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○三島政府委員　ただいまの問題につきましては、昨年の十二月二十七日の閣議におきまして、外務省から各省庁の協力を要請されておりまして、警察といたしましても積極的にこれに協力をするという姿勢でございます。現在、全国の各機動隊に機動救助隊というのを編成してございますが、その中から適宜国際救助隊を編成いたしましてこれに呼応するという形でございます。編成、派遣あるいは訓練、装備、資機材、法的根拠等につきましては今後とも十分研究してまいりたいと思っております。
○藤原委員　もう時間が参ったようでございますので、以上で質問を終わりたいと思いますが、大臣、国際消防救助隊というか、これは非常に意義のあることだと思いますので、ぜひひとつ警察や消防の関係等、大臣の関係する所管をまとめていただきまして、この方向で鋭意努力をしていただきたいと思います。
　それから、東京サミットに関連をいたしまして、これは警察庁を初め警察の方々に大変御苦労をかけますけれども、万遺漏なき警備態勢――よくこういうことをやりますと過剰警備だとかいろいろ御批判を受けますけれども、とにかく安全を確保することが大切でございますので、そういうことについての都民に対する十分な理解と協力を得られるようなことも含めて御配慮をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○経塚委員　最初に、大臣にお尋ねをいたします。
　補助金カットの問題でありますが、予算委員会で我が党の瀬崎議員が補助金カットの問題でお尋ねをしたわけでございますが、その際に、大臣が補助金カットの問題につきまして「臨時異例の補てん措置も行われまして、この点につきましては地方公共団体も納得していただいておるものと考えておるわけでございます。」こう答弁されておるわけですね。私はこれを何回も読み返してみたのですが、一つ不思議に思っておりますことは、「臨時異例の補てん措置」、これは何を指して「臨時異例の補てん措置」と大臣はお考えになっておられるのか、まずお答えをいただきたいと思うのです。
○小沢国務大臣　「臨時異例の補てん処置」と申しましたのは、いわゆる地方財政対策の一つとして、たばこの消費税によりまして地方分千二百億、国分は交付税に加算して二千四百億、その点について申し上げたわけでございます。
○経塚委員　そうですか。いや、たばこ消費税の引き上げならこれは異例は異例でも余りよくない方の異例じゃないかと思うのです。臨時異例の措置とおっしゃっているわけですから、今までやったことのない、つまり異例でありますから、例がないわけでありますから、いい方の措置を講じられたのかと思って、実は幾ら探してもそういう措置が見当たらないのでまずお尋ねをしたわけでありますが、大臣、これは余りいい方の異例じゃないと思うのですね。結果的にはこれは住民の負担になるわけでありますから、だからこれは余り強調されるべき筋合いのものではないと考えております。
　それから、財政補てんの問題でありますが、一兆一千七百億、特別会計一兆二千八百億ということになるわけでありますが、この財政補てんが、今のたばこ消費税の問題を入れたといたしましても、これは二千四百億のうちもともとは地方団体に入るべきものですね。それから、四百億は国の責任で見ましょうということになるわけで、それから国の方へ入ります千二百億のたばこ消費税、これは合わせますと千六百億ですね。それから投資的経費のうちで四千二百億の地方債の半分、これは二千百億円は交付税特会の方へ入れましょう。私がお聞きしたいことは、国の直接責任で面倒を見るというのは、一兆一千七百億のうち合計をいたしますと今市し上げました千六百億と二千百億で、結局は三千七百億でしょう。そうすると、これは三二％にしか当たらぬわけですね。たばこ消費税千二百億はもともと地方の分でありますから、三二。％しか補てんをしておらぬ、こういうことになるのじゃないですか。その点の判断はいかがなんでしょうか。
○花岡政府委員　地方のたばこ消費税はもともと地方のものであるということでございますけれども、結局、臨時異例と申しますのは、税制調査会が一たん閉じた後にまた開いていただいてああいう難しい措置を決めていただいたということでございまして、そういうことがなければ地方のたばこ消費税も取れないわけでございます。地方団体がそこで納得をしたというのも、これは地方にとっては自主財源の増強になるということがあって、またそこまで努力していただいたのかということがあってこれは納得されたものでございまして、したがいまして、地方のたばこ消費税というものもやはり財源措置というふうに考えておるところでございます。
○経塚委員　たばこ消費税、なかなか取りにくいものをあえて取ることに決断をした、結構なことじゃ結構なことじゃと言ってそれで地方も納得してもらった、こういうふうに解釈できるわけであります。
　これも大臣の御答弁でございますので、その異例の補てん措置を講じて地方団体は納得をした、この地方団体が納得をしたという意味はたばこ消費税を取ることについて納得されたと解釈していいのか、それとも一兆一千七百億の財源補てん措置全般について地方の方はようやってくれた、こういうように理解しておる、こういう御判断ですか。これはどちらともとれますので……。
○小沢国務大臣　私は六十一年度予算原案の編成に当たりまして、国の財政も大変厳しい、もちろん地方も厳しいですが、そういう中で地方の立場に立って一兆一千七百億の補てん措置をとって当面の財政運営に支障を来さないようにしたという意味において一応納得しておるということではないかと思います。
○経塚委員　これは地方は納得されておらない。地方は一年限りということを、信じておったか信じておらなかったかは別問題として、こんな地方へ負担を転嫁するようなことは六十一年度はまさかやるまい。同僚議員からもいろいろ御質問がございましたけれども、これは前自治大臣のときに、本当に一年限り間違いおまへんか、一年限りですねと何回もだめ押しされた。私も予算委員会でお尋ねをした。そうしたら、前大臣は一年限りでございますと言い切った。竹下大蔵大臣の答弁は大分ややこしかったわけですが、今から考えてみると、あの人の方が一枚、いい意味での知恵者じゃなしに別の知恵者だったと思うわけでございますが、結局地方はだまされた。今度ふたをあけてみますと、五千八百億をはるかに超えて一兆一千七百億、項目も五十七項目から九十八項目、しかも三年、これは何のことだ、恐らく地方はふんまんやる方ない気持ちだと思うのです。
　ですから、地方は了解をしておりますという前提に全国三千三百余の自治体にかかわりを持つ自治大臣が考えておられるのか、いや、地方はそう簡単には了解しておらぬ、これは大変なことだとお考えになっておられるのか、ここは今後の地方行政に対する極めて重要な分かれ道になると私は思うのです。納得している、了解しているということになれば、悪く言えばもっと横柄になります、そんなものは了解してもらっているのやからと。しかし、これは大変な迷惑をかけておる、地方は納得しておられぬ、納得されるはずはないとお考えになっておれば、また別な視野からの地方行財政に大臣として対応する姿勢が生まれてくると思うのでありますが、その点はどっちのお考えなんですか。
