Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　これは一般論として、それは外務大臣との認識は違うかもしれませんけれども、やはり私が思うのは、恐らくこれが一つあるんじゃないかなと思うんですね。以前は、日本から海外に行く人たちというのは本当に限られた人しか行かなかったわけです。一ドル三百六十五円のころですね、三百六十円時代ですね。ところが、やはり今はもう年間一千万人、場合によっては国内旅行よりも海外旅行の方が安いような事例というのも増えてきているという中で、非常に、今まではどちらかというと見えなかった部分がやはり見えてきている部分も私はあるんじゃないかと思うんですね、やはり大使館持つ役割という観点からしまして。
　そういう中で一体、何というんでしょうね、特に、海外旅行で特に在外公館のお世話になるという場合には、どちらかというと、パスポートをなくしたり、あるいは事故に巻き込まれる場合もあるでしょうし、いろいろな、があると思うんですけれども、いろいろな保護を求めてきた際に、今までとやはり、日本のほかの区役所とか、そういった市役所みたいな役所とはちょっと違った対応をされていることに対する不満というものが恐らく在外公館に出てきているのがこういった形になっているんじゃないか。
　つまり、在外公館が一生懸命やっている、いわゆる国民の目からは見えない部分の、例えば家にいろいろな方々を呼んで情報をいろいろ取ったりとか、あるいはいろいろな交渉事に一生懸命やってみたり、そういったことについての部分ではない、表面的な一種のあらばっかりが目立つようになったところからの批判というのもあるんではないんだろうか。
　そういう中で、そんなことで、我々に対してはそういう冷たい態度を取りながら、実は休みも取っている、給料もいいじゃないかというような観点から、そういういわゆる部分というのが、今外務大臣が私に向かって言ったいわゆる偏った先入観だという部分だと私は思っていますよ。ただやはり、偏った先入観にしても、そういうものがある以上、あるという前提に立てば、やはりあると思いますよ。ですから、あるという前提に立てば、それに対して、国民に対して理解をどんどんしていくという作業は必要ではないかというふうに私は思うわけなんですね。
　例えば、私も韓国におりました。私の身の上話をここでするつもりはなかったんですけれども、ちょっとすれば、させていただければ、私も韓国にいたときに、私の妻は日本の大使館の、働いている方の奥さんと良き友人でしたよ。友人であったけれども、大使館がやっている、主催しているパーティーなんか一度も呼ばれたことがない。話によると、毎日のように話、パーティーをやっていたというふうにも聞いていましたけれども、一度も呼ばれたことがありません。なおかつ、何ですか、私、例えば、何か話によると、こんなことはないと思います、だからそんな聞きもしませんけれども、ランク付けがあるんじゃないかと。在外公館にとって一番重要な人物は一流企業のそこの駐在員であって、その次は二流企業の駐在員であって、民間の場合ですよ。それで、一番下の人間が、実は現地の人と結婚した日本人妻だとかあるいは留学生というのはどちらかというと下に見られているというふうにも言われていました、当時。で、実際、そういう話というのはちょくちょくあるわけなんですね。
　で、私が思うには、例えば、例えばですよ、だんなさんが向こうの人だという場合には、恐らくこれは日本のファンなんですよ。情報をもし取るんだったらば、そういう人たちの交流というのは本当に私重要だと思うんですね。やっていないとは言えないけれども、本当にそういったものを今までやっていたのかなという部分においては、私自身の経験からして甚だ疑問なわけなんですね。
　と同時に、もう一つ言わせていただくと、これは余り具体的な名前を言うといけませんけれども、私がヨーロッパ旅行をしたときです。私の後ろに政治家の奥様二人が乗っていた。で、私が日本人だと分からなかったかもしれませんけれども、相当何かきつい話をしていました、政治家の奥様二人が、飛行機の中で。で、あるヨーロッパの空港に着いたら、そこに大使館ナンバーの日本大使館の方とその運転手とか何人かが飛行機のタラップの下でお迎えに上がっていましたよ。八〇年代中盤ぐらいです。
　それで、私初めて見たんですね、大使館の人というのを、海外で、そのときに。生まれて初めて見た。それで、何をやるんだろうなと思ったら、その人たちを、政治家の奥さんですよね、を連れてどっか連れていくんです、にこにこしながら連れていった。で、たまたまその日の夜ですよ、その国の、その都市の一番いいホテル、いい一流レストランのいい場所にその人たちがいたんですね、やっぱり。接待を受けていたんですね。やっぱり、そういうことを見たときに、えっ、我々の税金がこうやって使われているんだなというのを思ったんですね。何かうさん臭いことしてるのね、この人たちって本当に私正直言って思いましたよ、そのときに。まあ、もちろん、それは外務省の公館が悪いということではないかもしれない。政治家だって、政治家にだって多分頼んだからやったんだと思うんですよ。でも、実際そういったことがやはり海外で行われているというものが、今までは目にしなかったものが目に見えてきている部分が、私は最近のやはりいろいろな、外務省のいろいろな風当たりの強さにも私は影響しているのではないのかなというふうに思っているんですね。
　ですから、私はここで、待遇がいいじゃないかということを私は、何ですか、外務省の人たちに一生懸命私は言いたいんじゃないんですよ。もっともっとそれに対して、もっともっと国民の疑惑に対して、いわゆる疑惑の目に対してこたえる義務があるのではないか。それと同時に、もう一つは、外務省の内部の人たちに対しても、やっぱりもっともっと変えるような、例えば、何ですか、この在外公館のこれは外務省改革要綱で民間企業への研修で民間の視点を養うというようなことを書いているわけなんですね。
　ですから、そういったことを考えますと、やはり民間の人たちの視点というものをもっと、もっともっと重視する必要性があるんではないんだろうか。今言った八〇年代のことに比べると、大分今外務省は変わってきているとは思いますけれども、やはりそういう視点というのが、国民はそんなに年間ずうっと海外旅行しているわけじゃない。一回見ただけで外務省というのはこうなんだ、大使館というのはこうなんだという先入観を持っちゃうんですね。その辺をどういうふうに考えているか、もう一回、外務大臣のお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　今、疑惑という言葉を使われましたが、委員、それはちょっといかがなものでしょうか。そういう印象を持たれているということは私もそれは、そういう方がいらっしゃるのは否定しませんが、印象があるということが即疑惑であるというのは、私は表現としていかがなものかとあえて申し上げる次第であります。
