Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　復興を後押しするための方針だから、なぜ東電に求償しないんですか。意味が分かりませんが。
○渡辺国務大臣　基本的に、前回の二十九年の改正、国費で負担するということで法律が決められておりまして、その方針に基づいて、基本的に今回も同様な視点で対応したところであります。
　復興を後押しするために実施するものであるということで、今回のものは前回同様ということで、国が負担するということが適切であると考えております。
○高橋（千）委員　大臣も御自分でお気づきになったと思いますが、答えになっていないです、残念ながら。法律で決めちゃったからという話でしかないと思うんですね。
　やはり長く将来にわたって帰らないと言っていたところを、方針を変えたからと。方針を変えたから、国として整備はするけれども、東電がそれを後押しするのは当たり前だ、そこに責任を果たさせるのは当たり前だということで、改めて検討するべきだと思っているんです。
　長く避難させられる地域であって、東電に求償している地域というのは、中間貯蔵区域があります。双葉町と大熊町にまたがっておりますよね。ここは求償するわけです。そういうことからいっても、やはり検討するべきだと思います。
　それで、今日は、中間貯蔵施設についても聞きたいと思っているんです。３が除去土壌の工程表になります。細かいので詳しくはお話しできませんが、今年、今年度が大体の目標がめどがつく年だということが分かります。ただし、一番下の最終処分の場所とかやり方などについては、全くこれからということになります。
　資料の４を見てください。全体面積一千六百ヘクタールのうち、民有地が千二百七十ヘクタールで七九％。土地の登記がある人たちは二千三百六十人いるんですが、連絡先掌握済みの地権者約二千百人の八九％、千八百五十三人については、用地についての契約が済んでいるといいます。どのような契約か、内訳でお答えください。
○土居政府参考人　二〇二三年三月末時点の契約済みの件数でございますが、今委員から御指摘がありました連絡先把握済み二千百人のうち千八百五十三件になっておりますが、このうち、土地の売買契約を行いまして国が所有権を取得したものにつきましては千六百九十六件、地上権設定を行ったものが百五十七件ということになっております。
○高橋（千）委員　三十年後に返しますといっても、実際、地上権設定は百五十七件だということなんです。
　ＪＥＳＣＯ法において、三十年後の県外処分が定められています。私は、まだ仮設住宅の頃でしたが、大熊町の地権者の皆さんと懇談したことがあります。そのときに、三十年先に返すと言われても、自分がそのときまで待って帰れるとは思えないと口々におっしゃいました。だけれども、先祖代々の墓地だけは残してほしいという声もありました。
　それから、資料の２の大熊町の地図の左下の方についています大川原地区、一番最初に拠点整備をしたところがありますよね。そこに住みたい、そういう声もあったんです。最初、環境省は、家を買ってくれと言っても応じてくれませんでした。今、千六百九十六件が買取りをしたというお話だったんですが、東電からの賠償金が出ているんだからいいじゃないか、こういう言い方をされたんですよ。そういう中で、私は、きちんと頭を下げて、集団移転も検討するべきだと思いました。それがみんなの思いだったんです。それがこうした形で買取りが進んだということは確認できました。墓地は、実は移転も進んでいるということも聞いております。
　それで、質問は、今回の法案である特定帰還居住区域には、この地域は入っておりません。それは承知しています。しかし、この区域の人たちにもきちんと、今紹介したようにいろいろな思いがあるんです、帰還の意向も含め、要望を聞くべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　お答えいたします。
　中間貯蔵地域の元の地主さん、それぞれの思いがあるというふうに私も思っております。委員は既に御理解をしていただいているんですが、今回は、この区域は、帰還して居住することは当面想定されていない地域であるということの御理解はよろしいわけですね。このようなことは、まず、対象外としてきていることについては御理解を今しているということでありますけれども。
　現時点において、中間貯蔵施設の区域については帰還意向調査を行う予定は現在ありませんが、将来的には帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意を持っております。
　したがって、この点については、しっかりとその点について対応してまいりたい、そのように思っております。
○高橋（千）委員　現在ありませんがとおっしゃいました。将来って、三十年先に意向調査をされても間に合わないよという話を今したわけです。なので、やはり聞いてほしい、なるべく早く聞いてほしい、これは、是非大臣、お分かりいただけたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今日、本当はもう一つ質問する予定でしたが、時間が来ましたので、説明だけします。
　資料の５に、除去土壌の放射能濃度分布というのがあります、八千ベクレルを超えたもの。四分の三あるんですね、それは再生利用をするんだ、濃縮して減容してという話ですけれども、それにしたって、東京ドーム十一杯分の土壌なわけです。
　これに、これから拠点の除染を進めた土壌がもっと入ってくる。それから、家屋の解体などに伴う特定廃棄物が更に入ってくるわけなんです。その中には十万ベクレルを超えるものがある。それをどうするかというのを質問したかったんですが、それは県外処分をすることになっていますと言っていて、土壌とはまた違う処分をしなくちゃいけないわけですね。課題はとてもある。
　そういう中で、三十年先というだけではちょっと見通しは立たないだろう、そのことも含めてしっかりと住民の皆さんと議論するべきだということをまず指摘をして、今日は終わりたいと思います。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　用意していた質問はこれまでの質疑と大分趣旨が同じところはあるんですが、ただ、ちょっと深める観点から議論いたしますので、極力、紙を読み上げるだけではなくて、質問を聞いていただいて、その趣旨に沿っていただければと思います。
　一昨年八月、先ほどからあります特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた避難指示解除に関する考え方では、与党から政府に対して、復興拠点区域外の自宅に帰りたいという住民が帰還し、生活できるようにするとの観点から、拠点区域外の避難指示解除に向けた方針の具体化に向けた基本的視座が提言されていると。
