○足立良平君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、宮澤総理の施政方針演説に対して質問をいたします。
　質問に先立ちまして、このたび、皇太子殿下と小和田雅子さんとの御婚約が決まり、近い将来御成婚の運びに至りましたことを心よりお祝い申し上げます。（拍手）
　さて、私は、佐川急便事件と政治改革、そして景気対策、国民生活の問題、さらに外交防衛の四点に絞って質問をいたしたいと思います。
　まず第一は、佐川急便事件の真相解明と政治改革により、政治に対する国民の信頼を取り戻すことについてであります。
　さきの臨時国会において判明いたしました皇民党事件に対し、すべての国民は怒りを感じ、また金丸氏に対する事件処理のあり方は、広く国民に不公平感と不信感を横溢する結果となりました。最近の朝日新聞の世論調査におきましても、国民の九四％が疑惑は解明されていないと感じているように、かつてない疑惑の広がりを持つ佐川急便事件の真相究明はいまだ不十分であり、国民の政治不信も今や極限に達していると言っても過言ではありません。
　今日の政治的緊急課題は、国民の政治に対する信頼を取り戻し、議会制民主主義を真に定着させ発展させるためにも、佐川急便事件の徹底的な真相解明を行うことであります。そのためには、竹下元総理の再喚問を初め関係者の証人喚問が不可欠であり、総理は日本の政治の最高責任者として真相究明の先頭に立つべきであります。証人喚問実現に向けての協力と、総理が約束をされた自民党としての調査結果を速やかに公表することを求めるものであります。総理の見解を伺います。
　また、法治国家において、暴力団が時の総理決定に関与するなど言語道断であります。仮に竹下氏がみずからの手を汚さなかったにいたしましても、一国の総理大臣を務めた人として政治的、道義的責任は免れ得ず、みずから議員辞職をするのが当然と考えますが、総理の見解を伺います。
　今日、中央省官庁の許認可件数は毎年百数十件も増加が続き、平成三年度末には実に一万九百四十二件にも上っております。さらに、第三者にはうかがい知れない行政指導という名の規制と補助金行政は、政官財の癒着構造を生み出し、政治腐敗の根源になってまいりました。佐川急便事件のけじめを真につけるということは、この金権腐敗を生む政治的土壌を抜本的に変えていくことであります。
　そのためには、まず第一に、規制緩和や地方分権を推進し、行財政改革を断行しなければなりません。
　そして第二に、昨年末の政治改革の緊急是正に加えて、政治資金の透明性確保や連座制の強化、違反者の公民権の停止や立候補制限、政党への公費補助と企業・団体献金の禁止などの抜本的政治改革を講じていくことであります。
　これに関連し、政府・自民党は、今日、単純小選挙区制の導入を政治改革の柱として位置づけようといたしておりますが、この制度には、金がかかり、政官財の癒着を一層進めていく、民意を公正に反映しないなどの欠陥のほかに、政府・与党が圧倒的に議席を占有し国会を完全に形骸化してしまうという致命的欠陥がございます。これを他の政治改革と絡めるのはやめるべきであります。これらの諸点に関し、総理の見解を伺います。
　また、選挙制度を問題にするなら、戦後一度も定数是正が行われず、一票の格差が実に六・六二倍にも達している参議院選挙区の定数の不均衡を緊急に是正すべきであります。あわせて総理の見解を伺います。
　次に、景気対策についてお尋ねをいたします。
　一九九一年の半ば以降調整局面に入った日本経済は今もなお回復の兆しを見せず、雇用調整をも伴った深刻な不況に突入いたしております。我が民社党は、早くから不況対策の実施を主張してまいりましたが、政府は景気判断を誤り、後手に回った経済対策により、今日、不況をますます深刻化させるに至りました。今日の状況は、まさに宮澤内閣の失政によりもたらされたものと言わざるを得ません。
　私は、景気対策について、特に二点に集中して取り組むよう提唱いたします。
　第一は、所得減税の実施であります。今回の不況の長期化は、民間設備投資の冷え込みに加え、ＧＮＰの約六割を占める個人消費の大幅な落ち込みが大きな要因となっております。個人消費がこのまま停滞し続ければ、現在せっかく素材産業を中心に進んできている在庫調整が振り出しに戻り、景気後退に拍車をかけることになりかねません。個人消費の拡大のためには、賃金の引き上げと並んで、大幅な所得減税がぜひとも必要であります。また、税負担の公平性という観点から、サラリーマンの税負担が重くなり、これが個人消費を抑制している事実にも着目すべきであります。
　第二は、公共投資の実施、特に住宅対策の強化であります。住宅関連産業は、家具、建築資材等多岐にわたるすそ野の広い産業であり、その波及効果は投資額の約二倍にも達するのであります。まさに住宅対策こそ、景気対策の二本目の柱として位置づけねばなりません。今こそ、政府は、抜本的な住宅減税の実施に加えて、農地の宅地化の一層の推進、公的住宅融資の拡大なと思い切った住宅政策を講ずるべきであります。
　以上の観点から、私は、二兆円以上の所得減税と二兆円規模の住宅減税等、合計四兆円以上の政策減税を実施すべきであると考えますが、宮澤総理の御所見を承りたい。
