Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　坂口　　力君
　　　質疑通告
　　　　厚労、官房、経財、文科
　　　　　　　　　　　　　山井　和則君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、動議により、経済産業委員会の法律案を緊急上程いたします。谷畑経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正案につきまして、坂口厚生労働大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十四年三月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　林　　義郎君
　　　　　　平井　卓也君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　明彦君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　島　　　聡君　　　　城島　正光君
　　　　　　中山　義活君　　　　松原　　仁君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山村　　健君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　福島　　豊君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　西川太一郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　古屋　圭司君
　　　経済産業副大臣　　　　　　大島　慶久君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松　あきら君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国民生活局長）　　永谷　安賢君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　黒澤　正和君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務
　　　流通審議官）　　　　　　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　生方　幸夫君　　　　　城島　正光君
　　後藤　茂之君　　　　　後藤　　斎君
　　山田　敏雅君　　　　　島　　　聡君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　後藤　茂之君
　　島　　　聡君　　　　　山田　敏雅君
　　城島　正光君　　　　　生方　幸夫君
　　　　—————————————
三月二十八日
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
同月二十日
　脱原発への政策転換に関する請願（金田誠一君紹介）（第八五五号）
　同（川田悦子君紹介）（第八五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇二三号）
同月二十五日
　脱原発への政策転換に関する請願（日森文尋君紹介）（第一〇六六号）
は本委員会に付託された。
三月二十八日
　脱原発への政策転換に関する請願（第五八六号）は「辻元清美君紹介」を「中川智子君紹介」に訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査についての報告

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　去る二月二十日、本委員会から調査局長に命じました原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査につきまして、昨二十八日、本委員会に報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　次に、内閣提出、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官古田肇君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君及び文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員　おはようございます。民主党の山村健と申します。
　ことしの一月から経済産業委員の仲間に入れていただきまして初めての質問の舞台ということになるんですが、大臣におかれましては、昨年、予算委員会の分科会におきまして愛知万博の件で御答弁いただいた、非常に光栄でございます。
　最初の質問ということになりますが、自己紹介を兼ねまして、今回の特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、私なりの所信も述べさせていただいた上で、大臣の所信を聞かせていただければと思う次第です。
　まず、この一月から、やっと念願がかなって私、経済産業委員にならせていただきまして、二〇〇〇年の六月に初当選させていただいてから、国会に対して、委員会に対してといいますか、なれてきたところで本格的に仕事をさせていただけるのかなと、本当に期待に胸わくわくとしておったわけですが、御承知のとおり、例のＮＧＯの問題から始まりまして、鈴木宗男議員の問題、そして辻元さん、そして今やまた加藤さんと、本来、経済対策ということが一番大きな問題であったにもかかわらず、いわゆるゴシップネタといいますか、場外乱闘の部分だけが大きく国民の前に露呈されてしまったなと非常に残念に思っている次第です。
　そういった中で、これらのいわゆるスキャンダルといいますか、その問題、その根底は何にあるのかということを考えますと、個々の議員の問題と言ってしまえばそれだけなんですが、私なりに思いますのは、いわゆる明治維新以降の中央集権国家、いわゆる官僚主導でキャッチアップ型の国づくりをしてきたその制度そのものが今疲弊しているといいますか、本当に時代に合わなくなったんじゃないかなというふうに思うわけです。
　その中で、特にこれから大きく変わろうとしていることといいますと、一つは、今回議題にもなっております、特定商取引という名前にはなっておりますが、ＩＴという技術を使った方向に、商取引だけではなく、電子政府等々いろいろございますが、大きく社会の流れというのは変わってくるんじゃないかなと。もう一つは、御承知のとおり、環境という問題を外して二十一世紀は語れないというような事態に直面していると思うんです。
