Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　いましばらくの間に、ぜひとももっと前に進んだ救済策を講じていただきたいと思います。
　私はとても大臣を尊敬しておりますし、大好きな大臣でございまして、実はハンセンでもヤコブの問題でも、大臣が辞表を胸に戦っていただいたことに対しまして私は本当に感謝しております。私もハンセン病の問題やヤコブの問題、しょっちゅう大臣を廊下でつかまえたり、まあ寝込んだところを襲うことはしませんでしたが、一生懸命大臣にお願いして、大臣はしっかりとおこたえくださいました。身体障害者補助犬の問題も、来週参議院で成立いたします。私は、この在外被爆者の問題が解決すればもう思い残すことはないというぐらいの必死の、健保法はもちろん体を張って反対いたしますが、個人的に一生懸命取り組んでまいりましたこと、超党派で頑張ってきたこと、そのようなことは在外被爆者一つ残っておりますので、ぜひとも大臣のお力を一生懸命おかしいただきたいと思います。
　二点目なんですが、急にここで健康保険法のこの問題で、実はこれは一九九七年、今から五年前、一割負担が二割になって、とてもつらい思いをした、見たくもない議事録でございましたが、目を通しました。私は与党で、そちらの方に座っておりました。大臣は野党で、ここで私に質問をいたしました。でも、やはり坂口大臣は当初からお優しくて、ほかの野党の先生方は、本当に私は涙がちょっとあふれるぐらいつらいような答弁をいたしましたが。
　まず第一点目。大臣、この議事録で、私は、このときの御発言と今の大臣の決意というところの心変わりはないでしょうねというようなことで質問をさせていただきたいと思います。この法案を出される前に、大臣は、必死の思いで最初は阻止しよう、これに対してはやはり負担が大き過ぎる、抜本改革が先だという思いで抵抗されましたが、途中で抵抗がついえたかどうかというところを質問したいんです。
　大臣の御質問はこうあります。九七年、五年前です。「社民党の方は今まで構造改革を前提としたお話であったのに急に妥協をされた、この責任は非常に重いという発言がございました。」「中川さんはまだ国会にお見えになりまして間もないわけでございますし、お聞きするのはいささかつらい思いもいたしますけれども、」ということで質問がございまして、私は、「社民党の心変わりのようなことをおっしゃられましたが、そのようなことは一切ございません。」と答弁したんですが、後に続く言葉は弱いものでありました。
　そこで、大臣、なぜ今回の法案を出すということを大臣自身決心されたのか。そのときに胸に辞表は入っていたのか、その辞表はどこに行ってしまったんでしょうか。ここは、心変わりがあったかどうか、いつの時点でどのような納得があってこの法案を提案されたか、御答弁をお願いします。
○坂口国務大臣　月日はかなり変わっておるわけでございまして、やはり歴史の舞台はかなり回っているなと思いながら聞かせていただいたわけでございます。
　今回の医療保険制度、医療制度と申しますか、改革につきましては、これは現状を考え、そして将来の人口構成を考えましたら、今のままで行き詰まることだけは間違いがない、もう大変な状況になってまいりました。その五年前に予想をしておりましたのをさらにはるかに超えて少子化が進んでまいりまして、五年前でございますと、まだ合計特殊出生率の一番下の低位のところでも一・三九ぐらいだったと思いますけれども、今や一・一まで参りまして、このままでいきますと現在の医療保険制度がもたないことだけは間違いがない。そういたしますと、保険料をふやしていただくか、さもなくば自己負担をふやしていただくか、さもなくば医療機関に対しまして医療費の値下げをしていただくか、何かをやらないことにはこれはやっていけないわけでございます。
　今回、そうした中で個人負担三割、これはなかなか心の痛む話でございましたけれども、しかし、お願いをすべきである。それは、国民健康保険の皆さん方もあるいは健保の御家族の皆さん方も既に三割をお願いしているわけでございますから、この健保の御本人におきましても三割をお願いする以外にないだろうということになったわけでございます。ただ、そのことにつきまして、私は全く異存がございませんで、それ以外に方法はないと今も信じておりますし、これから先、もっともっと厳しい状況、人口構造がまだ来るだろうというふうに思っております。
　そうした中で、現在は本当に高齢者の問題が大きな問題になっておりますが、今から十五年ないし二十年先になりますと、今度は少子化の影響が激しく出てくるわけでありまして、もう一つこれが厳しくなることだけは想像にかたくありません。そのことを考えますと、現在からむだのないところを省くような制度改革を一方で行い、そして、御負担をいただくところはお願いをするという体制にしていく以外にないというふうに思っている次第であります。
　ただ、一つ私も気残りと申しますか、これはもう少しうまくできなかったかなというふうに思っておりますのは、それは抜本改革のスピードであります。去年の今ごろは、もう少しスピードを上げて、抜本的改革の改正の問題も同じに出したいというふうに思っていたわけでございますけれども、やはり、当面の制度改革のことは、これは財政、予算と結びついていますから、例えば八月までに概算要求をしなきゃならない、年末までにどう決めなきゃならないということがあるものですから、どうしても予算に結びつきますところは先へ先へと行ってしまう。
　抜本改革のところは、かけ声は勇ましいんですけれども、なかなかやはり、抜本改革であればあるほど税制とも絡んでくる、ほかのことも絡んでくるというようなことで、どうしてもなかなか進みにくいということがあって、同じにスタートというわけにいきませんでした。
　しかし、決着のところは、来年の四月一日、この三割自己負担あるいは保険料の引き上げといったそうしたことに対します決着をつけるというそのときには抜本改革も同じに決着をつけるというスタートで、今若干おくれましたけれども、急ピッチでこの抜本改革に取り組んでいるところでございまして、この御審議がいつまで続くかわかりませんけれども、できるだけ早く終わっていただきたいというふうに思いますし、これが終わりましたら私の思い残すことはないわけでございますけれども、しかし、その途中でも、この抜本改革の進みぐあい、ここまで今やっておりますということを皆さん方に情報開示を進めながら、進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○中川（智）委員　大臣、この質問のその次に、このように御発言されています。「医療制度の改革というのには、本当にさまざまな面で改革をしていかなければならない点がある。」ここからなんですが、「ですから、もういよいよお金が足らないという事態になって、慌てて患者の皆さんに、あるいは国民の皆さんに負担をしてくださいというような、こういう制度のあり方ではいけない。もっと本格的な制度改革というものをしていかなければならないのでありまして、思いついたように、火がついたように改革をするというようなことはできないわけであります。」
