Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○諏訪説明員　お答え申し上げます。
　被災されました納税者の救済措置に各種のものがございますけれども、まず申告納付等の期限の延長につきましては、災害のやんだ二カ月以内に限りまして、地域や期日を指定し申告納付等の期限を延長することができるとされております。今回の雲仙岳の噴火に伴います災害につきましては、現在火砕流等による災害が引き続き発生している状況にありますので、災害の終わりました段階で被災地域の現状であるとか被災納税者の状況を十分把握して判断をしていくことになろうかと思います。
　それから、納税の猶予についてでございますが、災害により財産に相当の損失を受けました納税者及び災害を受けたため国税を一時に納付することができないと認められる納税者につきましては、その申請に基づきまして、被害の程度を考慮して原則として一年以内の期間を限りまして国税の全部または一部の納税を猶予することとしております。
　それから、租税の軽減、免除等についてでございますが、災害によりまして住宅家財、事業用資産等に損害を受けた納税者につきましては、その申請等に基づきまして、被害の程度に応じて租税の軽減、免除、徴収猶予及び還付または雑損控除等を行うこととしております。
　国税庁といたしましては、被災地を管轄しております福岡国税局と迅速に連絡をとりまして、これらの措置を適切に講ずるように努めているところでございます。また、こういった救済措置及びその手続につきましては、被災地を管轄する福岡国税局におきまして災害に遭ったときの税金などのパンフレットを作成をしております。島原税務署及び島原市の窓口に備えつけておりますほか、地元新聞を通じまして周知に努めているところでございます。
　以上でございます。
○伊藤（英）委員　島原市や深江町はこういう状況の中で極めて深刻な財政状況になることが予想されるわけでありますけれども、この点についてどのようにこれから対処をするのか、それについてお伺いします。
○長澤説明員　雲仙岳の火山活動対策に要します被災地方公共団体の経費に対しますところの財源措置につきましては、自治省といたしましても、こちらから積極的に現地にも出向くなどいたしまして、実情を十分調査の上、地方債の配分あるいは交付税措置を通じまして、積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（英）委員　六月十一日に民社党は、総理大臣と国土庁長官に災害救済に係る申し入れを行いました。そのときに、活動火山対策特別措置法あるいは激甚災害法の適用について前向きに検討をするというお話でありました。そこで、これを適用するのかどうか、お伺いをいたします。
　そしてもう一つ。きょうの朝、激甚法の問題について質問があったときに、被害の状況を把握してその後で適切に対処したいというような話であったのですが、今回の場合、今法を適用しようかどうしようかというような意味でこの適用基準のどの点が問題だ、こういうふうに考えていらっしゃいますか。
○鹿島説明員　まず火山法の件から申し上げます。
　既に道路に堆積いたしました降灰の除去につきましては、建設省九州地建の方におきまして、長崎県の方に協力をいたしまして主要な道路の除去作業は支援をいたしておるというふうに伺っております。建設省といたしまして承っておるところによりますと、市町村が行う降灰除去事業はこの法律に基づきまして補助をするということになってございます。この対象にして補助をするというように御報告をいただいております。
　それから、火山法にはこの降灰の除去のほかにいろいろございます。一つは、降灰防除施設整備事業という名前で呼んでございますけれども、学校、保育所、こういったところにおきましては、灰が入ってきますといろいろさわりがございます。そこで二重窓にする、二重窓にすれば空調の施設が要るというようなことで、こういった施設に対する補助をいたすことになってございます。そのためには、地域を指定して計画をつくるというような作業を伴うものがございます。そのために、私ども国土庁におきましては、現在県の調査に協力をいたしまして、関係各省とも協議をいたしながら、この適用について進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、次に激甚法の適用の件でございます。
　現在御案内のとおり、現地はまだ火山の活動が活発でございます。これから先の状況は予断を許さない状況にございまして、立ち入りをして調査をするということがなかなか難しい状況にございまして、私どもは激甚災害法で決められておりますルールによりましてこの被害状況を把握をして、その被害の程度が大変激甚であるという事実を確認した上でこの法律の適用を図ってまいるわけでございます。
　そこで各省庁、担当ごとに今この調査の方を進めてございますので、私どもといたしましては、今後関係各省と連携を保ちまして、もちろん該当するものにつきましては適切にこれに対処してまいりたいというふうに考えてございます。
　適用する対象の事業でございますけれども、何分にもこういう一つの地域に限られた災害であるというふうに申し上げてよろしいかと思いますけれども、公共土木施設の災害、農地の災害あるいはまた小災害、そして商工関係の災害といったものを例示として考えられると思っております。
○伊藤（英）委員　時間も参りましたけれども、最後に本部長であります長官にお伺いをいたします。
　この災害救済についてこれからさらにいろいろと心配もされるわけであります。きょう余り深く議論はできませんでしたけれども、被害に遭った方々の所得保障の問題とか、あるいは先ほども触れましたけれども、住宅の問題等々を考えたときに、本当に心配をされるわけですね。それで私は、例えば先国会でも人道的な配慮からということで自衛隊の輸送機を中東の地まで飛ばそうというぐらいのことで、いろいろやったわけですね。そういう意味で考えたときに、本当に現行法の改正なりあるいは特別立法をしてでも対処をしなくていいのだろうかということを考えるわけでありますけれども、その点をお伺いして、そしてこれから被害救済に万全の対策をとっていただくようにお願いをしたい、こう思うわけであります。そういう意味で、最後に長官のお考えをお伺いをしたいと思います。
○西田国務大臣　今次災害に対しまして、私といたしましては、まず被害状況などを的確に速やかに把握をするということが第一番であると考えております。災害関係の諸制度というものを、先ほど来お答えをいたしておりますように、できるだけ弾力的な運用を図りながらこれにおこたえをしていきたい、このように思っております。
　御存じのように非常災害対策本部を設置をいたしまして、関係各省庁に対し、地元長崎県のお考え方、住民の要望、こういうようなことに可能な限り迅速に対応していくようにお互いに申し合わせて、政府を挙げて取り組んでおるところでございまして、お話にもございましたように、なお火山活動は依然として予断を許さない状況にございますので、これらに伴って、地元でも現在まだ流動的でございますから、そういう状況判断を的確にいたしまして、そして御意思に沿っておこたえをしていきたい、このように強い決意を持っておるわけでございます。
