Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三上隆雄君　ひとつそういう問題を積極的に、しかも誠意を持って行政執行に当たって改善していただきたいということを要望して、次の問題に入りたいと思います。
　それでは、次に牛の飼育の関係についてお尋ねしたいと思いますけれども、今、濃厚飼料によって飼育の合理化、そしてまた多頭化飼育によってこれもまた畜産産業の合理化という傾向がより一層強められている状況でありますけれども、その濃厚飼料によって脂肪率を上げるという、この認識は欠けているようでありますけれども、その辺の実態をお聞かせいただきたいと思います。それによってまた質問を繰り返します。
○政府委員（赤保谷明正君）　乳脂率を上げるため、きのうの参考人のお話にもありましたけれども、要するに粗飼料、濃厚飼料をバランスよく供給することが必要である、特に乳脂率を上げるためには、粗飼料、しかもかた目の粗飼料を濃厚飼料とバランスよく与える必要があるというお話もございましたし、そういうような認識を持っております。
○三上隆雄君　その粗飼料と濃厚飼料を適当に組み合わせて飼育することがその最も適切有効な飼育方法だと、こう言われていますけれども、今消費者が求めている牛乳というのは、昔は確かに脂肪率の高い乳を求めておったわけでありますけれども、最近はそうでない、むしろ脂肪率が低い、カルシウム摂取に重点を置いたそういう嗜好というか、栄養という面からいってもそういう傾向に走っているということですけれども、そういう中で三・五％牛乳を強いられているというその原因についてどう思いますか。
○政府委員（赤保谷明正君）　生乳取引における乳脂率の基準、これは近年における乳質の向上の実態、それから品質のよいものに対する消費者のニーズ、そういうものを踏まえまして、生産者と乳業者の合意によりまして昭和六十二年度から三・五％に引き上げられたわけでございます。
　との生乳の生産状況から見ますと、どこかで搾った牛乳というんじゃなくて、合乳、合わさった合乳となったその段階では全国的には年平均で三・七％の乳脂率、その程度の乳脂率になっている。それから、地域別、季節別で見ましても三・五％以上となっておりまして、乳脂率三・五％の生乳を生産する技術はまあでき上がっているので一はないかなというふうに考えられるわけでございます。
　それから、乳脂率の基準の変更による飲用牛乳の乳成分のグレードアップ、これが消費者の嗜好に合致をいたしまして、昭和六十二年度以降飲用等向けの需要増加の大きな要因となっていると思います。
　ただ、乳脂率が上がったというだけではなくて、今多様な飲料が出てきております。大きさも大きいのから、若い人が街で歩きながら飲む牛乳とか、非常に売れているんだそうです。ですから、多様な商品の開発というようなことと合わさって、乳脂率だけではなくて、それで飲用乳の需要がふえているんじゃないかと思っております。
○三上隆雄君　何かその牛乳の嗜好が畜産農家、酪農農家の立場を無視された方向でニーズが求められて、市場加工もその方にしむけられている実態があるんではないかという気がしてならないわけでありますけれども、そういう飼育をすることによって牛そのものに生理的に与える悪影響というもの、それが結局は経営全体に悪影響を及ぼすという結果になるわけでありますから、その辺の実態をどう受けとめて、それをどう解消したらいいと思いますか。
○政府委員（赤保谷明正君）　生産段階においては、乳脂率の維持向上を図るためにいろんな農家の方々の御努力が行われているわけでございます。例えば、良質な粗飼料の確保、それから泌乳ステージに応じた飼料給与による粗繊維量の増加だとか、いろいろ難しい問題がございますが、そういう話だとか、あるいは夏場における防署対策、それから夜間、早朝の飼料給与、そういうような御努力、あるいは衛生管理の徹底、それから乳成分の低い搾乳牛の淘汰、あるいは乳脂率の高い検定済種雄牛の利用によります半群の改良、いろいろそれぞれ難しい問題がございますが、生産段階で工夫をこらした飼養管理が行われているというふうに理解をいたしております。
○三上隆雄君　まあいろいろ答弁では理論的にはいいことを言っていますけれども、しかし牛の生理的に合わない飼育方法が強いられている。そこで、結局は動物医薬品を過剰投与というか飲用させて牛そのものの寿命を短くしているという実態があるわけでありますけれども、その医薬品の過剰な投与をどう考えますか。
○政府委員（赤保谷明正君）　多投をどう考えるかと言われると、必要な量を投与するのはいいんでしょうけれども、過ぎたるものはやはり適当ではないと言わざるを得ないんですが、安全な畜産物の生産を図るために、動物用医薬品に関しては御存じのとおり薬事法による規制がございます。
　一つは、副作用を起こしやすい医薬品あるいは耐性菌を発生しやすい医薬品につきましては、獣医師みずからによって、あるいはその獣医師さんの指示のもとに使用が行われるように販売の規制が薬事法で一つ行われております。
　それからもう一つは、使用者が遵守すべき基準、これも薬事法で規定をされておりまして、これは畜産物への残留を防止する、そういう観点からの医薬品の規制でございまして、これは使用者が用法、用量、あるいは休薬期間といいますか、薬を投与してはいけない、そういう基準を決められまして、その基準に従って使用するというような枠組みが薬事法にございます。
　それから、今回、獣医師法の改正案で御審議をお願いしておりますのは、抗生物質等の動物用医薬品、これは使い方いかんによりましては、耐性菌の増加による疾病の治療効果が低下をするという問題も起きますし、また伝染性疾病の蔓延の助長にもなりかねない。さらに、動物用医薬品の残留の助長、そういう問題を生じさせまして、日本の畜産の安定的な発展を阻害する、そういう懸念もありますので、こういった医薬品の投与または処方を行うに際しては、獣医師みずから診察をしなければ投与、処方をしてはいけないと、そういうみずから診察をすることを義務づけてこれらの医薬品の適正使用を図るということにいたしているところでございます。
　これまでの規制措置につきましては、各都道府県の家畜保健衛生所だとかあるいは関係団体を通じまして関係者に周知徹底しているところでございます。今後上も、今回お願いをしている獣医師に対する規制措置を含めまして、これらの規制措置の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○三上隆雄君　適正な指導をして、また、この動物用の医薬品の販売も薬事法で規制しているということですけれども、実態はどうなっているんですか。自由に買って自由に使えるという状態なんですか。そういう状況なんではないでしょうか。それはどう受けとめていますか。
○政府委員（赤保谷明正君）　合申し上げましたように、薬事法に基づいて販売の規制あるいは使用者が遵守すべき基準を定めまして、都道府県あるいは団体を通じてそれが守られるような指導をいたしております。
　それから家畜保健衛生所に薬事監視員という方が大勢おられます。そういう方が立入検査をするというような形で医薬品使用の徹底を図っているところでございます。
