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○国務大臣（岩崎純三君）　総務庁といたしましては、北方四島の一括返還を実現いたしまして平和条約を締結するという基本方針に基づきまして、粘り強い外交交渉を支えていくために返還要求運動の全国的な展開を求め、それが国民世論の結集につながる、そうした方向で今日まで努力をいたしてまいったところでございます。
　そこで、相互に理解を深めて返還を実現するためにはよい環境条件をつくることが大切だと、まさに先生御指摘のとおり、北方領土返還のため両国がそういう環境をつくるということはいい結果をもたらすであろう、このように私ども認識をいたしております。
　そのために、昨年十月に新しくつくられました北方領土との交流と申しましょうか、ビザなし交流によりまして日本の国民と北方四島に在住しておるロシア人とが交流を図り、そして相互理解が進められるようなことに相なったわけでございますから、この交流を行うことによって両国間の理解をさらに深め、そのことがいわば北方領土の問題解決に寄与することになるであろう、そう期待を持ちながらこれからも総務庁といたしましてはその実現のために精いっぱい努力をいたしていきたい、かように考えております。
　そういう中で、ただ残念なことは、現在の段階ではロシアがいつこの問題に解決を与えるのか、その見通しが実は定かではございません。そうした中にあって総務庁としては何をどのように対応していくのか、これも現段階では模索をしている状況でございます。したがいまして、外交交渉の推移を見詰めながら、その中で先生おっしゃるようなよい環境条件を整えるようこれからも精いっぱい努力をし考えをいたしていきたい、こう思っております。
○山田耕三郎君　沖縄開発庁長官にお尋ねをいたします。
　まず第一点は、沖縄県における交通体系の整備状況についてでございます。
　さきの私たちの沖縄県視察時における那覇市を中心とする地域の幹線道路の交通混雑は相当なもので、交通停滞は場所によっては恒常的との御説明も受けました。沖縄の公共施設等の整備状況の資料によりますと、国道、県道、市町村道とともに延長改良率及び舗装率は復帰時に比べまして格段の成果を得ておられますことは、特別措置法の効果の歴然たるものを感じます。ただ、自動車一台当たりの道路延長は格段に劣っておって、全国平均対比六一・六％の格差があり、沖縄における自動車の所有台数の多いことを示しております。
　その原因は、定時性、定速性の大量輸送機関、特に鉄道がないことによるもので、こういったところから県内の交通体系の整備は、わけても定時性の大量輸送機関の早期導入が求められております。しかし、これだけ多くの島のところに鉄道を導入することは困難でありますし、それは常識からしても逸脱をいたしております。そういったことで、現在でも沖縄における交通問題を拾ってみますと、駐車場整備を挙げる人が第一位を占めておる状況でありますことから、これ以上無秩序な自動車の増加は許されません。例えばの話、モノレールの整備を求めておられる声もございました。
　こういったことから、交通体系の整備についての将来構想に関する御所見を承りたいと思います。
○政府委員（水谷文彦君）　ただいま道路の現状について御指摘ございましたけれども、まさにそのとおりでございまして、道路整備、これまで現在ある道路につきましての舗装、改良等は進めておりますけれども、やはり新しい道路延長、つまり道路の絶対量が乏しいということもこれまた御指摘のとおりでございます。
　それから私たちさらに問題にしておりますのは、道路というのは国道等の基幹道路とそれからもう少し身近な市町村道等の生活道路、またその間に県道等があるわけでございまして、それぞれ道路というのは機能を分担し合いながら全体としてネットワークをつくっているわけでございますけれども、その機能分担が沖縄の場合できておりませんで、例えば那覇市から糸満市に至る国道三三一号というのがございますけれども、それはその周辺住民の方の交通をさばくと同時に、那覇から糸満に至ります二地点間の交通量をさばいているということで、それは地域住民の道路なのかあるいは基幹道路なのか、両方の機能を併設してしまっておりますので、そうしたところにつきましてはやはりバイパスを整備するということで糸満－那覇間のバイパスをつくっております。
　さらには、御指摘のことと関連しますけれども、高速道路と空港とがつながっておりませんので、ちょうど東京で関越が練馬で終わってしまっておりますので関越に上がるまであるいは関越をおりてからが大変で、その間はやはり都内の道路が高速道路の交通量をさばいてしまっておりますが、それと同じ状態が那覇市の状況ではないかと思います。
　そういった意味で、二番目の問題としましては道路の機能を分化していくということ、これが二番目。それから一番目は、さっきおっしゃいました道路網密度を高めていくという問題。
　それから三つ目、これは余り大きなことでないかもしれませんけれども、非常にきめの細かい対応がなされておりませんで、例えば四車線を整備しながらあるところへ行きますと二車線に絞り込まれてしまっているとか、右折の草線がないとか、結局一車線分だけ損をしているというような状態でございますので、そういったことでやはりバイパスの整備でございますとか環状道路の整備とか立体交差とか、道路としてまだやらなければならないことが大変残っているということで、今後とも道路整備には力を入れてまいりたいと考えております。
　それと、モノレールについてお話がございましたけれども、私ども那覇の市域の交通渋滞を緩和するということでモノレールの構想を持っておりまして、空港から首里に至ります約十三キロメーター、那覇市内の主要な地域を十五くらいの駅を結んでまいります跨座式のモノレールの計画を持っております。これにつきましては、現在県におきまして例えばバスとの調整とかそういった調整作業が進められておりますので、それを待ちまして私どもとしても積極的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（伊江朝雄君）　せっかくのお尋ねでございますので、私からも一言お答え申し上げたいと思います。
　具体的には今、振興局長が御答弁申し上げたとおりでございますが、先生の御質問の主眼が沖縄の本島、特に那覇中心ということに限られての御質問でございましたが、交通体系の整備という観点からいたしますならば、まだそのほかに離島と本島との間のアクセスの問題あるいは離島自体の交通の問題あるいは離島と本州と申しますか他府県の主要都市との関係の問題、いろいろとございますけれども、御質問の焦点が沖縄の本島の特に那覇市を中心とした御質問でございますので、その点についての答弁を若干補足してお答え申し上げたいと思います。
　道路と自動車というのは、道路ができれば自動車がふえる、自動車がふえて道路をつくる、また自動車がふえると追っかけっこが、これはもう本土におきましても、東京においてもまたその近郊においても見られる現象でございますので、幾ら道路をつくってもやはり限界が参るということでございます。それはなぜかと言うと、やはり大量輸送機能がないためにアクセスはどうしても自動車になってしまう。こういうことが一つの特徴として出てくる問題でございますので、今、振興局長から申し上げましたように、沖縄県でモノレール計画を具体的に進めていこうということでございますので、私どもそれを大いに援助してやろうと。
