Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（淳）分科員　ありがとうございます。ぜひ里山文化がしっかりと根づきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは次に、地場産業であります陶磁器関連のリサイクルプロジェクトについてお尋ねをいたします。
　循環型社会、省資源、省エネルギー型社会のシステム構築と、それを支える二十一世紀型のライフスタイルの提案は、今回の愛・地球博でも重要なテーマとなっております。地元瀬戸市におきましては、地場産業でありますところの陶磁器産業にあって、今、陶磁器の循環型システムづくりに業界を挙げて取り組んでおります。
　現在、割れたり、あるいは家庭などで不用となった焼き物、これを廃陶磁器といいますが、廃陶磁器は現状では不燃物として処分場に埋め立てられておりますが、これらをごみとしてではなく原料として利用した新しい焼き物「Ｒｅ瀬っ戸」をこのほど地元業界で新たに開発をいたしました。この名前は、リサイクルのＲｅと瀬戸物の瀬戸、地名の瀬戸を組み合わせて、同時に英語のリセットの意味を込めたもので、まさにその名前そのものに事業の理念が盛り込まれているものであります。
　「Ｒｅ瀬っ戸」の原料は廃陶磁器の粉砕した粉末と粘土で、原料中の五〇％が廃陶磁器からの粉砕粉であり、それゆえバージン原料の使用量は従来の半分となります。さらには、この「Ｒｅ瀬っ戸」は、従来の焼き物の焼成温度は千三百度でありますが、それより低火度の千百五十度での焼成が可能となり、その点からもエネルギー消費削減につながるものであります。
　こうして、ごみの減量と処分場の延命、資源の有効活用、エネルギー消費の削減など、まさに博覧会のテーマたる資源循環型社会を目指し、地球環境に優しい焼き物として生まれたのがこの「Ｒｅ瀬っ戸」であります。
　また、これは単に業界のみの取り組みではなく、市民と行政と業界の三者が一体となってかかわることで、新たな焼き物循環システム、新陶磁器循環システムを構築するものであり、市民は、廃陶磁器をごみとしてではなく分別して資源化につなげ、また、生まれ変わった「Ｒｅ瀬っ戸」の焼き物を積極的に使用する。業界は、廃陶磁器の粉末材料を積極的に活用し、資源の有効活用と環境負荷の少ない製造に努める。行政は、廃陶磁器の回収システムを確立するというものであります。
　この三者協働の取り組みは、地場産業活性化への新たなチャレンジとしても注目をされ、また、地域レベルでの取り組みが全国規模、さらには世界規模へと発展する可能性を秘めた先導的事例でもあり、開催地の地元で始まったばかりのこの試みをぜひとも大きく育てていきたいものと思います。
　しかしながら、この画期的試みが今後とも継続をし、拡大していくためには、リサイクル陶磁器の販路が確保され、ビジネスモデルとしてもしっかり確立していくことが必要となります。イニシアルコストが高い分、その初期段階を経て、ビジネスモデルとして成り立つまでに押し上げるべく、紹介や利用、またさまざまな助成で成功につなげていきたいものでありますけれども、政府としてこうした試みをどう評価するのか。
　国際博の会場でも手洗いの手水鉢に「Ｒｅ瀬っ戸」が使われると聞きますけれども、そのほか、意識啓発のためにも、目につくところでの活用をぜひ行政には考えてほしいと思います。
　せっかく地元で生まれた試みであり、産業界から具体的に生み出された資源循環型リサイクルモデルの具体例でもありますので、国としても、ぜひ積極的にかかわって、この挑戦を応援していただきたいと思いますが、政府の見解を伺います。
○山本（明）大臣政務官　鈴木淳司先生の質問にお答えをさせていただきます。
　愛・地球博が三月二十三日から始まるわけですけれども、私にとりましても地元でありまして、鈴木淳司先生にとりましてはまさに正真正銘の地元出身でございますので、大変期待するところも多いというふうに思います。
　私事でちょっと恐縮なんですけれども、十七年前にこれが始まりまして、私もそのときから関係しておりましたので、その十七年間の成果がここにあらわれようとしておりますので、ぜひすばらしい万博にしていきたいと思いますし、ぜひ鈴木先生にも頑張っていただきたい、そんなふうに思います。
　今、「Ｒｅ瀬っ戸」の話がございました。自然の叡智というテーマの中で自然と人との共生があるわけですけれども、やはり自然というのは、自然の資源の利用ということもあるというふうに私も考えております。そうした意味で、お地元の瀬戸というのはまさに陶磁器の一番の日本で最先端地域であるわけでありまして、この万博も使いましてそうした瀬戸の優位性をぜひ発揮していただきたいと思いますし、政府としても、今の循環型社会、省エネ、まさに時宜を得た企画だというふうに評価をさせていただいております。
　そして、私もいろいろ調べてみました。先生からの御質問がありまして、大変調べさせていただきました。中を見ますと、製品開発だとか販路開拓の支援策が準備されておりまして、二つほどあります。環境コミュニティ・ビジネスモデル事業というのと地場産業等活力強化事業費補助金という二つがありまして、これが販路開拓、前のは製品開発でありますけれども、その二つが考えられるかなというふうに考えております。
　もし鈴木先生の方でしっかり勉強しろということであれば、これが使えるかどうかということも勉強させていただきまして、私もやはり地元でありますので、そうした瀬戸の市民の皆様方の御努力にぜひ報いることができるように頑張ってみたいと思いますので、検討もさせていただきたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
○鈴木（淳）分科員　山本政務官、どうもありがとうございました。ぜひしっかりと活用していきたいと思っています。
　さらに引き続き、関連をしまして、バイオマス技術、生分解性プラスチックを利用した新陶磁器についてもあわせてお伺いをいたします。
　今回の博覧会場に出店する飲食店で使われる食器に、地元企業が開発をした、生分解性プラスチックを利用した土に返る新陶磁器が選ばれました。この食器は、財団法人日本バイオインダストリー協会から認定されたもので、トウモロコシからできた樹脂を粘土にまぜ、それにホタテガイの粉末を混合した原料で焼成をし、さらに表面を漆で仕上げたものであります。その特徴は、生分解性プラスチックでできているために、割れたり不用となったりした場合には回収して土に返すことができ、繰り返し使えて、環境に優しいエコ食器として注目されているところであります。
　これまた、地元の愛知県陶磁器工業協同組合が取り組む省エネルギーとリサイクル陶磁器開発事業の中から生まれたもので、環境万博の理念に沿うものとして高く評価をされております。
