Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山恭子君　日本のこころを大切にする党の中山恭子でございます。
　今日は、やはり熊本県を中心とする地域におきまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害者の皆様に対しまして心からお見舞い申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　政府が、地震対策として二十八年度予算の予備費を投入する、それから普通交付税の繰上げを、交付すると発表しました。また、二十四日には、非常災害対策本部で二十八年度補正予算を編成する方針だということを発表されました。政府の迅速な対応につきましては、大変大事なことをしてくださっていると高く評価しています。
　補正予算につきまして、前回この委員会で、四月に入ったら、震災はまだもちろん考えられていなかった段階ですけれども、震災がない場合でも、四月に入ったら、日本経済の活性化を図るために早々に補正予算を組む必要があると申し上げました。今回、この大きな地震災害がありましたので、加えて、被災者の皆様が一日も早く日常を取り戻せるよう、被災者の救済と復興を図ることが急務であると考えております。
　一刻も早く補正予算を成立させることが必要だと考えますが、大臣のお考え、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　補正予算というのは、この熊本の地震に対する補正予算と理解してよろしゅうございますか。
○中山恭子君　プラス、全体も含めて。
○国務大臣（麻生太郎君）　熊本に対する補正を組むべきという指示は月曜日の日に総理の方から出ておりますので、それに合わせて私どもとしては、熊本の補正をと言われましても、まだ今余震が続いております段階で、更に土砂崩れが起きるかもしれない、今日も雨降っておりますが、そういった状況にもありますので、私どもとしては災害が最終的にどれくらいになるかというのの結論は出ておりません。
　したがいまして、額を決めろといっても、下から積み上げていって額はできませんので、熊本に対する地震のいわゆる予算としてアバウトなものを作っておいて、その中で予算を、急ぐ場合が非常に多いと思いますので、即時、直ちに対応できるような体制の予算を作っておくという必要を私どもとしては感じておりますので、ちょっとどれくらいの額にするかまだ決めておりませんけれども、早急にその対応をさせていただきたいと思っております。
　また、補正のお話はその他別の補正のお話だというお話でしたけれども、この点につきましては、過日、三月の二十九日の日に九十六兆七千億になります戦後では一番大きな予算編成をやらせていただくということができましたので、これに合わせまして予算の執行の前倒しをさせていただきたいと思っております。通常ですと六〇％台のものを八〇％に一挙にしますので、これだけで、公共工事が約十二兆六千億ですから、それに合わせていきますと約一兆数千億円のものが前期、上期に集中することになろうと存じますので、それが景気とかいろんな意味での刺激、需要喚起等々にもつながっていこうと思っておりますので、まずそれをやらせていただきたいと思っております。
　その上で補正を今という話でございますけれども、今現在の段階として日本の経済が非常に厳しいから直ちに補正という感じを今の段階で持っているわけではありませんので、日本のファンダメンタルズ等々を考えまして、今の段階で補正予算をということを考えているわけではございません。
　　　〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
○中山恭子君　九州の災害の額が決まらないということはもう当然のことだと思いますが、大まかな形で相当の金額を取って対応していく必要があるだろうと考えております。
　また、一般的な補正予算ですけれども、災害対策だけではなくて、やはり今、日本の経済が停滞していると言ってもいいような状況である中で、やはり景気対策、経済活性化のための補正予算、財政出動が必要であると考えておりまして、これを早急に明らかに打ち出す必要があると思っております。もちろん、四月十四、十五日の米国でのＧ20の声明でも同様のことが言われておりますので、是非お進めいただきたいと考えております。
　この両方ともに言えることだと考えておりますのは、九州での復興復旧というよりは、災害に遭った地域、道路を建設していくわけでございますので、この道路建設とともに、道路の地下に、何度も申し上げておりますけれども、共同溝を敷設するということをお考えいただきたいと考えています。
　今日、共同溝とはという一ページの資料をお配りしてあります。これからインフラを整備するに当たって、東日本のときにも提案したんですけど、残念ながら共同溝の敷設まではされていないようでございますので、今回の九州地方につきましては、復旧復興に当たりましては、復旧、ただ元に戻すのではなく、その町に新しいインフラ施設を設置するという形で動いていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（岡田直樹君）　私も、以前、共同溝を掘っている現場にヘルメットをかぶって潜らせていただいたこともあるんですけれども、先生御指摘の電気、ガスなどの共同溝の整備につきましては、交通量の多い道路でライフライン関係の道路工事をしょっちゅうやっていつも掘り返しているということをなくして、道路交通を円滑にするとか、あるいは町の景色を良くするとか、あるいは防災上の観点からも重要と考えております。
　その一方で、熊本地震発生後、道路などの交通インフラにつきましてはいまだに通行止めとなっているところが多い状況でありますので、これは早急に復旧を進め、アクセスの改善に努力をしなければならないと。スピード感を持って道路の復旧を急ぐ必要がある中で、共同溝の整備を併せて行うことにつきましては、関係をする公益事業者、電気、ガス会社、ＮＴＴ、水道局とかそういったところや、道路管理者、これは国、地方公共団体、こういったところの連携、調整を円滑に進めるということができるかどうか、大きな課題であると考えてございます。
○中山恭子君　この共同溝、これまでにも相当広い分野で、町の中で造っていただいているということは耳にしております。ただ、この共同溝の場合、ガス、上下水道、それから幹線系の送電など、公益事業者の参加が非常に重要な意味を持ってまいります。事業者が自ら資金を払って共同溝を造り上げていくという形になると考えておりまして、こういった公益事業者の協力が必ず必要になってまいります。