　そこで、大臣にお伺いしたい部分なんですが、今回のこの迷惑メールの問題に関しましても、いろいろ新聞等で報道されてはいたのですけれども、この法案づくりに当たりまして、経産省と総務省と、そしてまた議員立法と、同時に三つの法案がそれぞれ検討されてきて、これは申しわけないんですが通告には入ってはいないんですけれども、制度改革というもとに、昨年、省庁の再編成ということもあった中で、今回の問題におきましても、新しい領域の問題だから、それぞれの省庁が縦割りの中で同じように問題意識を持ってこういう形で法律案になってきたと思うんです。
　昨年の省庁再編以降といいますか、特にＩＴ問題に関していいまして、経産省と、私今までずっと総務委員でございまして、同じようにＩＴ関連の担当をしておったということもあるんですけれども、通告してないので総括的で結構でございます。制度改革の一つであった省庁再編成についていかにお考えかということをまず聞かせていただければと思うんです。
○平沼国務大臣　橋本内閣のもとで、行政改革、そして構造改革を進めていこうというような中で、その一環として中央省庁の再編、こういう問題が起きました。それで今の体制ができたわけであります。それはそれなりに一つのコンセプトに基づいて行われた、こういうことだと私は思っています。
　今先生が御指摘のこの法案に関しても、議員立法の面と、それから我が方で今回お願いをしているこの法案、それがあって、その辺、中央省庁の再編の中でもう少しまとめて一本でやればよかったのじゃないか、こういう御指摘だと思うわけであります。
　今回、非常に大きく問題になっております迷惑メールというのは、もともと特定の商取引の範疇に入るものであります。議員立法の方の皆さん方も、今のこのＩＴ社会というものを大変心配されまして、そういう中で、消費者、利用者がそれを利用するに当たって、やはりスムーズにそれが利用できる体制をつくらなきゃいかぬという考え方で、非常に前向きに検討していただきました。
　しかし、今回の迷惑メールという問題に関して言えば、既存の法律があるわけですから、そのある法律をやはり改正する、こういう形で対処をしたらいいという基本的な考え方で、それぞれＩＴを進めるに当たりましても、ｅ—Ｊａｐａｎ計画のもとにＩＴの戦略会議というものはあります。
　ですから、そういう一つの大きな枠の中で私どもはそれぞれ既存の法律をつくる、そうじゃない部分は議員立法の方でやるということで、よく整合性をとるように話し合って、今回、既存の法律の改正の中で、もともとある特定商取引、その範疇に入るから迷惑メールはやらせていただこう、こういう形で、一本でやればいいかということでしたのですけれども、よくそれぞれ連絡をとり合って、話し合って、そういう形で今回改正案としてお願いをしている、こういう経緯がございます。
○山村委員　実は私、自分で今までは、個人事業者といいますか、父ちゃん母ちゃんでやってきた零細事業というのを経営しておりました関係もありまして、国会へ上ってきてから、ＩＴ関連、ＩＴ、放送といいますか、かつての業務にかかわりのある領域で仕事をさせていただけるということで、逓信委員会から総務委員会というように委員会は変わりましたけれども、当初はその中でＩＴ関連を担当させていただいて、そのときに感じたのが、いわゆるソフトといいますか、人的な要素としては経産省の領域だ、ハード面は総務省の関連なのかなというふうなことで、ちょっと技術音痴の私にしましては、総務委員より経産委員の方がよかったなという意識はあったのですけれども。
　ただ、一年半にわたりまして総務委員という領域でお仕事をさせていただいていたときに感じたのが、せっかく省庁再編というようなことをやられるのであれば、当初そのような話もあったように聞いておりますけれども、いわゆる情報通信省であるとか、その部分だけ新たにつくってもよかったんじゃないかなというふうに思う次第です。
　今回の法案につきましても、一つの迷惑メールという領域ではあるわけですけれども、日本という国は資本主義社会でございますから、経済産業省という省庁が中心となって、その他の省庁と、本当に横の連絡といいますか横ぐしを上手に通していただいた上で、恐らく今後、ＩＴ関連の商体系というものがこれから必要になっていくんじゃないかというふうに思う次第です。
　下世話な話で申しわけないんですけれども、いわゆるポスト小泉というようなうわさがいろいろ流れている中で、自民党のニューリーダーとしての大臣が最近ちらほらとあちこちのメディアにも取り上げられるようになっておりますので、将来、我が党が政権をとってしまったら残念なんですけれども、自由民主党が政権をとられた場合には、総理になられた折には、早速、情報通信省といいますか、ＩＴ時代に合わせた再編成というのをもう一度試みていただければと願う次第です。
　時間も経過してしまいましたが、それでは早速に、この法案について質問を本来の方でさせていただきたいと思うんです。
　今回の迷惑メールの問題といいますと、本当に急速なＩＴ化といいますか、今ではインターネット、インターネットといいまして、自宅にある卓上のコンピューターを中心に考えてこられたのが、あっという間に、携帯電話といいますか、ｉモードというような技術のもとに、それぞれが、中学生からもう本当に高齢者の皆さんまで、今までコンピューターにはなじみがないと言われていた人の間にまで普及してしまった。それに関して、個々の電話にメールが入ってくるという、要らないメールが余りにも多過ぎるというようなことで社会問題になったからこそ早急に法案化というものをしたと思うんです。
　この迷惑問題に対しての特定商取引法で対応する旨、先ほどもそのお話はいただいたのですが、この法案、総括しての概要というものをもう一度お聞かせいただければと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおりのことでございまして、本法案は、いわゆる迷惑メールの問題に対応いたしまして、商取引の適正化と消費者保護の強化を図る観点から、所要の対応を行わなければならないという形でお願いをさせていただきました。
　迷惑メールの問題というのは、昨年春以降、特に御指摘の携帯電話で、いわゆる出会い系のサービスやアダルト関連商品等に関する商業広告というものを電子メールという新たな手段を用いて一方的に押しつけて、そしてそういう実態が広まって、それが社会問題化になりました。
　携帯・ＰＨＳ関係六グループの企業に対して、前年五月以降、月によっては変動がありますけれども、五万件から十万件、場合によってはそれ以上の苦情の相談が寄せられる、こういう事態になりました。
　また、昨年秋、経済産業省が行った調査では、特に携帯メールの場合には、一般消費者八〇％が非常に迷惑だ、何とかしろ、こういうお声があったわけであります。