　しかしながら、これもまた現段階では従来製品に比べてコストが若干高く、県内の病院から引き合いがあるものの、今後の普及に向けては、博覧会会場での使用のほかに、例えば首相官邸とかあるいは各省庁等、シンボリックな場所で実際に使用するなどの初期段階における工夫と支援が必要と考えますが、政府としてはこうした試みを後押しする意欲があるかどうか、お尋ねいたします。
○山本（明）大臣政務官　お答えさせていただきます。
　まず、先ほど私、万博を二十三日と言いましたけれども、申しわけありません、二十五日からでございまして、訂正させていただきたいと思います。
　ただいまのバイオマス原料ですけれども、バイオマス原料の食器、今先生からお問い合わせがございましたけれども、バイオインダストリー協会というところで公募いたしまして、経済産業省といたしましても、公募された中で何点かを実際に食堂で使わせていただいたところであります。その結果、非常にいい成績でありまして、特別問題はないということであります。
　ただし、やはり、先ほどもお話ありましたように、このバイオマス食器というのは全国的に使われた例というのはまだありません。最先端のものであります。欠点は、先ほどお話がありましたように、まだまだ少し割高であるということが欠点でありまして、あと耐熱性がちょっとどうかなというようなことがあるわけでありますけれども、やはりこれを地球博においても実証実験をぜひしていきたい、こんなふうに考えておりまして、万博の中で使わせていただきたいというふうに思います。
　どんなふうに使わせてもらうかといいますと、簡易食器具、使い捨てのものですね、使い捨てのものが二千万個ほどありまして、リターナブル食器、これは繰り返し使用するものですけれども、これを十二万個ほど導入させていただきたいということで、ぜひこれからこのバイオマス食器というものを使えるように、まさに自然に優しい食器ということでありますので、私どもとしては積極的に利用させていただきたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○鈴木（淳）分科員　ありがとうございました。政務官も大臣もぜひ執務室でお使いいただけますように、よろしくお願いいたします。また、総理にもぜひ働きかけをお願いいたします。
　次に、地上デジタル放送活用プロジェクト、自治体地域情報プラットホームについてお尋ねをいたします。
　博覧会、瀬戸会場の隣接地にデジタル放送タワーが建っておりますが、今、地元自治体の間で、この地上デジタル放送を活用し、地域の自治体が共同利用するサーバーから情報を送り、名古屋の全放送局がデータ放送で視聴者に届けるといった試みが博覧会開催期間中になされるものと聞いております。
　地上デジタル放送を使った電子自治体の構築については、総務省の実証実験などでその有用性が示されているところであり、また、それゆえ政府は、二〇一一年までに地上デジタル放送を全国に普及させるべく鋭意取り組んでいるものと承知をしますが、愛・地球博を契機として、地元自治体と放送事業者が連携して全国に先駆けて行おうとしているこの取り組みを政府は御承知でしょうか。
　また、こうした取り組みは、デジタル放送普及の国策とも合致するものであり、政府としても積極的に推奨すべきものであると思いますが、新たなメディアを活用した自治体のチャレンジを政府はどう評価し、どのように支援していくのか、御見解を伺います。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の研究会につきましては、瀬戸市が事務局となりまして昨年の九月に発足したというぐあいに聞いております。ただいま愛知県内の十五市町が参加しているということで、おっしゃいましたように、当面は、愛知万博の開催期間中に、名古屋市にあります放送局を通じて、地上デジタル放送を活用した地域情報の提供を推進するということを目的とされておりますけれども、博覧会後には、エキスポで生み出されました先進的な成果を地域で継承していく、そういう母体として発展させていきたいというぐあいに考えておられると聞いております。
　このような研究会が立ち上がりまして、地上デジタル放送の利便性を前提として、その活用に具体的に、積極的に取り組んでおられるということを私どもも大変高く評価しておりまして、研究会の構成員である自治体の方々と早速情報交換を始めております。
　ちなみに、たまたまきのうのことでございますけれども、総務省の情報通信審議会の地上デジタル放送推進に関する検討委員会におきまして、瀬戸市の担当の課長さんにおいでいただきまして、その活動状況についてお話をいただきました。そうしますと、他の自治体あるいは委員の方々が非常に高い関心をお示しになりまして、自分たちもこういうことをやりたいと思っていたんだ、あるいは、こういうことがいいと思ってやらなきゃいけないんではないかというぐあいに問題意識を持っていたというようなことでございました。
　私どもとしては、このように積極的に取り組んでおられる自治体と今後とも協力し、連携し、さらに支援をして、地上デジタル放送の推進、そしてまた公共サービス、地方の公共自治体におきましてこのような活用がどんどん進んでいくように推進してまいりたいというぐあいに考えておる次第でございます。
○鈴木（淳）分科員　ありがとうございました。
　本来、この後に国交省関連の質疑を予定しておりましたけれども、時間が参りました。この続きは、ぜひ分科会でまた国交省の関連でさせていただきたいと思いますので、大変恐縮でございますが、どうぞよろしくお願いします。
　何といっても二十一世紀初の国際博覧会、我が国としてもこの環境共生の理念を具体的に実証、展開していく重要な場所でありますので、ぜひ各府省とも全力で取り組んでいただきますように心からお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○茂木主査　これにて鈴木淳司君の質疑は終了いたしました。
　次に、樽井良和君。
○樽井分科員　民主党の樽井良和です。
　私は、エンターテインメント、いわゆるコンテンツ、あるいはまたそこから二次的、三次的に派生してくるキャラクターグッズでありますとか、そういったことが今後経済の発展には大いに活躍する部門であるというふうに考えておりまして、きょうはまたその辺に特化した質問をさせていただきます。
　まず、大体我が国の国際競争力をはかる上で、ちょっとこれは二〇〇一年のデータなんですが、我が国のコンテンツの海外収支を見ますと、輸出が合計で二千八百九十八億円、輸入が千九百九十七億円。そして、アジア諸国と日米のレコード市場の規模と海賊版率というデータを見ますと、驚くべきことに、中国の市場規模が九百八十億円なんですが、実に海賊版率、これが九〇％を占めている。
