Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　例えばこういう例が妥当かどうか分かりませんけれども、政府が例えば公共投資何か年計画って、何兆円ってぽんと出すわけです。それで、じゃそれ全部積算バックあるかといったら、そこからブレークダウンを始めるわけです、毎年毎年の予算の中で。そういう手法を取りながら、まず政治の姿勢を大枠として示しておいて、こういう中で我々は実行しますよということで姿勢を示すわけです。後、我々がその言葉に対して信用できないというならば、だれも支持してくれないでしょう。一兆円ということは、一兆円を出しながら、こういう制度設計をしながらこれでやっていきますよということで説明していくわけですから、後は私ども民主党は責任を持ってやりますよと言っているわけです。
　そして、その考え方についても、何回も何回も申し上げましたけれども、米に対してはこういう考え方で単価を設定していきたい、麦、大豆についてもこういう考え方で単価を設定していきたいという、その制度の考え方の大枠を示しているということであります。
○牧野たかお君　それについては、おっしゃる精神論的なことは私も理解をしておりますが、多分平行線になりますのでそれについてはここでやめまして、最後に総論としての質問をさせていただきます。
　これまで民主党の皆さんの答弁、説明を通して、日本の農業を本当に守ろうという熱意、そして弱者に対する配慮というのは私は強く感じております。私も自民党の参議院議員にさせていただきましたけれども、皆さんのおっしゃることはちゃんとそれを受け止めて、私たちもやらなきゃいけないということは一杯あるかと思います。また、これからも皆さん方にいろいろ様々なことを教えていただくことがあろうかと思いますけれども、それは有り難く思っております。
　ただし、今回の選挙公約からこの法案までの流れを見ていますと、やはり選挙ありきの私は提言になってしまったというふうに感じざるを得ません。くどいようですけれども、やっぱり民主党の政策の広報に対して、すべての農業者が、農地を守る、守るということは公共性があるということですけれども、その農地を守る公共性の代償として土地何反、何ヘクタールに対して幾らという交付金をもらえるというふうに認識したというか、錯覚したと言うと私は言い過ぎだと思いますけれども、そういうふうに受け止めた農家は本当に私は多いと思います。
　そうしたことで、これは先輩の議員の前で言ってはいけないのかもしれませんが、やっぱり自民党の農業政策の中で私が言われたのは、自民党は自分たちに夢を与えてこなかった、今度の民主党のこの公約は夢を与えてくれる、希望を与えてくれる、そういうふうに言われました。私は相当ショックだったんですけれども、新人ですので何も言うこともできませんでしたが。そういうふうに夢を与えたのも希望を与えたのも、この民主党の公約は、本当に与えたというのも事実だと思います。
　ただ、与えておきながら、今度の法案を比べた場合に、私は、その方たちがやっぱり夢、希望が大きく懸け離れているということで、私は失望された方も多いかと思います。実際に自分たちが対象になると思っていたのに、ふたを開けてみたら違ったと。そういう方たち、大勢の方たちに対してどういうふうに御説明をされますか。
○平野達男君　夢とおっしゃいましたけれども、夢かどうかは別として、私どもの挙げた政策に対していろんな解釈がされたということはあったかもしれません。ただ、大事なことは、私どもの挙げた政策に対してそれだけの反応があったというのは、今までの農政がそれだけひどかったということでしょう。そしてまた、今農村も大変な状況を抱えているということでしょう。この段階からどうするかということじゃないでしょうか。どうも今までの話を聞いていますと、何か、自分たちは何もできません、だけど民主党はこんなことをやって支持を取り付けました、悔しい、そればっかししか聞こえないんですよ。
　だから、本当にこういうものに農家が飛び付いてきたという現状って一体何なんだということを皆さんも冷静にやっぱり分析してみたらいかがですか。そして、そこから今の農業、農村の要するにどうあるべきかという多分議論がスタートするかもしれません。
　それから、いろいろ御心配いただいています。私どもが過大広告だとかアドバルーンだとかなんとかいろいろ言われましたけれども、そういう批判があったことは真摯に、真摯でもないですけれども、淡々と受け止めたいと思います。
　そして、繰り返しますけれども、私どもは、これからこの法案を背景にこういう考え方で直接所得補償をやっていきます、こうやればこういう方向になるというような、できるだけ具体化のイメージが開けるような説明を全国でこれからやっていきたいと思っています。その結果として、何だ、民主党は随分大ぶろしきだけだったなという批判が来れば、それは受けなくちゃならないでしょう。いや、そうじゃなくて、いや民主党は本当にまじめに考えているなということであれば、それなりの評価が来ると思っています。私どもは後者だと信じております。
　以上です。
○山田俊男君　一日の質疑では、提案の法案の内容を明確にする観点で質疑を起こさせていただきました。それ以後も、この質疑を経験する中で多くのことがだんだん分かってきているということだと思います。
　ところで、今も平野委員からありましたけれども、参議院選挙で公約を出したその内容について、法案が成立したり、さらには法案の具体的なより内容を伝えるための対策を講ずるというふうにおっしゃっていただいているわけです。
　私も、一日の質疑の中で、一つは、生産目標を示すと、それの達成を図った対象者、農家が制度の対象であるというふうにおっしゃっていることは、すべての販売農家を対象にするよというふうにおっしゃっていたこととは違う点ですねということを申し上げたところでもありますし、さらには、販売農家につきましても、すべての販売農家と言っているわけですが、しかし、それは生産コストと販売価格のその差額が生じているものについて対象にすると。そうなっていくと野菜等については対象に想定していませんという話があったわけですから、その点が明らかになる必要があります。
　それから、公約では強制減反を廃止するというふうにおっしゃっていたわけですが、繰り返しますけど、生産目標をちゃんと達成してもらわなければ対象にならないよということがあるわけでありますから、それらの点。
　さらには、生産費と販売価格との差額を補てんする、所得補償するという言いぶりなんですが、実は米については、どうしても過剰ですから、そこは需要と供給の動向を踏まえたものにならざるを得ないんですよということで、下げるという言葉には納得してもらえませんでしたが、その差額の圧縮といいますかね、それが生ずるということをおっしゃっておられるわけですから、是非是非これらの考え方を変えられた点、それをやはり明確にされて、そして説明をしていただきたいというふうにこれはお願いします。これは大丈夫ですね。
