Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田委員　私だけではなくて、きょうはいろいろなこの関係者が、地元の方もお見えになります。それで長官、いまの三全総の問題は私も訂正しておきますが、これは私が言っておるわけじゃない。地元の方が言っておるわけですから、そういうことで声を伝えた、こういうことですから、私はよくわかって質問していました。これは何遍やっておっても同じことだと思いますが、どうかひとつそういった意向を受けて早期事業化、これはひとつよろしくお願いいたしますよ、わかっておみえになると思いますが。
　それでもう一つ、これは調整局が国土庁ですからお聞きしておきますが、これはいろいろな各省庁にまたがっておるわけでありますが、こういった問題がいま出ているわけであります。
　一つは「先端技術産業等の導入及び関係地域の都市基盤等の整備に関する制度的な援助方策」、それから二つ目には「学術、試験研究施設等の立地整備及び技術情報機能の強化方策」、三つ目には「広域的な幹線交通網の整備の方向及び港湾機能等の充実強化の方策」、それから四つ目には「中核都市名古屋の中枢機能の強化策」、五つ目には「環状都市帯における農業振興のあり方」、こういったものを今回の調査に当たってはひとつ格段の配慮をしていただきたい、そして総合的に実施されたい、こういうことでありますね。
　これは、先ほど申しましたように通産省とか運輸省とか農水省とか建設省とか各省にまたがるわけでありますが、調整局ですから、ひとつ長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　いま柴田委員がおっしゃいました問題について、それぞれ国土庁、農水省、通産省、運輸省、建設省等から総合開発事業調整費というのを昭和五十七年度もいただきましてやっておるわけであります。五十八年度はいま検討中でございますが、先ほど申し上げましたように最後の仕上げをやるべく各省庁にお願いいたしておるわけでございます。
○柴田委員　そうしますと、こういう理解でいいですね。いま私が申し上げました五項目についてはこの調査の対象になって、五十八年度末を目指してやる、やっておる、こういうことでよろしゅうございますな。
○加藤国務大臣　ただいま委員がおっしゃったとおりの調査項目をやるべく、各省庁と折衝いたしておるところでございます。
○柴田委員　わかりました。長官、ありがとうございました。
　最後に運輸大臣。この東海環状都市帯整備計画を実現をするには、やはりどうしても伊勢湾沖に新しい中部国際空港というのが必要なんですよ。（「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり）いま後ろからもまた応援団が出ましたけれども。
　要するに、とにかく御案内のように、名古屋あるいは東海地方、そして中部、これはいままでトヨタ自動車を中心にして発展をしてきました。やはりもう一本これに先端技術産業の導入、設置というものがどうしても必要であると私は思います。そうしますと、伊勢湾沖につくって、名古屋から四十キロ圏、そういった臨空港型流通地帯あるいは生産地帯、こういったものは、この空港が扇のかなめのようになっていくということが中部圏の発展のために必要である、私はこういうように思っております。
　ですから、いろいろと言うてきておると思いますが、私の記憶に間違いがなければ、たしか昨年の九月に前運輸大臣が名古屋にお見えになりましたときに、この中部新国際空港については、昭和六十一年度から始まる第五次空港整備計画ですか、それには入る可能性もあるかもわからぬ、こんなような非常に御理解ある考え方もいただいたそうであります。私は直接そこにおったわけじゃありません。それから、その後そういうことで十月、そして年末にはたしか長谷川運輸大臣にも地元から要請があった。そういった観点で、先ほど来経企庁長官との間での議論をお聞きになっておったと思いますが、地域発展のためにもやはりどうしても後追い投資にならないようなそういった社会資本の充実ということも大事である。だから、私はそのためにもいまは中部のことを言っておるわけでありますが、九州にも国際空港も必要になってくるでしょうし、またあちらこちらに国際空港も必要になってくる。それからいま行っておみえになります成田、それから関西、それから羽田のいわゆる二期工事、こういった三大プロジェクトも私はどんどん推進をしていかなければいけないと思いますが、そういった中で、空港の位置づけ、中部新国際空港の位置づけというものも運輸省においてもひとつ真剣に考えていただいて、前向きに取り組んでいただきたい。必要性、重要性という観点から、ひとつ大臣のお考え方をお聞かせをいただければこれで終わります。いかがでしょうか。
○長谷川国務大臣　伊勢湾沖にそういう国際空港という話は、私は、中部経済連合会が「二十一世紀の中部ビジョン」というのを書いている、そんなことであそこの書類はわりあいに読むものですから存じ上げておりました。そしておっしゃるとおり、年末には商工会議所の会頭、あなたを初め、ことに予算委員長なんか非常に熱心で、私のところへやかましく言ってきました。
　そこで、いま考えますと、現空港をいま非常に整備しております。そして、そういう大きなビジョンでございますから、これは長期的な展望の中にぜひひとつ研究してみたい、こう思っております。
○柴田委員　研究ということですが、どうかひとつその重要性をしっかりと認識をしていただきましてお願いをしたい、こう思います。
　あと大蔵大臣にいろいろ質問しようと思ったのですが、時間もほとんどありません。それで、あすたまたままた大蔵委員会が開かれますし、大臣御出席いただきますので、残余の問題につきましてはまた大蔵委員会でやらせていただきまして、この程度で終わります。
○久野委員長　これにて柴田君の質疑は終了いたしました。
　以上で一般質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○久野委員長　この際、御報告いたします。
　先ほど分科会設置の際、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任願っておりましたが、分科員の配置につきましては公報をもって御通知いたします。
　次に、分科会の主査は次のとおり指名いたします。
　　　　　　　　第一分科会主査　橋本龍太郎君
　　　　　　　　第二分科会主査　砂田　重民君
　　　　　　　　第三分科会主査　海部　俊樹君
　　　　　　　　第四分科会主査　上村千一郎君
　　　　　　　　第五分科会主査　武藤　嘉文君
　　　　　　　　第六分科会主査　今井　　男君
　　　　　　　　第七分科会主査　越智　伊平君
　　　　　　　　第八分科会主査　藤本　孝雄君
以上であります。
　明日から分科会の審査に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時二十四分散会
本国会召集日（昭和五十七年十二月二十八日）（
火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　森　　美秀君
　　理事　岸田　文武君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小林　恒人君　理事　関　　晴正君
