Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御答弁がございましたが、地震等と水害の場合の被害の差を反映しているというふうに考えていただければと思います。
　地震等による被害では、部材等が外力によって物理的に破壊される被害が発生するということでございますが、浸水被害の場合には、損害割合の算定については、外力によるものではなく、吸水等により部材等の機能劣化が生じるなどの被害が発生する住家を想定しているということでございます。
　したがって、そういう考え方で構成しているものですから、浸水等によって家屋の基礎、建物の基礎とか柱については被害が生じないという考え方で成り立っておりまして、反対に、いわば対象として、屋根の一部ですとか床の一部、外壁等七項目をその被害対象項目としているということで、全体としては一〇〇％までに至らない、今お話しのようなパーセントが全体を構成するものだというようなとらえ方をしているということでございます。
　ただ、これも大臣がおっしゃいましたけれども、浸水の被害だけじゃなくて、一緒に外力が発生する、例えば土石流等々、あるいは風なんかもそうです、いろいろな被害があわせて発生する場合がございます。そういう場合には、浸水被害だけじゃなくて、同時に外力によって柱や基礎等にも被害が生じているという場合が当然ございます。そういう場合には損害割合は一〇〇％に近づいていく、こういう考え方でございます。
○寺田（学）委員　いろいろと理由を述べていただきましたけれども、端的に、一〇〇％でやって、本当に実態的にそれは四〇なのか、三〇なのか、七〇なのかはかればいいものを、最初から七〇を上限にする必要はないと私は思うんです。もっと言えば、本当はこれは浸水の実態に合わせた形で、いろいろ地震とは違った組みかえをすべきだと思うんですが、まさしく、上限が七〇になっている、これがまず一つ、浸水がほとんど全壊認定されない、そういう理由になると思っています。
　写真の二枚目の中の床の部分も見てほしいんですが、住宅の床の損傷というのは相当ひどいんです。こんなのでこれから使い続けろというのは、だれしもが思わない話です。下のカビが生えている壁に関しても、これは床もひどいんですが、床は二回取りかえたそうです。一回新しいものに取りかえてもまたカビが生えたので、もう一回取りかえた、それでもだめだ、今度は壁だという話だそうです。ですので、さっき統括官が言われていましたけれども、地震に比べてどうこうという話ではないぐらい実質的には被害が出ているんです。
　では、算定がどうなるかということなんですが、いろいろ資料を見ていただいて恐縮なんですけれども、お渡しした表の右上の部分、浸水による被害というのは、床（階段を含む）は一〇％なんです。七〇％のうちのたった一〇％しか床はカウントされないんですが、その一〇％がどれほど壊れているかというのが下の表なんです。下の表の左側、地震と浸水、床（階段を含む。）（構成比一〇％）、浸水も同じように書かれていますが、損傷程度というのは、右側にパーセンテージであります。
　この損傷程度、地震の方は五段階あるんです、一〇％、二五％、五〇％、七五％、一〇〇％。浸水の方は二五％と五〇％しかないんです。これは何を意味しているかというと、幾ら壊れていても、浸水によって受けた床の被害は五〇％までだ、全部壊れたとは言わないというのがこの指標だと思うんです。
　試しに、統括官、参考人にお伺いしたいんですが、添付した写真、このぼろぼろになっている床、これは一見したところでわからないとは思いますけれども、浸水による損傷程度、二五％、五〇％とあるんですけれども、これは何％になるんですか。
○加藤政府参考人　失礼します。
　この写真で見て直ちにわかりませんが、例えば床について申し上げると、床は、床の土台と載っている床で構成されていますので、これでいうと、土台の部分については恐らく、例えば、上の部分は確かにだめなのかもわかりませんが、土台がしっかりしているという前提であれば二五％ぐらい、その下位の方にひょっとしたら当たっているのかなと。ここは私ははっきりわかりませんけれども、全部がだめですと当然五〇％になる、こういうことになると考えています。
○寺田（学）委員　では、この写真ではなくて、この写真よりもっとひどく、床の板が全部なくなり、土台もぼろぼろになったときに、何％になりますか。
○加藤政府参考人　それは、今の段階で言えば、最大の五〇％の方になろうと思います。
○寺田（学）委員　大臣、おかしくないですか。全部なくなったって浸水の場合は五〇％しかカウントされないんです。ここで五〇％しかカウントされない場合は、さかのぼって言うと、七〇％、全壊であれば五〇％以上。その分母の七〇％、浸水の七〇％の中の一〇％が床を含めています。その中の最大でも五〇％しかないですから、全体の積み上げでいくと五％にしかならないんです。床がどれだけぶっ壊れていても、たった五％ですよ。
　そういうものを積み上げていって、全体としてあなたの家は全壊ですねと言われるに至るまで、五〇％まで積み上げていくのはほぼ不可能ですよ。床を二回も取りかえている。取りかえるということは、機能がほとんどないからですよ。さっき言われたとおり、機能がほとんど滅失しているんですよ。けれども、今の指標は五〇％しか壊れていないという認定になっている。地震になれば一〇〇％まであるんです。上の表を見てみれば、七五％の程度四、程度五、いずれの項目を見てみても、この写真には当てはまるはずです。
　大臣、おかしくないですか。いかがですか、御感想をお願いします。
○泉国務大臣　今個々具体的なお話を承って、確かに御指摘の点は、うなずける点もございます。
　しかし、一つのルールを決めて被害の算定をしていかなければならないという現実の中で、恐らく多くの例の中から、こういう比率が適当である、適切であるという今日までの経験則、実績に基づいてこの比率が決まっておるというふうに私は思うわけです。しかし、これからまた、先ほどのカビなどについて、現実に使いづらいというようなものについては、これは全壊というか、そういう扱いも考え得る余地がある。
　カビ等の被害によるものについても、この支援法の中では、いずれ解体をしなければならない、現実には全壊と同様に取り扱って差し支えないというような通達を出したりいたしておりまして、実態に即して、これからの基準を変えていかなければならない部分があるとすれば、柔軟な対応は必要だということを申し上げられると思います。
○寺田（学）委員　残り五分ですので、大臣にお伺いしますけれども、やはり一目しておかしいんですよ。大臣自身も御専門が土木をされているという意味で、非常に御見識が高いとは思いますけれども、被災者にしてみれば、やはりこれは壊れているんですよね。壊れていて、地震にはないいろいろな、これからカビだ何だという被害を長期間にわたってこうむらなきゃいけない中で、今の指標というのは、私は再考の余地が必ずあると思っています。
