○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　保岡議員にお答えを申し上げます。
　まず、アジア及び我が国経済の、また金融の現状についてお尋ねがございました。
　アジアでは昨年夏以来、幾つかの国で通貨・金融市場に大きな変動が生じ、現在もなおインドネシアは厳しい動きにさらされ、他の国にもその影響が及び、不安定な状況にあります。この中で、各国ともに、それぞれ状況は異なりますものの、経済状況は予想した以上に困難なものとなっております。
　また、我が国におきましても、昨年秋以来金融機関などが相次いで破綻したことによりまして、金融システムに対する信頼が低下をいたしました。こうした中で、景気の状況は厳しく、このところ足踏み状態が続いており、家計や企業の景況感は一層厳しさを増しておりますし、個人消費や設備投資にも影響を及ぼしております。
　政府としては、昨年十二月に、大規模な規制緩和、土地対策を初めとする緊急経済対策を発表いたしました。また、アジアの中に位置し、我が国の経済動向がアジア全体の経済に大きな影響を与えることを踏まえまして、我が国経済の力強い回復を実現するためにも、二兆円規模の特別減税を本年二月から実施することを決断いたしました。これに加え、十年度税制改正、九年度補正予算において、景気に思い切って配慮し、議員から御指摘がありましたように、さまざまな施策を盛り込んでおります。これらの施策は、金融システム安定化対策などと相乗的な効果を発揮して、我が国経済の力強い回復をもたらすものと確信をいたしております。
　また同時に、アジア地域の金融・通貨市場の変動に対しまして、世界経済の動向に大きな影響を及ぼすことのないよう、ＩＭＦを中心とする国際的な支援の枠組みの中で我が国としても積極的に支援を実施いたしております。
　今後とも、関係各国及びＩＭＦ、世界銀行、アジア開発銀行などの国際金融機関とも密接に連携しながら適切に対応していく考えであり、昨日もスハルト大統領と電話でお話をし、きょうクリントン大統領から電話をいただき、昨日のスハルト大統領との会談の内容をお知らせしたところであります。
　次に、金融安定化で一番大切なことは、断固たる決意、具体的な対策を一日も早く実行することではないかという御意見をいただきました。
　政府としても、まさにそのような観点から、今般、預金の全額保護の体制を整備すると同時に、金融危機時における金融システム安定化のための制度を創設し、また、九年度補正予算におきましても所要の措置を講じることとしたところでありまして、これらにより預金者、投資家を初めとする内外の市場の信認を回復するよう、全力を挙げて取り組む決意であります。
　この施策を緊急に実行に移しますためにも、国会におかれましても、ぜひとも本対策の緊急性、重要性について御理解をいただきまして、迅速な御審議をお願いを申し上げたいと心から願っております。
　次に、預金者の保護についてお尋ねがございました。
　預金者の保護は金融システム安定の基本であり、まずもって、国民の皆様に安心して預金をしていただくことが極めて大事なことです。こうした認識のもとに、政府としては、金融機関の相次ぐ破綻により預金者に不安とまた動揺が広がる中で、仮に金融機関が破綻した場合でありましても必要な預金の払い出しが全額スムーズに行われるなど、預金の保護に万全の対応をなし得るよう、預金保険機構の財源強化を図ることといたしました。そのため、公的資金を投入する対象を信用組合から一般の金融機関にまで広げるなど、体制整備を図ったものであります。
　次に、金融システム安定化対策の諸外国の受けとめ方についてお尋ねがございました。
　私は、御指摘のとおり、フリー、フェア、グローバル、その理念のもとに金融システム改革を推し進めて、国際的に開かれた、真に自由な市場を構築しようと考えておりますが、時として市場の行き過ぎによって金融システムに対する信頼が低下することがあります。現在のような金融危機の状況のもとでは、例外的な緊急措置でありますが、金融システム安定化のために断固とした対応を行う必要があると思います。
