Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻（第）委員　そこで、これから先の対応ですけれども、今言われたのはことしのを簡明にお答えをいただきたいと言いましたのでそういうことだったと思いますが、そのままではこれから先大変だというふうに思うのですね。殊に歩行者の問題もそうでございますが、高齢者の運転、これも二輪車も自動車も含めて非常に大きな事故の伸びを示しているということであります。こういう点で自動車というのは私も何度かもう危ないからやめようと思ったことがあるのですが、やはり便利ですし、また、ドライブなんかの快適さというのは非常な魅力で、どうしてもやめがたい、一週間に一回ぐらい大体乗るのですけれども。お年寄りが車をやめていただくなんということはとてもできないことでありますし、もっともっとお年寄りが自覚をしていただくということも大事でしょうけれども、私なんかも自覚はしているのです。自覚してそんなにスピードも出しませんし、慎重に走っているつもりでもやはりとっさのときの対応というのが非常に鈍いなというのを自分でも感じます。それから、都市へ行きますとますます複雑化してきている、交通量が多い状況の中で、うまくマッチしないのですね。ああ危ないなというようなことがしばしばあるということであります。
　そういうことでありますので、できることをいろいろ考えて努力していただきたいと思うのですが、高いところにある標識をもう少し低くしていただけないかあるいは書いてある内容をもう少し大きくわかりやすくしていただけないか、こんなことも考えるのですが、いかがですか。
○八島政府委員　標識の大型化についてのお尋ねでございますが、これは御指摘のとおりそういう方が望ましいと思っております。
　従来、大型標識等につきましては国の特定事業として補助事業の対象にしておりましたが、今回の計画からは都道府県単独事業といたしましたのも、都道府県の実態を踏まえまして、従来の単独事業で実施しておりました通常型の標識とあわせて整理統合し、なおかつ見やすいように大きくするという観点もあったわけでございまして、今後、都道府県単独事業としてではありますけれども、積極的にその方向で努力をしてまいりたい、かように考えております。
○辻（第）委員　先ほどの公明党の方の御質問の中で、局長は、ことしから三カ年目標で既に調査研究をしているというふうにおっしゃったのですが、今の時点で考えておられることについて、高齢者対策についてお尋ねしたいと思います。
○八島政府委員　高齢者対策につきましては、いろいろ学者その他の専門家の皆さん方のお知恵も拝借するという観点から、従来もいろいろ調査研究の委託をしてきております。これまで高齢運転者の運転行動の特性とか事故の特徴等に関する調査研究を自動車安全運転センターあるいは交通管理技術協会等の機関団体に委託をいたしましてそういう調査研究をある程度進めてきております。これにつきましてはまだ完全に十分に研究ができているわけではございませんので、引き続きその種の委託をやりまして調査研究をやってまいりたい、その結果を踏まえて、また知恵を絞りまして、高齢運転者対策に資してまいりたい、かように考えております。
○辻（第）委員　それでは、国家公安委員長にお尋ねしたいのですが、本当に高齢者の交通事故対策というのはこれから非常に重要な課題になろうかというふうに思います。急速に高齢化社会を迎えていくわけでありますので、いよいよ重大な課題であろうと思うのですが、大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○葉梨国務大臣　今まで先生と政府委員との間の答弁、御質問のやりとりの中に出てきていると思いますが、急速な高齢化が進み、みんなが長生きできる時代になってきたということは大変結構なことだと思います。特に、お年寄りの方々で免許証を持っている方もたくさん出てきた、それはある意味でお年寄りに活気を与えることになるであろう、いいことだと思います。同時に、困ったこととしては交通事故に遭う方がたくさんふえてきている、中には大変お気の毒にも死に至る方がいらっしゃる、どうやってそういうマイナスの面を防いで少なくしていくかということがこれからの対応策、課題であろうと思います。
　一番大きな問題は、社会全体がやはりお年寄りを大事にし、いたわり合うという気持ちを持つことであろう、社会にそういう気持ちは今でもございましょうけれども、もっともっとそれを深めることであろうと思います。そういう意味では、子供のころから教育の中で、自分自身の交通安全教育と同時にお年寄りをそういう災害から守ってあげましょうというような趣旨の方向づけの交通安全教育を行っていくべきであろう。それからまた、お年寄りのドライバーなりについての教育がありましょうし、それから町の中での施設の問題、先ほど先生が交通標識をもっと低くしたらどうかとおっしゃいました。そう簡単にできないとも思いますけれども、それにしましても、例えば盲人に対しまして交差点でオルゴールを鳴らすというような何かお年寄りに特に効果的な方法があれば実施していく、そういうことについては先ほど答弁申し上げましたが、そういうことに着目していろいろ研究をしてみたいと思っております。
　要は、高齢化社会の中でいずれ自分もお年寄りになるのだ、先生もお年寄りになられつつあるとおっしゃいましたけれども、そういう気持ちをみんなが持つこと、そして具体的にいろいろな細かな施策をあわせて総合的に交通安全対策をつくり上げていく、こういうことであろうと思う次第でございます。
○辻（第）委員　急いで十分な対応をしていただきたい、重ねて要望しておきます。
　次に、シートベルトの問題でお尋ねをいたしますが、十一月一日からシートベルトの着用義務が一般道路、助手席にも拡大されましたが、その結果ベルトの着用率はどのように変化したのかお尋ねいたします。
○八島政府委員　十一月二十五日から二十七日にかけまして全県で一定の基準に基づきまして特別調査を行いましたが、その結果によりますと、高速道路の運転者が九九・二％、助手席同乗者が九七・五％、一般道路の運転者が九五・九％、助手席同乗者が九二・三％ということで、点数付与の前には一般道路では五〇％台でございましたが、飛躍的に向上していることがわかった次第でございます。
○辻（第）委員　これまでに一般道路、助手席関係で着用義務違反により行政処分一点が科せられたのは何件ほどあるでしょうか。
○八島政府委員　一般道路におきまして着用義務違反に点数を付与することにいたしましたのは十一月一日からでございますけれども、実際には二十日間指導期間を設けましたので二十一日から点数告知をいたしております。したがいまして、まだ一カ月足らずでございまして、この間の点数告知件数は集計しておりませんが、二十一日に全国一斉に実施いたしました指導取り締まりでは、高速自動車国道が三百三十八件、自動車専用道路が百二十三件、一般道路が一万二千八百十三件の点数告知をやっておりまして、なおほかにもこの二倍、二万五千五十五件の指導警告にとどめたものがございます。
