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○安永英雄君　私の言っているのは、教員の資質の向上というのは、これは非常に大事なことなんです。私もそのとおりだと思うんです。だから、初任者も含めても結構ですから全部の教職員、教員というものの資質の向上というのはやはりこれは考えなきゃならぬ。あなたがおっしゃる基本法に、あるいは筋が通っているとおっしゃるけれども、全般の教員の資質の向上、研修ということの中におけるこの初任者研修というふうな、この中に含まれておるわけですから、全般の資質の向上という関係で研修をどうしたらいいかという問題はもう少し研究しなきゃならぬと私は思うし、じっくり考えなきゃだめです。そういった意味で、試行というのは当然のようなお考えを今おっしゃるけれども、これだったら、今度提案されておりますが、研修という問題、こういった問題は、あなた既に筋が通っているからといって法律なんというのは関係なしにやろうとなさるんですか。また今までのことを認められるんですか。これは先導的試行あたりから試行試行という言葉を使うけれども、これは越権ですよ。法律は関係なし、予算も使っているんですよ、去年。私はこの点はもう少し、研修の問題、時間とりたくありませんので、大臣、一言でいいですけれども、研修の問題はやっぱり初任者の研修だけじゃないということだけははっきりしておいていただきたい。
○国務大臣（中島源太郎君）　大変いい御指摘でありまして、まさに私どもは、その初任者だけでなく、教育に身を置く者は常に向上の精神を持って当たらなければならない、そういうふうに考えております。その中の一環としての初任者研修でございまして、これは試みに行い、そしてその中でいろいろな御意見がございますので、その御意見のいいところを伸ばし、そして悪いところは改めつつございますが、そしてこれからどのようにやるかということは、今まさにその法律を国会にお出しをして、これから審議をいただくわけでございまして、その審議を十分にしていただきまして成立早からんことを願っておりますが、それに準じて私どもは正式にこれを行っていきたい、このように考えておるところでございます。
○安永英雄君　次に、いわゆる教育委員会法、これを改めなければ実施できないことを知りながら、六十二年の十二月十六日に出されました文部省の助成局長通知というものが出ていますが、ごらんになりましたか。これは内容は、今度いわゆる教育委員会の活性化ということで法律を提案されておる、目玉は教育長の給与、こういったものは各市町村の助役やあるいは収入役、こういったものと同じぐらいにして特別職にせいというのが確かにこれは目玉になっておる。この通知を見ますというと、これは通知じゃなくて通達でもなくて、これは命令ですよ。よく読んでください。こんな私は通知や通達見たことない。これを読むと、法律なしに、こうやれこうやれと命令しているじゃないですか。そしてしかも、今度の法律で提案をしてきておる。これぐらいはっきりした越権はないですよ。
　時間がありませんから読みませんけれども、教育長の待遇から教育委員の選任、研修、教育委員会の運営、すべてにわたって今度の法律の内容以上のものが具体的に書かれている。特にひどいのは「教育長の待遇」なんですけれども、昭和四十七年五月三十一日付文部省発の「市町村教育委員会教育長等の待遇改善について」という通達を出しておったけれども、「助役ないし少なくとも収入役に劣らない待遇の改善方を求めたところであるが、今日なお相当多くの市町村において必ずしも十分な待遇がなされていない」、「関係者において、より一層の改善に努めること。」とか、そのほか微に入り細にわたり、法律ができない限りこういった指示ができないのに出しているというのは、私はこれは不届きだと思うんです。もう臨教審の答申が出たら文部省の方は何でもかんでもできるような錯覚を起こしているんじゃないか。まず文部大臣のそういった行き過ぎについて認識されておるかどうかを私はお聞きいたします。
○政府委員（加戸守行君）　昨年十二月に私の名前で出しました通達でございますので、事実関係から申し上げさしていただきたいと思います。
　臨教審答申を受けまして、文部省の中で教育委員会の活性化に関します調査研究協力者会議を開きまして、一年半の検討をいただきました結果を踏まえまして各都道府県に通知を流さしていただいたわけでございますが、事柄としましては、教育委員会の活性化のために、各項目にわたりまして、教育委員の選任あるいは教育長の選任、教育委員会の運営、事務処理体制のあり方、地域住民の意向等の反映、首長部局との連携等の大きな六項目につきまして通知を流さしていただいております。事柄は、今申し上げた下記事項ということでいろいろなことが書いてございますが、「下記事項の趣旨を踏まえて、教育委員会の組織及び運営の改善・充実に努められるよう、格段の御配慮をお願いします。」ということでございまして、こうしていただければありがたいという趣旨で御指導、助言を申し上げているわけでございます。
　内容としまして、一つの具体例として教育長の待遇について御指摘ございましたが、これは従来から文部省として力を入れているところでございまして、昭和四十七年に市町村教育長を助役ないし少なくとも収入役に劣らない待遇の改善方を通知申し上げたところ、今までになかなか改善が図られていない。現在約三分の一の市町村におきましては収入役と同等以上の給与の処遇は受けておりますけれども、三分の二が必ずしもそうなっていないという実態がございます。これは財源措置等におきましても既にそういった措置は行われておるわけでございまして、その財源措置を踏まえて当然していただきたいという、ある意味では従来からそうあってしかるべき事柄の当然の要請をしている。その他の事柄につきましても同様でございますけれども、法令の範囲内におきまして運用の改善をお願いしているというのがこの通達の趣旨でございます。
○安永英雄君　そこが間違っておるんですよ。名前は通知と書いておるけれども、そのとおりじゃございませんかと言わんばかりですよ。そうしたらなぜこんな法律案を出しますか。何で法律案出しますか。あなたのところから出しておる法律案は臨教審の答申に基づいてというふうに全部出しておるが、今の話では、教育長の給与その他については従前から、昔から考えておった、臨教審の答申とは関係なしと、こういうふうな言い方するけれども、そこが間違っておるんです。
　臨教審すらこういうことを言っているんですよ。「文教行政において従来の指導助言が本来の機能以上に指揮監督的にとられている場合があり、また、過度に形式的な法律解釈論や通達に依拠する傾向があったこともあり、」、「強制的影響が強い感は免れない。」という改正の答申まで出している。これ臨教審すら出しておるんですよ。反省を求めている。権力的な姿勢が認められる。通達か通知か省令か今のところわかりませんよ、あなた方のことで臨教審の実施について使っているのは。私はそういった意味で、この国会もあるいは国民の理解も得なければ教育改革はできない。あなた方だけで今ある法律を勝手に解釈し、そして今言ったように、これは通達の範囲でございます、これは通知の範囲でございます、その中でやったのがなぜ悪い、こういう態度では広範多岐にわたる教育改革なんというようなことはおおよそできない。私はその点を申し上げておるんであって、この通知については改めて私は局長に一言申し上げる。