○小沢国務大臣　地方公共団体そして国、このどちらが欠けても国全体の行政は成り立たないわけでございます。そういう意味におきまして、今度の一連の補助負担率の引き下げということで地方自治体に対して、先生御指摘のようにその意味においては御迷惑をおかけしておる。私どもといたしましては、例えば地方横の問題におきましても、そのかなりの割合は借金という形で残るわけでございますから、そういうことの元利償還等の問題が今後起きてきて、そのことによってまた地方財政が運営に支障を来すというようなことは絶対ないようにしなければならないと考えておるわけでありまして、今後さらに地方の実情をよく再認識いたしまして精いっぱい努力してまいりたい、そのように考えております。
○経塚委員　これも答弁に関連をしてお尋ねしたいのですが、こうおっしゃっています。「事務の見直し、権限の移譲等も行われまして、私どもが従来主張してきた、それはまた地方公共団体の主張でもあると思うのですが、」こういうふうに御答弁されておるわけですが、この「事務の見直し、権限の移譲等」と大臣が引用されました中身は、今回の国と地方の負担割合の変更に伴う国の機関委任事務を団体委任事務とされるという意味を言われておられるわけですか、その点はいかがですか。
○花岡政府委員　例えば保育所等については機関委任事務を団体委任事務にする、あるいは施設の最低基準についてもある程度弾力化を図っていく、それから職員の設置についても規制の緩和をする、あるいは費用の徴収基準についても簡略化する、こういったことで地方の自主性が高まってくる、こういうことを指して言っておるわけでございます。
○経塚委員　そうすると、これもまた地方団体の意見を十分反映された今回の適切な措置とは言えぬと私は思うのです。
　大臣が御出席されていたのかどうかわかりませんが、自由民主党の地方行政部会で全国知事会を代表して鈴木知事が意見を述べておられます。（小沢国務大臣「出席しておりません」と呼ぶ）御記憶ないですか。そこで「機関委任事務を団体委任事務にするといった形式面での変更では、補助率を変更する理由にはならない。」という意見を述べておるのです。ですから、大臣のおっしゃっている国の機関委任事務を団体委任事務に変えましたよ、そして補助金のカット、負担割合の変更ということでありますが、そうおっしゃっておりますけれども、これは地方団体が要望されておった内容と明らかに食い違っております。もう一回申し上げますと、これは全国知事会代表として大臣の党であります自民党の地方行政部会で意見を述べられたわけですが、六十一年度の権限移譲の問題をどうするか、あるいは補助金削減の問題をどうするかということについて地方財政と関連されて述べた意見の中で、「団体委任事務にするといった形式面での変更では、補助率を変更する理由にはならない。」だから補助金の削減、国と地方の負担割合の変更については反対である、こういう要望を出されておったのです。
　そうすると、この大臣の委員会における答弁とは食い違っておるでしょう。だから、これは地方団体の意向を反映した見解ではないと私は思うのですが、その点はいかがですか。
○花岡政府委員　鈴木知事が地行部会で御説明になりましたとき、当初たしか厚生省の方から、児童福祉あるいは老人福祉等について二分の一にしたいという案を出したことがございました。そのときの考え方は、当時は機関委任事務を団体委任事務にするというだけでございました。私どもも、だからそういうことをするだけではだめではないか、それでは補助率を引き下げる理由には不十分であるということも申し上げたわけでございます。当時、また生活保護についても三分の；にしたい、これは地方団体に譲るべき何物もないではないですか。住宅補助、ですか、これについてのちょっとの手直しがございましたけれども、これもだめである。こういうふうなことで我々は地方団体とも相談しておった、その結果を踏まえて知事が申されたわけでございます。
　その後、補助金問題検討会において、これは知事会の代表、市長会の代表、町村長会の代表も入られて種々議論をし、また厚生省におかれても先ほど申し上げましたような事務の移譲に取り組まれたわけでございまして、その上で納得されて補助金問題検討会の結論が出たわけでございます。納得というのも喜んで納得したというわけで申しておるわけではございませんで、これは国の財政事情等も考えて、事務移譲の問題あるいは財源措置の問題、こういうことをひっくるめまして、また、今回はこういった補助率の引き下げの過程において地方団体といろいろ密接な連絡をとりながらこの対策を進めていったわけでございますので、そういった意味合いにおきまして、地方団体もやむを得ないものとして納得をされたものでございます。
○経塚委員　それはこんなものだれも喜んで納得するはずはないわけで、強引に押しつけたとしか解釈されないわけであります。地方六団体が十二月十三日に緊急要望を出された中にも、「国の財政負担を地方公共団体に転嫁してはならない。」という文言があるわけですから。
　そこで、これは六十一年度初めて補助金カットがやろうとされているわけではない、既に六十年度の実績があるわけでありますから、六十年度の結果がどういうことになってきたのか、二、三例を挙げて指摘をしておきたいと思うのです。
　これは二月十九日、総理が「負担が国から地方に移る。ただし、国はそのかわりいろいろまた交付税交付金とかあるいはその他のいろいろな措置で面倒を見る、そういうシステムにシステムが変わっただけの話です。」国と地方の負担割合が変わった、だけど地方にも迷惑かけないし、ましてや国民に影響を与えるというようなことはない、このことを繰り返し繰り返し答弁されておったわけですね。一古屋国務大臣もそのときにこうお答えになった。「万全の地方財政の措置を講ずることを前提としてこれを受け入れ協力することとした次第であります。」これは、その前のだしか十一月の当委員会で、補助金カットの問題がいろいろと論議をされておるという報が入ったものですから、委員会で受け入れるのかどうするのかという質疑が行われた。財政局長もそのときは随分はっきりとした御答弁をされておったわけですね。補助金カットを交付税で見るというのは地方の共有財源を食い合いするものでそんなものは認められぬと、はっきりそこまで言い切ったかどうかはともかくとして、地方の共有財源を食い合いすることになるとまでは言ったわけですね。だから、交付税で面倒見るという考え方は持っておらないということは、与党の自民党さんの質問で財政局長もお答えになった。そういう経過があった後受け入れたものですから、古屋さんとしては万全の地方財政の措置を講ずることを前提として受け入れたと言わざるを得なかったと思うのです。
　そこで私はちょっと調べてみたのですが、これは万全の財政措置を講じたと言えるかどうかという問題であります。大阪府下を一、二調べてみました。八尾市でありますが、いわゆる国庫負担金、生保のカットによりますカット額は四億四千五百五十万、交付税で手当てをされましたものが三億五千二百五十六万、それから生活保護の臨時調整補助金が六千六百万、合わせまして不足額が二千六百九十四万円であります。
