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○井上哲夫君　大変答えにくいところをお尋ねをいたしました。
　次に、今回の森林法の改正で代行施業が大きな柱になっているかと思うんですが、林業の施業の代行機関、まあ受け皿がきょうの参考人のお話でも出てまいりました。私はこの森林組合という面から、今林野庁の方で今回の改正でどのような認識を持ってみえるのか、あるいはどの程度、頼りになるという表現はおかしいですが、支えになっていくのか、あるいはどういう問題が今そこにはあって、なかなかそうそうバラ色の施策にならないのかどうか、この辺のことをお尋ねをしてみたいと思います。
　私も調べてみますと、森林組合そのものも、きょうの参考人の御意見にもありましたように、例えば高齢化その他で現実に林業のまさに作業に当たる人はふえていない、あるいは森林組合の底力を増強するために市町村をまたがっての合併という問題も、当初は合併が進んだのがここずっと停滞をして進んでいない。こういうふうな状態を見ますと、果たして今回の改正で期待されるいわゆる林業の三Ｋあるいは八Ｋ一Ｙという実際の作業に当たる人たちの受け皿として森林組合自体が本当に頼りになるのかどうか、この点を二、三お尋ねをいたしていきたいと思います。
　まず、合併の進行状況、そしてこのところ停滞というふうに私は表現をいたしましたが、どうしてそういうふうになっているのか。さらに、それについて今後どのような形でもう一度森林組合のあるべき姿を求めていくのかについてお尋ねをいたします。
○政府委員（入澤肇君）　まず合併の状況から御説明申し上げますと、森林組合合併助成法が三十八年に制定されまして、それから四期にわたりまして推進してきておるわけでございますけれども、三十七年の末には三千五百四十一組合がありましたのが、平成元年度末には千六百八十四組合となっております。
　最近の状況でございますけれども、最近五カ年間で、昭和五十九年度末の千八百四組合、このうち百四十組合が合併して四十八組合が設立されている。その大部分、今先生御指摘がありましたとおり、九割以上の組合で市町村区域の中に対象区域を持っている。市町村をまたがって合併している組合というのは非常に少ないという状況でございます。
　それで、合併がもうひとつ進まない、停滞している原因、これは停滞している原因とうまくいっている原因と比較してみるとわかりやすいかと思いますので、若干事実を申し上げますと、どうもうまくいっていないところというのは経営状態のよい組合が経営状態の悪い組合との合併を拒否する。これは、市町村合併等なんかでも昔は指摘されたところでございますけれども、森林組合につきましては特にそういう傾向が強い。市町村との関係、それから組合と組合員との関係、そのつながりが合併すると希薄になってしまうというふうな感情もございまして、なかなか広域合併が難しいという状況のようでございます。
　一方で、うまくいっている事例を幾つか調べてみますと、そこはリーダーがまずしっかりしているということと、それからなぜ合併するのかという合併の目標が非常に明確化されております。
　例えば、広島県のある森林組合に行きましては、六組合が合併して一つの組合になっていますけれども、情報のシステム化ということを要するに戦略目標にいたしまして、そうして素材生産、それから林業作業等をシステマチックにやるということで合併して今効果を上げております。それから、長野県のある森林組合では二組合が合併して、今うまくいっていますけれども、それは高性能の林業機械を入れる。それによって森林施業を合理化するということで合併が進んだ。さらに、大分県の森林組合では共販所をつくるということを核にしまして合併を進めて、そして今うまくいっております。そのほか、京都府の森林組合では製材加工工場をつくることを核にいたしまして
合併するとか、あるいは長野県の森林組合ではプレカット施設だとか、あるいは木材乾燥施設だとか、そういうふうな加工の高度化ということを目的として合併を進めている。
　このように、合併がうまくいっているところは周辺でお互いに知恵を出し合って、何を核にして合併を進めたらいいかということで、十分なコンセンサスができて一つの運動が進められているというような状況でございます。私どもは、このような優良事例を十分に参考にいたしながら、林業構造改善事業その他の予算措置でバックアップしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○井上哲夫君　今、るる合併の停滞のお話を聞いたんですが、実際には、はかどらない面のもう一つは、森林組合、私は自分の三重県の実情をちょっと調べたんですが、漁協とか農協が合併を促進しているところは森林組合も比較的合併がうまくいっている。そうでないところはやはり休眠森林組合が多いとか、あるいは合併が進まない。さらに悪いところ、合併だけではないんですが、森林組合の力が弱小の組合が多いところほど作業班の作業員も通年の雇いでなくて臨時が多く、あるいは給与等も低い。さらに、社会保険等も未加入率が高い。すべてマイナスの方になっている。こういうふうな状況も大きな障害になっていると思うんです。そういうことを考えますと、もちろん合併によってこういういいことがありますという、希望といいますか、そういうものをつけるということは大事なんですが、一方では作業員の定着のための配慮というのか、監督強化というのか、あるいは労働面におけるそういう配慮というか、こういうことをしていかない限りなかなか難しいだろう。
　そしてもう一つは、きょう参考人の森林組合の常務の方がおっしゃっていましたが、現実に租税面の助成なり、あるいは財政面の、恐らく財政面の助成というのは出資金等に対する国や県の補助をもっと高めてくれというか、あるいはその辺の配慮をもう少し改善してほしいという趣旨だろうと思うんですが、そういう合併を助成するためのさらに何か策、そういうものがない限り、今後、今回の改正があっても停滞現象からの脱出はないんではないかというふうに思うわけでございますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　全くそのとおりでございまして、今までも森林組合が、例えば千三百二十八組合で作業班を持って、そして民有林の造林の七八％を占める、それから間伐は六八％を担っているというふうな非常に重要な役割を果たしているわけでございまして、今回、法律改正におきまして不在村山林地主の森林の適正管理のためにも森林組合に一肌脱いでもらう、あるいは森林組合が行う間伐、保有、こういうものに対しても機械、施設を整備する、そういうふうな予算措置を講じているんですけれども、さらに、平成三年度からは林業事業体体質強化促進資金、これは森林組合等の合併を図るための低利融資でございますけれども、こういうふうな予算も取りましたし、それから全国都道府県に林業労働力育成センターというのを設けまして、この育成センターの活動を通じて最終的にはやはり月給制の導入だとか、あるいはそのほかの社会保険の制度適用、これを促進していくことが必要じゃないかと思っています。