　ということで、大臣に御就任になってから一年余りがたちました。大臣の気持ちの中はきっと、改革、抜本改革、早く仕上げていかなければいけないという決意で満ちあふれていると思います。この感想を伺いたかったんですが、今のお言葉の中に種々盛り込まれていましたし、議論はこれからでございますので、また後日させていただきます。
　続きまして、保険者機能の強化について伺います。
　今回の健保法改正の附則の中には、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会による診療報酬の審査及び支払いに関する事務処理の体制の見直しについて、おおむね三年を目途にその具体的な内容、手順及び年次計画を明らかにして、所要の措置を講ずるというふうにされています。
　しかし、仄聞いたしますところによりますと、法案作成前につくられた政府と自民党との合意の中では、支払基金と国保連と二分化している現行の審査支払い体制を三年以内に一本化することというような議論があったやに聞いております。これがその方向で検討がされるとしたら、大変なことだと考えております。
　例えば、三月二十九日に閣議決定されました規制改革推進三カ年計画では、保険者の本来的機能の発揮として、レセプトの審査支払いに多様な選択を認めるというふうにしておりまして、一本化とは非常に対極をなすというふうに考えざるを得ません。このような政府と与党内での不一致というのは、国民に負担を与えこそすれ、明るい医療の将来像というのがなかなか見えてまいりません。
　そこで、一点目と二点目、あわせて御答弁をお願いしたいのですが、保険者機能の強化は、既に五年前に、これも自社さの連立のときに、医療保険制度改革協議会、そこにおきまして、「保険者は、被保険者の立場に立ってその機能を強化し、制度運営の安定化のため、レセプト審査などの充実を図る。」ということが合意されております。保険者機能は強化されていて当然ですが、それは現在どうなっているでしょうか、これが一点。
　二点目は、国民健康保険と被用者保険とでは、加入者の類型も、また徴収方法も違っていまして、一本化という議論には無理があると考えます。そしてまた、両組織が並立していて競い合うことの方が、一つには、あるべき保険者機能の強化ということにはつながっていくのではないかと我が党は考えておりますが、所見をお願いいたします。
○田村大臣政務官　先生今おっしゃられましたとおり、平成九年、先生が与党におられたときでありますけれども、与党医療保険制度改革協議会の「二十一世紀の国民医療」という中におきまして、今おっしゃられましたとおり、レセプト審査の充実でありますとか、また相談窓口の設置、健康相談等々を強化していこうというような提言をお出しいただいた。
　その中において、提言に沿いまして、例えばレセプトの審査の充実という意味では、点検事務センターというものを、より集約的に機能を強化した、専門性を持ったところでしっかり審査していこうということでつくらせていただいて、設置をいたしております。
　これに関しましては、その効果といたしましてですけれども、平成十年度にできてから平成十二年度まででありますが、レセプト、保険給付費の返還でありますとかまた診療報酬請求額の調整等々を含めた金額、件数でありますけれども、順調に伸びてきておりまして、件数、十一年度では七・二％、十二年度では二・三％伸びております。金額でも、十一年度七・八、十二年度一・〇ということでありまして、十二年度一千七十三億円ということで、これは機能強化といいますか、効果が上がってきておるということであります。
　同時に、健保組合員に関しましても、この保険者機能の強化ということで、今いろいろと企業等々が多様化といいますか多角化をしていく中において、こういうようなそれぞれの保険集団のあり方がどうであるかということも考えながら規制緩和をしていこうということで、そこら辺は、実際問題、融通のきくような形で、保険者集団が再編できるような形で、いろいろな規制緩和をさせていただいておるということもございます。
　さらには健保組合等々の予算、これに関しては、今まで認可制度であったのを届け出制度に変えさせていただいたりいたしまして、さらに強化をいただく、規制緩和の中で強化をいただいて、それぞれの団体が自主努力をしていただくという方向でいろいろと御努力をいただいております。
　いずれにいたしましても、基本はそれぞれの保険者が努力をいただくということでありますが、努力いただきやすいような環境をつくるために頑張ってまいりたい、このように思っております。それが一点。
　それからもう一点が、今言われました支払基金と国保連、統合をするんじゃないかというようなお話がありましたけれども、これも御承知のとおり、今も先生おっしゃられましたけれども、昨年の十二月、いつも言うんですけれども、例の特殊法人整理合理化計画の中におきまして、この支払基金に関しましても、レセプトの審査支払いを主たる業務としつつも、老人保健関係業務等をあわせて実施する組織として民営化法人としていくことというようなことを言われておるわけであります。一方、国保連に関しましては、もちろん支払いまた審査業務のみではありませんでして、保険者事務の共同事業等に関するような業務もあわせて持っております。
　それぞれ、その支払いとかまた審査という意味では共通しておりますところもありますので、これはＩＴ化等々ございますから、そういうところも含めて、より効率的な分野では協力して融通がきくような形にしていこうという方向ではありますけれども、それぞれの業務もあるということでありますので、今すぐに一本化というような話ではございませんでして、一方で、今回の法律の附則に載っておりますように、保険制度自体をどうするか、保険というものが、高齢者、老人保健等々も含めてどういうような体制に変えていくかという議論も実はやっていかなきゃならない。
　一元化という話もありますけれども、それはこれからの議論であろうと思いますが、そことやはり密接に絡んでくる部分でもあろうと思いますので、これからの議論をさせていただく中において、最もよい方向性というものをしっかりと模索をしていきたい、このように思っております。
○中川（智）委員　それでは、次に移りたいと思います。医療事故の問題。
　先日、我が党の阿部知子議員が質問主意書を出しまして、八十二の特定機能病院、出てきたわけですが、やはりこれも、いろいろ、出し方、そして把握の仕方、安全管理委員会のあり方等々、見直すべき点たくさんございますが、今回は私は、医療事故一つとりましても、表現も、報道の方でも医療事故、医療ミス、医療過誤、医療被害、そういうふうにたくさん分かれていて、そして医療事故そのものの定義さえあいまいである。私は、やはり医療被害。患者にとって本当に医療の質が、負担が一方ではありながら、医療の質がどう高められていくのか。医療が患者にとって信頼を取り戻していくことの第一歩というのはここが原点だと考えております。
