Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西岡武夫君　それでは、私の記憶からいいましても、ちょうどこの問題が起こるぎりぎりのところで建設されたということだからなるほどと思いましたけれども、しかし、その後、今申し上げたようなことでかなり早い時期に当時の文部省は取り組んだはずですし、私もそれは確認をしたわけでございますけれども、しかもその後、かなり遅れてですけれども、昭和六十二年になりましてから、正式にアスベスト対策として、国庫補助としては三分の一という国庫補助率ということで制度がスタートを正式にしています。
　いろいろな、文部省、当時の文部省の予算の使い方については私も事細かにかかわってきた経験がございますので、臨機応変に緊急の場合にはいろいろやるというようなことをやってきていただいたわけでございますけれども、一体どういうことでこれから調査しなければならないというような大問題として文部科学省として取り組まなければいけないというような状況になったのか。
　当時、当時のことをきちんとやっていれば、学校はほとんど、今の問題になっている北区の王子第五小学校を始めとして撤去されていると思うんですね。私の当時の記憶では、体育館とか音楽室ですか、そういうところが大体中心で若干使われているというようなことで、ということだけ記憶をしているんですけれども、今からまた何か調査されるということですけれども、その後全然ほったらかしてこられたということなんでしょうか。
○政府参考人（大島寛君）　今、委員御指摘のように、本格的に補助制度が設けられたのが昭和六十二年度、御指摘のとおりでございます。その補助制度も活用しつつ、昭和六十二年、三年以降、積極的な支援の取組をやってきたという状況にございます。
　しかしながら、一方で、昭和六十二年は一度調査をやりまして、当時の非常に毒性が強いと言われていた、危険性の高い三品目、三種類のものについて一度実態調査を行って、どの程度の影響があって、これはどのくらいの支援しなきゃいかぬということの大勢をつかむために調査をして、これを基にして先生御指摘の補助制度ができ上がったというのがその当時のまずスタートでございます。その後、しかしながら、いわゆる危険な品目というものがその後判明して、昭和六十三年には更に全部で二十三商品が判明したという状況になりまして、これらについても更に指導徹底を図って周知しながら、これについても取り組むように、それを求めてきたということがございます。その後、アスベストに関しては段階的な規制が、あるいは御承知かもしれませんけれども行われてきて、平成七年、とうとう次々と規制が来たという状況にございます。
　で、翻って、先ほどの補助制度を活用して公立学校等についての改善はどの程度進んだかといいますと、それについてはこれまで一千一校、これがそれを活用して改善をなされたと、こういう状況にございます。
　その間、一方で自治体も、先ほどの北区のように、自ら自分の財源を使いながら改善を継続的にやってきたというようなこともございまして、それなりの取組が進められてきたというふうに理解しているわけでございますが、最終的にじゃどの程度まで全部進捗しているかという状況については調査をしておりませんので、そこは把握してございません。近年の補助の申請の状況というのが極めて減少しているということから、相当程度済んだというものはつかんでおったわけですけれども、最終的な状況の把握はないということで、昨今の社会問題化した状況を踏まえて、ここできちんと全体の状況を把握して改めて全体、状況をとらえて対策を打ちたいと、このように考えているところでございます。
○西岡武夫君　この問題はこれで終わりますけれども、私はその当時、とにかくアスベストは全部撤去をすべきだということで、私自身は当時の文部省の関係の方々には申し上げてこれを進めていただいていたと思っていたわけです。
　で、これは当時は、今、白いアスベスト、茶色いアスベスト、青いアスベスト、青が一番毒性が高いというふうに言われているんですけれども、そういうことは少なくとも施設部等の皆さん方は御存じだったと思うんですけれども、御存じじゃなかったんですか。
○政府参考人（大島寛君）　先生御指摘の件でございますが、まさしく青が一番危険で、次に茶で、白が比較的当時はまだ大丈夫だろうと言われていたというふうに、それは当時の段階の担当も承知はしていたと思います。
　したがって、これはそれぞれ専門としている各省庁から規制が段階的に、先ほども申し上げたように強化されていったわけですけれども、白はそういう意味では規制が比較的後まで残っていたと、そういう状況のものでございました。
○西岡武夫君　これは私も、当時そこまで専門的なことが分かっていれば良かったと思うんですけれども、反省をしますけれども、アスベストを全面的に撤去しているものとばかり思っていたわけです。結局、補助制度ですから、全額国庫負担という場合には当時の文部省の責任が問われるということになりますけれども、申請がなければ、ここをやれよって当時の文部省言うわけにはいかなかったわけですね。
　ですから、そこのところがこれからお話しすることに、質問することにかかわってくるわけでございますけれども、少なくとも未来を背負う子供たちの環境にこういう状況があるということは大変なことでございますから、改めてもう何十年たってまた言うのは私自身じくじたる思いがあるんですけれども、早急に、短時間のうちに、少なくとも学校の施設についてはこれを撤去していくと、全面的に撤去するという方針で臨んでいただきたいと思います。
　大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　今、西岡委員のお話を聞いておりまして、本当に長い間の問題だったなということが分かりますし、その間ずっとやはりフォローしておれば、少なくとも学校関係につきましてはこういった問題にならなかったんではないかなという反省があるわけですけれども、御指摘のような補助制度の問題点もあるわけでございます。
　しかし、何といいましても、学校というのは子供がそのほとんど、一日のほとんどを過ごすところでございますし、安心して学び生活できる場でなきゃいかぬということでございます。このように社会問題になっていることもございますし、今、地方の方も非常に関心を持って取り組んでおりますから、私たちもそれに対応してしっかりやっていかにゃいかぬと、このように考えております。
○西岡武夫君　そこで、小泉政権が誕生しましてから我が国の教育行政がもう様変わりに変わりつつあるわけです。
　で、大臣、これは大臣の責任ということを申し上げるわけにいかないんで、歴代大臣も小泉内閣になってから大変な苦労をしてこられたんだということは承知をしているわけでございますけれども、文部科学省として、教育行政については、特に義務教育について国がまず責任を負わなきゃいけないと、これは一歩も譲れない線であると、そういう御決意をお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　こういう委員会の場でも何度もお答えさせていただいておりますが、義務教育はとにかく国の責任であると、こういう認識を持っております。
