Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今週末には第二次の補正予算案が提出されるということですけれども、厚生労働省所管の予算は僅か四十億円と、私、怒りさえ感じています。この間求めてきた医療機関の再建も雇用支援も全く反映されていない、待ったなしで求められている支援が先送りにされていくことに強く抗議をいたしまして、質問に入ります。
　震災後、東北三県の離職票発行件数は六月二十六日までで約十三万件になります。一方で、有効求人倍率、これ四月の時点ですけれども、岩手県沿岸部で見ますと〇・二二と、大変厳しい状況です。六月三十日と七月一日に私も岩手県を訪ねまして、県の労働局やハローワークにも伺いました。被災地でお聞きをしました現状や要望に即して、今日は雇用の問題に絞って取り上げます。
　まず、緊急雇用創出の基金事業についてです。被災された方に当面の仕事と収入を保障しようということで、県や自治体でも相当な努力が続いていますが、現状では瓦れきや汚泥の処理などが中心にならざるを得ません。これでは女性など条件が合わないという事例も少なくないとお聞きをしています。実際、陸前高田市や大船渡市、私も行きましたけれども、確かに大量の瓦れきの処理、これが最優先の課題であって、自治体がすぐに新たな仕事を創出する、これには相当な限界があると痛感をいたしました。
　しかし、こうした条件の下でも、大船渡のハローワークでは、七月六日現在、基金事業での求人二百四人、これに対してハローワークの紹介は三百八十八人と、二倍近い応募があると言えると思うんですね。今後、自治体での具体化、こういう仕事おこしをやっていこうと、これどんどん進んでいけば、求人は大きく拡大すると思います。また、被災者の方も、仮設住宅への入居で生活が少し落ち着けば、応募する方が更に広がると思います。
　だからこそ、各県からは基金の更なる増額が、二次補正に盛り込んでほしいと、こういう要望が強く上がっていました。残念ながら二次補正には入りませんでしたけれども、基金事業の期間の延長、増額、被災県の要望にこたえるということが必要だと、この方向を示すことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃいましたように、これから被災地で生活再建をしていくためには、雇用を創出をして、仕事をしっかりつくっていくことが必要だと考えています。
　このため、雇用創出の基金事業につきましては要件をかなり緩和をしておりますし、一次補正で五百億円の基金の積み増しを行いました。こうしたことによりまして、今、全国での雇用計画数はおよそ四万一千人、そして実際に雇用された人数が七月一日現在で一万一千三百十四人となっています。
　基金を用意をいたしまして、いろいろなことが該当するようにはしています。県の取組などとしては、事務作業とか、そうした女性が今おっしゃったようにできるようなものもございますけれども、なかなか、基金を用意してありますけれども、それぞれのところの行政の回し、それからマッチングの問題などでしっかりまだ御本人のところまで結び付いていないということについては、ハローワークのまた応援の体制を増やすとか様々なことを、また職業訓練をしっかりできるコースを増やすなどして何とかマッチングをさせたいと思っています。
　一次補正の五百億円がまだきちんと使い切れていないということもございまして、これからその活用状況などもしっかり把握をして、必要なところはまた積み増しをしたいと思っておりますし、三次補正の本格的な復興につきましてはまた新たな取組も考えていきたいというふうに思っております。
○田村智子君　今、一次で組んだ分がまだ使い切れていないと。だけれども、現場では何を心配しているかといいますと、岩手県の担当者や県の労働局の皆さんにお聞きをしましたけれども、皆さんおっしゃられるのは、この十一月から年末にかけて失業手当の給付期限が切れる方が相当数いらっしゃるということなんですね。今失業手当を受給をしている方、こういう方が今その手当を打ち切って基金事業で働く、これはなかなか難しいんですよ。
　例えば、山田町なんですけれども、瓦れき処分の求人、日当は六千円で期限は三十日と、こういう条件なんです。これで仕方ない点はあると思います。しかし、これは月収にすれば恐らく十二、三万円行くか行かないかですよね。しかも、三十日たった後に仕事がどうなるか分からない。こういう条件の下では、やっぱり今失業手当で生活を落ち着けて、仮設への入居もして、これから仕事をどうしようかと、こういうふうに被災者の方が考えるというのは、これはある意味当然のことだと思うんです。
　今使い切れていないからということで、更なる積み増し、増額、あるいは期間の延長、これはまだ結論出せませんということでは、私駄目だと思うんです。だって、二次で組まなかったら、三次いつになるか分からないんですもの。そうしたら、十一月や年末に間に合うのかという、そういう声が起こるのは当然なんです。だから、県からは、十一月以降、やっぱり基金事業の具体化がどれだけできるのか、やらなきゃいけないという思いで不安の声を上げています。
　やっぱり被災された方々の仕事と収入、これは切れ目をつくっちゃいけないんだ、しっかり支援するんだと、基金の大幅増額、期間の延長、県の要望にこたえると、大臣、これ是非約束をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今回の震災で被災された方々が職を失っている、その職をしっかりつくるということが、これは本当に大事な、我々としては一番力を入れてやっていかなければいけないことだというふうに思っております。
　そういう意味で、この雇用創出基金事業も今回特別につくったわけでありまして、したがって、まずはこれを最大限利用していただきたいというふうに思っております。まだまだ資金的には余裕もありますので、私、事あるごとに、首長の皆さんとお会いしたときには、是非この基金事業を使っていただいて、町や市で、これをやりたい、あれもやりたいというときにこの基金事業を使っていただいて、そこで市民の方々を、失業されている方をそこで雇用をしていただく、このことがこの基金事業をつくった目的でございますから、是非活用していただきたいと。
　資金的には私どもは十分用意をしているつもりでありますし、これからも用意をするつもりでありますから、どうぞ、先生の方もこの基金事業を勧めていただきたいというふうに思っております。
○田村智子君　是非お願いしたいと思います。
　次に、一次補正で創設をされました被災者雇用開発助成金についてお聞きをいたします。
　震災で離職をした人を雇用した企業に年間九十万円、大企業の場合は五十万円の助成金を支給するという制度ですけれども、岩手県などからは条件緩和など制度拡充の要望がされています。
