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○岩永浩美君　それなら、今までの農業委員会の、今ある農業委員会の機能では十分にそのチェック体制が、できる体制には私はなっていないと思う。
　現実的に、それまでのチェックをする体制を強化していくなら、農業委員会の体制そのものも強化しなければいけないし、その企業会計等々が十分に理解できる人たちをその中に配置することも必要だろうし、今、農業委員会の中に制度上そういうものを置かなければいけないことにはなっていない。そういうことについてはどういう強化策を取りますか、具体的に。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正に今、委員が御指摘がございましたとおり、農地をめぐる状況というのは非常に昨今大きく変わっております。株式会社形態のものも入りましたし、また昨今では特区問題というのもございます。その中で、農業委員の果たす役割というのは非常に今後大きなものがあるわけでございます。
　で、現状、今御指摘がございましたとおり、十分対応できているかというと、なかなかすべてがそういうわけではないという問題もあるということでございますので、今般、農業委員会に関する懇談会を昨年来開いておりまして、その中で、やはりこの昨今の状況に合った活動の重点化なり組織の対応というものを考えるべきだという報告をいただいておりますので、それを踏まえて具体的にどうするか、早急に検討していきたいと思っておるところでございます。
○岩永浩美君　少なくとも、農村社会における荒廃地を作らないこと、優良農地を残していくこと、自然環境を保護していくこと、そのことはＷＴＯに示している多面的利用を十分にやっぱり機能させていくための農村社会の本来のあるべき姿だと思う。そのために農業委員会の役割は大変大きくなっていくので、今、局長から御答弁いただいた、十八日の農業委員会に関する答申を受けた、その一つの趣旨に沿って十分な体制が取られていくことを心から期待を申し上げて、私の質問を終わります。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。亀井大臣が就任されて初めての質問ですので、日ごろ私が農林水産に関して思っていることも申し上げながら進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣におかれましても、二十一世紀の日本の農林水産業、そして農林省を引っ張っていく、そして方向性を定めていくという気概のある御答弁を是非お願いをしたいと思います。そのために、私は、細かいこと、数値などはもう政府参考人の方にお聞きをし、大きな決意の部分、またやり取りを聞いていただいての感想、大臣の思ったことを聞かせていただければ有り難いと思っております。
　まず、今回審議される法案は担い手二法と言われるものであり、我が国の農業の高齢化、また担い手の慢性的な不足、重労働、輸入農作物の増大等、従来に増し農業の取り巻く環境というものが厳しくなる中で、将来にわたり食料の安定した供給、そしてまた農業の持続的な発展、効率的で安定した農業経営を育成していくものにならなければならないと考えております。
　一昨年、ＢＳＥ、狂牛病の発生ですね、また偽装表示、残留農薬等、食の安全、安心までが信頼を失ってしまいました。この法律も食料・農業・農村基本法が目指す望ましい農業構造の実現ということをうたっておりますし、法改正をされるというところで、まず亀井大臣の考える、大きく、二十一世紀の日本農業とはどういうものなのか、思いを是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　農業、またこれを支える農村、これは、かねがね申し上げておりますとおり、生命をはぐくみ、そして自然環境を保全をし、さらには文化を形作ると、こういう極めて重要な役割を持っておるわけでありまして、またこれが日本の私は土台と、礎であると、このように認識をいたしております。この農業と農村を健全な姿で維持そして発展をさせることが、真に豊かな安定した国民生活を保障すると、こう申し上げてよろしいかと思います。
　　　〔委員長退席、理事田中直紀君着席〕
　委員先ほど御指摘の、一昨年のＢＳＥの問題あるいは食品の表示の偽装の問題等々、食と農に関する様々な問題が顕在化をしておるわけであります。そういう中で、消費者の視点に立った食料・農業・農村政策の再構築が急務となっておるわけであります。このため、二十一世紀の農政の基本方針、こういう中で、食料・農業・農村基本法、こういうものを基本理念と、これに基づきましていろいろ進めておるわけでありまして、川上から川下まで、やはり消費者並びに生産者の共存共栄が図られるような社会の形成と、そして農林水産分野におきます更なる改革、こういうことが必要なことではなかろうと、こう思います。
　特に、その中で、農業の構造改革に関しましては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の大宗を占める望ましい農業構造の実現に向けての改革を加速化する、また意欲ある経営体が活躍する環境条件を整備をすると、これは緊急の課題で、また問題でもあると思います。具体的には、米政策の改革を着実に実行すること、あるいはまた新規就農者の確保や法人化等の担い手の育成と農地の確保等を推進し、さらに消費者のニーズに対応する農協改革の問題等々、いろいろ課題が山積をいたしております。
　そういう中で是非、元気のある農政を進めていくと、こういう中で先ほど来、今回法律もお願いをいたしております。こういう、あるいはまたそのほかの法案を今国会にも提出をお願いしているわけでありまして、これらの成立を見て対応を発揮してまいりたいと、こう思っております。
○羽田雄一郎君　今、大臣も最後の方で言われたように、元気のある農政というか、そういうものを目指すということであれば、大臣自らやはりもっともっと元気よくしていただくのが一番いいのかなと。リーダーとして元気よく活発に活動していただくことを心から祈念を申し上げさせていただきたいと思います。
　私は保育士の資格を持った唯一の国会議員として国政で働かせていただいて、まだ三年目でございます。農林水産業については素人でありまして、ここにいる先輩委員の皆様の質問を聞いたり、また党の勉強会等で勉強をしながら臨ませていただいております。しかし、いつも心に置いているのは、二十一世紀を担っていく子供たちが何を望むのであろうか、子育てをしている親がどんな不安を持っているのかと、これを少しでも解消してより良いものを見いだしていこうと、いつも考えております。
