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○政府委員（菱村幸彦君）　読売新聞につきましては、私どもが方針を決定する前の記事だと存じますので、いろいろ書いてあろうかと思いますが、具体的な指導につきましては、ただいま私が申し述べたところでございます。
　なお、教育課程の講習会におきましては、各教科ごとの部会も持っておりますので、その部会によりましては、今御指摘のような件が取り上げられる場面もあるかも存じませんが、それはそれで、ただいま私が申し上げました方針に従っていろいろお話し合い、ないしは指導があろうと思います。
　それから、歴史教育の学校の実際の場におきましては、日韓併合の具体的事象を扱いますときには、当然いろいろな歴史的事実に基づいて学習が進められるわけでございますので、当時とられました同化政策と申しますか、創氏改名とか日本語の強制とか、ないしは土地を当時収奪した話とかいろいろ具体的事例はあろうと思います。それから強制連行の話などもございます。それらは具体的な指導の問題でございますので、各教室において適切な指導が行われるものというふうに私どもは考えておりますし、そういう指導をしているわけでございます。
○高崎裕子君　このような具体的な例が教えられない場合、文部省のこのたびの方針にのっとったことになるのかならないのかということについてはいかがでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　私ども文部省としましては、御案内のように、指導の基準として学習指導要領がございますし、その実際の教材として教科書がございまして、その教科書の検定を行っているわけでございますが、各実際の教室でどのような授業が展開されるかということの内容の一々までにつきましては、私どもはその中に入っていかないと申しますか、それは教師の仕事であるというふうに考えております。
○高崎裕子君　時間の関係もありますので、教育の現場で具体的な例が教えられて初めて文部省のこのたびの方針が貫徹されるということになりますので、そのように御指導をお願いしたいと思います。
　次に、現在使われております教科書の中には、日本の過去の朝鮮侵略、植民地支配の歴史的事実を記述していない、あるいはあいまいにしているものがあるわけです。その代表的なものが、前に大問題になった日本を守る国民会議編集の、これは原書房出版ですが、「新編日本史」です。この教科書を見ると、海部首相が述べた「朝鮮半島の方々が我が国の行為により耐え難い苦しみと悲しみを体験されたことについて謙虚に反省し、率直におわび」をするという程度の記述すらないわけです。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、この教科書で児童生徒に日本と韓国の過去の歴史的事実が理解させられる、きちんと教えることができるとお考えでしょうか、御見解を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　教科書はもちろんいろいろございます。国定教科書ではございませんので、検定制度をとっておりますので、著者、執筆者の執筆方針によりまして、どのような歴史事実をもって歴史を叙述していくかということは、これは基本的には著者、執筆者にゆだねられているわけでございます。ただ、その際にはもちろん基準がございまして、まず第一には学習指導要領にのっとっていること、そしてそのほか教育内容が正確であるとか、いろいろ基準はございます。
　今回、特に日韓の問題につきましては、五十七年の問題のときに、近隣のアジア諸国との友好親善と申しますか、「国際理解と国際協調」に「配慮がされていること。」という基準がございますので、もちろんその基準等に適合しなければならないわけでございますが、現在出ております教科書は、いずれも教科書の審議会におきまして、これらの基準に基づいて、厳密と申しますか詳細に審査をされた結果、教科書として適切であるということで出ているものでございますので、これらはいずれも検定基準等には適合しているものというふうに考えております。
　ただ、その内容につきましては、もちろん先ほど申し上げましたようにいろいろな教科書があるわけでございますので、それらをどのように活用して最も適切な教育を行うかは、学校の教師の問題であるというふうに考えております。
○高崎裕子君　この教科書の記述で十分教えられるかどうかということについての質問なわけで、しかも大臣に既にコピーで現物をお渡ししてもおりますので、この際大臣に、これで教えることができるとお考えかどうかの見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（保利耕輔君）　確かにコピーを見てみますというと、ほかの教科書と少し違うところがあろうかと思います。それは率直に事実であろうかと思います。
　ただ、これは、今初中局長からお話を申し上げましたように、検定は通っておりまして、これが使われておるわけでございますが、盧泰愚大統領の訪日を機会にしていろいろなことが報道もされておりますし、そういう中で正しい過去の歴史についてよく教えてほしいという文部省からの指導も出ている、そういったものを背景にして、きちんと教えていただくことを私としては希望いたします。
○高崎裕子君　この教科書は、日韓併合については、他の教科書が植民地支配あるいは侵略と書いているのと違い、全くそれについては記述がない。あるいは強制連行の記述も、他の教科書は連行者の数まで挙げて具体的に述べているのに対し、全く記述がない。あるいは実態は朝鮮人の土地取り上げであった土地調査事業についての記述も全くないということで、極めて不十分な内容で、これによって教えることが可能だというふうに考えられたということについては、私は極めて重大な発言であると思うわけです。
　日本の教科書はページにして約一ページ分程度しかこの朝鮮侵略について触れられていないのに対して、南朝鮮などでは二十四ページほどにわたって日本の侵略の事実を記載していると言われるわけです。海部首相の発言の後、南朝鮮の東亜日報紙は、問題は今後日本がとる行動で判断されると、こうしているわけです。加害者としての日本の歴史を日本の児童や生徒が知り得ないなら、東南アジア諸国民との真の連帯、友好関係というのはあり得ないということを述べて、文部省の特別の御指導を期待して、次の質問に移りたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　この歴史の教育の問題については、大変大事な問題だと思います。歴史の真実を子供たちに教えていくということはもちろん大事なことでございますが、基本的には、やはりこれからの日韓関係と申しますか、あるいはアジア諸国との関係といいますか、そういうものを構築していきますのに、子供たちが正確な知識のもとに、そして正しい認識のもとにそういった国々と将来にわたって交渉をし、そして友好親善関係を樹立していくということが大変大事だ、そこの基本的な理念の上に立って歴史を勉強すべきものと私は考えております。
