Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元分科員　最終的には政府全体としての重い判断になるかと思うんですけれども、私が今申し上げたように、線引きが難しい時代に入っております。
　どこが危険地帯になるかというのがなかなかはかり知れないのがテロなんですね。企業もちゃんと防衛をやらなければいけないというのが、この間の日揮の事件で、他の国々の会社よりもやはりリスク管理が甘かったんじゃないかという反省点があったというような話も出ておりますので、ＮＧＯにいたしましても企業にいたしましても、自分たちで守るべきところは守り、情報をとってやっていくというのは基本だと思うんです。
　しかし、そういう問題が起こったときに、私は、線引きが難しくて、こっちはやったのに、こっちはと。そのときに国益の大合唱になる場合があるわけです。例えば、日本の国のために、日本のエネルギーのために、国益を守ってくれているから、そういう人たちは本当に頑張ってくれている人だとか、しかし一方、そうではなくて、そんな危ないところに勝手に行ってというようになってしまうような、それを助長しかねないようなことにならないようにしなきゃいけないと私は思っているんですね。
　ですから、今回、今後その法案をお出しになったときに議論になっていくかと思いますけれども、一点は、果たして陸上に受け入れる国があるのか、現実性があるのかどうかという点で、私は、実はちょっと疑問を持っております、主権国家に対して。
　それと同時に、特に陸上に行くということになれば、港とそれから空港ということ以外の意味をやはり持ってきますので、その際に、どの案件に対してその対応をとるのかというのも、政治性を帯びないでいただきたいと思うわけですが、判断も非常に難しくなるんじゃないかなという案件を決めようとしているというか扱おうとしているというように私は思っておりますので、今御検討されているということですから、ぜひその観点からも私は御認識を深めていただきたいなと思って、あえてきょうこの問題を取り上げているんです。
　もっとはっきり、いつもの辻元流で言うたら、受け入れるところはあるのかなと。せやのに、受け入れるところも余りないことを、それも、武器使用の基準とか、自衛隊を他国に送るというのは、かなり日本はセンシティブでしょう。そのことをあえて日揮の案件でやる必要があるのかしらと私は思っていますよ、これからの審議次第ですけれども。
　そして一方、イラクの高遠さんたち。この間、イラク戦争から十年のシンポジウムがありまして、私も出席しました。イラクからも人を招いて、今のイラクの現状を聞こうということで、シンポジウムをしました。そうしたら、これは事実として、米軍が撤退してからテロの数は減っているということを大臣も御存じだと思います。やはり、他国の軍隊が駐留している方がテロは多いんですよね。
　高遠さん、来てはったんです。今何してんのと言うたら、またファルージャで活動してると言うんですよ。ＮＧＯの人たちはずっとやっています、この十年も、イラクでも。自衛隊はサマワに行って頑張られたと思いますよ。でも、あれが撤退してからもずっとやっている人たちがいっぱいいてるんです。
　一方、これは「職業は武装解除」という本で、三十六歳の瀬谷ルミ子さんという方がお書きになって、彼女は、プロフェッショナルなんだけれども、武装解除専門なんです。そして、今は認定ＮＰＯ法人の日本紛争予防センターにいるわけですが、国連でも働いていましたし、外務省なんかとの連携もやって、各国、ルワンダ、アフガニスタン、コートジボワールとか、いろいろなところで活動している。女性なんですよ、本当に普通の女性。女性もふえてきているわけですね。
　私は、こういう活動をする人もふえる中で、何か一部の企業の人たちは、割合、本当に、みんなこぞって、大変なことだということで、政府としても対応し、ではＮＧＯどうするんだ、ジャーナリストどうするんだと広がってきます。
　ですから、企業にしろ個人のＮＧＯにしろ、国家としてどこまで関与するのか、そして、関与するときはどういう原則を持つのかということまでも認識して自衛隊を出すということを議論していかないと、私は、割合安易にと言ったら失礼なんですけれども、マスコミで評論家の人たちなんかも、いや、これはもう、ああいう場合は、現場から遠かったから、自衛隊が行ってやったらええんちゃうかとたくさんの方がおっしゃっているのを聞きながら、そんな軽々しく、やったらいいのではないかと言える問題ではないなと。これを実行するに当たってのさまざまな懸案があるということをしっかり御認識いただきたいと思います。
　こういう活動の人たちはこれからふえてきますので、ジャーナリストもふえてきますので、国境なき医師団も、かなりしんどいところでも日本人も行って活動していますので、そういうことも含めて、最後に大臣に御提案申し上げたいと思うんですが、実際にこういう活動をしているＮＧＯの人たちとも一度意見交換されたらどうでしょうか。
　現場で活動していて、どういうときが危険だろう、そのときに国として何を求めるのか、そういうことも含めて、私は、意見交換を、この法律を今検討されているようですので、生の声を聞いていただきたいと思います。
　そして、その中では、武器を携帯している、それも他国の、その国の軍ではなくて他国の武器を携帯している者がいて、万一小競り合いになったときに物すごく大きな問題に発展していくということも全くないとは言えないわけですから、そういう案件ですので、ＮＧＯも含めて、ぜひ現場の声を聞いていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　最後にその御答弁をお聞きして、終わります。
○小野寺国務大臣　重要な御指摘だと思います。
　恐らく、その役目をまず担うのは外務省だと思います。私も、外務省で副大臣をしていたときにＮＧＯの担当をさせていただき、そのときはそういうお話も聞きましたし、辻元委員から御指摘もいただいたことがございます。
　外務省と相談をしまして、今回の邦人輸送の隊法改正というのは、あくまでもそれができるようになるということで、必ず行うというわけではまずございません。それから、それに当たっては、外務大臣からの要請ということが前提になりますので、御指摘の点は外務省とも相談をしていきたいと思います。
○辻元分科員　ぜひ防衛大臣としてもお聞きになった方がいいと思いますので、御検討をお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岩屋主査　これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。
　次に、古屋範子君。
○古屋（範）分科員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、北朝鮮のミサイル問題、緊張の中ですけれども、質疑の方、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　私は、比例区選出なんですが、自宅は横須賀にございまして、事務所も横須賀に構えております。ですので、海上自衛隊初め防衛省、防衛大学校の関連施設ですとか、あるいは高等工科学校などもありまして、私もできる限り関連行事には出席をさせていただいております。
