Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　最近の一年間、これは平成三年四月一日からことしの三月三十一日までの数字を申し上げたいと思います。これはまだ現在進行中でございますので、若干見込みも入っております。
　判事の減耗数でございますが、定年が十五、願免、任期終了が四十五、死亡が一で、六十一名でございます。この六十一名につきましては、それではどういう充員計画があるかということでございますけれども、四月以降につきましてこの六十一名を埋めたいというふうに考えております。方法といたしましては、判事補から四月に判事の任命資格を取得する者が五十名おります。そのほか検事に出向いたしておりまして帰ってくる者、それから先ほどお話がございました弁護士からの任官者、こういった者でこの六十一名は四月一日以降に埋めるという計画でございます。
　それから判事補でございますが、判事補の減耗数は、過去一年間におきまして願免、任期終了が十二、死亡が一の十三でございます。この十三のほかに四月に判事として抜けていく者がございます。これが五十名でございます。それからただいまお願いしております増員分が七でございまして、七十名近くの者を埋めなければいけないわけでございますけれども、先ほど委員からもお話がございましたように、六十九名の者が判事補を志望しております。それから、日弁連から提出いただきました裁判官希望の弁護士の方の中には、判事補でという方がお一人おられまして、そういった方で四月一日以後充員が可能、このように考えております。
　それから簡易裁判所判事でございますが、これも過去一年間の減耗でございますけれども、定年が八、願免、任期終了が二十、死亡が二で合計三十でございます。このほか、これから徐々に退官していく者がございまして、夏までの間に四十四名埋めなければいけないわけでございますけれども、簡易裁判所判事の場合には、主力が八月一日の選考による採用がございます。それと、これまでの判事で定年退官した者が簡裁判事に任官するという者がございます。そういったことでこの四十四を埋めてまいりたい、こういうことでございますので、過去一年間の減耗は四月一日以降においてほぼ充足される、こういう状態でございます。
○冬柴委員　この問題について法務大臣に御意見といいますか、お尋ねをしておきたいのですけれども、従来この裁判所職員の定員法はずっとこういうふうに年に一回提出をいただきまして国会で審議をするわけでありますが、いつも日切れ法案という形で出てまいります。今回もそうでありますが、三月じゅうに成立しないと司法修習生の行く場がないということで大変困るわけでございまして、我々も三月じゅうにということで毎年やっておるわけでございます。
　この定員法を毎年出してくるというのはどういうことだ。これは過去にも何回もやっておりますので余りしつこくは言いませんけれども、先ほど人事局長からも答弁がありましたように、退官者が幾らで新任の方が幾らでという足し算をしまして、今回は七人退官者よりも新任の人が多いということで定員を七名ふやしてほしいという法律改正を提出される。何かその日暮らしという感じを僕は受けるわけでございます。むしろ定員というのはもっと長期的に、少なくとも数年を見通して、裁判所はどうあるべきだろう、先ほど来同僚の委員も質問されましたけれども、公正迅速というその命題を埋めるためには何名の裁判官がいるべきであろうか、いわゆるゾルレン、それを追うのが定員ではないか、サインではないのではないか、こういうふうにかねて僕は思うわけであります。
　いろいろ技術的な問題があるようでありますけれども、そういう中で、例えば民事一審、地裁であればどれくらいの審理期間が望ましいか、憲法に言う迅速な裁判という要請を満たすためにはどれくらいの期間だろうか。そのためには一人当たりの持ち事件数が、先ほど言われたのも見方によれば大変多い。東京地裁民事通常一審二百十件を一人の裁判官が持っておられて、毎年新受件数が二百三十件あるということは、それを開廷日で割ればどれくらい、一開廷、十時から始まる時間に何件入れなければならないかということを計算すれば、裁判が非常に形骸化するというか、自分の裁判を傍聴に来た依頼者が、あれ、一体いつの間に私の事件は終わってしまったのですか、後ろにたくさんいる人は何のために来ているのですか、自分一人のためにきょうは開廷してもらっているように思いますけれども実は二十件くらい入っている、そういうようなことがあるわけですね。だから私は、定員というのはあるべき姿というものを設定をして、それに向かってあらゆる努力を集中をして、そしてできるだけゾルレンにサインを近づけていくというものが定員法ではないかなというふうに思うわけです。
　そういうことで、毎年こういう法律を出していただくということは、年に一回裁判所とこういうふうにしてここの場で会って、平素聞きたいことをお聞きするすばらしい機会ではあると思うのですけれども、そういう機会は幾らでもとれるわけでありまして、行政の簡素化といいますか、そういうことを考えれば、それくらい考えてもいいのではないかなという感じを、私ずっと持っているわけであります。
　法務大臣から、これは難しいことではなしに御感想で結構でございますから、定員法のあるべき形ということについての御所見を伺いたいと思います。
○濱崎政府委員　申しわけございませんが、事務当局からまずお答えさせていただきます。
　これは毎年のように御指摘をいただいているところでございまして、私が答えますとまた同じような御答弁になって恐縮でございますけれども、裁判所の定員制度のあるべき姿がどうかということにつきましては、これは第一義的には最高裁当局の方で鋭意お考えいただいているところでありますし、また御指摘のような問題についても、私ども法務省の方でも裁判所と協力していろいろ研究をさせていただいているところでございます。
　ただ、裁判官の員数、適正迅速な処理のあり方から、何人であれば適切かという数字をはじき出すこと自体が大変難しいことでございまして、これは裁判所からもいろいろ御説明がございますように、やはりいろいろな実務上の工夫あるいは制度の改正、そういったことと関連する問題でございますし、また先般来お話のあります充員の可能性ということも考えなければならぬということで、あるべき姿自体の策定、大変難しいというふうに裁判所の方から伺っております。
　定員法につきましても、いわゆる行政機関の職員の定員法と同じような総定員法的な形というものができればということで、いろいろ裁判所でも研究され、私どもも相談を受けているわけでございますが、この問題についても引き続き検討していきたい。