○三上隆雄君　それでは、これは細かい質問になりますけれども、家畜共済診療点数表というものがあって、それによって共済の出費状況を審査して共済金を付与するということですけれども、これは我々素人ですからその実態はわからないままの質問になるかもしれませんけれども、一定の量を一定の時間で点滴をしなきゃならないという、そういう事態が当然あるわけでありますけれども、その実態が適正な器具を使って適正な時間を消費して牛に有効にその点滴が効用しているかという、そういう実態はどうなっていると思いますか。
○政府委員（川合淳二君）　今お話しの家畜共済におきます診療点数でございますが、診療点数の中には、いわゆる診療間接費と申しますか、今、先生がおっしゃられたような、獣医師さんが診療に当たるに際します費用を点数化したものもあるわけでございます。これは三年ごとに見直しているわけでございますけれども、そうした今言われています例えば仕事に要する、そこの往診と申しますか、往診に要する時間などもそれぞれ実態を勘案しましてやっているわけでございます。ただ、当然のことながら、連続性のある三年ごとに見直しておりますので、そうした過去の実態を踏まえまして三年ごとに見直すというような作業をしているところでございます。
○三上隆雄君　実態は、我々は物理的に考えても、太い針を使って、点滴の容器を上に上げて点滴をやれば、三十分の所要時間が適正な時間であるけれども、十五分なり二十分で投与されるという事態もないんですか。なぜそうなるかというと、結局、時間がかかるということは、点数制からいってその診療の効率を低めるという、そういう結果になるからそういう実態が出てきて、それが牛の生体に悪い影響を及ぼしているという実態がありませんか。
　なお、その判定はだれがするんですか、さっき審査員がいるとか監視員がいると言っていましたけれども。
○政府委員（川合淳二君）　この点数の改定に当たりましては、私ども、専門家にお集まりいただきまして、三年ごと、その都度でございますが、御審議をいただいて審査の結果決めておりますので、そういう専門家の知見に基づいてやっておりますので、今、先生がおっしゃられるような、そういうような形でこれがゆがめられるということはないものと思っております。
○三上隆雄君　それから関連して、私ちょっと病名を忘れたんですけれども、牛がその病気に感染して血液にその反応がある場合には食肉としては販売できない病気があるはずですけれども、その病気は何ですか。私もちょっと……
○委員長（永田良雄君）　それでは、わからないようでありますから、後で調査して報告を願います。
○三上隆雄君　確かにその病気に感染していると食肉として販売に適さないということで、法律で規制されている病気なんだそうです。私もまたこの薬の名前もわかりません。その薬を人工透析するとその比率が下がって、一時的にはその一定のレベルまで下げ得るという事態があるらしいんです。それが実際の市場にないのかどうか。あったらこれは大変なことですよ。
○政府委員（赤保谷明正君）　今病気の名前はちょっとはっきりしませんけれども、と畜場法、屠畜検査を受けまして検査に合格しないと、内臓にしろ枝肉にしろ出荷できませんので、そちらの方の話ではないかと思いますが、ちょっと詳細存じ上げておりません。
○三上隆雄君　どっちの話でもいいですからお答えください。
○政府委員（赤保谷明正君）　厚生省の所管のと畜場法関係でいろんな病気があります。牛疫、牛肺疾、口蹄疫、流行性感冒、たくさんありまして、そういうような病気にかかっているというような食肉については屠場から持ち出せないということでございますが、厚生省の方の所管でございまして、ちょっと詳細承知しておりませんで申しわけございません。
○三上隆雄君　やっぱり、この獣医師法なり、それに関連した一連の法律というのは、余り厳しくやると、厳しくというか優遇してやらぬと、そういう無理なことまでして経済性、効率性を高めるという事態が出てきますから、その辺には十分留意されて、売ってはならないものまで販売しなきゃならないという経営実態が出てぐるからそういうものまで販売すると。そしてまた、自然の生理からいって合わないような飼育も強いられているという実態からそういう疾病も出てくると思うんですよ。ですから、乳にしても肉にしても適正な価格でやっぱり買い上げてくれぬと畜産農業は大変だと思うんです。その意味で、最後に大臣のお考えをいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　私も専門家でありませんが、いろいろ今のお話を伺っておって、使用してはならぬもの、あるいはもしそれを無視して使用する、そこには獣医師さんがおってそれを調べて、そして出荷できないということはあるわけです。ですから、制度的にはきちっと歯どめがかかっているわけです。それを無視してやるとそっちへひっかかるわけでありますから、やっぱり出荷できるような医薬品の投与、管理そういうものをやらなきゃいかぬし、あるいはお話しのように、それをやることによっていろんな障害が起きるということも、もしやっておればそういう障害が出るということは、これは畜産農家の大きな損失なんですね。ですから、行政あるいは制度的にやるというよりも、飼育している農家の皆さんが自分の持っている財産を失うようなことを避けながら畜産の振興を図るということは、私は第一義的に大事だと思っております。
　それから待遇改善の面についても、まあ国としてはできるだけのことはしておるつもりであります。しかし、突出して何かやれるかとなると、やっぱり役所というのは周囲のバランスとかいろんなことを見るものですから問題がなかなか解決しないところはあります。ある中でも、可能な限りにおいては他の職員に比べるといろんなことでは優遇策といいますか、後継者を確保するための制度というものをやっております。これでももし獣医師が不足したらどうなるかといえば、またさらに別途何かを考えてやる、そういうことは考えられるかなと思いますが、当面これでやらせていただいて、何とか産業動物の方の獣医師さんを確保してまいりたいということであります。
○三上隆雄君　終わります。
○菅野久光君　初めに、我が国の畜産農家の将来展望のことについてお伺いをいたしたいと思います。
　日本は、国土の大半が東アジアモンスーン気候下の温帯に位置しておりまして、降雨量が世界平均の二倍という多雨条件と、非常に急峻な地形で森林が多く、耕地が国土の一四・二％にすぎないという土地条件であります。こうした条件のもとで、耕地の五四％を水田として開発をし、国土を保全しながら集約的で高い生産力の米を中心とする農業を発展させてまいりました。
　しかし、ヨーロッパと異なって畜産の展開の余地がなかった日本において、ようやく畜産が導入されるようになったのは明治維新以後のことであります。それは、飼料作物をつくらない、言えば耕地での有畜農業として畜産が導入されるというようなことになってまいりました。そして、第二次世界大戦後二次にわたる農地改革と畜産導入への政策的誘導、さらには農業基本法以後畜産が選択的拡大作目とされたこととあわせて、高度経済成長に伴う国民所得の向上によって畜産物の消費が急増したこと及びその安価な飼料穀物が輸入できたことなどを背景として畜産は急激に発展をしてまいりました。
　農業総産出額に占める割合は約二七％でありまして、米が二八％でありますからほぼ肩を並べるほどになって、今や我が国農業の重要な柱となっておるわけであります。また、去る平成二年の一月には西暦二〇〇〇年、平成十二年を目標年次に、これは基準年が昭和六十二年でありますが、農産物の需要と生産の長期見通しが閣議決定されました。
