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○小川（是）政府委員　四十三年七月の税制調査会の答申は、まさに土地税制のあり方について非常に基本的な議論を初めてした答申でございます。
　二つのポイントがあろうかと思います。
　一つは、土地の供給を促進するということでございまして、とりわけその早期供給を促進す。当時の都市化の進む中での住宅地供給の要請から、これが一つのポイントでございました。そこで、四十四年から土地税制を改めまして、二年ごとに、四十五年、四十六年は比例税率一〇％で、四十七年、四十八年は一五％で、四十九年、五十年は二〇％でという形で、段階的に税率を引き上げるということによって、早く土地を売ってくださいということにいたしたわけでございます。
　いま一点が、今御指摘の分離比例税率ということによって負担を明らかにする、取引がしやすいということを求めたわけでございますけれども、五十年に、この二〇％の税率期間が終わるときに、ふたたび税制調査会でいろいろ議論がされました。その後の税制についてどのような形をとるかということが議論されたわけでございます。
　その結果、五十一年度以降も、この分離比例税率という課税方式は土地取引に対して非常にすぐれた点を持っているということから、これを維持するということにされたわけでございますが、やはり大規模な土地取引まで全部同じ税率というのは負担のあり方としていかがかということから、当時は二千万円を基準にいたしまして、二千万円以下は、そのとき決まりました二〇％、二千万円を超える部分につきましては、ちょっと複雑な計算でございますけれども、上の部分について四分の三総合という方式をとったわけでございます。これは、大規模な所得を生む土地取引の部分については、このような課税方式をとっても土地取引の円滑化という観点と税負担の公正というバランスがとれているのではなかろうかということでございました。
○中田委員　譲渡益課税のことばかり先ほどから聞いているのですけれども、そのほかに、単に二段階に税率を分けるということ以外にもやり方は恐らく幾つもあると思います。そこら辺の御見解をお聞きしたいのですけれども、例えば居住用財産の場合だったら、三千万円の控除が受けられる土地、建物に関しては、十年を超えていたら二〇％という税率、そしてそこから三百六十万円引くというのがあります。これなんかの適用範囲というのをもっと広げるとか、あるいは三千万円の特別控除の拡大をするとか、こういったやり方によっても流動化を促進するような策というものが何か出せたのではないかなという気はしますけれども、そこら辺に関しては御議論があったのかどうか、また、それに関する御見解をお聞かせいただければと思います。
○小川（是）政府委員　ただいまの問題は二つの点に分解できるかと思います。
　一つは、土地の譲渡におきまして、例えば公共事業収用等ということになりますと、そうした収用等がしやすいように、売却益から五千万円を無税にする特別控除という制度がございます。確かに居住用財産についても三千万円というのがございますが、こうした特別控除のあり方についての議論でございました。
　実は、土地の譲渡所得は直近年で十六兆円ぐらいでございます。取引が二十四、五兆でございます。この十六兆のうち、現実に課税対象になっておりますのは三分の一程度でございまして、十兆円ぐらいは特別控除で無税になっているわけでございます。こうした無税になっている特別控除というもののあり方がこれでいいのかどうかという議論が一つあるわけでございます。
　それからもう一つは、課税方式としてはやはり、いろいろ議論はございましたが、この分離比例税率、せいぜい二段階といったような形での分離比例税率というのが、規模、大きさを分けて売買の容易にし得る土地というものについては最も適切な方式ではないかというのは定着してきているように思うわけでございます。
　なお、居住用財産につきましては、これはその人が一つだけ持っている居住用地あるいは資産を他の場所に移すときにどういう税制としてあるべきか、これまた長い長いいろいろな変化がございましたが、今日のような形で三千万円特別控除、そのあと金額に応じまして、六千万円まであるいは六千万円を超える部分、それぞれ軽減税率を適用するという形で実施されているという経緯でございます。
○中田委員　主税局長についでにお答えいただきたいのですが、保有税のことをちょっとお聞きをしたいのです。特別土地保有税それからミニ保有税といったところ、ちょっとお聞きをしてよろしいです。ここら辺は今回租特の中で出てこなかったのか、そしてまた、この持っている意味合いについてお聞きをしたいと思うのです。
○小川（是）政府委員　特別土地保有税あるいはいわゆるミニ保有税は、実は固定資産税と並びまして地方税の体系の中の税でございます。したがって、これらの税につきましては国税という角度からは議論をいたしておりません。
　地価税の創設の際には、固定資産税のほかにこの特別土地保有税等との関係が議論をされました。特別土地保有税等はむしろ利用を促進するという具体的な、したがって、利用していないものについてはむしろ負担を求めるといったような観点から当初から議論が行われていたというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、今後地価税につきまして、主として固定資産税の負担との関係で見直し規定が置かれて検討をいたしていくことになりますが、その際には、ただいま御指摘のような地方税も恐らく念頭に置いて検討が行われていくのではないかというふうに考える次第でございます。
○中田委員　保有税に関しまして、やはり多くの厳しいという声があって、そして、私この間お聞きをしてきたところだと、土地を買ったはいいけれども、使いたいけれども今使いようがない、マンションやアパートを建てるのも実に難しい状況だと。
　また、実はこういった例もあるらしいのです。建築許可をもらおうにも、付近住民とまだ話し合いがついてなくてなかなか建築許可がおりないというのを役所の方から指導される、もちろん地方の話ですけれども、それぞれの自治体で指導されるということになる。そうすると、業者としてはぜひ建てたい、建てたいけれども建築確認をおろしてくれない、おろしてくれないまま三年超えてしまった。税金がかかりますという形になると、これはもう、建築確認をおろしてくれないのも役所だし、税金をかけるのも役所だし、どっちか何とかしてくれよという声があるわけです。
　確かにそのとおりでありまして、使いたくても使えないというケースもあって、そこら辺、直接の今回の課題ではないですけれども、ちょっと御考慮いただきたいと思うのであります。
○小川（是）政府委員　恐れ入ります。ただいまの問題は地方税と地方の行政の問題であろうかと思います。ちょっと私どもではお答えしかねる点でございます。
○中田委員　ついでにお聞きをしたので、それならば結構であります。
