Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩生田国務大臣　お答えします。
　今後設置する予定の検討会議の具体的な論点については早急に検討してまいりますが、大学入学共通テストや各大学の個別試験の中での英語四技能評価をどのようにするのか、経済的な状況や居住地域、障害の有無にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なのかなど、公明党の皆さんからも御提案をいただいた内容も踏まえて十分に検証しつつ、高校、大学関係者などの意見も聞きながら、今後一年を目途にしっかりと検討してまいりたいと考えています。
　その際、システム導入が延期となった原因や、導入に当たって指摘された課題についても検証し、英語四技能を適正に評価するシステムを国が責任を持って実施できる体制について、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　国が責任を持って対応していく仕組みということで、大臣からもお話がございました。年末におきまして、予算編成等さまざま大変な取組もございますが、やはりこの課題も重要課題ということで、大臣の責任のもと、徹底して取り組んでいただきたいと思います。
　また、我が党におきましても、この問題につきまして、英語の民間試験導入等へのフォローアップに関するワーキングチームを設置させていただきました。浮島智子座長のもと、私も副座長をさせていただきますが、昨日、第一回目の会合も持たせていただきまして、我が党の政調会長にも出席していただきましてスタートを切らせていただいております。
　その中で、私たちもやはり与党の一員として責任ある対応をしていこうということで、皆様に安心していただける、そういった制度にすること、また、これまでも課題になっておりますが、令和二年度から開始する大学入試共通テストの記述式問題、国語、数学、こういったことにつきましても、しっかりとフォローアップできるように、有識者の方、また学生、高校生の皆さんからもヒアリングを重ねて提言をさせていただきたいと思っております。
　繰り返しになりますが、私たちも与党の一員として責任ある対応をしっかりとやってまいりたいと思いますので、しっかりと、文部科学省におかれましても、大臣のもと、対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、次の質問に入らせていただきたいと思いますが、システム導入見送り後の対応ということで、これも先ほど中村委員からも質問がありまして、伯井局長の方からも答弁がございました。ちょっと繰り返しになりますが、私の方からも改めて質問させていただきたいと思っております。
　このシステム導入が見送りになる前の時点におきまして、約六割の大学が、英語民間試験の成績を出願資格としたり、成績に応じて加点したりするなど、何らかの方法により英語民間試験を活用すると予定をしておりました。
　現在、これらの大学が、今回のシステム導入見送りの決定を受けて、引き続き英語民間試験を活用するのか、あるいは英語民間試験の活用を見送りとすることもあるのか、いわば宙に浮いた状況になっておりまして、現在も、志望大学の合格に向けて一生懸命に勉強している高校二年生や保護者、また高校の先生方、こういった方々の不安が依然として続いている状況にあると思います。
　この件につきましては、文部科学省では、先週十五日に、各大学に対しまして、システム導入見送りを受けて、英語民間試験の活用方針を十二月十三日をめどに決定するよう依頼する通知を出されていると承知をしております。
　そこで、本件に関しまして、文部科学省において、現時点での各大学における英語民間試験の活用に関する意向についてどの程度把握をしているのか、また、各大学の方針決定以降、高校生に対して大学の活用方針をどのように周知、広報していくのか、そして、その時点までに方針を明らかにしない大学があった場合の対応なども含めまして、文部科学省の現時点での見解をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入試英語成績提供システムの利用予定につきましては、今御指摘いただきました、大学数で約六割でございます。ただ、この場合、一部の学部・学科又はその中でも特定の入試区分を使うという場合が多うございまして、選抜区分というので見ると、約三割程度となっておりました。
　この数字は、いずれにせよ、システム利用による英語民間試験の活用予定でございますので、このたびのシステム導入の延期によって各大学がどのように対応するのかについて、しっかり把握する必要があるというふうに認識しております。
　このため、御指摘いただきました先週十五日付の通知におきまして、全国の国公私立大学に対しまして、英語の民間試験の活用の有無、活用方法等について十二月十三日を目途に方針を決定、公表いただくよう各大学に要請するとともに、その情報を文部科学省において取りまとめ、ホームページ、ＳＮＳなどを通じて受験生等に幅広く提供する予定であることをあわせてお知らせしたところでございます。
　国立大学につきましては、先ほど答弁いたしましたように、十一月二十九日に各大学のホームページにおいて公表することを予定しているところでございます。公立大学、私立大学については、先ほどの早稲田大学のように、一部が公表しているところでございます。
　各大学における方針の決定というのが十二月十三日を目途ということで、それを随時載せていくということでございますが、仮にその十三日よりずれ込んだ場合でも、文部科学省としては、できるだけ早く公表するよう求めるとともに、受験生が安心できるよう、その情報を随時ホームページ、ＳＮＳ等で掲載してまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　できるだけ早く、随時ということで御答弁がございました。繰り返しになりますが、やはり高校生、保護者の方、先生方の不安を払拭するためにそういった対応をしっかりとやっていただきたいということと、これも繰り返しになりますが、前回も指摘がございました、高校生の皆さんはほとんどホームページを見ないということで、ＳＮＳ等の活用ということで今御答弁いただきましたが、しっかりと工夫をしていただきながら、漏れなく周知していただくように、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　それでは、ここからは、英語四技能の習得につきまして、高等学校における英語教育のあり方などにつきまして質問させていただきたいと思います。
　そもそも、大学入試におきまして英語民間試験を活用することとなった経緯においては、読む、聞く、話す、書くといういわゆる英語四技能の育成がこれからの日本人にとって重要であるということが議論の前提となっております。ますます社会がグローバル化する中、将来を担う子供たちがこうした能力を身につけていく重要性については、多くの関係者が共有している方向性であると思います。
　英語四技能を習得するためには、生活環境などの影響も大きく、学校における教育だけではなかなか難しいということも承知をしております。しかし、経済状況がそれぞれであることや地域的事情もありますので、四技能の習得、育成には、学校教育において英語の授業の質を改善、向上させていくことが極めて重要であると考えております。
