Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　果たして国民のためになっているのかという問題なんですね。
　基本方針は、情報開示に関して、法第十五条第三項に規定するもののほか、公開することにより民間事業者の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれのある事項を除き、事業契約の内容を公表することとしております。これはやっぱり企業の利益擁護を原則にした情報開示の在り方だと言わざるを得ないんですね。もちろん、開示できない情報があることは承知をしております。否定はしません。ただ、この規定が障害となって、住民自治の観点から当然公開されるべき情報まで非開示にされることにつながっているんではないかと。
　情報開示の在り方を住民自治を原則にした在り方に改めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘のＰＦＩの基本方針では、民間事業者の選定に関する資料や契約内容については公表を原則としております。その一方で、公表することにより民間事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものについては例外として非公表にし得ることを認めておりますが、このおそれのあるものというのは、企業の独自の技術、ノウハウ等の含まれる資料や契約情報、こういったものであるというふうに認識をしております。こうしたことによって、民間事業者は安心してＰＦＩ事業に参画でき、自治体も民間事業者から事業の検討に必要な情報を提供してもらいやすくなり、幅広い事業の検討が可能になると考えられるところであります。
　なお、住民自治を前提に定められた一般的な情報公開条例においても、民間事業者の権利や競争上の地位に関する情報等は非開示情報とすることができるとされておりまして、このＰＦＩの基本方針と同様の書きぶりになっております。したがって、この自治体における情報公開の基本的な考え方に照らしても、これは適切なものと考えております。
○井上哲士君　実際に何が起きているかと。これは愛知県岡崎市の例なんですけど、こども発達センターという事業があるんですけど、その妥当性を検証するために、ＳＰＣがどんな投資計画や収支計画を持っているか情報公開請求を、開示を求めたんですけど、出てきたのは全て黒塗りの資料と。そこで、不服審査請求をして、市の情報公開・個人情報保護審査会からも公開が妥当とされたんですね。でも、まだ出してないんですよ、市当局は。これは、やっぱりこういうのはふさわしくないと。
　第三者機関であるこういう保護審査会などが開示が妥当とした情報は速やかに出るのが当然だと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　ただいまの岡崎市の例については、この場で御教示をいただきましたので、その詳細については承知をしていないところでありますが、それは自治体の運営、これもまた地方自治でございますから、地方公共団体の運用によるところとは思いますけれども、やはりそういう御指摘の例があるのかどうか、これは私、確かめてみたいと思います。
○井上哲士君　しっかり確かめていただきたいと思うんですね。
　法案は、この事業に投資するインフラ投資市場が未形成であることから、機構の期限を五年間延長をいたします。
　大臣は、衆議院の答弁で、このインフラ投資市場において商品となり得る収益性のあるＰＦＩ事業の数が十分でないということも言われておりますが、公共施設は本来は非営利で住民の福祉を増進することを目的としているわけで、それを投資家にとって魅力ある収益性の高い商品にしていくというのは、やはり公共施設の公共性を否定しなければ成り立たない方向ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　先ほども申し上げたように、ＰＦＩ事業の実施に当たっては、住民利用などの公共サービスの提供が適切に確保され、公共性が維持されていることが大前提となります。そうした前提条件を堅持しつつ、民間ならではの目線を生かして、施設を利用する方々や住民の利便性の向上に資するサービスを有償を含めて提供していただくことも可能としているところであります。
　この点については、公共サービスの水準を維持した上で民間事業者の創意工夫を生かし実施されるものとして、ＰＦＩ法や基本方針においても明記されているところでありまして、このようにＰＦＩ事業において公共性と収益性は両立するものであり、公共性を否定しなければ収益性を確保できないといったものでもないと、このように認識いたしております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、近江八幡市が全国に先駆けてＰＦＩを導入した市立総合医療センターは二年半で契約解除したんですね。その前に病院側が出したＰＦＩの検証という報告書では、病院経営は本来非営利目的であり、病院が追求しようとする医療の効率と営利活動を目的とするＳＰＣが追求する効率化性とは根本的に異質のものであると、こういう報告書を出しております。
　そのことを指摘いたしまして、質問終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　私は、難病ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けています。声を出すことができないため、パソコンによる音声読み上げ、文字盤による文章作成、秘書による代読によって質問を行います。聞き取りづらい部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　まず、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法改正法案について御質問いたします。
　ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプラン、令和四年改定版では、地域交流の場である公園、公民館などの身近な施設でのＰＰＰ、ＰＦＩ活用を掲げています。内閣府や関係省庁は、公園、公民館などでＰＰＰ、ＰＦＩを活用する先導的モデル事業の形成に取り組み、そのモデル事業を横展開してＰＰＰ、ＰＦＩを推し進めようとしています。身近な施設をどのように造るかについては、利用する地域住民にとって使いやすい施設であることが最も重要なことだと思います。したがって、これらの施設の整備に当たっては、地域住民の声を聞き、地域住民が参加することが是非とも必要なこととなります。
　そこで、ＰＦＩへの住民参加の必要性についてどのような御認識なのか、大臣にお伺いしたいと思います。また、あわせて、地域住民の声を聞く仕組みをどのように取り入れるおつもりなのか、お伺いします。
○国務大臣（岡田直樹君）　舩後委員にお答え申し上げます。
