Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大木浩君）　私に対する御質問が五つあったと思いますが、まず、今回の法案にＣＯＰ３を受けた温暖化対策という表現がないのじゃないかと御質問がございましたが、御存じのとおりに、今度の京都議定書というのは実はまだ発効もしておりません。それから内容につきましても、あえて言えば、まだ、だんだんこれから充実していかなきゃならぬという性格も持っておりますので、今回はあえて京都議定書に直接には言及せずに、とにかく今やれることをスタートしよう、こういうことでこの法案をつくらせていただいたわけでございます。
　二番目に、総合的な地球温暖化対策を策定し、実施すると書いてあるが、総合的というのはどういう意味だ、こういうことでございますが、これは、いろいろと今までも、温暖化対策とは書いていなくても結果的には温暖化対策に資するようないろいろな法案やら規定やら政策というものがあったわけでございますが、今回のＣＯＰ３を機にいたしまして、政府としても、そういった姿勢をきちっと内外に鮮明にするということで総合的なということを言っておるわけでございます。
　具体的には、差し当たっては国、地方公共団体に主としていろいろなことをやっていただこうということでございますけれども、気持ちの上では、いろいろとこれからさらに一般の事業者やらあるいは国民一般にも協力をお願いしたいということも含んでおりまして、そういう意味で、総合的というふうにうたっておるわけであります。
　三つ目に、この法案は努力規定ばかりで義務規定やら罰則がほとんどないじゃないか、こういうお話でございますが、これは、現在はこれだけ世論も盛り上がっておりますし、各事業者あるいは事業団体、あるいは地方公共団体等々でもいろいろとこれからの姿勢というものを示していこうということで御努力中でございますから、これは、ひとまずは、そういったいろいろな団体なり地方公共団体の努力の姿を見せていただきまして、これを自主的にまた外へ示していただく、こういうことがいいのではないか。あえて罰則というようなことではない方がいいのではないかというふうに考えておるわけであります。
　第四に、事業者に対して排出抑制の計画を作成し公表するように、公表ということを非常に御質問で言っておられるわけでございますが、これも、現在では、公表ということになると今度はどこまで出すのだというような議論もいろいろ出てまいりますので、先ほどから申し上げておりますように、各事業者あるいは地方公共団体等々でそういったむしろ自主的にやろう、こういう機運も進んでおりますから、とりあえずは自主的な結果というものを見せていただく。ですから、もちろん事業者の方でみずから公表していただくことは私どもは大いに歓迎するところであります。
　それから第五に、環境庁が従来からもちゃんとリーダーシップを発揮してきたか、縦割り行政の中でもっとしっかりやれ、こういう御激励の言葉もございましたけれども、今回の法案でもそういった気持ちを受けて、第十四条で環境庁長官としては関係各省庁に対して必要な要請はするということも書いていただいておりますので、その趣旨に沿ってしっかりと頑張ってまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣堀内光雄君登壇〕
○国務大臣（堀内光雄君）　田端議員にお答えを申し上げます。
　改正省エネ法に基づき提出された計画を公表すべきではないかという御指摘でございますが、当該計画につきましては、国が必要な措置を的確に講じることができるように、導入する設備の内容あるいは投資の計画についても具体的に記載を求めるようになっております。こうした具体的な事項は、通常、企業の経営上の秘密に属するものも数多く含まれておりますことから、一般に公開することはなじまないと考えております。
　次に、地球温暖化対策法案と省エネ法の改正法案との関係についての御指摘でございますが、前者は、主に温室効果ガスを排出する各主体の自主的な取り組みを喚起するための枠組みを定める法律であり、また一方、後者の方は、省エネを進めるための規制措置を含めた具体的な措置を講じる法律であると認識をいたしております。この両者が相まって、地球温暖化の防止が的確に図られるものと認識をいたしておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○武山百合子君　私は、自由党を代表して、橋本総理並びに大木環境庁長官に質問をいたします。
　冒頭、バーミンガム・サミットについてお尋ねします。
　今回のサミットは、昨年十二月に日本が議長国となった気候変動枠組条約第三回締約国会議、いわゆる京都会議を受けて、先進国首脳間で地球温暖化対策を話し合う絶好の機会であったと思います。総理が、サミットで地球温暖化防止のため各国首脳とどのような協議を行ったか、御報告いただきたいと思います。
　さて、本題に入ります。
　まず、橋本総理の環境問題に対する基本認識、特に地球温暖化防止について御見解を伺います。
　京都会議は、国際社会が温室効果ガス削減の必要を認め、京都議定書という形で地球温暖化防止へ確かな道筋をつけました。我が国は、二〇〇八年から始まる目標期間に、一九九〇年排出量に比べ六％の温室効果ガス排出削減を約束しました。既に我が国の排出量は、一定の対策が講じられましたが、現時点で、一九九〇年に比べ九％近く増加しました。トータルで一五％の削減を実施することは、もはや小手先の計画ではできません。総理が環境問題を本当に重視しているのなら、地球温暖化防止対策に明確な基本方針を表明すべきではないでしょうか。総理の御見解を伺います。
　一九九〇年レベルの六％削減は、京都議定書に基づくものであり、現時点でも一五％の削減目標であり、すぐに取り組むべき国民的重要課題です。六％削減を達成するため、政府の当面の削減方針について、総理の御方針を伺います。
　また、六％削減を達成するため、便利になり過ぎた私たちの生活水準を引き下げることもある程度やむを得ないと思います。政府は、民間のシンクタンクや広く国民の意見やアイデアを募って、温暖化防止のため望ましい生活レベルの姿を明らかにする必要があります。望ましい国民の生活様式について、国民の合意を形成し実行していくリーダーシップを発揮することこそ、橋本総理、あなたに課せられた役割ではないでしょうか。
　この法案は、温暖化防止行動計画で失敗した反省が生かされておりません。これが効果を上げ、温暖化の防止に寄与するものと期待を込め、法案の内容について伺います。
　まず、この法案は、地球温暖化防止活動推進センターを都道府県に一カ所ずつ指定することと、活動推進員の委嘱が中心となっております。施設と普及啓発の推進員がいれば温暖化防止が進むかのような、本質から外れた法案と言わざるを得ません。しかも、センターの指定は、問題の多い公益法人への人的、財政的資源の投入を促すものであります。民間のＮＧＯやＮＰＯとの間の公平性の観点から、私は問題があると思います。
　そこで、市民参加の規定を設け、推進員の委嘱はＮＧＯの人材を積極的に登用すべきであります。行政とＮＧＯが互いに協力して削減目標達成の枠組みをつくることが重要です。また、排出抑制計画の内容や実施状況を監視する独立機関の設置が必要です。国の計画でも、第三者的監視機関の評価を受ける仕組みが必要ではないでしょうか。環境庁長官の御見解を伺います。