　私の住んでおります東大阪市の場合は、生活保護だけでありますがカット額九億三千三百五十七万。交付税とそれから臨調で手当てをされましたものが八億九千百七十八万、不足四千百七十九万円。
　福岡県の田川市、これは大変ですね。生活保護率が全国十番以内、上位でありますね。ここは生活保護、老人福祉一般財源所要額十億五千万、それから交付税需要額に算入されましたのが十億一千百万、不足が三千九百万。そのほかに児童保護、心身障害者等々一億三千八百五十七万に対しまして六千三百八十二万余でありますから、不足額七千四百六十八万円。合計いたしますと、カットの影響で財源手当てをされなかったもの約一億五千五百十万に上るわけでありますが、この中で交付税で補足されない分、詳細に約三千万と言っておりますから、これは一応補助金の削減から除外したとしましても一億二千万不足ということですね。ここは公債費率一八・五％でしょう。六十年度の予算編成の際には基金、積立金が三億四千万あった。ところが、これに手をつけないと六十年度の予算が組めないというので二億基金を取り崩してしまった。もうあと一億ちょっとしかないわけですね。それで議会で追及をされまして、答弁としては当然国の責任において措置されるものと期待をいたしております、積立金、基金はもとのとおり戻します、こういう答弁をせざるを得ない状況に追い込まれたけれども、先ほど言いましたような状況で、議会での答弁に反しまして積立金、基金はもとへ戻らない、今の国の財政手当ての状況では。財政担当者はこういう苦境を訴えておられるわけですね。
　そのほかに例を挙げれば幾らもございます。またこれは地財の審議のときにでも申し上げたいと思っておりますが、これで万全の措置が講ぜられたと言えますか、その点どうですか。
○花岡政府委員　生活保護につきましては、私どもの算定におきましては、全国的に見た場合には全体としてどちらかといえば過大算定といいますか、算入しておる額の方が実際の決算額よりも多くなっておるのが通例でございます。しかし、今回の場合におきましては補助率のカットの問題でございますから、その部分は全部交付税に計上しようということでやっておるわけでございます。ただ、御承知のように、交付税というものは画一的な算定をやりますために全体としてかなりオーバーをいたしましても、団体によりましてはそこら辺に若干数値の食い違いといいますか、画一算定による誤差というものが出てくる場合もございます。ただ生活保護につきまして、先ほど先生の御指摘になりましたような数字につきまして私ども個々には承知しておりませんけれども、中にはいわゆる単独事業と称せられるものも若干田川等については入っておるものと私は考えております。しかし私どもとしましては、普通交付税において今回の措置が全部できなかったものにつきましてはさらに特別交付税におきましても、これは算定もある程度全国一律の算定になるとは思いますけれども、そういった措置も講じて万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
○経塚委員　それは確かに今局長御答弁になったように、全国的に見れば実支出額に対して財源手当てが行き届いておるという状況が出るかもわからぬ。しかし私が今申し上げましたように、個々の例を見ると不足額が生じておるところも出てきておるわけです。少なくとも万全の措置を講じたという以上はそんなところが出ないように措置を講ずべき、これが万全の措置でしょう。
　それで局長、ちょっとぐらいはと言いましたが、田川の例はちょっとじゃおまへんで。だから財政状況を申し上げたわけです。先ほど言いましたように、交付税で補足されない分三千万、これは横においておきましょう、交付税で補足されない部分というのは随所にあるわけですから。これ自体も交付税の基準財政需要額につきましては見直しをされなければならない性格のものだとは私は思いますが、あえてそれは申し上げません、補助金カットの問題を論議しておるわけでありますから。これを横へおいたとしましても、先ほど申し上げましたように一億二千万の不足額を生じておるわけですね。これは基金を取り崩してまでやらないと六十年度の予算が組めないという状況だったわけですから。
　これはさらに私も六十年度の予算委員会で総括質問のときにお尋ねをして、こういうことになるんと違うかいなと思って危惧しておった問題の一つでありますが、一般財源化の問題についてもこの際お尋ねをしておきたいと思うのです。
　これは学校教材費ですが、六十年度は五十九年度に比べましてわかりやすく、小中学校それぞれ一学級当たり単価が幾らのが幾らに引き上げられたわけですか。
○花岡政府委員　普通交付税におきます教材費の単価でございますが、五十九年度におきましては二分の一の国庫負担相当額の残りの地方負担額について算定しておるわけでございますが、その一学級当たりの算入額は、小学校については二万円、中学校については三万二千円であります。
　それから、六十年度につきましては、教材費の一般財源化に伴います所要額を全額交付税措置をいたしました結果、その一学級当たりの算入額は、小学校については四万二千円、中学校については六万七千円でございます。
○経塚委員　そうしますと、計算上は五十九年度に比べまして、仮に五十九年度を二分の一ではなく一〇〇％と六十年度並みに計算をいたしますと、二万円が四万円ということになるわけですね。そして四万円が四万二千円に約二千円ほど引き上げられた、こういう計算になるわけですね。そうしますと、交付税でわずかではありますけれども引き上げられておるということになりますと、当然各市町村の学校教材費の予算も、学級数がうんと減るとかというような変動があれば別でありますけれども、そうでない限りはこれは予算もふえておらなければならぬ、こうなるわけでありますが、文部省いらっしゃいますか。四十七都道府県の中で六十年度の教材費の予算が五十九年に比べましてふえた県が何県ありますか。
○逸見説明員　お答えいたします。
　十四県でございます。
○経塚委員　ふえた県は十四県だけ。それでは、あとはこれは減った県ですね。
○逸見説明員　ふえた県に対しましては減った県でございますが、減りました状況は、例えば昨年度の九割以上確保しているものが二十九県ございます。それから、最低でも八割八分は確保いたしておりますということで、○・九未満Ｏ・八八以上というのが四県でございます。合計四十七県、こういった状況でございます。
○経塚委員　文部省の考え方もちょっとおかしいですね、今の答弁では。ふえた県が十四県、それであとは減った県だけれども、減ったところでも九〇％は確保しておる、うんと減ったところでも八八％は確保しておるということでありますが、文部省がそんな考え方でおったらこれはあきまへんで。