○平野達男君　考え方を変えたというふうにおっしゃっていましたけれども、私どもは考え方を変えたという考え方は持っておりません。いずれ今回の法律の中身、考え方についてはきちんとしっかりと説明していくということです。
○山田俊男君　牧野委員が私の前に質問していただきました。
　それは、この法案の中で販売価格と生産費、その差額を基本にして所得補てんするという、法律上はそうなっております。言葉の上で、平野委員は私とのやり取りの中でも販売価格と、これは標準販売価格と標準生産費、その逆転の状況を踏まえて対策を講ずる、逆転という言葉を使っておられるわけであります。舟山委員は、先ほどの質疑の中でもこれは生産費の方が販売価格を上回っていると、こんなふうにも言葉としておっしゃったというふうに思います。
　差額という言葉、逆転という言葉、上回っているという言葉がありますが、法律は差額を補てんすると、差額を基本に補てんするというこの条文だけでちゃんと誤解のないように説明ができるものなんでしょうかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○平野達男君　いや、正に条文のとおりであります。それを今答弁のやり取りの中で差額と言ってみたり生産費が市場価格より上回っていると言ってみたり、あるいは逆転をしているという言葉を使ったかもしれません。
　しかし、あくまでも今回は法律の審議ですから、法律の審議の中で、この中で標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を基本とした云々というのは、これは微動だにしない。これは根っこであることは間違いないです。
○山田俊男君　この表は小さくて見えませんが、もうずっと頭に入っておられると思いますが、平野委員からお出しいただいた生産費の表であります。
　これ見て、ごらんになりますように、規模の小さいところから規模の大きいところまで生産費は様々です。しかし、販売価格、すなわち手取り価格は多分いろいろ銘柄によって違いはあったりするでしょうが、基本的には一本としてあります。
　その中で標準生産費と標準販売価格を見て、そこが差額部分について補てんをすると、こうおっしゃいますから、米についてはその対象になるよと、こうおっしゃっておられると見ていいと思いますが、その際米については、御案内のとおり、規模の大変小さいところはずっと生産費が上回る、さらに、規模の大きいところは場合によったら、これ上がる下がるの言葉で悪いんですけれども、販売価格の方が生産費を上回っている事態があります。しかし、それについても、標準の差額でもって補てんするというふうにおっしゃっている。それでいいですね。
○平野達男君　そのとおりであります。
○山田俊男君　米についても、価格が高く推移したところ、それから、ここに見られるようにどうしても低く推移したところがあります。場合によったら、米についてはこの生産費を上回って価格が形成される可能性もなしとはしません。しかし、この場合でも、この米についての所得補償はあるというふうに考えていただいていいですね。
○平野達男君　今の前提条件は、価格が生産費より上回っているという状況ですか、という御質問だったですか。
○山田俊男君　そうです、はい。
○平野達男君　ということですか。それはもう、価格は要するにもう生産の補償する水準を超えていますから、今回は発動されないということであります。
○山田俊男君　この点はうまく平野さんも乗っかっていただきましたんで、大賛成。この点は、この所得補償方式のこのことを現在実施するに当たって、とりわけ過剰な米の状況の中でこの仕組みを展開するに当たって基本的な私は論点だというふうに思うんです。
　だって、どうしても米については、御案内のとおり生産過剰が続きます。だって、値段がずっといいところだって、作柄が悪くって値段がずっといいことあります。そのときに補てんがないよといったときに、そのときに、いやいや、所得補償の対象がないといったときに、それでも生産調整をといいますか、生産目標を定めてそれをこなすという作業が必ず必要になるんです。その言うなれば所得を補てんするということと、もう一つは、過剰な米について具体的に需給均衡を目指してどういう対策を効果的に打つかというこの二つの関係をどう整理するかということと、この仕組みが非常に大事でありますし、この仕組みについて、そういうことを念頭に置いて仕組まれたものなのかどうなのかということが大変議論として出てくるところだと思いますから申し上げた次第であります。
　御意見があれば、ありそうですから、おっしゃってください。
○平野達男君　あるんではなくて、今ちょっと私、山田委員の御質問を聞いていて、何が問題なのかというのがいま一つよく分かりません。
　要は、今回の米の、今米を限定に、じゃ米で話していきますけれども、米の生産費と市場価格に差がある、これは当然、これは所得補償と言っているんですから、その対象は標準的な生産費と標準的な販売価格の差、そこに農家が受け取るべき収入が来ないということを想定していると、これは明々白々です。
　しからば、これは階層別に差がありますね、これはそのとおりです。この法案では、そういったところについてはあえて着目しないで、標準的な販売価格と標準的な生産費という概念でとらえて、一本でとらえるわけです。その結果として、多分所得水準は、規模の大きい農家でも小さな農家でも、高い米作っている人も安い米作っている人も、一俵同じあれが乗ると思います。そういうイメージです。
○山田俊男君　過剰が常態化した米についてはどうしても、御案内のとおり、生産目標を抑制する中で、その目標を達成する農家にはメリットとして一定の補償がないと目標を達成する取組は進まないわけです。だから、説明するまでもなく、今の現状、米の現状は正にそうなわけで、先ほど来議論がありましたが、生産調整をどうしても未達成になる事態が一方出ているわけで、そこをどうするかというのが課題でなっています。
　ところで、この達成生産調整、すなわち民主党案で言うと生産目標の達成、未達成を考えるときに、コストを上回って販売価格を実現している大規模な農家は、補償がなくても米を作って、そして抑制した生産目標を配分しようにも、それはもう結構だと、自分はやれるからと、こう言う。それからさらに、流通経費が少なくて済む地域、御案内のとおりイメージで分かりますね、この関東の大市場を相手にした隣県は流通コストが非常に少なくて済みますから、コストが安くて済みます。そういうところは所得補償がなくたって米作りを、というのは生産目標の配分をもらわなくたって、その達成を気にしなくたって米作りを展開してしまうという事態が多いわけで、そういう意味では、要は作りやすい米以外の対策をどう具体的にきちっと打つか、手だてを講ずるかということがなければならないんです。
○平野達男君　やっと委員の問題意識分かりました。