　実は、私も一九七九年から八一年までニューヨークでジェトロというところで勤務をしておりました。民間の方あるいは政治家の方、いろんな方々がニューヨークにいらっしゃいました。そして、せっかくニューヨークに来たんだから有効に時間を使ってもらいたいということで、広い意味のそれは接待かもしれませんけれども、いろいろなところにアポイントを取ったり紹介をしたり、あるいはそれは、夜、せっかくニューヨークに来たんだからおいしい食事をしてもらおうと思っていいレストランを予約しておいてそこにお連れをすると、こういうようなことも二年間随分やったものであります。
　そういう経験からすると、先ほど政治家の奥さんという話がありました。余りこういうことは言わない方がいいのかもしれませんが、それは、もし政治家からそういう話があり、それにもしこたえないでいた際のその政治家からの外務省に対する、あるいはジェトロに対するバッシングがいかばかりなものかということはみんなよく分かっているんですよ。大変なんです、これは、ええ。ジェトロの理事長なんかもうどなり上げられるんですよ、これは与党、野党関係なく。これはもうすざまじいものがありました。これは、私は本当に問題だと思っていましたよ。したがって、私は最近、外務省改革ということでそういう極端なケースがほとんどなくなったと、こう思っておりますけれども、それはいいことだと、こう思っております。
　しかし、せっかく限られた時間でそれぞれの国に来られた方々が効率的に時間を使ってもらうためのそういった便宜供与、必要な便宜供与、これは私は海外勤務をやる者の務めとして、そこまでは私否定する必要はないんだろうなと、こう思っております。
　しかし、最後に委員が言われた、常に民間の視点といいましょうか、率直に謙虚な思いで私ども自身の業務であるとか、あるいは給与体系であるとか働き方であるとか、いろいろなことについて率直ないつも見直しをしなければいけないという御指摘は、それは誠にそのとおりでありまして、我々、税金で仕事をしているわけですから、タックスペイヤーの目から見てなるほどと、こう言っていただけるような仕事に常に心掛けなければならない、これはもうもちろん大切なことでありますし、今後ともそういう意味でそういう皆さん方の率直な御意見をいただきながら我々仕事をしていくのは、これは当然のことであろうと、こう考えております。
○白眞勲君　正にその部分だと私は思うんですね。
　今私が申し上げました外務省改革要綱で、何ですか、民間企業、民間企業に大体どれぐらい今職員が行っているんでしょうか。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　外務省改革の中で、委員御指摘のとおり、民間の視点をもっと入れなければいけないということで、民間企業、ＮＧＯ等への派遣というものを積極的にやっております。まだ人数は非常に限られておりますけれども、毎年一名、若手の職員を二週間から一か月程度、企業に派遣しております。それから、ＮＧＯの関係団体に若手職員を二週間からこれも一か月程度派遣して、ＮＧＯの中で働いているということでございます。
○白眞勲君　是非、やはりこういった、特に私は、海外の例えば在留公館の人たちとかあるいは海外の駐在員、民間企業のそういう営業所とか事務所にもう行って、例えば営業を一緒にやってみるとか、在外公館、これからやっぱり民間企業と一緒になって、どんどんそういった戦略というのをやっぱり私は立てていかなきゃいけないなというふうに思っているんで、是非これやっていただきたいなというふうに、私はこれ積極的にやっていただきたいと思うんですね。
　例えば、もう一つは、国内でも例えば市役所に外務省の職員が入って、実際に住民サービスを一緒になってやっていくとか、そういったこともやっぱりこれから必要になってくるんじゃないかなと思いまして、やはり大学への留学も必要だと思います、外交論勉強するのもいいんですけれども、やはり実地に、民間企業がどういった形で今営業をやっているのか、海外との企業との間でどういう仕事をしているのかというのを一緒にやっていくというのも私は必要ではないのかなというふうに思うわけでして、最後でございます、外務大臣、一言、じゃ、ちょっとお願いいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　在外企業、在外でのいろんな活動に対して大使館等が積極的な支援をするということで、そういう支援の窓口、日本企業支援窓口というのをすべての大使館、総領事館に、平成十一年以来、そういう窓口、担当者を決め、窓口を決めて日本企業に対する支援を積極的に進めるということを心掛けてやっているところであります。もっともっとこれやったらいいなと思います。
　その基礎として、今委員おっしゃったような民間企業あるいはＮＧＯでの研修をもっとやったらいいなと、私も更に数多くやれたらいいと思います。ただ、なかなかみんな忙しくて人繰りが付かないという問題が率直に言ってあります。したがって、可能な限り、人繰りが付く限り、そういった民間企業、ＮＧＯ等で実際の体験をする、大変貴重なことだと、こう思っておりますので、できる限りそういう方向で努力をしてまいりたいと思っております。
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○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
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○荒木清寛君　それでは、法案に入る前に、先ほどもスマトラ沖、昨日のスマトラ沖地震につきましての政府としての対応について御報告がございました。
　今回の津波の情報も日本の気象庁の方から情報提供したということも聞いておりまして、私は、我が国のそうした進んだ技術を生かして、早くこの地域における津波警戒システムの構築に、構築ができますように日本としても協力をすべきだと考えます。この点についての考えをお聞きいたしますし、また、昨年末のスマトラ沖地震の折に、年が明けまして総理が迅速に五億ドルの無償資金供与をコミットして、国際的にも大変高い評価を得たわけでございます。今回の昨日の地震につきましては、この枠内で支援をしていくのか、さらにまた別枠を追加で考えるのか、この点も政府の対応をお尋ねいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　インド洋における津波警報システムを今後どう構築していくのか。一月二十日前後に神戸で開かれました国連世界防災会議において、日本の方から、例のチリ津波、チリ地震津波の体験を踏まえながら、太平洋の方にはそれができてきたということを前提にしつつ、日本から積極的な提案もいたしました。そして、今、タイであるとか、あるいはシンガポール、インド、いろいろな国々が、そういうことでその後相次いで国際会議も開かれ、だんだんだんだん具体化が図られてきているところだと、こう承知をしております。
　私どもとしては、そういうノウハウ、知見というものが相当あるわけでありまして、これを最大限提供をして、この構築に努力をしていこうということでございます。資金的な協力もやっていこうということで、今後、できるだけ早くこのシステムができるように、日本として可能な限りの協力をしてまいりたいと、こう思います。
