Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村沢牧君　こんなのは危ない問題ですね。危ないことだ。これもまた別途法律の審議もありますから、そこへ譲りましょう。
　そこで、先ほど同僚委員から質問しておったことについて、時間がありませんから簡単に申し上げますが、本年度の補助率カットについては、たばこ消費税の引き上げで完全に面倒を見たと政府は言っていますが、経常経費のうち地方債で処理した分が三千七百億円、この中で交付団体分は二千八百三十億円あるが、このうち四百億円は六十六年度以降の交付税に加算することにしており、残り二千四百四十億円については暫定となっていますが、これは四百億円も六十六年度以降交付税に加算するとなれば、二千四百四十億にしたって同じように考えればいいが、どうなんですか。
○政府委員（持永堯民君）　御指摘の二千四百四十億円でございますけれども、これは六十一年度の国庫補助負担率が三年間の暫定であるということにかんがみまして、暫定的に六十六年度以降に加算をしようということにいたしておるわけでございまして、確定したというところまでは申し上げかねるわけでございます。そういったことで、暫定期間が終わりました後に自治省、大蔵省、両省でさらに検討をし調整をしていくということでございます。
○村沢牧君　ですから、全部地方債で面倒を見たと言っていますけれども、今言った数字は暫定期間が終わった後にまた自治省と大蔵省で協議をして決めるということですね。これまた財政再建と関連してくるというふうに思いますが、財政再建がうまくいかないと六十六年度以降交付税に加算しないということもあり得るのではないか。そんなこと絶対にありませんか、大蔵省。
○政府委員（保田博君）　ただいま国会で御審議をいただいております法律が成立をいたしましたら、我々は誠実にこれを実行したいと思っております。
○村沢牧君　成立したら、財政再建とは関連なく、今言った二千四百四十億は六十六年度以降、先ほど申しました四百億円と同じように加算する。いいですか。
○政府委員（保田博君）　先ほど御答弁申し上げましたことと全く同じでございます。
○村沢牧君　ですから、先ほどの六十六年度と同じことですね、六十六年度以降先送りしたいと。ですから、補助金カットで地方に迷惑をかけない、国会がうるさいからかけてはいけないと言って、また地方団体の反対運動を何とか抑えなければならないから、建前は国が返しておこう、そして六十六年度時点でそれもできなくなった、自治省、大蔵省で協議したけれどもできなかった、そのときはそのときのことだ、こんな程度のことじゃありませんか。
○政府委員（保田博君）　いずれにいたしましても、毎年度の予算編成のときに、地方財政計画を策定する際、地方公共団体のあらゆる財政需要とそれから財源を洗い直しまして必要な財政需要はこれを賄うような財源措置を講ずる、これは間違いないことでございます。その際に、交付税につきましては現在はいわゆる所得税、法人税、酒税の三二％を基本といたしておるわけでございますが、地方財政全体として足らざる部分がもしあるとすれば、先ほど来御答弁申し上げておりますような交付税の加算と起債ということによって万全の財政措置を講ずる、そういうつもりでございます。
○村沢牧君　今申し上げた数字を暫定として、大蔵、自治両大臣で話し合った。自治大臣、そのときは私が今指摘をしたようなこと、必ず大蔵省は交付税に算定をする、そういう約束はできていますか。その時点になって協議をしようということじゃありませんか。
○国務大臣（小沢一郎君）　二千四百四十億の点につきましては当面、六十六年度以降加算するということになっておるわけでございます。したがいまして、そのときのいわゆる地方財政の全体の状況等も見なければわかりませんけれども、私どもといたしましては、今後とも地方財政が大変厳しくて、その時点においても窮屈になっているというような状況下でこの二千四百四十億を加算する措置が必要である、そのように判断される場合には、何としても今回の約束のとおり加算していただきたい、そのように考えておりますが、いずれその時点の全般の状況を判断しながら協議をいたすこととなっておるわけであります。
○村沢牧君　それもおかしいじゃないですか、その時点になって地方財政が厳しければ二千四百四十億をぜひ加算してもらいたいなんて。二千四百四十億円は加算しますということでことしの財政措置を講じたということなんですよ。自治大臣、昨年も同じようなものが一千億あった。ことしはその二倍以上になっているわけですね。政府が完全に返すことを約束し、かつそのことを完全に実行しなかったならば、国の赤字を地方に肩がわりをさせる、それ以外の何物でもないじゃないですか。もうちょっとあなたは自治大臣としてしっかりしてもらわなければ、今言った答弁では納得できませんね。今約束したけれども、その時点になって地方財政が苦しかったら大蔵省にひとつ話をして何とかということでは約束が違うじゃないですか、趣旨が。
○国務大臣（小沢一郎君）　私が申し上げましたのは、当面の、今回の約束といたしましては二千四百四十億円加算するということになっておるわけでございますけれども、いろいろ例えば税制の抜本改正等もその間に行われるかもしれませんし、いずれにいたしましても、全般の状況を見ながら、今後その意味においては協議、調整の余地があるということであると思います。
○村沢牧君　それは今まで説明したこととは違うし、そんなことを地方団体が聞いたら怒り出しますよ。いいかげんなことじゃないですか。その時点になって地方財政が苦しかったら大蔵省と話をして少し何とかしましょうなんて、違うよ、そんなのは。暫定にはしておるけれども、これは交付税に入れます、そのように私どもは解釈しておるし地方団体だって解釈しているんです。そうしなきゃ、ことしの地方財政対策のつじつまが合わないじゃないですか。そんないいかげんな答弁だめだよ、自治大臣。
○政府委員（持永堯民君）　先ほど申し上げましたように、この二千四百四十億分につきましては暫定的に加算するという、これは覚書にも書いてあるわけでございまして、確定はしていないということでございます。これにつきまして今後両省間で調整をするわけでございますが、補助率の問題との絡みもございますけれども、自治省といたしましては極力措置がされるように努力をしてまいりたいと考えております。
○村沢牧君　どうもすっきりした答弁がいただけなくて、ですからこんなことで総括を終わってしまっては私も大変だというふうに思います。これでは締めくくりにならない質問でありますから、また問題を残して終わるということになってしまって極めて残念であります。いずれかの機会にまた追及してまいります。
　そこで大蔵大臣、ことしはたばこ消費税の引き上げで何とか切り抜けた、来年からは六十二年度財政対策をまってその対応をするということであろうというふうに思いますけれども、そういう答弁を大蔵大臣はしていますが、その方向は、一般財源で見るべきもの、交付税の対象とすべきもの、建設地方債を活用するもの、来年以降もおおよそこの三点ではないかと思われますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　おおよそ私もそう思います。