　改善が必要だと言われている一つの点は、一旦解雇せざるを得なかった従業員を再雇用した場合には助成の対象外となってしまうということなんですね。六月三十日の朝日新聞では岩手県山田町の事業者の例を紹介していますけれども、町内六か所のスーパーあるいはガソリンスタンドを経営している、津波で全壊した、事業者は、従業員の方はまずとにかく現金が必要だろうと困難な中でも退職金を払って、店舗を再開するときには必ず声を掛けると、こう言って約百人泣く泣く解雇せざるを得なかった、その後、何とか再建のめどを立てて、元従業員を雇用しようと助成金の申請に行ったが、新規採用ではないから対象外だと言われてしまった。
　これ、事業者にとってはベテランの従業員は事業再開の一番の力ですし、労働者にとっても働き慣れた職場に戻りたいという思いは強いはずです。それだけに、非常に使い勝手の悪い助成制度だという声もこれ起こっているんですね。これをどう受け止めるかと。
　もちろん、解雇をせずに雇用調整助成金で頑張ったと、こういう事業者の方、たくさんおられます。でも、泣く泣く解雇した方も。
　事業者は、どちらも同じ困難抱えておられながら、再生の道を進んでいると思うんです。是非、再雇用についても助成の対象とする、あるいは何らかの支援制度の対象にする、こういう改善を早急に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　委員御指摘の被災者雇用開発助成金、これは今回の大震災による被災者をハローワーク等の紹介により継続して一年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対して支給する、こういう措置でございます。
　この助成金は、被災者を取り巻く厳しい雇用状況の中で、その雇用機会を少しでも増やすことを目的としております。委員御指摘の、一度解雇した労働者を再度雇い入れた場合にこの助成金の対象とする、こういうことについては、一つとして、震災で事業を一時中断していた事業主が事業を再開する場合は以前働いていた労働者を再雇用するのが一般的である、こうした再雇用を促進するのに助成金は必ずしも必要ないと考えられること、そして二つ目には、被災地の事業主の中には労働者を解雇せずに、先ほど先生おっしゃったように、休業手当を支払って雇用の維持に取り組んできた方もおられます。一度解雇した労働者を再び雇い入れる場合も助成対象とすることは雇用の維持に取り組んできた事業主よりも手厚い支援を行うことになり不公平感があること、そういうことから適当でないと考えております。
　ただ、事業再開を目指す事業主にとっては資金面での支援を必要とするケースも多いと考えられております。このため、ハローワークにおいて、日本政策金融公庫等が行っている融資制度等について周知を行っています。
　さらに、事業の再開に当たり以前働いていた労働者を再雇用する場合には、例えば今までと違う仕事に就いてもらうことなど、こういうことも想定され、様々なコスト負担が生じることも考えられます。こうしたことから、事業主の負担を軽減するために別途何らかの支援が行えないか、検討しているところでございます。
○田村智子君　是非、同じ枠組みで難しいのであれば、別の支援策をやっていただきたいと思います。
　もう一点、この制度の中でやっぱり指摘したい問題は、この雇用開発の助成金は一次補正予算が成立した五月二日より前に採用した場合にも対象外とされていると、これ重大だと思うんです。
　例えば、石巻市の被災者の方、沿岸部ではもう働けないと離職をして内陸部の事業所に四月十八日に採用された。事業者が助成制度ができたと聞いて、これ活用しようとしたら、五月二日以降に採用した人でないと対象とはならないと言われてしまった。予算の成立が五月二日だからというのは余りにしゃくし定規で、政府の支援の遅れで対象外になったにすぎないんですね。これ、遡及して対象とするとか、やはり同種の何らかの助成制度を検討する、これもやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　雇入れに対する助成金、これは対象となる求職者の雇入れに対して助成金を支給することでその就職を促進する、このことが目的で支給するものでございます。このため、助成金の創設前に雇い入れられた労働者について、助成金の創設後、事後的に助成金を支給することは、助成金の対象となる労働者の雇入れを促進するという助成金本来の目的を果たすことにはならないため適当ではない、このように考えています。
　先ほどの質問で答弁したように、事業主の負担を軽減するために別途何らかの支援策が行えないか、現在検討しておりますので、この検討を更に進めていきたい、このように考えます。
○田村智子君　なかなか納得できない点もあるんですね。この特に五月二日の線引きというやり方は、今日は質問はしませんけど、仮設診療所の建設についても起きているんですよ。四月中に大変な努力をして仮設診療所を造って診療を始めた開業医さんおられるんですが、これも補助の対象は予算成立後だといって補助対象から外されてしまっている。
　例えば、三次補正でやっぱり新たな支援制度を雇用の分野、医療の分野、つくろうという。同じように、これは三次補正の予算成立前に立ち上がった事業者はその対象外とされるなんてことをやられていたら、これは何というんですかね、再建の足を引っ張るようなものじゃないのかと私言わざるを得ないと思うんです。
　これ、もう一点だけ確認しますけれども、今この開発助成金については何らかの支援策をやると、これ三次補正を待たずして早急に検討してやるということなのかどうか、この点だけ確認をさせてください。
○委員長（津田弥太郎君）　時間になっておりますので、簡潔に答弁してください。
○大臣政務官（小林正夫君）　委員の御指摘に沿う方向で努力をしていきたいと思います。
○福島みずほ君　まず、沖縄における子育て支援について一言質問をいたします。
　これは、担当大臣のときに基金を使って認可外の保育園を認可にするのに七百万円を三千万円に上げるなど様々取り組み、この基金の活用をしっかりやって、出生率日本一だけれども待機児童率日本一の沖縄の子育て支援をしてきたと思います。沖縄県においては待機児童の解消が喫緊の課題となっていることから、保育所入所待機児童対策特別事業基金については今後も継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　ありがとうございます。
　沖縄においての待機児童の割合ですとか、あるいはこれはもう最も全国でも高いという数値が現れておりまして、また認可外保育施設への依存度というものも大きいということでございますので、こういった点から、やはり待機児童の解消というものは重要な課題であるというふうに認識させていただいています。