　医療事故が起きた場合に、医師免許の取り消し等の行政処分ができるのは現在は医道審だけですけれども、医道審でも随分処分漏れがあるということを聞いております。私どもの目から見ましたらば、処分漏れさえも放置しているという現実があるんですが、それはなぜなのでしょうか。その理由について端的に、たくさんこれに関して質問をさせていただきたいので、端的にお答えください。
○田村大臣政務官　医療事故に関しては、医道審といいますか、そうでございますね、医師法において、免許等々に関してのいろいろな欠格事項等々の部分に関しまして、当然刑事処分されたものに関しては対象になってくるわけでありますけれども、先生が漏れておると言われたのが、どういう部分が漏れておるかというふうなことがちょっと私もしっかりと把握しておりませんでして……。
　質問でいただいた部分では、例えば民事訴訟等々が起こったものに関しては、要は、これが対象になっていないんじゃないか、非常に甘いんじゃないかというようなお話というふうに承っておりますが、これに関しましては、例えば、刑事処分をされたものに関しては、ある意味では厳格な事実認定の手続というものをしてきておるんであろうというふうに思うわけでありまして、重大な不利益を非常に与えるといいますか、実際問題、医師免許等々を剥奪という話になりますとこれは大変な重い話にもなってこようかと思いますので、そういう意味からしますと、民事訴訟だけ起こった状況で果たしてそれが的確であるのかというのは、なかなか判断するのがこれは非常に難しいなというふうに思います。
　いずれにいたしましても、今後とも引き続き、処分の事由に該当するものを的確にやはり把握するということは大変重要であろうというふうに思いますので、その点は各方面からいろいろな御議論をいただきたいとは思うわけでありますけれども、ただ、現状で、今も言いましたとおり、民事訴訟が起こった、いろいろな民事訴訟が起こっておる経緯があろうと思いますけれども、それだけで処分をするというのはなかなか厳しいものがあるんじゃないかなというふうに思っております。
○中川（智）委員　医療事故の問題に関してはたくさんの報道があるわけですが、例えば、これは二〇〇一年十一月の毎日新聞の記事ですが、刑事罰の医師、刑事罰ですね、だからこれは医道審にかかるはずの刑事罰の医師、もう十三人が時効になっていると。そして、いわゆる情報をどのようにとっているかということなんですね、その医道審で情報を。
　先日の質問主意書の中でもありましたが、情報というのが、一年間に医療事故がどれぐらい起きているかという、その数はどのような方法で把握しているのか。それだけをもう端的に教えてください。
○田村大臣政務官　どのように把握しておるのかという話でございますが、いろいろな把握の仕方はあろうと思うんですけれども、実は都道府県に報告をお願いしておるというのが現状でございまして、医療法で、都道府県等々が立入検査等々をする、そういう規定がありまして、年に一回、定期的にやられておると思います。もちろん、何か問題が起こったときには随時やっておると思うんですが。
　そのときに、何かの事故があったことに関しては、管理上重大な事故であった場合には御報告をお願いしたい、それからまた、軽微な事故でありましても、再発の防止等々も含めて、これは参考になるなというような軽微な事故に関しても御報告をいただくようにお願いしますということで、現状は、義務というよりかは、都道府県にお願いをさせていただきまして、そこから上がってきた情報で医療事故等々を把握しておるというような形であります。
○中川（智）委員　今、都道府県とおっしゃいましたが、いわゆる公立、公の病院だけの把握だと思います。それも、どのようなものはどのように報告するかというシステム化はされていないというふうに承知しておりますし、先日の質問主意書は、すべて報道ということで、報道での把握ということが明記されておりました。政務官、もうちょっとそのあたり調べていただいて、後日、御答弁をお願いしたいと思います。
　刑事罰だけで、その理由は先ほどお述べになりましたが、民事事件に関してはその中に入れていないということは伺いましたが、実は、刑事事件というのは医療事故のほんの一部分、一握りなわけで、特にやはり、被害者が訴える場合は民事が大変多うございます。なぜそれを対象としていないのかということに対しては常に疑問に思っておりますし、ちゃんとした正確な医療事故を把握する気が厚生労働省にあるのかどうかということすらも本当に疑問に思いますし、驚きでございます。医道審だけが唯一の行政処分機関であることの重要性というのをしっかり考えていただきたいと思います。
　次に、医療事故に関連いたしまして、病院の数をちょっと教えていただきたいんです。これは質問通告してありますので、国公立病院、今政務官がおっしゃいましたように現在の公立病院での報告、それもシステムとしてはなっていないんですが、国立病院そして民間病院の数を端的にお答えください。
○宮島政府参考人　医療施設調査によりますと、平成十二年十月一日現在の数字でございますけれども、国、公的医療機関等は千八百六十三、それ以外のいわゆる民間病院の数は七千四百三、合わせまして九千二百六十六というふうになっております。
○中川（智）委員　ただいまお答えの中の民間病院というのは、二十床以上の医療機関ということですね。クリニックなどは把握していらっしゃいますか。私たち、地域の中で生きていますと、やはりごくごくそばのクリニックにかかることが多いわけですが、その数は。
○宮島政府参考人　いわゆる一般診療所で見ますと、これは九万二千八百二十四ございまして、そのうち、国のものが五百八十一、公的医療機関が四千二百三十七、いわゆる社会保険関係団体のものが八百四十、医療法人が二万四千三十一、それからいわゆる個人立のものが五万三千六百四十六、その他が九千四百八十九というふうになっています。
○中川（智）委員　今お伺いしまして、やはり圧倒的に民間病院が多いし、私ども患者というか国民が利用するのは、地域の民間病院にかかるということが多いわけなんですね。民間病院が身近で、その民間病院で起きている医療事故というのは厚労省は把握していらっしゃいますでしょうか。
○宮島政府参考人　先ほど政務官からも御答弁申し上げましたけれども、厚生労働省といたしましては、現在のところ、各都道府県に対しまして、医療機関における管理上重大な事故があった場合、それから軽微な事故であっても参考となるような事案があった場合については、その概要の情報提供を依頼しているところでございます。
　これによりますと、平成十一年一月から平成十四年三月までの間に報告を受けた医療事故件数は二百五十八件になっておりまして、そのうち、いわゆる民間病院に係るものは七十六件というふうになっております。
○中川（智）委員　今の都道府県が把握しているというのは、どのような場所で、どのようなシステムで把握しているんでしょうか。それを端的にお願いします。
○宮島政府参考人　主として、いわゆる報道機関等で報道されたものとかあるいは先ほどの立入調査で把握されたもの、こういったものをもとに報告されているというふうに承知しております。
