Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川端委員　それでは、防衛費に関する件で御質問を申し上げたいと思います。
　防衛費に関する枠、歯止めという部分に関していろいろな議論をされているわけですけれども、先ほどから議論をされておりました一％枠ということがよく言われるわけですが、それだけでなくて、憲法の平和主義あるいはシビリアンコントロールの原則、こういうふうなものは、どちらかといいますと定性的な歯どめ、精神論的な歯どめということになると思います。また、中期防で五カ年で十八兆四千億円という総額を言われているわけですけれども、そういうふうないろいろな観点から、定性的な部分と定量的な部分、この両面からの総合的なものが防衛費に対する歯どめではないかというふうに考えるのですが、長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○栗原国務大臣　何をもって歯どめとするかというのはいろいろ意見があるかもしれませんが、今お述べになったようなことは総じて歯どめとしての機能を果たしていると思うのです。そのほかに「防衛計画の大綱」、これなどは定性的でございますけれども、私は「防衛計画の大綱」の、限定かつ小規模の侵略に対応できる、そういう防衛力の整備という、これは非常に定性的ではあるけれども、しっかりした歯どめである、こう考えています。
○川端委員　その中で、定量的にはＧＮＰ一％枠というものとそれから中期防の総額というものがあるというふうに思うのですが、この中期防の三年ごとのローリングといいますか、加藤前長官が昨年十月二十九日の衆議院の予算委員会で、「三年後に見直しをし、新しい計画につくり直すということを検討する」、そういうふうな表現をされているわけですけれども、三年後に新しい計画をつくり直すことを検討するということは、中業と同じ方式で別の計画をつくるということがあり得るのかどうかということについてお伺いしたい。
○西廣政府委員　御承知のように、防衛力整備五カ年計画におきましては、三年後に新たな計画をつくることを検討するというように書かれておりまして、その段階で、政府部内、安全保障会議等でどうするかということが御議論になると思いますが、技術の進歩その他については最近なかなか著しいものがございますので、場合によってはそういうこともあり得るかというように考えております。
○川端委員　そういう御見解の一方で、これも前長官の御発言ですが、いろいろな経緯があっても五年間で十八兆四千億を超えることはないというふうに六十年十月二十二日の参議院の決算委員会の御答弁されているわけです。いろいろな状況の変化によって三年後には見直しを検討する、見直すことがあるかもわからない、総枠としては十八兆四千億円の枠内だ。五年間の総額ができてきているというのは、当然ながら積み上げ方式といいますか、こういうものが要るという計画の中で組み込まれたわけで、それが三年後に状況の変化に即応して新しい計画をつくり直すこともあり得るという中で、額だけが枠を守るんだ、こういうようなのはどうも数字合わせだけをするということになるのではないかというふうな懸念をするわけです。
　防衛計画というのは、本来、大綱に基づきあるいは中期防に基づいていろいろな枠組みをつくっていかれる、そのときの額が出てきた。それを見直していくということを否定するものではないのですけれども、当然見直していかなければならない。ただ、それが防衛費の歯どめという一つの枠として存在する認識を持つならば、見直しの仕方、新しい三年後の計画の見通しの立て方というのにもそれなりの制限、縛りがあるのではないかというふうに思っているのですけれども、その点についてはどういうふうにお考えでしょう。
○西廣政府委員　仮に、三年後に新たな計画をつくるということになりました場合、もちろん情勢がどの程度変わっておるかということによろうかと思いますが、次の計画の前半二年間というものはその前の計画の後半二年間とダブるわけでございますから、いずれも政府決定をしたものということになれば、当然その内容というものは相当尊重されるであろうというふうに我々としては考えております。したがいまして、仮に三年後に新たな計画ができても、その当初の二年間というものは、その前に決められた五年間の後半二年間の内容というものと、情勢にそう大きな変化がない限り大差がないものではなかろうかと思っております。
　さらに、金額の点について言えば、新たな計画をつくったからといって、また、最初の二年間について当初その前の計画に比べて大幅にふえるということも今申し上げるような理由で考えにくいわけでありますし、逆に、それじゃ十八兆四千億にこだわるからといって、その前の計画の三年間で積み残しといいますか、やり残しがたくさんあったということで、どうしても次の新しい計画の二年間で、十八兆四千億の残り分を二年間で全部使わなければいけないといったような形で、その金額にこだわるというようなこともないのではなかろうかというように考えております。
○川端委員　もとへ戻るわけですけれども、そういう意味では、防衛費に対する歯どめ、定性的な部分は別にいたしまして、定量的にその一番の歯どめというのは何と考えておられるのかということをもう一度改めてお伺いしたい。
○西廣政府委員　防衛力整備につきましては、再々お答えしておりますように、また、先ほど長官からお答え申し上げたように、「国防の基本方針」さらには「防衛計画の大綱」というものがまず我が国が防衛力を整備すべき基本的な枠組み、考え方を述べておると思いますので、我々としてはそれをまず最大限に守っていく。そのほかに、先生御指摘のように整備五カ年計画であるとか、あるいはその五カ年計画に定められている金額の上限であるとか、あるいは一％枠、そのほか非核三原則とか、もろもろの枠組みというものを我々は十分踏まえて考えておりますが、防衛力整備の直接の基本的な枠組みとしては大綱というものを私どもは一番念頭に置いて作業をいたしております。
○川端委員　ちょっと質問の仕方が悪かったかもしれませんが、定量的な額としての歯どめ、今おっしゃったのは定性的な部分だというふうに思いますけれども、定量的にそれによってもたらされる額ということでいいますと、今の解釈でいいますと、「防衛計画の大綱」に基づいて整備をしていくという部分では、それの五年間の計画が中期防であるというのであれば、中期防の例えば現在ですと十八兆四千億というものが数字的な一つの枠組みになるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○西廣政府委員　定量的と申しますか金額的な枠組みとしては、かつては一次防、二次防という形で五カ年間の防衛力整備費というものが国防会議、閣議で定められたわけでございます。
