Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山本順三君）　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　おはようございます。立憲民主党の森ゆうこでございます。立憲・社民会派を代表して質問させていただきます。
　今日から予算委員会、参議院の方から始まりますけれども、参議院では三十日ルールというものがございます。衆議院可決してから三十日で自然成立ということで、時間が限られております。実りある質疑のために頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　三月十一日であの東日本大震災原発事故から十年がたつことになります。改めて、犠牲となられました皆様に深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にこれからも寄り添って、そして、あの震災、特に過酷な原発事故の教訓を忘れずにしっかりと政治が対応していかなければならないということで質問をさせていただきます。
　まず、総理に伺います。
　原発事故の教訓、どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　十年前にあのような悲惨なことがあったということを忘れることなく、この原発がいかに安全、安心でなきゃならないかと、そうしたことの教訓であります。そのためには、やはりどんな小さいことでもやるべきことをしっかりと行っていく、このことが極めて大事だったというふうに思っています。
　あの十年前の様々な検証の上に立って、しっかりとこの原発、そうしたものは安全、安心、世界で一番安心な、そんなルールになるようにしっかり行っていきたいと思います。
○森ゆうこ君　ちょっと違う答弁を期待していたんです。というのは、総理の御著書、私も読みました、「政治家の覚悟」。これ、原発の問題についても書かれております。原発事故調の設置、筆頭理事として頑張ったんだってかなり書いてありましたので。
　あの原発事故の教訓、原発の安全神話。これ、二度と安全神話復活させちゃいけない。神話であって、安全なんかないんですよ。そして、原発事故が未然に防げなかった。これは原発振興部門、産業としての振興部門と規制部門、これが同じ機関が行っていた。原子力保安院。
　その反省から、組織の見直し、きちんとした独立した規制機関を設ける、そういうことをさんざん国会で議論したんじゃないんですか。それは同意いただけますか、それが大きな教訓であったと。きちっと規制は厳しくする、別の機関で、ということで、今のような形で規制委員会があると。これは大きな教訓であるというふうに思いますけど、それはいかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安全神話から決別をしてこの原発政策というのはやらなきゃならないということは、当然のことだというふうに思っています。
　このため、世界で最も厳しいレベルの基準を定めて、地震や津波に耐え得る可能性も求め、過酷な事故が起きてしまっても十分対処できるだけの対策を、要求をしっかり行っていかなきゃならない、それが教訓を踏まえた上での今日の姿だと思います。
○森ゆうこ君　組織の点についてお答えいただきたいんですが、どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、世界で最も厳しいレベルの基準を定め、地震や津波にも耐え得ることのできる対応を現在している、こうした組織というのは、あの教訓の中ででき上がってきたというふうに思っています。
○森ゆうこ君　規制委員会ができたことについて聞いているんですよ。
　原子力規制委員会、更田委員長、環境省の外局として、産業振興部門とは別に独立性を担保した上でこの委員会が設置をされて、そして安全確保のために政策をやってきた、きちんと検証していただいた。これ、更田委員長、御見解をお願いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故が与えた教訓には幾つもあります。その中で、これは国会で御議論があったことですけれども、最も重要な教訓の一つが規制当局の独立であって、規制当局が産業の維持であるとか拡大までも心配してしまうということは、規制当局にとって最も恐れなければならないことであります。
　したがいまして、原子力規制委員会がその独立性を確保することができたというのは、これはその教訓による大きな改善だというふうに考えております。
○森ゆうこ君　的確な答弁、ありがとうございました。最初にそのような答弁が私は総理からあるものと期待しておったんですけれども。
　ところで、その独立性、規制庁があり、そして規制委員会がある、その独立した規制、監視の下で安全が保たれている、保つように努力をされている。しかし、これらを疑わざるを得ないような事象が起きております。（資料提示）
　この間、東京電力柏崎刈羽原発、様々な問題が起きております。今日は東京電力の社長様にも来ていただいておりますけれども、安定した電力供給ということで本当に貢献してくださっていることには敬意を表しつつも、しかし、あの原発事故から十年、反省はなかったのか、何でこんなことが次々に起こるのか、今の現状、御説明ください。
○参考人（小早川智明君）　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
　まず、当社、福島第一原子力発電所の事故から間もなく十年を迎えます。今なお、福島の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をお掛けしておりますことを改めておわびを申し上げます。
　先生から今御指摘ございました足下で起こっていることということでございますが、今年に入りまして公表したもので、ＩＤの不正使用による不正入域という案件、それから、柏崎刈羽において工事未完了を一旦は私どもの方から公表させていただいたにもかかわらず、あっ、済みません、工事完了を一旦は公表させていただいたにもかかわらず未完了の事案が発生しております。
　いずれの事案につきましても、福島第一原子力発電所の事故の当事者として原子力発電所の一層の安全性に取り組む中で、地域の皆様の御信頼、言い訳できない、御信頼に対して言い訳できない重大な事案と大変重く受け止めております。
　原子力事業を進めていく上で、この一連の事案につきましては、一つ一つ、地元の皆様からの大変厳しい声もいただいておりますので、重く受け止め、しっかりと再発防止に努めていく所存でございます。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　規制委員長に伺います。
　このＩＤ不正入室事件、これ、昨年九月二十三日に規制委員会が東京電力柏崎刈羽発電所の安全審査、合格出す、そのときに知っていらっしゃいましたか、このＩＤ不正事件。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　御質問のその合格というのが柏崎刈羽発電所の保安規定の認可に係る委員会での議論だとしますと、その議論の際に私ども五名の委員会はこのＩＤ不正利用については承知しておりませんでした。
○森ゆうこ君　これ、大事なことなんですよ。ＩＤ不正、ＩＤを不正に使用して中央制御室に入った。
　規制庁に伺いますが、ごめんなさい、更田委員長、もう一回。