○高村委員長　楢崎弥之助君。
○楢崎委員　私は、進歩民主連合を代表いたしまして、被災者の皆さん方に対し心から弔意を表し、お見舞いを申し上げたいと存じます。そして、当特別委員会の委員長初め関係委員の皆さんの現地視察はまことに御苦労さまでございました。
　私は、きょうは阿部昭吾委員が差し支えあって、質問を申し上げる次第です。初めて災害対策特別委員会で質問をし、しかもこの十八委員室の私の永年議員の額の前で質問する、非常に恐縮をいたしております。
　きょうずっと質問を聞いておりました。私は率直に感想を述べさせていただきたいのですが、これほどの重大事態、長官は何回も容易ならざる事態、非常災害対策本部をつくったんだとおっしゃっておりますが、お答えの方は非常にあいまいで、のんびりして、ずさんで、これ私の感想ですよ。違いますか。きょう委員の皆さんの質問を聞いておって、その感を深くするのですよ。緊張がないのじゃありませんか。長官のほかに大臣はだれが来ているのです。総理大臣どうしたのです、私は要求しておった。そういう委員会なんですか。お金の話が随分出ました。あじゃらこじゃら答弁なさっている。昨年あの湾岸戦争が起こって、私は三十年近く予算委員をいたしておりますが、予算委員会あるいはいわゆる国連協力特別委員会、そして年明けて九十億ドル問題、ずっと審議に参加をいたしました。あのはるかに遠いイラクの湾岸戦争に対する政府の対応の仕方と、今我が国で起こっておる九州・雲仙、その対応の仕方がなぜこんなに違うんです。私は、以下時間の許す限り、あの湾岸戦争に対する政府の対応の仕方と比較しながら質問をいたします。
　橋本大蔵大臣に出席を要求しました。特別立法の必要はない、何か十日か十一日にそういうことを言っておられますね。各社そう新聞に載っておる。なぜ特別立法の必要がないのか、橋本大蔵大臣にかわって答弁できる人いますか。
○大前説明員　お答え申し上げます。
　大蔵大臣の発言の趣旨は、必ずしも特別立法そのものをつくることを頭から反対という趣旨ではないというふうに理解しております。まだ被害状況も定かでない流動的な今の時期にいきなり特別立法云々ということではなく、その前にまず、現行法制下でできることは何かということを十分調べて、現在の制度をフルに活用して可能な限りの対応を行うことであり、これでどうしても動かないところがあれば、その段階で初めて立法する必要があるか否かを検討すべき、こういう趣旨であると理解しております。
○楢崎委員　あなた、本人でないのによくそういうことが代弁できますね。じゃ大蔵省のあなた、だれか知らぬが、大蔵省どう考えているんです。
○大前説明員　お答え申します。
　大蔵省といたしましても、今私が申し上げました趣旨のとおりと理解しております。その考え方でございます。
○楢崎委員　特別立法が必要かどうかというのは我が立法府が判断することで、役人が判断することじゃないんですよ。その辺を間違っては困りますね。しっかりその辺は考えておってくださいよ。何が大蔵が立法の必要がないとかかんとか判断するんです。行政ですよ。
　去年、さっきも聞きよりましたが、何かいろいろな対策費で千何百万、その程度の話でおたおたしている。今予備費は幾ら残っていますか。予算の予備費ですよ。
○大前説明員　大変申しわけございません。今ちょっと計数を持ち合わせておりませんのでお答えできません。御容赦願います。
○楢崎委員　そういうことをあなたは知っておかなければいけないのですよ。特別立法が必要かないか、そんなことをあなた知る必要はないんだ。そういうプロパーの大蔵省の知っておくべきことをどうして答弁できないのです。予備費幾ら残っておるかわからないのですか。
　じゃ、私の方から言いましょうか。たしか平成三年度の予備費は、当初は三千五百億円だった。湾岸問題が起こって二千億使った。千五百億残った。それが今幾らになっておるか、千三百八十億じゃございませんか。そのうちで、あの湾岸戦争後のいわゆるクルド難民の救済のために幾ら出しましたか、この残っておる千五百億円から。――さっきから言われておるように、きょうだけじゃないと思いますから、この程度のことは知っておってくださいよ。私は、クルド難民にお金を出すのがいけないと言っておるんじゃないんです。はるかかなたのあの湾岸戦争後の問題として、クルド難民に百億くらい出しているんじゃないですか。じゃ今度の島原の問題でどうしてそのくらいすっと出さないんですか。（「これから出すんだよ」と呼ぶ者あり）あなた答えなさいよ、そんなら。
　そして、去年湾岸戦争が起こって四十億ドル出しましたね。これも幾ら積算基礎を聞いても答えないんだ。つかみ金。その四十億ドル、日本円に直したら幾らになります。五千億円超すでしょう。その四十億ドルのうち、二十億ドルはＯＤＡの費用から出したでしょう。そうじゃないですか。それで、あとの二十億ドルどうしました。予備費から十億ドル出したんでしょう。そして、あとの十億ドルは去年の暮れ第一次補正をやって出したんじゃありませんか。そして、年明けて特別立法で九十億ドル出したんでしょう。このときも何回も積算基礎を聞いたが言わない。私は、今あの湾岸の貢献問題を非難しているんじゃないんですよ。それとの対比で、今度の島原のこの大災害に対して対応がぬるいではないか、今からやるんだというようなことが声に出ておるけれども、だから遅いというんです。私は、友人が島原にいますから、個人的に見舞いに行って、いわゆる生といいますか、庶民の願い、批判を聞いてきました。もっともなところがございます。それで、予算の点も後から精算すればいいんだから、とりあえず要る金は出してくださいよ。どの法律で幾らとかいうこともありましょうが、後で精算すればいいじゃございませんか。
　そしてもう一つ、これも生の声ですけれども、今あの大災害に対して全国から義援金が集まっておると思うが、その義援金を扱っておるところはどこですか。幾ら集まっておりますか。おわかりでしょうか。――おわかりにならないようですから、これも現地の人はこういう要望があります。長官、聞いておってください。全国から集まっている。多分島原市か県が扱っていると思いますよ。国から出る分は別にあるんですから、そういう義援金は、家とか橋じゃなしに、とりあえず毎日の生活のために被災者にすぐ処分されたらどうなんでしょうか。それが現地の被災者の声です。お伝えをいたしておきます。
　それから、今度のこの災害、先ほども長官は何度もおっしゃいましたが、容易ならざる事態、非常災害対策本部をつくった。警察法の第六章に「緊急事態の特別措置」というのがある。大規模な災害という御認識のようでありますから、そうするとこの警察法の七十一条の緊急事態の布告をなさったのですか、どうですか。
○兼元説明員　警察法七十一条に基づく緊急事態の布告は行っておりません。
