○狩野明男君　東海道新幹線などは、通勤費の税制上の、何と言うんですか免除と言うんですか、そういう上限が五万円までになったためにかなりこれで通勤している方々もいる。今の時代は距離じゃなくて、時間で通勤可能な地域に住んで都心部へ仕事に来る、こういう傾向になってきている。そして、なるべく豊かな感じを持つために土のあるマイホーム型の家を欲しいというのが最近の勤労者の方々の願いのようでございますので、ぜひとも通勤者の便宜を図るために、またそういう願いをかなえるために、国として、運輸省として、政府としてこの対策をできるだけ早く講じてほしいと思うわけであります。
　大体、常磐線は二百七十車両ぐらいあるそうでありますけれども、今すぐにできるのは、地磁気研究所を向こうへ持っていくのは容易じゃないけれども、要するに直流、交流、両方走る車両をつくれば簡単なことでありまして、今ＪＲ東日本は五百億円も年間利益を上げているわけですから、古い車両の交流だけのやつをなるべく早く直流と交流と両方の機能を持った電車に切りかえてほしい。そして、青電延伸をなるべく早くやってほしい。
　それと、ＪＲの方としては、今筑波の新線ですか常磐新線、あれとのにらみ合いでなかなか古い車両を新しい直流と交流と両方使えるやつに切りかえないで眺めているんだなんという話も聞いているわけでありますので、その辺、常磐新線は十年かかるわけでありますから、その間今もう混雑もひどいし、そのほか先ほどから申し上げているように、サラリーマンの住宅が欲しいというそういう願いを我々かなえてやることが大切なことではないか。現在、常磐線で使っているのは、ほかのところで使ったやつのお古を使っているのが現状のようだと聞いておりますので、この常磐線というのは非常にまだ距離的にも都心部に近いし、時間的にも通える範囲でありますので、ぜひともこういう対策を、そして今後の新しく製造した直流、交流両方使える車両を配車してもらって、そして、この常磐線の土浦までの延伸をできるだけ早く図ってほしいと要望しておきたいと思います。
　それから最後に、第三番目でありますけれども、道路交通法における保管場所の問題について質問したいと思います。
　これは多分、運輸省というか、自治省か警察庁、建設省、そういう関係だと思いますけれども、車庫法というのが昭和三十七年にできて以来、最近また百十八国会において自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案、こういうものが成立して七月一日から実施されることになったわけでありますけれども、これがまた非常に、いろんなところで聞きますと、大変な問題になってきつつある、大きな社会問題になりつつある、こういうようなことが聞かれるわけであります。
　現在、非常に交通事故が多発しております。道路の状況で夜間の団地周辺及び道路上で保管場所のない自動車が道路を占有し交通事故や道路の渋帯を引き起こしたり、それから商店街の真ん中などへ勝手に自動車をとめて商店街の活性化を妨げている。それから、消防車だとかその他緊急自動車の交通を妨げている。そういうことでこのたび改正が行われたわけでありますけれども、今度の改正の主な点は、自動車を持っている者が保管場所を二キロ以内に持つこと、軽自動車について東京二十三区及び大阪、これはきちんと届け出ることとか、それからこの法律に触れた場合には車両運行の制限措置だとか行政上の処分があるとか、かなり今までにない厳しい保管場所に対する法律ができたわけであります。これが今マイカーを持っている方々にとって非常に大変な問題になってきている。
　それは、申すまでもなく大勢の庶民の方々が家を持ちたくても家が持てない、せめてマイカーでも持ちたいといってマイカーを買っている。さらに、自動車というのは今やテレビ、電気洗濯機と同じように家庭の中に入っている、いわゆる生活の一部分になってきている。それだけに保管場所を確保して自動車を持つということは非常にもう自分の生活そのものである、そのように言っても過言ではないと思っているわけでありますけれども、今保管場所を見つけるといっても、最初から住宅団地をつくる場合にそういう場所を確保していかなくちゃならないし、地価の高騰によって非常にそういう場所を見つけるのが大変だと。家も買えない自動車も持てない、自分たちの楽しみもなくなってしまう、こういうことで非常に問題ではなかろうかと思っているわけであります。特にこういった東京とか大阪とか都心部、それから地方都市の中心部の方々にとってこれは大変な問題になっているわけであります。
　この間ちょっと聞いたところによりますと、もう東京とか大阪とか、こういった大都市では駐車場を確保するのに、二万円なんというのはずっと一時間か一時間半も遠くに行ったところでなくては保管場所がない、二万円ぐらいのところがない。この間聞いた話では、六本木で月決め駐車場料金というのは何と十三万円になった、こういうような状況です。山手線の外側でさえも七、八万円出さないと保管場所がない。こういうことで、駐車場といいますか保管場所といいますか、非常にこれを見つけるのが大変だ。家のローンを払うだけでも容易じゃないのに、さらにまた自動車駐車料金もこんな高い値段であると、これはもうまさに大変なことだと思います。
　そこで、前から、建設省でしょうか、地方自治体とか商店街とか商店振興会とか、それから町内会とか第三セクターの何とかとか、そういう相手に対して補助金とか助成とか金利の負担とかいろんなことをして、駐車場に対してはかなりの配慮を行ってきているところでありますけれども、これからもそういった駐車場問題はもう大変な問題だと思いますので、この整備に関する融資制度、それからあと金利の補助とか、そのほか例えばそういう駐車場をつくる場合の税制面における優遇策といいますか、特別割り増し償却とか、これは所得税と法人税等でありますけれども、こういう割り増し償却の限度額を引き上げるとか、それから減税特別措置として土地の取得税、固定資産税なんかのそういった特別措置を設けるとか、そういうことを――法律は改正して厳しくなった。しかし、その反面、やはりやってあげるべきところはやってあげなくちゃならない、そういうのが政治であり行政ではなかろうかと思いますので、ぜひともそういうものに対して今まで以上の対策を講じていただきたいと思います。
　マイカーはまさに今市民の夢であって、庶民生活の一部分でありますので、そういう方々のささやかな夢を消さないためにも、いろんな対策をしていただけるように行政面で研究、努力してほしいと思うわけであります。
　ちなみに、三十七年に車庫法ができたときの保有台数というのは二百六十万台ぐらいであったのが、今四千二百五十万台ぐらいに、保有率として一五％ぐらいだったのが五〇％ぐらいに上がっている、そういうときでありますので、保管場所、駐車場の問題というのは非常に重大な問題と私は受けとめております。したがって、こういうものにこれから積極的にどういう対策を行っていくか。
　それから、この間も新聞に出ておりましたけれども、例えば国有財産の中で国鉄用地の跡地売却の問題なども出ておりますが、そういう跡地を使うとか、それから駅ビルの地下を使うとか、公園、駅周辺の地下を駐車場にするとか、それからあとは山手線とかそういうＪＲの高架線の下に駐車場を積極的につくっていくとかいろんな対策を講じて、そしてコンベンションセンターとか集会所だとかホテルだとかなんというのはなるべく湾岸の方へ持っていって、そういう今国民が一番要望している駐車場とか自動車保管場所等の問題について各省庁が積極的に前向きに努力していただきたいと思うわけであります。
　その辺、建設省からお答え願いたいのと、最後に大臣からちょっと御感想をお願いいたしまして、質問を終わります。