Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井野分科員　何とか合わせわざ一本みたいな、そんなことかなというふうに認識はしましたけれども。
　もちろん、お医者さんというのは、基本的に誰もが、患者さんによくなってもらいたい、一人でも命を助けたいと思って執刀されていらっしゃるわけであって、そんな、死亡を予期してなんという人は私は一人もいないんじゃないのかなというふうには思ってはおりますけれども、その予期するというのは客観的に見てということなんだろうと思うけれども、その点は、済みません、質問を先に進めます。
　この特定機能の取消しというのは、我々群馬県民とか患者からすると、ともすると、どうしても、先ほど、理由は医療安全の管理が不十分だった、体制の問題だということだったけれども、やはり何らかの医療ミスがあったんじゃないのか、群大病院にはいろいろなそういったミス、問題があったんじゃないのかというような受けとめ方があるわけですよ。
　その点は、ちゃんとその取消し理由等を国民だったり患者の皆様にきちんと説明しなきゃならないとは私は思っているんだけれども、これはしっかり公表だったり説明というのはされているんですか。
○武田政府参考人　先ほど申し上げました、特定機能病院の承認を取り消した際の社会保障審議会医療分科会での議論、そしてそのときの結論につきましては公表されているところでございまして、地元に対する御説明につきましては、当該群馬大学としても取り組んでいただくべきものではないかというふうにも考えます。
○井野分科員　なかなかそれがきちんと、県民の中ではそういう受けとめにはなっていないというものですから、ぜひ今後、こういった病院、何が原因なのか、何が問題で消されるのかということは、私は、国民だったり患者に不安を与えないようにしてもらいたいなというふうに思っています。
　今現在、群大病院は、遺族の皆様に対して説明会を行ったり、賠償交渉等をされているようでありますけれども、私自身、この問題について、現時点で何らかの医療ミスといいましょうか、そもそも、これは個人に対して損害賠償、どうしても、法律家的な観点からすると、損害賠償責任というのは不法行為があって初めて生じる、もしくは債務不履行があって初めて生じるものですけれども、特定の個人に対する過失があったのかどうなのか、そういったものが本当にあるのかどうなのかというのは、まだ疑問に感じているところがあるけれども、一連の管理体制であったり、そういったインフォームド・コンセントが不十分であったというところを見て、過失があり、賠償責任があるというのは、それは私も否定はしません、それはあくまでも話合いでやっていることですから。
　その上で、賠償責任というか、そういう示談交渉を進めているということではあるけれども、では、こういったことの上で、どのような条件、要件が満たされれば、この群大病院の特定機能病院の再認定というのはなされるんですか。
○武田政府参考人　基本的な手続の流れで御答弁をさせていただきますと、病院から特定機能病院の承認申請が行われた場合、社会保障審議会医療分科会での審議を行い、答申が出された後に、その答申を踏まえて厚生労働大臣より再承認を行うという流れになってまいります。
　過去において特定機能病院の承認の取消しとなったケースにおきましては、申請の意向が示された後に、社会保障審議会医療分科会の委員による病院の実地調査を行いまして、改善を要する事項を指摘し、一定期間後にその対応状況を再度確認した上で答申を行う、こういうようなプロセスを経たというような前例がございます。
　一方で、東京女子医大病院、群馬大病院における一連の重大事案が発生したことを受けまして、特定機能病院につきまして、医療安全及びガバナンスの確保の観点から制度改正が行われております。
　具体的には、高度な医療の提供等の従来の要件に加えまして、平成二十八年六月には、医療安全管理責任者の配置、全死亡例の報告、高難度医療技術を導入する際のプロセスの整備などの医療安全に係る承認要件の追加が行われているところでございます。
　平成三十年、ことしの六月からは、管理者の選任に当たりまして、安全の確保に必要な資質、能力、組織管理能力を有すること、管理者の権限の明確化、開設者等による病院の業務の監督に係る体制の整備など、ガバナンスに係る承認要件も追加をされているところでございます。
　こういった新たな社会の要請を踏まえた承認要件の追加、こういった要件への対応状況も確認をしなければならないと思いますし、医療安全管理体制が十分に整備をされ、機能しているのか、その実効性や継続性が確保されているのか、こういった点も含めて十分に確認をする必要がある、このように考えているところでございます。
○井野分科員　私が群大病院の方から聞いている限りでは、今、そういう患者さん、遺族の皆様との話合いを進めている。それで、ある程度、一定のめどがついた段階で再認定を申請をしたいというような話を聞いています。
　確認なんだけれども、遺族、患者の皆さんとの示談であったり、そういったものが成立しない限り認定はできない、再認定できないということはないですね。
○武田政府参考人　特定機能病院の再承認に際しましては、先ほど申し上げましたような点を私ども確認をしなければならないと考えているところではございますけれども、患者の理解を得ることは法令上の要件とはなっていないわけでございます。
　ただし、法令上の要件とはなっておりませんけれども、地域からの信頼を回復する上では、病院として事実上考慮に入れなければならないファクターであるとも考えられるところではないかというふうに考えます。
○井野分科員　事実上の考慮というのは、まさにそんたくの世界なんですよね。それは別に、もちろん私も否定はしないけれども、人のさじかげんで認める、認めないがあったら、これは法治国家じゃないですよ。私、弁護士だから、どうしてもそういうふうな見方になっちゃうんです。それが法治国家だから。予見可能性があって、法律にしっかりと明記されて、そして、きちんと予見可能性が保っていける。これが法治国家じゃないんですか。
　だから、この答弁の中で事実上とか言われると、ちょっと、えっと思っちゃうんだよね。内心あってもいいよ、内心あってもいいけれども、答弁の席で、この場で事実上とか言われちゃうと、ちょっと違うんじゃないのかと思うんだけれども。
○武田政府参考人　恐れ入ります。
　先ほど答弁を申し上げましたが、患者の理解を得るということは法令上の要件とはなっていない。まず、法令上とは、そういう扱いでございます。その点について再度答弁をさせていただきます。
○井野分科員　ありがとうございます。そういう答弁だったら、私も納得をさせていただきます。
　それで、これは私、いろいろなこの群大病院の問題について調べていてすごい思うのは、このお医者さんないしは第二外科の先生方が中心的に手術をされてきたんだけれども、やはりこのお医者さん方は、特定機能病院、すなわち、我々が手術をしなければこの患者は行き場がない、多少リスクをとってでもこの患者を救ってあげたい、だから、多少厳しい患者に対しても果敢に手術に取り組んでいらっしゃったのかなと思う。