　今、農業、農林省、それを取り巻く環境に対して多くの不信というものを国民は持っております。これを解消して、国民が理解と納得できる農業、生産者が誇りを持てる農業にしていかなければならないと考えております。そのためにも、しっかり日本の農業の理解者になり、将来の担い手にもなり得る子供というものに目を向ける必要があるんだと、私は今、だからこそ考えております。
　この飽食、偏食の時代に育つ子供たちに本物を見極める目、選べる力を付けていく必要が私はあると考えております。これだけ経済が悪ければ、安いからいいと、安ければいいんだ、また安ければ輸入食品でも何でもいいじゃないかというような大人になっては困るわけですね。そういう意味も含めて、きっちりとした形、そういう時代が来ないようにしていかなければならない。そういう時代が来てしまうことを危惧しております。
　高校進学、社会に出る前に、農業体験を通して、どれだけの時間を掛け、食物に愛情を掛けて育てているのか、また食卓に上がるまでにどれだけの苦労があるのかをしっかり理解してもらうとともに、命の大切さや物の大切さ。また、なぜ中学校までにそういうことをしていかなくちゃいけないのかといえば、高校に入るとコンビニエンスストアとか、またファストフード店でアルバイトをし始めるわけですね。このときには時間で、ルールによって時間で物を捨てなくちゃいけない。食品であっても捨てなくちゃいけない。これはもうルールですからしようがないわけですけれども、そのときに、もったいないなと農家の人たちの顔が浮かぶか、何も考えずにぽいと捨てるかではまるっきり意味が違うと思うんですね。そのためにもやはり中学までにそういう教育が本当に必要なんだと。また、ちょうど学校五日制になって土曜、日曜が休みになっているという状況もあります。そういう中で、泊まり込みでそういうことが地域でできる、そういう環境を農林水産省が中心になって働き掛けをしていく必要があるんじゃないかなと私は思っております。
　そういう中でお尋ねをさせていただきたいと思いますが、この事業は農林水産省だけで進めることができないものであります。省をまたがった形で、きちんと機能を果たしているのか、毎回、大臣が替わるごとに各省庁の皆さんにお聞きしているわけですけれども、もう一度お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農業体験学習についてのお尋ねでございまして、正にこの重要性は、委員が今、ただいま御指摘があったとおりだと思っております。また、農林水産行政のみならず、教育行政と緊密に連携が必要だということで考えておりまして、これまで文部科学省とは累次にわたりまして、副大臣なりあるいは政務官にも御出席を賜りまして協議会等、開催をしてございます。その中で、文部科学省と連携をいたしました農業体験学習の中央の推進体制を整備いたしましたり、また農業体験学習に関する情報の提供といったようなことも行っております。
　また、先般御指摘ございました厚生労働省との連携につきましても、連携をいたしまして、児童館活動の連絡調整推進機関でございます財団法人の児童健全育成推進財団に対しましても、この子供たちの農業・農村体験学習推進事業を紹介をいたしまして、活用していただくようお願いをしているところでございます。
　また、都道府県段階におきましても、同様に教育部局と農林水産部局との連携、それからまた、教育委員会が行います教職員の研修等におきましても、農林水産省の部局が、農林水産関係の部局が協力をし、研修モデルを策定するといったようなこともしております。
　また、平成十五年度におきましても、農業団体と教育委員会の連携をいたしまして、学校教育活動として農業体験学習を推進するモデル地区を各都道府県に二か所ずつ設定をして推進をするということで、児童館、公民館も含めた地域におきます農業農村の体験活動の支援を新たに行いたいということで取り組んでおります。
　今後とも、正にこういう取組で、小中学校での取組が着実に増加しておりますが、文部科学省、厚生労働省とも十分連携をいたしまして、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○羽田雄一郎君　今お答えいただきましたように、三省がやはりしっかりと連携を取っていただくことが私は大切だと思っています。
　保育士というのは厚生省の管轄になっておりまして、私は厚生省の方から免状をいただいております。やはり保育所、又は児童館ですね、これは子供たちの生活という部分を担うところでございますので、やはり厚生省が今まで入ってなかったわけですね、私が指摘するまでは。何年、一年半ぐらい前に指摘をさせていただいて、早速お取り組みをいただいているようでありますので本当に有り難いなと思っておりますし、ますます、先ほど言いましたように、今のこの日本の状況を考えると、このことが必ず日本の農業を助けると私は信じておりますので、大臣にもしっかりと御認識をいただいて、御推進していただけるようにお願いしたいと思います。
　また、全国に周知されるためにどのような努力をされているかということをもう一点お聞きしたいなと。パンフレットとかがあるとか、どういうところに、というのをもう少し詳しく教えていただければと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　正にこの体験学習の取組のためには、全国の教育の関係者、また農業関係者にも周知をする努力というものが必要だというふうに思っております。
　このため、先ほどもちょっと触れましたが、まず中央段階、それから都道府県、地域の各段階におきまして、啓発普及の取組をしております。
　まず中央段階でございますが、全国農業協同組合中央会をまず事務局といたしまして、教育関係者、農業関係者で構成をいたします子ども農業体験学習中央推進協議会というものを設置をいたしまして、この場におきまして、農林水産業体験にかかわりますフォーラムでありますとか、あるいはコンクールを開催しております。また、全国の農協なりあるいは小中学校へのパンフレットを配付をする、それから、やはり指導の方にも十分そういう円滑な指導が必要ということで指導マニュアルというものも作成をしていまして、これを全国的に普及啓発をしているということでございます。
　それから、都道府県段階でございますが、関係部局によります連絡協議会、先ほど申し上げましたが、ここで副読本の作成でありますとか、教職員に対します研修、それから、やはり地域地域での指導者も必要でございますので、そういう指導者の、リーダーの養成ということへの支援も行っております。
　また、末端の地域段階でも、市町村、農協におきまして、農業体験学習の受入れに必要のあります体験学習指導者の設置、それから事前事後にわたります学習の実施の支援ということ、それから教育関係者の交流会といったものも開いております。
