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○鈴木説明員　指針の作成の経緯等についてでございますが、労働省におきましては、昭和五十九年にパートタイム労働対策要綱を定めまして、これに基づいて啓発指導をしてまいってきたところでございます。その後、パートタイム労働者の増加等がございまして、昭和六十三年に、学識経験者に労使団体からの推薦をいただきました委員を加えましてパートタイム労働問題専門家会議を設けまして、今後のパートタイム労働対策のあり方について検討していただき、その意見を踏まえて平成元年六月二十三日に先生御指摘のパートタイム労働指針を定めたところでございます。この指針につきましては、パートタイム労働者を雇用する企業におきまして、できるだけこの指針を守っていただきたい、定着させていきたいというふうに考えておりまして、そのための啓発指導に努めておるところでございます。
○長谷分科員　国の機関や地方公共団体の中にも最近はパートの労働者が増加してきていますが、このような団体に対してはその指針をどのように周知し、指導されておいでになったのでしょうか。
○鈴木説明員　このパートタイム労働指針の啓発指導ということにつきましては、指針と同時に定めました総合的パートタイム労働対策に基づきましてあらゆる機会を通じて指導啓発してまいってきているところでございます。特に、毎年十一月にパートタイム労働旬間を設けまして、その中で集中的な啓発指導を行っておるところでございます。
　都道府県等に対しましては、労働省の立場からパートタイム労働指針の周知徹底に努めるように通達しております。そのほか、パートタイム労働旬間の実施に当たりまして各種の協力をお願いしているということでございます。
○長谷分科員　次に、自治省にお伺いいたします。
　今のように地方自治体においても臨時職員あるいはパート労働者が大勢いらっしゃると思いますけれども、先ほどちょっと取り上げました競走労働者及びそこに働くフルタイムのパート労働者についての身分は法的にどういうふうに扱われているのでしょうか。そして、それらの労働関係についてどの法律が適用されているのか、伺いたいと思います。
　私としては、競走場に働く方たちはより民間労働者に近く、労働基準法にかかわる部分が大きい職場と理解し、今回のこのパート労働者指針をパート労働者に十分に適用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○金子説明員　公営競技の従事員の地方公務員法上の身分的位置づけについてでございます。一概には言えない面もございますが、公営競技開催期間中など一定の期間を限って短期間雇用されているのが通常でございまして、一般的には臨時的任用による一般職に属する地方公務員でございまして、法的には地方公務員法五十七条におおむね該当いたすものというふうに考えております。「単純な労務に雇用される者」というふうに規定されているわけでございます。
　したがいまして、その身分取り扱い等についてでございますが、先生御指摘の関連法令というようなことでございますが、地方公務員法、地方公営企業法、地方公営企業労働関係法、それと労働基準法等が適用されることになるものでございます。任命権者におきましては、それらの関係法令の規定に従った身分取り扱い等が適正に行われるべきものと考えております。
　次に、いわゆるパートタイム労働指針でございますが、この件につきましては、御案内のとおり労働省の施策として行われる行政指導等に関する基本方針を示したものであると理解しておりますが、地方公共団体におきましては各施行団体の実情に応じまして留意されるべきものというふうに考えております。
○長谷分科員　どうもありがとうございました。
　続きまして、最後の質問になるかと思いますが、同和地区における老人福祉についてお伺いいたします。
　近年急速な高齢化が進行し、社会的な問題に発展してきております。同和地区においても同様の傾向が見られ、高齢者の保健福祉対策が重要な課
題となってきております。厚生省としてこのような同和地区の老人の生活実態を果たして把握しているのかどうなのか、それに対してどのような対策をとってこられたのか、お伺いしたいと思います。
　また、八九年に策定されました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」において同和地区の老人の生活実態がどのように生かされ、実態に即した推進計画になるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○岡光政府委員　まず実態でございますが、昭和六十年度に総務庁が行いました地域改善対策対象地域における高齢者の実態でございますけれども、全国平均に比べまして、まず第一点は高齢者世帯の割合が若干高いという状況にございます。それから六十五歳以上の人たちの健康状態でございますが、健康であるという人が多いという一面がございますが、一方で病弱であるとか床につきっきりという方の数も一般に比べまして若干多くなっております。また、就労の状況でございますが、高齢者の有業率が若干低いという状況認識をいたしております。
　御指摘のありましたように平成二年度から「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を実施しておりますが、この施策自体、市町村の置かれている状況に応じて最も適切に施策を進めていかなければならない、そんなふうに考えておるところでございます。対象地域における在宅福祉施策の事業の実施につきましては、今申し上げましたようなそれぞれの地域の実情がございますので、そういう実情に即するように施策を展開していきたい。もちろん優先採択をするとか重点実施をするとかそういうことを行いまして、当該地域の高齢者の福祉増進に努めてまいりたい、そんなふうに考えております。
○長谷分科員　今の優先的、重点的にという御答弁でございますけれども、何を同和地域に対して優先的、重点的に対策をされていらっしゃるのか、もう少しよくわかりません。何を優先的、重点的にすべきなのか、実態を正確に把握されていないのではないかなというふうに思わざるを得ないところもあるわけです。
　現在、同和地域ではひとり暮らしの老人が大変多い。今の御答弁の中にもございました。さらには寝たきり老人の比率が高まっております。ホームヘルパーの配置やデイサービスセンターの設置、ショートステイの確保など在宅福祉の整備を緊急に行う必要があると思います。いろいろ設備をつくっていただくとかそういうことはあったかと思うのですけれども、そこが必ずしも十分な運用がされていない、ソフトの面でまだまだ改善する余地があるのじゃないかというふうに思っておるわけです。前にもやられたと伺っておりますけれども、今後厚生省の方でさらに実態調査という形で各市町村を指導し、また大臣みずからが先頭に立って実態を見ていただき、特別対策を立てられることを大いに期待しておるわけです。そのことに対しまして大臣の御決意をお聞かせ願えますでしょうか。
