Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津委員　今後の見直し等も含めて検討されるというお話をいただきましたので、期待をさせていただきたいと思っています。
　去年、この地方交付税については、制度ができて六十年の佳節を迎えました。私は、この六十年間、我が国において地方交付税の制度というのが続けられてきたということは、大変すごいことだと思っています。
　世界に冠たるこの地方交付税の仕組み、六十年間の間にいろいろなことがあった。財政状況の厳しいときもあった、いろいろな時代の変化があった。しかし、この交付税の部分的な見直しも含めて今日まで六十年間来たということは、これは誇りを持ってもいいというふうに思っています。大変な努力をされた方もたくさんいらっしゃると思っています。
　ただ、その上で、やはり、先ほど申し上げましたように、地方創生という、我が国にとってまさにこれから百年の大計に立つような取り組みをしていくに当たっては、ぜひこの地方交付税の制度の仕組みについて検討いただくということを申し上げておきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、次は地方の大学の、特に私立大学の機能強化ということについてお伺いをしていきたいと思います。
　地方と都市の間で人が移動する機会というのは四つあるというふうに言われていまして、一つは大学入学時、そして卒業して就職するとき、それから特に四十代で転職など、それから定年退職後と言われていますけれども、人の流れを変えるためには、これらを、地方に人を呼び込む、そういう好機と捉えていくことも大事かなというふうに思っています。
　それで、その最初の機会であります大学の進学時、それからその後の就職ということで少し表にまとめてみましたので、ごらんいただきたいと思うんです。
　パネルの左側、これは大学の進学時における都道府県別の流入、流出の割合ですけれども、もう一目瞭然なんですが、東京、京都が圧倒的に実は流入が上回っている。それから、プラスは十都府県のみということで、やはり大都市、特に首都圏等に集中しているということ。あとは、やはり転出が三十七道県ということで大変超過している。
　その上で、今度は右の方を見ていただきたいんですけれども、これは私立大学の卒業生の就職先の属性ということなんですが、これを見ていただくとわかるんですが、例えば東京。東京では六六・四％が東京都内に就職、それから八一・五％が南関東地域で就職をしている。首都圏全体で見ても、千葉、神奈川、埼玉、東京、七五％以上が南関東、首都圏に残る、就職するということです。
　では、どういう対策が必要かということになってくるんですけれども、一つは大都市への学生の集中を抑制するということもあると思います。それから、一方で、都市部へ大学進学したとしても、今度は地方に就職を促すということ。それから、これも当然、当たり前かもしれませんけれども、地方の大学、特に地方の私立大学は数が多いですから、この地方の私立大学の機能強化をして雇用創出の取り組みにしっかりつなげていくということが、私は大変重要なことだと思っています。
　総理も私も東京都内の私立大学の出身ですのであれですけれども、このような状況を見たとき、地方の大学による地元就職を支援する事業、それから特に地方の私立大学の機能強化、これが地方創生を考える上で極めて重要である、このように思っておりますが、総理の所見を伺います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま稲津議員のお示しになったパネルを拝見させていただきまして、改めて、地方の大学、特に地方の私立大学の機能の重要性、そしてその大学生が地元に、地域に就職をすることの重要性、再確認をさせていただいたと思います。
　地方から東京に若い人たちが流入する、それはまさに、大学に入学する際、そして卒業する際もそこで残ってしまうということなんだろう、こう思います。それはまさに、地方から都市圏に、人材と、また仕送りもするわけですから、人材もお金も流入してしまうということになると思います。
　ですから、だからこそ若い皆さんに、ある意味地域に密着した、物価も安い地域で、そしてまた、たくさんある私立、その魅力を生かして、特性を生かしてしっかりと学生を確保していく、学生を育て、そして地域の企業に人材を送り出していくという機能を発揮してもらいたい、このように思います。
　このため、学生の地方への就職を積極的に進める大学や、地方企業等でのインターンシップ、地元産業界等と連携した実践教育を実施している大学を私学助成において重点的に支援するとともに、地方で就職する学生について奨学金の返済を免除する新たな仕組みをつくることとしています。
　そして、これらの取り組みによって、地方の私立大学等への進学や地方企業等への就職を促進し、地方への新しい人材の流れを、人の流れをしっかりとつくっていきたいと考えております。
○稲津委員　ありがとうございました。
　ぜひ、私立大学の機能強化、特に地方、そしてそれが地元の、自分の県の就職につながっていく、そういう仕組みづくりを強化していただくようお願いをさせていただきたいと思います。
　次は、地域住民生活等緊急支援交付金について伺ってまいりますけれども、公明党としても提案、推進させていただいたプレミアムつき商品券、これは、地域消費喚起・生活支援型の交付金ということで、二千五百億円が二十六年度の補正で盛り込まれました。
　きょう三月六日が各自治体から実施計画が出される、このように承知をしておりまして、全国各地でもかなりの自治体がこのプレミアムつき商品券を実施するのであろう、このように考えております。
　地域によっては、十八歳未満のお子さんのいる世帯には割引券、それから、小規模な店舗でも使えるような、専門に使えるような、そういった券の発行とか、あるいは、北海道の岩見沢市では住宅のリフォームに使えるプレミアムつき建設券とか、さまざまな工夫が各地でなされていまして、まさに消費喚起効果、経済効果があるのは間違いない、このように思っているところでございます。
　きょうは、その上で、そのことを踏まえて、地方創生先行型の交付金について伺っていきたいと思うんですけれども、その前にまず、地方版の総合戦略について総理にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年、まち・ひと・しごと創生法が成立しまして、国の長期ビジョンと今後五カ年の国の総合戦略が閣議決定されました。これを受けて、今後各自治体では地方版の総合戦略を策定することになりますが、この地方版総合戦略について、これまで地方自治体が策定してきた総合計画とは何が違うのか、また、地方創生の取り組みの中でこの地方版総合戦略にどのようなことを期待されるか、総理の見解をお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　私たちが進める地方創生は、霞が関発ではありません。まさに地方発の地方創生を進めていかなければならないと考えています。各地域にはまさに知恵を絞っていただいて、実効性のある地方版総合戦略を策定し実施していただくことによって、若者が将来に夢や希望を持てる、個性豊かな地方を創生していただきたいと思っています。