　共同溝は造ったけれども使われていないというような状況もあると聞いておりますので、公益事業者がこの共同溝を必ず使用するというような形の、どう言ったらいいんでしょう、義務化までやれるかどうかですが、そういったこともやっておく必要があるだろう、整えておく必要があるだろうと考えております。もちろん共同溝を造る公共事業費も必要ですが、これを使う人々の、事業者の費用負担ということも相当大きなものになろうかと思いますので、その点につきましてもいろいろ御配慮いただけたらと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘のありました公益事業者、様々な形でメリットも受けるということであろうと思いますが、道路管理に当たる国や地方公共団体、その辺りとこれから、この共同溝の整備につきましても、全国的に見ますとまだ完成延長と整備延長と合わせて六百キロというような状況でなかなか進まないということもありますけれども、その辺り、関係者の意見というものも一度よく聞いてみたいと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、中山先生、昔から、これは、この話はもう財務大臣になる前から聞いていますので、まあ十年ぐらい聞いているんだと思いますが、私ども元セメント屋としては非常に賛成しますけれども、もうちょっと分かりやすい話をどんどん宣伝された方がいいですよ。
　例えば、今、そうですね、東京で、委員長辺りがうろちょろしている六本木とか銀座とかそういうところ、上見たら汚いなと思うのが普通の美的感覚だと思うんですね。東京ぐらい上が電柱と電線で汚いなと思うところは大都市じゃちょっとほかに例がないと、私は基本的にそう思いますが、視線が上見ないで、みんな前の、人の目でしか見てないのでそういったことになっているんだと思いますが。
　今、これが最も進んだらどうなったかという分かりやすい例を、連れていかれたら頭の固いのも少し分かるんだと思うんですけれども、今一番は、東京は、東京都内の中で銀座、中央区とかそういうところじゃなくて、むしろ墨田区とかあの辺の方が猛烈これ進んでいますよ。はい、知っている人って、ほとんどいないんですよ、これ。行かれていないから、みんな、そこまで。永田町やら霞が関なんかにいたって全然そういうの分かりませんから。あそこに行かれると、スカイツリーが物すごくきれいに見えるんですよ。電柱が一本もないからです。だから外国人はみんな行くんですよ。だって、それくらいの単純な話をどうしてみんな分からないのかねと思いますけれども、まず行ったことがないから。
　でも、言われなきゃそこの選出の国会議員も気が付かない。その程度ですから。もう情けないですよ、本当。だから、もう本当、おまえ、もうちょっとよく見ろといって、あの辺の人はもうみんな、外国人がみんなそこへ来て写真撮るから気が付いたんですよ、あれって。何でみんなこんなところへ来るのかといったら、あそこの通りの真正面に、みんな電柱が一本もなくなっていますから。それは、僕は、そういったようなものを見ると美的にもきれいという点の方も併せて言われると、また電柱が埋設されると、もうこれは全く企業にとってはもうからない話なんですけれども、僕は影響は極めて大きいと、私はそう思ってこの案には賛成なんですけれども、前職が前職なものですからなかなか言わないようにしていますので、あとはひとつよろしく宣伝をお願いします。
○中山恭子君　ありがとうございます。高橋是清のお話が出ましたけれども、麻生太郎の共同溝ということで進めていただけますと、日本も本当に、先進国の中でこれほど道路が余り美しくないところというのは日本だと言えるかもしれませんので、全国ベースで、大きな都会からでしょうけれども、是非、美しい日本をつくっていただくためにお力をお貸しいただきたいと思っております。
　いろいろ質問しようと思いましたが、思うようにできませんでした。今日はこれで、でも大変有り難いお答えいただきまして誠にありがとうございました。
　終わります。
○平野達男君　平野達男でございます。
　通告を全くしておりませんでしたけども、冒頭、熊本、大分の地震災害について、若干の御要望を申し上げたいというふうに思います。
　あの地震は本当に異常な地震だと思います。超大型のある意味では群発地震ということであって、多分、地震学者もびっくりしているんじゃないかなというふうに思います。あれだけの、しかも震源域が別府から八代市まで広がっているという、ああいう広域での震源域になっているということ、それから地震の発生期間が非常に長いですね。先ほど麻生大臣がおっしゃいましたけれども、まだこれから何が起こるか分からない、それから地域全体が地すべり地域でもありますから、本当にこれから大変だということだと思います。
　今日ちょっと申し上げたいのは、テレビで見ていますと、まだ私、現地行っていませんから詳しい状況は分かりませんが、車で避難されている方が非常に多いですね。ああいう災害が起こりますと、大体体育館とか公民館に行くというのが普通なんですが、体育館についても、耐震建築を施したにもかかわらず天井が剥げ落ちているという、これは四クラス以上のやつが二日に一遍とか三日に一遍とかいう形で、例えがいいとは思いませんけれども、ボクシングでいえば強烈なジャブが、ボディーブローがどんどんどんときているような状態が続いていますから、体育館自体も、本来被災するはずのない体育館が被災しているということで、避難所自体も余り、少ないんだろうと思います。
　そういう中で、車の中で寝泊まりしている方が多いということでありまして、これから予備費支出するということだと思いますが、私、先週から、所構わずテントを送れと、テントを送って、あそこにテントを立てて、とにかく眠るところを確保したらどうかということを言い続けていまして、山岳協会とか何かにもどんどん働きかけて、やったらどうかということを先週からずっと言っておるんですけれども、是非、足下の問題として、寝場所の確保ということについては、足伸ばして寝られるところという意味においてはテントが一番いいと思います。これは、東日本大震災のときは、避難場所というのは体育館とかなんとかと比較的まだありましたから、パーティションとかあれは、その確保でちょっと時間が掛かったりしましたけれども、少なくとも寝るときには足を伸ばして寝られる場所というのがあったんですね。