　こういった観点から幾つか質問させていただきたいと思いますが、まず初めに、我が国の高校生の英語力はどのような水準にあるのか、調査データなどに基づいて、その実態を簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年に閣議決定されました第三期教育振興基本計画におきましては、高校生の英語力の目標といたしまして、ＣＥＦＲ、Ａ２以上、英検でいいますと準二級以上の取得をする生徒の割合を半数以上とするということとしております。
　平成三十年十二月時点におきます文部科学省の調査によりますと、この目標に到達している生徒の割合は全国平均で四〇・二％となってございます。都道府県により差はある状況でございますけれども、総じて、学習指導要領が求めている授業改善の取組が進んでいる地域ほど生徒の英語力に係る指標は高いという傾向が見られます。
　また、文部科学省が平成二十九年に行いました、全国六万人の高校三年生の英語力を測定いたしました調査におきましては、英語の四技能のうち、特に書くこと、それと話すことに課題があるということが明らかになっております。
　こうした課題を踏まえまして、平成三十年三月に改訂いたしました新しい学習指導要領におきましては、四技能のバランスのとれた育成に加えまして、生徒の話すこと、書くことの発信力の強化を重視いたしました科目を設定したところでございます。
　引き続き、高校生の英語力強化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　ただいま、我が国の高校生のレベルということで、現状、また目標、課題等も御答弁をいただきましてありがとうございました。
　まず、この目標達成に向けて、高校における英語の授業の改善にしっかりと取り組んでいきたいと思っておりまして、その点につきまして質問させていただきたいと思います。
　先日の参考人質疑でも、参考人の方より、英語四技能を習得するためには、ＪＥＴプログラムによる外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの充実や、ネーティブスピーカーを教員として採用すること、また、これらの方々と日本人の英語教員との協力が重要である、こういった御意見も頂戴をしております。高校生が実際に英語をコミュニケーションの手段として使用している方々と接する機会をふやすということは極めて重要であり、こうした人材の配置を更に拡充していくことが求められると考えております。
　そこで、高校におけるＡＬＴの配置や活用状況について、その規模や生徒が接する頻度は現状どの程度なのか、また、ＡＬＴと英語教員との連携協力が適切にできているのか、さらには、この配置拡充に向けた文部科学省の取組についてお伺いをしたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　生徒が生きた外国語に触れる機会を充実させるため、ＡＬＴ等の外国語が堪能な人材とコミュニケーションを図る機会は大変重要と考えております。
　文部科学省の調査によりますと、平成三十年十二月時点におきます高等学校におけるＡＬＴ等の活用総数は二千七百九十四人となっております。また、外国語の授業でＡＬＴを活用する時数の割合につきましては九・七％となっております。
　小学校や中学校に比べますと活用状況が少ないという現状ではございますが、例えば、ＡＬＴと教員が協力して、生徒が行うディベートやディスカッションにフィードバックをしたり、あるいはライティングの添削をしたりということで、高等学校らしい活用例も一般的に見受けられるというところでございます。また、例えば熊本県におきましては、令和元年度からＡＬＴの配置数を一・五倍に増加するといった積極的な取組を行っている地域も見られるところでございます。
　文部科学省におきましては、総務省、外務省と連携いたしまして、海外の青年を招聘するＪＥＴ―ＡＬＴプログラムを推進しておりますけれども、地方財政措置あるいは活用事例の紹介などを通しまして活用の拡大を進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　恐らく人材の確保というところも大きな課題になってくるかと思いますけれども、御答弁もいただきました、外務省、総務省、関係省庁とも連携をとっていただいて、人材を確保し、学校現場で活用が拡充するように、文科省としても引き続き対応をお願いしたいと思っております。
　ＡＬＴの議論に関連いたしまして質問させていただきたいと思います。
　文部科学省におきましては、平成二十二年の高校学習指導要領改訂におきまして、高校の英語の授業は英語で行うことを基本とし、平成二十九年の中学校学習指導要領改訂におきましては、中学校においても英語の授業は英語で行うことを基本としております。
　しかしながら、先日の参考人質疑におきましても、こうした取組はなかなか実態として難しい面があるということでございました。英語で授業を行うという取組は、従来の指導方法を大きく転換することが求められ、先生方の大変な御尽力が必要となってまいります。
　既に学習指導要領において英語を基本とすることが定められて一定の年数が経過しておりますので、そういった高校の現場では現在どの程度までこの取組が進んでいるのか、高校の英語教員の英語力の問題も含め、必ずしも十分に進んでいないとしたら、その要因と対策について文科省の御見解をお伺いしたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度の入学者から適用されております現行の高等学校学習指導要領におきましては、「生徒が英語に触れる機会を充実するとともに、授業を実際のコミュニケーションの場面とするため、授業は英語で行うことを基本とする。」としたところでございます。
　文科省の調査におきましては、教師の英語力、授業における教師の英語使用の割合は改善してきておりますけれども、一方で、生徒が英語を使う言語活動の実施状況につきましては、都道府県による差が大きかったり、学年が上がるにつれて言語活動の割合が下がるといった状況も見受けられまして、授業を実際のコミュニケーションの場面とするという学習指導要領の趣旨の理解がいまだ十分ではないといったことが考えられます。
　文科省といたしましては、英語を使って話すことや書くことなどの指導を行うため、オンラインを活用した新しい研修の実践研究を行うとともに、具体的な授業例を動画で紹介するなどの取組を行っております。
　引き続き、学習指導要領の趣旨を徹底してまいりたいと思っております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今御答弁いただきました、なかなかやはり現場では進んでいない、難しい状況であるということでございますけれども、やはり、学校の現場で対応していただく先生方、学校の取組を支援していく方策、これを更に充実させていかなければいけないと思っております。
　その上で、小学校における外国語指導についても伺ってまいりたいと思います。