　この中央制御室というのはどのような施設で、不正に侵入されたら大変なことになると思うんですけれども、どのような施設ですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　中央制御室、原子炉のいわゆる運転を行う施設でありますので、悪意ある第三者による不正侵入につきましては最も固く守るべき施設の一つであります。
○森ゆうこ君　その中央制御室に他人のＩＤを不正に使用して入室した、しかもそのＩＤの情報が無断で書き換えられた、もう幾つも幾つも重なっているんですね。
　規制庁にお聞きします。この報告を東京電力から受けたのはいつですか。
○政府参考人（山田知穂君）　昨年の九月二十一日でございました。
○森ゆうこ君　すぐ東電は規制庁には報告したんですが、じゃ、なぜ規制委員会に報告しなかったんですか。規制委員会に報告したのはいつなんでしょうか。
○政府参考人（山田知穂君）　規制委員長に御報告をいたしましたのは、今年になりまして一月の十九日でございました。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　山田総括審議官。
○政府参考人（山田知穂君）　委員長及び委員への報告が遅れましたのは、担当部門から報告を受けた時点の当初の評価では、直ちに核物質防護上の重要な事案として報告すべき対象とは捉えていなかったためであり、反省をしているところでございます。
　今後、委員長及び委員への報告については速やかに報告を行うよう運用を改善することとし、この運用について検査の規定類で明確にすることにしております。この方針に基づき、委員長及び委員への報告には適切に対応してまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　今の説明、到底納得できません。
　先ほど、中央制御室に不正に入室を許したらどんなことになるのか、大変重要な問題だと規制委員長から話がありました。しかし、柏崎刈羽原発の保安審査の委員会が二日後に、その二日後に控えているにもかかわらず、規制委員長、規制委員会に報告しなかった。
　あえて意図的に報告せず、この保安審査の審議を通過させようとしたのではありませんか。
○政府参考人（山田知穂君）　先ほど答弁をさせていただきましたけれども、当初の評価では核物質防護の重要な案件ではないというふうに判断をしたということでございました。
○森ゆうこ君　総理、原発事故の教訓、最大の教訓、独立した規制委員会、規制庁、規制委員会、ノーリターンルールまであります。きちっと監視をする、厳しく規制をする。こんなんじゃ駄目じゃないですか。どう思いますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　この安全対策をしっかりと実行しなきゃならないということは当然のことであると思いますけれども、そういう中でこのような不適切な事案が発生したことは大変申し訳なく思いますし、まさに安全神話から決別をしなきゃならない、そういう観点に立って全体を一つ一つ見渡しながら、どんなに小さなことでもそこは安全に関することについては対応しなきゃならない、そういう観点からして極めて遺憾なことだというふうに思います。
○森ゆうこ君　更田委員長にお聞きしますが、この安全審査、保安規定の認可の議論をするときにこのＩＤ不正使用による中央制御室への入室ということが分かっていたら結果は違ったものになったんじゃないんですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の東京電力による、東京電力社員によるＩＤカードの不正利用は、これは柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護規定に違反するものであります。核物質防護規定、これセキュリティー、テロ対策と捉えていただいて結構です。一方、保安規定は、これはいわゆるセーフティーの方の、安全対策に係るものの運用であるとか規定について定めているものであります。
　したがいまして、このＩＤ不正使用に係る案件を委員会が知っていたらどうであったかと、これは思い返せばどうなるかという話ではありますけれども、恐らく保安規定の審査の内容に影響はなかったと考えています。タイミングに影響があったかもしれません。しかし、保安規定は保安規定として、核物質防護規定は核物質防護規定として審査をしておりますので、保安規定の審査に影響があったというふうには考えておりません。
○森ゆうこ君　いずれにせよ、四か月のこの重要な問題を規制委員会に知らせなかったということについて、先ほどの説明では到底納得できません。
　表にあるとおり、東京電力は安全対策工事が一月十二日に完了と発表されましたけれども、今次々と、完了していない、未完了ということが出てきております。
　私、一番驚いたのは、このつい最近の話です。過酷事故のときに大切なその水、冷却水を確保すること、そのための準備、そのための工事、これをまだ終わっていなかったと。これには本当にびっくりしました。なぜこうなったんでしょうか、東京電力。
○参考人（小早川智明君）　先生の御質問にお答えいたします。
　まず、工事の完了をまず今年になって公表いたしましたことにつきまして、ここにまず誤りがあったというふうに認識しております。私どもは、様々ないわゆる例えば設置変更許可であるとかいろんなことがあれば必ず速やかに公表するというスタンスを取らせていただいておりました。私どもの方では、工事が完了した上で最終的には適正にそれが動くかという検査を受けるという、その前段階のところで、我々なりに工事が完了したという判断をしてしまって一旦公表してしまったことに最大の誤りがあったというふうにまず認識をしております。
　今先生の御質問の、例えば内部止水の工事が一部行われていなかった、これ、今いろいろな、その全箇所について総点検を今実施しておりまして、その中で発見されたものですけれども、プロセス上若しくはマネジメント上の様々な課題が出てきております。現在、総点検し、根本原因をしっかりと調査しているところでございます。
　私からは以上でございます。
○森ゆうこ君　まだミスが出てくる、まだ終わっていない。工事が、安全工事が終わったと発表された、しかし、まだまだこれから出てくる可能性があるということですか、東京電力は。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　今、専任のチームを組んで総点検の調査をしているところでございます。総点検の過程でございますので、これから出てくるか出てこないかということも現段階ではちょっと予見性を持って申し上げることはできません。
○森ゆうこ君　いや、大変残念であります。あれから十年たったんですよ。どうなっているんですか。
　規制委員会、これは東電から発表あるまで相当厳しく細かいところまで点検していると思うんですけれども、その工事が未完了あるいは施工ミスということについて、それを見抜けなかったということなんでしょうか。そうだとすれば、それはなぜなんでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　東京電力が未完了であるにもかかわらず完了しましたと公表してしまったこと、このこと自体は規制の対象ではありません。仮に、工事が完了していないのに検査が、事業者検査が終わりました、確認してくださいという申請があれば、これ、未完了にもかかわらず使用前の確認を受けていれば、当然、規制当局としてはその未完了を発見することになりますけれども、この当該箇所についてはまだ検査に入っておりません。