　次に、地方公共団体のうち、市町村は排出抑制の実行計画を作成するよう努めるとありますが、私は、市町村も都道府県と同じように計画を義務づける必要があると思います。環境庁長官の御見解を伺います。
　次に、温室効果ガスの排出事業者による抑制の計画が努力規定となっていますが、削減効果を上げるため、事業者に税制や金融面の優遇措置を行う必要があります。今、誘導的な奨励政策をとるべきです。総理の御見解を伺います。
　最後に、総理に申し上げます。
　私は、これからの環境政策は、グローバル化のもとで新環境政策の展開が必要だと思います。すなわち、生産技術の向上とともに、環境保全技術の開発を行うことです。社会経済システムに環境保全システムを組み込むことであり、私たちは資源循環型社会をつくらなければなりません。環境破壊を食いとめ、環境保全に重点を置き、経済成長との調和を図る持続可能な開発を進める必要があります。
　しかし、橋本総理がこのことを実践しているとは思いません。総理就任以来、日本経済は悪化の一途をたどり、だれもが認める戦後最悪の経済状態になっています。また、温室効果ガスは減少どころか増加の一途をたどり続け、環境は悪化する一方であります。環境と経済を同時に悪化させたのは歴代内閣では橋本総理だけだとの指摘を受けないよう、経済が悪化しているのですから、せめて環境だけは守る努力を行うべきではないでしょうか。総理の反省を求めて、私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　武山議員にお答えを申し上げます。
　バーミンガム・サミットにおける地球温暖化の議論についてお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたように、会議では地球温暖化の防止が議論をされ、私から、京都議定書の実現に向けた取り組みを継続しながら、途上国の自主的参加を促すための協力を進めるべきことを強く指摘をいたしました。これらの点については、参加国首脳の間で意見の一致を見ております。
　次に、対策の基本方針についてお尋ねがございました。
　この問題は内閣の最重要課題であり、京都会議直後に、私が本部長となり地球温暖化対策推進本部を内閣に設置し、具体的かつ実効ある対策を総合的に推進することを決定いたしました。今後、各分野の対策を地球温暖化対策推進大綱として本年六月を目途に取りまとめる所存であり、また、本法案に基づく基本方針も速やかに策定をいたします。
　次に、六％削減のための当面の方針についてのお尋ねがございました。
　まず、ＣＯ2、メタン、亜酸化窒素につきましては二・五％の削減を達成し、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ6につきましては二％程度の増加にとどめるよう排出抑制に努めます。また、吸収源につきましては、必要な追加的吸収分の確保に向けた適切な方法論等の確立に努めるほか、共同実施、排出量取引等の活用を図ることにより、目標を達成していく方針であります。
　なお、ロシアとの間で共同実施を行うために、私の指示で調査を始めることといたしました。
　次に、生活水準の引き下げや国民の生活様式についての御質問がございました。
　御指摘の点を含め、国民の意識あるいはライフスタイルの見直しというのは、抽象的に言うのは簡単ですけれども、現実にはなかなか容易に進まないことは、議員も御承知のとおりであります。そのために、私としては、運動の軸になるものが何か必要ではないか、そうした考え方から、夏時間の導入と地球環境に優しい生活のあり方について国民的議論を行うことといたしております。
　また、事業者の取り組みに対する誘導的、奨励的施策について御意見をいただきましたが、省エネ型の装置等への投資を促進するための税制や政策融資が既に設けられております。事業者の自主的努力を促進するために、引き続きこれらの施策の活用が図られるよう努めるとともに、技術的な助言その他、きめ細やかな措置についても講じていくことといたしております。
　最後に、これからの環境政策についてのお尋ねがございました。
　リサイクルに適切に配慮した資源の有効利用や環境保全の技術開発等を進めつつ、経済社会における物質循環をできる限り確保することによって、環境に負荷の少ない循環を基調とした経済社会システムを実現していくことが重要であり、そのことによって経済社会の持続的な発展が可能となる、そう考えておりますが、その一環として、家電製品のリサイクル法案を今国会に提案させていただいているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣大木浩君登壇〕
○国務大臣（大木浩君）　武山議員の御質問、二つだったと思います。
　一つはＮＧＯと、それからそれに関連でございますが、独立の監視機関というお話もございました。これをまとめてお答え申し上げますが、ＮＧＯにつきましては、京都会議の前後、大変に、大いにこの温暖化防止の意義についてもＰＲしていただきましたし、現場でもいろいろと御協力いただいたわけでございますが、とりあえずは、非常にそのＮＧＯも数が多い、それからまだ今いろいろお立場も違うようでございますから、私どもはその個々のＮＧＯとは積極的に接触しておりますけれども、ＮＧＯ全体として政府はどういうふうに関係を持つかということについては、目下ちょっとまだ検討中という感じを持っております。
　ただ、推進員の選定とかそういうことについては、どうぞひとつまた意見を寄せていただきたいと思っておりますし、またいろいろな形で私どもは、今申し上げましたように、こちらから接触する意図は十分ございますので、どうぞひとつ各ＮＧＯともそういうお立場で環境庁と接触を願いたい。
　それから、監視員のお話でございますが、これも先ほどから同じような趣旨を述べておりますけれども、差し当たっては、国民各般、事業者を含め、あるいは都道府県やらといった地方自治体を含めて、それぞれでやはりまず自発的にできることをやっていただきたいということでございますので、だれか上から監視をして、それでもって大いに促進するというのは、ちょっと今のところなじまないのじゃないかなという感じを持っております。
　それからもう一つの御質問、これは、市町村についても都道府県と同様にいろいろな温暖化防止の実行計画をつくることを義務づけたらどうか、こういうお話でございます。これは、私もいろいろな市町村を回りましてお話を聞いておりますが、今の段階で、いろいろ市町村にも大きいのもあるし小さいのもあるし、非常にその環境問題について関心が強いところもあるし、そうでないところもあるということでございますから、とりあえずは義務づけはいたしませんが、既に現実に市町村でいろいろと自発的に計画をおつくりのところもありますから、そういったところがどんどんと計画をつくっていただくことにつきましては私どもも大いに歓迎ということでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