　現在のグローバル化した金融市場におきましては、我が国の金融システムの安定が世界の金融・資本市場に大きな影響を与えます。そのため、我が国の金融システムの安定につきましては諸外国からも強く要請がなされておりまして、例えば、既にアメリカ政府からは、今般の金融安定化策に公的資金の導入が含まれていたことを評価する旨伝えられております。
　また、今般の対策は、こうした諸外国からの要請にこたえるものであると同時に、我が国金融システムの安定性を確保し、内外からのこれに対する信頼を確保するためにも極めて重要であります。昨日行われた日英首脳会談及び日・ＥＵ定期首脳協議におきましても、この点につき高い評価と支持が表明をされました。
　政府としては、公的資金を活用して金融システムの安定性を断固として守る、その姿勢に対し、内外から評価が得られるものと確信をいたしております。
　また、優先株などの引き受けとモラルハザードの問題について御意見をいただきました。
　優先株などの引き受けに当たりましては、今回の自己資本充実策が金融危機管理上の緊急対策であることを踏まえまして、公正、中立な委員から成る審査委員会における厳正な審査基準に基づいて議決をされ、さらに閣議を経て決定することといたしております。また、金融機関に対しましては、引き受けの申請に際し、将来に向けて責任ある経営が行われるよう、経営の健全性確保のための計画の提出を義務づけているところでありまして、モラルハザード防止のための措置を講ずることとしております。
　次に、司法改革についての御意見をいただきました。
　今後、規制緩和を初めとするさまざまな改革を進めていく、そして金融システムを安定化していく上でも、司法及び準司法の機能を充実強化していくことは極めて重要であることは御意見のとおりだと思います。政府としては、このような認識のもとに、二十一世紀に向けて関係機関とともに司法改革に積極的に取り組んでまいります。また、機能の質的、量的な拡充につきましては、議員の御指摘を踏まえて、今後とも適切に対処していきたいと考えております。
　最後に、一連の対策の効果と今後の経済の見通しについてお尋ねをいただきました。
　我が国の経済を回復軌道に乗せるためには、経済の動脈である金融システムをまず安定させることが必要であります。このため、破綻金融機関の処理、そして金融機関の自己資本の充実に、十兆円の国債と二十兆円の政府保証、合わせて三十兆円の資金を活用できるようにいたします。
　また、貸し渋り対策として、早期是正措置の運用の弾力化を行うなど、また、中小・中堅企業を対象として政府系金融機関に新たな融資制度を創設することなどによりまして、信用保証分を合わせて総額約二十五兆円の資金を準備いたします。
　同時に、景気回復のため、大規模な規制緩和を初めとする緊急経済対策を実施していきます。
　また、税制面におきましては、議員から御指摘をいただきましたように、二兆円の特別減税の実施とともに、法人課税の税率の引き下げ、有価証券取引税の半減、地価税の課税停止などを含む幅広い措置をとることといたしております。さらに、九年度補正予算におきましては、災害復旧事業など約一兆円規模の公共事業を追加するほかに、一兆五千億円規模の国庫債務負担行為を確保しております。
　こうしたさまざまな取り組みのすべてが相まって、我が国の経済の力強い回復に結びついていくと私は確信しておりますし、平成十年度の我が国経済は国内総生産の実質成長率が一・九％ぐらいになるものと見込んでおります。
　我が国の将来に向けて、私は今六つの改革を訴えております。同時に、経済の実態や金融システムの状況、さらにはアジアを初めとする世界経済の状況を考えながら、その時々の実情に応じて臨機応変の対策、措置をとっていくこともまた当然のことであります。
　財政構造改革と景気対策は二者択一の問題ではなく、中期の目標と当面の対応というタイムスパンの異なるものでありますし、今年は、改革と、この十年来の困難を克服して、力強い回復と新たな将来に向かって出発する年であると考えており、将来を見据えながら、日本発の金融恐慌は絶対に起こさないということ、どうぞ安心していただきたい、そうした決意で乗り切ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣三塚博君登壇〕