　ただ、計画されているだけじゃなくて将来のことも考えるならば、やはり北と南を直通で結ぶ、これはまた単に通勤通学のためのアクセスを緩和するということだけじゃなくて、だんだん土地が高くなってまいっておりますので遠方からも通えるように、しかもまだ観光地が北の方へ随分行っておりますし南の方へ行っておりますので、そういった便宜にも鉄軌道が必要じゃなかろうかなということで、沖縄県もそれを考えて検討しているようでございますのでそれを援助してあげたいと、こう思っております。
○山田耕三郎君　第二点は、沖縄における老人医療費無料化制度の復活問題についてお尋ねをいたします。
　私たち沖縄北方特別委員会が沖縄県を視察をいたしましたちょうど一週間後の三月四日の夜、那覇市民会館において、老人医療費の無料化を求める会の結成大会が医療機関やお年寄りの参加のもとに開催をされております。この会の目的は、一九八三年まで続いた老人医療無料化制度を再度復活させるところにあります。
　この背景には沖縄特有の深刻な老人問題があります。八三年の老人保健法の制定で老人医療が有料化いたしました結果、年金だけに頼る六十五歳以上の老人が八割という沖縄県では医療費の値上げ改定が深刻な問題になりつつあるからであり、八割の老人は三万円前後の年金受給者で、外来患者負担も月八百円から今年は九百円に、さらに来年度千円になるとのことで不安を抱く老人がふえ出してきておるからだということです。関係者の説明では、六十五歳以上の老人約十一万八千人の受診率は全国的に見ましても低く、県の自主財源から支出をしてもその占める割合はおおよそ二％とのことです。まず手始めに県に対して老人医療費の患者一部負担を助成することを求める陳情から始めたいと申しておられます。
　沖縄復興に尽力をしてこられましたお年寄りにこれくらいの配慮はあってもよいのではないかと私は考えておりますが、やめられました厚生省としての立場もございます。厚生省の考え方を承りますとともに、最後に開発庁長官のまとめとしての意見を承りたいと思います。
○説明員（大塚義治君）　お話にもございましたように、かつて昭和四十八年からでございますけれどもいわゆる無料化制度、これを国といたしましても実施いたしておったわけでございます。しかしながら、その結果、お年寄りが医療機関に行きやすいという状況はもちろん生じたわけでございますけれども、その反面でいわば制度自体の運営を危うくしかねない、そういった大変大きな種々の弊害も指摘されるようになったわけでございます。
　そうした経緯を踏まえまして現在の老人保健制度というものが創設されたわけでございますが、この制度の中では、医療に関します。部負担ということでお年寄りの方々に健康に対する自覚を高めていただく。同時に適切な受診をお願いをしたい。さらには老人医療費につきまして国民が公平に負担を分かち合いまして制度の長期的な安定を図ることが基本であろうという趣旨から設けられたわけでございます。
　現状におきましてもその一部負担金額は全体の老人医療費の中の四％弱程度でございまして、その額も決して無理のない範囲での御負担ではないだろうかと考えておりますし、また沖縄の現状で、御指摘ございましたように、受診率あるいは医療費が全国的に比べて低いということはそのとおりでございますが、その伸び率を見ますと、ここ数年来、受診率にいたしましても一人当たりの医療費にいたしましても全国トップの伸び率が続いておるわけでございます。
　そういうようなことを考え合わせますと、委員のお話ではございますけれども、私どもといたしましては、一部負担金の趣旨等から考えまして地方が肩がわりするような形での措置というのは必ずしも適当でないと考えておりますし、また従来から他の地方公共団体も含めまして国の施策と整合性を考慮して適切に対応していただきたいということをお願いしておるところでございます。
○国務大臣（伊江朝雄君）　今、厚生省からお答え申しましたような、これは全国的な状況だと思いますし、それで今御指摘の沖縄県につきましてはその一つの縮図であろうと私は思います。ですから、国民皆保険時代でございますので、要するにこの保険料を負担する者と給付を受ける者とのいわゆる需給関係ということが結局問題でございますので、保険制度全般的な問題の中の一つとして、厚生省が申しましたように、やはり大きな悩みを抱えておる、これをみんなでどう解決していくかという将来問題、こう申しましたが、まさに沖縄についてもそうだと思います。
　これは政府全体としての厚生政策、保険政策の問題だと思いますので、今後の問題として大きな点であろう、こういうふうには存じます。
○喜屋武眞榮君　初めに、国民の要求はいろいろさまざまございます。それを受けて、国は一たん国民と約束したことは少なくとも履行してもらわなければ困る。こういう点から一つの問題を申し上げます。
　約束したことは何かと申しますと、一年前に沖縄の恩納村に設置されている都市型訓練施設、この都市型訓練施設を恩納村から移すことを村民と約束しておることは御存じだと思うのです。ところが、国はうそをついている、うそつきであると言って村民は激高しております。
　これを見てください。「年度内移設実現されず
　都市型訓練施設」「国は約束を破った　住民ら新たな闘争の構え」、こう怒り心頭に発しております。
　どうして約束したことさえも守らないのかということなのです。だから私は、国はうそつきだと。約束したことさえも守らないうそをついておると村民はなじっておるのです。このようなことでは国民がさらに今まで以上に闘争の構えを団結をしてぶち上げることは当然なのです。この私も協力する義務があると思っております。先頭に立って、村民を扇動するのではありませんけれども、理非曲直を明らかにして国に迫るつもりであります。
　そこで、沖縄出身の最初の大臣としていろいろな面で県民は期待をしておりますが、この問題こそ伊江長官が先頭に立ってその実現を期してもらわなければいけないと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊江朝雄君）　御指摘のことにつきまして、具体的な事案として私、おしかりを受けるかもしれませんけれどもちょっと存じておりませんので、まずどういう具体的なものなのか、その関係の省庁に一遍この間の事情をお答え願った上で私の意見を申し上げたいと思います。具体的な事情を知らないものですから。
○喜屋武眞榮君　沖縄に帰りましたら早速私は恩納村民に、この関係者に会って善後策を講じたいと思っておりますので、ひとつ長官も聞いておくという立場だけでなく、本当にその身になってこの問題と取り組んでもらわなければいけないと思っておりますので、念のために重ねて申し上げておきます。そして、この資料も見てください。上げます。