　同様に、昨年防衛力整備五カ年計画ができまして、五カ年間の事業内容の主たるもの及び五カ年間の経費の枠というものが定められたので、我々としてはそれを一応念頭に置いておりますし、さらに、それがつくられるについては、昭和五十一年当時につくられました一％という枠組みといったものも念頭に置きながら先般の五カ年計画の閣議決定なり国防会議の決定がなされたものというふうに理解をいたしております。
○川端委員　次に、衛星の利用問題についてちょっとお伺いをしたいのです。
　六十年二月六日の自衛隊の衛星利用に関する政府見解で「利用が一般化している」という表現があるのですけれども、その「利用」というのは、各国の軍隊が一般的に利用するのかあるいは一般の市民が広く利用するのか、この点に関してはどういうふうに解釈をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○鎌田政府委員　宇宙の開発利用に関する国会決議の趣旨につきまして、昨年の二月六日、政府統一見解が出ているわけでございます。
　その中でうたわれております「その利用が一般化している」という意味でございますが、利用の動機、目的を問わず、利用しようとする衛星の機能に着目いたしているわけでございまして、利用しようとする衛星の機能が広く一般に利用されている状態を言う、こういうふうに理解しておるわけでございます。
○川端委員　機能が広く一般にと言うが、私が初めに申し上げたのは、一般にというのは、いわゆる軍隊とか一切問わずに一般的に、すべてにわたってということですか。
○鎌田政府委員　広く一般にという意味でございますが、これは社会通念上判断せざるを行ないわけでございますけれども、今先生の御質問に具体的に答えるとすると、軍事あるいは民間利用を問わず、こういうことじゃないかというふうに考えております。
○川端委員　それでは、いわゆる偵察衛星と例えば通信衛星、いろいろな衛星が軍事用あるいは民間用ということで、あるのですが、今偵察衛星は使えないという見解をお持ちだというふうに思うのですけれども、偵察衛星の機能というものが、普通の例えばランドサット等々とどのように違うというふうに認識をされているのか、お伺いしたいと思います。今、機能が一般的にという言葉をおっしゃいました。
○鎌田政府委員　偵察衛星につきましては有力な情報収集手段の一つであると言われておるわけでございまして、専守防衛を旨といたします我が国の防衛にとりまして、各種情報機能の充実というのは極めて重要なわけでございます。そういった観点から、防衛庁といたしましてもこれに関心を有しておるわけでございますが、ただいまのところ防衛庁としては偵察衛星の保有について構想はないし、計画はない、こういう状況でございます。
　そこで、先生のただいまの御質問に入るわけでございますが、偵察衛星の機能でございますが、一般に、衛星から地表面の自然物、人工構築物を精密に観測する機能を有するものであるというふうに理解しておるわけでございます。
○川端委員　いわゆる観測衛星のランドサットと、その機能の面で今おっしゃった表現の差を教えていただきたいのですが。
○鎌田政府委員　ランドサットと偵察衛星の機能面の差でございますが、ランドサットにつきましては、地表上の構築物等を大体数十メートル程度の精度で測定測量できるとされておるわけでございます。他方、偵察衛星の方は、これは各国とも軍事上の機密になっておりますので正確なことはわからぬわけでございますけれども、大体数十センチメートルの範囲内で、そういった精度で測定できると言われておるわけでございまして、精度が格段に違うわけでございます。そういった意味で、ランドサット衛星と偵察衛星は機能を異にするという判断を私どもとしては一応いたしておるわけでございます。
○川端委員　国語の問題を言うわけではありませんけれども、空から数十メートルを識別できるのと数十センチを識別できるというのが機能の違いという表現は当たらないのではないかと思うのです。性能が違うのじゃないですか。機能というのは大きさの差をもってするものではないと思うのですけれども、その点いかがでしょう。
○鎌田政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、精度というのはある程度段階的な話になるわけでございます。ただいま申し上げましたように、数十メートルと数十センチということでございまして、精度が格段に違うわけでございます。そういった意味で、私どもとしては機能が違うという考え方に立っておるわけでございます。
　ただ、偵察衛星が持っておりますこういった精度の高い機能につきましても、近時の科学技術の発展ということを考えますと、いずれ将来の時点においてこれが一般化するという予測はできるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○川端委員　一般化するという言葉にどうもひっかかるのです。その一般化するという部分が、軍事、民事を問わず広く世間一般に使われるという御趣旨でさっきおっしゃったわけですけれども、空から数十センチのオーダーで物を識別するというものを一般の市民が利用するということは考えられないのではないかと思うのです。地図を作成する云々でランドサットが現在民間でも使われておるのですが、それと性能が格段に違うものを広く一般にという表現だけではどうしても無理があるのではないか。国民一般、みんながそういうものを使ってその情報を得ることができるというふうに一般化されるという解釈をいたしますと、町を歩いておる人もみんな映る、今問題になっておるＦＦじゃないですけれども、だれでもそういうことを利用できるということにはならないと思うわけです。
　そういう意味でいいますと、言葉として、ここの統一見解を出された部分の「一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛生」ということを、おっしゃるような解釈をいたしますと、永久に持てないということでしかないのじゃないかというふうに思うのですけれども、その部分の御見解はいかがでしょう。
○鎌田政府委員　ただいま御説明を申し上げたとおりでございますが、私どもといたしましては、偵察衛星が現在持っておりますような機能というのは、近時の科学技術の発展のスピードということを考えますと、いずれある将来において一般化する可能性があるというふうに考えておる次第でございます。
○川端委員　意見だけ申し上げておきますと、一般化というのは、そういう機能の進展に伴っても、やはり軍事といいますか防衛というものに対しての一般化でしかないのじゃないかなというふうに理解をいたします。そういう意味で、この表現を含めて性能が違うということであって、機能が違うのではないというふうにも思います。