○下条国務大臣　同和問題は、憲法に保障されております基本的人権にかかわる重要な問題であります。また同時に、これは国民的な課題でもありますので、今後ともこの問題の重要性にかんがみ、その解決のために厚生省としても最善の努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、現地視察の問題につきましては、私もまだよく現地を承知しておりませんので、機会があれば伺って見させていただきたい、こう考えております。
○長谷分科員　ぜひ今大臣の御答弁のように前向きに、しかも大臣みずからという形で積極的にやっていただきたいということをお願い申し上げて、きょうはいろいろなあちこちの質問になりましたけれども、各省庁の皆様、本当に御協力ありがとうございました。これをもちまして質問を終わらせていただきます。
○粟屋主査　これにて長谷百合子君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　最初に、昭和六十一年までは母子年金あるいは準母子年金、遺児年金というような形で支給されておったものでございますけれども、それが六十一年四月一日以降は遺族基礎年金、こういう形で支給されておりますが、これの支給額と人数、それの推移についてお伺いしておきたいと思います。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　妻に対します遺族基礎年金、それから旧法の母子年金、準母子年金の受給権者数は、合計で申しますと、昭和六十一年度末で十一万人、六十二年度末十一万五千人、六十三年度末十一万五千人、平成元年度末十一万六千人となっております。
　それから、給付費の総額でございますが、昭和六十一年度末で九百十三億円、六十二年度末九百七十四億円、六十三年度末九百八十七億円、平成元年度末千五十四億円となっております。
　それから、遺族基礎年金に限りますがその年金額をちょっと申し上げますと、十八歳末満の子供が一人いるというときの妻の場合で、昭和六十一年度六万七千四百六十七円、六十二年度で六万七千八百六十七円、六十三年度六万七千九百四十二円、平成元年度七万一千五百円、二年度七万三千百四十二円となっております。
○竹内（勝）分科員　一人に関してのものも御答弁いただきましたけれども、こういういわゆる遺族基礎年金に関しては基準というものはどういうようなもので定められているのでしょうか。その範囲ですか、そういったものを概略御説明ください。
○末次政府委員　お尋ねの趣旨はいわゆる支給要件かというふうに理解いたしますが、遺族基礎年金は死亡いたしました被保険者により生計を維持されていた者に支給されるわけでございまして、その者が子を有する妻の場合には、子がすべて十八歳に達したときに失権いたします。また、子が受給する遺族基礎年金につきましては、その子供自身が十八歳に達したときに失権するということになっております。
○竹内（勝）分科員　前にも問題になったと思いますけれども、高校三年の在学中に十八歳になり年金が打ち切られる。例えば高校三年になった、それで四月の終わりなりあるいは五月に十八歳になった、こういう形になって、その後は結局年金がもらえないわけですね。どういうように把握していますか。そういうような人が高校卒業までは何とかならぬものかということでいろいろと私どもの方にも要望がございますし、その状況をどのように掌握しておるのか、御答弁いただきたいと思います。
○大西政府委員　子供さんが十八歳に達した場合に打ち切られる、あるいは養子縁組等で失権するというケースにつきまして、遺族基礎年金あるいは母子年金等の受給権を失った配偶者の数ということで申し上げますと、平成元年度中で約一万五千人でございます。
○竹内（勝）分科員　そこで、こういう問題に関して何とか高校在学中、ですから一年未満ですね。幾ら多い人でも一年間ということですから一年未満、例えば十八歳で高校三年になった、それでその時点で打ち切るのではなくして、その翌年の三月三十一日まで何とか延期してもらいたい、こういうようなものに関していろいろ過去におきましても要望があったわけでございます。これは何とかならぬかということで、今までも検討しておったと思いますけれども、現在どういうようなお考えでおるのか、御答弁いただきたいと思います。
○末次政府委員　高校を卒業するまで延長してはどうかというお話でございますが、年金制度といいますのは基準は年齢到達というのが一つの考え方になっております。また、この年齢につきまして十八歳未満ということを要件にいたしておりますのは、各種の年金、共済のほか災害補償、手当等々極めて広範囲にわたっておりまして、これを一律に高校卒業まで、十八歳に到達した後の三月三十一日まで延長するということにつきましては、なかなか難しい問題もあろうかというふうに
考えておるところでございます。
○竹内（勝）分科員　そういうのが通り一遍の温かみのない役人の考え方になるんですよ、これは何も今回初めてこういうものを取り上げて言っておるわけじゃないのですから。例えば十八歳で母子年金という形で、現在は遺族基礎年金という形、それでいただいておったものが、卒業まであと半年だ、その半年、とにかくお母さんしかいないわけですから、あるいはそういう形でその年金に頼って生活してきている、そういう立場の者であるがゆえに、そういったところのきめ細かな対策というのがどうしても必要なんです。
　そこで、大臣にお伺いしておきますが、こういう考え方、どうですか、そんなに莫大な費用がかかるというものでもないですよね、そんなに大勢この対象者がおるわけじゃないですから。まずそれを調査していただいて、そして十八歳になったならば、初めての三月三十一日を迎えるまで何か特別な措置ができないものか、そういったものをぜひ調査なり研究なりしていただく必要が私はあると思いますが、大臣、御所見をお伺いしておきます。
○下条国務大臣　遺族基礎年金の問題につきましていろいろ御提言がございました。確かに十八歳のところで機械的に切れるということで、ちょうど高校の変わり目の大事なところでございますので、今御説明のような実情もあろうかと思います。
　ただ、このことにつきましては、今担当の局長が御説明申し上げましたように、この制度につきましては他の年金や手当、子供の範囲等の問題のいろいろなかかわり合いもございますので、すぐにこれを実行に移して改正するということには至りませんが、今お話しのように、実態はどうかという問題については十分我々の方としても検討してみたい、このように考えております。
○竹内（勝）分科員　それはそうと、では実態はどうですか。例えば十八歳になって打ち切られた、人によってはまるまる一年の人もあるでしょうけれども、これは少ないですよね。半年なり三カ月なりと減ってくるわけですけれども、そういうものでもしも支給した場合はどういう状況になりますか。何人おって、どれくらいの予算になるというようなことを調べていますか。
