Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　結局、この今申し上げた現場は、人手不足だけれども十四業種には入らないんですよ。だけれども、このままでいいはずがないでしょう。そこをどうするのかというその根本的な解決というのは、皆さん、政府・与党、全然示しておられない。問題意識もないんじゃないのかと。
　そうした下で、資料のちょっと一個飛ばして六枚目なんですが、警察庁に出していただきました平成二十五年から平成二十九年入管法違反検挙件数と人員の資料なんですが、これ、検挙件数はこの五年間で合計一万九千九百十九件に上ります。うち二一・三％に当たる四千二百三十六件が留学生関連。そして、検挙人員では一万六千八百七十一件、二〇・一％の三千三百八十八人が留学生なんですね。この五年、ほぼ二割、相当の数で推移をしているわけです。
　私は、これと併せて警察庁に、日本語学校などの受入れ機関、それからその留学生の出入国に関与した者の違反件数というのはどうなっているかということをお尋ねしたんですが、下の備考のところにあるように、そうした統計はないのだというのが現時点のお答えなんですね。
　そこで、国会図書館に調べていただきました。そうすると、報道された重大悪質事案だけでも、学校が、つまり日本語教育機関が外国人留学生の不法な資格外活動を助長し、逮捕、送検されたという事例だけで、二〇一一年以降九件あるんですよ。
　その手口、一つちょっと紹介をしますと、二〇一七年に大問題になった栃木県の日本語学校、東日本国際アカデミーという事件があります。これ、ベトナム人留学生を不法就労させたということで入管法の不法就労助長罪に問われた事件ですけれども、これ、その日本語学校の理事長が人材派遣会社をやっているわけですね。自分の日本語学校に留学してきた留学生のパスポートを没収し、借り上げたアパートに住まわせて、部下に派遣先への送迎役を担わせて、派遣先、大体倉庫業というところが主要な不法就労の現場になったみたいですけれども、そこの給料、これの四割を高額の家賃や光熱費名目で天引きして、で、留学生にあとを、余りを戻すという事件なんですね。
　これ警察庁にお尋ねしますが、こういう手口によって留学生を不法就労に巻き込み、夢も壊してしまうという事案あるいはその動向、これをどう見ておられるでしょうか。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　ただいま委員が御指摘ございました、平成二十七年九月から同年十月までの間に、日本語学校の理事長を務める傍ら労働者派遣会社を経営している者が、同校の留学生を雇用して倉庫へ作業員として派遣をし、不法就労活動をさせたことから、不法就労助長に係る入管法違反で検挙したというようなものでございます。
○仁比聡平君　いや、つまり、そういう事件がこの統計の数千件の中にあるんでしょう。どうですか。
○政府参考人（小島裕史君）　この中にございます。
○仁比聡平君　と言いながら、結局その悪質性をどう見て、どうやって正していくのか。そこの認識さえ今語れないというのが政府の実態なんですよ。
　法務省に提出いただいた一つ前の資料、五枚目の資料にですね、御覧いただきたいと思うんですが、申し上げてきた日本語教育機関が、これがどんな設置形態で行われているのかということです。
　これ、学校教育法に基づく専修学校とかそれから各種学校というのは一部で、その他が七〇・三％なんですね。下の表、御覧いただくとおり、そのうち株式会社立というのが、専修、各種も合わせて、まあ一、三ありますから、その他のところは三百六十五、合わせて三百六十九校が株式会社、つまり営利目的です。
　このうち、先ほどの栃木の件もそうですが、多くのところが職業紹介だとか人材派遣業の許可を受けているのではないか、それが大方なのではないか。厚労省、そうした実態、つまり直近の許可件数というのは、これどうなっていますか。
○政府参考人（田畑一雄君）　御指摘の株式会社である日本語教育機関が労働者派遣事業を行う場合は労働者派遣法に基づく許可、職業紹介事業を行う場合には職業安定法に基づく許可をそれぞれ取得しなければならないこととなっておりますが、お尋ねの許可を取得している日本語教育機関の数につきましては、許可を取得した事業者が日本語教育機関であるかどうかを網羅的に把握しておらず、厚労省としては承知しておりません。
○仁比聡平君　これだけ事件が起こっているのにそういう統計はないんだというわけです。
　文科省にお尋ねをしますと、この次の資料、外国人留学生の適切な受入れ及び在籍管理等についての通知というのがありますが、これはいわゆる学校に対してちゃんと在籍管理をやってねということをお願いをしているものであって、それ以外の学校に対しては通知さえ出していないと、そういうことですね。
○政府参考人（森晃憲君）　留学生の在籍管理の徹底を求める通知については、学校教育法で定められている大学や専修学校、各種学校に対しては文部科学省から発出をしておりますけれども、それ以外の日本語教育機関に対しては発出しておりません。
○仁比聡平君　日本語学校、専門学校といって来るんでしょう。そうやって看板あるじゃないですか。だけれども、文科省は全く知らないと言っているんですよ。こんな、政府、各省、こんな無責任なやり方ないんじゃないんですか。
　法務省は、不法就労防止キャンペーンというのをやっています。次に資料がありますけれども、これは御覧のとおり事業者向けなんですよね。二枚目にあるように、その在留カードの資格外活動許可欄というのをちゃんと確認してくださいね、二十八時間までしか駄目ですよ、風俗営業などの従事は駄目ですよと書いてあることをちゃんと見てくださいねと雇用主に言っているだけであって、私、外国人労働者は一体どうされているのかと思うんです。
　留学生には、自分たちはどんなふうに働いていいのか、あるいは働いては駄目なのか周知さえされていません。何をしてはならないとか、あるいは、意に沿わずに申し上げているような低賃金、長時間、そうした労働を強いられて耐えられなくなったと。パワハラやメンタル、パワハラを受けメンタルヘルスを患ったというようなときに、一体外国人というのはその権利、保護、留学生は自らの権利を保護するためにどうすればいいんですか。
　直方にあった日本語学校、ＪＡＰＡＮ国際教育学院というところは、何しろその学校の校門にバスを着けて、そこから工場に送り込むわけです。学校が人材派遣業者になって自己の支配下に置いて不法就労させるというような留学生ビジネスから留学生を守ってこなかったというのがこれまでの政府なんじゃないんですか。
　大臣、いかがです。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、御質問の資格外活動を行う留学生が劣悪な環境での就労を強制されたりした、パワハラを受けたりした場合についての留学生からの相談につきましては、今、各都道府県に所在する地方入国管理局等の留学審査担当部門において受け付けているほか、定住外国人が集住する地域、例えば浜松市やさいたま市、新宿区などがございますが、の地方公共団体などと連携して、生活に関する相談や情報提供を行うワンストップ型の相談センターを開設し、多言語での対応を行っており、入国管理局ホームページ等において多言語での案内をしているところでございます。こういった窓口については、引き続き、この連絡先が記載されたパンフレットを活用し周知してまいりたいと思っております。
