Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅原委員　ですから、ブリーフィングのやり方についてのお尋ねをしているのではなくて、この問題の本質についてどうとらえておられるのか。多分、この後同じ質問をしても、同じ御答弁でしょう。
　大臣が野党時代に、たしかＨＡＴ—ＫＺ、ほとんど流行語大賞の候補にもなりませんでしたが、ひもつき補助金、天下りシステム、特別会計、官製談合あるいは随意契約、このシステムを壊すことによっていわば税の無駄遣いをやめる、大変結構な思想だと思いました。しかし、今やこのＨＡＴ—ＫＺは、鳩山献金隠しグレーゾーンにしかすぎないと思いますが、この点については御答弁を求めません。
　続いて、鳩山総理に加えて、党の幹事長である小沢さんの問題についてもいろいろと報道がされております。来月の十八日、西松問題の公判がなされるわけであります。さらには、ここ数日、どういう経緯かわかりませんが、大新聞の報道には、水谷建設の元会長が一億円の現金を渡していた、こういう報道がされているわけであります。
　先般、強行採決がありました。私どもも、与党時代に批判しておった野党の姿勢をなぞるような行動をとったことも事実であり、これまた私も政治に携わる者として心を痛めておりますが、あれだけ強行採決を批判していた民主党さんが、みずから強行採決をされた。それも国対の委員長なり国対の幹部の指導というよりも、まさに天の声で強行採決が決まった。ところが翌日には、いや、採決しなくていいよという、また小沢さんの声に国対はいわば右往左往している。
　私が申し上げたいのは、それは御党のことですから特に言うまでもありませんけれども、きょうの新聞を見ると、党のトップと国対のトップがきのうあたり、鳩山総理が飲食の場で、会期延長どれくらいになるんでしょうかと小沢さんに聞いて、わからぬなと答えている。この党のトップのあり方について非常にいろいろな思いを持つわけでありまして、新型インフルと絡みますが、ややもすれば、小沢さんがハクションとくしゃみをした途端に国対幹部が、パブロンやルルを持っていくのならいざ知らずタミフルを持っていくような、それによっていろいろと混乱が生じているという、言ってみれば、今の民主党のいわば二層構造というものが見てとれるわけであります。
　こうした問題について大臣はどうとらえておられるのか、お尋ねをしたいと思います。どう御認識を持っていらっしゃるか。
○長妻国務大臣　私自身は今、行政府の人間で、大臣という立場で国会に出席をさせていただいておりますので、国会の運営等につきましては、これはしかるべき立場の方が御判断する、その役割を担う職責の方が御判断をするということで、一義的には国会に御判断を任せるということだと思います。
○菅原委員　さぞかし、そういう御答弁になるのかな。今後また御党の推移は見守っていきたい、こう思っております。
　問題は、次の天下りの問題でありまして、これまで、まさにこの天下り問題にどの国会議員よりも果敢に取り組んでこられました。このことには敬意を表したいと思っております。しかしながら、いざ政権をとって大臣におなりになれば、こうも変わってしまうのかなという大変残念な思いをいたしている一人であります。
　当時大臣は、天下りには三つあって、いわゆる持参金型天下り、人質型天下り、あるいは創業型天下り、こう表現をされておりました。
　先般の同僚議員とのやりとりにおいても、日本郵政の齋藤元大蔵次官、あるいは江利川前厚生労働次官の今回の人事院総裁への、これは選任と言った方が正確な表現だと思いますが、こうした流れについては、国民はやはり非常にクエスチョンマークを投げているのではないかと思います。
　しかしながら、大臣の答弁を繰り返し聞いておりますと、「公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし」、これによって再就職をすることは天下りに該当しない。あれっというような、肩透かしを食ったような、特に期待をしておった国民や有権者の皆さんはそういう思いを持っておられるのではないか、こう思うわけであります。
　こうした問題についてどのように今御認識をお持ちなのか、改めてお尋ねをしたいと思います。
○長妻国務大臣　今言われたのは、政府が出した見解の天下りということを言われたんだと思います。今くしくも言われたように、「再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をする」ということは天下りに当たらないということを言っているわけでありまして、適材適所じゃない再就職であれば、これはあっせんを受けずとも問題あるというふうに私は考えておりまして、その意味で矛盾するものではありません。
　特に厚生労働省では、自動的に、例えば五代続けて同じ天下りがその地位にとどまるというようなことについては、私は必ずしも適材適所ばかりではないと考えておりますので、そういう団体に対する補助金というのは大胆にカットをする、こういうような指示をしているところでございます。
○菅原委員　そういう団体に対する補助金をカットすればその天下りを認める、こういう御答弁にしか聞こえない。
　あわせて、持参金型なり三つのパターンをこれまで示されておりましたが、今回の民主党さんのとった、齋藤元次官にしても江利川前厚生労働次官にしても、これはある意味では民主党主導、三つのパターンに加えて政治主導型天下り、こう名づけてもいいんではないか、私はこう思っております。
　そういう意味では、今後、天下りについて、この後もまたお尋ねをしますが、本当に国民の皆様の目は非常に厳しい、その中を、いろいろな理屈を加えて天下りを実態として認めてしまっている。非常に私はこれ残念なことであります。自民党が今まで、あるいは自民党前政権がそうだったではないか、そういう思いも甘んじて我々は受けなければいけない。しかし、私は、今回の政権交代というのは日本の政治にとってある意味では必然であった、一つの歴史の節目であり必然であった、それだけ国民の皆様が大きな期待をされておった。だから、私も小選挙区で負けて比例で何とか勝ち上がってきましたが、そういう意味では、その声に真摯にこたえていかなければいけないんではないか、私は改めてこう思っています。
　視点を変えたいと思います。
　社会保険庁の職員の分限回避と官民人材交流センターの問題であります。
　御案内のとおり、社会保険庁の解体、そして来年一月の日本年金機構への移行、これを一つの既定路線で進めておられることは、特に大臣におかれては、さまざまな風圧の中である意味では頑張っておられるな、こういう一定の評価はしたいと思います。
　しかし、ここに来て、その雲行きが非常に怪しくなっている。すなわち、懲戒処分を受けた職員は年金機構に採用しないという方針は、前政権の一切認めないということを踏襲しているように答弁もされていることは認識をいたしております。しかしながら大臣は、大臣になる前に、国家公務員でも社保庁の職員でも再就職はハローワークに行って自分で見つけろ、このことを何度も質問なり発言やら演説でもおっしゃっておったように記憶いたしております。民間と同じように職探しをするべきだ、こういう自助努力を求めておった大臣が、ここに来て、分限免職の回避の努力義務があると言って言葉を濁されている。