○中川（智）委員　そうしたら、主にやはり報道機関が察知して新聞に載って、かなりもう大きな記事になりますね、大抵重大な、重篤な事故なので。その周辺で、どれほど多くの人が泣き寝入りをしていたり、そしてどこに相談をしたらいいかわからないということがございます。民間病院からのきっちりした把握というのが主に報道ということで、現状を把握していないという事実を今知りました。やはり厚生労働省は、監督義務というのが法律で明記されていまして、民間病院に対してもきっちり把握をしなければいけない、その義務があるわけです。
　そこで、この現状にかんがみて、民事事件を含めて、そして民間病院の事故の現状をすべて把握しているところ——ここは大臣にぜひとも聞いていただいて、ちょっと金融庁に先にお答えいただきたいんですが、すべて把握しているところは、医賠責の保険会社、いわゆる民間の保険会社です。保険金が支払われる、この事実によって、医療事故の民間病院などでの発生というのを一番民間でつかんでいるのがいわゆる損保の会社です。ほとんどのお医者様はこの医賠責保険に入っているんですが、この情報を保険会社から出していただけば、新たな人手をかけなくても、医療事故が一年間でどれだけ起きているかということがわかります。総額でどれぐらい保険金が支払われているかということが正確にわかるわけです。
　金融庁、この医賠責の保険金の情報というのを私いただきたいと思うのですが、そのつかんでいる実績、資料としてお出しいただけますでしょうか。
○田口政府参考人　お答えいたします。
　保険会社につきましては、保険業法上、保険契約者等の保護の観点から、保険会社の業務の状況を示す指標などにつきまして公表を義務づけております。これによりまして、各保険会社は主要な保険種目ごとの保険金支払い額などにつきまして開示を行っているわけでございますが、個々の保険商品ごとの数値までは開示対象とはいたしておりません。保険業法におきます保険契約者等の保護の観点からは、個々の保険商品ごとの指標まで公表を求めるのは、大変恐縮ですが難しいというふうに考えております。
○中川（智）委員　どのような形でなら出していただけるんですか。個々はもう無理と。じゃ、どこの病院で、どれだけのという、その保険金が、個々には出ないということですが、トータルで出せるということですか。
○田口政府参考人　現在、保険業法上の開示の形といたしましては、主要な保険種目ごとの開示ということで、これは具体的には、例えば火災保険でありますとか傷害保険というような種目ごとのトータルの数値ということでございます。したがいまして、医師賠償責任保険というような形でトータルの支払い総額等につきまして開示をするということは困難であるというふうに考えております。
○中川（智）委員　大臣、やはり医療事故をなくしていくには、監督義務がある民間の病院に現在どれぐらいの医療事故が発生しているか、どこの病院という個別のはいいですが、実態把握、監督責任がある厚生労働省がその実態把握をしていく。今刑事罰でしか医道審もない、都道府県も報道などでそれを知って実態を把握する。実態把握しなければ前に進みません。
　医療事故をなくしていこう、そのためのシステムづくりに着手しようとするならば、個別の病院名はよしとしても、今どれぐらいの医療事故が起きていて、それに保険金がどれだけ支払われているかということは、大臣、やはりつかむということでの検討をお願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　医療事故もピンからキリまでと思うのですね。ピンからキリまでという言い方は失礼ですけれども、本格的な医療事故もあれば、そこまでも至らないものもある。
　その辺のところを一体どう把握するのかということでございますが、これはある程度の基準をつくって、少なくともこれこれ以上の医療事故、それについては把握をするのにどうしたらええかといったようなことにしないと、統計として、全体として、全部小さなものまで含めたらどれだけ起こっているのかという年間の数字を見るだけの話ならば、それは私はできると思うのですよ。今おっしゃったような民間の方からも、トータルとしての数字だったら私は出していただけるのではないかというふうに思っておりますが、個々のケースについてそれを出してほしいというのはなかなか難しいのだろうと思いますね。
　そういたしますと、その場合に、国の方がどうしても知っていなければならないケース、そうしたものはどこ以上かということを明確にして、そしてそれを把握する方法をもう少し検討しなきゃいかぬと今思って聞いていたのです。
○中川（智）委員　委員長、ごめんなさい。最後に一言、局長に。
　損保会社に、個別のケースはいいんです、医療事故数、年間支払い保険金、そしてその総額を医療事故だけに限って出していただきたい、それを頼んでいるのです。それぐらいのこと出せなきゃ。プライバシーは守るということで。今大臣おっしゃったのは、滑って転んで患者がということを言っているんじゃないのです。本来の治療の形ではない治療を行ってしまった結果保険金が支払われるというのは、それはもう重篤な医療事故なんですよ。やたらと言っていませんよ。本来あるべき治療がされていない、それで保険金までも支払われた、そのケースに対して、持っているのは損保会社だけなんです。
○森委員長　中川君、申し合わせの時間から既に経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○中川（智）委員　ですから、出してください、出すべきですよ。一言、ちゃんと。でないと、とことんやりますから。
○森委員長　宮島医薬局長。簡潔にお願いします。
○宮島政府参考人　御指摘の、医療事故の事例をどう把握するかという問題につきましては、去る四月十七日に医療安全対策検討会議が出されました報告の中でも、その問題が指摘されております。
　この中では、事故事例につきまして収集分析して事故予防に活用するというために、いわゆる強制的な調査とかあるいは報告を制度化すべき、そういう意見がございますけれども……（中川（智）委員「今の金融庁の話だけでいいんですよ。出せるか、とる気があるかどうか」と呼ぶ）
　それで、金融庁の方はまた別の方で後ほど御答弁あるかと思いますけれども、いずれにしても、そうしますと、逆に当事者の免責を行うことなく報告を求めると、かえって事故の隠ぺいにつながりかねないという別の意見もありまして、そういったさまざまな意見も踏まえまして、事故の収集どうあるべきかということにつきましては、今後そういった法律の専門家等も含めましてワーキンググループをつくって検討していきたいというふうに思っております。
○森委員長　申し合わせの時間が既に大分経過しておりますので、これにて打ち切らせていただきます。
○中川（智）委員　金融庁、ちょっと、要るんですって。ほら、一生懸命手を挙げていますから。これだけ聞かせてくださいよ。
○森委員長　もう既に過ぎております。
○中川（智）委員　過去十年ぐらいの、今私が申し上げたその資料は出してください。でないと、一切この医療事故に対して手がつけられないんです。
　金融庁、先ほどの、まとめた医療事故数、年間支払い金と総額、それに限って、プライバシーは守るということで、出してください。