　まず、本当に経営マインドというか、自ら経営の判断できるような多分農家、経営の判断というか、きちっと将来見通した、ある程度将来見通しに立って自分の経営がどういう状況かというのを判断できる農家を多分想定されているんだと思います。そういう農家は今回の、この間、谷合委員にも同様の質問を受けたんですけれども、今回の措置では、例えば一俵当たりどれだけになるか分かりません、千円なのか二千円かは分かりません、それと自分が生産調整に参加することの多分、必ずてんびんに掛けるはずです。どっちが有利かで判断するはずです。そして、どうしても私はやっぱり、もう販路も確保しているし高い金で売れるし、そんなもの要らないやという農家は、これはもうどんなに押さえ付けようとしても、立派に自立している農家ですから、自分で動くんだろうと思います。その代わり、その農家は、万が一価格が下落すれば、セーフティーネットがありませんから、そのリスクは抱えますね。一方、そういったリスクを勘案して、かつまた一俵当たりの、一俵二千円か千円か分かりませんが、それと、自分が生産調整に参加して他の作物に転換した場合の収益がどうなるかということの総合的な判断でやるんだろうと思います。
　他方、今、山田委員の御指摘あったように、いずれ米の需要がもしもっと下がってくるというようなことがあるし、今現に米は過剰ぎみだというふうに言われていますから、米をきっちり需給調整すれば水田に何を植えるかということは大きな問題になってきます。そのときに、麦、大豆にせよ飼料作物にせよ、米に対して比較して、そんなに遜色のないような水準の単価を設定するというのは大事だと思います。
　しかし同時に、そちらに、作物に単価を設定すると同時に、私は、米にある一定の水準を乗せることで他の作物に対しての作付けもしやすくなるんではないか。つまり、所得が安定していますから、そういった副次的な効果もこの対策によって期待し得るんではないかというふうに思っています。
○山田俊男君　平野委員は、コストが高くて年金を補てんしてまで生産をしている小規模・高齢農家があると、そこに対する所得補償の仕組みを何とか実現していく必要があると、こうおっしゃってこられたわけでありますけれど、小規模・高齢農家が作りやすい米を抑制して、そして麦や大豆を生産することになるんです。こうした、そうですね、小規模農家、高齢農家であっても生産目標数量を配分して、そしてそれをきちっと達成するということがあって初めて対象になるわけだし、需給調整にも役立つ。だから、こうした農家にも対策が必要なわけでありますが、こうした農家は、むしろ自分たちは作りやすい米を作った方がいいということがあるわけで、なかなかこれも生産抑制的な生産目標に乗っかってこないという構図が現にあります。地域によっては、ですから二十アールや三十アールの飯米農家に対しては現行でも生産調整の目標はもう配分しないと、これらの農家は飯米農家なんだからということで処理している、協議している、そして決定している事実もあるわけであります。
　と考えたときに、本当にこのきちっとした過剰下における生産調整を達成するためには、この一律な所得補償の仕組みではなくて、ないしは、それもどう仕組むかということはありますけれど、同時に産地づくり推進交付金を含めた、これら作りにくい、しかしこの作物をきちっと定着させて需給均衡を図っていくという対策が必要なのに、民主党の案は、この法律の中のごく一部において、米に代わる農産物の生産と要素を加味するという言葉が入っているだけ。これでは根源的な解決につながらないんではないかということを申し上げたいと思います。
○平野達男君　大変重要な御指摘をいただいたと思います。そのとおりだと思います。
　特に、中山間地域では七反、八反持っている農家で高齢者が頑張っている。そこで単独で生産調整しろと言ったって、もうほとんど無理です。だから、そういうところでは多分集団転作をするとか、そういった土地利用調整も併せて必要だと思います。
　と同時に、そういうことをやるために、それをやるためのインセンティブ、正に今委員おっしゃられたような産地づくり交付金、ああいった考え方に立った、単純なる麦、大豆の生産費と市場価格の差を補てんした交付金に、更に転作をする場合には一定程度の加算をするということで、米に代わる、これ、条文を書くときに確かにもっと、これは見えないじゃないかと、もっとはっきり書けという御趣旨であれば、そこは個人的には私も同意します。私も本当はこれは、余り言うと何かあれですけども、もっとここは、米についてはもっと端的に書きたかった気持ちもあったんです。特に、米に代わる作物の部分については具体的に入れたらどうかという話もあったんですが、まず法律はコンパクトにしようということでこういう規定になりまして、米に代わる、特に、繰り返しになりますけれども、転作作物としてそれを推進するためにはそれなりの措置が必要であって、繰り返しになって恐縮ですけれども、産地づくり交付金のようなああいう交付金にするか、品目ごとになるか、これからも皆さん方の御意見聞きながら考えたいと思っていますが、そういう仕組みは絶対必要だというふうに考えています。
○山田俊男君　先ほど、民主党の金子委員の御質問に、平野委員は、米価は構造的に下がると、そしてその方が需給調整上も課題の解決につながるというふうに御発言されておられました。詳細は議事録で確認してもいいわけでありますが、多分そういう趣旨かというふうに思います。
　このことを、正にこのことをきっちり議論をするということがない限り、この仕組みは生きないのではないかというふうに私は思うんですが、その点、いかがですか。
○平野達男君　私が言ったのは、今の中では、米の価格が下がれば構造の改革に資するという、そういう趣旨だというふうに御発言がありましたけど、そういうことは考えていません。私が言ったのは、米の価格を形成するのに今回の米緊急措置対策、これは必要、やむを得ない措置だったのかもしれません。こういった措置によって価格の浮揚をするということではなくて、価格形成はできるだけ介入しない。
　しかし、私はこの委員会で何回も申し述べましたけれども、人口も減っていく、米に対する見方はうんと変わってきています。かつてみたいに特別なものだという見方も変わってきて、パスタとかパンとか、そういったもので同列に見るという見方も広がってきている中で、米の価格が下がる可能性があるわけです。そういう中でしっかりとした生産を続けてもらうために一定のセーフティーネット、今回のような所得補償でやることが大事じゃないかという、そういう文脈で言ったつもりであります。
○山田俊男君　この点に関連して、一番最後に残そうと思ったんですが、もうやっちゃいます。
　結局、所得補償を言うだけでは問題は解決なかなかしないのであって、多様な、今おっしゃった仕組みをどう盛り込んでいく必要があるわけであります。そういう意味では、むしろ、ここからなかなか大事なところなんですけれど、むしろ、この所得補償の法案は余りきれい過ぎて、かつ余り単純過ぎて機能させられないんじゃないかというふうに思います。もっといろいろ補完する対策が絶対あってこそ生きてくるというふうに思います。
　ところで、しかし参議院選挙であれだけ公約されて、分かりやすいせいもあって、単純で美しいからどんと出たのかもしれません。しかし、これは議論すれば議論するほど、多くの危ない方向を持っているんじゃないかというのが私の意見なんです。