　この指標をつくるときに、ちょっと年度は忘れましたけれども、災害に係る住宅等の被害認定基準検討委員会というのを開いて検討を行った結果、さまざまこういうものが出てきたという話を私は承知しているんですけれども、どうでしょう、この委員会、今回改正されますから、新たにこの指針を改めていく、そういうような会をまず開こう、その中で検討していこうという大臣の御指示を今この委員会でいただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。
○泉国務大臣　先ほど統括官からも御説明いたしましたし、被害認定に迅速性と的確性という両方が要求されている中で、運用は実態に即してと、こういうことがございます。
　ですから、委員会をつくって直ちに再検討するということは申し上げかねますが、いろいろな被災の実態を踏まえて、より現実に、現場に合うような物事に変えていくという方向性は申し上げておきたいと思います。
○寺田（学）委員　そこは大臣なんですから、はっきり検討会ぐらい開きましょうと言ったって、それは別に、どういう内容になるかはまたそれからの話なんですから、大臣にはそこ自身まず言っていただきたいのが一点。
　今回、与党案の部分も拝見していますけれども、全壊認定を受けた後も、補修をするのであれば何百万、再建築するのであれば何百万と差をつけております。ここは、全壊というものが、修理をしてもいいような建物であるということを浮き彫りにしているんですよね。今までは、全壊というのは、基本的にすべて壊れていて、建て直す以外だめなんだという発想に立たれていたんだと私は思うんです。
　きのうも統括官の方が参議院の委員会の方で、半壊のことを言うとき、我が党が半壊を含めろという話を主張しているときに、半壊は直せば住めるじゃないかという話をしていたんですが、今回、与党案の中においても、全壊認定をしても、直しても住めるような状態であるということを前提にした仕組みづくりをしているんですね。そういう意味においても、私自身、個人としては全壊とか大規模半壊とか半壊とか、ネーミング自体変わるべきだと思いますけれども、そもそものその定義自体がかなり変わってきているんです。
　そういう意味も含めて、再度お聞きします。検討会を開きましょう。よろしくお願いします。どうですか、大臣。
○泉国務大臣　この支援法自体も、いろいろな御意見の中で随分と使いやすくなる方向に動いておるわけでありまして、先ほど来申し上げておりますように、被災の実態に対応できるような認定ができる仕組みをこれからつくっていきたい。そのことを、直ちに委員会を開くかどうか、検討をさせてください。
○寺田（学）委員　望んでいたところよりはちょっと一歩後退の、検討会を開くかどうかを検討するというところで……（発言する者あり）十分だろうという話が今出ましたけれども、皆さんの御地元でも必ず水害は、委員長のところでも起きているんです。僕は全部調べました。本当に多くのところで起きていて、この支援法が頼りになって、今回、大きな形で使途制限がなくなりそうだということで期待を抱いている。それで、いざ被害を受けて、それを頼みに行ったところ、私にとってみると実態を全く踏まえていないような指針が妨害をして一円もおりなかったということになることだけは、私はどうしても避けたいと思っております。
　大臣、検討会を検討する、その段階では私は満足しませんけれども、大臣も言われたとおり、おかしいんですよ、今の指針は。なので、それを御記憶にとどめて、必ず大臣が御在任中に、検討会を開け、その検討会の中で、今のおかしい水害の部分、もう少し実態を踏まえた形にしろという御指示をいただけることを切にお願いします。
　多分一分ぐらいあると思いますので、最後に御答弁だけお願いします。
○泉国務大臣　先ほど来いろいろな御指摘をいただき、実態と離れている部分があることはよく承知をいたしました。それを踏まえて対処させていただきます。
○寺田（学）委員　よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○鈴木委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　大臣には初めて質問をさせていただきます。また、木村副大臣におかれましては、同じゼロメートル地帯の江東区在住ということで、きょうはそのことも含めまして、後ほどまた所感等いただければと思っております。
　まず、先ほど来論議がございました被災者生活再建支援法でございますが、我が党も、党災害対策法制検討チームを立ち上げまして、赤羽座長を中心に議論し、改正案を取りまとめてまいりました。赤羽座長は、阪神大震災当事者でございますので、まさに執念を持って、長い間、この議員生活、ずっとリードしてきた座長でございます。それをもとにまた与党案として提出をさせていただいた次第でございます。
　中身につきましては、先ほど来お話ございましたが、積み上げ方式から使途を限定しない渡し切り方式にさせていただく、また、住宅再建を促して地域を復興させる、こういう観点が大事であるということから、住宅購入、補修、また、賃貸の移転にも使えるように、さらに、年収要件も緩和するという、大変使い勝手のいい、今までの欠点をカバーした内容にさせていただいていると思っております。
　そういう中で、今政府でも検討会において検討が進められていると聞いております。課題が明らかになってまいりました。例えば、居住関係費二百万限度額に対しまして、実際の支給額は、二八・三％、約五十六万円しか出ていないという話でございます。使い勝手が悪いというお話が今まで数多くございました。
　居住関係経費の支給率が低い、使い勝手が悪い、こういうことに、原因につきまして、内閣府としてどのようにお考えか、お願いをいたします。
○加藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　居住関係経費につきましては、申請期間は最大で三十七カ月ございます。したがって、申請期間が必ずしもすべて終わってはいませんが、先生御指摘のとおり、居住関係経費の支給率は、十八年十二月末現在で二八・三％、こういうことになってございます。
　その原因でございますが、大きく二つあると考えております。
　一つは、居住関係経費の使途が、先ほども御指摘いただきましたが、解体撤去費や住宅ローン利子などに限定されておって、実際に要する費用を積み上げた額が支給される、こういう仕組みになっている。この仕組みに起因することが一つ。もう一つが、その仕組み自体が非常に複雑で、被災者にとってなかなか理解することが難しい、そういうことから、住まいの再建意欲を十分に高めるものになっていない。大きく二つ、そういうことが原因として背景にあるのではないかと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、今までの積み上げ方式を渡し切り方式に変えていくというのは、まさに一番大きな原因を取り除く近道であると思っております。
　また、先ほど来、民主党案にもございますけれども、遡及をどこまでするかという問題でございます。
　今の寺田議員の質問も伺わせていただきながら、私どもは、地域の多くの方たちに何か災害があれば真っ先に飛んでいく、国民のために尽くすというのが政治家の本来でございますので、そういう窮状を目の当たりにすると、何かできないか、もっと制度を変えてもこの方たちのために尽くせないか、この強い思いがございます。そのことをまた今、改めて感じ取らせていただいたわけでございます。
