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○寺前委員　大臣所信にもございましたが、ことしの六月に北海道釧路でラムサール条約の第五回の締約国会議が開催されますので、三十分という時間でございますので、絞ってお聞きをしたいというように思います。
　私も改めてラムサール条約を読んでみたんです。前文にこう書いてあります。
　　　湿地が経済上、文化上、科学上及びレクリエーション上大きな価値を有する資源であること及び湿地を喪失することが取返しのつかないことであることを確信し、
　　　湿地の進行性の侵食及び湿地の喪失を現在及び将来とも阻止することを希望し、
ということが書かれておる。一九八七年のレジャイナ会議や一九九〇年のモントルー会議での勧告や指針でも、湿地の果たす役割や湿地の賢明な利用について決められているわけです。
　そこで、モントルー会議を見ますと、湿地の果たしている役割や湿地の賢明な利用に基づいて、具体的に湿地基本政策を策定せよ、特定の湿地を賢明に利用することの両方が必要である、こうされているわけです。九〇年のモントルー会議の勧告に基づいて日本としては湿地基本政策に相当するものを策定しているのだろうか。策定していなかったならばいつまでに策定しようというのか。大臣の所信にわざわざ書いてありましたから、大臣、どういうふうにお考えになっているのだろうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○大西政府委員　大臣のお立ちの前に、私の方から行政官の立場でまずお答え申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、モントルー会議において、そういう施策といいますか、言うならば国内での設定という課題が出されているわけでありますけれども、先生ももう御承知のとおり、実は、湿地という言葉が、その定義にもありますように、極めて広い概念でございまして、どちらかといえば、日本語で言う湿地という概念よりも、潜水域とでも言った方がいいでしょうか、海から湖から川から水田から一緒に含む概念でございますので、そういうものを総称した形での湿地対策というのを特に従来意識したことは正直言ってございませんし、また、今後そういう形での政策を一つにまとめるということの持つ意味というものは、まだ十分検討してみる必要があると思います。
　ただ、具体的にはむしろ、そういう全部総称した形の湿地に対する対策をポリシーとしてまとめ上げるということの前に、環境保全でありますとか自然環境でありますとか、あるいは農業政策もそうでございましょうし、いろいろな分野め法律がそういう湿地を含む形をとりながら総体として一つの湿地政策というのができているというふうには考えております。ただ、今その湿地政策がラムサール条約という目から見たときの政策体系として十分かどうかという問題は、まだ今後検討してみる必要があろうかと思っております。
○寺前委員　私は、現実的に、日本には自然環境保全の基本方針というのがあるけれども、大量の湿地が消滅をしているというのは客観的事実だろうと思うのです。
　そういうことを考えてみると、今せっかくこのような国際会議で方向づけを出しておられるのだから、積極的に検討してもらう必要があると思うのですが、モントルー会議の勧告附属書にはこういうのがあるのですね。「ラムサール条約の賢明な利用という概念を実行するための指針」というのがあって、そのａ項では、湿地に影響を及ぼすおそれのある事業計画に、その立案時点から環境上の評価が組み込まれること、ｄ項には、国際的に重要であるとされた湿地をラムサール条約リストに登録指定すること、そのほかｅ項では、ラムサール条約リストの指定地であるか否かにかかわらず、湿地に自然保護区を設定することなどなど、なかなか細かくその保全方法の問題としての提起をしているわけです。
　六月に締約国会議を開こうということに日本がなってきているのですから、そこで私は、日本としてこの際に、干潟などについては今まで全然なかったのだから、重要な干潟を含めて新たに何カ所の湿地を登録しよう、新たに何カ所自然保護区を設定しよう、何かプランをもう既に検討に入っておられることだろうし、どういうふうにしようとしておられるのか、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　まず、私どもが現在、ラムサール条約に基づきまして湿地を登録する際の考え方として持っております基本的な方針を申し上げますと、一つは、水鳥類の生息する国際的に重要な湿地をもちろんまず対象にいたすわけでありますし、国設の鳥獣保護区特別保護地区でありますとかあるいは国立公園の特別保護地区というような地域指定で将来にわたって自然環境の保全が既に図られている場所というのを一応まず候補として選びまして、そういう場所であって地元の自治体等が明確に登録する意向を表明したところから逐次登録をしていきたいというふうに考えておるわけであります。
　今回、六月に釧路で会議が開かれる機会に、ラムサール条約の考え方の重要性ということを改めて私ども自身も国民の各層各界の方々に御理解いただくようにいたしてまいりたいと思いますし、その会議そのものがそういう意味で大きなインパクトを与えてくれるものと期待はしておるわけでありますが、その会議が開かれるわけでありますので、それを一つの機会として、この際湿地登録地をできるだけ多く追加をいたしたいという考え方をまず持っております。
　ただし、先ほど申しましたように、やはりそういう条件の備わった場所ということがそう幾つもあるというわけではありませんので、とりあえず私ども客観的に見て国際的に重要な湿地と見られるところ、それで候補になり得る場所をまず選びまして、そこの地元に対して登録する意向がないかどうか、登録したらどうかという働きかけをしながら、少しずつその可能性のあるところについて今最後の調整を図りつつあるところでございます。この最終的な回答がまだ得られておりませんけれども、少なくともこの会議を前に数カ所については登録まで持っていけるのではないかど今期待をいたしておるところでございます。
　しかし、今後私どもとしてこの湿地を追加登録してまいります場合に、やはり一つは地元の積極的は理解と協力ということが不可欠でございますので、まずラムサール条約の考え方、湿地の重要性ということを改めてよく周知徹底をした上で、理解を得ながら逐次その登録地がふやせるように努力をいたしてまいりたいと考えております。
○寺前委員　私は気になって仕方がないのが、この前長官にもお話をした干潟なのですよ。一つもないのですね。これは干潟の問題というのは軽く考えておられるのだろうか。これは私、自治体任せや、それこそ建設省やら何やら、産業界などのいろいろなことからすぐに埋め立ててしまうという風潮が現実にはずっと歴史的に起こってきているので、これは積極的に掘り出していかなかったらできない話だと思う。