　現在はいろいろ問題視して取り組んでおられることと思うんですが、実際に去年の九月に北京に行きまして視察しましたら、普通に、ホテルを出たら、一歩外でもう海賊版を売っているわけです。百円ぐらいなんですね。こういうことをされていたら、いつまでたっても日本のコンテンツあるいは知財を向こうに輸出するときの障壁になると思うんですが、今までに中国とかあるいはアジアでこの海賊版が出回っていることに対しての対策、実際に実施してやったこと、そしてこれからやろうと思っていることをちょっとお聞かせください。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、アジアにおいて、とりわけ中国において、海賊版のいわばはんらんは極めて深刻なものとなっていると認識しております。私どもの調査でも、中国においてはコンテンツの八割から九割ぐらいがにせもののようであるという調査を得ております。
　こうしたコンテンツ、ゲームソフトのみならず、音楽ＣＤ、映画ＤＶＤなどの不正コピー商品の増加は、日本のまさにそういった製品の中国での販売機会を逃していることになっております。その損失利益も、ある試算では兆を超えるぐらいな規模だというふうに聞いております。
　したがいまして、昨年五月に、内閣知的財産戦略本部で決定いたしました知的財産推進計画二〇〇四におきましても、この模倣品・海賊版対策を主要な柱というふうに位置づけまして、政府全体で取り組んでいこうということになっております。
　具体的なお話をさせていただきますと、本年度から、まず第一に、中国におきまして、北京、上海に海賊版対策の専門の調査員を常駐させまして、市場のモニタリングに加えまして、訴訟の支援ですとか、一般的な企業相談業務を実施することといたしました。
　加えて、ミッションを派遣いたしました。官民合同のミッションでございまして、中国政府自身にまず認識をしていただく必要がある。昨年の五月に派遣をいたしましたが、ことしの春ももう一度それを行おうということで、現在準備をしているところでございます。
　さらに、中国のライセンシー事業者と申しますか、放送業者ですとかアニメ制作業者とか、そういう方々にこの知的財産の問題を認識していただく必要がございますので、著作権ビジネス研修などを実施して、彼ら自身に啓蒙をしていこうということでございます。ちょうど来月にそのセミナーを十名程度をお招きして日本で行うということを計画しているというところでございます。
　以上、官民を挙げて実効力のある海賊版対策をしていこうかと思っております。よろしくお願いします。
○樽井分科員　中国は経済がどんどん上がってきていまして、消費としてもすごく期待が持てるところであります。それで、これはもう日本だけの問題ではない。アメリカの映画なんかでも当然コピーが売られているわけですから、全世界そろって、こういったものを強く認識してもらわないと困ると中国政府に対して強く訴える、そういったことも今後繰り返していただきたい。そういうことが管理できないと、なかなか、大きな市場を取り逃し、そしてまた我が国のこういったすぐれたコンテンツを売りさばくという、アジアに売るときには本当に障害になりますので、ぜひその辺の対応を強くよろしくお願いいたします。
　それで、実際に数字を見ますと、出版、映画、放送番組、音楽ソフト、これは全部赤字なんですね。映画なんかも、最近は頑張ってきておりますけれども、やはりハリウッドに比べれば、できているものがちょっと脆弱だと言わざるを得ない。音楽に関しましても輸入物の方が上回っている、こういったことが出ているわけですけれども、二千八百九十八億円の輸出のうちの実に二千五百三十二億円、これはゲームソフトなんですね。すべてのコンテンツ、これは全部が赤字なんですけれども、ゲームだけは特化して断トツで黒字である。二千五百三十二億円輸出して三十億円の輸入である、こういった状態であるわけです。
　そして、私なんかは、今まで議員の方といいますと、映画とか音楽というのは青春時代とかいろいろ聞かれている方が多いと思うんですが、ちょうど私たちの世代ですね、中学校ぐらいで例えばマリオであるとかドラゴンクエスト、ああいったものが出てきた世代でありまして、実際に、私はゲームを、プログラムをつくったこともありますし、売ったこともあります。
　そういった中で、きょうはこのテレビゲームに特化してちょっと聞きたいんですが、普通、ドラッカーが「仕事の哲学」なんかでも言っておりますけれども、最高の成果を上げるためには、不得手なことに時間を使うよりは、みずからの強みに集中すべきであると。まさにゲーム産業、アニメというのは得手なんですね。日本が他の国に対して誇れる部分だと思います。
　実質的にその製品の質を見ても、明らかにまさっている。アメリカから輸入したゲーム、スポーツゲームなんかをやりますと、ちょっと大味でバタくさい部分があるんですが、日本のは実に緻密に精巧につくられている、キャラクターもすばらしいということで、世界に誇るゲームだと思うんですが、実際、今まで政府あるいは経済産業省、どれくらいゲーム産業に対して何か支援してきたのかあるいはしなかったのか、そしてこれからする予定があるのかという、その辺をちょっとお聞かせください。
○豊田政府参考人　先生御指摘のように、我が国のゲーム産業、大変競争力があるということでございます。米国市場におきましても、二位ですとか三位に売れておりますのは常に日本のものが入っている、時には一位のものもあるという状況でございます。
　こうした認識のもと、ゲームソフトを含めましたコンテンツ産業全体が大変重要な戦略産業であるというふうに認識をしておりまして、昨年五月、中川大臣のイニシアチブで新産業創造戦略というのをまとめさせていただきましたが、その中で重点七分野の一つとしてコンテンツ産業も位置づけております。
　具体的な政策といたしましても、例えば、ゲームも含めてコンテンツの国際展開の支援、先ほど申し上げましたような海賊版対策の強化、それからコンテンツの流通市場の確保という観点から、不正利用対策みたいなものも、そして何といっても人材が重要だということですので、ゲームも含めたクリエーターあるいはプロデューサーの育成なども進めております。今年度、十七年度の予算案におきましても、昨年比四〇％増の約十四億円を要求させていただいているところでございます。
　以上、ゲームを含めまして多面的な支援をしているところでございます。
