Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　実際に現場で起こっているのは、東電が一方的に一律に打ち切るというような状況が広がっているということが現実に起こっているので声が上がっているわけです。
　今ありましたけれども、一律に賠償打切りというようなことはさせてはならない、東電しっかり指導していただきたいと、これは強く求めたいと思います。
　同時に、福島でオール福島の声となっていますのが、福島第二原発も含めた福島県内原発十基全ての廃炉を願う声であります。福島第一原発の廃炉は決めたものの、第二原発についてはどうかといいますと、いまだ結論が示されておりません。他の再稼働をしていない原発とは違いがあるという説明を繰り返してこられましたけれども、第二原発も廃炉にすると政府が早急に決断して、東電にも、そして福島にもその姿勢示すべきではないかと思います。いかがでしょう。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、端的にお願いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　はい。
　なかなか端的にお答えしにくい質問なんですが、まず、第一原発について安倍総理から廃炉を要請して東電が廃炉を決定したという経緯があるので、福島県において第二についてもというお声があることは承知をしております。ただ一方で、第一原発につきましては、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の下にありまして、総理から東電へ必要な指示が法律的にできるといったことを受けた中での廃炉でございます。
　一方、福島第二原発についてはそのような事態ではなくて、まさに民間の株主がたくさんいる東京電力自身が判断をされるというのが法律上の位置付けでありまして、株主等々のことを考えますと、私どもが政府として東電に対して第二原発の廃炉を言うのは適当ではないと考えております。
○倉林明子君　県民の声をしっかり受け止めていただきたい。原発はゼロの決断を重ねて求めて、終わります。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太でございます。
　エネルギーミックスと発電コストに関しての質問をさせていただきたいと思います。
　先日、コスト検証ワーキンググループから各電源についてのコストの試算が示されたわけですけれども、以前のコスト等検証委員会の八・九円以上と比較して少し上げられたものの、今回も十・一円以上と非常に安い価格で設定されているわけです。ドイツでは十七・二円、イギリスでは十六・八円となっておりますので、日本は突出して安いんですね。この差はどこから来ているのかなとワーキンググループの報告を確認させていただきましたところ、資本費と事故リスク対応費が非常に安く計算されているということが分かるわけです。
　まず資本費ですけれども、イギリスでは十円以上、ドイツでも八円以上となっているのに、日本は三・一円と信じられない非常に低い額となっているわけですね。この資本費の中には建設費や廃炉費が含まれておりまして、この二つの見積りが私は甘過ぎるんじゃないかなというふうに感じているわけです。例えば建設費ですけれども、経済産業省の試算では四千四百億円となっております。しかし、諸外国では、福島原発事故以降、ほとんどが安全基準をどんどん上げておりまして、建設費が伸びているという状況です。
　福島第一原発事故後の現在、欧州で建設中の原発というのは、フィンランドのオルキルオト三号機とフランスのフラマンビル三号機の二基ということになるわけですが、オルキルオトでは見積りが当初の三倍に膨れ上がっていて一兆円を突破しているという状況になっておりますし、原発をその間も造り続けていましたフランスのフラマンビル、こちらも元々は四千億円程度とされていたわけですけれども、現状では一兆一千五百億円を突破しているという状況です。このような中、なぜ日本だけがこんなに安いのかなというふうに不思議に感じるんですね。
　そこでお伺いしたいんですけれども、試算のモデルプラントのサンプルになったのは、東通原発の一号機と浜岡原発五号機、志賀原発二号機、そして泊原発三号機の四基だったというふうに聞いておりますが、それぞれの建設費というのは幾らだったのでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　私ども、今回、原子力発電コストの資本費につきましては、前回の試算と同様に、直近に運転を開始した四基、今御指摘のありました浜岡五号、東通一号、志賀二号、泊三号の実際のデータを基に最新の物価補正等を行って、かつ規制委員会への新しい規制基準への対応等も見込んで資本費及び運転費を算出をしております。
　個別のデータを出すべきではないかという御指摘でございますけれども、個々の発電所の建設単価などのデータは対外的に開示をしないという前提で各電力会社から任意で提供いただいたものでございまして、これらの発電コストそのものは電力会社の発電原価そのものに該当するものでございますので、競合他社との競争において不利な立場に立たされるというおそれがあることから、データを提出するということは適切でないと考えております。
○松田公太君　個別の数字が出ないという中で、平均が四千四百億円と言われても、それが本当に適切なものなのかどうかという検証のしようがないと思うんですね。
　既にその四基の原発というのはもう建設されてから六年から十年たっておりますので、数字、私は出せるんじゃないかなというふうに思うんですよ。そんなにこれからの競争に大きく関わってくるのか。これからどんどん原発を造っていきますよという状況であればそういう話もあろうかと思いますけれども、もう現状ではやはり新設は難しいという話になっているわけですから、過去のそういう数字を出すというのは、私はそんなに競争の弊害になってくるようなものではないと思っております。
　例えば、国有化されている東電の一九九七年に建設された柏崎刈羽七号機、この数字というのは出していただくことは可能でしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　これも同様な観点から、発電所、これは原子力発電に限ったことではございませんけれども、それぞれの発電所の建設のコストそのものをお出しすると発電原価そのものが分かってしまうということで、その当事者の競争上の影響、不利にするものであるという観点から、お出しするのは適当ではないと考えております。
