Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北神大臣政務官　お答えします。
　委員御指摘の再生可能エネルギーの特措法の第五条一項についてですが、これは、委員の御懸念とは違いまして、電気事業者は、基本的にはその接続の申請があった場合には受け入れないといけない、ただし例外があるということになっております。ですから、法律の書き方としては、この例外を除けば接続を拒否してはならない、こういうふうになっておりまして、その例外的な事由は何かといいますと、これは、系統に容量がないということが一つとか、あるいは再生可能エネルギーの発電事業者がその接続のための費用を負担しようとしていないとか、こういったことに限って限定的に例外を設けているところでございます。
　ですから、恣意的に電気事業者が申請を拒否するとか接続を拒否することはあってはならないし、我々も、運用上、そういったことにならないようにしていきたいというふうに思っています。
　恣意的に拒否しないように担保するために、もし仮に電気事業者が拒否をするといったときには、書面でその発電事業者に理由を出さないといけない、これが一つ。もう一つは、仮に政府としてちょっとおかしいなというふうに思ったときには、これも法律上規定しています、まずは電気事業者を指導することができる。それでもうまくいかなければ、勧告をすることができる。勧告も、それに従わない場合は命令をすることができる。これは、罰則もついておりますので、委員の御指摘の趣旨を踏まえて、我々も、恣意的に電気事業者が接続拒否をしないように運用してまいりたいというふうに思っています。
○吉泉委員　実は、きのう復興特で福島の方にお邪魔をさせていただきました。それぞれ、南相馬市初め多くの自治体は、再生エネルギーについて方針を出しながら具体的に取り組んでいきたい、こういう思いを持っておりますし、それには方針を出しているわけでございます。
　その中で一番課題になっていくのが、農地を利用する場合に、やはり転用しなきゃならないわけですね。その中において手続上の問題が、農林サイドにおいて、もっと簡単にやれる方向を考えてほしいというお話もなされているわけでございます。農林の方としても、不耕作農地の問題なりファンドの問題を皆含めて、この再生エネルギーを強めていく、取り組んでいくという一つの方針を出しているわけですけれども、具体的になっていった場合に、今の転用の問題を含めながら、農林サイドの段階について、どういうふうにその辺の手助けができるのか、または手続上の問題、その点について具体的な部分を質問いたします。
○佐々木副大臣　お答えいたします。
　農村地帯において、再生可能エネルギーを導入する場合に、一つには規制緩和といいますか土地利用の調整というものをスムーズにやらなければいけないということが必要になりますが、同時にまた、優良農地がそこで潰れてしまってはいけないということも課題があります。
　そういったことを、できるだけこの機能が損なわれることのないようにやっていかなければならないということも含めて、今国会にその法案を提出させていただいているところでありますので、その中で優良農地の確保とそして土地利用の調整というものをぜひ御論議いただき、同時に成立をさせていただきたいと思っているところであります。
○吉泉委員　そのことはわかるわけですけれども、年々やはり不耕作農地がふえているわけですよ。そういう一つの残る中で、やはり山村が上の方からどんどん荒れてきている、そしてそれをもう一回戻すといっても人がいない、こういう状況であります。
　ですから、優良農地という部分について、それを太陽光に充てる、それは難しい、反対であります。しかし、そういう遊んでいる休耕田について、今の手続上の問題なんかも含めて、ぜひスムーズにいくような手配をお願い申し上げたいと思います。
　あと、もう時間がなくなったということでございますけれども、厚労省の方に最後にお伺いをさせていただきます。
　ＴＰＰ参加を前提とした、牛のいわゆる二十カ月から三十カ月に引き上げ、これはＴＰＰ参加を前提としたものとしての今の諮問、こういう捉え方でいいですか。
○三浦政府参考人　今回のＢＳＥに関連して食品安全委員会に諮問したことにつきましては、我が国においてＢＳＥ対策が開始されてから十年たったということをもって諮問したものでございまして、ＴＰＰとの関係はございません。
○吉泉委員　今の答弁を信じさせていただきたいというふうに思います。しかし、アメリカ等の相当の業界から、一つの食の安全、この問題についての基準等が、やはり圧力がかかってくるんだろうというふうに思っておりますので、その辺について厚労省としてしっかり対応していただきたい、このことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、京野公子君。
○京野委員　国民の生活が第一の京野公子でございます。
　今回は違う場所から初めての質問で、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、ちょっと農水大臣に一言御確認したいんですが、先ほど小野寺議員の質問に関連しまして、再生戦略を閣議決定した、それで食料の自給率五〇％を目指すと。必ずしも全てが五〇％ではなく、平均して五〇％でしょうけれども、その中には、何らかの食肉に関する目標といいますか、今よりもう少し上げていこうとか、そういうふうな意味合いは込められているんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、梶原委員長代理着席〕
○郡司国務大臣　これは京野先生よく御存じのことだと思いますけれども、ただ単にお肉の部分だけをふやそうとすると自給率はかえって下がる、こういうようなことになるわけであります。したがいまして、水田の活用の中でも、ＷＣＳ、飼料用の稲とかというものをつくっていこうということをあわせてやっております。
　また、それ以外にも、例えば牛の場合には、思ったより傾斜の強いところでも草をはんで生きているようなことが平気でございますから、いろいろな意味での循環型の農業を取り入れて、そのような形で自給率を上げていくことにしたいというふうに思っております。
○京野委員　そうしますと、改めて確認しますが、自給率を上げるというよりは、飼料等の自給率を上げるということで周辺を上げていくと。しかし、畜産に関して自給率を下げることを容認するということではないですね。
○郡司国務大臣　例えばの話でございますけれども、ことしは、生乳が足らないといいますか、バターが少し窮屈になってきたというようなことがあって、クリスマスに向けてどうしようかというふうな話がされております。
　その関係でいいますと、乳製品の中で、三百万トンのチーズの需要に対して、わずかに二割程度が国産ということになっております。私どもは、輸入されているチーズの代替としてということよりも、もっと日本人はこれからチーズの需要等が伸びてくるだろう、そういう形を含めても、これまでの規模拡大ということだけではなくて、まさに畜産の果たす役割は広がってくるのではないかなというふうに思っているところでございます。