○森ゆうこ君　いずれにせよ、もう安全工事終わりましたと言っていて、次々とこういうふうに何回にもわたって出てくる。もう本当に、元々新潟県民七割以上が再稼働反対ですけれども、もうこの不信感は拭えない状況になってきていますよ。
　東京電力は、この予定、稼働等の予定ですね、未定に、本当は今年六月から、検査の完了時期を見通していたわけですけれども、それも未定というふうに発表されました。
　今後どのようなスケジュールを想定していらっしゃるんですか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　現在、年末までに想定して工事の完了検査までお示しさせていただいておりました工程については一点未定とさせていただいております。また、今後の予定につきましても現在検討中であります。
○森ゆうこ君　県民の受け止めは、東京電力は原発を動かす、東京電力は原発を動かす資格がない、まさに適格性がないというふうに不信が更に高まっておりますが、東京電力に伺いますが、福島原発事故による賠償、除染、廃炉費用の総額はこれまで幾らになったでしょうか。今後の見込み、そしてその財源について説明をいただきたい。また、中越沖地震以降、柏崎刈羽原発の安全対策費は幾らになったでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　まず、廃炉、賠償、除染でこれまで幾らお金が掛かってきたのかという御質問につきましては、二〇二〇年十二月末時点の実績額で、廃炉費用として約一・五兆円、賠償、除染費用として約九・七兆円となっております。
　今後の費用の見込みはどうかという御質問がございましたが、二〇一六年十二月に東京電力改革・１Ｆ委員会の東電改革提言において、廃炉、賠償、除染等に必要な資金について二十一・五兆円程度という試算が示されると認識しております。
　当社は、福島の廃炉、賠償等に係る費用をグループの総力を挙げた経営合理化等で捻出できるように取り組んでいるところでございます。
○森ゆうこ君　ちょっともう一回お答えいただきたいんですが、私の質問は、賠償、そして除染、廃炉費用の総額は幾らですかと。今、賠償と廃炉費用の総額は、それぞれの金額はお答えになりました。賠償、除染、廃炉費用の総額は幾らですか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　二〇二〇年十二月末時点で、廃炉、賠償、除染の総額は約十一・二兆円でございます。
○森ゆうこ君　総額十一・二兆円、国が税金として入れているものもあります。
　中越沖地震、さっき答えていただかなかったんですけれども、中越沖地震以降の柏崎刈羽原発安全対策費は総額幾ら掛かっていますか。
○参考人（小早川智明君）　大変失礼いたしました。御質問にお答えいたします。
　柏崎刈羽原子力発電所の安全対策保持費用は、現在までに約八千六百億円を支出しております。発電所全体の総額といたしましては、中越沖地震後の耐震強化工事や複数の号機の共用する設備を含め、約一兆一千六百九十億円と見込んでおります。
　当社は、引き続き、福島第一原子力発電所の反省と教訓を踏まえて、この安全対策工事に対してしっかりと着実に進めてまいり、新規制基準検査にも真摯に対応してまいる所存でございます。
○森ゆうこ君　続けてお答えいただきたいんですが。
　つまり、原発再稼働をしないとその財源がつくれないということなのか。しかし、今お話がありましたように、本当に原発を動かす資格があるのかどうかも、もう信用が持てなくなっている。
　経営方針を大転換をして再生可能エネルギーなど新しいエネルギー社会を牽引する、そういうふうに経営方針を大転換するためには何が必要だというふうに思われますか。
○参考人（小早川智明君）　直接的なお答えになるか分かりませんが、私ども、福島の責任を全うすると同時に、電力の安定供給をしっかりと全うするという責務を負っております。こうした安定的かつ、このいわゆる福島の責任だけでなく、今世界的な潮流となっております脱炭素であるとか、あと資源の少ない国内でのエネルギーの安定供給であるとか、こういった電力の安定供給を全うしながら、かつ、お客様に低廉な電気を供給し続ける、お届けし続けるという責務を果たすためには、やはり再生可能エネルギーの開発に加えて原子力の再稼働も必要だというふうに私どもは考えております。
　こうした総合的な電力の安定供給に資する電源のポートフォリオを構築することで、より低廉で安定的かつＣＯ２の少ない電気をお届けできる責務が果たせるものだと考えております。
　私からは以上です。
○森ゆうこ君　環境大臣に伺います。
　原発事故後、この十年、もう十年たちました。私も、脱原発視察、日本の福島原発事故を契機に、ドイツは倫理委員会で脱原発宣言を行い、方針を、大方針を決めました。そして、当時もう既に再生可能エネルギーの比率は高かったんですけれども、この十年で飛躍的に伸びております。蓄電池技術等々の技術開発も進められているというふうに伺っております。
　十年前の日本、そして現在の日本、その電源構成の変化と今私がお話ししたような諸外国のその電源構成の変化、どういうふうに認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　エネルギー政策、所管については梶山経産大臣からもしかしたら補足があるかもしれませんが、この十年間の変化ということでお尋ねがありました。
　間違いなく国際的なトレンドは、再生可能エネルギーが導入拡大が世界中で進み、かつては化石燃料が最も安い電源だったというところから、今では再生可能エネルギーが石炭火力を更に価格が下回る、こういったトレンドが先進国のみならず途上国にも出てきております。
　我々、環境大臣、環境省としては、この中で、二倍の再生可能エネルギーのポテンシャルが日本にはあるということを基本として、いかに再生可能エネルギーをフル活用していけるか、こういったものをまず一義的に掲げて、国づくり、また政策を推進しているところであります。
○森ゆうこ君　いや、数字をお答えいただきたかったんですよ。まあ、いいですよ。
　お父様のことを余り言うのはいけないのかもしれませんけれども、親子の話をするとよくないのかもしれませんが、この十年を機に、小泉元総理大臣が改めて原発ゼロ、脱原発のお話をしていらっしゃいます。
　菅総理に伺いたいんですが、今ほど来、東京電力も頑張ってくださってはいると思うんですけれども、やはりこの原発事故、十年たっても相変わらず原発頼み、そして、その安全性の確保、住民からの信頼、なかなか得られているとは言えない状況です。
　思い切って、いや、もちろんカーボンニュートラルは大いに進めていただきたいし、我々もそういう方針ですが、そのカーボンニュートラルを、原発を再稼働して、あるいはリプレースするのではないか、更に寿命を延ばして使うんじゃないかと、そういう方向で原発を使うためのカーボンニュートラルという話ではなくて、もっと新しいエネルギー社会、そしてそれを本物の成長戦略に進めていくべきではないかというふうに思いますけど、総理の大方針、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　資源の乏しい我が国において、気候変動問題や電気料金、この上昇などを考えるときに、原発ゼロで最適な政策を実現できるというのは極めて厳しいと思っています。
