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○政府委員（阿部充夫君）　この大学院大学の場合の卒業生は、やはり一般の大学院の場合の卒業生と同じように、大学とか研究機関等に研究者として勤めるということのほかに、さらに一般の民間あるいは企業といったようなところへも行くということを想定をいたしておるわけでございます。特に近年企業等におきましても、従来の開発研究あるいは応用研究というレベルから基礎研究のところまで含めて研究活動に大変熱心になってきているというような状況等もあるわけでございまして、実は実態といたしまして、共同利用機関それぞれが筑波の高エネ研でございますとか、岡崎の分子研等々で、これまで現実に既設の一般大学の大学院から受託学生という格好で学生を受け入れてまいっております。それがこれまで既に数百名ということで、卒業していった者も百名を超える人が卒業していっているわけでございますけれども、そういう方々の就職口も、大学あるいは共同利用機関の後継者になる、そのほかに他省庁の研究機関へ行かれたとか、それからかなりの数の方が民間企業の研究者として出ていっているというような従来の実績があるわけでございます。この人たちは、もちろん大学院大学できておりませんから、純粋のここの卒業生ではございませんけれども、ここで指導を受けた方々がそういう分野へ就職している。そういうような就職の実績等も踏まえまして、この程度の数字の人数を、かなり絞った一専攻三人ないし六人という程度の人数で、いろいろな就職口の可能性が十分あるというような判断をしておるわけでございます。
　もちろん実際の就職に当たりましては、私もそこまでちょっと詳しいことは承知いたしておりませんけれども、それぞれの教官が就職のお世話等についていろいろなルートを通じておやりになるということはあり得ることだろうと思っておりますが、ちょっとその点は今お答えする用意がございません。
○高桑栄松君　文部省は設置側ですから、一応御参考までにとさっきのも申し上げたので、どうも新しい大学をつくるときにはアメリカ、ヨーロッパですと、まずマーケットリサーチをやるんですね。そして、どれくらい需要があるのかというのを見きわめるようです。御参考までにということにさせていただきます。
　そこで、これを見まして、学位の称号は何博士ということになるのか、腹案があろうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　研究科によりましてそれぞれいろいろなタイプになってくるわけでございますが、基本的に申しますと、学際領域あるいは複合領域に関するものであれば学術博士を出す。それから従来の学問分野に入るような研究の中身であれば従来のタイプの理学博士、工学博士等を出すということを予定しておるものでございまして、研究科別あるいは専攻別に申し上げますと、文化科学の研究科では学術博士と文学博士と両方用意しておる、それから数物科学の研究科では学術博士、理学博士、工学博士、この三つを用意しておる、それから生命科学の研究科では学術博士と理学博士と、この二つを用意しておるということで、あとは学生が具体に従事した研究の中身によってどちらを出すかを考える、こういうような予定をしておるわけでございます。
○高桑栄松君　次は、大学の自治とのかかわりなんですが、多分どなたかもう御質問済みなことかなと思いながら私なりに質問さしてもらいたいと思うんですが、大学には大学の自治がある。大学の自治というものの中にも研究の自由も含まれているわけですけれども、その意味でやっぱり国立研究所がそのまま大学になるということは、何かこう大学の自治とは少し違いが出てくるのではないかということで伺うんです。
　最初は一つ人事ですけれども、人事は大学の教授会がこれを行っているわけで、最も重要なことで、人事でいろいろもめたり云々というのが近来東京大学にもあったわけで、その人事はどういうふうにして決まるのかというのをちょっと伺いたいですね。
○政府委員（阿部充夫君）　この大学院大学につきましては、人事関係では教育公務員特例法の規定がそのまま適用になるというふうに考えておりますので、したがって教授等を採用するというような場合には、教授会の審議を経て決めていく、こういう方式になるわけでございます。ただ、その教官のソースが共同利用機関を母体としてということでございますから、共同利用機関の先生方の中から適任者を大学の方で選んでお願いをしていくということに、教授会で決めてお願いをしていくということになるわけでございます。そういう意味では、その形式、格好というか、権限の所在その他につきましては一般の大学と全く同じ仕組みになるということでございます。
○高桑栄松君　そこで、これでいきますと研究科は学部というのの実体がない。ないみたいなんですね、これ。次の専攻が研究所でしょう。そうすると研究所長、まあ学科長みたいなものですが、研究所長の権限というのは、大学の学部長の権限から比べますと、はるかに私は強いと思うんです。一遍なったらやめるまで所長だ。多分平に戻らない。大学ですと二年一期、国立ですと普通は二期四年でやめる。やめて、もとの教授に戻るということなんですが、私は所長権限というものは非常に大きいと思いますので、この所長権限と学科長というか、専攻の今の科長権限というものが今後どうなるのか。つまり専攻の科長は教授会で選ぶのか、任期を決めて選ぶのか。あるいはその学部の方ですね。研究科の科長は同じようにして選ぶのか、その辺はどうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　まず、研究所と大学の関係でございますけれども、研究所の所長という方がこの大学の方の教授として迎えられるかどうかということは必ずしも、必ずこの大学に来ていただくというふうには考えておらないわけでございますので、研究所の所長がもちろん一教授としておいでいただくこともあるかもしれませんけれども、しかしそうでないケースもあり得るというふうに考えております。要すれば、研究所の中で適任者の方々に何人かこの大学へ来ていただくということでございます。
　したがいまして、後は、その来ていただく方をどうするかというのは、この大学の教授会が選んで、あの人とあの人に来てもらおうということにするわけでございます。その教授会の中で研究科長という、今度は大学の方の研究科の長というのは普通の大学で言えば学部長に相当するかと思いますけれども、これは教授会の中で選んでいくということになります。したがいまして、共同利用機関の方の管理職の方々とこっちが兼務になるということは必ずしも、それはあり得ないことではないかもしれませんけれども、そうなるという予定をしているものではないわけでございます。