　もちろん、それが、その責任感が、かえってやり過ぎてしまったというところはあったと思う、私も。責任感が強過ぎるために周りも見えなくて突っ走ってしまった、その点も私は否定できないと思う。だから、周りの目があった方がよかったと思う。
　だけれども、こういった果敢に、特定機能病院の医師としての矜持を根底から覆してしまえば、誰もこういった特定機能病院のお医者さんが難しい手術に取り組んでくれなくなってしまうんじゃないか。ましてや処分なんか受けたら、そんなリスクをとるぐらいだったら、いいじゃん、抗がん剤治療でも何でもやって、余計なことするなと言われてしまうんじゃないか。その点を懸念しているんだけれども、その点はどう厚労省として考えていますか。
○武田政府参考人　医療の場におきましては、高度な新規医療技術を医療現場で、臨床で用いるということは、先生御指摘のとおり、当然あるべきものでありますし、特に、特定機能病院におきましては、そういう高難度の新規医療技術を用いた医療を提供するための特定の機能を持つ病院ということで承認をされているところでございます。
　したがいまして、高度医療又は新規医療に対する取組を阻害するようなことを行政として規制をかけるべきではないと思いますけれども、ただし、そういう難度の高いものを提供する場合につきましては、きちんとしたプロセスを踏むということが大事だというのが医療法の考え方であるわけでございます。
　具体的に申しますと、特定機能病院で高難度の新規医療技術を用いた医療を提供する場合には、診療科がございますが、診療科の長が、あらかじめ高難度新規医療技術と既存の技術を比較して優位性があるといったこと、提供する医師の経験を記載をした書類をつくりまして、これを高難度医療技術の提供の適否を決定する院内担当部門に対して提出すること、それを確認した上で担当部門が適否の意見を述べること、こういったプロセスが定められております。
　また、不幸にして患者様がお亡くなりになった場合につきましては、担当部門が手術記録等を確認し、適正な手続に基づいて提供されたかどうか等を確認をすること、こういうプロセスが定められておりますので、こうしたプロセスをきちんと踏むことが求められているというふうに考えております。
○井野分科員　最終的には、そういう形でみんなの目で、手術等が適切に行われたかどうかというのは、私も、本当にそういう方向でぜひ群馬大学も信頼回復してもらいたいし、そういう体制を整備してもらいたいというふうに思っております。
　最後、群馬大、大学病院の問題というのは、テレビドラマ等で白い巨塔なんというふうな話でよく言われていますけれども、やはり大学という側面と、病院という意味では厚生省の管轄という部分がある。となると、やはり厚労省と文科省の連携がないと、本当にこの大学改革といいましょうか病院改革というのは行えないんじゃないかなというふうに思っております。
　この点、まず、ちょっと両省に、文科省にも来てもらっているけれども、まず厚労省から、その点、大学の改革、病院の改革について、連携について、あり方についてお伺いします。
○大沼大臣政務官　近年、東京女子医大学病院や、また、先生御指摘の群馬大学附属病院における一連の重大事案が発生したことを踏まえまして、厚労省といたしましても、特定機能病院のガバナンス改革を行うことが必要であるとの認識のもと、昨年の医療法改正におきまして、特定機能病院の開設者に対して、管理者が病院の管理運営業務を適切に遂行できるよう、管理者の選任方法の透明化、管理者権限の明確化、また監査委員会の設置等の措置を図ることを義務づけいたしました。
　まずは、各特定機能病院におきまして、これらの措置を実施することによりまして、自主的に医療安全管理体制や病院運営全体の意思決定のあり方を含むガバナンス体制の強化等を図っていくことが重要であると考えております。
　委員御指摘のとおり、文科省との連携は大変重要なことであると認識しておりまして、特定機能病院の承認要件等を検討する特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会には、文科省からも参画いただいております。
　厚労省といたしましては、文科省としっかりと連携しながら、今回のガバナンス改革が着実に実施されるよう、特定機能病院の開設者に対しまして、定期的に報告を求めるとともに、毎年の立入検査等においてしっかりと確認してまいりたいと思っております。
○信濃政府参考人　附属病院を含みます大学におきまして、学長等のリーダーシップのもとで大学改革を推進していく、そして、大学及び附属病院のガバナンス体制の強化に取り組むことが大変重要であると私どもも認識しております。
　文部科学省では、国立大学のガバナンス改革を進めるために、平成二十六年に、国立大学法人法の一部改正によりまして、教育研究上の重要な組織の長、これには病院長も含まれますけれども、この任命について、学長が定める手続により行うといったような制度改正を行ってきたところでございます。
　また、厚生労働省におきましても、今政務官から答弁がありましたとおり、特定機能病院の開設者に対して、管理者が、これは病院長に当たりますが、病院の管理運営業務を適切に遂行できるように、選任方法の透明化等の措置を図ることを義務づけました医療法の改正を昨年行ったところでございます。
　いずれの制度改正につきましても、附属病院を管理監督する大学法人としてのガバナンスの改革につながるもの、こういうふうに承知をしております。
　文部科学省といたしましては、学長等のリーダーシップのもとで大学改革を推進することによりまして、大学及び附属病院のガバナンス体制が強化され、一層適切なものとなるように、引き続き、厚生労働省とも連携を図りながら、指導してまいりたいと考えております。
○井野分科員　時間が来たので終わりますけれども、この群大の病院の問題は、私も本当に調べてみて、根が深いなと思っております。
　根本的に、これは果たして客観的にあったかどうかと言われたら、確かに、余りこの場で言うのも適切じゃないけれども、やはり第一外科と第二外科の派閥争い、教授の椅子争いというのが、少なからず、病院内の派閥争い、絶対これはあったと思う、本当に。結果、それがどっちを向いてやっていたのか。患者の方じゃなくて、自分たちの椅子争い、権力争いにある意味使われたという面は、私はそれはゼロじゃないと思っております。
　本来の大学病院、特定機能病院の機能を発揮できるような体制整備、大学改革、ぜひやっていただきたいというふうに思いまして、要望して終わりにします。
　ありがとうございました。
○石崎主査代理　これにて井野俊郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）分科員　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　今回、質問の時間をいただき、大変ありがとうございます。
　まず最初に、このことだけは申しておかなければいけないのかと思いますが、今般の通常国会の予算委員会、地元の方でも多くの方々が、テレビ中継あるいはマスコミ等々を通じて関心が高いようでもございます。
