Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村参考人　まず、本日、本審査会の場において意見陳述の機会をいただいたことに感謝申し上げます。
　平成二十六年十二月に本審査会が発足し、本年一月までの約一年二カ月間の活動を経て、今回初めての年次報告書が発出されたと承知しました。
　特定秘密の保護に関する制度は新しい制度であり、かつ極めて複雑であることから、この制度について、政府による制度の運用を適切に監視するという作業を確立することは困難であったと想像されます。この困難な作業を見事に果たされました額賀審査会長初め各委員のこれまでの御尽力に敬意を表したいと思います。
　十一年前、平成十七年九月にさかのぼりますが、当時町村外務大臣の指示で対外情報機能強化に関する懇談会が設置され、対外情報機能の強化に向けての提言が行われました。その中で、「秘密保全に関する法体系が未整備である現状は、情報が漏洩される危険性のみならず、国内外の関係機関間の情報共有を妨げる大きな要因ともなっている。秘密に接する者を対象に法的義務を課する制度の確立や、外部からの侵入に対して安全な情報伝達方法の確保を含め、秘密保全の法体系の整備は、国家として必要な情報の共有、総合調整を可能とする必要条件である。」との提言がなされております。このような問題提起が今ここに特定秘密保護法という形で運用されることは、重ねて喜ばしく思う次第でございます。
　本報告書に関しての気づきの点を申し上げたいと思います。
　本報告書には、本審査会における調査を通じて委員間で問題点や改善すべき点として認識が共有できた六項目について、本審査会の意見という形で記されております。傾聴すべき内容であると考えます。
　以前に政府内にいた人間として申し上げれば、新たな制度の導入に当たっては、国民への説明責任を果たす必要性と守るべき情報を適切に管理する必要性とのバランスをどうとっていくか、難しい要素があると考えます。
　特に外務省は、相手国や機関との関係上、非公表、秘密の扱いがなされる文書が多いわけですが、これは、情報自体を秘匿する必要性のみならず、相手側との信頼関係を守るという観点からも重要であります。例えば、相手側から秘密を維持する前提で情報提供を受けた場合、これを漏らしてしまえば、今後の情報提供が受けられなくなります。場合によっては情報提供者の立場を悪くすることもあり得るので、情報提供者との信頼関係は、情報活動において極めて重要であると考えます。
　例えば、特定秘密指定管理簿や特定秘密指定書など、基本的には公表を前提として作成される文書において、具体的にどのような内容の文書が含まれているかがある程度想起されるよう記載するということは、ある情報を提供したこと自体を厳に秘匿してほしいと我が国政府を信頼して情報を提供してきた相手方との関係では、相入れない問題となるおそれがあると考えられます。
　こうした点につき、漏えいすれば我が国の安全保障に著しい支障がある情報を的確に保護するという特定秘密保護法の趣旨との関係でどのように扱うべきか、慎重に検討していく必要があると思います。特に、非公開という性格を有する審査会の場で冷静に審議していただくことが適切と考えます。
　今後の調査方針及び課題について、一言申し上げたいと思います。
　本報告書には、「今後の調査方針及び課題」として、本審査会の今後の方針を明らかにされており、率直に評価いたしたいと思います。その上で、気づきの点を以下のとおり述べさせていただきます。
　本報告書は、特定秘密の指定の適正性を審査するには二つの側面からのチェックが必要とした上で、一つに、本来国民に開示されるべき情報が省庁による恣意的な運用により特定秘密に指定され、隠蔽されていないかをチェックすることと、二つに、本来特定秘密に指定すべき情報を極秘や秘に指定するなど、省庁が適切に指定しないことについてチェックすることの二面を挙げておられます。
　前者については、適切な対応であると考えます。
　後者については、個人的に違和感がございます。特定秘密は、最も高度な秘匿の扱いを要するべきものであり、特定秘密を超える秘密は存在しないとのもとで、極めて限定的に指定されるべきものであり、詳細な指定の基準を設けて指定を行っていると解しております。本審査会が特定秘密の運用を監視するとの趣旨から見ても、特定秘密に指定すべきものがさらに多くあるのではないかとチェックし、さらに特定秘密に指定されるものをふやす審議を審査会が行うということは果たして適切かどうか、疑問なしとはしません。
　特定秘密制度は、特に秘匿することが必要である情報に限り、その漏えいに対する処罰を通常の秘密の漏えいに対する処罰と比べて重くするなど、かなり厳格かつ厳重な管理を求めるものであります。この上で、特定秘密の指定は厳に抑制的であることが求められるのではないかと考えます。
　最後に、冒頭申し上げたとおり、特定秘密の保護に関する制度は、全く新しい制度として運用が開始されてからまだ一年半であり、運営を定着させるために丁寧な取り組みが求められていると思います。まずは、審査会などを通じ、立法府と行政府間の公式、非公式のコミュニケーションを継続して、両者間の認識のギャップを埋め、特定秘密の保護に関する制度がより円滑に機能することが望まれます。本制度の適切な運用に向けた関係各位の努力に改めて敬意を表するとともに、本制度がさらに有益なものとなるよう祈念する次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
○額賀会長　ありがとうございました。
　次に、三木参考人にお願いいたします。
○額賀会長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○額賀会長　これより自由質疑を行います。
　本日の自由質疑の方法について確認いたします。
　質疑を希望される方は、挙手の上、会長の許可を得て発言されるようお願いいたします。また、発言の際は、着席のまま、氏名を述べた上で行っていただくようお願いいたします。なお、運営協議会の協議によりまして、一回の発言時間はおおむね三分を目安とすることとなっておりますので、御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑を希望される方は挙手をお願いいたします。
○岩屋委員　岩屋毅です。よろしくお願いします。
　きょうは、参考人の先生方、大変ありがとうございました。
　國見先生は防衛省で情報本部長、そして衛星情報センター長ということで情報を主に取り扱ってこられましたし、また、中村先生も外務省において情報を専門に扱っていただいたという、行政の中で情報を扱っていただいた両先生と、また、市民、国民の立場から情報公開に熱心に取り組んでこられた三木先生、非常にそれぞれ参考になるお話をいただいたと思います。