　女性自衛官の方々と懇談をさせていただいたこともあるんですが、実際に艦船に乗っていらっしゃる女性自衛官もいらっしゃるし、子育てをしながら頑張っている方々もいらっしゃるということで、ともかく、我が国の国民の生命財産を守るとうとい職務についていらっしゃる自衛隊の皆様に、私も日ごろから心から感謝と敬意を持っております。
　きょうは、ドクターヘリの操縦士の養成確保についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　自衛隊の操縦士からの転出をお願いしたいということでございます。
　公明党の主導で、二〇〇七年の六月なんですが、ドクターヘリ特別措置法を制定いたしました。以来、全国各地でこのドクターヘリの導入が拡充をしてきております。この法律が制定されたときには、十道県で十一機しかなかったんですね。それから全国配備ということで逐次拡充をしてまいりまして、昨年十一月十五日現在ですが、三十四都道府県四十機ということで、かなり広がってきております。
　これは、御存じのように、医師が乗り込んで治療しながら患者を搬送するということでございまして、ドクターヘリがなかったら命を落としていたという方々もたくさんいらっしゃいます。また、東日本大震災の折は、全国から被災地に十八機のドクターヘリが集結をいたしまして、被災者の救援活動に当たったわけでございます。
　このドクターヘリ普及の背景には、私たち公明党の地方議員が各地域で導入を訴えてまいりまして、また特措法の存在も大きかったわけでございます。こうした全国配備の拡大、操縦士の定年退職等の自然減に伴いまして、近い将来、ドクターヘリ運航に従事するパイロットの絶対数が不足をしてくる、このような課題に直面をいたしております。
　地方の病院ではなかなか救急医療の確保ということが難しいわけでありますし、また、医師不足、財政的な面でも公立病院の存続さえ危ぶまれているという中で、確かにこちらはこちらでしっかり進めていかなければいけないんですが、一方で、搬送体制を整備して、遠隔であったとしても救急患者を搬送できる体制をつくっていく、これが重要だと考えております。
　そこで、まず、自衛隊ヘリ操縦士の現状について、現員数、また定年退職者数、そしてドクターヘリパイロットに再就職をされた実績についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、大塚（拓）主査代理着席〕
○左藤大臣政務官　古屋先生にお答えを申し上げたいと思います。
　先生おっしゃったように、ドクターヘリ、活躍をしておりますけれども、近年の自衛隊のヘリ操縦士の定年退職者数は、過去三年間を見ますと、毎年大体四十名から五十名程度で推移をしております。また、退職者のうち、防衛省による再就職援護によりドクターヘリ運航会社におけるドクターヘリパイロットとして再就職した実績は、現在把握している限りでは二件でございます。非常に少ないです。
○古屋（範）分科員　現実はそういうことでございまして、私は、ドクターヘリのパイロットへ移行する、こういう流れをぜひつくっていただきたい、このように考えております。
　自衛隊は、精強さを保つために、若年定年制と任期制の制度を採用していらっしゃいます。多くの自衛官が五十代半ばとか、あるいは二十代半ばで退職をされると聞いております。このような中で、自衛官の方々が退職後の生活にも不安を抱くことなく厳しい任務を遂行するために、また、すぐれた資質を有する人材を確保するためにも、退職後の生活基盤の安定確保が不可欠であると考えております。
　防衛省におかれましては、退職予定自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとして捉えていらっしゃる、再就職に有効な職業訓練あるいは雇用情報の有効活用など、就職援護施策を行っていらっしゃるということでございます。その中で、ドクターヘリパイロットへの再就職が円滑に行われるような施策をとっていただきたいと考えております。
　そこで、若年退職者などがドクターヘリなど民間事業用のパイロットへの再就職を円滑に行えるよう、例えば、在職中にドクヘリパイロットに必要な資格、技能を取得できるような支援を実施していただけないか。あるいは、今後、ドクターヘリ業務を習得するにはある程度の期間が必要であるということで、一千八百時間あるいは二千時間ということでございます。この期間を考慮すると、比較的若い年齢の操縦士が民間に転出をしていただけると、より活躍できる年数が長くなるわけでございます。
　そこで、今後導入される予定の早期退職募集制度を活用して定年前に退職する自衛隊ヘリ操縦士を、ドクターヘリパイロットとして活用できるような支援ができないかどうか。
　また、これまで割愛制度というものがございました。これは、自衛隊と航空会社の間で協定が結ばれておりました。毎年、ある程度の人数の自衛隊パイロットを民間航空会社に出していくという制度であります。これは、民間航空会社が始まるときに、多くの自衛隊のパイロットを民間会社が引き抜いてしまうということで、非常に困るということで、こういう制度をつくられたというふうに聞いております。
　この制度が、平成二十二年度以降、停止となっております。平成二十一年九月、民主党政権下の閣議で、公務員の天下りに対する厳しい批判に応えるとともに、行政の無駄をなくす観点から、あっせんを直ちに禁止するとの総理の発言がありまして、それを受けて、防衛省によるあっせんは行わない旨の防衛大臣通達が出されたという経緯がございます。
　確かに天下りの禁止は行っていかなければいけない。一方で、ドクターヘリのパイロットの人材不足、こういう大きな課題がございます。これが機能しなくなったために、壮年操縦者の退職人数の減少による操縦者の高齢化、新人養成数の減少、大幅なパイロット不足など、今後の人材確保へ非常に大きな影響が広がるのではないかという懸念が広がっております。
　そこで、この割愛制度というのは、操縦技能有効活用制度であるというふうに考えられます。いわゆる天下りとは違うのではないかと思います。割愛制度を、天下りという観点で捉えるのではなくて、航空自衛隊の精強性の維持、あるいは民間航空会社の発展という大所高所からの視点で捉えて再検討できないか、この点に関してお伺いをしたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、私の方から早期退職制度のことについてのお話、そして、割愛制度については左藤政務官から御答弁をさせていただきたいと思います。
　ドクターヘリ、私は大変有効な制度だと思っております。
　私の地元、宮城県の気仙沼というところでありますが、ここは、三次医療圏まで行くのに車で二時間から二時間半かかります。また、所在する離島では、三次医療施設まで行くのに約半日かかってしまいます。
　ですから、かなり重篤な場合には、恐らくここでは処置ができないということが大変多い。このときにドクターヘリがあればな、そう思う地域の一つでもあります。そういう意味で、ぜひ古屋委員には、推進のことをこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　その中で、今回、防衛省・自衛隊としまして、若年定年退職者あるいは早期退職制度で退職した自衛隊ヘリ操縦士を、例えばドクターヘリパイロット等の活用ということでの御要望がございました。私どもとしましては、再就職支援や、あるいは自衛隊において培った技能の活用という観点から意義があると考えておりまして、本人の希望があれば、ドクターヘリパイロットとしての活用、これができるのではないかと考えております。