　このような状況を踏まえまして、既に現行の特定商取引法のもとで省令の改正を行いまして、通信販売に係る広告については、事業者の電子メールアドレス、商業広告であることを示すマーク、新たな表示義務を追加しましたけれども、こういった問題が起こってまいりましたので、本法案では、さらに十全な対応を行うために、通信販売等に係る規制として、具体的に申し上げますと次の二つの措置を講ずることにいたしたところであります。
　一つは、消費者が通信販売事業者等に対して、電子メールによる商業広告の受け取りを希望しない旨の連絡を行った場合には、その消費者に対する商業広告の再送信を禁止する、このことを明記させていただきました。
　第二は、そのため、消費者が通信販売事業者等に対して連絡する方法の表示を義務づけること、こういうことにいたしまして、このような措置によりましてこういった迷惑メールの問題の対応を図る、こういう形で今お願いをしているところでございます。
○山村委員　まさに二月から、本当に私もそれに気づかずにいましたら、自分のｉモードの方に「！広告！」というタイトルがいつもついてきまして、ある新聞によりますと、「！広告！」という、省令でそれを表示するというふうに決まってから以降、いわゆるアンダーグラウンドの業者でさえも正々堂々とそれができるんじゃないかというふうな形で数がふえているというような一部報道もあったのですが、私は、それがふえているのかどうか、今までは、その「！広告！」というマークがなかったから、気づかずに、またかよというような状況だったと思うんです。
　そういう観点からしましても、今回の省令でそのように決めていただいた、それで、この場でまた法案という形でなお一層踏み込んだ形をとっていただいたということは非常に喜ばしいことかなというふうにも、当初、法案を読ませていただいたときに思ったのです。
　ただ、それは、今まで全くそういったものがなかったから一気に広まってしまったといいますか、特にこのような経済状況の中で、身動きのとれないような大企業は別といたしまして、何か新しいものはないかなというふうなことを考えているようないわゆるベンチャー系の企業にしましたら、技術革新というものは、ありとあらゆる想像力を発揮して、こういう法律のすき間をついたといいますか、よく考えれば、非常にフロンティアスピリットが発達したような起業家であるんだなというふうにも感心はしているんですけれども、消費者の観点といいますか、受ける側からしたら、これほど迷惑なことはないというふうに思うんです。
　省令が二月から施行されて以降、これまでどのぐらいの効果といいますか、そういうようなデータが出ているのかどうかというのはまだ短いのでわかりませんが、どのように変わってきたのかということを具体的にお願いいたします。
○古屋副大臣　お答えをさせていただきます。
　実は私も、委員御指摘のように、大変迷惑メールで迷惑をいたしまして、私はアドレスを変えましたらまずほとんど入らなくなったんですけれども、実際、変えますと、知らない人は入ってきませんので、変えていない方は迷惑メールがたくさん入ります。
　それで、私どもも、そういうこともありまして、二月一日にまず省令改正をさせていただいたのですが、二月末から三月にかけてアトランダムでチェックをしてみました。そうしましたら、携帯メールでは九〇％に「！広告！」が入っておりました。パソコンの方は大体八〇％程度でございまして、この一カ月間ですけれども、広告マークをつけるということに対しては、この省令の効果が出ているなというふうに認識をいたしております。
○山村委員　私どもも、メールが鳴って、不用意に見てみると、「！広告！」というマークがついていれば即座にこれは削除できるということで、若干の手間暇はかかりますけれども、今までに比べたら非常に助かったなというところはあるんです。
　ただ、人的な要素をやらなくても、いわゆるインターネットといいますかコンピューターの世界ですと、「！広告！」というような文字列に対していわゆるフィルターがかかるというようなシステムもございます。
　きょう、いわゆるハード面でもあります総務省の通信基盤局長にちょっとお願いしたのですけれども、いわゆるｉモードといいますか、携帯メールに関してのそのようなソフトといいますか、システム開発というようなハード面の方からフィルターをかけるというようなことは、総務省の方からの指導というのはやっているのかどうかということをお聞きしたいんです。
○鍋倉政府参考人　先生今申されましたような「！広告！」というのをもし普通のパソコンのようにフィルタリングができるのであれば非常に有効な手段であろうというふうに思いますが、ただ、残念ながらまだ、個別に受信者が設定選択して、多様な条件に基づくフィルタリングの機能というものまでは、携帯電話事業者によっては提供されておりません。
　ただ、迷惑メールの防止の観点から、今申しましたように、こういったフィルタリングの機能の早期導入というのは非常に有益であると私どもも認識しておりますので、より多様なこのフィルタリング機能というものをできるだけ早期に提供するよう、各携帯電話会社には私ども働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○山村委員　本当にこれは一刻も早く、政府主導でできることかどうかということはわからないんですけれども、いわゆるＮＴＴドコモさんですか、具体的な名前を挙げて恐縮なんですけれども、発信する側は勝手なんですが、受信する側にも通信料はかかっていまして、ふえればふえるほど自分のところがもうかるというようなところもございますので、本当に、早期に消費者保護、受信者保護といいますか、その観点で技術開発を急いでいただけるようにお願いしたいと思います。
　ただ、今回のこの法案について、非常に私も懸念しているんですが、これはいたし方のないことなのかなとある種あきらめもございますが、技術革新というものが余りにも速過ぎて法案が追いついていかないということは、どうしてもここしばらくは出てくるのかなというふうにも思うんです。
　今回の法律に明記してありますが、幾ら発信元に再送信は要りませんというようなメールを送り返したとしても、この法案の実効性といいますか、処罰も含めてなんですけれども、そういったところでいささか疑問に思うんですが、今回のこの特定商取引の法案のもとで、どのような形でその身元を確認し、注意といいますか、いろいろな処罰はあるとは思うんですが、やっていくのかということを具体的に聞かせていただきたいと思います。
○古屋副大臣　電子メールで広告を出すということは、消費者に何か連絡をしてもらって物を買ってもらうなりなんなりしないと効果がありませんので、そういった意味では、どこかできっかけがあるというか、端緒があるというのが普通だと思います。特定商取引法は、契約の前の段階から、契約をして、そして実際に取引するまでの段階すべて対象になっておりますので、そこから特商法に基づいてその端緒を探し出すということは十分に可能だと思っております。