○松田公太君　発電コストというのは、たしか原発も含めて全体で出しているものですよね。一基一基でそんなに全てがあからさまになって競争に問題が出てくるということではないんじゃないかと再度申し上げたいと思うんですけれども、これ以上お聞きしても多分出していただけないでしょうから、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、廃炉費用についてですね。
　これも安いんだなというふうに感じているわけです。政府試算では現状七百十六億円ということですが、他国では二千五百億円から三千五百億円ぐらいになってきているわけです。例えば、イギリスでは四十五基の原発に約十五兆円の、ドイツでは十七基の原発に約五兆円の廃炉費用を見積もっておりまして、計算しますと、単純に、一基当たり二千九百四十億円と三千三百三十億円と非常に高い数字になっているわけです。
　ところが、日本では、国内最初の原発である東海発電所、これが廃炉工程に入っているわけですけど、費用の見積りは既に当初の五百四十五億円から八百八十五億円以上に増加していて、今後も増加するというふうに見込まれているんですね。
　このような中、なぜ、東海発電所のような十六万キロワットの小さな原発で八百八十五億円以上と既に言われているのに、平均がこれから七百十六億円という数字になってしまっているんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　今回、廃炉費用を七百十六億円と見積もっているわけでございますが、これには、先ほど申し上げましたサンプルプラントにおけます原子力発電施設解体金の総見積額というのがございまして、これを平均して算出をいたしましたわけでございます。
　この解体引当金制度というものは、各電力会社が電気事業法に基づきまして廃炉に必要な費用を積み立てる制度でございまして、事業者は、毎年度、廃炉に要する見積額を算定し、経産大臣の承認を得るということが義務付けられているものでございまして、廃炉に幾ら掛かるかということを今のような形で、見積額という形で出しているわけでございまして、それの平均値を出したわけでございます。
　それから、各国の例あるいは東海原発の例がございましたけれども、東海原発の措置費用、これはちょっとガス炉という固有の炉型に由来するものでございまして、軽水炉と比較して放射性廃棄物の量が多い、処分費用がかさむといった固有な要素があるといったものでございます。
　各国の廃止措置費用はそれぞれ、炉型が異なっていたり、廃棄物の処分方法が異なっていたりということで、必ずしも日本に当てはまるものではないと考えておりまして、私どもの場合は、申し上げましたサンプルプラントに関する発電施設解体引当金の見積額を平均して算出させていただいたものでございます。
○松田公太君　サンプルプラントという話ですが、もう桁が他国と比較しても違うので、これは余りにもちょっと甘い見積りじゃないかなというふうに感じるわけですね。
　私は、やはり国内外の状況を見れば三千億円、少なくとも一基当たり二千億円、このぐらいは見積もっておくのが現実的じゃないかなというふうに思うんですが、宮沢大臣はどのように考えますか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回のエネルギーのそれぞれの電源ごとのコストにつきましては、これは二〇一一年に民主党政権時代に第一回を行っておりますけれども、基本的にその方式を踏襲して、専門家に計算していただいております。委員九名のうち六名は前回も議論に参加していただいた方でございます。
　そういう中で、当然のことながら、最新の物価補正なども行っておりますし、また、その後生じた賠償等々といった新しい要素についても補正を加えた上で算出したものでありまして、例えばほかの国との比較でいえば、イギリスにおきましては、本当に久しぶりの原子炉の建設ということでフィージビリティー調査に相当費用が掛かっているとか、また、フィンランドの場合には、一部のプラントの不具合、溶接の不備などによって建設期間が長期化してコストが上昇したというような状況がそれぞれあるようでございまして、今回見積りとして専門家に出していただいたものは、私はしっかりしたものだと思っております。
○松田公太君　民主党時代のコスト等検証委員会のメンバーは引き継いだということですけれども、もっと私、主体的に、メンバー、もしそれでは駄目だと考えるのであれば総取っ替えするぐらいの気持ちで是非考えていただきたいというふうに思います。
　やはり、どう考えても、しつこいようですけれども、私は、低い、低過ぎるというふうに感じているわけです。
　本日は事故リスク対応費用についてもお聞きしたかったんですが、もう時間がありませんので申し上げさせていただければと思いますけれども、事故リスク対応費用について、これ九・一兆円という試算がされているわけですが、まだ損害賠償や除染が不十分であると言われている福島でさえも十二・二兆円を超えているということからしますと、損害費用、これなかなか試算が難しいということなんでしょうが、民間の研究所、例えば日本経済研究センターでは二十兆円という数字も出ているんですね。これも中身見させていただきましたが、別に突拍子もないことを言っているわけじゃなくて、意外と合理的な見積りだなというふうに感じているわけです。
　先ほど申し上げましたコストを全て換算していきますと、例えば建設費を六千億円から八千億円ぐらいに見積もる、廃炉費を二千億円ぐらいに見積もる、そして事故リスク対応費用を二十兆円ぐらいと考えますと、原発コストは十四円から十七円ぐらい、ここら辺が合理的な数字じゃないかなというふうに感じているわけです。
　これは以前も申し上げましたけれども、以前の政党で十五・五円という数字を出しているんですが、その範疇に入ってくる数字だと思います。
　自然エネルギー財団の試算でもちょうど十四・三円から十七・四円キロワットアワーと出ておりますので、こちらの方が私、説得力あるなというふうに思っているわけですね。大臣は、この財団が出されている試算結果についてどのように感じていますでしょうか。高いと思っているのか、妥当だと思うのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　どのような方がどういう形で計算されたものか私自身承知していないものですから、軽々にコメントすべきではないと考えております。
○松田公太君　終わります。
　自然エネルギー財団というのはもう多分御存じだと思います。大分こういった試算をしている財団でございますので、ちょっと答えていただけなかったのは残念だと思いますが、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございます。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　午前に引き続き、質問させていただきます。
