Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（深谷隆司君）　おはようございます。
　このたび通商産業大臣に就任いたしました深谷隆司でございます。
　第百四十六回臨時国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　第一に、我が国経済は、各種の政策効果の浸透などにより緩やかな改善が続いているものの、雇用情勢は依然として厳しく、設備投資は大幅な減少基調が続くなど、民間需要の回復力は弱く、景気は厳しい状況をなお脱しておりません。公需から民需への円滑なバトンタッチを図り経済を本格的な回復軌道に乗せるとともに二十一世紀の新たな発展基盤を構築するため、今般、十八兆円の規模の総合的な経済対策を決定したところであります。今後、対策に示された方向に沿って、施策の実現のために全力を尽くしてまいる所存であります。
　第二に、私は、今国会は中小企業国会であると認識しております。中小企業は我が国経済のダイナミズムの源泉であります。こういった企業が元気を出して活躍し、日本経済の牽引力になることが日本経済を新生させるために極めて重要であります。中小企業政策について抜本的な見直し、拡充を進めてまいりたいと考えております。
　そのため、制定から三十六年が経過した中小企業基本法を改正し、創業者やベンチャー企業に対する支援を政策の柱の一つに据える一方で、中小企業の多様なニーズにきめ細かく対応していけるような政策体系を構築したいと考えております。
　また、ベンチャー企業が自律的に育成される環境を整備するため、中小企業の事業活動の活性化のための関係法律の整備等に関する法律案、仮称でありますが、及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案を今国会に提出するつもりです。
　なお、倒産件数の減少等に大きな効果を上げてきた特別保証につきましては、その役割の重要性にかんがみ、期限を一年間延長するとともに、保証枠についても今年度の追加分と来年度分との合計で十兆円を追加することといたしたいと考えております。
　第三に、新しい千年紀の始まりを目前に控え、人類の直面する課題にこたえ、新しい産業を生み出す大胆な技術革新に取り組むこととし、総理の提唱された新しい千年紀のプロジェクト、いわゆるミレニアムプロジェクトを中心に積極的に取り組んでまいります。
　第四に、原子力政策につきましては、先般の東海村ウラン加工施設臨界事故を教訓として、原子力防災・安全確保対策に万全を期してまいります。
　私は、通商産業大臣を拝命しましてから直ちに科学技術庁を初めとする関係省庁とプロジェクトチームを結成し、安全確保や防災対策について検討してまいりました。
　こういった検討を受け、緊急時対応体制の強化や加工事業者の定期検査等のための原子力災害対策特別措置法案、仮称であります、及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を今臨時国会へ提出する予定であります。
　原子力は、我が国のエネルギー安定供給、地球環境保全及び経済成長の同時達成に不可欠なエネルギー源であります。安全確保と防災対策の徹底を大前提に、国民の理解を得て、原子力政策を着実に推進していく所存であります。私は、電力事業者に対しても安全確保に万全を期するよう指示を行ったところであります。
　第五に、コンピューター西暦二〇〇〇年問題においては、引き続き中小企業への支援を行うとともに、年末年始に向けた危機管理体制の整備など万全の取り組みを進めてまいります。
　第六に、通商政策の分野におきましては、先般、私はスイスにおいて開催されたＷＴＯ関係閣僚会合に出席し関係閣僚と積極的に意見交換をしてまいりました。我が国産業がその持てる競争力を遺憾なく発揮できる環境を整備するとともに、世界経済の安定的な成長を達成すべく、二〇〇〇年からのＷＴＯ新ラウンドの円滑な立ち上げに全力を尽くす所存であります。
　最後に、効率的かつ効果的な行政の推進を図るため、工業技術院の研究部門等五つの事務事業の独立行政法人化を図ることとしております。
　以上のように所信の一端を述べさせていただきましたが、私としては通商産業行政の推進に今後も全力を挙げてまいる所存でありますので、これからも委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（成瀬守重君）　次に、堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。成瀬委員長を初め委員会の皆様には平素より格段の御高配を賜っておりますが、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　我が国の景気は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱してはおりませんが、各種の政策効果の浸透などにより緩やかな改善を続けております。
　こうした中で、経済運営における当面の重要課題の一つは、将来の公需の鈍化等が景気の減速をもたらしかねないという懸念を払拭し、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくことであります。もう一つの重要課題は、二十一世紀の知恵の時代にふさわしい発展基盤を確立し、日本経済が新たなダイナミズムを発揮し得る経済の新生を実現することであります。
　このため、中小・ベンチャー企業対策、ミレニアムプロジェクト等の技術開発、二十一世紀型社会資本の整備、金融などのあらゆる政策を総動員した経済新生対策を本日決定したところでございます。
　今次の経済新生対策には二つの役割がございます。その第一は、公需から民需への円滑なバトンタッチを行い、景気を民需中心の本格的な回復軌道に乗せるための新規需要の創造であります。これには、民間投資などの民間需要を喚起するとともに、公的需要の拡大、雇用の創出、安定などの施策を実行することとしております。
　第二は、我が国経済社会の構造改革の方向を決定的にすることであります。このために、中小企業を日本経済のダイナミズムの源泉として、また地域経済の基盤的存在として振興するとともに、多様な起業の支援、ベンチャー企業の育成、ミレニアムプロジェクト等の技術開発、新しい概念に基づく発展基盤の整備など、ハード、ソフト両面からの政策を総動員して、情報化、高齢化に対応した経済新生を実現することとしております。
