Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立良平君　もう時間が余りございません。最後でございますが、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　地球環境への寄附の配分に当たって、何か約三千万程度というふうにお聞きをいたしておりますが、これの使途について、郵政省として一体どういう考え方でされていこうとしているのかということをちょっとお聞きしておきたいと思います。
　きょうの午前中来のお話の中で、地球環境ということで郵政省としても再生紙を使うということで大変に努力されているということ、私もその点は高く評価をいたしたいと思うんです。ただ問題は、地球環境を守っていく、あるいは地球の環境を再生していくという場合に、再生紙をこのように使うことが一番いいかどうかといいますと、これは確かに木材からすると資源の一応有効利用になってまいりますからいいわけですが、ただこれは逆にエネルギーは余分に使っちゃうわけですね。再生紙をつくることによって普通でつくるよりもエネルギーを余分に使っておるんだ。そうすると、地球全体の環境を守っていくという観点からすると、エネルギーを余分に使うことによって逆にＣＯ２が発生するだろうし、もちろんＮ〇ｘもＳ〇も発生してくるでしょうから、したがってそういう面では、トータル的に地球環境というものをどのように守っていくのか、あるいはそれをより改良していくのかということは相当難しい判断をしていかなきゃいけない課題なのではないか、私はこのように実は思っているわけです。
　ですから、そういう観点から、地球環境への寄附金が一応金額として三千万。私はもっとどかんといった方がいいように思うんですが、いろんなほかの団体との関係があるんでしょうが、そういう意味でこの三千万というものを一体どのように郵政省として意義づけをされて、そしてそれを使っていこうとされているのか、この点をちょっとお聞かせ願っておきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　寄附金の配分の方法でございますが、まず最初に一つおわびを申し上げたいと思いますのは、三千万程度になるというのは実はまだ不確定でございまして、私どもそういう説明をしたことも一度ございますのでそういうふうに御理解いただくのも当然かと思いますけれども、実はエコーはがきを八千万枚、先ほど御質問ございましたけれども現在大体年間八千万枚発行しておりますので、仮にその一割がこういう再生紙の方に回ったら八百万枚でございますので、それに四円掛けて三千二百万と、こういう仮にというお話を申し上げたわけでございます。現在のところ、どうも企業側の反応等を見ておりますともっともっと一億ぐらい、あるいはそれを超えるのかなという感じでございます。
　どういうところへ配分するかということでございますけれども、私どもの地球環境保全のための事業といたしましても大変いろいろ多種多様でございまして、植林事業から、フロン代替物質の開発事業であるとか、あるいは省エネルギーの事業であるとか、野生生物の保護であるとか、あるいはそれらの調査啓蒙であるとかいろんなものがあろうかと思いますけれども、私どもの配分原資は多くなりましても一億あるいはそれを少し上回る程度だというふうに私ども認識しておりますので、おのずから制限はあろうかと思います。どういう団体へ具体的に配分するかにつきましては、実際の団体の配分申請を受けまして、当該団体の事業を所管します省庁の意見も十分踏まえながら配分をしていきたいというふうに思っております。
○下村泰君　事前に通告させていただいた順序と多少違うかもわかりません。お許し願いたいと思います。
　私、つまようじみたいな議員だなんて自分で思っているんです。法の網の目とか、あるいは法があってもなかなか手の届かないような小さなことを拾い上げて皆様方にお願い申し上げて今日までまいりました。
　実は、ここで郵政省の皆さんとそれから大臣にお礼を申し上げたいんですが、唐沢さんがまだ郵政大臣のときに、点字絵本というのがございまして、これは大阪の西区にお住まいの岩田美津子さんとおっしゃる全盲の方で、お嬢さんが五歳になる方。このお嬢さんがある日突如お母さんに絵本を持ってきて、お母さん、この絵本を読んでちょうだい。子供にとっちゃ自分の母親が全盲であっても、ある日ある瞬間突如忘れて、母親とか父親というのは全能の士だと思っていますから、これ読んでちょうだい。言われたお母さんはびっくりしますわな、読めないんですから、見えないんですから。それで何かいい知恵がないかといったら、かた目のプラスチックに点字を打って、それをこの絵の上に張りなさいと、形を切り抜いて。そうすると、これが象だ、これがライオンだとお話ができるということを気がついた人がいて、それは結構なことだといってそれを始めたわけです。
　ところが、あなた口コミというのは恐ろしいもので、これが全国的に広がったんです。そうしますと、私にも貸してください、私に譲ってください。お母さんとしては大変ですわな。絵本は購入せにゃならない、点字は打たなきゃならない、おまけに郵送料がかかる。そこで郵政省にお尋ねしたところ、これはだめだと。あくまでも目の見える人を基本にして点字が打ってあるんだからこれは絵本だ、だからだめだということを言われまして、何年かたって、たまたま中曽根総理のときでしたか、唐沢郵政大臣にここで質問させていただきましたところが、これはお気の毒であるというようなことで無料になりました。
　ところが、それからこの岩田さんのところが大変で、今やもう三千冊になったそうです、こういうものが。そうしまして、岩田さんからことしの正月ですが、こういう年賀状が参りまして、もう文庫になったそうです。「昨年の七月に新たなスタートを切り、視覚障害者文化振興協会の援助のもとにますます活動の輪が広がって参りました。現場で作業を手伝って下さる方も約三十名に増え、今後はこうした方々にとっても魅力ある文庫にしていきたいと思っています」、こういう年賀状が来たわけであります。これは何げなくだったんでしょうけれども、この方たちにとってはこれはもう大変な福音であった、こういうわけなんです。ですから、行政の側に立つ方のちょっとした心遣い、ちょっとした温かさでこれだけ多くの人が喜ばれるわけです。
　そして一昨日では、点字の内容証明でございましたけれども、ああいうお言葉をいただきましたら、途端にこれはもう新聞にも地元では大きく出ていまして、読売とか朝日に。ただ、全国紙には昨日朝日の夕刊だけでしたけれども。もしこれが全国の新聞に出れば、目の見える方がこれを読んで目の見えない方に教えてあげられるということもあるんですけれども、これは私のミミズのたわ言でございますけれども。たまたまここへ来ていらした新聞社の方が伝えてくださったんでえらい報道になったわけでございます。これも本当に心からお礼を申し上げておきます。早田局長は、もう早田早田と盛んに活字になっております。全国的な人気になったと思います。それからまあ大臣の名前もちゃんと載っています。この間からいろんなことを言われていますけれども、こういう明るい報もあるわけなんです。