　どれだけ市町村がこの通知によって大混乱に陥りましたか。小さな市町村で助役やあるいは収入役の給与の特別職なんというのを、教育長を置けるなんというような状態にないところは必死になって反対したじゃありませんか。どうしますかと協議会にまでかけている。市議会でも問題になっている。そして聞くところによるとあの法案からそこを外したという。これぐらいばかにしたことはないですよ。今度の法案から外しているという、自治省から反対されたというんで。私は反省をしなきゃならぬと思うんですよ。局長、どうですかな。またあなたから聞こうとは思わぬけれども。
　大臣、時間がありませんから。私は大まかな立場で言っている。一文一句を言ってるんじゃない。この教育改革という問題は国会の方でも審議を十分にやってもらわなきゃならぬ。国民の理解も得なければならぬ。そういった意味で私は実施は進めてまいらねばならない、文部省の好きなところだけつまみ食いしちゃならぬということを申し上げたんであって、総括的に大臣の意見をお聞きしたい。
○国務大臣（中島源太郎君）　今具体的な通知につきましては政府委員である局長からお答えしたとおりでございまして、これは教育委員会の組織、運営につきましてその改善を求めた要請でございます。文部大臣といたしましては、やはり指導、助言あるいは援助を与えることができるという範囲内のこととしてそのような通知を出さしていただいた、このように考えております。
○安永英雄君　もう少し大きな立場から答えられるかと思っておったんですけれども、小さな立場、局長の通知だけ取り上げてやっちゃだめですよ。
　そこで、次は所信の中で、今後とも臨教審答申に示された広範多岐にわたる提言を確実に推進してまいりますという決意が述べられました。これは簡単にお聞きしますけれども、大臣はこの答申を今後の文部行政の基本的な立場に把握をして遂行してまいる考え、要するに統一的な改革の基本に据えるというふうに考えられておるのか、包括的なあるいは総合的な改革の目標としてとらえられておるのか、明確にお答え願いたい。
○国務大臣（中島源太郎君）　この臨教審の答申についてでございますけれども、これは数多くの有意義な御指摘をいただいたと、このように考えております。それは大変多岐にわたっておりますので、総括的に一つのいい御指摘と目標であると、このように考えておりまして、その中で、じゃ、当面何をやるのかと、こういうことでございますが、そこで、その中から八項目に絞って当面進むべき教育改革ということで昨年閣議決定をいたしたところでございますので、当面その八項目を進める、着実にスムーズに進めることが私どもの課題であり使命であると、このように考えております。
○安永英雄君　ちょっと取り違えておるようですが、私も大綱は随分読みました。当面それでやっていこうということはわかるんです、書いてありますから。あなたもおっしゃったんです。私は全部の、まあ人によると百三十項目あると、こう言っておったり、いろいろ数の数え方によって違うわけですけれども、私は百五十ぐらいあると思う。百五十項目にわたっている。いわゆる教育全般にわたっている。それを二十一世紀へ向けてやっていこうというのですから、当面じゃなくて、あなたは大綱で大体終わるかもしれませんけれども、私の聞いているのはもう少し大きな、臨教審が第四次まで答申をしてきたその全部について、早い話が全部あれを改革の目標あるいは実施の目標というふうにされておるのか。あるいはあの設置のときに随分論議になりましたけれども、この臨教審の答申を尊重するという言葉で随分問題になりましたが、尊重という言葉は議会言葉では取捨選択もできるというふうなことも論議したことがあるんです。全部やりますか。そのことを聞いている。
○国務大臣（中島源太郎君）　これは先生おっしゃいますように、二十一世紀に向けての非常に多岐にわたる御指摘でございますので、これは方向としては大変結構なことと受けとめております。ただ、教え方によって百三十項目とか百五十項目ございますので、これを一つの精神とすれば、それはもちろんそれを進めてまいります。その百五十項目をすべてやるかということになりますと、したがって当面これでいこうという方向を申し上げたわけでございまして、精神はもちろん十分に尊重いたしましてこれを全面的に進めていきたい、このように考えます。
○安永英雄君　ちょっとわからないんですが、取捨選択なさいますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　その中で緩急がございますから、すぐに始められるもの、それから理解を得つつ進めるもの、あるいはフォローをいたさなければ進められないもの、こういうものがございますので、そういう意味で私は三段階に分けてその中を考えておるところでございます。
○安永英雄君　三段階だろうが、全部やるということですね。
　次に、臨時教育改革推進会議の問題についてお聞きいたします。この新しい機関というのは何をするんですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　今申したように、ちょっと流れはいろいろございますので、大きい点、小さい点ございますけれども、つまり教育を改革していかなければならぬということで臨教審三年間御審議をいただいて、大変多岐にわたる御指摘をいただき、その中で当面進めるべき八項目というものがあり、これをスムーズに進めていくことが私どもの使命、課題である、こう考えておりますので、まさにそれをスムーズに進めるための推進役として大所高所から各般の御意見をいただきつつ、それを推進していただくための機関として設置をしていただくようにお願いをしておるところでございまして、これを総理府に置くということは、これは文部省だけでなくて各省にわたることが出てまいりますので、その調整もお願いしつつ推進をしていただく、こういう意味で設置をお願いするということに相なると思います。
○安永英雄君　総理府に設置したと言うんでありますけれども、あの答申を見ますと、これの実施という形になれば文部省が八〇％ぐらい持たなきゃなりませんよ。他の省は大体一〇％か二〇％程度ですから、主にこれは文部省のいわゆる教育改革推進についての機関でしょう。これは何となく今性格おっしゃったようですけれども、法律案を見ますと、これは明らかに実施状況の検討と効果的推進ということで、はっきりこれは、あなたの今おっしゃったような文部省の推進役になってもらいますという大所高所とはとれないんですよ。これははっきりした独立の、悪い例ですけれども、ポスト臨調みたいな、あれとは性格全く違いますよ。これをつくったような気がするんですけれども、もう少しひとつ、これは出発に提案されているわけですから、特に文部省が一番関係があるんですから、大臣の率直な御意見を承りたいと思うんですが、もう一回この新機関を置く理由おっしゃってください。
