Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎委員　いまのは院法の改正にどうだということになりますか。
○大来国務大臣　率直に申しまして、その点はまだ私自身として検討しておりませんので、はっきりしたことを申し上げる立場にございません。
○川崎委員　しかし、経済協力関係でたくさん問題が起きているんですよね。だから、少し外務大臣としては、きょう通告もしてあるわけなんですから、そういうあれに臨む姿勢としては非常にいいかげんだ、こう私は思いますね。非常に残念です。
　そこで、官房長官、大変大平内閣というのは口では言うんですよ。ところが、大平総理の答弁というのをずっと読んでみますと、全部逃げているんですよね。そして結局は、慎重に検討ということで、とにかくいじらないでいこういこう、時間をかせごう、こういう方向にあります。これでは腐敗防止という、そしてまた、自民党の金権体質を克服していくとかあるいは政治の信頼を回復していく、あるいは日本の民主主義が大変危機にあるわけですが、そういうものを打開していくということについて言いますと、この会計検査院法の改正につきましても、あなたが内閣の中で取りまとめの役をしておるわけですから、そして、検討してこの国会中に目鼻をつけるということを大平総理は坂井委員の質問に対して答えているわけでありますから、そこで内閣官房長官としては、大平総理がそれまで国会で言っておることに対してあなたが実際に処理をしなければならぬわけです。最後の決断は総理にあるとしても、かなめの官房長官としてこの問題を実際どう進めようとしておるのか。あるいはこの国会中は手がつかぬということでまた逃げをやろうとしておるのか、私はそれではいけないと思うのです。率直な伊東官房長官ですから、ひとつこの問題については、体を張って問題を解決し、前進させるという決意が必要であろうと思いますが、官房長官の御意見を伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いま先生が御質問になったのは会計検査院法の改正の問題でございますが、例の疑惑防止の関係につきましては、あの中でできることは一つでもやっていこうということで、刑法の改正を出しましたりいろいろやっておるわけでございますが、いまの会計検査院法の問題は、あの協議会の中でも実は議論になりまして、民間の企業というのは自由濶達にやれるようにというような消極的な意見が実はあったわけでございます。一方、いま先生のおっしゃるように、会計検査院法の改正の問題がございまして、国会の決議がございまして、私の前任者のときから取り組んでおるわけでございますが、私も実はこの問題に取り組みまして、会計検査院からも事務総長に来ていただきまして話を聞き、あるいは各省の金融関係の担当者に来てもらって別個に何回か実はやったわけでございます。
　いままでの段階ではまだ意見がまとまっておらぬのでございますが、いま大蔵大臣からも御説明がございました、あるいは農林漁業金融公庫でございますれば農林水産省、中小企業でございますれば通産省というふうに各官庁の意見を聞いているのでございますが、政策金融が法律的に検査院の検査ということに義務づけられると、心理的圧迫といいますか、そういうことでなかなかうまくいかぬじゃないかということが一番の大きな原因でございます。あるいは、いま肩越し検査ということで、検査院と各省庁で話し合いをされて、ここをやるから協力してくれ、やりましょうということでやっているというような現実があるというふうなことでございまして、まだ法制化まで実は結論が出ていないというのが現状でございます。いままでもやりました。今後も続けていくのでございますが、いつまでにまとめるという期限は、いまここで率直に申し上げまして日を切ってということはなかなか困難でございますが、今後とも私はこの調整に努力をしてまいるつもりでございます。
○川崎委員　大平総理は、できるだけ早く結論を急ぎたい、今国会中には見当をつけて御報告するようにいたしますと言うから、これは出しますとか何とかしますというんじゃなしに、大平一流ですよね、例によって例のごとしなんですが、いまの官房長官の答弁はまたもっと後退しているわけですよ。どうなんですか、大平総理がこう言っていることに対して。今国会中ですよ。
○伊東国務大臣　総理は、結論をつけてということを言って、どっちとも言っていないということでございます。恐らくそのとおりだと思うのでございますが、いま申し上げましたのは、私は何とかして調整をしたいということで実は取り組んだわけでございまして、いろいろな意見もその中で私は言っているわけでございます。でございますので、私はやはり最善の努力をしてみて、調整をするという努力をするというのが私の立場じゃなかろうかと思っております。
○川崎委員　それじゃ会計検査院長は、こういうぐあいに院の方で考えをまとめたらと、こういうことが去年の通常国会における決算委員会等における議論でもあったわけですし、会計検査院としては、院法の改正について案を内閣に出しておるわけなんです。いま特に大蔵大臣からは、政策金融の問題で言っておりますけれども、大蔵大臣が言うようなおそれ、それで院法の改正をやるとぐあいが悪いんだ、こういうことで、しきりに大蔵省、通産省、経済企画庁、そこの諸君たちが一生懸命反対の陣を張って大臣に突っかい棒しておるわけです。しかし、それじゃ困るんだ、これはこの数年来のロッキードやダグラス、グラマンやいろいろな問題からしまして、どうしてもやらねばいかぬのだということで、私は会計検査院としては大変いろいろと検討した上に出されたと思うのです。だから、改正の方向についての会計検査院長の熱意というか決意というか、そういう考え方を明確に述べていただきたいと思う。
○知野会計検査院長　ただいまの会計検査院法の改正問題につきましては、内閣におかれまして官房長官を中心に慎重に検討中であると承っております。
　政策金融に支障があるかどうかということになりますると、これは政策論議になることでもございまするし、現にお願いをしている立場でもございますから、細かな論議は申しませんが、私どもといたしましては、国会の決議もこれあり、国家資金の使途の検査を厳重にするという意味におきまして、最小限のものとしてまとめたものでございまするので、これがお認めいただけるように期待をしているのは当然でございます。
○川崎委員　総理がおりませんから、議論がこれ以上進まぬわけですけれども、これは改めてまた何らかの機会に、総理の出席しておられるところでさらに詰めなければいけないだろう、こう思います。
　じゃあ次に移りまして、投資家保護の問題です。これは公認会計士協会が昨年来、金子前大蔵大臣当時からも公認会計士協会の会長の方とも相談をして、この問題については検討しておる、こういうことでもありましたし、また昨年の防止協の方の提言の中にも入っておる問題でございますが、交際費の監査強化あるいは対外公開というふうなことで通達を昨年の暮れ出しておるわけです。しかし、これは法的な拘束力がないんですね。これは本来大蔵大臣の規則制定権に基づいて規則として定めるべき問題だ。これは要するに倫理規定にしかすぎないわけなんです。だから、なぜ大蔵大臣が規則を制定をしていくという方向でやられないのか、その点を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　ディスクロージャー初め多岐にわたる問題でございますので、事務当局からお答えをいたすことをお許しいただきたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　お答えいたします。
