Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年四月二十七日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　船田　　元君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　公正引委員会　　　小粥　正巳君
　　　　　　　委員長
　　　　　　　公正取引委員会　　糸田　省吾君
　　　　　　　事務局審査部長
　　　　　　　経済企画庁調整　　長瀬　要石君
　　　　　　　局長
　　　　　　　経済企画庁国民　　加藤　　雅君
　　　　　　　生活局長
　　　　　　　経済企画庁物価　　小林　　惇君
　　　　　　　局長
　　　　　　　経済企画庁調査　　土志田征一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　通商産業大臣官　　江崎　　格君
　　　　　　　房総務審議官
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議　　細川　　恒君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業省通商　　岡松壯三郎君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　通商産業省通商　　森清　圀生君
　　　　　　　政策局次長
　　　　　　　通商産業省貿易　　渡辺　　修君
　　　　　　　局長
　　　　　　　通商産業省産業　　熊野　英昭君
　　　　　　　政策局長
　　　　　　　通商産業省立地　　堤　　富男君
　　　　　　　公害局長
　　　　　　　通商産業省機械　　坂本　吉弘君
　　　　　　　情報産業局長
　　　　　　　資源エネルギー　　黒田　直樹君
　　　　　　　庁長官
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議　　末広　恵雄君
　　　　　　　官
　　　　　　　資源エネルギー　　荒井　寿光君
　　　　　　　庁公益事業部長
　　　　　　　中小企業庁長官　　関　　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　小野　博行君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力　　折田　義彦君
　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　対策室長
　　　　　　　外務省北米局北　佐々江賢一郎君
　　　　　　　米第二課長
　　　　　　　大蔵省関税局監　　角崎　利夫君
　　　　　　　視課長
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料　　竹之内一哲君
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○議案の撤回に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（新たな日米間協議等に関する件）
　（公正取引委員会の機能強化に関する件）
　（総合経済対策に関する件）
　（ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄に関する件
　）
　（人形峠のウラン残土に関する件）
　（円高に関する件）
　（製造物責任法の導入問題に関する件）
　（日本の貿易黒字是正の方策に関する件）
　（対ＥＣ貿易に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、議案の撤回についてお諮りいたします。
　平成四年十二月九日に趣旨説明を聴取いたしました高度医療福祉機器の研究開発等の促進に関する法律案について、昨二十六日、発議者和田教美君外二名から撤回の請求がありました。
　本案の撤回を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　御異議ないと認めます。よって、高度医療福祉機器の研究開発等の促進に関する法律案は撤回を許可することに決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（斎藤文夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業貿易及び経済計画等に関する調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事竹之内一哲君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤文夫君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峰崎直樹君　三月二十六日の日にたしか予算委員会の委嘱審査がありまして、そのときにも特に日米の通商問題について私の方から質問をいたしました。そのときは、あいにく森通産大臣はちょうどアメリカへ大変重要な公務で出張されていましたので、そのときにお伺いすることはできませんでした。実は、そのときに聞いたこと以上に、四月の十六日でしょうか日米首脳会議が行われました、それ以降大変私たちにとってこれは憂慮すべき事態と言っていいんでしょうか大きな変化が起きているんじゃないか。
　私どもが新聞等で、四月十六日の日米首脳会談の結果、クリントン大統領の方から対日貿易収支の改善に向けて次の四つの条件、すなわち一つは円高を容認するような発言、あるいは日本の景気刺激策がとられるということ、それからアメリカの生産性の向上を図るということ、そして分野別の協議を図る、こういうことを通じてこれからの日米貿易収支の改善を図っていこう。それに応じないときは、私も三月二十六日のこの会議の中でもそういう危険性があるのじゃないかということ
を指摘していたんですが、スーパー三〇一条を復活し一方的な報復措置をとる、こういうことすら言明されたように聞いたわけでございます。
　森通産大臣の方から、まだ政府の考え方といいますか決まっていないのかもしれませんが、たしか二十二日の日にはブラウン商務長官も日本にお見えになったというふうに聞いておりますので、そういった点についての御見解、お話し合いがあったのかどうか、この点についてまずお聞き申し上げたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　先日の日米首脳会談におきまして、クリントン大統領から日本の内需拡大等のマクロの問題、それからセクター問題及び構造問題の解決が重要であるという指摘をされたわけでございます。