　それからまた、今回新たな取組ということで、この四月からは、小中学校において農業体験を計画をされる場合にいろんなやっぱり情報が必要でございますが、それを得やすくするために、この中央段階に社団法人全国農村青少年教育振興会というのがございますが、そこで、体験学習の受入れの可能な方、それから学習可能な内容、それから現地指導者に対する情報等のデータベースを作りまして、このホームページ等での提供を開始をいたしております。
　　　〔理事田中直紀君退席、委員長着席〕
　こういった施策を通じまして、普及なり情報の提供ということで強く働き掛けております、たいと思っています。
○羽田雄一郎君　それでは、今日、文科省と厚労省からも来ていただいておりますので、是非、補足があればお聞きしたいことと、あと、文部省所管の幼稚園、小学校、中学校でどれくらいの普及をしてきているのか、また、厚労省所管の保育園、児童館等でどのような取組がされているのか、お答えいただければと思います。
　また、それに付随して、今こういう形で進んでいるということがあれば、補足もいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　農業体験の学習につきましては、文部科学省といたしましても、子供たちが農業体験を行ったり、自然や社会環境などが異なる農村に出掛けまして自然や地域の人々と触れ合ったりすることは、自然と人間のかかわりについて学ぶ、あるいは豊かな人間性をはぐくむといった点で極めて意義の深いことだと考えておるところでございまして、その実施状況でございますけれども、平成十四年に実施されました抽出調査によりますと、小学校で七一％、それから中学校の三〇％で農業体験が実施されているところでございます。
　具体的なやり方といたしましては、各学校において学校農園や、あるいはその近隣の畑等におきましてお米や野菜の栽培をすると。あるいは都市の小中学生が自然に恵まれました場所に長期間滞在いたしまして、農業体験などふだん学校では体験しにくい活動を行うといったような取組を行っておるところでございます。
　農業あるいは農村体験の充実につきましては、先ほどお話のございました農林水産省との連携した取組のほかにも、文部省といたしましては、平成十四年度より、ほかの学校のモデルとなりますような七日間以上の体験活動を行います豊かな体験活動推進事業というものを実施しておるところでございまして、その推進校においても学校近隣での農業体験が行われておるところでございます。
　さらに、平成十五年度からはこの事業を拡充いたしまして、都市部から農山漁村に出掛けて農林漁業体験を行うなど、新たな地域間交流推進校も設けることといたしておるところでございまして、今後とも、農林水産省とも連携を図りながら農業体験等の活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　子供の食生活につきましては、委員御指摘のとおり、欠食ですとか偏食、また肥満の子供が増えているなど危機的な状況にあるというふうに考えております。健全な食習慣を定着させるという目的で、また食を通じて豊かな人間性をはぐくむ、こういったことが重要かと思っておりますが、これを食育というふうに言っております。子供が自ら食材を育てて、自ら食材を育てるという経験をするということは食育の観点からも大変意義が深いというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、保育所については、委員もう御承知のとおりだと思いますが、保育所の在り方について保育指針というものを定めております。また、保育サービスを第三者が評価するための第三者評価制度も昨年度から始まっておりますが、こういった保育所保育指針や第三者評価基準におきましても、野菜などの栽培についての項目を盛り込んでいるところでございます。また、児童館におきましても、地域の実情に即して、屋外・自然体験活動の一環として農業体験の取組を行っているところでございます。
　保育所や児童館において、どの程度農業体験に関する取組が普及しているかということについての数値的な把握ができておりません。申し訳ないことでございますが、それぞれの地域や施設の実情に応じて様々な取組が行われているという事例的な把握はいたしております。
　先ほどの文部科学省の御説明とも非常に近い、似ているなというふうに思ったわけですが、例えば施設の敷地の中で野菜を育てる、あるいは近隣の農地を借り上げてそこで農園を造る。またさらには、本格的に農家の御協力をいただいて、稲作その他の農作業の体験をさせていただく、こういったような取組をいたしております。また、子供たちが栽培した季節の野菜や果物を自らが料理をして食べるといったようなことも保育所や児童館の活動の中で行っているところでございます。
　今後とも、農林水産省、文部科学省とよく連携をいたしまして、食育という観点からも、保育所や児童館の中での農業体験に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　私も実は児童館に五年間勤めておりまして、私の児童館、庭でカレーライスを作る材料を作りまして、秋には収穫をしてカレーライスをみんなで作って食べるというような体験をずっと私が入ってから五年間はさせていただいて、それから国会の方に入ってきたものですから、是非そのことをなるべく進めていただいて、子供たちの、本当に、偏食とかというのが本当に進んでいるなということをつくづく感じるものですから、そのことを進めていただければ有り難いなと思っております。
　私の住んでおります長野県、周りは八県に囲まれております。都心からも来やすい、また都心の保養所なども大変多くあるところであります。遊休農地、また条件不利であったり、中山間地域でもあります。また地域に管理ができる農家もありますし、ＪＡの指導員もたくさんいるはずなんですね。そういう中で、子供たちが食物を植えに来る。また、休みになれば自分たちが植えたものの成長が気になって親御さんと一緒に長期に滞在してもらう。そして、収穫をして地域の人たちと一緒に収穫祭を楽しむというようなことが将来どんどんと当たり前のように見られるといいなということを感じておりますし、そういうことを通じて新しい担い手が生まれてくる可能性というのが出てくると。
　担い手の育成ということで、今行われている方たちへの補助というのは大変多くいろいろ考えられているわけですけれども、将来担ってくれる子供たちに対してもしっかり目を向けていただければ有り難いなということを感じている次第であります。そういう中で、大きな夢を持ってこの事業を強力に推し進めていっていただきたいと考えております。
　二十一世紀中には必ず食料不足になると言われております。そうなったら、海外からの輸入なんてことは考えられないわけであります。また、自給率をまず四五％、いや五〇％台にと言っているときではないと私は考えております。
　農業体験学習の取組についていろいろと話してきましたが、亀井大臣の是非御感想と、毎回大臣が替わるごとに決意を私はお伺いしているものですから、是非お伺いできればと思っております。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほど来お話しの農業体験学習の重要性、正に委員御指摘のとおりでございます。
