○参考人（中村実君）　中村でございます。
　お手元の資料、「子育てへの経済支援」ということでお話し申し上げます。
　最初の一ページ目をお願いします。
　まず、少子化の理由から確認していきます。
　日本においてはシングルマザーがほとんどおりませんので、出生数は、女性が何歳で結婚するか、結婚した女性が何人の子供を持つかで決まると考えられております。結婚した女性に対するアンケートは過去三十年間続いておりまして、答えは常に二・二であります。つまり、一人っ子は嫌で三人は無理でしたという答えが続いておりまして、結局、結婚した女性から出てくる子供の数は変わらないんですから、結果、どうして子供が生まれなくなったかというと、それは晩婚化であります。七五年ごろ、女性の平均初婚年齢は二十四歳でございましたが、現在は二十八歳、一貫して晩婚化であります。
　晩婚化、別の言い方は未婚化であります。現在、三十から三十四歳の女性の三割が未婚でして、東京の場合は五割が未婚でございます。晩婚化ですから、最初の子供が二十九歳ぐらいで生まれています。三十歳女性の五一・五％は子供を産んでおりません。現在、誕生した子供の母親の半分以上が三十歳以上でございまして、中村さん、私は三十五だけど子供産んだの、もう少子化って終わったわよって言うから、おまえらだけが産んでいるんだという話でありまして、結局、三十代の女性が子供を産んでいるというのが今でございます。こういう状況をどう考えるかであります。つまり、晩婚化が少子化の主因であります。
　少子化の問題点に関しましては、昔は、産む産まないは女性の自己決定であり、国家の介入すべき問題ではないという激しい主張がございまして、私も随分つらい思いをしましたんでございますが、私自身は社会保障屋でありますので、少子化は嫌だという立場であります。
　公的年金を例にしますと、親への仕送りの社会化でございます。人口動態が変わればとんでもない影響を受けます。六十五歳以上の高齢者一人を支える現役の数は、今三・六人で一人のＯＢを支えていますが、このままだと二人の現役で一人のＯＢを支えるようになります。若い人はつらいことはしません。
　二番。医療費三十一兆五千億でございますが、そのうちの五割の十六兆を人口の二割に満たない六十五歳以上の人が使用しております。つまり、医療というのはみんなでお金を出し合って病院に行ったときの自己負担を少なくしようという相互扶助でありますが、実態は三十から五十代の社会保険料と税金が高齢者医療に使われているわけであります。
　このような状況の中で子供が生まれず現役世代が縮小するということは、この国の社会保障にとんでもない動揺を生むことでございまして、したがいまして、少子化対策は必要であると。子育てへの経済支援というのは、主に若年層が無理なく結婚できる社会経済環境を整備することである。つまり、晩婚化を何らかの形で止める必要がある。
　具体的な経済支援としては、労働環境、非正規社員の問題、それから女性にとっての育児と仕事の両立、税制面の優遇、出産費用の補助、次のページでございますが、教育問題について若干考えます。
　まず、労働環境でございますが、東京学芸大学の山田教授の「パラサイト社会のゆくえ」、ちくま新書の中で、アンケート結果がございます。東京の未婚女性の約七割がだんな様に対してはせめて四百万、月給三十万円以上の人がいいわと思っているけど、未婚男性の八割は年収四百万以下で、需給ギャップ、両者折り合っていないというのが現実であります。
　じゃ、結婚しないでどうしているのというと、三十から三十四歳の未婚者のうち、男性の七二・四、女性の七六・一が親と同居しているパラサイトシングルであるということであります。つまり、今回の長期不況は、非正規の社員、つまりフリーター、パートを増加させた。その人たちは所得は少ない、だから上げ底の人生をしたい、だから親と同居する。親の所得に依存する若者を物すごく増やしているのが今回の長期不況だったと。九〇年以降の長期不況であります。
　その結果として、三番、非正規社員の数が千六百五十万人、雇われている人間の三三％、女性に限ると五三％が非正規社員であり、いわゆる格差社会、貧しい若者たちが増えているのが事実でありまして、男と女に給料格差があり、女性の正社員の七割が女性の非正規の給料であるという現状があるわけであります。そして貧しい人が増えていると。
　四番、具体的な例、ちょっと古い例でですけれども計算します。全国女性パート平均時給八百九十三円でありますから、一日八時間、週五日、年五十週働くと百七十九万の手取りであります。年収から国民年金、地域健保、所得税を取られると、手取りが百五十万であります。首都圏で統合失調症の生活保護給付というのは、いろいろぐじゃぐじゃっと足して、医療費を除きますと、月々十五万四千二百九十円、年額で百八十五万でありまして、現状の女性パートのかなりの部分は生活保護給付以下の生活水準にあるというのが今の日本の現状でございます。
　そのような状況の中でこれを正当化されていいかということが問題でありまして、申し上げたいことは、同一労働同一賃金という議論はしておいた方がいいであろうということを申し上げます。