　具体的な対日政策というのはまだ明らかになったわけではございませんが、大統領と総理とのお話し合いの後のそれぞれ記者会見で、従来でございますと両首脳が会って大体共同の発表ぶりを決めて、両方がそれを発表するというのが従来の形だったと私なりには承知しておりますが、今回はそれぞれの立場で記者会見をするという形をとられたわけです。
　その記者会見の中で、クリントン大統領が、今委員が御指摘になりました日本とアメリカとの貿易のインバランスについてどうしたら解決するかということについての考え方を四項目ぐらい挙げられた、このように私どもは承知をしております。その中の一つに、あたかも円高を容認するような発言があったということもその後の円の急伸等に反映をしてきているわけでございます。いずれにいたしましても、今申し上げましたように対日政策をどうすべきかという部分については、まだ明らかに具体的に示されているものではないということでございます。
　ただし、同時にアメリカの生産性向上の必要性というものも当然指摘しておられたわけでございます。これは、その前に私がアメリカへ参りましたときもゴア副大統領が、やはり財政赤字の削減もあるし、産業も国際競争に勝てるように向上していかなきゃならぬとか、教育問題だとか、そうしたものへの投資が必要だとかということはゴア副大統領も私に率直に述べておられまして、日本がやってきた施策をむしろアメリカが参考にしていかなきゃならぬというようなお話も私との間では出ておりました。そういう意味で、アメリカの首脳としてもそうしたアメリカの現状というものを十分やはり踏まえて、いろんな角度からお話をされているものだろう、こんなふうに私どもも承知をしているわけです。
　我が国といたしましては、この両国間の協力を一層強化するということが重要でございまして、総合経済対策をこのたびとらせていただきましたことも、内需拡大の努力をする、そしてそのことが輸入促進を推進していくことになる。たびたび私もこの委員会で申し上げたと思いますが、諸外国のそうした日本への輸出に対するビジネスの機会を与えるということがやはり大事だというふうに考えてそうした施策をとったところでございます。そういうことを図りつつ日米間の諸問題の円滑な解決を図っていきたい、このように考えております。
　また、総理からも指摘されましたように、両国の経済的な繁栄のためには自由貿易の原則に基づいた協力が重要であるということでございまして、管理貿易でありますとか一方的な措置ということは絶対に反対であるという旨は総理からも申し上げておられます。また私も、先回渡米いたしましたときもそれぞれの方々にもそのことは強く申し上げでございます。今後とも、アメリカ側によくそのことを説明しながら理解を得たいと考えております。
　なお、ブラウン商務長官が今回の東西経済・産業・貿易大臣会議にも御出席なさいまして、私も個別にお目にもかかりました。また、会議中前日から入れまして約二日半ぐらい随所で御一緒することにもなりましたので、その都度懇談の形で申し上げたりしてまいりました。今度のこの東西会議でブラウン長官とは私にとりまして訪米時のときから二回目の会談でございまして、日米の協力関係につきまして率直な意見交換も行いました。
　具体的には、ロシア、東欧支援というこの東西会議にお見えになりましたので、会議の重要性とぜひ会議が成功するための御協力もお願いを申し上げたということで、主にはこうしたロシア、東欧支援のミクロの問題というものの話し合いが中心でございまして、これらの積み重ねが重要であるという観点から、日米両国が協力してこうした国々に対しての経済改革のバックアップをしていこうではないかということで一致をいたしました。
　なお、長くなって済みませんが、ブラウン長官には立ち話とかいろんな機会がございましたので、総理に率直にあなたはおっしゃったようだし、総理も日本側の立場をきちんと説明されましてそれはわかっておられますねと言ったら、よくわかっておると。私も総理と意見は違うわけでもないですよ、そのことは私はアメリカであなたにもよく申し上げてあります、ここはせっかく今東西間のこの会議を成功させようとしているんだからあなたも不愉快なことを言ってもおかしい、私も不愉快なことを言わないでおこうと、そのことはお互いによく踏まえて今後とも協力していきましょうよというようなお話は申し上げたところでございます。
○峰崎直樹君　また、恐らく今後ともサミット前までかなりいろいろなやりとりが続くんだろうと思います。私は野党の一員でございますけれども、私自身も日米関係というのは本当に重要な関係だと思っていますので、できればアメリカに行っていろいろ通商問題などもお互いに論議できるような場を個人的にもつくっていきたいな、こう思っておりますので、また改めて大臣などに情報などもお聞きしたいと思っています。
　さて、宮澤総理はこの日米首脳会談の中で、日米間の貿易投資の流れを促進するための新たな枠組みを三カ月以内に設置することで合意をしたと、こういうふうに言われているんですが、内容がまだちょっとこれだけでは明確ではないんでありますが、これはどなたにお聞きしたらいいんでしょうか。日米構造協議がございましたが、これと大体性格的には同じものなんだろうかな、あるいはそれよりも一歩進んだものなんだろうかな、この点いかがなものでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　今回合意されました枠組みというものは、日米間での経済の新たなパートナーシップを促進させるために主要産業における貿易投資の流れを促進しようということで、両国の構造的な、及びそのセクター間の協議をしようということと、それから総理から提言されまして、そういう対立型のものじゃなくて一緒に協力してやるという分野も取り上げようじゃないかということから、環境、技術、人的資源の開発というものも取り上げようということ、これを新たな枠組みとして進めていこうということが合意されました。
　先生御指摘の具体的な中身はどうか、ＳＩＩとの関係いかんということでございますが、具体的にはどういうメカニズムにするか、またそのセクターといいましても、あるいは構造的といいましても、どういうテーマを取り上げるかということはまだ結論を得ておりませんで、今後七月のサミットのときにまたお会いになるわけでございますが、それまでにとりあえず枠組みだけを決めようではないかということが両首脳間で合意されたことというふうに心得ております。
○峰崎直樹君　外務省の方もお見えになっていると思いますが、今の点とも関連するんですが、日米構造協議は一体これは何だったんだろうかな。そして、たしか日米構造協議についてアメリカ側が一九九〇年三月二十日にＵＳＴＲが発表した一九九〇年版外国貿易障壁報告の中で、ＳＩＩは日米貿易不均衡の改善が極めて遅いことに対処するため開始をしたんだ、こういうふうに言っております。そうすると、また貿易不均衡がどんどん拡大をしてきていますから、同じようにまた似たよ
うな形でやってくるのではないか。
　あの日米構造協議の大変長い、しかも熱い戦いだったものは一体何だったんだろうかなといった点について、現段階における評価があればお聞きしておきたいと思います。