　特に、子供のころから、その食べ物がどうしてできるかということを知ることは、私、大変重要なことだと思いますし、さらには子供のころ、自分自身の体験やあるいはまた私の子供や孫たちのことを見ておりましても、幼稚園や学校で今日はお芋掘りに行くんだとかと、こういうことで大変元気良くその日の来るのを待っておったりして、そして帰ってまいりまして、本当にそれを母親に芋をふかしてもらって食べる。そして、家庭の食卓でみんなが、家庭の人たちがみんな一緒にそのものを食べるということは、大変すばらしい私は教育につながることであるんではなかろうかと。
　そういう面で、是非、それぞれの関係省庁がいろいろ今努力をしておりますが、私ども農林水産省といたしましても更に努力をして、そして食と農と、これをやはりいろいろ理解を深めていく、信頼関係を、そして消費地と生産地がいろいろ緊密な連携、相互理解を深めていくことが大切なことでありますし、さらには担い手の問題等々も、やはりそういうすそ野の広い中から出てくる担い手というものが本当の真の私は担い手であるんではなかろうかと。
　そういう面でのいろいろの施策を進め、あるいは先ほども先生御指摘の保養所の問題等々、やはり行政あるいは市町村の保養所等々におきましても、その周辺の市民農園というような農地を借りていただきまして、そういうところでいろいろの生産ができると。そして、行っていただく人たちも一度限りでなしに、リピーターと、そういうものがあれば二度三度足を運ぶというようなことにもつながるんではなかろうかと。農村、都市と農山漁村とのいろいろの共生・対流と、この普及にも私はなるんではなかろうかと。
　今後とも、関係省庁とも十分連携を取り、特に学校教育、社会教育あるいはまた児童福祉の問題等々、これはそれぞれの行政が連携を取らなければならないところもありますが、一層の推進のために努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　本当に子供の中には海に行ったことなくて、魚が開きで泳いでいると思っている子供が本当にいるんです。そのことを是非覚えておいていただいて、本当にどうやってなっているのか、どうやって生きているのかということを知ってもらうことが大切なんじゃないかなということを感じておりますので、よろしくお願いします。
　自給率のことも前段で少し触れましたので、せっかく文科省の方にも来ていただきましたし、学校給食のことにも触れておきたいと思います。
　私が小学校のとき、給食をいただいておりました。ほとんどがパン食でありました。月に一回か二回、混ぜ御飯かカレーライス、またソフトめんという状況というのが私の子供のころの状況でありまして、これではパン好きの子供をつくっているようなものでございまして、学校でパン好きの子供を育てていって将来、お米を食べる需要がどんどん減っているというのを憂いていても、もう子供のうちからそういう教育を受けていたら、もう当たり前のようにパン食になっていくという気がしてならないんですね。
　私は父親が農水族と言われて、二回も農林水産大臣をさせていただいた関係もありまして、その息子として生まれて育ちました。家ではパンは禁止です。一粒でもお米が残っていれば、この米一粒作るのにどれだけの苦労が掛かっているかという話から始まって、七人の神様がこの一粒の米にはいるんだという話まで始まりまして、母親はどちらかというと今で言うとハイカラな方だったものですから、パンが食べたかったようで、戸棚にひそかにパンを隠して、母親だけは食べていたというのを子供心に覚えております。
　また、父は大臣を務めていたときにもそうでしたけれども、うどんに米の粉は使えないのかとか、最近パンにお米の粉を使うというのがはやっておりますが、その最先端で、一生懸命テレビなんかに出てもそのことを訴えて、米の粉を使え米の粉を使えと一生懸命、テレビをつければ、父親が出ているテレビを見ればそのことを言っていたなという記憶が子供心に残っております。やはり自らが宣伝マンとして活躍をしてきたと、私の子供心にそうまだ覚えておりますので、そういうことだったと思うんですね。やはり自給率、また需要を上げていくためには日本人の主食であるはずのお米、この需要というのを増やしていく、自給率を増やすためにも増やしていくという必要があると考えますし、米好き日本人をしっかり育てていかなければならないと私は考えております。
　そこで、今給食でお米を食べられる回数か割合についてちょっとお伺いしておきたいなと思います。
　このことについては文部科学省の方で数値は分かると思いますし、またこのことについて食糧庁長官も、何か御意見がございましたら答えていただけると昨日の段階では言っておりましたので、答えていただければと思います。
○政府参考人（田中壮一郎君）　米飯給食につきましては、我が国の伝統的食生活の根幹でございます米飯の正しい食生活、食習慣を身に付けさせるということ、あるいは日本文化としての稲作について理解させるといった観点から、教育的意義を大いに持つものだと考えておりまして、文部科学省におきましては、昭和五十一年から米飯給食を導入し、その推進に努めてきたところでございます。教育委員会や学校始め関係者の皆様方の努力によりまして徐々に普及が図られまして、平成十三年五月現在で週当たりの平均実施回数が二・八回となっておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも関係省庁等と連絡をいたしまして、米飯学校給食推進フォーラムといったようなものも実施しておるわけでございますけれども、各学校におきまして米飯給食の普及が一層進みますよう、都道府県教育委員会等を通じて指導してまいりたいと考えております。
○政府参考人（石原葵君）　実施回数につきましては、ただいま文部科学省の方から答弁のあったとおりでございます。
　ちなみに議員が、多分、学校給食を受けられたときはどうかなと思って見ましたら、多分五十六年から五十八年、九年ごろではないかと思います。そのときは大体一・六回から一・八回ということでございました。それが、文部科学省さんのいろんな御協力もいただきまして、やっと二・八回になったということでございます。目標が文部科学省におきまして当面週三回にするということで、我々、何としましてもこの三回を一日も早く達成したいと努力しているところでございます。
　農林水産省・食糧庁といたしましては、いろんな助成措置も講じております。炊飯設備、これをする、設置する場合にそれについて助成したり、あるいは米飯学校給食用の食器を購入を支援する、あるいは備蓄米を使っていただくという場合には無償交付というようなこともしております。
