Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩垂委員　関係の皆さん、ありがとうございました。
　希少動植物という問題がございます。私、知床の問題に触れて少し質問をしてまいりたいと思います。
　実は昨晩、今度新しく町長に当選した午来君とほんの内輪の励ます含みたいな機会でお目にかかることになりました。そこで、これは東京の人たちが多かったのですが、非常に多くの国民と言っていいと思うのですが、人々が知床に熱い思いを寄せているということ、そして現地の皆さんがその熱い思いにこたえるために、あそこの自然環境を守ろうという大変な努力をなさっていらっしゃることをつぶさに承りまして、改めて胸を打たれるものがございました。そういう立場から、最初に林野庁にお尋ねをしておきたいというふうに思いますが、伐採反対を訴えて当選された午来君の当選をどのように受けとめておられるのか、率直な感じをお答えをいただきたいと思います。
　実は立候補のときに、若干私も相談を受けまして、どういう結果になるとは思わないような私なりの判断も持ったこともございまして、正直なところかなり恥ずかしい思いをいたしました。それは私自身のざんげというか反省でもあります。しかし、彼を勝たせたものは一体何だったのだろうか。私たちの想像することさえできない非常に強い全国からの熱いまなざしと、それに支えられた町民の一票一票の積み重ねではなかっただろうか、こんなふうに思います。だから、最初に簡単で結構ですから、まだずっと聞きたいと思いますので、所感を承りたいと思います。
○塚本説明員　選挙の結果につきましてコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思うのでありますが、ただ、新しい町長さんとは今後十分な意思疎通を図る中で知床の国有林の取り扱いを決めてまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　統一自治体選挙のさなかに警察官まで配備して、そして現場での抵抗を排除して、その上で伐採をした。率直に言って選挙でもなかったら本当に私も現場へ飛んでいきたい気持ちでした。でも地元にいたものですからそれはできませんでした。私は、あの事態を報道で全国の人たちが知らされたというふうに思うのですけれども、みんな心を痛めていると思うのです。その結果というものを私はぜひひとつ皆さんに、特に林野庁の皆さんにしっかり受けとめてほしいなという感じでおります。
　ちょっと聞きにくい質問なんですが、五百三十本切ってヘリコプターで運んで集材をしたわけですが、どのくらい費用がかかったのか。そして、今伺うところによると市況は一立米十二万円くらいだそうですが、これが何立米ぐらいになってどのくらいになるのか、利益はどのくらいになるのか。これはまだ精算はないと思いますけれども、十二万円と計算をしていただいておおよその見当の数字をお示しいただければ大変ありがたいと思います。
○塚本説明員　今回の伐採につきましては、先般来行ってまいりました動物調査の結果等を踏まえまして、当初計画を大幅に縮小して実行いたしましたことから、収益につきましても昨年予定いたしておりました約五千万でございますが、かなり下回るものと思われます。
　事業実行費につきましてはほぼ三千万というようなことで概算が出ておるわけでございますが、そういうことで、当初考えておりました収益よりははるかに下回る、こういうことでございます。
○岩垂委員　細かい計算をしてないと思うのでそういうふうに申し上げるのは大変恐縮ですが、いわゆる利益ということからいえば二千万まで届かないという感じではないのでしょうか。大まかな見当でいいですが、お答えをいただきたいと思います。
○塚本説明員　またすべての材を販売いたしておりませんのではっきりしたお答えを申し上げるわけにはまいりませんが、二千万には届かないのではないか、このように考えます。
○岩垂委員　細かい数字をここで挙げるとは言いませんが、皆さんが予定をした金額をはるかに下回る、このことだけは事実だろうと私は思うのです。これはお認めになりますか。
○塚本説明員　当初は八百本以上の伐採をするということで計画しておったわけでございますが、先ほど申し上げましたように動物調査等の結果を踏まえまして、それを約三分の二の規模に縮小して事業を実行したわけでございます。したがいまして、昨年来考えておりましたそういう収入予定よりは下回ったことは事実でございます。
○岩垂委員　この伐採をめぐって全国的に報道がされました。そしてこの報道をめぐって全国的に、ある意味で森林というものに対する関心が高まったと私は思うのです。また、林野庁の仕事も大変だなということも、もちろん国民の皆さんはある程度御理解をいただけたのではないだろうかというふうに思います。いわゆる森林というものを経済財として見るのではなくて、ある種の環境財としてとらえていくというような考え方が必要だという国民の理解が、再評価という意味で広がってきたように私は思います。
　そこで、私はその古いメンバーの一人ですが、百平米運動というような形で、今大体二万八千人近い人たちが、金額にして三億近いものをそれぞれみんなが出し合って、そして自然を回復させようという努力が行われているその隣り合わせの場所で実は自然が切られてきたわけです。そういう意味では、普通の場所も大変重要だけれども、特に知床について言えば、国民の素朴な願いというものを切り倒してしまったという意味さえ結果的に持っているように私は思います。二千万円程度の収入が林野会計に入ったことと、つまり収入と比べて何と大きなものを林野庁は失ったのだろうかということを私はしみじみ感じます。もちろん、それは幾ら幾らというようなことで計算ができるものではないと思います。しかし、確実なことは、国民の協力と理解がなくては森林は守れない、国土は守れない、もちろん林野行政も支えられない、これだけは私ははっきりしていると思うのです。
　そういう立場からいうと、今度の行為というのは国民の期待を裏切ってしまったということをあえて強調しなければなりません。こういう立場を林野庁はおわかりいただけますか。なぜならば、皆さんのお仕事は、もう一遍申しますけれども、国民の理解や協力のもとで進められるということが前提なんですから、そういう立場でぜひわかっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○塚本説明員　知床に残されている貴重な自然を保全することは極めて重要なことであると考えております。このため、北見営林支局の管轄する知床国立公園内の国有林のうち九割以上の森林を、基本的には人手を加えずに将来とも原生的な状態が保全される森林として取り扱うことといたしまして、残りの一割足らずの森林につきましては、自然環境の保全等に十分配慮して、最小限の人手を加えて活力ある森林の造成を行うという中で、木材資源の利用による地域振興を図るという視点に立って、先般その一部について伐採を行ったものでございます。
　今後の取り扱いでございますが、これからの施業予定地につきましては動物調査等を行い、その結果を踏まえて取り扱いを検討してまいりたいと思っておりますが、伐採に際して寄せられました国民各層からの意見等に対しましても十分耳を傾けまして、適切な取り扱いに努めてまいりたいと思います。