　ただいま川崎委員の御質問は、公認会計士の監査業務についていろいろ規則制定権を発動してきちっとしたらどうか、こういう御質問かと存じます。御承知のとおり、昨年の航空機疑惑不正防止対策の一環といたしまして、投資者保護の立場から公認会計士の監査を強化しようということで、私どもいろいろ工夫をしてまいったわけでございますが、組織的監査を強化するという立場から、協会ともいろいろ相談をいたしまして、監査業務審査会というものを設置しよう、ここで公認会計士の監査の指導とかあるいは監査内容のチェック等をやっていこう、こういう話になっているわけでございます。私どもとしては、公認会計士協会のこういった自主的な活動をできるだけ助成する、協力する、こういう立場でこの公認会計士の監査業務を強化する、こういった考え方で臨んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
○川崎委員　だから大蔵大臣には、いま証券取引法上は規則制定の権限はないんですか。
○吉本（宏）政府委員　公認会計士の監査業務について大蔵大臣が報告を徴するとか、あるいはその監査内容について審査をする、こういう権限は証券取引法で認められているわけでございますが、特にこの規則の制定とかそういったことは法的な根拠はございません。
○川崎委員　それが昭和二十七年に改正をした前の法律といまの法律との大きな違いにもなってきていると思うのですよ。これは金子前大蔵大臣と去年の予算委員会でいろいろやりましたときも、金子当時の大蔵大臣も、やはりアメリカのＳＥＣと比較をすると大変権限がない、その点は非常に落ちるんだということは明確に認められた。当時の渡辺証券局長も、それらの点についてははっきりと認めておられたわけです。ただ、日本とアメリカと制度が違うんだ、こういうことで、証券行政の強化の問題については大変逃げられたわけです。しかし大平総理も、戦後三十年、国際化の中でいろいろと問題がある。しかし、これもやはり大平流で逃げているわけですね。「日本の法体制がそういう事態に完全に照応いたしまして、水も漏らさぬ体制にできているかどうかということにつきまして私まだ自信がございません。もしそういった不備がございますならば改めていかなければならぬことだと思います。」こういうことで結局逃げているわけですね。しかし、金子当時の大蔵大臣はわりに前に踏み込んで、検討しなければならぬということはずいぶん悩みながらも言っておったと思うのです。当時は竹下さんはそこの予算委員長席におったわけですから。
　そこで、これはやはり継続だと思いますね、大臣がかわって新しいからという問題でないと思うのです。いろいろ検討しなければいかぬのだということを約束をしておるわけです。そして、これは分科会でありますけれども、金子大蔵大臣は、ＳＥＣとの問題を少しやりましたが、「これはやはり司法行政の一環ですから、法務省とも十分連絡をとりながら、そのねらいをどこに定めてどういう点のチェックをしっかりやっていくのか、そのためにはどういう部局、委員会を設けたらいいのか、そういうことではないのかと思います。当然私ども証券局が中心になって考えなければいかぬことでございますけれども、制度機構の問題ですから、大蔵省だけでできる問題ではございませんし、総理府もかまなければいかぬかもしれませんけれども、それよりも準司法行政の一環として考えるとすれば、法務省の物の考え方、いまの検察行政との関連の仕方、そういうことを十分連絡しながらやっていかなければいかぬと考えております。」ここまで相当突っ込んで言っているわけですよ。
　大蔵大臣、いまのこの点について、第二次の大平内閣は、証券行政の機能強化、制度改革、そういう問題について、前大蔵大臣が答えられたそのことに対してどういうふうに進めてこられたのか、伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに金子前大蔵大臣であり、前々大蔵大臣は村山委員であり、これがずっと継続しておることは事実でございます。したがって、そういう工夫の中で大蔵省におきまして、公認会計士監査に対する審査を強化するため来年度以降、併任の形ではありますが九名の証券監査官を増員することとしたというようなのも、まさにこの予算要求自体は、前任者の金子さんの考え方に基づいていまなされたものであるというふうに私も理解をいたしております。そして実際問題、アメリカのＳＥＣみたいなものができるというふうに途端に私も考えるほど飛躍をしては物を見ておりませんけれども、当時の環境の中で金子大臣が苦労をされ、そして一つのあらわれとしてこういうことが結果としてあらわれてきたというふうに理解しておりますだけに、金子大臣の時代からの精神を受け継いで、私も引き続きこの機能の強化等については意をいたさなければならないことである、このように考えております。
○川崎委員　法務大臣、大蔵省からこういう証券行政の改革の問題について、いまは監査官の増員の話だけなんですが、その制度の問題について、大蔵省との間でどういう詰め方をされたか伺いたいと思います。
○倉石国務大臣　ただいまのようなお話が大蔵省からございますれば、十分協力を申し上げることは当然でございます。（発言する者あり）大蔵省からお話がございますれば、そういう点について十分協力をいたすことは当然でございますと申し上げたのであります。
○川崎委員　去年の二月ですよ。法務省と話をしよう、場合によっては総理府とも話をしなければいかぬのだ、こう言っているんですからね、もう一年たっているんですよ。これからなんですか、いままでなかったということですか。
○貞家政府委員　公認会計士関係の諸問題につきましては、いま私どもの方で商法改正の準備をいたしております。その場におきまして、公認会計士の方あるいは大蔵省の担当の方にも御出席をいただいておるわけでございまして、そういった場でございますとか、あるいはその準備におきまして協議をいたしておるところでございます。
○川崎委員　そうじゃないんですよ。つまり日本の大蔵省の証券局は力がない、それは認めたんですよ。しかしいま竹下大蔵大臣も、ＳＥＣのようなものまでは飛躍できぬと、こう言う。それは金子さんもそういうふうに答えていた。しかし何か変えなければいかぬ。そうでなければ国民の不信に対してこたえられないし、今日の不正がたくさんあるそういう問題に対してチェックできない。だからそういう問題を法務省とも話をしましょう、こういうことで来たんですが、大蔵省と法務省との間ではなかったのかということを法務省に聞きます。それから法務省の次に大蔵省の証券局長に答えてもらいます。——法務省が先だよ。あったかなかったか。
○貞家政府委員　そのような問題についても事実上お話を伺っております。
○川崎委員　では、どういう詰めになっているんですか。
○貞家政府委員　非常に問題が複雑でございまして、なお十分商法の改正等と関連して検討をいたそうというつもりでございます。