　そういう意味で、攻撃、破壊をするという目的でない情報収集による防衛力の行使という観点から、当然将来にわたって偵察衛星の利用というのが現実の問題になってくるというふうに予測をするわけですけれども、そういうときに言葉の遊びのような文言を残しておくということは、将来に不毛の議論を残すだけではないかというふうに心配をしているわけです。そういう部分で今後の御検討をお願いしておきたいというふうに思います。
　それから、洋上の防空問題、きょうもずっといろいろ御議論がありましたけれども、昨年六月の日米防衛首脳協議において、「総合的な洋上防空のあり方を検討する」と加藤前防衛庁長官が表明をされました。また、中期防においても「洋上防空体制の在り方について、速やかに検討を行う。」というふうに書いているわけです。
　これは長官にお伺いしたいのですが、洋上防空という言葉が最近とみにはんらんをしているわけですけれども、洋上防空をどういうものと認識されているのか、その必要性、想定される具体的な脅威、我が方の守るべき対象などをどういうふうに考えておられるのかということ、それから、シーレーン防衛あるいは我が国防衛全体の中でのこの洋上防空のウエートとあり方、優先順位等々について、御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○西廣政府委員　先生御案内のように、洋上防空と申しますのは、防御対象としましては、海上交通の保護と我々称しております我が国の国民の生存のために必要な物資の輸送をするあるいは我が国が防衛行動を続けていくための最低限の物資、弾薬等の輸送をする、そういった海上交通の保護、その中の一部というようにお考えいただきたいと思います。
　従来、海上交通保護に際しての最大の脅威というものは潜水艦であるというように考えて防衛力整備を進めてきたわけでありますけれども、最近におきまして、潜水艦の脅威のみならず、洋上遠く離れた地域にまで行動できる足の長いハイスピードの航空機が出現をしてきたということ、さらには、その航空機あるいは艦艇等が搭載しております巡航ミサイル等の射程が従来のものから格段に延びて数百キロというような形になってまいりましたので、そういう面で洋上における船舶の保護のために防空を十分考えなければいけないという事態に立ち至ったというように考えておりまして、最近、海上交通保護の中で洋上防空というものを今後より重視をしなければいけないということを我々考えておる次第であります。
○川端委員　ことしの一月十五日から行われた日米安保事務レベル協議でも、当然洋上防空についての協議が行われたというふうに推察をいたしているわけでありますけれども、行われたのかどうか。
　それから、今御答弁ありましたような洋上防空の考え方、防衛大綱、別表の枠内で海上交通の安全を確保するということで日本側の説明をされたのかどうか、それを納得されたのかどうかをお伺いしたいと思います。
○西廣政府委員　先ほどの御質問の中で、昨年前長官がワインバーガー長官と会われたときに洋上防空の話が出たのではないか、あるいはただいまの御質問で、この一月のハワイにおきます事務レベル協議で洋上防空が議題になったのではないかという御質問でありますが、実は昨年の六月、そしてことしの一月ともこの洋上防空の問題は議題にはなっておりません。
　ただ、昨年の六月、日本側からＯＴＨレーダーについて、我々としてはこの有用性というものにかなり着目をしている、ついてはその性能なり運用方法、そういったものについてデータ等の御協力をいただきたいという申し入れをいたしております。その際に、洋上防空などにも役立つのではないかということで洋上防空という言葉が出てきたと思います。同様に、この一月のハワイ会議におきましてもＯＴＨレーダーについての我が国の検討状況等について若干議題に上りましたので、その際あるいは洋上防空という言葉も出たかもしれませんが、洋上防空そのものについての論議はなかったというのが実情であります。
○川端委員　そうしますと、新聞記事を含めまして、昨年の日米の会談で加藤長官が、「ＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃戦闘機、艦艇の防空システムを含む総合的な洋上防空のあり方を検討する方針を伝え、ＯＴＨレーダーに関する技術資料の提供などについて米側の協力を要請、」というふうな記事がありますが、これを受けてことしの日米安保事務レベル協議においても特に議題としては上がらなかったということでございますか。それをどうしようかということではないということですか。
○西廣政府委員　おっしゃるとおりでございまして、ＯＴＨレーダーというものに対する我が方の関心を示す際に、洋上防空あるいは本土防空等に有効ではないかというような形では話が出たと思いますけれども、洋上防空そのものについて日米間で意見が交わされたり議題となって検討したということはございません。
○川端委員　先ほどの御答弁の中で明確にならなかったかもしれませんが、洋上防空の対象として物資あるいは弾薬の輸送等の海上交通の安全を守るということで、従来考えていたよりも足が長くなってきたという部分で範囲が広がってきたということで、シーレーンの商船や艦艇に対する航空的な脅威と、それからかねてからおっしゃっている有事の際の内陸の後援航空防衛というのですか、こういうふうなものを考えておられるという答弁が今までにあるわけですけれども、やはり洋上防空の範囲として大別すれば、その二つを考えておられるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○西廣政府委員　洋上防空につきましては、大きくはやはり我が国土、つまり航空基地等からかなり離れた洋上にある船舶に対する航空攻撃をいかにして守るかといった、洋上を離れた部分の防空というものが主体になろうかと思います。
　もう一点は、先ほど鈴切先生にお答えしたと思いますが、例えばある地域に着上陸侵攻等がもう既に行われている、そういった地域に対して増援部隊を送ったり補給物資を送る、あるいは避難民の避難をするといったようなことについて海上輸送を使わざるを得ないといったとき、つまり敵方の航空優勢下にある地域での洋上防空、海上防空をどうするか、そういった二点を一応私どもの洋上防空を研究する際の対象として考えておるわけであります。
○川端委員　かねてからそういう見解を述べておられるのですけれども、先ほど申されたその洋上防空という言葉が、新たに検討をするということも含めて研究検討されるという最近の動きを含めますと、足が伸びてきたという部分を先ほどおっしゃいましたけれども、そういう部分ではやはりいわゆるシーレーンの防衛というものが新たに出てきた、距離的にも含めて。ということから、その必然性といいますか、検討するということが出てきたのであって、以前にもお述べになっているその増援船団に対する航空上の防衛でありますとか、そういうようなものは、内航海運的なもの、後で述べられた部分を含めては、今新たにこういうふうに出てきたという部分でいいますと、今まではそれなりにといいますか、洋上防空という言葉を使わなくてもそれなりの任務として既に持っていたというふうに理解をしているわけなのです。