　次に、沖縄には、戦後四十五年、復帰二十年と言いますけれども、いまだに処理されてないいわゆる戦後処理の問題が数々ございます。その中の今日まで掘り尽くせないいろいろな問題の中で、不発弾の処理について尋ねます。
　沖縄県内の不発弾の最近五カ年間の年度別処理量はどうなっておるか。すなわち過去二十年間の総処理量はどれだけか。これをまず問います。答えてください。
○政府委員（造酒亶十郎君）　不発弾の処理につきまして、五カ年間の年度別の処理量それから過去二十年間の処理量という御質問でございます。
　四十七年から平成二年まで、大変恐縮ですが、まだ平成三年度の数字はまとまっておりませんので平成二年度までで申し上げさせていただきたいと思いますが、沖縄県におきまして処理されました不発弾の総量は九百九十三トンでございます。それからなお、これをさかのぼりまして過去五年間申し上げてまいりますと、昭和六十一年四十八・七トン、六十二年五十六・七トン、六十三年三十八・八トン、平成元年三十六・六トン、平成二年四十九・〇トン、以上でございます。
○喜屋武眞榮君　年度別に不発弾処理の予算がふえておることは私も認めます。ところが、埋蔵量からいって、このような調子でいくとあと四十年もかかるというまた答えも出ておりましょう、政府から。このような状態で四十五年間にして、今、話された状態、あと四十年もかかるというとんでもないことではありませんか。どうしても不発弾をもっと早急に処理してもらわなければいけない。
　これは国の責任ということを重ねて申し上げておきまして、先ほど伊江長官に私が冒頭に申し上げた開発庁予算の不発弾の対策、これは開発庁だけでもらちが明かないのじゃないかと思うのですね。国を挙げてこの問題に対処してもらわなければ、このような調子ではあと四十年も五十年もかかると言われておりますよ、皆さん。
　それから次に、冒頭に申し上げました恩納村の都市型戦闘訓練施設、防衛施設庁に一応答えてもらいたいと思います。
○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。
　米軍は、安保条約の目的達成のため、提供された施設、区域で必要な施設を整備し必要な訓練を実施しているものであります。
　キャンプ・ハンセンにおける都市型訓練施設につきましては、地元において、実弾を使用しての訓練は危険であり、またこのような訓練はリゾート地域にそぐわないまとして強い反対があり、恩納村、沖縄県及び那覇防衛施設局は米軍の訓練開始に当たりその収拾策について話し合ってきたところであります。
　本施設の移設につきましては、平成二年三月、前県知事から収拾案が示され、恩納村、沖縄県、那覇防衛施設局及び米軍の四者間で合意に至ったものであります。
　当庁としては、この経緯を踏まえ、米軍の訓練が円滑に行い得るよう、また地元の理解が得られるよう当該訓練施設を他の場所に整備することとし、所要の予算を計上しております。
　その移設については、米軍の必要性と地元要請を踏まえ、関係者間で調整を行った結果導き出された解決策であり、当庁としてはこの線に沿って移設に努力していく所存であります。
○喜屋武眞榮君　移設に努力は当然の当然だ。いつ実行するかということ、それが私の聞いておることなのです。聞きたいことなのです。努力はどのようにしておるかわからぬけれども。
　そこで言っておきたいことは、移設ということは県内の範囲内で移設するのか、もし県内の範囲の移設をするならば、沖縄には移設する適当な場所は見つからないでしょう。そうすると、これは単なる有名無案にしかすぎない。これをどう考えておるか、もう一遍。
○説明員（山口金一君）　当庁といたしましては、地元の御要望もありましで、その移設については米軍の必要性と地元の要請を踏まえ関係者間で調整を行った結果導き出された解決策でございますので、地元の方々の御理解を得て何とか移設の方向で進めたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　その移設は一応めどがついておるかどうか、それを聞きます。
○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。
　現時点では明確には申し上げられる状況ではございませんが、現在鋭意地元で調整しているところでございます。
○喜屋武眞榮君　またお尋ねしますが、調整中ということですが、どこをめどにして調整中なのか。
○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。
　時期の点につきましては現時点では明確には申し上げられないところでございます。
○喜屋武眞榮君　現時点では言えないということなのですが、要するにこの移設を約束したのだから。
　県民の要求という立場からはこれは県内では適当な移設先はないでしょう。見つからぬでしょう。だから、どこかにそれを考えない限りこれは単なる有名無実にしかならない。だから、うそつきだということになるのですよ。もう一遍確たる答えをしてもらいたい。
○説明員（山口金一君）　御説明申し上げます。
　米軍は、安保条約の目的達成のため、提供された施設、区域で必要な施設を整備し必要な訓練を実施しておるところでございまして、本施設を主として使用しておりますのは在沖水車でございまして、私どもとしてはできるだけその目的達成になるように、また地元の方の御理解も得て進めたいと考えておるところでございます。
○喜屋武眞榮君　答弁はそう出るだろうと予測していた、いわゆる安保条約を盾にして。
　五年前に米軍は私に言いましたよ。安保条約に基づいて日本政府は提供しておるから私たちは使っておるだけのことですと、基地問題を私に答えましたよ。
　こういういきさつからも、結局、安保の問題、それから日本政府が常に安保を盾にして沖縄基地をアメリカに提供するというこの姿勢が変わらない限り、沖縄はいつでも犠牲、差別に踏みつけられるということなのです。何たることでしょう。その態度を変えてもらいたい。沖縄はこれ以上もう安保の犠牲になる必要はありません。意思もありません。いかがですか。
○説明員（山口金一君）　当庁といたしましては、米軍はあくまでも安保条約の目的達成のため、提供された施設、区域で必要な施設を整備し必要な訓練を実施しているものでありまして、これらについて撤去等を申し入れる立場にないことを御理解願いたいと思います。
○喜屋武眞榮君　幾らこの問題を追求しても結局堂々めぐりであり結論は得られぬと、こう思いますが、しかし言うべきことは言っておかなければ、いつまでも沖縄がいろいろな意味において本土の犠牲になる、基地の犠牲になる、こういうことを思うとき、機会あるごとに県民の怒りを爆発させておかなければいけないというのが私の率直な気持ちなのです。
　どうか、このことも防衛施設庁で日米合同委員会において率直に話し合ってもらって、一日も早くこの問題を解決してもらいたい。できればいつまでにと条件もっけたいですけれども、そこまでは言わないことにしましょう。よろしいですか。その方向に早く決着をつけて、こういううそつきの政府とののしられないように、言うたことだけは実行するというまじめな政府でなければだめですよ。