　だけど、こんなに、いまだにまだ車の中で、あの中で暮らしておられて、そして寝るにも寝れないということを言っているという状況は、これはやっぱりこれから体にいろんな変化も現れてくると思いますし、そこのところは予備費支出の中の主要な項目に是非挙げていただきたいというふうに思いますが、そのことに対して一言、麻生大臣の方からも感想をちょっと一言お伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　私ども、福岡、熊本等々、これは地震というのの余りないところであります。当たり前の話で、筑豊で地震震度三あったら全炭鉱潰れますので、もし昭和三十五、六年頃にこの地震が起きていたら死者は十万人は楽にと、私はそう思いますので、その意味では、この地震はそれぐらい地震のないところで起きておりますので、私どもとしては、やっぱり、おられた方々は、東京にいると震度二とか三とかは余り驚きませんけど、あそこでは初めての経験で、震度三というのはかなりのことだろうと思っておりますので、うちに帰るのが怖いというような話になってきて、震度三なら潰れませんよと思っても、何となく、初めての経験の方が多いと思いますので、対応としては、今、足を伸ばせて寝られるようなというので、昨日だか見ていたら、何か大きなテントがざあっとあそこに設置され始めておりましたので、いいことで、足を伸ばせるとかいって子供が騒いでいるのがテレビで出ていたりしていましたけれども、そういった形で少しずつ遅ればせながらやりつつあるのかなと思って、市長はそういった意味でえらく喜んでおりました。
○平野達男君　本当に麻生大臣がおっしゃったように、中央防災会議なんかの災害予想の中でもあの地域というのは余り注目されていなかったというか、安心していると言ったら言葉言い過ぎかもしれませんけれども、私もちょっと調べてみましたけれども、少なくとも明治以降では大きな地震というのはなくて、最近福岡でちょっと大きな地震があって、家が数軒、二年前でしたかね、倒れたというぐらいがニュースにちょっと出ているぐらいだったと思います。
　その一方で、これ予算委員会等々でも何回も申し上げましたけれども、地震学者の中には、一九九五年、阪神・淡路の大震災以降、日本はまた活動期に入っていると。過去のいろんな災害の歴史を見てみますと、五十年スパンとかあるいは数十年スパンで火山活動でありますとか地震とか津波というのが集中する傾向が結構あるようです。そのことはもう一回私ども想起していく必要があると思いますし、ああいう地震が起こるんだということについて私ども予想していなかったということについては、まだまだ私どもは地震ということについても火山ということについても分かっていないことが多いのではないかという意味で、もう一度やっぱりこれ謙虚にこの自然災害に臨むということも大事ではないかなということをちょっと申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　今日は、通告を申し上げている質問の方に残りの時間ちょっと入らせていただきますけれども、経済の成長ということについて若干の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ＧＤＰで私どもは経済の成長率を見るわけでありますが、ＧＤＰは、御案内のように一番大きいのは支出面で見た場合には個人消費ということになりますし、それから政府の最終消費支出と、それからあといわゆる資本形成、まあ設備投資等々が、住宅等々が入りますけど、これが三つの大きな柱になっています。今日特に取り上げたいのは、三番目の資本形成の中の企業の設備投資と、それから時間があれば公的資本形成ということで、公共投資と言われるものの二つについて若干の質問をさせていただきたいんですけれども。
　お手元にこういう横の長々とした図をちょっと用意させていただきまして、これは固定資本形成・減耗の推移ということで四つのグラフが描いてございますが、そのうち左下が民間設備投資ということになります。設備投資は二つありまして、ここに書いてありますけれども、純固定資本形成というものと固定資本減耗というのがあります。
　固定資本減耗というのは何かというと、分かりやすく言ったら更新事業ですね。今まで造っていたものが耐用年数が来たと、あるいは少しグレードアップしようということで設備投資するのがこの固定資本減耗ということになりまして、全く新たに工場を造成する、それから設備を新たな場所に導入するということについていえば、これは純固定資本形成ということになります。
　言うまでもなく、日本の経済がこれからどんどん伸びる、消費も拡大していく、それから新たなニーズも出てくるということになりますと、当然今までの機械更新をしなくちゃなりませんが、プラスこの純固定資本形成というのがかなり出てこないとおかしいということだと思います。
　たまたま私、古い本の、下村治さんという方が好きだということは何回も予算委員会でちょっと申し上げたんですが、下村治さんの本なんか読んでいますと、高度経済成長のときは政府の支出の三倍、四倍ぐらいで住宅建設、設備投資が進んでいたということだから、それぐらい設備投資、新規の設備投資がすごい活発だったというようなことを、何かちょっとぱらぱらとめくっていたらそんな記事が出ていましたけど、そんなエッセー風のあれがちょっと出ていましたけれども、下村さんは晩年は日本は経済成長は止まるという予想をされていました。その最大の原因というのは、原油価格が高騰ということと、それからあと、これ以上の、高度経済成長以上のニーズというのは出てこないだろうというのが一つの理由でありました。
　最近、宮沢先生からちょっと紹介を受けました一橋大学の齊藤誠先生が定常ということを言っておられて、全く同じ論調のことを言っておられるんですね。今日のこの資料は、その齊藤誠さんと下村治さんのところにちょっと頭があったものですから、それを基にして内閣府にちょっと資料を作らせていただいたんですけれども、どうもこの状況を見ますと、民間設備投資でいきますと、ほぼ今の民間設備投資はイコール更新になっているということです。これを裏返してみますと、企業の皆さん方というのは、国内的には少なくとも余りニーズは出てこないというふうに見ておるということのセットではないかなというふうに思います。
　こういう中で、日銀政策、大幅な金融緩和等々をやっていますけれども、この状況の中でどういう経済政策を取っていくことでこれからの経済成長というのが、六百兆とかという目標を掲げていますけれども、筋道が描くことができるのか、やっぱり少しちょっと疑問だなというふうに思いますが、この図を見て、麻生大臣、どのような感想を持たれるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＧＤＰの中に占めます三大要素は、個人消費、企業の設備投資、そして政府の最終支出、この三つが一番大きなＧＤＰの中に占めます三大要素であります。その中で、いわゆる、二つ止まっておりますので、政府としてまずはというので財政出動ということになるんですけれども、この中で設備投資に、今質問が平野先生から出ていますけれども、設備投資に関して言わせていただければ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、企業の金の使い方は、このところ史上空前の利益が出たものの、かなりな部分を、いわゆる内部留保に約五十兆、そして設備投資に約五兆、そして賃金に約三千億というのが、この二、三年で出た、アバウトな数字を言うとそういうことになるんですけれども、少しずつ変わってきて、設備投資もマイナスがプラスに出てきて、一応この額で見ましても前年度プラスで少しずつ出てきておりますけれども、設備投資の場合はもう少し考えなきゃいかぬのは、二十年間ぐらいデフレのおかげで設備投資をしておらない分だけ間違いなく設備は古くなっております。古くなっている分だけ生産性は低い。
