Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　実は、消費税が来年の四月、そして再来年の十月に引き上げられる。中小企業、下請事業者の方は、この価格転嫁の拒否事案、こういうものに対して大変心配をしておられます。
　商工会議所の調査だと、中小企業の六割以上が価格転嫁は困難、こういう回答をしている、あるいは、大阪信用金庫の調査でも、七割の企業が価格転嫁が困難、こういうことでございます。
　これにつきましては、独禁法あるいは下請法の改正が今回上がっておりますけれども、これは、しっかりしていかなきゃいけないと思いますが、体制としましても、相談体制をしっかりしていく、それから、消費税転嫁Ｇメンを充実したものにして取り逃しのないようにしていく、そして、転嫁カルテルや表示カルテル、これも進めていくことになると思いますけれども、これに対してちゃんとそれが推進できるようにしていく、こういうことが大事だと思います。この点についてどう考えているのか。
　それと、著作物の再販制度、それから新聞の特殊指定につきましては、私は、文化、公共の面からいって、これは維持をすべきだと考えておりますし、また、国民の知る権利あるいは民主主義の維持発展ということからも、また戸別配達という点からいっても、これは現状を維持すべきである、こう考えております。これについてお伺いしたいと思います。
○杉本参考人　先生おっしゃいますように、消費税の引き上げに際しましては、価格転嫁が円滑かつスムーズに行われることが非常に重要なことだと考えております。
　このため、税制抜本改革法でいろいろな措置を講ずるように規定されておりまして、まずは、消費税の転嫁拒否等の行為を取り締まり、当該行為を是正するため独占禁止法及び下請法の特例に関する立法措置を講ずることとか、転嫁カルテルそれから表示カルテルについても例外措置を講ずるといった立法措置が講じられることと考えられておりまして、今こうした法案を提出する方向で準備が進められているんじゃないかと認識しているところでございます。
　さらに、相談体制、これも非常に重要でございまして、積極的にむしろ調査を行って、必要な指導をこちらから前向きにやっていくという、そういった相談、指導もぜひ必要なんじゃないかと思っているわけでございます。
　それから、新聞の特殊指定の問題でございますが、公取の方でも検討が行われまして、当面、これを改正する、改めるという状況には至っていないということでありまして、それ以降、私としましても、特に状況が変わっているというふうに認識しておりませんので、特に今の段階で見直す必要があるというふうに考えておるところではございません。
○大口委員　規制緩和の政策提言、これを積極的にやっていただきたいと思うんですが、この点、お伺いしたいと思います。
○杉本参考人　市場における競争というものが、日本の経済を発展させていくためには、成長させていくためには非常に重要なことでございますので、規制が緩和されて競争がより市場において行われるという環境をつくるということは競争当局としても重要でございますので、そういった観点からも、各所に対していろいろ提言するとか相談することは必要なことじゃないかと思っております。
○大口委員　しっかり提言を精力的にやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　次に、畠中光成君。
○畠中委員　昨年十二月の総選挙で当選しました、みんなの党の畠中光成です。
　早速ですが、幾つか質問させていただきます。
　まず、天下りについてお聞きしたい。
　官民の癒着、利権の温床化を招く天下りの是非について御見解をお聞かせください。
○杉本参考人　省庁の権限とか予算を背景にして省庁から就職先をお世話するといいますかやります天下りについては、これは禁止されているものと理解しておりまして、そういった意味の天下りを排除するということで運用が行われているものだと思っております。
○畠中委員　みんなの党は、政務三役によるあっせん、前任ＯＢによる推薦は天下りの抜け道であると指摘しております。
　候補者は、これに当てはまりますか。お聞かせください。
○杉本参考人　私は、大蔵省、財務省に長年勤めておりまして、退官いたしました後、民間企業、一つは、みずほ総合研究所というところで調査分析業務をやらせていただいております。
　これは、私がいろいろ経済財政政策等の運営にも携わり、世界経済、日本経済についてどう見るかということの知識といいますか見方もございますので、そういったことを生かしながらその仕事をしていくということだと思っておりまして、そういったことでみずほ総合研究所のところに職をいただいたのだと思っておりますので、先ほど申し上げました、省庁からのあっせん等によりまして職をいただいたものではないと考えております。
○畠中委員　歴代の公取委員長で、大蔵省御出身の方は何人いらっしゃいますでしょうか。また、御面識のある方はいらっしゃいますでしょうか。
○杉本参考人　正確に数えたことはございませんが、今、リストを見させていただいてちょっと数えさせていただきますと、歴代公正取引委員長が十六代いらっしゃる中で、大蔵省、財務省に在籍したことがある人は、十一名ではないかと思っております。
○畠中委員　十一名というのは非常に多いと言わざるを得ないと思うわけでありますが、これは財務省の次官級ＯＢの指定ポストになっているということではありませんか。
　自由経済の番人、競争を促進する立場にある公取の委員長ポストがずっと固定されていることについて、どのようにお考えでしょうか。
○杉本参考人　公正取引委員会の委員長につきましては、独占禁止法の二十九条二項だったと思いますが、法律または経済に関する学識経験のある者のうちから内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命するという規定になっております。したがいまして、こういった規定に従いまして、内閣総理大臣の方で候補者を考えていただいて、任命していただいて、両院の同意をいただいたことではないかと思っております。
　それぞれの方々がどういうふうに考えられて仕事をされたかということでございますが、それぞれの職につきますと、その職責に合わせまして全力を尽くすというものが職務に対する対応じゃないかと思っておりまして、私もそういう考え方でございます。