　米国の国防報告でもそのシーレーン防衛というものをはっきりと述べているわけですし、その部分の日本に対するリクエストといいますか要望というものと、先ほど日本が独自に考えている、特に日米で協議をしていない問題だというふうにおっしゃいますけれども、日本が独自に考え出そうじゃないかという、あるいは提起をされている問題とか奇妙に符合をしているということを含めまして、御答弁は結構ですけれども、アメリカの思いといいますか、共同防衛体制の中での一環ではないかというふうに私は理解をしているわけなのです。
　そういう中で、今おっしゃいましたＯＴＨレーダー、あるいは早期警戒機、要撃戦闘機、空中空域など要撃ユニットをつくっていくということを検討したいということを述べておられるわけですけれども、このレーダーを導入されるとしたら、あるいは要撃ユニットを構成するとしたら、どこに所属をするということを考えておられるのか。
○西廣政府委員　まず最初の件について、答弁は要らないということでございましたが、若干補足させていただきますと、従来から、内航部分といいますか、着上陸侵攻等に際しての船舶の防空については考えられておったわけでございますが、その際、従前のように長距離の対艦ミサイル等がない時点では、艦艇が持っておる対空火器あるいはミサイル、そういったもので相当有効に戦えるであろう、防御できるであろうということで考えておったわけですが、先ほど申し上げておるように、数百マイルも離れたところからミサイル攻撃があるということになると、それなりのまた新たな対抗する兵器体系というものが要るのではないかという意味で検討しておるということでございます。
　なお、ＯＴＨレーダーの所属の件でございますが、これらはまだＯＴＨレーダーそのものの採否というものを決めていない段階でありますので、まだどこということまで決めておるわけではございません。これからＯＴＨレーダーそのものについて研究をいたし、これが非常に大事なものである、ぜひ持つべきであるということが決まった段階で、その運用はどこが持つのがいいか、従来と同じような、例えばレーダーサイト等を持っている航空自衛隊、防空を担当している航空自衛隊が持つのがいいのか、洋上であるから海上自衛隊が持つのがいいのか、あるいは統合部隊として持たせるのがいいのかということについても今後研究をしていきたいと思っております。
○川端委員　それに関連をいたしまして、当然導入をするという――検討をされているのでどうなるかわからないということの御答弁ですけれども、バッジシステムとのリンケージをどうするか、所属をどうするか、いろいろな問題があるというふうに思いますけれども、そういう要撃コニットとして設置をしていくということを考え、あるいは早期警戒機をいろいろなところで持つのは非能率ではないかというような、洋上防空に関連してはいろいろな議論があるわけです。
　検討中ということでなかなか御答弁がしにくいかとも思いますが、大綱というのは一方厳然としてある、その枠の中で当然考えなければいけない、そうすれば、そういう枠の中で、大綱の枠ができたときに洋上防空という概念があるいはそう明確になったものとしてはなかったと理解するわけですが、そうであれば、洋上防空を大綱の枠内でやろうとすれば早期警戒機は航空自衛隊の一個飛行隊の中に入れざるを得ないのではないかというふうに読み取れるわけですけれども、その点についてはどういうふうにお考えですか。
○西廣政府委員　洋上防空に際しまして、ＯＴＨレーダー以外に仮に早期警戒機といいますか航空機を管制をする航空機が要るというようなことになってまいりますと、当然のことながら現在の大綱の枠、別表の枠組みの中でやるということであれば、その部隊は航空自衛隊が持ち得るように別表で定めておりますので、その中で考えるということが部隊の整備、運用上も最も一般論としては合理的ではなかろうかというように考えております。
○川端委員　そういう枠内で検討をこれからされようとする要撃ユニットを含めたものが、機能の果たし得る十分なものであるというふうに御認識されておるのでしょうか。
○西廣政府委員　まさに今研究中でございまして、その答えは難しいわけでございますが、ただ、一つ申し上げたいのは、洋上防空というのは、広い洋上、海の上という、そういう地域、海域を守るというわけではございませんで、守るべきは我が方の船舶であるということでございますので、本土防空のようにべたにその地域を守るというような必要性はありませんので、国土を守ると同様の密度の防空力が要るとか、そういうことではないということは御理解いただきたいと思います。さらに相手方としても、出てくるについては、それなりのそういう長距離爆撃機等についてはそう数多く持っておる国というのはございませんし、それが早期にＯＴＨレーダー等で動静が把握されてしまうということになると、それなりに行動の自由というものが縛られるわけでございますから、我々としてはやはり洋上でもその種の長距離爆撃機等に対応し得る措置を持っておるということがまず大事ではなかろうか、それほど多くの兵力が果たして要るのだろうかどうか、そういったことについても十分研究をいたしたいというふうに考えております。
○川端委員　平時の防衛力による抑止力というのはそれでわかるのですが、有事の際にどういう態勢を組むかというのも、当然、いろいろと防衛力の整備ということでいいますと、保有するかどうかは別にして、いろいろ御議論のあるところでありますけれども、全般的にこの防衛の議論というものをいろいろ見聞し、例えばきょうでもお聞きをしたというふうなことのときに、検討中であるということはよくわかるのですけれども、アメリカとの日米安保条約に直接関係するということでなくても、共同の防衛体制というものでのいろいろな協議というものは当然ふだんからされているわけですから、そういうものでいろいろ約束と言うと言い過ぎかもしれませんが、両方が理解をして体制を整備していこうというふうに考えて相互理解をして進めるという部分を、大綱の枠というもう一方の枠の中で国民の前に明らかにしないまま、つじつま合わせ的な行動というふうに類推をされる事態が非常に多いというふうに常々感じているわけなのです。