　ありがとうございます。以上です。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十八分散会
平成十年五月十九日（火曜日）
　　　　午後二時十一分開議
出席委員
　委員長　山元　　勉君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　福永　信彦君
　　　理事　岩國　哲人君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　田端　正広君　理事　武山百合子君
　　　　　　愛知　和男君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　大野　松茂君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　持永　和見君　　　　山中　貞則君
　　　　　　小林　　守君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　前田　　正君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　藤木　洋子君　　　　土井たか子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　大木　　浩君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調査
　　　　　　　　局地球環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　好明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局企画課長　　　羽入　直方君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　　ルギー部計画課
　　　　　　　　長　　　　　　　松井　英生君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部関西国際
　　　　　　　　空港課長　　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第一
　　　　　　　　課長　　　　　　齋藤　貞夫君
　　　　　　　　環境委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
五月十九日
　地球温暖化対策の推進に関する法律案（内閣提
　出第一一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律案（内閣提
　出第一一一号）
　　　　　————◇—————
○山元委員長　これより会議を開きます。
　本日は、本会議が延長いたしまして、間際になって開会をおくらす措置をとりました。御迷惑をそれぞれおかけしたのだろうと思いますが、おわびを申し上げます。
　ただいま付託になりました内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大木環境庁長官。
　　地球温暖化対策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○大木国務大臣　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その防止は人類共通の課題であることから、平成四年五月、気候変動に関する国際連合枠組条約が、さらに，本条約に基づいて、昨年十二月、二酸化炭素等の温室効果ガスの削減についての法的拘束力ある数値目標等を定めた京都議定書が採択されたところであります。この京都議定書において、我が国は、平成二年を基準として、平成二十年から二十四年までの温室効果ガスの排出量の年平均値を六％削減するとの法的拘束力のある削減目標が採択されています。
　一方、我が国の現状を見ますと、二酸化炭素排出量はここ数年増加基調にあり、実施可能な対策を現段階から講じていかなければなりません。
　このような状況の中で、地球温暖化対策の推進を図るため、今般、この法律案を提案した次第であります。
　次に、法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一に、国、地方公共団体、事業者及び国民それぞれが地球温暖化防止のために取り組みを行う責務を定めることとしております。
　第二に、地球温暖化対策に関する基本方針を閣議決定をもって策定することとしております。
　基本方針においては、地球温暖化対策の推進に関する基本的方向、国、地方公共団体、事業者及び国民のそれぞれが講ずべき温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する基本的事項、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画に関する事項、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者について、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関し策定及び公表に努めるべき計画に関する基本的事項等について定めることとしております。
　第三に、地方公共団体は、みずからの事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画を定め、それを公表し、また、措置の実施の状況について公表することとしております。
　第四に、温室効果ガスの総排出量が相当程度多い事業者は、単独にまたは共同して、温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画を策定し、これを公表するよう努めるとともに、講じた措置の実施の状況の公表に努めなければならないこととしております。
　第五に、国民の日常生活において発生する温室効果ガスの排出の抑制等を促進するため、都道府県知事は地球温暖化防止活動推進員を委嘱すること、国及び都道府県は地球温暖化防止活動推進センターを指定することができることとしております。
　このほか、政府による我が国の毎年の温室効果ガスの総排出量の公表、温室効果ガスの排出の抑制等に資する施策の実施に関して関係行政機関の長に対する環境庁長官による協力要請、必要な罰則等に関し所要の規定を設けることとしております。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○山元委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○山元委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本案審査のため、来る二十一日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山元委員長　御異議なしと認めます。よって、
そのとおり決しました。
　　　　—————————————
