○参考人（山下俊一君）　よろしくお願いいたします。
　私は、資料のほかに参考資料といたしまして医事新報の四月三十日号、これは東日本大震災を振り返って医療の立場から緊急座談会をしたものが一つ。もう一つは、本を二冊準備しました。今日は時間がないと思いましたので、「二十一世紀のヒバクシャ」、今までに放射線被曝をされた方が世界中にどれぐらいいるかということ、もう一冊は「リスク認知とリスクコミュニケーション」ということで御準備させていただきましたので、後ほどお目通しいただければ有り難いかと思います。
　配付資料の一枚目、本日説明の骨子であります。私は、立場上、医療人としてこの福島原発の健康リスクについてお話をさせていただきます。
　まず初めに、広島、長崎の原爆被爆者の長年の疫学調査、この結果が現在の国際放射線安全防護基準に使われています。すなわち、外部被曝一回の長期にわたる発がんリスクへの貢献であります。福島の原発事故で放射線が怖いあるいは放射能が怖いということの一つは、広島、長崎の放射線のみならず、爆風や熱傷による死亡者、白血病、がんということで非常に大きな恐怖感をもたらしていますけれども、今回これとは全く違う原子力発電所事故につきまして御説明したいと思います。
　二つ目は、チェルノブイリの原発事故から二十五年ということで、その教訓が何かというと、これは内部被曝の健康影響、子供の甲状腺がんの激増ということで放射性沃素の問題であります。と同時に、現在まで二十五年間、この地で慢性に微量被曝をしている方々が五百五十万人以上いるという中での健康影響調査の結果をもってお話をさせていただきたいと思います。
　ただ、福島原発、現在進行中でありますし、その現状も十分に解析されていません。健康問題はこれからの大きな課題であります。とりわけ、今日は述べませんが、原発作業者あるいは労働者、自衛隊、消防、警察職員、こういう中に入っている方々の健康問題は今後、被曝を覚悟してあるいは既に被曝をしているという前提からアプローチをする必要があります。一方、避難対象住民につきましては、二十キロ圏外、三十キロ屋内退避、さらには県外移住者等につきまして御説明をいたします。
　おめくりいただきまして、二枚目の上段が長崎、広島の原爆被爆者のデータであります。年次ごとに若いほど被曝によって白血病、その後種々のがんが増えたということで、そのエクセスレート、つまり死亡者数が年間どのくらい増えたかということがそこに示されています。これはすなわち放射線によって細胞の遺伝子に傷が付くということですから、ある意味で確率論的な健康影響になります。誰しもがこれだけの被曝をしてなるというものではありません。
　そこで、リスクの考え方として、こういうことが起こった場合の事象が起きる頻度や確率から集団でリスクを管理する場合、あるいは個人個人にそのリスクを当てはめて個々の感受性あるいは年齢ということなどから考える場合ということで、種々の考え方があります。
　ただし、発がんのリスクは決して放射線だけではありません。また同時に、ゼロリスクというのはありませんので、リスクは単独ではないということから、その方々の健康あるいは命を守るという点では、あるリスクを取るとあるリスクを失う、あるいはリスクを解消することによってほかのリスクが出るというふうなことがあり得ます。
　最大の問題は、福島の原発で、歩いてみてよく分かりますが、正しい情報あるいは正しい情報の伝達があっても、正しく理解するということと判断できるということは大きなギャップがあります。客観的に個々の人々の心の中あるいはそのリスクの認知は大きく異なります。特に、子供を持っているお母さん方についての対応、学校の対応、そういうものにつきましては理論と実践との間に大きなギャップがありますし、最終的には個人の価値観あるいは人間学に集約されるということで、お手元の黒い「リスク認知とリスクコミュニケーション」という中でこの考え方を述べさせていただいています。
　三ページ目に、放射線被曝には、外部被曝、内部被曝あるいは全身被曝等があります。今回は汚染という問題が一つの大きなキーワードであります。
　健康の影響は、確定的な影響と確率論的な影響で、大量に、この場合にはミリシーベルト、身体に表す放射線の影響のレベルをこの単位で表していますが、急性放射線障害が出るのは千ミリシーベルト以上であると。また、百ミリシーベルト以上を超すと受けた線量にがんのリスクが増えるというのが広島、長崎のデータであります。
　これに対して百ミリシーベルト以下、すなわち十から百ミリシーベルトにおきましては、疫学的には発がんリスクを証明できません。
　ということは、被曝群と非被曝群の長年経過を追いましても、広島、長崎では十二万人の方々を六十年近くフォローしていますけれども、それでもってもここはグレーゾーンであります。決してないというわけではありませんが、ここでがんのことを危惧するよりも、他の発がんリスクの要因が非常に大きいということになります。年間一ミリシーベルト、平常時ではそのような状況の中で、被曝の影響を考えるためには正確な被曝線量の評価がないと議論ができません。