　また、今、外国人材の受入れ・共生のための総合対応策の検討のための閣僚会議、そしてまた、それを受けて法務省はその対策の検討会をしておりますけれども、既存の相談センターの運用の在り方や地方公共団体が開設している類似の相談窓口の協働や連携について検討をしておるところでございまして、それらを踏まえて総合的対応策に反映させていきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、今大臣が述べている項目というのは、これまでも共生だと言ってやられてきたことなんですよ。ところが、その下でこういう現実が起こっているんではないかということなんですね。時間が迫ってきましたけれども、そうした下で自殺未遂あるいは失踪という事態が起こっている。
　西日本新聞社が各県警に取材をした中で、各警察署への行方不明の届けというのがあって、二〇一五年に九州七県で少なくとも四百八十人を超す留学生や実習生が学校や職場から行方不明になっていたと、八十人程度が留学生と見られるということを明らかにしています。私はとても大事なことだと思うんですね。ところが、警察庁は、それは把握しておりませんと今言っています。こうした下で、低賃金や劣悪な労働環境、その下で権利侵害、失踪、行方不明に至っている、そうした実態を把握もせずに今回の新たな受入れなどということを推し進めるなんていうのはもってのほかであって、白紙に戻して出直すべきだと思います。
　最後の資料を御紹介だけしておきますけれども、法務省が時間掛けて作っていただいたんだと思います。在留資格別難民認定申請数の推移です。これ、技能実習と並んで留学生のビザを持っている人が難民申請をする、これ平成二十六年から急増しているでしょう。
○委員長（横山信一君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○仁比聡平君　同じような出稼ぎ労働の実態があるのではないのか、人権侵害があるのではないのか、そのことを示しているんだと。そのことをしっかり認識して、私たち議論していく必要があるということを申し上げて、質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　今日は、山下貴司法務大臣の所信に対する一般質疑ということですので、幅広く質問させていただきたいと思っております。
　まず、二ページを開きますと、六行目に国民の皆様の胸に落ちる法務行政を実現すると書いておりまして、これはミスプリントではないんですよね。私、胸に届くとか胸に響くという日本語は聞いたことあるんですけど、腑に落ちるという言葉しかないんですが、胸に落ちる法務行政というのはこれは誤字ではないということを、ちょっとどういう意味だったのかというのを大臣にお聞きいたします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　腑に落ちるとはよく申しますけれども、同じ意味で胸に落ちるという言葉がございます。それは、やはりあえて胸と申しましたのは、やっぱり共感するであるとか、やっぱり心が伝わる、そういったことも含めれば、やはり胸に落ちるということがいいのではないかと思った次第でございます。
○石井苗子君　了解しました。
　それでは、胸に落ちる法務行政のことを中心に私の腑に落ちない質問をさせていただきますけれども、まず、外国人材の受入れ問題を中心に質問させていただきます。
　これは、新たな在留資格を創設するということで、出入国管理法という、入管法の改正案が国会に提出されておりまして、本国会の最大の焦点となっていると報道されております。私は、この法案に対して絶対反対という立場を取っているわけではないんですが、数々腑に落ちないことがございまして、なかなか胸に響きません。国会審議を通じてその疑問点が解消されれば、今喫緊のその人材不足ということについて、対応策として必要な改正になっていくのではないかと思っております。
　現時点で十四業種の人数ですね、人材不足の人数がその後から泥縄式に出てくるという、こういう状態にありまして、来年の四月にこれを実行していくというのはなかなか腑に落ちない、時期尚早なのではないか、余りにも準備不足なのではないかという感想を持っているという次第でございます。十四分野と言っておりますが、漁業とか農業とかいう業種であると同時に、介護の分野、医療の中の介護の分野という、これまでいろいろ改正がされてきたけれどもなかなか至らないという、人手不足が解消されない、介護のところでいえば、月額一万五千円を上げてみようが、リーダー級の人たちに八万円級の報酬の改善をしてみても、やはり地方の方では建物があってベッドがあるのに働く人がいないから御高齢の方がお待ちであるという現象を招いております。
　政府の説明ではいろいろとあるんですけれども、私は、言葉にいろいろとごまかしがあって、先ほどの仁比議員の質疑に対しても、もう質問することに対しての返事が、御答弁がなかなか腑に落ちないと、言葉にごまかしが多々あるような感じがして全面的に賛成できるということではないんですが、まず、その外国人の受入れに関しまして、日本国の政府としての姿勢をお伺いしたいと思っております。
　日本の将来の国の形に関わる改正になってくると思うんですが、大臣は今回の入管法の改正は移民政策を取るものではないという言葉遣いをしていらっしゃいます。しかし、今回の改正をよく見ますと、先ほどの仁比議員のお話にもありましたけれども、過去に多々あった問題をちょっと棚にひとつ上げておいて、新たに一号、二号という改正案を出していきつつ、ここに単純労働者を受け入れるものではないと言いながら、国民の皆様の中には、胸に届いている言葉としては、これ単純労働の移民政策とどこが違うんだろうかとなかなか腑に落ちない、移民政策にかじを取っていくものではないんだろうかと思っていらっしゃるんですね。
　で、お聞きいたします、大臣に。この移民政策じゃなくて、移民の定義というのをどのような定義で使っていらっしゃるのかをお答えください。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　移民という言葉も国内外で様々な文脈で用いられておって、明確に法的に定義することは困難でございます。ですから、総理などは、これまで政府は、国民の人口に比して一定程度のスケールの外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策をいわゆる移民政策と言って、そういう政策は取らないというふうに申しておりますし、また、従前、谷垣法務大臣におかれては、移民という言葉、様々な定義があるという前提の上で、定義という、学術的な定義というものがどうもないということを答弁されて、我が国の入国管理制度は、我が国で永住を希望される外国人がおられるけれども、最初から入国と同時に永住を許可するというような制度にはなっていないというふうに御説明しているところでございます。
