Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘ありましたように、これは、金融機関というものにとりましては、これはマネーロンダリングに悪用される危険性が高いという業者なんですので、その監督官庁に当たります金融庁としては、このマネロンの対策についてこれは重要な役割があると考えておりますので、今言われたようにＬＥＩの話等々、前に比べると少しは進んでいるとはいえ、まあ二十位から二十五位というけど、新しく中国なんか入ってきていますから、いろいろあるので、まあ中国より悪くちゃ話にならぬとかいろんな御意見もあるのは知っていますけれども、確実にこれは前に進めていかないと、この間のＵＴＩとかいろいろああいうのが入ってきますので、ユニーク何とかといういろんなあれが入ってきますので、その意味ではこれを更に進めていかねばならぬと、私どももそのように思っております。
　その上で、これまでのいろいろ、何ですかね、マネロンの資金供与対策等々で、これ、ガイドラインの策定とか、それに基づいた監督とか検査とかを通じて高度化を促していくんですけれども、やっぱり分かっておられぬ方もいっぱいおられますんですな、これは、正直申し上げて。それで、外国人の、まず口座を作ることができない外国人労働者もいっぱいいますので、そういった意味では、それをまずは、なぜ作れないかというと、扱う額が小さい上に手間が掛かるから銀行としては全く利益になりませんからというので、ほとんどやりたがらないんです、これは。その上ですから、この口座というのは極めて大きな値打ちが、また逆の面で出てくることにもなっているんですけれども。
　そういった意味で、マネロン対策というものに対して、このマネーロンダリングというものに、重要性の理解をまず浸透させてもらわなきゃいかぬというところからスタートさせていただいているんですが、いずれにいたしましても、これ、警察庁に限らず、いろいろそこの働いている人の場所から関係からいろんなことに他の省庁とも関係をしておりますので、職員の研修等々、そういったことなんですよという講師を派遣することも行っておるんですけれども。
　いずれにいたしましても、引き続いて、このマネーロンダリングというのは、フィンテックが更に進歩してくるといろいろそういったものにいい意味で利用されればいいけど悪用する確率も上がるわけですから、そういった意味では、私どもとしては、他省庁とも緊密に連携をしていく必要があろうと思っておりますので、その場合においても金融庁の役割が一番大きいところになろうかと思いますので、今の御指摘を踏まえて、こういったものが今後更にインターナショナルになっていく世の中の中においてきちんと対応できるように、更に精査をさせていかねばならぬなと思っております。
○中西健治君　金融機関で行われる犯罪である以上、やはり金融庁が旗を振っていくべきであると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　キャッシュレス化について、経産省さんに来ていただいていますので、少しだけ質問をさせていただきたいと思います。
　次のページに資料を出させていただきましたけれども、皆さん御存じのとおり、キャッシュレス決済比率というのは日本はかなり低い数字であります。二〇％ぐらいということになっております。しかしながら、資料の下の段ですけれども、カードの保有枚数というのは日本はシンガポールに次いで二番目に多いと。八億枚ぐらいカードがあるということなんですね。クレジットカード等が八億枚ぐらいは持っているということなので、キャッシュレスの手段は大いにあるということであります。
　しかも、日本人がキャッシュレス嫌いかというと、皆さん、ＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯを使っていらっしゃる方多いと思いますけど、以前鉄道のあの路線図を見ながら切符を買ったのはいつ頃だろうかと、この前買ったのはいつ頃だろうかと思い出せないという方も多いと思います。ＥＴＣ、高速道路で使っていない人の後ろに付いて一般のところで待たされると、ちっと言う人も多いと思います。それだけ使い出したら普及するものだろうというふうに思うんですけれども、出だし好調のようであります。十月一日から出だし好調のようであります。
　これ、一問だけ聞かせていただきます。来年の六月でこれ切れるということになっています。麻生大臣、記者会見で、それまでに予算が尽きたとしてもやると、こういうようなことをおっしゃっていただいたようでありますけれども、私がここで申し上げたいのは、こうしたものというのは、やっぱりある閾値を超えると、どっと行くということになりますから、六月までに四〇％というのはきっと無理だろうと、比率は難しいと思います。けど、四〇％、各国並みにするためには、更に延ばす、六か月延ばす、来年いっぱい、若しくは九か月延ばす、来年度いっぱい。いかがでしょうか。経産省にお伺いします。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。
　キャッシュレスに関しましては、大変、これから伸ばしていくということでございますが、今行っておりますポイント還元は、消費税率引上げに伴う需要平準化ということがございますので期限を設けてやっていくということでございまして、来年夏、オリパラのインバウンド消費ということも見込まれる中で、来年六月末までということで考えているところでございます。
　一方で、おっしゃっていますように、今行っておりますことは大きなきっかけではありますが、このキャッシュレスの動きを定着、そして更に伸ばしていくためには、更なる努力が必要だというふうに思っております。カード会社、店舗、ユーザー、様々な角度から、また新しい角度で政策を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○中西健治君　クレジットカードというのは装置産業でありますから、使う人が増えても別にコストは掛からないんです、増えれば増えるほど手数料は下がりますから。ですから、手数料を下げるためにも、是非ゲームチェンジャーとしてこれからの七月以降も使っていただきたい、そしてゲームを変えるということを是非やっていただきたいとお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。
　最初に、度重なる台風、そして大規模風水害でお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方に心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
　また、被災された多くの皆様方にお見舞い申し上げますとともに、災害復旧に昼夜を問わず尽力されております行政機関の皆さん、そして市民ボランティアの皆様方に敬意を表したいと思います。
　さて、私も国会へ送っていただいて今日が初質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、本年度の予算におけます予備費の執行状況についてお尋ねをしたいと思います。
