Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺崎昭久君　私も、損失補てんを受けた企業のビヘービアを云々しているわけではありませんで、政府の姿勢として、自分のやるべきことをやらないで相手にだけ求めるというのでいいんでしょうかという疑問がありますということを申し上げたかったわけであります。
　次の質問に移りたいと思います。
　次の質問というのは、証券不祥事がなぜ起こったのか、その背景から幾つか質問したいわけであります。今回の証券・金融不祥事がなぜ起こったのかということを考えてみますとき、その背景にあるのは金余り現象でありバブル現象であり、これが大きな不祥事の発生要因の一つになっていると思うわけです。そういうことを考えてみますと、とりわけ法人の含み資産の存在というのはこの不祥事と切り離して考えるわけにはいかないと由心うんですけれども、大蔵省は現時点において、例えば法人というのはどれぐらいの含み資産をお持ちだと推定されておりますか。
○政府委員（小川是君）　お答えいたします。
　ただいまお尋ねのありました法人の含み資産につきましては、こうした統計がございませんので、そうしたものとして把握することは現状においては困難でございます。
○寺崎昭久君　例えば、土地で言いますと昭和十一年から六十一年までの五十年間をとってみますと、地価はおよそ一万三千倍になっております。株式も簿価一株五十円のものが千円で売買されているというのはそう珍しいことではないと思います。もちろん、土地の価格にしても、その間に売買があれば原価主義でつけかえられますから一万三千倍がそのまま生きているとは申しませんけれども、こういう含み資産の存在をどう考えるかというのは大変大きな問題だろうと思うんです。これまでも、さしたる業績の向上がないのに、単に含み資産を持っているというだけで特定の企業の株式が暴騰したという事例がございました。例えば、たまたまウオーターフロントに土地を持っているということで、証券会社が含み資産関連株と称して推奨したようにも思います。
　そういったことが狂乱株価を招いた原因だと思いますし、バブル崩壊の中で株価が下落する、そのことが損失補てんにつながっておるというように私は考えるんですが、含み資産の存在と損失補てんの関連についてどのように認識されているのか、大蔵大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今のお尋ねにお答えします前に、先ほどの記録をもう一度ちょっと点検しましたので補足をさせていただきたいと思います。
　先ほどの問題提起をされました中、私は大蔵大臣としてお答えをいたしておりますが、海部総理は総理としてではなく、自由民主党総裁としての立場で与野党にもよく御相談をしたいと答弁しておられます。これは、自由民主党の総裁としてお答えをしておられますので、この点一点、補足させていただきます。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
　また、今委員がたまたま、例えばウオーターフロントに存在するということを証券会社が一つの目安としてもてはやすケースもあったという御指摘がありました。そうしたことを私も耳にしたことがありますけれども、私は含み資産というのを評価するのは大変難しいと思うんです。まだ土地ならそれでもある程度わかるかもしれません。あるいはその保有証券というものはそれもある程度わかるかもしれません。しかし、例えばよくマスコミ等に企業が美術品の購入を非常な高額でされたといったような記事が出ます。こういうものの評価というのは果たしてできるんだろうか。これも当然ながら企業の資産であり、しかも委員のお言葉をそのままにかりれば含みでありましょう。しかし、そういうものというのが果たして客観町な評価がうまくできるでしょうか。
　そう考えてみますと、その問題と今回の損失補てんというものを関連づけて論ずるにはいささか無理があるのではなかろうか。むしろこれは、証券会社と大手特定顧客との間における問題ととらえる方がとらえやすいように私は思います。
○寺崎昭久君　今、大蔵大臣がおっしゃるように、美術品等を評価して云々するのは大変難しいと思うんですけれども、例えば簿価一坪一万円ぐらいの土地を実際は現時点の時価で評価すると一坪一千万円ぐらいする、そういう例というのがあるわけです。それを担保にしてお金を借りる、またそれを土地に回したり株を買ったりというようなことが結局バブルを生んだ一つの原因じゃないでしょうかということを申し上げたかったわけです。
　欧米では、インフレ会計などといって、財産価額を取得価格ではなくて時価換算している国も少なくないのが昨今の事情でございます。そうした動向だとかあるいは最近のバブルの現象を考えるときに、我が国においても企業の健全な運営あるいは保有資産の適正な評価、株主への適正な配分、投資家保護というような観点から、また最近のように先物とかオプション取引とかあるいはリース契約といったこれまでの企業会計の枠の中にはなかなかおさめにくい、言ってみればオフバランス項目がふえているという最近の状況に照らして、この際我が国でもインフレ会計などを採用する必要があるのではないか、つまり企業会計原則を改正する必要が出てきているんではないかと考えるわけでありますが、大蔵省はそうした認識を持っておられるのかどうか伺いたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のように、いろいろなオフバランス取引が拡大をしてきているわけでございます。私どもそのオフバランス取引の拡大に対して企業会計上どういうふうに対応するかという点について検討を進めてまいっているわけでございます。
　例えば、先物、オプション取引などの会計処理につきましては既に企業会計審議会で検討が開始されております。また、御指摘のリース取引、これにつきましても検討を求めるということにしているわけでございます。こういういろいろなオフバランス取引をいかに企業会計上適正に評価し、投資家の判断を適正にする材料を提供するかということが非常に重要な問題になってきているわけでございまして、国内でもそういう問題意識で検討を進めておりますし、あるいは国際的な基準というようなものの話し合いの場も現在持たれているわけでございます。
　それから、資産の時価評価の問題でございます。これにつきましても私ども、企業会計上どういうふうに考えたらいいかということでいろいろと検討を進めてまいっているわけでございますが、やはり時価というものが客観的かつ合理的に計算できるかどうかという問題が一番の問題でございまして、これができないとかえって投資家の判断を誤らせるおそれがないのかという問題があるわけでございます。土地につきましては、そういった問題があるといたしましても、やはり投資情報としての土地の内容を開示するというのは非常に重要だというふうなことから、現在、有価証券報告書におきまして各企業の事業所別の面積あるいは所在地というようなものは開示をしているわけでございまして、そういったものを手がかりに投資家が適正な判断ができるように、土地そのものの時価を決めるというのはなかなか難しい問題でございますので、今申し上げたようなてとで土地に関する情報を少しでも充実させていくということでございます。
