Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　そもそも国際法的に、先ほど答弁したように、これは武力行使とし、そしてそれは集団的自衛権に当たる、こう言っているわけであります。
　なぜ受動的、制限的という説明をさせていただいているかというと、これは、日本国憲法との関係において、必要最小限度を超えるという関係から我々はそういう説明をさせていただいているわけでありますが、他の国は全部集団的自衛権を行使できるわけでございますから、そこでそういう切り分けをして説明する必要がそもそも生じていないということではないかと思います。
　ですから、まさに、我々は、憲法との関係でこれは制限的、受動的であるからという説明をさせていただいているということで御了解をいただきたいと思いますし、また……（穀田委員「もうそこからは聞いてないです、もういいです。あなたに質問してないです、私」と呼ぶ）
　いやいや、これは先ほどの質問にちょっとかかわるんですが、二〇一五年の三月の三日に、ファダヴィ革命ガード海軍司令官が、米国の介入はホルムズ海峡の封鎖の要因になり得る、こういう話はしているということでございます。
○穀田委員　そこで、結局、今岸田大臣がおっしゃったように、そのような国があるとは明示できないと。
　防衛省が提出した、統合幕僚監部の機雷戦教範というのがあります。この教範によれば、統合幕僚監部では、機雷によって敵の艦船を撃破し行動を制約するため海域に機雷を敷設することを機雷敷設戦と呼び、敷設された機雷を除去、無能化することを対機雷戦と呼んでいるようです。
　同盟国の米国では、こうした機雷戦についてどう位置づけているか。これは、アメリカが発行した、アメリカ海軍省のドクトリンがあります。これを見ると、米軍では、機雷戦を攻撃的機雷作戦と防御的機雷作戦の二つに分類し、これらをともに法的な戦争行為と位置づけている。同盟国である米国の、あなた方が同盟国、同盟国と言っておられる米国のことですから、中谷大臣は、このことはよく承知していますよね。
○中谷国務大臣　御指摘の点は承知しております。
　その米軍の資料によりますと、米軍においての機雷処理を、機雷が敷設される前に敵の機雷敷設能力を排除する攻勢的機雷対処と、既に敷設された機雷に対して各種手段により対抗する防勢的機雷処理とに分類をしており、こうした攻勢的機雷処理は、通常、機雷戦部隊によっては行われないものと承知をしております。その上で、米軍においては、攻勢的機雷処理を、機雷の探知や回避等、物理的な措置を伴わない受動的機雷処理と、機雷の除去という物理的な措置を伴う能動的機雷処理とに分類していると承知をしております。
　我が国としましては、機雷処理は、その性質上、相手方への積極的な攻撃を行うものではなく、相手によって既に敷設された機雷の除去だけを行うという意味で受動的であると認識しておりまして、米軍においても、機雷処理は、既に敷設された機雷に対抗するために行う防勢的機雷対処に分類しており、その認識においては我が国と何ら異なることがないということでございます。
○穀田委員　最初の説明を私がしているわけだからそこは省いてくれないと。ちょっと違う話をしているんですけれども。
　要するに、最後の結論は何かというと、結局戦争行為として位置づけているんですよ、法的には。そこが大事なんです。前の方を読んだだけではだめなんです。後ろの方にそう書いているんです。アメリカにとっては機雷の除去というのは戦争行為であって、そして、決して受動的なものではなく、極めて能動的な作戦だということなんですね。
　だから、受動的、限定的な活動などという理屈は、機雷除去は戦争行為とされる国際的な戦闘の場面では全く意味をなさない、通用しないということだと私は思います。
　そこで、総理はあれこれ言っていましたけれども、私は、機雷の除去は、相手方から見れば、相手国から見れば、受動的でも限定的でもない、まさに攻撃対象となる、そこで戦争に発展する可能性をはらんでくるんじゃないかと。それはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　機雷の除去にもいろいろあるわけでありまして、いわば機雷を敷設して軍艦が進入するのを防ぐ場合、例えば、米国は、その機雷を除去して、さらにその後、戦闘行為に入っていくということを考え、それはまさに能動的に機雷を除去して、さらに相手を撃破していくということはあり得るでしょう。
　しかし、他方、ホルムズ海峡の例しか私は念頭にないと申し上げましたのは、ここに、海峡に敷設をしたということはどういうことか。しかし、それに対しての我々の掃海を行うことのできる条件というのは、事実上の、事実上の停戦合意がなされている、しかし、国際法上は、停戦合意がなされていなければ、武力の行使、集団的自衛権の行使とみなされるから、その中においてこれを除去する上においては集団的自衛権の行使に当たるけれども、しかし、これは事実上の停戦が行われている中において我々の自衛隊の掃海部隊は、これはまさに掃海を行う上において、戦闘行為が行われていないところにおいて黙々と事実上危険物である機雷を処理していくということである、これはまさに受動的、制限的であろうということを述べているわけであります。
　そこで、しかし、ここから石油そしてガス等々が入ってこなければ、これは相当の被害をこうむる、経済的な被害だけではなくて人的な被害をこうむる可能性もあるということを我々は述べているわけでございます。
○穀田委員　それは、いろいろお話があったけれども、停戦の問題については後で言いますけれども、やはり一番大事なのは、相手国から見れば除去はどういうことなのか、それを聞いているわけですよ。相手国からしてみれば、敷設しているわけだから、それを除去するということは、少なくともそういう点でいえば受動的も限定的もない、攻撃対象になるじゃないかということを言っているわけですやんか。だから、大体そういうことをやる場合に、米軍だって常に掃海活動中に攻撃を受けることを想定していろいろなことをやっているということから明らかだと思うんですね。