　私は予算委員会の総括質問でお尋ねしたときには、教材費充実十カ年計画、これのもう七カ年目を迎えるというのに全国の教材充実状況が四八％だ、国が二分の一を負担して十カ年計画を進めてきておっても七カ年で四八％しか充足をしておらぬじゃないか、これを国の二分の一の国庫負担金を廃止して、そして一般財源化してしもうて市町村の責任に任せたらこの十カ年計画年度内に充足できるのかという懸念で私は文部大臣にお尋ねした。そうすると、あのときの文部大臣の答弁はこうだったのですよ。五十九年度よりも若干上回る財源措置がなされました、だから心配要らぬ、こういう趣旨の答弁だったわけですよ。ところが、六十年度の予算の実態を見ますと、全国どこの府県でもこれならばふえておらなければならぬ、こういうことになるはずですよ。交付税の充当額はふえたわけですけれども、実際の予算化は減っておるわけであります。
　東京都下の市町村の場合は、六十五億千六百七十二万に対しまして六十四億七千六百三十二万、これは四千万減っているのですね。北海道は六千二百四十万減っている。福岡県は二億五千四百八十六万減っている。こんな状況では、文部省が立てた教材費充実十カ年計画、期限内にこれは達成できないことはいよいよ明らかでしょう。一体文部省の方としては計画が計画どおり達成できなくてもいいという判断なのか。
　それからもう一点、こういうふうに一般財源化をした結果、教材費に充当する予算がふえなければならぬのに、五十九年度より六十年度減ってきている。一体この責任は国にあるのかそれとも地方の団体の側にあるのか。その二点についてお答えをいただきたい。
○逸見説明員　お答えいたします。
　基準を定めた以上、それを達成するというのが私どもの目標でございます。ただ、遺憾ながら今御指摘ございましたとおり、五十七年度から大変大きなブレーキがかかっておりまして、五十七、五十八、五十九、六十、対前年度一〇％ずつという形で予算が減額されております。この六十二年度までが計画達成年度でございますが、恐らく達成は若干難しい状況になってきておる、こういったふうに理解をいたしております。
　それから、二番目の御質問ですが、御案内のとおり、学校教育法の建前は設置者管理主義という原則がとられております。学校の設置者が学校の運営についてすべて責任を負う、これが大原則でございます。ただ、それに対しまして、例えば全国的な義務教育の水準を保たなければいけない、こういったふうな場合には、これを義務教育国庫負担金というふうな形で負担金を各都道府県ないしは市町村に差し上げる、こういった制度がとられておるところでございまして、基本的には教材費の整備の場合には各市町村が責任を持って整備をしていただく、こういった建前でございます。
○経塚委員　これは大臣お聞きのように、私は一般財源化されることについてすべてがそれはもう問題があるというふうに言っておるわけではありません。しかし、国が行政上重大な責任を負うべきものについて、単に市町村の身近な行政だからとかいうようなことでもって一般財源化をするということになりますと、これは今日の地方財政が極めて困難な状況の中では必ず問題が起きてくる。こういうことで、私は、単に市町村へ国が負うべき財政の負担を転嫁するにとどまらず、義務教育という重大な問題についての国の行政責任を地方に転嫁することになりかねぬ。これは教育問題だけじゃございません。社会福祉、社会保障関係も皆そうでありますけれども、単に財政のツケ回しにとどまらず、公的保障について国家が負うべき責任の地方への行政責任の転嫁になりかねないということで、六十年度の補助金の削減問題については幾つかの問題で指摘を申し上げたのです。案の定、こういう結果になってくる。
　それで、教材費充実十カ年計画、もうあとこれは両三年度しかないわけでありますが、事ここに至って計画が五〇％もまだ達成できないどころか、予算が後退しているという状況、それで今文部省に聞きますと市町村の責任だ、こうなってきているでしょう。こんなあほな話おますかいな。義務教育、これは国家の責任として二分の一の国庫負担がいわゆる地方財政法十条に基づいて定められてきておった項目なんでしょう。これは一般財源化された。それで、地方は財政が不足しておりますから、交付税は使途は制限されませんから、幾ら財政局長が五十九年度よりも六十年度は教材費の分は交付税の基準財政需要額で上積みをいたしましたよ、頑張ってくださいよと言っても、受け取った地方の側は、相次ぐ補助金のカットだとかあるいは財源不足でもって、そして交付税も、ふえておるところもありますけれども絶対額は不足をしておる。こういう事実上の財源不足状態では、交付税は使途を制限されませんから、国庫負担金、補助金とは違うのですから、国庫負担金、補助金につきましては国の関与がありますけれども、交付税は何に使ってもいいということなんでしょう。そうして、国の関与といえば二百四十五条に基づく助言しかないわけでありますから、けしからぬじゃないかと言ってみたところで、地方は、何言うてんのや、国が負うべき国庫負担金を一般財源化して、そうして我々が交付税をどこに使おうとこれは法令上も自由じゃないかと、こう言って反論いたしますよ。ですから、結果的にはこれは義務教育上欠かすことのできない教材費の充実については計画どおりいかない、しかもその責任は地方に転嫁をされる、こうなってきておるのですね。この点、大臣とのようにお考えですか。
○花岡政府委員　教材費につきましてはいわゆる地方団体の事務事業として同化定着したということで一般財源化したわけでございまして、その財源措置としましては交付税の算定上二・八％の増額をした。御指摘のように地方交付税はひもつきではございませんので、一々幾らこれを予算に細めということは申し上げるわけにはまいらないわけではございますけれども、やはり大きな制度の改正でございましたために私どももこの周知徹底を図らなければならぬということで、総務部長会議なり地方課長会議なりを通じまして、こういうことで交付税の措置をしておるから所要の予算措置はしていただくようにとお願いをしたところでございます。本来なればそういうことを言うのも交付税のシステムからいって問題であろうかとは思いますけれども、ここのところはそういったことを周知を図ったわけでございます。
　その後の結果につきまして、文部省の方でつかまえておられるようでございますが、ともかくいろいろ事情があってどのようになっておるのか私も詳しく個々の点についてまでは存じませんけれども、全体として文部省から私ども聞いたところでは三％程度ふえておるという話を聞いておったところでございます。
　個々の団体におきまして学級の減あるいは学校の減、こういうことがあったのかどうかもよくわかりません。しかし、いずれにしましても、所要の教材費が組まれないというのは問題でございます。そういったことがございまするならば、やはりここは交付税の建前あるいは地方自治の建前からいきまして、財源措置はしてあるわけでございますので、これは議会において十分審議をしていただいて予算措置をしていただくべきものと考えております。