　干潟の分野で、新しく環境庁の方から登録を提起しようというふうに思っているのは何カ所あるのでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○大西政府委員　お答え申し上げます。
　今、国内で干潟として非常に重要な役割を果たしているものがやはりたくさんありますけれども、私どもの立場といたしまして、先ほども申しましたように、まず国際的に重要な地域であって、例えば国設の鳥獣保護区に指定する等、そういう措置が講じられるところがまず候補なのでありますが、これまで私どもがいろいろ部内で検討いたしておる中で、そういう条件を満たしておる干潟というのは非常に少ないことは事実でございます。
　確かに従来、干潟の持つ自然環境上のみならず大きな価値というものを、あるいは日本国民はやや低く見過ぎてきたのかもしれませんし、このラムサール条約の締約国会議を開くことが、もしそういう点についての反省があるなら反省をする大きないい機会になろうかと期待もするわけでございますが、当面の湿地登録という観点で申し上げますと、先ほど申し上げましたような要件が整っておりますところは、現時点では谷津干潟一カ所でございまして、その谷津干潟は何とか登録をするようにしてまいりたいと思っております。また、そのほかの地域については、今後引き続き、よく地域の状況を見定めながら、関係者の合意も得つつ、何とかさらに追加登録できるような方向でいろいろＰＲ、働きかけ等はしてまいりたいと思います。
○林（大）国務大臣　ラムサール条約に基づく湿地の登録に当たりましては、寺前先生御案内のとおりでございまして、大きく分類しまして三つの条件ということに相なろうかと思います。その一つは、水鳥類の生息する国際的に重要な湿地であること、将来的に考えてもそういうふうになる可能性のあるところでいいと思いますが。それから、国設の鳥獣保護区あるいは特別保護地区等の地域指定によって将来にわたって自然環境の保全が図られる場所であるということ、それから三番目は、地元の自治体が明確に登録する意向を表明するということ、三つであります。
　そこで、今時に先生は干潟の件につきまして非常に心を砕かれておるわけでありまして、大変ありがたいと思います。今局長の方から谷津干潟という名前が出ておりますが、これは千葉県でございます。千葉県の場合ですと、千葉県もそれから地元の習志野市もそれについては異存がなさそうでございますので、唯一の干潟かなという感じがいたしますが、あとは局長の答弁したとおりでございます。
○寺前委員　去年十月に大津市や釧路市で開催された湿地の保全と賢明な利用を目指してのアジア湿地シンポジウムというのがございました。国際水禽湿地調査局事務局長のマイケル・モーザー氏が基調報告をやっていますが、彼が、
　保護区に指定することは基本的に重要なことではあるが、すべての湿地に賢明な利用の原則が適用されなければ、湿地保全が前進したとは言えないだろう。湿地における自然植物の刈り取りや、魚類、鳥類の採取という営みは、持続可能な形で継続しうる。しかし、湿地の消失を含む大規模開発や、湿地における水文学的崩壊、または栄養塩循環の破壊は、一般に湿地機能を下落させ、持続不可能な状態を引き起こす。これが、賢明な利用とそうでないものとの違いであるということを言っています。
　私は、これはなかなか意味のある話だと思うのです。大規模開発というものが本当に自然のそういう循環をつぶしていっている。だから、私は先ほどから干潟の分野でどうなっているということを聞きましたら、一カ所だけお名前を挙げられたけれども、私は幾つか回りました。名古屋のところの藤前干潟、それから三番瀬の問題、幾つか九州の方も行ってみました。みんな結局埋め立てをやって、産業的な計画のもとにそれがつぶされていっている。マイケル・モーザー氏が基調報告で言っているように、保護区に指定するということの持っている意味というのは、つぶされていっている、大開発のためにいかれていっている。だから、そういうことに対してメスを入れていかなければいかぬのじゃないだろうか。
　例えば名古屋の場合で言うならば、環境庁自身もあそこに埋め立てをやるに当たっての意見をちゃんと言っておられますよ。私、現地へ行ってみましたら、ＩＷＲＢが湿地生態系の保全を図るためラムサール条約の指定対象候補地のトップに挙げられているのですね。日本国内有数の干潟である。シギや千鳥など年間最高九十種以上、約六万羽の渡り鳥の日本最大級の渡来地の一つである。名古屋市は、環境保全の必要性を認め、ごみ埋立処分場計画を縮小するという。それでも依然五十二ヘクタールの埋め立ては、大型シギなど干潟の全面をえさ場としている渡り鳥や干潟の生態系にとって決定的なダメージを与える。たとえここを埋め立てしたところで六年余りで埋め立ては終わってしまう。伊勢湾最後の生息地を永久に失うことになる。
　私、あそこへ行ってみたら、名古屋市自身がちゃんと観察地なんかを設けて、なるほど考えさせられるなど、自分自身行ってみて思いますよ。
そうすると、国の方から積極的に、埋立計画を変更させてまで我々がやらなあかんでということを言い出さなかったら、これ以上進まぬのじゃないだろうか。同じことを、三番瀬へ行ったときにもやはりそんなことを感じました。
　三番瀬の場合だったら、千二百ヘクタールの広がりを持つ浅瀬で、東京湾全体の自然形態を支える役割をして、東京湾の水質浄化と首都圏域の環境保全にも大きな影響を及ぼしている。世界的な渡り鳥の中継基地として、あるいはまた、私わざわざあそこのみそ汁をよばれましたけれども、本当に貝の分野から考えてもなかなか貴重なところやなということを、直接行ってみると強く感ずるわけです。
　ところが、港湾審議会では、千葉県から事業認可申請されていた京葉港二期埋立計画承認だ。建設省認可による市川二期計画も含めると、三番瀬の三分の二に当たる約七百四十ヘクタールもの貴重な浅瀬が消滅することになっている。こんなことになったらえらいことだなと、つくづくこういう問題を私現地へ行ってみると思うわけです。
　干潟というのは、日本にそんなにたくさんあるわけじゃないのに、その限られた分野で、しかも東京湾全体でいえば非常に重要なところなのに、あるいは伊勢湾全体でいえば非常に重要なところなのに、せっかく残ってきているものを、これでラムサール会議に出る気になれるな、正直に言って私そう思いますよ。
　大臣が所信でこう言われた。「あらゆる生命の生存基盤としての有限な環境を守り、これを次の世代に引き継いでいくことは、現在に生きる我々に課せられた使命」である。私、そうだと思うのです。そうとすると、諸現象でもっていろいろ言われるから、意見だけは言っておきますけれども後はよろしくではあかん。胸を張って、大臣は副総理格がこの大臣の仕事をせないかぬとおっしゃったけれども、大臣のそういう気迫でもって、先ほど局長の話を聞いていったら、しかしこれからもほかすんじゃないというお話もございましたから、この際、ラムサール条約をてこにしてこの干潟についていろいろな建設計画を再検討してもらう、大臣自身が打って出られるということがやれぬものだろうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○八木橋政府委員　ただいま先生、三番瀬についての例をお引きになって御質問なさいましたので、この関係について若干御答弁申し上げたいと思います。
