、当時の自治省に、だれが責任を持つんだ、だれがこれを解消するシナリオを書くんだ、両省とも、結局、もう景気回復しかありませんと。つまり隠れた借金ですよ。七百二十兆プラス五十兆の、赤字国債に転換するならばまさに五十兆の借金がこの地方交付税に残っているんです。
　そういう面では、私は、元建設省出身だから言うわけじゃないけれども、補助金もつまらぬ補助金はけしからぬ。しかしながら、ある面では、たった五百万円の費目であったって、我々はこのプロジェクトをこういう思いでこういうふうに設計してきました、予算をくれという方が、ある面ではそういう零細補助金であっても重い、交付税よりも責任があるんではないかとかねがね思っているのです。
　地方債増発しろ、増発したけれども、増発したらいかぬでしょう、地方債発行については総務省の許可が要るでしょうと。いや経済対策だ、いやもう今我々の自治体は債務残高が百何十億あるからと言ったら、結局それは交付税措置をするからと。そういう面で、非常に私は、この地方交付税というのは、どんぶり勘定といえば言葉は悪いですけれども、ある面では一般財源化というものの危険性もあるんです。
　そこで、地方においても中央においても問題になるのは、教育のこれからあるべき姿、教育の重要性というところの思いというか、あるいは国民のコンセンサスというか、やはりそれだと思うんですよ。ところが、今度の法案の説明を聞いても、地方の自由度を高めるとか、憲法上どうだとかいう議論はあるけれども、文部大臣あるいは文部科学省サイドから、いわゆる教育の重要性、これから教育をこう持っていくんだ、ここが悪い、そういう本当の中身というか情熱というか思いというものは余り伝わってこないわけです。
　むしろ質問している方の方がその思いが強くて、何か財務省と総務省と文部科学省のいわゆる財源の、三位一体という言葉がありますけれども、三つどもえ、あるいは先ほど三すくみという話がありましたけれども、そういう世界の中で、いわゆる財源論、あるいは負担押しつけ論、あるいは補助金削減の形をどうつけるかというそのレベルの三省の三すくみ、三つどもえのこの議論の中に実は文部省の教育の理念というか思いというのが埋没しているように思えてしようがないんですよ。
　そこら辺、大臣、ひとつ、そうじゃないという思いといいますか、今後、今のままだったら必ずこれは、附則二条の問題もありますけれども、今の財源論、そういった三すくみの財源調整論になってくる。これは義務教育費の根幹の部分も、つまり給与についても非常に危ない立場にあるんじゃないかと私は思いますので、この点、もう一つ、大臣のはっきりとした、教育から見てこれは守らねばならぬというところを、あるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。
○河村国務大臣　戦後と言わず、日本が立国以来と言ってもいいぐらいでありますが、一千年も前に紫式部の源氏物語があったというこのいわゆる日本の教育における文化といいますか、それが今日の日本をつくってきた。それは、あれだけの敗戦の中で立ち上がれたのも、やはり教育にみんなが力を入れた、そして豊かになろうというので努力をした、やはり資源がない国がここまで来たということですね。これはもう世界でも認知されていることだし、日本の誇るべき姿だと思います。これを崩すわけにいかない。このことについては、私は、国民のコンセンサスは得られると思いますし、そういう姿勢でこの問題に取り組んでいかにゃいかぬ、絶えずそういう思いでおるわけでございます。
　ただ、戦後の大きな変化の中で、いろいろな教育をめぐる状況、変わってまいりました。これにやはり敏速に対応する教育というものを打ち立てていかなきゃなりません。そのためにはもっとやはり教育を重視する姿勢というものが必要であろう、こう思っておりますし、見直すべきところ、改革すべきところは大いに改革しながら、特に義務教育が重要であるという視点、それゆえに憲法の要請もあるんだということ、これをしっかり訴えて、まだ迫力が足らないという御指摘をいただきましたが、さらに迫力を増してこの問題に取り組んでいく。これについては既に皆さん方からいろいろ御指摘をいただいております。これも私にとりましては大きなよりどころでございまして、叱咤激励をいただきながらこの問題に真っ正面から取り組んでいく、こういう決意でございます。
○古賀（一）委員　もう最後に、あっという間にたちますけれども、最後に厳しいことを言うなと思われるかもしれませんが、これはやはり、先ほど言いました、人あっての日本、本当にそう思います。そういう思いでひとつ問題提起をしたいんです。