○寺崎昭久君　今、御趣旨が余り理解できなかったんですが、企業会計原則を見直しするまでには至っていないという御認識でしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　企業会計原則を見直すための検討を始めているというふうに御理解いただきたいと思います。
○寺崎昭久君　検討というのはいつぐらいを結論のめどにされているんでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　先ほど申し上げましたオフバランス取引、特に先物、オプション取引、あるいはリース取引につきましては検討を急いでおりまして、近々この審議会での検討を終えて、それを企業会計原則そのものの中に織り込むか、あるいはそれの下のやや技術的なところで規定するかという点はございますけれども、いずれにいたしましても、オフバランス取引について開示を強化するという方向での結論を近々得たいというふうに思っております。
○寺崎昭久君　今のお話というのは、専らオフバランス項目をどう扱うかという視点からのお話でしかないように思えてならないわけです。私は、それに加えて、保有資産の適正な評価だとかあるいは株主への利益還元だとか、そういったことも考えて、やはりインフレ会計はインフレ会計の問題はありますけれども、企業の内容を適正に評価するという努力をしなければいけないし、そのためには一部手直しをするというのではなくて、企業会計原則そのものの考え方を変える必要な時期に来ているのではないかと思うんですけれども、もう一度御答弁をお願いします。
○政府委員（松野允彦君）　企業会計原則におきましては、特に御指摘のインフレ会計、つまり資産の価額の問題でございます。これは現在原則として取得価格を基礎として計上するということになっているわけでございます。これは、一つには保守主義あるいは健全性という原則もございますし、あるいは未実現利益は認識しないということになっているわけでございます。この基本的な原則というのは、これは我が国でも商法、税法等で採用されておりますし、また諸外国においてもこの基本的な原則は受け入れられているわけでございます。
　こういう基本原則は基本的には企業の内容を開示する、正確にその内容を把握するという観点からは国際的にも公正妥当なものというふうに考えられているわけでございまして、インフレ会計の問題は、諸外国で一時期インフレ会計の必要性というのが指摘されまして導入をされた経緯がございますが、現在はインフレ会計の問題点というのがむしろ指摘をされておりまして、物価変動に伴う影響というものについては必ずしも企業会計上開示を強制していない、任意ベースで開示するというような取り扱いをしている国もあるわけでございますが、そういうふうな状況になっておりまして、インフレ会計を導入するということについては国際的な流れからいたしましてもやや後退の方向にあるというふうに私どもは認識をしているわけでございます。
○寺崎昭久君　それでは、開示、ディスクロージャーという観点からお伺いします。
　先ほどもお話がございましたように、この平成三年三月期から一部の有価証券について簿価と時価の差額を有価証券報告書に脚注することになっておりますけれども、この一部の有価証券にとどめた理由を教えてください。
○政府委員（松野允彦君）　本年三月、決算会社から有価証券の一部、具体的に申し上げますと、一般的に価格が公表されあるいは気配が公表されておりまして、時価を合理的に算定できる有価証券につきましては時価情報の開示を義務づけたわけでございます。
　今、問題になっておりますのは債券でございまして、債券につきましては来年の平成四年三月決算から開示をするということで、現在作業を進めております。と申しますのは、債券は非常に種類が多いわけでございまして、その時価の合理的な算定方法、債券の中には必ずしも上場されていないものもございますし、あるいは店頭気配のないものもあるわけでございまして、そういったものについてどういうふうな合理的な算定方法で時価を決めるかという問題があるわけでございます。これにつきましては、現在実務担当者等を入れてこの算定方法についての検討を行っておりまして、平成四年三月からは債券も含めて時価情報の開示を行いたいというふうに考えております。
○寺崎昭久君　例えば、非上場の株式などは今回開示の対象外とされているんだと思いますけれども、評価が難しいといっても、例えば相続のときには必ずやっているわけですから、私は難しいというのは言い逃れなんじゃないかと思うんです。評価しようと思えばできるはずですし、顧客の利益、投資家の利益というものを考えれば、当然そういう非上場のもの、あるいは債券についてもちゃんとした評価をするべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（松野允彦君）　非上場株式につきましては、確かに現在まだ検討の対象になっておりません。これは非常に算定が難しいという問題もございますし、やはり企業会計原則という観点からいたしますと、先ほど申し上げましたように、客観的かつ合理的な時価ということが重要になるわけでございます。そこのところがはっきりいたしませんと、投資家に与える情報が判断にかえってマイナスといいますか、悪影響を与えるというようなこともあるわけでございまして、非上場株式についての時価というものを検討するというのは現在のところ非常に難しいという感じでいるわけでございます。
○寺崎昭久君　先ほどのお話の中に、国際会計基準という言葉が出てまいりましたけれども、そういうことを考えても、我が国がさらに時価評価による資産の開示を進めなければいけない、そういう時期に来ていると思うんです。アメリカなんかも株主の要求で、例えば外部発表用の財務諸表、これは毎年つくられているところが多いと聞いておりますが、それには不動産を含む資産の洗いがえを行った上でそういう財務諸表をつくっていると聞いているわけですけれども、我が国も脚注というような簡単な措置ではなくて、やはり外部発表用の財務諸表を考える時期に来ているんではないでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　国際的な会計基準の統一という問題は、先ほどもちょっと申し上げましたように、国際的な場で今議論が進んでおります。具体的には国際会計基準委員会、これは各国の公認会計士団体で構成されているものでございますが、そこを中心にして進められておりますし、証券監督当局のレベルでは証券監督者国際機構という場でも国際的調和についての意見交換が行われているわけでございます。