○楢崎委員　これはお言葉としては、さっきから何回も私申し上げているでしょう、長官は、並み並みならぬ事態だと。海上保安庁の私に対する資料を見てみますと「事態の緊急性に鑑み、」字が逆になっているけれども、もとに戻せば緊急事態ということでしょう。文章としてそうなっている。そうすると、当然この七十一条の布告ということが考えられないか。
　なぜ私がこれを強調するかというと、布告をすれば総理大臣がすべてのあれに立ち得るんですね。警察のコントロールもできる。そうなっているでしょう。そして、警察庁長官は長崎県警だけでなくてほかの県に対しても出動を命令し得る。
　今、警察官は何名現地に来ていますか。
○兼元説明員　現地に七百名おります。
○楢崎委員　それは長崎県警だけですか。管轄管内だけですか。
○兼元説明員　お答えします。
　七百名は合計でございまして、長崎県警察の警察官五百五十名、加えまして九州管内の管区機動隊から百五十名でございます。
○楢崎委員　これも私が言った七十一条の布告をやれば、正式に各県に要請できるのですよ。そうなっていますね。第七十三条です。
　もう一つ。これを布告すれば、国会の承認が要るのでしょう。これは七十四条です。だから、緊急に国会を開かなくちゃいけない。さっきから特別立法の必要性を言われておる。いろいろ理由がありますけれども、もう一つ言っておきますと、さっきから被災者に対するいろいろな手当ての問題が出ています。この被災によって亡くなられた方、つまり災害弔慰金、これは世帯主だったら三百万円、一般の御家族だったら百五十万円。こんな安い金でどうするんです。当然これは引き上げてくれという要求がある。この災害弔慰金の方は法律事項です。いわゆる見舞い金の方は政令でできるけれども、弔慰金の方は法律事項だからこれを引き上げようと思ったら国会を開いてもらわなくてはいけません。さまざまな理由で緊急に、この問題のためだけでもいいから臨時国会を開く必要があるのではないか。これは、もしできたらこの特別委員会の理事会ででも御論議をしていただいて、緊急に対処するための臨時国会を開く方向にぜひ持っていっていただけたらというのが私の希望であります。
　もう一つ申し上げておきますが、警察官も犠牲が出た。消防団員も犠牲が出た。自衛隊もよくやっていらっしゃいます。そういう認識の上に立って私はちょっと割り切れないものがあるのは、あの三十五名の犠牲者を見たマスコミの方、消防団員の方、警察の方、一般の方が二人。どうして自衛隊の犠牲者は出なかったのでしょうかね。出た方がいいと言っているのじゃないですよ。誤解しないようにしてください。私は奇異に感じた。
　なぜか。自衛隊員は宣誓をやっているのです。命がけでやりますとなっているのですよ。警察官あるいは消防団員の服務には命がけでやりますなんていうことはないのです。ないでしょう。自衛隊は、身を賭してとなっているのです。私が申し上げたいのは、自衛隊の出動が遅かったのではないか、それを申し上げたいのです。災害出動というのは法律があるんだから。率直に言って、今国民の皆さん方が自衛隊に対して一番評価しているのは、あの災害時の出動ですよ。
　そして、海上保安庁の関係者見えておると思うが、海上保安庁は六月三日に事態の緊急性にかんがみ巡視船を配備した。つまりあの島原の沖合に巡視艇を配置した。これはだれの判断で、だれの命令でどういう法律に基づいてそういうことになったのでしょうか。
○茅根説明員　お答え申し上げます。
　海上保安庁では過去にも、三原山が十二年ぶりに噴火しました際にすぐＰＬ型の巡視船を沖合に警戒配備いたしました。これは昭和六十一年の十一月十五日でございますけれども、その後、十一月二十一日に至りまして大噴火発生、そのときに都知事からの島民移送の出動要請がございまして、島民を島から運んだという実績がございます。
　最初に十一月十五日に三原山が十二年ぶりに噴火したときに巡視船を出したわけでございますが、これは海上保安庁庁法に基づきまして、海上における安全確保という見地、海上における緊急事態に対応しようということで巡視船を出しておるわけでございまして、今回も海上保安庁庁法に基づきまして、現地の七管本部の方で判断をして巡視船を出したわけでございます。
○楢崎委員　つまり海上保安庁としての独自の判断で対処されたのですね。
○楢崎委員　私はそういう措置がこういう際は必要であると申し上げたいのです。ということは、自衛隊法の八十三条の「災害派遣」のところに、都道府県知事がこういう場合に部隊等の派遣を防衛庁に要請すれば防衛庁長官が判断をしてやる、それが八十三条の第一項です。今度はそれに基づいてやった、自衛隊出たのでしょう。しかもそれは六月三日の夜ですよ。そうじゃないですか。遅いのじゃありませんか。この八十三条の二項にまさに海上保安庁がやったそのことができるように書いてあるのですよ。普通は知事の要請が必要だけれども、「ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、」知事からの要請も待たないでいい、「部隊等を派遣することができる。」こう二項でなっているんです。法律にある。そこで、湾岸戦争のときはえらい張り切って、出すの出すのとおっしゃっておったが、こういう国内の問題のときにどうして防衛庁長官はもう少しまじめに考えなかったんでしょうね、どうして海部総理は防衛庁長官と相談しなかったんでしょうかね、湾岸戦争のときのように。その辺が私は納得いかないんです。
　だから、その対応がおくれたのではないか。というのは、御案内のとおり、もうテレビでも何回も映っているが、自衛隊はそういう災害対策の装備を持っているんです。だから、自衛隊が前面に立っておけば、ちょっとわかりませんけれども、あるいは被害者を、犠牲者を少なくすることができたのではないか、そういうふうに思えてならないんです。
　それで私は、そういう点でも今後これを反省の材料として、きょう資料をいただきましたが、「関係省庁連絡会議等の開催　平成三年五月十八日、五月二十四日、六月一日及び六月三日に災害対策関係省庁連絡会議を開催し、二十四日の会議において、当面の対策として次の四点を申し合わせた。」五月二十四日の話でしょう。「①　住民等の安全を最優先に情報伝達、避難誘導体制について万全を期する。」こう書いてある、こう五月二十四日に決められた。ところが、結果は残念ながら万全ではなかった。きょう長官の御答弁をお伺いしておりますと、何回か万全を期す、万全を期すというお言葉が答弁としてありました。本当に、まだ続いておりますから、文字どおり抜かりのないようにひとつ御指導いただきたい、こういう要望を申し上げまして質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○有川委員　今の災害対策の私たちの意見、たくさんそれぞれ出されてきたわけですが、対応の不十分さという点を言われたと思います。同じような観点を持っておるわけですが、六月五日現地調査もいたしまして、私から若干の質問を申し上げたいと思います。
　まず、六月三日、火砕流のために亡くなられた三十数柱の御冥福をお祈りしながら、負傷または被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　普賢岳の噴火は、火砕流による大規模なものが六月三日、六月八日に起こりました。そして今、これまでの質問でもずっと論議をされ、長官も話をされましたように、極めて長期にわたる予測のつかない事態になっておるというふうに思います。