　ただ、いかんせん、ほかの法律、また制度との公平性、整合性というものも考えていかなければならない。これはまた、長い目で、この国をどうしていくか、国民に対して、また、これまでの被害に遭われた方たちに対してどのように弁明をしていくか、当然、またそのことも考えていかなければならない点であるとも思っております。
　そうしたことをまた含めて、これから、いよいよあしたからこの法案の審議に入るというふうに承っておりますけれども、大臣が何度も御答弁いただいておりますとおり、わかりやすい、そして元気が出るという制度に変えていくということが、これが私どもの何よりの責任であると思っております。
　恐らく、被災された方たち、また国民の方たちから見ますと、今国会ですら成立させられない、もうそんな政治家は私たちには要らない、こういう思いに、当然、政治不信を強めるということになりかねないと私は思っております。国民の視点に立ちまして、また、自助、共助、公助という幅広い視野も私たちはしっかり持ちながら、何としても今国会での成立を目指すべきと思っておりますが、大臣の御所感を伺わせていただきたいと思います。
○泉国務大臣　今、先生からるるお述べいただきましたように、この法律の生い立ちのときから、赤羽先生には本当に議論を尽くしていただいてまいりました。私も敬意を表しておるわけで、多くの先生方に御尽力をいただいてここまで参りました。
　そして、今、与党そして民主党からそれぞれ案を出していただいておるわけでありまして、本当に使いやすい、そして、被災された方々に元気を出していただけるような、そういう法案にしていただきたいと私も思っておりまして、この国会で、ぜひとも先生方の御議論の中で法案を成立させていただきたい、このような思いでございます。
○高木（美）委員　それでは、続きまして、高潮対策につきまして伺わせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、私、東京江東区に在住をしております。地球温暖化による海面上昇であるとか、また、豪雨が頻発しておりまして、こうした高潮、そしてまた水害の懸念が指摘をされているところでございます。治水対策がさらに必要であると認識をしている一人でございます。
　直下型地震といいますのも、内閣府におきましてその予測を発表されまして、この対応は、行政、全力を挙げて、まだまだ継続中ですけれども、既に認識をし、スタートをしております。火災も、地元の消防団等も懸命にやっているところでございますが、いかんせん、水害、また高潮につきましての危険性とか被害に対する認識というのは、少し薄まっているのではないかという懸念もあります。
　実は、江東区では、大変身近な話でございますが、よく地元の方から言われるのは、三十年前ぐらいまでは家族一人一人が長靴を持っていたんだ、それが家族の常備品だった、今は長靴を見なくなってしまったと。恐らく、長靴が家になくなったと同時に、そういう危機意識が、特に水害に対する意識が薄れているのではないかと、こういうようなお声もちょうだいをいたしました。
　我が国の人口の半分、そしてまた資産の四分の一は浸水被害を受けやすい沖積平野に集中しております。特に、東京湾を初め、伊勢湾また大阪湾など、三大湾ゼロメートル地帯、どこもゼロメートル地帯でございまして、そこに我が国の物流、産業機能等の中枢機能が高密度に集積をしているわけでございます。一たんそこで海岸災害が発生したときの影響というのは、これは大変甚大なものがあると思っております。
　こうしたことに対して、いたずらに不安をあおるのではなくて、むしろ、私どもが安全を最優先して国民の命と財産を守るという、そのために私も全力を挙げさせていただく決意でございます。
　そこで、今お配りさせていただきました資料をごらんいただければと思います。皆様、議員会館、そしてまた東京に住居をお持ちの方もいらっしゃいますので、それぞれ、どこに位置するかと、ごらんいただければと思います。
　まず、資料一でございます。この二メートルと書いてあります枠内、中央区、千代田区、ここは少し外れておりますけれども、実は、この二メートルといいますのは、満潮だけで既に堤防がなければ浸水しているというゼロメートルでございます。真ん中の黒い地域、ここがまさにゼロメートル、干潮のときにも既に低い、そういう地域でございます。したがいまして、この二メートルの範囲を見ますと、墨田、江東、江戸川、荒川はもとより、こうした広範に足立、葛飾まで入るわけでございます。
　また、もう一重広い五メートル、これは最後の等高線の一番端のところでございますが、ここまでいきますと千代田区の半分が入ってしまう。この五メートルといいますのは、昭和三十四年の伊勢湾台風級の、あのときは五メートル十センチまで浸水をしたそうです、恐らくカトリーナと同様の規模と考えられますけれども。ほぼ京浜東北線に沿いまして、こうした五メートルの地域が広がっております。穏やかなときはウオーターフロント、しかしながら、一たんきばをむけば大変な水害という状況でございます。
　そこで、このような東京湾を中心としましたゼロメートル地帯の高潮対策につきまして緊急に行うべきではないかと思っておりますが、このことにつきまして所感をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本は三大湾に大きな人口とか資産が集中しております。さらにまた、その中でも、三大湾のゼロメートル地帯には四百万人の人が住んでいるということでございます。
　さらに、地球温暖化の進行によりまして、二十一世紀末、今世紀末までに、地球の平均気温が一・八度Ｃから四度Ｃ上昇する。さらに、それによりまして、平均海面水位も十八センチから五十九センチ上昇すると予測されております。これにより、ゼロメートル地帯の浸水の危険性はさらに増すものと思っております。
　このようなことから、従来より、三大湾のゼロメートル地帯におきましては、防災、減災のバランスのとれた高潮対策の推進の観点から、堤防や水門、排水機場など、施設の耐震化等の整備とか改良を緊急的に進めております。さらに、高潮ハザードマップの作成の支援とか避難用通路の整備、水門の自動化あるいは遠隔化操作などを重点的に行ってまいりました。
　今後とも、関係機関と連携しつつ、三大湾のゼロメートル地帯におけるソフト、ハード一体となった高潮対策に一層取り組んでまいる所存でございます。
○高木（美）委員　今のことに関連しまして、東京都と江東区が取り組んでおりますが、堤防の高さはほぼ確保できたとしております。ただ、堤防が老朽化していたり、また、一たん地震が発生をいたしますと、地震のためにひびでそこから水が抜けてしまったり、水位も、資料三をごらんいただきたいと思いますが、どの川よりも住んでいる方たちの家が低いというのが特に東京の特徴でございます。そして、一たんそういうところのどこかが決壊すれば、もうこの一帯が浸水をしてしまう。一度入ると、もう何日間も水が引かない。