○京野委員　ありがとうございます。
　それでは、外務省の政務官、お忙しいところを来ていただいていますので、政務官に対する質問からさせていただきたいと思います。
　本当に残念だったんですけれども、副大臣の記者会見の発言をめぐって、いろいろと副大臣は非常に率直なお話をしておりまして、その率直な内容が、私どもがかつて民主党に在籍していた当時の経済連携ＰＴで外務省からお聞きしたり、官房からお聞きした内容と大分違う。違うけれども、非常に率直で、これが恐らく本音なのかなというふうな気持ちもあったんですね。ですから、そこをちょっと率直な意見交換をと思ったんですが、きょうはどうしても都合がつかないということで、副大臣の発言について政務官がいろいろ聞かれるというのは大変不自然なことかなと思いますけれども、お答えできる範囲でよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、副大臣の発言でもあり、また外務大臣の発言でもありますが、昨年の十一月の記者会見で、これは要旨ですが、野田総理自身が、自由化のテーブルに全ての関税対象分野も、全部テーブルにのせると言ったとか言わないとか、削除を求めるとか訂正は、違うということを米国側が認めたからそれ以上はいいんだというような、いろいろなやりとりがあったと思うんですね、去年、ＡＰＥＣから帰ってきて。
　その後の記者会見で、玄葉大臣が、野田総理自身は、あの場では自由化交渉のテーブルに全ての物品をのせるという発言はなかったと。あの場ではとおっしゃっているんですね。それで、同じ日の記者会見で、ただ、いわゆる政府関係者とか野田総理が公の場で発言されていること、そのことを米国側は発表したということなのだろうと思いますと。
　私も、ふだんからもっと記者会見をよく見ておけばよかったんですが、これを見まして非常に意外に思ったんですね。公式の、公の場で野田総理が言ったと思われるような、このようなことを、野田総理、もしくはそれに次ぐ政府の非常に高い地位にある方がおっしゃったことがあるのかどうか。
　それで、副大臣は同じようなことを、今度は本年度の五月におっしゃっているんですね。すごく私はびっくりしたんですけれども。日本は米国にボールを投げている、例えばグッズ・アンド・サービス、全部テーブルの上にのせていますということは伝わっているわけですから、それに向けて、あとは米国、豪州、ニュージーランドの返事待ちです、こうおっしゃっているんですね。
　これも、私どもは民主党に所属していた当時、たびたびこの問題をめぐっていろいろな質疑をしてまいりましたが、本当に初耳といいますか、大分私どもの認識とは違う。ここまで外務省の方では進んでいるのかなと思いましたので、ちょっと御答弁願えますでしょうか。
○中野大臣政務官　京野委員におかれましては、昨日ですか、事務所開きをされたということで、残念ながら他党に行かれてしまいましたけれども、御活躍をお祈り申し上げたいと思います。
　私も、正直なところ、大臣、副大臣の記者会見全てをフォローができているわけではございません。ただ、やはり忘れてはいけないことは、多少マスコミ批判になるかもしれませんが、いろいろなところで、てにをはが変わったりとか、報道の方で多少なりとも拡大解釈がされるというのは、お互い政治家で、いろいろな場面でそれは経験されていると思うんですね。一番大事なことは、国会の場で、議事録が残る場でどのような発言が総理からされているのか、そして外務省でいえば玄葉大臣がされているかということが一番大事だと私は思っております。
　今いろいろなお話がありましたけれども、私の理解でいえば、今、参加ありきで物事が進んでいるというふうには、私自身は外務政務官としては理解はしておりません。あくまでも今は参加に向けての情報を収集していて、総理が昨年申し上げたとおり、国民的な議論をしっかりとして、最終的には結論を得るということは方針としては全く変わっていない。玄葉大臣におかれましても、そのラインの中で、ずっとこの間いろいろな委員会で答弁をされているというふうに私も理解をしております。
　山口副大臣の記者会見での発言につきましても、山口副大臣は私もよく知っていますが、非常にストレートでフランクな方でございますので、いろいろな意味で、山口さんなりの表現はされると思うんです。
　ただ、山口さんなりの表現イコールそれが真実かどうかというのはまた別の話であって、あくまでも、副大臣と外務政務官は大臣の方針に従って、私たちは補佐をする立場でございますから、大臣がどのような方針でいるか、その大臣の方針は内閣の方針でありまして、内閣の方針はどういうことかといえば、先ほど私が申し上げたとおり、総理の方針は昨年十一月に申し上げたとおりの方針でございますので、私はそのように理解をしております。
　山口副大臣も、表現の仕方はいろいろあると思いますが、そのようなことで仕事をしているというふうに私は理解をしております。
○京野委員　政務官に大変申しわけないんですけれども、マスコミでニュアンス、てにをはが違って伝わるということもあるとおっしゃっていますが、今引用したものは外務省のホームページに載っているものなんです。てにをはを修正したというふうなことであれば、それはマスコミがしたのではなくて、外務省の責任においてなさっていると思うんですね。ですから、ちょっとそれは違うんじゃないのかなと。私が今引用したのは、外務省のホームページの大臣、副大臣の記者会見の要旨から引用をさせていただいたんです。
　それと、補佐をする、方針に従って大臣、副大臣の補佐をするんだとおっしゃっていますけれども、その大臣と副大臣が、非常に率直でフランクだというお話でしたが、私どもが聞いている総理とかの、本会議あるいはさまざまな委員会で聞いている答弁とは明らかに違う内容についてこの記者会見でおっしゃっているということ自体は、世の中そういうものなんだということなんでしょうか。ちょっとお答え願います。
○中野大臣政務官　恐らく、交渉参加ありきかどうかというところが一番問題だと思うんです。
　今ちょっと資料をいただきましたけれども、ＴＰＰの交渉参加に向けた関係国との協議においては、十一月に閣議決定をしているわけですが、その閣議決定では、包括的な経済連携に関する基本方針に基づいて、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉の対象とし、交渉を通じ、高いレベルの経済連携を目指すこととしている旨を説明してきていると。
　ですから、恐らく、先ほどの大臣の記者会見での言動のラインは、ここのラインについて話されているということだと私は思っております。先ほど委員から御質問の、参加ありきで何事も進めているんじゃないかということは、またちょっとそれは違うのではないのかなと私は思っています。繰り返しになりますけれども、私たちは今、参加ありきで協議を進めているということではございません。
○京野委員　私は、参加ありきで外務省は進めているのではないかというふうなことは申し上げておりません。
