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○国務大臣（杉浦正健君）　一つは財政上の問題があると思います、人の確保も含めまして。衆議院の予算委員会で矯正局長が答弁しておりましたが、留置場というのは津々浦々にあるわけです、警察署と併設されて。それに見合うだけの拘置所を全国に建設するとした場合、ちょっと金額忘れましたが、兆単位のお金が掛かると、それに加えて人員を増強しなきゃならないという実情もあるというような答弁をいたしておりました。
　現在、法務省の施設関係の予算は、平年分が約二百億円、今は補正予算で刑務所等の大増設、大体、年によって違いますが、三百億円から五百億円手当てしていただいております。それで現在の計画賄っておるわけでございまして、現在の代替勾留施設の機能を全部引き取れるような大計画を仮に作ったとした場合、相当息の長い時間が必要になるんじゃないかというふうに思います。（発言する者あり）御質問があったからお答えしております、財政上の問題と。
○松岡徹君　私、全部をせいと言っているんじゃないですよ。そんなのもう無理ですからね。物理的にそれは私も無理だと思います。
　財政上の問題があるならば、例えば、一方で法務省は拘置所整備増強していかなくてはならないという責務を負っていますから、そして一方で地方が独立した留置場をどんどん建設しようとしていると。なぜそこにちょっと相入れるような方法はないのかということなんですよ。それは決して無駄なことではないと思いますし、財政上も、極端な、全部をということを言っているんではないんですね。現実的な対応はできないのかということなんですよ。
　一方で、法務省は拘置所の増強計画、増強していかなくてはならないという責務を負っているわけですから、ですから、先ほど、財政上の問題でいうたら、午前中のうちの前川委員が財務省に特段の財政的な配慮をお願いをしたいと言っていますから、あとはもう法務省の腹一つなんですよ。そういうふうに変えていこうと、現実的なところで変えていこうというような対応ができないのかどうかなんです。どうです、大臣、ゼロか一〇〇かではなくて、現実的に。
○国務大臣（杉浦正健君）　与えられた条件の中で最大の努力はしていると私は見ております。
　例えば、拘置所の増改築にいたしましても、今度やる大阪にしても名古屋拘置所にしても、もう昭和四十年代ぐらいですから非常に古いんですね。ですから、その設備を新しくするという意味も込めて増改築をやるわけでございまして、多大の経費といいますか予算を必要といたしております。事務方に、指定されておりませんので、どうなっているのか、詳細、必要があれば事務方から答弁させますけれども、できる限りの努力はいたしておるというふうに私は承知しております。
○松岡徹君　別に事務方の方が答えぬでも結構ですが。私は法務省の姿勢の問題を言っているんで。
　現実的にそういうのができているんですから、正にそれが代用施設として認定されていくわけですから、逆に言えば、それを代用施設として認定する前に法務省がそれを拘置所とすればそれで済む話なんですね。ですから、予算は一緒、国民の税金を使って造るわけですから、しかもその目的が治安責任をそれぞれ果たしていこうという立場も踏襲しているんですから、是非ともその辺は前向きに検討いただきたいと。
　これでまた次行かれなくなると困りますので次に行きたいと思いますが、未決拘禁者の処遇について二、三聞きたいと思います。
　一つは、その三十一条のところで、未決者としての地位を考慮しというふうにございます。その未決者としての地位とは何なのかということを簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　法案第三十一条が「未決の者としての地位を考慮し、」と規定しているのは、未決拘禁者が捜査の対象又は裁判の当事者としての地位を有する者であり、いまだ有罪の裁判が確定した者ではないことを考慮しなければならないという意味でございます。
○松岡徹君　そうですね。まだ決まってないわけですから、だから無罪も有罪も決まってないということで、そういう立場をしっかりと考慮するということが原則だと思います。
　そのときに未決拘禁者が勾留される場合、どこに勾留されるのか。拘置所なのか代用施設なのかということについては裁判所が専権事項として判断をすると思いますが、改めて確認しますが、その際、代用監獄の留置決定をするときに、裁判所に対して警察とか検察の方から書面あるいは口頭で留置場留置といいますか留置場での拘置を求めるということはあるわけですか、お聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　検察官は、勾留請求に当たり、希望する勾留場所を選定して勾留請求書に記載しているものと承知しております。
○松岡徹君　いろんな事案で弁護人が刑事施設への拘置を要望したときに、その裁判官の決定に対して準抗告をして、また留置場施設に収容するというようなことがあります。それを申し上げませんが、こういったことが本当にいいのかどうかということも含めて、私は疑問に感じています。
　その際に、逃走及び罪証の隠滅の防止に留意ということがあります。逃走のおそれと罪証隠滅のおそれというのがありますが、これの違いは何なのか、聞かしてください。
○副大臣（河野太郎君）　裁判官が刑事訴訟法第六十条第一項に規定する理由があると判断した場合に勾留されるわけでございますが、逃亡のおそれ又は罪証隠滅のおそれ、これのいずれかの理由だけで勾留することがあるわけでございます。
　しかしながら、刑事司法の適正な実現のためには逃亡及び罪証隠滅の防止が万全に図られることが前提であり、その意味で、未決拘禁の目的は逃走及び罪証隠滅の防止にあることから、逃亡のおそれ又は罪証隠滅の防止のいずれか一つが勾留の理由とされている場合であっても、他方について留意しなくてもよいということにはならないわけでございます。
○松岡徹君　先ほどの、午前中の質問にもありましたけれども、罪証隠滅のおそれがあるということで書かれていくと接見禁止とか様々な条件がありますが、例えば、処遇のところで、未決拘禁者が処遇される場合、逃走のおそれと罪証隠滅というふうにありますね。それで処遇は違うわけですか。
　例えば、未決拘禁者の場合、この人は罪証隠滅のおそれがあるということで、なれば、あるいはそういうおそれのないといいますか、そういうような理由が書かれていない人たちと処遇といいますか、いうものは違うわけですか。違ったりするんですか。
○副大臣（河野太郎君）　勾留理由の違いがある場合がございますが、勾留理由がいずれか一つであっても、もう片方を考慮しなくてもいいということにはなりません。
　例えば、逃亡のおそれが理由として勾留されている場合に、一般の面会で証拠隠滅を依頼する会話がなされたような場合にはこれを停止するわけでございますので、理由の違いによって処遇の違いがあるわけではございません。
○松岡徹君　それから言うと、処遇規則といいますかね、処遇原則にわざわざこんなものを挙げる必要はないと思うんですね。拘置管理者といいますか、そういうふうに一つは思います。