　したがって、生産性を上げようということになるのであれば、今新しいものに変えていくというので電力消費量も違いますし、使っている光もＬＥＤ使ったり、もう今の機械というのはこの十年間の間に恐ろしく変わってきていますので、そういったようなものを新しく設備投資をするということによってこういった消費の額が増えるというので、そちらの方に税制も、今やられるんだったら一括償却認めますとか、いろんな形でさせていただいて、かなり思い切ったところをやっておられる企業もありますし、そうじゃないところもある。なかなか出てきていないんですけれども。
　今後とも、この民間の設備投資というものをやろうとしているときに、一つだけちょっと難しいのは、かなりの企業が設備投資といった場合に、新しいものをつくるときには海外でつくられる、国内でつくるよりは海外ということになっていったというのがこの数年間の言える傾向だと思いますが、中国でああいう騒ぎになってきておりますので、多くの企業は中国の工場を閉鎖、大阪ではダイキンみたいな会社が中国閉めて今度は滋賀県で新しく研究所を建てられたり、いろんな工場がいろんなことをされておられますけれども、そういった流れが出てきておりますけれども、積極的に日本の設備投資を増やしていった方が、今やれば償却が、税金がというようなことのインセンティブを出すことにしておりますけれども、なかなかそれをいま一つ踏み切るところまで来ていないかなと思っておりますが、今年に入って企業の経営者の発言が変わってきておりますので少しずつ変わりつつあるかなと思っておりますが。
　いずれにしても、この部分が出てこない限りは、これは民間の中には住宅建築も入りますけれども、そういったものを含めてきちっとしたものが出てこないとなかなか景気感が良くなってこない、そこが大きな要素になるんだと思って、引き続きこの点はきちんとフォローしていかねばならぬところだと思っております。
○平野達男君　住宅に関して言えば、この図で見ると固定資本減耗が総固定資本形成よりも上回っていますから、住宅の陳腐化がどんどんどんどん進んでいるということでありますね。これは、背景には人口減少等々があるんだろうと思いますが。
　あともう一つは、この図の一番右下なんですけれども、社会資本整備に関して言いますと、今度は逆に相当ストックがたまっていまして、これの更新をどうするかということは、これは大きな課題だということについては皆さん方御承知のとおりでありまして、社会資本ストックマネジメントということで国交省を中心にいろいろ取組されておるわけですが、どうも今のペースでいきますと住宅と同じような状況にもなりかねないという状況の中で、今まで以上にこの社会資本ストックマネジメントということについては取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思います。このことについては、岡田副大臣、最後に答弁を願いたいと思いますが。
　あともう一つは、やっぱり経済成長というのは、この民間設備投資を見れば分かりますけれども、企業人がどういうふうに見ているかということをもうちょっと現実的に捉えていく必要があると思います。スローグロースとかセキュラースタグネーションとか横文字でいろんなことを言いますし、それは低成長であろうが定常であろうが何でもいいんですけれども、そちらの、そういう言葉の方が現実的にはちょっと合ってきているのではないかということで、そのことをもう一回繰り返し申し上げさせていただきたいと思います。
　最後に、岡田副大臣に、この社会資本ストックマネジメントについての取組の基本方針について、時間ちょっと過ぎましたけれども、簡単で結構でございますから答弁をちょっとお願いしたいと思います。済みません。
○委員長（大家敏志君）　時間を過ぎておりますが、岡田副大臣から簡潔に願います。
○副大臣（岡田直樹君）　はい。
　今、平野先生から御指摘のありました過去に行われた公的資本形成というもの、老朽化を迎えるものについては、この二十八年度予算でもしっかりと重点的に対策を組んでおりますし、今後も検討を続けてまいりたいと思います。
○委員長（大家敏志君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　日本企業の海外展開をより一層後押しするため、株式会社国際協力銀行について、海外における社会資本の整備に関する事業に係る更なるリスクテークを可能とするとともに、銀行等からの外国通貨による長期借入れを可能とする等の規定を整備することとし、本法案を提出させていただいた次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、海外インフラ事業向けの貸付け等について、個々の貸付け等の償還が確実であると認められる場合以外にも、当該貸付け等に係る条件を適切に定めた上で行うことを可能にすることとしております。その際、業務全体での収支相償を確保することを求めるとともに、当該業務について勘定を設け、区分して経理することといたしております。
　第二に、途上国のインフラ事業で需要が大きい現地通貨建ての融資を拡大するため、国際協力銀行が現地通貨を調達する方法として、銀行等からの長期借入れを可能とすることといたしております。
　第三に、海外インフラ事業に係る銀行向けツーステップローンや社債等の取得等を可能とするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（大家敏志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　吉田　博美君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　田村　智子君　　　　　小池　　晃君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　田村　智子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　石井　正弘君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　若松　謙維君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　馳　　　浩君
