Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　藤田　正明君
　　　　　片山　甚市君　　　　　和田　静夫君
　　　　　山田　　勇君　　　　　中村　鋭一君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　正明君　　　　　宮田　　輝君
　　　　　和田　静夫君　　　　　片山　甚市君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　甚市君　　　　　和田　静夫君
　　　　　服部　信吾君　　　　　鈴木　一弘君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　静夫君　　　　　片山　甚市君
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　服部　信吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山甚市君を指名いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（大森昭君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
昭和六十一年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　淳夫君　　　　　桑名　義治君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桑名　義治君　　　　　太田　淳夫君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　久保田真苗君
　　　　　伊藤　郁男君　　　　　柳澤　錬造君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柄谷　道一君　　　　　関　　嘉彦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　発議者　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　加藤　紘一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　中嶋　計廣君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房審議室長　　　的場　順三君
　　　　　　　内閣審議官　　　　高瀬　秀一君
　　　　　　　内閣官房内閣調
　　　　　　　査室長　　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　内閣法制局長官　　茂串　　俊君
　　　　　　　国防会議事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　塩田　　章君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房広報室長
　　　　　　　兼内閣官房内閣
　　　　　　　広報室長　　　　　金子　仁洋君
　　　　　　　臨時行政改革推
　　　　　　　進審議会事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　瀬木　博基君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　筒井　良三君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　局長　　　　　　　大高　時男君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　友藤　一隆君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　池田　久克君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　山田　勝久君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宇都　信義君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　大原　舜世君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　岩見　秀男君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　及川　昭伍君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省条約局長　　小和田　恒君
　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　幸治君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　入江　敏行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房総
　　　　　　　務課長　　　　　　佐藤　行雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○安全保障会議設置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○恩給法の一部を改正する法律及び国際電気通信
　株式会社等の社員で公務員となった者の在職年
　の計算に関する恩給法の特例等に関する法律の
　一部を改正する法律案（二宮文造君外一名発議
　）
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨五月十九日、矢田部理君及び伊藤郁男君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君及び柳澤錬造君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（亀長友義君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い、現在、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（亀長友義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に太田淳夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○久保田真苗君　おはようございます。
　私は、この間本会議でこれについての御質問をいたしましたけれども、きょうはそれについてもう少し詳しくお伺いしたいと思います。