○末次政府委員　先ほど申し上げましたように、これに関連いたします年金、共済等々大変広範囲にわたっておりまして、例えば年金について見ましても、昭和六十年改正前より支給されております国民年金の母子年金、準母子年金あるいは障害年金の子の加算、厚生年金の遺族年金等につきましてそれぞれの支給期間の延長はどうであるか、あるいは障害基礎年金の子の加算の支給期間の延長はどうであるか等々、関連する部分が非常に多岐にわたるわけでございまして、その実態を直ちに御報告することは難しかろうと考えております。
○竹内（勝）分科員　過去においてもこういうものを問題にしたわけなんですから、それならば、その後どういう対応をしたのですか、それを伺っておきます。今初めて聞いたことじゃないでしょう。
○末次政府委員　この問題につきまして、私ども一応制度問題として考えておりまして、関連する分野、制度が大変多岐にわたっております。したがいまして、それぞれにつきましてどういう実態と申しますか、件数あるいは金額がどうであるかということについては私どもつまびらかにいたしておりません。
　ただいま大臣が申し上げましたように、今後この問題につきまして制度問題としてどういうあり方が望ましいかということについては、さらに勉強させていただきたいと思っております。
○竹内（勝）分科員　それでは大臣、恐縮ですが、もう一度調査をするということで、その実態を見ていただいて、これは政府として可能性があるならば、私が申し上げておるようなそういうかわいそうな立場なのですから、もう半年なり三カ月なり何とかしてやれば非常に伸び伸びと高校生活が送れるじゃないか。大きく重要な時期ですから、将来に影響しますよ。そういうときに国のそういった温かい仕組みのもとに伸び伸びと学んで、そして大きくはぐくんでいく、こういう意味からも重要なことだと私は思いますので、大臣として、もう一度調査をした上で、可能性があるならば、どういうような考えを持っておるのか、それを御答弁いただきたいと思います。
○下条国務大臣　先ほどもお話し申し上げましたように、本件、他の年金や手当制度における子供の範囲とのバランス等もございますし、すぐに改正を前面に打ち出すということはなかなか困難かと思いますけれども、先生の熱意ある御説明によりまして問題も明らかになっておりますので、その点について実態はどうかということを関係の各年金にわたりまして検討させていただきたいと思っております。
○竹内（勝）分科員　次の問題に移ります。
　私は、昭和五十三年三月二日、社会労働委員会におきまして当時の薬務局長である中野徹雄さんに対し、化粧品の問題で、化粧品に関していろいろ危険なものが含まれておったというようなことから、その実態調査並びに化粧品の成分表示をそろそろ考えるべきではないか、こういうことで要望いたしました。おかげさまで、その後、成分表示に関しましては、昭和五十五年九月にまず九十八成分が指定され、それから六十二年五月に二成分がさらに追加され、現在百成分が指定されておりますけれども、これはどういうような経過をもってこの九十八になり、あるいはさらに二品目がどうして追加になったのか。そして、現在百成分が指定されておるわけでございますが、聞くところによれば幾つもある、三千種類もあるというような成分だと伺っておりますけれども、なぜその中のわずか百成分だけをこういう形で成分表示にしたのか、そういった理由も含めて、今までの経過を御説明いただきたいと思います。
○川崎政府委員　化粧品の成分表示の制度につきましては、ただいま先生から御説明ございましたように、消費者が医師などからの情報をもとにみずからアレルギーを起こすおそれのある化粧品を避けることができるよう、そのようなおそれのある成分の表示を義務づけたものでございます。
　お話がございましたように、そういった観点から、昭和五十五年、このような化粧品の成分として九十八成分を指定されたところでございます。さらに、昭和六十二年に二成分を追加しておりますが、これは昭和五十五年の指定以後に化粧品の新規原料として申請されましたもののうち、アレルギーを起こすおそれがあるとの専門家の知見が示されました二成分につき、新たに化粧品成分表示を義務づけたものでございます。
　ただいま先生のお話のように、化粧品の成分として現在ございますのは三千品目程度あろうと思われますが、そのうちこういった百成分につきまして表示を義務づけているわけでございます。化粧品は、もともと作用が緩やかな成分を主体にしておりまして、しかし、中には使用者によってアレルギー作用を起こすということがあるわけでございますが、現在の成分表示制度は、ただいま申し上げましたように、消費者が医師などからの情報をもとにアレルギー性の皮膚障害を起こすおそれのある製品の使用をみずから避けることができるよう設けられたものでありまして、その意味では、表示制度は消費者にとってもできる限りわかりやすいものであるということも大事なことであろうかと思います。
　そういった観点から、現在注意すべき成分という意味で百品目を表示するように義務づけているわけでございます。
○竹内（勝）分科員　そうすると、九十八成分のときは、これはやはり注意した方がいい、こういう成分が入っているとアレルギーなどで問題になるのだということで、そういうものが余り使われないようにという意味から、九十八成分が指定されたのでしょうか。もう一度御答弁ください。
○川崎政府委員　そういうような意味よりも、むしろ人によってはアレルギー作用を起こすおそれ
もある、こういった成分として認められたために、こういった成分を表示しておいた方が適当であろう、こういう考え方でございます。
○竹内（勝）分科員　そうすると、六十二年の五月の二成分に関しても同じ考えでございましょうか。
○川崎政府委員　この六十二年の追加いたしました二成分につきましても、専門家の知見が示されまして、こういった取り扱いをしたということでございます。
○竹内（勝）分科員　もう一度、ちょっとくどいようですが、その六十二年のときの二成分も、人によってアレルギー性が出てくる、こういう意味で表示した、そうではなくて、これは全般的にこの二成分はおかしいのだ、余り使わぬ方がいいのだ、こういうように解釈していいのか、どちらですか。
○川崎政府委員　六十二年の二成分につきましても、一般的に起こるわけではございませんけれども、中にはある人によってそういった症状を起こすおそれがある、こういった考え方でございます。
○竹内（勝）分科員　おかしいですね。三千種類あるのですよ。三千種類あって、わずか今百種類、あとの二千九百種類というのは一般的に全部大丈夫、こう解釈していいのですね。そう断定していいのですね。それをはっきりしてください。
○川崎政府委員　従来の知見からそういったようなおそれがあるといったようなことが聞かれなかったといったようなことで、義務づけをしていないわけでございます。
○竹内（勝）分科員　この六十二年の二成分は結局七年間経過してわかったわけですね。そうすると、今後経過する中で、これはやはりおかしいというようなことが出てくる可能性が十分あるということではないでしょうか。
○川崎政府委員　おっしゃるとおり、今後推移の中で新たな知見というものが出ました場合には、これは当然さらに成分表示の中に追加をしていくということになるわけでございます。