○高桑栄松君　いや、確かに教授会を構成するための教授選任には資格審査があると思いますから、当然研究所長がそのまま教授になるということはないと、これは私もそう思っていたんですけれども、何だか研究所長が迎えられないなんということがあるのかなと今思って、そんなオーソリティーのない人が所長になったらこれはしようがないなと今思ったんですけれども、それは論理の上ではあり得ても、実際にはあり得ないのではないかと思ったわけです。しかし、おっしゃるとおり、研究科長は別である、それで所長も別であるというと、所長権限の中で、何かそこで勢力争いみたいなのが起きやしないかなと思うんですね。どこかでぶつかるんじゃないか。研究を指導したり、指導というか、アドバイスをしたりするときに、研究科は、研究所長は全く知らないと言ったって、同じ材料で同じ人間が同じ研究をしているわけだから、そうはいかないんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（阿部充夫君）　これは申し上げるまでもないことだと思いますけれども、結局こういう大学の運営等につきましては、組織、仕組みというのはきちんとつくるわけでございますけれども、あと先生がおっしゃるような面でいろいろな葛藤みたいなものが起こってくるということについては、これはそれぞれの方々の良識にまってやっていく以外に、あらゆる組織についてそうでなきゃならないと思うわけでございますが、ただこの大学の場合には、そういうふうに仕組みをきちんと分けまして、それぞれの立場を明らかにしておくという、仕組みをきちんとしておくということと、それからさらにはこういう常時同じ場所におられるわけですから連絡がとれるわけでございますけれども、さらに加えまして運営審議会というような組織も設けまして、そこでこの大学院大学と研究所とのいろいろ連係プレーの問題について常設的に議論をしていただくというような仕組みも仕組みとしては整えて、両者の意思疎通をし、あるいは意見の違い等があったらば、できるだけそこの調整が図れるようなというような御相談の機会というものはつくっていこうと思っているわけでございます。
　そういった中で、それぞれのポストにつかれた方々が良識を持って対応をしてくださるということを期待をし、願っていくということでございます。個別の方々の、東京大学の例が出ましたけれども、ああいうたぐいのことが、真相は承知しませんけれども、起こることはそれは事柄としては制度的に避けられるというようなものでないわけでございますので、良識にまつと申し上げるしかないかと思います。
○高桑栄松君　これはもう私の意見ということで、御参考にと思いますけれども、私は現場の大学を踏んできた人間といたしまして、大学附置研究所がございます。その附置研究所長はやっぱり選挙で選ばれていく。そして、学部長も同じですが、学部長は教授と同格なんですね。ですから、任期が二年または四年で終わると、さっさともとの教授に戻るんじゃなくて、併任なわけですから、何にもそこに下げられたという意識なんかこれっぽっちもないわけです。下げられてほっとしたというようなものでございますからね。ところが、研究所になると私は違うと思うんです。所長が下げられるというのはやめるということじゃないかと思うんです。
　ですから、私のアドバイスは、せっかく大学院になるんだから二つの組織を持たない方がいい。今のお話を伺って、初めて聞いたんですけれども、やっぱり一挙に今私が申し上げたような研究所長イコール科長であると。そして、今度現職のふさわしくない人は、教授にできなかったら助教授にしておいても、選手交代したときに教授を持ってくるとか、やっぱり何かルールをきちっとしておきませんと、やっぱり人間ですから、良識を持って円満にとおっしゃるけれども、良識を持って相争うということだってあり得るわけなんです、いつもうまくいくわけではないから。これアドバイスですよ。全く御意見伺うわけじゃないし、そういうことは現場を踏んでみてそう思うなということでございます。
　もう一つですが、これを見ますと、例えば文化科学研究科というのは大阪に限られていますね。これ見ますと、同じ大学でも東京、茨城、愛知、静岡等々になっているわけで、これだけではやはりある意味で専門分化し過ぎてしまうかもしれない。もうちょっと関連をしたほかの学問も何単位かとりたいというのがあってもいいわけで、そういうときにほかの大学との単位互換制度というものはお考えだろうともちろん思いますけれども、どうなっているのか。そのときに私立大学でもいいのか。私的研究所はだめなんだ、大学じゃなきゃだめでしょうね、きっと、単位ですから。私立大学の場合に受講料と研究指導手当等々はどうなるのか。この辺一括ひとつ教えていただきたい。
○政府委員（阿部充夫君）　もちろんこの大学院大学は幅の狭い研究者の養成になってはいけないということもございまして、個々に大学院大学にするのではなくて、こういった違った分野のものを総合して一つの大学院大学にしようという考え方をとったわけでございます。学内でもできるだけ学生の相互交流やあるいは共同講義などを行いたいということを計画しておりますけれども、御質問にございましたように、他の大学との単位互換というようなことも必要に応じて適切な分野についてはぜひやっていこうという考え方で対応を具体的に検討しているところでございます。
　御指摘の他の大学と申します場合に、国立大学との単位互換というのはいろいろな制度、仕組みが同じでございますからやりやすいわけでございますが、私立大学との単位互換というのは、残念ながら国立と私立の間の単位互換というのはこれまで一般的な他の大学についてもまだないわけでございます。これは結局、先生が御指摘になりましたように、受講料みたいな問題をどう扱うのかというようなことが種々ございまして、一時、著名な二、三の大学の間でかなり突っ込んだ議論をしていただいたことがあるわけでございますけれども、やはり国立、私立、いろいろ相談をいたしますと、その辺のところに大きなネックがございまして、現在直ちにできるという状態にないわけでございますが、これはこの大学院大学の問題に限らずもっと総合的に全体的に国立、私立の関係の問題として、私どもももう少し何か道がないか、これから研究していかなければならないと思っている一つの宿題でございます。
○高桑栄松君　今局長のお話、大変これ大事なところですね。やっぱり国立と私立大学との間で単位互換、人間交流、いろいろなことがあってしかるべきだと思います。
　それで、これはもう蛇足かなと思いながら、せっかく私のメモに入れておいたものですから今伺うのは、国内外の学会出張、それは今国立研究機関も大学の教官と同じように職務専念義務免除ということで行けることになったということなんですけれども、学術交流促進法でちょうど私が質問をしてそういうふうになったんで一たん喜んでいるわけですけれども、ただ、この場合にもう一つ、私は大学の教官時代に知っていたのは研修旅行というので海外に出られたんです。研修旅行というのは大変幅が広いんですね、これは。この国立研究機関を母体とする大学院大学もこれは同じなんでしょうね。許されるんでしょうね。どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　先生おっしゃったとおりでございまして、国立大学の教員につきましては、もうかねて教育公務員特例法の中で、研修について勤務場所を離れて研修を行うことができるという規定が設けられておりまして、それによって研究集会への参加あるいは海外研修への参加等を行ってきたわけでございまして、最近の例でも研修旅行という形で六十二年度に海外へ行かれた方が一万人を超えるというような数字の方が、まあ期間の長短はあろうと思いますけれども、研修旅行という形で行っておられるわけでございまして、これもこれの手続も従来文部大臣の承認というようなことがございましたけれども、各大学の学長にお任せをするということで事務の簡素化を図っているわけでございます。今回のこの総合研究大学院大学についてももちろん一般の国立大学と同じようにこういった仕組みは適切に運用されるように配慮してまいりたいと思います。
