○森岡参考人　ただいま御指名いただきました森岡でございます。
　今次の年金制度の改定に当たりまして、改定案が出されて御審議されておるわけでございますので、法案の内容その他、いろいろもう御議論もされておりますので、余り細かいことを申し上げる時間もありませんし、省略させていただいて、私は大筋の考え方だけ申し上げたいと思うわけでございます。
　今般改正されるということになりまして、ことしの一月に日経連といたしまして、技術的な細かいことは別にいたしまして、基本的な考え方というものをお出しいたしまして、これを各方面の御参考にしていただきたいというものを出したわけでございますが、今日は、そのとき出しました考え方というものの上に沿って、私の考え方を申し上げていきたいというふうに思います。
　改めて申すまでもございませんが、我が国は、世界に類例を見ないほどの速度で目下高齢化が進んでおるということは御承知のとおりであり、二十一世紀の前半になりますとこれがピークになるということで、最近特に大蔵は大変だということの機運が盛り上がってきたわけでございます。
　しかも、そうなってまいりますと、当然、高齢化の進展に伴いまして、年金あるいは医療等の分野におきましては、それに要する費用というものが恐るべき膨大な傾向をたどっていくということも予想されるわけでございますが、ただ、御承知のように、我が国の経済あるいは財政の環境というようなものが、かつての黄金時代のようにどんどん賄う財源がふえていくという状態はとても期待できない。そういった年金あるいは医療等に増大していくであろう費用を吸収する財源というものについては、極めてその余地が限られたものになってくることを心配しておるわけでございます。
　社会保障制度におきまして、これらの環境変化への対応策を、この際十分に先を見て確立をしておかなくてはならぬということはまことに急務であるわけでございますが、特に公的年金というものにつきましては、現在でもそうなっておるわけでございますし、将来ますますそうなるであろう、国民の老後生活の中心的な手段であるというふうな期待がかけられるわけでございます。また、この制度を維持してまいるということのためには、現役とリタイア組といいますか、若い支える方と支えられる者との二つの世代にわたります合意というものの上に成り立たった制度でなければこれがうまく運営されていかないので、そういうことも必要であり、かつ、そういうものをスムーズに確立し、運営していくためには、極めて長い時間がかかるものであるということも我々十分考えておかなければならないところであろうと思うわけであります。
　公的年金制度の現状を見ますと、残念ながら高齢化社会の到来というものに備えるに足る十分な対応策がとられておりませんので、これをこのまま存続するに当たりましては、給付と負担の両面におきまして常識的な水準を超えるようなおそれが内蔵されており、国民生活上の調和を失わせるようなことの危惧もあり、またそれぞれの八つの年金が分立して成長しておりますために、そういった制度間におけるいろいろな差異が国民全体の不公平感を醸成しておるというような、幾つかの年金関係における構造的な問題が内在しておりますので、この高齢化社会が不可避である以上は、このことに対する問題の是正に早急に満目し、早くその手を打っていかなければならぬ必要があることを痛感しておるわけであります。
　その意味で、現在審議いただいております年金制度改正の政府案というものにつきましては、基礎年金というものを構想し、それの土台の上に新しい将来の年金というものを組み立てていくというような構想、また、そういうことによって各制度間の整合性を確保することも容易にし、また制度間の重複、あるいは過剰給付と言われるような問題の排除等、給付と負担の水準の適性化、あるいは障害年金の改定等、機能と財政の両面にわたりまして、制度の安定のために必要な改善の方向が示されたものであるというふうに私ども認識いたしておりますので、これらの現状からの移行につきましてもまた、急に焦らず、かなり我々から見ると少しロングランな感じもしないでもないくらいにゆっくりと時間もどって、スムーズに移行するというようなことも十分に配慮されているように思いますので、私どもはこういった内容について早急に審議が進められまして、予定されておりますような六十一年の四月からの実現ということができますように、ぜひそうあってもらいたいということを念願をしておるわけでございます。
　以上のように、政府案は一応妥当なものと考えておりまして、これの早急な成立を期待するものでございますが、なお、これに関連いたしまして、この際一、二要望を申し述べておきたいというふうに思うわけでございます。