　移民という言葉でございますが、諸外国では永住権と結び付けて捉える、定義するというところがアメリカを始め多いようでございますが、私なりに申し上げさせていただければ、例えば外国人を、期限を設けることなく、そして何らかの資格活動、これを前提とせずに、要件とせずに、そして家族の帯同を認め、一定の規模を受け入れることによって国家を維持していこうという政策の下に行われる、これを意味するものということも言えるのではないかと考えております。
　今回の制度改正は、これはもう深刻な人手不足に対応するために現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充したものでございまして、真に必要な分野に限り、期限を付して、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材に限定して、その力、その技能を発揮していただくという資格において受け入れるというものであって、先ほど申し上げた移民ないし移民政策という、いわゆるそういった文言とは異なるということでございます。
○石井苗子君　というような御説明がありますとなかなか腑に落ちなくて、何となく言葉でごまかされちゃっているんじゃないかなというような気がする。ここを洗いざらい出してきて、はっきりしていく必要があるんだと思いますけれども。つまり、人手不足を解消すべく外国の方々の人材を一時的に、その技能を持った者に対してのみ与えていくのが今回の出入国管理法の改正であると、このように受け取っていいのでしょうか。
　もう一回お聞きしますけれども、その移民政策ではないと。じゃ、移民政策を取らない理由というのはどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど申し上げたいわゆる移民、あるいは移民政策を取るということは、これは我が国にとっては非常に大きな政策転換であるというふうに認識をしております。
　これについては、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として国民の中に様々な御意見があるというふうに承知しておりまして、そういった中であえて行うということは考えていないということでございます。
○石井苗子君　先ほどから、移民というのは永住権というものが、当初から決まっていることはなかったとしても、その国に住んでみて永住権を得るかどうかを考えていくというのが、これが国際的に移民という言葉の定義でございます。
　ということは、日本は、日本国の人口が減少していき、そして労働人口が減少していき、人手不足の問題が浮上してまいりましたので、永住権ということを最初に決めてはいませんが、定住することを延長したり更新したりということを続けていくことにおいて、何年も先に国家を維持するために人々を、外国の方をここにとどまってもらうということで、そうしますと、経済を、日本の経済を支えてもらうために外国の方に来て働いていただく、しかも、人手不足のところだけに働いていただく政策なんだと、このように考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　今般の在留資格というのは、これはもう深刻な人手不足の状況に対応するために、先ほど来申し上げるように、一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れようというものでございます。
○石井苗子君　であれば、この人口統計から見まして永遠に続く問題ではないかと思われるんですが、何年計画ぐらいでこの外国の方々を受入れ体制を取ることによって、日本の経済や労働人口、人手不足を解消していただこうという計画でいらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　私は法務大臣でございまして、法務大臣としては、入国資格ということを、在留資格ということを審査するということを所管にしております。そして、その新たな在留資格においても、一定の基準は設けるわけではございますが、そうした特段の大きな計画ということをこの現段階で、この新たな受入れの資格において持っているということではございません。
○石井苗子君　きっとそうお答えになるだろうなと思っておりました。
　そもそも出入国管理法に問題があったから改正したのではなくて、何とか人手不足を解消しましょうという骨太法案が出たので、それでは外国の方をここにあてがっていこうかなという、そういう政策であるということは余り言わずに進めてきているというような私は感じが否定できない、否めないのでありますけれども、菅官房長官のお言葉がここにありまして、外国人に選ばれる国になる必要があると、このようにおっしゃって、これ新聞のインタビュー記事で書いてありました。
　優秀な外国人材に日本に来ていただき、人材不足が解消されるというのは、まさにその選ばれるという、外国の方に選ばれるという必要があるんですが、大臣はどのような国であったら選ばれる国だとお考えでありますか。
○国務大臣（山下貴司君）　今、グローバル社会の中で、日本のみならず、各国において様々な分野で人手不足が生じております。そうした中で、やはり外国人を我が国に引き付けて選ばれる国になるためには、やはりまず賃金を含む労働条件や労働法制、あるいは、これはいろんな外国の方に聞いてみますと、安心、安全で暮らせる生活環境、これが非常に働くということにおいて重視されるということも聞いております。あるいは、多文化共生社会の実現ということがしっかりできているのかどうか。我が国には、特定の宗教だというふうにカテゴライズされる国ではないというふうなことも聞いております。そういったことで多文化共生の面でも評価がされるということを外国の高官からも聞いたことがございます。
　そうした中で、外国人が働き、暮らし、学びたいと考えてもらえることが重要であるということで、そうした制度や受入れ環境をしっかりと整備するということが必要であるというふうに考えております。
○石井苗子君　しっかりと整備する必要があると考えておりますという大臣の言葉を、今の御答弁の中で、安心、安全、賃金、労働条件、共生社会と四つほど出てまいりましたので、政府参考人の方にお伺いします。
　日本で働いた場合の最低賃金と台湾や韓国の場合の水準ですね、賃金の水準、変わらないという報道があります。さして変わりがありませんと。そうすると、外国の方に日本に来ていただいて外国人労働者として働いてもらうということは、特定技能一号と書いてあります、この特定技能一号は外国の方にとって魅力的な労働環境になりますでしょうか、なると思うのでしたらそれを証明していただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　ただいま賃金の話がございましたので、賃金の関係について申し上げます。
　今回の法案におきましては、特定技能外国人が受入れ機関と締結いたします契約の基準を法務省令で定めることといたしております。この中で、外国人であることを理由として報酬等について差別的取扱いをしてはならないということを含むということを規定しております。また、法務省令では日本人と同等額以上の報酬の支払を規定することを予定しております。
　このように、日本人と同等以上の報酬で、日本人と同じような扱いをするということによりまして、外国人の方に選ばれる国となるための賃金水準を守っていきたいということを考えている次第でございます。
○石井苗子君　あくまでも賃金ですね。