　それと、前にも、私は去年の刑事施設の処遇改善のところで、特に受刑者のところでも質問いたしましたけれども、未決拘禁者の中の特に今女性に対する処遇、これについては今までも、未決拘禁者だけではありませんが、受刑者に対してもそうですが、様々な不祥事がありました。受刑者に対して性的な行為を強要したりとか、あるいはそれによって子供ができたりという名古屋の豊橋支所のこともありました。そういったことが特にあります。
　そのときに言うときには、必ず女性の、特に未決拘禁者にかかわる場合、女性の拘置管理者、業務者が対応すべきだというようなことは言っていますけれども、今回の場合もそういった配慮はされているんですか。
○副大臣（河野太郎君）　御指摘の趣旨は正にそのとおりでございます。しかしながら、女子の被収容者の処遇すべてに女性の職員を充てることは極めて非現実的なのが現状でございます。
　例えば、拘置所のようなところに一人女性の被収容者がおりますと、二十四時間女性の職員がそこにいるためには四・二人の女性職員が必要になります。拘置所には非常に限られた職員の配置しかしていないものでございますので、そういうところすべてに女性の配置をするというのは現実的にはできません。
　しかしながら、またしかしながらでございますが、可能な限り配置の拡大をしなければならないわけでございまして、そのほかにも、例えば女性の被収容者の居室のドアを開け閉めするのは原則として女子職員が行うとか、身体検査の場合に女子の事務官がやるというようなこともしながら、男子職員のみが何か対応しなければならない場合には必ず複数の職員を配置する、あるいは女性区画の廊下に監視カメラを設置をしてしっかり監視体制を、その職員が不当なことをしないような監視体制をする、あるいは幹部職員が頻繁に巡回を強化する、そういうようなことをやりながら女性職員の足らざるところは何とか問題ないようにしっかり努めてまいりたいと思っております。
○松岡徹君　こういったたぐいの不祥事というのは後を絶たないんですね。
　例えば、二〇〇〇年の十二月に、名古屋の拘置所一宮拘置支所の三十四歳の男性刑務官が勾留中の女性被告と親密になって、釈放後性的な関係を持って、この職員は停職一か月の懲戒処分を受けたとか、あるいは二〇〇六年、先ほど言いました名古屋の豊橋刑務所の四十六歳の男性看守部長がこの豊橋支所に勾留されていた二十歳代の女性と性的関係を持ったと。この女性は妊娠をしてしまったんですね。やはり女性の棟は違うんですが、本来中でそういうのは分けているはずなんです。今副大臣おっしゃったように分けているはずなんです。にもかかわらず、できる限りというのは、確かに全部が全部今すぐに女性の刑務官なりは整うかどうかという問題はありますが、やっぱりしっかりそういった原則を明記していくということが大事なんですね。それを是非とも明記するようにやっぱり心掛けてほしいし、しなければならないというふうに思っています。それは是非とも、強く要望だけをいたしておきたいというように思っております。
　それから、特に留置業務と犯罪捜査の分離の問題でありますが、第百八十四条の規定によりますと、留置業務管理者は食事とか就寝その他の起居動作をすべき時間帯を定め、これを被勾留者に告知するものとすると書いてあるんですね。これからすると、これをちゃんと法文に義務付けるということを明記すべきではないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○副大臣（河野太郎君）　未決拘禁者の起居動作の時間帯をしっかり守るということは、健康の保持の観点からも大変重要でございます。処遇は原則として起居動作の時間帯に従って行われることとなります。一方で、未決拘禁者は刑事手続の対象として身柄を拘束されておりますので、取調べ、公判出廷、弁護人との面会等を実施する公益上の必要性も当然にあるわけでございます。その場合に、取調べを行う検察官等におきまして起居動作の時間帯に配慮をするというのはこれは当然のことでございますが、場合によってはすべてこの時間帯を守ることが不可能となる場合もございます。そういうこともありますので、その時間帯を未決拘禁者が守れるようにすることを刑事施設の長の責務として法律に規定することは、これはなかなか適当でないというふうに思っております。
　しかし、起居動作の時間帯を守ることができなかったがゆえに未決拘禁者の心身の健康が害されてはいけないわけでございますので、可能な限りしっかりとこうしたことを守らせる、そういう運用をするように努めてまいりたいと思っております。
○松岡徹君　これは非常に大事なところでありまして、要するに自白が強要されたり、あるいは自白調書の信憑性が疑われたり、あるいは過度な取調べが行われていく、そこに冤罪が発生するということがよく言われて、指摘されておりますね。だから、その被勾留者に対してしっかりとその辺のことを伝えなくちゃならない。ところが、被勾留者は朝取調室に連れていかれたときに、朝何時なのか、終わるころが今何時なのかというのが分からないですね。時間の指定もだれが一体教えてくれるのか。私は、そういう意味では、この留置業務に携わる者がこういう義務規定というものでしっかりと教えていくということが大事だと思うんです。長期間にわたる取調べ等々がいろんなそういう疑惑を生み出してきたということは事実であります。
　皆さん、鹿児島の志布志の事件というのは御存じだと思うんですが、二〇〇三年の前回の統一地方選挙のときに、鹿児島の県会議員選挙にかかわって買収等の容疑に掛けられて、十三人ほどが逮捕されて不当な取調べを受けたと、そして自白を強要されたということで、実は今月の十七日に五十回目の公判がございました。その自白調書を証拠として採用するかしないかということが、今度の七月の二十七日にそれが出てくるということであります。この事件そのものは大変なひどい、私も事実であれば事件だと聞いています。それぞれの、まあ時間の関係がありますから申し上げますが、二〇〇三年にこの事件が起きたわけであります。この事件は、二〇〇三年四月十四日に県警と志布志警察署は合同の公選法違反、買収、供応で事件が、捜査が始まっていくんです。この中で十三人ほどずっと取調べを受けている。その取調べが非常に自白を強要するものであって、その中に、取り調べられた人の中には自殺未遂まで起こした人たちがいる、病院へ入院した人たちもたくさんいる、そのことが今裁判で問われています。この自白調書の信憑性というのが問われています。私は、この未決拘禁者の処遇の問題と、そして留置の業務のかかわりでどうなっているのかということを私は指摘をせざるを得ないと思います。
　そういったときに、皆さんももう既に御存じだと思いますが、実は四月の段階で、週刊朝日がありまして、四月の二十一日付けの週刊朝日です。実は警察情報がウィニーで流出したと、それを流出された警察情報が週刊朝日がすっぱ抜いている。取調べのところで、捜査の段階でココセコムというのがありまして、ココセコムというのはセコムのカーナビシステムのあれですね。その本人の了承なしに、その被疑者といいますか、この人と思ったところの車にこれを取り付けて、それをずうっとココセコムで追っていた。すなわち、その人のアリバイを確かめようとしたと。その後に、自供させるまで部屋から出るなという、要するに被疑者取調べ要領というのが流れました。これがその被疑者取調べ要領というものであります。