　加藤大臣が大変御苦労なさっているということで、特に女性、婦人部からは、大臣に対して、頑張ってください、負けないでくださいという同情の声が大変聞かれているのが非常に特徴的だったというふうに受け取っております。ぜひ、野党に負けず、この難局を乗り切っていただきたいというふうに思います。
　また、代表的な声といたしましては、確かに野党の言い分もわかることはわかる、ただ、今回の働き方改革の議論をなおざりにして、資料の不備な点を続けて批判しているような国会の議論の中では、ひょっとしたら、今現在、長期の、長時間の残業で苦しんでいる労働者の方もいるかもしれない、さらには、この期間に過労死という大きな問題が出るようなことも、そういう危険性もあるんじゃないか。ですから、早くこの建設的な議論を進めていくべきではないかという声。
　あるいは、中小企業の社長クラスの話を代表しますと、本来、働き方改革というのは、国がしっかりと方針を示し、我々企業側でしっかり従業員と向き合って、そして、どういう働き方をすることが従業員にとっていいか、もちろん、企業経営者としては、企業を存続させるためにどうして従業員の方々の協力をいただけるかという、その話合いをしていくことが本来の働き方改革の本質につながっていくんじゃないか。ですから、早く国会の中で、いわゆる我々中小企業等々にも従業員の方々と話し合えるような働き方改革の骨子をつくっていただきたいという声も聞いております。
　ぜひ、本当に国民の皆さんが安心して働ける、また経営者の方々が安心して雇用に、あるいは人材確保に、前向きに進めていただくことをどうかお願いしたいというふうに思います。
　さて、質問に入りたいと思います。
　私も市長を経験した中で、やはり一丁目一番地というのは安全、安心なまちづくりでございます。その中で、その安全、安心の中に、住民の方々の健康というのは、やはり首長にとっては一番の仕事ではないかと思います。また、安倍総理の提唱する人生百年を実現するためには、単に寿命が延びるということだけではなく、やはり原点として、健康であり、生きがいを生涯持ち続けていることが重要と考えます。
　ゆえに、平均寿命と健康寿命の差、男性においてはほぼ九歳、女性においては十二歳という開きがあるようでございますけれども、やはりこの差を縮めていくことが、健康にもつながり、また町の健康にもつながっていくんではないかと思います。
　また、高齢化率も日本全体で二七・三％。もう四人に一人以上が高齢化を迎えている現状。さらには、千七百十八ある市町村の中で、特に田舎、地方と言われる地域は、高齢化率が四〇％を超える市町村はざらでございます。もう本当に待ったなしの私は状況ではないかと思います。
　そこで、健康でいること、つまり不健康にならない、そのためには、国や地方は一体どういう協力をして行政を行っていかなきゃいけないかということで、特定健診についてちょっと注目したいと思っております。
　つまり、この特定健診、生活習慣病のもとである運動不足とか暴飲暴食、喫煙習慣など、徹底した指導が必要と考えますし、生活習慣を改善することで、いわゆる重病化する前の予防策にもつながり、また、多少悪化したレベル一ぐらいになったときにも、これは後の治療にもつながる大事な私は事業だというふうに考えます。
　そこで、まず一番目の質問ですけれども、これまで保険者において特定健診の取組が進められてきたところでございますけれども、改めて、その意義について教えていただきたいと思います。
○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、運動不足であったり不適切な食事生活、また喫煙などのそういった不適切な生活習慣に起因する糖尿病等の発症や重病化を予防するためには、重症化に至っていく前の段階で、本人みずからが健康状態を理解して生活習慣の改善の取組を実践できるように、保険者が健診結果により、よりリスクが高い者を選定いたしまして、保健指導に取り組む必要があると考えております。
　特定健診、保健指導は、こうした国民の健康増進と医療費適正化の観点から、保険者が共通に実施する法定義務の保健事業であり、健康寿命の延伸の観点からも極めて重要な保険者機能であると考えております。
　先生御指摘のように、この特定健診の受診者は、平成二十七年度時点で二千七百万人が受診しておりまして、毎年百万人増加しているなど、制度が着実に定着しているところでございます。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　それでは、平成二十八年度より実施しております保険者の努力支援制度の前倒し分についてちょっとお聞きしたいんですが、都道府県に配分しているんでしょうか、この何か評価表というのをちょっと資料で見させていただきましたけれども、何か一位が長野県で、四十七位が山口県となっておりました。私としては、総理の出身の県が四十七位かと、ちょっとぎょっとしたんですけれども、この評価方法についてちょっとお知らせしていただきたいということと、この新制度はよい仕組みだというふうに、各自治体が非常にモチベーションが高まるということで評価をしておりますけれども、この制度について、評価指標や評価基準も含めて、しっかり地方自治体に同時に周知すべきだと思いますけれども、どのような評価、配分をしているか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、保険者努力支援制度の都道府県別の評価でございますけれども、二十八年度の前倒し実施分につきまして御説明申し上げますと、十一種類の指標を設定をいたしまして評価をしております。
　このうち、例えば、特定健診、特定保健指導、今御指摘ございましたこの受診率、あるいはメタボリックシンドロームの該当者とその予備軍、これの減少率、そういったものの指標を設けまして、この目標値を達成しているのかどうか、それから、直近の数値を見まして改善しているのかどうか、こういった点につきまして、個々の市町村ごとに評価を行っております。これをその県の市町村分全部平均をいたしたものが都道府県の指標ということになります。
　したがいまして、これは、必ずしも都道府県、市町村の健康度合いをそのままあらわしたというよりは、各市町村の取組努力を評価させていただいているものだということでございます。
　いろいろ地域差はございますけれども、これはさまざま要因があると思います。その中で、やはり取組状況の差というものもこの中にあらわれているのではないかというふうに我々は考えているところでございます。
○渡辺（孝）分科員　ありがとうございます。
　地方自治体にとりましては、健康というのは、例えば公立病院、さらには国民健康保険の保険料、さらには介護の保険料と、直接自治体にも大きく影響するものにつながっていくものでございますので、ぜひ、この特定健診でさらなる、地方自治体等々がモチベーションが高まり、本当に健康につながっていくという事業にやはり私はしていただきたいなというふうに思います。
　さて、ちょっと別な視点から、三つ子の魂百までということはよく耳にするんですが、やはり子供のころからの健康教育というのも、私は大きな意味があるんではないかと思います。