　台風十号から十九号まで、そして八月、九月の前線の停滞による集中豪雨などで、また十月二十五日にも大きな集中豪雨ございました、立て続けに大規模な災害が起きて、日本各地で大きな被害が受けているところでございます。それぞれ激甚災害指定、そして大規模災害復興法に基づく非常災害に指定をされております。
　今年は、予算で例年三千五百億円だった予備費が五千億円、積み増しをされておりまして、この本年度の予算の中の予備費五千億円を使って、この災害復旧に当たられていると思います。今まで、大きな災害、立て続けに起きておりますが、予備費の執行状況について、そしてまた、明日、五日の衆議院の財政金融委員会でこの災害復旧に向けて対策パッケージを決定をするというふうに御答弁をされておりますが、この対策パッケージについて、予算規模はどのような規模になるのか、見込みをお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　予備費の執行状況についてお答え申し上げます。
　令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、現時点での使用額は六百三十四億円となっておりまして、使用残額は四千三百六十六億円となってございます。
　また、対策パッケージの方でございますが、今週中に取りまとめると伺っておりまして、取りまとめられ次第、その所要の財政措置を講ずる必要があるものがあれば、速やかに予備費などを活用して対応していきたいと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　パッケージの話がその次の質問だったので。
　まずは、災害に、埼玉でしたっけね、一連の災害に遭われた方々、埼玉にも、一都十三府県でしたかになっておりますので、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げると同時に、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。
　一連の災害の対応については、これはもう、いわゆるスピード感が対策上必要だと思っておりますので、総理からの指示も受けて、緊急に対応すべき対策についてまずは被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージというのを取りまとめて、これは今日の午後発表できるんだと、最初、第一弾をしゃにむに今日の午後にというところまでやろうといたしております。
　そのほかに、廃棄物の処理とか中小とか小規模零細業者、農林水産業者等々の経営再開支援というような様々な御要望があることは承知しておりますので、対策パッケージについてはこうした要望も踏まえて取りまとめられるというように私どもとしては承知をしております。
　財務省としては、これは被災自治体の皆様が財政上、これは安心してやれるようにしないと、よく激甚災害、激甚災害って、余りよく内容分からぬ方が言ってこられますけど、激甚災害にした後は、本体のあれの裏保証が、負担が要りますからね、その負担を考えないで言ってこられる方が多いので、おたく、それできますかという話をよく申し上げるんですけれども、なったばっかりの首長さんで御存じない方もいらっしゃいますので。そういった意味では、私どもとしては予備費等をしっかり使って財政措置というものをこれ考えておかないと、できないことになっちゃいますので、そこらのところも併せてやらせていただきたいと思っております。
○熊谷裕人君　私も地方自治体議員を三期十二年やっていましたので、今大臣、御答弁いただいたことはよく分かっております。後ほどそれについては質問させていただこうかなというふうに思っていますが。
　新聞に、実は地元の新聞なんですが、十一月四日の朝刊に、この対策パッケージ、約一千億円の規模だという記事が出ていたんですけれど、それについて先ほど見込みがどれくらいになるかという御質問をさせていただいたんですが、どれくらいの規模になるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっとまだ足し算している真っ最中だと思いますので、今日の午後、今やっていますので、ちょっと三時間ぐらい待たれたら出ると思いますが。
○熊谷裕人君　それでは午後を待ちたいと思います。
　次に、この大規模災害復興法に基づく非常災害に十九号は指定をされました。これ指定をされると、河川ですとか道路の大規模災害のところの復旧工事について、国が代行、自治体から要請を受けると復旧の代行ができるという規定があります。
　これ、実際に対応するのは国交省だと思っているんですが、この予算については、代行した場合の予算、これ、自治体が持つのか、国が全部見てもらうのか、この辺の予算の取扱いについてはどうなるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（阪田渉君）　済みません、ちょっと今、通告いただいていなかったものですから、ちょっと調べさせて、時間内にお答えできればお答えさせてください。済みません。
○熊谷裕人君　持ち時間少ないので、それでは次、調べておいていただいて、次に参りたいと思います。
　予備費を十分にあるので活用してということでありますが、この予備費については、国会、今、開会中です。この予備費について、予算の中で議決をしていますので、政府に裁量が任されているわけですけれど、国会の予算審議権との関係が、私、気にしているんですけれど、できれば予備費を使うより、この予備費、次の常会に内容の報告をするということになっておりますが、早期に補正予算を編成するべきではないかなと私は思っております。それぐらいの規模の大規模災害になっているんではないかなと思っておりますが。
　自治体も、先ほど大臣おっしゃったように、激甚災害指定をされました。非常災害に指定をされました。復旧をします。自治体も当然負担をしなきゃならない部分があるのは私も存じ上げておりまして、その負担をするときに、やはり予備費という、政府が支出目的に従って予算の執行をしますよという責任を持つものではない予備費と、それから、これに予算を使いますと責任をしっかり持つ補正予算では、自治体の受け取る安心感というのが違うと私は思っておりますし、また、予算に対する予見性というのは非常に自治体の方はそのときに気にすることになろうかと思っておりますが。
　早期に補正予算を私は編成をして、今、国会開会中ですので、この今国会に補正予算提出するべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御存じのように、これはまだ災害のいわゆる総額というのは確定しておりませんからね。確定しておらない段階で決めちゃって、後から、今要るのが、またちょっと雨が降ったから、またって、今決壊ぎりぎりのところで止まっているとか、いろいろ技術屋、土木の技術屋さんは言われますので、そこらのところも考えてやらにゃいかぬところなので、総額がまだ確定する段階の前にちょっと補正予算を決めちゃうというわけにはなかなかいかないんだと思いますので、取り急ぎ予備費で対応する以外に、迅速にやろうと思えばそういうことになろうかと存じます。
○熊谷裕人君　そうですね。やはり今回の災害、大変大きなものでしたので、予備費で対応していただいて、早期の復旧作業に各自治体取り組んでいるところだと思いますが、本年度で終わらない、二年も三年も掛かるというような大きな災害もあろうかと思います。
