Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木真理君　語尾の音量が小さかったんですけど、余り罰則強化はしないという御答弁だったのかなと思うので、それでは現状が是正されていないという状況ですので、平成十三年以降の状況も鑑みながら、そして罰則を犯している人が多いということも考えながら御検討をお願いをしたいと思います。
　次に、クリアになったグレーゾーンに関する周知と徹底についてということで伺います。
　産業競争力強化法という経産省さんが所管の法律だそうですが、こちらで設けられているグレーゾーン解消制度というものがあり、これに基づく照会で、フォトウエディング等におけるヘアメークサービスに係る美容師法の取扱いというものは、式の二週間前程度に行うリハーサルメークの提供、あるいは挙式をせずに記念写真の撮影のみを行うフォトウエディングヘアメークの提供、この両方とも美容師法における美容所の届出が必要なものである、これはグレーゾーンだから誰がやってもいいよというものではない、美容師法による美容所の届出をしてやらなければいけないものだということが明確になりました。
　しかし、せっかくこのグレーゾーン制度を使って明確になったわけなんですけれども、グレーゾーン解消制度ですね、明確になったわけですけれども、このことの周知は余り進んでおらず、現状が変わっておりません。美容師法の運用をめぐっては地域ごとにばらばらな面もあると聞いてはおりますけれども、しっかりと法を守っていただくべく、厚労省から周知と指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（八神敦雄君）　グレーゾーン解消制度における取扱いの明確化ということで、今御指摘ございましたように、平成二十九年八月になりますが、グレーゾーン解消制度におきまして、フォトウエディングにおけるヘアメークサービス、これは、美容所以外の場所において美容業を行うことができる場合の婚礼その他の儀式、これには含まれないといった解釈をお示しをしております。
　改めて都道府県等に周知を図ってまいりたいと、このように考えております。
○高木真理君　冒頭で申し上げましたように、美容師さんになるには、学費を払って一生懸命勉強して、その後技も磨いてということでいくんだけれども、なかなかスタイリストになるまでの年限が掛かるとか、いろんなことの中で、先ほど申し上げましたように、ほかの業種の方が免許もないのにそちらでもうけていってしまって取り分がない、本当に困っていらっしゃる現状というのが多く、離職者も多いというのが現状であります。夢を持って理容業、理美容業に携わることを志した人たちが悲しい思いをしないようにしっかりと対応していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　今年の一月から、緊急小口資金等の特例貸付けの償還が始まりました。最新の状況、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　社会福祉協議会における緊急小口資金等の特例貸付けについては、本年一月から償還が始まっております。
　償還状況については、令和五年一月末時点の速報値でございますが、一月から償還が始まる債権二百五十八万件のうち、全体の四割に当たる百三万件の償還の免除申請があり、住民税非課税等の理由によりまして、また生活保護の受給等によるものも含めてですが、これまでに免除が決定されたものが八十九万件、病気療養中、失業中、離職中、不安定就労、収入減少、多重債務等のやむを得ない理由により償還の猶予が決定されたものが三万件となっております。
　また、一月末までに償還予定の債権のうち、これまでに償還された件数が四十六万件、なお、このほか、一月以前に償還を完了している件数が二万五千件ございます。
　これらを除く残り百万件程度ございますけれども、償還に向けた相談中、あるいは償還猶予の手続をしている最中、いまだ償還の手続が行われていない方などがいらっしゃいます。現在、これらの方々に対しまして、個々の状況に応じて、償還に向けた相談支援、償還猶予、償還免除等の案内を行う等のフォローアップに努めているところでございます。
○山本香苗君　今局長から御答弁いただいた中で、要は約百万件近くが、言ってみたら、連絡がなくてとか相談中であったりとか、実際延滞になっているケースということになると思うんですが、その中には、本来であったら免除であったり猶予であったり、そういった方になるケースというものも含まれると思います。
　こうしたケースを速やかに支援につなげていくためには、今まで社協の、都道府県社協、市町村社協、いろいろ連携取らせていただきましたけれども、自治体の協力というのも不可欠だと思うんです。是非、社協任せにせずに厚生労働省も一緒になって、もう一歩踏み込んだ対応を自治体に働きかける等々をやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　特例貸付けの借受人に対しまして、生活再建に向けたきめ細かな支援を行うことが重要だと考えております。そのため、都道府県社会福祉協議会が市町村の、自治体のですね、自立相談支援機関と連携することが必要であり、自治体に対しまして、社会福祉協議会と連携したフォローアップ支援に取り組むよう依頼をしております。
　具体的には、まず、社会福祉協議会と連携して、償還が困難な借受人についての情報共有を図る、相互の情報共有を図るとともに、生活課題等のアセスメントを踏まえた支援、訪問等のアウトリーチを活用した支援などをお願いしております。そのために必要な体制整備につきましては、自立相談支援機関の相談支援員等の加配などの財政支援を行っております。
　また、こうしたフォローアップ支援における自治体の取組の好事例を全国会議や事務連絡で周知をし、横展開を図るなど、全国で借受人への支援や償還猶予が円滑に進むよう取り組むこととしております。引き続き、自治体の取組状況を把握しながら、必要な対応を行ってまいります。
○山本香苗君　是非実態をまず把握をしていただきたいと思いますし、また、昨年の十月、当委員会におきまして、償還免除要件に該当しなかったとしても、返せない人がいるという実態を踏まえて、どうしても償還の見込みが立たないと判断される場合には柔軟に償還が免除できるようにするなど、あともう一歩踏み込んだ対応を是非御検討いただきたいとお願い申し上げました。その際に、川又局長の方からは、個々の借受人の状況に応じて柔軟に対応できるような方法を工夫、検討してまいりたいと答弁していただきました。
　検討の結果、どうなりましたでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　本年一月から償還が開始されている中で、償還免除の対象とはならないけれども返済にお困りの方がいらっしゃいます。そのような方に向けて、きめ細かな相談支援等のフォローアップ支援、あるいは償還猶予の積極的な活用を進めております。
　また、現在、複数の社会福祉協議会や市町村の自立相談支援機関に定期的に私どもがヒアリングを行っておりまして、償還猶予の決定状況、支援を行うに当たっての現状や課題の把握、フォローアップ支援の取組状況など、現場の実情の把握に努めております。