○岩垂委員　確かに林野庁にも理屈があるでしょう。それから第五次施業といういわゆるスケジュールは承知しています。しかし、理屈と計画も人間がつくるものなんです。政治が定めたものなんです。だからその意味では、私は世論の動向あるいは世論のバランスというふうなものを通してそういう方向を変えていくということは間違っていないと思います。それが私は民主政治の本質だと思います。今度の売上税の問題もまさにそのことを示しているように思います。そういう点で今あなたがおっしゃったように、調査をして切っていきますということを繰り返すだけではなくて、そういう硬直したあるいは官僚的な態度ではなくて、今回の伐採についてさまざまな反応があった、それを教訓として学んでいきたい、まずそういう謙虚な姿勢があっていいのではないだろうか。またすぐ引き続いて切っていきますというようなことではないようにこの際ぜひ御理解をいただきたいと思います。その点について、やめますとあなたが答弁できる立場にはないと思いますが、それにしても、今度の教訓を十分に参考にして、今までの方針について検討を加えていきたいというぐらいな御答弁はいただけないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょう。
○塚本説明員　知床の伐採につきましては、これまで国民各層からいろいろな御意見を寄せられておりますし、また、斜里町でも新しい町長さんが誕生したことでもございますので、そうした意見等につきましては今後とも十分耳を傾けまして対処してまいりたいと思っております。
○岩垂委員　それでは具体的に伺います。
　去年の九月二十日、御承知のように斜里町長から要望書が出されています。これは仲介案とも言われました。それはここで一々読み上げるつもりはございませんが、四項目あるうちの一番最後に、「国道三百三十四号線以東の施業については、十分なる調査結果に基づき、斜里町と十分協議の上判断されるよう望みます。」という要望でございます。これは北見営林局を含め林野庁はその立場を了解いたしました。受け入れました。これは林野庁の態度として今日も変わっていないと考えてよろしゅうございますか。
○塚本説明員　変わっておりません。
○岩垂委員　この「協議の上」という場合、私、実は林野庁以外のお役所の皆さんに伺ったのですが、官庁用語という言葉ほどのものではございませんが、つまり「協議の上」という意味は合意の上ということと同義語であるというふうに使われていると承ってまいりましたが、そのように受けとめてよろしゅうございますか。
○塚本説明員　あの四項目は斜里町長からの要望でございまして、私どもは個々の具体的な要望についてまで検討いたしておりませんが、その趣旨については今後尊重して対応してまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　これはここではっきりさせておきたいと思うのですが、斜里町の町長から出された要望書に対して、林野庁はそれを受けとめました。今日もそれは生きているというふうに言われました。その中身は四つございますが、今私が申し上げましたように、「国道三亘二十四号線以東の施業については、十分なる調査結果に基づき、斜里町と十分協議の上判断されるよう望みます。」協議というのは、お役所言葉でいえば合意という意味だということを、これは幾ら何でも素人じゃないのですから、しかもある程度エキサイトした条件のもとで受けとめられた文書でございますから、私はこれを斜里町と合意の上というふうに読みかえることも決して私流の解釈ではない、こんなふうに思います。そういう立場というものは当然踏襲されてこられるだろうと私は思います。
　そこで、斜里町は御存じのように新しい町長が選ばれました。それは伐採反対を掲げて、正直なところ申し上げて午来君には悪いけれども、勝てないんじゃないだろうかと言われる選挙に勝ち抜かれたのです。そこに町民の世論があります。町民の多数の意思があります。そういう意味では、新しい町長さんも反対という立場を貫かれる以上は、やはりこの要望書にお答えになった林野庁の立場は、合意がなければ切らない、当然のことだと思いますが、そういう解釈でよろしゅうございますか。
○塚本説明員　新しい斜里町長からはまだ知床の問題について何ら申し入れを受けておりませんが、国有林を経営する上におきまして地元の意向というものについては当然配慮していくべき事項でございますので、今後とも斜里町長とは十分お話し合いをする中で知床の取り扱いを決めてまいりたいと思っております。
○岩垂委員　私は前の町長とあなた方との約束のことを申し上げているのです。新しい町長とのことを言っているんじゃないのです。つまり、斜里町と十分協議の上判断される、判断は協議の上、協議は合意が含意であるとすれば、合意がない以上は切らない、こんなことは当たり前のことじゃないですか。そういう解釈を一これは解釈ですよ、私の主張や主観じゃないんですよ、そういうふうに受けとめてよろしいかと聞いておるのです。そのことをもう一遍、私の言うとおりかどうか、お答えをいただきたい。
○塚本説明員　先般の斜里町からの要望については私どもも要望として承っていることでございまして、その要望の趣旨に沿う形で今後取り扱いについては検討してまいりたい。当然斜里町との間のお話し合いというものを十分した上で取り扱いについて決めていきたい、このように考えております。
○岩垂委員　そこをごまかさないでください。林野庁は要望書を受け入れたんですよ。これははっきりしたんです、さっき。議事録に載っていますよ。受け入れたんですよ。その受け入れた文章はこういうものですよ。だとすれば、合意が成り立たない限りは切らない、当たり前のことでしょう。それを聞いている。そのとおりに受け取ってよろしいか、おれたちが間違っているかということをお尋ねしているのです。間違っていませんね。
○塚本説明員　斜里町と協議をするという協議の中身でございますが、私どもとしては、いろいろお話し合いをして意思疎通を十分図った上で取り決めをしてまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　協議が目的じゃないんですよ。「協議の上判断されるよう望みます。」なんです。だから、協議というのはお役所言葉でいえば合意だ。あなたもそのように受けとめていられるということもおっしゃられました。とすれば、合意がなければこれは切るという判断はできないはずです。だから、当然のことながら切らないという結論ですねと聞いているわけです。これは当たり前のことを聞いているんで、余り時間どってもなんですから、ぜひひとつその点は御答弁をいただきたいと思います。
