Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私は、先ほどもやり取りがありましたけれども、ＢＳＥの問題でお聞きしたいと思います。
　それで、更に確認をする意味でお聞きしたいんですけれども、十二月の六、七と行われました日米次官級の経済対話が行われて、そこでＢＳＥの問題もその話題に上がったと。
　それで、山下官房審議官にお聞きいたしますけれども、先ほどのやり取りの中ででも、結局米国側からも言われたことは、月齢の撤廃という要求も出されて、そこまでは無理だとしても、三十か月齢以下という緩和のことも含めてその問題も話し合われたということで、山下審議官は現場に参加しておられたわけですよね。ですから、そこのところが確かなのかどうか、実際のところどうだったのかというところでお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（山下正行君）　日米次官級経済対話に関連したお尋ねでございますが、農林水産省からは私が出席しておりました。幾つかの話題の一つといたしまして米国産牛肉につきましても話題になりましたが、日米次官級経済対話は、先ほども外務省から御答弁があったように、本件を具体的に協議するような交渉の場じゃないことから、その際、具体的にどのような発言があったかについては差し控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　それじゃ全然納得できないですよね。国民の皆さんが新聞記事を読んで、それで非常に心配をしているわけですよ。現場にいるあなたがそのことに対して明らかにできないというのはおかしいんじゃないですか。
　実際に現場で見て、さっきもこのやり取りの中で幾つか確認されていることあるわけですよ。で、どういうふうに言われたのかということも含めて、農水大臣自身も恐らくこういうことだったろうというふうに言うわけですから、そのことについてどうして言えないんですか。
○政府参考人（山下正行君）　先ほども申し上げましたように、日米次官級経済対話につきましては、本件を具体的に協議するような交渉の場ではございませんので、個々の具体的な発言内容については、繰り返しになりますが、差し控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　あなた自身が現場にいておられて、そのやり取りを聞いていて、どのように思われましたか。ちょっとこれはまずいんじゃないかと、まだ日本の中では話もしていない、決まってもいないことを持ち出すのまずいんじゃないかなと、そんなふうに思われませんでしたか。
○政府参考人（山下正行君）　その具体的なやり取りにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、政府統一見解の範囲内で意見交換がされたというふうに認識をしております。
○紙智子君　それまたちょっと問題だなと思うんですけど、統一見解の中でということですか。統一見解なんていう中でそんなことのやり取りもいいということになっているんですか。統一見解って何ですか。
○政府参考人（山下正行君）　繰り返しになりますけれども、具体的な発言がどのような形でなされたのか等につきましてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○紙智子君　全然納得できないですよ、そんな。統一見解って何ですか。もし、今すぐ出せないというんであったら、ちょっと委員長にお願いしますけれども、後でそれペーパーで出していただくように要求したいと思います。
○委員長（郡司彰君）　後日、理事会にて検討いたします。
○紙智子君　非常に、現場にいておられながら、それに対して問題とも思わないということでもあって、非常に私は重大な問題だなというふうに思うわけです。
　それで、食品安全委員長、今日お越しいただいているのでお聞きしたいんですけれども、相手国に、食品安全委員会のリスク評価もしていない、ＢＳＥに関する輸入条件の変更を伝えること自身、この食品安全委員会でのリスク評価を経てからリスク管理をするというこの食品安全基本法に定められている原則に反することじゃないかと思うんです。食品安全委員長としては、このようなことを許しておいていいのかどうか、御発言いただきたいと思います。
○政府参考人（見上彪君）　初めまして。
　米国産牛肉の輸入条件の見直しに関する日米間の協議につきましては、これは正に食品安全委員会でなくてリスク管理機関が責任を持って対応すべき問題であるというふうに思っています。食品安全委員会に諮問を行うことを前提に日米間で協議を行うことは食品安全基本法に反するものとは思っておりません。
　それで、仮に日米間の協議を経て、輸入条件の見直しについてリスク管理機関、すなわち農林水産省及び厚生労働省から諮問があれば、食品安全委員会としましては、国民の健康を最も優先的に思うというそういう観点から科学的な知見に基づいて中立公正にリスク評価を行ってまいりたいと、そのように思っております。
○紙智子君　今の答弁はあれです。やっぱりリスク評価を食品安全委員会で得て、その上で科学的なそういうものの分析の上に立って、それからでないとやっぱり提案しちゃいけないですよね。そういう御見解ですよね。
○委員長（郡司彰君）　委員長に発言を求めてからにしてください。挙手の上、求めて。
○政府参考人（見上彪君）　どうも済みません。素人なもので、よくルールが分からなくて申し訳ございません。
　今の問題点は、いろいろ食品安全委員会が評価を行う場合に、リスク管理機関から諮問が来て、それでそれに対して評価をするという一つのステップのことをお話ししましたんで、ほかに評価の方法というのはありまして、自ら評価という、要するにＢＳＥに関する中間見直しのときにはそうだったんですけれども、そういう評価の仕方がございます。
　先ほど申し上げましたように、仮にリスク管理機関から食品安全委員会に諮問を行うことを前提にしたら、決して食品安全基本法に反するものとは思わないと、そういうことでございます。