　時間も短いので、それぞれ一つずつぐらいになろうと思いますが、まず國見先生に、それまで防衛省の秘密保全というのは、確かに他省庁に比べれば厳格に行われていたと思います、ＭＤＡ法があったり自衛隊法があったり。しかし、そのときは、防衛省独自の判断で廃棄もできるようなことになっていて、それは相当の数に及んでいたと思うんですね。
　しかし、この特定秘密保護法ができたことによって、まさにおっしゃるとおり横串が政府の中に通って、廃棄についても統一されたルールに基づいて行われるようになったということは、私は評価していただいていいんじゃないかなと思っておりますが、それまでの問題点、そして法施行後の改善点について御意見を賜れればと思います。
　それから中村先生には、先ほどお触れになりましたが、我々も、最初の審査で、どこからどう手をつけていいのか悩み苦しみながら、この一年間、額賀会長のもとでやってまいりました。その中で、外務省が扱っている情報が機微なものであるということはよく承知しておりますし、サードパーティールールということもよく承知しているんですけれども、実際に文書名を見ただけでは全く中身がわからないものがある。そこで、審査会に限って、やはりある程度内容が想起し得るようなものにしていただかないと、審査そのものが不可能であるというような壁にも我々はぶつかってまいりました。そこを乗り越えるためにどういう方法があるのか、先生の御意見が賜れればありがたいと思います。
　それから、三木先生の、それぞれの情報は実はかなりカテゴリー化できるのではないかという御指摘は非常に重要な御指摘だと思いまして、我々、ぜひそれに取り組んでみたいなというふうに思っておりますが、先生が書かれた文章の中で、審査会が特定秘密の開示を決議する場合は過半数よりももっとハードルを下げた方がいいんじゃないかという御指摘がありました。この監視審査会は、できるだけ与野党という意識を持たずに、あくまでも立法府対行政府ということでやろうじゃないかということで、これまでいい文化をつくることができてきたんじゃないかなと思います。
　余りハードルを下げると、逆に開示要求が乱発されるようなことになって、かえって審査会の運用上困難を来すのではないかなという感じもしているんですが、その点についてはどうお考えか。
　以上でございます。
○國見参考人　國見参考人であります。先ほどの岩屋先生の御質問にお答え申し上げます。
　防衛省、私が所属しておりました陸上監部あるいは情報本部におきまして、この特定秘密保護法ができる以前におきましては、それぞれ、当時は機密、極秘、秘というような形で秘密文書を作成いたしておりました。
　そして、これらの秘密文書、いつ、どのような条件でこれを廃棄するのか。
　これは一つは、その文書を指定する場合におきまして、それぞれ管理者が決定をいたしておりました。それは、一定の一つの期間を通じて新しい特定秘密に相当するものが作成をされる、そうすれば旧来のものは必要なくなるということで、これは破棄をしてよろしいというようなものが一つでございます。
　二つ目は、大きな情勢の変化に応じて、情勢の変化があればこれはもう必要なくなる、したがってその場合において破棄をするという一つの特定の条件がございます。
　そういったような意味におきまして、事前に一つの条件を付して保存期間を規定するということをいたしておりました。
　現在、この特定秘密保護法の中でどのようにこれが行われているかということについては、現場については、私自身まだ、そこのところに入る資格がございませんので、十分承知はいたしておりません。
　以上でございます。
○中村参考人　御指摘いただきました、具体的に、文書がどのようなものかある程度想起されるような形で提起できないかという御指摘でございます。それにつきまして、私の方の意見陳述ではかなり極端な形での答弁だったと思いますけれども、これは非常に実務的に難しい問題だと考えております。
　一方で、やはり情報機関と一言で申し上げても、今回、外国の情報機関は、本日議論されている特定秘密保護法の関係、まして情報監視審査会の活動内容、これははたから十分検討し、研究されていると思います。
　そうした際に、審査会の中での議論、これは非公開ということで、率直な意見を述べられる機会であり、行政、立法関係でもって特定秘密についての指定、そしてその解除を含め内容が議論されることは当然好ましいことではありますが、それがどのような形で公表される、特に報告書の形で公表されるか。
　これは、万人が見られるものであるということを考え合わせますと、先ほど私が申し上げたような若干のヒントという意味でも、一つの事案が、総論的な表現と各論に至った形の表現、そして各論に至った表現の際に、国名、地域名含めまして、ある意味で限定的な内容が、一般的にはそれは非常に解釈しやすい、理解しやすいとは思いますが、やはりこれは、一つは特定秘密の域を超えた形で、その内容が想定される。そしてそれは、情報活動において、日本の情報活動、海外においての活動というものはこういうものなのかといったことが推定されてしまうというところまで懸念が生じてしまうような気持ちがするわけでございます。
　ですから、私としては、審査会の中での議論、これは活発にやっていただければという気持ちは持っております。ただ、それをどのような形で、加工するのかあるいは外向けに提出して、審査会として、国民の知る権利の代表として、まあ代理としますか、それがこなされているといった認識を示していただければよろしいのかと。
　ですから、一方では審査会の今後の活動、内部での非公開の活動における取り組み方の問題と、外での表現の仕方ということを少し区別するなりして対応を考えていただければと思います。
○三木参考人　三木でございます。
　御指摘は、特定秘密文書の提出について、三分の一で提出を認めるべきではないかという、私が発言なり書いていることについてであると思いますが、私自身は、制度上何を保障するかと、実態としてどう運用されているかということは少し区別をして考えるべきだというふうに考えてございます。
　三分の一と申し上げていますのは、制度上の保障としてそうすべきではないかと。ただし、例えば参議院では残念ながら提出要求が拒まれたということが審査会であったようでございますが、衆議院はそうではなく、全体一致で運用していくということで中で合意がなされているのであれば、三分の一の提出要件であっても、恐らく全体としての提出要求ということで調整をしていくという運用をされるのではないかと考えております。三分の一で乱発をされるとしますと、そういう前提が崩れている場合であるということであると思っております。
　もちろん、少数が要求をするよりは全体として要求をした方が、より強い監視活動であり、適切に、提出を受けた文書に対して対応ができると思っておりますので、審査会としての合意で行動していくことは非常に意味があると思っておりますが、一方で、それが成立しなくなった場合のある種の予防策のようなものは私はあった方がいいのではないかと考えておりまして、それが、一つが、三分の一で提出の求めができるというような仕組みを制度として保障したらいかがでしょうかということを申し上げておる次第でございます。