　これらを踏まえまして、今後とも、引き続き積極的に償還免除、猶予を進めるとともに、御指摘のように、償還猶予している場合であって、自立に向けた支援を受けてもなお償還のめどが立たない場合などの取扱いにつきましては、御指摘のいただいている点も含めまして現在検討をしているところでございます。
○山本香苗君　いつ頃結論出していただけますか。
○政府参考人（川又竹男君）　そのスキーム、具体的なスキームの設計に当たりましては、今後の、今の償還猶予の状況、直近の状況、あるいは関係者、現場などの関係者の御意見も踏まえる必要があると考えておりますけれども、御指摘いただいた内容も含めて、なるべく早く具体的な枠組みを提示できるように進めてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　一昨日総理にお渡ししました我が党の緊急対策の中にもこの点入れております。物価高騰対策の中でも速やかにこれをやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　自治体にある税務情報と社協のこの貸付けリスト、これは突合すれば、この償還免除の方、早く見付けることができますが、そのためには法整備が必要と伺いました。償還期間十年あるわけです。似たような仕組みと言ってはいけないんですけれども、災害援護資金貸付けの支払猶予、免除においては、税務情報など必要な情報が活用できるように、令和元年、法整備をしております。
　今回の特例貸付けの償還免除等におきましても、非課税という税務情報を取得、利用できるような法整備というものを是非、加藤大臣、御検討いただきたいと思うんです。
　あわせて、これを機に、この間いろいろやってきた特定公的給付ってあるじゃないですか、これを、給付は支給するわけですけれども、こういう免除みたいなときにも使えるように、要件に該当するかどうかということを判定するためだけです、何か違った用途のためじゃなくて、政府がきちっとこれだという指定をした生活困窮者支援において、税務情報を含めて必要となる情報を連動させて、迅速かつ着実に支援していくようなものを検討していただきたいと思うんですが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　緊急小口資金等の特例貸付けの今の償還とか免除の話がありました。これ第一期というか、まだこれから続いていくということでございます。
　期間中、償還期間中に住民税非課税となった方も償還が免除される。こうした方を適切に免除手続につなげていくことも必要であります。
　また、委員の御指摘のように、自治体の税情報を積極的に活用すること、これについては、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の支給要件の該当性の判断、また、災害弔慰金法に基づく災害援護資金における償還免除等の要件への該当性の判断、こういった事例があるというふうには承知をしております。
　これらの制度では、地方税法上の守秘義務が問題とならないよう、自治体が官公署に対して資料の提供を求めることができる規定と、求めを受けた者における応答義務を課す規定、これが法律上に設けられ、こうした運用がなされています。
　ただ、この場合、実施主体が行政機関ということなので、その特例貸付けは現在の仕組みだと社会福祉協議会、言わば民間であると、この辺をどう考えるかという課題が一方であるというふうには認識をしていますが、ただ、支援を必要とする方にきちんと届けていくためにいろいろ考えていかなきゃならない、御指摘はそのとおりだと思います。
　償還免除の対象となる方が確実に免除手続につながるようフォローアップ支援を行うとともに、貸付けに限らず、生活困窮者や支援全般において支援が必要な方を早期に把握し、必要な支援にしっかりと届けるための方策、この不断の検討が要るというふうに思っております。
　例えば、今後の活用としては、マイナンバーの活用、こういったことも併せて検討していきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　特定公的給付の場合、別にマイナンバーカード持っていなくてもこの中でやり取りができるわけですね。まさしく、給付のみならずこういった免除という、おっしゃるように、社協の今回、災害援護資金の方は自治体が主体になるわけですけれども、ちょっとそこは違うんですが、何らかの形を、コロナ禍を機にこうした形をつくっていくということも是非、今ちょうど生活困窮者自立支援法のいろんな見直し、検討していただいておりますので、そういう中で一つ御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　その上で、特例貸付けとともにコロナ禍に利用が急増したのは住宅、住居確保給付金でございますが、この住居確保給付金につきましては、来年度、令和五年度ですね、コロナ禍の状況等を踏まえて、以前からも要望してきたとおり、自営業者の求職活動要件の見直しだとか、児童扶養手当等の収入算定から外すなど、実態に沿った形で制度を拡充していただくことになり、大変感謝しております。対象となる方が着実にこの支援が届くように、周知徹底をお願いしたいと思います。
　そこで確認なんですが、この住居確保給付金を生活保護から脱却する段階から利用することは可能でしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　お答えします。
　住居確保給付金につきましては、御指摘のように、昨年、審議会の中間まとめを踏まえまして、特例的な対応を一部恒久化するとともに、自立支援機能の強化が図られるような見直しを行うこととしております。
　例えば、職業訓練受講給付金との併給を可能とする、自営業者の求職活動要件に加えて、一定期間、ハローワークへの求職活動に代えて事業再生のための活動でも可能とする、あるいは、児童扶養手当や児童手当等の特定の目的のために支給されている手当を収入算定から除外するなどの見直しを四月から予定をしております。
　お尋ねの生活保護脱却時ということでございますけれども、生活保護の廃止後に住居確保給付金を受給するということについては、この生活保護の廃止という事態を収入減少とみなすというのはなかなか難しいと考えておりますけれども、現在働いていて、収入要件、それから、原則として離職後二年以内というような要件、住居確保給付金の要件を満たして、さらに、安定した就職先を探すというような場合などの事情によっては支給対象となることもあり得るのではないかというふうに考えております。
○山本香苗君　働き始めて生保から脱却できたとしても、十分な生活費を稼げるようになるためには時間が掛かります。脱却する際にこの住居確保給付金が利用できれば生保からスムーズに脱却することができるといった声が支援現場からも寄せられておりまして、今、何となく非常に前向きじゃない答弁だった気がするんですが、これから課題をちょっと精査させていただいて、落ち込んでいったらまたそこでやるって、同じことを繰り返しているわけですよ。是非これが使えるようにしていただきたいと、加藤大臣、答弁求めませんが、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、求職者支援制度のコロナ特例措置についてお伺いしたいと思います。