　ただ、大臣と副大臣が、全ての品目を、グッズ・アンド・サービス、全てを自由化のテーブルにのせる、記者会見でこうおっしゃっているんですね。それは私どもが経済連携ＰＴであるとか、これまでの公式な議事録等で読んだものとはちょっと違うのではないか、こう申し上げたのであって、外務省が参加ありきで進んでいるというようなことは申し上げておりませんので、そこは認識をちょっと直していただきたいと思います。
　引き続いて、記者会見の内容ですけれども、もう一つ。
　参加ありきとか前のめりとか、そういうことをきょう私は申し上げたいのではなくて、これほど総理の発言をめぐって解釈があり過ぎるということを言っているんですよ。
　私どもも百人百様ですよ。総理の発言、ＴＰＰ参加に向けて関係国との協議を開始する、その向けてというのはどこにかかるのかとか、それは本当に百人百様なんですよ。
　ですから、非常にその解釈に幅があるということを背景に、いろいろなレベルで、いろいろな閣僚がさまざまなことを言っている、こういうことで本当の国民的議論というものに資することができるんだろうか、やはり何か一筋の、はっきりとして揺るがないものというのはあってもいいんじゃないのかなということで申し上げているんです。
　次に、私は、これも逆に副大臣らしい率直な発言だな、わかりやすいなと思って非常に印象に残ったんですけれども、総理の昨年の参加に向けてのスタンスは、自分の理解ではこうだけれども、閣僚の間では誤解されて伝わっている、こうおっしゃっているんですね。これはことしの七月の記者会見ですけれども、大変おもしろいというか、非常にストレートな発言なんですね。
　これは、日本のそれこそマスコミが、八月に表明するんじゃないかとか、もう昨年以来何度も、今度は表明があるのではないかというような形で、私どももそれは阻止したいという思いでいろいろ動きましたが、国民運動を巻き込んでいろいろなことがあったということは御存じだと思うんですね。それで、参加表明をするかしないかというふうなことで、重大な副大臣の見解が述べられている。
　私は、その後の政府の動きを見れば、やはり副大臣のおっしゃっているのが実際のところなんじゃないかと思うんですね。
　どういうことをおっしゃっているかというと、皆さんにはもう今さら言うまでもないですが、米国の場合、日本の参加を認めるかどうか、その後に待っている米国のルールについてお話ししているわけです。副大臣は、言うなれば、参加するという表明は、参加ということはもう十分に相手に伝わっているんだ、だから、日本を入れるかどうかというのは、もはや日本の手を離れて米国が決めることなんだ、こうおっしゃっているんです。そして、そのとおりだと思うんですね。だから、事前協議や何かを開始しているんじゃないですか。
　そして、事前協議で日本がどこまで譲歩してくるのかということを見て、言うなれば、日本の本気度を見て米国は議会に、その前にステークホルダーが議会にもいわゆる日本風に言えば調整、根回しをするんだと思いますが、それで大丈夫だという感触を得たときに初めて議会に通告する、そして九十日待って日本に、はい、どうぞということになるのではないか、はい、どうぞといったときに改めて参加に関する談話を発表するというのが当初からの考えだったというふうなことを副大臣はおっしゃっているんですけれども、それは外務省とは全く違う、個人的な見解なんでしょうか。
○中野大臣政務官　ちょっと、言葉の使い方で、事前協議と事前交渉がごっちゃになってはまずいのかなと思うんですね。
　私たちが今やっていることは情報を集めるのが中心で、いろいろな意味で交渉はしているわけです。ただ、ＴＰＰ参加ありきの協議をしているわけではないというふうに私は理解をしております。（発言する者あり）交渉はしていないけれども、協議はしている。ごめんなさい、済みません。
○京野委員　この問題は、何度お聞きしても、一説には霞が関文学というような言葉があるようですけれども、ともかく、私のように外の世界から、今ごろ出てきたような者にはなかなか理解できない。私自身が理解できないということは、一般国民も、さまざまな立場におられる、さまざまな利害関係を持っておられる方々にとっても非常に理解しづらいことだと思うんですね。
　ですから、もう少ししっかりしたといいますか、やるならやる、やらないならやらないと。いつも玉虫色にして、のっぴきならないところにわざわざ入り込んでいくと言うとなんですけれども、このままいくと、今とまっているのは、米国の事情でとまっているだけなんじゃないですか。それと、日米お互いに自動車業界の調整がつかない、そういう外的要因でとまっているだけなんじゃないですか。どうなんでしょう。
○中野大臣政務官　私も霞が関用語というのはよくわからないので、私も政治家でございますので、私なりに読み解いてやらせていただいているつもりでございます。
　今の御質問でございますけれども、確かにアメリカからは、自動車業界を中心に、業界の持っている関心というものがアメリカ政府に伝えられて、私たちが今いろいろな意味で交渉している中で、いろいろな話し合いが日米間であるというのは事実だと思うんですね。
　ただ、その一方で、七月の十三日ですか、民主党の経済連携ＰＴ総会の櫻井ＰＴ座長から藤村官房長官に対して決議の申し入れがありまして、そういったことも含めて、今、与党と政府の中でまたいろいろなやりとりもされているのであるというふうに私は理解しております。
○京野委員　御本人がいないところでこれ以上というのもなんですから、もうやめますけれども、私が問題だと思うのは、やはり一貫性がない、それから解釈に幅があり過ぎるということなんですね。
　この七月の同じ記者会見で副大臣がおっしゃっているのは、今までは、そういうふうにして米国がオーケーと、議会の九十日ルールで、はい、どうぞと言われたら改めて談話を出せばいいんだと自分は思っていたけれども、最近になってみたら、世論も国会もどうもそうではない、前は、九十日ルールで、スイッチを押したら、返事が出たら改めて言えばいいんだとおっしゃっていたのが、今は、その前に総理として何らかの表明をするとかしないとかということが必要なのかなと思っていると。さらにその後に、ただし、大統領選挙が近いことと、今、日本は、参議院で社会保障と税の一体改革、非常に重い法案です、だから政治的にそういう状況にない、こういうことをおっしゃっているんですね。
　ですから、私は、ＴＰＰの総理のスタンスというものについても、表明はしているからもういいんだと言ってみたり、今になったら、いや、やはりもう一回表明が必要なんだみたいに余りにもぶれ過ぎている、こういうことがＴＰＰに関する不信感のあらゆる源になっているということをお伝えしたかったんです。
　そのことをお伝えして、政務官に対しては終わりにします。