　昨日、昨夜の地震についてどういう支援をしていくのか、まだちょっと実態なり被害なりというものが必ずしも把握できていない段階で、既に提供することを決めた五億ドルの中からか、内数か外数かというお話をちょっとお答えするにはまだいかにも時期が早過ぎるのかなと、こう思います。もし必要あらば、新年度の予算の中からこういったものを捻出していくということかもしれませんし、もしそれが極めて大規模であれば、場合によったらそれは予備費ということもあるかもしれません。まだちょっとそこまでの検討には余りにも至っていないものですから、よく実情を見極め、先方政府ともよく今後相談をしながら、しっかりとした対応をしてまいりたいと考えているところであります。
○荒木清寛君　それでは法案に入ります。
　本改正案では、在ポルトアレグレ日本国総領事館、在アンカレジ総領事館が廃止をされまして、在デンパサールに新設をされるわけでございます。
　そこで、在外公館の新設、廃止、移転はどういう基準で、どういうプロセスを経て決定をしているのか、お尋ねいたします。といいますのは、このポルトアレグレも相当日本の企業行っておりますし、在留邦人もおりまして、その数だけを見ればデンパサールとそう大差はないわけでございまして、どういう基準に基づいてこの統廃合、統廃合といいますか、廃止又は新設を決定しているんでしょうか。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答えいたします。
　在外公館の設置あるいは廃止を含めた見直しにつきましては、一般的な方針としまして、世界全域における我が国在外公館網の整備状況を踏まえまして、予算、それから定員の効率的な運用を図るという観点から、総合的に勘案した上で判断しております。
　具体的には、幾つかの点を考慮いたしております。例えば、政治、経済、文化等の諸分野におけるその国あるいはその地域との関係の緊密度、あるいは、その国あるいはその地域の政治的、経済的な重要性、我が国にとっての重要性、それからその地域、国における在留邦人あるいは邦人の、邦人企業の数、それからその国、地域の要望等を総合的に勘案して決めております。
　それで、御指摘のありましたポルトアレグレ、それからデンパサールでございますけれども、ポルトアレグレの総領事館につきましては、最近ほかの地域と比較しまして日系企業の進出あるいは在留邦人がそれほど増えていないと。で、相対的に総領事館を置く必要性が低下してきていること。それから、ブラジルの国内には大使館を含めて八公館が設置されていたということもありまして、同総領事館を廃止するということにしたものでございます。他方、日系の方もおられますし、そういう事務はあるということで、その事務を適切に処理するということで駐在官事務所を置くということにいたしております。
　それから、デンパサールでございますけれども、デンパサールはバリ州の州都でございますけれども、年間三十万人以上の邦人観光客が訪れているということで、恒常的に多数の領事関係事務が行われているということでございます。
　それから、平成十四年の十月に爆弾テロ事件というのが起きました。そのときに学んだことでございますけれども、情報収集あるいは邦人保護の観点から体制強化が必要だということで、これまではデンパサールには出張駐在官事務所がございましたけれども、総領事館に格上げするということでございます。
○荒木清寛君　先ほども在勤手当が高いのか低いのか議論があったところでございます。平成十六年におきまして外務人事審議会におきましては、先ほども大臣からコメントがございましたが、在勤基本手当の額は過去五年間の間に在外職員の平均三割、公館長四割削減されており、その結果現在の手当が、手当額が必要な経費を反映していないことが懸念される、また手当額の急激な削減が在外職員の職務の遂行と生活に及ぼしている影響を無視することはできないという指摘がございます。
　それは、生活が成り立たないような削減ではもちろんないとは思いますが、ただそうした三割、四割という削減が急激に行われました。これは、国民からの批判を真正面に受けてこたえるという意味で私は評価するわけでございますが、ただもう余りにもこれが急激な削減でございまして、そうしたことによって大使、公使あるいは書記官あるいは現地の外務職員、そうした職員の士気に影響が出ているのではないか、こういう心配もするわけでございますが、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　今委員が御指摘になりましたように、ここ数年間で急激に職員の手当が削減されたということでございます。こういう中で、在外に勤務している職員はいろいろ工夫あるいは節約をして外交活動に支障がないようにやっているということでございます。他方、委員も今御指摘になりましたように、士気に影響を与えないよう平成十七年度の在勤基本手当については昨年平成十六年度とほぼ同額に設定したということでございます。
○荒木清寛君　そういう意味では削減も一定の底打ちになったということであろうかと思います。
　次に、大使の登用についてお尋ねをいたします。
　平成十四年八月に川口前外務大臣が外務省改革のための行動計画、いわゆるアクションプランを発表いたしました。これはこの中で、人事の在り方としまして、いわゆるこの試験に受かったらもう自動的に大使になってしまう、なれるということじゃなくて、競争原理の中で切磋琢磨して、その中で登用されるということが必要であるという指摘でございます。
　具体的には、大使につきまして、外部の有能な人材を、目安として三年以内におおむね二割を登用すると、あるいは専門職員からも二割程度の登用をする、こういう数値目標があるわけですね。三年以内ということでございまして、三年以内に民間から二割と、また専門職からも二割ということでございます。現在、本年三月現在では、専門職からの登用は一六・三％、二十名、外部からの登用は十八名で一四・六％ですから、それぞれまだ二割に達していないわけですね。
　いよいよ、十四年八月から考えますと今年の夏で三年になるわけでございまして、この数値目標をどのようにして達成をされるのか、大臣の決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　この外務省改革、大変重要な指針であると私もそう受け止めております。川口前大臣から仕事の引継ぎを受けたとき、この改革の行動計画の中、詳細を私も前大臣から引継ぎを受けました。何とかこの専門職、Ⅲ種職員出身の大使、それから民間等の大使、これを増やしていきたいと、こういうことで、私も、特に外部の方につきましては、経団連の会長さんでありますとかいろいろな方々に、いい人を是非御紹介をいただきたいと、御推薦をいただきたいというお願いをしたりして、少しずつ候補者が挙がりつつあるかなと、こう思っております。
　しかし、やはり適材適所ということもございますので、民間の方であればどなたでもというわけにもこれはなかなかまいらない部分もあろうかと思いますが、いずれにしても、積極的に取り組んでいきたい。ちょうど三年ということもあります。したがって、この夏に、国会が終わった辺りで一定の人事というものを考えるわけでございますけれども、その際に、この行動計画で示された指針をできるだけ実現するべく努力をして、積極的な登用というものを図っていきたいと、かように考えているところでございます。
