○大輪次郎君　愛知県医師会の大輪でございます。
　本日は、現在国会に提出されまして、衆議院厚生委員会で審議中の医療法改正案につきまして、名古屋市での公聴会に意見発表の機会をいただきましたことを感謝申し上げます。
　医師の身分、権利、義務を規定した医師法と並びまして、医療法は、医療機関の施設基準、開設者、管理者、国及び都道府県の義務を規定した医療に関する二本柱の法律でございますが、何分にも昭和二十三年に制定されたものでございまして、急速に変化するもろもろの社会情勢にそぐわない部分も多く、改正の必要があることは私ども医師、医療担当者も認めるところでございます。
　昭和六十年第一次改正におきましては、医療圏域の設定、必要病床数の算定を主軸といたしました都道府県保健医療計画の策定が行われました。今回の第二次改正案では、医療提供の理念規定、医療施設機能の体系化、医療に関する情報提供の拡大、医療関連業務の委託、医療法人の業務範囲の一部拡大等が含まれているようでございます。
　まず、第一番の医療提供の理念規定について申し上げます。
　日本医師会及び愛知県医師会では、従前から医師と患者の信頼関係を医療の根源といたしまして、地域包括保健医療・福祉システムの構築を目標として、医療機関の機能分担と連係、在宅ケアの推進等についての提言、モデル事業、そして一部地域では具体的事業として進めているところでございます。
　今回の改正案に示されました医療提供の理念規定では、今後の医療の目指すべき方向として、生命の尊重、個人の尊厳の保持、医療担当者と患者の信頼関係に基づきまして、患者の病状に応じた適切な包括的保健医療を、医療施設や患者の居宅において効率的に提供することとしています。そして、その実現のための国及び地方公共団体、医療担当者、医療施設の責務を提示しています。これは日本医師会、愛知県医師会の目標としますところに合致いたします。全面的に賛同するところでございます。
　なお、理念規定の中で、老人保健法により規定された老人保健施設を医療を提供する施設の一つであると規定されておりますことは、かねてから医師会が主張していたところでもございます。
　第二番目に、医療施設機能の体系化について申し上げます。
　近年の急速な人口高齢化、疾病構造の変化、医学医療技術、医療機器の飛躍的な進歩、医療機能の専門化、細分化、そして国民の医療ニーズの多様化などによりまして、従来の医療法に規定された一般病院、精神病院、結核病院、らい病院、伝染病院、有床診療所、無床診療所という医療施設の区分では対応し切れなくなっております。では、これらをどのように再編成し、体系化するかにつきましては、なお広く議論の行われているところでございまして、最終的な結論は出されておりません。しかし、その第一歩として、高度医療を必要とする患者を対象とした特定機能病院と、病状は安定しているがなお長期入院を必要とする患者を対象とした療養型病床群を規定することは妥当と考えます。
　しかし、特定機能病院について申し上げれば、まず、その制度の仕組みでは、紹介外来を主体とするということでございますが、その比率については規定されておりません。紹介外来患者比率の規定がなければ、特定機能病院への一般外来患者の集中傾向は依然として改まらないばかりでなく、三時間待ちの三分診療を改善しようとする所期の目的は達成されません。特定機能病院と一般病院、診療所との連係システムの構築とともに、認定承認基準の中で紹介外来患者比率を規定することは絶対必要であると私どもとしては考えております。
　また、療養型病床群につきましては、現在、健康保険法に基づく診療報酬によって規定されております、つまり入院日数による区分、それから老人保健法に基づく老人病院、これは特例許可そして重点指導対象病院といったものが含まれますが、それから老人保健施設などとの整合を図る必要があると思います。これは十分整理しないと混乱を招くおそれがあると思います。
　また、療養型病床への患者の転床などにつきましては、三カ月以上経過した患者などと日数で限定するのではなく、患者の意思を尊重した上で主治医の判断に任せるべきであると考えます。
　三番目に、医療に関する情報の提供につきまして申し上げます。