○村沢牧君　その場合において極力一般財源で補てんをし、地方財政運営に支障が生じないような万全の措置を講ずべきである。そして、その具体的な措置を予算編成ごとに明示をすること。お約束いただけますか。
○国務大臣（竹下登君）　ことしも恥を忍んでたばこをお願いしたりしたのでございますから、基本的には、やはり各年度の地方財政収支見通しに基づくいわゆる地財対策に対しましては運営に支障を生ずるようなことは絶対してはいかぬと、これだけは私ども絶えず念頭に置いておるところであります。
○村沢牧君　ですから、六十二年度財政対策の中において、地方にことしみたいな、たばこ消費税を無理に値上げをして、こんなウルトラＣみたいなことをやるのじゃなくて、ちゃんと税制の中で考えていく、そういう措置をしていく、そのことが必要だと思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　それは本筋そのとおりだと私も思います。
○村沢牧君　昨年は一年限りであるという約束で行った補助金のカット、国会では一年限りの暫定措置とすることの附帯決議も行っています。また、地方団体も政府から一年限りであるという約束を取りつけている。今回、必ずしも皆さんは延長とは言わないけれども、しかし三年間の継続というのも、これも約束違反だ。三年のうちにまた見直しをやるようなことがあってはならないし、あくまで三年間の臨時特例措置である。特例期間後はどうするのか、明確にしてください。
○国務大臣（竹下登君）　たびたび申し上げましたが、確かに、私どもの側から言わしてもらうならば、去年は、一年間かけて検討します、その間のアバウト一割一律一括法でございます、よろしくお願いします、こう申し上げて、したがってそれに基づいて一年間議論をいたしまして、検討会の意見を尊重して閣僚会議で決めて閣議決定をしてもらった。しかしながら、その検討会の意見の中にも両論併記があり、そしてまた補助金閣僚会議においてもどちらかにまとめることができなかった。したがって、十分の八を十分の七という措置が一つ残っておるわけでありますが、それも確かに三年間の暫定にした一つの大きな要因であるというふうに思っております。
　そこで、三年後どうするか。この問題につきましては当然政府部内におきまして責任を持って、今後のあり方につきましては六十四年度予算の際にはきちっとした結論を出さなきゃならぬというふうに思っております。
○村沢牧君　この法案の審議に際して、政府は補助金問題検討会で検討してもらったとずっと言っているわけです。なるほどそうでしょう。しかし私は、大蔵大臣、この検討会の検討の内容と事実と違うと申し上げておきたいと思うんです。
　当委員会は先ほど検討会の木下会長に参考人として来てもらって、ここで参考人の意見を徴しました。その際、木下会長は、この検討会は社会保障を中心にして国と地方の機能分担等についていろいろ話をしました、費用分担についてはこれを切り離して検討したわけではありません、また財源配分の検討等は関係閣僚会議から要請はされておりません、こういうことをおっしゃっているわけですね。だから、この検討会の検討の中身は、あなたたちが言うほどすべて満足したものじゃない、不十分である。これを盾にとって検討しました、検討しましたと、そういう理屈は成り立たない。大蔵大臣は検討会の本当の検討内容を知っているんですか。ですから私たちは、議事録を出しなさいと言っている。あなたが今まで答弁したことと若干違うんですよ。
○国務大臣（竹下登君）　確かに社会保障を中心にして御議論いただいたことは事実でございます。その際、事務事業の見直し、費用負担のあり方等を念頭に置いて議論をしていただいた。いわゆる公共事業関係費の補助金に対しましては御議論はいただいて、中間では私も聞いておりますが、要は結局今日の経済情勢下における事業費の確保というようなものが、一番やっぱりまず事業費の確保ありきと、こんな感じで我々閣僚も、そして各公共事業担当大臣との予算の折衝もそういう点で行ってきたということでございますが、検討会で社会保障以外は全く外に置かれておったというものではございません。
○村沢牧君　ですから、私は総括質問のときにも申し上げましたけれども、国の補助金問題は費用分担のあり方とか国と地方の行政の領域のあり方等を第一義的に考えてやらなければ、ただ補助金カットだけが前面に出たのでは、これは地方財政の運営その他にも大きな支障を来すし国のとるべき措置ではないということを申し上げたんですが、先ほど申しましたように、そこまで検討会は本当に検討していないんです。
　ですから、質問が最後の時期になって残念ですが、あなたが、また政府が検討会、検討会と、そういうことを言ってきたことは、私は賛成できない。そのことを申し上げておきましょう。
　そこで、行革審においては一説によるとまたまた補助率の総合的な見直し検討がされ、三分の二、二分の一、三分の一の補助率を整理するというような案も検討されているというふうに聞いております。また、地方交付税の国税三税の三二％引き下げを検討している。国会で補助金法案を審議しているときに、行革審が早くもまた補助率の再検討を行っているということは極めて不謹慎であり国会軽視も甚だしい。どういうふうに思いますか。
　大蔵、自治両大臣の覚書にもあるとおり、国と地方の財政関係は崩さない、そして補助率の再見直しは基本的部分、すなわち極端な零細なもの等を除いて行わないこと、補助対象の変更は行わないこと、ましてや交付税の引き下げなんてことは絶対やってはならないと思いますが、どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる国と地方を通じる行財政改革を推進するために補助金等の整理合理化は今後とも推進していくという、これはずっと続いておると思うのでございます。したがって、毎年毎年の予算編成に際して、補助事業の廃止とか縮小とか、あるいは同化定着したものを一般財源に移行するという大原則は絶えず考えておかなきゃならぬと思いますが、今回の法律をつくるに当たりまして合意しましたのは、今御指摘なさいましたとおり、「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じない」、補助率に関して議論しましたときにはそういう申し合わせをいたしておるわけであります。ただ、一般論としての補助事業の全体の問題というのは絶えず見ておかなければならない課題であろうというふうに考えておるところでございます。
○村沢牧君　交付税は。
○国務大臣（竹下登君）　交付税は、いつも申し上げますように、これは本当の基本的財源配分のあり方でございますから、地方税、地方譲与税、そして機能分担から費用負担、すべて幅広いところから検討していかなければならない課題である、いつでも問題意識としてはそう思っておるところであります。だから、仮にもし国・地方税のあり方ということについて大転換でもあれば、税源配分が違えば別といたしまして、私は総合的に検討すべきもので、短絡的にこれだけをとらえて税率を引き下げるというようなことは安易に対応すべきものではないというふうに思っております。