　そこで、今後の畜産の生産展開について、大家畜については牧草等粗飼料生産基盤の拡充、新技術の普及による経営の体質強化を促進しつつ、生産の拡大を見込む。また、中小家畜にあっては需要に即した生産の拡大を見込むとともに、牛乳の一人当たりの消費量は大幅に増加するというふうに見込んでおります。
　このように、畜産は国民生活の基盤を支えている日本農業の発展にとって重要な役割を果たす一方で、国民生活の豊かさ、食生活の豊かさ、それ自体を支えているわけであります。しかし、近年の農産物輸入自由化の結果、世界最大の農産物純輸入国である日本において畜産物の輸入が増大し、このため、自給率が下がるとともに、他方、生産調整を余儀なくされて畜産農家数が急減するなど深刻な影響が生じております。このことは将来が大いに危惧されるに至っておるわけであります。そこで、政府は今後の畜産の将来展望、さらには酪農の将来展望をどのように考えているのかお伺いをいたします。
○国務大臣（田名部匡省君）　おっしゃるように、いろいろな変遷がありました。米については需要が伸びない、消費が低下しておるという実態にあります。畜産の方は逆に成長をしておるんですね。ですから、ここが土地利用型の農業の基本である米と畜産の大きな違い。厳しい中でありますが伸びているという将来展望、片方は消費が減っておるというところに基本的には大きな違いがあると思います。しかし、片方は自由化という荒波を受けているわけでありますが、何としても私どもは、食生活が本当にこれからどう変わっていくのかということもありますが、いずれにしても所得が上がれば食品等の多様なニーズというものはさらに進んでいくだろうと思います。
　しかしながら、近年、牛肉の自由化によって牛乳でありますとか乳製品あるいは食肉等の良質なたんぱく食品の安定供給というもの、あるいは農村地域の活性化を図る上で畜産というものは依然として大きな役割を果たしていくし、国としてもその振興を図っていくということは非常に重要なことだ、こう私は思っております。そのためには畜産物の安定供給も大事でありますが、経営の健全な発展を図るということが何よりも増して重要なことであります。生産から流通まで全体でとにかく努力しなければ、一つだけよくなっても他の分野でどうしてもそれを支えてあげないといかぬという面はあると思います。
　具体的に、生産性の向上あるいは経営体質の強化、これを図ることは大事でありますし、受精卵移植技術等の新しい技術、他の国にないものを常に先取りして、それによって苦しい時代を乗り切るということも我が国の畜産業においては重要な柱だと思っております。また、合理的な流通体系、家畜市場とか産地の食肉センターの整備も図っていく、あるいは最後には消費の拡大をしていく、こういう中で畜産振興を図っていきたい、ごう思うのでありますが、自由化になったのでありまして、これからどういうことが起きるかということは私どもも定かではありません。ありませんが、当面いろんな手だてを講じてこれによって先般お決めいただいたことでやっていただく。その結果どうなるかというのもまた新たな問題点が出てくるかもしれません。そのときどき、とにかく常に対策をしながら、いずれにしても我が国にとっては、先ほど申し上げたように、もう米と並ぶ産業として発展しておりますので、これは国を挙げて努力をしてまいりたい、こういうことであります。
　ただ、一方においてはこれを御負担いただく多くの消費者、国民の皆さんもおりますので、そこのところはおのずから有効にこれに手当てをしていく努力というものも私どもが負わされておるわけでありますから、その辺のバランスをよく考えながら農家の皆さんも立ち上がって元気をつけていただく、そういうことを考えながら、一方では何といってもやっぱり農家自身の皆さんの努力、これがないことには幾らどんな施策をしてもこれが成功しないと思いますので、両々相まって発展を遂げていきたい、こう考えております。
○菅野久光君　畜産価格の審議のときには大臣は審議会の方におられて審議官対応ということでやったんですが、私が最初にこのことをお聞きしたのは、今回の畜産三法で特に産業獣医師、これが不足をしているというようなことなどを含めて、その原因の一つは待遇改善ということもあるんでしょうし、また日本の畜産が将来どうなっていくのか、そういう明るい展望が持てるのかどうかということにも大きくかかわっていくのではないかというようなことがあるものですから、最初にそのことをお聞きいたしました。
　正直言って、大臣、農家も努力してもらわなきゃいかぬということをお話しされましたが、農家は相当努力をしてもう努力の限界というのが現状でありまして、そのことが昨年の畜産価格のときに私は畜産の危機だ、この危機を何とか乗り越えるためには原料乳の価格を上げなきゃだめだというようなことを申し上げ、ことしは酪農の危機じゃなくて酪農の崩壊をどうやって防ぐかということが今の日本における最大の課題だというようなことを申し上げたわけで、農家は本当にどうやって畜産を守るかということで大変な努力をしている、そのことだけは、大臣はしてもらわなければならないというお話でございますが、しているというふうに私どもはもう確信を持ってこれ言っておりますので、認識をひとつ誤らないようにしてもらいたいというふうに思います。
　そこで、次に酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針の策定の問題でございますが、農林水産大臣は、酪農及び肉用牛生産の近代化を計画的に推進するため、「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」、長いものですから略称酪肉近代化基本方針、これを定めなければならないこととされております。ところが、現在定められている酪肉近代化基本方針は、牛肉の自由化決定以前の昭和六十三年二月に決定されたものであります。牛肉の自由化の影響が必ずしも十分考慮されているとは言いがたいというふうに思うんです。そのため新たな酪肉近代化基本方針の早期策定が求められているわけであります。
　政府は、牛肉の自由化決定後の平成二年一月に出された「農産物の需要と生産の長期見通し」で、平成十二年度を目標にした新たな牛乳、乳製品及び牛肉の需要と生産の見通しを行いました。そして、この生産見通しを達成する前提となる酪農及び肉用牛の生産振興を図るため、平成二年三月、畜産振興審議会に対して新たな酪肉近代化基本方針の作成に関する諮問を行いましたが、二年以上たった現在においてもいまだに新しい方針は出されておりません。牛肉の自由化が酪農及び肉用牛経営に深刻な影響を及ぼしている現在、政府はできる限り早期に新たな酪肉近代化基本方針を示して酪農及び肉用牛の生産振興を図っていかなければならないと思うんですが、見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　お話しのことでありますが、酪農及び肉用牛生産は、自由化、国際化の進展で生産性の向上と体質の強化が強く迫られておると思います。先生お話しのことで、努力をされている、私も努力していないとは思っておりません。その中でもいかにして経営の成り立つような努力をするかということ、それもやっていると思うのでありますが、専門家の人たちで見た場合には、例えばこういう面をこういうふうにした方がもっと生産性が上がるとか、いろいろあると思います。一律でないものですから、規模が大きい人もあれば、中ぐらいの人もあれば、零細の人もありということで、なかなか農業というのは難しいんですね、工場生産でないものですから。どこを基準に見るかというと、これまたどうも国のやり方としては平均的にやるものですから、平均以下は苦しいし平均以上は何とか我慢できるということなのかもしれませんし、いずれにしても、そういう問題を取り上げてそれを改善していくその努力を申し上げているんで、一人一人はこれは全力を挙げてやっていると思うんです。そういうところの改善努力というものを私たちがお手伝いしながらもっと効率よくやれる方法という意味で申し上げたわけでありまして、そのための体質の強化ということが必要だろうと思いますし、このような中で、将来を見通した経営の取り組みが可能になりますように、中長期の展望を確立することが大事だ、こう思っております。
