○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、一九九九年度地方財政計画、地方税法改正案、地方交付税法改正案、地方特例交付金法案に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今、地方財政は未曾有の厳しさの中にあります。一九九〇年度に六十七兆円だった全自治体の借金は、九〇年代に入って約百兆円もふえ、来年度末には百七十六兆円に達しようとしています。裕福と言われた大都市の都府県でも、赤字団体転落への危険性が現実問題となっています。財政の健全性をはかる指標の一つ、公債費負担比率が警戒ラインの一五％を超えている自治体も、全自治体の半数を超えるという異常事態であります。
　重大なことは、この財政危機を口実に、各自治体で一斉に福祉、医療、教育の切り捨て、公共料金の相次ぐ値上げ、職員、教員の大幅削減など、住民犠牲の自治体リストラが強行されていることであります。そのことが、住民の消費マインドを冷え込ませ、消費不況に一層拍車をかけるという悪循環になっているのであります。今、政府に問われていることは、この悪循環をきっぱりと断ち切り、地方財政健全化の道にしっかり道筋をつけることであります。
　以下、幾つかの問題に絞って質問をいたします。
　第一は、地方財政危機の真の原因を自覚し、その解決に本気で取り組んでいるのかどうかという問題であります。
　総理は、予算委員会で、我が党志位書記局長の質問に対し、地方財政危機の要因の一つに公共事業の膨張があることをお認めになりました。そして、地方団体が多額の赤字財政を抱えて厳しい状況にあることは承知しているともお答えになりました。そうであるならば、自治体の財政運営の指針となる今度の地方財政計画は、財政破綻の原因を取り除く一歩を踏み出すものでなければなりません。
　ところが、四年連続で未執行分が生まれ、消化もできないほど積み増ししてきた地方単独事業は、前年同額の十九兆三千億円で、九八年度の水準を維持しています。地方に大きな負担を押しつける直轄補助事業も、二・六％増、十兆一千七百八十八億円と増大し、マイナス九・六％だった前年度と比較しても、突出しているではありませんか。
　加えて、九九年度の国の予算は、景気対策ということで、公共事業関係費が五・〇％の増、マイナス七・九％であった九八年度と比べて大幅な増加であります。こうした国の姿勢に追随して、財政危機宣言を発している大都市部の自治体でも、今後もむだな大規模プロジェクトを推進しようとしています。
　大阪府は、今後十年間で三兆七千六百億円ものゼネコン型公共事業が聖域化され、借金の利息だけで一日二千二百万円にも上るりんくうタウン、総工費七千五百億円をかける国際文化都市、公園都市などが計画をされています。神奈川県でも、巨大開発みなとみらい21が、企業進出のめどが立たず、破綻が明瞭になっているにもかかわらず、その三十三倍もの超巨大臨海部開発が進められようとしているのであります。
　総理、今日の深刻な不況の現実を見るならば、公共事業積み増し路線が景気回復に役立たないことは、余りにも明瞭ではありませんか。地方財政をますます深刻化させ、むだと浪費を積み重ねるゼネコン型公共事業にメスを入れることこそ、政府が真っ先にやるべき仕事ではありませんか。総理の責任ある答弁をまず求めるものであります。（拍手）
　第二に、住民犠牲の自治体リストラの国の指導を、この際きっぱり中止することであります。
　財政危機宣言を出した自治体の解決対策は、住民サービス切り捨て一辺倒であります。東京都が十二月に発表した行政改革プランでも、すべての事業を徹底的に民営化と民間委託にふるい分け、残された事業も、シルバーパス取り上げや、老人、心身障害者への医療費助成の切り下げ、区市町村への補助金の縮小廃止などが計画されています。
　どこでも住民の大きな不安と怒りが高まり、昨年十月十六日付の朝日新聞社説でも、歳出を減らすのは当然である、だが、そのことが弱い立場の人々へのしわ寄せとなっては、自治体の存在自体が問われようなどの、厳しい批判が沸き起こっているのであります。
　重大なことは、こうした全国的に行われている自治体リストラ攻撃の旗振りを、国が推進しているということであります。九七年十一月の自治事務次官通達では、具体的で目に見える行政改革と、数値目標も明確にした行革を強制するとともに、その徹底のために、再度九八年八月には、ことし三月までの行革計画策定を厳しく指導しています。私は、こうした自治体行革を強要するような通達をこの際きっぱり廃止することを要求しますが、自治大臣の答弁を求めるものであります。
　次に、今回の地方財政対策について質問をいたします。
　計画規模八十八兆五千三百十六億円をもとにした九九年度の地方財政の通常収支の財源不足額は、十兆三千六百九十四億円と、過去最高の額であります。この途方もない財源不足に対し、実施しようとしているあなた方の対策は、相も変わらず、財源対策債の増発と交付税特別会計の借入金という、従来型の補てん方法の踏襲であります。
　まず伺いたいのは、交付税率引き上げに対する政府の認識であります。
　これまで政府は、地方財政に恒常的な財源不足が生じるような事態になった場合の、財源補てんの方法を規定した地方交付税法第六条の三、二項の解釈について、財源不足が普通交付税の額のおおむね一割程度以上で、それが二年連続して生じ、三年度以降も続くと見込まれる場合には、地方行財政制度の改正あるいは交付税率の変更を行うとしてきました。そして、交付税特別会計の借入金を中心とした補てん措置を、地方行財政制度の改正と強弁してきたのであります。