　各地域において総合戦略の策定が始まっていますが、例えばことし一月に地域再生計画の認定を受けた北海道夕張市は、炭鉱の閉山による人口の減少に対応するため、コンパクトシティーと再生エネルギー活用による、これは炭層メタンガスでありますが、地域活性化を目指しています。こうした地方の取り組みを推進していきたいと思います。
　国もまた、やる気のある地方の創意工夫を全力で応援するとの方針に基づいて、地方の取り組みに対してあらゆる方策を使って後押しをしていきます。例えば、地域経済分析に基づく情報の提供などの情報支援、地方の要望に応じた人材派遣、人材支援、そして予算や税制措置による財政支援などを駆使して、地域の特色を生かした新しい政策づくりを最大限支援していく考えであります。
○稲津委員　次に、石破大臣にお伺いします。
　地方創生先行型の交付金についてなんですけれども、これは、私が思うに、各自治体だけではなくて、むしろ農林水産業とかあるいは観光とか、そういった仕事をつくっていくという考えでいきますと、エリア別とか、あるいは県と市町村が連携するとか、そういう仕事づくりをするための計画、あるいは交付金の使い方、これをぜひするべきだ、このように思っておりますけれども、大臣の所見を伺います。
○石破国務大臣　それはまさしく御指摘のとおりで、総合戦略も複数の自治体をまたいでつくっていただく方が効果的な場合もあろうかと思います。場合によっては県をまたいでいただいても結構だということで、何が一番その地域において仕事をつくり所得を上げということに寄与するかという点が大事でありまして、自治体ごとにというような狭い考えは全く持っておりません。
　総合戦略においてもそうですし、いろいろな交付金の使い方もそうでございます。何が一番よいかということにおいて、広域連携は極めて重要なことだと考えております。
○稲津委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、非常にきょうは大事な視点での御答弁をいただいたというふうに思っています。地方創生、これから、政府また我々国会議員一人一人も総力を挙げてこれに取り組んでいきたい。
　以上申し上げまして、質問を終わります。
○大島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　民主党の政権をとったときに、原口大臣のもとで、私が総務省の副大臣を務め、この後質問に立たれる小川、階両議員が政務官を務められ、そして補佐官を務められたのが逢坂議員でございます。私たちが地方創生というよりも地域主権という名前で取り組みました、まさに我が意を得たりという、本日は地方創生がテーマでございます。それぞれの立場から質問をさせていただきたいと思います。
　地方創生の最も根本となりますのは国土の保全でございまして、まず冒頭に外交から入りたいと思いますが、我々日本の領土、領海、私も超党派の領土議連の事務局長を仰せつかっております。
　その上で申し上げますけれども、中国国家海洋局が尖閣の領有を主張するサイトを立ち上げられました。我が国はそれに対して直ちに反論をし、取り消しを求めているわけでございますが、我が国の情報発信、特に国際社会における情報発信という意義について、今後どう取り組んでいかれるのか。ぜひ、この点について、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　領土の保全など重要な外交課題につきまして、国際社会から正しい理解を得るべく対外発信を強化していくという観点、これは大変重要な取り組みであると思っております。
　従来から、総理、そして外務大臣を初め各閣僚、各国の大使が、国際会議の場、さらにはメディアにおける取材等を通じまして対外発信に努めてきたわけでありますし、有識者の派遣ですとかあるいは招聘、こういった取り組みも行ってきました。さらには、広報資料の作成をし、パンフレットを配布するですとか、動画を作成し、外務省のホームページに掲載するなど取り組みを行ってきたわけですが、現状を考えますときに、より一層対外発信に力を入れなければならないということで、今お願いしております予算の中においても、戦略的な対外発信予算として大きな予算をお願いしております。
　現地専門家を活用した国際世論の分析と発信力強化、約十億円。ＩＴ広報の強化、二十八億円。また、知日派育成のための交流事業の拡充、四十二億円。あるいは、日本研究支援、二十億円。こうした予算をお願いしているわけですが、ぜひ、こうした予算を活用することによって、より具体的に、積極的に対外広報に努めていきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　ジャパン・ハウス施設関連経費というのが今回の予算の中に計上されておりますけれども、イギリスのロンドン、それからロサンゼルスとブラジル・サンパウロに広報文化外交拠点を創設するということでございまして、このジャパン・ハウスを通して日本の情報発信をしていく、これは我々も求めてきたところでございますが、一体これはどういう内容の施設になるのか。
　聞くところによりますと、日本の多様な魅力のさらなる発信だと。さまざまなポップカルチャーというのでしょうか、日本発のコンテンツを周知させるとか、あるいは、和食であるとかアニメーションなんかの魅力も発信するというのですが、それも決して悪いとは言いません、しかし、それが全てではない。一番必要なことは、戦略的対外発信にありますように、領土保全、歴史認識等の重要課題について、対外発信を抜本的に強化するというのであれば、まずそういうことをやるべきではないのか。その点についてはどういうお考えかをまず伺いたいと思います。
　そして、あわせて、私、議院運営委員会で理事をしておりましたときに、議運の席で提案をしたことがございました。国会議員が、さまざまな政治経済事情調査で、衆参の議員が外国に行きます。もちろん、国会の派遣のみならず、いろいろな形で、議連であるとか、さまざまな国際会議に出たり、各国の要人と会ったりするときに、例えばこの領土の問題、まさにパンフレットもつくっていらっしゃる、つくっているけれども、拉致の問題ももちろんそうです、我が国の国会議員が世界へ行くときにそうしたことを、パンフレットを携えて、向こうで会う国会議員、時には国家の大統領や首相にも会う、あるいは経済界のトップにも会う、そうしたときに、私はやはり、日本の立場を理解してくれということで、これは周知すべきではないかということを提案しました。
　幾つかの議運の委員会でヨーロッパに行ったときにはそれを、事務方に重たい資料を持ってもらって、随分広報してきたわけですけれども、こうしたことをやはりしっかりと、まさにホームページ等で動画等で説明することもいいんですけれども、そうした努力も必要じゃないかと思いますが、あわせていかがか、お考えを伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ジャパン・ハウスですが、世界の主要都市において日本の正しい姿をしっかりと発信する、また、日本の魅力を発信する、そして、ぜひ親日派、知日派を育成する、そういった目的のために拠点をつくらなければならない、こういった発想でジャパン・ハウスに取り組もうとしております。