　それから、先ほどお話ございました米の粉、これをパンにするということ、こういう手もあるぞということを言っておりまして、実はこの学校給食の回数の少ないのは大都市なんですね。特に、これ大臣の地元なんですけれども、神奈川も低いですし、それから私の出身の京阪神も非常に低いということで、こういうところで特に米飯給食進めていただきたいと思っておりますけれども、既存のパン屋さんもいらっしゃいましてなかなかうまくいかないという問題もございます。そういうときにはやっぱりパンで、米粉のパンでやっていただくというのが非常に簡便なあれだと思っております。
　それから、その米粉のパンもあくまでもとは米でございますので、味はやっぱり米の味でございますので、米粉のパンに慣れますと、決してパンを好くということじゃありません。あくまで米粉で作ったものでございます。それから、何といいましても自給率の向上ということには何ら支障もございません。そういうこともございますので、我々はこういう方向を積極的に推進していきたいと考えておるところでございます。
○羽田雄一郎君　私のときは一・八ですか、子供のころですね。多分、私は東京に住んでおりましたのでもっと少なかったんだろうなというふうに思います。議員宿舎育ちでございますので。東京の学校に通っておりました。
　そういう意味では、こうやって努力をしていただいていること本当に敬意を申し上げさせていただきたいと思いますし、この目標に向けてしっかりと努力をしていただきたいと思っております。是非、大臣の御感想等お聞かせいただければと思いますが。
○国務大臣（亀井善之君）　学校給食の問題、今、委員御指摘の、そして長官からもお話し申し上げました、その当時、昭和五十六年、昭和五十八年当時、お父上の羽田孜先生が農林水産委員長で、私、農水の理事をしておりまして、先ほどお話しの、委員長の下でいろいろな食品、大変グルメであると同時に非常にそういう面に幅広く、また先進的なお考えを、お知恵をお持ちでございまして、いろいろのことをしたことを記憶にございます。
　そういう中で、学校給食の問題と、農業振興のためにいろいろ一緒に汗を流したことでありますし、委員の先ほどの食卓での、またお宅でのいろいろのことが目に浮かぶわけでもございます。是非、食料の自給率という面では穀物自給率四〇％と、もう本当に世界先進国最低の水準にあるわけでありまして、また神奈川県が一番成績が悪いというようなことでございます。八百六十万、私は若干言い訳を申し上げるわけではありませんけれども、私の方は郡部の地域ですから、それなりに努力をしてくれと、平均で一番悪いんじゃなかろうかなと。これはまた学校給食、米飯給食の推進のために努力をしなければならないと、こう思っております。
　是非、先ほど申し上げましたとおり、米に対する国民の理解、あるいはまた子供心に白い、真っ白のお米、御飯、本当にほかの副食物なしでも御飯が、おいしい御飯があれば食欲が進むという子供心の経験を持っておりますし、今もそのような気持ちを持っておりますので、米飯給食、学校給食の問題につきましても更に努力をしてまいりたいと、こう思います。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　文科省と厚労省の方、ありがとうございました。
　今まで、二十一世紀を担っていく子供の視点から、しっかりと努力をしていくことからしか日本の農業に対する理解と、そしてそれを守るということが考えられないということでお話を進めさせていただきました。その上で、農業経営がしっかり根付くために必要な法律の一つとしてこの農業経営基盤強化法、これが出てきたんだと思っております。
　農災法については午後お聞きすることにしておりますので、この法律について、農業経営基盤強化促進法について若干、時間がなくなってまいりましたが、聞かせていただきたいと思います。
　この法案には、大きく分けて三つの要素が含まれていると言われております。集落営農組織の担い手としての育成、遊休農地の解消と利用集積を促進するための措置、そして農業生産法人による多様な経営展開と、この三つであります。
　集落営農組織と米政策改革大綱で言う集落型経営体との関係説明が十分にされていないのではないか、このままでは現場が混乱してしまうんじゃないかなということを懸念しておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回の基盤強化法で位置付けをいたします特定農業団体と、それから米政策改革大綱で言っております集落型経営体、この関係いかんということでございます。
　まず、今回の基盤強化法に位置付けをしようとしております特定農業団体でございますけれども、基盤強化法というのは、認定農業者などの担い手に農地の利用を集積いたしまして、できるだけ規模拡大を図り、その経営改善を進めようということでございます。そういう中での位置付けでございますので、この対象の農地が水田だけでなく畑地も入ります。広く農地一般の農地の利用集積を進めていく主体として一定の集落営農組織を位置付けようというものでございます。
　これに対しまして、米政策の中でもうたっております集落型経営体でございますが、これは米価下落によります稲作収入の減少の影響を緩和するという趣旨で担い手経営安定対策の対象にしておりまして、水田経営を行っている者が対象ということで、まずその農地が異なります。また、産地づくり推進交付金の米価下落影響緩和対策の上乗せ対策としてこの経営安定対策が取られるということで、やはり米価下落の影響を受ける、それがかなり大きいということでないといけませんので、その意味では一定規模ということでの面積要件を決めてございます。
　ただ、今申し上げましたように、特定農業団体と集落型経営体というのはその趣旨が違うわけでございますが、ただ、将来において、安定的経営、安定的効率的な経営体ということでは一緒でございますので、共通部分も確かにあるわけでございまして、法人格を有しないという点、それから一定の農地をまとまって面的に利用する、それから経営主体としての実体を有する、将来的には効率的安定的な経営体へ発展するということでございますので、共通部分もございます。
　そういう点があるわけでございますので、今、委員御指摘のとおり、農村現場で混乱が生ずるんではないかという御指摘がございましたので、私ども、御指摘をしっかり受け止めまして、制度の趣旨、仕組みを正しく普及をいたしまして理解を得ることが必要だと思っております。今申し上げましたような共通する点と異なる点、その趣旨、これをよく説明をしまして現場で混乱が生じないように配慮していきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○羽田雄一郎君　説明を聞いてまた混乱してしまっているんですが、集落型経営体では一定の規模以上の要件が規定されているということで、今回の法律ではそのような要件の規定がないということで関係がはっきりしているということでよろしいんですよね。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今申し上げたとおりでございますが、この特定農業団体につきましては、正に農地の権利移動の主体として今後育てるべきということでございますので、規模要件を加えるつもりはございません。