○川崎委員　つもりでございますといって、だからどういう間でどういう話を詰めてきたかと聞いているんです。そんないいかげんな、法務省がうそを言ってはいかぬよ。
○吉本（宏）政府委員　お答えいたします。
　私どもとしては、今回の商法の改正の問題に関連しまして、かねて法務省といろいろ話し合いをしております。その具体的な内容をちょっと申し上げますと、一つはディスクロージャーの内容でございます。会社が営業報告書にどういう記載をするか、その記載の細かい内容について法務省といろいろ詰めておる、こういう状況でございます。
　それからもう一つは、会計監査人の地位ということで、これは公認会計士の地位の独立性を強化する、こういう観点から、会計監査人の選任の方法をこの際変えたらどうか、こういう話し合いをしておりまして、現在、株主総会で会計監査人の選任をしたらどうか、取締役会でなくて株主総会で選任するということでその地位の独立性を図ったらどうか、こういうふうな話をしている次第でございます。
○川崎委員　そうじゃないんですよ。それは商法改正との関係での問題なんですよね。そうじゃなくて、つまり、アメリカのＳＥＣがなぜ立ち入り調査権を持ってやっておれるか、そういうことについて証券局長からも答弁をし、大蔵大臣の方も証券局の機構の問題として検討しますということで答えているんですから、いまの答弁は機構の問題じゃないんですよ。ただ、それをやるについても、法務との間でそういう思想的な面のすり合わせをしなければならぬから、それをやりながら機構の問題についても検討しましょう、それからさらには、機構の問題だから総理府ともやります、これが前大蔵大臣の答弁なんです。だからそういう機構の問題を、証券局の機構改革というか機能強化のための問題を大蔵省が本当にどう取り組んできたか、それはいままでの答弁ではっきりしているように、何にもしていないということなんですよ。だから、その質疑があるときにはいかにもやるような、前向きの姿勢のようなことを言いながら実際には何にもやらぬ、それがいかぬと言うんですよ。だから本当にどういう機構の問題についてやったのか、これは金子前大蔵大臣に答弁してもらった方が早いかもわからぬけれども、それではぐあいが悪いでしょうからね。本当にその問題はやっているのかやっていないのか。いまはただディスクロージャーの問題だとか、公認会計士云々のそういう問題だとか、そういうことなんですと、それならそれではっきりしてくださいよ。
○吉本（宏）政府委員　先ほど大臣からお答えいたしましたが、私どもの証券局としても、何とかこの体制の整備を図りたいということでいろいろ工夫をいたしまして、来年度から証券監査官、これは現在、上席が一名と監査官が七名、計八名ということでございまして、また財務局に監査官が十九名おる、こういう状況でございますが、併任の形でこの監査官を九名ふやしまして、こういう非常に定員管理の厳しい時期でございますけれども、特にお願いして九名の監査官を増員する、こういう形で処理をしたい、このように考えております。
○川崎委員　それはもう大蔵大臣がすでに答弁しているんだ。そんなむだな時間をかけられるとかなわぬですよ。結局、制度改革という問題についてはまだ一歩も前進していないということが明らかになったと思います。大平内閣のそういういいかげんな答弁については、今後さらに責任を追及してまいりたい、こういうふうに思います。
　そこで、法務大臣に伺いますが、先ほど来、政策金融の問題については、融資先の商社等企業に入って調査をするのはぐあいが悪いのだ、こういうことでありますけれども、法制審議会で商法改正の方向がいま出されてきたわけです。結局、会社の機関のあり方であるとか計算の公開であるとか、そういう問題が案として出されてきたわけですが、このことは、要するに不正が多い、そして事件が頻発をしておる、そういう中から、ヨーロッパ、特にアメリカ等が進めておりますそういう投資家保護の制度をきちんとしていこう、こういうことで経営公開の義務を厳しくしていくことだ、こう思うのですね。ですからそういう方向について、私はそう思うのですが、改正の理由、それから内容並びに今後の進め方というものについて伺いたいと思います。
○倉石国務大臣　お話しのような件で、ただいま法制審議会の商法部会におきまして会社法改正のため審議を行っておりますが、会社の不正行為の発見及び防止のための必要な措置として、株式会社の財務及び業務内容の開示を充実させますほかに、株式会社の機関については、株主総会の運営の適正化、取締役の責任の明確化、監査役の監査機能の充実強化等の方策について検討いたしておりますが、その答申が得られ次第、速やかに法律案を作成いたしまして本国会に提出いたしたいと考えて、鋭意努力をさせているところであります。
○川崎委員　今国会ですね。
○倉石国務大臣　そのつもりでございます。
○川崎委員　促進をしていただきたい。
　そこで、外務大臣にお尋ねしますが、これも去年の予算委員会で、つまりロッキードとかダグラスとかという問題、あるいはさらにはソウルの地下鉄や浦項の製鉄所、あるいはインドネシアのＬＮＧの問題、その他経済協力関係等からもたくさん問題が出ておりますね。大型の飛行機等の輸入はもとよりですが、そういう経済協力関係からも出ておる。そこで、経済協力関係の交換公文に不正支払い防止の条項を入れなさい、どうですか、こういうふうに質問いたしましたら、園田外務大臣は明確に、やるように、入れるように検討しますと、つまりこれは、そこはもう念を押して聞いたのです。検討じゃだめだと言ったら、いや、やるようにするんですと、こういうふうに明言をしたのです。ところが、もう時間がないからどんどん言いますが、私は昨年の四月以降の外務省が結んだ円借款等の交換公文を全部見せてもらいました。一つも入っていないのです。大臣がここで約束をしたことをなぜ実行をしてこなかったのか、その理由を伺いたいと思います。
○梁井政府委員　お答え申し上げます。
　園田大臣が、経済協力資金の適正使用につきまして、その適正な使用を求める条項を交換公文に入れてはどうかという御質問に対しまして、検討するとおっしゃったわけでございますけれども、……（川崎委員「入れるように検討するだよ、ただ検討じゃないんだ」と呼ぶ）その結果、現在私どもは、日本が無償で供与いたします無償協力の物資につきましては適正かつ効果的に使用されることを確保することという条項を交換公文の中に入れております。
　ただ、この問題につきましては、契約の相手方が外国政府でございますし、またわが方の企業との契約によりまして物資が供与されるわけでございますけれども、企業の秘密の問題もございますし、強制的にこれを執行するということはもちろん不可能でございまして、なるべくそういう形で外国政府に対しても効果的な使用をやるようにお願いするということをやっております。
○川崎委員　ただ協議するだけで——明確に不正防止を交換公文の中へ入れますという約束だったのですよ。それをただ随時協議をするとかというのは、これはいままでとちっとも変わらぬわけです。どこが変わったのか。去年のこの答弁以降どこが変わったのか、いまちょっとわき見しておったあれもありますけれども、明確に示してください。
○梁井政府委員　お答え申し上げます。