　私が役人のとき、余り与党のことを政府の紙に書くことはなかったので、そのこともちょっと違和感があったんですけれども、その上で、国は二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるよう避難指示解除の取組を進めていくというふうになっていて、今回、私は、帰還を望む人から先行して帰還するというこの法案の趣旨はそのとおりかなというふうに理解はするんですが、しかし、この復興拠点区域外がどういう地域になっていくのか、国はどういうふうな地域にしたいのかという理念とか姿勢が見えないんですね。
　国とか、あるいは自治体と共同してでもいいんですけれども、町づくりの将来の姿を見せることなく、まず自宅に戻りたいという皆さんを帰すという、そうした意思決定をした理由は何なのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○由良政府参考人　御質問をいただきました帰還困難区域の全体像を含む考え方でございますけれども、拠点区域を設定をいたしました際には、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域をつぶさに見てまいりますと、放射線量が低下していることや、地元からの要望も強うございましたので、平成二十八年に、新たな町づくりとして住民の居住を目指す区域を整備するという方針で取組を始めたところでございます。
　この区域には、帰還に加えまして、移住の取組あるいは経済の再生の取組の拠点、こういった意味合いで区域を設定をし、住民の方に戻っていただく、住んでいただくという取組を進めてきたところでございます。
　これに対しまして、今般、拠点外の住民の方の御意向を確認をするという手法を取りましたけれども、これにつきましては、拠点区域の取組を進めている中で、拠点区域に居住をされる方の数の推移も状況を見ながら取り組んでいくという拠点区域の考え方を一方で捉えつつ、こちらの拠点外の住民の方の御意向が、拠点に戻るということではなくて、元住んでいた場所に戻りたいという御意向でございましたので、そういったことを並行して進めていくという意味では、拠点と異なる制度整備をすることが必要だという考え方の下に、速やかに整備できる仕組みとして、帰還居住区域の制度を御提案させていただいたところでございます。
○福島委員　私がお聞きしたのは、どうしてそういうやり方を取ったかということで、今の答弁で、拠点と異なる考え方を取ると言ったんですけれども、拠点と異なる考えとは何ですか。拠点であろうが拠点外であろうが、住民の皆さんが住んでなりわいを立てることは同じなわけでありまして、拠点と異なる考えとはどういうことなんですか。ちょっと教えてください。
○渡辺国務大臣　まず、全体にいいますと、帰還困難区域が設定されている、その中で、六町村が、少なくとも町づくり、そして中心市街地、こういったところも含めて特定復興再生拠点区域ということを設定しました。ここの中で、設定した後に、結果的に帰還困難区域の避難指示が解除されたという状況であります。五月一日で全ての、六町村が解除されました。この六町村が解除された後に、今回の法案については、それ以外の、拠点区域外について居住していた人、こういう人たちにいかに早く帰還してもらうかということに主眼を置いてございます。
　したがって、根本的に違うのは、トータルとして町づくりとして考えてきた部分と個々の部分がございますので、個の帰還者に焦点を合わせて今回は法案として提出させていただいたところであります。
○福島委員　何で私がこのことを申し上げるかというと、やはり人間は一人で生きていけないんですね、ぽつんと一軒家の人もいらっしゃいますけれども。この地域は農村ですから、集団で住んで、みんなで共同でいろいろな作業をしながら、お祭りをしたり、行事をしながら暮らしているという地域であって、単に家に住めば暮らしが成り立つというものじゃないと思うんですね。
　資料で、先ほど来ある調査の数字をうちの事務所でちょっと分けて書いていますけれども、帰還希望ありが二割、三割あるのは結構多いというのが玄葉先生からありましたが、返答していない人が五割近く、半分近くいるし、希望なしとか保留とかというのを合わせるとかなりの方が迷っているのは、要は、帰ったらどういう生活になるかというのが、ただ単に家に住むというんじゃなくて、災害の前の同じ暮らしになるかどうかが見通せないからなんですね。それを示さないと、帰還の希望を出してもなかなか帰ってこられないと思うんですよ。
　そういう意味では、私は、帰還を希望する人だけじゃなくて、その地域に定住をしたいとか、新たな被災地でなりわいを立てたいという人も入れるべきだと思うんですね。二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の帰還をすると言っていますけれども、この帰還には、新たに入る人とか、そういう人は想定しているんでしょうか。
○渡辺国務大臣　基本的には、復興拠点の場合については移住、定住の人たちも考えておりますので、拠点の中に是非とも入っていただきたい、そういった考え方でございます。
　ただ、今回の法案については、かつて居住していた人が帰ってこられる環境をつくるためにはどうしたらいいかということで、生活環境や又は様々なインフラを整備していこうということで進めていこうということでございます。
○福島委員　それだと、帰る人がどういう町になるか分からないんですね。
　同じ考え方の中で、先ほど来ありますけれども、残された土地、家屋等の扱いについては、地元自治体と協議を重ねつつ、検討を進め、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除する、それはしっかりやるというのは何度も大臣は答弁されておりますけれども。
　私は、二〇二〇年代というとまだ結構ありますよね、それまでぽつぽつぽつぽつ、一軒一軒帰る地域というのは物すごく残酷だと思うんですよ。やはりそこでどういうふうな暮らしがされるのか。元のみんなで肩を寄せ合って暮らせればいいけれども、それは現実には無理なわけなんですよ。そうしたら、新しい人も入れて、農業も、例えば新しいタイプの農業をやるとか、こういう産業があるとか、あるいは、近くにこういう職場が出るから、そこに人に住んでもらうとか、そういう全体像がなければ、帰れと言っても、なかなか帰る判断ができないと思うんですよ。