○国務大臣（中島源太郎君）　教育改革というのはまさに国民的な課題でございますし、政治の最重要課題だと私は思っております。その中で、進めるべき方向を着実に進めていくということが課題であると思いますので、その任にあります者は言うまでもなく文部省でございます。ただ、わかりやすく言いますと、その中で生涯学習の体制を例えばつくっていきますときに、国でつくりました教育機関あるいはスポーツ施設、あるいは地方公共団体の設置いたしたものもございましょうし、あるいは民間の研究機関あるいはスポーツ施設、その他もございましょう。それをネットワーク化していく。それだけを考えましても各省にわたることがございます。したがって、やるべき中心は文部省が責任を持ってやりますけれども、この教育改革は政府全体の責任であり、またその調整も必要であるということから、推進機関として今おっしゃった臨時教育改革推進会議を総理府本府に置く、こういうことにいたしておるわけでございます。
○安永英雄君　私はこういう機関は要らないと思う。また臨教審ができるときもこの部屋で、当時の森元文部大臣とも随分やり合ったんですけれども、またその轍を踏みそうな気がするんです。先ほども所信の中で、文部省の行政として当然この臨教審の推進をやっていくという決意を述べられたわけですが、何でお目付役のような、完全実施の検討ですよ。あなたたちがやっているそのことを、できているかできていないかという監視役、多少各省との調停もあろうけれども、幼保一元化ですらできなかったようなあの中で、何ができますか。そういう新しいこの政策、こういうものを出すのじゃないでしょう。そうすると、私は文部省サイドから考えるならばばかにした話じゃありませんか。これまでも、文部省随分あの臨教審つくるときに初め反対したんです。そして、今度は答申ができて今からやろうといったら、お目付役をまた総理官邸につくるという、そんなあなた、少し意地見せたらどうですか。私どうしても今説明された必要性というのは認めない。何も推進役でしてもらう必要もなければ、あるいは効果的に推進していったけれども、これは大きな私は期待しておった予算なんというのは、どれだけとりましたか、後でまたやりますけれども。最後、臨教審つくるときには、予算がとれやしまいかという文部省根性出して、とうとう向こうにひっついていってどれだけの予算がついていますか。私は要らないと思うんです、こんなものは。遠慮なくおっしゃってください。
　もう一度言いますが、腹の底から文部大臣はこういったポスト臨教審が欲しいのかどうか。これは長くおっしゃってもらっては困りますので、短く。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃいますことに端的にお答えをいたしますと、第三者機関として教育改革をウオッチし、監視する機関とは考えておりません。あくまでも私どもが先生方と協議し、進めていく方向を推進し応援し、スクリュー役となっていただく、こういう機関として期待をいたしておるところでございます。
○安永英雄君　もう時間、余りとりたくないですけれども、この出している法律、これはこのまま読みますと、あなたの考えているようなことじゃないですよ。第三者機関に立たなければ、こんなことはできませんよ。文部省の何かＰＴＡみたいな、そんなものにはなりませんよ、これ、この法律じゃ。これは今のうちに断っておいた方がいい。
　そこで、これは法律案見ますと七名の委員ということになって、文部大臣の意見を聞いて総理が任命するといいますから、これはどういう人を任命しよう、大臣は推薦しようと考えているか。特に聞きたいのは、今もう終わりましたけれども、ポスト臨調みたいな形で臨教審の委員というのが残るような形になるのか、あるいは全く別な者が来るのかで、ひとつ短く答えてください。
○政府委員（川村恒明君）　このたび国会に御提案申し上げました法律では、ただいま御指摘のように委員七人でございまして、「委員は、人格識見共に優れた者のうちから、文部大臣の意見を聴いて、内閣総理大臣が任命する。」、こういうことでございます。まあ臨教審のできるときにもただいま先生御指摘のようないろいろな御議論がございます。できるだけ各界各層幅広くというふうないろいろな御意見がございました。委員の選任というのは、これは法律をまずつくっていただく、法律の成立を待ってから、その国会のお許しを得た段階で初めて個別の御相談をさせていただくということでございますから、今ここでどうするんだという具体のお話いただきましても、ちょっと、まず法律の方をお願いしたいと、こういうことでございますけれども、一般的に申し上げれば、臨教審のときに御指摘がございましたように、もちろん教育についての識見を持っていただくことはもちろんでございますけれども、国民の各界各層からできるだけの、国民各界各層の合意を得られるような、また幅広い分野から人選をするというのが、一般的に言えばそういうことが選考の基準になるのではなかろうかというふうに思っております。
○安永英雄君　先ほど言ったように、法律ができてからでないと言われぬなんというのは、そこらは妙に守っちゃって、ほかはむちゃくちゃに通達やら通知出してやってきているというのは間違っているよ、あなたたちは。
　次に、これは報道機関からちょっと聞いたんですけれども、中央教育審議会というのを復活させるという、そういう動きがあるというんですが、事実ですか。
○政府委員（川村恒明君）　中教審についてのお尋ねでございますけれども、中央教育審議会は文部省の設置法に基づいて従前から設置せられております審議会でございます。教育、学術、文化に関する基本的重要施策について審議をすると、こういうことでございます。その審議会自体は昭和二十七年以来現在までずっと一貫して設置せられておりますけれども、たまたま臨教審の置かれておりました五十九年から三年間はこの活動を一時休止をするということで、法律上の組織としては存在するが委員が発令されないということで推移をしておったわけでございます。
　そこで、臨教審がそういうことで三年の期限も満了いたしましたし、これからこの答申を受けて文教施策を推進していかなければならない。そういうときにこの中教審のポジションでございますけれども、ただいま申し上げましたような教育、学術、文化に関する基本的重要施策について審議をする必要があるということの判断に立ち至った場合は、当然これは活動を再開していただくということになろうかというふうに思っております。
○安永英雄君　おっしゃるとおり、ここで当時の森文部大臣とも随分やって、臨教審といわゆる中教審という問題でやって、とうとう最後森さん負けちゃって、臨教審に賛成をするという形になったときに、臨教審ができた限りにおいてはこの中教審は冬眠する、寝ると、こういうことでとうとう、私の主張のこれはもう要らぬじゃないかというのを押し切ってまだ冬眠させると。この時期が来たわけで、今おっしゃるとおりです。私は、いろいろないきさつはあるにしても、あれだけ中曽根総理あたりが臨教審つくるときには、あのときにはもう公表されたら悪口雑言、文部省はもうちゃかんちゃかんにたたかれたでしょう。特に中教審程度のスケールの小さいこういうところで教育の総合的な答申ができるものか、文部省には任せられない、こういって否定してきた。そうしてその結果、臨教審が答申を出してきた。中教審のやるべきことというのはないんじゃないですか。これは解体すべきだと思いますが、どうですか。