　じゃ、何が危ないかということなんですけれど、この制度は、小沢代表や輿石代表代行の言うように、貿易立国として農産物を完全自由化する、日本は世界で自由貿易の恩恵を最も受けている国の一つであり、農産物だけ例外というわけにはいきませんという、市場原理主義や自由貿易主義の論理の下に、自由化を進める戦略の下に、農産物の価格の低減を補完する制度として打ち出したものと言わざるを得ないんじゃないかと思うんです。
　もっと議論すればこの間に一杯あるんですけれど、どうもそういうふうに言わざるを得ない。この点、大事なところですので、ちょっとお聞きしたいと思います。
○平野達男君　まず、ちょっと今手元に、輿石私どもの会長の本会議での演説の内容ですけれども、確かにその表現を使っておりますけれども、こうも言っているんです。国内農業の拡大を図らなければなりません。それから、掛け替えのない環境の維持や食料の安全保障という見地から、国内農業の拡大を図らなければならない、こういうことも言っているんです。基本は農業を守ると言っているんです。これは何回も申し上げたつもりですけれども、日本は貿易立国、ＦＴＡ、ＷＴＯの推進もやる、しかし同時に守るべきものは守るということを輿石会長は演説で言っているんです。だから、そこの部分だけとらまえますと、多分輿石会長、不本意だと言うと思いますよ。
○山田俊男君　輿石会長の農産物だけ例外とはいきませんと言っているところの意味は、やはり私は大変重要だというふうに思います。
　ところで、平野委員は、一日の私の質疑の中でも、守るべきものは守る、必要な作物には関税措置は必要だというふうにおっしゃっている、これは議事録からです。そこは私も意見が一致します。このアジア・モンスーンの下における水田農業、稲作を主体にした我が国を始めとするアジアの多くの国々、圧倒的に、我が国もそうですが、農産物の輸入大国になってしまっております。そして、それは、このアジア・モンスーン下における水田農業がどうしても宿命的に背負った小規模零細な経営構造にあるわけです。
　もうこの中で圧倒的な農産物を輸入しているこの国、我が国に対して更なる自由化の議論は、悪魔にこの国の農業、食料、国民生活の安全を売ることにならないかと思うんですよ。それはどうですか。
○平野達男君　まさしくそういう気持ちで私たちも臨みたいと思っています。
○山田俊男君　そこは平野委員のこれからの審議なり政治活動、多面のところありますから、是非是非、それからこの委員会もどんどん続くんでしょうから、その中でしっかり、一体この日本の農業が抱えている、アジアの農業が抱えている課題をどう解決するか、しっかりやろうじゃないですか。
　ところで、私が、悪魔にこの国を売るんじゃないかというふうに心配している、危惧していることは、我々だけじゃないんです。ＷＴＯの交渉で我が国が連携しているＧ10という世界の輸入国のグループの農業団体があります。彼らも当然のこと、小沢代表の発言読んでいます。そして、著書も読んでいます。そして、この直接支払の法案を、所得補償法案をお出しになったという状況を彼らも把握しています。
　その中で、要は、日本は農産物の完全自由化に一歩踏み出したのかと、有力な野党の代表が経済界と一緒の主張を行っているんじゃないかと言うて心配しているわけであります。このような受け取り方は、平野さんの本意としてはそれは本意ではない、違うというふうにおっしゃるというふうに思いますが、この提案された法案の目的と重なってきているということについて、世界の国々も心配しているということを是非是非念頭に置いておかなきゃいかぬ。
　言うなればそのことが、代表の発言も含めて、このことが、農業の多面的機能も含めた輸入国としての食料の安全保障のもう本当に切ないまでの主張、追い込まれてしようがない中での切ないまでの主張に水を差しているといいますか、そういうことになっている、そこは非常に残念であります。
　いずれにしても、この国の食料、農業のありようを憂えるものとして、先ほども言いましたが、日本型の農業をどんなふうにつくり上げていくか、活力ある地域をどうするかということを目指して知恵を出していく必要があるというふうに考えます。
　ここで終わりませんでして、高橋局長に出てきてもらっておりまして、どうしてもここで確認をしておきたいところもありますので申し上げます。
　前回、集落営農組合の意義と位置付けについて議論をさせてもらいました。民主党法案には、集落営農組合を対象とする、集落営農組合は販売業者に対象するというふうに位置付けてもらっております。私はその際に、菅代表のあの口を極めた集落営農の批判、すなわち、コルホーズ、ソホーズ、人民公社というこの規定は、全く納得のいかない誹謗中傷というふうに思っていますから、これは民主党のどなたかが是非菅代表に言っておいてもらいたいというふうに思うところでありますが、ところで農林省にお聞きしたいわけです。
　前回、これも高橋局長にお聞きしました。経理の一元化も個人の口座まで一緒にすることまで求めておらず、交付金をもらうための口座は用意してくださいというものであったと、こんなふうに御発言あったと記憶しているんですが、これだとわざわざ経理の一元化なんといって紛らわしくて、菅さんがコルホーズ、ソホーズと言ってくるような、大きな誤解なんだけれども、ああいうのをわざわざ言わせるようなことをしなくていいんじゃないかというふうに思うんですが、この点いかがですか。
○政府参考人（高橋博君）　集落営農組織につきましては、今委員御指摘のとおり、基本的に対象作物の販売に係ります販売収入、それから当然のことながらそれに伴います交付金ということでございますので、この対象作物を中心とした営農活動について一つの口座を設けていただく。当然のことながら、繰り返しになりますけれども、個人の口座についてこれを一緒にしてくれということは毛頭考えているわけではございません。したがって、これはやはり集落営農組織としての処理、経理処理の第一歩なんですけれども、そういった形での一元化という形で言わさせていただいております。
　まあ、何といいましょうか、用語の是非、不適というのは、これは私どもも注意しなければならないと思っておりますが、少なくともこれについては生産現場、集落現場にはきちんとこれまでも御説明させておりますし、また誤解があるようでございましたらまたきちんと御説明してまいりたいと思っております。
○山田俊男君　是非、言葉の使い方大事でありますから、是非内容も含めて御検討をお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、時間の限り。法人化について、一体、これは六年後の法人化を目指すということをおっしゃっているわけで、何を求めたのかということなんです。経営体として確立することなんだということだったかというふうに思いますが、赤字の場合の処理の仕方、それから施設や機械の更新、農地の所有権の扱い等、法人化するということで一体何を求めているのかと。どうしても法人化しなければならないのかということがあるんです。