　また、ことしじゅうに国家公務員に導入されます早期退職募集制度などを活用しまして定年前に退職する自衛隊ヘリ操縦士が今後出てくる場合には、同様に、ドクターヘリパイロットとして活用していただけるものと考えております。
　このことについて、けさほども役所と相談をしたんですが、実は、ヘリコプターのパイロットの資格というのはそれぞれ機種によって定められている。ですから、自衛隊で運用しているヘリコプターが操縦できるからドクターヘリのヘリコプターが操縦できるとは限らないということで、確認をさせていただいております。
　ただ、ドクターヘリとして活用されているヘリコプターも自衛隊は所有していることから、そこでしっかりとした運用あるいは免許の取得を行えば対応できるということでありますので、これは、中でさまざま検討できる課題があるのかなと思っております。
○左藤大臣政務官　今大臣から御指示ありましたように、割愛制度について答弁をさせていただきたいと思います。
　先ほど古屋先生御指摘のとおり、割愛は、従来、自衛隊のパイロットの無秩序な流出を防止するとともに、自衛隊のパイロットを民間航空事業において有効に活用するという観点から実施しておりました。
　先生御指摘ありましたように、平成二十一年の九月二十九日の閣議における鳩山総理の発言によって、省庁があっせんするということを禁止するんだ、こういうことでございましたので、これに抵触をするおそれがあるということで、それ以降の割愛は行っていないところでございます。
　そして、今、何とかというお話で大臣も御答弁しましたとおり、防衛省としては、本年度中に国家公務員に導入される予定の早期退職募集制度を活用するなど、自衛隊ヘリ操縦士の養成管理、これは、先ほどおっしゃったように全部同じ飛行機じゃないとかいろいろありますけれども、そういうものも踏まえながら適切に行っていって、政策について検討をさせていただきたい、このように思っておるところでございます。
○古屋（範）分科員　大臣、ドクターヘリに関する深い御認識がおありになるということで、御存じかと思いますけれども、愛知県で子供が水に落ちて心肺停止状態になって、そこから静岡県にドクターヘリで搬送して命が助かったという方もいらっしゃいましたし、ドクターヘリによって命が救われたという報告はさまざまございます。
　それから、ある方から言われたんですが、ドクターヘリに税金を使うのであれば、これは非常に理解ができるということを聞いたこともございます。やはり命を救うという、まあ、一つの搬送手段でありますけれども、国として行っている事業の、国民の命を救う、その象徴的な存在であるというふうに思います。
　私たちもドクターヘリを推進してまいりまして、今後さらに機数を拡充していくとともに、この事業が永続的に推進されるように、やはり人材確保を含めて周辺の整備も行っていかなければ、この事業をスタートして、ヘリを入れたからそれで終わりということにはならないんだろうというふうに思います。
　左藤政務官からも御答弁がございましたけれども、早期退職者の制度を今後、本人の希望も当然あると思いますので、こちらに行けと言うことはできないとは思いますけれども、やはりこれは非常にとうとい仕事でございますので、機種の訓練も含めまして、こちらへの流れが少しでも大きくなるように施策を進めていただきたいと考えております。
　続きまして、ドクターヘリパイロットの訓練、養成支援についてお伺いをしたいと思います。
　防衛省では、ヘリ操縦士の受託教育を行っていらっしゃると聞いております。この受託教育の現状についてまずお伺いをしたいと思います。
　続きまして、これまで農薬散布等を行う操縦士を養成するために受け入れを行った実績があるという受託教育に、ぜひこのドクターヘリパイロットの受託教育も含めていただけないかという質問でございます。
　自衛隊の教育訓練施設は立派なものであると聞いております。例えば、鹿屋の航空基地、ここは海上自衛隊の航空基地の一つであります。海上自衛隊では、この鹿屋航空基地において、ＥＣ１３５型機、これは民間事業者がドクターヘリとして使用している機種、これと同機種でありますＴＨ１３５機というものを使用してヘリ操縦士の養成をされています。
　現状では、この機材、教官等、ヘリ操縦士の養成にフル稼働状態であるというふうに思います。こうした厳しい状況の中でドクターヘリの方まで教育をお願いするというのは非常に難しいとは思うんですが、このドクターヘリの公共性を御理解いただいて、ここでドクターヘリの受託教育を行っていただけないかどうか。ぜひとも、この訓練施設にドクターヘリ操縦士養成のための訓練実施機関としてのコースをつくって、航空機材、教官ともに活用させていただけないか。
　この点、いかがでございましょうか。
○左藤大臣政務官　お答えします。
　ドクターヘリの受託教育の問題ですが、自衛隊法第百条の二に基づいて、回転翼操縦士の教育も含め、部外から、受託教育は先生御指摘のとおり実施をしております。
　この受託教育の現状ですが、警察庁から、昭和四十六年、そして四十九年から五十一年、五十九年から現在までの間、毎年一名、約一年十カ月間の教育課程を受託しております。
　そして、先ほど農薬散布のこともございましたけれども、民間からの回転翼操縦士の受託教育の現状ですが、過去、昭和三十八年から昭和六十三年までの間、毎年一名、先ほど御指摘あった農薬散布等を行う操縦士の養成を行うための教育の受け入れを行った実績がございますけれども、平成元年から実は受け入れておりません。申しわけないんですが、それが現実です。
　それと、先ほど御指摘のあったＴＨ１３５、これはドクターヘリに使われているのと同じ機種なんですが、海上自衛隊で鹿屋航空基地において、これは鹿児島にございますが、このＴＨ１３５を使用してヘリ操縦士の養成を行ってございます。
　ただ、同基地においてヘリ操縦士の養成を担当する第二一一教育航空隊における教育の現状ですが、近年の各種任務の増加や操縦士の中途退職者の増加等を背景として、ヘリ操縦士の養成が急務となっており、現在、養成能力の上限いっぱいでヘリ操縦士の養成に当たっているところなんですね。もういっぱいなんです。そのため、現時点での部外者の教育の受託については非常に慎重に考えざるを得ないという状況になっております。この点、御理解をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
○古屋（範）分科員　任務も多くなり、また財政面、人員面でも厳しい中、手いっぱいであるということでございます。
　そんな中ではございますけれども、ドクターヘリの養成に関してもぜひお心にとめていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国土交通省に質問してまいります。