　そこで、厚労省として、地域で育てる観点から、例えば、地方自治体では社会教育というのがございます。ぜひ、さらなる推進を考えているのかということと、この社会教育という制度をうまく使いながら、また一方では、教育となるとやはり学校教育にも大きく影響が出ますけれども、文科省とかとどのような議論がなされているのか、現状を教えていただきたいと思います。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、学校における健康に関する指導につきまして御説明申し上げたいと思いますが、学校におきましては、文部科学大臣が定める教育課程の基準である学習指導要領に基づきまして、発達段階に応じて、また家庭や地域社会との連携を図りながら、生涯を通じて、議員御指摘の健康、安全で活力ある生活を送るための基礎が培われるような資質を培うということになってございます。
　こうした健康教育を実施する上で、議員の御指摘のように、地域の関係機関、団体の協力も得ながら、例えば、学校が医師や歯科医師、保健師など地域の人材をうまく活用した取組を推進することが重要であるというふうに考えてございまして、文部科学省といたしましても、教育委員会、学校と地域の医療関係者、それから自治体の保健部局の関係者といったところが連携体制づくりをできますような事業を実施してございまして、それによりまして、各地域におけるさまざまな健康に関する課題の解決に向けた取組を支援しているところでございます。
　また、文部科学省と厚生労働省の連携ということにつきましては、日ごろより、文部科学省、厚生労働省は、教育、福祉、労働はもとより、保健の分野におきましてもさまざまな連携、協議の場を設けてございますので、子供のころからの健康教育、学校教育、社会教育を通じまして、しっかりと連携して取組に努めてまいりたいと考えてございます。
○渡辺（孝）分科員　ちょっとこの健康教育の例というか、参考になるかわかりませんけれども、うちの地元では、農業を主体とした町でございます。そんな中で、地元のスーパーの中でも、地産地消という言葉の中で、地元の農産物等々も他府県の農産物と同じように陳列されているんですが、子供と買い物に行ったときに、お母さん、地元の農家のおじさんたちがつくっている大根を買わなきゃだめだよ、野菜を買わなきゃだめだよと言ったときに、お母さんが、そうだよねと言って、安い方の野菜を置いて、高い方の地元の農産物を買うという光景が実はよく報告されております。
　何を言いたいかというと、子供たちがしっかりといわゆる健康というものに意識を持って、お父さんに、たばこの吸い過ぎだよ、やめなさいよとか、毎日毎日遅くまで飲んで大丈夫ということを子供が小さいときからもし言えるような環境になったときに、私は、ある意味、特定健診の援軍というか、増進にも一役買ってくれるんじゃないかというふうに思います。
　国としてのルールづくりというのはわかりますけれども、やはり、ある意味、日本人の文化、心みたいなものをくすぐりながら、ぜひ、広い運動にしていただき、そして国民全体が健康になっていくような運動というのをもうちょっと大きな視点からも考えていただき、みんなでやれるような特定健診に私はぜひしていただきたいなと思います。
　そのことで、私は、ある意味、総理の言っている、本当に一億総活躍社会につながっていくのではないか、そして、その総活躍社会の礎は健康にあるのではないかと思いますので、ぜひ、厚労省の皆さん、他の省庁とも連携しながら、そして、国民の皆さんに広くこの特定健診の意義というのを伝えていただき、さらなる事業推進に御尽力をいただきたいというふうに思います。
　では、次に、働き方改革について御質問したいと思います。
　当然、今国会での目玉の法案でもございますし、先ほど冒頭で述べたとおり、非常に地方の方でも注目をしております。
　総理が予算委員会で大演説をしておりまして、私も感銘を受けましたけれども、全ての人が活躍してもらう環境づくりが必要で、子育てや介護をしながら働ける、一方、労働界と経済界が手を結び、双方にとっていい改革にしたいという決意を述べておりましたけれども、まさしくそのとおりでございまして、地元から、冒頭で申し上げた声も、まさしく総理と同じ考えで、私は、声を発しているのではないかと思います。
　また、この改革、特に地方では、雇用の七割を占めます中小企業や小規模事業者、我々は零細企業と言っておりますけれども、本当に実現することは大変だとは思いますけれども、ただ、地域の声をまたお伝えしますと、大臣にはちょっと耳の痛い話になりますけれども、決められた残業時間で果たして仕事がしっかりと行えるのかという社長さんもいらっしゃいました。
　また、地域においては、これ以上、人を募集しても集まらない、人手不足の話だと思いますけれども、がゆえに、どうしても今いる従業員の方々に無理をかけてしまうんだ、そんな中で、余りにも上限をすぱっと切られると、本当に会社経営が成り立っていくのか、もし会社が成り立っていかないといったら、雇用も何もないじゃないかという声は、私も身につまされるお声だというふうに聞いております。
　また、ある社長は、国がルールをつくるのは勝手だ、ただ、ルールを守っていたら事業経営は成り立たない、破ってもいいんだよなと、もう決まる前からそういうことを言う社長さんもいらっしゃいます。
　まあまあ、千差万別でいろいろな思いがあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、やはり人手不足というのは地方においては非常に深刻な問題になっております。そこで、人材確保に向けたマッチング支援や雇用管理改善対策として効果があるのかというのも心配をしております。
　そこで、一点目ですけれども、この働き方改革におきまして、労働基準監督署とハローワークのそれぞれの役目について説明をお願いいたします。
　また、この両者の連携というんでしょうか、役目、立場が違いますから、一概に連携という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、何らかの、ある意味、連携があってもいいのではないかと思います。
　地元の方々は、やはり、労働基準監督署そのものに対して非常にある意味、率直に言うと恐怖感を持っていらっしゃる方が多うございますし、また、ハローワーク等々でフォローアップということをうたっておりますが、どこまで人手不足の解消になるのかというところが、まだ少し疑問に感じている経営者の方々もいらっしゃいます。ぜひ、その辺、ハローワークと労働基準監督署の関係についてお答えいただきたいというふうに思います。
　　　　〔石崎主査代理退席、主査着席〕
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　事業所指導に関する役割分担につきましては、ハローワークは、労働者の募集、採用に当たりまして、申し込まれた求人内容の適法性や正確性を確保する観点から指導を行っており、労働基準監督署は、就職後の労働者の労働条件の確保、改善、安全と健康の確保等の観点から指導を行っております。
　また、両機関は、それぞれが所掌する業務において、行政運営上問題が認められる事案又は問題が発生するおそれがある事案を発見した場合には、相互に情報提供等を行うなど連携を図ることとしております。
