Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年二月十七日（水曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　金子徳之介君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　御法川英文君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　前島　秀行君　理事　宮地　正介君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　内海　英男君
　　　　　　大原　一三君　　　　久間　章生君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　星野　行男君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　有川　清次君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　山口　鶴男君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　上野　博史君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　須田　　洵君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　貝沼　圭二君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　林野庁長官　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　水産庁長官　　　川合　淳二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
二月十五日
　米の輸入自由化反対等に関する請願（小沢和秋
　君紹介）（第一六三号）
　同（金子満広君紹介）（第一六四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一六五号）
　同（児玉健次君紹介）（第一六六号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一六七号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一六八号）
　同（辻第一君紹介）（第一六九号）
　同（寺前巖君紹介）（第一七〇号）
　同（東中光雄君紹介）（第一七一号）
　同（不破哲三君紹介）（第一七二号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一七三号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一七四号）
　同（正森成二君紹介）（第一七五号）
　同（三浦久君紹介）（第一七六号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一七七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、田名部農林水産大臣から、農林水産業の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。田名部農林水産大臣。
○平沼委員長　次に、平成五年度農林水産関係予算について説明を聴取いたします。上野農林水産大臣官房長。
○上野（博）政府委員　平成五年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成五年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁分を含めて、三兆三千六百八十億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆八千二百二十六億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千三百四十一億円、食糧管理費が三千百十三億円であります。
　なお、このほかにＮＴＴ事業償還時補助分として百七十四億円が計上されており、これを含めた農林水産予算の総額は三兆三千八百五十五億円となります。
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、経営体の育成と農地の効率的利用であります。
　経営感覚にすぐれた効率的、安定的な経営体が生産の大宗を担う農業構造を実現するため、地域における農業経営及び農業構造改善目標を明確化するとともに、法人化の推進、経営指導の強化等により農業経営体の体質強化を図ります。また、各機関、団体のそれぞれの役割に応じた農地の利用集積活動を促進します。
　さらに、意欲と経営能力にすぐれた青年農業者等の育成確保対策を充実強化するとともに、農山漁村における女性の活動促進のための対策を実施します。
　また、農業生産基盤の整備については、第四次土地改良長期計画を策定し、その計画的、効率的な実施を図ります。
　第二は、中山間地域等の活性化と国土保全機能の維持であります。
　中山間地域において、営農の継続と農用地の効率的利用を図るための融資制度を創設するとともに、集落機能の再編強化、農林地の管理活用を図ります。また、土地改良施設の公益的機能等を適正に発揮させるための集落による共同活動の支援や農山漁村における滞在型余暇活動の促進を図ります。
　さらに、都市と比較して立ちおくれている農山漁村の生活環境の整備を図るため、集落排水施設や農道等の整備を推進します。また、豊かで美しい農山漁村の創出を図ります。
　第三は、技術の開発、普及による農業生産の効率化であります。
　緊急性の高い高性能農業機械の開発及び開発された農業機械の実用化等を促進するとともに、野菜生産の機械化、酪農の新搾乳システムの普及、定着化等を図るための対策を実施します。
　また、イネ・ゲノム解析研究を初めとする基礎的、先導的研究等研究開発を実施するとともに、民間等の研究開発に対する支援を推進します。
　第四は、消費者ニーズを重視した農林水産行政の展開であります。
　消費者の食品に対するニーズの多様化を踏まえ、消費者の適切な選択等に資するため、特別表示食品について表示の適正化等を図るとともに、食品の規格、包装の適正化、安全性の確保等施策の充実強化を図ります。
　第五は、活力ある農業生産の展開であります。
　生産者、生産者団体の一層の主体的取り組みを基礎に、水稲作、転作を適切に組み合わせた望ましい経営の育成や生産性の高い水田営農の確立に重点を置いて水田営農活性化対策を実施します。また、米の多様な需要に応じた生産誘導、集荷、流通の促進を図るため、米の制度別用途別需給均衡化のための特別対策を実施します。さらに、畜産、畑作農業、野菜生産の振興のための各種施策を展開します。
　第六は、地球的規模の環境問題等への対応と国際協力の推進であります。