○説明員（佐々江賢一郎君）　先生が今御指摘になられましたとおり、日米構造問題協議と申すものは、基本的には対外不均衡の是正に向けまして両国が経済政策の協調努力を補完するということで、日米それぞれが相手国の構造問題を指摘し合って、それぞれがその指摘も踏まえまして自分が必要と考える構造改革を進めていくということを主な目的として始められたものであるわけです。
　長年にわたりましてこの協議を行ったわけでありますけれども、この協議の中では、率直に申しましてかなり突っ込んで双方の経済構造について議論を行いました。お互いにビジネスのやり方についてどうなのかということについて議論をしましたし、基本的にはお互いの長所をどうしたら学べるかということも議論したわけでございます。その中で、また意見が必ずしも一致しない点もございましたけれども、基本的にはこの議論を通じまして両国の経済構造の改善に前進があった、有意義な議論が行われたというふうに考えておるわけでございます。
　御承知のとおり、この結果両国政府におきまして九一年五月に第一回の年次報告を取りまとめました。それから、九二年七月には第二回の年次報告を取りまとめているわけであります。そして、三年目のフォローアップということで、実はことしこれをどうするかということが一応議論されるということになっておるわけでございますが、この点に関連しまして既にこの間の、先ほど来お話がありましたような新しい日米のフレームワーク、協議のメカニズムをどうするのかということに話の焦点が移ってきておりますので、その中で構造問題もどのように話していくかということについて今後政府部内、さらには日米間で調整をしていくということになるだろうというふうに考えております。
○峰崎直樹君　実は、三月二十六日に私が質問したとき、日米が手を取り合って、そして特にアメリカがＥＦＴＡあるいはＮＡＦＴＡをさらにＥＡＩまで広め、かなり地域的なローカリズムといいますか、地域に閉じこもろうとする傾向をやはり広げていかなきゃいかぬというような主張をしたわけでございます。
　実は、そのときの前提として私の考えていたのは、アメリカというものもやはり自由貿易というものを求めているんだ、私自身もこういう考え方を持っていたわけですが、どうも最近のクリントン氏の貿易政策といいますか、アファーマティブアクションというふうにいいますか、結果重視という方向にどうやら考え方を変えているんじゃないのか。自分たちの得意な分野では自由貿易、そして自分たちが保護しなきゃいけないところでは公正な貿易をという形へと、どうも従来のブッシュ時代といいますか、共和党政権時代までのこれまでの政策を少し変えてきているんじゃないだろうかというふうに思っているんですが、この点はいかがなものでしょうか。
○政府委員（岡松壯三郎君）　ただいま御指摘の点でございますが、クリントン政権もやはり基本は自由貿易主義にベースを置いているというふうに私どもはまだ見ておくべきだというふうに思っております。
　ただ、御指摘のように現在いろんな機会に、政府によります発言の中に結果重視型の発言が見られるわけでございます。これは、政府の一員として入りましたローラ・タイソンの著作の中にありますように、ハイテク分野についてはやはり何か数量的な目標を設けてアプローチしていくことが必要だということが指摘されているわけでございまして、その成功事例と先方は言うのでございますが、例の半導体協定において二〇％のシェアを設定し、両国努力した結果、これはたまたまと申し上げた方が正確なんでございますが、昨年の第四・四半期に二〇％を超えたというのを例にとりまして、やはりこのアプローチしかないんだというようなことを強く感じておるというのではないかと思われるわけでございます。
　そのような考え方を広げてまいりますと、先ほど大臣から申し上げましたように、管理貿易的な手法でマネージしない限りそのようなことを次々に達成していくことはできないわけでございます。私どもはそういう数字を置いた目標、それに向かって進んでいくということは避けるべきで、やはり両国産業が協力しながら世界の貿易を発展させるような間柄で世界の経済を発展させるような方向に持っていくというのが世界の四〇％を占める両国経済政策のあり方ではないかというふうに考えておりまして、この辺の基本は首脳会談におきまして冒頭交わされた両首脳の会談の中にも理解が得られているというふうに私どもは考えている次第でございます。
○峰崎直樹君　今の局長の答弁は、私もそういうふうに思いたいわけです。クリントンさんあるいはゴアさんが選挙のときの公約の文書、私は前回もその中身を御紹介申し上げたんですが、貿易についての空疎な約束は聞き飽きた、我々に必要なのは成果だ、そしてスーパー三〇一条は外国市場を開放するのに役立った。もちろん、ガットを推進しなきゃいけないとかそういうことも一面言っているわけでございます。そういう意味でも、どうもそのように思わせる背景というのは、過去の日米半導体協定、これは一九八五年でしょうか、こういった政治対応を続けてきた結果がどうもやはりスーパー三〇一条のようにその結果を重視させていくためにはこういうおどしが必要なんだ、こういうふうに思わしめているんではないだろうかな。
　そういう意味で、これから予想される日米の経済摩擦の問題あるいは世界の貿易の問題については二国間協議で管理貿易だと、こういうものになっていく危険性があるときにはやはり毅然たる態度でガット違反があればそれを提訴する、こういうふうに私は基本的な態度を考えるべきだというふうに思うんですが、この点は大臣、ひとつ見解がおありかと思いますので、お伺いします。
○国務大臣（森喜朗君）　私は、この間ブラウン長官といろんなお話をしましたときに、ブラウンさんは御承知のように今度の民主党の選挙キャンペーンで大変主力な役割をしておられた。全国委員長というのはどういうお立場か知りませんが、とにかくそれは私が聞いた話を彼に確認しました。どうやって十二年間の共和党から民主党が政権を獲得したのか、私が聞いた話を三つお聞きしました。これで間違いないかと言ったら、そうだと言っていました。
　そのうちの一つは、共和党の支持へ走ったいわゆる中小企業、産業界というものを民主党に変える、取り返すというためにあなたは大変な役割を果たしましたねと言ったら、それはそのとおりだということを言っておられました。我々はお互いに選挙を受ける立場ですから、恐らく民主党としてはこの選挙を進めていく中でかなりの産業界の要望や要求、陳情というものがあったということは十二分に予想されるわけですね。特に、先ほど申し上げたような中小企業等は、私どもの調査によれば、当初は民主党だったのがいわゆる当時レーガノミックスといいまして共和党へ走ったんですね。レーガンの支持に回ったんです。それをまた取り返すためにブラウンさんはかなりの努力をしたというふうに聞いておりまして、そのお話は、私はこの間東京に見えたとき食事をともにしておりましたのでそういうフランクな話もしましたら、いやそのとおりだとおっしゃいました。