　情報化社会の今日、医療に関する情報はなお閉鎖的でございまして、そのため国民の誤解を生むことも少なくありません。また、医療そのものも、医学医療技術の進歩に伴い、細分化、多様化して、一般国民に理解しにくい部分も多くなってきています。そのため医療に関する正確、適切な情報を患者に提供することは必要なことであり、医療情報の拡大につきましては基本的に賛成いたします。ただし、拡大すべき情報の内容につきましては、どこまでを義務づけ、逆に広告的な部分についてはどこまでを規制するか、これは今後、学識経験者、日本医師会などの意見を十分に勘案し、医療審議会の意見を聞いて定められることになると思われます。しかし、地域の状況もあり、また過大宣伝のチェックも必要です。こういったことは地域でなければ難しいと思います。したがって、都道府県と地域医師会との話し合いで定められる余地を大きく残していただきたいというふうに考えております。
　また、標榜診療科名の規定につきましては、従来法定であったものを政令で定めるということになっております。日進月歩の医学医療の進歩に対応する柔軟性を与えたと言えますが、一方では、現状では各学会の専門医、認定医の基準も千差万別でございます。また、取得後の生涯研修につきましてもさまざまでございます。このような状況下での診療科の選択と認定にはかなり問題がございます。政令での決定につきましては、今後十分検討され、具体的な現場の声を反映していただきたいと考えております。
　四番目に、業務委託の水準の確保ということでございます。
　医療の進歩による複雑化、細分化、多様化に伴いまして、また、国民の生活水準の向上に伴うニーズの多様化、高度化も相まちまして、医療の周辺には医療担当者が直接対応し切れない業務が増大してまいりました。このため、このような業務の委託を受けて行う企業の参画が目立ってきています。検体検査、寝具、医療機器などの消毒滅菌、給食、医療廃棄物処理などの直接医療関連部門を初めといたしまして、入浴サービス、介護者派遣、療養介護機器のリース、販売、こういった生活関連部門、また、がん保険、介護保険などの金融保険部門まで、種々雑多な企業が参入を計画しております。しかし、非営利を規定された医療に営利を目的とする企業が参入するためには、当然的確なチェックが必要となると思われます。現在、厚生省の指導のもとに、日本医師会、各種企業の参画した医療関連サービス振興会が設置されまして、その任に当たるべく業務を開始しています。愛知県でも、愛知県医師会の提唱によりまして、県衛生部、民生部の応援をいただいて、各種企業とともに医療関連ビジネス研究会を開催し、医療関連ビジネスの水準確保と健全な育成に努めているところでございます。
　今回の改正によりまして、これら企業のうちで特に医療関連性の強いものについては、政令並びに省令で規定するということはまことに適切で、時宜を得たものと考えます。今後も医療関連サービス振興会も全国的にネットワークを進め、医療法の規定と連係して、医療関連ビジネスの水準確保と健全な育成に当たることを期待しています。
　最後に、医療法人の業務範囲の拡大ということが含まれておりますが、医療法人に対する非営利性への規制は、従来の医療法では、いわゆる学校法人、宗教法人等に・比べまして格段に厳しく、かねてから規制緩和の声が強かったところでございます。今回の改正で、疾病予防のための施設設置を認めることについては賛成いたします。しかし、今後無条件に拡大を認めるのではなく、営利に走るおそれのある事業は除外し、単に医療経営の安定を図るに足る範囲で、医療関連事業に制限すべきであると考えます。
　以上申し述べましたように、今回の医療法改正案につきましては基本的に賛成いたします。ただし、政令、省令にゆだねられました細部につきましては、私ども地域医師会としてもいろいろ意見もございます。また、地域特性に応じ、地域住民の声もございます。それぞれの項目、たしか二十七項目ぐらいあると思いますが、これにつきまして、現場の意見を十分に聞いて政令、省令が発令されますよう、国会議員の先生方並びに厚生省の御理解と御協力をお願いする次第でございます。また、特に医療施設機能の体系化の問題につきましては、現在なお議論のあるところでございますから、各界の意見を十分聞いて、今回の第一歩から次の段階に進むに当たりまして、慎重に改正をお考えになるようお願い申し上げます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。