○高崎裕子君　この問題は、文部行政の責任者である文部大臣のリーダーシップも問われる極めて重大な問題だと思いますので、その指導力を発揮されるように期待して、次の質問に移りたいと思います。
　二十四日の文教委員会に続いて、障害児教育の問題について質問したいと思うんですが、障害児学校では、重度の重複障害の児童生徒が教育を受けるという実態が義務制が実施されて以降ふえていると思いますが、実情はどうなっておりますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　盲聾養護学校の小中学部の児童生徒の重複障害の状況でございますが、養護学校教育の義務制実施以前、すなわち昭和五十三年の重複障害学級の在籍率を見ますと一八・九％でございました。これが、義務制実施直後の昭和五十五年には三一％というわけで、ぐっと伸びているわけでございます。その後順次伸びてまいりまして、平成元年では三八％になっております。近年はほぼ横ばいの状況にあるというふうに考えております。
○高崎裕子君　義務制実施以降、重度の重複障害の児童生徒が教育を受けるという実態が現実にふえている中で、障害児学校の教職員の腰痛、頚肩腕症候群、妊娠障害などの疾病や健康破壊が進行していると思いますが、その実態はどうなっていますか。
○政府委員（前畑安宏君）　五十九年度の実態につきまして六十年度に調査をいたしたものがございます。この調査は、公立の学校を対象にいたしまして、適宜抽出をして行ったものでございます。
　これによりますと、まず腰痛及び頚肩腕症候群でございますが、その割合を申し上げますと、寮母では腰痛を訴えた者が二一・九％、頚肩腕症候群を訴えた者が一〇・五％、教員では腰痛を訴えた者が一六・二％、頚肩腕症候群を訴えた者が四・八％。また、妊娠障害につきましては、寮母では切迫流産というのが二一・三％、早産が一・九％、流産六・三％、その他七・五％、教員では切迫流産が二〇・九％、早産二・四％、流産七・五％、その他八・八％、こうなっております。ただ、これは養護学校についてこういう調査をいたしておりますが、残念ながら一般の教員について同じような調査がございませんので、これを比較対照することができませんことをお許しいただきたいと思います。
○高崎裕子君　この実態調査は、五十四年と五十九年と行われているわけですが、その後の調査の予定についてはどのようになっていますか。
○政府委員（前畑安宏君）　今年度に六十四年度の調査、つまり前年度の実態について調査をいたしたい、このように考えております。
○高崎裕子君　そこできょうは、障害児学校の寄宿舎で働く寮母の問題を中心に質問したいと思います。
　文部省は、寮母が週に何回くらい宿直をしているか実態を把握されていますでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　寮母一人当たりの宿直日数でございますが、全都道府県ではございませんが、十二都道県につきましてかつて抽出調査をしたことがございます。それによりますと、昭和六十三年五月の実態としては、月平均五日宿直を実施しているという結果が出ております。
○高崎裕子君　月平均五日というと、週平均一・二五日ということになるわけですが、私の手元に東京の調査の結果があるんですが、多いところで週二回、少ないところでも一・四回という結果です。労基法上は週一回を基準とすべきというふうになっているにもかかわらず、こういう実態ですが、早急にこれはもう改善すべきだと思うわけですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（倉地克次君）　今のお話でございますけれども、これは定数措置と若干関連するかと思いますが、現行法におきましては、寮母につきましてはいかなる小規模な寄宿舎であっても、最低八人の寮母の定数が付されている次第でございます。八人でございますので、二人一組で四交代制の勤務がとり得るということになっているわけでございまして、今お話しのは、必ずしも宿直というのではなくて、夜間勤務ということになっているのではないかというふうに考える次第でございます。
　定数の関係では、現在、さらにそれを最低でも十人確保するように改善措置が進行中でございまして、私どもといたしましては、適切な定数措置を現在進めているところというふうに考えている次第でございます。
○高崎裕子君　文部省の認識としては、週一回以上になってもやむを得ないという考えではないというふうに伺っておいてよろしいわけですね。
○政府委員（倉地克次君）　私の申し上げているのは、宿直勤務ではございませんで、深夜勤務のことを申し上げているわけでございますから、週一回の基準というものは、深夜勤務のものとは違うものというふうに考えている次第でございます。
○高崎裕子君　私のところに北海道のある養護学校の寄宿舎の勤務実態表があります。これによると、朝の起床時から登校までは、子供四十七名に対し寮母は三名しかいない。下校時は、四十七名に対し寮母七から九名。夕食時は、四十七名に対し五から七名という実態です。ここは精神薄弱の養護学校ですから、子供五名に対し寮母一名という基準であるわけなんですが、実態はこういう状況になっています。
　この養護学校の寮母さんからこんな手紙をいただきました。
　　生活面での介助率、自閉的、情緒障害が多い中での自傷、他傷行動、多動、飛びだしなど日常茶飯事で、職員は、神経をピリピリさせながらも、丈夫に、一人で服を着たり、トイレに行けたり、遊べる子になってほしいと、様々な願いをもってとりくんでいるわけです。
　　発達レベルは六ケ月から四才位まで、多くは、一才半前後の子供達が中心で、手厚く関わる時期の子供達に、そもそも五人に一人では少ない上に、舎は、交替勤務をしているので、宿直明け、休みの職員がいないので、五人に一人はくずれ、日中の子供の活動時で五・二対一や六・七対一にまでなります。加配のない所はもっと多くなり、病欠や年休がでると、ことさらです。
こういう内容なわけです。
　こうした状況を根本的に解決するためには、どうしても定数の改善が必要になってくるわけです。
　そこでお尋ねいたしますけれども、第五次定数改善計画による寮母の増員数とその実施状況はどうなっていますか。
○政府委員（倉地克次君）　第五次の寮母の定数改善計画でございますけれども、肢体不自由の養護学校につきましては、寄宿舎の生徒四人につき寮母一人というのを、三人につき寮母一人というふうに改善することになっている次第でございます。
　それから、その他の特殊教育諸学校については、入舎児童生徒五人につき寮母一人ということでございますが、これは据え置きになっている次第であります。
　それから、小規模寄宿舎の最低保障でございますけれども、これは八人でございますが、十人に改善することになっているわけでございます。
○高崎裕子君　第五次定数改善計画は九一年度で終了するわけですが、障害児学校で言えば改善率は六四・一％にしか達していないわけですね。来年度で残りの定数増を一〇〇％やるという見通しはあるんでしょうか。必ずやりますと約束していただきたいわけですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府委員（倉地克次君）　御指摘のように、平成三年度が最終年度ということになっている次第でございます。私ども、この定数改善計画の全体の進捗率は七〇・五％ということでございますので、なかなか困難な事態に立ち至っているというふうに認識している次第でございます。大変厳しい財政事情でございますけれども、私どもといたしましては目標に向かって最大限努力したい、そのように考えている次第でございます。