　私ども、昨年の三月二十五日に開かれました港湾審議会におきまして、東京湾が限られた貴重な公共の空間であって、内湾としてかけがえのない自然環境であるという見地から、環境庁意見というものを出したわけでございます。この環境庁意見に基づきまして、港湾管理者としての千葉県からは、環境上の価値について港湾管理者として十二分にこれを認識しているという回答をいただきまして、県におきましては、今後環境会議ということで、林雄二郎先生を会長として組織している環境会議、またそのもとに設立されている環境調整検討委員会で十分調査検討を行うということになっているようでございますので、私どもといたしましては、その推移を見守っていくということとしているわけでございます。
　なお、この土地につきましては、五十ヘクタールを超える埋め立てということでございますので、公有水面埋立法に基づく主務大臣認可の際の環境庁長官の意見を求められるという機会もさらにあるわけでございます。そこで、この意見を求められる場合には、千葉県における先ほど申し上げましたことによってなされます調査検討結果が計画に一体どのように反映され、また三番瀬の保全にどのような配慮が行われているかということを十分審査いたしまして、また必要に応じて意見を述べるということをいたしまして、環境保全上の観点から適切に対処してまいるということを考えているところでございます。
○寺前委員　私は、そのほかいろいろ回ってみたんです。渡良瀬というのは、これまた大きな東京、関東一円の水がめの集中点にもなりますわな。あそこへ行ってみたら、アグリメーション振興財団というのが建設省と一緒になってゴルフ場をつくるとか、いろいろ計画が出ていますわ、書いたのが置いてある。これはまたこういうことを考えるのかな。首都圏の水不足解消と称した貯水池があそこにありましたわ。
　三千三百ヘクタールの渡良瀬遊水池は、日本最大級の内陸湿地として、二百種類近くの野鳥、絶滅しそうな生物がおりましたわ。特別に建設省の人が案内してくれましたら、水ための真ん中の道を走ると、だあっと水鳥が道路に出ておりましたわ。なかなかいいな、このまま保存できぬものだろうかと思っておったんですが、計画としてはゴルフ場やその他のものがずっと考えられるし、千ヘクタールの空港の建設もそこには考えている。待てよと私は正直に思うのですよ。
　こういうような計画を、日本最大級の内陸湿地である渡良瀬をこんな大規模開発に持っていったらどうなるんだろうか。これは不安でかなわない。大臣は千葉県選出で、先ほどの三番瀬の話じゃございませんけれども、胸を張って、東京湾内の浄化の面から考えても、私はぜひとも筋を貫いてほしいと思うし、この渡良瀬の問題だって、気安くそういう開発の方向に持っていったらあかんよ。その目で、一回体でもって見てほしいと私は思うんですが、いかがですか。
○林（大）国務大臣　同じ千葉県でも選挙区が違っておるものですから、行ったことがないのですけれども、今寺前先生からそのようにおっしゃられましたので、国会の審議が一段落した後で時間をゆっくりとりたいと思っております。
○寺前委員　ラムサール条約は六月ですから、国会が終わってしまう。やはり出ていくときに気迫を持ってもらわないかぬから、ぜひそれまでに見てほしいものだと身をもってお願いしたいと思います。
○林（大）国務大臣　私の舌足らずで大変恐縮でございました。国会が終わるというのは、これから環境庁、御案内のように、最大の法案を議会の場で御審議をお願いする時期が間もなく訪れようと思いますので、そういう大事業が済んだ後で、国会の開会中でもそれが済めばまた時間がとれると思います。
○寺前委員　それで、こんなこと言っておるともう時間が延び延びになってしまいましたけれども、この間も読んでおりましたら、こういうことを釧路湿原国立公園管理事務所にお勤めの方が言っておる。しかしながら、わが国の登録湿地は、加入後十二年を経過し、アジアで初の締約国会議を来年釧路に迎えようとする現在においてもわずか四箇所を登録するに留まっている。わが国において湿地登録がこのような低いレベルに留まっているのは、登録のプロセスが鳥獣保護区をベースとした地元要請主義で行われて来たためであることを指摘しなければならない。地元要請主義から脱却して登録湿地のネットワークを拡大し云々、こうこの人は言っておられる。
　私、本当にそう思うわ。地元中心主義から物を見ていったら、本当につぶされていく。現実につぶされてきたんだよ。だから、私は、環境庁の占める位置は非常に大きい。ぜひとも早急に湿地基本政策や保全計画や登録湿地の指定などガイドラインをつくって、大規模開発計画があっても、日本有数の貴重な湿地は保全する、積極的な態度で臨んでいただきたいということを最後に要望しておきます。
　私の京都のすぐ横、近畿では水がめと言われるのは琵琶湖になるわけですが、ここは知事さんを先頭にして守ろうと言っておられる。かつては、あそこへ家庭排水を流すのも、燐が入っているものを流さないようにしようと、それぞれの排水まであの水がめをめぐっていろいろ言われてきたものですよ。ああいう知事さん先頭になってきたせっかくの気持ちを生かしてもらって、こういうものこそ登録して、積極的に胸を張ってラムサール条約に参加できるようにやってほしいものだと思いますが、それはどうなっているんでしょうか。
○大西政府委員　お答えを申し上げます。
　琵琶湖につきましては、今先生も既にお述べになりましたように、地元知事さん先頭に大変これを大事に守っていこうという姿勢でございまして、北部のヨシがたくさん生えているところについてはヨシ群落保全条例などもつくって水質保全に努めてまいろう、こういうことであります。
　それで、そのラムサール条約の登録につきましては、まだ現在、地元の関係者との調整に入るという意味の声明を出されたばかりでございまして、今その調整が進んでいると思いますが、その調整を待って、正式に私どもの方にその意向が上がってくれば直ちに適切に対応いたしたいと思っておるわけでございます。
○中井委員　まず最初に、おくればせでありますが、大臣の御就任を心からお喜び申し上げます。
　また、環境基本法という本当にここ十数年で一番重要な法案の一つが準備をされている時期の環境庁長官であります。一層御精進をいただきますよう、冒頭お祈りを申し上げます。
　私も、もう十数年この委員会に所属をさせていただいておるのですが、一昨年ぐらいから、自民党内あるいはいろいろな団体、私ども政党も含めてでありますが、環境行政のあり方、特に現在の環境庁という存在をもっともっと幅広く力のあるものにしていく、それが地球環境あるいはこれからの日本の環境行政の推進に大変なプラスだ、こういうことで議論が始まり、環境省への昇格、大運動、大合唱が起こったのが去年でございます。私どもは、行政改革ばかり言ってきた政党でありますが、これについては積極的に賛成しようじゃないか、こういう旗を上げてまいりましたが、何かいつの間にかうやむやと消えてしまった、議論が起こってこない、こんな感じがいたします。