　この間大臣にお会いしたときに世界ろう者会議の記念切手のことを伺いました。その配分額と団体についてちょっと簡単にお答え願えればと思います。
○政府委員（早田利雄君）　第十一回世界ろう者会議の記念切手につきましては、六十二円切手に十円の寄附金をつけまして昨年七月に二千万枚発行いたしました。実際に売れましたのは千二百万枚ということになりまして、この結果寄附金が一億二千万円集まりましたので、関係の団体、五十三団体に一億一千万円、事務経費を差し引きましてそれを既に配分したところでございます。
○下村泰君　配分された方は、私も実は手元に資料がございますけれども、皆さん大変喜んでいらっしゃいます。こういうのはどんどんやっていただきたいと思います。私の手元に、国際障害者年の切手ですとか、それから第十六回リハビリテーション世界会議記念ですとか、それから日本の点字制定百周年記念とか、第十一回世界ろう者会議記念、こういう切手がございます。こういうものはどしどしひとつやっていただきたいと思います。
　お年玉つきはがきのこと、さっきから大分出ていますけれども、この配分についてもちょっと聞かしてください。
○政府委員（早田利雄君）　寄附金つきのお年玉つき年賀はがきの寄附金の配分でございますけれども、平成三年用の年賀はがきにつきましては、一枚当たり三円の寄附金をつけまして四億枚発行いたしました。多少前年の繰り越しもございましたけれども、二首五十一団体に対しまして総額十二億五千九百万円というものを配分いたしました。
　現在、平成四年の年賀はがきの配分につきまして検討しているところでございます。
○下村泰君　有効に使ってください。
　ちょっと郵便法について伺いますけれども、一九四八年に国連が世界人権宣言を採択しましたが、一九五〇年には社会経済理事会が国連の事務総長に対して、国連の加盟、非加盟を問わず各国政府に対してマイノリティーの実態や保護の現状について報告を求める決議を行いましたが、日本に対しては当時の連合国を通じて報告の要請があり、それに対して日本の当時の法務府人権擁護局が報告書を作成し提出されました。
　その中の第一部には、戦後に公布され差別を禁止している法令を紹介しているんですが、日本国憲法と七つの法律がそこにはあります。国家公務員法、教育基本法、労働基準法、労働組合法、職業安定法、生活保護法そして郵便法の七つです。
　ところが、驚くべきことに、この郵便法の第六条に「何人も、郵便の利用について差別されることがない。」とあるんです。現在もこの条文は変わっていません。私にとりましては、一昨日ここで取り上げさせていただきましたＡＤＡ、障害を持つアメリカ人法とでも言いましょうか、その基本理念とオーバーラップしてくるんです、重なってくるんです、この第六条を見ていますと。私は本当にこれは注目したいと思います。これは実に驚くべき文章だと思うんです。そこで、今改めてこの第六条の意味するところをどういうふうに受けとめていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　私どもの所管しております郵便法第六条、「利用の公平」という形で出ておりますけれども、これは今お話がございましたように、憲法十四条第一項の法のもとの平等の規定を受けたものでございまして、郵便法第六条では、郵便の役務の提供に当たりましては公平に行われるべきで、個々の郵便の利用の場合に、利用者の社会的身分の差異等によって差別されることのないことを宣言したものでございます。
○下村泰君　そういう立派なところがあったのになぜ今まで私が数々申し上げているような事態が起きているのか、こういうところが不思議なんです。こういうのは郵政省に人間が足りないからとか、人手が足りないからということは言いわけになりませんわね。銘記しておいていただきたいと思います。
　ただいまのことをちょっと頭に置いて質問させていただきますけれども、今回の郵便法改正で、社会福祉の増進を目的とする事業についても寄附金を内容とする郵便物の料金について免除するということですが、この制度全体の目的、意図するところ、概要について御説明ください。それからまた、今回社会福祉を追加された背景なども御説明いただければ幸いです。
○政府委員（早田利雄君）　現在の郵便法の中に郵便料金の免除制度は既にあることはあるわけです。ただ、現在の場合にはどういう場合かといいますと、例えば今話題になっております雲仙・普賢岳の噴火のように非常災害の場合、天災その他の非常の災害があった場合において、当該災害地の被災者の救助を行う地方公共団体あるいは日本赤十字社あるいは共同募金会等にあてた救助用のものを内容とする郵便物の料金、これは現金書留の場合もございますし、この場合は小包もございますけれども、そういう料金を免除することができるという規定が既にあるわけでございます。
　今回の改正ではさらに、国民の善意から発せられます活動につきまして、社会福祉の増進を目的とする法人あるいは団体に対する寄附金を内容とする郵便物の料金及び特殊取り扱いの料金につきましても免除できるというふうにいたしまして、社会福祉の増進に寄与したいと、こういうふうなものでございます。
○下村泰君　今回の社会福祉に関して、その対象となる法人や団体については厚生大臣の許可を得たものということで、日本赤十字や共同募金会、さらに任意の団体でもいいということになっておりますが、その辺ちょっと確認したいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（早田利雄君）　私どもの今回の場合につきましては、その任意の団体につきましても、社会福祉事業法六十九条の規定によりまして、厚生大臣の許可を受けましたものは当然それに当たるというふうに考えております。
○下村泰君　実は、先月の中ごろなんですけれども、胆道閉鎖症の子供を守る会というのがございまして、その方々から御相談を受けたんですけれども、現在話題になっております脳死と臓器移植に大変関係のある病気なんですね、この胆道閉鎖症というのは。一言で言えば、重症化すると肝硬変になって肝移植しか助かる方法がないという病気です。現在日本では脳死が認められておりませんので、外国へ行くか生体肝移植をするしかないわけです。外国と申し上げましても、これは極めて限られております。ほとんどオーストラリアのブリスベーンにある王立子供病院で行われているわけなんです。
　その病院が相当に古くなりまして、老朽化しまして、百二十年ぐらいたつんでしょうか、建てかえなければならなくなりまして、一期と二期に分けて工事をすることになりました。既に一期工事は終わって二期工事、これはもちろん子供たちが入院する病室などの工事なんですが、この工事が始まろうとしているわけなんですけれども、困ったことにオーストラリアの方も不景気でござまして、行政や国内の援助、寄附では足りないんです。あちらにいろいろ日本の企業やなんかがあるわけなんですけれども、その日本企業や領事館に向こうの王立病院の方から寄附のお願いをしてもまるで答えが渋いわけです。まるっきり企業は冷たい。領事館も外務省に照会したんですけれども、ＯＤＡの対象国ではないわけです、先進国ですから。それで政府資金は困難となったわけなんです。そこで外務省の担当者が目をつけたのがこの守る会という親の方々を中心にする金なんです。