○高崎裕子君　法律で十二カ年と、こう決めているわけで、だからこそ皆さんも期待をしているわけで、文部省の責任は大変大きいわけですから、これをきちんとやり遂げるということで、もうぜひぜひ努力をしていただきたい、そう要望をしまして、人事院に来ていただいていますので、先にその関連の質問に入らせていただきますが、寮母の待遇改善の問題です。
　まず、文部省にお尋ねしますが、文部省は寮母の給与水準について、特に他の教員と比べてどうなのかという点について、どう認識されていますか。
○政府委員（倉地克次君）　寮母の給与水準の問題でございますが、これまでの経過などを若干御説明さしていただきますと、昭和六十年度以降六十三年度までの給与法の改正におきましては、六号俸の増設をいたしている次第でございまして、生涯給与に見合う改善が図られているというふうに考える次第でございます。また、寮母の俸給表の教育職俸給表（二）の一級の俸給月額の改善を見てみますと、六十年以降、二級、これは教諭でございますが、それに比較しますと、若干毎年高目の改善が行われている、そういうふうに考えるわけでございます。
　そういうことでございますので、教育職が適用されている寮母につきましては、他の行政職が適用されている施設の寮母よりも若干有利になっている、そういうふうに考えている次第でございます。
○高崎裕子君　寮母は、他の教員とともに障害児学校の教育に欠くことのできない大変重要な役割を担っておられるわけです。それにもかかわらず、賃金の面では教育職一級が適用されています。このため、同じ教育職員である教育職二級の教諭と比較して、四十歳代で頭打ちとなるなど、退職金あるいは退職年金をも考慮すると大きな較差が存在しているわけで、ある県の調査では、退職するまでに何と四千五百万円近くもの差が出ているというような結果も出ています。このため、その改善が長年の強い要望となっております。
　そこでお尋ねいたしますが、教育職一級の俸給月額を大幅に引き上げ、号俸をふやすなど抜本的に改善をして、他の教員との不均衡を是正すること、当面免許所有者は直ちに、そして未所有者は高卒経験年数十年、短大、高専卒経験年数八年で教育職二級格付を行うべきだと思いますが、この点どうでしょうか。文部省、人事院にそれぞれお尋ねいたします。
○政府委員（倉地克次君）　教育職の（二）の二級の先生方との給与の比較を言われたわけでございますけれども、（二）の方は、免許法に基づく免許を所有した先生との関係でございます。寮母につきましてはそうした免許は必ずしも必要となっていないわけでございますので、そうした比較によってどちらが高いかということは若干問題があるのではないか、そのように考える次第でございます。
○説明員（栗田久喜君）　先生の御質問の点につきまして人事院の立場から給与関係の点について申し上げたいと思いますけれども、先ほど文部省の局長から御説明がございましたように、寮母等に適用になります教育職俸給表一級につきましては、従来から私どもも二つの点から配慮をいたしまして改善を行ってきております。第一点はその水準の是正でございまして、第二点目は号俸の延長でございます。
　第一点目につきましては、先ほども若干触れられたかと思いますが、特に寮母さんの適用が大きい一級の後半号俸でございますね、そういうところにつきまして、ほかのところよりも上目の改善を行うという配慮をいたしておりますし、号俸延長につきましても、実は俸給表を見ていただくとわかりますけれども、教（二）の一級というのは四十号俸まで設けられておりまして、全俸給表で一番多い最高のあれを設けておるわけです。そういう点で、私どもも従来からできるだけの措置をとらせていただいておるわけでございます。
○高崎裕子君　時間ですので質問をやめますが、この号俸の延長等を含めて寮母さんの問題は、賃金の問題でもあるいは妊娠障害等々の問題でも、大変労働条件としては厳しいものがありますので、この点については引き続きまた質問をしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○笹野貞子君　看護教育の重大さ並びにその改善の早急性にかんがみまして、前回に引き続きまして看護教育の問題でお尋ねをしたいと思います。
　三十日の予算委員会で保利文部大臣は、韓国との問題について、私はいわゆる戦後教育を受けた、これは朝日新聞に載った記事から拝読させていただきますと、そのようなことの教育を受けた記憶はないと非常に率直に自分の体験を披露した、そしてこれからはきちんと教育してもらいたいという気持ちだったという大変好感を持った記述の記事が載っております。私も、この委員会の中で、大臣が非常に率直な御意見、特に婦人の社会参加及び婦人の地位の向上につきましては大変率直に述べていただきますので、私自身も大変好感を持っております。そういう意味でこれから質問をさせていただきます。
　今の大臣の戦後教育を受けたというその言葉ですけれども、大臣は、日本の女性の歴史、これは私から言うと、非常に主権性を奪われた悲痛な歴史だったわけですけれども、よもや戦後に教育を受けたので、女性の歴史は知らないというふうにお答えにはならないだろうと思いますが、女性の歴史についてどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　大変難しい問題でございますので、お答えがうまくできるかどうかわかりませんが、私のところにこのごろ吉野ケ里という遺跡が出てまいりまして、卑弥呼という方がおられて、その遺跡ではないかという学説もあるわけでございます。かつて大変女性が尊重されておったというふうに考えておるわけでございますけれども、いろいろな思想が日本の中へ入ってくるに従いまして、いろいろゆがめられた形も出てきたと思っております。
　しかし、私は、昔の平安朝の時代に活躍をされた女性の皆様方、源氏物語を書いた紫式部、そういった方とか清少納言、そういうものを読ませていただきますと、いかに女性が繊細な感覚をお持ちになってああいう文学面でいろいろと活躍をされていたか、あるいは当時の女性の方々が政治面でも活躍をされておったかということをよく承知をしておるつもりでございます。そして、その後いろいろな教育が施されるに従いまして、男尊女卑という言葉も出てきたということも承知をいたしております。
　しかしながら、本来人間社会は、男がおり、女がおり、そして——これは逆に言わなきゃいけなかったかもしれませんが、そういう形で形成をされておるわけでございますし、ある時期には母系制社会というような形で、女性をむしろ中心にして運営をされていた社会もあったということも承知をしております。
　何をお答えしていいかちょっとわかりませんけれども、女性と男性が相携えていい社会をつくっていかなければならない、そのような認識を持っております。