　そうしたら、時間ももう余りありませんので、譲渡益課税中心にお聞きをしてきましたけれども、譲渡益課税を含めて、大臣にひとつお聞きをしたいというふうに思うわけです。
　土地の場合は常に税金がついて回ります。売っても、持っても、買っても、税金がついて回ります。取得する際だったら不動産取得税、登録免許税、保有していれば固定資産税、地価税、売れば今出てきた譲渡益課税、また、もらえば贈与税もかかりますし、相続税という形で、それぞれ税金が山ほどかかり過ぎて、私、今回土地のことをちょっとお聞きしようと思って研究をすればするほど、非常に複雑過ぎるわけであります。
　これは、私も今回土地の問題に関して絞ってやらせていただいたのは、先ほど申し上げたように不況の問題がある。そしてそれを、では何とかしょうというふうに考え始めると、土地の税制の複雑さというものもある意味では足を引っ張っている要因なのかなという気もするわけです。もう少し税制そのものを簡素化すべきじゃないか。税制というのはそもそもより簡素に公平にという形が大原則でありましょうけれども、その部分を大臣にお聞きしたいと思うのですが、御見解はいかがでしょうか。
○武村国務大臣　確かに土地に関する国・地方を通ずる税制はかなりの数に上っております。不動産取得税、登録免許税、固定資産税、地価税、譲渡益課税等々でありますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、やはり一般的には、所得、消費、資産等の間の均衡のとれた税体系を踏まえて土地に対する適正な課税を進めるということが基本でありますし、土地政策全体の中で、やはり土地の資産としての有利性を少しでも着目をして、外部要因等による有利性も大きいわけでございますから、これを縮減していくという考え方が基本にございます。それぞれ税目にはそれなりの課税の背景といいますか根拠があるわけでありますから、そのことはそれなりに御認識をいただきたい。
　お話がありましたように、保有、譲渡あるいは取得というさまざまな状況に対して課税が行われるわけでございますが、例えば登録免許税というのは、登録の背後にある担税力に着目した課税でありますし、地価税は、今まで御議論がありましたように、まさに有利性の縮減という視点から、土地保有に対して一年に一回課税をするということであります。譲渡益課税は、まさに一時の土地譲渡に伴う所得に着目して課税をするということであります。
　複雑なのはよくないと思いますが、それぞれそういった課税の根拠あるいは趣旨、目的があるということも御理解いただきながら、今後議論をしていかなければならないというふうに思っております。
○中田委員　今、大臣は、複雑過ぎるのはよろしくないけれども、それぞれ意義があるので御理解をというふうに言っていただいたわけですが、乱やあるいは多くの一般の国民の皆さんからすれば、それは逆の話でありまして、それぞれの意義はわかっているけれども複雑過ぎるという感覚なわけです。
　もう時間がありませんので、最後に一つだけお聞きをしようと思いますが、税制に限らず、値段もそうなんです。土地に関しましては、一物四価というか五価というか、これももう実に複雑過ぎる。それぞれの税金をかけるためにそれぞれの値段がくっついておるという形になっていて、省庁的には大蔵省、国土庁、そして地方自治体も絡んで、建設省やそういったところも当然この土地に関しては絡んでくるわけですけれども、本当に、これはもう直接景気の話とは関係ないですけれども、今回も、私は勉強すればするほど非常にわかりにくい。
　これは、今申し上げたように、税のかけ方と、そしてもう一つは値段も幾つもある。ここら辺をぜひもう少し簡素化していただきたいというのが率直なところでありまして、そこら辺に関して、今おっしゃっていただいたとおり、私は、意義はわかるけれども複雑過ぎるということでありますので、ぜひともひとつ、もう少し多くの国民の皆さんにわかるような形に簡素化をしていくということは、恐らく今すぐにできる話のことで申し上げているわけではなくて、大きな課題だなということを申し添えさせていただきまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　きょうは、両政務次官にも御協力いただきまして、本当にありがとうございました。
○尾身委員長　次に、宮本一三君。
○宮本委員　租税に関する質問をさせていただく前に、実は私、兵庫県の方の選出なものですから、昨日、西宮市と芦屋市でそれぞれ、このたびの震災で亡くなられた方の合同慰霊祭がございまして、それに出席をさせていただいたわけでございます。本当に大勢の方がお亡くなりになられまして、その慰霊祭に参加されている遺族の方々を見ておりますと本当に残念な思いでいっぱいでございましたが、特に、亡くなられた方の九割までが圧死による死亡であるということが最近いろいろな調査でわかってまいりました。
　また、その中でも、聞きなれない名前でございますが、クラッシュシンドロームというのですか、クラッシュ症候群というか、足などを重いもので絞められて血液が流れなくなって長いこといるために、足の端の部分、血の回らない、血液の行かないところの筋肉が腐敗してきまして、重い荷物を取った後、今度は逆に血液が流れ始めますと、その腐敗した筋肉の中に発生した毒素が腎臓を急速に侵してしまう。腎臓が悪くなりかけていることに気がついても、幸いに大阪へ運び込んで助ける時間的な間があった人は助かりますけれども、被災地の周辺では水がとまっておりますから、そしてその腎臓の急速な処理のためには大変な水がないと作動しないといったことのために亡くなられた方も非常に多いというふうに最近わかってまいりましただけに、初動のおくれというものが本当に残念に思われるわけでございます。これは、大蔵大臣というわけではございません、むしろ総理の決断の問題だったと思うのですけれども、本当に残念に思うわけでございます。
　これにつきまして、大分前の話でございますけれども、日航機がダッカでハイジャックされまして、その人命を救うか救わないかというか、そのときに大変な要求を犯人側は突きつけてまいりまして、御承知のように、最終的には超法規的な措置で、赤軍の逮捕されている方とかあるいは全く関係のない刑事犯人まで釈放し、加えて身の代金、膨大な額を提供したというふうに聞いております。このことが後日、国際テロをむしろ助長することになったんじゃないかというような非難を浴びたことは事実でございますが、時の福田総理は、そのような国際的非難が自分にかぶさってくることはもちろん承知の上での超法規的判断だったと思います。
　この判断がいいか悪いかの問題はいろいろ議論されると思いますけれども、タイミングを移さずに決断する、そしてその結果を自分は一身で受けとめる、そういった総理の気迫というか態度というか、これは本当に福田総理の、当時としては悩み抜いた決断だったと私は思います。