　しかし、一方では地方分権の流れもあるわけでございまして、その地方分権の流れとこの義務教育は国の責任であるという考え方の中で、いかにして私たちは国の責任を果たしていくかということについてしっかりとした考えを持ってやっていかにゃいかぬと、こういうふうに考えております。
○西岡武夫君　私が属しております民主党の中にもいろいろな意見がありまして、必ずしも私の質問は民主党を代表する質問ということにはなり得ないと残念ながら思っているわけでございますけれども、私は、特に義務教育については、高等学校の改革も含めてでございますけれども、そうなりますと高等学校ということもなりますが、学制改革を早急にやるべきであるということをここもう三十年近く言い続けてきておるんですけれども、文部科学省の責任で義務教育は行われるべきであるというふうに考えています。
　今大臣がおっしゃった、その地方の時代、地方分権というのは事柄によると思うんですね。例えば、今のアスベストの問題もそうですけれども、これがもし全面的に国が義務教育について責任を負うという、建物も含めてという制度になっていたならば、正に一元的にこの問題は責任の所在が明らかであり、問題が提起されたことがそのとおりに進んでいたと思うんです。
　ところが、地方の自治ということと、義務教育に国が責任を持つということを両立させようとするかのごとく、どうも文部科学省はそこの何か調和を取ろうというような考えで妥協しようとしておられる姿が、今まで歴代大臣、総理が総理ですからしようがないんでしょうけれども、その下でかいま見られるというよりも、あからさまに見えるわけですね。ところが、私はこれは大きく間違っているというふうに思うんです。
　むしろ、今の例えば地方の教育委員会制度というものも、今のままならば、これ地方自治と本当に言えるんだろうかと。皆様方、それぞれの地元の議員、地元の状況を議員の方々がごらんになっておられて、教育委員長という方がどういう方がなっておられるか御存じだと思うんです。すべて、ほとんど教育長に任せられているという実態であって、そして教育委員会制度というのは実は形骸化していると、事実上。これは、教育委員会の中には、いや、そうじゃないという方もおられるかもしれませんけれども、何といっても非常勤ですから、非常勤の方々が責任を全面的に一〇〇％負えるという状況でないことはこれは分かり切ったことですので、そういう状況の下で、地方自治とは、教育に関する地方自治とは何なのかという問題の整理がきちっと行われなければいけないと私は思うんです。
　この教育委員会の制度の問題についてお話をいたしますとまあこれだけで持ち時間終わってしまいますから、問題提起として一つの例として申し上げますけれども、最近、中核都市には人事権を、教職員の人事権を与えていいという方向に文部科学省としてはなっているというふうに承っておりますけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　教職員の人事権の在り方につきましては、ただいま中教審の義務教育特別部会で審議がなされているところでございますが、現在までの議論で見ますと、人事権を市町村に移譲する方向で見直すことを検討することが適当であること。現在の市町村の事務体制で人事関係事務を処理できるか、離島、山間の市町村を含め県域で人材が確保できるかにも留意すること。当面すべての中核市に移譲し、その状況を踏まえつつ、特例市などその他の市町村への人事権移譲について検討すること。人事権の移譲に伴い、都市部と離島、山間部等が採用や異動において協力し、広域で一定水準の人材が確保されるような仕組みを新たに設けることが不可欠であることなどの意見が出されておるところでございまして、中教審におきましては、今後、広く国民、関係団体等の意見を聴きながら更に議論を深めることといたしておりまして、文部科学省といたしましても、この中教審の議論を踏まえつつ、教職員人事権の市町村への移譲について更に検討してまいりたいと考えております。
○西岡武夫君　私は、実は、中教審の御意見というのは大切にしなければいけないと思っておりますけれども、中教審に問題を丸投げしてしまって、そして文部科学省としてどういう考えを持っているのかということを全くその姿を消してしまって、中教審で答申が出て、それを文部科学省は実行するというやり方は、私はちょっと無責任ではないかというふうに思うんです。私自身はそう考えております。
　文部科学省としては、文部科学大臣としてはこの問題についてはこう考えると、これについてどう考えられるかと。あるいは、実施した場合の具体的な手段、方法、手順等について、内容について専門家の皆様方はどうお考えかという、そういう諮問の仕方をして中教審の意見を求めるということが私は正しいと思うんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　今、中教審で議論されている状況等について今御説明したところでございますが、私も西岡先生と同じ九州、過疎といいますか、そういったところも抱えている県でございますので、この教職員の人事権をそのまま市町村に移譲することについて果たしてどうか。
　大臣になる前はできるだけその方がいいんじゃないかと思っていましたが、非常に小さな町村もございます、へき地もございます、そういった中で優秀な教職員をいかに確保し、またその際、人事異動とかそういったものを含めてどのようにした方がいいかなということになりますと、これはまた非常に難しい問題があるなと、こう考えるわけでございまして、一方では、できるだけ先生方が子供たちといいますか地域に密接にいてほしいと思いますし、また、できるだけ広い視野の先生方も必要だと、ある程度の広域の人事異動も必要かなと、様々なことを考えるわけでございますから、方向としてはその人事権というのはできるだけ地方の方に渡していくということだろうと思いますけれども、その中で、しかし果たしてそれでどうなるんだろうかということについてはこれは十分研究していかないかぬなと今思っていまして、そういったことにつきまして今専門家の方々に御議論いただいているところでございます。
○西岡武夫君　大臣、お言葉ですけれども、もうお分かりだと思うんですね。私は、事義務教育について、教職員のその人事ということを、都道府県に人事権を持ってもらうということにした理由は、一つの県の中で、私は長崎でございますから離島が多いわけです。長崎、中核都市である私が住んでおります長崎市の視点で見れば、大体、長崎市在住の先生ということになると、二二％ぐらい、教職員の数、希望の数の方が多いんですね、教職員の数が。そういう方々を特に離島等に必ず行ってもらうということにして長崎県の学校というのは成り立っているわけです。
　ほかの県もいろいろ調べてみなきゃいけないと思いますけれども、一番正確な私の地元の数字で申しますと、例えば国境の島であります対馬、これは六か町で成り立っていたんですけれども、つい最近、町村合併、市町村合併で対馬市という市になりました。この対馬市に在住の教職員は五五％。要するに、長崎県全体として人事異動を行って初めて成り立っているわけですね。これは宮崎も多分そうだと思うんですね。全国至るところにそうだと思うんです。