　もっとはっきり言いますよ。そう言っちゃ申しわけありませんけれども、五百三十本の問題にしても、果たして一体それがあなた方がいつも主張なさった、古い木を切って、そして若木を育てていくという主張にかなったものであるか。少なくともミズナラを初めとする二百年以上の樹齢の木を切って、これから一体どんな木がどういうふうに育つだろうかということについてきちんとした見通しを持った上でやられたのかどうかということもお尋ねしたいし、同時に、二百年後は私ども生きていませんから、そんなことまで私どもは検証することの手段はございません。だから、本当のことを申し上げたら、一遍決めた方針だから、第五次施業だから、北見営林局に対する配慮もあるし、そういう立場で受けとめざるを得なかったということだろうと思うのです、そう言っちゃ言葉は悪いけれども。私たちは文句があるけれども、あなた方の立場からいえばある種のガス抜きが済んだわけです。だとすれば、冷静な立場でこれから対応していくことが当たり前のことではないだろうか、常識ではないだろうか。しかも、売った材が見込みよりもかなり下回った。世論とバランスをとってみると決してプラスではないということなどなど含めて言えば、ここでは今申し上げた私の解釈が間違っていないという一言だけで結構です。あなたがそれ以上言う立場にないとすれば、私の解釈は間違っていますか、これだけ聞いて御答弁を煩わしたいと思います。
○塚本説明員　先生の解釈につきましては、そう解釈されるということもあろうと思いますが、私どもとしては、ここで申し上げたいことは、協議の上判断をしてまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　ではもう一遍確かめておきますが、協議というのは役所言葉で合意という意味と、私は実はいろんな人たちに、いろんなといっても三人くらいですが、関係者に聞いたところ、役所の言葉ではそういう意味だというふうに言われましたので、そう受けとめていますが、そういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○塚本説明員　合意ということ――般的にはそういうことだと思います。
○岩垂委員　塚本さんのお立場で歯切れよく答弁をしろというのは無理なことかもしれません。しかし、ここで大体わかりました。林野庁自身がこれまでの経過の中で、少なくとも国道三百三十四号線以東の施業については、斜里町の新しい町長が反対という立場で当選して、その立場を貫く以上は切れないということですよ。あるいは切らないということですよ。これがいわばこの要望書のまともな解釈だということについて、林野庁当局もお認めにならざるを得なかったと私は受けとめてまいりたいと思います。
　それで、実は環境庁長官にお願いなんですが、私、本委員会で、林野庁が調査をなさるということに関連して、林野庁にお願いをしたことがございます。古賀さん、頭がいい方だから覚えていらっしゃると思います。大変御立派な御答弁を実はいただいているわけでございます。それを読んでみます。「例えばシマフクロウにつきましては、昭和五十年度、五十六年度に特殊鳥類調査というのをやっておるわけでございます。しかしながら、今回の第五次地域施業計画につきましての調査というものは林野庁がおやりになるわけでございますから、林野庁が適切な御判断のもとにこれを実施に移すということでございます。もちろん、私どもの方に御相談があれば、御相談に応ずることにやぶさかではございません。」という御答弁をいただいているわけでございます。
　お願いしたいのは、あなたが御指摘になったように第五次施業のための林野庁の調査ですね。施業のためというよりも、いわゆる特殊鳥類の調査という観点で五十年にやりました。それから六年たって五十六年にやりました。五十六年からことしは六年たっております。六年周期ということをお考えになるならば、今度は環境庁があの地域の調査を、クマゲラあるいはその他のシマフクロウなどの鳥類を含めての御調査に、こういうときですから乗り出していただきたいというふうに思うのです。これは、わざわざ環境庁長官が現場まで足を運んでいただいて、しかも関係大臣との努力も重ねられて、しかし結果としてそれは一〇〇％の成果を上げ得なかったという歴史的現実にちなんで、環境庁として、環境庁長官のおとりになった政治的な行為について、それをさらにきちんと位置づけていくということにもなると思いますので、調査をいただきたい。六年周期でございますので御調査をいただきたい、このことをお願いを申し上げますが、いかがでございましょうか。
○古賀政府委員　先生御指摘のとおり、昭和五十年と五十六年に特殊鳥類調査というのをやっております。ただこれは、六年ごとにやるという調査ではないわけでございます。この目的は、特殊鳥類につきましての保護対策を立てるための調査でございますので、シマフクロウにつきましては、五十年と五十六年の二回の調査におきまして、それに基づいて保護対策を講ずることにいたしております。現に給餌事業でありますとか巣箱をかけるというための保護事業を実施しておるわけでございますから、その二回の調査の目的は一応達したということでございますので、六年周期であるからさらに六十二年どうかというせっかくの御提案でございますけれども、今申し上げましたように保護事業を既に実施をいたしておりますので、特殊鳥類調査をこのシマフクロウについて実施をするということは今のところ考えておらない、残念ながらそういうことでございます。
○岩垂委員　林野庁がなさった調査を私は信頼しないというふうに一方的に言っているわけじゃないのです。あなたは、あれは施業のための調査でございましたということをこの委員会で答弁していらっしゃるわけです。だから、生息並びに繁殖などを含めて今日の時点で調査をなさるくらいなことは、問題が問題であり、世論が世論であるだけに、そして環境庁長官がわざわざ足を運んでおとりになった御努力に対しても、それをきちんと後づける努力ではないだろうかというふうに私は思うので、もう一遍その辺は御検討を煩わしておきたいというふうに思います。
　もう時間が参りましたからぼちぽちやめますけれども、私は知床問題というのは、ある意味で林野行政というものが国民的なレベルで間われた問題であったというふうに受けとめます。それは森林を守っていくということは大変なことですし、そしてそのままでいいものでもございません。しかし、守るべき原生あるいは原生に近い自然というものをどうやって守っていくのか。お金がかかります。そのお金がかかるものについて、国民がみんなで考えていこうじゃないかという問題提起をしているように思うのです。だとすれば、林野庁はこの世論にこたえなければいけません。国民から見捨てられた林野行政などというものはありません。独立採算で賄っていくということでいけば、木を切る以外には林野財政はもたないということになってしまいます。何年切ったら一体どうなるかということも私たちには目に見えています。そういう意味では、三百年とか二百年とかというような樹齢を重ねてきた、歴史を重ねてきた、歴史の生き証人、知床の人たちはあの地域のことをある種の文化というふうに言っています。そういう点で私は、文化や自然というものをどうやって守っていくかということを教えてくれた非常に大きな出来事であったというふうに思うのです。だから、ぜひこれに学びたいと思います。そして、学んでいただきたいと思います。できれば、国会でも終わったら、現地へもう一遍行こうかなと思っています、先っぽまでは私、行ったことがないものですから。それはそれとして、今あなたが御答弁いただいたこと、大変困難な立場でありながら御答弁をいただいたことに感謝します。