　現在交換公文に入れておりますパターンは、交換公文によって多少は違いますけれども、日本国の贈与に基づいて相手国政府に供与される物資につきましては、交換公文に規定してございます目的のために適正かつ効果的に維持され及び使用されることを確保することということを、向こう側の政府の約束として書いてもらうということを現在やっております。
○川崎委員　いままでなかったのですか。
○梁井政府委員　さようでございます。
○川崎委員　適正かつ効果的ということを入れたことによって不正防止という商旅になったんだというわけですか。そんならいままでと変わらぬ。
○梁井政府委員　お答え申し上げます。
　こういう形で交換公文の中におきましては適正使用に関連する条項を入れまして、外国政府との交換公文の中で向こうの政府の一定の行為と申しますか、合意をしておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、調達契約を結びます場合には向こうの政府と日本国の私人が契約するのが通常でございます。外交上の問題もございますし、この適正なということについて、どこまで具体的にこの点を確保できるかという問題は外交上の問題もあるということを申し上げたかったわけでございます。
○川崎委員　相手側だけじゃないですよね。この不正防止ということは相手側だけでなくてこちら側もあるわけで、アメリカが海外不正支払い防止法を制定し、さらには政治家への献金、政治献金の禁止などをやって、それがＳＥＣが非常に強い調査に入る一つの足場にもなっておるわけなんです。でありますから、この問題は国連の中における協定の問題等とも絡み、今後の国内法整備の問題とも絡んでくるであろう、こう思います。
　時間がありませんからこれはいずれかの機会に譲りますが、そういうことでますますふえればふえるほど、この問題による不正を起こさせない、起こさない、つまり外交関係でありますから、相手国との間の友好の問題その他もございますけれども、しかし不正を防止するということについてはお互いの政府の責任でありますから、それを明確にしていくということは大事なことであろうと思います。外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○大来国務大臣　ただいま御指摘の点につきましては、国連あるいはＯＥＣＤ等におきまして国際的な不正防止についての審議が行われておりまして、これは日本政府としてもこういう審議に従来から積極的に参加協力いたしておるわけでございます。国連については一応の報告書はできておりますけれども、まだ最終的な決定に至っておらない状況でございますけれども、この国連及びＯＥＣＤの審議については、わが方といたしても協力しておるわけでございます。
○川崎委員　では次に移りたいと思います。
　鹿児島県の志布志湾は、大型開発の問題地域として長年にわたっていろいろと論議が行われてまいりました。国会においてもたびたび議論の行われておるところでございます。先般、国家石油備蓄基地の調査予定地の指定があったわけでありますが、その際に、この志布志の問題について、実は第二次計画から外れておるわけでありますが、そのことに対して鹿児島の県の方は、外れたけれども、あたかも第三次の候補地として予約されておるというふうな形での発表というか、リードをいたしておるわけであります。そして、十分石油公団並びに通産省の方には話がついて、六十年目標に志布志も立地していくんだ、こういうことを国と県が合意をした、こういう形で報道がなされております。でありますから、石油公団並びに通産省として、この志布志についてもそういう第三次の予約をしておるのかどうか、内諾を与えておるのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○佐々木国務大臣　第二次の国家備蓄の四ヵ地点を決めましたところには、志布志湾はお話しのように入っていません。
　今後の三千万キロリットルに拡大する、五十五年度の分でございますけれども、五十五年度予算には調査費は盛ってあります。盛ってありますが、今後の調査の進め方といたしましては、全国の各地の候補地点から都道府県の知事の推薦をまず得まして、その推薦を得た地点に対していろいろ概査を行いまして、そしてさらにフィージビリティースタディー等を行って決定していくわけでございます。したがいまして、まだ予算も別に決まっておりませんし、第三次と申しますか、三千万キロリットルの候補地点が内定しておるという事実は私は承知しておりません。
○川崎委員　特にこの志布志の場合は、大隅開発計画、それが壁に突き当たり新大隅開発計画、そして次々に来ておるわけでありまして、隣県の宮崎県との問題もございますし、現地の反対運動もありましたし、それからさらに国定公園の解除の問題等もありますし、こういうことで非常に壁に突き当たってきているわけですね。
　そうしますと、それを一つ一つちぎって、いま志布志港湾の改定計画というのが港湾審議会の方にもかかってきておるわけであります。さらには石油備蓄基地という問題が出てくる。新大隅開発計画の中にはコンビナート計画というのもあった。そういうばらばらのやつをそれぞれ個別に進めながら一本にしていこう、こういう形で県の方は進めようとしておる。そのことがあの白砂青松の美しい、日本でも有数の美しいところですけれども、その自然が壊される、こういうことで現地の反対も大変根強いものがあるわけです。
　そういうばらばらの計画が進められていくということについて、この備蓄基地の問題も実は大きく絡んでくる。もし備蓄基地だけならば雇用の問題も全く出ないわけですね。つまり、備蓄基地になれば石油を入れたまま、天下非常のとき以外は入れているわけですから、そういうものであれば雇用の問題なんというのはちっとも前進しない、こういうことになるわけですね。ですから、そういう方向について、将来ここを石油精製基地などをさらに付随をして進めるということなどは、今日の石油の状況、つまり五百四十万バレル・パー・デーが今日の状況ですが、それをさらに六百三十万バレル・パー・デーに今後持っていくというふうなわずか二、三％の伸びの今日の状況の中で、ここにそういう石油精製基地などをつくるということについて、通産省として検討があるのかどうか。いかがですか。
○佐々木国務大臣　先ほど申し上げましたように、これからの問題でございまして、知事さんから御推薦があるかどうかもわかりません。あった場合に、さっき申しましたいろいろの概査を行うわけでございますが、そういう場合には、お話の趣旨も踏まえまして調査を進めたいと思いますが、いまのところでは内定という事実は全然ございません。
○川崎委員　国定公園の解除の問題が、もし挙がるとすれば出るわけですが、今日環境庁としてはどういう態度なのか、伺いたいと思います。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　御指摘の志布志湾における石油備蓄基地等に関しましては、その建設構想につきまして環境庁としては承知をいたしておりませんので、現段階におきまして公的にこれに見解を述べる立場にはございませんことを御了承願いたいと思いますけれども、川崎委員御指摘の日南海岸国定公園の志布志湾地域につきましては、大変すぐれた自然環境あるいは自然景観等も残されておるわけでございまして、国定公園といたしましてきわめて重要な地域というふうに認識をいたしております。環境庁といたしましては、国定公園の指定を安易に解除するというような考え方は持っておりません。