　自由化が始まったばかりでありますので、私たちもこういう方法ああいう方法がいいかということでいろいろと議論いたしておりますが、二〇〇〇年を目標年次とした先ほどのお話の「農産物の需要と生産の長期見通し」に則して、現在新たな「酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針」の作成に向けて、酪農及び肉用牛生産の振興を図るためのいろいろな方策が、あるいは生産を担うべき経営の指標というもの、生産コストの目標等について、畜産技術の動向や輸入自由化の影響、そういうものを分析しながら検討してお出しをしたい、こう考えております。
○菅野久光君　二年たってもまだ出されていないわけでありますが、大体いつごろをめどに出すおつもりか、およそのめど、そこはどうでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　いわゆる酪肉近代化基本方針、おっしゃるように、これは長期的な酪農、肉用牛生産の長期的な誘導指標でありますし、またいろんな施策を講ずるに当たってのマスタープランとなるものでございますので、できるだけ早くつくらなければならないとは思っておるわけでございます。
　しかしながら、今、検討状況、審議会には諮問しているわけですけれども、まだいろいろ問題がありまして、例えば生産コストの目標だとかその背景となる経営の指標、生産振興の方向、あるいは飼料作物の生産指標等の自給飼料、飼料の自給度の向上、流通の合理化、こういうことについて検討しているわけですが、特に生産コストの目標の設定、それとあと飼料作物生産のための指標の作成、この辺のところが特に重要と考えておりまして、その辺のところの作業に重点を置いて今検討しているところでございます。
　しかしながら、なおいろいろと分析検討する必要がありまして、例えば生産コストの目標につきましては、将来その普及が見込まれる受精卵移植技術等の新しい技術、あるいは交雑種雌牛の繁殖利用だとか、肥育雌牛の一産取り肥育、そういった新方式の普及、定着の可能性、あるいは昨年自由化されましたが、輸入牛肉と国産牛肉との競合性の問題だとか、その他いろいろデータを収集し、検討しなければならない、これからいろいろ見きわめていかなければならないことがございます。それから、飼料作物の生産のための指標の作成についてもこれまた新たに盛り込もうとする項目でございまして、その設定の考え方だとか、設定方法等を基本的なところから検討しているところでございます。
　さらに、お話ございましたが、ガットのウルグアイ・ラウンドの交渉につきましては、現在最終合意に向けて協議が行われているところでありまして、我が国の立場が交渉の結果に反映されるよう最大限努力をしているところではありますけれども、さらにこれらの進展状況、そういうものも視野に入れる必要があると考えております。
　いずれにしましても、いつごろだというお尋ねでございますが、事務的な案の作成に鋭意努力をいたしております。できるだけ早く畜産振興審議会に具体的にお諮りをした上で取りまとめたいと考えております。
○菅野久光君　なかなかめども示されない、今の段階で。しかし、できるだけめどが示せるような作業を進めてもらいたいというふうに思います。
　そこで、そういう日本の畜産全体がどういう展望を持てるんだ、そういうことなども、先ほど言いましたように、産業獣医師、大動物の獣医師を確保する上でやはり大事なことだというふうに思いますので、もろもろのそういう政策があって、そして待遇も改善されて、そこに希望者が出るというようなことになっていくんだろうというふうに思いますので、その点についてひとつ早く制定されて明るい展望が見出せるようにやってもらいたいということを要望しておきます。
　今回の獣医師法の改正の中で、第一条の家畜を飼育動物ということにして対象家畜を拡大いたしましたが、その理由はどういうことでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　対象家畜といいますか、獣医師さんが業として診療できる家畜を飼育動物の中で法律で定めたりあるいは政令で決めたりすることにいたしておりまして、今回その意味での対象家畜をふやしますのは、ウズラと、それから人畜共通の伝染病でありますオウム病、その感染源になるようなもの、これは鳥の種類、種によって違いますので専門的、技術的に検討しなければなりませんので、法律にはウズラだけ書きまして、その他小鳥につきましては政令で規定をする、専門的、技術的な検討を経て政令で規定をしたいというふうに考えております。
○菅野久光君　そこで、何といいますか、飼育動物ということで、あとの細かいやつは政令でというようなお話ですね。政省令にゆだねるという形になる。まあ人間の場合にははっきり人間を対象にした医師がいるわけですね。したがって、私どもとしては、人以外の動物の診療あるいは治療というような、そういうことにすれば今のような
　一々対象動物を書かなくても済むのではないかというふうに思うんですが、そこのところはいかがでしょうか、
○政府委員（赤保谷明正君）　今私が申し上げましたのは法律の十七条でございまして、「飼育動物診療業務の制限」、つまり、獣医師さんでなければ飼育動物の診療を業務としてはならない、一般の方が業務として診療してはならないという、こういう業務独占をするわけでございまして、そういう意味で公衆衛生あるいは畜産、そういう面での重要性、それから伝染性疾病、人畜共通の問題だとか、そういうことを判断して、獣医師さんでなければ業として診察をしてはならないというふうに業務の独占をするわけです。
　したがいまして、法律ですべて書ければよろしいんですが、そのときどきの状況で急いで指定をしなければならないというような事態も考えられますので、ウズラについては法律で書きますけれども、その他の小鳥につきましては専門的、技術的に検討して政令で書きたい、こういうことでございます。
