Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　うかつに想像で言って、後で引っかけられるのはかないませんので。
　法人企業統計のベースというのは、御存じのように、これは経常利益から算出したいわゆる計算上の、何というのかな、法人税額と実際の法人税収に差が出てくるということなんだということなんで、これは例えば、受取配当益の不算入とかいうものも入ってきているでしょうし、繰越欠損というのもこの中に当然入ってきているでしょうし、所得税額控除とか外国税額控除とかいうのも多分この時代にこれだけ、そうですね、二十年近くになりますので、そういうことなんだと思いますので、御指摘の差というのは多分結構な額になっているというのは私もそう思います。思いますけれども、税額適用除外というのがいろいろありますので、そういったものも随分あろうとは思いますが。
　いずれにしても、こういったものが非合法じゃなくて合法になっている、できているというところが国際的に見て今一番問題なんだと思っていますので、ＢＥＰＳとしては、これを非合法とは言いませんけれども、これが合法的にやられている、しかもその得た利益というものは、我々が納めた税金でできた道路であり、できたいろいろなインフラをただで利用して、利益は全然別のところにというのに持っていって、そこでも利益が出ている分は一切、そこに税金を納めているわけではありませんから、ケイマンにしてもパナマにしてもどこでもいいですけれども、そういったところが不公平だということが今回の一番の背景だと思っております。
○大塚耕平君　いや、今大臣が非常に重要な御答弁をしていただいたんですけれども、さっきの局長とのやり取りでも御理解いただけますように、例えばタックスヘイブンとは何ぞやと定義したときに、一定の税率、約二〇％を境に議論をすると、日本の実効税率もタックスヘイブンとも言えます。
　それから、こういう海外現法をいっぱいつくっていろんな税務戦略で企業を経営する、これ合法ですからね。実際にそのタックスヘイブンという言い方を二〇〇〇年代の半ばまでしていたのに対して、他国の税制に口を挟むのは内政干渉だといって批判も出るようになったので、タックスヘイブンと言わずに別の言葉を生み出したという意味もありますから、非常に難しいです、これ、定義は。
　そこで、今まさしく大臣がおっしゃったように、合法だから、別に違法ではないんだけれども、納めるべき税金をやっぱり納めてもらいたいという趣旨でＢＥＰＳ対策をやったわけですが、納めるべき税というのはどのくらいの水準を想定してＢＥＰＳの議論をしていたんですか。同時に、このＢＥＰＳの報告書に関する財務省の資料、いろんな資料に出てくる表現なんですが、課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うことがないようということなんですが、だってどれも合法ですから、どういう行為が課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うことに該当するのかという、その定義が実は極めて曖昧なままこのＢＥＰＳの議論が行われているんです。
　同時に、日本のタックスヘイブン税制から考えると、日本の国内の税率そのものがタックスヘイブン的であり、そして日本の法人は、特に大企業を中心に大量の海外現法をつくって様々な税務戦略を合法的にやっているわけですが、じゃ彼らのどういう行為が課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っているということと定義しているのか、そこをお伺いしたいです。
○政府参考人（佐藤慎一君）　ＢＥＰＳの言わば取組の趣旨というのは、様々な、個別具体的な、例えば、ある多国籍企業において、そこが実際の世界全体で稼いでいる収益に対して税がどの程度かということがイギリスとかアメリカとかいろんなところで御議論があったということかと思います。そういう中で、個別具体的に、そういう積み上げの中で、やはり先生が御指摘のように、全体としての利益がある中で納められている税収が少ないんじゃないだろうかという問題意識から発足しているのがＢＥＰＳということでございます。
　それじゃ、どういう行為をＢＥＰＳと見てそれを制限するかというのは、確かに一つの決めの問題という面がございます。したがいまして、それは、ただ海外に子会社をつくり、あるいは国と国の間の租税条約の違いとか税制の違いというのをあたかも意図的に利用することによって、税の仕組みが複雑になって、結果としての税負担が小さくなってくるという実例もあるということを踏まえてのことでございますので、それじゃ、そこに何がしかの、どういうような言わば制限を加えることがより価値を生んだところにしっかりとした税ができるかという問題意識とリンクするかということで、手探りながら言わば制度を構築しているということかと思います。
　特に、海外子会社など関連会社を、言わば、前回ありましたが、キャッシュボックスというような形で非常にペーパーカンパニー的につくった場合にそれが容易になるという実例が見受けられるということもございますので、それはやはり経済実態がないじゃないかということと、実際に税負担、経済実態がないところにまさに所得が集められて、全体として税収が、税が上がってこないということもあろうかと思いますので、その辺のところを言わば各国共通して検討しましょうというのがプロジェクトであったということでございます。
　したがって、手法として様々な手法があるわけでございます。過大利子の控除であるとか様々出ておりますけれども、その辺を包括的に捉えながら牽制をしていくというふうになっているということでございます。
○大塚耕平君　聡明な佐藤局長の苦しい答弁ぶりが伝わってきますので、要するに定義はないということですね。
○政府参考人（佐藤慎一君）　これがそういうものだという定義はございませんが、ただ、経済実態から見て、今申しましたように、実際の関係者の言わば経験からして、例えばキャッシュボックスのような形でそういう法人が存在することが、全体として価値が生むところにしっかりとした税負担が行っているかどうかということをやはり邪魔している可能性も十分あるわけでございまして、その場合、それじゃ、どこの税負担が軽減されるかということは十分チェックする必要があるし、そういう部分について、やり過ぎた場合について一定の制度として牽制すると。
　大塚先生のお話、恐らくやり過ぎるってどういう意味だということかもしれませんけど、そこはよく、国とか地域間で税の差があったりすることがそういうことを誘発しておりますので、少なくとも何がしかの差がなくすことが、そういうインセンティブを失っていくというふうな形で牽制をしていくということの言わばトライ・アンド・エラーだというふうに思いますけれども、第一歩踏み出しているということかと思います。
○大塚耕平君　いや、ＢＥＰＳ対策されることはいいことだと思うんですよ。別にそのことは否定していませんし、是非一生懸命やってほしいと思います。