○川崎委員　それを貫いていただきたいと思います。
　それでは次に、これは国土庁長官にお尋ねをしたいと思うのでありますが、全国の活動火山対策のために活動火山法の大改正を一昨年やったわけです。これは超党派でなされたわけでありますし、当時私が衆議院の災害対策委員長でございましたから、この法制定については大変皆さんの御協力をいただいたことを感謝しておるわけですが、ただ、この法律ができましたときには、火山性ガスの問題、ガスの発生という問題は出ていなかったのです。今日桜島に、爆発に伴い火山ガスが常時流れておる。濃度の濃いところとそう濃くないところもございますけれども、大変人体への影響並びに農作物への影響というものが大きいわけです。不安も大きいわけです。
　国土庁長官が一月の十二日現地を視察していただいたことに感謝をいたします。感謝をいたしますし、またその際長官は大変積極的なことを記者会見で述べておられます。私は大変結構だと思うのです。火山ガスの問題としては、農林水産省の中でも、これは非常にまれな問題として、いま農林水産技術会議の方でも非常に大型の試験研究対象にしてもらっております。ですから、対策がさらに進みますことを期待したいのです。しかし、大変時間がかかるわけですね。それが現地にしますと苦しんでおるわけです。
　そこで、長官が記者会見で言われました特別立法を考えたい、こう言われたこと、並びに長官のもとに専門家による諮問機関を設置したい、それで上京後早速やる、こういうふうに記者会見をしておられるわけでありますが、それらの点がどういうふうに進められ取り組まれておるのか、伺いたいと思います。
○園田国務大臣　お答えをいたしますが、まず先生からいま質疑の中で、当時の本院の委員長であるということでお話がございましたとおり、実は災害担当省庁として、当時の御苦心からいろいろ承知をいたしておりますし、心から感謝をいたしておるわけでございます。
　実は現地における記者会見の中で、十七条、十八条まで細かい御配意をいただいておることも承知をしておりました。もし地名等が間違っていたらお許しをいただきたいと思いますけれども、鳥居が埋まったところで、たしか黒神とかと言ったと思います、そこの中学に参りましたときに、中学の先生と子供さんが、非常に地元の国会議員並びに県当局、県市の関係で御努力願って、こうした空調なり窓の問題、いろいろ施設整備について御協力をいただいて感謝をしておるという言葉もございました。
　ただ、その中で私自体実は熊本の出身だけに阿蘇のことでよく承知はいたしておりますけれども、桜島の場合に実は特異な感じがいたしましたのは、あれだけの噴火口から近い距離に住まっている方がほかの火山地帯から見ますと非常に少ない。ところが子供さん方の話の中で、長い時間亜硫酸ガスがいまのように風の向きで来ると、のどの痛みを感ずる。先生の話では、軽症の場合にはうがいで治ります、ところが中には二、三日頭痛がして学校を休む生徒がまれにはありますというお話を承って、これは御苦心いただいた法律の中で、果たしてこの人たちの補償、救助というような問題まで手が回るかどうかというようなことを考えて、現行法の中で処理できるならば、ひとつ現行法の中で処理したいが、及ばなければ特別立法の御配意もまた願わなきゃならぬだろうという記者会見をいたしました。そして、いまの問題について私なりの考え方を申し述べたのですが、記者の方からは、なにを見てみますと、いまのように地元の要請にこたえろということで、県自体も同じような要求が出ておりますので、せっかく当時の委員長として御努力いただいたので、もし足らない点があるならば今後とも御協力いただきたい、こう思いますので、ひとつどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
○川崎委員　いま長官が同じ火山地帯の出身として、大変共感を持ってこの問題をお考えいただいたことに感謝をいたします。
　確かに、ガスの問題は時間のかかる問題でもありますし、また現に農作物で農民の被害も大きいわけでありますから、これらの問題は今後ぜひさらに検討願いたい、そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
○園田国務大臣　一つだけいまちょっと落としましたけれども、いつ専門家の会議の設定ができるのかということでございますけれども、いま大学の先生にお願いをして半ば御了承いただいた向きもございますので、ひとつ年度早々には専門家によるいまの問題の取り組みに入らしていただきたい、こう思っておりますので、よろしくどうぞ。
○川崎委員　県の農業試験場も取り組んでおりますが、ぜひ長官のもとの直属のそういう諮問機関で大学の先生方もともに取り組んでいただきますことをお願いしたい、こう思います。
　私は、一つ大蔵大臣にお尋ねしますが、それは監査証明の問題です。先ほど商法改正の問題とか公認会計士の問題とかいろいろ出ました。そこで、法律の食い違いからくる問題というのを私は一つ指摘をして、これについての見解を伺いたいと思うのです。
　それは、証券取引法によりますと、証券取引法の関係法令として監査証明省令というのがあります。この監査の証明の仕方というのは、その監査証明省令の第四条でなされておる。つまり監査のやり方というのは、監査証明省令の第四条で規定をしているわけです。ところが、公認会計士法の三十条二項——証券局長いいですか、まず開いておいてくださいね。三十条の二項には「公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽、錯誤又は脱漏のある財務書類を重大な虚偽、錯誤及び脱漏のないものとして証明した場合には、大蔵大臣は、戒告又は一年以内の業務の停止の処分をすることができる。」こういうふうになっているのです。監査証明省令が監査の基準になっている一方、公認会計士法の方にはこういうふうな規定があるわけですね。これと監査証明省令の四条というのは合わないのですよ。つまりこれではカバーできないのです。
　そこで証券局長にお尋ねしますけれども、この公認会計士法の三十条二項の「重大な虚偽、錯誤又は脱漏」そういうものを摘出するためにどういう監査基準があるか、それを示していただきたいと思います。
○吉本（宏）政府委員　公認会計士の監査につきましては、企業会計原則が基本でございます。これを基本といたしまして、財務諸表の作成手続とかそういったものが定められております。これによりまして適正な監査が行われているかどうかということを審査いたしまして、もし虚偽または脱漏その他非違がございました場合には公認会計士に対して処分をする、こういうたてまえになっております。
　　　　〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
○川崎委員　ですから、虚偽と脱漏の方ははっきりするのですよ。では錯誤の基準は何か。その錯誤というものを引っ張り出してくる基準は何か、それを示してほしいのです。
○吉本（宏）政府委員　ちょっと突然のお尋ねでございますので、調査いたしまして後ほど御報告申し上げます。