　今度の災害で、そして、昨日私が慰霊祭に出たときの感じでございましたけれども、本当にそういった身を賭してでもこの問題に村山総理が適宜適切な対応をしていただいたのだろうかということに非常に疑問を持ってきのう帰ってまいりましただけに、きょう、ちょっと場違いかもしれませんけれどもあえて発言をさせてもらっておりますが、有力閣僚であります大蔵大臣、この問題について、もちろん総理の決断ということが最終的には必要なんでございますが、総理を補佐される有力な閣僚でございますが、あの初動について遺憾がなかったというふうにお思いかどうか、一言最初に、済みませんがお願いしたいと思います。
○武村国務大臣　私も、災害直後現地を見まして、目で見た状況だけでも非常な事態だと、私も非常にという言葉をよく使うわけですが、まさに非常という言葉がぴったり当てはまるような大震災の状況を視察をしてまいりました。であります以上は、普通のルール、考え方を超えて、やはり非常な決意でこの災害には取りまなければならないという思いを新たにいたしました。
　今お話しのように、こういう大震災によって本当に数多くの方々が犠牲になられたことは、きのうの慰霊祭のテレビを、間接的に見ておりましても本当に胸が痛む思いがいたします。総理は私以上だろうと思います。
　ただ、決して弁解をするというわけじゃありませんが、率直に言って、日本国民全体がこういう大都市のど真ん中で直下型の地震が起こることを身近に想定をしていなかった。もちろん、そういう意味では政府も行政も、東海地震についてはそれなりの対応はあったとしても、千年以上大きな地震のなかった阪神地域ではひときわそういうことを想定をしながら暮らしているわけではない、あるいは地方自治体も訓練を積み重ねてきたわけではない、このことをまず率直に反省をしなければならないというふうに思いました。今、済んでから思えば、あのときこうすればよかった。ああすればよかったという反省点はたくさん山ほどございます。それは素直に反省をして貴重な教訓にしなければならないと思います。
　私は、総理をそばで拝見しておりましても、十七日の朝から総理はもうこのことで頭がいっぱいでありましたし、例えば、二十日の本会議が始まるために所信表明の相談もしなければなりませんでした。しかしこれは、国会はもう動かせませんから、しかも何日か前に記者ブリーフをするという慣行もございまして避けられないことなんですが、しかし、それでも、見ていますともうそのことは余り頭にないぐらい震災のことを心配されていて、結果としては、非常災害本部の設立も、過去の我が国のいろいろな、伊勢湾台風その他の例と比較しましてもかなり早い時間に設立をされております。
　まして、現地に対策本部を置いたり、内閣全体でまた、これは法律の根拠がありませんが、総理が本部長の体制をとったり、こういうところは、今資料を持っていませんが、過去の我が国の政権に比べれば、今回は村山総理の決断もあってかなり早い時間に設定されている。そういう点も御評価、御認識をいただきたいと思います。
　私が現地へ参りましたときに、大蔵省の担当では国税とか、特に神戸税関という大きな組織がありまして、神戸税関だけでも約千人近い職員が勤務をしてくれているわけですが、税関長に聞きますと、当日夕方までに役所に出勤できたのが七％だそうです。後から郵政大臣に聞きましたら、郵便局関係は二％ぐらいだったと。
　要するに、現地ではもう公務員ですらほとんど来られない。被害者であったりそういう状況でありますから、恐らく県庁、市役所、知事さんや市長さんの足元も大同小異ではなかったか。大事な担当の課長が来ないとか部長が来ないとか、会議も開けないとか、夕方までで、五時まででわずか七％ですから、もう地震の直後というか朝の出勤時間ではほとんど来ていない。そういう状況で対応が始まっているというところなんかも、これはまあそのことの責任もあるわけですけれども、そういう非常な状況であったことも考えながら全体の御評価をいただきたいと思う次第でございます。
○宮本委員　非常な御努力をされておられたことは私もよくわかりますし、事実私も、あの震災の十七日の午後神戸市に入りまして、入るといいましてもなかなか簡単に入れないそんな状況でしたから、本当に自治体の方もあるいは政府の方も大変な苦労であったことはもちろんよくわかっておりますが、何らかの参考になればと思いまして私もそのときのことを申し述べた次第でございますが、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、租税特別法の改正の問題について御質問をさせていただきたいわけですが、ちょっと私飛び入りなものですから、長い議論の過程でダブることもあるかと思いますし、ちょっと先の議論を余りフォローしておりませんので、最初に、重複しましたらお許しを願いたいと思います。
　今度の改正で、電線類地中化設備、それと特定電気通信設備の特別償却の問題が出ておりますけれども、この二つの特別償却制度、概略だけでいいんですが、どんな内容の改正かひとつ御説明をお願いしたいと思います。
○小川（是）政府委員　まず、電線類地中化設備の特別償却制度と申しますのは、電線共同溝の整備等に関する特別措置法という法律に基づいて整備される共同溝に入溝する電線類等について特別償却を認めているものでございますが、今回の改正におきまして、従来特定の都市部に限っておりました地域要件、これを撤廃するということにいたしております。
　いま一つ、特定電気通信設備の特別償却制度というものでございますが、電気通信事業者あるいは有線テレビジョンの放送事業者が取得する加入者系の光ファイバーなどを特別償却制度の対象に追加するというものでございます。
　同時に、この特別償却制度につきましては、これまで対象にいたしておりました中継系の光ファイバーケーブルなど電気通信基盤充実設備というものにつきまして特別償却率を引き下げる、あるいは電波共同利用設備及び電気通信役務の安定的な提供に資する設備に係る特別償却率を引き下げる、こういった内容の改正でございます。
○宮本委員　ありがとうございます。
　電線類地中化設備の話、今お伺いしましたけれども、要するに、今まで都市だけに限定していたものを地域指定を外してということのようでございます。したがって、初年度の一〇％の償却はそのまま置いておきますというふうに理解しました。
　これは、次の問題、特定電気通信設備もそうでございます。確かに、範囲を拡大していただいた光ファイバーの加入者側のケーブルとか、あるいはその端末といいますかそういった装置も対象に加えるということで、これは、加えたものについては一四％、一二％、一〇％というふうに初年度七年度から徐々に下げていくわけです。それと、現行の制度の対象になっているものについては、初年度二〇％今まで対象になっていたのを、これを一〇％から九、八というふうに相当思い切って下げちゃおうという内容を含んでいる、こういうことでいいのです。
○小川（是）政府委員　具体的な内容としては、今委員がおっしゃられたとおりでございます。最後に申し上げました電波共同利用設備及び電気通信役務の安定的な提供に資する設備に係る特別償却率につきましても、二〇％から一二％に引き下げるということにいたしております。