　そういう中で、私の居住する鹿児島、この桜島も六月九日に臨時火山情報が発出をされて、今活動に入っております。さらに、ルソン島のピナツボ火山も十二日に大噴火をいたしました。雲仙の普賢岳の火砕流を聞くまでは火砕流という言葉は聞かなかったわけですが、このピナツボ火山でも大きな火砕流があったやに報道されてきておるところでございます。そして長崎も、避難地区がどんどん拡大をしながら噴火の形態も変化しておる、このように承っておるところでございます。さらには、今日の時点では山頂の膨張が非常に大きく、一部ガス抜きみたいな状況はあったけれども、今後火砕流ないしは爆発が同時に起こるのではないか、このような予測もされておるところであります。
　より大きな火砕流の心配とあわせまして、爆発によるパン皮熔岩ですか、軽石状の岩石が方向が変わって落ちてまいりました。このことに対して九大の理学部中田節也助手の方で、パターンが変わり、爆発的な噴火に近くなる可能性が高まった、こういう言い方をされておるわけでありますが、こう考えてみますと、この噴火は一過性ではなく長期にわたってまいるわけであります。
　ただ、行動のあり方、あるいは承るところによりますと、現地では、こう危ない、ああ危ないということで人心が非常に落ちつかないというか、そういう慌てた状況などもあるやに聞きます。下手をすればパニック状態に陥る危険もあるわけでありまして、さらに避難についても皆さん全部生活がかかっておりまして、どう限度設定をすればよいのかということが現地の判断としては非常に難しいところだろうと思います。けさほどの質問の中で市長の判断というものも論議をされたわけでありますが、人命第一を考えますときに、予想可能な範囲での最悪の場合を想定しての万全の対策が必要なのではないか。長官の方も人命第一という言い方をされて、まさにそのとおりだと思います。
　ただこの場合に、統一的な判断と対策というものがどうしても必要だと思います。責任はすべて自治体、県知事にあって、国としては応急措置と応援、こういうことだけではどうしても国の責任という問題が、口では言ってもあるいは後始末で補助をされても不十分ではないのか、こういう感じがしてならないところでございます。現地の住民の立場からすれば、どうしてもそうした国の今の手ぬるいやり方に不満があるのではないかとも思うし、またそういう連絡が逐次私たちにも入ってくるところであります。
　そこで、現在の避難体制を含む今日とられておる体制、人命第一という考え方に立って長官は十分だというふうに判断をされておるのか。その基準は市長に任されている形になっていますが、長官としての判断をまずお伺いしたいと思います。
○西田国務大臣　六月三日のあの火砕流による災害というのは人命を伴ったものでございまして、まことに残念に思っておる次第でございます。
　申し上げておりますように、まず災害対策の基本というのは、人命を傷つけてはいけないあるいは死者を出してはいけないということを第一義に考えて取り組んでまいりました。ちょうど四日に、実際は既に三日の夜に私は公邸へ参りまして、総理とも相談をして、非常災害対策本部を実質的には設置いたしました。そして四日の閣議で決定をしたわけであります。早速そのことを踏まえて私は島原へ五日に参りました。そして知事あるいは市長、町長、それから観測に当たっておられる方々、こういう方々と接触をいたしましていろいろお話を申し上げました。そして、やはり人命を第一に考えるならば避難ということが一番大事なことではなかろうかということを強く申し上げてまいりました。不幸中の幸いでありますけれども、八日のあの第二回目の前に、七日にいわゆる災害対策基本法六十三条の警戒区域が設定されて強制的に避難ができて、八日の火砕流においては人身事故がなかったということをまことにありがたく思っておるわけでございます。
　予知できない、限界があるわけでございますが、今後もいろいろと科学的な予測や解明やそういうことを十分に踏まえて、そして次に起こってくることに備えていくのが防災対策の現時点における一番大事なことだ、こういう認識をいたして取り組んでおります。
○有川委員　気持ちはよくわかりますし、また態度としてもそういうふうにしながら努力をされておることは理解をするわけであります。
　六月六日に災害対策委員会が開かれました。その中で国の責任、国の現地指導、直接指導というものも強く叫ばれましたし、あるいはまた避難体制についてはもっと拘束力のあるものをとるべきだ、こういう意見もたくさん出されました。それに基づいてやられて、八日は惨事にならずに非常によかったというふうに理解をいたしております。ただやはり、私は六日のときも歯がゆい思いで聞いたわけですが、政府が長崎県、島原市、深江町、こういうのと一緒になって現地に合同災害対策本部をつくって、各省庁、何人かは担当者が行っておるかもわからぬけれども、もっと責任ある人を派遣して、いろいろな緊急な判断についてはそこがきちっと間違いのない判断をするような措置が必要なのではないか。
　現地に行きまして市長とお会いしましたけれども、非常に多忙で、追いまくられてお疲れになっておる模様でありまして、それからもう長い日にちがたつわけであります。一人で最後の判断をしなければならぬというところにあって、市長は、前の判断の結果もあり、非常に心労されているように思うわけであります。そういう意味では、皆さんが情報をただとるだけでこっちで判断をするのでは対応はできない。今こう話しておるうちにもまた大きな爆発が起こるのではないか、私たちはこういう心配をするわけでありまして、機微に触れて現地で過ちのない判断ができるような政府を含む体制というのがどうしても必要なのではないか、このように思いますが、この点についてのお考えをもう一回お伺いしたいと思います。
○鹿島説明員　避難民への対応などに例示されます現地の業務につきましては、やはり地域住民と密接な関係にあります市、そして町を主体に統一して考えていくということが必要であろうかと思います。それでこの市、町に対しまして長崎県が協力を行う、こういう体制というものが好ましいというふうに私は考えます。
　いずれにいたしましても、国は国民の生命を守るという責任もあります。その組織、機能の総力を挙げて万全の措置を講ずる必要がありますので、つとに設置をいたしました非常災対本部によりまして、関係省庁が一致協力して、県、市そして町に対しまして助言と援助を行うことが一番適切であろうかというふうに考えております。ただ、一方、関係各省庁におきましては随時職員を現地にこれまでも出向かせまして、必要な調査そしてまた地元への助言、調整に当たっているところでもあります。
　それから、私ども政府の非常災害対策本部を預かります国土庁におきましても、現地との情報連絡をホットラインという形で設置をいたしまして現在確保をいたしております。いろいろな体制で地元の支援というものを行いながら、対応の万全を期していきたいというふうに考えております。