　ましてや、きょうのこの資料の中にも、三ページ目になりますけれども、昨日、事もあろうに平野官房長官がわざわざ厚生労働省に出向いて、分限回避をまさに促進するような働きかけがあった。
　官邸に大臣が呼ばれて、この問題はこうなっているんだ、しっかり協議してくれというのはよくある話でしょう。しかし、総理大臣の女房役である官房長官が、事もあろうに、この一点の問題についてわざわざ厚労省に行って大臣に会って、この問題を何とかしてほしい、こうした行動に出るということは、これは毎日新聞でありますが、まさに「異例の談判」であり、そしてまた異例の免職であるということが白日のもとに今さらされているわけであります。
　一方で、この毎日新聞には、ただし「長妻氏は免職方針変えず」、しかし分限免職を回避する努力義務は課せられていると、非常にあいまいな言葉も発せられているわけであります。
　この問題についてどう認識をすればいいのかな、こう思っておりましたら、分限免職を避けるため鳩山内閣は、野党時代に反対をしていた、官民人材交流センターを通じたあっせんを活用している。すなわち、十日ほど前でしょうか、十一月十三日の閣議後の会見で大臣ははっきりと、この問題に関しては官民人材交流センターを通じたあっせんを通じて再就職を促すんだ、こういう会見をされているわけですが、これは事実でしょうか。
○長妻国務大臣　説明を申し上げますと、菅原委員御存じだとは思いますけれども、分限処分をする場合においては法的に、判例でも、これは任命権者、つまり私ですけれども、分限回避努力義務というのが課せられておりまして、それを果たさなければ裁判で負ける可能性もある、こういうようなものが課せられているというのも一方では事実でございます。
　その中で、この鳩山政権、政府の方針として、官民人材交流センターは、天下りをあっせんする、こういうことはもうしないということでありますが、分限を回避するために情報提供する、こういうことはするということは政府としても決定したところでありまして、分限回避のために官民人材交流センターの情報も提供して、その努力を果たすということであります。
○菅原委員　今の大臣の答弁はへ理屈でありまして、まだ半年前ですよ、この資料にも出ておりますように五月十一日ですね、予算委員会で長妻大臣、当時長妻委員は、官民人材交流センターの設立を含んだ法案を「とんでもない天下の悪法」とはっきりおっしゃったじゃないですか。こういうことを言質を残しておきながら、あわせて、天下りには三つのルートがある、官民人材交流センターはそのうちの新オモテルートである、ここまではっきり指摘して答弁を求めているわけですよ。これについて、今の御答弁とそごはありませんか。
○長妻国務大臣　それについては、先ほど御説明を申し上げましたとおり、判例でも、国家公務員に対して分限処分をする場合は分限回避努力義務が任命権者に課せられているということでありまして、その努力をせずに分限免職ということがあって、仮にそういう方が裁判で訴えて国が負けるということであれば、またそこに戻す、こういうような措置にもなりかねないわけでありまして、その意味では、私自身は法的義務を果たすという責務も、大臣という立場ではあるということであります。
　その中で、官民人材交流センターというのは、そこで天下りを自動的に従来どおりあっせんする、こういうことはあってはならないということを申し上げているところでありまして、分限を回避するために情報提供するというのはこの政権でも、その部分だけについては情報提供するセンターとして認めていく、そういうことを決定して、今、分限回避努力義務を果たしているところだということであります。
○菅原委員　大臣としての御答弁はそうでしょう。とするならば、当時の予算委員会におけるあの質問は勉強不足でした、大臣の分限回避努力義務があったとは知りませんでした、こう当時のことを回想されますか。
○長妻国務大臣　官民人材交流センターが問題なのは、くしくも先ほど菅原委員も言っていただきましたけれども、持参金型天下りや人質型天下り、あるいは創業型天下りというのは、そういうあっせんではなくて国家公務員ＯＢが友達と一緒に会社を起こす、これは悪いことじゃありませんが、その起こす過程で出身省庁と握って受注を約束している、そういう天下りでありますけれども、そういう類型について問題であるということを申し上げているわけであります。
　今度は、公務員の方々を分限処分にする、これについては余り日本の国では例のないことであります。と同時に、法的な義務が私に課せられているので、それについてはそのセンターで情報提供して国としての責務を果たしていこうという、その部分の限定的な話として申し上げているところであります。
○菅原委員　現大臣としての御答弁は、まさにそれが模範解答でしょう。しかし、とするならば、当時の長妻衆議院議員、委員の言葉は死んでしまう、こういう思いを持つわけであります。
　あわせまして、「とんでもない天下の悪法」によって設置された新オモテルートなるものを、大臣の当時のロジックでいえばですよ、これを認め、これによって安易にあっせんが可能であるならば、いわば懲戒処分を受けた者だけが特別扱いされる形になりやしないか、まさに逆の、全体のモラルハザードを招きやしないか、こういう議論になってくるわけでありまして、この点について今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　繰り返しになりますけれども、私どもも、今回社会保険庁がなくなるについて、どういう形で職員の皆様方を配置転換も含めて考えていくのかということで、この分限処分ということについても専門家の方のお話も聞いて、いろいろ我々も情報収集をいたしました。
　そこで、先ほど来申し上げているように、任命権者である私には法的な、判例も含めた分限回避努力義務というものが課せられているというのも事実でございまして、やはり行政の長として、その責任を果たすということも一方で要請をされている。ただその一方で、国民の皆様方からも厳しい指摘を受けて、懲戒処分を受けた方は日本年金機構には行かないようにする、この閣議決定はそのまま遵守をするということで、その狭い選択肢の中で分限回避努力義務を今尽くしているというのが実情でございます。
○菅原委員　今の御答弁ですと、分限回避義務を仮に行った場合に、年金機構に行かない方はいわゆる非常勤の厚労省の職員として残り得る、これをまたセンターがあっせんをする、こういうふうにとらえられかねない。この点についてはどうですか。
○長妻国務大臣　分限回避努力を今しているということでございまして、先ほど来申し上げているように、官民人材交流センターでも情報を得て就職を進めるということも取り組んでいるところでございますし、それ以外のどういう方法があるのか、我々としても、その手法も含めて、官房長官とも連携してその議論を進めているという今現状であります。