○宮本委員　確かに、新しい設備を対象に加えたり、あるいは指定地域を解除というか全国的にということで、非常に大きな前進が含まれていると思います。同時に、この償却率なのでございますが、確かに、途中から年度を追うごとに下げていくということで、そのスピードを早目にやれよという意図も考えられますから、またこれも非常にタイムリー、いい措置のようにも思うのでございますが、全体として、情報産業といいますかマスメディア関連のこの種の普及が、国際的に見て、まあ日本もかなりの線は来ているのだけれども、どうしても立ちおくれているという心配があるだけに、我々としては、むしろ二〇％に初年度はこれを引き上げて、大いに促進すべき内容のものではないだろうか。
　確かに、初年度、例えば七年分については一四％というふうにし、後になるとだんだん下げていくという方法は、事業をプッシュする意味では非常に有効ではありますけれども、特に今度災害が発生していますから、そういったことも考えますと、災害の方にかなり手をとられてしまって、一二％、一四％の恩恵を受ける七年度の事業としては、ちょっと作業を急ぎたいんだけれどもなかなかやれないというような、そんな事情もちょっとあるような感じもいたします。
　それだけに、何とかこれをもう少し下げない状況で、かつ、できるなら二〇％ぐらいの制度をそのまま一部維持してもらうということの方が、この業界へのというか、この種の情報の問題については望ましい、あるいはまた、やっていただくべき内容ではないか。
　産業の空洞化が言われていますが、情報産業、これから世界に伍して勝っていかなければいかぬ分野がちょっと心配なものですからそのようなお願いをしたわけでございますが、これについてはどうお考えになりますでしょうか。
○小川（是）政府委員　電線類地中化設備の特別償却につきましては、先ほど申し上げましたように、こうした作業といいますか状況の推移に応じまして今回対象を拡大したものでございます。
　一方、特定電気通信設備の特別償却につきましては、新しく、より拡充をする要請にこたえるために、スクラップ・アンド・ビルドという考え方に立ちまして、これまで既に特別償却が制度的に進んでまいりましたものにつきましては、できるだけ早くそうした投資を進めていただくために、特別償却卒を段階的に引き下げるという形で改正を御提案しているものでございます。
　一般的に申し上げますと、こうした政策的な税制は、新しい発展分野に対するもの、それから他方において、衰退あるいは非常に競争が激化してむしろ産業が全体として競争力を弱めていくものに対する配慮、両方の要請があるわけでございます。今回のこれらの措置につきましては、どちらかといえば伸びていく産業あるいは業種、技術といったようなものに対するいわば当初における支援措置でございますから、できるだけ早く全体としては区切りをつけ、あるいは段階的にその助成度合いを引き下げていくということが租税特別措置のあり方からして求められているというふうに考えた次第でございます。
○宮本委員　考え方はわかるわけでございますが、できるだけ償却率の引き上げを要望しておきたいと思います。
　それでは、次の問題に移りたいと思いますが、個人の土地の譲渡所得課税、特に長期譲渡の問題についてでございます。
　確かに土地税制、非常に複雑な内容を含んでおりますし、また、その時代の要請に適宜適切に対応していくためにはやむを得ないと思いますが、かなり頻繁な改正が行われておりますし、また、その改正の過程で非常に細かく分かれているような点もございます。なかなかこれは素人ではついていけないぐら、いの変化でございますが、それもやはり、その時代時代の難しい問題をどう受けとめて対処するかというためにはやむを得ない一つのプロセスかなというように私も理解はしているわけでございます。
　ただ、長期譲渡の問題で、平成三年の改正で、今まで四千万以下は二〇％、四千万超は二五％、あと地方税が入っていますが、そういう体制で来ていたものを一気に三〇プラス九というところへ改正したわけでございます。この大幅な土地課税の引き上げといいますか、長期譲渡についての対応でございますが、これはやはり地価が非常にバブルの影響で高騰したことに対応する措置であったと思います。
　いろいろ、そうではないんだといったような考えもあるかもしれませんが、あの当時の議論を見ておりますと、一般的には、あの大変なバブルによる土地の高騰を抑えるために、金融面も手を打たなければいかぬけれども、同時に、土地をちょいと売却することによる土地の値上がり、これを直接的に抑えるためにはやはり税金をがんとかけることだというような発想がどうしてもあったように私は受けとめております。
　この問題については、それなりにその当時の時代背景からいうと納得できる点もあるわけでございますが、しかしその後、地価は相当下がってきております。この地価が下がったのは、ああいった平成三年の税制改正の結果重圧がかかって下がったのだというような見方もありますけれども、しかし税制がそういった役割を果たすかどうか。もちろん効果はいろいろあるのでしょうけれども、基本的にはやはり、バブルといいますか金融バブル、そっちの方が大きな要因であったというように思いますし、過剰流動性の問題の解決なしには、このような税制の改正をもってしても地価の抑制ということにはならなかったのではないのかなというふうに思うわけでございます。
　したがって、私は、平成三年の改正の状況、その社会的背景というか要請というか、そういう問題は今やなくなっているのじゃないだろうか。むしろ、平成三年までのあの税制がかなり人口に膳炎したというか、要するに多くの方が納得して理解をしてずっと続いたような気があるものですから、そして、バブルのときに急速、いろいろなマスコミの圧力等がありまして、これを無視するわけにはいかぬという配慮からやった面もあるわけでございますので、ここはひとつ思い切って平成三年の改正前の状況へ、つまり三〇％を、二〇と二五と、あと地方税がついていますけれども、そこへ戻すが望ましいのじゃないか。
　確かにそちらの方へ一歩進んだというか、一歩動いているわけで、四千万以下のものについては今度の改正で二五％プラス地方税七・五ですか、その辺まで一応四千万以下のものについてはやろうという意図で出された改正案でございますけれども、私たちとしては、ひとつそれを平成三年前に戻していただきたい、こんな希望を持っておりますので、その点について、これは大臣ひとつどんな感じかちょっと最初に、大事な問題でございますし、お答えがしていただければありがたいと思います。
○武村国務大臣　土地譲渡益の課税の論議、いろいろな論議があろうかと思います。政府・与党の中でも、今回の改正に当たりましては三党でかなり真剣な議論をいただいて、最終的には政府の方針としてこういう提案を申し上げているところでございます。
　土地税制と土地の動きをどう見るか。今おっしゃったように、やはりバブルで、もう終わりかけたときでありますが、平成三年の抜本改正を行ったから地価が下がったとか土地が動かなくなったというふうに私どもは思いません。今議員の御指摘のとおり、さまざまな当時の経済の背景が一番大きな理由だと思います。