　私も埼玉県内ずっと回らせていただいて、小さな自治体で起きた道路の陥没だとか崩壊だとか、そういうところはその自治体だけでも三年ぐらい掛かるんじゃないかというようなお話を聞いたりしてきています。予算も大きな予算が掛かると、自治体だけで持ちこたえられない額なんだという話も現場で聞かせていただきました。そんなこともありますので、自治体がしっかりとその復旧に当たれるようになるべく早期の補正予算をお願いをしたいというふうに思っています。
　そして、来年度予算の話になって恐縮なんですが、しっかりとここは交付税で、各自治体が安心を持ってその復旧に取り組めるように交付税措置もしっかりと来年度予算で考えていただきたいなと思っているんですが、この交付税の上乗せの措置について、現時点でお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今年度の予算では、先ほどお話がありましたように、災害の事態の甚大化というのに踏まえて、まあ最近の話ですけど、従来の三千五百を五千ということに予備費を確保しているんですが、必要なこの財政需要に関しましては、当初予算に加えまして予備費を活用することでまあ一応取り急ぎの対応は万全を期したいと考えております。
　また、先ほど申しましたように、緊急に対応すべき施策につきましては、これは対応パッケージというのを今日の午後と申し上げておりますけれども、そういった形でさせていただきますが、この対応パッケージに沿いまして、地方自治体、被災された地方自治体が財政上安心して全力でやれるかというところですよね、言っておられるのは。復旧に当たれるように、これは財政措置というのを講じていかないかぬということなんだと思っております。
　その上で、来年度の予算って、まだちょっとそこまで、補正予算の前で、来年度まで、大分、鬼が笑うよりもっと先の話をしておられるんですけれども、この話でいかせていただくと、今回の台風の被害というのを踏まえまして、ちょっとどのような対応が必要になってくるかというのは、例の三か年間の国土強靱化対策の部分もありますので、そういったものと併せて考えていかねばいかぬところだろうと私どもは思っておりまして、これは今から検討していく段階であろうと思っております。
○熊谷裕人君　それでは、ちょっともう時間がなくなってしまいましたので、地域の企業への支援と、その地域の企業を支えていただいています地域金融機関に対する支援についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　衆議院の方でも議論があったようでございますが、お店だとか企業さんで導入したその物にローンが組まれていて、また再建をしていくために新たにローンを、ダブルローン、住宅でもあるんですけれど、企業再建のためのダブルローンのような形が取られて、廃業ということも考える企業さんも出てくるのではないかなと思っております。
　そのようなことがないようにしっかりと地域金融機関にも応援をしていただきたいなと思っているんですが、その企業の再建のために財務省としてどのような支援ができるのか。それから、その再建をしようとしている中小企業さんをしっかりと支えるために地域金融で頑張っている小さな信金さんとか、信用金庫さんとか、そういうところに潤沢にしっかりと資金援助も金融庁としてしなければいけないのかなというふうに思っておりますが、その辺につきまして、この災害支援と復興支援というところでどのようなお考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　まず財務省の方から、政策金融を活用した災害対応について御説明申し上げます。
　関係省庁と連名で、先月十三日に日本政策金融公庫の国民生活事業本部及び中小企業事業本部、並びに商工組合中央金庫に対しまして、また、十五日には日本公庫の農林水産事業本部に対しまして、それぞれ台風第十九号に伴う災害に関する当面の貸付業務についての配慮要請を行ったところでございまして、その中では、中小企業・小規模事業者、農林漁業者等の資金繰りに重大な支障が生じないよう、窓口における親身な対応、適時適切な貸出し、担保徴求の弾力化、既往債務について償還猶予等の条件変更等につきまして、個別事業者の実情に応じた十分な対応に努めていただくよう要請してございます。
　現在、各政策金融機関では、被災された方たちのための特別な相談窓口の設置、当面の運転資金や被災設備の復旧等のための災害復旧貸付け等の資金繰り支援を行ってございます。
　また、先生御指摘のとおり、二十九日に台風第十九号による災害が激甚指定されましたので、これに伴う特別措置といたしまして、日本政策金融公庫が行う災害融資の一部について貸付金利を〇・九％分引き下げることといたしました。
　これらの措置により、被災された中小企業の資金繰りをしっかりと支えてまいりたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、事業の話含めまして申し上げさせていただきましたけれども、御指摘のありましたように、中小零細事業者が、いわゆる二重ローンとよく言われる話ですけれども、こういったもので事業を継続するのを断念せざるを得ないではないかというお話なんだと思いますけれども、こういった方々がおられるという話というのは、これは、この種の話をいただきますときに、東北大震災のときが一番大きかったと思いますが。
　事業が継続できるようにするために、先ほど申し上げましたように、政府系の金融機関と民間金融機関の連携によって資金の支援に加えて、民間金融機関によります事業者の経営改善計画というものの策定支援というものを、それは銀行の仕事じゃないじゃないかと言われればそうかもしれませんけど、金が返ってくるか返ってこないかの境目だろうがと、しっかりそっちも一緒にやったらどうだというような話やら何やらさせていただいて、引き続きこの復旧復興に向けました金融機関の取組というのをこれやっていかないと。
　これ一都十三都道府県にかなり広くなっておりますので、業者もこれ私ども九州から埼玉に行っていますもんね、今。だから、そういった意味で、今お父さんどこと言ったら、埼玉へ行っていますというのは、事実そういう具合になって、関東に大量に九州から人を送っているというのが実態ですから、そういった意味では、この金融機関につきましても同様な形で、その地域に人を送って各金融機関でやってもらわないと、今いる現有勢力ではその人自体も被災者の可能性がありますので、対応させていただきたいと思っています。
○熊谷裕人君　時間が参りました。国会での初質問、御理解をいただきました会派の先輩、同僚議員に感謝申し上げまして、私の質問、終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　おはようございます。立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義でございます。