　例えば、求人条件と実際の労働条件が異なるといった相談があった場合におきまして、ハローワークにおいては、迅速に事実確認を行った上で、必要に応じて、当該求人の職業紹介の一時保留や取消しといった是正指導を行うこととしております。また、労働基準関係法令違反の疑いがある事業所を把握した場合には、労働基準監督署に情報提供をすることとしております。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、両機関の適切な連携により、労働者の労働条件の確保や雇用の安定等を図ってまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）分科員　答弁ありがとうございます。
　この働き方改革の質問をする前に、ちょっと地域の声を、経営者の声を率直にお話し申し上げましたけれども、確かに、法治国家のこの日本ですから、ルールを守らなければいけないというのは経営者の方々も十二分にわかっておりますが、先ほど申し上げましたように、人手不足を含めて非常に厳しい状況にあるということは察していただけると思います。
　今後、厚労省等々にお願いしたいのは、確かにルールはルールで、ましてや悪質なものにはやはり裁きを下すというのは当たり前のことだと思いますけれども、そこに至るまでの経過、結果のみならず、その経過にもしっかり配慮していただきながら、何とか、厚労省の仕事ではないんですけれども、地方自治体でいえば、企業を育てるというのが首長さんたちの考えでもありますので、ぜひ、その視点も忘れずに指導等々に当たっていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、これも人口減につながる話になりますけれども、地方の学生、生徒等に職業意識形成支援というのを学校関係と連携しながら行っているかと思いますが、どのような形で行って、どのような効果があるか、今の現状でいいですから、教えていただけませんか。
○安藤政府参考人　在学段階から職業に対する意識形成を促していくということは、生徒、学生の地域における労働市場や企業に対する理解を深め、その後の円滑な職業生活への移行に結びつけるという観点から、非常に重要であると考えております。
　このため、ハローワークが地域の学校と連携を図りつつ、企業で働く方などを講師として中学や高校に派遣して、働くことの意義や仕事の実態等について生徒に直接伝えるキャリア探索プログラムや、高校生を対象にして、地域の産業や職業の実態の理解を促進したり、就職に向けた準備を行うといった多様なメニューを盛り込んだ就職ガイダンスを実施するなど、地域の企業の人材確保の視点を取り入れつつ、多様な形で職業意識の形成支援に取り組んでいるところでございます。
　平成三十年度予算案におきましても、この就職ガイダンスの対象を中学生や大学生にも拡大するなど事業の拡充を盛り込んでいるところでございまして、今後も引き続き、地域に根差した形で若年者の職業意識形成支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○渡辺（孝）分科員　地元の若者、あるいは学生さんたちが地域に根づいてくれるというのは、これはもうどこの地方自治体も望んでいることでもございますし、ぜひ、そんなことも配慮していただきながら推進をしていただきたいと思います。
　あと五分しかないもので、通告の三つ、四つ、四番目の質問をちょっと一緒にやりたいと思いますので、答弁もよろしくお願い申し上げます。
　きのうの予算委員会で、自民党の質問の中で、いわゆる業種別についての質問に対してある程度具体的に説明をいただきましたので、納得もしているところもあるんですけれども、ただ、ちょっと、福祉施設関係の方々は更に過酷な労働条件下のもとで頑張っているところというか施設が多いものでございますので、総理の考えている介護離職ゼロにも大きくつながっていくと思いますので、この福祉施設関係の働き方改革についてどういうお考えを持っているのか。
　さらに、今回、北陸、福井の大雪でも皆さん御承知のとおり、いわゆる季節の繁閑によって、忙しい時期と暇な時期、こういうのが激しい地域がございますけれども、こういうところの労働規制についてはどういうふうに考えているのか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○定塚政府参考人　御質問いただきました福祉や介護での働き方改革ということについてでございますけれども、やはり、こうしたところで働き方改革を進めるに当たっては、御指摘もありましたとおり、人材をしっかりと確保していくということと同時に、働きやすい職場をつくっていくということが不可欠かと考えております。
　このため、処遇改善のほか、介護や福祉職場への就業促進、あるいは職場環境の改善による離職の防止などに総合的に取り組むということを進めているところでございます。
　具体的には、介護福祉士などの福祉系の国家資格の取得を目指す学生さんへの返済免除つきの奨学金制度による就業促進や、ＩＣＴや介護ロボットを活用した生産性向上の推進による業務負担の軽減や職場環境の改善による離職防止などに取り組んでいるところでございます。
　さらに、平成三十年度からは、介護分野へのアクティブシニア、元気な高齢者の方々など幅広い人材の参入を促すということ、このために、介護未経験者向けの介護入門研修をつくりまして、研修を受けた後の、介護施設などとのマッチングまでの一体的な支援を進めていくということ、あるいは、介護士養成施設における人材確保の取組に対する支援などを始める予定でございます。
　また、福祉施設や介護施設での雇用管理改善、これも大変重要でございまして、こうしたことに取り組む観点から、例えば、介護労働安定センターによる無料での事業主の相談援助などを実施をしているところでございます。
　こうした取組を通じて、福祉施設や介護施設での働き方改革が進んでいくように、人材確保とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　季節などで業務の繁閑がある場合には、労働基準法の三十二条の四に、一年単位の変形労働時間制という制度がございます。積雪寒冷地などのあらかじめ業務に繁閑が見込まれる事業場におきましては、この制度を御利用いただいて、特に積雪寒冷地については、この制度について特則もございますので、業務の繁閑に応じて労働時間を柔軟に設定していただきたいと思っております。
　労働基準監督署には、特に、来年から、中小企業の相談とか援助を特別に担当する部署を設けたいというふうに思っております。中小企業に対するきめ細やかな支援を労働基準監督署でも行っていきたいと思いますので、ぜひ来署いただいて御相談していただいたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○渡辺（孝）分科員　もう質問時間も終了なので、終わらせていただきますけれども、ぜひ大臣には、この働き方改革、ぜひ国民にわかりやすい形をつくっていただきたい。そして、その法律に魂を吹き込むのは、私は、それぞれ各地域で働いている労働者の方や経営者の方ではないかと思いますので、ぜひそんなことに努力していただくことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　きょうはどうもありがとうございました。