　ところが、大臣、この方々はみずから病気と闘う子供を抱えておりますから、とてもじゃないけれども寄附金を集めて歩くなんという器用なことができないわけなんです。向こうから言われている金額というのは五億円なんですよ。これがなかなか集まらないんです。それでこの間海部総理のところにお願いに行ったら、海部総理が私のところへ来てもだめだと。私自身が今ペルーの方から助けてくれと言われていて三億円集めなきゃならない。それが集まらなかったら何言われるかわからないから、その上五億円はとても無理だと。だけれども、たまたま同じたしか渡辺派ですね、武藤嘉文先生、あの方が日豪の議員連盟の会長をやっていらっしゃるから、あの方のところへ行ってみたらどうかいなというわけで、出かけていきましてるるお話をしたら、お力添えをしてくださるということになりまして、会の方々も大変喜びました。
　大変前書きが長くなりましたけれども、こういう方々の運動に対して料金免除なんてことは考えられませんか、局長。
○政府委員（早田利雄君）　先ほどもお話し申し上げましたように、社会福祉事業法六十九条の厚生大臣の許可を受けておれば当然その料金免除の対象になるというふうに私ども認識しておりますけれども、今先生御指摘の団体につきまして、厚生省の方に私どもも確かめたわけではございませんけれども、許可の有無によりまして私ども一義的には考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○下村泰君　できれば、例えばお年玉年賀はがきとかいろいろありますわな、そういったことに対する寄附のできるようなものが。こういうものは、こういった国際間ですから、ちょっと利用できればそれこそオーストラリアからも喜ばれるでしょうし、こういう方たちにも喜ばれるということを考えるんですが、運用いかんなんですけれども、そういうことを考えられますか。その範囲に入りますか、考えられる範囲に。
○国務大臣（渡辺秀央君）　大変難しい問題でございます、正直申し上げまして。今原則が先生御存じのとおりとにかくきちんとしたものがございます。それを拡大をしていきますと、今先生が福祉関係あるいは身体障害者の皆さんに関して物すごい情熱でこうやって御努力いただいていることには本当に頭の下がる思いですし、私も全く同感なんですが、ただいわゆる国として、行政としてそうやって大勢の善意の国民の資金をいただいて預かるわけですね。それを再配分するわけですから、そこのところはいわゆる普遍性あるいはまた妥当性、あるいは共通性とでもいいましょうか、納得性とでもいいましょうか、そういうものがやっぱり行政面においては要求されると思うんです。公平さという、いわゆる俗に言う公平さでしょう、ある意味では。しかし、何らかの形でどこかで何かの温かい手が伸べられなかったら、福祉の問題は本当に全部網の目に入れちまうというわけにはいきませんので、どこかで目こぼしか出るんでしょう。
　そういう今の先生の胆道閉鎖症ですか、そういう重症の方に対して何か郵政省としてやれないかということは、先生これちょっと実は事務的には極めて無理だという、きょうは本当はやむを得ずそういう御回答を言うつもりでしたが、先生のお話いろいろ承ってまして、ちょっと勉強させてください。少し余裕をいただいて、全くここではノーという返事でなくて、少し勉強させていただくということでひとつ御了察いただきたい。
○下村泰君　それは喜びますよ、この親御さんは。
○国務大臣（渡辺秀央君）　いや、喜んでもらえるかどうか。
○下村泰君　と申しますのは、恥ずかしい話で、大臣聞いてください。
　今この病院に日本人の子供が九十人お世話になっているんですよ。この現実をどう見ます。九十人お世話になっている。そのうちの四十人が胆道閉鎖症なんです。あとの五十人というのは要するに肝臓移植とかそういう子供たちです、臓器移植だとか。
　それで、さんざんオーストラリアの土地からいろんなものを持ってきて、日本で商品化してドルを稼いだ、あるいは富裕国だ、どうのこうの言われている企業がいるわけでしょう。そういう企業からすればわずか五億円じゃないかと私は言いたいですよ。私が五億円と言ったら大変ですよ、今住んでいる家を売ったってそんなになりませんから。だけどもそういう企業から見れば、企業がお互いに出し合ったって幾らでもないと私は思うんですよ。明日は新日鉄の方にお願いに行くんですけれども。齋藤さんにお願いに行きますけれども。
　そういったあたりにちょっと心遣いをしていただければ、これだけ日本がお世話になっているんだから、そのお世話になっている恩返しみたいなものじゃないですか、その王立病院に対して。そういうことが私は一番国同士の、いわゆる国際親善という言葉を使いますけれども、国際親善なんて大げさな言葉を使わなくたって、国と国との、人間と人間のつき合いがこういうところからできてくるような気がするんです。殊に一番現在アメリカなんかでも言われていることは、日本人というのは銭を出したりなんかするだけなんですね。ところが、今アメリカのある都市でもって表彰された日本人は何だといったら、毎週毎週向こうの人がやるような行事に自分の方から溶け込んでいって自分の方からやる、それが向こうの人に評価されている。日本人の足りないのはそういうところだけなんですね。
　ですから、こういうことでできないわけはないんですよ。殊に外務省が冷たいんですよ、意外と。渡辺派ですね。ひとつ何とか渡辺さんにも言ってください。外務省の方からでも何か動けるようお話ししていただけますか、話だけでも結構ですから。ちょっと議事録に残しておいてください。
○国務大臣（渡辺秀央君）　前段の日豪議員連盟の会長、武藤さんとも一つはよく相談をさせていただきます。そういう面でもまた御協力申し上げますし、外務大臣には直ちにお伝えをいたしておきます。
○下村泰君　ありがとうございました。しゃべったかいがございました。
　では次に、低料第三種を含めた第三種郵便について伺います。その理念と目的、仕組み、対象基準などを教えてください。
○政府委員（早田利雄君）　大きく分けまして、第三種郵便物の中には低料第三種とその他というふうに分かれております。低料第三種の中でもまたこれが二つに分かれておりまして、毎月三回以上発行する新聞紙、それから心身障害者団体の発行する定期刊行物というふうに分かれておるところでございます。
　第三種郵便物の制度といいますのは、国民文化の普及向上に大いに貢献するというふうに認められます新聞、雑誌等の定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担の軽減を図ることによってその入手を容易にする、そういうようなことで、最終的には社会文化の発展に資する、こういう趣旨で設けられたものでございます。