　例えば、大変恐縮ですけれども、経済財政諮問会議の委員の皆さん方のように、民間の、東京に住んでいて、そして東京ばっかり見ていて地方のことは分からない方が、やれ地方分権だ、地方分権だという旗を振って、教育の現場というものを全くお分かりになってないと、こういう今の政治の状況というものは私はおかしいと思うんです。
　したがって、大臣としては、やはりこのことについては自信を持って、地方分権論者もこの委員の中におられるのかもしれませんけれども、実際問題として、市町村単位に人事権が行けば、私はもう離島の教育なんて成り立たぬと思いますね、へき地の教育は。
　これについてはどうお考えですか。
○国務大臣（中山成彬君）　私の地元の宮崎県も同じように、へき地に何年か行ってまた帰ってくるという、こういうふうなシステムで県全体として人事は回しているというのが実情でございます。
　そういったものを見ますと、私のおります宮崎市は、確かに宮崎だけで完結した人事ができると思いますけれども、そうなりますと、へき地の方は一体どうなるんだということになるわけです。しかし一方では、そういうへき地に、例えば宮崎の方から駆けていくとかいう先生もいらっしゃいまして、もう子供たちと接する時間というのは全くなくなっているというふうな話もあるわけで、そうなりますと、何といいますか、広域行政というんでしょうかね、消防なんかそうなっていますが、そういったグルーピングでもってやりながら、そのグルーピングごとの交流等もやるとか、いろんな形は考えられると思いますけれども、もう御指摘のように、市町村、特に町や村、これで完全に完結した人事をやれと、採用から含めてやれというのは、これは、なかなかこれはもうできないことであろうと。
　これは、もう私も西岡先生と同じように、地方の立場、地方の目で見ておりますと、地方分権、地方分権といいましても、なかなかそれを受けられない実情があるということはしっかり私は認識しているつもりでございます。
○西岡武夫君　これはもっと細かい数字も申し上げて議論したいところでございますけれども、この教職員の問題に絡みまして、最近、これはどこの審議会か懇談会か知りませんけれども、学校の先生に仮免許証を与えるという、何か答申じゃない、意見書でしょうか、それをちらっと私、マスコミ、新聞を通じて見たんですけれども、これはどういうことでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、規制改革・民間開放推進会議でいろいろと御議論いただいている中で、そういう教員の仮免許状という議論もなされているということは承知をいたしております。
○西岡武夫君　大臣、まさか仮免なんというのを教職員の免許の中に創設するなんという、そういうとんでもないお考えはないでしょうね。
○国務大臣（中山成彬君）　そういう意見があることは聞いておりますが、私は歯牙にも掛けておりません。
○西岡武夫君　大臣が歯牙にも掛けてないとおっしゃいましたので安心いたしますけれども、最近、歯牙をかいくぐっていろんなことが行われているようでございますから、どうぞ、きばを研いで立ち向かっていただきたいと思います。
　と申しますのは、学校の先生のその資格というのは、教壇に立った時点で、生徒の立場からしますと、どんなに長い先生も、今日から教壇に立った先生も先生なんですね。それだけ先生大変だなと私は思うんですね。
　その場合に、私はかねがねこの委員会でも申し上げておりますけれども、学校の先生の資格というものを、修士課程の卒業というものを前提にして、二年間延びますから、その間、教育実習の期間を、まあできれば一年、一年が長いというのであれば半年でも、現場で例えば副担任とかいろんなやり方でやって、そこで本人もまた、半年も一年もやれば本人もまた、その学校の、実習生を受け入れた学校の教頭や校長あるいは先輩の先生がいろいろ見ておられて、教師としての適性というものも分かってくる、そういう制度に変えなきゃいけないと私は思っているんです。
　そうすればこういう、多分仮免というのは、その途中でどうも教師として不適格かもしれないということでいつでも免許取消しができるようにというようなことが含まれているような気がしてならないんですけれども。
　修士課程に私は早急にすべきだと思うんですけれども、そして教育実習の期間を長くすると、思い切って長くすると。これはまあ私の時代にはちょっと手を付けられなかったんで申し訳なかったんですけれども、是非大臣、お考えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　今、修士課程、そしてその修士課程の中で実習をうんとやるという話がございまして、私もそれも一つのいい方法かなと、このように考えております。
　ただ、先ほどおっしゃいましたように、この仮免、歯牙にも掛けないと申し上げましたけれども、ある子供の担任は仮免の先生、違う先生はちゃんと本免の先生、そんなことは考えられないわけで、だから、頭の中で、頭の体操としてはいいけれども、全く非現実的なことをまあよう考えるもんだなと、そういうことで先ほど申し上げたわけでございます。とんでもない話だと思いますけれども。
　いかにして、質のいいといった言葉が適切じゃないかもしれませんが、いい先生をできるだけたくさん確保する。そのためにはどうしたらいいんだということについては、今、西岡委員がお話ありましたことも含めてこれから十分考えていかなきゃいけない。これは、例えばフィンランドの、この前、大臣が来ましたけれども、正に向こうはそのようにしているんだと、こういうふうな話でございましたので、今後検討してまいりたいと思っております。
○西岡武夫君　それでは、今、教育大学院、教育の専門の大学をつくるというようなこともちらほら出ているわけですけれども、実は私は、学校の先生を、修士を前提としても、こういう時代でございますから、十年たったらば一年間ぐらいもう一度勉強すると、そういう機関をつくるべきだと、そう考えまして、大分昔でございますけれども、まず兵庫に教育大学院大学、そして鳴門、それから上越というふうにつくっていったわけです。
　これはそういう意図でつくったわけですけれども、まあ途中でとんざしたわけでございますけれども、大臣も御記憶であろうと思いますけれども、その次、九州には鹿児島につくる予定でございました。これもなかなかうまくいかなかったんですけれども。
　別に大学、今日は大学の問題まで触れる時間なくなってしまいましたけれども、現状の大学がこういう状況であるのに新しい大学をつくるというお考えがあるんでしょうか。
○政府参考人（石川明君）　今の教員の養成に関してということと理解いたしましてのお答えをさせていただきたいと思いますけれども、ただいまお話ございましたように、兵庫、鳴門、上越に教員養成のための大学ができまして、主として現職の先生方の再教育にも大変活躍をする、あるいは利用されているということでございますけれども、教員養成という観点から申し上げますと、今新しい大学をつくるというような構想は現時点ではないところでございます。
