Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　まず、今回の特別な一時停止の措置で、札幌市と大阪市の宿泊者についてのキャンセル料はかからない、利用者はキャンセル料を負担しない、これが一つです。
　それに対して、事業者、ホテル業とか旅行業の皆さん、事業者に対して、これは枝野さん、ちょっと少し誤解があると思うんですが、キャンセル料は全くかからない、ルールで、さまざまな予約の仕方で、二日前、一日前までキャンセル料はゼロというところもあります、そうしたところも押しなべて一律、事業者に三五％相当の、キャンセル料見合いとして支払わせていただくということですので、恐らく、全額、全てきれいに払った額よりも、それを上回る額のキャンセル料としてお支払いをするということになるかと思っております。
○枝野委員　ちょっと本質がわかっておられないみたいですが。
　これは、ＧｏＴｏキャンペーンで、少なくともＧｏＴｏキャンペーンがどんどん運用されていく中で、率直に申し上げて、端的に申しましょう、北海道、これから冬はスキーなどもあって、これからますます観光客が来られることを期待していたかもしれない、でも、こうして停止の対象になったこと、あるいは、実は感染が広がったこと自体で、この間の三連休初日に慌てて政府が対応する前からキャンセルは相次いでおられました。
　もしＧｏＴｏキャンペーンなどがなければ、実はほかのやり方で、感染拡大防止をしながら、いろいろな形で何とかお客さんを戻そうという努力がされていたかもしれない。
　ところが、今回、キャンセルをしても、全額キャンセル料は国が負担してくれる。これは、キャンセルをしてくださいというメッセージなんですか、それとも、キャンセルはしないで地域経済を支えるために旅行に行ってくださいというメッセージなんですか、どっちですか。
○赤羽国務大臣　まず、そもそも新型コロナウイルス発生から、三月から六月ぐらいまでというのは、観光関連事業というのはほとんど商売が成り立たない、もう廃業をせざるを得ないというような危機的な状況の中で、七月二十二日からＧｏＴｏトラベル事業を開始させていただきました。
　私は、この間、全国でできるだけ多くの現場に行って事業者の皆さんの生の声を聞かなければいけないということで、二十四カ所足を運んで、毎回二時間以上の懇談をさせていただいております。先日も、週末も、高知県、香川県、愛媛県、その前の週は北海道の道東地域、釧路、阿寒にも行ってまいりました。
　その皆さんが今押しなべて言われているのは、このＧｏＴｏトラベル事業があったから今廃業をしなくて助かったんだと、大変感謝されているのが現実でございます。
　ですから我々は、我々の、国交省としての希望は、このまま全国の、一律で進めていきたい、こう考えておりましたが、今回、北海道と大阪の両知事から、その両市の、大阪市、札幌市における医療的な状況が逼迫をしているので、予防的な措置としてこの一時停止をとるということはやむを得ない判断だろうという政府の決定の中で、それを国土交通省としても受けて、それに対して、せめてもの支援ということで、三五％相当の支援額をキャンセル料見合いとして支払わせていただく、一律全員に支払わせていただくということでございます。
○枝野委員　感染が拡大している地域からＧｏＴｏトラベルで旅行に行くことは全然構わない、ただ、感染が広がっているところにＧｏＴｏトラベルで行くのはやめてくださいと。その地域の観光関連産業は全体に大きな打撃を受けますね。
　ＧｏＴｏトラベルを利用して、旅行に行った先で感染が発覚をして、地元の医療に圧迫になったというケースは何件あるんですか。それこそエビデンスを示してください。
○田村国務大臣　今、国土交通大臣からも御答弁させていただきましたが、そのエリアにおいて医療が非常に厳しい状況の中で、そこに人が集まってくることによって感染等々、それはいろいろなパターンがあると思います、もう旅行する前から感染して、そこで発症するパターンもあると思います。いずれにいたしましても、そうなった場合には、そこでは入院しなきゃいけないという等々の問題が起こる。
　そういうことをなるべく避けたい、それはそうでありましょう。そんな中での今回の、着においてのＧｏＴｏに関して一時中断といいますか、そういうような状況になっているわけでありまして、これと外に出ていくというのは若干考え方が違うので、それぞれ外に、発で出る場合には、それぞれ行くところの場所の医療の状況がどういう状況であるかということを判断して、それぞれの自治体と国が相談して決めていくことであろうと思います。
　いずれにいたしましても、そのような内容の中において今回の決断ということになったわけであります。
○枝野委員　聞いたことにお答えになっていませんね。エビデンスがないから答えられないんですよ。
　行った先で、ＧｏＴｏトラベルを利用して感染者が多いところに行って、そこで旅行客が感染が明らかになって地域の医療を圧迫した、そういうケースが幾つもあるということなら、感染地域に行くことを限って停止をするというのには合理性があります。しかし、そうしたエビデンスはないですよね。エビデンスはないけれども、でも人が移動すれば危ないからと。いや、そうしたら全体が危ないんですよ。結局、どちらを向いているのかはっきりしない中で進めています。
　確かに、観光関連事業者の皆さんは大変厳しい状況でした。だから我々は、補償をしろ、事実上の補償をしろということを申し上げてきました。しかし、その補償を十分にしてこない中では、それはお客さんに来てもらわなければ事業は成り立ちませんよ。
　しかも、その補償も、じゃ、収入の全部を補償しなきゃならないのか。そうではありません。時間があればやろうと思っていますけれども、休業支援金・給付金、これについて、なかなか受け取れないということで困っていらっしゃる方、実は、ホテルなどで週末に限って非正規で働いていた皆さんなどがこの休業支援金や給付金の当然対象で、したがって、仕事はなくなったけれども収入は途絶えない、こういう対策をとっているはずなのに、しかし、これは指示も徹底していないので、いまだに受け取れない人がいる。でも、そういう方には休んでいただくなどで、支出の方を最小限に抑える。
　その中で、実はこのＧｏＴｏに使ってきたお金、そしてまだ七兆円予備費が残っているというお金、直接的に、どうしても潰れてしまいそうな、それを潰さないためにというところに直接支援をすることの方が、中長期的に、感染の拡大を抑えて、そして観光事業者を持続させるということにつながったのではないか。