○経塚委員　財政局長もこういうふうに制度が変わった年度のいわゆる財政の運用についてはもうちょっと細心の配慮を払ってもらわないと、文部省が教材費三％ふえた、なるほど全国総額では三％ふえていますねん。ふえたけれども、このふえたのは神奈川県がうんとふやしました。それで全国の総額が上がっただけのことであって、中身は先ほど言いましたように、ふえた県は十四県で減った県が三十三県と、こうなっているのですね。だから、ことほどさように生易しい状況じゃないということを改めて私は言わざるを得ぬと思うのですよ。今度のいわゆる機関委任事務を団体委任事務化される問題につきましてもいろいろと問題が惹起されてくることは火を見るよりも明らかであります。したがって、こういう制度の大幅な改正という年に当たっては、財政運営がそれぞれの地方によって一体どういう状況であるのか、こういうことについては十分留意を払っていただいて次年度の対策を立てるという点をもう少しきめ細かく配慮をしていただかなければならぬ、こういうように考えております。
　次の問題に移りたいと思いますが、先ほど来からも論議をされておりました代執行制度の問題でありますが、まず大臣に所信をちょっとお伺いしたいんですが、百四十六条で訴訟手続を導入したそもそもの理由についてはどういうふうに判断をされておりますか。
○小沢国務大臣　この制度は、基本的に占領政策の中におきまして現実の代執行という現在の制度があるわけでありますけれども、この間の事情は先生も既に御承知と思っておりますが、この訴訟制度が取り入れられたということは、いわゆる地方公共団体の首長の本来の地位の自主独立性の尊重、そういう地方の立場を制度上、手続上で最大限尊重していこう、そういう趣旨によって取り入れられたものであろうと考えております。
○経塚委員　昨年の五月二十三日、この問題をも含めまして行革審の方からヒアリングがございましたか。
○大林政府委員　この百四十六条の問題につきましては、当省にヒアリングはございませんでした。
○経塚委員　そうしますと、機関委任事務の問題でのヒアリングもございませんでしたか。
○大林政府委員　機関委任事務の整理合理化についてはヒアリングがございまして、その際に私ども年来の地方団体側の要望をるる述べたわけでございます。
○経塚委員　それは日にちは五月二十三日ですね。その際に自治省はこの代執行問題については全然意見は言っておりませんか、ヒアリングの際に。言いましたか。
○大林政府委員　代執行問題についてはヒアリングの議題とはされておりませんでした。
○経塚委員　それじゃ行革審と自治省との関係では、行革審に対して自治省が代執行の問題で一回も意見を聞かれたこともなければ、言ったこともない、こう解釈してよろしいんですか。
大林政府委員　そのとおりであります。
○
○経塚委員　これはまことにもって行革審の専制独断だと言わざるを得ないわけであります。こんな重大な問題について自治省に対して何の意見も聞かなかったというのはもってのほかだと思います。
　そこで、お尋ねをしたいんですが、今いわゆる訴訟手続を廃止しなければならない何か具体的に緊急事態あるいは必要性が起きているんですか。
○大林政府委員　この問題が起こりました動機につきましては、具体的にこういった問題に対応するためという論議があったとは私ども聞いてないわけであります。行革審側の説明によりますと、専ら機関委任事務制度のあり方というものを論議されている段階で制度的にいかがなものであるか、こういう問題が提起された、これが動機である、こう承知しております。
○経塚委員　そうすると、制度的な論議の問題であって、今これをすぐに改めなければならない具体的な事情は起きておらない、こう解釈されるわけでありますが、自治法の別表第三について、知事が管理し、及び執行しなければならない事務が定められておるわけであります。これにつきましてちょっとお尋ねをいたします。
　防衛庁の方、いらしていますか。――この中に、三の四でございますが、日米相互協力、安保条約六条合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地の使用等々ですね。「防衛施設局長の請求により代執行をする」ことができる云々の文言がございますが、これは防衛施設局長の請求で代執行ができる、こう判断してよろしいんですか。
○加賀山説明員　お答えいたします。
　地方自治法別表第三の一の現在は三の三となっておりますが、これは収用委員会で明け渡し裁決があった場合に、当該土地または当該土地にある物件を占有している者がその土地もしくは物件を引き渡したりあるいは物件の移転の義務がございますが、その義務を果たさない場合に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法、駐留軍用地特別措置法と呼ばせていただきたいと思いますが、その十四条において適用します土地収用法第百二条の二第二項の定めるところによりまして、起業者、この場合は防衛施設局長でございますが、その請求によりまして、都道府県知事は、義務者のなすべき行為を行うことができることとなっております。
○経塚委員　さらに五の三の自衛隊法による事務の執行の問題でありますが、「治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合に」代執行云々ということでありますが、この「重大な事態につきやむを得ない必要」という、この判断はどなたがされるのですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりました点は、自衛隊法第八十一条に規定しております要請によりまして治安出動を行う場合、この条項にかかってくるものかと思いますけれども、ここでいっております「治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合」という判断は、自衛隊法の八十一条に基づきまして都道府県知事が行うこと、こういうふうになっております。
○経塚委員　それからもう一点お尋ねしますが、同じく五の三項に、「自衛隊の防衛出動が命ぜられた場合に防衛庁長官等の要請に基き、病院、診療所等の施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の保管を命じ、若しくは物資を収用し、」云々とありますが、この「防衛庁長官等」というのは長官以外にどんな職務の人が含まれるわけですか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘になりました部分は自衛隊法で申し上げますと、第百三条の規定を受けたものかと思われますが、百三条の規定は「都道府県知事は、長官」、防衛庁長官でございますが、「又は政令で定める者」この要請に基づきまして今先生御指摘になりましたような事務を行うことというふうにされておりますが、現在この百三条で言っております「政令で定める者」という、その政令はまだ定められておりません。
○経塚委員　私は今別表の三の中で、日米協力に基づく機関委任事務の問題、それから自衛隊法に基づく問題も取り上げたわけでありますが、これが発動されるということになりますと、極めて広範、多岐にわたって土地、家屋の収用あるいは輸送業務の供出等々、まさに戦時体制当時のような状況が惹起されてくるわけでありますが、こういうような重大な問題が今の百四十六条では二度の訴訟手続を経由しなければ代執行ができないということでありますが、これが排除されるわけですね。これは極めて重大な問題だと思うのですね。総理の答弁では最終的には訴訟制度が生かされておる、こういう御答弁がございました。これは大臣も御承知のとおり。
