Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　そうした関係にある、あるいはあったとすれば、それは大変申し訳ないことだと思います。ただ、そういう関係にあったということについて私自身が認識をしていないものですから、今申し上げたわけです。
○山谷えり子君　よくそういう平気でうそをおつきになられる。あきれております。
　今日、家族会の事務局長の増元さんに来ていただいております。増元さん、今のやり取りをお聞きになられて、いかがですか。
○参考人（増元照明君）　家族会の事務局長をやらせていただいております増元です。
　まず、この場で発言の機会をいただいた山谷先生、そして委員会の皆様にお礼を申し上げます。さらに、先般、家族会、救う会で訪米した際、御同行いただいた平沼議連会長、そして国会議員の皆様、さらに政府から拉致担当の副大臣も御同行いただき、そして在米大使館始め政府の方たちに御尽力いただいて、一定の目的を達し、幾らかの成果を得たことを非常に感謝申し上げたいと思います。
　それはさておきながら、私たち家族会が結成されたのは平成九年です。それ以降、私たちは、日本の社会のやみというか、政治のやみというか、そういったものに翻弄され、そして痛め付けられてこの十三年という長い年月を過ごし、いまだに家族を取り戻すことさえできない状況なんです。
　そのやみというのは、なぜか分かりませんけれども、私たちが北朝鮮に拉致された家族を取り戻してほしいという気持ちを訴えているその横で、赤い旗を振った人たちが、強制連行の人たちはどうするんだとか、北朝鮮に対し、朝鮮半島に対して私たちがやったことをどう考えるんだとか、私たちの方に対して非難の言葉を投げかけられました。それが本当なんでしょうか。私たちの願いは、家族が本当に家族として日本で、この繁栄した日本で彼らがいまだに享受していないこの日本の繁栄を一緒に過ごしていたいという思いだけなのに、果たしてそれがイデオロギーの言葉で打ち消されるような状況が本当に我が国の在り方なんでしょうかという思いで闘ってまいりました。
　そして、いまだにこの拉致問題に対しては、イデオロギーで反対される方、鎮静化される方がまだいらっしゃいます。でも、その中でも今回、私が訪米する前に産経新聞に掲載されました、菅総理の資金管理団体からこの市民の党への、市民の会の献金問題、本当にこれあっていいものだろうか。これが、私たちがこれまで闘ってきて、そしてようやく北朝鮮金正日総書記に拉致を認めさせる流れをつくったこの流れの中で、再びまた私たちが闘わなければならないやみが生じているのではないかという危惧を私は今現在考えています。
　昨日、拉致被害者家族の代表それから前代表夫人とお話をすることができました。代表は、この拉致問題を政争の具ではなくて本当に解決するために皆さんで一緒になってやっていただきたい、もうそれだけなんだということをおっしゃっておられました。早紀江さんは、何を信じていいのか分からないよねというふうにおっしゃいました。この報道を聞いて、本当に私たちの家族を取り戻してくれる政府であるのかどうか、信じていいのかどうか、この報道を聞いて吐き気がするほどもう具合が悪くなったというふうにおっしゃっておられます。
　総理は、先ほどの山谷議員の質問の中にもありました辛光洙の事件で、江田法務大臣と共に助命それから釈放嘆願書に署名されておられました。そのときのお話として、うかつであったというおわびをされました。家族会そして私たちは、過去のことは問わない、もう被害者救出のために共に一生懸命やっていただければそれでいいということで、あのときには了承いたしました。
　それが平成十九年―二十一年の間に、総理の資金管理団体から、このような石岡亨さんや松木薫さんを拉致した実行犯の、しかもその実行犯である森順子さんの息子、この方たちは日本に帰ってこられております。彼らは恐らく自由な発言権を持っておられますし、自由な意思を持っておられますから、この日本で立候補することも自由でしょう。しかし、彼らはいまだにこの拉致の問題に関して彼らが行ってきたことを明確にしていないということは、彼らはいまだにその北朝鮮で受けた教育、そして彼らがこれまで行ってきた日本革命というその思いをまだ一心に持っておられる方たちだと思います。それを知っていらっしゃらなかったとしても、その方たちを擁立した団体に対して総理の資金管理団体から多額の献金がなされているということ、これは我が国のためにも明確にしていただかなければならないと思っています。
　私の父は九年前に日本を信じると言って死んでいきました。その日本というのはどういう日本なんでしょうか。三十数年間も日本国民が拉致されていまだに取り戻していない、そう弱い日本ではなかったはずです。父が信じた日本というのは、すぐ私たちの家族、国民の命を救出できるような国を、それを信じて死んでいったんだと思います。そういう国づくりを皆さんにしていただきたいし、そういう国であるということを国民の前に知らしめていただきたい。
　私の姉は拉致されて三十三年になります。彼女の人生三十三年間、本当にあの北朝鮮というむごい土地で暮らさなければなりませんでした。その彼らのむごい人生を送らなければならなかった代償、それは何だったんでしょうか。彼女たちに私は自分の人生は無駄だったというふうには感じてほしくありません。彼女たちの犠牲によってこの国が強い国でまともな国であるという、そういう国にしていけるような状況になったということを、拉致被害者皆さんのおかげでこの国が本当に日本であるための流れをつくったんだというその思いを彼らに感じていただきたいんです。彼らの犠牲を無駄にしていただきたくない、その思いが非常に強い現在であります。
　先ほどから総理は、一応、分からなかったとか知らなかったとかおっしゃいました。これは辛光洙のときと一緒でしょう。が、過去は問いません。しかし、二度目のこういうような状況に対して、やはり総理として明確に、国民の前にその意思とその意図を明確にしていただくことが、この国が今後どのような国になるのかということを国民の皆さんにも考えていただく良い機会になると私は考えております。
　最後にお願いですが、このブルーリボンバッジは北朝鮮いじめのシンボルではありません。北朝鮮に対する圧力を掛けよというシンボルではありません。拉致被害者を、北朝鮮にいて、そして今なおふるさとに帰りたいという思いを胸にしている拉致被害者を救出したい、助けてあげたいというシンボルです。是非、国会議員の皆様にも、多くの皆さんがこのブルーリボンバッジを付けていただいて、そして毎朝このブルーリボンバッジを付けることによって、今現在も北朝鮮に多くの、百人以上と言われる多くの拉致被害者が存在し、日本へ救出されることを、日本の救出を待っているという現実をいつも考えていただきたいんです。
　確かに、日本では大きな問題やそしていろいろな問題が散在しています。その中で、皆様方もお忙しいでしょうけれども、この拉致という問題は解決されていない問題であるということ、そして国民の命が懸かっているという問題であるということ、国民が今助けを求めているという問題であるということを国会議員の先生方は、是非、毎日ブルーリボンバッジを付けることによって考えて、そしていろいろなことを皆さんで御議論いただきたいと思っております。