　そう考えますと、先ほど申し上げましたように、ましてや二メートルのところは、満潮だけでも、ふだんから堤防がなければ浸水しているという、そのことを勘案しますと、当然、水が入りますと、その壊れた堤防を補修してポンプでくみ出さない限りは復旧も困難である、そういう気が遠くなるような状況でございます。
　今、水門につきましても自動化というお話がございましたが、水門も昭和四十年代に建築されたものが多いと認識をしております。こうした事業もまだまだ半ばである。
　そういう点からも、東京湾周辺におけます堤防等の耐震性とかまた築造年数、一点はこのことにつきましてお伺いしたいことと、あともう一つは、緊急に海岸保全施設の耐震対策や老朽化対策を行うべきではないかと思います。このことにつきまして答弁を求めます。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、東京湾の堤防の実態でございます。
　平成十七年九月に調査を実施いたしました。その結果、東京湾の海岸堤防につきましては、耐震性が確保されている施設は六二％という数字になっております。また、東京湾における海岸堤防の築造の経過年数でございますけれども、築造後三十年以上経過した古い施設が四七％、さらに、さらに古い築造後四十年以上経過した施設が全体の二〇％、そういうふうになっております。
　このような状況でございますので、まず、十九年度予算におきまして、海岸耐震対策緊急事業というものを創設いたしました。これを活用した海岸堤防の耐震性の強化を行いますとともに、来年度、二十年度予算の重点といたしましても、老朽化対策を実施するということをやりまして、取り組みを精力的に進めていく所存でございます。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（美）委員　それでは、ちょっと視点を変えまして、中央防災会議で大規模水害対策に関する調査会が開かれておりました。その中間報告といいますか、その内容が公表されたわけでございますが、近年、一時間に五十ミリ以上の降雨が増加するとともに、各地で水害が発生をしております。さらに、今お話ありましたとおり、災害の激甚化も予測されているところでございます。荒川が決壊した場合というのがこの調査会での発表であったかと思います。
　政府の大規模水害対策の取り組みにつきまして、大臣にお伺いをさせていただきます。
○泉国務大臣　一昨年の米国のカトリーナが高潮災害の一つの大きな警鐘を鳴らしたということで、国民の皆さん方にも、高潮災害の恐ろしさをある意味では改めて認識いただいたかと思う次第です。
　お話にございましたように、一時間五十ミリ以上の雨の降る確率が、五十二年から六十一年は二百回、六十二年から平成八年までは二百三十四回、そして平成九年から十八年までは三百十三回というふうに、集中豪雨が大変増加をしておるわけでございます。
　こうしたことで、今日まで治水関係の施設は整備はしてまいりましたけれども、自然の変化が従来の整備水準をはるかに超える、目標とした整備水準を超えるというような事態もあちこちに見られるようになってまいったわけでございまして、御指摘の中央防災会議の専門調査会を改めて設けさせていただきまして、利根川や荒川の大規模はんらんが発生した場合にどのような状況になるか、先生の資料三を見せていただいても、これは大変な事態が想定されるということがこの一枚の図面でわかるわけでございますけれども、こうしたことを今具体的に、被害の想定を行い、避難対策あるいは孤立者の救助、救援、そうした災害時に政府として取り組むべき応急対策について検討を進めているところでございます。
　これらの検討結果をまとめまして、政府、地元、そして地域の方々と一体になった水害に対する防災体制を構築してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　それでは、図をごらんいただきたいと思います。
　先ほどの資料三の下のところが、ニューオリンズ、ハリケーン・カトリーナの災害を受けたところでございます。ここも、まさに日本の都市の東京と同じような状況でございます。
　そこで、大きな資料二の方の四ページをあけていただきまして、これは荒川の左岸がはんらんをした場合でございます。このときは、この右上の図にありますとおり、東京の足立、葛飾区が浸水をいたします。
　そしてもう一つ、六ページをあけていただきまして、これは右岸がはんらんをした場合でございます。このときは、入間川の合流点から江東デルタまでの区間、これは板橋、北、荒川、台東、中央区、このときが中央区まで、また銀座まで水につかると報道された内容でございます。
　そしてまた、さらに、最後の七ページでございますが、ここが江東デルタ貯留型はんらんの場合、江東、墨田、荒川等々ゼロメートル地帯が浸水し、ポンプによる排水が必要、しかしそれも困難という、このような図でございます。
　これが実際に発生したときの人的、経済的被害でございますが、恐らくこの内容といいますのは、ハリケーン・カトリーナ、これを踏まえて、荒川がはんらんした場合の浸水想定をされたものと認識をしております。これがもしこの地域で発生したときの人的、経済的被害は、その比ではないと思っております。そのことにつきまして見解を伺わせていただきます。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　今回公表されております資料は、荒川の堤防が決壊して洪水、はんらんした場合の浸水の範囲、浸水の深さ、それと浸水世帯数等を示したものでございます。
　荒川がはんらんした場合には、その地域特性から、先生がおっしゃりますように、人口とか資産が集積している地域が浸水するとともに、東京の都心部が浸水する可能性もあるということで、甚大な被害の発生が想定されるところでございます。
　このために、中央防災会議専門調査会におきまして、今回の浸水想定を踏まえて、今後、荒川がはんらんした場合の避難者数ですとか孤立者数、あるいはライフラインの被害の想定等を行って、さらに経済被害の想定を行う。こういうことを、今回は、今申し上げた前段をお示ししたものでございまして、順次検討を深めてまいりたい、このように考えております。
○高木（美）委員　これは質疑通告にはないのですが、それは、いつごろまでをめどに取りまとめるおつもりでしょうか、重ねて伺います。
○加藤政府参考人　先ほども他の先生の質疑でございましたが、被害想定を出してから具体的な計画までかかるのにえらく時間がかかっているというような御指摘をちょうだいいたしております。
　したがって、できるだけ急いでいろいろ検討を深めていきたいと思いますが、ただ、これは順番にやるものですから、今直ちに、いついつまでにと申し上げるのは非常に困難でございますが、できるだけ頑張って順次詰めを行っていきたい、こういうふうに考えておりますので、御理解をお願いいたしたいと思います。
○高木（美）委員　その際にぜひお願いしたいのは、さまざまなポイントがあると思います、首都圏はさまざまな機能が集積しておりますので。