　我が国もこういう国際的な会計基準の統一化の議論に積極的に参加をしているわけでございまして、その中におきまして、現在特に金融資産とか棚卸資産の評価方法などについての議論が進んでいるわけでございます。一般的に、合理的かつ客観的な原則といいますか、そういったものに基づいて統一的な価格を決めるというような方向で議論が進んでいるわけでございまして、各国いろいろな制度の違いはございます。確かに、国によってはより進んでいるといいますか、より広範な情報を提供している国もあるわけでございますが、そういったものについてこういう国際的な場で、もちろんそれが適当であれば国際的に取り上げていく、採用をするということになると思いますし、またそれに問題があれば、そこをいかに改善して国際的に統一した基準にするかということもあわせて検討が進められていくというふうに考えているわけでございます。
○寺崎昭久君　もっともっと投資家保護という観点から開示を進めなければいけない時期に来ていると思いますので、ぜひ御留意をいただきたいと思います。
　次に、銀行の営業姿勢の問題について具体例で質問をいたします。
　五十二年に、大阪にいる知人が某都市銀行系列の生命保険会社から一時払い変額終身保険を勧められてこれに加入いたしました。この保険の話を持ち込んだのは銀行員でございます。この銀行員が言うには、一括払いに必要な金額は銀行か融資いたします、それを特定勘定で一二％の利回りで運用したとしますと、銀行からの借入利息を払っでもあなたの手元には幾ら幾ら残りますという計算書を持ってきたということです。銀行の貸付金利というのは交渉の過程でだんだん下がりまして、最初は五・五％で貸しますというのが五・二％になり、最終的には四・九％まで下がったそうで、知人は結局約二億円銀行から融資を受けまして家族など五人の人がこの変額保険に入ったわけでございます。その後、利回りについて言えば一二％を割ったのは言うまでもありませんし、知人が最近銀行に聞いたところでは二％に満たないかな、こういう話だそうでございます。来年の五月に満期が来るということになっているんだそうで、融資してもらった銀行に約束の一二％、利益保証ということになりますか、利回り保証ということになりますか、見積書に書いてあった一二％は保証してくれるのだろうなということを聞きましたら、銀行は、見積書は保険会社がつくったから私は知らない。ということを言っているんだそうです。その上、被保険者の一人が最近脳梗塞で倒れた。今は保険金を払えとか払えないとか、そういうトラブルも起こっているということでございます。
　私がこういう例をあえて御紹介したのは、決して特異な例でないと思っているからでございまして、保険金の支払いの部分はきょうはお尋ねしませんけれども、銀行かこのようなことをやってもいいのかどうか、銀行の融資姿勢として正しいのかどうか、法律違反をしていないのか、こうした問題について今後どう措置をしていただけるのか、大蔵大臣にお伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　事務的に細かい点は補足をしてもらいたいと思いますけれども、少なくとも今のお話を伺っておりまして、具体的な事実はわかりませんので一般論としてお答えをするならば、今例示に挙げられましたような行為は銀行員には法的に許されてはいないのではないかと思います。
　事実関係、事務当局からお答えさせます。
○政府委員（土田正顕君）　具体的な事実関係のいかんによることでございますので多少一般論になります点は恐縮でございますが、融資、これは銀行の主業、主たるビジネスでございます。この融資をいたします際に、例えば事業資金であればその事業活動、それから住宅資金であれば住宅購入の計画、そういうプロジェクトについて相談に乗ったりあるいは勧めたり、そういうようなことはこれはよく行われておるところでございます。結局、そこは銀行側の経営上の判断とそれから借り手側の事業の見通し、その辺が一つの交渉の対象になり、それで相対で意見が一致すれば取引が成立すると、こういうことであろうかと思います。
　ただその際に、いわゆる事業資金や住宅ローンというようなものと違いまして財テク的な融資につきましては、これは基本的にはそれぞれの判断において決定することではありますけれども、やはり銀行の経営の態度、姿勢、それから具体的な融資の内容の健全性その他を総合的に考えなければいけない。銀行は公共性ある機関として世間で営業をしているわけでありますから、その公共性にかんがみて社会的な批判を受けるようなことがあってはならないというふうに考えるわけでございます。いわんや顧客に無用の誤解を与えることがあってはならないのは当然でございます。
　ただいまのお話、若干保険の募集活動に関係するような部分もあるかと存じますので、多少その点も補足して御説明をいたします。
○委員長（平井卓志君）　簡潔に願います。
○政府委員（鏡味徳房君）　生命保険の募集に関しましては、保険募集の取締に関する法律というのがございまして、大蔵大臣の登録を受けた生命保険募集人でなければこれを行うことはできないということになっております。
○寺崎昭久君　ありがとうございました。以降フォローをよろしくお願いしたいと思います。
○近藤忠孝君　本日、営業特金の残高についての受託者側の資料を編集したものを拝見いたしました。これによっても営業特金の減少は件数で二百六件、残額で二兆円弱と本当にわずかであります。ですから、この資料によりましても、営業特金解消のために補てんをしたと各証券会社のトップがここで証言しましたけれども、その証言の信憑性が揺らいだということをまず指摘をしておきます。
　同時に、昨日の資料との関係で、私はこの資料もそのまま信用できない。と申しますのは、きのうの資料で営業特金の残高がふえているのはダブりがあったからだというんですが、それにしましても、八九年十二月の約八兆円から九一年三月の十七兆、二倍以上にふえている。これを素直に理解しますと、すべての口座がダブって報告されておった、なおかつ余ったんだからある意味じゃ三つもダブっているという、こんなことは考えられない。
　また、一番最初の八九年十二月にもダブりがあったはずですよ。ダブりとダブりだから二倍以上、結果的に二倍以上ということになるのか。また、あるいはダブりプラス通達後の新たな契約、これもあったと考えられますが、その辺どうなのか。これをお答えいただきたいと思います。
　それで、いずれにしましても、ふえているというこの事態は変わらないんじゃないかと思うんです。そうだとしますと、補てん禁止の通達が無視されただけじゃなくて、営業特金解消のために出したはずの営業特金に関する通達そのものまで無視されたということになるんじゃないか、これが第二点目です。
　第三点は、要するに証券会社にとっては大蔵省の通達なんか眼中になかったという疑いが濃厚であります。証人として反省の言葉を大分述べておりましたけれども、どうもそれは本当じやなかった。ですから、補てんという不正行為に重ねて、重ね重ねの反社会的行為があったと言わざるを得ません。