　技術の開発や家畜ふん尿等のリサイクル利用等を総合的に進め、環境保全型農業の確立を図るとともに、食品産業分野においても、食品廃棄物の減量化、食品容器のリサイクル等の総合的な環境対策を実施します。また、地球環境サミットにおける国際的合意を踏まえ、地球環境問題に対する取り組みを強化するとともに、開発途土地域等に対する農林水産業開発協力を推進します。
　第七は、食品関連産業の振興であります。
　消費者ニーズの多様化、流通コストの上昇等に対処するため、卸売市場の整備を初めとする食品流通の構造改善や経営基盤の強化、技術の開発等食品産業対策を推進します。
　第八は、多様な森林整備の推進と国産材時代への条件整備であります。
　多様で質の高い森林を整備するため、森林整備事業計画及び第八次治山事業五カ年計画に基づき、造林・林道事業及び治山事業を計画的に実施するとともに、林業の担い手の育成強化を図るため、林業事業体の体質強化、機械化の促進、林業労働力の確保等を総合的に展開します。また、木材の生産、加工、流通の各部門間の縦の連携を強化することにより、木材産業の構造改善を進めるための資金の創設等林業金融制度の充実強化を図ります。さらに、国有林野事業については改善計画に則して経営改善を着実に推進します。
　第九は、二百海里体制の定着等に即応した水産業の振興であります。
　資源保護や環境保全の観点から、公海漁業に対する規制が強まっている情勢のもと、国際化時代に対応した漁業を推進するため、マグロ等の資源調査、管理・増大対策を総合的に展開します。また、漁業生産基盤、漁村生活環境の整備、沿岸漁業の構造改善等により漁村地域の活性化を図るとともに、資源管理型漁業及びつくり育てる漁業の推進等により、我が国周辺水域の漁業の振興を図ります。さらに、水産新技術の開発、試験研究の強化、漁協、水産業の経営対策の充実強化、水産物の需給安定、流通消費、加工対策等の各般の施策を展開します。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ等総額八千六百五十億円を予定しております。
　これをもちまして、平成五年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○平沼委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成五年二月十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　　委員長　渡辺　省一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　原田　義昭君
　　　理事　真鍋　光広君　理事　松田　岩夫君
　　　理事　渡瀬　憲明君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　吉田　正雄君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　井上　喜一君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小坂　憲次君　　　小宮山重四郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　御法川英文君　　　　岩田　順介君
　　　　　　川崎　寛治君　　　　輿石　　東君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　山元　　勉君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　山原健二郎君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　森山　眞弓君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　吉田　　茂君
　　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　岡村　　豊君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　佐々木正峰君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　前畑　安宏君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　遠山　敦子君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　中林　勝男君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川善一君
　　　　　　　　文部省体育局長　奥田與志清君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　福田　昭昌君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　　勝君　　　　御法川英文君
　　永末　英一君　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　御法川英文君　　　　狩野　　勝君
　　柳田　　稔君　　　　永末　英一君
　　　　—————————————
二月十五日
　高校四十人学級の早期実現、急減期特別助成な
　ど私学助成の大幅増額に関する請願（岡崎トミ
　子君紹介）（第五号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第三六号）
　同（岡崎トミ子君紹介）（第六三号）
　行き届いた教育の充実に関する請願（井上一成
　君紹介）（第六号）
　私学の学費値上げ抑制、教育・研究条件の改善
　及び私学助成増額に関する請願（松原脩雄君紹
　介）（第三四号）
　小・中・高校三十五人学級早期実現、私学助成
　の大幅増額、障害児教育の拡充に関する請願
　（堀昌雄君紹介）（第三五号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第七七号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第七八号）
　三十五人以下学級の早期実現、私学助成の抜本
　的拡充に関する請願（堀昌雄君紹介）（第五五
　号）
　同（松原脩雄君紹介）（第五六号）
　同（山元勉君紹介）（第五七号）
　同（岡崎宏美君紹介）（第七九号）
　同（冬柴鐵三君紹介）（第八〇号）
　同（井上一成君紹介）（第一四三号）
　同（坂井弘一君紹介）（第一四四号）
　小・中・高校三十五人学級早期実現と生徒急減
　期特別助成など私学助成の大幅増額に関する請
　願（秋葉忠利君紹介）（第五八号）
　同外九件（沢藤礼次郎君紹介）（第五九号）
　同（江田五月君紹介）（第八一号）
　豊かな私学教育実現のための私学助成に関する
　請願（江田五月君紹介）（第六〇号）
　同（小森龍邦君紹介）（第六一号）
　幼稚園の学級定数の改善に関する請願（沢藤礼
　次郎君紹介）（第六二号）
　同（遠藤和良君紹介）（第八二号）
　同（加藤繁秋君紹介）（第九〇号）
　同（岩田順介君紹介）（第一四五号）
　私学助成の大幅増額、四十人学級の実現に関す
　る請願（田中昭一君紹介）（第八九号）