　しかし、今日、財源不足額が普通交付税の八九・五％にも及ぶという事態は、これまでの政府解釈を大きく超える事態であることは確実であります。まず、その認識があるのかどうか、自治大臣の答弁を求めたいと思います。
　制度の改正を行っても、財源不足が解消するどころか、その額は逆に増大している事態をどう思われるのでしょうか。六条の三、二項に言う制度改正とは、財源不足が解消されることを言うのではありませんか。恒常的な財源不足が制度改正によっても解消しないのであれば、交付税率の引き上げを行うというのが法の趣旨ではありませんか。自治大臣の明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　次に、二兆二千五百億円の財源対策債の増発の問題であります。
　十兆三千六百九十四億円の財源不足額が過去最高なら、二兆二千五百億円という財源対策債の増発も過去最高の額であります。政府の地方財政白書では、この財源不足の補てんのために発行される財源対策債の増発を、公債費高騰の理由の一つに挙げております。公債費の高騰は、おのおのの地方自治体の財政運営に直接影響を与えるものであります。自治省が、公債費負担比率一五％以上の団体数の増加を示して、財政状況の悪化を警告しているのもそのためであります。
　そうであるならば、財源不足の全額を交付税特別会計の借入金で補てんし、おのおのの自治体の直接の負担を軽減する方法は考えなかったのでしょうか。厳しい地方財政と言うのであれば、このような補てん方法が当然検討されてしかるべきではありませんか。検討の俎上にも上らなかったというのか、自治大臣の御答弁を求めたいと思います。
　三番目に、恒久的減税の財源補てんの問題についてであります。
　恒久的減税に伴う地方財政の影響額は、二兆五千九百九十五億円であります。そのうち、何と一兆三百二十億円は地方が負担するというものになっております。この中には、赤字地方債である減税補てん債二千六百七十八億円も含まれています。経済対策というのは、基本的には国の責任と負担で行われるべきものであります。国が行う減税の穴埋めを地方に押しつけることは、許されることではありません。総理、一兆円を超える財政負担をなぜ地方に押しつけるのですか。
　しかも、今回の減税は、恒久的減税で、一年限りのものではありません。専ら、国の政策判断による財政負担を恒久的に地方に押しつけることは、私は、地方自治の拡充にも真っ向から逆らうものであると考えますが、総理の答弁を求めるものであります。（拍手）
　四つ目に、政府資金にかかわる高利の地方債の問題であります。
　今回、地方団体からの強い要望で、その一部の繰り上げ償還が認められました。しかし、その規模は二千二百億円程度、金利七％以上の九六年度末起債残高五兆五千億円のわずか四％にすぎないのであります。現在残っている地方債の借り入れ平均利率は三・四％、地方債の借入先の六割近くが資金運用部資金、簡易保険資金、公営企業金融公庫などの政府系金融機関であります。
　借りかえで全体の平均利率が一％下がるだけで一兆五千億円近くの財源を生み出すことができ、自治体への大きな支援となることは疑いありません。対象規模の拡大と、一年限りでない制度の恒久化を強く求めるものであります。大蔵大臣、自治大臣の答弁を求めるものであります。（拍手）
　また、このわずかな適用を受けるための条件として、公債費負担適正化計画の策定が要件となっています。しかし、公債費が高騰した最大の理由は、七五年以降の地方財政の巨額の財源不足の補てんや、九二年以降の国の経済対策などによって大量の地方債が発行されたことによるものであります。
　国の施策の結果が自治体の公債費の高騰をもたらしているのに、その国が、繰り上げ償還の要件に公債費負担適正化計画の策定を自治体に強要することは、到底納得できるものではありません。この条件は外すべきであります。自治大臣の答弁を求めるものであります。（拍手）
　憲法で地方自治の本旨がうたわれて半世紀を過ぎました。地方自治体が、国の強い統制のもとから離れて、住民自治と団体自治の観点から、みずからの判断でその自治体の運営ができるような権限と財源を付与することこそ、地方分権の原点でなければなりません。
　昨年五月の地方分権推進計画では、地方の歳出規模と地方税収との乖離を縮小する方向で税財源の充実確保を図るとされただけで、その実現のための具体的な提案は何もないのであります。逆に、地方分権一括法案が提案されるこの国会に提出されている地方税財政関係法案は、税財源の拡充どころか、地方の自主的な財源を削減する内容となっているのであります。その一方で、強制的な市町村合併や一層の自治体リストラの推進がうたわれ、これで財政危機を乗り切ろうという方向が示されております。これでは本末転倒ではありませんか。
　総理、地方交付税の不交付団体が全自治体の一割にも満たないという自主財源の少ない現状をどう思われますか。国の補助金や交付税に頼らない、自主財源でみずからの財政運営が可能になるように、国から地方への税源移譲が今こそ行われるべきであります。総理の明快な答弁を求めて、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