○有川委員　この間の委員会で前例がないという言葉があったのですが、この事態は前例のない事態だと私は思います。そのときに例をつくらないと前例は出てこないわけであります。今現地の被災者の皆さんを含めて、命と財産、これほどの豊かな国で、これほど悩んでいるのに、苦しんでいるのに、具体的な対応が国として不十分なんじゃないか、こういう気持ちがおありだと思うのです。
　その証拠には、海部総理が九日ですか現地に行かれました。新聞報道等を見る限りにおいては、何も具体的なものがない、落胆をした、こういう現地の皆さんの声があったということを聞きましたが、まさにそういう意味では各省庁、自治省などを含めて、やはり現地に行って、きちっとした内容を把握しながら指導が必要なのではないか。海部総理も現地に行かれたからこそ、帰ってきてから、何らかの措置をしなければならぬということで話題になって、特別立法の問題も浮上した。しかし大蔵大臣の意見で、それが前進をしないままになっておる。きょうの答弁も似たような形で連続しておるわけであります。
　坂本官房長官が、新聞報道によりますと、こういうときこそ政治の出番だということで、そうした特別立法の問題もやっていこうというような意見が報道されておりましたが、やはり現地に各大臣も足を運び、本当に非常災害対策本部を設置するなら、やはり現地に行くことだ。私も、情報で見るよりも、六月五日現地に行ってみて、その切実さは随分違った。現地で警察官とお会いいたしまして、私たちがニュースで聞いておるよりも、ここに来て、見れば、三倍も五倍も大きく大変だということがわかった、こういうふうに言われました。火砕流の際に石が転んでくるのではなくて、さあっと飛んでくるような形に見えました、大変だ、こういうふうに言われたわけであります。頭の中では情報をどんどんもらいながら判断ができるとしても、長い間続いた現地は大変だ。判断を誤ったら、人命を言いながらなかなかそれが満たされないということになるのではないかというふうに思うところです。答弁は要りませんが、もう一回十分な御判断、御検討をお願い申し上げたいと思います。
　きょうの質問に当たりまして、私は、国土庁に質問趣旨は言えばいいと思っておったのですが、結果は、各省庁全部に質問事項を伝えなければ、内容はわかりません、責任が持てない、こういうことでもありました。こうした災害に対する責任省庁は国土庁でしょう。国民はそこに信頼しておるのです。しかし具体的になってくると、やはり各省庁が金を持ち、政策を持ち、法律を持ちということだからどうにもならぬという歯がゆさが国土庁にはあると私は思うのです。長官も歯がゆい思いがあると思いますが、そういう意味でもう少しそうした面における体制をとってもらいたい、このように強く要望しておきたいと思います。
　それから災害の予測の問題で、気象庁に再三にてわたって質問がありましたので大体今の体制については理解はしたところでありますが、今度十二の大きな活動火山に対して監視装置が不十分なので増設の方向で検討を始めた、こういう報道も見ました。監視テレビ、ワイヤセンサー、一キロ離れたところでも川の温度がわかる熱センサー、赤外線による光センサーなど、こういうことについては普賢岳が私たちに教えてくれた一つの体制として非常に大事にしながら全体を十分なものにしなければならないと思います。また私も桜島で、溶岩が粘り気がないということもありますが、火砕流ということを聞いたことがありません。しかし、火砕流の可能性はないのか、こういうことを考えますと、全体的に気象庁の万全な観測体制の充実、そういうものを特に要望しておきたいと思います。
　そこで観測体制の中で、テレビをいろいろ見ておりますと、いろいろなマスコミによって大学の教授、研究家の皆さん方の見解が出てまいります。予知連の会長代行として加茂先生がまとめた見解を出されるわけでありますが、しかし島原の方から私に連絡が友人たちから来るのでは、どの報道を聞けば安心なのか、非常にまちまちだという感じを受ける、もう少し予知連の機能を発揮して、あるいは皆さんがパニック状態にならないような、そういうことを含めてきちっとした指導体制をとってほしい、こういうのがあるわけであります。その辺のことについてもう一回気象庁の方の考え方なり、まあ研究家の皆さんの発表をとめるわけにもいかないのでしょうけれども、予知連の速やかな適切な住民、国民への周知というのは非常に大事なのではないかと思いますが、見解をちょっとお伺いしたいと思います。
○森説明員　火山噴火予知連絡会といたしましては、火山活動に対して必要に応じ統一見解あるいは会長コメントを発表することとしておりまして、今回の雲仙岳の火山活動についても五月三十一日に統一見解を発表したほか、会長コメントを五回発表しております。特に、活動の変化を詳細に把握し、的確な活動判断を行うために現地に会長代行を送り、火山活動の推移について必要に応じて会長コメントを発表しているところでございます。その発表した会長コメントにつきましては、臨時火山情報などで住民の方に周知を図っているところでございます。
○有川委員　十分な整理した情報の提供をお願いし、災害を未然に防ぐ対策を十分していただきたいと思います。
　次に、私現地に行きまして第三小学校の体育館にお見舞いに行ったわけです。この日はそう暑くなかったわけですけれども、体育館というところはもともと暑いところですが蒸しぶろのような感じで、その後の十二日に行かれた人たちの報告でも大変だったというふうに聞きます。公民館二カ所に避難をされているやにも伺うわけでありますが、クーラーを入れてくださいというので、きょうあたり入ったのかもわかりませんけれども、当初要請したがなかなか動かない、ある組織を通じて言ったらぱっと入る方向になったということであります。先ほどのお話じゃありませんけれども、湾岸戦争では九十億ドル惜しみもなく出すという構えが積極的にあったにもかかわらず、こうした日本国民の問題のときにはそれがないんじゃないかというテレビ報道、一般の人からの意見も、現地の新聞報道ですね、現地の人の意見も私も聞きました。そうした意味において、今非常にお疲れになって精神的にも肉体的にも疲労の極に達しておられると思いますが、そうした人たちに対する十分な手当てというのが必要だろう。その設備もですが、医療、衛生あるいはプライバシー保持の問題、将来の生活上の心配を除去していく問題、そうした問題を十二分にやっていただきたいと思うのです。
　そこで、避難所での物理的対策でありますが、ふろの利用など今どの程度満たされるような対策がされておるのでしょうか。
○松本説明員　御説明を申し上げます。
　避難所におきます入浴の関係の利便の状況でございますが、島原市におきましては、近隣のホテルあるいは福祉センターなどの施設を利用させていただいておりまして、毎日利用できるという形になっております。さらにそれ以外の、既に利用できる施設以外の施設についてもふろを活用させていただけるかどうか、前向きにさらに検討をしているという状況でございます。また深江町でございますが、「ふれあいの家」という施設がございますが、この大浴場を無料開放していただいております。ただこちらの方は、現在のところグループを二つに分けて偶数日、奇数日ごとに入っていただくという形でございますが、さらに毎日入浴できるように福祉施設等の利用について検討を今しているという状況を報告を受けております。