○菅原委員　多分、これ以上この問題を議論しても発展がないと思いますから、また今後、おいおい追及をしていきたいと思っております。
　切り口を変えて、独法の役員の公募についてお尋ねをします。
　きょうがたしか締め切りだったと思いますが、公務員ＯＢの指定席だった独法の役員ポストを開放して公募に踏み切ったということは一つの評価を与えたいと思います。しかしながら、この記事にも出ておりますように、非常に「条件は無理難題」、応募条件がハードルが高くて、結果的には民間人を排除してしまっている、こういう指摘もあるわけであります。
　しかも、政府は、今回の公募で公務員のＯＢの応募も認める方針を出しているわけですよね。つまり、一つの独法の新役員の決定まで暫定的に任期が延長されている現在の役員の応募も可能である、認めてしまっている、こうとらえております。ということは、急ぎますが、結果として大半のポストが公務員ＯＢに占められてしまう可能性があるわけですよね。いわば、その公募が最初からできレースだったんじゃないかという話になれば、まさに民主党の金科玉条である天下り根絶、この問題意識は、まさにポーズだけのかけ声倒れになる、こういう声もあるわけであります。
　そこで、具体的にお尋ねをします。
　厚労省の所管の四法人、九名の公募に対して、九十九名が応募しているというふうに伺っております。この各役職への応募者の、公務員ＯＢそしてそれ以外の内訳を明らかにすべきだと思いますが、オープンにしていただけますか。
○長妻国務大臣　これに関しましては、今触れていただきましたように、天下りは許さないという我々の強い姿勢のもと、まず、独立行政法人については、今までは自動的に役所のＯＢがそのポストに天下る、こういうことが平然と行われてきたわけでありますけれども、もうそれは認めずに完全公募にするということでございまして、厚生労働省の担当の独立行政法人では今公募をしておりますけれども、言われたように九十九名の応募者が来られた。
　その配付されている新聞記事は一週間前の記事でありまして、その後、本日締め切りまでにかなりの方が応募された。厚生労働省としては、ハローワークでも求人票を出して、応募を促進するような取り組みをしているところでございます。
　内訳でありますけれども、九十九名の応募者のうち、公務員のＯＢは五名おります。その五名のうち、厚生労働省のＯＢは二名応募があるということであります。
　いずれにしましても、公募でだれを採用するかというのは、これは恣意的に決めるわけにもいきませんので、独立行政法人ごとに外部の方も含めた委員会をつくって、そこで、選定委員会でそれぞれ適材適所の方を採用する、こういうような形で取り組んでいるところであります。
○菅原委員　今の大臣の御答弁、それはそのとおりなんでしょうけれども、答弁漏れがありまして、私がお尋ねしたのは、その役職のポストに対して応募が何名いるかということです。今把握できていますか。
　消費者庁の所管の国民生活センターと総務省所管の平和祈念事業特別基金というのは、公務員のＯＢとそれ以外の応募者の内訳をはっきりオープンにしているんですよ。厚労省はこれを何でオープンにしていないのかな、しているのかな。
○長妻国務大臣　これについては、いや、全くこれはオープンにしない理由はありませんので、人数については全部資料をオープンにしていきたい。既にオープンになっているのではないかと思いますが、オープンになっていないのであれば、内訳はオープンにいたします。
○菅原委員　十一月二十一日の産経新聞の大阪版の朝刊には、二十八の独法のうち、先ほど申し上げた国民生活センターと平和祈念事業特別基金だけがオープンにされておりまして、厚労省の方はまだされていないというふうに認識をしております。これはまた次の機会にはっきり御答弁をいただきたい。
　問題は、その役職ポストに、結果的にＯＢが一ということで応募しておったら、結局は大臣がかねてから言われるような指定席を是認しているにすぎないわけですよ。こういうふうな議論も当然あります。これについては、きょうは多分答弁できないでしょうから、次回以降。
　次の問題に行きます。事業仕分けであります。
　行政刷新会議の事業仕分けの取り組みは、政権の支持率が六〇パー、この事業仕分けが七四パー、国民からすると非常にいい取り組みである。私も、本当に税の無駄遣いを省き、国民の血税が一円たりとも有効に使われるということをフルオープンでされていることに関しては、大いに関心を持って見詰めております。
　問題は、厚労行政関係の、例えば延長保育事業、これを一般会計でなく特別会計から費用を出すという判断をされているわけですよ。ということは、結果的に、これは自治体に今まで以上の負担を強いるのではないか。
　あわせまして、この新聞記事にも出ておりますように、工賃倍増五カ年計画支援事業というのがあって、たった十億ですよ。これによって、本当に現場で頑張っている。この記事にも出ておりますように、障害者の方が一生懸命になって工賃を稼ぐというか、工賃をいただいている。鳥に羽があって空を飛ぶように、人には仕事がある、それをしっかり政治がサポートする、こういう趣旨でやってきたこの事業を、千円の賃金を上げるのに何でこんな予算をとるんだ、そういう仕置き人の勝手な恣意的な判断で……（発言する者あり）仕分け人ね。仕置き人と言ってしまいましたか。いやいや、仕分け人に仕置きをしたいくらいの思いだからこういう言葉になってしまったのかもしれませんが、仕分け人を仕分けするぐらいの思いにやはりなってきますよ。
　これ、工賃を千円上げるのにどれだけ作業所が頑張っておられるか。やはりそういう思いを、仕分け人が現場を見て、聞いて、しっかり判断すべきではないか。
　この二点、副大臣なり政務三役の御答弁をいただきます。
○山井大臣政務官　事業仕分けのこの部分の担当の政務官として答弁をさせていただきます。
　延長保育に関しましては、この趣旨についてはいいわけですが、一般会計ではなく特別会計にということでありますが、やはり国の公的責任というものも薄まるわけでありますし、そして、こういう形で継続的にやっていけるのかということを今後検討をしていきたいというふうに思っております。
　そしてもう一つ工賃倍増計画、これも私、一時間その席に同席をいたしました。菅原議員御指摘のように、障害を持つ方々にとって工賃千円というのは、私たちにとっての、本当にもう一万円にも五万円にも相当するぐらいの大切な大切なお金であります。それを支援するための工賃倍増計画の予算が削られるという方向の結論が出たわけですけれども、私たち厚生労働省としても、多少の減額はやむを得ないにしても、必要な予算はしっかりと確保してまいりたいと思います。
○菅原委員　私は三年前にそちら側に座っていた政務官でありました。したがって、この問題に関しても、その後も党の障害者特別委員会等の作業の中で進めてきた経緯がありますから、これはしっかり厚労省として財務省と相撲をとってほしい、こう思っております。
　新型インフルエンザについて、あと十分しかありませんが、幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、ワクチンの接種回数については、専門家の判断で一回であったのが、政治主導という動きの中で二回になって、これまた二転三転して一回になった。これはＷＨＯの勧告もあったわけでありまして、ようやくここに来て一回に落ちついたわけであります。
