○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　石田委員長から、今、我々が何百年に一度という歴史的変動の中にいる、そういう御認識のもとに、我々として、今考えるべき幾つかのキーワードと言われましたが、そういう御指摘がございました。
　基本的には、言われますことにまことに同感でありますが、まず第一には、我が国が軍事的にも経済的にも覇権を求めないということでございます。我々としては、これだけの経済力を持つ国になりました、また技術も高くなりましたが、それらの経済力や技術は、この冷戦後の時代において、国際社会の抱えておる諸問題の解決に向かって貢献をするために用いられなければならない。殊に南北問題ということになりますと、これは冷戦後の時代におけるいわゆる平和の配当と言われる部分と思われますが、そういうことについての貢献をするということが、我々の憲法が定めている日本の行くべき姿であると思います。したがって、この第一の御提言については、まことに同感でございます。
　第二点の問題は、国連中心の協調体制ということでございまして、これも昨年来、私、この議場で申し上げているところでございますが、本来我が国は、国連中心主義の歩みを戦後してまいりまして、国連がそれだけの機能をいたしませんために、どうもこれはお念仏であるというようなことを言われておったわけでございますけれども、幸いにして、冷戦後の時代になりまして国連が機能をするようになった。それは我々としてはまことに幸せなことでありますが、今日、現に我々は国連において、財政負担という意味では第二位、日本が第二番目でございます。しかも、負担は必ずきちんと期限どおりに払っている。そういう点ではいわば優等生でございますから、さらにこの国連中心の貢献を進めてまいりたいと思います。
　ただ、国連の仕事が非常に多く、忙しくなりますと、国連自身がこれだけの新しい任務を十分遂行できるかどうかという問題がございます。我が国もそれについて提言をいたしておりますけれども、そういう意味でも国連を大事にしていかなければならないというふうに思っております。
　それから第三のキーワードとしての御提言は、国の政策あるいは経済政策あるいは国家像という中で生活者というものを大事にすべきだという御指摘であって、これも、私自身が生活大国ということを申しましたときのいわば発想の中心点であったわけでございますので、「生活大国五か年計画」でもそれを具体化をして昨年策定をいたしたわけでございます。それに従いまして具体的な施策を進めてまいりたい。そういう意味での国民の意識の変化ということは、私も大変大切なことに考えております。
　そこで各論でございますが、まず第一に中央政府、中央集権ということを見直さなければならないということでございます。
　考えてみますと、我が国は、明治以降、富国強兵の時代におきましては、勢い中央集権的にならざるを得ませんでしたし、また戦後は戦後で、瓦れきになりましたので国を挙げて復興をする、それこそいろいろなことについて中央がリードをしなければならない時代が続きました。ただ、今になってみますと、国民生活に必要な基本的な需要、仮にシビルミニマムと申しますか、それは一応全国に整ったわけでございますので、そういう意味での中央政府の施策と申しますか、場合によっては干渉とでも申しますか、そういうことは随分以前とは違ってくるべきものである。それは、ふるさと創生というような施策が非常に地方でもてはやされるということによってもおのずからわかるように思いますので、そういう意味で、中央政府の役割を基本的に見直すべきだということは、まさにそうではないかと私も痛感をいたしておりまして、行革審におきましても、再度、今回は政府部門の果たすべき役割についての再検討をお願いをいたしているところでございます。
　その場合、道州制というものが果たしていいかどうかということは、今の府県制度がかなり定着をしておりますので、十分検討しなければならないのではないかと思います。
　それから、選挙区制につきましてのお話は、小選挙区制は、各政党が一人の候補者を立てますので、その政策によって争われる、また、有権者としてはどの政策を選択するかという比較的わかりやすい選択をやりやすい、こういうことであると思いますけれども、まあ選挙制度の改革については、これはお互いの土俵の問題でございますので、各党に当然のことながらいろいろな主張がおありになります。各党間で十分御論議を尽くしていただきたいと考えます。
