○酒井芳秀君　まず初めに、政治改革特別委員会の先生方におかれましては、わざわざ北海道にお越しをいただき、私どもの意見を聞いていただく機会をつくっていただきまして、敬意を表するところでございます。
　最も基本論的なことは、この場では避けたいと思います。と申しますのは、新聞、テレビ情報等で、実現へ向かっていろいろな折衝が行われているという段階においては、私は何とかこの小選挙区比例代表並立制でもってこのたびの政治改革、まあその他の法案もございますが、実現させたいとの意思から申し上げたいと思います。きちんと文章立てしておりませんので、雑駁な言い方、あるいはお釈迦様に説法ということになるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　現行五百十一議席の衆議院中選挙区制でございますけれども、私は、基本的に総定数は公選法本則に基づく四百七十一人、そして四百七十一人のうちの三百人を小選挙区、そして百七十一人を比例代表ということで配分する自由民主党案に賛成をいたします。
　衆議院は、たしか学校で衆議院と参議院の役割を習ったような記憶がございますけれども、参議院に比べまして、直接地域の声を代弁する役割を有していると考えられております。よって、地域に根差した、地域に根っこの生えた議員がより選出されるべきだと考えております。広く民意を反映するという観点から、比較的小さな政党に配慮しても、総定数の半分を比例代表に配分するのはどうかと思います。
　ここで視点を変えまして、特に申し上げたいのですが、比例代表議員をどれだけの広さの単位で選出するかということは大きな問題でありまして、配分数の問題とも関連いたします。名簿範囲を全国単位とするのであればその数はより少なく、都道府県単位とするのであれば、私は比例代表の範囲は多くてもいいと思います。
　そこで、今参議院という院がございます。ここは総定数二百五十二、百五十二がいわゆる選挙区候補、そして百人が比例代表候補でございます。この参議院の百人の比例代表候補について私は調べてみたのですが、実に百人のうち七〇％、およそ七十名の方が東京を中心とする首都圏に住んでおります。さらに山梨県あるいは長野、千葉あたりまで範囲を広げますと、八十人近くになると思います。実際私、国会便覧で自宅の所在地を勘定いたしました。
　そうしますと、衆議院に全国単位でもって比例代表を五百人のうち半分導入して、行く行くはそのうちの七、八割が便利だからとかいうようなことで、私は、人間はやすきに流れやすいのでそうなっていくのじゃないかなと思いますけれども、そういった地域、首都圏に住んで、先ほど申し上げましたように、衆議院のいわゆるローカルの意見を直接代弁していただけるような議員を選ぶということになっていくのかどうか、ここに大きな不安を持つものでございます。ですから、先ほど言いましたように、全国単位とするのであれば、よりその数は少なくすべきだということを申し上げたいということでございます。
　それから、昨今、地方の時代と言われて久しい。また、最近では地方分権ということでいろいろ言われておりますけれども、特にこの北海道のようなところですと私どもの声を代弁してくれる方が絶対に必要だ。ますます日本は関東圏と関西圏が求心力を持って、加速的にいろいろな面で、人がもちろん集まりますから、プラスの要素を持っていく。比して、郡部は落ち込んでいくということでありまして、これはいずれの内閣になっても変わらないと思うのですが、国土の均衡ある発展というこの大きなテーマからかけ離れていくということになるわけでございます。
　そしてまた、衆議院は、そういうふうによりローカルの意見を代弁して出ていくのだという観点。皆様も、地域のために、この県のために頑張ります、あるいはこの町のために頑張りますと。これは、私は利益誘導という言葉があいまいに使われておりますことに反発を感じるわけなんですが、個人的に利益誘導をする、人間対人間で利益誘導をするということは最もいけないことでありましょうけれども、地域とか自分の出身の選挙区に対するいわゆる公の利益誘導というのは、それがあるから私どもが地方議員も含めて出ているのだと思いますので、釈迦に説法でございますが、そこのところを認識を願えればと思います。そして、それを補完するというか、より大所高所に立って物事を見、国政を動かしていくのに参議院がある、ですからその選挙単位は大きくなっている、こういうことでないかなと思いますので、申し上げておきたいと思います。
