Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　政府代表団の派遣のときにどなたに行っていただくかということにつきましては、副大臣か、先ほど沓掛副大臣がおっしゃいましたけれども、副大臣か政務官かどちらかを出してほしいということであったわけです。したがいまして、環境省としては、ちょっと言い方があれなんですけれども、熊谷大臣政務官には今まで行ってきていただいてない、それで沓掛副大臣にはこの地球環境問題についての国際交渉というのをやっていただいて、それで政務官にもやはりそういう経験をしていただいた方が私たち三人が問題を共有するという意味では意味があると私は思いました。
　それで、ただいずれにしても副大臣か政務官かどちらかを出してほしいという話でありまして、政務官にお願い、政務官が行ってくださるということで政務官に決まりましたという報告がありましたので、私は先ほど申し上げたような意味で、政務官と副大臣と私と三人同じような経験を共有することができるということはいいことだというふうに私としては思いました。
　以上です。
○委員長（吉川春子君）　時間が来ていますが、沓掛環境副大臣、端的に質問に答えてください。
○副大臣（沓掛哲男君）　この今おっしゃられた場というのは私の全くの個人的な後援会でございますので、私的の場での発言でございますので、ここでは控えさせていただきます。
○福山哲郎君　もういいです、終わります。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　今までも京都議定書に関するブッシュ大統領の表明された御意見に対するさまざまな御意見、また現実に行かれた方々の状況説明もお伺いさせていただきました。そこで、そのとき団長として行かれた荒木副大臣ですね、外務省というのは地球環境外交戦略会議というのも開催されましたし、外交の柱に環境というものを据えていこうという表明もされておりますし、国際社会に貢献するという中で政府の基本方針、外交の中に環境を据えようということがあるということは承知しております。
　ただ、今回そういう不支持の表明があった機会こそが、逆に我が国の国際社会に対する貢献を果たせる正念場でもあろうかと思いますので、団長として行かれた荒木副大臣、外交としてとるべき方策、何かお考えがあるか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（荒木清寛君）　今お話がございました環境問題につきましては、私たちもこの外交の場で極めて大事な課題であるという認識を持っております。また、現在開催中の地球環境外交戦略会議におきましては、この気候変動問題を中心としました地球環境問題への迅速かつ的確な対応を行うための外交戦略を今検討しております。
　こうした会議の成果も生かしまして、政府としてはこの外交の場におきましても、地球環境の問題にグローバルな中で取り組むという面で全力を傾けてまいりたいと決意をしております。
○福本潤一君　先ほどの荒木副大臣、また熊谷政務官、西川政務官のお話を聞いても、今回行かれた結果として非常に米国の態度は厳しいという結論であったようでございます。厳しいという中の理由も既に言っていただきました。としますと、若干先ほども質問にあったようでございますが、対案というものを検討しているというのが現実に新聞にも出ておりますし、この対案の軸、また今回訪米されたときにその対案に関する軸、さらにさまざまな周辺情報を得られたかということを最初にお伺いしたいと思います。
○副大臣（荒木清寛君）　今回訪米をしました政府・与党代表団の米国政府関係者との会談の中で、先ほども申し上げましたが、先方からは、この京都議定書とは違う方法によって地球温暖化に取り組むべきとの考え方が示されました。この点につきまして、アーミテージ国務副長官からは、この米国が新しい方針をつくる際には、一つには全世界を包括をすること、二つ目には新たな技術を利用すること、三つ目に米国内でも幅広い支持を得ることが重要であるというふうに発言、重要である旨の発言がございました。ただし、米国政府は現在気象変動問題を、気候変動政策を見直し中であり、現時点では進行方針が対案という形では具体化をしていないというふうに承知をしております。
　これは何回も私申し上げましたが、地球温暖化はまさにグローバルな問題でありますから、各国が一致をして取り組まなければいけない問題だと思います。したがいまして、私たちは米国がこのＣＯＰ６再開会合で引き続きこの京都議定書の発効を目指した交渉に加わっていくよう強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
○福本潤一君　この問題、京都議定書締結のときからも、なかなかアメリカは最後まで行くかなというのが現実の問題としては私どもは感じておりましたけれども、現実にそういう表明があったと。これは大統領選のときのブッシュ政権の公約だったという話も私聞いていますが、そこの時点、公約だったのかどうかという話は聞いておられませんか。
○副大臣（荒木清寛君）　先方も、今回のことは急に言い出したんではなくて、大統領選挙のときからの公約であったということは言われておりましたけれども、しかし私たちは、今回の京都議定書不支持の表明というのは、気候変動枠組み条約の締結に始まった十年間の交渉を振り出しに戻して、極めて温暖化への取り組みを後退させるものではないかという強い懸念を繰り返し表明してきたところであります。
○福本潤一君　そういう意味では、公約で表明していたのが現実に実体化したということになりますと、今後の進行上、外務省としても外交関係で対応しなければいけない問題が出てくるだろうと思います。
　中でもＣＯＰ６ビスの運用、また七月にある意味では代替案を持ってこられたときにどういう対応をするか。また、これは環境省も含めてですが、もしその代替案に対して、ＥＵ側の対応でいくのか、米側の対応でいくのかというのが一つ問われてくると思いますので、そこの対応、対策に関しても今後伺っていきたいというふうに思います。
　さらに、ブッシュ大統領の議定書不参加、さまざまな理由を言っておるようでございます。途上国が参加するように、また米国経済、また米国民の全体の支持、さらに新技術の開発ということになりますと、もう一度若干振り戻ってきて、地球温暖化に対して科学的な知見が不十分だという大前提の上に立ってこれまた対応も言われているんではないかと思いますので、これ環境省に、科学的知見が不十分だという認識を持った上での不支持表明ということでございますので、長期的にこれから地球温暖化に関する問題に対応していくときに、科学的知見が本当に不十分なのかどうかということを環境省はどういうふうに考えておられるか、この点について日本の環境省の姿勢をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（浜中裕徳君）　地球温暖化に関する科学的知見に関する環境省の考え方のお尋ねでございますが、この点につきましては、私ども環境省といたしましては、先般ＩＰＣＣの第三次評価報告書が取りまとめられたところでございまして、ここにおきましては、まず第一に、過去五十年間の気温上昇の大部分が人間活動に起因しているという新たなかつより確実な証拠が得られたというふうにしておりますし、第二に、近年の気温の変化が世界の多くの地域における生態系などに対して既に影響を及ぼしていることに高い確信がある、こういうことを指摘しているわけでございまして、こうした知見は世界の第一線の科学者のコンセンサスでございまして、科学的知見が不十分という見解は当たらないというふうに考えております。