　戦後教育を受けたと申しますが、実は小学校と申しますか国民学校の段階では、私は逆の教育を受けておるわけであります。中学に入りましてから戦後教育を受けましたので、その違いというものがどこにあるかということは自分でも体験的に承知をいたしておるわけでございます。それだけに、戦後もたらされた民主主義教育というものが非常に大事だということを痛切に感じておる者の一人であります。
○笹野貞子君　大変うれしい御発言ですけれども、大臣のそのような女性観をもとにして看護教育というものを考えさせていただいて構わないわけですね。
○国務大臣（保利耕輔君）　幸いにして私は健康に恵まれまして、お世話になることが少なかったのでありますが、しかし、いつお世話になるかわかりません。そういう意味で、これは女性に限らず看護していただくというその仕事の重要性というのは、私は認識をいたしております。
○笹野貞子君　それではお伺いいたしますけれども、看護学という学問がおありと大臣はお考えですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私のつたない知識では、きちんとしたお答えができないかもしれませんけれども、国立では千葉大学に看護学部というものが設置をされているということだけを承知いたしております。
○笹野貞子君　それでは、看護学というのをお認めになった御発言ですので、現在の看護学という学問を、学問の体系の中でどのように位置づけられていらっしゃいますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　人間の生命を預かる医学と相並んで、その医学とともに歩んでいく学問であるかと、このように思います。
○笹野貞子君　ますますうれしい御発言ですので、続けて御質問させていただきますけれども、今医学と並んで重大な学問というふうにおっしゃいました。この医学と並んで重大なというところを、具体的に重大というふうにやっぱり示していただかなければ、私にしてみると、今までどうも看護学というのが重大だというふうに思っていないんじゃないかというところが間々見られますので、ひとつ重大だというところを具体的にお示しください。
○国務大臣（保利耕輔君）　もし看護という分野がなければ、医学がいかに理論的に進みましょうとも、人間の生命をきちんと守っていくことができないという意味で重大かと思います。
○笹野貞子君　それでは大臣、それだけ看護学を大切に思っていらっしゃるのでしたら、前回の委員会で私が四年制大学は幾つありますかということをお尋ねしたときに、少ないですねというふうにお答えになったと思いますけれども、やはり重大であるならば、大学も量的に医学と同じようにもっていかなければいけないと思いますが、その点はいかがですか。
○政府委員（坂元弘直君）　看護学を教えておる大学は、先ほど大臣もちょっと触れましたが、平成二年五月一日現在で国立で四校、公立で一校、私立四校の計九校でございます。また、このうち大学院博士課程を持っておる大学は国立で一校、私立で一校、計二校でございます。
　これらの学部の卒業生は、もちろん現場の看護婦になる方もおられますが、大学あるいは短大あるいは看護婦養成関係の専修学校の教官などになっていく方がかなりおるわけでございます。したがって、看護婦さんの養成ということと、大学なりあるいは大学院が持つ指導的な看護婦さん、あるいは看護婦養成のための教員というものを養成するというのとは、やや違うんじゃないかという感じはいたしております。
○笹野貞子君　大学の数の点については後ほど御質問いたしますけれども、今、看護婦はいろいろと違うんではないかということの御発言ですので、続けて御質問させていただきますと、日本の看護婦さんの養成、看護教育は、不思議なことに厚生省と文部省にまたがっております。私は役所の機構はよくわかりませんけれども、なぜ看護教育が厚生省と文部省にまたがっているか。そして今の看護教育のほとんどは厚生省がやっていらっしゃる。例えば正看護婦の教育ですが、厚生省が七九％、文部省が二一％、そして二年制の准看護婦を養成するのと合わせますと、厚生省が八一・二％、文部省が一八・八％この教育に携わっております。
　厚生省の方にまずお伺いいたしますけれども、厚生省は看護教育というものを、どのような理想の看護婦像を目指して教育しているのかをお知らせください。
○説明員（矢野正子君）　厚生省の教育の数につきましては、今先生がお話しされたような実態がございますが、やはり高齢化社会とか、それといろいろと騒がれております福祉の中での医療との連携とか、そういった側面におきましても、やはり身近に国民に接して、そして保健、福祉あるいは診療上のニードに対しまして、それにこたえられるような看護婦ということを目指しまして教育をやっております。
○笹野貞子君　では文部省にお尋ねいたしますけれども、文部省の教育において、厚生省の方が今教育の目的をおっしゃいましたけれども、それとどの部分が違うんでしょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　看護婦さんそのものを養成する基本的な考え方というのは、今厚生省の課長から御説明したところと私は変わりはないんだろうと思っております。
　ただ、私どもが所管しております大学、短期大学あるいはそれらに附置されました専修学校あるいは高等学校などにつきましては、学校教育制度の中核をなす学校教育法第一条に規定されておる学校などでございますので、そういうものは学校教育と看護教育——看護婦さんの養成学校ですと、極めて専門的な部分を中心にして教育を行うわけでありますが、学校教育でやる場合には、当然高等学校の場合ですと学習指導要領もございますし、それから大学あるいは短期大学になりますと大学設置基準上あるいは短期大学設置基準上一般教育も行うようなことになっておるわけでして、そういう意味で、学校教育と看護教育とが密接にかかわって一条学校で教育が展開されておる、そういうこともございまして、学校教育法第一条学校にかかわるようなそういう看護教育につきましては、文部省の所管になっておるというふうになっているわけでございます。
○笹野貞子君　今のお話の一条校は私も存じております。ですから、私は今形式の問題を聞いているのではありません。教育の内容を聞いているわけです。
　そうすると、今のお答えでいうならば、厚生省の教育している看護婦さんは学校じゃないんだから文部省は知らないと、こういう御意見ですね。
○政府委員（坂元弘直君）　文部省と厚生省が所管する看護婦養成機関について、どういうところで間仕切りをしているかということにつきまして御説明をしたつもりでございます。
○笹野貞子君　そういう形式的なことを聞いているのではありません。
　それでは大臣にお尋ねいたしますけれども、何といっても先ほど重大な看護教育というふうに大臣は力説をなさいました。そうするならば、厚生省に任しておいて、学校じゃないんだから、まあどんな看護婦さんができたっていいやという、そういうお気持ちなんでしょうか。私がお聞きしたいのは、大臣、厚生省がやっているこの看護婦養成所を文部省がやるおつもりはありませんかということです。