○西岡武夫君　私は、独立行政法人、国立大学独立行政法人化については今なお反対し続けているわけでございますが、そこでお尋ねするんですけれども、これも大分昔の話ですが、先ほどの教職員の採用の問題と任地の、お勤めになる学校の問題との関係もあって、私はこういう提案をしたことがあるんです。
　これは教育学部だけではなくて、国立大学の定員の半分を、地元の高等学校の卒業生の枠を決められないかと。例えば宮崎大学の場合には宮崎の県内の高等学校の出身者の受験生を半分は採る、入学させると。これを、特に教育学部の場合にはそのことが必要ではないかということを、これも大分昔に提案をしたわけです。
　そうしますと、国立大学の性格からいってそれは憲法違反になるということで、私も、憲法違反になると言われながら私立学校振興助成法というのを作ったこともあるわけでございますけれども、この憲法違反の問題についてはちょっと突破できませんでいたんですが、独立行政法人になりますと、それはできるんじゃないんですか。大臣、どうお考えですか。
○政府参考人（石川明君）　具体のお尋ねでございますので、私の方からまずお答えをさせていただきたいと存じますけれども、元々、大学というのは、国内的な位置付けで考えれば全国区的な性格を持つ教育研究の府であろうと、こんなふうに思っております。それからまた、大学によりましても、教育研究の内容あるいは学部構成等も違いますので、特に特定の大学について地元からとか、あるいは半分とかというようなルールでやるということの一律的な運用ということはなかなか難しい面もあろうかと思っております。
　ただ、教員養成ですとか特別な目的を持っているものについて地元の方々を優先的に例えば入学させるとかそういった枠を設けるといったようなことは、今例えば医学部などで地域医療との関係などで試みられておりますので、そういった意味では、教育関係についてもそういう方向を検討することは可能であろうかと考えております。
○西岡武夫君　時間が参りましたからこれで終わりますが、検討じゃなくて、医学部認めておられるんでしょう。それなら教育学部もお認めになったらどうですか、直ちに。まだ来年に間に合うんじゃないですか。いかがでしょう。
○政府参考人（石川明君）　そういった問題につきましては、それぞれ大学の自主性に基づいて御検討いただくということも大切でございますので、今の先生のお話も各大学に伝えて、また議論をさせていただきたいと思っております。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。よろしくお願いいたします。本日は、文化芸術の振興についてお伺いさせていただきます。
　昨年の十一月の当委員会、また本年の三月の予算委員会でも質問させていただきましたけれども、文化芸術の振興は非常に重要かつ大切であり、公明党といたしましても、平成十三年度の文化芸術振興基本法の制定など、積極的に取り組んでまいりました。
　文化芸術の重要性は改めて言うまでもございませんけれども、豊かな心をはぐくむ、人と人との交流、また人に脅威を与えないのが文化芸術、ソフトパワーでございます。
　その文化芸術はどのようにして生まれるか。それは、人の中からしか生まれません。その意味で、文化芸術の分野において人材育成はとても重要と思います。文化芸術のつくり手としての芸術家、その母体としての受け手の層、要するに演じる側と鑑賞する側の拡大が重要でございます。この層の拡大という意味では、小さいころより文化芸術に触れる機会をつくってあげることがとても大切かつ重要であると思います。
　フランスでは、三人に一人が演劇鑑賞を趣味にしていると言われております。また、アメリカ、ニューヨークなど、週末になりますと親子でミュージカルを見たりオペラを見たり、また音楽を聴いたりと、皆さんがそういう楽しいことをすることを習慣とも言えております。
　子供たちが人格を形成するための教育、多様な価値教育、教えるだけでなく経験させる。子供たちが多様な価値観を経験する中で自分の力を感じ、考えながら価値観を形成していく。小さいころより多様な文化芸術に触れ、知識だけでなく、知識などを基に、心の反応を積み重ね、柔軟な心を養っていく。文化芸術に触れるという習慣それ自体が一つの文化であり、そのような体験、経験がないまま大人になって、大人になってから舞台を見に行こうとか音楽を聴きに行こうとなるかといいますと、なかなかそうはならない。すそ野を広げるということが大切であり、子供のときに文化芸術に触れるということがすそ野の拡大に大きな役割を果たすと同時に、自分の力で感じ、考える、創造的価値教育を目指す必要があると考えております。
　そのために私は、小学校、中学校、高等学校で最低年に一回は本物の舞台鑑賞ができるようにしていただきたいとお願いをしてきたところでございます。
　現在、文化芸術創造プランに本物の舞台芸術体験事業がございます。これは、二〇〇一年、我が党公明党がまとめた提言を主張し、実現したものでございますけれども、大変好評を得ており、もっと拡充してほしいとの声が多数寄せられております。
　そこでお伺いいたします。
　文部科学省では、現在、学校における体験学習を推進されておりますけれども、その体験学習の推進に際しても、文化芸術の分野における体験学習をより一層推進していっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。また、子供のときに触れるということに関してどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　子供のころから文化芸術に触れるということは、子供の文化芸術を愛する心を育て、感性を豊かにするとともに、豊かな情操を養う上で大変重要だと、このように考えております。
　このため文化庁では、小中学生を対象として、本物の舞台芸術を巡回公演するなどの機会、あるいは伝統文化や地域の特色ある様々な文化芸術活動に継続的に触れ、体験できる機会を提供するとともに、芸術家等が学校に赴き、自らの技を披露したり、あるいは指導してもらう事業を推進するなどの施策を実施しておりまして、今お話がありましたように、参加者からも高い評価を得ているところでございます。
　現下の厳しい財政状況ではございますけれども、平成十七年度におきましても、伝統文化こども教室事業の拡充を図るなど、子供の文化芸術体験活動を推進するための施策の充実に努めているところでございます。
　今後とも、子供の文化芸術体験活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　それでは、この事業で過去三年間どのくらいの公演が行われ、また全学校中何校で行われたかをお伺いいたします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お尋ねの本物の舞台芸術体験事業についてお答えをいたします。
　この事業は、子供たちが学校や公立文化施設におきましてプロの実演家によるオーケストラでありますとか演劇、バレエ、邦楽、邦舞など、優れた舞台芸術に触れて体験する機会を設ける、確保するということで平成十四年度から実施しておるものでございます。