　初めに内閣と安全保障会議の関係についてですが、内閣法によりますと、内閣法の四条で「内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。」となっておるわけでございます。また、第六条では「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、今回の設置法で提案されております国防に関する事項とか重大緊急事態ですね、つまり我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのあるもの、こういったものは当然閣議において意思決定がなされなければならないと私は思うわけでございますが、官房長官のお考えをお伺いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　安全保障会議は、国防及び重大緊急事態への対処に関する重要事項について、総理の諮問を受けて審議し答申するということを任務にしておるわけでございます。つまり、諮問機関として内閣に設置をされるわけでございますから、したがって閣議との関係につきましては、答申をせられた内容の実施について、閣議を経べきものについては当然その省から閣議請議があり閣議を経ると、こういうことになるのが当然でございます。
　場合によれば、必ずしもすべてがすべて閣議にかけるということなしに、各省庁でできる事項は各省庁でやっていくと、こういうのが建前であろうと考えるわけでございますが、しかしながら実際の運営に当たっては、この安保会議にかける事項というのは今の重要な事態でございますから、恐らく今私がお答えしたような段取りでいくのが建前でございますけれども、その直後の閣議等でこういう答申があったといった閣議報告、こういう形をとることは私はしばしばあろうかと、かように考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今まで国防会議が設置せられておりましたし、それを引き継いでおるというようなこともございますし、従来からの扱いと変わったところはもう全くないと、かように御理解をしておいていただければありがたいと、かように思います。
○久保田真苗君　その従来からがなかなか疑問でございまして、ただいまあります国防会議の開催について見ますと、これが特に中曽根内閣になりましてから、いかに閣議にこの国防会議の事項を出してないかということがいただいたリストからわかるわけでございます。
　例えば、昭和五十七年の十二月以降について見ますと、ここでは「防衛力整備内容のうちの主要な事項」とか、「「五九中業」の作成に際しての基本的考え方」、あるいは新しい装備についての審議、こういったことを取り上げておるんでございますけれども、これで二十回近く開かれているわけですが、そのうち閣議にこれが出されたというのは五十九年の「「五九中業」の作成に際しての基本的考え方」、これは、閣議に報告でもない、了解でもない、決定でもないんですね、「閣議で説明」と、こうあるだけなんです。そして、次にはあと、「中期防衛力整備計画について」と、このときに一回だけ閣議決定が行われておりますけれども、あとそのほかにつきましては全くこれが閣議にも報告も説明もなされていないと、こういうことなんですね。特に、今回の安全保障会議設置法案についても、どうも閣議にどれだけ諮られたのか甚だ疑問なんです。
　この点について、なぜ国防会議で事を決めて、そしてこれが閣議に諮られないのか、この点を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この閣議への付議事項というのは、御案内のように閣議に付議される主な事項は左記例示のとおりであるが、その内容によって閣議決定、閣議了解または閣議報告として処置されると、こういうことを以前から決めておりまして、で、閣議決定はこういうことだ、閣議了解はこういうことだ、閣議報告はこういうことだということをちゃんと取り決めがございます。それによって処理をしておるわけでございまして、この内閣になって特に閣議決定が少ないとかというような事実は私は全くないと、従来どおり変わってないと思いますが、これらの取り扱いにつきましては、事務当局なりあるいは防衛庁なりから補足をして御説明させていただきたいと、こう思います。
○政府委員（塩田章君）　基本的考え方は今お答え申し上げたとおりですが、今御指摘の中の幾つかの件について補足して私から御説明させていただきますが、例えば五十九年五月八日の「「五九中業」の作成に際しての基本的考え方について」と、こういうのは閣議には単なる説明でしかないではないか、こういうお尋ねでございましたが、これは御承知と思いますけれども、そもそも中業というものが防衛庁限りの制度として発足いたしまして、五三中業、五六中業、五九中業という形で、まあ五九中業はできなかったわけですが、そういう形で推移いたしました。したがいまして、元来、五三中業のときには国防会議にもかけない、閣議にもかけないという形で、防衛庁だけの考え方として処理されてきておった。
　ところが、御承知のように、それではおかしいではないかといういろんな議論がございまして、五六中業のときに、何らかの形で国防会議にかけるべきではないかという国会等の御議論もございまして、五十六年の四月には五六中業について国防会議に報告、了承するという形をとった経緯がございます。それを受けまして、五九中業につきましても、同じような意味で防衛庁の内部資料ではあるけれども、これは国防会議に何らかの形てかけた方がいいということから、今御指摘の五十九年の五月の件につきましては、「作成に際しての基本的考え方」という段階のときに国防会議に報告し、了承を求めるというやり方をとったわけであります。しかし、依然として基本的には防衛庁の内部資料であるという立場を変えておりませんでしたから、そこにとどめておったわけであります。
　ところが、五九中業につきましては、その後、昨年の夏の国防会議の何回かの審議を経まして中期防衛力整備計画というものに形をかえることになりました。その際、これは当然、政府の計画ということで性格を定められましたので、これは国防会議でも決定をし、閣議にも決定をお願いした、こういう経過がございます。
　それから、安全保障会議設置法について、現在御提案申し上げておる設置法について何も閣議にかけていないではないかという点でございますが、これは国防会議で審議いたしまして、六十一年、ことしの一月三十一日にいたしまして、その後国会提出に至る前に、一月三十一日にこれは国会提案の法律案として閣議に提案をいたしまして、閣議決定をいただいております。
　以上、先生から先ほど御指摘をいただきました二点について補足して御説明いたしましたが、基本的な考え方として、私どもは従前の国防会議の取り扱いを中曽根内閣になって変えだということは全然いたしておりません。