　ここでの活動で、それをしないと成り立たないという認識で申し上げているというわけではございません。
○岩屋委員　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。きょうは本当にありがとうございます。
　今、岩屋先生から中村参考人に対してあったお話の若干続きになりますけれども、世の中にオープンになる話とこの審査会の中でというものはきちんと区別してというお話、そのとおりだと思うんです。
　それで、報告書の八ページの「政府に対する意見」というところで、特定秘密の名前の話、名前は世の中にある程度公表されるので、恐らく、中村参考人は、この名前が、ある程度想起されるような形になると若干問題があるのではないかということをおっしゃったんじゃないのかなと思うんですが、これは一部黒塗りになっているものもあるんですね。黒塗りになっているものは我々は示していただくことはできるんですが、そういうやり方で対処する。すなわち、外に対しては黒塗りにした上で、我々に対しては見えるような形にして対処するということについてどうお考えかというのが一つ。
　あと、意見の二つ目は、先ほど岩屋先生がまさにおっしゃった文書名の話なんですけれども、これは世の中にオープンになりません。この情報監視審査会に対して、我々が審査をしていく段階で、まず文書のお名前がわからないと、その先に全く行けないものですから、このお名前ぐらいは示してくださいというところは、これはなかなか、我々として仕事ができなくなってしまうのでぜひ出してくださいという意見なんです。
　これについては、先ほどの区別という意味においては、外に対して示すものではないので、情報監視審査会に対して文書名を示すということについてはそれほど問題ないと我々は考えるんですけれども、実際に外務省におられた経験から、それでもなかなか難しいんだという、いわく言いがたい面もあるのじゃないかなと思いますので、そこを一つ伺いたいというふうに思います。
○中村参考人　今御紹介の二点、第一点目の、黒塗りと申しますか、一応の情報開示を行った上で、外部的にはそれは秘匿という趣旨での黒塗りということ、手法としては、多分、特定秘密以外にも、情報公開関係でもやってきていることだと思います。それはそれで、技術的な意味ではしかりだというふうに思いますし、黒塗りの手法によってそれが提示できるのならば、それは別に差し支えないものだと思います。
　ただ、いろいろな件名にかかわりまして、どの部分がどういうふうに黒塗りになるかといったところで、脈絡のないような件名の趣旨といいますか、どこまで理解ができるのかといったような、文言としての整合性といいますか、それは、見る国民側にしても、あるいはメディアにしても、そもそも黒塗りの趣旨自体がわからなくなってしまうというのは、かつてやられたことがございますので、黒塗りの手法というのは、やはり内容的には、本来は余り多くやらない方が私はよろしいのではないかという気はしております。
　あとは、やりようの問題として、黒塗りの本当の心髄、外に出さない部分の黒塗りは、適切な形でやって差し支えないと考えます。
　第二点目でございます。
　おっしゃることはよく了知するものでございます。まさに具体的な内容を例にとって言うわけにもいけませんけれども、ある某国のことについては、某国名が出るにかかわって、その下にいろいろな、その某国名に係る情勢の中身を、ある特定の指導者名を付し、あるいはその活動名を付しというような形で細目を件名的にやっていきますと、もう御理解いただけると思いますが、まさに何をもってしての情報収集活動かということがおおむね外部において了知され、想像され得るとした場合には、これは各外国情報機関におきましては、日本側の姿勢というものがそういうものを前提にした上での接触ということであれば、その中身について、当然、そういうことの延長線上で議論の中身が推定されるというふうに捉えられますので、第三国ルールや何かの話はちょっとおきましても、どこまで文書名の詳細と申しますか、わかる範囲ができるのか。
　ちょっと私自身、現実問題として、この審査会との関係で行政府との間で今どのようなすり合わせが行われているか存じ上げませんのでわかりませんが、やれるところまではやっていただいても結構だと思いますが、ぜひ、外に出すときの形では、やはり想定できる範囲といったことは差し控えていただければと思います。
○漆原委員　公明党の漆原でございます。
　きょうは、本当に、三人の貴重な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございました。
　時間がありませんので、國見参考人に一点だけお聞きしたいと思うんです。
　それは、議院内閣制における行政と立法のあり方、緊張関係のあり方になるわけですけれども、ある指摘も受けまして、これは将来我々の中でもしっかり考えていかなきゃならない大きな問題だなということで、少し次に考える議題にしておるんですけれども、こういう指摘を受けたんです。
　要するに、重要な国家安全保障会議の四大臣会合などの結論は基本的に公開されないということになれば、行政府は立法府に対してどのように説明し、責任をとるのか。立法府に一切責任を負わないで、内閣がその方針を決め、後で立法府に責任を持ってくれと言われても、その関係をどう考えたらいいのか。
　本来は、立法府も、決まったことは連帯して責任を持つということになる。それが本当のシビリアンコントロールの観点から正しいことなのではないのかな。そして、そういう大きな問題があるときにどう考えるかということは、国家の運営あるいは立憲主義の観点から非常に難しい問題ではあるけれども、しっかりとこれは考えていかないと、内閣が勝手に独走してしまうという問題がある。
　これをどういうふうに考えるかというのが今我々の共通の課題になっているんですけれども、御意見があれば教えていただきたいと思います。
○國見参考人　大変難しいお話を賜りまして、いかようにお答えをしようかというように今困っております。
　私ども情報にかかわっていた者は、その情報を公開しなければいけない場合におきましては、よく、サニタイズをすると。サニタイズという片仮名、英語でございますが、例えば数が幾らというとき、ア・フューとかサムとか、あるいは数十とか数百とかということで、いわゆる本当の、正確なことではなくて、一定の一つの範囲内でその数字を、数字といいますか文書を表現する。それによって、いわば文書そのものをオブラートに包むことによって、しかし、そのおおむねの活動がわかるような表現方法をよく用います。