　下は、チェルノブイリと日本の今回の福島とを比較した図であります。ＮＨＫのワールドニュースで私が話をしたときに使いましたが、御覧のように、千キロ離れたスウェーデンと大体六十キロ離れた福島と同じようなレベルですし、レベル７といっても、チェルノブイリの原発事故と福島とは、規模、それから死傷者は出していないその後の対応の素早さ等で全く異なるということが言えます。
　一つの例として、四ページですけれども、この被災者の中で、二〇〇五年、この除染作業に当たった二十四万人の軍人、それが下で、ずっとロシアでフォローされています。大体平均被曝線量が百ミリシーベルトの方々であります。先日の四月二十六日、キエフで二十五周年のチェルノブイリのいろいろな会がありましたけれども、世界が認めた中で、この方々に明らかな発がんのリスクは上昇していませんので、今後なお長いフォローアップが必要であります。
　また一方、避難できない五百五十万人近い方々も十から五十ミリシーベルトを既に被曝をされていますが、このレベルで唯一増えたのは、次の五ページ目の、これはベラルーシが例として出されていますけれども、子供の甲状腺がんのみであります。この五ページの上段は極めて重要なグラフでありまして、被曝時年齢がゼロ歳から十歳、すなわち事故直後、汚染された原乳、ミルクを飲み続けた人たち、その子供たちが生涯にわたって発がんリスクを負うという一つの証拠であります。
　年間百万人に一人しか出ない子供の甲状腺がんがこの地域では一万人に一人という大量発生しましたが、現在の子供たちで甲状腺がんはいません。すなわち、どういうことかというと、放射性沃素は半減期八日であります。夏までにはほとんど消えてしまいました。その犯人は消えましたが、発がんのリスクがこのように続いているということは、年齢がシフトしているということであります。
　事故当時、我々が九一年、チェルノブイリに入ったときに、ちょうど五歳から十歳の子供たち、すなわちゼロ歳から十四歳の方々に甲状腺がんのピークが出まして、その後、十五歳から十九歳、そして二十歳から二十四歳、現在は二十五歳から三十五歳の方々にそのピークがシフトしています。これは唯一、放射性沃素の食物連鎖による内部被曝がその起因だというふうに言われています。この方々は放射性セシウムが汚染された土壌で現在まで住んでいますが、他のがんの発生は一例もありません。そういう意味では、低線量被曝による発がんのリスクが唯一この現場における将来の不安材料であります。
　では、この放射線を何と比較すればいいかと。がんのリスクを具体的な健康影響の大きさで表すということで、いろんなデータが出されています。ここでは、国立がんセンターの多目的コホート研究の相対である図でお示しします。六ページの上段であります。
　すなわち、放射線を浴びて、あるいは微量を浴びた場合の発がんのリスクを何と比較すれば分かりやすいだろうかということであります。左側に相対リスク、右にそれぞれのミリシーベルト。これは一回被曝ですので慢性低線量とは異なります。はるかに慢性低線量の方が生物学的な影響は少ないということは分かっていますが、基準上は外部一回被曝と同じように積算線量も基準を設けているところであります。例えば、百ミリシーベルト未満では放射線の影響は分かりません。百ミリを超えると初めてリスクが一・何倍上がりますが、それを他の野菜不足あるいは肥満や運動不足、生活習慣病等々、こういう発がんリスクと非常に近似して、あるいは比較して見ることができます。アルコールあるいはたばこ、ウイルスその他とも一緒であります。
　まず、こういう確率論的な放射線による発がんリスクを今の日本国民は全てこの汚染で心配しないといけないというレベルにあるということを御理解いただきたいと思います。
　事故が起こりました三月十一日、そして七ページで見られますように、三キロあるいは十キロ、二十キロということで、想定外というシナリオにない避難がなされたわけであります。この方々の塗炭の苦しみもさることながら、下の図で示しますように、放射性降下物についての汚染ということで、まず一次スクリーニングで約十七万人以上の方々を検査済みであります。これは実はＲＩ、放射性物質の室内の管理基準は六千ｃｐｍ、四十ベクレル・パー・センチ平方メーターというレベルですので、はるかにそれを超えた段階でここではカットオフが使われたと。すなわち、どういうことかというと、この福島は文字どおり汚染したということであります。
　しかし、直ちにこれが健康影響があるかどうかと、そこが全く重要な点で、私たちは当初、福島県民への健康リスク対応を行ってまいりました。クライシスコミュニケーション、ちょっと字が間違っていますが、それを三月二十日、いわき市から、あるいは二十一日、福島市を皮切りに、四月下旬じゃなくて、五月初旬まで約十五か所、五千人以上の方々と対話し、放射線の正しい知識についてお話をしてまいりました。