　内閣府におきましては、もう先生御案内のとおりでございますが、平成二十年度に保育所入所待機児童対策特別事業基金という形で設置をされまして、待機児童の解消であるとか、あるいは研修事業等による認可外保育施設の質の向上に向けた取組というものは推進してきているということでございます。そしてまた、この基金によって今までに千二百人の定員の増加というものが図られたというふうに理解をさせていただいています。
　これ、福島先生、大臣のときにお取り組みをいただいたというふうに伺っておりますけれども、二十二年度に取りまとめをいたしました沖縄待機児童対策のスタディ・グループ提言、ここにおいて、認可化を希望している時期が基金措置期間から外れているとする施設がこれ三割以上に上っているという統計が出ていたところでございまして、このため基金の継続について検討するというふうに述べられました。
　これを受けまして、新たな沖縄振興策について今検討させていただいているところでございますけれども、沖縄県の要望等を踏まえて、しっかりとこの待機児童の解消であるとか保育の質の向上の重要性、こういったところを踏まえまして、基金の延長を含め、しっかり子育ての支援策というものを検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　沖縄県の学童クラブは民設民営が多く、公共施設の利用率が低いなどの子供たちの放課後の居場所の確保について問題を抱えています。また、公立幼稚園が小学校に併設をされている、キンダーガーテンみたいになっていて、という特徴がありますが、預かり保育の実施状況は市町村ごとに差が見られます。
　新たな沖縄振興においては、このような課題を解決するために、学童クラブやそのキンダーガーテンの問題、そこで行っている子供たちが、じゃ保育園に別途行かなくちゃいけないかということなど、総合的に子育て環境の整備に取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　もう先生御指摘のとおり、沖縄においては、放課後の児童クラブであるとかあるいは幼稚園においても子供たちの居場所の確保という観点は大変重要であるというふうに考えておりますけれども、また更に数々の種々の課題があるというふうに認識をさせていただいております。また、沖縄県からもそういった御要望をしっかりと私どもとしても受け止めさせていただいているところでございまして、沖縄県からは、新たな子育て支援制度として、待機児童解消等のための認可保育所、そして認可外保育施設、そして放課後児童クラブ等に対する支援を強化するようにという要望をいただきました。
　こちら、私ども内閣府としても、そういった要望を踏まえまして、認可外保育施設の支援、それと、それから幼稚園児あるいは学童の放課後の居場所の確保等を含めて、具体的な対応策の検討というものを進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにしても、沖縄における総合的な子育て環境、この整備をしていくのは喫緊の課題であるというふうに私も受け止めさせていただいておりますので、しっかり進めてまいりたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　しっかり取り組んでくださいますようよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次に、福島原発における労働者被曝について質問をいたします。
　三十歳代男性が六百七十八・〇八ミリシーベルト、二百五十ミリシーベルトを超えた作業員が六名ということにやはり大変ショックを受けております。
　厚生労働省は、大臣を先頭に、やはり内部被曝も含め何とか被曝をさせないようにとされていらっしゃることは理解しておりますが、もう二百五十ミリシーベルトを撤回したらいかがでしょうか。厚生労働省も、百ミリシーベルトに極力抑えるというか、二百五十ミリなんというのは良くないわけだから、できるだけもう、当初はちょっと急に上げたという、それは私たちは批判はしているところなんですが、この時点になれば、二百五十ミリシーベルトを撤回し、百ミリシーベルトに戻したらいかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　御承知のように、二百五十ミリシーベルトは緊急時の作業ということで苦渋の決断をしたところでございますが、その緊急時がどこまで続くのか、これからの工程も見ながら、それをいつ戻せるのかということもしっかりと検討をしていきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　この三十歳男性も三月の時点の緊急のときです。そのとき混乱があったと思いますが、今の時点はやはりきっちりもう管理をし、百ミリシーベルト以下になるようにしっかりすべきであり、厚生労働省としても、もちろんこれから何が起きるか分かりませんが、二百五十ミリシーベルトを撤回してくださるよう、本日強く申し上げます。これを撤回し、百ミリシーベルトに戻すように、本当にこれは厚生労働省の中で議論してくださるようお願いいたします。小宮山副大臣がうんうんと言ってくださっていますので、本当によろしくお願いいたします。
　それで、先日また聞いたところ、三十人弱が行方不明というか検索できない。これは何が問題かというと、四次下請などあるにもかかわらず、国が直接管理をしていないからだと思います。全部事業者任せですと、いや、名前しか聞いていないので、事業所はそんな人はいないと言われて、結局被曝したかもしれないのにその本人に届かない。これは日本で最も過酷な労働をしている、放射線被曝が将来どのような影響を出すか分かりませんので、私はこれ、今までの管理が適切な管理だったとは思わないんですね。これについてはいかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　確かに、おっしゃるように、三月のあの時点での管理というのはかなりずさんなものであったというふうに思います。その後、紙ベースでしかやっていなかったものを今やっている作業員については全てもうコンピューター管理になっておりますので、今はそんなことはないと。ただ、三月の時点で線量計を渡して回収したときに書かせていた住所とか氏名が尋ね当たらない人がいるということなので、それは大変問題だと思って厳しく指導をしておりますし、現在はそういうことにならないように管理が徹底されているというふうに考えています。