　これ、三月末で切れることになっているんですが、この間、この見直しに当たって、二点我が党から強く要望してまいりました。
　まず一点は、この十万円の職業訓練受講給付金の出席要件について、病気などやむを得ない理由以外、一日でも理由なく休んだら全額不支給という従来の厳格な運用に戻すのではなくて、この就労がなかなか困難な方々などがちゅうちょせずに訓練が受けられるように、訓練対象となる方の実態を踏まえた見直しを行っていただきたいということを申し上げてまいりました。
　二点目は、通所手当でありますが、職業訓練受講給付金をもらいながら受講する方も、また失業手当をもらいながら受講する方も通所手当があるんですが、失業手当がないと、若しくは切れてしまったけれども月の収入が僅かに収入要件を上回って職業訓練受講給付金がもらえない場合は、通所手当がありません。そのために、訓練を受けたいのに、交通費負担が大きいことから訓練を断念されている方もいらっしゃると伺いました。もう是非、職業訓練受講給付金を受けずに訓練を受ける方に対しても通所手当を出せるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　求職者支援制度は第二の、いわゆる第二のセーフティーネットとして重要な制度というふうに考えております。特に、コロナ禍におきましては、本年度末を期限でございますけれども、幾つかの特例措置を設けてコロナ禍での再就職支援をしてまいったところでございますけれども、これが三月末で終了するということでございます。
　そこで、この特例措置終了後になります本年四月以降の取扱いにつきましては、本特例措置の効果とか、あるいは本制度について現在把握している課題などを踏まえまして必要な見直しを行う方向で、現在、労働政策審議会において御議論をいただいております。
　委員御指摘の職業訓練受講給付金の支給要件、いわゆる出席要件につきましては、求職者支援訓練の基礎コースの受講者の方々や育児中、介護中の方といった訓練受講に配慮が必要な方について出席要件の緩和の仕組みを設ける予定でございます。
　また、受講給付金が支給されない方について、現在、通所手当が支給されないということでございますけれども、この点についても課題であると考えておりまして、現在、こういう受講給付金が支給されない方の中で一定の要件に該当する方についても通所手当の支給対象となるよう、通所手当の支給対象の拡大を検討をしております。
　引き続き、訓練受講希望者の再就職やスキルアップを効果的に支援してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　今検討していただいていると伺いましたが、その検討の結果、四月以降、通所手当含めて、決定した場合には適用していただくということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　現在、労働政策審議会において最終的に検討をしております。四月以降の適用ということで、今月中に様々な規定等を整えて、周知をして、しっかり施行していきたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。
　最後に、パラスポーツについて、伊藤文科政務官に来ていただきました。
　先日、埼玉県所沢市にあります障害者リハビリテーションセンター、略称国リハに行かせていただきました。国リハにおいては、四肢麻痺の方や全盲、高次脳機能障害、重複障害など、重度障害者の方を含む障害のある方に対して、障害者スポーツ医科学に基づくトレーニング、コンディショニングづくりというものを行っています。
　こうした国リハの機能というのは、パラスポーツが厚生労働省からスポーツ庁に移管された後に徐々に縮小されていって、今は職員個々人のやる気や取組で一部継続していると伺いました。実際、行ってお伺いしたときも、コンディションを整えるために、実際、重度障害のアスリートの方々が、ほかでそういったサポートが受けられないので国リハに行かれているらしいんですね。ただ、本来業務じゃないので、職員の方々はそれはあくまでボランティアで行っていると伺いました。
　そこで、厚生労働省とスポーツ庁、それぞれにお伺いしたいんですが、是非、スポーツ庁と厚生労働省が連携協力していただいて、国リハをこのパラスポーツの基盤の一つとしてちゃんと位置付けていただいて、その施設や機能を十分活用して、重度障害の方を含めたパラスポーツ支援や障害者の健康増進というものを推進していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。伊藤政務官で、その後、厚労省で。済みません。
○大臣政務官（伊藤孝江君）　お答えいたします。
　国立障害者リハビリテーションセンターは、スポーツとの関連におきまして、障害者の健康増進や運動医科学支援、専門職の養成等の取組を行うなど、障害特性に配慮をした支援や又は人材の育成等に関しまして幅広い知見やノウハウ等があると承知をしております。
　文部科学省としては、障害者スポーツの振興の観点から厚生労働省とも連携をし、国立障害者リハビリテーションセンターの有する知見やノウハウ等について情報交換を行い、今後、具体的な連携の在り方を検討してまいります。
　文部科学省としても、視察等を含め、前向きにしっかりと取組をしてまいります。
○政府参考人（辺見聡君）　国立障害者リハビリテーションセンターでは、障害者のリハビリテーションの観点から、病気や障害の特性に応じた医療、運動、栄養、生活指導面の支援を行う中で、パラアスリートのメディカルチェックなどの支援を現在も行っているところでございます。
　こうした支援の中で培ってまいりました知見やノウハウにつきまして、パラスポーツの振興等に関しまして更にどのような支援の協力が可能か、引き続きスポーツ庁と協議を重ね、具体的な取組について今後検討をしてまいりたいと考えております。
○山本香苗君　重度障害者の方に十分な対応ができるのは、実は国リハだけなんです、今。トレセン、ナショナルトレーニングセンターではまだできないというところも踏まえて、しっかり具体的に、また聞きますので、是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（山田宏君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和五年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、年収の壁について質問させていただきます。