　　　　　　　国務大臣　　　　　遠藤　利明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　冨岡　　勉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局企画・推進
　　　　　　　統括官　　　　　　岡西　康博君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際文化交流審議
　　　　　　　官　　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　山下　　治君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　小松親次郎君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法及び
　スポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君、渡邉美樹君、礒崎哲史君、若松謙維君及び水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君、吉田博美君、牧山ひろえ君、荒木清寛君及び石井正弘君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井浩郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局企画・推進統括官岡西康博君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井浩郎君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。馳文部科学大臣。
○国務大臣（馳浩君）　この度、政府から提出いたしました独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。
　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益において、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源に充てるために控除されることとなる金額の上限を、売上金額の百分の五から百分の十に変更することとしております。
　第二に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち国庫に納付しなければならない金額を、当該収益の三分の一から四分の一に変更することとしております。
　第三に、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために独立行政法人日本スポーツ振興センターが整備を行うスポーツ施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用について、当該スポーツ施設が存する都道府県がその費用の三分の一以内を負担すること、また、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと当該都道府県が協議して定めることとするとともに、当該協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、当事者の意見を聴いた上で、文部科学大臣が裁定することとしております。
　第四に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち地方公共団体又は地方公共団体の出資等に係るスポーツ団体に対する資金の支給に充てる金額を、当該収益の三分の一から八分の三に変更することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、うれしいことが昨日ありました。東京五輪の公式エンブレムが、最終候補の四作品の中から決定したわけでございます。決まったエンブレムは、皆さんも御存じだと思いますが、日本の伝統でもある市松紋をデザイン化した大変シンプルなものですが、色も日本の伝統の藍色を着用しており、実に日本的ですばらしいエンブレムだと思います。これでやっと、エンブレムも決まったことで、皆さん方心配されていましたが、エンブレムについては心配がなくなったと思いますが、もう一方で、新国立競技場の白紙撤回等の一連の問題は、まだまだ国民の皆様への不信感がある現状だと思います。
　そこで、今日は、ＪＳＣの経営改革についてお尋ねしたいと思いますが、メーンスタジアムとなる新国立競技場の問題について、特に整備体制の主体であるＪＳＣの信頼を回復することが急務なところでございますが、大臣として今後のＪＳＣの経営改革にどのように取り組まれていくのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　従前の新国立競技場の整備計画については、昨年九月の検証委員会の報告書において、一、コスト増を招いた集団的意思決定システムの弊害、二、国家的プロジェクトであるにもかかわらず既存の組織で対応したプロジェクト推進体制の問題、三、国民理解の醸成ができなかった情報発信の問題などが指摘されました。これらの指摘を踏まえ、抜本的な改善を要すると判断されたことから、昨年九月に行われた平成二十六年度の日本スポーツ振興センター、ＪＳＣの業務実績評価において、総合評定が五段階中最低のＤ評価とされました。また、昨年十一月の平成二十六年度決算検査報告において、会計規則等に違反した不適切な会計処理が四十七件指摘されました。
　これらを受け、ＪＳＣにおいては、事業全体を統括するプロジェクトマネジャーの新設、専門的知識を有する広報担当者の設置を行うなど体制の強化を図るとともに、会計手続の適正化の観点から、契約手続の進捗管理の徹底、出納担当部署や内部監査部署等による内部牽制体制の強化などの取組など経営改革に取り組んでおります。あわせて、外部有識者で構成する運営点検会議を新たに設置し、ＪＳＣ理事長による法人全体のガバナンスを点検し必要な助言をいただいております。
　文科省としては、ＪＳＣの経営の改善に向け、これらの改革が着実に行われるようしっかりと指導してまいります。
○上野通子君　ありがとうございます。
　着実に整備体制が進んでいるという大臣からのお言葉、安心しました。これからも、やはりメーンスタジアムに対する、世界中の皆様のオリンピックに対する希望、そして夢が広がるように更に進めていただきたいと思います。
