Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川副大臣　バックエンドの問題につきまして、まず私から申し上げたいと思いますが、先生御案内のとおり、青森県におきまして、低レベル放射性廃棄物の処分につきましては着実に事業を実施しております。また、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律に基づきまして制度や実施体制を整備し、必要な資金の積み立てや適切な処分のための研究開発を実施しております。
　また、原子力発電施設の解体や廃棄や使用済み燃料の再処理に必要な費用の引当金制度を整備するということが議論をされて、これらの措置を講じてまいりました。
　一方、御指摘のバックエンド事業につきましては、これらの対策を講じてきたもの以外の課題の中に事業の見通しや科学的知見の蓄積等に不十分であるものがございますので、その措置を具体化できないものも含めて、ただいま御指摘のように、十六年の時期にこれをしっかりと検討を行って対策を講じていく、こういうことに基本的にはなっているわけであります。
　それで、本当に申しわけないのでありますが、私、冒頭のお尋ねに対して、私の説明と申しますか答弁が先生に誤解をお与えしたために、その後の議論が大変深刻な議論になって、私、責任を感じておりますので、もう一度その部分について釈明的に、御理解をいただくために申し上げさせていただきます。
　一つはやはり安定供給ということ、それからもう一つは環境に優しい電気事業ということ、そしてもう一つは国民全体が理解をしていただける自由化という問題についても、何と言うんでしょうか、さっき長官が申しましたとおり、需要家側が供給の幾つかの選択肢を選べる、それによって実際に、数次にわたる改正の中で、先生もお認めいただいたように、五％台、六％台ではございます、それから、平成三年から十三年にかけての十年間で一〇％前半の引き下げがあったことも事実でございます。そういうことを国民が享受するということが今回の制度改革なんだという意味で、この自由化の目的は、安定供給と、国民の皆さんに、電気を安全に使い、かつ効率的にメリットを享受していただくという意味で価格の低減も含まれるというふうに申し上げたわけでありまして、目標をいつまでに何％ということを申し上げたつもりはないのでありますが、そこのところをぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○平沼国務大臣　御質問の中に、自由化が進んで、コスト競争が激しくなって、そして原子力が抱えるそういうリスクはどういうふうに考えるかというような趣旨の御質問があったと思います。
　原子力発電等に関する投資というのは、これは言うまでもなく、回収に長期間を要するものでございまして、小売自由化等の進展に伴いまして事業者が慎重になるということは懸念されるわけであります。
　そうした中においても、引き続き原子力発電の推進が図られますように、一つは、原子力等の大規模発電事業と送電事業の一体的な実施を確保するために、そういう意味でも発送電一貫体制を維持する、二つ目は、全国的な電力流通の円滑化や卸電力取引市場の整備を通じまして、原子力発電による発電電力量の吸収余地を拡大をする、そしてさらに、原子力発電等に固有の対策として、その強みを発揮し得る長期安定運転確保のための環境整備を行う、こういう措置を講じることにいたしております。
　具体的には、長期安定運転確保のための環境整備のため、需要が落ち込んでいるときには優先的に原子力発電から給電を認める優先給電指令制度等のルールの整備をいたしますし、電源立地対策のさらなる重点化を行う、バックエンド事業につきましては、今いろいろ答弁がございましたけれども、そういった対策を講じていかなければいけないと思っております。
○松野（頼）委員　私は、正直言って、電力という商品に関して、自由化という自由競争の市場原理の中にゆだねるのは似合わない業界ではないかなというふうに思っているんです。といいますのは、今お話がありましたように、バックエンドの問題、高レベル廃棄物の処理の問題、こういう問題がやはりあるわけですし、そのために特別会計までつくって、電源開発促進税という特別税まで取って、やはり一番安く発電できる原子力というものに対して、国がある程度一体となってやっていかなければいけない分野をどうしても抱えているわけですね。
　そこで、発電源にそこが一番、環境を考えましてもコストを考えましても、今の時点ではこの原子力というものはどうしても必要な発電源だと私は思うんです。その部分を抱えながら、片やこっちで自由化だ、自由化だといってコスト競争、市場原理を導入していくという部分があるから、私は、この分野に関しては余り競争原理を入れるべきではない。確かに、電力料金の価格を下げて安い電力を供給するという、これは当然のことでありますけれども、それと同時に、やはり発電の部分、原子力の部分を抱えていますので、もう一度僕は考え直すべき分野ではないかなというふうに思うんです。
　先ほどから質問をさせていただいていますように、諸外国の例を見ましても、決していい結果が出ているわけではないんですね。こういう発電を抱えながら、どうも自由化ということが目的になっていまして、これは世界の流れだから自由化はしなきゃいけないということが第一目的となって制度設計をされているような気がしてならないんです。
　新規参入事業者の発電源を見ましても、原子力なんか当然一つもありませんよ。火力がほとんどです。すると、京都議定書の環境に対しての配慮の部分でも、決してそれはいい方向に行っているわけではないんです。ＣＯ2の削減がふえるような新規事業者がどんどん今発電を始めようとしています。ですから、何も世界の流れだからとかいうことで無理して自由化を進める必要は私はないと思うんですが、その辺、大臣、所見はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　松野先生のおっしゃることも私どもは理解できます。これはエネルギー政策の基本法を御議論いただいたときも、やはり一番は安定供給が大切だろう、その次には、当然のことですけれども、二十一世紀というのはいかに環境を守っていくか、だから環境に対する配慮というものもしっかりしていかなきゃいけない、そういう意味では、原子力なんというのは非常に有用なわけですね。そして、やはりそれを使う需要者の方々がおられますから、その方々に対しても、二等辺三角形という表現でございましたけれども、いわゆる自由化によって価格、そういうものもやはり盛り込んでいくべきだ、こういう基本精神であります。
　したがいまして、今数々、特に原子力のバックエンドの問題でございますとかいろいろなことがございましたし、それから諸外国の実際に具体的な例もお示しをいただきました。我々もそういうことは十分承知をしながら、先ほど資源エネルギー庁長官も御答弁させていただきましたけれども、そういった英国やアメリカの例もこれは他山の石としまして、そういったことが起きないように盛り込んだところでございまして、私どもとしては、御指摘の点は十分踏まえて、そしてやはりエネルギーの安定供給、環境保全、そしてもう一つはやはり需要家のための配慮、こういうものをバランスよくやっていく、このことが必要だと思っております。