○竹内（勝）分科員　そうすると、これは考え方がちょっとおかしいですよ。それはやはり人間が使うのですから、人間が使っている間に実験されているようなものになってしまうのだ。七年たって、ああやはりおかしい、十年たって、やはりおかしくなったから、これはまあ人によってではあるけれども注意した方がいいよというようなものであってはならないと私は思うのです。むしろ、この三千種類の中でこれは全く関係がない、水分だとかミルクだとか、私もよくわかりませんが、そういうようなもので、全く一般的に考えて何ら問題ないというものは省いてもいいのですが、場合によって少しでも出てくるかもわからないというものは、成分表示に加えた方がいいのじゃないでしょうか、二千九百も残しておくよりも。何も百種類だけにとらわれる必要は私はないと思うのですね。むしろ全部オープンにした方がいいですよ。そういう意味で、今後百種類をもっとふやした方がいいと私は思いますが、お考えはどうでしょうか。
○川崎政府委員　ただいま申し上げましたように、これまでの知見でわかったものについてこれは注意しなければならない、そういった意味で成分表示を義務づけているわけでございまして、これをすべて、三千に及ぶ成分を必ず表示しなければならないといったようなことにすることは、消費者のわかりやすさという意味からもいかがなものかというふうに考えるわけでございますけれども、しかし、先生のおっしゃるように、消費者の立場に立ってというお話だと思いますので、私どもは消費者保護の見地に立って適切に対応するようにこれからも努力をしてまいりたいと思います。
○竹内（勝）分科員　ぜひその点お願いしたいと思います。そういう意味では、今や消費者、国民はみんなもうどんどん進んでいるのですよ。いろいろ勉強しているのです。だから、自分にはどういう化粧品がいいとか、どういうものがいいとかということで、非常に高度な判断をやはり持つようになってきておりますよ。
　そういう意味におきましても、三千種類もあるのにわずか百種類だけで事足れりというようなものであっては、結局後になって二種類出てきておるわけでございますから、いや、また五種類ちょっとおかしかったですとか、十種類おかしかったですというようなものよりも、少しでも成分としてこれは表示した方がいいのじゃないかというようなものに関してはぜひ表示をふやしていただきたい、私はこれを重ねて要望しておきます。これは御答弁は結構でございます。
　もう一点、時間の関係で大事な点でございますので、お伺いしておきます。
　看護婦不足の現状、非常に厳しい状況でございますが、特に全国の大まかな現状と、それから京都ではどうなっておるのか、その二点に関してまずお伺いしておきたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　看護婦さんの数の問題でございますが、看護職員需給見通しによります全国ベースにおきます看護職員の需要数といいますのは、六十三年で申し上げますと八十三万一千人でございます。その年の就業者数が七十七万八千人でございますので、約五万人が不足しておるという状況にございます。
　それから、京都府の状況でございますが、同じ六十三年の京都府の看護職員の需要数は二万一千人というぐあいに推計されておりまして、同年の就業者数が一万七千人余ということでございますので、約四千人が不足しているという状況にあるかというぐあいに思うわけでございます。
○竹内（勝）分科員　本院におきましても、この看護婦不足の実態に関してはいろいろと議論がなされました。そこで、この看護婦不足を解消していく最も大事な点はどこにあるのですか、どのようにとらえておりますか、御答弁ください。
○長谷川（慧）政府委員　現在の看護婦さんの不足の問題につきましては、いろいろな要因が指摘されているところでございます。いわゆる高度な医療の進展によりまして看護婦さんの必要数が増してまいった、あるいは高齢者に対する対策のために看護婦さんの数が必要になってきておる、あるいは医療計画に基づきます駆け込み増床の関係で看護婦さんが足りなくなっておる等々、いろいろな要因もあるわけでございますので、この要因がそれぞれ相絡み合って現在の状況になっているというぐあいに思うわけでございます。
　そういう面で、これらの要因の解決ということで、基本的には看護婦さんの絶対数をふやすということが一番基本的な解決方策であろうというぐあいに思うわけでございます。私どもといたしましては、看護婦さんの養成数の増加、あるいは現在就業していらっしゃる看護婦さんがやめないような対策を講ずる、あるいは現在やめていらっしゃる看護婦さんに再就業のあっせんをするというようなこと等、いろいろ対策を講じてまいりまして、看護婦さんの全体数の確保を図ってまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○竹内（勝）分科員　絶対数の不足解消には看護学校、準看護学校、こういったものをふやしていく以外にないのですよ。そこの定員をふやすなり、そういった学校をさらにふやしていく、そういうものが大事になってくると思いますが、その点はどのように進めておりますか。
○長谷川（慧）政府委員　先生御指摘の看護婦さん養成の数をふやすということも非常に大事な点であるというぐあいに思っておるところでございます。そういう面で、平成三年度においても、看護施設の施設整備補助金については既存の四十億円から四十四億円にふやすという予算も計上いたしているわけでございます。また、あわせて看護婦さんの養成所の運営経費についても不十分であるというような御指摘等もいろいろございますので、既存の運営経費についても約四割の予算増を平成三年度予算案に計上いたしまして、今後とも看護婦さんの養成増を図ってまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○竹内（勝）分科員　時間ですので最後に大臣に御
答弁いただきたいのですが、まず看護婦さんの実態は何といいましても増員ですね。それから大変な夜勤の回数、夜勤、深夜勤というのですか、非常に過激な労働でございます。したがいまして、看護職員の増加、それから給料をよくしていく、待遇をよくしていく。それから週休二日制なり、今ニーズはそうなってきております。いわゆる時間短縮ですね、そういったもの。それから、そういうことをやっていくことによって夜勤回数を減らしていく、あるいは一度看護婦をやめられた方がまた復帰してくるような体制をつくっておく。やめなくてもいいようにというものもあるわけでございます。例えば保育所など子育てを病院の中でどういうふうにやっていくのかというようなものも、そういうものに付随してあると私は思うのです。
　そういういろいろな条件があると思いますけれども、とにかく高齢化社会が進んでいきます。日本の人口の状況は四十代後半、五十代、この辺が今一番膨れているわけですね。そうすると、この人たちが十年後、二十年後、高齢化社会の一番中心になっていく人で、いわゆる看護が必要になる。だれだって人間は体がおかしくなりますし、死ぬまでぴんぴんしていることは絶対あり得ないことですね。そういう意味から、どうしても看護婦というものは状況をよくしていかなければならない。そういう意味におきまして、大臣として早急な対策をとっていく必要があると私は思いますので、最後にその御決意をお伺いいたしまして、質問を終わります。