○樽井分科員　映画、音楽、この分野は一生懸命やっているんですが、まだちょっと日の目を見ていないというところもあると思うんです。実際に個室で制作するゲームとかアニメーションが日本はうまいこといっているのに、外で撮影する映画の方になるとちょっと規模が衰えるということ自体が、国を挙げてというか、あるいは産業省を挙げてエンターテインメント産業に対する熱意とか思いが、例えばアメリカと比べるとちょっと低いんじゃないかなというふうな、そういう認識で私きょうは質問をさせていただいております。
　そこでなんですが、ついにアジアのゲーム産業が動き出したといいますか、韓国が今ネットゲームでは世界市場の四割を占めている、これは国の支援もありますし、そして中国がどんどんオンラインゲームをまた開発してきている。韓国は実際に二〇〇二年度に二十七タイトルをつくり上げたんですが、二〇〇三年度には六十タイトル。中国が、これは二〇〇二年度なんですが、十三タイトル、二〇〇三年度に三十一タイトル。このオンラインゲームに関しますと、日本が二〇〇二年に二タイトル、そして二〇〇三年に三タイトルということになっております。実際に中国でオンラインゲームを開発する会社、上海に五十七社、北京に八十六社、そのほかシンセンに十二社、広東に十七社とどんどん広がってきておりまして、これも国を挙げて対策をしているところでありまして、だんだんとアジアが日本に追いついてきたという現状があります。
　日本としてはゲーム産業というのはお家芸でありますし、またハードウエアの面でもプレイステーションと、あるいは今回ニンテンドーＤＳとかＰＳＰも出ましたけれども、かなりのアドバンテージを世界に対して持っている。Ｘｂｏｘ、昔なんかだったらアタリとかいう会社もつくっていましたけれども、アタリなんというのは外れたわけですね。実際に、そういった競争の中で勝ち続けてきた日本のゲーム機あるいはソフト、この産業をほかの国に負けさせないために、どんどんアジアへ売り込んだりあるいは競争力を堅持するだけのことをやっていかなければならないと思います。
　実際に、ネットゲームが盛んだということはそこに機械が行っていないわけですから、日本のＰＳＰだとかあるいはニンテンドーＤＳとかをどんどん輸出さえすればそこでソフトが売れるわけですから、そういったことにも力を入れてほしいと思いますが、アジアへの売り込み、そして競争力を堅持するための所見、ビジョンとかいうのはありますでしょうか。
○豊田政府参考人　先生御指摘のように、アジアのソフト産業、力をつけている中で、日本のソフト産業の国際展開を支援していくことは大変重要だというふうに考えております。
　そういう観点から、少なくとも、私ども二つの政策を近時展開しているところでございます。
　一つは、東京国際映画祭、毎年十月のころに開きますけれども、これを日本のコンテンツ発信の核と位置づけまして、映画に加えましてゲームなども含めた日本コンテンツの輸出拠点の場、あるいは取引形成の場というふうにしようということで、昨年以降、コンテンツ取引マーケットというものを設置することにいたしました。昨年の場合は、十月の末に六日間ほど開いて、六万人を超える方々、海外のお客さんも含めて参加をしていただきました。これが一点でございます。
　もう一つは、海外におけるコンテンツの見本市、例えばカンヌ映画祭のフィルムマーケットですとかそういったもの、それからアジアにおいても同様な見本市がございます。そういったところに対しまして我が国事業者が出展をする際に支援をしていこう、例えば、ジャパン・ブースですとかパビリオンの設置ですとか、日本の映画の海外への販売へのいろいろな支援をその場でも行おうということで現在取り組んでいるところでございます。
　そうした国際展開の支援を、私どもも政府一体となって進めているところでございます。
○樽井分科員　もうアジアの方では、例えば中国で中産階級が二億人、そしてインドで一・五億人、そして東南アジアでも一・五億人ぐらい中産階級が出てきて、ただの中産階級ではなくて、それは最近文化の共鳴現象を起こしている。例えば、ヨン様とかああいうのが出てきますと日本でも売れる。昔だったら中国の俳優は中国だけだったんですが、それがアジア全土で、あるいはアメリカでも売れる。例えば浜崎あゆみならば中国でも買う。そういうふうにどんどん共鳴現象を起こしておりますので、これからエンターテインメント、コンテンツ、ゲームも含めてですけれども、アジアにどんどんアピールして、ぜひとも策を練って行動していただきたい。その辺、強く申し入れたいと思います。
　それで、ゲームだけじゃなくて、ゲームから派生した二次的な、三次的な意味のキャラクターですね。例えば、ポケットモンスターのピカチュウでありますとかああいうものは経済に物すごい効果があります。実際に、何でもないお皿だったら百円になるんですが、ピカチュウを印刷したら千二百円になるとか、あるいはレトルトパックのカレーでもピカチュウを印刷したら三倍ぐらい売れるとかそういったことがありますし、その商品自体に何かを付加することによってもかなりの利益、あるいは効果をもたらすわけでありまして、ポケットモンスターの経済波及効果、世界全土で二兆三千億円なんですね。
　そして、さらには、将来的に、例えばミッキーマウスを主体にしたディズニーランドでありますとか、あれはアメリカですね。ＵＳＪも日本にありますが、アメリカだ。例えば日本のエンターテインメントのエリアをつくる場合、当然、思い浮かぶそれに対するキャラクターというのは、マリオだとかソニックだとかポケットモンスター、こういうものが出てくるわけです。そういった都市型エンターテインメントをつくる上でも、かなりの効果を持ってくるというふうに私は思っております。
　これまた、国土交通省では、ビジット・ジャパン・キャンペーンで観光立国ということも掲げておりますので、観光資源としてもかなりこういったものを強烈にアピールして、レジャーランド、こういったものもつくっていくべきだと私は考えているんです。
　実際、ゲーム業界を見て回って話を聞きますと、ゲームを開発してきた方がそのまま社長になったというパターンが多くて、言葉は悪いですけれども割とオタッキーなんですね。ずっとプログラムをやっていて、すごいものをつくって、もうけて社長になるというパターンですから、横との、人的なつながりとかいうのはなかなかうまいこといっていなくて、一社単独で行うということが多い。ナムコのナンジャタウンであるとかセガの遊戯施設であるとか、そういうのはあるんですが、全社そろって何かをするということがなかなか見られない。
　こういうときに、例えば国が何かを企画して、全社総合してキャラクターを集めておもしろいものをつくっていこうとか、こういうことをすることがすごく大事だと思うんですが、何か経済産業省、こういったキャラクターなどでのバックアップ、政策面での支援とかそういうものは考えておられますでしょうか。