○松野（頼）委員　あと、長官、そろそろ時間がなくなってまいりましたが、最終保障約款の問題ですね。既存電力会社の最終保障義務について伺いますが、これは大体何％ぐらいまで自由化の範囲、発電量がふえた場合に、どの辺で最終保障の義務を解除するんですか。
○岡本政府参考人　今般の電力の制度改革におきまして、五十キロワット以上の需要家まで段階的に小売自由化を拡大していくということで考えておりますが、家庭を含めた小口需要家につきましては、その上で改めての検討ということでございます。
　それで、私ども、これまでの審議会での議論の中で、一般電気事業者の方々も、十七年に予定しております五十キロワットまでの高圧の需要家の範囲拡大、そこまでは少なくとも最終保障の責任を一般電気事業者の方々が負担する用意ありということを審議会の議論の過程でも表明いただいているところでございまして、一方で、規制分野というのがかなり残っている、それから一貫事業体制を維持して責任のある供給主体ということで、電気事業者はこれからも供給責任を果たしていくということについてそれぞれ強い覚悟をお持ちでございますので、先ほどの先生お尋ねの、具体的にどこまでなったというところについて今数字をもってお答えするというのは、そこまでの用意はできておりませんが、今十七年に予定している五十キロワットまでについては、最終保障責任を従来と同様に負担していただくということは十分やっていただけるものというふうに私どもは考えております。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（頼）委員　この最終供給義務ですけれども、例えば、では、今これから東京電力管内で電力不足というのが起こりますね、それは、僕らのところにもエネ庁の皆さんが説明に来て、六月の終わりから七月ぐらいはちょっと危ないかもしれないということをおっしゃっているんですが、こういう状況になった場合に、例えば東京電力と、ではうちはもう、安いから、ほかの既存の新規の電力会社さんと契約をしましたといって、もしそこが、会社が倒産をしたり、何らかの事情で供給をできなくなる場合があるわけですよ。やはり東電さんに戻りますよといった場合に、これだけ電力不足ですから、申しわけありませんが、おたくにはちょっと供給するのは後回しになりますということが起こるわけですよね、今の状況でありますと。
　その場合に、今は新規参入業者の皆さんの発電量というのが全体の発電量に比べてまだ低いですから、しょせん三割の中の〇・八％ですから、全発電量の中の本当に〇・二％ぐらいなんですよ。ですから、そのぐらいの量であれば、余剰電力を既存の電力会社が抱えていても十分だということなんですが、この発電量が、例えば二〇％、三〇％を新規参入事業者が発電するようになったというときに、最終保障義務を既存の電力会社に課して、その分のコストを与えて、それで自由競争ですよという話は、これは僕はおかしいと思うんですよ。
　その辺で、何パーぐらいまで新規参入の発電会社が発電をした場合にはこの最終保障約款は外すんだという、その大体の目安はないんですか。
○岡本政府参考人　先生御存じのように、最終保障責任というのは供給能力の範囲内でということで、いわゆる供給義務とはちょっと区別されたものとして責任を負担していただき、かつ、供給責任を果たすに当たっては通常の電気料金よりは割り増しした条件のもとで供給することは差し支えず、そういうことでやらせていただいているところです。
　先生の御指摘の、いわゆる新規参入者の方々がどの程度のシェアになってくるかというところについて、これは私どもも今その数字を持っているわけではございませんけれども、一方で、一般電気事業者の方々がいわゆる最終供給責任というのを果たしていくに当たって、自分のいわゆる供給力、自社の電源というものに加えまして、一つは取引所、それから一つは全国的な供給区域をまたいだ流通の拡大、そういうことが期待される中で、各電気事業者の方々の供給能力というものがどういうふうにこれから推移していくことになるだろうかという要素も見きわめる必要があろうかと思います。
　いずれにしましても、先生の御指摘のいわゆるニューカマーという部分が十分ひとり立ちしたコンペティターとして隆々に育っていった後において、最終供給責任というのをだれが負担すべきかというところは、これは真剣に検討すべきテーマだと思いますので、今の時点で、具体的にどういうマーケットのシェアの状況になったらということで数字をもってお答えするのは、そこまでの用意はございませんが、先生の御指摘というのは大事な問題提起と受けとめさせていただいて、私ども、これから真剣に勉強させていただきたいと思います。
○松野（頼）委員　私は、今のこの近代社会において、ＩＴがこれだけ進んでいる中で、電力の供給というのは、一産業として位置づけるのではなくて、本当に大事な分野なんですよ。今、東京で、目の前で起ころうとしている、起こるか起こらないかわかりませんけれども、現在の社会の中で電力が停電をするということ、一体どういう状況が起こるか、はかり知れないものがあると思うんですね。ですから、そういう中でもうちょっと、エネルギー基本法も法律としてできているわけですから、全体的な、グローバルな電力の供給体制の目標というのをつくるべきだと私は思いますよ。
　例えば発電分野に関しては、大体ベストミックスで、三割、三割、三割ぐらいでやっていますけれども、自由化の供給体制についても、どれぐらいまでは大体新規事業者が入っても大丈夫だ、どれぐらいまでは既存の電力会社がやるべきだ、このぐらいは新エネでやろうという全体的な、場当たり的な電力の供給体制ではなくて、グローバルな形の体制のある程度のめどをつけていただくべきだというふうに私は最後に指摘をさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○村田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山田敏雅君。
○山田（敏）委員　山田敏雅でございます。
　きょうは、中小企業の個人保証の問題、ちょっとおいておきまして、午前中から自由化の問題、いろいろ聞いておりましたけれども、皆さんお聞きになったことは、自由化の最終的な目的というのは何なのかというところをやはりお聞きになったと思うんですが、ちょっとここで改めまして、自由化をするその最終的な本当の目的というのは何なんでしょうか。
○平沼国務大臣　山田先生にお答えさせていただきます。
　我が国の電気事業といいますのは、これまでの制度改正による小売の部分自由化を通じまして、一定の効率化の成果が見られているところでございます。