　検討すると書いてありますけれども、残された土地、家屋等、それが決まれば、例えば今ある土地を壊して次の人に売ろうとか、いろいろなことが今の所有者、元の居住者も考えることができるんですけれども、そうした新たな区域外についての町づくりの考えというのはいつ頃示される予定なんでしょうか。
○由良政府参考人　帰還居住区域の設定につきましては、昨年から今年にかけて調査を行ってまいりました。帰還の御意向に沿って速やかに計画を策定をしていくということで考えてございます。そうした計画の策定を経て、残された区域というものが逆に特定をされていくということを考えてございます。戻りたいという住民の御意向をできるだけ尊重して、その取組を速やかに進めていくということを先行しております。
　その上で、残された課題についてはしっかり取り組んでいくということは方針として掲げさせていただいておりますけれども、いましばらく時間をいただいて、帰還居住区域の計画の策定、推進、こういったことを進めるのと並行して検討を深めていく、自治体の皆さんと協議を進めていくという考え方でございます。
○福島委員　由良さんは、私が採用のときにお世話になった先輩なので、余りきつく言えないんですけれども。
　この法案自体も、実は、町づくりを想定されているんじゃないかと思うんですよ。法案の第十七条の十で、帰還・移住等環境整備推進法人による計画の作成の提案ができるということが規定されております。帰還・移住等環境整備推進法人というのは、産業の再生、復興とか、住民の帰還とか移住に関する幅広い事業を行う法人ですから、この条文を入れたということは、移住とか新しい産業の創出というのも想定してこの条文を入れたんじゃないですか、どうですか。
○由良政府参考人　二つのことを御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、今御指摘いただきました帰還・移住等環境整備推進法人でございますけれども、自治体が指定をして、民間における町づくりのための人的資源やノウハウを補完をしていただいて、町づくりのパートナーとして公的な位置づけを得て、地域の町づくりに貢献をしていただく法人でございます。
　今回の法案との関係で申し上げますと、帰還居住区域における生活環境の整備といったことについてノウハウを計画に反映させることを考えてございますが、この法人が帰還居住区域における移住の促進まで取り組むということは、現時点で想定をしていないところでございます。これは、今回の帰還居住計画が、帰還することを念頭に置いて計画をしているためでございます。
　もう一点が拠点区域との関係でございますけれども、法案の要件の中の一つとして……（福島委員「聞いていないです」と呼ぶ）よろしゅうございますか、済みません。
○福島委員　何で移住とかを想定していないんですか。だって、先ほど、民間の町づくりのノウハウで貢献なんだから、まさに町づくりなわけですよ。町づくりから移住とか新しい産業とかを排除したら、そんな町づくりなんてできっこないじゃないですか。何のためにこの法律の条文を入れたかということになると思います。
　もう一点、町づくり全体の面的なものをやっているのは、先ほど高橋委員からもありましたけれども、これは私は逆の観点ですけれども、今回の除染を国が負担するということです。
　これも一昨年の八月の考え方の中では、将来にわたって居住を制限することを原則とした帰還困難区域への居住を可能とし、拠点区域外への帰還実現、居住人口の回復を通じて自治体全体の復興を後押しする措置であることからやるわけだから、個人が帰る家の除染だったら、やはりそれは汚染者負担で東電がやるべきなんですよ。
　ただ、国が、我々がここで国会で法律を変えて、国のお金として、まさに国民の皆様方の税金としてやるということは、全体の町づくり、パブリックなことに使うからということで我々はこれからこの法案の賛否を決めようとしているわけでありまして、帰還者だけ、希望者だけじゃない、町づくり全体も含めてこの区域外についても考えるというのは、この法案のそもそもに流れている思想ではないかと思うんですけれども、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　今回の法案で新たに除染等の措置を講ずることとする特定帰還居住区域再生計画では、新たな町づくりの一環として整備した特定復興再生拠点と一体的に復興及び再生を推進できることを認定要件とするなど、御指摘のように、自治体全体の復興や地域づくりも見据えたものとなっております。
　計画の策定に当たっては、地元自治体の地域づくりに関する考え方がしっかりと反映されるものとなるよう、復興庁としても丁寧に相談、協議をしてまいりたいと思います。
○福島委員　とにかく面的にやらないと、税金で出すという理由にならないと思うんですね。
　ちょっと残りの時間、細かい法律的なことをお聞きしますけれども、法案第十七条の九第一項で、特定帰還居住区域の定義が、「特定避難指示区域内の区域（特定復興再生拠点区域の区域その他復興庁令で定める区域を除く。）」となっているんですけれども、この復興庁令というのは何を定めるんでしょうか。
○由良政府参考人　御指摘をいただきました省令では、特定帰還居住区域の対象から除く区域として、復興庁令にて中間貯蔵施設区域を定めることを想定をしております。
○福島委員　はっきり中間貯蔵施設と言った方がいいと思うんです。そこのところはもう帰れないということをこの法律で確定することになるわけですね。
　定義が続きますけれども、それであって次に掲げる条件のいずれにも該当するもののうち、特定避難指示の解除による住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指すものとあって、先ほど来の議論、また戻るんですが、帰還、生活の再建を目指すものというのは、住民の帰還意向があるその地点だけを示すのか、それとも、目指すところなわけだから、たとえその帰還の意向が個人のものがなくても、帰ってほしいというふうに思うような目指すという、包括的な広い概念と捉えてよろしいんでしょうか。
○由良政府参考人　帰還を目指す御意向のある方というのは、個人単位で意見交換をさせていただき、確認をしておりますけれども、その御意向の確認に当たっては、集落単位ということがありますと、戻られる方も生活がしやすいということでございます。
　生活の再建を目指すという意味では、共同での生活を営まれる方の生活再建ということも念頭に置いて取り組んでいく必要があると考えてございます。