　　　理事　草川　昭三君　理事　和田　一仁君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　佐々木義武君
　　　　　　笹山　登生君　　　　永田　亮一君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　前田　正男君
　　　　　　村上　　勇君　　　　保岡　興治君
　　　　　　武部　　文君　　　　村山　喜一君
　　　　　　八木　　昇君　　　　山本　幸一君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　吉田　之久君
　　　　　　山原健二郎君　　　　田川　誠一君
　　　　─────────────
昭和五十七年十二月二十八日
　森美秀君委員長辞任につき、その補欠として永
　田亮一君が議院において、委員長に選任された
　。
──────────────────────
昭和五十八年三月三日（木曜日）
　　　　午前十時二十四分開議
　出席委員
　　　委員長　永田　亮一君
　　理事　岸田　文武君　理事　小宮山重四郎君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　小林　恒人君　理事　関　　晴正君
　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　森山　欽司君　　　　山本　幸一君
　　　　　　林　　保夫君　　　　山原健二郎君
　　　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　安田　隆明君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　安田　佳三君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　三井　嗣郎君
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局長　　　　　　下邨　昭三君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局長　　　　加藤　泰丸君
　　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　原田　　稔君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　高岡　敬展君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　赤羽　信久君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局次長　　村野啓一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　曽根原幸雄君
　　　　─────────────
委員の異動
昭和五十七年十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　美秀君　　　　　櫻内　義雄君
　　武部　　文君　　　　　山口　鶴男君
　　山本　幸一君　　　　　山田　耻目君
昭和五十八年一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　一仁君　　　　　林　　保夫君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　鉄雄君　　　　　森山　欽司君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　鶴男君　　　　　松本　幸男君
同月二十八日
　委員松本幸男君が死去された。
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　　昇君　　　　　山本　幸一君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹山　登生君　　　　　栗原　祐幸君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　保夫君　　　　　竹本　孫一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　孫一君　　　　　林　　保夫君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　不破　哲三君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　山原健二郎君
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　保夫君　　　　　竹本　孫一君
　　山原健二郎君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　孫一君　　　　　林　　保夫君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　山原健二郎君
同日
　理事和田一仁君一月二十五日委員辞任につき、
　その補欠として吉田之久君が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○永田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、科学技術委員長に選任されました永田亮一でございます。
　科学技術の果たす役割りが重大であることは、いまさら申し述べるまでもありませんが、高度の福祉社会を築いていくためには、人間性の尊厳を基調とする長期的展望に立って考えていくことが不可欠であり、さまざまな国民の要請に柔軟にこたえ得る科学技術の振興がいま切に求められていると言えましょう。
　それだけに、本委員会に寄せられる期待も大いなるものがあり、微力ながらも、科学技術政策の調和的発展のために尽力してまいる所存でありますので、理事並びに委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○永田委員長　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、吉田之久君を理事に指名いたします。
　　　　　────◇─────
○永田委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項
以上各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永田委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　安田国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。安田国務大臣。
○永田委員長　この際、岩上政務次官より発言を求められておりますので、これを許します。岩上政務次官。
○岩上政府委員　このたび、科学技術政務次官を拝命いたしました岩上二郎でございます。