　恐らく午来君、きょうあたり私の部屋に来ると思いますけれども、彼が当選をした背景というのは、単に斜里町の町民の選択だけではなくて、やはり日本人の選択であったというふうに、ちょっと大げさですけれども私はとらえたいというふうに思うのです。事によったら、それは世界に向けても日本人の心が問われた、そんなことにもなりかねない要素を持っている、大げさで恐縮ですけれども。そういう点で、国道からこっちという話なんで、まだそれも問題が残っていると思うのですが、それについては町長が反対あるいは町民の圧倒的な部分が反対と言うなら切らぬということが、こうやって透かしてみたら明らかになりましたので、その透かしが本当に本物になるように御努力を願いたい、このことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○林委員長　午後零時四十分より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十二分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　最初に長官にお伺い申し上げますが、いわゆるワシントン条約は、言うまでもなく絶滅のおそれのある野生動植物につきましてその国際取引の規制を行い、野生動植物の保護を行おうとするものでございます。
　日本もこの条約に加盟して七年になるわけでございますが、五十九年十月には、クアラルンプールで開かれましたワシントン条約アジア・オセアニア地域セミナーでは、日本は名指しで批判決議されております。決議の内容は、日本は条約を批准していながらまともに遵守していないというまことに恥辱的なものでございます。その後も、トラフィック・ジャパン等から、その種類の多さと量をあわせると、日本は世界最大の野生生物の違法取引国であるというふうに指摘が続いておりまして、こういった日本の現状を考えまして、長官は、絶滅の危機にある野生動植物の保護について日本は先進国であると考えるのか、あるいは発展途上国であると考えるのか、まず御認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕
○稲村国務大臣　遠藤議員にお答え申し上げます。
　野生動植物は、自然のかけがえのない構成要素でありまして、その保護を図ることは環境行政の重要課題であるとまず心しております。
　我が国は、経済の面では疑いのない先進国である、これはもうそのとおりでございますが、今先生の肝心な御質問の野生動植物の保護の分野でどうか、これはモラル、野生動植物に対しての温かい心の思いやり、先進国としてふさわしい評価を受けられるような努力、心構えが必要であるな、そういうふうに思います。そして、どちらがどうだと言われれば、これから特に日本人は経済面での先進国としての、今度はそういう野生動植物、環境行政における先進国となるよう努力しなければならない、こういうふうに思います。
○遠藤（和）委員　そうした背景がございまして、今回いわゆる貿易管理令を改正するとともに国内法を整備されようとしておるわけでございますが、余りにも対応が遅きに失してきた、こういうふうな印象はぬぐえないと思うわけでございます。
　そこで、この法律で日本がそうした意味での先進国に仲間入りができる十分な法律である、そういうふうな感触でございますのか、法律のできばえというものにつきまして、私どもは一歩前進である、こういうふうに受けとめているわけでございますが、長官の御感想はいかがでございますか。
○稲村国務大臣　完全百点満点という採点からいけば、そういうふうに百点とは言えないと思いますが、これをつくる、早くつくらなければならない、そういう点において国民のまあまあという合格点はいただけるのではないかな、こういうふうに思います。
○遠藤（和）委員　そういう認識をもとにいたしまして、この法律案の中身について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、希少野生動植物の定義でございますけれども、政令で定めるというのは、先ほども御答弁がございましたが、附属書Ⅰを中心にいたしまして、Ⅱ及びⅢについてはすべての原産国が輸出を禁止しているもの、こういうものを対象にしているということでございますが、そういう認識でよろしいですか。
○古賀政府委員　今先生の言われました内容で検討を進めております。
○遠藤（和）委員　この附属書Ⅰを中心にということでございますが、附属書Ⅰにあるものはすべて入るのでございますか。
○古賀政府委員　厳密に申しますと、必ずしもすべてとは言えないと思っております。例えば留保品目、これは我が国がみずからこの条約の適用を除外するということを各国に御承認いただいておるわけでございますから、そういうものは附属書Ⅰであっても除かれるということでございますが、そういうようなものを例外といたしますと、附属書Ⅰというものが中心となる、そういうことでございます。
○遠藤（和）委員　留保品目以外はすべて入りますか。
○古賀政府委員　さらに若干の例外がございます。
○遠藤（和）委員　その例外というのはいかなるものでございましょう。
○古賀政府委員　例えばツキノワグマのように、我が国におきましては狩猟鳥獣として認められておるものなどがその例でございます。
○遠藤（和）委員　ツキノワグマはアジアクロクマということでございまして、附属書Ⅰの中に入ったわけですね。これについては留保品目にはなってないわけでございますが今回の政令の中に入らない、こういうことでございます。このツキノワグマの生息状況は、日本においても、九州では絶滅をいたしましたし、あるいは四国と本州についても絶滅の危機にある。私は徳島県でございますけれども、徳島県ではこの四月から十年間捕獲を禁止した、こういうふうに自治体は絶滅を防ぐためにいろいろ工夫をしているわけでございまして、こうしたものを今回この政令の中に入れるべきである、私はこのように思うわけでございますが、どのようにお考えでございましょうか。
○古賀政府委員　これはこの法案では政令で決めることになっておりますので、政令を決める際には、関係各省はもちろんでございますけれども、専門の先生方の御意見も十分お聞きしながら決める、こういうことになるわけでございますので、政令をつくりますまでに十分検討いたしたいと思います。
○遠藤（和）委員　ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　それから、ジャイアントパンダ及びトキはこの政令の中に入りますか。
○古賀政府委員　パンダやトキは附属書Ⅰに含まれておりますので、当然政令の対象になるという考えでございます。
○遠藤（和）委員　ジャイアントパンダ並びにトキについて、最近いわゆる国際的な取引が行われた事例はありますか。
○古賀政府委員　トキは、御案内のように我が国には二羽しか生息しておらないわけでございますが、一羽は中国から借りておるわけでございます。我が国に生息しておりますのは三羽でございますから、今先生の御指摘のような問題は特にございません。パンダにっきましては、動物園などが外国から購入するというような場合がございます。