　ドクターヘリ操縦士に必要な技量を付与するための訓練をするために、独立行政法人航空大学校の施設の活用ということも考えられるのではないかと思います。民間操縦士の公的な養成機関として、特に公益性の高いドクターヘリ、この養成についてぜひとも御協力いただけないか。
　このことについて国土交通省にお伺いをいたします。
○高橋（和）政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、ヘリコプターのパイロットの養成は、運航事業者のほかに、民間訓練会社でございますとか私立大学等において行われております。
　一方、航空大学校では、ヘリコプターの操縦教育に対応した訓練機ですとかシミュレーターですとか、さらには教官等を現時点では有しておりません。したがいまして、ドクターヘリパイロットの養成に対応することは、現時点では困難でございます。
　しかしながら、航空大学校が既に保有しております格納庫ですとかエプロン等々、施設の活用については、御要望があれば、可能な範囲で御協力することについて検討してまいりたいと考えております。
○古屋（範）分科員　保有施設は活用できるということでございますので、これも今後前向きに活用ができないか、私も考えてまいりたいと思っております。
　最後に、厚労省にお伺いをしたいと思っております。
　ドクターヘリは、国民生活の中にもう既に定着をしてきております。また、出動回数は年々上昇しておりまして、その需要も高まっていると考えられます。
　厚労省で行っているドクターヘリの運航に必要な経費についての財政支援、平成二十五年度予算では、四十四・八億円確保しております。ドクターヘリで出動して高度な救急医療を提供できる医師、看護師の育成のための研修事業も行っていらっしゃいます。
　これに加えて、ドクターヘリ操縦士の育成についても財政支援が必要かと考えます。ドクターヘリを所管する厚生労働省として、ドクターヘリのパイロットの育成についてもやはり財政面で責任を持っていく必要があるのではないかと考えます。
　ドクターヘリ操縦士の養成施設を民間事業者が整備し保有するということは、極めて困難でございます。ドクターヘリを運航している民間事業者のほとんどが、資本金一億円前後の従業員百名未満の中小企業であります。ドクターヘリが拡充するのはありがたいが、飛ばせば飛ばすほど赤字が出るという声が届いております。
　これに加えまして、ドクターヘリ年間運航経費が、出動回数を年三百八十回としますと、約二億五千万円を必要とするということで、補助金は一億九千万円にとどまっておりますので、結局、六千万円の赤字に陥ってしまうということでございます。
　操縦者の育成確保、これはドクターヘリ事業に欠かせません。幾らヘリがあっても、飛ばすパイロットがいなければ、これは継続していくことはできません。
　以前、航空大学校で、農薬散布事業に必要なヘリコプター操縦士の養成が行われておりましたけれども、この予算も、農水省の予算をもとに、訓練生に対し奨学金が貸与されておりました。
　また、先ほどの御答弁にもありましたように、防衛省における警察庁の陸曹航空操縦課程の受け入れも、警察庁での予算措置で行われているそうでございます。
　そこで、ドクターヘリ事業という目的のために行う操縦士の養成でありますので、厚生労働省が責任を持って予算面で支援を行う、防衛省、国交省などにその教育についても厚労省の側からお願いをしていくというのが本来の筋ではないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○神田政府参考人　ドクターヘリの操縦士の養成確保につきましては、これまでは、各運航事業者を中心にお取り組みいただいてきたところでございまして、厚生労働省としては、ドクターヘリの安定的な運航が図られますように、操縦士の人件費を含めた運航に必要な経費に対する財政支援を行ってきているところでございます。先ほど先生御指摘のように、大変厳しい財政状況ではございますけれども、二十五年度予算では、前年度比較で七・九億円増の四十四・八億円を計上しているところでございます。
　確かに、操縦士の養成というのも非常に大事な観点だというふうには思っておりますけれども、先ほどおっしゃったような単価のアップでございますとか箇所数の増加ですとかいろいろな要望をいただいている中で、先ほど申し上げた厳しい財政状況の中で予算の確保に努めているところでございまして、御指摘の点については、今後、関係省庁と情報の共有等を図りながら、必要な支援について、どういったことが限られた予算の中でできるのかということを検討していく必要があるというふうに考えております。
○古屋（範）分科員　このドクターヘリ、過疎地域あるいは離島等、国民の命を守っていく非常に重要な機関でございます。この拡充をしていくということが今求められているのではないかと思っております。そこに必要なパイロットの養成への支援を求めまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○大塚（拓）主査代理　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮沢隆仁君。
○宮沢（隆）分科員　こんにちは。よろしくお願いします。日本維新の会、宮沢隆仁です。
　ただいまのドクターヘリのお話は大変勉強になりました。
　それで、ちょっとヘリコプターも絡むような問題なんですが、本日は、原子力発電所のテロ対策というテーマでお聞きしたいと思います。
　実は、私、十年以上前から一国民としてずっと疑問に思っていたテーマで、本当に、自分がテロリストだったら何とでもなるんじゃないかなぐらいのことまで考えていたこともあります。
　そして、二〇〇一年九・一一、それから二〇一一の三・一一、この二つの事件をつなぎ合わせて、例えば、もし原子力発電所に飛行機があるいはミサイルが衝突したらと考えるのは自然の発想であろうと思います。国民の誰もが一度は不安に思っていることではないかと思います。
　実は、この原子力発電所へのテロ攻撃というテーマでは、過去に国会内でかなり議論がされております。この予算委員会分科会等でもされております。
　私が拾えた範囲では、最初の指摘は、最初じゃないかもしれないんですけれども、二〇一〇年の十一月二十六日、みんなの党の山内康一議員がまず先に質問をしております。
　そして、二〇一一年の四月二十七日、すなわち三・一一の後、自民党の高市早苗議員が経済産業委員会において、中野国家公安委員長に対して質問して、原子炉建屋そのものだけでなく、電源設備、送電網へのテロ対策について指摘をしております。これは非常にいい指摘だったと思います。
　それから、昨年、二〇一二年一月三十一日には、自民党の町村議員が予算委員会において、枝野大臣に対して各省庁間の連携が余りよくないのではないかという指摘をされております。
　それから、二〇一二年六月八日、環境と経済産業の連合委員会において石川議員が、細野国務大臣に質問したんですが、野田総理が三月二十七日、ソウルでの核安全保障サミットに参加された際に原発へのテロ攻撃に対する備えの重要性についてコメントしたということを述べております。恐らく、当時から、十分その危険性、重要性は認識されていたんだろうと思います。
　そして、今月、四月三日、震災復興特別委員会においてみんなの党の林宙紀議員から、これについて質問がありまして、特定安全施設への飛行機テロについての質問がありました。