　同時にまた、政府・与党内ではひそかに環境税の勉強もされておると聞かしていただき、私も一、二度委員会で質疑をさせていただきました。これがいつの間にか、財政難ということ、不景気ということもあるのかもしれませんが、どこへ行ったかわからない状況であります。
　一方、アメリカではクリントン政権下で、過日から予算教書的な発表の中でエネルギー税というものが出され、そしてそれらが環境対策に使われる。ゴアさんという環境で有名な副大統領もおられますが、アメリカも本格的に取り組むのか、こんな思いを抱いております。
　そういう意味で、まず大臣に、環境省への昇格、あるいは環境税ということを含めた財源等のあり方、これを大臣はどのようにお考えであるのか、お聞かせをいただきます。
○八木橋政府委員　環境税というお話が出ておりましたことから、その辺について私から若干御説明申し上げます。
　私ども、今環境基本法の検討作業をやっている最中でございます。その場合におきまして、私どもは、これからの環境保全型社会をつくっていくためにはどういった政策手段が必要なのであろうかというようなことから、今までの規制的手法のみではどうもうまくいかないのではないか、あらゆる手法を使っていく、そのためには、例えば環境に悪いものが市場、マーケットの中で相対的に高くなるような政策手段を使っていくということも必要ではなかろうかということを調査研究してまいったわけでございます。中公審の答申におきましても、そういったような考え方ということが有効であるということから、基本法に的確に位置づける必要があるというような御答申をいただいたところでございまして、そういった方向を考えてこれからの環境政策を進めていく必要があるのではないかというぐあいに考えているところでございます。
○林（大）国務大臣　中井先生にお答え申し上げます。
　環境庁を省に格上げしてはどうか、こういう御意見だと拝聴いたしますが、御案内のように、環境行政、今非常に大きく転換期に入っております。最初環境庁が生まれたころは、ちょうど今から二十一年前、このときにはやはり産業公害、これが大変な激増をしておりましたときだけに、これに対してどうするかということから環境庁が誕生したわけでありますけれども、そのときには、環境庁という字が示すように、いろいろな条件、いろいろな状況、いろいろな事情を極めて謙虚に耳に入れて、そしてこれを大事にしていくという意味で庁という字があるわけでありますけれども、それを今中井先生は、この時期に省にすべきではないかという御意見でございます。
　ただ、私どもとしましては、省への昇格という問題につきまして、今度は国全体の行政組織のあり方にかかわる問題ということになりますものですから、現状におきましては、現在与えられている庁の保中でその使命を一生懸命果たしていくということで、庁の組織体制の充実強化ということに積極的に取り組むということでその使命を果たそうということでおるわけでございまして、私ども、今直ちに省への昇格ということに動くということは、国全体の行政組織の中から非常に無理があろうかと思いますけれども、お言葉としては十分に受けとめたいと思っております。
○中井委員　次に行きます。
　水俣病問題について聞きます。
　三月に、私どもも注目をいたしております判決が出るわけでありますが、現在この和解協議のところもございます。これらの中で、国が実質的に和解に関与しない、拒否をされておる、この理由を端的に言ってください。
○松田政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘の和解協議でございますが、これは平成……
○中井委員　済みません、出ない理由だけ言ってください。お出にならない、和解協議に応じない理由だけ言ってください。
○松田政府委員　これは、さきの国会あるいは今国会にしても、大臣その他の方々から、和解には平成二年の国の見解に基づいて応じることができないというふうに申し上げているところでございます。
○中井委員　現在までチッソが患者さんの補償やらあるいは県債の償還やら漁業補償やらで払ったお金は幾らになりますか。
○八木橋政府委員　まず最初に、チッソが患者に対する補償金を熊本県を通ずる県債として転貸債を受けて資金融通を受けた、熊本県が発行したチッソ県債は、平成四年度までで五百五十八億五千六百万、もう一つ、あそこで埋立事業をやっておりますが、いわゆるヘドロ県債と申しておりますが、熊本県が一括して公共事業を行い、それを割賦弁済でチッソが支払うべき金額、その和が、年々ございますが、その分が同じく平成四年度までで二百九十七億二千三百万、合計いたしますと八百五十五億七千九百万というぐあいに相はっております。
○中井委員　それは補償金入っているのですか、患者さんに対する補償金。
○八木橋政府委員　先ほど申し上げました患者県債というものの対象額でございますが、これは、年々患者さんに支払います医療給付費それから年金相当額、さらに新たに認定された場合の一時金というものが対象となっております。
○中井委員　今まで払った金額が一千八億、それから県債で償還をしたのが三十八億、それから公害防止事業団の償還で二十三億、これらのこの二つの県債と負担金の利子が二百九十五億と百六十二億、これだけチッソが払っていること、間違いないですね、ちょっと数字と話が違うような気がしますが。
○八木橋政府委員　失礼しました。今私が申し上げましたのは、患者に対して支払った金額ということではございませんで……
○中井委員　さっき聞いたんだから、二回も三回も同じこと言わないでやってよ。患者に対して幾
らで、県債幾らでと聞いたんだから。
○八木橋政府委員　先ほど申し上げました数字は、患者に支払う県債として発行した額についての数字でございます。患者に支払いました金額については、ちょっと資料探しますからお待ちください。
○中井委員　いいですよ、私が言うた数字で間違いない。質問聞いてくださいね、時間ないですから。
　大臣、チッソは、これは当たり前なんですよ、払って当たり前。しかし、一千八億、患者さんの補償で払っている、漁業補償も含めて軌そして県債の借り入れが五百五十九億、既に金利だけで三百億近く払っている。そして、公害防止事業団の方でも三百四億借り入れて二十三億返して百六十二億利子払っている、こうなっています。
　ただ、現実のチッソ、企業としてどうなんだろう。随分頑張っていただいて、今もう従業員の九五％はチッソが責任あった当時以降から会社へお働きになった方、賃上げもベースアップもボーナスも我慢をしながら必死で労使でやっておる、それでも大体百億も利益上がらない、六十億前後だ、こういうことであります。この負担だけでも大変なことでありますが、全部の判決が和解ということになれば膨大な金額が要る。これに国が乗り出さないということになったらやれるはずありません。
