○高見裕一君　今回提出されました災害対策基本法及び大規模地震対策特別措置法の一部を改正する法律案並びに災害対策基本法の一部を改正する法律案に対して、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
　阪神・淡路大震災から早くも九カ月が過ぎました。未曾有の都市型災害の発生に対して政府として現行法上可能な限りの対応をしてきたことは、被災者の方々にも認識されているところであります。しかし、今振り返って考えると、改善するべきことや今後の施策に生かしていかなければならない課題も数多くあったのではないかと思います。
　私は、阪神・淡路大震災発生の一月十七日に現地で被災をし、被災地の現状をつぶさに見てきた一人の人間として、今回の災害対策基本法改正案について意見を述べ、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今回の阪神・淡路大震災で感じたことは、緊急時の対応、特に震災の場合には、地震が起こった直後できるだけ速やかに救助活動を開始することの重要性を強く認識いたしました。
　私も、被災直後から神戸の町に飛び出して人命救助などを行ってまいりましたが、個人としてできることには当然限度があり、組織的、効率的な救助・救援活動を少しでも早く行うこと、それは警察官や消防署員だけではなく、自衛隊員の早期の活動開始が非常に重要になってくると痛感したところでございます。そのためには、大規模災害の場合には、特にいち早く災害の状況や正確な情報を政府、特に首相官邸に集中して、短い時間で的確な判断を下すことができるシステムを構築することが要求されるのではないかと思います。
　次に、ライフラインの切断の問題であります。
　大都市においては、ライン型の構造を築くことによって効率よくインフラを整備するということはあるのでしょうが、いざ震災が起こってみると、ライフラインが切断され、復旧にも時間がかかったこともあり、市民生活に耐えがたいほどの非常に大きな影響を及ぼしました。
　今後は、耐震型の共同溝を設置するなどライフラインの強化も必要になってくるのでしょうが、少なくともポイントごとに井戸や浄化槽型のトイレなどが設置されていれば、あれほどまでに市民生活に不都合が生じることはなかったのではないかと感じており、そのような施策を今後講ずることが必要になってくると痛感しております。
　さらに、今回の阪神・淡路大震災では、市民の自発的な活動の重要性が強く認識されたのではないかと思います。多くのＮＧＯや一般市民、若い学生の方々などが自発的に被災地を訪れ、精力的に活動を展開してくれたおかげで、被災者の方々がどれほど助けられたか枚挙にいとまがありません。
　しかし、ボランティアと行政との連携について言えば、改善するべき点も多々あったのではないかと思います。ふだんから行政とＮＧＯや市民が連携する場を設けることによって、災害時にも効率的な行政とボランティアとの連携が可能となるのではないかと思います。このことは、海外のボランティア団体の受け入れについても言えるのではないでしょうか。緊急時に慌てて対応を考えるのではなく、ふだんから海外のボランティアやＮＧＯについての情報収集を行ったり、法律の整備を行うことが肝要であると考えます。
　加えて、今回の地震では、地域市民によるコミュニティーが初期の救命活動の極めて重要な一翼を担い、数多くの人命を救ったという事実があります。市民による自発的な活動と国や地方自治体による組織的な活動をうまく組み合わせることによって、初期段階での効率的な救援や災害復旧作業を行うことができ、その意味では、市民の自主的な活動と行政の連携を真剣かつ積極的に模索するべき時代に来ているのではないかと考えます。そして、多くの自治体にまたがる大規模な災害が起こった場合には、地方自治体間の連携が重要であり、現在でも東海や関東地方では積極的に行われておりますが、日本は世界的にも有数の地震発生国であることを考えれば、全国的に広域防災体制を展開する必要があるのではないでしょうか。特に、人口の集中した都市部での災害に対しては、周辺自治体との協力なしに有効な災害救助活動はできないと強く実感をしているところであります。加えて、今回の地震の後で大きな問題となったのは心のケアの問題であり、お年寄りや幼児や、とりわけ体の不自由な方々などのいわゆる弱者に対する配慮であります。どこへ行けば何をしてくれるのかなとの情報が末端まで伝わりにくいということから、どうしても弱者の方の不安が募る結果となり、それが心の問題にまで発展するケースも多々見受けられました。弱者の方でも安心して避難生活が送れるような措置をぜひとも講ずるべきですし、広報活動や相談窓口の充実、メンタルケア、医療活動等の充実も図らなければならないと痛切に感じたところであります。不幸にも今回の阪神大震災で亡くなられた五千五百人を超える方々の死をむだにしないように、災害発生時には一人でも多くの人命を救うことができるように、被災した方々が一刻も早く安心して生活できるような施策を国としても講じていかなければならないと存じます。
　そこで、まず総理にお尋ねをしたいのですが、先ほど申しましたように、大災害が起こった場合には、初期の段階でのできるだけ多くの正確な情報収集とその情報の集中、集まった情報の迅速な処理と判断が要求され、そのことによって被害を最小限に食いとめることが可能になるのではないかと考えます。情報収集体制については、今回の政府案で、阪神・淡路大震災の何を教訓とし、どのような改善がなされたのか、お答えをいただきたいと存じます。