　私は、残念ながら、このアブ蜂取らずのやり方、そもそもが、人が移動すれば感染が広がるリスクが高いということの中で経済を回していくためには、経済を支えていくためには直接支援をして、そして、まずは徹底して検査などによって感染を抑制する。感染がゼロになれば、例えば台湾は事実上そういう状況です、そういう状況になれば、ＧｏＴｏトラベルなんかしなくたって、みんな喜んでこの間行けなかった旅行に行きますよ。
　車の両輪ではなくて、徹底して検査をして、徹底して感染を抑える。その間は、徹底して直接支援で事業の継続を支える。私はこれこそが、今の状況において経済を回していくためには、車の両輪ではない、ベースには感染の抑制がある。抑制されるから社会活動ができて経済を回していける。そうじゃありませんか、総理。
○西村国務大臣　私ども、経済活動、社会活動と両立を図っていくためには感染防止策は徹底する、このことを申し上げてきました。当然、感染防止策を徹底することは大事であります。
　そして、先ほども答弁がありましたけれども、四月、五月と違って、全部とめるのではなくて、スーパーコンピューターを使ったシミュレーションなりデータに基づいて、例えば映画館もプロ野球場も一定程度は入っても大丈夫だ、そういったところでクラスターは発生していません、そうしたことをとりながら、経済活動との両立を図ってきたところであります。
　ただ、一定の地域については、例えば北海道の札幌とか大阪市であれば、もうこれがステージ３という、ステージ４になればまさに緊急事態宣言が視野に入る、相当強い自粛なり経済をとめていかなきゃいけない、その前段階で、３の段階で、チェックをしようとする段階に入ってきましたので、一定の措置、つまり、感染防止策が徹底されている行動であっても、これは一定の制約をかけていかなきゃいけない、そういう段階になってきたということで、今般、札幌市と大阪市について一定の停止をするということにしたわけであります。
○枝野委員　感染防止策が徹底されていないから感染拡大しているんじゃないですか。現に、感染は過去最高の感染者数を出しているじゃないですか。いや、努力をした部分、それは認めるところはありますよ。それは、例えば映画館とかそういったところについて、どれぐらいの距離を置いて対応すれば感染のリスクが下がるかとか、今おっしゃったような部分は評価するところはありますよ。
　でも、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートは、これまで、特に春先、この夏場、みんな旅行に行きたい、会食したい、でも我慢をしていた、政府がこういうキャンペーンを始めたんだから、じゃ、安心して旅行に行っていいんだな、安心して会食していいんだなというメッセージを政府が出したんです。そのことで経済が回る、あるいは、私たち自身も含めて、旅行やあるいは会食できないというのは多くの国民の皆さんにとってストレスですから、できるだけそれが可能になるという状況自体は、それは望ましいことですよ。
　でも、それを政府が推奨する以上は、それによって広がるかもしれないリスク以上の感染拡大防止策を政府としてとらなきゃいけないじゃないですか。それがなされていないまま、旅行を推奨し会食を推奨する政策をとって、そして結果として実際に感染が広がっている。広がってしまえば、今回の札幌や大阪のように、観光関連業者の皆さんにもかえって御迷惑をかけるじゃないですか。
　これがいけないから、感染拡大防止策を徹底しろとずっと我々は言い続けてきた。特に検査の拡大をしろと。検査をして、もちろんＰＣＲ検査でも一定の偽陰性、つまり、本来は感染しているのにその感染しているという陽性の反応が出ないケースは一定程度あります、しかし、七割、八割、場合によっては九割、間違いなく自覚症状じゃない感染者を発見できる。そうした方は、会食だってイベントだって旅行だって、それこそ御自身がおとめになるじゃないですか。
　こうした方をたくさんふやせば、さまざまな活動をしても感染のリスクは大幅に下がるんじゃないですか。何でこの検査の拡大をしてきていないんですか。
○田村国務大臣　検査は御承知のとおり拡充をしてきておりまして、蓋然性の高い方々は特に、それは地域も含めて、行政検査をやっていただくようにということで、自治体にはお願いしております。
　今般、介護従事者でありますとかそういう方々に関しては、一定の感染拡大地域においては、これは行政検査でやっていただきたい、費用に対しては実質的には国が御負担をしますということで、これも通知を出させていただいております。
　今委員がおっしゃられたのはそういう話ではなくて、一般的に、住民の方々で蓋然性がない方々も含めてというお話だったのかというふうにお受けとめいたしました。
　それに関しましては、これはランセットの掲載されている論文なんですけれども、先ほど言いましたような蓋然性の高いところでやった場合には、これは定期的にやると当該集団から感染を二五から三三％減らすことができるが、一般の集団に広く検査を行った場合は、接触者調査とそれに基づく隔離以上に感染を減らす可能性は低いと。これは大体二％ぐらいしか、実効再生産を下げる、こういう論文です。
　アメリカは一億八千万回検査をやっていますが、しかし、毎日十数万人が感染拡大しております。
　つまり、これは、こういう論文が載っておるわけでありますので、我々は以前から……（発言する者あり）
○金田委員長　御静粛にお願いします。
○田村国務大臣　申し上げておりますとおり、蓋然性の高いところはしっかりとやってまいりますが……（発言する者あり）
○金田委員長　御静粛に。
○田村国務大臣　しかしながら、全ての国民の皆様方にという話になると、強制的に一定期間で全てのその地域をやれればそれは一定の効果はあると思いますが、日本は強制的に検査をさせることはできません。それがまさに世界で今起こっている状況でありまして、ヨーロッパもアメリカも日本以上に検査をやっておりますが、実は感染拡大は日本以上に起こっておるということであります。
○枝野委員　全国民に全部一気に強制的にやれなんて私は言っていませんよ。
　まず、そもそも、御指摘のあった介護施設に対する検査の拡大については、八月二十八日の取りまとめでその方針を出しているのに、徹底していないから十一月十九日にもう一回事務連絡を出しているじゃないですか、二カ月もたって。実際に広げるといって広がっていないんですよ。
　検査の能力が幾つあるか、改めて、きょうの質問に向けてきのう報告をいただきましたら、十万件に達していないじゃないですか、現時点で。何十万件といろいろな大きな数字をおっしゃっていますが、今後の見通しだって、現時点では十万件以下でしょう。違いますか、これ、厚労大臣。