○政府委員（川村恒明君）　中教審の任務は、先ほど申し上げましたように、教育、学術、文化に関する基本的重要施策に関する事項と、こういうことでございます。臨教審があれば中教審は要らないではないかと、その当時の御議論もございましたけれども、それはやはりそれぞれのポジションが違うわけでございまして、臨教審は総理府に置かれて、文部省だけでなくて各省にわたる全体の事項について審議をするということでもございます。
　一方、中教審は文部大臣の諮問機関ということで、その置かれておりますポジションも異なるわけでございます。また中教審の所掌事務は、教育、学術、文化と、こういうことでございまして、臨教審の教育改革というときに文化は対象になるのかならないのかということも随分御議論になりましたけれども、少なくとも臨教審では文化に関する事項は基本的には御審議にならなかったというふうなこともございます。中教審はそういうことも審議をしなければならない。それでまた、臨教審で御指摘になった事項でも、例えば大変一般的、抽象的な質疑しかしておられない。そういう施策について、これを文教の施策につきまして具体的にどう進めていくかという議論が、これからしなければならぬ事項もかなりあるわけでございますけれども、そういう事項についてまた中教審で御審議をいただく必要もあろうかと。それはそれぞれの個別の施策、段取りというふうなことと関連してくるわけでございますけれども、中教審は中教審としての当然の存在意義がございますし、また活動をお願いしなければならぬようになるであろうというふうに思っておるわけでございます。
○安永英雄君　おっしゃるのは、恐らく中教審の設置という中のあの目標の中には、それはあなたが今おっしゃったとおりのことです。これを要約すると臨教審の目標なんですよ。臨教審の目標なんです。同じなんです。それはそうでしょう。例えば四六答申、あの有名な、悪名高かったんですけれども、四六答申を見てごらんなさい。臨教審と同じ幅で同じ範囲で、あなた方は見事な答申が出たと、こう言われたんですが、中教審というのは臨教審が取り扱ったようなことをやるところなんですよ。そして今から広範多岐にわたる文部行政の基本はできたとあなたはおっしゃっているんです。中教審が何をやれますか。中教審はあくまでも臨教審の答申の範囲内しか動けない、私はそう思うんですよ。多少はよそとの関係とか、先ほどの推進役のポスト臨教審よりもなおつまらない、こういうものになる。だから私は要らないというふうに思うんです。
　しかし、とにかくどうしてもこれは大臣の、文部省内の最高の諮問機関なんだから置いておきたいというのならば、私はいろいろ時間かけて申し上げたいと思うんですけれども、ただ、今までの中教審から臨教審にいったいきさつなんというのは、そのことをちょっと言いましたけれども、そんな端っぱな話じゃなくて、やはり二十一世紀を目指しての教育改革ということになれば、私は従前の中教審の性格ではだめじゃないか、これは見直しの時期が来たんじゃないかと私は思うんです。何も私は茶化すつもりはない。新しい答申が出て今から改革をやろうという新大臣なんですから、手元の中教審というものの性格については、ちらっと今言ったように、これをどう運用していくか、中教審を、というふうなことをここでやるとするならば、今までの中教審の設置の目標なり構成なりというものはこの際考えた方がいいんじゃないか、こんなふうに私は思うんですけれども、いろいろ言いたいことがありますが、大臣の端的なお考えをお聞きしたいと思うんです。――大臣に聞いているんだ、もう時間がないんだから。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃる意味はわかります。いわゆる臨時教育改革推進会議、これが推進役に徹していただくということでございますので、いろいろな二十一世紀に向けての具体化の方策、これはいわゆる現在は休眠から覚めようといたしております中教審の方々の肩にかかることが非常に大きいし重いものがあろうと思いますので、その重さを十分に自覚をいたしまして、私どもも新しい中教審再開に当たりましてはそういう人選をもって当たりたいと、このように考えます。
○安永英雄君　私は大臣の今おっしゃったこと大事なことだと思います。それはたとえ、私はなくせと言うけれども、要らないと思いますよ。第一今の状態で中教審になり手がありますか、何もかにも出してしまって。何をするんだということで。しかしまあどうしても置きたいということであれば、今大臣がおっしゃったようなところは大事なことですから、私はやっぱりこの際、性格が全く違ってくるわけですし、変えなきゃならぬと思うんですよ。しかもそれについては、民主的な、本当に今まで臨教審が批判されたところを逆に批判されないような、政治的な中立を守っていくとか、あるいは教育委員会の教務を初めから否定するような人間が出てきたり、とにかくたくさんな構成、人事の上において臨教審は先訓を残しておる。こういうことをやっぱり十分考えて、新しい、どうせつくるということであれば、中教審の見直しあたりは十分やっていただきたい。今おっしゃったから、私は近々大臣に、この中教審を改革するということであれば、私は十分考えを持っていますし、我が党としても持っていますので、これは突き合わしても結構だと思います。ぜひひとつ慎重に、まあ新聞にちょっと年内にともいう話もあるし、あるいはまた生涯教育体系というのをここにお任せするとか、いろいろなことがちょっと出ていますけれども、これはやっぱりこの時期に中教審の見直しは必要だというふうに私は思います。
　次に、教育基本法について端的にお伺いいたします。教育基本法は憲法の精神にのっとって教育の目標を明らかにした我が国の教育の基礎であります。今から教育改革の原点として基本法を据えて進んでいかなきゃならぬと私は思うんですけれども、また臨教審の中でも随分討議されたようですけれども、最後はすっきりした形が私は出ていると思うんです。大臣の教育基本法に対する考え方を、改革の理念としてどう思っておられるかお伺いしたい。
○国務大臣（中島源太郎君）　私も、委員おっしゃいますように、日本国憲法に盛られましたその理想的な国家をつくり上げるのはまさに教育であるという教育の位置づけをしたのが教育基本法でございますし、その教育基本法にのっとって教育改革あるいは文教政策が進められるべきものと、このように考えております。
○安永英雄君　私は、誤ってならないのは、何といってもやっぱり教育基本法という問題ですし、この点に、もちろん論議することについてやぶさかでないわけですけれども、これにさわっちゃいけない、これはやっぱり守っていかなきゃならぬというふうに思います。臨教審の設置の目的にしましてもそのことをはっきり示されておるわけでありまして、これを外れていけば、これは先ほど当初申された細部の実施、これに影響してくること間違いないわけですから、この点の御配慮を十分お願いしたいというふうに思います。