○村沢牧君　時間が参りましたので私の質問を終わりますが、先ほど何点か指摘をしたように、大蔵大臣、今日の法律改正なり地方財政対策について完全に措置をしたと言っているけれども、政府が明快に答弁できないものが幾つかある。こういう法律の出し方でもって、何とか地方財政は大丈夫だから安心してくださいというようなやり方はいけない。極めて不十分でありますけれども、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
○中野明君　連日御多忙のところを日銀総裁に来ていただきまして非常に恐縮に存じておりますが、月曜日に私、円高の問題につきまして、戦後最高になったということで総裁と議論をしたんですが、あれからまだ一週間しかたっておりません。連日高値を更新してまいりまして、きのうの終わり値で大体百七十円二十銭、一時よりやや戻した感じはありますが、百七十円ぎりぎりであります。この今週全体の為替の動向というものを日銀としてはどういうふうに分析をしておられるか、また今後どう対応していこうとされるのか、最初に伺いたい。
○参考人（澄田智君）　お答えを申し上げます。
　おっしゃられましたように、先週末ごろから円相場はドルに対して一段と上昇して、二十二日以降百六十円台の相場もつけているわけでございます。これは円だけでなくて、ドイツマルクなど欧州通貨もドルに対して顕著に上昇を見ているわけでありまして、最近の為替相場の動きは円高というよりはむしろ全面的なドル安といった様相を呈している、そういうふうに見られるものであります。この背景は、大きくは原油価格の下落や米国金利の低下にあると思うわけでありますが、ごく最近につきましては、先週発表されたアメリカの鉱工業生産などの経済指標が総じて足元の景気の弱さを示すものと受け取られたことや、それから海外におきまして一層の円高を求める趣旨のいろんな人の発言があったと伝えられることなどが材料とされている、こういうふうに見られるものでございます。ただ、この急激な円高にはかなりいわゆる思惑筋の動きが絡んでいるように思われますので、一方においてはさすがに急速な円高に対する警戒感というのも市場で見受けられる、こういうふうに思うわけでございます。
　私どもといたしましては、当面におきましては円相場がより安定した動きとなることが何よりも望ましい、こういうふうに考えております。今後とも相場、為替市場の動きを注意深く見守りつつ適切に対応していくことに努力するつもりでございます。
○中野明君　伝えられるところによりますと、日銀はしばしば介入をされたというようなことで、この急激な円高を防止するための逆介入をやられたと私は思います。そこで、日銀としてはこれだけの急激な伸びですから当然米国、欧州の中央銀行への政策介入というものを要請したと私は思うんです。これはＧ５の約束でもあります。その諸外国の反応はどうでしょうか。
○参考人（澄田智君）　どうも為替市場の介入につきましては、為替市場に非常に影響を与える当事者というような立場でございますので一般論的な言い方しか申し上げられないのでその点はお許しをいただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、為替市場が乱高下するような状態にある場合に適時適切に行うものである。日本銀行といたしましては米国を初め主要国の通貨当局と為替市場の動きにつきまして常に密接に連絡し、情報を交換しつつ適切に対応するということに努力をしてきているところでございます。
　ただ、介入に関しましては、介入の有無を含めいかなる場合にいかなる形で行ったかというような具体的なコメントは、冒頭申し上げましたような趣旨で私の口から申すことはお許しをいただきたい、かように存ずる次第でございます。
○中野明君　ヨーロッパの方へ何か密接な連絡をとっているということしか申されないんですが、連絡をとったその結果の向こうの反応はどうなんでしょうかということをちょっとお聞きしているんですが、わかりませんか。
○参考人（澄田智君）　為替市場の動きを、それぞれの市場の状況というのはお互いに連絡をとるわけでございますし、それに何らかの対応をするという場合にも対応するということも連絡をして対応する、こういうことをいたしている次第でございます。各通貨当局の対応とかそういう連絡に対する姿勢等につきましては、これはお互いにその市場との関係も考慮しつつ、それ以上申すことはお互いの通貨当局同士の信義の問題でもございますしそれは差し控えさしていただきたい、かように思う次第でございます。
○中野明君　総裁、日本が連日最高値を更新して、そして日銀も今当局者の立場としておっしゃいませんけれども、もう介入しておられることは明らかだと私は思うんです。けれども、一国の介入だけではもうどうにもならない、こういうところへ来て、Ｇ５の合意というのは私も見せてもらっておりますが、結論の十八では、協調介入をしてお互いに、前回は日本が、アメリカが困ってそして日本の円を高く誘導するということに協調介入をしたわけですが、今は日本は中小企業はもうぶっつぶれようかというような困った状態になっている、そのときにＧ５の諸外国が政策協調してくれないということになるとＧ５の精神に反するんじゃないか。逆にヨーロッパあるいはアメリカが日本の要請をもし受けないということになると、日本のレートはまだ低過ぎる、このように向こうは判断しているんじゃないかと、こういうふうに思いますが、総裁はどう考えますか。
○参考人（澄田智君）　お示しのように、昨年九月のニューヨークのＧ５で申し合わせを合意をしたわけでございますが、その内容は、主要国の為替相場が各国のファンダメンタルズを十分に反映するようにドル高の是正を進めていく、そのために有用な場合には緊密に協調すると、こういう合意を見たわけで、その方向で協調介入を行ってきたわけでございます。この合意の精神は、本年一月のロンドンのＧ５においても確認をされたところでございます。現在におきましても、こうしたドル高修正という合意の精神に沿って日本を含め各国とも対応しているわけでございます。
　私どもといたしましては、あくまでも為替相場がファンダメンタルズを十分に反映するように適切な対応に心がけているところでありまして、この点は他のＧ５の国も同じ考え方に立っていると、こういうふうに承知をしているものでございます。
○中野明君　総理、昨日も党首会談を次々おやりになったようですが、どの党からもやはりこの円高の問題は今日本にとりましては最大の問題でありまして、要請があったんじゃないかと伝えられておりますし、またそのとおりでしょう。最近の円レートが急激過ぎるというこの判断、日米首脳会談でレーガン大統領に為替市場への介入をお話しになったのかどうか、それについてレーガン大統領は何かお答えになったのか、その辺はどうなんでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　昨年の九月二十二日のプラザアコードと言われるいわゆるＧ５以来の変化というものについてはやはりＧ５は成功であった、そうしていわゆるドル高の是正というものは貿易関係の調整にも役立ってきている、そういう点においては認識は一致した、それから政策協調は今後も話し合っていこう、その点においても一致した。しかし、介入するとかしないとかというそういう問題は日本銀行とか向こうのリザーブの関係がやることであって、我々政治家がそういうことに入るということは慎んだ方がいいと、そういう考えでおった。しかし、私は最近のこの円の急上昇というものはちょっとひど過ぎると自分は思っておる、日本の国内においても中小企業やそのほか近ごろ大企業でも非情に困難なものが出てきつつある。そういう意味において我々の方の認識としては余り急過ぎる、乱高下の気配があると、そういう認識を申し述べておきました。