　このことは、衆議院の予算委員会でも与党の方からも質疑をされておられました。失われた三十年というふうによく言いますが、まあもうここにお座りの方は皆さん御存じなことで、この三十年間、日本のＧＤＰは上がってこなかったと。そしてまた、所得も賃金ももう三十年間上がってこなかった。しかし、海外はどこも上がっていっているわけでありまして、日本だけがこの三十年間賃金が上がってこなかったという非常に大きな問題があります。これをやっぱり解消していかないといけないわけでありまして、僕は、このことの原因の一つはですね、一つは、こういった年収の壁というものも大きく起因しているのではないかというふうに思うわけであります。
　百六万円と百三十万円と年収の壁があるということで、これは一定の年収を超えると社会保険料のこれ負担が生じてくるわけでありますから、就業制限をする方が多くて、人手不足に拍車を掛けるということです。今、国の方でも賃金を上げる上げるということを一生懸命これ言っていただいていますけれども、賃金が上がると、これは年収の壁があると、またこれ就労時間が短くなってくるという、また大きな問題もあります。
　また、ようやくコロナも落ち着いてきて、そして町のにぎわいも出てきて、そしていろんなレストランでも多くの方が飲食を楽しむことができるような本当にいい社会に戻ってきました。そんな中でやはり聞くのは、人手不足なんですというふうな話も聞きます。
　やっぱりこの年収の壁というのは一刻も早く解消していかないといけないわけでありまして、岸田総理もこれに取り組むということも言われていますし、加藤大臣の先日の所信の中にもこのことについて取り組むというお話がしっかりと書かれておりました。一刻の猶予もないというふうに思っております。
　この年収の壁でありますが、これを克服していくために、社会保険料の支払で発生する手取り額の減少分、これを国が給付する形で補うといった方法も議論がなされておられました。
　与党の議員の方は予算委員会で、減収分の給付に必要な予算は六千億というふうに言われておられましたが、これ、実際に給付によって減収分を補填しようとすると幾ら掛かると考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先生御指摘のいわゆる年収の壁について、埋めたらどうなるかというお話だと思います。
　百六万円、それから百三十万円、それぞれあります。被扶養の方がそれを超えると社会保険料が発生すると。これを仮に、この社会保険料が新たに増えることに伴いまして手取り収入が減少する部分について給付措置でもし対応する場合の必要額の試算をしようとすると、実は、その対象要件とか給付水準をどのようにするか、それから給付設計をどのように制度設計するのか、それからその給付を行うことによってどのような世帯にどのような行動変容が起きるのか、こうした数多くの論点があると考えておりまして、現時点において試算をお示しすることは難しいと考えております。
　ただ、いずれにしましても、この年収の壁を意識して労働時間を調整する方がいるという課題に対しまして政府全体で対応するとしておりますので、今後検討していきたいと考えております。
○東徹君　民間のそういう研究所はちゃんと試算しているわけでありまして、やっぱりある一定の数字を置いて試算していくということが非常に大事ですので、やっぱりこういったことを厚労省、やっぱりきちっとやっていかないと駄目ですよ。
　私もそのデータを見させていただきました。これは二〇一五年のデータで出ているんですけれども、これちょっと驚いたんですけれども、夫が働いておって妻がパートで仕事しているという方の割合なんですけれども、年収百万円未満で見ると、やっぱり四五％が年収百万円未満だと。じゃ、百三十万円未満で見てみると全体の七四％ということで、やっぱりかなりこれ、この年収の壁でやはり時間数を制限しておられる方が非常に多いというのがこのデータでも分かりました。
　これはもちろん厚生労働省の平成二十八年パートタイム労働者総合実態調査から試算をしているわけでありますけれども、民間はこうやってきちっと試算していますので、恐らく厚労省もそういったものを参考にやられたらどうかと思います。
　こういった議論が出てきたときに、私もふっと思い付いたのが、たしか、コロナでワクチンを一日百万回から百五十万回打たなきゃいけないと、こうなったときに、医療機関で働いている看護師さん、もうこれ年収の壁があってなかなか打ち手を確保するのに、年収の壁があるので打ち手の確保ができないということで、これ特例措置をとりましたですよね。これ、従業者の確保が、この特例によって従業者の確保がこれ進んだのかどうかとか、それからこの確保の効果、どうだったのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　御指摘の特例につきましては、新型コロナへの対応として、ワクチン接種業務に従事する医療職の方の確保が喫緊の課題になったということから、臨時特例的な扱いとしまして、こうした接種業務に従事する医療職の方のこの業務に従事した収入につきましては、被扶養者の収入認定に際し算定の対象とはしないと、こういうふうにしたわけでございます。
　実際この特例を使った人の人数がどのくらいかということですけれども、この被扶養者の収入確認は各医療保険の保険者が行っております。したがって、その数字を国に報告するような仕組みになっていないので、国としては把握できておりません。また、過去に遡って提出書類を確認するといったことを医療保険者にお願いするとなると新たな事務負担も出てまいりますので、実務的になかなかこれをやろうとすると難しいと考えております。
　したがいまして、それに伴って保険料収入がどういう影響があったかとか、その辺についても把握することは難しいと考えております。
○東徹君　まず、効果があったのかなかったのかぐらいは、これ確認しようと思ったらできませんか。できませんか。例えば世田谷区だったら世田谷区の医療機関とか、例えば政令指定都市、政令指定都市に限って、そういったところだけですね、ちょっと調べてみればすぐ分かることじゃないんですか。
○政府参考人（伊原和人君）　地域的な範囲というよりは、これは保険者ごとにやっていまして、それぞれの、例えば看護師さんが業務に従事した場合、私は百三十万とかに、あっ、百六万に該当するので、百六万じゃない、百三十万に該当するのでということで、実際、保険者に申請書出していただいて、それで認められて初めて対象となります。ということなので、地域的なとかでじゃなくて、各保険者に作業をお願いするということが必要になります。
○東徹君　じゃ、保険者に聞くのができないんだったら、例えば医療機関でちょっとアンケート取ってみればいいじゃないですか、どうだったんですかみたいなですね。ちょっと看護師さんの多いようなところをピックアップして、ワクチン接種積極的にやってくれているところとか。
　やっぱり、やった以上は効果の検証っていうのは大事ですよ。やりっ放しでやっぱり何も後から一切チェックをしないというのは駄目で、やっぱりやれる方法でやればいいわけですよ。何も、保険者だから、じゃもう全体をとか、そこまでやっぱり求めないわけでして、例えば医療機関、そういったところでもいいから、増えたんですかって聞けばいいじゃないですか。そういったぐらいやってくださいよ。
○政府参考人（伊原和人君）　こういう制度をつくりましたので、対象者の方はいらっしゃったはずですし、効果は一定の幅であったと思うんですけど、それを定量的に使うためには一定の作業をお願いしなきゃいけないと思います。