　問題は、この新型インフルの感染が小学校、中学校の子供に集中をしているということがここ数カ月でわかってまいりました。入院を必要とする重篤例や死亡者も子供に集中をしていることは、御案内のとおりであります。
　このワクチンの接種、私が非常に残念でならないのは、鳩山政権が発足したのは九月十六日ですよ。第一回目の国会を開いたのが十月二十六日ですよ。補選の二つを終えなければ国会を開けない。だったら、あの特別国会なりで、首班指名だけでなく、続けてこの議論をやらなければいけなかったのではないか。
　つまり、厚労省として、担当部局は一生懸命になって、夜を徹して新型インフルエンザ対策に頑張ってきた。しかし、あの一カ月と十日ほどが、国民的な議論がされずに、ある意味では厚生労働省のワンサイドゲームでこのワクチンの対策なりが進んできた。結果的に今日の状況を招いている。
　なぜ、子供に対するワクチンの接種を前倒しするのがこんなにおくれたのか。たしか、都道府県に国が言ったのは十一月六日ですね。既に学級閉鎖、学校閉鎖がほとんど起こっていて、非常に相当な数でありました。そういう意味では、この前倒しこそ政治主導で進めるべきだったんじゃないでしょうか。この点の御見解を大臣に伺いたいと思います。
○足立大臣政務官　委員御指摘のように、子供さん方への前倒しの件を発表したのは十一月六日です。
　なぜ十一月六日かということを申しますと、御案内のように、ワクチンというのは順次生産されて供給される、出荷されることになっております。一回目が十月九日ですか、百十八万回分、それから百三十四万回分、そういうふうに順次生産、出荷されることによって、我々は優先順位をつけて国の事業としてやるということを決めたわけです。
　ですから、優先順位のトップは直接診療する医療従事者。そして次が基礎疾患を有する方々、妊婦の方々。そこは非常に免疫力が弱いであろう、それから抗体の獲得も、上昇しない可能性もあるということで優先順位をつけたわけです。その順位を覆すことはできないというのがまず第一点。
　それから、そのときに我々は、世界で初めてだと思うんですが、定点報告から入院報告というのがございまして、重症化率が本当に高いのかどうか、これは人口当たりの各年代別の重症化率、入院率というものを出しました。この結果が出たのが十一月五日でございました。
　そこで、これは根拠を持ってお子さん方に前倒しをした方がいいという判断をしたわけでございます。そして、十一月六日は次の供給というか出荷の日でございましたので、次に出荷される分については優先して接種が可能であろうという判断で、そのようにさせていただいたわけでございます。
○菅原委員　あの六日が、一日だったということはわかりました。
　ただ、問題は、これは厚生労働省、局長や担当者にもよくお願いをしておきたいんですが、マスコミ発表が先になってしまって都道府県への連絡がおくれたり、供給がもっと先になってしまったり、そうすると、小児科を初めとする内科医に、電話がパンクするくらいの問い合わせががんがん入るわけですよ。
　さらに、例の十ccのバイアルの問題も出てきて、あれなんか、それこそ子供に打つ場合、大人でも四十回ぐらい針を刺すわけでしょう、そうすると、あの入り口のゴムが中に入りかねない。四十回も針を刺しているうちにゴムが中に入っちゃって、それが異物として接種されかねない、こんな問題も起きている。だから今回、十ccを一ccに統一化することをお決めになったようですが、これはもっと早くやるべきだった。でないと本当に大変な事態、これは人の命を扱う政策でありますから、特にマスコミ対応も、しっかり供給体制や都道府県への流布がされた後にすべきだ。この点はよく内部で検討していただきたい。
　ワクチンの接種回数二回で六千百五十円、大人は一回になりましたから三千六百円、しかし、子供は二回接種六千百五十円は変わりません。例えば夫婦二人子供二人、二万円ぐらいかかるわけですね。二万円もかかって、子育て特別応援手当がなくなって大変な家庭もたくさん出ている、こういう状況の中で、ワクチンの量は大人の半分、子供の場合は〇・二から〇・三ですよ。なのに何で料金は倍取るんですか。この点、ちょっとどういう経緯があったか教えてください。
○足立大臣政務官　今委員御指摘のように、一歳から六歳未満までは〇・二ですね、ccでいいますと。六歳から十二歳までが〇・三ということになっておるわけです。確かに量は少ないと思います。
　これは、今回の特別措置法も、通常行われている法定二類、予防接種法の二類の季節性インフルエンザにできるだけ近づける形にしたいということの中で、季節性インフルエンザも、御案内のように、料金はワクチンの接種量によって区別をつけているわけではございません。
　ですから、使用するワクチンの量が少ない一方、これは保険業務じゃないですから、初診、再診という形はしないんですが、通常、小児の方が初診料は高い設定になっているのも御案内のとおりだと思います。それを全体として問診料という形に設定しましたので、このプラスマイナスのところでは、成人と小児で一回接種の費用について差を設けるのは、季節性インフルエンザもそうなっていないし、設ける必要性はないのではないかということになったわけでございます。
○菅原委員　果たしてどうなんでしょうか。これは国を挙げての対策でありますね。ワクチンの量は半分なのに、料金は大人の二倍近く払わなければいけない。民主党のマニフェストに、たしかチルドレンファーストという言葉が出ておったように記憶しますが、これは全く真逆のことをやっておられるという御認識は、大臣、ないですか。
○長妻国務大臣　お答えする前に、先ほどの公募の件で訂正がございます。
　独立行政法人、厚生労働省所管の役員の公募でございますが、十一月十九日現在で九十九名の応募者があるということは事実でございますが、うち公務員のＯＢが五名と申し上げまして、それも事実でありますが、そのうち厚生労働省のＯＢを二人と申し上げましたが、五名のＯＢのうち、厚生労働省のＯＢは四人というのが正しい数字でございます。
　そして、この公募のポストごとの公務員ＯＢの数については、今公表していないようでありましたので、本日中に公表して資料をお配りしようと考えております。
　そして今、チルドレンファーストというお話がございました。私どもは、子ども手当も含めて、厚生労働省としてもそういう政策を掲げておりますけれども、その中で、ワクチンの接種の費用については先ほど足立政務官が申し上げたとおりでございまして、考え方としては季節性インフルエンザと同じような考え方で御理解を求めているところであります。
○菅原委員　もう時間がありません。
　この辺、もうちょっと議論を詰められた方がいいと思いますよ。子供たち、あるいはそれを持つ親の思い、この問題の本質、あるいはそれに対する対策が国を挙げての対策であるとするならば、ワクチンのスケジュール観も含め、あわせてＧＳＫ社の問題が出てきました。