　平成二十九年三月の小学校学習指導要領改訂を受けまして、小学校においては来年度から新たに教科として外国語が実施されることになっております。また、昨年度からは、新課程への移行措置といたしまして、外国語活動の開始時期をこれまでの小学校五年生から小学校三年生に引き下げられ、授業時数が増加していると承知をしております。
　英語を日常のコミュニケーションの手段として活用できるようにするためには、早い段階から英語の表現や音声に触れ、親しむことに効果があると思いますけれども、こういった取組を進めていくことは大変に意義があると思っておりますが、しかし、先ほども申し上げました、高校におきましてもまだまだ課題があるということで、現場も大変ということで伺ったところでございます。
　文部科学省におきましては、現場の準備を支援するために、これまでさまざまな取組をされていると思いますが、現時点におきまして、小学校における外国語指導の準備がどのように進んでいるのか、また、来年度以降における教科としての小学校での外国語指導についてどのような見通しを持っているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　来年四月から全面実施されます新しい小学校の学習指導要領におきましては、小学校三年生と四年生におきましては外国語活動、また、五年生と六年生におきましては教科としての外国語教育が始まることとなっております。既に昨年度から移行期間が始まっておりまして、また、来年度から各地域で使用されます五年生、六年生用の教科書の採択も行われたという状況にございます。各学校におきましては着実に準備が進められていると承知しているところでございます。
　文部科学省におきましては、これまで、新学習指導要領への円滑な移行に向けまして、教師の養成、採用、研修の一体的な改善、あるいは指導資料等の作成など環境の整備に努めてまいりました。具体的には、教師用指導書やデジタル教材、学習指導案の例など授業準備に役立つ資料を含めました、新学習指導要領に対応した教材等の整備、また、各地域で研修講師や助言講師としての役割を担います英語教育推進リーダーや各学校での指導の中核となります教師の養成、教職課程の充実等による教師の指導力や専門性の向上、また、専科指導のための教職員定数の充実やＡＬＴ等外部人材の活用支援等に取り組んでおります。
　文科省といたしましては、来年四月に迫りました小学校学習指導要領の全面実施に向けまして、全ての小学校で遺漏なく準備が進むよう、各都道府県、指定都市の教育委員会の指導主事等と密接に連携して、しっかりと支援してまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　私も以前、外国語の、小学校の英語の授業を視察したことがありまして、現場の先生方がどういう授業をしているのか、また、どういうふうにすれば子供たちが関心や興味を持って楽しく学べるのか、そういったことをしっかりと、やはりぜひとも文科省の皆さんにも現場を見ていただいて、どういった支援が必要なのかということも、ぜひそういった現場を見ていただいた観点で進めていただきたいと思っております。今御答弁にもありましたが、効果的な指導方法の普及、また教員研修の充実、これが一つ大きな柱にはなると思いますけれども、ぜひ現場の実態に合った支援ということでお願いを申し上げておきたいと思います。
　今、高校また小学校の英語教育の現場の状況等を伺ってまいりましたけれども、しかし、さまざま現場では御苦労もあり、なかなか進んでいないという現状もあるかと思います。そういった中で、一つ、英語授業を進めていく上で、ＩＣＴの活用、これを更に進めていくことによって学習効果の向上が期待されるんじゃないかと思っております。
　このＩＣＴの活用推進につきましては、以前、当委員会でも取り上げさせていただきましたが、学校におけるＩＣＴ環境の整備につきましては、地方自治体の厳しい財政状況もございまして、進んでいるとは言えないと思っております。こうした状況を改善していくためには、政府による予算面での支援や各自治体の取組事例を含めた情報の共有など、文部科学省を始めとする関係省庁が取組を一層充実させていくことが必要不可欠であると考えております。
　小中高校の英語の授業におけるＩＣＴ機器の活用状況、どのような機器がどのような指導場面で活用されているか。また、ＩＣＴ環境整備について、文部科学省ではどのような支援を行っているのか。学校現場の実態と今後の整備に向けた方針をお伺いしたいと思います。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山政府参考人　お答えを申し上げます。
　英語の授業におけるＩＣＴ機器の活用でありますけれども、委員の御指摘どおり、映像や音声を通して児童生徒がさまざまな英語に触れたり、話したり書いたりする言語活動を豊かにしたり、遠隔地の子供やＡＬＴと直接コミュニケーションをとることができたり、そういったことができるなど、英語の授業を充実する上で不可欠なものであるというふうに考えております。
　文部科学省が行いました平成三十年十二月の調査では、小学校の九九％、中学校の九六％、高等学校の八九％でＩＣＴ機器を英語の授業に使っているという回答が得られております。
　具体的に活用されているものとしましては、音声や映像などのいわゆるデジタル教材が大半となっております。しかしながら、一方で、パソコン等を使った発表、発話や発音などの録音や録画、キーボードによる文書入力などの言語活動への使用は地域や学校による差も大きく、今後更に活用を進めていくためには学校のＩＣＴ環境整備が不可欠であると考えております。
　現在、学校のＩＣＴ環境整備に必要な経費については、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備五カ年計画に基づきまして、二〇一八年度から二〇二二年度まで、単年度で一千八百五億円の所要の地方交付税措置を講じているところでございます。しかしながら、学校のＩＣＴ環境は自治体間で整備状況にばらつきが見られ、文部科学省としても現状に危機感を抱いているところであります。
　このため、最終的に児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、ＩＣＴを十分活用することができるハードウエア、ネットワークなどの環境整備を達成するため、端末と通信ネットワークをセットで、その整備促進をしっかりと図ってまいりたいというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　これも、私もＩＣＴを活用した小学校の英語の授業を見せていただくことがありまして、繰り返しになりますが、やはり、子供たちが関心を持って楽しそうに勉強していたのが大変に印象に残っております。
　ぜひとも、もう一つ、この課題は首長さんの意識改革も大変に重要になってくるかと思いますので、すばらしい取組事例をしっかりと情報共有しながら、もちろんお金の問題もございますが、まず意識革命をしていく上でしっかりと環境整備を進めていくということで、文部科学省の方もその点でしっかりと取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問でございますが、参考人質疑の中で、四技能の育成に当たっては、まず子供たちの意欲が重要である、そういった御意見も頂戴をしておりました。子供たち一人一人が、将来どのような職業につきたいか、またどのように社会とかかわっていきたいか、そういったことを、大人たちとかかわる中で、さまざまな出来事、また興味を持っていただくことによって、自分たちで決めていくということが大変に重要になってくるかと思います。