　私どもは、かつて十数年前、松尾鉱山視察に行きました。去年もこの委員会、松尾鉱山見に行きました。何でだ。廃業しちゃった、後の鉱害垂れ流しっ放しだ、それは国で金出しましょう。それは、理屈はＰＰＰで責任者が払う。しかし、現実に払えるのかどうか、こういうことを考えたら、私は、もうそろそろ国も腰を上げるタイミングだと思います。
　この話を聞くたびに私はいつも思うのですが、かつて私、郷里で、新興住宅街でお子さんが野良犬にかみ殺されたという事件があり、親御さんが弁護士さんと来られて、本当に涙ながらに、県を訴えるつもりはない、しかし何といっても気持ちがおさまらない、県にも責任があると思うから知事さんに言ってくれ、もうとにかく何でもいい、形だけで、補償金欲しい、それによって気持ちが慰む、こういうことでしたので、知事さんに頼みました。こんな簡単なことはない、こう言いましたら、返ってきた返事が、裁判してくれ、こう言うのですね。どうして、こう言うたら、いや、今までに事例がないから、判決で金額決めてくれたら出す、こう言うのです。これがお役所の考えること。
　そろそろ役所のペースで、わかります。国が責任あるとかないとか、もういろいろなことは私も経過わかります。しかし、もう役所のそういう理屈で考えるんじゃなしに、お互い、各党あるいは大臣もそろって、政治家として決断をして、和解をして、患者さんの中にも不満が残るでしょう。しかし、何の補償もなしに亡くなった方の悔しさ、そういうことも考えて、あるいは裁判全体の動向も考えて、私はそろそろ政治的に決断をする時期である、このように考えますが、大臣、率直にいかがですか。
○林（大）国務大臣　実は、水俣病のこの問題については、本当に心を痛めている最大の問題であります。したがいまして、本当にこれは国として乗り出さなければならないというお気持ちも、これは私自身持っておりますし、先生方のお気持ちもよくわかります。
　ただ、現時点におきましては、和解勧告についても、訴訟の争点が国の行政のあり方の根幹にかかわる問題ということもありまして、それからまたこの内容が、問題点が交渉によって妥結が図れるという性質でもない。またもう一つは、医学的な判定に基づいた形で処理できる問題とそうでないものとも踏まえてのこともありますから、国民全体に理解をしていただけるだけの内容を整えないと、国が乗り出す場合にこれは乗り出し切れないものがありますので、そういう点を実は慎重に今検討しておるところでございまして、先生のお気持ちは十分に私も一人間としては理解できることでございます。
　先生と同じようなお気持ちでこの質問席に立たれた諸先生も何人もおられます。みんな同じ気持ちであろうと思いますけれども、その一人一人の先生方のお気持ちは私も日本人の一人としては十分に理解できることではありますが、ただ、国の行政の中でこれをどう取り上げるかということになりますと、整えなければならぬ問題が余りにも多過ぎるということで、今すぐ先生のお気に入るようなお答えができないのが残念であります。
○中井委員　答える方は残念かもしれませんが、聞く方はもっと残念でありまして、理屈はみんな承知いたしております。私自身ももうたびたび水俣病の質問でやりました。馬場先生と立場が違うときもたびたびございました。特に私は、認定業務なんかについてはかなりきついことを言ってまいりました。しかし、今政治家としてこの裁判の動向を見て、今医学的なことは何だと言われましたが、裁判所が決められないのでしょう。裁判所が決められないから和解だとおっしゃっている。ここも考えるべきだ。そろそろ私ども政治家が、大臣含めて決断する時期である、このことをあえて繰り返し申し上げて、次の質問に移ります。
　先ほど申しましたように、今国会でも最大の法案であります環境基本法が政府内部で今調整が進められていると聞かしていただいておりますが、間違いなく提出をいただける、このように考えておりますが、いかがですか。
○八木橋政府委員　現在、政府部内において鋭憲法文の策定作業が進んでおるところでございます。なるべく速やかに成案を得て、今国会で御審議をいただき成立させてもらうべく、大いに努力をしている最中でございます。
○中井委員　通産省にお越しいただいております。何も通産省が悪いとかいいとかいう話ではありませんが、環境問題になりますと、常に通産省と環境庁の調整ということで私ども心配をいたしております。通産省はこの法案策定作業にどういう対応をなさっておるのか、また同時に、かなり進んでいるやに聞いておりますが、問題の環境の範囲等について通産と環境庁との間では話し合いが既にでき上がったのか、そんな点を含めてお答えをいただきます。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　環境基本法のもとになります中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の答申が昨年十月出されたわけでございまして、現在、政府の中でこの答申を踏まえて政府部内の検討中ということでございます。通産省におきましても、当然のことでありますが、地球というものがかけがえのないものでございます、地球環境ということを大切に考えていくことが必要というふうに考えておりまして、政府の一員として検討にきちんと対応してまいるということで考えているわけでございます。
　なお、環境の範囲という話でございますけれども、この環境の範囲というものも、よく考えてみますと結局法体系全体の問題にかかわってくる、当然そういう話でございます。こういう話でございますので、法案を実際に検討し策定しておられます環境庁からのお話がまずございますものですから、その辺を拝見した上で答申を踏まえましてきちっと対応してまいりたい。このように考えておるわけでございます。
○中井委員　大臣にぜひ御理解をいただきたいことは、私どもも環境基本法に対して、どういうものであるべきか数年前から議論し、骨子を持っております。社会党さんも公明党さんも他の政党さんもお持ちであり、法案をつくろうと思ったらいつでもつくれる状況であろうかと考えております。
　今回この答申が出ました前後から、社会党さん、公明党さんあるいは社民連さん、前の連合参議院、この民社党含めて基本法、野党案をつくろうじゃないかというお話がございました。私どもも賛成しようかなと思ったのですが、参議院ではこれだけおったら過半数なんです。かつて私どもはこの委員会でアセスメント法というのを、実は
二年間たなざらしにして審議すらしなかったという大変情けない経験をいたしたわけでございます。政府の案と私どもの実とが真っ正面から対決して、衆議院では皆さんの案、参議院では野党の案、こういうことになったのでは国民の期待を裏切る、そういう意味で私どもは、この答申に沿った、大方の方が納得のいける、まだこれからの環境行政の骨格はこれでいいのだ、そういう基本法ができるのを応援しようじゃないか、こういうスタンスで今外野席からいろいろと注文をつけているわけであります。もしこれがずたずたにされたり答申がゆがめられたりするというなら、私どもも考えなきゃならない、そういう立場でこの法案の政府内の調整を見守っておる、このことをぜひ御理解をいただいて、御決意を承りたいと思います。