　ただ、なかなかそういった定員のあるべき姿を算定することは難しいという問題もございます。法務省といたしましても、そういった問題意識を持ちながら最高裁と協議を重ねてまいりましたが、司法試験制度の改革の影響でございますとか、法曹養成制度等改革協議会における議論等の進展も考慮しながら、今後も検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○田原国務大臣　裁判所の定員の問題ですから、裁判の内容等がやはり絡みますので本来は裁判所自体の問題であると思いますけれども、一般的に申しますと、定員を策定する場合に、いろいろ一人当たりの仕事量ということ等から出てくるかと思うんですね。ところが、こういう裁判の問題というのは、普通の事業官庁の事業、道路一キロつくるのに何名ぐらい要る、そういうものとはかなり違った、非常にソフトな分野を扱うものでございますから、簡単には私は定員は出せないと思うんです。しかし一般論として、国家公務員の定員削減の問題と、一方で行政需要その他の需要の増大による増員の問題とあって、その差し引きの額がプラスになったときに定員増というわけですね。
　それは人的予算ですから、職員の予算ですから、毎年予算の時期にやられるわけですから毎年当然やられていくんですが、一見場当たり的に見えますけれども、長い間に積み重ねられて、やはり経験的にどのくらい要るかということを想定しながら最高裁でお考えになっておると思うんですね。それを法務省として事務的に御相談しながら法律化して提案さしていただくというのが現状だろうと思いますので、私は先生のおっしゃる意味をよく踏まえながらやっていかなきゃいかぬと思いますけれども、非常に困難な問題という感想を申し上げたいと思います。
○冬柴委員　それ以上の論争はしませんけれども、ただ民事の裁判が件数が浮動する、近年ちょっと減りつつあるというのは喜ばしいのかそうでないのか、私は非常に疑問に思っているわけであります。これは国民の司法離れ、裁判所離れということをもし意味するのであれば、これはゆゆしい問題でありまして、我が国の新受件数、地裁、簡裁、二十万件ちょっとですけれども、これは法文化も歴史も沿革も違うアメリカと比較することはできませんけれども、アメリカのクエール副大統領はたしか、一審の新受件数一千八百万件という我が国の状態は国際競争力を著しく弱めているものであるというようなことをつい最近言われたことを読みましたし、アイアコッカも同じようなことを言われたことを聞いております。そこまで訴訟社会が望ましいなんて思いませんけれども、しかしそれと比べたときの日本の新受件数、非常に小さいのは喜ばしいのか、それとももうあきらめてしまって、二割司法という言葉がありますけれども、多くのもめごとというのは裁判所に持ち込まずに私的に裁判所外で解決をされている。そういうものが正義にかなったものでなければこれは法治国家とは言えない、こんなような感じもするものですから、私はこの際裁判所の人的、物的体制の強化、こういうものには、そのときばかりではなしにやはり中長期を見通した人員の確保、難しいでありましょうけれども、そういうことに努力されるべきであろう、このように思いますので、ひとつ御努力のほどをよろしくお願いいたします。
　次の問題に移らしていただきます。
　これはある市議会での興味ある論争、こういうものを取り上げてみたい。これは公立の養護老人ホームの共用広場に、仏像等の、特定の宗教の本尊といいますかそういうものが安置されているというのをめぐる問題であります。信教の自由という憲法上の基本的人権をめぐる問題でありますので、この際当法務委員会で取り上げることにいたしましたけれども、きょうは厚生省にもお運びいただいていると思いますので、お尋ねをしたいと思います。
　議事録、これは要約でございますが、このＡ市議会での議員の質問があります。
　　Ａ市の寿園集会室を見てまいりました。三十六畳の和室に舞台がつくられていて、舞台の背面奥は黒い暗幕状のカーテンが張られていて、ここで民謡、踊り、カラオケなど入園者の趣味、娯楽活動や慰問に来られた方々のイベントを行うように利用されている共用広間であります。
　　暗幕を開きますと、左右は押し入れになっています。これは引き戸になっているのですが、中央は観音扉になっていて、それを開きますと中に立派な仏像があり、前には経机や鈴とか線香が置かれてあり、仏像の左右には仏画の掛け軸がありました。これは紛れもなく特定宗教の祭壇ということが確認をされたわけであります。
　　観音扉は後からつけられたものではないと思われましたが、念のため、市の建設部から設計図を取り寄せてみますと、当初から五十センチ掛ける九十センチの場所前面に観音扉をつける形で設計されていたことが確認をされました。
　　これは明らかに、特定宗教に対する公金の支出ではありませんか。当局はどう考えられますか。
こういう質問をしておるのであります。
　これに対して答弁は、時間もありませんので先に進みますが、本市養護老人ホームの寿園の娯楽室兼和室に舞台があり、その奥の押し入れ状スペースに仏像が安置されております。
　　この仏像は、地元の篤志家から寄附を受けたもので、もとより老人ホームとして安置しているものではございませんで、市の備品としての取り扱いもしていません。あえて申し上げれば、安置を御希望なさる方々の御意向を酌んでスペースを園が提供しているというような実態でございます。
　　近隣市の状況につきましても、公立を含めまして、多くの老人ホームでの仏像の安置はいわば通例のことでございまして、社会的にもお年寄りが神仏に手を合わせる場の存在につきましてはお許しをいただけるものではないかと思う次第でございます。
こういうやりとりがあります。
　私も、県下十五の市町を調べてみますと、実に十四の市町の公立の養護老人ホームにこのような仏像があるということを知りまして、そしてただ一市、Ｂ市というところにある満寿荘というところは、昭和六十年に改築をしました。それまで安置してあった仏像を、内部討議とか専門家の意見を聞いた上、公立の老人ホームに特定の仏像を安置するのは難しいことではないかということがわかったので、御老人にも説得をして納得をいただき、仏像を近所のお寺さんに引き取ってもらったという事例があります。そして、その代替物と申しますか、園内には無宗教の石塔を建てまして、そこに「偲」という字を彫って、老人ホームで亡くなった方々の過去帳を供えた。それぞれ御老人がいろいろなお参りをするという方法をとって、現在では納得して喜んでやっておられる、こういう事例が一件あることを私は知りました。