　特に、そこで宣誓した上で、営業特金解消のために補てんしたと異口同音に四大証券の代表は発言しています。一々例を挙げませんが、野村の田渕さん、現にこれは新聞記事にも「営業特金解消を優先　田渕氏証言」と書いてあるわけですから、こういう証言をしている以上、みんな偽証した可能性がやっぱり出てくるわけであります。ですから、そういったことを解明するためにもこの四大証券については個別的にひとつ数字を明らかにしていただきたい。
　最後に、この資料のダブりをチェックした新たな資料、これを出していただく。そして、その上で当委員会としては文字どおり真実解明ですから、そういう意味では私は新たな証人の喚問の必然性は、既に要求していますけれども、ますます強まっている。このことについて委員長の的確な運営をお願いいたします。
○政府委員（松野允彦君）　まず最初に、重複がどうかという御質問でございます。
　これは、私どもが平成元年十二月末現在というもので把握、まず第一回目の報告をとったわけでございますが、そのときの営業特金の残高の中には、営業特金と申しましても証券会社が運用をある程度任されているものについては……
○近藤忠孝君　簡単に。
○政府委員（松野允彦君）　はい。
　証券会社が把握可能なわけでございますが、特に金融機関が営業特金を利用している場合には、これは金融機関自身が運用を行っておりまして証券会社に運用を任じていないという事情がございまして、証券会社はただ注文を受けるだけというような形になっているわけでございます。
　そういったことで元本の把握が十分でなかったということがございますし、また、既存の特金につきましては十二月末までに確認書ないし依頼書をとるという指導をしておりまして、順次そういうものをとっていった。その依頼書によって初めて信託元本が明らかになったという事情がございます。
　一方で、確認書、依頼書をとるときに、一つの営業特金がある信託銀行に設定されている場合に、それが複数の証券会社に運用が一部ずつゆだねられているというケースがあるわけでございます。その場合には、証券会社の側としては自分に幾らゆだねられているかというのは必ずしもよくわからないわけでございまして、信託元本そのものを報告してくるということで重複が生じてくるわけでございます。
　それから、解消のための補てんではないんではないかという御指摘でございます。
　私どもはもちろん、原則として営業特金を顧問つき特金にするべきだという通達を出したわけでございますが、あわせまして、どうしてもこれはお客の理解が得られないとそういうことができないわけでございまして、一方では補てんをしないという確認書をとるというような措置を認めたわけでございます。これによって営業特金が損失補てんの温床にならないということにもなるわけでございまして、いわば適正化というふうに私どもは表現をしているわけでございます。私どもの考えとしては、営業特金でなくすあるいは確認書をとる、両方あわせて営業特金の適正化ということで考えておりまして、その指導をした。その結果補てんが行われたというふうに解釈をしているわけでございます。
○近藤忠孝君　資料。四大証券。
○政府委員（松野允彦君）　資料につきまして、特に重複を除いたものをつくるということば今の段階になりますとほとんど不可能な状態でございます。特に過去の分につきまして、これは今申し上げましたように、信託銀行か幾つもの証券会社を利用して営業特金を運用しているというケースが多いわけでございまして、その重複を除いた数字を証券会社側からとるということは実務的にもうほとんど不可能な状態にあるということを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○委員長（平井卓志君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成三年九月六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成三年九月六日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　日本放送協会平成元年度財産目録、貸借
　　対照表及び損益計算書
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第二　日本放送協会平成元年度財産目録、
　　貸借対照表及び損益計算書
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員
　　長提出）
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（議院運
　　営委員長提出）
　　　　午後二時三十三分開議
○議長（櫻内義雄君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　魚住汎英君から、九月七日から十四日まで八日間、田名部匡省君から、九月七日から十七日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本放送協会平成元年度財産日
　　録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（櫻内義雄君）　日程第一　日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長野中広務君。
　日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表
　　及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　〔野中広務君登壇〕
○野中広務君　ただいま議題となりました日本放送協会平成元年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣から提出された日本放送協会の平成元年度の決算であります。
　まず、財産目録及び貸借対照表によりますと、平成元年度末における一般勘定の資産総額は三千七百九十億八千六百万円でありまして、前年度に比べ二百二十四億五百万円の増加となっております。
　これに対し、負債総額は二千七十三億二千百万円であり、前年度に比べ三百大十一億三百万円の増加となっております。また、資本総額は一千七百十七億六千五百万円でありますので、前年度に比べ百三十六億九千八百万円の減少となっております。
　また、新たに設定いたしました受託業務等勘定における資産総額及び負債総額は、いずれも五百万円となっております。
　次に、損益計算書によりますと、平成元年度中の一般勘定における経常事業収入は三千七百九十七億五千万円で、経常事業支出は四千十八億三千二百万円であり、差し引き経常事業収支差金は二百二十億八千二百万円の欠損となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は、百三十六億九千八百万円の欠損となっております。