　政府といたしましては、以上の方針のもとに、総事業規模十七兆円程度、さらに介護対策を含めれば十八兆円程度の事業を早急に実現することとしております。
　さらに、経済企画庁といたしましては、大きく次の四点を推進したいと考えております。
　第一に、新しい知恵の時代に対応して、景気及び経済の動向を早期かつ的確に把握し、適時適切な経済運営ができる情報環境を整備することが極めて重要であります。したがって、このための体制整備を進めてまいります。
　第二に、我が国経済の中長期的発展基盤の構築をたゆみなく推進することであります。二十一世紀の多様な知恵の時代には、自由な競争によって経済を効率化、活性化することで、少子高齢化、人口減少のもとでも経済が発展する仕組みを整える一方、失敗者や弱い立場の人々の人権と尊厳を守る安全ネットを整えた社会経済を築き上げていく必要があります。そのためには、本年七月に閣議決定されました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」に盛り込まれた政策が着実に実施されるよう、その実施状況について毎年フォローアップを行い、制度・構造改革を間断なく推進していきたいと考えております。その一環といたしまして、人口減少下における経済社会構造の研究や循環型社会経済構造に関する研究を本格的に行ってまいりたいと考えております。
　第三は、消費者契約に関する新たなシステムづくりであります。現在、経済の効率化、活性化のために広範な分野で規制緩和が推進されています。これに伴い、事業者、消費者双方には自己責任に基づいた行動が一層強く求められておりますが、事業者と消費者の間には情報や交渉力などの構造的な格差が存在します。このことを考慮して、消費者のための新たなシステムづくりに取り組むことが重要となってまいります。経済企画庁といたしましては、国民生活審議会の議論に沿って、消費者契約法の具体的内容につき鋭意検討を進めているところでございますが、今後とも各方面との調整を十分に図りながら、でき得る限り速やかな法制化を目指し、条件が整えば、次期通常国会に法案を提出することを目標といたしまして最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　第四は、物価の問題でありますが、引き続き内外価格差の実態把握に努めるとともに、個別分野ごとの実態に即した具体的な対応を進めてまいります。また、公共料金につきましては、参入規制の緩和、価格設定方式の改革、情報公開の徹底等を図り、事業の効率化を促進いたします。
　以上、経済運営全般について所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様方の御指導と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
○委員長（成瀬守重君）　次に、細田通商産業政務次官。
○政務次官（細田博之君）　このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました細田博之でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　深谷大臣を補佐いたしまして、茂木政務次官と力を合わせて通商産業行政の遂行に全力で当たりまして、間近に控えました二十一世紀へ向けまして、我が国経済のより一層の発展に尽くしてまいる所存であります。
　成瀬守重委員長を初め委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（成瀬守重君）　次に、茂木通商産業政務次官。
○政務次官（茂木敏充君）　おはようございます。
　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました茂木敏充でございます。
　細田総括政務次官とともに深谷大臣を支え、通商産業行政のより一層の推進に努めてまいります。
　成瀬委員長を初め委員各位よりの一層の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　次に、小池経済企画政務次官。
○政務次官（小池百合子君）　おはようございます。
　経済企画総括政務次官を拝命いたしました小池百合子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほど堺屋長官が述べられましたとおり、我が国の経済運営におきます最重要課題と申しますと、景気を本格的な回復軌道に乗せていくこと、そして二十一世紀に向けました新たな発展基盤を確立し経済の新生を実現することでございます。
　これらの重責を果たすために、堺屋長官とともに経済運営に遺漏なきよう精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
　成瀬委員長を初めとして委員各位の皆様の御指導、そして御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　以上で国務大臣及び政務次官の発言は終わりました。
　両大臣及び政務次官は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のうち、東海村核燃料加工施設事故に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。中曽根科学技術庁長官。
○国務大臣（中曽根弘文君）　九月三十日に発生した株式会社ジェー・シー・オー東海事業所における臨界事故については、原子力行政を預かる者として、地元住民を初めとして国民の皆様に多大な御心配と御迷惑をおかけしたことを極めて厳しく受けとめ、今回の事故の収拾やその後の地元への対応等に遺漏なきよう全力を挙げて取り組んでまいりました。
　既に事故発生から一カ月余りが経過いたしましたが、この間、重篤な被曝者の治療、住民の皆様の健康管理等に最大限の努力を行ってきたところであります。また、十月四日の政府対策本部の決定を受け、原子力安全委員会に、吉川日本学術会議会長を委員長とするウラン加工工場臨界事故調査委員会が設置され、事故原因の徹底究明と再発防止策の確立に向けた検討が行われてまいりました。