○下条国務大臣　看護職員の数の充実、また資質の向上、これは長寿社会の諸計画を実施するに当たっては欠かせない重要な施策でございます。
　現状は、先ほど来お話が出ておりますように需要に供給が追いつかないという状況でございますので、それぞれにつきましては、今委員からお話がありましたように養成所の強化をする、これについても平成三年度の予算の中で格段に手当てをいたしておりますが、それのみで十分ではございませんので、おっしゃったように、既に就職した方々がきついがためにおやめになるということがないように、定着を高めるために勤務条件をさらに改善していくことが当然必要であります。また、やめられた方が随時その御家庭の状況に応じてまた働いてみようというときに、その連絡を密に、具体的に就職をやっていただける導火線になるような看護センターの機能の充実、あるいはまた先ほどお話がありましたように、働きながら子育てもやるという保育所の充実等にそれぞれ万般の配慮をいたしながら、看護職員の充実にさらに努めていくように努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○粟屋主査　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木久君。
○鈴木（久）分科員　大変遅くまで御苦労さまでございます。私が最後のようでございますから、端的に質問を行っていきたいと思います。
　昨年の四月も同じ問題を取り上げまして一年たつわけでございますけれども、実は私の地元でございます福島県のいわき市で、昭和六十四年から平成元年にかけて相次ぐ産業廃棄物の不法投棄事件が起きました。もう既に皆さん御承知のとおりであります。一つは、田人の荷路夫という牧野にドラム缶で四千三百五十六本、十八リットル入り缶で一万一千四百六十二本。さらに、いわき市の勿来町の原野にドラム缶九百五十本、同じいわき市山田町の山林に五百本、田村郡常葉町山林に二千四百本、田村郡小野町に五百本、これで都合四千三百五十本。さらに、いわき市沼部町というところの旧羽幌炭鉱の廃坑の中にドラム缶で三万七千本。そして、これを行った中間処理業者と言われる大谷総業という株式会社があるのです。この敷地内に四万五千本野積みということで、合計九万本近いトリクロロエチレン入りの産業廃棄物が不法投棄ないしは野積み、野ざらし、大事件になりました。
　今もって、特に廃坑跡の三万七千本については未回収でございます。もう一年有余たっています。これをくみ上げる技術的な問題は、ボーリングをおろしてこれをやって、技術的には全部可能だというところまできたのであります。しかし、何せ投棄をした業者というのは、最末端でやった業者は大松工業というところと山野辺建設という、いずれも無許可の業者でございます。その後ろにいたのが中間処理業者の大谷総業、これは許可業者でございますけれども、問題はこの回収には莫大な金がかかるということで、結局のところ回収能力がないわけですね。この業者には回収能力がないというふうに端的に言い切って私はいいと思うのですよ。それでずうっと待っていましたけれども、このまま放置しておけば、これはトリクロロエチレンですから、地下にどんどん浸透していくわけです。回収しなければならないということは重々承知の上で、今日一年有余このままの状態になっているということに対しては、その周辺住民の皆さんは、これでいいのか、何をやっているんだというふうになるのは当然でありまして、今県当局はこれをどうするのかいろいろ悩んでいらっしゃると思う。
　私は、去年もここで代執行したらいいだろうということを明確に申し上げたつもりです。これは代執行しかないのですね、回収する方法は。その辺まず厚生省サイドから、検討についてどんなふうな話になっているのか私は十分承知しておりませんけれども、代執行ありやなしや。それをやるしかない、こういうふうに思うのですけれども、まずその辺の認識について厚生省の考え方をお尋ねしておきたいと思います。
○小林（康）政府委員　お話しのいわき市の大谷総業等によります廃油などの不法投棄事件につきましては、事件が発覚いたしました平成元年八月に、大谷総業の敷地内に四万九百六十三本のドラム缶等が処理の見通しが立たないまま不適正に保管をされ、また、炭鉱の廃坑内にドラム缶四万四千八百八十本相当分の廃油が投棄されておる事件と承知をしております。
　これら廃油等の処理につきましては、福島県が大谷総業等に対しまして回収の指導を現在行っておるところでございます。お話しの代執行は現在県としてはとっておりませんで、この指導によりまして、実質的に廃油の回収及び処理を行うという道を県としては採用されておるというふうに承知をしております。その結果、敷地内に保管をされましたドラム缶等につきまして順次処理が進んでまいりまして、平成三年一月末現在に残されておりますドラム缶が二万九千八百七十五本になっているというふうに報告を受けております。
○鈴木（久）分科員　それは敷地内にあった四万五千本が二万九千八百七十五本というふうに減った。それは一年間にあの会社は大体一万五千本が限度でしょう、処理能力自身が。一万五千本くらいしか処理能力がない業者が、敷地内に九万本近い不法投棄をやったのですよ。何年かかりますか、あと。廃坑内の四万本前後のやつを吸い上げて、それを処理するといったら、とてもじゃないが何年たったってできないじゃないですか。私言っているのは、敷地内の方はもちろん責任でやらせるのは当たり前。
　問題は廃坑ですよ。廃坑は地下浸透して、トリクロロエチレンがずっと周辺の井戸に具体的に出てくるわけですよ。廃坑跡というのはレベルが高いのですから、どんどん地下浸透していく。勿来の町の全域に恐らくこれは地下浸透して、それでなくてもトリクロロエチレンは普通いろいろな洗浄剤に使われている、あるいは洗濯屋さんの出されるやつでさえ井戸水を汚染しているという状況ですから、これだけべらぼうな廃坑跡に埋まったままの処理をしないというのは、全くおかしいのですよ。
　今、代執行はやらないような方針だというけれども、大谷総業にこれをくみ上げて処理する能力なんかは全然ないですよ。こんなことをやっていたら、行政不信が物すごく住民から募るばかりだというふうに私は思うのですね。これをそのまま
放置しておかないで、早急に代執行すべきであろうというふうに私自身は考えています。それは、今県ではありませんから、皆さん方からしますなんて回答をいただけないのかもしれませんけれども、厚生省としても、今産業廃棄物問題がこれだけ大きな国内世論になって、皆さん自身も法改正に踏み切っていらっしゃるという時期だけに、この問題についてはもっとしっかりした対応をしていただきたいというふうに思います。これは今御回答いただかなくても結構ですから、強くそのことは申し上げておきたいと思うのです。