　私はついでに聞いておきたいと思うんですが、中谷大臣、大臣は、近年において機雷掃海を直接のきっかけとして紛争がエスカレートした事例はないと言いますけれども、敷設された機雷に触雷したことをきっかけに紛争がエスカレートした事例があるんじゃないですか。知りませんか。わかりませんか。（中谷国務大臣「わかりません」と呼ぶ）
　やはり、何でこんなことを私は言っているかというと、いいです、いいです、わからないならわからないで、教えてもらわなくてもいいんです。私の方が言いますし。
　イラン・イラク戦争で、停戦合意がされるわずか四カ月前の一九八八年四月、ペルシャ湾で米海軍のフリゲート艦がイランの敷設した機雷に触れ、破損をした。当時、米軍は、これに対する報復として、イランの石油プラットホームを攻撃、破壊した。これに対し、イランはミサイルで応戦し、米石油会社が操業するアラブ首長国連邦の油田や航行中のイギリスのタンカーを海上から攻撃する事態にエスカレートした、こういう事例があるんですね。だから私は言っているわけですよ。
　そこで、岸田大臣に聞きますけれども、掃海艇による機雷掃海は、先ほど総理大臣からありましたように、戦闘が現に継続しているような現場で行わないと、るる、いつも説明されます。そこで、聞きますけれども、正式な停戦合意が行われる前の段階で、第三者である日本が、どの時点で事実上戦闘行為が終結したと判断し、機雷の掃海活動を開始するのかという点についてお答えいただきたい。
○岸田国務大臣　事実上の停戦があり、そして正式な停戦があり、その間において、どの時点で遺棄機雷と認定されるか、これが今の御質問の線引きになるかと思います。その判断というのは、現実においては大変難しいものがあります。
　よって、湾岸戦争のときの実態を振り返りましても、実質的な停戦が行われてから正式な停戦が行われるまで、この間に、フランス、ドイツ、イタリア、こういった国々が機雷の掃海を行っておりますが、これらの国は全て、安保理決議六七八を援用して、武力行使を含めて全ての行為が許される、こうした安保理決議を援用することによって武力の行使と認定された場合にも備えて機雷を掃海したというのが実態であります。
　かくのごとく、実質的な停戦から正式な停戦の間において今御指摘のような線を引くというのは大変難しいのが現実でありますので、こういった事態に備えるためにも、武力の行使と認定される場合においても対応できる体制を考えることが必要ではないか、こういった議論をお願いしているわけであります。
○穀田委員　これを聞いてわかる国民はなかなかいないと思うんですけれども、やりたい人はそれはわかるのかもしれぬけれども。大臣だって難しいと言っているんですよ。本当にこれは難しいんですよね。
　だから、機雷を敷設した相手国による通知や通告などの意思表明のほかに、相手国のそういう意思表明のほかに、事実上戦闘行為が終結したというふうに判断できるものはありますか。もう一遍言いましょうか。
○岸田国務大臣　ですから、先ほど申し上げました、実質的な停戦合意、そして正式な停戦合意、この二つがあります。その段階で機雷の除去が武力の行使として認定されるかどうか、この境目は、先ほど言いました遺棄機雷として認定されるかどうか、ここにかかってくると思います。
　しかし、現実問題、どの時点でこれを遺棄された機雷だと判断するのか、これは大変難しいというのが現実でありますので、武力の行使として認定されたとしても国際法上違反にならない、こういったことのために、各国もこうした安保理決議をしっかり援用して、国際法上説明できる、こういった体制を備えたというのが過去の例でありました。
　我が国も、そういった過去の例をしっかりと振り返りながら、我が国として、現実、何をしなければならないのか、国民の命や暮らしを守るために何をしなければいけないのか、こうした体制をつくる際に、しっかりとした法整備をつくっていかなければならないと考えています。
○穀田委員　遺棄と判断するのは難しい、他の国は武力行使としてやっているということですから、簡単に言うと、やはり本質的に、敷設国によるいわば停戦終結の意思表明以外に、第三者である日本が事実上戦闘行為が終結したというのが判断できる確かなものというのはないということなんですね、本質的に。そこははっきりしていると思っています。
　中谷さん、ついでに聞いておきますけれども、一九九一年四月二十三日の参議院外務委員会で、防衛庁の畠山防衛局長は、機雷を敷設した国はその相手国をいわばやっつけようと機雷を敷設しているわけで、その機雷を除去する行為はそれに対する敵対行為とみなされるということに相なろうかと答弁しています。
　この答弁は依然として生きていて、否定されませんね。簡単に。
○中谷国務大臣　武力行使の一環だと認識しております。
○穀田委員　先ほどお示しした二〇一二年の国際掃海訓練に関する外務省の資料、これですけれども、総理大臣、ちょっと聞いてほしいんですけれども、ここには、「対イラン関係の留意点」という記述がありまして、「イランにとっての敵国である米主催によるペルシャ湾での掃海訓練への参加は、イラン側からの強い反応を惹起し得るもの。」と書かれています。
　このように、機雷掃海の訓練への参加でさえ、イランからの強い反応を惹起しかねないということが懸念されているわけですから、ましてや戦時下の機雷掃海となれば、イラン側からの無用な反発を招きかねないと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに、先ほど来申し上げておりますように、いわばイランが機雷を敷設した段階において、地域には米軍の施設等々もございます、例えばここで交戦状態になっているようなときには、これは当然掃海も行えませんし、このときに掃海をすれば、これは当然、いわば純粋なる敵対行為として武力攻撃を受ける可能性というのは排除できないであろう、このように思います。