　今日は、僣越ながらこの場でこのような話をさせていただき、ありがとうございました。
○山谷えり子君　今の増元さんの言葉、また、横田早紀江さんの何を信じていいのか分からないというこの事件を知ったときの言葉、菅総理はどのように受け止めていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この拉致事件というものが我が国の主権を侵すと同時に、まさに人権の最大限の侵害である、そういう事件を防げなかったこと、あるいはそれが、帰国をされることがまだ全ての人に関して実現できていないこと、大変申し訳なく思っております。
　私もこの対策本部の本部長になって、現在、中野大臣に担当していただいておりますが、それぞれのときに関係者から報告をいただいております。何とか帰っていただけるような状況を生み出せないかということでそうした関係者と話すこともしばしばありますが、現時点ではなかなか大きな進展が見出せないでいるということについて大変申し訳なく思っております。
　私の政治行動について、過去において、先ほど御指摘のありました辛光洙という人物についての私の間違った形での対応など、いろいろと御迷惑をお掛けいたしました。今日御指摘いただいたことについても、私は、本当にここで書かれているこの右側の、こういう形で関係をしているということは、私自身はこれまできちんとは認識をしておりませんでしたが、今日の御指摘もいただきましたので、もう一度、そうしたことがあるのか、もしあるとすれば、そうした関係の濃いところとの政治的なお付き合いは控えてまいりたいと、こう思っております。
○山谷えり子君　どんな団体か知らなかったところに二億も寄附したということに関して、そして家族会の皆さんへの謝罪、これは今日もないんですね。ついにいただけないんですか。なぜですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、こういった団体がそういう関係があるということ、そのことを私は知りませんでしたが、そういうことがあるとすれば、あるいはあったとすれば、そうした団体との言わば連携といった活動をしたことについて大変申し訳なく思っております。
○山谷えり子君　公安調査庁にお聞きします。
　この松木薫さん、石岡亨さんを拉致した国際指名手配中の森順子さん、この方は今どこにいらっしゃいますか。
○政府参考人（尾崎道明君）　お尋ねの人物につきましては、現在、北朝鮮にとどまっているものと承知しております。
○山谷えり子君　菅さんが仲の良いこの「新生」という機関紙を作っている主筆、このところに原稿を書いている魚本公博、安部公博は今どちらにいますか。国際指名手配中ですね。
○山谷えり子君　よど号ハイジャック犯の子供たちというのは全部で何人ぐらいいらっしゃいますか。
○政府参考人（尾崎道明君）　いわゆるよど号グループの子女につきましては、全員で二十人と承知しております。
○山谷えり子君　こうしたことは御存じでしたよね、菅総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、個々の方がどこにいるといったようなことについて私自身個別に知っていたかということを言われますと、個別に全てを承知しているわけではありません。
○山谷えり子君　政府認定の人間の拉致実行犯がどうなっているかすら知らない、拉致対策本部長失格だと思いませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど申し上げましたように、私としては、家族会からもいろいろな要請をいただく中で、どのようにすれば日本に帰ってきていただくためのいろいろな手だてが前進するのか、いろいろな方が、こういうパイプがあるあるいはああいうパイプがあるからそこでしっかり話をすればいろんな可能性があると、そういうことを言ってくださる方もあります。そういう関係についても場合によっては関係者にいろいろと問合せをしたりいたしておりますけれども、現在のところ、大きな形での解決の方向には残念ながらまだ道筋は見えておりません。
　そういったことを私としては、拉致担当大臣と連携をして全力を尽くしてまいっていくのが私の本部長としての仕事であろうと、こう思っております。
○山谷えり子君　鴻毛より軽い言葉をいただいた思いがいたします。
　昨年の十二月に拉致議連、私は菅総理の隣の隣に座っておりましたが、家族会の皆さんとお会いしたときに、朝鮮半島にもしも何かがあった場合、自衛隊を救出に出していきたい、そのために韓国と話をしたいと菅総理はお話しになられました。自民党は自衛隊法の改正をそのために出しております。しかし、菅総理は全く審議に応じようとしないどころか、何日かたって、家族の皆さん、私たちにその発言さえ否定なさいました。覚えていらっしゃいますか、それ。
○委員長（前田武志君）　菅総理大臣、予定の時間が相当超過しておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私がそういう趣旨の発言をしたことは覚えております。
○山谷えり子君　そして、取り消したことはどうですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　つまり、我が国と韓国との関係の中で自衛隊というものを韓国に受け入れてもらうためには、やはりそれなりのいろいろな配慮といいましょうか、そういうものが必要でありまして、つまり、何かあったときにそうしたことができる状況をつくらなければならないという趣旨では、決して何か撤回したとかそういうことではありません。
○山谷えり子君　そういう状況をつくってから発言するのが総理大臣というものでございます。
　増元事務局長、今の総理の発言を聞かれてどうですか。
○委員長（前田武志君）　増元参考人、時間が相当過ぎておりますので、御簡潔にお答えください。
○参考人（増元照明君）　一昨日も報道にありましたけれども、田口八重子さんが今重病で入院しているというこの報道が事実だとすると、一刻も早くやっていただかなければならない状況なんです。その中で、何となく回答をはぐらかすというようなそういう姿勢ではなくて、総理としての強い意思で、姿勢でこの拉致問題を引っ張っていただければ本当に有り難いと思っております。
○山谷えり子君　昨年九月の党の代表選で菅総理は代表になられたわけですが、民主党の党員、サポーターも投票できます。民主党の党員、サポーターは外国人でもオーケーです。党員は六千円、サポーターは二千円でございます。野党のときならともかく、与党の代表ということは、首相、総理になるということです。日本の総理が外国人の投票によってその道を開いていく、これは憲法違反だと考えませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　代表選挙規則について、従来は、政治資金規正法や他党の在り方も含めて、今御指摘の形で外国籍の方も党員になることを認めてまいっておりました。
　しかし、今回、現在議論しているこの代表選挙規則の中で議論がなされております。一般的に、党員投票を含む代表選は昨年の九月に行われて、次は来年の九月ということになっておりますので、それまでには一定の結論を出すべき問題だと、このように認識しております。