　私どもといたしましては、ＩＰＣＣが指摘しておりますとおり、地球温暖化は現に生じている問題でありまして、二十一世紀末までに平均気温が一・四度ないし五・八度Ｃ上昇するといった予測がございます。また、気候変化によりまして、浸水被害の拡大であるとか、途上国の農業生産等への悪影響、あるいは生態系の崩壊、伝染病の拡大等の広範な影響が生じることを予測しているわけでございますので、したがって地球温暖化対策は一刻も早く取り組む必要がある課題というふうに認識しているわけでございます。
○福本潤一君　第一線の学者の認識としてのそういう百年後の温度上昇、関係あると思いますけれども、と同時に私、いろいろなところでさまざまな方のお話を聞いていますと、あるときはもうヒートアイランド現象とＣＯ２、またフロン含めて、温暖化に影響を与えるものの影響が錯綜して議論されているような、結構出くわしますので改めてお伺いします。
　例えば、五十年単位、百年単位の話と、今度は氷河期みたいにはるかに地球の温度が逆に寒くなって、地球上に生存している動物、そういったものが絶滅したようなときもございますよね。そういう大きなスパンの氷河期、また氷河期の間の小氷期というのもまたありますね。そういったものも含めて、逆に小さい話としてはヒートアイランドと地球温暖化を混同、混乱しているような状態の話というのを時々お伺いするので、氷河期また小氷期レベルの話まで含んだ上でこの地球温暖化に対する懸念をされているかどうか、そこを若干聞かせておいていただければと思います。
○政府参考人（浜中裕徳君）　ただいま委員御指摘のように、確かに新聞紙上などで報道されますさまざまな報道案件、事案を見てまいりますと、御指摘のように都市のヒートアイランドのことを言っているのか、あるいは地球全体の気温の上昇なり気候変化を言っているのか、そこが不明確な点も、報道も確かにないわけではないとは思いますけれども、ＩＰＣＣにおきましては極めて科学的に、そういった局地的な気温の変動といったようなファクターは入れないように、除去するようにいたしまして、地球全体の、そして毎年毎年また気候、気温というのは変動がございますから、そういうことではなくて、やはり趨勢的にどういうふうになっていくのか、こういうような分析をした上で先ほど申し上げたようなことを言っているわけでございます。
　また、近年気候モデルが大変進歩してきているということをＩＰＣＣのこの第三次評価報告書では言っておりまして、そして自然のいろんな要因がございます。太陽活動でございますとか、地軸の変化であるとか、いろんな要因があります。そういったことによっても確かに気候は変わるわけでございますし、それから人間の活動の影響ということもあるわけでございまして、そういう二つの大きく分けて人為的なもの、自然的な要因、こういうものが気温の変化にどう影響を及ぼすであろうかということを電子計算機を用いた計算でも一応やっているわけでございます。
　そして、とりわけ近年の数十年間の気温の急速な上昇、とりわけ八〇年代以降の二十年間でございますけれども、これはやはり自然的な要因によっては説明ができない、やはり人為的な要因を加えて初めて計算結果と実際の観測結果が極めてよく一致をするというようなことを言っているわけでございますので、私どもは、このＩＰＣＣの第三次評価報告書で世界の科学者がまとめておりますことは、大変重いメッセージであるというふうに受けとめているところでございます。
○福本潤一君　そういう意味では、基本認識はブッシュ大統領とは逆に違って、例えばクリントンさん、ゴアさん、そういうかつての民主党政権での科学的知見、十分であったと。またＩＰＣＣに関しての知見も正しいという認識に立たれて、これから外交、また環境省も対応されていくということだろうと思います。
　としますならば、今後七月、対案を持ってこられたその段階、京都議定書というのは大木大臣のとき、また先ほどおられた真鍋大臣のときから鋭意進めていった日本の環境行政の中でも大きな柱でございましたので、今回こういうブッシュ大統領が反対という立場を表明したことによって、これからこの議定書自体の発効、有効性というのは危ぶむ声が出てくるだろうと思います。あきらめてアメリカとは別個に、ＥＵのように自国はこの議定書を具体的に進めるという立場とそうでない立場、いろいろ出てくると思いますが、日本としてはそういう今後の方針、対案を持ってきたときの方針、大臣、どういうふうにしていかれるか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ブッシュ大統領も一連の手紙あるいは発言の中、報道官を通ずる発言の中では、温暖化問題については、これは重要な問題なので真剣に取り組むというふうには言っていますので、きちんと考えているというふうに私は思っております。
　それで、温暖化ガスの排出という意味では、世界全体で四分の一、先進国の中では三分の一以上の排出ガスを持つ国でございますので、その国が参加をしていくということは非常に大事でございまして、そういう意味で今までもさまざまな働きかけを行ってまいりましたし、今後とも働きかけは引き続きしていこうというふうに思っております。
　私どもは二〇〇二年に向けての発効、それを目指して全力で国際会議で取り組み、それから国内的にもそれを可能にする制度の構築に全力を尽くすという基本方針、全く変わっておりませんので、その方向で必要な場で全力を尽くして取り組みたいと思っております。
○福本潤一君　ブッシュさんの方も、逆に科学的知見は、ＩＰＣＣの科学者の知見は前提にした上で、今回また京都議定書は受け入れない、また代替案を持ってこられる流れというお話をお伺いさせていただきましたけれども、そうしますと、今後日本としてそういう状況、ヨーロッパ的な対応またアメリカ的な対応あるわけですけれども、日本で、国内で議定書を率先して締結していくという形の予想がつくわけですけれども、ここの確認を今させていただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　一部先ほど申し上げたこととダブってしまいますけれども、日本の取り組みの方針には全く変わりがないということで、日本といたしましては、交渉に全力を尽くすと同時に、アンブレラの会合の場、あるいはＥＵとともに、あるいはアジアのほかの国々とともに連携をしてアメリカに働きかけていきたいということに変わりはなく、それが大変に重要だというふうに思っております。
　また、そのための一つのステップといたしまして、明後日から東京で排出量取引についての国際的なセミナーも開くことにいたしておりまして、そういう場で望ましい排出量取引の姿についても知見が蓄積をされるだろうというふうに思っております。