　しかし問題は、最終的に異議を申し立てて裁判に訴えるという権利が長に保障されておったとしても、今の百四十六条は代執行の執行の効果そのものを訴訟によって歯どめをかけるという、ここがいわゆる国の機関委任事務の執行権というものと地方の長のいわゆる主権というものとの調和として訴訟制度が持ち込まれたそもそものゆえんなんでしょう。代執行やってしまってから、文句あったら裁判にかけなはれ、こんなもの何ぼ制度として残されたって意味がないわけですよ。代執行そのものが訴訟で拘束をされるというところに意義があるのであって、これを外してしまって、文句があったら後で裁判に訴えられる訴訟制度が最終的には生かされておりますよといったところで何の意味もないわけであります。したがって、こういう本当に新しい憲法のもとで、九十二条で明文化されました地方自治の本旨を根底から覆すようなものは提出すべきでない、かように考えているのですが、その点、大臣いかがですか。
○小沢国務大臣　この問題につきましては、私は、基本的に国の政治は中央の政府と地方自治体と相協力して行って初めてその実効を上げることができるわけでございますから、国の意思と地方自治体とがそういう対立状況になるというようなことは本来考えられないし、またそうあるべきではないと思うわけであります。
　先生、今、自衛隊の出動の話を出されましたけれども、これはいわゆる非常の事態の問題でございまして、それは実際上の平時の、平時といいますか、こういう状況の中での議論の中で例として出すのは必ずしも適切ではないであろう。いずれにしても、国がその機関委任事務を執行するということでありましても、国民の政策的支持を得られなければ、それは実際として発動してもあるいは発動しようにもできない問題であろうと私は思っております。
　ただ、今の制度のままにしておきますと、特に当面この問題でという意図ではなくて、いわゆる行政改革の中で制度諭として議論されておるわけでございますが、今の訴訟は二度の訴訟という手続が認められておりますが、今回の答申に当たりましても訴訟制度は認められておりますし、現行の制度の、特に総理大臣の首長の罷免権というのは、たとえ手続がどのように慎重に構成されておりましても、地域の住民が面接選んだ首長を総理が最終的には罷免権を持つというようなことは、これは戦後のあの混乱の中からの産物であるにしても、今日の時代においてはむしろ地方自治の本旨にもとるものではないかと私は考えておるわけであります。したがいまして、基本的には国と地方がお互いに理解し合って、行政を円満に行っていくということが本来の姿であろうと考えております。
　ただ、制度諭として、国の全体の利益の中でどうしてもしなければならない問題も惹起するかもしれませんし、こういう際に不都合な点も改めていくということは、それはそれなりに意義があるのではないか、そのように考えております。
○経塚委員　罷免権というのは、もともとこんなものはあってはならぬことであります。改めるべきは、この国の機関委任事務というのは原則廃止、必要なものもあるでしょうけれども、原則は廃止という前提に立ってこれは処理をされておらなければならぬ性格のものだというふうに私は考えております。
　最後に、時間もございませんので、簡単に申し上げて大臣の所信をお尋ねしたいわけでありますが、国立病院、療養所の移譲の問題であります。
　これは地方自治体などを対象にしまして三十四施設移譲ということでありますが、三十四施設の中で五十九年度決算で赤字の病院、療養所が何と三十一カ所あるのですね。そこへもってきて、移譲の対象になっておる地域をちょっと例にとってみますと、大阪の堺市の場合は、移譲したいという病院も赤字なら、地元の市立病院も累積欠損金が六億四千二百万、それから市の財政も実質単年度収支が赤字なんですね。三拍子そろっております。それから山形県の湯田川療養所、これも三億の赤字でしょう。鶴岡市も単年度収支赤字ですね。兵庫県の国立加古川、これも赤字ですね。地元の市立加古川病院も何と累積欠損金十二億です。一般会計からの繰り入れが四億。こういうように厚生省が移譲したいという病院も赤字なら、移譲の対象になっておる市町村の公立病院も赤字なら、市町村の財政も赤字、こういう状況なんです。
　それから、二つ目の重大な問題は、厚生省は一体どういう考えでこういう移譲を発表されたのか、まことに理解に苦しむわけでありますが、北海道の稚内などは市立病院を改築した、この改築のときに厚生省と協議をしたのですね。そして、国立は一般内科と結核を面倒見てもらう、うちはうちの方でこういう任務を分担いたしますよと厚生省と協議、了解の上で改築したばかりなんです。そこへこの国立も引き取らぬかという話なんでしょう。横須賀もそうですね。横須賀の場合は全国でも珍しく国立病院を開業医が利用できるといラセミオープンでありますけれども、これは医師会の会長も反対されておる。市長はもちろん、市民病院を建てたばかりで八億から九億の赤字だ、こんなもの、国立を持てと言われたところで、二つも病院は持てないということで強硬な反対姿勢をとっておられます。全国の自治体では反対決議が一月三十一日現在で既に八八・二％に上っております。どうでしょう、大臣、こういう状況では地方自治体としては受け入れる状況にないと思うのですよ。今必要なことは、国立病院を受け入れる状況にないところに押しつけるよりもむしろ現在の国立病院の条件を改善をする、そしてこういう無理な移譲計画は撤回すべきだ、このことを自治大臣としても厚生省に要望しておくべきだと考えられるわけでありますが、その点はいかがなものでしょうか。
○小沢国務大臣　対象となっておる病院が私の地元にも一つありまして、それだから言うわけでございませんが、御指摘のように自治体の病院も非常に厳しい経営状態になっておることは事実でございます。したがいまして、地方の医療制度のあり方、どうあるべきか、そういう点も十分に協議の上考えられていくべき問題であろう、そのように考えております。
○経塚委員　ちょっとくどいようですが、市町村の財政状況がどうあるべきかということ――私はもうちょっと踏み込んで、これは今の状況では受け入れるような状況にない、だから厚生省はそういう計画は撤回しなさい、それは言えませんか。もうちょっとはっきりした御返事をいただきたいと思うのですが、どうですか。
○小沢国務大臣　これは国の全体の方針として決まっておることで。ございますから先生の御希望どおりの返事ができませんけれども、地方公共団体の、あるいは地域の医療のあり方、そういう問題も十分考慮に入れながら今後地方公共団体としても慎重に対処していくべき問題であろう、そのように考えております。
○経塚委員　慎重という言葉の中に内容がある、こう判断をしておきましょう。
　それじゃ終わります。
　　　　　――――◇―――――
○福島委員長　この際、昭和六十一年度地方財政計画について説明を聴取いたします。小沢自治大臣。