　原発については、安全最優先、原子力規制委員会が世界でも最も厳しい水準の新規基準に適合すると認められた原発のみ地元の理解を得ながら進めていくという政府の方針は変わっていません。ただ、カーボンニュートラル、こうしたことを実現するときに、省エネ、まさに再エネ、様々なことがこれから大胆に行っていかなきゃならないということは申し上げるまでもありません。
○森ゆうこ君　ちょっと何かむなしくなりますね。これだけ原発の安全神話はもう全く崩れているわけですし、廃炉費用、補償、これは見込みであってまだまだ掛かると、もう既に十兆円以上掛かっているという中で、それでもまだやっぱり原発が要るんだと。そこから抜け出しませんかといろいろ言っているのに、今の話、もう全く何にも聞いていなかったんじゃないかなというふうに思います。
　小泉元総理とお会いになることもあるでしょう。そういう話に、原発がないとやっていけないんだという話にだまされちゃ駄目だよというふうに、前、安倍総理におっしゃっていたそうですけれども、是非その固定観念を変えていただきたい、そのことをお願いして、次の問題に移りたいと思います。
　この問題に関する参考人は、コロナウイルス感染症対策の観点から御退席いただいて結構でございます。
○委員長（山本順三君）　東京電力ホールディングス株式会社小早川代表執行役社長は御退席いただいて結構でございます。（発言する者あり）じゃ、規制委員会、どうぞ御退席ください。
○森ゆうこ君　それでは、総務省接待問題について伺います。やっぱりこれ、ただしておかなければなりません。
　まず、この総務省の持っている巨大な許認可権限なんですけれども、その重要性、これは補助金を交付するとかそういうこととは全く性質が違います。その許認可権限の重要性、重大性について、総理の御認識をまず伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、総務省全体の中では地方自治とかあるいは郵政、情報通信というのはあるわけでありますけれども、そうした中で、放送法に基づいて適正な形で国民の皆さんに対して電波を中心とする放送を提供していくという、そうしたことだというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　森さん、もう一度。
○森ゆうこ君　いや、全然答えになっていないんですけど。与党はもう答えていると言うんですが、本当ですか。
　そうじゃなくて、総務省の持っているこの放送行政に対する許認可権限、許認可権限のその重要性、重大性、補助金を交付するとかそういう話とは全く違いますよ。それについてのその重さの認識が足りないんじゃないんですかと。どのように認識されていますか、この問題の本質なんですけど。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省全体の質問かと私思いました。
　いずれにしても、放送法に基づき総務大臣には基幹放送の認定といった放送事業に関する許認可の権限があるというふうに思います。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今申し上げましたように、放送法に基づいて総務大臣には基幹放送の認定という放送事業に対する許認可権限があります。許認可を認定をするということは極めて重要な権限だというふうに思います。（発言する者あり）
○森ゆうこ君　放送事業のこの認可を行うということについては、これ、もし認可を受けられなければ、例えば東北新社あるいはその子会社もこの放送事業自体をできないわけであります。だから、生殺与奪の権を握っていると、事業者の。だから、ほかの、もちろん補助金を不正に交付してもらうために違法な接待を受けるということはあってはならないことですけれども、それ以上に今回の問題が深刻なのは、放送という公共の電波を使う、その割当て、その事業の認可、もし認可されなければ、その認可が更新されなければ、その事業者は経営が立ち行かなくなる、事業そのものが立ち行かなくなる、それだけ重い権限を持っているということなんです。そのことを答えていただきたかったんです。
　今の私の説明でよろしいですか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が申し上げたことじゃないでしょうか。
　許認可権限を、認定を持っているということは、それは極めてどのような場合でも重要なことじゃないでしょうか。
○森ゆうこ君　いや、なかなか。
　総理、二月二十二日の衆議院予算委員会において、私は長男が東北新社に入社するとき、総務省との関係については距離を置いて付き合うようにと、こう私は当時最初に言ったことを記憶、覚えておりますと答弁をされました。さらには、御長男につきまして、総務省の秘書官やっていますから、総務省関係についてはやはり気を付けてほしいというのはこれはある意味で当然のことと答弁をされております。
　ちょっと今の答弁聞くと、本当に、副大臣、大臣、総務副大臣、総務大臣務められて総務行政に造詣が深いってこう原稿には書いたんですけど、本当にそうかなと今ちょっと思っているんですが。
　御長男が東北新社に入社した際は、東北新社は総務省関係の事業者でありまして、利害関係者に当たると認識をされていたんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これ、今から十六年前の話であります。
　私が総務大臣になったときに、長男を秘書官にしました。それは、そういう中で、一年弱で途中の、途中で替えたわけでありますけれども、そういう中で、これ、一度総務省で秘書官を経験した以上、どんな企業に就職をしても仕事をする以上は総務省との関係というのはそこは注意をする、そういうことが必要だなと思って私は息子にそういう話をしたということです。
○森ゆうこ君　もう一回言います。東北新社が総務省の利害関係者であったかどうかという認識があったということですよね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そういう放送に関与したことはしていますけれども、それ以外、それだけでなくて幅広く事業をやっている会社だというふうに思っています。
○森ゆうこ君　今の答弁ですと、東北新社が放送事業に関係している事業者だと今おっしゃったんですけど、そうなんですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それだけでなくて様々な事業も行っているわけでありまして、自分の長男が就職が決まったということで来たときに、それは一般的にそういう注意をするというのはどこに行っても同じことじゃないでしょうか。
○森ゆうこ君　違いますよ。さっき言ったじゃないですか。放送事業に対する許認可権というのは極めて重いことで、事業者の生殺与奪の権を握る物すごい重い権限で、そういう認識があったからこそ、東北新社入ったときに総務省との関係は気を付けるべきだとおっしゃったんじゃないんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総務省で秘書官として働いていたから、就職をするときに、それは一般企業どこに行ったって、そうしたことの中で注意しろと言うのは私は自然だと思いますよ。
○森ゆうこ君　いや、だからね、本当に総務大臣、総務行政に精通していらっしゃったのか、あるいはわざとちょっとはぐらかしているのか、ちょっと分かりません。
　それで、総務省からこの東北新社及びその子会社に関する決裁文書を出していただきました。本当は山田真貴子さんに来ていただいて、衆議院で行った答弁は私は虚偽だと思いますけれども、そこを確認したかったんですけれども、残念ながらお辞めになりました。お見舞いを申し上げたいと思います。