○森委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十七分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　午後二時三分開議
　出席委員
　　　委員長　二田　孝治君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　久間　章生君
　　　理事　小島　敏男君　理事　原田　義昭君
　　　理事　安住　　淳君　理事　伊藤　英成君
　　　理事　田端　正広君　理事　東　　祥三君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石破　　茂君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大島　理森君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　御法川英文君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森田　　一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　米田　建三君
　　　　　　奥田　　建君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　古賀　一成君
　　　　　　島　　　聡君　　　　末松　義規君
　　　　　　中野　寛成君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤村　　修君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　上田　　勇君
　　　　　　河合　正智君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　木島日出夫君
　　　　　　児玉　健次君　　　　今川　正美君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　中谷　　元君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　木村　太郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　宇田川新一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　安藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　縄野　克彦君
　　　衆議院調査局国際テロリズ
　　　ムの防止及び我が国の協力
　　　支援活動等に関する特別調
　　　査室長　　　　　　　　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　阪上　善秀君
五月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪上　善秀君　　　　　小島　敏男君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　松野　博一君
　　中野　寛成君　　　　　藤村　　修君
　　赤嶺　政賢君　　　　　児玉　健次君
　　中西　績介君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　西川　京子君
　　藤村　　修君　　　　　中野　寛成君
　　児玉　健次君　　　　　赤嶺　政賢君
　　菅野　哲雄君　　　　　中西　績介君
同日
　理事小島敏男君四月二十六日委員辞任につき、その補欠として小島敏男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月八日　
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（児玉健次君紹介）（第一三九〇号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三九一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一三九二号）
同月十一日　
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六五六号）
同月十五日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八五〇号）
同月二十二日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二二三四号）
　同（大幡基夫君紹介）（第二二三五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二三六号）
同月二十五日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二四〇一号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二四〇二号）
同月二十六日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（石井郁子君紹介）（第二五二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五二二号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二五二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件

　　　　　————◇—————
○二田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小島敏男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○二田委員長　次に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。
　お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○二田委員長　この際、テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更及び現在までの自衛隊の活動実績について、政府から報告を求めます。中谷防衛庁長官。
○中谷国務大臣　テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　テロ対策特措法に基づく現在の基本計画では、協力支援活動等を外国の領域で実施する自衛隊の部隊等の派遣期間が来る五月十九日までとされていることから、これを六カ月間延長し、本年十一月十九日までとすることが、昨日の安全保障会議の後、本日の閣議で決定されました。なお、あわせて、私が定めている実施要項についても、総理の承認を得て変更し、実施期間が本年十一月十九日までとなります。