○山谷えり子君　指摘されたのは二年前です。議論しているといっても、民主党の議員さんに聞きましたが、どこで議論しているか分からない、結論を出さない。つまり、外国人を党員、サポーターにしておきたいのが民主党の体質ですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　つまり、現在、幹事長のところで代表選挙規則の検討に入っております。任期の途中の場合は両院総会で決めますので、党員、サポーターを含む代表選は行われるとして二年置きですので、私が幹事長の方にお聞きをいたしましたら、まだ結論は出ていないけれども、少なくとも次回、党員、サポーターを含む代表選が行われるまでにはそうした指摘も含めてきちんと対応していきたいと、そのように幹事長も言っておりましたし、私もそうすべきだと思っております。
○山谷えり子君　反日活動家と手をつなぎ、そして外国勢力の介入を容易に招くことをわざとしながら今の政権というのは官邸に居座り続けているわけですね。
　この指摘、気に入りませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　気に入る、気に入らないというよりも、事実とは違っていると思います。
○山谷えり子君　どこが違っていますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　山谷さんの認識は、それ山谷さんの認識としておっしゃるのは自由ですけれども、私の認識とは違います。
○山谷えり子君　多額のお金をそうした団体に寄附して、党員、代表、外国人登録のままにわざと結論を出さない、そのことを言っています。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、党の代表選挙の投票権あるいは日本に住んでおられる外国人にどういう権限を認めるか、いろいろ議論があるわけでありまして、その山谷さんのような判断もありますし、そうでない判断もあるわけでありまして、それを山谷さんの判断でおっしゃることは自由でありますが、私と必ずしも全てが一致しているわけではありません。
○山谷えり子君　領土問題、主権侵害が民主党政権になってから起きてきています。国民の皆様はこのやり取りで民主党政権の深いやみというものを実感なさったんではないかと思います。
　先週の土曜日の午前中、菅総理は何をしていらっしゃいましたか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　午後の福島視察に備えて、そのいろいろな関係の連絡をいたしておりました。
○山谷えり子君　十六日の午前中、日本体育協会百年の記念式典、大変重要な式典です。ＩＯＣのロゲ会長、そして何より天皇皇后両陛下が御臨席くださった、そこに菅総理は二日前にドタキャンをして福山官房副長官を代理スピーチさせたんです。これはどういうことですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私の認識でドタキャンということには理解をいたしておりません。
　ロゲ会長はその先日、多くの委員の皆さんと私のところに表敬に来られました。そういう中で、当日は他のいろいろなことがありまして、そうした形で副官房長官に出ていただきましたが、私、細かい日程上の経緯は知りませんが、私の立場でドタキャンというふうには認識いたしておりません。
○山谷えり子君　天皇陛下御臨席の立派な式典に、国民統合の象徴でいらっしゃいます天皇陛下です、その会に、総理、出席するのは当たり前じゃないですか。もう一度お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、天皇陛下あるいは天皇皇后陛下が出席をされることで、総理として出るべきものについては、できるだけこの間出ているつもりであります。
　今回のことについて、私としては、その午後の準備等を含め、またロゲ会長にはその先日お会いしたことも含めて、そうした判断をいたしたところであります。
○山谷えり子君　ロゲ会長のスケジュールも……（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　お静かにしてください。
○山谷えり子君　突然変更させて菅総理はお会いになったんですよ。随分傲慢な態度ですね。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　どういう意味で傲慢だと言われているのか、よく分かりません。
○山谷えり子君　今上陛下は第何代でいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　たしか百二十五代に当たられると思います。
○山谷えり子君　平成二十一年の天皇陛下御即位二十年のとき、菅総理は副総理として天皇皇后両陛下の横で居眠りをしていらっしゃいました。とんでもないことだったと思いませんか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私として、目をつむっていたことはあったかもしれませんが、居眠りをしていたということはありませんでした。
○山谷えり子君　菅総理は三連休の十六日の午前中、天皇皇后両陛下の御臨席の式典を出席なさいませんでした。そして、次の日も次の日もお休みをなさったんですね。本当に不遜な、国民の思いを全く分かっていらっしゃらない行動だというふうに思います。
　国旗・国歌法にどういう気持ちで反対なさったんですか、菅総理は。
○内閣総理大臣（菅直人君）　国旗・国歌法については、もう長い経緯について何度も御説明申し上げましたが、そのときは党として国旗についての法律を対案として出しましたけれども、結果としてそれが採決をされない中で、党として自主投票にいたしたと記憶いたしております。
○山谷えり子君　枝野官房長官はどうして国旗・国歌法に反対なさいましたか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、私の法律家としての感覚では、一般の方とちょっと違うかもしれませんが、国会による明文法と、それと慣習法ではどちらが強い法であるかと。国会における明文法は衆参両院の二分の一で変えることができます。しかし、我が国の国旗が日の丸であり、国歌が君が代であるということは、国会の多数をもっても変えられない、むしろ定着した慣習であると思っておりまして、こうした定着をした慣習についてあえて明文法にするということは、むしろ強い慣習法としての効力を弱めることになると、私はそう考えましたので、あえて明文法にせずに、慣習法としてより強い力を持つべきであるというふうに考えて反対したものであります。
○山谷えり子君　江田法務大臣はなぜ反対なさいましたか。江田法務大臣。
○委員長（前田武志君）　江田法務大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（江田五月君）　これは、民主党が修正案を出しまして、その修正案が否決されましたので、反対いたしました。
○山谷えり子君　大畠国土交通大臣はなぜ反対なさいましたでしょうか。
