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○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　義務教育において使用する教科書というのは、全ての児童生徒が使用する最も重要な教育文書であります。また、義務教育における教科書無償化制度は、憲法の第二十六条に掲げる義務教育の無償の精神にかかわる重大な問題であります。
　本件改正法案はこうした教育行政の根幹にかかわる重要法案と認識をさせていただきながら、質問をしてまいります。
　教科書を採択する権限を有するのは教育委員会です。これは地方教育行政法第二十三条六号に示すとおりであります。ところが、教科書無償措置法上の共同採択地区においては、地区内の教育委員会は、協議をして同一の教科書を採択することになっています。
　沖縄県八重山採択地区の教科書問題について質問いたします。
　中学の公民の教科書の選定に当たり、石垣市、与那国町が育鵬社の教科書を採用したのに対し、竹富町が東京書籍版を採用し、地区内教育委員会の対応が分かれています。
　これは、地方教育行政法第二十三条六号と教科書無償措置法第十三条第四項という二つの法律による矛盾によって生じているのであり、特別法が想定していない場合、いわば法の欠缺がある場合には、一般法に立ち返って評価することが法解釈の常道ではないかというふうに私は思うのですが、政府の見解をお伺いします。政府参考人と法制局にもお答えをいただきたいと思います。
○前川政府参考人　御指摘のとおり、地教行法の第二十三条第六号によりまして、公立小中学校において使用する教科書の採択につきましては、当該学校を設置管理する地方公共団体の教育委員会が行う権限を持っているということとされております。
　また、教科書無償措置法第十三条第四項におきまして、共同採択地区におきましては、採択地区内の市町村の教育委員会が協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないと規定されております。
　この教科書無償措置法第十三条第四項は、教科書採択の権限を定めております地教行法第二十三条第六号に対する特別の定めであるということでございまして、共同採択地区を構成する市町村教育委員会は、その採択権限を行使するに当たっては、教科書無償措置法に従い、協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないという関係にあるということでございます。
○林政府参考人　お答えいたします。
　教科用図書の採択についての教育委員会の権限につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条第六号が、教育委員会が管理し執行する事務として教科書その他の教材の取り扱いに関することを規定し、一般的に、公立小学校及び中学校等において使用する教科用図書の採択については、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が行うこととしております。
　一方、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第十三条第四項は、同法第十二条第一項の規定に基づいて設定された採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域であるときは、当該採択地区内の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会が協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないとしており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十三条第六号が規定する教科用図書の採択の権限の行使についての特別の定めをしているところでございます。
　以上でございます。
○菊田委員　共同採択の意義についてなんですけれども、先ほども御説明がありましたが、文科省は以下のように説明をしています。
　まずは、教科書内容の綿密な調査研究を可能にすること、地区内の教員が共同で授業研究等を行えること、転校による学習上の不便を軽減すること、教科書の円滑供給、価格低廉化が期待できること、こういうことであります。
　まず、調査研究を共同でやったり、教員が授業研究を一緒に行えるということは利点としてあると思うんですけれども、それが共同採択の必要条件なのかどうか。
　それから、転校よる学習上の不便を軽減するというふうに言っているんですが、今や、日本全国どこでも児童生徒が転校するケースは、もう当たり前に、普通にあるわけであります。
　そして、価格の低廉化ということをおっしゃっていました。きょうは資料をちょっと出させていただいておりますけれども、少子化で昭和五十年代から児童生徒数というのはかなり減少しているんですけれども、教科書の予算額、これはずっと横ばいになっておりまして、価格が低廉化されているというようなふうには全く見えないんですけれども、その点について御説明をいただきたいと思います。
○前川政府参考人　共同採択制度の意義でございますけれども、先生が御説明くださいましたとおり、まず、教科書の採択に当たっての調査研究におきまして、地区内の多くの教員などが参加でき、教科書の内容について綿密な調査研究が可能となるということでございます。
　百冊を超える教科書の調査研究を、小さい自治体だけで調査研究を行う、また、それに基づいて採択を行うということは非常に難しいという事情があるということでございまして、そのようなことから共同採択制度が設けられているのが一つの意義でございます。
　また、地区内の教員が共同で教材研究や授業研究を行うことが可能になる、これも一つの意義でございまして、近隣で開催される公開授業の研究会等におきまして、教科書が同一であることによりまして、より具体性を持って研究内容を理解することができ、その効果も高まる。
　また、公立学校の教員人事が教育事務所の管区内で行われることも多いわけでございますけれども、人事異動した場合においても同じ教科書を使用して指導することができるということで、教員の教材研究や授業研究の蓄積を効果的に活用できる、そういうメリットがあるわけでございます。
　また、転校のケースでございますけれども、周辺市町村への転校によって教科書が変わるという不便を最小化するということでございます。転居先についてのデータがございますけれども、同じ市区町村内で転居するというケースが約五割、四七％以上ございますが、同じ都道府県の他の市区町村に転居する、これが二七・八％という、これは人口移動調査の結果としてそういうデータもございます。他の都道府県や外国に転居するというのは二割程度である、こういうデータもございますので、転校の際の不便を軽減するという意義はあるというふうに考えています。
　また、教科書の円滑な供給、それから教科書価格の低廉化ということでございますけれども、市町村がそれぞれ単独に採択するということになりますと、教科書の供給の煩雑化でありますとか、供給コストの増大が懸念されると考えております。