　そして、こうした拠点をつくることはもちろん大事ですが、これは中身が重要だと思っています。単に役所がさまざまな政策を説明し、あるいは陳列をする、こういったことにとどまらず、第三者委員会をつくりまして、民間あるいは地方自治体、こういった関係者の皆様方の知恵もしっかりと出していただきまして、運営において、しっかり日本の姿あるいは日本の魅力を発信できるような工夫をしていかなければならない、こういった思いでこの取り組みを進めようとしております。オール・ジャパンで発信する拠点を世界の主要都市につくっていこう、こういった考えに基づいて進めている次第です。
　そして、議員外交等を通じてしっかりと発信をしていかなければならない、こういった御指摘についても、大変重要な指摘だと認識をいたします。対外発信においてはさまざまな切り口が求められますが、その中にありましても、議員外交を通じての発信、大変大きな力になると考えています。
　その際に、やはり我が国の考え方をしっかりと確認し、そして、思いを一つにして発信していただく、そのために、外務省としてしっかりとした材料を用意し、そして支援をさせていただく、こういった観点につきましては、引き続きしっかり力を込めていきたいと考えます。
○渡辺（周）委員　何か非常につるっとした答弁でして、もう少し熱のある、思い入れを込めて、それが大臣のお人柄というか特性なのかもしれませんけれども、しかし、やはり国民の税金を使って世界に向かって発信する拠点をつくるわけですから、そこについては、まさに戦略的な対外発信という意味で、領土保全、歴史認識等についてはぜひとも中心に据えてやっていただきたいと思うんです。
　一つ申し上げたいんですが、こうした新しい施設をつくるということもいいんですけれども、私は、既存の施設でやはり大事にしていただきたいなというものが一つあります。それは、リトアニアにあります日本の領事館。これは、かつて外交官杉原千畝氏が、ヒトラーに追われたユダヤ人を救うために、いわゆる命のビザを発給したところでございます。ここは、麻生財務大臣も、外務大臣当時に訪問されたということが資料として残っておりますが、私も昨年行ってまいりました。
　カウナスというところにございます杉原さんの記念館が、建物も大変老朽化をしておりまして、今非常に存続が危ぶまれている。私も行きましたけれども、そこで実は杉原さんのチョコレートを売っているんですね、この記念館が。あるいは、絵はがきだとかパンフレットが置いてあって、有料なんです。それを買うことによって、あるいはカンパを求めて何とか維持されているというところがございます。
　ここが、かつての日本の総領事館の執務室につくられております。それが再現されているんですけれども、訪れた方々は、まさに日本という国が、当時の外交官杉原千畝氏が、日独伊の三国同盟が結ばれている中で、それは悩みながらも、国の方針に背いてでも人道的な立場に立って支援をした、ビザを発給したという、まさに感銘を受ける施設でございます。
　ここをまずは何とかして、昨年行ったときにも、私は当時の外務省の政務官にお願いをしまして、どういう支援ができるのかということもお尋ねをしました。
　そしてまた、その建物の二階は、ここはかつては日本センターだったんです。ところが、途中、アジア・センターになって、昨年から孔子学院教育センターというのも設立された。それは日本のまさに歴史的なところでありますけれども、韓国や中国の、日本のみならずアジア全体を研究するセンターとして今は運営されているんです。
　私は、この日本の歴史的な建物に対してどういうことが考えられるのか、ぜひ考えてほしいということで、杉原財団の関係者の方と外務省の政務官にお会いをしていただきまして、今現状どうなっているのか、その点についてぜひ伺いたいと思います。また、検討しているのであれば、これはやはり日本の戦略的な情報発信の拠点として活用いただきたいというふうに考えますが、いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、杉原千畝氏ですが、杉原氏の命のビザの発給により、多くのユダヤ人のとうとい命が救われました。杉原氏の行動は、戦後七十年経た今日でも、世界に広がるユダヤ人を通じて、各国でも高く評価されています。
　杉原氏の行動は、勇気ある人道的な行為であり、杉原氏の業績を後世に語り継いでいくことが重要だと考えておりますし、外務省はこれまでも、外務省外交史料館に杉原千畝顕彰プレートを設置し、除幕式で、これは二〇〇〇年のことですが、当時の河野洋平外務大臣が祝辞を述べるなど、杉原氏の顕彰に努めてまいりました。
　そして、御指摘の杉原千畝記念館ですが、これは設立されて七十五年と聞いております。老朽化が進んでいるという御指摘があります。まず、施設の充実について、日本政府としてぜひ検討したいと考えております。
　記念館自体は、リトアニアにある財団が運営管理をしており、館長さんの私財の提供等によって施設が存在しているということでありますので、運営はこの財団の運営を尊重しなければなりませんが、財団による資金集めの側面支援など、政府として可能な支援、これをぜひ検討したいと思っています。
　そして、財政的な支援はもちろんでありますが、広報の強化への協力、あるいはコンテンツの充実、こういった面につきましても、ぜひ、政府として、この記念館の運営に協力をすることによって、全体としてこの記念館の活動を盛り上げ、そして、ひいては我が国としての発信にもつながる、こういった効果にもつなげていきたいと考えております。
　ぜひ、さまざまな面を通じて記念館の運営を支援するべく、検討を続けたいと考えます。
○渡辺（周）委員　検討を続けたいではなくて、ぜひ実現をしていただきたい、そのことをぜひお願いしたいと思います。
　この質問の項目のおしまいになりますが、中国の国家海洋局による、日本語と英語によって国際社会に尖閣の発信をするというようなことに対して抗議をしたということを冒頭申し上げました。
　その上で、総理にぜひ伺いたいのですが、先般、一月の十四日に、石垣市で尖閣の日の行事が行われました。これは、一八九五年、明治二十八年一月十四日に尖閣諸島を我が国の領土として編入することを閣議決定した、この日を記念日として、沖縄県石垣市においては尖閣諸島開拓の日というものを定めたんですね。
　党に案内が参りましたので、私が参りました。そのときの内容は、ここで式典とあわせて尖閣諸島のジオラマのお披露目式がございまして、その後、東海大学の山田吉彦教授によります講演会などもあったのですが、出席した国会議員が私と次世代の党の二人でした。
　日本を取り戻すという、自民党総裁でもある総理のお考えをぜひ伺いたいのですが、二月の二十二日にありました島根県松江市での竹島の日には、政務官が出席をされ、そして与党からも出席をされました。しかし、一月十四日の石垣市民会館で行われました尖閣諸島開拓の日には、政府からも与党からも、議員の出席が残念ながらございませんでした。