　医療機関の方では、実は就業調整したかどうかは、一人一人のことを把握しているわけではないので、やっぱりどうしてもこれを調べようと思うと、保険者の方に実際そういう手続を取ったかどうか、そういうことを確認する必要がございます。したがって、ちょっと作業的に今申し上げるのは難しいと存じます。
○東徹君　いやいや、医療機関でワクチンを打っている人を、看護師さん、就労時間が増えたか増えていないかぐらい分かるでしょう。
○政府参考人（伊原和人君）　今回のワクチン接種については、例えば医療機関で自らやる場合もある、過去から働いている人がやった方もいらっしゃると思いますけれども、今回の場合、大量に新たに雇用された方もいらっしゃいます。その中にはさっき申し上げた就業調整の方もいらっしゃった可能性は高いと思いますので、ちょっとその医療機関単位で、その方が前と後ろどうでしたかという調査で定量的な把握ができるかというと、ちょっと難しいところがあるんじゃないかと思います。
○東徹君　僕の知っている医療機関に聞いたら、やっぱりちゃんと就労時間増やしてやっているって聞きましたよ。そういうことでもいいからやっぱり幾つかに聞いてみて、やっぱり効果があったのかなかったのかぐらいは聞けますよ。できないような理由ばっかり言っていたのでは効果の検証なんてしようがないじゃないですか。こういったやり方でやったら効果があったという意見があったとか、それだけでもいいと思うんですよ。そういう聞き方がなぜできないのか。もうそんな言い訳ばっかりしていたんでは何も物事検証できませんよ、それは。
　次にお聞きしますが、これ、東京大学の北尾教授の試算ですけれども、国民年金の加入者のうち第三号被保険者の制度とか配偶者控除の制度をこれ廃止すれば、女性の労働所得で最大二八％高まるとしています。今後、労働力不足がこれ顕著になっていく我が国ですから、生産年齢人口減っていきますので、もうこれ喫緊にやっぱり解決していかないといけない問題です。
　社会保障の公平性を念頭に置いて適用拡大を中心にどういう対応が可能か議論を深めたいと、加藤大臣もこれは予算委員会でも答弁されておられました。単身のバランスなど留意すべき点はあると思いますが、今どのような議論が行われているのか、いつまでに結論を出すのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに検討中ということでございますので、公平性の観点にも留意しつつ、政府がどのような対応が可能か、対応策の検討を進めているということでございます。
　全体としてどういうタイミングかというのは幾つかあると思います。子育てに関するものであるというふうに認識すればそれに一緒になってくるかもしれませんし、これはこれでということかもしれません。まだそれに対してはいつまでにということを申し上げる状況にはなっていないということでございます。
○東徹君　新聞報道で出ておると思いますけれども、新聞報道で出ている内容について、じゃ、御説明お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、新聞報道の内容を厚労省が説明するということにはなっていないので、控えさせていただきたいと思います。
○東徹君　じゃ、新聞報道、御覧になられましたでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　見ておりますが、新聞報道についてはコメントは控えさせていただきたいと思います。
○東徹君　一応、これ見ますと、私の方でこれ読ませていただければ、企業がその働いている人たちの社会保険料を肩代わり、肩代わりするところの企業に対して政府として支援をしていきましょうというような案がこれ出ておりました。昨日と今日とですね、新聞報道が出ておりますが、こういったことも一つの考えとしてあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　どれがというんじゃなくて、先ほど申し上げた、どういう方法があり得るのかということについて今、中で検討させていただいているということでありますから、これをしているとかこれをしていないというのは今の段階では差し控えたいと思います。
○東徹君　これも一つの案としてあるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、具体的にどれがということに対しては今の段階では差し控えさせていただきたいと思います。
○東徹君　厚労省がある程度考えているからこういった新聞報道出ているんですよ。考えていなかったらこれは出ないんじゃないですか。そうでしょう。
　やっぱりそういったこと、取りあえず政府、検討って書いてあるわけですから、こういうことも案としてありますよということぐらいはちょっと真摯に御答弁していただいた方が、私はこれ国民からも納得いくと思いますよ。
　だって、これ新聞報道で見ている人は、国民がこれ見ているわけですよ、ああ、政府がこういうこと考えているんだなということで、これ皆思うわけじゃないですか。ここで来て、我々もこれを見て知って、聞くわけですよ。聞いたことに対して何ら一切答えないというのは、余りにもちょっと誠実さが欠けるんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　冒頭申し上げましたように、新聞報道をベースに、これが入っている、これが入っていないと、これは本件だけじゃありませんけれども、これに対しては、これまでも、その新聞報道に対する一種のコメントということになりますから、それは差し控えさせていただいているところでありますし、現状、まだ検討している最中でありますから、逆に、ここで何か一定のことを申し上げること自体の方が逆に誤解を生むということもあり得るので、きちんと決めた段階においてしっかり説明させていただきたいと思います。
○東徹君　じゃ、もうちょっと、新聞報道が出ているけれどもと、もうちょっと丁寧に答弁していただいた方が、国民から見ても納得いくと思いますよ、やっぱり出ているんですから。やっぱりそれは、我々は、もうちょっとそれに対して説明をして、ここでやっぱり言うべきだと思います。
　続いて、地域医療確保基金についてお伺いさせていただきます。
　この地域医療総合確保基金でありますけれども、これも前に、二〇一九年だったと思いますけれども、質問させていただきました。これについて、まず、今までどれぐらいの額を何に使ってきたのか、お伺いさせていただきます。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの地域医療介護総合確保基金でございますが、これが創設された平成二十六年度から令和三年度までに、医療分を活用して各都道府県が執行した額は五千百六十八億円でございます。
　事業区分ごとに申し上げた方がよろしいですよね。