　公共施設を整備、改修する際には、事業目的、内容について地域の御理解を得た上で進めるべきものであり、そのプロセスにおいて関係住民の意見を十分聴取することが必要と認識しております。
　その上で、ＰＦＩについて申し上げれば、事業の実施に際しては、住民の方々への情報の提供、また住民の方々の同意や理解を得るための啓発活動の推進、またパブリックコメントなどを通じた住民参加の促進などを行うよう地方公共団体に御要請しております。舩後委員御指摘のように、公民館、市民ホールといった住民の方々が日常的に利用する身近な施設については、特に利用者の声を事業内容に反映することが重要であると認識しております。
　今後、こうした身近な施設でのＰＦＩの活用の拡大を図ることといたしておりますが、地域のニーズに沿った取組が進められるよう、引き続き、住民の方々の声を適切に集めることの必要性や重要性を周知してまいりたいと存じます。
○舩後靖彦君　令和三年五月十四日に、会計検査院が国会及び内閣に対し、国が実施するＰＦＩ事業についてという報告書を出しています。そこでは多くの課題が指摘されていましたが、例えばＶＦＭ評価、支払に対し最も価値の高いサービスを提供するという考え方に当たって、ＰＦＩ事業が有利になるような割引率を用いていたという事実も指摘されています。ＰＦＩ事業実施判断の前提となるＶＦＭが恣意的に算定されていたということであれば、ＰＦＩに対する国民の信頼を揺るがせることになりかねません。極めて遺憾なことだと思います。
　今後、政府は会計監査院の指摘に対してどのように課題を解決していくお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答え申し上げます。
　舩後委員御指摘の会計検査院の報告では、各府省等、国でございますが、国におけるＶＦＭを始めとして、ＰＦＩを推進していく上での重要な課題が示されたと認識しており、重く受け止めております。
　この指摘を踏まえ、すぐに着手できる事項として、令和三年六月、各府省等や地方公共団体に対して、ＶＦＭの算定に加え、モニタリングや事後検証を適切に実施するように要請したところであります。
　今後、各府省や地方公共団体の取組状況等を踏まえつつ、ＰＦＩ事業のより効果的かつ効率的な実施につながるように、有権者の意見も踏まえながら、有識者の御意見も踏まえながら、各種ガイドラインやマニュアルの改定を含めて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　次に、九月九日に出された国連障害者権利委員会からの対日本総括所見についてお伺いいたします。
　幼少期の分断が社会の分断を生むということを指摘したいと思います。
　ジュネーブでの建設的対話の結果、全ての条項に関して懸念と勧告、具体的にとるべき措置が示されましたが、特に十九条、自立生活と地域社会へのインクルージョン、及び二十四条、インクルーシブ教育に関する勧告について緊急の措置を講じる必要があると注意喚起しています。
　このことについて、国別報告者のヨナス・ラスカス氏は来日講演で、障害の有無で分離した特別支援教育は、インクルーシブな社会で暮らしていく道のりを否定し、将来施設で暮らすことにつながる、インクルーシブ教育なくして障害のある人の自立生活はあり得ないとおっしゃいました。全く同感です。
　障害者権利条約十九条が求める自立した生活とは、何でも人の手を借りずに自分でやることではありません。その逆で、自立とは、周りとつながる力を付けること、頼れる人、所を増やすこと、そして自分で決めることです。親、家族以外に地域社会でのつながりをつくっていくためには、幼少時から分け隔てられることなく学び育つことが重要です。
　そこで、共生社会政策に関わる内閣府にお尋ねいたします。ラスカス氏のこの指摘について、いかがお考えになりますか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　舩後委員御指摘の、インクルーシブな社会や、それを支えるインクルーシブ教育システムが重要であるということを強く認識しております。
　文部科学省においては、インクルーシブ教育システムの実現に向けて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備や一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組んでいると承知をしております。
　また、子供の心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、その権利の擁護が図られ、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、障害のある子供や子育ての支援につきましては、子供やその保護者の視点に立ち、特別な支援の充実と併せ、地域社会への参加、インクルージョンを推進することが非常に重要だと考えております。
　内閣府といたしましては、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が重要であると考えており、共生社会の実現に向けて、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　インクルーシブ教育についての質問を続けます。
　障害者権利委員会は、分離、特殊教育を終わらせることを目的として、障害のある子供がインクルーシブ教育を受ける権利を認め、質の高いインクルーシブ教育に関する国家行動計画を採択することと勧告しました。これに対して、文教科学委員会で私が発言の趣旨を確認したところ、文科大臣は、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備と教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として取り組んでおり、現在多様な学びの場で行われている特別支援教育を中止することは考えていないと答弁しました。
　しかし、障害者権利条約二十四条、教育の条文解釈とも言える一般的意見第四号では、主流の教育制度と特別支援、分離教育制度という二つの教育制度が持続されることは相入れないと、文科省の言うツイントラックは認めていません。建設的対話においても、議長を務めたメキシコのガミオ委員から、子供は通常学校に行くか特別学校に行くか選ばされるべきではない、障害者権利条約は明確に特別教育を否定し、インクルーシブ教育を推進することを政府に求めていると指摘しています。文科大臣の発言は、権利条約を正しく理解しようとしない姿勢の表れであり、非常に残念に思います。
　資料一を御覧ください。
　これは、フランスの障害者雇用政策で使われている排除、分離、統合、包摂の四つのカテゴリーを図で表したものです。世界的潮流は統合からインクルージョンに向かおうという中、日本の教育状況は分離と統合のまだら状態にとどまっています。教育の場で分けていては、その後、社会に出てもどのように障害のある人と付き合ってよいか分からず、知らないゆえに偏見や差別が生じてしまいます。