　麻生大臣と予算委員会以外でこのように質疑のやり取りをさせていただくのは、遠く遡りまして二〇〇五年、総務委員会で、麻生大臣が総務大臣の頃に、ちょうど人勧の時期でありまして、その給与法の改正について御質問をさせていただき、当時は小泉政権の後で大変な公務バッシングが激しい時代でありまして、公務員の賃金というのは本当に素感覚で高いのかというふうな御質問をぶしつけさせていただいたところ、非常に正直なお答えをいただき、私にとっても大変胸をなで下ろす、そんな議論をさせていただいたのを覚えております。
　この財政金融委員会においても、是非、実のあるやり取りができたらなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　そう申し上げておいて大変恐縮なんですが、今日、私、財政支出の在り方全般についてお尋ねをしたいと思っているんですが、その前に、本来この委員会は一週間前にこのような形で行われるはずでありましたが、残念ながら、僅か一週間足らずの間に、経産大臣、法務大臣、二大臣が辞任をされたと。このことについては、国内外の影響、特に国の中で、国民の政治不信あるいは国会の大きな進行、今国会、一か月以上たっておりますが、まだ一法案も衆議院も通過をしていない、そんな状況で、言ってみれば国会を混乱を招いたと言っても過言ではない状況になっておりますけれども。
　予算委員会はそのために昨日そしてあした開かれるわけでありますが、そのときにいつも任命責任ということで総理大臣に見解を聞くわけですが、今日は、副総理としてもずっとこの間頑張っていられる麻生大臣に、この間のことについて御認識を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、こういったような形で任命されて一月前後の話で二人の方が閣僚を辞任されるというような事態はこれ甚だ遺憾なことなんであって、これは大変残念に思っておるのが一つ。
　もう一点は、今この任命の話でありますが、これは副総理が内閣というか閣僚の任命権を持っているわけではありませんので、これはちょっと私に聞かれても、その点はどういう経緯等々を詳しく知っているわけではありませんのでお答えのしようがありませんが、いずれにしてもこういった形で、昨日総理からも答弁があっておりましたように、甚だ残念だということで、任命責任は自分にあるのでというお話をしておられましたんで、正直私どもとしても予想の付かない話になったんだと理解をいたしております。
○那谷屋正義君　今言われたように直接の任命権は総理にあるわけで、副総理でいらっしゃる麻生大臣にお尋ねをしてもそのことに直接はお答えいただけないのは重々承知をしておりますが、副総理ということになりますと、総理に何かあったときには総理の代わりを行われるわけでありますから、そういう意味において、政府、内閣全体としてやっぱり責任というものもお感じになられるんだろうというふうに思います。
　その中で、こういうようなこと、特にもう安倍政権、大分長くなっておりますけれども、かなりの大臣が辞任をされているということもあります。その都度、安倍総理の答えは、任命責任は私にあるということで、いつも同じ答弁を繰り返されているわけでありますけれども、それではやっぱり国民はさすがに納得できないというふうに思います。やっぱり責任があるんならば責任も取らなきゃいけないということ、このことを指摘をしておきながら、質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まず最初は、ちょうど一週間前の東京新聞の朝刊にございました、安倍政権推進の官民ファンド三百二十三億円赤字でも、首相、全体で黒字という答弁をされた、いわゆる予算委員会、十月十五日の参議院の予算委員会において、我が会派の蓮舫議員が官民ファンドについて質疑をしました。官民ファンドの中には、これまで投資してきた金額に見合った事業実績を残せていない、収益性の観点からすると非常に問題のあるものがあることを厳しく指摘をしたところであります。
　官民ファンドには、国の一般会計や財政投融資の産業投資などから資金が投入されているわけでありますけれども、産業投資はリスクマネーを供給する役割が期待されているとはいえ、リターンを度外視することが許されないのは改めて指摘するまでもございません。公的資金が投入されている以上、収益性に問題のある官民ファンドについては経営の改善が強く求められるところでありますけれども、冒頭、麻生財務大臣の方から答弁がございましたが、若干トーンが少し薄いというか、ダウンをされたように私の印象としては残っております。蓮舫議員の質疑の中でも、経済産業大臣の所管であるとか、農林水産大臣の指導の下でなどというふうな答弁でありまして、先立っての当委員会における財務大臣の挨拶でも、収益性に問題のある官民ファンドに対してどのように臨むのかということについては特段触れられておりませんでした。
　官民ファンドの収益性の確保については、確かに一義的には監督大臣に指導力の発揮が求められるということでありましょうけれども、これにとどまらず、国家財政を所管している財務大臣においても、今まで以上に前面に出た対応が望まれているのではないかというふうに思うわけでありますけれども、財務大臣が今後行う取組を具体的に説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この官民ファンド全体の状況を見ますと、これは、いわゆる実際の投融資額の累積額は約一・九兆円ということになりますが、誘発されて、民間の投融資総額の累積総額四・四兆円ということになっていますから、間違いなく呼び水効果が現れているということは確か、まずこの一点は確かだと思っております。これがなければ民間の四・四兆は出ませんでしたから。そういった意味ではまず効果があったと思わなきゃいかぬところだと思っております。
　加えて、収益性の話が出ましたけれども、これは、全体の累積損益でいきますとこれはプラスということになっておりますのは御存じのとおりなので、個別のファンドで見ますと、今言われましたように、それぞれ所管によって損失が計上されているということも事実だと思っておりますので、当然のこととして、大きな累積損失出しておりますファンドについては、改革工程表に基づいて対応してもらわにゃならぬということで、今年の四月に各官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のための数値目標、投資計画を策定をさせていただいたんだと記憶をいたします。
　それらの進捗状況というものを今後厳しく検証していくことが重要なんだと思っておりますが、仮に改善が見られないということになれば、それは事業や組織の抜本的見直しを含めた業務運営の徹底的な見直しというものをやらなきゃならぬということになるんだと思っております。
　いずれにしても、財務省としては、この各官民ファンドが監督官庁によって適切なガバナンスというものをきちんとしてもらわにゃいかぬのですが、収益性につきましても必要な対応というものを図りつつ投資案件の発掘というのを進めていってもらわなきゃいかぬところなので、その政策目的を、元々収益性がやたら高いんであれば民間が勝手にやるわけですけれども、収益性があるかないか分からぬというところに、これをやった方がいいということで、投資をやろうということを決めていくんだと思っておりますので、その意味では政策目的を実現していくことが極めて重要なんだと思っておりますので、その点につきましては、ぎりぎりのところでもうそこそこのものがと言われるのと、がたっと落ちているのでは、それはちょっと見通しがということになるのではないかというようなあれは各省庁によってそれぞれ見解が違うのだと思いますけれども、いずれにしてもきちんとした対応をしていってもらわにゃいかぬというように考えております。