　国の守りである防衛というのは決してタブーではないと思いますし、休憩に入る前の議論でも、国民の理解と協力が得られるような時期になるまでというニュアンスの御答弁があるわけですけれども、それはおっしゃるとおりであっても、しからばそういうことを醸成するための努力をされているのかどうか。国民の方からこんなのをやったらどうだということを言うはずはないわけなのでして、問題提起をされるのもやはり政府の責任ではないかというふうに認識をするわけです。
　この洋上防空問題に関しても、マスコミあるいは専門家の間での議論とこの場なんかで議論する部分とが余りにもずれるような印象をぬぐい切れないわけなのですけれども、そういうことに関してはどんな認識をお持ちなのでしょうか。
○西廣政府委員　先生申されました、国民に十分理解をしていただくように防衛庁としても最大限の努力を払わなければいけないということは全くそのとおりでございますが、洋上防空について若干補足させていただきますと、先生はアメリカ側の要望がかなりあってというような御理解ではなかろうかと思いますが、私どもはそうではなくて、世界の軍事技術というものが今まさにそういう方向に動いておる、例えばクルージングミサイル等がどんどんふえてきて、航空機等が艦船等を攻撃するためにそれが多用されるような時代に入りつつあるということで、期せずして米側も日本側も同じような認識に立ったのではなかろうかというふうに考えております。
　また、洋上防空といいますか海上交通保護の深刻さについては、アメリカ以上に日本の方が、海外依存度といいますか、いろいろの物資等を海外から運んでくる必要性があるということでより深刻でありまして、米側としては、主として自分たちといいますか海上部隊の行動をいかにして安全を守るかといった軍事的な目的が中心になろうかと思いますが、日本の場合はそうではなくて、国民が生存していくための海上輸送の確保といったことを十分考慮しなければいけないという点で、シーレーンの防衛、洋上防空は日本にとってより深刻な問題であるというように考えているわけでございます。
○川端委員　そういう御答弁が多いのですけれども、私が申し上げたいのは、例えば今話題にしました洋上防空の問題あるいはシーレーン防衛の問題、そういうもの自体が日本にとって非常に大事であるということは、もちろんそれは十分理解をしているわけですけれども、そういう言葉があらわれてくるきっかけが、いつも日米の防衛のいろいろな会議のときから、あるいはアメリカに行かれた後からというのが多いように思います。そういう意味では密接な関係があるというか、アメリカが大事よりもむしろ日本の方が大事なのだという言い方はわかるのですけれども、共同的な防衛体制というものの中に位置づけられているのは当然だと思うのです。いけないと言っているわけではなくて当然だと思うのです。
　しかし、そういう部分を、議論としては、大綱の枠を守るという見地から、あるいはアメリカと一緒にいろいろなことをするということも、なぜなのかわかりませんけれども言葉を慎重に選ばれて、日本が独自に考えているというようなことを含めて国民に非常にわかりにくいことばかりの積み重ねになってきているというふうに率直に感ずるわけです。
　先ほど申しましたように、日本の防衛というものは、本当に国民の生命、財産を守るという見地から、もっと国民に対しても、オブラートに包んだような、アメリカとの間で言うことと国民に対して言うことが違うということじゃなくて、真っ正面に対応していかなければ、どこかでつじつまが合わなくなって、だんだんたってくると、別表の枠は大綱とは別に動かしてもいいんだというふうな、そして何かまたそこで議論を呼んでしまうというふうな、本来防衛はどうあるべきかという議論以外のところでエネルギーが消耗されてしまう。有事立法にしても私は同じことだと思うのです。そういう部分では、これからの防衛論議ということで、防衛庁の姿勢としてももっと国民の前に本当に必要なものは明らかにして、国民の議論を経てやるというイニシアチブをとられることを切に要望するわけです。
　この質問で最後にしたいと思いますので、この点に関して防衛庁長官に御所感を賜りたいと思います。
○栗原国務大臣　防衛問題を国民的にわかりやすく議論をする環境をつくることは非常に大切だと思います。
　ただ、我が国の防衛というのは、御案内のとおり憲法の中で専守防衛、それから日米安保につきましても、日本が攻撃されたときにアメリカがサポートするので、アメリカがやられたときに日本がサポートするというものではないですね。したがいまして、この特性自体がいわゆる防衛問題、軍事問題をわかりやすく議論をするということを多少阻害しているのじゃないかと思います。しかし、そういう範囲内でありましてもできる限りわかりやすく論議をする。私は正直言いまして、特定の考え方に余りこだわることなく、広く防衛問題が論議されるように、そういう意味で発言をしているわけでございます。
○川端委員　ぜひとも趣旨をお酌み取りの上、今後の前向きな議論がされるように御努力されることを、有事法制も含めましてお願いして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○石川委員長　次回は、来る三十日木曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十八分散会
昭和六十一年十月二十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　正一君　　　　　近藤　忠孝君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　市川　正一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田村　　元君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　柴田　章平君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　生活局長　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　局長　　　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局審議官　　　冨金原俊二君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　高橋　達直君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　岡松壯三郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩崎　八男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　政課長　　　　　　柿本　善也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（円高の進展と為替相場の見通しに関する件）