　資料二を御覧ください。
　障害者雇用が進まず、雇用率達成のために障害者雇用を代行する会社が現れています。法的に問題がないとしても、この方式は、障害者が働くことを通して自己実現と経済的安定を図ること、企業の社会的責任として障害のある従業員が働きやすい環境整備、合理的配慮を定めた障害者雇用促進法の趣旨から完全に逸脱しています。こうした雇用率達成ありきで分離されたあしき雇用形態がはびこってしまうのも、障害のある人とない人が当たり前に共に過ごすことなく育ち、社会に出てから一緒に働くイメージが湧かないからだと記事で指摘されています。
　次回の日本政府報告審査は、六年後の二〇二八年です。障害者権利条約の完全実施に向けて、分けた上で手厚くという日本の障害者政策の在り方を根本的に改める必要性、特に二十四条、教育に関する勧告の緊急措置が必要と考えます。
　内閣府は、共生社会を進める立場からいかがお考えになりますか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　先般公表された総括所見の中におきましては、障害者政策委員会の設置、情報アクセシビリティー、差別解消、バリアフリー、雇用促進及び文化芸術活動等の障害者の権利を促進する法律やガイドライン等の幅広い施策の取組が肯定的な側面として取り上げられました。
　一方で、舩後委員が御指摘のとおりでありますが、意思決定、また地域社会での自立した生活、インクルーシブ教育等に関する事項に関しまして、障害者権利委員会としての見解及び勧告が示されたものと承知をしております。
　この総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、今般示された障害者権利委員会の勧告等につきましては、関係府省庁において内容を十分に検討していくものと考えておりまして、御指摘の点についても、文部科学省において適切な検討が行われるものと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　内閣府さんは、勧告に沿って実施していただけるのですね。
○大臣政務官（自見はなこ君）　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、御指摘の点についても、文部科学省においても適切な検討が行われるものと考えておりますが、内閣府といたしましてもしっかりと関わってまいりたいと存じております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　強く背中を押してください。これは意見です。
　次に、入所施設の問題に移ります。
　資料三を御覧ください。
　これは、ジュネーブの建設的対話において、やまゆり園事件を経てなお施設で暮らす人たちがたくさんいることについて政府は考え直したことはあるか、長期的、中期的にどのように資源配分をして十九条に従った形で地域生活への移行を支援していくのかというロバート・マーチン委員からの質問に対する厚生労働省の回答です。マーチン委員は、障害ゆえに親からの虐待や施設入所を経験したニュージーランドの知的障害当事者です。
　厚労省の回答に対して、私は強烈な違和感を覚えました。私自身、療護施設にいたとき、花見などしたことはありません。たとえ花見ができたとしても、障害のない人が好きなときに好きな人と好きな場所で花見をしているのとは違います。また、高い塀で囲まれた隔離施設でなく、日中活動があって外出ができたとして、厚生労働省の方々、施設の職員は施設でずっと暮らすことを望むのでしょうか。誰も望まないと思います。
　では、なぜ障害者は施設で暮らさざるを得ないのか。それは、親亡き後を考えて、本人のニーズではなく、親、家族のニーズで入所が進められてきたからです。私も、ＡＬＳを発症し、人工呼吸器を付けなければいずれ死ぬことを宣告されたとき、当初は家族の介護負担を考え、呼吸器を付けることをためらいました。そのため、多くの障害者が自らの意思ではなく施設での暮らしを受け入れていくこともよく分かります。
　資料四を御覧ください。
　日本への総括所見と同じ日に発表された緊急時を含む脱施設化ガイドラインは、施設入所は障害者福祉ではなく強制的拘禁であると指摘し、施設収容を永続させる正当な理由はないとしています。既に、スウェーデンやニュージーランド、カナダのブリティッシュコロンビア州、オンタリオ州では、入所施設は廃止されています。
　一方、日本でも、建設的対話で厚労省が回答したように、施設からの地域移行に取り組んではいます。しかし、退所者が出てもすぐに新規入所者で埋まってしまい、利用者数は一向に減りません。その背景には、一万八千人余りとも言われる障害者の入所施設待機者の存在があります。
　資料五を御覧ください。
　令和二年度時点で、地域移行者数、施設入所者の削減数共に第五期の目標値を下回るため、第六期は目標値を第五期より下げ、削減数の目標は一・六％以上の削減となっています。これでは何十年たっても半減すらできません。
　加藤厚労大臣は、九月十六日の記者会見において、今回の総括所見の趣旨も踏まえながら引き続き取り組んでいきたいとおっしゃいました。勧告は、日本が共生社会に向けてやるべきことは、計画的に施設を廃止していくこと、それを迅速に実施することと明示しています。
　内閣府にお尋ねいたします。
　共生社会のビジョンとして、施設、精神病院を必要としない地域社会を打ち出すおつもりはおありですか。
　あわせて、厚生労働省にお尋ねいたします。
　誰もが安心して地域社会で自立して暮らせる社会に向けて、施設からの地域移行を加速化するとともに、新規入所をゼロにしていくことが必要です。そのためには、脱施設化ガイドラインに沿って、短期、中期、長期的計画を作り、地域で生活するための介助支援の量を圧倒的に増やし、重度訪問介護や行動援護、同行援護などにおける医学モデルに基づくサービス対象と内容の制約をなくし、柔軟で使いやすいサービスに転換することが必要と考えますが、いかがですか。
○大臣政務官（自見はなこ君）　障害者権利委員会の総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、厚生労働省において、総括所見の趣旨も踏まえながら、引き続き、障害者の地域移行も含めた障害福祉政策などの充実に取り組むものと承知をしております。
　また、次期障害者基本計画案については、これまで障害者政策委員会で幅広く議論を積み重ねていただいており、この度の総括所見も踏まえながら議論が行われております。
　内閣府といたしましては、引き続き、次回障害者基本計画の策定に向けて必要な対応をしっかりと行ってまいります。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えします。