　事故調査委員会は、これまでに五回の会合及び現地調査を行ってきており、当庁としても同委員会の活動に全力を挙げて協力をしてまいりました。同委員会は、十一月五日に、これまでの検討結果を中間的に取りまとめるとともに、必要な対策が適時的確に講じられていくことが重要であるとの観点から、現在までの事実関係の把握から直接的に考えられる対応策について緊急の提言を取りまとめ、同日、総理に対して報告を行ったところであります。
　以下、この報告書につきまして御説明をさせていただきます。
　まず、事故による放射線の影響につきまして、事故施設から放射した中性子等による線量と放出された放射性物質からの線量がありますが、影響のほとんどは前者によるものと評価されております。前者につきましては、理論的な基礎資料が暫定的に取りまとめられておりますが、これはホール・ボディー・カウンターの測定と比べても十分に高目の値となっております。この値については今後精度を高めることとしております。なお、この値によりますと、一般的には急性の健康影響があらわれるものではなく、また直ちにがんの増加などが懸念されるレベルではないと考えられます。一方、農作物の安全性に問題がないことも確認されております。しかしながら、社会的、経済的には大きな影響があったとしております。
　次に、事故への対応につきまして、加工施設での臨界事故を想定した防災準備がなかった点、事故状況の正確な把握がおくれ、的確な初期動作が困難であった点、さらに国、県、村の情報伝達ルート等が有効に機能せず、迅速な対応が十分ではなかった面があったことが課題として指摘されております。
　そして、事故の原因について、国が許認可した設備及び方法による作業とは全く異なる作業がなされたことが直接的原因であり、その背景には、作業員の臨界に関する認識不足、企業における人員の配置、教育等のマネジメントの問題等があった可能性があったと指摘しております。株式会社ジェー・シー・オーの安全管理は、国から許認可を受けた作業手順とは異なる手順書の作成、使用等、問題の多いものであったと判断されております。
　関連して、国の規制については、事故調査委員会は、安全審査のあり方、チェック体制のあり方の二点について、改善策を検討する必要性があると指摘しております。
　このような認識に基づき、事故調査委員会は四つの事項について緊急提言を行っております。
　第一は、事故現場の安全確保について万全を期すべく、国は株式会社ジェー・シー・オーを指導し、また関係機関の協力を要請する等の取り組みを行うべきことであります。
　第二に、住民の健康対策の点について、長期的な健康管理のため、住民の不安に対する心のケアを含めて、国、自治体、事業者が適切な役割分担と連携のもと、遺漏なく取り組むべきことであります。
　第三に、原子力関係事業者の安全確保の徹底について、安全確保の第一義的な責務が事業者にあることから、企業内部における有効な監査体制やＩＳＯ規格の取得など社外の制度を通じた安全確保体制の確立、従業員への安全教育の徹底、能力の認定制度や資格制度の創設、及び核燃料取扱主任者等の安全管理責任者が安全確保に関する文書の作成や管理を確実にチェックするシステムの構築を事業者に求めております。
　さらに、原子力関係事業者全体として、国とも協力しつつ、相互に協力して安全管理の水準の向上に資するような体制を構築するための措置を講じるべきとし、その観点から、安全確保のために必要なコストを適正に負担し、所要の防災関連の組織や資材を整備すること、発注者側にあっても、受注者側に対して安全性についても品質保証の一環として要求すべきであること等の指摘もなされております。
　第四に、国における安全規制の再構築等にかかわるものとしては、誤操作等とは言えないような原因による臨界事故が起こり得ることを念頭に置いて安全審査を見直すこと、国による検査機能を強化するため、例えば、原子炉等規制法に基づく立入検査等についてより効果的に実施するよう運用すること、加工事業等に係る規制項目を追加し定期検査等を義務づけること、さらに、運転管理の状況や従業者の教育の状況について効果的な検査制度を導入すること、といった方策をとるべきことが求められております。
　さらに、原子力災害に関して早急に対策を講じるべきものとして、的確な情報把握に基づく迅速な初期動作を行うこと、国、都道府県、市町村の有機的連携を確保すること、原子力災害の特殊性に応じた国の緊急時対応体制を強化すること、事故に際しての迅速な通報等原子力防災における事業者の役割を明確化すること、モニタリングシステム、情報通信等の設備を整備すること、さらに原子力安全システムを健全に機能せしめるために、必要な人員や資材等を整備することが必要であること等の提言がございました。
　以上が事故調査委員会の緊急提言の概要ですが、同委員会では、今後事実関係の調査を深めて事故原因を徹底究明するとともに、国と事業者の適切な役割分担に基づく安全規制体制の整備・強化のあり方、安全文化の創造、原子力産業のあり方等、背後にある構造的な問題にまで踏み込んで調査検討を行う予定であると聞いております。
　科学技術庁といたしましては、関係省庁と連携しつつ、これまで安全規制・防災対策の強化について検討を行ってまいりましたが、今般の中間報告・緊急提言を踏まえ、まず、地元の住民の方々の健康の確保に万全を期すため、住民説明会や長期的な健康管理などの対応に最善の努力をするとともに、このような事故の再発の防止等に万全を期すべく、今国会に原子力安全規制の強化と原子力防災対策のための法案を提出するなど、最大限の努力を払ってまいる所存でございます。
○委員長（成瀬守重君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十八分散会
平成十一年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　太田　豊秋君　　　　　服部三男雄君
　　　　　長谷川道郎君　　　　　末広まきこ君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　服部三男雄君　　　　　太田　豊秋君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　広中和歌子君　　　　　岡崎トミ子君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　北澤　俊美君　　　　　輿石　　東君