　学校給食の施設改善等に関する請願（小沢和秋
　君紹介）（第一一五号）
　同（金子満広君紹介）（第一二六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一二七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一二八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一二九号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一三〇号）
　同（辻第一君紹介）（第一三一号）
　同（寺前巖君紹介）（第一三二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一三三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一三五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一三六号）
　同（正森成二君紹介）（第一三七号）
　同（三浦久君紹介）（第一三八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一三九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四〇号）
　義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願
　（石田幸四郎君紹介）（第一四一号）
　義務教育費国庫負担制度から削減・除外された
　費用の復元に関する請願（石田幸四郎君紹介）
　（第一四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部行政の基本施策に関し、文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山文部大臣。
○渡辺委員長　次に、平成五年度文部省所管予算の概要につきまして説明を聴取いたします。鈴木文部政務次官。
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村建夫君。
○河村委員　おはようございます。第百二十六国会における本委員会のトップバッターといたしまして森山文部大臣に御質問の機会を得させていただきました。光栄に存じます。質問に先立ちまして、森有礼初代文部大臣から数えて百十五人目と伺っておりますけれども、初めての女性文部大臣に御就任をされました森山眞弓先生に心から祝意を表します。おめでとうございました。
　　　　〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
　大臣職が女性だからあるいは男性だからというものでもございませんけれども、今日の極めて多岐にわたる文部行政の中で、特に二十一世紀を担う子供たちの教育に占める役割の大きさといいますか、そういうものを考えますときに、子供を生み、育てられた経験をお持ちの女性である森山先生が教育をつかさどる最高責任者たる文部大臣、この職につかれたという意義は決して小さくない、国民の期待も一段と大きいものがあると私は思います。森山大臣に大いなる御奮闘と御活躍を祈念申し上げる次第であります。
　さて、ただいま所信表明を伺いまして決意のほどをお聞きしたわけであります。我が意を得た気持ちでございますけれども、この際でありますから、改めて文部行政に対する基本姿勢から伺ってまいりたいと思うわけであります。
　私は、昨年夏に、ソ連邦から独立をして国づくりにいそしんでおりますカザフスタン共和国を訪問いたしましたときに、カザフの国会議員の方から、日本教育のすばらしさといいますか、世界一だと聞いておるのだが、どこにその原因があるのか、国づくりの参考にしたいのだというような質問がありました。私は、その質問を聞いて率直に言って大変うれしかったわけでありますが、説明をしながらどうしてもつけ加えざるを得なかった言葉がある。それは、今日の繁栄が先人の方々の大変な御努力によって、またそれによって築かれた教育の成果である、これはもう疑う余地がないわけでありますけれども、しかし一方では、この繁栄の中で物で栄えて心で滅ぶ、そういう懸念がありはしないか。教育の見直しあるいは教育の必要性というものがまた日本でも言われているのだという話をしたわけであります。
　戦後もう五十年近くなっておるわけでありますけれども、最近至るところで制度疲労という言葉が使われるようになっております。政治改革における選挙制度の抜本改正もそうでありましょうし、あるいは五五年体制崩壊という中で政界再編の話も出ております。あるいは中央集権から地方分権へという話、これなども一つの制度疲労ではないかと言われておりますが、教育の世界においてもしかりであって、大学を頂点とする現在の教育のあり方、これもやはり制度疲労という考え方はできないだろうか。登校拒否の問題、業者テストと偏差値問題あるいは高校中途退学問題、大学入試制度、さらに学歴偏重社会といいますか、いろいろな問題点が指摘をされておるところであります。
　そこで、二十一世紀を間近に控えて、世界がこんなに大きく変わろうとしている中で、地球規模で物を考えて、そして世界の平和と人類の福祉に貢献をし、世界から信頼される日本そして日本人づくりをやっていかなければいけない教育。あるいは国内にあっては生活大国づくりを目指すこの日本において教育はどんな方向にあればいいのかということ。このような観点に立って、大臣は国家百年の大計と言われるこの教育とまた新時代にふさわしい教育改革、これにどのようにお取り組みになろうとしているのか。まず、その基本理念をお聞かせをいただきたいと思います。
○森山国務大臣　大変御懇篤なお言葉をいただきましてありがとうございます。微力でございますが、一生懸命務めてまいりたいと存じます。
　先生の御質問、非常に大所高所からの御議論でございまして、また日本人、私どもの共通の関心事であろうと存じます。おっしゃるとおり、日本の教育は明治十八年に文部省が始まるその前から大変教育熱心な国民の関心、協力に支えられまして、そして先人の皆様の大変御熱心な心血を注いだ努力の結果、大きな成果を上げてまいりまして、おっしゃるとおり世界のいろいろな人からお手本にされる、あるいは知恵をかりたいと言われるということ、私も経験いたしておりまして誇りに思っているところでございます。
　しかし、おっしゃるとおりに時代が変わってまいりまして、日本の立場も五十年、百年前とは全然違っております。二十一世紀に新たなどのようなことが起こってきますか予測しがたいという状況でございまして、そのような激しい変化に柔軟に対応して、その都度冷静な賢明な判断のできる国民というものをつくっていかなければいけないということを考えますと、大変大きな責任であると強く感じるところでございますが、今までどちらかといえば国民全体の水準をある程度一斉に上げるということが一つの大きな目標であった日本の教育、それが今日ではまあある程度達成できた上で、これからの変化に対応していくこと、個々多様な目標、目的に合わせていくこと、そしてそれぞれの人が充実した人生を送り社会に貢献していくことということを目標とするというふうに変わってまいっておりますので、幼稚園から大学に至るまでの教育の考え方というのが、一律に、画一的にみんなと同じようにというところから、それぞれの個性に合った、多様なさまざまな選択の幅がある柔軟なものというふうに転換していかなければいけないと思います。