　それで、働きかけが重要であるということにかんがみまして、私も、国会の許しがいただけるのであれば四月十九日からのニューヨークにおける会合にぜひ参加をさせていただいて、そこでアメリカに働きかけたいというふうに思っております。
○福本潤一君　そういう形で働きかけていかれるということでございます。ヨーロッパスタイルとアメリカスタイル、ＵＳＡのスタイル、若干いろいろな問題で環境問題でも違ってきているなというふうに思いますし、環境ホルモンとかダイオキシンやなんかとかも、一方はヨーロッパ的に言うと予防原則という、原則まで、プリンシプルにしてやるというところと、アメリカのように予防はする、原則にはしないというそういうような状況というのが生まれております。
　と同時に、新しい代替案の中に新技術の開発というのが入っておるようでございますので、ＣＯ２の地球上の循環だけにとらわれずにもっと炭素の方に目を向けてとかいろんな話が出てくるんだろうと僕の方は予想しておりますので、またそのアンブレラの会議に行ったときも、そこの新技術の話も含めてちょっと詰めていただければというふうに思います。
　そうしますと、米国に、今後そういった意味で日本ではこういう姿勢だと、むしろこういう問題に関しては、地球温暖化の問題に関してはリーダーシップをとっていきたいということをお伝えして、米国にむしろ迫っていくという形とはまた違うというふうに考えておけばいいですか。むしろ、米国をリードして進めていくという感じなのか、そこのところをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書は、国際社会がずっと時間をかけてさまざまな困難を乗り越えて築き上げた枠組みでございまして、非常に重要な枠組みでございます。今、さまざまな反対が一応京都議定書という形でそれなりにまとまって存在をしているわけでございますから、これが交渉のベースであるということについては私は全くそのとおりであると思っておりますし、これはほかの国々もそういうふうに言っているというふうに私は理解をいたしております。
○福本潤一君　そういう意味では、これから環境問題を扱うときに、環境か開発かというかつての議論とか、さらには先進国か途上国かというような問題、南北問題にまで環境問題が意見がまた分かれる。さらには日本の省庁でいうと環境省と経済産業省の関係のような問題というのがかなりいろいろなところで出てくるんだろうと思います。それをアウフヘーベンするようなものが必要になっていくということで、持続可能な開発という一つの九二年のリオ環境サミットであったわけでございますので、そういった思想も含めて対応も含めて取り組んでいただければと思います。
　それと同様に、また一つの対決案件、有明海のノリの問題、この問題、私も各地へ行きますと、いやことしはノリが大変忙しくてという瀬戸内海の島々で発注が絶えないというような話まで聞いたりするわけですけれども、当事者である有明海のノリの業者というのはもう死活問題に逆になっている。そこの中で、今回調査されて、底質の状況、これが悪化しているという状況でございますけれども、どういうふうに底質の状況を評価されているか、これを最初にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（石原一郎君）　環境省におきまして本年の二月二十三日、二十四日にかけまして緊急補足調査ということで水質、それから底質、底生生物ということで調査をいたしました。
　そのうちの底質についてでございます。一つは粒子の大きさ、それと底質の中に含まれる有機物の量、それから酸化物を指標として調査分析を行ったところであります。この結果、有明海の湾奥部及び諫早湾で底質の粒子が細かい、かつ有機物が多く堆積していることが示され、結果として得られたところであります。また、腐敗の程度を示します硫化物の量でございますけれども、硫化物につきましては必ずしも高いものではなかったということでございます。したがいまして、底質については粒子が細かい、かつ有機物が含まれている、しかし腐敗したような状態、いわばヘドロ化したような状態には至っていないというふうに考えております。
　ただ、この調査は二月二十三、二十四という冬季の調査でございます。この調査の取りまとめに当たりましては、緊急補足調査の検討委員会におきましても、これから夏場に向けまして貧酸素水塊の発生等が懸念されるということで、夏場の調査も必要であるというふうにされております。十三年度におきましては、関係省庁が共同して有明海の海域環境に関する総合的な調査を実施することとしております。その中で底質についてもさらに調査検討してまいりたいというふうに考えております。
○福本潤一君　底質も含めて、具体的にはゴカイがすんでいるような割合の高い調査地点、それが多く選ばれているという話まで私も聞かせていただいておりますけれども、底生生物の状況を環境省にお伺いして、農水省がおられたら、事前のアセスメントをどの程度していたのか聞きたいところでございますが、環境省からは底生生物の状況をお伺いします。
○政府参考人（石原一郎君）　緊急補足調査におきましての底生生物についての調査結果でございます。
　底生生物につきましては、一つはどういう種類のものであるかという種類数、それから個体数、それからトータルとしての重量等を指標として調査を行っております。その結果、底生生物の個体総数そのものが少ない地点が見受けられたと。それとまた、種類もどちらかといえばいろんな底生生物があるわけですが、エビとかカニとか甲殻類、それからゴカイ等の環形動物とあるわけですが、泥質を好みますゴカイ等の環形動物の割合が高い地点が多く見受けられたということでございます。
　底生生物の個体数につきましては、この緊急補足調査の検討委員会での評価の際、三十年ほど前に有明海で行われた過去の調査結果と比べますと、全体的に個体数が減少しているという指摘があったところでございます。そういう意味では、個体数が全体的に減少し、かつポイントによってはゴカイ等の環形動物の割合が高い調査地点が多く見られたということであろうかと考えております。
○福本潤一君　底質の状況と底生生物の状況を含めて第三者委員会を行われて、これ一つの議論の結果、委員長が現状認識としてさまざまな決断をする状況が生まれたということですが、そういう第三者委員会の現状認識に対して環境省としてはどういうふうに考えておられるか。
　どうしてもテレビや何かでも、特に韓国、朝鮮半島の中でこういう干拓、またさらにはもう一つのあの河口堰、たくさんあちらの国はやっておられますから先例はいっぱいあった段階での日本の事業ではなかったかなというふうに思いますので、大臣に、環境省はどういうふうにこの第三者委員会からの結果を受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境省で有明について緊急補足調査を農水省と連携をしてやらせていただきまして、その結果を三月二十七日の第三回の第三者委員会に御報告を申し上げました。