　他方、国際的に比較をいたしますと、電力部門における高コスト構造の是正、これはまだ道半ばだと思っておりまして、今国としても、いろいろ日本に対する直接投資、これに力点を置く政策を展開しなければならない、こういうことがございますけれども、やはり高コスト構造というのが一つ大きな障害になっていることは事実です。
　今般の電力制度改革というのは、こうした過去の改革の成果を踏まえながら、さきの制度改正時の三年後の見直し条項等、昨年の六月に制定されましたエネルギー政策基本法を踏まえた改革であると私どもは位置づけております。
　具体的には、エネルギー政策基本法で、エネルギー政策遂行上の基本方針が定められているところでございますけれども、今回の制度改革においてもこの基本方針に基づきまして、供給システムの改革による電力の安定供給、それから環境への適合を図って、これらのもとで電力の供給に関する需要家の選択肢の拡大を図りまして、電気事業のさらなる効率化を促すための措置。
　そういう意味では、このエネルギー政策基本法を御議論いただいたときも、結局、電力というのは安定供給というのが一つ大きな柱でなくてはだめだ。
　もう一つは、二十一世紀というのは環境をいかに守るかというやはり人類にとっての大きな命題がある。それをこの柱としつつ、ちょうど御質疑の中で二等辺三角形という表現を使ったわけでございますが、その中でやはり需要家に対して、この高コスト構造を是正しながら、自由化によって安価なそういうエネルギーを提供しよう、そういうことで今回、自由化、こういうものが盛り込まれている、こういうことでございます。
○山田（敏）委員　では、自由化の最終的な目的は高コスト構造の是正をするんだというふうに今私は受け取りました。いろいろな政策もあるけれども、では、自由化を進める目的は高コストの構造を是正する、こういうことだと思います。
　ただ、自由化の本当の目的は、そういうことではなくて、やはり今のセキュリティーとか環境とか国民の利益を向上する目的でないとちょっとおかしくなってくるんですね。
　そこで、自由化をすれば確かにコストは下がるという、多少成果は上がったと今おっしゃったんですが、自由化をするということはいいことだ、なぜなら競争が高まってコストが下がる、こういう理屈なんですね。それを皆さん一生懸命議論されて、今何となくそういう雰囲気になっているんですが、事業者の方に、現場の方に、本当に自由化でいいんですかと聞くと、本心は、いや、自由化、こういうふうにいくと大変な問題がいろいろ起きてきて、余りいい結果にはならないかもしれないけれども、例えば審議会の議論の中で自由化自由化と言われると、いや自由化には反対ですと言うと、何か時代に逆行しているような、何か悪いことをするような、こういう心理が働いて、皆さん、何となく自由化に行こう、自由化に行こう、こういう議論を見ていると出てきているように僕も思います。
　今、多少成果が上がったとおっしゃるんですが、これから先は自由化を進めていくとむしろ弊害の方がたくさん出てくるという議論、いろいろ指摘があったと思うんですけれども、そこで、大臣が言われた、自由化の目的は高コスト構造の是正だということであれば、今までの電力のコストの分析は行われているんでしょうか、行われたんでしょうか、こういうことをお聞きしたいんですが。
○岡本政府参考人　自由化という意味では、平成十二年から大口のところの部分自由化がスタートしたわけですが、それに先立ちまして、国際的に遜色のないコスト水準を目指し、我が国の電力のコストを中長期的に低減する基盤の確立を図るため、今後の電気事業はいかにあるべきかということで、平成九年から当時の電気事業審議会で審議が始まりました。さらに申し上げれば、その前に卸電力市場というのを自由化するということで、ＩＰＰ、独立電気供給事業者という制度が入りました。
　その前にも、コストの構造の分析というのは私どもやっております。その中で、全般的に、海外に比べて二割前後高いということ、それから、その背景として何があるだろうかということで、例えて申しますと、日本の電力の負荷率というものが大変悪くなってきている。負荷率一％が電力料金のコストに換算しますとおおむね一％ぐらいそれを押し上げるという要因があるわけですけれども、負荷率が何でこんなに悪くなってきたんだろうか。負荷率改善のために、蓄熱その他、それから選択約款の方でも負荷率改善に資するような、需要家の選択を後押しするような制度を入れるということでやったりもいたしました。
　そういうコストの分析というのは私どもする中で、例えばＩＰＰを新たに導入したというときに、私は当時担当の公益事業部長だったわけですが、電力会社の経営者の方々が、はしなくも聞いたんですけれども、ＩＰＰという、鉄鋼会社であるとか精製会社であるとか、そういう人たちが卸電力ということで入札してきた、その結果を見ると、自社の火力部隊よりも相当安い。何で安いか。それはスペックを、タービンとかそういうものについてメーカーからとっている。そのスペックが自社のいわゆる調達部隊が購入しているのに比べて二割、三割安い。何でこういったことが起きるのかというところで、電力会社の方自身もコスト構造の分析というのを懸命にやるようになられました。
　それから、負荷率に加えまして、もう一つは、やはり日本の流通設備という送配電のところが非常にコストが高いということで、これは当時、電気事業審議会の保安小委員会を設けて、流通設備というものについての内外のコスト構造がどうなっているか、そういった分析もやりながら、さらなる効率化の余地ありということで、十二年に向けての部分自由化に至った次第でございます。私どもも、こういった方向を目指すに当たっては、今申しましたようなコストの分析、それから効率化の余地というものが那辺にありやということの検討はかなりやらせていただいたところでございます。
○山田（敏）委員　ちょっと今、非常に定性的な話をされたんですけれども、今の流通設備ですか、それを一つ具体的に申し上げます。
　例えば送電というもののコスト、これはちょっと比較しただけでも、日本の送電コストというのは外国と比べてちょっと高いなということは大体わかるんですが、そういうことを定量的に分析したことはありますかというのが僕の質問なんですけれども。
○岡本政府参考人　送電線につきましては、例えて言いますと、送電鉄塔の高さの問題でありますとか、それから、土地を占有いたしますので、地価の違いでありますとか、それから、送電線のいわゆる被覆についての安全基準というのが外国に比べて違いますとか、そういうものがコストにどういうふうにきいてくるかというのを、当時、保安小委員会の議論の過程で、もちろん数字を含めて、海外との比較分析をした経緯がございます。
○山田（敏）委員　今まで多少うまくいったということがちょっとありましたけれども、これから先は、後で述べますが、自由化を進めていくといろいろ難しいことが起こってくる、特に小売部門にいきますと。
　ということは、やはり今コスト分析をしっかりやって、今おっしゃったように、外国に比べて必要以上に規制があるとか、あるいは土地を占用しなきゃいけない、では借りてもいいんじゃないかとか、いろいろなコストの分析があると思うんですね。これをやはりしっかりやって、高コスト構造の是正というのをまず最初にやらないと、いきなり、どんどん自由化に行くと、僕は大きな問題が起こると思いますので、今お伺いしたところによりますと、定量的な分析はしていないということだと思いますので、もう一回、電力のコスト分析をしっかりやっていただきたいと思います。