○辻（第）委員　シートベルトの問題については、きょう午前中の質疑の中にもありましたけれども、取り締まりのための取り締まりにならないように特に留意して指導に重点を置いて対応していただきたいということを強く要望しておきます。
　着用義務の免除の問題でありますが、一般道路への拡大に伴って具体的にいろいろな問題があり、私どもなどへもいろいろ問い合わせがあるわけであります。道路交通法施行令や座席ベルトの装着義務の免除に係る業務を定める規則に具体的に例示してある業務はよいのですが、その規則の中の「その他物品の小売業」とありますね。これについて、もう一つはっきりわかりにくいというところで、いろいろ小売業関係の方の不安というようなものがあって、私どもにも問い合わせなんかも来るわけであります。この「その他物品の小売業」ということでは、もう少し具体的にそういう業者について明らかにしていただくことはできないものか、このように考えるのですが、いかがですか。
○八島政府委員　装着義務の免除に関する規則でございますが、できるだけ細かく網羅的に規定をできればいいのでございますけれども、立法技術的にもなかなか困難な面もございまして、ある程度の類型的なものを例示したわけでございます。例示されている業務以外にも、現在、我々が解釈上、免除と解釈している業務について若干申し上げますと、「物品の小売業」といたしましては、料理品小売業とか灯油小売業とか新聞販売業等がございます。それから「飲食料品の製造業又は卸売業に係る業務」といたしましては、製氷業とかパン、菓子製造業、農畜産物卸売業などがございます。
　そういうことで、基本的には先生御承知のようにこういう業種に属する車はすべてシートベルトが免除になるということではございませんで、乗降が頻繁なそういう業務に従事しているときに免除になる、こういうものでございます。これは当然頻繁に乗降するということですと、どうしてもつけたり外したりすることによって余計な時間がとられるとかいろいろなことを配慮した結果でございますけれども、ただ、そういう業務に従事しているからといって、交通事故に遭われたときに被害が軽減されるわけでも何でもございませんので、私どもといたしましては、仮にそういう免除事案に該当している場合でも、できるだけ装着するように努めていただければありがたい、かように考えているところでございます。
○辻（第）委員　現場といいましょうか第一線のところでは、いろいろそういう点で問題があろうかというふうに思いますので、できるだけわかりやすく、具体的に明らかにしていただければというふうに重ねて要望しておきます。
　次に、いわゆる車庫証明のことでお尋ねをしたいと思うのですが、奈良県あたりには公団住宅などのそういう集合住宅団地がたくさんあるわけでありますけれども、その中での路上駐車などもやはり非常に多いわけであります。交通安全上も、あるいは災害のときに消防車なんかが入れないというような問題もあるわけであります。そういうことも含めてそういう過程の中でこの車庫証明の話が出てまいりまして、今自宅と車庫との距離が大体五百メートルが基準になっているようでありますけれども、そういう奈良の新しい住宅地なども含めて非常に土地が高騰いたしまして簡単に車庫が求められないというような問題、また、求めようと思っても非常に遠くしか車庫が求められないということがかなりあるようであります。五百メートルを超えて、例えば七百メートルとか八百メートルぐらいのところの車庫を借りておられる方もかなりあるのですね。そんなことは常識的に考えられないと思ったのですが、いろいろお話を聞きますと、そういう遠いところへ車庫を借りておられる方がたくさんある。ところが、そこは車庫証明が大体今の基準ですともらえないのですね。そんなので、そこの車庫を借りようと思ったのだけれども、車庫証明が受けられないのならやめておこうかというようなことで比較的近くに車庫が持てなかった、あるいは持たなかったというようなことも含めて路上駐車が多いというような話も聞くわけであります。この車庫証明の基準はきちっと五百メートルということで決まっているわけじゃないようでありますが、おおむね五百メートルということなんでしょうか。ですから柔軟に、その地域の現状に合った対応をしていただきたい、通達というとちょっとオーバーですが、そういう第一線への御指示をいただけないものか、こういうように思うのですが、いかがですか。
○八島政府委員　御指摘のように、保管場所がその住宅のおおむね五百メートル以内という基準によりまして運用しております。
　ただ、先生も御承知のように、余り遠いところに保管場所を確保することを認めますと、どうしても、確かにそこは保管場所としては契約をしておりましても、現実には随分歩いていかなければいかぬというのが面倒だというようなことから、すぐうちの前の道路にとめるとかいうような問題も生じてまいりますので、それほど遠いところまで認めることはいかがなものか。ただ、私どもとしては、おおむねということでございますので、五百メートルをちょっとでも超えればもうだめだ、そういうしゃくし定規的な運用をすることのないように指導はしてまいりたい、かように考えております。
○辻（第）委員　細かいことでなになんですが、重ねて聞きますけれども、七百メートルでは無理ですか。
○八島政府委員　今のところはおおむね五百メートルということでございますから、おおむねという概念にはちょっと七百メートルは問題があろうかと思いますが、一応検討はさせていただきます。
○辻（第）委員　現地ではそういうことがあるようです。ですから、ぜひというようなお話も聞いたのできょうはお願いをしたわけでありますが、十分検討していただいて、そういう対応をしていただければというふうに考えます。
　最後に、電動車いすの制限速度がアップをされる方向だと新聞などに報道されているわけでありますが、私もこの委員会で昭和五十七年四月二十二日にこの問題を取り上げて、六キロ程度を認めるべきではないかというふうにお尋ねをいたしたわけでございます。当時は、なかなか難しい問題だ、今後状況に応じて勉強していきたい、こういうふうな意味の御答弁をいただいたわけであります。どうも実現をしていただくような方向だというふうに聞いているわけでありますが、具体的にどうなるのか、お尋ねをいたします。
○八島政府委員　電動車いすにつきましては、御承知のように現在はおおむね四キロというふうにしているわけでございますが、これは歩行者の平均歩行速度が四キロということからこのように定めているわけでございます。ただ、実際問題としては、特に急ぐようなときにはもう少し引き上げてもいいのではないかという御要望もしばしばございまして、我々としても検討しているところでございますが、通産省の工業技術院におきましてもこの最高速度をどの程度まで引き上げることができるかというようなことを試作機等もつくりまして現在検討をしているようでございます。私どもとしましては、そういう検討も踏まえましてできるだけ早く当庁としての結論を出してまいりたい、かように考えております。