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　内藤　正光君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　国務大臣
　　　　　　　建設大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　中山　正暉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　清水嘉与子君
　　　政務次官
　　　　　　　建設政務次官　　　加藤　卓二君
　　　　　　　建設政務次官　　　岸田　文雄君
　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　次官　　　　　　　米田　建三君
　　　　　　　環境政務次官　　　柳本　卓治君
　　　　　　　国土政務次官　　　増田　敏男君

　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る八月十三日、本会議におきまして国土・環境委員長に選任されました石渡清元でございます。
　本委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑に進めてまいりたいと思いますので、どうぞ御協力よろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十三日、松谷蒼一郎君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として私、石渡清元及び竹村泰子君が選任されました。
　また、去る十月二十日、竹村泰子君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　また、去る十月二十七日、福本潤一君及び弘友和夫君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君及び森本晃司君が選任されました。
　また、去る十月二十九日、長谷川道郎君が委員を辞任され、その補欠として末広まきこ君が選任されました。
　また、昨十日、佐藤雄平君及び北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君及び輿石東君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田村公平君、岡崎トミ子君及び高野博師君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石渡清元君）　この際、中山国務大臣、二階北海道開発庁長官及び清水環境庁長官から順次所信・あいさつを聴取することといたします。中山国務大臣。
○国務大臣（中山正暉君）　建設大臣及び国土庁長官の中山正暉でございます。
　第百四十六回国会における国土・環境委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げさせていただきます。委員各位の御理解と御指導を今後とも賜りたいと切にお願いを申し上げます。
　まず、建設行政について申し上げます。
　建設行政の基本的使命は、住宅・社会資本の整備を通じて、限られた国土を適正に管理し、真に豊かな国民生活、活力ある経済社会を実現することにあります。
　このため、少子高齢化による投資力の減退、都市や地域の構造変化、地球規模での環境問題の深刻化などの変化に対応して、住宅・社会資本の質を重視し、ストックの有効活用や良好な環境の保全、創造等も視野に入れた総合的な国土マネジメントを推進していかなければならないと考えております。特に、都市の再構築、内需拡大の柱となる住宅対策、連携・交流を支えるネットワークの整備、総合的な水害対策や土砂災害対策等に重点的に取り組んでまいりたいと存じております。
　さて、現下の最重要課題は、我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることであります。
　建設省におきましては、平成十一年度所管事業の過去最高の前倒し執行や公共事業等予備費による追加事業の早期実施などに鋭意取り組んでいるところであります。
　政府においては、本日、経済対策閣僚会議において経済新生対策を決定いたしました。
　この中では、二十一世紀に向けた生活基盤、基幹ネットワークインフラの整備や住宅金融対策、安全な町づくりなど、各般の建設省関連施策が盛り込まれており、今後御審議いただくことになる第二次補正予算案の早期成立を得て、その積極的な推進に努めてまいりたいと考えております。
　また、平成十二年度予算についても、真に必要な分野に戦略的、重点的な投資を行う観点から概算要求を行っているところでございます。
　さらに、公共事業予算の効率的・効果的執行と事業の透明性の向上を図るため、コスト縮減、事業間の連携、費用対効果分析を含めた事業評価などを積極的に推進することといたしております。
　次に、国土行政について申し述べます。
　国土行政の基本的使命は、総合的な国土計画に基づき、都市と地方を通じてバランスのとれた国土づくり、豊かに花開く国土づくりを推進することにあります。
　このため、昨年策定されました新しい国土のグランドデザインを踏まえて、我が国の国土が二十一世紀に向けて展開を図っていくべく、豊かな自然と活力に満ちた地域社会の建設や安全で潤いがあり、かつ国際競争力のある大都市空間の再編整備などに積極的に取り組んでいく考えであります。さらに、土地の有効利用を図るための総合的な土地政策や水資源政策などの重要課題についても着実に取り組んでまいります。
　また、このような観点から第二次補正予算の要望及び平成十二年度予算の概算要求を行っているところでございます。
　とりわけ防災対策につきましては、未曾有の被害をもたらした阪神・淡路大震災や豪雨・台風災害等の経験を踏まえ、国民が安全に、かつ安心して生活できる環境の実現に努めていかなければなりません。