　そういった意味からしますと、今、漆原先生がおっしゃられた、行政府が独走して立法府に対して責任を負わないといったようなことではなくて、そういったような意思疎通ができることが私は国家として極めて大事じゃなかろうかというふうに考えます。
　こんなところで、足りませんけれども、よろしくお願いいたします。
○漆原委員　ありがとうございました。
○井出委員　民進党の井出庸生です。
　きょうは、三人の皆さん、ありがとうございます。このお話をもっと早く聞いておけばという思いを今率直に思っておりますが、三人の先生に、皆さんに伺いたいことが一つあります。
　それは、私たちは一年間この調査をしてきまして、報告書にも書かせていただいておりますが、全省庁からまず一通りのヒアリングをした、それから、必要に応じてさらなるヒアリングをした。そうした調査活動の中で、三木先生がおっしゃるように、私、個人的には、特定秘密というものをカテゴリー化もしたつもりでございます。それでも、現実として我々は特定秘密というものを、衛星センターへの視察というものはございましたが、何か我々の方からピンポイントに、これはきちっと確かめなければいけない、これは確認しなければいけない、そういうところは私は大変苦労をしました。
　ですから、これは報道でも言われておりますが、我々が一年間の中で、そういう特定秘密にアクセスすることが非常に困難な中での活動であったことに対しての皆さんの御意見をそれぞれいただきたいのが一点。
　それと、國見参考人に伺いたいのは、お話の中で、報告書に部局の名前が出ていたことですね。報告書にこの省庁とこういうやりとりというところ、そこは、実は私も部局を出していいものかどうかちょっと迷うところがあったんですが、もう一度、もしまずいというのであれば、はっきりと言っていただきたいと思います。
　それと、中村参考人のお話の中で、信頼関係というものがございました。
　それはちょっと誤解があると思うんですけれども、この報告書で出している意見というものは、何も国会や世間一般に報告しろということではないんですね。我々に報告をしてくださいと。我々と政府との信頼関係もあると思うんですね。我々審査会は、当然、秘密を守らなければいけない部分というものはきちっと法律で定めております。そういう中でも、相手国との関係、どこの国にも政府の持っている秘密というものをチェックする機関はあると思うんですよ。そういうことをもってしても、相手国との信頼関係で御理解がいただけないものなのかどうか、そこについて御所見を教えていただきたいと思います。
○中村参考人　まず、冒頭の質問の関係でございますけれども、審査会の活動、この一年余、私も詳細はちょっと勉強不足なところがございますので誤解があるかと思いますけれども、やはり行政府との関係で、それぞれ聴取を行って、収集活動、特定秘密の指定等を含めましてそれが適切に行われているかどうかの活動は非常に活発に行われてきたと了知しております。
　ただ、一点申し上げますと、行政府といった場合には、確かに横串にはなりましたけれども、たしか、各省庁における活動内容自体が、あるいは情報収集活動自体がかなり差異を持って行われているというところがございますので、その取り扱いについては、各省庁間でのやはり特異性というものを踏まえて、審査会との関係で、意見聴取あるいは協議といったものを行っていただければという気はいたしております。
　それは、特に海外活動に関してもそうでしょうし、あるいは特定の技術的な分野においての議論というものも、そういうことで違った審議というものが出てくると思います。やはり一つの共通項をもってして各省庁を全部連ねるということは、できる分野はあると思います、ただ、各省庁の中における活動分野で特定秘密が指定される中身の過程あるいは成果物については、各省庁特有の問題として、そこを吟味してこれから議論していただければという気がしております。
　それから、もちろん、審査会が設立された経緯、その前提に特定秘密保護法ができ上がった経緯、これは非常に、私どもとしては、これまで情報関係を扱った者としては、特段の飛躍した内容だというふうに思っております。
　私どもも、かつて行政におりましたときも、関係各国においては、情報機関とそこの立法機関、特に議会との関係で、いかに切磋琢磨に、情報がちゃんと適切に収集され、あるいは運用されているかといったチェックが行われているということは目にしておりますし、かつ、各国における特定秘密保護法の内容についても調査した結果、その情報機関の活動自体への監視という目も、適切に、立法府の方から、議会から行われていると思います。
　典型的な例は、多分、イラクにおける大量破壊兵器問題などのような情報収集活動において、行政府における説明のしようと実際のイラク戦争が終わった後の対応の仕方というのは、大いに議会において政府の行動を糾弾する内容でもあったわけでございます。あえて言えば、これはもう周知の事実でございますが、米国議会あるいは英国議会において、その当時の行政府の指導者に対しての極めて厳しい見方が出たというふうに考えております。
　そのような趣旨で、やはり行政府の、特に特定秘密保護法を今後運営するに当たりまして、審査会の役割というのは非常に大きいものがあると私自身は思っております。そういう意味で、審査会の中での議論というのは、各国並びでも十分、私は胸を張って世界に説明できるものだと思います。
　一方で、特定秘密、あるいは秘匿性、非公開性を含めますと、その性格というのはどうしても一定の限界を生ぜざるを得ないという意味では、まさに報告書にまた出てくるのでございますけれども、外にどのような形で提示されるかどうかというのは、一工夫また必要じゃないかということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございます。
○國見参考人　私が仮に日本に好意を寄せない外国の情報機関の責任者であったとすれば、今回出されたこの報告書は大変ありがたく、極めて精密に分析をし、どのような対策を講じて日本に部下を乗り込んでいかせようかというようにしっかり考えると思います。
　そういった意味におきまして、国民に対する知る権利をしっかり担保するということも極めて大事でありますが、また、今申し上げたような外国からのそういった魔の手が伸びてくる可能性も考えれば、先ほど御質問がありました、部局を出すか出さないか、これは、省庁の大きさあるいは省庁の中の部局の大きさにもまたよるだろうと思います。比較的人数の小さい部局であれば、大体そこのあたり、当たりをつけやすいところもあるだろうし、その付近は先生方にも御考慮いただければというように思います。
　以上でございます。
○三木参考人　三木でございます。