○福島委員　もうちょっと明確化したいんです、条文単位で、今やっていることじゃなくて、住民の帰還及び当該住民の帰還後の生活の再建を目指すものの目指すものには、住民の帰還と生活の再建と両方がかかると思うんですね。目指すものなんだから、たとえ帰還の意向が調査で示されていなくても、ここに帰ってほしいと思うエリアであったら入るんですか、どうですかということをお聞きしています。
○由良政府参考人　条文上の考え方といたしましても、生活の再建を目指すということを念頭に置いておりますので、どういった方、どなたが生活をされるのかということは、一定程度想定されることを念頭に置いていると考えてございます。
○福島委員　よく分からないですね。まあ、いいです。これ以上は、時間がないので、あれですけれども。
　なぜその議論をしたかというと、市町村が計画を定めるときに、法案第十七条の九第二項第二号のときに、特定帰還居住区域復興再生計画の意義及び目標を書くんですよ。何を書くかというときに、先ほど来の議論の繰り返しになりますけれども、単に誰々さんが帰ってどこどこを除染します、そういう意義じゃなくて、この区域外においてもどういうなりわいが再生されて、どういうふうな地域をつくっていくかという意義、目標を私は定めるべきだと思うんですけれども、ここは何を定めることになるんでしょうか。
○由良政府参考人　お尋ねの計画の意義及び目標につきましては、帰還意向のある住民の方々の御帰還と生活の再建をどのような形で実現していくかということについて記載いただくことをその趣旨としております。
　計画については、今後、地元自治体において作成されることになりますけれども、その作成に当たっては、復興庁としても、地元自治体からの個別の課題、要望、御事情を丁寧にお伺いをして、計画が円滑に実現できるように協議を進めてまいりたいと考えてございます。
○福島委員　私は今の答弁を聞いて、この法案は賛成しようと思っていたんですけれども、今、賛成しようかどうか、非常に迷っております。
　というのは、やはりこれは人単位なんですよ。帰還する人の、そのことしか考えていなくて、その先のその地域がどうなるかというビジョンを国は全然示そうとしていないわけです。帰りたければ帰ればいいねという、そうしたある意味、無責任とまでは言わないけれども、ほったらかしの姿勢に私は見えるんですね。本来、ここの意義とかも、市町村がきちっと、その地域が将来どういう地域になるのか、そこに住む人がどういうなりわいを立てていくのかということまで示さなければ、人間は生きていけません。
　大臣、その辺りをちょっともう一度、最後に答弁をいただけませんでしょうか。
○長島委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○渡辺国務大臣　今回の法案の中で、個々を中心にして考えていることは事実ですが、今委員がおっしゃったように、一人では生活できないんですよ。
　したがって、その地域をやはり考えていかなければならないし、この問題については、復興庁も自治体とやはり連携をしていくことが大事です。自分たちの地域はどのようにしていくかというのは、自治体の、やはり責任があるわけですので、それをしっかりと支援してまいりたいと思います。
○福島委員　是非そういう方向で運用していただきたいと思いますし、大臣が本当に真摯に取り組んでいることは拝見させていただいておりますので、大臣の今の答弁の方向で頑張っていただければと思います。
　以上です。
○長島委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○長島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。
　大震災と原発事故から十二年がたち、今春をもって全ての特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。本法案により拠点区域外に新たな特定帰還居住区域を指定し、居住を可能とすることは一定の前進です。その上で、反対する第一の理由は、生活のための環境整備としては極めて不十分であり、かつ住民間に新たな分断が生じかねないからです。
　本法案では、帰還の意向を示した住民の周辺にある宅地、道路、集会所、墓地等を含む範囲に限り、除染等やインフラ整備等の環境整備を行うとしています。
　これまで政府が環境整備を進めてきた復興再生拠点区域は、町の総面積の大部分を占める帰還困難区域のほんの一部にすぎず、帰還した人でさえ今後の生活に不安を感じています。本法案により拠点区域外の住民も帰還が可能となるものの、避難者にとっては、コミュニティー全体が再生することにより初めて帰還の意思が生まれるのであって、希望者の周辺のみの除染を行うのではその動機づけになりません。
　政府の帰還意向調査では、長期の避難生活が続き、避難先での生活が確立したことで、戻らないと決めている方々も多くいるだけではなく、拠点区域外の帰還意向調査でも、帰還希望なしと保留、無回答を合わせて約七割以上になっています。そうした中で、住民に、帰還するならその周囲を除染すると決断を迫るものであり、町が求めてきた面的除染にはなり得ないばかりか、将来像が見通せないこと、選択を迫られる住民間に新たな分断が生じかねません。国がやるべきことは、全域の除染等を行い、安心して帰還できる環境整備を行うことです。
　第二は、特定帰還居住区域の環境整備に係る費用を国が負担することで、原発事故の原因者である東京電力の責任を免責するものだからです。
　帰還困難区域も、放射性物質汚染対処特措法四十三条並びに四十四条で定めている、国が除染した後に原子力事業者に求償する規定に含まれています。ところが、国は、復興再生拠点区域は新たな方針だから国費で行うのだと説明してきました。今回もそれに準ずるものです。国費だからその予算の範囲内の除染にとどまるのかという懸念も拭えません。本来、最も汚染され、長く帰還を制限された地域だからこそ、東電に求償すべきです。これまで以上に東京電力の責任を免罪することは断じて認められません。
　最後に、国は、これまで累次にわたり東電救済の仕組みを設けてきましたが、それは、一旦原発事故を起こせば一企業では到底対応できないことが明らかだという証左ではありませんか。福島第一原発の事故を原点といいながらも、廃炉の道筋さえも示すことができない中、原発推進法案を拙速な審議で採決するなど、原発政策に固執する姿勢は言語道断です。本当に原発事故からの教訓を得たのであれば、原発推進ではなく原発ゼロへ転換するべきだと申し述べ、以上、討論といたします。
○長島委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○長島委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○長島委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、坂井学君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。鎌田さゆり君。