○高桑栄松君　そこで、今度はほかの省庁なんですけれども、医学で言えば例えば予防衛生研究所とか、労働省では産業医学総合研究所だとか、環境庁は国立公害研究所だとかあるんですが、この他省庁のはここに一緒になっていないわけだ。これは文部省だけですわね。それで他省庁とは多少相談なさったんでしょうか、入りませんかとか。どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回のこの構想は国立大学共同利用機関十二ございますけれども、文部省所管のものが、その中から出てきた発想で、そういう方々の御相談の結果、その中で態勢の整ったところということで四つの機関が中心になってこれを実施しようという形になってきたという経緯のものでございますので、国立大学共同利用機関の問題として進めてきておるわけでございます。したがいまして、この問題についてこれまで他省庁の研究機関とお話し合いをした、あるいは向こうから御要望があったというようなことはございません。
○高桑栄松君　いや、私は他省庁側の研究所にいたものですから、それでえらく国立のほかの研究機関に比べてメリットが多いなと今思いながら質問しているんです。例えば学生を入れるとロードがふえないかというのも間違いなくありますけれども、学部学生の教育と違いますから、もう少し指導の仕方が自由度が非常に大きいですね。そしてしかも博士何とか手当がつけば、指導手当がつけばやっぱりメリットがあるんで、これはほかの省庁の研究所との間に差別ができるんでないか。私はそう思っているので将来構想としては他省庁の研究所も一緒に包み込むという考えはおありでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　今後この総合研究大学院大学をどうするか。特に主として十二の国立大学共同利用機関のうちにまだここに入っていないところが相当あるわけでございますが、そういったものがある程度態勢が整い、希望してきた場合にどうするかというようなことを中心に、今後の問題については総合研究大学院大学の中で検討していただくということで若干の調査費の計上もいたしているわけでございますが、先生御指摘のような他省庁の機関ということがございました場合にはもちろんどうするかは別にして、そこで議論をしていただくということになろうかと思っております。ただ、かなりいろいろな面での仕組みが、国立大学共同利用機関というのは国立大学の共同利用機関ということでございますから、国立大学といろいろな面で予算措置その他かなり似通った形で組まれております。そういうこととはかなり違う性格の機関でございますので、現在そういうものが入ってくるであろうということを念頭に置いているということではないわけでございますので、そういう問題が起こりました段階でその問題は検討させていただきたい、こう思っておる次第でございます。
○高桑栄松君　ところで、文部大臣に伺いたいんですが、きょうのテーマと違うんです。
　おとといの新聞に、厚生省は大病院志向を抑制するために大きな病院には紹介外来制をとる、まっすぐ行ったら保険の補助がなくなるよというような、全額自分持ちだよというふうなことを言っておるわけですが、その最初は東京の国立がんセンター、それからもう一つは大阪の国立循環器病センター、この二つから開始するということになっておりますね。つまり大病院には開業医からの紹介がなければ受け付けません、まっすぐ行ったら金は高いよ、こういうことを言っているわけです。それでしかも、その後には、行く行くは大学病院にも広げる、こういうふうにのたまわっているわけで、私は私の意見がありますが、私の意見を押しつけるよりも、文部大臣はこれに対して大学病院の立場ではどうお考えかということをお伺いいたします。
○国務大臣（中島源太郎君）　今の御指摘の紹介制の導入でございますが、これはいろいろ話がありまして、結局本年四月から社会保険診療報酬改定において大学病院等高度専門病院にも導入する、ただそこで、希望するものについてその申請に基づき個別指定によって導入するものとされたわけでございます。
　それが形の上でございますけれども、私どもとして率直にどう考えるか、こういうことでありますが、この紹介制の導入ということにつきましては、私どもは結論としてはこれは慎重に扱っていってもらいたい、こういうことであります。これは紹介制の導入ということが行われますと症例数が減ってしまう、疾病の種類に偏りを生ずる、したがって総合的な医療技術の習得が困難になる、そういうおそれがあるものでありますから、一つのこれが歯どめにというふうに受けとってよろしいんだと思いますが、手を挙げて自分のところへ導入するというものについて導入されるというシステムにされたわけでございますので、その点については極力慎重な対応が必要だ、このように私どもは考えております。
○高桑栄松君　大臣は慎重な対応が必要だと慎重なお答えでございましたけれども、私のところへ幾つかの大学の主として病院長あるいは学部長から、まあ陳情ではありませんが意見の開陳がございまして、これはみんな一律に困ると言っているわけです。高度医療を要するのだけが来たんでは、日常ぶつかる風邪引き、下痢には遭遇しない、そのときに医者が戸惑ってしまうのではないか、プライマリーケアができないではないかと。ですから、一般外来と同じ患者が来てくれなければ大学医学教育はできない、こういう強い反対でございまして、今大臣言われたように、手を挙げることになったというからだれも挙げないと言っているわけですが、挙げそうなところはございますか、手を挙げてそれじゃやってみたいというのは。
○政府委員（阿部充夫君）　一般的に申しまして、大学の場合には先生おっしゃいましたように、医者を養成していくわけでございますから、目病み、風邪引きといったたぐいのごく一般的な患者さんを扱うということがまずは第一歩として必要なわけでございます。ですから、重病の患者だけしか診たことがないというお医者さんでは困るわけでございますので、そういう意味ではこういう紹介外来制で重病患者だけだというような方式はそもそも大学病院の教育病院としての仕組みからいっても適切ではない、私どもはそう思っているわけでございまして、したがいまして紹介制の導入につきましては大学関係者と御相談をしながら我々の意見を主張してまいりました。ただ、専門病院というものの中には大学病院に限らずそういうたぐいの病院があることも決して否定できないということでもございますので、手を挙げて申請したところについて認めるという方式ならばそれは結構でしょう、こういうことで妥結をしたわけでございます。
　大学病院の中にも、実は例えば研究所の附属病院みたいなタイプのものの中にはあるいはこういうものに該当するケースのものが出てくるかもしれないというようなこともございますので、大学病院に一切だめだと言うつもりはないわけでございますけれども、しかし一般的には望ましくないことだという考え方で大学病院の立場を考えて各大学十分慎重に対応してくださいよというのが私どもの気持ちであり、大臣からお答えしたことでございます。