○辻（第）委員　それでは終わります。どうも御苦労さまでした。
○新井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
昭和六十一年十二月十日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　久間　章生君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　野田　　毅君　理事　中西　績介君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　小渕　正義君
　　　　　　上草　義輝君　　　　尾形　智矩君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　岡田　利春君　　　　中沢　健次君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　吉井　光照君　　　　青山　　丘君
　　　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　平井　卓志君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　　　　　　　　労働政務次官　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　白井晋太郎君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局長　　　　野見山眞之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　小西　　亘君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　新村浩一郎君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件（第八次石炭対策に関する問題）
　　　　　────◇─────
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件、特に第八次石炭対策に関する問題について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三原朝彦君。
○三原委員　石特で初めての質問でありますけれども、過去、私の同期生の北海道出身の鳩山先生、北村先生がなさいました。私は旧産炭地を抱える北九州、筑豊地区の代表というような気持ちできょうは質問させていただきたいと思う次第であります。
　十一月二十八日に石炭産業に対する第八次の答申が出されまして、答申にあるように政府及び需要業界から他産業に例を見ない多大な助成及び協力を長期にわたり受けてきたのでありますけれども、にもかかわらず近年エネルギー需給の緩和、特に石油のだぶつき、そしてまた二番目は円高による安価な輸入炭の取得、第三番目は石炭消費に多大な協力をしてきた需要業界の円高原因による輸出不振から生ずる石炭消費への厳しい態度等がありまして、その助成や協力が望めない環境になってきたということであります。このような状況のもと、先日来今後の石炭政策のあり方について数々の質問がこの委員会でされてきたのでありますけれども、私は先ほども申しましたように第八次答申を踏まえ、その中の大きな項目、第五番目の項目、閉山対策、離職者対策、地域対策、及び項目の第七番目、産炭地の地域振興対策に的を絞って少し質問をさせていただきたいと思う次第であります。
　来年期限切れになります石炭三法の一つであります炭鉱離職者の再雇用に関する法律などがありますが、あのような法律が存在していても私の地元であります、ふるさとであります旧産炭地の筑豊地帯、いまだ雇用の場が少なく、そのために再就職の問題など抱えもう既に二十年になりますけれども、そういうようなのがクリアされないというような実情もあるわけでございます。御承知のように大体炭鉱のあるところ炭鉱中心に地域経済が発展し、また雇用も創出されておるという形をとっております。このような現状のもとでは、炭鉱が閉山になりますと極めて深刻な影響がその地域に生ずることは過去の例をとってもおわかりのとおりであります。イギリス、フランスあたりでは、炭鉱が閉山されました場合には公社が子会社をつくって離職者対策、企業誘致などを行っておるということを聞き及んでおります。我が国においては、先日三菱高島礦の閉山を見、また今後新たな閉山が予想される中で、閉山対策、産炭地域対策に万全を期すべきだと私は考えるところであります。
　そこで、本日は閉山後の産炭地域振興対策、雇用対策等について政府のお考えを尋ねたいと思うところでございます。
　まず第一に、昨日、通産省は八次策答申を受けて予算要求の差しかえを行われておるようでございます。その重点項目に関し少し説明をしていただければと思うところであります。
○高橋（達）政府委員　お話にございましたようにちょうど昨日、通産省から大蔵省に対しまして石炭対策予算の差しかえ要求を行ったところでございます。御案内のとおり、石炭鉱業審議会の第八次答申を十一月二十八日にお出しいただいたわけでございますので、それに基づきまして第八次石炭政策関連の予算を中心に大蔵省にお願いをしたところでございます。
　その重点項目でございますが、第一に需給ギャップに対処するための貯炭管理制度をつくるという問題でございまして、具体的には貯炭管理会社に対しまして新エネルギー総合開発機構から出資をし、また貯炭についての無利子融資を行うという内容となっております。
　第二に、今後生産規模が縮小していくことが予測されるわけでございますが、その規模の縮小を円滑に行うための対策を創設したいということでございまして、具体的には現在の制度でございます石炭鉱業安定補給金制度に減産加算の追加を行うあるいは規模縮小交付金の創設を行うということでございます。
　第三は保安対策の拡充でございまして、具体的には重要保安専用機器等の補助率の引き上げ、それから不燃化、難燃化工事、保安専任職員経費の補助対策への追加等となっております。
　また、第四に閉山対策の拡充でございまして、具体的には閉山交付金制度のうちの退職金限度額を現行の四百万円から六百万円に引き上げるお願いを中心にしております。
　第五に、地域対策といたしまして新規の閉山地域対策の拡充ということで、具体的には産炭地域振興臨時交付金制度の拡充等をしておりまして、これによりまして来年度の全体の新しい予算要求額でございますが、千三百七十九億円程度となっておりまして、前年度に比べまして百四十三億程度の増加という要求になっております。
○三原委員　きょう私が質問することで、四、五あたりはかなり考慮して通産省も大蔵省に要求をしていらっしゃるようでありまして、この点、何とかよろしくお願いしたいと思います。