　次は、国民生活に関し三点お伺いをいたします。第一は、中高齢者の雇用問題についてであります。
　今日の厳しい不況の中で、雇用のしわ寄せば中高齢者に集中をいたしております。また、厚生年金の支給開始年齢が六十五歳に引き上げられようといたしているなど、中高齢者は深刻な雇用不安、生活不安に脅かされている状況に置かれております。中高齢でも勤労意欲のあるすべての人に職場を保障し、生活の不安なく生きがいのある人生を送れるようにすることは、福祉社会、生活先進国の基礎であります。この観点から、私は総理に対し、中高齢者向けの職場を積極的に開発するとともに、部分年金、部分就労制度の検討により六十五歳雇用保障体制を確立することの確約を求めるものであります。その確立なくして年金支給年齢の六十五歳引き上げは行うべきではありません。総理の答弁を求めます。
　第二は、介護の問題についてであります。
　急速に進む高齢化社会に伴い介護を必要とする人が急速に増加し、西暦二〇〇〇年には、介護を必要とする老人の数ま実に百万人を超えると予想されております。しかし、我が国の介護福祉の現状は極めて貧弱であり、介護は家庭における女性にゆだねられているのが実情であります。事実、総理府の女性の就業に関する世論調査におきましても、勤労意欲のある女性の就労を困難にする要因として、育児に次いで老人や病人の世話が挙げられていることからわかるように、働く女性は仕事と介護で疲れ果てているのが現状であります。介護休業を法制化し、年老いた親の介護や子供の病気の看護のために一定期間休職したり勤務時間を短縮する柔軟な勤務形態の確立が必要であります。
　同時に、在宅福祉施設の充実、介護労働者の確保等の対策が不可欠であります。総理の見解を伺います。
　第三は、教育、中でもボランティアやスポーツ、情操教育の振興についてであります。
　我が国の戦後の学校教育は、個人の能力や技術の向上を目指す教育が重視され、他人や社会との関係で公共心や道徳心を養う教育は軽視されてまいりました。これでは、友愛の心に根差し、地域社会や国際社会で積極的に活躍できる人材を育成することは望むべくもありません。私は、この観点から、小中高の各段階において、社会福祉活動や環境の美化活動といったボランティア活動を教育課程に取り入れ、子供たちに人を助けることの喜びと充実感を与え、公共心や道徳心を養うことが必要であると考えるものであります。
　また、それに加え、青少年の身体及び精神の健全育成と豊かな心を持つために、スポーツ、情操教育を充実させるべきであると考えますが、総理の見解を求めます。
　次に、外交防衛政策に関して質問いたします。
　冷戦の終結は無条件に世界平和をもたらすものではなく、むしろ民族、宗教、経済的対立に基づく地域紛争を多発させることとなりました。共産主義体制が瓦解した旧ソ連諸国の動向も、経済改革の行方とも相まって、極めて不透明な状況にあります。
　こうした中で、冷戦後の新しい国際的秩序と恒久平和の実現に向けて国連の果たすべき役割やその運営についての論議が、今日、高まりつつあります。昨年九月の国連総会でガリ国連事務総長は、停戦の合意など従来のＰＫＯ派遣原則の枠を超え、積極的な平和の創造、紛争拡大の予防といった新しい観点から、重武装の平和執行部隊を創設することを提起いたしております。
　そして我が国では、昨年、ＰＫＯ協力法の成立によってようやく国連の平和維持活動に参加する道が開かれたところであり、現在自衛隊の諸君がカンボジアにおいて献身的な努力を行っている最中であります。そして一方において、渡辺外相は、今通常国会でＰＫＦの凍結解除を行うべきであると述べたと伝えられておりますが、総理御自身の御見解はいかがでありましょうか。
　また、ガリ提案に見られるような国連の平和創生活動などに我が国が参加することについてどのような見解をお持ちなのか、あわせてお伺いしたいのであります。
　国連が担う平和活動には我が国として積極的に貢献すべきであり、また、国連が有効にその機能を果たせるように役割を担っていくべきであります。もはや一国平和主義の思想は冷戦後の今日の世界には通用いたしません。それは世界的孤立を招くのみで、日本の国益に反します。二十一世紀に向けて我が国の果たす役割はいや応なしに高まってまいりますが、今日までの政府の憲法解釈で世界の平和に積極的に貢献していくことが可能なのか、真剣に議論する時期に来ていると考えるものであります。
　総理は、今日までの論議を通じて、憲法のあり方について見直す考えのないことを明らかにしておられます。その一方で、政府は、極めて重い役割と責任を有する国連の常任理事国入りに積極的でありますが、これまでのような憲法解釈でその責任と役割を果たしていくことが実際的に可能なのか。常任理事国入りを求める以前にこの点を国民の前に明らかにし、国民的コンセンサスを得る努力をまず行うべきではないかと考えますが、総理の明快なる御答弁をお願いしたいのであります。
　最後に、今後の日米関係につきお尋ねをいたします。
　米国では十二年ぶりに民主党政権が復活をし、戦後生まれの若きクリントン氏が大統領に就任いたしました。