　ただ、やはり人命を最優先すべきではないかと思っております。特に避難路の確保ですね。例えば、江東区民、四十四万人いらっしゃいますが、豪雨の悪天候の中、しかも交通もストップしている、道路もとまっている、もう既に水がどんどんあふれている、そういう中で、どのようにして安全に、しかも江東デルタ地帯、約百万人単位の方たちが住んでいらっしゃるわけで、その方たちを安全にどこに避難させるのか、この手だてがないんじゃないかというのが地元の行政の方たちの悲痛なお声でございます。それにこたえる早急の検討をお願いしたいと思います。
　また、これは少し問いを先に進ませていただきますが、その際の救援物資ですね。救援物資につきましては、ほとんど地下の備蓄倉庫等に保管してあるのが常でございます。江東にもそうしたものが何カ所かあります。果たしてそれが大規模水害に耐えられるものになっているのかどうか、そうしたこともぜひ優先して検討をお願いしたいと思っております。現状と取り組みにつきまして、教えていただければと思います。
○岡山政府参考人　お答えいたします。
　備蓄倉庫は、大規模でかつ広域的な地震災害の発生に備えまして、応急救護に必要な物資を備蓄するための施設でございまして、具体的には、毛布、非常用食料、飲料水等の生活必需品、医薬品、医療器具及び防災用資機材等を備蓄するためのものでございます。
　各地方公共団体におきましては、各種の防災施設を、従来からそれぞれの地域の実情に即して整備を図ってきているところでございますが、特に阪神・淡路大震災などの大規模地震災害の教訓を踏まえまして、備蓄倉庫などの地震防災施設の整備を重要な課題として取り組んできております。
　平成十八年四月一日現在の調査では、都道府県の所有または借り上げに係ります備蓄倉庫が千三百十七棟、市町村の所有または借り上げに係るものが二万九百四十五棟となっております。
　消防庁といたしましては、引き続き、各地方公共団体が、第三次の地震防災緊急事業五カ年計画などに基づきまして、備蓄倉庫などの地震防災施設などを計画的かつ積極的に整備していくよう促進してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　そのほかにも、排水ポンプの施設であるとか、ここが水につかってしまったら使えなくなりますし、携帯電話の基地、また非常用発電装置も、病院等におきましては、ほとんど一階もしくは地下にあるのが常と思います。また、生活するための必要な電気、ガス、通信などのライフラインの体制整備などを含めまして、こうした大規模水害発生時の対策を早急に、先ほど、三年半ということでいろいろ論議ございましたけれども、できましたら、早急にお願いをしたいと思います。
　こうした予算におきます大規模災害への対応でございますが、何といいましても、やはり予防のための予算が必要であると思っております。あのニューオーリンズのハリケーン・カトリーナの被害総額は十四兆円と言われておりますが、これをもし事前に予防策をとっていたら、その金額は二千二百億を投入すれば済んだ、こういうアメリカの発表もございます。恐らく日本では、さらに大きな経済損失が生ずることが考えられます。そういう減災の対策を着実に進めるべきと思いますし、また、そのための補助事業も、予算を確保しながら着実に進めるべきと思っております。
　そうした意味では、今、東京の法人二税、さまざま、地方格差を埋めるために等々言われておりますが、やはり、こうした東京の面積に対する密集度を考えますと、一人当たりの防災にかける金額、当然こういうところを勘案されながら、その配慮もいただきながら、ぜひとも御協力をお願いしたいことを申し上げさせていただきたいと思います。
　このことにつきまして、予算の確保を含めて、見解をお伺いいたします。
○平井副大臣　先生御指摘のとおり、最近、集中豪雨や台風による大規模な被害が起きています。首都圏も当然大変気になるところですが、実は私の地元の香川県も、台風による集中豪雨で、今、激甚災害で河川の改修等々やらせていただいています。
　本当は、先ほど御指摘になりましたとおり、カトリーナのケースでも明らかなように、事前にそういう、ちゃんと予防的な治水の対策の予算を執行していれば防げたものは大変あるわけです。しかし現実は、なかなかその予算というのは、今、減ることはあってもふえることがないということであります。
　そういうことがあって、大規模災害に対する予算というのはふえています。これから我々がやはり考えていかなきゃいけないことは、予防対策、治水対策を実施するということで、そのために、災害復旧という中で一層の工夫を重ねて、そのような予防とか、そういうものに対応できるような事業をやっていきたいということを現在検討させていただいております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、このゼロメートル地帯、東京の被害を防ぐための御決意を木村副大臣に一言お伺いしたいと思います。
○木村（勉）副大臣　日ごろから高木委員には御指導いただいておりまして、感謝しております。
　私も東京のゼロメートル地帯に生まれてこの方ずっと生活しておりまして、高校生ぐらいまでは、台風が来ると水が出て水害でございまして、亀戸の駅前の国道や都道、車が通るんじゃなくて船が、モーターボートが通る、そういう低地帯で生活をしてきたわけでございます。しかし、先人の努力によって、この三十年ぐらいは、それも外郭堤防の完成によってなくなったんですけれども。
　先生が先ほど御指摘いただきました、台風時の高潮のときに直下型地震が起きたら大変なことになるなと。それを守っている外郭堤防とか水門が、軟弱地盤で、まだ耐震化されておりません水門がありますから、そこから洪水になる可能性もあって、水攻め、火攻めの大変な大災害になるおそれがあるので、国の方としても、外郭堤防そして水門の耐震強化をしっかりと図っていかなくちゃならないし、そのために、やはり東京の災害対策への予算の重点的な配分はとても大事な御指摘だ、こう感じております。
○高木（美）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　最後に、桜島の火山活動対策につきまして簡潔にお伺いさせていただきます。
　先日、桜島の、鹿児島の県市議会の代表の方が上京されまして、要請をお受けいたしました。昨年六月、五十八年ぶりに噴火を繰り返しまして、今は静穏化しておりますが、五月以降、再び噴火活動を再開しております。経済活動への懸念、また、住民の生活に対する不安を抱えていらっしゃいます。
　一つは、避難路になります周辺地域の道路整備の促進、そしてまた、もう一つは、降灰除去事業のための降灰除去車両が老朽化をしている、買いかえの支援をぜひともお願いしたい、一台約一千万だそうでございますが、この二つの大変強い要望がございました。
　これらの要望に対します、それぞれの担当部局の答弁を求めさせていただきます。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　避難路の確保でございますが、桜島周辺地域、三つ広域避難ネットワークがございます。直轄の二百二十号、二百二十四号、それから県道の桜島港黒神線でございますが、今まで一生懸命やってまいりました。特に二百二十号では、ことし、早崎防災事業、ここが完成する予定でございます。