　私たちが行うのは、事実上の停戦合意がなされているわけでありますから、事実上もう交戦は行われていない。しかし、これは国際法的には停戦が行われていないものでありますから、国際法上はこれを除去することはいわば武力行使に当たるけれども、イランとしては、これはいわば、例えばイランという国を挙げておりますが、例えばイランが停戦に向かって進んでいくという中において、日本の船を、敷設をしてしまった機雷を除去している日本の船に対する攻撃は、これはおおむねなかろうという状況を確認する中において、我々はホルムズ海峡の、イランの、掃海を行うということであります。
　いずれにいたしましても、現段階では外相会談も行っておりますし、私もロウハニ大統領との会談も行っておりますし、昨年のダボスでの私のスピーチにも、ロウハニ大統領は、わざわざ本人が私のスピーチを聞きに来て、握手を交わしているわけでございます。
　そのような外交努力を重ねるだけ重ねながら、そういう事態に至らないための努力は最大限今後も行っていきたい。こうした事態を外交努力によってなくしていく、あるいはまた、米国とイランとの今交渉が行われておりますが、成功裏に交渉が成立をすることを我々は希求しているところでございます。
○穀田委員　一番最初にその前提を私は言ったんですよ。そこは聞いてくれなあきまへんで。先ほど言ったように、うちの赤嶺議員が既にその蓋然性はないと、そして私は切迫性もないと、そういうことを言っているわけですよ。そして、外交努力が必要だ、これは我々は一貫して言っているわけですよ。
　今質問しているのは、そういう、戦時下になれば、訓練に行くということでさえ、惹起するような事態ということに対して、これは危ないんじゃないか、戦時下になってやるんだったら無用の反発を招きかねないんじゃないかということを聞いたわけですよ。そこに答えてくれなくちゃ。一般論について言うなら、先ほど一番最初に私は考え方を言っているわけですから、それは必要ないですよ。
　その意味でいいますと、一九九一年にペルシャ湾で実施された機雷掃海作戦で海上自衛隊派遣部隊の指揮官を務めた落合氏が、五月二十七日付の河北新報で次のように述べています。
　　最悪の事態に備え、棺おけも作れるように木材を船に積み込み、乗組員には氏名、血液型を書いた金属製の「ドッグタグ（認識票）」を配った。タグによって、隊員が死亡した際に個人識別が可能になる。
　　「当時、海自にはそういう習慣はなかったから、みんな受け取った瞬間、うっとなっていた」
と。
　「ただの迷子札だ」と説明するのが精いっぱいだった。
このように語っておられます。
　安倍総理は、この一九九一年にこうしたことがあったことは御存じでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　掃海部隊は私の地元の吉見というところにおります。そこで私は毎年ここの新たな入隊式等に出席をしておりますから、そうしたさまざまな出来事については話を伺っておりますが、機雷掃海の仕事そのものが触雷の危険性もあるわけであります。私、その訓練も何回か拝見したことがあるわけでありますが、まさにこれは命がけの仕事であるということは十分理解をしております。
○穀田委員　最後に一言言いたいんですけれども、この湾岸戦争の正式な停戦成立後に行われた機雷掃海でさえ、指揮官が自衛隊員に犠牲が出ることを想定して、先ほど述べたことをやらざるを得なかった。しかも、その後に、帰った方々の中で自殺者が二人も出ておられるということになっています。ですから、派兵された自衛隊員の精神的、肉体的な負担は、今後、まして戦時下での機雷掃海となれば一層増大するのは明らかであります。
　私は、その意味で、戦後最悪の違憲立法の戦争法案の廃案を強く求めて、きょうの質問を終わります。
○浜田委員長　次回は、来る十三日月曜日午前八時四十分理事会、午前九時公聴会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成二十七年七月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　平成二十七年七月十日
　　　午前十時開議
　第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び
　　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第二　貿易保険法及び特別会計に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長島尻安伊子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○島尻安伊子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、非常災害により生じた廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図るため、当該廃棄物の処理の原則、一般廃棄物処理施設の設置に関する特例等について定めるとともに、政令で指定する非常災害が発生した場合における廃棄物の処理に関する基本的な指針の策定、環境大臣による当該廃棄物の処理の代行等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、原子力災害時の汚染廃棄物の処理についての法整備の重要性、災害時の関係者の連携協力体制の確保に向けた方策、災害廃棄物の処理費用についての国による財政支援の必要性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、貿易保険事業を一層効果的かつ効率的なものとするため、独立行政法人日本貿易保険を解散して株式会社日本貿易保険を設立することとし、その目的、業務範囲に関する事項等を定めるとともに、政府による再保険制度及び貿易再保険特別会計を廃止し、確実な保険金支払を担保する制度の創設を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特殊会社に移行する目的及びメリット、保険引受けに国の政策を反映させる基準の在り方、インフラシステム輸出において日本貿易保険が果たす役割、責任準備金の適正な水準、中小企業等に対する一層の海外展開支援の必要性、国際約束に基づく債務削減が行われた場合の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十七年七月十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　林　　芳正君