　　　　〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○中野大臣政務官　昨日、玄葉外務大臣が、これは共産党の笠井委員に対しての答弁でございますけれども、ＴＰＰにつきまして、二つ、この参加に向けて。一つは、我が国としての国内の合意形成をした上で、少なくとも国家として、政府として意思表明をするということを行うことが必要であると。もう一点は、六カ国については、アメリカとオーストラリアとニュージーランドを除く六カ国には参加に対しては前向きな意思表示をいただいているわけでございますが、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドが日本の交渉参加についてまだ支持を表明しておりませんので、そういった国々との事前協議で合意を得る必要があるということでございますということでございますから、単にアメリカだけではないということをまず指摘させていただきます。
　それで、委員の御指摘は私たちも真摯に受けとめまして、少なくとも外務副大臣に対しましては、私の方からしっかりと今の委員の懸念についてはお伝えをさせていただきまして、余りコメントに誤解を招くような幅が出ないようにしていただきたいということは、私自身からもしっかりと申し上げさせていただきたいと思っております。
○京野委員　いや、発言を抑えられたら逆効果になるので、ちょっとそこのところは。
　いずれにしても、政務官、お忙しいところをありがとうございました。お帰りいただいて結構です。本当に済みませんでした。暑いところを御苦労さまでした。
　それでは、次に、厚労の政務官にいらしていただいていますので、お聞きをしたいと思います。
　先ほど来、吉泉委員の質疑だったでしょうか、厚生労働省は、ＢＳＥの対策をとってから十年を経過した、あるいは六年を経過したというようなことがあって、純粋に科学的知見からする再評価を求めて諮問したんだ、こうおっしゃっています。私どもは、慎重に考える会でもそういう説明を聞きました。しかし、その説明で、そうなのかと思う人は極めてまれなのではないかと思います。
　なぜなら、一昨年の九月、当時の前原外務大臣がクリントン国務長官とお会いしたときに、輸入規制の緩和について見直しをしたいような旨をおっしゃっているんですね。そして一年後に、今度は玄葉外務大臣がハワイで、現地時間で十一月十日、月齢制限の緩和ということを、私はその場に立ち会ったわけではないですが、報道によればみずからおっしゃっている。そして、その翌々日、今度は日米の首脳会談において、オバマ大統領との会談で野田総理が、米国産牛肉の輸入制限の緩和について、検討の準備を開始したという表現だったでしょうか、そういうふうにおっしゃっているんですね。
　そして、今ここでこういう形で、しかも、この諮問が発令されたのは昨年の十二月十九日で、非常に時間的な近接感があり過ぎる。科学的な知見、あるいはたまたま見直しの時期に来ていたという説明では、なかなか説得力がないのではないかと思いますけれども、政務官、いかがでしょうか。
○藤田大臣政務官　ただいま委員の方からお話がございましたが、前の答弁のところでも、厚労省の立場、考え方というのはお答えをさせていただいていたということでございます。
　今回、国内あるいは国外、双方でリスクが非常に低下をしてきているという事実がございまして、日本でＢＳＥにかかった牛が最後に確認されてから三年が経過をしている、あるいは一年弱でＯＩＥの無視できるリスクの国の要件を満たすということもございます。また、一九九二年には世界で約三万七千頭であった発生件数も、昨年の九月末の段階では十二頭にとどまっている、こういう状況もございまして、厚労省としては今回の再評価の諮問に至っているわけでございます。
　今委員の方から御発言がありましたようないろいろな背景というのが、確かに発言として、あるいは動きとしてあったことは事実だと思いますけれども、厚労省としては、あくまでも特定の国の輸入条件の緩和を意図するとかいうことではなくて、しっかりと科学的知見に基づいて対応していきたい、それ以上でも以下でもないということだと思っています。
○京野委員　何度お聞きしても、その答弁は曲げられないというか、曲げるということはなかなかなさらないと思うんですが、私は、厚生労働省の姿勢といいますか、やはりよく考えていただきたいんですね。
　東日本大震災があって、原発事故があった、それ以来、国民的な変化というものを把握していらっしゃるのかどうか。規制当局が、原発の規制だけではなく、厚労省も安全宣言であるとか基準の見直しとかさまざまな対応をしてきましたが、今、日本の最大の問題は、安全行政を担う、規制行政といいますか、本来ならば、やはりそこに信頼感がなくして国民生活は成り立たないと思うんですね。
　ところが、今、日本の中で信頼が一番揺らいでいるのは、国の安全行政といいますか、安全にかかわる規制行政について、国が安全だと言えば、逆に、国が安全だと言うんだから、安全じゃないかもしれないと。本当にこれは冗談ではありません。多分、議員の皆様方もそういう声をお聞きになっていることと思います。
　そういうふうな日本の地合いといいますか、国民的なマインドの中で、このＢＳＥについて、確かに見直しあるいは再評価をする時期かもしれないです、しかし、もう少し、政治的判断というか、日本の規制行政に対する信頼を取り戻していくんだというような視点があってもいいのではないでしょうか。いかがでしょう。
○藤田大臣政務官　今委員のお話がございましたことは私もよくわかります。その御発言については共有する部分もたくさんございますし、しっかりと受けとめていきたいと思っております。
　ただ、これは繰り返しで恐縮ですけれども、ＢＳＥ対策の再評価については、国民の皆さんの関心も高い課題であって、官邸であるとか関係省庁とも十分相談した上で政府全体の判断として取り組むことになったと承知をしておりますので、厚労省としては、しっかりと食品の安全を担保するためにこれからも努力をしていくということだと思います。
○京野委員　それで、プリオン専門調査会、ここの委員の構成は、もちろん疫学上の専門家がそろっていらっしゃる。だから、疫学上の分析が中心になるのではないかと。感染に対するリスク評価という点では、確かにしっかりとした評価が行われるかもしれないけれども、区分というんですか、特に国境措置、これははっきり言って米国の対日輸出プログラムに関することだと思うんですが、処理方法とか区分管理に関する問題は置き去りになるのではないかというふうな指摘をなさる方々が相当数いらっしゃる。
　そういう点についてはいかがですか。対日輸出プログラムというのはいろいろあるわけですけれども、月齢緩和、するともしないとも決まっておりませんが、月齢緩和というふうなことになった場合、その処理方法や区分管理に関する問題が起きるのではないかという懸念があるわけですね。これは政務官というよりも事務方の方がよろしいんでしょうか、余り時間がありませんので、ざっと、処理方法の違いとか、そうしたことについて簡単にちょっと触れていただければと思います。
○三浦政府参考人　リスク管理についてのお尋ねでございます。
　御指摘がございましたように、米国からの輸入につきましては対日輸出プログラムに基づいて行われているわけでございますが、仮に今回、月齢の要件が変わったといたしました場合には、その要件に基づいて新たに必要な見直しをしていくということでございますし、また、あわせて、米国政府に対しまして対日輸出プログラムについての遵守を求めるということと、輸入時の検査などにより検証を継続していきたいと考えております。