　そういうことから推測すると、かなりのいろんな要求がある。クリントン大統領も、自由貿易ということと、それから日米協調していかなきゃならぬということについては認識は一致しているわけですから、業界などの要望、要求と自由貿易、日米協調していこうということとのその相克の中でかなりホワイトハウスは苦労をしておられるなという感じは、私はいろんな話を総合すると感じ
られます。
　そのことが、例えばブラウンさんが日本におられたときに記者会見で述べられておることや、あるいはどこかでたしか講演をされたことやら、そういうものを皆寄せ集めてみますとかなり話がぶれております。円高なんか期待していないという言い方の表現もありましたし、あるいはむしろ容認論みたいなことも言っておられたり、そういう中にかなりブラウン長官としても非常に考え方はぶれておられるなという感じは、つまり政治家として行政の立場で相当やはり悩みを持っておられるなということを私は推測をしてあげなきゃいかぬなと思いました。
　ですから、私はお別れのときにも、今回はそうしたお話はしませんが、総理から日本側の立場はきちっと言いましたよ、だからブラウンさん、あなたもあなたのことを総理におっしゃいましたね、私どもはそれは容認しませんよということを申し上げました。今の新しい枠組みの機関の問題も、ＳＩＩというものをどうするのかねと言ったら、それよりもさらに一歩、さらに次のステップですよと、こういうふうに彼は言っていましたから、それじゃ次のステップなら我が総理が申し上げたようにもっと広範囲に環境とかあるいは投資の問題とか教育の問題とか産業力のそういう技術協力だとか、そういうもう少し一つ上の段階のフレームにしていくべきではないだろうか。もちろん、まだこれから事務ベースで進めていかれることでもあるわけだけれども、そういう形で私はぜひ御指導もアメリカ政府内でお願いをしたいということを申し上げておきました。
　そういう意味で、今回松局長が申し上げましたように、あるいは外務省も申し上げましたように日米はより協調して世界的な課題を克服していこうということについて、宮澤、クリントン、何らそこにそごはないというふうに私どもは考えておりますので、今御指摘ございましたように今後とも十分そのことを踏まえながら、日米間のよりよい関係を構築していくことに政府としては最大の努力をしていかなきゃならぬ、このように考えます。
○峰崎直樹君　実は、日米構造協議の問題が出ましたので、特に日本側に多くの課題が投げかけられている中で、公正取引委員会の方にお聞きしたいと思います。
　六項目のうち、四項目まで排他的取引価格だとかあるいは系列だとか流通問題、価格メカニズム、こういった面で非常に独禁法の機能を強化すべきだと、こういう主張が日米構造協議の中で展開をされたと思うんです。その後、指摘をされた独禁法の機能強化、そういった点についての改善が具体的に進められつつあると思うんですが、特に基準が非常にあいまいだと、こういうふうにされてきた例えば系列の問題とかいろいろ出てきていると思うんですが、そういった点についてどのような取り組みをされているか、余り時間もありませんので簡潔に伺いたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまお尋ねの日米構造問題協議におきまして、公正取引委員会関係の指摘事項でございますけれども、これは基本的には我が国の市場における公正かつ自由な競争を一層促進するために独占禁止法それから運用を強化する、そういう大きな筋道の中での事項と理解をしております。
　簡潔にということですのでごく簡単に申し上げますけれども、これを受けまして、一つは独占禁止法自体の強化でございますけれども、一昨年国会で成立をさせていただきました価格カルテルに課せられます課徴金算定率の大幅な引き上げ、これは平成三年七月に施行されました。それから、事業者等に対する刑事罰の場合の罰金額の上限の引き上げでありますけれども、これは昨年の十二月に国会で成立をさせていただきました。従来の五百万円から一億円へと大幅に引き上げたのがその内容でありますけれども、このような法律制度の改正によりまして独占禁止法違反行為に対するいわば総合的な抑止力の強化が図られた。このほかにも、公正取引委員会自体の定員、機構の充実等さまざまな面がございます。いずれにいたしましても、法改正を含む制度の改革、機構、定員等の充実を含む違反行為に対する総合的抑止力の強化、日米構造協議で指摘された事項につきましても当面ほぼこれを充足する体制強化ができたように私どもは考えております。
　それから、このような体制を背景といたしまして、独占禁止法違反行為についての厳正かつ積極的な排除、これに従来にも増して私ども力を入れて取り組んでいるつもりでございます。これも例えば、簡単に具体的に申し上げれば、公正取引委員会が行います最も厳しい措置であります違反行為に対する排除措置、勧告件数もこのところ年々増加をしておりまして、平成四年度の集計では勧告件数は三十四件に上っているところでございます。
　それから刑事告発について、これは平成二年の六月に刑事告発に関する方針を公表したところでありますけれども、その後平成三年十一月、十二月、いわゆるラップ事件、それから本年に入りまして本年二月の社会保険庁発注のシールに係ります事案、この両件について検察庁に対して告発を行ったところでございます。
　また、日米構造協議におきましては、法運用の透明性ということが強く指摘をされたところでございます。私どもといたしましては、流通取引慣行ガイドラインの公表あるいは企業の独占禁止法遵守体制の整備に私どもとしましても極力支援を行うなど、あわせまして違反行為の未然防止という点でもできるだけの努力を払ったところでございます。
　簡単でございますけれども、とりあえずお尋ねのＳＩＩについての公正取引委員会の活動の強化、独占禁止法違反行為に対する抑止力の強化という面につきましての取り組み方をお答えさせていただきました。
○峰崎直樹君　今指摘されたように、独禁法の機能アップのために努力をされている、そのことについては本当に評価をしたいと思うんです。私はかねて、これはリビジョニストといいますかそういう人たちの主張に全面的に私も賛成するものではないんですが、日本の法律といいますかあるいは裁判制度といいますか司法制度といいますか、非常に時間がかかる。あるいは裁判であれば結審がなくてすぐ和解をしてしまうということですね。ある意味では非常にわかりにくいというふうに思うんです。
