Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（壯）議員　附則の第三項には、国会への報告ということで、「国会による民主的統制に十分資するものとなるよう、行われなければならない。」と定めさせていただきたいと思っています。
　趣旨は、もちろん、シビリアンコントロールというものの究極の形が国会による軍事のコントロール、シビリアンの代表は国会である以上、それが一番大事だと考えて、米国でも、議会による承認がなければ軍隊を動かせない、こういう原則があるわけですから、そういう意味で、今回のイラク特措法に基づくいろいろな陸上自衛隊の活動あるいはＣ１３０の航空自衛隊による活動については、必ずしも詳細が情報開示されておらず、そういう必要性が本当にあるのか、あるいはどういうふうに役に立っているのか、この辺について全く不明確であることから、シビリアンコントロールの観点からも大いに問題があると考えて、こういう附則を入れさせていただきたいと思っています。
○楠田委員　先ほどシビリアンコントロールのお答えもいただきましたが、ひとつ質問の中で政府側に改めてお聞きしたいわけですけれども、今、この法案の中で、人道復興支援活動と安全確保支援活動があるわけであります。この二つのうちで、当然、国連支援の場合は人道復興支援であるというのは納得がいきますが、多国籍軍を運ぶ空輸支援をする活動は一体、人道復興支援に当たるのか、それとも安全確保支援に当たるのか、この点をお答えください。
○塩崎国務大臣　今、国連の支援の輸送についてのお話は人道復興支援活動だ、こういうことで結論を言っていただきましたが、多国籍軍部隊への空輸支援、これについてでありますけれども、イラク特措法上、安全確保支援活動とは、国連決議に基づいて国連加盟国が行うイラクの国内における安全及び安定を回復する活動を支援するために我が国が実施する医療、輸送等の措置をいうということで、これは第三条第一項第二号、第三項に書いてあるわけでありますが、そして、多国籍軍による治安維持活動への支援として我が国が行う空輸等の活動はこれに含まれるということでございます。
　また、人道復興支援活動とは、イラクの復興を支援するために我が国が実施する医療、輸送等の措置をいい、多国籍軍が行う復興支援の活動への支援として我が国が行う空輸活動はこれに含まれている。こういうことで、よって、この多国籍軍の活動に対する支援は内容の中身次第というところであって、安全確保支援活動にも、それから人道復興支援活動にも当たり得るということでございます。内容いかんということであります。
○楠田委員　その内容いかん、これは本会議の答弁でもありましたけれども、どちらかに当たる、いずれかに当たるという答えが一貫しておりますが、しかし、その中でも、今、月に二十回程度でしょうか、それで国連が四、五回だと、運んでいるのが。残りの部分のどれだけの割合が人道復興支援なのか、安全確保支援活動であるのか、この点はどうでしょうか。
○久間国務大臣　それは、何割がどうだこうだとは言えないと思いますし、また事態の推移によっても変わってくると思います。これから先、イラクが比較的安定してまいりますと、そしてまた人道復興支援活動がふえますと、そっちの関係の物資の輸送等もふえると思います。だから、それは状況状況によって変化するわけでありますから、何割がこちらで何割がこちらだというようなことを一概に言えないんじゃないかと思っております。
　ただ、現在、正直言いまして、最近では、国連の職員等を運ぶ、そういうのが非常に少なくなってきております。そういう点からいきますと、安全確保支援活動がふえてきておるという傾向はございます。
○楠田委員　私がそれを改めて確認いたしましたのは、この法律の基本計画の中に、あくまで人道復興支援が中心である、人道復興支援に支障を及ぼさない範囲で安全確保支援活動を行うということが書いてあるわけであります。その中で、どちらに当たるかわからない、そして、さらには安全確保支援活動がふえているということであれば、この基本計画自体が、実際、その実を伴っていないのではないか、この点もそう思うわけでありますが、どうでしょうか。
○久間国務大臣　これは、イラクの人道復興支援と安全確保支援活動を始めましたあの当時は、陸上自衛隊がサマワに行っておりましたので、やはり空輸で運ぶということよりも、そちらの方が非常にウエートが高かったわけでございますから、だから、人道復興支援活動を中心としてというような表現になったんだと思っております。
　だから、今後、これから先、この延長が決まりましたときには、その辺の基本計画の決定に当たりましては、パラレルな、法律と同じような形にする必要があるのかもしれませんが、それはそのときにおける、どちらがふえてくるか、そういう状況を見ないと、一概に今言えないわけでありまして、今ここでどうこうということを政府として決めているわけではないと思います。
○楠田委員　仮に今の答弁が実際になるとすれば、当然、今までの国民の思いといいますか、人道復興支援が中心であるのでせめて支持したという方にとっても、これは支持し得ないものになっていくのではないかという懸念も持ったところであります。
　済みません、民主党の案に対してもう少し聞きたいところがあったんですが、少し飛ばします。
　そうしたシビリアンコントロールの観点から、政府側に問いましても、満足いくような説明は、情報開示はなされていないのではないか、改めて、民主党の案として、先ほどのような附則第三項のようなものが必要ではないかという意識も強くしたところでありますが、やはり、何よりもわかりやすい情報開示の手段として、特措法を廃止する、そしてその後の説明をしていく、そして、その前提として、我が党としても実際に現地に足を運んで状況を確認するべきではないか、こうした思いもありますし、意見も持っているところでありますが、この点に関してはどうでしょうか。
○原口議員　お答え申し上げます。
　我が党は、現在、イラクへの派遣団を計画し、また、国会中でございますので、本日、議運の委員長に対して、請暇願と政府への協力要請をお願いしたところでございます。また、幹事長からも河野議長に対して、しっかりと現地の現状をつぶさに調査するべく、政府に対して協力要請をしていただきたい、こういうお願いをしたところでございます。
　やはりもともとこの空自の派遣は、自己完結であるものだ、そして、それがほかに代替がないものであるということが強調されていたと思います。しかし、現実には、エルビルあるいはバグダッドに対して、四カ国ぐらいから定期便がございます。こういったことも含めて、現実がどうなっているのか、治安がどうなっているのか、それから安全確保がどのように担保されているのか、ぜひ現地で調査をした上で慎重な審議を行いたい、このように考えておるところでございます。
○楠田委員　時間が参りましたので、最後に、私もまだ短い人生経験ではありますが、過去の学習によりまして、やはりどういっても、他国による戦後統治というのはあらゆる面で失敗をしてきた歴史があると私は思っております。そうした今回の件も、むしろ禍根を生むことになっているのではないか、そのような懸念を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