　エネルギーセキュリティーの観点からは、石油依存度の高い運輸部門のエネルギー利用の多角化を進めていく、これが大事だと思います。
　例えば、藻、海中などの藻などの微生物から飛行機の動力源となるバイオジェット燃料、これをつくる研究が国内の大学、研究機関で活発化していると聞いております。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックということになるわけでありますけれども、このバイオジェットのフライト実現に向けて取組を加速すべきではないかと個人的にも思っておるのでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　脱炭素社会ということで、例えば車であれば燃料電池車といったような新しい、水素を燃料として走る車、また船であればもう既に原子力の船はたくさんあるわけでございます。一方で、航空機につきましては、石油以外の代替燃料が限られておりまして、微細藻類由来を含むバイオジェット燃料の研究開発というのには期待が高まっております。
　経産省ではこの微細藻類に由来するバイオジェット燃料の研究開発を支援してきておりまして、具体的には、微細藻類から大規模かつ経済的にバイオ燃料を生産するため、燃料生産に適した微細藻の品種改良や、大量生産に向けて油分を低コストかつ効率的に回収、抽出するための研究開発などに取り組んでいるところであります。
　先週読んだ雑誌によりますと、なかなか藻が小さくて、その藻を回収すること自体が大変だというような技術的な問題があるというようなこともあるようでございますが、このような研究開発と併せまして、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会におけるバイオジェット燃料利用なども見据えて、今後関係省庁とも連携して導入体制の整備、検討をしてまいりたいと考えております。
○中野正志君　大臣、是非連携をしながら加速をいただきたいと思います。
　はてさて、全面自由化によって多様な事業者が電力市場に当然ながら参入し、活発な競争が生まれるということが期待をされております。電力が国民生活や我が国産業にとって極めて重要な基幹インフラであることに変わりはありません。
　このような競争環境においては当然ながら外資による参入も想定されるわけでありますけれども、小売ビジネスであればまだしも、やっぱり送配電事業や原発などの主要な発電事業については外資の参入は限定的、抑制的であるべきだと考えます。現在でも、既にＯＥＣＤルールにのっとり、外為法上、外資による電力・ガス事業の一〇％以上の株式取得は届出制になっております。そのほか、放送法や航空法などのように個別法の中で外資規制を設けている例もありますけれども、この電気事業法の中にこのような規制を置くことも考えるべきではないでしょうか。経産省、見解をお伺いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　現在の制度は、委員おっしゃるように、外為法の規制でございまして、上場会社の発行済株式の一〇％以上を取得する場合や、非上場の場合は全てでありますけれども、届け出ることを義務付けております。
　そして一方で、おっしゃいますように、放送法とか航空法等々、外国人の株式保有制限、上限を設けているわけであります。個別法で上限をじゃ電気の場合課す必要があるかといいますと、おっしゃいますような小売事業者とか、また太陽光等の再生可能エネルギー業者とか、これは事前届出でありますけれども基本的には認めてきておりまして、それは一〇〇％でも恐らくいいんだろうということで個別法の規制は設けておりませんが、一方で、おっしゃいますように、原子力事業とか送配電事業に対する外資の参入につきましては、過去、平成二十年度にも、電源開発株式会社の発行済株式の二〇％を取得しようとした際に、外資でございますが、外為法に基づき中止命令を行った事例がございまして、このような原子力事業者とか送配電事業者に対する外資の参入については極めて慎重に対応していきたいと考えております。
○中野正志君　是非そのようにお願いをいたしたいと思います。
　今回の法案では、小売全面自由化後も競争が不十分な地域として指定された場合、現在の都市ガス事業者に対して経過的に小売料金規制を残すこととしております。都市ガス事業者は、電力と異なり、先日も申し上げましたように、既にＬＰガスやオール電化などほかのエネルギーとの競争状態にあるため、全面自由化当初からこうした指定制を取っているものと理解をいたしております。
　規制なき独占の防止は不可欠でありますが、一方で、自由化の趣旨にのっとれば、事業者間の競争条件はなるべく公平にすべきであり、一部の事業者に過度の規制を課すということは避けるべきであります。したがって、経過的な料金規制の対象とする事業者は慎重に指定し、また、指定された事業者も競争状況を小まめに確認し、十分に競争が生じていれば速やかに規制を解除していく必要があると、こう思うんでありますけれども、御見解をお伺いします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　ただいまの御質問、ガスの小売料金規制に関しまして、市場の競争状況と、またその規制の在り方という問題意識の御質問かと思います。
　まず、都市ガスは、ＬＰガスやオール電化などのほかのエネルギーとの競争が既に生じておりまして、全面自由化後の競争状況は各地の事業者ごとに大きく異なると考えております。これを踏まえまして、料金経過措置は都市ガス間の適正な競争関係が確保されていない場合などに経済産業大臣があらかじめ指定した上で講じることとしております。ほかのエネルギーとの競合が既に激しい場合には、全面自由化の実施当初から対象に指定しないということも想定をされております。
　また、経過措置の対象として指定された事業者も、その後の状況を踏まえ、経過措置の必要がなくなったと認められれば指定を解除されることとなっております。実際の解除に当たりましては、例えば、新規参入の状況、既存事業者間の競争の状況、そして自由料金メニューを選択する消費者の割合、また、これは電気と異なるところでありますが、ほかのエネルギーとの競合状況などの競争の進展状況を慎重に見極めつつ行うこととなっております。
　なお、審議会では、定期的に競争の進展状況の確認を行い、経過措置が必要でないと認められる状況となった場合には迅速に解除できるようにするべきとの意見がございました。こうした御意見も踏まえつつ、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
○中野正志君　ガス管でありますけれども、埋設から時間が経過したガス管、やっぱり腐敗などにより劣化し、当然ながらガス漏れを生じるおそれがあります。この間の委員会でも話しましたが、大震災のとき、まあ本当に、我が仙台始めといたしまして、所々方々、ガス管、結局は破壊されております。