○国務大臣（大畠章宏君）　私は学生時代から剣道部でありまして、常に国旗に対しては敬意を表しておりました。したがいまして、世界中でもすばらしい国旗だと思っております。
　ただ、法律で決めると、こういう以前に、私は、国民からまさに信頼と尊敬を受ける国旗・国歌でおってほしいと思っておりまして、法律というのがなじむのかなじまないのか、私は非常に迷いました。迷った結果、そのような決断になったわけであります。
　国旗であれば、私は当然ながら賛成をいたしました。国歌というものが、非常に重要なものでありますが、様々な歴史があります。そういう意味で、みんなが理解しやすい国歌というのもあっていいのではないかと、そういうものをいろいろと逡巡しながら、最終的には御指摘のような判断に立ったわけであります。
○山谷えり子君　海江田経済産業大臣はなぜ反対でしたか。
○国務大臣（海江田万里君）　私は枝野さんと同じ考え方です。
○山谷えり子君　いろいろな答弁がありましたが、日本の国柄、心というものを本当に愛していらっしゃるんだろうか、理解していらっしゃるんだろうかということを今感じております。
　浜岡原発を止めて、そして突然ストレステストをすると言って電力の需給状態をめちゃくちゃにして、産業基盤を壊して、経済活動を壊して、そして革命をしようなんていう、市民運動家の菅直人は今もそんなふうに考えていらっしゃるんですか。いかがですか、最後に一言。
○委員長（前田武志君）　時間が過ぎておりますので。（発言する者あり）
　時間が過ぎております。御答弁を求められておられるんですか。
○山谷えり子君　はい。一言で結構です。（発言する者あり）
○委員長（前田武志君）　会場がやかましくて質疑が聞こえておりません。もう一度、簡潔に。
○山谷えり子君　浜岡原発を突然止めて、いきなりストレステストをやると言って電力の需給を逼迫させ、主要百社の社長たちのアンケートでは、これから三年、四割を……
○委員長（前田武志君）　もう既に相当過ぎております。短くおまとめください。
○山谷えり子君　四割が海外に転出しようかと言っている。
　一に雇用、二に雇用、三に雇用と言いました菅総理です。一に失業、二に失業、三に失業、そうした状況をもたらそうと市民活動時代に夢見られていたんですか。
○委員長（前田武志君）　山谷えり子委員、短く。
○内閣総理大臣（菅直人君）　再生可能エネルギーをどんどん拡大していくことは、私は日本の経済にとっては大きなプラスになると思っております。
○委員長（前田武志君）　これにて山谷えり子君の質疑は終了いたします。
○山谷えり子君　ありがとうございました。
○委員長（前田武志君）　以上で林芳正君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、水戸将史君の質疑を行います。水戸将史君。
○水戸将史君　民主党・新緑風会の水戸将史でございます。
　時間がかなり食い込んでおりますものですから、当初質問通告した順番を変えることをお許しいただきたいと思っております。
　まず、冒頭、農水大臣からスタートしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　もう既にいろんな形で問題視されております福島産の牛肉、かなり広がりを見せておりますけれども、この牛肉に関しまして、私の住む横浜におきましても、その事件が発覚をした当初、横浜市でも検査をしたんですけれども、給食には福島産の牛肉が使われておりました。しかし、暫定基準値以下でございましたので問題視していなかったんですが、やはり保護者の方々や消費者の方々がかなり過敏になっているものですから、福島産を含め近隣の六県、計七県から産出される牛肉に関しましては、今、一時的に使用を停止しております。
　そういう中において、去る七月の十九日、農水省は牛肉の検査体制を出しておりますが、これは福島県産に関して、福島県の中における検査体制でございますけれども、やはり横浜市もそうでありますとおり、他県ですね、近隣の他県に関しましてもやはりこの検査というものを更に一層充実化する必要があるんじゃないかというふうに私は思っております。
　それで、提案でございますけれども、まず第一次的にはスクリーニングテスト、いわゆる表面検査をすること、第二次的には核種分析検査をしながら、より一層、この二段階の検査を他の県に関しましても行う必要があるんじゃないかと。そういうことで、やはり消費者に対してより一層安全であるということを立証できるような手当てが必要だと思っているんですけれども、農水大臣はどういうような御見解でございますか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　過般、御承知のとおりに、福島県におけるところの肉牛につきましては、いわゆる指定された計画的避難区域あるいは準備避難区域につきましては全頭検査、そしてそれ以外におきましては全戸検査を行うというふうなことを本部長名で県の方に指示されたところでございます。
　他の地域におきましても、各県に対していわゆる稲わらの実態を把握していただくように調査をお願いをしながら、そういう事実関係にあったところにおきましては検査を是非ひとつ強化をしていただきたいということも要請をしているところでございます。
　今後のいろんな取組、検査のことにつきましては、厚生労働省と、そしてまた関係県と打合せをしながら調査の強化を図ってまいりたいと思っております。
○水戸将史君　今おっしゃっていただきましたとおり、福島県内のみならず、近隣の他県に関しましても、農家ごとに、やはりそこに存在する牛肉に関しての検査を徹底化をしていただきたいことを強く要望したいと思っております。
　そして、今回こうした問題が発覚をする、表面化した中におきましては、やはりこの牛の、汚染された稲わらですか、が使用されていたことでございまして、当初から簡単に電話による聞き取り調査を行っただけで現地への指導が徹底されていなかったということが大きな反省点として挙げられております。
　これは肉のみならず、これから旬を迎えるような野菜や果物に関しましても、これは検査漏れによって市場に出回らないように、やっぱり出荷前の段階で農家の方たちに対してその調査の徹底、指導の徹底をしながら、やはりその情報を伝達すること。また、消費者に対しましては、先ほど言ったような形で、安全であるということをやはり知らしめていく必要があるというような手当てを具体的に進めていく必要があると思うんですけれども、農水大臣としてどのような御見解でしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今お話のありました野菜等々につきましては今日までも定期的に検査を行っておりまして、そして暫定値を上回るものは出荷自粛なり出荷停止という措置を講じさせていただいておるわけであります。
　そういう中で、牛肉だけではなしに他の農産物につきましても、引き続いて検査体制を緊張感を持って強化をしてまいりたいと思っているところでございます。
○水戸将史君　これは厚労大臣にお聞きしたいんですけれども、これは生産者側、いわゆるそうした生産物を発送する、出荷する側だけではなくて、受け入れる側、消費者側に対しても、やはり放射線量に関する検査というものも、これもある程度徹底化していく必要があると思うんです。