　したがいまして、そういうことで、職務に対して、職責を全身全霊を込めて果たしてこられたということじゃないかと思っております。
○畠中委員　今度は公取の事務局についてですが、財務省からの出向者はいらっしゃいますでしょうか。いらっしゃる場合、どのような役職に、何人いらっしゃいますでしょうか。
○杉本参考人　私も定かではございませんが、かつての経験からいいますと、正確ではございませんが、数人と言っていいんでしょうか、何人かは、公正取引委員会の方に出向させていただいて、そこで事務をとっていたと思っております。
　今も何人かいると思っておりますが、今、具体的なポストについては、把握しているわけではございません。
○畠中委員　私が調べましたところ、局長級に一名、課長級一名、そしてその下にも事務局には出向者の方がおられます。これでは、公取が財務省の植民地、一部局と化していると言われても仕方ないのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○杉本参考人　国家公務員になりまして行政の仕事をいろいろするに際しまして、各省庁間で人の交流をしていく、国全体のことを考えながら仕事をしていくということが必要だということでもございますので、そういった観点から、各省で人事交流をしながら国全体の行政を進めていくということにしているんだと思います。
○畠中委員　公取の行う業務と財務省の行う業務は、その内容も手法も大きく異なると思います。
　公取で、候補者御自身の財務省での御経験がどのように生かせるとお考えでしょうか。
○杉本参考人　私も行政に携わってきた者でございますから、こういった独占禁止法の厳正かつ適正な執行、それから競争環境の整備ということも重要な行政だと思っております。
　行政は、あくまでも法律に基づきまして適正に執行するということでございますので、そういった行政執行の観点というのは大きな意味で変わっていないところもあると思いますし、そういった観点から、行政の執行に全力を尽くしていくという観点からは、今までの行政経験がベースになるというところもあるんじゃないかと思っているところでございます。
○畠中委員　逆に、公取の事務局に出向中の財務省職員の方は、財務省に戻って、公取での経験は生かせるのでしょうか。
○杉本参考人　行政官というものは、国の行政全体を、どういうふうに行政を執行していくかということが任務でございますので、そういった独占禁止法の執行、さらには自由な市場の確保ということも国の政策としては非常に重要な政策でございますので、そういった政策を実行していくという経験は、財務省に戻りまして財務省の職務を果たす上でも非常に重要な経験になると思っております。
○畠中委員　先ほど、再販制度の見直しを考えていないと。私は残念な回答だったと思いますが、その詳しい理由についてお聞かせください。
○杉本参考人　再販制度につきましては、十三年三月に、検討の結果、その廃止について国民的合意が形成されていないので当面存置するという方針が明らかにされたというふうに理解しております。その後、現在までにこの方針を変更すべき状況の変化が生じているというふうには私も見ておりませんでして、そういった意味で、現段階において見直しを行うことは考えていないということでございます。
　ただ、弾力的な運用、再販制度の中でも弾力的な運用を進めていくということは、ぜひ進展させていっていただきたいなと思っているところでございます。
○畠中委員　新聞業界で問題となっている押し紙について、公取も平成十一年に禁止しているところですが、候補者の御見解をお聞かせください。
○杉本参考人　たしか、新聞の特殊指定の中で、押し紙の禁止という条項も決めて、やっているところだと思います。
　この押し紙の禁止は、業者の公正な取引方法を確保するためにも必要なことだということで指定されているというふうに理解しております。
○畠中委員　消費増税に際して、新聞業界は軽減税率適用を求めていますが、御見解をお聞かせください。
○杉本参考人　軽減税率につきましては、税制改正大綱で、一〇％に消費税が引き上げられるときに軽減税率の導入を目指すというような文言になっていたかと思いまして、今後、そういうことに向けて具体的な方策が検討されていくことになるんじゃないかというふうに理解をしているところでございます。
○畠中委員　再販制度を所管する公取委員長に軽減税率を所管する財務省出身者がつけば新聞業界には二重の無言の圧力がかかるので、それで増税キャンペーンを張らざるを得ないのではないでしょうか。
　このような意図のある人事とも思われかねないと思いますが、いかがでしょうか。
○杉本参考人　私といたしましては、公正取引委員会委員長の任にもし当たらせていただくことで同意がいただければという前提のお話でございますけれども、そこは、公正取引委員会として、独占禁止法の競争政策の推進ということを、私としてはその任務を全力を尽くしてやっていくつもりでございますので、消費税の軽減税率をどうするかという話と私の職務とは切り離して考えていただければと思っております。
○畠中委員　独禁法の適用除外は、関係の業界や企業にとって非常に大きな意味を持つものです。
　例えば、たばこも日本全国どこで買っても同じ値段ですが、公取の委員長が財務省出身者の指定ポストとなっていることとＪＴにも多くの財務省天下り社員がいること、これは密接に関係していると思います。
　ほかにも、信用金庫、労金、生保協会、損保協会、酒造組合等、適用除外と天下りの例はたくさんあると思います。
　お考えをお聞かせください。
○杉本参考人　たしか、先生おっしゃるように、独占禁止法上は、協同組合については適用除外になっているものが規定されていると認識しております。
　ただ、その立法理由は、組合というものは組合員間の相互扶助機関でございますので、その関係で、独占禁止法の適用になじまないといいますか、適用から除外する理由があるということだと思っておりますので、そういった理屈といいますか、きちんとした政策観点から、そういった適用除外が規定されているんだと考えておるところでございます。
○畠中委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、日本は、世界に通じる企業や、またブランド名など、こういったものが発展をしてきた。この点に関しましては、私どもも大変誇りに思うところでもありますし、また、これからも活躍をしていただく。やはり、そういったベースに、日本国内の製造業や、また、その環境というのも由来しているものだと考えております。