○遠藤（和）委員　ジャイアントパンダ並びにトキについての商業を目的にした国際的取引は全くないわけですね。
○古賀政府委員　附属書Ⅰでございますから、学術研究目的以外の取引は一切禁止されておりますので、そういうような事例はございません。
○遠藤（和）委員　そこでお尋ねしたいのでございますが、この法律案の第一条、第二条では、対象の希少野生動植物について「過度の国際取引による絶滅のおそれのある」という限定がされておるわけでございます。この法律の趣旨からいいまして、ただいまのパンダ、トキを例にとった政令はこの法律を越えているのではありませんか。
○古賀政府委員　ワシントン条約の前文には、「野生動植物の一定の種が過度に国際取引に利用されることのないよう」云々とあるわけでございまして、過度に国際取引が行われることによって絶滅の危機に追い込むことのないようにということでこのような条約が締結されたわけでございます。
　その附属書Ⅰにつきましては、「絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるもの」ということでございますから、これは現に絶滅のおそれのあるということでございます。それから附属書Ⅱは、「現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その存続を脅かすこととなる利用がされないようにするために」厳重に規制しなければならないというものでございます。いずれにいたしましても、「過度の国際取引による絶滅のおそれ」というのは、過去にそのような過度の取引があった、それから現在行われている、それから将来にわたってそういうおそれのあるもの、そういうものも含むわけでございますから、この条約の趣旨にのっとったものと私どもは理解いたしております。
○遠藤（和）委員　本日はこの国内法の審議をしているわけでございまして、ワシントン条約の解釈をめぐってお話ししているのではございません。したがいまして、この国内法の中に「過度の国際取引による」という文言がある以上、その政令は、過度の国際取引の影響を受けないものについては含まれないという解釈が成り立つのではないかと思うのでございますが、この点についてどういうふうにお考えですか。
○古賀政府委員　将来過度の国際取引による絶滅のおそれというものも含むというのが条約の趣旨であり、それを踏まえて国内法が組み立てられておりますので、政令につきましても、将来のおそれがあることをもって政令の対象になるという考え方でございます。
○遠藤（和）委員　この法律の原案と申しますか、私の手元に三月三日付のものがございますが、これには「過度の国際取引による」という文言はないのでございます。後で挿入されたと理解するわけでございますが、その背景はどういうものでございますか。
○古賀政府委員　一つの法律案ができます過程におきましてはいろいろな案が作成され、それがまた修正されというような多くの経過を経るわけでありますけれども、この「過度の国際取引による」という文言が入りましたのは全く他意がないわけでございまして、ワシントン条約の実施に当たる国内法である、その趣旨を明らかにするために条約の文言を引用した、そういうことでございます。
○遠藤（和）委員　政令は法律の権限を越えて規制していくことはできないということでございますが、そういったことから考えますとこの限定は有害無益である、私はこのように理解をするものでございまして、意見のかみ合わない部分がございますが、これはこれとして意見だけ申し上げておきたいと思います。
　それから、今回のワシントン条約遵守に関連をしまして、我が国の対応に対して最も批判がありましたのは、いわゆる不正輸入に対する問題でございます。しかるに今回の法律では、輸入についての規制が全く入っておりません。これはどういうことでございますか。
○古賀政府委員　ワシントン条約の実施に必要な野生動植物の輸出入に関する規定は、先生御指摘のとおりこの法律案には含まれておらないわけでございますが、それは既に外国為替及び外国貿易管理法、いわゆる外為法及び関税法により行われておりますことから、本法ではこれらの法律との二重規制を避けるという趣旨におきまして輸出入の規制の対象としないということにしたものでございます。要するに水際での規制は、外為法ないしは関税法が受け持つ、一たび目を逃れてと申しますか、国内に入ってきたものにつきましての流通規制をこの国内法が受け持つ、両々相まって車の両輪のごとく機能することによってワシントン条約の確実な履行を果たすことができる、こういう考え方でございます。
○遠藤（和）委員　その外為法の目的でございますけれども、第一条、外周貿易等の対外取引が自由に行われることを基本とし、必要最小限の管理、調整を行い、対外取引の正常な発展、国際収支の均衡、通貨の安定を図り、我が国経済の健全な発展に寄与することを目的とするものである、これが法律の趣旨です。それから輸入につきましては、外国貿易と国民経済の健全な発展を図るために、必要がある場合に輸入の承認制度を設けている。こういう立法の趣旨から考えますと、原則は自由である、そして必要がある場合に制限を行う、こういうふうに貿易を表とした立法でございますので、ワシントン条約の趣旨とは大分異なっているわけでございます。ワシントン条約を外為法でもって規制をしていくというか輸入を制限するという考え方は、どうも発想が違うもので取り締まりをしていくという考え方のように理解をするわけでございます。やはりここは独立の法律というものを考えるべきではなかったのか、このように考えますが、どうでしょうか。
○古賀政府委員　先生御指摘のとおり、外為法の目的といたしますところは対外取引の正常な発展とか、我が国経済の健全な発展に寄与するというようなことでございますけれども、この「我が国経済の健全な発展」という文言も極めて広く解釈されておるというふうに理解いたしておりますので、終局的な目的としてはこういう法律の掲げておる目的に合致しているのではないか、少なくとも外れてはいないというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　通関時におけるチェック体制の強化ということでいろいろと行っているということは承知しているわけでございますが、大蔵省にお伺いしたいわけでございます。
　ワシントン条約対象動植物にかかわる輸入通関官署の限定を行いましたね。それは、今二百二十二を三十五カ所に絞ったということでございますが、アメリカは、あの広い土地で十七カ所と承知しております。これに比べるとまだ広いのではないかと思うわけでございますが、今後もう少し改善をするという考え方はあるのでしょうか。
○伊東説明員　ワシントン条約対象貨物の輸入通関官署につきましては、条約対象貨物の的確なチェック体制を図ることから、昭和六十年五月に、先生がおっしゃられましたようにこれまでの二百二十二の通関官署を三十五に限定したところでございます。これは通関官署を限定することによりまして、ワシントン条約の規制の確保の適正、効率的な実施と、ワシントン条約対象動植物の円滑な通関を実施するものでございます。また、その通関輸入貨物というものが、一般貸物あるいは旅客が携帯してきます貨物あるいは郵便物等の種々のルートで行われていることをあわせ考えまして、現在の三十五カ所を指定したものでございます。