○浜田委員長　次に、伴野豊君。
○伴野委員　本日は、いわゆる閣法と言われております第八九号、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び原口一博議員、四名が提出されました、こちらは衆法第一九号と呼ぶべきものだと思いますが、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案の二法案につきまして、四十五分ほどでございますか、少し短縮されるかもしれませんが、政治家同士の本音の議論をさせていただければ、そんなふうに思っております。
　まず冒頭、質問に先立ちまして、きょうもこの時間、現場に赴きまして、国際テロリズムの防止及びイラクの人道復興支援に御尽力いただいているあらゆる方々に、とりわけ日の丸を胸に御尽力いただいている自衛隊員の方々、その安全無事なお帰りを願っていらっしゃる御家族の皆さん方には、心から感謝と敬意を表させていただきたいと思います。その上で、そういう思いであるがゆえに、この議論は本音の議論をさせていただければな、そんなふうに思っております。
　そうした中で、質問させていただくパターンをちょっと御紹介させていただきますけれども、事実関係につきましては、政府関係者と申しますか政府参考人の方にお尋ねいたします。その上で、その事実関係に基づいた、きょうは三大臣おそろいでございますので、三大臣から各御担当の御所見をお伺いし、その御所見をお伺いした後に、提案者の四名の方々から御担当の分野につきまして御見識を賜れれば、そのパターンで今から質問をさせていただきたいと思います。
　ありていに言えば、閣法の方は二年間さらに延長をされる、そして衆法一九号の方は直ちに撤退をする、ある面、わかりやすい対立法案であると思います。一つの事実に基づいて、いろいろな見方、認識それから方向性があるがゆえに、こういった二つの法律になるんだと思うわけでございます。
　順番にお聞きしていきたいと思いますが、いずれにしても、きょうこの場にお集まりの皆さん方あるいはイラクの国民の皆様方も、決してきょうのこの現状というのはだれも望まなかったんだと思いますし、今も望んでいないんだと思います。先ほどいみじくも石破筆頭がおっしゃったように、では本当にどうするんだといったときに、一回立ちどまって冷静に考えるのかどうするのかというところもあるのかなという気もいたします。
　そういう意味で、現状認識というのは非常に重要でございますし、私ごとで恐縮ですが、私はずっと学生時代から計画学をやっておりまして、今もやっておりますけれども、計画の妥当性というのを吟味するときに、ウイズアウト、つまり、計画なかりせばどうであったかということを必ず考えるわけですね。最終的に、結果的にそれを見なければいけないわけでございます。人的被害、あるいはこれはベネフィットの部分も考えていかなきゃいけないのかもしれませんが、そういうのを一つ一つ検証して、ウイズ・アンド・ウイズアウト、比較する、そしてどうであるかというのは、必ずこれは結果的に問われるものだと思うんですね。そういった観点で、一つ一つ事実関係とあわせて見識をお伺いしていきたいと思います。
　まず、どうしても考えなきゃいけないのは人的被害でございます。
　民間人の犠牲者も相当数に及んでおりますし、統計のとり方や調査の仕方で随分変わるんでしょうけれども、もうかなりの数ではないかと思います。それから、避難民の方々の数も、これもべらぼうな数という認識を私自身も持っております。そして、忘れてならないのは、やはり多国籍軍の犠牲者の数も、これは正直言って、当初からこんな数は想定されていなかったと思います。
　ですから、避難民の方もかなりの暮らしぶりといいますか、本当に食うか飲まずというような状況であれば、戦地から逃げてきても結果的に命を落とされるということもあわせ持つと、相当数の方の命をこの戦争、戦争関連で失っているのは事実です。ですから、計画学的に言えば、これはどなたが亡くなられるかは別として、これをしなかったら別の何かの要素でこれぐらいの数が亡くならないという限りは、この戦争の正当性というのは計画学的には証明できないだろうと私は思います。
　では、まずお聞きします。民間人の犠牲者、避難民の数、多国籍軍の犠牲者というのは、今政府はどのような御認識をされているのか、外務省の方からお聞きしたいと思います。
○伊藤政府参考人　事実関係につきましてお答え申し上げます。
　まず、民間イラク人の死傷者数についてでございますけれども、イラク政府による公式な統計はございませんが、例えば、米英系のＮＧＯでございますイラク・ボディー・カウントという団体によりますと、二〇〇三年の対イラク武力行使後、本年四月二十六日現在、最大で六万八千二百八十九名、最小で六万二千二百八十一名が死亡したとされております。
　続きまして、イラク国内及び周辺国における難民、避難民の数でございますが、これにつきましては、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲによりますと、合わせて三百九十万人以上となっております。
　それから、米軍の死者数につきましては、アメリカのＮＧＯでございますイラク・コアリション・カジュアルティー・カウントによれば、本年四月二十五日現在、総計三千三百三十三人、また多国籍軍全体では三千六百三人とされております。
○伴野委員　ありがとうございました。
　今のが、今回の戦争あるいは戦争関連の人的な被害というものでございます。
　今の状況で、さらに国内において、宗派間対立、あるいはテロもびっくりする状態で発生しております。とりわけ私は、四月十二日に起きたイラク議会でのいわゆるテロ、これには本当にほとほとびっくりいたしました。いわゆるグリーンゾーンと言われるところでこんなことが起こっちゃうようじゃ、もう本当に何が、ただでさえ何が起こっても不思議ではないところであったのかもしれませんが、我が国でいえばこの国会、この場所で起こっているということでございますから、非常に危惧をしているわけでございます。
　まず、現時点で宗派間対立はどのように認識されていて、そして、それによるテロもあるんでしょうし、それ以外のテロもあるのかもしれませんが、今のテロの発生状況について、定性的な何か傾向があるのなら教えていただきたい。さらには、今申し上げた、最も私がびっくりしたイラク議会場における、いわゆるグリーンゾーンでも相当規模のテロが発生した、このことにつきましてどういう事実をつかんでいらっしゃるのか、教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、イラクの現状についてでございますけれども、現在のイラクの情勢につきましては、バグダッドを中心にテロや各種の衝突が頻発し、宗派間対立が激化しております。例えば、四月の十二日には、先生御指摘のございましたイラク国民議会の食堂においての自爆テロ、それから四月十八日には、バグダッドで五件の爆弾テロが相次ぎ少なくとも百七十名が死亡しているということがございます。