○那谷屋正義君　トータルで黒字ということは、それは事実だろうというふうに思いますけれども、その黒字になっているファンドと大きく赤字が出ているファンドの方を見ると、どうもいわゆる新設したファンドについて赤字になっている部分が非常に多いと。これはまた、もちろん難しいんだろうと思うんですけれども、しかし、やはりその部分については、やはりこれも大事な国民からの税金を使うわけですから、そういう意味では、マイナスになる部分についてはしっかりと指導し、それでも改善が見られない場合には中止も含めた強い姿勢を私としては求めたいというふうに思います。
　といいますのは、今の答弁もちょっとよく分からない部分があったんですが、収益性に乏しい官民ファンドに対して、これまで一歩引いた立場で何となく臨まれているなと。出資金が最終的に毀損される可能性が高まっているにもかかわらず、これに歯止めを掛けようとする動きは余り積極的ではなかったというふうに見えます。しかし一方、国の財政事情が厳しいことを主張して、一般会計で賄う歳出については厳しく削減を迫り、また適切とは言えないタイミングで、これは私たちの主張として、消費税率の引上げを断行しているわけでありまして、これでは国民の理解は到底得られるはずがないというふうに考えます。
　官民ファンドの全てを先ほど申し上げましたように否定するものではありませんけれども、問題のある官民ファンドによって出資金が毀損される事態に陥るのであれば、もっと国民にとって有益な分野に注力すべきではないかというふうに思うわけであります。中でも、私の出身も教育分野でありますけれども、教育に対する公的支出を拡充することの必要性というのは、これは与野党を問わず論をまたないというふうに思います。
　この際、財務大臣として、教育において公的支出の果たしている役割について所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、もう言われるまでもなく、教育というのは未来を担うという意味での人間というか人材というものを、これを育成するものですから、子供の学力とか能力とか、まあ人間性の向上とか、いろいろなものがあろうとは存じますけれども、日本の将来にとってこれは極めて重要な課題ということはもうはっきりしておるんじゃないんでしょうか。
　これまでも教育予算につきましては、少子化が進んでおりますけれども、教育予算の効率化とか重点化を図りつつ、予算というものを適切に対応させていただいていると思っております。例えば、給付型の奨学金制度の創設とか無利子の奨学金の拡充とか、厳しい財政事情の中ではありますけれども、毎年度、必要な予算をそれなりに確保させてきていただいているんだと思っております。
　引き続き、この教育政策につきましては、これは、何が将来世代にとって必要なものかとかいう話は、効果的な取組という中で文部科学省とこれは連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、今いろんな意味で、教育の中でパソコンがとかいう話で、そろばん塾がどうなっているとかいうお話が多様にありながらも、そろばんも必要等々、これ、いろいろ教育関係の方々の御意見というのは分かれるところもありますけれども、私どもとしては、そういった意味で、時代とともにいろんなものを対応していく、それを柔軟に対応する、残さねばならぬものはきちんと残す等々、これは文科省等々とよく詰めながらやらせていただければと思っております。
○那谷屋正義君　教育は未来への投資というお話をいただきましたけれども、毎年、予算の確定期に近くなると、どうも財務省が他の省庁に比べてすごく偉く感じるというのは、これはどこでも財布を持っているところが、家庭でもそうかもしれませんけれども、強いというイメージがあって、本当にそれでいいのかなという感じもするんですが、ただ、今のファンドの件と比べて、毎年、教育に関しての予算が、これは国際的に見ても世界的に見ても非常に、対ＧＤＰ比によく代表されるわけでありますけれども、日本の教育費が非常に劣っているという、数が少ないという、そういうふうな指摘があるわけでありまして、全く事実もそのとおりになっているというふうに思います。
　特に、この六月に財政制度等審議会の建議の中で示されているように、これは建議の文教・科学技術のくだりでありますけれども、（２）の義務教育の業務等の在り方というふうなところに載っているわけであります。どういうふうに載っているかというと、例えば、「教職員数については、少子化の進展に伴う自然減や平成二十九年度の法改正に基づく基礎定数化を勘案した見通しによれば、定数改善を行わなくとも、児童生徒当たりでは増加することとなる。また、主要先進国と比べても教員一人当たりの児童生徒数は遜色がない。　したがって、更なる定数改善が必要か否かは、定量的かつ客観的なエビデンスやＰＤＣＡサイクルの確立を大前提として考えるべきである。」と、このようにうたっているわけでありますが、今日は文部科学大臣政務官の青山さんにおいでいただきましたけれども、この建議に対して文科省としてはどのような受け止め方をされているでしょうか。
○大臣政務官（青山周平君）　お答えいたします。
　教育政策につきましても、より効果的、そして効率的な企画立案や国民への説明責任の観点から、客観的な根拠を重視した行政運営や実効性のあるＰＤＣＡサイクルの確立に取り組んでいくことは重要でございます。
　一方で、教育は、子供たちの成長や可能性の伸長等を目指して行われるものであり、一人一人の様々な教育ニーズを踏まえて行われるものでございます。このため、成果は多様であり、その評価は多角的な分析に基づくべきものであることに留意する必要があります。
　また、他の政策分野と比較して、成果が判明するまでに長い時間を要するものが多いこと、成果に対して家庭環境などほかの要因が強く影響している場合も多く、政策と成果との因果関係の証明が難しいものが多いことなどの特性があることにも留意をし、数値化できるデータや調査結果だけではなく、数値化が難しい側面についても可能な限り情報を収集、分析し、あるべき教育政策を総合的に判断して取り組むことが重要です。
　文部科学省としましては、これらのことについて、第三期教育振興基本計画においても、今後の教育政策の遂行に当たって特に留意すべき視点の一つとして位置付けているところでございます。
○那谷屋正義君　今の文部科学大臣政務官の見解を踏まえて、麻生財務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御指摘の財政制度審議会の建議という部分の話なんだと思うんですが、これは文部省とか科学技術庁の予算に関して、これはよく言われる教員数とか教育機関などの公的支出額の量、質じゃなくて量の多寡を議論するのではなくて、それによって得るべき成果について議論をするべきであるという指摘をいただいたんだと、私どもはそう理解をいたしております。