　先ほど長官所信表明のございましたように、原子力を初め、宇宙開発、海洋開発、さらにはライフサイエンス等々、きわめて重要な課題を背負っているわけでございまして、国家百年の大計をどう進めていくかということについても、その責務の重大さを感じておるところでございます。
　特に、科学技術振興とあわせまして、地域問題あるいは居住環境あるいは科学技術を進める良心の問題との絡み合い等、きわめて重要な課題ではないかと感じているところでございます。
　微力ではございますが、一生懸命努力いたしますので、皆さん方の絶大なる御支援、御協力を賜りますよう、この席をかりましてお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。（拍手）
○永田委員長　次に、昭和五十八年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。安田官房長。
○永田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十四分散会
昭和五十八年三月三日（木曜日）
　　　午前十一時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　山村新治郎君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　小里　貞利君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　山田　太郎君　理事　西田　八郎君
　　　　　　臼井日出男君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　近藤　元次君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　野上　　徹君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　清水　　勇君　　　　中村　　茂君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　中村　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　茂君　　　　　清水　　勇君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　　中村　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　茂君　　　　　清水　　勇君
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　臼井日出男君
　　川本　敏美君　　　　　上坂　　昇君
　　渡部　行雄君　　　　　中村　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　狩野　明男君
　　上坂　　昇君　　　　　川本　敏美君
　　中村　　茂君　　　　　渡部　行雄君
　　　　─────────────
二月二十二日
　議員田中角榮君の議員辞職勧告に関する決議案（決議第三号）の提出者「田邊誠君外四名」は「田邊誠君外九名」に訂正された。
二月二十八日
　ロッキード疑獄の真相究明と政治責任追及に関する請願（五十嵐広三君紹介）（第一一二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山村委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、小泉純一郎君及び福田赳夫君より、三月四日から十一日まで八日間、それぞれ海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　─────────────
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　　　　委　　員
　　　　　近藤　英明君（自推薦）
　　　　　堀家　嘉郎君（自推薦）
　　　　　伊達　秋雄君（社推薦）
　　　　　鬼木　勝利君（公推薦）
　　　　　中沢伊登子君（民推薦）
　　　　予備委員
　　　　　吉岡　恵一君（自推薦）
　　　　　萩原　博司君（自推薦）
　　　　　遠藤　隆次君（社推薦）
　　　　　松尾　信人君（公推薦）
　　　　　岡本　　丈君（民推薦）
　　　　─────────────
○山村委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、竹下大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の野口幸一君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　大蔵大臣　竹下　　登君
　　　質疑通告
　　　　総、大、郵　　　　野口　幸一君（社）
　　　　─────────────
○弥富事務総長　まず最初に、小泉純一郎さん、福田赳夫さんの議員請暇の件についてお諮りいたします。
　次に、中央選挙管理会の委員及び予備委員の指名を行います。これは、動議によりまして、その手続を省略し、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につきまして、中野公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三の両案を一括して、左藤逓信委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　次に、昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、竹下大蔵大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の野口幸一さんから質疑が行われます。
　以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第七号
　　昭和五十八年三月三日
　　　　正午開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　電話加入権質に関する臨時特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○山村委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時四十分予鈴、午後零時五十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○山村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明四日金曜日午前十一時理事会、午後一時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
昭和五十八年三月三日（木曜日）委員会において
、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　災害対策の基本問題に関する小委員