　今問われているのは、もちろん、義務教育をめぐる財源問題であり、国の財政問題であり、あるいは地方自治体の問題でありますけれども、本当に問われているのは、文部科学省の皆さん方がおられますので、厳しい言葉と聞こえるかもしれませんけれども、文部省の気持ちそのもの、心そのもの、文部省の行政の理念そのものが問われているんだと私は思うんですよ。私は本当に、教育に関する、英語教育がどうなった、体力が落ちる、学力も落ちるとか、十七歳の春に子供たちが切れる、子が親を殺す、それを言ったらもう百時間かかるようないわゆる教育の荒廃という現象があって、今度は一般質問のときに私はたくさん申し上げますけれども、自分の体験談を申しますが、本当に教育はこれでいいのか、親も子も学校もみんな心配している。
　それは、やはり文部省は、さっき言った、人あっての日本。我々文部科学省、あるいは初等中等教育、幼児教育、中等教育もそうです、これだけ重要なものを担っているという気概で国民に対しても財務省に対しても気迫を込めてやることが先決だと私は思うんですよ。そうしないと、この財源問題も押し切られちゃうと思うんです。そこが私は問われていることだと思うんです。
　それで、私、もちろん大臣は読んでおられないんだと思いますけれども、日本経済新聞社の「教育を問う」という本をこの前ちょっと見つけて、読みました。なるほど、ああそうだな、へえと思うことがたくさん書いてあって、悪いことばかり書き過ぎの本でちょっと嫌気が差しますけれども、でも、その中で、私も長らく役人をやっていて大蔵省とけんかばかりしておった立場におったからこれはぴんときたんですけれども、こういうあれがあるんですね。
　「文部科学省の消極的な姿勢を見かねて、査定役の財務省主計局がこんな助言をすることもある。文部科学省に入省したいわゆるキャリア官僚は、十六もある審議会の事務作業や省令作り、文教族議員への対応に追われ、課長級になるまで予算折衝をほとんどしない。「ほかの省庁に比べると予算を取る技術の蓄積が乏しい」」とか批判してあるんですけれども、要は、もっと正面から、「本当に政策を動かしたいなら、もっと正面から予算を取りにこなきゃだめですよ」、こういう言葉を財務省主計局が語ったと書いてあるんです。そういうところが私はあると思うんです。私も実は体験があるんです。これはもう時間がないから言いません。
　本当に、人間、教育の重要性というものはだれしもわかる。それと、今の現状が十分でない、十分でないどころか、先行きに物すごい心配を国民に与えている、子供にも。やはりここは、義務教育のこの負担をどうするという論議だけじゃなしに、その根幹の部分をもう一回文部省は分析し、自覚し、そして本当にそういう思いでこれからやることが問われたのがこの法律だ、私はかように思います。
　それで、今度の財源措置は、とりあえず、去年の共済費に引き続きまして、こういうことで来ましたけれども、こうだと思うんですね。私は、パッチワークのような、切り張り細工のような気がしてしようがありません。毎年度ごとの短期的な帳じり合わせをやる、補助金削減というにしきの御旗を掲げたものだからやっているように思えてなりません。最終の教育の形、義務教育の形、そういうものが見えない、ダッチロールしたような改革ではないかと私は思うわけであります。
　ひとつ、最後に大臣にもう一回聞きたいんですが、私は大臣とは同期でありまして、十二年前に大臣から教えてもらった歌があるんですよ。それは私が一番好きな歌になりまして、よく話が出ます。「吉田松陰」ですよ。皆さん知らないでしょう。「吉田松陰」という歌があるんです、聞いた人がいますけれども。ここに、三番目が一番いいんです。「何も持たない若者たちの無欲無限の赤心が日本の明日を創るのだ」、こうあるんですね。この三番目が私は一番好きなんです。赤心というのは赤い心、情熱ですよ。何も持たない若者たちのその情熱があすの日本をつくるのだと。恐らく、大臣もここに一番ほだされて、僕もそう。これだと思うんです。そういう思いで、私は、まず、何も持たない文部省の皆さんたちというわけにはいかぬけれども、要するに、そういう思いですよ。それが絶対、日本に今欠けています。
　私は、そういう面で、今後、来週か再来週か知りませんが、この文部科学委員会が、科学技術も含めて、法案処理だけじゃなしに、今問われているのは、教育全体のいろいろな声を文部科学省の皆さんが聞くこと。そういう面で、一般質問を私はぜひやっていただきたいし、そうなれば私は一時間も二時間もやりたいと思っていますので、そういう場を、委員長、文部行政の置かれた立場を考えれば、法案処理ということだけじゃなしに、折々に一般質疑をぜひやっていただきたい、かように思います。
　きょうは、初めて参りました新参者でございますので、若干遠慮しながら申し上げましたけれども、今後は一般質疑で教育論をぜひお互い闘わせていきたい、かように思っています。
　以上で終わります。
○池坊委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三分開議