　それで、この不法投棄事件と香川県のあの豊島の不法投棄事件、両方を見ますと共通した問題があるのです。それは、どちらもこういう不法投棄事件をやるのは無許可業者なんです。回収能力なんか全然ない連中なんだ。それでもう野積みになったり、野ざらしになったり、環境汚染したりしているということがありました。
　じゃ、これを代執行もしなければ、そのままの状態で置かれる。ことに今の法の不備があるでしょう。私どもも、その排出企業責任というものを問えないのだろうかということがこの間の大きなテーマだったと思う。これができれば、いわゆる代執行しても債務負担を企業に求めることができるということになるのだけれども、今の法律はそうなってない。この辺のところを今度の法改正で一体どのように考えていらっしゃるのか。私は、むしろ法改正の最大のポイントになってくるのじゃないかと思うのですよ。そこをぜひお答えいただきたいのです。
　もう一つは、皆さんは今度はマニフェストシステムをつくって、産業廃棄物をずっと追っかけるからいいんだ、こういうお話でございますけれども、これにはマニフェストシステムを導入する——産業廃案物には一応限定があるでしょう。いわゆる感染性の物あるいは有害廃棄物というふうに限定がある。不法投棄の八割以上は大体建築廃材と言われている。その辺の山はいっぱい。悪徳業者も含めて、これはもうどうしようもない。ここはマニフェストでもクリアできない。だからこそ、私はマニフェストもできるだけ多くの産業廃棄物に適用して、これからはごみがどういう流れをしているかということを排出者から最終処分場に行くまで、そして戻ってきたものについては排出企業の責任を問えるようにすべきなのだろうと思うのです。
　社会党の方も、実はこの厚生省案が出る前に一生懸命法案づくりをいたしてまいりました。この問題については、今社会党案としては、文字どおり排出企業の責任、そして代執行制も入れて、代執行した場合に、最終的には排出企業からもちゃんとその負担分を取るという制度にしなきゃだめなんだというふうに考えて、法案づくりをしてきたわけなんです。厚生省の案はどうもそうなってないというふうに私は仄聞をしておりますけれども、どんなふうなんでしょうか。この辺も含めて御回答いただきたい。
○小林（康）政府委員　廃坑内へ不法投棄されました廃油等の処理の現状でございますが、平成二年八月及び十一月にドラム缶六十本分相当は回収をされ、それから周辺部の水質の監視を県が行っておるところでございます。残っております廃坑内の廃油につきまして、汚染の状況の確認及び回収方法を踏まえまして、処理業者等に対し回収の指導を行っているというのが現状でございます。
　本件に関しまして、排出事業者から大谷総業に対します委託の部分につきましては、法律違反、委託基準違反はないというふうに県の調査でなっております。したがいまして、責任を問えるのは大谷総業までというのが現行法での扱いでございます。
　廃棄物処理法におきましては、排出事業者の委託に当たりまして、委託の基準を強化をする。現在のところ廃棄物許可業は一本の許可業という制度でございますが、それを処分と収集運搬というふうに区分をはっきりさせまして、受けられます分野を明確にし、それを確認をしながらという制度を一つ入れております。
　それから、お話しのございましたマニフェスト、特別管理産業廃棄物管理票でございますが、それを採用いたしまして、排出事業者が最後の処分が行われたところまで確認をする制度をマニフェストで特別管理廃棄物につきまして制度化したいというふうにしております。ただ、広く産業廃棄物全般にマニフェストをかけるには、その事務量の増大及び扱っておりますものの生活環境に与える影響等を考えますと、現時点ではまだそれだけの準備ができないというような事情がございますので、従前指導で行っておりますマニフェストの部分は継続をして充実を図り、その定着を図った上で次のステップとして考えたいということにしております。
　さらに、産業廃棄物の処理業者に対します規制を強化する。具体的には、許可要件を強化いたしまして、かつ更新制の導入等によりまして業者の規制を強化し、不適正な処理、不法投棄等に対します罰則の全般的強化で、不法投棄の防止策を強化したいというふうに考えております。
　万一不法投棄が行われました場合の措置でございますが、都道府県知事等が発します改善命令等の適用関係を充実させますとともに、措置命令の要件の緩和、措置命令が発動しやすい形での改正とすることとしておるわけでございます。
○鈴木（久）分科員　大臣、今ちょっとお聞きになっていて状況だけは認識されたと思うのです。実はこのいわきの不法投棄事件と最近の豊島の問題、特徴的なことですよ。これが産業廃棄物問題では一つの大きな契機になって、これはこのままでは、今の法体系のもとではどうしようもない。だから法律を改正することも強く求めてまいりましたし、私ども自身もそういう努力をしてきたつもりでございまして、厚生省も昨年から、この法改正をしなければだめだというふうになってきたと思うのですね。
　ところが、これから法改正のとき本格的な議論があるとは思いますよ。しかし、この不法投棄事件に見られるような問題について、今度の法改正をしたらこれは十分にクリアできるのかということになると、どうもそこは疑問符がついて回ってしょうがないのですね。ですから、もう少し明確に、マニフェストの導入をできるだけ統一的に、例えば国から全部やれと言えないかもしれないけれども、少なからずそれぞれの県でそういう努力をさせるとか、全産業廃棄物に適用させる。それは確かに要員も必要でしょう、それだけ全部チェックするのですから。いきなりできないかもしれないけれども、そういう方向へ向けて、そして、そのごみの流れを全部チェックできるというふうにしなければ、これらの問題は根本的解決はないと思うのですよ。
　そして排出事業者に、こういう事態を起こした場合は企業にも最終的な責任を負わせることのできるような法体系というものを築き上げなければ、結局野ざらしでしょう。豊島はどうするのですか。だれが始末するのですか。多分ここで議論になったと思うのですよ。いわきのあれだって、もう一年半も過ぎたってあのままですよ。廃坑跡をだれがやるのですか。恐らくこれは今の代執行をしない限り、何年たったってこのまま放置、野ざらし、これが続くことになると思う。
　今度の法改正になったきっかけとも言えるこれらの不法投棄事件の内容からいって、どうですか。今も私が申し上げましたようなことについて、法改正に当たっての中身の中で、どうか充実をしていっていただきたいということを私は強く求めたいと思うのですけれども、大臣の基本的な考え方でも結構ですから、お示しいただきたいと思うのです。
○下条国務大臣　今の具体的な四国とおたくの選挙区のお話、大変深刻な問題だと私も受けとめております。
　それで、今回の廃棄物処理法の改正は、いろいろな状況を踏まえて関係各省とも十分煮詰めたところで、今の段階でとり得る最上の措置ということで法案をまとめた次第でございますので、御審議をよろしくお願いしたいと思う次第でございま
す。