　そのような考え方が、先ほども申し上げました、幾つか触れさせていただきました各種の審議会におきましても御提言をいただいている方向でございまして、それらの専門家の皆さんの御意見を十分拝聴しつつ、これからの新しい教育の方向を目指して努力をしてまいりたい。御指摘になりましたさまざまな現在の教育の世界における諸問題も、そのような方向に転換していくことによって改善を進めていきたい、そのように考えております。
○河村委員　ありがとうございました。
　それでは、次に当面する教育上の諸問題について各論的に伺ってまいりたいと思うわけであります。
　まず業者テストの問題でありますが、鳩山前大臣の御在任中にも、この問題につきましては当委員会において相当突っ込んだ議論もされたところでありますので、もう経緯等重複は避けさせていただきますけれども、この一月二十六日に、本件に関しまして高校教育改革推進会議におきまして、業者テストの偏差値を用いた入学者の選抜が行われないようにすることなどを求めた第三次報告がなされたところであります。私もこの報告書を拝見し、この内容を高く評価するとともに、この報告書に沿って積年の課題であります業者テスト問題の抜本的な改善が図れるよう、文部省に最善の努力を求めたいのであります。
　そこで、まずこの問題について大臣の御所見、今後の取り組み、ちょっとお伺いをしたいと思うわけであります。
○森山国務大臣　御承知のとおり、業者テストというのは、もともと腕試しとかあるいは自分の実力がどのくらいで、進学する際にどの学校を選べばいいかということを判断するための目安ということで行われていたものでございますけれども、最近はその業者テストによって計算し、出される偏差値というものによって、事実上それだけで合否が決定する、あるいは本人の希望と直接関係なく方針が決まってしまうというようなところに問題があるわけでございます。ですから、このような問題に対処するために、去る一月二十六日に文部省の高校教育改革推進会議というところで出されました報告、今先生もおっしゃいましたその報告におきまして御指摘いただきましたのは、中学校では業者テストの結果を高等学校に提供しないこと、また高等学校は業者テストの結果を求めないこと、そして学校の授業時間中や教員の勤務時間中に業者テストを実施したり、その費用を集めたり監督したりということがないように、学校が業者テストにかかわるということを厳に慎むべきであるということでございまして、御提言を忠実にちょうだいいたしまして、その方向でこれから指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○河村委員　ありがとうございました。今大臣の方から、教育にこの業者テストにかかわりを持たせないということでありますから、提供もしないし、求めない。まあ飲酒運転で飲ませない、飲まないということがありましたですが、まさに公教育から完全に排除するんだというお考えだというふうに聞いておりますし、またそれでなければいかぬと思うわけでありますが、これは言いかえれば、子供の教育については、先生みずからがもっと汗を流して、そして努力をしてやっていきなさいということであろうと思うわけであります。
　これはまあ大いに結構だし、当然のことだろうと思うわけでありますが、これまでの調査結果等を見ても、非常にこれに依存をして寄りかかってきておるという傾向があるわけでありまして、これから完全にもう外れていくということになりますと、教育現場、これはなかなか大変ではないかなという感じがしないこともない。ただ、父兄側もどうなるんだろうかという心配もあるわけでありますので、このあたりにつきましては、文部省としても相当きめ細かい指導をしていただきたいと思うわけであります。まだ直接的な指示等はなされてないと聞いておるわけでありますが、これからどのような形で教育現場にこの問題で御指導をされるか、その方針についてお聞かせいただきたいと思います。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　今大臣のお話にございましたような方向で私ども現在通知の文書をまとめているところでございまして、第三次報告の趣旨に沿いました指導通知を出しまして、まず指導の徹底を図っていきたい、このように思っています。またいろいろな会議の場等におきましても、この趣旨を十分伝えていきたい、このように思っております。
　それで、この問題は確かに公教育として関与しないということで打ち出したわけでございまして、今お話ございましたように、実際にやる先生方の御苦労というのはなかなか大変なことだと私ども思います。しかし、やはりそこから取り組んでいただきませんと、物事は始まらないのじゃないか。少なくとも今までやっていたことがおかしいんだという、その基本認識を先生方にまず持っていただきたい、そのあたりを私どもとしてはまずしっかりと伝えていきたい、こう思っております。
　そして一方、この推進会議におきましては、高校入学者選抜のいろいろな選抜方法の多様化、あるいは選抜尺度の多元化、あるいは複数受験機会を与えるとか、いろいろな提言がされております。そういうものも十分活用して、子供たちの興味、関心に応じて選抜ができるというような形に先生方がぜひ進路指導をしていっていただきたいと思うわけでございます。
　今お話ございましたように、この業者テスト、大変便利な尺度なわけでございますけれども、余り便利過ぎる。しかも、それがある意味ではアナログ的じゃない、ディジタルで、数字として出てきてしまうものですから、まさにそこで輪切りが線引きで行われる、ここに私どもは問題があるのじゃないか。この進路指導というのは若干アナログ的に考える必要がある。やはり子供たちの興味、関心、そういうものを十分先生方が把握しながら、また子供たちの今までの勉強の程度というものも見ながら、これはまさに汗をかいた指導、そして同時に高等学校の方におきましても、単なる普通科とかあるいは進学校というようなことじゃなしに多様な教育内容を用意する、そしていろいろな特色ある教育を提供することによって子供たちの興味、関心の方にもこたえられていくような、そういうような、これはまさに子供たちの興味、関心をどう生かしていくかということで先生方の努力も大事ですし、それから高等学校を設置している方々も大事です。さらには子供たちの観の意識あるいは社会の意識、そのあたりを総合的に考えていかなきゃならぬ大変大きな課題だと思っておりますが、そういう意味で、そう一朝一夕に受験競争というものがなくなっていくのか、そのように私どもも思いませんけれども、まずやるべきところからやっていくということが大事だというような姿勢でこれから臨んでまいりたい、こう思っております。
○河村委員　ぜひ今御答弁のような形で、そして現場に混乱が起きないような形できちっとした指導をしていただきたい。やはり心の通う手づくりの教育をぜひ実現をするためにも御努力をいただきたいと思うわけであります。