　といいますのは、平成二十七年を目指した効率的かつ安定的な農業経営の展望というのが、局長、ありますよね。その中に、家族農業経営を三十三ないし三十七万戸、法人経営を一万戸、一万ね、そして集落営農を二ないし四万組織をつくるという展望が出て集落営農の位置付けがなされております。その集落営農の二ないし四万組織というのは決して法人化してなきゃ駄目だと言っているものではないはずなんです。だって、法人経営は別途一万あるんですから。もっと緩やかな作業の受託組織であったりしているんではないかというふうに思います。
　そういう意味で、是非、是非ですよ、今後の我が国農業の発展を考える、それから地域における実態を踏まえた担い手、多様な担い手を考えていくという観点からこの法人化の規定について見直しといいますか、議論をもう一度しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　とりわけ、福田総理が所信表明におきまして、「高齢者や小規模な農家も安心して農業に取り組める環境をつくり上げる」と、こうおっしゃっておられるわけでありますから、このことを具体化するために一体どういう対策を講ずると考えておられるのか、この要件の見直しの議論も含めて、考えがあればお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　集落営農組織の法人化の関係でございますけれども、基本的に、例えば税制につきましても、赤字欠損金の繰越しの問題でございますとか、あるいは準備金制度におきます経営発展の制度等の税制上の措置、あるいは、集落営農組織でございますのでやはり規模が大きくなります。そういった意味では、機械投資についての融資に関する法人のメリットというのがございます。さらには、実際に農地の権利関係の主体になり得るということもございます。もろもろのこのような条件、さらに、いろいろあるわけでございますけれども、やはり任意組織に比べれば地域の組織体としては安定的なものであるので、したがって、そちらのいわゆる法人化の方向で進んでいただきたいということで現状の要件があるわけでございます。
　ただ、この要件につきましても、従来から申し上げておりますとおり、何が何でも五年たった段階で法人化をしていなければ、それで、けしからぬ、これはもう交付金の打切りですとか、そういうようなことを一切言っているわけではございません。この部分についてもやはり誤解があろうかと思っておりますけれども、やはり集落の営農組織の熟度というものは地域地域であるわけでございます。今の段階で五年ということを一つの目標にしていただいているわけでございますけれども、その時期、時期に応じて検証して、五年たった段階でどうしてもやはりなかなか当初目標どおりいかない場合には、さらに次の目標に向けてというような弾力的な形にもさせていただいているわけでございます。
　いずれにいたしましても、やはり今後の五年、十年先の集落、水田集落というものをどのように地域として維持をしていくのかと、それが集落なのかどうかも含めて御検討いただくということを基本として対応してまいりたいというふうに思っております。
○山田俊男君　時間が参りました。ありがとうございました。
　今朝ほどの参考人の御意見の中にもありましたが、この民主党の提案が一石を投じたことは間違いない、こうおっしゃっているが、私も一石を投じたのは間違いないというふうに思います。ここで、これらを契機にして、そしてあるべき日本農業の姿、それから強固な生き生きした日本の農業、農村をつくり上げるという観点で是非是非今後ともしっかり議論をさせてもらいたいと、こんなふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（郡司彰君）　高橋委員、簡潔にしてください。
○高橋千秋君　先ほど平野委員からずっと答弁をさしていただいておりますが、平野委員個人の感覚ではなくて、我々は党として答弁をさせていただいているということは御認識をいただきたいと思いますし、山田委員は長年集落営農に対してずっと御努力をされてきておられますから、そのことに対する思い入れというのはかなりあって、多分菅代表代行のコルホーズ、ソホーズというその部分がもうぴんときたんでしょうが、やはり小沢代表、それから輿石会長のそれぞれの発言についても、前後のところをよく読んでいただければ私たちの思いというのはよく分かっていただけると思いますし、日本の農業が今危機的になっていて、お互いに助けたいという思いはこれは共有をしていると思います。
　そして、先ほど政府委員の方から御答弁があった集落営農の経理の一元化や法人化についても、昨日だったかの農業新聞の一面にも出ていたかと思うんですが、ほとんどの方がこれは無理だと言われている。それは、今の話を聞くとそれを無理やりするわけではないという答弁でありましたけれども、それは熟知をされていないということは先ほど言われておりましたが、我々のこの戸別補償政策についてもまだまだやはり熟知はされていないのかも分かりません。これから我々も努力が必要だと思います。
　ただ、それについては、やはり認識は、同じように日本の農業を何とか救っていきたい、そういう思いは一緒だということを述べさしていただいて答弁とさしていただきたいと思います。
○加治屋義人君　自由民主党の加治屋でございます。
　私からは、さきの参議院選挙の公約、その際に配布された政策ビラと今回の法案との関係を確認をさせていただきたい。今日まで自民党、たくさんの質問をさせていただきましたけれども、私が最後でございますので、確認という意味で御意見申し上げながら進めさせていただきたいと思います。
　民主党は、参議院選挙前に農政についていろいろな公約を主張されて議席を伸ばされた、これはもう事実でございまして、私も認めるところでございます。この法案も正にそうした公約を具体化するという一環として提出されたものと理解をしているところでもございます。
　必ずしも賛意ばかりではないと思いますが、ともかくこの法案が、公約や政策ビラの記述を受けた農家、農村地域の大きな関心を背負ったものであることは間違いがないと思います。民主党もこうした見方を否定されることはないと思っております。平野発議者とは当委員会でお互い理事といういい御縁をいただいておりまして、これからも我が国の農政についてともにやっていかなければいけない、そう思いながらも、悪いことは悪いと指摘をすることもこれまた必要なことではないかと、そのように思っております。
　まず、この対象となる農家について確認でございます。
　今まで、牧野委員の答弁で確認はできたものの、民主党の政策ビラでは、制度の対象農家が単にすべての販売農家となっております。対象農産物には米、麦、大豆、菜種などの例示はありますが、食料自給率向上に役立ち、地域の農業振興に役立てばいいわけでありますから、早い話、何でも対象になり得るように書いてありますこの政策ビラ等を見ましたときに、農家はどんな品目であろうがすべての販売農家の所得が補償される制度だと、こういう、今でも、事実、私の地域でもそういう声が出ているわけであります。