　その中ではありますけれども、今、グローバル化の中、またさまざまな動きの中で、日本の強さをつくり上げてきた源泉でもある企業というもの、またブランド名も含めまして、世界での市場の占有率や売り上げ規模では、残念ながら、多少陰りが見える部分もあるかと思っております。
　こういう中で、日本が適正な市場の競争環境というものを整備するということは大変重要だとも思っております。日本の製造業やサービス業などのノウハウの強み、こういったハード、ソフト面を生かしていくこと、また、世界のトップレベルのプレーヤーとしてのさらなる活躍をするためには、競争環境の整備というもの、先ほどもお触れになりましたけれども、大胆な発想や、また判断というものも重要かと考えております。
　この点に関しまして、公取としてどういうふうな立場をとっていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○杉本参考人　先生がおっしゃるように、日本の事業活動といいますか企業活動が、力を持って、競争力を持って世界市場で伍していくということは、これからの日本経済の成長を高めていくためにも、かつ消費者の利益を確保していくためにも、非常に重要なことであると思っております。
　そのためには、競争力をつけていくという環境がぜひ必要でございまして、そういった意味で、自由な競争の市場を確保していく、そういう環境を整備していくということが企業の競争力を確保していく上でも非常に重要なインフラ整備になるんじゃないかと思っておりまして、引き続き、そういったことにつきまして、市場の整備ということにつきまして努力していきたいというのが考え方でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　その一方で、あるエコノミストの方なんですけれども、規制緩和を進めて民間の利益というものを優先する新自由主義というものよりも、やはり、共存共栄の資本主義というきちんとしたルールの中で公正にするという、行き過ぎた規制緩和という形でない方が今望まれているのではないかということを言う方がいらっしゃいました。
　私自身も、この点に関しましては、大変難しい判断を今迫られていると思います。
　また、消費者の安全を確保するという意味では、規制緩和が行き過ぎることによって確保できない、先ほどちょっと酒類の問題が出ましたけれども、独占禁止法の枠があるからこそ、逆に、未成年者の飲酒を可能とする、そういう購買ができるような環境がとられてしまうというのも、裁判の結果でも出てきている次第でもあります。
　やはり、こういう意味においては、行き過ぎた規制緩和と消費者の安全確保というものは、競争という市場の原理の中では相入れない部分もあるかと思います。
　この点に関しまして、どのように消費者の利益というものを確保されていくのか、お聞かせください。
○杉本参考人　日本経済にとりまして非常に重要なことは、これから雇用機会をいかに確保していくかということじゃないかと思うわけでございます。
　そうした雇用機会を十分確保するということに関しましても、企業が競争力をつけまして、それで経済が発展していく、それが前提になるんだと思っております。そういった意味で、企業の競争力をつけるという意味でも、自由な競争の市場を確保することが必要なんじゃないかと思っているわけでございます。
　安心、安全の面で、これはいろいろな規制が必要な面はあるんだと思います。サービス、商品を供給するに当たっても、安心、安全なものである必要があるわけでございますから、そういった観点は必要じゃないかと同時に思っているところでございます。
　さらには、そういった競争市場の確保ということと安全、安心なそういった面からの規制というものは両立しないわけじゃございませんでして、私は、そういった中で市場のインフラの確保が図られるということが必要じゃないかと思っているところでございます。
○小宮山委員　行政に携わられたという行政経験を基本とされている、また研究職等であったかと思います。
　民間というものは、生活をかけ、さまざまな商慣習も含め、取引が行われている。この中から出てきているのが、消費増税のときの価格転嫁、この心配というものがなくならないということであります。
　この点に関しまして、具体的に価格転嫁を、防ぐ方策を考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせいただければと思います。
○杉本参考人　消費税の税率アップに際しまして適切かつ円滑な価格転嫁が図られるということは、非常に重要なことだと思っております。
　そのためには、独占禁止法、下請法の改正も準備されているというふうに承知しておりまして、その中で円滑かつ適正な価格転嫁が図られるようにしていくことになるんだと思っております。
　さらには、積極的に相談を受けるとか調査をしていくということで、不当な転嫁拒否というものに対してしっかりと対応していくということではないかと思っております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　最後に、私自身の見解としては、やはり、まだ、新聞の再販制度など、情報を入手する方法というのが高齢化社会の中において確立していない、そういう意味においては、同じように、今の時点ではこれを維持するべきであるということを申し添えまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○佐田委員長　これにて各会派を代表する委員の質疑は終了いたしました。
　これより自由質疑を行います。
　質疑される方は、挙手の上、委員長の許可を得て発言されるようお願いいたします。
　また、発言の際は、所属会派及び氏名をお述べいただき、一人一問一分以内としていただきますようお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　一点、お伺いをしたいと思います。
　候補者は、たしか財務省、大蔵省時代、農林担当の主計官もおやりになられたと思いますので、農政については大変御見識の深い方だ、こういう前提のもとにお伺いしたいと思うんです。
　先ほどの適用除外の件で、まさに農業団体、ＪＡは適用除外、このようになっています。
　私は、ＪＡというのは、戦後農政において大変大きな役割を果たしたし、これからも大きな役割を果たすだろう、こういう前提に立つわけでありますが、他方で、このＪＡ自体が本当に生産者の方を向いているのかといった、さまざまな意見も出ているのも事実。