　また、受託業務等勘定における経常事業収入は四億一千二百万円で、経常事業支出は三億七千三百万円であり、差し引き経常事業収支差金は三千九百万円となっております。これに経常事業外収支差金五百万円の欠損を差し引いた当期事業収支差金は三千四百万円となり、これは一般勘定の副次収入に繰り入れております。
　本件には、「検査の結果記述すべき意見はない。」旨の会計検査院の検査結果が添付されております。
　なお、本件には、監事の意見書が添付されております。
　本委員会におきましては、本件について、去る四日、関谷郵政大臣及び川日本放送協会会長から説明を聴取し、また、会計検査院から検査結果の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本件は賛成多数をもって異議がないものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　採決いたします。
　本件の委員長の報告は異議がないと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
○北村直人君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会法の一部を改正する法律案及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案の両案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委
　　員長提出）
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（議院
　　運営委員長提出）
○議長（櫻内義雄君）　国会法の一部を改正する法律案、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長森喜朗君。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森喜朗君登壇〕
○森喜朗君　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会法の一部を改正する法律案についてでありますが、御承知のように、常会の一月召集につきましては、多年にわたり国会改革の一環として論議されてきた問題であります。
　時あたかも今国会は政治改革が大きなテーマであります。この政治改革の一つの柱である国会改革も、多くの国民から求められているところであります。
　また、昭和六十年には参議院改革協議会での協議を踏まえて、参議院議長から衆議院議長に対し、常会の一月召集の問題について、衆議院においても検討されたいとの要望があり、本院においても引き続き鋭意協議してまいりました。
　昨年十一月の議会制度開設百年を契機として、議会制度に関する協議会等におきまして国会改革についての総合的な協議を続けてまいりましたが、このたび、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って、常会の一月召集について各党が合意し、参議院側とも協議が調いまして成案を得たものであります。
　その内容を御説明申し上げます。
　第一に、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするものであります。
　第二に、常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならないものとするものであります。
　第三に、本案の附則で、財政法第二十七条の規定を改め、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものであります。
　なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
　本改正案を決定いたしました際、議院運営委員会におきまして、憲法第五十二条との関係につきまして衆議院法制局長に確認をいたしましたところ、憲法上問題はないとのことでありました。
　また、内閣官房長官に予算の提出時期についての基本的姿勢、今後の方針について確認をいたしましたところ、「予算書の提出時期につきましては、従来より可能な限り早めるよう誠心誠意努力いたします。」との発言がありましたことを申し添えます。
　次に、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案についてでありますが、裁判官弾劾法第四十四条は、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の罰則を定めており、現在一万円以下の過料とされております。
　この法律案は、経済事情の変動及び議院における証人に対する罰則等の例にかんがみ、裁判官弾劾法第四十四条の過料の最高額を十万円に引き上げようとするものであります。
　なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
　両法律案は、本日の議院運営委員会において全会一致をもって成案を決定したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十四分散会
　　　　　————◇—————
平成三年九月六日（金曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
出席委員
　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　小林　恒人君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　北村　直人君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松浦　　昭君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　山口那津男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）坂本三十次君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵省主計局長　斎藤　次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　　　　　衆議院法制局長　和田　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　伊藤　英成君
九月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　松浦　　昭君
　　須永　　徹君　　　　　渋谷　　修君
　　平田　米男君　　　　　山口那津男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浦　　昭君　　　　　岡田　克也君
　　渋谷　　修君　　　　　須永　　徹君