　もうちょっと具体的に申し上げますと、例えば私書箱なんというのがありますね。あれは、私書箱ですと、そこに担当を立ち会わせておいて、私書箱にとりに来たときにそれを追跡するなんということもございますし、また、電子メールで案内が送られてきたとき、実際そこに行って調査をするということもできますし、また、電話番号がもし書いてあれば、そこの電話番号から事業者というものを特定することができるということで、いろいろな機会でそういう機会がございますので、そういう機会をとらえて事業者を特定していくという作業をしていくことになろうかと思いまして、現実にそれは可能だと思います。
○山村委員　今、副大臣おっしゃられたとおり、いつかどこかで人が、接点といいますか、それがあるからということはわかるんですけれども、あくまでもこれは、事件、事故が起きてからでないと、結果としてさかのぼっていくというような方法しかないと思うんです。
　今回の迷惑メールだけに限らず、最近、インターネット上の取引といいますか、非常に我々の周りに伝わってくる言葉として認証という言葉があると思うんです。いわゆるインターネット上で取引をしていく場合、所在がはっきりしている、そういったことをあらかじめ、公的な機関といいますか、みんなに認められたところの機関というようなことで、そこの保証があるから、認証があるから安心して取引ができるというようなことができると思うんですが、経済産業省としてのそういった認証組織、そういう取り組みというのがありましたら。
　だから、前もってメールを配信する業者が登録さえしていればいいんじゃないかなというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
○古屋副大臣　委員御指摘の、よく一般的には知られております消防なんかのマル適マークですね、こういう制度があればいいのではないかということだと思いますけれども、実は、委員御承知のように、オンライン・トラストマーク制度というのがございまして、これは、ネットで販売をする業者に対してオーソライズをするという制度でございます。その条件は、ある程度の事業経験があるとか、法令違反がないとか、身元がしっかりしているとか、そういったことを調査いたしまして、そのオンライン・トラストマーク制度を認定しているわけであります。
　これは民間ベースの制度でありますけれども、かなり効果が上がっておりまして、ちょうど平成十二年の四月からですけれども、一年半ぐらいでございますけれども、現在大体五百七十社がマークを取得いたしております。
　私どもといたしましては、このマークをしっかり取っていただいて、またこれを積極的に活用していただくように、我々もあらゆる場を通じてその啓蒙に努めてまいりたいと思っております。
○山村委員　御答弁いただいたオンライン・トラストマーク制度ですか、私も民間のとき、商工会議所の青年部で、ＩＴ時代というようなときに、これからのいわゆるインターネット上のビジネスはどうなっていくんだということで、いろいろな方面で勉強させていただいたのがいつの間にかこのような制度化されていたということで非常にうれしく思った次第なんですけれども。
　特に経済産業省におかれましては、昨今の外的な状況といいますか、規制緩和という言葉のもとに、何でもかんでも自由化、いわゆる規制緩和、規制を外せばいいというような考え方で社会は進んでいるようにも思うんですけれども、事ネット上の新たな商取引におきましては、秩序が確立するまでは、もう少しいわゆる政治主導といいますか政府主導というか、規制というものがルール決めとして、たたき台としてあってもいいんじゃないかなというふうにも思う次第です。
　時間も差し迫ってまいりましたので幾つかの質問は飛ばさせていただきたいと思うんですけれども、きょうは、文部科学省の方にもちょっと私質問通告をさせていただきました。
　デジタルデバイドという言葉もございまして、高齢者の皆さんの、インターネットといいますか、ＩＴ化ということに関しては非常に危惧する部分もあるんですが、いずれ、なれたのと同時に社会も変わってしまうだろう、それは技術の方がはるかに進歩は速いんですけれども。
　ただ、これから社会に出てくる児童、学生に関して、二週間ほど前の新聞ですか、特に中学生が出会い系のメールというものに対して非常に許容しているといいますか、社会風俗の中で全然違和感なしに受け入れてしまっている実態に関して、学校当局の方では、ＩＴ教育に関してはどのように処してみえるのかということをお伺いしたいんです。
○加茂川政府参考人　情報教育についてのお尋ねでございます。
　情報化社会に適切に対応できるよう、子供たちがコンピューター、インターネットを活用しながら、必要な情報を主体的に収集したり、判断、創造したり、みずからの情報として発信できる能力、学校教育ではこれを情報活用能力と申しておりますが、これを育成することは大変重要であると私ども考えてございます。
　この情報活用能力を育成する中で、誤った情報または不要な情報に惑わされることなく、必要な情報を主体的に収集して、みずからの情報として発信できる能力等を育成する、いわゆる情報化の影の部分に適切に対応する教育というのも大変大事だという考えのもとに情報教育を進めてきておるわけでございます。
　具体の取り組みでございますが、小中高等学校等の各学校段階ごとに、また教科等の特性に応じまして取り上げられておるところでございます。小学校の段階から、地域やその学校の実情に応じてコンピューターになれ親しませる学習活動が行われておりますし、中学校、高等学校でも、関係の教科で情報教育への取り組みが行われております。
　特に中心となりますのが、中学校の技術・家庭科の教科にございます情報基礎という分野でございます。ここでは、具体には、各種のソフトウエアを取り上げましたり、コンピューターの基本操作、簡単なプログラム作成等の学習活動を行っておりますが、先ほど申し上げました情報教育に必要となります情報化に伴う影の部分につきましても、ここで適切に取り上げられることとなっておる次第でございます。
○山村委員　ＩＴというものに対して、いわゆるハードといいますか、技術的な部分での学校教育、非常に学校の現場の中へ入ってきているということは私たちも重々承知はしているんですけれども、また、その担当教員といいますか、そういう方面においてもなんですが。
　最後になりますけれども、総括して、いわゆる教育の現場もそうなんですけれども、どんな便利な技術があったとしても、それを使うのは人間であるということ。今、本当にキーボード一つで世界の各地の情報が手にとるようにわかるんですけれども、特にこれから、生身の情報、触れ合いであるとか、やはり人間である以上、心を磨いていくというような方面にも文部科学省の方は御配慮いただいて、ちょっと委員会は違いますけれども、これからの、日本人といわず、地球人類としてＩＴをよりよい、日の当たる部分だけ活用するというのは非常に難しいのかもわかりませんが、これは本当に党派を問わずといいますか、国を問わずという形で新しいルール、新しい方向性というのを見つけていきたいなというふうに思う次第です。