○久保田真苗君　閣議にかけた方がいいではないかというようなことではなくて、緊急重大事態というようなことであれば、閣議によってのみ意思決定が図られるべきだ、それが我が国の政治制度の基本じゃないんでしょうか。野党の私がこんなことを言わなきゃならないなんということは本当に情けないことで、なぜ中曽根内閣の閣僚はこういうような、閣議決定が形骸化されるようなことな法案をすらすらと許してきたのか、私はその点を非常に疑問に思うわけです。
　私は、これと国会との関係というものをもちろん最も重要視するわけですが、内閣制度というものがあって国会への連帯責任を負われるわけで、こういった重大緊急事態、我が国の安全に危険を及ぼすような、そういうような事態について、なぜ閣議で必ず決定するとおっしゃれないんでしょうか。総務長官は、今、安保会議は諮問会議だとおっしゃったんですね。諮問機関であるならば、これは決定機関じゃないわけです。そうですね。
○国務大里（後藤田正晴君）　諮問機関は総理の諮問にこたえて答申をする、こういう機関でございますから、政府全体のこれで意思決定というわけではございません。
○久保田真苗君　そういたしますと、重大緊急事態に対する対処は、内閣として意思決定をしないで、この安保会議の閣僚だけで決定する、こういうことがある、こういうふうにお考えになるわけでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　そこが違うわけでございます。それは、諮問を総理がしますね、そうすると、そこで審議をして、そしておおよその政府の意思統一を図る、こういうことでございますね。その意思統一に従って、この会議それ自体は何らの権限も新しく付与せられたものではございませんから、そうすると、それぞれの役所でそれそれの法制に従っての職務権限を持っておりますから、そうすると、その基本線に沿って各省がばらばらにならないように、自己の所管事項についてそれぞれの対応策を講じていく、こういう仕組みになっているわけです。その講じていく過程において閣議決定を経べきものというものは当然あるわけでございますから、それはその所管省が閣議に付議して、閣議としての政府の方針を決定する、こういうことになるわけでございます。
　そこで、各省が仕事をする際に必ずしも閣議決定を経る必要のない細かなこともございます、たくさんの処置の中には。そういうようなものはこれはそれぞれやってよろしい、こう私は一番最初にお答えしたわけでございます。ただ、この重大緊急事態あるいは国防会議といったようなものは相当重要な諮問機関でございますから、通常の場合は、私が先ほどお答えしたように、こういう諮問に対してこういう答申がありましたということは、閣議で報告する事例は多いであろう、私はかように思いますが、それは閣議へ報告するということであって、それぞれの各省が措置をする際の閣議決定、これとはまた私はおのずから別のものである、かように考えます。
○久保田真苗君　当然、閣議で決めるとおっしゃった後、またそれは閣議報告になる、こういうことになるんです。ただ、私は、重大緊急事態なんかをなぜ後で報告だけで済ませるのか、その理由を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　いや先生、そう言ってないでしょう、私がお答えしているのは。私がお答えしているのは、総理が諮問しますね、そうすると、それを受けてこの会議で一応関係閣僚の考え方の統一がございますね、それによって、総理はそれを頭に含んで、それで総理の意思決定というものは行われるわけですね。しかし、それは、あくまでもそれを受けて今度は各省がそれぞれの法律に従って職務権限を持ってるその権限によって処理していくわけですから、その処理する過程において閣議決定をしないとぐあいの悪い重要な問題がございますから、それは各省から閣議請議をして、そして閣議としての意思決定が行われる、こういう段取りになるわけです。
　この機関だけで、特別な権限があって、そしてこれによってたちまち実施をしていくというものではございません。それぞれの各省がその方針に従ってやっていく、ばらばらにならないようにやっていくというのがこの会議の性格でございますから、そこのひとつ区分けを御理解をぜひ願っておきたい。したがって、従来からの扱いと私は別段政府全体の意思決定の仕組みそのものというもの、そしてそれによっての処理の仕方、これは私は特別変わったところはない、今までどおりのやり方である、かように御理解願いたい、こう思います。
○久保田真苗君　私は頑固かもしれませんけれど、この内閣法に言われているところの内閣、閣議の職務というものと、今ここに出されているこの、諮問機関とはいえ、このような少数の閣僚によって重大事態が決められていくというその状況について、どうしても乖離を感じざるを得ないんですね。でございますから、総理に答申をされる、総理が意思決定をするということはどういうことなのか、重大事態について総理が意思決定するということは、当然、合議体である閣議にこれを出して、閣議が一体として意思を決定する、こういうことだと思うんですね。しかし、実際には、今おっしゃったのを聞きますと、それは、まずここでほとんどのことが、どう対処するかっていうその根本のところが決められてしまって、あとどうやれっていうその執行についての何ていいますか指図、それが各省に割り当てられる、このように思われるわけですね。
　私は、やっぱり重大緊急事態、国が右行くか左行くか、そこの安危を問われるようなところで、ただ単に内閣内内閣のような寡頭政治によって事実上こういうことを決めて、それをほかの、それよりワンランク下がった感じの閣僚たちにやらせる、こういうことは根本的に間違っているんじゃないか、どうしてもそういう感じがするんですけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　久保田さんのおっしゃるような御疑念は、この法律審議の際にも、たしか衆議院でもこの種の御質問が出たように記憶をしておるんです。つまり、閣議というものが、これが合議体としての政府全体の意思決定機関ですから、それで決めてやるべきではないか。おっしゃるとおりなんですよ、間違いありません、それで。ただ、御案内のように日本のこの意思決定の仕組みというのは、下からどんどん積み上げていきますね。積み上げていく。そして、その最終、重要な問題は閣議で全体としての意思決定、こういくわけですね。
　ところが、各省のそういったボトムアップのやり方では、こういう重大事態というものは、一つの役所だけの意思決定でできない仕事、たくさんの役所が関係をしておりますね、そうしますと、各省の利害が対立をしまして適時適切なる政府全体の意思決定ができない、そこで政府全体の施策がおくれる、うまくいかない、これはもうしばしばある例でございます。そのときには、やはり日本のような場合には、どうしても時にボトムアップだけでなしにトップダウンで意思決定をしなきゃならない場合があるわけです。その意思決定がこれ間違われたら大変なことになるわけですね。そこで、総理に対する補佐とでもいいますか、そういうものの仕組みをつくる必要がありはしないのか、その方がより間違いが少ないのではないかというのがこの法律案の根底に流れておる考え方でございます。