　（貿易不均衡是正問題に関する件）
　（景気の現状と経済成長の見通しに関する件）
　（総合経済対策に関する件）
　（輸出関連中小企業対策に関する件）
　（円高不況地域対策に関する件）
　（金属鉱山対策に関する件）
　（第八次石炭政策に関する件）
　（円高差益還元に関する件）
　（水源税に関する件）
　（採石場からの重金属流出問題に関する件）
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨二十七日、市川正一君が委員を辞任され、その補欠として近藤忠孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（前田勲男君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　まず、本題に入る前に、絹人繊織物振興連盟の政治献金問題について伺います。
　昨二十七日に公表された東京都選挙管理委員会の六十年度分政治資金収支報告の中で明らかになったということから、読売新聞にその点が報道されております。日本絹人繊織物工業組合連合会を母体とする絹人繊織物振興連盟の政治献金という点であります。
　この新聞報道によりますと、この絹人繊織物振興連盟という政治団体は、六十年に約二千六百万円政治献金し、最近四年間でその献金総額が八千六百五十万円にも上っており、自民党の中の大臣を経験されたような方々に対して、かなり多額な政治献金がされているということが報道されてあるわけであります。
　この政治団体の母体であるこの連合会は、不況業種として、撚糸工連事件で問題になった転廃業推進のための過剰設備の共同廃棄事業が適用されて、六十年度一年間だけで百六十一億円もの国費が投入されております。この連合会と連盟は、形式的には無関係であるということで、政治資金規正法からは問題ないと言われております。しかし、巨額の国の補助を受けながら、名前だけ変わったところの同じ政治団体を通して多額の政治献金を行っていくこの業者、業界、そしてまたそれを受け取る政治家という関係が浮き彫りにされております。
　私は、これから大臣に、円高による不況業種としての未曾有の危機に直面している播州織物や非鉄金属に対する緊急対策を求めて質問をいたしますが、こうした不況業種に対する国の補助が何か形を変えて政治献金に回っているというふうなことがこの種の政治資金収支報告の中から明らかになるということを思いますと、どうしても一遍通産大臣に、この種の政治献金問題、あるいはまた国の補助を受ける団体がトンネルの政治団体をつくってやっているこういう問題について、御見解
をまず初めに承っておきたい、こう思うのでお願いしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　実は、私もこの絹人繊織物振興連盟というのを知らないんですけれども、こういう業者等をメンバーとする政治結社ができて、そこから献金がなされたと。法律上はあるいは許容されるのかもしれませんが、率直に言って、これが政治結社ということになりますと、直接私どもが監督指導をしている日本絹人繊織物工業組合連合会というものとは別個になってしまって、若干ちょっと通産省とは距離があるような感じはいたしますけれども、いずれにしても、こういうことが行われる、組合等が形を変えて献金をするということは好ましいこととは思いません。
○本岡昭次君　今の答弁だけをお聞きしておいて、私も実態を調べておりませんから、また改めて機会があれば質問をさしていただきたいと思います。
　先日の通産大臣の所信について質問いたします。
　通産大臣のこの所信の中に、「世界の中の日本」、あるいはまた欧米諸国において云々という表現はございます。しかし、残念なことにアジアという言葉が出てこないのであります。なるほど世界と言えば当然アジアも含まれるということになるでしょうが、私としては、身近な存在であるこのアジア諸国の中で、アジアの日本として我が国が占める位置はどのようなものであるのか、あるいはこのアジア諸国と我が国との関係で現在問題はないのか、アジア諸国からは我が国に対して何が望まれているか等の疑問に、大臣が所信の中で触れられるのではないかという期待をしておりました。しかし、今申し上げましたようにそれはございません。
　私が日ごろ考えているところでありますが、日本の産業構造の変化が対外的に最も影響を及ぼしているのはこのアジア諸国に対してであり、これらの国々では製品、原材料を初め、資本財、消費財でも日本向け輸出を拡大させ、日本の輸入におけるシェアを高めております。これらの国々の発展は、とりもなおさずアジア地域に日本を中心とする本格的な水平的国際分業が開始される可能性を秘めているということであります。このアジア地域が新たな世界経済の成長センターとしての役割を果たしつつあるという大きな流れが生まれてきつつあるのではないかと思うのであります。
　しかし、先ほど言いましたように、通産大臣の所信表明の中には、我が国とこれらアジア地域の今後の関係を展望する発言は全く見当たらず、我が国と欧米との関係ばかり述べられておりました。ここで改めて我が国とアジアとの関係を通産大臣はどのように考えておられるのか、所信の一端をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　実は、私はアジア問題も含めて申したつもりでございましたが、アジアという特定の言葉を使わなかったことは申しわけないことでございました。
　このアジア諸国とは従来から貿易や投資等を通じまして密接な相互依存関係が構築されております。先般の所信表明におきましても指摘しましたとおり、アジアにおける多くの途上国は、一次産品価格の低迷、それから債務累積の増大等非常に厳しい経済困難に直面しているところでございます。これら諸国にとって経済自立に向けて外貨の獲得能力の向上が急務である、これはもう当然でありまして、我が国に対し工業化、なかんずく産業育成に対する支援について大きな期待が寄せられております。他方、我が国は産業構造の国際協調型への転換を進め、輸入促進、対外投資等を通じた国際分業体制の構築を図ることが求められているところであることは御承知のとおりであります。
　このような観点に立ちまして、我が国としては、経済的地位にふさわしい主体的な貢献を行っていくために、アジア諸国に対しまして引き続き政府開発援助についてその拡充を図りますとともに、貿易、投資との有機的連携を強化するなど総合的経済協力を積極的に推進してまいる所存でございます。このような累積債務が増大しておるそういう途上国に対しまして、我が国の貿易黒字というものを還流させるということを考えねばなりません。そのためには当然これに対しての補完といいますか、いわゆる保険の問題等をも充実していかなきゃならない、そういうこともこれからどうしてもやらなきゃならぬ重要な問題でございます。