　しかし、先ほどの仁比議員の御質問を聞いていますと、安全で安心かどうかも、それから共生という意味においては全く共生ではありませんし、有意義に学んでいただく、これはとんでもないというような環境であります。それが表面化しているわけなんですね。
　さらに、人手不足のときには日本に来て働いていただいて、人手が余ってきたら在留期間を更新しないというふうによく読むと書いてあります。これ、魅力的な国でしょうか。外国人材を日本人というのは単なる労働力としてしか考えていないじゃないかと外国の方に思われるような印象をつくってしまうのは、胸に響くも届くも、日本の国民の方は余り印象も良くないし、外国の方から見たら魅力的な国に見えないしという日本を法案の改正でつくり出していってしまうというのは残念な感じがしますが、共生社会を目指すということと、これ矛盾していませんでしょうか。
　日本の都合のよいときだけ働いてもらうということでは、表面的な共生社会ではないかと言われても、批判されても仕方ないと思うんですが、真の共生社会というのを目指していくというのには、この法案の立て付けだと無理があるのではないかと思いますのと一緒に、来年の四月にもう目指す、改正入管法の施行を目指すって、余りにも私は準備不足だと申し上げました。
　これは総理や官房長官からの御指示だという話がありますけれども、なぜそこまで急いで来年の四月を目指すのか、どこに経済的な背景があるのか、腑に落ちる説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、人手不足のときに来て働いてほしいというその最初の御指摘ですけれども、これ、我々法務省としては在留資格をまず新設するということでございまして、外国人が在留できる資格を認めるということでございます。
　実は、この在留資格には、特定技能の前に既に技能というものがございます。この技能というのは、産業上の特殊な分野ということで、それについて熟練した技能を有する者ということで業務に従事する活動をやっているんですが、なぜ特殊な活動分野かというと、要するに日本人の労働環境に影響を与えないというふうなことを考慮して特殊なというふうになったというふうにも聞いております。
　今般、特定技能の分野というのは、日本において、特殊でないかもしれないけれども、人手不足は極めて深刻で、生産性向上であるとかあるいは国内人材の活用をやってもなお人手が足りない、その分野においてゲートを開けようと、在留資格ということを認めようという制度であります。そして、在留資格というのは、いかなる資格におきましてもこの資格に見合った活動をしていただくことが前提でございまして、その活動をやめるということになれば、これは在留資格を失う、失った方に関しては残念ながら日本には居続けることができないというのは、これは入国管理全体の仕組みということでございます。
　ということで、そういった仕組みを、なぜ四月を目指すのかということにつきましては、現下極めて深刻な人手不足の状況にあるということでございます。そして、今後もその傾向は続くと見込まれております。
　例えば、この改正法の施行が半年遅れれば、仮にこの資格がそのときにできておれば、例えば万単位の方々が日本で働けるかもしれない、そして、その方々の労働力、あるいはそこにいていただけることで、その同じ万単位の企業であるとか中小企業であるとか小規模事業者の方が助かるかもしれない。しかし、それが半年遅れれば、それらの方は帰ってしまう、そして、その方々と一緒に働いてもらうことを期待していたそういった中小企業あるいは小規模事業者もそういった方々と働いてもらうことができなくなってしまうということがございます。これは、やはり我が国の経済あるいは我が国にとって深刻な影響を与えると私は考えております。
　そういったことから、この問題への対応は待ったなし、喫緊の課題であることから、実施については可能な限り早急に行うことが必要であると考えており、来年の四月を目指して今御提案をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○石井苗子君　それでは、お聞きいたしますけれども、何か国民の皆様は、こういうルールが新しくできて、これまであったものはなくなるんだと勘違いしていらっしゃる方もいらっしゃるんですよ。いやいや、そうではなくて、在留資格とか資格というのは前からいろいろあったんですよという説明を私はしておりますと、えっ、じゃ、今度来るときにはどうなるのという、そういう御質問をたくさん受けるわけです。
　例えば、来年度で在留期間が終了する技能実習生は何人いて、その人たちですね、その方々は、昨日法務省がお出しになりました初年度受入れ見込みの数に何名、どのくらい入っているのかという、この辺は政府参考人の方にお伺いします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今お尋ねがございました来年度に在留期間が終了する技能実習生の数については統計を持ち合わせておりませんが、三十一年中に技能実習二号を修了すると見込まれる技能実習生の人数は、平成二十九年中に技能実習二号に移行した約八万六千人の方のうちの相当数に及ぶと考えているところでございます。
　なお、昨日の受入れ見込み数の、昨日公表いたしました受入れ見込み数の推計につきましては各業所管庁において行っており、それぞれの業の特性を踏まえつつ、技能実習二号修了者の特定技能一号への移行割合でありますとか試験の合格者数の推計を行った上で算出したものと承知しておりますが、来年度に技能実習二号を修了予定の者につきましても、そのうちの一部につきまして初年度の受入れ見込み数に入っているものと承知しているところでございます。
○石井苗子君　聞き漏らしたかもしれませんけど、数はどのくらいだかはお分かりになっていらっしゃらないんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　それぞれの推計は各事業所管省庁について行っているものでございまして、移行割合の詳細につきましては法務当局ではなかなか説明することは困難でございますが、現在精査中であるというふうに伺っているところでございます。
○石井苗子君　ということでありまして、私が最初に質問をいたしました、安全で安心かもしれませんけれども共生社会になっているのか、あるいは日本という国は外国の方に来て勉強していただいたり働いたりしていただくために魅力的な国であるかどうかということについて、余り自信を持った答えが私は、今日もいらしていらっしゃいますけれども、心がちょっと痛むんでありまして、本当のことをどこまでしゃべれるかなと思うんですが。
　時間もございますので最後の質問になると思いますが、政府参考人の方にお伺いします。
　一号特定技能外国人支援では、一号特定技能外国人に職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を行うとされています。日本で働いていただいている外国人の方の労働者にとって職場でのコミュニケーションというのは大変重要だと思うんですけれども、日本語習得に対する支援というのは政令とか省令で定めているのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回提出させていただいております法律案におきましては、特定技能一号外国人に対しまして、これを受け入れる機関が職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画を法務省令の定めるところにより作成することが義務付けられております。そして、今御指摘がございました生活のための日本語習得、この支援につきましても、今申し上げました法務省令で定めることを予定しているところでございます。