　その上で、日本の財政状況は先進国の中でも大変厳しい状況にありますので、毎年度の予算に当たりましては、この予算事業について無駄を徹底的に排除していくことに加えて、効率化とか集中とか、そういった選択という視点が非常に重要になってくるんだと思っております。
　教育予算につきましてもこれは例外ではなくて、単なる額の拡大だけではなくて、先ほど言われましたように、未来を担う子供とか人材の育成とか、子供の学力、能力、人間性の向上等々いろいろあろうかと思いますが、質の高い政策に資源を集中させていくということが効果的かつ効率的な予算なのではないかというようなことを考えております。
　いずれにいたしましても、今後の予算編成につきましては、これは引き続き文科省との間でも効果的、効率的な教育予算というものについての在り方というものの議論を重ねていかねばならぬのかなというふうに考えております。
○那谷屋正義君　是非そこのところは文科省と丁寧な議論をしていただいて、質の高いものへ予算をという話でしたけれども、実は、もう今、質の高いとかそういう話ではなくて、学校現場はもう人がいなくてしようがないというのが現実であります。入学式になったときに一年生の担任がまだ見付かっていないですとか、あるいは新学期にクラス編制をして新しい学級になったときにやっぱりそこに先生がいらっしゃらないとか、そういうふうな事態に今なっている。
　私の地元の横浜では、千人のストックがいらっしゃいます、先生たちがいらっしゃいますけれども、それが四月いっぱいで、いわゆる臨任、非常勤等に全部はけてしまって、五月一日以降の、途中で病休に入られるとか様々な方があったとしても、それはもう教育委員会ではストックがありませんからお手上げですと、こうなるわけですよ。そうすると、学校長がそれを探せと、学校長は自分じゃ分からないから先生方に探せと、こういうふうな形で、今まさに学校の、教育の働き方改革というものが言われている中にあって、本来の業務でないことまでもう盛んにやらなきゃならないような状況というのは多々、今出てきている。
　とにかく人が足りない。そういう意味では、質が高いとかなんとか云々言うよりも、やはりまずは定数改善、これが今日から本会議、衆議院の本会議で出てくるわけですけれども、給特法の改正という部分で、いわゆる学校の働き方改革の一環として、文科省も定数の改善をしっかりやっていきたいと、こう言ってるわけでありますから、是非そのことを御理解いただいて、今後、文科省との交渉というかお話合いに応じていただきたいと思うんですけれども、麻生大臣の決意をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話ですけど、確かに言われたような事態になっているというのは、いろんな、これ県によって違うんですけどね、集中しているところ、過疎のところで逆に子供がいなくてというようなところもありますんで、場所によって違うことは確かなんですけれども、いずれにいたしましても、そういったのに合わせていろいろ私どもとしては、小学校のたしかあれ英語の際が一番大変でしたかね、英語の先生の。あのときはちょっといろいろ、必修化に伴う英語の教職員の絶対量が不足しているとかいろいろ話があったと、定数の改善の対応を行わさせてきていただいたんだと思いますけれども、いずれにしても、スクールカウンセラーの話等々、専門的な知識を有した先生等々の必要が、外部人材を輩出する等々で予算を付けさせていただいたり、いろいろさせていただいたんだと記憶しますけれども。
　まずは、今年の中教審でしたか、あれ一月の頃だったと記憶しますけれども、教職員の勤務時間管理の徹底とか学校及び教員が担う業務の明確化、適正化などを集中して取り組んでいくというふうにされたんだと承知をいたしておりますので、いずれにいたしましても、教員の業務を見直した上で負担を軽減させていくということも重要なんで、教員探しに教員がというのは少々仕事としてはいかがなものかと言われる話はごもっともなところだと思っておりますんで、真剣に検討させていただかねばならぬところだと思っております。
○那谷屋正義君　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○古賀之士君　古賀之士でございます。当選後、三年間この財政金融委員会に在籍をさせていただきまして、この四年目も財政金融委員会になりましたので、引き続き、関係各位の皆様方、よろしくお願いをいたします。
　那谷屋委員から先ほどお話がありました教員の働き方改革についても一言申し添えておきますが、それこそ麻生大臣の御地元も、それから私の地元の福岡もそうですし、北海道でもそうだと思うんですが、今、教員の採用をする際の競争倍率がもう一倍台、一・一倍ですとか中には、一・二倍ですとか、もう本当に質云々とか数云々とかという問題ではなくて、やはり先生のなり手自身が今だんだんいらっしゃらなくなってきているというこの現状を早く解決しないことには、なかなか日本の教育問題というのは解決していかないんじゃないかと思いますので、本来の文科省の関係者の方はもうお帰りになったと思いますけれども、是非申し添えさせていただきます。
　そして、早速、麻生大臣に、これはあくまで個人的に残念な御発言だという意図で申し上げます。
　資料一にも添付しておりますけれども、十月の二十四日、原田義昭前環境大臣のパーティーにおいて、麻生大臣の発言というのは、私は個人的には大変残念な御発言だと思うんですが、どのような意図で麻生大臣はおっしゃったのか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君）　原田義昭先生のパーティーの発言という話ですか。ああ、川崎とかの例のあの話。
　御存じかと思いますけれども、あっち、生まれたのが私の選挙区、生まれは。育ったのが田川。そして、それで何でしたっけね、それで選挙区は川崎。川崎って、あの田川の川崎じゃありませんよ、ローカルな話で済みませんけど。そういう話だったんで、そういったところで、炭鉱町で育ちましたんで、余り柄のいい方じゃありませんから、そういったところで育った割には原田さんは品良く育ったんじゃねえかなと褒め言葉で言ったというように記憶をしますけど、それ以上ちょっと余り正確な記憶はありません。
○古賀之士君　炭鉱の歴史についてのまた見解などの相違があるかもしれませんが、誤解が招く発言を大臣という本当に内閣の重鎮中の重鎮である麻生大臣がおっしゃるというのは、私も少々びっくりをいたしました。是非これからお気を付けいただければと大変思っております。
　その原田義昭前環境大臣の地元でもあります福岡県の筑紫野市の産業廃棄物最終処分場の問題について、資料の二に添付をしておりますので御覧ください。
　これは、実は、地元のそれこそ各級の議員の皆さんたちも超党派でグループを組んでお願いに上がっておりまして、私も、この福岡県議会議員の原竹県議と一緒に原田義昭当時の環境大臣にお願いに上がりました。
　平成の十一年には、この処分場で発生しました硫化水素ガスによって、働いていらっしゃった三人の方が死亡するという痛ましい事故が発生しております。このとき私は、福岡、地元の局でアナウンサーをしておりましたので、この痛ましい事故を速報でお伝えしたことを記憶に残っております。さらに、これ問題が深いのは、この硫化水素ガスが発生した処分場のおよそ一・二キロ下流に、水がめであります、筑紫野市、太宰府市、小郡市、およそ二十三万人の市民の水がめであります山神ダムがあるということで、余計に市民の皆さんたちの不安が広がり、まさに党派を超えてこの問題を早急に解決してもらいたいという声が上がっているわけでございます。