　ことしも全国各地で豪雨や台風による災害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表するとともに、被災者の方々にも心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　私は、改めて国土の災害に対する脆弱性を深く認識し、被災地の一日も早い復旧・復興の支援と防災対策の一層の充実強化を通じて、今後の安全で安心できる国土づくりに全力を傾けてまいる所存でございます。
　行政改革につきましては、総合的な視野に立って、国土の適正な整備、管理を担当する国土交通省の設置など、中央省庁等改革を予定どおり実施するため今国会に関連法案を提出いたしております。
　建設省及び国土庁といたしましては、国土交通省が与えられた使命を的確に遂行できるよう、二十一世紀にふさわしい国土づくりのビジョンの検討や地方を含む組織体制の整備に全力で取り組んでまいります。
　以上、建設行政及び国土行政に取り組む基本的な考え方につきまして私の所信の一端を申し述べましたが、今後とも国土の適正な整備、管理に全力で取り組んでまいりますので、石渡委員長を初め委員各位の格別の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　二階北海道開発庁長官。
○国務大臣（二階俊博君）　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました二階俊博でございます。
　石渡委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろより北海道開発行政に関し御理解と御協力を賜り、まことにありがとうございます。国土・環境委員会の開かれるこの機会に所信の一端を申し上げる次第でございます。
　北海道は大変豊かな自然と広大な空間を有しており、その恵まれた環境や資源は我が国の長期的な発展にとって欠くことのできないものであります。
　しかしながら、北海道は全市町村に占める過疎地域市町村の割合が全国平均の約二倍という深刻な過疎問題を抱えています。また、広域分散型の社会である上、高規格道路など社会資本の整備水準が本州等と比べるといまだ十分とは言えない状況にあります。
　産業経済に目を転じれば、製造業などの第二次産業の比率が低く、産業構造が脆弱である上、金融不況の影響を受けた北海道経済は依然として厳しい状態にあります。
　このような現下の課題に的確に対処して北海道の開発可能性を最大限に発現させるために、第六期北海道総合開発計画に基づき積極的に各種施策を推進いたします。
　平成十一年度の予算執行においては、過去最高の前倒しや公共事業等予備費による追加事業の早期実施に努め北海道経済の再生に努めてまいりましたが、さらに景気後退への懸念を払拭し北海道経済の新生を図るため、公共投資の一層の重点化を図りつつ各種施策に積極的に取り組んでまいります。
　治山治水、道路整備、港湾、農業農村整備など各種社会資本の整備に当たっては、地域のニーズなどを踏まえながら一層の重点化、効率化を進め、事業効果の早期発現に努めるほか、各種事業間の連携を一層促進し事業効果を高めてまいります。
　また、北海道の将来に明るさをともす具体的施策の一環として、関係諸機関と連携しながら北海道観光の振興に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　国土交通省への移行については、同省の中で北海道開発行政が円滑に実施されるよう、所要の準備に全力で取り組んでまいります。
　以上、北海道開発行政に関し所信の一端を申し述べましたが、今後とも、あすに希望を持ち、将来に夢が持てる北海道の実現を目指して北海道の開発に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、委員長初め委員の先生方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（石渡清元君）　清水環境庁長官。
○国務大臣（清水嘉与子君）　去る十月五日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました清水嘉与子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　参議院国土・環境委員会の御審議に先立ち、当面の主要課題について所信の一端を申し述べるとともに、気候変動枠組み条約の第五回締約国会議につきまして御報告させていただきます。
　地球温暖化問題、ダイオキシン問題、自然と人間との共生等の環境問題は、二十一世紀の我が国のみならず世界における最も重要な政策課題の一つであると認識しております。中でも、地球温暖化問題につきましては、人類や生態系の存続に深刻な影響を及ぼすおそれのある地球規模の重大な課題であるとともに、先進国と開発途上国との間で、また先進国内においても、日、米、ＥＵの間で異なる利害がぶつかり合うという大変難しい課題でございます。
　我が国は、一昨年の気候変動枠組み条約の第三回締約国会議において議長国を務め京都議定書を取りまとめるなど、従来から地球温暖化問題の解決に向けて主導的な役割を果たしてまいりました。
　私は、我が国が果たしてきた役割を踏まえ、国会のお許しを得て、ドイツのボンで開催された気候変動枠組み条約の第五回締約国会議に今月初めに出席してまいりました。
　この場において、我が国の国内対策及び国際協力について紹介するとともに、京都議定書の発効を待たずに対策を進める必要があること、各国の政策措置の経験を共有することが重要であることを積極的に発言いたしました。また、京都議定書を遅くとも二〇〇二年を目途に発効させる必要性を強調するとともに、次回の締約国会議までに非公式閣僚会合を開催すること、議長のもとに特別調整役を設けることを提唱するなど、国際交渉が進展するよう各国の大臣に直接働きかけてまいりました。
　会議では、京都メカニズムや遵守などの主要事項について一定の理解の向上が得られるとともに、我が国の提案を受けて、次回締約国会議までに補助機関会合を二回開催することや、すべての課題の交渉プロセスを強化するため議長が必要なあらゆる措置をとることについて合意を得ることができました。
　来年十一月十三日から二十四日までオランダのハーグで開催される次回の締約国会議において、京都議定書の発効のために必要なルールの合意を目指すことになりますが、私といたしましては、今後、国際交渉が一段と加速するよう最大限努力してまいります。国内対策といたしましても、この春、世界に先駆けて施行された地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく取り組みを初め、産業、交通、ライフスタイルなど、すべての領域にわたる地球温暖化対策に一層積極的に取り組み、世界に範を示したいと考えております。