○下村泰君　障害児者関係の団体は、幾つか要件はありますけれども、大体低料第三種郵便が使えるんですが、なおまた小さな団体で発行部数のわずかなところ、これは認められないケースもあるようなんですね。実はこういうところほどお金もなくて、一カ月に何千円というのが大きな負担にもなっています。むやみやたらに基準を緩やかにしてほしいということではないんですけれども、このあたりのより一層の御配慮というものをお願いをしたいと思います。
　制度としてはこれはなかなかすばらいし制度で、郵政省も工夫してくれているなと思うんですけれども、もう一歩進めてほしいというのが私の願いです。小さなグループのために身体障害者団体定期刊行物協会があっていろいろ工夫してはくれているんですけれども、この方たちに言わせると、郵便法と郵便規則をクリアできないところがあるんだ、こういうふうに言っておるんですけれども、この点についてはいかがでございましょう。
○政府委員（早田利雄君）　心身障害者団体の出されます定期刊行物に対します条件といたしましては、毎月一回以上発行するとか、あるいは公共的な事項、先ほど申し上げました販売部数が八割以上であるとか、広告が五〇％以下であるとかいうようなことはすべて同じような規定になっております。ただ異なりますのは、一回の発行部数は、一般的には千部以上というふうにしておりますけれども、心身障害者団体の発行するものにつきましては、その対象者の数も一般のものよりも少なかろうというようなこともございまして、五百部という形で半分にしておるというのが実態でございます。
○下村泰君　よろしくお願いします。
　それから、先ほど出ていましたね。ボイスパックサービスですか、あれはまだ試行的な段階ですか、それともこれから本腰を入れておやりになるんですか。
○政府委員（早田利雄君）　現段階では試行的にやっているところでございまして、全国的に今たしか十九局であったかと思いますけれども、そういうところで実際にどういう使い方をされるのかということを検討しているところで、本格的に全国に配備するということはまだ少し先になろうかというふうに思っております。
○下村泰君　これは決して評判悪い方じゃない、いいんですね。殊に視覚障害、お目の不自由な方々にとっては、声だけでも聞けるというのは大変なものですわね。すばらしいことだと思うんですが、どうなんですか、行く行くおやりになりますか。
○政府委員（早田利雄君）　現在の売れ行き、大変いいところと悪いところがございますけれども、新商品の割には、販売開始から本年二月までで千七百枚ということで、一枚千五百円と割と高いものでございますけれども、一番たくさん売れました大阪中央では二百六十九枚二月いっぱいだけで売れておりますし、そういう点ではなかなか有望な商品ではなかろうかというふうに思っております。いずれは全国配備をしていくということも考えに入れながら現在試行結果を見守っているところでございます。
○下村泰君　これはぜひひとつやってほしいと思いますね。ＰＲの仕方でどうにでもなるんじゃないですか。ちょっとＰＲさえうまくやれば僕は幾らでもこれはうまくいくと思いますよ。殊にテレビなんか使ってやれば、ドラマの中にちょっと入れてもらうとか、何かちょっと工夫すれば幾らでもできると思います。これはひとつ考えてみてください。
　それから、平成三年十一月ですか、郵便局の窓口サービスの多様化・高度化に関する調査研究報告書というのがあるんですけれども、これを拝見しますと大変おもしろいんですが、ちょっと概要を御説明ください。
○政府委員（早田利雄君）　郵便局の窓口サービスの多様化・高度化に関する調査研究会につきましては、昨年十一月に報告を取りまとめたところでございますけれども、この研究会の中では、今地方公共団体で提供しております各種窓口サービス、その作業内容を分析いたしまして、郵便局で提供可能なものは何があるかということをすべて網羅した中で、私ども郵便局で提供するにふさわしいもの、そしてまた地域住民の方のニーズもあるというようなものを選び出した報告書でございます。
　その結果として結論的に出ておりますのが、私どもの郵便局で提供するのにふさわしい、そしてまた地域のお客様のニーズもあるというふうに結論づけられましたのが住民票の写しの交付とそれから戸籍関係の証明書の交付、そしてまたパスポートの申請・交付、年金の現況届の確認ということでございます。住民票の写しの交付と年金の現況屈の確認につきましては、やり方はいろいろございますけれども、現在既に郵便局で何らかの方法でやられでいるというのはこの二つでございます。
○下村泰君　これ中を見ると物すごいんです。このとおりやられた日にはほかの役所がなくなっちゃいますよね。障害者手帳の交付とかそれから高齢者に対する友愛訪問とか、こんなことをしたら厚生省要らなくなっちゃう。日常生活用具の給付、補装具の交付、修理、粉ミルクの支給、盲導犬の貸し出し、福祉関係の補助、括弧で医療費の助成・貸し付け、奨学金、手当の支給、災害援護金等、こんなふうに書いてある。
　しかし、この話は、これはだめになっちゃったんでしょう、結局は。
○政府委員（早田利雄君）　今お話ございました、そういう障害者に対する各種の助成等の障害者関係の窓口事務につきましても一応すべて検討いたしましたけれども、その作業内容には、相談をするとか面談をするとか、そういう事務が含まれておりまして、大変専門的な知識と経験を要するというようなことから、郵便局の窓口での提供は困難だという結論が出たのがこの報告書でございます。
○下村泰君　それはまあ各省庁にわたりますものね、これを見ると。これを全部郵便局の窓口がやったらえらいことになります。だけれども、それだけ郵便局というのがいかに地域に住んでいらっしゃる方々と肌と肌で密着しているかという証拠じゃないでしょうかね。ですから、郵政省のやっていることというのは物すごく懐が深いんですね。バッターで言えば四割打者ですね。
　私、今ちょっとこれを言いながら思い出したんですけれども、昔よく地方へ行くと何々様と呼ばれる方がいるんですよ。お医者様、それから駅長様、それから駐在さん、それから坊様。そこに一人いるんですよ、郵便局長様というのが。昔はそのぐらい偉かったんです。もっとも今の局長はだらしかないんですけれども。そういうような言われ方、つまりそのくらいその土地その土地に接することが非常に多くて、その土地の方と生活が密着していたということだろうと思います。
　それから、時間がございませんから、一声運動についてお尋ねします。私もこれ前に取り上げたことがございました。高齢者の間では大変好評で、しかも厚生省なんかはむしろ仕事をとられたような感じなんですけれども、その後どうなっておりますか。
○政府委員（早田利雄君）　郵便の配達時におきます高齢者への励ましの声がけにつきましては、昨年の九月に全国的に基本的な考え方を通達したところでございまして、現在過疎地域のそれぞれの郵便局におきまして地方自治体と所要の調整を行いながら取り組んでいるものというふうに承知しております。特に私どものところへ何か問題があるという報告は受けていないところでございます。
