○参考人（奥田泰弘君）　奥田でございます。
　全国私立大学教職課程研究連絡協議会の事務局長としてこちらへ参っております。座って失礼いたします。
　私は、この法案に反対の立場から意見を申し述べたいと思います。
　まず最初に、法改正をするときの原則について二点申し上げたいと思うんです。
　その第一は、法改正をするときには当事者を含んだ審議会で審議をすべきだと思っています。教育職員養成審議会が当事者を排除した形で第一次答申を審議、決定されたことは大変遺憾なことだというふうに思っております。すなわち、日本教育学会、日本教師教育学会、国立大学協会、日本私立大学団体連合会、それから私たちの組織であります全国私立大学教職課程研究連絡協議会など、当事者が組織をしている組織から一人も推薦委員が出ていないというのは問題だと思います。
　第二点目は、教育職員免許法の改正を考える場合には、養成におけるあるべきカリキュラムを考えるということと、法律によってすべての大学を規制する最低基準を決めるということとは分けて考えるべきだというふうに思います。
　それから三番目として、今、高倉参考人の方からもおっしゃられたんですが、現在の学校の教育現場がいろいろな問題を考えているから、だから教員養成のカリキュラムを変えなければいけないという考え方の中には大変距離があるんじゃないかというふうに思います。教員養成の中身を変えて、そのカリキュラムに従って育ってくる学生たち、新しい教師は五年後ですし、その五年後から学校の中でそれ相当の力を学校運営の中で発揮するまでにはまたさらに五年ないしは十年かかっていくわけです。ですから、教員養成カリキュラムを変えることがすぐ現在の教育現場を変えることになるんだという発想はおかしいというふうに思います。
　次に、反対意見の骨子ですが、この法律案はいろいろなことが書かれてはおりますけれども、結果的には教員養成から一般大学・学部、これは国立、公立、私立を含みますけれども、一般大学・学部を排除する法律だというふうに読み取っております。その結果、国立の教員養成系大学・学部のみに教員養成を独占させる危険性がある。そのことは結果として開放制教員養成制度の崩壊を招くおそれがあるというふうに強く憂慮しております。
　この答申の中には、得意分野を持つ個性豊かな教員を育てたいんだ、だからカリキュラムを豊富にするんだという意味のことが見出しにもありますし、随所に書かれておりますが、得意分野を持つ個性豊かな教員というのはどこから出てくるのかといえば、それは一般大学・学部を卒業した人たちの中から優秀な人が教員になってくれて初めて得られることなんだというふうに思うんです。
　次に、ではなぜこの法案が一般大学・学部を教員養成から締め出すことになるのかについて私どもの考え方を三点申し上げたいと思います。
　第一点は、教職に関する科目を今度三十一単位にふやすと言っております。時間の関係上、中学校教員免許状に限って申し上げさせていただきます。高校の場合は二十三単位になっているわけですけれども、この教職に関する科目三十一単位は、おおよそ大学で勉強しなければいけない一年分の単位数に相当するわけです。つまり、百二十四単位が卒業の最低単位で、それを四年間でやりますとちょうど三十一になるんです。大学を卒業することが教員免許状を取ることの最低条件ですから、百二十四単位を四年間で取った上に、丸々一年分の三十一単位の教職に関する科目を余分に強制することになるわけです。このことは学生にゆとりのない生活を送らせる。
　今、ゆとりを持たせるということが日本の教育改革の大事な指標になっているわけですけれども、多感な青年時代の学生たちにゆとりのない生活を強制することになるのではないかというふうに大変憂慮しています。
　二番目は、教育実習を現行の二週間から四週間にふやす、これも中学校教員免許一種のことですが、というふうに言っておりますけれども、それは一般大学や学部にとっては大変不可能に近いことだというふうに認識しております。
　お手元にお配りしました資料の右側の資料二とあります図表をごらんいただきたいと思うんですけれども、国立の教員養成系大学・学部では教職科目あるいは教科に関する科目はすべて卒業単位百二十四単位の中に含まれています。ところが一般学部は、これは何度も申し上げますけれども、国立大学も公立大学も、そしてほとんどの私立大学も教育学部以外は皆これに該当するわけですが、それぞれの専門科目を四年間勉強した上に教職の単位を取るわけです。それは百二十四単位の外にはみ出して取るわけです。これが現行では十九単位、十年前の法改正で十四単位から十九単位にふえたわけですけれども、それを三十一単位にしようということになるわけです。これはやはり学生たちにゆとりのない生活を強制することになると思います。
　そこで、もとへ戻りますけれども、教育実習の二週間を四週間に延ばすということについては、次の三点の問題点があるというふうに思っております。