○中野明君　ところが、先ほど日銀総裁もお答えになっておるように、米高官の円高あおりですか、そういう発言もやっぱり円の急上昇の引き金になっているということも否めないわけです。ですから、せっかくアメリカにお行きになってレーガン大統領とお会いになっている、その後から後から、かえって円高をあおられて押しつけられているんじゃないか、そういうような気がしてならぬのですけれども、総理はそう思いませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々政治家は一般的政策問題について話し合っておるので、個別的に専門家がどう言ったかというようなことは余り我々がコメントすることは適当でないと、そう思っておりますが、しかし最近のこういう世界通貨に対するドルの急落という問題については、世界的にも関心も呼んでいるしアメリカ内部においても心配している人もなきにしもあらずだろうと私は思っております。
○中野明君　大蔵大臣、Ｇ５ですから、もうここまで日本が困ってきたら、やはり協調介入の時期じゃないかと私は思いますが、その辺は大臣どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これは日銀総裁からもお答えになりましたとおり、我々は、Ｇ５の原則は今でもこれは生きておるわけでございますから、したがいまして絶えず緊密な連絡をとって対応すべき問題であると。
　この問題は、これは中野先生、やりますとか、やりませんとか、どういうときですとか、あすですとか、あさってですとか、きのうでしたとか、こればかりは、特に今総理からもお話がありましたように、非常にドルの全面安を心配しておる向きがありますので、ちょっとした発言が引き金になって世界じゅうの通貨の混乱という表現が適切か、いろいろな思惑等を生じちゃなりませんので、中野さんのおっしゃる意味は私どももよく理解をいたしておるということでお答えにさしていただきたいと思います。
○中野明君　百七十円台にちょっと戻したように見えますけれども、ニューヨーク市場、ロンドン市場の終わり値、本日の日本時間に直した終わり値で見ますとやっぱり百六十七円、百六十八円と、こういうことです。ですから当然来週も再び百六十円台に突入するのは必至だろう、こう見ておりますが、一般に百八十円が日本の企業のぎりぎりの採算レートというふうに言う人が多いんですが、既にもうそれよりも十円上回っております。各地から悲鳴が聞こえてくる感じがしますね。ですから、もう円がとめどもなく上昇する危険、心配というものが中小企業の不安を一層増幅させることになります。
　ですから、日本としては円のもう天井だという感じを持つべきじゃないかと、こう思うんですが、通貨当局としてはなかなかこれは総裁至言えないことでしょう。レーガン大統領は円は完全に修正されていないというようなそういう表現をなさっているんですね。ですから、総理も方針というものを、定数的に数字で言えというそんなむちゃなことを私思っているわけじゃありませんが、レーガンさんもそういうことを言っているわけですから、ともかく経済全体から見て判断されて現状の円が適当なのかどうか、そういう発言というか、レーガンさんがそういうことを言っているわけですから、やはりそういうことを発言される必要はあるのじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治家が、特に財政金融にも関係している政治家が、具体的な問題について具体的な発言をするということは適切でない、これは両国とも同じです。
　しかし、アメリカ側の事情を見ますと、いわゆるオムニバス法案と言われる保護主義法案が委員会を通過して本会議を待っておる。それで、秋のやはり選挙を控えて民主党、共和党の内部おのおのの中においてこの法案をどうするかということ。ある場合には、今予算あるいは税制関係で血道を上げていますけれども、ある瞬間にさっとこれが出てくる危険性が十分ある。もしそういうことで課徴金なんかまたつけさせられたりすると、かえってこれは世界経済は停滞して悪影響を及ぼす。アメリカはそういう点で、議会が保護主義的傾向にいくのに対して極力警戒して、ホワイトハウスや行政当局はそういう介入とか統制主義的方向を排除して自由主義を守ろうとしておる。そういう意味において、介入の問題についてもそういうような基本的立場を今の状態では持っておるんです。基本的認識はそういうものだろう。議会を恐れておると、そういうことが政治的に我々は観察されると思っております。
　しかし、我が方の立場からしますと、これは円は急上昇し過ぎる、ドルはまた急落し過ぎている、そういう認識を持って、そして、これはいわゆる乱高下に入るんではないか、為替に関する投機筋が相当動いてきているんではないかと、そう見ておって、これが適正であるとは思っていない。その適正であると思っていないことを日銀や何かがどうするかということは専門家がやることでありますが、私の認識はそういうことであると、そう思っておるわけです。
○中野明君　これは本題でないので、こればかりやっておると時間がなくなりますので、最後に。
　もうここまで参りますと、これは東京サミットを目前にしておりますが、サミットでやはりこれは大きな議題となる。私は、してもらわなけりゃならぬと思うんです。そして、サミットでいわゆる協調介入の理解を求めるというのが総理にとっての一つの大きな仕事じゃないかと、こう思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国際通貨関係の安定という点は、みんなやはり願っておるところであり認識も似ている。今までのサミットでもそういう話をしてまいりました。それと同時に、政策調整の必要性という点も一致していると私は思うんです。そういう意味において、この安定性とそれから政策調整の必要性というものをさらに強調していきたい、そう考えております。
○中野明君　日銀総裁、どうもありがとうございました。
　それでは法案の問題に移りたいと思いますが、中曽根内閣は何か少し、私たちの感じではすべて先手先手と打っていかれるように見ておるわけですけれども、どうも国内的な問題につきまして、特に法案の提出とかそういう手続の問題については後手後手に回っているんじゃないかという気がしてならぬのですが、結局、民主政治というのは、総理もう百も御承知のように、手続の政治とも言われておりますが、重要な手続が間に合わない。そのために無理が出てきて、結果として去年に引き続いて同じような苦しみを政府も、そしてまた議会もやっているわけです。これがこの法案の一番の私たち悩みでございまして、国会の審議権まで制約をするような法案の提出の方法というのは、先ほど同僚委員から追及ありましたのでこれ以上言いませんけれども、きょうも連休前の土曜日です。もうこれだけ大勢の人、ここに出ている人だけじゃない、この裏に大変皆さんに御迷惑をかけているわけですね。もう本当に気の毒なことだと私は思います。総理もその点はおわかりだと思います。