　神奈川県におきましても、各自治体によってやはり温度差があるわけですね。ですから、こうした放射線対策に関する費用、いろんな測定機の問題とか、それに要するランニングコスト、またそれを使用する人件費の問題等々に関しましては、やっぱりこれは、安全確保のコストは国が責任を持って行っていく必要があると私は思っておりますので、是非これを今後の国の予算の計上として、各自治体に対してこういうものを拠出できるようなそうした環境整備をしていく必要があると思うんですけれども、厚労大臣、どのような御認識でしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　食品安全法に基づきまして、食品の検査につきましては自治体の方でやっていただいているところでございます。今回、肉の問題、大変国民の皆さんも心配もされておりますので、これはしっかりした体制でこのことをやっていかなければというふうに思っております。
　そういう場合に大事なことは、この検査体制を強化するには、検査機器あるいはその人員、そういうものが必要でございます。今委員御指摘のように、自治体によってはある程度少し平均が取れていないような、そんなところもありますので、ここは国の方でもその点についての予算措置もさせていただいているところでございます。
　今回の二次補正予算におきまして、放射能モニタリングの強化をするための予算措置といたしまして、これは文科省の方での一括的な予算計上でございますけれども、百九十二億円の計上をさせていただいておりまして、当省の関係でも、検疫所とかあるいは国立試験研究機関、こういうところの強化をいたしまして、機器を購入もしております。そういうところと自治体とが協力関係をいたしまして、その検査体制をしっかりやっていきたいと、このように考えております。
○水戸将史君　私が申し上げておりますのは、もちろん国と連携することもそうでしょう、しかし、各自治体ごとにおいてそうした測定機というものを持ちながらやっぱり自治体独自で進めるということも必要だと思うんですよ。ですから、一つの機器も何千万するようなものでございますので、なかなか自治体によって財政的な状況で購入することができないということでございますので、国が責任を持って、やはり国民の安全を守るということのそのコストは国が負担すべきだという視点から私は申し上げさせていただきました。是非これをこれから前向きに進めていただくよう強く要請をしたいと思っております。
　お茶の問題、神奈川県の足柄茶というものがあります。お茶の問題に関しましてはこの委員会でも取り上げられました。そのときも厚労大臣は、七月に行われる食品安全委員会の食品健康影響評価、リスク評価というものの、いわゆるそうした取りまとめ結果を参考にしながら暫定基準値というものを見直していこうということを言われているわけでありますけれども、このお茶に関しましても、もうくどくどとは申し上げません、時間がありませんものですから。これに関しましても、この間の議論を踏まえて、この暫定基準値を見直すということも、これはその可能性もあるということを、我々自身はそういう認識でいてよろしいですか。
○国務大臣（細川律夫君）　お茶を含めた食品中の放射能の物質についての暫定値、これは、今回の事故、震災を受けまして、原子力安全委員会、ここが定めました指標を食品安全衛生上も暫定の措置として暫定規制値を規定をいたしているところでございます。
　そこで、これにつきましては、現在、内閣府の食品安全委員会におきまして、この食品の規制値、これをどのようにしていくのかということを今検討をしていただいておりまして、間もなくその結論が出るかと思いますが、その結論に従って厚生労働省の方でも審議会の審査を経て、そこで決定をしていきたいということでございます。
　今御指摘のありましたお茶についても、その安全委員会の結論を待って、そして厚生労働省の方で決めさせていただきたいというふうに考えております。
○水戸将史君　今のお言葉を額面どおり受け止めさせていただいて、やはり科学的な根拠に基づいた上での基準値というものをまた洗い直していただきたいということを、お茶のみならず、いろんなものがありますものですから、今回の安全委員会の結果を受けて、是非細部にわたって見直ししていただくことを強く要望したいと思っております。
　話は変わりますが、瓦れき処理の中におけるアスベスト対策について若干お伺いをさせていただきたいと思っております。
　このアスベストにつきましては、その危険性は私もさきの十一月の予算委員会でも申し上げさせていただきました。静かな時限爆弾と言われておりまして、吸い込んだら肺の中にたまっていくと。これが潜伏期間が三十年から五十年と言われておりますものですから、やはりその因果関係がなかなか分からないということでございますが、しかし、中皮腫というものだけは、これはアスベストが原因によって起こるがんであるということが立証されておりますものですから、これにかかったら、これは原因がアスベストだということはすぐ分かります。
　十六年前の阪神・淡路大震災の際におきましても、瓦れき処理に対してそこで作業に当たった方が、これは二〇〇八年に労災の認定をされております。こういう事実があるんですね。いわゆる震災場所における瓦れき処理において、そこでアスベストを吸い込んで、そして中皮腫になってしまったということで労災の認定がされております。したがって、今回の東北大震災におきましても、今様々な形で取り組んでいただいているわけでありますけれども、やはりこのアスベスト対策というものは徹底化をしていく必要があると思っております。
　もう既に、この一つの対策といたしましての防じんマスクというもの、これは非常に有り難いことにもう十九万枚お配りをいただいているんですね。しかし、なかなかこれが徹底化されていないんじゃないかと。その使い方、いつどこでどのような形で使っていいかということがなかなかこれは指導されておりませんものですから、まして今、もう非常に暑い、蒸れてしまうということもありまして、なかなか作業においてこれが使われていないんじゃないかということが今危惧されております。
　ですから、もちろんこれは作業に当たる事業者の方々や、そしてボランティア、又は住民の方々、もう広くこの防じんマスクの使い方を徹底化をしていただきたいと思っておりますけれども、現時点におきまして、これは厚労大臣と環境大臣になると思いますが、今どういうような使い方をされて、今どういう形でこれを検証されているのかをここで簡潔にお述べいただきたいと思っております。
○国務大臣（細川律夫君）　瓦れきの作業、これについてアスベストが含まれているということで、これについては作業をされている方の健康を害さないように、これはしっかり委員が言われるようにやっていかなければというふうに思っております。
　そのための防じんマスクにつきまして、先ほど十九万というお話がありましたけれども、これは二十五万枚もう提供もさせていただいております。そこで、この防じんマスクが適切に使用されて、アスベストの暴露防止、これが徹底されるようにということで、この防じんマスクの使い方など瓦れき処理作業におきます留意点、これを解説したリーフレットも作りまして、これも配布をしております。五万枚配布をしております。