　二番目に移りますけれども、私がきょう聞きたい第八次策におきます項目の五番と七番、つまり閉山対策、地域対策、離職者対策そしてまた産炭地の振興対策の基本的な考え方を再度確認させていただきたいと思うわけであります。
○野々内政府委員　今回の答申では、国内炭が一定の役割を果たすということを評価した上で、生産規模を段階的に縮小することもやむを得ないという考え方をとっておるわけでございますが、同時に、閉山が一時的に集中をいたしまして大量に失業が発生するというような事態を回避するということもまた基本といたしておりまして、地域の経済あるいは雇用に及ぼします影響をできるだけ緩和するというふうな考え方に立っているわけでございます。
　答申に指摘されております閉山対策、地域対策あるいは離職者対策、この具体的内容につきましては、答申を踏まえまして、現在予算要求、その他具体的な対策を検討いたしておりますが、これを早急に固めまして、当省としましては、いずれにしましても地域の経済あるいは雇用に及ぼす影響、こういうものをできるだけ緩和するように、関係省庁とも連携をとりながら、その対策に遺漏なきを期してまいりたいというふうに考えております。
○三原委員　今私が最初に質問したことと次に質問すること、それの比較といいますか、そういう形になるかもしれませんけれども、今回、予算の差しかえをされて、私が今質問をずっと続けていきます閉山とか、そういうことに関していろいろ考案された差しかえをしたということを最初に高橋部長はおっしゃいましたけれども、じゃ、八次策を踏まえて差しかえの中で具体的にどのような配慮がされてきたか、そこのところをもう一度ちょっとお尋ねしたいと思います。
○高橋（達）政府委員　閉山対策、それから産炭地域振興対策の点でございますが、答申におきましても、閉山対策については、石炭会社、親会社等の会社側での最大限の自己努力を前提にして、政府も所要の支援をすべしという趣旨の指摘があるわけでございます。私どもといたしましては、その点を踏まえまして、閉山対策につきましては、特に労働者に直接関係のございます退職金の問題を重点に置きまして、現行の四百万円を六百万円に引き上げる措置を講じたところでございます。
　また、産炭地域振興対策、特に新規閉山が予想される地域につきましては、その地域の維持発展が非常に大きな問題になる、これは今度の答申の基本的な視点でございまして、るる指摘があるわけでございますが、私どもといたしましても、そういう点を踏まえまして、新規閉山地域の対策に万全を期したつもりでございます。
　具体的には、産炭地域振興臨時交付金の枠内で行っておるわけでございますけれども、一つは、閉山が行われました場合の自治体への交付金の基準額でございますが、この基準額を、従来は閉山の規模、トン当たり百十五円ということになっていたわけでございますが、これを五割程度の引き上げを行っております。
　また、閉山後の地域の維持にとって基本的な問題として、公共サービスをどう維持するかという問題があるわけでございますけれども、この公共サービスの維持に関する負担の軽減対策として、夕張の例などを見ながら、特に水道の給水の確保という問題に焦点を当てて補助金を交付する制度をつくっております。
　また、中小商工業者対策でございますが、これも中小企業対策の体系の中でこれまでもいろいろと措置が講ぜられているところでございますが、特に、閉山地域において、閉山後の仕事が少なくなる中小商工業者が地域外に出ていかれます場合の資金面につきまして必要になってくるわけでございまして、そういう資金面につきまして、この産炭地域振興臨時交付金の中から低利の融資が受けられる、そういう補助金を工夫して出しております。従来からもこの制度はあったわけでございますが、従来の制度では金利が五％という水準になっておるわけでございますが、この金利の五％について、道県の制度になるわけでございますが、結果的にはそれ以下の水準でも受けられ得るような仕組みを検討し得る余地を残すような制度になっておるわけでございます。
○三原委員　今度は少しばかり具体的な話になりますけれども、今まで通産省の方から今度の八次策を踏まえてのいろいろな対応策をお聞きしました。それを、最も最近閉山しました高島に当てはめて考えさせていただきたいと思います。
　高島が閉まって、これで残ったのは、掘るところは十鉱になりますか。それでまた、一千万トン体制になりますと、急激には閉める山はふやさないようにということも政策としてなさるでしょうけれども、いずれどこか閉めざるを得ないような山が出てくるのじゃないかと思います。そういうところに働いておるような方々にとっても、一つの指針と言っては失礼ですけれども、閉まった場合にはこういう形が起こり得るのじゃないかという具体的なものが見えるのじゃないかと思います。それで、高島の例をちょっと出させていただいて、その中で議論させていただきたいと思うわけでございます。
　そうなりますと、第二の高島礦のようなものが生まれてくる。そして、この現状を考えると、私どもが直面している高島閉山に対するいろいろな処置も十二分に考案しながらみんなでやっていかなければいけないと思う次第であります。
　そこで質問でございますけれども、いただいた資料によりますと、高島礦で働く人は一千四百人余、もちろん下請の人を含めますともっとふえるわけでございますけれども、報道機関などによりますと、自助努力ということで、親会社の三菱さんあたりももちろんいろいろな再就職の道あたりのサービスもしておられるようでありますけれども、高島の離職者対策など、具体的にはどういうふうにしておられるでしょうか。労働省の方にそれについてちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
○松岡政府委員　三原議員御指摘のように、産炭地問題はやはりすぐれて地域対策でなければならないと思うわけでありますけれども、高島の場合は専ら炭鉱に依存してきておるということでありまするし、現段階におきましては直ちに多くの雇用の場を見込み得ないという状況があるわけです。したがいまして、離職者の再就職のための環境としては非常に厳しいものがあるわけであります。そのために、労働省といたしましては、省内に炭鉱離職者対策本部を設置いたしますとともに、現地に臨時の職業相談所を開設したところでありまして、今後、地元の長崎県とも緊急な、緊密な連携を保ちながら、職業訓練の機動的実施、広域職業紹介活動の促進、各種給付金制度の積極的活用等によりまして離職者の早期再就職の促進に努めてまいりたい、かように考えております。
　さらに、地域におきます雇用機会の確保のために関係各省と十分に連携を図りますとともに、労働省といたしましても現在検討を進めております総合的な地域雇用対策の対象地域といたしまして、地元における雇用機会の開発に積極的に努めてまいりたい、かように考えております。