　七月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　森屋　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　平成二十七年七月九日
　　　　午後一時開議
　第一　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
　　　　—————————————
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持に資することを目的とするものであります。
　本案は、去る七月一日本委員会に付託され、三日提出者古屋圭司君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　八日、民主党・無所属クラブから、本案に対し、対象施設の追加、飛行を禁止する対象の追加等を内容とする修正案が提出され、同日、修正案の趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行いました。
　質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　採決をいたしますので、御着席をお願い申し上げます。
　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　山谷えり子君
平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　日程第一につき、井上内閣委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第三十一号
　　平成二十七年七月九日
　　　　午後一時開議
　第一　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出）
　　　　—————————————
平成二十七年七月九日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　後藤田正純君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　大西　健介君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤井比早之君
　　　　　　前川　　恵君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　美樹君　　　　神山　洋介君
　　　　　　田島　一成君　　　　中島　克仁君
　　　　　　中根　康浩君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　吉田　豊史君　　　　中川　康洋君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　清水　忠史君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　姫田　　尚君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　河津　　司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　岡田　憲和君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　服部　高明君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　三宅　　智君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　吉田　雅彦君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　古田　義祐君
　　　　—————————————
委員の異動
七月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　小松　　裕君
　　金子めぐみ君　　　　　神谷　　昇君
　　小島　敏文君　　　　　神山　佐市君
　　武井　俊輔君　　　　　藤井比早之君
　　山尾志桜里君　　　　　神山　洋介君
　　浜地　雅一君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　宮路　拓馬君
　　神山　佐市君　　　　　宮川　典子君
　　小松　　裕君　　　　　大塚　高司君
　　藤井比早之君　　　　　武井　俊輔君
　　神山　洋介君　　　　　山尾志桜里君
　　中川　康洋君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮川　典子君　　　　　大野敬太郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　金子めぐみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　小島　敏文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（平成二十六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る六月十九日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成二十六年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。山口国務大臣。