　あわせて、やはり機械化の促進というのは大事でございまして、社会保障制度の充実と、それから機械化の促進、この二つを強化することが森林組合の合併の促進にもつながるんじゃないかと私は考えております。
○井上哲夫君　そこで、この今回の改正で裁定制度の導入というところが出てくるわけですが、流域単位に基づく施業の計画をやって、それを実施していくという場合に、市町村の間で現実に計画がつくられるにしても、現実の林業の作業というのは、請負とか、またその下請というふうになるとなかなか本当に最後の作業をやる受け皿が確保できない限り、計画も立派で、さあ実施ということになって、不在林の人が言うことを聞かないんなら最後は裁定でいきましょうということになっても、現実には作業の受け皿が思わしくないということになれば、そこまでいかないうちにとんざといいますか、そういう可能性が十分あると思うんですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　まさにその点が私ども非常に重要だと思いましていろいろと検討したんですけれども、先ほど村沢牧先生の御質問にもありましたけれども、計画と具体的な事業の実行の間に何か新しい工夫がないかと思いまして、地域林業の活性化協議会というのを設けまして、そこで営林署、森林組合、製材業者、あるいはその他の木材業者、みんな入ってもらいまして、その流域の中の例えば就労条件の改善であるとか、あるいは機械の効率的な使用だとか、あるいは生産性の向上をどのような手順でやっていこうとか、そういうふうな協議を幅広くやりまして、決めたことを具体的に森林組合であるとか素材生産業者であるとか、それから新しく林業事業体をこれからつくろうと思っていますけれども、そういうふうな事業体にもやっていただくというふうな仕組みを受け皿として考えております。
　ですから森林組合を強化し、素材生産業者を強化し、さらに国有林を退職したＯＢによる新事業体、会社ですね、こういうものを整備していきながら具体的な森林施業をやっていただくというふうに考えているわけです。
○井上哲夫君　今の協議機関というのは大変いいお考えだと思うんですが、問題は、何度も言いますように森林組合の場合はその作業班の数自体も減少している、作業人員も減少している。比較的通年で作業に当たっている人よりも臨時的な方の比重が依然として大きい。こういう状態を何らかの形で脱出しようというのは大変難しい問題なんですけれども、そこにくさびを打ち込まない限り、協議会をつくっても実際に受け皿の本当の中身が入るんでしょうか、その点を。
○政府委員（入澤肇君）　そこも新しい工夫をしていきたいと思っているわけでございます。先進例としましては、静岡県の森連がメカトロ機械化部隊というのをつくって、民有林労働力の不足している山に行っていろんな施業を請け負っていますけれども、できますれば新しくできる事業体あるいは合併して大きくなる森林組合等につきましては、必要な機械を貸し付けるなりあるいは整備をしまして、その機械を使って民有林労働力の不足しているところに行って森林施業をやってもらうような、そういう機械化部隊を広範につくっていくことも施業の実効性を上げるための一つの方法じゃないかというふうに考えているわけでございます。
○井上哲夫君　そのことは余り長く聞いても細かくなっていくばかりですから、合併の促進について、要件の緩和、そういう点はいかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　合併の現行の法制度が今年度末で切れますので、来年また単純に延長するのかどうか、あるいは新しい視点から法律を制定するのか、そういう中で今の要件の緩和とか何かをすべて検討していきたいと思っております。
○井上哲夫君　その具体的な検討事項の一、二でもありましたら。
○政府委員（入澤肇君）　森林法の改正に全力を挙げておりまして、次の法律の改正まで知恵が回っておりませんので、今のところまだ頭にないわけでございますが、これから鋭意検討して具体的な項目を考えていきたいと思っております。
○井上哲夫君　また大臣に答えにくいお尋ねをして恐縮ですが、今の森林組合といいますか代行施業の実際の受け皿の問題、これは私のような素人よりも大臣の方がお詳しいとは思うんですが、なかなか出口のない難問と言えば難問なんですが、現実にどちらから入っていくと近道なのか。つまり若い人が少ない、あるいは三Ｋだ、八Ｋ一Ｙだからなかなか見つからぬ、こういう問題ですが、逆にそれはもう少し給与、それから労働条件、災害防止の安全面、そういうところを思い切って高
めるために、モデル地区のものを取り上げて大々的にそれを拡大していく、そういう方がかえって私はその受け皿づくりは早いのではないかというふうにも思うわけでございますが、現実に代行施業の受け皿について大臣が今お考えになっている点を最後にお尋ねさせていただきます。
○国務大臣（近藤元次君）　一番大切な問題で、法律を改正して制度をつくっても、実効が上がるのは、受け皿がきちんとして、一線の現場で効果を上げていただくその体制が何よりも大事だというふうに認識をいたしておるわけであります。
　先ほども次長から御答弁申し上げたように、全国的に見ると数は少ないけれども、いろんな形態で受け皿を、労働条件なりその他の今日的問題を吸収しながら模範的なところも全国に数は少ないがございますので、この辺を参考にし全国に紹介をしたい、一つはこう思っておるわけであります。
　もう一つは、今回法律改正を行っていただいて特色のあることは、流域単位にして地域での整備計画をつくっていただくためにも、私ども計画のための補助金を出すように考えておるわけであります。この機会にぜひ、森林・林業の問題というのは全国的にもおかげさまで総論については皆認識をしておるわけでありますけれども、いざ各論になりますと、大宗を占める市町村ではやっぱりまだまだ行政として取り組み方が薄いのではないかという私は認識を一つしておるわけでございます。それは一つは私どもにも責任があって、支援体制が十二分でないと言えば十二分でないわけでありますから、今回は形態も変えてきたわけでありますし、農業は議員提案にさせていただいておるわけでありますけれども、この森林組合の合併法は実は政府提案でございますので、ここはこの森林法を改正すれば、当然のことながら合併促進についてそのまま延長ということではなくて、合併促進できるような形で何とか合併の法律は延長させたいものだな、この法律が通ったら作業に取りかからせたい、こう思っておるわけであります。
　そういう段階で今度は民有林は民有林あるいは国有林は国有林ではなくて流域単位になっていくわけですから、おのずからその地域全体が一つの考え方に立って川上から川下に至るまでの形態をつくりたい、こう思っておるわけであります。
　一般的には地方から上がってくるものを支援するということも一つのやり方ですけれども、今度はかなり地方がやりやすい準備をしながらこちらからも強力な指導をしていかないと、行政区域の違うものが一つになったりして作業するということは、理想ではありますけれども、現実的に現場でやる作業はかなりだれかがお世話をしてやらなければ促進しないだろうと思っておるわけであります。この問題は真剣に取り組んでいかないと法律効果が出てこない、こういうことになるわけでありますので一生懸命努力していきたいと思っております。