　昨年の九月段階での実施状況は八十三市町村ということでございまして、その後の実施状況につきましてはことしの四月に報告を受ける予定にしておりますので、現在何団体で実施しているかについてはまだ把握していない状態でございます。
○下村泰君　時間ですから終わります。
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十九分散会
平成四年三月十二日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　喜岡　　淳君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星川　保松君　　　　　磯村　　修君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　仁一君　　　　　篠崎　年子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　紘一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　岩崎　純三君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　長　　　　　　　　有馬　龍夫君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　高岡　完治君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　石倉　寛治君
　　　　　　　総務庁人事局長　　山田　馨司君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　新野　　博君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局北
　　　　　　　米第一課長　　　　田中　信明君
　　　　　　　外務省条約局条
　　　　　　　約課長　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省国債連合
　　　　　　　局人権難民課長　　吉澤　　裕君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局情報課長　　　　吉原　　修君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計企画官　　　　　佐藤　隆文君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局教科書課
　　　　　　　長　　　　　　　　矢野　重典君
　　　　　　　国政大臣官房国
　　　　　　　際課長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　厚生省援護局業
　　　　　　　務第一課長　　　　村瀬　松雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局庶務課長　　　　戸苅　利和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十七日、会田長栄君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。
　また、去る二月二十八日、星川保松君が委員を辞任され、その補欠として磯村修君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（梶原清君）　恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。岩崎総務庁長官。
○国務大臣（岩崎純三君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、平成三年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成四年四月分から、三・八四％引き上げようとするものであります。
　その第二点は、寡婦加算及び遺族加算の年額の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、平成四年四月分から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、遺族加算の額につきましても、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、同年四月分から、公務関係扶助料受給者に係るものにありましては十一万九千四百円に、傷病者遺族特別年金受給者に係るものにありましては七万二千八百五十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　このほか、傷病恩給等に係る扶養加給の増額等所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いを申し上げます。
○小川仁一君　趣旨説明朗質問というのは余りございませんから、委員長、今後お考え置きを願いたいと思います。聞いただけですぐうまい質問ができるかどうかわかりませんからよろしく。
　この前は大きな声を出して失礼をいたしました。おわびを申し上げます。
　そういうわけでございますから、今までの附帯決議等を含めた幾つかの問題について御質問を申し上げます。
　ことし、旧日赤救護看護婦と旧陸海軍看護婦に対する慰労給付金を増額するということですが、どのような改善になっているかお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（石倉寛治君）　お答えいたします。
　平成四年度におきまして、八・五％、消費者物価指数の上昇率でございますけれども、この八・五％の上昇率を勘案いたしまして、慰労給付金の引き上げを図ったところでございます。
○小川仁一君　もう少し大きい声でこれからお願いします。
　それで、軍人恩給には最低保障額というのがありますね。今見ますと、年に四十七万円。一方、看護婦さんたちの最低の方は十三万円。こうなってまいりますと、ただ増額したというだけでは私は十分な処遇にはならないと思います。そもそもこれは恩給に準ずるという形でお出しになっているとすれば、なぜ慰労給付金に対して最低保障額というのがないんでしょうか、お伺いします。
○政府委員（石倉寛治君）　看護婦さんに対する慰労給付金と、それから恩給等の公的年金制度とは制度の設定の趣旨を異にしております。