　その内容といたしましては、各税関の本関九カ所、それから空港として旅客の携帯品等が輸入されます十三カ所、それから外国郵便を取り扱っております外国郵便官署十三カ所、計三十五カ所指定したわけでございます。これら指定官署にワシントン条約の専担職員の配置など規制の確保に努めておりまして、税関において輸入を差しとめた件数も、五十七年から五十九年が年平均百から二百件程度であったものが、通関官署限定後の六十年には六百七十一件、六十一年には七百七十七件と大幅に増加しておるところでございます。
○遠藤（和）委員　海外族行の方の数も大変ふえておりますし、税関の方の現場での御苦労というのは大変なものだということを理解いたしますが、特にこのワシントン条約対象動植物についてはかなりの専門的な知識を必要とするわけでございます。こういうふうなチェックする職員に対しましてどんな教育をされているのか。あるいは識別図鑑があるわけでございますが、かなりの分量でございまして、こういうものをもう少しニューメディアを活用いたしまして、コンピューターの中に入れるとかいたしまして、現場でより合理的に素早く対応のできるようなことをお考えになったらどうかと私は考えるわけでございます。そういう考え方はございますか。
　　　　〔山崎（平）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東説明員　ワシントン条約規制対象種の識別には動植物の分類に関します専門知識が要請されておりますところから、既に税関研修所及び各税関で実施しております各種の研修にワシントン条約についてのカリキュラムを設け、研修を実施しているところでございまして、また各税関において随時職場研修を行うなど条約の対象となる動植物をチェックするための研修体制について、その充実に努めておるところでございます。これらの研修に当たりましては、大学の先生あるいは動物園の関係の方、あるいは民間の自然保護団体の方々等外部の専門家を講師として招いて、研修の実効を期しているところでございます。
　それからもう一つのお尋ねの点でございますけれども、今後とも識別のために、データブックの活用のほか、ワシントン条約専門員のネットワークの構築でありますとか識別用スライドの活用等によって、税関におけるチェック機能の充実、効率化を図っていく考えでございますけれども、先生御指摘のコンピューター等のニューメディアの活用など、将来もワシントン条約の規制の確保の方策につきましては、厳しい行財政事情を踏まえながら、管理当局あるいは科学当局等と相談してまいりたいと考えております。
○遠藤（和）委員　いわゆる返還に対する規程の問題でございますけれども、締約国会議ではこんな決議がされております。「生きた標本の場合には没収した国の科学当局が種のために有益と認め、原産国または輸出国がそのように希望する場合には、違反を行なった輸入者および、または輸送会社に没収保護、および原産因または輸出国に返還するに要する費用を負担させる規程を設けるよう努める。」こういう決議がされているわけでございますが、今回の法律はこの決議を完全に無視したものでございますね。
○古賀政府委員　まずその返還の規程を盛り込まない理由というのは、返還することは条約上必ずしも義務づけられていないということでありますとか、人工飼育下に入ったものは慎重な取り扱いが必要であるということ、それから返還の規程がなくとも返還できるというようなことのために、ケース・バイ・ケースによって処理するのが妥当であろうという考え方のもとに返還規程を設けなかったわけでございますが、返還するといたしました場合の費用負担をどうするかという問題につきましては、先生これも御承知と思いますけれども、ワシントン条約の本文では輸出国の負担とするということでございます。それからさらに別の決議では、これは輸入国の負担というような決議もございます。しかしながら、どちらが優先するかということにつきましては、一般論といたしましては条約本文が優先するという考え方もあるわけでございますので、この辺が費用負担をどうするか、どちらの国が持つのか、それから輸入国がそれを持った場合にだれに求償するのかということがございます。いろいろ難しい問題がございますから、今回費用負担の規程を設けなかったということでございます。
○遠藤（和）委員　確かに条約本文の中には、原産国あるいは輸出国の方がその費用を負担するということが書かれているわけでございますけれども、現実の問題として原産国というのはいわゆる発展途上国が多いわけでございまして、費用負担がかなり難しい、こういうことがあってこの新たな決議がなされたわけでございます。そういった流れの中から考えていけば、日本は世界でも有名な経済大国でございますので、この決議に沿った考え方というのがしかるべきではないか、このように考えるわけでございます。
　先ほどの御質問の中で、十三条の国庫に帰属した希少動植物については関係省庁はよく話し合いをして「必要な措置」を行う、「この必要な措置」の中に返還ということも含まれるのだという話があったわけでございますが、その返還の中には、輸入者や輸送会社に費用を負担させるいわゆる求償ということも含まれると理解してよろしいですか。
○古賀政府委員　十三条の国庫に帰属した希少野生動植物についての「必要な措置」の中には、今先生言われましたように、輸出国、原産国への返還という措置も含まれる、したがってこの条文によって返還の措置を講ずることができるということでございますが、しからば、だれがその費用を負担するのかということについては、この十三条では直接規定しておらないということでございます。
○遠藤（和）委員　そういうことも考えられると理解してよろしいですか。
○古賀政府委員　返還に要する費用の負担の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、輸出国か輸入国なのか、それから輸入国としてもだれが負担するのか、その求償の仕方をどうするのかというような問題がございます。したがって、最終的な負担者をどうするかということも含めまして今後の検討課題であろうというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　ライオンタマリンの例もございますし、これはだれも費用を負担する人はいないからということで民間団体が負担をしていただいたわけでございますが、そうしたことのないような適切な法律の運用というものを望みたいと思います。
