Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど総理も、洗濯物の干すところがなくて大変だったというようなことをきちんととらえてくださっていて、ああ、よく分かってくださっているなと思いましたけれども、そのことで、洗濯のネットを立ち上げて、ボランティアで引き受けて洗濯をして返すということを始めてくれた人が、ＮＰＯ法人、仙台のイコールネットという代表理事をしている宗片惠美子さんなんですが、この方が政府の広報誌の巻頭言のところにこんなふうに書いております。男性の領域と考えられがちな防災や災害復興に女性の視点を位置付けていくためには、女性の主体的な参画が求められる、それは、災害時取り残される人々を救うから、災害時困難を抱える人々を生み出さない社会への発想の転換につながっているということでございました。この方が実は、二〇〇八年から仙台市内の女性を対象にしまして災害時における女性のニーズの調査というのを行っております。
　これからも是非、その参画の視点の重要性と必要性と調査検証の結果を記録をしてマニュアル化をする、次に災害が起きたときにはそれがしっかりと生かされていく。でないと、阪神・淡路大震災、中越地震、今回の東日本大震災と、全く一から立ち上げるということで、なかなか教訓がつながっていかない。それはマニュアルを整備するということだというふうに考えておりますので、平野大臣、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　避難所を回っておりましたところ、その避難所の運営に女性がリーダーシップを発揮してしっかりとした運営をされている避難所、幾つか見させていただきました。
　そういった細やかな配慮ということにつきましては、もう女性の視点というのが大事だなということは今回の震災のその後の様々なケアといいますか、支援の段階で私もしっかり感じさせていただきました。あわせて、津波、地震が起こった場合に、避難のときに女性がどういう働きをしたのか、女性の視点、そういった観点からの検証も必要だというふうに思っています。
　いずれ、東日本大震災の教訓、これをしっかり伝えるということが私どもの仕事の、大きな仕事だと思っております、一つだと思っておりますけれども、その中で、特に女性の視点、特に避難所のその運営の仕方等々も含めてしっかりとした検証を行いまして、これをマニュアル化できるものはマニュアル化する、記録として残して後世に伝えるものは伝える、これをしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　それから、障害を持つ方々に対してなんですけれども、これは各自治体で災害時要援護者、この把握の必要性についていろいろな要望がございました。私自身も障害を持つ人たちの安否確認のためにＮＧＯの皆さんたちと歩きましたけれども、残念ながら、たどったところは全く違った住所であったり、そこには全く住んでいなかったりして住所が分かりませんでした。
　この災害時要援護者、高齢者、障害者、乳幼児、妊婦さん、こうした方々を把握することになっておりますけれども、消防庁としては各自治体の把握状況、これについては把握しているようなんですが、本当は国としてきちんと正確な状況を把握しておきませんと、各自治体の指導ということができにくいわけなんですね。
　普通、地方分権というふうに言いますけれども、この点に関しては、地方を平等に指導していくという意味では、各自治体の消防の皆さんたちは要援護者についての数を把握すること、特に緊急時には支援が必要となりますので障害者の数を把握しておくべきだと考えております。
　消防庁、このことについて取り組んでいただけますでしょうか。
○政府参考人（久保信保君）　御指摘のように、災害時におけます要援護者対策、とりわけその基礎となります要援護者の数を把握をするということ、私ども極めて重要な課題であると考えております。
　私どもにおきまして、内閣府を中心に平成十八年の三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを作っておりまして、これを踏まえて、要援護者の対象範囲でありますとか取組方針、そういったものを明記をした全体計画、そして、一番大事になりますけれども、要援護者の名簿、そしてその個別計画といったものを各市区町村に早急に策定していただくように要請をしております。
　数を恐縮でございますけれども申し上げますと、昨年の三月末日時点で調査した結果では、要援護者名簿を整備中と回答した市区町村の割合、これは全国で八八・七％となっております。震災直後の本年四月現在では、これ三県は調査できませんでしたが、この四月現在では、要援護者名簿につきまして、全体の名簿を整備し更新中又は整備途中と回答した市区町村の割合が九四・一％に上っております。整備済みと回答した市区町村のうち九一・四％の団体が、御指摘がございましたが、災害時におきまして民生委員とか自主防災組織等に名簿を提供すると、そして情報を共有したいと、こういうふうに言っております。
　私ども、今後ともこういった対策、積極的に推進してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　ところで、福島第一原子力発電所の事故を受けまして、全く住み慣れたふるさと、住宅を離れて暮らしている皆さんがいる、甲状腺の被曝を受けた子供たちがいる、そして稲わらの汚染、あるいは畜産業にかかわる皆さんたちが日々放射能汚染と闘っている、そのほか本当に限りがないほどこの問題についてたくさんのたくさんの問題がございます。そして、廃棄物の処理などを考えますと、危険だけではなくて大変高額な、高過ぎる原発というようなことについても語られるようになっております。
　安全な社会を構築していくためには、何といっても脱原発社会を早急につくっていくべきだというふうに、実現すべきだというふうに考えておりますが、総理、原発依存を抜け出すためには省エネルギーを推進して再生可能エネルギーを促進させるということが重要だというふうに思いますけれども、この原発に代わるこれらのエネルギーに関しまして、実は本当に煩雑な手続があって、そして被災地の人たちなんかはとても挑戦するということについては大変だろうなというふうな思いもございますので、是非、まずエネルギーの拡大について、総理のお考えについて御決意を伺いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、原子力発電については、中長期的に原発への依存度を可能な限り引き下げていくというのが基本的な方向性だというふうに考えております。その際に、岡崎さんが御指摘のとおり、省エネ社会を実現をするための取組は一つあると。もう一つは、例えば今後創設する固定買取り価格制度の活用などを含めて、再生可能エネルギーの開発普及を一段と強力に推進をしていく、それのボトルネックになるような規制等についてはやっぱりしっかり見直しをしていくということになるだろうという、まあなるだろうじゃなくて、そうしなければいけないというふうに思っています。
　こうしたいろんな考え方を織り交ぜて、国民が安心できる不安のないエネルギーのベストミックスを来年の夏までに基本計画として取りまとめていきたいと思いますので、是非またその際にはお知恵をお貸しいただきたいというふうに思います。
