○国務大臣（川口順子君）　本日は、米国の京都議定書への対応に関する我が国の取り組みについて、簡潔に御報告いたします。
　ブッシュ政権は、京都議定書を支持しないとの立場を表明していますが、気候変動問題への対応について引き続き閣僚レベルでの検討作業を行っている段階であり、国際交渉への態度も決まっていない状況と聞いています。世界の二酸化炭素の約四分の一を排出する米国が参加しなければ、実効ある京都議定書の実施を確保するとともに地球温暖化の防止を図ることは困難になり、また、将来の途上国の参加も困難になると考えられます。したがって、米国が京都議定書を締結することは極めて重要であり、種々の機会をとらえて、米国が京都議定書の重要性を理解し、ＣＯＰ６再開会合の成功に向け前向きに対応するよう働きかけを行っているところです。
　具体的には、先月三十日に森総理からブッシュ大統領に対して書簡を発出し、京都議定書を支持しないとの立場の表明が気候変動交渉に与える影響を強く懸念していること、京都議定書の発効に向けた日米両国間の協力を希望することを伝えていただきました。
　また、私からは、ブッシュ大統領からヘーゲル議員らへの書簡が出された直後の三月十五日に、ホイットマン環境保護庁長官に対して、ブッシュ政権の中で、米国の交渉スタンスをより積極的なものとするためのイニシアチブをとることを希望するとの書簡を出すとともに、二十九日に環境大臣談話を発表し、米国がＣＯＰ６再開会合の成功に向けて前向きに対応するように求めたところです。河野外務大臣も、同日、我が国とともに積極的に合意を模索することを強く希望するとの談話を発表しています。
　さらに、四月四日から、熊谷環境大臣政務官を与党・政府代表団の一員として米国に派遣しました。
　与党・政府代表団は、ホイットマン環境保護庁長官、アーミテージ国務副長官らと会談し、米国の立場の表明が国際的な取り組みに与える影響を強く懸念していることを伝え、米国が京都議定書の発効に向けた交渉に参加して、我が国とともに積極的に合意を模索するよう強く希望する旨を申し入れました。また、米国の今後の対応ぶりについて、我が国とも十分協議するよう要請いたしました。
　米国への働きかけについては、他の関係国との協力も重要です。四月七日から八日にかけて行われた第三回日中韓三カ国環境大臣会合においては、三大臣は、京都議定書を早期に発効させるためのＣＯＰ６再開会合の成功が必要であり、米国政府がすべての締約国とともに積極的に取り組むことを強く希望する旨を記述した共同声明を発表しました。
　また、昨日、ＥＵ訪問団との会談においては、米国の京都議定書に対する不支持表明について懸念を共有すること、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指すことには変わりがないこと、米国の参加が重要であり、米国に対する働きかけを引き続き行うことなどについて意見の一致を見ました。
　これまでのところ、我が国を初めとする各国からの強い働きかけにもかかわらず、ブッシュ政権の京都議定書への反対姿勢は変わっていませんが、我が国としては、今後も、あらゆる機会をとらえて、米国が京都議定書の発効に向けた交渉に前向きに参加するよう引き続き強力に働きかけを行いたいと考えています。
　いずれにせよ、我が国としては、京都議定書の二〇〇二年までの発効を目指す方針には変わりなく、七月に予定されるＣＯＰ６再開会合において、各国が京都議定書を締結可能なものとするための合意を得るべく、引き続き積極的に交渉に参加することとしています。また、我が国自身が京都議定書を二〇〇二年までに締結できるよう、ＣＯＰ６再開会合での合意を踏まえ、関係省庁と連携しつつ締結に必要な国内制度の構築に全力で取り組んでまいります。
　吉川委員長を初め委員各位におかれましても、地球温暖化対策の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　引き続きまして、有明海水質等状況緊急補足調査結果及び第三者委員会の提言の件につきまして報告をいたします。
　有明海におきましては、昨年末以来の深刻なノリの不作が大変大きな問題となっております。