○国務大臣（保利耕輔君）　これはいろいろ歴史的ないきさつ、経過等がございまして今日の姿になっているわけでございますが、先生御指摘のいろいろな問題等もあろうかと思います。私自身はこの状態については詳しく存じませんので、勉強をよくさせていただきたいと思っています。よろしく御指導をいただきますようお願いいたします。
○笹野貞子君　大臣にそう言われますとちょっと困りますけれども、今この看護教育を粗末にするならば、私たちが年とったときにそのツケが回ってくるわけですから、のんきなことはやっておられません。
　そこで、私は、なぜ厚生省と文部省にこの看護教育というのが、形式はあったとしても、ばらばらにされているのかということをここでしっかり考えなければ、いい内容の質的に高い看護教育はできないというふうに思います。
　例えばその具体的な例をとってみたとするならば、厚生省が看護教育にかけている一人当たりの経費と文部省がかけている一人当たりの経費というものを比べてみると、これがすべてとは言えませんけれども、ある程度の教育水準、教育内容というのがわかると思います。この間、随分やあやあ言って、やっと文部省と厚生省からいただきました。本当にお役所というのは資料を出すのが遅いということをつくづくと痛感をいたしまして、きょうは、私たちも一生懸命勉強しているわけですから、資料の提出は早くお願いしたいということを改めて申し上げます。
　それで見ますと、文部省がかけている生徒に対する費用は大体百五十万から百四十万程度という資料をいただきました。それに対して厚生省からいただきました資料を見ると、六十九万一千円ということでした。これですべてを判定するのは乱暴な判定かもしれませんが、しかし余りにもその一人にかけている経費の違いが歴然とわかります。文部大臣、この現状をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　これはいろいろないきさつ等があって、教育内容その他について違いがあり、そして予算等の取り方についても違うやり方をやっておるんだろうと思います。しかし、両方とも一生懸命やっているということだけは事実だろうと思いますから、その点はひとつ御理解をいただきたいと思うのでございますけれども、ばらばらではないかという御指摘については、十分に念頭に入れておきたいと思います。
○笹野貞子君　私も、本当に一生懸命やっても効果の上がらないことがありますから、一生懸命やるということはいいことですけれども、しかし看護教育に対しては、一生懸命やるというのはただ前提であって、やっぱり結果が重大だというふうに思います。この厚生省と文部省でばらばらの教育をされているということは、これから大臣ひとついい方向に直していただくように御配慮をぜひともお願いしたいというふうに思います。
　次に、厚生省がやっております准看の制度のことをお尋ねしたいというふうに思います。
　私がこの看護教育のことをやっていますと、非常な矛盾とか不合理さが次々と出てまいりますけれども、准看護婦という制度は、これは私も高度社会に向かうにつれて、非常に危険な看護婦像になるんではないかという危惧を持っております。日本看護協会がこの件について再三請願もし、しかも今まで長らくこの活動をやっております。三月十三日に国会に請願にこの件で来ております。その請願の内容は、一、准看護婦制度を廃止すること。二番目、現在の高等学校卒業後三年となっている看護婦の基礎教育を、近い将来四年制大学に改めるということ。そして、現在の准看護婦制度を廃止し、その後看護婦になれる道を開くことという請願が来ております。
　これは私個人の意見ではなく、もう広く看護協会がこの准看護婦制度は要らないというふうに言っているわけです。そして、この准看護婦制度を見ますと、高等学校三年の課程なんですけれども、今までにいろいろな問題を引き起こしております。
　例えば、この間大変問題になりましたけれども、ある患者さんに絶食を求めていたところ、牛乳があった。それで、その看護婦さんは、これはきっと牛乳を点滴するんだというふうに思って、患者に牛乳を点滴して死なせてしまったということ。それからもう一つは、赤ちゃんに産湯を使わせるためにお湯の中に赤ちゃんを入れたら、熱湯であって亡くなってしまった。これはなぜかというと、ゴム手袋をはめていた。こういう事故はすべて准看護婦という看護婦さんがやっていることです。
　つまり、技術だけではなくて、先ほど大臣は、困難に立ち向かったときに、それを素早く判断する判断力が教育には必要だというふうにおっしゃいました。非常にいい言葉ですね。私などは非常に感銘を受けました。つまり看護婦さんというのは、そういう非常に難しい問題が来たときには、素早く判断する判断能力というのが必要です。こういう問題というのは、これは基礎学力の低下なんですね。基礎学力があれば、こういう問題がないわけです。
　そういう意味で、この准看護婦を養成する高等学校の中の看護教育ですね、これは廃止をして、そして三年制の大学で看護という教育をしっかりとするというそういう方針はお考えになったことがありますか、大臣にお伺いします。
○政府委員（坂元弘直君）　准看護婦制度をどうするかというのは、我が国の看護婦の資格等をどうするかという問題でございますので、私どもの問題よりもむしろ厚生省で当然関係者と意見を交換しながら考えていくべき問題かと思います。
　これもまた厚生省でお答えすべき問題かもしれませんが、准看護婦制度というのも長い沿革が我が国でもあったわけでございます。戦後すぐの、高等学校にまだなかなか進学しないような進学率が低い段階ですと、中学を出てすぐ准看護婦養成学校に行って准看護婦になっていくという、そういう人もかなりたくさんいたわけでして、そういう長い沿革の末に今日のような形になっておるわけでございますので、それを今後どうするかという問題は、相当関係者の意見を踏まえながら慎重に検討していかなきゃいけない問題ではなかろうかというふうに私ども思っております。
○笹野貞子君　よく慎重にとか言いますけれども、慎重というのは大体何年ぐらいの経過を経ると慎重という言葉を使われるのですか。
○説明員（矢野正子君）　准看の廃止に関する御質問でございますが、現在はどういうふうにそれについて考えておるかと申しますと、これは昭和六十二年の四月に看護制度検討会の報告書が出ておりまして、その中では存続とそれから廃止の両論という形になっておりまして、そういう結論ではありますけれども、先生が御指摘のような看護職員の資質を高めるということで、将来に向かっては看護婦と准看護婦の比率を看の方を高めていきましょうとか、それから准看学校につきましては看護婦の養成の方にかえていきましょうという、そういう内容になっております。
　このようなことを踏まえまして、今文部省の方からもお話がありましたように、これをどう進めるかということで今検討を進めているということでございまして、当面は准看護婦学校とか養成所等の看護婦養成の方への切りかえということを積極的にやっておる状況でございます。
○笹野貞子君　高齢化社会はもう着々と進んでおりますので、のんきなことをしていると間に合わなくなりますので、その点はどうぞしっかりやっていただきたいと思います。
　続いて、先ほど大学の数のことを後で質問するというふうにしておきましたので、大学の数のことについてやりたいと思います。