　以上、強く申し上げて、長官、お聞きになったでしょうから長官の、また総務庁長官にもひとつコメントをお願いしまして、終わります。
○国務大臣（伊江朝雄君）　施設庁の今の御答弁で鋭意調整中であるということでございますから、もうちょっと見守ってあげていただきたいと思います。
　それで、沖縄開発の長官といたしまして申し上げたいことは、やはり四者協議会というものが現地にあるわけでございますから、村民あるいは住民の危険になるようなことがあっては絶対ならぬわけでありますから、そういう防止のために申し入れなきゃならぬことはどんどん申し入れていくということで今後とも開発庁の努力をお願いをしたいものだ、こういうふうに思っております。
○国務大臣（岩崎純三君）　所管外でございますのでコメントをする立場にはなかろうかと思います。
　伊江長官のただいまの御発言を踏まえて進まれたらよろしかろうと、感想の一端を申し上げます。
○委員長（福田宏一君）　以上をもって平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち、総務庁北方対策本部、沖縄開発庁及び沖縄振異開発金融公庫についての委嘱審査を終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福田宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにして散会いたします。
　　　午後一時二十二分散会
平成四年四月六日（月曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　谷川　寛三君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　林　　昭彦君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　山路　順一君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房会計課長　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術政策局長　　　須田　忠義君
　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　技術振興局長　　　長田　英機君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　井田　勝久君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　坂内富士男君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　安全課防災環境
　　　　　　　対策室長　　　　　漆原　英二君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　規制課長　　　　　大森　勝良君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局原子力課長　　　貞岡　義幸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房省エ
　　　　　　　ネルギー石油代
　　　　　　　替エネルギー対
　　　　　　　策課長　　　　　　上田　全宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電課長　　　篠原　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　理課長　　　　　　荒井　行雄君
　　　　　　　特許庁総務部国
　　　　　　　際課長　　　　　　植村　昭三君
　　　参考人
　　　　　　　動力炉・核燃料
　　　　　　　開発事業団理事
　　　　　　　長　　　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出度要求に関する件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について（総理府所管
　（科学技術庁））
○研究交流促進法の一部を改正する法律案一内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　去る三月二十五日、予算委員会から、本日一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち科学技術庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成四年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に動力炉・核燃料開発事業団理事長石渡鷹雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川順郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（及川順郎君）　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより直ちに質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡部三郎君　平成四年度の科学技術庁の予算についての委嘱審査でございますが、総額で五千五百十七億円余ということで、対前年比にしますと五・六％のアップ、一般会計だけだと五・七％のアップということで、これは何か十一年ぶりの高い伸び率だそうでございまして、科学技術を中心とした国際貢献、あるいは基礎研究を中心とした日本の科学技術の振興といった国民的な課題にこたえるためにも大変喜ばしいことである。こういうことで、大臣初め科技庁の皆様方の御努力に対して心から敬意を表する次第でございます。
　しかしながら、一方で、民間企業における研究開発投資というものは平成元年度が一三・四％、平成二年度が一六・九％というすさまじいばかりの高い伸び率でございまして、このままの状況でいくと、この官民格差というのはさらに拡大するばかりでなくて、先進主要国の中における研究費の政府負担割合は国防研究費を除いても日本が最低であるわけでありますが、さらにこの差が大きくなって技術摩擦が激しくなるということになりかねないわけであります。
　また、大学や国立研究機関の研究施設が大変荒廃しておりまして、そのため優秀な人材の育成確保にも重大な支障を来しておるというふうに聞いております。大変御苦労をいただきましたが、決してこれだけで満足すべきものではないわけで、さらに一層の御尽力を賜りたく存ずる次第でございます。
　大臣はお若い時分に大蔵省の科学技術担当の主計官もされました、いわば財政通であられるわけでございます。こうした状況を今後どのように打開して日本の科学技術の振興を図っていくべきか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　豊かな経済力と世界有数の科学技術力を有するに至りました我が国といたしましては、持てる経済力と科学技術力を活用いたしまして、あるいはそれらを一層強化しながら、科学技術によりまして国際社会と人類全体のために貢献していかなければならぬ、こう考えております。