　それで今度の改正案では、爆発性、毒性、感染性等の性状により特別な管理を要する廃棄物について規制を強化する。第二点といたしましては、特別な管理を要する産業廃棄物の処理の委託について、先ほどお話がございましたマニフェストシステムを制度化し、廃棄物の処理の流れを確認しなければならないと義務化しておることでございます。第三点は、処理の委託は、委託内容に応じて収集運搬業者と処分業者にそれぞれ委託しなければならないということにしております。また、これらに伴いまして、罰則を強化するということにいたしております。
　こういうことの措置によりまして、不法投棄に係る排出事業者の責任を強化し、不法投棄の防止を図る、それをねらっておる次第でございます。
○鈴木（久）分科員　時間がありませんから、この問題ではいっぱい議論したいのですが、いずれ法律論議もあるでしょうからこれでやめますけれども、どんどんごみは首都圏から南も北も、私の方にもどんどん北上してきまして、大臣の方までずっとごみは北上しているのじゃないですか。ですから、一極集中のツケみたいなものが地方にまた来るということで、地方の方は大分憤慨をいたしておりますので、どうかしっかりした対応ができるように、これからも、法改正の後もいいものはどんどん取り入れて、しっかりした対策をとれるようにぜひお願いをしたいと思っております。
　もう一点、ゴルフ場、リゾート開発に関連して、水道資源の汚染問題についてちょっとただしておきたいと思うのです。
　私どもの方も今ゴルフ場の建設ラッシュでして、一つの市に三十一も二もゴルフ場をつくるなんということは考えられないことですけれども、そういう話が今具体的に進行いたしております。
　その一つに、いわき市の水道のかなりの部分を占める好間川という水のきれいな川があるのですけれども、この上流に市川総業という株式会社がゴルフ場をつくるということで、最初、市はこれを多少の条件つきで認めてもいいということを県に送りました。ところが、市民から猛烈に反発がありまして、大体市民にきれいな水を供給しなければならない市が、みずからの水道水源地を汚してもいいみたいなことを許可するのは一体どういうことか。市民運動も巻き起こりました。署名になる、そして広がっていって請願運動になる。県までどんどん行くものですから、県は今度はびっくりしまして、何だ、いわき市、どうなっているか、もう一回この問題について再検討しろということを市にバックしてきた。
　市は今度はいろいろな条件を、今こういう運動になっています、こういうことが起きていますということをもう一度県に送って、県で判断してくださいというふうになっている。福島県内でも、いわき市だけでなくて、かなりのところでこういう問題が起きておりまして、許可条件をこれからいろいろ変えよう、資本力もしっかりしたものでないと認めないようにしようということなどを含めて、いろいろ議論になっています。いわき市は、これから新しいものは全部凍結するということを決めたようでございます。
　いずれにしても、この問題は一つの特徴ですけれども、私が申し上げたいのは、水道法第二条でも、水源地の保護のためにいろいろな施策を講ずるということを明確に法的にも言っております。ところが、開発の方が優先でなかなか守られていない。ですから、どんどん水道水源が各地で汚染されている、汚されているという実態があらわれて、市によってはみずから条例をつくって、伊東市や幾つかの市がもう既にそういう条例をつくって、そういうところはやらせないぞというふうに網をかぶせているところもございます。しかしそれは、それぞれの市の努力で、団体でやっておるわけですね。
　私は、少なからず水道事業全体を指導する厚生省が、本来であればもう少しこの種の問題に対する前向きの、もう一歩前に出た、水を汚してはならないぞ、水源地を汚染してはならないぞという意味での法的な措置をしてほしいと思う。それができなくても、少なからず行政的な指導ということで、必ずそういう問題が、水源地を汚染されるようなことがあったら、それは水道事業者の許可をそれなりに受けなければ、そういうものは出さないというぐらいのことをしっかりやりなさいということを指導しなければ、これはどんどんやられますよ。開発優先でどんどんやられます。今の全国的な動き、現状、そしてそういう問題に対する今後の指導のあり方などについて、これは積極的に検討していただきたいと私は思うのですけれども、方針はございますか。
○小林（康）政府委員　ゴルフ場の開発に伴いまして水道水源の汚染が懸念される状況もございましたので、ゴルフ場使用農薬に対します水道水の安全確保を図りますために、平成二年五月にゴルフ場で使用されております主要農薬二十一種類につきまして暫定的に水質目標を設定いたしますとともに、懸念のございます水道での水道水の測定を指導してきているところでございます。現在のところ、この基準から見まして懸念のある値というのは出ていないというふうに承知をしております。
　また、ゴルフ場での農薬使用につきましては農林水産省で指導をし、排出水の水質につきましては環境庁が指導をしという形で、役割を分担しながら、ゴルフ場が環境を汚染をしないように政府としては措置をしておるところでございます。現在のところ、ゴルフ場が水道水質の汚染源になっているという懸念は余りないというふうに認識をしておりますが、水道としては、より上質の水源が望ましいことは言うまでもございません。しかしながら、ゴルフ場の持っておりますその他の効用等考えますと、開発をどのように進めるか、それに対して地域でどういう条件でそれを認めあるいは認めないかといいますのは、それぞれの地域で十分御検討いただき、判断をいただくべき事柄というふうに考えておりまして、水道の立場で全国一律にその開発に対してブレーキをかける、あるいは規制をするというのは妥当でないというふうに判断をしております。
○鈴木（久）分科員　もう時間が来ましたので、終わります。
○粟屋主査　これにて鈴木久君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日水曜日午前九時から開会し、引き続き厚生省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十三分散会
平成三年三月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査代理　町村　信孝君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　中谷　　元君
　　　　　　松永　　光君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　小川　　信君
　　　　　　貴志　八郎君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　和田　貞夫君
　　　兼務　大畠　章宏君　兼務　沢田　　広君
　　　兼務　野坂　浩賢君　兼務　藤原　房雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　海野　研一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　林野庁長官　　　小澤　普照君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局山村豪雪地帯