○橋本孝一郎君　林野の事業改善につきまして既に累積債務の原因なりあるいは財政再建についてはもう先輩の方々から大変詳しく質疑されておりますので、私の通告はもう省略したいと思います。
　しかし、一つ聞いておきたいことがあるんですが、間違っていたら訂正願いたいんですけれども、昭和三十年代から四十年代の前半までは、もちろん市況の堅調な点、それから木材価格が適正であったかどうか知りませんが、要するに黒字基調であったということを聞いておるわけですね。それで、三十年代というのは一般産業ではオートメ化の始まりなんです。四十年代の少し前はいわゆる池田さんの所得倍増論、重厚長大型の日本の産業の変化がそれから行われて今日に至っておるわけです。それで高度成長に来ている。
　ところが、林業というのは一般的な工業と違って非常に長期のものであるから、そううまく時代の変化に適応した経営なんというのをやろうといったってそれはどだい無理な話でありますから、結局言うならば、収支悪化がわかっておっても、それにどうしても必要な金を借りて経営しなきゃならないというものがある。したがって、そこで当然一般会計だというのは、これはもう既に言われておることであると思うんです。そのことは国民は余り知らないんです。
　仮に林業が赤字だ、パンクだということで、水を使っておるやつを全部上げろ、つまり水道料金の値上げだ、電気会社は水を使っておるんだから電気料金値上げしろと言ったら、これは国民は黙っておらぬ。国民の生活のために必要な森林であり、あるいはその経営であるならば、それは当然一般会計、つまり国で払うべきではないかという世論が起こってこない限りまた大変だと思うんですね。
　そこで私はお聞きしたいんですが、ちょっと前段が長かったんですが、三十年代、四十年代は黒字であったけれども、その後、高成長で他がどんどん成長していくのに、なぜこの一次産業は転落せざるを得なかったのか。その素因をやっぱりしっかりつかんでおかないと財政再建をやるといったっていつまでたってもできないと思うんですね。私は要員だけじゃなくて、もっとほかの面にもあると思うんですけれども、その点について認識されておる点があったらお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　確かに三十年代は、あるいは四十年代前半までというように申し上げた方がいいかと思いますけれども、木材につきましての貿易の自由化というのがそういうふうに移行しましたのは昭和三十六年というように聞いておりますけれども、それまでは非常に資源的に、もちろん天然の資源も相当豊富にあったということもございますし、一方で木材の需要が戦後急速に増大いたしましたが、同時に当時はまだ我が国の経済の回復が必ずしも目覚ましいということではなくて、いわゆる外貨準備等につきましても必ずしも十分でなかったというようなことで、国内の資材に頼るということがございました。林業につきましても、山村にも労働力がある程度豊富に存在したということもございました中での林業であったわけでございます。当然国有林の経営におきましても、まさに事業量的にも最盛期でございまして、伐採量あるいは木材の供給量と言ってもいいと思いますけれども、ピークを示しておったのでございます。
　その後、じゃなぜ経営の悪化が出てきたのかということでございますけれども、私どもはいろんな要素があると思っております。経済的にはまさに我が国全体の経済が発展していきまして、その中で林業の経営がだんだん苦しくなるわけでありますけれども、一つにはまず資材の供給力、これが大量に供給しました後造林という形での資源のリサイクルということを当然考えたわけでございますが、これは投資を伴うものであるということと、そしてそれが生育に長期を要するものでございますので、供給量は当然減少してくるという状況にございました。その後外材につきましても大量に入荷するようになりまして、これが材価の一つの低迷要因であるというような分析もなされたわけでございます。そしてまた一方で山村からの人口の流出もございました。
　そのような中で、国有林に限らず民有林の林業につきましても経営状況は厳しくなるということでございまして、国有林につきましては特に事業量の減少ということに移行せざるを得なかったわけでございます。資源的な制約もございましたし、また昭和四十年代から急速に起こりました自然環境の保全というような国民の声も強くなりまして、そのようなことにも対応して伐採量を減少せざるを得ないというような状況にも立ち至ったわけでございます。
　一方、そのような中で、昭和三十年代に採用いたしました職員につきまして事業量の減少に見合って要員調整ができるかどうかというような問題が起きたわけでございますけれども、必ずしも要員調整というものは事業量と運動して増減するような簡単なものではもちろんございませんで、そのようないろいろな要因が重なりまして国有林
の財務的な逼迫状況に陥ったというように我々分析しておるわけでございます。したがいまして、昭和五十年以降になりましては赤字状態が恒常的になってきたということで、昭和五十三年に初めて改善計画というものを立てまして、経営の改善に努めるという形で現在に至っているというように考えております。
○橋本孝一郎君　いわゆる一般産業のように市況等に応じていろいろな経営の機動性というのは必ずしも連動しないことはよくわかるわけです。したがって問題は、そこでいろいろともう既に論じられたことでありますけれども、既に林政審でも指摘されているように、金利との戦いというのでしょうか、今度のそういう改正法で少なくとも金利補給分として百億円が計上されたということは一つの前進だと思います。それだけで当然もう終わるわけではございませんし、二兆何億という金ですから、先ほどもお話もありましたように、今の計画からいけば毎年二千億ぐらいずつなければならないという計算も素人計算でできます。これは大変なことです。簡単に言うけれども、できません。私はそういう問題があることを指摘しつつ、しかしでき得れば、公益性というものが非常に高いわけでありまするから、国でできるだけそれは面倒を見るべきものであるということを定義づけて、それを国民にも十分理解してもらう必要があるんではないかということだと思います。
　次に、要員関係について少し触れておきたいと思います。要員規模は、国有林野事業経営改善大綱では、平成五年度末までに二万人規模とし、その後は業務量及び事業実行形態の見直しを踏まえつつ、国有林野事業の使命達成のための必要最小限度のものとする、これは当たり前のこと。必要最小限と言っておりますけれども、一体その必要最小限とはどうあるべきと考えておられますのか、その点一つお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　この最小限の要員規模と申しますのは、国有林野事業の重要な使命を達成することがあくまで必要でございますので、これに必要な業務を最も簡素にしてかつ効率的な運営が図られるという組織を考えまして、そこで実施できる必要最小限の要員ということで考えているわけでございます。