　この性格についてでございますけれども、対イラク武力行使後は、従前は多国籍軍と武装勢力の衝突が主であったわけでございますが、昨年の二月二十二日にサーマッラーでシーア派の聖廟爆破事件が発生いたしました。この事件を契機にスンニ派対シーア派のイラク人間の衝突が加わって、情勢が一段と厳しいものになったというふうに認識をいたしております。
　イラク政府は本年二月十四日からバグダッドで新たな治安対策を講じております。個々の事案につきまして、それがいかなる原因によるものかということを分類するのはなかなか困難でございますし、また現時点で同対策の効果を判断することも容易ではございませんが、いずれにいたしましても、情勢は予断を許さず、引き続き注目してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、二つ目の御質問でございます、四月十二日に起きましたイラク国民議会における自爆テロ事件の事実関係でございますが、私どもが承知しておりますところは、四月の十二日、バグダッド市内のグリーンゾーン内にありますイラク国民議会内の食堂で自爆テロと見られる爆発がございまして、イラクの国会議員の方が死亡されたほか、多数の方が負傷されたと承知しております。
　これに関しまして、次のような動きがあったというふうに承知をいたしております。まず十二日、イラクの治安当局者は、自爆犯はイスラム教スンニ派議員の護衛だった可能性があるということを指摘いたしました。さらに同十二日、駐留米軍のコードウェル報道官によりますと、アルカイダ系のスンニ派の外国人武装勢力によるテロの手口との類似性があるということを指摘されたと承知しております。それから、翌十三日でございますけれども、アルカイダ組織などスンニ派武装勢力が結集したイラク・イスラム国と称する団体が同テロの実行を認める声明をウェブサイトで発表したと承知をいたしております。
　我が国といたしましては、イラクの民主主義の象徴であります議会で起きました今回の事件を断固として非難するものでございます。
○伴野委員　私が他の機関を使わせていただいて調べさせていただいたものと大体認識は一緒ではないかなと思います。
　今の事実関係について、先ほど私は、だれもこの現状は望んでいなかった、この法律をつくったときには、最初二年できちっとしたそれなりの民主主義国家が樹立されて、そして安全、安心な暮らしが少しでもできる国家をだれもが望んだと思いますが、今の現状はそれとはほど遠い状況でございます。そうした今の現状認識において、外務大臣、何をお考えになりますか。
○麻生国務大臣　今、一連の数字を挙げた説明があっておると思いますが、イラクの現状認識ということですけれども、バグダッドを中心に現状は極めて厳しい情勢にある、一言で言えばそういうことになろうと存じます。
　イラク全体でいくと、クルド地域というところにおきましては、私どもの得ている情報では、極めて平穏な普通の生活が営まれておるというのも事実ですし、南部の、県によって少々違いますけれども、場所によっては平穏な生活が行われておるというのも事実であろうと存じますので、イラク情勢と言われると、バグダッドを中心に、地理的にはちょうど真ん中になります、主にスンニ派の強いところと言われているこの地域においての情勢が極めて厳しいというのが今の現状ということになろうと存じます。
○伴野委員　外務大臣も今の現状は容認するものではない、望んでいらっしゃったものではないとも思いますけれども、今おっしゃった中で、治安格差というのも事実出てきているんだと思います。
　では、提案者の方にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
　今のイラクの現状についてどういう認識をお持ちになっていらっしゃるでしょうか。
○笹木議員　先ほどいろいろ御説明ありましたが、一つは、イラク戦争前とイラク戦争の後を数字で見てみると、イラク戦争前の二〇〇一年から二〇〇二年の年平均が、テロによる死者四名、負傷者が五十五名、ではイラク戦争が終わった後の二〇〇四年から二〇〇六年がどうか、年平均で死者が六千五十七名、負傷者が九千五百八十五名、断トツにひどくなっているわけですね。
　先ほど他の委員の質問にもありましたが、非常にアメリカの占領がお粗末だったからこういう結果になっている、これは事実です。あわせて、先ほど久間大臣の答弁にありましたが、日本はあの戦争を支持しなかったとか、その後で支持したと訂正されていましたが、アメリカは間違っていたんじゃないかという本音が出ておられるんじゃないかと思います。
　もともと、この戦争の大義、大きい戦争、めったにない大きい戦争を日本が支持するかどうか、そのときに、裏をとれない、検証できない、その情報に基づいて大量破壊兵器があるとか、あるいはアルカイダとの関係があるとか、これは日本は検証できないし、裏がとれないわけですね。そういう状態でそのロジックに乗っかる、これがそもそもの間違いだと思います。このロジックには絶対乗っちゃいけなかった、それに乗って支持をした。
　このことは、先ほどから何度も質問者が言っているように、しっかり総括がされないでずるずる来ていること、そして非常にお粗末な占領政策、全く用意もしていなかった、国務省が用意していた千二百ページですか、その報告書も結果は全然検討しなかった、そういう状態で来たその結果が今の状態にある、そのことをもっとしっかりと認識と総括をしていただきたい、そう思います。
　我々の法案は、そういう認識のもとでこの法案を出しているということです。
○伴野委員　私は、一口で言って、殺りくは新たな殺りくを生む以外は何物も残さないんじゃないか、そんなふうに思います。武力で人を治めていくことの限界を露呈していると言わざるを得ないと思いますけれども、この現状に対して何もしないというわけにはまいらないんだと思います。それが国際貢献だと思うんですね。
　そうした中で、この現状を踏まえて、今大臣はどういう課題と対策をしていこうか、日本としてはこの法案を閣法として出されている、二年間延長するということが一つの対策だと言われるのかもしれませんが、ほかにもいろいろあろうかと思います。ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　イラクの現状につきましては先ほど御答弁を申し上げたとおりですが、前にも増して宗派間対立というのが新たに出てきているというのは事実だろうと思っております。そこで、先ほど国民議会の話がいろいろあっておりましたけれども、これに対して、治安の回復という点と、いわゆる宗派間対立等々に見られますように、国民の融和、クルドを含めまして国民の融和という点を我々としては大事にしていかねばならぬところだと思っております。この融和があれば、逆に言えば治安がよくなるということも私どもとしては念頭にあります。
　したがいまして、私どもとしては、ハシミ副大統領というのはよく出てきますが、この人はスンニ派の人であります。そして、今の首相のマリキという人がシーア派、そしてタラバニという大統領がクルドだと存じますが、この三人、それぞれ宗派も違うんですが、こういった人たちに対して、国民融和セミナーというセミナーを日本でやるから人をそれぞれ出してくれ、送ってくれと。そしてその人たちを日本で、私もそこに出ておりましたけれども、三者でそれぞれ会合を時間をかけてやらせていただいて、何日間かやらせていただいた。