　時間が参りましたので終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○松原委員　山村委員に引き続き質問をしたいと思います。
　最近、迷惑メールということが非常に一般的に言われるようになって、知らぬ間に何か知らない人から電話がかかってきている、あけてみると、それがいわゆる出会い系、アダルト系、さまざまなものがある、こういうふうな話でありまして、こういった迷惑メールが社会問題化してきたということでありますが、いつごろからそういったものが出てきたのか、簡単にお答えいただけますか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のありました、いわゆる出会い系サービスでありますとかアダルト関連商品等に関する商業広告を、電子メールという新しい手段を用いて一方的に送りつけるといういわゆる迷惑メール問題でございますが、おおむね昨年春以降急速に実態が広がり、社会問題化してきたというふうに理解しておるわけでございます。
　特に、携帯電話に送られます迷惑メールにつきましては、携帯・ＰＨＳ関係の六グループ企業に対して、昨年五月以降、毎月五万件から十万件、場合によってはそれ以上の苦情相談が寄せられておりますし、また、昨年秋、当省が行いました調査でも、一般消費者の八〇％以上がこのようなメールについて非常に迷惑だというふうに受けとめているところでございます。
○松原委員　今そういったお答えがあったわけでありますが、そういう中で、商業広告メール、非商業広告メール、そういうものがあるわけであります。
　その内容云々ということも御質問しようと思っておりましたが、それ以上に、こういう迷惑メールがどんどんと出てきたということは、言葉をかえて言うと、ＩＴ社会というんですか、インターネット社会が、極めて大衆レベル、一般国民レベルに、表現として適切かどうかわかりませんが定着してきた。定着してくるとこういういろいろな迷惑メールが出てくるんだろうというふうに思うので、その部分では、ある意味でＩＴ化が大衆社会に定着してきたということだと思うんです。
　逆に言えば、そういう中で我々は、そういった社会において一つのルールを考えなければいけないというのは当然必要なことだと思っているんです。
　大臣にお伺いしたいのですが、迷惑メールについては現在、そういう観点で、一年間でそういったものがばあっと表に表出してきた中で、与党からも別途議員立法の法案が出される見込みとも聞いておりますし、そういった迷惑メールについてのさまざまな法案、両法案の位置づけ等をちょっとお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　松原先生にお答えをいたします。
　今御指摘のように、与党の方からも議員立法として出る、こういうことになっております。
　現在、社会問題化している迷惑メールの問題につきましては、言うまでもなく、消費者保護の観点からの対応と、電子メールの送受信上の支障への対応、これが必要となっているわけであります。
　このため、特定商取引法の改正案というのは、取引の公正と消費者保護を図る観点から、広告規制の一環として、商業広告メールの送りつけについて規制をしよう、こういう考え方でお願いをしているわけです。
　一方、与党において検討されている議員立法案というのは、一時に多数送信される広告宣伝メール等により電子メールの送受信上の支障が生じていることに着目をする、ここに着目点がございまして、その防止を図るための通信規制を行う、こういうコンセプトでやっているということを承知しております。
　したがいまして、私どもとしては、この両法案を、今起こっている、消費者が大変迷惑をこうむっている、そういったことを解消するために、言ってみれば車の両輪として、関係省庁で相互に連携をとりまして、迷惑メールの問題を効果的に解消する、それに対応していく、こういう基本的な考え方であります。
○松原委員　迷惑メールは受け手が迷惑と感ずるメールであるわけでありますが、今大臣がおっしゃったように、この二つの法案によって、商取引の部分からのさまざまな規律をつくり、また、そうではなくて、今度はいわゆる送信上の、技術的にパンクしてしまうとか、そういった部分からの規制をつくろう、こういうふうなことだろうというふうに思っております。
　ただ、ここでお伺いしたいことは、そうした場合に、その規制によって実際どれぐらいの実効性が図られるというふうに思っているのか。つまり、この規制によって、今迷惑メールがあって迷惑を感じているユーザー、消費者は、そういった迷惑感を持つことがなくなる。そういった迷惑メールが実際なくなるということに関して、どの程度確信を持っているのかをお伺いしたいと思います。副大臣でも結構ですが。
○平沼国務大臣　迷惑メールの問題というのは、繰り返しになりますけれども、御承知のように、昨年春以降急速に社会問題化したところです。そのほとんどは電子メールという手段を利用して一方的に送りつけられてくる商業広告、すなわち、受け取った消費者を商取引に誘い込む、こういうことを目的とした広告であるわけです。
　昨年秋に当省が行った調査結果によれば、迷惑メールのうち、携帯電話向けメールのほぼすべて、九九・四％、それからパソコン向けメールでは九割弱、八六・八％が商業広告を内容とするメールでございました。
　そういったことで、特定商取引法は、先ほど申しましたように、商取引の公正と消費者の利益の保護を図ることを目的として、商取引に関する最低限のルールを設定している法律であります。
　規制の内容というのは、従来から、取引の準備段階である広告に関する規制が含まれておりまして、新聞、雑誌への広告掲載、郵便のダイレクトメール、テレビでの広告など、媒体のいかんを問わず、取引条件の適正な表示等が義務づけられているところであります。
　今回の改正案というのは、最近、消費者に対して一方的に電子メール広告を送りつけようとする問題が社会問題化してきたことに対応いたしまして、特定商取引法のもとで、広告規制の一環として、電子メールによる広告に着目した規制を追加するものでございまして、具体的に申しますと、商業広告の再送信を禁止する、それから、連絡する方法の表示を義務づける、こういったことをしておりまして、これによりまして、私どもは、先ほど申し上げた数字ですけれども、相当程度これで解消される、こういうふうに思っているところでございます。
○松原委員　大変丁寧に御答弁賜りましてありがとうございました。
　私は、実はこの有効性というのは、やってみなければわからないというのは法律のそもそもでありますが、極めてこの有効性は、言ってみれば、当初は効果が上がっても、短期的にその有効性が失われる可能性があるのではないかというふうな気もしております。私はＩＴに関しての技術者ではありませんからつまびらかにはわかりませんが、例えばインターネットの特徴というのは、まさにインターナショナルであるということだと言われております。