○福島みずほ君　当時は事業所と名前だけだったと。つまり、全員に、長時間労働をしているわけではないので、名前、生年月日、住所を書かせていれば、行方不明ということが本当に起きなかったと思います。今、適切ではなかったというお答えでしたので、しっかりそこは反省し、今後行方不明者がもう本当に出ないようにお願いをいたします。
　それで、先日質問をして、放射線量の被曝、数値が出るわけですが、東電などが管理する以外に、事業所が管理する以外に、本人にも紙で渡してしっかり、ああ、自分はこれだけ今被曝していると分かるようにしてほしいと言ったところ、口頭で通知を出してくださったというふうに聞きました。七月上旬に、日々の線量を労働者に対し紙で渡すことを含め、線量の通知システムの自動化の促進について東電に対し口頭指導を行った。
　東電は、現在、一人一人に対し、あなたは本日これだけ線量です、被曝の線量ですとやっているんでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　今、東電福島第一原発では、現在は個人線量計を回収する際に被曝線量を画面上に表示をして労働者に閲覧をさせていますけれども、線量を記載した紙の交付というのは現状では行っていません。今委員がおっしゃいましたように、七月上旬にこうした紙で渡すことが望ましいというふうに指導をしましたところ、東京電力も順次導入するということを目指して今準備中と承知をしています。
○福島みずほ君　私は、厚生労働省が、やはり指導だけではなくて、本当に厚生労働省が身を乗り出して労働者の立場で守るとやっていただきたいんですね。ですから、紙で渡せと言ったんだったら、東電に本当はそれもう一刻も早くやるべきだと、もっと早くやるべきだったとは思いますが、しっかり徹底してやっていただきたい。
　提案なんですが、やはり労働者の立場を守るために、Ｊヴィレッジがいいのか、どこか、六十二名労働局の人がいると、福島県にいると聞きましたが、福島原発で東電に対してちゃんとやっているかと確認をするような、あるいは労働者の悩みを直接聞くような、そういうふうに常駐してしっかり取り組んでいただきたい、どうでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　東電の方には様々な指導をしておりまして、また、一日の被曝線量が一ミリシーベルトを超えるおそれがある作業につきましては、事前に作業届を提出させて被曝線量管理の徹底や被曝線量の低減について作業ごとに指導を行っております。七月七日現在、百四十一件の届出があって、このうち九十二件を受理していますが、こうした形で管理をすること、さらに、先週から厚労省の職員がＪヴィレッジに毎週二回程度立入りをしまして、線量管理状況の確認や作業届の審査、指導などを実施しています。また、福島第一原発に対しましても必要に応じて随時立入り、確認などを行うようにしています。
　こうしたことによりまして、しっかりと現地の状況を確認しながら、引き続き東京電力の被曝線量管理などの徹底を指導していきたいと、そういうふうに思っています。
○福島みずほ君　今、熱中症の問題、それから労災認定が出た、たくさん問題があります。やはり過酷な労働であることは間違いないので、厚労省で是非常駐化をするという、そこでしっかり目を光らせてしっかり指導していくということを検討してください。よろしくお願いいたします。
　それで、教育のことなんですが、東電における新規入場者教育用テキストというのをまだ見せてもらっておりません。東電にもらってくれと言われているんですが、是非、テキストの入手そのものについても厚労省、御協力いただきたい。
　その中身が、防護服がどうのこうのということはあるんですが、教育が大体三十分程度しかやっていないというふうに聞いておりますが、三十分では原発で働く必要な知識などを得ることができないと思います。三十分では短いんじゃないか。五時間でも短いと思いますが、三十分では余りに短い。
　それから、二つ目は、その東電が配るテキスト以外に労災認定の方法やそういうことも厚労省としてしっかり指導していただきたい。いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　教育につきましては、労働安全衛生法によりましていろいろなことが規定されておりますが、今回のケースでいえば、業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること、こうしたことをしっかりと伝えるべきだと思っておりますし、また、労災補償制度の概要についても労働者に周知するように、これも指導をしていきたい。
　テキストについても入手をしたいと思います。
○福島みずほ君　それも、しっかりそこでどういう教育をやっているのか、しっかり一人一人にそれが行き渡っているのか、それの確認を厚労省がやってほしいんです。申し訳ないが、東電がでたらめだったというのはもう私たちは学んだことなので、でたらめに任せているのではなく、しっかり厚労省がしっかりチェックをしていただきたい、現場で。いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　委員がおっしゃることはもっともだと思いますので、チェックをさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　ありがとうございます。
　それで、現時点で厚労省が把握している福島第一原発の緊急作業員の被曝検査の結果について、被曝線量、人員数及び名寄せによる個人識別状況の実態はいかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　被曝線量の内部、外部のその暫定値ですけれども、二百五十ミリシーベルトを超えているのが先ほど御指摘いただいたように六名、二百から二百五十ミリシーベルトが九名、百から二百が百九名、五十から百ミリシーベルトが二百八十八名、二十から五十ミリシーベルトが六百二十三名、二十ミリシーベルト未満が二千四百七十九名、合わせて三千五百十四名です。
○福島みずほ君　データベース化についても今検討中と聞いておりますが、もっと促進してやっていただきたいと思います。
　それから、五十ミリシーベルトを超えた作業員の人たちに対して今年一年間の雇用や賃金、また、百ミリシーベルトを超えた作業員には五年間の雇用及び賃金を東京電力に補償させるべきではないかというふうに私は考えています。なぜかといいますと、ほかでというか、それ以上もう働けないし、それから他の雇用をちゃんと保障しなければ、結局厳しい労働で被曝したけれども雇用がない、それで賃金がないという、そこで使い捨て、ほうり出しというふうになれば、これは重要な問題だと思います。
