○林寛子君　私は、総理の施政方針のうち、教育、文化、科学技術を中心として質問をいたしますが、まず、兵庫県南部地震に対して申し上げなければなりません。
　私が、五十年前、神戸の長田小学校から鳥取へ集団疎開をしていましたが、終戦で引き揚げてきて焦土と化した神戸の町を見て、これが神戸なのかと目を疑ったのでございます。それほど悲惨でございました。ところが、五十年間国際都市神戸として繁栄に努力し見事に立ち直ったあの神戸が、一月十七日午前五時四十六分、何の予知も聞かされることなく、一瞬の間に五十年前の戦後の焦土と化した町にタイムスリップしてしまったのです。
　想像を絶する大災害であります。私の故郷の多くの先輩、友人、子供、そして親戚が、何と死者五千七十人、行方不明者、現在でも六十九人、けが八二万六千五百九人、家屋の倒壊七万四千百十七棟の悲劇に見舞われました。やっと通じた電話の向こうで、「おばちゃん、地獄やで」と言ったおいやめいの言葉が今も耳についています。神戸の出身者として、心から皆さんにお悔やみとお見舞いの誠をささげたいと思います。
　最も重要である初動の決定的なおくれがあったとはいえ、その後の事態に対応する政府の危機管理体制の不備や事態の対応と、悲惨な中で警察や自衛隊を初めとする関係部門の献身的な働きと、涙の出るような被災者の助け合う心と努力に、また全国からは、物資は言うに及ばず、ボランティアとして現地に入り、温かい手を差し伸べていられる皆様にも、心から敬意を表したいと思います。
　しかしながら、政府、行政の対応については、海外の報道においても対応の悪さが指摘されているのみならず、被災者の皆様の評価が、人間らしい対応をしてほしいの一言に集約されるいら立ちで進んでいることに、深い憂慮を感じるものであります。今後の対応によってこのような評価が変わっていくことを切望します。
　この際、ただしておきたいことがあります。
　今般の地震発生に当たって、海外三十八カ国と二国際機関から援助の申し出があったことがわかりました。一国民として心から感謝の念を禁じ得ないところでございますが、伝えられるところによれば、一月十九日、スイスから来た十二匹の捜索犬の検疫をどうしようかと迷ったり、アメリカの多くのオファーの中で、米海軍のインディペンデンスを横須賀から神戸沖に停泊させれば二千人のベッドや衣料等の提供もできるのに断ってきたとロス・タイムに報道されております。その他、海外からは、日本よりの返事が遅い、あるいは悪いといった対応があったと言われております。これが事実とすれば、大変困ったことであります。
　つきましては、どのような申し出がどこからあったのか、現在の検討の状況及び返事を差し上げたかどうかについて、外務大臣から御報告を伺いたいと思います。
　このような災害の発生に対して、十分な予報対策をとり得なかった今日までの我が国科学技術の立ちおくれを国会議員の一人として深く反省をいたす次第でございます。
　先年、アメリカのサンフランシスコやロサンゼルスの地震で、当地の高速道路等に甚大な被害が出たのを見て、我が国の関係者や専門家は、地震国日本はそれなりに十分な計算をして建設しているので大丈夫だと聞いておりましたが、このような認識がいかに甘いものであったのか、今回実によくわかったのであります。そうである以上、科学技術に対すみ慢心とおごりを捨て、二度とかような災害が生じないよう国を挙げて取り組まなければならないと思うものであります。
　例えば、米国の連邦緊急事態管理庁いわゆるＦＥＭＡのジェニングズ元副長官の発言は、こうです。
　たとえわずかであっても、事前の対策や救援態勢の整備がしっかりしていれば助かったかもしれない命がみすみす失われたとすれば、それは人災だ。あらゆる可能性を考えて不断の準備をするのが政治であり行政だ。今この時期に抜本的な見直しをしなければ、必ず同じような悲劇は繰り返される。かつてメキシコ市の地震予知警報システムを視察したことがあるが、日本の援助で整備されたものですばらしい施設だった。対外援助と国内行政を混同するつもりはないが、五千人もの人が地震で亡くなる国が他国の防災援助というのも皮肉なことではないか。危機管理と救援態勢の中心は何といっても自衛隊だ。物量、技術、装備、あらゆる面で自衛隊にまさる組織はなく、練度も世界の最高レベルにある。自衛隊が最大限に活動できるよう法整備を図る必要がある。自治体の要請がなければ出動できないなどの制約があるというなら改めればいい。緊急時には、警察、滑防などと横の連絡行動ができるようにすれば、それぞれがトップの指示を待って行動するより迅速だ。神戸の悲劇を繰り返さないためにも危機管理の考え方を根本から改めることが必要だ。神戸を教訓として今すぐ危機管理体制の見直しを呼びかけたい。例えば六カ月という期間を区切って直ちに取り組むべきだと指摘しています。