　それで、各事業区分ごとにちょっとそれぞれ御紹介を申し上げますと、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備整備に関する事業に対しましては千四百六十七億円、それから地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業に対しましては四十九億円、それから居宅等における医療の提供に関する事業に対しましては四百三十八億円、それから医療従事者の確保に関する事業に対しましては三千百六十六億円、それから勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業に対しましては四十七億円を充てて、基金事業を実施しているところでございます。
○東徹君　令和三年度末時点で執行額が五千百六十八億円で、これ、平成二十六年度から令和三年度までで積み立てた金額が七千二十億円、七千二十億円のうち執行額が五千百六十八億円ということでありましたけれども、これ先ほど話がありましたように、実際にこれ、医師や看護師の確保、こういったことに使うということがあったと思いますけれども、どの程度医師や看護師の確保につながったのか、効果をどのように検証しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お尋ねの医師や看護職員の確保につきましては、この地域医療介護総合確保基金を用いた事業以外にも様々な取組が行われておりまして、基金事業のみの効果を切り出すということは困難であることに留意が必要でございますけれども、例えば、医師の確保につきましては、基金を活用した地域枠の学生に対する修学資金の貸与でありますとか、地域医療対策協議会の運営などの取組が行われているところでございます。
　地域枠を卒業した医師は、医師不足地域等で一定期間従事することになっておりまして、地域医療対策協議会において派遣調整を行っております。この地域医療対策協議会では、令和二年度において、地域枠を卒業した医師も含めて三千百四十六人の医師派遣を行っているというところでございます。
　また、看護職員の確保につきましては、基金を活用した看護師等養成所や病院内保育所の運営に対する財政支援などを通じまして、新規養成、復職支援、定着促進の三本柱にした取組を進めてきております。看護職員の就業者数、平成二十六年の約百五十七・三万人から令和二年の約百七十三・四万人へと、約十六万人増加しているところでございます。
　こうしたことから、地域医療介護総合確保基金は、医師や看護師、職員の確保に当たって重要な役割を果たしているというふうに認識してございます。
　それから、基金の効果検証についてお尋ねをいただきました。
　まず、この効果検証に当たりましては、都道府県において、事業ごとの実施状況の把握や点検、そしてアウトプット指標やアウトカム指標等に関する事後評価を実施いたしました上で、今度は国の厚生労働省の方におきまして、都道府県のアウトプット指標等の達成状況等について確認を行いまして、当該指標が未達成の事業についてはその要因や改善の方向性などについて聴取や必要な助言を行いますことで、次年度以降の効果的な事業実施に資するように努めているという状況でございます。
○東徹君　この地域医療情報連携ネットワークについてですけれども、これ、我が会派の梅村聡議員も予算委員会で質疑させていただいて、加藤大臣も答弁されておりました。非常にこれ、非常に寂しいというか、患者さんの数見るともう人口の一％しか登録できていないとか、そういったことでありました。都道府県全域でやっているところも二十七県しかないということです。
　これ、利用実績が低迷しているということで会計検査院からもこれは指摘されて、厚労省は、基金申請の際に登録患者数の目標値を事業主体から提出させるほか、支援の最低基準を明確化して運用を厳しくしたということでありますけれども、これ、令和三年度までにこの地域医療情報連携ネットワークというのは五百八十億円のこれ税金を使っているわけでありまして、これどのような基準にしたのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、実態調査を踏まえて、令和二年、二〇二〇年に基金の支援対象のネットワークの基準を設けております。
　例示としまして申し上げますと、患者情報を開示している医療機関が複数あること、過去一年間で毎月ネットワークへの新規登録患者がいること、過去一年間、毎月ネットワークへのアクセスがあること、標準的な規格に基づいた相互運用性の確保を図るため、診療情報提供書、退院時サマリー等を用いた医療機関間と情報連携の際には厚生労働省標準規格の採用を原則とすること、医療機関間連携の際に、厚生労働省標準規格である診療情報提供書、退院時サマリーによる情報共有を行った実績又はその計画があることなどの要件を設定して運用を図っているところでございます。
○東徹君　これ二〇一九年十一月にも加藤大臣に質問して、いつまでにどのようにどの程度ネットワークを普及させるのかとこれ質問しましたら、加藤大臣から、地域レベルにおける取組も検討しながら進んでいくよう努力するという御答弁でありました。
　三年以上たったのにこれ利用が進まなかった。なぜこれ進まなかったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、実態調査、当時行いまして、その結果として、都道府県全域を対象としているネットワークは、その二〇一九年十月時点で二十七県あるということについては把握をしております。地域の実情等もございますが、やはり運用が、利用が少ないということにつきまして、先ほどのような要件化をしたところでございますが、現時点ではその後の調査等はまだ私ども行っておりません。
　引き続き、関係団体等における調査も行っておりますので、そういったものも使いながら実態把握に努めてまいりたいとは考えております。
○東徹君　だから、五百八十億円も使っていて効果検証ができていないというのはおかしいじゃないですか。そうでしょう。そういうやり方しちゃ駄目ですよ。常に、やっぱりお金出すんだったら、後できちっと検証できるような仕組みをやっぱり最初に整えておく、それが大事です。
　厚労省は、これ、地域医療情報ネットワークとは別に、全国単位の全国医療情報プラットフォーム、これを今つくろうとされていますよね。デジタル化の遅れで、我が国の医療をこれ立て直していくためにも、全国的なネットワーク、もうこれ大変重要だと思います。この取組は是非これ実現していくべきというふうに考えておりますけれども、先ほど、地域医療情報連携ネットワークのように、五百八十億円も多額の税金をつぎ込んで利用が低迷するという、もうこんなぶざまな状況にならないように、しっかりとこれまでの失敗を反省してやっぱり次に生かしていただきたいと思います。
　これは、加藤大臣、いつまでにこの全国医療情報プラットフォーム、これ実現しようと考えているのか、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員からいただきました地域医療情報連携ネットワーク、これもこれからどう全国医療情報プラットフォームをつくる中で活用していくか等議論もするとともに、私も見て、それだけの効果があったのかどうかということ、こういったことはしっかり検証しなきゃいけないというふうには思っているところでございます。