　ですから、議員がおっしゃっていることは、何か一つの、僕が今答えたことで御不満だったら、それ以上のこと何もお話しすることできません。というのは、そういうステップを踏んで、急に例えばこういう問題が起きたとき、急に食品安全委員会に対して自ら評価を行えというようなことが仮に起きたとしても、自ら評価というのはいろいろなステップ踏んでやりますんで、急にそういうことを行うことはできないと、そういうことを申し上げているわけです。
○紙智子君　ちょっとなかなか私ものみ込めないというか、意味がよく分からないんですけれども、ちょっと時間が押してきますので、ちょっと今のやり取り、まだ納得いかないんですけれども。
　農水大臣にお聞きしますけれども、大臣は記者から聞かれて、それで積極的に提案したわけじゃないということを答えているわけですけれども、積極的であろうと消極的であろうと、食品安全基本法の十一条の中で、この食品の安全性の確保に対する施策の策定に当たっては食品健康影響評価が行われなければならないことになっているわけですよね。相手国にリスク管理の条件の変更を伝えるということ自体、それがこうなっていないような段階で、それ自体反するという認識でしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　今、委員長がお話しになられましたけれども、リスク管理機関としての農林水産省、厚生省の立場としては、食品安全委員会に我々は諮問をしてその意見をいただいた上で最終的な決定をするという立場にあり、これが法律が求められておることだと理解しております。そういう意味で、食品安全委員会に我々としては諮問をするということを前提とした上で、各種の検討、いろいろな意見を聴取したり意見交換をしたりするということは法律に反することではないというふうに理解をいたしているところでございます。
　そのことをまず申し上げた上で、新聞に私が積極的に提案をしたわけではないと言っているのは、新聞記事がやや短く報道をされたことだと思いますけれども、私は実はぶら下がりという形で新聞記者の皆さん方に囲まれた中で突然お話をしたわけでありますけれども、そのときの私のメモ、私がそのときにこういうお話をした後それをメモったわけでありますけれども、こういうふうに私は言っております。
　それは、その日のことですからね、何の情報も実はないまま記者諸君から聞かれて言ったわけであります。日本が、日本といいますか、日本側がそういう諮問をする、三十か月未満について諮問をするということを言ったらしいじゃないかというふうに言われたことに対して、私は何も聞いておりませんでしたけれども、積極的にそういうことを言ったということではないんじゃないですか、私の方としては、直ちにアメリカが言うように撤廃するというような、アメリカ側のそういう提案は受け入れられないわけだから、仮に、仮にこの輸入の条件を見直すというようなことであるならば、多くの国が採用している三十か月齢という線を検討するというようなことになるんでは、ということまでしかできませんよというやり取りだったんじゃないかと推定をしてそういうふうに申し上げたわけでございまして、私自身は、その後の報告を聞きながら、答弁は、先ほど来お話ししましたように、まずは日米の専門家による技術的会合の結果を取りまとめることが重要でありまして、その取りまとめの結果を踏まえた上で判断をし、そしてその判断としてこれを緩和をした方がいいという状況判断をしたときには食品安全委員会に諮問をするということになるわけで、まだまだ諮問をするということも決めているわけではありませんということを申し上げたわけでございます。
○委員長（郡司彰君）　時間が来ております。簡潔にしてください。
○紙智子君　今、諮問することを決めているわけじゃないというんですけど、ちょっと今のそのやり取りを含めて非常に私問題だなと思っているんです。相手国に月齢条件の変更を約束して、それでそのことを食品安全委員会に諮問するというようなやり方はこれおかしいと思うんですよね。
○紙智子君　以前、プリオン専門調査会の委員からも、諮問が出てきた経緯だとか目的だとか、そこは結局はっきり言われないまま、ある意味で公然の秘密のようなことでやっていくことは結局は消費者の食品安全委員会に対する信頼を失うことにつながるという強い批判がこれまでも出ているわけですよ。さらに、食品安全委員会に諮問した後、答申が出て、それに対して消費者にリスクコミュニケーションという手続があるわけですけれども、消費者もこれだったらたまったものじゃないわけですよね。相手国に約束した中身について……
○委員長（郡司彰君）　質問時間が過ぎております。
○紙智子君　はい。
　中身について一体リスクコミュニケーションをする意味がなくなると。こういうことを続けていたんじゃ、本当に安全、安心そのものがもう偽物だということに、不信感を買わざるを得ないというふうに思います。
　そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（郡司彰君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十九年十二月十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十九年十二月十四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を平成二十年一月十五日まで三十一日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。三日月大造君。
　　　　〔三日月大造君登壇〕
○三日月大造君（続）　重ねて問います。
　今回の会期再延長は何のために行われるのですか。消えた年金、宙に浮いた年金の記録を手書き台帳も含めて点検、回復させるためですか。農業政策を見直し、収入減少にあえぐ農家を規模にかかわらず戸別に所得補償する法案を成立させるためですか。参議院で可決され、衆議院に送付された、イラクにおける自衛隊部隊による対応措置を終了させるための法案を審議、成立させるためですか。
○三日月大造君（続）　よもや、防衛省で相次ぐ接待・契約疑惑や水増し請求を隠ぺいしたまま、国民や国会への情報開示も不十分、シビリアンコントロールも保障されないまま、米国追随の給油活動を強引に続けるためだけなのでしょうか。