　次に、教育予算の問題についてお伺いいたします。昨年度に続きまして防衛費のＧＮＰ比一％枠を意識的に突破しておる。そして前年度比は五・二％、政府予算の伸びというのは四・八％全体的に伸びている。この中で文教予算というのは〇・〇六、実に残念な結果が出ておるわけで、こういった文教予算の総枠について大臣はどのように受けとめられておりますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　まさに文教予算そのものは、絶対額からいきますと二十九億をアップいたしましたものを計上いたしておりまして、六十三年度予算では約四兆五千七百六十六億円、こういうことになっております。伸び率からいたしますと〇・〇六％ということでございますが、一般歳出の面では大体ここのところ一四％前後でございまして、そういう意味では全体の伸び率〇・〇六とは申しますけれども、その中で特に重点にはそれなりの予算を計上できた、このように考えておりますので、六十三年度はこれで賄ってまいり、特に基礎研究あるいは私学助成、その他諸般の措置は一応でき得た、このように考えております。
○安永英雄君　何かこう安心されておるような感じを受けるんだけれども、責任感じませんか。何かある部分だけ取り上げてそこは少し伸びました、こう言ったけれども、総トータルについてはよその省と比べて〇・〇六、ようやりました、精いっぱいでございますという受けとめ方ですか、どうですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　よくも悪くも精いっぱいでございます。
○安永英雄君　実に情けないことですね。もう少し気合い入れてやってもらわなきゃだめですよ。大臣も総理も、所信の中で盛んに「教育は、国家社会発展の基盤を培うものであり、次代の日本を担う青少年を育成する上で一日たりともゆるがせにできない国政上の重要課題であります。」、どこに行ったって、本会議でもやり、この前も大臣からもお聞きしたんですけれども、実に今みたいな形で精いっぱいでございますでは済まないんじゃないですか。
　これは三年前の話蒸し返すのもおかしいんですけれども、初め臨教審なんて必要ないと言ったけれども、最終的にはあそこで政府機関で持ってもらえば予算関係等は潤沢にもらえるんじゃないかというのをここで表明されたことありますよ。そして〇・〇六。そして臨教審の内容に私は反対する立場ですけれども、そのことを抜きにして教育費という問題、二十一世紀へ向けての改革のこれは初年度なんですよ。それが〇・〇六でいっぱいでございますというふうなことでは大臣、済まされないんじゃないですか。昭和三十五年が一二・四％、これは国の予算の中に占める文教予算一二・四％、これがピークでして、それからずっととにかく二十四年間下がりに下がって、ことしが八・〇七％。教育改革をしなきゃならぬというのは私どもも考えておる。それには金がかかる、臨教審には反対ですけれども。少なくともこれは一〇％台に持っていかなきゃならぬのじゃないかと私は常々思っているんですけれども、具体的に一〇％以上ということを私は申し上げましたが、大臣の決意のほどを承りたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　御趣旨はよくわかります。意味はわかります。私も六十三年度はこれで賄わしていただきたい、こう思っておりますのと、それから今おっしゃった比較は一般会計との比較でおっしゃっておられると思いますが、私ども一般歳出の中での文教予算を比較いたしますと、大体一四％前後を確保しておる、このように考えております。一般会計の中にはもちろん国債費としての利払いその他十一兆でございますから、そういう面からいたしまして、一般歳出と比較して頑張ってまいりたい、このように思いま
○安永英雄君　もう一つの問題は、家計に占める教育費の割合が年々高まっていることはもう御存じのとおりです。教育費が家計にとって重圧になっている。この父母負担軽減のための文部省としての具体的な取り組みというものをお聞かせ願いたいと思う。これデータは時間がありませんから、出しません。
○政府委員（川村恒明君）　父兄負担の軽減ということは大変重要なことでございまして、教育の機会均等というものを実際の具体のものにするためにはやはりその経費が過大にかかるということは大変問題だということは御指摘のとおりでございます。
　文部省としての取り組みで二つございます。一つは、いわゆる歳出面での施策ということでございまして、従前から育英奨学事業でございますとか、私学助成でありますとかいうふうな、直接それにかかわる部分の歳出の充実を進めていくというやり方が一つございます。もう一つは、これとも結びつくわけでございますけれども、税制上の問題ということがございまして、いわゆる父母の中でも特に教育費の負担が高いというところを見ると、やはり中高年齢層のところの教育費の負担が高い。これはいろいろな調査をしてもそういうものが出てまいります。でございますので、現在税制改正いろいろ御議論ございますけれども、その税制改正の中で、そういう特に負担の重い中高年齢層に対する所得税の負担の軽減ということが重要じゃなかろうか。この点につきましては、昨年の百九国会で所得税法の改正をやっていただきまして、かなりの所得税のそういう部分の層の人たちの軽減が図られたというふうに承知をしておりますけれども、さらにこれからこちらの方につきましても、税制改正全体の中でさらに軽減の措置をお願いしていこう、そういうことで歳出と税制と二つの面で施策を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○安永英雄君　そういうのを軽重本末の重の方に持っていかないとだめですよ。こういった配慮というのがなくて、くだらぬとにかく船に先生乗せちゃって、北方領土へ行って、あそこですよというような、何になりますか。こういうようなことをまず文部省が取り組まなきゃならぬですよ。まあ時間も参りましたので、大臣どうですか。今、与野党で二兆九千億から三兆円にわたる減税問題について話し合っておるんですが、私はこの教育費の軽減、こういった問題を持ち込むということで、私は今動いているんですけれども、大臣どうですか、来年の、今の話じゃ去年もやりましたけれども、大したことはないですよ。文部省が乗り出して、父母負担の軽減ということで減税やれといったこと聞いたこともない。どうですか、今でも間に合うんですよ。今一緒に行きましょうよ。
○国務大臣（中島源太郎君）　委員のおっしゃいますのは、教育費に対して減税をしろと、教育費減税ということはもう既に先生も御存じのように、論議を大分されておると思いますが、これは一見確かに考え得べきことのように思いますけれども、その反面がございまして、例えば義務教育だけで社会に出ておられるお子さん方の御家庭にはプラスがない。あるいは税金を払うに至らない所得の方々にはプラスがない。こういう点がございまして、そういう均衡を考えますと、あながち教育費減税やったから本当に困っている方が助かるかと、そういうわけにもまいらぬ点がございまして、そこで今委員が申しましたように、そういう面では助成を片方でしましょう、それから一番教育費の負担が重いという年齢層あるいは所得層に対して所得減税をより多くすれば、それで負担が軽減される。その方がむしろ正しいのではないか、こういう御論議を経て今お答えしたような方向に進んでおると、このように思っております。