○高桑栄松君　ここでもう一つ、大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日の本会議で教育関係のことの質問があったのにお答えされたところで、教育改革についての基本的な考え方というところだったと思うんですが、教育の個性化、多様化が非常に重要な方向であるというか方針であるとおっしゃったわけですが、私は前々から個性ということについては大変表現について異議を申し立てておりますので、ここでひとつ教育の個性化というのはどういうことか、ちょっと伺いたいと思ったわけです。
○国務大臣（中島源太郎君）　これは臨教審の中にも今までの画一性に対する個性化重視という言葉が入っていると記憶をいたしております。画一化と申しますか、画一性という言葉だったか忘れましたけれども、これは臨教審第一章に、明治以来日本が先進国に追いつき追い越せということで全体の水準を上げることに専心をした結果、気がついてみたら画一的だ、それを社会の変化に対応して個性重視の教育に変えていこう。それは臨教審の前にもう既にその前提はあったかと思いますが、言葉としては臨教審答申の中に個性重視の教育と、こういう形で入っております。また、そういう意味で私どもは社会の個性化、多様化というふうに常々使っておりますものでございますから、ごく一般的な感じとして個性というのが個人の素質と申しますか、あるいは私どもは個性的とかいろいろな言葉で一般化された言葉として使っております。ただ、個性というのが全く個人の資質なのかどうかということについては、私も不勉強でございますけれども、例えば教育基本法の中にも「個性ゆたかな文化」、この「個性ゆたか」というのは個人の個性なのか、ある集団の個性なのか、ある風土の上に成り立った文化を「個性ゆたか」と、こう言ったのか、その点はなかなか難しいところでございますけれども、個人の資質のいい面を引き出し伸ばしていく、そういう面で簡単に言えば使っているのでというつもりで私は使用いたしたところでございます。
○高桑栄松君　それでは、若干レクチャーをさしていただきたいと思いますが、大臣の一番後で言われたのは非常に大事なことですね。能力を引き出すというところですね。我が国のは教育と文字そのものが教えるというので、上からかぶせているわけで、はみ出したやつはだめだといっていじめられるわけですね。それで、教育なんといって、教えるんですね。ところが外国は、エルツィーウンクという、ドイツ語ですが、エルは外へ、ツィーエンて引っ張るというんで、引っ張り出すということですね。エデュケーションも同じなんですね。語源も同じなんです。エデュケーションも引っ張り出すんです。だから、外国の教育という言葉は、その人の持っている能力を引っ張り出すということがエデュケーション、エルツィーウンクなんですね。日本はそうじゃなくて、おまえたち知らないんだから教えてやるというものなわけですよ。その言葉がそうですよ。
　そこで、個性化に戻りますと、個性豊か、個性というのは個にくっついた性なんで、そんな個がたくさん持っているわけないんです。例えば昔ですが、例に挙げました、鼻が低いというのはその人のもう生まれついてからの遺伝的素質なわけでしょう。これをこの人が鼻に関しては低いということ以外に高いというのも持っているなんてことはないわけです。一つなんですね。だから、個性というのはその人にだけしかないものを個性と言っているわけです。それは方面を変えると幾つかあると思うんです。走るのが速いとか鼻が低いとかというのはあると思うんです。それを教育はその中のいい点を引っ張り出して、まずい点は自分で抑えていけるようにするのが教育なんですね。だから、個性にはいい点と悪い点があるということです。
　つまり鼻の低いことで言うと、整形手術をするときれいになる。これは環境によってカバーしたわけですね。じゃ生まれた子はどうなるか。やっぱり低いんです。それが個性というやつなんですね。ですから、個性豊かというのは個性一人一人違っているのがいっぱい集まったのを上から見ると個性がいっぱいあるなと、これを個性豊かと言っているんですね。個性豊かというのはおかしいんです。教育は個人対象なんですね。集団を対象にして教育なんかしていない、個人なんです。だから、個性重視というのは一人一人を重視するという意味ですね。集団じゃありません。そうすると、個性豊かという言葉はないはずなんです。臨教審で書いてあるのはもう金科玉条じゃありませんので、間違いは直さなきゃいかぬと思うんです。
　その中で臨教審第何次答申だったかに、あるページを見てびっくりして、これはコピーをとって皆さんに、当時の文教委員に差し上げたんです。たった一ページの中に二十五「個性」という字が出てくる。これほど、いわゆる個性豊かな文章は見たことないですね。とにかく二十五ですよ、「個性」が。その中では個性は個人だけでなくて、社会にも、国家にも、夫婦にも、家庭かな、学校にもあるというんです。冗談じゃありませんね。学校で個性があってたまりますか。個性というのはその人だけ、あるいはそのものだけ持っているものですから、学校の先生がかわり、生徒がかわっていても学校は変わらないということはないわけですよ。変わらないとすれば建物じゃないか、焼けるまではですね。そうすると、学校の個性という臨教審の言っているのは建物を言っているわけです、それ以外個性なんてあり得ないんだから。
　それから、建学の精神ってよく出てきます。建学の精神は、私は絶対不変なのかなと思うんです。時代に即応して、大元は同じでも少しずつ変わっているんじゃないんでしょうか。私はそうでなければ、何十年、何百年のこの時代の流れの中でそういうのは存在し得ませんよ。大臣は慶応の御出身で昔は少数エリートだったと思うんです。今うん万人いるわけだ。その人たちがみんな同じ人の集団ではないんですね。やっぱりこれは時代とともに変わります。ですから、学校に個性があるなんて思って文部大臣をお務めになるととんでもないことになるんじゃないかと思っているんです。何だかレクチャーが長くなって。
　そういうことで、したがって大臣のおっしゃった個性化、多様化、その個性化という言葉はやっぱり私うまくないと思うんです。個性的というのはいいんです。的というのはそういう特色のあるものという意味ですから、形容詞ですからいいんですね。もう一つは、多様化というのは一つ一つの個性の変わったのの集まっているのが多様化なんです。だから、多様化はいいと思う。だから、教育は個性的であり多様化というのならいいのかもしれませんが、個性化、多様化というのはあり得ないんじゃないかと思うんです。
　言葉の話になりましたので、ついでにちょっとお話しをしたいと思うんです。ここに大学入試改革協議会、六十三年二月十五日、「大学入試改革について」という報告書が出ているんですね。その七ページに「テストの利活用例」、利活用と書いてあるんです。一番から七番まで項目がありまして、「一、総合的な利活用」、二、何々「のみの利活用」、三、何々「分野のみの利活用」、四、「前段階としての利活用」、五、何々「としての利活用」、六、何々「の利活用」、「七、成績の多様な利活用」、こう書いてあるんです、項目が、ヘッディングですね。文章を見ますと、一、「総合的に利用する」、二、「科目のみ利用する」、三、「結果を利用する」、四、「テストを利用する」、活用というのが抜けているんですね。利活用というヘッディングで、利用があって、これ利活用例でないんですね。活用が抜けているんですよ。これどういうわけなんでしょうか。利活用と、利用と活用との違いが何かあるのか。これは利活用例じゃないわけだ、全部利用と書いてあるんです。今局長笑っていますけど、五番だけが「参考資料として用いることも」、これ用いるだけはここです。あと七つのうち六例は、ヘッディングが利活用で内容は利用なんです。利活用と利用の違いについてひとつ教えていただきたい、こういうわけです。