　平成十三年十月四日、適性捜査専科生、被疑者取調べ要領というのがあります。これはどうも愛媛県警の文書でありまして、その中に、被疑者を取り調べるに当たって、事前の把握を徹底するとか、被疑者をよく知れとか、あるいは粘りと執念を持って絶対に落とすという気迫が必要だと書いてある。その四番目に、調べ室に入ったら自供させるまで出るな。これはもう、これはひどいのがありますよ。十二では、被疑者はできるだけ取調室に出せ、否認被疑者は朝から晩まで調べ室に出して調べよ、（被疑者を弱らせる意味もある）、そんなのまで書いてある、これね。これは、これだけではなくて、そのほかにもあるんですね。被疑者取調べ技術の向上方策、捜査第一課盗犯科、係ですか、そこにも同じことが書いてある。一度調べに入ったら自供させるまで出るな。同じことが書いてある。これ、こういうものが盗犯捜査専科というのもございまして、こういうのがウィニーで流出した資料なんです。これは御存じですか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　お答えいたします。
　愛媛県警察において、今御指摘の、現在流出したと見られる資料等の詳細を今調査しているところでございますが、取調べに関する心構えを記載したような文章もその対象としているというふうに聞いております。この文章の性格、記載内容の趣旨等については現在調査中でございますが、その内容から見て公的なものではないとの報告を受けており、この警察官が自分の経験等から自分の思いを記載したものではないかというふうに聞いております。
　実際、いろいろ警察庁あるいは全国警察においてもいろいろ各種の教養資料を用いて今のようなことについてもいろいろ指導、教養の徹底を図っておるものでございまして、決してこのような文章が公的に使用されたりなんたりしているというものではございません。
○松岡徹君　沓掛大臣はこの現物は見られました。
○国務大臣（沓掛哲男君）　詳細には読んでおりませんが、目次程度は見ております。
○松岡徹君　これ、幾つか種類あるんですよ。これ日付まで入っている。被疑者取調べ要領（適性捜査専科生）、それ以外に捜査技術専科教養用、盗犯捜査要領手法、あるいはこちらには捜査第一課盗犯係の文章で被疑者取調べ技術の向上方策、これは今、沓掛大臣がおっしゃったように、だれかが勝手に作ったものなんですかね、改めて。
○国務大臣（沓掛哲男君）　この愛媛県のこの流出にかかわった警察官が自分で今までの体験などで自分の思いを一応記述したものだというふうに考えておりますし、公的なものではそれはありません。
　公的なものについては、今申し上げましたように、ちゃんと警察庁あるいは全国警察においては各種の教養資料を用いて指導いたしておりますから、その教養資料が公的なものでございまして、決してこの一個人の警察官はそういう思いをここに記述して、もし記述したとすれば、記述していたものだというふうに思います。
　もちろん、これ全体については現在愛媛県警において調査中でございますので、そのことについては私としてはこれ以上の情報も持っておりませんし、これ以上述べる立場にはございません。
○松岡徹君　今調べ中だということで、是非ともその真相を明らかにしてほしいというふうに思うんですよ。もしこれが組織的に、あるいは警察の中でこれが組織的な取組として手本として実践されていたとしたら、これは大きな問題ですよね。でしょう。
　しかし、今おっしゃったように、そのうちのだれかがこれを自らの教本として作ったものではないかというふうに推察されるということでありますけれども、私は少なくとも、これ愛媛県警の文章なんです。少なくとも愛媛県警は平成十三年、日付入っていますから、平成十三年十月四日のこれ文章なんです。被疑者取調べ要領というのがある。これは少なくとも愛媛県警では実施されてきたというふうに推測されると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（沓掛哲男君）　今、この流出した件につきましては愛媛県警で調査中であり、速やかにその調査結果をまとめるよう指示いたしております。
○松岡徹君　もう結構前、一か月ぐらいたつんですが、まあそのことは聞きませんが、私が聞いているのは、これは少なくとも平成十三年の文書です、それだけでもこれぐらいあります。同じような内容が書かれています。それぞれが捜査第一課であったりとかいう名称が変わっています。是非とも徹底して調べていただきたいと思うんですが。
　問題は、これ愛媛県警だけの文章だとすれば、少なくとも愛媛県警ではこういったマニュアルに沿って取調べがされてきたということを証明することではないですか。それを聞いているんです。
○国務大臣（沓掛哲男君）　今、先ほど来申し上げましたように、調査中でございまして、個々のことについては御回答することでは、いろいろなかかわりもございますのでお答えできませんが、全体としてどういうことであったかということは速やかに調査し、御報告できるようにするよう今努めておるところでございます。
○松岡徹君　調べることは私は決して否定しているわけではありません。是非とも全容を解明してほしい、その結果についてここで報告をしていただきたいというふうに思います。
　是非ともまた委員長の方でお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
○委員長（弘友和夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○松岡徹君　それとは別に、先ほど言ったように、この、これ愛媛県警の文章でありますから、個人名書いていません。愛媛県警の文章が、それが愛媛県警の文章としてウィニーを通じて流出したんです。個人用のパソコンを通じてね。
　そういう意味では、私は、このこと、このマニュアルに沿って、少なくとも愛媛県警は平成十三年からこの五年間ほどはこのマニュアルに沿って取調べが行われてきたということを推測される、推察されるんではないですかということを聞いているんです。
○国務大臣（沓掛哲男君）　警察庁や全国的に見てそういうようなものは使っておりません。今、しかし、御指摘のようなことについては全体を含めて現在調査中でございますので、その調査を見ていきたいというふうに思っておりますが、余り個々の具体的な問題についてはいろいろ捜査上、また今後、関係する人のプライバシーその他にも関係いたしますので、御報告できない面も、個々の問題については全体としては御報告できない面もあるというふうに思いますが、包括的にはこれは御報告させていただきたいというふうに考えております。
○松岡徹君　否認被疑者は朝から晩まで調べ室に出して調べよ、被疑者を弱らせる意味もある、こんなことも書いてあるんですよ。私は、これで、これだけでもほんま徹底的に聞きたいと思うんです。少なくとも私たちは、このマニュアルが愛媛県警のマニュアルとしてウィニーを通じて流出したということであれば、全国でこのマニュアルでやっているとは言っていません。せめて愛媛県警だけではこういったことによって取調べが行われてきたということを推察することができるというように思います。
　今回のこの刑法改正のときに大事なのは、正にこういった点がこの代用監獄制度、これがそういったところの温床になっているのではないのかということを言われてきたし、しかも、多くの冤罪がこういうことになっていると。
