○山崎昇君　野田委員から少し質問がありましたし、給与法が出た段階で私ももう少し突っ込んだ質問をしてみたいと思っておりますが、きょうは二、三に限定して意見だけ伺っておきたいと思います。
　先ほど野田委員から、公務員法二十八条との関係で質問がありましたが、私、角度を変えまして公務員法の六十四条の二項で一点伺っておきたい。
　人事院が給与を決めるに当たっては「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情を考慮して」と、こうあります。で、私は、人事院が決定する適当な考慮というのは大筋物価が中心ではないんだろうか、こう考えております。しかし、今日までの人事院の作業というのは大変な作業ではありますけれども、民間の賃金を調べているだけであって、人事院が決定する適当な事情というのはほとんど考慮されてないんではないんだろうか。一体、人事院は六十四条第二項のこの規定をどう今後生かそうとするのか、物価の問題と関連して、これは一点まず伺いたい。
　それから第二に、時間がありませんから引き続いて二、三質問いたしますが、第二は、今度の人事院の説明を見ておりまして、私はこの枠外者という言葉そのものは余り好きじゃありませんが、昨年の勧告より二倍以上にふえておる。数字で言えば昨年は五百八十九人でありますが、ことしは千四百十二人でありますから、二・二倍になる。事実上この諸君は定期昇給がないんです。延伸されちゃうわけです。私はこの枠外者という言葉それ自体に抵抗は感じますけれども、現実的に昇給延伸されている者がある。これは人事院として、仮に千四百人であっても放置すべきことではないんではないか。なぜ号俸でこれ調整できなかったのか。この点が問題ではないかと思います。
　なお私は、この定期昇給という問題は大変重要だから聞いているわけですが、かつてこの委員会で、私が当時の人事院総裁でありました佐藤さんにこの定期昇給の問題を聞きました。関連して、また公務員の給与体系の問題でも多少聞きました。きょうは時間がありませんから、ごく一点だけ申し上げますが、当時総裁は、公務員の給与というのは、いまで言えば三等級以上、簡単に言えば本省の課長級以上は職務給と言えるだろう、しかし、それ以下のものについては生活給が中心だと判断するのが正しいだろう、こう言われました。もしそういう定義がいまも変わらぬとすれば、この定期昇給がやられないということは、延伸されるということは重大だと思うんです、私は。特に、定期昇給の定義について、当時私に答弁されたのが三点あって、一点は、毎年毎年行政経験を積むからその行政経験に対する評価でありますと言われる。第二点目は、等級が変わらぬ限り、経済が変動あっても定期昇給がない限りこの変動に合わせることができない。したがって、経済変動に合わせて生活というものを守るんですというのが、少し長くなりましたが、二つ目の理由でありました。三つ目の理由は、公務の能率を上げてもらうために、言葉はよくありませんが、ショック的な物の考え方をとっております。これが、当時私に示されました見解でありまして、今日まで変わってないんですね。そういう意味で言うと、この枠外者という考え方で定期昇給が事実上とめられるというやり方でどうしても私は承服できない。この点について人事院の見解を聞いておきたいと思う。
　それから、定期昇給というのは、何か閣議でも先般いろんなことをやったようでありますが、これは財政論だけで片づきませんね。したがって、人事院は今度の勧告で将来含みとして総合的な検討の中でやられるんだろうと私は思っているわけでありますが、これは御案内のとおり、この定期昇給ばかりではありませんが、公務員の賃金というのは恩給、共済組合法に深刻な影響を与えてきます。そういう意味では大変重要な課題でありますから、第二としてこの点はお聞きをしておきたい、こう思います。
　それからもう一点、この定期昇給についてお伺いしておきますが、民間の実情について人事院は調べられておりますが、一体民間の定期昇給というのはどのくらいの地位を占めておるのか、どんなパーセントになっておるのか。人事院の出されました資料を見ますというと、追加較差遡及との関係で言えば、民間の定期昇給率を三％前後と見ているんではないか。この三％前後が変化することによって、人事院勧告の率が変わってまいります。そういう意味では、民間の定期昇給率というものをどう判断するかは、きわめて私は基本的なものではないんだろうか、こう思いますから、定期昇給に関連してこれは聞いておきたい。
　それから、次に引き続いてでありますが、週休二日制の問題でありますが、週休二日制、週休二日制と俗に言われるものですから、毎週土曜日休むような錯覚になっている。しかし、中身は四週五休制でありますから、一カ月に一遍だけ土曜日休みにするというんであって、言うならば週休二日制ではない。そのものすら今日までやられないということについてきわめて私は遺憾だと思う。最近、鈴木内閣ができまして、鈴木さん以下内閣だけは何か週休二日制で体大切にと言う、一般公務員は放置される、そんなばかなことがあっていいわけじゃない。そういう意味ではこの点は総務長官からも見解を聞いておきたいと思うんです。今度の臨時国会でもこれもあわせて出すかどうか、その点もあわせて聞いておきます。
　それから次に、これは人事院の総裁にお聞きしますが、最近私が綱紀粛正の問題と関連をいたしまして予算委員会でもやりましたが、ノンキャリアの問題についてやりまして、最近人事院でも大変検討されているようであります。しかし、どうも私はまだ具体的な内容よくわかりませんから、この内容いかんによりましては改めて質問してみたいと思っているんですが、何か最近新聞に出たものを見ますと、ノンキャリアを改めて研修か試験か知りませんが、そういう形で登用ということを考えているようであります。新たな差別が持ち込まれるんではないんだろうか、こういう心配をしております。特に私が言いたいのは、キャリア組と言われるのは、人事院の試験は採用試験でありながら、たった一回の試験であたかも資格試験のようにその後何のあれもなしにとんとん、とんとん昇進をしていく、一般のノンキャリアは全く抑えられちまう。特に、人事院でやっております級別定数の問題とも関連して昇格がきわめてむずかしい。こういう点を判断しますと、私はこのノンキャリアの扱いいかんは大変重要な内容だと思っているんです。したがって、人事院はどういう具体的な内容をとろうとするのかまだよくわかりませんけれども、新たな差別になるような試験だとかそういうことのないようにしてもらいたい、やるならキャリアも全部ひっくるめて全部同一条件で試験するなり研修するなりやってもらいたい。何かキャリアだけ別枠にして、ノンキャリアだけどうこうするというやり方はとってほしくない、私の趣旨じゃない。この点は何か総理府では余り意に染まないようでありますけれども、総務長官としても、このノンキャリアの扱いいかんは私は公務の能率上の問題からいきましても大変重要だと思いますから、あなたの見解も聞いておきたいと思います。
　それから、最後の一点でありますが、今度の人事院の説明の中に宿日直手当について触れておりますが、民間の宿日直の手当といいますか、宿日直の状況というのはどんな状況になっているのか、また最近、公務員の方も何か会社にやらせている点もずいぶんあるようでありますが、宿日直の動向は一体公務員の場合どうなっているのか。あわせまして、私が承知する限り手当は民間は二千円から二千五百円ぐらい出しているようでありますが、公務員の場合は千六百円ぐらいで抑えられている。言うならば、この宿日直という制度そのものについても意見のあるところだと思いますけれども、現状の説明とあわせて、やった者に対する手当の保障をどう考えるのか、まずとりあえず、時間がありませんので、この点だけ聞いておきたいと思います。