　そこで、こういう会議体をつくりまして、そういうときにはこの会議の議員である何名かの閣僚が諮問に応じて協議をして、そして一応の総理自身の考え方を固めてもらう、それによってのトップダウンの意思決定が行われる、そうすると、その意思決定に従って各省がばらばらの処理でなしに統一した方針の中で処理をしていく、その処理の過程において重大な事態は、これはもう重要な項目はたくさんありますから、それはそれぞれ閣議の決定をして、そして政府全体の間違いのない方針として実行せられていく、こういうことになるわけです。そのうち、ものによっては、細かなことは各省それぞれ所管の法律でやるわけですから、各省は別段閣議に一々上げなくても大きな基本方針に外れない線というものはもう決まっておりますから、それによってどんどん仕事をしていくというようなやり方でやっていこうというのがこの法律案の趣旨でございますから、そこらはぜひひとつ御理解をしていただきたい。
　決して私は、これによって少数の者が勝手に重要な事項を決めてどんどんやっていくんだといったような趣旨ではなくて、各省のばらばらでどうにもならぬやつの調整をやっていく。基本は内閣の総合調整機能というものが根底にあって、それによってやっているわけでございますから、そこを御理解をしていただきたい。総合調整機能としてやる、こういうことですから。
○久保田真苗君　各省を総合調整するというそのこと自体は、内閣官房の仕事であることはよくわかるんですね。ただ、官房長官がおっしゃるのは、私の論点をちょっとすりかえていらっしゃると思うんですよ。それは、各省がばらばらで、要するに各省が、特に役人がいろいろ突っ張るから大臣がばらばらになっていって締まりがつかない、そういう事態もあることは事実だと思います。ただ、後藤田長官のおっしゃるトップダウンでやらないとボトムアップでは間に合わないと言われるそこなんですが、ボトムアップが必要だとは私は一言も言ってないんですね。しかし、トップダウンのそのトップはだれかということなんですよ。トップは内閣である、このことを私は言いたい。
　ですから、こういう重大緊急事態に対する対処というものを決めるときに何ゆえに閣議決定をするとはっきり言えないのか。むしろ、この法案の中に、内閣に置かれるのですから、これを諮って内閣にこのことを答申するというようなことをはっきりと書くべきだと思うんですね。しかし、もしそうでないのならば、ただ総理が主要閣僚の意見を聞いて補佐を受けて意思を決められ、そのことを皆さんに語る、こういうことであるならば何も法律によることはないんです。法律によらなくたって主要閣僚お呼びになってそういう閣僚会議をすることは幾らだっておできになる七この法律にしてあるところに私は一つの危惧を感じるわけですね。これは本当に、いわゆる内閣法の精神からいいますと非常に内閣を形骸化するものである、こう思うんです。
　多分、後藤田長官の御意思も内閣は形骸化せざるを得ない、こういう基礎に立っていらっしゃるからこういうものを御提案になり、そしてトップダウンと言われる。しかし、なぜ内閣の閣議でそのトップダウンの意思決定ができないのか。それは結局、総理のリーダーシップの不足を物語っているんじゃないんですか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　まさに閣議でどんどん重要な事項を決めたらいいじゃないか、何もこんなもの要らぬじゃないかと。閣議というものはそういうふうにうまくこういうような事態に適時適切に機能していけば、それはおっしゃるとおりかもしれませんね。しかし、行政運営の実態はそうはまいっておりません。やはり総合調整機能というものをよほどうまく作動させないとできないんだ。その総合調整機能がこれは内閣にあるわけですね、総理大臣持っていらっしゃる。それを間違ったやつをやられたんじゃどうにもならないではないか、だからそれの仕組みというものをこういうふうなものできちんと決めておいたらどうですかと、こういうことであって、別段閣議を形骸化するなんという意思は毛頭ありません。要するに、これを補完をして内外の緊急事態に適時適切なる政府全体の意思決定ができるような仕組みをつくっていこう、こういうことでございます。
　今は、閣議云々ということになりますと、各省が意見を全部まとめてきまして、その途中でいろいろ調整もあるでしょう、結局は次官会議にかけてそれでこう上に上がってくる、間に合いません。これは絶対次官会議でまとまるわけないんです。閣議にかける事項というのはみんな次官会議を経てやるんですから、それじゃなかなかうまくいかない。ところが、一方どんどん重大事態が進展していくということですから、やはり総合調整機能で全体の方針というものを間違いなしに決めて、各省それぞれ権限持っているわけですからそれによって仕事をしてください、そういう仕組みをつくろうではないか、こういうことでございますから、そこらはひとつぜひ御理解を賜りたいなと思います。
　御疑念は当然出てくると思う。閣議があるんだからそれでいいじゃないかといえばそのとおりなんですけれども、それだけでは総合調整機能がうまくいかない。各省ばらばらでなかなか処理が決まりませんよ。これが実情でございますから、率直に実情を述べまして私はお答えをいたしておきたい、こう思います。
○久保田真苗君　二十人以内の閣僚を招集することにそんな困難とか時間がかかるとか、そういうことは全くないと思うんです。だから、これは時間の問題とか招集にかかる問題じゃなくて、要するに閣議の、あるいは内閣の実体、実質の問題だろうと思うんです。そういたしますと、もし議院内閣制をこれからも保持し機能させようというのであれば、そこのところを直さないで、こういう横合いからそれを少数の人間が引っ張っていくというような法律をつくるような方法で解決するということは、決して議会制民主主義のためじゃないだろうと。
　もし自民党の政治家の皆さんが、官僚政治にとてもかなわない、官僚に鼻面引き回されてどうしようもない、こういうことであるならば、そのことにこそ活を入れるというのが総理のお仕事なんだし、これを補佐なさる官房長官の任務なんじゃないでしょうか。それをやらないで、こういう法律で、閣議はちょっとわきへ置いといてこれは飾り物、もうともかくこういうものはあるんです、しかしこっちは七人でもってはっぱかとやりましょうということになる。そういうことは本当に本末転倒で、これは憲法の議院内閣制の一つの終止符を打つような方向へ歩み出しているんじゃないか、こういうふうに思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　この法律案を通させていただいて別段私どもは閣議の権威を傷つけるなんていささかも考えておりませんから、その点だけははっきりと申し上げておきたい。