○山元委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井郁三君。
○桜井（郁）委員　自由民主党の桜井郁三でございます。
　ただいま議題になりました地球温暖化対策の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど本会議でもう既に御説明をいただきまして、質疑応答があったわけでありますが、その中で、二十一世紀に向かっては、これから日本が行くべき道というのは環境問題であろうというようなことが認識の中にあるのだろうと思うわけであります。
　特に、昨年の十二月に京都国際会議をやりまして、いろいろ御苦労があったわけでありますが、各国の妥協あるいは話し合いの中でそれぞれ数値目標が決まったということは、大木長官も大変御苦労されて成ったのではないだろうかと思うわけであります。そういうようなことを受けまして、今回の地球温暖化対策、これをどう具体的にしていくのかということではないだろうかと思うわけであります。
　特に、私たちが生きていくためには、これから地球の環境というものを真剣に考えていく、そして私たちの次の世代のために大切な地球を守り、残していくことが私たちの責任ではないだろうかと思うわけであります。限りある資源の有効利用やリサイクルなど、真剣に考えるときであろうと思うわけであります。豊かさとは、単に物質の豊かさだけではなく、心の余裕と豊かさをあわせ持つことが真の豊かさだということを、私たちが今こそ実行し、次の人たちに身をもって伝えていくことではないだろうかと思うわけであります。
　人間は自然を構成する一員にすぎないということを自覚し、地球に生を持つものすべてとともに生きる共生の時代、こういうことであろうかと思うわけでございます。今こそ国の内外を問わず、人類、動物の生態系、あるいは地球環境をしっかり守っていくことではないだろうか。
　そのためには、地球環境を守ることと同時に、豊かな生活や経済を両立させていくということが重要ではないだろうかと思うわけであります。昨年の十二月に我が国の京都において国際会議が開催されまして、この会議において地球温暖化問題に対する取り組みを定めたわけであります。それが京都議定書。この中で、各国は二〇一〇年前後までに温室効果ガスの排出量を一九九〇年レベルから、日本は六％、アメリカは七％、ヨーロッパは八％削減するということを決めたわけであります。
　この議定書に約束されました日本の削減は六％であります。これを実施していくということが大変重要ではないかと思うわけでありますが、今後、いかに対策を具体化するか、これがかぎではないだろうかと思うわけであります。そこで、まず、我が国の数値目標である六％削減の達成を含めた京都議定書の実施についてどのようなお考えがあるか、お聞きを申し上げます。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生から御紹介のございました京都議定書でございますが、ここで定められました温室効果ガスの六％削減という我が国にとっての目標は、大変厳しいものであるというふうに認識をしております。
　内閣におきましては、この六％削減を目指しまして、先ほど本会議でも総理から御答弁がございましたように、地球温暖化防止について具体的かつ実効ある対策を強力に推進するために、京都会議直後に総理御自身が本部長となって地球温暖化対策推進本部を設置し、ことしの一月九日、第一回会合を開きまして、今後の重点的な取り組みについて決定をしたところでございます。
　その後、政府といたしましては、省エネルギー法の改正案に続きまして、地球温暖化対策推進法案を閣議決定いたしますとともに、四月二十四日には、総合経済対策におきまして地球温暖化防止のための社会資本整備を加速するなど、着実に温暖化対策の具体化を図っているところでございます。
　また今後、京都議定書の実施のためには、排出量取引などの国際的な仕組みの具体的な構築でございますとか、あるいは途上国を含めた全世界の取り組みを一層進展させるための準備を進めることが必要でございます。環境庁といたしましても、こうした国際ルールの構築に向けた検討に積極的に貢献していきますとともに、途上国の対策の支援に尽力をしてまいりたい、このように考えております。
○桜井（郁）委員　温室効果ガスの排出量は年々ふえているわけでありますし、一九九〇年代から比較いたしまして、現在もう既に一〇％近くふえているということであります。
　とにかく、今のような状態でいきますと大変なことになるということで、この傾向そのものを変えていく必要があるのだと思うわけであります。そのためにも、できるだけ早期に対策に着手することがまず重要であると考えておりますが、今後どう取り組んでいくのか、お考えをお示しいただきたいと思うわけであります。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、我が国の温室効果ガスの排出量は残念ながら現在増加基調にございまして、このまま放置をいたしますと、我が国の目標は一九九〇年比六％削減ということでございますから、その目標に対してますます遠ざかってしまうということでございまして、将来非常に急激で厳しい対策を実施せざるを得なくなるおそれが強いわけでございます。そういったことから、京都議定書の締結あるいはその発効を待つことなく、今日の段階でとり得る対策から早急に講じていく必要があると考えているところでございます。
　このため、環境庁といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律案あるいは省エネ法の改正案を初めとする関係の制度による対策を早期に実施し、温室効果ガスの排出抑制対策がすべての主体により効果的に推進されるように、関係省庁ともども連携をいたしまして施策を進めてまいりたい、このように考えております。
○桜井（郁）委員　ありがとうございました。
　今説明をいただきました京都議定書の実施、あるいは温室効果ガス排出の削減に向けた政府の取り組みの中で、今回の温暖化対策法案、これが中核的な役割を果たすべきものと考えておるわけでございます。
　政府としては、この法律がどのような役割を果たすこととしているのか、御見解をお伺いしたいと思うわけであります。
○大木国務大臣　本会議でもきょう御質問がありまして、これは温暖化対策についての総括的な法律であるかということ、それからもう一つは、京都議定書との関連というような御質問もありました。
　まず、後の方の京都議定書ということから申し上げますと、京都議定書自体がまだ非常に不確定な部分が残っております。そういうことで、今回は、京都議定書を引用して、言うなれば、国際条約ができたからそれを実施するための国内の法律だという形にはあえてせずに、とにかく今できることを順番に進めようということでございます。気持ちとしては、京都会議でいろいろ決まったことをこれからできるだけ進めていこうという、そういった全体的な構えをひとつ整理させていただきまして、政府はもちろんでありますが、地方公共団体あるいは事業者、あるいは国民お一人お一人にも、それぞれの立場、それぞれの分野で協力できることをお願いしたいということでございます。