　また、来年四月には滋賀県大津市においてＧ８環境大臣会合が、九月には福岡県北九州市においてＥＳＣＡＰ環境大臣会議が開催される予定でございます。これらの会議の成果が地球温暖化問題を初めとする世界の環境政策の飛躍に貢献するよう、開催国としてリーダーシップを発揮し、準備に万全を期してまいります。ボン出張の機会にも、米国、ロシア、カナダ等のＧ８各国と会談を行い、会合への協力要請を行うとともに、議題について意見交換を行ってまいりました。
　一方、国民の安心と安全にかかわる問題に目を転じますと、ダイオキシン、環境ホルモン等の化学物質問題が国民の関心の高い喫緊の課題となっております。
　このため、ダイオキシン対策につきましては、さきの通常国会において成立したダイオキシン類対策特別措置法の施行に必要な環境基準や排出基準の設定等の作業を早急に実施するとともに、ダイオキシン対策関係閣僚会議で決定された事項を着実に実行することによって国民の不安を払拭してまいりたいと考えております。
　科学的に未解明な部分が残されている環境ホルモンにつきましては、この問題に対する国民の高い関心にこたえられるよう、科学的な調査研究を早急に進め、その結果を広く公表しつつ必要な取り組みを行うことにより国民の皆様に安心していただけるようにしたいと考えております。
　今日、我が国が直面している地球環境問題や廃棄物・環境汚染問題等の内外の環境問題は、いずれも大量生産、大量消費、大量廃棄という社会のあり方に根差しております。その根本的な解決のためには、我が国の社会自体のあり方を見直し、最適生産、最適消費、最少廃棄を内容とする循環型社会を構築していくことが、二十一世紀を迎える我が国のみならず世界にとって必要であります。
　環境庁としては、関係省庁とも連携協調しつつ、草の根の取り組みの支援から国全体の対応の方向づけまで、幅広い分野で循環型社会の構築に向けて積極的な取り組みを行ってまいります。
　以上、気候変動枠組み条約第五回締約国会議の報告とともに、環境行政の当面の主要課題と今後の取り組みの基本的方向について述べさせていただきました。
　なお、最後にはなりましたが、環境庁が環境省に衣がえをする二〇〇一年一月までに残された時間はあと一年余りであります。私といたしましては、さきに申し上げました取り組みに十全を期し、省にふさわしい体制を確保するべく、諸外国に引けをとらないような組織人員の強化を図り、国内的にも国際的にもしっかりした仕事のできる環境省をつくり上げていきたいと考えております。
　本委員会及び委員各位におかれましても、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　引き続き、加藤建設政務次官、岸田建設政務次官、増田国土政務次官、米田北海道開発政務次官及び柳本環境政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。加藤建設政務次官。
○政務次官（加藤卓二君）　建設総括政務次官の加藤卓二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さきに成立した国会審議活性化法により政務次官の役割が大きくなり、それだけ深い任務と自覚を求められることになりました。特に総括政務次官は、政治主導の政策決定システムの確立のみならず、特に国会審議においてその責務を積極的に果たすことが求められており、その重責に改めて身が締まる思いがいたします。
　もとより微力ではございますが、中山建設大臣のもとで誠心誠意建設行政の推進のため努力を重ねていく所存でございますので、石渡委員長初め各委員の皆様の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げて、ごあいさつといたします。
○委員長（石渡清元君）　岸田建設政務次官。
○政務次官（岸田文雄君）　建設政務次官の岸田文雄でございます。
　さきに成立いたしました国会審議活性化法のもと、政務次官の役割は大変大きくなり、それだけ大きな責任と自覚が求められていると考えております。
　もとより微力ではございますが、加藤総括政務次官とともに、中山建設大臣のもと、誠心誠意建設行政推進のために努力を重ねる所存でございます。石渡委員長初め委員の先生方各位におかれましては、格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（石渡清元君）　増田国土政務次官。
○政務次官（増田敏男君）　国土総括政務次官の増田敏男でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　微力ではございますが、中山国土庁長官を補佐しながら国土行政の推進のために全力を尽くして取り組む覚悟であります。石渡委員長を初め委員各位には、よろしく御指導、御支援のほどお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　米田北海道開発政務次官。
○政務次官（米田建三君）　このたび北海道開発総括政務次官を拝命いたしました米田建三でございます。
　先ほどの二階大臣の所信、ごあいさつにもございましたとおり、北海道は極めて開発可能性の高い地域であります。また、食糧の安定供給を担う食糧基地あるいは国民の余暇需要にこたえる観光保養基地としての発展が期待されるだけでなく、サハリン開発等の展開を見据えますと、その地理的要素からも今後の我が国全体への大きな貢献が期待される地域であります。
　北海道の開発は、同地域のみならず我が国全体の長期的発展に欠くことのできない課題であるとの認識のもと、現下の厳しい北海道を取り巻く環境を克服するためにも、大臣の御指導のもと、社会資本の効率的かつ重点的な投資などにより新たな発展の基盤を整備してまいりたいと決意をしておるところでございます。
　今回の国会改革の趣旨にかんがみ、総括政務次官としての与えられた使命を全うし、北海道開発行政のために邁進してまいりたいと決意をしております。石渡委員長初め委員の諸先生方の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　柳本環境政務次官。