　引き続き、周辺地域道路整備については、鹿児島県と協力して一生懸命やってまいりたいと考えております。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　降灰除去のための車両の老朽化に伴う買いかえに対する補助の考え方ということでございますが、市町村道に対します降灰除去に関します補助採択必要条件でございますけれども、年間通して二回以上の降灰があって、その降灰量が面積一平米当たり千グラム以上であることが補助対象になっているようでございます。
　車両の買いかえも補助対象になるようでございますが、近年の桜島の降灰量は極めて少ないということで、補助対象にならないということでございます。余り期待はしたくないんですけれども、もし降灰が多くなった場合には、この補助制度を適用してきちっと対応してまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　もう時間も来ておりますので、この桜島の地元の方たちの不安を考えまして、今後の活動状況につきまして引き続き注視していただきますことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　最初に、大臣に伺いたいと思います。
　被災者生活再建支援法の四年後の見直しの期限を迎えるに当たって、政府も、これまで検討会を重ね、七月に中間報告もまとめられました。この四年間は列島全体がたび重なる災害に見舞われ、そのたびに、被災地では支援法の限界が指摘されたと思います。中間報告の冒頭には、現行制度の施行状況について、被災者生活再建支援金の支給世帯で見ても、生活関係経費の支給限度額に対する支給率が九二・九％なのに対し、居住関係経費は二八・三％にすぎない、こういう指摘をしております。生活再建支援という名前とは裏腹の実態だったということが言えるのではないかと思います。
　大臣に率直に伺いたいのは、現行支援法の最大のネックは、個人の住宅再建への直接支援がなかったことと言えるのではないでしょうか。大臣の認識を伺います。
○泉国務大臣　個人財産の最たるものと言われます住宅に公のお金を入れるということについては、いろいろな議論が当初から今日まで続いてまいりました。
　そうした中で、今回、与野党を含めて御議論をいただいておりますのは、まさに使いやすい、そして、被災者の方に力をかしてさしあげられるようなそうした事柄を考えてほしいというのが私どもの検討会でもなされましたし、知事会からのお申し越し、あるいは被災者の方々の御意見、先生も、党の方々がおいでいただいて要望書を出していただきましたけれども、そういう強い要望がございました。
　私は、必ずしも住宅そのものに支援をすることができなかったからうまくいかなかったということではなくて、やはり一つには、手続的な面で煩瑣であった、被災を受けた方々はもちろんですが、当該自治体も、救助とか支援のために大変お忙しい中で被災者のそういう個々の御要望にこたえることができなかった、そうしたことが、先ほど先生がおっしゃいました二八・三％というような低率のお力添えしかできなかった原因ではないか、このように思っております。
○高橋委員　今、必ずしも住宅ではというお話だったんですけれども、私自身ももちろんそれだけだとは思っていないんです。手続の問題、所得要件の問題、対象世帯の問題、たくさんございます。ただ、いずれの被災地においても、担当する知事さん、市長さんその他、重ねてこの問題を要求された。そういうことを踏まえて、今回与党さんが出された法案にも民主党さんが出された法案にも、いろいろあるけれども、この点は共通点だったということが言えるんだと思うんですね。私は、それを本当に踏まえて今国会何としても成立をさせたいと思っております。
　大臣、その点では一緒だと、よろしいでしょうか。
○泉国務大臣　そもそものこの法案に対するいろいろな方々の御要望は、先ほど申し上げましたように、住宅本体に入れてほしい、あるいは、入れることによって当初の枠組みが変わってくる、そうした意見も正直言ってございます。
　それで、民主党から出していただいた案は本体に直接お金を入れる積み上げ方式でございますが、そういうものだと承知をいたしておりますが、与党に関して言えば、住宅本体の再建費用を直接支給対象にしているわけではなくて、支援金を定額化している、あるいは使途を限定しないとすることで制度を被災者の方々に活用していただける、先ほど申し上げましたように、被災者の立場に立った、使い勝手のよいものに考えていただいておるものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、当委員会で十二分に御議論をいただき、一日も早く成立をさせていただきますように、私の立場からもお願いを申し上げたいと思います。
○高橋委員　これまで主張してきたことをなかなか曲げるわけにはいかないんだという大臣の思いがあるのかなというふうに、率直に指摘をさせていただきます。
　しかし、使い勝手のよいということはここなんだと両党が提案され、また、我々も含めて一致をして成立させたい、そこを先ほど来大臣も、何としても成立させたいとおっしゃっておりますので、やはりここはお認めになった方がよろしいのではないかと私は指摘をさせていただきます。
　その上で、少し考えていきたい問題に入りたいと思うんですけれども、三年前の中越地震、そしてことしの中越沖地震、高齢化が進む中で、中山間地での災害という大きな命題を突きつけました。中でも重要なのが、地盤災害であります。地盤が崩れ、住宅そのものは損傷が少なくても、実質住めない状況になっている。地盤災害をきちんと評価し、支援の対象にしてほしいという現地の強い要望が出ております。
　住宅の被害認定に当たっては、実質住めないという実態を踏まえ、地盤災害も含めれば全壊というように被害認定に考慮するべきと考えますが、見解を伺います。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度は、居住する住家の被害程度に着目して支援を行うということにしておりまして、例えば宅地の流失がありまして、その結果、住宅の基礎が被害を受けたり、あるいは住宅に傾きが生ずる、そういった場合には、住宅がまさに被害を受けているわけでございますから、その被害の程度に応じまして、全壊あるいは大規模半壊として適用される場合があるということでございます。
　一方、地盤被害が甚大でありましても住宅の被害は軽微である、こういった場合には、現行制度においては支援の対象とはなっておりません。
　この点については、本年三月、内閣府に設置されました検討会においても、被災自治体ですとか全国知事会などから意見や要望をいただいておりまして、中間報告において、制度改正の一つの選択として挙げられているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、先ほど大臣から御答弁がございましたように、国会での御議論を踏まえ、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○高橋委員　今のお答えは、やはり、地盤の災害が甚大だけれども軽微で対象にならないと言ったそばから矛盾していると思うんですね。だから検討会でこれだけの要望が出ているわけですよ。それは、もう十分今後の認定基準の見直しの検討に入れてほしいということを再度確認させていただきます。