　ただ、大臣、これはＯＥＣＤに行っていた浅川さんの名前もよくお出しになって答弁しておられましたけれども、日本が主導してきてといって自負をしておられたと思いますし、省内では今のような説明をいろいろ聞かれて、うん、そうだなと納得しておられたと思いますけど、要するに定義ないんですよ、これ、一言で言うと。定義がない中で、我が国は何と法人税収の対経常利益比率は一七％ですから、人様のことを言える状況じゃないんです、これ、二〇切っているんですから。ということをまず大臣にも御認識いただきたいと思うんです。
　そこで、お配りした資料の先ほど見ていただいたものの裏側は、平成二十六年度のどこの国に海外現法をつくっているかという、先ほどの裏側の九千二百七十社に該当する数字が、この一番下に九千二百七十と出ていますので、国別のこれは数字であります。
　やはり、こういうものの少なくとも日本国内の法人の実態を、日本国内の法人が海外でどういう活動をしているかということの実態を、まず自分のところの庭先が完璧にフォローできなければ、よその国のことをとやかく言っていても説得力がないですね。
　そこで、ここは財政金融委員会ですから、取りあえずメガバンク三行を例に取ってお伺いをしたいと思います。
　メガバンク三行の有価証券報告書を見ると、例えば東京三菱は、連結対象は四十六社、うち外国法人が私が数えた限りでは二十一社。これは名前が出ているんですよ、これだけは。ところが、その他連結対象百八十社。三井住友は、連結対象として公開されているのは六十一社、うち外国法人は三十五社。三十五社のうちケイマンだけで十六社。それとは別に、その他連結対象が二百五十六社。これ、詳細一切分からないんですよ。それから、みずほ、公開連結対象百五十社、うち海外法人八十七社。ケイマンだけでその約半分の四十一社。
　みずほの場合はその他連結対象というのは有価証券報告書に記載がなかったんですが、まず、お伺いしますが、みずほはその他連結対象はないという理解でいいですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　ないという理解でよろしいと思います。
○大塚耕平君　それ、是非確認してください。もし、ないとすればいいですけれども、あるけど記載していなければ、それは有価証券報告書の記載義務違反ですか。どうなりますか、これは。
○政府参考人（遠藤俊英君）　今回御質問がございまして、有価証券報告書上、委員がおっしゃっているような形で、重要性の乏しい会社、この内訳で特に海外にその会社があるかどうかということを確認いたしました。その過程でみずほに確認いたしましたので、それはないということで我々理解しております。
○大塚耕平君　海外だけじゃなくて、例えば今申し上げた東京三菱のその他の百八十社。つまり、その他百八十社としか書いていないんですね。一切中身分からない。三井住友も二百五十六社。これは、海外現法だけじゃなくて国内法人も多分あると思うんですよ。だから、みずほはその他で海外現法はないかもしれないけど、国内の連結対象の法人も一切ないという理解でいいですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　おっしゃるとおりでございます。国内も含めて重要性の乏しい会社はないということでございます。
○大塚耕平君　そうすると、例えば、東三と三井住友とみずほは、大分、海外法人を利用した税務戦略であったり財務戦略というのはちょっと違いがあるなという、これは企業戦略ですから別にいいんですけれども。
　じゃ、もう一つお伺いしたいんですが、名前が公開されている企業と、その他連結対象としてくくってしまっている企業と、この公開基準の差は何ですか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　重要性の乏しい会社として有価証券報告書上に詳細を説明、内容を載せるかどうかというのは、これは各上場会社の判断に任されているというふうに認識しております。
　有価証券報告書の作成要領、これは財務会計基準機構が作成しているものでございますけれども、そこで示されている作成に当たっての重要性の判断基準というのは、当該関係会社の規模でありますとかグループ業績への貢献度、あるいは将来性等を勘案して記載することが適当という記載がございます。
○大塚耕平君　大臣にお伺いしますけれども、さっきの質問をもう一回繰り返しますけど、例えば現在の有価証券報告書は、株主や投資家の投資判断に資するためということで、個別企業名の開示等々については、今の局長の御答弁によれば個々の企業の判断だということになっているんですが、何かちょっと気持ち悪くないですか、これは。二百五十六社も百八十社も一切投資家がこの情報分からなくて、そもそも投資判断に資する資さないという意味においてもやや問題があると思いますし、ＢＥＰＳ的行為に対する世界的な対処のリーダーシップを取ってきたと自負する日本としては、少なくとも我が国の有価証券報告書については、一部上場企業については連結対象企業は全て有価証券報告書に記載すべしというぐらいのことを、財務大臣、金融担当大臣として号令一下、そのような方針を打ち出しても全然おかしくないと思うんですが、麻生大臣ならできると思いますが、いかがでしょうか、やっていただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　麻生大臣ならしないんじゃないかと言っていただけるのかと思ったんですが。
　今のお話ですけれども、みずほがゼロ、海外に行くより国内対策が大変だったろうね、おたくは三行一緒になったからと思って、そっちの方にちょっと同情したし、東京三菱は、多分東京銀行の支店がやたら海外に多かったはずですから、三菱はそんな支店が多かったはずはないんで、東京の数、合併したから多いんだろうなとか、いろんなことを思いながら聞いておりましたが、今の話の中で出てきております名前を出ている出ていないということに関しましては、これは多分有価証券報告書の基準があるんだと思いますので、その基準の内容がちょっと私どもの方として分かりませんので、今の段階でお答えすることを差し控えさせていただきます。
○大塚耕平君　ここは私も知らないところですので、是非ここははっきりさせた方がいいと思うので、私が個人的に金融庁や財務省から説明伺うのもいいですけれども、これは委員の皆さんと情報を共有した方がいいと思いますので。
　これは委員長にお願いしますが、日本の有価証券報告書の連結対象の企業の公開基準はどのようなルールで決まっているのかということについて、そのエビデンスも含めて委員会に提出していただいて、今後の審議の参考資料とさせていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいいただきたいと思います。
○委員長（大家敏志君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○大塚耕平君　それでは、分かる範囲で結構なんですが、じゃ、例えば、みずほはケイマンだけで、公開されているベースで四十一社、会社持っているんですよ。これは金融庁が把握をしている情報で、開示できる範囲でいいんですけれども、どういう経緯で四十一社もケイマンに持っているんでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　個別の銀行の個別のケイマン等に置いてありますＳＰＣの趣旨というのは、そこまでは公表資料にございませんので私ども把握しているところではございませんけれども、一般に三メガバンクがいわゆるタックスヘイブンにそういったＳＰＣを設立して活用しているといったことに関しては、二つの大きな活用態様があるというふうに私ども理解しております。