　ただ、これもまた本会議でもちょっと御質問がございましたが、差し当たりはできるだけこの法律の中では自主的にやっていただくことをとにかく進めていただくということでございますので、余り罰則とかあるいは義務づけとかそういうこと
は、公表をしていただきたいとか、こういう計画をつくっていただきたいということにつきましては、都道府県等についてはある程度の義務といいますか、それをお願いしておりますけれども、どちらかといえば、全体としては、まず国民全体がひとつ温暖化対策に参加していただきたい、こういう気持ちをできるだけ法律の形でまとめさせていただいた、そういう性格のものでございます。
○桜井（郁）委員　ありがとうございます。
　今、大臣からお話がありましたような、京都議定書自身そのものが、終わりということではなく、これからスタートすることだ、そういうことでは今後ともいろいろな問題が多く残されているということだろうというふうに私は思うわけであります。
　それと同時に、京都議定書を我が国が批准しなければならないし、また各国が早期に批准していかなければその効果というものが発揮できないことでございます。我が国における議定書の批准及び議定書の早期発効に向けてどのように取り組んでいくのか、また、どのようなスケジュールを想定しているのかをお伺い申し上げる次第であります。
○浜中政府委員　お答えを申し上げます。
　私ども、京都議定書の採択自体は歴史的な転換点ともいうべき大変重要な第一歩である、このように考えておりますし、先般のサミットでもそのような認識が共有されたところでございますが、ただいま御指摘のとおり、この京都議定書そのものにつきましては、京都会議で終わりということではなくて、今後まだまだなすべきことが多く残されていることも事実でございます。
　そこで、我が国といたしましては、ＣＯＰ３の議長国といたしまして、京都議定書の早期かつ着実な実施に向けまして、各国の議定書の締結そして早期発効を促すためにも、我が国自身が早期締結に努力していく必要がある、このように考えております。
　しかしながら、この京都議定書の締結のためには国会の御承認をいただかなければなりませんし、そのためには、また国内で京都議定書を実施いたします上で必要な制度の整備が必要でございます。その前提といたしまして、例えば排出量取引などの議定書の実施についての国際的なルールの見通しを得る必要があるわけでございます。したがって、締結にはこうした問題についての国際的な議論が煮詰まることが必要でございまして、そのためにはある程度の時間が要るのではないか、このように考えている次第でございます。
○桜井（郁）委員　この京都議定書には排出権取引や共同実施という新しい仕組み、ルールが設けられていますが、その実施のための細かな取り決めは、国際的なルールとして今後定めていくこととされているわけであります。
　このルールを定める交渉は京都議定書の内容を深めていく上で重要であり、我が国としてもこれに積極的に貢献すべきと考えております。どのようにお考えなのか、お聞きを申し上げたいと思います。
○浜中政府委員　先ほども申し上げましたとおり、京都議定書は極めて厳しい目標が課せられたというふうに認識をしております。こうした各国について決められました目標をできるだけ費用対効果の高い方法によって達成していくために、国際的なそのための仕組みといたしまして、先進国の間では排出量取引や共同実施、そして途上国との協力によりましてクリーン開発メカニズムというようなものが新たに仕組みとして定められたわけでございます。
　こうした制度の具体的なあり方につきましては、今後の国際交渉によって決定されることになっておりますが、当面、この六月に開催をされます条約の補助機開会合や、十一月にアルゼンチンのブエノスアイレスで予定をされております第四回締約国会議、いわゆるＣＯＰ４でございますが、そこで本格的に検討がなされることとなっております。
　そこで、我が国といたしましても、京都会議の議長国として、このような非常に重要な制度の検討を深めるべく国際的な検討作業に積極的に貢献をしてまいりたい、このように考えております。
○桜井（郁）委員　今いろいろと、これからやらなければならない問題というのはたくさんあるわけであります。この温暖化対策そのものをどうこれからやっていくのかということになりますと、私は、環境庁のこれからの仕事というのは大変大きなものになるのだろうというふうに思うわけであります。
　そういうふうに思いながらも、例えば十年度の予算を見てみますと環境庁の予算が非常に少ない、あるいは人も非常に少ない、調整の省庁だというようなお話を聞いているわけでありますが、私は、こういうような大変重要な議定書をやって、これを具体化していく中においては、やはり環境庁が主導的立場をとっていかなければならない。あるいは、二十一世紀は環境の時代と言われているそういう中においては、環境庁そのものがしつかりリーダーシップをとっていかなければならないのだろうというふうに思うわけであります。
　そういう中においては、私が今まで見た中では、環境庁というのは何かお手伝いをしている、あるいは各省庁の調整の中で消えてしまっているというようなことを非常に感じるわけであります。どちらかというと、例えば省庁の再編成の中でも環境省というしっかりしたものがあるわけでございますので、環境庁そのものがこれからしっかり前に出てやらなければならない。
　それには、人をふやすのならふやす、あるいは予算が少ないのならそれを大きくしていく。厚生省に予算がいっぱいあったり、農林省にあったり、通産省にあったりということで、何となく地球温暖化の予算というのは日本全体としてはいつばいありますよというようなお話があるわけでございますが、それでは環境庁がどういう立場で何をやっていくのか、こういうものをしっかり見せていかないと、世界から見て、日本は環境問題をやっていないじゃないか、こういうことではないだろうか、こんなことを私は思うわけでございます。
　それと同時に、先ほどの本会議でもありましたように、これから日本国民一人一人が意識の改革をしていかなければならない、そういう中で、これからの温暖化あるいは環境そのものを考えていかなければならないわけであります。そういう中では、環境庁の問題というのは大変大きなことでございます。
　お伺いいたしますが、環境庁の温暖化関係の本年度予算はどのようになっているのか。あるいは、前年度と比較いたしましてどうなっているのか。本年度予算において、京都会議を受けた施策が盛り込まれているのかどうか。額がわかれば教えていただきたいと思うわけであります。
○大木国務大臣　細かい数字をもし必要でしたら後からまた政府委員にお願いしますが、予算あるいは定員ということでいいますと、確かにもともと非常に少ないわけでございまして、平成九年度に五十四億が今度は六十九億、それから人員につきましては十一名が十三名。これはあくまで温暖化ということに焦点を置いて、そのための予算であり人員でございますけれども、確かに、これでこれからの温暖化対策が全部できるかといえば、全くそれだけでは十分でございませんから、各省庁がお持ちの予算あるいは人員というものも一緒に、何と申しますか、上手に協力しながら活用させていただきまして、これからの対策を進めなければならないというふうに思っております。