○川崎委員　これはその監査基準がないのですよ。ですから、この証取法の方の監査のやり方を決めておる、つまり企業会計原則があるのだ、こういうお答えだが、重大なる錯誤とあるのだけれども、それの監査基準は実はないのですよ。そうしますと、やはり監査基準の検討し直しということが、この二つの法律の間にある矛盾からまいりますと必要じゃないか、こう思うのです。これを見直すかどうか、いかがですか。
○吉本（宏）政府委員　非常に大事な御示唆と考えておりますので、十分検討させていただきます。
○川崎委員　それじゃ、これはぜひそういうことで検討し直すということについて、大蔵大臣いかがですか。
○竹下国務大臣　具体的な問題は私には十分理解できておりませんが、証券局長からお答えいたしましたように、詳しく検討をいたします。
○川崎委員　終わります。（拍手）
○小宮山委員長代理　これにて川崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本富夫君。
○岡本委員　建設大臣が来る前に、最初に法務大臣に聞いておきますが、配偶者に対するところの相続税について、配偶者が取得する遺産が総遺産の三分の一以内であれば配偶者には相続税の課税をしないということに現在なっております。
　　　　〔小宮山委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、財産形成上、妻の役割りというものが非常に大きく認められて、これに対するところの民法の改正を現在法務省は考えておるということですが、法務大臣から、民法九百条の改正について、本国会に出すのか、またその内容について、まずお聞きしたいと思うのです。
○倉石国務大臣　ただいまのお話の件でありますが、配偶者の相続分の引き上げ等に関する民法の改正につきましては、来る二月二十五日の法制審議会におきまして最終的な審議が行われることになっております。それに基づきました答申がなされる見通しでございますので、速やかに改正法律案をこの国会に提出したいと考えておりますが、主たる内容は民事局長から御報告いたします。
○貞家政府委員　ただいま法務大臣から答えがありましたように、近々のうちに法制審議会から民法改正に関する答申がいただけるものと期待しているわけでございます。
　答申がまだでございますから、法律案の具体的内容につきまして確定的なことを申し上げるまでには至りませんけれども、その骨子を申しますと、第一点は、ただいま御指摘がありましたように、配偶者の相続分の引き上げという点でございます。それから代襲相続の点でございますが、兄弟姉妹が相続人となるべき場合の代襲相続人の範囲は、兄弟姉妹の子、すなわちおい、めいまでに限るという点、第三には、いわゆる寄与分と言われるものでございまして、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした相続人に対しては、遺産分割の際にその寄与に相当する財産を取得させるということによりまして、遺産分割の際における相続人間の公平を図る、以上三点が主たる改正点でございます。
○岡本委員　そこで、いまの改正は、聞くところによると現在は配偶者が三分の一ということになっておりますけれども、これを二分の一に引き上げるように改正ができるんじゃないか、こう考えるのですが、この点いかがですか。
○貞家政府委員　仰せのとおりでございまして、詳しく申し上げますと、現行法におきましては、配偶者は常に相続人となるわけでありまして、子でありますとかあるいは直系尊属など、ほかの相続人と共同して相続人となるというたてまえになっておるわけでございます。そしてその相続分、つまり分け前でございますが、それは現行法によりますと、子とともに相続するときは三分の一、直系尊属とともに相続する場合には二分の一、兄弟姉妹とともに相続いたします場合には三分の二というふうに定められております。それを、今度の改正試案におきましては、配偶者が他の相続人と共同相続する場合に、子とともに相続する場合には二分の一、つまり従来の三分の一が二分の一になる。それから直系尊属とともに相続するときには三分の二、兄弟姉妹とともに相続するときには四分の三というぐあいに、それぞれ引き上げるということが改正の内容になっております。
○岡本委員　そこで、大蔵大臣にお聞きいたしますけれども、これは御承知だと思いますが、五十年に、配偶者が取得する遺産が総遺産の三分の一に、民法の改正とともに相続税が変わったわけですが、これは当を得たと思いますけれども、今度民法の改正がありますと、やはり妻の相続税が二分の一に引き上げられるようになるのか、この改正が行われるのか、ひとつ率直に伺いたいと思うのです。
○竹下国務大臣　きょう法務省から御答弁がございましたように、われわれは法制審議会で審議がされておりますので、その審議会の審議の模様を見きわめつつ、状況に応じまして今度は税制調査会にわれわれの方としては諮らなければならぬわけでございます。ところが、いま承っておりますと、その答申も間近いというふうに御答弁がございましたので、税制調査会にお諮りをした上で検討していただいて、その上で結論を出す、こういう手順になりますので、その議を経ていない前に私から確定的なことを申し上げる立場にはないということを御了承いただきたいと思います。
○岡本委員　大体、審議会だとかあるいは税制調査会だとか、いろんな試案をちゃんと役所でつくって、そしてあとは、おざなりとは言いませんけれども、それに近く、大体大蔵省なら大蔵省の意向に従って出てくるのがいままでのあれで、よく隠れみのと言いますけれども、その試案にきちんと載っていないとこれはお話にならないわけですが、なるほど税制調査会の意見が出てこないと確定的なことは言えない、こういうのはよくわかりますけれども、時間がありませんから率直に伺いたいのは、大臣の感触として、民法が改正になると、やはりこういった税制の改正もするのがあたりまえである、こう考えてよろしいですか。
○高橋（元）政府委員　ただいま大臣からも御答弁ございましたように、税制調査会の御審議を経た上で成案を得て改正案を取りまとめたいと思うわけでございますが、妻の配偶者控除、妻または夫でございますが、いかほどにすべきかということにつきましては、御承知のように相続税はいろいろ揺れ動いてきておりまして、昭和五十年以降現在の考え方になっておるわけでございます。五十年の税制調査会の答申で、ただいまの三分の一または四千万円いずれか多い方というふうに決まりました際の税制調査会のお考えは、配偶者の負担軽減問題、かねてからの懸案でありましたが、それを解決するために同一世代間の財産移転であることを考慮してなさったわけであります。そういう経緯もございますが、相続税と申しますのは、かたいことで恐縮でございますけれども、富の集中を抑制してその再分配を図るという一つの使命もございます。ただいま申し上げましたように、同一世代間の財産移転についてどうするかという問題もございます。両方を取り合わせて税制調査会の御審議をお願いいたしたい、ただいまさように考えております。