　そういった中で、これからのグローバル化する社会を視野に入れつつ、子供たちが多様な外国の文化に触れる機会、キャリア教育という観点を設けていくことが大変に重要になってくるかと思っております。各学校現場での取組状況、また今後の文科省の取組についてお伺いをしたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバル化が進む社会において、言語や文化が異なる人々とも主体的に協働する力を育み、国内外で活躍する人材を育成することが重要であるというふうに認識をしております。
　このため、文科省では、グローバル人材を育成するため、小中高等学校を通じた英語教育の強化、初等中等教育段階からグローバル人材を育成するスーパーグローバルハイスクールなどによるカリキュラム開発の推進、語学力やコミュニケーション能力の向上及び異文化理解のための高校留学の推進、民間資金を活用して日本人の若者の留学を支援するトビタテ！留学ＪＡＰＡＮの推進などに取り組んでいるところであります。
　また、グローバル社会を生き抜く上で、子供たちがみずからの生き方を考え、主体的に自己の進路を選択し、生涯にわたる自己実現を図っていくことができる能力や態度を育成するキャリア教育の充実を図ることが重要であることから、来年四月から順次実施をされます新学習指導要領においても、学校におけるキャリア教育の充実を明記するとともに、小中高等学校を通じてキャリア教育が体系的に推進をされるよう整理をしたところであります。
　文部科学省においては、これらの取組を通じて、今後とも、グローバル社会を生き抜く資質、能力を備え、日本人としてのアイデンティティーと幅広い教養を持ち、国内外で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　それでは、最後に大臣の方にお伺いしたいと思います。
　これからのグローバル社会に向けまして、いかなる立場の子供であっても、それぞれの子供が持っている可能性を広げていくために、入試における四技能評価に限らず、初等中等教育から高等教育、いわゆる公教育を通じてこの四技能を習得していくということは極めて重要であると考えております。そのほかにも、先ほども申し上げましたが、ＩＣＴの活用推進、またキャリア教育の充実等も総合的に取り組んでいく必要があると考えております。
　これにつきましては、大臣の力強いリーダーシップなくして前に進めることは難しいと思っておりますけれども、ぜひ、大臣の今後に向けたお考えと取り組む決意を最後にお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　先生御指摘のように、外国語によるコミュニケーション能力は、これまでのように一部の業種や職種の人だけでなく、誰しも生涯にわたりさまざまな場面で必要とされると考えております。このような中で、英語の四技能を使ってコミュニケーションを図る能力を育てることは、まさに喫緊の課題であると考えます。
　このため、初等中等教育段階においては、新たに早期化、教科化する小学校の外国語教育の指導体制の充実を始め、学習指導要領の趣旨の周知の徹底、各都道府県等が行う英語教育改善のための取組の支援、ＡＬＴ等の人材やＩＣＴ活用の推進など、着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
　高等教育段階においては、英語力のさらなる発展、向上にもつながり得る英語による授業の実施などの取組が各大学においても進められているものと承知をしておりますが、文部科学省としても、徹底した国際化を進め、外国語によるコミュニケーション能力を持つ人材育成のための環境整備を進めるスーパーグローバル大学等への支援、留学促進キャンペーン、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの展開や、官民が協力した海外留学支援制度の推進などによる支援策の充実等、グローバル人材の育成に向けた取組を推進してきたところです。
　今後とも、文部科学省としては、英語四技能を始め、グローバル社会を生き抜く資質、能力を備え、国内外で活躍できる人材の育成に努めてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　共同会派、立国社、社民党の吉川元です。
　きょうは、大学入試改革の記述式の試験、このことを中心にお聞きをしたいと思います。
　これは、たしか前回の委員会でも質問で出ておりましたが、私からも改めて尋ねますが、報道によると、二〇二〇年度から始まる大学入学共通テスト、この国語の記述式問題の結果について、二次試験に進む際の二段階選抜の判断材料から外すように、そういうことを大学に求める検討を始めた、こういうことが報じられておりますが、この検討そのものは事実でしょうか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省が、二段階選抜で記述式の試験結果の評価を除外するよう国公立大学に要請することを現時点で決定したというわけではございません。
　ただし、昨年度実施した試行調査における採点の質や自己採点と採点結果の不一致等の課題を踏まえまして、文部科学省では、本年四月から六月にかけて、国立大学協会あるいは公立大学協会の入試関係委員会の場で、国語の記述式問題の結果を第一段階選抜でどのように活用するかも含め、各大学において慎重に検討いただくよう説明している経緯はございます。
　ただ、入学者選抜の方法は、最終的には各大学が入学者受入れの方針に基づき決定するということでございます。
○吉川（元）委員　なぜ使わないのかということでいうと、今御説明にあった、プレテストも含めて不一致率が非常に高い、それが一つ理由であるということの答弁だったと思いますが、一方で、数学については、特段そうした検討は行われているという話は聞かないんですが、この点はいかがでしょうか。
○伯井政府参考人　数学についてのお尋ねでございます。
　本年六月に大学入試センターが策定した令和三年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト問題作成方針におきまして、記述式問題の配点については、国語は点数化せずに段階表示するのに対しまして、数学は点数化することとしております。
　したがって、各大学においては、大学入学共通テストの数学の点数の中で、記述式問題に係る点数を取り出して把握することができないということでございまして、数学については、二段階選抜で記述式の試験結果の評価を除外するよう国公立大学に要請するということは検討しておりません。