　　山口那津男君　　　　　平田　米男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国会法改正等に関する小委員長の報告
　国会法の一部を改正する法律案起草の件
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、魚住汎英君より、九月七日から十四日まで八日間、田名部匡省君より、九月七日から十七日まで十一日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、本日厚生委員会の審査を終了する予定の老人保健法等の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出がありましたたらば、右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、国会法の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたしたいと思います。
　御承知のように、常会の一月召集につきましては、多年にわたり国会改革の一環として論議されてきた問題であります。
　昨年十一月の議会制度開設百年を契機として、議会制度に関する協議会等におきまして、国会改革についての総合的な協議を続けてまいりましたが、このたび、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って、常会の一月召集について各党が合意し、参議院側とも協議が調いまして、お手元に配付してあります国会法の一部を改正する法律案の成案を決定するに至りました。
　その内容を御説明申し上げます。
　第一に、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするものであります。
　第二に、常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならないものとするものであります。
　第三に、本案の附則で、財政法第二十七条の規定を改め、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものであります。
　なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森委員長　それでは、ただいま御報告いたしました国会法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この際、申し上げます。
　今回の、常会は一月中に召集するのを常例とする等の国会法改正は、多年にわたる国会改革の検討事項でありました。
　時あたかも、今国会は政治改革が大きなテーマであります。この政治改革の一つの柱である国会改革も、多くの国民から求められているところであります。
　議会開設百年を経た本年、常会の召集を一月に改正することは、極めて意義のあることであります。各党が、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って合意した画期的なものであります。
　この際、理事会の協議に基づき、私から憲法との関係及び予算の提出時期につきまして、衆議院法制局長並びに内閣官房長官に対して確認をいたしておきたいと思います。
　まず、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法の一部を改正する法律案では、常会の召集が「十二月中」から「一月中」に改められることになりますが、憲法第五十二条では、「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」と規定されております。この国会法改正案の審議に当たり、改正案と憲法第五十二条との関係を明確にしておかなければならないと思います。
　この際、この点について衆議院法制局長の見解を求めたいと存じます。和田衆議院法制局長。
○和田法制局長　お答え申し上げます。
　国会法第二条を改正して「常会は、毎年一月中に召集するのを常例とする。」というふうに改めました場合、改正の最初の年には常会が開かれたいことになりますが、これは「国会の常会は、毎年一回これを召集する。」と定めた憲法第五十二条に反することにならないか、経過措置を設けて、今年十二月中においても常会を召集するようにする必要がないかどうかが問題になります。
　憲法第五十二条についての学説は、より多く常会の召集の機会を保障する立場から、文字どおり毎年一回召集すべきであると解する説と、国会の会期が開かれていない時期が一年以上にわたってはならないと実質的に解する説の二つに大別されます。ただ、前者の説でも、毎年一回召集するということを原則としつつも、例えば衆議院の解散のような特別の事情がある場今ないしやむを得ない場合には例外を認めるというのが多数であって、絶対に例外を認めないとする説は極めて少ないと理解しております。
　こうした点から考えますと、憲法第五十二条の趣旨は、国会はその機能、特に予算、法律案の審議、議決といった重要な機能を行使するために、定期的に毎年相当の期間活動できる状態に置かれるべきであるという見地から、建前として常会を毎年一回召集することを定めたものであり、今回のような制度改正に伴う経過的な場合についてまで全く例外を認め赴い趣旨ではないと考えられるところであります。この点につきましては、政府側の見解も同様であると承知いたしております。
　仮に、附則に経過措置を設けまして、その年の十二月に常会を召集することといたしましても、その召集された常会は、会期が極めて短期間のものになり、予算等の審議を行うために召集される本来の常会とは全く異質のものとならざるを得ません。このような変則的でノミナルな常会をあえて召集しなければ憲法に反するものと考えるのは、余りにも形式的過ぎるものと思われます。さらに、仮にその年の十二月に開かれなくても一月後の翌年一月には常会が召集されるのでありますから、なおさらそのようなことが言えるかと思う次第であります。
　したがいまして、附則に経過措置を設けなくても、憲法に反することにはならないと考えております。
　以上でございます。
○森委員長　次に、今回の国会法の改正案の附則において財政法第二十七条の改正についてもあわせて行うことになっておりますが、従来、財政法第二十七条では、「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」と規定されております。
　財政や景気その他経済指標等の見通しの判明する時期等からいって、十二月中に提出されていないことは事実であります。
　今回の財政法の改正によって、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものとすることに改められるわけですが、改正案を作成するに当たっては、各党から、「一月中」と規定すると従来の提出時期よりおくれることを容認することにもなりかねないという疑問が提起されました。