　第一は、教育実習は実習校側の要望でほとんどが六月に集中するように経験的になってきております。実習生を中学三年生に当てるということはほとんどどこの中学校でもいたしませんが、秋は大変行事も多いし、三年生が受験を控えていて大変な時期だから前期に、入学式の後すぐにというわけにいかないから、とにかく中間テストをやるまでは実習生は引き受けない。中間テストが終わった後でというふうに、大体六月の中旬に教育実習を受け入れるというのが一般化してきております。そこで、四週間ということになりますと、これは中学校側も大変ですし、大学生側も大学の普通の授業が行われている上に教育実習に出るわけですから、大学の通常の成績に大きく影響をしてきます。
　二番目は、これは文部省の方も今大いに進めていらっしゃることですけれども、多くの大学がセメスター制をとり始めております。セメスター制と申しますのは、前期で単位を出す、後期でも独立して単位を出す。通年で単位を出すという今史でのやり方を前後期に分けるというやり方です。その場合に、前期の六月という一番大事な時期に一カ月近く休まなければいけない教職履修者は、恐らく前期の試験全部がだめになる可能性を含んでいる問題だというふうに思います。
　三つ目は、先ほどの高倉参考人もおっしゃいましたけれども、二週間ずつ分割してやればいいではないかという案があるというふうに伺ってはおりますが、その場合には、教員志願がまだしっかり固まっていない学生を実習校に出さなければいけません。これは実習校にとっては大変迷惑な話だというふうに思います。そして、二年後は人数からいえば、二週間が四週間になるわけですから、実習生の数がふえることは間違いないわけです。
　三番目に、新設が予定されている総合演習というのがございますが、この総合演習というのを良心的に実施しようとしますと大変な数の授業時間数と教員数が必要になってまいります。私の大学の場合を申し上げますと、私の大学は二年生から教職課程をとれるようにしておりますが、大体少なくて千人ぐらいがまず教職課程にノミネートをしてきます。多いときには千二百人ぐらいになるんですが、仮に千人として、演習ですから、一クラス二十人のクラスをつくるとしますと五十こま必要です。五十人の教員が必要になるわけです。仮に三十人に水増ししたクラスをつくるとして三十三人強必要になってきます。これだけのことをすべての大学に強制するということが問題なのではないかというふうに考えています。
　次に、その他に心配される事柄を三つ申し上げたいと思います。
　第一は、優秀な若者が教職離れをますます起こすのではないかという心配です。現在、東京の小学校で申しますと一年間に百人ぐらいしか就職できません。東京じゅうの小学校です。一番多いときは、今五十歳ぐらいの先生方が一番多いんですが、一年で千五百人就職されたんです。千五百人就職されたものが今百人ぐらいずつしか就職できていないんです。しかし、これはまた数年たちますとふえてくるんです。それだけでも教職離れを起こしておりますのに、このようにゆとりのない大学生活を強制されるのならということで教職離れがますます進むのではないかと心配します。
　二番目は、先ほども申しましたように、あと数年たちますと教員を必要とする時期が来ます。毎年たくさんとった教員があと数年しできますと退職していきますので、数年後、十年前後までは、また先ほどの東京都の小学校の例でいいますと最低八百人から千二百人ぐらいを毎年とらなければいけなくなります。それに対応できるのかなという心配を持ちます。
　三番目は、この法案で生き残りが策されていると私どもは考えておりますが、国立教員養成系大学・学部自体にも大きな心配があります。それは、教科に関する科目を現行の四十単位を二十単位に減らすわけですが、先ほど高倉参考人もおっしゃいましたけれども、専門学科を勉強しているから大丈夫だとおっしゃるんですが、それは私ども国立、公立、私立の一般大学・学部はそこが減ろうがふえようが卒業単位として七十単位ぐらい取りますから変わらないんです。ところが、国立教員養成系大学・学部の場合には、それが学科の力を支える単位になっているわけです。それが卒業単位の中に含まれているわけですから、それを四十から二十に減らして、それ以外にその減らした分を教職に充てるというのは教科に対する力を落とすのではないかとむしろ心配しているわけです。
　最後に、ぜひお願いしたいことは、慎重な審議をしてくださいましてこの法案を一度廃案にした後、先ほど申しましたように、日本教育学会等、私ども当事者を含めてもう一度検討し直していただきたいというふうに強く要望しておきます。ただ、どうしてもそれがかなわない場合には、せめて以下の修正をお願いしたいというふうにも考えているわけです。
　それは、中学校教諭一種免許状の教職に関する科目三十一単位となっておりますが、それを二十五単位ぐらいに減らしていただきたい。そして、減らしていただいた六単位分については、先ほども申しました教育実習の増加分二単位、総合演習新設分二単位、それから教育課程及び指導法に関する科目のうちどれか二単位、それは大学の判断でいいと思うんですが、合計六単位を選択科目としていただきたい。それをやるということが大事だと考えられる大学がそれをなさればいい。それをやろうという大学はやるということになります。しかし、それをすべての大学に強制する必要はない、そういうふうに考えております。
　以上でございます。