　問題は、今後どう考えていくかという議論をしているわけでありますが、先ほども申し上げたように、税制を下げれば土地は動くか、これは業界の方々とも私は真剣に議論してみました。絶対ということはないでしょうね、業界の皆さんも、必ず譲渡益課税を下げてくれたら土地はどんどん動きますよとまではおっしゃらないが、しかしそれに期待をされているという気持ちはよくわかりました。
　ただ、基本的に、土地をめぐる需給関係があって、局長も申し上げたように、需要の強さというのが一つありますよね。それに対する供給サイドから税制という問題が一つはあるわけですが、土地がまだ下がるかもしれないというときには、税を下げても余り効果がないのじゃないかという議論があります。事実昨年も一定の措置をとらしていただいた。そのときはいろいろな議論があって、建設省も含めて議論があって、これをすればきっと、当時の積極的な御主張の方はこれをとれば土地は動きますという議論であったようですが、余り動きませんでした。それは中途半端だからそうだ、もっと下げれば動くんだ、またそういう主張もあろうかと思います。その辺はやはり需給が基本だということをにらみながら、私たちは議論を集約する必要があるのではないか。
　株の動向についても、最近低迷いたしておりますし、きょうまた下がっておりまして、大変心配しておりますが、有価証券取引税、有取税、あれをなくしてほしいという陳情を昨年来受けておりまして、では、あれをなくしたら本当に株は活発に動くだろうかということを考えますと、それだけでこの有取税を廃止しないというわけではありませんけれども、真剣にそういうところに目を向けていきますと、必ずしも税の存否とか税額の高低だけで経済に必ずいい影響を与えるとは言えない、直接に結びつかない場合もあるわけで、その辺はやはりよく、どの税目にしましても真剣な議論を重ねていく必要があるというふうに思っております。
　今年度の改正としては、私どもは先ほど来申し上げているような姿勢で、四千万以下についてはこういう軽減措置をとらせていただくということでございます。
○宮本委員　ありがとうございます。
　確かに今度の租税特別措置法の改正で、今の有取税の話とも似たような話だと思いますけれども、それが外れれば株あるいは土地が戻るかというと、それとは直接関係ないと思うのですが、ただ、取引の要するに流動性というか、これがもう少し促進されるような気がいたします。土地についても、この税金が足かせになってどうも売りたいのだけれども売る気にならぬというか、そういう本来の物の動きにブレーキをかける、障害になっているような気がいたしますものですから、これはひとつ大臣もまた主税局長もぜひその辺についてお考えを願えればありがた。いと思います。
　それから、次の問題でございますが、やはり租税特別措置の関係で、特定の事業用資産の買いかえの問題に移りたいと思います。
　この制度も非常に複雑でございまして、何回も何回も変わってきておりますし、昨年、平成六年度の改正のときに、市街地から区域外の減価償却資産への買いかえについて圧縮記帳を認めるという形になったわけでございますけれども、今度の改正で、特定の中小企業者が新しい分野に進出するのに適応できるようにということで、中小リストラ法の対象として認定された中小企業者、そういった業者が一定の長期所有の土地を売却いたしまして域外の建物、構築物あるいは機械も含めて買いかえた場合に八〇％の圧縮記帳に加えるということになっておりますし、また、事業革新の円滑化に関する措置法、これは不況業種として認定された業者だと思うのですが、これも域内の一定の土地、長期所有土地を区域外の建物とか機械等へ買いかえた場合に八〇％の圧縮記帳の対象にする、こんなふうに範囲を拡大していただいたようでございます。
　こういったものも加えていただくことになったということで、これは関係業者にとっては非常にありがたいことだと思うのでございますけれども、非常に大事な政策でございますので、せっかくの措置でございますから、八〇％圧縮ではなくて九〇％まで圧縮記帳を認めるというような改正をひとつ一歩進めていただけないものかというふうに思うわけでございますが、この点ひとつよろしくお願いします。
○小川（是）政府委員　ただいま御指摘ありましたように、今回の改正におきましては、長期保有土地から減価償却資産、建物等への買いかえにつきまして、一度、平成三年度にはこれが廃止されておったわけですが、とりわけ平成六年度の改正におきまして、経済対策の一環として、時限的な措置として八〇％の圧縮記帳で買いかえ制度が復活したわけでございます。一年限りの、厳密には一年三カ月の経済政策としてとられたわけですが、今回景気状況なども踏まえまして、なおこれを一年延長する、ただし圧縮割合は八〇から六〇に引き下げるということで御提案を一つしているわけでございます。
　いま一つ、新たに設けることにいたしておりますいわゆる中小リストラの関係、あるいは事業革新の関係での買いかえにつきましては、圧縮記帳割合を八〇％として御提案をいたしております。
　こうした圧縮割合を九〇％にしてはどうかというお話でございますが、この問題は、やはり土地政策との関連で、元来買いかえ制度は、土地の譲渡についてよりましい売却の仕方、跡地の利用、あるいは外へ出ていった先がよりましいところである、国土利用上好ましい方向であるといったような観点から認められているものでございます。
　その意味におきましては、建物等への買いかえ、土地をいわば資産として使って売却益を投資に向かわせるという点は、いわゆる土地政策とは一つ別の企業の財務リストラ関係でございます。したがいまして、こうしたものにつきましては、一般にゼロといたしておりましたものを、景気対策の観点、あるいはリストラの必要性といったようなところから、八〇ないし六〇とするのがこれまでの制度あるいは土地政策との関連で上限であろうというふうに考える次第でございます。
　なお、現行制度、土地から土地への買いかえで九〇というのがございますが、これはいわば売る土地について、より追い出すべき、つまり環境等から考えまして従来ある工場等にその地域から出ていってほしいというその売り方。もう一つは、入っていく、新たに入っていく土地というのは、例えば過疎であるとか低開発地域であるといったように、ぜひ企業等に進出してほしいという誘導、誘致地域。
　この売る方が追い出し地域であり、かつ買う方が誘致地域であるという極めて特別のケースに九〇というのがあるわけでございまして、一般的には八〇、六〇というのも現行制度全体の中では極めて重い政策的な対応であるという点を御理解いただきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、石原（伸）委員長代理着席〕
○宮本委員　確かにこの制度は非常にメリットがありますだけに、土地制度全般としても真剣に考えなければならぬ問題だということはよくわかります。