　これについて、保安院、いかがでしょうか。
○委員長（津田弥太郎君）　時間になっておりますので、手短に答弁ください。
○大臣政務官（中山義活君）　これは厚生省と本当に横串を入れてしっかり共同作業でやっていかなければならないことだというふうに思っております。
　今お話があったように、放射能を浴びて、それが今後の労働条件が変わってしまったり、そういうことのないように、例えば事務系の仕事に替わってもらうとか、又は火力発電所に行ってもらうとか、いろんな意味で関連的にできることをやっていこうと、そういうことでございます。
　何より被曝をしないことが一番いいわけでございますので、我々も全力を尽くして早くこのプロセスをしっかりやって、この原子力の事故が終局に向かうように全力を尽くしていきたいと、このように思います。
○福島みずほ君　委員長。
○委員長（津田弥太郎君）　時間ですよ。
○福島みずほ君　はい、分かりました。
　今まで厚労省に対して、もっと前向きに、国が前面に出て一人一人の労働者の把握をし、労働者の立場でやってくれと、私はいらいらと、こうとても思っておりました。しかし、今日、大変前向き答弁が副大臣からもありましたし、厚生労働省と保安院でやっぱりその現場の労働者を守るために前進していただくよう強く要請し、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（津田弥太郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　次に、予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　ただいま議題となりました予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　一昨年春に発生いたしました新型インフルエンザは、感染力は強いものの、病状の程度がそれほど重くならないものでありました。
　こうした性質を踏まえ、予防接種を受ける努力義務を国民に対して一律に課すことは適切ではないと判断し、予防接種法に基づく予防接種としてではなく、厚生労働大臣が実施主体となり臨時応急的に接種を実施したところであります。
　また、この接種による健康被害の救済等については、一昨年秋の第百七十三回臨時国会で成立した新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法に基づき実施することとしたところであります。
　しかしながら、公的予防接種は、健康被害が生じた場合の救済措置等も含め、本来は予防接種法に基づき行うべきものであります。
　今後、先般の新型インフルエンザと同程度の感染力や症状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合の対応に万全を期すため、予防接種法において新たな臨時の予防接種の類型を創設する等、所要の規定を整備することとし、この法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、先般の新型インフルエンザと同程度の感染力や病状を呈する新型インフルエンザ等感染症が発生した場合に対応するため、新たな臨時の予防接種の類型を創設することとしております。
　また、健康被害の救済については、具体的な給付水準は政令に委任しておりますが、臨時の予防接種及び一類疾病に係る定期の予防接種における給付水準と二類疾病に係る定期の予防接種における給付水準との間の水準を定めることを予定しております。
　第二に、新型インフルエンザ等感染症が新たに発生した際に、国として必要なワクチンを円滑に確保するため、特例承認を受けたワクチンの製造販売業者を相手方として、損失等を国が補償することを約する契約を締結することができることとしております。
　第三に、新型インフルエンザ等感染症のうち臨時の予防接種の対象としたもの等について、高齢者以外の方も定期の予防接種の対象とできるよう措置することとしております。
　第四に、感染症の発生及び蔓延の状況、改正法の施行状況等を勘案して予防接種の在り方等について総合的に検討を加えること等、所要の検討規定を設けることとしております。
　最後に、この法律案の中で、この法律の略称を平成二十二年改正法としておりましたが、衆議院におきまして平成二十三年改正法に修正をされております。
　この法律の施行期日は、新たな臨時の予防接種の類型の創設等に関する事項については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から、その他の事項については公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成二十三年七月十二日（火曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有田　芳生君　　　　　芝　　博一君
　　　　　安井美沙子君　　　　　蓮　　　舫君
　七月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　平野　達男君　　　　　斎藤　嘉隆君
　七月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　吉川　沙織君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（原発事故の収束及び再発防止、節電啓発等及
　び食品安全の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、安井美沙子君、有田芳生君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君、芝博一君及び斎藤嘉隆君が選任されました。
　また、本日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　この際、原発事故の収束及び再発防止、節電啓発等及び食品安全の諸施策について、細野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。細野国務大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　この度、国務大臣を拝命をいたしました細野豪志と申します。
　松井委員長、そして理事の皆さん、委員の皆さん、どうぞ御指導をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、所信を申し述べます。