　暫定予算は、予算が国民生活に直接、密接に関係することからすれば、国会ができるだけ避けなければならない事態であると私は考えております。改正案の審議の過程では、「一月中」という規定よりもっと時期を明確にすべきではないかという意見もありました。
　本日は、内閣を代表して官房長官が当委員会に御出席されておりますが、今般の常会の一月召集、財政法第二十七条の改正に伴い、予算の提出時期について、政府から、その基本的姿勢、今後の方針について明確な説明を求めたいと存じます。また、政府においても、ぜひ、予算編成時期について十分な考慮をいたすよう要望いたします。
　坂本内閣官房長官。
○坂本国務大臣　お答えいたします。予算書は、御高承のとおり、千九百ページ強ものページ数に上ることから、その作成のために膨大な作業を要するものであります。これまでも、その作成に当たっては、大蔵省関係職員はもちろんのこと各省庁の予算関係職員は、休日を返上し連日徹夜に近い状態で作業を行っているとともに、合理化のため種々の努力を払ってきているものの、予算書の性格上正確を期する必要があることから、計数整理、予定経費要求書等の作成、計数の総突合、校正、印刷、製本等の作業のそれぞれの段階において遺漏なきを期しており、その作成には相当の時日を要しているところでございます。
　したがって、年内編成の場合には、従来と同様、予算書の国会提出は一月二十五日ごろとならざるを得ないことを御理解いただきたいと存じます。
　今後における常会の一月召集に際しても、予算書の提出時期が従来よりおくれることのないよう誠心誠意努力してまいりたいと思います。
○森委員長　阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　官房長官、お伺いしますが、確かに予算書ができて、印刷に回して、かなりの日数が必要である、そのことについては私どもも理解をしております。しかし、今委員長が今回の国会法の改正の趣旨について申し述べましたように、なるべく予算の審議の日程の時間をたくさんとりたい、そういう趣旨が改正の大きな項目でございます。したがって、少なくとも今までよりも早く、今官房長官は二十五日以前には出せないのだ、こういう趣旨の御発言でございましたが、それでは、従来どおりではこの改正の意味が半減されますから、少なくとも私どもは一月の中旬という言葉を入れたかったのです。しかし、それでは縛り過ぎるだろうということで、遅くとも二十日ごろまでには出してもらいたい。
　ネックがどこにあるかといいますと、これは大体閣議決定に至るまでの間、例えば大臣折衝等必要なことでございましょう。しかし、閣議決定に至るまでの間に余りにも時間をとり過ぎておる。閣議決定が早くできればそんなに心配しなくても二十日ごろには私は予算書を提出してもらえるもの、そう理解をしてこの改正に賛同したわけでございまして、今官房長官の二十五日ごろまでは出せないのだ、そういう趣旨であるならば、これは賛同しかねることになりますので、もう一回よく考えて、今申し上げましたように閣議決定の時期を早める、閣議決定の時期を早めることによって予算書の提出を、遅くとも一月の二十日ごろまでには出せるように努力する、政府の方にそのくらいの決意がなければ、これは簡単に賛成できません。
○坂本国務大臣　予算書の編成については、基本的に要求から査定に至るまで膨大な作業を要するものであること、内外の経済情勢の動向等と密接不可分の関係にあるため、翌年度の経済情勢の動向等をでき得る限り的確に見通して編成する必要があること、また政府部内を初めとする関係者の理解をでき得る限り得つつ円滑な予算編成を進めていくことが望ましく、そのためには多大の時間を要することだと、政府予算案の決定はどうしても十二月末になってしまうという実態でございます。
　このような事情から、概算の閣議決定を年末から一週間程度早めることは困難であり、政府として最善の予算を編成すべくぎりぎりの日程で作業を行っていることをどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○阿部（未）委員　そういう政府の態度ならば、そう簡単にこの国会法の改正に賛成するわけにはまいりません。
　委員長、ちょっと休憩してください。
○森委員長　この際、暫時休憩します。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十九分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、坂本内閣官房長官から発言を求められております。これを許します。坂本内閣官房長官。
○坂本国務大臣　先ほどの私の発言を撤回し、改めて議院運営委員長の質問に答弁いたします。
　予算書の提出時期につきましては、従来より可能な限り早めるよう誠心誠意努力をいたします。
○阿部（未）委員　この国会法の改正に伴いまして、国会の召集の時期について官房長官にお伺いしておきたいのですけれども、まず、さきに人事院から勧告をされた国家公務員の給与等を改定するための給与法を審査する国会は、この臨時国会中に処理をされるおつもりでございますか。
○坂本国務大臣　政府におきましては、給与に関する人事院勧告の取り扱いにつき、これまでも人事院勧告制度尊重の基本姿勢に立って対処してきたところであり、今年度についても、国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めてきており、引き続き最大限の努力を尽くしてまいります。
　給与法の改正法案につきましては、勧告の取り扱いについての結論を得次第、所要の法案作成作業を行うこととしており、成案を得れば、その段階で国会審議の段取りについて相談させていただくことになると思います。
○阿部（未）委員　そこでお伺いしたいのですけれども、従来ならば、十二月中に通常会が召集をされるという憲法上の規定並びに国会法上の規定があった。しかし、今回の改正によって、今年中に通常会が召集をされることはあり得ない。そうなりますと、今質問をいたしましたこの臨時国会中に給与法の改正が行われなければ、場合によると人事院の勧告はそのままたなざらしになって、給与法の審査ができないことになってまいります。したがって、国家公務員はもとより地方公務員にも及ぶ給与の改定は極めて重要でありますから、もしこの臨時国会中に給与法改定の提案ができない場合には、準備でき次第臨時国会を開いて、給与法に対する審査、決定ができるように努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　差額の年内支給の問題ででざいますね。
○阿部（未）委員　そうなります。
○坂本国務大臣　今私がこの場で、どの国会で、どの時期でと申し上げるということは甚だ難しいということは、どうか御理解を賜りたいと思います。
　公務員の給与改定については、従来から差額の年内支給をしてきたという経緯、実績を十分踏まえ、今後においても人事院勧告尊重の立場から、世論の納得を得られる結論を得るよう、できるだけ早期に検討を進めたいと思います。