○八木橋政府委員　大臣からお話し申し上げる前に私から一言申し上げますが、おっしゃられるとおりに、私どもは環境基本法制のあり方につきまして、総理の実質的な御指示のもとに、中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の審議をお願い七まして、両審議会合同で二十三回の会合を開きまして十分に意見を徴したところでございます。また、その過程におきましては、いろいろな団体、労働界、経済界、学者団体、自然保護団体、地方公共団体等からの意見を直接お聞きする、また、その時点でございました各方面の案もすべて出しまして、広く御意見を徴したところでございます。
　私どもは、こうしていただいた貴重な審議会の答申をもとにいたしまして、その答申の内容を最大限盛り込むべく今政府部内において調整中でございます。先生方の御賛同を得られますような案をつくるべく、私どもが今必死に努力をしている最中でございます。
○林（大）国務大臣　環境基本法のこれからの取り組み方でございますけれども、内容につきましてはただいま企調局長が御説明したとおりでございますが、私といたしましても、基本法の求める姿というものを、基本法がなぜ必要かということから始まって、現在我々がぶつかっている環境そのものに対する対応を踏まえて、今国会でぜひ御審議をいただけるように今鋭意準備をさせておりますが、国会に提出することができましたら、その節は先生方の環境に対する御熱意を法案に対しての御質疑であらわしていただければと思っております。
○中井委員　それでは、国土庁に来ていただいていますので、リゾートの問題について、基本的なことだけお尋ねをいたします。
　リゾート法ができて、私の選挙区の隣の三重県でも第一号の指定を受けて華々しい計画が出されました。しかし、バブルがはじけるとともにこれもぽしゃりまして、地方財政を直撃をし、夢もつぶれる、こういう悲惨な状況でございます。日本じゅうこういうことがたくさん見られて、大変残念なところであります。
　このリゾートの基本構想をベースにした形では、平成二年末、まだバブルがはじける前では、ゴルフ場の計画がこのリゾートで二百カ所、面積二万ヘクタール、スキー場百カ所、面積一・五万ヘクタール、既存のゴルフ場と合わせますと大阪府ぐらいの、全国ゴルフ場とスキー場だらけ、どこを見ても同じようなリゾートの構想でありまして、日本人というのは情報が速いですし、均一的なことをしたがりますから、どこでも金太郎あめみたいになるのは仕方がないといたしましても、やはりお互い反省もしていかなければならない。同時にまた、自然破壊という面からもこの法案がつくられましたときにもいろいろと議論があり、環境庁もチェックをしていくということでありましたけれども、ちょうどこういう時期であります、国土庁としてもこのリゾート法、従来の発想というものを変えていく、あるいは法案そのものも見直していく、こういったことが必要だと思いますが、考えはいかがですか。
○斉藤説明員　ただいま御指摘いただきましたように、昭和六十二年に総合保養地域整備法ができまして五年たちまして、この間いろいろ問題も出ておるわけでございます。経済情勢の変化もあるわけでございます。
　そこで、昨年の四月から、地方振興局長の私的諮問機関としまして総合保養地域整備研究会を設けまして、そこで各方面からのいろいろな角度からの御検討をいただきました。そこで、国民のためのリゾートあるいは地域のためのリゾートあるいは環境と調和したリゾートという多様なリゾートを今後地道に整備していくというような方向づけをいただきましたので、このような方向づけに基づきまして、国民のために将来にわたって必要とされるような我が国のリゾート整備に寄与するということで、この法律の適切な運用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中井委員　大臣、尾瀬沼というのは多かれたことがありますか。
○林（大）国務大臣　残念ながら、私、まだ尾瀬へ行ったことはございません。
○中井委員　私も、昨年初めて泊まって、歩いてきたのであります。所信の中に、国立・国定公園における自然との触れ合い、あるいは自然との触れ合いの場の整備、あるいはこれから多様化する国民のレジャーに対して自然と親しんでもらう環境づくり、こういったことがいろいろと書かれております。私は、そういう意味では大賛成であります。
　しかし、例えばこの尾瀬沼のあの広いところと、それから裏側の日光の国立公園、この二つを管轄するレジャーの方は二人なんですよ。尾瀬沼の場合には、六割を東京電力がそもそも電信柱の林野として確保していましたから、あそこは大企業ですから、こういう自然環境整備のために幾らでもお金を出せる。しかし、各地の自然公園等は、いろいろといいことは書いてありますが、レンジャーさんなんかが本当に少ない人数で大変御苦労なさっておる。本当に予算的にそういう人たちを永続的に育てていくようなことをなさっておるのか、こういったことがあります。
　もう一つは、そういう残された自然、貴重な自然の中に国民がどんどんと見学に来る。これは大変結構なことでありますが、しかし、見学に行く、あるいは泊まる、食事をする、そのことが逆に自然破壊につながってしまう。そうすると、トイレをどうするのだ、あるいは宿泊所をどうするのだ、そこの排水をどうするのだ。かなり体系をお整えいただき、補助金等も出して整備が始まっておりますが、零細な業者さんがたくさんお入りになっていらっしゃる、そうした人たちにとっては、トイレ一つ、完全な内部の排水処理場をつくろうと思ったら大変なお金がかかる。やっていけない。国民が自然と触れ合う機会がふえればふえるほど自然が壊される。こういったところに対する対応が本当に着々と進んでおるのか、心配をいたします。
　そういった意味で、きれいごとだけじゃなしにこれをやっていく、こういうことをぜひお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○森政府委員　大臣からお答えいただく前に、ちょっと計数的なところだけ御説明申し上げます。
　現在、職員は管理事務所で百四十名、徐々にふやしてきております。それから施設整備に要する費用も、ここ数年、伸び率で見れば大変大きな額、絶対額ではまだ不十分でございます。私ども、人、予算の面で必要なものを確保するとともに、それを最大限生かすべく、職員の士気を鼓舞し、努力いたしておるところでございます。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　特に自然との触れ合いということは人間にとって一番大事な生き方でございますので、私どももそれに向かって、いろいろな条件を克服して一つ一つ積み上げていきたい、そういう熱意でおりますので、よろしくお願いします。