　先ほど言った鹿児島の志布志事件も自白を強要された、あの中に、本人を弱るまで、被疑者を弱らせる意味もあるということが全く当てはまるんですよ。朝から晩まで十三人の取り調べられた鹿児島のこの人たちの中には自殺未遂まで行った人がいる。取調室で、自分の、ちゃんと今ここで自白せえへんかったら、おまえの親や子供どうなっても知らんぞと言うて、足の裏に自分の子供の名前や親の名前を書いて踏み付けろというようなことを強要されて、精神的にどんどんどんどん弱っていく、こういった取調べがされたということを彼らは証言しています。
　私は、このマニュアルを見たら、あっ、やってるなと思いましたわ。それが正に、冤罪を生み出す、あるいは人権を考慮していないということになっていますから、今回の法改正のところでは正にその点が不明確であるというふうに思っています。
　冒頭に大臣に対してただしました。代用監獄制度は本来あってはならないものであって、ちゃんとした被疑者の、未決拘禁者の権利を、あるいは人権を守る、配慮するということも含めて考えると、この代用監獄制度は一日も早くなくしていくべきだと思いますし、同時に、あわせて、こういった取調べの間で、今日はもう時間なくなりましたが、可視化の問題もただしたかったわけであります。
　先般、裁判員制度が導入されるに当たって部分的な可視化を一遍やってみようというところに、発表がありました。私、それ自身は非常にすばらしいことだと思っています。取調べの可視化が十分にされていくということがそういう意味では決して捜査の邪魔をするわけでもないし、捜査を遅らせるということでもないというふうに思っています。
　そういう意味で、これからも引き続きこの代用監獄の漸次廃止をするような努力を是非ともお願いを申し上げたいと思いますし、あわせて、こういったことが、愛媛県警のこのウィニーで流出した捜査取調べマニュアルにあるようなことが二度と起きないようにするためにも取調べを可視化していく、ビデオやあるいはテープでしっかりとその様子を記録をしていくということが大事だというように思っておりますが、最後に大臣の所見だけお聞かせいただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　検察庁においては、裁判員制度の導入を視野に入れまして、取調べの録音、録画を試みることに相なっております。
　裁判員裁判対象事件のうち、検察官が任意性の効果的、効率的な立証のため必要と認めるものにつきまして、検察官による被疑者の取調べのうち、立証の必要性を考え、取調べの機能を損なわない範囲内で相当と認められる部分を録音、録画することを試みるものであると承知しております。
　試行期間は本年七月から一年半程度を当面の予定としておりまして、試行庁は東京地方検察庁とのことでございますが、他の地検でも最高検察庁が事件を選び個別に実施することもあり得ると聞いております。
　試行後にどのような取扱いをするかにつきましては、試行の結果を検証した上で判断されることになると承知しております。
○木庭健太郎君　今日から刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律の一部改正案の質疑が始まったわけでございます。午前中から様々な論点の指摘がございました。
　そこで、改めて今回の法律案の意義というのを大臣から聞いておきたいと思っております。
　もちろん、今回の法律案は、昨年成立した刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律の一部を改正する法律になっているわけでございますが、これを改正するものですが、いろんな本委員会でも御指摘がありましたが、大臣は、現行の法制にどういう問題があるから今回の法律が出ているのか、つまり今回の法律案の意義、一番大事な点はどこだと思っていらっしゃるのか、大臣に最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生御指摘のとおり、昨年、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が成立いたしまして、この五月二十四日から施行いたしますが、受刑者の処遇等に関しましては法整備が行われているところでございます。
　しかしながら、未決拘禁者等の処遇につきましては、監獄法の題名を改めました刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律により規定されておるところでございまして、その権利義務関係が、刑事被告人の権利義務関係が明確でないなどその内容は極めて不十分であり、また、例えば、受刑者につきましては刑事施設の長の一定の措置等について不服がある場合には審査の申請などを行えるのに対しまして、未決拘禁者等につきましては情願の申立てしか行い得ないなど、受刑者の処遇との間で不合理な法律上の格差が生じることとなっているなどの問題点が残されております。
　今回の法律案は、刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設に収容されている未決拘禁者等につきまして、その権利義務の範囲の明確化、適正な生活条件の保障、健康の維持のための措置、外部交通、不服申立て制度などに関する法整備を行うほか、留置施設について運営の透明性を確保するために刑事施設と同様に視察委員会を設けるなどの制度的改善を行おうとするものでございます。
　これによりまして、約百年前に制定されました監獄法は全面的に改正され、未決拘禁者に対する適正な処遇が図られることと相なります。
○木庭健太郎君　先ほど大臣が弁護士時代の経験として、代用監獄の問題が起きたとき、当時は日弁連の方にいらっしゃって、これについては、一弁だ、一弁の方にいらっしゃって反対もされたというようなこともお話しになっておりました。そういう意味では、今回の法改正に当たって、弁護士会も含め様々な方面の意見も聞かれたんだろうと思います。どういう意見をどういうふうに取り入れながらこのような法律に成り立っていったのかと、その辺、どんなふうな御意見をお聞きになりこの法案の立案に至ったのか、現場の局長から聞いておきたいと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　法務省では、いわゆる行刑改革を成し遂げるために、平成十五年の三月、行刑改革会議を発足させたところでございます。この会議におきましては、行刑運営について議論がなされた上で、この年の十二月、行刑改革会議提言をいただきました。この提言に基づいて監獄法の改正作業に当たってきたところでございます。
　この改正に関しましては、かねてから代用刑事施設制度の在り方や未決拘禁者等の処遇の在り方などについて様々な意見があったことから、平成十六年七月以降、警察庁とともに日本弁護士連合会との三者協議会を開催するなどして随時関係機関との意見交換を行ってまいりました。さらに、本省では、警察庁とともに、代用刑事施設制度の在り方、更には未決拘禁者の処遇の在り方につきまして広く有識者の意見を聞くために、昨年の十二月、未決拘禁者の処遇等に関する有識者会議を立ち上げまして、本年二月、「未決拘禁者の処遇等に関する提言　治安と人権、その調和と均衡を目指して」をいただいたものでございます。