　次に、今回の基本計画の変更に係る背景について説明をいたします。
　国際テロの脅威につきましては、アフガニスタンではタリバーン支配が終了し、アルカイダも、アフガニスタン国内での活動が困難となりつつあります。しかしながら、ビンラディン、オマル等のアルカイダ、タリバーンの幹部はいまだ捕まっておらず、逃走しており、また、各地には、アルカイダ、タリバーンの残存勢力も残っております。したがって、これらが再結集し、米軍、暫定政権等を攻撃する可能性があるなど、残存するアルカイダ等によってもたらされている国際テロの脅威は、今も除去されておりません。
　これに対する国際社会の取り組みとしては、軍事、経済、外交等のあらゆる手段を講じてアルカイダのネットワーク及びテロ組織の根絶に取り組んでおり、現在、軍事組織の派遣を含め、何らかの形でこのような取り組みに参加している国は、約七十カ国に及んでいると承知をしております。
　こうした国際社会の取り組みのうち、特に諸外国の軍隊の活動としては、アフガニスタンやその周辺においてアルカイダの残党の排除などのための作戦が継続されており、いまだ終結にはほど遠く、今後も時間を要するものと考えております。
　すなわち、テロ対策特措法による我が国の支援の対象となる昨年九月十一日のテロ攻撃の脅威の除去に努める米軍等の活動については、昨年十月のタリバーン等への軍事行動開始以降、依然として続いていると言えます。
　具体的には、アフガニスタン領内においては、米軍等によるアルカイダのメンバーの追跡、掃討のための活動が継続しております。また、各地のさまざまな施設の捜索とともに、さらなるテロを阻止する等のための情報収集も行われております。
　最近においても、本年三月には、アフガニスタン東部において、米軍のほか、ドイツ、フランス、カナダ軍等を含む約二千人が参加した大規模な掃討作戦（アナコンダ作戦）が行われ、本年四月以降も、米英軍等による東部における掃討作戦（マウンテン・ライオン作戦）が継続しております。現在も、三、四千メートル級の高山が並ぶアフガニスタン東部の山岳地帯等でアルカイダの残党を追跡、掃討し、あるいは捜索するという活動が続けられており、大規模な作戦が再び行われる可能性も残されております。
　現在、アフガニスタンでは、このような作戦のため、約七千人の米軍が活動しているほか、諸外国からも、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）とあわせ、約七千人の兵員が提供されているところであります。
　インド洋上を含むアフガニスタン周辺においては、アルカイダのメンバーが逃亡して国際テロの脅威が拡散することを防ぐための活動等が引き続き行われております。
　米国の説明によれば、こうした活動のため、米軍の一個空母戦闘群のほか、十五カ国から二十八隻の艦船、さらにフランス等から空母戦闘群が、また英国よりは海軍任務部隊がこの海域において活動を続けております。なお、米軍以外からの艦船については、米軍の軍事行動の初期段階で十一カ国からの二十一隻であったのが、次第に増加したものとのことであります。
　このような諸外国の軍隊の活動に関し、現時点において撤収した国があるとの情報には接しておらず、また、このように現在も多くの国が参加して諸外国の軍隊による活動が活発に実施されていることは、テロとの闘いの継続が各国の共通認識となっていることを示すものと思われます。
　今述べたような状況にかんがみれば、今後とも、我が国がかかる国際テロ根絶への取り組みに積極的かつ主体的に寄与していくことは重要であります。現在の状況から見て、我が国の対応措置の種類や派遣規模について、特に変更する必要性は認められないことから、今般、基本計画のうち、自衛隊の部隊等の派遣期間のみを変更することといたしました。
　次に、これまでに実施したテロ対策特措法に基づく自衛隊の活動実績について申し上げます。
　被災民救援活動については、昨年末、国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の要請に基づき、掃海母艦「うらが」により、テント、毛布等をパキスタンのカラチに輸送いたしました。
　協力支援活動については、現在、海上自衛隊の補給艦「ときわ」、護衛艦「はるな」「さわかぜ」がインド洋北部において活動中であり、昨年十二月二日以降現在までの間に、米軍等の補給艦、駆逐艦等に対し、艦船用燃料を七十五回、約十二万九千キロリットル補給するなどの活動を行っております。また、航空自衛隊においては、Ｃ１３０Ｈ型輸送機等により、昨年十一月二十九日以降現在までの間に、計五十二回の国内及び国外輸送を行っております。
　先日、私自身も、インド洋上で活動している自衛艦を訪問し、士気も高く立派に任務を遂行している隊員の姿を見てまいりました。
　現在までの約半年間にわたるこのような自衛隊の活動については、二月に来日したブッシュ米大統領が国会での演説の中で、日米両国はテロリスト組織を捜し出し、粉砕すべく努力をしている、日本の自衛隊は後方支援という重要な役割を担っていると評価を示されていることを初めとして、日米間の累次の会談等の場で感謝、評価の意が示されているほか、各国から高い評価を受けております。
　これらの活動は、我が国として、国際的なテロリズムとの闘いをみずからの問題と認識し、国際テロリズムの防止及び根絶を目指す国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に貢献するという非常に重要な意義を有しているものと考えております。防衛庁としては、引き続き、従来と同様の活動を実施することにより、国際テロ根絶への取り組みに寄与できるよう、また、国民の期待にもこたえることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げます。
○二田委員長　以上で報告は終わりました。
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○二田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　今、防衛庁長官から御説明をいただいたわけでありますが、このテロ特措法に基づく対応措置に関する基本計画が十九日をもって期限切れになる、こういうことで、今般、その派遣期間がさらに半年間延長することが決定をされたということであります。
　そこで、まず最初にお伺いいたします。
　この実施期間の変更についてでありますけれども、政府がこの期間延長を決定するに当たりまして、テロ再発の可能性あるいはアフガニスタン情勢をどういうふうに認識をして延長したということになるのか、ちょっと伺います。
○川口国務大臣　アフガニスタンにおきましては、昨年十二月のボン合意以降、ボン合意に基づきます暫定政権の成立等、和平プロセスが着実に進みつつあるわけでございます。
　現在、六月十日に緊急ロヤ・ジルガという、部族大会と言われますが、大きな集会がございまして、そこで次の政権が選ばれるわけですけれども、そこに向けた準備が本格的に今動いています。