　次は、それぞれのオリンピック・パラリンピックには、必ずその大会のテーマというものが設置されます。例えば、記憶に新しい二〇一二年のロンドン・オリンピック・パラリンピックでは、エコをテーマとした環境に優しい史上最もエコな五輪を基本理念として大会づくりが行われたと伺っています。そしてまた、スローガンとして、世代を超えたインスピレーションというものにして、誰もが参加している意識を高めようと、そして人のつながりの輪を広げる環境づくりにも力を入れられたようで、すばらしい成果を上げたともお伺いしております。
　今回の東京五輪でもテーマがあり、もちろん東京大会を招致した際にもそのテーマと理念に沿った招致活動を行われたと思いますが、二〇二〇年の東京五輪のテーマ、基本理念について改めて遠藤大臣にお伺いします。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど上野委員からお話ありましたように、昨日、新しいエンブレムが決定をいたしました。昨年の九月の白紙撤回以来八か月間、宮田委員長の下で二十一名の委員の皆さん方がおよそ十五回ほど会合を開いて、そしていろんな議論をし、なおかつ四候補を国民の皆さんにお示しをし、およそ四万人を超える皆さん方から十二万超の御意見をいただいて、それを踏まえて、最終的に投票の結果選ばれました。
　大変シンプルなデザインですし、独創性あるいは展開ができるというふうな観点から選ばれたと聞いておりますが、すばらしい、四候補どちらもすばらしかったんですけど、とりわけ選ばれた市松模様の大変すばらしい作品でありますから、これを二〇二〇年に向けてしっかりと喧伝をしながら盛り上げていきたいと思っております。
　さて、今二〇二〇年大会については、大会招致委員会がディスカバートゥモロー、あしたをつかもうというスローガンの下で、次の三つの理念、一つは安全、確実な大会運営、二つ目は世界中を魅了するダイナミックな祭典、そして三つ目はオリンピック・パラリンピックの価値の次世代への継承など、革新がもたらす未来への貢献という柱で招致活動を行ったものと承知をしております。
　政府としましても、これらを踏まえた対応が重要であると考えており、昨年十一月にいわゆるオリパラ基本方針を閣議決定をいたしました。
　具体的に申し上げますと、同方針に基づきまして、一つは、国、大会の運営主体である大会組織委員会、開催都市である東京都等が一体となって取り組むこと、二つ目は、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合い、歴史に残る大会とすること、三つ目は、復興五輪として被災地が復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信していくこと、四つ目は、大会を単に東京オリンピック・パラリンピックとするだけではなくて、日本オリンピック・パラリンピックとして位置付け、大会の開催効果を全国津々浦々まで波及させ、日本全体の祭典とし、地域活性化を図っていくこと、そして五つ目は、有益なレガシーを創出していくこと、こうしたことなどを重要と考えており、大会の成功に向けてこれらの課題に着実に取り組んでまいります。
○上野通子君　遠藤大臣、ありがとうございます。
　大きなテーマとしてはディスカバートゥモロー、それに沿って様々、それのいろいろな、復興五輪を始めとしていろんな形でそれが進められると思いますが、なかなかそのテーマが国民に広まっているかというと、まだまだそこまで行っていないと思います。私も何人の方かにお伺いしましたが、もしかしておもてなし五輪かなとか言う方もいらっしゃいましたので、非公式でもいいですので、分かりやすい、その大きなテーマの下の準テーマですね、それを作っていただいて広めた方がなお一層皆様方が意識を強めるんじゃないかと思いますので、普及啓発によろしくお願いいたします。
　次に、パラリンピックについてお伺いします。
　四月一日に障害者差別解消法が施行され、日本全体としても今後ますます障害に対する正しい理解が進められていくところですが、まだまだ障害者のスポーツに対する理解となると深まりは余り感じられません。そこで、この大会を契機として、障害者スポーツの振興、それから、この大会を通じた障害者の自立や社会参加の促進により共生社会の実現を目指していくことがよいチャンスになるのではないかと考えております。
　いまだに、東京オリンピック・パラリンピックあるよねというお話は聞くんですが、オリンピックに対しての皆さんの思いはよくあちこちで伺います。ただ、パラリンピックってどんななの、私たちも見に行けるのという御意見も多く、まだまだ浸透もしていないですし、また、障害者の限られた方しか参加できないパラリンピックというイメージもありますので、今後、国民全体にこのパラリンピックの意義と魅力をより一層普及させるための努力が必要だと思います。
　そこで、日本全体としてこのパラリンピック大会を盛り上げていくためには、まずその認知度を向上させることだと思います。それにはどうしたらいいか。さらには、これを契機として、先ほどお話ししましたが、障害者に対してのユニバーサルデザインに基づく町づくりや、さらには、ハード面ばかりでなくて心のバリアフリーというものにも積極的に取り組む必要があると思いますが、遠藤大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　上野委員御指摘のとおり、パラリンピックの成功こそが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功であると同時に、パラリンピックの成功を通じて障害の有無を超えた多様性のある社会を実現することが二〇二〇年大会の最大のレガシーの一つだと認識をしております。
　ロンドン大会において参加国は、オリンピックが二百四か国・地域、パラリンピックは百六十四か国・地域でありました。これからも、パラリンピックに参加していない国・地域に働きかけを行って、その参加国・地域数が過去最高になるように目指して努力をしてまいります。
　また、全国各地において障害者スポーツを推進していくことなどにより、パラリンピックの競技力強化を通じたメダル獲得を目指すとともに、パラリンピックの認知度を上げ、その競技会場が観客でいっぱいになるよう努めてまいりたいと思っております。
　見てもらうと大変迫力あるんです。特に、車椅子、私、バスケット見てきましたが、球技というよりも格闘技的な要素もあって大変興奮します。ですから、多くの皆さんにまずは見てもらうことが大事だと、そんな取組をしていきたいなと思っています。
　そうした中で、ユニバーサルデザインに基づいた町づくりや心のバリアフリーを全国に広げるために、本年二月にユニバーサルデザイン二〇二〇関係府省庁連絡会議を立ち上げ、ハード面の整備だけではなくて、教育などを通じた心のバリアフリーの普及も含めた幅広い施策を実行する体制を整えたところであります。