　今八〇％というのも非常に大きな圧縮記帳だということで、それとの比較で一般的な域内から域外への買いかえについて、昨年八〇％になっていたものを今度の改正で六〇にするということも含まれておりますから、そういう意味ではそれを六〇にしたものとの比較で、こういったリストラあるいは事業革新の問題について、八〇というのは非常に大きな意味を持っているというこの理論立てもわかるわけでございます。
　ただ私は、昨年の一年だけの措置が全く経済対策のためにやったものかどうかについてはやや疑問を持っておりまして、やはり土地政策の一環として、非常に土地の動きが鈍いということから、促進するために八〇％の買いかえ適用というものを復活させた局面もかなり大きなウエートだったような印象を持っておりますだけに、できることなら今年度の改正でこれを八〇から六〇に圧縮しないままで、八〇のままで置いておいていただいて、さらに今度新設というか新しく追加されたこの二つの対象については九〇％に上げていただきたいということを要望しておきます。
　それから、今ちょっと触れられた。九〇％のものも若干あるけれどもこれは大変な例外的なものだよということをおっしゃられました。確かにそのとおりでございまして、一定の促進をどうしてもしなければいかぬ地域から、どうしてもこちらに来てくださいというところへ行くような、本当に政策的に二重丸の土地の移動については、これはボーナス的に九〇だという局長の説明はよくわかるのですが、このリストラ、この二業種についてもそれぐらいの意味を今回は持たせてあげないといけないのではないかなというふうに思いますので、その点についてもぜひお願いをすることにとどめておきます。
　それから、ちょっと時間もあれしてまいりましたので、復旧関係の問題、災害に関連する税制措置について、いろいろ予定をしておったのでございますが、一つ、二つ大事なものだけひとつお願いしたいと思います。
　まず最初に、欠損金の繰り戻し還付措置の停止を解除してほしいということでございます。
　税収の問題も考えての措置だったと思いますが、繰り戻しを従来一年間できるものをずっと今ストップしておりますけれども、これを何とか災害を受けた地域の、災害を、直接的な損害をこうむった。物理的な損害といいますか、工場がつぶれたりあるいは在庫がだめになったり、そういった直接的な物損的なものですか、限度をそういうものに限ってもいいと思います、そういう形ででも何とか繰り戻しの停止を解除していただいて、かつ、それも三年間にわたって繰り戻しを可能にする措置をこの際何とかとっていただけないものか、この点をひとつお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　　〔石原（伸）委員長代理退席、委員長着席〕
○小川（是）政府委員　今回の地震災害により生ずる損失、個人生活においてあるいは生産活動においてこうむった損失についてどのように対応するかにつきましては、税制面におきましても、各方面での取引の状況あるいは被災の状況等を踏まえて、現在その可能性あるいはどういった対応が適切かということで検討をいたしているところでございます。
　その中で欠損金の繰り戻しの還付制度、今お話がございましたように、財政事情等から本則の一年還付を停止いたしておりますが、これを解除すべし、あるいはこれを特例として三年繰り戻しを認められないかということを各方面から御要望として承っているところでございます。
　しかしながら、この特例として、一般的な赤字企業には還付を停止したままそうした解除ということをとることが妥当かどうか、適切かという、一年繰り戻し還付の停止についてなお検討段階でございます。
　いわんや、これを三年認めてはどうかということは、税制の安定性あるいは財政活動の安定性、また現行制度の戦後長く安定した制度として置かれているところからいたしましても、そういった長い期間欠損金繰り戻し制度を適用するということは、制度として、いかに特例とはいえとりがたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の繰り戻し還付制度については、その停止措置の解除について検討をしているという段階でございます。
○宮本委員　一年の繰り戻しについては議論しているというか、検討の俎上に上がっておるということでいいですかな、そういうふうに理解させていただきました。
　それから、三年はもってのほか、とてもだめだという感じなんですが、前に、円高のときにたしか三年繰り戻しをやったような記憶があるのですが、それはどんないきさつだったか、もし記憶していたら、局長覚えておられたら、ちょっと何かございませんか。
○小川（是）政府委員　欠損金の繰り戻し制度が本則どおり一年というのがずっと働いておりましたその時代のことでございますが、昭和四十六年十二月のいわゆるニクソン・ショック後のスミソニアンによる為替の調整がございました。それが一度。それから、昭和五十年代の前半に円高不況が大変募り、中小企業を中心にして影響を強く受けたことがございました。この二度、いずれも一年の欠損金繰り戻し制度があった時代でございますが、中小企業に限りまして三年間の繰り戻しという特例を実施した経過がございます。
　くどいようでございますけれども、今日は一年の繰り戻し制度を停止しているということで、当時とは状況が違うということを申し上げさせていただきたいと思います。
○宮本委員　確かに当時と財政事情も本当に違うということはよくわかりますし、停止措置もとっている今の時代でございますから、その点はよくわかるのですが、確かに円高のときも大変なことだったし、特に中小企業は大変だということでとられたわけでございますが、今度の災害も大変なことなんです。
　だから、このままにしておきますと、大きな企業でもう既に、神戸等ではいろいろな障害、交通の復活も港湾の復活も遅いということを見越してどんどん、逃げ出しているというと語弊がありますが、シェアをあるいはお得意さんを離さぬためには、急いでどこででもいいから生産を続けて供給を続けないとならぬといった。企業からいうと至上命令。そんなもののために、とにかく今は別の工場でやっていることを増設するとかそんなことを急いでやっておりますから、よほどの措置をとらないと戻ってこれなくなる、あるいは空洞化が本当に進んでしまいはしないかなということを私は真剣に心配をいたしておるものです。
　それだけに、過去に、中小企業に限ってではありましたけれども、そういう措置をとられるだけの理由、いろいろ実施されたわけですから、こんな異常事態というものは、これはそれこそ百年に一回か七十年に一回かというような大事件でございますだけに、それが先例として非常に大きなマイナスを、税全般の運営の問題に響くようなことはまずまずあるまい。あったら大変なことでございますが、そういうことも考えまして、何とかここはひとつ、難しい財政事情はよくわかりますけれども、検討課題の隅っこの方にでもとにかく少し引き入れてもらって考えていただけないか、この点を特に強く要望いたしたいと思います。これは私の方の要望でございますから、アンサーは要りません。