　初めに、東日本大震災により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、節電啓発等担当大臣、内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　六月二十七日、菅内閣総理大臣から、東京電力福島原子力発電所の事故の収束と再発防止の担当大臣を拝命いたしました。同事故は、我が国にとって未曽有の原子力災害であり、国民の生命、財産を保護するという国家の役割が問われる事態であると認識しております。かかる事故の早期収束及び再発防止のため、全力を尽くしてまいります。
　私は、三月十一日の事故発生以来、海江田経済産業大臣と協力しながら、事故対応の最前線で日夜取り組んでまいりました。
　現在、政府は東京電力と共に、いわゆる道筋に沿って事故の早期収束を目指し、全力で取り組んでおります。これまでの様々なトラブルは、現場の大変な努力によって乗り越えてまいりました。
　一、二、三号機では、原子炉から漏出した放射性汚染水を処理、循環させて原子炉へ戻す、いわゆる循環注水冷却の本格的な稼働を開始しました。また、水素爆発を予防するための窒素封入については、一、二号機で開始し、三号機も七月中旬には開始できるよう鋭意作業を進めています。
　こうした取組を進める上で最も重要なのは、現場の作業環境の改善や作業員の健康管理です。政府としては、地下水汚染の拡大防止策といった課題と併せて、責任を持って取り組んでまいります。
　また、被災者の方々の一日でも早い帰還や安心できる生活に向けた取組も必要です。このため、環境モニタリングの強化、放射性廃棄物の処理、除染の実施などの取組を一層加速させてまいります。
　さらに、事故の状況や事故収束に向けた取組について、被災者、国民の皆様及び世界に向けて透明性を確保して説明することが必要であり、分かりやすい情報発信に尽力をしてまいります。
　事故の早期収束に向けて世界の英知を結集することが重要であり、米国などの関係国や国際原子力機関などの国際機関との綿密な連携協力を進めてまいります。
　原発事故の再発防止のためには、関連行政機関の体制整備、強化が重要な課題です。今後、原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ、一元的な原子力安全規制機関の創設を念頭に、原子力安全規制に関する新たな組織や制度の青写真を早期に示したいと考えております。
　原子力委員会及び原子力安全委員会には、今回の事故を踏まえて、その役割を十分に果たすことを期待します。原子力委員会においては、まずは今回の事故に由来する使用済燃料、放射性廃棄物の処理及び廃炉についての中長期的な方向性を具体的に示すことを期待します。原子力安全委員会においては、原子力発電所に関する総合的な安全評価への関与、安全審査指針の見直しを含め、原子力安全に関する専門家集団としてその使命を果たすことを期待します。
　食の安全は、国民生活に身近な重要な政策テーマの一つです。特に、食品を介した放射性物質の健康影響について、現在、科学的な知見に基づき評価が行われているところであり、これらを情報発信すること等により、国民の安全、安心につながるよう全力で努力してまいります。
　東日本大震災以降、電力の供給力が限られる中、今後とも積極的な情報提供等を通じ、国民の節電への御理解、御協力の確保に努めてまいります。
　障害者施策については、障害者権利条約の締結に向けた制度改革を推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指します。その一環として、今通常国会に提出した障害者基本法の改正案は、去る六月十六日に衆議院で修正の上、全会一致で可決されたところであり、今国会での成立に向けて、何とぞ本委員会の御理解をよろしくお願い申し上げます。
　自殺対策については、自殺対策タスクフォースを中心に、関係省庁や地方公共団体等と連携して必要な対策を強力に推進してまいります。
　あわせて、子ども・若者ビジョン等に基づく青少年の育成、新たな基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、薬物乱用対策、日系定住外国人施策の推進等に取り組んでまいります。
　松井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十三年七月十一日（月曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　藤村　　修君
　　　理事　三日月大造君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　太田　和美君
　　　　　　岡本　英子君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　金森　　正君　　　　神山　洋介君
　　　　　　川口　　博君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　階　　　猛君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　平　　智之君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　中後　　淳君
　　　　　　富岡　芳忠君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　仁木　博文君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　水野　智彦君　　　　村越　祐民君
　　　　　　森本　和義君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　若井　康彦君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　北村　茂男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　長島　忠美君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力経済被害担当）　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　　壯君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　浜田　和幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長）　　　　　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
