Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島委員　時間がないものですからちょっと、貸し渋りで去年の十月からありました二十兆円枠のあれ、それなりに私は効果があったと思うのです。ただし、現場の部分ではまだまだ門前払いを食らって、ぎりぎりのところというのを私も何件か聞いています。例えば市中銀行、ノンバンクにかかわっていたら門前払いにされたとか。
　しかし、中小企業、零細企業というのは、数字に出てくる企業の赤字と実際の自分の持っている資産その他からちゃんと厳密に見ていくとそれほど、帳面上、数字とは違うものが出てくるという問題があって、利用者側から見れば何で門前払いという部分がかなりある。そういう市中銀行、ノンバンクとの絡み合いの問題で門前払いだとか、あるいは会社更生中の企業についてはもう全部棒を引いているとか、しかしそれだったら民間金融と何も変わらないので、それが再生の見通しがあるというところが政府の金融機関の主な意味なので、そこをどう見るのかというところが私は政府機関の役割だろう。その辺のところの更生中の企業に対する見方というのも、もっと大切にすべきではないだろうかな。
　あるいは、担保物件が土地だ云々だというのは、現実に経営の苦しい、資金繰りに苦慮しているところは、持っている不動産なんというのはもう全部担保に入っているのですよ。そこで出てくるのは、手形だとかなんかの評価というものが、民間の金融機関と政府系機関の違いとしてそこのところを見てくれ、こういう問題等々が現実の声として出てきているわけなので、その辺の政府の金融機関の対応の仕方について、民間との違いが出てこないと現実には意味がないのではないかな、その辺のところが一つ。
　それから最後にもう一つは、中小企業、零細企業に対する元請だとか大手企業の嫌がらせというのが非常に起こっているということなので、その辺のところも中小企業対策として考えておく必要があるのではないかというところをお願いして、もし答弁があるとしたら時間が過ぎましたから結構でありますけれども、その辺のところはぜひ具体的な中小企業対策として考えないと、私は、制度があるけれども現実には苦しんでいるところが現場にはまだまだたくさんいるということだけは十分に理解をしておいてほしいというふうに思っています。
○鴇田政府委員　簡潔にお答えいたします。
　信用保証制度につきましては、御承知のように、十のネガティブリストというのをつくりまして審査を迅速に行う、ただ他方、モラルハザードを生じないようにしようということでやっております。
　具体的に御指摘をいただいた会社更正手続中のケースにつきましても、基準では、手続中ということだけでけるということではありませんで、かつ事業継続の見通しが立たない場合ということで整理をしてございますので、具体的に事案の内容を審査させていただいて、受け入れるということも出てくるかと思います。
　それから、担保につきましては、中小公庫等の政府系金融機関あるいは信用保証協会につきましても、通常の民間の金融機関と違いまして、単に土地でなければいかぬとかいうことではなくて、動産的な物的担保も評価をさせていただいておりますし、あるいはいろいろなソフトの工業所有権的なものについての評価もできるように、今鋭意努力をさせております。
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
平成十一年二月十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　　出席委員
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西田　　猛君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　亀井　久興君　　　　倉成　正和君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　仲村　正治君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　川内　博史君　　　　原口　一博君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵政大臣　　　　野田　聖子君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　　引局長　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　高田　昭義君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　松井　　浩君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　足立盛二郎君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　増田　裕夫君
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　平川　日月君
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　吉田六左エ門君　　　　　桜井　郁三君
　　生方　幸夫君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　吉田六左エ門君
　　川内　博史君　　　　　生方　幸夫君
本日の会議に付した案件
　逓信行政に関する件（郵政行政の基本施策）
　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○中沢委員長　これより会議を開きます。
　逓信行政に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉成正和君。
○倉成委員　自由民主党の倉成正和でございます。質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の野田大臣の所信表明の冒頭、郵政行政の基本的考え方について、「この厳しい状況から脱し、経済を自律的に発展させることが現下の最重要課題」であること、そして、郵政省としては、「国民共有の生活インフラである郵便局ネットワークを最大限に活用するとともに、情報通信の高度化を一層推進し、日本経済の再生と国民一人一人が豊かで幸せに安心して暮らせる社会の構築に貢献していきたいと考えております。」と述べられております。この考え方に全面的にかつ積極的に賛成する立場から質疑を行いたいと思います。
　本日は、時間の制約のために、情報通信の高度化の中でも特にその発展が期待されております地上デジタル放送の早期実現のための施策を中心に質問させていただきます。