　ピンポイントで確かめることが非常に困難というのは、そのとおりであると思います。恐らく、審査会の委員の先生方の中には特定の行政活動にお詳しい方もおられるかと思いますが、一般的には、特に秘密の多い政府活動分野の中身にたけている、詳しいという人は政府外になかなかおらないということであると思いますので、具体的にこの文書の提供を求めるということを特定していくことそのものが非常に困難であるというのは、それは想像にかたくないというふうに思っております。ですので、全体を見て特定秘密を監視しようと思うと、逆に具体的に監視ができないということになってしまうのではないかなと思っております。
　報告書の十四ページの「今後の調査方針及び課題」の中に、「特定課題についての調査結果報告書を作成するなど、」というふうに書かれておりまして、ある程度課題を絞って監視あるいは調査を行うということは、見るべき情報を絞っていく、あるいは監視すべき対象を絞っていくという意味では、一つの方法ではないかなというふうに考えております。
　それからもう一点、現在、特定秘密の指定、解除に不適切なものがあった場合であっても、国会の方にはその通報を受ける権限が制度上ないということになっております。問題があるということを情報提供していただくことは、国会として非常に重要なのではないかというふうに考えております。
　ですので、もう一つの方法としては、特定秘密の指定、解除等で不適切な案件があった場合には国会にも通報ができるような仕組みを設けるということも一つの方法ではないかと考えております。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　きょうは、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　國見参考人と中村参考人は、行政機関におられて、そしていろいろな情報の入手に当たられたということで、私も同じく情報入手に当たったことがありまして、私の場合は警察にいたんですけれども、一九七〇年代に日本赤軍が世界各地でテロ活動を起こしました。とりわけ、一九七七年の九月にダッカ事件を起こしまして、そして、そのとき日本は、六百万ドルを犯人に与えて、獄中の凶悪犯六人を釈放して犯人側に渡した。これは世界じゅうから、日本はテロまで輸出するのかということで大騒ぎになったというか、まさに日本の威信、面目は全く丸潰れという事件があったわけです。
　それ以来、外国に行っていろいろ情報入手に当たろうということで、私もその一員として中東とかヨーロッパとかいろいろな国を回りまして、インテリジェンスの機関と、いろいろ情報を入手したんですけれども、そのときに向こうから言われたことが三つあるんです。
　一つは、なぜ警察から来るのかということ。それからもう一つは、情報の世界はギブ・アンド・テークだけれども、ギブ情報は何があるんだということ。それから三番目に言われたのが、情報というのは保全が大事だと。自分たちは命がけでとってくるんだ、もしこの情報が漏れたら、自分たちの情報をくれた人の命が危なくなる、その情報をきちんと守ってくれるのかどうか、日本はどういう法律があるんだということを言われた記憶があります。日本は、当時はまだ情報保全といっても全く不十分なわけで、そういった中で、今回秘密保護法ができて、一歩そこに近づいたな、外国の常識に一歩近づいたなという感じがしますけれども、まだそれでも不十分だなと。
　おととしの一月、衆議院でドイツとかイギリスとかアメリカの情報保全体制というのをずっと見てきて、私もその一員として行ったんですけれども、そこから比べたら、日本のこれはまだ不十分も不十分も、向こうからすれば、本当に日本に情報を渡して大丈夫かなという感じを恐らく持つんじゃないかなという心配がありまして、とりわけ、例えば適性評価なんか、諸外国から比べたら日本のはまだ幼稚園みたいなものでございまして、全然不十分だなという感じがしますけれども、それでも一歩前進であることは間違いないんです。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、國見参考人、中村参考人、今までの御経験からして、今回のこういった日本の情報保全体制、これが諸外国の信頼を得られるかどうか、そして情報を渡してくれることになるかどうか。それについては、今までの御経験からどうお考えになられるか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○國見参考人　私は、諸外国から見た場合に、日本の国家の情報保全体制が、この新しい特定秘密保護法が成立したこと及び先生方のこれまでの御活動、そしてこの報告書を通じて、一段階高いところに進んだんじゃないかというように認識をいたしております。
　そういった意味で、私は、特に適性評価に関しましても、人によったら、個人情報保護法に抵触するんじゃないかとおっしゃる方もおられます。しかし、国家の安全にかかわる重要な仕事をする場合におきましては、その期間においてはそのような個人情報に関してのある一定の我慢をしていただかなければ、国家に奉仕する者とは言えないんじゃなかろうか。また、そういったことを諸外国にわかっていただきながら、日本としてこのような適応をやり、このように保全をし、そしてまた情報公開はこのような範囲でやっているといったようなことで理解を得ることが私は極めて大事だろうと。
　先ほど申し上げましたように、今回のこの報告書を通じて、諸外国から見た場合に、日本の民主主義の体制は一歩進んだというように評価をしていただけるんじゃなかろうかというように思います。
○中村参考人　平沢先生の御指摘のとおり、ある意味では紆余曲折しながら、我が国のインテリジェンス活動あるいは情報収集活動というものが行われてきた。その中には、他国の情報機関活動に比して欠陥が非常に多いものがあった。
　一つには、若干私のしゃべったことと矛盾することとなりますけれども、やはり日本には確固たる情報機関というものはまだ存在していないということが厳然としてあるわけですね。
　ですから、本来の特定秘密、そしてその保護法における対象たる情報活動というものも、諸外国から見たら、どういう形で国家の意思として収集活動をしているかということ自体、疑問に思うところがまだ残っているという気はいたします。正直なところ、そういう気がいたします。
　それゆえ、一歩一歩、インテリジェンスあるいは情報収集活動におけるシステム、そしてその運営、それを担保する法制、法の制度というものを確立していくといったことは、諸外国との関係において我が国の情報活動をまさに一つ、二つ、三つ上に上げていくということだと思いますので、今回の特定秘密保護法、そして審査会の設置、はたまた国家安全保障会議、ここにおける情報収集のある意味での一元化とまでは言えないかもしれませんけれども、これなどは、外国機関から見れば、もう本当に我が国への信頼度というものは従来に比して多分に増したものだというふうに考えております。
