○田英夫君　現在の国際情勢は非常に大きな根本的な転換期に差しかかっているという認識を持っています。それは結論を言えば、資本主義か社会主義かというイデオロギーの対立時代は過去のものになりつつあるということであります。
　第二次世界大戦後の国際情勢は、いわゆる東西対立という言葉であらわされたとおり、自由陣営対社会主義陣営、資本主義対社会主義、あるいはその頂点である米ソの対立という図式が続きました。その一つの大きなあらわれとして朝鮮戦争、これは同じ民族がイデオロギーの違いで殺し合うという悲劇を生んだわけでありますが、同様にベトナム戦争もそういう面があると言えると思います。朝鮮半島が南北に分断したこと自体、あるいはドイツが東西に分断をされ、その後またベトナムが南北に分断をされたのも、いわゆる東西対立のなせるわざだというふうに言えると思います。そして当時誕生いたしました非同盟諸国会議は、まだ小さな存在でしかありませんでした。
　こういう東西対立というイデオロギー対立の構造が日本に影を落としたのが一九五五年、幾つかに分かれていた保守党が自由民主党になり、左右に分裂していた社会党が統一して日本社会党が誕生したいわゆる五五年体制となったと思います。そしてそれはその後いわゆる保守対革新という対立の図式になりました。
　しかし、こうしたイデオロギー対立の構造はその後一九六〇年代後半から七〇年代へかけて次第に変化の兆しを見せてまいりました。その第一のあらわれが七一年のいわゆるニクソン訪中、さらに続いて七二年の日中国交回復から七八年の日中平和友好条約の締結へとつながってきたと思います。つまりイデオロギーの違いを超えて交流し合うという動きが出てきたわけですが、ちょうどそのころ、七〇年代末だったと思いますが、ポーランドの連帯のワレサ議長が日本を訪れたときに私が会談をする機会がありましたが、私の問いに対して、我々は資本主義か社会主義かということではなくて、人間にとって何が正しいかということで判断をしています、こういう言葉を残しております。この言葉は一つの転換期をあらわす言葉と思います。
　そこで、現在の国際情勢は一体どういう状況にあるかということになってくるわけですが、もちろん依然として米ソのイデオロギー対立があることは事実であります。特にレーガン大統領になって以来、大きな世界の流れに私に言わせれば逆行をしております。しかし一方、ソ連のゴルバチョフ書記長の登場によってソ連側は変化の兆しを見せているということが言えると思います。しかし、基本的には依然として米ソイデオロギー対立がありますが、ここで見捨ててはいけない問題は、米ソ両国は対立をしながらも共通の利害を持っているということです。それは特に核兵器の問題についてあらわれてくると思います。
　つまり、米ソ両国は核を中心とする圧倒的な軍事力を持っていることによって世界に君臨している、この核保有というものをお互いに簡単には捨てない、ここに、核軍縮はある程度進むかもしれないけれども核廃絶は極めて困難だという根源があると思います。この米ソが共通の利害を持っているというこの点を見捨ててはならない。したがって、本当の核廃絶をする力は米ソ自身の側からは出てこない、これを実現できる力は世界の市民の草の根の力しかないというニュージーランドの市長の言葉を私は思い出すわけです。そして、このイデオロギー対立時代が過去のものになりつつあるということのあらわれを幾つか述べたいと思います。
　まず、最近の戦争状態に陥ったもの、戦争と言ってもいいと思いますが、それを例に挙げますと、過去の東西対立の時代にはいわゆる朝鮮戦争がありました。これは最も典型的なイデオロギー対立を原因とする戦争であると思います。ところが、最近五、六年の間に起こった戦争状態を振り返ってみますと、まずフォークランド紛争、これはイギリス対アルゼンチンの戦争でありましたが、ともに言うまでもなく資本主義体制のものであって、イデオロギーの違いがあるわけではありません。二番目にイラン・イラク戦争、現在も激しく続いておりますけれども、これもイデオロギーの違いがあるわけではなくて、古い不仲だというそうした関係が原因だと言えると思います。三番目のソ連のアフガニスタン侵攻、これまたイデオロギーの違いが原因でないことは明らかでありますし、同じ意味でベトナムのカンボジア侵攻もまた同様であります。むしろ大小の覇権主義のあらわれと言えると思います。さらに五番目に、アラブ・イスラエルの中東の紛争もまた古い宗教、民族間の争いであって、イデオロギーの対立が原因ではない。
　以上、五つの戦争を例に挙げましたけれども、戦争というのは残念ながら人類のそのときの対立のあらわれであり、その原因がそのときの世界の構造によって起こる、これは過去の宗教戦争とかそうしたものでも明らかでありますが、そういう意味から見詰めたときに、ここ数年の間にイデオロギー対立による戦争が起こっていないということを注目しなければならないと思います。
　実例の二番目として、非同盟諸国会議の拡大ということを挙げたいと思います。