　今後とも、二〇二〇年東京大会をきっかけに、障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合い、活躍できる共生社会を実現し、次世代に誇れるレガシーとするため、引き続き関係者の皆さんとともに取り組んでまいります。
○上野通子君　ありがとうございます。
　ちょうどいい機会でもございますので、障害者差別解消法も施行されました。さらには、東京オリンピック・パラリンピックがもう目の前に来ております。ここで更に障害者に対する皆様方の正しい理解が広まれば、パラリンピックも盛り上がるのではないかと思います。
　そして、今大臣のお話もありましたが、ソフト面でもこれを支援していくということ。しかしながら、まだハード面の支援が不十分な状態が地域では続いているような気がします。障害者スポーツの裾野の拡大をこれから図っていかなければならないと思います。
　国における障害者スポーツの環境整備は全体としてまだまだ遅れているのではないでしょうか。特に、特別支援学級や学校があるにもかかわらず、それらの学校の専用スポーツの施設などを視察させていただいたりすると、まだまだ不十分な点、また不足している点、特に指導者の不足なども目立ちます。
　先ほど、障害者のバスケットがすごく迫力があるというお話、遠藤先生ありましたが、私も地元で時々応援に行きますが、一度あの試合を見るとファンがどんどん増えていくんですね。健常者の皆さんが、すごい、体と体のぶつかり合いであれだけの腕の筋肉を使ってシュートする、すばらしいスポーツだと。しかしながら、やる場所が限られていて、順番待ちとか、全国大会とか地区大会とか予選をしようと思ってもなかなかできない現状が恐らく全国各地であると思うんですね。
　そこで、ちょっと調べましたら、スポーツ庁に今回設置された地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議が三月三十一日に発表した障害児のスポーツ活動の推進というもの、さらには障害者と障害のない人が一緒に行うスポーツ活動の推進に向けた取組方策というのがたくさん掲げられて、これを一つ一つクリアすれば必ず障害者スポーツは広がっていくのではないかと思います。
　例えば、障害児のスポーツ活動推進の中には、学校長のリーダーシップによる学校の障害児のスポーツ環境の充実、障害児が早期にパラリンピアンと接し、先ほど遠藤大臣おっしゃいましたが、知ることの必要性、そして発達段階に応じた障害者スポーツ用具の設置、現職教員の理解促進、指導者の派遣等による特別支援学校等の体育、運動部の充実などが掲げられております。
　また、先ほどお話ししましたように、障害者と障害のない人が一緒に行うスポーツ活動の推進に向けた取組には、学校教育におけるスポーツを通じた障害のある子供とない子供の交流、共同学習の推進、そして総合型地域スポーツクラブの障害者スポーツの場としての活用、さらには障害者と障害のない人が一緒に楽しめる場をつくるコーディネーターの育成などが掲げられておりました。
　共生社会の実現に向けていずれも重要な提言であり、これは現場の努力のみでは実現が難しいと私も思います。また、一歩間違うと反対に子供たちの間で差別が助長してしまう危険性もあるのではないかと思います。さらには、財源の面も含めての文科省や地方公共団体の十分な支援が不可欠であると私は思います。
　そこで、この取りまとめ等を踏まえて、地域における障害者スポーツ体制の整備を今後どのように進めていくのか、馳大臣にお伺いします。
○国務大臣（馳浩君）　文科省においては、今年度から障害児、障害者が身近でかつ安心して安全にスポーツができる場として想定される特別支援学校などを有効に活用し、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進する特別支援学校等を活用した障害児、障害者のスポーツ活動実践事業を実施することとしております。
　具体的には、放課後や休日に在校生、卒業生、地域住民が共に参加できる地域スポーツクラブを特別支援学校を拠点に設立したり、特別支援学校の体育、運動部活動などに障害者スポーツ指導者を派遣するなどの取組を行うこととしております。
　このほか、平成二十八年度予算においては障害者スポーツ関係予算を前年度比約一・四倍に拡充しており、地域における障害者スポーツ普及促進に関する有識者会議の報告の提言なども踏まえつつ、引き続き二〇二〇年東京パラリンピックも見据えた障害者スポーツ全般の取組の充実を図ってまいります。
○上野通子君　ありがとうございます。
　まだまだ体制整備には時間が掛かると思いますが、少しずつやっていただいて、普及啓発活動にも皆さんがきちんと乗っていただいて、パラリンピックに対してもっと皆さんの目が行き届くようにこれからも御指導をよろしくお願いいたします。
　次に、文化プログラムへの障害者の参加についてお伺いします。
　御存じのように、オリンピック憲章にはその根本原則の第一においてスポーツと文化、教育の融合をうたっており、文化プログラム、つまりカルチュラル・オリンピアードの実施が義務付けられています。二〇一二年のロンドン大会では、お配りした資料にもありますように、二〇〇八年九月から二〇一二年の九月までの約四年間で十八万件以上のイベントが実施されたり、参加人数も四千三百四十万人に上るなど、かつてない規模と内容で文化プログラムが実施されております。
　中でも注目されるのが、先ほど遠藤大臣からもありましたように、パラリンピックの後の障害者の参加も多いんだというお話でしたが、ロンドン・オリンピックでは文化プログラムの主要プログラムの一つとして、障害のあるアーティストの創造性あふれる活動を支援する大規模なプログラムとして、アンリミテッド、無限の可能性が英国全土で展開されました。障害のあるアーティスト、この資料にも書いてありますが、アーティスト総数四万四百六十四名のうちの何と八百六名が障害のあるアーティストとして参加しております。そして、優れた芸術活動に対する認知度の向上とアーティストの活動の場を拡大することに大変貢献をしております。
　このように、イギリスでできたこと、この日本に対する文化プログラムに対しての障害のある人の参加というのは大変世界的にも注目を浴びているところですが、馳大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（馳浩君）　文科省としては、リオデジャネイロ大会の後の本年十月にスポーツ・文化・ワールド・フォーラムを開催することとしております。このフォーラムは文化プログラムのキックオフイベントでもあります。この中で障害者の優れた芸術活動をテーマとしたシンポジウムや展覧会を開催することを予定しております。また、これまでも障害者の優れた芸術創造活動に対する支援や映画制作支援事業における字幕、音声ガイドの製作への支援など、障害者の芸術創造・鑑賞活動を支援しております。