　この兵庫の貴重な経験を今後の危機対策に生かし、フェニックス兵庫として復興することを全国の方々に参考にしてほしいとの貝原知事の決意を、総理があらゆる手段を尽くすとの御言葉どおり、災害復旧、復興のために特別法の制定、特にライフライン施設の早期復旧等、全力を尽くしてくださることを再度この場で言明していただきたいと思います。
　戦後空前の大惨事となった大地震で明けた一九九五年、平成七年でありますが、皆様御存じのとおり、本年は第二次世界大戦後五十年の節目の年であります。以下、私は、この戦後五十年を振り返りながら、特にこの半世紀の我が国の教育、科学技術の功罪に視点を置きながら、これからの二十一世紀に向かつて我が国文教・科学政策の課題について考えてみたいと思う次第でございます。
　一九四五年、昭和二十年、我が国は民主平和国家の建設を目指しその第一歩を踏み出しましたが、なかんずく新しい国家建設を進めていくその担い手である着い世代の教育の重要性を最優先政策の一つとして、いわゆる六三三制の言葉で象徴される新しい学校制度に転換いたしました。この制度により、教育の成果は我が国産業の他に類のない急速な成長をもたらし、国民生活の向上となって今日に至っていることは御周知のとおりであります。
　しかし、このような文教政策は企業利潤を優先する誤った政策であり、社会主義国家の教育こそ最善のものであると常に我々に対決姿勢をとって、そこから一歩も前進できなかった政党がありましたが、私どもはこの間一貫して、我が国の発展に結びつく教育政策を進めるべく努力して成果を上げてまいったのであります。このことについては皆さん十分におわかりのことであろうかと思いますので、これ以上は触れません。
　社会的には高度の経済成長を達成し、先進国の仲間入りを果たし、国民生活を向上させた我が国教育制度も、昭和五十年代に入り、我が国の国際的地位の向上に伴って大きな手直しが求められることになりました。模倣ではなく創造こそこれからの国際社会では求められているのであり、金太郎あめ的均一人間であるよりは個性豊かな行動力のある人間が求められてきたのであります。
　ここで私が、平素から、そして迫りくる二十一世紀の社会を考えるとき緊急に取り組まなければならないと考える文教課題について述べておきたいと思います。
　来るべき二十一世紀に我が国は大きな問題に直面するでありましょうが、中でも高齢化社会の問題、廃棄物処理の問題、環境破壊の問題等が何よりも焦眉の問題となっていることは異論のないことではないかと思います。
　これらの制度の改善や関係法規の整備は進められてきているとは思いますが、しかし、ここで大事なことは、制度や法規の運用は結局国民一人一人の心の問題、なかんずく二十一世紀を背負う着い世代の心の問題に帰するのではないかと存じます。制度や法規を支えるものとして人々の心のあり方が問われてきていると思います。我が国社会の必然的成り行きとしての高齢化社会で、もし着い人たちが老人を尊敬し慈しむ心がなければ、どんなに新しい近代的な設備を備えた福祉施設も冷たい牢獄と化してしまうでしょう。
　「国家は人によって栄え人によって滅ぶと申します。」と総理の教育に関する所信を伺い、まことに立派で、そのとおりだと存じますが、また、いま一度教育上の課題を見直し、より魅力的な心の通う教育を実現するために教育改革を推し進めていかなければなりませんとおっしゃいましたが、どのように改革なさるおつもりなのか、中身がありません。
　もし改革というお言葉にうそがないなら、戦後猫の目のように変わる入試制度と言われ受験生が不安に駆られることを、今、五十年での見直しをしていただきたい。例えば、米国のような入学したい者には門戸を開き入ってから勉強しなければ卒業できない制度に思い切って変えたら、受験学校と化してしまったと言われる中学、高校が真の勉強の場となるでしょう。
　制度や法律の整備とあわせ、人々の心の持ち方を変えなければ、すなわち生活の基本姿勢といったものを変えていかな竹れば、二十一世紀の我が国は、もっと大きく言えば地球は、繁栄、存続し得ないのではないかとさえ思っているわけであります。この心のあり方の問題、やはりこれに取り組むのは教育でなければならないと思っております。