　一つは、銀行自身の資金調達目的がございます。これは、かつて一九九〇年代後半でございましたけれども、バーゼルという国際規制の枠組みがございまして、そこで海外ＳＰＣの発行する優先出資証券についてティア１可能というルールでございました。そのために銀行自身がそのＳＰＣを海外につくったといったことが一つございます。
　それからもう一つは、顧客であります企業の資金調達目的のために銀行がＳＰＣというものを設立し、そこで例えば資産流動化、証券化スキームを組んだり、金銭債権、企業の持っている金銭債権というものをそのＳＰＣに譲渡して企業の資金調達目的を満たしたといった状態がございます。
　ということでございますので、三メガのタックスヘイブンの活用形態に関しては、租税回避目的というのは全く異なる経済的な意味を持って活用された、設立されたというふうに理解しております。
○大塚耕平君　それは私も理解できます。別に海外につくった現法が全部租税回避のためなどとは思っていませんし、かなりの部分は今おっしゃったような理由でもあろうというふうに思います。
　ただ、それは、例えばみずほ銀行自身の租税回避でないとしても、もし、今おっしゃったように、顧客の資金調達のためにつくったＳＰＣだったりすると、その顧客は、今日前半でお伺いしたとおり、例えば上場企業三千六百三十六社、東証一部上場で千九百四十九社、これらの企業が何らかの理由で資金調達やその後の税務処理のために取引先銀行であるみずほ銀行に設立をしてもらっているのかもしれないですし、こういう全貌を把握するためにも、やっぱり、もし手掛かりが有価証券報告書しかないというのであれば、私もそういう理解ですし、先ほどの皆さんの御答弁でも現状ではそういうことでありましたので、やっぱり有価証券報告書の開示内容というのをＢＥＰＳ対策のリーダーシップ国としてそれにふさわしい内容にするべきだということが今日のこの質疑の趣旨なんですけれども、改めて、大臣に是非御検討していただきたいということをもう一回お願いしますので、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　度々申し上げておりますが、このＢＥＰＳというものは、これは各国が競争で法人税を止めどもなく下げ続けていくというようなのは全く愚行に近いと、少なくともＧ７の財務大臣はこういった流れを止めて、法人税というものはしかるべきところでしかるべき額に決めて、そして皆ほぼ競争という条件を整えるようなことを考えないと、少なくとも法人税の値下げ競争みたいなことをやるのは、やって結果として自国の財政を悪くしているのは愚の骨頂ではないかというところからこれはスタートしておりますので、しかも、その出た経費を節減した企業はそれをしかるべきところに、どこにも払っていないというのもさらにこれは税に対する公平性を欠く、したがって納税義務に対するモチベーションも下げる等々が一番問題だというので、これはそもそもこの話を振り込んでスタートさせていただいておりますので。
　これ、ここまで三年ぐらい掛かりましたけれども、自国としては皆それぞれいろんな思いもおありだと思いますので、これ今から、やっと合意まで取り付けておりますので、これから今細目にわたって七か国以外、ＯＥＣＤを更に広げて他国にもというので条約をやらせていただくことになり、少なくともやっと第一回として、パナマだけはその条約に入っていなかった数少ない、世界四か国あったかな、四か国のうちの一つだったんですが、そのパナマは正式に日本と取決めをするというのを今回正式に総理との間で契約をしておられますので、その意味では、世界に対してはきちんと日本はパナマとやりましたよということを申し上げられるような状況をつくっておりますし、いろんな形で先頭を切って今やらせていただいておりますけれども、今言われましたようなことに関しましても、有価証券報告書の信用の問題等々を含めて新しい状況が今出てきておりますので、この有価証券報告書への登録に当たってはどのようなことというようなことについては少し検討させていただかねばならぬと思っております。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　このＢＥＰＳ対策に注力しておられることには全く異論はありませんので、しっかり御対応いただいて実効性のある展開にしていただきたいんですが、繰り返し申し上げて恐縮ですが、ところが、その我が国自身がタックスヘイブン的であるかないかの基準であった実効税率二〇％以下の法人税収対経常利益比率であるということであるということは、これが俗に言う灯台下暗しということでありまして、そういうことになっている中で、消費税率再引上げという、片方では財源確保のためのこういう動きがいま一つ国民の皆さんの腑に落ちないという点かもしれませんので、是非しっかり御対応いただきたいと思います。
　ちなみに、先ほど門間局長がお答えになられた日本銀行の直接投資・証券投資等残高地域別統計、いわゆる国際収支統計から作った統計ですが、たまたま私の古巣ですから、日銀のために言うわけじゃないですが、これは、日銀は財務省から委託を受けて作っている統計であって、国際収支統計そのものはこれ財務省の所管ですからね。財務省がこの国際収支統計を有効活用して、例えば今は日銀が委託を受けて作っている統計では一部の国は実数で出ていますけど、その他マイナーな国や地域については特段くくり出されておりませんけれども、統計のそもそもの所管官庁として全部の国・地域について網羅をされるという御努力をされてもいいですし、そのことを日本銀行に委託すれば、今度は日銀がそれ作業することになりますが、できるだけ精緻かつＢＥＰＳ的行為に対する対策を打つ上で有益な資料となるように御尽力をいただきたいと思います。
　ちなみに、その日銀の統計、過去から遡って見てみますと、例えばリーマン・ショックのあった二〇〇八年にはケイマン経由の我が国の証券投資、その年の残高と言ってもいいんですが、三十三兆円だったのが、新聞等で報道されている二〇一三年の、五年後の残高では五十九兆円、直近の二〇一四年だと六十三兆円、リーマン・ショック以降でこれ約倍になっているんですね。だから、やはり日本の企業もかなりＢＥＰＳ的な行為を行っているというふうに推測ができますので、これをしっかり捕捉し、対処してほしいと思うんですが、先ほどの佐藤局長の御答弁から返す返すやっぱり難しいなと思うのは、じゃ、それらの企業とやり取りするときになぜ我々が追徴課税されるんですか、何がＢＥＰＳ的行為ですかというときに、その定義がないわけですよね。
　そうすると、皆さんとしては何をするかというと、よっぽど皆さんの税務当局としての判断基準と異なる過少な税収しか納めていない企業に対して、言わばスケープゴート的な、まあ摘発という言葉は適切じゃないですが、指摘をして、それが新聞で表沙汰になって、何らかの形で示談的な対応をする。そのことによって警鐘を鳴らして、企業全体に対してもう少し自粛をしろというようなアナウンスメント効果を出そうということぐらいしかできないのかなというふうにも思いますが。