　市町村が個別に採択をした場合の課題といたしまして、例えば教科書供給協会からは、作業スペースの確保や仕分け作業の煩雑化、在庫点数の増加などによる保管場所の確保などの問題が生じて、供給コストの増大のおそれがある、こういう意見をいただいているところでございます。
○菊田委員　すごく丁寧に御答弁いただいてありがとうございます。だけれども、時間がないので、もうちょっと簡略に答えてほしいんです。済みません。
　さっき私が質問した、少子化で生徒が減っているけれども予算額はずっと変わっていない、これを説明してください。
○前川政府参考人　コストが変わらないということでございますけれども、物価の影響、これはございます。また、固定費がございますので、子供の数に比例するというわけでもないという部分がございます。また、指導要領の改訂に伴うページの増減がございますので、これによって影響されるという点があるということでございます。
○菊田委員　余り説得力がないというふうに思いますけれども、次の質問に移ります。
　政府はこれまで、「その設置する小学校及び中学校における教育について一義的な責任を負う市町村において、国による無償措置によらず、自ら教科用図書を購入し、これを児童生徒に無償で給与することは、無償に関する法律の趣旨に反しているとはいえず、無償措置法によっても禁止されるものではない」と答弁してきたはずなんですが、これは閣議決定された政府見解で間違いないでしょうか。
○前川政府参考人　平成二十三年十一月八日付の、質問主意書に対する答弁書におきまして御指摘のような答弁をしているところでございます。
○菊田委員　だから、これは閣議決定されたもので間違いないですね。
○菊田委員　この政府見解は現在変わったんでしょうか、法的評価が変わったんでしょうか。これは法制局も答えてください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　ただいま文部科学省から御答弁ありました、御指摘の質問主意書に対する答弁書は、平成二十三年十一月八日に閣議決定されたものであり、政府として答弁したものでございます。
　一般論としてお答えすれば、閣議決定の効力は、原則としてその後の内閣にも及ぶというのが従来からの取り扱いであると承知しているところでございます。
　以上でございます。
○菊田委員　政府は、竹富町がみずから教科書を購入して無償で給付することは法律上ぎりぎり許容していたんです。それを一転して、なぜ異例の是正要求を出せるんでしょうか。
○前川政府参考人　この政府答弁が閣議決定された時点におきましても、竹富町が教科書無償措置法の規定に違反している状態であるという前提の認識は変わっておりません。その点につきましては、その当時と現在においても変わっていないわけでございます。
　したがいまして、違法であるということの前提のもとで、さはさりながら、児童生徒に教科用図書が行き渡らないという事態を避けるためには、竹富町において教科用図書を購入し、これを無償で給与する、このことについて教科書無償措置法によっても禁止されるものではない、こういう見解を述べたものが御指摘の答弁でございます。
○菊田委員　そうなんです。無償措置法によって禁止されるものではない、こういう政府の見解のもとに竹富町は今のような状況になっているわけでありますけれども、たとえ政権がかわったとしても、大臣がかわったとしても、教育の分野において政治的な中立性あるいは安定性、継続性というのが担保されることが大事だと思うんですが、それについて政治的中立性、安定性、継続性が担保されているというふうにお考えでしょうか。
○前川政府参考人　中学校公民教科書の採択におきまして竹富町教育委員会が行った採択が教科書無償措置法の規定に反するという認識におきましては、平成二十三年当時から一貫しているわけでございます。
○菊田委員　竹富町教育委員会は、地教行法上の権限を行使して東京書籍の教科書を採択しました。これを違法状態として地方自治法に基づく是正要求を行った文科省の今回の対応は、私は明らかに行き過ぎではないかというふうに思っています。
　改めて確認したいんですけれども、法制局は、地教行法上の権限を行使した竹富町教育委員会は違法だという認識でしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　個別の問題につきましては、当局といたしましては、前提となる事実関係を承知しておりませんことから、答弁は差し控えさせていただきたいと存ずる次第でございます。
○菊田委員　では大臣に質問します。
　竹富町が無償措置法に違反していると言うのであれば、教科書を統一できていないもう一方の石垣市、与那国町も同じく違法状態と言えるのではないでしょうか。そして、是正要求を出すなら、竹富町だけでなく、ほかの二市町も同じように扱うべきではないでしょうか。
○下村国務大臣　当時の文科大臣である中川先生がいらっしゃいますから、中川先生に事実関係をぜひお話をしてもらいたいぐらいでありますが、当時から、民主党政権のときから、竹富町のこの方法は違法状態だということは、中川当時文科大臣がこの委員会でも明言されていたことであります。
　ただ、違法状態の中で、一方で児童生徒に教科用図書が行き渡らないという事態を避けるために、竹富町において教科用図書を購入することについては教科書無償措置法によって禁止されるものではないというふうには答弁されていますが、禁止されてはいませんけれども、しかし、本来違法状態だ。違法状態を放置していること自体、法治国家として私はこれは望ましいことではないというふうに思うわけであります。
　そして、これは石垣、与那国も違法状態ではないかと御質問がありましたが、これは、教科書無償措置法第十三条第四項においては、共同採択地区内では、関係市町村が協議して種目ごとに同一の教科書を採択しなければならないとまず定めております。
　沖縄県八重山採択地区においては、教科書無償措置法第十三条第四項の規定による協議を行うための組織として、関係市町村教育委員会の合意により規約を定めて八重山採択地区協議会が置かれており、八重山採択地区協議会の規約に従ってまとめられた結果が教科書無償措置法第十三条第四項の規定による協議に当たると認められるわけであります。
　石垣市及び与那国町の各教育委員会は、この結果に基づいて教科用図書を採択しているわけでありまして、同項の規定による採択を行ったと見られることから、教科書無償措置法により、国がその採択に係る教科用図書を無償で供給することができると考えておりまして、つまり、石垣、与那国はまさにルールに従って行ったわけでありまして、これは違法状態ではないわけであります。
○菊田委員　大臣は三月十四日に記者会見をされておられますけれども、その中でこういうふうにおっしゃっています。日本全国で必ずしも教科書を全部読み込んで採択に臨むという教育委員会は非常に少ないのではないか。形式化している部分もあるのではないか。特に議論になりそうな、問題になりそうな教科については、全ての教育委員の皆さんに、ぜひ自分の目で全て読み込んで、どの教科書が一番いいか、みずから判断してもらいたい。こういうふうに述べられていますけれども、私、これは問題だと思うんです。