　それで、吉田眞人さんも来てくださっておりますけれども、衆議院の答弁で、東北メディアサービスの、東北メディアサービス、木田氏、この方が利害関係者だったという認識がなかったというふうにお答えになりましたけど、本当にそうなんですか。
○参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。
　大変恥ずかしい話でございますけれども、会食の時点で木田氏が利害関係人に当たることを認識しておりませんでした。
○森ゆうこ君　いや、ちょっとおかしいですよね。東北新社メディアサービス、これに対する認可、皆さんのところ資料配っておりますけれども、この許認可の決裁の文書見ますと吉田さんのお名前ありますよ。利害関係者だという認識はなかったんですか、本当に。
○参考人（吉田眞人君）　お答え申し上げます。
　会食の時点で、私、木田由紀夫氏につきまして、東北新社の役員であるというふうには認識はしておりましたが、東北新社メディアサービスの社長を務められておられるという認識がございませんでした。
○森ゆうこ君　だけど、でも、東北メディアサービスのこの決裁文書には、かがみしか出してもらっていないんですけれども、膨大な関連資料がある。でも、この東北メディアサービスに関しては、東北メディアサービス、木田さんの名前が、木田由紀夫の名前が明記してあります。やっぱりそれは余りにも不自然ですし、それから、奈良さんもそうですね、この決裁文書に名前何回も出てきますけれども、利害関係者という認識なかったんでしょうか、奈良さん。
○参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。
　大変お恥ずかしい話でございますけれども、当時、決裁進めるに当たりまして、そこまできちんと確認していなかったかもしれません。会食の場にいた木田さんは東北新社の人であるという認識で、利害関係じゃないという認識でございました。
○森ゆうこ君　総務大臣、この決裁文書読んできていただくようにお願いをしました。
　そんなこと信じられますか。決裁文書、明確に書いてあるじゃないですか。木田由紀夫さんの名前もそうですし、皆さん、山田真貴子さん始め決裁の印が押してありますよ。そんなにすぐ忘れてしまうほどこの許認可の、放送事業の認可というのは軽いものなんですか。みんなそう答えているわけですよ、利害関係者という認識がなかった。自ら決裁文書にサインをしているにもかかわらず、電子決裁ですけどね。
　こんな説明を総務大臣は信用されたんですか、ああそうか、そういうこともあるかなと信用されたんですか、そして今の処分の決定なんですか。
○国務大臣（武田良太君）　お答えする前に、本当にこの度は度重なる総務省職員の会食に関わる事案により国民の疑念を招く事態となっておりますことに、改めて深くおわび申し上げます。
　本事案、原因というのは様々あるんでしょうけれども、やはり自覚が足らない、この倫理法令に対する認識が足らないに加えて、やはり自らの都合のいい解釈によって、それが利害関係者に当たるかどうかも含めて、自らの都合のいい解釈によってやった私は軽率な行為だったと、このように考えております。
○森ゆうこ君　いや、どうしてもこの説明、納得できませんね。だって、あれだけ重い認可の決裁をしている人たちが、相手が利害関係者だということはそのとき気付かなかった、これだけ名前書いてあるのに。全く意味が分かりませんけれども。
　何でこうなったのか、総理。この本の中に、伝家の宝刀、人事権、人事権を行使して、そして官僚の中に緊張感が生まれた、もう自慢話で書いてあるんですよ。自慢話、まあ武勇伝。緊張感って何ですか。官僚の中に生まれた緊張感って何ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　当時、私自身はＮＨＫ改革を行いたい、これ総務大臣になって政治家としてすべきだというふうに思いました。そういう中で、担当をしていた課長が私自身の方針に対して違うことを言っていたんです。そういう中で、反対のことですから、私はＮＨＫ改革、せっかく総務大臣になったからやりたい、そう思いました。その方向性を出したときに、私との議論の中でなくて、ほかの中でそういう反対をしていたということを、論説懇の中で言っていたことを全部これメモで私、もらいまして、それはやはりおかしいだろうということで、私、今までは、まさに官僚がいろんなことを官僚の思いの中でそうしたＮＨＫなんかも行われたんじゃないかなという中で、私は思い切って改革するところにそれを協力してほしい、それに対しては協力できないという趣旨のことを論説懇の中で言って、ある論説委員の人が私に教えてくれたんです。そういう中で、それだったら違う人に替わってもらった方がいいだろうと。
　今までそうしたことがなかなか例がなかったでしょうから、そういう意味で緊張感が走った、そういうことだと思います。
○森ゆうこ君　いや、何も言えなくなるなと思ったんじゃないですか。
　それは直接その方から聞かれたんですか。それは又聞きですよね。本当にそういうつもりなのか、ＮＨＫ改革に従うつもりはないのか、そういうふうに確かめられたんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　論説懇の中で当然メモを取っていますから、そのメモを私のところに上がってきて、私は、それだったら違う人にやってもらう。政策を明確に掲げて私どもは政治になるわけでありますから。私は、その人を総務大臣が終わってから元に戻しました。最終的にどういう立場になったかということは申し上げませんけれども、その中で出世が遅れたとかそういうことは全くなかったというふうに思います。
　それは、やはり政策に反対をする人については、それは政治家として、せっかく大臣になったわけですから、自分が掲げてきたそうした政策を実現するということは当然なことじゃないでしょうか。
○森ゆうこ君　でも、反対して、それは従わないなんということは一つも言っていないんじゃないでしょうか。自民党にはいろんな考え方の人もいますし、そう簡単ではない、どうなるか分かりませんという事実を述べただけであって、この官僚は総理の、当時の総務大臣の方針に公然と反旗を翻した、そんな発言には思えませんけれども、きちんと確かめたんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　議論を行うことまで私は全く否定をしていません。私、政策やるときには当然課長以上は入れて大臣室でやっていましたから、そこのときは反対をしないで、論説懇の中において、大臣はこう言っているけどこれはできないだろうとか、そうしたことを、しっかりとそうしたメモが上がってきているわけでありますから、そうしたことについて、私の政策に反対、賛同してもらえなければ、そこはほかの人に替わってもらう。これはやはり政治家としてそうじゃないでしょうか。
　そして、私は、ＮＨＫ改革の中で値下げまで最終的には行うことができました。
○森ゆうこ君　反対って、その官僚は総理の方針に明確に反対と、何にもここ、このメモ見ただけじゃ、ここに書いてあることを見ただけじゃ、そんなふうに思えないんですけれども、いや、これはもうこの官僚は自分の方針に反対なんだ、これ、このメモ見てそういうふうに判断したということなんですか。