　そういうことでは、ＢＥＰＳ対策というのは所詮目に付いたやつだけやるということであって、全体的な対策というのは非常に難しいということになりますし、皆さんの御苦労を十分理解しながら、やはりまずは全体像を把握するというその一助とするために企業の情報開示について今まで以上にきちっとした体制を整えていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　じゃ、もし御答弁があれば最後にお願いします。
○政府参考人（佐藤慎一君）　済みません、お時間を最後いただきまして。
　先生の問題意識、十分承知しているつもりでございます。ただ、ＢＥＰＳの意義というのは、確かに決めの問題はございますけれども、やはり国同士が制度が大きく違っていることが、そこが言わば一つの隘路となりまして様々なスキームを生んでいるということも事実でございますので、各国協調しながら制度設計をしていくという大きなムーブメントというのがあるということは結構重要だと思います。
　ただ、そのときに恐らく、様々なやつが行き過ぎた制度であるかどうかということについては、ＢＥＰＳでの御議論を十分踏まえながら最終的に国内法で手当てをしていかなければなりませんので、この委員会でも恐らくそういう御議論をいただくということがあると思いますし、既にＢＥＰＳ絡みの様々な情報の交換制度でありますとか、その手のことは二十七年度、二十八年度改正でも既にそれぞれやっていただいておりますので、それぞれの項目につきまして本委員会において御議論いただくということでチェックをしていただくということかと思っております。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日はＦＲＣ報告に関する質疑ということではございますが、熊本地震関連で質問させていただきたいと思います。
　金融庁にお伺いいたします。
　地震保険の請求手続の簡素化が金融機関の対応として金融庁のホームページにも公表されておりますけれども、これ非常にいい判断であったというふうに思っております。東日本大震災の教訓を踏まえて、私も現地に行きましたときに、五年前、地震保険の支払、これは被災者の生活再建に非常に重要なものでございますが、大変混乱していた、損保各社も大変御苦労されたと思います。これが今回簡素化する、こう判断した経緯について伺いたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　今、竹谷委員御指摘のように、日本損害保険協会では、今般の熊本地震における地震保険金支払の迅速化に向けて大きく二つの対応を取っております。一つは、保険金請求書類の提出などが困難であるなど一定の条件に合致する顧客について一部の提出書類を省略する対応。もう一つは、木造建物、家財の半損までの損害について、従来の立会い調査だけでなく、顧客からの自己申告書面及び写真の提出による損害調査を行う対応といった手続の簡素化を実施する旨、これは四月二十日水曜日に発表しております。
　それに先立つ四月の十八日に、日本損害保険協会は地震保険中央対策本部を立ち上げ、被害状況の把握と対策を進めております。このような保険金支払の簡素化対応は、今回の地震被害の甚大性及び、御指摘ありましたように、東日本大震災のときの経験を踏まえて、被災者の一日も早い生活再建を支援するために実施しているものであるというふうに承知しております。
　当局といたしましては、引き続き日本損害保険協会及び各損害保険会社の対応状況を注視いたしまして、被災者に対する地震保険金の支払が迅速に行われるよう適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　被災者の生活再建を支援するために、今までと同じではなくて、更により良い改善をしていくということはあらゆる面で非常に重要であると思います。
　次に、長期化に備えた被災者の住まいに関連して内閣府に伺いたいと思います。
　今、連日連夜の対応で大変な中で御答弁に立っていただき、ありがとうございます。どうしても被災者、被災地域から伝えてほしいということがあり、私自身も本当にそのとおりであると思っておりますので、質問させていただきます。
　今、一次避難ということで体育館等に避難を主にされておられます。これから被災者の長期化に備えた住まいを考える上で、まずは避難所、そしてその次は応急的な住まい、そして最終的には恒久的な住まいというふうに移っていくわけでございますけれども、一次避難の中でも、今、福祉的な避難ということで、旅館やホテル、民間の、これを国交省が全旅連と調整をして、また市、県から今熊本の方で御利用の案内がされているところでございますけれども、その対象者、これ御自宅が損壊するなどして避難所等で生活されている方々のうち、高齢者、障害者、妊産婦など特別な配慮が必要な方とその介助者というふうに御案内がされております。
　まずは優先させるべきはその方々であると思いますが、国交省によると、既に熊本県内で千五百ぐらいの用意がある、さらには九州全域でも提供の用意があるということでございますが、二十四日時点で五十数名ぐらいの御利用者、これは東日本大震災のときに比べると非常に迅速に進められていることであると思いますけれども、まだ空きはあるのに、利用が今始まったばかりということでございまして、これ更に対象を拡大して広く受け入れていくべきであると思います。
　というのは、今まで我慢して、健康であった人も突然エコノミー症候群ということになってしまったり、また、避難所の衛生環境が悪くてノロウイルスというものが発生して、今は鎮静化いたしましたけれども、そういったものも問題として発生してくることを考えれば、もっと広く旅館、ホテル等を利用した二次避難所というものを開放していくべきであると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（中村裕一郎君）　御指摘の旅館、ホテル等の提供につきましては、通常の避難所での生活が困難で一定の配慮が必要と見込まれる避難者、今御指摘のありましたように、高齢者、障害者などの方を対象に福祉避難所として行っておりまして、そういった必要性の高い方を優先しているということでございます。
　もちろん、ただ、これ例示でございまして、その配慮を要するかどうかということにつきましては、現場である程度柔軟に判断をいただければよろしいのかというふうには考えておりますので、特に、例えば保健師さんが御覧になって、エコノミークラス症候群などの発症のリスクが非常に高いと思われるような方であれば配慮が可能ではないかと思っております。
　その他、広く住まい等の提供ということで考えますと、公営住宅ですとか応急仮設住宅の提供につきましても熊本県等において準備に着手をしているところでございますので、そういった広い住まいの確保という中で、国におきまして、関係省庁協力し、また県などと緊密に連携しながら努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この旅館、ホテルの提供に係るコストというのは、ボランティアではなくて、公的な災害救助法に基づく補助が入っていると思います。その費用、今回想定している費用、また、国、地方、被災者の負担割合についてお伺いいたします。