　このために、今お話がありましたが、まず大学、国立試験研究機関等の研究環境を改善いたしまして、その研究開発能力を強化するなどによりまして我が国の基礎研究を拡充強化し、その成果を世界に向けて発信し、人類全体の知的な財産の蓄積に貢献していくことが、これは大変重要な我々の使命であると考えております。また、各国とも協力しながら、人類の生存を脅かしかねない地球環境問題とかエネルギー問題、食糧問題等の解決に科学技術面から積極的に取り組んでいく、こういう覚悟でございます。
　このような認識のもとに、今後の科学技術政策を積極的かつ総合的に展開していきたいと考えております。
　今予算のお話をいただきましたが、及川委員長さん初め諸先生方の大変なお力添えを賜りまして、厳しい財政状況の中でございましたが、平成四年度の予算もめり張りのきいたものができまして大変感謝申し上げておるところでございます。一月に出ました科学技術会議の十八号答申によりましても、この科学技術投資の中での政府の、国の役割をもっと認識してやっていかなきゃいかぬ、できるだけ早く国民総生産の中に占める科学技術研究費の割合も倍増していかなきゃいかぬ、こういう意味の答申をいただいております。なかなか財政事情、そのときどきのありますけれども、私ども今申しましたように格段の努力をこれからしていきたいと思っております。
　特に私、これはやれるからと思って事務当局に指示してございますが、国立大学それから政府関係研究機関の施設の改善でございます。これは全体の老朽度と申しますか、そういうあれがわかりますから、これを公共事業並みに何年計画で改善を図っていく、これをひとつ各省庁と協力しながらやっていこうじゃないか、こういう計画でおりますので、またいろいろ御支援を賜りたいと思います。
○岡部三郎君　そういうことで、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次に、原子力開発について若干御質問をしたいと思います。
　先般、原子力安全委員会は美浜の事故につきまして最終的な結論を発表されました。その中で、今回の事故の直接の原因は、振れどめ金具の不適正な施工であり、これが経年変化の結果こうした事故につながったものとしておりまして、原子力発電所の経年変化を踏まえた維持基準の見直しをすべきだと指摘をされておられるわけでありますが、具体的にはこのことはどのような内容を考えておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府委員（坂内富士男君）　お答えいたします。
　美浜の原子力発電所の事故でございますが、幸い環境に影響を与えることがなく、原子炉の健全性にも影響がなかったということで、安全は基本的に確保されたものというふうに考えておりますが、ただ、原子力の安全確保におきましては、それのみならず、製作、運転、保守、管理等、あらゆる段階で細心の注意を払いまして予防、保全等を行うということで高い信頼性を確保することが重要というふうに認識しております。
　このような観点から、今般、原子力安全委員会におきまして、同種の事故の再発防止あるいは今後の安全対策の一層の向上というためにその対策について結論が取りまとめられたところでございまして、先生御指摘のとおり、高経年炉が今後増加するということを踏まえまして、施設の維持基準の一層の充実、定期検査項目の見直しを援言しております。
　それで、これまでも原子力安全委員会としましては、個別の定期検査の実施について行政庁から逐一報告を受けております。各機器の経年変化、保修状況、そういったものを報告を受けて把握してきたところでございますが、今回の美浜の事故を踏まえまして、例えば蒸気発生器の技術基準の整備、定期検査における振れどめ金具の挿入、据えつけ状況の確認、伝熱管の管支持板部における変形にかかわる検査の実施、こういったものを行っていく必要があるというふうに考えております。
　現在、これらを含めまして行政庁において具体策の詳細な検討が行われているというふうに承知しておりまして、原子力安全委員会としましては適宜その実施状況を確認していくとともに、経年変化に対応した維持基準、それから定期検査項目の見直し、そういったものの基本的な考え方について審議していくということで積極的に対処してまいりたいというふうに考えております。
○岡部三郎君　具体的には行政庁の方で早急に対応策を立てられるということでございますけれども、安全委員会としても今回の事故の教訓を十分フィードバックして安全性の一層の向上に資するように適切な御指導をお願いしたいと思います。
　次に、三月二十四日にチュルノブイルと同型式の黒鉛減速軽水炉であるロシアのレニングラード発電所で事故が起きたということで大変心配をいたしたわけでございますが、幸い環境に放出された放射性物質もわずかであり、周辺環境に大きな影響を及ぼすようなものではないということがわかりまして安心をいたしたわけでございます。現在日本からも調査団が現地に赴いているようですから、さらに詳細な状況がわかると思います。
　昨年のロンドン・サミットでも議論されたようでございますが、現在旧ソ連あるいは東欧諸国内の原子力発電所の中には、このように相当安全性の面で懸念されるタイプのものがあるというふうにも聞いておりまして、これについてはＩＡＥＡでも安全評価を今進められておるようでありますけれども、我が国においてもこれは万一事故が起きたら大変でございますから、その安全性確保のために資金、技術両面でやはり積極的な協力をしていくべきである。また、中国等近隣諸国の原子力施設の安全性に関しても同様な扱いをすべきだと思います。これについて御意見をお伺いしたいと思いますが、時間も限られておりますので、このことを強く要請しておきたいと思います。
　この事故の報道に当たって、当初レベル三と言われ、その後レベル二と修正されたわけでありますが、いずれにしても、ＩＡＥＡの国際的な評価尺度で直ちに世界に報道されたということによりまして、チュルノブイルのような深刻なものではないということがわかって無用の混乱が起きなかったということは大変によかったと思うわけであります。
　原子力施設の事故というのはこれはあってはならないことでございますが、万一生じた場合には、このようにわかり。やすい形で的確に評価をし、迅速に公表するということが極めて重要だと思うわけであります。聞くところにょりますと、我が国の影響度評価尺度というものがこうした国際的な基準と若干異なる点があるということで、国際尺度を導入する方向で今検討しておるというふうに聞いておりますが、ぜひ一日も早くそのような対応をしていただきたいと思います。これについても強く要請をいたしておきます。