　ガス管の中で、需要家敷地内のガス管、いわゆる内管は需要家の資産でありますから、その交換は消費者側、需要家の負担であり、ガス会社が経年化の状況に応じて消費者に内管交換の要請をしていると、こう聞いておるのであります。消費者の方はガス管が劣化しているのか健全なのか自分では分かりませんから、内管交換に関するガス会社の役割、非常に重要だと思いますけれども、今回のガスシステム改革後もこれまでと変わらずガス会社はその役割を果たせるのか、果たすのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（寺澤達也君）　委員御指摘のとおり、需要家が保有しております老朽ガス管、経年内管でございますけれども、この取替えについてガス会社が果たしてきている役割、これはガスシステム改革後も引き続き重要でございます。このため、今回の法改正後、内管の保安についてはガス導管事業者が基本的に役割を担うこととしており、既存のガス事業者はガス導管事業者として引き続き需要家との間で老朽化した経年内管の取替え等に向けて折衝等を行っていくということになります。
　経産省としては、ガス導管事業者に対する指導に加えて、関係省庁、関係団体と連携をしながら、経年内管の取替えに向けてしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○中野正志君　四十七分まででございますので、ちょうど時間です。終わります。
○荒井広幸君　改革の荒井でございます。
　まず、光と影の部分で、影の部分ですが、ＬＰガスの一部業者は不透明であって、料金が非常に不透明であると、こういう苦情もあるわけです。
　ＬＰガス取引の適正化について前回に続いて細かくお尋ねをさせていただきます。
　経済産業省と公正取引委員会は、今の一般ガス事業について、公正な競争環境の整備をするという立場で、ガスの価格設定などに関する適正なガス取引についての指針を定めております。今回の改革で事業類型の見直しなどが図られることになっていますけれども、この場合、適正なガス取引についての指針というものはこのままなのか、見直されるのか、お尋ねします。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の適正なガス取引についての指針でございますが、これは都市ガスの自由化を進めた際に競争原理が有効に機能するか懸念があったということで、ガス市場を競争的なものにしたい、そして事業者が規制を守った上で自主性をしっかり発揮する、そしてそれがゆえに市場参加者が安心して経済取引が行えると、こういう環境を整備したいということで公正取引委員会とともに作ったものでございます。その後、平成十二年に作って以降二度ほど改定をいたしておりますが、現在は五分野について、ガス事業法や独占禁止法と整合性の取れた適正な取引の在り方というものを具体的な事例も紹介しながら示しているものでございます。
　今御指摘のとおり、今回の法律の中で事業類型の見直しを行いました。また、経過措置というのは一部残りますけれども、自由化の範囲が全ての需要家向けにも拡大されます。したがいまして、私ども、今回指針に記載された内容については見直す必要があると思っております。
　他方で、今回のガス事業法、非常に大幅な見直しでございますので、どのような見直しを行うことが適切か、この指針の在り方全体を含めまして、公正取引委員会を始め関係者と連携して検討していきたいと、このように考えております。
○荒井広幸君　見直しがちょっと遅れているんじゃないかと思うんですね。
　ＬＰガスについて、全国ＬＰガス協会が自主ルールでＬＰガス販売指針を定めているようですけれども、役所としては都市ガスと同様の取引に関する指針というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　ＬＰガスにつきましては、都市ガスと同様な国の指針については定めておりません。
○荒井広幸君　非常に難しいところではあると思うんですが、今度の法律案に基づいてガスの類型の見直しが図られ、ガス小売事業はＬＰガス販売事業者と同様の登録制になっていくと。
　我が国における都市ガスとＬＰガス、せんだっても申しましたけど、また参考人も言っているとおり、意外に五分五分なんですよね、五分五分なんです。大臣、山小屋だけの問題だけじゃなくて、これは五分五分でございますから。生活者としては、ＬＰガスについても、業界、その自主ルールは尊重するものの、都市ガス同様の取引指針みたいなものがあった方がいいんじゃないかと、こう思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　六月十一日のこの委員会でもこの点について委員と議論をさせていただきまして、私の方から、標準的な価格を設定することはなかなか難しいということは事実でありますけれども、トラブルが続くようであれば、地域をどの程度細分化するかという難しい話があろうかと思いますけれども、そういうことも検討するという姿勢を政府が示すことによって、業者にしっかりと、ホームページで料金を公表する、しかも分かりやすい形で公表するということを自主的にさせていくということはまずやってみてもいいのかなと今伺って思っておりますと答えた。そのとおりだと思っております。
○荒井広幸君　結構ネット上で全国の関係者は見ているようなんですけれども、やっぱりそういう問題点があるよということを事業者の皆さんもしっかり認識していただきたいと思います。そのためにもそうしたことを申し上げておる次第です。
　これ、大臣、特にガスが入ったことで私は画期的に変わると度々申し上げているんですが、例えば今後予想されるのは、前にも申し上げましたけど、いわゆる料理をするときに、ガスのこんろというんですかね、あそこにＩＨの電気が入ってくると。一番いいとき、一番、何といったらいいんでしょうか、メリットだというんでしょうかね、料金的なものを、ＨＥＭＳというか、スマートメーターで適時適切に判断して、今はどっちがお得ですよと、ガスと電気ならどっちですよ。その電気も太陽光であったり様々な外から、あるいはエネファームであったり、自家発電ですね、そういったもので選べるようになるというわけなんですね。
　これは、私は産業構造革命以来の大きな革命だと思うんです。それは、提供者の論理から、我々エンドユーザーが、ユーザーじゃなくて今度は我々がまた主体的に問題を提起できる、解決できる、自分自身が解決できるということになってくるわけだと思うんです。