○田村国務大臣　これは、抗原検査に関しましては、抗原検査キット、簡易検査キットでありますが、これに関しましては、メーカーの方々とも調整をいたしまして、このシーズン、約二千万回、これは対応できるということで、今、これは需要がなければ供給するわけにいきませんから、いろいろな形で、ある一定程度は補完をさせていただきながら対応いたしております。
　でありますから、これはインフルエンザが拡大した場合に、それに対応する、同数できるようにということでの対応でありますけれども、一定程度症状を発症された方々には、こういう形で対応いたしたいと思います。
　なお、今、八万五千件、一日当たりでありますが、多分、全て稼働すれば、これは定時で稼働しておりますから、全て時間をとって稼働すれば十万件を超えていくと思いますけれども、それぐらいのＰＣＲ検査能力を有しておるということであります。
○枝野委員　今、ホームページなどで検索をかけると、ＰＣＲ検査であったり抗原検査であったりとか、民間の医療機関等が窓口になって、どなたでも受けられる。これだけ感染拡大している中で、私たち自身が東京から感染を拡大させる要因になってはいけないということで、大変高いんですが、私自身も先週末から、地方出張するに当たってはＰＣＲ検査を毎週受けることにしました。
　こういう検査能力って、厚労省は把握しているんですか。あるいは、どれぐらいやっているか把握しているんですか。
○田村国務大臣　日々御報告をさせていただいている検査の中において、こういう民間の部分も、御協力いただいているところは掲載させていただいております。かなりの部分は、この検査数として、民間の部分も含めて御掲載をさせていただいていると考えております。
○枝野委員　済みません、御協力いただいている部分がどの程度の比率になるのかがわからなければ全体像はわかりませんよね。どれぐらい協力してもらっているんですか。
○田村国務大臣　実態としてわかっているわけじゃありませんが、これに関しては、法律等々でそのようなことを義務的に報告させるような、そういう制度になっておりませんので、そういう意味も含めて、今度、新たにオープンデータ化を図ろうということで、金額でありますとか、また、どういう内容であるとか、精度管理をどういうふうな形でやっているでありますとか、そういうことを含めてオープンデータ化を図って、御利用する国民の皆様方に、より利用しやすいような形で情報を提供できればというふうに考えております。
○枝野委員　政府がやってくれないので、民間では、どうしても感染拡大をさせてはいけない、一方で移動したりいろいろなことの必要があるという方は、民間で自費で受けていらっしゃるんですよね。実際に、民間は急激にふやしています。実は私自身も、先週水曜日に検体をとって、金曜日に結果が出ると言われたら、今、検査会社の方も急速に設備を整えつつあるので、一日前倒しで検査結果が出る、こういう状況なんですよ。
　つまり、民間はお金を出せばやってくれる、政府はやってくれないということの中で、お金のあるところ、あるいは企業とか我々政党とか、お金が出せるところだけはやっているんですよ。
　だとしたら、こういったものをしっかりと集約をして、そして、全額出せとは言いませんよ、全部やれとは言いませんよ、例えばＧｏＴｏトラベルをやるんだったら、ＧｏＴｏトラベルに行かれる方は、例えば抗原検査だったらかなり簡易でできますよ、抗原検査を安くやっていただいて、あるいは抗原検査の費用を国が持つから、そうしたら、旅行代金そのものについておまけしなくたって、多くの人は、ああ、それなら安心だといって旅行に行かれるんじゃないですか。
　こういうのが感染拡大防止と経済を回して両立させるということであって、多くの皆さんが、少なくとも、もちろん検査は一〇〇％ではありません、だけれども、八割、九割、自分は感染していないんだ、人に感染させるリスクはないんだという安心感があることでいろいろな活動をできる。あるいは旅行業者、例えばホテルとかそうした従業員の方とか飲食店の従業員の方についても、これは一定比率助成をして、そして定期的に検査をしていただく。うちはそういう定期的な検査をしていますよというようなホテルや旅館や飲食店であれば、お客さんも安心して行ける。
　これが、経済活動を回していくことと、それと感染拡大防止をするということで、こうした方向性を我々はずっと言ってきたのに、なぜか検査のことについてはさっぱり頬かむりをしたまま、一生懸命、旅行に行ってください、会食に行ってください、これでは感染拡大するのは当たり前じゃないかと思っていたら、実際に結果としてそうなっているから、私は強く言っているんです。方針を変えるべきじゃありませんか、総理。
○菅内閣総理大臣　先ほど来申し上げていますけれども、政府の役割というのは国民の命と暮らしを守ることだと思います。暮らしを守れないと命も守れなくなります。そういう中で、雇用、そして事業継続、こうしたことに政府としては全力で取り組んでいます。
　そしてまた、このＧｏＴｏトラベルでありますけれども、今、地方に行きますと、ホテルや旅館、あるいはバス、タクシー、さらに食材提供業者、またお土産屋さん、こうした人たちが全国で九百万人いると言われているんです。そうした人たちがこのＧｏＴｏトラベルによって雇用を何とか維持できてきているのもそうじゃないでしょうか。
　私自身、これに踏み切ったというのは、たしかゴールデンウイーク前後というのが、ホテル、旅館の稼働率というのは二割までいっていなかったんです。そして、地域経済を下支えている皆さんが、何とかしてこうした方法をということでありました。
　そういう中で、当然、政府としてこれを推奨するわけですから、コロナに感染をする、あるいは感染拡大させてはならない、そういう中で、政府の分科会の専門委員の先生方から話を伺い、移動では感染はしない、そういう中で取り組んできました。今回は、政府の分科会の委員の皆さんから、もう一度検討してほしいという形の中で、ルールに基づいて取り組んでいるところであります。
　ですから、これからも、約四千万人が利用していただいた、これは延べ人数ですけれども、しかし、百八十人という陽性者が、そういう中で、何としても感染拡大防止を最優先としながら経済も回していかなければならない、地域が廃れてしまう、そうしたこともぜひ御理解をいただきたいと思います。
○枝野委員　私は、観光関連業者などの皆さんの生活、雇用はどうでもいいなんて言っていません。代案を示しています、きちっと直接的に支援すべきだと。
　例えば、お客さんが減って、そして仕事が減っていらっしゃる皆さんに対しては、休業支援金・給付金、もっときちっと対象になる人には行き渡るように、もっともっと啓蒙して、啓発して、しっかりとお届けをするべきだ。そして、例えば観光産業と、それから感染拡大を防止するためには、検査を例えば事前にやってくださいというようなことを広げれば、それは二月、三月は検査の能力そのものがなかったんだから、そういう手はとれませんでした。今現実に、本当に皆さん、ホームページを見てください、いろいろな医療関係者の皆さんが、気軽にすぐにＰＣＲ検査できますよ、抗原検査できますよと。国は何もしてくれないけれども、民間はそういうサービスをたくさんやっています。