　防衛省の問題も、政治決断ができない、心ない薬害肝炎の対応も、そして、その場しのぎで公約違反の消えた年金記録問題への対応も、すべてに共通しています。
○議長（河野洋平君）　三日月大造君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○三日月大造君（続）　官僚や建前を守り、国民の生命や生活を守る政治ができないのなら、省庁役人をまともに監督できないのなら、政権の座に居座ることだけに固執せず、解散し、国民の審判にゆだね、まさに信を問い、さっさと政権をゆだねてください。
　以上、会期再延長に反対する理由を申し述べ、同僚議員の皆様の良識ある御判断を賜らんことを呼びかけ、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　吉川貴盛君。
　　　　〔吉川貴盛君登壇〕
○吉川貴盛君　自由民主党の吉川貴盛であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました今国会の会期を平成二十年一月十五日まで三十一日間再延長する件につきまして、断固賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　去る九月十日に召集されました国会におきましては、我が国が直面する内外の諸問題に的確に対応するため、数々の重要な法案が提出されてきました。臨時国会は、限られた会期の中で、特定の法案を審査することを最大の目的としております。我が党の事情で実質審議のスタートがおくれたということにつきましては、まずおわびした上で、最初の三十五日間の延長期間も含め、本会議や委員会の場で真摯な議論を続けてきた議員各位に対し、まずは深甚なる敬意を表するものであります。
　言うまでもなく、立法府に与えられた使命は、国民生活に密接に関係する予算案や法律案を審査し、その成立を期することであります。その論議の場をつくり、全力を挙げて諸問題の解決に取り組むべきは、この議場に席を有するすべての議員にとって何ら疑問を差し挟む余地のないところであります。
　自由民主党と公明党は、国政を担う責任与党として懸案事項の処理に全力を尽くす決意であり、会期を再延長した上で、論戦を深め、国民の負託に十二分にこたえることこそが議会人の真の良識であると考えております。
　現在、国会に提出されている議案には、既に審査中の法案や、これから審査入りする法案が残っています。とりわけ新テロ対策特措法については、国際社会において高く評価されてきた日本の給油活動に対する議論が参議院で既に深まりつつあり、我が国の国際貢献という重要な役割を考えたときに、あしたにでも採決してもよいと私は考えるものであります。
　野党の諸君は、対案も提出せず、ただ不祥事解明を優先とし、根拠不明な情報をもとに質疑を繰り返しては、肝心の法案審査をおくらせてきました。我が国の国益をしっかりと踏まえ、政局と切り離したさらなる議論の場が必要であり、この際、法案成立が確実な会期を確保することはやむを得ないものと考えるものであります。
　また、与野党の協議を積み上げてきた政治資金規正法は、国会対策委員長会談での合意に基づいて今国会中の処理を目指しており、一日も早い成立が国民から強く期待されているところであります。肝炎対策法についても、委員長提案を目指して、与野党の協議が進行中であります。
　さらには、民主党が参議院に提出している議案のうち、数件が衆議院に送付され、現に農林水産委員会では農業者戸別所得補償法を審査中であります。ほかにも、民主党が提出し、その審査を希望している議案が残っており、我々は、立法府の責務として、これらの現実をしっかりと受けとめなければなりません。
　また、会期末の十二月十一日になって、民主党と社民党の議員は臓器移植法を提出いたしました。その議員の方々は、みずから提出した法案の成立を真剣に望むのであれば、会期の再延長に同意すべきではないでしょうか。
　このように、与野党ともに審査すべき多数の法案が残っている状況にあっては、会期を再び延長し、開かれた論戦を通して国民の不安や将来に対する懸念を解消していかねばなりません。被災者支援法、借地借家法、振り込め詐欺救済法、鳥獣被害対策法、放送法、厚生年金保険特例法など、国民生活に関連するさまざまな懸案事項につき、私たちは、与野党の枠を超えて協議を重ね、歩み寄り、政策合意を果たし、成立に導いてきたではありませんか。言論の府をもって鳴る国会が、その権能を放棄してはいけません。野党の諸君に良識があるのならば、ともに議論を続けてまいりましょう。
　さらに申し上げるならば、委員会によっては、会期の再延長を前提に次回の審査日程を内々協議しているところもあると聞いているのであります。これは、野党の諸君の中にも質疑を希望している方がいるという、議会の健全性のあらわれではありませんか。
　我々与党が政治生命をかけるのは、党利党略の政局や権力ではなく、ねじれという状況の中においても混乱を避け、国家の一大事や国民の安全、安心という国民生活を守るために命をかけるのであります。
　以上申し上げましたように、議長の発議に賛意を表し、立法府の当然の責務として国民の負託にこたえるべく、三十一日間の会期延長がぜひとも必要であると強く主張して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、会期を三十一日間再延長することに反対の討論を行います。（拍手）
　福田内閣と与党が求めている会期の再延長は、自衛隊をインド洋に再派遣する新テロ特措法案を何が何でも成立させるためのものであり、断じて認められません。
　この間の審議を通じてはっきりしたことは、十一月一日をもって撤収した海上自衛隊を再びインド洋に派遣する必要はどこにもないということであります。
　政府は、自衛隊のインド洋での給油活動をやめれば、日本の国際貢献が問われると繰り返してきましたが、とんでもありません。
　新テロ特措法案は、これまでと同じように、米軍などによる報復戦争、掃討作戦を補給支援するものであります。海上阻止活動を行う艦船への補給に限定すると言いながら、実際は、対アフガン任務を兼ねていればイラク空爆を行う米艦船でも給油できるというものであります。まさに憲法違反の海外での米軍戦争支援法であることは、審議ではっきりいたしました。
