○内閣総理大臣（竹下登君）　まず、激励を含めた御質疑に対して心から感謝を申し上げます。（拍手）
　最初に、過去一年間の実績評価についてお触れになりました。
　一昨年十一月内閣総理大臣に就任しまして以来、その責任の重大さを痛感いたしまして、一日
　一日を大切に大切にしながら歩んでまいりました。外に対しましては積極的な首脳外交を展開し、内にありましては税制改革の推進に全力を傾注してまいりました。幸い、関係皆様方の御理解と御支援によって、外交姿勢の問題も各国首脳の協力を得、そしてまた、内政について長年の懸案でありました税制改革が実現を見た、ひたすら関係者の皆様方の御協力、御尽力のたまものであると深くお礼を申し上げるところであります。
　これから、この一年間の実績をより確実なものにすべく、外交にありましては国際情勢の推移の中で積極外交を推進しますと同時に、新しい税制の円滑な実施、これに対して当面全力を傾注してまいる所存であります。
　国際情勢の認識と抱負についてのお尋ねがございました。
　御説にもありました、米ソ間の対話の定着、あるいは欧州の通常兵力交渉の開始、東西関係の進展、世界各地の地域紛争の解決、これらに向かって具体的な話し合いの活発化が行われ、中ソ関係正常化の進展、あるいは朝鮮半島におきましても南北間の対話が行われておる、韓国とソ連を初め東側諸国、中国とのまた交流。しかし、東西関係の基本的構造が根本的に変化したとは言えません。世界各地には依然として不安定要因が存在しております。したがって、国際情勢の将来を楽観視しか考え方で臨むわけにはまいりません。
　こうした国際情勢にかんがみまして、我が国といたしましては、東西関係を含みます国際情勢の動向を的確に把握して、その一層の安定化のためなし得る限りの責務を果たしたい、このように考えておるところであります。
　さて、その責務の問題でありますが、国際社会の平和と繁栄は、日本のまた生存と発展の基礎であります。我が国は、今や国際秩序の主要な担い手の一人として、我が国の豊かさを世界の平和と繁栄のため率先して生かしていくという国際的役割というものが伴ってきております。
　御指摘のとおり、具体的には平和と軍縮の推進、そうして例示にありました地球環境の保全、これに対する東京会議、また、軍縮問題における京都会議、そして世界経済の健全な発展への貢献など、さらには、御指摘にこれまたありましたような開発途上国の安定、発展への協力、これに対して真にそれが有意義に喜ばれるものにしていかなければならぬ。「世界に貢献する日本」という考え方のもとにこれが実現に努力をしてまいります。
　次に、対ソ外交に臨む考え方についてのお尋ねでございました。
　ソ連との関係では、北方領土問題を解決して平和条約を締結することによりまして、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立する、これがまず不動の方針であります。ゴルバチョフ書記長の新しい思考、これに基づきます政策展開が対日関係に反映されることを期待しながら、昨年十二日の外相会談での合意がなされました最高首脳レベルを含む対話の拡大強化を通じて、さらに粘り強い外交を展開していかなければならないと考えております。
　留学生問題等お触れになりました。
　御意見のとおりでございます。それこそ日本でせっかく勉学をされた方々が、好感を持って帰って、本当に両国の橋渡し役をしていただかなければならないと思います。したがって、今日までも、経済協力のみならず学術文化交流、人的交流等のさまざまな形でＡＳＥＡＮ諸国に対する協力を推進してきております。今後とも、まさに御指摘の趣旨を踏まえて、より一層の努力を払ってまいります。
　留学生問題は、近年その数はまさに急増しております。それがまさに中国を含むアジア地区からの留学生の方がほとんどであります。これらの留学生の方の受け入れ態勢、そうしてまた国費留学生の数の計画的拡充でありますとか奨励費の問題、そうして私費留学生の問題、また産業界等で協力いただいております社員寮の提供の促進の問題等、総合的に推進してまいる考え方であります。
　次は、財政問題にお触れになりました。
　確かに、平成元年度予算におきます特例公債の減額によりまして、平成二年度特例公債依存体質からの脱却という努力目標の達成に向け着実に前進することになった、このことは結構なことだ、こうおっしゃった、そのとおりでございます。しかし、御指摘のように、巨額の公債残高を抱えておるという状態、そうして、税収動向というのけ必ずしも将来にわたって透明なものではございません。だから、まず特例公債脱却という目標に向けて最大限の努力を払う、これは明年に向かっても喫緊の課題として取り組まなければならないことであります。