　また、一月にはＩＳＡＦといいます国際治安支援部隊、これは今はイギリスが中心になってやっていますけれども、これがカブールに本格的に展開をいたしまして、カブール市内の治安状況はある程度安定をしているということでございます。
　また、地方に軍閥がいるということで、これが大きな問題ですが、アフガニスタンの南部では緊張状態が続き、また東部、北部では有力者間の武力衝突が起こっているということでございまして、アフガニスタンとその周辺の地域の山にメンバーが残存しているというふうに思っております。
　これは、数がどれぐらいあるかというのは必ずしも明らかではありませんけれども、かなり戦闘も行われている、そういう状況にございます。例えば、五月だけでもアルカーイダ及びタリバーンの残存勢力による米軍攻撃が八回に及んだということでございます。
○伊藤（英）委員　アルカイダとタリバンの残存数というのはどのぐらいいると思われますか。また同時に、どこにいると考えられますか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　アルカイーダとタリバンのそれぞれ残存数、それからどこにいるかということについては、必ずしも全貌が明らかになってはおりません。ただ、山岳地帯等を含めて種々いろいろな箇所に分散しているのではないかと言われておりますし、また数につきましては、これも正確な数はわかりませんけれども、それぞれ数千人程度ではないかというふうに見られております。
○伊藤（英）委員　どの辺にいるかもほとんどわからないということですか。
○安藤政府参考人　アフガニスタン及びその周辺地域に広く分散しておりますので、この地域にということで具体的に特定して申し上げることはできないと思います。
○伊藤（英）委員　この地域というのはどこの地域かよくわかりませんが、隣で、自分たちはわからないんじゃないか、わかっているのはアメリカじゃないかという話をしている人もいますから。
　では、米側から、このテロ作戦の進行状況や今後の見通しについてアメリカからはどういうふうに聞いていますか。
○川口国務大臣　まず、テロ特措法のもとで対米支援の調整のために日米調整委員会というのがございますが、そこで十日に第三回の日米調整委員会が開催をされまして、米側からは、アフガニスタンにおける戦いは終わっていない、まだ行うことはたくさんある、もし日本が支援の継続を決められるのであれば多とするということはアメリカ側は言いましたけれども、日本側へ要請はなかったということでございます。我が方としては、この支援活動の延長を主体的に決定をしたということでございます。
○伊藤（英）委員　それでは、今後の見通しについてはどういうふうに聞いていますか。
○中谷国務大臣　まだ今後の見通し等につきましては、せんだって行われました日米調整委員会等におきまして、この状況については、地上作戦の規模は一見縮小したように見えるが、アフガニスタンとその周辺地域に残存するアルカイダメンバーが依然として国際社会の脅威になっており、アフガニスタンにおける戦いは終わっておらず、まだ行うべきことはたくさんあるということであります。
　それから、最近の関係者の話によりますと、五月一日のラムズフェルド国防長官の記者会見によりますと、アフガニスタンの状況は終わりにはほど遠い、米軍並びに関係国は、これまでも、現在も、今後も、さまざまな任務のためアフガニスタンでさまざまな作戦に従事する。これには、アルカイダとタリバンが戻らないようにするための地域の掃討、タリバンやアルカイダがいるかもしれないとの情報のある地域の掃討、捜索に値するとの情報のあるトンネル、洞窟、機微な場所の捜索が含まれると。
　また、五月八日の同長官の会見によりますと、アフガニスタン国境の出入りしやすい性質、また、対処すべきアルカイダとタリバンがいることにかんがみれば、実際の任務の終了まである程度の時間がかかる。現時点において、アルカイダ、タリバンがまだアフガニスタンとその周辺国にいる。彼らはまだ、カルザイ暫定政権を不安定化させるためにできることをしようとしている。我々はそうならないようにしようとしている。我々は作戦の終了日を告げるつもりはないというふうにその認識を示しておりまして、現時点においては、まだまだ続くという状況でございます。
○伊藤（英）委員　今、防衛庁長官がお話しになったのは、後の方はもうほとんどが国防長官の記者会見等の話ですよね。直接聞いているのは、そうすると、日米調整委員会で聞いているということでしょうか。
　調整委員会というのは頻度はどのぐらいありますか。
○中谷国務大臣　最近行われましたのは、十日に第三回の日米調整委員会が行われました。また、この席以外にも日米間で防衛当局の者が協議をする機会もございまして、そういう機会には、この情勢と認識については意見交換を行う場はございます。
○伊藤（英）委員　だから、本当に具体的に、どういうチャンネルでどれだけのことを聞いているのか。したがって、現在の状況はどうなんだろうか、見通しはどうなんだろうかということを考えて、日本としては、例えば、この期間を延長するかとか、あるいは支援の内容をどうするかというふうに考えるはずですよね。
　今のお話ですと、いかにもわかりませんよね、それは。本気に、現在どういう状況になっているかということについて認識しているんだろうか。現実には、アメリカから聞いて云々という話でしょう。それではいかにもわからないな、抽象的ですねと、どうですか。
○中谷国務大臣　この情報収集につきましては、先ほど言った公式の場もあれば、外交的な日米間の話もありますし、また、防衛庁といたしましても、実際に部隊を派遣しておりまして、そういった調整の場においても情報収集する機会もございます。
　私もせんだって現地へ参りまして、関係国の軍事責任者とも意見交換をいたしましたけれども、まだまだこういったテロ組織を支援するグループも周辺国にはある。そして、総合的にいろいろな話を伺いますと、テロの発生する可能性というものは完全になくなったわけではなく、現時点においてもテロの脅威の可能性がある状態が続いているというふうに判断をしているわけでございます。
○伊藤（英）委員　では、もう一度改めて伺います。
　今回、基本計画の見直しをするということに当たって、どこからどういう情報を得て判断をしたんですか。
○中谷国務大臣　日米間の話し合いにおきましては、最終的には、十日に行われました第三回日米調整委員会においてアメリカ側からの意見を聞きました。日本側からの意見も申し上げましたけれども、最終的な決定と申しますと、昨日行われました安全保障会議におきまして政府側として判断をしたところでありまして、これまでの間は、政府の中で今後どうするかということを検討した結果でございます。
○伊藤（英）委員　では、今の状況をちょっと聞きたいんですが、現地で補給をする場合には、具体的にはどういうルートで行われるんでしょうか。補給の要請はどういうふうに来るんでしょうか。その要請に応じて行うかどうかはだれが判断するのかですね。そのときに、これは、ある担当する海域が決まっていてやるのか、あるいは補給すべき艦船を決めているのか。これはどういうやり方で行われるんですか。