　そこで、麻生大臣に、財政面を含めまして、今後の地元での、あるいは全国的にもこういう最終処分場の環境問題というのはこれから先大きな問題で、地域の自治体だけではなかなか済まされないという部分もあるかと思いますが、御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、一義的には環境省に、古賀さん、聞いていただかぬと、私らはその話を受けてどうするという立場なので。
　あえて御質問なので。これは、産業廃棄物によります水質汚染という話なんだと思いますけれども、生活環境保全の上に支障が生じるという場合などに、これはいわゆる、今言ったように業者が逃げて、いないとか、また請け負う方の業者が、こういうのは大体山の中に総じてありますもので、そこにあります自治体の、対応をするにも、自治体自体が小さくてとてもそういうのがいないとか、そういったような事情で、都道府県等といろいろ事情が大分違うのは御存じのとおりなんですが。
　そういった場合は、国と産業界で両方で出し合ってつくっている基金がありますので、そこのところからいわゆる都道府県等が立て替えた、まあ都道府県に限りませんけれども、そこの自治体が立て替えた分、また県から借りた分、いろいろあろうかと思います。立て替えた分に対する費用を支出するという制度がありますので、県からこれは具体的な話が上がってくれば、これは、まずは環境省などの関係機関において検討いただくということになるんだと思っておりますので。こういったような話というのは、これは硫化水素のあのときに限らず、ほかにもいろいろ小さな例があちこちにあるのは御存じのとおりなので、そういった意味では、私どもとしては具体的な相談があればと。
　しかし、これは県会議員の話じゃなくて、これは県から上げないと駄目ですよ。県会議員から個別に来られた話というわけにはなかなかいきませんので、県を通してやられるというような形になるんだと思っております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　本来の環境省にももちろん要望を出しておりますし、引き続き、これ、先ほど申し上げましたように、党派を超えて地域住民の皆様方の安全を確保するために、県にも、そして環境省にも訴えをさせていただいている現状がございますので、あとは財源ですとか、あるいは地元の、麻生大臣も含めましたそれこそ地元の皆さん方の御尽力、あるいは財政面でのサポート、こういったものも必要かと思いますので、改めてこの場でお伺いをさせていただいた次第でございます。どうぞ御了承ください。
　それでは、次は、保険業法の見直しについてお尋ねをいたします。
　金融庁の参考人に伺います。資料三を御覧ください。保険業法の見直しについてどう考えているかについてです。特に、平成二十二年の改正の際には、資料三の上段部分の丸のところのアンダーラインのところにありますが、当分の間としております。認可特定保険業者について、今後の方針というのがあるんでしょうか。それから、認可特定保険業者についても、契約者保護の観点から、保険業法の枠内で監督することが重要とも考えますけれども、金融庁の方針はどうなっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　認可特定保険業者の制度につきましては、平成十七年保険業法改正により、根拠法のない共済事業は原則として保険業法の適用を受けることとされた中で、既存の共済団体の中には保険業法の規制に直ちに適合できないものが存在したため、平成二十二年保険業法改正により、保険業法の特例として設けられたものであります。
　この制度につきましては、その後の規制の実施状況等を踏まえ、現時点において金融庁として制度の変更等は考えておりません。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　じゃ、特定の保険業者に関する認可ですので、この保険業法の現在の特例というのは、これはあくまでも当分の間ということですので、それを理解してもよろしいということでいいんでしょうかね。もう一度伺いますけど、確認で。
○政府参考人（中島淳一君）　先ほども申し上げましたとおり、現在、平成二十二年保険業法の規制にのっとりまして業務が行われておりまして、現時点において金融庁として制度の変更等は考えておりません。
○古賀之士君　つまり、保険業法の枠内で引き続きやっていくということですね。
　ただ、認可特定保険業者の業務についてお尋ねをいたしますが、銀行などでの窓販の事例というのはあるんでしょうか。それから、窓販を拡大することについてどのように、何か考えがあるんでしたらお尋ねをいたします。
　仮に、窓販、いわゆる窓口販売ができるようになるとすれば、契約者保護の観点から問題があるのではないかと思いますが、それについての見解も併せてお聞きいたします。
○政府参考人（中島淳一君）　認可特定保険業者の制度におきましては、制度上銀行等で不特定多数の者に販売を行うことは認められておらず、また、金融庁として現在制度の変更を行うことは考えておりません。
　いずれにいたしましても、特定保険業者をめぐる状況等については引き続き注視してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　是非また、当分の間とされているこの保険業法の問題については、また何か新しい動きがありましたら、情報公開等、是非よろしくお願いします。
　では、次は、独立社外取締役の存在意義と支配株主の説明責任及び役員の金品受領の開示についてお尋ねをいたします。
　資料の四の二の一御覧いただきます。くしくも、先ほど中西委員が提示をされましたまさにコーポレートガバナンス・コードの基本原則でございます。この基本原則の一、少数株主の権利の確保について書かれております。これを担保していますのが、済みません、ちょっと二枚めくっていただきたいんですが、四の二の三の原則四の七でございます。四の二の三の資料の原則四の七は一番下のところに書いてございますけれども、経営陣幹部の選任、解任、それから支配株主、つまり大株主から独立した立場での取締役会での意見反映における独立社外取締役の役割について書かれてございます。
　これらを踏まえてお尋ねをしますが、支配株主が株主総会において独立社外取締役の選任議案に反対することに、これコーポレートガバナンス・コード上問題はないんでしょうか。金融庁の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（中島淳一君）　個別の事案についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、ただいま御紹介のありましたとおり、独立社外取締役についてはコーポレートガバナンス・コードにおいて、その役割、責務として、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行うこと、取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うことに加えまして、会社と経営陣、支配株主等との利益相反を監督すること、経営陣、支配株主から独立した立場で少数株主を始めとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることが挙げられているところであります。