　あとは、これはもう幾ら申し上げてもなかなか御理解をしていただけないんですが、これはやはり日本の今までの内閣制度の中で、こういう問題は古くて新しい問題、いつ至言われておってなかなかできない話だったんですよ。官僚の抵抗なんです、これは、実際は。しかし、もはやここまで日本が高密度工業社会になりあるいは国際関係が非常に緊密になって、いつどこで何が起きるかわからない、国家国民の安危に重大な影響を及ぼす事態がいつどこで起きるかわからないような潜在的危険性を絶えず包含している今の社会ですから、ならばこれに対応できるような仕組みというものだけは考えなきゃならぬではないか。しかし、その際に、やはり政府全体の最終の意思決定は、これはもう閣議であることだけは間違いございませんから、そこらを形骸化するなんということはいささかも政府としては考えておりません。このことだけはひとつはっきりと申し上げておきたい、かように思います。
○久保田真苗君　いろいろありますけれども、そうしますと、閣議がこの重大緊急事態に関する内閣の意思決定を行うと、これでよろしいんですね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　閣議に付議すべき事項については内閣が閣議決定をすると、こういうことでございます。
○久保田真苗君　閣議に付議すべき事項をそれじゃ御説明ください。
○政府委員（塩田章君）　閣議付議事項について、先ほどもちょっと官房長官が引用されましたけれども、いかなるものを閣議に付議されるかについての決まりがございますが、閣議には閣議決定、閣議了解、閣議報告といった形で付議されますが、その場合の閣議決定は、内閣としての意思を決定する事項について行われる。閣議了解は、各省庁の権限に属する事項のうち特に重要と認められかつ他省庁にも関係する等、事案決定の及ぼす影響から見て閣議に付議することを適当とする事項について行われる。閣議報告は、国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等、閣議に報告することが適当と認められる事項について行われる。以上のような、これは規定ではございませんが、取り扱いになっております。
○久保田真苗君　今のお話では、実際には何にもわかってないんです。
　ともかく、重大緊急事態、それから国防についても、従来中曽根内閣において本当に閣議に提出されていない。こんな状態を内閣の閣僚はもっと反省していただかなきゃならない。なぜなら、内閣しか国会に責任を負ってないんですからね。こういう国防会議だけで物を決めていくというようなことは、もう本当に反省していただかなきゃならないと思うんです。このことについて、特に官房長官にもう一度お願いしておきます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　政府としましては、行政の最終責任、これは内閣が負うわけでございますから、その役割を軽視するとか、そういうことはいささかもございません。あくまでも内閣中心、これで行政を推進いたしたいと、かように思います。
○久保田真苗君　次に、「重大緊急事態への対処」ですけれども、これでございますと、総理が必要と認めるときはこれ会議に諮るものとするということでございますから、これは必ず語らなければならないというものではない、総理の判断で諮っても語らなくてもよろしいという意味でよろしいでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　その点は、今度の法律の第二条第二項についてはそのとおりでございます。つまり「重大緊急事態」についてはそのとおりでございます。
○久保田真苗君　それからここにございます、三項にあります「国防に関する重要事項及び重大緊急事態への対処に関する重要事項」というのは、わかりやすく言っていただきますとどういう事柄についてしの会議は意見を述べることができるわけですか。
○政府委員（塩田章君）　これは「重大緊急事態」について申し上げますと、前項の第二項では、ある事態が発生した場合にどう対処するかについて諮問をする。それに対しまして三項の方は、事態が発生したしないにかかわらず、平常時から事態がもし発生したらどういうふうに対応していくべきであろうかといった基本的な方針なり政府としての考え方、そういったものを平素からいわゆる勉強をしておいて、必要に応じ、また総理に意見を言うことができるという趣旨で設けられた規定であります。その点は「国防に関する重要事項」についても同様でございまして、要するに諮問を受けて答申をするというだけでなしに、会議としての意見を述べることができる規定をこの三項に置いた、そういうものでございます。
○久保田真苗君　この「会議は、」「意見を述べることができる。」という意味ですが、これはどういう意味ですか。この会議にいる議員が意見を述べるという意味なのか、それとも会議が会議の結論を総理大臣に述べるという意味なのか。
○政府委員（塩田章君）　ここで申しておりますのは後者でございまして、会議としての意見を総理に述べる、こういう趣旨でございます。
○久保田真苗君　そうしますと、この会議についての意見を述べるのは、内閣総理大臣に述べるのは内閣総理大臣である議長がする、こういうことになるわけですか。
○政府委員（塩田章君）　議長である内閣総理大臣が議長として取りまとめたものを内閣総理大臣に述べる、こういうことになるわけでございます。
○久保田真苗君　そうすると、具体的にはどういうことになるんでしょうかね。よく写真なんかで見てみますと、審議会長なんかが、臨調の会長なんかが答申を内閣総理大臣に出していますね。そうしますと、それはどういう形になるんですか。議長である総理が総理に対して答申するというのはどういう形になるんですか。
○政府委員（塩田章君）　この場合は議長が総理自身でございますから、答申の文書を差し出すという形はとれない、御本人でございますから。しかし、そういう例はよくあるんではないでしょうか。議長である方が、この場合は総理ですが、行政機関の総理に対して意見を答申するということは、私はそのこと自体は別に不思議なことではないというふうに感じております。
○久保田真苗君　形にならないというだけじゃなくて、頭の中も分けることができないわけですね。議長である総理が内閣総理大臣である総理に答申をする。結局そうなりますと、内閣総理大臣である総理は議長であって、答申している総理と頭の中は同じだと、こういうことになるわけですね。
○政府委員（塩田章君）　実態のことを考えますとそれはそのとおりで、開いておる会議に議長として出席しておられるわけですから、そしてどの議員がどういう意見を述べられてそれがどうまとまったということはすべて議長として御存じなわけでございますから、そういう意味では議長である総理から改めて内閣の首長たる総理に提出するもしないもない、一緒じゃないかと言われればそれはそのとおりだと思いますけれども、そういう形をとっておりますし、そういう例は私はほかにもたくさんあるんじゃないかと思っております。