○山口国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十七年六月に国会に提出をしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成二十六年四月から平成二十七年三月までに消費者庁に通知をされた情報等を取りまとめております。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知をされた重大事故等は千二百四十八件です。このうち、事故内容では火災事故が最も多く、千七件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万八百三十件です。このうち、生命身体事故等が千六百五十八件、財産事案が九千百七十二件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○鴨下委員長　以上で説明は終わりました。
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○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官小野田壮君、内閣府食品安全委員会事務局長姫田尚君、内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官河津司君、消費者庁審議官岡田憲和君、消費者庁審議官菅久修一君、消費者庁審議官服部高明君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長吉田眞人君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長三宅智君、農林水産省大臣官房審議官川島俊郎君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。堀内詔子君。
○堀内（詔）委員　本日は、質問させていただく機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。自由民主党の堀内詔子です。
　御家庭内には、幼い子供さんにとってたくさんの危険が潜んでいます。配付させていただきました消費者庁の「あなたのお子さんは安全？」の小冊子をごらんください。ここでも紹介されておりますが、電化製品、例えば扇風機、炊飯器、電気ポット、また大型冷蔵庫、アイロンなどによって引き起こされる幼い子供の事故はたくさんあります。六月八日、東京都内で、ドラム式洗濯機の洗濯槽で七歳の男の子が死亡するという痛ましい事故が発生しました。韓国でも、過去に同様の事故が発生したと聞いております。
　質問に入らせていただきます。
　ドラム式洗濯機でこうした窒息事故などが発生する危険性があることについて、多くの消費者は知らないのではないでしょうか。消費者への周知が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　御指摘の事故については、現在警察において調査が行われているところでありまして、事故の詳細についてはなお不明なのでございますけれども、御指摘のとおり、こうした中でも、ドラム式洗濯機のリスクについて消費者に周知することは極めて重要だと考えております。
　このため、今回の事故を受けまして、既に消費者庁においては、ドラム式洗濯機の内部における子供の閉じ込め事故について消費者に対して注意喚起を行っているところでございますし、また、家電業界の業界団体に一般社団法人日本電機工業会というのがあるんですけれども、ここにおいても既に周知徹底を行っているところでございます。
　また、経産省としても、ドラム式洗濯機で窒息事故が発生する危険性があることを製品本体に表示することにすべく、既に業界団体に対して指導を行っているところでございます。
○堀内（詔）委員　ありがとうございました。さらなる注意喚起をどうぞよろしくお願いいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　このたびの事故が発生したドラム式洗濯機にはチャイルドロック機能というものがついていたと聞いております。チャイルドロック機能とはどのような型式のものなのか、また、この機能を消費者に認知してもらうための取り組みが必要であるかと考えますが、いかがでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　御指摘がございましたドラム式洗濯機のチャイルドロックというのは、子供が洗濯機のふたをあけて中に入って閉じ込められてしまう、そうした事態を防ぐために、あらかじめ所定の操作をしておけば洗濯機のふたをあかない状態でロックすることができる、こうした機能でございます。
　しかしながら、残念ながらこうしたチャイルドロックについて消費者の間において必ずしも十分認知されていないということがございますので、委員御指摘のとおり、今回の事故を受けまして、消費者庁や業界団体でございます日本電機工業会におきましては、洗濯機のふたをあかないようにするチャイルドロック機能の活用を促す注意喚起を行っているところでございます。
　また、経済産業省としましても、製品本体にチャイルドロック機能の使用方法に関する表示を行うことなどにより消費者のチャイルドロック機能の認知をさらに高めるべく、業界団体に対して指導を行っているところでございます。
○堀内（詔）委員　ありがとうございます。
　私も、主婦の立場として、チャイルドロック機能がついていたとしても、日々の日常に紛れてついつい使わないで過ごしてしまう、そういった危険性があると思っております。チャイルドロック機能を十分に使うようにという普及啓発についても、よろしくお願いいたします。
