○参考人（吉武洋子君）　吉武でございます。
　今日はお呼びいただいて、ありがとうございます。
　私の所属しております生活協同組合あいコープみやぎというのは、宮城県仙台市を中心に活動しております生活協同組合で、お店を持たない無店舗共同購入の生協でございます。そして、組合員一万二千人ほどが今そこに参画しております。私たちは設立以来、二十六年間になりますけれども、いろいろな形で生産者との交流、そして日本の農業の問題、食料問題に取り組んできた、そういう経験を踏まえて今日発言させていただきたいというふうに思います。
　私の立場は、食育というものはとても大事で必要なものだということは全くこの食育基本法に書かれているとおりで、賛同でございます。ただし、今現在この法律を急いで作る必要があるのか、そしてこの内容でいいのかということに関しては非常に疑問を持っております。
　それはなぜかというと、せんだって東北地方を中心に市民の食に対する意識調査が行われました。これは民間の団体が行ったわけですけれども、その結果によりますと、市民の七割が今の自分たちの食生活、食の安全について不安を持っている。そして、表示の問題、トレーサビリティーの問題、いろいろ定められましたが、それを信頼できるかということに対しては、五割が信用できないという回答になっております。これは、せんだって明るみに出ました肉牛のトレーサビリティーの不正行為が明るみに出る前ですので、その後でしたらばこの数字はもっと高く上がったはずだというふうに私は思っております。
　今、食というのは、言うまでもなく人間にとって必要不可欠なもので、これがなければ生きていかれないわけです。それでは今、日本の現状として果たして国民の食が満たされているのかどうなのか。それを満たされていないというふうに私は思っています。
　それはなぜかというと、食物というのは単に食物が入手できるだけではなくて、安定して安心して入手できるということが食物は必要不可欠です。果たして今の日本の状況がそういうふうになっているかどうか。後継者がいない。そして専業農家ほど厳しい。大規模な専業農家は別として、宮城県のような平均一・二ヘクタールぐらいの水田を有し複合経営をしている農家では非常に厳しい。兼業農家でなければ生きていかれないような状況の中で、日本の食というのが今後どうなっていくのか。食料輸入がどんどん増えていて自給率が低いというのは、議員の方たちもよく御存じのことだというふうに思います。そういう問題を解決しないでおいて、食がなくして育を先にしていいのかというふうに私は思っています。そういう立場から発言させていただきます。
　先ほど中村さんもおっしゃいましたけれども、現場を知らない人たちが一杯います、増えています。牛乳の話、中村さんもおっしゃいました。牛が妊娠して出産して初めて牛乳が搾れるんだということを子供たちは知らない。親も知らない人がいます。極端な例ですけれども、知らない人がやっぱりいるんですね。自分が妊娠して出産して母乳で子育てをしているにもかかわらず、牛も同じ生理を持っていると、牛の母乳が牛乳なんだということすら分からない。そこまで想像力が及ばないんですね。そういう組合員もいます。三本足、四本足の鶏の絵、魚の絵をかいてごらんと言って、いつも食べている切り身の絵をかく子供たちもいます。
　そういう状況の中で、食育を本当にしようと、進めていこうと思うのならば、まず日本の農業の問題、食料自給率の問題、そして私たちが一番何よりも大事にしなければいけない自然環境の問題。食という問題は本当に幅広く、小手先だけの食育では私はいけないというように思っているんですね。
　昔から、はしの上げ下ろしに口を挟むという言い方をします。私は、この食育基本法の中身として、残念ながら、はしの上げ下ろしに口は挟むけれども、根本的な、じゃ何をどういうふうにやって食べていくんだと、日本の国のこれから将来の食料問題をどうするんだと、そういうところが根本的に欠けているというふうに思います。私はそちらの方を最優先していただけたらというふうに思います。
　そして、私たちの生協は、年間一千万ほどの予算を使って、食育ですね、食育という言葉は使っておりませんでしたが、活動を行っております。これは生産者との交流、あるいは子供のおやつや老人食など食生活の問題、あるいは食品添加物や遺伝子組換え、ＢＳＥなど食品の安全に関すること、日本の農業や食料問題の今の現状、世界の問題とか、たくさんの活動をしております。昨年度は年間四十数回、役職員の研修まで入れると六十回近いこういう活動を行ってきます。これが毎年続いております。そういう中から、じゃ、私たちは生活協同組合ですから、そういう活動が事業の成果にも反映されますから、これを経費として頑張って活動してまいりました。
　しかし、この法案が通りまして、十一条、十二条、十三条にあるように、責務、努めなければならないということになったときに、この経費の負担というのはどこがどういうふうにするのか。もちろん、十四条でしたでしょうか、財政的措置を講ずるという一項目が入っておりますが、これが本当に実効性を持ってやれるのかどうなのか、私は非常に疑問に思っております。
　消費者基本法というのがあります。この中に、国は消費者教育にきちっと措置をしなければいけない、施策を講じなければならないという一項目が十七条に入っております。これが実行されているのかどうなのか。宮城県は財政難です。その結果、これに対する補助金が削られました。ある市では年間三万円の予算しか付かないんですね。年間三万円で消費者教育の何ができるのか。一回講師を呼んだらそれで終わり。そういう状況の中で、この食育基本法の財政的措置の担保がどういう形でされるのか、私は非常に不安に思っております。そういう担保がされない中でこれが事業者だとか生産者だとかの責務になっていったらば、いかに基本法で努力目標であるとはいえ、これは大変な負担になってくるというふうに思います。