○政府参考人（中村裕一郎君）　今般の地震におきまして、通常の避難所での生活が困難な方々についての福祉避難所ということで、繰り返しでございますけれども、旅館、ホテルなどを提供しております。
　これ、災害救助法の対象ということで進めておりますけれども、費用につきましてはその地域における宿泊の実勢価格を踏まえて被災自治体において検討されるということにいたしておりまして、今回は熊本県では一泊三食付き税抜きで七千円という水準となっております。
　この費用の負担でございますけれども、災害救助法に定める負担割合につきましては、国が少なくとも二分の一を負担する、残りを県で負担するということになっておりまして、実際に入っていただく被災者の方々については負担はないということでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　先ほど、福祉避難所だけれども柔軟に判断していっていいのではないかという御答弁がございました。やはり県が主体になるわけではございますけれども、国からきちんと補助が入るかということが重要でございますので、柔軟対応して、県の判断で受け入れた場合でもきちんと費用を国が負担するという、そういう御答弁であったというふうに理解をいたしました。
　今、八百回以上の余震が続いていて、健康な人であっても非常に不安を感じ、そして疲れがたまってきているという状況だと思います。揺れない場所でリフレッシュしたいというのが今の正直な被災エリアにお住まいの方々の思いであるとも伺っております。また、九州各地の温泉地では地震の風評でキャンセルが相次いで、例年と異なって、これから迎えるゴールデンウイークは閑散とした状況になるのではないかという声が出てきています。
　被災された方々のショートステイが可能となるように、九州各地の温泉地や観光地での宿泊施設まで範囲を広げて二次避難所のスキームを適用し、被災者のリフレッシュ、そして九州の地域での風評対策、両方をマッチングしていくことが重要であると思いますので、是非国としても県のバックアップをお願いしたいと思います。
　続いて、地方公務員共済組合の宿泊施設の提供について伺いたいと思います。
　これも、受入れ枠がある場合に宿泊を無料ということで、今回、私初めてではないかと思うんですが、早い段階で手を打っていただきました。この利用状況、また、これは先ほどの民間の旅館、ホテル提供とスキームが違うと思います。その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮地毅君）　お答え申し上げます。
　今般の熊本地震に際しまして、できる限りの被災者支援をという観点から、総務省の所管の各地方公務員共済組合に対しまして宿泊施設への被災者の受入れの協力を、四月十五日付けで協力をしております。この点につきましては、過去にもそうした対応をしたこともございます。この受入れに当たりましては、宿泊料を無料といたしまして、食事代のみ実費負担としていただくように要請をしているところでございます。
　他の制度との関係で申し上げますと、これ協力を要請しているものでございますが、年齢ですとかあるいは障害の有無等は問わないような形でこちらから要請をしております。
　この総務省所管の地方公務員共済組合の宿泊施設での被災者の方の利用状況でございますが、受入れ開始から四月二十四日の宿泊分までで六施設で延べ百三十六名と承知をしております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　利用者がもう既にあるということで、これについても是非被災者の方々に広く利用していただけるようにしていっていただきたいと思います。
　最後に、今後の応急仮設、また恒久的な住まいというふうに対策が取られていくに当たりまして、もう既に応急住宅の建設地の確保にも内閣府として奔走されているということを理解しておりますが、資料の二ページ目のところにお示しをいたしました応急仮設住宅のコストという過去の実際の単価で、東日本大震災のときには六百万から七百万円台の一戸当たりコストが掛かっていたということでございます。これ、どうしても必要なものでありますので、幾らコストが掛かってもやらなければならない場合があると思います。
　しかしながら、一方で、みなし仮設、次のページにありますけれども、これは限度額、上限であっても一か月九万円ぐらいということで、随分と応急仮設住宅を建設する場合とコストが異なってまいります。
　また、四ページ目には被災者生活再建支援制度の概要ということで、おうちの全壊、半壊、そうした状況になった方への支援金、お見舞金ということでの制度でございますが、こちらについても最大で三百万円が支払われる、そういった制度があるわけですが、様々な状況から応急仮設のコストが高まっているという状況も鑑みますと、決していい環境ではない仮設住宅、さらには恒久住宅に早めに移動していただかなければならないという、そういった状況に必ずなってまいりますので、早めにそれをやっていくということに目標を定めて、なるべくこの応急仮設住宅のコストについては、掛かる分についてはしようがないんですけれども、被災者の方々のためになるように全体的な住まいの手当てというものを考えていく必要があるのではないかと思います。
　災害公営住宅も必要でありますが、ここにも民間の力を借りていく、あるいは自力で再建するということのインセンティブを与えるために住まいの給付金的なものをつくっていくとか、民間の賃貸住宅を造るときにその賃貸料を被災者の方が入る場合に負担をするとか、そうした柔軟な対応を、多様性がある対応をしていくということが重要ではないかと思います。
　今より良くなる選択肢があるということが、先ほどのホテル、旅館等を活用した二次避難も含めまして、多様な選択肢があるということが希望につながっていくと思いますので、是非御検討をお願いしたいと思います。
　答弁は求めずに、これで終わります。
○大門実紀史君　大門でございます。またよろしくお願いいたします。
　先ほど大塚さんからもありましたが、タックスヘイブンの問題で、昨日、決算委員会でタックスヘイブン、質問させていただきました。もう税逃れは許さないという麻生大臣の踏み込んだ決意も聞かせていただきました。
　ただ、ちょっとこの間、事務方の方といろいろ、レクチャーも含めて、昨日の国税庁次長さんの答弁もそうなんですけれども、大臣はＧ20の現場でいろいろ肌で感じておられると思うんですけれど、ちょっと事務方が、私はこの問題をもう取り上げて七年、八年になると思うんですけれど、基本的に課税当局を応援する、激励する立場の質問をしてきたつもりです。課税逃れは許さないというかなり強い事務方のそういう姿勢も感じながら来たんですけれど、ただ、この間、パナマ文書以降、国税庁の皆さん、財務省の皆さんとお話ししていて、どうもちょっとやる気が感じられないといいますか、日本の中でのこととか、あるいはもういろいろあるんじゃないのみたいなですね、になっているんじゃないかなというふうにちょっと危惧を抱いておりますので、今日は大臣よりもちょっと事務方を詰めてみたいなと思っているんですけれども。