　しかも、政府は、この六年間のまともな検証を行っておりません。そればかりか、イラク戦争への転用問題では、都合の悪い資料を組織ぐるみで隠ぺいし、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことさえ明らかとなりました。
　さらに、重要な問題は、新テロ特措法案がアフガニスタンの和平の探求に逆行するものだということであります。
　テロに対し報復戦争で対応してきたことが新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくり出したことは、この六年間で明らかとなりました。戦争でテロはなくならないのであります。
　カルザイ政権自身が、平和と和解のプロセスを探求し、テロリストではないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しております。アフガン国会は、和平を進めるために、米軍などによる軍事掃討作戦の中止を求める決議を採択いたしました。
　今、日本がなすべきことは、こうしたアフガンの和平を促進する外交努力であります。その障害となっている軍事掃討作戦を中止せよとアメリカにきっぱり言うことではありませんか。総理が和平プロセスの推進は重要だと答弁しながら、民生支援と掃討作戦は車の両輪だと言うのは、全く矛盾しています。殺しながら助ける支援などあり得ないのであります。
　そもそも、今臨時国会は、さきの参議院選挙における国民の審判にどう向き合うか、これが問われた国会でした。
　国民は、安倍政権がことしの通常国会で幾つもの重要法案を与党単独の強行採決で押し通した問答無用の暴走政治にノーを突きつけ、貧困と格差の拡大をもたらした構造改革路線の見直しやアメリカ追随外交の転換を期待したのであります。しかし、安倍総理は、この国民の審判を省みることができず、結局、前代未聞の形で政権を投げ出しました。
　福田総理は、国民の目線と言いながら、実際は、安倍政権を踏襲してきたのであります。
　師走の冷たい風が吹きすさぶ中、国民は石油などの生活物資の値上がりに直撃され、寒さに耐え、灯油を節約している高齢者の怒りの声が聞こえてまいります。石油は米軍にただで供給するより国民にこそ供給すべきだ、この声に耳を傾けるべきではありませんか。
　また、繰り返される増税や医療、介護、年金のサービス低下と負担増など、塗炭の苦しみをなめているのであります。その上、消えた年金の解決も見えてきません。来年三月までに解決するという選挙公約は、完全に踏みにじられました。
　今、政府が最優先で取り組むべき仕事は、国民の暮らしを守る対策であります。国会を再延長し新テロ特措法をごり押しすることでは決してありません。
　今回の大幅かつ越年という異例の会期再延長は、もし参議院が新テロ特措法案を否決するか、六十日以内に審議を終了しなければ否決とみなし、衆議院の三分の二の多数で成立させることまで考えたものです。
　新テロ特措法案は、参議院で徹底審議の上、廃案にすべきであります。国民世論を無視して、憲法違反の海外派兵を何が何でも強行するという横暴な姿勢をとるべきではありません。
　会期再延長は、我が国の議会政治に重大な汚点を残すことを厳しく指摘し、反対の討論を終わります。（拍手）
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました会期延長の件につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
　理由の第一は、与党単独の会期延長は、土俵際に追い詰められたら勝手に土俵の幅を広げようとするものであり、会期制という国会の基本ルールに反するからです。積み残しの法案は、審議未了、廃案にして仕切り直しをすべきです。どうしても延長が必要だというのであれば、与野党で全会一致の合意を図るべきです。
　第二は、再延長が、憲法違反の悪法である新テロ特措法を成立させるためのものだからです。アメリカに義理立てするための御都合主義の延長は断じて認められません。
　第三は、大幅再延長は、衆議院による再議決やみなし否決規定の活用のためであり、直近の民意である参議院の意思を否定し、参議院の審議権を剥奪することになるからです。
　第四は、政府・与党が重要法案だとする新テロ特措法案の審議時間が不足をしているのは、そもそも安倍首相の突然の退陣による自民党総裁選、首班指名、所信表明のやり直しと防衛省不祥事の噴出に原因があるからです。十一月九日に、野党の反対を押し切り、三十五日間の延長を議決したことへの責任も反省すべきであります。
　最後に、防衛省問題の真相究明に背を向け、年金記録の公約違反のごまかしを図ろうとする政府・与党の姿勢は断じて許せません。アメリカの戦争に協力し、ただで給油する法案をごり押しするのではなく、原油高騰にあえぐ国民に対してこそ低価格の油を提供すべきだと思います。参議院選挙で示された民意を無視し、国民生活改善に無為無策のまま三カ月を空費してきたのは、政府・与党の責任であります。私は、福田政権と与党の理不尽な対応を厳しく弾劾し、今回の会期延長に断固反対であることを表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　会期を平成二十年一月十五日まで三十一日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、会期は三十一日間延長することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
平成十九年十二月十四日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　小此木八郎君　理事　根本　　匠君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　三ッ林隆志君　理事　金子　恭之君
　　　理事　川端　達夫君　理事　仙谷　由人君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　御法川信英君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　郡　　和子君