　したがいまして、私はできれば都道府県単位、このような形で、北海道をとってみますと、政府案ですと、例えば小選挙区に十人張りつきます。あとは全国単位で今度選ぶわけですから、北海道の声を代弁する候補者が何人立てられて、何人当選していけるのか。今の選挙制度でいいますと、二十三人の衆議院議員が本道から出ているはずでございます。ですから、政府案ですと十人プラス二人になるかもしれない、五人になるかもしれない。しかし、十七人とかそういう数字を仮定してみても、いずれ首都圏に引っ越しされる方もいるかもしれません。それで、地域の悩みをじかに肌で感じて国政に反映していけるかどうかとなると、私は非常に疑問を感じます。
　ちょっと蛇足になりますけれども、何かこのたびの畑作三品の議論の中で、まあ畑作三品と言うとぴんとこないかもしれませんけれども、北海道の代表的な畑の作物でございますが、ある党の方が、三品と言ってわからないのは、これは新しい先生はもっともかなと思います。しかし、小豆という言葉すらわからない、小豆と言わなければわからない、こういう方が衆議院にふえていくような可能性もなきにしもあらず。あるいは、浜にあっては刺し網、刺し網の種類がどういうものがあるか、こういうものをやはりとらえて、そういう一次産業ですとか、そういった問題に取り組んでいくということからしますと、やはりよくローカルを知った議員が出るべきだということでございます。
　したがいまして、この問題の結論でございますけれども、総定数四百七十一、実はこれは私見ですが、これは妥協ということであれば政府案の五百であってもいい。しかし、その比率においては自由民主党案の比率でいくべきであるということを申し上げたいと思います。
　それから、北海道の場合は特殊事情がございまして、実は私、道議会議員の選挙区、日高支庁でございますが、和歌山県と同じ広さでございます。そこで、政府案、自由民主党案とも、小選挙区の場合は日高、胆振で一選挙区ということが想定されます。そうしますと、これはおおよそ和歌山県を三つ合わせた選挙区ですから、これ以上広くはなりませんけれども、これだけでも候補者にとっては大変な政治活動の量になるわけでございますし、選挙運動の量にもなります。ですから、この期間短縮につきましてもいかがかなと、これはつけ加えておくだけでございますが、思っているところでございます。
　次に、地方政治と地方議員にかかわる問題ですが、これはるる今お話がございましたとおり、今回の政府案は片手落ちであると言わざるを得ません。この人口掛ける三百三十五円という数字は、国会議員の政治活動費を根拠として算定しているやに聞いておりますから、私ども自由民主党所属の都道府県会議員の政治活動費は算定に入れておらないはずです。この点は、全く片手落ちと言わざるを得ません。
　そしてまた一方で、無所属の首長、地方自治体の長、そして地方議員、これはもう八、九割になると思いますが、この方々は政府案では個人献金のみに頼る、こういった選挙になるわけでございます。政令指定都市の議員以上は大体大きな経費がかかるのが普通でございますけれども、やはり中規模の都市部の市会議員の先生方は、私どもと同じような事務所を構えたりしてやっている先生方もいます。そうでないと地元のニーズにこたえられないというケースを考えますと、私は、蛇口の水を絞って、後やることだけやりなさいというような、大変乱暴な法案でないかなと思っているところでございます。したがいまして、地方政治と地方議会に対する配慮を今すぐ御検討の上、案を出していただきたいなと思います。