　いま一つ、戦後五十年の節目を迎えた本年、御提案し、ぜひ真剣に実現に向けて検討していただきたいことがございます。
　国民だれもが二度とこのような戦争を繰り返してはならないと胸に深く刻んだところから我が国の戦後は出発したとの総理の認識には賛成であります。ただ、「このような戦争」とはどういうことを言っておられるのでしょうか。我々にとっては辛い議論ではありますが、戦争の意義づけをはっきり示さない限り、総理が何度足を運び謝って歩いても心が通じ合うことはないのではないでしょうか。さらに、我々は次の世代に、総理の言われる「このような戦争」をどのような説明し語り継ぐべきなんでしょうか。このことこそ戦後処理の第一歩なのではないでしょうか。
　聞くところによりますと、ドイツでは正しい歴史認識の教育の普及ということで、第二次大戦のときの対戦国が協力し合ってすぐれた教科書センター、ブラウツシュバイク国際教科書センターを設置し、活動し、相互の立場の理解に成果を上げているとのことでございます。我が国にも文部省の下に教科書研究センターがございますが、その事業内容はどうも国内の教科書の収集が中心のようでございます。
　そこで、新たに戦後五十年記念事業として、今申しましたドイツの教科書センター以上のものを計画し、アジアの近隣諸国はもとより、世界へ教育発信できるようなものをつくり、教育面での、摩擦どころか、貢献できる窓口にして立派な戦後五十年記念事業として数年かけても完成させていただきたいのですが、外務大臣の前向きな答弁を期待いたしますが、いかがでしょうか。
　この国際問題の関連で、村山総理に確認し御答弁いただきたいことがございます。総理、よろしいですか。
　今までの総理は官邸の執務室に、また各大臣、政務次官室には日の丸が置かれておりましたが、現村山総理の執務室には日の丸がございますか。また、村山総理が年末に大分へ総理になられて初のお里帰りをなさったときのことで、さぞ大歓迎され、ついお口を滑らされたのかもわかりませんが、こう言われたそうであります。すなわち、法律にも規定していない国旗日の丸の掲揚を学校に義務づける文部省はけしからぬとの発言をなさったことが新聞に報道されております。
　もしこれが事実であるとするならば、これこそけしからぬお話であって、自民、さきがけと組んだ連合政権の総理の発言です、自民とさきがけに了解を得てのことなのか。それなら、この三党連合政権は旧来の社会党と同じものなのか。また、昨年九月の、日の丸を国旗、君が代を国歌であるとの認識に立つとした社会党の新政策に反するものではありませんか。何が何やらわからなくなってしまうわけであります。
　国旗・国歌はいずれの国でもその建国の理念、国家と国民を象徴していて、文化と伝統に基づき国民は誇りを持って大切にしているのです。したがって、国家間において相互に主権を尊重し協力していく上からも、国旗・国歌を相互に尊重することは国際的な礼儀です。
　御承知のように、平成元年三月に告示された学習指導要領によって、入学式、卒業式などにおいては、その意味を踏まえ、国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するものと取り扱いが明確になっております。村山総理の発言に対し、文部大臣はさぞお困りだと思いますが、今後どのように対処されるのか。また、この発言で現場で苦労してきた学校の諸先生方に対しても、総理は指導力を発揮されて、その責任において社会党本部の屋上に国旗を掲揚されるのが一番明快な御答弁だと思いますが、いかがでしょうか。
　事のついでに、いま一つ、総理の政治姿勢について伺います。
　自衛隊違憲、日米安保反対、原発反対、日の丸・君が代反対は言うに及ばず、記憶の新しいものでは、昭和六十三年、反消費税でこの参議院の議場では二十四時間三十三分に及ぶ反対の牛歩、国連平和維持活動ＰＫＯでは、同じくこの議場で十六時間三十分の反対、また議員総辞職届などなど、あらゆることに反対をされた社会党。また、この議場にも反消費税の公約で当選された多くの議員がおられます。私は、反対は反対としての御意見をどうこう言うのではありません、それは御自身の御主張なさることなんですから。
　ただ、社会党の村山委員長の総理の誕生なんですから、少なくとも一度は消費税廃止法案を提出された後、改めて税制の見直しをしたその上で消費税率五％とされるべきだと投票した有権者は思っています。そして、一言「ごめんなさい」と言っていただきたいとも思っていられるのです。