　大臣御指摘のごとく、日本経済の再生、景気回復が国民共通の願いであり、最重要課題であります。このためには、産業の再生と新産業の創出が不可欠であり、地上デジタル放送は景気回復のバイアグラともいうべき可能性があり、我が国の従来からの得意分野である情報通信産業、製造業が再び元気を取り戻し、世界をリードするきっかけになることが期待されています。
　我が国の経済が二年連続のマイナス成長に苦しんでいるのに対して、米国においてはかつてない好景気と低い失業率を達成しています。この原因としては、東西冷戦の終結により、米国主導のもと、経済、市場のグローバル化、市場経済の徹底と競争の激化、並びに産業、社会の情報化、デジタル化の三つの大きな潮流が進展していることが挙げられます。
　この中で、産業、社会の情報化、デジタル化の進展は予想以上のペースで進んでおり、産業や社会そのものを大きく変化させています。地上デジタル放送は、単に従来の放送事業の延長ではなく、デジタル化により通信事業との融合が進んだ新しい産業としてとらえるべきであると考えます。
　昨年十月に出された地上デジタル放送懇談会報告書においては、地上デジタル放送による経済波及効果は十年間で約二百十二兆円、また雇用誘発効果は十年間で約七百十一万人と試算しています。
　地上デジタル放送については、政府として早期実現のための施策を行うことを強く望みたいとの観点から、幾つか御質問をさせていただきます。できましたら、事務方の答弁ではなく、情報通信に造詣の深い大臣による政治主導の前向きの答弁をぜひともお願いいたします。
　そこでまず、地上デジタル放送について、従来の放送事業の延長として考えるのか、それとも、放送と通信とが融合した新しい戦略産業として考えるべきなのかについてお尋ねしたいと存じます。
　もし地上デジタル放送を単に従来の放送事業、放送産業の延長として考えるのであれば、特に産業政策を講ずる必要性は少ないと考えられます。しかし、通信と放送とが融合した新しくかつ発展が見込まれる戦略産業として考えるのであれば、思い切ったデジタル化支援策を行うことにより、世界に先駆けて普及を推進することが考えられます。大臣の御所見をお願いいたします。
○野田（聖）国務大臣　私は郵政大臣として七月三十日に小渕総理からお仕事をいただいたわけでございまして、経済再生内閣ということで、特に郵政省では、情報通信の発展が今日の、そして二十一世紀に向けての日本の経済の再生のかぎであると位置づけて、これまでも政策大綱等をつくらせていただいていたところでございます。
　その中で、デジタル革命ということで、今先生御指摘の通信またはパソコンはもう既にデジタルによって動いているわけでございますが、さらに、情報通信の主役の一人であるいわゆるテレビに関してもデジタル化を推進して融合させていかなければならないということで、恐らく国民の皆さんが今テレビ番組を見るに当たってはいろいろな方法があると思います。例えば、今御指摘の地上波、そしてケーブル、ＣＳ、ＢＳといろいろな形で今テレビ番組を見ていただけることになっておりますが、そのうちＢＳ、ＣＳ、ＣＡＴＶに関しては、デジタル化の方向が決まっておりまして、それを推進している最中でございます。
　そして、今御指摘の地上デジタル放送につきましては、特に、昨年十一月の高度情報通信社会推進に向けた基本方針とか、またはことしの一月の産業再生計画の中において、この政府決定の中で、我が国の経済社会発展のために大変重要であるということが位置づけられたところでございます。
　御指摘のとおり、地上デジタル放送は、ただ単にアナログがデジタルに変わるということではなく、デジタル化することによってさまざまな特色が出てくるわけでございます。例えば、一般的に言われているのは、画像がきれいになるということ、さらには、圧縮技術によって多チャンネルになり、より多くの番組を視聴者の人たちに選択していただける機会があるということ、そして、通信やパソコンなんかの融合によって双方向性という形で、今までは一方的に見るだけのものが、見る側からいろいろなアクションが起こせるような、新しいものとしてデジタル放送が生まれてくるであろうということが予測されているところでございます。
　その中にあって、やはり設備投資の需要が起きます。さらには受像機の需要も起きてまいります。さらに、デジタル化によってさまざまなコンテンツが必要とされてくるわけで、そういう政策に関する産業も必ず起きてくるということで、先ほどのデジタル懇談会に出てきました数字があらわされてきたのだと思っています。
　そういうことですから、産業政策の観点から極めて重要であると同時に、放送というのはもう既に文化というのをつくり出しているわけで、このデジタル化によってその文化の向上がなお一層進むのだと私は受けとめているところでございます。
　結論から申せば、御指摘のとおり産業政策面はもちろん、文化の向上においても、この地上デジタル放送というのが二十一世紀に、我が国社会にとって大変貢献するものだと信じているところでございます。
○倉成委員　大臣、非常に前向きで積極的な御答弁、本当にありがとうございます。今大臣が御答弁のように、地上デジタル放送いうのがこれから発展が非常に期待される戦略的な産業であるという位置づけを政府としてもぜひとっていただきたい、そのためのデジタル化支援策も思い切った施策をやっていただきたいというのが希望であります。
　さらに申し上げますと、今情報通信の分野で、例えばインターネットその他の分野ではアメリカに比べますと五年から十年程度のおくれは少なくともあると言われておりますけれども、地上デジタル放送は、アメリカにおいてもイギリスにおいても、昨年始まりはしましたけれども、まだまだこれから行われるということでございまして、ここで思い切ったデジタル化の支援策をやることによって、アメリカと並ぶあるいは追い越すぐらいのタイミングにあると思います。ぜひ、今後とも積極的にデジタル化支援を進めていただきたいと考えております。
　そこで、次に、地上デジタル放送の導入目標スケジュールに関して、地域格差、情報格差をゼロにするというデジタル化支援策ができないものかについて、お尋ねしたいと思います。
　大臣の所信表明にもございますように、情報通信の高度化である地上デジタル放送の実現に当たっては、日本経済の再生という産業政策としての観点と、国民一人一人が豊かで幸せにという福祉面や地域格差をなくす観点とが考慮されるべきだと考えます。
　先ほど申し上げました懇談会の報告では、地上デジタル放送の開始時期を関東、近畿、中京広域圏では二〇〇三年末までに、またその他の地域では二〇〇六年末までにとしています。しかし、テレビ放送は、ＮＨＫ、民放も含めて、今や国民生活に不可欠の存在であり、データ放送など高度のサービスが期待できる地上デジタル放送のメリットを地域格差なく全国民が享受できる体制づくりが必要であると考えます。大都市圏とその他の地域との間で三年以上もの地域格差、情報格差が生まれることに大きな懸念を覚えます。
　デジタル化推進に当たり、中央のキー局はある程度自前で設備投資その他が可能でありますが、ローカル局に対しては国の強力な支援策が必要であると考えます。例えば、ＮＨＫ、民放による共同利用の電波塔に対する公共事業の枠組み等も検討するべきではないでしょうか。