○星野主査　これにて渡辺孝一君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○星野主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。國重徹君。
○國重分科員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　きょうは、大きく二点、ケアマネジャーなど介護業務に携わる方たちの業務の負担軽減、効率化、これがまず第一点。二点目に、社会的養護に関する課題の対策、これらについて取り上げたいと思います。
　午前に引き続いての質疑となりますけれども、加藤大臣、また高木副大臣、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、一点目の介護に関して、団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年、ここに向けて、高齢者が住みなれた地域で介護や医療、生活支援などを受けられるよう包括的な体制を整備していくためには、そのキーマンであるケアマネジャーがその力を存分に発揮していくことが重要であると感じております。
　まず、政府として、地域包括ケアシステムの構築を推進するに当たり、ケアマネジャーにどのような役割を求めているのか、期待しているのか、答弁を求めます。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　地域包括ケアシステムの構築を推進するに当たりましては、要介護高齢者等が住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう、その心身の状況や置かれている環境等に応じた適切なサービスを受けられることが重要であると考えております。
　ケアマネジャーは、要介護者等からの相談に応じますとともに、利用者の希望や自立した日常生活を営む上で解決すべき課題を把握して、それに対応するためのケアプランを作成し、さらに、介護サービス事業所や医療機関を始めとする他機関との連絡調整を行うなど、利用者の状態に応じたケアマネジメント業務を行っておりまして、地域包括ケアシステムを構築する上で重要な役割を果たしているものと考えております。
○國重分科員　ありがとうございました。
　今、答弁、るる述べていただきましたけれども、ケアマネジャーは、地域包括ケアシステムの構築において、関係者を取りまとめる調整役、かなめ中のかなめとして極めて重要な役割を担っております。
　そのケアマネの仕事は多忙をきわめます。利用者宅を訪問し、本人やその御家族のさまざまな要望を聞く、主治医がいる診療所に足を運んで利用者の病状などの情報も聞く、関係者を集めたケア会議を開催する、医師や看護師、事業者や家族との調整をする、利用者一人一人に応じたオーダーメードのケアプランを作成する。あるケアマネの方は、なし崩し的に業務が拡大している、余りの忙しさで、自分たちの問題はどこにあるのか、ぱっと頭に浮かばないこと自体が問題だ、そうおっしゃっておりました。
　この忙しさに拍車をかけているのが、書類作成などの事務負担が大きいことであります。厚生労働省の調査によりますと、介護現場で働くケアマネの仕事の悩みは、記録する書類が多く、手間がかかる、これが最も多く、七割を占めております。利用者のために自分がいるのか、書類のために自分がいるのかわからなかった、こういったケアマネの方の声もお伺いしたことがございます。書類作成業務は、ケアマネの業務遂行にかかわる悩みの中でも圧倒的な負担になっております。
　介護の仕事に携わる方たちというのは、人との触れ合いが好きで、自分の仕事に対して誇りと自信を持っている人が多くいると感じております。しかし、書類作成業務の負担が重過ぎて、本来業務に支障が生じている。この事態を打開するためにも、書類作成の負担を軽減していくことは必要不可欠であります。
　そして、このことは、何もケアマネだけにとどまるものではございません。介護の業務に携わる方たちに共通する悩みであります。ケアマネを始め、介護業務に携わる方たちの書類作成の負担軽減に向けて、実効性ある取組を本気になって進めていっていただきたいと思います。政府として、今後どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
○浜谷政府参考人　先生の御指摘は、極めて重要な御指摘だと考えております。
　御指摘のとおり、ケアマネジャーでございますけれども、例えば、利用者のアセスメント、それからモニタリングに関する文書とかケアプランに関する文書、それから給付管理業務に関する文書など、さまざまな文書を作成しております。
　こうした文書量をできる限り削減することは、ケアマネジャーの業務負担の軽減、ひいては質の高いケアマネジメントを進めるためにも極めて重要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、まずは、国及び自治体が求める帳票等の実態把握をいたしまして、当面の見直しを行いますとともに、その後、事業所が独自に作成する文書も含めたさらなる見直しを進めまして、帳票量、帳票等の文書量の半減に取り組んでいくこととしております。
○國重分科員　ありがとうございました。
　このことは、本当に現場が切に求めているものですので、現場の声をよく聞いて、その実態に即した実効性のある取組を進めていただきますよう、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、介護業務の効率化、書面作成の負担の軽減の一環として、政府はＩＣＴの導入、活用を推し進めようとしております。
　介護業務のＩＣＴ化の導入に成功したある企業は、職員の残業がなくなった、記録の漏れや伝達のミスが減り、利用者のクレームも減った、こういった成果について述べております。ＩＣＴの導入によって、業務の効率化だけではなくて、良質な介護サービスを提供する環境も整ったわけです。
　その一方で、漠然とした目的でＩＣＴを導入しても、手間がふえるだけで終わってしまいます。まずは、解決したい問題を絞り込むことが必要ですし、ＩＣＴの導入に難色を示す方もいるので、利用者のためにこれを使うことを明確にして、効果を実感できるものから着手をしていく、こういったことも重要になってまいります。
　厚生労働省の調査によりますと、ケアマネの平均年齢は四十七歳。ケアマネの中には、対人スキルとか調整能力は高くても、パソコンの教育を受ける機会がなくて、パソコンを使うことに苦手意識のある方もいらっしゃいます。私も、現にさまざまな声を聞いてまいりました。