　それから、ちょっと時間があれですが、もう一つ、地価税の問題なんですが、これはまた地価税となると土地税制の、あるいは土地に対する基本的な考え方というか理念というか一そういったものが出てまいりまして非常に難しいとは思いますけれども、しかし、今言ったような被災地の問題等考えますと、地域を限定してでもいいんですが、極端に本当にひどい被災を受けている地域については地価税を一定の期間だけ免除するということ。
　これはもう既に発表、何か措置がとられているのか。そうだったらあれしますけれども、もしとっておられないようでしたら、ぜひ真剣に考えていただきたいと思います。百貨店なんかもうとてもじゃないけれども持ちこたえられませんというようなことを言っていますし、大工場もみんなそうだと思いますから、これはお願いしたいのだが、どうですかわ。
○小川（是）政府委員　地価税の負担のあり方につきましては、一定の課税時期、一月一日でございますが、に土地を保有している場合には、その資産価値に応じて税負担を求める。土地の価格、いわゆる路線価ができ上がってくるのが八月でございますから、それを考慮して十月末に申告納付をしていただく。二回に分割して納付をしていただいているものでございます。
　そうした土地の保有に着目をして、かつその価値に応じて負担を求める。ものでございますから、いわゆる期間概念による所得計算といったようなものと無関係でございます。そのため、平成七年一月一日現在に土地を持っておられた方について、こうした災害が生じたからといってどう考えられるか、大変難しい問題でございます。
　恐らく、平成八年一月一日以降は、そこで形成されます土地の価格というものに今回の災害というのが反映されていくことになろうかと思いますが、本年、年の初めに震災が生じただけにどのような対応をしたらよろしいのか、できるのか、現在被災地の状況も含めまして実態を把握し、対応について検討を進めているという状況でございます。
○宮本委員　今のアンサーはこう理解していいです。来年、八年一月一日には、これだけつぶれてしまったあの町の土地ですから、価値が極端に言うと下がってしまうだろうから、その下がったところで課税することになろうからかなり小さなものになりますよという感じ、短絡的に言ってしまえば。これはちょっと局長としてなかなか難しい表現を使わなければいかぬでしょうけれども。
　それと、ことしの一月一日現在の価値で評価した地価税というのが差し当たりの問題になってくるわけだけれども、その時点ではれっきとした建物なり資産価値があったわけですが、これはどうかな、今から十分検討しますというアンサーのように理解しました。これでいいです。
○小川（是）政府委員　基本的に、今委員が解説をしていただいたとおりでございまして、ある時期、時点で保有していることに着目して、かつその時点の価値を課税標準にしている税でございますから、本年は本来一月一日現在の土地の価格に応じて負担を求めるものでございます。ただしかし、それが十月未に申告をしていただいて負担をしていただくというものでございますから、そのままでいい、これだけの震災を受けながらそのまま課税をしていいとはちょっと考えられないのではないかという問題提起がございました。
　私どもも、地価税の性格、筋論からいえば冒頭申し上げたとおりでございますが、そこに何か七年分について考える余地がないかということを真剣に検討しているということでございます。
○宮本委員　ありがとうございました。ゼロということも対象に含めてひとつぜひ検討をお願いしたいと思います。
　それから、最後になりましたけれども、国税職員の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　私もその関係の仕事をさせていただいたわけでございますが、確かに法人の数とかあるいは個人事業者の数が非常にふえてまいりましたし、またそういった方々の行う経済活動自体が非常に多岐にわたって複雑になってきております。それだけに、そういった企業、個人の税務調査に携わる職員は非常に苦労が多くなってまいっておるわけでございますが、絶対的な数の不足ということが痛感されるわけでございます。
　事実、例えば法人の実調率といいますかそういったものもどんどん下がってまいりましたり、個人の場合もそうでございますが、十年、十五年に一回しか回っていかないようなことになってくる。そうなりますと、やはり税の執行面からの負担の公平さというものにいろいろと問題が発生してきやしないか。よく世間で言われるクロヨンだとかなんとか、これはごろ合わせのあれで、決してそういうことはないわけでございますけれども、しかし、そういったことが社会的にも言われるということ自体、これはよほど注意し、適正な調査ができないと、大きな納税意識に関する問題を残してくるような気がいたしますだけに、私としては何とか、これは行革を進めている最中でございますけれども、しかし同時に、必要なものは必要なのでありまして、ぜひ国税職員の増員が必要ではないがなというように考えておりますし、またそうお願いしたいわけでございます。
　それと、事務的な処理の簡素化といいますかそれに資するために、これは徴収義務者さんには非常に御負担をかけておりますから余り御無理なお願いも難しいということはわかるのでございますが、しかし、適正な課税のスピード化のためにも、源泉徴収票に徴収義務者の電話番号だけちょっと入れていただく、これがあるかないかで非常にスピードが変わってまいりますが、そういうことを何とかやってもらえないかなというような二点をお願いしたいと思います。
○松川政府委員　最初に、源泉徴収票の話でございますけれども、御指摘のとおり、現在は所得税の還付というのは大変多いわけでございますが、その中に源泉徴収票を悪用して不正還付を受けるという件数もかなり出てきております。こうした意味から、この源泉徴収票に徴収義務者の電話番号を記入していただきまして、この方への照会を容易に行うということで不正還付を防ぐことが必要であるということでございますが、他方、いわゆる徴収義務者に新たな事務負担を課すということになります。しかし、法令の許す限り、不正還付の防止という観点から、徴収義務者の事務負担が余り大きくならないような範囲で前向きに検討していきたいというふうに考えております。
　それから次に、国税職員の増員の件でございますが、御指摘のとおり、最近、税務を取り巻く環境は、まさに納税者などの課税対象が非常にふえてきております。また、不正手口が巧妙化し、経済取引も国際的に展開されているということでございます。それから、徴収の面では物納、相続税の物納申請も非常にふえてきているということで、質量両面で非常に事務量がふえてきているということでございます。
　このような状況にかんがみまして、国税庁では、従来から事務運営自体の合理化、簡素化に努めているわけでございますが、なお必要となる要員についてはその確保に努めているところでございます。今後とも、事務運営の合理化、効率化等の努力をさらに続けていきますとともに、税務の困難性及び歳入官庁の特殊性を踏まえまして、厳しい行財政事情のもとでございますが、国税職員の増員について関係各方面の御理解を得られるよう、一層の努力をしてまいりたいと思います。