　これまでの答弁では、先ほどもそうでしたけれども、一つには、対象となる農産物は米、麦、大豆などであって、生産費を上回っているだろう野菜や果樹あるいは畜産物などは、法の対象外である品目しか生産しない農家である、米を含め、設定された生産数量目標に従って生産をしない農家は対象にならないと、こういう御答弁をいただいておりまして、このことにつきましては、先ほど牧野委員からの質問で確認をさせていただきます。
　少し私のコメントをさせていただきたいと思いますが、政策ビラには、中国からどんな安い野菜や果物が入ってきても、こういうふうに載っているんですけれども、前の野村委員が指摘したように、イラストの背景には正に私ども鹿児島の、何というんでしょうか、白菜が植わっているわけでございまして、特に気付くのでありますけれども、それぞれの委員が御報告したとおり、野菜農家、果樹農家を始め、それらが、この政策ビラには生産数量目標に従う、従わないという難しいことは全く書いてないんですよね。民主党はすべての販売農家に品目も要件も関係なく無条件に所得が補償してもらえるとの期待を植え付けた、そしてその期待を裏切ったと。
　更にひどいことに、政策ビラにある、中国からどんな安い野菜や果物が入ってきても、米がたとえ一俵五千円になってしまったとしてもとの書きぶりについては、平野委員は、作成担当者が効果を大きく見せるためにそう書いたんだろうと、前の答弁でこうされております。民主党の責任ある立場の方が、実際には想定していないことを書いて農家の関心を引いた。要するに、まあ平野委員との仲ですので、うそという言葉は使いたくないんですけれども、偽りである、そういうふうに思えてならない。公党の姿勢としてとても看過できるものではないと、このことをまず申し添えておきたいと思っております。
　それから、これも先ほど、またその前にも山田委員が触れられた問題ですけれども、生産費と販売価格との格差を基本として補てんするものなのかという点であります。平野委員は、支援単価について、米では生産費と販売価格の差を取ると五千円近くになるので、需要と供給等の動向を勘案して水準を決めなくちゃならぬ、軽々に出すべきではないと。そして、答弁のその中にも、二千円になるのか三千円になるのか、こういう例も出されました。
　そこで、お伺いしたいと思っていたんですが、これも先ほどの山田委員の質問の中でしっかり確認をさせていただきましたので、これも私のコメントに代えさせていただきますが、要するに、少なくとも生産費までは補てんされるという確証が全く得られない。米は、今までになかった交付金を新たに設けたので単価は余り重要ではなく、それでよしとしたのではないかと、私はそう感じるのであります。また、何らかの生産調整をしている対象品目は米と同じように抑制的な単価設定が行われるとすれば大きな問題なんだろうと思います。
　とにかく、これまでのような答弁を繰り返しておられるとすれば、マニフェスト以前に言ってこられたことが全くあやふやでありますし、農家の期待を持たせたのは何だったのかと、このことも確認を申し上げておきたいと思います。
　次に、米の生産調整について伺います。
　先ほどの話もございましたけれども、強制減反を廃止する、生産調整を廃止する、こう言われてこられました。今回の法案とに矛盾がないと主張をされておられますけれども、その理由として、計画的に米を作ることを支援するので、強制減反ではないし、政府が今までやってきた問題のある生産調整とは違うとの説明、そのように受け止めております。生産数量の目標を設定して、農家ごとに配分された数量の範囲内で作った場合にしか補償金を払わないということは、過剰米が生じないように生産量を抑制するということではないのかと、そういうふうに思うのでありますが、いかがでございましょうか。
○高橋千秋君　加治屋委員にお答えしたいと思います。
　先ほどからというか、ここずっとこの委員会でこのビラの提示をしていただいて、こんなに選挙のときにみんなに扱っていただいたらもっと勝てたのになというふうに思うんですが、先ほどの対象となる農家についても、それぞれの答弁でございましたけれども、ここにすべての販売農家というふうに確かに書いてございます。しかし、やはりルールというのは当然必要なものでありますし、お金を交付するということでありますから、これは当然ルールの中でそれぞれのルールに従っていただいてそれぞれの農家に交付をしていくというのは当たり前のことでありますから、それは委員も御理解をいただけるんではないかなというふうに思います。
　確かに、このビラでこのように強調してあることが誤解を与えているのかどうか、我々は皆さんからずっと御意見をいただいていることに対して真摯に受け止めたいと、御意見として受け止めたいというふうに思いますが、先ほどから平野委員がずっと答弁をしておりますように、これについては今後もそれぞれの方に熟知をしていただけるように、私たちの政策をきっちりとそれぞれの方々に説明をしていきたいというふうに思います。
　それから、生産調整については、これも何度も答弁をさせていただいておりますけれども、私たちは需給調整、生産数量目標というものを持って、その制度にちゃんと従っていただく方にはきっちりとそれをお支払いをしていこう、この制度を守っていただけない方、その方々が一番リスクをしょうという、そのことによって需給調整をきっちりやっていくということで、皆さんの御懸念のことは解消していけるというふうに確信をしております。
　これは生産調整とどう違うんだというふうに言われておりまして、この委員会の中でも平野委員がポジとネガの違いだというお話をさせていただきましたけれども、正に農家というのは自分たちが作るということに誇りを持ってこれまで農業に従事をされておられます。今もそうだというふうに思います。そういう作るということに誇りを持っておられる方々にきっちりと作っていただくために、私たちは作っていただく方に生産補償、所得補償をしていくという、そこが需給調整であって、私たちがこれまで言ってきたように、生産調整はしないということに変わりはございません。
　先ほどからマニフェスト、加治屋委員だけでなくて、マニフェストと違うじゃないか、法案になったら変わってきたじゃないかというふうに御指摘をいただいておりますけれども、私たちは決して変わっていないと思います。私たちは、そのマニフェストで提示をさせていただいた農業政策をきっちりと法案に落とし込んで、今回提示をさせていただいております。
　確かに、先ほどの生産費と販売額の差の問題で、これでは読み取れないではないかというお話もありましたけれども、しかし法案というものはなるべく簡潔にしていかなければならない、その運用の中できっちりと皆さんに熟知をしていただく、そういうことは当たり前のことでございますので、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○加治屋義人君　このマニフェストと今の法案と変わりないというふうなことですけれども、文字が示しているんですよね。そう理解をしておきたいと思います。