　それで、第三者委員会の提言では、この結果も踏まえていただいて提言があったわけですけれども、その中で、現状についてはノリの不作の直接の要因としては、珪藻プランクトンが大発生をして、その素因としては有明海の富栄養化があり、それから、本来二枚貝等の底生生物が珪藻の増殖には防止効果、抑制効果があるにもかかわらずそれが働かなかったという可能性、そのことが関係している可能性があるというお話と、それから有明海の環境は悪化していると、非常にはしょって申し上げればそういうことがあったわけでございます。
　環境省としてはこの認識を踏まえまして、今大事なのはその原因の究明をすることでございますから、それを初めとして適切に対応をいたしていきたいと思っております。
○福本潤一君　そういう環境省の具体的な環境問題に対する影響力、今後どういうふうになっていくか、またリーダーシップをとれるかというのを見守っていきたいと思いますけれども、こういう先ほどの地球温暖化に関して、環境省から例えば通産省に対する対応、さらにこういうノリの不作の問題に関して、例えば環境省から農水省に対しての働きかけ、こういったものは、環境アセスメントという言葉もありますが、事前にある程度やって具体的な対応をしていくような方向で今後持っていけるものなのかどうか。
　環境庁が環境省になって二十一世紀がスタート、新しい環の国の会議もやっておられますし、環境省としての使命というのは大変大きくなっていると。省庁を越えての対応もまたリーダーシップも出てくることを期待しながら、どういうふうに具体的にそういう対他省庁にまたがるような問題、働きかけをしていかれるかということも含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　いろいろ申し上げたいことはあるんですけれども、環境省に環境庁からしていただいたということに関しては、やはり環境行政が大事だということについての国民の皆様の期待があるというふうに私ども全員思っておりまして、その責任は強く感じております。温暖化の問題にしてもそれから干潟の問題にいたしましても有明の問題にいたしましても、今こういった問題について関係の省庁とは十分に連携の上、それでその連携をして作業をしていく過程では環境省としては意見も申し上げてやっているつもりでございます。なおさらにやるべきことはたくさんあるというふうに思っております。
　幸い、環境省になりましたときに権限という意味でも強化をしていただきましたので、そういった機会を活用しつつ、環境委員会の諸委員の方々にも御協力、御指導をいただきまして、必要なことをやっていきたいというふうに思っております。
　有明海の環境の保全という意味で有明海を豊かな海にしていくということは今後非常に大事なことでございますので、そういったことのために何が必要であり何が有効であるかということを環境省としても考えまして、関係の省庁に働きかけて環境の保全ということでは考えていきたいと思っております。
○福本潤一君　そういう意味では、四月二十六日ぐらいには新しい内閣ができ上がりつつあるんだろうと思いますけれども、そういう一つの新しい省庁の意気込みもまた次の環境大臣にも受け継いでいただくぐらいの意気込みで、あとわずかな日々ではございますが、取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○岩佐恵美君　最初に地球温暖化の問題について伺いたいと思います。
　午前中からこの問題についての質疑がずっと続いておりますので、ダブる点もあると思います。その点は御容赦をいただきたいと思います。
　先進国の温室効果ガス削減目標を取り決めた京都議定書からの離脱を表明したアメリカのブッシュ政権の態度、これはみずから署名した取り決めを支持しないという国際的な信義に背くものです。
　政府・与党訪米団の荒木外務副大臣は、議定書に署名したのに政権がかわったからといって不支持を表明するのは国際法の精神に反すると抗議したと報道されております。熊谷政務官はそのとき同席をされておられたと思いますけれども、アメリカのその問いに対する反応、そしてその回答はどうだったのでしょうか。
○大臣政務官（熊谷市雄君）　お尋ねの点でありますが、荒木副大臣が国際法の精神に反するものだということで指摘をされたわけでありますが、その内容については省かせていただいて、それに対してアメリカがどのような反応を示したかというお尋ねでありますので、この点に絞ってお答えをさせていただきます。
　米側からは地球温暖化に関して、米国経済というものを傷つけていくんだということ、あるいは途上国に義務を課さないいかなる国際約束も支持しないんだというそういう意味のこと、それから、上院で決議された、先ほども別の質問の方に申し上げたわけでありますが、その議会の決議というのは非常に重いものであって、大統領府が署名したからといって議会の承認を得られるものではないというそういう趣旨の発言がございました。
○岩佐恵美君　先ほどからの議論にもありましたけれども、アメリカのホイットマン環境保護庁長官は、京都議定書を実行することに関心はない、京都議定書は死んだと発言していると報道されているわけですけれども、そうするとアメリカはその京都議定書を流すつもりじゃないか、こう言われているし、本当にこういう発言があるということであるならば、アメリカのそういう意思というのは強固だなというふうに思うんですけれども、その点改めて政務官の御感想を伺いたいと思います。
○大臣政務官（熊谷市雄君）　アメリカにおいてもこの気象変動という問題、これは極めて重要だというそういう認識を持っている一方、京都議定書に対しては支持しないというそういう姿勢をとっているわけでありますが、他方、アメリカは現在のこの気象変動政策について現在閣僚レベルで検討中である、作業中であるということをおっしゃっておられます。そして、この検討の結果については、我が国を含めて、友好国とも必ず協議をいたしますということも表明をしております。
　いずれにしろ、我が国としては、世界の二酸化炭素の四分の一を排出する最大の排出国アメリカでありますから、アメリカが京都議定書の重要性というものをできるだけ認識をされてＣＯＰ６の再開会合の成功に向けて前向きに今後取り組んでいく、現段階としては日本はそういう方向、方針の中で積極的にリーダーシップを発揮していくべきじゃないか、こんなふうに考えているところでございます。
○岩佐恵美君　アメリカが、途上国の参加がなく不平等、不公平とか、アメリカの経済に悪影響を与えるなどということを離脱の理由としているわけですけれども、改めて大臣に、この主張についてどう考えておられるか伺いたいと思います。
○大臣政務官（熊谷市雄君）　今回の訪米の問題とは直接関係がございますので、私からお答えをさせていただきたいと思いますが、途上国が参加しないということを理由に挙げるということに対する反論をどうしたかということを申し上げたいと思いますが、これはアメリカ経済というものに影響を与えていくというのは、これはアメリカだけじゃなくて、いずれの国も同じようなコストの負担というものを伴っていくものであって、日本は日本なりに今懸命の努力をしながら取り組んでおりますということも申し上げました。これは地球全体の観点から、この分野で世界をリードしていくというのがアメリカでありますから、こういう考え方にぜひ立っていただきたいということ。