○荒木清寛君　この同じくアクションプランの中に、領事シニアボランティア制度を設けるということがございます。先ほども議論ありましたように、外務職員に民間でいろいろ勉強していただくことも必要でしょうし、また民間活力を領事業務の中に用いていくということも大事でございまして、この領事シニアボランティアという制度は非常に私は意義が大きいものと思っております。
　平成十五年の十二月に派遣が開始されまして、現在では九公館に各一名ということでございます。もう今年の予算は通っておりますから、まあこれを、この予算的な裏打ちも必要なんでございましょうけれども、もう少し、せっかくの提言でありますから、多くの領事館でこうしたシニアボランティアの登用をしてもらいたいと、またそうした人材は幾らでもいると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鹿取克章君）　シニアボランティアの件につきましてですけれども、ちょうど私ども約一年数か月の経験を積んでまいりまして、非常に有効に機能していると思っております。また、幾つかの提言も、貴重な提言もいただいているところでございます。
　私どもとしては、今後このシニアボランティア制度にどうするかということでございますが、今この制度については十公館で開始して、開始したところでございます。まあ今まだ現在各ボランティアの方々が活動されておりますけれども、今後更に拡大するか、あるいは国を替えるか、いろいろ検討は進めてまいりたいと思います。その際には、これまでの実績であるとか在外公館のニーズ、こういうものを踏まえて考えていきたいと思っておりますが、いずれにしても、先ほど御指摘のあったように、民間の方の視点を踏まえて領事業務の一層の充実化を図ると、こういうこの制度の趣旨を踏まえまして、今後とも積極的に対応していきたいと考えているところです。
○荒木清寛君　最後に、会計検査院の平成十五年度決算検査報告で、在外公館についての指摘事項として、ラオス大使館、カナダのエドモントン総領事館におきまして不正行為がある、あるいは二十一公館につきまして出納事務の執行につきましての是正改善要求措置というのがなされておりまして、会計規律の確立という意味ではまだまだ努力を、厳正に取り組んでいただきたい、このように思います。
　特に、このうちのラオス大使館は、外務省改革の一環で特別集中監査というのが始まったわけですけれども、平成十三年の九月に行われているわけですね。その特別集中監査が行われて襟を正したはずのこのラオス大使館でまたその後こうした不正行為の指摘があったということは、大変遺憾に思うわけですね。そういう意味で、私は会計規律の確立という意味ではまだまだであるという印象が否めないわけでありまして、この点、大臣、どういうふうに指導していかれるのか、お尋ねしまして質疑を終わります。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員御指摘をいただいたラオス大使館の件でございます。
　特別集中査察が平成十三年九月にこのラオス大使館には行われて、この現地職員による現金の領得というのは平成十四年から行われたという意味では、その集中査察が終わった後からこういうことが始まってしまったということのようでございます。大変残念なことであり、極めて遺憾なことであり、あってはならないことだと、こう思っております。これはもう現地職員であろうと日本人職員であろうとそれは関係なく、大使館という公の場に勤務する者としてこういった事件が起きないようにかなり指導を強めていたはずなんでありますが、残念ながらこういうことが起きてしまったということであります。
　全在外公館に対して、こうした実際に起きてしまったことを重大な反省材料としながら、こうしたことに関する情報提供も全公館にしながら、それぞれの公館においてこうしたことが起きないように更に指導を強めていかなければいけないし、また必要な査察というものも本省からしっかりとやっていかなければいけないと、こう思っているところであります。
　要は、一人一人の外交官が同じ気持ちで、これ税金でやっぱり仕事をしているんだという思いをしっかり持って、公のお金を預かっている、そういう意識を持って、二度とこういうことが起きないように襟を正して仕事をしていきたいと、また全員がそういうことで仕事をするように私としては指導を強めてまいりたいと考えているところであります。
○緒方靖夫君　法案に関連して幾つか質問したいと思います。
　総務省が今年の三月にこういう外交・在外業務実施体制に関する行政評価報告書というものを公表しております。私は、現役の外務省職員の生の声を載せた画期的な報告だなと思いながら興味深く読みました。率直に言って、この報告書の中には耳を傾けることが幾つもあるなと、そういう感想なんですね。
　その中には、政と官の在り方や職員の意識改革など、国民への説明責任について、国民への説明責任の徹底という面に関して十分なものとはなっていない、こういう指摘があるわけですね。この間の経過に照らして重要な指摘だと思うんですけれども、その点で大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　外務省の仕事ぶり、さらには一連の不祥事を受けた後の外務省の改革、こうしたことについてホームページ等を通じ、あるいはこういった国会のもとより審議を通じ、いろいろな機会に私どもとしては説明責任を果たすべく随分努力をしてきたつもりでございます。やはり、国民の皆様の御支持と御理解がなければ外交というものが展開できない、これはもう基礎基本であると、こう思っております。じゃ、十分それが説明責任を果たしているかと言われますと、もうこれはある意味では限りがない仕事なのかもしれませんけれども、更にもっともっとそういう面で努力をしていかなければいけないだろうと、こう思っております。
　私も、大臣になってから二回ほど、ＯＤＡについて、それから国連改革についていわゆるタウンミーティングというんでしょうか、開いてみますと、たしか土曜日とか日曜日とか休日であるにもかかわらず非常に大勢の方々がお見えになりますし、また、その場で実際の質問をお受けすると、大変熱心な、また専門的な御意見、御質問、御注文もいただくわけでございまして、ああやっぱりそういう皆さん方の反応を見ながら、我々の説明がまだ足りない部分が相当あるんだなということもまた実は実感をしているところでございます。
　今後とも、国民への十分な説明責任を果たすという観点から更に努力をしていかなければいけない、かように考えているところであります。
○緒方靖夫君　この報告書に、在外公館が一体となって外交業務に邁進する体制についてと、そういう項目がありまして、これによると、幹部が今まで館務目標を決めて館員に上意下達するとか、あるいはそれすらもしないとか、そういう実態があったけれども、新たに館員全員が参加して今何をすべきかという議論が行われ始めているという、そういうこともありまして、様々なアイデアも出され、実行されているという、そういう記述もあります。