　非常に微妙な問題、難しい問題であることはわかっているのですが、厚生省、私が調べた十五でも十四まであるということですから、そういう実態は御認識あるのかどうか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御質問にございました養護老人ホームでございますが、老人福祉法に基づきまして、身体上、精神上の理由あるいは環境という理由のほか、特に経済的要件がございまして、いわば低所得の方で自分で自立てきない状況にあるような方を入所決定してお世話している施設でございます。このような養護老人ホームに今全国で六万五千人くらいの方がおられます。
　お尋ねの、例えば仏壇とかの宗教上のそういったものが設置されているようなことについて調査があるか、どういうふうに把握しているかということでございますが、残念ながら、厚生省の方でそのような特定の設備について調査をいたしたことはございません。
　ただ、このようなお話がありまして、該当の県で調査いたしましたところ、養護老人ホームにつきまして、四十三施設あったうち二十三施設でこのような仏壇なり仏像が設置されているというような報告は受けておりますし、私ども国及び都道府県、毎年一度施設の監査に参りますが、そういった折に集会施設とかそういったところにこのような仏壇的なものが設置されていることはよく見かけることであるという報告は受けておりますので、全国的に見ましても先生言われたような状況になっているのではないかと認識いたしております。
○冬柴委員　それに対する結論とかそんなことじゃなしに、実態がそういうことだということはわかりました。
　私も選挙区内の老人ホームヘはよくあいさつに行ったり、お年寄りの方と話をしたり、あるいは映画を持っていって、選挙と関係のないときですよ、気持ちよく映させていただいて喜んでいただいたり、皆さんとお話をしたりするんですが、四人部屋が多いんです。それで、これはプライバシーはもう全然ないですね。ですから、この四人部屋の中で自分の信ずる宗教というものをお祭りをして、そして朝晩お経を上げるなりなんなり宗教行為をしようと思いましても、入所者の方に大変、同室者に気を使う、また同室者の方もそういうことを人にやられるとやはり気味が悪いとか、そういう感じは受けるでしょう。ですから私は、やはりこの高齢化社会に向かっているわけですけれども、我々も入らなきゃならない時期が来ましょう、そういうときのことを考えますと、プライバシーというものをもっと大事にする国でありたいな、そのように身内の人もいない、そしてそこへ、入らなければならないというのもおかしいですけれども、そういうときにほかに選択が許されないわけでありまして、自分の残された人生そこで送るわけですけれども、その中に安らぎとかくつろぎとかそういうものがないということは非常に寂しいことだと思うわけですね。私は、おじいちゃん、おばあちゃん、どうなったらいいですかと言ったら、二人部屋が欲しいですねと言う。何で二人ですか、一人にしてもらったらいいじゃないですか、一人はちょっと不安だ、二人部屋で、真ん中をパーティションかなんか家具で見えないようにしていただいたら、これがもう最高ですねと言う。そういうのが私の聞いた範囲の、御老人の気持ちなんですね。そういうことができれば、共用の宗教、これは日本人だからできるんだろうと思うのですね。やおよろずの神ですから。やはり自分の信ずる宗教というものは一つ絶対なものだろうと思うので、それを共用するところで祭るということには僕はそういう構造にもあるんじゃないか、その点について、ひとつ厚生省のお考えを伺いたい。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘のありました養護老人ホームでございますが、老人ホーム、老人福祉法に基づきましてもいろいろな施設がございます。ただいま問題になっております養護老人ホーム、それから、昭和三十八年に老人福祉法ができたわけでございますが、三十八年以降つくられました特別養護老人ホーム、これは寝たきりのお年寄りなどをお世話する施設、いろいろなタイプがございます。
　養護老人ホームにつきましては、これは戦前からあるいわゆる養老院、戦後は生活保護法に基づいて養老施設とされていたものを、昭和三十八年に制定されました老人福祉法に基づきまして、養護老人ホームとして引き継いで今日に至っているわけでございます。したがいまして、古い養護老人ホームは七十年あるいは七、八十年の歴史を持つというようなものもございまして、昔建てられたものが多いため、先生御指摘のように四人部屋というものもかつてはかなり多くございました。私どもは、やはり生活水準も向上いたしておりますし、国民のニーズも高まっているということで、できるだけ昭和五十八年から新築するものについては養護老人ホームについても個室化あるいは二人部屋にするようにという指導をしておりまして、最近では大体二人部屋が入所者の方の六〇％、それから個室が一五％というふうにふえてきております。なお四分の一くらい四人部屋など残っておりますので、これにつきましては建てかえの時期が来ているものからできるだけ早く整備をしてまいりたいと思っております。
　御指摘のように、このような構造上の理由もあるのかも知りませんが、先生の御指摘にお答えする格好になりますが、養護老人ホームにつきましては、申し上げましたとおり生活の場としての性格を有しておりますことから、問題になっておりました事例の施設などにおきましても入所者の希望に応じて集会室にそういった信仰上のものを置いている、これは施設のものということではなくて、入所者の希望によって昭和十年から引き継いでいるものであったので建てかえの時期にもそのまま継続してしまったというような指摘を受けております。構造上の問題もございますので、できるだけプライバシーを配慮するように施設をかえていきたいというのが私ども一つの方針でございますし、もう一つ、宗教の問題につきましては、当然入所者の自由はできる限り尊重すべきであり、いやしくも特定の信仰を強制するようなことがあってはならないという点については強く指導をいたしておるところでございます。