　まず、地域移行の推進についてお答えいたします。
　総括所見において御指摘のような施設からの地域移行を推進すべきと要請があることは承知しておりますが、厚生労働省としては、これまでも、地域、自治体が策定する障害福祉計画において、地域移行の目標値の設定の推進や、地域生活の移行、定着を支援するサービスの充実等により、施設からの地域移行を進めてきたところでございます。
　一方、障害者支援施設には、強度行動障害を有する方、医療ケアが必要な方など専門的支援が必要な方も入所していることから、地域移行に当たっては、専門的支援の確保を含め、安心して地域で障害者が希望する生活ができる支援体制の整備とともに取り組むことを必要と考えております。
　引き続き、障害福祉計画における目標値の設定やその実現に向けた取組に加え、今般提出している障害者総合支援法改正案による地域生活支援拠点などの整備により、障害者の希望に応じた暮らしの実現に向け、計画に取り組んでいきたいと思います。
　もう一つ、訪問系サービス系についてお答えします。
　訪問系サービスを含む一部の障害福祉サービスについてはサービスごとに対象者の要件となる障害支援区分を設定していますが、この障害支援区分は、市町村において、障害者手帳の等級や障害の程度だけでなく、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要となる支援の度合いについて確定しているものです。
　さらに、障害福祉サービスの支援については、障害支援区分に加え、介護を行う者の状況や障害福祉サービスの利用に関する意向、置かれている環境等を勘案して要否を決定しており、引き続き、必要な支援が行き届くよう、各自治体における適切な運営を促進してまいりたいと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、ＰＦＩ法改正案に対して反対の討論を行います。
　ＰＦＩは、公共施設を民間企業に整備、運営させ、収益を上げようというものです。しかし、非営利で住民の福祉の増進を目的とする公共施設と企業の営利追求とはそもそも相入れないものです。
　こうした根本的な矛盾を抱えたＰＦＩは、本法施行後二十年以上が経過する中で、民間事業者の相次ぐ経営破綻などの問題事例を生み出してきました。会計検査院の報告でも明らかなように、低コストで質の高いサービスを提供するとのＰＦＩの破綻は明白です。
　質疑でも明らかにしたように、民間企業が収益を上げるために住民負担を引き上げ、施設で働く職員を非正規雇用に置き換えるなど、施設の公共性を犠牲にせざるを得ないのがＰＦＩの本質です。にもかかわらず、岸田内閣は、ＰＦＩを新しい資本主義の中核としてデジタル田園都市国家構想の推進力と位置付け、今後十年で三十兆円の事業規模を目標に推進していくとしています。ＰＦＩの延命と推進を図るために出された本法案は、到底容認できるものではありません。
　本法案は、コンセッション事業について、施設方針で定められた公共施設の規模や配置を事業期間の途中であっても民間事業者からの提案で変更可能としています。これは、営利を目的とする民間事業者の意向を反映させるためのものであり、公共施設管理者が実施方針で条件付けた政策目的が損なわれ、施設としての公共性が一層形骸化する懸念があります。
　また、株式会社民間資金等活用事業推進機構、いわゆるＰＦＩ推進機構の設立期限の二〇二七年度末までの延長は、収益の上がらないＰＦＩ事業者の延命にほかなりません。機構が目指すインフラ投資市場の形成とは、公共施設を民間企業のための収益施設に変質をさせ、投資対象にしようとするというものであり、これを政府を挙げて推進するための機構の延長は断じて認められません。
　民間企業の利益追求のために住民の福祉の増進という公共施設の本来の目的を犠牲にするＰＦＩは即刻やめるべきだと述べまして、討論を終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦です。
　私は、会派を代表して、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法改正法案について、反対の立場から討論いたします。
　れいわ新選組がＰＦＩ法改正案に反対する第一の理由は、ＰＦＩ事業が適切に運営されているとは言い難く、かつ問題点を指摘されても、それを真摯に受け止め、改善する姿勢が見られないからです。
　令和三年五月の会計検査院報告書、国が実施するＰＦＩ事業についてでは、ＶＦＭの算定に当たってＰＦＩ事業が有利になる割引率を用いていた事実が指摘されています。ＰＦＩ事業の実施判断の前提となるＶＦＭが恣意的に算定されていたということであれば、効率の良くない事業に公費が投入されていたということです。割引率を操作して民間企業に便宜を与えていたのではないかという疑念を抱かせる状況は、国が主導権を持って徹底的に排除すべきではないでしょうか。しかし、一年半前に会計監査院から指摘を受けていながら、この点を抜本的に解決するという答弁は本委員会の質疑からも得られませんでした。
　不適正な状態を是正することなくＰＦＩの範囲を拡大するこの改正案には賛成することができません。
　次に指摘したいのは、ＰＦＩ事業への地域住民の参加が十分ではないということです。
　ＰＰＰ／ＰＦＩアクションプラン、令和四年改定版を見ると、公園、公民館などが地域交流の場であり、地域コミュニティーを形成するための重要な施設であるということは政府も認識しているようです。身近な施設は、利用する地域住民自身が使いやすい施設でなければなりません。これらの施設の建設や運営に当たっては、地域住民の声を聞き、地域住民が参加する仕組みを取り入れることが是非とも必要です。
　しかしながら、地域住民が一定の決定権を持って参加するという仕組みは、残念ながら十分に取られていません。情報を提供し、理解を得るための啓発活動をし、パブリックコメントで意見を聞けば、それで住民参加は十分だと政府は考えているようです。住民に邪魔されないようにガス抜きをしておけばよいというこのような発想は、地域住民が主体であるという住民自治の理念に反するものです。
　地域住民が主体的に参加する仕組みが一向につくられることなく、ＰＦＩ事業を継続させ、拡大すらしようとしている本改正案には反対せざるを得ません。
　以上、二点を指摘し、私の反対討論といたします。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古賀友一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、吉田君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田忠智君。
○吉田忠智君　私は、ただいま可決されました民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　ＰＦＩ事業を推進するに当たっては、民間が担うことによってコストの削減とサービスの向上が期待できる事業に限り実施されるよう徹底すること。