　　　　　　三日月大造君　　　　谷口　和史君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　淳也君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　郡　　和子君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　まず、会期延長の件についてでありますが、昨十三日、自由民主党・無所属会の伊吹幹事長、公明党の北側幹事長から、会期を十二月十六日より平成二十年一月十五日まで三十一日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申し入れがありました。
　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議願ったのでありますが、いまだ各党の意見が一致するに至っておりません。
　また、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、常任委員長会議におきましても、意見は一致いたしておりません。
　それでは、採決いたします。
　会期を十二月十六日から平成二十年一月十五日まで三十一日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○笹川委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　本件は、本日の本会議において議長からお諮りいたします。
　なお、本件に対し、自由民主党・無所属会の吉川貴盛君、民主党・無所属クラブの三日月大造君、日本共産党の佐々木憲昭君、社会民主党・市民連合の日森文尋君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、吉川貴盛君、三日月大造君はおのおの十分以内、佐々木憲昭君は五分以内、日森文尋君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本件の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず、議長から、会期延長の件をお諮りいたします。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで本件につき採決をいたします。民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、会期延長の件
　　　　討論通告
　　　　　　　反　対　　　三日月大造君（民主）
　　　　　　　賛　成　　　吉川　貴盛君（自民）
　　　　　　　反　対　　　佐々木憲昭君（共産）
　　　　　　　反　対　　　日森　文尋君（社民）
　　　　採決（起立）
　　　　—————————————
○笹川委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十九年十二月十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成十九年十二月十四日
　　　午前十時開議
　第一　借地借家法の一部を改正する法律案（衆
　　議院提出）
　第二　犯罪利用預金口座等に係る資金による被
　　害回復分配金の支払等に関する法律案（衆議
　　院提出）
　第三　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防
　　止のための特別措置に関する法律案（衆議院
　　提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　借地借家法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員会理事木庭健太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕
○木庭健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、最近における社会経済情勢の変化に伴う土地の利用形態の多様化に対応するため、事業用建物の所有を目的とする定期借地権の存続期間の上限を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院法務委員長下村博文君より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より本法案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、預金口座等への振り込みを利用して行われた詐欺等の犯罪行為により被害を受けた者に対する被害回復分配金の支払等のため、預金等に係る債権の消滅手続及び被害回復分配金の支払手続等を定め、もって当該犯罪行為により被害を受けた者の財産的被害の迅速な回復等に資することとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長原田義昭君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第三　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあり、これに対処することが緊急の課題となっていることにかんがみ、農林水産大臣による基本指針の策定、市町村による被害防止計画の作成及びこれに基づく特別の措置等について定めることにより、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長宮腰光寛君より趣旨説明を聴取した後、被害防止対策において鳥獣の保護管理に留意する必要性、専門家の育成、他の災害補償制度との連携等総合的な取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