七月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　山岡　達丸君
　　郡　　和子君　　　　　初鹿　明博君
　　近藤　洋介君　　　　　磯谷香代子君
　　斎藤やすのり君　　　　仁木　博文君
　　谷田川　元君　　　　　神山　洋介君
　　小里　泰弘君　　　　　北村　茂男君
　　小野寺五典君　　　　　北村　誠吾君
　　高橋千鶴子君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　近藤　洋介君
　　神山　洋介君　　　　　菅川　　洋君
　　仁木　博文君　　　　　水野　智彦君
　　初鹿　明博君　　　　　平　　智之君
　　山岡　達丸君　　　　　石山　敬貴君
　　北村　茂男君　　　　　小里　泰弘君
　　北村　誠吾君　　　　　小野寺五典君
　　塩川　鉄也君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　大泉ひろこ君
　　平　　智之君　　　　　金森　　正君
　　水野　智彦君　　　　　岡本　英子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大泉ひろこ君　　　　　谷田川　元君
　　岡本　英子君　　　　　中後　　淳君
　　金森　　正君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中後　　淳君　　　　　森本　和義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　和義君　　　　　斎藤やすのり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　平野復興担当大臣におかれましては、御就任まことにおめでとうございます。同じ岩手の国会議員として、ぜひ平野大臣には頑張っていただきたいと思っております。
　先ほど、新幹線で地元から戻ってまいりました。その地元の今週末の反応、本当に平野大臣の誕生を喜んでおられました。ただ、その一方で、率直に申し上げますと、二つ、苦言といいますか不満といいますか、そういう声がありました。一つは、菅総理はいつまで続けられるのか。もう一つは、小沢さんにも復興の中心となって頑張ってほしい。この二つが、よく聞いた声でございます。
　前段について、平野大臣はどのように、菅総理はいつまで続けられるのか、ここをお聞きしたい。
　もう一つは、小沢元代表については今裁判が行われておりますけれども、つい先日、秘書の方たちの裁判の中で、小沢さんが陸山会という資金団体の会計帳簿の虚偽記載の問題について関与しているという趣旨の調書の証拠能力が否定されました。ということになりますと、小沢さんの裁判においては、その調書がまさに決め手となって検察審査会が起訴をしているわけでございます。その大もとの根拠である調書の証拠能力が否定されたということでございますから、もはや小沢さんについては裁判の理由がない。
　翻って、今民主党では小沢さんが党員資格停止ということになっていますけれども、その停止の理由もなくなるのではないか。そうなれば、小沢さんにも晴れて復興の中心となって活躍していただける。そこで、平野大臣にお願いですけれども、ぜひ、菅総理、党代表でもありますので、小沢さんの処分取り消しについて御進言いただけないか。
　この二点についてお聞かせください。
○平野国務大臣　階委員から二つの御質問がございました。
　まず一点目は、菅総理はいつまで続けられるかという、さすが元六大学野球のエースピッチャーらしい、ストレートの剛速球の質問ではなかったかというふうに思います。
　まず、冒頭の一問目の問いに答えさせていただきますけれども、基本的には、これは菅総理が判断されるということなんだろうと思います。ただ、いろいろなマスコミあるいは国会等々においても、総理はいつやめるんだと。それからまた、階委員の今のような質問も、どちらかというとこの委員会の中では余り唐突な質問には映らない。こういうこと自体が非常に異常な事態だというふうに思っています。
　こういう状態を早く解消させるということについては、これもまた私は総理の仕事ではないかというふうに思っておりますし、少なくても菅総理は、そういう意識は明確にお持ちになって今仕事をやっているのではないかというふうに考えております。
　二つ目の問題につきましては、これはなかなか難しい問題でございますけれども、一般論として申し上げさせていただきますと、今回の地震、津波、それに関連して発生した福島原発の事故、残念ながら福島原発の事故につきましては今も継続中であります。今回の災害の規模、災害の大きさ、こういったものを見ますと、言うまでもなく未曾有の災害でございまして、国難という時期であります。
　こういう国難という時期の中に与党・政府一体となって取り組むというのは当然のことでありまして、その一体として取り組むという中に、例えば政治経験の豊かな、判断力のすぐれた、この先生の言うことだったら同じことを言っても信用できるなというような政治家をきちっと配置して、助言を求めたり、一定の仕事をお願いして担ってもらうということはぜひ大事なことでありますし、そういう体制をつくることも私はトップリーダーの仕事だというふうに思っています。
　その上で、そういう方を活用するということに党内事情でもって何らかのネックがあるということであるとすれば、活用するということがこの国難を乗り切る上でプラスだというふうに判断されるのであれば、そういった党内事情については一時棚上げをする、あるいは取り消すということは当然あってしかるべきだというふうに思います。
　質問に直截の答えはできませんが、いずれ、階さんと私、今まで同じ考え方で行動をとってまいりました。そこについての考え方で差異はないというふうに思っております。
　以上です。
○階委員　私の思いと同じである、同じ考え方であるということで、大変私も心強く思いました。
　政策の方に話を移しますけれども、きょうお配りしております資料をごらんになってください。
　ちょっと細かい数字で恐縮なんですが、表の一という上段のところが「東日本大震災後の被災三県の人口動向」ということで、人口というのは三県合計で五百七十万人余り、これは昨年十月の国勢調査をベースにしたものです。それから、次の欄が転出超過数、これはちょうど先週末に総務省が発表したものでございまして、震災後から、この三月から五月の間に三万一千七百五十二人の方が県外に流出している。さらに、死亡者、行方不明者、直近でこういった数字になっている。合わせますと震災後人口増減数は五万人を超える、こういうことでございます。