　二　ＰＦＩ事業の実施に当たっては、国民の安心・安全及び働く人の賃金・勤務労働条件に十分留意し、提供される公共サービスの水準が維持・向上されるとともに、地域経済の活性化に向けて地元企業、とりわけ中小企業の参画が促進されるよう、国及び地方公共団体が責任をもって管理すること。
　三　ＰＦＩ事業の事後評価及び諸外国の事例も含めた課題分析を行い、今後の事業実施に活かすこと。
　四　株式会社民間資金等活用事業推進機構に対し、多額の国費が用いられていることに鑑み、出融資決定時及び実行後における当該出融資の情報開示を適切かつ定期的に行うよう求めることを通して、国民に対する説明責任を十分に果たすこと。
　五　株式会社民間資金等活用事業推進機構は民間資金の呼び水の役割を果たすという設立の趣旨に鑑み、民業補完の原則に十分留意するとともに、民間インフラ投資市場の形成を延長期限内に行い、同機構の業務が早期に終了するよう最大限努めること。そのため、同機構が有するＰＦＩ事業に関する知見を地域金融機関に移転すること等を通じ、ＰＦＩ事業に精通した民間の人材育成を積極的に図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　ただいま吉田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（古賀友一郎君）　多数と認めます。よって、吉田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岡田内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。岡田内閣府特命担当大臣。
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
令和四年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加田　裕之君　　　　　足立　敏之君
　　　　　森　まさこ君　　　　　小林　一大君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　越智　俊之君
　　　　　山本佐知子君　　　　　高橋はるみ君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　堀井　　巌君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　簗　　和生君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　　　　　外務大臣政務官　　秋本　真利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　真郷君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　　崇君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　金子　　修君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　法務省矯正局長　　花村　博文君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　松下　裕子君
　　　　　　　法務省訟務局長　　春名　　茂君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　公安調査庁次長　　田野尻　猛君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺門　成真君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　森友　浩史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（杉久武君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山本佐知子君、山崎正昭君、森まさこ君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君、越智俊之君、小林一大君及び足立敏之君が選任されました。
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○委員長（杉久武君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長金子修君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（杉久武君）　民法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古庄玄知君　おはようございます。自民党の古庄玄知です。
　民事局長にお尋ねいたします。
　今回、かなり大幅な改正、特に民法なんですけれども、その中でも親族に関わる分野に改正が行われますけれども、そこに至った経緯についてお尋ねいたします。
○政府参考人（金子修君）　今回の改正、無戸籍者問題、それから児童虐待問題という二つの問題への対応が中心になりますが、まず、無戸籍者問題は、国民でありながら戸籍という社会的な基盤が与えられておらず、社会生活上様々な不利益を受けるという人間の尊厳にも関わる重大な問題であると言えます。
　これを踏まえまして、法務省は、平成二十六年から法務局において無戸籍者の把握と無戸籍状態解消のための寄り添い型の支援を継続し、民事基本法制の見直しにつきましても、平成三十年九月以降、嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会に担当者が参加するなどして検討を進めてきたところです。
　また、児童虐待問題に関しましては、平成二十三年の民法改正により、民法の懲戒権が子の利益のために行使されるべきものであることを明示するなどの改正が行われましたが、その後も虐待事件が相次ぐなどしたことから、令和元年の児童福祉法等の改正により児童虐待防止法に親権者の体罰を禁止する規定が設けられ、その附則におきまして懲戒権に関する規定の在り方に関する検討規定が置かれ、令和元年六月からは監護権の在り方に関する研究会における検討が進められてきました。
　これらの検討を踏まえまして、無戸籍者問題及び児童虐待問題に関し、令和元年六月、法務大臣から法制審議会に対し、民法（親子法制）の見直しに関する諮問がされ、同年七月から民法（親子法制）部会で調査審議が進められました。そして、令和四年二月、民法（親子法制）等の改正に関する要綱が法務大臣に答申され、法務省においてその要綱を踏まえた立案作業を進め、今国会に本改正法案を提出した、このような経緯がございます。