　実は、先週の四月十一日に、災害特別委員会でも私からも、今までのことをほぼ踏襲するような質問だったんですが、三十分の間にさせていただきました。
　ということで、同じような質問をしても意味はありませんので、本日は、少々異なる観点から、防衛省、原子力規制庁、警察庁、海上保安庁の方々にも来ていただいて、想定される原発テロや事故に対してどのような対策を練っておられるのか、質問させていただきたいと思います。
　ただ、警備上答えるのに支障がある場合は、そのように言っていただいて結構です。
　最初の質問をさせていただきます。
　原子力発電所のミサイルやジェット戦闘機衝突、まあ飛行機ですね、飛行機衝突に対する耐性強度について、原子力規制庁にお尋ねします。通常の、事故に遭っていない原発施設への飛行機体衝突対策についてはこの間お聞きしたんですが、例えば現在の福島原発にセスナ機とかヘリコプターが突っ込んだ場合は、どのようなことが予測されて、それに対してどのような対策を考えておられるか、ちょっとお尋ねいたします。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　福島第一原子力発電所につきましては、委員御指摘のとおり、事故を起こした設備でございまして、コンクリート構造物、建屋の一部が水素爆発等によって崩壊しているところでございます。
　したがいまして、一定の脆弱性はございますけれども、この福島第一原子力発電所で一番しっかり守らなくてはいけないのは、原子炉内に溶融しております燃料、燃料デブリと呼んでおりますが、これを確実に冷やすことでございます。そのために、この冷却装置、配管などがつながっている部分はございますけれども、これらの冷却装置が一どきにだめにならないように、いわゆる多重化、高台に置いたり複数台置いたりという形で、一度に機能が失われないような形で多重化をすることによって防護をしているところでございます。
　したがいまして、御指摘のような事態があった場合、ほかの手段、ほかの設備、あと、場合によってはポンプ車なども用意しているところでございますので、そういった可搬型の設備などを使いまして、あらゆる手段を使いまして原子炉の冷却に努める、こういう体制を組んでいるところでございます。
○宮沢（隆）分科員　もちろんこんなことは蓋然性としてはそう高くはないと思うんですが、ただ、起こった場合のことを考えると、本当に背筋が寒くなるようなことですね。
　それで、実は、つい先ほど東電のホームページにうちの秘書がアクセスしまして、その辺のことを探してみたら、こういう文章があったんですよ。「航空機が原子力施設に落下する確率を評価し、その確率がきわめて小さいことから航空機の落下に対する設計上の考慮は必要ない」と考えているというような記載があるんです。
　これは、ちょっとこのような文章はもう載せている場合じゃないと私は思うんですが、認識の甘さがあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答えしたいと思います。
　今の先生の御指摘は、いわゆる定期航路の航空機が落下する確率を評価いたしまして、それが十分低いということを言っているものだと思います。これは、昔そういう定期航路の落下確率ということを評価いたしましたので、恐らくそれが載っているんだと思っております。
　先生御指摘のは、むしろそれはテロでございますが、意図的にそういうことが起きてはならないわけではございますけれども、それに対する備えを十分やっておく必要が当然あるんだろうというふうに考えております。
○宮沢（隆）分科員　定期航空便の可能性はもちろん考えた上で、プラス、やはりもう今の時代は、テロと、あと、例えば取材用のヘリコプターが突っ込むとか、ありとあらゆる可能性を考えた上で準備しておくべきだろうと思うんですね。だから、ちょっと、こんな文章はもう入れない方がよろしいんじゃないかなと思います。
　次は、二〇〇一年の九・一一以降、原発の警備というのは恐らく進化はしていると思うんですが、主に陸上警備、何がどのように進化していて、現在、福島原発の警備状況はどのようになっているか、これは主に警察庁だと思うんですが、よろしくお願いします。
○高橋（清）政府参考人　お答えいたします。
　警察では、全国の原子力発電所にサブマシンガンやライフル銃、耐爆、耐弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊を常駐させて、海上保安庁とも連携しつつ、二十四時間体制で警戒に当たっており、さらに、情勢が緊迫したときには、銃器対策部隊を増強、派遣するほか、高度な制圧能力と機動力を有する特殊部隊、ＳＡＴを迅速に投入することとしております。
　また、原子炉等規制法に基づき、原子力規制委員会等と連携して、警察庁職員による原子力発電所への立入検査等を積極的に実施して、事業者による防護体制の強化を促進しているところであります。
　二年前の福島第一原子力発電所の事故により、その脆弱性が国内外に明らかになったことを踏まえて、人的体制の充実、装備資機材の整備拡充、警戒要領の見直し等、テロ対策の強化を図っているところでございます。
　特に、福島第一原子力発電所においては、周辺の主要道路で二十四時間体制で検問や駐留警戒を実施しているほか、同発電所周辺において、パトカー等による警戒を実施しております。
　警察としましては、引き続き、関係省庁、事業者等とも連携し、各種訓練の実施や警備体制の強化等を図り、原子力発電所の警戒警備に万全を期してまいる所存でございます。
○宮沢（隆）分科員　ありがとうございました。
　この間、災害特別委員会でお聞きしたのとほぼ同じお答えだったと思うんですが、いわゆるテロというのは、最初から小さいと限ったわけではないと思うんですね。もちろん私は素人ですけれども、最初の段階でもう本当に建物の一部が壊れるような破壊行動をしようと思ったら、もしかしたら最初からそこにＳＡＴがいないと対応できないとか、そういう事態も想定されるだろうと思うので、あとは、結局、町村議員が以前指摘したように、多分、連携の問題と、情報をいかに、例えばＳＡＴなり防衛省なりにほぼ同時ぐらいに伝えるか、そこがポイントだろうと思うので、その辺の情報のやりとりと連携については引き続きよろしくお願いします。
　でも、今のお話を聞いていますと、九・一一以前に比べたらはるかによくなっているようなので、かなり安心はいたしました。
　この後は、想像の世界の話なんですが、想定事例についてお尋ねします。
　例えば、建屋が壊れている今の福島原発に、悪意を持ったテロリストがセスナ機を特攻隊のように衝突させるとか、あるいは、取材ヘリコプターが何か故障があってコントロール不能になって、ふらふらと原発の方へ向かっていっちゃったというようなことは想定はできると思うんですね。もちろん蓋然性は低いとは思いますが、一たびこのような事態が起こって衝突すれば、原発自体がもう内なる兵器みたいなものですから、首都圏には壊滅的打撃を与えますし、長い将来にわたって首都圏に人が住めなくなる事態もあり得るわけですね。