　それから、いわゆる留保の問題でございますけれども、日本では一番最初批准いたしましたときに九種について留保いたしまして、その後追加をいたしまして現在十四種になっているわけでございますが、特にジャコウジカのことにつきましてお伺いしたいのでございます。これは各国からかなり非難が出ております。中国からは、「中国は一九八一年四月にワシントン条約を批准して以来、ジャコウの輸出許可は全く出していない。そのうえ中国では、国内法で批准以前からジャコウの輸出を禁止している。しかし、日本の貿易統計によると、中国原産とされるジャコウが一九八一年から一九八四年だけでも九百五キログラム（小売価格約九十億円相当）も輸入されているが、これはどういうことか」。あるいは香港からは、「日本の貿易統計によると、香港が許可した以外に香港からジャコウが輸入されている」。インドからも、「ヒマラヤからの違法なジャコウの取引について外交ルートをとおして、これに関する話し合いを求めたが、日本政府に拒否された」。あるいはネパールからは、「一九七三年にジャコウの合法的な取引は終わっており、それ以降、取引は全く許されていない。しかし、日本の統計にはそれ以後千三百六十五キログラム以上のネパールからの輸入が記録されている」。このようにジャコウの不法輸入といいますかが続いておるわけでございますが、このジャコウジカを留保にしている理由は一体いかがなものでございますか。
○佐藤説明員　ジャコウジカにつきましては、ジャコウが古くから我が国の伝統的な家庭薬ということで、強心薬あるいは小児五疳薬ということで使われてまいっておりまして、保健衛生上の観点から、こうした医薬品の確保につきまして支障が生じないようワシントン条約上の適用につきまして留保を行っているところでございます。
○遠藤（和）委員　撤回をするような方向であらゆる整備を進めていると伺っておりますが、そういうふうなお考えはございますか。
○佐藤説明員　御指摘のように現在ジャコウにつきましては条約上留保ということでございますが、ジャコウジカの保護を図るという条約の趣旨を尊重することから、その使用量の削減ということを私ども大変一生懸命業界指導をしているところでございまして、既にジャコウの使用につきましては医薬品業界を指導いたしまして、業界もこれに従うということで、できる限りジャコウの配合量を減らすということをやってきているところでございます。具体的に申しますと、小児五疳薬あるいは強心薬につきましては使用量の削減、それ以外の風邪薬あるいは滋養強壮薬というものにつきましては使用を禁止するということで指導をしているところでございます。
　それから、こういったジャコウの使用量を減らすということと同時に、一方、業界におきましてもジャコウジカの人工飼育につきまして中国と協議を進めておりまして、これが実現いたしますと、いわゆる天然ジャコウの使用というものがなくて済むということでございますので、業界がそういった努力をしておりますし、またさらにジャコウを使わないためにはジャコウの代替品、この研究開発が必要でございますので、ジャコウの代替品の研究開発につきましても業界を指導しているところでございます。今後さらにこういった面で業界を指導いたしまして、ジャコウの代替に見通しがつくといったような条件が整備されました場合には、一定の期限を付した上で留保の撤回を含めましてその取り扱いについて検討いたしたい、このように考えているところでございます。
○遠藤（和）委員　新聞報道によりますと、昭和六十四年三月までに留保を撤回することを決めた、そしてこの七月にオタワで開かれる第六回締約国会議でこれを公式に表明したいというふうな報道が一部ございますけれども、この報道は真実でございますか。
○佐藤説明員　ただいまお答え申し上げましたとおり、ジャコウの使用量の削減につきまして私ども業界を指導して努力しておりますし、また、業界におきましても代替品の研究開発あるいは中国とのジャコウジカの人工飼育事業の推進ということで協議を進める、こういうことで相互に努力をしているところでございます。今御指摘の新聞記事につきましては、そういった状況等から推測いたしまして書かれたものと私どもは考えております。
　いずれにいたしましても、これらの条件が整備された場合におきましては、一定の期限を付して留保の撤回ということを検討すべきものと考えているところでございます。
○遠藤（和）委員　七月というのはもうあとわずかでありますね。そろそろ結論が出ていなければ七月の締約国会議での発表にはならないと思うわけでございますけれども、この七月にそうした発表ができそうな気配なんですか。
○佐藤説明員　御指摘のように七月に条約締結国会議があるわけでございますが、そういうことも念頭に置きまして、私ども現在業界の指導あるいはいろいろな面での努力を行っているところでございます。
○遠藤（和）委員　先ほどもお話があったわけでございますけれども、日本に対する非難決議がありまして以来、日本としてはこうして国内法の整備も進めた、あるいは水際でのチェックも強化をした、そしてさらに利用品目を減らすということになれば、かなりの国際的な非難を緩和できるのではないかと考えるわけでございますが、七月に環境行政の最高責任者でございます長官みずから行かれるような御決意はあるのでしょうか。長官、どうでしょうか。
○稲村国務大臣　先ほども岩垂先生からそのような方向で御意見を求められましたが、今局長の方から伺いますと、この会議には各国とも長官及び大臣が出ていない、事務的な外交関係の方でというようなことでございます。
○遠藤（和）委員　そう遠慮なさらないで、今までの責任もございますので、だれが行かれるにしても積極的に発言をして、国際的な非難を緩和していくという方向で臨まれるように望みたいと思います。
　それから沖縄の山原の問題でございますが、先ほど岩垂先生の方が知床の問題をされましたものですから、私は南の方の山原の話をさしていただきます。
　林野庁にまずお伺いしたいわけでございますが、山原地域、国頭村を中心にしました山原地域の林業の実情というものはどのようになっているのでございますか。
○杉原説明員　御指摘の沖縄県の国頭村地域ということでございますが、一般論として申し上げまして、沖縄県の森林面積は県土の約五〇％弱でございます。そのうちの人工林というのは大変低うございまして、一割程度でございます。もちろん戦後の造林地がほとんどでございますので、大変若い林でございます。また御存じのように、沖縄県におきます県産材の需要等も現在の状況の中では大変減少しておりまして、さらに造林とか素材生産というような林業生産活動も沖縄県の中では大変不振でございます。こういう意味で、沖縄県に対します助成制度としましてはいろんな制度を設けておりますが、いずれにしましても大変不振であるということだけは申し上げられると思います。
○遠藤（和）委員　林業に対する国の補助金はいかほど出ておりますか。
○杉原説明員　全体を集計しておりませんので、ちょっとお待ちいただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　大体年平均にすると二千万円ぐらいのオーダーではないかと思うわけでございます。今主としてハルブ材になっているようでございますが、パルプは今円高でございまして外国のものがうんと安く入るわけですね。こうした林業というのをこのままずっと続けていっていいものかどうかというふうな懸念もあるわけでございますが、この辺の将来展望についてはどのように考えているのでしょうか。