○京野委員　今、対日輸出プログラムの話が出ました。ちょっとそのことでお聞きしたいのは、今はちょっと時間がありませんが、髄液の除去とか特定危険部位の処理方法とか、さまざま日本とは違う管理が行われている。正直言って、日本から見ると管理的に緩いというようなものはありますけれども、これは両国の了解のもとで行われているものですから、まずそれはそれとして。
　ただ、現在の対日輸出プログラム、日本の消費者から見れば、ぎりぎり許容可能な措置だというふうに思うんですね。にもかかわらず、既に、平成十七年の輸入解禁以来、十六件の違反事例が発生している。
　しかも、私は非常に驚いたのは、米国通商代表部から二〇一一年の外国貿易障壁報告書、毎年来ているわけですけれども、その中で、牛肉の輸入について、米国は、日本が課している衛生条件では、商業ベースで実行可能なものではない、このようにおっしゃっているわけですね。現在の衛生条件、しかも二十カ月月齢、それで商業ベースで実行可能ではないとおっしゃっているわけですよ。
　そして、米国は、前は日本が最大の輸出相手国だったと思うんですけれども、もっともっと伸ばしたい。伸ばすには、やはり検査であるとか管理というものが、言うなれば、対日輸出プログラムの緩和も求めてくる可能性がある。
　それから、非常に異質に感じるのは、確かに、食品の安全を確保するためには、コストと費用のバランスということも無視できないファクターだとは思います。しかし、商業ベースで合わないという表現というのはどうですか。日本の食品安全行政に携わる立場として、どのように感じられるか。これは事務方と政務官、どちらにもお聞きしたいと思います。
○藤田大臣政務官　先ほどから申しておりますように、食の安全ということは揺るぎないことでなければいけないというふうに思っておりますので、そうした要因とは関係なく、しっかりとその安全を守っていくために取り組みを進めなければいけないと考えております。
○三浦政府参考人　具体的な実務の話として御説明申し上げますと、対日輸出プログラムがございますが、それに基づいて、例えば、輸出施設に対しまして査察というのを行っております。こういうような査察を丹念に行うこと、そしてその遵守状況を確認していくということも非常に重要なことだと考えておりまして、そういうことも含めて、しっかり対日輸出プログラムが守られるように、そしてその中身が適切なものになるように私どもとしては努力していきたいと考えております。
○京野委員　大分時間もなくなってきましたが、米国産牛肉についてもう一つお聞きしたいんです。ちょっとＢＳＥから離れて申しわけないんですが。月齢が緩和されれば、米国産牛肉には成長促進ホルモン剤の残留の問題があるという指摘もあるんですね。このことについてはいかがか。
　それで、米国では、報道によりますと、乳牛の一五％から二〇％に遺伝子組み換えの牛成長ホルモン剤が使われている。これは発がん性があることが疫学的に実証されている。ＥＵ、ニュージーランド、豪州、カナダでは使用禁止。これは当然のことながら、ＥＵでは長い間、輸入禁止措置で米国と紛争しているわけですね。
　日本国内ではこのホルモン剤は使用禁止だが、使用された乳製品の輸入は認められている、残留基準も設けられていない。しかし、月齢が緩和されれば、このホルモン剤を投与された牛が食用として入ってくる可能性があるのではないか。そのときに残留基準や何かについてはどのように取り扱うのかというふうなことについて、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○三浦政府参考人　お尋ねがございましたホルモン剤の関係でございますけれども、中でも遺伝子組み換えのものにつきましては、牛に通常存在いたしますホルモンをもとにいたしまして、遺伝子組み換え技術によって製造されたものでございます。これにつきましては、天然型のホルモン剤と同様に、通常含まれる量を超えてはならないという基準が現在適用されているものでございます。
　このホルモン剤につきましては、現在、国際的な食品の基準を作成いたしておりますコーデックス委員会で評価を行っているところでございます。
　ＦＡＯ・ＷＨＯの合同食品添加物専門家会議での議論といたしましては、適正に使用される場合、牛に通常存在するホルモンの量を超えることはないということ、また、このホルモンはたんぱく質でございますので、人が摂取しても消化管で速やかに消化されるということなどから、人の健康への影響はなく、基準値は必要ないということが国際的な専門家会議で指摘されているものでございまして、我が国の基準もほぼ同等のものというふうに考えております。
　とはいえ、これからも、私どもといたしましては、食品の安全が損なわれることがないように、このホルモン剤などにつきまして、引き続き十分な情報を収集するように努めてまいりたいと考えております。
○京野委員　時間がないのですが、このホルモン剤について、今、コーデックスの基準についてというふうなことでいろいろお話がありましたけれども、これは残念です。政務官にちょっとだけお聞きしたいのは、今おっしゃった、コーデックス基準では大丈夫だというふうな話ですが、ＥＵと米国の間で、ホルモン剤を使った牛肉の輸入をめぐって長い間紛争が起きている。そして、それはパネルに提訴され、また上級委員会にも提訴されて、非常に長年にわたって紛争を続けている。
　この紛争が与えた教訓というか、与えている教訓というのは、やはり、国際的な貿易のルールと、自国が国民の安全あるいは国民の不安感というものに配慮して自国で独自に政策的な対応ができるのかどうか、いわゆる政策主権との両立といいますか、バランスといいますか、それが問われていると思うんですね。
　ですから、これからグローバリゼーションになって、好むと好まざるとにかかわらずさまざまなものが入って、また日本も輸出入が激しくなっていくと思うんですが、今後のグローバリゼーション、ＴＰＰももちろん大きな問題を抱えていますけれども、このように、国際基準がこうだから、純粋科学的にこうだからというだけで、国民の安全について全て、国際基準はこうですよ、科学的知見がこうですよと言ったら、私は政治は要らないと思うんですね。行政と科学者と、あとは翻訳したりなんかする交渉官がいればいいと思うんですよ。
　ですから、こういう問題について、やはり日本独自の政策主権というものをきちんと確保していきたいんだと。いけるかどうかわからないですよ、ＥＵと米国も本当に厳しい紛争をしていますから。いけるかどうかわからないんだけれども、いくんだ、国民を守るためには闘わなきゃいけないときには闘うんだという姿勢があればいいと思うんですね。
　そして、私は、民主党が国民の生活が第一というふうなことで政権交代をしたのは、やはり、そのような重要な判断をするときには誰を見て判断するのか、国民の方を見てくださいねという大きな意思表示があったと思うんです。そういうことを真っ向から受けとめていただきたいと思います。いかがでしょう。