　いや、それだと何にも言えなくなっちゃう。もう総理の何か、総理、ごめんなさい、元総務大臣、意向に沿わないことをどこかで発言しただけで更迭されると。これじゃ、私、怖くて、いや、こういう発言だったら気に入ってもらえるかな、大丈夫かな、そういうことしか言えなくなると思いますよ。こういうのがまさしくそんたく政治じゃないですか。そう思いませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　大変恐縮ですけど、そのメモをちょっと教えて、示していただけますか。どうも話が異なっているような感じになっていますので。
○委員長（山本順三君）　よろしいですか。（森ゆうこ君資料手交）
　菅内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　このメモというのは、私自身がＮＨＫの担当を替えたときのやつ書いています。それは、私自身が、その論説懇の中でどのような発言をしたかということを担当局長から報告を受けたんです。（発言する者あり）ええ。そういうところの、メモはここに出ていませんよ、具体的な詳細については。
　だけど、大臣がＮＨＫ改革をして料金を引き下げたいと。余りにも、確かに料金徴収にもう莫大なお金が掛かっていたんです。そうしたことをやりたいということを大臣室でみんなで話しして、それで了解して進んでいるときに、その方向に違うことを、総務省というのは論説懇の中で政策を説明してきているんです、今まで。そういう中でこういう発言があったと論説委員の人が私に教えてくれたんです。そして、それについてのメモを私は局長から、局長も提出してくれましたので、これじゃやはり信頼をして政策を、担当課長ですから、任せることはできないと思って私は更迭をしました。そのことによって役所に緊張感が走ったということもこれ事実だと思いまして、ここにも書いています。結果として私はＮＨＫ改革というのは進んだと思いますよ。
　私たち政治家というのは、何をやるかということを国民の皆さんに約束をして政治家になっていますから、せっかく大臣になったら、役所の言うとおりの仕事じゃないでしょう。やはり、やるべきことを掲げて進んできているわけですから、それをやはり官僚の人にも協力してほしい、そういう思いであります。
○森ゆうこ君　いや、まあ総理の御著書ですからね、私がメモを渡す必要もなかったと思いますが。
　いや、それは、本当に議論の中で決まって、いろんなことを、反対の意見も出るの当然だと思いますよ。そういう中で方針が決まったと、そういうことにも従わない、そしてその妨害をしているということが明確ならいざ知らず、こういう懇談会の中で話したことを理由にして更迭をすると。もしこういうこと、この自慢話、武勇伝読めば、私が官僚だったら、あっ、菅総理、菅総務大臣の気に入るようなことしかもう言わないでおこう、そう思いますよ。それが世の中ですよ。そして、その弊害が今現れているんじゃないんですか。
　この後、緊急事態宣言の解除の話聞きますけれども、周りは、ＧｏＴｏキャンペーンのこともそうですけど、周りはやめた方がいいと。それから、緊急事態宣言、この間の前倒しの話も、専門家は、いや、慎重にやった方がいいと。しかし、最後は私が決める、周りの話を聞かない。オール霞が関でみんなの、すばらしい官僚がそろっているんですよ、その英知を集めるべきなのに、みんな気に入られることしか言おうとしない。だから今迷走しているんじゃないんですか。
　総理、緊急事態宣言、もう日にちが迫っています。解除するんですか、延長するんですか。発表しなければならない時期、方針をそろそろ示さなければならない時期であります。どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず現状ですけれども、緊急事態宣言を発して、従来とは違う、飲食店の営業時間短縮を中心としためり張りのある対策を一月四日に、私はやるということを年頭の記者会見で発表しました。結果として新規感染者数は八割以上減少するなど、はっきりとした効果が出ているというふうに思っています。
　そして、この緊急事態宣言の解除については、基本対処方針というのがありまして、そこで感染状況だとかあるいは病床の逼迫状況だとか、そうしたものを基準にということになっています。さらに、今日はこの変異株、こうしたものも出ています。そうした状況を踏まえて、専門家の意見を十分に聞きながら、感染拡大防止をすることができるように総合的に判断をしていきたい、このように思います。
○森ゆうこ君　総務省の関係の方は御退席いただいて結構です。
○森ゆうこ君　いや、だから、もう延長するのか、それとも解除するのか、方針を示さないと困るんですけど、それはまだまだぎりぎりまで検討するということなんですか。いつ決めるんですか。
　それから、東京都知事は、これは解除について極めて慎重な、それから一都三県の皆さんもそのような方針だというふうに報道されておりますけれども、どうするんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私の申し上げたとおりです。
　緊急事態宣言を発出するときには、やはりこういう状況ですからということを説明して発出していますから、それを今度、七日まででありますので、これについてどうするかということについては、今申し上げましたように、感染状況だとか、あるいはベッドの、入院するベッドのですね、病床の緊迫度合い、これもう数字決まっていますから、そうしたことを、そして変異株という問題も出ています、そうしたことを状況を見ながら、そしてその上で専門家の意見を聞いて、感染防止をしっかりするために総合的に私自身が判断をさせていただくと、そういうことであります。
　ただ、そんなに時間は掛けられないということも、もうぎりぎりに来ているということも事実だというふうに思います。
○森ゆうこ君　新型コロナ対策についてお聞きします。
　オーストラリア、ニュージーランド、台湾のようなゼロコロナ政策、立憲民主党もそのゼロコロナ政策を提案しておりますけれども、なぜその政策を取らないんでしょうか。それはどなたが答えるかな。あっ、西村さん。じゃ、あわせて、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、この間、全豪オープンも見ました。徹底した、日本人から見たらやり過ぎじゃないかというぐらいの徹底した対策、ゼロコロナ政策で、普通の生活、そしてあの大会成功させました。試合の途中で、観客入っていたと思う、ロックダウンが出た途端、無観客試合にしてしまうというようなことで徹底してやった。そして、その結果、経済も良くなっているんじゃないんですか。
　両方お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、オーストラリア、ニュージーランドも、この二月に入ってまた感染が、一月から二月にかけてですかね、ということで再びロックダウンをやっております。つまり、オーストラリア、ニュージーランドもゼロにはできないと。ゼロコロナということを両国が言っているとは承知をしておりません。
　我々の立場と一緒、同じで、小さな流行は起こると、起こったときにそれを大きな流行しないために抑えると。ただ、抑え方が、オーストラリア、今回ロックダウンを行っているビクトリア州では、個人に対して最大百六十六万円の罰金、外出禁止の罰金、法人に対しては最大八百三十三万円の罰金、ニュージーランドも最大三十一万円の罰金又は最大六か月の懲役を科すということで、極めて強い強制力を持って対応しているということでありまして、ここは日本とは相当違うと。まあこういう措置までとった方がいいということであれば、是非御提案をいただければと思いますけれども。