　それから、企業献金、団体献金のことについて、これは本来禁止すべきものであるというお尋ねであったと思いますけれども、私どもは、企業も社会的な存在でありますので、政治的な主張をするということは、これは、それ自身としてあって差し支えないことだ、おのずから節度はございましょうけれども、そう思っておりました。先般自民党で「政治改革の基本方針」を定めました際には、企業、団体の献金は、原則としてはもう政党に限る、個人に対しては、資金調達団体に対する少額のものにするということに考えておりまして、そういう意味では、企業と個人とのかかわり合いというものをやはりなるべく少なくした方がいいという、そういうお考えは、自民党の「政治改革の基本方針」にも盛られておると思います。
　それから、腐敗防止の見地から、やはり選挙制度とこの資金の改革は両方相まって行う必要があると思いますし、また違反者に対する制裁のあり方についても、腐敗防止の見地から十分検計されなければならない問題と思います。
　しかし、選挙制度の改革というものと汚職というものとは、本来違うことではないかとおっしゃいますのは、それはそれが正論と思います。言われるとおりだと思います。汚職というのは、本来、政治家一人一人の倫理の問題でありますから、どういう制度でもこれは起こり得るし、また、どういう制度でも起こってはならない種類の問題でございますけれども、ただ、今の中選挙区制度というものが、私どもの経験でございますと、いかにも選挙に金がかかるという現状でありまして、そういたしますと、その金というものは、やはりそういうふうにして何とか調達をしなければならないということは、残念ながらある程度事実でございますから、そういう意味で、選挙制度と資金というものはやはり現実の問題としては切り離して考えることは難しい。やはり資金関係を浄化しようといたしますと、先ほども申しましたような選挙制度の問題、あるいは公的助成の問題に突き当たらざるを得ないというのが現実ではないかというふうに私は実は考えております。
　それはそれとしまして、自民党の政治改革の問題でございますが、先般自民党で「政治改革の基本方針」を策定いたしましたが、これを中心にいたしまして法案化を検討しております。今国会に提出することを目途に鋭意作業を進めておるところでございます。
　それから、議員立法に関してでございますが、これはもう、議員立法を行いやすくすること、あるいはそれについて十分な審議を行うということは、私は基本的に、それはごくごく当然のことであろうというふうに考えております。
　それから、東京佐川急便事件について、真相解明はもとより重要なことでございますし、過般臨時国会でも、各党がそのために非常な御努力をされました。政府としても、今後とも可能な限り政府としての協力は申し上げていくつもりでございます。
　なお、資料の提出について、国会の国政調査権と捜査や訴訟に関する資料の提出につきまして、三権分立とか司法権の独立とかいういろいろな問題がございます。おのずから限界があることは御理解いただけましょうと思いますが、そういう中では、できる限り行政府が協力をすることが本来であるというふうに思います。
　それから、政治倫理の確立について、さきの臨時国会において、行為規範、政治倫理審査会の規程の改正が行われました。政治倫理常任委員会を設置すべきであるという御提案につきましては、これまでの各党協議の経緯等も踏まえながら、今後国会において各党間で十分御協議をいただくべきことかと思います。
　それから、経済運営について、生産者中心の視点から消費者や生活者を重視する、そういう個人生活というものについて大事に考えるべきだとおっしゃることは、生活大国の考え方、私もそのように基本的に考えておりまして、今我が国の経済は非常な不況にございますけれども、こういう不況の状況の中から、むしろそういう変革のための契機を取り上げていきたいと考えております。つまり、経済成長のあり方、あるいはその成果をどう使うかということについて、例えば労働時間の短縮でありますとか、社会資本の整備でありますとか、男女共同参画型社会の形成でありますとか、あるいは老後の問題でありますとか、これはこの不況回復のための諸施策の中からこういう方向づけをやはりしていくべきだと考えまして、そういう努力を平成五年度予算でもいたしております。