　この法律案は、このような協議や提言を踏まえまして立案したところでございます。
○木庭健太郎君　そういう意見を聞いて出された法律でありますが、民主党の議論を聞いておりますとなかなか厳しい批判もあるようでございまして、それを受けるわけではないですが、日弁連の方からも、この法案できた後また衆議院で可決された後も、いまだにこの代用監獄の漸減問題、更に弁護士の秘密交通権の問題、いろんな問題で修正を求める声がいまだ消えないのもこれは今の現状でもございますし、そういった意味では、参議院の議論では是非そういった点についてもどう考え、どういうふうにしてそれについて取り組んでいくのかというような面についても私はお聞きをしていきたいという思いでおります。
　まず一点目お聞きしたいのは、先ほど大臣もおっしゃいましたが、今後は施設運営の透明化の確保の問題で、これは刑事施設視察委員会、これは昨年の受刑者処遇法で発足をし、五月二十四日からもう施行されることになるわけでございますが、やはり新しい制度を創設するに当たっては、その透明化をさせる意味でも重要な、どんな方たちがこの視察委員会の委員になっているかという問題だということを前の委員会でこれは指摘もさせていただきました。正にこの問題というのは、既に成立しました受刑者処遇法だけでなく、未決拘禁者の処遇に当たっても、その運営の在り方によっては様々な点が改善できるところになる問題だとも思いますし、そういう意味では、この運営は注目されているところでもあると思っております。
　まず、この刑事施設視察委員会についてお聞きしたい第一点は、この委員は是非幅広い層から選任すべきだと、こういうことをかつても申し上げましたが、どのような選任となっているのか、まず伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　御案内のとおり、受刑者処遇法八条におきましては、この委員会の委員は人格識見が高くかつ刑事施設の運営の改善向上に熱意を有する者のうちから任命されるということになっております。しかも、その際には、法律家、医師等を含む幅広い人を委員に選定すべきであると、こういう御指摘を行刑改革会議の提言でも受けていたところでございます。
　こういうことを踏まえまして、各刑事施設におきましては、例えば弁護士につきましては地域の弁護士会から、また医師については地域の医師会から推薦を受けるなどしたほか、社会福祉団体、教育機関、地方公共団体、地元自治会など、幅広く様々な団体から推薦を得て委員の候補を選定したところでございます。現在、これらの方々に対する発令の手続を進めているところでございます。
　ちなみに、行刑施設、七十四施設がございますが、一番多い職種でいいますと、弁護士さんが七十五名選定される予定、お医者さんが七十四名選定される予定と、こう聞いております。
○木庭健太郎君　その委員さんたちがある意味ではその視察をきちんとする、見ていくときに、これをどう機能させるかでポイントとなっていくのは、実は本当に委員会に適切な情報提供がなされるんだろうかと、中で起きていることについてきちんとしたものが報告をされるんだろうかということがポイントになってくるだろうと思うんですが、具体的にどんな内容の情報が提供されることになっていくのか、これも発足を前にしてお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　それでは、端的に結論だけを数点申し上げたいと思います。
　まず、この刑事施設の長は、年度の最初の委員会の開催時点におきまして書面でいろいろ報告することになっております。その報告内容の主なものを申し上げますと、被収容者の収容定員、収容人員の推移、職員定員及びその充足状況、収容者に対して講じた保健衛生上及び医療上の措置の状況、刑務作業や改善指導などの矯正処遇等の実施の状況、懲罰の科罰の状況、不服申立ての状況など、施設運営の全般にわたる事項について必要な情報を提供するということにしているほか、刑事施設の運営の状況に相当の変更があったという場合にはその都度御報告を申し上げると、こういうことにしてございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、この透明性の確保という観点から、刑事施設に関しては、これは行刑改革会議の提言で、不服申立ての公平かつ公正な処理を図るため、第三者から成る機関を設けることが必要であると、こう指摘され、これに基づいてできているのが刑事施設の被収容者の不服審査に関する調査検討会、これが設置されていると認識をしております。
　　　〔委員長退席、理事谷川秀善君着席〕
　この委員も、先ほどお話しされた視察委員会と同様、幅広い分野からということで、法律、矯正行政、医療、これに関する優れた業績を、識見を持つ人が選任されているというふうに聞いておりますが、この調査検討会というのは具体的にどんなふうに機能をしてどのような活動を行っているのか、これも聞いておきたいと思います。
○大臣政務官（三ッ林隆志君）　御質問の調査検討会は、本年の一月十二日の第一回検討会以降、現在まで九回の会議を重ねております。そして、合計百六件の情願の審査に関する調査をしておりますけれども、うち六件再調査の意見がなされ、また申立てに理由があるとしてこれを採択し受け入れるべきとの提言が一件なされるなど、公平かつ公正な審査に資するための活動が行われているものと承知しております。
○木庭健太郎君　それでは、これからいろんな問題点の指摘があったことについてお聞きをしていきたいと思うんですけれども、これは先ほどから委員の皆さん、御自身がおっしゃっておるんで、でも改めて聞いておきますが、勾留の場所というのは拘置所及び警察の留置施設と。それでは、刑事施設に勾留するのか警察の留置施設に勾留するのかと。これは、決定の在り方はどうしているのか。当たり前のことですが、当たり前のことをもう一度きちんと聞いておきたいと思います。だれが決めるのか。
○政府参考人（小貫芳信君）　もう御案内のとおり、勾留場所につきましては、裁判官が当該事件について存在する諸般の事情を総合的に考慮いたしまして、その裁量により決定しているところでございます。その際、考慮事項としては、事件の性質、被疑者の状況、必要と思料される捜査の内容、そのほか収容状況、弁護士等関係者の接見の利便等、諸般のもろもろの事情が総合的に考慮されているのではないかと、こう思っております。
○木庭健太郎君　今おっしゃるように、これはもうずっと裁判官が勾留場所を決定していると、こういう言い方に終始しているわけですが、これ様々な御意見がある中で、例えば重大事件であるとか否認事件であるとか女性や少年、この被疑者が勾留される場合には、先ほどからこれも議論になっている自白の強要等の冤罪防止というような視点から、裁判官の判断にゆだねるのでなく、制度としてこういった方々については原則拘置所に最初から収容すべきであるというような見解もありますが、こういった指摘について法務当局はどんな見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（小貫芳信君）　今お尋ねのような場合につきましても、短期間に被疑者の取調べやその他の捜査を円滑かつ効果的にやっていく必要があると。こういう際には、全国にきめ細かく設置されております留置施設に被疑者を勾留することが現実的な場合が少なくなかろうというふうに思っております。