　子供たちの大事な教科書を決める人たちが実はその教科書の中身をよく読んでいなかったということを大臣は認識していて、そして形式化しているということについても認めておられるんでしょうか。さらには、たくさんの教科書を読むのは大変なので、特に議論になりそうな、問題になりそうな教科はぜひ読み込んで判断してほしいとも述べられていますけれども、こんなことで本当に責任ある教科書採択と言えるのかというふうに私は思うんですが、御説明いただきたいと思います。
○下村国務大臣　そのような教育委員会だからこそ問題があると思うんです。ですから、今国会で教育委員会抜本改革案をぜひ提出させていただきたいと思います。
　本来は、教科書は全て教育委員が選ぶことになっているわけでございます。しかし、先ほどからの議論の中でも出てまいりましたように、小学校で百三十一、中学校で二百八十の教科書、実際、これを全国教育委員会の中でどの程度の教育委員会が読み込んでいるかというと、実態的には、なかなか読み込んでいる教育委員会の方々は、これは八重山地区だけではありません、ほかの教育委員会においても非常に少ないのではないかと思います。
　そのために、調査員が絞り込んで、そして、それは教育委員会によってそれぞれ工夫は違いますが、数冊、二冊程度に絞り込んで、その中から最終的に教育委員が判断をして選ぶ。最終的には教育委員が判断していますけれども、しかし、教科書そのものを読み込んでいないということは、やはり実態としてはどこの教育委員会においても全国的に見られる傾向であります。
　ですから、これは、教育委員会が教科書採択をするのであれば、教育委員みずからが教科書を読み込んでいただきたい。少なくとも、話題になるような教科については読み込んでいただきたいというのは今も思っていることでありますが、今後、教育委員会制度が改革される後においては、できたらぜひ教育委員がみずから教科書をとってもらって、どの教科書が一番そこの自治体にとってふさわしいかということを、みずから読み込む中で判断していただきたいと思います。
○菊田委員　この八重山地区協議会の採択の件ですけれども、石垣市の教育長、与那国町の教育長、竹富町の教育長を初めとするこの協議会の委員というのは、どの教科書が子供たちにとって一番よいのか判断する上で、全ての教科書を読み比べていたんでしょうか。
○下村国務大臣　済みません。先ほど、教科書の数で、小学校の方が二百八十、中学校の方が百三十一でございますので、訂正させていただきます。
　それから、八重山採択地区協議会のそれぞれの委員がどれだけ教科書を読み込んでいたのかということでありますが、これは、協議会における協議の詳細について逐一承知しているわけではありません。
　一般的には、教育委員会や採択地区協議会の委員が全ての教科書を読み込むことが、このような教科書の数が多いということで困難であるということから、都道府県教育委員会が作成した選定資料や調査員が作成した調査研究資料も参考にして議論が行われているというのが実態であるのではないかと思います。
　いずれにせよ、八重山採択地区協議会における結果は、協議会の規約に従ってまとめられた協議の結果であると認識しておりまして、竹富町教育委員会は、この協議の結果に基づいて教科書を採択しなければならないわけであります。
○菊田委員　読み込んだかどうかは把握していない、こういうことでありますけれども、先ほどから、ルール違反をしている竹富町はけしからぬと。しかも、今回、異例の是正要求を直接竹富にやっているわけです。だけれども、本当にこれは教科書を読んだか読まないかもよくわからない、文科省としては把握していない。ちょっと私は違和感を感じます。
　この八重山地区協議会ですが、もともとは、二〇一一年八月にリストになかった育鵬社を多数決で選んだんです。しかも、それに先立つ六月の協議会総会においては、石垣市の教育長が、事前に諮ることもなく委員から学校関係者を外すなど、規約の変更を主導していたんです。教科書を読んだかどうかもわからない人たちが、私から見れば非常に強引な手法で決めたとすれば、やはり竹富町が反発するのは当然だというふうに思います。
　このような背景からしましても、竹富町教育委員会のみを違法状態として是正要求するというのはおかしいのではないかというふうに思いますが、下村大臣は御自身の政治信条から何が何でも竹富町に育鵬社の教科書を使わせようとしているのではないか、教育への政治的介入だという批判も沖縄からは聞こえてきますけれども、御見解を伺います。
○下村国務大臣　まず、それぞれの委員が教科書を読み込んだか読み込まないかということであれば、それは本来読み込むべきことであるというふうに思います。
　しかし、それと今回は次元の違う話でありまして、今回問題になっているのは、八重山採択地区協議会における結果、これは協議会の規約に従ってまとめられた協議の結果なんですね。それを守らないという、法治国家としてルールはルールとしてあるわけですから、法律は法律として。その中で決められたものについて一つだけ守らなくてそれを看過するということは、これは認められないということであります。
　そういう意味で、竹富町の教育委員会への教科書採択に関する事務は、これは教科書無償措置法に明らかに違反しているわけであります。これは民主党政権のときからそういうふうに実際に指摘し、指導をしていたということについては、ぜひ理解をしていただきたいと思います。
　竹富町の教育委員会への是正要求は、このように平成二十三年から沖縄県教委を通じてずっと指導していたのにもかかわらず、今日まで何の是正も図れていないということにおいて、この違法状態を解消するためにやむなく行うものでありまして、これは、政治介入との御指摘は全く当たりません。
○菊田委員　それでは、何度も是正要求をするように、監督指導するようにというふうに沖縄県教育委員会に働きかけても、沖縄県教育委員会は全く動かなかったんでしょうか。これは政府参考人でいいです。
○前川政府参考人　昨年の十月に沖縄県教育委員会に対しまして、地方自治法に基づきます是正の要求の指示をしたところでございます。その内容は、竹富町の教育委員会の採択につきまして竹富町教育委員会に対して是正の要求をするよう、県の教育委員会に対して文部科学大臣から指示をしたというものでございます。
　それに対しまして県の教育委員会の方は、勉強の時間が必要であるとか、あるいは検討のために時間を要する、あるいは文部科学省に対していろいろ質問を投げてこられまして、それに対する回答を待つ、そのようなことで、結局、指示に対して従わないという意思決定をしているわけではないんですけれども、事実として指示に従う行動を起こしていない、こういう事態が五カ月近くにわたって続いたということがございまして、そういったことから直接の是正の要求に至ったという経緯でございます。
○菊田委員　いや、これまでの経緯からしても、これは竹富の言い分もあるし、石垣、与那国の言い分もあるし、だから、沖縄県教育委員会としても困っているわけですよ。もう少し様子を見て、そしてまとまるものならまとまった方がいい、余り対立とか分裂につながらないようにしよう、そういういろいろな配慮もあったと思うんですけれども、国の是正要求という非常に強権的なやり方に非常に私は違和感を感じています。