　私たちは一番この問題で去年から続いて悩んでいるのは、参議院の良識、そして国会の権威。参議院の良識のうちには、国会の権威を守るということも入っているでしょう。しかしながら、今日の政治状況を考えたらどうしても何とかしなきゃならぬと、反対ですけれども。そういう参議院の良識と国会の権威を守ろうというはざまで物すごく悩むんですよ。こういうやり方というのはもう改めてもらいたいなと。いつも参議院へ全部しわ寄せがくる、去年に続いて。少しは工夫されています。それは認めます。去年よりは一歩も二歩も前進して工夫はされているけれども、苦しみは同じなんです。与野党とも本当にこのことについては、今申し上げたように苦しいぎりぎりの選択を迫られて、きょうここへ来てしまったわけです。
　ですから、こういうやり方というのは今後もう余りとられるべきじゃないと、このように思うんですが、総理、御感想を聞かせてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まことに恐縮に存じております。それで連休前の土曜日まで御審議を煩わしておりまして、本当に申しわけないような気がいたしております。一歩ずつ改革してまいりたいと思っております。
○中野明君　ぜひお互いに、我々の方も知恵を出しますが、両方が知恵を出して工夫をせぬとたまらぬです、これは。
　それで、予算編成の手続の問題で先日も大蔵大臣とちょっと議論をしたんですが、きょうは総理にお尋ねをするんですが、先ほどもお話が出ておりました補助金問題検討会、これの報告が出たのが十二月二十日ですね。そして明くる日には補助金問題関係閣僚会議で、もう全面的にこれを受け入れてやりますと、こういうことです。そして、もう二十三日には予算編成方針が決まって内示が出ているんです。ですから、これは手続の後追いになっているような気がするんですね。自治大臣も厚生大臣もそのときおられなかったものですから、ぱっとかわっているからもう言いようがないんです。大蔵大臣が一人残っているだけなんです。ですから、本当に補助金問題検討会の報告書を真剣に検討する時間があったと思えぬのです。大蔵大臣は何回も大蔵大臣を続けてやっておられますから頭に入っているんでしょうけれども、本当にこういうやり方、しかも総理のいわゆる諮問機関である地方制度調査会というのはこれははっきり法律に基づいております。ところが補助金問題検討会というのは、今はやりと言えば言葉が悪いですけれど、あなたのお好きなど言うのですか、どう言ったらいいんでしょうか、これがやっぱりいつも議論になるんですが、私的懇談会です。そしてけさほども来ていただいたんですけれども、はっきりそうおっしゃっています、権限も何もありませんと。それはそのとおりだと思います。
　そういうことを考えますと、地方制度調査会の答申は十一月二十七日に出ているんです。この補助金の問題についての内容を私見てみますと、検討会の報告よりもよほど豊かで合理的で納得ができることが多いんです、地方の側にとっても我々国会から見ても。ところが、それがもう先月、前の月に出ている、一カ月ほど前に出ているのに、一番後の補助金問題検討会の報告が出てくるのを待っておって、それが出てきたら、はいと言って全面的にこれを予算に活用しましたと言うけれども、活用する間がないから結局後追い、この検討会はいわゆる追認の役目を果たしただけじゃないか、こういうふうにしか私にはとれないんですよ。
　ですから、せっかく同じことを議論するのでしたら、総理の諮問機関である、あなた自身が任命をされた法律に基づいた諮問機関の専門家が集まって長い歴史を持ってやっているところの方が一カ月も前に出ているのに、それには目もくれないで補助金問題検討会の結論を用いるというこのやり方は、私はやはり私的諮問機関に対する批判の一つになっている、こう思うんです。ですから、こういうやり方を改めて、こんなの二重でしょう、あるんですから。それをぜひ改めてもらいたいなと、こういうように思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　中野さんのおっしゃる意味はわかりますが、いわば地方制度調査会の方は地財側から見た意見が出て、また財政制度審議会ということになりますと財政中心的意見が間々出がちなそういう性格もあろうかと思っております。したがって、今度の場合はいわゆる補助金問題関係閣僚会議というもので決めようと。しかし、会議は必ずしもみんな専門家がおるわけじゃないからというので、参考にさせていただくために検討会をつくって、検討会十二回、その都度聞かされております、大体の問題点を。そこでまとめてもらったのを翌日の閣僚会議で決めて、そして閣議了解をいただいたということでございますから、ある意味においては行政府の権限で決めていくというのも行政の一つのあり方ではなかろうかというふうに思うわけでございます。いわば厚生大臣、そしてまた自治大臣、大蔵大臣、それぞれの立場に立ちながら対等な三者会談とかいうものでやるわけでございますから、行政の措置として位置づけするためには、閣僚会議に基づく閣議決定というのも一つの見識のあるものではなかろうか。ただ、その際も、地方財政制度の関係の答申等も十分念頭に置かせていただいたから、いろいろな措置でもって出口ベースだけは守らなきゃいかぬという合意の背景もそこにあったではないかというふうに思っておるところであります。
　しかし、今おっしゃいますように、八条機関等を活用すべきであるという御意見は、それなりに十分ちょうだいできる御意見だと思います。
○中野明君　同じ問題をやるのにこういうやり方はよくないなと私は思います。しかも、今申し上げたように結論、報告が出て、明くる日にはそれをうのみにしているというのじゃ、これは話にならぬということです。
　それで、地方の方は、地方団体は国の財政が極めて厳しいことは承知しておりますと。ある程度の協力はやむを得ないと考えていたが、地方団体が反発するのは、その金額に対してよりも補助金等の削減の手法に対して反発をしているのであって、筋の通った補助金の整理ならむしろ地方団体が引き受けてもよいという姿勢でありましたと。ところが、地方団体の主張は各方面の強い反対に遭って、補助金等の整理は地方団体の納得するやり方で行われなければならないという立論は十分に実らなかったと、こういう不満を述べている人もおるわけですね。ですから、やはり国と地方は総理もいつも言われるように車の両輪ですから、だからそういう面ではどうしても地方の意見というものも反映してあげないとこれはうまくいかないのじゃないかと、このように思うわけです。
　そこで、先日私、補助金問題検討会に大蔵省、自治省その他が説明のために提出した資料を要求したら来ましたのですが、自治省が出した提出資料の中にこういうことを書いておりますね。「単なる補助負担率の引下げは、公経済の中で国から地方への負担を移すだけで、公経済全体としての支出が抑制されるものではない。」、そのとおりだと思います。ところが、いろいろ言われていますけれども、結論として、一番心配しているこれになって、自治省の考え方と全然違う、無理に抑えつけられたと言わざるを得ぬような結果が出ているわけです。そこで、総務庁長官にも来ていただいているんですが、今回のこの法律案を静かにごらんになって、そしてこれは行政改革から見てどうなんでしょう。どうごらんになっていますか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは行政改革の面から申しますと、やはり聖域は置かない、それから地方の情勢に合ったものはやはり地方にお願いをし、また中央が引き受けるものは中央が引き受ける、そして簡素効率化を図っていこう、こういう見地に立って慎重に検討した結果の答申が前回累次にわたって出ておるわけで、それを踏まえて今度の検討会へと、こうなったわけであります。したがいまして、それはそれと。