　また、専門のアドバイザーによります防じんマスク着用方法の実技指導とか、あるいは瓦れき処理作業の現場への安全衛生パトロールの実施など、これらに取り組んできているところでございます。せんだっても、例えば宮城の方では、宮城労働局が七月六日、七日、八日実施をいたしました安全衛生パトロール、これでは八十八現場のうち三十八現場におきましてマスク着用に係る改善指導も実施をしたと。こういうことで、パトロールなどでこの点検もさせていただいて、しっかりしたアスベスト対策の作業をするようにということで指導もいたしております。
　また、労働災害を防止をするために、被災三県にはそのための支援センターというのも設置をいたしまして、先ほどの防じんマスクの着用の重要性の周知徹底とか、いろいろな形で作業をされる方の健康面についての支援をしっかりやらせていただいております。
○国務大臣（江田五月君）　防じんマスクの点は、今厚労大臣からお答えのとおりでございます。
　そのほか、現状がどうなっているかということの確認が大切で、四月に予備調査をいたしまして、それらを踏まえて六月から本格調査を実施して、第一次モニタリング、百三十地点で調査を実施して、七月十四日に結果を報告いたしました。水戸市内で若干の飛散がありましたが、周辺への飛散はなく大きな問題はなかったとか、あるいは、しかし瓦れきの集積場で高めの繊維数濃度が検出された事例もございまして、アスベスト以外の粉じんの飛散もあるというようなことを確認をしておりまして、注意を徹底しているところでございます。
　それと、瓦れきの分別が大変大切で、平成十九年八月にマニュアルを出して、分別についてはこういうことを注意しなさいということを周知を徹底しているところでございます。
○水戸将史君　分別に関しましては、今申し上げようと思っておりました。
　おっしゃるとおり、分別というのは非常に大切なんです。瓦れきは一般廃棄物として処理されてしまいますものですから、特にスレート材というものも、通常はアスベストは飛散しませんけれども、これは破砕したときとか運搬するときにこれが飛び散るという危険性があります。
　ですから、それも含めてなんですけれども、やはりこれはリサイクルに回さないように、再生砕石になる、それが非常に全国に出回るとそこにおいてまた二次被害、三次被害というふうにつながっていきますものですから、こうしたアスベスト材に関しましては分別を徹底をして、そして最終処分をするということを徹底していただきたいと思いますが、これに関してもう一度強い決意を環境大臣からお述べいただきたいと思っております。
○国務大臣（江田五月君）　ちょっと先走ってお答えをしてしまいましたが、分別について、今申しましたマニュアルによって、解体場所あるいは一時保管場所において他の廃棄物と分別して保管する、さらに一時保管場所で検査を実施して分別されていることを確認をすること、そして収集、運搬時に他の廃棄物と混ざらない措置を講ずること等を示しておりまして、さらに、三月の十九日に都道県等に発出した事務連絡で、混入が疑われているものについてはリサイクルしないよう改めて周知徹底を図っておりまして、これからも努めてまいります。
○水戸将史君　周知徹底を強く要請をさせていただきたいと思っております。
　そして、次のテーマに入ります。
　災害救助、特に今回は、災害救助と申しますと非常に幅広い分野でございますので、その災害救助における災害救助犬という、犬ですね、犬について、それに特化して何点かお伺いをしたいと思っております。
　もう御案内のとおり、今非常に日本国内外、国内のみならず海外でも、もう本当に毎年のごとく大震災や大災害が発生をしています。その都度救助隊として日本からも派遣をされるというわけでありますけれども、もちろんこの七十二時間というのが、発災後七十二時間が人命救助の必要不可欠なテーマなんです。ですから、七十二時間以内に何とかして生き埋めになっている人を発見をして、そして救い出していくという中においての救助犬の役割、使命というのは大きなものだと思っております。
　この災害救助犬について、まず現時点で防災担当大臣はこの定義、どういうものが災害救助犬なのか、その任務はどう御認識されておりますかということをまず第一にお伺いをしたいと思っております。
○国務大臣（平野達男君）　いわゆる災害救助犬でございますけれども、地震などによる家屋崩壊現場での被災者捜索など、災害時における人命捜索活動等を行う犬のことであると認識しております。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　我が国では、一部の警察犬が災害救助に対応しているほか、様々な民間団体が救助犬の保有、認定、育成を行っており、地方公共団体によっては、これらの民間団体と個別に協定を締結し、合同で訓練を行うなどの取組を行っていると承知しております。今回の東日本大震災においても、民間団体等が災害救助犬を派遣して捜索活動に当たった、そういう経過もございます。
○水戸将史君　今回の本当に東北の大震災におきましても、諸外国からも多くの災害救助犬が派遣をされ、人命救助に当たっていただきました。もちろん犬のみならず、犬を指導する、ハンドラーというんですけれども、そういう人たちも非常に献身的な作業に取り組んでいただきました。
　深く感謝をしているわけでありますが、いわゆる今大臣おっしゃったとおり、我が国でも災害救助犬と言われるものは民間レベルでも三百頭以上います。しかし、各団体が独自の基準を持っているものでありますので、なかなかその災害救助、いわゆる先ほど申し上げましたとおり、ここ掘れワンワンじゃありませんけれども、人が生き埋めになっているという、人を瓦れきの中において見分けるというそういう嗅覚、能力があるのが救助犬でありまして、やはりばらばらな基準になると、本当にその基準を満たせば災害救助として使い物になるかどうかというのは非常にこれも不安視されているわけでございますので、やはり国内においても統一的な基準を設けて、どういうものが災害救助犬として適当なのかということをしていく必要があるかと私は思っておりますけれども、先ほど言ったように、これは何も警察犬やまた警備犬ということも、公的に持っているもののみならずやっぱり民間レベルでも同一の中において基準を設けていく必要があると思うんですけれども、これに関して防災担当大臣の御認識はいかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　救助犬の認定制度についての御質問だったと思います。
　救助犬の認定につきましては、国際救助犬連盟、ＩＲＯという民間団体が救助犬の試験基準を設けておるということについてはもう委員が一番詳しいと思います。これに基づいた試験を行っている国内の民間団体もございます。一方、それとは別にニーズ等を踏まえた独自の基準を定めている団体もありまして、また地方公共団体によっては現にこれらの団体と連携しているところもあるということで、委員おっしゃったように、この基準については若干ばらつきがあるということでもございます。
　このように現場で活用されている例もあることから、御指摘のように統一的な基準の必要性についてこれを指摘する向きもございますけれども、これまでの取組の実績も見た上で研究していくことが求められているのではないかというふうに現段階では考えております。