○豊田政府参考人　先生ポケモンの例を挙げてくださいましたが、このポケモン自身が、ゲームとして売れた売上額が一千億円だったということでございますので、おっしゃられるような二兆円になるということは、実に二十倍のビジネスになったということでございます。
　私ども、そういう点を認識しておりまして、先ほどちょっと申し上げました東京映画祭の際に、コンテンツマーケットを取引の場という形で設置いたしましたときに、映画に加えましてゲーム、音楽、それから漫画、そういったもの、それからキャラクターグッズそのものも一緒に展示ができるような形にしております。したがいまして、まさにコンテンツの二次利用、三次利用、それ自身がコンテンツマーケットでできるというような形の環境の整備を図ったところでございます。
　政策支援におきましては、一般的なコンテンツの対策としての人材支援とか、そういう形で今のところは考えているところでございますけれども、またそのニーズを明確に把握した上で、対策を充実していきたいというふうに思っております。
○樽井分科員　こういったキャラクターであるとかゲーム、エンターテインメント、今まで政治家あるいは各省庁、余り力を入れてこなかった部分だと思うんですが、こういったところにも今言われたようなことをもっと強く実行していただいて、売っていただきたいと思います。
　それで、国をアピールする部分でも、ＧＤＰとまた違いまして、ＧＮＣという、これはグロス・ナショナル・クールというんですが、このクール、格好いいとかいかすとか、こういうことです。これは数字には出ないんですけれども、国を挙げての、例えば日本の文化的なリーダー度といいますか、こういったことがあるわけです。
　実際に、ハリウッド映画を見てアメリカのイメージをつくっている方というのはたくさんいらっしゃると思います。何か格好いい、アメリカというのはおもしろそうだ、そういうイメージができ上がっているんですね。こういったことが例えばアジアの中で、日本がもうちょっとクールだ、格好いい、何かすてきだというイメージを維持するためにはこういったものを上げていかなければならない、こういうふうに強く思います。
　ちょっと大臣にも聞きたいんですが、このクール、いかす、大臣は結構男前なのでそういった面で得していることがあると思いますけれども、何か見た目とか感じるものとか、そういったもの、実質的な数字にはあらわれないけれども何か引きつけるこの国のエネルギーということに対して言えば、こういったグロス・ナショナル・クールを上げるためには、文化とかあるいはエンターテインメント産業、こういったものを世界に対して打ち出して、ジャパン・アズ・ナンバーワンのものをどんどんと打ち出していかなければならないと思うんですが、この辺に対する育成や支援策など、大臣の所見をぜひ伺いたいんですが。
○中川国務大臣　私は樽井議員のように若くないですし、それから、余りこの分野、小学生の子供がポケモンカードを持っているのを見て、へえという程度の、そしてまた、いわゆるコンテンツというのは、学生時代から映画であり、音楽であり、漫画であったわけでありますが、特にゲームソフトを含めて、このグロス・ナショナル・クールという、これは資料としてさっきさあっと読ませていただきましたけれども、ダグラス・マッグレイさんという方のレポートの要約ですが、日本が日本文化、ソフトパワーとして非常に強いものがある、これが日本の一つの特徴であるというような内容のレポートですが、やはりソフトパワーというと、私の場合には日本の食文化とコンテンツ産業というふうに思い浮かべるわけであります。
　そういう中で、先ほどから御答弁しているように、いわゆる新産業創造戦略におきましても、二〇一〇年を目指して十七兆円産業に国内でやっていこう、そのうち一・五兆円を輸出しようというふうに考えております。そういう中で、先ほどからお話ありますように、東京国際映画祭、単なる映画だけではなくて、コンテンツそのものをもっと広い分野でやっていこう。そして、去年のＡＳＥＡＮプラス３のときにも、ぜひ東京国際映画祭に映画だけではなくてさまざまなコンテンツを、各国の作品を展示してくださいということで御招待をし、各国の賛同をいただいたところでございます。
　そういう意味で、もちろん資源もなければハードパワーもない日本としては、このソフトパワーとしてのコンテンツというのは今後も大きな戦略としてやっていかなければなりませんし、先ほどお話ありましたように、競争が非常に激しい、インドの映画も何か最近は中東の映画に随分やられているという話をこの前中東の人から伺ったり、大変競争の激しい世界でありますから、やはり国としても、重要な文化面、そしてまた一体となった産業面として、こういうものを国を挙げてやっていかなければならないと考えております。
　我々としては、ことしから新産業創造戦略の一環として、物づくりのお手本というか、彼ぞこの分野のナンバーワンという人を総理大臣等が表彰する。ドイツのマイスターとかフランスのＭＯＦという制度がございますけれども、それを参考にいたしまして、ものづくり大賞というものを、今もう各地方で予選を行っているところで、八月中には総理大臣のもとでやってまいりますけれども、この対象にもゲームソフトはなっているわけでございまして、そういう意味で、彼の技術あるいはまたコンテンツ、これはもうお手本であり目標だというような人を国を挙げて、何も莫大な賞金を上げるとかそういうことじゃなくて、バッジとトロフィーとメダルぐらいなんですけれども、そういうものでみんなの目標になって、いろいろな分野がありますけれども、こういうコンテンツの面でもこの日本ものづくり大賞の一つのお手本になっていただくように、今作業をしているところでございます。
○樽井分科員　ありがとうございます。
　クリエーターの名誉あるいはお金というもの、例えばハリウッドの大スターですと三十億なり四十億なりもらうスターはたくさんいるわけです。そういった中で、日本のクリエーターというのはちょっと安いんじゃないか。こういうのも、それをつくる上でのモチベーションという部分では、かなり低下している一つの原因だと思います。
　あと、観光とか感動産業、エンターテインメント、これを例えば役所的なことで管理してやっておもしろいのができるのかどうかということになりますと、やはりこういった部分をどこかで切り離して、別の、業界がつくり上げた団体であるとかの自主規制的なことでやらせること、こういったことも将来的には考えていっていただきたいと思います。