　お配りいたしました、先ほどから名前が出ていますＢＥＰＳなんですけれども、ＯＥＣＤの租税委員会で、この議長は財務省の浅川さんということで、立派な方でございます、が主導されてこられたプロジェクトで、税逃れ許さないというプロジェクトですけれども、私は大変重要なことがこの三本柱、下の方にありますけれど、掲げられたなと思っておりまして、Ａのところに、グローバル企業は払うべき価値が創造されるところで税金を支払うべきとの観点から、国際課税原則を再構築する、実質性と、これ大変重要なことが掲げられたものと思うんです、当たり前のようなことでありますけれど。
　この意味ですね、佐藤さん、主税局長といいますか、課税当局はどう捉えておられるのか。特にこの再構築ですね、この辺の意味をどう捉えておられるのか、ちょっと事務方の意見を聞かせてもらいたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答えいたしますが、二つお尋ねでございます。まず、この払うべき、Ａのところでございますね、価値が創造されるところで税金を払うべきということについてということと再構築というお尋ねでございます。
　まず、一つは、もとより税というのは、当然企業は経済活動をしておりますから、その地域に様々なインフラ等々を活用しながら収益を上げているということでございますので、これらの社会資本の費用というのは、当然その利益を一部何らかの形で、特に税という形で言わば還元しているということかと思います。多国籍企業であってもそれは同じということでございますので、しっかり経済活動が行われた、まさにそこでそれに見合った形の税を納めていただくと、こういうことでございます。
　今までの国際租税の原理というのは、どちらかというと二重課税と、国際間でそれぞれ課税権が国同士ございますので、ある所得がどこかで生じたときに、それはその国のものなのか別の国のものかという辺りの二重課税の調整をちゃんとするということが今までの大きなテーマでございましたけれども、やはりここ二十年間ぐらいの間の中に大きくグローバル化が進んで、各企業が自由に海外で子会社をつくるということが可能になってくる中で、どちらかというと、国際的な二重の非課税、すなわちどこにも税金を納めなくて済むというふうな状況が生じてくるということが見受けられるようになったということだと思います。
　先ほど大塚先生からの御議論がありましたけれども、様々な地域間で税の制度の差がありますと、そこを巧みに組み合わせますと、結局、ほとんど全体としては税金をどこの国にも余り落とさなくて済むという意味では国際的な二重の意味の非課税というのが目立つようになったということで、そういう意味では、今までの二重課税の調整ということに加えて、こういう二重非課税という問題にしっかり取り組もうということでこの再構築という言葉が出てきたということと承知してございます。
○大門実紀史君　佐藤さんはよくしゃべられますけれども、そんな難しい話じゃなくて、ここで言っているのは。簡単に言いますと、大塚さんの資料、私も昨日配らせてもらって、なぜペーパーカンパニーが増えているのかという質問を昨日したんですよね。タックスヘイブン税制がありますから、基本的には税逃れしようと思ってもペーパーカンパニーと分かっちゃったら税金掛けられるわけですね、本国と同じように。だから、税逃れでペーパーカンパニーをつくっても意味がないはずなのになぜ増えているのかと質問したときに、次長は、いろんなほかのメリットがあるんでしょうと、あれこれのこと答えられるような、何といいますかね、どこで会社をつくろうが企業の自由じゃないかとか、あるいは法人の設立が簡単だとか、いろいろメリットがあるんでしょうと。それはそれであれだけれども、一応、税逃れといっても合法的にやっているからというようなことで今まで来て、企業の活動自由じゃないかというようなことで、その中で、佐藤さん言われたように、二重課税とかいろんなことがテクニック的に話になってきたんだけれども。
　今、そうではなくて、ＢＥＰＳの議論とかＯＥＣＤの議論、ＥＵの議論は実はそうではなくて、もっと太い話で、そもそも利益を上げたところで、その国できちっと税金を払ってくれないと各国の財政が大変になってきて、税収は減ってきて国民のための予算も組めなくなってきているというような、当たり前のことなんですけれど、出発点に戻るような、そういう大きなことをここで言っていて、そういう考え方に基づいて税制も再構築をすべき。
　つまり、もっと言ってしまえば、そこまで行くかどうか、まだこれからか分かりませんが、ペーパーカンパニーそのものがうさんくさいんですよね、そもそも税逃れじゃなかったとしても。資産を隠すとか匿名性とか、元々うさんくさい話なんですね。だから、ペーパーカンパニーそのものがいかがなものかと。一定の、取りあえず法的にクリアしていればいいんじゃなくて、やっぱりそういう大きな方向のことを浅川さんはここに込められたんではないかと私なんかは思っているわけであります。したがって、時代がそういうことを国際的に求めている、国際協調で求めているのかなというふうに思うわけであります。
　昨日、時間がなかったので質問にはできなかったんですけれども、聞いてみたいなと思うんですが、先ほど大塚さんからもケイマンの資料を配られました。実は、日本の証券などの投資、実際の投資、括弧付きの投資ですけど、投資したように見せかけているわけですが、一番大きいのはケイマン諸島でございまして、六十三兆円ですね、先ほども御紹介ありました。今日は資料を用意いたしませんでしたけれども、あっ、投資残高ですね、六十三兆円というのは。そのケイマンの六十三兆円が残高ですけれども、そのリターンであります投資収益が二兆七千億なんですね、投資収益が。ところが、これ国税庁に調べてもらって、昨日資料を配ったんですけど、投資収益が二・七兆なのに課税対象が一千七百五十五億円、課税留保の対象ですけれども。この落差は一体何なのかということなんですね。
　昨日は、それは時間がないので私の方でこれこれこういうことじゃないかと説明しましたけれども、財務省としてこの落差についてどういうふうに捉えておられるか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　ちょっと数字を、今手元にないのでちょっと曖昧な答えになりますけれども、ちょっと若干感想めいたことを申し上げますと、まず、税金を払うベースとして、比較するベースとして、経常利益、いわゆる会計上の利益が単体として計算されておるのか、それからいわゆる連結ベースになっているのかということによって見えてくる姿が随分違ってくるんだろうと思います。それから、あと、会計上の利益という観点からしますと、連結あるいは単体の企業収益から、まさに受取配当の益金不算入制度の話とか租特とかいろんな課税の制度がございますので、それで引き算がされていってというような話になっていくということで、何を分母で議論しているかというのもちょっとあるんだろうと思います。
　制度論的には、やはり受取配当益金不算入だとか外国子会社益金不算入というのは、それ自体としては一般的な制度ということで一応、国会でも様々な御議論ございましたけれども、制度としては定着しておって、しかし、その部分が課税ベースを例えば小さくしているというようなことであれば、その実際に納めている税収とそのベースになる会計上の利益との間に差が出てくる可能性はあるんだろうというふうに思います。
　ちょっと感覚的なお話でございますが、以上です。