　ただ、同時に、この適用除外になっていることによって、いわゆる攻めの農業というんでしょうか、農業をさらに発展させる意味においても足かせになっているのではないかといった議論もございます。
　公正な市場を形成するという公正取引委員会の使命に即しても、今日的な意味において、もはやＪＡ、農業団体を適用除外にする意味が果たしてあるのかどうか。私は、議論すべきテーマではないか、研究すべきテーマではないかと思いますが、候補者の御所見をお伺いしたいと思います。
○杉本参考人　先生のおっしゃいますように、ＪＡ、農業協同組合に関しては適用除外になっておりますが、それは、協同組合という性格上、組合員の相互依存性といいますか相互利害を図るためということのために除外されているというふうに理解しているところでございます。
　農業を非常にしっかりとした産業として育成していくということは大変重要なことだというふうに私も認識しておるところでございまして、そのために、農業がさらに生産性を上げて産業として発達していくことが重要だと考えているところでございます。
　こういった農業協同組合のあり方等についてどういうふうに考えるかというところは、そこは担当省庁でいろいろ考えていただくことだと思っておりまして、公正取引委員会の立場としましては、そこは、きちんとした競争がさらに今の枠組みの中で確保されることが重要だということになるのではないかと考えるところでございます。
○佐田委員長　他に質疑のある方はいらっしゃいますか。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　消費税の価格転嫁の問題について、一点、補足的に質問をさせていただきます。
　私も、地元を回っておりますと、どうしても下請の事業者さんの方からは声が上げにくい、こういうお声を非常にいただくわけでございます。
　先ほども、積極的に相談、調査をしていく、こういう力強いお言葉をいただいたわけでございますけれども、もう少しこれの具体的な中身がわかれば、また、候補者の、積極的に相談、調査をされていくという御決意を聞かせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○杉本参考人　消費税の円滑かつ適正な転嫁に関しましては、立法措置を講ずるということで準備が進められているというふうに理解しておりますし、さらに、公正取引委員会とか中小企業庁だけではなく、各業界を所管する省庁においても、調査を行って、必要な指導を行うための枠組みを構築するということで検討が進んでいるというふうに考えております。
　こういったような積極的な立場からの指導とか調査とかを行うためにも、公正取引委員会を含む各省庁におきましては、転嫁対策調査官、いわゆる消費税転嫁Ｇメンとも言われておるのかと思いますが、こういうものを配置することが予定されていると考えておりまして、こういったいわゆる消費税転嫁Ｇメンの人たちも積極的な役割を果たす必要があるというふうに承知しているところでございます。
○佐田委員長　他に御質疑はありますか。
○田野瀬委員　自由民主党の田野瀬と申します。
　一点だけ、候補者の御所見をお伺いしたいです。
　公正取引委員長、委員会の中の担い手としましては、入札の談合等を厳しく取り締まっていただいておるということでございます。
　談合は取り締まっていただきたいんですが、不当廉売といいますか、最低入札価格を下回っているような事業が横行しておるという現状を鑑みたときに、不当廉売に関しての、不当廉売じゃないかと私は感じる局面もあるわけでございまして、そのあたりの候補者の御所見をぜひお伺いしたい、そういうふうに考えております。よろしくお願いします。
○杉本参考人　建設業につきまして不当廉売というものがございましたら、そこは厳格に独占禁止法を適用して、不公正な取引方法ということで積極的に対応していく必要があるのではないかと思っておるわけでございます。
　いろいろな経営実態といいますか建設業の実態をきちんと踏まえながら、そういった対応をしていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○佐田委員長　他に質疑のある方はいらっしゃいますか。
　なしというふうに認めます。
　それでは、これにて杉本参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　杉本参考人、ありがとうございました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　以上をもちまして検査官及び公正取引委員会委員長の候補者からの所信聴取及び所信に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十五年二月十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　平成二十五年二月十五日
　　　午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議
　　決議案（岩城光英君外十四名発議）（委員会
　　審査省略要求）
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、地方財政審議会委員、公安審査委員会委員長及び同委員並びに原子力規制委員会委員長及び同委員を任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、原子力規制委員会委員長に田中俊一君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十八　　