　それから、さっき村沢さんの御質問にありましたように、地方交付税の交付税率の見直しまでやるんじゃないかと。これは新聞で私も拝見しました。しかし、そういう税の根本に関することももちろん議論の中では出たと思います、マスコミにのる以上は。けれど、そういうことは結論にはなっていないというふうに聞いておりますので、ついでの折ですからお答えしておきますが、そういうふうに聖域なしにいろいろな議論はしておられる。その積み重ねの上に、累次にわたって行ってきたところの結果、検討会において三年延長をした、こういう道行きになっておる、そういうふうに御理解を願います。
○中野明君　今私がお尋ねしているのは、公経済の中で国から地方に移しかえるだけでしたら、これは国の方は何とか行財政改革になったかもしれませんが、地方は逆ですものね、移しかえられたんですから。そうすると、公経済の中での行政改革になっておらぬじゃないか、こういうことなんですが、一どうですか。
○国務大臣（江崎真澄君）　これはもう仰せの点はよくわかります。国の財政も苦しい、地方の財政も苦しい、その度合いの違いは国よりは地方の方が豊かなところもありますが、しかし、一々それを今ここで議論しようとは思いません。やはり地方になじむものについては権限委譲もしてそうして担っていただこう、こういうことで適正化を図った、三年間の延長を図った、こういうわけでございますので、その点は御理解おきを願いとうございます。
○中野明君　ちょっとお答え納得できないんですが、公経済の中でこうやっただけですから、国の方は行財政改革の一環かもしれませんけれども、地方は公経済全体から見たら何も節減にもなっていないし、振りかえられただけだから、こんなものをもって行政改革という認識を持たれたら困る、行政改革というのはそんなものじゃないということを私は言いたいんですけれども、まあいいでしょう。
　そこで、先ほどの円高の問題ですが、けさほど総務庁長官もお答えになっていましたが、円高の差益還元ということで、これはやはり国民にその差益は還元しなきゃなりません。我が党の鈴木副委員長が政府に対して質問主意書を出されまして、それをつぶさに私も拝見をいたしましたが、まことに答えは消極的ですね。もっと本気になってほしい、こう思うんです。
　まず運輸省、何かこの円高差益還元で、運輸省関係でも質問主意書が出ているんですが、運輸大臣、お考えがあったらお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　円高差益が出ますれば、直ちにやるのが政治の原則だとは思います。ところが、運輸関係、御案内のように、バス、タクシー、国内航空、旅客船、トラックをとりましても、費用構成に占める人件費率というのが圧倒的に高いわけでございます。タクシーでいいますと七五％、こういうことで大体七〇台。燃費の構成比は一〇％以下というのが多いわけであります。旅客船は二一・二％程度でございまして、率ということになりますと、今回の円高は、占める比率は〇・七で、額で百十億円というのがバスです。タクシーはＬＰＧでありますが、〇・六で百二十億、こんなことに相なりまして、全体で九百二十億、こういうのが輸送関係に占めるメリットであります。
　ところが、御案内のように、今日の景気停滞というんでしょうか、輸送の状況からいいますと停滞状態にございまして、このことがこれを引っ張り、到底このことを料金の下げに回すにはまだそういう状況にございません。こういうのが率直に申し上げて現状であります。しかしながら、今後の諸状況を踏まえながら取り組んでいかなければなりません。
　ただ、一点言えますことは、国際航空、これはどうだと言われるわけでございますが、この点は、ドル建てで料金をいたしますものでありますから、この分について国際航空は逆に五百億円程度マイナスになります。しかしながら、総体で見てみますと、それでも七十億程度ということで言われますほどに相なりません。外航海運はドル建てでありますから、逆にこれは五百億円近い赤字が出て、海運・造船に足を引っ張られるという結果に相なっておるということであります。
○中野明君　要するに、国民の皆さんにやはりそういうことをわからす必要がありますね。普通、タクシー料金でも、値上げのときには、油が上がっからといってもうどんどん値上げをして、この質問主意書にも書いておりますように、四十七年から五十四年の間にオイルショックというようなことで倍になっていますね、基本料金が。そういうことがみんな印象にあるわけですよ。油が上がったからタクシーの料金を上げてくれといって、もう何遍も上げて倍になっちゃったという印象が残っているわけですね。それが今度の円高、しかも油の値は下がった、二重に安くなっているんだからという——それをやはり国民の皆さんに納得させるようにしないと、けさほども総務庁長官との議論で聞いておりましても、国民としては何かこう期待をしていますよね。それがひとつも下がらぬと、これはどういうからくりになっているんだということになるわけです。
　農水省もそうなんです。農水省も、日本はもう世界一食糧を輸入している国だと。魚介類もそうですね。それらが目に見えて一割下がったとか二割下がったということになってくると、ああこれは円高のありがたみだなということになるわけなんですけれども、一切そういう話は聞かぬのです。ですから、その辺を関係の各省はもっと力を入れて、私たちもそれは実態調査をしたりしてやっていきますけれども、力を入れてやはり国民の皆さんに還元をしていく、そういうことをしていくことが政治の責任だろうと思いますので、その辺は総理ひとつ各省を督励してぜひやっていただきたいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　円高に由来する余剰があるという場合は、できるだけこれは消費者に還元するというのが原則であるべきであろうと思って、その趣旨に沿って努力してまいります。
○中野明君　次の問題は減税の問題であります。
　きのう政府税調が中間報告を出しました。先ほどお話が出ておりましたが、今回は、大蔵大臣にこれは反省もしてもらわなきゃなりませんし、国会ではいつも、何か税金のことを言うと政府税調やと言ってそこへ逃げ込んでそこでやっておられますので、我々が余計なことを言うと、予見を差し挟むとか言って非常に聖域にしておられるんです。きのうのテレビもごらんになっておったとおっしゃるから申し上げるんですけれども、政府税調の小倉会長が非常に不満を漏らしておられますね、あのテレビを通じても、きょうの新聞でも。こういうことが、やっぱり国民に政府税調というもののあり方についても不信を持たせる、そういうことになってくると思います。