　つまり、やはり外交というのはチームワークがやはり大事だということにもなると思うんですね。その点をやはり大使を始め幹部が相当自覚して全館員の力とか英知を結集していく、そのことが大事だという指摘だと思うんですけれども、その点についての大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（町村信孝君）　外務省職員の率直な意見、私もこの報告書の中で目を通しました。大変重要な指摘、参考になることもたくさん含まれているなと、こう受け止めております。
　総じて言うと、しかし外務省改革についていうと、約七割の職員が評価をしているということですから、しかしまだ三割の方が評価をしていないということでございましょう。そういう意味では、かなり努力はしてきているけれども、まだ必ずしも十分かというと更に努力の余地があるということだろうと思います。
　特に出先は、大使が言わばそのグループリーダーといいましょうか、中小企業に例えれば社長さんといったような立場で、少ない人数、多い公館もありますけれども、チームリーダーとしての責任、今の時代でありますから、昔のようにすべて上意下達で物事が進むとも思いません。やっぱり十分館内で議論をし、意見交換をし、その中から適切な仕事の配分なり仕事の在り方を決めていくというようなことというのはやっぱり必要なんだろうと、こう思います。
　その辺が大使として十分職務を果たしているかどうか。これは査察の報告というのを私、別途見たのでありますが、かなりここは、すべての職員に、この大使は本当にそういう意味でリーダーとして職責を果たしているかいないかというかなり率直な意見まで聞いて、よくやっているとか、まだまだ不十分だとかそんな評価も出て、その評価結果はまた大使等にちゃんとフィードバックするようにしております。
　そんな努力も更にこれからやっていく必要があるだろうと、かように思います。
○緒方靖夫君　在外公館の出納事務について伺いたいと思うんですけれども、会計検査院の報告があります。これは国民に公表されたものですけれども、これを見ますと、今年度は二十一公館の検査があり、検査を受けた二十一公館について出納処理が適切でないとしてそれぞれの是正項目が掲載されております。しかも、一つの在外公館が多数の適正でない事態という指摘を受けるという、そういう事態が続いているわけですけれども、やはりこれは正常なことではない。それをなくすためにいろいろやられていると思うんですけれども、なぜこういう事態が続くんでしょうか。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　御指摘のとおり、検査院から経理手続の改善について指摘を受けているということで、このことについては厳粛に受け止めております。
　それを受けまして、公金の支払の決裁過程を明確化すると、あるいは関係者への指導、研修をもっと徹底強化するということで改善策を講じております。今後とも更に一層こういった改善に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　この報告書ではいろんなことが指摘されていますけれども、例えば出納簿上の残高と預金残高の不一致とか、小切手の振出帳が整理されていないとか、そういう指摘がありまして、これは民間企業でいうならばあり得ないことなわけですね。しかし、それが横行していると。そして、先ほど大臣が言われたように、そうしたことはあってはならないと指導をしているという話ですね。
　しかし、同時に考えてみなきゃいけないと思うことは、本省から幾ら会計法令に遵守して当然の仕事をせよと言っても、どういう仕事の実態があるかという、その点も見ていくことが必要だと思うんですね。それは、結局、在外公館の会計担当者が一人という体制、これに起因しているんじゃないかと私は思うわけですね。
　つまり、外務省の説明によると、百八十九公館のうち七割以上の百三十八公館は会計担当者は一人しかいないと。会計担当者の一人のところというのは何が実態かというと、臨時代理大使や総領事と兼任していて外交の職務、一日じゅう仕事をしていて、そしてそれが終わった後、膨大なそういう会計処理をすると、しかも手書きだと。そして、そうなるとだんだん会計の仕事はおろそかになると、そういうことになってくると思うんですね。
　そうすると、やはり会計の職務がきちっとできる環境を整備する、あるいはオンライン化を進めるとか、抜本的な形で。更に言えば、人が足りないわけですよね。幾らやれやれと訓令出したって、人が足りないものはできないということになる。
　したがって、やはり何かこういうことを繰り返す中で抜本的な対策が必要だと思うんですけれども、その点について大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　今御指摘になったように、七五％の公館が会計担当官は一名でやっているということで、我々としても是非人員を増やしたいということでございます。
　ただ他方、もう待ったなしに仕事がいろいろあるという中で、チェック体制を強化する、あるいは先ほど委員が御指摘になったようなＩＴ化、業務の見直し、そういったことで事務の効率化、事務の分担の見直しというのを積極的にやって、こういう不祥事がまた起こらないような体制にしたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　大臣にお伺いしますけれども、先ほどこういう不祥事、そういう事態を繰り返さないために、会計上の不祥事を繰り返さないために指導したいとおっしゃられましたけれども、言ってしまえば、一方で在外公館の実態があるわけですよね。その実態を具体的に手のひらに乗せて解決方法を考えない限り、これはやっぱりなくならないと思うんですよね。
　ですから、今官房長から御答弁いただきましたけれども、大臣としてこの点についてどう対処されるのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　確かに、七五％の公館が一人で会計担当、しかしそれも会計専任というわけではなくて、他の業務とまた兼ねてやっているというようなところが大部分なものですから、なかなか委員御指摘のように十分なことができていない面というのは、人の制約というのは確かにあると思います。
　そういう意味で、私どもも毎年定員要求をしているわけでありますが、政府全体で今スリムな小さな政府ということを志向している中で外務省だけがなかなか特別扱いにはそれはならないんですね。私どもとしては是非外務省は特別だということでお願いを今後もし続けたいとは思っておりますけれども、なかなか容易なことではないということでありますので、先ほど官房長が申し上げましたような、やっぱりＩＴ化なんというのはうまくシステムができれば、これは相当手作業よりは早くかつ正確にできるようになるといったようなこともあるだろうと、こう思いますし、またやっぱり研修をやって、やっぱりきちんとみんながその定められたマニュアル等に従ってしっかりやれるようなことということも迂遠なようですけれども大切なことなんだろうと、こう思っております。