　でも、医療従事者や介護施設で働いている皆さん、そうした皆さんに自費でやらせるのはおかしいでしょう。そして、多くの、経済的な理由で検査を受けられない人もたくさんいる。そうした皆さんに検査についてちゃんと支援をしながら、そして、安心して、ああ、感染拡大のリスクは非常に小さいという状況の中でさまざまな社会活動をしてくださいということがよっぽど抜本的な解決策ではないんですか。
　もう一度聞きます。ＧｏＴｏトラベルだけが、ＧｏＴｏキャンペーンだけが経済を回す手ではない。ほかのプランＢ、プランＣ、総理は持っていないんですね。もうこれしかない、ほかの柔軟な対応をする、そうした選択をする余地はない、そういう硬直的な姿勢なんですね。
○菅内閣総理大臣　私は、地域経済を支える中で極めて有力なのがこのＧｏＴｏトラベルだという判断をしております。
　そして、今日まで、何回も申し上げますけれども、延べ四千万人で約百八十数名が陽性ということです。もしＧｏＴｏトラベルを受け入れた旅館でこうした発生があったら大変ですから、私、国土交通大臣からいろいろ報告を受けていますけれども、さっき、国土交通大臣が現場に行っている話がありました、現場の人たちは感染拡大防止のために大変な努力をされるということでありました。
　そういう中で、悩みながらも、国民の皆さんの命と暮らしを守る、そういう中で、私ども、このＧｏＴｏトラベルというのは大きな成果がある、そして地域の経済の下支えになっている、雇用を生み、そうした中の重要な一つであるという位置づけであります。
　さらに、もしこうしたことにまさるものがあれば、そうしたものも当然、御提案をいただければ受入れをさせていただいて、何とかこの危機を、コロナウイルスの拡大防止を最優先としながらも、経済を回していかなきゃならない、そういう中で御理解をいただければと思います。
○枝野委員　私たちは春先から、検査を抜本的に拡大しろ、そして、感染ルートを追っかけていくというところにとどまらず、できるだけ感染のリスクがあるところには検査を広げていくことが感染拡大を抑えることだとずっと提案をしてきていますし、それから、直接的な補償という言い方を政府がしにくいのであれば、実質的な意味でもいいから、お客さんが減って困っているところについては補償しろ、直接支払いしろ、そのことによって事業の継続をしっかりさせろと。持続化給付金だって、もうこれだけでは、一回では足りないでしょう、そういった提案をしています。
　我々は、二十日に緊急対策、これだけの感染拡大の状況、第三波と言われる状況に対して、急いでこういう政策をとれと具体的にパッケージを示しています。これを具体的に説明する時間はありませんが、我々はちゃんと示していますが、なぜかこのＧｏＴｏキャンペーンだけに一生懸命こだわられて、検査の拡大は進めてこられない。
　そもそもが、この三連休に対して、三連休が始まってしまってから慌てて会議を開いて、そしてＧｏＴｏキャンペーンの一時停止ということを打ち出した。多くの皆さんは、いや、キャンセルの話はどうなるんだ、今からやめたら、この三連休はキャンセル料とかどうとかわからないねと。それから、ブレーキを踏んでいるのか、それとも踏んでいないのかよくわからないということで、多くの皆さんが、はっきりしないので、従来の予定どおり、全国各地の観光地、大変な人でした。交通機関も大変な混雑でした。
　政府はブレーキを踏んでいるんですか、それともアクセルを踏み続けているんですか。ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、一部の地域は停止をするけれども、ぜひどんどん、関連業者の皆さんを救うために、支えるために、旅行にはどんどん行ってください、会食にはどんどん行ってください、ただし会食のときには会話しないでね、意味がわかりませんが、こういう姿勢なんですね、総理。総理、政府の認識です、見解です。
○西村国務大臣　分科会におきましては、十月の十五日から、感染が増加する要因と減少する要因が拮抗している、そして、これが崩れるかもしれないからということで提言をいただいて、その時点から、私も感染増加が見られる地域の知事と連携をとりながら、まさに検査の拡充、北海道や札幌市、あるいは大阪、三倍も四倍も今、検査件数をその十月の半ばから現時点でふやしていっています。東京も倍近くなっているんだと思います。私ども、検査についても、リスクのあるところ、これについては重点的に、戦略的にやっていくということで進めているところであります。
　ちなみに、この検査の拡充については、分科会でも何度も議論をしてきておりますが、専門家の皆さんも、きょう検査を受けてもあしたはわからない、しかも全員ができるわけじゃないので、やはり基本的な感染対策、つまり、マスクの効果はもう明らかになっていますので、マスクをし、消毒をし、三密を避ける、このことが何より大事だということで言われています。
　そうした中で、例えばですけれども、福岡にも多くの人がＧｏＴｏトラベルで行っていますが、福岡は感染が落ちついています。北海道も、八月、九月も大勢の人が訪れました。でも、増加してきたのは十月の末からなんです。こういったあたりを我々はしっかりと分析しながら、感染防止策がとられていない中で人の移動、あるいは気温が下がってくる中でそうしたリスクが高まっている、こういったことにも注意しながら、また、経済、つまり、暮らしと命、両方守るという観点から、経済対策もしっかり取りまとめていきたいというふうに考えております。
○枝野委員　専門家の中にもいろいろな御意見があるということは、皆さんも承知じゃないですか。だから、実は学術会議なんかも問題で、政府にとって都合のいい意見を言ってくれる専門家だけ集めれば、政府の方針に従ったそういう方針が専門家から示されるに決まっているんですよ。
　この間、これは危ないぞと言ってきた専門家もたくさんいます。アメリカのＣＤＣは、イの一番に、自分や家族の健康と命を守るんだったら旅行には行かない方がいいと、アメリカのＣＤＣ、イの一番に示しています。ですから、いろいろな見解があるんです。
　そして、確かに、検査をしても一〇〇％把握できるわけじゃありませんが、マスクだって一〇〇％防げるわけじゃないじゃないですか。一〇〇％は求めてもできない、残念ながら。そういう敵を相手にしているんです。