○安永英雄君　総理大臣みたいなことを言っちゃいかぬですよ。教育の全般の行政についての最高責任者ですよ、あなたは。そんなことはだれだって考えていますよ。だからしないと言っちゃだめですよ。父母負担の軽減、この問題だけをひっ提げて文部大臣が動けば実現しますよ。時間がありませんから申し上げませんけれども、ひとつ奮発してください。
　終わります。
○糸久八重子君　私は、女子差別撤廃条約と男女雇用機会均等法にかかわる問題から質問をさせていただきます。
　国連が提唱いたしました国際婦人年と、これに続く国連婦人の十年で我が国の女性問題についての社会的認識はある程度高まりを見せました。そして昨年の五月には「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」が発表されました。その中の学校教育の部分について言えば、学校教育活動全体を通じ男女平等の相互協力、理解を深めるよう配慮する、家庭科教育については男女が協力して家庭生活を築いていくという観点に立って充実を図るとあるわけです。今回の教育課程審議会の答申を見ますと、家庭科の改定は中学校では男女共学領域の指定、高校では三つの家庭科目から一科目の男女選択必修となっております。すなわち高校では家庭一般四単位女子必修というこれまでの措置に変わって、家庭一般、生活技術、生活一般という家庭科にかかわる三科目の中から一科目四単位履修を男女に課すということでございます。生活技術、生活一般はいずれも家庭科にかかわる領域をほぼ二単位しか学ばないという仕組みになっておりまして、これが男女差別撤廃条約の趣旨を生かした改定というべきか、大変に疑問に思っておるわけでございます。
　総理府が発表いたしました女性に関する世論調査によりますと、法や制度の平等はある程度進んだけれども、男女の役割分担意識が相変わらず根強いことを示しておりますし、最近の若い女性にその傾向が非常に高くなっているということを言っておるわけでございます。過去において、家庭科というのは女子の家庭思想型温存の役割を担い続けてきたと言っても過言ではありません。婦人問題企画推進有識者会議の意見も家庭に対する責任、特に子供の養育、教育に対する責任は男女が共同して負うものであること、及び男子生徒も生活者として自立と技術の習得が必要であることが十分に学習されるよう充実すべきであると、そうしておるわけであります。「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」のサブタイトルも「男女共同参加型社会の形成を目指す」ということになっております。差別撤廃条約の趣旨に沿うには高校での家庭一般を男女必修にすべきではないかと私は思うのですが、いささか前置きが長くなりましたけれども、男女平等推進、とりわけ固定的男女役割分担意識をどう変えていくのか。これと関連して家庭科教育のあり方について大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃる趣旨はよく理解できるところでありまして、二十一世紀に向けましても、また今日の家庭生活、社会生活を見ましても男女の相互協力、相互理解のもとにこれが営まれるということを主にいたしまして、これからの内容も改定をいたしていくと、こういう方向でございます。
　高校の家庭科について言及されましたけれども、これは三科目の中から一科目四単位必修でとってもらうということで、私としましては今の男女平等の精神にのっとっておると、このように考えております。また二十一世紀に向けましても男女共同参加型社会、この方向で進む中でございますから、十分委員のおっしゃいます意を体しまして今後進めてまいるつもりでございます。
○糸久八重子君　ただいま申し上げました中に、家庭一般を男女必修にしてはどうかという、そういう内容が含まれておりますけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のとおり、昨年の教育課程審議会におきましては高等学校段階で男子も女子も四単位必修、ただお話の中にございましたように、その科目につきましては家庭一般、生活技術、生活一般というふうな三科目が予定されておるわけでございます。
　そこで、先生御指摘の家庭一般を男子にも女子にも必修にしてはどうかというふうなお話でございますが、現在私どもは教育課程審議会の答申を受けまして家庭一般の内容、それから生活技術の内容、生活一般の内容につきまして種々検討をいたしておるところでございます。今後の見通しとしましては本年末ぐらいに指導要領を作成するというふうな日程でございますが、やはり家庭一般なり生活技術、生活一般の内容につきましてはそれぞれの特色と申しますか、科目の特色に応じた内容構成をいたさねばならないわけでございまして、家庭一般についての内容、生活技術の内容、生活一般の内容いずれにいたしましても男子も女子もそれぞれ選択でとれるというふうな内容にするわけでございますので、生活一般だけを両性、男性女性に必修にするというふうな考え方ではなくて、それぞれの内容構成をした上で三科目のいずれか一つの科目を四単位で男子も女子も選択でとるというふうなことで今後検討をさせていただきたいと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　私が申し上げますのは、今日本の国で一番大事なことは男女の役割分担意識を取り払うということなのですが、それをするためには家庭一般を男女共学にすべきであると、そう申し上げたわけでございます。
　均等法の八条には「労働者の配置及び昇進について、女子労働者に対して男子労働者と均等な取扱いをするように努めなければならない。」とあります。この趣旨からすれば当然女性の管理職の登用を積極的になさらなければならないと思います。ここ十年間前進はある程度見たものの、依然として男性優位の社会であります。義務教育の大半は女性教員が担っているという現状の中では、女性管理職はまだまだ少な過ぎるのではないかと、そう思うわけです。女性の場合は受験の機会もかなり制限されますし、やっと通過して管理職へのパスポートを獲得してもまずは男性から採用という状況は依然として変わっておりません。諸外国のようにもっと教育の場での女性の登用を保障すべきであると考えておりますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（加戸守行君）　女性管理職の登用問題につきましては、年々わずかずつではございますが比率は向上しているところでございます。例えば公立の小中高等学校の女性管理職の登用状況、昭和五十年には一・四％でございましたが、五十八年には一・八％、そして昭和六十二年五月一日現在では二・九％ということで、近年その登用率の伸びは出てまいっておる状況にございます。しかしながら、全教職員数に占めます女性の比率が四割を超えているという状況の中でこの程度の比率ではまだまだ不十分だと思われるわけでございます。
　女性の場合は、特に結婚による退職あるいは育児による退職等がございまして、管理職適齢期の数が減少しているということもございますし、また一面におきましては、かつては日本女性の美徳とされておりました控え目さとか優しさというのが管理職登用をちゅうちょさせるような原因にもなっているということはあったかと思いますが、今後そういった面につきましては、女性の登用率もどんどん伸びていくだろうと期待しておりますし、粕谷先生や糸久先生のような方がたくさん出てこられるようになれば比率も上がるのではないかと考えております。