○岡崎トミ子君　できるだけ早く促進していただきたいという願いでございます。
　このエネルギーに関しまして、日本全国には河川、用水路がたくさんあるわけでございまして、その流れを使って発電をしていけばエネルギーの地産地消、あるいは限界集落でも一戸でもこれに取り組んで自産自消という農家の方もいらっしゃいまして、ああ、本当にいろいろな取組ができていくんだなというふうに思いました。
　そこで、安定した電源として使われる再生可能エネルギーとして小水力発電、注目をしておりますので、これに挑戦をする場合、比較的コストが高いということがございます。小水力発電につきましては、買取り価格の上乗せと買取り期間の延長、これを是非お願いしたいと思います。殊に被災三県ではお願いをしたいというふうに思いますけれども、経産大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　固定価格買取り制度における買取り価格や期間については、これは法律に基づいて新たに設けられる調達価格等算定委員会の意見を尊重して決定をするということになっておりますので、まずはこの委員会を早期に立ち上げて御議論をいただきたいというふうに思っております。
　ただ、御指摘のとおり、新エネルギーの中でも小水力発電というのは、地産地消、地域の振興にもつながっていく、あるいは安定的であると、様々な利点があるというふうに思っておりまして、三次補正において再生可能エネルギーの被災地における設備導入支援のための予算措置を検討しておりますが、こうした措置等を組み合わせることによって、小水力発電の導入に向けた、あるいは普及に向けた努力を進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○岡崎トミ子君　ちょっと飛びます、済みません。
　お願いとして、手続が煩雑であるということと、被災地は、経産省に行って国土交通省に行って農林水産省に行くというようなことを、是非、手続のワンストップ化、平野大臣にお願いしたいということと、経産大臣にも全国的にもそうした手続の簡素化、規制の合理化を進めていただきたいと思います。
　そこで、農林水産大臣につきましては、今こそ農村力発電ということで小水力も既に応援をしてくださっておりますけれども、この小水力発電について認識と御決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　再生可能エネルギーに対する関心は日々高まっておるわけでありまして、そういう中で、農林水産省といたしましても、農山漁村には未利用の再生可能エネルギーにつながる豊富な資源があるわけでありますので、活用していきたいと、こういう考え方であります。
　そういう中で、今先生から御指摘のいわゆる小水力につきましては、この施設等々というふうなものを利用したことをこれからも進めていかなきゃならないわけでありますけれども、いわゆる電気事業法あるいは河川法に基づく手続が必要だと。このようなことから、導入可能性の調査や、あるいは発電施設の設計、それから行政手続に必要とする資料の作成等を支援する事業というふうなことで、平成二十四年度予算におきましても要求をさせていただいているところでございまして、これからも農林水産省といたしましては、当然、各種手続の更なる円滑化というふうなものを意識しながら、農林水産業の振興と再生可能エネルギーの一体的な取組をしてまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　最後に、特区制度についてもこれから取り組んでいくことになるわけですけれども、そのことについては大変期待をしております風力発電、しかし健康被害ですとか環境の影響ですとかいろいろなことを言われております。こうしたものを現実に行っていくときには環境アセスというものをしっかりと踏まえていただきたい、踏まえられるべきだというふうに思っておりますので、この環境アセスの必要性について、環境大臣に最後、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　岡崎委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの中でも風力発電というのは非常に可能性が高いわけですが、その一方で、例えば騒音問題、さらにはバードストライクという、鳥がそこで死んでしまうとか、そういう問題が指摘をされておりますので、環境影響評価は必要だというふうに考えております。
　既に、昨年二月に中央環境審議会の方において環境アセスの対象とすべしという提案も出ておりまして、できるだけ早くしっかりとしたアセスの手続をできるようにしたいと思っております。これを余り長期間掛かるものにしてしまうと、逆に再生可能エネルギーが広がらないということにもなりかねませんので、そこはしっかりとしたものをできるだけ早くつくりたいと考えております。
○委員長（増子輝彦君）　岡崎トミ子さんの関連質疑を許します。米長晴信君。
○米長晴信君　民主党の米長晴信です。よく野田総理に似ていると言われます。
　復興に向けては莫大な予算が今後必要とされると、そんな予算を野田総理はできるだけ後世に残したくないという決意をお述べになりました。そんな中で、公務員宿舎の問題というのが昨今報道もされていますし、委員会の中でも取り上げられております。過日、総理自身が朝霞住宅を御視察されて、一時凍結するという英断をされましたけれども、そのときの経緯等についてお話しいただければと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　大変よく似ている方からの御質問をいただきまして恐縮でございますが、ちょっと私の方が今すり減ってきているというふうに思います。
　その上で、朝霞の公務員住宅、公務員宿舎についてのお尋ねでございますけれども、昨年の十二月に公務員宿舎全体方針の中で、朝霞については独身及び中堅、若手向けの宿舎という位置付けの中で事業再開の判断をさせていただきましたけれども、三月十一日に発災した東日本大震災、これによってやっぱり政策順位を変えていかなければいけないという、そういう判断が今回の根底にあります。
　今回、復旧復興に向けて様々な事業を行う際に、いろいろと今予算の積み上げの議論をしていますが、それを支える財源として臨時的な税制措置もお願いを国民にするという中で、今回、特にこの国会を通じまして、あるいは先般の臨時国会を通じまして野党の皆さんからも、こういう批判の強い事業については見直しをした方がいいんではないかという、そういう御提起もたくさんございました。
　そういうことを踏まえて、国民感情、特に被災地の皆さんの感情を考えますと、これは再考すべきかどうかということで現地に行って判断をさせていただいたんですが、九月から着工が始まってはおりましたけれども、建物本体の工事は始まっていないという、そういう状況なんかも勘案をしまして、五年間、少なくとも五年間、というのはこれは復興の集中期間であります、この間については事業を凍結すべきであるというふうに政治判断をし、そうした判断の下に財務大臣に指示をさせていただいたというのが経緯でございます。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　五年間凍結ということですけれども、凍結ということは氷が解けたらまた同じ中身で再開するのかという問題がありますけれども、その辺は財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（安住淳君）　五年の後どうなるのかということについては、中止を含めて様々なことを勘案しながら最終的には決めたいと思います。