　そういう意味で私は申し述べたのでございまして、特に私がこのような途上国関係で申し上げました言葉は、アジアの友邦諸国を強く意識して申したということでございます。
○本岡昭次君　中曽根総理は本年三月末に、秋にかけて円高の安定、景気の安定が実現するので円高デフレの心配はないという趣旨の発言をしていました。私は、本年四月の本院決算委員会においてこの発言を取り上げて、当時の渡辺通産大臣、平泉経企庁長官にこの点についてただしたところ、いずれも口をそろえて、そのとおりでございますというふうに答弁をされました。
　さて現在は十月の末、秋たけなわの時期でございます。ところが、鉱工業生産指数あるいは失業者数、失業率、法人企業統計等、いずれの経済指標をとってみても景気に明るさは見えていません。先般の通産大臣、経企庁長官の所信においても、景気の足取りは緩やかでその先行きは楽観を許さぬとか、景気は底がたさはあるものの足取りは緩やかであるなどの表現が使われていますが、要するに不景気であるということであって、特に中小企業の景況は非常に悪いと言わなければなりません。
　そこで、確認のためにも伺っておきますが、現在の景気はどういう状態にあるのか、この先、年末から来年にかけての見通しは一体どうなるのか。そして三月、四月にかけて政府首脳の景気見通しが、どうしてこのように外れてしまったのか、通産大臣及び経企庁長官からそれぞれの御意見なり見通しを伺いたいのであります。
　この四月当時の円ドルレートに比べて、現在は一段と円高が進んでおります。衆参選挙前には、先ほど言いましたように、この秋には景気が上向く、だから国民の皆さん安心しなさいというふうな発言を総理を初めとしてやられて、そして国民にこう希望を抱かせながら、実際秋口になってやっぱりだめでしたというんでは、余りにも無責任ではないかと私は思います。政治家として、中曽根内閣の閣僚の一員として、大臣、長官の責任あるひとつお考えを聞かせていただきたい。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘もございますが、確かに急激な円高で輸出を中心とした製造業には景気の停滞現象が見られるわけでございますが、しかし、私ども最近の統計をずっと見てみましても、依然として消費は底がたいものがございまして、前年同期と比較いたしましても数％アップしてございますし、また、民間の住宅建設もこれも大変好調でございまして、建設床面積も昨年度よりも一割、場合によっては二割ぐらい前年同期より上がっているわけでございます。ですから、消費を中心とした民間部門は依然として現在好調でございますし、確かに産業も、製造業は非常な困難を経験している業種や地域もございます。しかし、非製造業の分野では依然として収益も上がっておりますし、また設備投資の意欲も高いと、そういう状況でございますが、私どもはこの明るい面とマイナスの面とのいわば景気の二面性が非常に拡大をしているのが現状である、こういうように考えているわけであります。
　そうした状況を踏まえまして、今年後半から来年にかけて積極的な内需を中心として景気の拡大を図りたいというのが先般決定をいたしました総合経済対策であると、こういうふうに御理解いただきたいのでございます。
○国務大臣（田村元君）　今企画庁長官が申しましたように、現在の円高によって経済の二面性が強く出ております。いい方はいいんでありますけれども、私どもとしては、余りにも急速な円高による不況というものと真剣に取り組まなきゃならぬということであって、一方において、円高によって差益を受ける業界からは広くその差益を還元し
ていただいて、国民に均てんしていただく。そして、それによってもたらす購買力の強化というものも内需の拡大に強くつながっていくでしょうし、生活もそれだけゆとりができる。また、円高不況によって苦しんでおります特に製造業、その製造業の中でもとりわけ中小企業の下請に対して、あるいは地域的に非常に構造不況的に集中しておる業種、そういうような企業に対して、とにかくできるだけの努力をしなければならないと、それのまず第一が内需の拡大でございます。そして中小企業対策も、今長官も来ておりますが、我々として、今の日本の財政能力ででき得る限りのことをやろうということで、もう日夜取り組んでおるというような状況でございます。
　私どもは、とにかく前任者が試算をいたしました四％成長というものを今ほうり投げようという気持ちはございません。限りなくこれに近づける努力をする。今一番必要なことは努力をすることであって、その努力によってよき結果を導き出す、これが我々にとって最大の仕事でございますから、私は通産行政を担当する責任者として没頭をしてまいりたい、このように考えております。
○本岡昭次君　恐らく今の経企庁長官あるいは通産大臣の答弁を、今の構造不況、円高不況の中で苦しみ、のたうち回っているそれぞれの企業なり、その下で働く労働者、その関連する地域社会の皆さんは、大変な私は失望を感じているだろうと思うんですよ。経済のメリットとデメリットの二面性があってというふうな評論家的な問題じゃなくて、一体政府として何ができるのか、何をしたのかという問題を今問いかけているんです。
　要するに、今日の構造不況や円高不況問題は、経済の国際的ないろんな形の中でどうしても人的には解決のできない問題があるかもしれませんが、しかし、多くの部分は人的災害なんだ、政府がこういうふうに持ってきたんだ、政府が我々をこういう状態に追い込んだんだと、こういう考え方をそういう不況地域の、また不況業種の皆さん方は持っておられるんでありまして、今の答弁、私は納得できませんし、もっとこの問題は追及したいんでありますが、これからこの商工委員会の中で引き続きまた追及し論戦をする場面もあると思いますから、それに譲りまして、きょうは私は、具体的に播州織の問題なりあるいは非鉄金属の問題を通して政府の対策を訴えたいと思っておりますので、その点は後日に譲ることにいたします。
　それで、次に播州織の問題について質問をいたしたいと思います。
　今申しましたように、中小企業が今大変な苦境に陥っておりまして、あすを待てない中小企業、こういう言葉も私たちのところでは語られております。これから私の地元であります兵庫県の播州織物を取り上げて訴えたいのであります。