　ぜひ、総理、お答えをいただきたいのですが、どうして出席されなかったのか、自民党総裁でもある安倍総理に伺いたいと思いますし、また、今後、毎年あるこの式典に対して与党としてどうされるのか、お考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　尖閣と竹島は、御承知のように、性格が違うわけでございます。尖閣は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるとともに、現に我が国はこれを有効に支配をしておるわけでございまして、したがって、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしないという立場でございます。これは、民主党政権時代とも変わらない、日本の不変の立場と言ってもいいわけでございますし、これからも変わりがないわけでございます。
　中国公船によるたび重なる領海侵入は極めて遺憾でありますし、我が国の領土、領海、領空は断固として守り抜いていくとの決意で、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。
　と同時に、尖閣諸島を初めとした我が国の固有の領土について、国際社会の正しい理解を得るべく対外的な発信を強化していくことは当然重要だと思っておりますし、政府は、従来より、我が国の領土を取り巻く情勢について、十一カ国語に翻訳したパンフレットを配布したり、外務省ホームページを通じた発信等を行っております。
　そこで、式典出席の件については、私はちょっと寡聞にして承知をしていなかったところでございますが、政府の立場としては、そもそも、そうした問題は存在をしないという立場でございます。
○渡辺（周）委員　いや、自民党総裁として、与党の国会議員の出席がなかったということはいかがですか。
　石垣市からの案内にはこうあります。「より明確に国際社会に対し意思表示をし、国民世論を啓発するとともに、国土保全に努めなければなりません。」
　まさに、国民世論を啓発して、国際社会に対して意思表示をするチャンスだったと思うんですが、なぜ与党からは出席がかなわなかったのか、その点について。
　領土問題は存在しないというその見解は、我々もそのように与党時代に言ってまいりました。これは、法的にも歴史的にも我が国のものであると。だからといって、こうした式典があるのに、出席しなくていいという理屈にはならないのですが、その点について、もう一回答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　基本的な立場が、我々は、存在しないという、政府としての立場がそういう立場でございますから、いわばそういう問題は存在しない。しかし、であるにもかかわらず、いわば領海等に挑戦が行われていることに対しましては、適切に我々は抗議等を行っておりますし、国際社会に発信をしているということであります。
　ですから、我々は、まさに政府の立場は一貫して、存在しないという立場のもとに、政府としては、そこに政府から人員を、政府の人間をそこに派遣するという考え方をとらなかったところでございます。
○渡辺（周）委員　それでは、与党からなぜ出席がされなかったのか。
　ちょっと肩書きは忘れましたけれども、与党から幾つかの、その日に新たなメッセージは届いております、これは党本部から。残念ながら、沖縄県から選挙に出られて今バッジをつけられている議員の方も、お見えにはならなかった。そのことについて石垣市の方も大変残念だとおっしゃっていました。
　ぜひ、その点についてもう一度伺いたいのですが、ぜひ出席すべきだったと思います。そしてまた、今後は政府からも、あるいは与党からも出席されるべきだと思いますが、総裁としての安倍総理、いかがですか。もう一度答弁してください。答えになっていません。
○安倍内閣総理大臣　私も、その大会について、詳細について存じ上げません、正直申し上げて。
　ですから、ここで今直ちにお答えすることはできませんが、政府の立場としては、今、通告のない質問でございましたが、基本的に、尖閣については実効支配をしておりますから領土問題は存在しないという立場でありますから、殊さらこれは私たちの島であるという国内的な活動の必要性というのは、政府として実際に、それは説明をしていくということはちゃんとやりますよ。教育等を通じてやっていくということについては、むしろ我々の政権になってしっかりとやっているじゃないですか、逆に。それははっきりと申し上げておきたいと思いますが、そうした大会等に出ることについては、政府としては、今申し上げたとおりの考え方で一貫しているわけでございます。
　党について、どういう対応をとってきたかということは、私は、基本的に党の運営については党本部にお任せをして、一々私が口を挟むということは当然ないわけでございますが、どういう経緯であったかということについては、今ここでお話をすることはできない。前もって質問をいただいていれば、党がどういう対応をとってきたかということについてはお話しすることができる、このように思います。
　いずれにいたしましても、尖閣についてはそもそも領土問題がないんだという認識は共有しなければならない、このように思います。
○渡辺（周）委員　それでは、政府からは今後も派遣しないということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、今まで派遣してきた経緯があるかどうかというのはまだつまびらかではございませんが、基本的には、まさに我々、領土問題が存在しないという立場でありますから、現在、そこに派遣をするということを考えているわけではございません。
　いずれにせよ、この尖閣の問題については、領土問題が存在しない、そして、領土問題が存在しないということも含めて、しっかりと教育の場でそれを子供たちに教えていくという中において、学習指導要領等に対しては、むしろ我が政権においてはしっかりと対応しているんだということは申し上げておきたい、このように思います。
○大島委員長　渡辺さん、山谷さんが何か手を挙げていますが、よろしいですか。
　山谷大臣。
○山谷国務大臣　安倍内閣になりましてから領土・主権対策企画調整室ができまして、初代、山本一太大臣、そして、私が二代目の領土担当大臣でございます。
　超党派の領土議連におきましては、渡辺事務局長とともに、私、前会長として尖閣諸島周辺での漁業活動などもやってきたところでございます。
　石垣市の尖閣諸島開拓の日の制定、そしてまた、世論啓発を積極的に進められていることには大変に敬意を表しているところでございまして、本年の式典には、政府関係者として内閣官房参事官を出席させたところでございます。
○渡辺（周）委員　事務方の方にはお会いをしました。東京都庁からもお見えでございました。
　しかし、先ほどの総理の答弁は大変残念なんですね。日本を取り戻すと言って国民の支持を得て総理になられた安倍総理は、この尖閣の問題についてはそれなりの思いがあるだろうと思って私は答弁を期待しておりましたけれども、大変歯切れの悪い答弁でございました。
　ぜひ、その点については、今後、与党からどうされるのか、そして政府からどうされるのか、この点についてもう一度検討いただいて、来年にはぜひとも出席をされるようにお願いをしたいと思います。
　残りの時間がございますので、次の質問に移ります。
