○上田卓三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案並びに製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質疑を行うものであります。
　今日ほど国民の税に対する関心が高まっているときはありません。各種世論調査によっても、大多数の国民は現在の税制度は不公平であると憤激をいたしております。税に対する信頼は失われ、不信が渦巻いており、不公正税制を正せは、いまや天の声、地の声、国民の声であります。
　しかるに、財政再建案は、たとえば収支のつじつま合わぜに税外収入やあへん特別会計までかき集めたりするだけで、何一つ不公正税制是正を求める世論に耳をかそうとしていません。税に対する信頼を回復し、公正公平な税制度を確立することを抜きにして財政再建は不可能であると考えますが、総理は一体どのようにして信頼の回復を図ろうとしているのでありましょうか。
　国民のいま一つの願いは、この長期不況からの脱出であります。この不況の第一の原因は、レーガン政権の軍備拡張とそのもとでの徹底した緊縮政策であります。第二は、政府・自民党の行革デフレであります。一九七七年以来、実に六年間所得税の課税最低限を据え置き、サラリーマンの実質大増税を図り、実質公共投資の伸び率を低下させるという徹底的な緊縮政策が推し進められたのであります。
　しかも、行革デフレに反対することは、あたかも非国民であるかのような世論づくりが図られ、こうした環境のもとで人事院勧告の凍結が強行され、消費不況、中小企業不況は一段と加速され、ことしの景気は底割れの危険性すら生まれておるのであります。
　専門家は、世界不況と行革デフレの二つの要因で二％程度日本経済の成長は抑えられたと分析をいたしております。まさに今回の不況は、レーガンと中曽根行革のもたらした政策不況なのであります。
　今日、国民は内需拡大を中心に景気回復を心から求めております。内需拡大は、言うまでもなく大幅な所得税減税と賃金引き上げ、さらに中小零細企業の振興によって可能になるのであります。そのことが貿易摩擦を解消し、世界経済の活性化に寄与する道なのであります。
　政府の財政運営は、まさにこうした国民の要求に背を向けたものであります。たとえば「増税なき財政再建」と言いながら、実際には大幅な増税が強行されているのであります。八三年度の国税収入三十四兆一千二十六億円、地方税収入十九兆五千五百六十億円で、合計五十三兆六千五百八十六億円、国民一人当たりの租税負担額は四十五万九千八百円であり、租税負担率も急テンポで上昇しており、七五年度一八・四％、八〇年度二二・九％、八三年度予算で二三・七％に達し、増税テンポは戦後最高であります。
　この原因は、物価上昇にもかかわらず、一九七七年以来六年間も所得税の課税最低限が据え置かれ、税率の調整が放棄され、所得税などの自動的な増税が進んだことにあります。サラリーマンの所得に対する源泉所得税は、一九七七年の三兆二千八百四十億円に対し、八三年度予算では実に七兆八千九百億円に、一人当たり十三万四千円から二十三万四千円に、納税人員は二千七百九十八万人から三千六百六十三万人にふくれ上がっているのであります。
　勤労者からの自然増収という名の実質増税が、六年間で何と四兆六千億円の巨額に達しているのであります。この数字はまさにずっしりとした重税感を与え、勤労大衆の税負担はもはや耐えがたいものになっているのであります。
　ちょうど一年前のいまごろ、野党の減税要求に対して、衆議院議長は、切実な要求と受けとめ、最大限の努力をすると約束されたのであります。こうした議長見解を自民党はけ飛ばしたのであり、当時の自民党の幹事長代行は竹下さん、あなたであったのであります。大蔵大臣の責任はまことに重大であり、事態は昨年よりももっと深刻であります。八三年度税収増加分の六〇％が所得税の増税によるという異常事態であります。予算審議の山場を迎え、所得税減税について、総理、そうして大蔵大臣、さらに特に税の小委員長でありました山中通産大臣、そうして経済企画庁長官の重大かつ責任感あふれる答弁を期待するものであります。
　さて、総理、あなたは行政管理庁長官のとき、土光さんと心中する気で増税なき再建を図ると語っていました。ところが、総理になるや否や、新年早々「財政再建」という表現を「財政改革」と言いかえ、大蔵大臣は、予算委員会で、直接税と間接税の比率の見直しを真剣に検討する環境は熟していると語り、増税キャンペーンを重ねております。
　ところが、舌の根の乾かぬうちに、土光・中曽根会談では、「増税なき」を約束する始末なのであります。一体、中曽根内閣の真意はどこにあるのでありましょうか。定見のないその日暮らしを国民は激しく批判しているのであります。
　政府は、財政再建に不可欠な不公正税制の是正をせず、租税特別措置法、法人税、所得税法の中に存在する大企業、大資産家の課税所得の優遇には何ら抜本的メスを入れていません。
　さらに、臨調第三部会による補助金の整理合理化も六項目三十三本、一般会計の三割を占める総額五兆円にも達する補助金を見直しの対象に選びながら、何一つ成果を挙げていないのであります。