○古賀之士君　つまり、問題のポイントは、いわゆる独立という言葉、それから社外という言葉、こういった文言が付いている取締役に、きちっとした独立性を担保したり、あるいはきちっとした責任や保障を、地位を保全するという立場がないことにはなかなかこれ思い切ったことも言えないという、そういう現実的な問題があるのではないかということなんですね。
　支配株主が、更に伺いますけれども、例えば独立社外取締役選任議案を否決した場合ですね、特に大株主である支配株主を除いた株主の過半数が得られないいわゆるマジョリティー・オブ・マイノリティー、少数派の多数派条件を満たさないケースでは、これ支配株主側にも、一般株主に対する、これ何でこんなふうなことするのか理由を説明する責任があるんじゃないかというふうに考えられるんですが、金融庁の参考人はどのようにお考えですか。
○政府参考人（中島淳一君）　個別の事案についてコメントすることは差し控えますが、一般論として申し上げますと、本年六月に閣議決定された成長戦略実行計画においては、支配株主たる親会社は、上場子会社の一般株主との間に構造的な利益相反リスクがあることに鑑み、上場子会社の取締役の選解任権限について上場子会社のガバナンス体制の実効性を確保できるよう行使し、その適切性について投資家に対して説明責任を果たすこととされているところであります。
○古賀之士君　つまり、そうなってくると、これ、やっぱりコーポレートガバナンス・コード自体のことについて、やはりもう一度ここを見直したり、あるいはしっかりとチェックしていく必要が出てくるんじゃないかという。
　資料の四の二、コーポレートガバナンス・コードの基本原則二でございますが、取締役はステークホルダーの権利、立場や健全な企業倫理を尊重する企業文化、風土の醸成に向けてリーダーシップを発揮すべきとあります。これを受けて、資料の今度は二の二に書いてあります原則の二の二でございますが、ここには行動準則の策定や実践が定められており、さらに、おめくりいただいて、資料の四の二の三、この原則の四の五、上の部分です、原則の四の五、ここにはステークホルダーとの適切な協働の確保って書かれているんですね。
　私こそ、これ一般論で申し上げたいんですが、役員が特定のステークホルダーから多額の金品を受領した場合、これコーポレートガバナンス・コードに抵触するおそれや可能性というのは、金融庁の参考人、ないですか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　コーポレートガバナンス・コードにおいては、ただいま御紹介のありましたステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全な事業活動倫理等についての会社の行動準則を定めるべきとされており、また、ガバナンスに係る情報等につき、法令に基づく開示以外にも、情報提供にも主体的に取り組むべきとされているところであります。
○古賀之士君　では、ここに書いてあるその原則を踏まえたコーポレートガバナンスと、それから一般によく耳にするコンプライアンスですね、この違いというのは何なんですか。どのような関係にあるんでしょうかね、このコーポレートガバナンスとコンプライアンスというのは。是非教えてください。
　例えば、コンプライアンス上で不適切な行為があればコーポレートガバナンス・コード上でも不適切だと、つまりイコールと思われる可能性が極めて高いと思うんですが、これ金融庁さんの見解はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（中島淳一君）　お答えいたします。
　個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、コーポレートガバナンスとは、コーポレートガバナンス・コードにおいては、会社が、株主を始め顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を行うための仕組みのことを意味することとされております。
　一般的に、組織的な観点からコンプライアンス上不適切な行為がある場合には、企業のガバナンス体制に問題がある可能性もあると考えております。
○古賀之士君　シンプルにお聞きしますと、つまりこれ、コーポレートガバナンス・コードとコンプライアンスというのはイコールと考えてよろしいんですか。
○政府参考人（中島淳一君）　いずれも統一した定義が存在するとは考えておりませんが、先ほども申し上げましたとおり、コーポレートガバナンスとは、会社が、株主を始め顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明、公正かつ迅速、果断な意思決定を行うための仕組みである一方で、コンプライアンスについては、一般的に、企業が法令や社会規範、企業倫理を守ることを意味するものと理解をいたしております。
○古賀之士君　なかなか分かりづらいんですけれども、おおむねイコールで、ですがイコールとも、これは制度上のまだ問題や文言上の問題もあってイコールとなり切れないというような意味合いにも受け取れるわけでございます。
　となると、やはり修正ですとか見直しが今後必要になってくるかと思うんですが、麻生大臣、済みません、通告を直接しているわけではございませんけれども、ちょっとこの辺について御所見をいただけたらと思います。
　つまり、コーポレートガバナンス・コードに加えて、経産省の場合はグループ・ガバナンス・システムに関する実務指針というのがまた別個にあるんですね。そして、その中では、親会社は、上場子会社の独立社外取締役の選任、解任権限を行使するに当たっては、上場子会社のガバナンス確保に十分配慮すべきであると、こういうことが明記されているわけです。しかし、現状では、残念ながらこれが守られておりません。ガバナンス上問題があって、これ特に海外からの投資が、これはちょっとガバナンス上問題があるから、海外からちょっと投資するのやめようかというようなことにも実はなりかねないという問題も含まれております。
　それから、今国会で会社法の改正案が出されておりますが、役員報酬開示が不十分ながらも強化されているのはもう御存じのとおりでございます。ただ、この点、役員がステークホルダーから多額の金品を受領した場合、役員報酬開示に抵触する可能性もあるわけなんですけれども、いずれもコーポレートガバナンスの観点からは、これ問題があるというふうに思います。また、政府が掲げる海外からの投資の呼び込みにも先ほどから申し上げているように影響が出かねません。
　親子上場における独立社外取締役の地位の強化、それから役員が一定額以上の金品を受領した場合の報告、開示義務など、これコーポレートガバナンスに関する法整備について、先ほども金融庁の参考人に申し上げたんですが、やはりこれ、ケース・バイ・ケースではありますけれども、修正や見直しや強化の必要があるのではないかというふうに考えるんですが、麻生財務大臣・金融担当大臣の御所見はいかがでしょうか。