○鎌田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　一　特定帰還居住区域の避難指示解除に向け、住民が安心して帰還できるよう、各地域の現状や住民・地元自治体等の意向を十分に踏まえ、生活圏を幅広く捉えながら、除染の手法・範囲等を決定するとともに、住民間の分断や不公平が生じないよう十分に配慮し、早期に除染や環境整備等に取り組むこと。
　二　帰還意向のない住民の土地・家屋等の扱いについては、住民・地元自治体等と協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、可能な限り早急に方針を示すこと。
　三　政府は、帰還政策に加え、移住政策を推進するとしても、自主避難者、県外避難者を含めた避難者の人権を最大限尊重し、最後の一人に至るまで必要な支援を継続すること。
　四　特定帰還居住区域の設定に当たっては、長期にわたり避難生活を行ってきた避難者の事情を十分に考慮し、当面の間、住民の意向を踏まえ、柔軟に対応し、避難先と特定帰還居住区域での二地域での居住等、多様な帰還の在り方を認めること。
　五　帰還者等の安全を確保し、安心して生活できるよう、国は生活環境整備を着実に実施した上で、将来的に帰還困難区域全ての避難指示解除を行うこと。また、福島の森林・林業の再生や帰還環境の整備に向けた必要な措置を講じること。
　六　避難指示解除区域等に帰還した住民が安心して生活できる環境を整えるため、引き続き、営農再開、事業・生業の再生、教育環境、医療、介護・福祉サービスの再構築を進めるための支援を継続すること。
　七　避難指示解除区域等の帰還環境の整備に加え、福島国際研究教育機構の設立により、移住・定住の推進、交流・関係人口の拡大が見込まれることから、帰還者と移住者が共生できるまちづくりを進めること。その際、地域の伝統や文化の再構築にも十分配慮すること。
　八　福島浜通り地域等はいまだ人口が回復しておらず、産業の担い手不足が続いており、働く場を十分に確保する必要があることから、福島国際研究教育機構の設立に伴う産業集積に資する必要な支援を継続すること。
　九　福島浜通り地域等が持続的な発展を遂げるには、復興をリードする地域の人材育成が重要であることから、地域の教育機関等との連携の下、地域の高専生や高校生を始め、小中学生も含めたシームレスな形での福島国際研究教育機構による地域人材に対する育成の仕組みを構築するなど、機構の教育機能を充実させること。また、福島国際研究教育機構が世界に冠たる創造的復興の中核拠点となるよう世界最先端の研究を実施するのにふさわしい研究マネジメント体制を早急に構築すること。
　十　重要な課題であるＡＬＰＳ処理水の処分については、これまで以上に積極的な情報公開や広報活動を行うことによって国民的議論を深め、関係者の声に真摯に耳を傾けつつ、誠意を持って丁寧かつ十分な説明を重ね、信頼関係を構築すること。ＡＬＰＳ処理水の処分により、新たな風評を発生させず、事業者が将来に向け安心して事業を継続していけるようにするとともに、諸外国への輸入規制撤廃に向けた更なる働き掛け、食の安全確保や放射線に関する理解の増進など、国を挙げて風評払拭に取り組むこと。
　十一　福島県内の除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分に向け、全国民的な理解醸成を確実に推進するとともに、県外最終処分に向けた具体的な方針・工程を早期に明示し、県民・国民の目に見える形で取組を加速させること。
　十二　原子力災害における国の責務として、「第二期復興・創生期間」以降も必要な財源を確実に確保するとともに、福島の復興・再生の実現に向けた総合的な支援措置を継続すること。
　十三　東日本大震災により被災した全ての自治体が、真の復興を成し遂げるためにも、政府は、引き続ききめ細やかに被災者の心のケアや孤独死防止対策等の課題に対応するとともに、活力あるまちづくりの実現に向けた移住施策や企業誘致の取組を着実に進めること。被災した全ての自治体が、残された課題の解決に向け、不安なく取組を進められるよう、今後も復興特別所得税等による必要な財源の確保に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長島委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。復興大臣渡辺博道君。
○渡辺国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○長島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○長島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
令和五年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　山口那津男君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　松川　るい君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　横山　信一君
　　　　　金子　道仁君　　　　　石井　苗子君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　下野　六太君
　　　　　石井　苗子君　　　　　金子　道仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中谷　真一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉住　秀夫君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石瀬　素行君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大槻耕太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　土谷　晃浩君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　弓削　州司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　雅貴君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力