○杉原説明員　御指摘のチップ等の問題でございますが、いずれにしましても、日本の森林・林業を守っていくという立場から山村の産業として位置づけをし、それらの産業の活動を通じて森林・林業を育てて、さらに立派な森林をつくっていくというのが基本的な考えではなかろうかと思っております。またさらに、長期の木材の需給問題にもお触れでございますので、私ども、日本全体としての今後の木材の需給につきましては、現在の国内の森林資源の整備状況から申し上げまして、今後は国内からの生産力を強化できる体制になりつつあるというふうに考えておりまして、将来、外材の輸入率は若干でも下がっていくような方向に行くものだと考えております。
○遠藤（和）委員　沖縄には今、いわゆる県有林というのがあるわけでございますが、この県有林というのは一九八九年まで、いわゆる八十年間の期間を区切って国が貸与しているものでございますね。この一九八九年以降はどういうふうに取り扱う計画ですか。
○杉原説明員　御指摘の沖縄県の県有林の問題につきましては、御承知のように通常勅令貸付国有林ということでございまして、明治四十二年のころでございますが、沖縄県の基本財産の造成、沖縄県林業の範とするということで沖縄県に無償で貸し付け、その後、本土復帰後も特別措置に関する法律に基づきまして、契約期間は六十四年五月までありますが、従前と同一の条件で無償で貸し付けておりまして、これはもちろん他に例のないことでございます。
　御指摘の今後の取り扱いでございますが、この国有林は現在の法令上は六十四年の五月ということになっておりますので、そういう意味では一応一つの整理がつくというふうに考えておりますが、実際にはこれまで貸し付けてきました趣旨または実績とか、沖縄県の社会経済の状況、さらには沖縄県に対する各種特別措置との関連等を考慮いたしまして慎重に検討したい、このように考えておるところでございます。
○遠藤（和）委員　ある意味ではいいタイミングではないかなと思うわけでございますが、国としてここの地域の林業というものも一方においては考えなければならないわけで、大変生産性の低い林業になるわけですね。それよりもやはり自然保護というふうな立場で林野庁が積極的に取り組んでいかれることによって、林野庁に対する国民世論の支持も集まるのではないか、私はこのように考えるわけでございます。
　林野庁の事業の中に遺伝資源保存林という考え方があるようでございますが、この地域についてそういうふうな指定を行うような考えはありませんか。
○杉原説明員　御指摘の遺伝資源保存林という言葉は、最近新聞紙上等で発表になった言葉でございます。実はこれは、現在国有林の中におきまして、将来ともに動植物の遺伝資源を保存することを目的としまして、日本全体の生態系等を代表しまして、かつ自然状態といいますか、まさに自然状態が十分に保存されている天然林を主体としてやりたい、こういうふうに考えております。なお、それにつきましては、学識経験者等の意見を聞いた上で設定する考えでございます。
　御指摘の、特に沖網本島北部等の国有林につきましては、これら学識経験者の意見等を十分聞く必要があるというふうに考えておりますが、実はこれ以外に当該国有林のほとんどが地位協定に基づきます米軍の施設、区域となっております。日米安全保障条約に基づく米軍の運用との調整、これらも十分図る必要があるということから、なお今後慎重に検討していく問題ではないかと考えております。
○遠藤（和）委員　昨年の十月二十日に、世界野生生物基金日本委員会の大来佐武郎さんから、会長でございますけれども、林野庁長官に対して、山原の野生生物保護のための提言がなされました。現在ノグチゲラの繁殖が確認されている自然林については禁伐としてもらいたい等の提言がされているわけでございますが、この提言について林野庁はどういうふうに対応されていますか。
○杉原説明員　ただいま御指摘の世界野生生物基金日本委員会からの要請については十分承知をしております。沖縄におきます森林等は重要な水源地域でありますし、特に亜熱帯の植物等が豊富な地域でございますから、そういう意味では、森林の持っております各種の公益的な機能をやはり適切に発揮させる必要があると考えております。ただいま御指摘のようなこれら委員会以外にもいろいろの要請がございます。したがいまして、私どもとしては、今後貴重な野生生物の保護等について、必要に応じまして関係機関等との調整に努めてまいりたいこのように考えております。
○遠藤（和）委員　環境庁長官にお伺いしたいわけでございますが、長官はことし一月十九日、この山原地区の現地に参られまして視察されているわけでございますが、印象はいかがでございましたか。
○稲村国務大臣　この一月、私も大変話題になっております山原地区を視察させていただきました。この地区は、他の地域には見られない固有の野生生物が生息しており、いちいろ野生生物に関しての認識を一層深めた次第でございます。
○遠藤（和）委員　今、ノグチゲラは八十羽から百羽くらい、ヤンバルクイナは千羽から千五百羽くらいと推測されておりまして、ある意味では絶滅寸前の状態に置かれているわけでございますが、現在も伐採は続いているわけでございます。早く手を打たなければならないのでございますが、長官が行かれたときに現地の皆さんに、できれば国設の鳥獣保護区を検討したいというお話をされておりましたが、いろいろ御検討されていると思いますが、見通しはどうですか。
○稲村国務大臣　この与那覇岳の特別鳥獣保護区六百六十二ヘクタールを約三倍の二千百十五ヘクタールに拡大する、こういう方向で今協議して、早くそうしたいなというふうに私も希望しておるわけでございます。
○遠藤（和）委員　早くというのは、ことしじゅうにという感じでよろしいのですか。
○古賀政府委員　沖細県の第六次鳥獣保護事業計画というのがございますが、これは六十二年四月から六十七年三月までの五カ年間の事業計画でございます。この中に今大臣が言われました国設与那覇岳鳥獣保護区の設定が盛り込まれておるわけでございまして、県の自然環境保全審議会の承認を既に受けております。これから地元並びに関係行政機関との調整に入るということでございますから、できるだけ早くということで県の方にもお願いをしてございます。その時期等についてはまだ定かでございませんけれども、県の方も一生懸命やっておるという状況にございます。
○遠藤（和）委員　我が党もこの六月に現地に視察団を派遣したいと考えております。現地の皆さんともよくお話し合いをいたしまして、この貴重な資源を守っていくために政治としてできることはどういうことがあるのか積極的に考えてまいりたいと思うわけでございます。長官が行かれましたとき、これだけの宝を絶滅させたら申しわけない、先進国として恥ずかしくない保護を行いたい、こういう積極的な姿勢を示されたわけでございますけれども、どうか先ほどの国設の鳥獣保護区について、この皆さんに語られた決意をさらに強く推進していかれまして、長官が視察されたものを形としてきちっと国民の前に示していくことが大事なのではないかと思いますが、その辺の決意は今も変わりませんか。
○稲村国務大臣　遠藤先生御指摘の、私自身の先般の視察時の気持ちに変わりはございません。公明党の先生方も現地視察をしていただけるようでございますので、大所高所から先生方の御意見をも聞かせていただいて、私の意見と相まって、さらにいい方向で決着できるようにしたいと思っております。