　大臣は、先ほど医学と並んで重大な看護学、看護教育というふうに言われました。先ほど針生委員からも大学院の盛んなる御質問をいただきましたけれども、看護教育に対して大学院の博士コースを持っている学校が幾つあるか、大臣御存じでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　大変恐縮ですが、私ちょっと存じておりませんので、政府委員から答弁させます。
○政府委員（坂元弘直君）　大学院を持っておる、そのうち博士課程を持っておる大学は、東京大学の医学研究科の保健学専攻と、それから聖路加看護大学の看護学専攻の二つだけでございます。
○笹野貞子君　聖路加看護大学は昭和六十二年に初めて博士コースを設置いたしましたので、まだ博士は出ておりません。そうするならば、今博士コースで勉強しているというのは東京大学の保健学専攻一つです。そして毎年博士の単位を取っている者は四人強というところです。そうすると、日本のいろんな学問の中で、一年間にたった四人強が博士の単位を取っているというのは、ほかに私はないというふうに思います。
　ちなみに、大臣は外国にお強いので、アメリカの学校の数字を知っていらっしゃったら、ちょっと述べていただきたい。アメリカでは博士コースを持っている大学は幾つあると思いますか。
○政府委員（坂元弘直君）　ちょっと数字は用意してきておりませんので、また後ほど調べて先生の方にお知らせしたいと思います。
○笹野貞子君　日本と数字が似ていますと、これはちょっとわかりませんというふうに答えてもいいんですけれども、けた違いにアメリカはあるわけです。私の方が看護協会からいただいた資料がありますから、それでちょっと申し上げますと、アメリカでは大学院の博士コースを持っている学校は四十六校、修士コースを持っている学校は百九十七校あります。けたが二つも違います。大臣、この現状をどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　先日もどこかで御質問をちょうだいしたのですが、大学院そのものが日本の場合は非常に少ないということがございます。そういう中での現象かなと、こういうふうに思います。こういうことはやっぱり余り望ましいことではないので、できる限り、財政事情の許す限り教育の充実に努めていかなければならないということはもちろんであります。
○笹野貞子君　本来ならばもっともっと御質問をしたいのですけれども、時間になりました。今までの教育の中で、看護教育というのは男性は余り重きを置いていなかったという現実を、数とかあるいは一人の経費について御理解いただきたい、そのためにきょう私は一生懸命に数字を述べたわけです。今後大変優秀な看護婦さんを養成するためには、まず何といっても教育が重大です。大臣、ひとつ腰を据えて看護教育のことをやっていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○小西博行君　きょうは就学生——就労学生と言った方が正しいのかもわかりませんが、新聞その他でもう就学生という言葉で御理解願えるようになっておりますので、就学生で通させていただきたいと思います。
　まず、今までの大体の経緯というのでしょうか、私は、ちょうど三年前だったと思うのですが、そろそろ留学生問題が大きな社会的な問題になってきたときに、予算委員会で二時間ばかり留学生問題、つまり海外から日本に来る留学生、この問題についていろんな見地から質問をさせていただきました。
　一番感じたこと、それを何点か申し上げたのですが、いろんな国々から日本へ参りますけれども、一番の大きな問題点のまず第一は、やっぱり海外から、例えば韓国であれ、あるいは中国あるいはフランス、ドイツという、そういういろんな国々から日本へ留学してくる場合に、日本の大学の事情というものが余りわかっていない。同時に、もっとわからないのは、日本へ来る場合はやっぱり東京をねらってまいりますから、その生活環境が一体どうなのかということも全然わからないというようなこと。
　日本へ来まして、そして大学でいろいろ勉強したいということで、日本語学校へ入りまして勉強をしながら大学へ入学する、こういうのが大体通常の形でありますが、さらに下宿あるいはアルバイトというような問題がいろいろありまして、これもなかなか難しい。ましてや、今度は国費留学の場合は大学院へ大勢来られるわけですが、その場合は学位の認定がなかなか得られない。特に文科系ということになると、もう本当に皆無に近い。
　そういう問題がありまして、まずは海外で日本の様子あるいは大学の中身の問題等日本の実情を大使館あるいはその他の任意団体を通じて、できるだけ詳しく伝えてもらいたいというようなお話をさせていただいたことがあります。十万人構想というのがございまして、時の文部大臣は、ぜひともこの問題を早く解決しなきゃいけないと、前向きな非常にいい答弁をいただきました。
　きょうはそういう留学生ということは別にして、就学生、この問題を考えてみたいと思うのですが、これもやはり同じような要素を持っております。もちろん留学生の場合は文部省が主管でありまして、文部省の方でいろいろ担当してやられる。就学生ということになりますと、入管手続その他の問題がありますから、外務省あるいは法務省、こういう分野が担当するというようになっておりまして、なかなかその辺が非常に難しい。特に就学生の場合は、だまされてというのでしょうか、ブローカーが介在して日本へ入ってくるんだけれども、とても大学に行けるほどの教育は受けられなかったとか、あるいは余り生活費が高いのでアルバイトばかりで疲れ果てて帰る、それが一つは反日運動にもつながる、こういうことがありましたが、最近では少しずつその辺が整理されようとしております。
　きょうは特にその中で、日本語学校——私はあのときにも日本語学校というのは日本で当然やるべきであるし、そして責任を持った学校というものをちゃんとつくっていかないと、半ブローカーのような感じではとてもだめだ。ましてや海外には日本語学校という日本人の教育の機関がありますね。そういう国々というのは相当日本人も大勢いるということもありまして、できれば事前に向こうの国で勉強をしてきて、日本語をある程度わかる、そして日本へ来てさらに六カ月ぐらいの研修を受けて、そして進学すればいいんじゃないか、そういう提案もさせていただいたわけです。
　そういうようなことをいろいろ申し上げておりましたら、最近こういうような「日本語教育施設要覧」というのが出まして、これは先ほどいただいたわけでありますが、この中に、優良学校というのでしょうか、日本語学校の中でも優良と優良じゃないという、いい学校と悪い学校という意味で仕分けがなされているわけです。これは、昨年の五月に日本語教育振興協会というのができまして、それに約五百校ぐらいがいろいろ申請したわけです。ところが、現実は全部が合格したのじゃなくて三百四十五校、これが認定されまして、残りの約百五十校ぐらいは認定されなかったということがありますね。