　なお、具体的には、今後の事業量の見通しでございますとか、事業の民間実行の徹底、さらにはまた組織全般にわたります簡素化、合理化、事務改善等を踏まえて検討、実現していくこととしておるところでございます。
○橋本孝一郎君　国有林、それから林業全体で見ていけば、いわゆる直営部分というものは減っても山は減るわけないのでありまするから、それが直営がなくなった分はいわゆる受け皿と言われておる請負業の方に移行せざるを得ない。それが第一次から第二次、下手すれば孫請まで、こういうふうにいくわけでして、グロスで見れば減っていかないわけなんであります。問題はむしろ請負事業形態の強化と要員規模の縮小というものは連動しないといけないと思うんです。勝手にぽんぽん縮小していけばいいというものじゃないと思うんですけれども、そういう点については、もちろんこれは労使交渉の問題ですからここで余り取り上げる問題ではないかもしれませんけれども、どのように考えてみえるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　先生の御指摘のように、林業の担い手、事業体というものが全体的に、先ほども申し上げましたように民有林、国有林を通じましての林業の経営の低迷といいますか、不活性化ということがございまして、そのような中で事業体につきましては新しい芽生えといいますか、頑張っておられるところもありますけれども、その数はもちろん少ないわけでございまして、これからはやはりこの事業体の育成強化ということが急務でございます。国有林においての民間実行の徹底ということを考えましても、事業体の強化は必要でございます。
　私ども、具体的には登録制度というようなことをまず考えておりまして、これを通じまして育成、整備のための措置を講じてきたところでございますけれども、労働力の減少でございますとか、高齢化の進行ということで、この問題に対処をいたしますために協業化でございますとか、あるいは事業体の合併等の体質強化策を講じてまいらなければならないと考えておりますし、さらにまた担い手問題として、雇用の長期化あるいは月給制等安定した賃金水準の確保でございますとか社会保険等の完備、定休日の設定等当然就労条件の改善が必要でございます。
　さらにまた、今後期待されます機械化の推進でございますけれども、これによりましての生産性の向上あるいは重筋労働の軽減、安全性の向上ということの実現を図ることを考えまして、若者にとりましても魅力ある職場でなければいけないということで、そのような考えを踏まえて今後事業体の強化に努めてまいりたいということでございます。事業体につきましては、各地域で非常に前向きな取り組み事例等もございますので、そのような事例も参考にしつつ、また国としての支援体制も強化いたしまして取り組んでまいりたいというように考えております。
○橋本孝一郎君　要員に関連してもう二つだけちょっと要望を含めて聞いておきたいと思いますが、結局要員の縮小整理をやっていく、そういう中で、いわゆる山間地ですから雇用機会が極めて少ないということはもう既に御承知のとおりであります。退職を促進するための特別給付金制度、こういうようなものを設けて、これは三年度に限って定員外職員を対象に実施することとしておりますけれども、定員内職員を対象としない理由はどこにあるのかということが一つ。
　関連しまして、年齢構成が高いというのはもう当然わかっておるわけでありますが、年齢構成を若くしようとすれば、新規若年労働力を入れない限りは若くなっていきません、あるいは女子労働力を含めてそうでありますけれども。そういった面でどういうふうな対策を立てておられるのか、あったらお聞かせ願いたいと思いますり
○政府委員（小澤普照君）　まず、定員内職員につきましての特別給付金措置をとらない理由ということでございますけれども、定員内職員につきましては、勧奨によります定年前退職ということがございますし、また省庁間の配転等によります要員調整方策の推進ということを考える、このようなことで計画的な要員調整が可能であるというように見込まれるわけでございます。なお、この種の特例措置でございますけれども、他の方策によりましては達成が困難である等の事情に応じて極力限定されるべきものであるというような考えに立っておりまして、したがいまして特別給付金の支給によります退職促進措置にとりましては今回定員内職員には適用しないということで考えているわけでございます。
　二点目の新規採用の問題でございますけれども、二万人規模達成までの間につきましては、定員内職員につきましては厳正な抑制を図りまして必要最小限にとどめてまいる考えでございますし、また定員外職員につきましては原則として停止するという考えでまいっておるわけでございますけれども、その後のことにつきましては、将来の要員規模でございますとか、あるいは要員調整の進展状況、職員の年齢構成等を踏まえまして検討を行ってまいりたいというように考えておるところでございます。
○橋本孝一郎君　省庁間配転という先ほど説明もございましたが、省庁間配転が五十五年度から各省庁で開始されましてから、毎年の国全体の配転者数の九〇％以上が国有林野事業特別会計から転出したとなっておるわけでありますが、その原因は一体何なのか、その防止策をどのようにして講じられておられるのかお尋ねいたします。
○政府委員（小澤普照君）　部門間配転の制度につきましては、先生今おっしゃいましたように、これは最初、昭和五十四年の九月二十六日に閣議決定等が行われまして、政府部内におきます定員配置の合理化に寄与する、同時にまた各部門を通じて人材の有効活用や部門相互間の年齢構成の平準
化等にも資するという方策として推進されてきておるところでございます。
　この中で国有林出身者といいますか、林野庁出身者が大変数多く占めているということでございますけれども、私どもといたしましては、国有林野事業が要員調整過程にもあるというようなこと、それからまた同時に、国有林の中における人材が各省庁で御活躍いただくということも重要なことかというようにも考えておるわけでございますけれども、政府全体の部門間配転措置という趣旨につきましては、私どももこれは各現場、もちろん営林局、営林支局、さらに営林署等の現場職員にも周知徹底を図ってきておりまして、そのようなことからあるいは職員の理解ということも進み、相当数の職員が各他部門の職場で活躍しているのではないかというように思うわけでございます。
　私どもの方の調べてみましたところでは、昭和五十五年度から平成二年度までに千五百十一名の職員が十七の省庁で配置転換後勤務をしている状況にございます。