○額賀会長　時間も参ったようでありますので、これにて参考人に対する質疑は終了いたしたいと思います。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、体験に基づいた極めて貴重な御意見をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第であります。
　また、いただきました御意見につきましては、今後の審査会の運営、審査においてきちっと反映をさせていただき、充実した審査会の内容にしていきたい、こう思っております。
　審査会の委員メンバーを代表いたしまして、心から感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
　では、参考人の皆さんは御退室をしていただいて結構です。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○額賀会長　この際、お諮りいたします。
　次回の審査会におきまして、去る四月二十六日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告について、政府から説明を聴取することとしておりますが、当日の審査会の傍聴についてお諮りいたします。
　衆議院情報監視審査会規程第二十六条第二項により、傍聴を許すことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、撮影及び録音の申し出がありました場合には、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、傍聴、撮影及び録音の詳細につきましては、運営協議会における協議に従って取り扱うものといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十七分散会
平成二十八年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　徳永　エリ君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　林　　幹雄君
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中西　宏典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三又　裕生君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　泰三君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（磯崎仁彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省地球環境局長梶原成元君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（磯崎仁彦君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　本日はよろしくお願いいたします。自民党の森まさこでございます。
　法案の質問に先立ちまして、先般黙祷もいたしましたけれども、熊本地震に関する御質問をしたいと思います。
　熊本地震による災害廃棄物等のごみ問題については、環境省の担当であり、様々な対応をしていると承知をしております。現地では、なお今も本当に大変な思いをしている方々がたくさんいらして、いろいろな御意見も出ていると思いますけれども、東日本大震災のときに現地におりました一人として見ておりますと、そのスピードについては大変な早い対応をしていただいているなと思います。
　そこで、熊本地震の今回の災害廃棄物処理について環境省がどのような対応をしているかということをお聞きしたいと同時に、東日本地震についての教訓がどのように生かされているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（鎌形浩史君）　熊本地震についてのお尋ねでございます。
　今般の地震の被害、非常に甚大なものであるというふうに判断いたしまして、東日本大震災時に実施いたしました現地支援、このノウハウを活用いたしまして、発災の翌日から、環境省職員と災害廃棄物対策に関する専門家で構成される現地支援チーム、これを熊本県庁に派遣いたしまして、生活ごみやし尿の収集・処理体制を始め、廃棄物対策に関する技術的な支援をまずさせていただいているというところでございます。
　特に、ごみ処理施設の一部が稼働停止いたしまして生活ごみの収集、処理が困難となった熊本市につきましては、東日本大震災時のノウハウを生かして、県外の自治体やあるいは一般廃棄物処理の業界団体などに御協力を要請いたしました。これを受けまして、県外の自治体から約六十台、民間事業者からも休日を中心にごみ収集車が派遣されるなど、市全体の収集・処理体制の強化が図られているところでございます。
　また、財政支援の観点からでございますが、東日本大震災時におきましてはよりスピード感のある対応が必要であったと、こういう反省を踏まえまして、家屋の解体の関係でございますが、通常は補助対象としていない半壊家屋の解体費についても速やかに補助対象に追加することとしたところでございます。
　また、この災害等廃棄物処理事業費補助金に関して説明会を直ちに開催いたしまして、補助金の効果的な活用について丁寧に周知を図っているところでございます。
　また、これから災害廃棄物の処理が本格化してまいるわけでございますが、東日本大震災では約三千百万トンの災害廃棄物が発生いたしまして、およそ三年で処理したということで技術的なノウハウが蓄積されてございます。それを生かしまして、まず、環境省独自に最新の知見を活用して災害廃棄物発生量の推計をいたしました。およそ百万トンから百三十万トンという推計を昨日公表させていただいているところでございます。
　また、発生量が特に多い地域につきまして、処理フロー全体の円滑な実施という観点から、県が市町村から事務委託を受けて処理を行う、あるいは、広域処理が必要な場合には環境省が積極的に受入先の調整を行うことを提案してございます。こうしたことも、東日本大震災での経験を生かして先手先手に支援を行う、そういうことが必要であると、そういう観点からの対応を行っているところでございます。
　今後とも、県や市との連携を更に深めつつ、次なる重要ステップであります災害廃棄物処理実行計画、この策定が必要になります。これにつきましても、現地支援チームと本省が一体となってより積極的に支援を実施していきたいと、こういうふうに考えてございます。
○森まさこ君　ありがとうございました。
　福島県の場合は震災から五年をたってまだまだ復興の道半ばでございますけれども、直後のあの苦しい思いを思い出しますと、その教訓を踏まえて、熊本を始めとする被災地ではなるべく早い復旧をという願いでおります。