　いずれにしても、一挙に定員をうんと増やすというわけにもなかなかまいらないものですから、限られた人の中で最大限の工夫と努力をして、この会計に関する検査院等の指摘をもう受けないような、そういう外務省づくりに向けて努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
○緒方靖夫君　在外職員の語学研修について伺いたいと思うんですけれども、やはりこれは大変大事な課題で、例えばアラビア語、恐らく一番難しい言葉だと思いますけれども、挑戦する人は大勢いても、それをやり遂げる人が限られるという、そういう現状もあると思います。二、三十年前と比べれば大幅に改善されていると思うんですけれども、やはり国連の公用語の一つであり、そしてまた同時に今のイスラム諸国との付き合い等々を考えてみると、非常に大事な言葉になると思うんですね。
　まだまだその点で少ないし、緊急時に対応するためにも、やはりそういう言葉、これは希少言語も含めてですけれども、大事だと思うんですけれども、その点でふだんの研修に予算面でも時間の面でも保障していくということが必要だと思いますけれども、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　今委員が御指摘になりましたように、語学研修の強化というのは外交力の強化にも直接つながるものだという認識で我々おります。
　御指摘になりましたアラビア語あるいは希少言語でございますけれども、こういった特殊語学研修、これに特に近年力を入れております。ちなみに今年度、来年度予算からこの特殊語学研修手当というのを強化すると、上限を上げるということで更に強化、制度の強化を図りたいというふうに思っております。
○緒方靖夫君　最後に、館員の子女教育について伺いたいと思うんですけれども、これは同時に在外邦人全体の強い要望だと思うんですが、日本人学校がないから授業料の高いインターナショナルスクールに入学せざるを得ないという事情があるとかそういうこと、あるいは外務省としても子女教育手当の改善に取り組んでいるようですけれども、同時に任地国によっては教育を受ける機会均等の保障、これが大幅に改善される必要があるという、そういう問題があると思います。
　そういう、その実情と改善について伺いまして、質問を終わります。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　今御指摘になりましたように、子女教育の問題というのが非常に大事だということで、これにつきましても我々としては意を用いているということでございます。平成十六年度予算ではこの支給額というのを改定いたしまして、増額した次第でございます。
　それから、先ほどの特殊語学手当でございますけれども、これについては実費支給をする制度に変えたということで、それによって更に広くたくさんの職員が研修を受けられるというふうにしたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。よろしくお願いいたします。
　先ほどの同僚議員の質問と若干重複するかもしれませんが、外務省にお伺いいたします。
　今回の在勤法の改正によってインドネシアのデンパサールに総領事館を新設することになった理由と同総領事館に配置される職員の数及びその員数の根拠について簡潔に御説明ください。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　御案内のように、デンパサールはインドネシアのバリ州の州都でございますが、年間三十万人以上の日本人の観光客の方々が今訪問しておりまして、今あります出張駐在官事務所、これは昭和五十五年に設置いたしまして、二名の体制でずっとやってきておりますけれども、なかなか非常に多数の領事関係業務、この二名の人員でずっとやりくりしながら恒常的に処理してきているわけでございます。
　御案内のように、バリにおきましては平成十四年の十月に爆弾テロ事件が発生いたしまして、日本人の方二名を含む二百二名の方々が死亡するという大惨事がございました。その際に、情報収集あるいは日本人、邦人保護という観点から、この出張駐在官事務所の体制の強化をすることが喫緊の課題であるということを私どもとして認識したわけでございます。
　また、近年、バリ島において開かれます国際会議への参加者の方々、あるいはバリを経由して東チモールの方に行かれる方々の数も非常に増加しておりまして、こういったことに伴います関連の支援業務も非常に増えてきておるわけでございます。
　こういった業務の拡大にきちんと対応できるようにするために外交活動をまた更に充実していかなきゃいけないということで、今あります出張駐在官事務所を総領事館に格上げして、当面の人員体制五名ということで、総領事以下五名ということで、政務あるいは会計、領事、警備、こういった任務を担わせるというふうに考えております。
○大田昌秀君　外務省では、二〇〇一年三月から二〇〇二年一月にかけて外務省改革に取り組んでこられました。そして、二〇〇二年八月にその改革の行動計画を定めて、二〇〇四年四月には外務省機構の新しい姿を発表されました。
　このような中で、外務省の機構改革と併せて外務省職員、特に在外公館職員の意識改革についてはどのように取り組んでこられたのか、御説明ください。
○政府参考人（塩尻孝二郎君）　お答えいたします。
　今委員から御指摘いただいたように、外務省改革ということでいろいろな分野で取り組んでまいりました。
　競争原理を徹底する、公平性、透明性のある人事制度の再構築を図る、それから若手職員のＮＧＯ研修あるいは領事研修ということで国民の視点をより重視する等々、多岐にわたる改革措置を通じまして職員の意識改革に取り組んできております。こうした努力によって意識改革というものが相当進んでいるというふうに認識しております。
　特に、国民へのサービスに直結する場面での職員の意識の向上というものを重視してまいりましたけれども、先ほども話題に上りました総理府が出しました行政評価・監視結果においても、在外公館における領事窓口での対応、調査を受けた在留邦人の八八％が丁寧になったという評価をされておられます。
　他方、意識改革というのは常日ごろからやって、心しておかなければいけないということで、引き続き職員の意識改革を進めていきたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　去る三月十日に公表された総務省行政評価局の外交・在外公館業務に係る行政評価・監視結果によりますと、外務省がこの間取り組んでこられたという意識改革にもかかわらず、調査した在外公館の職員四百四人のうち、意識は変わっていないとする者が百四十六人で全体の三六・一％を占めていることが明らかになりました。また、在外公館の在留邦人との交流について、調査した在留邦人五百四十人のうち、交流したことはないが百六十二人で三〇％を占め、密接になっていないが九十一人、一六・九％に上り、同行政評価局は、在外公館による在留邦人との交流や窓口サービスの改善等の必要性を指摘しています。
　今大分改善されたという御報告でしたけれども、このような評価についてどのように認識されますか。