　そこで、今選抜方法等についても多様な形で求めていきたいというお話でありましたが、先ほど大臣もちょっとお触れになりましたが、高等学校に総合学科をというお話であります。十二日に第四次報告書を高校教育改革推進会議からお出しになりまして、十三日の各紙は第一面に扱いまして、この総合学科に対する期待の大きさを示したわけであります。
　普通科と職業学科を総合するような新たな学科であって、学歴社会の弊害を除去して、過度の受験競争の緩和、あるいは高校教育改革のパイオニア的役割を果たすんだというすばらしい言葉が並んでおったわけでありますし、我々としても、これをぜひひとつ立派にやり上げていただきたいというふうに期待をいたしておるわけであります。特に偏差値問題等もあり、高校中退者が既に十二万を突破する時代でありますから、これがその受け皿になってもらいたいと思うわけでありますが、さて、これからどのような形でお進めになろうとしているのか。全国にどのような形で普及をするのか、あるいは各県にどういうふうな形でおやりになるのか。当然国の支援等も必要になってくるんではないかと思いますが、その設置の見通しあるいは文部省のこれからの進め方等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○野崎政府委員　お答えいたします。
　総合学科につきましては、平成三年四月の中央教育審議会の答申がございまして、普通科と職業学科とを総合するような新たな学科の創設につきまして提言を受けたわけでございます。それを受けまして文部省の高等学校教育改革推進会議におきまして検討を進めてきた結果、この二月十二日に最終報告がなされたわけでございます。
　従来、高等学校におきましては、普通教育を主とする学科、いわゆる普通科と、それから専門教育を主とする学科、専門学科、この二つを高等学校の学科の種類として認めておったものでございますから、当然高等学校としてはどっちかに学科の特色をつけなければいかぬということがございまして、私どもとしては、それを両方がやれるような、そういう新たな学科がやはり必要であろうというようなことで、それを総合学科というような形で位置づけたわけでございます。ここは、したがって普通科目だけじゃなしに専門科目も用意しまして、多様な教科・科目を開設して、子供たちが自己の興味、関心に基づきまして履修する科目を選択するということに最大の特色を持っておるわけでございます。具体に設置しますのは、それぞれの各都道府県の設置者がこれを考えていくわけでございますけれども、ぜひ、私どもとしては、そういう総合学科の特色というものを生かした形で設置者が工夫をしていただきたい。したがいまして、私どもとしては、余りこれにつきましては、どういう形のものじゃなければならぬというような制約はかけていないわけでございます。もちろん、高等学校でございますから、高等学校に必要な必修科目は履修することが必要でございますけれども、その他のものにつきましては、設置者の方でいろいろな工夫をしていただきたい、このように思っておるわけでございます。
　今後の見通しにつきましては、この報告を受けましたので、必要な省令改正等を行って、平成六年度からこの設置ができるように進めていきたい、このように思っておるわけでございます。今先生のお話にございましたように、私どもとしてもこれをできるだけ設置を進めていきたい。そしてまた、先般の新聞報道でも、大変これにつきましては、ある意味では今後の高等学校教育を改革していく大きな目玉として取り上げていただいたわけでございますので、私どもとしても、そういう意向を酌みながら、ぜひ設置者にいろいろな工夫をこれからも引き続きお願いをしたいと思っておるわけでございます。ただ、仰せこれは各都道府県が具体的にこれから考えていくことでございますので、どれくらいになるかということは、これからできていく総合学科なり、そういうものによってやはり決まってくることかと思うわけでございまして、この総合学科の趣旨というものをこれから大いにいろいろな場で徹底しながら、できるだけの促進を図っていきたいと思っております。
　また、今お話ございました条件整備の関係につきましても、まず定数とか施設設備の問題があると思いますが、こういうものにつきましても、現在、中で検討しておりまして、できるだけこの総合学科が、しかもいろいろな科目を設置することになりますので、そういう趣旨が実現できるような方向で検討を進めていきたいと思っております。
　また、中学校の関係者とか、あるいは生徒、保護者、そしてまた大学あるいは企業等に対しましても、総合学科というものの理解を深めていく運動を進めていきたい、このように思っております。
○河村委員　ありがとうございました。ひとつぜひ期待にこたえて立派な総合学科のある学校をつくっていただいて、今の当面する高校中途退学等の問題にひとつ役割を果たしていただきたいと思うわけであります。
　次に、登校拒否の問題について若干お伺いをしたいと思うのでありますが、最近の文部省の調査によりますと、ここ数年、小中学校における登校拒否児童生徒、増加の一途だということであります。年間五十日以上欠席で見ても約五万五千人ぐらいになっておるのではないか、あるいは三十日で見るともう七万人近い数だというふうにも伺っておるわけでありますし、さらに不登校予備軍的な児童生徒といいますか、そういう者を入れますと相当な数になるのではないかということでありまして、教育現場におきましても戦々恐々といいますか、かなり大きな問題になっておるわけでありますが、この登校拒否の問題、その原因、背景、どういうところにあるのだろうかということ、基本的な認識を、また、その対応策を一点お伺いしたいと思うわけであります。
　あわせて、これは子供が登校拒否の問題でありますが、今度は先生の登校拒否といいますか、先生側からも不登校の先生がふえている。教員の心の健康について伺っておきたいのでありますが、平成三年度、文部省の調査によりますと、教員のいわゆる病気休職者は三千七百九十五人ということであります。このうちに、いわゆる精神性疾患といいますか、そういうことで、この理由で休職されておる方が千百二十九人、約三〇％に及んでいる、こう聞いております。これまでの最高の数字になって、ふえる傾向にあるということであります。最近は、問題教員というようなこともありまして、免職になる先生方もおられるわけでありますが、子供に対する影響の大きさから考えますと、こうした先生側からの不登校というような問題は、これはやはりゆゆしい問題だと思うのでありますが、実態としてどうなのか、どういう先生がそういうふうになっておるのか、文部省としては当面の対応をどういうふうに考えていかれるのか、お伺いをしたい。
○野崎政府委員　子供の登校拒否の方から私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　まず、この問題は、先生御指摘ございましたように、大変この数がふえておるわけでございまして、私どもも大変憂慮をしておるわけでございます。登校拒否に陥った原因というのは、学校、家庭、社会、それぞれの要因が大変絡み合っておりますので、一概にはなかなか言えないのでございますが、登校拒否に陥った直接のきっかけというのを見てみますと、小学校ではどちらかというと家庭生活での影響というのが出ておりまして、中学校になりますと学校生活での影響というものが大きくなってくるような数字になっております。特に中学校の場合ですと、学校生活の影響では、友人関係をめぐる問題、あるいは学業不振というようなあたりがありますけれども、しかし、恐らくそれは直接のきっかけということであって、そのまたさらなる背景としては、家庭の問題とかあるいは本人の問題とか、いろいろなことが複雑に絡み合っているのではないか、このように思っておるわけでございます。