○石井苗子君　最後の質問になります。
　また追って詳しく議論したいと思っておりますが、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援に関して、日本語のその習得というのは大変重要なことだと思っております。外国の方々の日本語習得に対する支援というのをなぜ法案に盛り込まないのか、その理由を説明していただきます。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、日本語習得に関しまして、そのほか様々具体的な支援の内容につきましては省令で定めることとしております。このような定め方にしておりますのは、法律において本邦に行うことができる活動の概要を定め、その以外の言わば機動性を持って対応すべき事項については省令で定める、この形が入管法の体系でございまして、その入管法の体系に由来するものでございます。
　もとより、入管局といたしましても、日本語習得に関する支援が大変重要なものであるということは認識しているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。質問を終わります。ありがとうございます。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、委員が御紹介いただきました御家族もおいでであるということでございますが、誠に申し訳ありませんが、法務大臣としては、個別の事案についてはお答えは差し控えさせていただくというふうにお答えせざるを得ません。
　その上で、入管法における難民というのが、難民条約上及び難民議定書で規定する難民と同じであって、基本的に、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由として迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けないことが、できない者又は望まない者をいうということになっております。
　法務省におきましては、申請者が難民条約上の難民に該当するか否かについて、先ほど申し上げた国籍を有する者が迫害のために国籍国の外にいる場合のほか、無国籍者が迫害のために常居所を有していた国の外にいる場合も難民と定義しているわけでございますが、そういった事情について個別に審査の上、難民と定義すべき者を適正に認定していると承知しております。
　ただ、条約上の難民とは認定できない場合であっても、本国情勢などを踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる場合には、我が国への在留を認める配慮をしているところでございます。
　そういった真に庇護が必要な者への配慮として、本年一月から、我が国に正規に在留する者が難民申請した場合に、真に庇護が必要な者に対しては判明次第就労を認め、これまでより早期に生活の安定を図れるようにしているところでございます。
　他方、残念ながら在留資格が認められない者に関しては、それぞれに個別の事情があるとは思います。しかし、原則として在留資格が認められない以上、退去強制ということに我が国の法制上なっているわけでございます。
　いずれにせよ、この所信表明でさせていただいた真に庇護を必要とする方への保護については、しっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
○糸数慶子君　まさに今大臣がお答えをされましたけれども、真に保護や庇護が必要な申請者に安定した在留が認められるように心からお願いをしたいと思います。
　次の質問に入ります。
　次に、人権政策について伺います。山下大臣の所信表明では、女性活躍については言及がありましたが、人権政策については言及がありませんでした。とりわけ女性の人権について、先ほど質問もございましたけれども、小川委員の方からもございましたが、とりわけ女性の人権について改めてお伺いをしたいと思います。
　山下大臣も本日はパープルリボンを付けておられますが、今月十二日から二十五日は女性に対する暴力をなくす運動の期間であります。三人に一人以上がドメスティック・バイオレンス、つまりＤＶで亡くなっている中、人権を所管する法務大臣には、是非この期間、啓発活動に貢献をしていただきたいと思っております。
　女性に対する暴力をなくすためにはどのような取組を行われるのか、法務大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　女性に対する暴力は、その女性の人権を著しく侵害するものであって、我が国が男女共同参画社会を形成していく上でも、政府一丸となって克服すべき重要な課題であると認識しております。
　そしてまた、女性の人権について御指摘がございましたけれども、私自身、議員立法としてストーカー規制法改正法あるいはリベンジポルノ防止法などを議員立法としてさせていただいて、委員の皆様の御指導をいただきながら成立をさせていただいたところでもございます。
　そういったことで、今法務省を預かる立場になっておるわけでございますが、今、政府においては、本月十二日から二十五日までの二週間、女性に対する暴力をなくす運動を実施し、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に対する取組を一層強化することとしております。
　私自身も、こうした認識の下、女性に対する暴力根絶運動のシンボルであるパープルリボンを思いを持って付けさせていただいているところでございます。
　まず、法務省における取組につきましては、法務省の人権擁護機関においては、女性の人権問題に関する専用相談電話、これは女性の人権ホットラインというものを設置して、女性をめぐる様々な人権問題に関する相談を受け付けているところでございます。特に、この女性に対する暴力をなくす運動の期間と重なる本月十二日から十八日までの七日間は、相談の受付期間を延長するなど、その体制を強化させていただいているところでございます。また、このホットラインのほか、ホームページにおいてインターネット人権相談、これも実施しておりまして、もちろん女性に対する暴力あるいは人権侵害についても二十四時間メールでも受け付けているところでございます。
　また、日本司法支援センター、通称法テラスにおきましては、本年一月から、改正総合法律支援法に基づいて、ＤＶやストーカー等の被害者を対象として被害の防止に関して必要な法律相談を実施しております。
　引き続き、法務省におきましてもこれらの取組を着実に実施し、政府一丸となって女性に対する暴力や人権侵害の根絶に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　次に、選択的夫婦別姓制度について伺います。