　最初結構、初めてでもありますが、私なんかが見たら、どれがスンニでどれがシーアかさっぱりわかりませんけれども、後半になりますと、何日かたちますと、席も最初は分かれていたものがだんだん隣の席になったり、いろいろしている状況の変化を見るにつけ、やはり国民融和というところをうまくやらないと、少なくともお互いに信頼醸成が全く壊れておるということになっておると思います。少なくともフセインのいるときにかなり少数派のスンニ派が多数派のシーアを圧制していたというのは事実だと思いますし、そういった点に多々問題があったことはもう御存じのとおりです。
　ただ、現状、今の混乱しているという状況を、少なくともバグダッド周辺が特に激しいんですが、そういったところできちんとやっていくためには、今申し上げた治安の回復という点も、押さえつけるという手は確かに治安を確実にするためには大切だとは思いますが、そのもとの底にある部分というのを何とかするというところが私どもとしては大変大事なところだと思いますので、そこのところにかなりな労力を使って今いろいろやらせていただいているというのが実態であります。
○伴野委員　先ほど提案者、原口提案者の方からも一度御指摘のあった、一つは刀狩りなるもの、ＤＤＲ、日本らしい貢献の仕方、後ほど時間がありましたらその点についてもお聞かせいただきたいと思いますが、その前に、では、今の現状においてアメリカはどういう新戦略を持っているかという議論をさせていただければと思います。
　まず、政府参考人の方に、米国のイラクの新戦略のポイントについてお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一月十日に米国が発表いたしましたイラク新戦略のポイントでございますけれども、まず、認識といたしましては、イラクの現状は受け入れられず、誤りがあった点についての責任はみずからにあるということを述べた上で、イラク人自身が取り組むバグダッドの治安回復支援等のために、米軍はイラクに約二万名を追加派兵する、その時点ではでございますけれども二万名を追加派兵する、そういったことを治安面では政策をとる。
　それから、政治経済面におきましては、イラク政府が発表しましたもろもろの目標値に沿いまして、もろもろの法律等の早期成立を図るようにする、あるいは、イラク政府によります百億ドルの拠出を伴う復興計画をきちんと実施することを求める、そういったことがございます。
　それからまた、強調されておりますのは、米国の関与は無制限ではなくて、イラク政府が約束を実行しなければ米国民の支持を失うということでございます。
　それからあと、イラク・コンパクトにつきましても、周辺国との関係でございますが、この取り組みを支持するということがうたわれておると承知しております。
○伴野委員　今のがイラク新戦略のポイントだと思います。
　その評価も一緒にお聞かせいただけませんか。とりわけ、米国議会の認識、評価、あるいは世論の動向をどうつかんでいらっしゃるか、お聞かせください。
○伊藤政府参考人　この米国の新イラク政策に対します評価でございますけれども、我が国といたしましては、イラクの安定化と復興に向けた米国の決意が示されたものというふうに認識をいたしております。このような米国の努力が効果的に進められ、よい成果を上げることを期待しております。
　我が国としては、今後とも、国際社会と協力してイラクの復興支援に取り組んでいく所存でございます。
○伴野委員　いや、質問は、その評価に対して、米国議会においての認識、多分違うところを読まれたんだと思いますけれども、次だと思いますよ。もし言われるとしたら、米国議会のことは政府としては評価できないというぐらいのことを言わないと、違ったことを言っていますよ。
○伊藤政府参考人　申しわけございません。お答えをいたします。
　この新戦略が発表された後、米国内におきまして幾つかの反応が出ておりますけれども、特に民主党におきましては、この増派をするという方針を厳しく批判しておりまして、増派反対決議案を上院に提出したりしているということがございます。それからあと、世論調査におきましても、アメリカの国民の六割が増派に反対しているというような状況があると承知をいたしております。
○麻生国務大臣　今、アメリカの上下両院というところでの撤退期限を付しました補正予算案というのを多分御質問なんだと思うので、これが採決される見込みという動きがあります。動きであって、これは採決まで至っておりませんので何とも申し上げられませんが、この法案をめぐりますアメリカの議会内の対応につきましては、御存じのように、私どもとして、どうなりますという予想を申し上げるというのはちょっと差し控えさせていただきますが、いわゆる撤退時期を設けるべきではないとブッシュ大統領は宣言をしておりまして、御指摘の法案に関しましては拒否権を行使する旨、これはビートーを使うということを明言しておるというのが実態であります。
　先週でしたか先々週でしたか、四月七日だったと記憶していますが、ラジオ放送を使いまして、読ませていただくと、前線に立つ我々の軍隊に対して議会が資金を拠出しなければ、他の分野で削減することが強いられざるを得ないということを述べております。したがって、共和党、民主党とも、テロとの闘いの重要性やイラク駐留米軍を含めた兵士に対する支援の必要性などについては、これは基本的に一致をしておりますが、両党間で、議会と行政府の間でいろいろやりとりが行われていくだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、今ブッシュ大統領はバグダッドに増派する予定、たしか二万何千人だったと思いましたけれども、この半分ぐらいしかまだ行っていないということでおりますので、いわゆる戦略の効果があらわれるためにはさらに数カ月がかかるであろうということを言っておりまして、米国の世論等々が今後どうなるかも含めまして、増派の成果というものがどう出てくるかというものは、伴野先生、これは私どもとしてはその成果が起きることを期待しておりますけれども、その成果が実際上がるかどうかにつきましては、今のこの段階でお答えできるところにはございません。
○伴野委員　米国議会の認識、評価を我が国が政府として評価するというのは、確かに内政干渉にもなりますし、動向についても同様のことは言えると思いますが、どう議会が認識し評価したかという結果については多分十分御認識されていると思うんですね。動向に対しても、選挙結果に基づく議会の情勢がどうなり、どういう状況になっているか、さらには、それについて、予算に対しては大統領が拒否権もお持ちだということも多分御認識の上で全部おっしゃっているんだと思いますが、その上で、提案者の方にも同じ質問をさせていただきたいと思います。