　その点で、認定基準というのが一体どういうところにあったのか、これをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま小西先生からるるお話をいただきましたとおり、ちょうど一昨年の秋に、いわゆる上海問題というのが起こりまして、日本の日本語学校で勉強をしたい、それで現地の上海でお金を払ったけれども日本に入国ができない、これはけしからぬじゃないかというようなことで、大変新聞等にも報道をされたわけでございます。
　ただいま小西先生お話がございましたように、従来日本語学校というのはいわゆる学校教育法の体系の外にあって、言うならば純粋民間の事業、一つの事業として行われているというようなこともありまして、ほかのいろんな要因もございましたけれども、そういう上海の問題になった。これでは非常にぐあいが悪い。
　特に就学生、日本で日本語を勉強したいという方のある部分は、日本語の勉強を終えて日本の大学に入る、言うなれば留学生予備軍という性格を持っておりますから、やはり事前の日本語教育のあり方もしっかりしなければならない。私どもも上海事件を契機に大変反省をいたしまして、外務省、法務省とも十分御相談をいたしまして、やはり日本語学校の質的な充実を図る必要があるのではないかということになったわけでございます。
　そこで、文部省の方で調査研究会議を設けまして、ただいま御指摘のございました日本語教育施設の運営についての一つの基準をつくろうということで、昭和六十三年の十二月にその協力者会議でもって「日本語教育施設の運営に関する基準」をまとめていただいたわけでございます。
　日本語の勉強といっても非常に幅が広うございまして、大学へ進学するための日本語もあれば、一般ビジネスをやるための日本語もありまして、どの辺で押さえるのかということが大変難しいわけでございますけれども、一応ともかく専ら日本語を勉強するという目的で日本に来ている人たちに対する日本語学校、それの運営についてのガイドラインをつくりましょうということでございます。そこでその基準をまとめていただきまして、それが、例えば原則として修業年限は一年以上ですよとか、年間の授業時間は七百六十時間以上はしてくださいねというふうなガイドラインを設けたわけでございます。
　それで、ただいま御質問のございました「日本語教育施設要覧」に掲載されております学校は、この運営に関する基準に該当する、今小西先生優良校というふうにおっしゃいましたけれども、正確に言えば、この「日本語教育施設の運営に関する基準」に該当するものとしてこの協会によって認定された学校、こういうことでございまして、今申し上げましたようなことで、そういう基準をもとにこの認定作業が行われている、こういうことでございます。
○小西博行君　せっかくこういうようなものができたわけです。この中身はまた後で言うとして。ところが私がさっき申し上げたように、在外公館なんかを通じて日本語学校というのはこういうものですよという、このようなものをぜひとも在外公館に送って、あるいは所定の機関に送って、そして新しく就学生としてやってくる人たちの参考になると思うので、そういうことをやっていただきたいと思ったら、新聞ですが、いやこれは送らないことにしたと。送ったとしても、せいぜい在外公館の担当官が見る程度で、現実に向こうの皆さん方にそれをお配りしてどうだということにはいかないんだと。そういうことをちょっと書いておりましたので、その点の理由をちょっとお聞きしたいと思います。
○説明員（槐惟成君）　お答えいたします。
　先ほど先生の御指摘になった新聞記事の件ですけれども、私どもとしましても、この要覧というのを在外公館に送るべきかどうか、あるいは送るとして、どのような目的のもとに、あるいはどのような形で送るのがいいのかということについて積極的に鋭意検討をしておりまして、文部省それから法務省とも御相談しながら、この要覧をつくった目的に一番沿うような形でこれが外の方に配布されるという、その具体策を検討しているところでございます。
　新聞記事の経緯につきましては、あるいはそのような観点というのも踏まえなければいけないのではないかと、その検討の過程でその話が若干出たことはございますけれども、しかしながら、あれで外務省は配布しないというような態度をとったとか、そのようなことではございません。今申し上げましたとおり、関係官庁と協議をしながら、今後具体的な配布の仕方というのを検討していこうということでございます。
○小西博行君　だから、そういうことは何カ月もかかって検討するというものじゃないと思うので、早く検討して、できるだけそういう情報を海外へ流してあげていただきたい、こう思うんです。
　ところが、これは英文と日本語と両方書いているんですが、私が見ましたら、やっぱりこれだけじゃ物すごく物足りないですよね。というのは、留学生のときもいろいろな資料をいただきました。文部省でつくっている資料をいただいたりしたんですけれども、現実問題はどういう問題が起きているかといいますと、特に国費留学、これは御承知のようにいろいろな国から奨学金をもらったり、日本からもそれだけの奨学金を渡してやっているでしょう。たしか四千人近くぐらいいるんじゃないかと思うんです。主に大学院ですね。そういう方々が日本の大学へ来たいというので受け入れしますね。
　そうしますと、例えば東京なら東京大学へ来たいと言っても、それは例えば広島の方にこういう専門のがあるから広島大学の方へ行きなさいということで、皆行く。自分の希望していることが全部かなわないわけでしょう。ところが、実際に行ってみると、実は自分が望んでいた専門の中身と自分が研究させられるそれとは全然違っていた。それで、案外その隣の研究室の方が自分の希望とそっくりだ、だからそっちへ行きたいんだと言っても、それはもうだめですよというので、非常に難しいんですね。そういうことが実はありまして、私は、できればそういうものをもっと詳しく資料として出さないと、これだけでは問題にならないんじゃないかと思うんです。
　それから、さっき私が優良校と言ったのは、優良校じゃなくて、審査でそれに認定されて合格したものということなんですが、いずれにしても、省庁も関係して民間の学校の団体と一緒につくられたと思うんですけれども、これを見ると、やっぱり日本の国として認定されたものだという認識があると思います。だから、保証した学校という来られる側は認識だと思うんですね。そういう意味では、私はこれはきっちりとしたものでないと、後で問題がいろいろ出てくるんではないか。ひょっとして、この学校でもいろいろな問題を起こすかもしれない。現に実際に起こして、これに入れなかったというのも聞いております。