　こういったことで考えると、いろいろ組合せを考えてみました。前にも御披露しましたように、検針業務をやっているような事業者が、検針業務、今までそれぞれの事業体が、例えばガスの検針ってあるわけですね、保安も含めて。電気も一部ありますね。そこに今度、水道なんか公営ですけど、これも検針みたいなものをやっている。そういったものが一緒になって、消費者にメニュー提示してセット割をする。その原資は何かといったら、検針を三人それぞれでやっていたところを二人でやるというようなことの合理化によって浮いたものがセット割に入ってくるというようなことは容易に想像できるんですよ。それにガスが入らなかったら全く意味がなかったってことです。
　そして同時に、ピークアウト、もう十二時から二時までの間はお夕飯の総菜を早めに買いに行ってくださいと、それ携帯で連絡が来て、そしてあるお店から、そのときにバーゲンをやっておりますと、七時からの総菜安いのを今ならば百円引きです。それでみんな涼みながら買物をするということで、家庭の電力を使わないということもあるわけです。それをきちんと携帯で証明できたらポイントがもらえる。
　こういうようなことを全部入れていきますと、何と、私が思いますのは、原発に逃げ込むということがなかなかできなくなるということを私はここで言いたいんですね。原発に逃げ込むと言うとお叱りいただくような言葉かもしれませんが、電気の元の発電所を選べるということになるわけですよ。そういうものでメニューが出てくる。そういうことで、今度は企業体がグループ化されるということです。原発を中心に据えた電力を買わない場合には、そのポイントはうちの企業で使えますと。それは、原発じゃない再生可能の協力している企業なんで、私のところはそこに限ってポイント使えるんですということになってくるわけなんですね。これは恐らく予想じゃないと思うんです。予想というのはひっくり返って読むとウソヨと読めるんですけれども、私はこれはもう近い将来出てくると。
　それから、排出量取引ができますね。原発の場合は排出量が低いという長所もありますから、そうすると、おたくの選んでいるメニュー、その中で排出量が下がっているんで排出量を買い取らせていただきますと。今トン当たり非常に安いんでそんな高いものになりませんけれども、その排出量取引で海外の中国やいろんなところから今排出量、ＣＤＭクレジットやっていますが、そこに金を使わないで、家庭に投資して家庭から買っていく、こういうことも成り立ってくるということになると、まさに社会革命ということになってきます。
　そして、新聞とか雑誌も、非常に意見が同じ、再生可能に近い主張のところがポイントで買えるとか、ある種そういう意識化というか、少し考え方が違うグルーピングで企業が回ってくる時代というのもすぐそこに来ているように私は思っているわけなんです。
　大臣、こういうことを考えますと、最終的に、防災の観点も含めてこういったものに長所が入ってくる、短所が入ってくると思うんですね。ＬＰガスなら災害に強いです。そういうものも含めて様々な選択ができる。この選択ができるというところが、これがいいですね。熱源も、そして熱も、今度は暖房も使えると。これは様々な可能性を私は示していると思うんです。
　御意見を聞きたいと思いましたけれども、原発について、私は最後に大臣に、そして皆さんに申し上げたいと思っているんですが、東芝も粉飾でしたね。これは、やっぱり主力の原子力発電等々のところの頭打ちのところも影響したのではないかと言われていますね。それから、アレバ社が、これがもう斜めになりました。これも全部日本の再処理含めてやっていたところでございますけれども、やっぱり強大な原子力の裾野の広がりなんですよ、企業体の。
　しかも、何といいましても、広島はウラン型でしたし、長崎はプルトニウム型の原子爆弾でした。安全保障の観点でいえば、原発こそ最大に狙われるところなんです。それは原子爆弾の代用にもなるからなんです。安全保障上の観点においても非常にこの原子力発電というのは難しい問題です。皮肉なことに、いわゆる五大国、国連常任理事国以外、ここはイタリアもドイツも原子爆弾持っていません。方向転換したというのはある意味当然なんです。原爆を持たないからです。原子力発電と原爆は残念ながら表裏一体です、表裏一体です。
　私は余り核のごみのことを言わないのはなぜかというと、核のごみが根源的な問題という大きな位置付けですが、核のごみを処理するためにプルトニウムにいったりプルサーマルにいったり、アメリカはそれにいくか、それとも処分するかということで非常に振れた歴史です。今はユッカマウンテンどうにかなる、ならないというのがありますが、そこに仮に貯蔵したって、あと十五年、二十年もたないんじゃないかと言われているんです、あそこに捨てただけだって。というぐらい問題があって、アメリカ自身が非常に揺れている。
　そういう中で、安全保障上の問題も考えて、我々は原子力発電というのをどう考えるか。産業構造にもうがちっと組み込まれたいわゆる原子力村、こういう体制をどのように考えていくかということを、四年たってもう一回忘れてはならないということで、大臣に申し上げる次第です。
　時間が参りましたので、意見開陳だけで失礼します。
○委員長（吉川沙織君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、電気事業法等の一部を改正する等の法律案に反対する討論を行います。
　反対する第一の理由は、電気、都市ガス、熱供給事業の一体的な全面自由化により十兆円を超える総合的なエネルギー市場がつくり出され、新たな規制なき独占につながる危険があるからです。
　総合エネルギー市場の担い手となるのは電力、石油元売、総合商社などであり、自由競争どころか、巨大資本による寡占化が進みかねません。持ち株会社等のグループ一体経営を認める発送電の法的分離や、一般担保付社債による資金調達を当面継続するなど、東電救済、電力優遇策だと言わざるを得ません。
　第二は、まるで福島第一原発事故がなかったかのように、原発回帰を一体として進めるものだからです。
　二〇三〇年度の電源構成案でも原子力の事業環境整備を行うと明記しており、本法案の附則第七十四条に盛り込まれました。これは、電事連が新たな国策民営の役割分担を政府に求めるなど、原子炉メーカー、ゼネコン、メガバンクなど原発利益共同体の強い要求に応えたものであり、容認できません。
　第三は、都市ガス事業の導管分離や自由化を急ぐ理由がないからです。
　多数の中小業者が担うガス市場の寡占化による料金値上げに対する懸念、長年培ってきた一体的な保安体制が後退する懸念など、消費者利益の侵害をもたらす危険があるからです。
　第四は、公共料金である電気・ガス料金について、説明会や電源構成を含む原価情報の開示義務が明確にされないまま、従来の公聴会などの手続を廃止することになり、消費者にとって料金の中身がますます見えにくくなり、消費者の知る権利を奪うものだからです。