　そこで、東西冷戦の終結によりまして今や世界は核軍縮の方向に向かっておる。これはまことに歓迎すべきことであると思うわけでありますが、一方で核兵器や核兵器の解体に伴って発生するプルトニウム等の核物質を適切に管理、消滅させる、あるいは関係の科学者、技術者の流出により関連技術が拡散することを防止する、こういうことが十分にできるかどうかということが、今や世界の平和と安全を左右するまことに重要な問題になっておるわけであります。
　そこで、特に核兵器関連の科学者、技術者に平和利用の分野に転換してもらって活躍をしてもらうために国際科学技術センターという構想が提唱され、我が国も資金面でこれに協力する方針が既に決められているわけでございますが、私は資金面だけでなくて、やはり我が国がこれまでに培ってきた平和利用の技術をこの際積極的に提供して、その面における日本の実績と決意を世界に示すべきだと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のございましたように、技術の面をもって協力するということにつきましては極めて重要なことであろうかと認識しておるところでございます。大量破壊兵器に関係します技術と知識を有します旧ソ連の科学者、技術者に対しまして平和的活動に転換する機会を提供することを目的といたしました国際科学技術センターでございますが、ここで行われる具体的プロジェクトにつきましては、現在のところ原子力分野のプロジェクトを含めまして具体的な議論は行われていないところでございまして、今後センターが正式に発足いたしまして理事会が機能する段階で議論されていくものと承知しておるところでございます。
　今後、具体的なプロジェクトに関しましては、まさに今先生御指摘のような、我が国のこれまで培ってまいりました技術等をも踏まえまして私どもの立場からいかなる協力が可能となるかということにつきまして検討してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○岡部三郎君　それでは、原子力に関する質問はこれで終わりまして、次に宇宙関係について御質問したいと思います。
　本年は国際宇宙年でありますし、宇宙開発の分野においても我が国に対する国際的な期待というものは大変大きなものがあると思うわけであります。本年九月には毛利さんがスペースシャトルに搭乗して各種の宇宙実験を行うことになっておりますし、また来年初めには国産技術によるＨⅡロケットでの大型衛星の打ち上げが始まる。また、数年後には地球観測プラットフォーム衛星、ＡＤＥＯＳ等の打ち上げも予定されておるわけでございますが、こうしたスケジュールは今回の予算においても予定どおり実施できるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　先ほどの理事会で、この二月十一日に種子島から打ち上げられましたふよう一号の合成開口レーダーアンテナが、これはなかなか展開をしなかったわけでありますが、九十度まで展開をしたという御報告がありまして、これは大変にうれしいニュースだと思っておるわけでございます。やはり私はこういう宇宙開発というのは、国民に夢を与えるという面において非常に大事なものであるばかりでなくて、我が国の将来にとっても最も重要な先端技術開発分野でありますし、特に人類最大の課題とも言える地球環境問題を解明して世界に貢献する大事な使命を持っておるものでありますから、ぜひ強力に推進をしてもらいたいと思います。
　このふよう一号の状況等もできましたら御説明をいただき、今後の推進方針について御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（谷川寛三君）　せんだっての二月十一日の最後のＨⅠロケットの打ち上げには、委員長を初め理事の皆様方、種子島へお越しいただきましてまことにありがとうございました。その節は残念でございましたが、今お話がありましたように、それで打ち上げましたふよう一号もどうやら完全な格好で動き出したようでございまして、おかげさまだとうれしく思っておるところでございます。詳しくは後でまた事務当局からお話しいたしますが、今回部先生お話しのように、宇宙は私も人類の夢と希望の源泉であると思っております。その開発は国民生活の向上に大いに役立つばかりではありません。我が国の科学技術発展の牽引力ともなるものであること、申し上げるまでもございません。
　こういった観点からいたしまして、今後とも地球的規模の環境問題の解決に向けました地球観測の推進、二トン級の静止衛星を打ち上げる能力を持っておりますＨⅡロケットの開発等、社会や国民のニーズに適切に対応していく所存でございます。また、宇宙ステーション計画等、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力を積極的に推進していきたいとも思っております。それからまた、日本版のスペースシャトルでございますＨＯＰＥの開発も進めてまいります。それからまた、先のことにはなりますが、私も夢として督励をしておりますが、東京－ワシントン間を一時間で結ぶスペースプレーンの研究開発にも取り組んでおるところでございます等々、積極的に宇宙開発を推進していく所存でございます。
　さらに、今お話しのようにことしは、人工衛星を用いた地球観測等による地球環境問題への取り組み、それから次世代を担う若者を対象としました宇宙に関する教育普及活動等の推進、こういったことをテーマといたします国際宇宙年ということになっております。我が国におきましても、この間プレ会議をやりましたが、アジア・太平洋地域の宇宙開発関係者が一堂に会しますところのアジア・太平洋国際宇宙年会議も主催したい。こういうことなど、各種の行事を予定しておるところでございます。
　私は、国際宇宙年であります本年を宇宙開発元年といたしまして、決意も新たに我が国の宇宙開発利用の一層の発展を図ってまいりたいとかたい決意を持っておるところでございます。
○政府委員（井田勝久君）　ふよう一号の現状について御説明申し上げたいと思います。
　地球資源衛星ふよう一号につきましては、合成開口レーダーのアンテナの第一段階の展開が予定どおり行われておりませんで、大変御心配をかけたところでございますが、四月四日に至りまして第一段階の展開が行われたとの信号を得たところでございます。このため四月四日、五日にかけまして姿勢データ等も詳細に解析いたしました。そして、この解析によりまして間違いなく第一段階の展開が行われたと判断されるに至ったわけでございます。
　今後、衛星の状況をよくチェックいたしまして次の段階の展開の作業に入りたいと思っておりまして、ふよう一号が当初の目的を達成できるよう努力していきたい、このように考えているところでございます。
○岡部三郎君　最後になりましたが、最近新聞紙上等でよく話題になっております知的所有権の問題についてお聞きをしたいと思います。
　最近、日本のカメラメーカーがアメリカの企業から特許料の支払い訴訟を起こされて一億三千万ドルという大金を払って和解したというケースがありますが、このほかにも特に日米間で知的所有権紛争が多発しておるわけでございます。この背景を考えますと、基本的には日米間に基礎技術の面で大きな格差がある。アメリカで発明された基礎的なアイデアを利用して日本のメーカーが製品をつくり大きな収益を上げておるケースが少なくとも今までは相当あったと思うわけでありまして、米企業や発明家がこれに対して知的所有権に着目してその分け前を要求してくるということは、ある意味では当然のことかもしれないと思います。