　取るべきところからは取らず、切るべきものを切らず、しかも防衛費突出では、財政再建はまさに空念仏であります。（拍手）
　鈴木総理は「大型間接税は念頭に置かず」と繰り返し公約してまいりました。昨年の臨調答申も「租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、」と述べております。財政当局が導入を考えていると伝えられているＥＣ型付加価値税も、大平総理の時代に一般消費税の前提として検討され、多段階課税であり送り状が必要であるとの理由で、小零細企業の多いわが国では事実として導入不可能とされた事情を総理は忘れたわけではないでしょう。
　大型間接税導入をせずという前内閣の公約を引き続き厳守することを強く要求するものであります。
　さて、現在国民は、確実性の高い、信頼できる財政再建計画を求めております。大蔵省は、三年、五年、七年の財政収支試算を提出しておりますが、これではこの先どうなるか、民間サイドでは一向にわからないのであります。信頼できる財政再建計画は、それ自体一つの景気対策なのであります。一体何年で財政を再建するのか、明快な答弁を期待するものであります。
　次に、グリーンカード問題について御質問を申し上げます。
　一九八〇年三月に政府みずから提案、成立し、本年一月実施予定のグリーンカード制度を、三年間実施の延期を求めるという法改正は、前代未聞の暴挙であります。
　この問題の原点は、国民が額に汗した所得と利子配当との間に課税上の不公平があってはならないというところにありました。そのためわが党は、大資産家優遇の不公平税制として強く批判されてきた利子配当の分離課税制度をやめ、一日も早く総合課税とすべきことを主張し、こうした声に政府・自民党がようやく重い腰を上げたのが法律改正であったのであります。
　ところが、実施を目前にして、架空名義預金などで財産隠しをしていた大資産家や銀行関係者が、一部の政治家をつついて何とか新制度を発足前に葬り去ろうと策動し、ついに今回の政府提案に至ったのが事の真相であります。
　八〇年三月の大蔵大臣は竹下さん、あなた自身であったのであります。今回、このつぶす提案も同じ竹下大蔵大臣の手によってなされようとしておるのであります。先日、閣議ではグリーンカード制度を提案した戦犯捜しがあったと伝えられておりますが、大蔵委員会ではあなた自身、「良心の苛責に苦しむ」と告白したではありませんか。だとすれば、税の不公平是正の国民世論に公然と逆行する筋違いの主張を撤回することを強く要求するものであります。（拍手）
　大蔵大臣は、マル優廃止を予算委員会で示唆したと伝えられておりますが、これは国民生活の実情を無視した発言であります。非課税の個人貯蓄の多くは、生活を切り詰めてまで貯蓄した零細資金なのであります。大臣の軽々な発言に強く抗議するものであります。
　さて、政府は緊急財源対策として、たばこ小売定価を五月一日から、一本当たり一円、一箱二十円の大幅値上げを図り、年間二千億円の増収を見込んでおります。これは、今日の財政危機を招いた政府の政治責任を棚上げし、そのしわ寄せを一方的に国民に押しつける増税であって、断じて許せるものではありません。
　しかも、このことは、専売納付金率法定化制度の趣旨や利益積立金の制度を便宜的に変えることであり、専売事業の根幹を揺るがすものであります。外国たばこの市場開放要請にさらされている日本のたばこ産業の将来を不安に陥れるものなのであります。
　総理自身はたばこをお吸いにならないようですが、好むと好まざるにかかわらず大多数の国民にとって生活必需品的存在であります。喫煙人口三千万人と言われ、切り詰められた生活を強いられている国民にとって、公共料金であるたばこ値上げが家計に与える影響は大きく、低所得者ほど負担の大きいことから見ても、賛成することはできないのであります。この世知辛い世の中、せめてたばこぐらいゆっくりと一服できるよう、大幅値上げによる増税の撤回を求めるものであります。（拍手）
　税に対する国民の強い関心は、税の使い道に対する厳しいチェックを求める声なのであります。防衛費聖域、不沈空母発言、さらにまた、武器輸出禁止を求める国会決議の公然たるじゅうりん、こうした軍事大国化への道は、軍縮と防衛費削減を求める国民世論への公然たる挑戦であります。
　今日では、米ソ両大国といえども、腹の底では軍事費負担に弱り切っているのであります。戦後、日本経済の復興と発展を保障した根本は、平和憲法下、防衛力を極力抑制したことであり、そのことによって、アジア諸国民との共存を図ったことであります。この意味で、政府予算に占める毎年度の防衛費を国民総生産の一％以内に抑えるという歴代内閣の約束を、「財政や諸般の事情の変化」や「保険料」と称してほごにしようとする総理の責任は、いまはやりの表現を用いるならば、まことに重かつ大なのであります。
　以上、今回提案されました法案にかかわる質問をいたしましたが、その全般にわたり誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