　また、環境庁が環境省に移るというところについては、またいろいろと御議論いただいているところでございますし、仮に決まった後でも、また今度、設置法等々でどういうふうになるかという細目についてはさらに御協議をお願いしなければいかぬわけでございますが、できるだけ、本当の意味で中心的な立場に立って、現場まで踏み込んで仕事ができるような環境庁あるいは環境省をひとつつくりたいというふうに念じております。
○浜中政府委員　予算の具体的な数字等について御説明を申し上げたいと思います。
　環境庁の平成十年度の地球温暖化対策関係の当初予算でございますけれども、総額で約六十九億円ということでございまして、九年度がおよそ五十四億円でございましたので、約十五億円の増加、二八％程度の増加でございます。さらに補正予算で現在これに三億円の上積みの要求を申し上げているところでございます。
　これらのうちで、京都会議を受けた主な予算措置でございますが、二、三例を挙げさせていただきますと、まず、先進的な温暖化対策の実施、検証等のための経費といたしまして二億一千万円を計上してございます。これは、温暖化防止上効果があることはわかっております、そして技術的にもめどが立っておりますが、社会的に十分普及していないような先進的な対策を選びまして、一定の地域や機関で社会実験というような形で実施をいたしましてその効果を広くお示しをする、そういうことで理解を深めて対策の本格実施への基盤をつくっていこう、こういうねらいでございます。
　例えば、自動車の利用に代替をいたしまして公共交通機関の利用を促進する。都心部などで道路の空間が非常に限られておりまして、自動車の利用が集中をいたしますと渋滞を起こす、あるいは大気汚染や温暖化ガスの排出を招くといった問題が出てまいりますが、そうした地域におきましてこれを公共交通機関に代替をする。あるところで自動車の利用から公共交通機関に乗りかえていただく、そういったようなものが一つの例でございますが、こういった先進的な対策についての実施、検証等の経費ということでございます。
　それからもう一つの例は、国内での普及、京都議定書の意義などについての普及でございますとか各種の取り組みを促進するために、市民、国民の参加、行動に重点を置いた取り組みを進める。こうした経費といたしまして一億三千万円を計上をしておりまして、こうした新規施策全体といたしましては総額約八億三千万円の予算を計上しているところでございます。
○桜井（郁）委員　今の長官のお話、あるいは予算を聞かせていただきますと、確かに、環境庁というのは随分、いろいろな省庁からすると大変遅くできたというようなことで人も少ない、あるいは予算も少ないということでございますが、昨年の十二月に京都で開いた国際会議、そしてなおかつ次の国際会議までの議長国である、そういう中では、世界に向かって、これだけの予算をつけた、経済大国になった日本が環境にはこれだけしっかりやっているんだよということをやはりアピールする必要があるのだろう。
　そういう中においては、全体の数字からすると、大変少ない金額ではないだろうか。九年度が五十四億、あるいは十年度が六十九億。その九年度の五十四億にしても、京都会議の開催の費用も入っているのだろうと思うのです。ですから、そういうのを除くとそれほどではないのだろうというふうに思うわけでありますけれども、その辺をもう少し大きくしていく。そして、世界にしっかりやっているんだよというような形でやれるような何かアピールの仕方というものをもっと考えていく。あるいは通産省の方から温暖化、あるいは厚生省の方からそれぞれ組んでおるものをそっくり環境庁に移してもいいのだろうというふうに思うわけです。
　その辺は、省庁間でやるとなかなか難しくて、お答えがそのとおりですというわけにはいかないのだろうと思うのですが、そのぐらいのことをやりながら環境問題を真剣に考えていく必要があるというふうに思うわけでございますが、具体的に環境庁としてどう取り組んだり、体制を強化していく必要があるのかをお伺いをしたいと思うわけであります。
○浜中政府委員　ただいま申し上げましたような平成十年度予算において、私どもといたしましては、京都議定書の実施のための新規施策も含めまして、大いにその充実をさせていただいてきているというふうに認識をしてございますけれども、今後さらにそれを充実させていく必要があろうかと考えますし、ただいま御指摘がございましたように、世界にそれを大きくアピールをしていく、そして来年度以降もさらに工夫を重ねていく必要があろうか、こういうふうに考えております。とりあえず具体的な形におきましては、平成十年度予算では、先ほど申し上げましたとおり、予算額として五十四億から六十九億に増額をしたということでございますし、体制上も、平成十年度には、地球温暖化対策に直接携わる職員といたしまして、従来の九年度の十一名から純増二名ということで十三名に増員を認めていただいているということでございます。
　また、これのみでは十分な推進を必ずしも図ることができませんので、庁内に地球温暖化対策推進本部、これは環境庁の推進本部でございますが、こういう形で設置をいたしまして、大臣が先頭に立って取り組む形をつくったわけでございます。そうした推進本部のもとで全庁的な取り組みを推進している、関係各局の担当者も参加をして全庁的な取り組みを推進している、こういうことでございます。
　私どもといたしましては、こうして、まず計上されました予算、体制を最大限活用して、京都会議の議長国として、議定書の実施に向けた取り組みを一層積極的に推進していくように努力をさらに重ねてまいりたいと考えておりますが、今後とも、そうした積極的な取り組みが一層展開できるようにさらに勉強を進めてまいりたい、このように考えております。
○大木国務大臣　事務的に言うとそういうことになるわけでございますけれども、何といっても、例えば十一人を十三人にふやしたからといって、それでちゃんとできるかといえば、とてもできないわけでございますし、今、環境庁全体の予算もまだ一千億にも達していないような状況ですから、やはりいろいろなところで各省庁がお持ちのものも活用させていただいて、全体の姿をもう少しきちっとしたものにしなければいかぬというように思っております。
　私、個人的に、環境庁長官になりましてから感じていることは、一つは、やはり国際的にこれからいろいろと日本の主張もしていかなければいかぬということになりますと、例えば外務省にも国際会議の要員がいるわけですから、そういった中で専門家をさらに養成していただく。実は、かなり何回も会議に出て事実上の専門家になっている人がおりますし、そういう人の京都会議なんかでの活躍ぶりを見ておりますと、急に入ってきた人よりははるかに有能な仕事ができるわけですから、やはりそういった各省庁とも人的にも連携してやらせていただきたい。
　もちろん、先ほどもちょっと今度の新しい法律についての御説明を申し上げましたが、差し当たりは国民全般に向かって、とにかくやってください、あるいは自治体でもやってください、こういうわけですが、そのためには、やはり国民の皆様方あるいは自治体が、この温暖化対策というのは本当に自分たちの問題だ、早くやらなければいかぬという認識を持っていただかなければならないので、そのためのＰＲをよほど上手にやらなければいかぬ。そういう意味におきましては、各省庁あるいは内閣も持っております。そういった広報の費用も使わせていただいて、これからできるだけ効率的なＰＲもやらせていただきたいと思っております。