　大臣の御所見をお願いいたします。
○野田（聖）国務大臣　情報の地域間格差をなくしていくということは、これまでも国を挙げて取り組んでまいりました。現在も、民放テレビ放送難視聴解消事業というものがございまして、先生方の御支援をいただいて着実に進めさせていただいたところでございます。ですから、同様に、デジタル化を進めるに当たっても、今御指摘のとおり、情報の地域間格差がないように一生懸命努力をしてまいります。
　公的な支援につきましても、これは新しく理論を構成していかなければならないこともありますし、当然費用がかかってくる問題でありますので財政当局ともきちんと検討していかなければならない問題でありますので、ぜひとも委員のお力をかりながら前向きに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○倉成委員　大変前向きの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
　今大臣の御指摘のように、従来にない枠組みをつくるというのは非常に大変な作業だと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、いわゆる情報通信の分野では、インターネットその他では五年から十年、アメリカにおくれているということがありますけれども、この分野、今思い切ったデジタル化投資を行うことによって、アメリカを追い越す、あるいはリードする立場にもなり得る状況だと思いますので、ぜひ、新しい枠組み、これは大変な御苦労があるかと思いますけれども、自由民主党としても全面的にやっていきたいと考えております。
　そこで、次の御質問をさせていただきたいと思います。サイマル放送についてお尋ねしたいと思います。
　デジタル放送とアナログ放送を同時に並行して放送するサイマル放送というのは、ある一定期間必要であると考えます。しかし、地域格差をゼロにする観点、電波の有効利用の観点、また放送事業者の過大な負担を少なくする観点からも、サイマル放送は最短期間にすべきであると考えます。一方、国民一人一人の福祉の観点からは、アナログテレビの利用者の利便にも考慮すべきであると考えます。
　そのために、アナログ放送打ち切りの目標年次と目標普及率を明示し、例えば、デジタルテレビの普及が八〇％に達した時点を目標普及率とし、その際、引き続きアナログテレビを利用している視聴者に対しては、デジタルアナログ変換アダプターなどを配付するなどの施策により、サイマル放送を短縮することが考えられます。
　これについての大臣の御所見をお願いいたします。
○野田（聖）国務大臣　サイマル放送の基本的な考え方というのは、今後、我が国で放送デジタル化を進めるに当たって、では放送を構成している人たちはどういう人かということを考えたときに、まず放送を送ってくれる送り手、放送事業者の人がいて、さらにそれを見る視聴者、国民利用者がいて、そしてさらにはテレビを供給している、テレビ受像機をつくっているメーカー、この三者が存在して初めて放送というのが成り立っているわけであり、当然、アナログからデジタルに移行するに当たっても、これらのそれぞれの人たちがそれぞれの立場で、デジタル化の効率とか利便性を自覚していただいて、円滑に進めていくことが大切だと思っています。
　そんな中で、サイマル放送の意義というのは、デジタル化を進めていくことが将来大変国民にとってはいいことであるけれども、これは国が強制すべきことではない。
　今テレビ受像機の買いかえをいろいろと調査すると、大体年間約一千万台ぐらいのテレビの買いかえ需要があるという結果がございました。それを踏まえて、デジタル懇談会の中においても、約十年ぐらいあれば、強制的に受像機をかえるのではなく、利用者個人がみずからテレビを買いかえようか、そういう自然の中でアナログの受像機からデジタルの受像機へ買いかえてくれるのではないか、そういう予想をもとに、目安としてそういう時期を設定しているところでございます。
　確かに、短期間にというお話もありますけれども、やはり大切なことは、スムーズに、また今おっしゃったように、アナログを使っていらっしゃる方の選択を尊重しつつ、デジタル化へ国民合意のもとで流していくのが重要ではないかということで、そういう意味では今後検討の一つでありますけれども、まずはサイマル放送の考え方がそういうものであって、これからそれぞれの御意見を踏まえつつ、先生にもどうしたらスムーズにそういうふうに移行できるかということを御示唆いただければありがたいと思います。
○倉成委員　今大臣から御答弁いただきましたけれども、確かに今一億台あると言われるテレビ、毎年一千万台ずつ買いかえられるということで、スムーズにいけば大体十年間で買いかえが進んでしまうということでございますけれども、逆に言うと、そういうスムーズな移行、それから産業としていわゆる私が最初申し上げたバイアグラとしての役目を考えるとなると、二律背反の要素がございまして、やはり産業として急速に例えば立ち上げる、あるいはサイマル放送も短期間にするというふうなことをやることによって、産業としての意味合いといいますか、設備投資の面でもいろいろな消費の面での意味合い、それからまた世界をリードするという意味合いも出てくると思います。
　この辺は非常に難しいところでありまして、一方アナログテレビの利用者、国民一人一人の利用者の利便性、福祉の面も考えることが必要でありますので、この二律背反をどううまく考えるかというのがこれからの課題になると思いますので、しかし、私といたしましては、ぜひ早期に実現をする方向で、いろいろな弊害を防ぐ、先ほど申し上げましたように、デジタルアナログ変換のアダプターを配付するなどの政策をとることによって、その弊害をなくすような、そういうことができないだろうかという観点でございます。
　次の質問をさせていただきたいと思います。
　地上デジタル放送に関連いたしまして、国民共通の財産である電波の利用計画のビジョンについて、また現在年間三百二十億円を超えると言われております電波利用料の具体的使途につきまして、そしてまたこの電波利用料を今後デジタル化推進の財源とすることが可能であろうかということについて、お尋ねしたいと思います。
　電波は国民共通の財産であり、サイマル放送終了後利用可能となるＶＨＦ帯及びＵＨＦ帯の有効利用についても議論すべきであると考えます。モバイルでの需要などを考えますと、年間数百億円の電波利用料の徴収が可能であるとの試算もあります。この観点からも、サイマル放送を最短期間とし、期間短縮による、追加的に得られる電波利用料をデジタル化推進の財源とすることも考えられると思います。
　大臣の御所見をお願いいたします。
○野田（聖）国務大臣　御指摘のとおり、電波は国民共通の財産でございます。デジタル化が完了すれば、当然アナログ放送に使用されていた周波数がほかのことに使えるということを、可能性は当然もう既に想定しているところでございます。