　ただ、この問題は、もう一つの大きな原因として両国の特許制度の違いがあるように思います。日本は御案内のように先願主義であるのに対して、アメリカは先発明主義である。しかも、外国人に対しては出願日をもって発明日とすると決められているように、先発明の権利を認めていない。また、特許の範囲が非常に広くて、ちょっとしたアイデアでも特許の対象になる。さらに、陪審制に持ち込むことによりまして技術なり特許制度のいわば素人が審判することになりがちだとか、また訴訟費用が非常に高いためによほど勝てる見込みのあるものでないと今回のように示談になりがちな傾向がある等々、どうも我々の目から見ますと芳しくないことが多いように思うわけであります。
　こういう状況下でこの紛争がますます激化するということは、これは日米関係にとっても決して好ましいことではないわけでありますので、政府としてもいろいろ対策は講ぜられていることだと思いますし、特に昨日から浦安で、国際工業所有権保護協会というんですか、ＡＩＰＰＩの世界大会が開かれておるという時期でもありまして、そこでも当然議論されることだと思いますが、ぜひひとつ強力な交渉をしていただきたいと思います。
　このことにつきまして、特許庁の御説明なり長官の御意見がございましたらお聞きをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（植村昭三君）　知的所有権の役割が高まるにつれまして日米間で特許権をめぐる紛争が生じていることは承知しております。かかる紛争は一義的には民間企業間の問題ではございますが、これらの背景の一つといたしまして、先生御指摘のとおり、日米間の制度あるいは運用の差が挙げられていることも事実でございます。このような各国間の特許制度あるいは運用、こういったものをできるだけ調和のとれたものとするために現在ガットあるいはＷＩＰＯ、世界知的所有権機関の略称でございますが、こういった場におきまして精力的な交渉が続けられているところでございます。
　現状でございますが、ガットにおきましては、主としまして途上国におきます保護水準の引き上げを目的とした、例えば特許期間であるとかあるいは特許対象等に関する規定と同時に、先生御指摘のございました米国における先発明者主義の差別的適用の是正、こういった項目の是正を求める規定も含まれておりますいわゆるダンケル提案が昨年の暮れに提示されたところでございます。このダンケル合意案、これは参加各国の五年間にわたる交渉の妥協の産物でございまして、いずれの参加国にとりましても不満の残るものとなっているわけでございます。
　具体的には、我が国にとりましては、先願主義の規定が合意案に盛り込まれなかった、こういった点が非常に不満なところでございますし、また米国にとりましては、先願主義の義務化は免れましたものの、現行の米国特許法のもとでの先発明者主義の、これも先生御指摘の差別的適用、こういった問題点の撤廃が求められた点も不満となっているところでございます。
　一方、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関におきましては、一九八五年以来国際的に調和のとれた特許制度あるいは運用の実現を目指しまして条約づくりの議論が続けられておりますが、ここではガット・ウルグアイ・ラウンド交渉、ＴＲＩＰ交渉でございますが、ここに規定されております特許期間であるとか特許対象に加えまして、まさに先生御指摘の先願主義への統一、また合理的審査期間等、厳しい審査期間の設定、こういった議論がされておりまして、この条約採択のための外交会議の日程がことしの秋までに決定されることになっております。
　政府といたしましては、今後ともこれらの国際的な制度あるいは運用の調和への取り組みに積極的に貢献いたしまして、先願主義への移行も含む国際的な特許制度の調和の実現に向けて努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（谷川寛三君）　知的所有権の取り扱いにつきましては、ただいま特許庁の方から説明がありました。
　これまで我が国は欧米の科学技術の成果をベースにしながら積極的な研究、開発、利用を行いまして今日の経済力と豊かな国民生活を実現した、こう思っておりますが、今後は二十一世紀に向けまして基礎研究の推進に格段の力を注いでいくことが必要ではないか、このように考えております。
　基礎研究の推進によりまして我が国から新しい原理、現象や理論、独創的な新技術等、こういった人類共通の知的な財産を多くの世界に向けて発信いたしまして広く国際社会から高い評価を得ることが可能になる、こういうふうに考えております。それとともに、国際間で生ずる科学技術面のさまざまな問題の緩和にも資することができる、こう考えているところでございます。このために関係省庁が協力しながら基礎研究の主要な担い手であります大学、国立試験研究機関等の研究環境を先ほども御答弁申し上げましたように改善いたしまして、その研究開発能力と人材養成能力を強化していかなければならぬ、このように考えております。
　こういった考え方に立ちまして、当庁といたしましては今後とも基礎研究の強化に最大限の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡部三郎君　終わります。
○三上隆雄君　それでは私から、一応通告では四件ぐらいの通告を申し上げておりましたが、時間の範囲内で質問していきたい、こう思っております。
　その前に、先ほど報告がありました地球観測衛星一号、ふよう一号の合成開口レーダーアンテナの故障の状況が好転して一時進展したという朗報を聞きまして、将来に大きな期待を寄せるわけであります。どうぞ関係者一層努力されて、成功を期待したい、こう思います。
　それでは、具体的な質問に入るわけでありますけれども、日本が経済大国をなした大きな基はやはり日本の科学技術の発展、それが寄与したことが大なりと思うわけであります。特に電力関係の、エネルギー関係の開発が世界の先端を行っているという、そういう情報すらあるわけであります。しかしながら、石油エネルギーから原子エネルギーに、いわゆるクリーンなエネルギーにかえようとしている国の政策に若干疑問がありまして、具体的に地元のことを含めて質問を展開してまいりたい、こう思います。
　実はさきの質問で、三月六日に私が、国民の合意を得る、地元民の合意と理解を得るために科技庁及び県あるいは事業者が一体となって県民のＰＡ活動をしているわけでありますけれども、私はＰＡとは判断しがたいわけでありますけれども、その方法について確認をしました。その質問については、三月いっぱいで御回答を願いたいというような公開質問状が青森県の婦人団体から県に出されておりました。