　　　午前十時十分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成十九年十二月十四日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして休憩いたします。休憩前の所要時間は約十分の見込みでございます。
平成十九年十二月十三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　枝野　幸男君
　　　理事　木村　太郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　平田　耕一君　理事　福井　　照君
　　　理事　松野　博一君　理事　前田　雄吉君
　　　理事　横光　克彦君　理事　上田　　勇君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木原　　稔君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　林　　　潤君
　　　　　　広津　素子君　　　　福岡　資麿君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　　拓君　　　　与謝野　馨君
　　　　　　金田　誠一君　　　　河村たかし君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　高山　智司君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　松本　大輔君　　　　松本　　龍君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　坂口　　力君
　　　　　　谷口　和史君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　財務大臣　　　　　　　　　額賀福志郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　若林　正俊君
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　大田　弘子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　森山　　裕君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　衆議院庶務部長　　　　　　山本　直和君
　　　会計検査院長　　　　　　　大塚　宗春君
　　　会計検査院事務総局次長　　増田　峯明君
　　　会計検査院事務総局第一局長　　　　　　　　　　　　諸澤　治郎君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　小武山智安君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　村木　裕隆君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　山本　忠通君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮坂　　亘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　福水　健文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　藤田　伊織君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　枡田　一彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　長岡　憲宗君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西川　善文君
　　　決算行政監視委員会専門員　菅谷　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉村　太蔵君　　　　　丹羽　秀樹君
　　小宮山泰子君　　　　　吉田　　泉君
　　松木　謙公君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　永岡　桂子君
　　河村たかし君　　　　　松木　謙公君
　　吉田　　泉君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　鈴木　馨祐君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　土屋　正忠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　杉村　太蔵君
　　　　—————————————
十二月十一日
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
十一月一日
　中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査要請書（松野頼久君外百十二名提出、平成十九年衆予調第六号）
は本委員会に送付された。
十一月九日
　中央省庁の補助金等交付状況、事業発注状況に関する予備的調査要請書（平成十九年衆予調第六号）の提出者「松野頼久君外百十二名」は「松野頼久君外百十一名」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百六十六回国会、内閣提出）
　平成十八年度一般会計歳入歳出決算
　平成十八年度特別会計歳入歳出決算
　平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十八年度政府関係機関決算書
　平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　歳入歳出の実況に関する件
　行政監視に関する件
　　　　　————◇—————
○枝野委員長　これより会議を開きます。