　完了後の周波数の利用についてはこれからの検討ということで進めていきたいと思いますけれども、では、現在その電波利用料についてはどういうことになっているかということについて申し上げると、現在、電波利用料というのは、無線局の免許人から徴収する負担金であり、電波の適切な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的とする事務に充てる旨電波法において規定をされているところでございます。
　具体的にはということですので申し上げますと、平成十年度では、電波監視体制の整備、これに約六十五億円、さらに総合無線局監理システムの構築と運用、これに約八十二億円、さらには周波数逼迫対策のための技術試験事務、これが約百三十億円、また、その他に約四十三億円の合計約三百二十三億円が予算計上されているところであります。
　今後のことにつきましては、電波利用料というのが今申し上げたような電波法において規定されている中で、利用料を払う人の、現在の免許人の負担に対することをどう考慮していいかとか、また、今後のデジタル化移行後の電波の利用に関する受益との対応という新しい問題が出てくるわけで、それを慎重に検討していかなければならないなということを感じています。
　何度も繰り返しますけれども、先生が御指摘のようにサイマル放送が短期間になるということは非常に望ましいことですけれども、重ねて申し上げるのは、やはり見る側の人とのバランスを慎重に考えながら、無理のないように進めてまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いします。
○倉成委員　御答弁ありがとうございました。
　これからどう電波を利用していくのか、国民共通の財産である電波をどう使っていくかについては非常に重要な問題であると思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問をさせていただきたいと思います。
　今地上デジタル放送を実現するという方向で検討が進められている中で、現在デジタル放送をローアーチャンネルのＵＨＦ帯でやろうという話になっておりまして、そこでの移行チャンネルプランというのが話題になっております。ここの移行チャンネルプランについては、ぜひとも公的負担が必要であるという考えから御質問をさせていただきたいと思います。このためには、やはり新しい法的な枠組みの検討も必要なのではないかということでお尋ねしたいと思います。
　新たに地上デジタル放送用のチャンネルを確保するため、現在使用中のＵＨＦ帯での移行チャンネルプランが避けられないものとなっております。この移行計画に対しては、次の観点から公的負担がぜひとも必要であると考えます。
　一番目としましては、チャンネル変更に関しては、視聴者、放送事業者にとっても何らメリットがないこと、すなわち、同じアナログの放送を、同じものを見るのに、視聴者にとっても全くメリットがないだけでなく、放送事業者にとってもメリットがないということでございます。それから、特にローカル局にとっては負担が非常に大きくなっているということが挙げられると思います。
　それから二番目には、チャンネルプラン、この移行チャンネルプランのつくり方によっては負担の大きい放送局と少ない放送局が生まれ、公平な負担とならないことが挙げられます。
　三番目には、電波法第七十一条にもありますように、このチャンネル変更というのはデジタル化推進といういわば国策、これからの国策のための公益上必要とされる変更に当たるということでございまして、電波法七十一条には、御承知のように、チャンネルの変更その他の命令をした場合は補償するという項目もあります。
　そういうことで、今公的負担が必要であると考えますけれども、その公的負担を実現するためには、実は今の枠組みだけでは不十分であると考えまして、そのための新しい法的な枠組みを考える必要があると思います。そして、この移行チャンネルプランがスムーズにいかないと、デジタル化、地上デジタル放送の実現ということでは非常に問題があるということで考えておりまして、この件に関しましての大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○野田（聖）国務大臣　地上デジタル放送が、さきに申し上げたとおり、この日本の経済の再生というか活性化に大変重要なものである、そのためには、それを成就するためには、このアナログ、いわゆるアナログ、変更というのが避けて通れない道であり、なおかつ、先生御指摘のとおり、これは見る側にとっても事業者側にとっても決して得なものではない、負担だけが生ずるということで大変今議論をいただいているところでございます。
　郵政省としては、まず、昨年十二月に発表させていただきましたチャンネルプラン、これもいわゆるたたき台として御理解いただきたいのですが、このチャンネルプランをいかに改善していくかということで、コストの低減、さらにいろいろな形で受信対策費用の低減について今検討を実際行っているところでございます。
　公的負担につきましては、この財源をどう生み出していくかというのは非常に重要なことでございますので、今御指摘いただきましたことを含めて真剣に検討してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○倉成委員　大臣から非常に前向きの御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。ぜひ、この移行チャンネルプランがスムーズに行われて、次の地上デジタル放送が実現できる方向に行きますように心から願っております。
　続きまして、最後の質問になろうかと思いますけれども、地上デジタル放送の免許のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　まず、現在アナログの放送を行っている放送事業者に対しては、そのまま地上デジタル放送の免許を与えるのかどうかというのが一点目であります。
　二点目は、その場合の帯域幅は、いろいろ議論があると思いますけれども、アナログの場合の六メガヘルツとするのかどうか。六メガヘルツとしますと、ＨＤＴＶ、すなわちハイ・ディフィニション・テレビジョンの場合は大体一チャンネルが放送可能であり、またＳＤＴＶ、スタンダード・ディフィニションＴＶの場合は三チャンネル程度が可能となると言われております。
　六メガヘルツという場合ですけれども、その場合は、例えば、サブリースといいますか、ある放送事業者が六メガヘルツの帯域を免許として受けた場合に、一チャンネルを従来型のチャンネルで放送するとしますと二チャンネル分があくわけですが、その二チャンネル分について別の放送事業者に又貸しを認めることが可能なのかどうか、それを方向としてどういう検討をされているのか。
　それから三番目に、この問題に関連いたすわけでございますけれども、サブリースの問題と関連するわけですけれども、新規参入事業者というか、これをどういうふうに考えておられるのか。この三点につきまして、大臣の御所見をお願いしたいと思います。もしあれでしたら、事務方の御答弁でも。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　今先生のお尋ねは三つに分かれたかと思います。