　それから、途上国の参加については、先ほど来からも何回もお答えをしておりますが、既にＣＯＰ１ということで合意をされて、これをスタートにして今日まで積み上げをしてまいったわけでありますから、とりあえずまず二酸化炭素というものを多く排出している先進国がこの実行に踏み切って垂範を示して、第二のステージから途上国に参加をしていただくというのが、実効性というものを追求していくという京都議定書の精神というものからしてこれは当然な考え方であるので、そういう区分けをすべきじゃないかということも申し上げました。
　それから、中国なりインドといった国が京都議定書において排出削減の対象になっていないのを不公平だと、不公平ということを向こうからおっしゃっておられましたから、この不公平論からすると、それでは途上国も先進国も一緒に入り口に入りましょうというふうになってくると、今まで二酸化炭素を排出しておった先進国、これと一緒に我々が入り口に入るということそのこと自体が不公平じゃないかという反論が途上国からも来ることになるわけでありますから、このように区分けをしていくべきであるということと、既にアメリカは前のブッシュ元大統領ですかね、のときに気候変動枠組み条約というものを締結なさったわけでありますから、当然このことに、お父さんの意思を継いでブッシュ政権もこれに従ってくるというのが当然じゃないかと、こういうことまで申し上げながら反論をしてまいりました。
○岩佐恵美君　問題は、そのアメリカが新たな提案をしてきた場合、日本政府としてどう対応するかということです。
　先ほど、ラーション・スウェーデン環境大臣を初めとするＥＵの代表と野党の代表との懇談が持たれましたけれども、ラーション環境大臣は、代替案そのものが本当にできるのかと、議定書そのものを非常に苦労してつくったものなんだということを言っておられました。私も本当にそうだと思うんです。
　ですから、どういう代替案が出てくるかわかりませんけれども、もう既に議論済みというようなそういうものが新たにまた持ち込まれるということになった場合に、日本がそれにもう振り回される、政治的な駆け引きに振り回されて結局苦労してしまうというようなことになることを非常に恐れるんです。
　ですから、そうではなくて、京都議定書の枠組み変更には応じない、そのことを私は明白にしておく必要があるというふうに思うのですけれども、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　四月四日にアンブレラの諸国で電話会談をいたしました。そこにはアメリカから国務省の高官も出ていたわけでございます。それで、その席上でアンブレラのアメリカ以外の国の環境大臣は、全員で京都議定書が交渉のベースであるということで一致したわけでございます。
　ということでございますので、私どもは、京都議定書が今後の交渉のベースだというふうに思っております。日本として、二〇〇二年までの発効を可能にするように、今後の交渉に全力で取り組んでいくという方針に全く変わりはないということでございます。
○岩佐恵美君　先ほどからアメリカを説得されるということを言っておられるわけですけれども、いつまで説得を続けるのかという問題があるかと思います。アメリカがあくまで京都議定書に反対する、そういう場合に、日本としてある段階でもう日本は京都議定書の批准をしますよということを言わなければならない、そういう事態になるかもしれないと思います。
　先ほど、そのラーション環境大臣が言っておられたのは、一握りの国によって二百の国々の動きが握られるということは許されないんだ、もう一日も早く京都議定書は、非常に苦労に苦労を重ねてとにかくつくり上げたものだし、そしてそれが発効するということが地球の環境、今地球温暖化でさまざまな影響が言われている、そのことを防いでいく大変大切な取り組みなんだと、これを本当に大事にしていかなければいけないということを言われていましたけれども、私も、みんなもそういう思いでいると思うんです。
　だから、その際に、やっぱり日本がある段階で日本としてアメリカがどうあろうとやらなければいけないという、そういう決断をしていかなきゃいけないと思うんですが、そういうことを想定した場合、一体どういう段階になるのかということについて伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　批准をしていくことのためには二つの条件が必要でございます。一つは、その合意が国際的に京都議定書の運用ルールについてできているということでございます。それからもう一つは、国内でその合意に基づいて実行していく制度が構築されているということでございます。その二つを目指して、現在一生懸命に取り組んでいるところでございまして、この取り組みの努力は今後とも続けていく、当然のことながら一生懸命に努力をしていくということでございます。
○岩佐恵美君　アメリカと日本が批准しなければ、京都議定書の発効というのは事実上不可能になるわけですね。京都会議の議長国である日本としてアメリカに議定書を守らせるよう強く働きかける、これはもう当たり前のことなんですけれども、たとえアメリカが嫌だと言っても、京都議定書の発効を批准するんですよというしっかりした姿勢を示していくということがとても私は今大切なんじゃないか。それは何もアメリカを突き放せということを言っているのではなくて、日本はもちろん最後までいろいろ説得をしていくということは大事だと思いますけれども、先ほどから話にあるように、アメリカの態度というのは非常にかたいわけですね。そういう中ですから、日本が振り回されない、アメリカのそういう駆け引きに振り回されないできちっとしていくということが必要だというふうに思います。
　ですから、既に附属書Ⅰに入っているルーマニアを初め、世界で三十三カ国が京都議定書を批准しているというふうに言われます。率先して批准するというそういう方針を明らかにしながら、議定書の交渉のリーダーシップ、これをぜひ発揮していっていただきたいというふうに期待をしたいと思います。そう期待をして、次の諫早の有明の問題に移りたいと思います。
　前回、三月二十二日の委員会で、有明海の速い潮流が海底や水の環境保全に大きな役割を果たしている、このことを指摘しました。また、流速の変化による環境への影響の重要性も指摘をいたしました。その後、二十七日に、有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会、いわゆる第三者委員会の第三回会合が開かれ、委員長のまとめや有明海異変の原因解明と有明海再生に向けた調査研究の提言などが出されました。
　委員長のまとめでは、有明海全体についての現状認識として、「明らかに有明海の環境は悪化している」、「潮汐等海洋の流動にも変化が見られる」と述べています。調査研究の提言は潮流の変化についてどう述べているでしょうか。農水省。
○政府参考人（川本省自君）　第三者委員会の提言では、潮流の変化につきましては、
　関係漁業者の実感や今回行われた水産庁や関係県による緊急調査結果でも、局地的な流向の変化や全体的な流速の低下が示唆され、これが海水の流動の低下と底質の悪化につながったとの懸念がある。潮流が変化する背景には、広域的な海流の変化に対応した潮位の変化、海底地形や海岸地形の変化があると考えられている。しかしながら、熊本大学の滝川教授らのグループが行った二次元のシミュレーションでは、諫早湾干拓や熊本新港建設の前後で、海域全体の流れには殆ど変化が見られない結果となっている。今後、三次元での流れの実態把握やシミュレーションを進めるとともに、生物の観点からは、局所的な流れの変化が種の再生産や分布にどのように影響するかを把握する必要がある。