　それから、ここに、一応主な電力会社の有価証券報告書をいただきました。ちょっとざっと申し上げると、例えば、東京電力が売り上げが五兆円ですね。それで経常利益が三千億円ですね。それから中部電力、これは二兆円で約一千六百億。中国電力も、一兆円で六百億。大体、経常利益が五％のちょっと上、六％、七％ぐらいで財務諸表が出てきているんですが、この数字は適正だと思われますか。
○岡本政府参考人　経常利益の絶対水準、あるいはそれの売上高に対する比率の適否ということについて、行政の立場から軽々に評価をするというのは慎重であるべきだと思いますが、一方で、今御指摘のような、経常利益を達成するあるいは維持するということを通じまして、電力会社のいわゆる格付というものが相当いい格付が得られるに至っていて、電力事業というのは、先生御案内のとおり大変資本収益的な事業でございます。膨大な借入金、それから設備投資を行うに当たっても、社債、それから一部は借り入れという形で資金を賄っておりますので、その資金コストを低減化するという点においては、いい格付というのは大変大きな意味を持っておりまして、そのことは、回り回って需要家の方々にも還元をするというところがありますので、そういう構造の中で、今の経常利益率というものもしかるべく評価をされていいんではないだろうかというふうに考えております。
○山田（敏）委員　今の数字は、電力会社としての、会社としての健全性、これは今の比率で非常に適正だと私も思います。おっしゃったとおりだと思います。
　ただ、今の自由化の議論の中で、どういう発想なのかというと、電力会社はもうけ過ぎているんじゃないか、では競争してぎりぎり締めたらコストが下がるんじゃないか。コストが下がるということは、当然今の電力会社の経常利益率というのは下がるわけですよね、これから先。それについてどう思われますか。
○岡本政府参考人　コストを下げるということを通じて、もちろん売り上げがどうなるかということにもよりますけれども、経常利益そのものを大きく損なうことなくコストを低減するという、そういう方途もあろうかと思いますので、電力会社の経営者の方々も、引き続き、資本収益的な事業であるというところの御認識は変わらないかと思いますので、そこに向けて、市場でのレーティングというものを、いいレーティングがとれるようにということで当然考えられると思いますので、そのことを前提にした上で、なおコストを低減して、その一部を需要家の方々に還元していただくというところに向けて、さらなる御努力というものは私ども十分に期待できると考えております。
○山田（敏）委員　かつて資源エネルギー庁が電力会社を指導したと言うとオーバーですけれども、こういうことが望ましいとか、行政上のいろいろな指摘をするとか、そういうことをして電力会社を育ててきたと言うとオーバーですけれども、そういうことをやってきたわけですね。
　今までは非常に高コスト構造だ、これからは自由競争によってコストを下げる、電力料金を下げるということですね。そうすると、当然電力会社は、今おっしゃったように、コストを下げなきゃいけないということですね。では一体、今までコストを下げる努力はしたのかしなかったのかということになって、今から一生懸命やりましょう、では、今まで資源エネルギー庁はどういうふうにこの会社を見て、やってきたのかということになるんですよね。ということは、今までちょっと甘かった、コストの見直しもちゃんと見ていなかった、しかし今後は自由競争によってどんどんコストを下げていく、経費を切り詰めていくんだ、こういうことですね。それでよろしいんでしょうか。
○岡本政府参考人　コスト低減の努力はなお引き続き、私ども、継続中だというふうに考えております。一連の卸市場の自由化、それに続く小売の部分自由化、そういう形で競争が入ってくる中で、電気事業の方々が、その都度その都度、やはり可能な限りの経営効率化というのは努められてきているかと思いますけれども、なおその余地というのは残されているというふうに考えております。
　最近で申しますと、例えての一例でございますけれども、火力の中で、ＬＮＧの火力の比率というのは結構高うございますけれども、ＬＮＧの供給条件というものが、従前、売り手市場だったものが、最近、買い手市場に変わってきているということを背景に、電力もガスも今懸命に、供給条件を変えて有利にということで、大変なハードネゴをやっているわけですけれども、例えばそういうことを通じた、さらなるコストの低減の余地というものはあろうかと思いますので、そういうものを大きく促すものが、今ここで一連のスケジュールというものをお示しして進めようとしている自由化というのが一つのドライビングフォースになって、そうした効率化努力というものを背中を押していくことになろうかと考えております。
○山田（敏）委員　責任ある供給主体ということで午前中からいろいろ議論がございました。今、会社が健全に経営されること、これも一つだと思うんですけれども、ちょっともう一回、責任ある供給主体というのはどういうことなんでしょうか。
○岡本政府参考人　今回の電気事業法改正というのは、安定供給の確保と環境への適合を図りつつ、そのもとで市場原理の活用を図るということを基本的な考え方にいたしているわけでございますが、供給区域内の需要に対する供給責任を負って、発電から送電までを一貫した体制で確実に行う、そういう一般電気事業制度を引き続き維持する、このことをもって、私どもは責任ある供給主体ということで申し上げているところでございます。
○山田（敏）委員　エネルギー政策というのを私は環境エネルギー政策と、二十一世紀はそういうふうに呼ばなきゃいけないというふうに常々申し上げているんですね。エネルギーというのは、二十一世紀は環境エネルギー政策である。そこで、環境税の問題が出てきます。それから新エネルギーですね、風力とか太陽光ですね。何回もこの場で議論してまいりましたけれども、例えば風力の推進についても、ヨーロッパに比べて非常におくれている。あるいは環境税的な考え方、まだ具体化しておりませんけれども、日本はおくれている。
　こういう中で、今回の自由化、経営の健全化、今長官が申されたように、責任ある供給主体、言いかえると、やはり電力会社が健全な経営をやっていかなきゃいけないということと、今の新しい環境エネルギー政策との整合性についてはどうお考えになりますか。
○平沼国務大臣　今度の、昨年の六月に制定されましたエネルギー政策基本法の中でも、やはり、先ほど御答弁の中で二等辺三角形と申し上げましたけれども、環境への適合、こういうことが主要な柱の一つでございます。
　したがって、山田先生がおっしゃるように、これからのエネルギー政策というのはやはり環境が主題的になっていかなければならない、おっしゃるとおりだと私は思っております。