　ですから、この議論に関しては、特定商取引に関してもそうでありますが、当然国内に対しての規制であって、国外、海の外からの発信者に対して有効にその規制が働くかどうかというのは多分に疑問になるわけであります。もちろん、コストの問題ですから、そういう迷惑メールをやろうとする人たちが、国内でできなくなって国外に、例えば海外のどこかの国から送信することが、彼らの事業というんですか悪事といいますか、それに照らし合わせてみてコストが合うかどうかという議論になるわけですが、現実にそうやって行われたときに、果たしてこういったものがどこまで有効に機能するのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、特定商取引法は私どもの国内法でございますので、国内の事業者が実質的に国内の行為として行われたものについてこれを適用するということになるわけでございまして、例えば、国内の事業者が海外のサーバーを経由して国内の消費者向けにメールを送るという場合につきましては、一般的には、実質的に国内の行為だということは言い得ると思うのでございますが、他方、外国の事業者が外国からメールを送ってくるということになりますと、我が国の国内法に基づいて規制、処罰等を行うということはできないわけでございます。
　ただ、欧米諸国におきましても同様な法制が今整備ないしは検討されつつございますので、各国の関係機関との連携を強化するということで対応していくのかなというふうに思っております。
　ちなみに、この三月にＯＥＣＤ消費者政策委員会がございまして、私どもの方から、今般の迷惑メール問題に対する取り組みを御紹介したところでございますが、引き続き、諸外国においても同様の法制度が導入されるように働きかけながら国際連携に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○松原委員　先ほど我が党の山村さんの質問にありましたが、いわゆる情報通信省というふうな話もあったのですが、まさにこの情報通信という問題は、二十一世紀、国境を越えて、既に国境を越えてお金とか物とか人が動く時代でありますが、情報はもう加速度的にこれが進んでいくわけでありまして、それがインターネットの強みだというふうに言われております。
　かつて、今から十年ちょっと前にはやりましたニューサイエンスという、アメリカの西海岸ではやった学説の中で、グローバルブレーンという話がありまして、これは私は考え方として極めておもしろいと思ったのは、地球というものを一つの大脳の形になぞらえて、そこのシナプスというのが、これはインターネットの光ファイバーみたいなものだと思うんですね、これが張りめぐらされることによって、一人一人の人間が一人一人の脳細胞で、それで地球全体が一つの大脳として成熟していく、ちょっと荒唐無稽な嫌いもあったわけでありますが。そうして子供が、ゼロ歳児から一歳児、二歳児、三歳児とだんだん、このシナプスが張りめぐらされる中で知能が発達していくように、地球全体が一つの知能を持っていくというふうな話を、当時ニューサイエンティストたちが随分と唱えたことがあるわけであります。
　そういった意味では、それが人類の一つの方向性とか、私はそういうふうな議論をここでする気はありませんが、やはりそういった可能性もあるわけでありまして、そういったことを考えると、国際的なインターネット網の中でそういった規制をする必要も一方には発生するだろうというふうに思うんです。
　ですから、私は、ここでちょっと質問したいのは、実務的な話ですが、特に今さまざまな媒体がある中で、携帯電話というのは、これは世界の中で最も日本が普及しているというふうに認識しております、ｉモードということを含めて。この辺の今の普及状況、世界の他の国等との比較においてちょっと御説明いただきたいと思います。
○鍋倉政府参考人　ちょっと手元にございませんので概括的なお話になりますけれども、先生御指摘のとおり、ｉモードを含めまして日本が一番携帯電話は技術的には進んでおります。ただ、普及率から見ますと、北欧、フィンランドですとか、ああいうところの方が高うございます。そういうことで、普及率からいきますと日本は一位ではございません。それから、携帯電話の所有台数からいきましても、これは中国がやはり人口が多うございますので、たしか一億五千万ぐらいございますので、日本の倍ぐらいございます。
　ただ、技術的に申しますと、ｉモード等インターネットに接続できる技術というのは日本が一番進んでおりまして、このｉモードの技術を今ヨーロッパとかあるいはアメリカへ、ドコモを中心にして欧米の各社に出資をすることによってそのｉモードを普及させようという方向になっております。
　それからもう一つは、第三世代の携帯電話というのがございます。これは、映像も鮮明に送れるようになって、インターネットをよりスムーズに接続できるようになる次世代の携帯電話でございますけれども、その技術も日本が一番進んでおりまして、既に去年からドコモはサービスを開始しております。ちなみに、ヨーロッパはことしから来年にかけてということでございましたけれども、少しおくれるようでございます。
　以上でございます。
○松原委員　大事なことは、中国の方が量的に、人口十五億とか六億とか言われておりますから、それは量が多いのはわかるんですが、要するにｉモードつきの、そういったより高度な通信ができるものにおいては日本が質、量ともに恐らく世界の最大先進国、日本人は器用だとか指が細かく動くとか、こういったことも含めてそうなのかもしれません。
　私がここで申し上げたいことは、そうであるとするならば、先ほどのお話で、国際的な一つの統一的な、グローバルスタンダードというんですかね、そういったものがこの迷惑メールにおいて確立されなければ、もちろん国内的にはそれはそれでやるのかもしれぬけれども、恐らく、事柄からいくと、国内ではなくて国際社会、インターナショナルな部分におけるグローバルスタンダードというものの確立をしなければ、これは実効性という問題からもどうかなという部分もある。
　さらに言うなら、日本のこの携帯文化というものが、今おっしゃったように、そういった技術を含めて輸出するんだというふうな話でしたが、これ、日本の携帯文化の中に、やはりそういった一つの、何と言えばいいのかな、社会的な正義というのかな、社会的なルールも入れて、例えばネクタイを我々こう締めている。夏の暑いときだってネクタイを締めている。これはイギリス人が締め始めて、もともとは日本人はネクタイを締めていなかったんだけれども、これがグローバルスタンダードになったわけです。