　この問題は大変そういうことで深刻ということで、昨年の三月に協力者会議からの報告書をいただいたわけでございまして、その中では、登校拒否というのは特定の子供に起こるのではない、あらゆる子供に起こる可能性があるんだということで対応する必要があるという報告をいただきまして、私どもといたしましては、これはもちろん学校が中心になって取り組まなければいかぬわけでございますけれども、家庭あるいは関係機関、地域社会と一体となった取り組みが必要だ、このように考えておるわけでございまして、やはり今後の取り組みといたしましては、一人一人の子供が生き生きとした学校生活が送ることができるようにいろいろな面で努力をしていかなければならない、このように考えておる次第でございます。
○井上（孝）政府委員　私の方から、もう一点の、教員の心の健康確保のための対策についてお尋ねがございましたので、その点についてお答えを申し上げます。
　先ほど先生からお話がございましたとおり、平成三年度には、精神性疾患等を理由とする病気休職者は千百二十九名でございまして、昭和五十四年の調査開始以来過去最高という状況になっているわけでございます。
　いわゆる問題を有する教員の実態につきましては、精神性疾患等を有する者のほか、指導力の欠如など教員としての適格性に問題がある者や不祥事を起こして懲戒処分の対象となる者などさまざまな場合があるわけでございます。このため各教育委員会におきましては、このような教員が発生するのを未然に防ぐため、教員の採用選考方法の改善、企業体験、ボランティア活動、自然体験等異種体験の機会の拡充を含む現職研修の充実、管理職に対する研修会の実施、健康相談の実施等に努めますとともに、このような教員につきましての実態を的確に把握しまして、学校教育への支障、児童生徒への被害を防ぐために、必要に応じまして休職、免職等の措置を講じるよう努めているところでございます。
　文部省といたしましては、このような措置を適切かつ迅速に講ずるよう従来から各教育委員会を指導しているところでございますが、なお対策を充実させる必要がございますので、昨年一月有識者から成る協力者会議を設けまして、教員の心の健康等の保持増進等を図るための方策について調査研究を実施しているところでございます。今後とも各教育委員会に対しまして適切な対応をとるよう強く指導いたしますとともに、協力者会議の調査研究を踏まえまして、必要な方策を講じてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔松田委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員　ありがとうございました。もうちょっと突っ込みたい問題もありますが、時間が参りましたので、もう一点最後にお伺いをして終わりたいと思いますが、それは教員の人材確保についてであります。
　昭和四十九年にいわゆる人確法、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法という法律だそうでありますが、四十九年にできまして、優秀な人材を教育界にということで進めてまいったわけであります。まさに私は、教育は人なりと感じておるわけでありますし、教師の、先生の質の高さ、教育力の高さというものがそのまま子供の教育に大きな影響を与えると思うわけでありますし、また、私はいつも感じるのでありますが、教育現場、学校教育の現場というのは、子供の人格と先生の人格がもろにぶつかり合うところだと思うわけでありますから、先生の力というのは非常に大きいと思うわけであります。
　そういう意味で、どうしても立派な、優秀な先生をたくさん確保する必要があるわけでありますが、最近その教員の優遇措置というものが形骸化しているんではないかという指摘があるわけであります。人確法によって、その本俸に準ずる定額の手当として措置された教員特別手当、本俸の六％と言われておりますが、五十四年からこれはずっと据え置かれておりまして、実質にはもう二％から三％、目減りをしているということでありまして、この本法の趣旨が損なわれている、こう言われておるわけでありますし、ここ最近は教員に対する受験熱も冷めてきておる、こう心配をされておるようなわけでありますので、第二次人確法といいますか、そういうことも考える必要があるんじゃないか、こう言われておるわけであります。この点について見解もお聞きしたいと思っておるわけであります。
　また、最近は五日制の問題等も出たわけで、実は学校五日制を、今、月一回でありますが、既に市町村あるいは県はもう完全五日制が進んでおります。土曜日に校長室へ行かれますと、もう市あるいは県から来た職員はいないわけであります。先般、私地元へ参りましたら、校長先生が大変でありまして、今流感がはやっておるわけであります。土曜日に電話がじゃんじゃん入ってくるわけでありますが、校長以外だれもいないという状況が既に起きております。これで何で先生の優遇かという感じさえしないこともない。そんな現状も起きておるわけでありまして、ぜひこれは考える必要があるのではないかと思います。
　あわせて、優秀な先生を養成していく面からも、国際化時代に対応して、教員の海外派遣、この増員も最近とまっておるというふうに聞いておりますが、これにも力を入れていただかなければいけませんし、さらに、先生にリフレッシュ期間を与える、あるいは年期が来たら一年ぐらい休暇を思い切って与えて、いろいろな勉強もしていたたいて、時には一般企業へも出ていただくとか、いろいろな制度をこの際考える必要があるのではないか、このように思いますが、あわせて人材の確保の面から御見解を賜って、私の質問を終わりたいと思います。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から三点ほど御質問がございましたが、まず第一点は教員の人材確保についてのお尋ねでございます。
　まさに先生がおっしゃるとおり、学校教育の成否は、実際に指導に当たる教員の資質、力量に負うところが大きく、教員に優秀な人材を確保することが極めて重要な課題と考えているところでございます。先生もおっしゃいましたとおり、近年、教員採用選考試験の受験者数が減少を続けているわけでございまして、平成三年に実施された公立学校教員採用試験の受験者は全国で約十一万人でございまして、十年前に比べて半数近くまで減少しており、競争率は四・二倍で、競争率も漸減傾向にあるわけでございます。受験者の減少によって優秀な教員の確保が全体として困難な状況となってきているわけで、このことが教員の質の低下にもつながることを心配いたしておるところでございます。
　そこで、優秀な教員を確保するためには、先ほど先生からお話がございましたように、昭和四十九年の人材確保法に基づく教員の処遇改善を行うなど、さまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、その処遇改善の成果でございます教員の特別手当等も据え置きということから目減りをしているという実態にございますので、今後、私どもとしては、それらについて、人材確保法の趣旨に基づいた給与改善が行われるように引き続き努力をしていきたいと考えているところでございます。