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　桜井　　新君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　池端　清一君　　　　上原　康助君
　　　　　　田中　恒利君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　横手　文雄君　　　　林　　百郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　災害対策の基本問題に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　高鳥　　修君
──────────────────────
昭和五十八年三月三日（木曜日）
　　　　午前十時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　上原　康助君
　　　理事　逢沢　英雄君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　佐藤　　隆君　理事　池端　清一君
　　　理事　田中　恒利君　理事　柴田　　弘君
　　　理事　横手　文雄君
　　　　　　越智　伊平君　　　　大石　千八君
　　　　　　木村　守男君　　　　桜井　　新君
　　　　　　笹山　登生君　　　　田原　　隆君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　原田昇左右君　　　　伊賀　定盛君
　　　　　　吉原　米治君　　　　渡辺　　朗君
　　　　　　野間　友一君　　　　林　　百郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　大坪　敏男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　大橋　哲郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災企画課長　　楢崎　泰道君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　震災対策課長　　小松原茂郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災業務課長　　西澤　辰夫君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　福岡純一郎君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　近藤純五郎君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部参事官　佐々木恭之助君
　　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　　術安全管理官　　戸田　邦司君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　駒林　　誠君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　狩野　　昇君
　　　　　　　　消防庁防災課長　野口陽一郎君
　　　　─────────────
二月十八日
　公共土木施設等災害の激甚災害指定基準緩和に関する請願（井出一太郎君紹介）（第八〇八号）
　同（小川平二君紹介）（第八〇九号）
　同（小沢貞孝君紹介）（第八一〇号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第八一一号）
　同（串原義直君紹介）（第八一二号）
　同（倉石忠雄君紹介）（第八一三号）
　同（小坂善太郎君紹介）（第八一四号）
　同（清水勇君紹介）（第八一五号）
　同（下平正一君紹介）（第八一六号）
　同（中村茂君紹介）（第八一七号）
　同（羽田孜君紹介）（第八一八号）
　同（林百郎君紹介）（第八一九号）
　同（宮下創平君紹介）（第八二〇号）
同月二十八日
　防災事業の推進等に関する請願（関晴正君紹介）（第一〇三〇号）
　同（田中恒利君紹介）（第一〇三一号）
　同（栂野泰二君紹介）（第一〇三二号）
　同（馬場昇君紹介）（第一〇六八号）
　同（村山喜一君紹介）（第一〇六九号）
　同（塚田庄平君紹介）（第一一四三号）
　同（武藤山治君紹介）（第一一七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
二月十七日
　台風十号及び十八号の被害対策に関する陳情書（第九五号）
　台風十号及び集中豪雨に対する災害対策に関する陳情書（第九六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　小委員会設置並びに小委員及び小委員長選任の件
　昭和五十八年度防災計画及び災害復旧計画等の概要について説明聴取
　　　　　────◇─────
○上原委員長　これより会議を開きます。
　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　先ほどの理事会におきまして協議いたしましたとおり、災害対策の基本問題について調査を行い、必要な対策を樹立するため、本委員会に小委員十三名よりなる災害対策の基本問題に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは、災害対策の基本問題に関する小委員に
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　工藤　　巖君
　　　　　　桜井　　新君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　池端　清一君　　　　上原　康助
　　　　　　田中　恒利君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　横手　文雄君　　　　林　　百郎君
　　　　　　阿部　昭吾君
以上十三名を指名し、小委員長に高鳥修君を指名いたしたいと存じます。
　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上原委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　昭和五十八年度防災計画及び災害復旧計画等の概要につきまして、政府から説明を聴取いたします。加藤国土庁長官。
○加藤国務大臣　昭和五十八年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要について御説明申し上げます。
　わが国は、その自然的条件から、台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また、社会経済の発展に伴い災害の態様も複雑多様化してきており、これらの変化に即応して、強力な施策を推進する必要があります。