○尾身委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、提案されております法案の質問に入る前に、東京協和、安全両信用組合の問題で二、三お聞きしたいと思います。
　経営が破綻したこの東京協和信用組合が、一昨年から昨年にかけて、特定の大口預金者にこの信用組合の基準レートの二倍に当たる年五％以上の高金利で契約していた。こういうことが一部報道されました。私の知っているところでは、国際青少年育成振興財団、ここには平成六年十一月一日契約で二億円の定期預金で金利が五・九％、それから情報科学国際交流財団、ここには平成六年十一月二日契約で四億二千四百万円、この定期預金に金利が五・九％、また個人預金者の佐藤元秘書には平成六年十一月四日契約の十五億円の一カ月定期に金利五％などなど、少なくとも七団体・企業と八個人には五％から五・九％の高金利がつけられているわけです。
　しかも、これらの内容は、営業部門で獲得した預金ではなくて、高橋前理事長の交友関係を使って集め、そして優遇したものである、これが経営破綻の要因になっている、こう言われているわけですけれども、こういうやり方を大蔵省は認めるのか、またこういう特定預金者に対する高金利の問題をいつの時点で知り、そしてまたどう対処したか、お答えいただきたいと思います。
○西村政府委員　個々の預金者に対する対応ということについてはこの場では答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げまして、預金の自由化は、ほぼ十年前からステップ・バイ・ステップで、大口から始めまして小口に至るまで、少しずつ自由化を進めてまいりました。昨年の十月十七日にこの預金自由化のプロセスを完了いたしまして、十月十七日からは、当座預金を除きますと、金利の自由化が行われたわけであります。
　したがいまして、預金金利を幾らにするかということは、これは経営者と預金者との間の契約にゆだねられているという状態に今なっておりますわけですから、経営の健全性を確保しながらではありますが、できるだけ高い金利を預金者に還元しろという考え方が一般的にはあるわけでございます。
　このケースについてその限度を超えたような高い金利であったかどうか、そこは経営判断の問題であったわけでございますけれども、その問題について、一つ一つの預金の金利が適正であったかどうかということについては、この場での答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○矢島委員　そういう問題について、銀行局としてはいつの時点でこういう高金利のものを知ったか、またどういう対処をしたか、その点についてはいかがです。
○西村政府委員　通常の状態におきましては信用組合の監督は都道府県知事が行っておるわけでございますが、本件について申し上げますと、非常にいろいろと問題があって、東京都だけではなかなか対処が難しくなってきたということで、一昨年の八月に検査に入りますときには、私どもが協力をいたしまして、大蔵省の検査官も一緒に検査に入りました。したがって、概況につきましては一昨年の夏に把握していたと申し上げてよろしいかと存じます。
○矢島委員　こういう特定預金者に高金利で契約する一方で、両信用組合が法律で定められた規制、つまり法定貸出限度額を超えて行った大口融資、合計で約千七百八十一億円とも報道されております。東京都が行った「東京協和信用組合の経営実態と指導事項」この中にも、平成五年に法定超過貸し出しか二十先、平成六年には二十二先となっている。同じくこれもやはり一昨年からの東京都と大蔵省との合同の調査の中でわかったことだろうと思うのです。こういうことを考えますと、高橋前理事長のこれらの行為というのは、まさに商法四百八十六条の特別背任罪に当たる、私はこう思うわけです。
　そこで、大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、この大口融資先というところを見ますと、高橋前理事長が理事を務めるところの財団法人だとか、あるいはまた政治家あるいは元政治家の秘書などが含まれているわけであります。まさにこれは前理事長の企業やあるいは個人への便宜という点が浮き彫りにされていると思うのです。
　ここに総理府からいただいた資料があるわけですけれども、これは財団法人二〇〇一年日本委員会の資料であります。その役員として高橋前理事長の名前と山口敏夫前労働大臣の名前が並んでおります。高橋氏と山口氏との親密な関係は枚挙にいとまがないわけですけれども、そうした間柄の中で、山口氏の親族が経営するゴルフ場開発あるいは関連会社、あるいは実体不明の企業、ここまで融資が行われているわけです。特に、プリムローズカントリー倶楽部とかあるいはむさしの厚生文化事業団には貸出限度額を超えた融資が行われている。これはまさに、高橋前理事長と山口前労働大臣との密接な関係があればこそこういう融資がされたことは明白であると思うのです。その総額は四十億五千百五十万円にも上る。その大部分が回収困難と言われています。
　大蔵大臣、こういう政治家との癒着の問題についてどうお考えか、御感想をお聞かせいただきたいと思うのです。
○武村国務大臣　今回の二つの信用組合をめぐる問題については、私どもは二つに整理をしながら対処をしていかなければならないと思っております。
　一つは、この二つの組合の、今も御指摘がありましたような、経営をめぐるさまざまな問題の解明でありますし、その中で、当然、法に触れる事態が明らかになれば、その法的な責任も厳しく求めなければならないという姿勢であります。
　同時にまた、今御指摘のありましたような大口預金に対する金利、これは金利自由化という日本全体の方針の中で、一つ一つのケースについて、契約という形で行われることでありますからそのことを問うわけにいきませんが、いわゆる過剰融資の問題でありますとか、預金や融資に対しての比率、超えるものは二〇％以内という問題でありますとか、あるいは役員の関連事業に融資をする場合には事前に理事会を開いてきちっと承認を求めなければならない等々の問題で、法を超える幾つかの事態があります。
　こういう問題については、この法には罰則はないわけでありますが、こういう問題も含めて、あるいは預金保険機構のあり方も含めて、この事件から、法的な改正を含めた新たな措置への努力、法的な責任を追及する仕事、我々が今後の姿勢として、行政や法の面での反省に立った改善、改正の努力、この問題が一つございます。
　もう一つは、今御質問にありませんが、この事態によって日本の金融システムにどういう影響を与えるか、そこから出てきた今回のスキームといいますか、対処の考え方の問題であります。
　後者については、私どもは今振り返りましても、このスキームは間違っていないというふうに思っております。