○菅野久光君　業としての対象動物を指定するということなんですね。だから、それ以外の動物をやることは構わないが、業とするというのはなりわい、いわゆる報酬を受けてという、そういうことですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　よくほかの法律にもございますけれども、営業、業として、業務として診察をする。したがって、それ以外の、十七条で書いてある動物以外の動物についてはもちろん診察していいわけですが、十七条で書いてある動物については、業務として診察するのは獣医師さんでなければならないということにしたわけでございます。
○菅野久光君　何かこれからいろんなことが出てくるんではないかなというふうに思うんですが、人間と他の動物との間で共通した病気といいますか、オウム病なんかはそういう病気で、それは後から指定するということなんですね。
　例えば、猿などがエイズにかかったということで、それが人にかみついたり、あるいはかっちゃいたりしてそこから感染をしたというようなことがあったときには、一体どこがどういうふうにやられるのかな。猿と人、人は普通の医師、猿の方は獣医師も対象の動物には入っていないんですが、その辺はどういうことになりますか。
○政府委員（赤保谷明正君）　飼育動物の定義は、「この法律において「飼育動物」とは、一般に人が飼育する動物をいう。」、広く一般的に人が飼育をしている動物。それは動物園で飼われている動物であっても、いろんな動物園で飼育をされている動物については飼育動物に当たるという理解でございまして、猿は飼育動物に当たると思います。
　猿を獣医師さんの専管部門にするかどうか。今のところそういう心配はございませんが、先ほど申し上げましたように、法律で指定してある動物、これはその考え方ですけれども、畜産業の発達または公衆衛生の向上、こういった観点からの重要性、それから疾病の発生状況、それから獣医師による技術的な対応能力、そういうものを総合して法律で飼育動物のうちの一部を指定しているわけでして、今度政令で指定をするときにも今お話のありましたような、そういうような公衆衛生の向上からの重要性だとか、病気の発生状況、あるいはそれに獣医師さんがうまく本当に対応できるのか、そういうところを総合的に判断して、急を要する場合には政令で指定ができるというふうにさせていただいたということでございます。
○菅野久光君　これから何が起きてくるかわからないものですから、一々政令で指定する飼育動物といったって、動物園で飼育しているのはみんな飼育動物の中に入るということになれば、これもまたなかなか大変だから、いっそのこと人以外の動物というふうにした方がむしろすっきりしていいのではないかなというふうに私は思うものですから、これは今後の課題になるのかなというふうに私は思います。
　畜産業に貢献するのが任務だということでありますが、畜産業ということと、畜産という、業が入らない畜産ということとは意味が同じだというふうにお考えか、意味が違うというふうにお考えか、そこのところをお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　私の感じで申しわけございませんけれども、家畜を飼養管理する、そのときに営業として、業として行う業態としてとらえたときが畜産業でございまして、そうでなくとらえたときの言い方が畜産がなという気がいたします。
○菅野久光君　畜産業というのは、畜産をなりわいとする業界ですわね。例えば生産農家も畜産業、それから畜産にかかわる関連資材を売る業界も、これもやっぱり畜産業の中に入るというふうに思うんですね。それから薬剤、動物用のそういう薬剤を売る、あるいは飼料あるいは流通業者、そういうふうに畜産にかかわる業界、そういうものをもってなりわいとする業界を畜産業と言うんじゃないかと思うんですよ。
　畜産というのは、生産される畜産物と消費する国民を含めた畜産物の連鎖といいますかね、そういうものを私は畜産と言うのではないかというふうに思うんですが、私の言い方は違いましょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　家畜、畜産物を生産することを業としているのを畜産業と言うんではないかと思いまして、今、先生おっしゃいました加工、輸送とか保管とか、これは魚でもそうですが、水産業、それで水産関連施設、網とか倉庫業者とか運送業者とかありますが、それは水産関連産業。それと同じように、畜産につきましても畜産関連産業と言うのではないかと思いますが。
○菅野久光君　狭い意味では前段に言われたことで、広い意味で言えば、そういう関連産業、それらもやっぱ私は入ってくるんでないかなというふうに思うんです。
　先ほど三上委員から人工透析の話がありましたけれども、私もちょっとお話を聞いていたのは尿毒症の人工透析、これは人間の場合やりますわね。何日置きかに透析をする。牛の場合も、何か尿毒症になった牛に透析をして一時的に数値を下げていくというようなことが、ことしの獣医学会ですかの研究発表が、そういうところであったんだそうですよ。それ一回やるのに十万とか二十万とかというお金がかかるんだそうですが、牛一頭死んでしまったら、七十万になるか八十万になるか百万になるか、その牛によって違うんでしょうが、そういう牛が、仮に尿毒症にかかったときに人工透析をして屠畜場に行って、そのとき基準に合う形になっていたら、これは屠畜して、そして市場に流通することができる、そういうことになりますね。
○政府委員（赤保谷明正君）　先ほど三上先生の御質問にありましたが、厚生省で行っております屠畜検査の問題でして、私ちょっと、そのときさえ試験、試験というか検査に合格すれば食肉として流通できるのか、あるいはおっしゃるような透析のような形で一時的に病状を軽くしたというようなのが見破られるのか、その辺ちょっとつまびらかでございませんので、恐縮でございますが……
○菅野久光君　いろんな研究はいいんですが、こういう研究がどんどん進んでいったときに、十万か二十万かければ、あと六十万もうけるのか八十万もうけるのか、もうけるというよりも潰しないのか、それはちょっとわかりませんが、一時的なそういう十万なり二十万なりで人工透析をして基準に合う数値以下にちゃんとして、そして屠畜に出す。そうすれば、極端に言ってみれば損をしないでも済むというようなことが、研究の成果でも余りそのことが一般化することがあるのかどうかちょっと私もわかりませんが、そういうことが。やっていかれるようなことになったらこれは大変なことになるなというちょっと思いがあるものですから、そういう研究の発表が獣医学会であったやに聞いているものですから、そういう点なんかについてもこれからどういうような対応を、仮にそういうことになった場合にどういう対応をするのかなということがちょっと心配だったものですから、今私の方から申し上げたわけであります。
　問題がたくさんあるんですが、今の畜肉の安全という面についても獣医師が非常に大きな役割を持っているわけでありますので、この畜肉の安全の問題を先にちょっとやらさせていただきたいと思います。