　かつて東西対立時代には、先ほど申し上げたように、まだ小さな存在でしかなかったインドのネール首相やユーゴのチトー大統領によってつくられたこの第三勢力は、本当に世界の動きに影響を与えるような力はもちろんなかったわけです。ところが現在、世界でおよそ百六十ある国の中で半数と言えるほぼ八十カ国がこの非同盟諸国会議に参加をしているわけであります。もちろん、その国々は小さな国であり発展途上の国でありますから、世界に対する影響力というものはさして大きいとは言えないかもしれませんが、国連の舞台などではかなり大きな影響を与えることができるところまで発展をしてまいりました。しかもその内容を見詰めると、イデオロギーはさまざまであります。ユーゴも、あるいはキューバも、さらには北朝鮮も、社会主義体制でありながらこの非同盟諸国会議に参加をしております。
　かつて十数年前でありますが北朝鮮を訪れたときに、現在外務大臣をやっております当時労働党国際部長であった金永南氏が、私たちは今回非同盟諸国会議に参加をする決意をいたしましたという発言をしました。私は思わず通訳に、決定ではないのですかと問い返しましたら、いや決意ですと、こういう答えが返ってきたことがあります。それはつまり、北朝鮮は言うまでもなく社会主義体制をとっているわけですから、従来の常識で言えば社会主義陣営に参加をすべきであります。恐らく金日成主席の決断だと思いますが、あえて社会主義陣営ではなくて第三の勢力である非同盟諸国会議に参加をするということによって、韓国が西側陣営の先兵のような役割を果たしている中で、イデオロギーの対立をこれ以上朝鮮半島に持ち込むことは、当時、金日成主席が提唱していた高麗連邦というような形での統一に支障を来すという発想のもとにあえて決意をしたのだというふうに私は理解したのであります。
　ここで、それでは一体新しいこの政治状況の中で、イデオロギーにかわって何が政治を動かすいわば政治哲学といいましょうか、そうしたものになってくるのだろうかということを考えなければならないと思います。その第一にあらわれてきているのが経済の問題ではないかというふうに思います。
　今、国際経済の重要性はますます増大をしておりますけれども、いわゆる西側陣営の中でも、もはや他国との協力なくしては経済の運営がうまくいかなくなってきている。特に最近のあらわれで言えば、Ｇ５あるいはＧ７というような形で為替の問題についての話し合いをし協力をしなければ、一方的な円高・ドル安というようなことが進行してしまって、お互いの経済が破綻をするということにあらわれてきていると思います。また、中国の経済開放政策もこれも一つの大きなあらわれだと思いますが、いわゆる西側陣営との経済交流というものをしなければならない、そうでなければ中国の市場、中国の経済の発展は望めない、西側陣営の国もまた中国の市場を必要とする、こういう関係の中から今一つの転換が始まっているのではない。でしょうか。
　これまた北朝鮮の例でありますが、およそ十年ほど前に訪問をしたときに、金日成主席が私に対して、我々の政策の中で最も大きな誤りは貿易政策であったという発言をしたことがあります。つまり金日成主席によれば、我々は東側陣営、社会主義陣営と貿易をしていれば我が国の経済は発展をすると考えていたのが誤りである、今や、日本を含めて西側陣営と言われる国々との間にも円滑な貿易をしなければ我が国の経済は発展しないということに気がついた、しかし、そのときには港の施設とかあるいは船とかという面で非常に劣ってしまっている、ここに我々の貿易の破綻があると、当時、今もそうですが、北朝鮮は外貨不足に悩み外国に対する未払いが非常に多かったということを反省した言葉であります。
　もう一つの例として、最近アジア諸国において民主、あえて民主主義とは私は言いたくないのでありますが、民主という動きが極めて顕著に台頭しています。一つのあらわれは、昨年二月のフィリピンにおけるいわゆるピープルズパワーによる政治変革であります。これは、フィリピンは英語の国でありますからピープルズパワーと言いますが、日本語で言えば民主の力だと思います。あれだけのマルコス前大統領政権を崩壊させた力はまさに民主の力だと思いますが、ここでややわき道にそれますが、フィリピンの動きについて最近も一つの誤った考えがあると思われますので、指摘をしたいと思います。
　それは、アキノ政権にとって最大の課題と言われているのが新人民軍との停戦であります。ことしに入って二月まで停戦が続いておりましたが、残念ながらこれが協定が破棄されてしまった。しかし、新人民軍というものを誤ってとらえている動きが日本の中にもアメリカあたりにも多いと思います。