　また、教職員配置改善計画によりまして安定的な教員採用の計画が講じられるようにいたしますとともに、教員採用選考試験の受験者を確保するための取り組みにも努めますとともに、採用後は、初任者研修等現職研修の充実にも努めまして、教員の資質能力の向上に努力したい、このように考えているところでございます。
　第二点の教員の海外派遣について、積極的にこれに取り組むべきだという御指摘がございました。
　教員の海外派遣につきましては、まさに次代を担う青少年を育成する教員に諸外国の教育、文化、社会等の実情を視察させ、国際的視野に立った識見及び教職に対する誇りと自覚を高めさせるという目的で昭和三十四年度から実施してきておりますが、昭和四十八年度からは年間五千人に拡充をして現在に至っておるところでございます。この事業によってこれまで七万六千人以上の教員が諸外国で貴重な経験をしているわけでございまして、この経験を通して国際理解及び日本の教育や社会についての認識を深めまして、帰国後の教育活動にその成果を発揮しているところでございます。
　なお、昭和六十二年度から、学校において国際化を推進する中核となる教員を養成するため、新たに若手教員を海外に派遣する事業を実施して、その拡充に努めているところでございまして、文部省としては、教員海外派遣の事業の重要性にかんがみまして、今後とも一層の充実を図るような取り組みをさせていただきたい、このように考えているところでございます。
　第三点の、教員のリフレッシュ休暇等にも積極的に取り組むべきであるという御指摘でございます。
　教員につきましては、現職のままで長期にわたる研修を受けることができることとなっておりまして、この制度を適切に運用することによりまして、教員に研修の機会を与え、リフレッシュの機会を設けることも可能であると考えているところでございます。例えば教員が、先ほど先生がおっしゃいましたように、五年、十年、二十年という一定の期間学校に勤務した後、通常の勤務を離れて、広い意味で教員のリフレッシュに資するものとして企業や大学院など学校以外の場において適切な研修を受ける機会を設けることについては、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、休暇制度の創設につきましては、教員以外の他の職種との均衡も含めて、今後研究する必要があるというように考えているところでございます。
　以上でございます。
○河村委員　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、塩谷立君。
○塩谷委員　このたびは、森山大臣におかれましては、初の女性大臣ということで、その御就任を心からお喜びを申し上げるとともに、ぜひとも御活躍を期待するものでございます。
　最近の雑誌に大臣のお話が載っておりましたが、女性のハンディを感じたことがないという頼もしいお言葉がありましたが、今や女性ということがハンディではなくて、大変なプラス要素になる時代になってきましたので、その点においても大変期待するものでございます。
　さて、ただいまは所信をお聞かせいただいたわけでございますが、その点につきまして幾つかの御質問を申し上げたいと思うわけでございます。
　今、戦後日本が大変な目覚ましい発展を遂げて今日に至っているわけでございますが、これも日本の教育が大変いろいろな面での基礎的なもの、あるいは原動力ともなったことは明らかだと思うわけでございます。しかしながら、戦後世界が冷戦構造という一つの枠組みがあったわけでございますが、それが崩れて、さらには今全く新しい時代へ向かって混沌とした時代を迎えているわけでありまして、そういう時代にあるからこそ、これから新しい時代に向かってどういった基本的な教育というものを施していったらいいかということが今まさに大きな問題になっているわけでありまして、日本も本当に大きな時代の流れの変化の中にあり、その中でさまざまな課題が持ち上がっているわけでございます。
　昨今の政治の不信あるいは金融の不祥事等も、さまざまな問題あるいは社会的な事件、耳を疑うような殺人事件とかあるいは教員の問題、さまざまあるわけでございますが、これもそれも原因を考えてみますと、やはり人、教育に帰着するような気がしているわけでございます。そういう意味におきまして、これからの国際化時代における日本の責任あるいは地域社会、家庭と学校と地域といったその教育力の問題、そういう問題において大変にこれから課題が山積していると受けとめているわけでございます。
　この問題は、実は私も約二十年ぐらい前からこういった子供たちの教育について大変に関心を持ってきたわけでありまして、自分の仕事としても携わってきたわけでございます。特に、子供たちを取り巻く環境というものが大変に学歴偏重社会の中で、ただ単に職業人をつくってしまう、社会人というより職業人をつくってしまうというような環境が問われて、特に社会教育の分野で私も自分なりに仕事をしてきたつもりでございます。
　そういう点において、昨今の状況は、ますますそんな点が強く問われている現在の状況でありますし、また将来を考えてみますと、これからの豊かな、そして世界に貢献していくそういった日本のあり方をどう子供たちに植えつけていくかということが非常に難しい段階でありまして、だからこそ今教育改革ということが問われているわけであります。
　昨年は学制百二十年という大変記念すべき年を迎えまして、さらにそういう中で学校五日制の実施がスタートしたわけでありまして、さまざまな教育改革がこれから行われると思うわけでございますが、まさに人間が人として生きていく、あるいは国としてのあり方とか、そういった問題を本当に基本からやはりこれからの子供たちにも植えつけていかなければならぬわけであります。そういう点におきまして、次代を担う子供たちを教育する、そういった人間形成の場としての教育のあり方というものを今後どういうふうにとらえていくか、これからの教育改革というもの、そして今までの百二十年の教育の発展を踏まえて、新しい時代に対応していく教育改革というものにどう取り組んでいくか、改めて文部大臣にお伺いしたいと思うわけでございます。
○森山国務大臣　大変温かいお言葉をちょうだいいたしましてありがとうございました。
　先生がその御経験の中からおっしゃっておりますように、大変教育というものは新しい時代に向かいましてさまざまな課題を今はらんでおるところでございます。百二十年間先輩方が積み重ねてきていただきました現在の教育制度、それに基づく成果というものは大変大きなものがありまして、私もそれを誇りに思っている一人でございますが、しかし、世の中が大変変わってまいりまして、これからどのような時代がやってくるのか予測もできないというような気がするくらいでございます。
　そういう新しい二十一世紀に向かって日本を担っていってもらわなければいけない子供たちにどういうふうに育ってもらうか。今からこういうものがいいというような単純な決めつけはできませんし、むしろそれぞれの個人個人がその能力をフルに発揮いたしまして、そして、そのときそのときに賢明な判断をしていく立派な国民として育ってもらうということになるのではないかと考えます。