というふうに記載されているところでございます。
○岩佐恵美君　提言は、潮流の変化の背景として、海底地形や海岸地形の変化があると考えられる、こう述べています。
　海底地形の変化については、炭坑跡の陥没、諫早干拓の潮受け堤防建設のための海底土砂のしゅんせつがあります。このしゅんせつについてですが、筋状に行われて、深さ十メーター前後の海底に東西方向に延びる深さ四メーターくらいの溝が平行して無数にできているということです。
　農水省は潮流の方向に合わせて溝を掘ったので潮流を阻害しないと考えているようですけれども、専門家は、潮流の方向に沿って掘ったとしても、水深十メーター程度の場所で四メーターも掘ると潮流が遅くなることが考えられるし、海底と表層の海水がまざりにくくなるだろう、そう指摘をしています。海流と溝の方向がいつもぴったり一致しているとは考えにくいのです。溝状に掘っても潮流に何の影響もないということを言い切れるのでしょうか。
○政府参考人（佐藤準君）　この潮受け堤防の採砂地として諫早湾の湾口部に近いところでの砂の採取を行ったのは先生の御指摘のとおりでございます。また、その工法につきましても、いわゆる潮の流れにできるだけ逆らわないようにというようなことを考えまして、潮の流れと平行に溝状に掘っていったということも事実でございます。その水深につきましても、余り深く掘らないようにということで、四、五メーターに抑えたということも我々も努力をしたところでございます。
　それが潮流の変化を起こすかどうかというようなことでございますけれども、諫早湾の湾内、それから湾口部、その後ずっとモニタリングという形で調査も行っておりますけれども、その結果では今のところ余り明確な変化は見られないというような結果を出しております。
　いずれにいたしましても、諫早湾、それから有明海全体の潮流の変化についても、必要に応じてその第三者委員会の場で御議論されると思います。それに必要な資料は提供していきたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　私は、洗濯板の深いものですよね、そういうものが海底にできている場合と真っ平らな場合とでは、おのずから潮流が変わってくるだろうというふうに思うんですね。その点については、しっかりとやって、検証をしていくべきだというふうに思います。
　さらに、第三者委員会の提言は潮位の変化にも言及しています。有明海の速い潮流は、潮の干満による潮位の差が五メーターと非常に大きいためだと言われます。有明海の潮位差が大きい理由は、有明海の広さや形で決まる固有振動が大きく関係しているという研究報告があります。それによりますと、有明海の海水の固有振動の周期は約十二時間で、月の動きで決まる潮汐振動、この半日周期とほぼ一致しているということだそうです。そのために、二つの振動が共鳴して、そして有明海の奥に行くほど潮位差が著しく増大するということになっていると言われます。
　これに関して、日本海洋学会海洋環境問題委員会は、海面の面積を狭める開発が進むほど有明海の固有振動は短くなる、そして潮汐振動とのいわゆる共振状態、ともに共鳴していく、そういう共振状態から外れて、干満による潮位の差が減少すると指摘をしています。
　有明海は、既に一九八〇年以降、熊本港の開発、それによる沿岸埋め立て、筑後川の河口堰の建設、雲仙普賢岳噴火による土石流の流入などで狭められています。潮位差が減少傾向にあると言われます。海洋学会は、これまでの開発に有明海の面積の二・一％に当たる三十五・五平方キロメートルの諫早湾締め切りが加わることによって、干満差が徐々に減少する段階から急激に減少する段階に入った可能性が考えられると、重大なそういう指摘をしています。
　海洋学会のもし指摘どおりだとすると、今後、海の面積を減らすというような開発をやめていかないと、さらに潮位差が減って流速の低下を招いて、有明海の環境を悪化させるということになると思います。有明海の環境を回復させるためには、今後、新たな開発について、これはもうやめなきゃいけないし、また今まで失われた海面、この復活も必要になるというふうに思います。
　こうした指摘について私は十分調査研究し、解明をすべきだというふうに思いますけれども、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　有明海の海域環境につきましては、まだまだこれから今後の解明、調査にまつところが大変多いものがございます。
　先ほどお話がございました潮位等につきましても、第三者委員会におきまして、まだ十分な知見が得られてないけれども、潮汐等海洋流動にも変化が見られるというふうにされております。第三者委員会におきましては、有明海のこの海域環境につきまして、時間的、空間的に広範囲にわたる情報を収集し、総合的な解析が必要であるというふうに提言しております。
　それと、今後の調査研究の進め方という形での提言の中におきまして、まず現況把握について、外海水の流入等の自然的インパクト、それからいろんな公共施設の建設、それから各種産業活動等の人為的インパクトも含めた形での分析調査が必要であるというふうに提言しております。この提言を受けまして、十三年度から関係省庁共同で有明海の海域環境調査を実施することにしておりますけれども、その中におきまして潮汐、潮位あるいは人為的インパクトを含めた調査検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　第三者委員会の調査研究についての提言では、底質の悪化についてダムの影響も指摘をしています。どういう内容でしょうか。簡単に御説明ください。
○政府参考人（川本省自君）　第三者委員会が取りまとめました有明海の変異の原因解明と有明海再生に向けました調査研究についての提言におきましては、有明海変異に至る原因仮説のうち、底質悪化の原因としましては、都市化の進展等に伴う陸域からの栄養物質の負荷の増大、ダム等による河川からの砂等の比較的大型の粒子の流入の減少、潮流の変化などが想定されるということが挙げられておるところでございまして、このうち陸域からの負荷の増加につきましては、沿岸部の都市化の進行によるものだけじゃなく、最近のクリークの整備によりまして、大雨による出水時にはクリーク中の有機的な堆積物がより流入しやすくなっているという指摘もあるということや……
○岩佐恵美君　聞いていることだけで結構です。ダムのことだけ聞いているんですから。時間ないんですから。
○政府参考人（川本省自君）　はい、わかりました。
　それから、ダムの構築によりまして、砂やれきなどの比較的大きな粒子がそこでトラップされてしまい、微細な粒子のみが供給されたことが底質の泥化につながったとの見方もあるというふうに示されておるところでございます。
○岩佐恵美君　最後のところだけで結構でした。あれこれ言われるとわけがわからなくなってしまうんですね。