　二十四日に竹富町教育委員会は、この国の是正要求には従えないとする方針を確認しました。今後、国はどう対応するつもりなんでしょうか。
○下村国務大臣　まず、我々は突然そのようなことをしたわけではなく、これは先ほども申し上げましたように、もう民主党政権のときからこれは違法状態だということで指導をし続けていたわけです。そして自公政権になってから、これは、当時、義家大臣政務官が直接竹富町に赴いて、違法状態であるから是正してほしいということについては丁寧に説明をいたしました。それに対して改善が見られないので、沖縄県の教育委員会教育長が文部科学省に来て、そして今後対処したいということも、県教委の方も明確に言われたまま今日に至っているということであります。
　それから、竹富町教育委員会が国の是正要求に従えないということについては、報道では承知しておりますが、竹富町教育委員会からは、今回の是正の要求を受けた後の対応についてまだ報告を受けておりません。
　地方自治法の規定に基づき是正の要求を受けた市町村は、違反の是正のための必要な措置を講ずる法律上の義務を負っているわけでありますから、竹富町教育委員会においてもこれに反する決定がなされたとすれば、これは大変遺憾なことであるというふうに思います。
　竹富町教育委員会においては、このような法律上の義務をきちんと果たしていただきたいと考えておりまして、今後の対応については注視をしていきたいと思います。
○菊田委員　八重山地区のこの混乱からわかりますように、透明性の確保それから説明責任の強化というのは極めて重要でありますが、今回のこの法律案の中で第十五条、新設することは評価しますけれども、内容的には全く不十分だと思います。
　子供たちの大切な教科書がどういう議論のもとで決まっているのか明らかにされるべきでありますので、政府案の「公表するよう努めるものとする。」というのでは弱過ぎるというふうに思います。なぜしっかり義務づけないのか。公表するものとするとすべきだというふうに思いますし、その上で、公表対象には採択地区協議会の議事録を加える必要があるというふうに考えますが、これは政府参考人にお答えいただきたいと思います。
○前川政府参考人　採択の結果や理由の公表について努力義務規定とした理由でございますけれども、例えば特別支援学校におきましては、児童生徒の障害の状況等に鑑みまして、検定済みの教科書や文科省著作教科書の使用が適切でないという場合に、他の一般の図書を教科書として用いることができることになっています。こうした図書の採択理由まで個別に公表を義務づけるということになりますと、児童生徒のプライバシーを侵してしまうというおそれがある、こういう問題が一つございます。
　また、私立学校におきましては、学校単位で教科書の採択を行っておりますが、基本的に地域単位で採択を行っている公立学校のケースとは採択についての説明責任を負うべき対象が違う、こういった問題もございます。
　このような、学校種でありますとか学校の設置主体の違いによりまして採択に関する情報の公表あるいは説明責任のあり方が異なってくるということから、一律に義務とはせず、一般的な努力義務規定を課した上で、個々の状況に応じて取り組みを促していくことが適切であるというふうに判断したものでございます。
　一般の公立学校につきましては、公表に努めるよう強く指導してまいりたいというふうに考えております。
　また、公表に努めるべき事項については省令で規定するということにしておりますけれども、この省令につきましては、採択に当たって作成した研究資料でありますとか、採択について議論した教育委員会の議事録、御指摘の議事録でございますが、こういったものも、採択の理由を実質的に補足するような資料として公表すべき事項として規定することを現在想定しております。
　採択地区協議会に関する規定は平成二十七年の四月一日から施行することと考えておりますところ、採択地区協議会の議事録について公表事項として含めることにつきましては、それまでの各自治体における情報の公表状況等を踏まえまして検討したいというふうに考えております。
○小渕委員長　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　おはようございます。
　菊田委員、大変お世話になっておりますけれども、真逆の質問になります。本当に申しわけないなと思っております。私自身は、竹富のこの問題、まさに、下村大臣、リーダーシップをとっていただいて、強い指導を行っていただきたい、こんな立場で御質問を申し上げたい、このように思っております。
　私自身も長年取り組んできました教科書問題でありますし、きょうも多くの先生方、同志で教科書改善運動ということでやってまいりました。たびたび大阪の中でも、全国でも、教科書改善運動、教科書を題材にしたタウンミーティング、講演会、勉強会とやってまいりました。大変、国民の皆様は、強い不満、民意が届いていないといった形で思われている方々が多くおられるのも事実であります。
　しかし一方で、十年余り教科書問題についてやってきましたけれども、我々も民間という立場ではありましたけれども、余りにも偏った形で、強い口調で、表現ぶりを言ってきたこともあるのかなと最近反省していることもあります。いわゆる強硬的な表現の方法で今の教科書の悪いところを指摘してきたということもあって、今ごろになって、もうちょっとやわらかいイメージで教科書の改善運動を行ってきたらよかったかなというふうに思っているところでございます。
　要するに、いじめや教師の能力問題ばかりか、例えば、中国が領空、領海侵犯などを繰り返しているのに日本の領土の主張が教科書にきちんと書かれていない。河野談話では、調査段階から慰安婦証言に多くの疑問があったにもかかわらず、今の教科書では、兵士の性の相手である慰安婦として動員したとまで強制的な動員をしたかのように書いてあります。
　かつて、平成二十四年の二月のことですけれども、私が大阪で開催しましたタウンミーティングで、安倍総理にも御登壇いただきましたけれども、戦後レジームからの脱却をしなければ日本の真の独立はあり得ないというのが私の信念だとおっしゃりました。そして、日本の子供たちが学校で、日本の国や日本人がおとしめられている、自分に自信が持てなくなる、かつて平成八年に従軍慰安婦の記述が中学歴史教科書に全部載りました、自民党や保守勢力の強い地区でさえそうした教科書が使われたと強い危機感を安倍さんが示されました。
　にもかかわらず、第二次安倍政権になっても、慰安婦強制連行説の教科書がいまだに学校で教えられている。日本人の自信や誇りを失うような教科書がいまだに学校で主流を占めており、国家の税金や教育制度を使って日本人をおとしめる教育が行われているのが現実であります。しかも、検定で文科省がそれをパスさせている。もちろん、河野談話の検証すら国会でも進んでいないわけですから、文科省がこれをパスするのも仕方がないというふうにも思っております。