　今お話しになりました非常に告発が多くなったとか、勧告審決もふえたとか、あるいはさらにガイドラインを示されたというんですが、むしろ公正取引委員会の持っている準司法的な機能というものをもっとやはり機能アップして、そして正式審決に持っていく、そして不服ならば裁判所に行く。そういう判例や基準というものをきちんきちんと積み上げていくという方が、私はいわゆる行政指導的なやり方よりも日本の独禁法の機能アップにはつながっていくんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　この点については、いろんな訴訟が多過ぎるアメリカが果たしていいのかどうなのかという別の問題ももちろんあるんですけれども、私自身はもっと独禁法の正式審決をきちっと繰り返して、そして判例なりそういうものを積み上げていくというようなことを進めることがもっと求められているんじゃないかなというふうに考えているんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねは、公正取引委員会の機能の一つでありますいわゆる準司法的な機能、これをもっと活用せよ、こういう御指摘かと存じます。
　ただ、ただいまの御指摘の点は、私どもが先ほど申しました独占禁止法違反行為に対する最も厳しい排除措置としての勧告をいたしまして、これに対して相手方が応諾をいたしますと、これは御存じのとおり審判を経ないで勧告審決という形でいわば決着をするわけでございます。これによって、例えばその結果排除が具体的に行われる、あるいはもし価格カルテルでありましたらさらに課
徴金の命令を課す、こういう手続が進行されるわけでございます。
　ですから、準司法的機能をもし狭く審判ということに限りますと、勧告を行いました相手方がこれを応諾しない場合、これは審判手続に移行いたしますが、その審判の途中で同意という形で審決が行われる場合もある、あるいは審判自体一種の裁判類似制度と言ってよろしいかと思いますが、この審判の結果審決が行われる、こういうケース、いろいろあるわけでございます。
　ただ、あえて申せば審判が最終段階まで参りまして、審判の結果審決が行われるというケースが前二者に比べて比較的少ない。今までの実績は確かにそうでございますけれども、それは格別私どもの意識としまして、公取の機能の一つであります一種の準司法的機能が働いていないということでは別にないように思います。
　それからさらに、審決が行われまして、その後今度は訴訟そのものに移行するかどうか。これもいわば相手方の考え方、私どもの行いました措置に対する信認の対応いかんによることでございます。それからまた広い意味で違反行為に対する損害賠償請求、これについての公正取引委員会としての支援措置、具体的には資料の提供等でございますけれども、私ども詳しくは省略させていただきますけれども、これはこれで一定のルールを公表いたしまして、例えば裁判所から送付嘱託があればこれに積極的に応ずるという態度も既に表明しているところでございます。
　お答えとしてはやや不十分かと思いますが、とりあえず。
○峰崎直樹君　またガットといいますか国際関係の方に戻したいと思っているんですが、日米構造協議でのやりとり、たしかＮＨＫの「日米衝突」というところで、あれは本当かどうかわかりませんが、いずれにしても資料がありましていただいたんですが、その中で独禁法をめぐってアメリカの反トラスト法だとかそういうものと日本とのやりとりを見たら、私が見ていて日本のそれまでの独禁法の運用というのはやはり十分ではなかったのかな、こんな印象を持ったんです。
　そのことは別にして、また日米で新しい枠組みで貿易摩擦が拡大をしている、こうなってきたときに再び独禁法をめぐる日米間の問題というものが論議の俎上にのってくる。そのときに、私は二国間でやるとどうもアメリカの独禁政策というんですか、そういうものと日本とのやりとりだけに終わっちゃって、果たしてそれでいわゆる言葉として公正という言葉を使っていいかどうかわかりませんが、むしろ多国間で国際的な独禁法のあり方について協議というものは進められるべき問題もあるんじゃないか、こう思うんですが、この点についてはどのような状況になっていますか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほどお答えいたしました日米構造協議が先ほどからの御議論で、アメリカの新政権のもとに、あるいは新しい枠組みの中にこれが吸収されるのかどうかわかりませんけれども、いずれにしても新しい日米間の構造問題を協議する場ができるといたしますと、せんだっての日米首脳会談の際の、これは新聞等でしか私存じませんが、大統領の記者会見の中では幾つかのアメリカ側の関心項目の中に独占禁止法が指摘をされていたということはございましたが、具体的にこれがどのような形で取り上げられるのか、この点については今のところそれ以上の情報を私どもは承知しておりません。
　ただ、ただいまの御質問のように日米間で従来の日米構造協議にいわば引き続いて独占禁止法の問題が議論になるということは、これはあり得ることだと思っております。先ほど、旧日米構造協議について私どもとして、日本政府の判断として体制、運用の強化に努めてきたことは申し上げましたから、私どもとしてはその路線を着実に進んでいくということに尽きると考えております。
　ただ、国際的にそれでは独占禁止法の今後の展開についてどのような議論が行われるかを考えてみますと、これは確かに日米だけの問題ではございませんで、実は当然ＥＣを含むＯＥＣＤの場で従来から積極的な議論が行われております。
　ＯＥＣＤの閣僚理事会の勧告に従いまして、ＯＥＣＤの競争政策委員会で各国における独占禁止法の、これは収れんという言葉を使っているようでございますけれども、あるいはハーモナイゼーションと申してもよろしいかもしれません。もちろん、それぞれ独占禁止法は各主権国によって内容も違っておりますけれども、それぞれの市場において公正かつ自由な競争が一層推進されるようにという基本的な考え方はもとより共通でございますから、その上に立ってハーモナイズさせていく、あるいはどのように収れんをさせていけるか、それについての議論がただいま申し上げました委員会の場でかなり活発に行われているところでございます。私どもも従来からこの委員会に参加をいたしまして、日本の考え方あるいはまた国際的なハーモナイゼーションの立場で発言をし、また貢献をしてきているつもりでございます。
　それからまた、日米間はもとよりでございますが、日本とＥＣ間、あるいはＥＣの構成国でありますフランスとの間、あるいはアジアでは韓国との間で二国間のバイの独禁当局における話し合いというものも従来から積み重ねております。したがいまして、御指摘の問題は決して日米間だけではありませんで、マルチのあるいはバイのいろいろな場で私ども多角的な議論に従来から参加をしておるところでございます。
○峰崎直樹君　大分時間もなくなってまいりましたので、もっと国際的な問題についてもお聞きしたいなと思ったんですが、最後に公取の方に。