○政府委員（阿部充夫君）　利活用という用語でございますけれども、利用と活用を足し算して利活用という言葉になったんだと思います。利用というのは、今回の入試改革のこの協議会の報告に至るまでのいろいろな御議論の中で利用という言葉が使われ、活用という言葉が使われておりまして、利用というのはこのテストを使うか使わないかということの方に主点を置いて言われております。活用というのは使う場合に具体にどういうふうに使うのかというような感じで使われておったわけでございますが、それを分けずに利活用ということでここは書いたんだと思いますが、確かに御指摘をいただきましたようにヘッディングとそれから中身の文章とで言葉の使い方が必ずしもきちっとしていないということは十分整理された言葉でなかったというふうに今反省をしておるところでございます。
○高桑栄松君　どうも何か本題をそれてしまったようで済みませんが、私は本当は広辞苑でちゃんと字引を引っぱっていますけれども、またレクチャーすると長くなりますからやめますけれども、私が今申し上げたのは個性という言葉もそうなんですが、やっぱり文字、表現というのが文部省というのは非常に大事な省庁だと思うんですよ。間違わない方がいいんですね。法律に幾ら詳しくても表現がうまくなければ意思が伝わらないわけです。利活用とあって、利用とあったら活が落ちているというのもやっぱりおかしいわけですね。そうすると活を入れなければいけないのじゃないか、私はきょう活を入れるつもりで今ちょっとお話をしたわけで、御参考までにということです。しかし急がないとだめでありますから大学入試センターについてお伺いをいたします。
　今後の入試検討は今ここの資料に出てきましたが、大学入試改革協議会が全部請け負うのか、つまり従来の国大協、私大協はどういう役割を果たすのかということをちょっと伺います。
○政府委員（阿部充夫君）　入試改革協議会は国公私立の大学関係団体とそれから公立、私立の高等学校関係の団体の代表者ないしはそれに準ずるような方にお集まりいただきまして、これからどういう方向に入試改革をもっていこうかということについて御議論をいただき、協議をしていただいたと、そういう機関でございますので、これはこの組織、機関と申しますか協議体でございますので、これはある程度新しい入試改革についての方向が立ってきた場合には、永続的に存在するというたぐいのものではないのではないかと思ってお
るわけでございます。
　ただ、具体に今後いわゆる新テストを実施してまいります場合に、これまでは共通一次試験の場合には国立大学が集まって共通一次試験をやるということで実施の主体は国立大学の集合である。そのためには国立大学協会というものが実質的に具体の運営の基本方針を決め、入試センターに方針を伝えて実施をさせるという役割をしておったわけでございますけれども、これから今後は公立あるいは私立の大学と一緒になってやっていくという基本的な方向を立てますと、公立関係の団体、私立関係の団体との間で適切な機関をつくって実施をしていくというような方向をとることが必要になってくるのではないか、これは入試改革協議会を越えた一歩先へ出た段階の問題でございますけれども、そういうことで、現在準備協議会のようなものを関係者の間でつくって御検討いただいているところでございます。
○高桑栄松君　新テストの問題点を一、二お伺いしたいと思います。かねて私もそう思っておったんですが、私大参加をしていただくのに科目の選択は自由である、どうとってもいい、五教科十八科目、そのうちのどれをとってもいいということなんですね。それは大学側が言っているのか、受験生の方でのメリットがあってなのかと思うんですが、複数受験をしようとする受験生にとってはその学校によって取り上げる科目が違いますと全部違うのを勉強することになるわけですね。ですから、複数受験者にとって科目の選択が異なったら自然に受験生は入りたい学校と入れる学校との選択が違ってくるんでないかと思うんですが、それについてはどうお考えですか。
○政府委員（阿部充夫君）　現在でも受験者は全国的な平均で見ますと、大学あるいは学部の単位でいいまして平均的に五校あるいは五学部程度のところを受けているわけでございまして、それぞれが別の形での、特に私学の場合には科目設定をし、入試をやり、入試のやり方も考えているというわけでございます。今回新しくこの新テストというものを考えました場合に、私学が参加する場合にどういう使い方をするかというのは各大学自由ということになっていますので、まさにこれからの問題であろうかと思いますが、私ども一般的に想定をしておりますのは、これまで各私学がより個性的といいますか、大変特色のある試験をやっていただくということを考えますと、それだけの時間的な余裕等も、ロードの余裕等も必要になってくるであろうということがございますので、そうしますと、私学の場合に従来、自分の大学で三教科なり五教科なりやっていた試験のうちの数科目、一ないし二教科というようなものをこのテストによって変えていこう、それによって出た余裕で面接その他もやっていこうというような形が出てくるというのが普通のタイプではなかろうかと想定をしておるわけでございますが、そういうことでございますれば、受験生の側から見れば数学のＩなり数学のＩＩなりという科目をその私学で受けるかあるいは今回の新しいテストの方で受けるかということでございまして、多数の大学を受ける場合にそれぞれの科目がある程度違うということは現在でも申し上げましたようにあるわけでございますので、そういうたぐいのものではなかろうかと、こう思っている次第でございます。
○高桑栄松君　先ほど局長のお話で、大学入試センターの情報サービスは偏差値輪切り的情報ではなくてどんな内容の学校かということを情報として提供したいと。これは受験生側から言うと入りたい学校の情報なんですね。入れる学校というと偏差値輪切りになっちゃうんですね。ですから、今受験生は入りたい学校よりも入れる学校を探しているというのが受験地獄の実情だと思うんです。
　それで、私が申し上げておりますことであり、これもちょうどもう時間ですから文部大臣に伺った方がいいかなと思うんですが、大学入試の最も根本的な問題点は偏差値輪切りの解消ですよ。新テストはこれは中曽根さんがそれをひっ提げて何か大演説を打っておられたんですから。それはいまだに達成していないではないか。ですから、私は、教育改革のいろいろな部面があるんですが、一番最初に出発するのはそこでないか。この偏差値輪切りを解消できたら、その前段階の高等学校の教育は非常にとげとげしくなくなるようになっていくんですね。ですから、偏差値輪切りで一点を争うから問題なんであって、教育が、大学入試が偏差値輪切りを解消できれば、あとは高校、中学ともっと人間教育に重点が置けるんだろうというのが私もう何遍も申し上げたことなんです。そこで、新テストは偏差値解消に役立つと思われるかということで、文部大臣はどうお考えになりますか。