　　　　　　　　振興課長　　　　長田　綏男君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　山口　公生君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　木本　英明君
　　　　　　　　運輸省港湾局防
　　　　　　　　災課長　　　　　戸嶋　英樹君
　　　　　　　　建設省河川局水
　　　　　　　　政課水利調製室
　　　　　　　　長　　　　　　　松原　文雄君
　　　　　　　　建設省河川局海
　　　　　　　　岸課長　　　　　葛城幸一郎君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　多田　俊幸君
　　　　─────────────
分科員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　町村　信孝君　　　　　岩屋　　毅君
　　五十嵐広三君　　　　　和田　貞夫君
　　嶋崎　　譲君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　中谷　　元君
　　秋葉　忠利君　　　　　筒井　信隆君
　　和田　貞夫君　　　　　仙谷　由人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　町村　信孝君
　　仙谷　由人君　　　　　小川　　信君
　　筒井　信隆君　　　　　嶋崎　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　信君　　　　　貴志　八郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　貴志　八郎君　　　　　五十嵐広三君
同日
　第二分科員藤原房雄君、第六分科員沢田広君、
　野坂浩賢君及び第八分科員大畠章宏君が本分科
　兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成三年度一般会計予算
　平成三年度特別会計予算
　平成三年度政府関係機関予算（農林水産省所管）
　　　　　────◇─────
○町村主査代理　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により私が主査の職務を行います。
　平成三年度一般会計予算、平成三年度特別会計予算及び平成三年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
○岩屋分科員　おはようございます。
　農林水産業を取り巻く環境が大変厳しい中にありまして、日夜御尽力を賜っております近藤大臣初め農林省幹部の皆さんにまず心から敬意を表するところであります。きょうはせっかくの機会でございますから、たくさんお伺いしたいことがありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず最初に、農政全般についてであります。
　今日の農業、農村を取り巻く情勢は、高齢化、過疎化の進展、後継者の不足、内外価格差を理由とする保護水準の切り下げ論等々を背景に、大変厳しい状況にありまして、農業があたかも衰退産業であるかのようなイメージがつきまとっております。
　しかしながら、一方で、農業、農村は、食糧の安定供給のみならず、国土・自然環境の保全や地域社会の活力の維持など、多面的でなおかつ重要な役割を担っておりまして、このことについて広く国民の皆さんの理解を求め、農業、農村を維持するために必要なコストはみんなで負担をしていこう、こういうコンセンサスをつくっていくことが必要であろうかと思っております。
　このようなバックアップと政府による適切な農政の推進があって、初めて農業者の皆さんが将来に希望を持って、誇りと情熱を持ちつつ農業を営むことができると考えておるわけであります。
　ＧＮＰに占める農業の割合は年々低下してきておりまして、就労人口の割には余り大した産業ではないというようなイメージがつきまとっているわけでありますが、我が国の経済社会の中での農業のステータスの向上について取り組むべきだと思っておりますが、大臣の見解をまずお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　お答えいたします。
　岩屋先生今御指摘のような大変厳しい環境でございますけれども、ちょうどまた、地球環境なり、政府がふるさと創生なりという政策と、またガット・ウルグアイ・ラウンドというものが食糧に対する国民的な関心を高めておる今日の環境の中で、これからの農政が後継者を含めて大変重要な問題を抱えておるわけでありまして、従来は、どちらかといえば所得向上、生産性向上というようなことを中心にやってまいりましたけれども、これからの若い人たちはやはり所得だけではなしに、生活の環境なり、あるいは夢のある農業は当然のことでありますけれども、自分の住んでおるそれぞれ村や町におけるところの魅力というものを持たせていかなければならない、そう考えて、本日またむらづくり対策推進本部を農林水産省に設置をして、また一方では、転作作物の中に景観作物というような、花を中心にしたものに対するいわば転作奨励金も中に加えさせていただいたりしておるわけであります。
　いずれにしても、面積的には九〇％を超える面積が地方農村と言われておるわけでありまして、人口的には一極集中でありますけれども、この九〇％を超える農山村、漁村に対する村づくり、都市的なサービスをどのように提供できるか。都市に住んでおる人たちが、緑や水や空気というものの価値観の変わったときに、それを受け入れるような農村社会というものをつくっていくことが、そこに住んでいただく農村後継者の若い人たちの、自分の住む村の価値観というものをまた上げていく、それがまた都市との交流につながることで都市的サービスも受けられるという環境をつくっていかなければならない。
　そういう重要な役割を持つために、一言で言えば社会政策上、また必要な役割を果たしておる農山漁村に対してまた私ども支援をしていかなければならない。そのためには、予算もまた今後精力的に努力をしていかなければならない、そのように考えて農政を進めていきたいと思います。
○岩屋分科員　そこで、一番心配されておりますのは、もう言わずもがなのお米の問題であります。湾岸戦争と経済交渉とは、これは本来は無関係だと思うのですが、しかしその悪影響も大変心配をされておるわけでありまして、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおきましても、米の市場開放が重要な課題となっております。私の地元は米どころではありませんけれども、それでも農業粗生産額の三分の一ぐらいを米が占めているわけでありまして、農家経済はもとより地域経済の安定という観点からも大変重要な作物でありますが、今後の協議へ向けて、米の自由化問題について大臣のお考えをいま一度お伺いをしておきたいと思います。