　この間、本当に公正取引委員会の機能アップのために努力をされていると思うのです。実は、私は先ほどちょっと申し上げましたように公取の機能というのをもっとアップしていくために、今内部的にももちろん努力されているんだろうと思うのですが、先ほど申し上げましたようにもっと準司法的な機能というものをアップしていくためにも、法律分野あるいは経済、この両方に絡むわけでございますけれども、公取委事務局職員の専門家をふやしていくという問題と、もう一つやはり裁判所あるいは検察庁、こういったところとの人事交流というものをもっと強めてはいかがなものか、こういうふうに考えているんですが、この点についていかがでございましょうか。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、具体的に検察あるいは裁判所からというお尋ねでございますが、検察庁からの出向者につきましては、これはいわゆる検察事務官のレベルでございますけれども、最近かなり増加をしてきておりまして、現在八名の検察事務官を私ども出向者として受け入れ、仕事をしていただいております。それから、私どもから検察庁には実はことしから出向者を一名出しておりまして、検察庁からの出向者の方が多いんですけれども、人事交流も今後とも積極的に進めていきたいと思っております。それから、従来から検察庁から身分的には併任という形で検事を私ども迎え入れております。これも平成二年に一名増加をいたしまして、現在二名の検事の資格を持つ職員に公取で仕事をしてもらっております。
　それから裁判所につきましては、平成三年四月から現職の裁判官を私どもの審判官として一名受け入れております。検察庁、裁判所との人事交流の現状は以上のようなことでございます。
　さらにつけ加えさせていただきますと、それ以外に私ども中央、地方全体で実は二十一省庁等から五十四人の出向者を受け入れております。これは、私ども全体の人数が五百人足らずの小さな世帯でございますから、全職員の実は一一％は外部からの出向者でございます。私どもから外へは十二省庁に二十六人の職員の出向がございまして、これでごらんいただけますように検察庁、裁判所を含めてこの小さな世帯としては外部との人事交流はそれなりにかなり積極的に行っているつもりでございますが、これは職員の資質の向上あるいは研修等の意味も含めまして私どもとしては非常に意義のあることだと考えておりますし、さらに
積極的に進めてまいりたいと存じます。
○峰崎直樹君　冒頭申し上げましたように、もっとやはり公取の持っている機能をアップするためにも、そういう相互の連携をしながら能力を引き上げていくということが必要だという趣旨でございますので、これからもひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今公取だけが持っている告発権の問題であります。いいものは諸外国から学んでもいいんだろうと思うんですが、だれにでも検察庁に告発できるようにするといったようなそういう機能アップというようなことについて、これはもちろん制度改正とか法改正も必要なんだろうと思うんです。あるいは私訴制度というか、アメリカなんかは逆に多過ぎてたしか三倍賠償問題などがあって、かえって訴訟のマイナス面が出ていると私も思いますので、そういった点については十分注意をする必要があるんだろうと思うんです。
　特に、日本の場合、先ほどの日米構造協議以降大分改善はされているんだろうと思うんですが、こういった私訴制度がもっと活発になるようにといいますか、そういうふうにしていかないと、今の日本の市場機構の透明性といったものをやはりきちっとしていくためにもそういうものが求められるというふうに思うんです。この点についてもし御見解があれば、公取については最後にお聞きしたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　ただいま、特に独禁法違反行為に関します損害賠償請求、いわゆる私訴についてのお尋ねがございました。私どもといたしますと、独禁法二十五条に損害賠償請求制度に関しての規定がございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、平成二年六月にこの制度の運用のあり方等につきまして研究会の報告をいただきまして、平成三年五月には同制度に基づく損害額の算定方法についての研究会報告をさらにいただきまして、違反行為の損害等に関する資料提供基準というものの公表を既にしております。これに基づいて、訴訟制度の活性化につきまして私どもとしていわば対応の準備をしているわけでございます。
　この基準の公表以後、例えば課徴金納付命令を行った横須賀米軍発注に係る事案がございましたが、これについて裁判所からの文書の送付嘱託がございまして、平成三年十月にはその事件に関する資料の提供をしたところでございます。
　確かに、御指摘のように我が国におきましては、現在までのところ、独禁法違反事件に関するいわゆる私訴の件数はアメリカなどと比べれば確かに少のうございますけれども、これは今後独禁法違反問題についてのいわば社会の認識、理解が深まるにつれてこの傾向はあるいは変わってくることもあろうと思います。私どもといたしましてはこれに対してただいまお答え申し上げましたように制度的な対応の取り組み方をそれなりに整理しておるところでございますから、十分その対応をしてまいりたい。そして、このことがまた、つまり私訴についての認識が深まることあるいは私どものそれに対する対応が着実に行われることが、実は独占禁止法違反行為の未然防止にも、先ほどお答え申し上げました課徴金の算定率の引き上げや刑事罰の上限の引き上げというようなああいう制度の強化と相まって、全体的な抑止力の強化にもつながるものと理解をしております。
○峰崎直樹君　外国から見ても、日本の独禁法の運用がやはり不十分だから参入障壁だと言われないように、ひとつ私自身もこれからも独禁法問題についても引き続き勉強もしていきたいし、提言もしていきたいと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
　最後になります。
　経済企画庁長官にお見えいただいているわけですが、今回の総合経済対策、恐らく連休明けの五月中旬以降には補正予算の審議が始まるやに聞いているわけでございます。景気対策が中心に出てきているわけでございますけれども、マスコミ紙上でリアルウオーター、真水は幾らぐらいなんだと、こういうふうによく言われるわけです。私も真水とかなんとか、余り表現としていいかどうかはわからないんですが、これは本当に今景気を引き上げるための効果といいますか、そういった点について簡単でよろしいんですが、どのようにごらんになっているのか。これは、今後の論議の前提となりますので、ひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　先ほど、峰崎先生からもお話がありましたように今回の新総合経済対策の総規模といたしましては十三兆円を超える財政措置を講ずるということにいたした次第でございます。この補正予算で手当てをしなければいけない部分も当然これはあるわけでございまして、現在鋭意その編成作業というものを財政当局においてしていただいているわけでありますが、もちろんそれ以外にも補正予算にかかわらずに実行できる部分というのもあるわけでございますので、それを逐次実行に移す必要があるというような状況でございます。