　私たちの活動ですら生産者にとっては負担です。一人の生産者のところに一度に組合員が何十人も行くことはできません。ですから、何回かに分けて行くことになります。組合員はそれぞれ初めてです。でも、生産者は何回も同じことを繰り返さなければならない。そして、生協の組合員というのは、特に仙台のようなところは転勤族が多いので、三年たつと三分の一の組合員が入れ替わります。そうしますと、また新しいことを一からしなければいけないんですね。そういう繰り返しの中で、生協の方はいいです、何とかなります。でも、生産者の負担はとても大きいものになります。
　特に今、後継者がいない、高齢化している、働き手が少ない。そういう中でいろんな形での交流を図るということに対して、もう少しこの法律をつくる段階でどれだけの負担なのかということを考えていただければというふうに思います。
　そして今、昔、三ちゃん農業と言われました、じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんと。今は、じいちゃん、ばあちゃんがもう介護をされる時代になっています、世代になっているんですね。私たちの生産者でも、若いといいながら四十代半ば。そうすると、御両親はもう七十代半ばになるんです。そういう中で、これからは御両親の介護を考えながらも労働をしていかなければいけない。そして、今いろんな形で農業の問題というのが大きくクローズアップはされながらも、実質問題として解決する手段がなかなかないわけですね。
　例えば、輸入が一杯増えているという中で、私たちが、例えば消費者が欲しいサヤインゲンだとかサヤエンドウだとか、これから旬になりますけれども、そういうものは人手が掛かります。摘むのに物すごく人手掛かるんですね、生産ではなくて。そういうものが今日本では作れなくなっています。なぜかというと、労働力がないからですね。
　そういう中で、農村を集落単位で考えて、その中で、集団的ということは農水省の方でも進められていますけれども、そういうものをきちっともっともっと進めていくような施策だとか、高齢者が意欲を持って働けるような仕組みとかをきちっと位置付けて、日本の農村が元気になるということ、そういうものが大前提にあって初めて、この法律の中でもさらっと触れられてはおりますが、ここにどれほどの実効性があるのかということについては私は非常に疑問に思っています。
　そして、やはり先ほど中村さんもおっしゃったように、命です。命の問題をどれだけ教えるのか。最初に教えなければ食育というのは成り立たないというふうに思っています。
　私たちはキッズスクールという活動をしております。これは子供たちを生産現場に連れていく活動なんですね。これは人数を制限して、年間二十人というのを限度として、これは毎月一度何らかの形で生産現場に行って学習するという活動をしております。そのときに初めて牛を見る子供たちがいる。この牛を食べるんだよということをまず教えます。この生きている、今あなたたちをなめてくれているこのかわいい目をした牛を私たちは殺して食べるんだと。そして、牛というのは自動的におっぱいを出すんじゃないよと。お母さんが赤ちゃんを産んで、そして初めておっぱいが出るんだよと、そういうことから教えます。自分たちが命をいただいているんだということを一番最初に教えなければ食育というのは成り立たないというふうに思うんですね。
　今、日本というのは本当にお金に飽かせていろんな国からいろんなものを買っています。本当に飽食をしているわけですね。そういう中で、この法案に触れられているような、日本固有の優しい食文化、日本の優れた食文化ということについて随分簡単に言われているなということを私は率直に感じました。いつの時代を指して言っているのか。多分、野菜とお米と、そしてお魚とというのをイメージされてここに書かれているというふうに思います。私も、大事な食文化だし、大事にしていきたい、当然だというふうに、そう思います。
　じゃ、現実に今の日本でこの優しい優れた食文化が、体にいい食文化ができるのか。
　日本は海をつぶしました。近海でお魚は捕れません。捕れてもとても庶民が手の出るようなお金ではありません。私は神奈川県の平塚というところで育ちました。大磯とか二宮とかいい漁場があって、子供のころは地引き網をすればアジとかサバとかが山ほど捕れたんですね。新鮮なお魚が食べられた。でも、今、平塚で地アジを買おうと思えば、養殖ではなくて、地アジを買おうと思えば一匹五百円します、こんなのが。とても私たちの口には入らないんですね。
　じゃ、遠洋漁業なのか。日本での遠洋漁業というのはよその国にとっては近海漁業です。だから摩擦が起きるわけですね。この間の韓国の漁船の例もありました。日本はアフリカまで行ってお魚を捕ってきているわけですね。そういう魚を持ってきて日本の優れた食文化というふうに言えるのかどうなのか。そういうことも併せて考える必要があるというふうに私は思っております。
　いろんなことを、この食という、食育ということを考えるということは、簡単に食育と言いますけれども、日本の社会の在り方を変えるような大変なことなんだということを私は是非考えていただきたいというふうに思います。私たちの暮らしを変えなければ、ここの食育基本法に言われているような食生活というのは私は不可能だというふうに思います。
　もうここまで日本は来ました。であるならば、今の現状をどういうふうにしていくのか、日本の食料問題をどういうふうに考えていくのか、トータルで考えなければ、私は、食育という問題だけではいけないというふうに思うんですね。大事な問題だからこそもっときちっと考えて、日本の国民の食生活をどうするんだというところを考えなければ、小手先で食育、食について教育をしていくということだけでは何にも問題は解決しないというふうに思っています。
　私たちは、今後も自分たちはきちっと、いろいろな今まで続けてきたような活動を生産者と一緒に続けてまいります。しかし、あえて言わせていただけるならば、今まで一生懸命やってきた人間として、これを簡単に法律で国民の責務だとか事業者の責務だとか言ってほしくないなというふうに思います。今の日本の食料の状況をこういうふうにしてしまったことに対してもっともっと責任を感じて、その上で初めて国民や事業者や生産者に責務だというふうに要求してほしいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。