　その上で、全国医療情報プラットフォームは、必要な保健医療情報を全国的に効率的かつ効果的に共有、交換できる仕組みであり、我が国の医療の将来を大きく切り開く医療ＤＸの柱だと思っております。その創設によって様々なメリットが期待されるところでありますので、そういったメリットをしっかりと御説明しながら、この全国医療情報プラットフォームは、オンライン資格確認等システムのネットワーク、これをベースとし、そして共有する情報が段階的に拡大する中で実現をしていくということにしております。
　この春を目途として策定予定の医療ＤＸの工程表に基づき、その具体化を進めることとしておりますが、まず、現時点では、オンライン資格確認の資格、あっ、この仕組みを当初三月末としておりましたが、機器の導入といった課題もあり、本年九月末の義務化経過期間、経過措置期限までの間において、そうしたまずこのつなぎをしっかりしていく。
　その上に何を乗せていくかということについては、今申し上げた医療ＤＸの工程表に基づいて、この情報をこの段階でつないでいく、この情報をこの段階でつないでいくということは明らかにさせていただきたいと思っております。
　そして、完成というのは、どこで完成と言うかというのはなかなか難しいわけで、ずっと発展していくわけですから難しいと思いますが、当面見通せる部分については、今申し上げた工程表の中でそれを明らかにさせていただきたいと思っています。
○東徹君　この全国医療情報プラットフォームというのが、これが実現すれば、やっぱり患者にとっても負担は減るわけですよね。重複した服薬しなくて済むようになるし、そしてまた飲んではいけない薬を飲まなくて済むし、そしてまた一回検査やったばかりなのにまた検査しなきゃいけないということにもならないし、そういって患者にとっても非常にプラスになるし、医療機関にとっても医療の質が上がっていくということで、非常にこれいいことですので、是非ともこれは、今度こそは是非実現すべく進めていただきたいと思います。
　続いて、新型コロナの国産ワクチンについてお伺いをさせていただきます。
　新型コロナの国産のワクチンですけれども、国も当初、あれ五千億円だったかな、をつぎ込むというような報道もありましたけれども、政府も各社を支援してきたというふうに思います。今のところ、残念ながら国産ワクチンというのは一つもこれ承認されてないわけですけれども、厚労省のホームページ、これ見させていただくと、今年の二月時点で開発状況が掲載されておって、これまでの生産体制の整備に千三百三十四億円、研究費に三百七十四億円、合わせて千七百八億円の補助が行われております。
　これ多額の補助金が出されているのに、いまだに国産のワクチンがこれ承認されていない、このことについて、僕はこれ加藤大臣に、どのように受け止めておられるのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国産ワクチンの開発支援については、研究開発、また生産体制の整備等に対する支援、こうした形でトータル千七百億円の支出を、予算的な対応をさせていただいているところでございます。
　そして、現状は、今、塩野義製薬と第一三共が薬事承認の申請まで至っているところでございますので、今後、有効性、安全性等が確認されれば審議会を経て薬事承認されることになりますので、これらの審査等を迅速に進めていきたいと考えております。
　他方で、なぜこんなに遅れてきているのかという中では、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略において、我が国では、近年の公衆衛生の向上に伴う感染症研究の相対的重要性の低下や企業にとっての事業化予測の難しさ等から、産学が自らワクチン研究開発に取り組むインセンティブが乏しい状況にあり、研究開発の機能、人材面においての脆弱性があったということ、また、政府もワクチンのような一見すると経済合理性の乏しい分野への投資や政策立案が不十分だった、こうした指摘をいただいているところではございます。
　そうした中で、まさに立ち上がりこそ遅れているわけでありますが、今それぞれ国内の企業、またそれぞれの研究者がいろいろ努力をしていただいて、今申し上げた状況まで来ているということでございます。
○東徹君　今いろいろと説明ありましたけれども、第七波も第八波もあったのになとか、そういった思いもあります。余りにもこれ海外と比べて遅い状況、本当にこれ、これで次何かあったときにまた同じことを繰り返すんじゃないかと、そういう心配したりしますけれども。
　これ、まあそれはちょっとおいておいて、現在のワクチンの接種状況ですけれども、三月十四日時点で五万六千八百五十五回です、一日ですね。で、国産ワクチン、今後これ承認されたとして、活用する場面がこれあるのかなと思うんですけれども、国産ワクチンについてどのようにこれを活用していくのか。ただでさえ今モデルナとかファイザーとかどんどん廃棄していっているにもかかわらず、これ国産ワクチンいつ使うことができるのかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、我が国のワクチン接種をどうするか、来年度についてはどうするかにおいては、審議会での議論の結果に基づいて、初回接種を含め、現行の特例臨時接種の実施期間を一年延長したということでございます。そこから、その上で、今後国産ワクチンが開発され、実際に使えるようになった場合ということですから、まだ薬事申請の段階ですから仮定の話になりますが、買上げに係る予算措置、これは既に行っております。
　それに対して、新たな変異株の出現など新型コロナの今後の感染動向、また開発されたワクチンの種類の生産能力、また、先ほど来年度の話はしましたが、その後を含めた新型コロナ接種の方針、こういったことも踏まえながら関係者とよく御相談をして、具体的な対応、どういう形で買上げをしていくのか、こういったことは検討していきたいと考えております。
○東徹君　これだけ下火になってきて、一日ワクチン打つ人も減ってきて、もうこれも大規模接種会場も早くやめていった方がいいというような状況になってきているわけですけれども、そんな中で、海外のワクチンもまだまだ残っている。国産ワクチンこれから承認されてきたとしても、これ本当どんだけ使われるのかなと本当にまさしく疑問でありますが、でも、使えるものは使っていってほしいなというふうには思いますので、是非こういったことも、使いたい人は国産ワクチンが使えるというような状況は是非つくっていただきたいなと思います。
　ちょっと時間なくなってきましたので、少し飛ばしてお伺いしたいと思いますが、これ、雇用調整助成金についてなんですけれども、新型コロナの感染拡大で行われた雇用調整助成金の特例措置、これ一月末で終了しました。この措置によって失業の抑制に効果はあったというふうに考えますが、不正受給も一方多かったんですね。
　これ、現時点で把握されている不正受給の件数と金額について、まず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　お尋ねのございましたコロナ特例下におきます雇用調整助成金の不正受給でございますが、令和四年十二月末時点で千二百二十一件、約百八十七・八億円というふうになっております。