　整備計画に関する件）
○平和的目的のための月その他の天体を含む宇宙
　空間の探査及び利用における協力のための日本
　国政府とアメリカ合衆国政府との間の枠組協定
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との
　間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連
　合との間の協定の締結について承認を求めるの
　件（内閣提出、衆議院送付）
○協力及び電子的証拠の開示の強化に関するサイ
　バー犯罪に関する条約の第二追加議定書の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君、山本啓介君及び金子道仁君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君、横山信一君及び石井苗子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査のうち、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に関する件を議題といたします。
　まず、政府から順次報告を聴取いたします。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　昨年十二月に策定をいたしました国家安全保障戦略について御報告申し上げます。
　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。
　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。
　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。
　まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。その伝統と経験に基づき、大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開します。
　本年三月、自由で開かれたインド太平洋のための新たなプランを発表し、国際社会を分断と対立ではなく協調に導くとの目標に向け、歴史的転換期におけるＦＯＩＰの考え方や取組を示しました。ＦＯＩＰのビジョンの下、戦略的な外交を展開してまいります。
　こうした外交を展開するためには、裏付けとなる防衛力が必要であり、本戦略では、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
　その上で、我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化等のため、宇宙、サイバー等の新たな領域への対応能力の向上、海上保安能力の強化、経済安全保障政策の促進等、政府横断的な政策を進めることとしております。
　必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産の二％に達するよう、所要の措置を講じることとしております。
　本戦略に基づく戦略的な指針と施策は、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものです。政府として、本戦略に基づき、安全保障に資する取組を着実に進めてまいります。
　本戦略で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。
　本戦略の下で、国民の生命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たしてまいります。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
○国務大臣（浜田靖一君）　昨年十二月に策定しました国家防衛戦略及び防衛力整備計画について御報告申し上げます。
　国家防衛戦略は、防衛力整備等の基本的指針である防衛計画の大綱に代わり、我が国の防衛目標、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものであります。
　防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強化する方針を掲げております。
　特に、防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、抜本的に強化することとしております。そのため、可動率向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、将来の中核となる能力を強化する方針の下、その具体的内容として、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、国民保護、持続性、強靱性の七つの重視分野を示し、その中で、我が国への侵攻を抑止する上での鍵となるスタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力について、その意義や必要性等に関する政府の見解も示しております。
　さらに、言わば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための人的基盤の強化などにも取り組んでまいります。
　次に、防衛力整備計画は、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための計画であり、おおむね十年後の自衛隊の体制や、今後五年間の経費の総額、主要装備品の整備数量を記しています。
　例えば、スタンドオフ防衛能力として一二式地対艦誘導弾能力向上型等の開発やトマホーク等のミサイルの着実な導入、弾薬等の早期整備、部品不足による装備品の非可動の解消や可動数の最大化等の取組を示しております。
　これらに必要な事業を積み上げ、二〇二三年度から五年間における防衛力整備の水準は、四十三兆円程度としております。
　今般、国家防衛戦略及び防衛力整備計画において政府が決定した防衛力の抜本的強化の方針は、戦後の防衛政策の大きな転換点となるものです。我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛省・自衛隊は、今後とも全力を尽くしていく所存です。