○政府委員（阿部充夫君）　大臣がお答えになる前にちょっと私の方から答えさせていただきますが、偏差値輪切りの問題というのは確かにいろいろ問題になっているわけでございます。これまで共通一次が行われます前からも、先生御承知のように各種の受験雑誌等を見れば、そこの段階で、この大学は偏差値ならばどれからどれぐらいの人がこの学部なら幾つだというようなことがずらっと並んでおるわけでございまして、そういう形のものができ上がってきてしまっておるということでございます。
　これは、やっぱりその一番基本をたどっていけば、一つには我が国の終身雇用制の社会というものがあり、それがもとになって学歴偏重の社会というものがあり、そして大学というのはみんな一律ではないものでございますけれども、各大学が必ずしもそれぞれが十分な特色を持っていないために、序列をつくって、並べられやすいような形のものになっているというようなもろもろのことが全部基礎にあって現在の状況が出てきておるわけでございますので、私どもこの新しいテストを利用すれば、それによって現在入試地獄と言われている事柄、あるいは偏差値輪切りと言われるような事柄が一発で解消する、そういうような妙薬であるというふうには考えてはおらないわけでございます。ただ、一歩一歩こういうことを行い、各大学の入試というものがいろいろ多様なものになっていき、ただ学力検査一辺倒でない、いろいろな分野の多角的な能力を判定するような方式が普及していくということが逐次行われていくことによって、その偏差値輪切りの弊害というのもだんだん薄らいでいくであろうということを考えておるわけでございまして、そういったための一つの一歩ということで今度の新しいテストというものを考えているということでございますので、ひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
○高桑栄松君　それじゃ、文部大臣に今の最後のところ、新テストが役に立つかということと、やはり大学入試改革についてのお考え、どうしたらいいと思われるかということを伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（中島源太郎君）　大学入試は、やっぱり選抜する方の考え方と、それから受験者にとってどうなるだろうかと。例えば受験者の立場で、私は余り偏った教育というものは、やはりさっき先生もおっしゃったように、それぞれの素質があれば、いい素質は伸ばす、欠けたるものは補う、それが教育環境であるとおっしゃった。これは正しいことだと思うんです。ただ、私ども自分のことを考えますと、やはり得手不得手というのがありまして、理数系は得意だけれどもどうも語学、社会関係は不得手ですとか、その逆もあるわけでありまして、ある程度小中高である水準の教育を学ぶことは必要でありますけれども、その辺からそろそろ自分の得意な分野で勝負していくということがあってもいいのではないか。
　なぜならば、今の社会が多様化しておりますので、社会人として生涯を全うするのに、やはり一芸に秀でるという面も確かにあるわけでございますので、自分の持っている素質のいい面を伸ばす、その点で自分の得意な分野で勝負できる、たとえそれが難しくても自分の能力を十二分に精査し引き出してくれるテストであれば私は喜んでそれに対応していくのが青少年ではないだろうか、こう思いますので、こういう比較は端的過ぎて悪いかもしれませんけれども、受験地獄の一つが、自分の得手も不得手も丸暗記して受験に臨むというところに非常につらさがあるとするならば、ある一定の水準を保った後は自分の得意な分野で勝負できるというところに意義を感ずるならば、私は一つの活性化につながっていくでありましょうし、そして受験者にとっても一つの活路になっていくんではないか。そこから今までのこの水準のものはこうだというような輪切り、それから序列化が徐々に変わっていくきっかけになるんではないか、ちょっと甘いかもしれませんが、そのきっかけになると思ってはおります。
　同時にまた、政府委員が言いましたように、そこの確かに学校だけで言いますと、上級の高等教育の試験から直せば徐々に今度高校、中学と変わっていくであろうと先生もおっしゃっておられるわけでありますが、とするならば、少なくとも今度社会に出たときの社会の学歴偏重を変えていく、その両方からサンドイッチで変革をしていくことが当然必要でありますけれども、それの方向に少なくとも即しているものであろうと思いますし、またそうでなければならぬ。これで一挙に解決するというほど言い切れるものではございませんけれども、少なくともその方向に資するものではないか、私はこう考えております。
○佐藤昭夫君　まず、総合研究大学院大学の問題について質問いたしますが、午前中も、粕谷、安永両議員からも、この大学院大学の管理運営の問題で質問が少しくありました。既に当局の答弁で、運営審議会が設置をされるということでありますが、この運営審議会の機構と権限、構成がどういうふうで、人数はどうかということと権限、これはどうなるんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　この総合研究大学院大学には運営審議会を置くということを予定をいたしておるわけでございますが、これまでも申し上げてまいりましたように、総合研究大学院大学は、国立大学共同利用機関のすぐれた研究機能を活用して、いわばそれを母体として新しいタイプの大学院大学をつくろうということでございますし、また一般の大学の修士課程の卒業者がここの博士課程へ入ってくるというようなことを予定しているというようなこともございます。そういった教育研究面での特色に適切に対応するためにということで、運営審議会という組織を考えてはどうかということで計画をいたしたものでございます。
　したがいまして、この運営審議会の趣旨、目的は、連係協力をしていく国立大学共同利用機関と、それから今後いろいろな意味での交流をやっていこうと思う国公私立の大学との定期的な連絡調整等をここで行っていきたいというための、そういう目的を持っているものでございます。したがいまして、その構成につきましても、この総合研究大学院大学の母体となる国立大学共同利用機関の長の方、それから他の大学の関係者の方、国公私立の大学関係者の方等の方々をもって構成をするということを考えておりまして、これの学内での位置づけといたしましては、学内での一つの機関としてこれは置かれるということでございますが、もちろんこの具体の運用とかあるいはそこで出た意見を大学の運営に今後どう取り扱うかというようなことつきましては、その当該大学、この場合、総合研究大学院大学自体で判断をする事柄である、こういうふうな位置づけのものとして考えている次第でございます。