　このように文科省の検定が当てにならない以上、今度は地方の採択で、そんなにおかしな教科書を採択しないようにすべきなのであって、実際、東京や神奈川県の教育委員会では、高等学校段階でありますけれども、ある教科書の採択を拒否しました。民意がきちんと地方の教育に反映されていればそういった教科書は採択されないはずですが、しかしながら、現状では、下村大臣もよく御存じのように、大多数の地域ではそうはなっておりません。
　どうして東京や神奈川のように、おかしな教科書の採択を阻止することが全国でできないのでしょうか。
　そこでお尋ねします。まず、教科書検定制度の問題について下村文部科学大臣の見解をお伺いいたします。
○下村国務大臣　教科書は、子供たちの教育にとって極めて重要な役割を果たしている主たる教材であり、子供たちによりよい教科書が提供されるよう、教科書検定や採択等の制度、運用の改善を図っていくことは最も重要な政策課題の一つであるというふうに考えております。
　特に、歴史については、光と影の部分があり、影の部分だけでなく光の部分も含めてバランスよく教えることによって、子供たちが我が国の歴史について誇りと自信を持つこと、それが重要であるというふうに考えます。
　このような問題意識に立ちまして、昨年十一月には、今後の教科書改革に向けた総合的な政策パッケージとして、教科書改革実行プランを発表いたしました。これは、教育基本法にのっとってバランスよく記載され、採択権者が責任を持って選んだ教科書で子供たちが学ぶことができるよう、教科書の編集、検定、採択、各段階におきまして必要な制度改革を行おうとするものでございます。
　この教科書改革実行プランについては、平成二十六年度以降に予定している中学校用教科書の検定、採択から適用すべく、さまざまな制度改正に現在取り組んでいるところでございます。
○遠藤（敬）委員　大臣のおっしゃった問題の解決策の実効性を高めるにはどのようなことを考えておりますか。具体的な方策をお聞きいたします。
　今回の法案は教科書無償措置法の改正ですので、採択についての問題などを指摘しながら伺っていきたいと思っております。
　平成二十三年十二月六日、産経新聞の一面の、ほかの紙面にも大きく掲載されましたけれども、石川県の中学校の歴史、公民採択で重大な問題が起こりました。一つは加賀市であります。ある教科書を支持した教育委員二人に対して、市教委の幹部が、会議の休憩中に、そんな教科書を採択して責任がとれるのかとの圧力をかけたものであります。
　それでは全く政治的な中立でも何でもないということでございますけれども、今、教育委員会改革で、首長主導の教育制度にしたら政治的な中立は保てないと盛んに言っておられますけれども、教育委員会の役人の中にも政治的中立でない方が多くおられるというのも現実であります。
　そこで、文部科学省にお尋ねをいたします。
　教育委員会事務局や教員の政治性については、どのような実態を把握した上で政治的中立を確保し、一般人の、つまり特定のイデオロギーの勢力以外の民意を反映する中立的な教科書の採択につなげていくのか、文部科学省の見解をお伺いしたいと思います。
○西川副大臣　先生御指摘の件は、平成二十三年、石川県で起きた教科書採択についての件だと思いますが、新聞報道によりますと、小松・能美地区について、事務局が主導して育鵬社版の教科書が不採択となった、それとまた、加賀地区については、教育委員会の幹部職員が育鵬社版の教科書を支持する教育委員に圧力をかけたという報道がなされていたということは承知しております。
　その中で、今回、教育委員会改革を行うこととしておりまして、やはり首長の権限と教育委員会の執行権と両方しっかりと、教育委員会改革の形になったわけでございますけれども、その中でやはり、採択権限を有する教育委員会の権限と責任において、採択地区協議会、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、四分の一弱がまだきちんとしたそれをつくっていないという現実もありますので、いわばそれをまずしっかりしていただいた中で、違法、不当な働きかけを排除するために、静ひつな環境で採択をするということが大事な項目でございます。
　その中で、やはりこの教育委員会制度がしっかり機能することによって、非常に透明性を持って、採択のことをきちんと検証していただきたいと思っているんですね。そういう意味での各教育委員会の取り組みをこれから積極的に促していきたいと思っております。
○遠藤（敬）委員　先ほど菊田委員からも調査研究、共同採択についての御質問もございましたけれども、私からも教科書の調査研究についてお伺いをしたいと思います。
　共同採択が維持される大きな理由の一つに、全教科書の調査研究は小さな教育委員会では無理であり、だから共同研究とともに共同採択が必要なんだと意見がございます。ならば、調査研究と採択は今後は切り離して、調査は共同採択地区で行うけれども採択は各教育委員会で行うということが、中教審が先日出した教科書改善についての意見の取りまとめにも書いてあります。
　つまり、今後は、都道府県教育委員会に向けて、調査と採択は切り離して、たとえ共同で教科書調査を行っても、採択は単独で行えるように、文部科学省でそういう通知を出して十分な周知をさせるというのはいかがでしょうか。
　そこでお尋ねしますけれども、採択地区が異なっても共同で教科書の研究がスムーズにできるように、十分に周知が行われるよう、また、調査資料を、教育基本法や理念、目標がいかに反映されているか客観的に判断できるような調査資料として、それを採択の指針、方針とすべきと思います。今後、文科省から採択に際しての通知を出す機会にこれを加えていただくことは不可能でしょうか。これは文部科学省にお伺いをしたいと思います。
○前川政府参考人　教科書の採択に当たっての調査研究につきましては、採択と調査研究とが有機的に関連づけられているということが大事であるというふうに考えております。
　調査研究に当たりましては、まず採択権者における採択の方針というものを踏まえた調査研究が行われ、またその調査研究の結果を踏まえた採択が行われるべきものであると考えておりますので、単独で採択地区となっている市の場合でありましても、あるいは共同採択地区におきましても、その採択に当たっての調査研究はあくまでも採択のためのものであるということで、採択と調査研究とが一致しているということが大事であると考えております。
　その上で、採択地区が異なっていても合同で調査研究を行うということは可能でございますので、こういった取り組みが必要であれば行っていただいて結構であるというふうに考えております。
　調査研究の資料に教育基本法の理念でありますとか目標の反映状況に関する視点を加える、これは一つの有効なお考えであるというふうに考えております。
　調査研究の関係につきましては、一義的には教科書の採択権者が検討すべきものであると考えておりますので、文部科学省として指針を示すかどうかにつきましては、慎重に検討してまいりたいと考えます。
○遠藤（敬）委員　実際、この問題をきちっと進めることによって、ある程度精査はできますし、民意も反映できると思いますので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思っております。