　そういった現場の実情に細やかに配慮をしてＩＣＴの導入、活用を進めていっていただきたいと思いますけれども、厚労省の見解をお伺いいたします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ＩＣＴの活用は、業務の効率化、ひいては質の高いサービスのためにも重要であると考えております。
　現時点では、厚労省におきましては、例えば、ケアマネジャーにかかわるさまざまな関係者と円滑に情報ができるようなＩＣＴの標準仕様の作成について検討を行うなど、介護事業所のＩＣＴ化の促進に向けた検討を進めているところでございます。
　一方で、御指摘のとおり、ケアマネジャーの中にはＩＣＴの機器の利用を得意としない方もいらっしゃいますので、ＩＣＴ化がかえって業務負担とならないような工夫、配慮も必要だと考えております。
　したがいまして、ＩＣＴ化の促進の検討に当たりましては、使いやすい仕様等についても調査研究を行いまして、実際に現場で活用するケアマネジャーさんの意見等も十分踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
○國重分科員　前向きな答弁、ありがとうございました。
　介護サービスは高齢化で需要が伸び続ける一方で、ケアプランを作成するケアマネや介護福祉士を目指す人が減っております。ケアマネを始めとする介護人材の不足というのは介護の質の低下につながり、ひいては、利用者の方や、またその御家族にしわ寄せが行ってしまいます。
　処遇の改善もそうですけれども、今御指摘をさせていただいた本来業務に向き合うための業務負担の軽減、これが本当に重要だと感じております。加藤厚生労働大臣の今後の決意を含めた思い、これを聞かせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　委員から御指摘のように、高齢化が進む中で介護のニーズが高まっていく、他方で介護人材が不足をしているわけでありまして、こうした中で、質の高いサービスが効率的に、そして必要な方にしっかり提供されていく、このためには、一つは介護職で働く方の処遇改善をしっかりやっていくということと同時に、やはりそうした方々の働く環境をよくしていく、業務負担を軽減していくということがまさに必要だというふうに思います。
　これは、今お話がありましたように、文書をいかに削減するのか、ＩＣＴを活用するのか、また、そういう意味でうまく今やられている事例はございましたけれども、そういう事例を横展開していくとか、こういった対応が必要だと思っていますが。
　とりわけ今委員御指摘いただきましたケアマネジャー、このケアマネジャーの方は、介護事業所や医療機関等との関係者の情報連携、利用者のアセスメント、ケアプランの策定、モニタリング、多様な業務をし、いわば介護制度の中核に位置づけられていると言ってもいいんだろうというふうに思います。そういった方々が質の高いケアプランをしていくためにも、業務負担というものの軽減を図ることは極めて大事だと思っております。
　そういう意味で、ケアマネジャーが関係者と円滑な情報連携ができるよう、ＩＣＴ化の標準仕様の作成に向けた取組、また今、ＡＩの活用がいろいろ言われておりますので、ＡＩを活用したケアプランの策定支援、そういったことについても、一体どこまでそれが適用できるか、それから、使う側の事情もいろいろありますから、その点も含めた調査研究をしっかりやっていきたい、今やっているところでございます。
　そうした成果も踏まえて、ＩＣ化に対応した今度は文書のあり方の見直し、また削減、こういったこともしっかり取り組んで業務負担の軽減を図り、そして、ケアマネジャーであり介護職の皆さん方が本当に、本来の仕事にしっかりと取り組んでいただけるように、また、やりがいを持って取り組んでいただけるように、対応していきたいと思っております。
○國重分科員　加藤大臣、力強い御答弁ありがとうございました。ぜひ、リーダーシップを発揮して、これを前に推し進めていっていただきたいと思います。
　では、大きな二点目の、社会的養護に関する課題の対策についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、社会的養護の中でも、より家庭的な環境下で子供たちを育てるファミリーホームの養育者へのレスパイトケアについてお伺いをいたします。
　今、さまざまな事情で親元で暮らせない子供たちが全国に約四万五千人います。そのような子供たち一人一人を十分な愛情とともに大切に育てていくことは、これは社会全体の責任です。
　私が座長を務めさせていただいている党の児童虐待・社会的養護検討プロジェクトチームでは、平成二十七年八月に、この社会的養護の中でも、とりわけ「子どもとの個別的な関わりがより深まる家庭養護、家庭的養護を促進する」よう提言させていただきました。こういったものを受けて、政府として、今、より家庭的養護へという大きな政策の流れができていることは評価をしております。
　その上で、これを実現させるためには、家庭的養護を支える里親、ファミリーホーム、こういった支え手の方々を国が支援していくことが重要でございます。この点、今、里親には休暇の制度、レスパイトケアが整えられております。しかし、家庭的養護を支えるもう一翼、同じく自分の生活拠点で子供を育てているファミリーホームの養育者については、レスパイトケアが認められておりません。
　私も、これまで幾つかのファミリーホームの現場を視察してまいりました。その中で、さまざまな経験豊かな養育者の方々のお話も伺ってまいりました。
　以前、東京都の八王子市のファミリーホームを視察した際には、このようなことを養育者の方がおっしゃっておりました。中には、親が子に虐待されているケースもある、そういうときに、休みたいときに休めない、我慢するしかないことになる、逃げる場所がないというのがファミリーホームの大変さなんだというようなことをおっしゃっておりました。真面目な人もいて、子育てがうまくいかないときに、児童相談所には相談できないまま、もう無理とファミリーホームや里親を続けるのを諦めてしまう場合もあります、そんなとき、一晩預かってもらうだけで気持ちもリセットできます、こういった声を聞いたこともございます。
　これは、経験の浅い里親さんとか養育者の方が言った言葉ではなくて、そういった里子の子供をたくさん育てて、多くの里親を指導してきたベテランの方々の声であります。そういったベテランの方々であっても、たまにはやはり息抜きが必要であることがわかります。
　すぐにということは難しいのかもしれないですけれども、ファミリーホームの養育者に対するレスパイトケアについて、ぜひ今後前向きに検討していっていただきたいと思います。さまざまな工夫をしながら進めていっていただきたいと思いますけれども、厚労省のお考えを伺います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　ファミリーホームにつきましては、現在の仕組みとして、養育者の方々の休息あるいは急な用事等が起こった場合に対応できるように、委託費というか仕組みで運営をしていただいておりますが、その中で、補助者を置くほか、養育者の代替要員を雇っていただくということもできるような経費をその中で計上させているという形になってございます。そのために、今御指摘のとおり、仕組みとしては、ファミリーホームの養育者の方がレスパイトケアを使うということは、正直、仕組みとしては想定してございません。