○大門実紀史君　おっしゃったような面もあるんですけれども、そもそも今のタックスヘイブン税制というのは、日本の親会社がその子会社の株式の保有を五〇％を超える保有をしている、そのケースだけが対象になって、なおかつ実体がなければペーパーカンパニーと。ところが、もうこのタックスヘイブン関係にはいろんな税逃れの指南書がいっぱい出ていますけれども、もうよく出てくるのは、五〇％以下に抑えましょうと、あるいは株主も、子会社の株主も一人一〇％以上持たないようにすると、引っかかっちゃうからというようなことをいろいろやられていて、結局、今の日本のタックスヘイブン税制では対象にしていないところはまだいっぱいあるわけですね。
　そういうこととか、したがって、私、申し上げたいのは、ＢＥＰＳで浅川さんが頑張って、日本のいろんな会議の場で麻生さんも一生懸命やってもらうというのは、もちろん一番頑張ってもらっているのは分かっているんですけれども、日本の今のタックスヘイブン税制がこのままでいいのか、もう抜け道だらけと、こういう認識をやっぱり、冒頭申し上げましたとおり、まずその認識を課税当局は持つべきではないかというふうに思うんですけれど、いかがですか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　日本の外国子会社合算税制ということにつきましては、先生御指摘のとおり、一定の適用対象外というのがございます。例えば、外国関連会社に対して日本の居住者の持ち株割合が五〇％超という形でいわゆる支配要件といったものがあって、それとの関連で対象になったりならなかったりと、そういうふうな話があるんだろうと思います。その辺のところを見直してはどうかというふうなお尋ねかと思います。
　この辺りはＢＥＰＳプロジェクトの中でも、この話以外に様々な観点からいわゆるタックスヘイブン税制についての検討というのをできるだけ各国ハーモナイズさせながらやっていきましょうということで勧告をいただいているところでございます。日本の今の制度はそれなりに一つの有力な選択肢だというふうになってございますけれども、一方、先生御指摘のように、やはり現行の要件というのが課税逃れのリスクがあるんじゃないかということもございまして、その問題意識も含めて、引き続き、日本のこれから、今度、我が国で制度化していかないといけません。現行制度のいい部分、悪い部分も含めまして、ＢＥＰＳの考え方を踏まえながら、今の御指摘の点も含めて検討していきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　おっしゃるとおり、そういう方向で検討してもらいたいと思います。
　とにかく、このＢＥＰＳの先ほど申し上げましたＡの柱は大変重要な方向を示しているというふうに思いますので、もう大臣には質問をする時間ありませんけれども、是非頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まず、質問通告していないので、ちょっとコメントだけというか、次回以降、機会があればお聞きしたいと思うんですが。
　昨日、実は私ちょっとオフィスに来られなかったので、今日朝来ましたら、机の上に、バーゼル銀行監督委員会による最終文書というのが金融庁から出されていて、その文書が置いてあったんですけれども、先ほどちらっと見ていましたら、その最終文書、四月二十一日に公表された最終文書でショックシナリオというのが書いてあって、円一〇〇ベーシスポイント、米ドル、ユーロ二〇〇ベーシスポイント、イギリス・ポンド二五〇ベーシスポイントというふうに書いてあるんですね。要は、金利がぽんとこれだけ上がったときに銀行が大丈夫かということを表しているんじゃないかと思いますが、ぱっと見て、財政事情を考えると、米ドルとか英ポンドよりも円の方が跳ね上がる可能性強いと思うんですよね。
　特に、一九九八年十二月の資金運用部ショック、宮澤当時の大蔵大臣が資金運用部の国債買取りやめるよと言った途端に一か月で〇・六から二・四％まで跳ね上がったわけで、一八〇ベーシスポイント跳ね上がったわけです。あのときというのは、たしか資金運用部というのは発行高の二〇％しか買っていないので、今度は、今、日銀は八〇％買っているわけですから、日銀が買うのをやめると言った途端にもう跳ね上がるんじゃないかと思っているんですが、そういう状況のときに、一〇〇ベーシスポイント、一％なんというのはもう誤差の範囲でしかないと思うんですね。それで金融庁が銀行の健全性、金利リスクについて健全性をチェックしているというのは、余りにも甘過ぎるんじゃないかなと私は今ちょうどこの文書を見て思いました。これは今のところ感想にとどめておきますけど、次回以降、ちょっとそれは聞きたいなというふうに思っております。
　質問に入りますけれども、日銀がマイナス金利政策を導入してから、特に中小金融機関、十年債以下がマイナス金利になって〇・一とか何かになってしまったということで、どんどんどんどん長期の国債を買っているというふうに報道があったんですけれども、これ大丈夫かなというふうに思っているのがまずあります。
　それと一方、逆に言うと、外国の投資家が、マイナス金利導入以降、二年から五年物の日本国債を大いに買っているという報道もあったんですが、これ、私ちょっと考えるに、クロスカレンシー・ベーシス・スワップと関係があるのではないかなというふうに思うんですが、財務省としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（迫田英典君）　まず、データからお答えをいたしますが、日本証券業協会の公表資料というのがございまして、これで日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和導入を決定した以降、本年の二月と三月の二月における外国人投資家の国債購入の状況でございます。年限二年それから五年、この中期債につきましては四・一兆円の買い越しというデータがございます。
　こうした外国人投資家の国債購入の状況について、一般的には、今委員御指摘のとおり、ドル需給がタイトになったことでドル・円のベーシススワップ取引のマイナス幅が拡大していることが背景にあるんだというふうな指摘があることは承知をいたしておりますが、その一方で、外国人投資家の投資判断というものは、これ以外にも、国内外の経済動向であるとか、あるいは金利の先行きをどう見るかといったようなことを踏まえて、それぞれの経営判断、投資判断というものを行ってやるというところでありまして、外国人投資家の国債買い越しの要因につきまして、政府として一義的に何らか決定的な見解を申し上げるということは差し控えたいと思っております。
○藤巻健史君　私のコンタクト先というか仲間は、外国人はみんな、そのカレンシー・ベーシス・スワップがスプレッドがこれほどまでに広がった、これはいいチャンスだというばかりに買っているという事実があるかと思います。
　これは何を申し上げたいかというと、ジャパン・プレミアムがかなり拡大してきているということだと思うんですけれども、今後、ジャパン・プレミアムが更に拡大していく、すなわち、日本の金融機関並びに企業のドル調達が難しくなってくる可能性があるのではないかなと。