○糸久八重子君　管理職登用の問題だけでなくて、教育現場で働いている女子教職員は男女差別の渦の中に置かれていると言ってもいいわけであります。
　一つ例を挙げますが、退職年齢についてですけれども、六十歳定年制が施行されたにもかかわらず六十歳定年というのは校長のみであります。一般教職員、特に女子は五十歳半ばが事実上の定年になっていることを御存じでございましょうか。退職勧奨という肩たたきが勧奨というお勧めの域を超えてこれが執拗に繰り返され、職務命令だと授業中に何度も呼びつけられたり、これに応じなければ以降の退職手当の優遇措置は認めないとか、不当な配置転換をするとかというおどかしがあるわけです。そういう退職強要にすらなっているという状況でございます。
　ある地方では、五十二歳になりますと全員が勧奨対象とされて、プライバシーにかかわることまで暴かれたり、嫌みを言われたり、プライドを傷つけられて仕方なく泣く泣く退職に追い込まれるという人が増加をしております。この人たちは脂の乗り切った超ベテランの教師群でございます。しかもこの結果、職場の年齢構成が大変アンバランスになりまして、学校によっては一般教員の平均年齢が二十七歳というところまで出ているわけであります。学校には若い教師も、そして熟練教師も必要とするのではないのでしょうか。若年で退職いたしますと、年金受給まで七年から八年くらいはだれが生活の保障をしてくれるのか。せっかく自立の精神を養っていたにもかかわらず、これを断ち切って夫や子供にすがれとでもいうのでしょうか。若年退職では年金額も非常に低くなります。平均寿命まで残された三十年近くを低額の年金で暮らさなければならないわけです。年金も改悪されまして、支給年齢も延長されました。年金満額支給年齢まで健康で働く意欲のある者には労働権を保障すべきではないのでしょうか。このことは均等法、それから差別撤廃条約の趣旨にも大きく反することではないかと思いますけれども、この点で大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○政府委員（加戸守行君）　退職勧奨の問題につきましては、昭和六十年のいわゆる公務員法改正によります定年制導入までの段階ではいろいろなことを耳にしたことがございます。現在、定年制はもちろん男女差別はございませんし、また、現実に組織の新陳代謝を図る観点から依然として退職勧奨が相当大きなウエートを占めていることも事実でございますけれども、各都道府県におきます退職勧奨基準におきましては男女差は設けておりません。ただ年齢につきましては、県内の基準で、例えば一定年齢に達した場合、それ以後の退職勧奨を制度として行っているところがほとんどでございますけれども、その場合はあくまでも本人の自発的な意思に基づき、あるいは本人の同意によって行われるものでございまして、かつて定年制にかわる新陳代謝の措置として退職勧奨が活用された時代とは異なりまして、現時点におきましては、先生が今おっしゃいましたようなことは余り私ども最近は耳にしていないところでございます。あくまでも本人の同意に基づきます退職勧奨であるというぐあいに理解しているわけでございます。
○国務大臣（中島源太郎君）　委員先ほどから御指摘のように、男女平等ということは当然守らなければいけませんし、その中でむしろ女性の方がきめ細かい心遣いその他がございまして、円熟した教育者としてますますその地位は必要であろうと思いますが、私の感覚では、五十八年、地方公務員法の一部改正で定年六十歳としかれまして、これはもうまさに男女平等でございますし、これが原則的に守られているというふうに考えておりますが、今の実態の点でそういうことがありますのかどうか、むしろそれは地方公務員法に従って行われるべきであろう、また実態がそうあるのではないかと私は考えておりました。
○糸久八重子君　最終的な報告が本人の意思によるということになりまして、その過程でそういうふうにさせられているという方の私はお話を申し上げたわけです。
　若年勧奨の理由の一つとして、児童生徒の減少により教員に過員が生ずるというのがあります。教員に過員が生じたときこそ四十人学級の早期完結と先進諸国並みに三十五人とか三十人の学級実現に向けて努力をすべきであろうと思います。そして、そのことは今の教育現場が一番求めていることなのです。学級編制、教職員定数改善第五次計画の完結まで残り三年でございます。四十人学級と教職分の配置改善、双方を合計した進捗率というのが九年間で四二・七％とあるわけでございますけれども、残りの三年の間に四十人学級計画の二万四千三百九人と配置改善計画の二万一千二百四人、合計して四万五千五百十三人を確保するとお約束してくださいますでしょうか。第六次計画へ積み残しはしないで完結させるとお約束をしてくださいますか、いかがでしょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃいます四十人学級につきましては、六十六年完成を目指して頑張っておるところでございまして、これは今後ともおっしゃる目標に向かいましてもう最善の努力をいたしてまいります。
○糸久八重子君　お言葉だけに終わらないようにしっかりとお願いを申し上げたいと思います。
　次に、臨教審答申の具体化策といたしまして、初任者研修制度を初めとして法律が提出をされているわけでありますけれども、初任研や教員免許法改正で具体的にどう教育改革がなされるとお思いでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　初任者研修の創設に係ります教育公務員特例法の一部改正案並びに免許基準の改正を行います教育職員免許法等の一部改正案の御審議を国会におきましてお願いしているわけでございますが、いずれも教員の資質向上を目的とするものでございます。
　教員公務員特例法の一部改正につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、教員の幅広い知見あるいは豊かな教養、あるいは専門的な知識、実践的な指導力、こういったような教員の資質の向上のために、いわゆる指導教員によります指導等を含めました一年間にわたります初任者研修によりまして、教職につきました方が円滑に教育活動に入っていけるように、そして自立して教育活動が展開できるようなことをねらいとしたものでございます。
　それから、教育職員免許法の改正の方でございますけれども、これはいわゆる採用以前の段階におきまして、教員にふさわしい方の人材養成という観点から、特に最近必要とされております生徒指導関係等のいわゆる免許基準の引き上げを内容といたすものでございますし、また免許状の種類を三種類といたしまして、高度の知識、経験を、学校におきます理論的な基礎を培ってこられた方を広く学校現場に誘致をするということをねらいとしております。さらに特別免許状あるいは非常勤講師制度の創設によりまして、社会人を学校現場に誘致をするという考え方で学校の活性化をもたらしたい、こういったような大まかな点でございますが、ねらいといたしまして今のような教員の資質向上を全般的に図っていきたいと考えておるところでございます。