　よって、承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、地方財政審議会委員に鎌田司君及び熊野順祥君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、地方財政審議会委員に小山登志雄君、神野直彦君及び中村玲子君を、公安審査委員会委員長に房村精一君を、同委員に太田順司君、竹中千春君及び宮家邦彦君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、原子力規制委員会委員に大島賢三君及び島崎邦彦君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、原子力規制委員会委員に中村佳代子君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、原子力規制委員会委員に更田豊志君を任命したことについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり承認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十一　　
　よって、承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　岩城光英君外十四名発議に係る北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。岩城光英君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、日本共産党、みどりの風、社会民主党・護憲連合、日本維新の会、国民新党及び新党改革の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案
　　去る二月十二日、北朝鮮は、一連の国連決議や六者会合共同声明、日朝平壌宣言を無視し、国際社会が再三にわたり、強く自制を求めていたにもかかわらず、実に三回目となる核実験を強行した。
　　これは明らかに国連安保理決議違反であり、国際社会に対する挑発行動である。
　　国連安保理は、本年一月二十二日、昨年十二月十二日に事実上の弾道ミサイル発射を行った北朝鮮に対し、決議一七一八号及び一八七四号の遵守や全ての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動をとる決意を表明すること等を内容とする決議二〇八七号を採択するなど、懸念を表明していた。
　　今般の核実験は、国際社会に対する重大な挑戦であり、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙である。
　　本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、速やかに全ての核を放棄することを強く要求する。
　　また、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会の平和と安定を脅かす重大な行為であり、看過できない。
　　加えて、北朝鮮は、我が国と平成二十年八月に合意した拉致に関する調査を全く実施せず、今なお不誠実な対応を続けている。
　　政府は、国連安保理決議による「重要な行動をとる」との決意表明を踏まえ、リーダーシップを発揮し国連安保理理事国に対し行動を促すべきである。さらに政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、引き続き対話による努力と北朝鮮に対する新たな制裁を含め断固かつ実効性のある制裁措置を実施することを通じて、北朝鮮による拉致・核・ミサイル問題等の早急な解決に向け、総力を挙げて対処すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　本決議案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣安倍晋三君。
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、北朝鮮がミサイル能力を増強していることと併せ考えれば、我が国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして、断じて容認できません。
　また、今回の核実験は、国連安保理決議に明確に違反するものであるとともに、日朝平壌宣言や二〇〇五年九月の六者会合共同声明にも違反し、北朝鮮との対話を通じた問題解決に向けた動きにも逆行するものであります。北朝鮮に対して厳重に抗議し、断固として非難します。
　政府としては、引き続き、国連安保理が決議第二〇八七号を踏まえて更なる制裁決議を採択することを含め、米国、韓国を始め、中国、ロシアなど国際社会と連携して対処していきます。また、我が国として独自の制裁を直ちに決定したところですが、更なる対応について、今後の北朝鮮の対応や国際社会の動向などを考慮しつつ、検討してまいります。
　ただいま採択された御決議の趣旨を体し、北朝鮮に対して、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を強く求めるとともに、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう、強く求めてまいります。（拍手）
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成二十五年二月十五日（金曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　大島九州男君　　　　　西村まさみ君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　難波　奨二君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　赤石　清美君　　　　　石井　浩郎君
　　　　　宇都　隆史君　　　　　渡辺　猛之君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真山　勇一君　　　　　小野　次郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　副議長　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂本　哲志君
　　　　　　　法務副大臣　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　警務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　庶務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　参考人