○桜井（郁）委員　今、大臣のお話がありましたように、環境庁の予算そのものが、平成九年度でも〇・一％、十年度でも〇・一％ということでございます。ほかの省庁と比べて大変少ない。こういうことで、確かに環境を売り出すためには、環境庁の予算がこれだけありますよ、環境庁の職員がこういうような発言をしておりますよという形で、やはり前面に出てくるような何か仕組み、国全体の仕組みを変えていく、こういうようなことでなければならないのだろう。これは要望でございますが、これからもそういう形で積極的な御努
力をしていただくことをお願い申し上げるところであります。
　それと同じように、先ほどから何遍も言っておりますように、一人一人が考え方を変えていかなければこれからの環境というのはできないわけであります。先ほど本会議の中でも、そのためには教育というようなものをしっかりやっていかなければならないということでございます。私は、子供の教育というのも大変重要でございますが、子供の教育だけではなく、社会教育、大人の教育にもやはり取り組んでいく。子供の教育というのは文部省であろうと思うのですが、それでは、大人の教育というのは、先ほど、どういうふうに広報活動をしていくのかというようなお話があるわけでありますが、それこそ環境庁が主体的に考えていくものではないだろうか、こんなことを思っているわけであります。
　そういう環境教育、子供も含めて、どのような取り組みをしていくのか、お伺いをしたいと思うわけであります。
○浜中政府委員　地球温暖化の防止を図っていくための環境教育の重要性という点の御指摘をいただいたわけでございます。
　環境庁といたしましても、温暖化を防止するためには、国民各界各層の幅広い合意と協力を得ることが非常に重要である、そういうために足元からの取り組みを進めていく必要がある、こういうふうに考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば子供も含めてということでございますが、子供を対象にいたしましては、小中学生を対象といたしまして、地域の中で自主的、主体的に環境学習あるいは環境保全活動を行えるように、こどもエコクラブというものをつくりまして、これを支援しております。全国のクラブに共通の学習活動プログラムをつくり、これを提供し、子供たち自身やサポーターあるいは自治体の担当職員に向けての、そういう職員向けのニュースレターなどを発行し、あるいはいろいろな交流、研修事業等を行っております。
　それから、環境カウンセラーという制度も設けておりまして、事業者の環境保全の取り組みや市民の地域での活動に対して助言を行えるような人材を登録し、育成していこうということでございます。環境庁におきましても、そうしたカウンセラーに対する研修を行っているところでございます。
　それから、地球環境に関するいろいろな資料、情報を整備いたしまして、市民にそれを積極的に提供していけるような、そして交流の場も提供していこうということで、地球環境パートナーシッププラザというものも、これは東京の青山でございますが、国連大学本部と協力をいたしましてそうしたパートナーシッププラザを開設し、運営をしている。
　一例でございますけれども、このようなさまざまな形で、地球温暖化対策の推進も含めまして、環境教育の推進を図る努力をしているところでございます。
○桜井（郁）委員　「地球温暖化対策推進大綱の策定に向けて」という推進本部でつくっているものがございますが、この中に、「省エネルギー型の新しいライフスタイル」ということで、夏は二十八度以上、冬は二十度以下というような温度設定を設けておる。この中に、新しい衣料や職場においての服装について、国民や事業者から広くアイデアを求めますというようなことが書いてあるわけであります。
　私は、今まで国会で一年半、いろいろ見たりあるいは勉強させていただいた中で、議論というのは非常にいいことをしているわけでありますけれども、では具体的に何をやるのかということがなかなかできない。今回の場合は、国民の意思をどう変えていくのかということを、まずみずから、例えば私たち国会議員、国家公務員あるいは地方議員だとか地方公務員、こういう人たちがやはりきちっと見せていく、そういうことも必要なんだろうと思うわけです。
　特に、夏になりますと、日本というのは大変暑いので、背広とネクタイをして、暑いのに我慢をして活動している。あるいはホテルやデパートへ行きますと、背広を着なければならないような温度設定をしている、半そでで行ったら寒過ぎる。こういうようなことを繰り返していて、私は、では夏に、背広だとかネクタイ、何か必要なものがあるのだろうかと。
　私たちもいろいろな会合へ行くのですけれども、何となく議員は着ていなければいけないということで着て行くわけでありますから、私たちが率先して背広やネクタイをとっていく、そういうようなところからスタートしていかなければいけないのだろう。省エネルックみたいなものをつくったわけでありますけれども、そういうわざわざつくるのではなくて、ワイシャツでもいいのじゃないでしょうか。私たちが堂々とワイシャツのまま会合に行ける、そういうような日本をつくっていくことも必要ではないだろうかと思うのです。
　この辺の、具体的にやって一人ずつの考え方を変えていくということについてはいかがでしょうか。
○浜中政府委員　まさに御指摘のとおり、政府がまず率先して環境保全の取り組みを行うということは、政府のみずからの活動に伴って発生する環境負荷を減らすという効果がございますとともに、国民に自主的な、積極的な環境保全活動を促す上でも非常に重要だというふうに考えております。
　こうした観点から、ただいま御指摘のございましたような、夏に上着をやめる、ネクタイを外すというようなところまではまだ具体的にいっておりませんが、政府といたしましても、平成七年六月に率先実行計画というものを閣議決定をいたしまして、行政事務の実施に当たって環境保全上配慮すべき事項と目標を定めて、各省庁の連携のもとにすべての省庁の御協力をいただきまして、今その推進に努めているところでございます。
　その上で、さらに五月十四日の地球温暖化対策推進本部、内閣推進本部でございますが、これの幹事会におきましても、政府がみずから率先して、低燃費車、低公害車の購入でございますとか、新エネルギーを導入する、自転車の共同利用を霞が関で進める、こういった取り組みを重点的に進めていくということを申し合わせたところでございます。
　私ども環境庁といたしましても、ただいま非常に具体的なお知恵も授かったところでございますので、そうした身近な取り組みも含めまして、温暖化防止の率先的な取り組みにつきまして、関係省庁と連携して一層強力に推進するように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○桜井（郁）委員　具体的にぜひそういうようなことを上からやっていただければ、私どもも、どうしても議員というのは背広を着てネクタイをして行かないと怒られるのですね。ですから、それが、みんなそれをやっていると、ああ背広もネクタイも要らないのかというような形になりますので、どちらかというと官主導型というのはよくないのかもしれませんけれども、ぜひ官主導型でやっていただければありがたいのかな、こんなことを思っております。