　そうした中で、検査をすれば、少なくとも、検査をした対象の中で感染している人がいれば、そのうちの八割、九割はそこで発見できて、その人が旅行に行くのをとめれば、その人が会食に行くのをとめれば、そのことによって間違いなく、その範囲では感染の広がりをとめられるのは間違いないじゃないですか。なのに、なぜか、なぜか、この検査を広げるということについては一貫して抑制的で、一方で、検査をしっかりとして感染拡大を防ぐというような手当てをしないままＧｏＴｏキャンペーンなどを進めた結果、結果的には、長い目で見たら、この感染拡大の広がりで、この冬の時期の観光業者にも大きな打撃を与えることに私はなってしまったと思っています。
　七兆円残っています。来年の一月の三次補正だなんて待っていたら、実際に手元に届くのは来年の四月、五月、六月になりかねません。今使える七兆円のお金を使って観光事業者を守る、検査を拡大をする、こうした緊急対策をとる、それが政府の責任だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡本（充）委員　きょうは、質問の時間をいただきました。
　今回、新型コロナウイルス感染症対策、政府、いろいろとられていますけれども、今、枝野代表の方から話がありましたさまざまな施策の予算、執行は今どうなっているのか、ちょっとここから皆さんと確認をしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の中で、休業手当がもらえない方、いらっしゃいます。残念ながら雇調金を使うことができません。アルバイト、シフトで生活をされている方々が一体どれぐらい休業支援金を受け取れているのか。予算を組んでいるけれども、執行できているのはわずか七・四％。家賃、さまざまな事業をする中で家賃の支払いが大変な状況になっている人がいる。予算を組みました。組んで、予算、できたのは二次補正ですから六月ですよ、そこから半年近くたってまだ四分の三の予算が残っている。
　一体これはどうなっちゃっているんですか。総理自身はこういう状況を御存じなんですか。
○菅内閣総理大臣　今提案をされている分野において、そのような状況であることは私は承知しています。そしてまた、医療関係者の皆さんにもそうした供給すべき資金が行っていない、おくれているということも承知しています。私は、連日のように、関係大臣を含めて、ここは徹底をいたしております。
　ただ、逆に、ほぼ行っているところもたくさん実はあるわけでありますけれども、どうしても、例えば医療とか地方交付金とかそうしたものについては、地方議会との絡みであるということもあるんです。
　そうした中で、何がどうかということは掌握しながらしっかりやっていきたい、こう思います。
○岡本（充）委員　掌握しながらやっていると言いながら、これは一向に進んでいないわけです。いつまでたっても進まない中で、方法を変えなきゃいけないんじゃないか。私は、そういう意味で、同じことを繰り返していてもいけないということで、どういう対策をとるのかをまた医療の分野でも聞いていきたいと思います。
　それで、今、感染の状況が全国でどうなっているか、国民の皆さんはすごく心配されているんですよ。皆さんにお配りしている一枚目のページは、実際、各都道府県でどのぐらいベッドが逼迫しているかであります。そもそも、ベッドの逼迫、これは、分母でどれだけのベッドが確保できているかということが課題になるわけでありますけれども、重症化のベッド、東京都は五百用意できる、こういうふうに言っていますが、本当のところ、今現在使うことができる東京都の重症者用のベッドは何ベッドなんですか、この時点で。
　厚労大臣、お願いします。
○田村国務大臣　今、最大五百床、これを準備をいただきたい、最大感染拡大状況のもとでということなんですが。具体的に今、現状、重症化用の病床百五十床の確保を医療機関に対して要請をいたしておるということになっております。
○岡本（充）委員　国民の皆さん、五百床用意できているかのごとく、今ベッドは五百床で、入院している患者さん、東京の場合は重症者は百八十七人ですよと言っていますが、百五十のベッドを要請しているような状況で、残念ながら、今、医療機関で重症になった人を受け入れる状況ができていないということを物語っているんです。
　総理、この状況、これから全国で広がりますよ。
　例えば、近いところでいえば東京の隣の山梨県。二十四の重症のベッドを用意すると言っていますけれども、これは本当にできるのか。もっと言えば、山梨県でたくさんの患者が出たときに、東京都が受け入れる、都道府県間の調整ができるのか。そういうシステム、今ないんですよ。これを早急につくる、その指示を出すべきです。
　総務省、厚生労働省と絡む案件ですから、総理がこの指示を出すべきだと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　二十二日にも全国に通知を出させていただいて、医療機関等々、今は感染者がそれほどいなくても、やはり冬場になってまいりまして感染が急に拡大する可能性がありますので、状況を見ながらしっかりベッドを確保するようにというお願いをいたしております。
　ちなみに、東京は、今委員、先ほど質問をいただいたのでちょっと私もよく目を通していなかったんですが、十一月二十四日時点で重症者数五十一人となっており、既に三百床の重症患者用の病床確保の体制を視野に入れて医療機関に事前の通知をしている、これは東京都が通知をしているということでございます。
○岡本（充）委員　視野に入れてなんというんじゃないんです。本当に今、一体何ベッドあるのか、国はわかっていないんですよ。
　もう皆さん、答弁を聞いてもらったとおり、何ベッドあるんですかと言ったら、ベッド数を答えられないんですよ。何ベッドを視野に入れてとか、最終的にはこのベッドを目指してと。
　今、オンゴーイングでやっているのはいいですよ。でも、現時点で一体どれだけベッドが確保できているのか、それすら国が把握していないということ、これが明らかになっているんです。
　そこで、今、医療提供体制の大変厳しい状況、経営の面でもあります。残念ながら、診療報酬等で手当てをしたと政府は言いますけれども、医療機関からの疲弊はとまりません。二次補正、一次補正で支給が決まっているさまざまな事業についても、全然お金が支払われていないです。交付ゼロですよ。
　例えば、帰国者・接触者外来の設置の費用。帰国者・接触者外来は全国にあります。これが、国の補正予算、四月に成立した予算で手当てをされていると言いながら、二十六の道と県、十月三十一日時点で一円もお金が払われていない。重点医療機関、周産期、小児、救急、こういった体制整備は六月に成立した予算、これも一円も払われていない。こんな状況で医療機関に更に第三波の対策をとれといっても、大変なんですよ。