　災害から国土を保全し国民の安全を守ることは、国政の基本であり、政府としましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術研究の推進、災害予防の強化、国土保全の推進、迅速適切な災害復旧の実施等に重点を置いて、その推進を図っているところであります。
　昨年は、七月の長崎県を中心とした豪雨災害を初め、台風第十号、十三号、十八号等が相次いで上陸し、全国的に多大な被害をもたらし、その被害額は史上最大の規模となっております。これらの災害にかかる復旧事業については、特にその促進を図ってまいります。
　震災対策につきましては、東海地震対策として、大規模地震対策特別措置法及び地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、防災体制の充実、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
　また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象とする地震被害想定調査の取りまとめを行うとともに、その結果を踏まえ、震災応急対策調査を実施することとしております。
　さらに、災害時における情報の収集伝達等のための防災関係機関相互の無線通信体制の整備を進めることとしております。
　昭和五十八年度においては、これらの災害対策の総合的な推進を図るため、総額二兆六百四十四億円の予算を計上しております。
　その内訳を申し上げますと、まず、科学技術の研究につきましては、地震、火山噴火の予知及び雪害防除に関する研究並びに各種災害の未然防止及び被害の拡大防止に関する研究等を推進することとし、そのため予算額二百八十六億円を予定しております。
　次に、災害予防につきましては、気象、地震等の観測施設、消防施設、通信施設その他の防災施設、設備の整備を図り、あわせて都市防災対策事業等を推進するとともに、防災に関する教育訓練に努めることとし、そのため予算額三千三百五億円を予定しております。
　第三に、防災の基本ともいうべき国土保全につきましては、長期計画に基づき、治山治水事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業、農地防災事業等の推進を図ることとし、そのため予算額一兆二千百八十三億円を予定しております。
　特に、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、昭和五十八年度から新たに急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画を策定し、計画的な整備を進めていくこととしております。
　最後に、災害復旧等につきましては、不幸にして災害が発生した場合に、災害の実情に応じて救助活動等必要な応急対策を講ずるほか、迅速かつ適切な災害復旧を図り、さらに、被災者に対する必要な金融措置を講ずることにより、復旧資金の調達の円滑化等を図ることとし、そのため予算額四千八百七十億円を予定しております。
　これらの政府予算のほか、公社、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。
　以上、昭和五十八年度における防災計画及び災害復旧計画等の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十八年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。
○上原委員長　引き続き、災害関係予算につきまして政府委員から説明を聴取いたします。荒井審議官。
○荒井政府委員　お手元に差し上げてございます縦長の資料に基づきまして、補足的に御説明を申し上げます。
　「昭和五十八年度の防災計画及び災害復旧計画等の概要」でございます。
　最初の一ページでございます。一番下の欄の一番右の方をごらんをいただきたいと思いますが、昨年度の予算合計が二兆六百八億二千七百万円でございまして、その上が新年度の合計でございまして、二兆六百四十三億九千七百万円でございます。対前年比にいたしまして〇・一七％の増ということでございます。
　この防災予算は四つの柱から成っておりますが、一つは科学技術の研究でございます。昨年は二百八十三億七千五百万円でございますが、新年度におきましては二百八十六億二千八百万円でございまして、約一％弱の増でございます。
　二番目の災害予防でございますが、昨年の三千二百二十三億五千四百万円に対しまして、新年度三千三百四億八千百万円でございまして、二・六％の増でございます、
　国土保全につきましては、昨年度の一兆二千百八十八億三千四百万円に対しまして、新年度一兆二千百八十二億九千七百万円でございまして、ほぼ前年同額でございます。
　災害復旧等につきましては、四千九百十三億六千四百万円の昨年度予算に対しまして、新年度四千八百六十九億九千百万円でございまして、一％の減でございますが、この災害復旧につきましては、五十七年災害につきまして進捗率を上げまして措置をしたところでございます。新年度におきましても、さらに進捗率を速めるために所要額を計上したところでございます。
　以下、主な予算につきまして御説明を申し上げます。
　まず二ページでございますが、科学技術の研究でございます。この中では特に大きいものといたしまして科学技術庁の地震予知関係の経費がございます。※印が地震予知関係でございまして、各種の地震予知研究のほかに、首都圏南部における直下型の地震活動に関する研究あるいは観測強化地域に指定されております関東・東海地域におきます地殻活動に関する研究あるいは平野部直下型地震の予知あるいは東海沖あるいは平塚沖等の海溝型巨大地震の予知に関する研究等でございます。
　なお、科学技術庁におきましては、原子力利用に係る安全確保のための研究を百七十三億四千四百万円計上してございます。
　次のページへまいりまして、文部省におきましては、国立大学等におきまして地震予知の研究を行うほか、なだれ等に関する研究をやっております。
　それから、通商産業省でございますが、十一億の予算でございます。工業技術院地質調査所におきます地震予知に関する研究あるいはそのほか鉱山災害防止のための研究を約七億三千百万円ばかり計上をさせていただいております。
　次のページへまいりまして、建設省十九億六千九百万円ございますが、国土地理院によります測地、測量等の方法によります地殻変動調査あるいは雪に強い都市づくりに関する総合技術の開発等の各種技術の研究を計上さしていただいております。
　以上合計が二百八十六億二千八百万円でございまして、このうち地震予知関係は六十二億六千万円の総額となっております。
　次に、災害予防でございますが、職員の教育訓練あるいは防災意識の高揚あるいは各種の観測施設の整備、災害対策用資機材の整備、通信施設の整備、その他都市の防災構造化の推進を図るための経費が中心でございます。
　科学技術庁関係は、原子力防災対策関係の経費でございます。
　国土庁でございますが、災害対策の総合的推進としまして、調整費一億五千四百万円、あるいは中央防災無線網の整備、それから南関東におきます大規模地震被害想定等に関する調査、それから豪雪地帯対策の推進としまして、新年度は特に克雪生活圏の整備が計上されておりますが、その経費が約三億余でございます。その他、防災集団移転促進事業等々でございます。