　このような事態を予測というんですか、例えば福島原発の上空にそのような物体が見えたときに、それが例えばフィフティー・フィフティーぐらいの確率で落ちるかもしれないと想定したときに、どのような対応をとり得るのかというのは、ちょっと応用問題みたいなものですけれども、警察庁、海上保安庁、防衛省、どこにお答えいただいてもいいんですが、ちょっとお答えいただければと思います。
○高橋（清）政府参考人　お答えいたします。
　委員の想定にずばり答えになっているかどうかちょっとわかりませんけれども、警察としましては、米国同時多発テロ事件のような航空機を用いたテロについては、やはり一旦ハイジャック等が敢行されれば、その後のテロ行為を阻止することは大変困難であるため、何よりも、ハイジャック等の未然防止を図ることが重要であると認識しております。
　そのため、警察では、セスナ機やヘリコプター等の小型航空機を使用したテロを防止するため、所有者や管理者に対し盗難防止対策の徹底を指導するとともに、発着する飛行場に対する警戒を強化するなどの措置も講じております。
　さらに、警察では、旅客機を使用したテロを防止するため、情報収集活動を強化するとともに、国土交通省や航空会社と連携しながら、機内への危険物の持ち込み防止や不審者の早期発見等を徹底し、ハイジャックの未然防止を図っているところでございます。
○宮沢（隆）分科員　もしよろしければ、防衛省の方からもお答えいただきたいんですが。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　原子力発電所の警備の問題についてでございますが、まず、自衛隊といたしましては、主たる任務が国の防衛ということではございますけれども、必要に応じて公共の秩序の維持に当たるということが自衛隊法の第三条で規定をされておりますので、当然のことながら、公共の秩序の維持ということにつきまして、日ごろから、警察庁を初めとする警察機関とも十分緊密に連絡をとり合っているところではございます。
　原子力発電所につきましても、一義的には、先ほど警察庁の方から御説明がありましたとおり、警察機関が実施をしているところではあります。ただ、一般の警察力をもってしては治安を維持することができないというような緊急事態があった場合にはどうするかということになりますと、これはもうあくまで制度論上の話でございますので、実際にどうかということとはちょっと別の話でございますが、制度的には、治安出動といったような命令を前提といたしまして、自衛隊が警察機関と緊密に連携をして対応する、こういうことはあり得るものというふうに考えております。
○宮沢（隆）分科員　これはかなり際どい想定の話ですので、お答えにくいだろうと思います。私も、これは非常に難しい問題だろうと思います。
　アメリカあるいはロシア、そういうところでは、そういうことがあったら、もう早速スクランブル発進し、あるいは地対空ミサイル等でその上に来ているセスナ機を撃ち落とすとか、恐らくそういう話になるのかなと思うんですが、想定上の話ですので、これ以上は結構です。
　ちょっと話をかえます。
　二〇〇八年七月に、洞爺湖サミットというのが開催されました。このときの警備状況について、警察庁及び防衛省にちょっとお話をお聞きしたいと思います。お願いします。
○高橋（清）政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年七月に開催されました北海道洞爺湖サミットにおきましては、国際テロや過激な反グローバリズム勢力による暴動、妨害行為等の発生が懸念されていたことから、各種警備諸対策を推進いたしました。
　特に、国際テロ対策としましては、外国治安情報機関との一層緊密な連携、テロ関連情報の収集、分析の強化、旅客機機内への危険物の持ち込み防止や不審者の早期発見等の徹底、ハイジャック防止のためのスカイマーシャルの増強などに取り組みました。
　その結果、サミット警備期間中、テロや暴動等を封圧し、万全な警備を実施したところでございます。
○徳地政府参考人　当時の防衛省・自衛隊の対応状況についてお答え申し上げます。
　北海道洞爺湖サミットにつきましては、九・一一テロ以降我が国で初めて開催されるサミットであったということから、防衛省・自衛隊といたしましても、政府全体としての関係省庁間の緊密な連携のもとに、あらゆる事態に対応できるように態勢をとっておりました。
　具体的には四点ほどあるのでございますが、まず、航空機による要人の輸送、それから、護衛艦、航空機による北海道周辺海空域における警戒監視、それから、各駐屯地、基地等の警備の強化、さらに、不測事態に対処するために化学防護部隊の待機態勢の強化、こうしたことを当時実施しておりました。
○宮沢（隆）分科員　今の防衛省のお答えの中で、地対空ミサイルあるいは飛行機に対する兵器が何か用意されていたというようなことをちょっとレクで聞いたんですけれども、そこを確認させていただいてよろしいですか。
○徳地政府参考人　当時、警戒監視、これは、空からあるいは海から特にテロが行われる可能性というものを全く否定することはできないということから、護衛艦あるいは航空機、ＡＷＡＣＳ等でございますけれども、そうしたものを北海道の周辺海空域に配備いたしまして、所要の警戒監視というものを実施しておりました。
　ただ、細部につきましては、実際の警備態勢というもの、いわば手のうちというものでございましたので、当時からお答えは差し控えさせていただいております。
○宮沢（隆）分科員　了解しました。
　突然、何でこの洞爺湖サミットの話なんだろうとちょっと疑問に思った方もいるかもしれないんですが、洞爺湖サミットで、もちろん各国の要人が来ますので、このくらいの警備をするのは当然であろうと思います。
　例えば、本当に、これをかいくぐってテロが、爆弾なりあるいは空から何かやったとしたら、それは洞爺湖の、要人ばかりじゃなくて、そこにいる方々はみんな重軽傷を負うわけですよね。
　もしそれが、洞爺湖のところに例えば福島原発があったらとか、ちょっと言い方が悪いんですけれども、洞爺湖サミットと福島原発の今の現状を比較考量したらどうかというふうにちょっと考えていただきたいと思うんですが、洞爺湖は今言ったとおりの話ですけれども、福島原発は、例えば本当に被害が起こったら、もちろん福島原発にいる職員の方々及び警備している方々はみんな被害を負いますね。
　もう一つ大事なことは、それだけでは済まないということですよね。
　まず、もちろん、この間の福島原発の事故でわかったように、その規模が大きければ大きいほど、そこには住めなくなります。場合によっては首都圏全体が壊滅的被害を受けるかもしれない。そういうことを考えると、要人の方々には申しわけないんですけれども、はるかに大きな被害が予測できるということですよね。それであれば、それなりの警備態勢、警備の仕方、対応の仕方というのを考えてもいいのではないかと私は思いました。
　どうも、私、もともと外科医なものですから、常に最悪のことを考えて仕事をしなさいとずっとトレーニングを受けていますので、そこまで考えるのかよというふうに思われる方もいるかもしれないんですけれども、これがさがですので、ちょっとお許しください。
　このような最悪の事態に際して、防衛省というのは治安出動と警護出動という概念があるとこの間のレクでも教わったんですけれども、現時点での治安出動あるいは警護出動の態勢でこのような事態に対処可能なのでしょうか。