○古庄玄知君　それでは、本改正法案の意義につきまして、法務大臣にお尋ねします。
○国務大臣（齋藤健君）　本改正法案は、親子をめぐる社会状況の変化に対応し、民法の嫡出推定制度に関する規律を見直し、生まれた子について母等が出生届の提出をちゅうちょする原因を取り除くことによって無戸籍者問題の解消に資するものと認識をしています。
　また、このような嫡出推定制度の見直しに伴い女性の再婚禁止期間を廃止するとともに、同じく、実親子関係に関する規律である認知無効の訴えについて、提訴権者及び出訴期間を制限する規律を新設する、そういったことを行うこととしており、これらの点についても身分関係のより早期の安定を図る観点から大きな意義を有するものと考えています。
　さらに、民法の懲戒権に関する規定等の見直しにつきましては、児童虐待を行う口実にされているとの指摘があることから、これを削除するとともに、民事基本法において親権者の監護、教育の在り方を示すものであり、児童虐待防止に向けて重要な意義を有するものと認識をいたしております。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　それでは、嫡出否認に関しまして御質問させてください。
　今度、改正法の中で、子の利益を害することが明らかなときにつきましては嫡出否認を行うことができるという文言が出てくるんですけれども、子の利益を害することが明らかなときという意義について、民事局長の方にお尋ねいたします。
○政府参考人（金子修君）　改正法案民法第七百七十四条第三項ただし書が規定する子の利益を害することが明らかなときにつきましては、子の福祉を図る観点から個別具体的な事案に応じて判断されるべきものでございます。
　その上で、同項ただし書の趣旨が、母は嫡出否認の目的である父子関係の当事者ではなく、母の、母による否認権の行使によって子の利益が害されることは相当ではないという点にあることを踏まえますと、子の利益に害することが明らかなときの意義につきましては、母による否認権の行使が子の利益を害する意図で行われるなど、権利の濫用に当たることが明らかと、明らかと言えるかといった観点から判断されるものと考えております。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　そうしたときに、子の利益を害することが明らかなときというのは、具体的にどういうケースを想定しているのでしょうか。民事局長にお尋ねします。
○政府参考人（金子修君）　いかなる場合に子の利益を害することが明らかなときに該当するかにつきましては、最終的には個別具体的な事案に応じて判断されるべきものでございますが、一般に、母が自ら子を養育する意思や能力もなく、父を失うことで子が困窮するにもかかわらず、父子関係を断絶させる目的で嫡出否認をするような場合が該当すると考えられます。その他、親権を行う母が虐待をしており、父による親権喪失の審判の申立てを排除する目的で否認権を行使するといったような場合にも、子の利益を害することが明らかであると考えられます。
○古庄玄知君　その文言の中に、子の利益とか、明らかといった、こういう評価を伴うような文言がありますが、こういうふうな評価を伴う要件だと、その判断者によって評価が異なってしまうというふうな懸念があるんですけれども、この点について法務局の方はどのように考えているのでしょうか。民事局長にお尋ねします。
○政府参考人（金子修君）　御指摘の要件につきましては、一定の評価、すなわち規範的判断が伴うということになります。
　このような要件とした趣旨は、個別具体的な事案に即した適切な判断を可能とし、もって子の福祉を図るという点にございます。最終的には裁判所の判断ということになりますが、裁判所の審理におきましては、このような規律の趣旨を踏まえた上で個別具体的な事案に即した判断がされるものと考えており、事案ごとに判断者が異なる場合を想定しても適切な解決が図られるものと考えております。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきますけれども、本改正法案では、子供の否認権について、親権を行う母、それから親権を行う養親又は未成年後見人が行使する場合、子の利益を害することが明らかなときはこの限りではないという規律が設けられていないのですが、そこで差を設けたのはどういう理由からでしょうか。民事局長にお尋ねします。
○政府参考人（金子修君）　御指摘のとおり、親権を行う母、あるいは親権を行う養親又は未成年後見人が、子のために、子の利益、子の否認権を行使する場合につきましては、否認権の行使が子の利益を害することが明らかなときは否認することができないといった規定を設けておりません。
　これは、親権を行う母等は、あくまでも子の利益のためにその権限を行使しなければならず、親権を行う母等が子の否認権を行使する場合において、それが子の利益を害することが明らかなときはそのような権限の行使が当然許されないと解されることから、この点について重ねて明文の規定を置く必要はないと考えられることによるものでございます。
○古庄玄知君　ありがとうございます。
　今度、出訴期間についてお尋ねしますけれども、嫡出否認の訴えについて、出訴期間がその状況状況に応じて、三年以内、一年以内、あるいは六か月を経過するまでというふうに分かれていますけれども、その理由や根拠はどういうことなんでしょうか。民事局長にお尋ねします。
○政府参考人（金子修君）　御指摘の、三年以内、一年以内、六か月を経過するまでというそれぞれの規定の趣旨について御説明します。
　本改正法案におきましては、まず三年以内とする点ですが、本改正法案におきましては、嫡出否認の訴えの原則的な出訴期間を三年としています。その趣旨は、否認権を行使するか否かの判断を適切に行うための期間を実質的に保障するとの観点を踏まえる必要がある一方で、子の利益を保護する観点からは長期間身分関係が不安定となることは相当でなく、また子の発達の観点から見ても、子が三歳頃までには父子関係が確定していることが望ましいと考えられることによるものであります。
　次に、一年以内とする点ですが、本改正法案では、再婚後の夫の子との推定を否認する裁判が確定した場合における嫡出否認の訴えの出訴期間を一年としております。これは、かかる裁判が確定した時点では既に子の出生から相当の期間が経過していると想定されることや、かかる裁判が確定したことを知った時点から直ちに前夫の子との推定を否認するか否かの検討を行い得るということなどを踏まえたものでございます。
　次に、六か月を経過するまでという規定ですが、本改正法案では、子の否認権の行使期間の満了前に親権を行う母等がいない場合については、その時点において否認権の行使ができませんので、否認権の行使が可能となったときから六か月を経過するまでの間は嫡出否認の訴えを提起することができるとしたものでございます。これは、時効の期間の満了前に未成年者に法定代理人がいない場合に六か月の時効の完成猶予を規定する民法百五十八条の規定を参考としまして、子の権利利益を図る趣旨でこのようにしたものでございます。