　文科省としては、二〇二〇年大会を契機として、文化芸術のレガシー創出の観点から行われる文化プログラムにおいてこうした取組を一層充実させ、障害の有無にかかわらずあらゆる人々が芸術創造・鑑賞活動に参加できるように努力してまいります。
○上野通子君　ありがとうございます。
　二〇二〇年東京五輪、まさに健常者も障害者も参加できるプログラムを通じて日本の魅力を発信できる大きなチャンスの年となります。そして、もちろん、オリパラの開催都市東京は、スポーツばかりでなく日本の文化の発信の中心にならなくてはならないはずです。
　そこで、東京をロンドンやパリのように世界最高水準の芸術文化都市として発信していくためには、現在、文化庁も発起人となって進めております上野「文化の杜」構想をますます進めていっていただきたいと思うんですが、文科大臣の政務官のとき、私も同じ上野ということで、この上野「文化の杜」の構想にはちょっとお手伝いさせていただいたんですが、かなり地域の方々も積極的に参加されて、二〇二〇年を目指して随分まとまってきたとはお聞きしているんですが、現在の進捗状況も併せて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　上野についてもロンドン、パリなどのような世界最高水準の芸術文化都市となることが期待されております。二〇一三年十二月に当時の文化庁長官と東京芸術大学学長が発起人となり、上野「文化の杜」新構想推進会議が発足し、昨年七月に上野を世界の文化交流の拠点としていくための新構想が求められたところであります。さらに、同年九月には構想の推進母体として関係機関による実行委員会が発足し、これまでにポータルサイトの構築、文化施設間の共通パスポートの発売、文化芸術フェスティバルの開催などに取り組んできたものと承知しております。私もパスポートを買いました。
　上野は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた文化プログラムの主要地区としても期待されております。文科省としても、引き続き本構想の推進に協力をしてまいります。
○上野通子君　ありがとうございます。
　馳大臣、たくさん上野と言っていただいて、そのたびにどきどきしてしまいましたが、力を入れていただいているのがその馳大臣の発信でよく分かりました。今これが着々と進んでいるということを大変うれしく思いますが、東京の方、また地域に近い方はやはり分かっていらっしゃいますが、これが、しっかりと構想が発信されないと、ここがやっぱり芸術の発信地であるよというのも皆さんに伝わらないので、もうちょっと何かアクションを起こしていただきたいなとも思いました。よろしくお願いいたします。
　また、東京はこれで着々と芸術文化都市を目指して活動しておりますが、それでは日本の全国はどうなるのかということなんですが、イギリスのように全国各地でカルチュラル・オリンピアードを進めていくためには、日本全国の地元の祭りや、さらには、例えば食文化などの取組を通じて文化プログラムに参加したい、参加させてもらえないか、参加するにはどうしたらいいかという声が私の方にも届いております。
　こうした意欲ある方々の声をしっかりと受け止めて、日本全国で文化プログラムを通じた盛り上げを図ることも重要であり、これが観光地としてもその後もずっと継続したり、経済効果にもつながるのであれば、なおさらやっていった方がいいと私は思うんです。例えば、このやりたがっている方々、文化の発信をさせていただきたいと思っている方々は、具体的に、例えばオールジャパンとしての文化プログラムの統一感を持つためのロゴマークとかも作成するのかなどという御質問もお伺いしているところですので、具体的なこと等も分かりましたら、是非とも遠藤大臣にお伺いさせていただきます。
○国務大臣（遠藤利明君）　二〇二〇年の東京大会は、もちろん世界最大のスポーツの祭典でありますが、文化を通じて日本の魅力を発信する大きな機会だと思っております。
　大会に向けた、文化を通じて盛り上げるために、昨年十一月、関係省庁、東京都、大会組織委員会の参画を得て関係機関の連絡会議を立ち上げ、今議論を進めております。また、私自身でも、昨年十一月から文化関係の有識者等と意見交換を行い、大会の盛り上げに向けたアイデア等をいろいろお伺いをしております。
　元々東京オリンピック・パラリンピックでありますが、日本オリンピック・パラリンピックにしたいという思いもありますので、そうした、今委員御指摘のように、全国津々浦々の文化あるいは芸術を発信をしていく、そんな観点からも、いわゆる芸術文化にとどまらず、地域の祭りや食文化等も含め多様な分野での文化振興に取り組むことが重要であると考えております。
　この度、東京都と連携し、全国津々浦々で幅広い分野における文化振興が図れるように、ビヨンド二〇二〇プログラムを推進していくことを決定をいたしました。先ほど御指摘ありましたように、ロゴマークの作成なども通じながら、このプログラムを活用し日本全国で文化を通じた盛り上げを図ってまいりたいと考えております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　いよいよリオのオリンピックも間もなく始まりますから、そうすると、すぐに文化プログラム、カルチュラル・オリンピアードのスタートを切れると思いますので、是非ともその前から、もう今準備段階だと思うんですが、文化庁や関係の皆様方が一つになってできることからいろいろと発信していただくと、地域の方々も今から盛り上がることができると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。以上です。
○大島九州男君　先日の本会議に引き続きまして質問をさせていただく機会をいただきまして、大変感謝を申し上げます。
　本当に熊本、大分の関係の被災された方々はもう大変な中で、先ほど上野先生からもお話がありましたが、昨日ロゴが決まって、私も今日ちょっと朝のニュースで見ておりましたら、なかなかあのロゴというのは奥深いものがあるんだなというのを教えていただきましたが、ちょっと質問通告はしていませんが、あのロゴマークが今後世界に発信されていろいろいくんでしょうけど、当然、今回のこの法改正に、東京都にも負担を求めて、またｔｏｔｏの売上げを新国立競技場に持っていくと、当然オリンピックに向けてそれを活用するわけですけど、ｔｏｔｏとああいうロゴマークを連携させて何かいろんな発信するとかいうような、そういう戦略はあるんですか。