　総理は地方議会のこともあると言われますけれども、この状況を見て、このままやっていたのでは医療機関は本当に冬を越せないですよ。直ちに手だてを変えるべきです。
　そういう意味で、方針を変えていただきたい、やり方を変えることをぜひ検討していただきたい、このまま推し続けても時間がかかる、だからやり方を変えるということをぜひ検討していただきたいんですが、総理、いかがですか。
○田村国務大臣　都道府県にはお配りをさせていただいて、物によっては議会でのいろいろな了承も要るようでございます。
　いずれにいたしましても、医療等々に関してのいろいろな支援金も含めて、なかなか執行されていないというお声は現場から我々もお聞きをいたしております。再度、この間、知事会においても、もう緊急になってきておりますので、改めてこの執行をよろしくお願いいたしたいという依頼をしたばかりでございますので、しっかりと我々も注視させていただきながら、各自治体に対しても対応してまいりたいというふうに思っております。
○岡本（充）委員　注視していたら、医療機関は本当にやっていけませんよ。
　では、Ｎ95マスク、どれだけ確保が進んだんですか。
　皆さんのお手元に配っていますけれども、五月十一日の参議院の予算委員会で安倍総理はこう答えています。今回のような感染症は、感染症に立ち向かうためには、マスク等の医療防護具や医療、医薬品、診療器具など国民の健康にかかわる重要な物資の生産、そしてそのサプライチェーンはしっかりと国内で確保することが重要でありますと言っています。
　この五月時点で何社何枚、Ｎ95のマスクが確保できる状況にあって、そして、その後、経産省の補助金等があり、今時点で一カ月当たり何社何枚のＮ95マスクが国内で確保できるような状況になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　Ｎ95等のマスクでありますけれども、五月ですか。（岡本（充）委員「五月」と呼ぶ）五月は百九十万枚でございました。十一月時点で一千六百九十五万枚というふうになっております。
○岡本（充）委員　国内での生産者は何社ですか。国内での枚数ですよ。国内で生産する枚数、国内での生産者。
○田村国務大臣　これは国による調達枚数ということであります。
○岡本（充）委員　それは違うんですよ。それは海外からのものも含めて千六百九十五と言っているんです。国内で何枚生産できるか、現時点でわからないはずです。調査している最中でしょう。今わからないはずですよ。
　わからないならわからないと答弁したらいいじゃないですか。
○田村国務大臣　ちょっと確認させていただきます。
○岡本（充）委員　いやあ、驚いたね。千六百九十五というのは世界各国から輸入して確保する枚数ですよ。それをここで答弁しておいて、国内でどのぐらいふやすか、安倍前総理は五月十一日にやると言ったんですよ。この間何をやっていたのかということを聞いているわけです。いやあ、私は本当に驚きますけれども。ちょっと、答えてもらえるようになったら答えてください。
　では、先ほど来、ＧｏＴｏトラベルの話、ちょっと一点だけ言っておきたいと思います。
　ＧｏＴｏトラベルの利用者、四千万人近いと言っていますけれども、皆さん、私のつくった表を見てもらうと、七月の二十二日から八月、一千三百三十九万人、九月、一千百七十九万人、十月、一千四百五十八万人。まあ大体横ばいなんです。
　それで、ＧｏＴｏトラベルの現場で感染確認された方の数は、七月二十二日から八月末までが六人、九月が十一人、十月は一カ月で六十人、十一月はこの二十三日までで百十人です。このままのペースでいったら百五十人ですよ。
　明らかにふえてきているんです。旅館、ホテルの現場で感染が確認された方の数はふえてきている。これでもＧｏＴｏトラベルは影響ないと言うのか、私にはやはり信じられない。さまざまな人との交流を、やはり感染を拡大する一つの原因と私は思っています。
　そんな中、確認をしたい。
　ＧｏＴｏトラベルが一旦中断するエリアが出てきます。では、伺いますが、再開するときには、都道府県からの申出なのか、三週間たてば自動的に再開するのか、それとも国から再開しましょうと言うのか、そのきっかけをつくるのは誰ですか。
○西村国務大臣　もう御案内のとおりでありますが、ステージ３に入った地域においては、さまざまな強い措置を、正しい行動であっても一定の制約をかけていかなきゃいけない。これは、次のステージ４に入らない、緊急事態宣言に入らないためにしていくわけであります。
　その判断は、まずは、地域の感染状況、医療の状況、これを一番よく把握をしておられる都道府県知事が判断をしていくことになります。
　私どもは、その知事の判断を尊重しつつ、ここは、その状況も共有しながら連携し、私の立場では、時には慎重に判断した方がいいと言うこともありますし、また時には背中を押すこともあります。こういった面をしっかりと情報を共有しながら、連携して対応していくことが大事だというふうに考えております。
○岡本（充）委員　どういう手順で再開をするのかというのを決めておかなければ、ぽてんヒットになりますよ、お互い見合っていて。きちっと手順が決まっていないんですよ、中断にしても、それから再開にしても。
　そういう意味で、きちっと手順を決めておくことが必要だということを指摘しておきたいと思います。
　ワクチンについて聞きます。
　総理、報道によると、国内でもワクチン接種が可能になる日がそう遠くなく来るという報道もあります。総理御自身、国内でワクチン接種が可能になったときに速やかに、可能になったら速やかに、ワクチン接種をされますか。
○菅内閣総理大臣　順番が回ってくればしたいと思います。
○岡本（充）委員　その上で、順番が回ってくれば御家族にも速やかに接種をお勧めされる、そういう理解でよろしいですか。
○菅内閣総理大臣　そうなると思います。
○岡本（充）委員　記者会見の関係で官房長官は不在なのでしょうけれども、官房長官は一部週刊誌ではそうではないという報道もされていますが。これは本当に接種するのか。
　ちょっと、きょうせっかくいらっしゃっている大臣、通告していないので答えられないと言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、財務大臣、いかがでございましょうか。順番が来たら速やかに接種されるおつもりはありますか。
○麻生国務大臣　順番が来たらという前提ですね。どういう順番ですか。
○岡本（充）委員　まさにそれを聞きたい。どういう順番になりますか、総理。接種の優先順位はどうなりますか。