○有川委員　季節的に湿気も多くて非常に暑い日が続いておるわけでありまして、やはり私たちの日常生活を考えると、今ふろなしではちょっと大変な事態だと思いますので、我が身に振り返りながらぜひ万全の早急な対策をお願いを申し上げたいと思います。
　それから洗濯物の干し場、できておると思いますが、これは現地を見ていません、そこの場を見ていませんが、私のところも火山灰でいつも悩みながら干し場がなくて参っているわけですよ。この辺の対策は十二分にされておるのか。個人の家庭であれば室内にばっとやれるのですが、やはり団体生活になれば大変だと思いますので、その辺の状況をちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
　そしてもう一つは食事ですけれども、今の限度額で一人一日当たり七百七十円以内、こうなっておるようですが、その範囲内で今供給されているのでしょうか。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　まず、避難所の洗濯の関係でございますけれども、島原市それから深江町合わせまして、現在六十台の洗濯機を設置いたしております。これを御利用いただいているわけでございます。
　それから物干しの場所でございますが、これは恐縮でございますが報告を聞いておりませんのであれでございますが、ただ、いろいろな洗濯物の干し場の配慮という観点でできるだけ乾燥機を入れる、その乾燥機で干してもらうというような工夫が必要ではなかろうかということで、現在十九台乾燥機を避難所に入れておりまして、できるだけ下着その他はそういう乾燥機を使っていただくというようなことで配慮している。また、さらにこれからもいろいろな工夫をしていきたい、こういう報告を受けております。
　それから食事でございますけれども、まずは衛生面あるいは栄養面に十分配慮をしていただいているわけでございますが、また大人から子供までだれでも食べられるような、さらにまたいろいろな変化を持たせた形での食事、特に弁当の形になると思うのですが、これを出していただいているわけでございます。
　御質問の災害救助法上の基準、これが七百七十円とございましたが、本年度は一応一般基準八百円でございます。ただ、これはあくまでも一般基準でございまして、現実的にその額を超えて出していただいても結構だ、こういうふうに言っております。実際上はこれより、より高い食事を出しているということでございます。
○有川委員　洗濯物の干し場の状況、乾燥機もですが、やはり十分に把握をしながら、皆さんのかゆいところに手が届くような配慮というのが必要だと思いますので、その辺厚生省に強く不満を申し上げ、対応を要請しておきたいと思います。
　七百七十円の限度額でいけば、一食二百六十七円くらいで、これはチンパンジーの食事にも足らぬなという感じを私、持ったものですから、幅を超えてということであれば、そして最初のころはずっと同じような弁当だけだったとお伺いしたので、日に日に内容、献立を変えながら、飽きがこないように、栄養が十分に行き渡るように対応を強く要請をしておきたいと思います。
　それから次に、住宅の関係でございますが、先ほど来の質問の中で、仮設住宅百五十戸、さらに百六十戸の仮設住宅の検討に入っておる、敷地を探しておる、こういうことが報告されました。県内の公営住宅が五百戸の空き家があるということで、ちょっと見たのですが、これは県下全体でしょうから、どのくらい使えそうなのがあって、今それの対応はどうなっておるのか。
　それから現地の要望では、ホテルや旅館など貸し切りにして、思い切った対策をしてもらえぬか、こういうのがあります。それから簡易保険センター、各省庁の指定施設、こういうのが要望があるわけですが、運輸省の情報によると、日観連などの団体を通じて協力要請をしておるやに聞いたわけですけれども、その辺の状況について、あるいは考え方を含めてお聞かせください。
○小川説明員　まず、公営住宅を含みます公的な住宅についてお答えさせていただきたいと思いますが、島原市ないしはその周辺及び長崎市等々を含めて全部で五百数十戸という数字でございます。このうち現段階で既に入居あっせんが終わり入居していただいている方々が四十七世帯ございます。残りにつきましては、いろいろ希望を聴取しながら、うまくすり合うかどうか鋭意調整しておる、こういうふうな状況でございます。
○有川委員　建設省が立たれたついでに建設省にまたお伺いをいたしますが、先ほど沢田委員の方から橋の問題と水無川の川幅の問題が出ました。私も非常に奇異に感じながらお伺いし、また現地を見て橋が低いなということも感じたわけですが、桜島は水無川がたくさんあるんですね。そして、土石流が来るたびに橋を越え破壊をしという状況が続いておったので、かなりもう改修が進みました。そして、ドーム型に高くいたしまして、特に一番ひどかったのは野尻川というのですが、もう完成をして利用しておるところです。雨が降れば桜島を通過するのが非常に怖かったのですが、今はその心配もない、こういう状況になっておりますけれども、これは建設省直轄で非常に工事が進んだというふうに思います。
　ところが、鹿児島の人が北海道の十勝岳の調査に行ったら、なかなか桜島は進展をしないのに、あそこはばしっと短期間にそうした排水対策は十分にできていた、同じような対応ができぬのかというのがかなり言われたわけでありますが、この島原の水無川の問題も、将来を見込んで危険がなくなり次第すぐ対応したいというのがありました。であれば、建設省直轄の河川にして、超スピードで十分な対応をする必要があるのではないか、そういうふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
　さらに、ロードスイーパーの問題がありました。私たち五日に行ったときには非常に台数が少なくて、水は勝手に散布をする。スイーパーを一台見ましたけれども、ほとんど作動していない。水をまくとぬれて、また水が切れるとほこりが立つという状態でありました。その後また大きな火砕流もあったわけで、テレビ等で見ておれば大変な状況に見えるなというふうに見ておるわけですが、ロードスイーパーですね、周りに何県か、熊本やら要請をすればあるということでしたけれども、今それを要請され稼働させておるのか、これからどうされようとしているのか。先ほどもありましたけれども、災害が緊急に起こった場合、避難する場合道路が砂で埋もっておれば大変な状況になる。前が見えないのですよ。昼間ライトをつけても見えません。そういうような状況が起こるわけでありまして、みんな慌てますから、常にロードスイーパーで道路だけは整備を早急にしておかなければならぬ状態なのではないか、このように判断をしますが、建設省の見解と対応をお聞かせ願いたい。