○山田（敏）委員　今、例えば風力にしても太陽発電にしましても、コストで電力会社が買っているんじゃなくて、売った値段で買っているわけですね。それで北海道なんかは、供給の体制もあると思うんですけれども、一応四十五万キロワット以上は買いません、風力はもうこれで終わりですというようなことになっていますね。それから太陽光も、一応目標としては四百八十二万キロワットとありますが、やはりこれ以上やろうと思うと、今、大体二十円か二十一円で電力会社が買う。火力のコストは、あとは今、原子力の五円とか言っていますけれども、全然違うことをやっている。
　これを環境エネルギー政策の目標としてもっと大胆にやろうということになりますと、今の高コスト構造をさらに押し上げていくということが考えられると思うんですが、この辺をどういうふうにお考えになるでしょうか。
○平沼国務大臣　新エネルギーというのは非常に、環境ということを考えたときに、太陽光発電にいたしましてもあるいは風力にいたしましても、その発電過程で一切二酸化炭素を出さない、地球環境にやさしいエネルギー、そのとおりだと思っています。
　そういう意味で、私どもとしても、太陽光発電にしても風力発電にしても、今まで国としては相当後押しをしてきたところでございます。現時点ではまだエネルギーに占める割合が一％でございまして、これを二〇一〇年までに何とか三％以上にしよう、こういうことで努力をしておりまして、ここの新エネルギーに国がいろいろな形で後押しをしている、そういう予算上の措置も非常に大きなものになってきています。
　そういう意味で、私どもとしては、確かに、今北海道の風力の例等も出されましたけれども、そういう中で、今、我々としては三％以上にしようということで取り組んでいるところでございまして、現時点では、風力においては発電効率、コストの問題、太陽光発電も、例えば真上に太陽が上がるときは非常に発電効率はいいですけれどもそうじゃないときがある。ですから、ここはもう一度技術革新が必要ですし、そういった中での後押しは我々当然やっていかなければならないと思っておりますし、国としての三％以上の目標の達成に向けても我々は努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
○山田（敏）委員　今の新エネルギーのこともそうですが、最近の新しい燃料電池ですね。燃料電池の導入による分散型の電源、各家庭、各工場にそれぞれ電源をつくる、それで送電のコストが要らなくなるという試みがいろいろやられておりますけれども、今の段階ではまだもう少しコストが高い。あと二年後ぐらいに実用化するということですが。
　一気にこれを、政府の政策としてこういう分散型の電源を導入することは、国のエネルギー政策として非常に効率のいい、今問題になっております高コスト構造を是正するのに非常にいいということであれば、これはある程度政府の政策として強制的にやっていかないといけない、こういう面があると思うんですね。これはもちろん、最初、電力会社のコストを大きく痛めつけるということもあると思うんですけれども、分散型の電源について、将来の見通しなり政策なり、何かお考えがありましたら、どうぞ。
○平沼国務大臣　燃料電池というのは、やはりそのエネルギー源は水素でございまして、地球上には無限にある、しかも非常に環境にやさしい、こういう側面を持っておりますので、これは我々は伸ばしていかなければならないことだと思っています。
　そういう意味では、まず、燃料電池を使っている自動車なんかも、これは小泉総理のいわゆる強力なリーダーシップの中で、特に市販をされている燃料電池車というものを優先的に、今非常にコストが高いけれども、国が採用しようということで、経済産業省もその一台を使用して、今政府全体では五台使用している、こういうことになっています。
　それから、据え置き型の燃料電池に関しましても、私もこの前お台場のある電機会社のモデルハウスに行かせていただきました。そこに参りますと、いわゆる定置型の燃料電池というものが自己完結型のエネルギー源としてそのモデルハウスに設置をされておりまして、もう一歩のところまで来ているわけです。
　ですから、こういったものは、私は、国として明確な目標を掲げて、そしてもう一歩のところですから、技術革新を起こすためには集中的にやっていかなければいかぬと思っています。
　そういう意味では、私は、これから経済産業省としてもひとつ提言をしようと思っておりますけれども、やはり具体的に数字を持って、そして予算措置とタイムを区切ってどういうふうにやっていくか、こういうことを国民の皆様方にもよくわかっていただくような、そういう目に見えるストラテジーといいますかプランというものを打ち出していくべきだと思います。
　そういう中で、燃料電池も、例えば自動車の場合では、二〇一〇年までには燃料電池の自動車は五万台走らせるようにはしようとか、例えばですよ、それから定置型の燃料電池というものも、具体的に全国で何十万台やろう、そういうことに向かって政策を集中していくということは非常に大切なことでございまして、私どもとしては、そういう観点で取り組んでいかなければならない重要なテーマだ、こういうふうに思っています。
○山田（敏）委員　例えばそういう話、それからさっき言いました環境エネルギー政策、これは、環境税にしても風力の推進にしても、非常に強制的な力が働かないとこの環境エネルギー政策というのは実行していかれないわけですね。今やろうとしていることは、自由化するということは、それに非常に反することなんですね。
　私はちょっとここで長々と申し上げましたけれども、この自由化の、これからどんどん進んでいくわけですが、見直しの時期ですね。このままでいいのだろうか、これではやはり国家の、国民の利益にならないのじゃないか、ただ単にコストを下げるために自由化を突き進んでいくと、やはり環境の問題それからセキュリティーの問題、これは出てくる。
　ですから、ある程度、今こういうプランでやっていますけれども見直しの時期、決定的に見直す時期ということがぜひこの自由化のプロセスの中で、今言いましたように相反することを同時にやらなきゃいけない。しかも、技術革新が急速に起こってくると、例えば分散型の電源が全国に一斉に、何百万世帯という時代にもしなるという予想が来たら、今考えている電力を安定的に供給するシステムそのものが根本から全く変わる世の中になってしまうわけですね。
　そのときには、やはり自由化をもう一回ちょっと見直そう、根本的な見直しの時期を何カ所か入れていくことが非常に重要だと思うんですけれども、今の議論の中で、大臣、いかがお考えですか。
○平沼国務大臣　当然、国のエネルギー政策というのは、状況の変化に応じて、そしてそれは柔軟かつ大胆に、小泉総理の言葉を使えば柔軟かつ大胆にやっていかなければならない、こういうふうに思っているところでございます。
　ただ、現在はまだこれがブレークしているわけじゃございませんで、これからの問題でございます。ですから、そういう現時点の中で、一番今の段階で整合性がとれる、こういう視点でいえば、やはり今のこういう延長線上の中で私どもは考えていくことは当然だと思っております。