　現行法では、劇事業及び生物学的製剤については獣医師の診察なしては投与ができないことを法律の中で定めております。今回の法律案ではこれらの医薬品に加えて、農林水産省令で定める医薬品についても同様の制限を加えることにしておりますね。省令で定める予定の医薬品としては、抗生物質やホルモン剤等の要指示医薬品等を予定しているようでありますが、この要指示医薬品等を獣医師の診察を要する薬として省令で指定しようとするに至った経緯は何であったのでしょうか。また、法律ではなく省令で定める理由は何であるのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　また、畜産の振興と安全な畜産物の供給等を図るために、動物用医薬品の使用についてどのように指導していくのか、その点もあわせてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　今回、獣医師法の改正でお願いしておるわけですけれども、抗菌性物質等の動物用医薬品、それはその使い方いかんによっては耐性菌ができまして、疾病の治療効果を低下させるという問題が起こる。それから、伝染性疾病の蔓延の助長、もう治ったかと思ったら治っていなかったというようなことで伝染性疾病が蔓延をするというような問題も起こりかねない。それから、動物用医薬品の残留の問題、残留を助長させるというような問題を生じさせて、ひいては日本の畜産の安定的な発展を阻害する、そういうことが懸念されますので、これらの医薬品の投与、処方を行うには獣医師さんがみずからの診察をしなければならないというふうにしたわけでございます。
　その際省令で定める医薬品ということにいたしたわけですが、それは今申し上げましたような耐性菌の増加による疾病の治療効果の低下だとか、伝染性疾病の蔓延のおそれ、あるいは残留の問題、そういうようなことを考慮して専門的、技術的に検討した上で規定をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○菅野久光君　私も農林水産省の大事な役目は安全な食品をいかに安定的に供給するかということにあるということをいつも言うんですが、食肉の安全性確保の問題についてはいろいろな話を聞きます。
　薬事法の四十九条に規定されております要指示医薬品が不正に流通しているというようなことが言われておりますし、これは総務庁の行政監察でも指摘されておるわけですけれども、その点についてどのように把握されておるでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　要指示医薬品の取り扱いにつきましては、従来から動物用医薬品の販売業者に対しまして、薬事法に違反して獣医師さんの指示を受けていないものへの販売を行うこと、それは薬事法違反なんですけれども、そういうことがないよう指導の徹底を図るとともに、立入検査に際しての重点的な監視を実施する、そういうことによりまして販売の適正の確保に努めているところでございます。
　それからまた、獣医師に対しましても関係団体、都道府県を通じまして、指示の内容あるいは方法等の適正化を図るよう指導してきたところでございます。
　しかしながら、今お話がありましたいろいろ適正な流通の問題について、問題点が総務庁からも指摘をされたりしまして、ごく一部であったと思うんですが、不適切な事例が見られたわけでございます。その一層の適正化を図るために改めて関係者を強力に指導してきたところでございます。これらの結果、要指示医薬品は適正に流通しているものと考えておりますが、その適正流通につきましては今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　適正な使用か否かのチェックというのは都道府県の薬事監視員、これがチェックをするわけでありますけれども、このチェックが定期的にやられているのか、あるいは不定期的に販売業者等に対してやられているのか、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　その年度に事業計画を立てて定期的にやっているということでございます。
○菅野久光君　それは各都道府県別に農林水産省の方できちっとやられているということを確認しておりますか。
○政府委員（赤保谷明正君）　動物用医薬品の適正使用については、各県の関係者にお集まりをいただいて、毎年それぞれの部局で業務の打ち合せ等をやっておりますので、全国的に同じような考え方でやっているわけでございます。
○菅野久光君　これは獣医師の指示書で売られるわけですけれども、この指示書が販売業者の手でつくられているというようなことはないでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　要指示医薬品については指示書がないと売れない、そういう形で販売業者の規制をしているわけですが、先ほども申し上げましたように、そういう点に重点を置いて立入検査、指導をしているということでございます。
○菅野久光君　それでは、動物用医薬品販売業者への立入検査の実態といいますか、それはどのようになっておりますでしょうか。違反事例、それから件数を示してください。
○政府委員（赤保谷明正君）　平成二年度の薬事監視結果ということでございますが、立入検査実施箇所数を申し上げますと、医薬品販売業については七千九百二十三カ所、家畜診療施設につきましては八百七十八カ所、約九百カ所寸そういうようなことになっております。
○菅野久光君　違反事例。
○政府委員（赤保谷明正君）　失礼いたしました。問題点が発見された箇所ですけれども、医薬品の販売業者につきましては千七十七カ所、それから家畜診療施設につきましては三十三カ所でございます。
○菅野久光君　その主な違反事例、それはどんなことですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　立入検査の結果ですけれども、販売業者の一四％、家畜診療施設の四％に何らかの問題が発見されているわけですけれども、その大半は軽微なものとなっております。
　問題とされた事例の内訳をちょっと申し上げますと、販売業者につきましては、許可書を提示していない、帳簿の記載に不備がある、そういった軽微なものが六割強を占めております。それから、冷蔵保存等特別な保存条件を有するもの等の取り扱いが不適切であるもの、それが約二割、それから無許可品目の販売、これが一割強ということになっております。それから家畜診療施設については診療簿の記載の不備、これが約九割でございます。それから保管の不適が約一割。これらにつきましては、既に必要な措置が都道府県によって講じられ、改善をされているところでございます。
○菅野久光君　これは都道府県にいるわけですから各都道府県から上がってくると思うんですが、その各都道府県、やっぱり相当、何というんでしょう、畜産県とそうでないところだとかいろいろあろうと思うんですが、その辺は県ごとによって大分差があると思うんですが、後から県別で結構でございますから私の方に資料を出していただきたいと思いますが、よろしいですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　今持ち合わせておりませんので、後ほど提出をいたしたいと思います。
○菅野久光君　こういう医薬品を使う場合に、人間の場合であると必ず医師が処方せんを出すんですが、この獣医師法では処方せんの関係はどうなっておりますか。
○政府委員（赤保谷明正君）　獣医師法では出すことを義務づけてはおりません。要求があったときには正当な理由がなければ出すというふうに理解をいたしております。