　どういう内容かといいますと、恩給につきましては所得を保障するということを基本に考えてつくられたものでありますけれども、私がおあずかりしております慰労給付金につきましては、女性の身でありながら大変な御苦労を戦地でなさった皆さん方に対する慰労をいたしますという、その御苦労に対するお金でございますために、制度の立て方が違うわけでございます。その点から、最低保障額というような所得の保障という考え方をとっていないわけでございます。
○小川仁一君　ここでちょっと厚生省さんにお願いします。
　慰労給付金の対象としているのはそれぞれ千人程度でございますが、戦地に行かれて具体的に仕事に従事された方の数、これを日赤救護看護婦と陸海軍看護婦別に正確にお知らせ願いたいと思います。
○説明員（村瀬松雄君）　御説明いたします。旧日本赤十字社救護看護婦につきましては、昭和五十四年五月、同赤十字社作成の資料集によりますれば、二万四千七百二十四人が救護看護婦として派遣されております。このうち一万一千三百六十八人が戦地勤務に服しております。また、旧陸海軍看護婦につきましては、昭和五十五年に厚生省が実施いたしました旧陸海軍看護婦実態調査によりますれば一万一千五百三十八人でございまして、このうち五千九百六十二人が戦地の勤務に服しております。
○小川仁一君　厚生省、ありがとうございました。
　それに対して総理府が慰労給付金として出しているのはどちらも千人ぐらいです。一割になりませんね。いろいろあるでしょうが、さっきの御説明を聞いていますと矛盾を感ずるんです。恩給制度に準ずるという形で物を一方で考えながら、性格が違うと、こういう言い方をするんです。性格の違うものをなぜ準じているんですか。準じられないじゃないですか、性格が違うなら。そういうその場逃れの答弁はおやめ願いたい。
　それから、こういった圧倒的多数の方が慰労給付金をいただいていないという実態をお考えになるとすれば、この問題はやっぱり御苦労なさった看護婦さん、特に女性の方々でございまして、帰ってからも結婚もできなかったとかなんか大変困っている方々が多いようでございますが、官房長官、政策としてこの方々に対する何らかの慰労あるいは処遇の方法をお考えになったことが政府としてありますか。また、これからお考えになる可能性はございましょうか。
○政府委員（石倉寛治君）　制度論の前段としてちょっと答弁させていただきたいと思います。
○小川仁一君　官房長官ではない、あなたは。あなたは官房長官じゃない。
○政府委員（石倉寛治君）　基本的な説明だけさせていただけませんでしょうか。
○小川仁一君　いや、だめだ。わざわざ来ていただいている。何にも答弁しないであなたが答えたら、来た意味がないじゃないか。
○委員長（梶原清君）　速記を起こしてください。
　まず、石倉管理室長から答弁をさせます。
○政府委員（石倉寛治君）　それでは、前段を説明させていただきます。
　先ほども申し上げましたように、従軍看護婦の皆さん方というのは、いわゆる兵役のない身でありながら極めて危険な地域に派遣をされまして、そういった特殊事情等長期的な御苦労に報いるという一種の人道的な立場での予算措置で対応してまいりましたために、できるだけ恩給制度を、技術的な側面を受け入れるという形で制度を仕組んでございますけれども、そういった点で所得保障でないという点をひとつ御勘案いただいて、この点を御理解いただければと思うわけでございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　小川先生御指摘のように、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍の従軍看護婦さんの問題につきましてはいろんな御議論があることを承知いたしております。
　かつて、昭和五十三年にこの問題につきまして六党合意があった経緯もありまして、それに基づいて今対処いたしているところでございますけれども、いわゆる長期間の労苦に報いるために特別に講ずる処置ということでありまして、この期間の切り方というものはいろんな議論があろうかと存じます。しかし、いろいろ議論の経緯があってこの十二年ということで切らせていただいているわけでございまして、その経緯につきましてはぜひ御理解いただきたいと思っております。
○小川仁一君　今後、政府の方ではこの問題について何もお考えになるという状況は今のところないわけですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　政府といたしましては、今のところこの問題につきましては、十二年未満の方については、いろんな御議論もあろうかと存じますし、またいわゆる軍人恩給の恩欠という問題の議論もありましたので、そういう議論がいろいろあることは承知いたしておりますけれども、今のところ十二年未満のことにつきまして、特にこの方針を変更する準備はございません。
○小川仁一君　この給付金は、今おっしゃった五十三年の与野党六党合意に基づいてできたもの。現在も支給されていますが、この予算は法律に基づかない補助金であると理解していますが、それでよろしゅうございましょうか。
○政府委員（石倉寛治君）　予算措置でやっておる制度でございます。
○小川仁一君　大蔵省にお伺いしますが、補助金は法律に基づいて支出される、これが通常の形態でございます。ところが、私がちょっと調べた限りでも、旧日赤の看護婦さんや従軍看護婦さんの慰労金と同じように予算措置で、そのときの政府の政策あるいは考え方によって出されている補助金が幾つもございますね。これは財政法にも違反しませんか。
○説明員（佐藤隆文君）　今、委員御指摘のように、補助金の中には法律に直接基づかないいわゆる予算補助というものも現実にたくさんございます。これは、実態的に補助の対象となる事務事業に着目いたしまして、各年度の予算編成において補助事業として認めておるというものでございまして、財政法にもたがうところのないものでございます。
○小川仁一君　今言われたように、行政の裁量の範囲内で政府の政策によって出される予算補助金があります。単年度限りのものもあるなどいろいろの方式はあると思いますが、このような補助金というのがどんなふうに出ているか、概略、特に日赤の看護婦さんのように継続的に出ているような例があったら二、三お示し願いたいと思います。
○説明員（佐藤隆文君）　現実に、法律に基づかない補助金でありましても、補助の対象となる事務事業が継続的に行われているというものにつきましては、結果として複数の年度にわたって連続的に予算が計上されておるという例は必ずしも珍しくないということでございます。数あるそういった補助金の中で、特別の補助金を突出して例示することはいかがかと思いますけれども、例えば公立学校あるいは私立学校の施設整備のための補助金であるとか、あるいは児童保護のための補助金であるとかといったものの中には、そういった形で、法律には基づかないけれども比較的長い間にわたって各年度続けて予算計上されておるというものがございます。
○小川仁一君　大蔵省、ありがとうございました。
　ところで、同じ戦後補償という意味で台湾の元日本兵に対する弔慰金の支給が行われています。これはどのような法律で支給されているのでしょうか。