○冬柴委員　最後の、便宜を図るというか入所者の御希望に応じてというところが私ちょっと気に入らないのですよ。これは、信教の自由の保障というものを完全にするためには、国家と宗教、地方公共団体と宗教、そういうものを隔絶させる必要がある。やはりそれはニュートラルでなければならない、申立てなければならない。なぜそうしなければいけないかということにつきましてよく考えれば、国家とか地方公共団体とかがある特定の宗教に対して優遇措置をするということは、それ以外の宗教に対して自由を抑えることになる。要するに、老人ホームの多くの人、例えば七割の人がそれを置くことを希望しても、残りの三割の人の意思を抑えることになる、その点を見過ごしてはならないと思うわけであります。それであれば、言われるものは全部応じますと言うたらどうなのだということですけれども、その場合は、信教の自由というのは宗教を信じない自由もあるわけですから、無宗教の自由もあるわけですから、宗教を信じる人たちのすべての要望にこたえて集会室にいろいろなものを飾るということは、これはそういうものを信じないのだという人の信教の自由というものを抑えることになると思うわけであります。そういうことを考えますと、私はやはりニュートラルであるべきだろう、申立てあるべきだろう、このように思うわけであります。
　したがいまして、先ほど私が読み上げた厨子といいますか、そういう仏像を入れるものをつくったということは論外としましても、そういうものにはもっと厳しい認識といいますか、そういうものを持っていただきたい。それがすべての生活の場であるだけにやはり注意深くやってほしいと思うわけであります。
　そういう意味で、法務大臣に申し上げるのも非常に管轄外の問題ですけれども、信教の自由というのは、私が今言ったように国家はやはりニュートラルであるべきだろう、そういうふうに思うわけですけれども、一言御所感をいただきたい。
○田原国務大臣　法務省の所管としてお答えするとちょっとおかしいわけですが、私政治家個人としてお答えするならば、まさに憲法で言われておるように、信教の自由というか、そういう面から見ますと、先生がおっしゃるように一方で少数の人を圧迫しているかもしれませんし、自由を抑えているかもしれませんので一ニュートラルであることが望ましいと思います。
○冬柴委員　次は、全くまた別のことをお伺いします。
　外国人が随分ふえました。これは法務委員会の所管ですね。適法に入国し在留される方、これはどんどんふえていただいて結構なのですけれども、違法に、入国する人はどうなのか知りませんが、在留している人がふえておる。そうしますと、その人たちが必須に日本の国が生活の場ですから犯罪を犯すことになります。外国人をめぐる問題の一つの断面といいますか、暗い面の断面でございますけれども、外国人犯罪、先ほども同僚委員が取り上げられたきょうの新聞の問題、私もそれを取り上げたいなと思っていたのですけれども、この問題についてちょっと聞いておきたいと思うのですが、外国人の被疑事件で身柄を拘束して公判請求した事件、そしてそれの平均拘束日数、時間もありませんので、アウトラインで結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○濱政府委員　今委員お尋ねの点につきましては、統計的な数字をとっておりませんので、ちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
○飛田政府委員　外国人の勾留期間につきましては、特段統計をとっておりませんので正確な数字は持ち合わせていないのでございますけれども、一つの目安となるものといたしまして、本年の一月末現在で東京拘置所において調査した結果がございます。その結果によりますと、東京拘置所に在監中の外国人の未決拘禁者の本年一月末現在における平均勾留期間は百六十一日となっておりますので、これが一つの目安となるかと思います。
○冬柴委員　矯正局、どうもありがとうございました。
　相当長いのですよね。この方たちは、あるいはその中には外国人といえども日本語を自由に操る、しゃべることができる人たちも多いと思いますけれども、そうでない人もあるわけでありまして、それからそれは言語だけでなく食習慣、日本人は米で、官給の食事を食べるわけですけれども、食べられない人たちが外国人にはあると思います。それからまた、中には宗教上の問題で牛肉はだめ、豚肉はだめという人もありますね。牛の殺し方によって食べられる肉と食べられない肉があるとも聞きますし、こういう人たちにとっては、例えがいいかどうか知りませんけれども、我々日本人が犬の肉を食べると言われるのと同じことだと思うのですね。こういうことは配慮してあげなければいけないだろうし、また宗教、イスラム教などは日に何回もこうやりますね、ああいうこともどうなのだろう。それからみだりに立ったりしたらいかぬということはあると思うのですね。そういう場合、座らなければいかぬわけです。座るということが苦痛な人もあると思うのですね。正座だけじゃなしに、あぐらだけでもそれ自身が苦役のような感じの人に座っておれと言うことが言えるのかどうか。また読書についても、中は暇ですから、本を読みたいと思っても自分の母国語のものがなければ読めないということ。そういう点でこういう人たち、長い拘禁生活、それでまた数も私調べたら随分たくさんおられるのですよ。ですから、矯正局としてどう応じていられるのか、そういう点についてちょっと御説明いただきたい。
○飛田政府委員　いろいろ矯正に関する幅広い御質問でありますので的確にお答えできるかどうかわかりませんけれども、現在、東京の付近に未決拘禁されている外国人、これの数等につきまして、東京拘置所それから千葉刑務所、横浜拘置所の三つの拘置所に収容されている外国人の未決拘禁者の数は、本年の三月一日現在で合計二百二十二名に上っております。国籍を見ますと、多い順に、大韓民国が多いのですが、その次タイ、中華人民共和国、イラン、フィリピンなどの順になっておりまして、三十カ国ぐらいに及んでおります。
　その中には日本人と生活習慣を著しく異にする外国人がございます。こういう外国人に対してどういうふうな取り扱いをするかというのは、例えばヨーロッパの先進諸国でどうやっているかということも参考になるのでございますけれども、これはなかなか教えていただけないようなところもございましてわからないわけでございます。しかし、我が国の矯正といたしましてはこういう人たちに対して日本人と同じ取り扱いをするのが原則でございますけれども、どうしても生活習慣が著しく異なっていて同じ取り扱いをできないような方々につきましては、これは未決拘禁でございますから、独居室に拘禁することは原則でございますから、外国人も原則として独居室に収容しております。食事の面では、御飯類が食べられない人にはパン食を給与する、それから先ほど御質問のございました宗教の面では、未決拘禁者というのは、裁判を受けるために勾留されてその裁判中の者でございますから割合暇がございます。作業をやるわけじゃございません。そういうふうなことでございますので、各自の信仰する宗派の方式による礼拝等宗教上の行為のほか、教典とか数珠とか宗教上の用具の使用を認めておりますし、また、宗教上の理由によって豚肉や牛肉を食べられない者に対しては鳥肉などを用いた食事を行っております。