　ただ、経営安定対策の方は、正に経営主体として米価下落で稲作収入が減るということの影響が大きい組織ということでございますので、それにはやはり一定規模というものが一つの要件になるというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　次に、遊休農地の解消についてお聞きします。
　農水省は、私どもへの説明で必ず、遊休農地は二十一万ヘクタールだと言っております。これは耕作放棄地のことであって、不作付け地ですかが入っていないのではないかと。本来、不作付け地も入れた五十万ヘクタールについてきちんとした対応を取るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　耕作放棄地と不作付け地の関係でございますけれども、見た目には不作付け地も作付けがしていないということでございますけれども、定義といたしまして、農林水産センサスでございますけれども、災害や労力不足、転作などの理由で過去一年間全く作付けしなかったが、ここ数年の間に再び耕作の意思のある農地を不作付け地と定義をいたしておりまして、一方、耕作放棄地の方は、過去一年以上作付けをせず、この数年の間に再び耕作する意思のない農地ということで、ここの将来において、ここ数年の間に耕作される意思があるかないかということが大きな分かれ目になっております。
　不作付け地が耕作放棄地になる可能性もあるわけでございますが、我々としましては、まずここ数年の間にもう作付けがなされる見込みがないということである耕作放棄地をまず中心に考えていきたいということでございます。
○羽田雄一郎君　その数年というのがよく分からないのと、税金のためだとかという話もあったり、それをちゃんと聞き取りをしたりとか、ちゃんとそういうのはしているんでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　耕作放棄地がありました場合に非常に困りますのは、やっぱり周囲の土地利用なりあるいは栽培活動に支障が生ずるということがあるわけでございます。
　具体的に言いますと、やっぱり、水利用でありますとか、あるいは雑草等が繁茂することによって例えばカメムシの温床になるということで非常に病害虫の問題が生じるとか、非常にそういう周りの農地から見ても著しく不適切な耕作放棄地というのがあるわけでございますので、まずこういう問題のあるところを解消していくということに力点を置くべきではないかというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　こういうふうに遊休農地がどんどん増える中で、農地利用計画の届出義務を課して、義務違反には十万円の過料を科すという内容で、作る作ると言って十万円逃れようとする人もいるだろうし、こういうことで遊休農地解消が本当に果たせるんでしょうかね、と思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　今回、今、委員が申されたような仕組みを導入するわけでございますが、そもそも遊休農地の問題に関しましては、そのやっぱり抑制、その発生を抑制することが非常に重要だと思っております。
　そのためには、やはり担い手、それを、農地を引き受ける担い手の育成、それからまた担い手への農地の利用集積、また遊休農地の発生原因を考え、アンケート等で探りますと、非常に条件が悪いといったようなところが遊休地になっている傾向にございますので、そういった基盤整備事業を実施して利用しやすくするといったようなことも必要でございます。それから、いろんなその地域の話合い活動によりまして遊休農地を解消する努力、こういうことも必要でございます。正に日ごろの粘り強い農業委員会等を始めとする活動も必要でございます。
　その中の一環としまして今回入れましたものは、従来は農業委員会が指導して、言うことを聞かないともうすぐ勧告ということで、なかなか短絡的で、遊休地の所有者等に考える余裕も自主性も認めなかったというところがあったものですから、そういうところをより弾力的といいますか、ワンクッション置くことによりまして、まずは所有者の方にいろいろ利用計画等を自発的に考えていただくというプロセスを経ることによって一歩進められないかということで、改正をお願いしているところでございます。
○羽田雄一郎君　先輩議員の方からも、そんなものはできないよという声も飛んでおります。私も、根本的にきちんと見直していかないと、これ余り進まないんじゃないかなというようなことを考えます。
　三つ目の、農業生産法人による多様な経営展開に関しては、毎年三百戸ぐらい増えておるという説明を受けておりますし、現在六千五百戸と、御要望も高いところではないかと考えられますし、岩永委員からも質問がございましたので、特に質問はしません。もうそろそろ時間でございます。
　農業経営基盤強化促進法は、効率的かつ安定的な農業経営を育成するということですが、昨日、ちょうどこれを作りながら夕刊を見ていましたら、農作物デフレ進行とありました。農家からの出荷価格は一九九一年に比べ二割も下がったそうです。しかし、一方で食品の小売価格はほぼ横ばいであると、流通や食品加工過程でコストが掛かり過ぎていると見られているとのことであります。消費者は農産物の価格下落による恩恵を十分受けていないとも書かれてありました。
　生産者と消費者の溝をなくす努力、そして消費者がしっかり理解を深めた上で、安心、安全な日本の農業、これを育て守っていくことをここにいる皆さんと共有して、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（三浦一水君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案、農業災害補償法の一部を改正する法律案、以上二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○信田邦雄君　バッターが交代いたしまして、私、民主党の信田でございます。羽田先生に代わりまして、私は農災法の方を中心に質問をさせていただきたいと思いますが。
　何といいましても、突然大臣が代わられまして、大変私は、見るからにまじめそうで信頼できる大臣だと。こういう大臣とこの内外厳しい状況の中での農業問題を取り組んでいくことに意欲を持っているわけでありますが、まじめであればいいというものでもなくて、国際情勢は非常に厳しい交渉を強いられているところでありますから、是非ひとつ、そのまじめさを世界でも認めていただくような情勢で、恐らく連休明けは海外へ行ってＷＴＯなどの勉強をされると思いますが、私もガットの時代からずっとこの運動を続けてまいりましたので、是非期待を申し上げているところであります。