○橋本孝一郎君　その防止策、これは自己希望どおりで動いておるわけですからなかなか難しいわけではございますけれども、決め手というものはないかと思いますが、その要因の一つに、賃金の実態を見ますと定員内職員の場合に他のいわゆる一般公務員との基準内賃金比で格差があるのではないかということが言われておるのでありますけれども、調べてみますと二万八千八百八十二円、約二万九千円一般公務員の基準内賃金との比較において差がある。これも原因の一部は、労使間のいろいろな交渉によって賃金は決まりますから、賃金の決定機構そのものが定型化しておる。これは他のそういう定型化していない能率給的なものを採用しているところと全然そんなものを採用しておらないところとの差はどんどん出てきますから一概には言えませんけれども。ちょっと細かい話になりましたが、そういう魅力のない原因の一つとして賃金そのものを比較しても差がある。これはもう当然労使によって縮める努力をしなきゃいけないと思いますが、この点についてどのようにお考えか、ひとつお尋ねしてみたいと思います。
○政府委員（小澤普照君）　私ども国有林野事業の経営の立て直しといいますか、改善を進めていきますためには、労使一体となって取り組む必要がございますし、またその中で職員が生き生きと仕事をしていただきますためには、職場環境の改善でございますとか、あるいは今先生申されました給与の問題があるわけでございまして、この点につきましては、今後とも処遇でございますとか職場環境改善につきましても、これは財政その他諸事情がございますけれども、鋭意取り組んでまいる考えでございます。
　なお、先生御指摘の国有林野事業職員と一般会計国家公務員との賃金水準の比較の問題でございますけれども、この点につきましては、双方の給与体系も異なっておりますし、また任用のあり方にも相違がございまして、一概に評価あるいは比較しにくい点があるわけでございますが、いずれにいたしましても、国有林野事業の職員につきましては、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法、いわゆる給特法と言っておりますけれども、この法律の精神を踏まえまして適切に今後も対処してまいりたいというように考えております。
○理事（北修二君）　それでは、暫時休憩をいたします。
　　　午後四時二十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時十六分開会
○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案、森林法等の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は御発言を願います。
○喜屋武眞榮君　大臣、長官を初め委員の皆さん、大変御苦労さんでございます。私が最後でございますので、ひとつ御辛抱をお願いいたしたいと思います。
　委員の皆さんからこの法の各分野から御質疑が交わされましたので、私は特にまだ触れておられないと申し上げれば沖縄の問題でありますが、沖縄の問題を中心に法との結びつきをお尋ねいたしたいと思います。
　今回の改正によって民有林、国有林を通ずる流域管理システムを確立するための全国の森林計画区は、現行の二百五十五から百五十八に再編成される予定になっている。そこで今回の森林計画区の再編成に当たっての政府の基本的見解、特に沖縄についてはどのように見直しが行われるのであるかという観点からお聞きしたい。
○政府委員（小澤普照君）　お答えいたします。
　今回の森林計画区の区域の定め方でございますけれども、この点に関しましては、流域別に都道府県の区域を分けて定めるということになるわけでございますけれども、この際まず気象等の自然的条件、さらにまた森林の賦存状況等森林資源に着目してまいるということ、さらにまた素材の需給圏等の社会的経済的条件、また市町村会等の行政的区域、これらを念頭に置きまして、より流域を明確にとらえた圏域として、先生ただいまおっしゃいました百五十八の森林計画区に再編する考えでございます。
　なお、沖縄県につきましては、森林の賦存状況等によりまして、現在沖縄北部、沖縄中南部、宮古・八重山の三森林計画区としているところでございます。今後、新たな考え方によりまして、県と調整の上、森林法改正を待ちまして最終決定することとしておりますけれども、現時点では現在と同様の森林計画区とすることが適当ではないかと考えているところでございます。
○喜屋武眞榮君　そこで、林地開発許可制度の面からお尋ねしますけれども、沖縄県における林地開発許可処分の推移を見ますと、昭和五十八年の十四件をピークに減少の傾向にある。近年は大規模な開発行為となっておるゴルフ場の造成、レジャー施設の設置等が増加する傾向にありますが、ここに問題があるわけであります。
　そこで、許可基準の厳守などについての今後の政府の指導方針を承りたい。
○政府委員（小澤普照君）　林地開発の許可に当たりましては、許可基準の遵守ということが大変重要でございます。したがいまして、林地開発の計画が許可の基準に該当しているか否かを厳正に審査いたしますとともに、許可する場合におきまして開発行為が申請書等の内容に従って行われているかどうか、それから計画を変更する場合には変更申請が確実に行われているか、また防災施設を先行させまして災害の発生を防止するという措置ができているか、あるいはまた条件に従って行わない場合には許可を取り消すことがあるというようなことの条件を付しているところでございます。
　さらにまた、この許可条件の遵守のために、都道府県知事は開発行為が許可条件に従って行われているか否かを施工中及び完了後に調査を行いまして十分に指導監督するとともに、必要に応じて法第十条の三に基づきまして中止命令や原状復旧命令等の監督処分を行うなど適切に対応しているところでございます。
　今後とも、林地開発が適正に行われ許可基準が遵守されますように、都道府県を通じて林地開発を行う者につきまして指導をしてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　繰り返すようでありますが、ぜひこの規定をどんなことがあっても守らせるという、今取り消しもあるとおっしゃったが、ぜひひとつその姿勢でお願いいたしたい。
　次に、造林事業についてお尋ねいたしますが、今回の森林法の改正では、森林整備事業計画を創設するとされておりますが、森林整備事業計画の
策定に当たっては、地域における森林の実態、森林整備の緊要性等を十分に勘案して策定すべきであることは申し上げるまでもありませんし、必要な予算確保等について格段の努力を払うべきである。
　そこで、沖縄県における造林事業を森林整備事業計画の中でどう位置づけようとしておられるのか。また、今後の予算措置等政府が講じようとしておる対策について承りたい。
○政府委員（小澤普照君）　沖縄県の森林状況を見ますと、森林面積は約十一万ヘクタールというように考えておりますが、これは県土面積の約五〇％を占めておりまして、沖縄の場合は土壌条件等の問題もございまして、人工林率は一一％ということで、全国平均の四〇％に比べますと下回っているというように判断しておりますが、今後のこの沖縄県の自然条件、亜熱帯という状況でございますので、そのような点も念頭に置きまして森林整備を推進するように検討してまいりたいと考えております。