○小沢国務大臣　昭和六十一年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　昭和六十一年度の地方財政は、累積した巨額の借入金を抱え、引き続き厳しい状況にあることにかんがみ、おおむね国と同一の基調により、歳入面においては、地方税負担の公平適正化を推進しつつ地方税源の充実と地方交付税の所要額の確保を図り、歳出面においては、経費全般について徹底した節減合理化を図るとともに、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、節度ある行財政運営を行うことを基本としております。
　昭和六十一年度の地方財政計画は、このような考え方により策定しておりますが、以下その策定方針について御説明申し上げます。
　第一に、地方税負担の現状と地方財政の実情にかんがみ、住民負担の軽減及び合理化を図るため、個人住民税所得割について非課税限度額の引き上げ及び同居の特別障害者に係る配偶者控除額及び扶養控除額の引き上げを行い、不動産取得税について住宅及び住宅用土地に係る税率等の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずるとともに、地方税負担の公平適正化を図るため、事業所税の資産割の税率の見直し及び固定資産税等に係る非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、昭和六十一年度における臨時措置として道府県たばこ消費税及び市町村たばこ消費税の従量割の税率を引き上げることとしております。
　第二に、現下の厳しい財政環境のもとで、今後三年間の暫定措置として国庫補助負担率の引き下げが行われることとなりましたが、これに伴う地方財政への影響額一兆一千七百億円に相当する額について財源の補てんを行うことが必要となりましたので、地方たばこ消費税の税率引き上げ、地方交付税の増額及び建設地方債の増発により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生ずることのないよう措置いたしております。
　第三に、抑制的基調のもとにおいても、財源の重点配分に努め、地域経済の振興や雇用の安定を図りつつ、その特性を生かした地域社会の形成を進めるとともに、住民生活に直結する施策の推進、住民生活の安全の確保等を図ることとしております。このため、内需拡大の要請にこたえつつ、住民生活に身近な生活関連施設等の計画的な整備を図るため地方単独事業費の確保に配意するとともに、福祉施策、教育、文化振興対策等の推進を図ることとし、これに必要な財源を確保し、また、過疎地域等に対する財政措置を引き続き講ずることとしております。
　第四に、地方行財政運営の合理化と財政秩序の確立を図るため、定員管理の合理化及び一般行政経費等の抑制を行うとともに、国庫補助負担金について補助単価の適正化等の改善合理化を進め、さらに年度途中における事情の変化に弾力的に対応できるよう必要な財源をあらかじめ確保することとしております。
　以上の方針のもとに、昭和六十一年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は五十二兆八千四百五十八億円となり、前年度に対し二兆三千百八十七億円、四・六％の増加となっております。
　以上が昭和六十一年度の地方財政計画の概要であります。
○福島委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○福島委員長　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。小沢自治大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び
　　納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○福島委員長　以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三月四日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十二分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年二月二十五日（火曜日）
　　　午前十時三十分開議
出席委員
　　委員長　志賀　　節君
　　　理事　石川　要三君　理事　戸塚　進也君
　　　理事　深谷　隆司君　理事　宮下　創平君
　　　理事　小川　仁一君　理事　元信　　堯君
　　　理事　市川　雄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　石原健太郎君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　上原　康助君
　　　　　　新村　勝雄君　　　　矢山　有作君
　　　　　　鈴切　康雄君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　柴田　睦夫君
　　　　　　三浦　　久君
　出席国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　江崎　真澄君
　出席政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　藤江　弘一君
　　　　　　　総務庁恩給局長　佐々木晴夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　滝沢　幸助君　　　　　大内　啓伍君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大内　啓伍君　　　　　滝沢　幸助君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　石原健太郎君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
二月二十日
　シベリア抑留者の恩給加算改定に関する請願外
　二件（稲葉誠一君紹介）（第六三九号）
　同（臼井日出男君紹介）（第六四〇号）
　同外一件（稲葉誠一君紹介）（第六六四号）
　同（川俣健二郎君紹介）（第六六五号）
　同外一件（羽田孜君紹介）（第六六六号）
　同（渡部行雄君紹介）（第六六七号）
　同外一件（稲葉誠一君紹介）（第七二一号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第七二二号）
　同外一件（稲葉誠一君紹介）（第七六〇号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第七六一号）
　同外十六件（長谷川峻君紹介）（第七六二号）
　同（稲葉誠一君紹介）（第七八三号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第七八四号）
　スパイ防止法制定に関する請願（中川秀直君紹
　介）（第六四一号）
　同（愛知和男君紹介）（第六六八号）
　同（宇野宗佑君紹介）（第六六九号）
　同（上草義輝君紹介）（第六七〇号）
　同（榎本和平君紹介）（第六七一号）
　同（越智伊平君紹介）（第六七二号）
　同（鹿野道彦君紹介）（第六七三号）