○三原委員　先日、国鉄の雇用の担当の人とちょっとお話をしたことがあるのですが、九州の人は、何だか一度九州に生まれ育つと余り出たがらないそうであります。高島の人あたりも、九州に生まれ育ったような人はなかなか出ないようなことがあるのかもわかりません、そこは私はわかりませんけれども、そうなりますと、やはり今政務次官がおっしゃったように何とかあの近辺に雇用の機会をもたらしむるようないろいろ知恵も出していただければと思う次第であります。
　次に、高橋部長さんも先ほど水道の件おっしゃっておられましたけれども、高島の町財政、これもまた厳しい状態になると思います。私がいただいた資料によりますと、地方税に占める炭鉱比率が八割以上、そしてまた総人口に占める炭鉱に関係しております人の比率は九割以上というような、高島町イコール高島炭鉱であるということも言えるような状況であります。このような実情のもとで、町財政を破綻させない、今もう閉山したこの町を破綻させないためには何とかいろいろな方策も知恵も出していただかなければならないと思いますけれども、当面自治省としてはどういうことをお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○松本説明員　お答え申し上げます。
　高島炭鉱の閉山に関しまして先般地元から国に対する要望書が提出されたところでございますが、これに対しましては関係各省庁が産炭地域振興関係各省庁等連絡会を通じまして検討することとされております。自治省といたしましても、連絡会において関係各省庁と連絡をとりながら適切に対処してまいりたいと考えておりますが、具体的にはただいま先生御指摘のような収入の減の問題に対しましては、交付税の算定におきます人口急減補正の適用等によって交付税をある程度確保していくとかあるいは地域の整備、振興等に際しましては過疎債等を充当するとか、また地域活性化対策事業による措置などを考えております。
　また、先生ただいま御指摘になりました水道の問題等につきましては、有収水量が減少することに伴いまして高料金にならざるを得ないというような場合には、高料金対策として交付税で措置していくとか、そういうことを今検討している次第でございます。
○三原委員　今、閉山する高島のことに関して二、三具体的にちょっと聞かせていただいたわけですが、実はまだまだこれからというような感じが、もちろん閉山して一カ月余りでありますから対応する方もそうあれにはいかないと思いますけれども、しかし今から先こういうことが起こることが当然であるというふうに、先日参考人の向坂先生あたりも、やはり日本は石炭をみずからの国の中で掘ってするということに関していろいろ消極的な意見を出されておられましたけれども、それが実情ではないかと私も考える次第であります。ですから、高島を一つのいい例になるようにしていただいて、そしてまた今から先閉山するであろう山を持つ町や市あたりが混乱しないような形をお願いしたいと思う次第であります。
　再度お尋ねしますけれども、今度は全体のことをしておられる通産省の方にお尋ねしたいと思いますけれども、大手が閉山するときには、何と申しましても大手ですからいろいろな、経済的な意味でも余裕があります。ですから何とか、やめていく人、山をなくする町あたりに対してもいろんな意味での援助をしてきていただいておるところでありますけれども、それが小さいところなどになりますとそうもいかないようでありまして、これまた地元の話になりますけれども、一つの例が、私の地元の鞍手郡宮田町というところに貝島という中小企業の炭鉱がありまして、そこが掘った露天の跡地は、国が債権者で更生会社になりました貝島が債務者というようなことで、町自体は何ら直接関係はないわけですけれども、そのせいで町の真ん中にでっかい跡地がありまして、町自体の発展にそれがマイナス効果をもたらしておるというようなことで、自分たちが何も理由や原因をつくったわけでもないけれども、実はそれが町の発展の一つのネックになっておるというような事実もあるわけでございます。そういうときに国が何とかできればなという、国や地方自治体あたりが手伝いできる場面があればというような気持ちを私は持っていたわけでございますけれども、そうは簡単にいかないともちろん思います。それと同じようなことがもし万が一今から閉山するところに起こるようなことがないように何とか考えていただくような手だてみたいなことを、すごく抽象的な質問になりますけれども、そういうことが起こらないように努力する方法みたいなのはないんでしょうかね。総合政策としてそういうところをちょっとお尋ねしたいわけです。
○高橋（達）政府委員　今後閉山が予想される事態の中で地域をどう維持し発展させていくかというのは大問題でございまして、答申の中でも、やはり第一には企業側の最大限の努力を期待しているわけでございますが、今御指摘のような点も含めまして、企業だけでなくて、これは関係者の全員が一体となってその地域を考えていかなければいけない問題であるという指摘になっているわけでございます。
　具体的には、当該市あるいは町、それからそれの所属いたします道あるいは県というところがまず第一に真剣にこの問題に取り組むべきでありますけれども、国といたしましてもそうした地元の努力を支援して、一緒になってその地域の対策を講じていかなければいけないという考えでございます。閉山がございますと当面いろいろな問題が出るわけでございまして、そういう問題につきましては国といたしましても、各省庁の権限、機能を十分に活用するという観点から関係各省庁等連絡会というのが設けられておりまして、そこで今度の高島の場合も鋭意その対策について県の方の要望を踏まえながら十分な検討が行われているところでございまして、今後ともそういう格好で閉山地域についての対策が当面の問題として検討されていくものと考えられます。
　しかしながら、中長期的にその地域を維持し、そこに住んでいかれる方々の雇用の場を確保していくということになりますと、やはり中長期的にその地域を脱石炭型の地域構造にしていくための努力が必要でございまして、国におきましても、私どもといたしましてこういった努力を支援するという観点から、今年度から産炭地域活性化支援事業という事業も興しております。いずれにしてもこれは地道な努力の積み重ねということになるわけでございますけれども、そうした努力を関係者が一体となって行うことによりまして何とかその地域の再活性化を図っていくしかないということでございまして、私どものイメージによりますと、やはりその地域の特性を生かしたプロジェクトを導入するビジョンをまずつくっていただきまして、これには国も現在の予算の中で支援ができる体制になっておるわけでございまして、さらにそのプロジェクト、ビジョンのうち実行可能性のあるものについて事業化のための調査を行っていく。これについては私どもも六十二年度の予算要求の中で所要経費の半額を補助するという予算要求をしているところでございます。こういった事業調査が成功いたしますればさらにそれを事業化するためのいろいろな措置を考えてまいりたいと思っておりまして、地域振興整備公団の機能を活用いたしましたり、あるいは現在通産省全体として財政当局に要求しております経済構造調整基金の成立が成りますればそれも石炭に活用していくというようなことも考え、いずれにしましても、関係者が一体となって地道な努力を積み重ねて何とかその地域の再活性化を図っていくという努力を国としてもいたしたい、かように考えております。