○岡本委員　どうももう一つはっきりしないな。すでにこれは、現在の憲法になってから、いままでの明治憲法の時代のように夫唱婦随でなくなった。しかも同一世代間で、ともに苦労をして夫婦間で財産形成をしたものでありますから、当然その半分は妻のものである、こういう考え方がいま世の中に浸透しておるわけです。したがって、その考え方から民法の改正も行われるのではないかと思うわけですから、私はこの相続税の軽減もやはりそれに合わせてやるべきである、こういうことを主張いたしておきますけれども、大臣、若干政治的な配慮からひとつ答弁をいただきたい。官僚の答弁はいかぬ、こう思うのですが、どうですか、あなたの感触。
○竹下国務大臣　やはり役所でございますので、その手続については正確なことを申し上げなければいかぬ。岡本さん、いま感触を言え、こうおっしゃったのでございますが、岡本委員の御主張は私どもがよく理解のできるところであるという答弁でもって御了承をいただきたいと思います。
○岡本委員　まあそのくらいにしておきましょう。そうすると、大体民法の改正と同じような状態にするのが理解できる、こういうように踏んでよろしゅうございますね。
　そこで次には、この相続税の納入方法につきまして、率直に言うと、金納で申告をしてありますと物納がきかない、物納で申告してありますと金納がきく、こういう法律になっておる。先般、これはまだ四十四、五歳の方でございましたけれども、御主人が急に亡くなった、そしてどうしていいかわからない。税務署に相談に行くと、この税理士さんに聞きなさいということで、その税理士さんもこれがよかろうということで金納で申告してしまった。ところが、財産はありますけれどもその財産はほとんど全部貸してしまっている。昔からの家賃ですから三千円とか五千円とか安い。だから買ってくれない。買ってくれないものですから、約二億ほどでございましたけれども、売れない。売れないでおくとどんどん金利がついてくる。そうして大変な騒ぎで、自殺寸前というようなところを駆け込んできたわけでありますけれども、この問題を税務署に話ししましても現在の税法ではどうしようもない、こういうような大変悲惨な姿を見たわけでありますので、金納で申告してありましても、どうしようもない特例として物納を許してあげる、こういうような改正ができないものだろうか。物納で申告してあるものは金納できるわけですから、この点についてひとつ御意見を承っておきたいと思うのです。
○高橋（元）政府委員　御案内のとおり相続税法の四十一条の規定がございまして、それは相続税額を金銭で納付することを困難とする事由がある場合に、その納付を困難とする金額を限度として税務署長が物納を許可をいたします。その許可の時点は相続税の申告時までというのがたてまえでございます。これの原因と申しますか、その基礎となっておりますのは、結局租税と申しますのは金納が大原則ということから派生してきておると思うわけでございますが、たまたま相続税が財産税で、しかも課税される方にとっては相当な税負担になる。こういうことにかんがみまして、相続財産を課税評価額で物納をするという特例を開いたものでございます。したがって、物納はきわめて例外的な制度であるというふうに観念をいたしておりますので、その利用につきましても当然制約を受けるということを御了承いただきたいと思います。
　ただいまお示しのケースは、延納の許可を受けた後に延納中納付困難になる、こういうことであろうと思います。いまお示しの具体的なケースは詳細承知しておりませんけれども、当初相続財産を換金して相続税を納めていただく、こういうおつもりであったのに途中で売れなかったというケース、または延納中に相続財産が値下がりをしたので換金するのをやめたというケース、こういう場合に延納を取り消して物納にいたしたいというお申し出がある場合が一番多いかと思うわけでございますけれども、冒頭に申し上げましたように、延納か物納か御判断になりますのは相続税の申告時でございます。相続税の申告時までに将来の売却見込みなどを考えて延納を選択なさったわけでございますから、いま私が類型的に申し上げたケースに当たります場合には、結果的に値下がりとか売れなくなった事情というものが発生して売却できなかったということが出てまいるわけでございますから、延納か物納か選択的にいつまででもできるという状態をつくっておくのは望ましいことではない。これは他の納税者との権衡という点から、一般的にいつまでも選択を認めておくというのは望ましいことではないと思いますし、納税者の見込み違いや値下がりによる損失を国庫に転嫁するということもそのままでは妥当な方法だというふうに考えられませんけれども、お示しのように具体的にはいろいろむずかしい場合もあろうかと思います。どういうふうにやってまいったらよろしいか、私どもも時間をかけて、と申しましても決してだらだらやるつもりはございませんけれども、詳細に掘り下げて勉強はしてまいりたいというふうに考えております。
○岡本委員　私は、税務署で話がつかなくて、国税庁長官のところへ一緒に連れていってあげたわけですけれども、この点は、いまおっしゃったようにひとつ検討していただきたいと思うのです。しかも申告期間が六カ月。中心の御主人が亡くなられてから六カ月ぐらいはもうがたがたすぐたってしまう。そうしてどうしようもなくて税務署に相談すると、じゃこの税理士さんに相談しなさい、その税理士さんはよかれということで金納にしたということで大変な騒ぎが起こったわけです。したがいまして、いまこの点についてはもう一度検討する、勉強するということですから、これは了としておきましょう。
　建設大臣が見えましたので、建設大臣何かちょっと用事があるそうですので、先に建設大臣に質問いたしますけれども、御承知のように列島改造ブームによって都市近郊の山を宅地開発した、そして住宅団地というものが多量に建設された。そしてそこに移り住んだわけでありますけれども、住宅は建ったけれども交通問題、これが放置されております。したがいまして、マイカーで通勤される人が非常にふえている。しかし、そこからその都市に入ってくる道路は地方道路で非常に狭い。その拡張問題が非常に急務になっておることは御承知だと思うのです。ところが、御承知のように地方財政というものが非常に貧困であるがゆえに県道の拡幅もできない。日増しに国民の不満がつのっておるのが現在の姿であります。したがいまして、全国的にこのような地方道を国道に昇格さして、そしてそういうものを解決していくというのが私は建設省の急務だと思いますが、建設大臣の御所見を承りたい。
○渡辺国務大臣　お答え申し上げます。
　道路予算は御承知のとおりでございまして、ことしは非常に厳しい予算編成になっておりますが、先生お話しのような住宅が建っていくというようなところのいわゆる生活道路は、その中におきましてもある程度重点的にこれは進めておるつもりでございます。
　先生お話しの国道昇格の問題につきましては、経済社会情勢の変化に伴いまして、輸送の需要と自動車交通の増大あるいは土地利用の変化等に対処しまして、国土の有効利用を図り、流通の合理化を図ってまいる、もう一つは、国民生活環境の改善に寄与する、こういうような意味におきまして、近代的な幹線道路網体系の確立をめどに、道路網の再編成の一環として国道昇格は実施をしておるわけでございます。最近の国道昇格はおおむね五カ年間ごとに実施をしておりまして、ちょうどことしはその年に当たるわけでございますが、前回は昭和四十九年の十一月に約五千九百キロメートルにつきまして実施をしておるわけでございます。ちょうどオイルショックがございまして、その後行われました総需要抑制策等の影響もございまして、道路整備というものが一時非常に停滞をいたしました。そういう関係でなお整備を要する相当な事業量が残されているように思われるわけでございます。