　そして、教育委員会制度の改革がこれから行われますけれども、昨年でありますが、平成二十五年九月二十七日、読売新聞のアンケート調査結果が公表されております。このアンケートは、政府の教育再生実行会議の提言した改革案に対するもので、都道府県と政令市の首長、教育委員長、教育長、計六十七自治体の二百一人が回答をいただきました。
　その内容ですが、首長に教育長の任免権を与える改革案に対して、どちらかといえば賛成派が百十人、五五％、賛成した首長は四十四名、教育委員長三十四名、教育長三十二名、このように賛成派の割合が高く、「教育行政において、より首長がリーダーシップを発揮でき、住民の声を反映しやすくなる」などの意見があったとしております。
　このアンケート調査において、首長に多くの賛成者がいることはわかりますけれども、教育委員長や教育長の中にも、首長に教育長の任免権を与えることに賛成の人たちがかなりいることも注目しなければならないと思っております。このことは、首長のリーダーシップの発揮を多くの教育行政の関係者が望んでいる結果だと存じております。そのような観点から、協議会のあり方についても首長のリーダーシップを考慮したものとすべきであると考えております。
　教科書採択のための地区協議会の委員に関しては、現在全く規定がありませんが、実際は各教育委員会の委員がついているのが現状であると思っております。実際、そうであります。その教育委員会の委員というものの資質については、人格が高潔で幅広い識見を有するとされておりますけれども、最近は、教育委員の構成に関して、年齢、性別、職業等に著しく偏りが出ないように配慮するとともに、保護者が含まれるようにしなければならないなどのいろいろ考慮すべきことがふえてまいりました。
　今後行われるであろう教育委員会改革において首長のリーダーシップが十分発揮されるようにしていくとともに、学校で使用する教科書採択のあり方についても、多くの人々が納得できるよう、結果が出るようなものにすることが望ましいと考える次第であります。
　教科書の採択に当たって、教育委員会事務局から横やりを防ぐこと、また、採択地区以外でも教科書の調査研究ができるようにすることは当然でありますけれども、これよりも、首長のリーダーシップがきちんと浸透した、しっかりと判断のできる協議会とするため、メンバー人選こそ重要であると考えております。
　そこでお尋ねいたしますけれども、協議会のメンバーについて求められる資質は何であるか、文科省の見解をお伺いします。
○西川副大臣　今回の教育委員会制度の改正に当たって首長の関与が大きく求められることになりますけれども、これはやはり、住民の意思で、選挙で選ばれている首長が教育に何らかの関与をするということは当然だと思えることだと思いますので、そういうことにのっとった教育委員会制度の改革だと思っております。
　その中で、今回、採択地区協議会での構成員のあり方、これは当該地区の教科書採択について大変重要な要素だと文科省でも認識しております。採択地区の協議会の組織及び運営に関する事項については政令で定めることとしておりますが、この中で、規約に定めるべき事項として、委員の選任方法を規定することを想定しております。
　ですから、この具体的な内容についてはやはり各教育委員会が協議して定めることになっておりますが、委員の選任方法を規約に定める事項としてきちんと決めていただく、そういうことを文科省としてもしっかり促していきたいと思っておりますし、学校教育に関してやはり識見と常識、そして専門性、そういう資質を備えたしっかりとした委員さんが選ばれることを文科省としても期待しております。
○遠藤（敬）委員　教科書採択について、十年来さまざまな地方自治体の状況を確認したり、教育委員会の中身などを知れば知るほど、政治的中立という状況にはないなというふうにも感じておりました。我々は民間でありますので、民間でできるだけ、少しでも子供たちが日本の誇りを失わないような、そんな取り組みをするための教科書改善運動だと思っておりますし、そのように信じてやってきましたけれども、まさにやればやるほど奥が深いといいますか、教育委員会の問題だけではなくて、教科書採択の協議会のメンバーに、どれだけ教科書の深みといいますか我々の願いというのが、民意が届かないかということを深く実感した次第であります。
　そこがこの教科書改善運動の難しさでもありますし、それぞれのイデオロギー対立というようなことを超えて、本当の、これからの子供たちに必要な教科書を提供していかなくてはならないと改めて最近感じております。
　先般の予算委員会でも申し上げましたとおり、大阪の中学校で、下村大臣もお聞きいただいたと思うんですけれども、靖国神社へ行く人は悪い人、そういう指導をする教師が実際にいるんです。ほんま辛抱できなかったのでちょっと声を荒げまして学校へ行ったんですけれども、それは普通に日常化しているといいますか、うちの娘だけの問題じゃなかったんですけれども、あちこちから、そんなのは普通に言っているよという話でありました。
　私学なんですけれども、私学だから仕方がないのかなという思いの保護者もおられましたけれども、そういう教育を、教師がそれを強制して、子供はそうなのかなと思うらしいんですよね。帰ってきて、うちの娘は、いやあお父さん、靖国神社へよく行っているけれども悪い人なの、こう言うんですよね。そう言われるともうたまったもんじゃないといいますか、政治的中立なんてあり得ないなと。それが社会の先生なんですね。うまく入り込まれて、その事実を確認して、また子供に一々我々が説明する、何のための仕事なのかなと思うんですね。
　ですから、こういう是正というのは、ある意味イデオロギーというよりも、当たり前のことを当たり前に教える教師があったらいいんだなというふうに思いますから、ぜひ、こういう教師の問題であり教科書の問題であっても、きちっと日本人らしい教育を受けていただく環境を我々はつくっていかなくてはならないな、そのように思っております。
　いろいろと申し上げてきましたけれども、教科書採択について、制度や運用を変えても、要するにしっかりとした検定済みの教科書ができていれば、教科書を採択するに当たっての大きな問題はなくなります。文部科学省においては今後の検定をしっかり行ってもらいたいと思っておりますし、教科書検定に対する下村文部科学大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　福島の原発事故が起きてから原子力村ということがよく言われましたが、同じように、やはり教育村的なところが我が国においてあると思うんですね。御指摘があったように、一般国民の感覚と学校現場の感覚がずれているところがある。そういう意味での教育の正常化を図っていくということは、非常に重要なことであるというふうに思います。
　そのために、検定のあり方についてもやはり抜本的に考えていく必要があるということで、新しい教育基本法にのっとった、バランスよく記載された教科書で子供たちが学ぶことができるようにする、このために、昨年十一月に教科書改革実行プランを公表しました。そして、ことしの一月十七日に教科書検定基準を改定いたしました。
　改正後の新しい検定基準は、平成二十六年度に行う中学校用の教科書の検定からすぐ適用するようにしてまいりたいと思います。