○久保田真苗君　これはまず、もちろん絵にはなりませんですよね。絵になるのかもしれない、前代未聞ですからね、かえって。ですけれども、これ法律なんですから、それだったらそこで議されてこれを諮られでこういう意見を具申するというその意見というものは、当然できるだけ、もちろん文書になると思うのですね。そうしますと、安保会議議長中曽根康弘、内閣総理大臣中曽根康弘殿と、こういうふうになるわけですか、そうしますと。
○政府委員（塩田章君）　そういうことになると思います。
○久保田真苗君　これは本当におかしな話だと思いますね。国の安危にかかわるような重大事項について総理が総理に自分で答申して、そしてその答申の相談相手になった閣僚というものは閣議のメンバーの一部である、こういう状態ですから、実にこれは内閣の中の内閣で、実質的に大きい本当の内閣じゃなくて、小さい、総理の何といいますかインナーキャビネット、これでもって事を決めていこうと。そのためにこんな無理な、形式的にも実質的にも無理なことをしなきゃならない。本当にこれはおかしいと思いますね。
　私は、やはりこういうおかしな形式を踏んでいるこういうものは、ぜひもう一度考え直していただきたいと思うのですね。そうじゃありませんと、これこそ一人の人がこっちもやる、こっちもやる、その長であると。そして、その人が非常に大きな三軍の指揮権、警察の指揮権、こういうものを持っているというようなこういう状態になったときは、本当にこれは議会制民主主義なんてものじゃないんです。私は、この法案というものは、そういう意味で少なくともこれは内閣に対して答申するのだというふうに直していただきたいですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　久保田さんの御意見は御意見として拝聴いたしますけれども、内閣総理大臣が諮問して、それで自分が議長である、同じ頭じゃないかと、こう言いますけれども、頭の中身は私は違うと思いますね。それは総理大臣の立場において極めて重要であるからこの安保会議でひとつ議論をしてくれと、こう言って議論をして、その議論の結果を自分が受けるわけですから、その中のメンバーではありますけれども、自分一人で決められないですね、これは。これは久保田さん、あなたもお役人をやっておったから御承知のはずで、幾らだってこんな例はあるじゃないですか、同じ立場で。こういうものは、これは私法して珍しい例とは思いませんよ。今具体的に何があるかとなれば法制局を連れてきて答弁させなきゃいかぬと思いますが、これは幾らでもあるので、そこはひとつ、これは御理解をしていただきたい、こう思います。
○久保田真苗君　ちょっと角度を変えて伺いますけれども、今の三項に「会議は、」「意見を述べることができる。」、こうありますけれども、閣議との関係で言いますと、内閣法の中に、四条にありますけれども、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」、こうありますね。そういたしますと、最低限度、もしこのことが非常に自分の、要するに閣僚というのは同じ発言権を持っているわけですから、閣僚の意見が非常に無視されていると感じたときはこの案件を閣議に提出することを求めることができる、こういうふうには、その辺くらいのセーフガードはあるというふうに考えていらっしゃるわけですか。
○政府委員（塩田章君）　私は、それはちょっと違うと思うんですが。といいますのは、四条は、「各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。」とあります。これはこのとおりでございますが、これは各大臣の所管の事項ではないでしょうか。といいますのは、こちらの方は会議としての意見でありまして、会議に臨んだ一人の議員、その一人の人の意見ではありませんから、自分でこの三項で決めた意見を閣議にかけるべきであるということを主張することは、私はできないのではないかというふうに理解いたします。
○久保田真苗君　それは非常に重大な発言だと思いますよ。内閣の閣僚は連帯して国会に責任を負っているわけです。その職権は閣議によって行うわけです、内閣は。だから、各大臣は案件のいかんを問わず総理にこれを出して閣議を求めることができるわけです。その辺に制約はないはずなんですね。ですから、今の閣僚がどれだけこういうことをなさるかということは別として、可能性としては、この国防に係る事項、少なくともこれは産業調整まで含んでいるのですからね。だから多省庁に、ほとんど全省庁にわたるからこそ、こういうものを内閣官房に事務局を置こうと、こういうお話なんでしょう。そうじゃなかったら何も置く必要はないですよね。内閣官房で総合調整だなんということをなさる必要はない。そうじゃなくて全省庁にかかわりがあるから、だから内閣官房がお出ましになっているわけなんです。
　ですから、そういうことから見れば、当然所管の大臣は、すべての閣僚は、重大事態あるいは国防に関すること、要するに産業調整まで含む、こういう事態に対して閣議を求めてこれに対して意見を提出することができると、官房長官、こういうふうに私は思うのですけれども、官房長官の御答弁をお願いします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は前段の御質問をまことに申しわけないが詳細聞き逃しまして、相済まぬ話ですが、要するに、閣議に付議すべき事項については、各国務大臣は国務大臣たる立場において所管のいかんにかかわらずこれは発言ができます。これはもう御自由にできるわけでございます。
○久保田真苗君　ついでに、閣議を求めることができる、閣議においてそれを議することを求めることができる、このことは確認していただけますね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは自己の所管に応じてできるわけでございます。所管外のことは私は無理ではなかろうかと、こう思います。
○久保田真苗君　そうしますと、官房長官は一体どれだけの省庁にこの安保会議の内容になることが関係し得ると、こうお考えになるのですか。全くこれから外れて、何にもかかわりのない省庁というのはあるとお思いですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは事態のいかんによりまして、これは特にこういった事態に関係が深いであろうと一応常識的に考えられる方を少数の会議の議員として法律で決めでありますが、それ以外に、この条文の中にも関係の各省の大臣なりあるいは職員なりが会議に参加できると、こう書いてありますから、事態のいかんによっては関係の大臣がほかにもいらっしゃると、こう思います。そうすればその方は会議に当然出てくる、こういう仕組みになっているわけでございます。
○久保田真苗君　大蔵省の御希望で、ちょっと私テーマを飛ばしまして、この安保会議における各所管大臣、このレギュラーメンバーになっていらっしゃる所管大臣の役割と、これだけの少数が選ばれているその根拠になるようなところをお願いしたいと思うんです。まず、それを時間の関係で大蔵省に先にお願いします。