○阿部（未）委員　私がお願いしておるのは検討ではなくて、その検討の結果に基づいて、今官房長官おっしゃったように、従来の慣行どおり、年内に公務員に差額の支給ができるような国会召集による処理をお願いしたい、このことを強く要請をしておきますので、政府においても必ず年内に支給できるようにしかるべき国会、もし国会を召集される予定がなければ、臨時に召集してでも処理をするという決意をお聞かせ願っておきたいと思います。
○坂本国務大臣　御趣旨を体して、最大限努力いたします。
　　　　—————————————
○森委員長　次に、裁判官弾劾法の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたしたいと思います。
　裁判官弾劾法第四十四条は、裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の罰則を定めており、現在一万円以下の過料とされておりますが、経済事情の変動及び議院における証人に対する罰則等の例にかんがみ、過料の最高額を十万円に引き上げようとするものであります。
　なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　—————————————
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森委員長　それでは、ただいま御報告いたしました裁判官弾劾法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法の一部を改正する法律案、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、野中逓信委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会法の一部改正案及び裁判官弾劾法の一部改正案の両案を緊急上程いたしまして、森委員長の趣旨弁明がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
議事日程　第四号　　平成三年九月六日
　　　　午後零時三十分開議第一　日本放送協会平成元年度財産目録、貸借
　　　　対照表及び損益計算書
　　　　—————————————
○森委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時二十分予鈴、午後二時三十分から開会いたします。
○森委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会において協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十六分散会
　　　　　————◇—————
本小委員会は平成三年八月五日（月曜日）委員会
において、設置することに決した。
八月五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　森　　喜朗君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　中川　昭一君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　森井　忠良君
　　　　　　小林　恒人君　　　　貝沼　次郎君
八月五日
　森喜朗君が委員長の指名で、小委員長に選任さ
　れた。
—————————————————————
平成三年九月六日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　森　　喜朗君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　中川　昭一君
　　　　　　阿部未喜男君　　　　森井　忠良君
　　　　　　小林　恒人君　　　　貝沼　次郎君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　伊藤　英成君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　　　　　衆議院法制局長　和田　文雄君
　　　　　　　　裁判官弾劾裁判
　　　　　　　　所事務局長　　　生天目忠夫君
　　　　　　　　裁判官訴追委員
　　　　　　　　会事務局長　　　澁川　　滿君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会法の一部改正の件
　裁判官弾劾法の一部改正の件
　　　　　————◇—————
○森小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　まず、国会法の一部改正の件についてでありますが、今回の改正の内容は、第一に、常会は毎年一月中に召集するのを常例とするものとすること、第二に、常会の召集詔書は、少なくとも十日前にこれを公布しなければならないものとすること、第三に、本案の附則で、財政法第二十七条の規定を改め、内閣は、毎会計年度の予算を前年度の一月中に国会に提出するのを常例とするものとすることであります。
　なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
　本件につきましては、議会制度に関する協議会等で長年にわたり検討してきた問題でありますが、国会の審議期間をできるだけ多くし、審議の充実を図ろうという考え方に立って、各党一致で合意するに至ったものであります。
　次に、裁判官弾劾法の一部改正の件についてでありますが、改正の内容は、裁判官弾劾法第四十四条に規定されている裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会における証人の不出頭等の場合の過料について、現在一万円以下とたっているものを、経済事情の変動及び議院における証人に対する罰則等の例にかんがみ、多額を十万円に引き上げようとするものであります。
　なお、本案は、公布の日から施行することになっております。
　　　　—————————————
　国会法の一部を改正する法律案
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森小委員長　それでは、まず、国会法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、裁判官弾劾法の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、国会法の一部改正の件及び裁判官弾劾法の一部改正の件につきましてのこれまでの経過並びに結果を私から報告いたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
　　　　　————◇—————