○政務次官（柳本卓治君）　去る十月五日に環境総括政務次官を拝命いたしました柳本卓治でございます。委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　私は、着任以降、大阪の能勢町や西淀川地域、愛知万博の開催予定地、千葉県の三番瀬などの現場を視察するとともに、今月一日から総括政務次官の公用車を低公害車の一つである天然ガス自動車に切りかえ、それを利用いたしまして自動車排ガスによる大気汚染濃度が極めて高い板橋区大和町交差点を視察してまいりました。
　私は、環境行政をつかさどるに際し、できる限り自分の目で現場を見て、現場の声を踏まえて愛と知恵のある環境行政に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また、国会審議活性化法の施行に伴い、国会審議や行政の意思決定に際しての総括政務次官の役割が明確に位置づけられました。私は、この位置づけを踏まえ、清水大臣を十分に補佐するとともに、国会審議の活性化に向けてみずからの職務に全力で取り組んでまいる決意でございます。石渡委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○委員長（石渡清元君）　委員長から委員会室での喫煙についてお願いいたします。
　本委員会におきましては、委員会室での喫煙は御遠慮願いたいと存じます。ぜひ御協力をお願いいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
平成十一年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　南野知惠子君
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　武見　敬三君　　　　　田浦　　直君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　久野　恒一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　丹羽　雄哉君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　大野由利子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る八月十三日の本会議において、国民福祉委員長に選任されました狩野安でございます。
　本委員会は、社会福祉、医療、年金問題など国民生活に密接にかかわる重要事項を所管しており、その使命は重大であります。
　委員長といたしましては、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十日、直嶋正行君、朝日俊弘君、堀利和君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君、勝木健司君、柳田稔君及び今井澄君が選任されました。
　また、十月二十七日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として山本保君が選任されました。
　また、十月二十九日、武見敬三君及び清水嘉与子君が委員を辞任され、その補欠として田浦直君及び南野知惠子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田浦直君、水島裕君、勝木健司君及び山本保君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　この際、丹羽厚生大臣及び大野厚生政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。丹羽厚生大臣。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　厚生大臣に就任をいたしました丹羽雄哉でございます。
　厚生行政という国民の皆様方の生活に直結した分野を預かることとなり、その重責に身の引き締まる思いがいたしております。
　委員の皆様方には、日ごろから厚生行政の推進に格別の御尽力をいただいており、この場をおかりいたしまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　現在、我が国におきましては、急速に少子高齢化が進展する一方、経済はいまだ厳しい状況を脱しておりません。このような中、国民が安心できる社会を築くため、国民に信頼され、将来にわたって安定的に運営できる社会保障制度を構築していくことが必要とされています。このため、厚生省といたしましては、年金、医療及び福祉全般にわたる社会保障改革に取り組んでまいる所存でございます。
　現在は豊かさの中の不安の時代と言われており、この中で国民の一番の不安は老後の不安であります。このため、我が国が真に豊かな社会となるためには老後に不安のない社会とすることが必要であり、介護保険法の来年四月からの円滑な実施に向けた準備に万全を期していく所存でございます。
　また、年金制度につきましては、将来にわたり安心して年金を受給できる安定的な制度を構築する必要があります。このため、将来世代の過重な負担を防ぐとともに確実な給付を約束するとの考え方に立ち、制度全般を見直すための法案をさきの国会に提出したところであります。年金制度に対する国民の信頼を揺るぎないものにするため、今国会での一日も早い成立に向けて、御審議をお願い申し上げる次第でございます。
　さらに、医療制度につきましては、経済成長の伸びと医療費の伸びの不均衡が拡大していく中で、将来にわたって信頼できる安定したものにすることが必要になってきています。このため、現在、診療報酬体系、薬価制度、高齢者医療制度及び医療提供体制の抜本的な見直しに向けて検討を進めているところであります。引き続き、具体的な成案を得て、平成十二年度からの改革の実現に向けて努力してまいる次第でございます。
　また、少子化対策につきましては、その中核を担う省として、関係閣僚会議における政府一体の取り組みや少子化への対応を推進する国民会議を通じた官民挙げての対応について十分な役割を果たすとともに、保育対策を初めとする子育て支援策を計画的に推進してまいります。