　先ほど言いましたように、福島原発上空に何か飛行物体があったらそれを撃ち落とすような事態も考えなくてはいけないと思いますが、法的及び機動的に可能なのかどうか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えしたことと若干重なってしまうわけでございますけれども、まず、原子力発電所の警備、それから、例えばサミットが行われる会場等の警備ということにつきましては、いずれも、ある意味で同じでございますけれども、一義的には警察あるいは海上保安庁の任務ということにはなっておりますけれども、そのような一般の警察力では治安を維持することができない、そういうような緊急事態の場合には、自衛隊が治安出動、あるいは海上警備行動ということも場合によってはあるかもしれませんが、そうしたもので対応する、これは法的に可能でございます。
　ただ、原子力発電所につきまして、今、先生、警護出動というお言葉もございましたけれども、警護出動の場合には、防護の対象は自衛隊の施設とそれから米軍施設、いわゆる軍事的な施設ということになっておりますので、これでもって例えばサミットの会場なりあるいは原子力発電所を防護する、これは制度的にそもそもそういうことにはなっておりません。
○宮沢（隆）分科員　実はその警護出動について、対象は自衛隊かアメリカ軍関係ということなんですが、発想として、ここに原発施設を入れることはできないかなということをちょっと考えたんですね。この辺は、法的なこともあるので、小野寺大臣にちょっと考えておいていただければなと思います。
　次の質問に入ります。
　防衛省に、ミサイル攻撃に対するＰＡＣ３の配備哲学についてお尋ねします。
　ＰＡＣ３というのは、今まさに北朝鮮からのミサイルに対して配備しているわけですが、大都市を守るという発想がメーンだろうと思うんですが、その中に原発施設を入れるという発想はいかがでしょうか。ちょっとお聞きします。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、我が国のミサイル防衛全般の対応ということでございますけれども、これもあくまで一般論ということではございますが、まず、海上自衛隊のイージス艦でもっていわゆる宇宙空間においてこれを迎撃する、これがまず第一義的にカバーをして、さらに、万が一その防空網をかいくぐってきたものがあった場合に上空十数キロのところで最終的に撃ち落とす、この役目をＰＡＣ３が担っておるということがまず前提なわけです。
　航空自衛隊のペトリオット部隊について言いますと、当然、アセットの数にも限りがございますので、我が国といたしましては、これまで、政治、経済あるいは防衛上の重要地域であります、道央でありますとか青函、それからこの関東地域、あるいは中京・阪神、北九州、沖縄、こうしたところの防空に必要なものといたしまして、全国十七カ所の基地に六個高射群、二十四個の高射隊が配備をされておる、こういうようなことでございます。
　さらに、弾道ミサイル対処ということについて言いますと、これまでにＰＡＣ３を関東、中京・阪神、北九州といった合計十一カ所の基地、十六個の高射隊への配備が完了いたしまして、さらに、平成二十六年度末までに一個高射隊分のＰＡＣ３が配備される、こういうような予定になっております。
　それから、実際に、それではほかのところをどうすべきかということではございますけれども、まず、ＰＡＣ３の部隊を機動的に移動、展開するといったこととしておりまして、先ほど申し上げたような重要防護地点のほかに、例えば原子力発電所の近傍に配備をするといったような計画は、現在、持ち合わせてはおりません。
○宮沢（隆）分科員　持ち合わせておりませんということでしたね。
　では、最後に、小野寺防衛大臣に、今までのお話をお聞きになって、法整備とか、今のＰＡＣ３の配備、あるいは各省庁の連携等について、総合的にちょっとコメントをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○小野寺国務大臣　原子力施設に関しての警備については、一義的には警察、海上保安庁が行うことなんだと思っております。ただ、今後、さまざまな事案を想定して、その対応はシームレスに行うべきということが重要だと思っております。
　委員がおっしゃっておりました、例えばＰＡＣ３の配備の問題についても、今までは、多分、私ども、そういうことはほとんど想定をしていない中でおりますが、例えば、今回、北朝鮮のさまざまな威嚇のような発言の中で、原子力施設についての言及もあったかと思っております。
　いずれにしても、能力の問題、そして現実にどのような運用ができるかという問題もありますが、今後のミサイル防衛全体としての見直しの中でいろいろな議論がなされるべきだと思っております。
○宮沢（隆）分科員　前向きなコメントをありがとうございました。
　私は、自然災害でも人為的災害でも、想定外というのはもう今後言うべきではないだろうと思います。
　危機管理には、想像、すなわちイマジネーション、それから予測、すなわちアンティシペーション、それから準備、プリパレーション。この三つは、外科医にとっても重要ですし、一般的災害対策についても重要だと思います。私は、これを、三つの頭文字をとってＰＩＡといって、仕事の前に確認したりしていました。
　とにかく、いわゆる想像力をどんどん持って、今後の災害に対応していっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大塚（拓）主査代理　これにて宮沢隆仁君の質疑は終了いたしました。
　次に、中丸啓君。
○中丸分科員　日本維新の会、中丸啓でございます。
　きょうは、防衛問題について、さまざま、調達面も含めて、小野寺大臣を含めて御質問させていただきたいと思います。
　質問に先立ちまして、小野寺大臣、この本を御存じですか。御党の石破茂幹事長が昔、軍事アナリストの清谷信一さんという方と出された。読まれたことはございますか。
○小野寺国務大臣　本があることは存じ上げておりますし、多分持っているんだと思いますが、済みません、熟読はしていないと思います。
○中丸分科員　幹事長が書かれた本なので、ぜひ。国会図書館で私も借りて読ませていただきました。
　このジャーナリスト、清谷信一氏の著作やレポートをちょっと読ませていただきまして、その中で、いろいろなものがあるんですが、前回、無人機のグローバルホークの質問を少しさせていただいたと思うんですけれども、その辺に重なりまして、ＵＡＶ、無人機についての、特に陸自の保有するものに関してちょっと質問をさせていただきたいと思うんです。
　着上陸侵攻や離島の侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃やＮＢＣ攻撃、災害派遣など多様な事態における適切な指揮活動を実施するために、所要の映像情報の早期伝達の可能なシステムを保有する必要があるということで開発されていると思うんですけれども、具体的に今、現状、それについてどういう状況になっているのか、大まかで構いません、開発目的を大臣にお伺いしたいと思います。
○徳地政府参考人　今、陸上自衛隊が持っております、いわゆるヘリ型の無人機というものについて御説明をさせていただきたいと思います。