　次は、石破大臣に伺います。
　石破大臣、先日、記者会見をされまして、三月三日、東京都内にある研究機関、研修所など政府機関の七十組織、支所等を含む独法など百八十、合わせて二百五十の機関を、東京圏外、東京、千葉、神奈川、埼玉の一都三県以外に移転をしてもいい、ただし、それは、地方が手を挙げて、条件が整ったら提案をしてくれということで、リストを、各道府県の対象となる自治体の、一都三県以外の自治体の地方創生担当課に対して発信をされていますね。
　昨年、私も地方創生の特別委員会におりましたけれども、たしか、当時の目玉は、五万人以下の都市に公務員を派遣するんだというようなことをおっしゃっていましたし、どうしてそれが目玉なのかと。しかも、中央官庁の官僚や、あるいは大学の研究員であるとか民間人、シンクタンクの方も含めて派遣をされる。それはいいんだけれども、派遣をすると言うけれども、その実は、負担は地方自治体がするという制度で、派遣というけれども、結果的には人件費は地方自治体が持つ。どうしてこれが地方創生の目玉なのかというような議論もさせていただきました。
　ですから、今回、ある意味では、見るだけですよ、これは新聞の見出しだけを見ると、政府機関の地方移転というふうに受けとめられるんです。ところが、見てびっくりしたんですね。随分大玉が出てきたなというふうに思いました。なぜもっと早く出さなかったのか。
　そして、この各道府県の地方創生担当課に送られたリストを見ました。二百五十とおっしゃいましたけれども、この二百五十を記載したリスト、これは大臣、ごらんになっていると思いますが、名称と所在地と所管する府省庁、そしてホームページのアドレスが書いてある、これだけなんです。
　これを見て、石破大臣は会見で、ぜひ地方から手を挙げていただきたい、でも、ひょっとしたら、これは手が挙がるかもしれないけれども挙がらないかもしれない、やってみないとわからないということを会見でおっしゃっていますけれども、これだけの大玉がどうして今出てきたのかなというふうに思いながら見てみたら、言葉は悪いんですけれども、非常にやっつけ仕事みたいなリストですね。こういうリストですよ。こういうリストを送って、あとはホームページを見てくださいというような、このリストを送って、本気なのかというふうに思ったんです。
　石破大臣、これは会見でおっしゃったような、地方に対して情報提供をして、その上で八月までに、どの機関が来てほしいかということを、その受け入れの条件も提示をしてぜひ手を挙げてほしいと言っているんですが、これで地方に対して本当に呼びかける、これは本気ですか。
○石破国務大臣　本気です。
　というのは、今、渡辺委員がおっしゃったようなことは、私どもの内部でさんざん議論をして、実は渡辺委員が言ったのと同じことを私は言ったんです、大体御想像のとおりでありますが。
　ただ、そこまで持っていくだけでも大変なことであって、そのリストを出すということだけでも、それが何で今までできなかったという御指摘ですが、やはりそういうことだったんだろうと思います。できればやりたくない、今のままが一番よいということです。
　最初はずらっと名前だけ書くという話だったので、そんなことがどこにあるかと。それは一体どのようなことをやっているところであり、どれぐらいの人がいるのであり、では名前だけ出したらそれでいいという話じゃなくて、それはどのような業界、業種、そういう方々と関連をしたものであるかということもわからなければどうにもなりません。
　これは、私、いろいろな民間に地方に行ってくださいと言うからには、中央省庁はどうなんだという話になるんだろうと思います。そこはやはり自治体の方でそれをごらんいただいて、さらに親切な情報を提供すべきという御指摘ですから、そこは検討させていただきます。できるだけ手が挙がりやすいようにしていかねばならぬ。
　アリバイづくりみたいなことで、はい、こういうのがあります、選んでください、手を挙げなかったあなた方がよくないんですというようなことを申し上げるつもりはございません。地方がもう少し検討ができるような工夫ができないか、そこは考えてまいります。
　ただ、御指摘のように、本気なのかと言われれば、それは本気です。
　今までいろいろな機関を移転すべきだという話があり、だけれども、地方は何があるのかわからない。ただ、地方も、それに来てくれと言うからには、なぜそれがその地域に来た方がより望ましいのか、なぜ東京になくてもいいのか、そこへ来た方がより効果を発現するのかということは、地方にお考えいただかないとわかりません。これは中央でわかるお話ではありません。
　例えば、静岡市に何が来た方がいいか、あるいは御殿場市に何が来た方がいいか、京都市に何が来た方がいいか、沼津市に何が来た方がいいか。沼津では深海を使ったいろいろなビジネスが盛んなのであって、では、こういうものが来た方が、より沼津の発展のためにもなるし国全体のためになるということは、地方でぜひお考えをいただきたいと思うんです。これは霞が関で考えてわかることではありません。
　御指摘をよく踏まえて、今後とも努力をさせていただきます。
○渡辺（周）委員　恐らく、テレビでこの議論を見ている方は、大変、国としては随分な決意を持って取り組んでいるんだなというふうに思われるかもしれません。
　ただ、このリストを見て驚いたんですよ。
　二百五十の機関を提示したというふうに、このリストがありますね。このリストの中には、どうしてこんなものが入っているんだろうかというのもございます。
　そもそも、東京にある国の行政機関や独立行政法人を移転させるということで、東京、千葉、埼玉、神奈川以外の自治体の方、手を挙げてくださいとおっしゃる。
　ところが、この地方に送られたリストを見ました。大臣が本当にこれを知っていたのか。名誉のために申し上げると、恐らく大臣も抵抗されたんじゃないかと思いますが、例えばです、防衛省の機関が、国の行政機関というのが三十四個入っているんですよ。もちろん、防衛省の施設が一都三県以外に出ることもあるでしょう。しかし、静岡県駿東郡小山町にある陸上自衛隊の富士学校だとか、あるいは、広島県の江田島にあります海上自衛隊の幹部候補生学校。どうして、東京都から移転を望みますかといって地方に呼びかけたものの中に、静岡県や広島県のものがあるのか。
　海上保安学校、京都府舞鶴市、広島県呉市の海上保安大学校、これは国土交通省ですけれども、これもリストに入っているんですね。
　ですから、私は本気ですかと。これを送ってきて、受け取った自治体にしてみると、東京都からの機関の移転だと思って見てみたら、何で我が町の施設が入っているのかと。
　これは本当に大臣、お認めになったんですか、このリストを送付することを。
○石破国務大臣　それは、そこへ行った方がより効果が発現できる場合があるかもしれないということ……（発言する者あり）ですから、いや、それはどうなんだということで、例えば、今おっしゃった防衛省関係のものがございます。それは常識的に考えれば、そこが訓練に適地である、あるいは潜水艦隊が近くにある、だからそこが一番よいのだということはございましょう。ただ、そこはまたいろいろな議論があって、私どもが提示する上において、ここはもうだめだということを最初から決めてかかるべきではない。