　文部省におきましては、国公立学校の建物の補強整備、改築等でございますが、このうち新年度におきましては、東海地震の強化地域におきます公立学校建物の改築及び補強の整備でございまして、地震対策緊急整備事業計画を推進いたしていきますために強化地域分といたしまして特に認められた経費でございます。百六十七億二千万円でございます。
　めくっていただきまして六ページでございます。厚生省でございますが、本年度新たに国立病院の防災設備の整備あるいはその上の、建物の耐震補強等に要する経費が認められております。
　農林水産省につきましては約三十一億でございますが、活動火山周辺地域の農林水産業防災施設の整備あるいは食糧、木材等の備蓄、林野火災予防のための経費でございます。
　通商産業省でございますが、いろいろございますが、高圧ガス関係の経費あるいは鉱山災害防止のための各種の教育、保安機器等の整備あるいは原子力施設等に係る緊急時連絡体制あるいは保安監督指導に要する経費でございます。
　運輸省でございますが、空港あるいは危険物輸送あるいは鉄道その他の防災対策でございます。
　海上保安庁につきましては、海上防災対策としまして巡視船艇等の整備でございます。
　気象庁でございますが、気象観測施設あるいは地震観測施設、火山観測施設等の各種の観測施設の整備に要する経費でございまして、合計百九十一億一千四百万円でございます。
　労働省は、労働災害防止。それから建設省でございますが、総額千九百六十億六千三百万円。
　めくっていただきますと、主として都市の防災構造の整備推進などに要する経費でございますが、道路ののり面、トンネル補強等の整備あるいは防災道路の整備、幹線道路の構造物等の整備あるいは特定住宅市街地総合整備促進事業、防災不燃化の促進等々でございます。
　特にさらに雪に対する対策としまして、雪に強いまち（スノートピア）づくり街路事業等の経費が八億三千万円、道路の雪害防止等が五百八十三億九千四百万円計上させていただいております。
　消防庁でございますが、百八十三億ばかりでございまして、消防防災無線通信施設あるいはコミュニティー防災センターあるいは大震火災対策施設等の整備、消防施設等の整備に要する経費でございます。
　総額三千三百四億八千百万円でございます。
　次のページでございますが、国土保全に要する経費でございます。
　農林水産省では、治山、海岸保全、農地防災事業、地盤沈下対策事業等々の経費でございます。
　さらに、大きいものとしましては、建設省で河川、ダム、砂防、急傾斜地崩壊対策、海岸保全等に要する経費でございまして、総額一兆二千百八十二億九千七百万円でございます。
　さらに十ページでございますが、災害復旧等でございまして、農林水産省あるいは運輸省、建設省等によります各種の災害復旧事業、さらに災害関係融資、あるいは厚生省等の災害救助、弔慰金等に要する経費でございまして、総額四千八百六十九億九千百万円でございます。
　一番最後のページでございますが、参考資料といたしまして、公社、公庫等予算の概要について触れております。
　日本国有鉄道、日本電信電話公社、農林漁業金融公庫、住宅金融公庫、日本私学振興財団等について、それぞれ計上させていただいておりますが、注にございますとおり、このほか、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫等による融資等も予定されております。
　以上でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○上原委員長　以上で説明は終わりました。
　大臣に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十二分散会
○稲村委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国家公務員共済組合連合会理事長大田満男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○稲村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長野祐也君。
○長野委員　第一に、鹿児島湾の水銀規制魚問題について伺いたいと思います。初めから地元の問題で恐縮なんですが、大臣の御出席の関係もありますので、御了承いただきたいと思います。
　さて、第三水俣病問題に端を発しまして、昭和四十八年七月、魚介類の水銀に関する暫定的規制値が定められ、これに基づいて全国総点検が実施されました結果、鹿児島湾奥の水銀汚染魚が発見をされまして、ことしでちょうど十年目を迎えておりますところから、この問題に県民の非常に強い関心が寄せられております。
　現在、鹿児島湾奥のタチウオ、マアナゴ、キアマダイ等十魚種は、魚介類の水銀に関する暫定的規制値を超える魚介類として漁獲が規制をされておりまして、そのため漁民は、豊饒の海を目の前にしながら、高級魚が漁獲をできない経済的損失と、長年にわたって規制解除を訴え続けながら解決のめどのつかない精神的不安にあえいでおります。
　御承知のとおり、水銀汚染魚の発見以来、鹿児島県においては、環境庁、文部省の協力のもとに水銀汚染魚の原因解明に努め、その結果、「鹿児島湾に人為的汚染源はなく、桜島の火山活動に由来する天然汚染である。」との結論を出しております。
　昭和四十八年十一月水銀汚染魚が発見されるまでは、漁民を初め地域住民は、相当長期間にわたってこの当該汚染魚を何の不安もなく食膳に供していたものでありますが、地元医師会等の調査結果においても、関係住民の間に水俣病に類似した疾病の存在が確認された事実はないと聞いております。
　このような天然汚染魚の問題については、一部学者の間においても、人為的な汚染と異なり、人体に与える影響は弱いものがあり、その多食による発症報告例はないという学説を発表していることを聞いております。したがって、地元漁民が、同じ天然汚染であるマグロ等が規制から除外をされているにもかかわらず、湾奥タチウオ等のみが規制をされていることに対して強い不満を持っていることも事実であり、理解できるところであります。
　現在、鹿児島県においては、昭和五十二年度から水産庁の委託を受けて水銀蓄積機構の調査研究が進められておりますが、これとは別個に、地域住民の魚介類の摂取量調査などの疫学的手法によって検討を行いながら、規制解除の可能性についての調査を計画しており、十年目の節目を迎えて、何らかの解決を目指して真剣に努力をしております。
　そこで、次の三点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず第一は、国内における水銀汚染による漁獲規制海域と規制魚等の状況がどのようになっているのか。また、現在実施をされている漁獲の自主規制はいつごろまで続けられるのか。御所見を承りたいと思います。
○竹中政府委員　水銀に関します漁獲の自主規制でございますが、四十八年十月三日付でございますが、御承知のような「水銀に係る環境調査の取扱いについて」という表題の環境庁、農林省、通産省の事務次官通達が出ておりまして、これに基づきまして漁獲の自主規制を各都道府県が実施しておるということでございます。