○加藤説明員　まず水無川の改修の件でございますけれども、現在土石流なりあるいは火砕流が起こっておるという、こういう状況下でございますので、安全が十分確認できないまま現地に入るわけにはいかないという状況の中でございますから、ある程度安全が確認をされましたら、現地調査を十分行って、それでこの水無川の全体計画をつくり、その対応を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。なお火山活動が非常に活発でございますので、火砕流及び土石流等の堆積物が非常に多いというふうな状況下でございますので、河川改修に当たりましては、土石流の対策なり、あるいは火砕流により非常に木がたくさん倒れておるというような状況下でもございますので、流木対策も含んだ抜本的な対策も考えていく必要があるのじゃないかと考えております。
　次に、ロードスイーパーといいますか降灰対策でございますが、現在、直轄の道路の事務所から市の方へロードスイーパーの貸し出しをしておるというふうに報告を受けておりますし、また、補助事業の中の降灰事業の中で、市町村道につきましては、一応基準をクリアをして補助対象事業として対応するというふうに決めておりますので、この中でロードスイーパー等の機械設備につきましても補助の対象にしておりますので、市町村から要望があればそれに対しての対応を十分考えさせていただきたいというふうに考えております。
○有川委員　ロードスイーパー、補助の対象になっておるから要望があればということじゃ困るのですよ。鹿児島で私たち経験しておるわけだから。そして、砂、灰がいっぱいあると、スリップしちゃって走れないのですよ。災害がまた起こる。追突が起こる。もう全然前が見えない、そんな状況になるのですね。主要な、あそこのあの道路から逃げようとかみんな考えるわけですから、主要な道路は常に、今やっておかないといかぬと思うのですよ。何台稼働しているのですか、今。すぐ使えそうなのが周辺に何台あるのですか。
○加藤説明員　スイーパー等の数字についての把握はまだ十分されておりませんけれども、先ほど、降灰事業で対処する補助対象事業として機械等も対象になるというお話をさせていただきましたけれども、これにつきましては、市町村から要望があって、それでそれに対しての御協議をいただければすぐ対応ができるというふうなことになっておりまして、年度末の精算補助という形での補助体制になっておりますから、市町村体制がロードスイーパーを買い上げるというふうなことでの体制ができ上がればすぐでも対応できるのじゃないかというふうに考えております。
○有川委員　非常災害対策本部をつくったんでしょう。なぜそこがすぐ上げて、こうしなさいとか指導しないのですか。先進県があるのですよ、現実に参っているところが。それよりずっとひどいわけですから、今。そしていつパニックになるかわからぬという、そういう状態があるわけですから、非常災害対策本部できちっと指導しないと、上がったらやりますという程度じゃ、この車も何台もあるわけじゃないでしょう。そういう対応は要請しておきたいと思います。
　時間の関係がありますから、それからこの水無川の問題ですが、私も現地を見て、川底が浅いのにびっくりしました。桜島を見てごらんなさい、うんと深くしてありますよ、どこへ行っても。そうでなきゃもう対応できないのです。そんな事例があるわけだから、そんな経験やら事例、山の形にも関係しますが、やはりきちっとした、悔いを残さない対応を要請しておきたいと思います。
　次に、運輸省にちょっとお伺いをいたしますけれども、先ほどもちょっと出たところですが、島原市と深江町が交通遮断になりました。今までフェリーが通っておったわけですが、一日四便で、これがだめだということで、しかも接続のバスも出してもらえぬと、今まで二十分かかったところが二時間の通勤距離になった、こういう不満がありました。ところが、その後海上もまた危険区域に指定をされまして、今またフェリーの小型を準備をするという対策が進んでおるようでありますが、やむなく陸路、相当な時間をかけて行かなきゃならぬ、こういう問題がありまして、臨時バスなど要請があるところです。
　そうした臨時バスの予定ないしは小型フェリーの沖合運航の大体のめど、料金の問題、そういうことをちょっとお伺いしたいと思います。
○橋本説明員　島原市と島原半島南部を結びます陸上交通網が交通規制されておりますため、六月十日から島原港―須川港間で九州商船株式会社がフェリー運航をいたしまして住民の方々の足を確保してまいりましたが、十二日の午後六時から、水無川の河口を基点といたしまして半径二・五キロの圏内の海上が警戒区域に指定されたことに伴いまして、フェリーの島原港への出入りが不可能となりまして、運航中止となっております。こうしたことから、長崎県、運輸省を初めといたします関係者の間で海上輸送の確保のための方策につきまして検討を進めてまいりました。
　つい先刻、長崎県の災害対策本部長から安田産業汽船株式会社に海上輸送の要請がございました。これを受けまして、今後安田産業汽船株式会社では六月十七日月曜日から、島原港―布津港間におきまして高速旅客船を一日十六便、八往復運航することを予定いたしております。
　料金でございますが、大人につきましては三百四十円、子供につきましては百七十円という料金を適用するというふうに聞いております。
○有川委員　もう時間がありませんので、ほかのことでちょっと要望をしておきたいと思います。
　労働省の方に失業対策などの問題が出たわけですが、やはり最大のポイントは生活保障、住宅対策、こういうところだということで、高田長崎県知事も海部首相に、長期の困窮に配慮してほしい、特に職と結びつけた対策がほしいということを言われております。
　報道によれば、約二百五十の事業所が既に操業を停止し、再開の見通しも立ってない、こういう状況にございます。職業安定所の方でも島原の対応を始めておられまして、臨時相談所を開設されておるようでありますが、住民の生活不安というのがございますし、特にまた大学に子供を出しているような家庭は深刻でありますから、ぜひ十分な対応をお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、農政の関係でも共済制度。生きた乳牛などまだあそこに放置されたまま。これは死んでから補償になるのか、もう乳が搾れないようなよたよたでも、生きておれば対象にならぬのかどうか。損害もいろいろ出てくるわけでありまして、農家の心配、不安、機微に触れた対応を要請しておきたいと思います。
　それからもう一つは、漁業の影響ですが、クルマエビとかヒラメ、ワタリガニ、こういうところもかなりの影響が出ておるというふうに聞いておりますので、住民の暮らしに関係をする問題について十分な対応を要請いたしまして、私の質問を終わります。
○高村委員長　田口健二君。
○田口委員　質問に入る前に一点確認の意味で申し上げておきたいと思うのでありますが、先ほど川俣委員の方から災害対策本部の名称について質疑がありました。政府の方では現在の雲仙岳噴火非常災害対策本部、これでいいんだというふうな御答弁がありました。私は地元の常識として考えてみますと、雲仙岳という山は実は存在をしないのですね。雲仙は、今噴火をしております普賢岳、国見岳、妙見岳、こういう三つの山、あるいはそのほかにも小さなものがありますけれども、総称して雲仙というふうに使われているわけですね。