　皆様の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　日本有事の際の来援軍等と自衛隊との武器、弾薬の相互提供について質問をいたします。
　まず、配付資料の一、これを御覧ください。
　この資料一は、前回の委員会で、経産省から、来援軍に対する装備移転の、装備の提供は防衛装備の海外移転になると答弁があり、内閣官房からは、ＡＣＳＡの締約国であるか否かによって法律上提供可能な装備に差異はないと答弁があり、防衛省からは、厳しい安保環境やロシアのウクライナ侵略という現実を踏まえて、国内法で縛られている武器の提供については不断に検討して、関係省庁とも協議するとの答弁がありました。
　そこで、外務大臣に伺います。
　今回の安保三文書の策定に当たり、日本有事の際の来援軍等との武器、弾薬の相互提供について十分検討をされたのでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　今回の防衛力強化の検討に際して、国民の命を守る、守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で必要な防衛力の内容を積み上げ、必要な装備、数量を積み上げたところであり、まずは、昨年末に制定された三文書等に基づき、いわゆる有事においても武器、弾薬が不足することのないよう防衛力の抜本的強化を実施することが重要であると考えております。
　その上で、想定を上回る武器、弾薬が必要となるような場合や防衛力の抜本的強化が完成するまでの間については、我が国が外国軍隊に対して武器、弾薬を提供する場合も含め、ウクライナ情勢も踏まえながら、ＡＣＳＡ締結相手国等を始めとした諸外国との間で武器や弾薬を始めとする物品の提供及び受領についてのニーズを不断に検討していくことは重要であると考えております。
○佐藤正久君　重要性はそのとおりなんですけれども、なかなかこの三文書にはその部分が明記されていないと、装備移転も今後検討というふうになっています。
　要は、ウクライナのドンバス地方のように、仮に西日本の一部が敵国に侵略されたら、自衛隊は奪還作戦、これを行わないといけません。その際に、日本の防衛産業の現状とか自衛隊の備蓄で足りますか、来援軍との武器、弾薬の相互提供なくて奪還できますかという話だと思います。
　資料二、これを御覧ください。
　これは、防衛省や経産省の資料を基に、相互提供の枠組みを表にしました。日本は、武器、弾薬をもらうことには法的縛りが緩いんですけれども、来援軍への提供はかなりハードルが高いということがこの表から分かると思います。
　まず、防衛省に、この資料二の肌色の部分、来援軍等からの受領について伺います。
　武器、弾薬を有償で受けたり、あるいは寄附受けをする場合に、そこに殺傷兵器あるいは非殺傷兵器等の縛りや小火器、弾薬に限るなどの縛りがありますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　これまで、他国の部隊が必要とする武器や弾薬は自ら携行するものと考えられたこと、また、米国等との協議の中でも、武器や弾薬の支援の、特に武器につきましてはその支援のニーズがなかったことを踏まえ、ＡＣＳＡ締結国との間では相互に提供する物品に武器は含めないこととしてきたところでございまして、ＡＣＳＡの手続により、武器はお互いに提供しないこととしてきました。
　また、仮にいわゆる有事において他国からの弾薬の提供が必要となった場合、米国を始めとするＡＣＳＡ締結国からは、ＡＣＳＡの手続で無償による弾薬の貸付けを受けることが可能です。なお、ＡＣＳＡにおいて、物品の提供はそれぞれの国の法令に従って行われることが規定されているとともに、ニーズ等を踏まえ、米軍とは誘導ミサイル等を、インド軍とは弾薬をＡＣＳＡの対象外としているところでございます。
○佐藤正久君　局長、全然違います。質問と全く違う答えで、この資料二のこの肌色の部分です、肌色の部分、もらう方。もらう方について、有償とか無償で寄附受けする場合に、それに、殺傷兵器とか非殺傷兵器とかの武器あるいは弾薬で、小火器とかそういう縛りはありますかという質問です。
○政府参考人（増田和夫君）　ＡＣＳＡ締結相手国を始めとした諸外国との間で、ウクライナ情勢を踏まえながら、武器や弾薬を始めとする物品の受領についてのニーズを不断に検討していくことは重要であると考えておりますが、一般論といたしまして、先生が今おっしゃったような制約はないのではないかと思います。
　ちなみに、これは最近私もちょっと承知したんですけれども、自衛隊法第六章に規定される自衛隊の行動に際しての物品の寄附受けにおける基本的な考え方という、これは通知が出ておりまして、平成二十三年五月十七日、これ東日本大震災直後でございますけれども、大臣官房の監査課長と防衛装備庁の長官官房総務官の名前で通知が出ておりまして、この中で、外国等からの提供、国際機関や外国政府等が提供する物品については、任務遂行上必要であり、部隊等で使用することが可能であると判断された物品については受け入れることができるものとするということになっておりまして、それに何らかの制約はないと思われます。
○佐藤正久君　だから、局長、大臣も、もらう方ですよ、もらう方、自衛隊が来援軍等からもらう場合に、有償とかあるいは寄附でただでもらうという部分については所掌事務の遂行である限り法的縛りないんですよ。非殺傷兵器とか殺傷兵器、これはあげる場合にはいろいろ制約ありますけれども、もらう方については所掌事務の遂行でできると。ただし、これは貸付けになるとＡＣＳＡ等で相互提供で縛りがあるという何かへんてこな状況になっているんですよ。
　それで、じゃ、経産省に伺います。
　ここでの寄附受け、この肌色の部分ですね、受領の寄附受けの場合、来援軍の方から寄附受けをする場合、各品目ごとに輸入手続を取るのか、それとも包括許可で輸入手続を取って防衛省等が寄附受けの手続を行うのかと。有事にこんな煩雑なことをやったら多分間に合わないと思うんですけれども、これ、寄附受けの場合は輸入手続ということになるんでしょうか。
○副大臣（中谷真一君）　自衛隊など政府機関が来援軍から譲り受けることを含め、武器、弾薬の提供を受ける場合につきましては、その使用場所にかかわらず、輸入貿易管理令、これ外為法の下位法令でありますけれども、これに基づきましてあらかじめ経済産業大臣に協議することとされております。したがって、自衛隊が領域内で使う場合と領域外で使う場合で、法的根拠又は輸入手続に違いはございません。
　輸入貿易管理令に基づきまして経済産業大臣と事前協議を行っていただくということによって、武器、弾薬に対して外為法上の輸入承認義務が適用されないこととなっており、円滑に、円滑な輸入が可能になるというふうに考えているところであります。