　それで、ちょっと時間がありますので余談でいいますと、例えば地方分権するときに、分権したら、東京に本社がもう一極集中し過ぎていて法人税が東京ばかりになってしまう、かといって、本社を分散させようということになりますとすごく不効率だ、私はこう思います。実際に話し合い、会議を持ったり、パーティーに出かけたり、いろいろな連絡をとり合って交渉する上でも、一つの地区に結集しているというのはすごくありがたいことでありまして、こういう部分で、例えば分散化するとしたら、例えばアメリカのウォール街だったら、地下鉄に乗って営業マンが行くことはないんですね、歩いていけばいいぐらい証券会社が密集しているんだ。
　それのように、例えばこれはアニメーションでしたら、杉並区が最近特区的な雰囲気になってきておりまして、アニメの会社がそこに乱立してきている。そして、伊藤忠とかターナーなんかが三十億円ぐらい出資して、一作品二千万円ぐらいでつくり上げるというような、こういうことも企画してやっております。こういったように、ゲームであるとか映画であるとか、そういう特化した一つの専門的な会社を一カ所に集中していく、そういうことによって分権も推進されるし、ここは映画の町であるとか、ここはゲームの町であるとかいうことになれば、産業であり、同時にそれが観光資源としても成り立つ。
　優秀なクリエーター、優秀な若者というのを一カ所に集めれば、私たちが難しく考えなくても、何かが生まれてくる、そういうことが実際にありますので、分散させるのではなく集中して、仲間を一カ所に集めてあげるような、そういったことを国を挙げてこれからやっていって、そこから生まれてきたものを大切に育てる、そういったことに全力を傾けていけば、もっとすばらしいエンターテインメントあるいはコンテンツが生まれてくると思います。
　いろいろな面で、今、ダウンロードしたり、ネットでつながっておりますので、そういった商品も、全国にあっという間にダウンロードして遊んだり、あるいは聞いたり、見たりすることができるという時代がすぐそこに来ております。そういった面で、きちんとした海賊版の管理であるとか不正の管理、そしてさらに、先ほど言われていたように、クリエーターをきちんと育成していくこと、こういったことを国を挙げて取り組んで、さらにおもしろく感動的なエンターテインメントがどんどんと生み出される世の中、これを若い世代の政治家、結集してやっていこうと思っておりますので、今後とも御協力をお願いしますということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○茂木主査　これにて樽井良和君の質疑は終了いたしました。
　次に、長安豊君。
○長安分科員　どうも、大臣、おはようございます。
　昨年の経産省の分科会におきまして、ＩＣタグ、ＲＦＩＤについての御質問をさせていただきました。昨年、この質問の前段で、大臣にもＩＣタグをプレゼント、差し上げたのを覚えていらっしゃるかと思いますけれども、このＩＣタグにつきまして、私からさまざまな問題点を御指摘させていただきまして、おおむね中川大臣からも御賛同をしていただけたと、私、記憶しております。
　一つは、この分野で世界のリーダーとなるために、日本の政府としても積極的な役割を果たす必要があるということをお話しさせていただきました。その中でも、業界の横断的な取り組みの旗振り役になるということが重要だ、また、普及促進のための財政的な支援まで、さまざまな役割があろうと思います。
　二つ目は、ＲＦＩＤ関連技術の大きな、世の中を変えるような革新性、可能性ですね、これについて、例えば大臣は、食のトレーサビリティーにも使えるんじゃないか、また、子供の安否確認また安全確保などにも利用できるんじゃないかという御答弁もいただいたかと記憶しております。そのほかにも、例えば、自分でレジを通るセルフレジといいますかセルフチェックアウト、また、スマートシェルフなどのような小売の店舗サービスの態様をがらっと変えるような革新の可能性が実現化しつつあると、今、現状認識しております。
　三つ目の課題としましては、ＩＣタグをいかに安く提供するのかということであります。ＩＣタグ自体、現在、数十円から数百円という次元であります。それをいかにコスト的にも安くして、また、ＩＣタグは、当然、電波で情報を読み取るわけですから、プライバシーの保護という観点からどういった施策を打つのかということがあったかと思います。
　これに関します最初の質問といたしまして、この場で昨年議論させていただいた結果、この一年間、経産省としてどのような取り組みをなされてきたのか。私から見ますと、本年の一月から、アメリカ、世界最大の小売でありますウォルマートが、納入業者にＩＣタグをつけさせるということを始めました。この過程で、日本はちょっと後塵を拝しているんじゃないか。実用化という意味では、まだほとんど、ほとんどというかゼロです。まだまだ実証実験の段階にあるわけですけれども、日本が後塵を拝してしまっているという危惧を抱いておるわけですけれども、その辺について詳しく御答弁いただけますでしょうか。
　　　　〔主査退席、石原主査代理着席〕
○中川国務大臣　去年の御質問をいただいて、私も非常に勉強になったわけでありますが、この問題というのは、非接触型で情報が非常に多くてということをベースにして、いろいろな用途が今後、今想像している以上にいろいろなものが出てくるんだろうと思います。まさにそれは民間の知恵であると思いますが、と同時に、これはある意味では国家的なプロジェクト、日本が先導的な役割をぜひ果たしていきたい。そのためにも、今、スイスで国際標準化のためのいろいろな作業というか、努力をしているところでございます。
　国家的なプロジェクトである以上は、ここは経済産業関係の分科会でございますけれども、官邸のいろいろな会議の中でも、ＩＣタグについて、学者の先生あるいはまた省庁横断的に取り組む必要がある、いわゆる政策群としてやっていく必要があるということで、おととしの予算折衝のときには、総務大臣が、大根にＩＣチップを埋め込んで、これによって非常に便利になりますよというようなデモンストレーションもやりましたし、また、今委員が御指摘になった以外にも、思いつくところでは本人確認でありますとか、いろいろなことがあるんだろうと思います。まさにこれは民間のソフトをどういうふうに、ハードをソフト化するのにどういうふうに知恵を生かしていくかということでございます。
　そういう意味で、日本としては、いわゆる響プロジェクトというものを今やっておりまして、経済産業省を初め各省でお手伝いをさせていただいております。私も研究施設を去年見てまいりましたけれども、御指摘のように、プライバシーの問題、あるいはまた価格の問題等々、幾つかの克服しなければいけない問題があるわけでございますので、こういう時代でありますから、民間の知恵を、国あるいはまた研究機関が総合的に協力し合って、そしてオール・ジャパンのプロジェクトとして、できれば世界的なデファクトスタンダードにしていきたいというふうに考えて、今いろいろな作業をやっているところでございます。