○藤田大臣政務官　国際基準だとか科学的知見だとかということを抜きにというのはなかなか正直難しいことはあるんだと思いますけれども、しかしなおかつ、先ほど申しましたように、やはり食の安全と消費者の信頼の確保というのは大前提でございますし、食の安全というのはいかなることがあっても揺らいではいけないと私は常々思っております。
　そういう意味で、例えば、安全性が確保できないということがはっきりしたというようなことであれば、国際基準よりもより厳しい措置というものを導入するということも当然必要だ、それは政治の判断としてやっていくことも大事だ、こういうふうに私自身は思っているところでございます。
○京野委員　ありがとうございます。
　それでは、時間ですので、終了いたします。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、農産物貿易、特に私は農林水産物等中国輸出促進協議会の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　この問題につきましては、きょうも取り上げられましたし、また、きのうもそういう話が出たというふうにお伺いをいたしております。また、今までも何度もこの問題は取り上げられておりますけれども、やはり感じるのは、靴の上から足をかくような感じがするんですね。これはなぜかというと、本人に聞けないから。これは非常に歯がゆいような感じがいたします。先ほども、ＴＰＰの問題も、発言した本人じゃなくて違う政務官に聞いているわけですから、何となく、聞いているんだけれども、どこかずれているような気もいたします。
　ですから、これは今後ぜひ各党で、この問題をどうするのかということは一回話し合った方がいいんじゃないかなということを私は思っておりますので、これは改めて、きょうは提案をいたしませんが、また理事会等でもお話もさせていただきたいなというふうに思っております。
　それで、農産物の輸出は、私は非常に大事だというふうに思っています。ですから、農産物の輸出に関しては私は全面的に協力をしていきたい、そういう気持ちもありますけれども、何となく今回のこのことで水を差されたんじゃないかと、正直そういう感じがいたします。
　ですから、これは早く決着をつけないと、もうずっとこれで引っ張っていて、農産物の輸出の本当に大事なことがなかなか進まないでは本末転倒になってしまうんじゃないか、こういうふうにも思っております。しかし、そういう不透明な部分はそのままにしておけというわけではありませんので、やはりそういうものを早く解明をして、決着をつけて、そして前へ進んでいかなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに思います。
　それで、きょうお伺いしたいのは、一応、農林水産省の省内の調査チームで、中間報告、こういうものが出されました。しかし、残念ながら、やはり強制的な捜査権、調査権がないということで、何となくもやもやとしたものも残っている。
　それで、もともと、これは私は第三者を入れた調査をした方がいいのではないか、こういうふうに思っておりましたけれども、これについて、第三者を入れた調査ではなくて、この中間報告を第三者に評価をしてもらう、どうもこういうことで農林水産省はお考えのようでありますけれども、この第三者評価の依頼、そしてこの第三者評価を行う弁護士さんが実際何か調査をするのかどうか、この点、まずお聞きをしたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　今、石田委員からもお話がございましたが、任意調査をさせていただきましたが、御案内のように、そこにはやはり限界があることは事実でございます。しかし、我々としてほぼやるべき調査を尽くしたというふうに考えておりますが、そこで議会からの御指摘もいろいろいただきました。第三者の専門家の意見を聞くべきとの御指摘をいただいたことから、検察官経験者を含む弁護士の方々に、法的観点から評価、助言をいただくということで第三者評価を実施することとしたところであります。
　第三者評価にしたのは、我々としては、それは限界はありますけれども、調査は一定程度やっている、そして議会の方からも早く結論を出せというようなことも言われているというようなことを勘案した結果、第三者評価というシステムでこれを評価していただくというふうにさせていただいたところでございます。
　現在、弁護士の方々に書類をお渡しして、御質問があれば回答していくという中で、中間報告の事実認定が適切であったか、法令違反の事実等があるかについて、精査をいただいているというところでございます。
○石田（祝）委員　これについては、八月中を目途に評価、助言をいただく、こういうことですね。しかし、その評価、助言をもらう中間報告そのものが、やはりある一定の任意の調査ということで、限界があってはっきりしないことがたくさんあるわけです。例えばその情報漏えいの問題。これも新聞等を拝見しますと、漏えいしたと思われる重大な情報、これを全部持っていたのは筒井さんだけだったと。しかし、本人は否定をしている、それ以上踏み込めない。また、財務内容についても、この協議会には詳しい数字もなかなか聞けない。
　だから、そういうふうな中間報告をどう評価してもらっても、中間報告そのものが非常に曖昧な形でしか出てきていないわけですね。要するに、やり尽くした、徹底的に調べた、不明な点はない、こういう形での中間報告であれば、それをどう評価するかというのはあると思うんですけれども、中間報告そのものが、これは非常に限界がありまして強制権もありませんのでという形じゃないですか。その四件の大変な機密性の高いものについても、一体誰が漏らしたかは全くわからない。わからないという報告なんでしょう。そういうものを評価してもらって一体どうなるのかな、そういう気もいたしますが、百歩譲って、評価を八月中にやっていただくと。
　では、この評価、助言を八月中にやって、これは我々も見せていただいて、なお不十分であったら、これはもう任意の調査、省内の調査では無理だ、こういう結論になると思いますけれども、そういう点はどういうふうにお考えでしょうか。
○佐々木副大臣　第三者評価でありますが、弁護士の方々には、中間報告はもちろんでありますが、事実認定にかかわる資料の一連の資料は提供させていただいておりますし、弁護士の方々から評価を行うために聞き取りを行いたいと要請されたときには、当事者の意向も踏まえ対応を検討しているということでございまして、できるだけそうした対応をしっかりさせていただいて、しっかりとした評価をいただきたいというふうに思っているところでございます。
○石田（祝）委員　中間報告が出されて、そして七月二十日付で弁護士の方のお名前も出されて第三者評価をやる、こういうことです。もう八月になりました。
　ですから、中間報告の後の継続調査、これは農林水産省ももう中間報告を出して、あと第三者に評価してもらうので、中間報告それ以降は調査みたいなことはとまっているんですか。やっているんですか。これはどうなんでしょうか。
