○中西珠子君　ただいま議題となりました介護休業等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、二十一世紀に向けて世界に例を見ない急速なスピードで人口の高齢化が進行しており、それは先進諸外国が四十五年から百年以上を要したものを二十四年で経験するという極めて急激なものであります。これに伴い、介護を必要とする老人が急増する一方、核家族化の進展と女性の就業の増加等の社会的、経済的変化を背景として年とった親などの介護の精神的、身体的、経済的負担は労働者にとって極めて大きなものとなりつつあります。
　こうした状況の中で、政府は、平成元年に高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランを発表し、この実現に資するため諸制度の整備を行ってきました。
　しかし、厚生省等の調査によりましても介護を要する寝たきり老人の数は西暦二〇〇〇年には百万人に達すると見込まれており、介護施設の整備等が促進されるという前提のもとでも家庭における要介護者はますます増大すると考えられております。
　このような状況に対処するため、公明党・国民会議は、介護施設や介護サービスの充実等と相まって、介護すべき家族を持つ労働者が雇用を継続しつつ介護を行うことを可能とする介護休業制度の法制化を強く求めてまいりました。
　政府は、昨年の七月に「介護休業制度等に関するガイドライン」を作成するなど、この制度の普及に努めていますが、平成三年二月現在の従業員三十人以上の事業所における介護休業制度の普及率は一三・七％にとどまっております。
　公明党・国民会議は、介護のニーズが急速に高まると予想される状況のもとで、行政指導による制度の普及には限界があり、労働者の福祉と経済社会の安定を図るためには介護休業制度を法制化することが急務であるという認識のもとに、ここに本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして概要を御説明いたします。
　第一に、この法律案は、介護休業制度を設けるとともに、勤務時間等に関し事業主が講ずべき措置を定めることにより、障害により日常生活を営むのに支障がある家族を介護する労働者の雇用の継続を促進し、もって労働者の福祉の増進を図り、あわせて経済社会の発展を図ることを目的としております。
　第二に、この法律案では、「家族」とは配偶者、子、父母もしくは配偶者の父母またはその他の同居の親族をいい、配偶者には婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、子及び父母には縁組の届け出をしていないが事実上養子縁組関係と同様の事情にあるものを含むものとしております。また、「障害」とは負傷、疾病または精神もしくは身体の障害をいうことにしております。
　第三に、雇用される労働者は、日々雇用される者等特定の雇用関係にある労働者を除き、その事業主に申し出ることにより介護休業をすることができることとしております。この場合、介護休業をしたことがある労働者で、引き続き同様の障害の状態にある家族につきましては、労働省令で定める特別の事情がある場合を除き、再度の申し出ができないこととしております。
　また、介護休業の申し出は、その開始予定日と終了予定日を明らかにして、休業開始予定日の一週間前までにしなければならないこととしております。
　介護休業の申し出があった場合、事業主はその労働者に対し、介護を要する家族が相当の期間介護を必要とする状態が継続すると見込まれること等を証明する書類の提出を求めることができることにしております。
　第四に、休業の申し出があった場合に、事業主は、労働者の過半数で組織する労働組合等との書面による協定に基づき、介護休業をすることができないものとして定められた場合を除き、介護休業の申し出を拒むことができないものとしております。
　休業申し出をした労働者は、休業開始予定日の前日までは、休業申し出を撤回することができます。休業開始予定日の前日までに、家族の死亡、その他労働者が申し出にかかわる家族を介護しなくなった事由などが生じたときには、労働者は事業主に対して遅滞なく通知すべきものとし、休業申し出はなされなかったものとみなします。
　申し出を撤回した労働者は、申し出にかかわる家族の障害の状態が引き続き同じであるものについては、特別の事情がある場合を除き、再度の休業申し出をすることができないこととしています。
　休業開始予定日の繰り上げ変更と終了予定日の繰り下げ変更は、それぞれ一回限り認めることとしています。
　第五に、介護休業期間につきましては、原則として一年を限度としておりますが、この間に家族の死亡等により介護をしないこととなった場合などには、介護休業期間はその事情が生じた日に終了するものとしております。
　第六に、労働者が安心して介護休業等を取得することができるようにするため、事業主は、労働者が休業の申し出をし、または介護休業をしたことを理由として、当該労働者に対し解雇その他の不利益な取り扱いをしてはならない旨を規定しております。
　第七に、事業主は介護休業に関して、労働者の介護休業中における待遇に関する事項等を定め、労働者にあらかじめ周知させるための措置等を講じなければならないこととしております。また、事業主は、介護休業の申し出及び介護休業後における就業が円滑に行えるようにするため、配置その他の雇用管理等に関する措置を講ずるよう努めるとともに、介護休業をした労働者が業務に復帰した場合、賃金等の処遇について同種の労働者との均衡を失することのないよう適切な配慮をするよう努めなければならないこととしております。
　第八に、勤務時間の短縮によって家族の介護を行うことを希望する労働者に対しては、事業主は、労働者が就労しつつその家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。勤務時間短縮の措置は、一年の範囲内であれば介護休業と組み合わせてとることができます。例えば、半年間介護休業を取得した後、次の半年間勤務時間の短縮等の措置を受けることができます。なお、この運用基準につきましては家族を介護する労働者の負担の軽減を図るとともに事業主の事業活動の遂行に著しい支障を生じることのないように配慮して労働省令で定めることにしております。
　第九は、事業主が介護休業に関する定めの周知等の措置を講ずるに当たって、その指針となるべき事項を労働大臣が定めるとともに、これを公表することとしております。また、労働大臣は、この指針に従って事業主に対し、必要な助言、指導、勧告を行うことができることとしております。
　第十は、国による援助等の措置についてであります。国は、家族を介護する労働者の福祉の増進を図るため、介護休業をする労働者が雇用される事業所における労働者の配置その他の雇用管理、介護休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等の措置を講ずる事業主等に対して必要な援助を行うよう努めることとするとともに、中小企業者に対して必要な助成を行うことができることとしております。
　第十一は、介護休業手当に関する措置についてであります。国は、介護休業や短縮勤務をする労働者に対して、その生活の安定に資するため、別に定める法律により必要な手当を支給するものとしております。この休業及び短縮勤務中の所得保障の水準につきましては、雇用保険制度等の枠組みの中で、通常賃金の六割給付が行われるべきだと考えております。この考えに基づき本法律案の附則第二条で、「政府は、この法律の施行状況及び介護休業に関する制度と育児休業その他の労働者の休業に関する諸制度との均衡を勘案し、これらの制度を利用する労働者に必要な手当を支給するための制度について、雇用保険制度等の全般に関する見直しを含めた総合的な検討を行い、その結果に基づいて、速やかに、法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定しております。
　なお、この法律案では、事業主が講ずべき措置に関し労働大臣が指針を定めるに当たって、中央職業安定審議会への諮問を義務づけるほか、手続規定等の労働省令への委任、船員に関する特例措置、国家公務員及び地方公務員の適用除外等について規定するとともに、関係法律の整備を行うこととしております。
　この法律案の施行日は、平成六年四月一日からとしております。
　以上、この法律案の提案理由及び内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。