　ちょっといい機会ですから公務員の宿舎の全体のことを少しお話ししますが、二十一万強の宿舎というのが全国にあるんです。しかし、そのうちの十五万戸というのは実は自衛官の皆さんや、それから海上保安庁、国税局、そして法務省の刑務官なんですね。こういう方々で七割を占めているんです。ですから、私は、国民の皆さんに是非そこは分かっていただいて、そして老朽化がやっぱり進んでいて、築四十年以上を迎える宿舎だけでもう五年後には六万軒を超すんですね。そういうことがあって、そういう全体の中でやっぱり冷静に考えていただいて、私はやっぱり自衛官を含めて必要なものは必要だと思います。必要でないものはきちっと整理をしてやるということで、朝霞は総理に御決断をいただきました。
　今後、このありようについては、乱暴に全部なくしてしまえというのもありますけれども、ここは今後の在り方について朝霞や方南町を含めて藤田副大臣のところで検討会をつくらせていただいて、早急に結論を出して、必要なものは必要、必要でないものについてはどうするかということを国民の皆さんに分かる過程で議論をして結論を出したいと思っております。
○米長晴信君　その必要なものは必要、不要なものは無駄として排除するということを、事業仕分の後の段階でそういう結論が出たにもかかわらず、朝霞が私は中途半端な形で復活したものですから、だから国民の皆さんの目には無駄に見えてしまうというふうに思うんです。
　例えば、でも何が必要で何が必要でないかという議論は、数字だけじゃないんですよ。この一連の政府の方の答弁聞いていますと、例えば一五％削ったからそれで浮いた分で十分賄えるとか、その数字の話をされてもなかなか国民感情的にはぴんとこないと。何が必要で何が必要でないかという本質的な議論を是非政治主導でやっていただきたいと。
　そういう意味では、国会議員も、我々も宿舎に住まわせていただいております。地方出身の議員、特にですね、地元から出てきて野宿するわけにはいきませんから、やっぱり公務を執行するためにこちらで宿舎が必要となっております。ただし、私は、単身用の本当に質素な、もう寝泊まりできればいいというような広さのものがあれば十分であるというふうに考えております。そういう意味では、参議院はどちらかというと質素なんですけれども、衆議院の方は赤坂宿舎という豪邸みたいなものが建って、いっとき批判の集中となりました。その流れで公務員宿舎、やっぱり無駄だという話になっているんですけれども。
　ちょっとパネルを提示させていただきますけれども、（資料提示）その事業仕分の後に単身用を中心に見直すというふうに言ったにもかかわらず、戸数でいいますと、これは朝霞住宅の間取りの戸数なんですけれども、独身用が三百、単身用が二百、世帯用が三百五十と、数は三百五十と少ないんですけれども、当然のことながら面積で考えると世帯用が面積を大きく占めると。
　さっき申し上げましたように、国会議員は地元から東京に出てきて、そこで住まいが必要という本質的な部分がありますけれども、公務員の皆さんはどちらかというと逆の部分がありまして、東京で就職をしたにもかかわらず仕事の関係で国内あるいは海外に余儀なく異動すると。しかも、その異動が急にやってくる、もう家を探す暇もないと。そういうときに単身用の宿舎があるということは、私はその部分は必要であるというふうに思っておりますが、家族の拠点が例えば東京にあって、それで単身で行くには、私はこういった宿舎を充実させて、できるだけ一生懸命働いていただいた方がいいと思うんですけれども、家族ごと拠点を宿舎に求めるならば、例えば家族用の家賃の部分はやっぱり民間と同じぐらいのベースにするですとか、今公務員宿舎は大体民間の半額と言われておりますけれども、じゃ家族用で世帯ごと移動させるような場合の負担についてとか、そういう本質的な、何が必要か、あるいは何を負担していただくかと、そういう議論を是非、藤田副大臣には今後検討会の中でしていただきたいと思うんですけれども、決意をお願いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　米長委員にお答えをいたします。
　先ほど来、総理の御決断、そして安住大臣の方から具体的に、千代田区、中央区、港区は危機管理用以外はできるだけ廃止をするというような方針、それから幹部用の宿舎は造らないと、そういった御指示の下で、新たにこの削減のための検討会を私が座長で始めるようにという御指示をいただいてスタートをするところでございます。まさに米長委員が今御指摘されましたように、数字ではなくて国民感情、特に被災地の皆さんの考え方を生かすというのが非常に重要だろうと思っております。
　それからもう一つは、刷新会議あるいは去年の委員会でできたことは三月十一日前のことでございます。やはり、三月十一日以降は国民の皆さんの見方も変わっておりますし、逆に言いますと、今大臣が申し上げましたような、現場で働く警察官やあるいは自衛隊の皆さんの貢献ぶりは国民の皆さんによく分かっておるわけですから、そういった中で必要なもの、必要でないもの、本質的な議論をして、そして国民の皆さんに分かるような結論を十一月末まで出すようにしてまいりたいと思いますので、議員の皆さんからも是非お知恵をいただきたいと思います。
○米長晴信君　ありがとうございます。
　財務省の関係の質問はこれで終わりですので、委員長の許可があれば御退席いただいて結構でございます。
○委員長（増子輝彦君）　どうぞ御退席ください。
○米長晴信君　続きまして、原子力発電所の問題について取り上げていきたいと思います。
　急な通告で、今朝通告させていただいて、非常に、中川文科大臣、申し訳ないんですけれども、今日、昨日から今日にかけての報道で、文科省所管の放射線審議会というところが、今国際基準でもあり、年間被曝の限度量一ミリシーベルトというものについて、これを、その上限を上げるなんということが検討されているというような報道がされておりますけれども、これについて事実関係をお願いします。
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のような報道がされているようでありますが、この放射線審議会が平常時の一般公衆の線量限度の年間一ミリシーベルトを達成することは当面困難と判断したというふうな報道なんですけれども、こういう内容については、審議会としては判断をした事実はございません。
　それで、今何を審議会で議論をしようとしているかということなんですが、これから先、食品関係の安全基準の放射線防護のいわゆる技術的基準というのがそちらの方で提案をされて、それでこの放射線審議会基本部会に諮問されてきます。そのことを前提にして今この基本部会では、国際放射線防護委員会、これはＩＣＲＰですが、ここで枠組みをつくっているわけですが、いわゆる前提条件を類型化してつくっているんですけれども、そのＩＣＲＰの類型化の中のこの現存被曝状況というのは、もっと言えば計画被曝状況、緊急時の被曝状況、それから現存被曝状況、平常時とそれから事が起こった最中の話とそれからいわゆる復興期に入っていくフェーズと、この三つあるんですが、この復興期に入っていくフェーズ、現存被曝状況において考えるべきか、それとももっと別な議論をしていくべきかというその枠組みを議論を始めているということでありまして、また結論をそこで出していくということについては時間が掛かりますし、中身について慎重に議論が進んでいくというふうに思っております。