○佐藤政府参考人　石田先生の御質問にお答えします。
　先ほど佐々木副大臣から御答弁ありましたように、今、第三者評価ということで、検察官出身の弁護士さんにいろいろと報告書あるいは議事録等、いろいろなものを見ていただいて、評価、助言を行っていただいているところでございまして、現時点ではそういう状況でございますので、待ちのような状態になっているわけでございます。
　ただ、先ほどからもお話ございましたように、今、展示館事業のあり方の検討といったものもなされておりますので、この漏えいあるいは論点調査結果、こういったものも踏まえて、事実関係と関係者の意向の確認をするようなことをしておりまして、その関係から、協議会側との接触というのを持っているような状況でございます。
　以上です。
○石田（祝）委員　これは非常に不透明だと私も思いますので、調査を続けていただくということと同時に、農産物を輸出する、そして相手の国、中国ですね、いろいろと働きかけをして、それは結果的には正規のルートではなかったかもしれません、展示館も今あるわけでしょう、このお金も払われていない、向こうからいったら約束の家賃みたいなものですか、これも滞っているようにも聞いておりますけれども、そういう真相の解明と同時に、もう現実に行われていること、これをどういうふうに始末をつけるか。いや、もう関係ないですよ、担当していたというか、促進に携わっていた副大臣も大臣もいなくなっちゃっているので、農林水産省という組織はあるんだけれどももうその関係者はいないんだから関係ないですよということで済むのかどうか。真実の解明と同時に、これのしまいのつけ方なんですよ。
　これは下手したら、日本の農林水産省の大臣、副大臣、私は、全く関係なかったとは言いませんよ。要するに、ある意味で言えば、百歩譲って言えば、善意で農産物の輸出をしようというふうに思っていたかもしれませんよ。しかし、これが今のような結果になっていますから、これについてどうしまいをつけるかということも、これはしっかり考えていかなきゃいけないと思うんですよ。その辺のことを今後どうしていかれるおつもりですか。
○佐々木副大臣　大変貴重な御提言だというふうに思っております。
　この課題、私は今度はあり方という形でこのチームを担当させていただくことにさせていただいて、今、二つの調査報告をもとに、あり方の方を担当させていただいています。
　その中で、考えなければいけないことは、一つは、中国との関係をしっかりと政府間で、そのきずなといいますか、信頼関係をつくり上げていくということが一つ大事だと思います。もう一つは、出資者と出展予定者の皆さん方、この皆さん方に対してやはり丁寧な対応というものをやらなければいけない。その結果として、真ん中にある協議会をどうしていくのかというふうなことを検討していくというのが道筋だろうというふうに思っておりまして、まずはそこから、今、あり方について始めさせていただいたところでございます。
○石田（祝）委員　どちらにしろ、この第三者評価というのは八月中に一定の結論を出す、こういうことになっておりますから、これは八月中でできて、その間に何が起きるかわかりませんけれども、九月八日までが今国会の会期ですから、ゆめゆめ九月八日が終わってからまとまった報告を出すということのないようにお願いをしたいのが一つであります。
　それで、最後になりますけれども、私が申し上げたいのは、私もこの問題で質問をさせていただいたことがありますが、一つは、やはり農水省の顧問に今までと全く違う人を起用した。それで、私は当然起用のときの起案文書というのがあるから見せてもらいたいと言ったら、もうただ一行、誰々さんを顧問にします、文書にそれしか書いていないんだ。どこの誰かわからない、どういう経歴の人かわからない、そういう文書をくっつけて起案をして、大臣のかわりに誰かがサインしたというふうに聞きましたけれども、その一事をもっても非常に不透明じゃないのか。
　ですから、この霧をやはり晴らして、農産物の輸出に日本としてもしっかり力を入れていく、私は非常に大事だと思いますので、最初に申し上げましたように、やはり御本人に聞かないと隔靴掻痒の感を逃れない気もいたしますので、これは改めて、また適当な場で私も提案をさせていただくかもしれませんので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　あとは、時間後、今度はＴＰＰのことでお聞きをさせていただくようにいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○吉田委員長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津でございます。
　きょうは、ＴＰＰに関して数点お伺いしたいと思うんですけれども、さきに質問された方と一部重複するかもしれません。確認の意味も含めての質問になりますのでお許しいただきたいと思いますが、このＴＰＰの質疑に入ります前に、配合飼料の価格高騰対策についてということで、まず一番最初にお伺いしたいと思います。
　もう既に御案内ですけれども、アメリカで大変な干ばつが起きているということで、当然、世界有数の穀倉地帯ですから、トウモロコシ、大豆等々大きな影響を受けているということで、これは、アメリカの農務省の発表によりますと、近年、過去最大級の干ばつで農産物に影響が出るだろう、一九八八年の水準まで行きそうだ、こういうことです。
　このことによってさまざまな影響が懸念されるんですけれども、もちろん、乳製品とかしょうゆとかマヨネーズとか、いわゆるトウモロコシや大豆を使った加工品、これは日本に大きな影響を与える。それともう一つは、当然これは配合飼料のところにも大きな影響を与えるだろうということで、この配合飼料の価格の変動対策ということ、これは今現在基金をつくっていただいて、これで対応していただいているんですけれども、今の現行制度で十分対応していけるのかどうか、これは農業関係者の方々から大いなる懸念の声もいただいていますので、この機会に改めて伺っておきたいと思います。
○郡司国務大臣　今委員の御指摘ありましたように、大変アメリカの干ばつが厳しい状況で、これまでの、つまり昨年までの例でいいますと、相当な影響が出るだろうというふうなことで言われております。
　若干異なっておりますのは、これまで、多分オバマさんの前の大統領だったと思いますけれども、エタノールにこのぐらいの量を回しなさいというようなアメリカ政府の転換がありましたけれども、それを見直そうかという議論も出ているというような話があります。一方で、円高の関係それから運輸費がこれまでと違って割安な感じになっているということで、量だけでははかれない側面がありますけれども、そうはいっても大変なことだろうというふうに思っております。七月二十日の最高値からまだ下がっております。この後、八月の十日前後だと思いますけれども、アメリカにおきましてことしの収量の予測というものが出されます。こういったものを見ながら注視をしていきたいということが一つでございます。