　一番問題は言葉の問題でございます。そのために拘置所の職員に語学の研修なんかもやらせておるわけでございますが、ちょっと研修をやっただけで意思が通じることもなかなか困難でございます。そこで、外国人が多く収容されている施設におきましては、所内生活に関する心得事項を外国語に翻訳いたしまして、それを居室に備えつけておりますし、また大使館や関係機関等の協力を得まして、信書の発受、面会、図書などの閲読等についてはできる限りその母国語で行えるように努めておるところでございます。
　それから、居室内の行動の制限についても御質問がございましたが、拘置所の独居室におきましては一般に、点検するときには特定のところに座ってもらうことにしておりまして、みだりに立ち上がって居室内を供回したり窓のそばに立ったり、それから、音、振動などを発するような運動は行わないように指導しております。これは外国人に対しても同様なんでございますが、なぜそんなことをするかと申しますと、多数の未決拘禁者がおりまして、これらの本人以外の人たちが安心して生活できる環境をつくること、それから保安、事故を防止すること、それから施設の規律、秩序を維持するとともに、未決拘禁者間の不正な連絡による罪証隠滅の防止を図る、そういうことも必要でありまして、こういうことが少数の職員で大勢の被収容者の異状の有無を確認して、的確な動静視察を短時間で効果的に行うために必要不可欠でやむを得ない措置かな、こういうふうに考えております。
○冬柴委員　非常に困難ですけれども、ひとつその外国人の、まあ拘束されておるとはいえ判決で有罪を受けるまでは無罪が推定されている人たちですから、そういう人たちが酷な扱いを受けているという印象を受けないようにひとつ配慮をしていただきたい。
　実は、このイギリスのザ・デーリー・テレグラフという紙面で先月十九日付に、国際面トップで、東京拘置所は生き地獄だ、こういう記事が載っているのですね。これはこの六日、ついこの間ですけれども、これに対して判決がありまして、実に数百日間の拘束を受けているわけですが、無罪でした。これはファルキン・シグラン・カイという人の強盗被告事件で、その中でいろいろ言い分はあるんでしょう。これはもう矯正局からは伺わないことにします。本人の申し出では相当ひどい非人間的な扱いを受けているということで、実はこれ新聞報道ですが、一千万円の損害賠償を日本国政府に申し立てをしているようですから、その民事訴訟の中で矯正局の方の扱いが間違っていたかどうかということが判断されると思うのですけれども、国際的には相当な影響だろうと思うのです。
　それからまた、ピーター・ローター・グラノウスキーという、これはドイツ人ですけれども、最高裁まで拘束期間も非常に長いのですが、これは有罪ですが、最高裁の判決があった途端に房内で自殺をしたという事件もございまして、この人たちは、我が国の国民であればまあそうひどい扱い、地獄のように思わないかもわからないんだけれども、国情の違いあるいは習慣の違い、言葉が通じない、そういうことからそういうことになったのではないかというふうに思うわけであります。
　いろいろ聞くことを予定していたのですが、時間がありませんので、その点について法務大臣の御意見を伺いながら私の質問を終わりたいと思います。
○田原国務大臣　御質問が予告されましたので私もちょっと勉強してみたんですが、我が国の未決拘置所は確かに諸外国よりも規律が正しい面がある、そのかわり非常に安全であるということで、総合的にはそういう非常に悪い評価は受けてないように私はとっております。食事の面などでも大変考慮しておりますし、ただ、今言ったレアケースがあって、それが報道されて人権侵害的な話になっているという面もあるんじゃないかと思っておりますが、なお一層気をつけて努力してまいり一たいと思います。
○木島委員　今回の定員法の改正法案は裁判官が七名、裁判官以外の裁判所職員が二十三名、三十名の増員でありますから大変結構なことだろうと思います。しかし私は、迅速適正な裁判を行うという裁判所に課せられた使命からしますとまだまだ大変不十分と思います。裁判官も不足していると思いますし、裁判官以外の裁判所職員も、書記官、速記官、調査官、事務官といろいろ職種はありますので、それぞれまだまだ増員が必要だと思っておりますが、時間がありませんので、きょうはその中で速記官の増員の問題に絞ってお尋ねをしたいと思います。
　定員法によりますと裁判官の定員と裁判官以外の裁判所の職員の定員というそういうつくり方でありますが、給与の関係では、速記官についても指定の職員ということで定員の枠があると思われますが、九百三十五人だと思います。これが二十年来にわたって全く変化がない、ふえてないということだと思うんですが、それでよろしいんですか。
○上田最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおりでございます。
○木島委員　現場の速記官からは毎年毎年非常に大勢の増員要求が出ていると思うわけです。これは後から聞きますが、速記官の定員の枠がふやされていないということ自体も私は問題だと思うのですが、それ以上に、実は現在の裁判所の速記官の現数、これが定員まで届いていないというところがもう大問題だと思うのですね。
　裁判所の速記官の皆さんが取りまとめた数字を私が集約いたしますと、現速記官の数が八百二十四名で、何と定員との比較では百十一名が不足している。せっかく法律で認め、満たされれば予算もつくにもかかわらず、こんなにたくさんの定員割れがある、大問題だと思うわけです。
　ところが、私が本日質問をするに当たりまして裁判所から取り寄せた資料によりますと、現定員の数が八百七十四と、現場の速記官の皆さんの調査に比べてちょうど五十名多くて、それでも定員割れが六十一名という数字のようでありますが、この違いは何なのでしょうか。五十名というのは、裁判所の私に対するレクチャーがどうも速記官研修所に研修中の職員の数まで入れてサバを読んでいるのではないかと思うのですが、どうなのでしょうか。