○佐藤正久君　事前協議をしないとこれ駄目で、まさに副大臣も元自衛官ですから、実際有事のときに、その細かい物品一個一個、この輸入手続、かなり難しいんですよ。もうやっぱり包括的な協議体でなければ寄附受けすらできないと。実際にウクライナが、今、ゼレンスキー大統領が各国からもらっているのは、まさにこの無償の寄附受けでやっているんですよ。
　そういう部分をしっかりやらないと、いざというときに一回一回手続する、非常に面倒くさい話で、これ逆に、副大臣、この逆に提供する場合、来援軍等に、一緒に共同作戦しますよね、奪還のために。このやるときに、例えば日本の空挺部隊も、あるいはオーストラリアの空挺部隊も、領域外、つまり排他的経済水域の上空をヘリや航空機で飛ぶ場合って十分考えられます。南西諸島はほとんどが公海上ですから、そういうときに、仮にオーストラリアの海兵隊等に、あるいは空挺に武器、弾薬を提供して一緒に作戦する場合、これが公海上でいた場合は、これは装備移転三原則上、手続が必要になるという理解でよろしいんですか。
○副大臣（中谷真一君）　先生御下問のその領域内で提供をしたものが使用されるかどうかと……（発言する者あり）領域内でということが、なかなか軍事上不確実なことが多いので、先生言われたようなケースはあるというふうに思います。
　その際は、法令上、外為法上、輸出に該当する可能性がある場合となってしまいまして、外為法上に基づく許可申請が必要となります。この申請の際については、防衛装備移転三原則との関係で、米軍等行動関連措置法に基づく武器、弾薬の移転を含め、法律に基づき自衛隊の実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転として、三原則の運用指針において移転を認め得る案件に位置付けられております。
　ただ、実際におきましてこれをやるというふうになりますと、これは外為法の運用上、米軍等行動関連措置法等に基づきまして自衛隊が行う物品又は役務の提供等につきましては一括して輸出を許可する包括許可の対象となっておりますから、ですから、有事の際は速やかな提供が可能になるというふうに考えております。
○佐藤正久君　手続はそうかもしれませんけれども、要は、外為法、装備移転三原則に縛られちゃうんだと、これ答弁のとおりなんです。日本有事で一緒に戦うときに、当然、領海だけど、領域内だけではなくて、当然、排他的経済水域、島なんかだと領海もごく僅かですから当然公海上どんどん作戦行動しますよ。そのために装備移転三原則に縛られるということはほとんど想定していないんですよ、今までの議論で。海外移転というと日本の領域外ということですけれども、実は日本の防衛でもこれは海外移転になってしまうという今答弁のとおりで、だから、そこはやっぱり、今回、防衛大臣、せっかく防衛三文書で装備移転見直すというんですから、海外、領土でやる場合だけではありません、日本有事のことを考えておいて、今までにない厳しい環境で抜本的に防衛力強化をすると。まさに同志国、同盟国と連携するというときに、その装備あるいは弾薬のやり取りが物すごい縛りが、この海外移転というものに縛られちゃうと。今答弁のとおりなんですよ。
　これ、防政局長、この辺りは真剣に今回の議論で、日本有事と考えたら、ほとんど現場の自衛隊、一緒に作戦できませんよ。日本の領域内で動くなら別です。日本領域内だけということは島国の日本考えればあり得ませんから、この辺りは今回の見直しで真剣にやる必要があると思われませんか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本有事の場合を考えた場合の同盟国そして同志国等との物品のやり取りにつきましては様々な課題があろうかと思っております。
　振り返りますと、先ほども申し上げました東日本大震災の際にも、未曽有の災害に際しまして諸外国の方々が日本に参りまして、支援をしていただきました。その際に我々自身も様々な物品を受け取るということがあったわけでございまして、そういう中で先ほどの平成二十三年の通知がありまして、寄附受けを受けることができるというふうに明確にしたわけでございます。
　また、ＡＣＳＡという規定ができました。これは、同盟国であるアメリカやインドやオーストラリアなどの国々と共同訓練や共同の行動を行う際に物品、役務の提供をし合うと、相互にし合うと、そのための決済手続を円滑化するために必要があるということで行われたわけでございますけれども、このＡＣＳＡができる以前は物品管理法や自衛隊法の需品等の貸付けの規定に基づきまして有償で行うというような、手続も煩瑣なものがございました。そういういろんな様々な教訓を経ましてＡＣＳＡという簡便な手続ができたというふうに承知しております。
　そういう中で、先生がおっしゃられたように、ウクライナの教訓もある中で、どのようにしていくかということについては防衛省としても不断に検討していきたいと思っておりますし、また与党の中でも議論が今行われている最中でございましたので、その議論に我々としても参画していきたいと思っております。
○佐藤正久君　大臣、この表を見てください。非常に何か不思議なのは、日本有事に自衛隊が寄附受けをする場合には法的な縛りがなくて、これ、貸与だと、ＡＣＳＡを使わない場合は制約がないんですよ。ＡＣＳＡを使う場合は制約があると。非常に何かへんてこな状況になっているんです。ＡＣＳＡを使わなければ制約はないんです。ＡＣＳＡを使うと、手続上簡単だけど、制約が起きてしまうと。
　さらに、この灰色の部分、今度は来援軍に自衛隊があげるという部分について伺います。
　日本を守るために命を懸けて来援した軍隊に、有償なら提供できますけれども、寄附ならできないと。日本は、来援軍から寄附でもらったけれども、来援軍には寄附しないと。何か違和感ありませんか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この表に、資料二にございますように、受領に際しましては、このように様々我々として受けることができると。他方、提供する方につきましては、これは既存の、先ほども御説明しました財政法、会計法、物品管理法等の規定に基づきまして、いわゆる血税で購入いたしました防衛省が管理しております物品を渡す場合にはこれ有償でやるという大原則があるわけでございまして、他方、新たな政策目的等があります場合には、先ほど申し上げましたような形でＡＣＳＡの規定を設けましたり様々なことがあるということでございまして、今後、この点につきましては防衛省としても不断に検討していきたいと思っておりますし、与党における御議論などにも参画したいと思っております。