　逆に……（渡辺（周）委員「いや、違います。移転リストでしょう」と呼ぶ）いいえ、候補先です。ですから、それが、地方自治体が、いやいや、うちに来た方がより効果があるのだということが仮にありとせば、そういうものを最初から排除すべきではない。
　ただ、中に、いろいろな性質があるね、これは東京にあるものとそういうものを一律に論じるべきではないねと言われれば、それは私として、そこはどうかな、もっと工夫の余地はなかったかなと思いますが、一律に私どもの方で、ここは除外する、ここは残すというようなことを考えるべきではないと私自身判断したところでございます。
○渡辺（周）委員　大臣も、とても苦しい答弁だと思うんですね。
　いいですか、そもそも、東京にある機関を移転させますというふうに最初に書いてあるわけですよ。そのリストを見たら、東京以外のものが、ありていに言うと六割ですよ。
　もっと言いますと、例えば、独立行政法人宇宙航空研究開発機構というのがある。これは何かといったら、種子島宇宙センター。種子島宇宙センターがどうして移転のリストに載っているのか。もっと言うと、六ケ所村だとか東海村とかも載っているんです。「もんじゅ」まで載っているんですね。
　それで、何だこれはといって見て、さすがに、きょう質問するに当たって、もう一回これは創生本部に確認しろと。何度も確認しました。これを送ってきて、では、東京都に幾つ所在しているんだといったら、約五十ですよ。二百五十のリストを送りました、今そういうふうにおっしゃった。だから、知らない方は、国は随分思い切ったことを考えているんだと思って見てみたら、東京都にある機関、対象となる機関は五十しか載っていないんです。
　これでは、余りにも無神経というかお粗末というか、やっつけ仕事を、地方に対して、リストを送りましたから、これを見た中から公募に手を挙げてくださいと言われても、私は本気度が問われると思うんですよ。ですから、本気なんですかと聞いたんです。
　どうしてここに種子島の宇宙センターや「もんじゅ」が載っているのか。どうして大臣、そんなものをお認めになったんですか。
○石破国務大臣　御指摘は、それは真摯に受けとめなければなりません。そこは、私自身、それを見ながら、どうなんだろうという議論は当然役所の中でいたしました。
　ただ、それはもう、おっしゃれば、種子島はどうして、「もんじゅ」はどうしてということは、それはそうでしょう。実際そっちの方が常識的なお考えであって、そこは私自身の配慮が足りなかったかもしれません。
　ただ、そこにおいて、先ほどの防衛省の話ではありませんが、では、それはうちに来た方がより効果があるということがあるかもしれません。そのことは、予断を持って、私自身が、ここは載せる、ここは載せないということは判断をしなかったものですが、委員の御指摘は、そこはやはり私自身、配慮が足りなかったということはよく考えさせていただきます。
　ただ、私申し上げたいのは、そういうものが今まで出てこなかった。やはり地方の方で、参議院の御議論だったと思いますが、例えて言えば、文化庁が京都にあった方がいいのではないかというお話がある。そのことの価値判断は、私はここで申し上げることはいたしません。
　だけれども、それが、京都としてはそうあるべきだという御主張がある。それだけでは話は前に進まない。こういう形をとることによって、例えば復興庁は福島というお話も昔からございます。地元の方々が、それは来るべきだ、そしてそこに向けて条件整備はこのようにする、そして、それがこの地域に来た方が、国全体として行政の公平性という観点から考えても、支障がなく効果がより出るということを言っていただくことによって、事は前に進むということだと思っております。
　冒頭の御指摘とはこれは分けて、このことの趣旨はどういうことなのかということは御説明はさせていただきたい。そして、そこにおいて、委員が御指摘になりましたことはよく踏まえまして、ここは自治体の方々に混乱、御迷惑をかけないようにさらなる改善はさせていただきます。
○渡辺（周）委員　ぜひ、大臣、もう一回これは出し直していただきたいと思うんですね。そして、東京都にある機関はこれですと、それを出す、もう一回出し直すべきだと思います。やはりそれは、ちょっと余りにもこれでは自治体の方々が、しかも、いろいろな受け入れの要件を検討して八月末までに答えてくださいというんでしょう。これはとてもじゃないけれども、地方としても答えられないだろうと思うんです。
　それから、今、文化庁などの話、復興庁の話を出されました。ぜひそこは、かつての竹下内閣が昭和六十二年の十一月に、政府みずから範を示すとして、一省庁一機関の移転について検討するようにと指示を出されて、そして、結果的に、いわゆる東京の一極集中を分散すべく流れが始まるわけです。
　その点について、やはり政府として、民間企業に、税制の優遇措置などをつくるからぜひ地方に移転をしてほしい、そして地方創生のまさに趣旨にかなうような形で取り組んでいただいて、地方に雇用をつくるということをやってほしい、東京一極集中から、人口の東京、首都圏への流入を地方にやはりもうちょっと均衡をとるようにしよう、そのためには政府もやるのだというふうにおっしゃいましたけれども、だとすれば、では、政府機関の人間を一万人転出させますというような方向性をつくってやらなければ、本気度を疑われると私は思います。ぜひ、その点について、大臣のお考え。
　そして、総理、今のやりとりを聞いていて、本当に政府機関を移転させるというならば、本当にそうした姿勢が本気であるということを示すために、言葉は悪いけれども、こうしたやっつけ仕事をもう一回見直して、腰を入れてやっていただきたいと思うんですが、後に総理のお考えも伺いたいと思います。
○石破国務大臣　御指摘まことにありがとうございました。
　自治体が見て、なるほどね、親切だね、本当に考えているねと思っていただくようにさらなる努力は必要だということは、御指摘を踏まえてよく改善をさせていただきます。
　そして、一万人という数ありきではございませんが、なぜ東京にあった方がいいのか、なぜ地方に移転した方がいいのかということは、お互いにきちんとしたやりとりを国民の前ですることが必要だと思っております。
　できれば行きたくないと。竹下内閣のときに移転しましたけれども、あれは結局、地方に本当に出たのは当時の大蔵省関係の酒に関する研究所だけだったんですね。あとはみんな首都圏でございました。ですから、通うのが霞が関からそこへ変わったというだけの話で、御本人も御家族も移転したというのはほとんどなかったと思っております。それはそれで、あの時代のことですからああいうお話でした。
　今回は、数ありきではありませんが、本当に地方に移った方が、同じことを申し上げて恐縮ですが、より効果を上げるということを地方自治体にもぜひお示しをいただきたいし、私どもは、それはだめですと言うんだったら、なぜだめなのかという挙証責任はこちらにあると思っております。そういうのをちゃんとやらないと、お互い本気度を問われると思っております。
　冒頭の御発言はごもっともな部分がたくさんありますので、私自身、そこはおわびを申し上げ、さらに改善をさせていただきます。