　そして、先ほど自由化というものに対して、私はいわゆる高コスト構造の是正、こういうことも申し上げましたけれども、同時に、やはり選択肢を広げて効率化をする、そういう側面もあるわけであります。ですから、そういう中で、選択肢を広げ効率化をする、そういう範疇の中にも今御指摘のことも入ってくるわけでありまして、私どもは、そういうときにはちゃんと対応をしていく、そのための、やはり役所としてはいろいろなことを想定しながら、表に出さないまでも、いろいろな形でシミュレーションはしておかなければならない、こういうふうに思います。
○山田（敏）委員　長官、今の自由化の見直し及び時期、それについて何かお考えがあったら言ってください。
○岡本政府参考人　まさに今の大臣の御答弁に尽きるわけでございますが、私ども、審議会の整理といたしましても、ステップ・バイ・ステップで、自由化というのは、各ステップをやったときに、その結果を検証しながら次の段階へ進んでいく、そういうステップ・バイ・ステップのアプローチをしていくべしというふうに考えています。
　特に、家庭を含む自由化ということになれば、本当に需要家が複数の供給者の中で選択をし交渉する能力があるかどうかということを初めとして、それから、ユニバーサルサービスとか最終供給責任というものをどうするかという非常に難しい論点も大きく残されておりますので、そういうものについてしっかりとした議論の整理ができてからやっていくということで、あくまでも、まず先にそこまでの自由化ありきということで決めてかかるというようなアプローチはとるべきではないと私どもも考えております。
○山田（敏）委員　現場の声も、やはり自由化というのは非常に危ない、突き進んでいくと非常に大きな問題が起こってくるという危惧を、現実にはこういう制度で、こういう法律でいくんですけれども、現場ではそういう危惧を持っていらっしゃるということをよく考えていただきたいと思います。
　最後に、原子力発電についてちょっとお伺いしたいんです。
　今まで、原子力発電というのはコストが安いんだという政府の発表だったんですね、ずっと。原子力発電というのはコストが安い、だからどんどんやりましょうということなんですね。ところが、原子力のコストというのは本当はどうなんだろうかなということを、ちょっともう一回ゼロから考えてみますと、実は、原子力の発電にはいろいろなコストが入っている。
　有価証券報告書の中に公表している中で、約款料金算定規則というのがございます、これに基づいてやること。それから、もちろん使用済み核燃料の再処理の費用、廃棄物の処理費用、原子炉の解体費というものを入れて、あと電源三法交付金、これを入れる。最後に、原子力発電所というのは必ず揚水発電というのを伴いますね。原子力をつくると、二十四時間発電しますから、その隣に揚水発電をつくって、夜中に水を山の上に揚げて昼間やる、こういう揚水発電をセットでやっていらっしゃると思うんです。これのコストも考えてみると、これはちょっと後でお渡ししてもいいんですけれども、立命館大学の大島先生という人が、もう一回原子力のコストを見直してみて、これからの自由化の議論の中で考え直したらどうかという御意見なんです。
　これでやりますと、実は原子力が一番コストが高い、キロワット当たり十・三六から十・六五、こういうコストになります、今申し上げたいろいろなコストを入れて。こういう結果になると、今までは、政府が公表された数字はたしか五円少しでしたね、やはり原子力発電というのは日本の根幹をなす事業でございますので、その中でもう一回本当のコストというのはどうなんだろうかということを見直すべきだと思うんですが、長官いかがですか。
○岡本政府参考人　平成十一年の十二月に総合エネルギー調査会原子力部会で、各電源別の発電コストの試算をしておりまして、設備利用率八〇％、運転年数四十年、それから出力百三十万キロワット、そういう諸元を前提にしました場合に、五・九円・パー・キロワットアワーということで、これにはバックエンドの費用も含まれております。ほかの、石炭で六・五円、ＬＮＧ火力六・四円、石油火力十・二円ということでございまして、原子力の経済性というのは引き続きあるというふうに私ども考えております。
　バックエンドについてはこの試算では〇・九二円・パー・キロワットアワーという、その部分を含んでいるところでございますが、バックエンドについては、今回の議論の中で、先々にわたるバックエンドについての費用がどうなるかということについて、電気事業者の方々を初めとしていろいろな御心配、御懸念もありますので、その辺はこれからさらに精査をする必要はあろうかと思っております。
　それから、先ほどの揚水の点でございますが、揚水発電というものが、従前は大変大きな初期投資を要して、それこそキロワット当たり五十万円前後というような大変大きな建設費用が要る、そういう揚水に頼る部分が多かったんですが、最近、例えばＮＡＳ電池というような、需要地に電池を置くことによって夜間の電力を効率的に貯蔵するという技術が実用化され、それが大分コストが下がってくるというようなことが出てまいっておりますので、そういった部分の、間接的な、反映コストのようなものかと思いますけれども、そういうものを考えるに当たりましても、今言ったような技術の進歩ということも視野に入れて考える必要があろうかと思います。
○山田（敏）委員　五・九円という試算コストを出されて、そして一方で、この今の私の前提の中でこれは十・三円、これはもう大変なコストの違いなんですね。さっきのバックエンドの考え方、使用済み核燃料の再処理とか、それから財政資金、こういうものの考え方もちょっと入れて、またもう一回よく見直していただいて、原子力の位置づけ、これを相当しっかりとやらないと、今までの五・九円という話と十円という話だと、全然エネルギー政策のストーリーが変わってしまいますので、これはぜひ見直していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上でございます。ありがとうございました。
○田中（慶）委員　民主党の田中でございます。
　今回の電気事業法及びガス事業法の改正についての基本的な考え方を大臣にお伺いしたいと思います。
　特に、今でもお話がありましたように、自由化とエネルギー基本政策との整合性の問題が先ほどから議論になったと思いますし、エネルギー政策基本法ではエネルギー戦略と市場原理の活用の問題、エネルギーの安定供給の確保と環境への適合の基本的な問題等が、これも議論になってきたところでありますが、今回の改正では、この基本方針とその適合性について、私は適合性を欠いているのではないか、このように思っておるんですけれども、まず大臣の答弁をお願いいたします。
○平沼国務大臣　これは、昨年の六月のエネルギー政策基本法、御審議をいただきました。
　そのときに、やはり一つは、もうこれは電力にとっては安定供給というのが絶対に必要である、これはもう外してはならない大きな柱だ、今回の東京電力の一連のそういう不祥事を見ても本当に安定供給というのが大切だ、こういうことで、もう国民の皆様方も心配をなさっていただいています。