　そうして、平成二年度に脱却が達成されたといたしましても、これまた御指摘のとおり、財政の対応力の回復を図っていくというのは引き続き重要な課題です。二〇％の公債、国債費を計上するような今日でございます。そうして一方、財政支出の繰り延べあるいは国債費の定率繰り入れの停止、こうした臨時特例措置がなお継続されておるわけでございますから、特例公債の依存体質から脱却したとしても、それでもって財政が健全に復したとは言えない、まさに第一歩ということであります。したがって、将来、いわゆるまだ残されておりますツケ回してございますとか、いろいろ批判を受けました定率繰り入れの停止の問題でございますとか、そういうことも含め、どういう形でいわゆる公債残高を減らして本格的な健全財政になるかという点については、国会の議論等を注視しながら十分お互い勉強を図っていかなければならぬ課題だと思っております。
　さて次に、補正予算にもお触れになりました。
　この補正予算、平成元年度予算を含めまして、たびたびにわたります政策実務者の方々の会談、そして各党の党首の皆さん方との政策会談、こういうことを積み上げて、政府・与党一体の責任においてこれを編成してまいりました。いち早くこの予算を国民の手元にお届けしなければなりません。これが今国会の大きな責務であると私は感じております。
　そこで、土地問題につきましてお触れになりましたが、豊かな国民生活を実現して、活力ある経済社会を維持するため早急に解決すべき問題であります。現下の最重要課題の一つであると思います。政府はこれからも、総合土地対策要綱等についてこれまでもやってまいりましたが、確かに今、公共優先の原則とかあるいは開発利益の還元に至るまでお触れになりました。共通の国民意識を確立して、各般の施策を総合的に実施することが必要であると思います。したがって、先般国土庁長官に報告いただいた土地基本法に関する懇談会、この議論等を参考として、今国会に土地基本法を提出したいと考えます。
　しかし、総論賛成、各論反対という御表現がありました。今国会に内閣から提出を予定しております、これを実効あらしめる関連法案というのは、この土地基本法に基づいて国土利用計画法の一部改正案あるいは大都市地域における宅地開発また鉄道整備の一体的促進に関する法律案、それから道路と建築物とを一体的に整備いたします制度を創設するための道路法等の一部を改正する法律案、なお、御指摘にありました大深度地下の利用に関する制度を創設するための立法措置、これらを政府部内の関係省庁において検討を進めておるところでございます。したがって、この他に、やはり現行の法制の中で、執行面の改善において当たるべきものがあることはもとよりのことでございます。
　成田空港の用地問題でありますが、成田空港は利用が限界に達しておりまして、完全空港化が極めて重要かつ緊急の課題であります。一方、敷地内の一部の農家等につきましては、用地買収の同意が得られないまま、また過激派による違法なテロ・ゲリラ事案が頻発しておりまして、政府としては早急に事態の打開を図ることが必要であります。このため、テロなど違法行為に対しては厳正に対処いたしますとともに、用地問題について、話し合い解決を基本に、地元の協力を得ながら解決に全力を尽くして当たる、このような考え方であります。
　米の市場開放につきましては、まさに米及び稲作の格別の重要性にかんがみて、国会における決議、この趣旨を体し、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対処してまいる所存であります。
　米の貿易問題は、ウルグアイ・ラウンドにおいて、各国の農業問題、制度について議論を行う段階において討議することが適切である、このように考えております。
　農業の将来展望について、例を挙げていろいろお話がありました。
　我が国農業は、土地末用型農業部門における経営規模拡大の停滞、一部農産物の需給の不均衡など、厳しい情勢にあるものと認識をしております。しかしながら、バイオテクノロジーなどの技術革新もありまして、創意と工夫を生かした農業の高品質化、高付加価値化は十分可能である、おっしゃるとおり、いろいろな実例がございます。今後とも、例えばナシ、ミカンのように輸出への取り組みをも見られる今日でございますので、国民の納得し得る価格で食糧の安定供給を基本としまして、さらに構造政策等各般の施策を推進してまいりたい、このように考えておるところであります。