　政策として生産量を抑制するということは、まあ世間様では常識的に考えて生産調整を実施すると、こういうことなんですよね。米にも支援するとかしないとかいうのは関係ないんですよね。支援をするということと調整というのは関係ないんですよね。この米の生産調整を廃止するということは、すなわち農家の自由な判断で米を作っていいですよと、こういうふうに多くの農家は思っている、民主党のこの公約をそう見ているんですね。事実そうだと思っております。
　しかし、今いろいろ答弁を今日までお聞きした中では、民主党の案はそうではないと。民主党がどのような解釈をしても、どのような言葉を使われようが、農家が米を自由に作っていいわけではないという点で歴然としないわけでございまして、これは公約違反ではないのかねと、そういう気持ちを持って立たせていただいておりますが、米の生産数量の目標設定には所得補償というメリット措置を付けたので、現在の生産調整と全く違うと、よりうまくいく、こういう発議者の見解について問題を指摘をしておきたいと思います。
　需給調整に参加しない人は下落した価格での収入しか得られなくなるので、生産費まで補償される制度に参加するようになる、結果として、結果として需給調整がうまくいく、こういう説明に私は受け取っているのでありますが、いかがでございますか。
○平野達男君　まず、具体的にお答えする前に、加治屋委員の御指摘については、耳を傾けるべきについては傾けなくちゃならないと思っております。
　事実、生産調整については、正直なところ、米を本当に全部作っていいんですかというふうに私は問い掛けられたことがあります。いや、そんなことはありませんと、需給調整はしっかりやるんですよというふうに答えました。しかし、その農家は意外なことにそれに何と言ったか。それで安心しましたと、民主党さんはきちんと考えておられるんですねという、そういう答えでした。
　いずれ、私どもがこれから法案を説明する中で、多分、地域によってはこの委員会で指摘されたような話は出てくると思います。それに対して私どもは真摯に、こうこうこうこうこうで、前からこういう形で考えていましたということをぎっちり説明していきたいというふうに思っています。
　それから、需給調整につきましては、もう今、加治屋委員がおっしゃられたように、今回の法案ではきっちりとした需給調整をしなければならないと考えています。そして、メリット措置をやることで需給調整が完全になるとは思っておりません。需給調整は本当に大変だと思います。そのことについてもこの委員会で何回も申し述べました。そもそも総体の、総量の翌年度の米の生産量をいかに見ていくかとか、あるいはこのメリット措置だけで今生産調整に参加していない方が本当に乗ってくるのかどうか、その辺についても不確定要素は様々ありますし、しかし、さはさりながら、今の生産調整の中での最大の問題点の一つ、それは生産調整に参加する人と参加しない人との農家の中での差別化がされていない、生産調整に参加する人の、農家のメリット措置がないということが大きな課題になっていまして、そこに対しては我が方の今回の法案はきちんと答弁をしたということであります。
○加治屋義人君　コメントをさせていただきたいと思いますが、例えばミカンなどでは、価格下落時に一定価格までを固定的に補償した結果、価格が低下傾向になったという経験が過去にあるわけであります。販売価格が下がれば補てん額が生産額と販売価格の差に対応して増加される、この仕組みの下で品質向上努力がなくなる、価格へのこだわりがなくなる、生産者の米価に対する関心が薄れて、したがって米価が下がっていく、こういうことも考えるわけでございますし、米価の下落を助長し、ひいては莫大な補償金が必要になるものだ、そのように思えてなりません。そういう、この価格水準の維持がねらいである需給調整をする意味がなくなると、そう思えてなりません。
　まずは、標準的な生産費を下回る低価格帯の米の価格が下がって、そうなれば高価格の米の値段も釣られて下がる可能性が出てくるのではないかと。農家が丹精を本当に込めて作った米が外国産米との競合もないのにどんどん安くなっていく、でも生産費の補償をするからいいではないかと、そのように聞こえてならないんですよね。いえ、これ質問ではないんですけれども、より良い米を作ってやはり消費者に評価されて高く買ってもらうことは農家のやりがいそのものだと思っておりますだけに、民主党案は言うなれば農家のやる気の気持ちを踏みにじっているんではないかと、そういう仕組みであるということもひとつ認識をさせていただいたと、こういうふうに思っているところでございます。
　最後に、貿易自由化について確認をさせていただきます。
　小沢代表が再三、農産物を含めた貿易自由化論に言及しておられるにもかかわらず、民主党は一度も農産物の関税を引き下げてよいなどと言ったことはないと言われております。今でもそう思っております。
　では、民主党の党としての見解を確認しますけれども、参議院選挙時に公表した政策リスト三〇〇ですか、これを見ますと、ＷＴＯやＥＰＡの推進に関する項目の中で、農業を含む政策を抜本的に見直すことで我が国の通商分野で主導権を発揮する環境を整えますと、そう言っておられるんです。前回の佐藤委員の質問でも、戸別補償法案はこの農業を含む政策に該当すると答弁されているんですね。とすれば、戸別所得補償制度をつくることは通商分野での主導権の発揮につながる、そういうふうに理解するのでありますけれども、いかがでございましょうか。
○平野達男君　まず、いろいろ今御発言がございましたけれども、直接支払、我が方で言うところのこういう所得補償が価格の形成にどのような影響を与えるか。これは先ほど、午前中の参考人質疑の中にも、生源寺参考人の方から価格形成に織り込まれるのではないかという発言がございました。私は、これ聞いてちょっと意外に思いました。世界で直接支払というのはあちこちで行われています。その直接支払の結果において価格形成が相当ねじ曲げられたというような例は私は聞いていません。要は、その物に対しての財が、米なら米ということに対してどのように評価するか、そういうことがきちんと評価されるような市場である限りにおいてはそういうことは起こらないんではないかというふうに思っています。
　現に、稲作、稲経安定対策、これも価格下落対策であります。価格下落対策をやったからといって、じゃ米の価格が別段落ちたか、これは政府がきちんとした見解を出されているんでしょうか。補助金を出したりある一定の対策をしますと、価格形成にある一定の、全く影響がないとは言いませんけれども、織り込み済みで価格が形成されるとか、そういったことにはまずならないんではないかというふうに思っています。
　それから、貿易の自由化に関しましては、何回も申し述べましたけれども、関税は引き下げないと言って関税は引き下がってきたのが今までの日本の経過なんです。気持ちとして今の状況を守りたい、この法案もガット・ウルグアイ・ラウンドの今の枠組みを前提にして作っているというふうに申し上げました。