○上田最高裁判所長官代理者　速記官の予算定員は委員御指摘のとおり九百三十五名でございまして、平成三年十二月一日現在の現在員は、速記所修生五十一名を含めまして八百七十四人でございます。
○木島委員　たしか速記官研修所、二年でしたね。二年間の研修中の者が五十一名ということですね。そうすると、実際に速記の仕事に携わっている人数の定員割れというのは私の調べのとおり大きなものがあると思うわけでありまして、これでは全く足りないと思うわけです。
　一昨年の三月二十七日にも実は私はこの法務委員会でその問題を指摘しまして、大変な激務になっている、ぜひとも増員を要求したいということをお願いをしたわけであります。私の調べによりますと、日本の地裁の中で事件数に比較して一番速記官の配置が少ないのが、私が所属している長野県であるということのようであります。そこでは一人の速記官が一連続速記九十分、一時間半連続して速記をやるとお聞きをいたしました。聞くところによりますと、これはひどいということで四十五分に短縮するということのようであります。私の目の前で国会の職員の皆さんが速記しておりますが、たしか連続十分というのが現状じゃないかと思うのですね。大変な現状だと思うのですが、そんな状況ですか、連続九十分の速記をやらせているという状況があるのでしょうか。
○上田最高裁判所長官代理者　長野の状況はちょっと把握しておりませんが、裁判所の速記は御承知のとおり機械速記でございまして、多くは一時間連続で交代する、こういうのが常態ではなかろうかと思います。
○木島委員　機械速記であることは私も承知しているのですが、それでも一時間連続して機械速記をやるということは大変な負担だと思うわけであります。私は以前の指摘のときにも言いましたが、本庁から支部にまで出張して速記をやっている、長野がまさにそうです。長野市本庁にしか速記官が配置されていなくて、電車で一時間以上かかる松本まで出ていってそこで連続速記をやっているわけですね。後の翻訳という作業もあるわけでありまして、本当に速記官の増員というのは緊急な課題だと思わざるを得ないわけであります。最高裁の方は、現場の速記官の皆さんから大体何人ぐらい増員してほしいという要望を今受けているのでしょうか。
○上田最高裁判所長官代理者　大変申しわけございませんが、定員を充足しろという要求は聞いておりますが、何人ほど増員しろということは聞いておりません。
○木島委員　充足しろという要求は、逆算すると大体百名ぐらいは緊急に欲しいという意味になろうかと思うわけでありますが、私がお聞きしている範囲では、九十四名は緊急にことしじゅうに速記官を充足してもらわないと大変だということだろうと思うのです。
　実際にこの速記官増員の要求は、現場の速記官だけではなくて、弁護士会の方からもどんどん出てきていると思うわけなんですが、静岡の弁護士会なんかからは最高裁長官あてに直接文書が行っていると思うのですが、把握していますか。
○上田最高裁判所長官代理者　静岡その他四カ庁ぐらいの弁護士会からそういう要望があることは承知しております。
○木島委員　私はここに静岡弁護士会から最高裁長官あての速記官増員の要望書を持ってきているのですが、一九九二年、ことし一月二十八日付ですが、静団地方裁判所管内には十三名の速記官がいたが、一人減りまして十二名だ、どうしても十六名以上にしてもらわなきゃいかぬ。現場で訴訟を直接に担当している弁護士の皆さんでつくっている弁護士会からの要求ですね。
　今の御答弁によりますと、四カ庁弁護士会あたりから要望が来ているということのようですが、本当に適正な、そして迅速な裁判をきちんとやっていくという上から欠かせない課題だと思うわけであります。こういう要望に対してなかなか充足できないというのが現状だと思うのですが、どうも努力が足りないのではないかと思うのですね。速記官の採用、養成、どこら辺が問題なんでしょうか。
○泉最高裁判所長官代理者　裁判所におきますソクタイプを使っての速記官の養成でございますが、書記官研修所におきまして速記研修生として採用した者を二年間教育いたします。この教育につきましては速記教官十名を投入いたしておりまして、ほぼマンツーマン的な教育をいたしておるわけでございます。
　この速記官研修生と申しますのは、高校生を対象といたしました速記官研修生試験をいたしまして、そこで合格した者を採用するわけでございますが、御承知のように大学進学率が非常に高くなってきておりまして、適性を持った方を採用することがまず困難になってきております。それから、せっかく速記官研修生として採用された方でも、二年間の研修の過程におきまして、適性に問題がございまして脱落していく、言葉はちょっと悪うございますけれども、そういうことで毎年六名から十名の方が出ていくわけでございます。そういう方は、これは解雇するというわけにはもちろんまいらないわけでございまして、裁判所事務官として受け入れていかなければならない、こういうことでございます。
　私どもの方ではできるだけ充員する努力を続けてまいる所存でございますけれども、従来の質的な水準を維持していく限り、この採用の問題、それから教育課程の問題で、一挙に大幅に充員するということがなかなか困難であるということを御理解賜りたいというふうに考えます。
○木島委員　もうちょっと現場の速記官の皆さんからのどうしても増員をやってほしいという声を披露したいと思うんです。
　御承知のように、育児休業法がこれから始まるわけですね。速記官の皆さんの中に若い女性も非常に多い、そうすると、これからもっともっと増員の要求は一育児休業をしっかり確保するためにもさらに強まっていくと思うわけですね。現に、各地の裁判所の速記官からはそれに関係する要望が出ているわけです。若い人が多いので結婚や出産も考えられ、安心して休めるようにしてほしいために私の庁では二人の速記官を緊急に欲しいとか、そういう声もありますし、産休や病休者が続く現状では一時に刑事事件の三名のうち一名が休みをとると、休みがとりづらくなって、二人では過密労働になって腕や腰の痛みを訴え通院しておる、維持するのが耐えがたいところまで来ている、こんな状況の声も私聞かされているわけです。
　本当に今のままのような体制では悪循環になってしまって、現実の速記官がこんな状況の中で体を壊してでも頑張って働いているということになりますと、こういう姿を知った若い人は、希望を持っても現状を見るともう恐ろしくて近づかなくなる。要するに、採用試験は受けでもみずから身を引いてしまうということにもつながってしまうわけでありまして、そのためにもこの悪循環を何としても断ち切るということが必要だと思うわけです。