　それから、個人消費の回復につきましていろいろ御議論がありました。平成五年度の予算では、公共事業関係費あるいほ財政投融資、地方単独事業等々かなり大きな伸びを確保しておりまして、政府投資全体でいいますと、四年度補正後に比べて平成五年度ほ九・五％伸びておりますので、住宅投資とあわせまして、これは相当の景気刺激効果があるというふうに考えておりまして、それによって早く民間活動、個人消費、企業投資につなげていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、石田委員長の御指摘では、やはりここは所得税減税ではないか、それも戻し税ということがどうであろうか、その場合、財源としては赤字公債もやむを得ないのではないかという、こういう御主張であったと思います。
　この問題は、前国会でも申し上げたところでございましたが、要するに財政が負担をいたしますときに、それが減税という形の負担か、あるいは公共投資等による支出か、いずれが景気回復に効果的であるかというような判断の問題がございまして、私といたしましては、平成五年度予算編成では、やはり公共投資等を中心の支出の方が景気回復に有効であろう、かたがた、それはいわゆる建設公債、後に資産の残ります形でファイナンスができる、そういう観点からこのような予算を提出をいたしたところでございます。石田委員長の御指摘につきましては、十分注意をして拝聴をいたしました。この予算をまず早期に成立をさせていただきまして、新年度早々から施行をいたしますならば、必ず景気の回復が見られると存じますが、この数カ月間は、しかし景気の動向につきましては、十分注意をしていかなければならないこの数カ月でございますので、必要に応じまして適宜な対応をいたしたいと考えております。平成五年度の予算はそのような観点から組ましていただいたものでございます。
　それから、下請企業につきまして、中小企業に対する低利融資制度の実施を初めとしまして、政府関係の中小企業関係金融機関、総額一兆二千億円の貸付枠を追加してございます。資金需要がないのではなくて、民間の金融機関から借りられない、しかし資金需要があるということが、これらの資金需要を見ますと明らかになっておるわけでございまして、政府関係の機関、大変忙しゅうございます。また、平成五年度におきましても、中小企業金融公庫の貸付規模を拡大をいたしました。あるいは倒産防止相談窓口の増設等々、中小企業関連は十分に施策をいたしたつもりでございます。
　それから、この不良債権の買い取り会社のことでございますが、金融機関がいろいろな困難をしょうに至りましたので、やはり経営の合理化等、厳しい自助努力がまず先決でございます。その上で、不良資産問題について早期処理を進めますために、金融機関の自助努力によりまして、共同債権買取機構が今般発足することになりました。これは、もとより金融機関の厳しい合理化、自助努力が必要でございまして、その関連におきまして、ディスクロージャーのことでございますが、各銀行による不良資産のディスクロージャーは、本年三月期から銀行の責任において行ってもらうことにいたしたいと考えております。
　クリントン政権につきまして、確かに委員長の言われましたように、戦後に育った大統領でございますので、物心ついたときには、日本はいわば敗戦国としてではなく経済競争力の強い国として認識されておるということは、これは確かにそういうことがあろうかと思いますが、それで日米の経済関係につきまして、今後どのように新政権の間で協議を進めていくか、どのような話し合いの場をつくるかということは、今後新政権との間で十分相談をしてまいりたいと思っております。
　それから、ロシアのことについてお話がございまして、ロシア連邦が内政、経済、外交で、いわゆる民主主義あるいは市場経済路線に進んでいくことは極めて大切なことでございます。我々にとりまして大切なことでございますから、我が国も国際社会と協力して適切な支援を、これまでやってまいりましたし、今後も進めてまいりたいと思っております。
　同時に、先般、渡辺外務大臣がパリでコズイレフ外相と話をされましたように、エリツィン大統領がひとつ早期に来日されることを、訪日されることを真剣に準備を進めたいという合意がございます。そういうことも待ちまして、いわゆる両国関係を、領土問題を含めましたバランスのとれた形で発展させたいと思います。
　なお、東京サミットにつきまして、ロシアを招くか招かないかということは、実はまだ議長国として我が国が就任したばかりでございまして、各国と協議をいたしておりません。これから各国と協議の問題でございます。