　それから、なお認定に当たっては、基本的に自治事務であり市町村の判断であるということを確認させてください。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　この地盤被害をどう見るかということについてですが、これをどう取り扱うかは、今回の支援法をどう改正していくかということと密接にかかわりがあるものと考えております。
　それで、先ほど御答弁を申し上げましたのは、現行制度では、住宅の被害に着目している関係がございまして、住宅の被害を着目しているので、地盤被害が仮にあったとしても、住宅の被害にそれほど影響がないというものは対象にならないということを答弁させていただいたものでございます。ですから、制度改正がどうなるかによって私たちとしてはその対応を適切に対応していく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
　それと、もう一つは被害認定のことでございますが、これは地元の市町村が行っていただくということはこれまでと変わらない、こういうことでございます。
○高橋委員　同じ答弁を繰り返さないでいいです。私が言ったのは、制度を見直せと言ったのではなくて、基準を見直せと言ったんです。それを踏まえて検討会をやられたとおっしゃったじゃないですか。この間だって、そういう形でいろいろ運用してきたことがあったわけでしょう。それをやりなさいと言ったんです。検討してくださいということを指摘したんです。同じ答弁が来ると困りますので、これは指摘をさせていただきます。
　それで、この間やはり残されてきた大きな課題というのは、中小企業、個人事業主の救済問題であります。これまで、中小企業、個人事業主の被災支援については融資制度しかありませんでした。私たちは、支援法に個人事業所や商店を加えるべきだと訴えてきました。
　先ほど紹介された北秋田のお話ですけれども、実は私、生まれ育った地域、まさにお隣の能代市でございます。私も九月に行ってまいりましたけれども、阿仁前田の駅前商店街を歩いたときに、店舗の中が一切合財泥まみれになって、かき出しに必死だったわけです。例えば学生服のお店、三百万の損害である、まさか洗って売るというわけにはいかないでしょう、三十五年前に同様の水害があって、二重のローンには耐えられないんだと泣きながら訴えられたわけですね。あるいは、リフォームしたばかりだという床屋さんもいらっしゃいました。
　私が思うのは、商店主というのは、生活と生業の場が一遍に奪われたわけですよね。暮らしが取り戻せたとしても、外に働く場所があればいいんですが、一体になっている、だから二重の被害で、暮らしが再建できないんだ。ここを支援しなければならないということなんです。
　そこで、資料の一をごらんになってください。これは一つのヒントです。昨年七月の鹿児島県北部の豪雨災害で県が独自につくった被災者支援金制度です。これは一世帯わずか二十万ですけれども、床上浸水以上の世帯と小規模事業者を対象にしております。二百十六件対象になっております。
　このように、思い切って被災者生活再建支援法の対象に小規模事業者を含める考えはないか、伺います。
○加藤政府参考人　この被災者生活再建支援法は、「自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者であって」「自立して生活を再建することが困難なもの」、これに対して支援するということにしておりますが、その趣旨は、まさに生活の本拠たる住まいが全壊等をいたしまして、自力では生活再建できないものを特別に支援の対象とするということだと考えております。
　したがって、店舗等生業的な施設については、事業用資産であって、既存の融資制度や保険制度を利用して、自助により対応すべきものと考えております。
○高橋委員　これは一遍にはいい答えが出ないのは当然でありますが、今、私が指摘したのは、営業といっても、暮らしと生業が一体なんだ、それが一遍に壊れたんだという立場に立って、検討会でもそういう意見が出されておりますし、これを検討してほしいということなんです。
　例えば、少なくとも北秋田あるいは能登、どこでもそうなんですけれども、一階が店舗で二階が住居という商店が非常に多いです。私は、この問題を二〇〇四年の十一月十一日の本委員会で質問しております。事業所と自宅が一体となっている場合も支援法のスキームが適用できますねと質問した際に、当時の村田防災担当大臣から、適用になるとの答弁がされております。ところが、いまだに現場ではこのことが周知をされておりません。
　大臣答弁に変わりがないことを確認させていただきたいのと、周知徹底をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　お答えいたします。
　今、先生おっしゃられたとおりでございます。前の村田大臣が答弁されたとおりでございます。
　私どもとしては、その取り扱いについては、いろいろＱアンドＡみたいなものをつくりまして各都道府県あてに周知をしております。また、支援金の支給に関する事務を行っております財団法人都道府県会館においても事務の手引きというのをつくっておりまして、これの中でも明示をいたしまして周知を図っているところでございます。
　今後も、今御指摘いただいたような点で運用に抜かりのないように、円滑な運用のための周知に努めていきたい、このように考えております。
○高橋委員　少なくとも、現行法でできるものは徹底してやっていただきたいと思います。
　それで、ちょっと支援法を離れて、中小企業業者に直接支援ができないか、このことについて考えてみたいと思います。
　柏崎市のえんま通り商店街は、その名のとおり真ん中に閻魔堂がありまして、毎年六月のえんま市には、人口約九万人の都市でありますが、二十万人以上が集まるという、非常に貴重な商店街であります。この商店街が、発災直後に炊き出しを商店街の皆さんが自力で始めたということが報道されたと思います。この現場でお話を伺いましたら、例えば、ラーメン屋さんが仕込みをやっていた野菜を全部持ってきてくれるとか、ケーキ屋さんがフルーツを全部持ってきてくれるとか、そうやって売り物をみんなで供出し合って助け合ったんだと。まさに、ここにコミュニティーの力があるなということを改めて教えられたと思うんです。
　さっきのいろいろな議論がありましたけれども、商店は単に個人の利益のためだけではないんだ、全体として地域が成り立つ、その大事な役割を担っている、このことをぜひ考えていただきたいなと思います。
　そのヒントになるのが資料の二であります。