　政務三役の中にこのＧＳＫ社と個人的なおつき合いをしている方はいないと思いますが、今後こういった問題についても質問していきたいと思いますし、十二月上旬にカナダに調査団を派遣されるということは大変なことであります。しかし、年明け、高齢者に対してノバルティス社の輸入物ワクチンを接種する予定がある。この輸入物に関して、これだけ副作用に関して国民的な関心と不安が渦巻く中で、この輸入ワクチンについて、契約を含めて今後また質問していきたいと思いますので、よくいろいろと心づもりをしていただきたいと思います。
　天下りの問題についても、今後しっかりやっていきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございます。
○藤村委員長　次に、大村秀章君。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　それでは、いただきました時間に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　その前に、まず、先週来からの今回の国会運営の混乱について申し上げたいと思います。これは、きのうの理事懇、そしてきょうの理事会でも申し上げました。
　私ども厚生労働委員会に課せられた使命というのは大変重大でございまして、そういう意味で、今回、大変重要なインフルエンザ法案について、十分な審議をした上でこれに取り組んでいきたいということであったわけでありますけれども、私どもが全く審議できないままに採決が強行されたということは極めて遺憾でございます。民主党を初め与党側には、猛烈に抗議を申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、こんなことがこれからも続くということでは、円滑な、そしてかつ十分な審議ができない、そのことを申し上げていかなければならないというふうに思っております。そういう意味で、国会というのは、与党、野党どちらが入れかわってもルールを持って、ルールに基づいて、国民のために審議をし深めていく。ということにもかかわらず、今回、そうした信頼を裏切り、そして国民の期待を裏切るような行為があったということを、極めて重大な背信行為だということで抗議を申し上げたいというふうに私は思っております。そして、今後こういったことはやらないということの確約をぜひお願い申し上げたい。
　そういう意味で、今後の委員会運営に当たって、まず冒頭、委員長の見解をお伺いしたいと思います。
○藤村委員長　ただいま理事間で協議をしております。その決定に従って委員長も発言をさせていただきます。
○大村委員　いや、理事間の協議というか、委員会運営を円滑に、そして十分な濃密な審議をやろうということについての御見解はいただけませんか。
○藤村委員長　理事間で協議をいただいて、そのとおり委員長は発言させていただきます。
○大村委員　そういったお言葉がいただけないというのは大変残念だということを申し上げておきたいというふうに思っております。
　それではまず、前回の一般質疑で時間が足りなくなったので、最後のところをちょっとはしょったので、法案の審議をさせていただく前にそこのところを何点か、ちょっと確認も含めて申し上げさせていただければというふうに思っております。
　まず最初に、お手元にお配りをさせていただきました一番最初の資料、私の配付資料の一でありますけれども、これは年金記録問題でございます。
　紙台帳とコンピューターの照合ということで、これは私が七つのパターンを整理いたしました。長妻大臣なら、これはこういうことですねということはすぐおわかりになろうかと思います。
　要は、前回申し上げましたが、紙台帳からコンピューターに記録が移った。１は、正しいものが正しいものになる。それから２は、正しいものが一たん正しくなったけれども、更新されてまた正しいものになっている。さらに３は、正しいものに移ったけれども、正しいものに更新されていない。それから４は、正しいものに移ったけれども、また誤ったものになっちゃったというようなことで、一たん紙台帳からコンピューターに移っても、要は、その後の履歴とかいろいろなものが変更して、今正しいかどうかというのは、紙とコンピューターのオンライン上のデータとは必ずしも一致しないというパターンを七つのパターンで分けました。
　したがって、何が申し上げたいかというと、要は、紙台帳とコンピューターのオンライン上のデータを突き合わせて、正しいものとオンライン上の誤っているものを突き合わせるというのは、この七つのパターンの７しかないということなんですね。
　ですから、そういう意味でこの突き合わせは、もちろん我々がやってきたときも、これはしっかりシステムを組んでやっていきましょうということなんですが、私が申し上げたいのは、二ページ目のところに、これもイメージとして簡単なものをつくらせていただきました。オンラインデータと紙データを突き合わせるということもそうですが、あわせて、やはり国民の皆様からの確認、意思表示というのが必要だというふうに思います。
　そういう意味で、こういったオンラインデータと紙台帳の突き合わせに加えて、先般も申し上げましたが、ねんきん特別便、そしてねんきん定期便はどんどん送らせていただいておりますが、インターネットで開示をすることによって、そうした国民の皆様からのアプローチというものをやっていった方がより効率的ではないか。そういったものを早く、これはインターネットでやるといってもシステムを組むのに時間がかかりますから、そういったものをやる。今何も準備せずに、これから何年も先にもしまたやろうと言っても、それからまたちょっと時間がかかるということでは、最終的な解決になかなか道筋ができていかないということを前回申し上げさせていただいたつもりでございます。
　そういう中で、私どものときからもずっとアドバイスをいただいてきました三木さんという方の提言というのをこの間の資料ではつけさせていただきましたが、インターネットを利用した開示、そうしたものを国民の皆様にお示しして、そして解決に向けての道筋をつけていくというやり方をやることが一番合理的、効率的ではないかということでございます。
　この点については、先般、明確にといいますか、まあ、そういったこともありますかねぐらいの御答弁しかいただけませんでしたが、これはやはり私は大事なことだと思います。オンラインデータと紙台帳の突き合わせを二年間で前倒しで集中して、それも一遍に何万人も入れてやるというと、大変オペレーション的には難しいところはあろうかと思いますが、そういったことに血道を上げるんだったら、むしろこちらの方を急ぐべきではないかということなので、その点について御答弁をいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　前回も同じような御指摘をいただきまして、これは本当に与野党問わず、いい御指摘をどんどんこの問題の解決のために取り入れて取り組んでいくという姿勢はございます。
　その中で、三木委員が、三木さんという方は回復委員会のメンバーでもございまして、日々御指導をいただいております。