　それから、アジアにつきまして、公明党が全アジア平和会議の創設を提唱されたことを承知しております。ヨーロッパが全体的なＣＳＣＥというような平和の仕組みを持っておりますように、アジアも何かを持つべきではないかということは、私どもも当然にやはり思い至ることでございますが、ヨーロッパの各国と違いまして、アジア諸国はかなり多様的でございます。恐らく、おのおのの国がひそかに潜在的に脅威と思っております相手なども、きっとおのおのの国の立場、立場で違うであろうというふうに思われまして、そういう意味で、かつてヨーロッパの国々が、西欧の国々がソ連を一様に脅威だと考えた状況とは、それよりむしろかなり複雑なようでございます。
　ただ、ＡＳＥＡＮの会議が、いわゆる拡大外相会議の形で、経済問題からさらに進んで政治、安全保障まで議論しようということに最近なりましたことは、石田委員長の言われますような意識の一つの進展だというふうに思いますが、どのような仕組みを今後考えていくかということは、このＡＳＥＡＮ諸国から内発的に自然に出てくる、それを十分尊重していくのが、私は、我が国としてとるべき態度ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　スハルト大統領が、いわゆるノンアラインドの百八カ国を代表して、非同盟の考え方を東京のサミットに伝えたいという意思を持っておられることはそのとおりでございますが、スハルトさんも自分で、そのＧ７の会議に自分が参加すると言っておられるわけではございません。何かの形で、
しかしこの百八カ国の議長としての意見を伝えたい、そういうふうに考えられることは、私は理由のあることだと思いますので、直接の対話ということは難しいと思いますけれども、どういうことをすれば百八カ国の議長としてのスハルトさんの御希望に沿えるか、Ｇ７の国とも相談しながら、ひとつ何か工夫をしたいと考えておるところでございます。
　それから次の問題は、やはり重要な問題でございますが、国連の活動を今度のガリ事務総長が、いわゆる平和維持活動からかなり進んで、さらに紛争の未然防止という方へ、あるいは予防的な配備といったようなことを提案、考えているようであるが、それについてどう考えるかということでございました。
　十分はっきりはいたしませんけれども、紛争の未然防止の中には、紛争が激化しないように、その間に割って入ると申しますか、そういう機能も大事ではないかという考えがあるように思われますが、そういたしますと、それは武力衝突に発展する可能性をも含みます。
　従来、国連の平和維持活動として考えられておったものとはかなり違ったものになると申しますか、先ヘ進んだものになりますので、果たして、もう少し正確にどういうものであるのかということを検討する必要がございますし、今、国連加盟国自身がそういう発想をどう考えるかを十分協議すべき問題ではないか。意図されるところは決してわからないではございませんけれども、しかし、よほどよく考えてみなければならない部分もあるというふうに私としては実は思っております。
　それから、ＰＫＯ協力法の見直し云々につきましては、私も、ああやって自衛隊の諸君を初め七百人の人が国づくりに働いておってもらえることについて、国民の大方の支持はあるものというふうに考えておりますが、さらに、この法律の施行後三年たちましたときの見直しをどういうふうに考えるか、今の時点では、予断を与えることなしに、もう少し、現にああやって活躍しておってくれる人たちの実績、国民のそれに対する受け入れ方、受け入れの気持ち等々を注意深く見てまいりたいというふうに思っております。
　それから、ウルグアイ・ラウンドにつきましては、先ほども申し上げましたいわゆるダンケル・ペーパーというものが、輸出補助金への配慮と国境措置への配慮とのバランスが十分でないと思っておりまして、殊に米につきましては、国会決議等の趣旨を体して国内産で自給することを基本方針としてまいっておりまして、何とか各国との間で解決をしたいと思っておりますけれども、この基本方針のもとで対処をいたしたいと思います。
　農業につきましては、いわゆる新しい農業政策、昨年の農水省で定めました政策を今後の基本にしてまいります。そのために、法人化も含めまして、意欲的な農業者を育成してまいりたい、また、農地利用を集積したいと思いますが、ただ、企業が農地を取得しまして農業に一般的に参入するということは、これは資産の保有であるとか投機的な要素というものが入りやすいのでございますから、それは適当でないと思います。
