○国務大臣（中曽根康弘君）　野田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、韓国訪問の件でございますが、日韓両国は最も近い重要な国であります。そういう意味におきまして、首脳レベルの交流を気軽に行えるようにしていきたい、そうして友好を促進していきたいとかねがね念願しておりました。そこで、首脳間の対話を早期に実現したいと考えておりまして、その結果、就任直後に私は全大統領に電話であいさつをいたしましたが、そのときにおきましても、首脳間で将来会合をしようと、そういう点では一致したのでございます。その後、経済協力問題も含めまして、これらの問題について外務省を通ずる正規のルートで精力的に詰めました。
　この間におきまして、十二月のクリスマスの前後におきましては日韓議員連盟の会合が行われまして、韓国から多数の議員がおいでいただいて非常に友好の雰囲気が上がってきたわけでございます。そういう関係からも事態は促進されまして、十二月三十日には前田大使に対して、李外務部長官が会見をした際に、中曽根を招聘する、そういうことについて発表があったわけでございます。
　こういうことで、外交ルートを通じてこれらは進められてきたのでございまして、いわゆる秘密外交とか秘密会談というものはございません。今回の会談におきまして全大統領と二人だけで会ったということはございません。少なくとも前田大使は常に同席をいたしておりました。閣僚は閣僚会談等でそれぞれの相手方と会談をしておりまして場所におらなかったことはございますが、日本の大使は常に同席しておりまして、秘密外交ということはございませんし、内容につきましても、共同声明で発表し、あるいは記者会見で発表したとおりのことで、それ以外のことはございません。
　次に、日米韓安保協力については全く協議はございません。こういう報道が一部流されましたけれども、かかる議論は一切ございませんでした。
　経済協力問題につきましては、韓国の経済社会発展五カ年計画を中心とする国づくりに対してわが国が経済協力を行う、こういう原則で行ったものであります。
　新しい次元の日韓関係という意味は、日本の総理として初めての公式訪問が行われまして、ソウルに日章旗が翻り、あるいは韓国の軍楽隊によって君が代が吹奏された、これは三十八年ぶりでございまして、まさに新しい次元ではないかと考えて、かかる表現がなされたものでございます。
　韓国の政権に対する評価をお聞きいただきましたが、他国の政権に対する評価という問題は軽々に申すべきことではないので差し控えさせていただきたい。しかし、いずれにせよ、日本と韓国は最も近い、最も重要な隣国であり、自由と民主主義という理念を共有する、こういう友好関係の国であるということを申し上げる次第であります。
　運命共同体という意味は、ここでしばしば申し上げましたように、日本とアメリカは自由主義、民主主義という価値をともに同じくし、あるいは文化や経済における膨大なる相互連帯関係を持っており、あるいは日米安保条約を通ずる特殊の防衛提携関係を持っておる等々、これらのすべてのものにおきましても強い連帯関係にある友好国であるという意味で、運命をともに分かち合うということで運命共同体ということを申し上げたとおりでございます。集団自衛権を行使するという考え、それではもちろんございません。安保改定を行うという意思もございません。明らかにしておきます。
　それから不沈空母とハリネズミ防衛論でありますが、日本をハリネズミというのもまた不思議な表現であり、不沈空母と同じように、これは比喩であるとお考えいただかなければならぬと思うのであります。要するに、憲法の範囲内において、そして非核三原則を守り、専守防衛に徹して、外国に脅威を与えるような軍事大国にならない、そして質の高い必要最小限の防衛力を整備する、そういう国になろうという意味の表現であり、私が使いました場合には、特に自分で自分の国を守るという決意をはっきり持った民族でなければならない、そういうはっきりとした意思を持った民族でなければ、安保条約を結んでおっても、いざという場合に共同防衛についてかげりが出てくる、それを心配して私はあえて申し上げたと、そういうこともここで申し上げたとおりであります。
　さらに、防衛政策について御質問がございましたが、防衛計画の大綱をできるだけ早く達成するというのがわれわれの当面の目標でございまして、防衛政策について特別の変更はございません。
　また、海峡防衛につきましても、これは海峡防備能力を向上させようという考えでございまして、万一の際、言いかえれば侵略が行われるというような場合に、本土防衛、わが国の国土防衛の一環として海峡も防衛しなければならぬ、そういう意味であります。この海峡につきましては、宗谷、津軽、対馬の三海峡を意味しております。
　どの程度の兵力でやるのかということでございますが、これはその事態の態様によりまして一概には申し上げることはできませんが、要するに防衛計画の大綱が達成されれば海峡防衛能力も相当向上すると考えております。
　対米武器技術供与の問題は、かねがね申し上げますとおり、日米安保体制の効果的運用を図り、もってわが国及び極東の平和と安全の維持を確保するという、それに寄与するものであり、憲法の平和主義の精神に反するものではない。本件供与に道を開くこととした今回の決定はまた憲法に抵触するものでないと考えております。
　政府としては、本件処理に当たりまして慎重に検討を重ねましたが、対象を日米安保体制の効果的運用を確保する上で重要となっている相互防衛の一環としての対米武器技術供与に限る、そして日米相互防衛援助協定の関連規定に基づく枠組みのもとで実施する、こういう条件がついておるわけです。そして、これを行う限り、国会決議の趣旨を十分尊重して行われておるものでございます。したがって、今回の決定を撤回する考えはございません。