　したがって、すでに昇格をしております国道の整備の促進にまず努めておるところでございますけれども、しかしまた一面、近年におきまする経済社会の変化に即応いたしまして、幹線道路網の整備を、より適正な道路網体系のもとに進めていくこともきわめて重要な課題であると考えております。そういう意味で、国道網の再編成につきましては、高速自動車国道とあわせまして、全国的な幹線道路網を形成する国道網のあり方、あるいは交通需要の動向、道路整備の見通し等につきまして総合的に勘案しつつ調査検討を進め、現国道の整備のあり方をも含めまして、国道昇格につきましては私といたしましては前向きに対処してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○岡本委員　そこで率直に、大臣もこれは御存じだと思いますが、大阪とそれから兵庫県の間にあります川西、それから猪名川を通って篠山線、これはあなたもよく参られるところですが、この川西というところは御承知のように三万ぐらいの人口だった。それが最近こういうことで二十万都市になってきた。非常に交通ラッシュで通勤バスも動かない。したがって、国道に昇格して、猪名川の上にバイパスをつけるとか、こういうことをやってもらいたいというようなことで、私は実は建設委員会で長谷川さんが建設大臣の時分に話をしまして、約一千万の調査費をつけてもうずいぶんになるわけですが、これがそのままになっている。この点と、それからそれに連動します国道百七十六号線、大阪の池田から西宮間のこの線、これがおくれておる。これをひとつ率直に検討してやるということをお答えいただいて、あなた、建設委員会に行ってもらいますから、いかがですか。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘の尼崎−池田線、川西−篠山線の問題でございます。まず、尼崎−池田線につきましては、実はすでに二車線の改良舗装済みとなっておりますが、御指摘のように交通需要が大変ふえてまいりまして、このため都市計画決定に基づきまして、基本的には四車線とする二次改築を鋭意実施中でございます。一方主要地方道の川西−篠山線につきましては、鋭意整備の促進を図っておりまして、五十五年度中には一応二車線の改良舗装を概成することにいたしております。
　国道昇格の問題でございますが、ただいま大臣が申し上げましたように、国道網再編成の一環といたしまして今後の検討課題にいたしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○岡本委員　時間がなくなるから、大臣、いま私が提案しましたことはひとつすぐに検討して、もうずいぶん前に提案しておるわけですからちゃんとやってもらいたい、これをひとつ要望しておきます。あなた、最後にひとつ……。
○渡辺国務大臣　ただいま局長が御答弁を申し上げたようでございますが、先ほど申しましたように、国道昇格は前向きに取り組みたいと思っておりますので、具体的にはひとつ十分検討してまいりたい、かように考えております。
○岡本委員　次に本論に入ります。
　御承知のようにＫＤＤ問題、すでに新聞紙上でも毎日問題になっておる。司法当局の手も入って、そして現在は上層部にまで波及しようというような状態になっておる。
　このＫＤＤの取り締まり官庁は郵政省、郵政大臣。ところが郵政大臣は、先般の矢野書記長の質問に対して監督権限が非常に未熟ではっきりした監督ができてなかったというような意見もありましたが、しからばＫＤＤの法案の改正、これが難上に上っているようでありますけれども、具体的にはどういう改正案を用意しておるのか、また今国会にそれを提出するのか、その内容を簡単に御説明願いたい。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、郵政省の監督権限を強化する、こういうことで法の改正について、その案をいま鋭意今国会に提出すべく作業並びに検討を進めさせておるところでございます。
　内容ということでございますが、一つには、いま申し上げましたように、郵政大臣の認可権限といたしまして収支予算、これはいま認可の対象になっておりませんが、これを認可の対象にするといったようなことと、それからＫＤＤの会計を会計検査院の検査対象にしよう、こういうことでいま申し上げましたようにその検討並びに作業を進めさせておるところでございます。
○岡本委員　どんないい法律をつくりましても、結局、巷間伝えられているように当局とＫＤＤとの間に癒着があっては意味がないわけです。
　そこで、現在のＫＤＤ会社法の第十五条第一項には「郵政大臣は、会社に対し、公共の福祉を確保するため、その業務に関し必要な命令をすることができる。」こういうように規定しておるわけでありますが、この条項に基づいてどういう命令を発動したのか。また、この事件が発覚してからは何の命令も発動していない、こういうふうに考えるわけですが、いかがですか。
○大西国務大臣　お答えいたします。
　いま御指摘の業務に関する命令と申しますのは、従来郵政省における解釈としては、国際電信電話業務自体に関する、本体に関する命令ということに解釈されてきておるわけでございまして、私が就任いたしまして以来、それに関する命令は出しておりません。
○岡本委員　昨年の十一月でしたか、ＫＤＤが九月の中間決算を申請しておりますね。そして、郵政相の認可を求めているわけでありますけれども、この認可はいたしましたか。いかがですか。
○寺島政府委員　お答えいたします。
　ただいまお尋ねのありました件は、昨年の十一月二十二日にＫＤＤより申請がございました中間配当の実施に関します申請と考えておるわけでございまして、御案内のとおり、現在のＫＤＤ法におきましては利益金の処分が認可の対象となっておるわけでございまして、この条項に基づきましての株主への中間配当の実施に関する認可申請でございましたので、内容審査の上、妥当と認めまして、十一月三十日に認可をいたした次第でございます。
○岡本委員　その利益が妥当であるかどうかということは、やはり決算書を見て調査をしなければわからない。出てきた利益をどこへやるか、それなら子供と一緒じゃないですか。しかも、いまの政府の方針としては、行政管理庁の長官が行政管理の強化について、それはその主務官庁が監督するのが筋だ、こういうように明らかに言っているわけです。ところが、ただ出てきた利益がどこへ行った、行政指導は全然やらないことになっているのじゃないですか。行政指導はできないのですか、大臣。
○大西国務大臣　お答えをいたします。
　国際電信電話株式会社法によりまして郵政大臣に与えられております権限というものは、具体的に一つ一つ定められておるわけでございます。ですから、包括的な監督権といいますか、そういうふうな法の定め方に現在なっておりません。でございますので、その具体的に定められておる範囲内におきましては監督をいたしておるわけでございます。