○菅内閣総理大臣　私、申し上げましたのは、やはり医療関係者とかいろいろな関係者の人からということになっていますので、それで順番が来たらというふうに申し上げました。
○岡本（充）委員　総理や財務大臣の順番も比較的早いんじゃないかと私は思うんですが、財務大臣、そういう順番だそうです。順番が来たときには打たれますか。
○麻生国務大臣　順番が決まる、どなたが決められるんだか知りませんけれども、そういう順番が決まったということであれば、その段階で、私どもとしては順番どおりいかせていただきます。
○岡本（充）委員　ワクチンの情報が余りない中で、本当に順番どおり打っていいのかという声が、私は各地で聞かれているような気がします。
　優先順位は医療機関、医療関係者だということでありますけれども、本当にどういう承認がなされるのか、ちょっとよくわかりません。海外でのワクチンの承認があった後、日本での承認ということになるのか、日本独自で承認をして日本が先になることがあり得るのか。
　厚労大臣、どうでしょうか。
○田村国務大臣　それは、それぞれのワクチンの開発状況によって変わってくるというふうに思います。
　今、アメリカ、海外等々で開発されて、多くの治験、第三相の治験が行われているワクチン、これに関しては、いろいろな臨床試験が日本の国内よりも進んでおるわけでありまして、そういうもので、海外の方で先に承認された上で、日本に承認申請を出してくる。
　つまり、何を申し上げたいかというと、それぞれの企業の御判断でどのような形で対応してくるかということになろうと思います。
○岡本（充）委員　いや、私が聞いているのは、企業が申請してくれば日本が世界で最初になることもあり得る、こういう理解でよろしいですか。
○田村国務大臣　海外のワクチンにおいて日本で第三相の臨床試験をやっているものがあるかないかということを含めて、今この場で私は申し上げられませんが、そういうことも踏まえて、仮に海外でも、日本で十分に、薬事申請を出した上で、それに対して十分に承認を得られるというデータを国内でとっておられるというようなところがあれば、それはそういうこともあり得ると思いますけれども、今、新聞報道等々ではそのような状況でないというふうに私は認識いたしております。
○岡本（充）委員　ぜひ、承認のときにはきちっとした科学的エビデンスが欲しいですね。
　では、ちょっと、ワクチン。
　今の状況の中で打たない人が出てきた場合、かなりのお金をつぎ込みました、六千七百億円とも言われているお金でありますけれども、ワクチンの接種が進まなかった場合、この費用が、言いかえれば無駄になる可能性もあると思います。
　そういう意味で、ワクチン接種が進まなかった場合、仮定の話には答えられないと総理は言われるかもしれませんが、進まなかった場合にはどのような対応をとるおつもりなのか、総理のお考えを聞きたいと思います。
○菅内閣総理大臣　まず、委員言われましたように、仮定の話に答えることは控えたいと思います。
　ただ、政府としては、やはり国民皆さんの行き渡る分というのは用意するのが、そこは政府の責任だと思っています。
○岡本（充）委員　私は、今の政府のとっている政策が本当に科学的なのか、そしてもっと言えば、きちっとエビデンスに基づいているのかということに大変懸念があります。
　最近の、イギリスのエコノミストという雑誌、世界じゅうの二万五千人の科学者にアンケートをとった。二十四カ国評価してもらって、科学的な政策をとっていると思われる国は、ニュージーランド、中国、上位。下位は、アメリカ、ブラジルでした。日本は、二十四カ国中十七位ですよ。四割の科学者が、日本の政策は科学的ではないというふうに評価をしています。
　そういった中で、本当に科学的な評価に基づいたワクチンの接種になるのか、これは情報開示がほとんどされていない。
　総理、お伺いしますけれども、総理はこの各メーカーとの契約書は御自身ちゃんと目を通されて決裁をされている、そういう理解でいいですか。契約書自体をごらんになられていますか。
○菅内閣総理大臣　これは担当大臣に任せています。
○岡本（充）委員　国民の皆さんにさまざまな影響がある、予算も大きい、そして、初めてのＲＮＡワクチンだということもあって科学的なエビデンスも必要だ、そういう中で、私は極めて重要な判断だと思います。
　これをやはり、総理がきっちり私は目を通してやるべきではないかということを最後にお話を申し上げまして、時間となりましたので、終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○金田委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介でございます。
　ただいま枝野代表そして岡本委員からコロナ対策の質問がありましたので、私は、残された時間ですけれども、菅総理に聞かなければいけない問題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　前回のこの予算委員会で、辻元委員から、日本学術会議の問題について、六人を除外したことについて事前に杉田官房副長官から総理は報告を受けていたということを言われました。そこで、きょうも杉田氏の出席を求めましたけれども、与党の反対で出席いただけないということであります。なぜ杉田氏を隠すのか、強く抗議をしておきたいというふうに思います。
　その上で、この六人を除外した理由について、先月二十六日にＮＨＫの「ニュースウオッチ９」という番組に総理は御出演をされました、そこでキャスターから、国民にわかりやすく説明する必要があるのではないかと聞かれて、ちょっと怒ったような感じで総理が、説明できることとできないことってあるんじゃないですかという発言をされているんですね。総理、覚えておられますかね。覚えておられると。一方で、その後の共同通信の報道だったと思いますけれども、官邸は、過去の言動から六人が政府方針への反対運動を先導する事態を懸念して任命を見送る判断をしたという報道もありました。
　これは総理自身が番組で発言された発言ですから、御自身にお答えいただきたいと思いますけれども、「ニュースウオッチ９」での発言というのは、まさに説明できないことをやったんだ、つまり、六人の過去の反政府的言動を問題視してこの任命を見送ったという意味でしょうか。
○菅内閣総理大臣　それは大いなる誤解だと思います。
　政府の機関に所属する公務員の任命ですから、通常の公務員の任命と同様に、その理由について、人事に関することであるからお答えを差し控えます、こう私はずっと申し上げていました。同じことじゃないでしょうか。