　電力・ガス取引監視等委員会には、消費者が適正な価格かどうか監視できる仕組みを盛り込むべきです。消費者、国民にとって欠かせないインフラである電力、ガスの料金を監視し、その原価を査定する独立性の高い規制機関が必要です。
　現在一基も動いていない原発が二〇三〇年には三十基台半ばを稼働することを見込んでおり、そのために再生可能エネルギー導入を抑制する様々な制度変更を進めています。同時に、石炭火力発電所の建設ラッシュが続いており、今後は石炭火力依存度が高まることは明らかです。
　地球温暖化対策、農山漁村で既に始まっている取組を発展させ、地域活性化を進めるためには、地域が主体となった再生可能エネルギーの最大限の導入をエネルギー政策の土台に据え、市民、地域共同の小規模分散・地域経済循環型のエネルギーシステム改革とすべきである、このことを強く指摘しまして、反対討論といたします。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　会派を代表しまして、電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対し、反対の討論をさせていただきます。
　日本では不可能だとまで言われていた電力自由化がここまで進んだことに対しては一定の評価をしております。しかし、多くの事項がまだまだ不十分であると言わざるを得ません。
　宮沢大臣も答弁の中でおっしゃっていたように、電力自由化の目的は、新規の事業者の参入によってダイナミックなエネルギー市場を形成し、消費者に多様な選択肢と安価な電力を提供することです。そして、こちらも大臣がお認めになっていたことですが、新規参入を増やすためには、発送電が分離され、送配電網を自由に使えるようになることが一番重要なのです。
　政府は、発送電分離について法的分離こそがベストの選択であると考えているようですが、我が国の先を行く他国の例を見ても分かるとおり、法的分離による自由競争は行き詰まり、いずれは所有権分離が必要になってきます。送配電事業者と発電、小売事業者の資本関係を認めれば、送配電網の自由な利用がゆがめられてしまいます。
　本気で自由化を実現するためには、所有権分離が不可欠なのです。今の中途半端なままでは、ベンチャーも再生可能エネルギーも増加せず、消費者のニーズにも応えられず、電気料金も安くならず、電力改革そのものが失敗だったということになりかねません。
　本法案では、所有権分離への道を示さずに、法的分離をもってゴールとするものであること、ホールディングカンパニー内での役員の持ち回りが規制されておらず、兼職禁止の行為規制措置も実効性がないこと等から、送配電事業の中立性、透明性が確保されているとは言えません。また、二〇一六年に小売全面自由化された後も、当面の間は一般担保付社債の発行が認められている等、自由競争の促進と逆行する内容も含まれております。
　審議の中でも御提案させていただきましたが、真の電力自由化を進めるためには、まずは実質国有化されている東京電力について、原発国有化法案のスキームの下で送配電網と原発を一時国有化し、所有権分離の実例をつくることから始めるような抜本的改革が必要です。
　日本を元気にする会は、今後とも電力改革のための積極的な提案を続けていくことを申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、加藤敏幸君から発言を求められておりますので、これを許します。加藤敏幸君。
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気事業法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　附則第七十四条及び附則第七十五条に基づく電力システム改革及びガスシステム改革の実施に係る検証に当たっては、改革の目的である電気・ガスの安定供給の確保と、小売に係る料金の最大限の抑制並びに使用者の選択の機会及び電気・ガス事業における事業機会の拡大を実現するため、改革の各段階での検証を適切な場で行い、電力・ガスのいずれについても、あらゆる可能性を排除することなく、検証の結果に基づき目的達成のために必要な措置を講じて着実に進めること。
　二　原子力発電の稼働が進んでいない中で海外からの化石燃料の輸入が増加し、国民負担の増大が懸念されていること、電力が市場に十分に供給されることが市場における競争環境上重要であること、平成二十八年を目途に電力の小売全面自由化の実施が予定されていることを踏まえ、必要となる電力の需給状況の安定が確保されるための有効な措置を講ずること。また、今後増加する原子力発電所の廃炉の円滑な実施、新規制基準への対応、使用済燃料の処理や原子力損害賠償制度の在り方等の課題への適切な対処が可能となるよう、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施するものとすること。
　三　電力の小売全面自由化に伴って電力の安定供給が損なわれることのないよう、電力広域的運営推進機関の権能の適正な行使等を通じた必要な供給予備力の常時確保を図ること等により、万全の措置を講ずること。また、発電事業者、送配電事業者及び小売電気事業者が連携して災害時など緊急時における電力の安定供給を確保するための仕組みについて、復旧作業の安全確保はもとより、経験と技術を有する人材が関係事業者に確保、育成されるよう、十分な検討を行い、適切な措置を講ずること。
　四　送配電部門の法的分離に当たっては、一般送配電事業者が需給調整、周波数維持等の最終的な安定供給責任を果たすために必要かつ十分な調整力・予備力を確実に確保できるようにすることに加え、通電・遮断の明確化を始め、従業者の作業安全が損なわれることのないよう、仕組み及びルールを適切に整備するものとすること。
　五　ガスの小売全面自由化、導管部門の法的分離に当たっては、保安の確保が大前提であることに鑑み、導管部門と新規参入者を含めた小売部門の連携が十分に図られるようにするとともに、経験と技術を有する人材の確保・育成、関連技術・技能の継承を十分に考慮するなど、不安の払拭に万全を期すこと。また、法的分離の対象となる事業者の範囲に関しては、公益的観点から導管部門の公正中立を確保するとの趣旨を踏まえ、欧米の動向等も参考にしつつ、適切な基準を設定すること。
　六　今回のガスシステム改革においては、ガスの安定供給と小売料金の最大限の抑制を実現する上で、ＬＮＧの低廉かつ安定的な確保が重要であることから、官民連携の下、ＬＮＧの調達について全力を挙げるとともに、コージェネレーション・燃料電池の普及拡大策を始めとする天然ガスの利用拡大策を継続、推進していくこと。