　さて、私はまだ大臣に名刺をやっておりませんので、この席をかりて名刺代わりに若干の自己紹介をさせていただきますけれども、私は、北海道で北見というところで、水稲十ヘクタール、畑三十ヘクタールの、四十町を作る正に百姓国会議員でございますので、農業一筋に、今後も国民のため、農民のため、地方のため、ひいては世界人類のために努力をしてまいりたいと、こんなふうに思うところであります。
　そうはいいましても、農業は大変厳しいわけでございまして、これまでの委員の皆さん、とりわけすべての方と言っていいほど、ＷＴＯ問題について新しい大臣に所信代わりに御質問されているわけですが、私はそういう意味ではなしに、日本農業の基幹として、今後大変危機的な状況を迎えるんではないかという意味合いで、ＷＴＯの問題について大臣の所信といいますか、農水省の考え方なども含めて御質問いたしたいと思いますが。
　これまでの質問もありましたように、ＷＴＯの交渉は私は極めて厳しい、単なる言葉ではなく現実問題として厳しい情勢にあるんではないかと。これはいわゆる我々のグループとアメリカ、ケアンズ・グループなどが余りにも考え方が、この距離が離れている、乖離し過ぎているというところに問題があるんではないかと。そういう意味では、交渉が厳しくなるために、どうやらモダリティーができないというよりも、を作れないというよりも、カンクンの閣僚会議までにも歩み寄りができないのではないかと。そういう状況の中で、世界はどうやらそれぞれ自由貿易協定の方に走ってみたり、あるいは二国間協定などに向けての動きが出たりすれば、我が農水省といいますか、日本の農業、食料の問題については私は極めて不利な状況に置かれるんではないかと、こういうふうに心配しております。
　もちろん大臣も農業団体との関係で、ＦＴＡの関係につきましては、これは非常に慎重に取り運ばなければならないということを言っているようですが、私は、慎重ではなしに、ＷＴＯ以外についての交渉はもはやしない、終了するまではしないんだというぐらいの決意でいないと非常に厳しい状況に置かれる。なぜかというと、ＷＴＯ交渉は世界全体でやりますけれども、ＦＴＡやあるいは二国間で取引している現在の貿易体制の中での交渉をするとするならば、むしろこの二国間とかＦＴＡでなくて国内の産業との闘いになる可能性があって、私は非常に心配しているわけで、国内を悪いという意味じゃありませんが、日本の国内の情勢がそういうときだからこそ私は心配をする一人でございます。
　そんなことで、この状況が、情勢が厳しい中で、ＥＵや、ＥＵは既にＣＡＰ政策を大幅に見直して、各加入国、各国、あるいは国の州とか市町村まで様々な問題をもう取り組んでいるようです。アメリカは一方、この新農業法で膨大な予算も組んでいるようでありますから、そういう中で、フレンズ国といってどんどん増やしてはきたものの、ある日突然、ＥＵなどは国内対策ができているからといって譲歩したりするならば、私は危機的状況になって、日本農業は歴史にない重大問題を抱えはしないかと、こんなふうに若干オーバーに申し上げますと心配をしている一人であります。
　したがって、私は、何を言わんかといいますと、日本の農業、林業、漁業、いわゆる一次産業をやはり抜本的な政策改革をしない限り、交渉がどういう結果になろうと、自由貿易を目指しているこのＷＴＯの、関税ゼロを目指しているこのＷＴＯの中では早晩迎える結果でありますから、是非抜本的な政策の改革を求めたいと思っているわけであります。
　そこで、現在、日本は価格政策で私も含めて農業はそこそこの経営が成り立っています。これについては、日本的な中で今のところはそれでいいわけでありますが、国際的にはもはや今の一次案含めて到底競争できない。しかも、ＷＴＯで合意になれば、国民も、そういった状況では消費者も認めないんではないか、支持を得られないんではないかと思います。
　ですから、私は、速やかに所得政策への転換をすべきだと。本日提案されておりますところの農災法においては、そういう意味では収入保険制度の早期導入をするとか、多面的機能をＷＴＯに我々訴えているわけですから、そういう意味では環境支払、あるいは条件不利に対する支払、中間地等の支払も始まっているわけでありますが、いわゆるハンディキャップ政策として入れるとか、食料安保も我々は要求しているわけですから、そういう意味では、食料安全保障のために、国民のために、農家に直接支払と。どうも勘違いして、農家に金をやるようなマスコミなども言い方しているのは極めてこれは間違っている話で、これは国民のために支払うんだということをよく考え、これが正に食料安全保障だ、何も農民に食料安全保障なんか要らないわけですから、いつでも食えるわけですから、そういう意味できちっとすべきだと。
　さらに、自給率向上は食料の安全保障で最大の問題です。特に今消費者は食の安全を求めているわけですから、これは食料安保と言ってもいいわけですから、この経営所得安定対策を今検討されているんですが、これは早期に、検討でなしに早期に実現していくと、こういうことが極めて重要だと。
　そういう意味で、この所得政策を今すぐ導入しなければ、ＥＵにもアメリカにも取り残されて、またぞろ孤立してしまった結果になるんではないか。すなわち日本が敗北をする。敗北という言葉で済まされるならいいけれども、地方も農業も崩壊してしまって取り返しの付かない、将来に膨大な投資を国民がしなければならないことにならないようにしていただきたい、そういう意味での新大臣の高いレベルでの所見をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　委員のお話の、まずＷＴＯの問題につきましては、引き続き、基本的にＥＵ、フレンズ諸国と共同歩調を取ってしっかり頑張ってまいらなければならないと。お話の、でき得れば、国会の御了承を得ることができれば、この連休にヨーロッパに参りまして引き続き関係者といろいろお話をいたしまして、日本の立場、そしてまたＥＵのフレンズ国との緊密な連携と、こういうものを取ることによって各国との対応と、特に途上国等と粘り強い交渉をいたさなければならないわけでありますので、その面での努力をしてまいりたい。そして、多様な農業の共存と、これを基本理念とする日本の提案の主張が反映できるように、そして現実的、更にはバランスの取れた貿易ルールの確立、このために努力をしてまいりたいと、こう思っております。
　それから、いろいろＷＴＯの問題が一杯あるわけでありますが、今回の二法の法案、あるいは米政策の問題等々、農業、食料・農業・農村基本法、いわゆる、あるいは水産、あるいは森林・林業基本法と、こういう法を制定しておるわけでありますので、これらを着実に実行すると。