　また、留置施設におきましては、この委員会でも何度も触れておりますが、捜査部門と留置部門の分離、峻別を徹底しているほか、女性や少年の被収容者に対する配慮もなされているところでございます。したがいまして、重罪事件、否認事件、女性、少年の被疑者に係る事件であるからといって、法制度として拘置所に収容することを原則とするということは適当ではないのではないかと考えております。
○木庭健太郎君　それでは、もう一つ聞いておきますが、現在は法律上いったん裁判官が指定した勾留場所、これを裁判によっては変更することは可能になることがあるんでしょうか、今回の法律案でこの点について変更が起きているのか、これも伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　勾留場所の決定は裁判官の判断でございますが、これに不服がある場合においては裁判所に対して準抗告の申立てができます。さらに、裁判官は職権によりましていったん決定いたしました勾留場所を変更することも可能であると、こう判例上言われておりまして、当事者は裁判官に対しその職権の発動を求めることができるということになります。
　このように、いったん裁判により決められました勾留場所を変更することは可能でありますし、当事者はこれを求めることができるということですが、今回の法改正はこの点については何ら変更するものではございません。
○木庭健太郎君　それと、結局一番問題になってくるというか、先ほどから指摘があっている点の大きな理由の一つは、結局勾留される被疑者のうち拘置所にいるのがどれくらいかといえば、全体の二％にしか満たないわけでございまして、先ほど捜査の事情、いろんなこともおっしゃっておりましたが、やはりこの余りの差というか、二％に満たないという、この辺のことが様々な議論の焦点になってくる理由の一つだと思っているんですが、これは法務当局として、なぜこんな形、つまり、いわゆる拘置所に勾留される者が二％に満たないという現状を迎えているのか、その理由はどこにあるのかと、法務当局のお考えをここで聞いておきたいと思います。
　　　〔理事谷川秀善君退席、委員長着席〕
○政府参考人（小貫芳信君）　御指摘のように、現在の刑事司法の運用におきまして、その大半の被疑者が代用刑事施設に勾留されている実情にございます。
　その原因につきましては、裁判官の専権的な判断事項でございますので立場上推測の域を出ないところではございますが、留置施設というのが全国にくまなく津々浦々に設置されている現状の下におきまして、まず一つは捜査を円滑かつ効率的に行う必要性が高いこと、留置施設における処遇が改善されてきたこと、留置施設において捜査と留置の分離が徹底されてきたこと、未決拘禁者と弁護人等との接見の機会が拡充されてきたこと等々などが背景にあるものではないかというふうに思っている次第でございます。
○木庭健太郎君　今種々、少し冒頭の論議をさせていただきましたが、今の法務省のお話をお聞きしていると、つまり今回の法整備というのは、いろんな議論はあったんだけれども、議論があったこの代用刑事施設の問題、ただ全国津々浦々にある、捜査上いろんなこともある、そんなことも含めて、今まではこの代用刑事施設については存廃というのをどうするかという議論もあったけれども、現状ではこれを存続しつつ、その制度的改善を図るというのが一つの今回の法改正の一番の主眼であるというふうに聞こえるわけでございますが、警察庁に、今この治安の状況というか留置施設の過剰収容状況ですか、概況、まずこれだけは伺っておきたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　現在の治安情勢でございますが、刑法犯認知件数は平成十四年に戦後最悪を記録しました。しかし、その後、平成十五年から三年連続で減少しまして、犯罪の増加傾向に一定程度歯止めが掛かっているというのが現状でありますが、ただ、依然としてこの数字は昭和期の約二倍となっておりまして、厳しい治安情勢にあるというのは変わりがないと認識しております。
　これを受けまして、被留置者数の推移がございますが、平成十七年におきましては延べ五百四十七万人日ということでございまして、これは平成七年の約二・一倍でございます。とりわけ都市部及びその周辺部においては収容基準人員を超えまして収容している留置施設も多く、こうした面で依然として厳しい過剰収容状況にあることに変わりないと認識しております。
○木庭健太郎君　そういう状況の中で、法務大臣、御確認の意味でお聞きしたいんですけれども、そうなると、今回の法整備というのはこの代用刑事施設制度を恒久化するものとなるのか、ここを大臣からお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　今回の法整備は、先ほど先生が御指摘になられましたとおり、いわゆる代用刑事施設制度が現実に我が国の刑事司法制度において重要な役割を果たしていることから、この制度の存続を前提として、これに制度的改善を加え、代用刑事施設の被収容者の適正な処遇を図ろうとするものでございます。
　代用収容制度は、これを所与の制度と考えているわけではございませんし、これを恒久化する意図を持っているわけでもございません。刑事訴訟の迅速化、裁判員制度、公的被疑者弁護制度の導入などにより、刑事司法制度全体が大きな変革の時代を迎えておりますが、そういうことなどを考えますと、今後刑事司法の在り方を検討する際には、取調べを含む捜査の在り方に加えまして、代替収容制度の在り方についても、刑事手続全体との関係の中で検討を怠ってはならないものと考えております。
○木庭健太郎君　そこで、常にこの問題を議論するときに一つの論点になりますのが、昭和五十五年の法制審議会でいわゆる漸減条項と呼ばれるものが全会一致で採択しているわけでございます。これがいつも論点の一つになるわけです。この全会一致で採択された漸減条項の趣旨、これを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　委員御指摘の、昭和五十五年、法制審議会が答申いたしました監獄法改正についての要綱百十の（二）の趣旨は、本来、刑事施設に収容することが相当であると判断されるような者につきまして、刑事施設の収容能力が不足していることから留置施設に収容せざるを得ないというような事態が現に存し、あるいはそのような事態が生ずるおそれがあるとの認識に立ちまして、刑事施設を所管する法務省に対して、その増設等に努めることによってそのような事態が生ずることがないようにすべきことを要請するものであると、このように理解しております。
○木庭健太郎君　それなら、これはもう大臣が少しお答えになっておられましたが、じゃ法務省がどこまでこの拘置所など未決のいわゆる被収容者の収容能力ですか、増強するために本当に努力されてきたのかという姿形の問題ですよね。ここがどこまで行っているのかということは一応きちんと答弁で残しておきたいと思うので。どうなっております。