　そうだとすると、今八代海の漁協が川辺川ダム建設による八代海への影響調査を求めて、それまで工事の着工を行わないよう国土交通省に求めているわけですが、その心配は私は危惧ではないというふうに思うんですね。
　有明海の環境調査に当たって、ダム建設による影響、これもきちんと調査をすべきだというふうに思いますが、環境省、いかがですか。
○政府参考人（石原一郎君）　有明海の環境の変化につきましての要因につきましてはさまざまのことが言われております。第三者委員会の先ほどの水産庁からの御説明にもありましたように、いろんな要因あるいは底質の悪化の要因として言われているところでございます。
　十三年度におきまして関係省庁が共同して有明海の海域環境調査を実施することとしております。その中におきまして、先ほど申し上げましたように、人為的インパクトだけでなく、いろんな公共施設の建設、各種産業活動も含めた人為的インパクトも含めた形での分析調査が必要であるというふうに言われております。このため、十三年度からの関係各省が共同する有明海の海域環境調査の中で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　流速低下が海底の状況に大きな影響があるということは前回も指摘しましたけれども、諫早湾の潮受け堤防外側の底質の状況、これはどう変化をしているでしょうか。
○政府参考人（佐藤準君）　諫早湾湾内の底質の調査につきましては、この潮受け堤防の締め切り以降も湾内とそれから湾口部の九カ所で継続して調査を行っております。
　その結果によりますと、湾内については、湾の奥の方ですね、諫早湾の奥の方で全窒素それからＣＯＤのように若干増加傾向が見られる項目もございます。また、強熱減量それから硫化物、そういう項目については明確な増加または減少傾向がうかがわれるものではないということで、おおむね横ばい傾向というふうに、そういう結果になっております。また、いわゆる有明海側の湾口部につきましては、おおむね横ばいか若干低くなるような傾向の調査結果となっております。
○岩佐恵美君　第三回の第三者委員会に提出された農水省の資料を丹念に見ますと、諫早湾の潮受け堤防外の底質、これは五カ所の調査地点ですが、その平均で、硫化物、ＣＯＤ、トータル窒素、トータル燐のいずれも締め切り前よりも増加傾向にあるんですね。締め切り後、明らかに変化をしているんです。
　日本自然保護協会がことし三月九日から十一日に諫早湾の底の状態を音響測定しています。それによりますと、調整池の中は、北部排水門付近は泥の堆積は少ないが、中央部から南部水門にかけては二十から六十センチの堆積となっている。潮受け堤防の外は調整池よりも軟泥、やわらかい泥の堆積が大きい。幅二百メートルの排水門があって、調整池からの排水の流速が早い北部の排水門付近、ここでは泥の堆積は少ない。流速が落ちてくる潮受け堤防沖合で五十センチから一メートルと厚く堆積をしている。一方、幅が五十メーターと狭い南部の排水門の近くですが、そこでは、潮受け堤防の近くで堆積が厚くて、湾口に向かうにつれて少なくなっている。
　明らかに潮受け堤防と調整池からの排水、これが諫早湾の底質に影響を与えているということになるのではないでしょうか。その点、環境省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（石原一郎君）　農林水産省が実施しております環境モニタリングの中におきまして、諫早湾内では流速の低下が認められる、また底質についても一部地点で粒径が小さくなるという傾向が認められるというふうに報告されているところでございます。
　ただ、有明海の海域環境そのものにつきまして緊急補足調査の結果との関係について見ますと、潮流と諫早湾の環境との関係について必ずしも知見が得られているわけではありませんけれども、環境省の緊急補足調査の結果でも、諫早湾の底質の粒子が細かく有機物が多い、あるいは底生生物の少ない地点も見られたというような状況でございます。
○岩佐恵美君　自然保護協会の分析によりますと、潮受け堤防の外の底泥、底の泥に含まれている珪藻の遺骸は淡水性のものではなくて、海水性のものがほとんどだといいます。このことについて自然保護協会は、湾内の流速が低下したために湾外から運ばれたものが湾内に堆積している可能性があると指摘をしています。しかも、潮受け堤防外側の底の泥は、深さ一、二センチ掘ると、もう黒くて異臭がして、酸素がなくなって硫化物が相当含まれていると推測をされています。
　長良川河口堰でも、堰の外側にヘドロの堆積が指摘をされていますけれども、仕切りをつくったことが底質の悪化を促進している、このことは明らかなのではないでしょうか。環境省、いかがですか。
○政府参考人（石原一郎君）　潮受け堤防と底質等の堆積の関係になるわけですが、事業のモニタリングの中での調査ということになるわけですけれども、潮流なり底の堆積等の関係についての明確な知見は得られていないというふうに考えております。
　今後、その因果関係も含めての海域環境全体の調査の中での潮流なり底質の変化、それから底泥の状況、底生動物という観点での調査を今後進めてまいりたいというふうには考えております。
○岩佐恵美君　自然保護協会は、調査の結果から、潮受け堤防の内外で底泥の堆積あるいは有機汚泥の現状は大きな違いはない、水門開放で海底の底質がさらに悪化することはないと指摘をしています。さらに、水門の開放で底泥、底の泥の舞い上がりによって一時的に水質が悪化する可能性もあるけれども、底泥の舞い上げは海底への酸素の供給をふやすと。有機物の分解を促進するので、長期的には諫早湾内の環境を改善するというふうに指摘しています。水門開放は、調査のためだけではなくて、長期的な諫早湾内の環境回復も視野に入れた議論を行うべきであるという提言をしていますけれども、私はこれは傾聴に値する御意見だというふうに思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（沓掛哲男君）　諫早干拓地の排水門の取り扱いについてはいろいろな御意見が出ております。その一つとして、今先生おっしゃられました日本自然保護協会も、ことしの三月二十六日に意見書を出して、農林水産大臣や環境大臣、また先ほど来出てきております第三者委員会にも出しておられます。
　こういう問題というのは、科学技術的調査というのはなかなか難しいもので、実は私もこういう関係のことはいろいろやってきた技術屋なものですから特にそういう意識が強いんですが、こちらから見る意見とまた別の意見とかいろいろございます。したがって、そういういろいろな意見をやはり取りまとめているところとして、今一番しっかりしていると言うと語弊がございますけれども、取りまとめとして第三者委員会というところがございまして、日本自然保護協会も第三者委員会に意見を述べておりますので、そしてそこでそういうものが集約されてまとめて出ております。そのことを中心に御説明して、今先生のおっしゃられた諫早湾干拓地の排水門の取り扱いについての答えとさせていただきたいと思います。