　　　　　　　検査官候補者
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長候補者
　　　　　　　みずほ総合研究
　　　　　　　所株式会社理事
　　　　　　　長　　　　　　　　杉本　和行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方財政審議会委員の任命承認に関する件
○公安審査委員会委員長及び同委員の任命承認に
　関する件
○原子力規制委員会委員長及び同委員の任命承認
　に関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員長の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、地方財政審議会委員、公安審査委員会委員長及び同委員並びに原子力規制委員会委員長及び同委員の任命承認に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、総務副大臣坂本哲志君。
○副大臣（坂本哲志君）　地方財政審議会委員神野直彦君、鎌田司君、熊野順祥君、小山登志雄君及び中村玲子君の五氏を一月八日に任命いたしましたので、総務省設置法第十二条第四項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに承認されますようお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　次に、法務副大臣後藤茂之君。
○副大臣（後藤茂之君）　平成二十四年十月三十一日をもって公安審査委員会委員を任期満了となりました佐伯仁志君の後任として太田順司君を、長谷部由起子君の後任として竹中千春君を、宮家邦彦君の後任として同君を、また、同年十二月三十一日をもって同委員会委員長を任期満了となりました田中康久君の後任として房村精一君をそれぞれ平成二十五年一月十一日付けで任命いたしましたので、公安審査委員会設置法第五条第三項の規定により、両議院の事後の承認を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに承認されますようお願い申し上げます。
○委員長（岩城光英君）　次に、環境副大臣井上信治君。
○副大臣（井上信治君）　原子力規制委員会の委員長に田中俊一君を任命し、同委員に大島賢三君、島崎邦彦君、中村佳代子君、更田豊志君を任命いたしましたので、原子力規制委員会設置法第七条第四項及び附則第二条第六項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出をいたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（岩城光英君）　ありがとうございます。
　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、原子力規制委員会委員長の任命について承認することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　全会一致と認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。
　次に、地方財政審議会委員、公安審査委員会委員長及び同委員並びに原子力規制委員会委員のうち大島賢三君、島崎邦彦君及び中村佳代子君の任命について承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、原子力規制委員会委員のうち更田豊志君の任命について承認することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本件は承認することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（橋本雅史君）　昨十四日、岩城光英君外十四名から北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　ただいまの事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国家公務員等の任命に関する件でございます。地方財政審議会委員等三件計十四名の任命に関する事後の承認についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり六回に分けて行います。
　次に、岩城光英君外十四名発議に係る北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者岩城光英君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、安倍内閣総理大臣から所信表明がございます。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　検査官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・会計検査院事務総長河戸光彦君及び公正取引委員会委員長候補者・みずほ総合研究所株式会社理事長杉本和行君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、検査官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　まず、河戸光彦君にお願いいたします。河戸光彦君。
○参考人（河戸光彦君）　河戸光彦でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。
　近年、我が国の社会経済は、本格的な人口減少社会の到来、少子高齢化に伴う社会保障費の増大や内外経済の構造的な変化、地球環境問題等の課題に直面しております。また、東日本大震災からの復興が我が国の大きな課題となっており、行政等にはこうした課題への適切な対応が求められております。