　私は、法務委員となってから全ての法務大臣にこの問題を質問してまいりました。山下大臣にも同様に伺いますので、是非前向きの御答弁をお願いしたいと思います。
　一九九六年二月に法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入の民法改正案要綱を法務大臣に答申してから二十二年がたちました。しかし、いまだに法改正がされておりません。答申の柱のうち、婚外子相続分、再婚禁止期間、婚姻最低年齢の民法改正は行われましたが、選択的夫婦別姓だけが残された格好です。法制審議会が五年の歳月を掛け様々な検討を行って答申したにもかかわらず、政府は世論を理由に民法改正には消極的であります。
　しかし、最近では家族の多様化や通称使用の広がりなどから、夫婦で違う名前を名のることに違和感がなくなり、民法改正に賛成する方も増えています。もはや反対する理由は見付かりません。
　今年二月の内閣府の世論調査が公表され、国会質疑でも度々取り上げてきました。上川前大臣は、世代間の意見に大きな違いが見られたことなど、貴重なデータが含まれているものと考えられるとした上で、今後しっかりときめ細やかな分析をして、過去の世論調査の結果とともに比較検討を行うなどした上で、引き続き対応の検討をしていくと答弁をされました。
　昨年十二月五日の法務委員会で、御理解をいただけない六十代、七十代のインターネットの使用が少ない世代なので、インターネットだけの周知では理解も議論も深まらないのではないかと申し上げ、小野瀬民事局長は、国民的な議論が深まることが重要と認識しておりまして、周知の在り方につきましても工夫の余地があるか検討してまいりたいと答弁をされていました。残念ながら、誠実に対応されているとは言えません。
　ウエブサイトに二月公表の世論調査結果がアップされなかったことについて、山下大臣は十月十九日の会見で、内閣府における公表から約八か月も要したというのは極めて遺憾、今後は国民の皆様への情報発信を速やかにするよう、改めて私から指示したと述べていらっしゃいます。
　そこで大臣に伺いますが、国民の理解が深まるよう今後どのような取組を行われるのか、具体的にお示しください。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、法務省では、選択的夫婦別氏制度についての国民の理解の一助としていただくため、法務省のホームページ内に選択的夫婦別氏制度の趣旨、政府内における検討経過、世論調査の結果等を掲載しております。この記事につきましては、先月中旬、更新作業を行いましたが、その際には、法務省のトップページに選択的夫婦別氏制度についてのバナーを掲載させていただいたほか、世論調査の結果を新たにグラフ化したものも掲載するなどの改良を加えさせていただきました。このグラフについては、おおむね五年ごとに行われてきたこれまでの調査結果の推移だけではなく、昨年十二月の調査における調査対象者の男女別、年代別、未婚、既婚の別、子供の有無の別による調査結果も併せて掲載するなどの工夫をさせていただきました。
　法務省では、これらの取組によって、選択的夫婦別氏制度を始め家族の在り方をめぐる諸問題に関して国民の理解が深まることを期待しておりますが、今後の更なる情報発信の工夫についても、引き続き検討して実施してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　今の御答弁は極めて遺憾でございます。大臣も内閣府における公表から八か月も要したというのは極めて遺憾というふうにおっしゃいますけれども、これはやはり、これまで小川委員からもございましたし、また国民の間でも、とりわけこれから結婚するという若い人たち、そういう若年者の間ではかなりこのことに対して賛成という、そういう結果が出ていることも事実でございます。その世論の動向を見極めるというのであれば、やはり今の答弁では不満でございます。これからの取組に期待をしつつ、改めてまた次も質問させていただきたいと思います。
　次に、嫡出推定と親子法制について伺います。
　民法七百七十二条の嫡出推定規定の見直しなどを検討するなど、嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会が発足し、十月十八日に第一回研究会が開催されました。
　嫡出推定規定のために出生届が提出されず無戸籍となっている子供の問題が二〇〇七年に大きく取り上げられ、規定の見直しを求める声が高まっていましたが、当初、法務省は同規定には合理性があるとして見直しに消極的でしたが、無戸籍者の実態調査や無戸籍の解消に向けた取組を求める声を受け、実態調査が行われたと承知をしております。
　法務省は八月十日時点で七百十五人の無戸籍者を把握されていますが、実態は明らかではなく、更なる取組の必要性が求められ、上川前法務大臣が研究会立ち上げの意向を示されていました。研究会では、生殖補助医療で生まれた子供の法的な親子関係を定める議論も行う予定と承知をしています。
　私は、何度か法制審議会に諮問していただくよう求めてまいりましたが、研究会で議論することになったその経緯と、研究会の人選がどのように行われたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　御指摘の民法が定める嫡出推定制度については、いわゆる無戸籍者問題の一因となっているとの指摘がなされております。そしてまた、無戸籍者として把握された方を対象として行った調査についても、無戸籍となった理由として嫡出推定制度の存在を挙げた方が全体の八割近くに上ることが判明いたしました。
　こうした状況を踏まえて、先月、平成三十年十月に嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会が発足いたしましたことから、これは、法制審議会への諮問の前に嫡出推定制度についての論点の整理等を行うために、法務省の担当官もこれに参加しております、そして検討を進めることにしているものでございます。
　研究会の委員の人選につきまして、この研究会自体は民間団体が主催するものでありまして、これは、例えば東京大学の大村敦志教授を座長として、親子法制を専門とする研究者や法律実務家等が委員として参加しているものと承知しております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　ほかにも通告をしておりましたが、もう時間がなくなりましたので、通告した質問はまた改めてお伺いをしたいと思います。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　今日は山下大臣に初めての質問ですので、どのようなお考えを持って法務行政に臨むのか、是非大臣自身のお言葉でお答えいただければと思います。
　まずは、様々な人権問題等への対応についてお伺いいたします。
　大臣は所信挨拶で障害等を理由とする差別、虐待を解消するとおっしゃっていましたが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックが間近に迫った今、このことは喫緊の課題と思います。障害等を理由とする差別、虐待を解消するための取組には様々なものがありますが、特に重要であり早急に行うべきなのは、差別を助長するような法令上の規定について見直しを行うことだと考えます。