　それからもう一つは、これから環境への負担というものを非常に少なくする、ごみの問題だとかいろいろな問題があるわけでございますが、このごみの問題にしてもいろいろ、エネルギーを少なくしていくようなことを、最初から、生産するところからそれを考えていく。こういうことで、ごみになるときにはリサイクルするのだというような形で、もう生産の時点からしっかり考えていく、そういうような社会システムというものをしっかりつくっていく必要があると思うのですが、それについてどのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
○岡田政府委員　お答えいたします。
　今日の環境問題の多くは、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動や生活様式といった今日の社会のあり方に根差しているというふう
にまず基本的に認識しております。このような生産、消費を見直して、環境に負荷をかけない持続的発展が可能な社会に変えていくことが必要だろうというふうにまず基本的な認識を持っているわけでございます。
　このための具体的な取り組みといたしましては、平成六年に閣議決定されました環境基本計画のもとに、まず一つには、廃棄物、リサイクル一体となった物質循環を促進する総合的な社会システムの検討を開始するということで、現在、中央環境審議会で審議をいただいているところでございます。
　二つには、今先生御指摘のように、製品の製造から廃棄までの環境負荷に関する情報をまず一方では消費者に対して、それからまた一方では、中小企業を含む幅広い事業者の活動全体にわたる環境負荷を低減させるためのガイドライン等をつくりまして製造者にそれぞれ提供いたしまして、消費者及び製造者の活動を環境保全に配慮したものに誘導していくための取り組みを行っております。
　さらには、事業者が策定したすぐれた環境行動計画については積極的に表彰するというような制度も設けて取り組んでいるところでございます。
○桜井（郁）委員　時間もなくなってまいりますので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　温暖化対策の一つとしてサマータイム制度の導入があり、政府の地球温暖化対策推進本部幹事会においても、サマータイム制度が検討項目の一つとして盛り込まれております。サマータイムを導入すれば、明るい日中を有効に使うことができ、それだけエネルギーを使わず、温室効果ガスの排出抑制に役立つと考えております。
　一方で、サマータイム制度を導入すればさまざまな方面に影響が及び、国民的コンセンサスづくりが大切になると思うわけであります。
　政府として、どのようにサマータイム制度を推進し、その導入に向けたコンセンサスをつくろうとしているのか、最後にお伺いをしたいと思います。
○浜中政府委員　サマータイム制度についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、サマータイムにつきましては、省エネあるいは二酸化炭素の排出抑制に非常に効果がある、あるいは国民が地球環境に優しいライフスタイルを工夫して実現をしていくきっかけにもなるというメリットが考えられる反面、国民生活や事業活動にいろいろな影響を及ぼすということから、導入に当たっては広く国民的な合意形成が欠かせないというふうに考えております。
　こうしたことから、御指摘のございました地球温暖化対策推進本部幹事会で申し合わせをいたしましたサマータイム導入についての国民的な議論でございますが、この具体的な進め方といたしましては、地球環境と夏時間を考える国民会議といったものを開催していこう、そこで国民各界各層の御参加をいただきまして活発な議論をしていただこうということを考えております。
　今後、こうした議論を踏まえまして平成十年度中をめどにいたしまして結論を得ていきたい、そして、そうした結論を踏まえまして夏時間の導入についての合意形成に向けて環境庁としても積極的な役割を果たしていきたい、このように考えております。
○桜井（郁）委員　どうもありがとうございました。
○佐藤（謙）委員　民主党の佐藤謙一郎でございます。
　今回は、地球温暖化対策の推進に関する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　去年の、興奮といいますか、日本で地球益というテーマであれほどに盛り上がった京都会議、ことしに入って、新聞等を拝見し、テレビを見ても、徐々にそうした意義というものが国民の間から薄れてしまっているのではないかなということを危惧している者の一人であります。
　そんな折に、こうして地球温暖化に対する法律案が環境庁長官を中心に大変な御努力で、御苦労で提出をされたということに敬意を表しますと同時に、しかし、私ども、国会議員あるいは国会、地球温暖化問題に国会が何をすべきなのか、あるいは国会としてどう考えるのかといったことを今痛切に考えているところであります。国会自身がまさに突きつけられた、そうしたテーマであるように考えられます。
　まず冒頭、環境庁長官、この法律案に点数をつけるとしたら大体何点ぐらいか、お示しをいただきたいと思います。
○大木国務大臣　最近は何か、政府の答弁で、政府としては現段階では最もいい法律案だ、こういう説明をいつもしておりますので、これはいろいろと話をして、差し当たりできるものとしては最上のものをつくり上げたということで御審議をお願いしておりますけれども、先ほどもちょっと本会議で申し上げましたが、私は、今後相当に、いろいろな意味で手直しをしなければ、最終的には温暖化防止の目的には十分でないというふうに感じております。点数、数字の方はちょっと御無礼いたしますけれども、そういう性格のものだと思っております。
○佐藤（謙）委員　数値目標は無理だったわけですね。
　私は、環境庁長官の先ほどのお話から一つ危惧を抱いているのは、すべきことよりできることという表現があったと思いますけれども、すべきことよりできることを我々がやっていたら何の問題の解決にもならないのではないのか。特にこの地球温暖化という大変つらい、我々の次の世代、そしてさらに次の世代に、我々の世代が何ができるかではなくて何をすべきかが今問われているときだと思うのです。そういうときに、できることから始めるというそうした姿勢が、そういう世相が先送り先送りのこうしたあいまいな時代をつくってしまっているのではないかなというふうに考えます。
　次に、先ほど来二、三の方に御答弁をされておられましたけれども、この法案は京都議定書を受けたものではない。私たちは基本法というすべき論でこうした法律ができるのかなという思いで待ちくたびれていたわけでありますけれども、これは位置づけとしては準備法といいますか、京都議定書を受けたものではないという説明がなされていますけれども、もう一度御確認をさせてください。