　今言われたインターネットでの提示でございますけれども、これも一つの選択肢として議論をしているところでありますけれども、その時期というのを適切に判断する必要があるのではないのかと。初めからそれを公表する、公表する手法等々もございますけれども、そうしたときに、本当にその持ち主の方だけが名乗り出るのか否か等々のことも考えながら、まずは、オンラインデータ、紙台帳、あるいは回復基準の見直しなどなど支払いの迅速化などに取り組んで、最終的に、本当にこの記録が不明な場合どういう手段をとるのか、そういう中での選択肢の一つであるというふうに今の時点では考えているところであります。
○大村委員　いや、私はちょっとその道筋はやはりおかしいと思いますよ。というのは、まず突き合わせをして、やってみていろいろな課題があったら、その後にインターネットの活用を考えるというふうに私は今の大臣の答弁はお聞きしたんですけれども、この問題については突き合わせということを大臣はずっと言ってこられた。だから、それはそれでやっていくということについては、ただ、こんなに二年で前倒しを無理してということは、大きな課題はたくさんあると思いますが、それはそれとして、一方で、本当に最終的な解決を目指すのであれば、より合理的、効率的に目指すのであれば、やはりインターネットの活用で開示する。
　我々が選挙前に自民党のマニフェストでそういったことをお示しした、だから気に食わないと言われるのかもしれませんけれども、そうでないなら、いろいろな有識者が、インターネットを使って多くの皆さんからアクセスできるようにして、そして国民の皆様からの確認努力、そうしたものも含めて最終的な解決に持っていくということを言っておられるわけですから。
　いろいろな課題はあると思います。ですから、今からこれを検討して、課題を整理してシステムをつくっていく。一カ月や二カ月でできませんから、そういう意味で、このインターネットの活用というのをぜひお願いしたい。
　もう一回御答弁いただきたいと思います。簡潔に。
○長妻国務大臣　紙台帳についても、我々は片っ端からやるということではなくて、優先順位をつけて効果的に台帳との照合をしていきたいというふうに考えております。
　その意味では、来年に紙台帳検索システムというのをつくって、北海道の倉庫にある紙台帳でも、コンピューター上に紙台帳のイメージデータがぱっと表示できるというような形、あるいは、お年を召した方を例えば優先して紙台帳の照合を続けていく等々の措置を考えているところでございます。その中で、あらゆる手段をとってこの問題の対応をとるということで、インターネットで公表するというのも、どういう基準で、そして本人の確認をどこまで厳密にするのか等々の課題がありますので、これは排除するということではありませんで、選択肢の一つとして議論を続けていく、こういうようなことでございます。
○大村委員　紙台帳の突き合わせを、優先順位をつけて、要はシステム的に、それはそうだろうと思いますよ。だけれども、それはそれでやりながら、もちろん、より合理的、効率的にやるということは必要だと思いますが、一方で、国民の皆様からのアクセス。それで、特別便で出し定期便でも出しているわけですから、また郵送するなんということではなくて、やはりインターネットでしっかり開示をして、それも含めてやっていく。
　だから、もう一回申し上げますけれども、今やって一カ月、二カ月後にすぐやろうなんてできませんから、今からその課題を整理してしっかりやっていただきたい、そのことは強く申し上げていきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、先ほど午前中に田村委員からもお話がありましたが、年金通帳についてでございます。
　これは、二年間で千三百億円という巨額の費用をかけて、その通帳を一億人の方にお配りして、そして印字をする。それだけで千三百億円。それも、二千二百台ですか、ほかに使い道のない端末もつくり、そしてやっていく。そもそも本当にこういったものに意味があるのか。要は、これまでの履歴というのはねんきん特別便、そしてねんきん定期便でお送りするわけでありますから、それと何が違うのか。これを、本当に二年間で千三百億円ですよ。これは皆さんがマニフェストに書いちゃったから、幾ら千三百億円どぶに捨てたような金でも、もういいんだ、知ったことかというのでは私は済まないと思いますよ。
　一方で、年金通帳をやるから、先ほどちょっと話がありました事業仕分けなるもので、このＩＴ社会の時代で社会保障カードはやめてしまう、でもって通帳に印字をするというのは本当に本末転倒でありますし、皆さんがずっと言ってこられた無駄の排除とか、いろいろな合理化、効率化といったことと全く真逆ではないかというふうに思います。
　これは本当にやるんですか。ちょっと簡潔にお答えください。
○長妻国務大臣　年金通帳につきましては、マニフェストでも一期四年の中で実現をするということは申し上げているところでございまして、これについては、年金の信頼回復というのはもう喫緊の課題で、今もって年金の信頼は回復していないというふうに考えております。
　ただ一方で、その金額を圧縮して、もっと効果的にできないかどうかという御指摘もあり、我々も検討しているところでございまして、その端末の設置箇所、設置台数、あるいはほかのネット、例えば郵貯ネットなどとの連携というのはできないのかどうか。あるいは、銀行の通帳もそうですけれども、例えば若い方で自分は通帳は要らない、カードだけでという方もおられるのも事実でありますので、その配付対象等々をきちっと精査して、必要最小限のコストで効果的に実行できるようにしていきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○大村委員　今加藤委員からもちょっと話がありましたが、私は、サンプル調査とかそういうことじゃなくて、こういった事業をやるのであれば、いわゆるモデル的な事業として試行して準備して、そういったことをやったらどうかなというふうに思いますよ。
　来年度五百九億円、二十二年度、二十三年度で千三百億円の巨額の費用を準備もなくいきなりどんとやるんです。思い切ってやったけれどもだめでした。結局、全国に端末を置いて、使えませんと。今大臣が言われた、いわゆる郵貯ネットとかほかのものとの連携にしたって、これはやはりセキュリティーも含めて相当なコスト、費用がかかるんじゃないかというふうに思います。
　そういったことも含めて、やはりもうちょっとオープンに検討してみて、検証してみてやるべきではないのか、取り組むべきじゃないのか、余りにも急ぎ過ぎじゃないのかという気がいたします。そのことを申し上げたいと思いますし、本当にこれは見切り発車でやるのかということを、私はぜひもう一度検証してみるべきだということを申し上げたいと思います。