　まず一つはＦＦＯＳ、我々は通常、エフフォスと言っておりますけれども、これがございます。これは、特科部隊、いわゆる大砲部隊が射撃をした際に、敵情を把握する、あるいは弾着観測を行う観測ヘリの機能を一部補完するという目的から、平成十三年度から整備を開始したものでございます。
　これまで、西部方面特科隊、それから富士教導団にそれぞれ一式、四機ずつ配備を行っております。これは一式四十五億円でございます。
　それから、先生から先ほど、ゲリラ、特殊部隊による攻撃というお話がございましたが、平成十六年に制定をされました防衛計画の大綱において、まさにそうしたゲリラ、特殊部隊による攻撃への対応が重視をされたということで、航空偵察によります情報収集能力が必要とされたということがありましたので、平成十九年度から、無人の偵察機システム、ＦＦＲＳというものの整備を開始しております。
　これまで、西部あるいは中部方面の無人偵察機隊にそれぞれ一式、四機ずつ、それから北方の無人偵察機隊に、これはまだ半分でございますが、〇・五式、配備を行っている。これは一式三十七億円、こんなような状況でございます。
○中丸分科員　日本、我が国はロボット先進国とよく言われまして、産業用ロボットでは世界のシェア七割と言われているんですけれども、今、四機、四機、二機、配備されたということなんですけれども、ＵＡＶとか無人の地上機、ＵＧＶとか、こういったものの配備に関しては非常におくれている。どれぐらいおくれているのかというのを御存じか。
　余り御存じない方が多いと思うんですけれども、俗に言う途上国等でも非常に使われていまして、それは人命に対するものというのも当然配慮される。先日質問させていただいたグローバルホークとかもそうなんですけれども。そういう中で、今、一式三十数億という値段もありましたが、もちろんその値段のこともあるんですが、それだけ我が国は産業用ロボットシェアが高くて、いろいろあるんですけれども、これは福島の災害のときに使われましたか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　東日本大震災におきましては、発災直後にヘリ映伝装置によります情報収集等は行いましたし、それからヘリによる人命救助あるいは輸送といったことで航空機は使用しておりますが、先ほど申し上げましたＦＦＯＳなりＦＦＲＳというものにつきましては、当時は使用をしておりませんでした。
　これはなぜかということなのでございますけれども、まず、ＦＦＯＳの方につきましては、地上装置とのデータリンクというものが万一途絶をしたというような場合に、直ちにエンジンを停止して降着をするという構造になっておりまして、これは二次災害といったようなことを考えますと、被災地における情報収集については不向きであるというのが当時の検討結果でございました。
　それから、ＦＦＲＳにつきましては、こちらの方は、平成二十一年度末、つまり平成二十二年の三月に導入が開始をされましたので、震災発生当時にはまだ納入後一年ということで、十分な飛行実績もないというようなこともございましたので、こちらにつきましても、二次被害防止というような観点で当時は使用をいたしておりませんでした。
○中丸分科員　配備されて一年。テストじゃなくて配備ですよね。
　それで、今、ＦＦＲＳの話が出てきたので言いますと、先ほど言ったゲリラや特殊部隊、災害派遣などの多様な事態に有効に対応できる無人偵察機という名目で多額の税金がなされて開発、配備をされていて、落ちたら危ないから使えないと。空を飛ぶものは落ちるのが基本ですから、危ないから使えないといったらいつまでたっても使えないというふうに私は思います。
　それで、そういう中で、今、信頼性が要は低いんだということも言われたんですけれども、例えば福島の原子炉偵察に関して言えば、陸自のＵＡＶ部隊は、現場に展開し、飛行プランも立てられるものであったものだと思います、一年も配備されているわけですからね。しかし、投入をされなかった。
　報道関係者によると、当時の防衛事務次官はその理由を、陸自のＵＡＶは搭載しているカメラの角度が十分ではないと記者クラブのキャップクラスに説明しているみたいですけれども、ちょっとさっきの答弁と違うと思うんですが、いかがですか。
○徳地政府参考人　当時のことにつきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、ＦＦＲＳの方につきましては、十分な飛行実績がなかったというようなこと、それから、あと、原子力災害時に有効な線量計といったものが装備をされていなかったというようなことがございましたので、二次被害の防止という観点も含めまして、当時使用をしていなかったということではございます。
　ただ、我々としても、もちろん無人機というものが有効な装備だということは十分認識をしておりますので、訓練を積み重ねるということによって、状況把握をしっかり行えるように今後活用してまいりたいと考えておるところでございます。
○中丸分科員　いえいえ、私の聞いているのは、カメラの角度が十分ではないと説明したという事実があったかどうかということをお伺いしたいんですけれども。
○徳地政府参考人　今の先生の御質問に対してちょっと直接にお答えする用意がないので大変恐縮なのでございますけれども、当時の教訓を踏まえて、やはりＦＦＲＳというものをしっかり使えるようにということで、先ほど申し上げたように、線量計といったようなものをつける、これは二十三年度の三次補正でございますが、それでもってきちんと活用できるようにしたというようなものでございます。
○中丸分科員　ということは、カメラの角度云々という話はわからないということで承ります。
　これは、実際に答えられた事実はあったようです。原発の撮影で使用されたフジ・インバック社のＢ型と呼ばれる固定翼ＵＡＶのカメラは固定式だったわけですね。そのときの次官の説明が間違っていたのではないかということもありますが。
　防衛省は、震災後の補正予算ではＢ型及びボーイングの固定式ＵＡＶ、スキャンイーグルを調達したんですけれども、それは何のためですか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災の対応につきましては、原発事故への対処の観点から、こうした無人機を使いまして、放射線の環境下で有効な装備品の導入が必要、これが教訓でございました。したがって、有人装備では対処が困難な状況が予想される各種の災害、原子力災害がその典型でございますが、これに備えるために、先生御指摘のように、固定型の無人機二機種、スキャンイーグルと中距離ＵＡＶ、Ｂ２、これを購入するということとしたものでございます。
○中丸分科員　理由はわかりました。
　調達価格、それぞれ、先ほどちょっと言われましたけれども、開発費はどれぐらいかかっていますか。
○徳地政府参考人　先生御指摘のスキャンイーグルとそれからＢ２についてのお尋ねというふうに理解……（中丸分科員「いえいえ、違います」と呼ぶ）済みません、スキャンイーグルとＢ２につきましては、それぞれ、スキャンイーグルは六・五億円、それからＢ２は五・五億円で購入をするということとしたところでございます。
○中丸分科員　申しわけないです。私の聞き方が悪かったようです。
　ＦＦＯＳ及びＦＦＲＳのそれぞれの開発費です。