　そして、これからの関税をどうするか。基本は、繰り返しますけれども、農業と農山村を守っていくんだと。それについては、いろんなＷＴＯやＦＴＡの交渉を進めながら、場合によったら、これは今までの経過を見れば分かりますけれども、取るべきものは取る、譲るべきものは譲るというのが国際交渉でありましたから。しかし、それはそのことで関税を引き下げていることを容認しているんだというのは、これは幾ら何でも言い過ぎじゃないでしょうか。私どもはそんなことは言ってないんです。交渉の実態がそうだということを申し上げているわけです。
　そういったことを踏まえて、もしそういうことがあれば、基本は農業、農山村を守ることだから、直接支払、この所得補償で対応する場合もあるし、これも前に申し述べましたけれども、直接補償でどうしても対応できないのもあると思います。その場合は関税を体を張って守るということも私も申し上げたとおりであります。そういう意味で、基本的には考え方は、多分与党さんと我々は、貿易の自由化の問題については変わってないというふうに思います。
　ただ、もう一つ、今日ここであえて申し述べさせていただきますけれども、どうしても皆さん方はこの法律が貿易の自由化を前提としたものだというふうにやりたいみたいですね。しかし、それを言えば言うほど、皆さん方が懸念するときの、農業交渉が今進めているときに、民主党が要するに自由化、自由化を進めているんだということで、足を引っ張られる思いだというふうに中川大臣が言いました。私らは違うと言いました。私らは違うと言っているんです。
　しかし、この国会で繰り返し繰り返しあなた方は、完全自由、完全貿易主義者だとか農産物の自由化を前提にしているって、言えば言うほど国論を二分しているような状況を要するに外に発することになりますよ。私どもはそうじゃないと言っているんですから。代表は違うと言っているんです。私らがそういうふうにこの場で言っていればそうなんです。それを信用できない信用できないといって、ばんばんばんばんと騒げば騒ぐほど、ああ日本という国はこれ真っ二つに割れているんだなということで付け込まれますよ。
　私どもは完全自由化とか貿易の自由化を前提にしてこの法律を作ったんじゃないんです。あくまでも、今の現状の中において得るべき所得が得られてない、それをきちんと補てんすることで農業、農山村の振興を図っていきたい、維持を図っていきたいという、その一点でやっているということだけは繰り返し繰り返し述べてきたとおりでありまして、殊更そこの部分を際立たせてやるというのは、かえって私は、日本がこれからいろんな貿易交渉に臨む上で本当にマイナスになっているんじゃないかという気が強くいたします。
○加治屋義人君　農業を含む政策を抜本的に見直すことで我が国の通商分野で主導権を発揮する環境を整えますと、これだけ読ませていただきますと、本当に国民あるいは農家というのは、農産物輸出国や途上国が強く要求をしている農産物関税の大幅削減などを本当に思い切って応じるのではないかと、工業製品などを含めた交渉全体の主導権を握る、そういうカードが切れるように農産物の関税を大幅に削減したときのための農業政策を準備しているのではないかと、こういうとらえ方をするんですよ。そのことも一つ受け止めていただきたいと思っております。
　民主党の政策全体から見ますと、農業政策は通商交渉を有利に進めるための一つの道具であると、これは私が言うんですから、そういう考え方が見事に表れているのではないかと思えてなりません。そうではないという答弁ばっかりを繰り返されますけれども、公約にはっきり書かれていることを違う違うということで繰り返されても簡単に信じることはできない。農家は本当に純情なんですよ、純情なんです。民主党のこの政策ビラに一目ぼれする純情さを持っているんですよね。そういうことを考えましたときに、この法案は本当に完全に純情な農家を裏切っている、私はそう思えてならないんです。
　以上、確認してきましたように、民主党が参議院選挙前に農家、農村地域に期待をさせたことの多くはこの法案に反映されていないと言わざるを得ません。
　この理由は、選挙対策として華々しいことをアピールしたけれども、現実には制度設計ができなかったということにほかならないと思っております。そして、議員は再三、米は一粒たりとも受け入れないと決議したのに現実的な問題としてミニマムアクセス米の七十七万トンを受け入れた、そういうことを繰り返されますけれども、申し上げておきたいんですけれども、これは細川政権のときで、我が党はそれこそ下野していたときのことであることも申し添えておきたいと思います。
　私ども自民党は、こうした事態を決して繰り返さないように肝に銘じて我が国農業を守っていくとともに、農業、農村が直面している課題に直視して、具体的にきめ細かい政策をしっかり今後とも進めていくことを改めて決意を新たにしたところでございます。
　幾つかの確認についてはしっかり確認させていただきました。私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　発議者の皆様、合計三日間、大変にお疲れさまでございます。私もずっと質問に立たせていただいておりますが、それ以上に、平野発議者におかれましてはずっと答弁の時間も私よりも本当に大変長く、しかしながら誠実に答えていただいていることをまずは感謝申し上げたいと思います。しかしながら、しっかりと詰めなきゃいけないことは多々ございまして、今日はこれまで質問できなかったところも含めて質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、米の需給調整についてであります。
　これは、前回も私、質問をさせていただきました。これは度々この委員会でも質問出ております。今、米の過剰が問題となる中で、どうやって民主党さんが提案されている米の生産目標、これをしっかりどのように目標達成するのか、これが本当に大きなポイントであろうと思っておるわけであります。
　その所得補償によって確かに需給調整がうまくいくのかというところをまず問いたいわけでありますが、生産調整は廃止すると、しかしながら需給調整はしっかりやるんだということであります。その需給調整について、米の需給調整については今までのやり方と変わらないという話でございました。ただ、何が違うかといえば、メリット措置があるんだと、生産目標に従った農家に対しては所得補償というものがきっちりあるんですよという話でございました。
　しかしながら、現行でも需給調整というのはしっかりしていると。しっかりしているというか、私が言いたいのは、需給調整はしっかり持っていると、考えが。また、生産調整に従う担い手に対しては米価下落対策としてナラシがあると。担い手以外に対しても稲作構造改革促進交付金、稲構もあると。そう考えてくると、民主さんの言っているところと今のやっているところと何が抜本的に違うのか。
　今回、所得補償によって需給調整は確かに機能するのかという点について、まずお伺いをしたいと思います。