　現在、鹿児島湾のほか三海域において自主規制を行っておりますが、具体的に申し上げますと、まず新潟県の直江津の地先でございますが、魚種といたしましてはイシモチの規制をいたしております。それから、山口県の新南陽市先はクロダイの規制をいたしております。それから熊本県の水俣湾でございますが、これは全魚種を規制をいたしております。それから鹿児島県の鹿児島湾の湾口部でございますが、アカカマス、ヤガタイサキの自主規制をいたしております。鹿児島湾の湾奥部につきましては、タチウオその他十種類ばかりの魚種の自主規制をしておるという状況でございます。
　それから、漁獲の自主規制がいつごろまで続けられるのかという御質問でございますが、同一魚種の全検体の平均値が暫定的規制値を下回った場合に、都道府県の判断に基づいて自主規制の解除を行うというふうに承知をいたしております。
○長野委員　マグロ類や河川産の魚介類、メヌケ等の深海性魚介類につきましては、その暫定規制値の適用除外の措置がとられておりますが、その理由は何か。また、鹿児島湾水銀汚染魚に対しては適用除外の措置はとれないのか。この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○竹中政府委員　水銀の暫定的規制値でございますが、これは、魚介類の水銀に関する専門家会議というのがございまして、そこで、国立衛試等におきますサルの実験の結果などを踏まえまして、メチル水銀の成人に対する無作用レベルを一週間当たり〇・一七ミリグラム、それから、当時の国民栄養調査によります魚介類の一日平均最大摂食量、こういったものを勘案いたしまして、暫定規制値といたしましてトータル水銀で〇・四ｐｐｍ、メチル水銀で〇・三ｐｐｍと、こういうふうに定められておるわけでございます。
　マグロ、それから深海性魚介類でございますが、これらの魚介類につきましては国民の摂取量が明らかでございますし、これによるメチル水銀の摂取量も少ない、したがいまして通常の食生活を続ける限りにおきましてはメチル水銀として一週間に〇・一七ミリグラムを超えて摂取することはなく、したがって健康被害を生ずるおそれはないということで、暫定的規制値の適用除外をしておるわけでございます。それから河川魚につきましては、市場流通性が少ないということで、適用除外をいたしておるわけでございます。
　なお、適用除外されました魚を多食をするおそれのある者に対しましては、食生活の適切な指導を行うよう各都道府県知事に指示をしております。
　鹿児島湾産の水銀汚染魚でございますが、先生のお話しのように天然水銀の蓄積によるものと言われておるわけでございますけれども、天然由来のものと人工汚染によるメチル水銀の毒性に相違があるかどうかという点については、確たる実験報告はございませんので、現在の段階では、天然由来というだけで暫定的規制値の適用除外をするのは困難だというふうに考えております。
○長野委員　確かに、いま御答弁にありましたように、天然由来と人工汚染によるメチル水銀の毒性の差を科学的に立証することは大変むずかしいと言われております。しかし、それが立証されなければ適用除外措置がとれないのだということになりますと、これは半永久的に——それを科学的に立証することはむずかしいのではないかということを考えると、この問題は半永久的に放置をされかねない。
　そこで私は、厚生省に一歩踏み込んだ対処をぜひしていただきたいと思うのです。それは、鹿児島県においては湾奥汚染魚を暫定的規制値の適用除外とするための検討をいろいろ計画をしておるわけでございますが、その鹿児島県の調査手法等について厚生省が積極的に鹿児島県に対して指導助言をするお考えはないか。積極的な所見を承りたいと思います。
○竹中政府委員　鹿児島県が行おうとしておられる調査でございますが、要は、通常の食生活を続ける限りにおいて健康被害を生ずるおそれがあるかどうかというそこがポイントでございますので、鹿児島県に対しまして、その調査の中で、鹿児島湾産魚介類の流通の実態でございますとか、あるいは地域住民の水銀汚染魚の推定摂取量でございますとか、メチル水銀の総摂取量、そういったものを総合的に調査をしていただきまして、先ほど申しましたような通常の食生活を続ける限りにおいて健康被害が生ずるおそれがあるかどうか、その点が明らかになるような調査方式をとるように、鹿児島県に対しまして適切な指導を行ってまいりたいと思っております。
○長野委員　ただいま非常に積極的な御答弁をいただいて、県が実施をする調査計画について、健康被害が生ずるおそれがあるかどうかが明らかになるような調査方式について、厚生省の御指導をいただくという御理解のある御答弁をいただきました。これは、十年間の関係住民の苦悩を思いますときに、長年の懸案が大きく前進をしたものとして大変明るいニュースでありまして、関係者にかわりまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
　そこで、あわせて厚生省にお願いをしたいことは、調査方式を御指導いただくとともに、その調査結果の解析評価等についても御指導をお願いし、同時に、強く要請をしておきたいことは、県の調査結果においていまお話しがあったように通常の食生活を続ける限り健康被害を生ずるおそれがないという判断ができる場合、そういう結果が出た場合に、厚生省は、深海性魚介類の場合と同様に、魚介類の水銀に関する専門家会議を開いて、この暫定的な規制値の適用除外問題を検討していただくように、強く要望しておきたいと思います。
　最後に、御参考までに三人の学者の見解を御披露申し上げて、厚生省の今後の一層の積極的な取り組みに参考にしていただきたいと思います。
　まず、厚生省の魚介類の水銀に関する専門家会議のメンバーでありました秋田大学医学部の公衆衛生学の滝沢教授は、「天然水銀による汚染魚と工場からタレ流しにしたメチル水銀を摂取した人為汚染魚とは違うようだ。人為汚染魚を食べた場合あのように水俣病になるが、天然汚染魚を高濃度に食べても水俣病は発生していない。私は世界的に資料や文献を集め魚介類多食人種のケースレポートを調べているが、天然水銀汚染で水俣病が発生したという報告は一件もない。現実にマグロや深海魚は、こういうことも根拠にして解除している」と述べられております。また「鹿児島湾奥の十魚種も海底火山による天然水銀汚染だし、地元の漁民の方々がマグロや深海魚なみに解除してもらいたいと訴えるのはもっともなこと。しかも水銀の暫定規制値は十倍の安全率をかけており、極端な多食をしない限り問題ない」と言われております。
　また、臨床学者の方では、長年水俣病の研究を続けておられる鹿児島大学医学部の第三内科の医師グループは、「人為汚染魚とくらべて天然汚染魚の方が水俣病の発症が起こりにくいことは言えるようだ。しかし、なぜそうなのかはまだ医学的に解明されておらず、百パーセント安全とは言い切れない」「だが、国はマグロや深海魚については水銀が規制値を上回っているのに、国民一人当たりの摂取量が少ないとの理由で適用除外した。湾奥魚も天然汚染だし、マグロとどこが違うと追及されると反論の余地はない。そうした意味から規制解除は医学の問題ではなく、もはや行政の問題」と言われております。