　特に小倉会長がきのうテレビで不満を漏らしておられたのは、政府税調の審議内容を自民党税制調査会がいいところだけ取り上げて一日早いこと発表している。これはさっきお話が出ておりましたように、総理、選挙目当てや言われてもしょうがないんですよ。それで、増税の方は秋に最終報告ということになるわけですからね。こういうやり方。だから小倉会長は、「政治と行政のいまの関係がいいとは思っていない」というふうに不信を持って批判をしておられますね。こういうことが、今情報が発達しているときですから、もうテレビ、私も気になることですし、国民は皆見ておりますよね。一体政府税調というのは何してくれているんじゃ、こういうことになってきます。また、総理が何とかして税調に活力を入れようということで、何人か、新聞の記事では「暴れ馬」とか書いていますけれども、こういう表現がいいかどうかしりませんけれども、この人がやはりむなしさを吐露しておられる。要するに「外部から入って感じるのは、委員を長くやらせてはだめだということ。官僚と発想が同質化してしまうからね……」、こういう批判を率直に漏らしておられるわけですね。
　だから、そういうことをいろいろ考えますと、新聞の報道ですからどこまでということを言われると私も自信がありません。本人に聞いたわけじゃないんですけれども、小倉会長も、増税の手だてが固まらないうちに大幅減税を打ち出されてはたまらないと、大蔵省から報告の中身に歯どめをかけられたことに加えて、今度の自民党からの一日早い発表ということで非常に不満を持っておられるわけです。こういうことを改めていただかないと、税金に対しては今国民の関心は、先ほど総理も大蔵大臣も答えておられたように、最大の関心が集まっているときでしょう。そのときに、何かその税金のことを一生懸命審議してくれる税調の会長が不満を持っているというのでは困りますね。その辺、大蔵大臣どう思われますか。
○国務大臣（竹下登君）　政府税調の過去からの経過を見ますと、確かに政府税調の御答申を政策選択の段階で実行できなかったこともございました。それとてその都度了解を得ておりますが、これはやむを得ないこともそれはあろうかと思っております。また、今年のように、たばこを政府税調が済んでからお願いするとか、そういう反省すべき点も確かにあろうと思っておりますが、にもかかわらず本当に熱心に御討議をいただいておりますので、私どもはやはりこれは最大限に尊重して、そしてあらゆる協力を惜しまないということで、謙虚に意見を聞くべき問題であろうというふうに思っております。
　党税調との一日早かったかどうかの問題については、ちょっと私の論評の外に置かしていただきたいと思います。
○中野明君　そういう点を、総理、やはり世論は敏感なものですから、そういう批判が出るようなことはやはり慎むべきじゃないかなと、このように思いますので、あえて申し上げておきました。
　それから、今たばこの話が出ましたが、先日も当委員会で仕掛人は私でございますと素直に認められまして、すべての責任を一身にお受けになっているということに私は大したものだなと思っておりますが、しかしながらたばこの値を上げられたんですから、僕もこの委員会をやってから一箱余分に吸うようになりましたよ。ずっと長いですからね、毎日。これで上がったらたまらぬなという感じがあるんですが、来年はどうされるのか。これまた税調だとおっしゃるんですけれども、決断は政府ですからね。大蔵大臣、たばこの自動販売機を、あれは全部じゃないんですが、変えないといかぬですね。それに一台八万円ぐらいかかるんですよ、直すのに。全国に何万台がまだあるんですよ。あなたが仕掛けたために、小売はそれだけ余分に金が要るんです。これは内需拡大になるのかどうか知りませんけれどもね。それで、来年またもとへ戻すとか、来年それよりももっと上げるとか、こういうことになってきたときには困りますよ。
　だから、こういうことはそういうこそくなことをやらないで、まだ税調でまたどんなことが出てくるかわかりませんね。もうこれはやめておきなさい、もとへ戻せということが出てくるかもしれませんけれども、だからあのやり方はよくなかったですね、税調が終わってからのやり方は。この点は小売店の人たちに迷惑をする人がおりますからね。そしてまた、来年どうなるんだろうかというふうに余計な心配までさすんですから、やっぱりその責任はありますな。もう自白なさったんですからこれ以上言いませんけれどもね。
　最後になりますが、総理、きのうから、これはよその党のことになって申しわけないんですけれども、おたくの党の中で有志の議員が同時選挙反対や言って決起大会を開いて、文書をつくって自民党の全議員に配るというようなことの動きがあったやに伝えられているんですが、同じ自民党の中で、総理は総裁ですから、だから総理の言動、総理を取り巻く周囲の人の言動の中に、自民党の議員さんの中で、各派閥からやっぱり集まっていたらしいんですが、そういう不安を与えるということはよろしくないなと。
　同時にまた、野党まで連動して、もう衆議院は大騒ぎしていますよね。これは同じ党の人たちにもそういう不安を与えるというのはよろしくないなど、こう思うんですが、内政干渉になると怒られたら私困りますので余り言いませんけれども、総理、同時選挙などここで皆もううろうろせぬように、国会の審議もほったらかして国元へ帰ったりするようなことのないように、参議院は土曜までこうやって頑張っているんですから、何かここではっきり、ただ考えておりませんだけじゃ余計いかぬのです。もうちょっとはっきり何かみんなに余り慌てるなという方法はないんですかね。自民党さんまで慌てているから、ちょっとこっちも慌てます。どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　解散は考えておりませんと前から申し上げているとおりです。
○中野明君　声がちょっと小さくなったから、なおまた皆走り出すんじゃないかと思うから、もうちょっと大きな声でおっしゃったらどうでしょう、もう一度。
○国務大臣（中曽根康弘君）　解散は考えておりませんと前から申し上げているとおりであります。
○中野明君　終わります。
○橋本敦君　私は、問題の撚工連事件からまず質問に入りたいと思います。
　この問題についてはついに政権与党の自民党の有力代議士にまで波及をするという事態になりまして、事は極めて重大であります。かつてはロッキード事件がありました。そしてまた、最近マルコス疑惑の問題が取りざたされておるのでありますが、それに増して撚工連事件は具体的な政界腐敗という状況が国民の前に明白になってきつつある重大な事態を迎えております。この問題は、我が国の政治の体質に深くメスを入れなきゃならぬ重大な事態でありますが、国民の政治に対する信頼をも損なう、そういった面の重大さを考えても、総理として事態は重く認識していらっしゃると思いますが、まず最初に重ねて総理の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　撚工連事件につきまして、事件が稻村代議士にまで波及してまいりまして、甚だ遺憾でございます。きのうも申し上げましたとおり、深く反省をして、こういうことが再び起こらないように戒めていきたいと思っております。