　それから、もう先ほど来御議論が出ておりますとおり、やはり環境をいかに守るかということ。特に我が国の場合というのは、エネルギー起源の二酸化炭素の排出量というのが圧倒的な比率で多いわけでありますから、そういう意味では、エネルギーというものの中でいかに地球環境を守っていく、そういう政策をつくっていくか。
　それと同時に、これが主目的である、そういうことを言われる方もあると思いますけれども、やはり市場原理を応用して、そして高コスト構造を是正するということ。これがあのときの御議論の中でも、二等辺三角形で、あくまでもその安定供給とそして環境への適合、そしてそれに付随して、やはり需要家にとってもコストメリットが出る、そういうことをやっていこう、こういうことでございます。
　この三つの基本的なものに関して、いわゆる自由化による安定という、その価格の低減ということ、これを突出するということじゃなくて、あくまでも目的は安定供給、環境への適合、それに付随してと、こういう形で、私どもとしてはそこは整合性がある、このように思っているところでございます。
○田中（慶）委員　大臣はそういうふうに言われますけれども、大体、この自由化という感覚を考えただけでも、低コストということがよく誤解をされがちだと思います。そういう点では、今回の自由化という問題が低コストという形で置きかえられていってしまうと、いろいろなところに私は支障が来るんではないかと。
　先般来のこのエネルギー基本法のときも、今大臣の答弁のように、この議論はさんざんされたわけでありますから、私はこの辺をもう少し——当時、あのとき明確に指摘をされたと思うんです。このエネルギー基本計画を明確に、あのときは三年だか二年以内につくるという形になっていたわけでありますけれども、それすら今できていない中で自由化政策、この事業法の改正の中で自由化を打ち出してくるということは、ある面では国の責任ということを明確にしていないんじゃないか、こう思うんですよ。
　エネルギー基本政策の基本というこの基本計画をしっかりと作成をして、その中でこの自由化の、その基本の政策の中の一こまとして、自由化の問題が出てくるでしょうし、環境問題も出てくるでしょうし。そういうことが議論をされないで、計画もこれから何かやるということでありますけれども、やはりそのこと、物事が順番を間違えればおかしくなる、そうでしょう。アクセルとブレーキを逆にやってごらんなさいよ、事故を起こすんですから。それと同じように、私は、今回のこの自由化という問題は、ある面では整合性が欠けている、今のように順番が間違っている、こう思いますけれども、大臣、どうですか。
○平沼国務大臣　その基本計画というのは、これはもう田中先生も御承知のように、基本法が制定されたときに、これを制定しなきゃいかぬ、こういう形で、既に四月からこの検討が始まっておりまして、この夏にはそれがまとまる、そういう今段取りになっています。
　一方今回は、やはり現行法の中で三年以内にいろいろなことを見直す、そういうような形で、平成十一年から作業を始めてきた延長線上でやらせていただきました。その際、今御指摘の三つの大きな柱、これは今回のこの法律の中にも矛盾しない形で十分盛り込ませていただいた。
　確かに、おっしゃるように、先に計画をつくってそれからと、それはおっしゃることもよくわかりますが、同時に、やはり現行法の見直しの規定、それからやはり、今のこういう中でやるべきことは、その中からできる限りやるべきことはやっていこう、こういうことでお願いをしているところでございまして、その辺はぜひ御理解をいただければ、こういうふうに思っています。
○田中（慶）委員　大臣、例えば今、国会で議論されている有事法制の問題がありますね。有事法制も、基本法を議論して、今与野党の合意をなさって具体的な取り組みが始まる。
　有事というものは、何もあれだけが有事じゃないんだ。私は今、もう一つの有事というのは、経済が有事だと思っているのです。その中のいろいろな仕組みの中で、エネルギーというものが大変重要な役割を示す、こういうことでありますから、私は自由化というものについて反対ではないんですけれども、しかし順番を間違えなさんなということを私は主張したいわけです。
　例えば環境面で、皆さんどうでしょう、京都議定書の問題が、私ども日本も含めていろいろな議論をされてまいりましたし、そして調印もされる、こういう形で、二〇一二年の平均値で六％削減。しかし、この目的を本当に達成できるんだろうか。極端なことを言えば、周りの環境を見てくださいよ。今の原子力の状態を見たり、いろいろなことを含めて、こういう問題も含めながら、やはり私は、基本というものをしっかりしていかなければいけないと。
　原子力にかわって、一時的にでも火力発電というものが代替として、今もうフル稼働。今まで休眠状態だったものを、今フル稼働させている、こういうことでしょう。そういうことを考えたときに、私は、この環境問題を、ある面での、京都議定書という問題が先延ばしせざるを得なくなるんじゃないかと。ところが環境省は、いや、もう間違いなくこれはやるんだ、やるんだ、こういうことでしょう。ある面での、今申し上げたような、ばらばら。
　行政として、自由化の問題も結構なんです、反対しているわけじゃない。しかし、いろいろなことを整合した中でこれを進めていかないとおかしくなってしまうんじゃないか、そんな心配をしているんですよ。特に、今度の東電の原発の問題に絡んで、単なる、今の京都議定書の環境問題でＣＯ2の削減だけをしていくと、えらいことになると思いますよ。これはエネルギーだけじゃなく、ほかの問題も全部出てきているわけでありますけれども。
　しかし一方においては、この自由化によってエネルギーの低コスト主義を採用していく。しかし一方においては、その負担が今度は逆に環境税という形の中でかかっていく。この一般の事業者の皆さん方あるいは消費者の皆さんは、大変なことになっていく。まして今、ばらばら行政ですよ。国でこの問題をまだ決めていないときに、地方では財源確保のために環境税ということをぼんぼん打ち出してくる。環境というと、みんなある面では反対しない、だからこれをやってしまうみたいな、何というか、いろいろな社会的な風評というものがそうなっているものですから、それを選択する。
　しかし、そういう中で、今度のような形の問題を、自由化という形の中で、ある面では低コスト主義を、しかしその反面、反動は必ずＣＯ2。そうでしょう、火力発電に転化をしたならばＣＯ2が余計に出ることは間違いないわけでありますから。
　そんなことを考えていくと、今、料金だけのメリットというものは、ある面では、全体的に見たときに帳消しになってしまう。しかし、それをちゃんとするのが環境あるいは経済産業、あるいは全体的なものを見てやるのが大臣の仕事じゃないかと思うんですが、どうですか。
○平沼国務大臣　自由化を進めると、先ほど来の御議論も出ていましたけれども、新規参入というものが火力が主体になる、そうなるとＣＯ2の排出量が多くなる、今の京都議定書、そういうものに対して矛盾するんじゃないか、それは御指摘の一つだと私は思います。