○中谷国務大臣　現地の状況をどう判断しているかということでございます、また活動をどう判断するのかということでございますが、米艦艇への補給、給油については、インド洋北部を担当するアメリカ第五艦隊司令部などによりまして、補給の時期、場所、対象部隊、補給量など、補給の概要について自衛艦隊司令部などに要請、調整がありまして、さらに、給油実施に際しましては、その日時や具体的な場所、ポイントなどの細部については、現地の派遣部隊司令部間で調整が行われることになっております。あらかじめ日米間で自衛隊が担当する海域を決めている、あるいはあらかじめ補給すべき艦船を決めているということではございません。
　また、大きな話等につきましては、米艦艇等への補給の実施に当たりましては、その基本計画及び実施要項に基づきましてこれを実施すべき旨を私の命令のもとで発しますけれども、自衛艦隊司令官または現地部隊指揮官の判断によりましてこれを行うということにいたしております。
　海域につきましては、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる実施区域において実施されるわけでございますが、この点につきましてはあらかじめ実施要項で定めておりまして、その区域では実施せずに、残りの区域で実施するということでございます。
○伊藤（英）委員　ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、補給の要請があるときはどこからどういうふうに来るのですか。
○中谷国務大臣　アメリカの第五艦隊司令部より、補給の時期、場所、対象部隊、補給量などの補給の概要について、自衛艦隊司令部などに要請、調整があります。
　さらに、実際の給油の実施に際しましては、その細部でございますので、現地の派遣部隊司令部間で調整が行われることになっております。
○伊藤（英）委員　では、その補給対象のアメリカの艦船あるいは搭載機は、今は具体的にどういう作戦を展開しているのでしょうか。
○中谷国務大臣　先ほど概要をお話しいたしましたが、アフガニスタンの国内の行動並びにその周辺海域での場所で活動いたしておりますけれども、細部の作戦の具体的内容等につきましては、米軍の行動規定にかかわることでございまして、現時点におきましてお話をできる状況というか、機密にかかわることでございますので、お話しすることはできないわけでございます。
○伊藤（英）委員　いや、艦船は、基本的にはあの海域を、海を監視しているんじゃありませんか、今。それがほとんどということじゃありませんか、艦船の関係は。
○中谷国務大臣　行動等につきましては細部を申し上げることはできませんけれども、日米の調整会議におきまして、あらかじめ日本の支援できる条件、このテロ対策特措法に基づく支援であるという点を説明いたしておりますし、米軍もそれを踏まえた要望をいたしているわけでございます。
　私の認識といたしましては、アルカイダ、またタリバンによるテロ関連の活動、それを防ぐための活動をしているというふうに認識をいたしております。
○伊藤（英）委員　私が聞いているところですと、基本的には、逃げたりなんかするいろいろな関係の人たちがいる、それを監視しているのが中心だというふうに聞いているんですが、今の防衛庁長官の話は、もちろんいろいろと細部、公表できないものもあるのかもしれない。かもしれないんだけれども、本当に具体的に何をしているのか、そして、それによって我が日本としてどうするのかということについて判断しているのかどうかということが、今の話なんか聞いたりしていると、いかにもわかりにくいなという感じを抱くんですよ。どれだけの押さえをして日本は判断しているんだろうかということなんです。
　もう一度聞きますけれども、当然そういうことを考えて本来この基本計画の見直し等はしていると思うんですよね。でも、さっき言ったように、わかりにくいなと。
　では、伺うんだけれども、先ほど、アメリカも含めて各国の状況についても若干説明がありました。では、例えばアメリカはこの四月まで、空母戦闘隊、戦闘群といいますか、空母戦闘群を二つ置いて展開していたんだけれども、四月から一つ減らして、一つの空母戦闘群に態勢を減らしたと私は思うんですよ。にもかかわらず、本当に日本は同じような規模のものが要るんですか。
○中谷国務大臣　まず、米軍の内容につきましては、アフガン周辺の海域における米軍の艦艇の状況ですけれども、これは、アフガニスタンにおける作戦への支援及び海上逃亡阻止を行っておりまして、米側の説明によりましたら、こうした活動のために、米軍の一個空母戦闘群のほか、十五カ国から成る二十八隻、さらにフランス等の空母戦闘群が、また英国からは海軍任務部隊がこの海域において活動を続けておりまして、米軍以外からの艦船については、米軍の軍事行動の初期段階では十一カ国から二十一隻であったのが次第に増加したものであるというふうに聞いております。
　なお、米軍の一個空母戦闘群といいますと、空母一隻のほかにトータル十五隻ぐらいの艦艇のグループでございまして、この中には潜水艦もあれば巡洋艦もあるし護衛艦もございますけれども、十五隻程度のユニットを通常一般的に一個空母戦闘群というふうに言っております。
○伊藤（英）委員　と今防衛庁長官が説明されたとおりに、今トータル十五隻ぐらいと言われましたよね。かつては二つの空母機動部隊を展開していた、この四月からは、四月からか四月半ばぐらいからかな、それを一つ減らして半減させているという状況なんですよ、そういうふうなこと。
　先ほど冒頭、川口外務大臣からアフガンの状況について、それこそ暫定政権も生まれました、あるいは来月にはロヤ・ジルガも予定もされているというように、もう多くは申し上げませんが、アフガンの情勢はかつてと比べれば非常に大きく変わっているということなんですよ。そのときに、本当にこれだけの規模のものを日本側は同じように維持するということの説明はどういうふうにつくのかなということなんです。
　どうですか。どういうふうに判断を政府はされたんですか。
○中谷国務大臣　トータルなお話でございますけれども、現時点において各国の隻数を必ずしも公表しているわけではございませんが、報道されている情報をまとめれば、現在、十一カ国、計五十一隻の艦船がございます。また、三月中旬の発表でも、百隻のうち四十隻が米艦艇であり、六十隻が同盟国の艦船である、これは三月中旬の発表でございますが。
　一方、地上軍の活動につきましても、現時点におきましては、かなり規模の方は逆に大きくなっておりまして、その活動自体の量というものは決して少なくなっていない。特に、中の治安維持の部隊の活動等もございます。
　そういうことで、その隻数が増減はしている事実はございますけれども、実際に、自衛隊に対する所要、ニーズと申し上げますと、各月の給油の実績がございますけれども、十二月から平均して十四回、また十五回というのが続いておりまして、海上自衛隊部隊に対する給油活動のニーズは必ずしも減少しているとは考えておらず、それなりのニーズに基づいて活動をしている量というものは継続して一定でございますので、活動量の面におきましての変化はないわけでございます。