　このため、農林水産省においては、一月から二月にかけて関係四県と共同してノリ不作対策緊急調査を実施するとともに、学識経験者等による有明海ノリ不作等対策関係調査検討委員会、いわゆる第三者委員会を設置してノリ不作等対策に関する調査検討が行われているところです。
　環境省といたしましても、従来から各県において水質モニタリング調査が実施されておりますが、このたびの農林水産省の調査検討と協力連携して、有明海全体の水質等の状況を緊急に把握するため、去る二月二十三及び二十四日に採水及び採泥等を行い、有明海水質等状況緊急補足調査を実施いたしました。
　その結果につきまして、三月二十一日に学識経験者による有明海水質等緊急補足調査検討委員会を開催し、専門的な観点から検討をいただいた上で取りまとめを行いましたので、その概要について御説明申し上げます。
　まず、水質等につきましては、無機態栄養塩がほとんどの調査地点で定量下限値以下という極めて低い値でした。これは、通常ノリが生育するために必要な海水中の栄養がほとんどないという状況であります。
　また、溶存酸素量は、全体として高い調査地点が多く、特に海面近くの上層では飽和濃度を超えておりました。これは、植物プランクトンが大量に発生し、盛んに光合成を行って酸素をつくっていることが原因と考察されました。
　さらに、植物プランクトンの指標となるクロロフィルａにつきましても、有明海湾奥部で非常に高い状況でした。
　これらの結果は、珪藻等の植物プランクトンが大量に発生し、本来ノリの栄養となるべき海水中の窒素や燐を消費してしまったことにより、今回のノリの生育不良を招いたことを水質面から裏づけるものでした。
　次に、底質につきましては、有明海湾奥部及び諫早湾で粒子が細かく、有機物が多く堆積しているという結果でありました。
　最後に、底生生物につきましては、今回の調査結果では、個体数が少ない調査地点が見られ、また、その種類も比較的泥質を好むゴカイ等の環形動物の割合が高い調査地点が多いという結果でした。
　以上が調査結果の概要ですが、これにつきまして検討委員会では、今後、環境の悪化が懸念される夏場を含めて、さらに継続的な調査が必要であるとのことでありましたので、環境省といたしましても、今年度から関係省庁が連携して実施する有明海の海域環境に関する総合的な調査等の中で引き続き対応していくこととしております。
　また、この調査結果につきましては、三月二十七日に開催されました第三回の第三者委員会にも報告したところですが、本調査結果等も踏まえ、第三者委員会における過去三回にわたる審議検討の結果として、委員長まとめという形で提言が出されておりますので、それについても要点を御説明させていただきます。
　まず、有明海のノリ不作の現状認識として、今回のノリ不作の原因は、異常気象等による珪藻の大発生であるが、その素因として有明海の環境は悪化していると見られること。
　次に、当面の課題としての調査研究については、ノリ不作の原因究明には、現地調査を含めて、時空間的に広範囲にわたる情報の収集と総合的な解析が必要であり、この調査は少なくとも二年程度はかかると思われるが、できるだけ半年、一年など時々に集まった情報でその時点での提言をまとめ、その後の調査に生かしたいということ。
　さらに、現地調査に関連して、諫早湾干拓地の排水門については、第一に、現地調査は、ノリ不作が生じた環境ができるだけ変化しない条件で行う必要があることから、まず閉めたままで十分な調査を行う必要があること。次に、現状把握を行うことに関連して、堤防外の環境に悪影響を与える可能性のある工事は凍結することが望ましいこと。さらに、将来、現状との比較のため、また、干拓地の機能を知るために排水門を開門する必要が生じると思われるが、排水門をあけることによって被害を生ずるようなことがあってはならないので、開門前に環境影響評価を行うとともに、影響対策を十分に施すことが必要であること等が提言されております。
　環境省といたしましても、この提言を踏まえて適切に対応してまいる所存であります。
　以上、有明海のノリ不作の件に関し、環境省が実施いたしました有明海水質等緊急補足調査の結果及び第三者委員会の提言につきまして、その概要を御報告申し上げました。