　しかし、今回の法律の中では、御承知のように、例えば、長期安定電源たる原子力だとか水力というものに対しては、私どもとしてはそれに対してある意味ではインセンティブを与える、こういうこともしております。したがって、全体的に見ますと、今そういう新規参入の比率が〇・八五％というようなことも考えますと、今の段階ではそれほど大きくは私はきいてこない。そして、長期安定電源の原子力、水力、そういうものに配慮をしていく。
　したがいまして、将来、そういうことは当然考えられるわけであります。ただ、私が申し上げたいのは、決してこの自由化というのに特化をして今回のこの法律をお願いしていることじゃなくて、あくまでも安定供給とそして地球環境への配慮、これが主眼であります。
　そしてもう一つ、そこに対していわゆる選択肢を広げて効率化をする、このことによって電力を使っていただく皆様方にもそのメリットを享受していただく、こういうことからいって、私どもとしては、このエネルギー政策基本法のことには矛盾をしていない。
　ただ、御指摘の点は我々留意していかなければならないと思っておりますし、御指摘のように、京都議定書の中で、二〇一〇年を大体めどに一九九〇年から考えて六％削減しなきゃいけない。そして、しかも一九九〇年から二〇〇〇年までの間に特に輸送用の部門とそれからあと民生で八％もふえている、こういうことを考えれば、本当にこれは厳しい状況です。そういう中で、今環境税ということもお話になられました。ですから、そういう議論が出ていることは承知をしております。ただ、私どもは、エネルギー特会の中でも御議論をいただいた中で、やはりこのエネルギーの中の環境というものを大切にしていこうということで、第一段階、環境省と共管で、そういうエネルギーの対策もさせていただいています。
　ですから、私どもは、直ちに環境税、こういうことになるとは思っておりませんけれども、御指摘の点はしっかり踏まえてやっていかなければならない、このように思います。
○田中（慶）委員　そこで、私は、当然公益的な課題として、今回の自由化の整合性についての役割の分担というのがあると思うんです。政府の役割あるいは事業者の役割、その責任分担をある面では明確にすることが今回の法律の一番重要なところじゃないかな、このように思いますけれども、どうですか。
○平沼国務大臣　国は、おおむね五年ごとに策定をされます原子力長期計画に沿って、その役割を果たしてきているところでございます。例えば、高レベル放射性廃棄物の最終処分、こういった問題については、法制度でございますとか実施主体の整備を行うあるいは最終処分のための研究開発を行うなど、広範に政策の実現に国としても努力をしてきました。
　こうしたこれまでの国の取り組みに加えまして、新しい市場制度のもとで、いわゆる小売の自由化範囲が広がることによって、特にこれからのバックエンド事業などについては今後いかなる措置が必要か、こういうことに関して、私は、やはり御指摘の官民の役割分担のあり方でございますとか既存の制度との整合性等をきちんと整理をして検討していかなければならない、そして、その検討をした上で、官民の役割分担をきちっとしたそういう措置をとっていかなければいけない、こういうふうに思っておりまして、私どもは、御指摘のとおりだというふうに思っております。
○田中（慶）委員　この役割の問題等についても、今どちらかというと、ある面では、行政や政府の責任というものがうやむやになってしまう。民間なり事業者の方、あるいはある面では消費者といいますか、そちらの役割は非常に厳しいところがあるわけですけれども、政府の役割というものが必ずうやむやになってしまう。
　ですから、今回の責任分担についても明確にしておかないと、少なくとも、この公益的な課題というものをお互いにちゃんとその役割分担を明確にさせる必要があるだろう、このように思いますから、ぜひそのことについては徹底的に、この大臣が今言われたような形の中でやっていただかないと、ややもすると、行政すべてが、責任という形になると、非常に責任を回避する例があらゆるところで多いわけであります。
　例えば、今回の事業法の九条、先ほどのお話にもあるように、この九条のところの見直しでも、私は、従来よりも改悪だと思っているんですよ、はっきり申し上げて。
　なぜかというと、今までは、ここには軽微なものについてはその限りでないという形になっておりますけれども、今回については、重要な変更をしようとするときは大臣に届ける、こういう形であります。その判断基準なりいろいろなところがちゃんと明らかにならないと、このことははっきり申し上げて、従来から見ると改悪じゃないかな、私はこんな感じがするんですよ。
　ですから、これも一つの責任の問題で、私は、エネルギー問題でこんな形になってはいけないと思っております。今回の法律の問題については、今までの、現行法の方が、この部分についてはむしろ評価をされてもいいんじゃないか、こんな気がしてならないわけですけれども、大臣、どう思いますか。大臣に聞いているんだ、おれは。
○平沼国務大臣　九条の件に関して、現行法では、電気工作物の変更内容というのが電気事業者の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがあっても、経済産業大臣は、その件の変更内容について変更または中止を命ずることができません。しかし、小売自由化が進展する中、事業者が安易な設備廃棄等によりまして必要な供給力の確保が困難となることのないように、やはり一定の仕組みを設ける必要が生じてきたわけであります。
　今回の電気事業法の改正において、大規模な発電設備の廃止等の電気工作物の重要な変更については、電気事業の適確な遂行に支障を及ぼすかどうか、これは経済産業大臣が判断をしまして、問題がある場合には変更命令を発動することが可能となる、こういうふうに規定をしているところでございます。
　今回の改正は、例えば、一般電気事業者が電気工作物を大量に廃棄するなどして規制需要家への供給義務を果たせなくなる場合等に、電気工作物の変更の届け出に対して変更中止命令を行い得ることとすることによりまして電気の安定供給を図る、こういうことでございますので、こういう一つの状況の変化によって、ここのところはやはり需要家に対して非常に大きな影響が出る、そこのところはやはり我々としては、経済産業大臣としてはしっかり監督しなければならない、こういう形で条文に盛り込ませていただいた、こういうことで御理解をいただきたい。
　そういう意味では、我々としては、おそれのあるところに対してそういう手当てをした、こういうことでございまして、ぜひ御理解をいただければと思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、エネルギー庁長官に聞きますけれども、今回のこの九条に限って見れば、ほかのことは別にして、私はむしろ改悪だと思っていますよ。今の現行法の方がある面では非常に対応しやすい、こう見ておりますけれども、あなた、どう思いますか。