　会計検査院としては、このような社会経済の動向を踏まえながら、一に、一部の府省等において不正不当な事態が見受けられたことも踏まえて、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行うこと、二に、厳しい国の財政状況にも鑑みて、事務事業や予算執行の効果及び国等が保有している資産、補助金等によって造成された基金等の状況についても積極的に取り上げるなど、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査を重視すること、三に、行財政の透明性と説明責任の向上や事業運営の改善に資するために、国の決算等の財政や独立行政法人等の財務状況について分析、評価を行うなどの検査を充実していくことが重要と考えております。
　会計検査院は、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき検査報告を作成し、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されております。
　私は、昭和五十一年に会計検査院に採用されて以来、会計検査業務にかかわり、現在は事務総長として、検査官会議の指揮監督の下、事務総局の業務全般を統理する任にございます。仮に検査官に任ぜられるとするならば、これまでとは異なって事務総局を指揮監督する検査官会議の構成員としての自覚と責任感を持ち、これまでの会計検査に関する実務で培った知識、経験を生かすとともに、国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官会議における公平かつ均衡の取れた意思決定に貢献することによって国の財政監督機関としての職責を担ってまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。
○委員長（岩城光英君）　次に、杉本和行君にお願いいたします。杉本和行君。
○参考人（杉本和行君）　杉本和行でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきたいと思います。
　公正取引委員会が担当しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意工夫を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民の実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
　公正取引委員会はこの目的を達成することが任務であり、公正取引委員会の委員長には、他にも増して、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正に職務を遂行していくことが求められていると考えているところでございます。
　次に、取り組むべき施策の基本的な方向についての考えを述べさせていただきたいと思います。
　我が国を取り巻く国内外の経済環境は大きく変化し、大変厳しいものがございます。こうした中、公正かつ自由な競争を促進することを通じ、我が国経済の活性化を図り、消費者の利益を確保していくことが極めて重要であると考えられます。競争環境の整備は、公正な市場を担保することにより経済活動が活力を持ったものとなることを目指しているところでございます。これは、日本経済の発展を促し、支えていく上での重要なインフラを提供するものであると考えられます。このため、経済の実態に即応しつつ、独占禁止法の厳正かつ適正な執行等競争政策の推進に取り組んでいくことは、我が国の経済が活力を持って発展していく上で極めて重要な基盤を確保するものであると考えております。
　具体的な施策といたしましては、まずは厳正かつ実効性のある独占禁止法の執行を確保していくことが重要であると考えております。独占禁止法に違反する競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、経済の活性化、消費者の利益に資するところであります。したがいまして、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合などには厳正に対処していく必要があると考えております。また、合併等の企業結合事案については、迅速かつ的確な企業結合審査を進めていくことが要請されていると考えております。
　第二には、公正な取引慣行を推進する観点から、中小企業に不当な不利益を与える行為の取締りをしっかりと実施することでございます。優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反など、中小企業に不当に不利益を与える行為があってはならないと考えております。中小企業にとっても事業環境が厳しくなっている中、こうした行為に対しては厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要と考えております。
　また、ただいま申し上げたこととも関連いたしますが、昨年八月に成立いたしましたいわゆる税制抜本改革法に基づく消費税率の引上げに際しては、同法におきまして、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生ずることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、より徹底した対策を講ずることとされておりまして、独占禁止法及び下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずることを始めとする取組につきまして規定されております。こうした方針に従いまして、消費税率の引上げが実施されます際には、中小企業の方々の転嫁対策に関して、公正取引委員会においても円滑かつ適正な転嫁が確実に図られるようにその役割をしっかり果たしていくことが重要であると認識しております。このための様々な取組を適切に講じていくことが必要と考えております。
　第三に、企業の独占禁止法コンプライアンスの向上や、国や地方公共団体等の発注機関が入札談合に関する行為を未然に防止するよう、競争環境の整備への取組も行っていく必要があると考えております。
　近時、アジア経済が大きく成長するなど、経済の急速なグローバル化が見られます。企業活動が国境を越えて行われている中では、国際的なカルテルへの対応や企業結合事案等、法執行面での海外競争当局との連携協力の必要性が増大しております。また、法執行以外の分野においても、二国間、多国間の様々な枠組みを通じた競争当局間の国際的連携の推進が重要な課題になってきていると考えられます。こうした面でも日本の競争当局としてのふさわしい貢献を行っていくことが必要と考えております。