○吉川（元）委員　そうしますと、やはり国語の問題に関して言いますと、今答弁ありましたとおり、自己採点との不一致の問題、これが非常に問題になってくるということでありますが、これはやはり、現段階において、文科省として、国語の記述式の問題については、簡単に言えば、二段階選抜に使えるようなものになっていない、あるいは、使った場合に混乱が発生をする、そのように考えているということで理解してよろしいでしょうか。
○伯井政府参考人　先ほども答弁いたしましたが、記述式問題につきましては、大学入試センターにおいて、平成二十九年度、三十年度に実施した試行調査によりまして、自己採点と採点結果の不一致が二カ年ともに課題として明らかになったわけでございます。
　もちろん、課題解消に向けてさまざまな取組を行っているところでございますが、その一つとして、二段階選抜において各大学で記述式の結果を使わないということの要請も一つの課題として検討しているというものでございます。
○吉川（元）委員　だとすると、二段階選抜というものももちろんでありますが、これは、以前お聞きをしたところでは、あるいはヒアリング等々でお聞きしたときにも、この記述式問題の成績については、マークシートの成績に加点することも含めたその是非については国大協あるいは各国立大学が判断することというふうにお答えをされておられます。これは、もちろん二段階選抜ということで、そもそも、自分は何点とっているはずだからと思って願書を出したけれども、あなたは受けられませんよと言われることは、この記述式を二段階選抜に使わないことで防ぐことはできますけれども、合否の判定、合否を判定するかしないか、これは各大学が決めるということでありますが、今言ったように、当然、今は大分制度が変わってきておりますが、我々の時代は共通一次の時代でしたけれども、共通一次で何点とったから、二段階選抜とは関係なく、この大学に通りそうだ、あるいはこの大学はちょっと難しい、そういう判断をしていくわけでありまして、だとするならば、二段階選抜にたえられないようなもの、つまり、事前に、自己採点と大きく不一致が発生をする、これをいわゆる合否判定の中に加えること自体が矛盾をしているのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○伯井政府参考人　いずれにせよ、各大学がどのような選抜資料を用いて選考するかというのは、各大学の入学者受入れの方針に基づき決定することになるということでございます。
　ただ、我々としては、試行調査の結果を踏まえまして、当然、自己採点をもっと採点しやすくする方途というのを考える一方で、自己採点の不一致ということから希望する大学に受験ができなくなるということを避けるために、そうしたことの要請ということも検討しているということでございます。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、もう二段階選抜の話じゃないんですよ。例えば、記述式の問題について合否判定に使う、あるいは加点をするという大学が仮にあったとします。そこに、自分は記述式は満点をとったというつもりで受けて、結果的に、実は不一致、いわゆる実際の採点と自己採点が不一致が発生をしていて、その結果として大学に合格することができなかった、こういう問題が発生するんじゃないんですか、不一致率があるということは、そういうことも存在するんじゃないんですかと聞いているんです。
　二段階選抜に使わないというのであれば、合否判定にも使えるような質は担保できていないんじゃないんですか。
○伯井政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、その不一致率が課題であるというのは我々認識をしているところでございます。そのため、正答の条件の意味、内容をわかりやすく整理して高等学校へ周知するなど、改善を図っていかなければならないという認識もございますが、今申し上げましたように、二段階選抜でどうするかということについても、その検討課題の一つとして考えているということでございます。
　ただ、もちろん、それをどう使うか、選抜資料にどのように使うのかというのは、各大学が最終的に判断していただくことでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと時間がありませんので次に進みますけれども、二段階選抜に使えるような質を持っていない試験を、更にその後の合否判定に使うなどということは、私は、これはあってはならないことだということをまず指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、先ほど他の委員からも質問がありましたが、今回、数字がかなりかけ離れているなと思いますけれども、記述式の試験を二次試験において課していないというようなことで、これが半分以上だというようなことをもとにして、今回、センター試験にかわる共通テストの中で記述式を入れるということが議論をされたというふうに聞いております。
　一方で、これも指摘があったかと思いますけれども、他の調査では、募集人員ベースで八八％に相当する人が記述式問題を解いている。この違いというのはどこから生まれているんですか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の調査は、東北大学が行った調査というふうに承知しておりますが、これは、国語に限らず全ての試験科目を対象に、小論文や長文、短文のみならず、穴埋め、短答式の問題も記述式の範囲に含めたものでありまして、それらがどの程度の記述を要するのかというのは不明であるというところでございます。
　他方、文部科学省が根拠としてきたデータは、国語や小論文、総合問題のいずれも課さない学部の割合を示したものでございまして、一概に比較できるものではないというふうに考えておりますが、記述式問題を導入することは、思考のプロセスがより自覚的なものとなることにより、より論理的な思考力、表現力を発揮することが期待されるというふうに考えているものでございます。
○吉川（元）委員　そこに議論のすりかえがあるんですよ。牽強付会と言ってしまえばいいと思うんですけれども、文科省がやっている調査というのは、国立大学の二次試験で国語を課していない募集人員数ということで出しているんでしょう。記述式の試験をしていない、あるいは記述式の試験をしているということで調査をしているわけじゃないでしょう。国語の試験があるなしで、記述式を入れる入れないというのを決めているんですか。
○伯井政府参考人　御指摘の調査は、平成二十八年度の入学者選抜要項をもとに調査したものでございますが、国立大学の二次試験において、国語、小論文、総合問題のいずれも課さない学部の募集人員は全体の六一・六％であった、こういう調査でございます。
○吉川（元）委員　いやいや、結局、だから、国語を試験科目として課していないところを集めてきたんでしょう。今、大学、どういうふうになっているかわかりませんが、学部によっては、例えば理工系の学部で国語の試験を課さないところがあるかもわからない。でも、イコールそれは記述式がないということで、そのように誤解をするような、あるいはミスリードするような形で、記述式が行われていないというふうに文科省は言ってきたんじゃないんですか。
　例えば理工系で、数学でありますとか、あるいは物理でありますとか、そこにおいて当然記述式の試験が行われて、そこには証明やあるいは論理を展開しなければいけない問題も出てきている。だとすれば、それはそれで記述式の試験が課されているわけじゃないですか。