　今御答弁によりますと、何か大学進学率が高くなって高卒者が少なくなったから採用が難しくなったかのように聞こえますが、しかし大学進学率は四割ぐらいでありまして、ここずっとそう著しく変化しているわけじゃないわけでありますから、もっともっと真剣に募集、採用をＰＲすることが大事ではなかろうかと思うわけです。
　たしか一年間の入所人数は四十名ですか。それと、ここ数年何人ぐらい現に採用しているのでしょうか。
○泉最高裁判所長官代理者　四十名をめどとしているわけでございますけれども、なかなか集まりませんで、三十数名というところが現状でございます。
　もっともっと採用について熱意を持ってＰＲすべきではないかといっただいまの御指摘を受けました。私どもの方では、受験案内というものを全国の高等学校に送っております。これが年間三万五千部ぐらい刷って送っております。そのほかポスターを六千五百部つくって、これも関係の機関に送っております。それから、昨年からカラーでもって裁判所案内というものをつくりまして、その中にはもちろん速記官の活躍ぶりも載せているわけでございますが、こういったものを高等学校に送っております。これは、高校生に直接お話しするということは許されておりませんので、私どもの方では、高等学校からお許しを得た場合には就職担当の教諭の方に直接地家裁の局長が出向いて御説明申し上げているわけでございまして、ことしも六月二十日以降、高校を訪問いたしまして、多くの方に、適性を持った方に受験していただく努力をしているところでございます。
○木島委員　わかりました。もっともっと努力していただきたいと思うわけであります。
　昨年の三月に卒業した第四十期の速記官研修所卒業生だと思うのですが、入所が三十三人で卒業が二十四人というのですね。その前年は三十人入所で二十四人卒業、その前年も三十人入所で二十八人卒業、その前年も三十人入所で二十五人卒業、その前年も三十三人入所で二十三人しか卒業していない。こんな状況が続いたら本当にますます大変になってくると思うわけです。
　私聞くところによりますと、今局長が答弁したように募集をして試験をやるわけですが、何か最近募集してみたら千人ぐらいの応募があった、試験を受けたのが五百人ぐらいだった、しかし入所の通知は五十人ぐらいに出したということもちょっと聞いているのですが、大体そんな数字なんでしょうか。千人が応募したとなるとこれは充足できるんじゃないかと思うのですが、どうなんでしょう。
○泉最高裁判所長官代理者　これは、平成三年で申しますと申込者は六百五十人程度でございまして、そのうち受験いたした者が五百人程度でございます。これはもちろん速記研修生オンリーとして受験した者ではございませんで、速記研修生または裁判所事務官という二つのかけ持ちでの受験でございますけれども、いずれにいたしましても、速記研修生としても採用を希望するという者が五百人ぐらいいたわけでございます。
　ただ、速記研修生としての試験をいたす場合には、やはり機械なものですから、それに対する適性を持った方ということ、それから、かなり高度な技術でございますので、それに適応できる方を見つけるというのがなかなか難しい、こういった状況でございます。
○木島委員　試験の中身やどういう方々が応募しているのか、そこまで深入りするつもりはありませんが、しかし、五百名が速記官研修所の入所の試験に受験をした、これは立派なことだと思うのですね。五百人も受験して、しかも今言ったような数字、入所が先ほどですと五十一者ということですが、ここ数年ずうっと三十人そこそこ、そして退所が二十四人というと、もうちょっと努力すれば充足できるんじゃないかと思うわけなんで、もう一段の努力をぜひお願いしたいと思うわけです。
　もう一つ私は、深刻な問題を指摘しておきたいと思うのです。
　それは、現実の速記官の生年月日から来る定年退職の問題なんですが、資料によりますと、平成九年がら六年ほど定年退職の該当者数が急速にふえる時期が来る。四十三名とか四十名とか、そういう時代がもうあと四、五年で到来するということがこれはもう予想されるわけですね。そうしますと、こういうことも見越した、先を見越した養成、採用を考えなければ破綻をしてしまうと思うわけなんですね。その辺どうでしょうか。そういう長期の、定年退職者を見越した人員採用の計画をどうしても早急に樹立する必要があると思うわけなんですが、いかがでしょう。
○泉最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、平成八年から定年退官者がふえていくという状況でございます。
　私どもの方といたしましてもこの問題を意識しておりまして、裁判所の公判あるいは口頭弁論手続におきまして証拠調べに支障のないように、いろいろな方策を含めてこの問題に対処していかなければならぬと考えております。
○木島委員　時間が来ましたから終わりますが、大変大事な職務を担っている人たちであります。現状でも少なくて大変だという状況であります一また、将来を見通しても大変であります。一層採用、人員確保に最高裁が力を尽くされますことを希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○浜田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○浜田委員長　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年三月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　　治君　　　　　中村　鋭一君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　一井　淳治君
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　三重野栄子君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下村　　泰君　　　　　西川　　潔君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西川　　潔君　　　　　下村　　泰君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　　渡辺　秀央君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木下　昌浩君