○菅野久光君　せっかく大学四年制を六年制にし、しかも国家試験を受けてやる、それだけ責任が重いといいますか、そういう仕事なわけですから、やはりきちっとした処方せんを出し、薬が必要であれば指示書を出すというようなことが私は必要ではないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　処方せんを出しますと、それに基づいて調剤をする必要がある。人間の薬屋さん、薬局の場合にはそういう設備が整っているというか処方できるところが多いわけですけれども、動物用医薬品については、処方せんを出しますと製剤は買えますけれども、調合するれけですから、そういう設備が整ってないということでかえって畜産農家に不便を及ぼすということもございますので、私どもの方では特定の医薬品についてはみずから診断しないで投与、処方してはならないというふうに今度したわけでございます。
○菅野久光君　何だかよくわからないんですが、診断してこういう薬を投与すれば治癒するというようなことであっても、そういう調合する施設といいますか、そういう場所がないから処方せんは出さないと。じゃ、どうするんですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　十八条にございますけれども、獣医師さんが診断しないで投与もしくは処方してはならない。御自分で投与をしていただく、獣医師さんが動物に薬を投与する。処方せんを書きますと、売っているところに行って調合するわけですから、そういう施設がまだ十分ではないということを申し上げたわけでございます。
○菅野久光君　獣医師が自分で診断をして自分で投与をしなければならない、しなければならないというかそういう希望があれば投与をするということで、どこかへ行って薬を買ってきて自分でやることはできないということですね。
○政府委員（赤保谷明正君）　十八条にありますのは、特定の医薬品についてはみずから診断しないで投与もしくは処方をしてはならないということがありますが、獣医師さんが指示書を出せば、それは売っているところへ行けば買える。先ほど申し上げましたのは調剤というのか、いろんなものをまぜ合わせる、まぜ合わせるそういう薬屋さんが全国的に十分でないということを申し上げたわけでございます。
○菅野久光君　何だかどうもそこら辺がすっきりしないですね。このごろ動物愛護ということで動物も人間と同じように大事にしなくちゃいけないという思想がかなり入っているんですが、今のお話を聞きますとどうも余りその辺のところはよくないような感じがいたします。
　一般的なそういう診療をして、そして薬を投与するという医薬品の使用について、今いろいろお話を聞きましたが、近年では特に抗生物質だとか合成抗菌剤の開発が進んできたわけで、そのことが一層集約化が進展している畜産経営においてその使用はもう不可欠なものになっております。しかし、一方ではこれらの医薬品の畜産物への残留が社会問題として取り上げられているわけでありまして、畜産物の安全性確保については消費者からの要請が一層高まっております。生産サイドで残留防止を図ることがより重要となっておりまして、この点で獣医師の果たす役割は一層拡大してきているというふうに思います。例えば、生産者が動物用医薬品を適正に使用するようにするための保健衛生の指導だとか、動物用医薬品に関する情報の提供などにおける獣医師の関与が期待さ乱るようになってきているわけです。
　そこで、今回の法律案では、獣医師の診察なしには抗生物質等の投与ができないようにするとのことでありますが、それでは飼料中に含まれている抗生物質等の扱いについてはどのように考えているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　えさに含まれている抗生物質、その安全性はどう確保されているのかということでございますが、いわゆる飼料安全法に基づきまして、有害な飼料等の使用が原因となって有害な畜産物が生産されることを防止するために、農業資材審議会の意見をお聞きしまして、飼料及び飼料添加物の基準、規格を定めまして、これに適合しない飼料等の製造、販売、使用及び輸入を禁止する、それでその安全性の確保に努めているところでございます。特にその抗菌性飼料添加物の畜産物への残留問題につきましては、飼料等の基準、規格の中で食用に供する目的で屠畜をする前に抗菌性飼料添加物を含む飼料の使用禁止期間を設ける、そういった措置を講じているところでございます。
　このような措置の遵守、守らなければならないわけですが、肥飼料検査所による飼料工場等に対する立入検査だとか、あるいはその飼料製造業者に対して飼料製造管理者の設置を義務づける、そのほかいろんな型の研修会だとか畜産農家等に対する講習会、巡回指導、そういうようなことで、飼料が原因になる畜産物の安全性が損なわれないように、そういう形で安全な畜産物の生産が図られるようにしているところでございます。
○菅野久光君　お話だけ聞いていると本当にいかにもチェックがされているかのように見えるんですが、私は必ずしもそういう形になっていない部分があるのではないか、全部とは申しませんが、そういう部分があるのではないか。実際に屠畜する何週間か何カ月か前以降は投与してはいけないとか、投与というか、その医薬品の入っているえさを与えちゃいけないだとかというそういう決まりはちゃんとつくっていますが、これはチェックするのは飼っている人しかできないわけですね、いろんな講習だとか何とかいろんなことをやられますが。そういうものがやっぱり畜肉などに残留しているんではないか。それは抜き取り検査だとかいろんなことをやられて、そして入っているものについては営業停止だとかいろんなことがされるんでしょうけれども、その辺のところを、これをえさにまぜるということが果たしてどうなのかという、一番やりやすい方法であることは間違いがないんですが、そういうことも考えていかねばならぬのではないかというふう。に思います。
　いずれにしろ、畜産物の安全という問題について獣医師の方々がかなりのかかわりを持っていかざるを得ないし、また持っていっていただかねばならぬというふうに思っていますので、獣医師になられる方々の仕事の内容といいますか、そういうことなどについても十分ひとつ考えてもらいたいものだというふうに思います。
　今度は臨床研修制度の創設でありますが、今回の制度改正では獣医師の臨床技術の向上のために人間相手の医師の制度に倣って臨床研修制度を設けることになっております。
　そこで、まず臨床研修の期間をどうするのか確認をしたいと思います。
　次に、獣医師の臨床研修制度は、獣医系大学の附属家畜病院、農業共済の家畜診療所等での研修を考えているようでありますが、受け入れ側の体制は十分なのかどうか。その整備のためには国の援助が必要ではないのか。
　さらに、研修中の獣医師に対して受け入れ側から手当が出ることを想定しているのか。医師の場合は研修先から手当が出ている場合が多いようでありますが、これは受け入れ側の指導に当たる医師に対して厚生省から礼金が出されておりまして、このことが研修医に対して受け入れ側が手当を出すことを容易にしているからだと言われております。したがって、獣医師の臨床研修についても、国から受け入れ側の指導に当たる獣医師に対して礼金を出して、受け入れ側が研修獣医師に対して手当を出しやすくする必要があるというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　まず臨床研修の期間はどのくらい考えておるのかというお話でございます。それは目的によって違うと思いますけれども、私どもが今考えておりますのは六カ月程度、卒業後六カ月を考えております。