　私が言いたいのは、日本も、そういった意味で携帯文化で、ルールづくりで今いろいろとＯＥＣＤで、三月にやったという話がありましたが、こういった部分では、この携帯文化について、このルールづくりも含めて、もちろん国内的なこれも結構ですよ、しかし私は、今言った実効性の問題でどうだろうかということもこれあり、やはり世界に通用するようなものを目指すという観点から、この法律を——だから、例えばオプトイン方式を既にどこがやっているとか、それは、携帯がどこまで普及しているかわかりませんが、そういうふうな現状をそのままさらなところに描くわけじゃないから、さらのキャンバスに絵を描くわけじゃないから、現実に既にやっているところも踏まえて、最小公倍数というか最大公約数というか、そういう中で我々が一つのモデルをつくっていくというのは、僕は、日本人のプライドからいっても非常に大事だと思うので、この際、その辺どうなのか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　今、二つの趣旨の御質問があったと思います。
　まず一つは、携帯文化を広めるためには、そのスタンダードはどうだということ、これは私どもの管轄ではございませんので、総務省の方で、次世代の携帯のその規格のことも含めてＩＴＵ等で議論をされていると思います。
　もう一つ、今御指摘のありましたオプトイン、オプトアウトということ、お触れになられましたけれども。
　携帯電話に限らず、電子商取引、インターネットを通じた取引というのは、基本的に自由にする。その自由な中から創意工夫で新しいビジネスを広げていく。そして、規制というのは最低限にしていくというのが基本的な考え方だと思います。そういった視点からすると、今日本はいわゆるオプトアウト方式を採用しておりますけれども、そういった考えからしたら、このオプトアウト規制というのを採用したということは妥当じゃないかなと思います。
　また一方では、ヨーロッパの一部では、例えばドイツなんかはオプトイン規制というのをしておりますので、これはどうかという議論もありますが、現実にほかの取引でも、例えば自宅の訪問販売とか、こういうことにつきましても、消費者の請求や同意がない限り行ってはいけないというような規制はありません。そういう中で、この電子メールだけにそういう規制をするというのはバランスを欠いていると私は思います。
　また、世界的な基準で見ましても、ＯＥＣＤのガイドラインでもオプトアウト規制というのが一応勧告をされておりますので、これがある意味ではグローバルスタンダードに近いものなのかなという感じがいたします。ただ、世界では、今私が指摘させていただきましたように、ドイツのような考え方を持っている国もあることは事実です。
○松原委員　オプトイン、オプトアウトということも一つの考え方の中で議論になっていかなきゃいけないと思うんですが、私が今申し上げたのは、総務省の所管云々ということではなく、こういったルールづくりを含めてのものを出すということは、結局日本の経済に大変にメリットがあると私は思っているものですから、そういった意味では、規制も含めて、グローバルスタンダードの携帯文化のいろいろなありよう、こういったものに関して日本が世界の中でぜひともイニシアチブをとっていくんだというその御決意を大臣から一言聞かせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　ＩＴ関連にしましては、戦略本部というのを立ち上げて、そして二〇〇五年までに日本はアメリカに追いついて追い越そう、そういう壮大な目的で今作業が進んでおります。したがって、そういう中で、先ほど言われたように、省庁の垣根を越えてやはりしっかりとした意思統一でやっていかなきゃいかぬと思っています。その中で、総務大臣も副本部長でありますし、私もそのＩＴ戦略会議の中では副本部長を務めております。
　そして今、先ほど委員が御指摘のように、例えばｉモードなんというものが、日本の中では圧倒的に世界に対しても大変進んでいる。ですから、そういうグローバルスタンダードをつくりながら、やはり経済的な日本の強みを発揮していくということは国家戦略として非常に必要なことだと思っておりますし、そういうスタンダード化をするということも大変大事なテーマだと思っておりますので、そういう問題意識を持って私もＩＴ戦略会議、戦略本部の中で提言をし、そして当然のことながら行動をしていかなきゃいけない、そういう問題意識は先生と共有してこれからやらせていただきたいと思っています。
○松原委員　先ほど古屋副大臣のお話で、規制は少ない方がいいと、私は、これは極めて大事なことだと思っております。
　先ほど冒頭にお話ししたように、この迷惑メール、一年でこういったものが出てきた。昔からあったのだろうけれども、量的には一年で出てきたということであります。一年先というのは、もうドッグイヤーどころではない変化が行われている中にあって、法律をつくることが、ここが非常に難しいと思うんですよ。
　この法律は、当然ユーザーの立場を守ろう、ユーザーというか消費者を守ろうということでやっておりますし、また一面においては、ドコモを含む、いわゆるパンクしてしまう事業者というんですか、ここも守ろう、こういうことでありますが、一方においては、クリエーターというんですかね、コンテンツをつくる人間とか、技術をつくる人間とか、そこで新しい地球文化、さっきのグローバルブレーンじゃないけれども、地球文化をつくろうという人間とか、こういう人間も、やはり、こちらを守るならこっちも守らなきゃいけないというふうに思うわけであります。
　こういった法律が実際につくられることによって、結局——一方、法律の実効性からいきますと、悪いやつは、悪いやつという表現は適切かどうかわからないけれども、アメリカに現場を移して、アメリカの企業と組んでそれをやるかもしれない。そういうイタチごっこになって、純粋な、ピュアな、ある意味ではまじめに取り組んでいる業者がこの法律で縛られて、登録して何かするのに二カ月かかったとか、そういうふうになってしまうということに仮になるとすれば、これは逆に本末転倒ではないかと思うのですが、そういった意味では、こういった法律をできるだけ緩やかにするというふうにしていかなければいけないと思うのです。そういったことに関しての御認識をお伺いしたいと思います。
○古屋副大臣　委員御指摘のように、新しいビジネスを創造していくインターネットあるいは電子商取引でございますので、最低限のルールにとどめてしていくということは極めて重要だと思っております。私どもも、そういった視点に立って今回の法律についての改正もお願いを申し上げております。
　したがいまして、今後とも、私どもとしては、そういう基本的な認識のもとで取り組んでいくべきだと思っております。
○松原委員　個別の中身で議論するとまた時間もかかると思うんですが、先ほどの山村さんの話にもあったフィルタリングの機能とか、もしくは料金体系のあり方というふうな、なかなか表現が難しいのですけれども、そういう側面的な部分を固めることによって、さまざまな禁止事項とかそういうのも含めて、もうちょっと緩やかにするようなことはできないのか。