　ことしの一月十日に、イラク戦略に関するブッシュ大統領の演説を私も見ました。その中で、いろいろ解釈の仕方、見方があるんでしょうが、ひいき目に見ても、彼も、先ほど申し上げたように、だれもこのイラクの現状を望んでいなかった一人であると思います。そうした上で、米国議会において、予算案の状況、さらには米国議会の今の勢力図、それが、十一月だったと思いますが、選挙において、与党共和党の敗北によってその現状が生まれた、こういう状況を提案者の方はどう認識し、解釈されているか、お聞かせください。
○山口（壯）議員　伴野委員御指摘のとおり、ブッシュ大統領は事実上、大量破壊兵器の存否に関する判断の誤りを認めているわけですね。それからまた、上下両院においては、イラクからの撤退期限を明記するなど、撤退期限を求める論議が高まっているという状況です。
　先ほど原口提案者の方からも紹介がありましたけれども、下院で米のイラク戦費法案というものが可決された。二百十八賛成、二百八反対で可決された。法案は、ことしの十月一日から駐留米軍の戦闘部隊の撤退を始めて、来年の三月末までに完了を目指す、こういうことが現実になっている。
　たまたま、私、この日曜日に、イタリアで、マルガリータ党というものが、ほかの党とあわせて民主党をつくるというので、行ってきたんですけれども、そこにアメリカの民主党の全国委員長、ハワード・ディーンが来ていまして、彼が堂々と演説したことは、民主党として直ちに撤退を考えたい、これは、彼ははっきり言っていました。そして、今伊藤参事官の方から、六割の人が撤退に賛成という話もあったように聞きましたけれども、ハワード・ディーン氏の数字によれば、七一％の国民が撤退に賛成している、彼の数字をそのまま引用すればそういうような認識をしておりました。
　また、この中で、ＩＳＧ、イラク・スタディー・グループという、昔のベーカーさんたちが一生懸命ブッシュさんに助け船を出したにもかかわらず、ブッシュ氏は突っ張って、今回派遣しているというようなことが今起こっているんじゃないのかな、こういう認識を私はしています。
○伴野委員　私も今の山口議員の御認識とほぼ一緒の認識を持っております。
　やはり、アメリカ国民ですらこの戦争の正当性について疑問を呈し出したと私は思わざるを得ないのではないかと思います。それが一つの選挙結果ということであらわれてきたわけでございますし、そうした中で、先ほども私の前の楠田議員が今回のイラク戦争の支持の正当性に着目した質問をされていましたが、私もやはり今回のイラク戦争の支持の正当性に関しての説明責任は政府にあり、そしてもっと説明していただかなければいけないと思いますし、本音で説明していただかなければいけないと思いますし、そこに瑕疵があったと少しでも思われるならば、それは吐露していただいた方が私はいいのではないかと思いますし、その吐露を以前お聞きしたような記憶が私の中にはあります。
　まず、改めてお聞きしたいと思いますが、現時点において、大量破壊兵器はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。久間大臣、お聞かせいただけませんか。
○久間国務大臣　私はみずから調べたわけじゃございませんから、あったかないかということでこの場で答弁することはできませんが、私があの当時感想として述べましたのは、今でも変わっておりません。というのは、私はイラクの大使その他とよく食事をしておりましたが、核兵器、大量破壊兵器と私は言いませんでした、特に核兵器については、なかなか実験その他が国内でできないんですよ、だからうちはそういうのはないと私たちは思っていますよということを口酸っぱく言っておりましたから、私はないんじゃないかなとその当時から思っておりました。
○伴野委員　ということは、今も多分ないと思っていらっしゃるんだろうと思います。
　先ほど麻生大臣は米国の武力行使の支持というのがイラク戦争の正当性だというような表現をされてお答えになったやに思いますが、それはそれとして、今と同じ質問を、大量破壊兵器は今の時点であったかなかったか、どうお考えですか。
○麻生国務大臣　ＮＢＣ、ニュークリア、バイオ、ケミカルの三つでＮＢＣというんですが、このＮＢＣのうちでいきますと、Ｎというものにつきまして大量破壊兵器と言われると、ＢもＣも大量破壊兵器に入りますので、バイオを使った、もしくはマスタードを使った等々のものは既にクルド地域において一九九〇年だったかに使われておりますので、大量破壊兵器のうちＢとＣというものを考えられるのでしたら、これは間違いなく、あったのが現実に使われておりますので、それが事実だと存じます。
　Ｎに関しましては、少なくとも今の話でいきますと、これは核兵器と大量破壊兵器と定義が違いますので、今大量破壊兵器と言われましたから丁寧にお答えをしておるんですが、Ｎだけに関しては、少なくとも今なかったということに関しましては、ブッシュ大統領もその情報収集においては間違いがあったということを認めたんだと思います。
　ただ、イラクに対する武力攻撃が間違っていたという発言をブッシュ大統領もしくはブレア総理がしたという記憶は私にはございません。
○伴野委員　いろいろな表現をお使いになっていらっしゃいますが、政府としては、国連安保理決議を御旗にして今回の正当性を言いたいやに思いますが、単純に考えて、イラク戦争が勃発したときの最初の理由の一つにはこの大量破壊兵器というのが挙げられていたわけでございますし、また、アルカイダ初めテロ集団との関係があるというところ、この二つはかなりの部分を占めていたと私は記憶しています。
　その二つが証明できないということであれば、私は、こういう論法で法治国家というのはなかなか成り立つものではない。裁判において、検察が物証もなく、あるいは罪を求めた人間のいわゆるその罪の根拠の多くが消えうせた段階で、そもそもの原罪に対してギルティーということは法治国家ではなかなか言いにくいのではないかと思います。
　それを含めて、民主党の提案者の方は今回のイラク戦争支持の正当性についてどうお考えになっているか、お聞かせください。
○笹木議員　先ほど大臣が日本としてもそれは裏をとれないとまたお話しになりましたが、アメリカ自身が、去年の九月八日に上院の情報特別委員会で、当時パウエル国務長官が移動式の生物兵器製造施設とウラン濃縮のためのアルミ管があると言って、国連の安保理でいろいろな決議の議論もしたし、決議もしたわけですが、結局なかった。アメリカ自身がこれは言っている。少なくとも大義が失われているということだと思います。
　それと、日本の場合には、国連の安保理決議の一四四一、あるいはクウェート侵攻の後の六七八とか六八七を言いますが、一四四一については武力行使を容認していない、六七八については十年以上も前、クウェート侵攻の少し後。もしこれを根拠にできるのだとしたら、この十年以上の間、アメリカに限らず国連に加盟している国はどの国もイラクを武力で攻撃することができたのか。そんなめちゃくちゃな不自然な論理はないので、全くへ理屈と言わざるを得ない、そう考えております。
○伴野委員　ですから、やはりここの原点というのは避けて通れないんだと思うんですね。どうしても政府の御説明には、そこの一番肝心なところには触れない理由を御旗にしていらっしゃるように思えてなりません。ここは多分、歴史が証明されるという方もいましたし、私は国民の方がよくごらんになっていらっしゃるんじゃないかと思いますので、次の議論に進めさせていただきたいと思います。