　ということで、私どもは、先ほど総理からも御答弁させていただきましたけれども、様々なデータ分析に基づいて、広い分野に休業要請を掛けるのではなくて、飲食に絞って八時までの時短ということを中心に対策をやって成果を上げてきているわけであります。
　ちなみに、経済については、オーストラリア、ニュージーランド共に、確かに四月―六月は大幅にマイナスになった後、七月―九月で回復してきております。ただ、これ失業率なども見ますと、オーストラリアは一九年末と比べて五・一％だったのが六・四％、ニュージーランドも四・二％だったのが四・九％と、かなりの幅、上がってきております。この辺り、日本は雇用調整助成金などで上昇をかなり抑えてきているということの違いもあると思います。
　いずれにしても、それぞれの国で対応の仕方が異なっておりまして、私ども、参考にできるところは参考にしながら、特にこれまでの経験、そしてデータに基づいて対策をしっかり講じていきたいと思いますし、あわせて、厳しい状況にある皆さん方にしっかりと支援をしていくということで対応していきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　中途半端にやってまた第四波なんていったら、これ、変異株の脅威ももうここのところ相当警鐘を鳴らされておりますので、中途半端はやめていただきたいんです。そこまでの罰金ということは私は考えておりませんけど、それよりも、自粛、協力を実行可能にする様々な支援策を更に充実させるべきだというのが我々の提案でございます。
　それで、厚労大臣、医療体制の立て直し、いろいろあるんですけれども、その点について、今ちょっと、少しは感染者の数が減ってきた、ひところのような戦場のような状態、まだ厳しいんですよ、もうちょっとでも何かあったら心折れそうな状況、現場は。でも、少しまだそのときに比べれば良くなった。今こそ医療の立て直し、やるべきじゃないですか。
　でも、病床削減、皆さん、病床削減の予算を来年度予算にまた付けているんですよ。今年度についても六百四十四億円もダウンサイジング予算付けて、結局病床増えていない、そういう批判もある中でまた来年度もやろうとしている。ちょっとその辺のちぐはぐなの、やめていただきたい。一体幾らそういうのを予算付けているのか、この医療体制の立て直しに何をするのか、お答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　地域医療を再生する地域医療構想ということで、これ、総合確保基金という中で今までやってまいりました。
　これで、令和例えば二年ですと、総額一千百九十四億円中、いろんな再編の支援ということで八十四億円等々あるわけでありますが、これ全額国庫補助の補助金も付けておるわけでありまして、これと両方とでやっております。
　来年は、令和三年度の中におきまして、その病床機能の全額国庫補助の部分も含めて、これはまた法律を出させていただきまして、この基金の中で対応していこうということでありますが、これ、実は都道府県から御要請をいただいてやってきております。でありますから、途中で予算を付けないと今までの計画自体がこれが成り立たない。
　しかも、ちょっとこれ御勘違いをいただかないように私、説明しなきゃいけないんですが、全体の中は、要は、これから高齢者はある程度もう増え切った後で全体の人口が減っていくと、すると、そのときには地域医療のニーズというものがやっぱりある程度変わってまいります。今までの急性期から、どちらかというと回復期を増やしていかなきゃならないと、高齢者が多くなってきますから。
　そういうふうな状況で病床を再編しようということでありまして、今言われたようなこの新興の感染症、こういうものは地域医療計画の中で、その中においてもちゃんと役割分担、連携をしていただきながら対応しようというのを、実は今もちょっと収まりつつある状況ですから、改めて全国に向かって、重い方、重症者、コロナ重症者の方、中等症の方、そしてコロナを回復したけれどもまだ家に帰れない方々、それの受入れの医療機関、こういうものをしっかりと予算を付けて対応するということもやっておりますので、どうかそこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　いろんな提案があるんですけど、また後でさせていただきますが、河野大臣、ワクチンの件に関する最新情報教えてください、冷凍庫の件も。
○国務大臣（河野太郎君）　これは、冷凍庫ということでございますから、冷凍庫を設置をしたところで、恐らく一つのコンセントに複数の機器が接続された結果、電流が低下をし、温度が上がって残っていたワクチンが使用不可能になりました。
　ディープフリーザー、交換をいたしまして、新たに一箱そこにお届けをする、そういう手配をしたところでございます。
○森ゆうこ君　そういういろんな不測の事態に対して保険は掛けているんですかね。
○国務大臣（河野太郎君）　承知をしておりませんので、調べてお答えいたします。
○森ゆうこ君　今回は基本的な、その冷凍庫、電源、物すごく大量に電気を食う、コンセント一つだけしか使えないものにしなければならないという基本的なことが周知されていなかった、いろんなことを更に頑張っていただかなきゃいけないので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、外交問題ちょっとお聞きしたいんですけれども、拉致問題、委員会が対政府質疑、やっぱり開かれないんですよ。私、今理事やっていますし、立憲民主党の拉致問題対策本部長ですけれども。
　総理、総理のこの問題に対する姿勢、まだ何もやったって聞いていないんですけど。あとは、外務大臣も担当大臣も、大臣たちの日程が押さえられなくて国会で委員会が開けないということがまだまだ続いているんです。ちゃんとやっていただけるということをお答えいただきたい。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　国会の運営に対しては国会でお決めになることでありますから私が申し上げるべきではないと思いますけれども、いずれにしろ、拉致問題というのは私の内閣において最重要課題です。政府として、全ての拉致被害者の方を、一日も早い帰国実現に向けて、あらゆる機会を逸することなく今取り組んでいるところであります。
　いずれにしろ、国会のことは私から申し上げることは控えたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　済みません、先ほどの件でございますが、使用できなくなったワクチンに特に保険を掛けているわけではございません。
○国務大臣（茂木敏充君）　拉致問題の早期解決、菅政権にとって最重要課題だと考えております。
　その上で、参議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を含めて、委員会の運営については国会でお決めいただくことだと思っておりますが、これまでも答弁させていただいておりますように、委員会から出席の御要請いただきましたら出席をさせていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　政府としては、全ての拉致被害者の方の一日も早い帰国の実現に向けて全力で取り組んでいただいておりますし、これまでも国会の皆さん方にもいろいろと御支援を賜っているところでございます。
　委員会の運営についてはもちろん委員会でお決めいただく、それに向けて、私どもとして、設定されれば出席することは当然のことだというふうに考えております。