　両院の御同意がいただくことができまして、公正取引委員会委員長に任ぜられました場合には、その職責をしっかりと認識し、国民の代表である国会の御議論を始め、いろいろな御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく他の委員とともに努力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしく御指導賜りますようお願いいたします。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございます。
○委員長（岩城光英君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岩城光英君）　速記を起こしてください。
　まず、検査官候補者に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構でございます。また、質疑は答弁も含め往復十分以内で収めていただきますようお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　民主党の金子洋一でございます。
　今日は大変、参考人、お疲れさまでございます。
　任命理由で、行財政の実態を理解した上でより的確な意思決定を確保するためと、また、行政運営にも通じという理由で、また、平成七年の六月からは厚生検査第二課長をなさって、そして現在、事務総長ということでいらっしゃいまして、そこで、厚生、今でいう厚生労働省に関することでお尋ねをしたいと存じます。
　二十三年の十月二十八日にこれが提出をされました、社会保険診療報酬の所得計算の特例に係る租税特別措置についてというレポート、これ会計検査院法三十六条に基づいて財務大臣に提出をされたものがございますが、これについてちょっとお尋ねをさせていただきたいと思います。
　また、これ、細かい数字をお尋ねするとかそういうことではございませんので、将来、今までと違ったポストに就いていただいて、どういうふうに全体を見ていただくのかと、そういう趣旨でお尋ねをさせていただきますので、決して細かい感じではなくてお答えをいただければと思います。
　まず、この意見の表示の一番最後の部分、結論の部分ですけれども、特例の概算経費率と実際経費率に開差などがあることによって多額な措置法差額が生じていたり、特例適用者のほとんどが実際経費を計算した上で、概算経費と比較して有利な方を選択していたりする事態が見受けられると、こういうことが問題点だという指摘がございます。
　これは、この点についてなんですが、まず、自由診療を皆さんなさるわけですから、報告書にこれもございますけれども、全体の必要経費の計算をせざるを得ないわけです。となりますと、自分の経費の概要は分かるということになってまいります。その上で、この特例措置の利用者の比率でありますけれども、これも報告書の中にありますが、五千四百九十七人の調査をした対象者の中で千九百二十九人特例適用者がいたということでありまして約三五％。そして、医療法人については利用者が少数なので調査しないと書いてあります。これ、概算経費率としてメリットがあれば、皆さん使うはずですよね。これは少ないということですから、まずここで非常に大きなメリットがあって、不当に何だか優遇をされているというのは、私間違っていると思います。
　そしてさらに、実額計算者に係る概算経費率と実際経費率の状況ということで、開差が一八・八％ポイントあると。つまり、概算経費率で特例措置を使った方が得だという指摘もございます。ただ、これは、なぜこういう開差ができたかといいますと、特例適用者だけを調査したわけですから、この制度を使った人だけでデータを取れば当然こういう差が出るのは当たり前だと思いますが、この点について、いかがお考えでしょうか。
○参考人（河戸光彦君）　ただいまの御質問の案件でございますが、まず租税特別措置につきましては、ここ十年ばかりから租税特別措置の様々な分野につきまして、私ども検査報告でその実態を明らかにしてございます。例えば、畜産農家に対する租税特別措置とか、様々な面を検討してきております。
　ただいまの御質問の診療に関するものでございますが、私どもの検査は納税者が申告されたものを個別に調べているものでございまして、その結果を報告に書いているところでございます。
　先ほどの御指摘の自由診療につきましては、まさにおっしゃるとおり、本来は簡素な租税、小規模な納税者に対してメリットを与えるという簡易な方法を認めているということでございますけれども、実際は両方を比べて有利な方を選択されていると、こういう実態を報告しているものでございます。これにつきましては、財務省あるいは厚生労働省等に対しましてこういう実態であることを示して、租税の特別措置の今後の検討の素材にしていただくと、こういった目的で検査をしているものでございます。
　ちょっと、現在手元にその案件持っておりませんので、詳細なお答えができかねるところでございます。
○金子洋一君　細かい点は結構でありますので。
　じゃ、例えばこういう記述も同じ報告書の中にあります。概算経費率と実際経費率に開差があることにより多額の措置法差額が生じている状況は、税負担の公平性の見地からは適切とは認められないという書き方なんですね。
　これは、ここのところの記述が独り歩きをいたしまして、よく社会保障費の膨脹が問題だと。特に民主党政権では診療報酬を引き上げたからそれも悪いんだというような主張がありますけれども、そういう主張に火に油を注ぐようなものになっているんじゃないかと思うんです。
　やはりこの特例措置の目的に沿っているのか沿っていないのかというチェックがどうしても必要なのではないかと思いますし、また、この特例措置が廃止になりますと、小規模であるとかあるいは高齢の医師に対して非常に悪影響があると、これは厚生労働省が昨年発表した調査にも明記をされておるんですけれども、こういう事実もあります。
　ですから、こういった大きな観点から見て、こういう報告書がいかがなものかなというふうに思うわけですが、簡潔に御感想をお願いいたします。
○参考人（河戸光彦君）　ただいまのように、いろいろな御意見がある分野の検査でございますので、私どもは、こういった実態を調査した結果を所管省庁に申し上げて、それを今後の審議の参考にしていただくという方向でこういった検査を進めているところでございます。