　特に、消費税増税を延期したときのやっぱり一番最大のリスクというのは日本国の格下げ、日本国が格下げされると、格付機関からの格下げ、国が格下げされますと、当然、企業と銀行の格下げということで、更にジャパン・プレミアムが拡大していく、日本の企業と銀行のドルファンディングがかなり苦しくなる可能性があると思うんですけれども、その辺の対処はされているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のあったように、クロスカレンシーのベーシススワップというものにつきましては、これは少しずつということは、もう間違いなくそういった数字が上がってきておりますのは、〇・二四、〇・三七、〇・六七、大体そういうところなんだと、二年物で、今の二年物ですよ、二年物でそういうものだと思っておりますが、ドルの需要の高まり等々が背景にありますので、調達コストが上昇しているというのはこれは私どもも認識しておりますけれども、それじゃ邦銀として、日本の銀行として、そういった必要なドル資金の調達に支障が生じているかといえば、そんなことはないと思っております。
　したがいまして、金融庁としては、この動向につきましてはこれはモニタリングは当然のこととして継続してまいりますが、外貨流動性について適切なリスク管理態勢というのはこれはきちんとしておかないとなりませんので、その点につきましては検査監督等々をきちんとやらせていただきたいと思っております。
○藤巻健史君　ドル調達に支障はなくても、プレミアムが広がっていきますと、かなり高いドルファンディングになってしまって、ひょっとするとドル運用、ドル調達じゃなくて円転で、円からドルに替えてファンディングをするという方向に行く。すなわち、かなりドル高円安が進む可能性もあるのかなと、これは個人的考えを持っております。
　これは、そうなると日本経済にとってはいいと思うので、どうでもいいんですけれども、どうでもいいというか、いい傾向とは思いますけれども、ただ、やっぱりその辺の対処というのは考えておくべきかなというふうに思っております。
　もう一方、同じことで懸念があるのは、もし金融庁等がジャパン・プレミアムに対して何かいろんな策を打つとなると、逆にまたジャパン・プレミアムが縮まり始める。縮まり始めると、外国人がやっぱり二年から五年物の国債を買うのをやめると。要するに、非常に外国人の今の二年から五年の国債購入というのは逃げ足の速い金であって、これもやっぱり危険があるのかなというふうに思うんですが、その辺の対処は考えていらっしゃるのかどうか、お聞きします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはあくまでも一般論ですが、外国人の国債保有というものに関して御指摘のような議論があることはよう承知しておりますけれども、海外の投資家の中では中央銀行とか年金基金とか、また生命保険など、いわゆる国債の安定的な保有が見込める投資家というものもかなり存在をしておるのも確かでありますので、そういった意味では、我々としては、多様なニーズというものが海外にもありますので、投資家の国債を、取引ということになるのであれば、市場の状況というものが一定の方向にだけ流れてしまうということを防ぐ意味でも、市場を安定させる効果があると考えております。
　また、市場変化の、何というの、環境の変化を前提としての仮定の質問というような感じになりますと、これは無用な混乱を生じかねませんのでお答えは差し控えさせていただきますけれども、国債管理政策というものを適切に運営するということと国債に対する信頼を確保するというものは、これ非常に大事なところでありまして、国債の安定的な消化のためにも、その点は十分に配慮して努めてまいりたいと思っております。
○藤巻健史君　ちょっと、余り時間がないので次の質問に入ってしまいたいと思うんですが、日銀のマイナス金利政策導入後やはり長期金利がかなり低下してまいりまして、長期固定で住宅ローンを借りた人に対して銀行からの借換え要請というか借換えの宣伝というか、そういうことが起きている。新聞でも拝見するんですが、新聞にもそういう広告が散見しているんですけれども。
　これ、固定金利で借りたものを期前返済してペナルティーが掛からないという事例があるそうなんですね。事業性資金においてはペナルティー当然掛かってくる、これは当たり前なんですけれども、住宅ローンに関しては、期前返済、高いところで借りた、低くなったので借換えをするときにペナルティーが掛かっていない、期前返済に対してペナルティーが掛かっていないという話をちょっと聞くんですけれども、そんなことが本当にあるのかどうかちょっと教えていただきたいんですが、もしそれがあれば余りにも日本は金融未熟国ということで、プットオプションをただであげているようなもので、これは世界に笑われているんじゃないか。
　昔、もうかなり前だと思いますけれども、住宅金融公庫が期前返済ノーペナでやっていたという、私なんかは笑っちゃっていたというか、何考えているんだこの人というふうに思ったことがあるんですが、いまだにそういうことをやっている金融機関があるというのは非常に私は疑問に思うんですけれども、本当に公正でもなければ金融、非常に未熟国であるなという感じがするんですけれども、どういうふうにお考えか、教えていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　住宅ローンの期限前の返済ということに関しましては、これ手数料の話ですけど、これは、取る取らないというのはこれは金融機関によって様々、金融機関の経営判断で決まっておるということだと思っております。また、手数料の設定を含めまして、どのような商品とかサービスを提供するかということに関しましても、これは利用される方々のニーズを踏まえまして各金融機関の経営判断によるということで、それで決定されるものだと思っておりますが。
　いずれにしても、今、住宅ローン残高の全額を期限前に返済をする場合は手数料を取るというのが、三菱銀行等々そういうきちんとなっております例がありますけれども、一部だけ返済する場合は手数料を徴収しない等々、銀行によって違っておるというのは事実であります。
　したがいまして、金融庁としては各金融機関に対して、提供している商品、サービス等々の特性を踏まえたリスク管理等々、経営の健全性を確保するための取組を促してまいりたいと思っておりますので、銀行において金利の安い方に流れていく、借り換えたらその分だけというので、ある程度これは自然の流れとは思いますし、それに合わせて銀行も交渉して、安い金利に合わせて自分のも下げるようにするか、いろいろ各銀行による経営判断によるところが大きいと存じます。
○藤巻健史君　今、契約は自由にできるというお話があったんですけれども、各金融機関が契約自由にできるというふうに話がありましたけれども、これは極めて遺憾であって、やっぱりプットオプションをただであげるというのは借主に対して平等ではないし、本来であれば、私が株主だったら株主訴訟、これ規模が大きければ株主訴訟物だと思うんですね。単に銀行の利益を何の理由もなく放棄しているということで、これは大きい問題かなと私は思っています。大体、世界的にそんなことをしている、そんなプットオプションをただであげるなんてことをしている金融機関があるのかどうか、先進国で、と私は疑問に思います。
　一応意見で、これで終わりにします。ありがとうございました。