　第三番目の質問に移らせていただきます。
　今回取り上げさせていただいておりますのはドラム式洗濯機での子供の事故についてですが、ドラム式洗濯機以外でも、例えば縦型の洗濯機で、洗濯槽に落ちて子供が巻き込まれて溺死してしまう、そういった事故も発生しております。一般的に、子供が巻き込まれる事故の連鎖を防ぐためには、事故発生直後に徹底した原因分析を行うとともに、その事故があったこと、そしてこの事故を防ぐにはどうしたらいいかということを消費者に周知することが大切だと思っております。
　経済産業省として、消費者への周知の観点からどのような取り組みを実施していらっしゃるか、また一方、製造者側に対してはどのような勧告をしていらっしゃるのか、お教え願いたいと思います。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　子供が巻き込まれた事故としては、最近では、ウオーターサーバーや自転車、電気ポット等の家電製品、さらには椅子などの家具などについても発生をしております。
　こうした事故について、御指摘のとおり、周知徹底が非常に重要だということで、経産省としましては、独立行政法人製品評価技術基盤機構、ＮＩＴＥ等と連携をしながら、消費者に対して注意喚起を行っているところでございます。
　具体的には、本年の四月に、ＮＩＴＥが、ウオーターサーバーの熱湯による幼児のやけどの事故について注意喚起をメディアなどを通じて行ったところでございますし、同時に、子供が自転車を使用する際の事故に関しても、事故防止のための注意喚起を行っているところでございます。
○堀内（詔）委員　ありがとうございます。こうした事故による被害を少しでも食いとめるために、万全を期していただくようにお願いいたします。
　消費者庁では、お母さん方を対象に、登録制で携帯電話発信サービスを実施しています。
　資料をお手元に配らせていただいております。こちらの資料になります。
　子ども安全メールですが、最新事情を発信しており、もし、このメールを活用していただいていたならば、今回のドラム式洗濯機での事故も防げたのではないかと悔いが残ります。
　家庭内におきましてはお母さん、お父さん、御家族の皆様方、そして一方、物づくりの現場の方々が、それぞれに子供の安全を第一に、そういった視線を一層大切にしてくださることを願ってやみません。
　それでは、次の課題に移らせていただきます。
　インターネット販売で母乳が販売され、その母乳が必ずしも安全なものではないと、毎日新聞の鳴海崇記者が報道しました件についてであります。
　お母さんが赤ちゃんを育てるときの悩みの一つが、母乳についての悩みです。
　赤ちゃんが元気に育つのに十分な母乳が出ればよいのですが、全ての母親が分泌量を十分に確保できるわけではありません。そしてまた、母乳は白い血液とも言われていて、それを摂取する子供に免疫力などよい部分を与える一方で、リスクを子供に受け渡してしまう、そういった部分もあります。
　実際の本当のお母さんの母乳であるか、または第三者の母乳であるかにかかわらず、母乳というものを通じて乳幼児に与えるリスクにはどのようなものがありますか。厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　母乳を通じました乳幼児に与えるリスクについてでございますけれども、母親が感染症に感染し、病原体を保有している場合におきまして、あるいは母親が医薬品等を服用している場合におきましては、病原体あるいは化学物質が母乳中に存在する可能性がございます。そうした場合には、乳幼児が母乳を通じてこれらに暴露するリスクがございます。
　また、母乳が第三者のものである場合につきましては、その方の既往歴、あるいは医薬品等を服用していた場合には、そうした状況が不明であることに加えまして、搾乳方法ですとかあるいは保管方法等の衛生管理が不明であるということから、病原体あるいは化学物質に暴露するリスク、あるいは衛生面でのリスクもございます。
○堀内（詔）委員　母乳には、ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型、また、エイズを発症させるヒト免疫不全ウイルスなどの感染症のあるウイルスが含まれているリスクがあるとも聞いております。
　第三者の母乳を与える場合には、細心の注意が必要かと思います。そして、先ほどお答えいただいたように、搾乳方法、保管方法などの衛生管理の状況が明らかでない第三者の母乳の流通は、問題が多いと思います。
　インターネット上で母乳が販売されている実態を厚生労働省としては把握しておいででしょうか。
○三宅政府参考人　食品衛生法におきましては、病原微生物により汚染され、人の健康を損なうおそれがある飲食物の販売は禁じられており、これに違反した場合は、指導や処分などの対象となります。
　このため、食品衛生法の観点からも、七月三日付で、全国の自治体に対し、母乳を販売している事業者を把握した際は、事業実態を確認の上、必要な指導を行うよう要請したところでございます。
　現時点におきまして、自治体から事業者や健康被害に関する情報は寄せられておりませんが、引き続き、自治体と連携し、適切に対応してまいりたいと考えます。
○堀内（詔）委員　ありがとうございます。乳幼児に危険を与えるような母乳についての監督を厚生労働省の方からもしっかりとお願い申し上げます。
　三番目の質問に移らせていただきます。
　インターネットで販売されている母乳を購入しようと思う背景には、母乳でないといけないというお母さんたちの切迫した状況があると思います。お母様方によっては、母乳でなくては子供を健康に育てられないのではないか、そういった強迫観念に駆られている方々もいらっしゃいます。