　ここでは、諫早湾干拓地の排水門の取り扱いについては、科学的立場から、排水門を開門することによって何がわかり、開門しなければ何がわからないかという観点から対応することが必要であるという基本的な考えを述べておられます。そして、この排水門の問題については、第三者委員会では、現地調査は、ノリ不作が生じた環境ができるだけ変化しない条件で行う必要があることから、まず閉めたままで十分な調査を行う必要があること、二番目として、現状把握を行うことに関連して、堤防外の環境に悪影響を与える可能性のある工事は凍結することが望ましいこと、三として、将来、現状との比較のため、また干拓地の機能を知るために排水門を開門する必要が生ずると思われるが、排水門をあけることによって被害を生ずるようなことがあってはならないので、開門前に環境影響評価を行うとともに、環境対策を十分に施すことが必要であることとされております。
　環境省といたしましては、この提言を踏まえて適切に対応をすることが必要であるというふうに考えております。
○岩佐恵美君　諫早干拓より規模の大きい始華干拓、テレビでも紹介されましたが、堤防内の水質悪化が進み、水門を開放したら四年で水質が改善して、周辺の干潟も復活して生物が戻ってきた、漁も生き返ったということです。
　日本でも、実は岩手県の陸前高田市の川原川の河口近くにある古川沼、一九六三年、随分古い時代ですが、そのときに河口に防潮水門をつくって、海水の遡上をとめてしまった。そうしたら水質が非常に悪化をして、悪臭がひどく大問題になったそうです。そこで水門を改築して、九八年十月から常時開放することにしたそうです。
　私は、昨年の夏に現地に行きました。すると、水はきれいになっていました。開放前はＣＯＤが十ないし三十ミリグラムとひどかったけれども、海水が入るようになってから五ミリグラム以下に改善して、そして試験放流したシジミも生き残り、ウナギとりも始まったということだそうです。この古川沼はすぐ海岸につながって、つながるというか砂丘を経て海岸につながるわけですけれども、その砂丘というのは本当にすばらしいところで、白砂青松と言いますけれども、松が一本もと言っていいぐらい松枯れがない。そしてずっと、一キロ以上だと思いますけれども、ちょっとそれは忘れましたが、とにかく延々と松林が続く本当にすばらしいところでした。そこも締め切ってそういう事態になって、大急ぎでみんなで相談をしながら回復をしていったということなんです。
　ですから、私は、豊かな有明海を回復させるために、こうした経験もあるわけですから、古川沼は大変小さいのですけれども、それにしてもその潮受け堤防の内外の諫早湾全体に海水を循環させる、そして干潟をできるだけ早く回復させる、そういう方向でぜひ御努力をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　平成十三年度から海域環境の改善方策の方向性も含めまして総合的な調査検討を行うということになっております。
　有明海につきましては、豊かな海に戻していくということが必要だと私どもも思っておりまして、こういった調査あるいは第三者委員会の検討の結果も含めまして、あるいはそういう状況も含めまして、有明海の環境の保全にどういうことが必要なのか、何をすれば有効なのかといった点についての検討はしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　前回の質問で、諫早湾干拓事業についての農水省の環境アセスメントが、諫早干拓による干潟の浄化力喪失の影響を評価していない、このことを指摘しましたが、環境省は、当時の手続や知見に照らせば適切に実施されたものと理解しているというふうに答えられました。
　ですけれども、一九九三年には農水省自身が、水産庁の東海水産研究所、現在の中央研究所ですが、そこが中心になって、愛知県三河湾北西部の一色干潟で干潟の浄化機能に関する研究を始めているんですね。一九九二年の変更計画アセスの段階ではまだ研究結果が出てはいなかったとしても、干潟の浄化能力に着目しての研究だったと思いますから、干潟をつぶせば浄化力に影響がある、このことは十分予想されてしかるべきだったと思います。
　潮受け堤防が締め切られてから諫早湾に私は行きましたけれども、干拓化されたところには見渡す限りハイガイの死骸が累々とありました。マガキの死骸もたくさんあって、案内してくれた山下さんは、こんなに私も貝がたくさんすんでいるとは思いもかけなかった、特にカキがすごく多いので驚いたということを言っておられたのが私の印象に残っております。
　これは先ほど岡崎委員が指摘されたように、一平米当たり三十個、三千三百ヘクタールで一億個。海水のろ過は有明海全体の海水の一・五％に当たるという研究者の報告がありますし、マガキについても一平米当たり数千個もいたということです。本当にすごい浄化力、それが失われてしまったということなんです。
　干潟による海水の浄化力については、先ほどから議論になっている一色干潟の研究はあるんですけれども、一色干潟は砂干潟なんですね。ガタ干潟での浄化力の定量的な研究はまだ進んでいません。私は、早急にこのガタ干潟の調査をして研究をする、そして今後の埋立事業のアセスメントに生かすべきだというふうに思いますけれども、その点、農水省、環境省、簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（川本省自君）　今回の第三者委員会から提言されました有明海の変異の原因解明と有明海再生に向けました調査研究の重点事項に干潟の浄化能力が挙げられていることから、今後この調査の一環といたしまして、有明海のガタ干潟の浄化能力についても調査する方向で考えていく所存でございます。
○政府参考人（石原一郎君）　干潟につきましては、先生御指摘のとおり、水質浄化など、それから水鳥の生息の場といった関係で環境保全上重要な機能を果たしていると認識しております。
　この干潟の機能につきましては、今回の有明のノリ不作問題に関連して、本年度から関係省庁が共同して実施いたします有明海の海域環境の調査の中におきまして、先ほど水産庁の方から説明がございましたように、干潟の機能の評価それから保全についても検討することとしておるところでございます。その調査の中で適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　今年度は、農水省の国営土地改良事業等再評価実施要領によって諫早湾干拓事業の再評価、いわゆる時のアセスが行われます。そもそも、政府の時のアセスは、ギロチンと言われた潮受け堤防の締め切りを契機に、むだな公共事業に対する国民の批判が一気に高まった、そのために政府が九八年度から導入したものです。いわば諫早干拓が再評価制度創設の発端であって、その真価が問われていると思います。
　再評価は、現在の時点で、事業の必要性、妥当性を検証して、事業をこれまでどおり進めるべきかどうかということを判断するものでなければならないと思います。当然、事業目的が現在でも本当に必要なものであるかどうかを改めて問い直すことが必要です。
　例えば、営農計画ではバレイショなどの野菜生産を想定していますが、十アール当たり七十四万円の土地代負担で入植する農家がどれだけあるか疑問視されています。入植者の負担軽減なども検討されているということですけれども、入植者の負担は一体どのくらいになるんでしょうか。