　よく軍隊的な活動といいますか、表現の中で、一糸乱れぬ行動をすることを軍隊的と表現されたり、よくも悪くも使われるときがあると思うんですが、ここでどうしても確認しておきたいのは、今回の後方支援活動というのは、とりわけ安全確保支援活動というのは、憲法とどういう整合性をお持ちになるのか。改めて、官房長官、その点をお聞かせいただけませんか。
○塩崎国務大臣　武力行使と一体かどうか、憲法上の問題、この問題のお尋ねでございました。
　イラク特措法に基づく自衛隊の活動は、先ほどもお答えいたしましたけれども、それ自体としては、武力の行使または武力の威嚇に当たらない活動であって、そしてまた非戦闘地域に限って実施する、そういうことなど、他国の武力行使と一体化することはないということを制度的に担保した法律立てにしているわけでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、いわゆる統合された司令部、このもとで連絡や調整をするけれどもその指揮下に入るわけではないということで、我が国の主体的な判断のもとで、我が国の指揮に従って、イラク特措法に基づいて行われるオペレーションだということでございまして、他国の武力行使と一体化することはないという前提は確保されているというのが我々の理解であります。
　したがって、憲法との関係で整合性は担保されているというふうに思います。
○伴野委員　現場において、あるいは時代の要請において、刻々といろいろな解釈があっていいと思いますが、現時点において現場サイドからかんがみさせていただいたときに、ここからが後方でここからが前方だという概念は人間がつくった、もっと言うならば、我が国の現行憲法に解釈で照らし合わせていったときにこの概念が整理しやすいということであるとするならば、私は、現場はそろそろもたないのではないかなという観点を持っている人間でございます。くれぐれもこの論理が破綻することが現場にしわ寄せにならないように、ぜひ官房長官に先頭に立っていただければな、そんなふうにも思います。
　これ以上はまた別の機会にこの議論はさせていただければと思いますが、少し残って——ああ、どうぞ。
○原口議員　安全確保支援活動と憲法との整合性について先ほど政府から答弁がございましたが、二つの角度から強く指摘をしておきたいと思います。
　それは、本会議場でも指摘をさせていただきましたが、一九九〇年、冬柴委員に対する政府統一見解、ここには二つのことが要件としてあったはずです。一つは多国籍軍の一員として活動しないこと。もう一つは指揮下に入らないこと。
　ところが、今回のイラクでの活動は、実質多国籍軍の一員とならなければ地位協定も結べず活動もできないというところから、そこが外れています。また、先ほど政府の説明がありましたが、実質的には指揮下に入っている。こういうことで、憲法に抵触の疑義が大変高いと言わなくてはなりません。
　もう一つは、先ほど石破委員が大切な御指摘をなさいましたが、戦闘地域と非戦闘地域、相手がいわゆる暴力組織であっても、これが国家または国に準ずるものでなければ、それは警察が対応する脅威であります。
　第一回目の延長のときに、小泉総理は日米同盟を大変強調されました。同盟関係とは、共通の敵、脅威に対する国家の対応だと定義するとすると、このテロリストをどのように定義するかによってここは大きく違ってくるというふうに思います。
　非対称性の脅威であるテロリストは、国または国に準ずるものなのか。
　現在、イラクの状況は、二〇〇三年にブッシュ大統領が戦争終結を宣言したときから比べて、さらに深刻であります。累次の米軍中心の掃討作戦によってテロは一時的に減少しますが、また増加をしている。また、国境を管理することが必ずしもうまくいっていないために、組織的な武装勢力を招いてしまっている。
　こういうことからすると、私たちは、単にこれが従来型の警察権力によって抑えられるような、そういうものではない、したがって国または国に準ずる組織と類似の大変大きな脅威である、こういうことからすると、戦闘地域、非戦闘地域のフィクションも崩れているのではないか、憲法に抵触する大きな疑念があるのではないか、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○伴野委員　わかりやすい御説明、ありがとうございました。
　最後に、少し前向きなことをお聞きして質問を締めさせていただきたいと思います。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、いわゆる刀狩り、ＤＤＲなど、日本らしいイラク支援のあり方というのもやはりもう提案していっていいんじゃないか。私は、出口論としてセットで提案していってもいいんじゃないか。そして、特にソフトパワーの部分は、難民支援のあたり、あるいは宗教の力をおかりする部分なんかは、日本が本当にリーダーシップを発揮して、逆に、アメリカ、一緒についてこいというぐらいのことを言っていくのが私は主体的であろうかと思いますが、外務大臣、いかがお考えになっていらっしゃいますか。
○麻生国務大臣　ＤＤＲという話、これは刀狩りから発想したんですけれども、豊臣秀吉ですから十六世紀の末ぐらいに考えついた発想なんですが、このＤＤＲがうまくアフガニスタンで成功した理由は極めてはっきりしていまして、敵が明快だからです。だれが持っているのがいかぬかというのがはっきりしているから、回収というか集めるのも極めて明快だったんです。
　イラクで何でできないんだ、それは、スンニ派もいればシーア派もいれば、どれから回収していいんだかわかりませんし、この宗派から回収するとこちらからやられるというから、早い話が全部ということになりますので、これは膨大なことになります。昔は、旧国軍のあれを収集するだけでよかったアフガニスタンと非常に事情が違うというのが、なかなかアフガニスタンみたいにイラクではいかないという背景です。
　それから、日本だけのあれをという御指摘がありましたが、宗派対立というのを、我々よくアメリカに言うんですが、そんなにあの地域は単純な世界じゃない、歴史も古いし、そちら二百年、あちらは数千年だから、それはとてもじゃない、だからそういった意味ではなかなか歴史的に難しい、したがって宗派だけで対立が起きているわけでも何でもないのではないかと。
　したがって、もとのもとはといえば、少なくとも一九四八年のイスラエル建国にさかのぼりますので、ということから、今、パレスチナというところで、我々としてはここに、日本政府の提案で、パレスチナ、イスラエル、隣のジョルダンと三者一緒になって壮大なプロジェクトを立ち上げつつあります。
　シモン・ペレスという人も日本に来て、本当にできるかと言うから、日本だからやってみせるからちょっと見ていろ、そのかわり、そちらは手を出すなよ、それが一番肝心、やってくれるのはそれだけでいい、何も手を出さなきゃそれでいい、それが最大の貢献だという話をして、きちんと対応しようとしつつあります。ジェリコの近くでやろうとしておりますが、既に調査団も派遣しておりますので、もうしばらくいたしますと、場所が特定でき、いろいろなことができるようになろうと思います。