　今後における沖縄県の造林事業でございますけれども、水需給の逼迫化傾向等から水資源の涵養等の公益的機能の充実発揮に対する県民の御要請が大変強いというように私どもも受けとめておりまして、これら荒廃林地における早急な森林造成の推進が課題となっているということでございますので、沖縄県の自然条件に通しました造林手法について行っております調査事業により、私どもそこから得られた立地条件に応じた樹種の選定等これら技術的な知見を踏まえまして、森林の総合整備事業等諸施策を実施し、計画的な沖縄県における森林の造成に努めてまいる考えでございます。
○喜屋武眞榮君　広域化の面で非常に大事なことは、地主の、あるいは地域住民のコンセンサスを十分に得る、これがないままにやったところに、すべて全国的に、沖縄におきましても非常に手をやいておる、このことは沖縄だけの問題、日本だけでなく、国際的にも、ゴルバチョフ大統領も国境のはっきりしないところ、明確にしないところに平和はないと、実にとうといお言葉だと思っておりますが、これは個人であろうが国際的であろうが全く原点は同じであると思います。この点をひとつ徹底、講じていただきたい。
　次には治山事業のことについて、第七次治山事業五カ年計画、これは昭和六十二年度から平成三年度ですが、これのもとでの沖縄県における治山事業の進捗状況を見ると、当初の二年間の進捗率が三三・一％とやや低目であります。そこで、進捗率を高めるよう政府としても積極的に支援策を講じていくべきであると思われるが、治山事業に対する今後の政府の対応策、これについて承りたい。
○政府委員（小澤普照君）　治山事業の実施につきましては、国土保全上重要な事業でもございまして、私どもこの点につきまして取り組みの強化を図っているところでございます。特に沖縄県は台風の常襲地帯にございまして、山地災害の発生する危険性も高いということから、緊急かつ計画的な治山事業の推進を図るべく予算措置を講じてまいってきているところでございます。
　先生今おっしゃいました三三・一％の進捗率、これは最初の二年間ということでございます。私どももこの点について調べてみましたところ、今回の第七次治山事業五カ年計画、平成三年度までということで、現在四年度を初年度とする第八次治山事業五カ年計画の策定について検討もしておりますけれども、沖縄県の進捗率について見ますと、平成三年度末までには八七・一％までになる、このような見込みであるというように受けとめておるところでございます。
　なお、平成三年度の予算額につきましては六億三千四百万円ということで、対前年比一〇八・〇％という形になっているわけでございます。
　今後における沖縄県の治山事業の実施に当たりましては、沖縄県の置かれました立地条件、これを十分に考えまして、水資源の涵養機能の維持強化、あるいは海岸におきます保安林の保全等に重点を置きまして進めてまいりたいと考えているところでございます。
○喜屋武眞榮君　今の点、ぜひひとつ既定方針どおり進めていただきたいとお願いします。
　次には林道の問題について、今回の森林法の改正では森林整備事業計画を創設することとされており、五カ年間で林道については四三％から五一％に整備水準を引き上げることが検討されておるようでありますが、沖縄県における林道事業が森林整備事業計画の中でどう位置づけられるのか、また沖縄県における林道事業を今後一層推進していくために予算措置等の対応策を講じてもらいたいが、その点お伺いいたしたい。
○政府委員（小澤普照君）　全国的な林道の整備状況でございますけれども、この実態は整備目標に対しまして達成率が四三％という状況でございます。
　また、沖縄県の林道整備水準でございますけれども、林道整備の歴史が浅いということもあると思いますけれども、民有林における林道密度が全国平均の四・二メートル、これはへクタール当たりの密度でございますけれども、これに対しまして三・一メートルという状況でございます。
　私どもとしては、現在御審議いただいております森林法の改正を待ちまして、新たに森林整備事業計画の策定に取り組みたい、これは平成四年度を初年度として計画を策定するわけでございますが、この際沖縄県を初めといたしまして、各都道府県の実情を十分勘案して検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお、沖縄県の林道整備に当たりましては、これまでにおきましても補助率のアップでございますとか、あるいは採択条件の緩和を行うというような措置によりまして、林道整備の積極的な推進に努めてまいったところでございますけれども、今後とも林道整備の推進には鋭意努めてまいりたいというように考えております。
○喜屋武眞榮君　次に、林産物の生産についてお伺いいたします。
　沖縄県の今後の素材生産活動においては、他に活用できない小径木やあるいは開発に伴って伐採される低質広葉樹の有効利用を図るため、パルプ、チップ用材の生産も重要でありますが、沖縄県産材の中には、材質、木目、色調、つや、香気等が外材や本土材にはないすぐれた特性を持っておる樹種が少なくない。これは気候風土あるいはいろいろの面からくる特殊性だと思うんですが、これらの特性を生かして、内装材、家具材、ひき物や漆器の木地等に向けた用材生産の割合を高めていくとともに、シイタケ原木等も含めて需要に即した計画的な生産体制の整備が最も必要であると思われます。そこで、沖縄県における計画的な素材生産体制の整備を図るべきであると考えておるわけでありますが、林野庁の御見解を伺いたい。
　これは日本全体の一般論で物差しを当てたり、あるいは評価をするところに大きな矛盾が出てくるわけであります。沖縄の特殊性、いろんな意味において私は特殊性ということを強調するわけでありますが、沖縄でなければできないもの、沖縄でなければかげない香り、独特の色、つや、香りが潜んでおる木材が多うございますね。それをどう国の施策に生かしていくかということが最も大事であると思います。ここに沖縄の特殊事情というのはいい面においてもいけない面においてもいろいろあるわけでありますが、まず林野庁の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　ただいま先生御指摘のとおり、沖縄県産材は樹種としましては構造用材にはなかなか難しい。今御指摘のとおり、内装材とか家具材、漆器等の加工の分野で需要を伸ばしていかなくちゃいかぬと思っております。特にその場合大事なことは、やはり新製品の開発、それから新規需要の開拓じゃないかと思います。
　現在、私どもで沖縄県のために、平成三年度予算を見ますと、例えば沖縄林業振興広域モデル整備事業等で、モルダーという機械、木材の表面を切削したり、あるいは複雑な面形状に高速で加工
する機械、それからウレタン塗装装置等の機械を助成して入れる、あるいは木材産業の高度化、需要開拓のために先進地の現地視察をやるとか、あるいは異業種との交流会をやって新しい知識を入れて生産現場で活用するとか、あるいは素材生産の面では効率的な素材生産を行うために高性能機械を据え入れる、ダンプローダ等の機械を入れる、あるいは事業体一般の体質強化のために体質強化計画をつくる等具体的にきめの細かな施策をやりまして沖縄県産材の需要の振興に努めているところでございます。