○安倍内閣総理大臣　ただいま大臣が答弁をさせていただいたように、政府機関の地方への移転は、基本的な考え方としては、地方の発展に寄与すると考えられる政府の機関については、地方がまさに選んでいく、考えていくという形で進めていきたいと思っております。
　また、リストについては、確かに、こういう仕事を始める中においては、冒頭、大臣から御説明をさせていただいたように、役所としてはなるべく今のままがいいという中において、その中でいろいろなリストを出してくるんでしょうが、もう一度、我々はしっかりと精査をして、各省庁にしっかりと我々の方針をよく理解させ、そして省庁に本気で考えさせるべくしっかりと取り組んでいきたい、このように思います。
○渡辺（周）委員　予定していた質問を随分残してあと五分になってしまいましたけれども、ぜひ、地方のまさにその受け入れの体制を、例えば、大学が移転をしてしまって、大きなその大学の敷地だったところが残っている、確かに、国の研究機関や研修所が来てくれたら大変すっぽりとはまるぐらい場所がある、来てくれたら非常にありがたい、そういうことは、当然、皆さん色めき立っていると思うんです、もし本当に来るならば。では、そのために、本当に八月の末までに、おい、検討しようということで、今、恐らく真面目に取り組んでいらっしゃる方々もいると思うんです。
　その後に、例えばこれを、手が挙がらなかった場合は、では、移転をしないのかという話になります。では、手が挙がってもその後に何が起きるかといえば、その提案を受けて、関係府省庁とも連携をし、必要性、効果の検証を行い、具体的な移転の候補を決定するとあるんです。またその後にもハードルがあるんですね。
　これだと、いやいや、地方自治体はそうおっしゃっているけれども、我々はどうしても東京にいなければいけないから地方に行くわけにいきませんみたいな話になると、結局、一生懸命この作業をして受け入れの体制をつくるぞといって、やった、ところが、手を挙げてみたら、本当に来るか来ないかわからなくなってきた。それでは何の意味もなくて、まさにそれだと、何か目玉をつくらなきゃいけないね、しかも、来月は統一地方選挙があるから、国の何かそういう方針でも示して、大風呂敷でもちょっと出しておこうというような、私は何かもくろみでもあるんじゃないかと。
　このまさにやっつけ的なリストを見て、その先にどうなるかということを考えれば、ぜひしっかりと実現をできるようにしていただきたいというふうに思います。
　その点について、総理、いかがですか。本当にこの地方創生にかなうような形で本当にこの東京にある政府機関を移転させる、そこまでの思いが、確固たる覚悟があるかどうか、その点について総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　今回の私たちの進めている地方創生は、国が指導していくという形ではなくて、まさに地域の発想、また、まさに地域の皆さんが、地域はこうすればよくなるという中において進めていきたい、そして、それは国の機関の移転も同じ考え方で進めていきたい、こう思うわけでございます。
　ですから、まず最初に国が、ここはここ、ここはここという形で振り分けていくのではなくて、今回のように、確かにいろいろと課題は渡辺議員から指摘をされました、リストを出して、地域の皆さんがまさに地域のことを未来を見据えて考えていただき、こうした機関が来れば、地域の特性を生かしながら、こうやって地域の発展を考えていけるねということをぜひ考えていただきたい。
　そして、私たちも、まさにこうしたことを進めていく上において、今、基本的に東京に集中している機関を、もう一度、果たして東京にある必要があるかどうかということも含めて根本から考え直していく機会としていきたい、このように思っております。
○渡辺（周）委員　ぜひ、この省庁の抵抗を乗り越えて、このリストにあるのは五十しかございませんけれども、ほかに移転するところは本当にないのか、その上で、一つの役所が所管をする組織については、とにかくここが候補じゃないかということをやはり政府の側でもやるべきです。地方が手を挙げるのを待つのではなくて、本当にそこはぜひとももう一度考え直して、政治の確固たるリーダーシップでやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、石破大臣、うなずいていらっしゃいますので、御意見を伺って、私の質問は終わりにしたいと思います。
○石破国務大臣　委員のおっしゃること、まことにありがとうございました。
　今、総理から答弁がございましたように、できれば今のままがいいなというのはあるわけです。それを、何しろこのリストをつくるだけでも大変な話で、もう出したくないとか、そういう感じがありありとあって、それをつくるところまでいきましたが、それは、委員御指摘のように、決してユーザーフレンドリーでないところがたくさんあります。そこはさらに改善はさせていただきます。政府は本当に本気なんだと。
　ただ、同時に、地方の側も、やはりこれが来た方が、よりこの地域のためであり国全体のためだということは、ぜひお考えをいただきたいと思うんです。私どもの方が、あれやこれ、これ、これと言って、それこそばらまきみたいな話をしても、それはどうにもならぬ。
　一緒になって考えるというのはそういうことなのであって、委員の選挙区におかれても、先ほど深海のお話をいたしましたが、これは日本の中で沼津だけの取り組みだと思っております。いろいろなものが地域地域にあるわけで、ぜひお互いの共同作業としてやらせていただきたいと思います。
　御指摘いただきまして、まことにありがとうございました。
○大島委員長　この際、小川淳也君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。
　きょうは地方創生に関連してお尋ねをいたします。
　その一つの柱である農業の再生、農政改革等々、政務三役の資質を含めてきょうは御質問をさせていただく予定でございましたが、残念ながら、通告をいたしました中川農水政務官、御出席いただいていないようであります。その理由、また上司としてどういう報告を受けているか、まず林農林水産大臣にお伺いをいたします。
○林国務大臣　小川委員から委員会に出席するようにということは、理事会で御要請があったということはお聞きしておりますが、中川政務官におかれては入院をされたということで、そういう事実を承知しております。
　詳細についてはまだ聞いておりませんが、入院をきのうしたということでございます。
○小川委員　大事な国会審議の場でございますので、政策及び政務三役の資質等についてもきちんとした説明を求める機会であります。きちんとした御報告を受けていただきたいと思います。
　また、委員長にお願いがございます。
　こういう公式な場に出られないということでありますので、医師の診断書その他、事情をきちんと公に証明するものを当委員会に御提出いただきたい。
○大島委員長　理事会で朝協議して、その方向で今協議しておりますので、そのことを踏まえて御質問ください。
○小川委員　よろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