○原田委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。住博司君。
○住委員　丹羽厚生大臣、大臣の御就任を心からお祝いを申し上げます。丹羽先生は、かつて厚生政務次官もやられている、そして当院の社会労働委員長もやっておられますし、自民党におかれましても社会部会長等を歴任をなさって、いってみれば厚生行政のエキスパートでございますから、これからいわば丹羽カラーというものをお出しをいただいて厚生行政をお進めをいただけると思います。この前の所信表明のときにも、国民の立場に立ってぬくもりのある厚生行政を進めるという決意を披瀝されました。そういうことで、大いに期待できるものだと私どもは思っている次第でございます。どうか今後とも厚生省の先頭に立って御活躍をいただくことを、まず最初にお願いをしておく次第であります。
　きょうはいろいろとお尋ねしたいこともたくさんございますけれども、幾つかに的を絞って御質問させていただきたい、こう思います。
　その一つは、社会保障についてなんですけれども、つい最近公表されました社会保障制度審議会の将来像委員会の第一次報告の中で、社会保障はみんなのために、みんなでつくり、みんなで支えていく制度、こういうふうに書いてありました。私も日本に生まれてよかった、長生きしてよかった、安心して老後が暮らせる、いつでもどこでもだれでも医療福祉のサービスが受けられる、みんなが望むそういう社会をぜひこの国で実現をしていただきたい、こう思っておるところでございますけれども、その時点で社会保障については大変な負担がどうしても必要になってまいります。社会保障についての基本的な大臣の概念と、それに向かっての意欲というものをまず最初にお伺いをしておきたい、こう思います。
○丹羽国務大臣　住委員から過剰なお褒めのお言葉をちょうだいいたしまして、まことに恐縮でございます。
　ただいま委員御指摘のように、これから我が国は高齢化社会を迎えていくわけでございます。この高齢化社会においては、医療の分野においてもあるいは年金の分野においても、いかにして給付と負担の公平化というものを図っていくかということが大切なことではないかと思います。そして、まさにお互いの支え合いの精神があってこそ、初めてこれからの社会保障というものは十分な長期的、安定的な揺るぎない体制というものを築き上げることができるのではないか、こういう観点に立ちまして、私どもが二十一世紀においても我が国の社会保障が世界に冠たる社会保障であるように、今例えば年金の問題につきましては、年金の六十五歳の支給問題あるいは年金の一元化、こういう問題について鋭意検討をしているところでございます。
○住委員　今ほど、公的年金制度の話と医療保険制度を長期的に安定することが何よりも大切だというふうにおっしゃって、そして公的年金制度の支給開始年齢のことにも触れられました。国民健康保険の財政安定化と負担の平準化を目的とした法案が提案されておりますので、その点は直接触れませんけれども、やはり公的年金制度についてはどうしても少し伺っておきたい、こう思う次第であります。
　大臣も触れられましたけれども、公的の年金制度というのは、これなしては老後の生活設計というのは成り立たない大きな役割を担っていると私も思います。子の世代が親の世代を世話する形の世代間扶養の考え方というのももうすっかり定着をしている、こういうふうに思っています。しかし、公的年金は長期的に収支均衡を果たす仕組みでなければならないし、同時に、そのときどきの社会経済変動にも対応できなければならない、またさらに世代間、制度間を通じての給付と負担が著しく不公平であってはならない、こういうふうに思うわけです。
　さて、そうした観点に立って平成六年以降に予定されている年金制度改正を考えますと、先ほど大臣もおっしゃっておりましたように、従来から懸案となっている厚生年金の支給開始年齢の問題は避けて通れない。そこで、平成六年の財政再計算とそれに伴う制度改正、平成元年の改正の際に示されたスケジュールを視野に入れながらどのように対応されようとしておるのか、具体的に少し伺っておきたい、こう思います。
○丹羽国務大臣　年金の分野では、現在一人の受給者に対しまして六人が保険を払っていらっしゃる。つまり、別な見方で申し上げますならば、一人のお年寄りを六人で支えておる、こういう図式でございますが、これが三十年後には一人のお年寄りを二人で支えなければならない、こういう大変な超高齢化社会というのがやってくるわけであります。
　委員御指摘のように、この年金制度というのはお互いの支え合いであります。私どもは現在のいわゆる給付水準、これは労働者の賃金の六九％程度を給付水準としておるわけでありますけれども、この給付水準を維持していくためには、問題は保険料率でありまして、現在保険料率は一四・五％であります。これは実は平成二年当時の推計でありますけれども、これを六十歳の支給のままでいきますると三一・五％まで引き上げざるを得ない。その一方で、六十五歳まで引き延ばせれば、私どもは二六％前後で抑制することを願っておるわけでございますが、これは当時、平成二年の推計でございますし、実はその後の出生率の低下というのも大変激しいものがございまして、今一・五三まで下がっておるわけでございます。こういうことを考えますと、やはり給付水準、保険料率、それから支給開始年齢、この三位というのは絡まって出てくるわけでございますので、私は基本的には、こういうような状況を考えますると、長期的な視野から見て六十五歳への引き上げというものは避けて通れないのではないか、このように考えているような次第であります。
○住委員　そこで、その六十五歳の支給開始年齢を視野に入れていきますと、やはり具体的にそこからいきなりというわけにはいかない、こう思います。具体的なスケジュールについてはどんな考え方で御提案をされようとしているのか、細かく聞かしていただければありがたいと思います。
○丹羽国務大臣　これはまさに、要するに前回の財政再計算期の年金法改正のときに、この問題だけについては、実は一番大切なことは雇用と年金の連動であるということがありまして、いろいろな御意見がございまして、最終的には削除した経緯がございます。そういうことを踏まえまして、私どもは、問題は特に最近六十歳の定年延長というのは大変ふえてきておりますけれども、まだまだ六十歳から六十五歳までの間というのが、ちょっと率直に申し上げて必ずしも十分に、いわゆる働きたくても働けないとか、そういう方が少なくないわけでございますので、その辺の救済策を含めて今年金審議会の方で御検討いただいておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても国民の皆さん方にとって不安のないような年金制度の確立というものを実施していきたい、このように考えているような次第であります。