○橋本敦君　刑事局長にお伺いしたいのでありますが、この問題については先ほど稻村代議士に関する容疑事実の説明がございました。私は検察官はこの問題に関しても不正な犯罪行為は許さないという厳正な立場を貫いて捜査を遂げつつあるように期待をしておりますけれども、いやしくも国会議員に対して事情聴取を特定の容疑事実について行うという段階に検察庁が踏み切るということは、その事実について、あるいは法律の適用についても犯罪の成立の可能性が十分あるということについて確信を持っておやりのことだと、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましては、証拠に基づきまして事実を認定し、また法律を正当に適用いたして解釈いたしまして、収賄の容疑事実を認定いたしたところでございます。
○橋本敦君　今おっしゃったように、収賄の容疑事実を具体的証拠に基づいて認定したということであります。
　そこで、まず伺いますが、収賄の金額としては幾らと認定しておりますか。
○政府委員（岡村泰孝君）　数百万円ということでございます。
○橋本敦君　それから、問題の職務権限でありますが、私もこの点は法務委員会でも刑事局長と若干の意見の交換、質問をいたしましたが、稻村代議士が商工委員として商工委員会において法案の審議あるいは国政調査権の発動による問題の審議、こういったことに直接の職務権限を持っていることは明白でありますが、そういった職務権限を基本的に持っている稻村代議士が横手代議士を通じて質問するように仲介、あっせんする行為、そして同時に、みずから通産省に働きかけをして、それに対する答弁を業界要求どおり有利に答弁するようにと働きかける行為、このいずれについても職務行為そのもの、あるいは本来の権限ある職務行為と密接に関連した職務行為、こういうことで収賄を成立せしめるに足りる職務権限ありという認定を法律的にも確信を持たれたと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　御指摘の二つの行為が職務に関する行為であると、かように考えておるところでございます。
○橋本敦君　したがって、法的にも事実からも容疑事実は極めて明白であります。しかも、これについて十分客観的証拠によって確信を持って事情聴取に踏み切ったということも明らかであります。
　重ねて刑事局長にお伺いしますが、今、国会開会内でありますから、逮捕に踏み切るためには逮捕の許諾請求が必要でありますが、そこまでの手続を今おとりになっていない理由は、特段の理由があるのですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　任意の取り調べで十分であるという判断でございます。
○橋本敦君　本人は記者会見をして全面的に否定をしておりますけれども、今日の裁判や捜査は、いわゆる自白偏重ではなくて、捜査の常道は客観的証拠を収集し積み上げることにあることは、今日の刑事訴訟法の規定から言って明らかであります。本人が全面的に否定しているにもかかわらず、任意捜査で事足りるという現在の判断をしておられるということは、客観的によっぽど確信ある証拠を入手しておられるというように推測し得るのですが、そう解してよろしいですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　証拠に基づいて事実を認定いたしておるところでございます。ただ、具体的な個々の証拠については申し上げかねるのでございます。
○橋本敦君　私は、あえて逮捕せよということを決して言っているつもりではないことを言っておきますが、任意捜査で事足りるということであれば、任意捜査でやるのもこれも捜査の常道でありますから結構であります。しかし、今お話しの法的判断の確信、それから客観的な容疑事実に対する証拠の収集という点からいいますと、普通なら逮捕状を請求し得るだけの資料はもう十分収集している状況にあると、こう見て差し支えないと思いますが、どうですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　任意捜査でやっているのでございまして、ただいまの点につきましてはお答えいたしかねるのでございます。
○橋本敦君　総理にお伺いしたいのでありますが、今私が質問いたしましたように厳正に検察庁としては捜査を遂げつつある。しかも、それは有力な客観的証拠に基づいて、本人の全面否定にもかかわらず、法的にも、事実の証拠の上でも確信を持って進められておる。かつて伊藤検事総長は巨悪を逃さないということをロッキード事件の際にも名言として言われましたけれども、検察のそういった正義感あふれる姿勢というのは私は当然正しいものだと、こう思うわけでありますが、今検察のそういった答弁を踏まえても、全面否定を本人がしているにもかかわらず、この問題について客観的に物事を判断するならば、事態の重大さは一層明白であります。
　そこで、私は総理にお伺いしたいのでありますが、この稻村代議士は総理の中曽根派の有力政治家であり、また中曽根内閣で閣僚にもなった人である。同時に政権与党の有力政治家でもある。私はこの問題について、政権与党が国民と政府に負っている責任の重大さを考えますと、この問題について総理は総裁としても、また総理という立場において国民との関係においても厳正な処置をもって臨まれる姿勢が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　司法当局の捜査の推移を今見守っているという状況であります。
○橋本敦君　本人は否定をして、離党する意思がないということを記者会見で言ったようであります。それは本人の自由な意思であります。しかし、私はそれを本人の立場でとやかく言うのではなくて、事態の重大さと、それから総理が本来負っていらっしゃるべき責任の重さを考えるときは、捜査の推移を見守るとおっしゃったその進展のいかんによっては襟を正して、本人に離党勧告など厳正な処置をとられることが政治の信頼を回復する上で重大な一つの手続になると、こう思うのでありますが、捜査の進展を見てとおっしゃるそれに関連をして、今私が指摘したことについてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく司法当局の捜査の推移を見守っておる、こういう状況ております。
○橋本敦君　総理、くどいようでありますが、私は総理の厳然たる姿勢を伺いたいのであります。まさにあなたの派閥の有力政治家なればこそ、また総裁でいらっしゃる自民党の政治家なればこそ、このことを私はあなたに聞けるわけでありまして、事態の推移いかんによっては本人に離党勧告することもあり得るというのは総理の断固たる姿勢の一つとして当然のことではないかと思うのですが、違いますか、重ねて御答弁をいただきたいのであります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく司法当局の手に渡った司法刑事事件になっておるのでございますから、ともかく捜査の状況、今後の推移を見守っておるという態度を持しております。
○橋本敦君　法務省に伺いますが、捜査を遂げれば当然起訴という方向に踏み切られる、そういう状況はあるように新聞その他にも報道されておりますが、私は事実が腕白となれば、当然起訴ということも検察官はお考えの中の一つに置いて厳正な捜査を進めているに違いないと思うのですが、いかがですか。