　一つは、周波数帯をどのように考えたらいいかということでございます。法案の関係でどこまでお答え申し上げていいか、ちょっと先走っている点があるかもしれませんが、お許しいただきたいと思いますけれども。
　法律上は、六メガヘルツを使うかどうかということは法律の事項にはならないのではないかと思いますけれども、およそこのデジタル放送のメリットというものが発揮されるためには、少なくともデジタルハイビジョンを送るためには最低六メガヘルツ、今の技術水準では必要であるということ。それから、いろいろ先ほど大臣からも申し上げましたように、双方向テレビでございますとかあるいは多様な放送ができるというためにはやはり六メガヘルツということを前提に考えていかないと、せっかくのデジタルテレビというものの意義がやはり国民の皆様に還元できないのではないかというふうに考えております。
　したがって、今の法律に表現されることはございませんけれども、六メガヘルツということで考えるのがよろしいのではないかというふうに思っております。
　それから、今の地上放送、先生のおっしゃったところは、例えば委託放送とかという制度との関係もあるかとは思いますけれども、今のところはやはり、将来は別といたしまして、デジタル放送の初期といいましょうか、当分の間はやはりその放送会社が六メガヘルツを十分に使って放送する、いわゆるサブリースというふうな形では必ずしも適当ではないのではないかというふうに考えております。
　それから、このテレビジョンでございますけれども、あくまでデジタルの技術が十分生かされるテレビジョン放送ということになるような、いろいろテレビジョンの定義なり考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
　それから、新規参入でございますが、先ほど先生からも御指摘ございましたように、周波数調整を、それから今のアナログ放送を円滑にデジタル放送の方向に全面的に持っていくということでは、やはり現在アナログ放送でテレビを放送している方々が円滑にまずデジタル放送の方に行けるということが大事でございますので、やはり一定期間は今のアナログ放送の事業者が優先的にデジタル放送に移行できるという体制が必要ではないか。したがって、新規参入ということについては、もうデジタル放送に移って、先ほど御案内がありましたように、たくさん周波数がまた生まれる可能性がございますので、そういう時点でまた新たな新規参入ということを考えていく方が、全体の長い目で見ての放送文化の向上につながるのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○倉成委員　地上デジタル放送に関しましては、非常に発展が期待され、そして、従来の放送産業の延長ではなく、新しい産業として考えられる、発展が非常に期待されることでありますので、郵政省としてもぜひ強力な支援体制を組んで取り組んでいただきたいと思います。
　持ち時間が終了いたしましたので、これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○今村委員　おはようございます。自由民主党、今村雅弘でございます。
　きょうは貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、私は、郵便事業、それから時間がありましたならば、現在、国債の日銀引き受け等々が問題になっておりますが、そういったものについての郵便貯金等々の対応方について、時間があればお伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　それで、質問の前にでございますが、私は、以前の逓信委員会におきまして、当時頻発しておりました郵便局におけるいろいろな、強盗事件でありますとか、そういったことにつきまして対応策をきちんと講じていただくようにお願いいたしたわけでございますが、ガードマンの配置等々、積極的にまた迅速に取り組んでいただきまして、現在非常に事件も少なくなっておるということで、郵政当局の対応に心より感謝申し上げる次第でございます。
　そういう中で、本日、まず郵便事業についてお伺いしたいというふうに思っております。
　先ほど来、倉成委員それから大臣のやりとりを聞いておりまして、大変世の中が進んでおるな、私たちはこういうアップ・ツー・デートな高度な情報化社会に本当についていけるのだろうかというふうに目を白黒させておったわけでございますが、私は、相変わらずのオールドファッションということで、郵便事業について多少お伺いしたいというふうに思っております。
　昨日でございますが、大臣の所信表明の中で、いわゆる郵政事業、特に郵便事業等について触れられたわけでございます。その中で、大まかに言いますと、郵便事業はなかなか厳しい状況であるということでございます。お手元にもちょっとお配りしたかと思いますが、簡単に申しますと、平成五年度から平成十一年度までにわたったこの収支、これは、私は、これも手書きのオールドファッションで簡単に書いてみましたが、これで言えますことは、費用はどんどん順調にふえるということかと思います。
　これはさておき、問題はやはりこの収益の方でございまして、平成五年からずっと八年ぐらいまでは順調にふえるわけでございます。これは途中、料金値上げもございますが、八年度から九年度にかけて、収益が二兆三千三百六十二億から二兆三千百三十八億ということで、二百二十四億ほどダウンするということでございます。
　そうした中で、平成九年から十年あるいは十一年等で見ますと、二百二十四億ダウンしたけれども、少し頑張って、九年から十年にかけては七百八十四億ぐらいふやしてやろうじゃないかということで取り組まれたことになっておりますが、結果としてはこれはショートして、平成十年度当初予算それから十年度の補正でいくと、収益だけでも千六百十二億ほど当初計画と差が出てしまったということでございます。これは単に、不況とかいろいろな事情もあるでしょうが、それだけで本当に済まされる問題なのか。むしろ構造的に、この郵便事業について、それを取り巻く環境に大きな変化が起きているんじゃないかというふうに私は非常に心配しているわけでございます。