　これに関してようわかっておられぬ方は、そんなことをやったらアメリカが大丈夫かと言われる質問も出ましたけれども、アメリカは、本当にそれができるか、おれたちにはできない、ぜひそれは成功させて、そういうことはおれたちとしては考えられぬという話もしております。
　幾つか、まだ表面まで出てきておりませんけれども、いろいろな努力はさせていただいておりますので、もうしばらくたちましたら御報告できるようにいたしたいと思っております。
○伴野委員　まず最初の、アフガニスタンにおけるＤＤＲもすぐそのままイラクに適用はできないということも、重々承知しております。しかしながら、アフガンのときも、最初どうなるか、紆余曲折があってああいう形に落ちついたわけでございまして、工夫をしていく、知恵を出していくという点で、最終的に武力放棄をさせる方法を考えましょう、そういう提案であるわけですね。そういうふうにお聞きいただけると、勉強不足の方にもわかっていただけるんじゃないかと思います。
　それで、どうですか、提案者の方は、ソフトパワーを初め、先ほど外務大臣もおっしゃったようなことを初め、日本らしいイラク支援というようなことでどんなことをお考えになっていらっしゃるか、最後にお聞かせください。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○山口（壯）議員　最初に出口戦略のことについても聞かれていたと思うんですけれども、私は、今お聞きしていて、政府は出口戦略の方ははっきりしていないんじゃないかなという印象を持っています。
　今、サマワに駐留していたオランダを初めとして、スペイン、ニュージーランド、イタリアなど、既に十五カ国がイラクでの活動を終了したわけですね。それから、英国も、七千百名から五千五百名に段階的な兵力削減を発表している。デンマークも部隊の撤退を発表した。さらに、ルーマニアが年内の兵力削減を発表し、リトアニアも撤退検討を発表している。米国でも御案内のとおりです。
　そういうような状況を生かして、またさらに、この法律の期限が来る、そういう絶好の機会を生かして、我が国としては、米国と堂々と出口戦略について協議をすべきではないのか。それなのに、出口戦略もなく漫然と、しかも二年間も法律を延長するということで、我々はイラク特措法廃止法案を提出した次第です。
　今、どういうことを考えているかということに関しては、この間もクルド民主党の代表とたまたまイタリアで会ったわけですけれども、そういう場所において、比較的治安が安定している地域を中心とした技術協力あるいは投資環境の整備、エネルギー資源の安定供給のための戦略的な拠点づくり、あるいはＮＧＯなどによる職業訓練に対する支援、技術者、医療従事者、教育者等を養成するプログラムなどへの無償資金供与も有効であろうと考えます。ちなみに、これらの取り組みは、イラク特措法の枠組みに頼らなくても、法的には既存の枠組みの中で実施可能なものばかりです。
　そして、この治安回復に合わせて、加えて、電力、下水道などの生活基礎インフラの整備、周辺諸国との連携、放送・通信施設、学校、医療施設の早期復旧整備、これに力点を置いた取り組みも重要であり、これらが、イラク国民の雇用創出、あるいは、これらをアラブやアジア諸国などと共同のプロジェクトという形で模索することも一案であると考えます。
　その他、イラク戦争により両親を亡くしたり負傷した子供たちのための施設の設置、若者の失業対策というものが、中長期的にテロの未然防止にも効果が期待できると思います。
　また、今後の活動の重点としては、自衛隊による象徴的な意味合いの強いものから、イラク・コンパクトへの積極的な関与や、今申し上げたような施策の着実な実施を初めとして、国外へ逃れた難民の救援等への貢献に力点を移していくべきと考えています。
　我が国は、これらによって日本らしい支援ができるものと思います。
○浜田委員長　伴野豊君、時間が来ておりますので。
○伴野委員　ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私は、イラクの自衛隊の活動実態について聞いていきます。
　先日の理事会に、政府の方から「対国連輸送支援の実績について」というペーパーが出されました。これによりますと、航空自衛隊が国連に対する輸送支援を開始した昨年の九月六日以降この三月末までの間に、計二十五回、延べ七百六名の人員及び約二・三トンの物資を輸送した、こうあるわけです。総理も二十四日の本会議でこの点について答弁をいたしました。
　まず、確認をいたしますけれども、これについて、四半期ごとの輸送回数、そして人数、物資、その内訳を明らかにしてくれますか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月六日の初回輸送以降昨年十二月までの間、計十八回、延べ五百九十名の人員及び約〇・九トンの物資を輸送いたしました。さらに、本年の一月から三月末までの四半期で、計七回、延べ百十六名の人員及び約一・四トンの物資を輸送しております。
○赤嶺委員　理事会の席上で、ことし三月に入って以降は国連の人員の輸送実績はないという説明でしたが、それは事実ですか。
○山崎政府参考人　理事会におきましての説明がちょっと舌足らずで申しわけございませんでしたけれども、全般的に国連の人員の輸送数は減少しておりますが、一月から三月までの間に輸送したときに、全然国連の人員を輸送しなかったときもあるという意味で申し上げた次第でございます。
○赤嶺委員　確認いたしますけれども、三月の輸送実績は人員はなかったということをおっしゃったわけですが、その点はいかがなんですか。
○山崎政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、ちょっと説明が舌足らずで誤解を与えたと思って、申しわけなく思っております。
　私が申し上げたかったのは、本年一月から三月までの間に国連の人員を輸送しなかった便もあるということを、つまり、ゼロであったこともあるということを申し上げたかった次第でございます。
○赤嶺委員　物資の輸送はどうですか。
○山崎政府参考人　物資の輸送につきまして、各便ごとのちょっと詳細な数字について把握をしておりません。先ほど申し上げましたように、初回の輸送以降昨年十二月までの間に約〇・九トン、それから一月から三月までの間に約一・四トンの物資を輸送しております。
○赤嶺委員　去年に比べて、国連の輸送、運ばなかったときもあるというお話がありましたけれども、ことしに入ってというのは回数やら人員、かなり減少しているわけですが、その理由は何ですか。
○山崎政府参考人　まず、国連の方からの累次の説明を整理して申し上げれば、以下のとおりでございます。
　イラクの治安情勢を踏まえまして、最近、安全上の観点から、イラク全体における国連要員を少数に維持するとともに、同要員のイラク国内外の移動頻度を抑えている状況にある。しかしながら、かかる中でも、国連としては、治安情勢、人道状況その他の要素を考慮しつつ、イラクにおける活動の拡大の可能性について慎重に検討を継続している。したがって、地方選挙に対する支援、イラク・コンパクトの実施その他の事項の関連で、今後、国連の活動が増大する可能性がある。