○喜屋武眞榮君　さらに今の問題についてお尋ねいたしたいんですが、結論は、林野庁の沖縄県における特用林産物振興に対する支援策、これを具体的に明らかにお聞きしたいわけですが、沖縄県の特用林産物には、先ほど来も述べられましたが、申し上げるまでもなく亜熱帯地域に属する沖縄ならではの品目も多うございます。特用林産振興基本計画で振興対象品目としてシイタケ、キクラゲ、タケノコ、オオタニワタリ、木炭、ヒラタケ、ビロウ、シキミ、センリョウ、ユーカリ、こういった品目を十の作目としてまとめておりますね。特用林産物生産量の推移を見ると、最近は生産基盤が十分であると思われるタケノコやキノコ類の生産が停滞ぎみである。これは今のうちに力を入れなければいけないとみんなが不安を持っておりますが、非常に有望であり、ぐんぐん伸びておったが、最近停滞ぎみである。
　そこで、さっき結論を申し上げました林野庁の沖縄における特用林産物の振興に対する対策について明らかにしていただきたいというのは、木材はややもすると建築その他の大がかりの木材を見がちでありますが、沖縄でなければいけない気候、風土、亜熱帯気候に育つこういう特色あるものをぜひ特別の配慮を持って育てていただくこと、これが沖縄の豊かさはもちろんのこと、日本の豊かさにつながることは間違いありませんのでコメントをお願いします。
○政府委員（入澤肇君）　今御指摘ありましたように、沖縄県では本土で見られない珍しい特用林産、物の生産がございます。生産額を見てみますと、六十二年には特用林産物、干しシイタケとかキクラゲとかタケノコ、それから生け花等に使うオオタニワタリ、木炭、ヒラタケ、ビロウ、シキミ、センリョウ、ユーカリ、ユーカリはこれはコアラのえさになるものでございますが、こういう生産額が四億三千万、六十三年には四億一千万、平成元年にはこれが五億三千万というふうに非常にふえております。私ども、このような特用林産物の生産振興というのが極めて重要じゃないかと思いまして、現在特用林産産地化形成総合対策事業というのを予算を通じまして特別の対策をとっているところでございますけれども、中身としまして原木材の造成、これはシイタケ等でございますが、それに必要な林道、作業道の開設等がありますが、そのほかにキノコの栽培施設あるいはユーカリ、オオタニワタリ、タイワンフウ、これも一つの植物名でございますが、こういうものの共同利用施設の導入につきましても助成を行うことにしております。これからこういうものを拡充することにつきまして十分に沖縄県とも連携を保ちながら地域の実情を踏まえてやっていきたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　はしょって簡単にまとめたつもりでありますけれども、定刻が迫まってまいりましたので、木材の需給の問題それから森林組合の問題それから林業労働力の問題についても触れたかったんですが、これは割愛いたしまして、最後にぜひ大臣に徹底的に理解していただきたい、そして大事にしていただきたい、こういう願いを込めて申し上げたい最後の問いは大臣へ特に申し上げたいことです。
　それは御承知のことと思いますが、沖縄はあの進化論のダーウィンのガラパゴス諸島にまさるとも劣らない、沖縄は東洋のガラバゴスと呼んでも言い過ぎではない、こう国際的に心ある識者のあこがれの的になっております。この森林をなぜ守らなければいけないのか。そして現実は、守るどこから基地あるがゆえに米軍演習の爆音や騒音や、そして自然破壊、実弾射撃、こういうめちゃくちゃな振る舞いをしておるというのが現実であります。
　心静かに大臣、受けとめていただきたい。自然の宝庫と言われている例えば沖縄の野生動物のうち、特別天然記念物に指定されておるものは、アホウドリ、ノグチゲラ、カンムリワシ、イリオモテヤマネコ。そして、天然記念物に指定されているものとしては、ケラマジカ及びその生息地、そしてヤンバルクイナ、ダイトウオオコウモリ、リュウキュウヤマガメ等がある。このように国際的に宝の島として、そして世界的にも有名なあのガラパゴスの島よりも豊富な動植物がそれよりもまさっておる、こう言われております。
　ところが現実は、そのような自然は惜しみなく乱開発される。そしてノグチゲラの一例も、山にすむこともできないで路頭に迷って、路上に死骸を残しておる事実も最近の例であります。このように住む家さえも、米軍の軍事演習や乱開発によって、爆音、騒音によって、そして米軍演習の山荒らしによって、奪われている。
　こういう現実を一体大臣は、国としてまた政府としてこの現実をどう見て、それに対してどう対応していこうと考えていらっしゃるのか。まずこのことを率直にお尋ねし、御見解を承りたい。そして、これに対しては林野庁長官も重大な責任があられると思っておりまするので、お二人のコメントをお願いいたします。
○国務大臣（近藤元次君）　沖縄の森林には、今先生からそれぞれ挙げられましたように、数多くの貴重な動植物が生息しており、森林の持つ国土の保全や野生生物の保護等の面で重要な役割を果たしておることを承知いたしておるわけであります。森林の開発と自然保護との調整については、従来から森林計画制度なり保安林制度、林地開発許可制度の適切な運用により対処してきたところでありますが、特に西表島の国有林における動植物の種の保全、遺伝資源の保存等のため、森林生態系保護地域の設定を平成三年三月に約一万二千ヘクタール、環境保全等の面で森林施業上配慮すべき森林について、択伐等への誘導をしながら国土保全上の重要な森林についての保安林指定は、沖縄の保安林は約一万六千ヘクタールなどを行ってきたところであります。今後とも自然保護等に十分配慮して森林行政を展開してまいる所存でございます。
○政府委員（小澤普照君）　私も過去沖縄には数回お邪魔をさせていただいておりまして、森林の状況を見せていただいた経験がございます。沖縄につきましては、森林の整備や林業の振興と同時に、この貴重な森林を中心といたします自然の保全保護ということを私も重要と考えておりまして、今大臣からも申し上げましたとおりでございますけれども、私どもも特に最近は森林生態系の保護地域の設定につきましても鋭意進めてまいりたいというように考えております。今後とも沖縄の自然につきましてその貴重性の維持、保全を十分心がけてまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　ちょっと一言。承りますと、大臣は近く沖縄にいらっしゃる、こうお聞きしております。どうか私の訴えが、あるいはきょうのこのお尋ねが、事実はどうなのか、真実はどうなのか、これを目で確かめていただきたい、お声を聞いていただきたい、よろしくお願いいたします。
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べいただきます。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部改正案に対して反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、今回の法改正が昨年の林政審、国有林野事業経営改善計画大綱で示された