○三原委員　大手ですと今部長さんがおっしゃったようなこともかなり経済力がありますから、資力がありますからできるでしょうけれども、やはり一番問題なのは小さい方の山が閉山するときの問題だと思います。そういう点特に御配慮いただいて御指導、御鞭撻をいただきたいと思う次第であります。
　時間が少なくなりましたので、あと二つばかり聞きたいと思っておりましたけれども、最後に一つだけ通産省にお聞きしたいと思いますけれども、いずれにしましても閉山地域の振興策は関係省庁、地方自治体、そしてまたその炭鉱を経営する会社等が全力を挙げて取り組むべき課題ということはもちろん当然なことでありますけれども、産炭地域の振興対策の主省庁であります通産省としては今からどういう方針でいくのか、その所信を聞きたいと思います。
○中川政府委員　地域対策につきましては、ただいま御指摘のとおりでございまして、八次答申におきましても各地域の主体的な取り組みとそれから石炭企業等の積極的な貢献並びに地域、民間関係者一体となった取り組み、加えまして関係道県の積極的な支援、挙げて加えまして政府においても各省庁挙げてこれを積極的に支援をしてまいる、こういうような答申がなされておるところでございます。
　政府は地域への影響の緩和ということに万全を期すということを主眼に置いておりまして、閉山地域の経済、産業構造の転換、先ほど御指摘のございました地域住民への公的サービスの維持、あわせまして経済環境変化への地元中小企業の円滑な適応、こういうことに対する支援の充実強化を図ってまいりたい、答申においてもそう触れられておるところでございまして、この答申を着実に実行してまいりたいと思うところでございます。
　今石炭部長からも御答弁を申し上げましたが、そういうことのためのいろいろなプロジェクトを立案をしていただき、またそれを実行していく過程において、今年度から産炭地域活性化支援事業というものを創設をいたしまして、地域の特色を生かした、あるいは潜在性、可能性を生かした産業興しの活動を支援をしてまいりたいと思うところでございます。
　また、これもやや重複をいたしますが、六十二年度予算において経済構造調整基金、所要額百二十億、事業規模四百五十億という基金を要求をいたしておりますが、この設立が認められた場合にはこの活用を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
　先ほど三原委員、高島に具体的に触れられてお話しでございましたが、高島地域につきましては、今回の特定地域中小企業対策臨時措置法におきましても指定地域ということで指定をさせていただきました。この中にも地域活性化事業として百五十億という枠をとっておるところでございます。こうした諸制度を活用しながら産炭地域振興関係各省庁等連絡会、約十五省庁でやっておりますけれども、こういう各省の協議を通じまして、高島については既に二回開催をされておりますし、それぞれどういうことが可能であろうかということを、今月の十二日にはその検討状況について中間的な取りまとめをする予定でございます。具体的にはいろいろ地元においても三菱石炭鉱業あるいは親会社である三菱鉱業セメントにおいて高島町に適した企業の誘致あるいは産業興しの可能性などについても調査検討が行われている由でございまして、例えばコンクリートの二次製品工場を考えてみたらどうであろうかとか発電プラントの活用、魚の養殖、海洋開発構想による基幹産業の育成といったような項目もいろいろ検討されているようでございますので、そうしたものを各省間の協議の中で十分詰めてまいりまして、可能な限りの支援をしていきたい、こう思っておるところでございます。
○三原委員　どうもありがとうございました。終わります。
○岡田（利）委員　去る十一月二十八日に一年二カ月ぶりで第八次の答申が行われました。まず私は、この第八次の石炭答申に対して政府としてどういう取り扱いをなされたのか、御説明を願いたいと思います。
○中川政府委員　お答え申し上げます。
　今回の八次答申は、昨年の九月三日の諮問以来約一年余にわたりまして、今後の石炭政策のあり方について広範な観点から慎重な審議を尽くしてまいったわけであります。エネルギー需給の緩和、大幅な内外炭価格差の発生、需要業界の動向等石炭鉱業を取り巻く諸情勢を十分に踏まえて取りまとめられるに至ったものでございます。
　その内容は、石炭鉱業の労使双方に最大限の自己努力をしていただくということを前提に、政府の適切な支援、需要業界のぎりぎりの協力によりまして、今後の石炭鉱業の歩むべき道を見出そうとするものでございます。
　今後、この答申の実施に当たりましては、生産の段階的縮減という石炭鉱業の労使双方にとって非常に厳しい対応を要するものになっておるわけでございますけれども、通産省といたしましては、こうした答申を踏まえまして、第八次石炭政策の遂行に当たりましては、関係者の血のにじむような御努力が報われるよう愛情を持ってできる限りの支援を行う考えでございます。特に、需給ギャップを調整するための過剰在庫対策、閉山対策等に最大限の努力をしてまいる所存でございます。また、そういうことを通じまして、地域経済、雇用に及ぼす影響をできるだけ緩和をするために関係各省庁と連携をとりつつ雇用対策、地域対策には万全の、遺漏なきを期してまいりたいと思う次第でございます。
○岡田（利）委員　私はこの答申を受けて、従来、第一次から第七次までの答申では閣議決定した場合もございますし閣議了解という処置をされた場合もありますし、あるいはまたエネルギー関係閣僚会議に報告されたという場合もあります。今回の場合にはどういう措置をとられたのですかということを端的に伺っておるわけです。その点いかがですか。
○高橋（達）政府委員　去る十一月二十八日の第八次石炭答申を通産省としていただきまして、その段階で大臣からも今後最大限の努力をする旨の談話を発表したわけでございますが、御指摘の閣議との関係でございますが、今回の場合は、去る十二月五日の閣議におきまして通産大臣から、当省としての決意並びに関係省庁への対策の推進についての協力要請を行ったところでございます。
　具体的には、この八次答申を受けて、この答申が、生産を段階的に縮小し、おおむね一千万トンの供給規模とすることを提言されているけれども、その過程においては何としても短期集中閉山を避けて、地域経済、雇用に及ぼす影響をできるだけ緩和していく必要があると考えているという点であります。これを受けて当省として石炭政策の充実を期することとしまして、このために各般の対策の具体化を急いでいるところであり、各省庁においても本問題の重大性にかんがみ、その対策の推進につき格段の御配慮をお願いしたいという趣旨を発言しております。