　七　電力、ガス及び熱供給の小売全面自由化の趣旨に照らし、規制料金に係る経過措置の対象については、需要家保護の観点に十分留意しつつ、エネルギー間の競争状況等についても慎重に見極め、電力・ガス取引監視等委員会の意見を聴いた上で指定を行うこと。また、経過措置の対象となる場合でも、委員会が競争状況等について継続的に監視・検討を行い、必要がなくなった時には、可及的速やかに規制料金を撤廃すること。
　八　電力・ガス取引監視等委員会については、市場取引が一層公正・適切に進められるよう、強力に監視を行うものとすること。また、委員会運営の公正性及び中立性に疑念を抱かれることがないよう、委員長及び委員の選任に当たっては、法の趣旨を踏まえ、電力会社及びガス会社に在職する者並びにこれらの会社の経営に影響力を与えてきた者の任命は厳に慎むとともに、業務の状況を毎年公表すること。さらに、電力・ガス・熱の取引の監視等のために必要最小限の組織とすること。
　九　法的分離に伴う行為規制については、従業者の人事異動等の規制は労働者の権利の制約であるとの懸念から法律に明文規定が設けられていないことを踏まえ、特定の従業者を特定の業務に「従事させてはならない」とする規定については、「兼職を禁止する」という規定の趣旨に沿った運用を確保することとし、今後の詳細な制度設計や電力・ガス取引監視等委員会における基準やルールの検討・運用に際しては、電気事業及びガス事業の実態や関係者の意見を踏まえるとともに、客観性、透明性や中立性について十分な確保を図ること。また、過度な規制によって従業者の職業選択の自由や電力・ガスの安定供給及び保安の確保等に不可欠な人材の育成等に影響を与えないよう、兼職禁止の対象や範囲については、中立性確保の観点から必要かつ合理的な限度にとどめること。
　十　電力・ガス・熱供給システム改革の遂行に際しては、今日まで電力・ガス等の安定供給を支えてきた電力・ガス等関連産業の労働者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。また、電気事業の労働者について一定の形態の争議行為の禁止を定める「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」については、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図るとともに、憲法上の労働基本権の保障も踏まえ、本改正法の施行後の検証時期に併せ、「労働政策審議会電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律の在り方に関する部会」報告における再検討の指摘に基づき、その廃止も含めた検討を行い、結論を得るものとすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（吉川沙織君）　ただいま加藤敏幸君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、加藤敏幸君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮沢経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮沢洋一経済産業大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長（吉川沙織君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十四分散会
平成二十七年六月十六日（火曜日）
　　　午前十一時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　西村まさみ君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　島村　　大君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　武藤　容治君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　別府　充彦君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　塩川実喜夫君
　　　　　　　特定個人情報保
　　　　　　　護委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　其田　真理君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房情報政策・政
　　　　　　　策評価審議官　　　安藤　英作君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　姉崎　　猛君
　　　参考人
　　　　　　　日本年金機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　水島藤一郎君
　　　　　　　日本年金機構副
　　　　　　　理事長　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　郷原総合コンプ
　　　　　　　ライアンス法律
　　　　　　　事務所代表弁護
　　　　　　　士
　　　　　　　関西大学客員教
　　　　　　　授　　　　　　　　郷原　信郎君
　　　　　　　株式会社ラック
　　　　　　　取締役最高技術
　　　　　　　責任者　　　　　　西本　逸郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金情報の流出問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官樽見英樹君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君、同副理事長薄井康紀君、郷原総合コンプライアンス法律事務所代表弁護士・関西大学客員教授郷原信郎君及び株式会社ラック取締役最高技術責任者西本逸郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、年金情報の流出問題に関する件を議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　このように特別にお時間をいただきましたこと、理事の皆様方そして委員の皆様方に感謝申し上げます。（発言する者あり）当然だという意見はございますけれども、しかし、このように私ども真剣に今議論を続けているところでございます。にもかかわらず、厚生労働省そして日本年金機構の対応については甚だ私でさえも怒りを覚えているというところでございます。六月十五日、出てきたこの事案の経緯、これを見て、ここに並んでいる誰一人も納得がいかないものであるということは多分大臣ももう御理解いただいているかと思います。