　国としては、母乳での育児を推進していらっしゃいますか。必ずしも母乳でなくても子供は育つ、そういった部分もあると思いますので、その点についてどのように捉えていらっしゃるか、お教え願えますでしょうか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、母乳で育てたいと思っている方が無理をせず自然に実践できる環境を整えるため、授乳・離乳の支援ガイドの策定を行っておりまして、その中で、育児用ミルクで育てる場合の支援のポイントという記述も記載しておりまして、母乳のみによる栄養摂取を推進しているわけではございません。
　いずれにしましても、乳幼児の栄養摂取は、いたずらに母乳だけにこだわらず、必要に応じて育児用ミルクを使うことが望ましいということを今後とも周知してまいりたいと考えております。
○堀内（詔）委員　ありがとうございました。現在、事業者や健康被害に関する情報は入っていないということですが、少しほっとしております。
　今回、新聞を通じた報道があったことにより、こういった悪質な事業を未然に防ぐことになった、悪質な業者の売買を抑止する力になった。そういった勇気ある取材と報道があったことに心より感謝いたします。
　このわずか二週間余りで、ドラム式洗濯機に関する死亡事故、インターネット上で販売された母乳からの細菌検出など、子供の安全を脅かす二つの事件が相次いで報道されました。事業者によって販売された商品によって子供の安全が脅かされることには、本当に心が痛みます。消費者安全行政において最も守るべき相手は子供ではないかと思っております。
　消費者庁は、消費者行政の司令塔として期待されて設置されました。山口大臣に、子供の安全確保に向けた決意を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　先ほど来御議論をいただいておりますドラム式洗濯機の事故とか、あるいは母乳のネット販売、大変心の痛む事案であり、遺憾に思っておるわけですが、消費者庁としても、消費者への注意喚起を実施はしてまいりました。しかし、やはり消費者安全行政の司令塔であります消費者庁の担当大臣として、さらに子供の安全をしっかり確保するためには、しっかりと取り組んでいく必要があろうと思っております。
　今後とも、消費者への注意喚起とかあるいは事故調査を通じた関係省庁へのさまざまな提言等によって、子供の安全確保に向けて積極的に取り組んでまいりたい。
　御指摘いただいた事案以外にも、例えば洗剤、最近はやりのものですが、あれをのみ込んで事故があったとか、いろいろなことがありますので、しっかりと今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
○堀内（詔）委員　ありがとうございました。各関係省庁が連携して子供の安全確保にしっかりと取り組まれることを期待しております。
　今、日本は、少子化問題に苦しんでおります。せっかく生まれ出てきた大切な命を不慮の事故によって失ってしまうことのないよう、また、その事故によって子供たちが大きな後遺症を負ってしまうようなことがないよう、消費者庁の皆様方の御奮闘を御期待申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、武井俊輔君。
○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。
　私、この委員会に初当選からおりまして、初めてこうして質問の機会を頂戴することができました。大臣、また関係の皆さん、よろしくお願いします。また、理事の皆さん、御配慮に感謝申し上げます。
　先週、週末、山口大臣におかれましては、我が地元の日南市と都城市にお越しをいただいたということで、ＩＴの関係でマンゴーもお召し上がりいただいたようで、おいしかったと思いますので、ぜひまたＰＲをしていただければありがたいなと思っております。
　一方で、私自身は、ちょうどビザなし渡航で、我が党の秋葉代議士、また民主党の藤田幸久参議院議員とともに、北方領土、択捉島、国後島に行ってまいったわけですが、こちらの方も山口大臣担当ということで、本当に守備範囲が広くて、分厚い守備範囲だなと感じさせていただいた週末でもございました。
　私、県会議員もしておりまして、そのときもこの問題、結構いろいろと消費者問題はやってきたんですけれども、そういった経験も、そのときのことも踏まえてちょっと御質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、やはり、いろいろと広報の関係について一点、お伺いをいたしたいと思うんです。
　今ちょうど、自治会その他いろいろな総会のシーズンですから、皆様も、先生方もいろいろなところ、自治会などに出られることも多いかと思うんですが、ああいったような総会に行きますと、例えば防災の関係とかごみの分別とか、そういったようなものは、担当の職員の方が来ていろいろと説明をしたりといったようなことがあるんですけれども、振り込め詐欺とか、たまに警察の交番さんが来てチラシを配ったりとかということはあるんです。
　先ほど堀内先生からもドラム式のことがございましたけれども、今、やはり消費者問題をめぐる課題というものがたくさんあるわけでありまして、例えば、そういったようなときに、消費生活アドバイザー、そういう方もいらっしゃるわけですが、出前講座的な、やはりもうちょっと出向いていって啓発活動をしっかりしていくということが大事ではないかというふうに思っております。
　私、宮崎市なんですが、宮崎市ぐらいの大きなところですと、県もありますし、また市もやるわけで、まだそれでも、そういう方の数も比較的あるんですが、やはり郡部の方に行きますと、本当に広い範囲を、宮崎市の五倍ぐらいの範囲を担当者一人で見ているとか、そういうところもあるわけでありまして、なかなか現実的に、来たものには何とか頑張って対応はしていただいているのですが、やはり、もっと出向いていってというところにまでなかなか人が行っていない。県がやる部分と市町村がやる部分と、これもちょっと不明確なところもある。