　国会決議は、これはちょうど昭和五十六年三月の国会で決められましたが、堀田ハガネの事件がございまして、この違反事件にかんがみ、そのようなことがないよう、武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処するとともに、実効ある措置を講ずるということを政府に求めたものでございます。
　したがって、この決議が政府に対して、武器輸出三原則等について、わが国の平和と安全を確保するため必要不可欠な日米安保体制の効果的運用のために必要な調整をすることまで禁じたものとは考えておりません。したがって、今回の措置は国会決議に反するものとは考えておりません。しかし、御指摘の国会決議の趣旨を今後も十分尊重してまいるつもりでおります。
　さらにまた、本件供与は、日米相互防衛援助協定の関連規定に基づくその一連の枠組みのもとで行われ、国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念は確保されておるのであります。これは従来からの平和国家としてのわが国の外交政策を変更するものではございません。
　共同開発について御質問がございましたが、これは先ほど申し上げましたような技術の相互交流の一環として対米武器技術供与の道を開いたものであり、日米間で武器の共同生産を進めるということまでも考えたものではありません。従来どおり、武器輸出三原則等に基づいて対処してまいりたい、もとより本件対米武器技術供与以外の場合につきましては、従来どおり武器輸出三原則等に基づいて対処するということになります。
　貿易摩擦と軍事協力の問題でございますが、今回の訪米では、レーガン大統領との間で国際情勢及び日米関係全般について建設的な意見の交換を行いました。アメリカの大統領は、私が就任後とった諸般の政策を高く評価しつつも、内外の厳しい情勢を説明しまして、なお一層市場開放等に関する努力を要請されたのであります。私からは、防衛や経済面での日本が講じてきた措置や日本の国内情勢についても十分な説明を行い、米側の理解を求めた次第です。御指摘のような、貿易問題と引きかえに軍事協力を約束したという事実は全くありません。
　平和の問題につきましては、私は昨年十二月の所信表明で申し上げましたが、やはり地上の平和と人類の共栄ということが政治の大目標であると申し上げました。恒久的な世界平和の確立は人類悲願の大目標でありまして、あらゆる機会を通じて、わが国の立場から政治的、経済的役割りを果たすことによって世界の平和と繁栄に積極的に貢献していきたいというわけでございます。
　他方、現在の世界の平和は、残念ながら力の均衡によって維持されていることも目を覆うことのできない事実であります。抑止力を確保するとともに、力の均衡の水準をできるだけ確実な保障のもとにこれを引き下げていく、これが現実的な努力の目標であると思います。
　わが国は、憲法のもと、基本的防衛政策に従い、自衛のために必要最小限の防衛力の整備を行い、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国とはならない、この方針はあくまでも堅持してまいるつもりでございます。こういう意味において私は現実的な平和主義者であると、こう考えております。
　次に、ロッキード事件の論告についてお話がございましたが、この論告につきましては厳粛な気持ちで受けとめており、今後冷静にこの裁判の行方を見守っていきたいと思っております。
　私が総理あるいは総裁に選ばれましたのは、まず総裁に選ばれましたのは、圧倒的な多数の党員、党友の公選で選ばれまして、これらの党員、党友の支持と国民の間接的な御支援をいただいたものと思い、また、総理といたしましては、国会の御指名をいただきまして公に任命されたものである、こう思っております。
　政治倫理の確立ということは、あくまで大事なことであり、民主政治の基本に関する重要案件であると思って今後とも努力してまいるつもりでありますが、証人喚問措置などの問題は国会における重要事項でありまして、十分与野党において御協議いただきたいと思う次第であります。
　戦後三十七年の総決算とは何を意味するかと、こういう御質問でございますが、その際に「私の政治経歴」という英文パンフレットについて御言及になりましたが、それは私の昔の考えの一部をお述べになったのでございまして、いま考えていることは、この議場で申し上げているのがいまの考え方でございます。
　しかし、内外の諸条件が最近の情勢を見ると著しく変化しております。二度にわたる石油ショックの経済的困難は世界の不況を招来して、世界的にも大きな沈滞の現象を示しております。したがって、われわれはこの転換点に立っていることをまず率直に認識し、内外の諸条件をみずからの努力で再整備するということによって新しい発展の進路を開かなければならないと思っております。そのことを指して戦後三十七年の総決算と私は申し上げておるのでございまして、そうして一面においては、国際的には世界に開かれた日本にする、国内的には行財政改革を徹底的に行って機動力を回復し、あすに備える、これを当面の政治の目標にして行っておる次第なのであります。
　そうして、目指すところはたくましい文化と福祉の国をつくろう。たくましいという意味は、自立自助と連帯の精神、そして隣人愛を持つ、麗しい、しかも力強い文化と福祉の国をつくろう、こういう考えであるということを申し添える次第でございます。（拍手）
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