　一方で、今先生からも御指摘ございましたように、社会的養育あるいは虐待防止対策の流れの中で、平成二十八年に児童福祉法を改正させていただいて、その改正法で家庭養育優先の原則というのを明記をさせていただいております。その実現のためには、里親の皆さんとともに、今御指摘いただいたようにファミリーホームの皆さん方にも重要な役割を担っていただくということになりますので、ファミリーホームの養育者のレスパイトに関しましても、現場の方々のニーズあるいは実態というものをよくお伺いしながら、私どもとして、よりよい仕組みとするように努めてまいりたいと考えてございます。
○國重分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　やはり、子供たちのことを思えばこそ、その支え手である里親さんとか養育者さんたち、これをしっかりと支えていくことが重要であると思っておりますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　社会的養護の中でも、とりわけ子供たちと二十四時間向き合う里親さんにとっては、孤立してしまわないような取組が大切であると思っております。以前、私が、ある里親さんに聞いた話でも、やはり里子を一人預かるというのは、その子供に愛着障害等が、かなりそれが深刻な場合には、一つの家庭を壊すぐらいの力があるとかいうような現場の生々しいお話を伺ったこともございます。そのためにも、孤立してしまわない体制づくりというのが大事だと思っておりますけれども、これに関して、私は、里親さんに対する研修のさらなる充実というのも大切なことだと思っております。
　今月二日、里親委託率全国ナンバーワンの新潟市に、今いらっしゃる高木美智代厚生労働副大臣とともに行かせていただきました。そこで、御夫妻で里親をされている方たちから、こんな話を聞きました。今、五年に一度、里親の更新研修がある、これが実は一日がかりで結構大変なんだ、旦那さんは行くまで、御主人は行くまでは大変だなということで、ぶうぶう、平たく言うと文句を言っているけれども、でも、いざ行って帰ってくると、何か風呂上がりのような感じでいつも満足げにして、勉強になった、よかったということを言っているということをおっしゃっておりました。
　研修は、里親同士の横横の情報交換とか共有ができるよい機会でもある、得られるものも大きいので、もっと、負担を考えながらだけれども、もう少しこういったものをふやしてもいいんじゃないかというようなこともおっしゃっておりました。
　今、研修は各都道府県が行っていることと思いますけれども、過度に負担にならない範囲で今後研修を充実させて、横連携の機会をふやすことも大切だと思っております。各都道府県が里親研修を充実させられるよう、政府としても予算措置を講じていっていただきたいと思います。次年度を含めて検討していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、養育里親の皆さんへの研修によりましては、里親の方々の養育の質の向上が図られるのはもとよりでございますけれども、養育に関する情報交換でありますとか、あるいは当事者間の悩みの相談など、その相互交流も更に促される効果があるということで、里親委託を推進するために、この研修機会は非常に重要なものと私どもも認識をしてございます。
　現在、この研修につきましては、全ての都道府県、指定都市、そして児童相談所を設置していただいています市において行っているところでございますけれども、具体的には、新規登録時に実施をする基礎研修、あるいは登録前研修、さらには、今御指摘いただきましたように、五年ごとの登録更新時に実施をする更新研修ということで、これに対して国庫補助を行っておりますし、平成三十年度、来年度の予算案におきましては、一研修当たりの補助単価を引き上げさせていただくことを盛り込んでおります。
　また、里親の方々の相互交流の場を提供する、あるいは情報交換や養育技術の向上等を図るということも重要でありまして、この事業に対しても国庫補助を行っております。
　私ども、さらに現在、年度末に向けて、里親支援に関するガイドラインというものの策定に向けた検討を進めておりまして、今後、その結果も踏まえつつ、より多くの研修あるいは交流の機会等を確保できるように里親支援策を考えてまいりたいと思います。
○國重分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほどは、研修、それを通じた横連携の充実について申し上げましたけれども、二十四時間子供たちと向き合い続ける里親やファミリーホームにおいては、専門的な助言が必要な場合もあります。そういうときに気軽に問い合わせられるような相談体制の確保も、また重要であります。
　例えば、ある里親さんは、どうしてこの子はこういった行動をするのか、なぜなんだ、私の母性が足りないんじゃないか、生活の中で絶えずさまざまな悩みが出てくる中で、そのたびに児童相談所へ相談することはハードルが高いし、申しわけなく思ってしまうと。また、自分が問題のある里親だと思われてしまって認定が取り消されてしまう、そういったことは困ると思うと、怖くて相談をちゅうちょしてしまう、それで孤立しそうだったというようなこともおっしゃっておりました。
　こうした現場の実情に寄り添って、より気軽に相談できる体制を強化していくべきだと考えますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　里親さん、あるいはファミリーホームの皆さんへの相談支援につきましても、これは児童相談所の本来業務ということでありまして、平成二十八年の児童福祉法改正において、里親制度の普及啓発、あるいは里親と子供のマッチング、委託後の支援などを児童相談所の業務として法律上明確にさせていただきました。さらに、こうした業務が確実に実施されるように、国として児童相談所強化プランを策定をして、今、児童福祉司等の専門職の配置を充実させております。
　一方で、今御指摘いただきましたように、相談支援を民間機関に委託するということは、気軽に相談しやすいとか、あるいは、同じ担当の方が長期間継続して担当いただけるということで信頼関係が構築しやすいというメリットも承知をしておりまして、この二十八年の法改正においては、こうした業務を民間機関に委託できることもあわせて規定させていただきました。
　こうしたことを踏まえまして、今年度の予算において、民間機関への委託を含めて、里親支援の体制構築に向けた里親支援事業というものを創設させていただいたところであり、その実績を年度終了後に私どもとしては把握をさせていただき、また、三十年度の予算案においては、新規里親委託件数に応じて補助額を増額するなどの改善を図らせていただこうと思っております。
　先ほど申しましたように、さらなるガイドラインの策定検討などなど、一連の取組を通じまして、支援体制の充実に引き続き努めてまいりたいと思います。