　このほか、社会福祉事業法等の見直し、深刻化しております廃棄物対策、食品の安全性確保など、間近に控えた二十一世紀の重要な課題に対し正面から取り組んでいく所存でございます。委員の皆様方のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私のあいさつにかえさせていただきます。
　引き続き、先般まとめました介護保険法の円滑な実施について読み上げさせていただきます。
　介護保険法の円滑な実施のための特別対策については、与党三党による申し入れを重く受けとめ、政府部内で鋭意検討してまいりましたが、去る十一月五日に政府の方針を決定いたしました。
　その内容の概要を申し上げますと、以下のとおりであります。
　まず、政府といたしましては、平成十二年四月一日から介護保険法を実施すること及び高齢者保険料の特別措置及び医療保険者対策に要する財源は国が負担することという基本原則のもとに、新制度の円滑な実施のための特別対策を講ずることとしました。
　まず、高齢者保険料の特別措置についてでございますが、平成十二年九月までの半年間は、国民が制度になれるまでの期間として、高齢者の保険料は徴収しないことができるようにするとともに、その後の一年間についても経過的に激変緩和措置として二分の一に軽減できるようにしました。
　次に、四十歳から六十四歳までの方々の負担については、介護保険法の施行に伴う医療保険者の負担のうち、既に老人医療で負担している分を除いた負担増の一年分、おおむね一千二百六十億円について、個々の保険者の財政状況等を酌み取りつつ国が医療保険者に財政支援を行い、全体として新たな負担増を抑えることとしております。
　次に、低所得者の利用者負担の軽減についてであります。利用者負担は法律上一〇％とされておりますが、低所得世帯で現にホームヘルプサービスを利用している高齢者については、当面三年間は利用者負担が三％となるよう助成することにしました。その後、段階的に引き上げ、平成十七年度から法律どおりとすることとしております。
　次に、家族介護支援については、介護保険法とは別に、市町村がみずからの選択により家族介護慰労金の支給、介護用品の支給や家族介護者の交流事業などの家族介護支援特別事業を行った場合に国も助成することとしております。
　次に、介護予防、生活支援の対策については、要介護認定で対象外になる自立の高齢者などに対して、要介護状態にならないように支援するなど、施策の拡充を図ることといたしております。
　最後に、介護基盤整備であります。これについては、介護が必要な高齢者を支援する介護サービス基盤の一層の整備を進めるため、各自治体の状況を踏まえながら、新ゴールドプランの後の新しいプランを策定することといたしております。
　今回の特別対策は、介護保険制度の理念、基本的な枠組みを揺るがすものではなく、私としては、来年の四月から介護保険法の円滑な実施に向けて現場において大変な御苦労をなされていらっしゃる市町村を初めとする関係者の皆さんと手を携えて、厚生大臣として先頭に立って円滑な実施へ向けて全力で取り組んでいく所存であります。
　何とぞ格別の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（狩野安君）　大野厚生政務次官。
○政務次官（大野由利子君）　おはようございます。先般、厚生総括政務次官に就任をいたしました大野由利子でございます。
　厚生行政は、国民の健康や福祉に直結をする大変重要な分野でございますし、また、今回政務次官の役割が重くなったということで、大変緊張をしております。介護保険についても大変皆さんに御心配をおかけしておりますが、昨日の委員会で私も六時間、委員会に最初から最後まで出席したのは初めてでございますが、委員会に出席をして時々答弁をさせていただきまして、本当に疲れ果てたというか、ずっと答弁をしていらした大臣はもっと大変だったろうな、このように思っております。
　いずれにいたしましても、二十一世紀を安心できる社会にするために、丹羽厚生大臣をしっかり補佐して厚生総括政務次官としての任務を全力で全うしてまいりたいと、このように思っております。委員の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（狩野安君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十二分散会
平成十一年十一月十一日（木曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　入澤　　肇君
　　　　　菅川　健二君　　　　　堂本　暁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　国務大臣
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　越智　通雄君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　成宣君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁長官　　日野　正晴君
　　　　　　　金融監督庁検査
　　　　　　　部長　　　　　　　五味　廣文君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日栄代
　　　　　　　表取締役社長　　　松田　一男君
　　　　　　　株式会社商工フ
　　　　　　　ァンド代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　大島　健伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（経済新生対策に関する件）
　（貸金業に関する件）
　（金融機関の破綻処理に関する件）
　（商工ローン問題に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（平田健二君）　ただいまから財政・金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁長官日野正晴君、金融監督庁検査部長五味廣文君及び金融監督庁監督部長乾文男君を政府参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