　国連は、イラク国内での要員移動のための空輸の選択肢を増加させる努力を行ってきている。この努力の一環として、デンマークは本年二月より国連の用に供する航空機の提供を開始したが、デンマークによる協力を得ているのは国連側の所要の一部である。また、同国の支援が本年六月以降も継続するか否かは国連としても不確かであるという説明を受けております。
　したがいまして、国連として同要員のイラク国内外の移動頻度を抑えている、それから一部デンマークによる協力を、航空支援を受けているということによって我が方の支援が減少しているということではないかというふうに思っております。
○赤嶺委員　今の説明ですと、今の時期移動は控えている、将来はふえるだろうというお話なんですが、今イラクの情勢は、なかなか先のことをきちんと説明できることはどうなのかなとさっき外務大臣の答弁を聞きながら考えていましたけれども。
　そうすると、ブッシュ大統領がイラクの新政策を発表して、米軍の増派を始めて掃討作戦が強化されています。いわば、これとの関係で国連の活動も十分に展開できない状況にあるということですか。
○山崎政府参考人　国連からの説明を受けておりまして、先ほど御説明をしましたように、イラクの治安情勢を踏まえ、最近、安全上の観点から、イラク全体における国連要員を少数に維持するとともにという説明を受けておりまして、必ずしも、国連の活動が多国籍軍、特に米国の掃討作戦とどういう関係にあるかについては、私ども詳細を承知しておりません。
○赤嶺委員　去年に比べてことし国連の輸送がかなり減少している、控えていると国連も言っている、その時期はやはりブッシュ大統領の新政策の結果だ、結果としてそうなっていると指摘せざるを得ないと思うんですよ。
　先ほどデンマークの話もありましたけれども、デンマークはどういう規模、態勢で、いつからいつまで活動を行っているんですか。
○岩屋副大臣　デンマークにつきましては、機内乗務員を含め約二十名の要員によって、デンマーク輸送機一機が一月二十三日よりクウェートを拠点に活動を開始しております。主に国連関係者の不定期の移動のために用いられているということでございます。
　ついでに申し上げれば、このデンマーク輸送機による国連職員の輸送実績や輸送頻度等については、これまでデンマーク政府は公表していない。私どもと同様の理由ではないかと推察をしております。
○赤嶺委員　ことしに入って四半期の国連支援の輸送回数は、先ほど説明があったとおり七回ということでした。同じ時期に、多国籍軍支援も含めた全体で何回の輸送を行っているんですか。
○山崎政府参考人　ちょっと統計上、昨年七月十九日以降の統計しか持っておりませんが、それから現在に至るまで、総計百五十回でございます。
○赤嶺委員　いや、ことしに入って以降の四半期を聞いているんです。一月何回、二月何回、三月何回、いかがですか。
○山崎政府参考人　約六十回でございます。
○赤嶺委員　約六十回というのは、ちょっと月ごとに言ってくれますか。私は防衛省からもらった資料を持っているんですよ。月ごとにちゃんと言ってくれますか。
○山崎政府参考人　一月が十七回、二月が十八回、三月が十四回でございます。
○赤嶺委員　そうすると四十九回ということなんですね。
　二月の説明では、全体の七割から八割が多国籍軍支援ということでありました。私の質問に対してそういう答えがありました。ことしに入って以降といえば、四十九分の四十二回ということで、実に八六％が多国籍軍支援ということになるわけですね。かなり多国籍軍にシフトしてきている。
　重量についても聞きますが、ことしに入って以降の四半期は一・四トンということでした。多国籍軍も含めた全体では何トンの輸送を行っているんですか。
○山崎政府参考人　約二十一トンでございます。
○赤嶺委員　約二十一・五トン。一月五トン、二月五・六トン、三月十・九トン、合計で二十一・五トン。
　これも計算をしますと、二十一・五分の一・四で、重量でいえば九三％が多国籍軍支援ということになります。つまり、アメリカの新政策で掃討作戦が強化された時期に、自衛隊の活動が一層多国籍軍中心にシフトしているということになります。
　そこで、防衛大臣に聞きますが、これまで政府は、自衛隊の活動は人道復興支援活動が中心だと説明してきましたけれども、こうした実態からすれば、安全確保支援活動が中心ということではありませんか。
○久間国務大臣　先ほども答弁しましたように、この法律は、人道復興支援活動と安全確保支援活動と両方をパラレルにするためにつくった法律であります。そして、当初の基本計画では、人道復興支援を行う陸上自衛隊のウエートが非常に高かったので、そちらを中心としてというような、そういう表現になっております。
　しかしながら、法の趣旨は、両方をパラレルに扱っておる、そういうことでございますので、今回もこういう法律をそのまま延長させていただきたいと言っておるわけです。といいますのは、その時々でどちらにウエートがかかってくるかというのは変わり得るわけでありまして、今、たまたまデンマークが国連の職員その他の輸送をやってくれております。したがって、いいわけですけれども、国連からは、我が国に対しては、引き続き空自の活動を続けてもらいたい、そういう要請が来ておるというのは、デンマークの方もいつまで続くかというのを言明しているわけではございませんので、我々に対する期待があるんだろうと思います。
　これから先、どういう形になっていきますのか、その状況によっても、いろいろなことが変化があろうかと思いますけれども、我々は、人道復興支援活動と安全確保支援活動をともに行っていく、そういうこの法律の趣旨に基づいてこれから先も活動を続けたい、そのために今度の法律の延長をしていただきたい、そういうお願いをしているところであります。
○赤嶺委員　大臣、私が聞いておりますのは、今の実態からすれば、今の活動は安全確保支援活動中心だということですね。
○久間国務大臣　ある点をとらえて、その時点だけで、この法律がこちらの方だけだというようなことを言うのはいかがかと思います。法律をつくって、今度また延長をしますと、二年後までも見据えながら考えなけりゃならないわけでありますから、そういう意味では、両方とも法の目的は掲げておるわけであります。
○赤嶺委員　流れ、経過を見ると明らかです。人道復興支援活動だと言って始めた自衛隊の活動が、今や安全確保支援活動中心になっている。時を経るにつれ治安は悪化し、泥沼化している。
　皆さんが人道復興支援活動中心になるんだというようなのは、何の根拠もないわけですよ。根拠ありますか。
○久間国務大臣　それともう一つ理解していただきたいのは、多国籍軍の兵士も人道復興支援活動にも携わっておるわけでありまして、人道復興支援活動には多国籍軍は一切タッチしていない、そういう先入観で決めつけられますと、非常に気の毒であります。気の毒という言い方はちょっと悪いですけれども、こちらの方が、さも安全確保支援活動よりも人道復興の方がいいかのような言い方になってしまいますから、それはちょっと誤解をされますけれども。
　要するに、両方ともやっておるわけでありますから、両方をなかなか分離しにくい、そういうようなことで、法律上、パラレルになっているわけであります。