　明らかにこの調査というのは、国語という試験を課しているかどうかをもって記述式が行われているか行われていないかということに、実は別の問題にもかかわらず、いかにも記述式が二次試験で行われていないかのごとく、世論あるいはいろいろな検討された委員の方々に誤解されるような、こういう調査結果とその発表の仕方だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　そもそも、記述式ということであれば、二次試験でそれは課せばいいわけでありまして、事実、行われている大多数の試験は記述式だというふうに、先ほど八八％という数字が出ましたけれども、そのように理解をすべきだ。明らかに議論の最初からミスリードするような、そういう問題設定の仕方を文科省は意図的にやったと言わざるを得ないのではないかというふうに私は指摘をさせていただきます。
　次に、今回の記述式の問題ですけれども、ある大学では、合否判定には用いない、こういうことを、リリースを昨年十二月に行った大学もございます。
　また、ことしの五月の段階で、国語の記述式問題の活用方法がまだ決まっていない大学が約七割存在をしていた。そこから約半年ぐらいたっているわけですけれども、記述試験を利用しないとする大学、これはどの程度なのか、また態度を依然決めていない大学はどの程度存在するのか、答えてください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入学共通テストにおける国語の記述式問題の利用につきましては、私どもの調査で、平成三十一年一月の時点で、約七割の大学、短大が未定というふうにしていました。
　その後、本年十月十一日現在で、これは、当時、大学入試英語ポータルサイトの民間英語の利用状況を我々調べておりましたので、それにあわせて、一般選抜を予定している入試種別のうち、国語の記述式問題の利用を予定していない入試種別というのも調べさせていただきました。
　その結果でございますが、一万二百六十四種別中五千二百二種別、入試区分が利用しないということで、割合でいうと約五一％となっております。国立は約一％が利用しない、公立が約四％が利用しない、私立は約六四％が利用しないということでございます。
○吉川（元）委員　これは、何で利用しないというふうに文科省としては考えていらっしゃいますか。
○伯井政府参考人　さまざまな理由があるというふうに認識しておりますが、特に私立が多うございまして、まださまざまな状況を見きわめておられるのかもしれませんし、そこは我々として十分に把握はできておりません。
○吉川（元）委員　つまり、今回の記述式の試験というのは入試に使えるようなレベルに達していない、そのように各大学が判断をして、また、これを使うことによって、かえって受験生に混乱を生む可能性があると考えて、これを利用していない、利用しないというふうに決めているんだというふうに思います。
　そうした問題を、来年度の、再来年ですかの一月に行うということは、私はこれはやめるべきだということも言わせていただきたいと思います。
　次に、段階評価ということについてお聞きしたいと思います。
　英語の民間試験でも、ＣＥＦＲの六段階で評価をしていくと。これ自体も大変問題があったということは当委員会で議論がありました。それでも、ＣＥＦＲの場合は、六段階の各段階について評価基準を客観的に示して、欧州議会のオーソライズ、これもあったわけです。
　これに対して、国語については、記述式の五段階評価の基準、これは何なのか全くわからない。見させていただいた資料を見ますと、三問の設問をはめ込んだパズルのようなものがつくられて、これによって五段階の評価をするということですけれども、この仕方が正しい、この評価のやり方が正しいということを担保する客観的な基準は存在するんですか。
○義本参考人　お答えいたします。
　国語の記述式の成績については、委員御指摘のとおり、段階表示をするということで、本年八月に、その表示の仕方について大学入試センターから発表したものでございます。
　その中におきましては、小問、これは三問ございますけれども、その成績につきましては、正答の条件を満たすか否かという内容面での評価と、それから、字数の上限など、解答するに当たっての書きあらわし方に関する評価を分けて評価しまして、内容面に関する評価につきましては、条件を満たしているかどうか等によりまして、ａ、ｂ、ｃの三段階に表示をすることに加えまして、解答の書きあらわし方につきましては、マイナスがあった場合につきましてはアスタリスクを付記しまして表示する。大問、すなわち、その小問三問をまとめた全体的な総合の成績につきましては、小問の成績の整理を踏まえた上で、試行調査の際と同様に五段階の表示をすること。各大学は、大問の成績と小問の成績を用いて評価することというふうなことで公表させていただいたところでございます。
　この表示のあり方につきましては、平成二十九年七月に文科省により示されました実施方針によりまして、段階別の表示をするように検討がされたところでございます。
　この方針に基づきまして、入試センターにおきましては、試行調査の結果の検証ですとか、あるいはセンターにおきます共通テストの企画委員会等におけるテスト理論あるいは教科等の専門的な視点からの有識者の検討を経て、現在公表する表示方法としたところでございます。
○吉川（元）委員　今、評価の仕方、非常にわかりにくい説明でございましたけれども、なぜ設問ごとに点数化をしなかったのか、その理由を教えていただけますか。センターの方は文科省からそう言われたからと今ほど答弁されましたので、文科省、この点いかがですか。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今、義本理事が答弁いたしましたように、国語の記述式問題の段階表示のあり方については、二十九年七月の大学入学共通テスト実施方針におきまして、段階別表示を検討するものとされたわけでございます。
　それは、当時の検討の背景といたしまして、一点刻みの試験からの脱却というのが一つございました。今回のセンター試験、共通テストの成績も、点数表示、点数の成績提供もいたしますが、段階別表示というのをできるだけやっていこうという考え方がございました。
　国語の場合、その成績のつけ方というのは、先ほど来あります、条件つき記述式で、条件適合性を判定していくというものでございますので、そうしたことから段階別表示の方がなじみやすいのではないかという判断が下され、こういうふうな検討結果となったものであると承知しております。
○吉川（元）委員　そうやってやった結果として、へんてこりんなことになっているんですよ。
　今、私もいただきました、こういう資料、ａ、ｂ、ｃと。ａとｂについては、ちょっとマイナスのアスタリスクがつく。そうすると、いえば、五つの段階に分かれるわけです、小問の採点が。
　小問の三はとりあえず除いておいて、小問の一、二だけ見ると、全部満点、つまりａａの人たちと、それから二問、ちょっとずつマイナスの点、ａ*の人たち、これは同じグループなんですよ。ここはまだ、ａａとａａ*とａ*ａ*、これは同じグループ。もう一つ。次の真ん中の部分に行くと、これがもっと広がります。ａとｂという評価と、ａ*とｃという評価が全く同じところに入っているわけです、同じ段階に。