○住委員　支給開始年齢の問題もありますけれども、もう一つは一元化の話がございます。今の雇用情勢もありますけれども、社会構造の変動、就労構造、こういったことの変化への対応というのはどうしても不可欠だ、こう思うのです。平成七年をめどに一元化を完了するという目標が示されて、基礎年金の導入や被用者年金制度間の負担調整措置も逐次行われてはいるんですけれども、一元化についてはどのような作業を進めていこうとしているのか、そのことについてもちょっと触れておきたいと思います。
○丹羽国務大臣　まさに住委員の御指摘のとおり、この六十五歳の問題について平成六年をめどにして決着をつける、その後、公的年金の一元化の問題につきましては、平成七年度を目途にいたしまして現在鋭意検討中でございます。
　今お話がございましたように、年金の加入者はひとしく公平であるべきである。それから、先ほどから住委員が御指摘になっておりますように、いわゆる就業構造や産業構造の変化にたえ得るようなものをつくっていかなければならない、こういうような安定的な制度というものを進めていかなければならない。また、当面の問題といたしましては鉄道共済の救済問題というものがあります。こういった問題につきましても今年度も、いわゆる平成五年度、六年度におきましても、暫定的な措置として厚生年金や地方共済から九百七十億円に及ぶ支援をお願いをしておるわけでございまして、今制度間調整を進めておるわけでございますけれども、最終的には一元化をして、ひとつ先ほどから申し上げているような安定的な制度の確立を目指していきたい、このように考えているような次第であります。
○住委員　もう本当にそういう形できちんとスケジュールを示して、そのことを説得をしながら、この社会保障制度のあり方についてきちんとお伝えをしていっていただきたい、そして、世代間がお互いに助け合うという観点というものをぜひ大切にしていただきたい、こう思う次第であります。
　大臣は所信の中で精神保健対策の充実についても一言触れられました。昭和六十二年七月の精神保健法の大改正、施行から既に四年半が経過いたしました。この改正の際、附則の検討規定というのがありまして、「政府は、この法律の施行後五年を目途として、新法の規定の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」となっております。これを踏まえて精神保健対策の現状についてお聞きしたいと思います。
　精神保健法の第一条というのは、精神障害者の医療及び保護に加えて社会復帰を目的に掲げている。ほかの医療関係法に見られない特色だと私は思っているんです。つまり、人権を擁護して社会復帰、社会参加を促進することはまさに最も重要な課題の一つだという意味でもあろう、こう思うのです。しかし、平成四年十一月現在、この前厚生省から資料をいただきましたけれども、精神障害者の社会復帰施設は、援護寮が四十六カ所、福祉ホームが五十二カ所、授産施設が四十二カ所にすぎない。全くこういうものがないところが十一県ある。これまでこうした社会復帰施設に対しては、その運営費に対する設置者の自己負担が求められていまして、それが施設の整備促進を妨げてきたことは否めないと私は思うのです。今回、平成五年度から設置者の負担解消の措置がとられるわけで、評価すべきところだとは思いますけれども、それでもさらなる努力が必要だと思います。精神障害者の社会復帰対策をこれからどのように進めていくのか、その点をお伺いします。
○丹羽国務大臣　精神障害者の社会復帰につきましては、私ども最重点課題として取り組んでいかなければならない、このように留意をいたしておるような次第でございます。
　今回、五年ということで、見直しの規定の中でこの問題についても十分に検討を進めておるわけでございますけれども、平成五年度の予算におきましては、先生から御指摘のございました社会復帰施設の運営費に係る設置者負担、これまではいわゆる設置者負担というものがあったわけでございますけれども、これが今度解消されました。それから、いわゆる社会復帰の要件には該当しておらない小規模作業所、あるいはグループで共同で行っていくグループホーム、こういうものに対して補助を出しておる。非常にきめの細かな対策を講じておるわけでございます。そのほか、精神障害者の方々で、まだ現場に復帰するには時間があるという方が賃金が得られるような福祉工場の整備、こういうものを手がけていきたいと思っています。
　いずれにいたしましても、私どもは人権というものを十分に配慮しながら、障害者の皆さん方の社会復帰、社会参加のために全力で頑張っていく決意でございます。
○住委員　よく精神障害者が不幸にして引き起こしてしまう事件というのがあります。私どもの同僚、先輩の大変立派な方がお二人お亡くなりになられるということもございました。こういう事件は、わずかであっても非常に耳目を集めてしまうというところがあります。今大臣がおっしゃられた共同作業所やグループホームにいたしましても、それをつくろうとするだけで猛烈な反対運動が地元から起きる現実も、やはり私たちはしっかり見ておかなければならないのではないか、こう思うのです。
　障害者の雇用促進法の中でも、去年変わりまして、精神障害回復者の中で症状の安定している者というふうになりました。これは社会参加への大きな意味合いを持っているとは思うのですが、やはり病気のことを知られたくないとかいう障害者がかなりいる一方で、精神障害者に関する知識が地域社会の中にまだないということも、実を言うといろいろな意味での阻害要因になっているのではないか、こんなふうに感じます。一日も早く精神障害者に対する誤解、偏見をなくして、世間体を気にすることなく社会に受け入れ、みんなで面倒を見ようというコンセンサスというのができなければならない。社会参加を容易にするためには関係各省庁の一致した協力が必要だと思うのですけれども、この問題、誤解、偏見の対応というのでしょうか、解消の問題について御見解があればお伺いをしたいと思います。
○谷政府委員　精神障害者の社会復帰あるいは社会参加を促進する上で、今先生お話ございましたように、国民の理解と協力を得ていくということが大変重要なことだというふうに認識をいたしております。
　これまで精神障害者の社会復帰等に関する知識の普及あるいは啓発広報活動といたしましては、国及び地方公共団体におきまして、いわゆる精神保健普及運動の実施ですとか、あるいは精神保健に関する全国大会の実施ですとか、また地方の保健所あるいは精神保健センターにおける知識の普及、そういうようなものをやってきたわけでございます。また、平成五年度におきましては、精神保健に関する知識の普及を図るという観点から、この夏に日本で世界精神保健連盟の世界会議を招致をして、開催をすることにいたしました。厚生省におきましても、この会議の開催についての支援を行いたいというふうに考えております。
　先ほど来お話がございましたような精神障害者の人権、あるいは正しい理解ということに対する知識の普及あるいは啓発活動について、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えております。