　今ほど質問した災害廃棄物以外にも、生活ごみの問題もございます。私、当時ボランティアの皆様方と一緒に生活ごみの片付けをした経験から、非常に悪臭が出て、有毒ガスが発生した箇所もございました。環境省がしっかりと処理をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　それでは、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　私は自民党で現在環境部会長をお預かりしておりますので、この法案、政府の提出の前に党内で審議をさせていただきましたが、大きなやはり議論があったところでございます。昨年十二月のパリ協定の採択を受け、その実施に向けて今年は世界が新たなスタートを切る年でございます。地球温暖化対策、この中でこの法案が果たす役割について改めて伺いたいと思います。
○副大臣（平口洋君）　お答えいたします。
　二〇三〇年度二六％削減達成に向けて、特に家庭・業務部門においては四割という大幅削減が必要でございます。そのため、規制、税制、補助金といった施策に加え、国民一人一人の意識の変革やライフスタイルの転換をお願いするための普及啓発を抜本的に強化する必要があります。このため、地球温暖化対策計画に記載すべき事項として普及啓発を法律上明記し、これを強化するという国の方針を国民にはっきりと示しつつ、取組を強化してまいります。また、二国間クレジット制度など地球規模での温室効果ガス削減に貢献する国際協力や、地方自治体による広域的な連携の取組を進めるために必要な措置についてもこの法案に規定しております。
　今回の法改正によって、地球温暖化対策の基盤を強化するための重要な施策としてこれらを積極的に推進してまいります。
○森まさこ君　是非よろしくお願いします。
　さて、地球温暖化対策や施策を取りまとめました地球温暖化対策計画、政府の方では間もなく閣議決定をされようとしていると承知しておりますが、改めて、この計画の基本的な考え方と地球温暖化対策に具体的にどう取り組んでいくのかを伺いたいと思います。
○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　地球温暖化対策計画は、パリ協定を踏まえ、二〇三〇年度の二六％削減目標の達成に向けて各主体が取り組むべき対策や国の施策、我が国が目指すべき長期的な目標を盛り込むことにより、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画でございます。そのために、地球温暖化対策の基本的な考え方として次の三つのものを位置付けております。
　一つは、環境、経済、社会の統合的向上に向けて施策の推進を図ることでございます。二つ目に、パリ協定を踏まえ、技術のイノベーションや社会構造、ライフスタイルの変革など、長期的、戦略的取組について検討していくことでございます。三つ目に、全ての主体の意識の改革、行動の喚起、連携の強化を図ること等でございます。この三つを位置付けております。
　二六％削減目標の達成方策としては、とりわけ次の二つの点が必要となるわけでございます。一つは、家庭やオフィスビル、商業施設など民生部門からの排出量を約四割削減する必要があることから、国民一人一人、各企業が徹底した省エネを行うことでございます。二つ目に、二〇一三年度と比べて二〇三〇年度に太陽光は約七倍、風力、地熱は約四倍など、地域の自然資源でありエネルギーの自立にもつながる再エネルギーを最大限導入することでございます。
　温対計画には、こうした省エネ、再エネ対策やこれらを進めるための国民運動、地域での取組等をしっかりと位置付けました。今後これらの対策、施策を着実に実施するとともに、毎年進捗状況を確認し、三年に一度計画の見直しを検討することとしており、しっかりフォローアップ、ＰＤＣＡを行ってまいります。
　以上でございます。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　今副大臣がおっしゃられたように、二六％削減のために民生部門で四割の削減が必要であるということで、国民一人一人そして企業の徹底した省エネが必要だと、今副大臣がおっしゃられたとおりであると思います。
　地球温暖化ということが、温度が上がっていくことによって人類がどうなっていくのかということを考えますと、今世紀最大の深刻な課題であると私は認識しておりますが、このことを国民の皆様そして企業にどうやって認識を広げていくのか、その普及啓発について、法案の中には普及啓発の強化というのは盛り込まれているわけでございますが、どのように具体的に普及啓発の強化に取り組まれていくのか、お聞かせをください。
○大臣政務官（鬼木誠君）　お答えいたします。
　今般の法改正においては、温対計画に定める事項として地球温暖化対策の推進に関する普及啓発等を追加し、普及啓発国民運動を抜本的に強化するとしているところです。
　まず、地球温暖化の影響が既に現れており、手をこまねいていると危機的状況になるということを更に分かりやすい形で国民に発信し、取組強化の機運を醸成してまいります。さらに、具体的には、低炭素型の製品、サービス等の賢い選択を促すクールチョイスをより効果的に展開するため、環境大臣がチーム長となり経済界などをメンバーとしたクールチョイス推進チームを設置し、これを軸として関係省庁が一丸となり、経済界やメディア、自治体、ＮＰＯ等とも十分に連携し、具体的なメニューやメリットなど的確な情報を全国津々浦々に発信してまいります。また、環境省において普及啓発の目標、指標を含む国民運動実施計画を策定し、その進捗状況を評価していきたいと考えております。
　このように、御審議いただいている法改正により、国の方針を明確にしつつ、幅広い方々の御協力をいただきながら、国民一人一人の意識や行動の転換をより一層強くお願いしてまいります。
　以上です。
○森まさこ君　今国の取組の方針をお聞かせいただいたんですけれども、もう一つ踏み込んでいただきたいと思うのは、ＣＯ２を削減するということで国民の皆様に、生活がどうなっていくのかということ、御不安もあると思います。むしろ、生活の質を上げていきながら同時にＣＯ２も少なくなるというようなことを環境省が具体的にお示しをして、そして国民の意識を、国民の認識をまた上げていっていただくということが必要になると思うんですけれども、その辺についての工夫がもしあればお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　御指摘のとおり、地球温暖化対策を国民の方々にお願いする上におきましては、単に我慢を強いるといったようなことではなくて、生活の質の向上に資するものであるといったようなことをしっかりと提示をしていくというのは非常に大切なことだと考えてございます。