○米長晴信君　今大臣が答弁されたのは、報道の中で一ミリシーベルトだと対処が困難だという報道がありまして、そこについては否定をされたんですけれども、上限を一ミリシーベルトを前提にそういった食品の暫定基準をきちんと、暫定じゃない基準を作るとか、一ミリが前提でそういったほかの食品等に関する基準を決めるという話なのか、一ミリを、これに一から二十という数値がありますけれども、この間でどこか定めるということも検討しているのか、そこは答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中川正春君）　そのことも含めて、そのことも含めて今枠組みを、どれにするかということじゃなくて、どの枠組みの中でやっていくのかということ、そしてまた、その枠組みを使うのか使わないのかということについて議論を始めているということであります。だから、一ミリについて上げるのか下げるのかというような話も、断定的な話じゃなくて、そういうことも含めて議論が始まったというところであります。
○米長晴信君　これ、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会におきましては一ミリと、年間の限度被曝量一ミリシーベルトということが定められていますけれども、じゃ、それを飛び越えて、我が国では一よりも上の安全基準というものがあり得ると、そういうことですか。
○国務大臣（細野豪志君）　私、放射性物質の汚染対策室という、内閣官房の方につくっております全体のことを見る担当大臣もやっておりますので、お答えを申し上げます。
　先ほど中川大臣の方からありました現存被曝状況、事故が起こった後の対象時期というか移行期の状況というのは、これはまさにＩＣＲＰのこの基準の中に入っておる言葉なんです。ですから、国際的に見てもこの現存被曝状況に我が国があるというのは恐らく余り疑いのないところだというふうに思われます。
　今放射線審議会の方で様々御議論をいただいているのは、そういう状況の中で現状をどうするのか、将来的にどういう方向に持っていくのか、そういったことを幅広に御議論いただくのが放射線審議会の役割でございますので、その議論が始まったところだというふうに承知をしております。
○米長晴信君　だから、その議論の中身が、前提が、一ミリシーベルトというものに対して食品だとか学校の校庭の線量だとかそういうものをじゃ決めていきましょうという話なのか、一ミリというベースの国際的な基準、これ自体をやっぱりもうちょっと上に設定するということも含まれていると、そういう答弁でよろしいんですか。
○委員長（増子輝彦君）　細野豪志国務大臣。──代わりますか。中川正春文科大臣。
○国務大臣（中川正春君）　直接的には私の方の担当になっていくものですからお話をしたいと思いますが、いずれにしても、さっき申し上げたそのＩＣＲＰの三つの類型の中で、この計画被曝状況、いわゆる平常時の状況の中では年間一ミリシーベルトということ、これが決められているということですね。それと違う類型で緊急時の被曝状況とそれからもう一つは現存被曝状況というのがあって、緊急時の被曝状況というのはそもそも事故が起こったときの被曝状況、これが二十から百ミリシーベルトということになっていて、もう一つ、現存被曝状況の中では年間一ミリから二十ミリシーベルトということですね。
　今回適用するとすれば、この現存被曝状況、年間一ミリから二十ミリシーベルトの中で議論をするというのがこのＩＣＲＰが勧告している話なんですが、それを取り入れるか入れないかということも含めて、そういう枠組みでやるのかやらないかということも含めてこの審議会の中で議論が始まっているということです。
○米長晴信君　当委員会は東日本大震災から復興するということを議論する委員会でありまして、国際的な機関が年間の平常時の被曝線量の限度としているのが一ミリシーベルトですから、それ以下の範囲内でこれから日本国民、生活していきましょうというところを追求しないと、これ復興とは言えないんじゃないですか。
　もう一度、一ミリシーベルト、これ譲れない線だと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（中川正春君）　もちろん目標はこの平常時の一ミリシーベルトということになるんです、それは。しかし、その過程の中で、現状の中のさっきの類型がありますから、その類型を当てはめていくのか、それともそれとは違う形で枠組みをつくっていくのかということについて、部会で今議論が始まっているということで、まだ結論を得ているというわけではありません。大いにそういうことを政治のサイドからも議員のサイドからも議論を高めていただきたいというふうに思っています。
○米長晴信君　ここで個人的に、中川大臣、今日急に振った質問でもありますから、今度総理に。
　総理、今のお話聞いて、一ミリシーベルト、これ国際基準、これに向かってあくまでも全ての基準を設定するという方針であるべきだと私は思うんですけれども、総理としていかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一ミリシーベルトという目標の下にこれまでの対策ずっと組んできたというふうに承知をしています。
○米長晴信君　今の答弁ですと、総理は、一ミリということで、それを基準に進めているということですから、万が一その文科省の管轄の審議会がそれ以上のことも検討するということがあれば、是非大臣として歯止めを掛けていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　何回も申し上げますが、一ミリシーベルト以下に状況をつくり上げていくと、これはもう私たちの揺るがざる目標であります。それに至る過程でどういう設定をしていくかということを専門家の間で議論をしてもらうということでありますから、この一ミリシーベルトがその中で崩れるということではないというふうに私も理解をしています。
○米長晴信君　取りあえず一定の、一ミリを超えることはないと、崩れることはないという答弁いただきましたので、あくまでも政府は、一ミリを基準としたらこの分野はじゃ何ベクレルが相当なんだということを是非審議会の方で審議していただいて、審議会が一ミリ以上のものを設定するなんということがくれぐれもないようにお願いをして、次に参ります。
　続きまして、放射線の量というのが、数字が、いろいろ発生当初、当時の枝野官房長官が毎日のように原発の情報を発信していろいろ出てきましたけれども、これまでの大気中に放出された放射線の量の総量といいますかグロスの数、これは何ベクレルなんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　放出された放射性物質なんですけれども、主に当初四日間そこで放出をされておりまして、その中で換算をしている数字を申し上げます。