　こういったものにつきまして、個々の分析なり対策等につきましては後ほど事務方の方にも詳しくお聞きしたいと思っておりますが、大臣として、こういったことにつきましての基本的な認識、あるいはこれからの展望等についてどのようにお考えになっておるのか、基本的なことをまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野田（聖）国務大臣　お答えする前に、防犯につきましては、先生方にもいろいろと御指導いただきまして、本当にありがとうございます。郵便局利用者の皆さんが安心して、また郵便局の職員も安心して利用でき、仕事ができるような環境整備に一生懸命努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　実は、きのうの所信表明におきましても、郵政三事業、その三事業すべて事業環境が厳しいということを申し上げました。先生がおっしゃったとおり、特に郵便業務収入が九年度の下半期からマイナス基調ということで、とりわけ郵便事業が厳しいということは、私自身十分理解しているところであります。九年度には、実は消費税の引き上げ分の約四百億円を事業でのみ込んでいるわけですけれども、その当時から比べ、現在の経済状況とか事業を取り巻く環境も随分さま変わりしてしまった、そういう認識を持っています。
　そういう状況の中で、私としてはどう取り組むかということなわけですけれども、まずは営業面での努力、要するに、みんな郵政省総力を挙げて営業活動をやっていこうじゃないか、そういう取り組みを推進しておりまして、おかげさまで、厳しい経済状況にありましたけれども、去年の年賀はがきにつきましては、過去最高の販売を達成させていただきました。ただ営業だけではいけませんので、やはり今のニーズ、利用者のニーズにこたえられるような新商品の開発、販売ということにも努めてまいりました。モーニング10とか冊子小包という、今の社会にマッチした、そういう商品も売り出しを始めておりまして、これは順調に推移しているところでございます。
　そういうプラスの活動とあわせて、やはり経費削減ということに真剣に取り組んでいるところですけれども、まず、新郵便番号制度を着実に推進することによりまして、その効率化によって、経費の削減とか、または定員の削減に向けて今いろいろ取り組んでいるところです。
　具体的に申し上げると、この新処理システムによって、九年度と十年度で合わせて約四千百人を削減する、そういう取り組みができましたし、また、十一年度からは、新たに三年間で、地域区分局を中心としますけれども、本務者の方を非常勤職員にかえることによりまして三千二百四十人の削減を行うことを決めさせていただいたところでございます。
　そうはいっても、まだまだマイナス基調を反転するまでにはいっておりません。今後、国務大臣としても、政府では十一年度はプラスの経済成長を全力で取り組んでいるところでございます。そういうことも相まって、今取り組んでいるさまざまなものを推進することによって、健全な事業の運営を維持してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
○今村委員　ありがとうございます。
　大臣のお気持ちはよくわかったのでございますが、ただ、私は、ただいま大臣のお話を聞いておりまして、どうも増収施策といいますか、そういったところにちょっとまだ力が足りないのじゃないかなという感じを受けました。
　確かに、リストラなり、そういった合理化は必要だと思っておりますが、私は、昔国鉄にいた経験からいいまして、どうやって企業を発展させるかということは、やはり外向きにいろいろな知恵を出して、みんなが協力してやっていくというところに企業の発展があると実は思っているわけでございます。内部の合理化は、これは内部のことでございますからいつもできるでしょうけれども、外に向かってのときには、これにやはりみんな全力を挙げるべきではないかというふうに実は思っておりまして、若干不満でございますが、これはまた今後いろいろお知恵を出していただくということでございます。
　それでは、ただいま大臣も認識しておりましたいろいろな形での増収対応ということでございますが、まず、なぜこういうふうに減っているのか、一体どういうところに問題があるのか、その分析、それからそれに対しての対応ということに絞って、実は事務方にもう少し詰めてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田（弘）政府委員　ただいま先生から非常に厳しい御指摘をいただきました。
　確かに、先生お配りになられました資料のとおりでございまして、平成九年度までは、これは決算数値でございます。九年度におきまして、事業の収益が三角二百二十四億円、三角の一・〇％でございますが、これは昭和五年の大恐慌以来六十七年ぶりでございます。今まで値上げもお願いさせていただきましたけれども、前年度の収入を絶対額で下回るといったことは、今のような形でもちろん戦後初めてということでございます。
　この九年度でございますけれども、先生御記憶まだ鮮明だと思うのですが、九年度の上半期までは、比較的スムーズに、営業収入を含めて伸びておったのです。九年度の下半期から、大手の金融機関の破綻などをきっかけとして景気が急激に下がってきた。政府の経済見通しでも、プラスだったのがマイナスということになってきまして、そういうような景気の動向に左右されておるところが非常に大きいと思います。
　これは、歴史的に過去を分析しましても、ＧＤＰの伸びと郵便物数の伸びは非常にきれいな相関関係を持っておるところでございます。現実に、海の向こうのアメリカ、今非常に経済がいいわけでございますが、ここ三年、いずれも毎年十億ドルを上回るような利益を上げておるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　それで、景気のお話をさせていただいておるわけですが、何といいましても、やはり郵便のお客様で収入を上げさせていただいている多くのところは企業でございます。企業の御利用が非常に多いわけでございますが、非常に景気に敏感な企業の方で、いろいろな形でもって、端的には、結果としては郵便物数を少なくする、そして重量の軽い物を出すといった傾向が非常に顕著にあらわれておりまして、現在非常に厳しい状況に立っておるというところでございます。
　後ほど、いろいろな対策について、お時間があれば御説明させていただきたいと思います。
○今村委員　郵便事業は、普通の商売と違ってお客様がなかなか特定できない。もちろん企業関係は特定できるでしょうが、一般的には不特定多数の方を相手にするということで、その需要をどう分析していくかということについてはやはり難しいかと思いますが、できるだけ知恵を絞って、これは、地域密着という言葉がございますが、いろいろな形で現場の皆さんも頑張っておられますから、そういった方の情報を大切にしながら具体的な施策を打っていってもらいたいなというふうに思っているわけでございます。
　それで、私、外からいろいろ言ってもしようがないので、一つ、提案と言ったらなんでございますが、実は、電報とレタックスの関係、これについてお聞きしたい。
　といいますのは、私も、電報とかレタックスでは正直言って大変お金を使っております。それで、いつも思うのですが、電報なんかは大変高いな、それに比べてレタックスは安い。大体五分の一ぐらい、レタックスは五百円ぐらいですか、電報代で二千五百円ぐらいと聞いております。そういう中で、全体でいいますと、私もちょっとお聞きしましたら、レタックスの収入が八十億ぐらいですか、それから電報の収入が大体九百億ぐらいかな、約千五百万通と四千万通弱だというふうに伺っております。