　それを私は、その質問自体を科学技術委員会の名において私の立場から質問をしたわけでありますけれども、その後の経過が私にも回答がございません。三月末から、もうきょうは六日であります。回答がないわけでありますが、その点の経過についてお尋ねをしたい、こう思います。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の公開質問状、「放射線の扉を開いてみませんか」というパンフレットに対する一部の方々の御質問、それが公開質問状という格好になっておるわけでございますが、これに対する回答ぶりといいますか、対応をこの場でも先生が御質問なさいまして、それにつきましては、三上先生と私どもで御相談しながら取り計らうということにした次第であることは今先生おっしゃったとおりでございます。さらに、私ども三上先生と御相談いたしまして、本公開質問状は団体の方々から青森県に対しまして出された公開質問状でございまして、三月の期限と申しますのはその公開質問状の中に記されておる期限であるわけでございます。
　青森県に対しまして出されておる公開質問状であるわけでございますので、私ども先生にいろいろお答え申し上げるに際しましては、青森県の対応の様子を見ながら、県の回答の状況を踏まえながら対応させていただきたいということを先生にも申し上げ、先生もさようでよかろうということをおっしゃったところであろうと認識しておるわけでございます。
　現在、青森県の状況を私ども見守っておるところでございますけれども、今県の回答の時期につきましては確たる見通しはないようでございますけれども、少なくとも今後数週間を要するというような状況であろうとも承っておるところでございます。
　以上のような状況を踏まえさせていただきまして私どもとしましても対応させていただきたい、かように考えておるところでございます。
○三上隆雄君　一口で言えば三十秒ですぐ回答できるものを大分言っていますけれども、実はこの「放射線の扉を開いてみませんかしというこれをテキストにして、いわゆる県民の知識のそう高くない層を対象に、そう言ったら失礼かもしれぬけれども、そういう方たちに説明している。私は、基本的には、日本の原子力政策に対して異論を唱えている学者を説得することが国民の合意を得られる一番手近な方法だと思うんです。それをあえてしなくて、末端の県民を抱え込もうというか、そういう考え方に私は問題がある、こう思うわけであります。
　それで、この本の内容について、技術的に世界の最高の技術者が集まっている科技庁の皆さん方と議論する必要もないし、これは議論してもどうにもならぬわけでありますけれども、政治的というか、その手法に私はいろいろ問題がある、こう思うわけであります。
　しからば、これに対する回答を三月三十一日で出せないというその最たる理由はどこなんですか。私はこの委員会で、科技庁として私にお答えくださいよということを言ったわけですよ。そのことに答えない。じゃ答える部分はどの部分があるんですか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたように、この公開質問状は一部の団体の方々から青森県に出された公開質問状でございますから、その内容をそっくり私どもが先取りいたしましてこの場でお答えしますことにつきましては必ずしも妥当ではないんじゃないかと判断したところでございますけれども、この公開質問状に書かれております内容のうち、一般的な内容のものにつきましては当然いかなる場においてもお答えすべきものと、私どもかように認識しておるところでございます。
○三上隆雄君　一々この内容についてやったらきょうの時間では間に合いませんから、次の問題に入りたいと思います。
　これも前回の質問にさかのぼっての質問になりますが、米軍機Ｆ16が実弾を投棄された事故はこの間の質問である程度答弁がありました。しかし、あの施設に対して実弾もしくは飛行機本体が墜落してもあの施設は耐え得るような、安全を確保できるような設計になっているのかという質問には、なっているというお答えがありましたけれども、その施設ごとにお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（坂内富士男君）　六ケ所の原子力関連施設の航空機に対する安全対策いかん、こういう御質問というふうに承ります。
　これは従来御説明申し上げているとおりでございますが、原子力施設のあるところと、いわゆる航空機の関連する施設あるいはまた空港、基地、こういったものの位置関係でございますが、これにつきましては、まず南方約二十八キロ離れたところに三沢空港、三沢基地があるということ……
○三上隆雄君　いや、位置はどうでもいいんです。その施設に墜落した場合どうかと聞いているんです。
○政府委員（坂内富士男君）　それから南方約十キロメーター離れた位置にはいわゆる天ケ森の射爆場があるということでございまして、まず三沢空港と基地につきましては、関連の施設から距離が離れているということと加えて、離着陸の方向、それから航空機が原則として原子力施設上空を飛行しないというふうに規制されるということで、その影響がその施設に及ぶことは考えられません。
　それから、天ケ森の射爆場につきましては、非常に多数回の訓練飛行が行われているわけですが、その可能性は極めて小さいわけですが、多数回行われているということを配慮しまして、仮にエンジン故障を起こして航空機が衝突したとしても壊れないように設計するというふうになっております。
　また、この安全審査におきましては実弾の搭載というものを想定してございませんが、これは訓練で使用するのは模擬弾であるということを関係機関から確認しているということでございまして、こういったトータルの審査内容から航空機に対して安全上問題ないというふうに考えているところでございます。
○三上隆雄君　飛行機が飛ばないとか実弾が爆発しないとか、そういうことを聞いているんじゃないんです。もしあの施設に実弾が落ちた場合にどうか、飛行機が墜落したときにその建物が安全なのかという、それに耐える建物なのかということを聞いているので、簡単に言ってくださいよ。
○政府委員（坂内富士男君）　エンジン故障を起こした訓練機が衝突しても壊れない設計ということでございますが、防護方法としましては、航空機の構造的特徴を考慮しまして、エンジンの衝突による貫通を防止でき、航空機全体の衝撃荷重による鉄筋コンクリート等の全般的な、全体的な破壊を防止するための堅固な建物、構築物で防護対象施設を適切に保護する、そういった方法を用いることにしております。
　なお、設計条件としましては、航空機全体の衝撃荷重、エンジン重量等については、航空機にかかわる条件をもとに余裕を見て設計しておりまして、衝撃荷重としましては、航空機総重量二十トン、速度百五十メーター・パー・セックから求まるものを用いております。
　なお、防護設計の方法としましては、実績のある機関でなされた実験で確認された評価式を用いまして、適切と認められる文献及び規格によりまして航空機の構造特徴を考慮し作成するとされておりまして、また防護設計に当たっては開口部等に適切な配慮がなされておる、こういうことで航空機に対する防護設計は妥当なものというふうに判断しております。