○長安分科員　今、響プロジェクト等の話もございました。平成十八年には一個のタグの値段を五円に下げるという計画をされているわけであります。
　私、昨年、この分科会でお話しさせていただく機会に恵まれました。また、リテールテックという展示会にも行ってまいりました。その場で感じたことは、率直に申し上げまして、日本の今までの経済政策はどうであったか。
　特に、アメリカを見たときに、ＩＴ革命という大きな革命が行われました。このＩＴ革命は、単にＩＴベンチャーがみずからのノウハウだけで立ち上がってきただけではないと私は思っています。やはり、アメリカが国策としてＩＴ産業を育てるんだということに力を注がれた結果、このＩＴ革命で、アメリカの双子の赤字を乗り越えられるだけの産業を興して、また、経済発展があったんだと思っております。
　片や、日本はどうであったか。ＩＴ革命というものを、政治家が、確かにあの当時、テレビでアイテー革命なんという言い方がされて、あたかも振興するというようなことが言われましたけれども、実際、日本の経済界においてＩＴ企業が多く育ったかというと、確かに昨今話題になっていますライブドアのような企業は育ちましたけれども、そもそもの基幹であるようなところに関してはほとんどがアメリカだというのが現状ではないでしょうか。例えば、大臣がパソコンを使われると、パソコンの中身の部品というのはほとんどアメリカです。インテルであったりマイクロソフトに、どんどんどんどん、パソコンを買うたびにお金がチャリンチャリンと落ちていく仕組みになってしまっているわけです。
　一方で、ＩＣタグというのを私、見させていただいて、また将来性を考えてみると、これは間違いなく化ける産業だ、日本の経済自体をはっきり言って根本から変えてしまう、世界の経済自体も変えてしまうようなものだと思います。
　そういった中にあって、いかに日本が世界のリーダーとなっていけるかというのが、もしかしたら、通商産業省から経産省に変わって、この経産省にとって一番大きな、プロジェクトという言い方が正しいのかわかりませんけれども、転換期になるのではないかと私は感じているわけであります。
　この新しい技術が世の中に普及するかどうかに関しまして、私は三つの重要なポイントがあると考えております。
　これは、今大臣からも響プロジェクトというお話がございましたけれども、まず、コストの問題であります。つまり、一つずつのタグが幾らよくても、幾ら高付加価値を有していても、高ければユーザーサイドは使えない、割が合わないということになってしまうわけであります。私、これを一つ目の課題だ、ポイントだと思っております。
　第二は、この技術を、利便性の向上あるいはコストの削減といったものにいかに結びつけるか。ソフトウエアといいますか、仕組みと申し上げた方がわかりやすいかもしれませんけれども、ＲＦＩＤの分野でいいますと、例えば在庫の管理をする、また、顧客がみずからレジでチェックアウトできるセルフレジのようなものに使える。また、このＩＣタグが商品についていることによって、ＩＣタグを経由して消費者に情報を提供するというようなことも可能になってくるかと思います。これが第二のポイントだと思います。
　第三のポイントは、こういった技術あるいはサービスがあって、消費者がこれを使いたい、使って満足したというものであることが重要なポイントであると私は思っております。現実にはさまざまな技術であったりサービスが世の中に生まれてきていますけれども、消費者に受け入れられないということで、毎日幾つもの技術が消えていっているというのが現状です。
　そういう中にあって、このＲＦＩＤをいち早くユーザーに試してもらって、またユーザーの方々が何を求めているのかということをしっかりとノウハウを蓄積していかなければならないと私は考えております。実際、先ほども申し上げましたが、世界ナンバーワンの小売でありますウォルマートなどは、もうＩＣタグを張りつけて商品を納入させているわけです。当然、日々もう今この時間もノウハウは蓄積されていっているわけです。このＲＦＩＤ業界におきまして、ウォルマートはそういったところでその蓄積を生かして大きなオピニオンリーダーとなっていっているというのが現状であります。
　一方で日本を見たときに、例えば日本の大手の電器、家電メーカーでありますソニーであったり松下も、ウォルマートに言われるからタグを張り始めたわけです。松下なんかの社員の方に聞きますと、ウォルマートに言われたから張るというのははっきり言って恥ずかしい話だ、本来であれば我々から張り始めてウォルマートに提案すべきではなかったのかというような声もあるぐらいです。
　きょうは時間も限られておりますので、今述べた技術、また仕組み、顧客満足度という意味でのマーケティング、この三つの観点から、我が国の現状をどのように認識して、またどのような戦略で今後巻き返していこうとお考えなのか、御意見を伺いたいと思います。
○中川国務大臣　今御指摘のように、これはある意味では無限の可能性があって、価格と性能、そしてまたセキュリティー等の幾つかの現在の課題を克服していけば、今消費者サイドのお話をされましたけれども、例えばアメリカなんかは専らセキュリティーからどうもＩＣ分野に入っていっているようでありますけれども、私は去年、ＡＳＥＡＮプラス３の会合のときに、入管の問題とかあるいはまた輸出すべきでない貿易のチェックについてＩＣタグというのは非常に有効ですよと、ですから一緒に研究しましょうと。何も日本が研究したものをＡＳＥＡＮ各国に教えるんじゃなくて、まだ日本も研究開発途上でありますから、みんなで一緒に研究しましょうということで、非常に各国の理解を得たところであります。
　他方、御指摘のように、これは商品関係、たしかウォルマートあるいはまた日本での提携メーカーは、末端までというよりも、どうしても在庫管理とかあっちの方がメーンのようでありますけれども、冒頭委員が御指摘になられたように、バーコードあるいはレジを通らずにすうっと行って自動的に料金が支払えるシステムなんというのは、本当にできればこれはもう夢のようなことになるわけでございます。でも他方、それがプライバシーとの関係にどういうふうに影響していくのかとかいうことでありますので、多分、セキュリティーではなくて、ユーザーサイドといいましょうか、流通、物流の面あるいはまた本人確認の面でいくと、日本の研究とか実証実験というのは、その分野においては日本は世界を現時点ではリードしているのではないか。