　その上で、先ほども大臣、通帳ではなくていわゆるＩＣカードというか、そういったものでもというようなことをちょっと言われましたが、これはまさに社会保障カードの話じゃないんですか。社会保障カードは、この間の事業仕分けで、来年度の予算要求はやめろと言われたというふうに報道されておりますが、社会保障カードは、今大臣言われたＩＣカード云々、廃止することも考えるみたいなことを言われましたが、これは引き続き続けられるんですか。簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　これは午前中も答弁申し上げましたけれども、行政刷新会議にいろいろ御指摘をいただいたら、それは厚生労働省として何も考えずにそのまま全部オーケーになる、こういう自動的なものではもちろんございませんで、それぞれの事業仕分けの結果について我々としての判断を加えるということでありますので、全部なくなるというのが決定したわけでもありません。
　先ほど、午前中も山井政務官から申し上げたように、Ａチーム、Ｂチームということで、実際に事業仕分けで指摘された現場に赴いて、その現地で調査をする部隊も厚生労働省内に設置をして今活動しておりますので、その報告も聞いて判断をしていきたいというふうに考えております。
○大村委員　私、今何で聞くかというと、さっきＩＣカードといったものも年金通帳のかわりに御希望の方にはと言われたから、これはまさに社会保障カードじゃないかというふうに思ったので、社会保障カードについてどうされるかだけ、ちょっと一言御答弁いただけますか。そのことだけでいいです。
○長妻国務大臣　これは大きな課題として、やはり何らかの捕捉をするようなシステム、個々人の方がどういうような福祉の状況であるのか、ソーシャルセキュリティーナンバーというものを使っている海外の国もございますけれども、その必要性は将来的にはあるという理解をしております。
　ただ、事業仕分けでいただいた御指摘について、その具体的内容を我々今把握して、そしてどういう形でそのカードを実行するのか、事業仕分けの中身をそのまま受け入れるのかも含めて、今省内でも、あるいは有識者の方の御意見も聞きながら議論をしている最中でありまして、いずれにしましても、これは概算要求での話でありますから、そう遠くない時間までに結論を出していくということであります。
○大村委員　残念ながら、ちょっと御答弁をいただけなかったようなんですが、要は、この年金通帳で、社会保障カードもやめる、このＩＴ社会の時代にまさに物で全部配っていくというようなことが、千三百億円もかけてやっていくということが本当にいいのかということを冷静になって考えていただきたい。それは強く申し上げたいと思います。
　それと、あわせて、年金記録問題を解決するためにはやはりインターネットの活用というのも、本当に僕はここがキーポイントだと思います。要は、郵便で送ったもの、そして特別便、定期便を送らせていただいた、それで八千万人以上の方から返ってきた、そういったことの後をさらにフォローしていくのは、インターネットのそのシステムを早くつくって、多くの皆さんから、国民の皆さん全員が自分の情報にアクセスできて、そして確認ができる、そういったものをつくっていくということがやはり一番ポイントだと私は思っています。
　ですから、そういったものを検討委員会ですか、年金記録回復委員会ですか、そういったものでもぜひこれは検討いただきたいということを申し上げ、そして、そのことをまたこれからもチェックしていきますから、よろしくお願い申し上げたいというふうに思っています。
　以上、年金記録問題でございました。
　ちょっと一つだけ、けさ新聞に出ておりました、先ほど菅原委員からも質問ありましたが、日本年金機構の、処分歴のある職員について、きのう平野官房長官が役所にお見えになって会談をして、そしてきょうの読売新聞の朝刊では、厚労省は一部を採用するということで合意をしたという報道がございます。これは事実でございましょうか。
○長妻国務大臣　合意をしたということはございません。
　基本的には、先ほど来質問が出ましたけれども、分限回避努力義務が課せられておりますので、それについて、平野官房長官は実は官民人材交流センターの所長、そのトップという役職も兼務をされておられるので、そこも含めた情報交換という位置づけでございます。
○大村委員　この点については、先週、私の質問に対して、その閣議決定の見直しはしないんだということと、長妻大臣自身がこれまで、こういった方々は断固分限免職するんだ、処分するんだというふうにも言っておられましたので、そのことはしっかりとチェックをしていきたいというふうに思っております。
　そして続きまして、お手元の私の資料の三ページでございます。厚生労働関係補正予算の執行停止について一点だけお伺いをしたいというふうに思っております。
　これは、とある報道のものでございますが、十月八日、ちょっと古いんでございますが、私どもがこの二〇〇九年度の補正予算で七百五十三億円計上した未承認薬等の開発支援について見直しをしたところ、六百五十三億円を執行停止にしたというものが報道されたときの、とある会合の報道でございます。
　これについて、関係者、患者らはショックを隠せないと。未承認薬問題は患者にとって生命を左右しかねない問題で、それだけに補正の見直しの対象にならないという見方が大方であった、民主党は命を大切にすると言いながら、この方針と違うんじゃないかという声が上がったというような報道でございます。
　ショックを受けたとか、いろいろなことが書かれております。例えば、会場で傍聴したはばたき福祉事業団の理事長さんは、心外だ、命を大切にするという政党がなぜなんだということとか、とある団体の会の代表は、長妻さんが大臣になったときから覚悟していた、この問題はわかりづらい、わかってもらうしかないと。要は、わかっていないから残念だということをこういうふうに言っております。
　それから、最後に厚労省医政局の佐藤室長さんは、執行停止の経緯について、当初、実は、初年度を除いて次年度以降の開発支援について執行停止するという話があった、しかし、薬は単年度じゃなくて複数年必要なので、支援ができるようにしてほしいと我々はお願いをしたと。要は、事務方は、これは引き続き、薬は複数年にわたるからやってほしいということだったんだけれども、政治主導でやめた、こういうふうに報道をされております。
　多分こういう報道どおりだろう、経過はそういうことだろうと思いますが、人の命に関する薬の開発について、こうしたものを真っ先にやめる、これは今回の補正じゃなくて、来年度予算にまた再計上するとかなんとかということでもなくて、本当にやめるというふうにも聞いております。こういう姿勢、私は、命を大切にとかなんとかと言いながら、全く逆の方向ではないかというふうに思っております。
　この事業は、まさに不採算等を理由にして、製薬企業で自主的な開発が進まないものを助成措置をして、それも品目を、現に予算をとったから何を対象にしようかといって整理をして、そういう作業もやってきたんですね。さあこれからというときに、やめだということについては、私は極めて問題だというふうに思います。
　この点について、この事実関係と経過について長妻大臣の率直なお考え、これでいいんだというのであれば、そういうふうなお考えをぜひお聞きしたいと思います。