○政府委員（石倉寛治君）　弔慰金等業務室長も兼ねておりますので、私から答弁させていただきます。
　元台湾出身の日本兵の皆さん方の中に、戦死をされた方、それから戦傷病で重い傷を負われたり病気をなさった方、こういう方に対しまして人道的見地から二百万円の弔慰金を差し上げるということで遺族の方にお支払いをすると。議員立法によりまして制定されたものでございます。
○小川仁一君　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律というふうにお答えいただければよかったんです、どういう法律で出ていますかとお聞きしたのですから。わかりました。
　それで、台湾の日本兵に対する弔慰金は、一方で特別の法律をつくって支給する、これは議員立法です。それから、日赤の看護婦さんや陸海軍の従軍看護婦さんは、六党合意だけれどもこれは法律をつくらないで予算補助金で出している。今こういう形になっているわけです。台湾の方々の方ば請求期限は、当時の決定によると昭和六十八年、国債の償還期限が昭和七十年三月末となっていますが、これは七年間の限定的なものですよね。限定的なものに対しては法律をつくる。日赤の看護婦さんや従軍看護婦さんの方は法律をつくらないでずっと支給し、しかも三年か四年置きには増額をしている。何か法律のつくり方がちょっとおかしいじゃないかなと素人考えがするわけでございます。
　うがった考え方をすると、財政事情が悪くなったら看護婦さんたちのこの給与を打ち切っても構わない、法律がないからですよ。こういう疑問を感ずるわけですから、ぜひこれは立法化した方がいいのではないか、こういうことを考えました。あるいは立法化しなかったら、対象者が生存している限りは支給する、こういう明言がいただけますか。
○政府委員（石倉寛治君）　この措置は先ほど官房長官がお話ししましたとおりでございますが、昭和五十三年の六党合意でできたということでございまして、しかも実際に給付が始まりましたのが日赤のグループが五十四年、それから陸海軍の方が五十六年、こういうことでございます。したがいまして、既にもう実績として十二年余りにもなってございますので、一つの行政実例として定着したものと、こう考えておりまして、現在のところ法制化を考えているところではございません。
○小川仁一君　もう一つの答えは。
○政府委員（石倉寛治君）　これはやはり単年度予算で措置をしているという建前がございますので、毎年毎年お支払いをするということではございますが、既にもう高齢になられた方がぽつぽつ亡くなっておられるということは、最後まで面倒を見させていただいている、最後まで支給させていただいているという実態を積み重ねているわけでございます。
○小川仁一君　その最後のあたりが、積み重ねているという実態でございますと言ったって、来年の方は積み重ねるか重ねないか、はっきりしないわけですよね。
　ですから、私は、まだかなりの年数がございますから、立法化するなり、そうじゃなかったら、これは政府の政策として戦後補償の一環でございますから、亡くなられるまでは支給する。これは方針で結構でございます、政策で結構でございますが、官房長官、その辺お話しいただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　今、担当者から御説明申しましたように、十二年間続いておる制度でございますので、確かにそれは法制化されていない予算措置ではございますけれども、他の制度との横並びや種々の経過等から続けているものでございますので、これが近々の将来にやめられるということは行政的に考えられないと思っております。
　したがって、法制化してはいませんけれども、よっぽどの事情、ちょっと考えられない事情でもない限りこの制度は続けられる、この措置は続けられると思っていただいて、常識的にいいのだろうと思っております。
○小川仁一君　予算補助金については時によって打ち切られることもあるんです、今までの例でいうと、単年度単年度の予算ですから。したがって、この方々が不安を感じて、ことし増額になるということがわかっていながらも、また陳情においでになる。こうなったら、これは多い数じゃありませんよ、千人ずつですから。それから、毎年減っておられます。こういうことを考えたら、絶対心配は要らぬという明言をするか、あるいは立法化するかということを今後考えなきゃならない問題だという形で問題を提起しておきたいと思います。
　同時に、恩給欠格者の問題に入りますが、この前の当委員会でも恩給欠格者と、それからこの日赤の従軍看護婦の皆さんの慰労、弔慰金とのかかわりで、何とか恩給欠格者を考えられないかと、こういうことだけ問題を提起しておきました。その後御検討いただいていると思いますし、附帯決議でも恩給欠格者の処遇について検討するように満場の皆さんの御賛成で出ている。これはどのような検討をしておられるか、お願いします。
○政府委員（高岡完治君）　先生ただいま御指摘のように、平成元年度から附帯決議をいただいております。「恩給欠格者等の処遇について検討の上、適切な措置を講ずるよう努めること。」という当委員会からの附帯決議をいただいておるところでございますが、私どもといたしましては、この附帯決議を踏まえ、また、関係者の方々の御要望等も十分踏まえまして、平和祈念事業特別基金に設けられております運営委員会の御意見等も徴しながら、関係者の御労苦を慰藉するという趣旨から、平成元年度におきましては、内閣総理大臣の名前の書状それから銀杯の贈呈事業を始めさせていただきましたし、また、その翌年の平成二年度からは、新規慰藉事業といたしまして、懐中時計でございますとか旅行券でございますとか、全員に直しまして三万円相当のそういった品の贈呈事業を行わせていただいておるところでございます。
　これにつきましては、実は銀杯につきましては、御請求をいただきましてもまだ数年お待ちいただかなければいかぬというような今状況でございますし、それから新規慰藉事業の方につきましては、かなり高齢の方でないとお渡しすることができないという、まことに御叱正をいただいておるところでございますけれども、そういう事業の進捗状況なものでございますから、私どもといたしましては、当委員会の附帯決議を十分体しながら、とりあえず当面のところは、これらの高齢者の方々を対象とする事業の速やかな進捗を図ってまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○小川仁一君　平和祈念事業が出た後も恩欠者の処遇について検討せよという附帯決議でございます。
　それから、私が申し上げたのは去年ですから、やっぱり平和祈念事業が出た後です。その後にもまた恩欠者の皆さんが大勢各党にお話になられておられます。だから、あなたの言っているのは私の質問に対する正確な答弁ではないんです。私はそれを置いて聞いているんです。はっきり言ったでしょう、去年この日赤慰労給付金の問題と比較しながら検討を頼みますと言っておきましたよと。だから、検討したかしないかだけを言ってください、私が申し上げたことを。そっちの祈念事業費の方は要りません。