○佐藤昭夫君　学外の有識者が入るということで、私立大学の関係者などと、こう言われていますけれども、それだけじゃありませんね。企業の代表が入るということもあり得るんでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　この大学院大学の性格から申しまして、基本的には先ほど申し上げましたように、国公私立の大学との交流あるいは国立大学共同利用機関との連係協力という面での御相談をする機関ということでございますから、先ほど申し上げましたような方々が中心になるということが当然のことであろうと思っておりますが、もちろん若干の学識経験者の方が入るということも、これはあり得ないことではないと思っております。
○佐藤昭夫君　聞いておるのは、大学ないし研究所外の有識者が入るという、その有識者なるものの中には企業の代表も含まれ得るわけでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　企業の代表と言うかどうかは別にいたしまして、いろいろな方で、この大学の運営についての参考になるような御意見を述べてくれるような方であれば、どういう所属であるということを問わず、この中に入り得る性格のものであろうと思っておりますが、具体にどういう方をお願いするかというのは、まさにこの大学院大学が発足して、この大学院大学として考えていくことであろうと思います。
○佐藤昭夫君　企業の代表が入り得るということ自体は最終的には否定をされてないわけでございますけれども、それはそうでしょう。この総合研究大学院創設準備委員会、この委員会でどういう内容、運営をやっていくかということについていろいろの検討を進めてきておる。これの昭和六十二年七月の中間まとめを見たって、この準備委員の中に日本電気株式会社副社長植之原道行さんですか、こういう人がそもそも出発時点で入っているんですから、企業の代表が入ってくることは明白なんです。
　そこで、まだはっきりしないんだけれども、この運営審議会の権限というか職務内容、いろいろ検討はやっているんでしょう。安永議員の質問のときに政省令を出せという御意見が出ていましたけれども、私も全く同感だと思いますが、この運営審議会の定めは、法案を見ますと、政令ではなく、限定的に政令で決めるものはうたっていますから、国立学校設置法施行規則の改正でいくんですね。
○政府委員（阿部充夫君）　国立学校設置法の中で、十三条であったかと思いますけれども、運営の細目等について省令で定めるという根拠規定を持っておりますので、その中で、省令においてこの運営審議会の設置ということを規定していくことになるであろうということを予定いたしております。
○佐藤昭夫君　そこで、その運営審議会の権限、職務内容は、どういうことで定めようということで今のところ考えているんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　まだ用語等を決めたわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたように、運営審議会というのは、そういう関係の機関との連絡調整等のための協議をする機関ということで考えておりますので、法令の定め方といたしましては、例えば大学の定めるところにより次の事項を審議するということで、母体となる幾つかの国立大学共同利用機関との連絡調整に関すること、それから既存の大学との連携を行う上での連絡調整に関することといったようなことが、どういう表現になるかは別にいたしまして、そういう趣旨のことを書きたいと、こう思っている次第でございます。
○佐藤昭夫君　余りいつまでもとぼけたらだめだと思うんですね。私は、国立学校設置法施行規則の新旧対照表、さらにこの国立学校の評議会に関する暫定措置を定める規則の新旧対照表、これは文部省がつくっておる資料でしょう。それに別表がついていまして、管理運営についての案、もちろん案でしょう。案ということですけれども、「運営審議会の主たる職務内容」ということでこういうふうに書いてある。「学長の諮問に応じて次の事項を審議する」ということで、あなたが言うている、「一、大学の運営に関する母体となる国立大学共同利用機関との連絡調整、」、「二、その他大学の運営に関する重要事項」、ここが重大なんですよ。大学運営に関するこの重要事項、これをこの運営審議会は権限として持っていこう、職務内容として持っていこうというのが文部省の腹案でしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　いろいろ事務的な検討をしているようないろいろな段階があるわけでございますけれども、その段階のものがどういうわけか先生お持ちのようでございますけれども、私どもが現在考えておりますのは、先ほど申し上げましたように既設の大学との連携の問題と、それから母体となる国立大学共同利用機関との連携の問題、この二点を中心に規定をしようというふうに考えております。
○佐藤昭夫君　今なおそうやってとぼけることについては私は承知ができません。ここまで言っているんですから、政令で定めるもの、それから省令、規則で定めるもの、今現時点で文部省の腹案としてはどういう案を考えているかというのを正式に資料として出してもらいたい。それがなければ、出さなければまともな審議になりませんよ。
　局長、そう言うのだったら逆に確認を求めますけれども、私が言った「その他大学の運営に関する重要事項」、これは運営審議会の権限、職務内容になるということは絶対ありません、そんなようなことが将来飛び出てくるというようなことは絶対ありませんとここで約束できますか。
○政府委員（阿部充夫君）　規定の仕方といたしましては、先ほど来お答え申し上げているような方向で規定したいということで現在検討しておるところでございます。
○佐藤昭夫君　将来ともそういうことは絶対出てこないかと聞いているんです。
○政府委員（阿部充夫君）　未来永劫将来のことを言えと言われてもそれは無理でございます。
○佐藤昭夫君　だから、この場限りの答弁で私は信用できないんです。そうなればひとつ政令の案を出してください、案でいいから。今こういう内容で考えているというのを資料として出してもらわぬことには、それこそ軽々たる審議で済む問題じゃないですよ。
　さらに重大な問題があるんですけれども、さっき表題だけ触れましたけれども、国立大学の評議会に関する暫定措置を定める規則というのがありますね。この規則の文部省のつくりつつある改正案第十条、ここで数個の研究科を置く学校教育法第六十八条の二の国立大学の評議会についての定めをしています。その第十条第一項で、その構成はこれこれで評議会を構成する。第二項でこう書いている。ここが大事です。「前項の評議会には、第二条第二項から第六条第一項まで、第七条及び第八条の規定を準用する。但し、第二条第二項を準用する場合においては、同条同項中」各学部及び教養部とあるのは各研究科と「読み替えるものとする。」と。ここで非常に重大な問題は、第二条第一項、これは定義を書いているんですから大したことでないとして、問題は第六条第一項までを準用すると。第二項がすぽっと抜けているんです。この第二項が重大なんです。言葉をかえれば、この教特法の規定によってその権限に属せしめられる事項、こういうものが、準用が排除される。具体的に言ったらその問題は何かと言えば、この研究所の教員について、教育公務員特例法の第五条の転任問題、第六条の降任、免職問題、第九条の懲戒処分問題、こういう不利益処分については必ず大学の管理機関の審査なしに行ってはならぬというのが教特法の精神なんです。ここのところがすぽっと今文部省のつくりつつある案の中で外されようとしている。事実でしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　どういう資料をお持ちであるか私も承知しておりませんけれども、私どもの現在の考え方というか、従来から評議会に関する暫定措置を定める規則の第六条第二項の規定をこの大学院大学について適用しないなどということは考えたことはございません。適用します。