　例えば、配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときを裁判上の離婚原因と定めている民法七百七十条一項四号は、精神病は離婚されても仕方がない病気であるとの差別、偏見を助長する不適切な条文として削除すべきではないかとも思いますが、このことについて山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　一般に、この民法七百七十条第一項の諸規定は、夫婦としての共同関係を維持することができなくなるということから、他方の配偶者の意思に反してまで婚姻を継続させることは相当でないという事項について、これを裁判上の離婚の訴えを提起することができる要件として列挙したものと承知しております。
　また、御指摘の視点については、そういう観点から、立法当時、他方の配偶者の立場に配慮したというものであって、この規定の存在自体が精神病にかかっておられる方に対する差別、偏見を現に助長しているというものとは考えておりません。現に、裁判所は、そういった訴えの提起を受けても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは離婚の請求を棄却するということもしておるのであって、そういった運用面も注視してまいりたいと思います。
　ただ、いずれにしても、民法等の規定においては、委員御指摘の社会情勢等の変化も踏まえ必要な見直しをしていく必要があると考えておりまして、そういった先ほどの御指摘の問題意識としてしっかりと受け止めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　差別、虐待をなくすためには人権啓発や調査救済活動を行うことも重要ですが、差別的な規定の見直しこそ最優先で進めるべきだと思います。民法七百七十条一項四号の規定は、平成八年に法制審議会総会で決定された民法の一部を改正する法律案要綱で削除すべきものとされていることを重く受け止め、法務省として削除に向けた取組を早急に進めていただきたいと思います。
　そのほかに、差別を助長するおそれがあるものとして、障害者という法令用語があります。私は、障害のある人の人権擁護の観点から、害悪や災害などの表記に使われる否定的な意味を持つ害という文字をその人を表すときに用いないようにすることが重要と考えております。実際に、心のバリアフリーの観点から、障害者について害を平仮名で表記したり、また、障害のある人などと表記をする地方自治体や企業も増えています。
　私は、法令用語から害という文字を使った障害者という言葉をなくすべきと考えておりますが、この点について山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　その障害という表記に公用文として平仮名を用いるべきか否かにつきましては、障害という言葉が何を意味するかをめぐって、当事者でもある障害者の団体の皆様の間でも様々な意見があるというふうに承知しております。この表記につきまして、国民、特に当事者でございます障害のある方々の意向等を踏まえて考えてまいる必要があるのではないかと考えております。
　一方で、法務省におきましては、人権擁護機関において、その表記の在り方と関わりなく、障害のある方に対する差別や偏見を解消するため、これまでも啓発活動や人権相談、人権侵犯事件の調査、救済等に努めてきたところでございます。障害の有無等にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う心のバリアフリーですね、これを推進して共生社会を実現するために、今後も障害のある方を始めとする人権の擁護に取り組んでまいりたいと考えております。
○山口和之君　山下大臣はどうお考えですかということだったので、法務省としてはそう考えるんでしょうけれども、大臣個人としては障害者の害という字を、法律に載っかっていること自体にはどう考えるのか、もう一度お聞きしたいんですが。
○国務大臣（山下貴司君）　これ、公用文の表記の問題に関わります。私のスタンスとしては、これはやはり当事者であります、障害のある当事者の方の意向を踏まえて考えてまいりたいということでございます。
○山口和之君　言葉や文字の持つ影響力は計り知れないものがあります。法令用語については時代の変化に応じた適宜見直しを行っていくべきと考えておりますので、この問題については今後も取り上げさせていただければと思います。
　次に、外国人受入れについてお尋ねします。
　昨年四月の技能実習法、入管法改正の審議の際、本委員会で、当時の金田法務大臣に対し、技能実習の新制度に変わったらやがて不正行為はゼロに近づくと考えてよいのかと質問したところ、金田大臣は、主務大臣の権限を定め、直接規制できる枠組みを構築することなどで不適正な監理団体や実習実施者をしっかり排除していき、制度運用の適正化を図っていきたいとはっきりと答えていただきました。私は、この金田大臣の答弁を信頼して、また制度改正の効果に期待して、改正案には賛成いたしました。その後の制度運用の状況を見ると、労働基準法違反は減っておらず、失踪者も大幅に増加しているなど、制度改正の効果が上がっていないようにも思われます。
　山下大臣、現時点で制度改正の効果がどうなっているのか、御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　技能実習制度につきましては、御指摘のとおり、昨年十一月の技能実習法の施行により、その適正化を図っているところでございます。中身につきまして、御案内のとおり、監理団体を許可制とし、監査時の技能実習生との面談の義務付けや監理費の明確化のほか、技能実習計画の認定制により、技能実習生の賃金や待遇等を適切に確認できる仕組みを構築しております。
　また、そういったこの運用を踏まえて、九月末現在で三千七百回の実地検査、これを行っておりますほか、母国語相談として千九百件以上の相談に対応し、四十件を超える実習先変更の支援も行っているということでございます。これも新法の効果でございまして、また、更に言えば、これまでに十か国との間で二国間取決めを締結して、そのうち五か国との間で定期意見交換を実施するなどの一定の実績を上げていると承知しております。
　これらの取組を受けて、これまで技能実習制度に対して非常に批判的であったアメリカ国務省の人身取引報告書では、これはもう第一ランクに我が国の評価替えがなされたということでございますし、例えば私が最近お会いしたベトナムの労働担当副大臣からは、技能実習制度を高く評価する、技能実習生は技能、規律を身に付けて、帰国後はベトナム経済に貢献しているという声も得ているところでございます。
　そうしたことから、新しい新法の下での権限をしっかりと運用しながら、こういった不正事案について、これを根絶を目指していきたいというふうに考えております。
○山口和之君　労働基準法違反は減っておらず、失踪者も大幅に増加しているわけですので、改善しているというふうには読み取れないと思います。
　技能実習の不適正な運用の改善をせずにして新たな在留資格を設け外国人労働者を増やすのは、順序が逆ではないかというふうにも思います。このことについて、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、技能実習の運用について、新法をしっかりやっていくということは、これは新たな資格を設けるか否かにかかわらず、しっかりと対応していかなければならないというところでございます。