○政府参考人（小貫芳信君）　先ほど大臣も松岡委員に御答弁されておられたというところでございますが、拘置所等の未決拘禁施設につきましては、これまでこの二十五年間に東京拘置所の全体改築を含めまして約二千人分の収容能力の拡大を図ってきております。現在は、名古屋拘置所を始めとします六施設で増改築工事をしておりまして、これらが完成すれば更に約九百人分の定員増を加えまして、未決収容者の収容定員は一万八千人を超えることとなります。このように、厳しい財政状況の下で未決被収容者の収容定員の増加に努めているところでございます。
　ただ、しかしながら、現在でも起訴後の被告人について代用刑事施設から拘置所への移送の停滞が見受けられる実情にあることを踏まえまして、更に収容定員の増加に努めるほか、既決被収容者が過剰収容状況にあるということで、本来であれば刑が確定して拘置所から刑務所に移すべき受刑者が拘置所に停滞していると、こういう実情にもございますので、いわゆる刑務所の増設にもいま一層の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　警察庁にも伺っておきたいんですけれども、警察庁としてこの日本の法制度の中でこの代用刑事施設が必要とされる理由、警察としてはどうお考えですか、これについては。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　現在の我が国の刑事司法制度の下においては、被疑者の逮捕後、短期間の間に所要の捜査を遂げ、起訴又は釈放の判断を行うことが求められており、犯罪捜査を迅速かつ適正に遂行することが必要であると考えております。そのため、被疑者の勾留場所につきましては、被疑者に対する証拠品の提示、取調べ、引き当たり捜査等所要の捜査を行わなければならないことを考慮しますと、やはり捜査機関と近接した場所であること、さらに取調室等の設備が十分に整備されていることという条件を満たす必要がございます。
　こうした現状にかんがみ、こうした条件を満たすものとして、もちろん刑事訴訟法上、被疑者の勾留場所として刑事施設とされておりまして、この刑事施設につきましては全国に約百五十四か所設置されているということでございますけれども、他方、留置施設の場合はほとんどの警察署に設けられておりまして、その数は全国で約一千三百施設となっております。さらに、取調室についても、留置施設には約一万室が整備されているのに対しまして、刑事施設では約六百六十室にとどまっていると。これは平成十七年の数字でございます。
　このような現状にかんがみますと、先ほど述べました条件、二つの条件を満たしているのは留置施設のみでございまして、被勾留者を刑事施設に収容することに代えまして留置施設に留置することができるとする代替収容制度は、迅速かつ適正な捜査を遂行する上で必要不可欠であると私どもは考えております。
○木庭健太郎君　ということは、例えばこれから、それはなかなか予算的には厳しいというお話もございましたが、拘置のためのいろんな施設が、刑事施設ができていったと。これは十分な要員も施設も整っていると。でも、それができたとしても、そんな刑事施設ができたとしても、やはり勾留は留置施設でなければならないというのが警察の考えだということですかね。
○政府参考人（安藤隆春君）　今述べましたとおり、都道府県警察が迅速かつ適正に捜査を遂行するためには、被疑者の勾留場所につきまして捜査機関と近接した場所であること及び取調室等の設備が十分に整備されているという条件を満たす必要があるわけでございます。
　今御指摘のように、仮にこのような条件を備えた刑事施設が整備されるのであれば、これが被疑者の勾留場所とされることに私どもは特段の支障はないと考えますけれども、現在の収容状況とか財政状況、あるいは運用、運営上の問題等にかんがみますと、これは現実的ではないと考えております。
○木庭健太郎君　だから、その一方でどうなるかというと、やはり隣接するところに置くがために、つまり有罪判決が出るまで留置施設に留置するというようなことが起きるために、ある意味では裁判所でのこの被留置者の証言に圧力を加えているというような批判も出てくるわけですよね。こういった批判に対して警察庁はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（安藤隆春君）　被留置者の処遇を行う留置部門は、捜査部門から組織上も運用上も区別されておるというのは御案内のとおりでありますが、そこで、今現在、その独自の責任と判断によって留置業務を遂行することとされておりまして、御指摘のような勾留事務というものが捜査に利用されるようなことはないと我々考えております。
　なお、捜査の終了しました被勾留者につきましては判決を待たずに刑事施設に移送することが望ましいと考えておりまして、これは可能な限りそのような運用をしておりますし、関係当局に対してもそのような働き掛けをしておるわけであります。ちなみに、現在、捜査が終了した被勾留者について、留置施設の被収容者の約二〇％ぐらいの割合を占めております。
○木庭健太郎君　やはり留置施設に留置するということが、被疑者の留置が捜査に利用される、先ほどの例じゃないんですけれども、そんな問題もあり、正に自白の強要の問題、更に進めると冤罪の問題、そういう温床だという批判がこれは絶えない部分もあるわけですね。そういう意味では、こういった批判に対して警察庁として実際にどういう取組、この批判はもう前から続いているわけですから、こういった批判に対して、どんな取組をしたからこういう温床にはなってないと言えるだけのものをつくってこられたのか、お答えをいただいておきたいと思います。
○政府参考人（安藤隆春君）　お答えいたします。
　御指摘のような批判があることは十分承知しておりまして、そういうものにかんがみまして、先ほど来出ておりますが、昭和五十五年以降、被留置者の処遇を行う留置部門は捜査部門から組織上あるいは運用上分離しまして留置業務を遂行しているということで、我々としてはそれはいろんな努力をいたしまして今日完全に定着しているというふうに考えております。もちろん更なる努力が必要だと思いますが。
　そこで、これまで具体的にそれではどういう措置を講じてきたかということでありますが、一つは、留置開始時に処遇に関することはすべて留置担当官が行いまして、捜査官は一切関与しないことをまず告知するというようなこと、あるいは捜査に従事する者は当該被留置者の処遇に当たってはならないということを徹底しております。さらに、食事、接見、差し入れにつきましては留置担当官が扱うこととして、捜査官は関与しないこと、さらには、捜査上の必要から留置者を留置施設から出す場合には、これは捜査主任からの要請書に基づきまして、留置主任官、これは総務部門でありますが、が必要性等を審査の上承認すること等々を、いろんな措置を徹底しているということで、更にこの新法を機会にそうした措置を徹底してまいりたいと思っております。
○木庭健太郎君　是非、様々具体的な取組をここはやっていただいておかないと、いろんな意味で一番批判のあるところでございますし、ここへの取組を更に私どもは強めていただきたいと、そこが一番大事な点ではないかなと、こう思いますし。