　東委員御指摘のように、このコロナ禍におきます雇調金、雇用調整助成金の役割としては、特例で手厚い措置で雇用を支えてきたと。そして、申請手続の簡素化も行いまして迅速な支給決定に取り組んできたところでございますが、こうした対応が必要であったと考えている一方で、不正受給が生じているということにつきましては問題だと考えております。
　引き続き、真に制度を必要とする事業主に御利用いただけるように、不正受給対策等にも的確に取り組んでまいります。
○東徹君　これ回収すべきと思いますが、これはどれぐらい回収できているのか、これもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堀井奈津子君）　不正受給事案に関しましては、不正受給以降に受給した助成金の全額の返還を命じることに加えまして、不正受給額の二割及び延滞金について納付を命じることとしています。
　コロナ特例におきます雇用調整助成金の不正受給事案に対する回収額についてでございますが、令和四年十二月末時点で約百二十八・七億円となっております。
　引き続き、この債権回収にも取り組んでまいりたいと存じます。
○東徹君　百二十八億円ということで、頑張って回収してくれているんだろうというふうに思いますけれども、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あと、その会社名を、その不正受給しているところ、公表したりしなかったりというところがあるわけですけれども、これは全部これ公表したらいいじゃないですかと。これはもう詐欺みたいな、詐欺ですからね、はっきり言って。これはもう何か公表したところもありましたけれども、やっぱり全部公表するとか、じゃ、公表する何か基準を決めるとか、こういったことを是非考えるべきと思いますが、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　不正受給事案につきましては、一律の公表基準に基づきまして該当する事案について公表に取り組んでいるところでございます。
　この公表についてでございますが、公表により企業の社会的評価の低下をもたらすなど、企業活動や労働者の雇用に甚大な影響を及ぼしかねないこと、また事案によっては実質的に過大な制裁になるおそれもあること等から、一律に全ての事案について公表対象とする取扱いは現在行っておりません。
　ただ、引き続き、基準に該当する事案につきましては公表を行いまして、不正受給の防止に取り組んでまいります。
○東徹君　まあ一応もうここで質問を終わらせていただきますけれども、加藤大臣、私も、質問しようと思って、こうやって、報道で出て、何か通告した後にこういった報道が出るわけですよ。そうしたら、やっぱり全く何も検討しませんって、ここでこう言われてしまうって非常に、一体何なのって、これ多分国民もそう思うと思いますね。
　だから、やっぱりきちっと、やっぱり報道されたことに対してのもう少し丁寧な説明をしていただきたいということを一言加えまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　厚生労働省社会・援護局では昭和の戦争の遺骨収集事業を継続して進めていますが、その動きが遅いと山形県の遺族会から先日御意見を伺いました。確かに、実際に戦闘に参加された戦友の皆さんが九十代から百歳の御高齢となるなど、現地を案内できる方がいなくなっているのも理解できますし、地域によっては、ジャングルになる、地形が変わってしまう、あるいは治安状況が良くないなど、現地入りが難しい場合もあるのもよく分かります。
　しかし、配付資料の一ページを御覧いただきたいんですが、これ、おととし、二〇二一年三月には、沖縄県の糸満市にて旧陸軍歩兵第三十二連隊の陣地ごうの跡から、その三十二連隊の方のものと思われる御遺骨が発見されました。この歩兵三十二連隊は、その本部が山形市の霞城に置かれ、山形県内の方を始め北海道や東北の方が構成していた連隊で、沖縄戦に当たって沖縄県南部の激戦を続けた部隊でもあります。
　この三十二連隊の方のものと思われる御遺骨を発掘されたのは、この記事にあるように、民間のボランティアで報道写真家の浜田哲二さんという方や奥様の律子さん、そして学生ボランティアでした。記事の最後には、七十六年たってもこれだけの遺骨が見付かる事実は重く、まだ手付かずのごうもあるという浜田さんの言葉も書かれています。
　厚労省として、学術的な調査や民間の知見など、各方面の知見をもっと集めて御遺骨の収集に更に力を入れるべきだと考えますが、御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この先般の戦争で亡くなられ、そして、そのうちの遺骨収集させていただいたのはまだ半分程度ということで、百十二万柱が未収容の遺骨ということとなっているわけでありますので、我々は、そこで散華された皆さん、そして御遺族の皆さんの思い、これをしっかり受け止めて、一人でも多くの方の御遺骨を収集し、そして御家族、御親族の元に返していく、これが国の責務だというふうに考えております。
　実施、遺骨収集の実施に当たっては活用できる情報は可能な限り活用するという方針で、戦友の方から提供をいただいた情報や現地調査によって得られた情報のほか、防衛省防衛研究所や外務省外交史料館が保有する戦史研究の資料について埋葬地情報につながるものがないか確認し、活用してきたところであります。
　また、今お話がありましたように、当時の状況を知る関係者の方が高齢化されております。あるいは亡くなっている方もおられるわけでありますので、そういった形での遺骨に関する情報が減少していることから、平成十八年度からは民間団体等の協力も得て南方地域における遺骨情報を収集する、また平成二十一年度からは米国を始め交戦国であった各国の国立公文書館が保有する埋葬等に関する資料の調査も行い、更に幅広い情報収集に努めているところでございます。
　こうした中で、平成二十八年の議員立法で成立していただいた遺骨収集推進の法律を踏まえて、平成二十八年度から令和六年度までが集中実施期間とされております。平成二十八、二十九年度には、海外の公文書館、これ十四施設の資料を集中的に収集し、令和元年度までに、その資料の中から確度の高い埋葬地情報、千六百九十五か所を確認をいたしました。こうした資料を最優先に整理し、分析し、遺骨収集に生かしていきたいと考えているところでありますし、また、本年度においても、米国で取得した機密指定が解除された資料についても整理、分析をしております。
　御遺族の方が御高齢となる中、こうした情報収集、また現地における調査等進める中で、冒頭申し上げた、一柱でも多くの御遺骨を収集し、御遺族に早期にお返しできるよう全力を尽くしてまいりたいと思います。
○芳賀道也君　ここ三年、コロナで海外などではなかなか活動ができなかったというのは理解できるんですけれども、国内ですね。先ほど読み上げた新聞記事で指摘があった沖縄県に残る地下ごうの跡は、これ残らず全て発掘調査などを行っているのでしょうか。これ、国内であってまだまだボランティアで発見されるというのは本当に情けないことだと思うんで、この点はいかがでしょう。