○政府委員（入江敏行君）　お答えをいたします。
　先生御承知のとおり、安全保障会議の任務につきましては法案の第二条で定めているわけでございますけれども、そこで二つ大きな項目がございます。一つは「国防に関する重要事項」、それからもう一つは「重大緊急事態への対処に関する重要事項」、この二つがございますが、それの審議に当たりましては、申すまでもないと思いますけれども国の財政面からの観点、これも十分その審議の観点として加えなければ適切な結論が得られない。そういう意味でその財政面からの観点というのは不可欠なものでございます。そういうような見地から、従来の国防会議におきましても同様でございますけれども、この安全保障会議におきましても国庫大臣たる大蔵大臣の立場から議員とされているものと我々考えております。
○久保田真苗君　内閣官房の再編成がこれにあわせて政令で行われます。
　今度の再編成の目的と、それからどのような形で再編されるのか。
○政府委員（的場順三君）　お答えをいたします。
　内閣官房の組織の再編成につきましては、「昭和六十一年度に講ずべき措置を中心とする行政改革の実施方針について」という昨年十二月の二十八日の閣議決定に基づきまして、仮称でございますが、内閣に内政調整室、外政調整室、安全保障室、情報調査室及び内閣広報官を設置する、これに伴いまして内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室及び国防会議事務局を廃止するとともに内閣広報官室、これも仮称でございますが、を設置するということにしております。また、内閣参事官室は現行どおり引き続き存置することとしている、これが組織の再編の形でございます。
　それから、各室の所掌事務でございますが、これは行政改革の推進に関する答申、昨年の七月二十二日の御答申の趣旨を踏まえまして、基本的には次のとおりとすることができるものであると考えております。
　まず第一に、内政調整室は、内閣レベルの総合調整に関する事務のうち国内問題に関するものを行うというふうに考えております。それから外政調整室は、内閣レベルの総合調整に関する事務のうち対外問題に関するものを行うというふうに考えております。それから安全保障室は、ただいまも議題となっております安全保障会議に関する事務並びに内閣レベルの総合調整に関する事務のうち国防及び重大緊急事態等に対処するものを行うということを考えております。
　それから情報調査室は、内閣の重要政策に関する情報の収集、調査及び分析に関する事務を行うというふうに考えております。それから内閣広報官及び内閣広報官室は、行政各部の広報に係る施策に関する統一保持上必要な総合調整に関する事務及び内閣の広報に関する事務を行うというふうに考えております。なお、内閣参事官室は、現在と同様、閣議事項の整理その他内閣の庶務を行うということにしたいと思っております。
　以上でございます。
○久保田真苗君　従来の内閣官房の権限に対してこれは新しい権限を内閣官房に与えるものではもちろんないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（的場順三君）　安全保障会議及び安全保障室に関する事務については、事務局長の方からお答えいただくのが適当と思いますが、その他の部門については、内閣官房の再編成でございますから新しい権限を付与するというものではございません。
○久保田真苗君　新しい権限を付与しないんですけれども、内閣審議室を改組して内政、外政、こうなるわけですけれども、定員が随分たくさんふえているように見えるんですが、今はどういう官職の定員がどれだけで、改組されますと内政、外政それぞれ一体実際に何人で、どういう人によって構成されるのか、御説明ください。
○政府委員（的場順三君）　内政調整室の新しい定員は、内閣審議官十二人、うち一人は室長でございまして、内閣事務官三十一人、合計四十三人の職員というふうに考えております。それから外政調整室は、内閣審議官七人、うち一人は室長でございまして、内閣事務官十二人、合計十九人の職員を置くということで考えております。
　ただ、これはできるだけ現行の職員を、各省の協力もお願いいたしまして各省の定員を振りかえる等の措置を講じまして、この内政調整室、外政調整室で純増は七人でございます。
○久保田真苗君　外政調整室に新規増が七人ですね。
○政府委員（的場順三君）　内政調整室、外政調整室、合わせて七人でございます。
○久保田真苗君　合わせて七人ですか。
○政府委員（的場順三君）　はい。
○久保田真苗君　そして、安全保障室の方はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（塩田章君）　現在国防会議事務局は定員二十一名でございますが、安全保障室になりました場合二十四名、三名増を予定いたしております。
○久保田真苗君　三名純増ですね。
　それから、今まで内閣審議室の室長は代々大蔵省から御出向しておられるんですが、今後こういうふうにたくさんになりますとヘッドが多くなるわけですわね。そういたしますと、従来の内閣審議室の業務であった内政、外政、このあたりは一体どういうところから次官級の方がお見えになるんでしょうか。
○政府委員（的場順三君）　これは大変事務方からは答えにくい話でございまして、従来内閣審議室長は大蔵省から確かに出向してきておりますが、外政調整室ができるに伴いまして、内政と外政の室長をどうするかという話はこれからの話し合いだろうと思いますが、従来の経緯がございますから、これは官房長官の御意向、内閣側の御意向次第でございますけれども、恐らくは大蔵省もどちらかに入るのであろうと、外政の方は別の省庁がから来られるのではなかろうかというふうに考えておりますが、これからの問題であると思っております。
○久保田真苗君　官房長官、いかがですか。お差し支えもうないんじゃありませんか、こんなことはもう下馬評にすぐ乗る話なんですから。どうぞ忌憚のないところ、内政、外政、安保、情報調査室、このあたりをよろしくお願いします、機能強化される以上はどういう方が来るか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　人事のことでございますから、だから特別にどの役所からどうしなきゃならぬというルールはございません。しかし、まるっきりの素人というわけにはいきませんので、やはりその業務にふさわしい役所から優秀な人材にお越しいただくということになりはせぬかな、かように考えるわけでございます。
○久保田真苗君　安全保障室なんというところは、そういたしますとふさわしいというとどういうところになりますのでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それは、やっぱり一番近いといえば防衛庁に私はならざるを得ないと思いますね。だけれども、防衛庁のそれじゃ現在の職員かといえば、これは防衛庁というのは人事交流をほかの役所といたしておりますから、いずれにせよそういった広い範囲で選ぶのが常識だと思います。しかし、いずれにせよ一番近い役所は、これは何といっても防衛庁である、こう言って間違いないと思います。