　また、加えて、国からいろいろ助成金、サポートをいただくんですが、結局、その範囲の中でというふうにやると、また非常に限定されてくるといったようなこともあるわけでありまして、やはり、いろいろな諸課題において、広報活動を戦略的にやっていくということが大変重要ではないかと思うんですが、そのあたりの取り組みをどのようにされていこうとしているか、お伺いをしたいと思います。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者被害を防止するためには、まず身近な相談体制の整備ということでございますが、これにあわせまして、消費者自身の対応力を強化することが重要であると考えております。
　このため、各自治体におきまして、消費者に対する啓発活動が行われておりまして、その中では、消費生活相談員による出前講座が大変有効な方策ということで、積極的になされているものと承知しております。また、公益社団法人等におきましても、出前講座の取り組みが行われているということでございます。
　御指摘でございますけれども、私どもが把握している限りにおきまして、全都道府県及び全政令市において出前講座が実施されているということでございますが、市区町村になりますと半分弱ということでございまして、やはり地域的なばらつきが起きているということは否めないのではないかと思います。
　このため、消費者庁といたしましては、地方消費者行政推進交付金によりまして、こうした啓発活動を含めまして、消費者の安全、安心がどこに住んでいても保たれるということで努力をしているところでございます。出前講座の講師、教材づくりに努力した方には消費者支援功労者表彰を行うとか、あるいは、啓発活動で利用できる教材、取り組み事例の紹介をポータルサイトで行うとか、そういう取り組みを消費者庁としてはしているところでございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　やはり本当に、行政の職員さんとかだけでは数は限られているわけですので、できるだけそういう民間の方、また民生委員さんとか、場合によっては行政書士さんなんかもあり得ると思うんですが、そういった法律のことに詳しい方なども積極的に活用していただいて、その辺をサポートしていただきたいと思っております。
　続いて、これもかなり頑張って取り組んだことだったのでありますが、高齢者の方が詐欺被害に遭うわけでありまして、その方は、奥さんを亡くされて、学校の元校長先生だったという方なんですが、その方の身内の方から、明らかに詐欺というか高いものを買っているんだけれども、クーリングオフを説得するけれどもなかなかやってくれないから、ちょっと議員、一緒に来てくださいみたいなので呼ばれて行って、話をしたことがありました。
　行って話をするんですね。先生と呼んで、先生、これは明らかに高いじゃないの、近くに行ったら一万円で買えるのに二十五万円払っているじゃないのといったようなことをかなり懇々と話をするんですが、なかなか難しい。平たく言えば、自分がそういう誤りをしたということを認めることがなかなかできない。特に、そういう方で、大変プライドが高い方でありまして、いろいろ話を聞いていくと、いや、売りに来た何とか君は僕が校長をしていた学校出身らしいとか、何でそんなことを知っているのかみたいな、何かだんだん、どちらかというと売った人を保護するというか、そっちの立場に、人間の心理というのは不思議なものだなと思うんですが、とにかく自分が誤った選択をしたということをなかなか認められない。
　地元の消費生活センターなんかに行くと、やはり男性の方が多いと。女性の方は、結構その辺がわかればすっぱりされることが多いようなんです。
　ですから、こういった、誤りを認めるであるとか相談をすることが恥ずかしいことじゃないんだということをきっちり、プライドをしっかり守ってあげながら、やはり一方では進めていかなければいけないんじゃないか。結局、この辺に対応しなければ、言ってみれば、悪徳商売の人たちからしたら思うつぼということにもなるわけですので、このあたりの取り組みをどのような形で国は取り組もうとしているのか、お伺いしたいと思います。
　以上です。
○山口国務大臣　武井先生御指摘のような事例は恐らく相当多いんだろうと思うんですね。
　ですから、高齢者のいわゆる被害というのは、だまされたことに気づきにくい、あるいは被害に遭っても誰にも相談をしないというふうな特徴があるわけでありますが、これは、ともかく困ったときに一人で悩まずに気楽に相談できるように、まずは地域の相談体制をしっかり整備していくというふうな必要があろうかと思います。
　そのために、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制、これを全国的に整備するというふうなことで、地方消費者行政推進交付金、これによって、地方自治体による消費生活センターの設立とか、あるいは相談員の配置の取り組みを支援しております。
　また、ことしの七月一日から、身近な相談窓口を御案内する消費者ホットライン、これがいよいよ三桁の番号になりました。一八八ということで、若干関西風に「いやや」、こうやっておるわけであります。私自身も、これに合わせまして、品川区の消費者センター、あるいは国民生活センターの東京事務所を視察して、三桁番号の周知とか相談窓口の認知度の向上と活用の促進に取り組ませていただいております。実は、三桁になって相談件数がぐっとふえたというふうなこともございます。
　これは、これからいよいよ、高齢化がますます進展していく中で、やはり、今申し上げた相談体制の整備のみならず、高齢者等に身近で接しておる方々が地域社会全体で見守っていくというふうなことも重要であろうと思っております。このために、昨年六月に成立をいただきました改正消費者安全法に基づいて、高齢者等の被害防止のための地域の見守りネットワーク、これをしっかりと構築していって、能動的に相談に乗ることができる、いつでも相談をすることができるというふうな環境づくりにしっかりと努めてまいりたいと考えております。