　私、正直言って、この電報、ＮＴＴでは大変厄介者みたいな扱いになっておりますし、これはやり方によってはもう少しうまくできるんじゃないか。先ほど言いましたように、これからの増収施策の一環として、郵政省も、この電報のニーズをもうちょっとレタックスで食うわけにはいかないかということの御提案でございます。
　御存じのように、電報は基本的には文字だけ、レタックスはいろいろな形でアピールができるというその特性ですね。そしてまた、通信手段としても、昔と随分違うわけですから、即時性その他、あるいは配達性等についても余り変わらない。一体、なぜこれが、片一方は八十億、片一方は九百億、こんなに差があるのか。これについて非常に疑問を持っているわけでございます。
　それについて郵政当局に聞きましたところ、いろいろ代金決済のシステムがなかなか難しいとか、そういった答えがちょっと返ってきておりますが、これらについてどういう御認識をしておられるのか、伺いたいと思います。
○濱田（弘）政府委員　まず、前段の関係で、先生の御指摘でございますが、現場の郵便局を非常におもんぱかっていただいて、ありがたい次第でございます。
　先生、冒頭オールドファッションというお言葉を使われましたけれども、今情報通信を郵便事業にも取り入れるということが相当進んでおります。例えば、私の机のＬＡＮ端末に、夕刻になりますと全国二万の郵便局の業務収入がすべて上がってくるという状況でございますので、この辺、また個別にもレクをさせていただければと思っております。
　そんなところで、そういう情報通信手段も活用しまして、現場の郵便局では、大口のお客様が特にでございますが、お客様ごとに、このお客様は今月何通郵便物を出されたか、その郵便物の種類は一種であったのか二種であったのか、料金は幾らかというのを全部把握いたしまして、そして、営業活動に、できるだけ特定性というのが必要だと先生おっしゃいましたので、そのとおりでございまして、活用させていただいておるところでございます。
　ただいまのレタックスと電報でございますが、レタックス、電報とも実は今ピークを下っております。レタックスの方は八年から下がっておりまして、電報は四年から下がっておるというところで、私の方としては、電報はともかくといたしまして、レタックスにつきまして非常に危機感を持っておる次第でございます。
　郵政局そしてまた郵便局とも、いろいろなレタックスの工夫、父の日レタックス、母の日レタックスとか工夫をしてもらっておるわけでありますけれども、基本的なところで、私の個人的な意見になるかもしれませんが、やはりＰＲがいま一つ足りないのではないかということも考えまして、久しぶりにこの三月から大々的に、ポスター、リーフレットを大量に印刷しまして、そして郵便局等でお客様に対してＰＲを、地道ではありますけれども効果的でもあろうと思いますので、始めさせていただきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○今村委員　ただいまのお答えで若干不満があるのですが、私も、先ほど言いましたように、なぜ高い電報がこれだけ多くて、枚数でいうと、正確に言うと、九年度でレタックスが千四百九十二万通、電報が三千七百五十六万通、値段にすると約五百円と二千五百円、こういうふうに本来通信手段として遜色のない、あるいはむしろ優位なレタックスが後塵を拝しているのかということをもうちょっと分析してほしいということを言ったわけでございます。
　そういう中で、端的に言うと、電報は電話のシステムでもって料金を徴収できる、レタックスは、郵便局にお願いしても、それを一々契約しておかないとこれは引き落としができないわけでございますから、そういったところに問題があるんじゃないかというふうに指摘したわけでございまして、この辺についてまたいろいろお聞きしたいと思いますが、ちょっと時間の関係もございますので、これはまた勉強しておいていただきたいというふうに思います。
　それに関連して、実は郵便局でも、郵便局二〇一〇ということで、新しいビジョンをつくって取り組んでおられるわけですね。その中で、やはり地域に根づいたいろいろな郵便事業をやっていこうじゃないかということになっているわけでございますが、実は今言いました、郵便局のやっていく中で、そちらに配っておりますが、これはたまたま見ていたら、おとといの日経新聞夕刊にこんなものが出ていたので資料をお配りしております。
　今コンビニがまさに国民の生活インフラとして定着してきておるということで、大手十一社で約五兆四千億ぐらい売り上げがある、これでほぼ八割方カバーしているわけでございます。ここで今伸びているのが、ここに挙げておりますように、物販よりもサービスの需要であるというようなことを言われておりまして、これは、今後、郵便局が地域におけるワンストップサービスを含めていろいろやっているときに、ここと、ある意味では競合相手になるかもしれないし、あるいは、うまく郵便局とこことを組み合わせれば、大変な情報インフラをお互いに共有し合って、いいサービスができるんじゃないかというふうにも思っているわけでございます。
　こういったものについて、若干ゆうパックその他でも提携等々を進めておられると思いますが、今後こういったところとの取り組みはどういうふうに進めていかれるつもりなのか、何かお考えがあれば伺いたいと思います。
○濱田（弘）政府委員　コンビニの活用につきましては、全く今村先生御指摘のとおりに私どもとしても考えておりまして、かねて、例えば郵便切手類の発売所にコンビニになっていただくということで、もう三万店余のところでなっていただいております。さらにはゆうパック、今からさらにＰＲをしていきたいわけでございますが、ゆうパックにつきましても五千店強のところで取次所になっていただいております。
　このような形で、コンビニエンスストアの持っておる特徴、メリットを最大限に私どもとしても活用させていただきたいと思っておりまして、今後さらにコンビニとの連携を深めるための努力を続けてまいりたいと思っております。
○今村委員　それに関連して、今後の対策、いろいろなビジョンがあると思いますけれども、やはり郵便局自身も、まだまだサービスとしては、高度化、技術化社会といいますか高度情報化社会ということも含めて、何となく無機質なサービスが多くなってきているんじゃないかなという感じもしているんですが、むしろこれからは、こういうことができるかどうかは別ですが、郵便局でも、直接やるかどうかは別にして、コンビニ事業を展開するとかそういったことまで思い切ってやっていかれた方がおもしろいんじゃないか。