　この真水という議論がいつも議論になるわけでございますが、私どもとして真水とは一体何ぞやという明確な定義というものは持ち合わせておりません。それぞれ真水とおっしゃる方の人数と同じぐらいの定義がある、こういうふうに言われておることも一部では聞いておるわけでございます。私どもとしては常識的に考えまして、例えばこれは大体の感じでございますけれども、昨年の八月では十兆七千億円という総規模でございました。今回が十三兆円を超えるということであります。真水という考え方の中で、前回の真水の割合を大幅に減じてあるというようなことは決してなくて、少なくとも前回の総合経済対策、第二次目でございましたけれども、そこと遜色のない内容ということになっているだろうというふうに私どもは感じております。
　真水が幾らか、あるいはどのぐらいかという詳しいことはそれぞれの基準がありますから申し上げにくいわけでありますが、大体の感じとしましては遜色のない程度の経済効果あるいはそれを上回る経済効果がありますということをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
○峰崎直樹君　もう同僚の時間にも食い込みましたので、最後にしたいと思うんです。
　実は、バブルの発生という問題と今回の景気対策の問題について、一九八五年のあのプラザ合意以降の歴史の流れの中で、あのときも円高の問題、それから株価が高くなって、そういう意味で景気もある程度上昇し始めた。何か、最近の状況を見ると円高になってきている、そして日銀が協調介入する等当然また過剰流動性という問題が心配される。そうすると景気は、ほぼ多くの経済学者あるいはエコノミストはどうやら底入れを一―三月期にやったんじゃないか。これはいろいろ意見が分かれるわけですけれども、そうなってくると逆に景気を刺激するよりもバブルの心配をしなきゃいけないんじゃないか。
　産業界にはミニバブルを期待する声もあるというふうによく言われておるわけですが、こういうときに我々が一般的に言うのもなかなか大変なんですが、どういう段階でこのバブルの発生、これは大変だというように判断をされるのか。そういった点について、もしわかればお聞きしたいというふうに思っているわけでございます。
　実は、館龍一郎さんたちが中心になってバブルがどうして発生したのかという報告書なども読ましていただいたんですが、そこに大蔵省の研究会としてはなかなか思い切って、やはり金融に余りにも過剰に負わせ過ぎたなということを述べられているわけなんですが、そういった点も含めてもし御見解があればお伺いして、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（船田元君）　お答えをいたします。
　景気の現状認識、底入れをしたとかしないとかいう話でございますけれども、私どもまだ正式に今回の局面での底入れをしたという認識は持つには至っておりません。ただ、御指摘のようにさまざまな特に先行的な指標については若干上向きの数字ということも最近ではかなり出てきておりま
して、正式には認められない状況は続いておりますけれども、しかし底入れの事態、あるいは時期というのはそう遠くない時期であろう、このように理解をしておるわけでございます。そういう中で、この新たな十三兆円を超える対策を組ませていただいたわけでございますけれども、このことが将来においてバブルの発生再燃ということにならないかという御指摘がある、このことも私も十分理解をしているわけでございます。
　ただ現状としては、先ほどもちょっといろいろ申し上げましたけれども、特に個人消費あるいは設備投資、これは経済で言えば横綱格でございますが、この数字がやはりまだなかなか上向いてこないという非常に厳しい現状もあるわけであります。
　それから、この前の円高になってそしてその対策をやろうと、こういうときの局面においてのさまざまな指標を見ておりますと、あの当時は一九八七年当時でございましたが、例えばマネーサプライが非常に高い水準で推移をしていたということ、あるいは地価もあの当時ではかなりもう上昇に転じていたというような傾向もあったわけでございまして、その当時と比べると現在のその二つの指標についてはかなり大きな差があるのではないか、このようなことも考えております。したがいまして、この十三兆円を超える対策を実施するということによって、にわかにそれがバブルの再燃であるとか、あるいはミニバブルが発生するということは、ちょっとこれは考えにくいなというふうに思っております。
　ただしかし、我が国の経済はやはり民間部門というのが非常に大きな役割を果たしております。年度の後半、特に年度の終わりごろになって、あるいは民間の最終需要というものが非常に高まるというような予測も全くできないわけではありません。そういうことを考えますと、年度の終わりごろになって若干ではありますけれども過熱をするという部門もあるいは出てくるかもしれない。そのことを念頭に入れながら機動的な運営をしていくべきじゃないかなというふうに思っております。現状としては、バブルの再燃はないとは思うけれどもできるだけ気をつけながらその運営をやっていきたい、こういう気持ちでございます。
○吉田達男君　通産大臣にお尋ねします。
　私たちは、原子力の平和利用について今日果たしている実情を直視いたしまして、閉鎖的にならずに必要な施策を展開しようと、こういう考えで今進めておりますが、それだけにまたその安全性、公開性の確保については格別に政府に強く求めてその施行を願いたいと思うものであります。
　そこで、大臣は一昨日ロシアの貿易大臣に会議を通して会見をされ、また通産省や科学技術庁や動燃もロシアのトムスクの原子力施設の事故についての調査団を派遣されておられたりして、格別にこの時期に関心の高いところであります。今問題になっておりますのは、ロシアの原子力発電所の重ねての事故であり、また老朽原子力潜水艦の廃棄や、あるいは放射性廃棄物を詰めたコンテナを七千個海洋投棄したとか、あるいはそれを積載した船舶を三十八隻海に沈めた、こういうようなことでロンドン条約の違反に当たるものではないかと強い懸念を持つものであります。
　原子力行政を推進される森大臣とされて時事的に、またこの問題と直面して要人に会われたり代表を派遣されておられる担当とされまして、これらの問題にどう対処されるのか、方針と見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　吉田委員から今御指摘をいただきました点は、世界で唯一の被爆国家といたしましても、また逆の立場から申し上げれば、いわゆる一番安全性の高い、そして非化石燃料ということで私どもとしては原子力産業というものを進めていかなきゃならぬ、そういう立場から見る我が国の国民の感情というものはやはり極めて複雑でもございますし、また今委員御指摘のように極めて心配をしておられるということは、これはまず間違いのないところだと私は思います。