　そういうことがありまして、私は、むしろこういうものの中に、東京ではこれぐらい生活費がかかりますよ、例えば、十五万ぐらいかかります、広島なら十万でいけますよと。そういうような実際の生活というのが大きな基盤になります。ただし、アルバイトはこんな感じですというものがないと、これでは一体資料として、ないよりはましですけれども、若者が、じゃここの学校でぜひ勉強しようというようなことにはならないんじゃないかなと思います。日本人が見てもそんな感じがするんですから、多分向こうの方が見られたらびっくりされると思うんですね。そういう感じがするので、これはよく省庁で検討するというのもいいけれども、早くこれを具体化してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（川村恒明君）　ただいまおしかりをいただきましたように、確かにこのたびの施設要覧でございますけれども、何分にも初めてのことでございまして、従来全く野放しになっていたところに、関係省庁協力しながら、民間の方々のこういう熱意を後押しをするということでできたわけでございまして、例えば発行の仕方も、本年度分が第一巻から第三巻まで分かれてしまったとか、内容的にも——その内容と申します意味は、そこに掲載されている学校についても、一部御指摘をいただくようなケースがあることも事実でございます。それは、率直に申しまして、今度が初めてのことで、まあともかくやっとここまで来たというのが実感でございまして、これからこの要覧は毎年刊行するということにしております。
　また、この本に掲載するとして認定された学校につきましても、認定という行為は、この協会でも決めておりますけれども、三年間だけの有効期間でございます。三年たてば必ずこれは再審査をするというふうな仕掛けにしております。そんなことで、学校の選び方についても、もっともっとこれから努力をしていかなきゃならない点もございます。
　それから、今御指摘がございましたように、情報として、ともかくこれは学校の案内しか出ていないということでは、日本に留学をしたいあるいは日本で就学生として日本語を勉強したい方にとっては、まだまだ必要な情報が載っていないかもしれない。その点は御指摘のとおりでございまして、これから毎年版を重ねるごとに、そういう点につきましては、御注意をいただきながら、できるだけ豊富な情報を載せていきたい。
　御指摘がございましたように、日本に留学生として国費で来る場合でも、大使館推薦で来られる方の場合に、なかなか日本の詳しい事情がわからないということがございます。私どもとしては、これは今年度、平成二年度から新しい試みとして、現地での留学説明会をやろうと。様子を聞いてみますと、アメリカでございますとかそういう欧米諸国は、それぞれ発展途上国に行って説明会を随分やっているわけでございますね。それによって、それぞれの途上国の学生なり先生方が大学の具体の情報をキャッチしている。
　従来、我が国の場合、大使館の方や広報文化センター等で大変御努力をいただいて、日本に関する情報をできるだけ豊富に出すようにはしていただいておりまして、その点はそれなりの努力があったと思いますけれども、もう少し直接的な形でそういう具体の説明会をやってはどうかということで、本年の初めにタイ、インドネシア、マレーシア三カ国で日本留学フェアと称しまして説明会をやりました。非常な人気を呼びまして、ともかく各会場に千人以上の人があふれてしまいました。
　こんなことがございまして、やっぱりこういう事前の的確な情報をいろんな形で流すことが必要だなということを痛感したわけでございます。今後ともそんなことで、いろんな形での情報の提供にさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小西博行君　それともう一つは、就学生というのが物すごく極端に今減っていますよね。一時はもうふえるばかりだったんですけれども、入管するときのいろんな問題もありましてね。ところが、きょうちょうど六月一日なので、六月一日から入国許可の基準が明示されて、きょうからたしかスタートですね。それで、項目も十四種類の場合には、日本へ入ってくる場合にちゃんとそういう許可がもらえるというか、基準ができたわけです。その中には留学とか就学とか、あるいは研修とか、興行というのもありますけれどもね。そういうようなことで、目的を明確にしている場合に、これからどんどん入れようというか、今までとは違った意味で許可しようと、こういうことになっておりますね。
　ところで、これから先はどうなるんだ。厳しくやったものですから、相当学校も倒産したり、いろいろな事件がありました。これから先の見通しです。三百四十何校というものは一応合格はしておるんですけれども、これから先、学生数がもっとどんどんふえていくというふうに考えるのか。もっと言うなら、やっぱり具体的には国も言ってもらいたいんだけれども、それはいいです、通達しておりませんから。この日本語学校はどうなっていくんだろうか、この点をちょっとお聞きしたい。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘をいただきましたように、就学生の数の増減が大変著しいわけでございまして、日本語学習を目的で入国をした就学生の数が昭和六十三年は約三万五千人、平成元年は約一万八千人でございますから、半分ぐらいになっているわけでございます。
　これからどうなるのかと、こういうことでございますが、先ほどのこの本に出ております約三百五十校、その認定校でございますが、そこの入学定員を全部足してみると、六万人近くになるわけでございます。ところが、日本に単年度に入ってくる数が例えば一万八千人ということになると、一体この六万人はどうなるんだと、こうなるわけでございます。
　それで、日本に参ります就学生の数は、その増減の要因が私ども見ておって幾つかございまして、こういうふうに例えば六十三年から元年にかけて非常に減ったということは、それはやはり上海問題以来の特に不法就労問題について、そういう不法就労の隠れみのとして日本語学校の就学生として来るということに対してきちんとした対応をするようになった、したがって、日本語学校が隠れみのとして有効に機能しないということで、そういった意味で入国する人も減っているんであろうということは容易に想像ができるわけでございます。
　しかし、同時にもう一つの要素としては、先ほど来御指摘がございます十万人計画というのがございまして、積極的に留学生を受け入れていこうということに相なりますと、大学や専門学校へ進学するためのいわば進学予備軍としての就学生というものはやっぱりふえてくるはずでございます。
　現在の日本におります就学生の中で、どのぐらいの人たちが大学進学の予備軍か、これは非常に難しいわけでございますが、いろんな推計をしてみると、一万人ぐらいはそれであろうということが推計できるわけでございます。現在日本におります留学生の数は、全部足して三万人でございますから、いわゆる十万人計画を達成しようとすると、ちょうどその三倍にしなければならぬ。非常に単純な計算をしますと、現在仮に予備軍が一万人だとすれば、予備軍だけで三万人になるだろうというふうな推計ができるわけでございます。
　それから、今御指摘がございましたように、今回の入管法の改正でもって、在留資格を非常に明確化する。そういうことに伴って、例えば技術研修生なんかもたくさん入ってくるということになりますと、やはりこの人たちも日本語の勉強の必要はございますから、そういった面での要素はふえるであろう。つまり、これからの我が国が、人の面での自由化、国際化というのですか、開放というのをどこまで進めるかということによってこの日本語学校の生徒の数は変わるんだろうと思いますが、基本的には私どもやはりこれからそういう一時的な要因を別にすれば、今後ともふえていくのではなかろうかというふうに思っているところでございます。