○国務大臣（町村信孝君）　総務省という言わば第三者の視点から今回こうした評価をして、言わば私どもが進めております改革推進を側面からバックアップしてもらうというのは大変有意義であると、こう考えております。
　今回の報告書、百六十の事項がある行動計画のうち百五十七事項が措置済みというふうに評価をいただいていると。したがいまして、全体としては前向きな評価をいただいたのかなと、こう受け止めているところであります。
　ただ、今委員御指摘のようないろいろな面で、サービスも大分良くなったという評価が九割近くある反面、しかしまだまだ駄目ですよというような声がやっぱり一割以上あるということをやっぱり私どもは心して受け止めなければならない。あるいは、職員の意識も、まあ半分ぐらいは変わったというものの、四割近くは余り変わっていないという御指摘があるわけでありまして、やはり私どもとしては、こういう実態を踏まえながら、特に機構や何かを変えればすぐ目に見えるわけですが、まあ人間の意識というものはなかなかそう簡単にはやっぱり変わらないのかなと思ったりもいたしますが、しかし引き続きこの改革の努力というものを進めていくことが非常に重要であろうと、こう思っておりまして、今回の総務省の評価結果というものも真摯に受け止めて今後しっかりと改革努力を進めていきたいと、かように考えておるところでございます。
○大田昌秀君　インドネシア・デンパサール総領事館の新設に関連して、今問題になっているマラッカ海峡等での海賊対策について国土交通省にお伺いいたします。
　インドネシア、シンガポール、マレーシア周辺あるいは東シナ海など、東南アジアにおける海賊の発生件数の推移について御説明ください。
○政府参考人（大庭靖雄君）　東南アジアにおける海賊の発生件数に関するお尋ねでございます。
　国際商業会議所の国際海事局の報告によりますと、ミャンマー以東、インドネシア、マレーシア、マラッカ・シンガポール海峡、南シナ海、東シナ海に至ります東南アジア海域におけます最近の海賊及び武装強盗事件の発生件数の推移を見ますと、二〇〇〇年に年間二百六十二件とピークとなっておりまして、その後いったん二〇〇一年、二〇〇二年に百七十件に減少いたしましたが、二〇〇三年に百八十九件と再び増加し、二〇〇四年には百七十一件と若干減少していると、そういう状況になっております。このような数字は、世界の同種の事件のおおむね半数に相当するものでございます。
○大田昌秀君　続けて国土交通省にお願いいたします。
　軍事評論家の説によりますと、二〇〇四年六月号に掲載の海賊行為の現状と題する論文の中ですが、マラッカ海峡の船舶襲撃事件がインドネシアや周辺国の、国々の反政府勢力によるものが増えていると指摘し、国際海事局の責任者も政治的動機による船舶襲撃について大いに懸念していることを紹介しています。
　国土交通省としては、最近の海賊の犯行の特徴及び傾向についてどのように分析なさっておられますか。
○政府参考人（大庭靖雄君）　マラッカ海峡などにおける最近の海賊の犯行の特徴や傾向についての御質問でございますが、国際商業会議所の国際海事局の二〇〇四年の報告によりますと、インドネシア海域での襲撃件数が九十三件と最も多くなっております。その中で、特にタグボートやバージの乗っ取りあるいは乗組員を人質に取るというような事件が増加をいたしております。また、マラッカ海峡での襲撃がこれに次いで三十七件と多くなっておりまして、この攻撃の多くは凶悪で、船舶に対する発砲あるいは身代金目的の乗組員の誘拐というものであるというように報告をされております。
　また、この国際海事局は、スマトラ島沖地震・インド洋津波の後、二か月ほど海賊被害は鎮静化いたしておりましたけれども、今年の二月二十八日にマラッカ海峡においてタグボートが襲撃され船長と一等航海士が誘拐された事件が発生し、それ以来、三月十二日にタンカーが、三月十四日には日本籍のタグボート韋駄天がと、連続して三件発生しているということを警告いたしております。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　小泉総理が二〇〇一年のＡＳＥＡＮプラス３の首脳会議の際に提唱し、昨年十一月十一日に東京で開かれたＡＳＥＡＮ加盟十か国と日本、中国、インドなどの十六か国の外交及び海事関係者合同会議で採択したアジア海賊対策地域協力協定について、我が国としても早期批准することになったと報じられていますが、いつ批准するおつもりでしょうか。また、東南アジアにおける船舶航行や同地域の邦人の安全の確保について、大臣の基本的なお考えをお聞かせください。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員御指摘のアジア海賊対策地域協力協定でございますが、これは日本のイニシアチブによりまして作成をしたものでございます。中身については、今政府内、法制局等で検討をしているところでございまして、そう遠くないうちにまとまるものと、こう思っております。
　ただ、なかなか、諸外国とも基本的な合意はできているんですけれども、このセンターというものがありまして、これをどこにつくるかということで、シンガポールにつくるということで合意ができたはずなのでありますけれども、インドネシア、マレーシア辺りが、ちょっと待ってくれと、これやっぱり我が国にというような話が水面下でいろいろ行われているようでありまして、必ずしも関係国できちんとまだコンセンサスができ上がっていないというようなこともありまして、この協定が全体として仕上がるという姿には今のところまだなってきていないのであります。
　私も、一月七日の日にインドネシアのハッサン外務大臣と話をした中で、シンガポールにできることについてあなた御不満かもしらぬが、そんなこと言わずに是非早くこの協定、国内でオーケー出してくださいというかなり強いお願いもしたんでありますけれども、いろいろ理由を挙げて、いやいやそうは言ってもということを盛んに言っておられました。
　そんなことで多少時間が掛かるのかもしれませんけれども、できるだけ早くこの協定を成立させて、私どもは利用者でありますが、インドネシア、シンガポール、マレーシア、正に当事国、沿岸国でございますので、是非ともこれらの国々の賛同を得て早くこれを仕上げていきたいと思っております。
　この協定が一つの目玉でございますけれども、先ほど海上保安庁の方からもお話のあった海上保安機関間の協力強化ということも、これまたこの海賊対策としては大変重要なことであろうと、こう思っておりまして、いろいろな手段を尽くしてこの海賊対策を強化してまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　在外公館に対して外務省は海賊対策について具体的にどういう指示をなさっておられるのか、また、去る三月十四日にマラッカ海峡で起きた韋駄天号事件以降、対策をどういうふうに強化なさったのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（齋木昭隆君）　お答えいたします。