　十四年度から十六年度までの過去三か年における公演数を申し上げますと、この公演数は学校公演と公立文化施設公演を合わせたものでございますが、十四年度が三百十三公演、十五年度が五百二十公演、十六年度が五百十六公演でございます。また、このうち学校、特に小中学校での公演数でございますが、十四年度から三年間で申しますと、百六十九校、三百四十七校、三百五十九校という数字になってございまして、この三か年間を合計いたしますと八百七十五校になっておるわけでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　公立の学校では、小学校は二万三千百六十校、中学校は一万三百十七校とお伺いしておりますけれども、現状では、全校で最低年に一回の舞台鑑賞をするという現状には、道のりはかなり遠いという状況でございますけれども、伸びていかない理由とはどのようなところにあるのでしょうか。また、効率的に改善していくために具体的にどのような策を講じようとお考えでいらっしゃるか、お伺いいたします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　この本物の舞台芸術体験事業でございますが、子供たちが優れた舞台芸術に直接触れることができる、体験する機会が提供されるわけでございまして、私どもはこの事業の重要性を十分認識をいたしまして、厳しい財政状況の下ではございますけれども、これまでも必要な予算の確保に努めてやってきたところでございます。
　公演数につきましては、先ほど過去三か年間申し上げたところでございまして、特に十五年度から十六年度にかけては横ばいの数字になっているわけでございますが、今年度、十七年度につきましては、多様な団体に協力を求めたことが功を奏してかと思いますが、十六年度比で申しますと一八％増の六百十一公演が予定されておるところでございます。
　ここは、数を伸ばすために改善策を講じるべきではないかという趣旨の御指摘もあったわけでございますが、私どもとしましては、機動的に巡回してもらえるような、例えば先ほどオーケストラの例を申し上げましたけれども、フルオーケストラではなくて小規模編成のオーケストラ公演の協力を求めるといった効率的な実施方法の工夫もいたしておりますし、現在は学校公演単独でやっておりますけれども、現在のその巡回形式の公演、学校公演に加えまして、複数校による合同公演の実施といったことも検討してみたいと思っております。
　いろいろな工夫をしながら、こういった機会に恵まれる学校数の増加、そういったことに努めてまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　現場の声をお伺いしてみますと、文化庁から予算をいただいて学校公演に回る方がたくさんいらっしゃるんでございますけれども、その予算を一回に使い切らなければならないということがあるそうでございます。今もおっしゃったとおりに、効率的にその予算の中で何回か回れるように、例えば今おっしゃったように規模を小さくするなど、少しでも多くの学校に回れるように、効率的にその予算も使っていただきたいと思います。また、今回学校公演がなかなか進まないというのは、やはり今の予算の現状では十分でないということが大きな理由かと思います。
　私は、この舞台鑑賞が舞台芸術の振興という意味だけとは必ずしも思っておりません。と申しますのは、文化芸術は、単に舞台の上で演じる人だけが文化芸術の担い手であるかというと、決してそうではないからです。実際に演じている人が着られている衣装、またヘアスタイル、またメーク、舞台の大道具、小道具、照明、音響効果、そしてストーリー、脚本、そしてその舞台を全体を仕切る舞台監督、これらすべてが合わさって一つの舞台をつくり上げております。子供たちが舞台に触れることでどのように思い、また感じるか。衣装に興味を持つ子はデザイナー、色に興味を持つ子は照明、ヘアスタイルやメークに興味を持つ子はメークアップアーティストに、道具に興味を持つ子、又は設計に進んだり、音に興味を持つ子、また脚本、本を書くことに興味を持つ子、いろいろなことがございます。子供たちそれぞれが一つの公演がきっかけとなって自分自身の興味を伸ばしていく、また趣味を持つ、それが将来的な職業へとつながっていく、一人一人のやりたいことを見付ける、個性を伸ばしていく、このような役割も教育上果たしていけることができると考えております。その意味で、ニートやフリーター対策としての役割も果たすのではないかと考えております。
　子供の文化芸術体験活動の推進、また学校における体験学習について、予算を更に手厚くして増額していくことが重要であると考えます。この点、平成十八年度予算に向けてどのように取り組んでおられるのか、文部科学省、文化庁の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員御指摘のように、子供たちが早いうちに文化芸術活動、それも本物の文化芸術活動に触れることによって感動や楽しさを体験することができること、そしてその感性や想像力が養われること、様々な効果、人間性を豊かに育てること等々、効果は期待できるわけでございまして、私ども、この事業の意を十分理解をし、委員と全く共通の認識を持ちながら施策の充実に努めたいと意を強くしておるわけでございます。
　十八年度の予算編成作業はこれから始まるわけでございますが、私どもとしましては、この意義を十分踏まえながら、難しい予算編成作業になると見込まれるわけでございますけれども、関連予算の充実に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（銭谷眞美君）　学校教育における体験活動の推進ということは、子供たちの豊かな心の育成、感動体験の形成といったようなことで大変意義のあることだと思っております。
　具体的な体験活動としては、今まで話題になりました文化芸術体験活動を始めといたしまして、自然体験活動、職場体験活動あるいは奉仕体験活動とか様々な種類の体験活動があるわけでございますけれども、平成十三年に学校教育法の改正を行って、こういった学校における体験活動の積極的な推進を図るということになったわけでございます。今の指導要領の下でも総合的な学習の時間や特別活動において体験的な学習の充実を図っております。
　具体の文部科学省の事業といたしましても、自然体験や文化芸術体験活動を充実させるために、平成十四年度から豊かな体験活動推進事業というものを実施をいたしておりまして、様々な体験活動を子供たちが経験できるように努めているところでございます。特に職場体験については、中学校を中心とした五日間以上の職場体験を全国で行うキャリア・スタート・ウイークを十七年度から実施をしているところでございます。
　十八年度に向けましても、ただいま加茂川次長の方からもお話がございましたが、大変厳しい状況にはあろうかとは思いますけれども、体験活動の充実という観点から、ただいま申し上げましたような施策の一層の推進を図れるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　是非とも意を強く持ち続け予算増額に向けて全力で取り組んでいただきたく、強く要望申し上げます。