　なお、その際高島炭鉱の閉山問題にも言及しておりまして、現在関係省庁連絡会におきまして検討がされておりますけれども、その対策の推進についても各省よろしくお願いしたいという趣旨の発言をしております。
○岡田（利）委員　そうしますと、答申の骨子については、政府としては変更するものはない、こういう認識なのでしょうか。また、そうであったとしても、この答申の骨子に基づいて、運用については弾力的に運用するというお考えでしょうか。政府としてはどういうお考えでしょうか。
○高橋（達）政府委員　第八次石炭答申が先般行われたわけでございますが、これは今後の石炭政策についての方向を示したものでございまして、私どもはそれを受けまして、それをあくまでも尊重する立場で、それを踏まえて今後の石炭政策を樹立してまいりたいということでございます。したがいまして、その答申の骨子を変更する、しないという問題については、十一月二十八日の段階で最終的な決定がなされて通産大臣に提案がなされておりますので、それはその限りで最終的なものになっているものと理解しております。
○岡田（利）委員　政府は、各種審議会がありますけれども、審議会が答申した場合に、政府はそれを受けてその内容を検討し、一応尊重するというのが原則でありますけれども、また、それに対して付加するものあるいは多少変更するものというのがあるのも本来はもっともなんですよ。だから審議会をつくって諮問するわけです。しかし、政府と合作でやったと言えばそれきりですけれども。
　そこで、この答申を受けて、では来年、通常国会に対する提出法律案についてはどういうことになるでしょうか。
○高橋（達）政府委員　その点につきましては、今度の石炭答申におきましても、関係法令については、「本答申の趣旨に沿って検討を加えた上で、その延長を図る等所要の措置を講ずる必要がある。」という指摘がなされているわけでございまして、現在の法律のうち対象となるものが、私どもの省の所管その他を含めまして五本ぐらいになろうかと思っておるわけでございますが、当省としましては、答申を踏まえまして具体的な作業に現在入っているわけでございまして、対策の実効を確保する上で石炭鉱業合理化臨時措置法等、来年三月末で期限切れになります石炭関係法令については所要の見直しを行った上で、その結果として所要の法律の制定をお願いしたいと思っております。
○岡田（利）委員　私もそう思いますね。石炭鉱業合理化臨時措置法、石炭鉱業経理規制臨時措置法、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、炭鉱離職者臨時措置法、産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律、大体この五本だと思うのです。
　そこで、この答申の中で特に重要だと思われますのは、今後の需給関係というものがどう推移をするかという問題であります。六十一年、大変なこの需給関係の変更が行われて、いわば第七次政策の重大なる変更が行われたわけですね。鉄鋼や一般産業向けの需給を第七次の最終年度にセットしたということは、第七次政策の変更ですよ、これは。
　私は、そういう観点に立って、昭和六十一年度の需給計画はでは一体いつこれは決定されるのか、あと三カ月しかないわけです。そしてまた、結果的に今年度の需給計画の見通しは一体どうなんでしょうか。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、毎年度の需給見通しはその年に決めているわけでございますけれども、本年度については現在その作業を急いでいるところでございまして、具体的には御案内の石炭鉱業合理化臨時措置法の中にございます石炭鉱業合理化実施計画をまず策定いたしまして、その上で輸入炭も含めた需給数量の見通しをつくるということに相なるわけでございますが、本年度はいろいろな情勢がございまして、その作業のテンポがややおくれているところでございます。合理化実施計画につきましては近々審議会を開いて決定をいたしたいと思っております。その後輸入炭等についても見通しを決めまして需給見通しを決めたいと思っておるわけでございます。
　これまでの私どもがやりましたヒアリングでは、ややちょっと古いのでございますが、八月時点でまず一回やっておりまして、現在またヒアリングをやっているところでございますが、八月時点のヒアリングの結果では、輸入炭につきましては前年度を下回るという状況が考えられております。
　なお、国内炭につきましては、今年度の供給実績見通しはトータルで千六百九十万トン程度になるものと考えられておりまして、六十年度の千八百二十一万トンを下回るという状況になろうかと思っております。
○岡田（利）委員　今年度末どうなるかということなんですけれども、大体需給の面では千四百六十万トン、したがって貯炭が四百万トンを若干オーバーするのではないか、そういう計算でいきますと、生産は恐らく千五百十万トンくらいになるのではないかという感じがするのです。そういう感じで大体推移する。六十年度末の見通しについては、大体今私が申し上げたような点でよろしいですか、どうでしょうか。
○高橋（達）政府委員　大体そのようでございますけれども、私どもの現在までの作業では、生産が千五百五十ぐらいになろうかと思っております。また在庫は四百をちょっと下回るくらいかと思っております。
○岡田（利）委員　早目に需給指針を、需給計画を出すということが大事なんです。というのは、後から関連しますけれども、今年度の予算要求の場合、例えば減産基準というものは六十一年度の実績を基礎にするわけでしょう。六十年度であるならば問題ないのですけれどもね。六十一年を基礎にすると内閣はもう方針を出されたわけでしょう。そうすると、やはり六十一年度の落ち過ぎというものが非常に重要視されるわけです、それを基準にするわけですから。そういう意味で、やはり早く作業を急がれるのが当を得ているのではないか、こう私は思いますので、お尋ねをいたしておるわけであります。
　そこで、政策期間を私は六年間だ、こう受けとめておるのですけれども、そう思うのが素直ですよ。通産省もそう思ってやった方がいいですよ。五年と言わないで、今年も含めてやるのだ、こういう素直な気持ちでおやりになる方がスムーズにいくのではないかと私は思います。
　そこで、今年度の貯炭が激増するわけです。四百万トンを若干下回るのではないかという見通しを出されましたけれども、千五百十万トンに対して四百万トンを若干下回るということでありますから大変な増加のしようであります。通産省としてはどの程度のものを平常貯炭と思われますか。
○高橋（達）政府委員　大体業界における一般的な通念といたしまして、正常在庫は一カ月以内ということが言われているわけでございまして、そうなりますと、現在の年間の供給規模からまいりますと百二十万トンぐらいではないかと思っております。