　人間は、間違いを起こすことを恐れるよりも、間違いを間違いとして「ごめんなさい」の一言を言う勇気がどれほど教育上も、また、政治が最高の道徳と言われることの実証にもなると私は信じます。
　三十七年間、ただ反対してこられた社会党の公約を、政権担当するために、自民、さきが付と三党合意との一言で国民の見えないところであっという間にすべて政策が変更されたことは、まさに政治家の信頼を根底から覆すもので、政治不信になるのもむべなるかなと思いますが、総理の有権者にわかる御答弁をいただきたいと存じます。
　さらにもう一つ、日本国憲法の成り立ちの是非はさておき、平和憲法のもとで今日の民主平和国家が築かれ、世界の先進国にまで育て上げた諸先輩や国民の努力にはただただ敬意を表したいと思いますが、私たち親は子供を育てるときに、あっという間に小さくなる洋服にうれしい悲鳴を上げながら成長に合った洋服を何を節約しても調えるものです。
　我が国も、戦後五十年で世界のだれもが想像し得ない成長をしたものですから、現状に即さない点や不都合が多々あるのは当然です。その点を国会で論議しないで、どこでするのでしょうか。我々はへ憲法改正是か非かの問題についてもタブー視するものではなく、議論することが必要と考えておりますが、総理のお気持ちを伺わせていただきたいと思います。
　次に、文化の創造と発信に関連して質問します。
　総理は、「これからの日本は、積極的な文化の創造と発信を通じて、人々が心にゆとりと潤いを持って人間らしく生きることができる真の文化国家を目指すべきである」と考えると申されました。日本から外国へ文化発信するには、まず自国の文化認識がなければなりません。
　失礼ですが、ひな壇にお並びの各大臣で、例えば国立劇場へ式典ではなく観劇に行かれた方は何人いらっしゃるでしょうか。代表して、総理にだけはその御経験がおありかどうか、御答弁いただきたいと思います。
　総理がおっしゃるような文化発信のためには、我が国のよき伝統文化を継承し、各地の民芸をも助成し、世界に発信できる文化国家として、その法的基盤の整備を確立するため芸術文化振興基本法を制定することを提唱するものです。
　最後に、科学技術の振興に関連して伺います。
　総理は、施政方針の中で、尽きることのない知的資源として科学技術の重要性を挙げられたことは評価いたします。私は、人材の育成・確保や研究者の研究環境の改善を図るための施策を通じ科学技術創造立国を目指して全力を傾けていくとの総理の決意表明は、力強いものを感じました。
　昭和四十年代の前半、科学技術基本法の審議や、昭和五十年代前半、福田内閣において科学技術立国が重要施策と位置づけられたことを含め、このことは長年にわたって歴代内閣によって強調されてきたところであり、それなりの成果を上げてきたと評価されていると思います。私も関係者の一人として努力してまいりました。
　しかし、残念ながら、今や日本の科学技術は既に一流のものとは必ずしも言えないのが実情と考えます。基礎科学の充実が叫ばれ、その分野への研究投資の強化が図られました。この分野は長い長い努力の蓄積が必要なことは言うまでもなく、まだまだ基礎科学のただ乗り論が解消されるにはほど遠い状況でございます。世界に誇った産業技術は、日本産業の国際的競争力の相対的な低下とともに色あせたものになりつつあります。日本産業の空洞化に先立って、日本の科学技術の空洞化が始まっていることを認識すべきであります。
　さらに憂えるべきは、若者の科学技術離れの風潮が定着化しつつあることであります。
　総理の言う、今こそ、戦後長く続いた諸制度を謙虚に見直し、新たな歩みを始めるべきであります。科学技術分野における人材養成・確保、地域における知的な活動拠点の創出、科学技術情報流通の促進のためのインフラ整備等々、知的な未来社会を創造するための課題は山積しております。また、これらのための研究開発投資の大幅な拡大に格段の努力が必要であります。
　科学技術立国推進のためには、各省にまたがる弊害や単年度予算では長期計画にはほど遠く、今日の先端技術も日進月歩で見直さなければならないものでもあり、そのための政策や国際研究レベルの評価をする制度を確立することや、科学技術基本法もぜひ超党派で法制化に努力していきたいと存じます。
　現在、政府が進めている行財政改革においても、科学技術を一層効果的に振興するとの観点からの配慮が不可欠であると思いますが、これらに対する総理及び科学技術庁長官の見解をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