　この播州織物の産地は、兵庫県西脇市を中心に二市六町にまたがっております。この産地では織物工場の休廃業が続出して、古今未曾有の不況に陥っておるわけであります。さらに円高と今日の不安定な状態が続くならば、この播州織物業界だけでなく、産地の経済はますます低迷し、地域活動は低下の一途をたどります。行政やこの地域に与える影響は、はかり知れないものがあると見ております。まさに地域の死活問題に発展することは明らかであります。この産地では、当面の緊急的対応策を政府や県に要求するとともに、みずからのいわゆる自助努力という問題についても、この播州織物の高付加価値化を高めて、あわせて二次製品化を目指し、産地の高度化を推進していこうと懸命の努力を続けております。
　私は、この産地関係二市六町の関係者の皆さんを代弁する意味において、既に通産省にお渡しをしてありますこの播州織物産地の具体的な要求である七項目について、全般的な通産大臣の所見並びに個別にわたっての通産省の考え方を承っておきたいと思います。そしてその中身に基づいてこれからいろいろと論議もさしていただきたいと思いますが、きょうはまずその所見並びに通産省の個々の見解を聞いておきたい。
○国務大臣（田村元君）　播州織物産地は輸出比率が約七〇％と非常に高い織物産地であります。そのために円高で大変苦しい思いをしていらっしゃるということはよく承知をいたしております。
　通産省といたしましては、これまでも地元の播州織物組合等を通じまして実態の把握と所要の支援に努めてまいりました。今後とも産地の状況に応じましてこのような方向で一層の努力を続けてまいりたいと思っております。
　なお、具体的な問題に関しましては、中小企業庁長官初め関係政府委員を連れてまいっておりますので、また必要に応じて答弁をいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎八男君）　御指摘の播州織物の地域から各般にわたる要請、御陳情を私どもいただいております。そのうち個別の局等にまたがることはまた後ほど御答弁することにいたしまして、中小企業政策に直接関連するものとして、一つが円高の影響産地に対して海外救済物資の特需発注、こういうことができないかというような御要請、御陳情がございました。
　これは私どもも、もしそういうことが自然にできるとするとこれは一つの対応であるというふうに考えますけれども、御承知のとおり、無償協力というものは、相手側の要請、相手側の経済開発の全体の展望の中で、相手側からこういうものが欲しいというような要請があり、それに基づいて日本国と相手側国とのそのときどきの関係において決定される、こういう性格のものでございますので、こちらから不況製品をそこへ押し出すような形というものはむしろとるべきでない、そういうふうに考えておりまして、今直ちにそういうことが具体化できるかということについては非常に大きく問題があるというふうに今は考えざるを得ないと思います。
　それから、高度化資金等の元利償還を延期をしてくれ、こういう御要請もございます。これについては、私どもも昨年十二月以来その方向で各種総合対策の中で手当てをしておりまして、今年度中に返済期限が来るものについて、その額についてとにかくさしあたり一年延長する、返済猶予をするということを制度としてつくっておりまして、この播州織物構造改善工業組合につきましても、ことしの六月、それからことしの十二月に弁済期が来るものがあると思いますが、その二回について約六千二百万、これを今回、今年の返済について後年度に回す、こういう措置をとっているところでございます。
　それからもう一つが、中小企業対策の新法制定で、特に内需開拓あるいは新商品開発、こういうための特別の補助制度ができないか、こういう御提言、御陳情がございます。これについては私どもも、いろんな組合なり中小企業がこういう中で新しい方向を模索し、新しい製品をつくったりします場合に、やはりそのことをそういう需要者等に周知、ＰＲをする、そのための例えば商品展示会等もやらなければいけない、そういう事態を想定いたしまして、来年度予算、六十二年度予算におきましてそのための補助金制度というものを考え、要求しているところであります。
　ただ、六十二年度というと、あるいは今年度中にもそういうことが欲しいという組合等があるかもしれませんので、もし今年度においてそういう事態、そういう要請がある組合については、今年度の中小企業予算の中から何とか捻出して流用もしたい、そういうふうに考えております。
　大体、中小企業庁、直接はそういうところかと思いますが、その他のいろんな御要請については、別途関係政府委員から御答弁いただくことになると思います。
○政府委員（野々内隆君）　エネルギー関係につきまして二点御要望が出ております。
　一つは、電気料金につきまして中小企業に特別安くなるような料金制度をつくれという御要望でございますが、電気は御承知のように国民全体が需要家でございますので、公平に扱うということが非常に重要でございます。電気事業法十九条では、電気料金の原則といたしまして、原価主義並びに公平の原則というものが明記されておりまし
て、特定の方に政策的に安くするというのはそこで問題が生ずるわけでございまして、やはり中小企業対策はそれぞれの対策の中で行われるということで、電気料金につきましては、法律に書いてあります原価主義並びに公平の原則という形でやらざるを得ないのではないかというふうに考えております。
　それからもう一点は、重油などの石油製品の価格の引き下げについての御要望でございます。この石油関係の製品価格は、これは政府が関与いたしておりませんが、既に相当程度下がってきております。これは原価が下がったという背景もございますが、需要が、特に重油の場合には石炭、原子力等との競合があり、あるいは売り手において過当競争があるというような形で、相当程度既に下がってきているというふうに考えております。私どもは、今後とも原価が適正に価格に反映をするように注視してまいりたいというふうに考えております。
○政府委員（浜岡平一君）　対米繊維交渉におきまして、輸出枠の漸増を確保するようにという御要望でございます。
　御高承のとおり、対米繊維取り決めは昨年の終わりに失効いたしておりまして、現在日本側が一方的に自主規制を行いながら交渉を続けているところでございます。幸い、かなり妥結への環境も整ってきておりまして、大詰めの段階に差しかかっておりますけれども、御要望のラインといったものは十分踏まえながら、今後さらに精力的に努力をしてまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　一応個別に聞かしていただきました。また次、具体的に法案の審議等のところで個別な問題を論議さしていただくことにいたしまして、きょうは聞かしていただくことでとどめておきます。
　それから次に、通産大臣の所信の中に、地域中小企業ひいては地域経済の活性化を促進するため、向こう一年間に対策の規模として総計一兆円程度を確保するというふうなことがございました。この中身は一体何であるのか具体的に示していただきたいと思います。