　例えば、冷蔵庫やエアコンの新製品につきましては、様々な機能に加えまして、省エネ性能が大幅に向上しております。新製品の中でそういった省エネ性能の高いものに買い換えますと、光熱費を節約できます。そういったことで、便利になるだけではなくて、長期的には生活コストも低減できるということを示していきたいと思います。
　また、白熱電球から例えばＬＥＤ照明に買い換えていただく場合に、約八〇％の省エネになることに加えまして、その寿命につきましても四十倍延びるということで、これにつきましても、長く使えて経済的であるということが言えると思います。
　省エネリフォームにつきましては、窓やサッシを高断熱にすること、そしてこのことを通じて、冷暖房の光熱費を節約できるということに加え、さらには、室温の差が小さくなるということで急激な温度変化によります体への影響も緩和できる、そして快適で健康的な過ごしやすい生活が送れるということがございます。
　こういったような形で、生活の質の向上や生活のコストの低減、そして快適で健康的な暮らしができるといったようなことのメリットをしっかり説明して、そして、そのことと同時にＣＯ２削減ができるということをアピールをしながら効果的な国民運動を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○森まさこ君　是非、今のようなことも含めて、子供たちを含めて全世代への普及啓発、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、二六％削減の達成のためには電力部門の対策強化も必要でございます。電力部門の目標達成のために法律の厳格な運用も含めて責任を持って取り組むことについて、経産省に確認したいと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、温暖化目標の達成に当たりまして、電力部門の果たす役割は大変大きいものがございます。先般電力業界は、国の温暖化目標とも整合的な自主的な枠組みを公表をいたしました。政府といたしましても、その自主的な枠組みの実効性を確保していくために、発電段階では省エネ法により発電効率の向上、それから小売段階ではエネルギー供給構造高度化法によりまして販売する電力の低炭素化を図ることといたしました。
　具体的に申し上げますと、省エネ法におきましては、発電設備を新設する際の効率に関する基準を設けまして、新設される発電設備については効率の高いものに限定していくと。それから、あわせまして、既存設備につきましても発電効率の目標を掲げまして取組状況を毎年評価することとしております。これによりまして、結果といたしまして、古くて効率の悪い火力発電設備の休廃止と稼働減を促していきたいと考えております。
　また、エネルギー供給構造高度化法におきましては、非化石電源についての高い導入目標を掲げるとともに、目標達成に向けた取組状況を毎年評価するということを通じまして、小売電気事業者によります非化石電源の調達の拡大を促していきたいと考えてございます。
　これらの法律の運用に当たりましては、例えば省エネ法におきましては、発電事業者が合理的な理由なく効率の悪い既存の設備を稼働し続ける場合、あるいは改善に向けた具体的な計画が明らかにできないような場合につきましては、法律に基づく指導、助言、場合によっては、それに従わない場合には更なる公表、命令といった対応を取ることとしているところでございます。
　このような厳格な法律の運用を通じまして、電力分野における温暖化対策に対しまして、エネルギー政策を担当する立場として責任を持って進めてまいりたいと考えてございます。
○森まさこ君　今経済産業省から厳格な運用を責任を持って進めていくという決意表明をいただいたわけでございますが、今るる目標を掲げて、そしてそれを毎年評価する、目標を掲げて毎年評価するというふうに項目ごとにおっしゃっていただきましたけれども、これについて、環境大臣と経済産業大臣が合意に至るまでの間、私も環境部会長として、何回も経済産業省に私の事務所に来ていただきましてそこを詰めた経緯がございます。是非、環境大臣からの要請があった透明性を高めるための追加措置、こちらについてしっかりと御認識をいただいて、国民の皆様がその取組をしっかりと見える、そういう運用に努めていただきたいというふうに重々お願いをしたいと思います。
　次に、地方自治体の取組の推進についてお願いをしたいと思います。
　複数の地方自治体が広域的に連携することが地球温暖化対策の観点から有効な場合があると考えます。本法律案において、地方公共団体実行計画の共同策定が可能であるというふうに明示されておりますけれども、これによってどのように広域的な取組が進んでいくのか、そして環境省としてどのように地方自治体の取組を後押ししていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（三好信俊君）　お答え申し上げます。
　これまでの経験でございますけれども、法律に基づきます地方公共団体実行計画の策定や実施が進められる中で、区域をまたぐ公共交通機関の利用促進や、農村部で得られた再生可能エネルギーを都市部で積極的に利用するなど、複数の地方自治体が広域的に連携した取組が有効な事例があるということが分かってまいったところでございます。
　具体的な共同取組といたしましては、都市と農山漁村が連携をいたしまして、農山漁村からの再生可能エネルギーの供給によりまして都市のエネルギー需要を賄う一方、都市は資金、人材、ノウハウ等を農山漁村に提供するということでございますとか、経済的に緊密な関係を有する複数の自治体が都市と工業団地とを結ぶ次世代路面型電車、いわゆるＬＲＴやバス等の公共交通ネットワークを共同で整備、利用促進することでございますとか、また、一つの観光エリアに属します複数の自治体が共同して電気自動車の充電スタンド等を整備をいたしまして、周辺地域や首都圏からの電気自動車を利用した観光客の獲得につなげることなどを想定をいたしているところでございます。
　環境省といたしましては、こうした取組を後押しをするために、実行計画の策定、実施に意欲的に取り組む自治体に対しまして予算上、実務上の支援等を行うこととしているところでございます。
　具体的には、平成二十八年度予算によりまして、再エネ、省エネに係ります設備導入や取組の計画策定に関する財政支援を予定をいたしておるところでございます。これは計画の共同策定や施策の共同実施にも活用が可能でございます。また、現行の地方公共団体実行計画の策定マニュアルにつきまして、平成二十八年度、今年度中を目途に改定をいたしまして、共同策定の趣旨、狙いについて記載をするとともに、共同策定の具体的なプロセスイメージや自治体間の役割分担を始めとする留意事項についても明記し、丁寧に説明していくことを予定いたしております。
　これらの施策を通じまして、地方自治体間の共同取組を促進してまいりたいというふうに考えているところでございます。