　他方で、今回新たなこの在留資格を設けるのは、これは一定の人の、本当に深刻な人手不足の分野において一定の専門性、技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるものということで、これはそもそも国際貢献を目的として技能実習計画に沿って技能実習を行うというその技能実習制度とはそもそも制度の趣旨が異なっているということでございます。
　ですので、今回の受入れ制度につきまして、これは非常に現下の深刻な人手不足に対応するために限定的な要件の下で認めるということでございますので、是非、この今の人手不足の状況に対応するため、あるいはまだ日本で働きたいというふうな声もある外国人のためにも、来年四月から制度をスタートさせたいというふうに考えておるものでございます。
○山口和之君　技能実習の不適正運用というものは、やってはいるんでしょうけれども、焼け石に水なのか、しっかりと広がっているようには感じないところがございます。
　山下大臣の所信挨拶にもあったように、新たに創設する在留資格は人手不足の深刻化に対応するための人材確保策ということですが、来年四月から新資格がスタートするのであれば、新資格を取得する人はほとんどが技能実習修了者になると思われますが、そうなると技能実習法第三条の二で、技能実習は、労働力需給の調整の手段として行われてはならないと規定していることとの整合性、技能実習法第六条で、技能実習生は、技能実習に専念することにより、技能等修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならないと規定していることとの整合性が取れないのではないかと思いますが、山下大臣はいかがでしょうか、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、今回の受入れ制度は技能実習制度とは趣旨、目的が異なっており、在留資格も全く別のものでございます。
　確かに、この新たな受入れで認める特定技能一号の一定の技能を測る際に、例えばその技能実習において実務経験を経たことというのを考慮する部分はございますけれども、これは、そういった特定技能一号が求めるレベルに合致するというところでそういったところを言っているものであって、必ずしも連携、リンクしたものではないということでございます。
　そして、この技能実習生は技能移転をということでございますが、技能実習生が技能実習二号を修了後、直ちに帰国するという道もあります。あるいはその技能実習三号の資格で在留するということもできます。そして、今回新たに認められますれば、特定技能一号の資格でも在留できるという選択肢、これを広げるものでございます。それにおいてどうするかについては本人の自由な選択に委ねられているということでございます。
　そして、この特定技能については、いずれ、就労目的での在留の後では、その技能実習制度で培った技術に加えて、更に特定技能等で加えたその実務経験も含めて本国に持ち帰って必要な技能移転を行っていただくことになるというふうに考えております。そういったことからすれば、必ずしも技能実習制度の趣旨と矛盾するものではないというふうに考えております。
○山口和之君　今回の入管法の改正によって、技能実習制度、実習が終わったら国に帰って技能を移転してという本来の目的からずれていってしまうようにも自分は感じます。それだけでなく、技能実習、特定技能一号、同二号、さらに既存の専門的、技術分野における在留資格など、労働に関する在留資格の制度が複雑多岐にわたることになり、日本で働きたいと考える外国人にとっては非常に分かりづらい制度になるのではないかと思われます。
　このことについて、山下大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、外国人材の受入れについては、様々な在留資格がございます。例えば、技術、人文知識・国際業務など十八種類の在留資格がありまして、それぞれの外国の方において、申請の際に自らの資格がどれに当たるのかということを検討していただいて、申請していただくということでございます。
　そして、そういう前提の下で、今回の特定技能の位置付けと申しますのは、繰り返し申し上げますけれども、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れを真に人手不足が深刻な分野に限って、一定の専門性、技能を有する、即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格ということになります。
　一号と二号の違いにつきましては、一号については相当の技能ということであり、また二号は熟練した技能ということでございます。この熟練した技能という言葉につきましては、ほかの在留資格でも使われているものでございます。
　他方で、技能実習制度というのは、先ほど来委員も御指摘のとおり、技能、技術、知識の開発途上国等への移転を図り、その当該国の経済発展を担う人づくりに協力することを目的とするものということで、技能レベルにつきまして、特定技能一号、二号のようなレベルまでは問わないというところでございます。
　そうしたように、特定技能と技能実習は、制度の趣旨、目的や在留資格としての位置付けは異なります。確かに分かりにくいというふうなところにつきましては、日本に来ていただく外国人のみならず、外国の送り出し機関や受入れ企業、さらには外国政府当局などにもしっかり御理解をいただけるよう丁寧に説明するとともに、新たな制度の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　技能実習は技能を学んで技術を移転する、特定技能の方は人手不足を補うということですので、基本的に目的が違うということになりますので、これをつなげていくということになると、少し目的が確かに違うのではないかなと思います。来る方によっては、もう技能実習と思って来ていない人がたくさんいらっしゃることはこれは事実なので、例えば法制度は、法の適用を受けるためにも、法の運用を行う人のためにも、できるだけシンプルで分かりやすいものにすべきであって、就労に関する在留資格の制度をもっと簡明なものにできないか、是非、法務省でも検討を続けていただきたいと思います。
　労働市場では通常人手不足の場合には、企業などは労働力を確保するために給料を上げたり、労働条件を向上させたりする経営努力を行います。しかし、今回、十四の人手不足が深刻な業種について外国人材を受け入れることができるようにすれば、当該業種において、企業などがそれらの経営努力を行わず労働力を確保できるようになってしまい、現にそれらの業種に従事している方々の給料や労働条件が向上する機会を奪ってしまうことになるのではないかとの懸念があります。
　入管法改正案には、中小・小規模事業者を始めとした人手不足の深刻化に対応するためとのことであり、使用者のための法案のようですが、現に業務に従事している労働者が犠牲になるおそれがあることについて、山下大臣の見解を伺いたいと思います。