○土肥委員　民主党の土肥隆一でございます。
　十四年ぶりに文教、文科委員会に戻ってまいりまして面食らっておりますけれども、きょうはこの義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法について質問をいたしたいと思います。
　もう議論も煮詰まってまいりまして、最終盤、採決が待っているわけでございますけれども、私、久しぶりに文科委員会に戻って、義教法の勉強をもう一度やり直してみたんですけれども、極端に言えば文部省解体が始まったんじゃないかと思うぐらいでございます、大変武張った言い方でございますけれども。教員の人件費を地方に渡す、これはまだ決まっておりませんけれども、恐らく平成十八年にはそちらへ行くだろうと古賀さんも言っておりましたけれども、私もそう思っております。
　なぜかというと、要するに、今の内閣は小泉内閣なんですね。そして、大臣は小泉内閣の閣僚であります。そして、地方分権あるいは財政再建の荒波にもまれているわけでありますけれども、もう既にセットはでき上がって、もう一大臣でどうこう言う状況にはないのではないかという感じがするのでございます。
　要するに、すべては小泉首相の方針に基づいて、指示に基づいて政府は動いているわけでございまして、文科省とてそれから逃れることはできない。そういうふうに考えますと、もう小泉総理の手は着々と打たれて、そして河村大臣も身動きができなくなってしまっているんじゃないか。これは後でゆっくりまた詰めてまいりたいと思っております。
　まず、地方分権改革推進会議があって、そして中間報告等をして、それに呼応するように経済財政諮問会議があって、そして基本方針二〇〇二が決定されます。いわばこの二つの大きな審議会が、あるいは会議が提起をしました路線に従って内閣は動いていかざるを得ないし、またそれが当然の話でございます。
　この経済財政諮問会議、一昨年、平成十四年の八月三十日には、遠山文部科学大臣が呼ばれます。そして、共済長期給付と退職手当等約五千億を段階的に削減しますと自分で言うわけです。そして、教員給与についても都道府県に自主的な決定権を付与しますということを言っているわけですね。十月三十一日に、再び経済財政諮問会議の集中審議で遠山大臣が呼ばれます。きょう審議しております平成十六年度の法案に基づくいわば約束をするわけであります。その後、総務、財務、文科の三大臣が合意をいたします。これが一昨年の十二月でした。それで閣議に報告されて、昨年の三月二十九日にこの法案が成立いたします。これで決まりだと思うんです。
　ですから、ことしの審議は、もはや何をか言わんやという感じがするわけでございまして、いわば小泉改革あるいは小泉教育改革の仕上げをしていると。
　その後、昨年の五月九日には、小泉総理より関係大臣に対して三位一体改革に向けた国庫補助負担金の廃止、縮減等の検討を指示しております。昨年の六月十一日には、国庫補助負担金の見直し等について関係閣僚会議が持たれて、すぐさま六月の十八日には三位一体改革の工程表を出しまして、基本方針二〇〇三、骨太の方針三が出るわけでございます。
　こういう一連の流れに沿って見てまいりますと、政府部内で、かくも文科省のいわばそぎ落としというか、あるいは先ほど枝葉の論議がありましたけれども、何がこういうことをなさしめているのかということを考えてまいりますときに、私は、きょうは、遠山前文科大臣が二度会議に呼ばれて証言された、その会議録、それからその後、昨年河村大臣も呼ばれて、そこでいろいろな発言をしていらっしゃる、その中身、そこに今日の文部省の姿勢が見られるんではないかという視点で質問の用意をした次第でございます。
　それはそれとして、まず私、ちょっと確認をしておきたいのは、義務教育費国庫負担法という法律と公立養護学校整備特別措置法という二本立てになっているんですね。なぜ二本立てなのか。
　少し歴史を調べてみますと、昭和二十二年に学校教育法が公布されて、盲学校、聾学校の養護学校の就学義務と設置義務が決められます。そしてそのときに、実は、いわゆる今でいいます知的障害者の養護学校が施行されていないわけです。
　そして、三十一年になりまして、実に、学校教育法成立以来九年おくれて養護学校整備促進法というのができてまいります。そして何と、それからまた時を経過いたしまして、昭和三十一年に一校だけ養護学校の設立を見るわけでございます。実に、学校教育法公布以来十四年間、この三十六年の改正によって、現在の知的障害者のための養護学校、あるいは肢体不自由者あるいは病弱者の概念も含めて、養護学校がやっとできる。昭和五十四年になりまして、ようやく、養護学校設置義務及び就学義務の施行により、すべての障害者の義務化が完了する。実にそれは三十二年かかっている。
　どうしてこんなにおくれたのか、文科省の見解を聞きます。