　そして今、いろいろ米政策の問題であるとか農協改革であるとか、いわゆる農業の構造改革を加速化するために懸命の努力をいたさなければならないわけでありますし、また多面的機能の発揮に向けて、平成十二年度に中山間地域の直接支払制度と、あるいはまた平成十四年に森林整備活動支援交付金制度、それぞれ導入をしたわけでありまして、この改革を着実に実行し、ＷＴＯの問題と同時に、日本の農業改革、日本のいろいろの施策を着実に進めることによって、足腰の強い農業、農林業、農林水産業を確立するための努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○信田邦雄君　交渉中ですから、大きく踏み込んだ答弁は私求めていないけれども、大臣、足腰が強いなんという百回も二百回も言っているような答弁でなしに、やはり国民に合意をされた、日本がきちっと自立していくための、食料政策をやるための政策を是非打っていただきたいと思います。
　それでは次に、川村経営局長に伺いたいんですけれども、これは実はこの農災法の、担い手二法と言われている担い手も若干かかわるわけでありますが、生産現場で大変担い手が今厳しい努力をしておる中で、ちょっと農業団体の関係に触れておきたいと思いますけれども、平成十四年の四月十二日付けで、農水省は全農に対して業務改善命令、その後起きた問題に対しましては業務停止命令なる膨大な行政命令を発出しましたよね。
　これを私は見まして、一農民として、その内容が極めて、農民組織といいますか、農業組織といいますか、株式会社ではないというか、そういう企業としてどうも納得いかない。社会的にも許し難いような経営をされていたんではないか。農民として、私は、私たちの団体ですから、恥ずかしいような運営をしているような、改善命令の内容を読ませていただくと、膨大なものですからね、こんなことが本当に許されていいのかと、こんなふうに私は見ていましたけれども。
　前にも若干その経過を御質問しておいたわけでありますが、我々農民というか、組合員にしてみたら、こんな経営を全農がやっているといったら農民をばかにしているんじゃないかと、私は特にそういうときになったらかっか来る方ですからね、そんなふうに見ていたわけですが。これは組織運営している者は怠慢であり、利用者がもっと気付かんかったのかというふうに若干思っていますが、この現場の農民の怒りというのは非常に強いですよ、非常に強いですよ。ここはよく受け止めておいていただきたいと思うんですけれどもね。
　そういったことで、全農が扱っている様々な問題は、我々の販売コストそれから生産コストに両方つながっているんですね。販売も購買も全部コストに、利益、販売、高く売るというコストもそうなんですが。そういう意味で、担い手は非常にこれに影響を受けます。
　例えば、私は息子と農業経営やっているわけですが、四十ヘクタールで例えば売ったり買ったりの、生産したりして販売するという両方で、例えば反一万円としますと四十ヘクタールで四百万になるんですよね。四百万多く所得となってくるんですね、私の場合ですよ。仮にその半分の方でも膨大なものだ。これだけのものを価格政策やなんかで補償するといったら、農林省、とんでもないですよ。それをしなくても改善すべきことがあるのではないかと私どもは見ているわけですよね。全農の皆さんもお気付きだとは思いますけれども。
　そういう中で、局長にお伺いしますけれども、これはちょうど一年たったと思うんですよね、四月からですから。四半期ごとの報告を受けながら改善命令に対して見守ってきたと思うんですが、これまでの状況で全農はどういうふうな改善の実現を図っているのか、あるいはまたこれから図ろうとするようなことについて、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　全農についてのお尋ねでございます。
　今、委員がお尋ねになりましたとおり、昨年の四月十二日付けで、全農に対しまして業務改善命令を発出しております。これは、全農チキンフーズによる虚偽表示事件に関連をいたしまして、農協法に基づいて発出したものでございまして、その再発防止に向けた内容になっているわけでございますが、その業務改善命令の具体的な内容といたしましては、一つは責任の所在の明確化と体制の一新。それから二点目といたしまして、再発防止のため、総点検の実施、法令遵守体制の強化、厳格な子会社管理の実現。三点目といたしまして、消費者、生産者等の信頼を回復するため、消費者、生産者の経営の参画や情報のディスクロージャーの徹底などの柱で出しております。
　これに対しまして、全農からは、昨年の六月以降、四半期ごとに報告を求めることになっておりますので、それを聴取しておるところでございますが、これまでに四回ほど報告が出ておりますけれども、まず一つは経営管理委員会を昨年の七月に発足をさせまして、役員体制を一新しております。それから、事業総点検の実施、法務コンプライアンス室への不祥事等の報告の義務付けなど、法令遵守体制の強化。それから、子会社が現在二百五十社ほどございますが、これを半数程度に削減を向けて取り組むと、着手すると。それから、消費者と生産者の交流の場の設定、ホームページによるディスクロージャーの強化などの措置を取ったという報告を受けております。
　ただ、こういうさなかでございますが、誠にまた遺憾であったわけでございますけれども、福岡県本部におきまして八女茶の表示違反があったわけでございます。これにつきまして、再三のことでございますので、本年一月十六日付けで、農協法に基づきまして、全農福岡県本部に対しまして、お茶の業務の五日間の業務停止ということを命ずるとともに、再度徹底した業務の総点検を実施すること、それから全国本部による県本部の監督体制の見直し、コンプライアンスや消費者対応に関する役職員の意識改革の徹底を命じております。
　そして、この総点検の結果でございまして、十九万点ほどの総点検の総数の中で二千百六十三件の要改善事項があったということでございます。そして、組織見直しによる内部監査体制の強化、それからコンプライアンスについての意識改革の徹底に向けて全職員を対象にした役員による研修会を実施するといったような報告が出されております。
　こういう一連の流れを見ますと、なかなかこの状況厳しいと思っておりまして、農林水産省としても、引き続き、この四半期ごとの報告をベースに、この改善命令の趣旨が着実に実行されるように引き続き厳正に対処をしていきたいと思っております。
　また、先般出ました農協改革の報告書の中でも、この全農の問題が大きな焦点になっておりまして、やはり全農改革をすることが農協改革の成否を決定するということで、この全農改革に全力をもって取り組むべきであるということでの趣旨の報告もなされておりますので、それも踏まえまして、今申し上げましたように、引き続き厳正に対処していきたいと思っておるところでございます。