　私は、先ほどリストラ云々でちょっとクレームを申しましたけれども、やはり郵便局が持っておるいろいろな資材、人材、ネットワークの関係、こういったものは大変な財産でありますから、これはできるだけフルに使うということでやっていってもらいたい。これは、やはり合理化ということになってくると縮小再生産で余りよくないんじゃないかということも考えておりますので、ＪＲもそうでありますから、やはりいろいろな事業をこれから展開していくこと、しかもなるべく人間臭い事業もお願いしたいなというふうに思っておりますが、以上、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○濱田（弘）政府委員　先生の、非常に私ども、特に現場の管理者や職員を激励づけていただけるような御発言、ありがとうございました。さらにまた先生の意を体しまして、やれることとやれないことはあろうと思いますけれども、全力で取り組んでまいりたいと思っております。ありがとうございました。
○今村委員　それでは、ちょっとこの締めとして最後に一つだけ、答えられればで結構でございますが、これは大臣になるかもしれませんが、郵便局ビジョン二〇一〇、この中の「郵便局の改革　七つの提言」という中で、「郵便局経営効率化の推進」ということで、「手紙・はがき料金の二〇〇五年までの据置き」というのがうたってございます。昨今の収支状況を含めて、これについてはどのように考えておられるのか、よろしかったら伺わせてください。
○野田（聖）国務大臣　大臣に就任して以来、たびたびこのことについては御質問いただいておりますけれども、私としますれば、そのビジョンを十二分に踏まえて、国民利用者に迷惑がかからないように、今郵務局長いろいろとアイデアなり取り組みを申し上げましたけれども、その方向で進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○今村委員　わかりました。それでは、新年度の予算も一応計画としてきちっとできておりますので、ぜひこれをしっかり実行できるように皆さん方頑張っていただきたいと最後にお願いしたいと思っております。
　それでは続きまして、当初申しましたが、郵便貯金事業に関連してでございます。
　不況の中、たんす預金とともに郵貯の額も随分膨らんでおる、およそ二百五十一兆ということでいいと思います。そうした中、やはりふえ方もほかの一般の金融機関の預金よりも、率としてちょっと多いんじゃないかなという感じも若干持っておりますが、それはそれとして、今郵便局でお集めになったお金、そういったお金の中で、いわゆる自主運用あるいは簡保で持っている国債が両方で大体三十四兆円ぐらいというふうに思っております。
　そうした中で、今国債の大量発行ということで若干消化の面でいろいろ問題があるということなのかどうなのかわかりませんが、実質金利としては上がってきておるということでございます。その中で、今、日銀の買い切りオペレーションをやったらどうかとか、そういった広い意味での日銀引き受けということが言われておりますが、これについて、郵政として、これはもちろん郵政当局だけでできる話ではないということはわかっておりますが、一応お金を皆様方からお集めになってお預かりしている責任ある立場として、こういったものについて今後どういうふうに対応していかれるのか、基本的な考え方、国債引き受けについて積極的に取り組むのかどうか、これについてお考えがあれば教えていただきたい。
○松井政府委員　最近の国債の金利上昇、特に長期金利の急上昇というのが連日マスコミの紙上をにぎわしておるところでございますが、これとのかかわりでの御質問でございます。
　まず、スタンスだけ率直に申し上げますと、私どもの郵便貯金は、金融自由化対策資金という形で自主運用をさせていただいておりますが、その資金は、基本的に長期安定的な運用を心がけております。実際には、年々計画を立てまして、そして、現実にポートフォリオで申しますと、約四八・三％が国債になっております。既に半分抱えております。新年度の国債におきましても、政府が発表しております国債発行計画の中で二兆七千五百億の引き受けをする予定で既に組まれております。
　こういった部分につきましては、基本的に投資判断をベース、それ以外のものについてはそのときの経済変動等もございます、そういう中で投資判断としてやっておりますが、世の中の金利を操作するために、あるいは債券価格の相場を維持するためにと、そういったことはできないものだというふうに基本的にまず考えております。
　それからもう一つの点ですが、全体の資金循環との関係で申し上げますと、私どもの自主運用の資金というよりも、全体のお金があって、郵貯のお金で申し上げますと約二百五十兆を現時点では超えておりますが、二百五十兆のお金が一応は全部大蔵省の資金運用部への預託金という形で行っております。この中で、大蔵省が八十兆を超える国債を既に持っております。これだけじゃありません、年金の資金もありますが、合わせて八十一兆を超えるお金を既に長期国債に投資しておられます。
　そういう全体の長期資金の循環の中で、今回の話は、大蔵省の資金運用部の引受予定額は、資金運用部自身で買う国債の予定額が減ったということが今回の世の中の変化の転機でございます。より大きな流れの中で決まっておりますので、なかなか、今の今村先生のそれぞれにお答えするというのは難しいということになろうかと思います。より大きな資金の流れの中での問題でございます。
○今村委員　いろいろな計画があることはもちろん承知しているわけですよ。だけれども、予想以上に郵便貯金の残高がふえるというような事態が起きるわけですね、計画よりも。そういった場合にどのように対応されるんですか、全く大蔵省任せですか、郵政当局は一切口は挟みませんか、それをお聞きしているわけです。
○松井政府委員　私がお答えしたかったのは、むしろそういう変化に対して大蔵省の方で対応してこられた、つまり財投計画とそれ以外の余資運用という形で、それでたくさん国債を買ってこられた、そちらの方がむしろ調整弁になっているということであります。
○今村委員　これについてはいろいろ難しい問題があることは承知していますが、やはり、私お金を集める人、私配る人、私使う人、こういうばらばらの構造になって進んできたところに財政投融資の問題がある意味ではあるんじゃないか。ですから、これから先は、私集める人だから使い道は知らないよというようなことについては正直言ってどうかなと実は思っております。
　こういったものについて、今後いろいろ、大きな金融行政の変化の中で、郵政当局もそういったことについては、今後で結構でございますから、十分心をして、集めるだけの責任ではない、集めた以上はその使い道についてもやはりある程度関心を持っていくということをひとつ持ってもらいたいなということを最後に御要望しておきます。
○野田（聖）国務大臣　最後に、これから省庁再編に伴って郵便貯金のお金も全額自主運用の形で進められていくことになっておりまして、郵政省の方でも、既にそれに備えての研究会を郵政大臣のもとでやっております。その中で、今先生が御指摘のことを踏まえて、そういう無責任なことがないようにやっていきたいと思いますし、また郵便貯金とか簡易保険の運用というのは、あくまでも加入者とか貯金をしている方たちのメリットになること、さらにはその事業の健全化のために資するものということで運用させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。
　以上です。