○政府委員（高岡完治君）　今残されております関係団体の方からの御要望といたしましては、恩欠者の方々につきましては要件緩和の問題が一番大きな問題としてあるだろうと思っております。これは、私ども総理府において検討していくことはもちろんでございますけれども、まずは直接的には平和祈念事業基金で検討していただくということで、両方で検討をさせていただいております。
　具体的には、基金の中では御承知のような運営委員会というものがあるものでございますから、関係団体の方たちの御意見、それから当委員会の附帯決議、こういったものは私ども、それから基金の運営委員会等で十分検討をさせていただいておるところでございます。
　形としてお示しできるような結果になっておらないことはまことに申しわけない限りではございますけれども、状況といたしましては、検討を引き続きさせていただいておるというところでございます。
○小川仁一君　形として結果のことを今お聞きしているんじゃないんです。検討していただいておりますかということをお聞きしているのでありますから。
　ただ、検討する場所が祈念事業の運営委員会じゃないんです。あれは祈念事業をやるだけの運営委員会でございますから、こういう処遇問題を検討する場所でありません。その辺混乱しておられるようですから、ぜひ混乱しないようにお願いしておきます。
　委員長にお願いします。
　この恩欠者の問題、去年から申し上げておきましたが、軍人恩給欠格者が非常に大勢おられます。請願も毎年来ております。私と同年代の者が多いために非常に涙の出る思いで聞いております。その中には、長崎でしたか、損害賠償の裁判などを起こしたようなグループもございました。いろいろございますので、ぜひここでお考え願いたいことがあるんです。
　この方々に何らかの形で報いるようなことを検討してみたい、考えてみたい。そのために、私たちこの内閣委員会に各党一ないし二名による検討委員会、こういうものを設置して、軍恩の問題、この前板垣先生がお話しになった山西省の残留軍人の補償の問題、あるいはその他含めて等々を検討する小委員会を設けていただけないでしょうか。政府の方に聞きますというと、平和祈念事業の運営委員会に任せていると。これは公益事業団体の運営委員会でありまして、こういうものを討議する性格とは違います。
　ただいまここで委員長に御返事をいただくつもりはございません。どうぞひとつ理事会で御検討をお願い申し上げたい。そして、今まで何遍も積み重なってきた附帯決議の生かし方を内閣委員会の皆で考えてみようじゃないか。というのは、日赤の問題も六党協議ででき上がったという例もあります。私は、それぐらいのことを今の状況の中で考えてみることが非常に大事ではないかと思って、これは委員長にお願いをしておる次第でございます。御返事はまた後でいただきます。諮ってはいただけるでしょうな。
○委員長（梶原清君）　小川先生の御提案に対しましては、理事会に諮ります。
○小川仁一君　その次に、せっかく平和祈念事業に関する事項のことで御答弁がございましたから、続いて質問いたします。
　昨年の私への答弁にあるように、銀杯や書状などは法律の第二十七条に基づいたものですが、そこには何も具体的には書いてないですね、書状とも銀杯とも。第二十七条の一項五号では、「第三条の目的を達成するために必要な業務」としか書いてない。「必要な業務」の中に銀杯、書状等が出てきたんですが、どこでどうやって銀杯が出てきたんですか。
○政府委員（高岡完治君）　銀杯だとか書状をお渡ししております法律的な根拠としては、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、私どもこの平和祈念事業基金の発足経緯、それから国会で御審議をいただきました平和祈念事業基金法等の御審議等を通じまして、具体的にどういう慰藉事業を行うのか、これについてはとにかく各界各層の方々の御意見をお聞きすべし、こういうところであったろうと思いますし、政府としてもそのように考えて対応してきたところでございます。
　その理由は、申し上げるまでもなく、今次の大戦が老若男女の別を問わず広く一般国民が戦争の惨禍を受けたということ、それからもう一つは、国民の負担においてこれらの慰藉事業が行われる、この二点を踏まえまして、とにかく国民の各界各層の方々の御意見、納得のいく結論を得るようにというのが趣旨ではなかったかと理解しておるところでございます。
　そういった趣旨を受けまして、私どもといたしましては、具体的な慰藉事業としてどういうものをやればいいか。法律には、二十七条におきまして一号から四号まで、御労苦についての資料の収集でございますとか、その他もろもろのことが書かれてございます。書かれておらないのが五号のいわゆる目的達成事業と一般的に言われている事業でございますが、これはいわばげたを預けられたような形になっておるものでございますから、そこでこの基金法の中には、基金の重要事項を審議する場として運営委員会というものを設けるという規定がございます。そこで、私どもといたしましては、この運営委員会の先生方においていろいろと御議論をいただいたということでございます。
　運営委員会の委員構成につきましては、これまたいろんな御意見がございましたが、結局十人ということで、いわゆる恩給欠格者としての御経験もお持ちの方、あるいはこういった問題について御見識をお持ちの方、こういった方にもお入りをいただきまして、そしてこの五号についての一般慰藉事業というのを行わせていただいたわけでございます。
　それで、例えば慰労品でございますとか書状というのがこの五号の規定によって読めないかという議論ではございますが、これにつきましても、運営委員会の中には元法制局長官にもお入りをいただきまして法制的な面からも御議論を賜ったところでございますが、決して違法と言えるような状態ではなくて、むしろこれを根拠としてできるという御見解をいただいたものでございますから、私どもとしては現在のような慰藉事業を実施させていただいておるところでございます。
○小川仁一君　違法だなんて申し上げていません。違法ではなくて、この法律に基づいてだれがお決めになって、どういう経緯かということを知りたかったんです。そちらで出しておられるこういうのも私、拝見をさせていただいております。運営委員の方々のお名前もわかっております。すばらしい方々だろうと思います。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、銀杯をもらえるのは兵役三年以上の人ですね。そんなことはこの法律にはどこにも書いてない。運営委員会で討議をして決められたとは思いますけれども、なぜ三年というのが出てくるんですか。三年しか行かないやつは役に立たなかったということですか。そういうふうに聞こえる場合もあり得るわけです。ですから、どういう判断でこの三年というのをお決めになったか、運営委員会の御討議の様子をお聞かせ願いたいと思います。