　当然これは、例えば満点が五点とすると、アスタリスクがつくと一点マイナスするというふうにしていくと、ａは五点、ａ*は四点、ｂは三点、ｂ*は二点、ｃは一点というふうにしていくと、真ん中の分類でいうと、一番高い人は九点をとったことになる、ａとｂというのは。ところが、ａ*ｃというのは、これは五点なわけです。点数をつけると、九点と五点の人が同じ段階に評価をされる。
　これは明らかにおかしくないですか。
○義本参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、小問三問ございまして、小問の一問、小問二問というのがいわゆる四十字程度の字数で、小問の三というのが、百二十字程度の、少しまとまった分量を書くということでございます。
　評価の考え方としましては、小問一、二のそれぞれの内容面についての評価を重んじ、あわせまして、書き方の、上限等についてのあらわし方についてはアスタリスクということで評価をさせていただくということでございます。
　それとあわせまして、小問の三、これはまとまった字数を書くということでございますので、その適合に合わせまして、より重きを置いた評価をする形によって総合的な評価をするというふうなたてつけになっているところでございます。
　このため、小問ごとの成績が異なる受験者においては、大問の成績が結果として同じになることはございますけれども、各小問の成績を反映したものであるために、各受験者の成績を保証するものとしては問題ないと思っております。
　また、小問ごとの成績につきましては、先ほど申しましたように、アスタリスク、書きあらわし方も含めまして、小問ごとの成績を大問の成績とあわせて各大学に提供することにしておりまして、各大学の判断で活用することは可能になっているところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっとね、これをテストに使うんですか、こういうやり方を。
　アスタリスクをつけて、私、これは何でこんなことを、こんな複雑なことをしているのか、こんなわかりにくい形になってしまうのか、何となく推測はつきます。どういう理由かというと、恐らくこれは、採点のぶれをこの段階の中で吸収しようと。ａなのかａ*なのか、あるいはａｂなのかａ*ｃなのか、このぐらいの幅の採点のぶれが出るんだろう、それがそのまま合否判定に使われるのはまずいから、このぐらいの幅の採点のぶれがあらかじめ出るだろうということで、あえて段階的な評価にしているのではないんですか。
○義本参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたように、この方針につきましては、これまでの試行調査の結果の検証ですとか、センターに置きます企画委の中において、テスト理論の専門家ですとか教科の専門家の視点から総合的に判断しまして、大学に対して提供する情報量としては、選抜試験としての想定されるものとして整理して、こういう形でさせていただいたところでございます。
○吉川（元）委員　受験をする人間は、入りたい大学に入るために必死に勉強するわけですよ。そして、一点でも得点ができるように努力するわけですよ。その結果として客観的な採点が行われ、その結果として合否が判定をされる。望みどおりに進学できない生徒もいると思います。ただ、その前提には、そうした正確な客観的な判断に基づいて採点がされている、それが前提にあるからこそ、涙をのんで、しかし結果については納得をするというのがこれまでの受験のあり方だったと思います。
　ところが、今回見ていると、これはどう考えても、テスト結果、プレテストの結果を受けてということは、つまり、プレテストで一番何が問題になったかといったら、やはり採点のずれなんですよ。自己評価とのずれなんですよ。そのずれが直接そのまま合否判定に使われるのは、これは幾ら何でもまずかろうということで、私はこういう段階評価、あえてこういうふうに大くくりにしたところで、同じように、同じ段階ですよと、これは採点の質が担保できないことを受験生に押しつけている、そういう中身だというふうに思わざるを得ません。
　もう時間がありませんので、ちょっとまた次回、次々回あたりにもう一回質問できる機会もあるかもわかりませんので、残りの問題についてはそのときに質問したいと思いますが、きょう、どうしても大臣に一問お聞きしたいと思います。
　今、恐らくこの後も、同僚議員がこの問題についてはいろいろな問題点をただしていくと思いますけれども、どう考えても、これは大学の入学に使えるようなものじゃないですよ。
　大臣は、十一月一日の記者会見で、英語の民間テストについて延期を決定した際に、こういうふうにおっしゃっています。文部科学大臣として、自信を持って受験生の皆さんにお勧めできるシステムになっていないと判断せざるを得ない、だから延期をしたんだ、こういうことをおっしゃっておられます。
　少なくとも今の段階において、この後恐らく採点の問題等々も、質の担保の問題も議論されると思いますけれども、少なくとも二段階選抜についてはお勧めできない中身だということで、文科省はそうしたことを通知する検討を始めているということであります。
　二段階選抜に使えないものが、そうしたものが合否判定に使われるというのは、これはとてもじゃないけれどもお勧めできない中身だというふうに、大臣、考えませんか。
○萩生田国務大臣　記述式問題を導入することについては、解答を選択肢の中から選ぶのではなく、文や文章を書いたり式やグラフ等を描いたりすることを通じて思考のプロセスがより自覚的なものになることにより、より論理的な思考力、表現力を発揮することが期待されると考えております。
　記述式問題については、平成二十九年、三十年度に実施したプレテストの結果、採点の質や自己採点と採点結果の不一致等の課題があると認識しております。
　文部科学省としましては、課題の解消に向けたさまざまな取組を行っているところですが、記述式問題が受験者に自信を持って勧められるよう、引き続き、記述式問題の出題や採点方法についてどのような改善が可能であるか、さまざまな方策について検討してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　今の答弁を聞きますと、少なくとも現段階においては自信を持ってお勧めできる段階にはないということでいいんですね。
○萩生田国務大臣　課題の解消に向けたさまざまな取組を行っているところですが、記述式問題が受験生に自信を持って勧められるように、引き続き、記述式問題の出題や採点方法についてどのような改善が可能であるか、さまざまな方策について検討してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　来年度、再来年の一月まであと一年ちょっとです。この段階においてまだ自信を持ってお勧めできないシステムをこのまま強行することはあってはならない。
　我々野党、中止の法案を出しています。しっかりこの委員会でこの中止法案を議論していただきたい。ぜひこのことについて理事会で検討をお願いして、私の質問を終わります。
○橘委員長　後刻、理事会で協議します。