　鹿児島湾の海洋環境を研究されておられる鹿大水産学部の高橋教授も、「湾奥の水銀濃度が高くなるのは海底火山の噴気が異常なときだが、その海水は対流により湾外水と入れ替わる。湾奥に水銀がずっと蓄積されるわけではない」「水銀汚染魚が出現するのも、海底火山の活動により海水中の水銀濃度が高くなったときで、食物連鎖を経て出てくる。火山活動が弱まると水銀濃度が低下、海水も入れ替わり汚染魚もいなくなる。海底火山の監視は常時続けるべきだが、魚の出荷規制は五十年か百年に一回の異常噴気の時期だけでよいのではないか」と指摘をされております。
　こういう学者の見解についても、十分御参考にしていただくように御指導を賜りたいと思います。
　次に、健康食品の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　いまや健康食品ブームと言われておりますけれども、私は、この健康食品が必ずしも国民にとってよいとは言えない要素もあるということを、きょうは問題提起をしたいと思います。
　ここに、五十七年度の警察庁の「保健衛生事犯の実態調査」という報告書があります。これを見ますと、薬事法違反が過去五年で、五十七年が最高になっております。そして、その中で健康食品関係の事犯が相当数あるわけであります。その中で、「検挙を通じて見られる特徴点」というまとめの中に「健康食品ブームを反映していわゆる健康食品等を医薬品として販売していたにせ薬事犯が相変らず多い。」「にせ薬や医療用具の販売方法として計画的、組織的な詐欺まがいの催眠商法が多い。」ということ等が指摘をされております。まとめとして「薬事法違反は、国民の健康等に寄与するという姿勢よりも、営利のためには手段を選ばぬという極めて悪質な計画的、組織的事犯が見られる。中には警察の検挙を当初から予想し、子会社を数社作り、その子会社に検挙されるまで違法を承知で大々的に販売させ、違法責任が親会社まで及ばないように計画されたものがあるなど、この種事犯はますます悪質かつ巧妙化の傾向が見られ、国民の保健衛生に多大な影響を与えている。警察としては、国民の生命、身体、健康等を侵害し、又は侵害するおそれのあるこの種事犯について、今後とも積極的な取締りを実施し、国民の負託に対応していく所存である。」と、この実態報告で述べております。
　国民の健康を直接的に第一義的に守らなければならない厚生省として、このような健康食品の薬事法違反による国民被害が増加をしている原因をどういうふうに考えておられるのか、その対処を含めてお答えをいただきたい。
○新田政府委員　先生御指摘のように、警察庁の統計によりますと、薬事法違反の検挙件数は五十五年を境といたしまして大変伸びてきております。昭和五十七年の検挙状況につきましては、いま先生御指摘のとおり、健康食品関係の事案が相当数含まれていることも事実でございます。
　この背景といたしましては、健康に対します国民の関心、それから、栄養のバランス問題に関します一般消費者の強い意識の向上が最近非常に目立ってまいりました。俗に申します健康食品の種類、それから量、ともに増加していることも事実でございます。こういうことが背景として考えられるわけでございます。こういう傾向に伴いまして、医薬品的な効能効果を期待させるような販売など、薬事法に抵触する事例が非常に増加をしてきたわけであります。
　こういう事態にかんがみまして、今後とも適切な監視指導の一層の努力をしてまいりたい、かように考えております。
○長野委員　ただいま適切な監視指導に一層努力すると言われたのですが、一体何人の人が現在この件について専従しておられるのか、伺いたいと思います。
○新田政府委員　これは五十六年四月現在の薬事監視員の数でございますが、総数が二千五百十四名でございまして、そのうち専任者は五百八十八名でございます。
○長野委員　専従者が五百八十八名ということなんですが、訪問販売の実態を見ますと、大変な何万という人たちがそういうことをやっているわけで、実際上は監視指導をするといってもなかなかむずかしいのではないかという疑問を持たざるを得ないのですが、具体的に十分なる対応をしていただきたいと思います。
　そこで、きょうは時間の関係で、健康食品の中でビタミンＥにしぼってお尋ねをしたいと思うのです。
　環境衛生局長にお尋ねをしますが、ビタミンＥの過重摂取による健康被害が多く出ているのではないかと思うのですが、どのように承知をされておりますか。
○竹中政府委員　ビタミンＥを含みます食品を摂取したことによって健康被害が起こったかどうか、こういうことでございますが、この健康被害につきまして都道府県からの直接の報告は受けておりません。ただ、国民生活センターでやっておられます危害情報によりますと、ビタミンＥを含む食品を摂取いたしまして下痢をしたというような報告があるということを聞いておりますが、この場合、その因果関係はもう一つ明らかでない点があろうかと思います。
○長野委員　薬務局の方に伺いますが、医薬品のビタミンＥの副作用モニターで、この副作用報告はどのようになっていますか。
○新田政府委員　御指摘のように、薬局のモニター制度というのが昭和五十三年に発足いたしておりまして、全国の二千四百余の薬局で取り扱われております一般用医薬品の安全性を確保いたしますために、これらの薬局からそれぞれの医薬品の副作用等にかかわります情報の収集を行っておりますが、その中で、昭和五十六年度の薬局モニター報告によりますと、一般用医薬品のビタミンＥに関しまして、副作用と疑われた事例が三十四件報告されております。その主な症状といたしましては、皮膚の発疹等の症状、便秘、胃部不快感等の胃腸症状等が報告をされております。
○長野委員　そこで両局に伺いますが、医薬品のビタミンＥは「医薬品製造指針」というものによっていわゆる使用量を制限されております。栄養剤として配合するときは一日十ミリグラム、Ｅの薬効をうたう場合は一日百ミリグラム。ところが健康食品のビタミンＥは——委員長にちょっとこの物品の提示を御許可いただきたいのですが、よろしいですか。
○稲村委員長　はい、どうぞ。
○長野委員　ここに持ってきておりますが、このトコＥゴールドというのは百八十七ミリグラム、ビテスＥというのは何と四百ミリグラム、それからジョルノＥは百三十三ミリグラムというふうに、いずれも医薬品の一日量を超えて、しかも用量の書いてない食品ということでありますから、一日何カプセルも飲むおそれがあるわけですね。先ほど審議官がお答えのとおり、薬でさえ副作用報告があるのに、先ほどの環境衛生局のお答えでは、医薬品の何倍も含有されているのに、食品の方で副作用が出てないというのは、これはだれが考えてもおかしなことだと思うのです。
　そこで、まず薬務局の方に伺いたいのは、医薬品の使用量を超えた健康食品で副作用はないと思われるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○新田政府委員　健康食品を飲みましてそういう副作用がどういう形で報告をされるかについては、私ども十分その情報を得ておりませんけれども、先ほどの環境衛生局の方の御報告のように、都道府県でも、消費生活センター等に、そういう明らかに健康食品によって起きたような副作用であれば御報告がなされるものと思います。
　ただ、先ほど薬務局の薬局モニターの報告にありました副作用の情報でございますが、これにつきましては非常に多くの情報の中で選び出されたわけでございますが、どれも、いずれの副作用につきましてもかなり軽度な、余り重篤ではないということが注釈としてついておりました。