　また、子供の時代に文化芸術に触れる機会を増やしていくためには様々な方法があるかと思います。前回質問さしていただいたときに、青少年の鑑賞教室の実施について御説明をいただきましたけれども、例えばそのほかに、以前にも御提案さしていただきました、修学旅行や社会科見学等で国会に見学に来られている小学生、中学生又は高校生がいらっしゃいますけれども、国会を見学した後又は前などに国立劇場、新国立劇場で舞台を見るようなプログラムを盛り込んでいくということも考えられるのではないでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事北岡秀二君着席〕
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　まず、できることから始めるという観点から、一つの体験として、子供たちが修学旅行や社会科見学又は国会を見学した後あるいは前に国立劇場そして新国立劇場へ行けるよう、是非御検討いただきたく思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　青少年が優れた文化芸術に直接触れることは大変意義深いことでございます。お話がありましたように、できるだけたくさんの子供たちにそういう経験を積んでもらいたいものだなと、このように思うわけでございます。
　そのような趣旨で、独立行政法人日本芸術文化振興会では、国立劇場の歌舞伎鑑賞教室や新国立劇場のオペラ鑑賞教室など、青少年向けの鑑賞事業を実施しておるところでございます。そして、これらを多くの人に鑑賞してもらうため、例えば修学旅行関係団体の広報誌に広告掲載を行うなど、多様な方法で積極的な広報活動を行っているところでございます。
　このような活動の成果もありまして、平成十六年度の鑑賞教室事業には合わせて十六万三千人余りの入場者があったと聞いておりますが、今後ともこのような取組が積極的に行われて、できるだけ多くの青少年が鑑賞する機会を得られるように期待したいと思います。
　また、文部科学省としても、学校での取組が進みますように国立劇場などに更なる協力を求めるとともに、教育委員会等を通じた情報提供等にも努めてまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今現在行われているプログラムも大変良いものであると考えております。しかし、このプログラムですと、やはり興味がある子が行くという部分で限られてしまうこともあります。すそ野を広げるという観点から、また子供たちが経験するという観点から、是非少しでも多くの子供たちが本物の文化芸術に触れる機会を増やしていただけますよう、子供たちのために最大限の努力をお願いいたします。
　最後に、小学校における英語教育の必修化についてお伺いいたします。
　先日、文化芸術振興基本法の個別法として文字・活字文化振興法が可決されました。言葉の重要性、国語の重要性は、ありとあらゆる人間の活動の基礎であり、社会の基盤であります。国語力とは、聞く力、話す力、読む力、書く力による思考力そのものであります。学校において国語教育についてより一層の取組をお願いすると同時に、グローバル化した社会において日本の文化を世界に発信していくためには、大臣の所信表明にもございましたとおり、英語が使える日本人の育成が急務であります。外国の方が知らない日本の魅力、日本の文化はまだまだたくさんあると思います。教育・文化立国のためには、日本の魅力を世界へ発信していく、世界に伝えていく人材がこれまで以上に多く必要になってまいります。その意味で、自分たちの意思を的確にしっかり伝えるということができるよう、英語教育により一層力を入れていかなければならないと考えております。
　現在、文部科学省として、小学校における英語教育の総合的な学習の時間での国際理解教育など様々な形で行われておられますけれども、子供たちが英語を身に付けられるよう、小学校から英語を必修化していくべきと考えますけれども、大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　小学校におきます英語教育につきましては、平成十四年度から、三年生以上に設けられました総合的な学習の時間におきまして、約七割の学校で平均月一回程度の英語活動が行われております。さらに、小学校で英語教育を必須とすることにつきましては、早くから英語に親しませた方が抵抗感がなくなるという意見もある一方で、小学校では国語など他の教科の内容もしっかり学んでほしいという意見もあるわけでございますが、現在、中央教育審議会におきまして学習指導要領全体の見直しを行っておりまして、先般報告されました義務教育特別部会の審議経過報告におきましても、小学校段階における外国語教育の充実の必要性が指摘されているところでございます。
　今後、外国語教育改善充実につきまして検討する中で、小学校における英語教育についても御議論をいただき、本年秋までに基本的な方向についてお示しいただくことになっているところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　今、約七割の学校で平均月一回程度であるとおっしゃいましたけれども、これも文化芸術と同じく小さいときから始める、まず英語を聞くことに慣れるということが大切であると思います。慣れるという観点からでは月一回ではまだまだ足りないと思います。小学校における英語教育は、子供たちが世界へ出ていくためのハードルを低くし、世界に日本の文化、伝統を発信していく、世界の人々との交流をしていくために必要なことと考えます。未来の日本を担う子供たちの育成、これからは人材育成が更に大切になってくると考えております。
　今現在、私の主宰しております劇団は静岡で五日間の合宿中でございます。この合宿を毎年通しまして、合宿を経験するという体験から成長していく姿を見ておりますと、やはり教えるだけではなく経験をしていくことの重要性を改めて感じております。文部科学省として、全力で子供たちの幸せのために更なる努力をしていただけるよう強くお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　初めに、スポーツ行政について御質問したいと思います。
　スポーツ振興法という法律が昭和三十年代に成立はしたんですが、なかなか具体化する状況にならなかったわけですが、平成十二年にスポーツ振興基本計画、これ、元々法律に書いてあったものがやっと実現したと。この振興基本計画に書いてあることは、非常に私は、新しい時代のスポーツの役割、意義、こういうことを、また非常に具体的な提案も、的確な提案もされているとは思うんですが、それ、なかなか浸透していない状況にあるのではないかと。様々な、限られた予算の中で文科省も推進されてきていると思うんですけど、更にそれを広げ深めるための取組を確認させていただきたいと思います。
　この総合型地域スポーツクラブの育成推進事業、これ、地元も一生懸命、これが非常に大事であるということから訴え、政策の中でも取り入れてまいりました。学校とか会社、企業を中心に日本のスポーツ活動をやってきた。それがどんどん限界に来ている中で、地域に視点を当てたこの総合型、特に総合型地域スポーツクラブの理念、意義というのは非常に私は役割が大きいというふうに思っております。