　次に、牧義夫君。
○牧委員　先週に引き続いて質問させていただきますが、あらかじめお断り申し上げておきたいのは、質問通告で一番目に通告させていただいた課題については、時間があったら後でさせていただくということで、二問目から入らせていただきたいと思います。
　今の質疑を聞いておりまして、何か十月三十一日にも聞いた覚えのあるような、課題の解消に向けて努力するという、その翌日、大臣が突如として英語の民間試験導入に関する抜本的見直しについてというコメントをされたことを思い出しましたので、ひょっとすると、あすの朝ぐらいにまた見直しというような会見があるんじゃないかと大いに期待をしながら、質問をさせていただきたいと思います。
　そのときの話に戻るんですけれども、十月三十一日の委員会で、さまざま問題点が野党の各委員から指摘をされ、なお、あくまでも予定を変更することはないと十月三十一日の時点では大臣はおっしゃっていたわけですけれども、その翌日、今申し上げたように、さっきもお話がありましたが、自信を持って受験生の皆様にお勧めできるシステムになっていないという説明がありました。その十月三十一日の翌朝の話だったと思います。
　朝令暮改という言葉はありますけれども、暮改朝令というんですかね、暮令朝改というんでしょうか、何か突如として変わったんですけれども、大臣、これはいつ気が変わったんでしょうか。少なくとも前日までは、大臣の頭の中ではお勧めのシステムだったというふうに思うんですけれども、何か、夜、枕元にどなたかあらわれたとか、そういうことなんでしょうか。ちょっとその辺をお聞かせいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　まず、牧先生、ちょっと記憶違いだと思うんですけれども、十月三十一日じゃなくて、委員会があったのは十月三十日でございまして、その間に一日ございました。
　各大学の入学者選抜における英語四技能評価の活用を支援することを目的とする大学入試英語成績提供システムについて、文部科学省が民間試験団体の取組を十分に指導監督することができないような、制度設計となっておらず、かつ、連携、調整が十分でなかったことから、各大学の活用内容、民間試験の詳細事項等の情報提供不足などが準備のおくれにつながることとなりました。
　また、十一月の時点に至っても、経済的な状況や居住している地域にかかわらず、ひとしく安心して試験を受けられるような配慮が十分なものになっていないなど、文部科学大臣として自信と責任を持って受験生の皆様にお勧めできるシステムになっているとは言えないと判断し、来年度からの導入見送りを決断したところです。
　大学入試において、英語四技能を適切に評価することの重要性に変わりはないことから、どのような評価にしていくのか、できるだけ公平でアクセスしやすい仕組みとはどのようなものなのかといった点について、検討会議を設けて、今後一年を目途に検討し、結論を出したいと考えています。
　御指摘のように、基本的には予定どおり進めさせていただきますと申し上げながら、さまざまな課題については率直に耳を傾けて、与党、野党問わず先生方の質問に耳を傾け、自分なりに努力もし、自分なりに逡巡もしながら、制度の限界というものを感じたのは十月の三十一日でございます。
○牧委員　それで、その制度の限界が、その問題が解消されるかどうかということが私は問題だというふうに思います。これから一年をめどに見直しということですけれども、今大臣が挙げられた問題点、列挙された問題点のほかに、まださまざま問題点があろうかと思います。
　ここで一つ一つ聞いていくと時間かかりますので、私の方で整理した部分、今の大臣の答弁と重なると思うんですけれども、まず、地理的な条件、アクセスがきちっとできるかどうか、ひとしく。それからもう一つは、受験生の家庭の経済的な事情によって、受験料を払えば何度でも受験できる、練習ができるというのは不公平じゃないか、この辺はなかなか私は解消できない問題だというふうに思います。それから、種類が異なる試験の成績を、どうやって同列に並べて比較できるのかということ。また、仕組みが複雑で、大学ごとに成績の利用法が異なったり、その辺がきちっと受験生に周知徹底ができるのか。また、採点の質や公平性が担保できるのか。
　こういったことがきちっと担保できるということをしっかりとしていただくのが、なるべく、もう、すぐに大臣、着手するとおっしゃっておりますけれども、今、例えば高校一年生の方あるいは中学三年生、もう、その辺のところは多分かなり注視しているというふうに思いますので、そこをきちっと早目に結論を出していただく。できればこの民間試験というのは一旦中止をしていただくというふうに、するんであれば、この間みたいにぎりぎりじゃなくて、早く決断をしていただけますようにお願いをしたいと思いますので、これは、一旦中止するということも視野に入っているのかどうか、その辺もちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　今までもお答えをしてきましたけれども、どういう過程でこういうシステムにたどり着いたのか、また、どの時点でどういう、言うならば判断の間違いがあったのか、また、民間の皆さんに御協力をお願いしたわけですけれども、言うならば契約行為というよりは協定という形の中で、既存の、民間の皆さんが行っている試験を、そのまま、ある意味軒先をお借りするような形で入試に活用するという判断の中に、やはり制度上の大きな問題が私はあったと思っております。
　ですから、先生方からも御指摘がありますように、例えば、今までその積み上げとなった会議の中のやりとり、突然、私が大臣になって問題を意識したわけじゃなくて、きっと、かねてからこういうことは問題じゃないかということは指摘した人が大勢いらっしゃるんだと思います。しかし、それがなぜ改善されないまま前に進んだのか、こういうことを乗り越えていかないと、きちんとした制度にすることはできないと思います。
　あらかじめ中止をするとか、あらかじめ民間企業を使わないとか、あらかじめ民間企業を引き続き使うとか、こういうことを、予断を持って制度をつくっていくつもりはありませんので、しっかり検証して、検討して、そして、よりよい入試制度、公平で公正で受験生の皆さんが受けやすい、そういうものにきちんとつくり直していくために努力をしてまいりたいと思います。
○牧委員　今、いみじくも大臣が、これまでのさまざまな議論の経過について、よく知らない部分もある、そこら辺をきちっともう一度レビューしてというお話をされたわけですよね。
　だからこそ我々は、まずこの場における議論の前提として、これまで共通テストを議論してきた検討・準備グループですとか、英語四技能評価ワーキンググループ、この議事録を、これはすぐにでも私は出せると思うんですよね。これはなぜ出さないのか。これを出していただいた上で、じゃ、今大臣がおっしゃるように、これは私、今、中止ということをあらかじめ言えとか言っているわけじゃないんですよ、そういうことも視野にあるのかどうかということをただ聞いただけで、それもこれもそういった判断も、こういった議事録が出てこないと何も議論できないじゃないですか。
　これは、すぐにでも私は出せると思うんですけれども、いつ出てくるんでしょうか。国会終わっちゃいますよ、もうすぐ。