　パニックはどうにか抑えられておったと思いますが、種々情報がはんらんし、混乱し、現在は、四月中旬以降は、放射線の真のリスクコミュニケーションということで、ある判断基準に従いまして、積算線量の基準を遵守しつつ、ラジオ等で県民の方々に語りかけているところであります。
　じゃ、客観的にはどうかというと、八ページをおめくりください。福島県内の原発事故後の空間線量の経過がそこに書いてあります。当初、三月十一日、相双、すなわち南相馬等で二十マイクロシーベルト一時間当たりというピークを観測した後、激減し、その後、いわき市、そして緑の破線である六十キロ離れた福島市まで実は放射性降下物が降り注いでいます。これがまさに汚染。
　空気中のレベルがその後激減した理由は、当初は放射性沃素、半減期八日ですから、それが自然となくなっていきます。その後だらだらと低下しない理由は、放射性のセシウム１３７、半減期が三十年です。これが土壌に降り注いでいます。土壌に積もった。これを今後どうするかというのが大きな問題で、この土壌の汚染を間接的に空間線量として今検出しているわけであります。
　このレベル、すなわち十マイクロシーベルト・パー・一時間を切る、そして更に言うと一マイクロシーベルト・パー・アワーを切るということが実は安全の最も重要なラインでありますが、あに反せんや、八ページの下にありますように、その後、遅れて甲状腺の内部被曝の図がＳＰＥＥＤＩで出ました。これは一歳の子供の甲状腺の内部被曝の予想線量をある条件下で推測したものであります。当然、二十キロ、三十キロ圏を超えたところがあります。今問題になっている計画的な、飯舘村であります。こういうところも含めて、今後発がんリスクが懸念される母集団、あるいは今後、どういうパターンを取ったかということで被曝線量が推測されるだろうと思います。
　その証拠に、九ページ目が現在まで明らかにされている、これは福島県が空間線量率でマップを作ったものであります。風向きあるいは地形と関係し、三月十五日、十六日までの爆発で出たもので、その後はこのいわゆる風向きで、空間線量ではなく、土壌の下として、落ちています。
　官邸でも、九ページの下にあるように、現在それぞれのマップが出ています。多くは一マイクロシーベルト・パー・アワーを下がっていますが、そうでない場所が浪江あるいは北西の飯舘、伊達、一部に、ここに存在しているということが一目瞭然であります。
　大切なことは、最後の十ページ目ですが、このような福島の原発事故の状況は、現在いまだ収束していません。この放射線安全防護の考え方は、平常時では公衆の被曝を一ミリシーベルト以下に抑えると、これは当然であります。また、非常時であってもできるだけ低く抑えるということが我々の常識でありますけれども、事故が発生した後、屋内退避の基準が、そこに居続けると十ミリシーベルトになるというものであり、避難は、五十ミリシーベルトに達するということが予測された場合に避難をさせるわけであります。
　今回も、避難二十キロ、そしてその後に、避難というのは、本来、安全なところに避難するというものでありますけれども、屋内退避の十ミリシーベルトが出たと、しかもそれが解除されることなく続いたということは一つの大きな問題でありますし、収束が見る前に既に学校が始まっていました。
　またそして、その収束を見る前に、どのレベルかというと、実は、ＩＣＲＰ、国際放射線安全防護基準では二十から百ミリシーベルトの年間被曝線量に積算を抑えましょうということで、非常時はここで基準が設けられます。各国にその裁量は任せられています。この基準も、百ミリシーベルト以上では発がんリスクが明らかに増えるが、それ以下では分からないというのが根拠であります。事故が収束しますと二十ミリシーベルト以下に年間被曝線量を抑えましょうということで、これは、暫定的にこの基準値は厳しく下がってくるはずであります。現在、文科省は二十ミリシーベルト・パー・イヤーということでこれが議論されていますが、現在我々が考える範囲では、これも可及的に下がっていくであろうというふうに期待しているところであります。
　今後の展望ですが、これは一刻も早い収束が鍵であります。我々医療人が何をすべきか、そして何ができるかということは、医療、病院が崩壊してはこの方々の健康を守れません。そのために、多少の汚染があっても普通の医療ができることを医療人に周知徹底する。医療者がパニックにならないということと同時に、被曝の現状をきちんと掌握し、継続的な福島県民の健康増進、そして継続的な長期モニタリング体制の整備が必要不可欠であるということで、私の話を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。