○岡田（利）委員　ずんずん出炭規模が減ってくるわけですから、一千万トンになれば九十万トン弱ぐらいが平常貯炭ということに通産省の認識としてはなると私は理解をいたしておきます。
　そうしますと、四百万トンに近い貯炭というのは異常な貯炭ですね。この貯炭に対して一体どういう対応策をとられるのか。同時にまた、これからＮＥＤＯが出資できるような体制をとるといっても合理化臨時措置法を改正しなければいかぬでしょう。そして、正式に機関ができてそこに出資をして初めてこの貯炭の管理機構が動くわけでありますから、大分時間がかかるわけでしょう。その間一体具体的にどういう対応をされようとしているのか、お示し願いたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、今年度の問題といたしましてもいわゆる過剰在庫が発生することは避けられないということでございます。百二十万トンが正常在庫とすれば、それの三倍以上になるわけでございますので二カ月以上の過剰在庫が積み上がる見通しでございます。
　これの対策でございますけれども、今度の八次答申におきましても、今後の需給ギャップについては政府としてもその需給キャップを解消するような措置を講じなければいけないという指摘があるわけでございますけれども、何分にも法律、予算等の新しい手当てを必要とする制度でございますので、今年度の問題といたしましては、私どもとしてできる限り運用の範囲でこれらの過剰在庫問題について業界を支援してまいりたいと思っております。
　具体的には、業界の負担といたしましては、一つは経常赤字の要因になるという問題がありまして、また一方では資金繰りを圧迫するという両方の側面があるわけでございます。赤字の問題については、今年度は親会社を含めて企業側で努力をしてもらうということにいたしまして、当面は私どもとして資金繰りの問題に着目して支援に万全を期してまいりたいと思っておりまして、具体的にはＮＥＤＯの機能を活用してその対策に当たってまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　これは、答申がおくれて、しかも突如として原料炭、産業向け一般炭の供給をほぼ半減させたという極めてドラスチックな答申になったわけでありますから、対応する必要性が十分ある、こういう認識を持っておりますので、この点、管理機構ができるまでの間特に注意深く対応してほしいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、今度の答申を見て「国内炭生産の在り方」①、②にその認識が示されておるわけであります。向坂さんにも聞いたのですけれども、第一次政策から第七次政策まで生産に合わせて需給をつくったということがあるのでしょうか。そういう認識を通産省はお持ちですか。
○高橋（達）政府委員　これまでの第七次答申までを振り返ってみますと、第五次政策まではいわば非能率炭鉱の閉山と高能率炭鉱の構築ということを、スクラップ・アンド・ビルドの歴史であったと思うわけでございます。その上で国内炭のエネルギー政策上の観点からこれをいわば政策需要として需要を確保していくという考え方がとられたものと理解しております。また、六次、七次につきましては、石炭のエネルギー全体の中に占めます位置づけがオイルショックを経まして変わってきたわけでございまして、そういう中で国内炭の問題も位置づけられておりまして、生産を確保した上でそれの需要を見出していくというようなやり方がとられてきたかと思っております。
○岡田（利）委員　第五次が二千万トンを最低として、第六次が二千万トン程度、第七次が二千万トンを目指して、こうなっていますね。むしろ生産量は下がっているのですよ。ですから、決して生産を固定化して需要をつけるということじゃないのですね。素直にその当時の状況に合わせて需給を考えながら生産というものを考えてきたからこれは千六百万トンまでなってしまったのです。私はそう理解するのが本当だと思うのです。だから、どうもこの答申は気負った感じですね。気負った感じで認識しているものですから、何か今度の生産は需要に合わせてやるという文章になったのではないかと思うのですが、私は間違いだと思うのです。石炭政策というのはいろいろな要素を考えて、地域経済を考えたりエネルギーの安定供給を考えたりあるいはセキュリティーを考えたり、そういうものをトータルして需給というものを考えて生産を決めてきた、これが石炭政策の歴史なんですよ。だから、第八次になって特に需要を考えて生産量を決めるというようなものではないのではないですか。一次からずっと一貫性があるのではないですか。私の言うのは違うでしょうか。
　　　　〔委員長退席、久間委員長代理着席〕
○高橋（達）政府委員　確かに、第一次から第七次につきましても需要家の動向もバックグラウンドに置きながら物事は考えてこられたと思うわけでございます。第七次までは国内炭のエネルギー政策上の役割というものが前面に出ていたものと考えるわけでございますが、今回の場合には、もちろんこの答申の中でもエネルギーセキュリティーの観点から国内炭の役割を認めておりますけれども、諸々の情勢からその役割が変化しているという認識に立たざるを得ないということでございまして、その上で、したがって今後は需要動向をも十分勘案した生産体制ということで、需要動向だけで決めろということは言ってないわけでございます。それで、実際の需要家との調整に当たりましても、当然ながら国内炭のエネルギー政策上の役割あるいは地域雇用上の役割、そういうものをバックにしまして需要業界にその引き取りについての要請を行ってきたわけでございまして、需要家の意向だけで今回のレベルが決まったということではないことを御理解いただきたいと思います。
○岡田（利）委員　本質的な問題じゃないですけれども、今後の石炭政策の進め方、また第九次を展望する場合にどういった考え方なのかという問題があるものですからお聞きいたしておるわけです。
　そこで、原料炭、一般産業向けの一般炭は今年度半減するわけですが、昭和六十五年度末で、六十六年度にはゼロになる、これは絶対動かないのですか。そのときの状況によっては弾力的に検討されるのですか。いかがでしょうか。
○高橋（達）政府委員　今回の八次答申を策定する作業の過程において、今年度の問題といたしまして、御案内のような需給両業界の意見の大きな隔たりが出てきたわけでございます。その中で、国内炭のエネルギー政策上の役割なり地域雇用に果たす役割なりを考えて需要家にぎりぎりの協力を要請してきたわけでございまして、その上で今度の八次答申ができているわけでございます。
　そういうことでございますので、今後の八次答申の方向といたしましては、生産者側の努力に加えて、需要家側のぎりぎりの協力、政府のそれを支える支援という三本柱で進むわけでございまして、そういうことからまいりますと、八次答申にございます、原料炭については「最終的にはゼロ」「産業用一般炭についても、原則として同様の傾向」ということは、そのまま推移するものと考えております。