　つまり、そういう技術的なものによって、特に総務省の所管の部分の議論になるのかなとも思うのですが、フィルタリングの機能や料金体系をもっと高めたり機能を強くすることによってもうちょっと緩和できないかなという気はするのですが、これはなかなか質問にもなじんでないかもしれぬけれども、どうでしょう。
○鍋倉政府参考人　フィルタリングの話は先ほど山村先生にもお答えいたしましたけれども、やはり有効な手段だというふうに思っておりますので、携帯電話事業者には、早期にそういったフィルタリング技術を開発するように、私ども、今後も強く要望してまいりたいというふうに思っております。
　ただ、料金体系につきましては、インターネット全体の話になってまいるわけですけれども、インターネットにおきましては、これはもう御承知だと思いますが、多数のプロバイダーが介在する形で通信が行われておりますので、料金の決済というのは隣接するプロバイダー相互間のみで行われているというシステムは、これはインターネット全体の世界のことでございます。
　ですから、例えばＡからＢに、同じところにメールを送るにしましても、メールによりまして通る道は全然違うということでございます。ですから、従来の電話のように、発信者と受信者が明確で、しかもなおかつ、その間をどこのルートを通るかということが明確であれば、料金を発信者から取れるということはできるわけでございますけれども、たくさんいるプロバイダーの中のどこをどういうルートで通っていくかというのが、ＡからＢの間での通信でも、それぞれによって違う、その時々によって違う、これがインターネットの世界でございます。
　ということで、その隣接するごとに料金を決済していくという方式になっておりますので、これは世界的にそうなっておりますから、インターネット全体の料金体系にかかわる問題でございます。
　ですから、やはりそこには、料金体系をどうかうまくしよう、これは、迷惑メールの場合、確かにそういう話が多うございます。迷惑メールを受けながら料金を何で自分が払うんだ、これは一番の頭にくる話だろうと思うのですけれども、そこがなかなか解決できないということで、今回、そういう立法措置で、ある程度そういうところを除いていくということが必要なのではないかなと。料金体系の全体の見直しというのはなかなか、世界的な問題になってまいりますので、非常に難しい問題だというふうに認識をいたしております。
○松原委員　非常に難しいのはよくわかっているのでありまして、ただ、それはいいところでもあるので、いいところと悪いところと、本当に難しいんですけれども、人のやっていることですから何とかならぬかなとも思うわけでありますが。
　どちらにしても、そういった意味で、古屋副大臣がおっしゃったように、できるだけ規制を少なくするということと、それから実効性については、本当に高めるためには、やはり国際的な部分での協調をきちっとやっていく。
　さらには、日本の携帯文化を含めてのこういったルールを、ジャパニーズスタンダードがグローバルスタンダードになるようにやっていくんだというあたりをぜひともお願いしたいと思っておりまして、最後に大臣の御決意を聞いて終わりにします。
○平沼国務大臣　御指摘の点は、すべて私は正鵠を射ていると思います。そういう意味で、その趣旨に従って私どもは全力で頑張ってまいります。
○谷畑委員長　島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。きょうは、田中理事を初めうちの理事の御理解をいただきまして、経済産業委員会で質問させていただきます。
　きょうは、平沼経済産業大臣に初めて質問をさせていただきますが、商工委員会にはずっと所属していたのですが。
　きのう、ホームページを見ましたら、血液型がＡ型だそうで、私と同じでございます。そういう意味で、いろいろなことを知られる状態になってきました。そこに書いてあったのが、我が国の伝統文化を守り自主憲法を制定しますと書いてありました。もちろん、閣僚の憲法尊重義務はよく存じ上げていますから、それについて一々言うつもりはございませんが、私も同じ思いは持っております。
　それで、今オプトイン、オプトアウトの話がございました。これは単に——もちろんドイツ、イタリア、オーストリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェーがオプトイン方式をとっている。先ほど言われましたが、フィンランドとかノルウェー、そういうふうに進んでいる北欧先進国、進んでいるところがオプトイン方式をとっている。確かにスピードの時代だ。三年前、三年というのにこだわるのは、今平沼大臣も言われましたけれども、ＩＴ戦略本部では、二〇〇五年に世界最先端の先進国家になるという目標を掲げている、できるかどうか、私は今もまだ心配していますが。
　私ども民主党にはネクストキャビネットがありまして、そこで私、ＩＴ関係の総括副大臣で、きょう、カウンターパートで佐田さんにも来ていただいております。それで、この前も佐田さんと確認したのですが、二〇〇五年、どうなるんだと。ＩＴ戦略本部の感覚だと、一千万世帯が超高速通信網、三千万世帯が高速通信網、これはどういうことかと佐田さんにもちゃんと確認しましたから、それで間違いないと思いますが。
　ということは、一千万世帯は画像が送れるようになる、ビデオが送れるようになる。三千万世帯はＣＤが送れるようになる。一本一時間のビデオが、今三時間かかるけれども八秒ぐらいで送れるようになる、そういう時代が来るのです。それを見据えていろいろなこと、法律をつくっていかないとだめなんです。だから我々、修正案を出しました。ともかく、できるだけ速やかに検討ができるようにという修正案を出させていただいたわけであります。結果として、なかなか大変だったようでありますが。
　それで、今のオプトイン、オプトアウトの話でございますが、今、平沼経済産業大臣が——これは憲法観にかかわるんです。人権の中で、よく言われるのは、通信の秘密とか表現の自由とか、発信者の自由は言われる。だけれども、それはいわゆる供給側の論理です、自分たちの。自分たちが受け取る、発信者の自由はいいけれども、聞く方もやはり自由というのがある。聞きたくないものを聞かない自由、あるいは一方的に、強制的には聞かされない自由というものがあって、それは恐らく、憲法十三条の幸福追求権に含まれると私は解しています。
　ということは、今まさに平沼大臣が、そこまで新しい人権というふうに概念的に考えられるならば、オプトアウトまで検討するというふうに言わざるを得ないし、そうでないというふうに今なっているわけだから、そこまで平沼大臣は新しい人権というふうには考えられていない、人権的には古い体質を持った方だということになりますが、御答弁をお願いします。