　局長にもう一度、この総合型地域スポーツクラブの理念、大臣の方がよかったら大臣でも結構ですけど、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　総合型地域スポーツクラブとは、多世代、多種目、多志向というキャッチフレーズがありますけれども、親子、家族、子供から大人まで、自分の好きな種目や活動、またそれぞれの目的に応じてスポーツに親しむことができるというタイプのスポーツクラブでございまして、地域住民が自主的、主体的に運営して、いろんな施設を、身近な施設を拠点として活動するということで、本人のみならずコミュニティー全体としても明るく元気のあるものにしていくということができるのではないかということがその趣旨ではあるというふうに理解しているところでございます。
○山下栄一君　今、十六年からですかね、立ち上げ支援を予算化して取り組んでおられるわけですけど、モデル事業はもう随分前からされてきたんですが、これ、振興計画にも書いてありますが、計画的に整備していく必要があるというふうに私は思うんですが。
　ところが、実態は、調べていただきますと非常に偏在しているといいますかね、多いところでは、市町村の、町の中に十五クラブもあるところもあれば、全県で数か所みたいなところもあると思うんです。なかなか、別に国が号令掛けてやるものでも、地域住民が主体の取組だと思いますので思うようにいかないと思うんですけど、私は、今、先ほど局長がおっしゃったこの理念ですね、これがなかなか住民に伝わっていないのが実態ではないかなと思うんです。私、優れたこれは理念の下で事業が進められていると思いますし、ニーズは、住民のニーズ、国民のニーズいうのはもう高まる一方だというふうに思います。
　スポーツ、非常にお金掛けないとなかなかできない。また、そのやる場も地域になかなかないと。種目も偏っている。そんな中で、伝統スポーツから、最近の私たちもまだよく分かっていないようなそういう輸入されたスポーツも含めましてどんどん広がっておりますし、高齢者にとっても介護予防にもなるわけですし、お子さんにとっては、子供にとっては、体力低下が言われる中で体力を強化していく、また問題行動に対する対策という観点からも、これはもう国際機関でもスポーツの重要性は訴えられているわけですし、そういうスポーツへの関心、苦手だけれども体を動かしたいというそういうニーズは、私は世代を超えて子供からお年寄りに至るまでどんどん広がっていると、少子高齢社会の中でスポーツの役割は非常に大きくなる一方だと。
　それで、この総合型地域スポーツクラブの理念もすばらしいと。ところが、なかなか、ちょっと先ほど偏在の話しましたが、伝わらないということがあるわけですけど、私はこういう考え方をやっぱりもうちょっと広めていく運動を体育協会その他と連携してやっていく必要があるんではないかと。特にこの共助ですね。税金でやるということもあるけれども、会費を払って、それもそんな高い会費ではなくて、みんなで支えながら親しむ、楽しむ。まあ中にはそれは競技スポーツに結び付いていくような、すそ野を広げるという役割もあるかも分かりませんが、そういう私は共助の理念も含めて、地域住民が主体でみんなで支え合う、地域コミュニティーへの再生にもつながる、その辺の理念なり意義なりをもうちょっと広げていくことが大事ではないかと思うんですけど、この点の取組はいかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　この平成十二年に作成されましたスポーツ振興基本計画、これは非常に画期的なことだったと思うんですけれども、今お話がありましたように、何といいますか、国民皆スポーツといいますか、みんながスポーツに親しむということはすばらしいことでございますし、これは国が目指す大事な方向であると、こう思うわけでございまして、いつでもどこでもだれでもが自分の好きなスポーツができるような、そういう環境ができるということは、生涯にとりましても、自分の一生にとりましても人生楽しいものになるでしょうし、また、今言われましたように健康ということ、あるいはまた地域の親睦を通じて地域の活性化にもつながっていくんじゃないかと、こう思うわけでございます。
　今見てみますと、やはりこの総合型地域スポーツクラブ、確かに偏在が見られるわけでございまして、この辺のところにつきましてはもっともっと地域、地方公共団体の御理解といいますか、取組を進めていかなきゃいけないなと、こう思うわけでございまして、今後とも、今御指摘がありましたように、引き続き日本体育協会との連携、そして地方公共団体の御理解をいただいて、より一層クラブの役割についての国民への周知を図ってこのスポーツクラブの全国展開に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えます。
○山下栄一君　スポーツ指導者、今のに関連してですけれども、確保、やっぱり養成も大事だと思いますけど、私は、学校の大会とか国体もそうですし、実業団もそうかも分かりません、様々な、学校のクラブ活動もそうかも分かりませんけれども、大活躍した方々が、まあなかなか選手寿命が短い、競技によってはそれもあると思いますので、優れた技術を持ちながら、また何か貢献したいという思いも持ちながら、なかなか生かされる場が保障されていないと。そういう意味でこのスポーツクラブの浸透というのは非常に重要だというふうに思いますし、財政基盤も会費を、会費の考え方自身が、余り今は会費払って参加するということ自身、日本国民なかなかまだ慣れてない関係もあると思いますので、スポーツ指導者を確保し、我が地域に様々な経験を持った人が、元国体選手とか元クラブ、全国大会へ出たとか、たくさんいらっしゃるけれども、なかなかそれが掌握されていない、これが実情ではないかなと。そういう方々も生活費のために必死で、もう鍛えた技術が衰えていく一方だというふうな方たくさんいらっしゃるというふうに思うんですね。
　そういう意味で、スポーツ指導者の確保、データバンク化というか。で、スポーツリーダーバンクというものが振興計画にも書いてありますし、県の取組としてそういう取組もあったというふうにお聞きしていますが、これもきちっと実態を調べていただいて、このスポーツリーダーバンクの考え方というのは、国でやる必要はないと思いますけど、自治体レベルでやることは極めて重要だと思いますので、きちっとこれは掌握していただいて、そしてそれを支援する取組を是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきましたスポーツリーダーバンク、まあ登録指導者名簿ということでございますけれども、これは文部科学省の補助事業によりまして都道府県段階で整備していただいてきているところでございます。
　私どもといたしましては、そのスポーツリーダーバンク、どのように活用していくのか、また現在のそういうデータがよりもっと活用すべきものとするためには、されるべきものとするためにはどのように進めればいいのかと、そういった点について引き続き都道府県とともに検討、研究していく必要があると思っているところでございます。