○森ゆうこ君　要請しているんですけれども、大臣が対応してくれないので委員会開けないと与党側から言われるんですよ。間違ったメッセージを与えるんですよ、北朝鮮に。
　北朝鮮の問題、いろいろ質問準備していたんですけれども、後日に譲らせていただきます。
　ミャンマーについてだけ。外務大臣、そして総理、お答えいただきたい。
　何をやってきましたか、このミャンマーの事態に対して。もっと、日本は特別な外交のパイプがあるので、日本がやるべきことに期待されているんですけど、これからもっと積極的に行うと、これまででやってきたことと、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　ミャンマー各地でのデモにおきまして、発砲を含みますミャンマー治安部隊の実力行使によりまして多数の民間人が死傷し、拘束者が発生している事態、強く懸念をしております。事案発生当日には、私、外務大臣談話を発出しまして、また、この問題、Ｇ７でも議論を行いまして、二月三日と二十三日にそれぞれＧ７の外相声明も発出しております。
　ミャンマー情勢への対応、国際社会での連携が重要でありまして、私自身、日英の２プラス２、豪州、米国、インドネシア、さらにはＡＳＥＡＮの議長国でありますブルネイの外相と会談を行ったほか、日米豪印、さらにはＧ７といった枠組みでもこの問題、議論をしてきているところであります。
　同時に、国際社会の中でも我が国は、ミャンマーの民主化プロセス、この支援を主導してきましたし、国軍を含め、ミャンマーに対して様々な意思疎通のルートを持っている国でもありまして、実際にどうやっているかは申し上げられませんけれど、ミャンマーにおいて民主的な体制が早期に回復されるために働きかけを行って、日本独自の役割を果たしていくと。また、ＡＳＥＡＮ、昨日も外相会合、十か国が行ったわけでありますけれど、それに向けても、議長国のブルネイであったりとかリーダー格でありますインドネシアのルトノ外相とも意思疎通は行っております。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、外務大臣から申し上げましたけれども、我が国としては、国軍を含めて、ミャンマーに対して様々な意思疎通のルート、これを持っておりますので、引き続き日本独自の役割を果たしつつ、関係国と連携していきたいというふうに思います。
　ちなみに、ミャンマー軍に対しては、民間人に対して暴力的対応の即時禁止、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束された関係者の釈放、民主的な政治体制の確立、こうしたことを強く申し上げて、あっ、強く言っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　ミャンマーにつきましては、民主党政権時に、債務を免除をし、そしてＯＤＡあるいは日系企業の進出の支援、様々な形で支援を行って、その民主化の道筋を付けてきた。そして、その後も安倍政権においてしっかりとした支援が行われて、おっしゃったとおり、これ独自のパイプ築いてきたんですよ。だから、物すごく、欧米とは違う別な外交、働きかけ、これができるのは日本だけだと期待されているので、今こそこの間の築いてきたものを生かして、ミャンマーの民主化、このデモ等やめさせる、弾圧やめさせる、死人が出ないようにする、そういうことでしっかりとやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党・社民の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　今、森委員から緊急事態宣言の話がありましたので、済みません、通告外ですけれども、私もちょっと数点だけ確認をさせてください。
　西村大臣、昨日、適切な時期に判断をするというようなことを言われていて、報道では、五日の日に諮問委員会を開いて意見を聞いて宣言解除の是非を検討すると、こういうような報道がなされています。こういうスケジュール感で間違いないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　データをしっかり精査するということで、できる限り今週のデータをしっかり見たいという、これは私どももそうでありますし、専門家もそう言われております。
　他方、先ほど来御議論ありますように、余り直前になり過ぎてもいけないということもありますので、その辺りを勘案しながら日程の調整を進めているところでございます。
○斎藤嘉隆君　総理にお伺いをしたいと思います。
　昨日のぶら下がりでも、一都三県セットで解除をするのか延期をするのかということを言及をされておみえでしたけれども、一都三県セットで検討すると、こういうことでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　やはり首都圏全体を見たときに、やはりセットにする、そのことの方が私はいずれにしろ効果があると、こういうふうに考えています。
　これはまた、これから数字だとかあるいは病床、陽性者数とか病床とか、いろんな数字を見ながら、また変異、変異株というのも今度出てきていますので、そういう状況も踏まえて、専門家の意見を十分に聞きながら、感染拡大を防止できるように総合的に判断したい、こういうふうに思います。
　そういうことの考えたときに、やはり一都三県というのは、これはまだあくまで私自身の考え方ですけれども、セットの方がこれは感染拡大防止には大きな役割になるんじゃないかなというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　分かりました。ありがとうございます。
　それでは、通告に従って、質問の中、中身に入っていきたいと思います。
　私、地元愛知県なんです。昨日の委員会でも聞かれていましたけれども、今、地元の愛知で知事のリコールに関わって大変大きな問題が起きていて、知事の解職請求のために去年八月から十一月までに署名活動が行われていて、四十三万五千件の署名が提出をされて、八割以上、三十六万筆余りが不正なものだった、偽造署名等だったと、こういうことなんです。
　県警によって今強制捜査にもなっている案件で、私、これもう前代未聞、民主主義の崩壊につながりかねない本当に大変な問題だというふうに思っています。
　昨日、余り言及されませんでした。総理、この件についての総理御自身の受け止めをお聞かせいただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身も非常に注視をしている、このことは事実であります。ただ、お尋ねの件は現在捜査機関において捜査が行われている、こういうふうにも報じられております。そういう中で行政の長である私が個別案件についてコメントすることは、やはり厳正公平な捜査が行われる中で誤解を招きかねない、そういう中で私のコメントは控えさせていただきたい、このように思います。
○斎藤嘉隆君　じゃ、これ、地方自治を所管する総務大臣、この問題についてどう認識をされていますか。
○国務大臣（武田良太君）　やはり、直接請求制度というのは代表民主制度を補完する重要な制度であります。実施に当たっては適正の確保というものが強く求められているものと考えております。
　今御指摘のように、既に選挙管理委員会の方から告発がなされている事実であることから、今後の捜査に予断を与えることのないよう、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。