○久保田真苗君　それで、安全保障室に防衛庁の方が何人かいらっしゃるんだろうと思うんですけれども、その場合、文官、武官、どちらもおいでになる、こういうことですか。
○政府委員（塩田章君）　現在、国防会議には武官の人はおりません。
　今度安全保障室になってどうなるかということは私今ここで申し上げられませんけれども、恐らく同じような形になるんではなかろうかと思っております。
○久保田真苗君　防衛庁長官、御意見いかがですか、今の点につきまして。今度安全保障室ができるわけです。そういたしますと、一番近いのは防衛庁であろうと、こういうことなんですが、一体防衛庁の仕事とそれからこちらの安全保障室の仕事、これはどういうふうに所掌が分かれ、そしてどういう人員を派遣なさろうと思っていらっしゃるのかお聞かせください。
○国務大臣（加藤紘一君）　それは、官房長官か塩田国防会議事務局長の御所管及び人事権の範囲でございますので、こちらからは申し上げるべきことではないと思います。しかし、いずれにいたしましても国防事項というのは、今度の安保会議の中でも最も重要な事項の一つであろうと、こう思っております。
○久保田真苗君　それじゃ大蔵省に伺ってしまいますけれども、例えば大蔵省は、財政の問題というとすべては財政にかかわるわけですからすべてにかかわるんだろうと思うんですけれども、例えばこれらの室で大蔵省というのはどういう役割を持つんですか。例えば、例の円高問題とか貿易摩擦とか、それから対外経済協力とかといったような面で、何かこちらの大蔵省の通貨対策、大蔵当局の仕事、プロパーとは別にこちらでもってそういう政策的な意味にも関与なさるわけでございますか。
○政府委員（的場順三君）　ちょっと大蔵省から直接お答えされる前に、内閣審議室の方からお答えした方がいいと思いますが、内閣審議室は、現在やっております事業、それから内政調整室。外政調整室に分かれましても同じでございますが、閣議にかかる重要事項の総合調整ということで、各省の事案の総合調整をやります。
　その総合調整をやるにどういう省庁から人が来ていただくかということでのお尋ねだと思いますが、これは私、現在担当しております仕事は非常に複雑多岐でございまして、長官の厳しい御指導を受けて一生懸命やっておりますけれども、例えば婦人問題から障害者対策、それからいろいろ御議論ございますけれども、前川委員会の事務局を務めたというふうなこともございますし、それから本委員会でも御質問のございました台湾人元日本兵の方々の補償問題、いろいろ複雑な問題がございます。
　そのそれぞれについて、例えば大蔵省の立場からいえば財政問題がその裏に必ず伴ってくるという点もございますし、それかも経済事案でありますれば経済企画庁なり通産省なり農林省の方々がどうしても来ていただく必要があるということもございますし、それから安全保障室ができますと移そうというふうに考えております緊急事態対処の問題につきましてはやはり警察の方々も必要でございますし、そういった点から各省の方々に来ていただいているというところでございます。
　大蔵省プロパーの問題につきましては、大蔵省から答弁していただきます。
○政府委員（入江敏行君）　御質問が非常にお答えにくい御質問だと思いますが、御承知のとおり行政組織というのは各省が所管を持っておりまして、それがずばり縦に完全に重複なくなっていれば問題ないわけでございますが、重複がある場合にはお互い重なり合うところを調整しなきゃならない。それは、各省レベルでももちろん調整をいたしますし、各省を超えて例えば経済企画庁とか国土庁のような、そういうもう一つ上のレベルでも調整をいたしますし、最終的には内閣のところでも調整するわけでございます。で、内閣で調整する場合にも、今審議室長からお話がありましたように、事務レベルで審議室が各省庁の意見を聞き、事情を聞きながら調整する場合もありましょうし、もっと上の内閣レベルで調整をすることもあろうかと思います。
　今御質問のいろんな大蔵省所掌事務がどういうふうにして調整されるのかというのは、まさにどういうレベルで調整するのが一番適切かという判断によるわけだと思いますので、一概にどの内閣の組織で大蔵省関連マターが調整されるかというのは、ちょっと一概にお答えにくいことだと思うんでございますが。
○久保田真苗君　それじゃ外務省に伺いますが、今回マルコス問題で、対外経済協力の面でいろいろな問題がさらけ出たわけです。ところが、これに対してどうも責任体制が極めて不明確でして、どこの省庁もその一部にしかかかわっていないと。それじゃ、それを適正に国民の血税、財政投融資が運用されるためにはどうするのかといいますと、それは交換公文によって一義的に外務省が責任持っている、こういうことなんですね。しかし、この対外経済協力につきましては、経済協力基金もあり、またどういうわけか外務、大蔵、経企、通産という四省庁の体制で進められている、こういうことなんです。私どもは、適正な援助資金の運用というものに大いに関心を持ち、責任体制を明確にしていただきたいと思っているわけですけれども、例えば今回のこの内閣官房への外政調整室の設置とこういった従来の四省庁体制なんかの関係はどういうふうになるとお考えでしょうか、外務省。
○説明員（佐藤行雄君）　お答え申し上げます。
　外政調整室が今後どういう仕事をお扱いになるかということは、今後設置されましてからの問題でございますので、今の段階で現在の問題と外政調査室の関係について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、外政調整室につきましては、先ほど来の御説明がありましたように、内閣の政策総合調整という見地から、対外問題にかかわる問題についてその国内調整を行うということになると我々も理解しております。そういう枠の中で必要とあれば問題となるのかもしれませんが、現在の具体的な問題について将来の外政調整室でどう扱われることになるかということについては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○久保田真苗君　まあ答えを差し控えるのは結構ですけれども、外交の二元化ということを私どもは心配しているんですよ。それなのに、外務省が一体これに対してどう対処するのか、交換公文だけをもって窓口は外務省だと言っていたのでは、とっても対外経済援助の適正化なんか図られるわけがないと私は思っているんです。皆さん、それだからこそああいう特別委員会までできたんだと思うんですよ。そういうことをお考えになって、余りお答えを差し控えていれば無事だというような態度は今後改めていただきませんと、外務省はとんでもないことになると思いますね。
　それでは、官房長官に伺いますが、審議室が廃止になるんですけれども、あそこには婦人問題担当室という一つのユニットがあるんですね、今、官房長官のもとであれは今後どうなるんでしょうか、こういうふうになりますと。