　同（國場幸昌君紹介）（第六七四号）
　同（近藤鉄雄君紹介）（第六七五号）
　同（塩崎潤君紹介）（第六七六号）
　同（鈴木宗男君紹介）（第六七七号）
　同（田名部匡省君紹介）（第六七八号）
　同（近岡理一郎君紹介）（第六七九号）
　同（長谷川峻君紹介）（第六八〇号）
　同（水平豊彦君紹介）（第六八一号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第六八二号）
　同（渡辺栄一君紹介）（第六八三号）
　同（小渕恵三君紹介）（第七二三号）
　同（尾身幸次君紹介）（第七二四号）
　同（片岡清一君紹介）（第七二五号）
　同（北川正恭君紹介）（第七二六号）
　同（坂本三十次君紹介）（第七二七号）
　同（瓦力君紹介）（第七六三号）
　同（高橋辰夫君紹介）（第七八五号）
　同（長谷川四郎君紹介）（第七八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　一八号）
　　　　　————◇—————
○志賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。江崎総務庁長官。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江崎国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について特別の改善を加える等恩給受給者に対する処遇の充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、仮定俸給年額の増額であります。
　これは、昭和六十年度における公務員給与の改善を基礎として、昭和六十一年七月から、恩給年額計算の基礎となる仮定俸給年額を増額しようとするものであります。
　その第二点は、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給年額の増額であります。
　これは、公務関係扶助料の最低保障額及び傷病恩給年額を、昭和六十一年七月から、兵の仮定俸給のアップ率により増額しようとするものであります。
　その第三点は、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。
　これは、普通恩給及び普通扶助料の最低保障額を、昭和六十一年七月から兵の仮定俸給のアップ率により増額するほか、同年八月から、他の公的年金の給付水準等を考慮して、普通扶助料の最低保障額をさらに引き上げようとするものであります。
　その第四点は、傷病者遺族特別年金の増額であります。
　これは、傷病者遺族特別年金の年額を、昭和六十一年七月から兵の仮定俸給のアップ率により増額するほか、同年八月から、普通扶助料の最低保障額の引き上げに準じさらに引き上げるとともに、同年金に係る遺族加算の年額を増額しようとするものであります。
　以上のほか、扶養加給の増額等所要の改善を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますことをお願い申し上げます。
○志賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る二十七日木曜日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年二月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十七分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　近藤　元次君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　串原　義直君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　太田　誠一君
　　　　　　鍵田忠三郎君　　　　片岡　清一君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　松田　九郎君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　吉浦　忠治君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　佐竹　五六君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十四日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　水谷　　弘君　　　　　矢野　絢也君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　矢野　絢也君　　　　　水谷　　弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。羽田農林水産大臣。
　　　　—————————————
　土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の
　　一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○羽田国務大臣　土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　土地改良事業につきましては、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、農業の生産性の向上、農業構造の改善等に資することを目的に、農政の最も基礎的な施策としてその積極的な推進に努めてきたところであります。
　しかしながら、近年、土地改良事業をめぐりましては、工期の延伸、完了の遅延等の事態が生じており、現下の諸情勢のもとで、一層効率的な土地改良事業の推進が必要となっております。
　この法律案は、このような状況に対処して、国営土地改良事業のすべての工事についてその事業費の財源として借入金を活用し得るよう制度を拡充し、国の財政資金の効率的な使用による土地改良事業の進度の促進を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一に、土地改良法の一部改正により、借入金をもってその財源とすることができる国営土地改良事業の工事の範囲を拡大することであります。すなわち、国は、国営土地改良事業のすべての工事について、その事業費のうち都道府県に負担させる費用につき借入金をもって財源とすることができることとしております。
　第二に、特定土地改良工事特別会計法の一部改正により、土地改良法の改正に対応して、特別会計の経理の対象を国営土地改良事業のすべての工事及び受託工事等に拡大し、経理に関する規定の整備を行うとともに、その名称を国営土地改良事業特別会計に改めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○大石委員長　次に、補足説明を聴取いたします。佐竹構造改善局長。