○大西（健）委員　そこでなんですけれども、この放送の翌日ですけれども、山田内閣広報官がＮＨＫに電話をされたそうです。その電話というのは、総理、怒っていますよ、あんなに突っ込むなんて事前の打合せと違う、どうかと思いますよ、こういう電話をされたそうなんですよ。
　今総理が言われたように、これは人事の問題だから答えられないんだという理由だったら、怒る必要なんかないじゃないですか。キャスターは当たり前のことを聞いているだけです。キャスターは、国民にちゃんと説明した方がいいんじゃないですかと当たり前のことを聞いただけなのに、何で怒るんですか。
○菅内閣総理大臣　大変失礼ですけれども、私は怒ったこともありません。山田広報官に指示したこともありません。どういう状況でこの場で言っているんでしょうか。私、その辺のことの常識は持っています。
○大西（健）委員　総理が怒っているかどうかはあれですけれども、山田広報官はＮＨＫに、総理は怒っていますよという電話をしているんですよ。こうしたことがあると、報道機関は圧力を感じて、総理に不都合なことは私は聞けなくなってしまうんじゃないかな、そういうことを懸念しているわけです。
　これに関連してでありますけれども、情報開示請求で、ことしの二月の一日から三月の九日の内閣広報室によるテレビの報道番組の分析、記録に関する一切の文書というのが公開をされました。この文書は、番組ごとにニュースの見出しを分刻みで箇条書きにしてあって、そして、例えば新型コロナウイルスの対応とか桜を見る会とか検察官の定年延長問題、こういう政権としての関心のある見出しにはマーキングの線がしてあって、そこに出演者のコメントが付記されている、こういう資料なんです。
　文書にはフォローしている番組名が具体的に書いてあるんですけれども、全部は言いませんけれども、例えば、ＮＨＫだと今まさに問題にした「ニュースウオッチ９」だとか、あるいは日テレだと「ミヤネ屋」、ＢＳの「深層ＮＥＷＳ」、テレ朝だと「羽鳥慎一モーニングショー」「報道ステーション」、ＴＢＳだと「ひるおび！」や「ニュース23」、フジでは「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」、十九もの番組名が実際にここに書かれていて、それがチェックをされている。
　総理は官房長官もされておられましたけれども、内閣広報室がこういう資料を作成しておられるということを御存じでしょうか。そしてまた、官房長官時代を含めて、こうした資料に基づいて、どの番組でどのコメンテーターがこんな発言をしていたといったような報告等を受けたことがあるでしょうか。総理にお尋ねします。
○菅内閣総理大臣　こうした事実も全く知りませんし、ですから、報告を受けたこともありません。
○大西（健）委員　じゃ、これはどういうためにつくっているのかということなんですけれども。
　ちなみにですけれども、今コロナの話がありましたけれども、新型コロナウイルスの感染が国内で拡大し始めた二月中旬ぐらいからは、関連報道ぶりという、コメンテーターの発言を抽出した記録も作成されているそうです。そこの中には、例えばですけれども、白鴎大学の岡田晴恵教授が十九回、テレビ朝日のコメンテーターの玉川徹氏の名前が十四回も出てくるそうです。
　その岡田氏と玉川氏が出演をされているのが「羽鳥慎一モーニングショー」という番組ですけれども、三月の六日、内閣官房国際感染症対策室の公式ツイッターで、この「羽鳥慎一モーニングショー」という番組名を名指しした上で、三月六日の番組の中でのコメントを紹介して、それに反論するツイートをわざわざしているんです。
　こうした例を見ると、結局、政府に批判的な報道をチェックして、場合によってはツイッターで反論までして牽制をする、そして、山田内閣広報官がＮＨＫに電話をしたように、電話を入れたりとかそういうようなことをするためにやっているんじゃないかと。こういうような報道監視みたいなことがあると、報道機関も、そして専門家も、コメンテーターというのは専門家の方が多いです、政府に反対する意見とか政府を批判するコメントというのが言いにくくなってしまうんじゃないか、そういうことを私は恐れるわけですけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。
○菅内閣総理大臣　私は、このことがあってから報告を受けましたけれども、これはいつからやっているんだという話をしましたら、少なくとも二〇一一年三月にはもう行われていた、そういう記録があるようです。ですから……（発言する者あり）私自身、全く知らなかったんです。ですから、それで調べさせたら、いつからこんなことをやっているんだということで調べさせたら、このような事実でありました。
○大西（健）委員　私もそれはちょっと確認しました。東日本の大震災とかがあったときに、どういう報道がなされているのかというのを内閣広報室でとるようになったみたいです。
　ただ、今言ったように、実際にそれを参考にして情報共有しているというだけじゃなくて、今私が申し上げたように、それでチェックして、実際にそのコメントに対して反論するツイートをわざわざ打っているわけですよ。ですから、まさに、チェックして政府に反対するような言動とかがあれば、それは牽制をする、あるいは先ほどの山田内閣広報官のようにメディアに電話する、こういうことをし出したら、みんな言いたいことが言えなくなってしまうんじゃないかということを申し上げているわけです。
　ですから、もしかしたらこの資料はつくっているのかもしれないけれども、今実際にそういう利用のされ方をしていることは、私はこれはそういう報道監視とか報道統制につながるおそれがあるんじゃないかということを申し上げているんですが、もう一度総理から御答弁いただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　全くそのようなことはございません。内閣広報室の事務に必要な範囲で単に内容を記録していることが報道機関への圧力になるとは全く考えておりません。
○大西（健）委員　私が言っているように、記録していることが問題じゃなくて、その記録を使って実際にツイートしているじゃないですか、実際に電話しているじゃないですか。ですから、そういうことがあると、専門家もメディアも、本当は政府を批判するようなことが言いたくても言えなくなっちゃうんじゃないですかということを言っているんです。
○菅内閣総理大臣　山田広報官が電話をしたというのは、これは週刊誌か何かですか。私は承知しておりません。（発言する者あり）
○金田委員長　静粛に願います。
○大西（健）委員　それでは、これは山田報道官が「ニュースウオッチ９」の放送の翌日に政治部長に電話をされているということなんですけれども、これはぜひ委員会としてＮＨＫとそれから山田広報官に確認をしていただきたいと思います。