　新人民軍の参加している民族民主戦線、ＮＤＦと言いますが、そのアントニオ・ズメル議長、この人はアキノ政権との停戦交渉のＮＤＦ側の代表として登場した人ですが、かつて三年前マルコス時代、そして昨年の春アキノ政権誕生直後、二度この人と、地下にいる状態でしたが、会談をする機会がありました。そのときに聞いた話と印象として、このＮＤＦ議長であるズメル氏は共産主義者ではないということであります。ＮＤＦは、もちろんフィリピン共産党、ＣＣＰといいますが、あるいは新人民軍、これも参加をしております。しかし、もっと広く農民の組織、市民の組織あるいは文化人、学生といった組織が参加をしておりまして、その全部に共通なのは共産主義ということではなくて民族主義だということであります。したがって反米色が強いことは事実でありますが、このことは、かつてベトナム戦争のさなかにアメリカが、自分たちに南ベトナムで抵抗した南ベトナム解放民族戦線をベトコンと呼んだことに非常に類似していると思います。
　ベトコンとはベトナムコミュニスト、ベトナム語でも越共と書いてベトコンでありますから、どちらからいってもこれはベトナムの共産主義者という意味でありますが、実際にはこのベトコンと呼ばれた南ベトナム解放民族戦線の中で共産主義者は数％しかいなかったというふうに言われておりますし、現在のフィリピンのＮＤＦもまた民族民主戦線という名のとおり非常に広範な人たちが参加をしていて、共産主義者は五％というふうに言われているわけであります。こういうことを誤ってとらえておりますと、極めて重要なピープルズパワー、民主という意味が誤ってとらえられるおそれがある。アキノ大統領自身を含めその周辺にいるアキノ大統領を支えている人たちはこのことをよく承知しておりますし、したがってこのＮＤＦとの停戦ということを極めて重要視している。しかし、アメリカを背後にしてフィリピン国軍という勢力はこのことを理解せずに、共産主義者、つまりイデオロギーを物差しにして、それによってこのグループをわざわざ敵視しているというふうに私は言えると思います。
　その他の例としては、例えば韓国の民主化の動き、これは朴政権以来のことでありますが、金大中、金泳三氏らを中心とし、いわゆる在野勢力、学生を含んだこうした人たちの動きですが、このことは多くを言う必要はないと思います。
　三番目に、最近の中国の動きの中で学生を中心として社会主義民主、これははっきりとそういう言葉を使っております。胡耀邦総書記の失脚にもかかわらずこの動きは今後も変わらないと思いますし、また開放政策そのものも大きな方向としては変わらない。このことは、さきに来日いたしました田紀雲副首相と私との会談の中で彼もはっきりと言っております。
　さらにもう一つ、台湾の最近の動きの中ではっきりと民主という言葉が使われています。昨年の十二月の選挙で台湾では国民党独裁にくさびが打ち込まれて、民主進歩党という新しい政党が初めて議席を獲得いたしました。国民党は大陸から来た人たちでありますが、この民主進歩党は台湾の人たちによってつくられたものであります。ここで問題なのは、中国もこの点を注目しているようでありますが、この民主進歩党を結成している人たちの考え方は決して台湾独立運動ではなくて、台湾の将来は台湾の人の意思を尊重して決めるべきだという主張が中心になっているということであります。この人たちは何よりも、そのためにはまず台湾自身を民主化することが必要だという主張をしているわけであります。
　このアジアの民主ということは、先ほど申し上げたイデオロギー対立にかわって政治を動かすという問題の中で一つ、まだ小さな芽のようなものでしかないわけでありますが、私は注目すべきものではないかと思うわけです。アジアの民主はいわゆる民主主義、デモクラシーとは私は違うものではないかと思っています。つまり、デモクラシーはアメリカを含む西欧のものでありますから、個人主義を基盤にして個人の権利、人権、言論の自由といったものを主張しているわけでありますが、アジアの民主は民衆に共通の利益を追求する、主張する、こういうことではないかと今考えているところでありますが、まだこの動きは芽を出したばかりという感じで、定かにつかめないというのが私の結論です。
　そして最後に、こういう考えのもとに世界を見ますと、これからの世界は、いわゆる東西対立、イデオロギーこそが最も大切なものだという政治から、もっとイデオロギーの違いを超えて、人類にとって共通の問題を追求しなければならないという方向に進むのではないだろうか。例えば自然を破壊しない、緑を守る、あるいは経済についても、先ほど申し上げたとおりイデオロギーの違いを超えて共通の利益を追求をしていく、そうした問題が特に核廃絶という問題について中心的なものにならなければならないというふうに思います。もちろん平和を求めない人間はいないわけでありますが、その中で核廃絶ということが次のイデオロギーの違いを超えた最大のテーマになっていかなければならないと思います。
　したがって、日本としても日米安保条約を柱にした西側の一員という考え方に固執をするのではなくて、もっと広く世界に向かって門戸を広げて、イデオロギーの違い、体制の違いを超えて、特に核廃絶の問題については唯一の被爆国としてその先頭に立って行動をする、また先ほどからもお話が出ているとおり、特に発展途上国に対する経済協力というような面にも力を注ぐ、こういう姿勢に立って世界の平和のために貢献をするというのが日本の今後の役割になるのではないか、こう思います。
　終わります。