　御本人のお言葉をかりれば、軽率な行動であったという事案でございますが、報道によればですけれども、二月の二十三日月曜日といえば、まさに前西川農水大臣が辞任を突如表明され、そして林新大臣が就任をされる。その間、夕刻から夜にかけて、恐らく、省内初め、また官邸、そして宮内庁関係者含めて相当な緊急事態に忙殺されながら対応していたのではないかと思います。そういう中にあって、御本人の言葉をかりれば、軽率な行動、こういう形で著しく信任を傷つけた可能性があります。
　農林水産大臣、今後、農協改革を初めとした農政の見直し、そしてＴＰＰの交渉、さまざまな困難に打ちかちながら政策を前に進めなければならない、そういう中にあって、この中川農水政務官、職責にたえられますか。その評価をお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　まず、当日のことについて御指摘がありましたが、二十三日の月曜日でございましたけれども、政務官におかれては、事務方と連絡をとりつつ対応していたものと承知をしております。
　また、中川政務官におかれては、前任の西川前大臣時代から、今お話のありました農協改革、農政の改革を前に進めていく上で大変重要な役割を果たしてこられた、こういうふうに思っておりますので、一日も早く回復をいただいて、この職責を全うしていただきたい、こういうふうに考えております。
○小川委員　職責にたえられるかどうか、診断書の提出等も待った上で、野党のサイドからもしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　少し、私自身の感想でありますけれども、私も、想像いたしました。
　政権を担当させていただいたときに、総務省の政務官を務めさせていただきました。当時、政務三役には相当な一体感がございまして、あらゆる困難に共同して立ち向かっていたというのが真相であります。
　これは私自身想像したわけですが、万一、突如大臣が辞意を表明し、そして、その後の展開がどうなるのか、誰が新たに来られるのか、そこでどんな指示をされるのか、あるいは会見の対応はどうなるのか、考えれば考えるほど、私は、役所内に待機をして、そして新大臣の無事の着任を見届け、さまざまな指示、相談事項等を速やかに、緊急のものを含めて済ませと対応するのが当然ではないかと思いますが、農林水産省内のそのあたりの危機管理、危機対応はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘ございました二月二十三日の経緯でございますが、夕刻の五時半ごろに西川大臣の辞任の報道が入りまして、直ちに私ども、十七時四十分ごろでございますが、両副大臣そして両大臣政務官に対しまして、登庁に備えて都内近郊で待機いただくよう要請、依頼したところでございます。
○小川委員　都内待機では足りないと申し上げています。極めて当事者意識、当事者感覚に欠けているのではないか、業務を進める上に当たっての責任意識にも欠けているのではないかということを指摘しております。
　最後に、この問題に関して内閣総理大臣にお尋ねをいたします。
　先ごろ、政治と金の問題をめぐって担当大臣が辞任し、交代したばかりでございます。その直後に、こういう形で軽率な行動をもって信任を傷つけ、そしてこの大切な国会審議の場にも出てこられない。こういう事態を目の当たりにして、業務遂行、総理はよくおっしゃいます、政策を前に進めることをもって任命責任を果たしていきたい、これは総理が再三口にされる言葉であります。その言葉に照らして、今後の職務の遂行を含め、当然総理にも御判断をいただかなければならないと思いますが、罷免、更迭含めて、総理の任命責任、これをお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　中川政務官をめぐる報道について、詳細について私が承知をしているわけではございませんが、大臣が交代した二月二十三日についてはただいま農水省から説明があったとおりでございまして、危機管理上の問題はなかったと考えています。
　いずれにしても、今後は、公人として誤解を受けることのないようみずからを律しつつ、政務官としての職務に全力で取り組んでもらいたいと考えております。（発言する者あり）
○小川委員　より緊張感を持って、もっともっと厳しく、政務のメンバーに対しては統率をお願いする、その姿勢が大切だと思いますよ。
　中川政務官には、御退院後は速やかに国会にお出ましをいただき、さまざま説明責任を果たしていただきたい。また、野党としてもその立場から引き続き議論をさせていただくことを申し上げて、この問題はひとまずおかせていただきたいと思います。
　きょうは、地方創生等が主題でございます。先ごろ、委員長を座長とする視察団、地方公聴会団、金沢に参らせていただきました。新幹線の開業を直前に控えて、極めて町の盛り上がりは熱気に満ちて、非常に思うところ多々ございました。
　きょうはあらゆることに関してお尋ねをしたいところですが、時間の制約もあり、私自身かねてから高い関心、問題意識を持っております地方創生とふるさと納税との関連についてお尋ねをしたいと思います。
　ふるさと納税は、言わずと知れた、安倍内閣の地方創生策の一つの目玉でございます。誤解なきように申し上げたいと思いますが、二〇〇八年の制度開始以降、地方に対する財源の移譲、そして地域の特産品のＰＲ、さらには販売促進含めて、一定の成果を上げているということに関しては、私も認める立場でございますし、その限りにおいては応援をする立場でございます。
　しかし、いかんせん、この制度設計がもたらしているさまざまな弊害、こちらの方に対しても、総務行政、地方行政をつかさどる大臣としてはよく目くばせをお願いしなければならない、その観点からきょうはお尋ねを申し上げたいと思います。
　制度発足後、二〇一一年に震災がございました。そのときに爆発的にこのふるさと納税は活用が拡大をしており、実に寄附金総額が六百四十九億円、そして、ふるさと納税を利用した方々が七十四万人と言われております。
　ただ、まずこのグラフ、資料からごらんをいただきたいと思うんですが、一枚目のグラフです。これはある資料をもとに私の方で作成したものでございますが、極めて妙なことが起きているなという印象であります。二〇一一年にかけて、まさに被災地である福島県や岩手県に対する寄附額が急増をしています。ところが、被災地は急減をし、この際、きょうの質疑では名指しを避けますが、とある県は逆に急増しているという傾向が見てとれます。
　高市大臣、地方税財政を所管するお立場でありますので、これを見て、なぜ被災地以外の県で急に伸びているところがあると御想像になられるか、お考えになられるか、まずその点をちょっとお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　さまざまな事情はあると思います。
　ふるさと納税の趣旨に沿って、我が地方はこういう政策を実行したいということを非常に上手にアピールをされて、それに賛同する方々が積極的にその地域を応援しようとされたケースもありましょう。
　他方で、非常に過剰な返礼品競争というものもございます。ちょっと、私から見てもこれは異常だと思われるような高額な返礼品もございますので、そういったものに興味を持って、引かれて納税をされた方がいるということも、これも紛れもない事実だと思います。