○水戸将史君　これからの中においては統一的な基準というのはこれは必要不可欠だと私は思っておりますし、そうしなければ国際的な信用もこれは持っていただけないということを強く私は指摘をしたいと思っております。
　そういう中で、やはり公的な機関、先ほど若干防災担当大臣もおっしゃったとおり、これは警察においての警備犬やまた海上自衛隊における警備犬も、時によってはそういう災害救助のために救助犬として使われるということもあります。ですから、こういう統一基準を設けた上において、やはり警察とか自衛隊におきましては、まずは公的な機関としての救助犬を育成、保有するような体制整備も必要だと思っておりますし、また同時に、それを指導する側のそういう専門的ないわゆる指導者というものの養成も必要だと思っておりますけれども、これに関しまして、国家公安委員長、そして防衛大臣、それぞれの所管で持っていらっしゃるんですから、これを救助犬として認定をさせながらやはり更に一層十分な活用をしていただきたいということを、思いを込めてお答えをいただきたいと思っております。
○国務大臣（中野寛成君）　災害救助犬について御関心をお持ちいただいて、私も敬意を表したいと思います。民間団体、日本レスキュー協会という、レスキュー犬につきまして認可第一号の協会の顧問をいたしましたので、その創設に携わりましたものですから、大変私も共鳴をいたしているところであります。
　警察では、災害救助犬について、訓練等を通じ相当程度の捜索能力等を有していると認めたものを災害現場で運用しており、これまでも国際緊急援助隊とともに海外に派遣し活動に当たらせるなど、様々な現場で被災者の救出、救助等に貢献してまいりました。また、災害救助犬の業務に関して高度な知識、技能を有する者を広域技能指導官に指定し、災害救助犬とともに活動する者の指導に当たらせるなど、必要な人材の育成にも努めているところであります。今御指摘のような、公的機関として、より一層ハイレベルの救助犬の在り方についてまた今後とも前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
　なお、救助犬は重機を持ったりしておりませんので、必死に捜してくれます、自分の足を血だらけにして、それでもなおかつ勇猛に瓦れきの中に入って捜してくれますが、しかし自ら助け出すということはできませんし、瓦れきを処理することもできません。いろいろな形での連係プレーというものも必要でありますから、それらのことも含めて総合的に今後の対応を考えていきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　自衛隊では、基地への不法侵入の防止その他で、警備活動専門に従来から警備犬を全国で約二百八十頭所有しておりますが、そのうち二頭だけが救助犬としての資格を取得しております。これは特殊なケースでありまして、我々自衛隊とすれば、特にこれは海上自衛隊と航空自衛隊でありまして、広い基地の不法侵入の警備という観点で所有しているということでございます。
○水戸将史君　ですから、特殊な例と言わずに、やはり諸外国に目を向ければ軍隊がいろいろな形で人命救助に当たっているわけでありますし、軍隊も持っているわけでありますので、そういうことを含めて、私は、自衛隊としてももっともっと育成をする必要性を強く訴えていきたいと思っております。
　犬はいろいろな種類の犬がございますけれども、例えば盲導犬や介助犬に関しましては、民間がやることを国が後押しをしていこうという様々な支援体制もでき上がっておりますけれども、簡潔に厚労大臣、今、この育成、保有に関しましてはどういうような取組でしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　身体に障害のある方、この人たちの生活を助けるために、盲導犬、あるいは介助犬、あるいは聴導犬というこれらの犬につきまして、身体障害者補助犬法という法律がございまして、その犬の育成につきましては、都道府県に事業実施を届け出ました訓練事業者において省令で定めた訓練基準に基づいて行われているところでございます。
　これらの身体障害者補助犬の育成支援につきましては、障害者自立支援法に基づきまして各都道府県が実施をしております身体障害者補助犬育成事業によりまして、この補助犬を使用することによって社会参加が見込まれる、そういう身体障害者に対して助成を行っているところでございます。
　今年の七月一日現在で実働いたしております盲導犬につきましては千六十七頭、介助犬につきましては五十三頭、聴導犬については三十頭でございます。
○水戸将史君　同じようなレベルとは申しませんけれども、やはりいろんな犬に対する国が支援をするという体制もあります。ですから、今回の救助犬に関しましても、先ほどからるる申し上げているとおり、やはり民間レベルがやることに関しても、もう既に民間レベルでもやっているので、それを国が支えてあげる、支援をしていこうという中において、やはり統一基準の中の、これをクリアするような、そうした育成、保有というものを促していくことが必要だと私は思っておりますが、これに関しまして、その必要性、防災担当大臣はどういうような御認識でしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　先ほど申し上げましたように、今回の震災でも、地元地方公共団体からの要請等に基づきまして、民間団体に登録された救助犬も多数被災地に派遣されまして救出活動に当たっております。
　今委員の御指摘は、盲導犬、介助犬と同じようにこういった救助犬に対しての育成についての支援をすべきではないかという御指摘でございましたけれども、水戸委員のこの救助犬に対する思い、きちっと受け止めまして、これから今回の震災の対応の状況等も踏まえまして検討すべき課題だというふうに認識をしております。
○水戸将史君　是非、前向きに取り組んでいただくことを強く要請をさせていただきたいと思っております。
　国内外で起こる自然災害、様々な災害に対しまして、今海外に目を転じれば、日本から国際緊急援助隊が派遣されるわけですね。しかし、数からいえば七十名程度ということで、それもメンバー一構成でございます。一つの構成七十名前後の方々がその都度派遣をされるわけでありますけれども、これはほとんど行政のスタッフでございまして、民間レベルの人は含まれていない。民間といっても医療関係者等々だけでございまして、やはりこれから官民一体となった形で災害救助に当たっていくんだと、これは国外また国内両方あります、そういう中においてのいざとなった場合の体制をちゃんと私は拡充をしていく必要があるんじゃないかと。今言ったように、国際緊急援助隊でも、今民間レベルでもそういうような救助犬もあるし、そのような指導者もいるわけでありますし、また現におきましても、今、海上自衛隊、自衛隊はここには含まれておりません。しかし、先ほど防衛大臣は、自衛隊の中におきましても二頭は災害救助犬いるわけでありますものですから、そういうものも活用すればいいんです。