　問題は、何度もお互いに申し上げているように、コストの面であるとかそういうところになりますので、これは非常にある意味で国家プロジェクトであり、アメリカを初め世界じゅうと今競争している段階でございますので、何とか国を挙げて、そしてもちろん民間主体でデファクトになるように今努力をしているので、ぜひ委員を初めこの問題にお詳しい先生方の御指導も引き続きよろしくお願いをいたします。
○長安分科員　今お話ございましたように、確かにウォルマートで今採用をされておりますのはＢツーＢの領域であります。これは、ＩＴのときもそうですけれども、当初社内で利用され、またＢツーＢになっていく、ＢツーＢの後にＢツーＣという形になって、最終消費者に受け入れられていくという形になるかと私も思っております。
　先ほどセキュリティーのお話もございました。今現在、経済産業省さんの中でもガイドラインをつくられて、例えばＩＣタグがついていますよということを表示するような表示義務をつけようじゃないかということで、私は、そういった意味での個人の情報がとられてしまうということのセキュリティーはある程度整ったのかなと思っております。一方で、セキュリティーを重んじるがゆえに普及が損なわれてはならないと私は思います、もちろん両輪ではありますけれども。
　今、大臣からセルフレジのお話がございまして、夢のようなお話というお話がございましたけれども、私、昨年リテールテックに行って展示会で見たら、もうそれが実現されているんです。技術的にできる。もちろん、今使っているタグの電波、ＵＨＦ帯の帯域をあける、あけない等の問題はございましたけれども、技術的にはできていた。ただ、コストの問題が、響プロジェクトは二年間という目途で五円というのはありますけれども、コスト的な問題があってなかなか導入されていない。また、ユーザーもそうですが、ユーザーというのは消費者だけでなくて、これは企業の中ででもこのＩＣタグを導入することによるメリットというのがいまいち伝わっていないというのが現状ではないかと私は思っております。
　私は、そういう意味ではセルフレジなんというものはもっと早く実証実験をやるべきではないかと思っております。昨年来さまざまな実証実験がマスコミ等をにぎわせております。これはあくまでもＩＣタグを読めるかどうかというようなものを暗室でやってみたり、また一部の業界に限ってやるようなことだけをされているわけですけれども、もうばらばらの実験ばかりをするのではなくて、すべてを組み合わせるようなことを早くやるべきではないかと思っております。
　このＩＣタグの普及というのは、ユビキタス社会実現のためには、これは極めて大きなインパクトがあると私は思っております。そういった意味で、この二〇〇五年の一月にウォルマートが採用したということにより、ＩＣタグ元年と言われているわけです。ウォルマートはやはり売り上げで二〇〇二年ベースでも約二千三百億ドル、日本円に直しますと二十五兆円の売り上げを持っているわけです、これは小売部門だけですけれども。こういった企業が導入していくと一気にアメリカの中では広まっていくと私認識しております。
　そういった中にあって日本の小売というものを見たときには、ややまだまだ腰が重いな。アメリカはＢツーＢで始まりました、やはり日本は両面で始めていく必要があると私は思っております。こういうＲＦＩＤの導入に対してなかなかリスクをとって投資しようという企業が日本では生まれてこない。まだ研究会を開いてみんなで勉強しているという段階だと私は思っております。
　そういった企業の皆さんがすぐにでも導入してみようと思うように背中を押すというのが、これは先ほども言いましたけれども、経済産業省の一番の役割ではないかと私は思っております。日本の基幹産業であります自動車であったり鉄が世界一になったのには、これはやはり通産省の役割というのが大きかったと思います。そういった意味では、このＲＦＩＤというものが生まれてきた今に、逆に、私質問させていただくことも幸せですし、そのときに大臣でおられる中川大臣も幸せだと思います。ここでひとつ、歴史の一ページに名を残していただければと思う次第でございます。
　今、ＲＦＩＤ関連の、小売業への普及といいますか採用に対して、経済産業省として、業界に対してどのような取り組みをされているのかというのを、まず具体的に御説明いただきたいと思います。
○小此木副大臣　おはようございます。
　委員がこの問題につきまして昨年も質問をされました。先ほどお伺いしましたけれども、非常に熱心に取り組んでおられる御様子、そういったものに敬意を表したいというふうに思います。
　大臣も先ほど申し上げましたように、いろいろなところで実証もしております。当省では、七つの業界において、実証のための期間を持ってもらっているということでございます。例えば、百貨店の婦人靴売り場でＩＣタグの実証実験を行っております。ＩＣタグを婦人靴につけることで、顧客の好みに合ったデザイン、色、サイズ、これはよく我々も商品を求めるときに、探し当てたものの、サイズが合わなかったり色が合わなかったりするわけです。そういったときに、倉庫に一々見に行ってもらう、ちょっとお待ちくださいませということがありますけれども、このＩＣタグがあれば、瞬時のうちに在庫がどうなっているかがわかる。これは、委員、既に御承知のとおりのことだというふうに思います。
　そういった意味での実証実験というものを先ほど申し上げた七つの業界の中で今やってもらっているということでありまして、これは大変に評判も高いというふうな認識をいたしております。お客さんの側から見ても、あるいは販売員の側から見ても、評判はいいものというふうに感じております。実際、その中で、ふだんのそういうことよりも二割程度ですか、時間が少なくなったということや、あるいは売上高にもつながっているということを認識しております。
　さらに、ＩＣタグ実用化の動きを、婦人靴以外の商品や、先ほどから申し上げている百貨店以外の業態、こういったところにも広げていくために、昨年十二月、小売業の店舗運営担当者から成る未来型店舗サービス研究会、フューチャーストア研究会というものを設けたところであります。同研究会では、小売の現場での顧客ニーズと店舗の課題から、ＩＣタグを含む最新の情報技術を活用した未来型店舗サービスを掘り起こしているところであります。具体的には、ＩＣタグと携帯電話を組み合わせた商品情報の提供、商品の売れ行きをリアルタイムで伝える棚、混雑時にも待たせない、先ほど申し上げたようなセルフレジ等の新しいアイデアをまとめています。
　また、平成十七年度以降でありますけれども、ＩＣタグ実証実験の予算等もさらに活用しながら、同研究会の検討成果を実際の小売店舗で実用化して、我が国のメーカー、卸、小売の幅広い事業者によるＩＣタグの普及拡大に向けて旗振り役となっていきたい、こういうふうに強く思っております。