　また、ことしの一月二十八日には中学校、高等学校学習指導要領の解説を改訂し、竹島や尖閣諸島など領土に関する記述や、自然災害における関係機関、自衛隊等の役割、これも記述をするということについての充実も図ったところであります。
　今回改訂された学習指導要領解説を参照して作成された教科書が、教科書検定を経て、中学校では平成二十八年度から、高等学校では平成二十九年度から使用されることになります。
　今後、改正された新しい検定基準に基づき、改訂された学習指導要領解説も踏まえ、バランスのとれたよりよい教科書になるように、しっかり検定に取り組んでまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　今までるる御答弁を賜りましたけれども、教育委員会制度のあり方を根本的に見直すということが、教科書採択の問題もしっかりと前進し、確固たるものになるものだと思っております。まさに子供たちが自信と誇りを持てる、そんな教科書であり、教師、先生方の姿勢であったり、本当に、この十年間やってきた中で、我々もちょっと言い過ぎたかもわからない、偏った表現にとられたかもわからない、そんな思いで、今この教科書の改善、また竹富町の問題についてもそうだったと思うんですけれども、余り強権的な表現方法で、これがいいんだ、悪いんだということも、余りやり過ぎると逆に固まってしまうということを最近思うようになりました。
　ぜひ、イデオロギー対立ということではなくて、きちっと近現代史の歴史認識を検証していただいて、きちっとした形で子供たちに伝えていただくことをぜひとも我々も一緒に頑張ってまいりたいと思いますので、下村大臣初め文部科学省の皆様方にもどうぞよろしくお願い申し上げます。
　続いて、うちの田沼議員が僕よりもきついことを言いますけれども、皆さんお聞きいただきたいと思います。本日はどうもありがとうございます。
○下村国務大臣　ほかの委員の方からも同様な質問が出て、既にお答えもしておりますが、努力義務規定にした理由というのは、例えば特別支援学校においては、児童生徒の障害の状況等に鑑みて、検定済み教科書や文科省著作教科書の使用が適切でない場合には、ほかの一般の図書を教科書として用いることができるが、こうした図書の選択理由まで個別に公表を義務づけることは、児童生徒のプライバシーを侵してしまうおそれがあるということ。また、私立学校については、建学の精神に基づき多様な人材育成を行う教育機関であるとともに、学校単位で教科書の採択を行っており、基本的に地域単位で採択を行っている公立学校とは、教科書の調査研究能力や、採択について説明責任を負うべき対象等の点において異なっている、こういう問題があります。
　このように、学校種や学校の設置主体の特性等によって採択に関する情報の公表のあり方はおのずと異なってくるということから、一律に義務とせず、一般的な努力義務規定と課した上で、個々の状況に応じた取り組みを促していくこととすることが適切であると判断をいたしました。
　いずれにせよ、教科書の採択権者が教科書採択に関する説明責任を果たすということは当然なことであるというふうに考えておりますし、特に公立の小中学校における教科書の採択は、地域の関心も高いということがありますから、採択結果、理由等の公表について、特に公立の小中学校については、強く教育委員会に対して公表を促してまいりたいと思います。
○田沼委員　ありがとうございます。
　強く促すということですので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　敵と言うとちょっと言葉は適当かわかりませんが、相手は手ごわい相手だと思っていますので、ちょっと敵という言葉はあれですが、ぜひ、力強い、通知ぐらいでばしっと出していただきたいなと思います。
　ちょっとくどいようで、もう一つなんですが、私たち維新の会も責任を明確化することを常に党の理念としていますので、今大臣が、きちんと公表を求めていくと。では変な話、公表を、自治体、採択区でもいいですが、自治体に求めました、何回指導した、だけれども相変わらずこことこことここは公表しないということを公開してしまった方がいいんじゃないかというふうに思うんです。採択区でも六百ぐらいでしたか、そのうち、こことこことここはなぜかわからないが説明をしないということを明確にする。
　それで、採択理由の公表状況は、県とか採択区はあるんですけれども、名前がわからない。バイネームがわからないので、バイネームまで出してきちんと、私たちが住んでいる自治体は採択理由を言わない自治体だ、私のところはわかる、私のところでもやはり理由を公表していないというのが手にとるようにわかるようにすることは、同じことをやっていても、非常にいい意味でのプレッシャーができるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこについてはどうでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、静ひつな状況を確保するということは、これは、右からも左からも相当いろいろと圧力がかかってくるということを教育委員会が避けるために公表については消極的だという部分があったことは事実でありますが、しかし、御指摘のように、各教育委員会の採択結果それから理由等の公表状況を調査して、そして公表していくということについても、これは有効な手段だというふうに思います。
　具体的に都道府県別に公表するとかあるいはそれぞれの市町村教育委員会名で公表するとかいうことは、先ほどの静ひつな状況等によって、地域によっていろいろなプラスマイナスもあるというふうに思いますが、しかし、基本的には公表する方向で考えるべきことであるのは当然だと思いますので、具体的なあり方については今後検討してまいりたいと思います。
○田沼委員　力強い答弁、ありがとうございます。ぜひお願いいたします。
　次に移りまして、また資料の今度は１なんですけれども、同じく公表に関してですが、私はちょっと疑い深過ぎるかもしれませんけれども、千葉市の中で徹底的にやって、やり返されてきましたので、ちゃんと公表してほしいというのもあります。
　この１の資料は「教科の目標への適合」ということで、これは選定委員会の方の資料です。千葉市の教育委員会の実際の採択会議のときにも使われています。
　これを見ていただくと、教科の目標への適合度合い、ほかにも十四項目ぐらい教科書ごとに評価の観点がある。評価の観点十四項目の中で、特に教育基本法第二条、教育の目標にかかわる内容が教科の目標に置きかわるんです、各科目ですから。この教科の目標にどれだけその会社の教科書が沿っているかというのを全部出すんですよ、社会に限らず全部。それに対する選定委員会の、要は事務方の調査報告書があるんですけれども、それを抜粋したものです。これは歴史の教科書。
　これを見ていただくとわかるんですけれども、これは平成二十一年のときの採択なんです。九社ありますけれども、そのうち、上の東京書籍から日本書籍新社まで、教科の目標への適合度合いがほぼ同じなんですよ。このときも、千葉市もよくあるパターンで東京書籍になっちゃったんですが、東京書籍だけちょっとだけ長いんですけれども、青い字のとおり、ほぼ同じなんです、上の五社。