　ですから、こういう、これからの中においては国際緊急援助隊の拡充をしていく必要がある。その中においても、民間の力も、協力も仰いでいく必要があるということも私は必要だと思っておりますし、これは海外のみならず、また国内におきましてもやっぱりちゃんとしたチームをつくっていく必要がある。そういうような体制整備を私はこれからも強く訴えていきたいと思っておりますけれども、これに関しての、海外と国内に関してのこれからの体制整備について、それぞれ所管の大臣から御答弁をいただきたいと思っています。
○国務大臣（中野寛成君）　警察がこれを代表する所管官庁と言えるかどうか分かりませんが、少なくとも警察としては、現在、直轄救助犬二十頭、そしていわゆる嘱託警察犬二十四頭持っておりますが、そのほか民間の災害救助犬、たくさんそれぞれの地方自治体や消防などとも協定を結んだりいたしまして活躍をいたしております。私もトルコや台湾などへ救助犬を派遣した経験を、これは民間団体としてボランティアで派遣したことがありますけれども、海外からも高く評価をされておりますので、そういう意味では、官民一体となって国際貢献にも資すると。また、国際貢献をしたそのことによって、いろいろな意味で外交関係やまた民間交流や多くの利点、メリットもあるわけでございますので、それらについて我々も協力をし、また努力をしてまいりたいというふうに思います。それぞれの所管庁とも連携を取りたいと思います。
○水戸将史君　外務大臣いないですか。外務副大臣、どうぞ。
○副大臣（伴野豊君）　水戸委員の御質問に関して、海外の件ということでお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど委員お話のございましたように、現在、我が国の編成は、団長、副団長、救助隊員、業務調整員、医師、看護師、救助犬ハンドラーと、六十名が標準編成を取っております。先生御指摘のように、その中には医療といたしまして民間の方が医師、看護師、構造物評価専門家等、参加していただいておりますし、先ほどお話しございましたように、警視庁の方々からも十分な参加をいただいているところでもございます。
　現在、この編成において国際的な評価もヘビーという一番いい評価をいただいておりまして、御案内のように、ニュージーランドのとき、中国のときでも非常に活躍をしていただき、トップレベルの評価をいただいております。この救助チームは、この標準編成をもって日ごろから訓練、調整、連携を行っておりまして、実際の派遣におきましても十分な対応を取っていると承知しております。
　そうしたことから、救助チームの編成を現時点において見直すことは考えておりませんが、しかしながら、先生が今お話ございましたことも踏まえまして、より良き体制づくりのために不断の見直しをしていくのは当然だと思っておりますので、今後検討させていただければと思います。
○水戸将史君　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　国内外を問わず、やはり官民一体となった形でそのような災害救助に当たっていくことは、もちろんこれは諸外国では当たり前のことでございますので、是非日本国内におきましてもやはりこの体制整備を拡充していただくことを再度強く要望したいと思っております。
　最後のテーマになりました。原子力政策についてでございます。
　もう菅総理の原子力政策に関する御見解は、今日も、また衆議院の予算委員会でも何度も私お伺いしておりますものですから、菅総理は今日はちょっとそこでお休みになっていただいて、実は、これ通告していませんでしたけど、余り出番がないものですから、玄葉国家戦略大臣、是非、国家戦略を担当する責任者として、この菅総理の発言を受けて、政府内におきましても原子力の依存度を徐々に減らしていくことはほぼコンセンサスがあると、ただ、ゼロにするかどうかは別であるという話をされているように私は承っておりますけれども、先ほど菅総理も、やはり海外に売り込むという話の中におきましては、今国家戦略を見直していくという中において位置付けをしていくという話でありますけれども、このいわゆる原子力政策、日本でどうするのか、また海外でどうしていくのかということに関して、玄葉大臣、どのような御見解でしょうか。（発言する者あり）原子力政策です。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、水戸委員がおっしゃいましたけれども、私は、エネルギーの政策を国家戦略室で扱うようになりまして、一貫して減原発という言葉を使うようにしています。つまりは、原子力の依存率を徐々に下げていくと、これが極めて現実的であると。そのために省エネ、新エネ含めて短期と中期と長期の現実的な工程表を作り上げていきたいと、そう考えているところでありまして、そのためにはもう様々な今論点整理をしておりまして、七月下旬には中長期の言わばエネルギー政策の論点整理、そしていわゆる、例えば資源エネルギー庁が法律ではエネルギー基本計画をつかさどるということになっているわけですから、そこに何をやっていただくかとか、そういった体制の問題、そして短期の、先ほどから議論になっておりますけれども、この二、三年、多くの産業人の皆さんに心配ないように、特に電力不足の問題、あるいは電力コストが上がることをいかに回避するかということについての一定の見解をしっかりと出させていただきたいと、そう考えております。
○水戸将史君　そういう中において、細野大臣、実際、再発防止というお役目も担っていらっしゃるというふうに承っておりますが、実際、今事故の収束に向けて非常に腐心をされて、御努力をされている最中でございますけれども、やはりあのような大震災、大津波が来るとは三月の十一日以前は予想していなかった。しかし、ああいう形で突如として襲ってきて、そして全電源が喪失をしてしまったと。そういう中でこのような事故につながってきているわけでありますけれども、今後、再発防止、未然防止という観点から、やはりこれからの技術力をもってして、これを上回る災害が仮にあったとしてもそれを防ぎ切るんだというような確信を、現場として御覧いただいて、お持ちでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　水戸委員から非常に難しい御質問をいただいたなと思っております。
　私も、技術に対するこれが万能だという意識は、これは厳に戒めていかなければならないと思っております。しかし、その一方で、この四か月、現場の皆さんとも随分対話を重ねてまいりましたし、様々の例えば日本の技術者の皆さんともお付き合いをしておりますが、日本のこの原子力に関する技術のレベルは世界的にも非常に高いレベルにあると、そういう点においては私なりの思いを持っております。
　そこで、今回の事故にやはり反省があるとすれば、そうした原子力技術に対する過信、慢心、それがやはり非常に大きな反省材料としてしっかり我々が心に留めなければならないのではないかと思っております。それを乗り越える上で、できるだけ早い段階で新しい原子力に対する規制機関をつくるということであるとか、また安全審査指針をもう一度厳格なものにすることによってそうした技術に対する過信をしっかり戒めていくであるとか、そういったことが緊急の課題として今求められているのではないかと、そのように考えております。