　釧路沖地震につきましては、現在、北海道庁の災害対策本部や釧路市等関係機関で鋭意応急対策、復旧活動をしておりますし、政府でも、関係省庁の連絡会議を開きまして、応急対策及び早期の復旧に全力を挙げております。被災者に対しまして謹んでお見舞いを申し上げます。
　それから、いわゆるゴールドプランでございますが、これは消費税創設の際に、殊に公明党から強い御主張がございまして、今の十カ年計画というものが誕生をいたしまして、西暦二〇〇〇年までの高齢者対策を考えておるわけで、おかげさまでただいまのところは着実に年次割りの仕事が進んでおります。ただ、それでも不十分だという御指摘はあろうかと思いますけれども、精いっぱいの努力をいたしております。
　その中で、マンパワーがやはり一つ問題でございまして、さきの国会で法律を通させていただきましたけれども、処遇の改善や資質の向上等、総合的な人材確保対策を予算面でも法律面でも確保してまいりたいと思います。
　それから年金のことは、平成六年の年金制度改正がございます。それに向けまして、先はど在職老齢年金のあり方についてお話があったわけですが、それも含めまして、幅広い観点から年金審議会等において今検討を始めたところでございます。
　それから住宅のことは、二〇〇〇年に一戸当たりの床面積を百平方メートル程度とするということにつきまして、いわゆる民間の賃貸住宅を活用すべしということは、非常に有意義な御提言だと考えました。そこで、民間の土地所有者等の建設する優良な賃貸住宅を借り上げることによりまして、公的賃貸住宅として活用をしていくということを、平成五年度からそう実行をいたしたいと思います。したがって、そのような賃貸住宅の建設費に対する補助、それから住宅金融公庫の融資を拡充する、あるいは家賃が高くございますときの減額のための補助の助成等々につきましてやってまいりたいというふうに思います。これは平成五年度からそのような予算措置を講じていきたいと思っております。
　「生活大国五か年計画」では、年収の五倍ということを考えておりまして、これは大都市では七十平方メートルぐらいでございますが、住宅金融公庫の融資をふやす、あるいは都市基盤の整備などを重点的に予算で措置をいたそうと思います。
　教育につきましては、育英会が奨学事業をいたしておりますが、入学資金につきましての融資は、国民金融公庫において教育ローンという形で取り扱っておるわけでございます。
　それから、同じく教育の、いわゆる特定控除でございますが、十六歳から二十二歳までの扶養親族はちょうど学校年齢に当たるということで、十万円、四十五万円の割り増し扶養控除をいたしておりまして、ただいまとしては、これをもってひとつ実行をさせていただきたいというふうに考えております。
　それから環境基本法案、中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の答申がございまして、ただいま法案化を鋭意進めておりますが、新しい地球環境時代にふさわしい政策の大筋を国民の前に明らかにしたいと考えております。
　それからエネルギーにつきましても、持続可能な経済社会、物の再使用、再生利用あるいは環境負荷の少ない経済社会を構築したいと考えております。
　環境アセスメントにつきましては、答申に基づきまして、現行措置の実態や事業者の自主的取り組みを踏まえつつ、環境アセスメントの重要性、考え方を法律に盛り込んでいきたいと思っております。
　環境庁を機能強化すべきかどうかにつきましては、いろいろ行政の事情もございますので、展開の中で今後検討をいたしていきたいと思います。
　最後に、憲法の問題でございますが、確かに憲法が制定されてから後、今日新しく生じております国際貢献であるとか環境問題であるとか地方分権という新しい問題があるではないか、それは十分に検討すべきものだと言われますこと、そのとおりと思います。各党におきまして、恐らく党内でそういう御検討が進んでおることと思いますが、政府といたしまして、この憲法問題が国民の中で十分議論されますことは有意義なことと存じております。
　ただ、具体的にどこをどうという、そういう改正のコンセンサスが成熟しつつあるとも考えておりませんので、ただいま私として、憲法を改正する考えは持っておりません。しかし、これにつきましていろいろ御議論がありますことは有意義のことと存じます。
　なお、国会におかれましてどのような対応をなさいますか、これは衆参両院において御検討の課題であると存じます。（拍手）
　　　　　————◇—————