　そういうことになりますと、今までどちらかといえば比較的国民全体のレベルを一律に上げようということで努力してきた、それが大きな目的であった従来の教育制度、その制度に基づくさまざまな事業、そういうものをこの際見直して方向を転換していかなければいけないということでございまして、それが各種の審議会の御答申にも色濃く反映されているわけでございます。
　私どもも、専門外ではございますけれども、そのようなことではなかろうかと外におりますときにも感じていたわけでございますが、今こうして責任をいただく立場になりましていろいろと研究をいたしてみますと、まさにそのような大変重大な転換期に差しかかっているということを感じるわけでございます。一人一人の子供がその能力と意欲に応じて、その特徴を十分に伸ばして充実した人生を送りつつ社会にも貢献していくということを目指すということになりますと、教育の制度もそれを助長していくような多様化した柔軟なものでなければならない、そういう方向に向かって努力をしていきたいというふうに考えております。
○塩谷委員　ありがとうございました。まさに大変変化の激しい多様化した時代に向かって大変な取り組みをしなければならない時代でありますが、特にこれからの学校教育において、そういった変化の中で人間が人間としての心の豊かさ、あるいは自然との触れ合いとか、さらには家庭あるいは地域での人間関係づくり、そういった面において非常に希薄な点が多々挙げられるわけでございますが、そのいわゆる人間性の教育というものが大変欠落していることが憂慮されているわけでございます。そしていろいろな制度改正あるいはこれからの教育政策においてさまざまあるわけでございますが、そういうことの中において一番大切な、やはり人間としての道徳教育というもの、これがこれからますます重要になってくるのではないかなと私は思うわけでございまして、子供たちを取り巻く環境の中で本当に調和のとれた環境というものをつくり上げなければならない。
　昨今では、しつけは学校で、勉強は家庭、家庭というのは塾だというような言葉も言われているような時代でございまして、本当に学校がしつけをしっかりやるんなら、それはそれで一つ大変な効果もあるでしょうが、全くこれは本末転倒のような状況でありまして、したがって、やはり健全な環境の中で日本人としてこれからの将来を担っていく道徳教育というものが本当に求められているのではないかなと思うわけでございます。
　そして、現在文部省では、今後の道徳教育の推進について調査をするということをお伺いをしているわけでございますが、その調査の概要というもの、たしか平成五年に行われる予定だと聞いておりますが、その方針とか、これからそれをどういうふうに生かしていこうというのか、そういうところの取り組みについて文部大臣にお伺いしたいと思います。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　道徳教育についてお尋ねがあったわけでございますが、新学習指導要領を平成元年に告示をしたわけでございます。内容は、道徳教育の内容の再構成を図るとともに、重点化を図っだということが中心なわけでございますが、これが大変重要であるということで、既に平成二年度からこれを全面実施でやっておるわけでございます。
　そういうことで、平成二年度から実施しておりますこの道徳教育の推進状況を調査しよう、そして今後の道徳教育の推進の参考に供したいということで、本年度から二年計画で道徳教育推進状況調査というのを行いたい、このように思っておるわけでございます。この調査は、全国のすべての小中学校を対象といたしました悉皆調査を行いたい、このように思っています。
　具体的な調査事項につきましては、現在協力者会議を発足させまして内容を検討しているところでございますけれども、学校におきます道徳の全体的な計画がどうなっておるか、あるいは週一時間の道徳の時間というものが年間指導計画としてどのように位置づけられているか、あるいは教材のあり方など道徳の時間の指導の方法、それから道徳教育に関します教員の研修、それから教育委員会におきます道徳教育の取り組みというようなことを予定しておるわけでございまして、平成五年度の当初にこの調査を実施しまして、その結果を同年度末までに報告書として取りまとめ、公表したい、このように考えております。
○塩谷委員　道徳については、この調査の結果を踏まえて、ぜひ今後学校教育に生かしていただきたいと思うわけでございます。
　さて、日本が大変な経済発展を遂げた原動力というのが教育であるということを先ほど申し上げましたが、高等学校において、その高等学校の卒業者が卒業して一年から三年ぐらいの間に離職する率というのが昨今大変にふえているということをお伺いしているわけでございます。三年以内に離職する者の比率が五〇％にも及んでいるということで、これは卒業して初めて職業につくわけでございますが、職業に対する考え方、あるいは安易に職業を選んでしまって、その内容を知らずに職業についてしまうというようなことが言われ、またもともと勤労意欲といいますか、そういうものが薄れている。特に、最近の三Ｋと言われる職業の内容等、これも大変に労働のとうとさというものもあるわけでございまして、そういったいわゆる勤労というものに対する考え方が大変薄れておるような気がするわけであります。こういうような状態が続くと、日本の勤労意欲というものが大変減退し、それこそ経済力の低下にもつながるわけでございます。
　そういう点において、たしか昭和五十二年の高等学校の指導要領の改訂から、いわゆる職業体験学習というものが研究校において行われているということであります。私どもの地域におきましても、県立の新居高校で二年間にわたって行ったという報告書もいただきまして、校長先生ともお話をしたわけでございますが、やはりいろいろな体験授業をしたわけであります。実際に工場へ行くとか、あるいは奉仕授業というものを取り入れたり、多岐にわたって体験授業を実施している中で、やはり実際にやってみて、それが大変に生徒たちに感動を与えたということをお伺いしておるわけでございます。しかしながら、現在、年間にたしか八時間ぐらい、一日ぐらいしかとれないという状況で、私は果たしてどの程度効果があるのかなと疑問に感じているわけでございます。
　例えば、こういった体験学習において、私も実際に自分の仕事をしてきた中で農業体験とかを授業としてやってきた覚えがあるわけですが、これは地域において、田んぼを貸してくれて、田植えと稲刈りをさせていただいたのですが、春には稲を植え、そして秋には稲を刈るという一連のそういった作業の中で、子供たちが本当に生き生き農業というものを体験したということがあるわけでございます。
　学校教育においては当然時間的制約がありますので、そんなに時間を使っていくわけにもいかぬわけでございますが、この職業勤労体験というものについて、来年度からまた新たな幾つかの地域で重点的に行うということも聞いておりますし、いわゆる普通科における勤労体験学習の充実を図るために、今後文部省としてはどのような計画を立てて実行していかれるつもりか、そして過去においての実績というものも、もしありましたらお聞かせいただきたいと思います。