　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　事部長　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　早田　利雄君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　森本　哲夫君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　小野沢知之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　材部長　　　　　　江川　晃正君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　堀井　良殷君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　中村　和夫君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役・
　　　　　　　移動体通信事業
　　　　　　　本部副本部長　　　佐田　啓助君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役・
　　　　　　　電話サービス推
　　　　　　　進本部公衆電話
　　　　　　　営業部長　　　　　廣瀬　　惠君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社取締役・
　　　　　　　電話サービス推
　　　　　　　進本部電話サー
　　　　　　　ビス部長　　　　　井関　雅夫君
　　　　　　　日本電信電話株
　　　　　　　式会社電話サー
　　　　　　　ビス推進本部情
　　　　　　　報案内営業部長　　福元　俊久君
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に
　関する調査
　（郵政行政の基本施策に関する件）
　（渡辺郵政大臣にかかわる問題に関する件）
　〈同和問題に対する郵政省の研修に関する件）
　（電気通信格差是正事業に関する件）
　（ハイビジョン試験放送に関する件）
　（電波利用料制度の創設に関する件）
　（地球環境保全に対する郵政省としての対応に
　関する件）
　（労働時間短縮に関する件）
　（郵便小包に対する郵政省の取り組み姿勢に関
　する件）
　（身体障害者に対する郵政行政の取り組みに関
　する件）
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出）
○通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○有線テレビジョン放送の発達及び普及のための
　有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関
　する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十七日、池田治君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中村鋭一君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（粕谷照美君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本放送協会関係の付託案件の審査及び郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、日本放送協会の役職員を参考人として今期国会中、必要に応じ随時出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のため、本日の委員会に日本電信電話株式会社取締役・移動体通信事業本部副本部長佐田啓助君、同社取締役・電話サービス推進本部公衆電話営業部長廣瀬恵君、同社取締役・電話サービス推進本部電話サービス部長井関雅夫君及び同社電話サービス推進本部情報案内営業部長福元俊久君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三重野栄子君　郵政行政の基本施策につきまして九点ほど質問させていただきたいと思います。なお、時間の都合上、順序を少し変え、また足りないときには次回に回させていただきたいと思います。
　まず、渡辺郵政大臣に初めて質問をいたすわけでございますけれども、大臣自身にかかわる喜ばしくないことについてお尋ねすることは大変残念に思いますが、二、三点お答えをお願いいたしたいと思います。
　まず、昨年十二月十七日の当逓信委員会におきまして、リクルートコスモス一万株の売却益が大臣御本人名義の銀行口座に振り込まれていたことや、あるいは十数人の秘書給与を地元企業が負担していたことなどが明らかになりました折でもあり、粕谷委員長が、委員会としても厳しく受けとめており、十分対処していただきたいと要請されたところでございます。渡辺郵政大臣もそのとき、まことに不徳のいたすところであり、深く反省していると発言しておられます。しかし、その後の大学入学あっせんの謝礼問題を初め、リクルート社からの八百万円の献金問題、佐川急便からの政治献金問題などの疑惑が次々とマスコミなどで取り上げられております。
　二月二十日の衆議院予算委員会において渡辺郵政大臣は、社会党、我が党の小岩井委員の質問に答え、リクルート社からの献金問題について、現在の公表以上に献金があることが発覚した場合、政治家として相応に対応すると述べられておられますけれども、何らかの責任をとる考えが示されたと思っています。
　また、二月二十七日の当委員会で渡辺郵政大臣は、郵政行政の基本施策の所信の後で、今後は、自重自戒し、郵政行政に対する最高責任者としてその責任を深く自覚し、心を引き締めて郵政行政に対する国民の信頼と職員の士気を維持するための一層の努力をいたしてまいりますと進んで発言をされました。反省の意思表示がありましたわけですけれども、今後は、とありますけれども、それは何を指しておられるのか、また、政治家として相応に対応するとはどういうことをお示しになっているのか、お答えをお願いしたいと思います。