　これは核種ごとに数字が違いますので、それぞれ出しておりますと大変多くの数字になりますので、人体に非常に大きな影響を及ぼすことが考えられる二つの核種について御説明申し上げたいと思います。
　まず沃素の１３１でございますが、これは甲状腺被曝などで非常に心配をされる物質なわけですが、こちらが約十六万テラベクレルであります。一方で、セシウム１３７、こちらは逆に半減期が非常に長うございまして、今それぞれの地域で非常に心配をされている物質でございますが、こちらの放出量が約一・五万テラベクレルでございます。これらを沃素換算で合計をした総量というのも出しておりまして、こちらが約七十七万テラベクレルとなっております。
○米長晴信君　委員の皆様のお手元の資料二というのがまさにそれに当たりまして、数字の右下の部分が今御答弁いただいたところなんですけれども。
　これ、ちょっとぴんとこないんですけれども、七十七万テラベクレルというと、これは兆の七十七万倍ということですか、日本語の億、千、万、十万というのに換算をしますと。
○委員長（増子輝彦君）　どうします。──後ほど換算して報告します。
○米長晴信君　済みません、大丈夫です。
　私が何か計算したら、兆の七十七万倍かそれぐらいだと思うんですけれども、とにかく莫大な量の放射線が出ていまして、これ、でも出典はＩＡＥＡの閣僚会議に日本国が提出した資料、この中の一部でありまして、これが皆さんのお手元の資料三にその基となるような数字が出ていまして、事故発生当初これだけのものが出ていると。その一部が沃素とセシウムの量を今御答弁いただいたと思うんですけど、これ、この表にＰｕと書いてあるんですけど、これ、プルトニウムも出ているということですか。
○国務大臣（細野豪志君）　こちらの表はそれぞれの核種ごとの放出量でございますので、プルトニウムについてもこれだけの数字が出ていると、中にあるものが出ている推計をしておるということでございます。
○米長晴信君　これ、ＩＡＥＡには報告で提出されましたけれども、国内では、例えばこのプルトニウムがこれだけ出ているとか、そういった記者発表というのはもうされましたか。
○国務大臣（細野豪志君）　ＩＡＥＡには二度報告をしておりまして、二度とも私が取りまとめをしております。こちらで出しておる資料は、基本的にまず国内で公表して国際社会に説明するということをやっておりますので、これももちろん国内でも公表した数字であります。
○米長晴信君　この量のプルトニウムがどれだけ危険かというのは私、今すぐには分からないものですから、ただ、やっぱりプルトニウムが出ているということを知るとやっぱりどきっとするわけで、なかなか、でもそれは一般国民、プルトニウムが出ていたんだと一部報道では見ているものの、はっきりとは政府のメッセージとして表に余り出ていないと。こういうことをきっちりどんどん情報を出していただいて、かつ、それが安全なのか危険なのかという情報をしっかり発信していただきたいと。
　午前中の残りの時間でもう一つ。
　それでは、今の議論は事故発生当初の量というのがこの表であって、そのまとめですけれども、今なお冷却作業中の一号機から三号機、ここから放射性物質が漏れていると、大気中に出ていると思うんですけれども、それはどのぐらいの量でしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　現状においては、東京電力の福島第一原発は、三月の当初、さらには四月、五月と比較をしても随分と落ち着いた状況になっておりまして、放出をされている放射性物質というのは極めて限定されていると考えております。
　かなり計測が進みまして、それぞれの一号機、二号機、三号機からどれぐらい出ているのかという計測もした中で、今私どもが数字として皆さんにお示しをしておりますのは、仮に三月に出ているものがなかったと仮定をして、これが限界的にこれから一年間で続いた場合に、これから今の状態が一年間続いた場合にどれぐらいの放射線量かということについて測ったところ、〇・四ミリシーベルト・パー・年、敷地境界でですね、それぐらいの放射線量が今出ているという数字になっております。〇・四といってもなかなかお分かりいただけないと思いますので、通常の原子力発電所において法定の上限とされているのが一ミリシーベルトでございますので、それを下回るところまでは何とか来たということであります。
　ただ、三月に出たものがありますので、それが地表に付いていて、それが被曝のもとになっているという面で、現状でそういう状況が客観的に達成されているということではなくて、これから一年間現状が続いた場合にという仮定の下に基づいた数字が〇・四ミリシーベルトと、そういう状況でございます。
○米長晴信君　今積算の放射線量のミリシーベルトという単位で御答弁いただきましたけれども、資料の四に、これはまさにいわゆる工程表の進捗状況のポイントというまとめがありまして、赤線、右の方に引いてあります。これ、同じことをベクレルで、もう文字になっているわけですけれども、放射線量、まあいろいろこれ推測というか計算上の問題もありまして正確じゃないという前提はあろうかと思いますけれども、一号機から三号機で最大毎時二億ベクレルと。今の〇・四ミリシーベルト換算はベクレルでいうと二億、毎一時間一時間二億ずつ出ていると、こういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　はい、ここで書いておりますこの工程表に基づいて計算をしておりますのが、この二億ベクレル毎時が一年間出て、敷地境界ということで測ると〇・四ミリシーベルト・パー・年になるということでございます。
○米長晴信君　もう一回確認で。二億ベクレル出ているのは、この一、二、三号機から二億出ているのは一時間ごとの、毎時と書いてありますけれども、これ確認でよろしいでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　はい、毎時間当たりということです。
○米長晴信君　厚生労働大臣に、あっ、大臣はいらっしゃらない、政府参考人の方に伺いますけれども、例えば食品の暫定基準というのがあると思いますけれども、放射線量の、これを超えたら出荷停止というような量があると思いますけど、それ、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（三浦公嗣君）　お尋ねいただきました食品中の放射性物質に関する暫定規制値でございますが、この値につきましては、今回の原発事故を受けまして、原子力安全委員会が定めておりました指標を食品衛生法上の暫定規制値としたものでございます。
　この原子力安全委員会の指標でございますが、先ほど来出ておりますＩＣＲＰの勧告を基に、原子力安全委員会が一年間に許容できる線量、それと日本の食品の摂取量を考慮して定めたということになっております。
○米長晴信君　お手元の資料五、これが現段階で食品の取扱いということで暫定規制値ですけれども、例えばよく言われる野菜ですね、これは一キロ当たり五百、五百ベクレルで一キロ当たり、それで規制されるわけですよ、出荷停止になると。五百で出荷停止になるものが、毎時あの三施設から二億出ていて、それは薄くなるかもしれない、それは人体への影響と、直接的な影響ということであれば、それは大臣のおっしゃったように、それは〇・四、一を下回っていると、安全だともしかしたら言えるかもしれない。