　ロシアの放射性廃棄物の海洋投棄及び西シベリアのトムスクにおきまして発生した再処理施設の爆発につきましては、我が国の国民には多大な不安を与えておりまして、極めて遺憾なことだと私は思っております。また、ロシアの原子力発電所の安全性、核兵器解体の問題にも重大な懸念と関心を持っておるところでございます。
　これらの問題への対応は、基本的にはロシアの自助努力にあることは原則だろうと私は思いますが、しかし同時にこれは国際的に取り組んでまいります課題でもあろうというふうに認識をいたしております。我が国といたしましても、このような考え方のもとで、ロシアの原子力問題に対しましてはできる限りの協力を行っていきたい、そういう必要があるというふうに認識をいたしております。
　通産省といたしましては、例えば原子力発電所の安全確保につきましては、国際協調のもとで研修生の受け入れもやっております。大体一年間に百人ばかりの方々を受け入れ、延べにして約千人の研修生の受け入れ事業もいたしておるところでございますし、また運転訓練用のシミュレーターの整備等にも取り組んでいるところでございます。
　今派遣をされましたと委員がおっしゃいましたが、一応今担当員をロシアに出張させまして、まずその調査をいたしております。ただ、残念ながら現場へ行くとかそういうところまでまだいっておりませんけれども、どういうことになっているのか、実情をよく調査をするようにということで、今担当員をそういう意味で出張させておるというところでございます。
　通産省といたしましては、今後ともロシアの原子力発電所の安全確保、あるいは海洋投棄、核兵器解体等の問題に対しましては適切に対応してまいりたい。また、委員から御指摘ございましたことなども十分踏まえて、これは大事な課題として行政の中で進めていかなきゃならぬ問題であろうというふうに認識をいたしております。
○吉田達男君　それでは、具体的に海洋投棄の影響について、特に大臣も日本海に面していらっしゃいますが、私どもも漁師によく会う地域におりまして、魚をピョートル大帝湾の辺まで、沿海州沖へ出かけてやりたいというような強い願望も含めながらロシアと経済交流等々を展開しようとしております折から、その汚染状況の影響といいますかどういう掌握をしておられますでしょうか、担当の方から。
○説明員（折田義彦君）　我が国における海洋環境放射能調査につきましては、一九五九年から海上保安庁等におきまして、我が国周辺水域の海水、海底土、海産生物について実施しているところでございますが、一九八六年のチェルノブイリ原子力発電所事故の影響が見られる以外は特段の異常は認められておりません。しかしながら、旧ソ連、ロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄について国民の関心が非常に高いことにもかんがみまして、これまで二度にわたって政府の放射能対策本部幹事会を開催いたしまして、海上保安庁、水産庁等による海洋調査の実施を決定したところでございまして、これを受けまして早速調査を一部開始したところでございます。
　また、投棄された放射性廃棄物による影響につきましては、既存の海洋環境放射能調査結果並びに今回の調査結果等を踏まえまして、科学技術庁において設置いたしました専門家から成る検討会の中で評価を行いまして、必要な対策を検討していくこととしたいというふうに考えております。
○吉田達男君　その調査の方法については伺いましたが、現在汚染はどの程度あり得るのか、実情をお知らせいただきたい。
○説明員（折田義彦君）　先ほども申し上げましたとおり、現在の環境モニタリングデータにつきましては、我が国周辺水域の海水、海底土、海産生物について調査しておりますが、特段の異常は認められておりません。
○吉田達男君　現在の海洋投棄について懸念を表明したところ、エリツィン大統領の環境顧問のヤ
ブロコフ氏からの書簡等々を見ると、さらに二十隻ある老朽原子力潜水艦を処理すると、そういうことについてはまた支援を願えればありがたいなどということで、さらなる心配も内在しておるわけであります。
　現在、汚染されているという事実がデータの上でないということは一応はほっとするものの、将来にわたって投棄の内容、方法について大きい懸念があれば、ロシアに対してはこれらの処理について厳しくロンドン条約等々の趣旨から海洋投棄などはやめてもらわぬといけませんし、また重大な海洋汚染という事態をもし起こすようなことがあれば、その対策についても技術的な支援をされなければならぬと思うのでありますが、これについて対処されるかどうか、考え方をお伺いいたしたい。
○政府委員（黒田直樹君）　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように大変この海洋投棄は遺憾なことでございまして、政府といたしましても、昨年の十二月ぐらいにこういう報道がなされまして以来、繰り返し海洋投棄の即時停止というのを求めてきているところでございます。
　また、この間四月二日に白書が発表されたわけでございますけれども、そのときにも在ロシア大使からコズイレフ外相に対しまして投棄の即時中止を申し入れております。さらに、四月の中旬に行われました日ロ外相会談におきまして、重ねてこの点について投棄の中止を申し入れると同時に、本件に関しましてロシアと日本との間で共同の作業部会を設けて情報の提供なり交換なり、あるいは何をすべきかといったような点も含めまして議論していきたいという申し入れを行いまして、この点については合意を見ていると聞いております。現在、そのロシアと日本との間の作業部会の早期開催について、ロシア側に申し入れをいたしているところでございまして、日程を調整中と私ども聞いているところでございます。
　この問題、いろいろ私ども原子力発電を所掌する立場から、先ほど大臣から申し上げましたように重大な関心を持っているわけでございますけれども、関係省庁とも協力しながらこの日ロ作業部会を通じていろいろ情報交換、そして今先生が御指摘になりましたような何ができるかというようなことも含めまして早急に議論を開始していきたい、このように考えておるところでございます。
○吉田達男君　しっかりやっていただきたい。
　日本海を取り巻く環境の中には、ロシア以外にも例えば韓国に九基とか、あるいは北朝鮮にも発電所があるとか、あるいは東海、まあ東シナ海と言うと古い言葉ですが、あちらの方にもまた上海や広東省の方にも中国が原子力発電所を設置すると、こういうことで進めております。日本が原子力発電所を設置した初期のころから、特に対岸側においてその事故の懸念等についての表明もあった経過もありまして、いわば危険についての立場はお互いであります。
　これらの対岸側の原子力施設等についてどのように掌握をされ、またもしものときの連絡、対応等々についてはどのようなシステムが設置されているのか、お伺いをいたします。