国有林野経営の公共性の否定、全面的な民営化路線のもとで現有土地資産の約五割と、十一万ヘクタールに及ぶ林野の売却、営林署、担当区の三分の一、治山を除く全事業所の廃止、現行の三万四千人の要員を二万人以下にするという、国鉄の民営・分割化に匹敵する大合理化を実施するものであるからです。
　第二の理由は、累積債務対策の名のもとに国有林野の一兆二千億円もの大規模な売り払いを進めようとしている点です。
　法案で言う区分による累積債務対策は、一般会計の大幅導入による累積債務処理ではなく、事業勘定からの借入金で賄おうとする名ばかりの累積債務対策で、真のねらいは累積債務対策の名のもとに国民の貴重な共通財産である国有林野を大規模に売り払おうとするものです。このことにより、都市近郊の貴重な緑はますます失われ、水害など都市災害にも結びつく可能性があることを指摘しないわけにはまいりません。
　第三の理由は、二万人体制の問題です。
　まず、この二万人体制自身が事業実行形態における現場部門の民営化方針に裏打ちされたもので、国有林の一層の荒廃を招くものです。法案では九二年度に限って退職者に特別給付金を支給することになっていますが、九三年度末に要員を二万人以下にする政府の方針は、この特別給付金では到底賄えないものであり、労働者に多くの犠牲を課すものであることは明らかであり、認めることはできません。
　次に、森林法等の一部改正案に対する反対討論を行います。
　本法案は、国有林野事業改善特別措置法の一部改正によって切り捨てられる国有林の受け皿として行われるもので、国有林野事業合理化の両輪の一端を担うものです。
　まず第一に、全国森林計画に施業の合理化、共同化の項目が追加され、それを受けて国有林には新たに地域別の森林計画が課せられます。このことは、公共性、公益性の強い国有林を経済性が優先される民有林と同じ位置に引きおろすことであり、国有林野事業の合理化を森林法によって推し進めるためのものです。
　第二に、国有林、民有林一体で流域単位で森林整備を行おうとしています。国土保全のために流域単位で考えることには我が党も反対するものではありません。しかし、本法案は流域管理を名目に本来国が行うべき森林整備などの推進役を地方公共団体等に肩がわりさせるばかりか、農林水産大臣のあっせんを担保に森林整備協定による下流域の受益者負担を打ち出しました。国の責任回避、安上がりの林野行政をねらうものと指摘されても仕方のないものです。
　第三に、分収育林契約の締結に関する裁定制度の導入問題です。森林保全のために間伐施業が重要であることは言をまちません。しかし、間伐施業が実施されない多くの理由は林業で生計が成り立たたないためであり、政府の木材輸入自由化を基本とする林業政策が招いたものです。しかし本法案の裁定制度の導入は、このような問題にメスを入れることなく、森林所有者の意思に反して分収育林契約を強制する内容を持っており、財産権に対する制限を課すものであり、問題があると言わざるを得ません。
　以上の理由から、私は森林法等の一部改正案に反対するものです。
○委員長（吉川博君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより順次採決に入ります。
　まず、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川博君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、井上君から発言を求められておりますので、これを許します。井上君。
○井上哲夫君　私は、ただいま可決されました国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国有林野及び国有林野事業は、木材の安定的な供給、国土保全等公益的機能の発揮等を通じ、国民生活の向上、国民経済の発展を図る上で、重要な役割を果たしている。
　　よって、政府は、これら国有林野事業に課せられた使命達成のため、森林の整備拡充に必要な措置を積極的に講ずるとともに、本法の施行に当たっては、長期的・総合的な展望に立って、次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
　一　国有林野事業の公益性及び累積債務処理の重要性にかんがみ、自助努力と併せて、経常事業部門へは民有林並みの助成と、累積債務の計画的償還のため一般会計からの繰入れ等財政上の援助措置を積極的に講ずるよう努めること。
　　　また、累積債務と経常事業部門の区分については、経常事業への影響の防止等その目的が十全に果たされるよう適切な運用に努めること。
　二　新たな改善計画の策定及びその実施に当たっては、国有林野事業が直面している構造的要因を認識し対策を講ずるとともに、広く国民各層の理解を得つつ円滑に推進されるよう努めること。
　三　林野・土地の売払いについては、それが国民の貴重な財産であることにかんがみ、関係審議会等の意見を十分聴取し、特に、林野についてはその有する公益性の維持・確保が図られることにも配意し、適切かつ公正に行うこと。また、その売払い実績については公表すること。
　四　国有林野の機能分類に基づく類型化については、国民の多様な要請に応え、国有林野事業の管理経営上の指針とするという趣旨に照らし、適切かつ合理的なものとなるよう十分検討すること。
　五　将来の要員規模については、国有林野事業の事業運営の在り方についての労使の話し合い等を踏まえ、その使命達成を旨とした適切なものとなるよう検討すること。併せて、将来の要員規模、要員調整の進展状況、職員の年齢構成等を踏まえ、新規採用の在り方に着目し、その検討を進めること。
　　　また、いわゆる希望退職者の募集に当たっては、職員の意思を尊重した適切な運用が行われるよう指導を徹底すること。
　六　組織機構の整備に当たっては、地方自治体及び関係団体等の意見をも踏まえつつ、地元サービス及び国有林としての機能の低下を来さぬよう適切に対処すること。
　七　国有林野事業の自己収入を確保するため、その大宗を占める林産物の販売に当たっては、木材需要の開発推進、的確な市況・市場の調査とそれへの対応、民有林とも連携した産地銘柄の形成等積極的な販売戦略の展開に努めること。
　八　森林に対する国民の要請の多様化に対処し、併せて自己収入の確保に資するため、自然保護を含めた国有林野事業の管理運営との適切な調整を図りつつ、森林空間を利用した保健休養等に係る新たな事業の展開を図ること。
　九　林業事業体の育成に当たっては、一般林政施策とも相まって、計画的な事業の発注等による経営の安定強化を図るとともに、雇用関係の明確化、他産業並みへの労働条件の改善
及び国有林内での安全対策について積極的な指導・監督を行うなど、優秀な林業労働力の定着・確保に必要な労働環境の整備に努めること。
　十　民有林・国有林一体となった適正な流域管理という林政の方向にかんがみ、国有林野事業の運営に当たっては、地域振興に留意して市町村等との一層の連携強化を図ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉川博君）　ただいまの井上君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