　加えて、防災面における市民の自発的な活動、すなわちボランティア活動や地域コミュニティーの活動を今後どのように位置づけ、はぐくんでいこうとしているのか、さらに、そのような市民の自発的な活動と行政はどのように連携を図っていこうとしておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
　また、政府として、五千五百人を超える犠牲者を出した阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、災害対策全般の見直しについて取り組んでいるところだと聞いております。特に、ことし三月に設置された防災問題懇談会においては、自然災害に対応した国、地方公共団体による防災体制のあり方について熱心な議論、検討が行われた結果、運用・実務面の改善を行うべき施策と法制度など制度面の改善を行うべき施策の両面にわたって詳細な提言が提出されたところであります。総理は、この提言をどのように受けとめ、今後の災害対策の取り組みのために、今回の災害対策基本法の改正案にどのような形で反映させたのかについてもお答えいただきたいと存じます。
　次に、阪神・淡路大震災以降、国、地方公共団体を通じた防災体制のあり方については、国会においてもさまざまな議論がなされてきたところであります。災害対策というものは極めて多岐の分野にわたり、それらについては予算面においても積極的な対応が図られてきているところであります。そのような多様な分野にわたる災害対策については、各省庁を挙げて総合的に取り組むことが必要であると考えます。その際には、各省庁がばらばらに施策を遂行するのではなく、施策の総合調整が的確になされなければならず、総合調整機能を果たす国土庁の責任は極めて大きなものであると考えます。
　もとより災害は、その一つ一つがかなり異なる性格を有するため、その予防や応急措置、復旧・復興に対するそれぞれの施策については、これまでの経験と知識の積み重ねによって不断の改善を続けるべきであると考えます。今回の阪神・淡路大震災を教訓とした災害対策の推進に当たり、当面考えられる制度的な手当てについて、特に私が先ほど申し上げた事柄について今回の災害対策基本法の改正に十分盛り込まれたものになっているのかについて、国土庁長官の見解をお伺いしたいと思います。
　さらに、災害発生後の緊急即応体制のあり方についてもかなりの議論が行われてきたところでありますが、機動的な即応体制をできる限り早期に立ち上げ、有効に機能させる仕組みを構築することが災害発生時には非常に重要になってまいります。特に阪神・淡路大震災のような激甚な災害につきましては、国全体として、すなわちそれぞれの省庁の最高責任者が集い、災害対策の横断的調整がなされることが重要であり、緊急災害対策本部についてはそのような方向で大幅に組織や権限の面での改正が予定されております。
　新たな緊急災害対策本部においては、本部長となる内閣総理大臣の活躍が大いに期待されることになるわけであります。しかし、今回の法改正においては、緊急災害対策本部における総理の立場はあくまでも総理府の長としての立場であり、内閣の長としての立場ではありません。確かに調整権限は強化されておりますが、緊急時における強いリーダーシップが要求されているときに、それだけの権限で十分であるかどうかについては、さきがけとしては今後とも十分に議論を深めていかなければならないものと考えます。この問題については内閣法の改正も視野に入れなければなりません。その点をも含めて、今後の総理の災害対策についての取り組みについてお伺いしたいと思います。
　今回は、政府からも新進党からも災害対策基本法の改正案が提出されているところでありますが、両者ともに、雲仙・普賢岳や阪神・淡路大震災の教訓をもとに、今後の災害対策をより強化し、被害の拡大を最小限にして、機動的な災害対策を講ずることができるような改正を目指しているのだと確信いたします。
　ところで、災害救助の現場における指示については、できるだけ住民の危険を減らし、救助活動などを効率的に行うためにも、現行法を強化する必要性があるという点においては政府案も新進党案も一致しているのでしょうが、現場の自衛官の権限行使の要件や内容については若干の違いが見受けられます。
　例えば権限の内容については、政府案にある警戒区域の設定のかわりに、新進党案では、避難のための立ち退きの指示ができるという規定が置かれております。このような指示については、緊急性が低い場合もあると考えられますが、このような規定を置いた趣旨についてお聞かせいただきたく思います。
　また、自衛隊の派遣についても、新進党案では、市町村にも派遣要請をできる権限を、都道府県知事の場合よりも要件を絞って与えております。この件についても今回の防災業務計画では詳細な規定が追加されており、自主派遣での対応も十分に可能であるとも考えられますが、あえて市町村の派遣要請を規定した意義についてもあわせて明確に、しかし簡潔に答弁をお願いいたします。
　最後に、今肝心なことは、いたずらに感情的、揚げ足取り的、魔女狩り的な不もの責任者探してはなく、被災地が一日も早く復興し、市民が健全な暮らしを取り戻すよう万全の支援、手助けを国を挙げて行い、かつ、次の災害に備えていかに被害を最小限に抑え得るかを我々の人知を尽くして前向きに、国民生活と国の将来を見据えて議論することであります。
　復興や災害対策を政争の具にすることなく、真摯な討議を積み重ねていただけることを被災地に住む人間の一人しとて切望しつつ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