　前回、六月四日に提出をいただきましたこの資料から六月十五日に提出していただきましたこの資料、私どもが要求したことがほとんど何も生かされてはおりません。日本年金機構で一体何が起こったのか、厚生労働省の中で何が起こったのか、詳細にしっかりとその経緯も踏まえた上で時系列的に報告をしてほしいという要求をしたにもかかわらず、文言が少し変わっているだけにすぎません。
　これでは全く整理もできませんし、私ども、さきの常会で議論をいたしましたまさに医療事故調査制度、それを私は本当に脳裏に浮かんでおりました。医療事故の調査というものは、真実がしっかりと究明をされて、それの上に再発防止というものがございます。このままでは、真実が究明できぬまま、いつまでたっても厚生労働省も日本年金機構も隠蔽をしているではないかというように思われても仕方がないと、私はこの文書をもって判断をいたしました。ですので、しっかりと今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　昨日、私、夜遅くまで待っておりました。実は、年金機構の方に、そして厚生労働省の方に資料を欲しい。実際にここに書かれておりますように、注意を喚起をしたメールを全職員に対して発送した、五月八日のことでございます。それから、五月九日、機構のＬＡＮのトップページに注意喚起テロップを掲載した。五月十八日、機構、不審メールの具体例を示して注意喚起をした。どんな内容のものを職員の皆様方全員に送られたのか、この資料を出してほしい、ずっと待っておりました。しかし、夜九時になりまして、セキュリティー上の問題でこれは出せませんという回答が返ってまいりました。しかし、これ、全職員にもう既に行き渡っているものであって、クローズのものでも何でもありません。
　と申しますのも、私、今日、資料に準備をさせていただきました。このようにマスコミで、これは先ほど理事会でも御承認をいただきましたけれども、不確かなものでございます。このようなメールが職員に送られたのではないかというようなことで出てまいりました。これを添付をした上で、このような不審メールには注意してくださいという注意喚起がなされたのではないかということが、この雑誌だけではございません、テレビでも同じものが放映され、私は何度も何度もそれを目にしてまいりました。
　このように、マスコミ各社同じような資料を使いながら報道していらっしゃる、でも私どもにはそれを正式なものとしていただけない。これを確認したいだけだったんです。しかし、それさえもいただけないのは一体なぜなんでしょうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　私の方から御説明をさせていただこうと思いますけれども、実際、例えばそういうマスコミに出回っている資料というものでございましても、そういう資料について、一つは、犯人しか知り得ない情報につながるようなものというのは捜査上の理由で公表できないというところがございますし、あるいは、こちらの対応能力に関わるようなもの、それについては、例えば、出ているものが正しいあるいは正しくないといったようなことを認めるということを含めまして、言わばセキュリティー上、私どもの方の不正アクセスに対する対応能力というものを公表することにつながるというようなことがあるということでございまして、それから更に申しますと、例えばマスコミに出ているものでございましても、現在調査中であって確定していないといったようなものもございます。
　そういったようなものを含めまして、今申し上げたような性質のものについては私どもの方としては公表が難しいというふうに申し上げているところでございまして、是非とも御理解をいただきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　それでは、理事長、私ども、今回も多くの資料を私以外の委員も要求していると思います。真摯にお応えいただけていますでしょうか、お答えください。
○参考人（水島藤一郎君）　まず、先般の参議院厚生労働委員会におきまして、私の答弁が原因で審議が混乱をいたしましたことにつきまして、まず深くおわびを申し上げる次第でございます。
　それでございますが、私どもも、いろいろな形で捜査に協力をしておるということと、それから具体的な脅威の中に現実にさらされております。そういうような意味で、そういうような資料についてお出しをすることが私どものリスクを拡大させる面があるということでございまして、決してお出しができないというようなことではなく、やはり現実的な脅威に今まさに立ち向かっているところでございますので、御理解をいただければと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だからこそ、私どもは心配しているんです。私どもにも出せないような資料が職員のどなたかによってマスコミの方に流れているかもしれない。私どもにはセキュリティー上の問題で提出できないんだと、でも実際に内部から漏れているんですよ。これで本当にこれからこの日本年金機構というものの中で国民の年金、財産が守れるのでしょうか。
　私は、本当にこれ憤りを感じて仕方がないんです。事件が起こったんです。起こったのであれば、更に強化しなければならないものがマスコミから流れ、私どもの耳に入り、それを利用して私たちが議論する、こんなばかばかしい話はないと思うんです。
　この問題についてセキュリティー上資料が出せない、これは職務規定上も違反をしているということになりませんか。大臣、お答えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　今回の不正アクセス事案に関しまして、機構の職員のみが知り得るような内部情報が外部に漏えいされているということについては、まさに機構の職員から出ていたということが事実であれば、これは重大な守秘義務違反に当たるというふうに考えております。したがいまして、年金機構の職員として絶対にあってはならないことだというふうに私どもとしても考えております。
　したがいまして、仮に職員の関与が明らかになった場合には、言わば言語道断の振る舞いだというふうに考えておりまして、厳正な処分を下していただくようにしたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、実際に調査していらっしゃるんでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　現在警察と協議中でございまして、告発も含めて現在検討中でございます。
○薬師寺みちよ君　それは、内部の職員についてということでしょうか。
○参考人（水島藤一郎君）　現在被疑者が分かっておりませんので、告発は被疑者不詳ということで行う方向で現在警察と調整中でございます。