　もとより、国勢調査の結果を見ますと、表の二でございますが、平成十七年から昨年、二十二年までの間に、この地域は人口減少が進んでいたわけであります。十二万八千人という人口減があったわけでありますけれども、これを勘案したとしても、五万二千六百九人という、ここであらわしている数字というのは極めて大きな数字ではないか。
　さらに、表の二の左側の方には年齢別の人口割合というのも掲げさせていただいておりますが、この三県では六十五歳以上の割合が二五・三％である、これは平成十七年からの五年間で三・二ポイントも上昇している、こういうことでございます。
　それぞれ考え合わせますと、復興のためには、若い世代を何とか呼び戻してにぎわいを取り戻すという政策を実行すべきではないかと考えます。
　具体的に申し上げますと、まず第一に、安全で魅力のある被災地のまちづくりを実現できる制度が必要ではないか。大臣もかねがね、復興のためには土地利用の仕組みを考えなくてはいけないということで、私もそう思います。地域主導で、市街地や農地、森林など従来の土地利用に縛られずに、大胆に区域割りを変更する新たな仕組みを設けるべきではないかと考えます。
　こういった理解でよろしいかどうか、お願いします。
○平野国務大臣　被災三県の人口の動向はこのとおりであります。さらに追加させていただきますと、特に、被災した地域、その中でも石巻あたりから北のいわゆる三陸地域におきましては、過去十カ年で人口が一〇％以上減少している。それから、高齢化率につきましても三五％を超える、こういう地域がございまして、本当に、人口減少が進んでいる、あるいは高齢化が進んでいる地域でこの災害が起こったということであります。
　これから足元の問題としてやらなくちゃならないのは、何といっても、まず雇用の場の確保が必要だということでございまして、水産業等々を中心とした雇用の場の確保を急ぐということでございますし、あるいは、被災した産業の復活、そのために仮設工場の設置等々についての施策もございますけれども、こういった施策を使いながら雇用の場を確保するということが急務であります。
　その上で、階委員から先ほど提言があったように、災害に強い、安全で魅力のあるまちづくりに取り組んでいくということでございまして、その中のかぎは土地利用調整でございます。
　土地利用調整につきましては、これは復興特区という形でいろいろな手続の簡素化を考えていこうと思っておりますが、実はこれは階さんが私以上に詳しいわけでありまして、党では、階委員が中心になってこの具体化にも御議論いただいておりますけれども、こういった土地利用の調整をやりやすくする、手続をやりやすくする、こういった仕組みについては、ぜひこれを法律化して、取り入れていくことが必要だというふうに思っております。
○階委員　今大臣からも御指摘がありましたように、今、党の中でこの案を詰めているところなんですが、やはり少し気になるのは、大胆な区割り変更をできるようにする、その陰で、今まで既存の土地について権利を持っていた方たちの利益をどのように保護するかということが非常に悩ましい問題です。
　この点について、大臣のお考えをお願いします。
○平野国務大臣　今回の被害は津波でありまして、これからのまちづくりは、津波対策ということを強く意識したまちづくり、防災に強いまちづくりをしなくてはなりません。
　その中で一つ大変なのは、今まで仕事をしていた工場があったところでこれからも続けて工場をつくって仕事ができるのか、これまで住んでいた住宅地がこれからも引き続き住宅地として利用ができて住宅が建てられるのか、こういった計画図、土地利用計画が必要でございまして、これを策定するということについて、今、地元の市町村はかなりいろいろな調整をしながら策定を進めております。
　この結果として、例えば、従前地がもとどおりの土地利用ができなくなってしまった、あるいは一般的な土地利用ができなくなった場合の土地をどのように扱うか、これにつきましては、買い取るといったことも一つの手段かと思いますが、全体の計画をつくる中で、それを実行するという過程の中でじっくり議論していく内容ではないかというふうに思っています。
　いずれにせよ、今回の復興に先立って、土地所有者が不利益を生じるといった場合には、その不利益についてはきちんと補てんされるのが原則であるということは申すまでもない点だというふうに思っております。
○階委員　新しいまちづくりのための大胆な区割り変更と、一方で権利者の権利保護、両面をぜひ、私も知恵を出したいと思いますし、平野大臣とも一緒に進めていければと思っております。
　次に、若い世代を呼び込むために私が必要だと思う政策は、良質の雇用を生み出す付加価値の高い産業をこの地域で育成するということだと思います。
　その中で私が特に着目しているのは、太陽光や風力、地熱など自然エネルギーの関連産業です。技術進歩とコストダウンで付加価値を高められる余地が大きいとともに、東北に製造拠点、発電拠点としてふさわしい場所がたくさんあります。今、実は、黄川田先生や畑浩治先生と一緒に、このプランを岩手の中で、あと中野渡先生にも加わっていただいて検討しているところでございます。これについてはちょっと時間の関係で答弁は求めませんけれども、ここもぜひやらなくてはいけないと思っております。
　それから第三として、若い世代を呼び込むためには、被災地を含めて東北各地の交流や連携を活発にする、そのための交通網の整備が必要ではないか。三陸自動車道はもちろんですが、太平洋側と日本海側を結ぶ高速道路も整備すべきではないかと思います。この点について御見解をお願いします。
○平野国務大臣　交通網の整備、ネットワークの整備ということでございますけれども、それはもう階委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　今回の復興に先立ちまして、交通基盤の整備というのはその基本であるというふうに思っております。ただ、できるだけコストをかけないネットワークづくり、この観点も忘れないで取り組んでいくことが大事だというふうに思っております。
○階委員　続いて、海江田大臣にお伺いします。
　先般来いろいろ報道もされておりますけれども、先日の参議院の予算委員会で、大臣の御答弁で、いずれ時期が来たら私も責任をとるということでございました。しかし、私は、なぜ責任をとらなければならないのかよくわかりません。
　海江田大臣が六月十八日に、原発の安全性を確認したので再稼働したい、このように述べ、総理もそれに同調するような発言をされたわけです。その後、突如、総理がストレステストを経ることを原発の再稼働の要件としたわけでございますが、これについては専ら総理が前言を翻しただけでありまして、海江田大臣が責任をとる理由はないのではないかというふうに私は思います。
　この点について、いかがですか。