　なぜ私がこのことを申し上げるかといえば、今度の噴火以来、マスコミその他を含めてしばしば雲仙岳という表現が出てくるのです。そのことが大変地元で波紋を起こしておりまして、そういう名称は使ってくれるな、実はこういう意見、要望も率直に言ってあるわけでありますから、私は、政府の組織でありますから、一般的に地元でも通用しておらないような名称はやはり避けて正確に名称をつけることが大事ではなかろうか、こういうふうに考えております。ですから、そのことはひとつ改めて考えていただきたい、こういうふうに思うわけであります。御見解があれば、後ほどでも一緒にお伺いをいたします。
　そこで、大臣は六月の九日に海部総理と一緒にまた現地に入っていただきました。大臣としては三回目の現地入りだというふうに私も思っております。いろいろな点で大変な御尽力をいただいておりますことをこの機会に重ねてお礼を申し上げたいと思います。
　実は、その前日の六月の八日ですけれども、我が党の土井委員長と一緒に私も現地にまた参りまして、いろいろと知事さんや市長さんあるいは避難所をずっとお見舞いをしてまいったのですけれども、戻ってまいりまして委員長の方から指示がありました。いろいろ協議をいたしました。社会党としては既に六月の五日に山口書記長から土井委員長名をもって政府に対して六項目の今回の災害に対する基本的な対応について申し入れを行っておりましたが、今回土井委員長が九日に直接入りまして率直に感じた点でさらに三項目について緊急申し入れということを決めまして、十一日に私、官邸に参りまして大島副長官にその申し入れ書をお渡しをいたしまして要請をいたしました。
　大臣はもうお聞きになったかどうかもわかりませんが、その第一の項目は、先ほどもありましたけれども、私も六日の本委員会で冒頭に大臣にお願いをいたしましたように、やはり現地に対策本部をつくっていただきたい。そして国土庁が中心になって各省庁の皆さん方も集め、現地の島原市、深江町、そして長崎県、この四者でもって対策本部をつくって対応しなければやはり無理だ、こういうふうに土井委員長も行かれてすぐそのことを私にも言われたのであります。十二日に高村委員長初め災害対策委員会の皆さんと一緒に私も現地へ同行させていただきました。皆さん方もお感じになっておると思います、大臣もお感じになっておると思うのですが、島原の鐘ケ江市長は、私、随分古いつき合いでありますが、この五月以降もう十回以上会っているわけですけれども、今度の十二日に参りましても、もう限界であります、率直に言って。私も今、大変心配しておるわけです。やはり現地に対策本部をつくって的確な対応を国がしてもらわないと、もうどうにもしようがないのじゃないか、今こういう気持ちを持っておるのですが、先ほどの防災局長の御答弁ではまだそうではないように聞いたのですけれども、どうでしょうか大臣、このことを検討していただけませんか、お答えをいただきたいと思います。
○西田国務大臣　先般土井委員長が私の部屋までわざわざおいでになりまして、御要望の向きは十分伺っております。社会党のみならず各党とも大変今回の災害を御心配になりまして、そしていろいろなお話を承っております。私も実は現地における国の、政府機関の総合対策本部というものも考えてみました。しかし、私が三度現地へ入りまして、確かに県よりも市、市よりも町、そういうところで、いろいろな状況というものは変化がございますけれども、私は、ここへ国の対策本部というものが割り込んでいって果たして現地の指揮命令系統あるいは判断、そういうことが的確にできるであろうかどうであろうかということを一つ考えました。それからもう一つは、私は長崎県知事とも、それから島原市長とも深江町長ともひざを交えていろいろな話をやってまいりました。現在長崎県がとっておられる考え方、やり方は極めて的確だと私は判断をいたしたわけでございます。
　そのような総合判断の上で、現在この緊急、応急対策をやらなきゃいけない時期に国の対策本部というものをさらにあそこに設置するということには、プラス面よりもマイナスが起きてはいけないという心配をしたものでございますから、現在のところは現状の状態で進めさせていただきたい。ただし、対策本部におきましてはより以上の情報収集に努めまして、そして的確な判断、的確な助言、指導、こういうことに取り組もうというのが現在対策本部長としての私の考え方でございます。
○田口委員　今のお答えが大臣のお考えであるとすれば、私はもうあえて申し上げませんが、ただ、きょう私は朝からずっとこの委員会に座って質疑のやりとりを聞いておりましたけれども、それならもう少し各省庁の皆さん方が現地の状況を的確に把握してもらっておかなきゃ困りますね、これは。だから、そういう意味では大臣、対策本部としての中央の機能、これをもう少しやはり現地の状況を正確に把握をして対応ができるような機能をつくっていただきたい、このことを特にお願いしておきたいと思います。
　それから二つ目で気象庁にお尋ねをしたいと思います。
　今度の災害で雲仙測候所の皆さん方には大変な御苦労をいただいておると思います。当初から、市の方と話をしても判断のデータは全部雲仙の測候所から入ってくるのですね。ほかに頼るところがないのですから、公的な機関としてはやはり気象庁の測候所からのさまざまなデータをもとに判断をしていくわけです。それで、実は昨晩、私は用件がありまして島原市役所の災害対策本部に電話をして、そのとき状況はどうだと聞きましたら、いや大変なんです、何だと聞いたら、パニック寸前になっていました。デマなんですよ。これは私は大変だなと思ったのですね。そこで改めて市長名でもって市民の皆さん方にビラを配って、正確な情報を伝える、こういう状況がもう生まれてきているのですね。
　そこで、私はやはり観測体制の強化、難しいけれども予知、予測と、同時にそれを的確に自治体なり対策本部に伝達をして、そのことによって正確な判断、避難計画にしても勧告にしても、そういうものができる体制をきちっと整理をしなきゃならぬと思っているのですが、その伝達の現状は今どうなっていますか。
○森説明員　お答えさせていただきます。
　気象庁は雲仙岳測候所から情報を出すわけでございますけれども、その情報につきましては、気象庁のデータだけでなく、大学のデータも最大限に利用させていただいております。現在会長代行として九州大学に加茂先生に行っていただいておるわけでございますけれども、気象庁の事務局といたしまして一名派遣をしてございまして、随時そこから気象庁の人間を通しまして情報は入手してございます。ですから、臨時火山情報あるいは火山活動情報、そういうものに対しましては反映されているというふうに考えてございます。その臨時火山情報また火山活動情報の伝達に際しましては、担当の気象官署から発表されるわけでございますけれども、情報は直ちに関係の地方公共団体、警察、報道関係を通じ一般住民に伝達されておるというふうに考えてございます。