　それから、受け入れ体制は整っているのか。いろんな大学あるいは共済団体の研修施設で既に研修を実施いたしているところが相当ございます。そういうところと、もちろん同意をとってですが、そういうところにお願いをしたい。そのために必要な経費については助成をする。
　それから、研修を受けている間の何か手当というようなことでございまするが、共済団体等に勤務している獣医師さん、それは研修中は給料が支払われるわけですけれども、開業獣医師さんについてはその間収入が減るというか収入が得られない場合も予想されるわけです。そのために臨床研修中に収入が得られない者に対しましては無利子で長期返済の貸付金が貸与されるような措置が講じられることになっているところでございまして、これは貸し付けですから返していただくわけで、今、先生のお話がありましたその別な世界とちょっと違いますが、それ以外はほとんど個人の負担にならないようなことにしたいということで考えておるところでございます。
○菅野久光君　まあ、貸し付けというのもちょっとあれですね、この辺も医師の場合と獣医師の場合とで余り差があるようなことのないようにひとつやってもらいたいというふうに思います。
　先ほど三上委員の方からも乳脂率の問題がちょっと出ましたが、ある県で酪農家に対して乳業側から、あなたのところで使っている濃厚飼料では乳脂率を上げるということができない、だから私の会社のを使えというような強い勧めがあって、そこの乳業で引き取ってもらうものですから、結局その乳業側の濃厚飼料を買ったというんですね。そして一週間ぐらいたって会ったら、やあ、あなたのところの牛乳の乳脂率が大変上がった、やっぱり私のところの飼料を使うと本当に上がるんです、こういう話だったというんですね。ところが、そこの酪農家はまだその乳業から買った濃厚飼料を使ってなかった、前に買った濃厚飼料をそのまま使っておったんだそうですよ。
　このように、そうしてみると乳脂率の検定というのも何かあやふやなような感じがいたしますし、こういったようなことがいわゆる関連業界の金もうけのために酪農家がえらい目に遭っているというようなことなどの一例ではないかというふうに思うんですけれども、余りこういうところを、これも政治家だけでなくて、業界の倫理というものも私どもはやっぱり追及していかなくちゃいけないんじゃないかという思いをこういうお話を聞いたときに私はいたしました。
　それにしても、獣医師法の改正は関係者の方々からのいろんな意見も聞きながら今回改正に踏み切ったということはそれなりにその努力は私も認めたいと思いますが、やはり畜産界全体の状況などを含めていけばまだまだ多くの問題があるというふうに思うんです。そういう問題の一つ一つを解決していくことが今回の産業獣医師を確保するということに大きくつながっていくのではないかというふうに思うんです。
　今ここで二年、三年たてば産業獣医師がもう目的のとおりに確保できるというようなことにはなかなかならないというふうに思うんですが、しかし幾らかでもよくしていくことがこの産業獣医師の確保につながっていくということを考えていきますと、ここはやっぱり何年かずっと推移を見て事態の好転がない場合には改めて有識者、関係者の意見を広く聞いて、どのようにしていくことが本当にいいのかということを再検討することが私は必要だ。
　予防衛生ということがありますけれども、対症療法ではなくやっぱり予防衛生のように、もうなってしまってからじゃなかなか回復はできないですね。ですから、そこを何というんですか重症になる前に、今もう重症に陥っているんですが、これで少しはよくなるかということなんですが、本当にもう回復不能にならないその先に再検討するということが必要だというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（赤保谷明正君）　今回の法案をお出しした経緯としまして、獣医事に関する研究会、学識経験者の先生方にお集まりをいただいて議論をしていただいたわけです。
　現在の獣医さんの置かれている状況、とにかく獣医師法ができてから、あれは昭和二十四年ですから四十年以上たっている。よく今までもったなという感じもしないわけじゃないんですが、その問いろんな変化がある。それで、その中でそれぞれ、役所というか行政が処理すべき事項、団体が処理すべき事項、今すぐやるべき事項、さらに今後検討を深めて、その結果をまた法律なり予算なりに生かすべき事項、そういう形で整理をしてございますので、引き続き検討すべき事項についてはまさにそのとおり進めてまいりまして、制度の問題として改正する必要がある、そういう事項が出ますればまた御審議をお願いしたいというふうに考えております。
○菅野久光君　もう時間ですから最後に、本当にまだまだやっぱりいろんな問題がありますので、ぜひ検討事項で残っているものを早急に、何年も投げておく、投げておくと言ったらあれですが、やらないで、今、局長のよくもったななんということが次のときには起きないようにやるべきだというふうに思いますので、大臣、最後に二言、私がぜひそういうふうにしてもらいたいということについての決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　政治をつかさどる我々としては、常に国民のために行う、これが原点でありますから、そのために改革すべきはどんどんしていくという姿勢で取り組んでいくべきであるというふうに考えておりますから、これで終わりというわけではありません。常に進んでは見直し、見直しては進んでいくというやり方で対処してまいりたい、こう考えております。
○委員長（永田良雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　午後零時四十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十分開会
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、獣医師法の一部を改正する法律案、獣医療法案、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案、以上三案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○刈田貞子君　午前中に引き続き、私も畜産三法について質疑をさせていただきます。
　幾つか質問は用意してありますけれども、午前中かなり聞かせていただいた部分もございますので、少し精査をさせていただきたいと思います。
　まず、産業動物獣医師の確保が非常に困難であるということが午前中から盛んに論議をされておりまして、その事情等もいろいろ伺わせていただきましたが、産業動物獣医師の確保対策というようなことも、これも先ほど伺いました。実は、それを聞いていて少し伺ってみようかなというふうに思ったのは、局長が挙げられた五つの事業のことでございますけれども、いわゆる産業動物獣医師の確保対策というものについていろいろ御説明がありましたけれども、この予算措置はどうなっているのかをお伺いしたい。