○佐藤昭夫君　それは、もう一遍念を押しますけれども、今後ともそういう問題を、私が危険性を指摘しておるその問題を俎上にのせるということは金輪際あり得ないと約束できますか。
○政府委員（阿部充夫君）　もう毎回申し上げておりますように、一般の大学の運営と同じように教育公務員特例法の適用をしていくという基本線に立って考えております。それがこの大学院大学の運営について私どもの基本的な考え方でございます。
○佐藤昭夫君　金輪際ということがあり得るかというようなちょっと不規則発言が出ていますから、私はあえて言っているんだけれども、この教特法の問題というのは、それこそこの教特法の適用を排除するというようなことになったらこれはもう根幹にかかわる問題だから念を押しているんです。しかし、私はその危惧がまだ消えません。やっぱり正式に政令でかくかく定める、省令、規則でかくかく定めるという、今文部省の現時点の案を資料として出してください。それを見ないことには、私は現に持っているんだから、ここにタイプ印刷して。だから信用できません。委員長によくお願いしておきます、後の委員会の運営に関しますから。
　そこで、この準備委員会の報告書、中間まとめとなっておるんです、昭和六十二年七月二十一日。最終報告出ましたか。
○政府委員（阿部充夫君）　現在お願いしております総合研究大学院大学の創設を十月予定ということでお願いしておるわけでございますが、この創設準備の事業をそれまで継続して準備としてやってまいりますので、その準備が大体終わる時点で最終報告をまとめようということでございますので、この中間まとめ以後のまとめのようなものはまだでき上がっていない段階でございます。
○佐藤昭夫君　そうすると、これはまた見切り発車じゃありませんか。せっかく準備委員会というものをつくって、中間まとめは出たけれども、最終まとめ、最終報告出ぬままにこの法律で強引に見切り発車的にやろうというんでしょう。もう文部省も大体与党と御相談しておると思うけれども、次の十七日あたりと考えておるんでしょう。そんな見切り発車は許されるものじゃないですよ。当然手続として、最終報告がちゃんと出されて、その内容を踏まえた上で本法案の中の一つの柱である総合大学院大学について国会としてどういう態度をとるかという、これが正当な議論のあり方ですよ。ということで、まだできてないというんだから、それは出せと言うたって出せないから、要するに文部省の怠慢ですよ。それを法案を出してくるなんて本当に不届き千万というふうに大臣に申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、去年私ども共産党、社会党が反対しました問題の大学審議会です。しかし、ああいう形で無理やり大学審議会をつくって、あの審議会の中の重要な柱として大学問題を議論するということが上っていましたね。ところが、この大学審議会の方のこの大学院問題についての審議の結論も出てないんですよ。例えば設置基準のあり方をどうするかということについて結論出ていないじゃないですか。そういう状況でつまみ食いみたいに総合大学院大学の問題だけをぱっと見切り発車させようというのは、これこそけしからぬじゃないですか。大臣どうですか。いや、大臣、政治的な、政治家のあり方としておかしいでしょう。
○政府委員（阿部充夫君）　設置基準がないというようなお話がございましたり、準備が途中ではないかというお話がございました。これは十月一日、国立の大学というのは法律が成立をして初めて大学ができるわけでございますので、その大学ができるときまでの間は準備期間ということに相なるわけでございますから、十月に設置ということを予定して法案を御提案申し上げ、御審議をいただいておるわけでございますので、十月設置ということはお認めいただいて十月になって大学ができる、それまでの間は大学は準備段階にあるわけでございますので、その間、準備が続けられていくということは、これはぜひ御理解をいただきたいと思うわけでございます。準備が終わらない段階で、準備が終わったということで最終まとめができ上がるというわけにはいかない性格のものであるということでひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それからまた、設置基準の問題についてお話がございましたけれども、設置基準につきましては、現在、大学院設置基準がございまして、その中で、こういった独立の大学院の場合の具体の適用については大学設置審議会の審査内規がある、それでやっておるわけでございます。もちろん、将来いろいろなタイプの独立大学院という構想があるいは出てくるかもしれないということを念頭に置きまして、そういう問題についての御審議を大学審議会でいただくことにしておりますけれども、それができるまではこの大学院大学についての審査基準がないというわけではないわけでございますので、この点もひとつ御理解をいただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　設置基準問題は一つの例として挙げたんでありまして、私が強調しているのは、去年あれだけ大きな議論を呼んだ大学審議会、それを無理やり発足をさせた。大きく三つの柱で検討をやるといううたい文句でした。その中の一つに大学院問題というのがあるんですよ。そこでも、以降もう何回やられてきているんですか。それはともかくとして、しかしまだ大学院問題についての結論も出てないままにこの総合大学院大学なるものを見切り発車をさせるというこのやり方が、本当に慎重に慎重を期すべき教育制度の改変問題でしょう。そういった点で余りにもちょっと性急じゃないか、慎重さを欠くんじゃないかということを言っているんですよ。大臣どうですか、何の反省もないですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　これは大学審議会にお願いをしております三点の中にまさに大学院の制度改革もあるわけであります。しかし、これは前にもお答えをいたしましたように、既に既設の高等教育、これを今のままではまだ不十分なところがある。それを高度化し活性化し、あるいは個性化しというふうにあるわけであります。この三つの方向を諮問いたしまして、特にその中で大学院の飛躍的充実と改革が必要である。これは臨教審第二次答申にもあります。これは、学術研究水準の向上とか社会の人材養成、これを早く進めるべきである、そういう視点で諮問をし、しかも大学院の飛躍的充実と改革というものは既に出されておるわけでありますから、したがって私はこれが出ない間にやるのは見切り発車だというのは、これはむしろ、そういう方向にあるのをいち早く、できるだけ早くやっていくということが私はこれの精神に即することだと思いますので、これは褒められこそすれ、しかられることではない、私はそのように感じております。