　これでちょっと法務省にもう一つ聞いておきたいのは、先ほど漸減条項の問題を局長にお聞きしましたが、この漸減条項について、今回の法改正の中で、ある意味では法律の中にこういった項目を規定した方がいいんじゃないかというような御意見もあってみたり、これは衆議院で法案で出されておりましたが、修正案が。その修正案を見ると、留置施設に代替収容される者の数を漸次少なくするよう努めなければならないというような案も出ておりました。こういったものに対して法務省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小貫芳信君）　最近の未決拘禁者をめぐる厳しい収容状況や現下の財政状況にかんがみますと、もとより法務省としては今後とも未決拘禁者の収容能力の増強に努めていく所存ではございますけれども、刑事施設の収容能力の増強を図り、やむを得ず被勾留者を留置施設に収容する例を少なくするという結果を十全に実現することは必ずしも容易なことではないと認識しております。
　したがいまして、これを求めるいわゆる漸減条項の内容を法的拘束力を有する法文中に規定することは適当ではないと考えております。
○木庭健太郎君　ここ、もう本当に論議をもう少ししなければいけない点だと思いますが、大臣も先ほど話はしていただきましたが、ともかくこの代用刑事施設の問題、現在はこれはこれである一定程度の位置付けをせざるを得ないというお話はされましたが、それでもやはりこれをできるなら変えていく努力というのは、やはり大臣自ら先頭に立って指揮を執りながら、どう本当に両方のこの施設の位置付けをしていくか、ある意味では、やはり減らす方向への決意は持ちながらこの問題に適時取り組む必要があるのではないかと思いますが、大臣の考えをここでちょっと伺っておきたいと思います、一言。
○国務大臣（杉浦正健君）　先ほど松岡先生のときにもお答えしたと思うんでございますが、あらゆる角度から全力を挙げて取り組んでいかなきゃならないと思いますが、ただ、漸減していくというのは非常に厳しい状況だということも言えると思います。犯罪者を減らしていくということができれば、恐らく基本でございますし、施設を増強していくということも基本でございます。
　先ほど矯正局長触れませんでしたが、警察署の留置場は千二百か所ぐらいあると。拘置所はその一割ぐらいですか。じゃ、全国津々浦々にそれを増設するためには、土地を取得しなければならない、建物を建てなきゃならない、管理の人員を張り付けなきゃならない。刑務所の刑務官まで減らせという声が出るような流れでございます。警察署の留置場は、これは留置場として減らすわけにはいかないわけでして、努力をしてまいらないと言っているわけじゃありませんが、非常に厳しい現実であるということは御理解いただく必要があると思います。
○木庭健太郎君　大臣の認識は認識としてきちんとしたものがあって、それでいいと思うんです。ただ、全体の流れの中で、やはりこういう拘置、留置の在り方、今のままで本当にいいんだろうかという問題意識は常に持ちながら、どういった方向が本当にいいのか。それは人の問題もありますよ。金の問題もありますよ。難しい問題一杯あります。ある中で一体どうしていけばいいのかという方向性を是非いろんな意味で注視して見守りながら努力をいただきたいなと。別に私どもは修正しろとまでは今は申し上げてないわけでございまして、そういう意味では是非きちんとそういう努力を続けていただきたいと、こう思っているわけでございます。
○国務大臣（杉浦正健君）　努力を続けてまいります。一生懸命頑張ってまいります。
○木庭健太郎君　それでは、もう一つ別の角度からお聞きしていくんですが、これ、衆議院において未決拘禁者は無罪の推定を受けるとの原則を法文上盛り込むという修正案が衆議院で出されたと聞いておりますが、これに対する法務当局のお考えを局長から伺っておきます。
○政府参考人（小貫芳信君）　御案内のとおり、無罪の推定というのは、有罪とするための挙証責任を検察官が負うとする証拠法上の法則を意味するところとされているところでございます。したがいまして、未決拘禁者の処遇に直接かかわるものではないと考えております。
　したがいまして、法案に規定しているように、未決の者としての地位を考慮した処遇ではなく、無罪の推定を受けるという地位にふさわしい処遇とするということがどういうことを意味するのか判然としない上に、無罪推定という表現は、未決拘禁者の権利が、身柄拘束を受けず社会で生活している一般市民と同様に、何ら制限されてはならないかのような印象を与えかねないという問題もかねてから指摘されているところでございます。
　したがいまして、これを法文に掲げることは適当ではないというふうに考えておりますが、もとよりその意味するところが、未決拘禁者は有罪判決は確定した者ではないということに留意すべきものだということであるとするならば、今回の法律案におきましても、未決拘禁者の処遇原則として第三十一条において、未決拘禁者、未決の者としての地位を考慮しなければならないとしているところでございまして、これにより、いまだ有罪の判決が確定しておらず、その防御権を尊重しなければならない地位にあることを考慮すべしということは法文上も明らかにされているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、これやっぱりその処遇の基本原則の中で、例えばこの逃走、証拠隠滅の防止、これは未決拘禁を行うことそのものによって既に達成されているんであるから、これを処遇の原則に規定することそのものは不適切であるというような意見もこれあったとお聞きしておりますが、この点についてはどのような御見解でしょうか。
○政府参考人（小貫芳信君）　そういう御意見も承っておりますが、刑事司法の適正な実現のためにはやはり逃亡及び罪証隠滅の防止が万全に図られることが前提になるものと思います。未決拘禁制度はこれを防止することを目的としております。
　未決拘禁者の逃走そのものは、未決拘禁を万全に行うことによってその防止が図られるものではありますけれども、万が一にも逃走が行われないようにしようという場合には、逃走のための相談をする外部交通を制限したり、あるいは逃走用の器具を不正に所持していないかを検査する必要があったり、さらには、具体的な未決拘禁者の処遇に当たっても考慮をしなければならない事柄はあるわけでございまして、処遇の原則として規定する必要があると考えているところでございます。これは罪証隠滅の防止についても同様のことが言えるだろうと考えているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、基本原則で聞いておきますけれども、未決拘禁者はこの無罪の推定の原則が働くことを理由としまして、いわゆる未決拘禁者に対して懲罰を科すことに反対する考え、これも結構ございました。この点についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（小貫芳信君）　先ほども申し上げましたように、未決拘禁者、有罪を確定した者でございませんので、有罪であることを前提としたような権利あるいは自由の制限ができないことは当然のことでございます。
　ただしかし、未決拘禁者等の収容施設、これは多くの者を集団で拘禁すると、こういう施設でございます。したがいまして、被収容者の安全で秩序ある生活を保障して、その適正な管理運営を確保するためには、規律、秩序を害する行為が行われた場合には、この秩序、規律を維持回復するために未決拘禁者に対しても制裁としての懲罰を科す必要があると、こう考えますし、また制度上の合理性もあるのではないかと考えております。