　ふるさと創生は、日本人一人一人がみずから住む地域をふるさとと感じることができますような充実した生活と活動の基盤をつくって、真の豊かさを目指していこうという考え方であります。これまでの発想を転換いたしまして、御指摘のように、地域が自主性と責任を持っておのおのの知恵と情熱を生かして、小さな村も大きな町もこぞって地域づくりをみずから考えて、みずから実践していくことが中心であります。その自立の精神によって、誇りと活力に満ちた、しかも文化の薫り、伝統の薫り豊かなふるさとを築くことができる、このように考えておるところであります。
　政府は、全国各地で見られますこうした自主的、主体的な動きに対して積極的な支援を行っていくべきである、このように考えております。具体的に、広域圏を対象とした基金構想あるいは産業振興等のふるさと財団、また、単独事業等において環境を整備するという具体的な施策が考えられておるところであります。
　さて、日本型福祉社会につきまして、掛金率等も踏まえて御質疑がございました。
　長寿社会の到来を間近に控えて、高齢者が社会を支える重要な一員としてその豊かな経験や知恵を生かすよう、社会保障を初め、経済、社会のシステム全体をこれからの時代にふさわしいものにしていく必要があります。したがって、各人が生涯を通じてその能力や創造性を発揮できるような条件整備を図りながら、公的年金を中心とした老後所得の確保に取り組んで、明るく活力に満ちた日本型福祉社会の建設に最大限の努力を払わなければならないと考えます。
　とりわけ国民の生活を支えます公的年金、これは今国会において給付の改善を行いますとともに、厚生年金について、世代間の給付と負担の均衡を確保するため、平成十年度から支給開始年齢を段階的に引き上げて、さらに制度の一元化に向けて被用者年金制度間の負担調整を実施するということをお願いするという考え方、今御質疑の中で御例示にあったとおりの考え方で、長期的視野に立ってこれを進めてまいりたい、このように考えております。
　また、在宅サービスの拡充とか医療保険について制度間の給付と負担の公平化に向けて、改革に取り組んでまいるのはもとよりのことであります。
　選挙制度、政治資金等にお触れになりました。
　政治の信頼を回復する上で大切なことは、やはり金のかからない政治の確立であります。基本的に考えを等しくいたしております。このため、率先しての自粛自戒、そしてみずからの姿勢を正すことが求められておることはもとよりでございますが、政治倫理を守るための環境づくりを急いでいくことが、一方、必要であります。それが政治資金法あるいは公職選挙法等、また制度の見直しにもつながっていく、このように考えておるところでございます。
　選挙区の問題というところになりますと、基本的なルールづくりの問題でありますので、国会を初め各方面における論議の動向を踏まえながら対処していくべきもの。いずれにしても、政治改革においてこうした問題が大きくクローズアップしてまいりますことは、将来のためをも含め、私は適切な時期ではなかろうかと思うのであります。
　さて、政治改革への取り組みでございますが、何としても政治に対する信頼、これを取り戻さなければならぬ。これはいろいろな批判を受けると思います。しかし、政治倫理綱領という、お互いがつくった立派な倫理綱領がございます。それが守れる環境の整備も必要であります。私は、この問題についてあるいは有識者会議を設けて勉強を開始したばかりでありますが、各党各会派の協力を得ながらこれが少なくとも端緒を開かなければならぬ、このように考えておるところであります。
　さて、土地改革、政治改革、選挙制度、これはまさにおっしゃいますとおり、今取り組まなければならない大きな課題でありますので、それぞれ申し述べました考え方に従って、各党会派の意見を承りながらこれが解決に向かって進みたいと思います。
　参議院福岡補選の敗北、これにつきましては、私も渡辺政調会長と意見を等しくいたしております。謙虚にこれは受けとめなければなりません。そして、こうしたときにこそ、さらに勇を鼓して国民の皆さん方の理解と協力を求めるための忍耐強い努力を続けていくことこそ当面課せられた使命であると考えております。（拍手）
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