○古庄玄知君　ありがとうございます。
　もう一つ、改正法案では、子は、その父と継続して同居した期間が三年を下回るときは、二十一歳に達するまでの間、嫡出否認の訴えを提起できるというふうにされておりますけれども、この二十一歳とした理由あるいは根拠はどういうものでしょうか。民事局長にお尋ねいたします。
○政府参考人（金子修君）　御指摘の点は、子の否認、子が自ら嫡出否認の訴えを提起する場合の出訴期間の特則でございますが、この特則は、法律上の父子関係の消滅という重大な効果を生じさせるという嫡出否認の訴えの重大性に鑑みまして、子が十分な判断能力を有することを前提にその行使の当否を判断すべきものと言うことができます。他方で、出訴期間の特則を過度に長期間とすることは身分関係を不安定にするため相当でないと考えられます。
　このような観点からは、子が成年年齢に達した、成年年齢である十八歳に達した後三年間、否認権の行使をするかどうかについて熟慮するための期間を確保することが相当であると考えられることから、二十一歳に達するまでの間としたものでございます。
○古庄玄知君　ありがとうございました。
　いずれにいたしましても、今回の子の嫡出に関する嫡出問題は、今までの親子関係に関してかなり重大な変化をもたらすものですので、是非、法務当局の方で徹底を図るとともに、この漏れがないように現場でも徹底した指導をしていただければと思っております。
　ありがとうございます。以上で終わります。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まずは、時事的な話題からお話をしたいと思います。
　先週、十一月の三十日ですけれども、東京地裁でいわゆる同性婚訴訟の判決の言渡しがありました。私も、傍聴席で裁判長の言葉に耳を傾けると、そういう機会に恵まれました。判決の内容ですけれども、憲法二十四条二項に違反する状態、違憲状態というようなものでした。とても踏み込んだ内容だったので少し御紹介をしたいと思いますけれども、違憲状態というふうに言った部分ですね。
　同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは、同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害であり、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えず、憲法二十四条二項に違反する状態にあるということができるというような判決でありました。
　そしてまた、このパートナーシップをしっかり法律で認めるべきだというようなところ、そこもこんなことを言っております。
　判決文ですけれども、国において同性間の人的結合関係について婚姻に類する制度を構築することについて大きな障害となるような事由があるということはうかがわれないと。むしろ、上記のような制度を構築することは、その同性間の人的結合関係を強め、その中で養育される子も含めた共同生活の安定に資するものであり、これは、社会的基盤を強化させ、異性愛者も含めた社会全体の安定につながると、こういったような判決でして、非常に会場内、判決を聞いている皆さんも、この部分で非常におおっとどよめくようなシーンが違憲状態というところで沸き起こったというところを、十一月三十日、私も経験してまいりました。
　大臣にお伺いをいたしますけれども、前回、大臣は御友人にＬＧＢＴの当事者がいるというお話もいただきまして、そういった御答弁もいただいているわけですけれども、御友人に会ったとしたらどういった言葉を掛けられるでしょうか。そういったところから少しお話をしていきたいなと思っております。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、御指摘の東京地裁の判決におきましては、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは憲法二十四条二項に違反する状態にあるが、どのような法制度を構築するかは立法裁量に委ねられているから、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に違反するものではないとの判断が示されたものと承知をいたしております。
　今、私のこれ高校の同級生なんですが、当時は全くそういうことは表に出していませんでしたけど、社会人となり、弁護士になってからカミングアウトされて、彼から話を聞いたりする機会も私としてあったということでありますので、この問題についてはそういう経験がない人以上に関心を持っているということは事実でありますが、今日は法務大臣としての答弁でありますので、そこは御容赦いただきたいと思いますけれども、今申し上げましたように、同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題は我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと理解をしっかり得ながら進めていかなくちゃいけないなというふうに考えています。
　そのため、まずは、国民各層の御意見や国会における議論の状況に加えまして、同性婚に関する同種訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等をしっかり注視していく必要があるんだろうというふうに考えております。
○石川大我君　御答弁ありがとうございます。
　まさにお友達にいらっしゃるというようなお話で、例えば、アメリカで同性婚がまだ認められていないときには、第六十五代のコリン・パウエル国務長官、この方はブッシュ政権で国務長官を務めたわけですけれども、共和党ということで同性婚にはネガティブな、否定的な本来であれば政権なんですけれども、娘さんがレズビアンであることをオープンにしているということで、このパウエルさんは非常に同性婚に対して理解があったということで、やっぱり身近なところに当事者がいるということは非常に大きなことなんじゃないかなと思いますし、また、そういったところから実は国の制度というのが変わっていくのかなというのはアメリカでも思っていたところですので、是非、齋藤大臣には非常に期待をさせていただきたいと思います。
　そして、先ほど御答弁の中でもお話がありましたけれども、ボールは我々に投げられているというふうに思うんですね。裁判の中でも、立法裁量についてこんなことを言っております。