　このような中で、お尋ねの十月—十二月に対応可能な配合飼料の価格安定制度の補填財源でございますけれども、通常補填の基金は百七十億でございます。それから、異常補填の方が三百十億。合わせまして四百八十億円というような見込みでございます。仮に通常補填基金が不足をするような事態が生じた場合には、異常補填基金からの貸し付け等によりまして生産者に対する補填が円滑に行われるように努めていきたいというふうに思っておりますけれども、例えば、直近の関係でいいますと、補填金が今四百五十円ぐらいというような額になっております。こういうところから、今言ったようなところで最終的にどのぐらいの価格になるかわかりませんけれども、一定のところまでは今のところ賄えるのではないかというふうな予想を立てながら注視をしていきたいというふうに思っております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　大豆、トウモロコシ、これはシカゴの商品取引所でも過去最高の最高値、それからもう何日間も連続で高値を更新しているという状況であります。今、円高の話がありました。確かにそのとおりだと思います。ただ、これとて一方では、例えば、これはちょっと話は違いますけれども、原油なんかを見てみますと、円高で何とかかんとかおさまっているけれども、これも大変な、要するに原油の高騰というのが全然引かないわけですね。
　今、酪農関係者の方々の不安というのは、例えば燃料等に対しても随分上がってきている、それから今度は配合飼料の高騰はどうなるんだと、大変な不安です。今、基金のお話もいただきまして、まずはこの範囲で何とかいけるだろうというふうに私も思うんですけれども。ただ、いずれにしましても、そういった農業者の不安、懸念を取り除いていくためにもしっかりやっていただきたいこと。
　それから、これは当然この基金事業に対する酪農家の方々の、この基金事業の役割は大きくなっているんだということをまさに示していることだと思うんですね。したがって、例えばこの基金財源が枯渇することがないように、補填も含めてぜひ御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それで、ＴＰＰのお話に移らせていただきたいと思います。
　まず初めに、先ほども話のありました日本再生戦略についてです。これは七月の十一日に政府が原案ということで公表しました。日本再生戦略。環境、医療等々、全部で三十八の重要施策を挙げていらっしゃるんですけれども、この中で非常に違和感があったのは食と農の再生戦略。これは二〇二〇年までに食料自給率をカロリーベースで五〇％にするということで、目標自体は私は喜ばしいことだと思っているんですけれども、では、果たしてどういう方法でこれを具体的にしていくのか、この辺が不明なわけですね。ですから、この目標が達成できるというふうにお考えなのかどうか、このことも含めてお示しいただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　お答えいたします。
　平成三十二年度に、カロリーベースで五〇％、生産額ベースで七〇％という食料自給率目標を掲げ、国内の食料生産の増大を通じて食料自給率の向上を図っているところでございます。
　そして、今先生の御指摘いただいた、果たしてこの目標を達成できるのかという御懸念についてでありますけれども、今回の策定されました日本再生戦略においても、食料自給率五〇％の達成を目指すとされており、それは、一つには戸別所得補償制度の適切な推進により、意欲ある全ての農業者が農業を継続し、経営発展できる環境を整備するとともに、二つ目におきましては、六次産業化の推進により、農山漁村に存在する豊富な地域資源を有効に活用すること、そして、若者の就農意欲を喚起し、新規就農を増大させていくなど、我が国の農林漁業を再生するためのさまざまな施策を複合的に推進することによって、国民の理解、協力を得ながら、この自給率の目標の達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　そしてまた、先生も北海道、私も北海道ということでありますので、本当に、北海道といえば食料供給政策基地と位置づけられている中で、先生は現場の声も相当熱心にお聞きされているので、先生の御意見、御指導いただきながら、また我々といたしましてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○稲津委員　何か抱きつかれているような気がしてあれですけれども。済みません、適切な表現ではありませんでした。
　戸別所得補償制度で手を打ちます、六次化で手を打ちます、そして新規参入で手を打ちます。これって今までもずっとやってきているんじゃないですか、タイトルが変わったりなんかして。
　質問はしませんけれども、戸別所得補償制度の話をさせていただくんだったら、今の品目以外のもので、具体的に、では本当に手を打つんですかどうかということも聞きたいんですけれども。決意発表じゃなくて、ではどれを決め手にしてやるのかということを明確にしないと、カロリーベースで一〇％上げるというのは、大変なやはり、これはそう簡単に、総合的にやりますなんという話ではないと私は思うんですよ。ですから、ここはあえてお聞きしませんけれども、これはしっかり、もう少し具体的にどうしていくのかということを明確にしていただきたいと思います。
　これは、ＴＰＰに加入した場合ということで、今政務官から北海道の話がありましたから北海道の話を申し上げますけれども、北海道の場合、これは食料自給率、カロリーベースで現行二一一％ぐらいと言っていますけれども、これがＴＰＰに加入をして関税撤廃という状況になったときに六四％ぐらいに下がるぞという試算がありますね。農水省は、全国ベースでいうと一三％ないし一四％ということで試算をしているわけです。
　だから、このＴＰＰ参加、そして関税撤廃という状況を踏まえていくと、とてもじゃないですけれども、この再生戦略の食料自給率五〇％という目標は私は絶対不可能だと思うんですけれども、この辺との整合性というのはどんなふうに考えていらっしゃるのか。この点についても伺いたいと思います。
○仲野大臣政務官　昨年策定されました食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画においても、食料自給率の向上はＴＰＰ協定交渉参加の判断いかんにかかわらず進めていくべき課題との考えのもと、この基本計画に基づく食料自給率目標五〇％達成を目指し、高いレベルの経済連携と両立し得る持続可能な農林漁業を実現する旨を明記しており、戸別所得補償制度や六次産業化などのさまざまな施策を複合的に推進してまいりたいと思っております。
　先ほど先生から、るるおっしゃられましたけれども、本当にＴＰＰのこの言葉が出る前から、自給率五〇％ということは言ってまいりましたので、それについて、しっかり目標を定めて、その目標に向かっていくということが我々の取り組む基本方針だと思っておりますので、ぜひ先生、御理解をいただきたいと思います。