　それから、戸別訪問についてでございますが、今解禁という考え方は、私の見方では唐突で時代に逆行するものでないかと思います。今、やはり個人のプライバシーというものを大事にする時代でございますから、大相撲の真っ最中でございますけれども、背広を脱いでラフな姿になって大相撲を一生懸命見ているときに、ピンポンと来ます。そっちに御主人が出たとします。今度電話作戦で、電話に奥さんが出ます。そして、外では選挙運動のスピーカーが鳴っている。こういう事態が予想されます。
　大体、戸別訪問を受ける方は当てにされている方でございますから、ひっきりなしに市会議員――札幌なんかですと知事、道議、市長、市議、一緒にやるわけですから、これは大変なことですよ。多分、その当てにされる人は朝から晩まで、仕事になりません。当てにされない人は、一方で見るとひがみっぽくなっちゃって、何でおれのところへ来ないのだろう、私のところへ来ないのだろう、こういうようなことも予想されますので、私は、公示前の日ごろの政治活動で足りないのか。一生懸命皆さん方も私どもも会合を開きます。また、公示に入ってからも、個人演説会という手段があるじゃありませんか。五人でやっても個人演説会、五十人でやっても個人演説会。そういうことで足りないのかなということで、これはやはりもう少し、政治腐敗防止ですとかいろいろな有権者の意識の熟度が高まり、と言うと有権者を信頼していないようで失礼でございますけれども、そういった段階でやるべきであります。
　むしろ代替の措置として、予算をつけていただいて、私ども都道府県会議員にも政見放送をやらせていただきたいと思うのですが、テレビの活用ですとかラジオの活用ですとか新聞の活用を、私は考えた方がいい。海外にいる方の投票の問題もございますけれども、衛星放送ですと、これは私は直接候補者の話を聞くことができるという点も注目しているわけでございます。それで、ある新聞に載りましたけれども、北海道の旭川の老人の方でございますけれども、戸別訪問が解禁になったら戸別訪問お断りの張り紙をするそうでございます。ということを申し上げて、戸別訪問は反対でございます。
　それから、政党助成と腐敗防止でございますが、私ちょっと不勉強なんですが、イタリアはことしから政党助成、公費助成をやめるということでございます。と申しますのは、政党とは何かと、いうことをまずきちっと議論して固めなければ、いわゆる衆議院の院内会派に対してお金を与える――ちょっと粗雑な言い方でございますが。ですから、好きな者同士が十人集まれば九億ぐらいのお金が当たることになるのでしょうか。しかし、地域に根っこが生えてないのです。その支部はどこにある、少なくも北海道、札幌にある、まだそれならいい。札幌にも存してない。
　また、私どもから言わせると、全国の津々浦々までそういった考えに共鳴する方がいて政党が成り立っている、そういう党にきちっとした政党助成をするというのであればいいけれども、内閣を組織するために合従連衡して、二十人引き連れれば十何億というお金が支給される。こういうものによって多党化というものが非常に進んで、イタリアのようになって、党対党の駆け引きでお金が乱れ飛ぶということで腐敗を増長させるということも、考えられないこともない。ですから、政党助成の問題については、相当まだ議論が私は必要かなと思いますけれども、この際、地方のことに配慮していただけるのであれば妥協点を模索してもいいかな、こう思っております。
　それから、最後に申し上げますけれども、この公聴会、この時期と今後の日程でございます。私は、新聞情報等でこの公聴会が終わり次第もう詰めの作業に入るというから、よくあるように、この公聴会もセレモニーで終わるのかな。ですから、今全国でこの公聴会で意見を聞いたことを本当に私どもに配慮してやっていただくのなら、やはりまだ何日もかかっていくのが本当でないかな、このように思う次第でございます。ですから、これはちょっと口幅ったい言い方でございましたけれども、拙速じゃなくて、十二分な議論の上に、しかし国民が望んでいる、アンケート調査でもそうなっていますから、政治改革を適当な時期に、歩み寄れるものなら寄ってやっていただきたいな、このように思うものでございます。
　大変失礼な言動にわたりましたけれども、以上で私の陳述といたします。ありがとうございました。