　パートナーと家族になるための法制度をいかなる制度とすべきかについては、現行の婚姻制度に同性間の婚姻も含める制度とするのか、婚姻に類する制度とするのか、法的効果を現行の婚姻制度と全く同じものとするのかなどについて、国の伝統や国民感情を含めた社会状況における種々の要因を踏まえつつ、また、子の福祉等にも配慮した上で、立法府において十分に議論、検討がなされるべきであり、その立法裁量に委ねられているということで、まさに我々がしっかりとこれ議論をしていかなければならないというふうに思います。
　今までですとなかなか議論が進みませんでした。しかし、私は齋藤法務大臣の中で、齋藤法務大臣が大臣としてしっかりこの議論を是非進めていただけたらと思うんですけれども、やっぱりこれ議論することは大切だということだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　立法府の在り方についてちょっとコメントは差し控えますけど、法務大臣としての答弁は先ほど申し上げたとおりでありまして、やはりこの問題は、家族の在り方の根幹に関わるという重大な問題でありますので、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければやっぱり私は進めていくのは難しいなと思っています。
　ただ、国民各層の意見や国会における議論というものは非常に重要だと思っていますので、そういうものについてはしっかり注視をしていながら、その状況に応じて政府としても検討を進める必要があるんだろうと思っています。
○石川大我君　是非、機は熟してきているというふうに思っておりますので、今が大きなチャンスということで、同性婚、きちんと法律で定めるということをこれから国会の中も、自民党の皆さんも是非議論をしていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、民法の改正についてお伺いをいたします。民法等の一部を改正する法律案について、お伺いをいたします。
　新設される国籍法三条三項ですが、子の認知が事実に反して行われてしまった場合、日本で生まれ日本人として育ってきた子が出生時までに遡り国籍を剥奪される、そしてその子は不法在留者として強制退去の対象者となってしまうということで、大変危惧をいたしております。
　子供の国内におけるこれまでの生活基盤を全て覆して奪ってしまう、日本での生活の継続の機会を行政が奪うということはあってはならないというふうに思いますけれども、これ人権の問題だと思います。人権の観点から、法務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　法務省では、既に無国籍の発生を防止する観点から、令和三年八月に、当省民事局から事務連絡として、無国籍等の状態にある外国人からの国籍相談に係る留意事項についてというものを発出をいたしまして、無国籍状態の解消に向けて、外国の大使館等における所要の手続に係る案内ですとか、日本の国籍を取得するための手続に関する案内を行う等の取組を行っています。
　すなわち、子が無国籍となる事案が生じた場合におきましても、国籍法上の要件を満たしていれば帰化による日本国籍の取得が認められる余地がありますし、帰化を認めるか否かの審査におきましても、日本人の子として日本で安定的に生活していたなどの個別事情も考慮され得るというところでございます。
　また、所定の手続を取ることで母親側の国籍が認められる余地がある場合には、無国籍とならないよう、当該外国の大使館若しくは領事館又は本国政府において所要の手続を取ることができます。
　そこで、生活を日本で送っていて、教育も日本で受ける、受けているような子が無国籍になったということで不利益を被るようなことがないよう、法務局においては、日本の国籍を取得するための手続や外国の大使館等における所要の手続に係る案内を無国籍者の身分関係や意向等を踏まえて行う等の取組を行ってきているわけでありますが、引き続きこうした取組をしっかり行っていきたいと考えています。
○石川大我君　ありがとうございます。
　ちょっと事務的なお話を法務省にお伺いをしたいんですが、日本国籍が認知時に遡って剥奪されるというのは非常に大きな問題だというふうに思っています。つまり、喪失をさせられてしまうと、健康保険にも入れませんし、就労もできない、将来に向かって夢を抱くこともできないということで、一度も行ったことのない国へ帰れということでありますから、非常にしんどい思いをされると思います。
　我が党の、あと例をちょっと挙げたいんですが、我が党の山田委員からも衆議院の法務委員会で発言がありました。仮に国籍を剥奪されてしまった人、この方が過去に選挙権を日本人として行使した場合はどうなるのかという質問に、前任の葉梨法務大臣、前任の葉梨前法務大臣は、その一票が抜かれるということではないと聞いているというふうに答弁をされているんですね。
　では、例えば、仮に、日本国籍がその職業に就くために必要とされている職業というのがあります。例えば我々国会議員もそうですし、外交官とか自衛官、警察官なんかもそうだと思うんですが、こういった方が仮に国籍を剥奪をされたということになると、その職業を辞めなきゃいけないということでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　国籍法第三条の適用において血縁上の親子関係がないことが判明するなどして認知が事実に反することが明らかになった場合には、当該認知に基づく国籍取得の届出は効力を生じず、認知された本人は当初から日本国籍を有しなかったこととなります。
　その上で、一般論として申し上げれば、外国人として各種の行政手続等においてどのように対応すべきかにつきましては個別の法令等において定められておりまして、これに応じて取扱いが定まるものと承知しております。
　今御指摘のあったような部分につきましては、いずれも法務省の所管外ですので、一概にお答えすることが困難でありますけれども、資格の喪失など影響が生じる場合もあるのだろうというふうに考えております。
○石川大我君　今まさに、資格の喪失が問題になると。我々国会議員は当然辞職をしなければならないでしょうし、外交官や自衛官、警察官といった方はお辞めにならざるを得ないということになると思います。
　そうなると、総理大臣だったらどうなのかということなんです。つまり、総理大臣が任期の途中で、まあ仮定の質問ですけれども、総理大臣が任期の途中でこの事由に該当して国籍が遡って喪失をする、つまり、生まれたときに総理大臣が、日本国の総理大臣が生まれたときに遡って日本国籍を喪失するということは、その総理大臣として行ってきた様々な外交ですとか法律の起案ですとか、いろんなものがこれ全部無効になるという理論なんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　総理大臣の地位は国会議員としての地位と関係すると思うので、その点では影響があると思いますが、その間に行われたいろいろな政策等についての効力、これは恐らく個別に判断されることになるんだろうと思います。ちょっと一概にお答えすることは難しいと考えております。