　逆に、下の二社はちょっと保守系のあれです、扶桑社と自由社。これはやはり結構似ているんですよ。「歴史上の人物や文化遺産を多く取り上げ、人物コラム・読み物コラム等で歴史に対する理解や関心を深めるよう配慮されている。」これは自由社もほとんど同じです。
　これだけで、どの教科書が教育基本法に沿っているか、教科の目標に沿っているかと評価できますかね、皆さん。どう思いますか。
　これはないだろうというのが私の市議会のときの教育委員会さんに対する訴えで、私でもわからないんだから、教育委員さん、一応レーマンコントロールで六人、教育長を抜けば五人の皆さんにこの資料だけぼんと出して、それで教育基本法にどれだけ沿っている教科書ですというのを判断できるかといったらできないですよというのを言ったんですけれども、ちゃんとやっていますという答弁が来ちゃうんです。
　なので、何が言いたいかというと、今回、この法案の改正で、採択理由を公表するということを努力規定として定めたとしても、ほかの教科書じゃなくてこの教科書、ほかの会社じゃなくてこの会社なんですという理由がはっきりわかるかどうか、極めて疑わしいと私は思っています。
　これは平成二十一年で、二十三年採択のときはもう少し改善されたんですけれども、この九社の中から例えば、このときは東京書籍だったんです。東京書籍を選んだ理由というのは、この一番上の列がただ公表されるだけになったらまるでわからないわけですよ、我々からすれば。何で東京書籍になったのかの理由は、きちんと議事録をまず公開しないといけないし、しっかり、ほかの教科書と比べてこれがいいというのを端的に出してもらわないといけない。
　かつ、それが教育基本法第二条の教育の目標、あそこにどれだけ資するものかというのをやはりきちんと明示してもらわないと、官僚的な、違いのわからないような理由をまた挙げてきてしまうとたまったものじゃないという思いがあるものですから、公表方法についても、具体的に、なぜほかの会社じゃなくてこの会社なんだというのがわかるように指導が必要じゃないかなと思うんですけれども、それについて、大臣、御見解があれば。
○下村国務大臣　確かに、この資料を見させていただいて、東京書籍がなぜ選ばれたかというのはわからないですね。
　ですから、それぞれの教育委員会で選ぶときには、やはり地域の方々から見ても選ばれた理由というのが明確にわかるような記述にしていく必要があり、それを公表するということは当然求められるべきことだというふうに思います。
○田沼委員　さっきの答弁でも、わかるように指導していくということでしたので、かなり具体的に出すようにというところを強調していただいて、あと、そのチェックもしていただきたい。
　ちょっと私が恨み過ぎかもしれませんけれども、だから教育委員会廃止法案などを私たちもやっているんですけれども、かなり教育委員会さんにスルーされてきた部分がありますので、御検討いただければと思います。
　次に、今度は資料でいうと２、「三分野の選定結果」という資料をお渡ししていると思いますが、こちらに移りたいと思います。
　これは絞り込みのことです。この絞り込みについてもさんざん国会でも議論されてきていると思いますが、今回の竹富の例でも、今まで、研究員が教科書を調査研究して推薦リストをつくってきた、その中から協議会の委員さんが選ぶのが慣例だったんだけれども、その推薦リストは何社かに絞ったんでしょうね、その中にない育鵬社さんを協議会が選んだということで竹富町の教育委員会が反発しているというふうに記事がありました。
　これは本当に変な話、おかしな話で、推薦する方がおかしいのであって、採択権者は協議会の委員さんなんだから、推薦リストにあろうがなかろうがとにかく決めるのは協議会なんだから、竹富町の言い分は全くおかしいと私は思います。むしろ慣例の方がおかしいと思います。
　ただ、私もそういう人間ですが、実態としてはこの慣例は全国各地にあるというふうに思います。
　それでこの資料なんですけれども、これも千葉市の、これは平成二十三年ですね、この間の採択ですけれども、やはり絞り込みをしています。していないと言うんです、教育委員会は。だけれども、しています。
　というのは、絞り込みは絶対だめだという議論は今まであったわけですよ、大臣もよく御存じ。だから、六人の委員さんの誰かから調査研究員の方に、特に推薦するものは何ですかというふうに質問させたんですよ。それに答える形で、お尋ねですのでお答えしますが、例えば歴史なら、七社のうち三社が推薦です、その中で特に東京書籍がいいと思いますというふうに、質問に答えるという形で推薦をしていました。これは議事録を見ればわかる。皆さんもぜひ自治体、公開されていれば見ていただきたいんですけれども、公開されていないところも多いんですけれども、結局、推薦しています。
　名前を挙げて推薦されちゃうと、やはり、これは先ほど宮川委員も言われたと思うんですが、事務方が、現場がそういうふうに言っているんだからというすごい圧力があるんですね、教育委員さんとしては、非常勤ですから。しかも、十何科目もあって、それで五冊も十冊もどかっと送られてきて、それは一定の期間に見てと。百冊以上段ボールに入れられて、それを見ていかないといけないので、しかも現場を知らない教育委員さんが。
　なので、やはり、調査研究員の発言があると、かなりそれに抵抗するのは難しいという実態があります。よほどの意思がある方でないと、推薦、特に推薦、この場合は東京書籍です、千葉市の歴史でしたら東京書籍ですが、それに抵抗しての違う教科書会社を選ぶのは難しいのが実態です、大臣には本当に釈迦に説法ですけれども。
　これは社会だけじゃなくて、全部ほぼそうです。この調査研究員が特に推薦をしてきた会社にほぼ決まっているんです。千葉市はまだ議事録を公開しているからそれがわかりますけれども、公開していない自治体ですと、何がされているかわからないし、調べた限りですと、事務方がこれでいいですかと挙げてきて、はい、いいですで終わりという採択会議が非常に多いんです。なので、これはもう十分に機能しているとはちょっと言えません。
　ですので、少なくとも絞り込みは絶対にやめさせる。この七社のうちどれが推薦、どれが特に推薦というのはもう絶対禁止だということも改めて徹底すべきじゃないかと思うんですけれども、御見解をいただければと思います。
○下村国務大臣　基本的には、これは教育委員会で教科書採択をするわけでありますから、共同採択地区は共同採択協議会で採択するということが決まっているわけですから、当事者の方々がどの教科書がいいかは選んでもらいたいというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、小学校で二百八十、中学校で百三十一の教科書全て教育委員が読み込むということは大変な状況もあるかもしれないということで、県教委等が絞り込みリスト等を、推薦リストといいますか、つくってきているという経緯がありますから、これを禁止するというのはなかなか難しい話だと思いますが、しかし、みずから教科書採択権者が責任を持って選んでもらうというふうなことは当然のことだというふうに思いますし、そのようにぜひ進めたいと思います。