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社西川善文取締役兼代表執行役社長の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房野村正史内閣参事官、総務省人事・恩給局藤井昭夫局長、総務省行政管理局村木裕隆局長、総務省自治行政局久元喜造選挙部長、総務省郵政行政局橋口典央局長、外務省大臣官房塩尻孝二郎官房長、外務省大臣官房山本忠通広報文化交流部長、外務省北米局西宮伸一局長、財務省大臣官房鈴木正規総括審議官、財務省主計局香川俊介次長、文化庁高塩至次長、厚生労働省大臣官房宮坂亘審議官、農林水産省消費・安全局町田勝弘局長、中小企業庁福水健文長官、国土交通省大臣官房藤田伊織官庁営繕部長、国土交通省総合政策局榊正剛局長、国土交通省道路局宮田年耕局長、国土交通省住宅局和泉洋人局長、防衛省枡田一彦防衛参事官、防衛省大臣官房中江公人官房長、防衛省防衛政策局松本隆太郎次長、防衛省経理装備局長岡憲宗局長の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂井学委員。
○坂井委員　おはようございます。自民党の坂井学でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。早速に厚生労働省の方に御質問をさせていただきたいと思います。
　平成十二年の十二月六日付で、厚生省の生活衛生局長名で、お墓の経営・管理の指針等について通知というのが出されております。
　その中の許可に関する指針というところで、「いわゆる「名義貸し」が行われていないこと。」こういう項目がございまして、新しい事業型の墓地等々を許可する際の留意すべき事柄ということで挙げられております。基本的には、寺院、宗教法人が実質的な経営主体であることというのが内容になっているかと思います。
　朝日新聞の記事をちょっとつけましたけれども、簡単に言いますとこのような図式になっておりまして、宗教法人は単なる名前、名義貸しだけで実体がない、こういう状況だ、これは最終的には、霊園が開園をされて売られた後、ちゃんと経営がされない、経営の安定性が保てない、要は夜逃げをするような業者もあるというようなことでございまして、この名義貸しというのはよろしくない、こういう内容になっております。
　実際、埼玉の事例でもまた横浜でも、名義貸しを理由に販売の停止命令が出ているというようなこともありますが、今現在の厚生労働省の名義貸しによる霊園開発に対する見解というのをまず最初にお聞きしたいと思います。
○宮坂政府参考人　お答えを申し上げます。
　墓地、埋葬等に関する法律におきましては、墓地経営の許可の事務は都道府県知事等の自治事務とされておるところでございますが、今委員御指摘のとおり、厚生労働省といたしましては、各都道府県等において墓地に対する指導監督等が適切に行われますように、墓地経営・管理の指針というものを定めまして、都道府県に対して通知をしているところでございます。
　この中で、委員の御指摘の中にもございましたが、墓地の経営主体につきましては、永続性が大事であるということ、それから非営利性を確保するという観点から、地方公共団体が原則で、これによりがたい場合には宗教法人とか公益法人に限られるという考え方を示しているところでございます。
　今御質問のいわゆる名義貸しの関係でございますが、このように、墓地の経営主体につきましては地方公共団体を原則といたして、例外的に宗教法人、公益法人ということにしておるわけでございますが、例えば宗教法人が行う墓地経営につきまして、墓地の開発とか区画の販売委託を受けた民間企業が、それを超えて実質的な経営主体となっている事例というのは、これはある意味で言って、無許可で墓地経営を行うということを隠ぺいする、いわゆる名義貸しということでございまして、問題であるというふうに考えております。
○坂井委員　そこで、この日経に載った記事をちょっと見ていただきたいわけですが、これはたまたまニチリョクという会社のケースが取り上げられておりまして、これは特に販売権、要は墓地の販売権を担保とすることが珍しい、このことによって取り上げられているわけでございます。この図を見ていただければ、先ほどの朝日新聞の図とほとんど一緒というように感じております。
　基本的には、運営主体のお寺さん、要は宗教法人は、この図を見る限り、一銭も資金を用意することなく、ニチリョクという会社がつくりました特定目的会社でありますＳＰＣと呼ばれる会社に十二億円融資をし、そして、銀行から墓地の販売権や墓石の工事権というものを担保に三十億円を借り入れまして、開発に必要な四十二億円を準備している、こういう図でございます。
　この墓地の販売権と墓石工事権を担保にするという点、それから、実は、これはインターネットでも公表されているわけでありますが、貸借対照表に墓地の永代使用権というのがこの会社の資産として載っているわけですけれども、これらの点に関しまして、厚労省は名義貸しというような観点からどうお考えになるかということが一つ。
　そしてまた、この記事からでは当然即断はできないにしても、このケースは、今おっしゃった名義貸しという状態、具体的に言えば、この通知の中に事細かに、例えばというようなことで書いてあるわけでありますが、名義貸しの状態であるという可能性が極めて濃厚ではなかろうか、こう思うわけですけれども、厚労省の見解をお聞きしたいと思います。
○宮坂政府参考人　二つ御質問があったかと思います。
　まず最初の墓地の使用権の問題でございますが、実は、先ほど申し上げました指針の中にも、例えば土地それ自体について抵当権を設定してお金を借りるということ自体、それは禁止しておりません。ただ、できるだけ早急にその抵当権を排除するようにというようなことでございまして、その墓地の販売権というのが、いわゆるＳＰＣというか、資産の流動化に関する法律の中でそれを資産としてするかどうかというのは、正直申し上げまして、私どもとして直接的に所管しているわけではございませんので、即それがいいとか悪いとかということは、ちょっと申しわけございませんが、私の立場で正確に申し上げることができないことはちょっと御容赦いただきたいと思います。