　中小企業庁においでいただいています。〇四年の七月に豪雨災害に遭った福井県での地場産業支援策です。ニットなどの地場産業支援のために、個人事業所に限度額五十万円の直接補助を行いました。この福井市の制度についてどう評価されますか。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十六年、いわゆる福井県の豪雨で被害を受けられた地場産業に対しまして、委員御指摘のとおり、福井市、そして福井県もでございますけれども、支援策、制度をおつくりになられたということはよく承知をいたしております。
　福井県につきましては、越前漆器ですとか越前和紙といった伝統的工芸品の産業の生産設備の復旧でございますとか、あるいは、販売促進あるいはニーズ調査事業といったようなものについて支援が行われましたし、福井市でも今委員御指摘のような制度をおつくりになったわけでございます。
　中小企業庁といたしましては、被災の中小企業者の方々に対しまして、政府系の中小企業の金融機関などを通じまして、特別相談窓口の設置あるいは金融支援などを行ってきておりますけれども、自治体は特にその地元の御要望をよく御存じですし、そしてまたきめ細やかな支援制度もおつくりになれるということで、そういう意味で評価をさせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○高橋委員　中小企業庁的に評価をしていただきたかったのは、わずかな額ではあるんですけれども、市や県が支援をすることによって、また立ち直って頑張ろうというメッセージを出すことができた。そして、百八十一事業所が支援されていますが、廃業したところは一つもないということを聞いております。やはり、そういう立場で支援策をやる必要があるのではないか。
　同じように今、能登や中越で、中小企業基盤整備機構が八割出資をして、県と合わせて三百億のファンドをつくる、そして、中小企業復興支援のスキームをつくったということで、資料の三枚目に紹介をしておきました。
　この制度がこれまでの中小企業に対する被災者支援策と比べて違うところ、私は、これは直接支援になるので大きく前進したと思っておりますが、それは何か、そしてこのスキームを今後の災害にも活用する考えはあるか、伺いたいと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　いわゆる被災中小企業の復興支援ファンドでございますけれども、これは、いわゆる独立行政法人中小企業基盤整備機構法というのがございまして、そこの十五条に基づいて実施をしている制度でございます。同機構が、大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けられた中小企業者を支援する事業を行う者、これはすなわち、ここの場合でいうとファンドなんでございますけれども、そのファンドに対して必要な資金の貸し付けを行う都道府県、これまた都道府県の御判断ですけれども、それに対しましてその資金の一部を貸し出しをさせていただくという制度でございます。
　具体的には、今御指摘のありましたとおり、実質的には独立行政法人中小企業基盤整備機構が八割、それでまた県が二割をそれぞれ貸し付けを行って、そして基金を組成し、その運用益を活用する、そういう方法をつくったところでございます。
　本年の七月三日でございますけれども、能登半島地震の被災におきます中小企業復興支援ファンド、これが第一号でございますけれども、組成が行われたところでございます。
　それで、これは、都道府県の御判断でございますとかあるいは震災の規模だとかということを総合的に勘案させていただいて、この制度というのを活用していきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○高橋委員　時間が来ましたので終わりますが、やはり、この間できないと言っていたことを、今紹介した中小企業の問題もそうですが、一定程度乗り越えてきた経緯がございます。そういうことを踏まえて、今、支援法の改正もまた一歩前進ということになるのではないか。そういう点で、大臣もぜひ、今後の運営に当たってもまだまだたくさんの課題がございます、また、改正しても救えない自治体もございます。そうしたところにも財政支援をすることも含めて大いに御尽力をいただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　再建支援法をめぐって内閣府も検討委員会を設置されて、中間報告をまとめました。それからまた、民主党も与党もそれぞれ改正案をまとめて提出をした。大変問題になっていた、使い勝手の悪い現行法がその改正に向けて大きく動き出した。そういう意味で私たちも全面的に評価をしたいと思います。その意味で、先月七日でしたでしょうか、泉大臣に私どもも支援法改正についての申し入れというのを行わせていただきました。
　これはもう皆さん共通しておっしゃっていることですが、大変ハードルの高かった住宅本体の再建への支援ということが盛り込まれる等々、特に民主党案、与党案ともに共通点があるということですし、そういう意味では、まず十分な審議と、あるいは必要があれば協議を行って、今国会の中でぜひ改正を実現するべきだというふうに私どもも思っています。
　そのことを前提でお聞きをしたいんですが、両案の意見の相違点の重要な一つとして、改正された法の遡及適用の問題、これは先ほど大臣から御答弁いただきました。なかなか難しいよというお話も伺ったんですが、しかし、これは大変重要な問題で、特に、実際にことしに入って被災された能登、あるいは中越沖もそうですが、そういう被災者からは本当に切実な願いとして出されている。そういう意味も含めて私どもも民主党案も、遡及して対応すべきだということを申し上げてきたところなんです。
　これについては、公平な支援ではなくなるじゃないかという話や、それから、一体どこまで遡及したらいいんだ、阪神・淡路まで遡及するのかという話も出てくるぐらいで、大変いろいろ議論があることも承知をしております。
　しかし、この内閣府の検討委員会が発足をしたのが三月で、これはもう明確に改正を目的として発足をしたわけであって、実は、私たちが対象にして遡及してほしい、こう思っている災害はそれ以後それぞれ起きている。能登半島の地震が三月の二十五日、台風四号による被害、これは七月の中旬、新潟中越沖地震が七月の十六日、さらには、先ほどお話もございましたが、九月十六、十七日の秋田県の豪雨災害、こういうのは発足した後発生をしているということだと思うんです。
　実は先日、自民党の先生もそうですし、それから民主党、共産党、私ですか、四党で被災者の団体のシンポジウムに参加をさせていただきました。実際に能登やそれから中越沖地震で被災された方々の本当に切実な声を聞いてまいりました。そういうものを含めて、今度の改正で私たちがその蚊帳の外に置かれるのではないかという心配をされているんですよ。温かみを持った政治の中身として、これは法的に問題があるわけじゃないですから、実はその遡及ということについても今真剣に考えるべきではないのか。これが仮に受けられないということになると、復興や復旧への意欲、これがそがれることになるのではないかというふうに私たちは思っているんです。
　ぜひこれについて、答弁しづらいんでしょうけれども、改めて政府の御見解をお聞きをしたいと思います。