　第一は、インフレーションの問題でございます。
　公的年金は、大体その長所としてスライド制が内蔵されておるということが非常な長所で、ほかの制度ではなかなかこういうことがうまく行われないわけでございますが、制度の安定という点から考えますと、このインフレーションというのはまことに困ったことになるわけでございます。年金の名目支給額がうんと増額してまいりますというようなことから、年金財政基盤の正常な運営、その推移というものを損なうものとなるわけでございますので、いわば年金の大敵であるというふうに考えられるわけであります。したがって、高齢化社会における諸施策の基本は、やはりインフレを引き起こさないでやっていくということを基本原則として、一層その認識を強めてやっていただくことをぜひお願い申し上げたいというふうに存ずるわけでございます。
　それから第二番目は、今後の給付と負担の問題でございます。
　今般の改正が実施されました場合、厚生年金につきましては、成熟時におきまして給付水準が現役勤労者平均給与の六九％程度となり、また負視については、六十歳、六十五歳という二段の変遷はあろうかと思いますけれども、仮にこれを最終的に六十五歳になったというふうな前提で考えましても、二四％程度の保険料率ということになるような設計になっているように私ども承知いたしておるわけであります。この点について、これが高いのか安いのかということについても御議論があろうかというふうに思いますけれども、私どもといたしましてはややこれは多いんではないか、これで経営が十分やっていけるのかどうかという感じがしないでもございませんけれども、しかし、制度というものを移していくのに、やはりスムーズになだらかに無理なく移行していくということが一番こういった制度については大事な問題でございますので、現状からのなだらかな移行という観点から考えまして、今回の改正の程度というものもやむを得ないものであるというふうに考えておるわけでございます。
　しかし、今後給付と負担というものがバランスを失したり、あるいは水準が総体的に行き過ぎたものとなるような現象が出てくるというようなことになってまいりますと、やはり受給者の側としては自助の精神が損なわれるようなことも起こりかねませんし、また、負担世代においては過重な負担というふうな不満感が起こるということにもなりかねない問題が内蔵されておるというふうに考えるわけでございます。それらは、ひいては現役からの引退志向を促進するというようなおそれもあり、また勤労意欲の喪失にもつながるというようなことでもあり、企業も含めました我が国社会経済の活力維持という点から考えますと、甚だ好ましくない結果をもたらすおそれもないわけではないということを考えるわけで、したがって、負担と給付という問題につきましては、年金制度の安定性と健全性というものが十分に皆の納得の上で維持されるように、そういうことを理念として、ことし改正されましても、その後においても、やはり我が国の状況を見定めながら、継続的にそういった検討というものは当然考えられていかなければならない問題であろうというふうに思います。
　それから第三に、年金積立金の運用の問題でございます。
　今後、最終的にはどんどん賦課方式になってまいるということはもう皆さん御承知のとおりでございますが、賦課方式になるにしましても、現在までにある積立金、さらに今後当分はふえていく積立金というものが、やはり将来の賦課方式時代の運営というものにも少なからぬ役割をなすということは間違いのない事実でございます。したがいまして、そういう大事な運営上のプラスサイドに立つ年金積立金というものにつきましては、保険料拠出者の立場から考えますと、その運用に際しては、安全ということは大事でございますが、安全ばかりでなしに、もっと安全の上にさらに有利ということもあわせて追求して、価値の維持強化に努めるということも、管理者としてぜひお考えいただかなければならない責務ではないかというふうに存ずるわけでございます。
　最後につけ加えたいのは、世上言われておるいわゆる官民格差の解消という問題でございます。
　今回の公的年金の改正によりまして、制度間格差というものは、公的年金制度の一元化構想というものが既に政府からも出されておるわけでございますが、やはり今回の年金の改正も、そういった方向への一つの手がかりとしての改正という意味も入っておるというふうに思いますので、公的年金制度全般の一元化構想の中でこれが解消されていきますような御工夫、御努力をぜひ御期待申し上げたいということを申し上げて、私のお話を終わらしていただきたいと思います。