　そういう意味におきまして、本年度におきましても、生涯スポーツ指導者の養成研究協議会の事業の中でスポーツリーダーバンクの有効活用につきまして調査研究を進めていきたいというふうに考えているところでございます。その成果を踏まえまして更に一層の有効活用を図ってまいりたいと思っています。
　　　〔理事北岡秀二君退席、委員長着席〕
○山下栄一君　日本体育協会の財団法人のこの仕組みというのは県、市町村まであると思うんですけど、このいろんなスポーツ団体の指導者の養成がなかなかニーズにこたえておらないのではないかということが振興計画にも書いてあります。
　もう一つは、市町村における非常勤職員である体育指導委員ですが、これも全国六万人近くいらっしゃるわけですけど、これも若干偏在の部分もありますけれども、この体育指導委員、言葉ももうちょっと古いんではないかなというふうに私は思いますけれども、リニューアルすることも大事ではないかなと。
　スポーツ団体自身の養成の取組も余りニーズに合っていない問題、それからこの体育指導委員もそれに適任者がなかなか委嘱されてない、任命されてないという実態もあるということを指摘されておるわけですが、この様々なスポーツ団体におけるスポーツ指導者の養成なり確保なり、また体育指導委員の見直し、これをやっぱりもう一回、二十一世紀に入って古いままの考え方がずっとそのままで来ているんではないかなということを思いまして、住民のニーズはどんどん高まっているけれども、それがマッチしていないと、こういうことがあるんではないかと思うんですけど、この辺の考え方について確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（素川富司君）　現在、地方公共団体のレベルにおきましては、いろんな形で生涯スポーツに、また学校での教科としての体育、また部活動の指導にいろんな方が携わっていただいているわけでございます。その指導者の確保、養成、活用というものが十分マッチしているのかどうかというようなことにつきましての御指摘でございます。
　この点につきましては、先ほどスポーツデータバンクの有効活用ということに限ってお話を申し上げたわけでございますけれども、更に広い観点から、地域のニーズに合ったスポーツ指導者の養成、確保、活用はどうあるべきかということにつきまして更に一層広い観点から検討、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○山下栄一君　次の話題ですが、学校薬剤師の制度をちょっと御質問させていただきたいと思います。
　学校医さん、歯医者さん、それから薬剤師さん、これは学校保健法で、学校保健法だったと思いますが、置くものとすると、こうなっておるんですけど、私は学校薬剤師の活用が、これも新しい時代に合った活用方法を考えるべきではないかというふうに思います。特に、学校環境衛生の観点からのこの法律に基づくお仕事は、確かに給食施設とかプールとか飲料水、学校における水の衛生状態とか指導、助言することも確かに法律に基づいて大事だと思うんですけど、私は今日お話ししたいのは、直接生徒に接する、こういう観点から学校薬剤師の活用を是非ともこれはきちっと位置付けていただきたいというふうに思います。
　特に薬物乱用防止教室というのは、これは厚労省、そして文科省も挙げてこれ、警察もそうですけど取り組んでおられる。この薬物汚染の低年齢化というのは、「ダメ。ゼッタイ。」運動も十分に浸透しておると思いますけれども、昨年も小学生が薬物で補導されたという実態もありますし、なかなか中学生、高校生、ＭＤＭＡの問題もあるわけですが、この辺のこの指導する側の中に、今まで警察の方々に来ていただいて講話していただくとか、麻薬Ｇメン、取締官の経験者ＯＢ、こういう方に来ていただくということを私はよく存じ上げておりますが、学校薬剤師を活用するということが、部分的にはやっておりますが、これがちゃんと機能してない。機能してないというよりも活用されてないと、これは非常にもったいないことだと思います。もちろん、生徒に直接接するわけですから、これは学校の理解も必要だと思いますけど、これは専門家として、薬教育、薬物の特に恐ろしさについての啓発、これにふさわしいのが薬剤師さんではないかなと。せっかく学校薬剤師がいらっしゃるのに、生徒の接点が極めて少ないと、学校環境を整えるアドバイスはやっていますけどね。
　そういうふうに考えましたときに、ちょっと時間の関係で提案だけさせていただきます。学校保健法上、この学校環境にかかわる衛生検査その他のお仕事だけではなくて、生徒に直接接する薬教育とかまた薬物乱用防止教育の中で、学校薬剤師さんの活躍する場を与えることができるとか、そんな規定を設けてきちっと位置付けたらどうかなと。それは非常に今大きな課題になっている薬物問題を、時代に合った活用方法として学校薬剤師の役割を施行規則なんかで明記したらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　近年の青少年の薬物乱用の問題につきましては、これは依然として予断を許さない状況にあるというふうに認識しておりまして、文部科学省におきましても薬物乱用の根絶のための施策を推進しているところでございます。
　その大きな柱の一つが薬物乱用防止教室の実施でございまして、文部科学省におきましては、各都道府県教育委員会等に対しまして平成十五年の九月に通知を発出いたしまして、すべての中学校及び高等学校において年一回は薬物乱用防止教室を実施するように求めているところでございます。その際、警察職員や麻薬取締官ＯＢとともに、学校における環境衛生検査あるいは医薬品等の管理に関し必要な指導、助言を行う専門的な職であります学校薬剤師につきましても、薬物乱用教室の開催に当たり協力を得るように通知で求めているところでございます。
　今御指摘ありましたように、今後とも、この学校薬剤師の協力をいただきながら薬物乱用教室の充実に一層努めてまいりたいと、このように考えております。
○山下栄一君　薬剤師会からのこれは強い要請もある問題でございますので、なかなか通知が徹底されてない面もあるんだと思うんで、まだまだ例外的にしか活用されてないと思いますので、施行規則で位置付けることも含めまして、是非積極的な御検討をお願いしまして、質問を終わります。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　私は、まず、今採択真っ最中にあります教科書問題で質問させていただきます。
　教科書採択の公正確保のために、独占禁止法に基づく公正取引委員会告示の第五号がございます。それはこの文書でございますが、その文書の三項に、「教科書の発行を業とする者が、直接であると間接であるとを問わず、他の教科書の発行を業とする者またはその発行する教科書を中傷し、ひぼうし、その他不正な手段をもって、他の者の発行する教科書の使用または選択を妨害すること。」ということがございます。
　私はここで公正取引委員会の方にお伺いしたいと思いますけれども、ここで言います「間接」とはどういう意味で、「中傷」、「ひぼう」とはどういうことを指すのでしょうか。