　しかし、例えばこういった食品に散布されたり、あるいは、今瓦れき処理の問題では瓦れき自体に放射線がある、それの灰がキロ当たりやっぱり八千を超えたらもう焼却炉自体が使えないとか、そういう数百とか八千とか、そういう単位のものが今ちまたでは人体への影響以外に問題になっているところに、二億ずつ出ているのにこれ大丈夫ですよというような印象を持つような私は答弁は、これはミスリードするんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　できるだけ正確にお伝えをする必要があるというふうに思いますので、米長委員のアドバイスをできるだけ受け止めた上で御説明を申し上げたいと思います。
　まず廃棄物ですが、八千から十万のものについてももちろん焼却はできますし、しっかりと安全な方法を私どもからお示しをしておりますので、そのやり方をやっていただければこれはしっかりと安全が確保できて処理ができると考えております。
　それと、二億ベクレルの話なんですけれども、今私どもが分析をしておりますのは、この発電所の中が常に二億ベクレル出しているということではなくて、それぞれの一号機から三号機の場合には爆発的事象、二号機の爆発がどういったものであったのか今様々な論争があるんですが、特に一号機、三号機は上が飛ぶ形での水素爆発をしておりますので、それでそれぞれの原子炉のその発電所の中に相当の汚れた状態にあるわけですね。それが空中にある程度出てくることによって流れている部分もあります。ですから、厳密に原子炉からどれぐらい出ているのかというのは、これはかなり限定されてきているのではないかと、温度が下がっていることからしてもですね、そういうふうに見ております。
　ですから、そういう総合的な、これまでの三月以降のものも受けて、現状においても確かに二億ベクレル出ているということは間違いありませんけれども、それはもう随分と落ち着いてきた中での結果なんだということを是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　それと、敷地境界で一ミリシーベルトの被曝にとどめるというのは、これはまさに平時の基準です。平時の基準を約六割下回るところまで来たというのは、これは当初の状況を想定をすれば現場の大変な努力があっての結果だと思いますので、そこは是非皆さんに前向きに受け止めていただきたいというふうに考えております。
○米長晴信君　午後もう少しこの問題続けまして、午前中はこれぐらいにしたいと思います。
○委員長（増子輝彦君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として今野東君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　休憩前に引き続き、東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災後の復旧復興の進捗状況と今後の課題に関する件について質疑を行います。
　岡崎トミ子さんの関連質疑を許します。米長晴信君。
○米長晴信君　午前中に引き続き、冒頭は原発の関係、質問させていただきます。
　午前中の質問の中では、例えば最初の爆発時にどれぐらいの総量の放射性物質が出たのかというような質問、七十七万テラベクレルが出たと。テラというのは、普通、国の国家予算が兆ですから、それよりもずっと上の単位だということで、日本語に直すと何だろうというような話が出ましたし、今なお最大で原発第一号機から第三号機まで二億ベクレル・パー・アワー、一時間に二億ベクレル出ている可能性もあるというような答弁をいただきましたけれども、それについてもう一度御答弁をお願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、七十七万テラベクレルの方でございましたけれども、午前中、済みません、大変失礼いたしました。テラというのは十の十二乗という、結構ちょっとこの間で使い慣れてしまって、十二乗というのが何に当たるのかというのがすぐ出てこなかったものですから、大変失礼いたしました。
　テラというのは兆になります。したがって、七十七万テラベクレルですので、兆の一万倍ということだと京ですね。ですから、七十七京ベクレルという、言い換えるとそういう数字になります。大変失礼いたしました。
　それと、二億ベクレル・パー・時の考え方なんですけれども、この単位と、先ほど米長委員の方で五百ベクレルと比較をしてというお話がございましたが、これはかなり実は単位が異なりますので、そこは是非、余り混同せずにお使いをいただけると有り難いと思っております。
　つまり、原発の方の値というのは一時間当たり二億ベクレルと。ということは、二十四時間でいうと四十八億ベクレル・パー・日になるわけですけれども、そういう数字なわけですけれども、一方で、五百ベクレルの方はキログラム当たりですので、食べ物は。そのキログラム当たりどれぐらい含まれているかという量ですので、これは随分単位が違いまして、キログラム当たりというのは相当のこれは濃度でないとそういう数字は出ませんので、そこは是非分けて考えていただきたいというふうに思っております。
　つまり、原子力発電所の炉から出ているものは極めて限定をされているわけですけれども、建屋全体には相当の汚染が広がっていて、そこも含めてそういう数字になっているということでございますので、それそのものが、食べ物にそれこそ直接何か影響を及ぼしているという状況ではもうなくなっているということを是非御理解をいただきたいというふうに思っております。
○米長晴信君　今出ている量がパー・アワーで二億というのと、食品の安全基準の五百だとか二千だとかそういうものと、もちろん単位と基準が違うというのも分かりますけれども、でも、これ量の話していますから、ベクレルって量の話ですから。
　その二億出るものがそのまま固まりで特定の農作物に行くということはないと、大体薄くなると。薄けりゃ良くて濃いと危ないという話なのかもしれないんですけれども、それは、理論上、あるまとまった二億のうちの固まりが特定のところに付着するという可能性ゼロじゃないと思うんですけれども、その辺いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは、量か濃度かというところは是非ちょっと分けて考えていただきたいんですね。
　といいますのは、例えば、ちょっと余り例は良くないかもしれません、あえて分かりやすくするために車のことで申し上げたいと思います。
　車も、例えばＮＯｘ、ＳＯｘと言われるような一定の発がん性のある物質を含みますし、大変少量ではございますけれども、不完全燃焼を一部でもすればベンゼンが出たり一酸化炭素が出たりするわけですね。ただ、これは濃度ではっきり規制をされていますから、ある一定以上のそれこそ排気をするような車は走らないということになっているので、そういう薄い量であればまあ大丈夫だということでよしとされているわけです。
　ただ、その車が大変長い距離を走れば量としてはたくさん出ます。更に言うならば、台数でいえば我が国だけで数千万台車がありますから、それを全部足せば、致死量で言えば大変な量に恐らくなると思います。