　問題は、新聞記事だけを見ますと、今おっしゃいましたように即断するというわけにはいきませんが、いわゆる名義貸しのおそれがある事例ではないかというふうにも思われるわけでございます。そうすると、墓地経営で許可を与えるときには、基本的には、許可段階での厳格な審査というのがありまして、それから許可をした後でもチェックということができるようになっておりますので、そういうことが必要なケースではないかというふうに思っております。
　さらに、このようなことが一般論としてどうなんだということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、宗教法人から墓地区画の販売委託を受けた民間企業が、単に墓地を利用する方々の募集とか仲介をするにとどまらないで、一切の墓地区画の使用権を取得した上で個々の使用者に販売する、墓地の利用者に販売するということにつきましては、逆に言いますと、個々の墓地利用者につきましては、宗教法人ではなくて当該民間企業と契約を結ぶということになりまして、宗教法人が墓地経営の主体として責任のある管理運営を行うことができないおそれがあるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、墓地埋葬法におきましても、基本的には自治事務ということでございますけれども、宗教法人に墓地経営主体としての実体があるかどうか、また、適切に墓地経営を行えるかどうかにつきまして、厚労省といたしましても、十分な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○坂井委員　今のお話の中にも、まず許可の段階で厳しい審査、こういうお話がありましたが、この図から見ても、可能性が通常よりはある、もしくは、この図がそのままであれば問題があるということであれば、当然、審査はより慎重に、また厳格に行うべきだと考えますけれども、この点についての御見解が一つでございます。
　もう一つお聞きをしたいのは、ここで私が言いたいのは、この場合はニチリョクさんですが、個人の会社が云々という話ではなくて、また、墓地も、住民エゴから、つくるな、こういう話がよくあるわけでございますが、それに乗るわけでもありません。必要なものは必要でありますし、しっかりしたものは、つくっていただかなければ困る場合はしっかりつくらなきゃいけないと思っておりますが、ただ、私が今回一番言いたいのは、各自治体によってかなり差があるということなんです。
　例えば、このニチリョクさんの例でありますが、これに関しましては、当然、経営主体がどこかということはしっかりと審査をよりすべきだと私は思っておりますが、一方では、これを通常の審査、もしくは経営主体をはっきり、本当に審査をしたのかどうかということも疑わしいようなまま、これが許可をされるという事例がございます。
　例えば、川崎市などは、経営主体を確かめるために、どのくらい宗教法人が財産を持っているかというのを調べるために、場合によっては通帳の提出を求めるということをしておりますし、また、ある市は、出資払込金保管証明書という、単なる残高証明書ではなくして、残高証明書は単なる見せ金の可能性がありますので、このようなものを求めるという努力をしたり、また、一度でも名義貸しによる霊園開発をしたようなところには二度と開発許可をおろさないとか、また千葉市などは、需給関係を見てもそれなりに新設墓地は間に合うということから、しばらくこういう事業型墓地の新設は許可をしないというような方針を出したりとか、それぞれ自治体において努力をしているところもあるわけでありますが、一方においては、名義貸しが実際に幾つも発覚をしているというような自治体や、また、その結果、経営母体が存在をしなくなってしまうというような状況が起きたりと、こういうところもあるわけであります。
　ところが、今局長がおっしゃったように、要は国の指針というのはある種単なるアドバイスだ、こういうことでありまして、もちろん、地方自治体の裁量でこれは判断をしていくわけですが、これだけ余りにも差があると、また、もしくは国の指針から大きく外れるような、要はそれを守らないような結果が出るような、こういった自治体の行政というのは、私は、当然もっとしっかりと厚労省が指導をしていかなければならないのではなかろうか、このように考えているわけでございますが、その点に関してお考えをお聞きしたいと思います。
○宮坂政府参考人　墓地経営の許可が都道府県なり政令指定都市の自治事務とされておりますのは、住民の宗教感情とか、葬送、葬儀をめぐる風土とか文化が地域によって異なっている面があるということで、地域の実情を踏まえた運用が必要であるということで自治事務にしているということでございます。墓地経営の許可に当たりまして、こうしたことがございますので、ある程度、都道府県ごとの考え方で程度の違いが生じるということは、ある意味で制度の中でやむを得ないというふうには考えております。
　ただ、先ほど来御議論になっておりますように、墓地経営の許可に当たって、名義貸しというような、まさに墓地経営の永続性なり非営利性の確保という観点から見て問題であるという事例、そういうのは地域性にかかわりなく徹底が図られるべき問題ということでございまして、先ほど申し上げましたとおり、平成十二年に厚生労働省といたしまして一定の指針というのを出しまして、墓地経営の許可権者でございます都道府県等に指導をしているところでございますが、さらにその点を徹底するように、適切に指導が行われるようにということで、さらに我々としても指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○坂井委員　それでは、その点はよろしくお願いいたしまして、次のテーマに移りたいと思います。
　平成十九年、ことしの六月二十日から改正建築基準法が施行されておりますが、その点に関しまして、私の地元横浜市等では、建築業者や不動産業者さん等々に、許可指針やまたガイドライン等を自治体に示す前に施行に踏み切ってしまった、要は準備不足のまま施行に踏み切ってしまった、これは国交省が悪いんだ、こういう説明を地元でいたしております。いろいろな不手際があった、こういうことであるわけでありますが、その点、国交省はどのようにお考えかということをまずお聞きしたいと思います。