○長妻国務大臣　これについては予算委員会でも御指摘があり、きちっと説明を申し上げましたけれども、この事業というのは基金事業でございまして、その中で二つの枠組みがございます。
　一つは未承認薬の開発支援ということで、これに関しましては、百億円ということは一切手をつけずに、そのまま十四品目の未承認薬の開発は続けるということであります。
　そして、今お尋ねのものは適応外薬というものの開発支援の部分のことだと思います。それについては執行停止とさせていただきましたけれども、これは影響のない形で我々は執行停止をしたということで、どういうことかといいますと、未承認薬の十四品目についてはもう議論が済んで、十四品目ということで具体的な品名も確定をして、さあ支援をしていこう、こういう段階まで来たということで、これはそのまま進める。
　ただ、適応外薬の開発支援については、まだ、どの品目を適応外薬支援をするのかという絞り込みがこれから議論して行われる、そのための検討会議というのも近々設置される、こういうような段階でもございまして、私どもとしてはそれを、ある一定の時間がかかりますので、品目が特定された段階できちっと予算をつけてその開発支援をしていこうということでございまして、来年度は、その検討会議における予算はつけさせていただいている、こういうようなことで影響の出ないようにしていくということです。
○大村委員　適応外薬の開発支援、三十六品目を予定して、その絞り込みをやっていたわけですよ。それをばさっと切ったんですね。
　それで、今、あなたは影響ないようにしたと言ったんですよ。影響は大いにありますよ。だって、来年、今あなたが言ったそういう絞り込みのための検討会の予算だけ細々とやっておいて、そうしたら、実際にやるのは再来年とかもっと先じゃないですか。二年、三年、四年先ですよ。それで影響ないと言えるんですか。長妻さんの姿勢は、これで影響ないからいいんだ、こういう姿勢ですか。そのことだけ一言で。
○長妻国務大臣　繰り返しになりますけれども、適応外薬については、具体的にどの品目が支援になるのかというのはこれから議論をして決めていくということでございまして、そのための有識者会議も今後速やかに立ち上げて決定をしていく、こういうようなことであります。
　そして、その選定過程でも、製薬会社が独自に支援できるカテゴリーももちろんありますし、この枠組み以外でも開発を支援する枠は、既にある枠組みもあります。それが使えるのか否かも検討を進めて、そして品目を特定して、そこから開発支援のスキームが進むというようなことを考えて、そういう仕組みだというふうに認識しておりますので、その意味で、影響が出ない範囲で今回執行停止をさせていただいたということで、その段階になりましたら予算要求をきちっとしてその開発を支援するというのは、これはもう当然のことであります。
○大村委員　何かいろいろ資料に書いてあることを言われましたけれども、先ほど長妻さんが言われたのは、来年度検討会をやっていくから影響ないんだという話を言われました。いや、そうじゃないと思いますよ。適応外薬も含めてこの開発支援を、承認支援をしっかりやっていく、できるだけ早く進めていくということを、多くの患者さんを含めて医療関係者は待っているわけですよ。それにもかかわらず、それを二年、三年、ずっと空白にして先へ送っていくんだということにしかならない。そのことは私は強く申し上げておきたいと思います。そういう冷たい姿勢でこの医薬行政に取り組んではいけないということを申し上げたいというふうに思います。
　さて、もう時間がどんどん来ましたので、次へ参ります。
　インフルエンザについて質問を申し上げます。
　資料で、これは十月三十日の報道ステーションのものをちょっと私のところで、非常によくまとまっていたので起こさせていただきました。二回打ち、一回打ちの話を非常にコンパクトによくまとめてあります。アンダーラインを引いておりますので、ちょっとごらんいただければと思います。
　ワクチンの接種現場は混乱している。二回を一回でよいとされ、その後の会議でまた二回に変わった。一回にした場合は小中高生にもワクチンを回せる可能性が出てくる。尾身先生が、理想的には、さまざまある基礎疾患、妊婦、そうしたグループすべてに臨床試験をやることがいいと思います。しかし時間的な制約があるんです。それをいろいろなことで、最新の免疫学の常識とかいろいろなデータ等々を総合的に判断して提案させていただいたと。
　五ページには、一たんは十三歳以上は原則一回接種という提案がされたが、この意見交換会には大臣以下政務三役はだれもいなかったということも言われております。その下の方に尾身先生が、外国、そしてＷＨＯの専門家も基本的には私どもと同じ考えをしています。基礎疾患の一部の人、十三歳以下の子供を除いて一回接種でいいのではないかという考えを提案させていただいたと。接種を一回に決めると、国産ワクチンをより早く多くの人に打つことができる。
　そして六ページでございますが、尾身先生の発言で、現場の苦労を考えますと、シンプルなメッセージを早く出すことが必要だと考えました。感染がどんどん広がる中、なるべく多くの人に、早くワクチン接種を開始することが大変重要だと私どもは考えました。
　というのが、この番組の非常にわかりやすい、尾身先生のお考えをコンパクトに、本当は参考人質疑をやって、尾身先生、田代先生に来ていただいて直接お考えをお伺いしたかったんですが、残念ながらその時間がとれませんので、ちょっと私が起こさせていただいて御披露いたしましたが、そういうことだと思うんです。
　それを何でまた、きょう私が申し上げたかというと、カナダでこの週末、副反応、副作用で十七万本使わないということが出た。これは一日も早く実際の、現地も含め、そしてＧＳＫも含めて、ノバルティスも行くんですね、早く資料を収集して、国民の皆さんに情報開示をしていただきたい。事務方に聞いても、いやあとか言うだけで、まだ全然わからないんです、こういう話だけだったので、これは一日も早くこの場にお示しできるデータを収集していただきたいと思います。
　こうしたことになると、特例承認を本当にやるのかという、それはそれとしてといいますか、これはデータを積み上げてやるということになると思いますが、そういったことも含めて、この分がそのまますんなり使えないということになると、できるだけ早く、多くの方に予防接種を受けていただくためには、やはり国産ワクチンをできるだけ多くの人に使っていかざるを得ない。ということになると、この十月十六日の段階で一回打ちと決めていたら、もっともっと手回しよく、多くの方に国産ワクチンで一回接種、ずっと多くの方に予防接種を受けていただいたんじゃないのか、対応が違ったんじゃないか。
　要は、皆さん方の中の混乱で、政務三役と称する方々のいろいろな思惑か火遊びか何か知りませんが、そういう思惑でおくれたということがあだになっているんじゃないか、国民に迷惑をかけることになったんじゃないか、そういうふうに私は思います。そういうふうな指摘、私だけじゃないですよ、いろいろな方がそういう指摘をしています。そういったことについていかがお考えか、大臣にお考えをいただければと思います。