　ただ、これがなぜ問題にならないかといえば、例えば、それぞれの単位当たりでいうならば非常に低い量で抑えられているので、人体には直接影響がないということで低い値に抑えられているので大丈夫ということになっているわけですね。もちろん、車と原発はそれぞれ性質が違いますし、放射能の量がこれだけ出たということ自体は問題ですので、そのことを否定することは全く考えておりませんけれども、濃度と量でいうならば、どちらがよりしっかりと考えていかなければならないものかといえば、それは量ではなくてまさに濃度であって、その基準は我が国の場合にはしっかり設けていると。つまり、敷地境界でいうならば一ミリシーベルトでしっかり決めているし、食べ物についてもそれぞれ濃度についてしっかり規制をしていると、そこは是非御理解をいただきたいと思います。
○米長晴信君　私も、いたずらに不安をあおるような、二億だから危ないという、必ずしもそういう話ではなくて、ただ、これが年の被曝量の換算だから、〇・四ミリシーベルトだから、だから大丈夫だというような肯定的な説明は私はやっぱり違和感を感じるんですよ。
　この配付した資料四、これに二億ベクレルと、これ換算すると〇・四ミリシーベルト・パー・年と、ここでも〇・四という数字、確かに御提示いただいていますけれども、私は、この赤線で書いた直後の「事故時に比べ約四百万分の一」という注釈がありますけれども、こういう表現は、元が七十七京ベクレルと、元がとんでもない量なわけですから、こういうところに括弧書きで四百万分の一だと、すごい抑えられているから大丈夫かのような注釈というのは無意味だと。これは、無意味と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、大分当初に比べたら抑えられているという意味で客観的に書かれたかもしれないんですけれども、これは私、やっぱりある意味ミスリードと、こんな注釈なくてもいいわけですから。当初に比べると大分抑えられていますよと言いつつ、〇・四ミリシーベルトは、被曝する量は出ているわけですから。
　そもそもシーベルトという単位、当初ですよ、当初、我々がこの問題に直面したときに最初マイクロだったじゃないですか。マイクロシーベルトの世界でずっと発表されていたものが、いつの間にか今ミリシーベルトというのが何か標準になってしまっていると。これ、やっぱり私は、当初の事故前の感覚から麻痺して、余りに莫大な量が出ている。その中で命懸けで事故に対処している皆さんおられる。二次被害、風評被害、いろんな形で日本全国が今影響を受けている中で、やっぱり安全なんだというような気休めよりも、むしろどれだけ危険性があるのかという部分を適切に発表を今後していただきたいという思いがあってこういう質問を取り上げたんですけれども、改めて、大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　私も米長委員と全く思いは同じでして、できるだけ現状を正確に、そしてできるだけ念のため大きめの数字を常に出すということを心掛けてきたつもりでございまして、そういった意味では、例えば一ミリシーベルト・パー・年という数字があるわけですけれども、〇・四まで下がりました。ただ、〇・四というのも、法律の限度以下にはなっているけれども、通常の原発というのは日本の場合にはもっと低いところで日ごろは運用しているんですね。ですから、もうとにかく下げていくことが大事だという問題意識は持っています。
　なぜ何百万分の一という数字を書いたかというと、そこは福島の皆さんと話していますと、それを教えてくれというそういうニーズもあるんですね。つまり、三月に出ていたでしょう、その状況から比べてどうなのかと。その状況と同じなんじゃないかという、そういう非常に厳しい見方をされる方もおられて、そことの比較も教えてくれという話が実はあるんですよ。
　ですから、平時からの比較はもちろん大事で、そういった意味ではまだまだそれこそ完璧な状況には程遠い状況です、それは認める。しっかり認めた上で、ただ、一番厳しかったときと比べると、ここまで来たんだということもこれはしっかりとお示しをしないと、それこそ福島の皆さんが本当にずっと不安を持って生きておられるので、そういった皆さんにもしっかりとお伝えをしなければならないという、そういう事情があったことを是非御理解をいただきたいと思います。
○米長晴信君　答弁の間にパネルを立てさせていただきましたけれども、今、地元の住民の皆さんに立入禁止を含む措置、これの地図であります。この紫色の緊急時避難準備区域というのは九月三十日にようやく解除をされたということだと思います。警戒区域というこの赤でくくっている二十キロ、同心円で縛っている部分、これは万一何か起きたときのためにということで恐らく円で区切っていると。この計画的避難区域というのは、黄色の部分ですけれども、これは年間の被曝量が限度量を超えるために一か月以内に出てくださいと。その一か月の部分が計画的というだけで、実際には汚染されているかどうかというのが判断基準で設けられている区域だと思うんです。
　つまり、この表現自体が何だか誤解を受けるといいますか、計画的避難区域というのではなくて、汚染地域というような表現でした方がいいんではないのかと。（発言する者あり）ただ、イメージが悪いかどうかという問題ではなくて、これはどういう物差しでこの区域を制限しているかということがもっと言葉で分かりやすくしないと、やっぱり、戻りたいけどいつ戻れるんだというような心配を皆さんされておられますけれども、そういう人たちにしっかりとした情報として、今後どういった形で住民の皆さんの移動を政府として判断するのか、この辺の判断を御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（細野豪志君）　それぞれ区域ごとにどういう命名をするのかというのはなかなか難しゅうございまして、例えば計画的避難区域の設定のときなどは、飯舘村の皆さんなんかとは随分といろんな協議をして、時間を掛けてでもいいので安全のために二十ミリを年間で超えるところについては避難をしていただきたいということで、まさに計画的に、地域の皆さんは大変もう本当にお気の毒だったんですけれども、御協力をいただいて計画的にやらせていただいたということで、こういう名前を付けさせていただきました。
　ただ、この区域の、計画的避難区域がどういうふうに設定をされているかというのは明確な理由がございまして、年間の被曝線量が二十ミリを超えてくる可能性があるというところについては、やはり生活をしていただくにはこれはしばらくはそぐわないだろうということで、こういう区域で設定をさせていただいております。
　ですから、名前でそうやって単に付けるだけではなくて、中身をしっかりと皆さんに御説明をすることは、これはもうしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。
○米長晴信君　まさに同じことを答弁されましたけれども、要するに計画的に、二十ミリを超えた部分については理路整然とできるだけパニックのないように出ていただくという、その移動の時期とか方法とか手段とか、そういう部分が計画的というこの文字で表されているわけで、ただ、その中身を見てみると、やはり年間二十ミリシーベルトを超える地域というのがその前提ですから、計画的というのはその表現になっていないわけですから、そういう、今後、もう警戒区域、これステップツーが終わったらこの警戒区域どうするのかとか、今後は、形だけの、移動したときの状況で計画的という単語が付いていますけれども、しっかりと、まずは徐々に帰ってきていただける人、あるいはまだちょっと待っていただく方、そういう人が分かりやすいように、しっかりと基準とかあるいはその線引きをしっかりとしていただきたいんですけれども、最後にもう一回お願いします。