○糸久八重子君　教員の資質とはどういうことを言うのでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　従来からいろいろなことが言われておりますけれども、例えば児童生徒に対します教育的な愛情あるいは教科、教職に関します専門的な知識、理論、それからそれに基づきます実践的な指導力、あるいは幅広い知見であるとか豊かな教養であるとか、要しますれば教員が児童生徒との人格的な触れ合いを通じて教育を行う、そういった職責にかんがみまして、教員に必要とされるような今申し上げた教養、知識、経験、指導力、こういったような総合したものを教員の資質と考えております。
○糸久八重子君　大変いろいろおっしゃられましたけれども、望ましい教師像というのは非常に単純なものだと思うのですね。つまり子供が好きなこと、そして教育の技術をいつも学んでいるということ、そして教育の内容をいつも勉強しているということだと思います。教育の技術の先生というのは子供であります。そして校内にいる先輩や同僚でございます。
　六十三年度、全国で初任研についての試行がなされましたけれども、法律の成立を見ないうちに試行を行うということは国会無視も甚しいと思います。初任者研修制度は新任教員を一人前に見ない事実上の試補制度ではないかと考えられますけれども、新任教員の資質の全国的な実態はどうなっておりますのでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　新任教員の資質に関します例えば具体的なアンケート調査等、正確なそういったデータ等は持ち合わせておりませんが、諸会合あるいは教育委員会、あるいは校長先生方等のいろいろなお話を伺っておりますと、学力的な面では新任教員というのはそれぞれかなりのものを持ち合わせてきておりますけれども、言うなれば教員としての使命感あるいは教育的な情熱という点において、あるいは実践的な個に即した具体的な指導力においてはやはり弱いというような感想等が寄せられているところでもございます。
　そういう意味におきまして、私どもは今申し上げましたような初任者研修制度の創設あるいは免許基準の改定等におきましても、やや今の教員に不足がちと見られております使命感の向上とか、
あるいは教育的な愛情、情熱というものを培養していただくこと、さらに個に即して具体的事例に即した実践的な指導力を身につけていただくということが必要であろうかと考えているところでございます。
○糸久八重子君　新しく採用されました教員の実践的指導力と使命感を養うという美名のもとに行われる初任研でありますけれども、洋上研修とか合宿研修など、新任教員を教育の現場から全く隔離して研修を行うということ、このことは、教師は職場で育つという立場からすれば、子供たちが一日一日発達していく姿を見ながら授業を組み立て行き詰まりを先輩教師から学ぶという基本的な視点に欠けてしまうのではないか、そして子供や同僚が全く見えないという結果になってしまうのではないかと思います。まして新任の教員を指導する指導教員制度は指導者好みの教員に色づけさせられるのではないかと大変心配になります。ことし一年の試行で多くの問題点が挙げられております。以下少し挙げてみたいと思います。
　子供たちについて言えば、先生が二人いることで緊張感が増し、頭痛や腹痛を訴える子供が見られる。対象教員と指導教員との間に子供への指導、指示に食い違いが生じ、子供が戸惑ってしまう。一つの教科、単元を二人以上の教員から教えられるので学習しにくい。担任である対象教員と一緒に生活する時間が少ないので子供は乱れがちだ。
　それから、対象教員について言えば、指導技術、方法など指導教員と比較されるので子供たちの信頼が薄れる。指導内容が多岐にわたるため対象教員の自主性、創造性が発揮されず個性がにじみ出ない。学級をあげる回数が多い。研修内容が多過ぎ、自主的に教材研究をする時間がとれないばかりか、子供と触れ合う時間が少なくなる。校内校外研修と学級経営に追われ全くゆとりがないし、学級経営が不十分で子供がかわいそうである。そのほかに、父母の間での信頼が薄れてしまう、つまり対象教員よりも指導教員の授業の方がわかりやすいとかいうことで信頼が薄れてしまう。学校行事の調整が非常に難しい。三人配置のところは授業補充ができない。校外研修が即役立つものでないだけに、苦痛としか言えないという本音も聞かれたわけでございます。
　本来経験の差はあっても、子供たちと生き生きと触れ合い学び合っていく中にこそ教師の成長があるものなのです。よい教師はよい職場とよい地域で育つのであります。このような問題点に対しまして大臣はどういう御感想をお持ちでしょうか。大臣にお伺いしましょう。
○国務大臣（中島源太郎君）　いろいろな御意見は私も読んだことがございます。一方で大変資質の向上が著しいとか、それから研修を受けてよかったという御意見が多数ありまして私も安堵はいたしておりますし、また一方で今おっしゃったような御意見もございます。私も目にいたしました。
　その中で二つ申し上げたいんですが、若い先生が初めて教壇に立たれるときに愛情と、それから常に向上心を持つこと、先生おっしゃったとおりでございまして、その中でまた先ほど先生おっしゃいましたように、やはり現場に長くおられますと、それだけ円熟さを増していかれるわけでございますので、そういう先輩の先生から直接やはり生徒に接する接し方あるいは指導力というものを学びとるということは、やはり先生にとりましても生徒さんにとりましてもそれはむしろ進めるべきことではないかと思います。
　ただ一方で、指摘されましたような負担は確かにあると思います。それだけ御自分の自主的な勉強もなさっていくでしょうし、それからそういう研修の時間がかかるわけでありますから、時間的な余裕その他負担のあることは確かでございますが、その負担をいい意味のプラスに転じていくように、それを願っておりますし、またアンケートの中にはそういういい面が多かったというお答えも多いわけでございますので、今後、まさにそれが試行でありますので、その中からいい面を伸ばし、そして改める点があれば改めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○糸久八重子君　最近の学校の中では個性豊かな教師というのが非常に少なくなりました。大変教師みんな画一的なのですね。やはり子供と直接触れ合うわけですから、いろいろな個性を持った人たちと、つまり教師とつき合うということが子供の成長のためには本当に必要だろうと思うのです。そういうことから考えても、画一的なこの初任研をすることによって本当に枠にはめられた教師群ができてしまって、これでは子供の個性が豊かに伸びるなんということはとても考えられないわけですね。そういう意味で、この初任研制度というのは非常に問題があると私は指摘をしたいと思います。
　それから教免法についてなんですけれども、学問というのはみずからのために行うもので、学んだことが仕事に生かされれば十分報われるものであるわけで、資格と結びつける理由というのがわかりません。大学院と学部の差が、特に義務教育の中での望ましい資質とどう関係があるのでしょうか、お伺いいたします。