　外務大臣からの御答弁にもございますように、マラッカ海峡、この安全確保、非常に重要でございまして、沿岸国と関係国とが緊密に協力をしていかなきゃいけないということでございますし、日本としても相手国の政府に対するいろいろな協力を在外公館を通じて申し入れてきております。
　そういう申入れの例として二つばかり申し上げますと、先ほど話題、話題になっておりましたアジア海賊対策地域協力協定、この作成の過程におきましても協力の強化を申し入れるように訓令を出しておりますし、また各国、早期締結を是非ということで、ＡＳＥＡＮの各国にございます日本の大使館を通じましていろいろな申入れをしております。
　それから、委員が今お話しになりました件に絡みましても、是非、マラッカ海峡の沿岸国を含めて各国の警備の強化、特に日本関係の船舶に対して警備強化をよろしくお願いしますということを私どもの関係公館を通じまして申入れをするような指示を出してきております。
○委員長（林芳正君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官大槻勝啓君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山谷えり子君　自由民主党山谷えり子でございます。
　三月二日に国連で北京プラス10、女性の人権関係の会議でございますが、世界閣僚会合がありました。そこで日本政府は、男女共同参画会議は政府の施策の実施状況を監視する機能や政府の施策が及ぼす影響の調査機能を持ち、我が国のジェンダー主流化のかなめを担っておりますという演説をしております。男女共同参画会議は我が国のジェンダー主流化のかなめを担っておる、デリバレート・オン・ザ・インパクト・オブ・ガバメント・ポリシーズ・オン・ザ・フォーメーション・オブ・ア・ジェンダーイコール・ソサエティー。ジェンダーイコール・ソサエティー、この意味はどういう意味でございましょうか。
○副大臣（谷川秀善君）　この西銘政府代表の演説につきましては私も承知をいたしておりますが、ジェンダーというのは、これジェンダーフリーというふうに使われておりますけれども、非常にこれ、人口に膾炙している言葉かどうかというのは私も非常にある意味では疑問に思っておるところでございますが、しかしながら、この世界会議におきまして、積極的に取り組んでいきたいという意欲を政務官が述べたものであろうというふうに、意欲と決意といいますか、そのように理解をいたしておりますが、今回のこの北京プラス10の会合におきましても、発展途上国のいわゆる男女平等をどう推進していくかということと、女性の能力をどう強化していくかということにつきましてイニシアチブを取っていきたいというふうに述べたものではないかなというふうに思いますし、我々としても、そういうことでありましたら大いに協力をする必要があるのかなというふうに思っております。
○山谷えり子君　ジェンダーというのは社会的、文化的につくられた性というふうに訳されておりますが、しかし、定義をめぐりまして北京プラス５の会議でもいろんな、定義をめぐってイスラム圏やバチカン・カトリック圏もいろいろな意見を、異議申立てもいたしまして、ジェンダーという言葉を使うのは適当ではないのではないかというふうに考えております。ましてや、ジェンダーイコール・ソサエティーって、これはどういう意味なんでございましょうか。
○政府参考人（名取はにわ君）　お答えいたします。
　ジェンダーにつきましていろいろな御意見、御意見があってなかなかまとまっていないのではないかというようなことでございますが、一九九五年、平成七年、第四回世界女性会議、通称北京会議と言っておりますが、そこにおきまして採択されました北京宣言と行動綱領では、まず、行動綱領第一章の注において、ジェンダーという用語の共通に理解された意味については附属文書四を参照することとございます。附属文書四とは、北京宣言及び行動綱領等を含む北京会議報告書の附属文書を指すのですが、その中では、ジェンダーという用語は他のおびただしい数の国連のフォーラムや会議で通常の一般的に認められた用法として一般に使用され、理解されてきていると記述されております。
　日本政府は、この通常の一般的に認められた用法の意味するところにつきまして、国際機関等の定義から、社会的、文化的に形成された性別を意味すると理解しておりまして、具体的には、国連開発機関、ＵＮＤＰ、国連人口機関、ＵＮＦＰＡ、世界銀行、世界保健機関、国連ジェンダー問題特別顧問事務所などがジェンダーを社会的、文化的に形成された性別という意味として定義しております。
　それから、先生が今、ジェンダーイコール・ソサエティー、これは何かというお話でございますが、これは、平成十一年に制定していただきました男女共同参画社会基本法につきまして私どもが英文仮訳を付けておりまして、そこにおきまして、男女共同参画社会をア・ジェンダーイコール・ソサエティーと訳しておりまして、男女共同参画社会基本法の第二条では、男女共同参画社会の形成を、男女が社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、ともに責任を担うべき社会を形成すると定めているところでございます。
○山谷えり子君　本当に今、今説明を聞いても恐らく分からない方がほとんどではないかというふうに思います。
　北京会議の前のカイロ会議でも、この行動の実施は主権国家の権限であり、実施に当たって、普遍的人権と宗教、倫理観、文化の双方を尊重するようにということが明記されております。しかしながら、今、日本で行われているジェンダーに敏感な視点というようなことの中に、文化を否定していこうという動きがあるわけでございます。
　それから、男女共同参画基本法をザ・ベーシック・ロー・フォー・ア・ジェンダーイコール・ソサエティーと日本では訳しておりますが、ジェンダーイコール・ソサエティーの法律というのがあるかどうかというのを私は調べました。
　オーストラリアではイコール・オポチュニティー・フォー・ウイメン、それからフランスでもレガリテ・プロフェッショネール・アントル・レファム・エ・レゾームという感じで、男性と女性って並べているんですね。カナダ人権法はヒューマンライツ・アクトです。アメリカは男女共同参画社会の形態に関する包括的法律は存在しませんが、男女平等差別禁止法という形で個別法として制定されております。もちろんジェンダーの名前は使われておりません。イギリスではザ・セックス・ディスクリミネーション・アクト、スウェーデンでもイコール・オポチュニティー法という形になっておりまして、ジェンダーイコールというような社会的、文化的な性差すらもイコールにしようというような、文化破壊を含んだような名称をこういうような法律に付けている国はどこもないんですが、どうしてこういう訳になさったんでしょうか。
○政府参考人（名取はにわ君）　お答えいたします。
　ジェンダーイコール、イコーリティーということにつきまして、実はどこにもないわけではございませんで、ノルウェーの法律などはザ・ジェンダーイコーリティー・アクトというふうに使っておりまして、ジェンダーもこのように国連で非常に一般的に定義されている文言でございまして、そういうふうなことも参考にしながら私どもは訳したものでございます。
　どうも失礼いたします。