○国務大臣（細野豪志君）　ステップツーが終了した時点、これは何としても年内にと思っておりますが、それが達成をした時点から、警戒区域についてもどう考えるのか、さらには計画的避難区域について現状はどうなのかということについて再度検討しなければならないというふうに思っております。
　そのときにどういった名前にするのが一番分かりやすいのか、どういった説明をするのが一番皆さんに御理解をいただけるのか、変更する場合に、そこは様々地元の皆さんともしっかり協議をしながら慎重な判断をしていきたいと思っております。
○米長晴信君　時間が残り少なくなってまいりましたので、原発の議題はこれぐらいにいたしまして、復興でやっぱり欠かせないのが地元の産業の復興であります。
　今、二重ローンの問題というのが非常に深刻な状況で、それに対して政府では産業復興相談センターというものを順次つくって対処に当たっているということです。あした岩手のセンターがオープンするということですけれども、この概要を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、岩手県では産業復興相談センターが先月設立され、明日から相談業務が開始をされます。こちらでは二重債務問題に関するワンストップの相談窓口となりまして、個人事業者や小規模企業者を含む中小企業はもとより、農林漁業者、医療法人などの幅広い事業者からの相談に対応をしてまいります。
　相談の結果、相談センターが岩手県産業復興機構による債権買取りが必要かつ適当であると判断した場合には、債権者の調整なども行いまして、機構の方へ債権買取りの要請等を行うということになっております。こうした業務を行ってまいります。
○米長晴信君　お手元の資料八というところにその概要と発表された紙がありますけれども、そこで赤く線を引いてあるところ、この相談対象事業者、どういう人が相談の対象になるのかというところに関して、メーン金融機関等が新規融資によってその再生を支援することが見込まれるものと。新規の融資を受けたい人が相談に行くのに、それが見込まれるものが対象というのは、ここの説明をちょっとお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　最終的に、産業復興機構への債権買取りの要請を行うに際しては、事業者が再生に向けた意欲を持ち、かつメーン金融機関等も新規融資により再生を支援する意向のあるものが対象になるということで、この資料は岩手県が作成したものでございますが、そうした趣旨で書かれているものと思います。
　ただ、当然事業者の皆さんはメーンバンクとのお話、交渉を含めてなかなか自力でそういったことができないということでこのセンターがつくられておりますので、最終的にそうした場合には買取りになりますという趣旨でありますので、当然どうなるんだろうかということを含めて幅広く御相談に来ていただきたいと、こういう趣旨であると思っております。
○米長晴信君　あとは細かいことで、例えば最終的に融資を受けれるんだろうかどうかという相談の前に、例えば事業計画を作って、あるいは買取り価格なんというのもチェックしてと、そういうのを持ち込んで相談するということだと思いますけれども、そもそもやっぱり地元の小さな産業の皆さんでそこまでも余力がない、持ち込んだものをチェックしてもらう以前に持ち込むための材料をかき集める、そういうところも手を貸してほしいという人が多いと思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　センターそのものは県の方でやっていただいているわけでありますが、当然この趣旨から鑑みれば、今のような御相談からきちっと乗っていただいて、そして必要な書類、こういったもの要るんですよとか、それのお手伝いを含めてやっていただくことがないと実際の二重ローン問題の解決につながってまいりませんので、当然県の方としてもそういう御意向と準備をされているというふうに思いますが、そこについては国会でも御指摘いただいたということで、よろしくお願いしたいということを確認したいというふうに思います。
○米長晴信君　あとは融資の部分ですけれども、買取りが前提で融資と、その融資の部分がまたこれが銀行がある程度リスクをしょうと思うんですけれども、この部分は保証というのはどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、旧債務の買取りの問題と新規の融資がなければそもそも二重債務にならないわけでございますし、復興につながりません。したがいまして、一次補正予算を活用し、直接、間接に被害を受けた中小企業者を対象として保証限度額を過去最大規模に拡大した東日本大震災復興緊急保証を新設をしたところでございます。この制度は二重債務問題に苦しむ事業者に対しても有効に活用され得るものでございますので、三次補正においても引き続き万全に実施すべく必要な予算を確保してまいりたいというふうに考えております。
○米長晴信君　最後、もう時間が極めて限られたので、農水大臣お呼びしておりますので、最後。
　養殖業は、例えばカキとかは三年ぐらい掛かると。その空白の二年とかについての再建、こういった支援策を教えていただければと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　山梨県出身の米長先生に漁業問題に関心を持っていただいて、ありがとうございます。
　いわゆる養殖業は、今委員からの御指摘のとおりに、この再生に向けてはやはり二年、三年掛かるわけでございまして、この間の生活支援等々もやはりしっかりとやっていかなきゃならないと。このようなことから、今日、漁船に対してもうかる漁業支援というふうな事業をやっておるわけでございまして、すなわち、この間、この返済をするというふうなことにおいては、もし赤字ならばこれは国が一部補填しますよと、こういうふうな形で安心して養殖業にもかかわっていただくという、そういう事業方式を養殖業にも取り入れてまいりたいと、こんなことを考えておるところでございます。
○岩城光英君　復興にかかわる質問に入る前に、一点だけ野田総理の御見解をお示し願います。
　今日午前、民主党小沢元代表の初公判が行われました。総理は、小沢氏をめぐる政治と金の問題についてどのような認識をお持ちでしょうか。そして、民主党の代表としてこの問題にどのように対処するお考えなのか、お示しを願います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　内閣総理大臣として個別の司法にかかわることについてコメントすることは控えたいと思いますけれども、党所属議員が強制起訴されたということは極めて遺憾であったというふうに思います。
　その上で、説明責任をこれから果たすということでありますけれども、今日から公判が始まりましたので、裁判を通じてしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに考えております。