　何でおまえは男じゃなくて女性の方を選んだのかということですけれども、過去三十年間、離婚が十万件から年間三十万件に増加しておりますが、その中で、離婚後、妻サイドに子供の親権が移動する比率が一貫して上がります。昔は三世代住宅等があったので、子供が母親に親権が行かなかった例があったんですけど、直近はほとんどが親権は母親に帰属します。
　今現在、母子家庭百二十万世帯、世帯の三％でありまして、二百万強の収入しかないと。そこで子育てはしんどいということでありまして、女性が結婚して、万が一離婚した場合、パートで生活したときかなりつらいという状況があるということは、結婚は一つのリスクであるということをちょっと示したかったからであります。
　次に三ページ目でありまして、まず申し上げたいことは、労働市場に関して、正規と非正規の同一労働同一賃金という議論は展開すべきであろう。そうでなければ、貧しいゆえに結婚できない人が増えるだろうと。
　この問題は社会保障制度にも副作用をもたらしております。現在、貧しい二十代、パート社員というのは正社員じゃありませんから、厚生年金保険適用じゃなくて国民年金ですから、五割は未納者であります。二十代のフリーターというのは企業健康保険組合じゃなくて地域健保ですから、未納率が二三％。二十から三十九歳の介護保険支払義務は現在ございません。職を転々としているパートは失業保険の対象ではございません。
　結局、賃金の二重構造が結果として若い人たちからの歳入が取れなくなって、社会保障制度を歳入欠陥にしているのと同時に、彼ら自身がセーフティーネットから漏れているという状況があると。労働市場における正当性の確保というのが必要であろうということがまず一点目であります。
　二点目が女性にとっての育児と仕事の両立でありまして、男が貧しくなったから夫婦共稼ぎでいくしかないわけであります。
　まず、保育所への入所を待つ待機児童が二万三千人でありまして、この二万三千人を、ごちゃごちゃ言うよりもとにかく解決しろというのがまず第一点であります。解決して子供が小学校に入ると、両親が働いているからかぎっ子になっちゃうわけです。車がやたら通るところで、変なおじさんもいるような時代になっていますから、学童保育が要ると。六十五万人が通っているけど、供給不足。供給不足の定義は、普通三十人ぐらいを見ているのが学童保育だけれども、七十人以上でだれがいるか分からないようなクラスがもう都市部で千八百か所ある。本当に学童保育というのは安全かという状況にあると。つまり、育児、学童保育、保育所等の強化が必要であると。
　さらに、働く場において、育児休業制度のある職場の女性の出産は休業制度のない職場の三倍であって恵まれていると。パートの女性だったら出産というのは即失業を意味する可能性もかなり高いと。働く女性の六割は最初の子供の出産前後に退職していると。出産後も正社員であり続けた場合と、一回あんた駄目、辞めなさい、そしてパートでスーパーマーケットのレジの前に復帰した場合、生涯年収差は二億円であるということであります。こういうことを避けていくためにも、つまり女性の機会損失を避けるためにも低コストの保育所の供給というのが絶対命題であろうというふうに思います。
　次のページでありまして、その上の方でオランダのいわゆる労働法、ニューコースで決まったことをちょっとこれ参考にいたします。ここにおいては、雇用者は労働時間の決定に労働者の育児、介護の責任を考慮すべきであると。つまり、子供が小さいとき母親サイドに短時間勤務を容認すべきであると。両親のケアが余りにも大変なとき、五十代の労働者に対して短時間勤務を認めるべきであるということでございまして、一九九〇年代央にオランダでは既に導入されていると。少子高齢化が異常に進行した日本で何もしてないというのはおかしいだろうということであります。
　次が税制改正でありまして、前お話しいただいた品川先生と意見が分かれてしまうわけなんですけど、まず子供が生まれない理由は何だと。結婚してないからだと。まず原点は独身より結婚を優遇する必要があろうということであります。そのために、配偶者控除というのをちょっと結婚控除に名称変更をして、結婚したならば夫婦どっちか給料の多い方から三十八万円所得を控除していいとすると。そうすれば、独身の男女に比べて結婚した男女の方が所得税を少なくて済むということであります。こうすることによって、配偶者控除の弱点、共稼ぎ夫婦には適用できない、ずるいという話もなくなると。それから、配偶者控除が所得三十八万円を上限にしているために、それより女の人の稼ぎが増えるといわゆるだんなの所得控除が減るという百三万円の壁がありますけど、上記のやり方にすれば、とにかく結婚してたらだれかに所得控除ですから、各人の収入を減らすというディスインセンティブはどこにも起きないということであります。まず独身より結婚を優遇する必要があろうと。
　二番目は、ＮのＮ乗という議論もありますが、今の時代、貧乏人の子だくさんなんかどこにも見えぬと。今の時代は、乳幼児の死亡率が低下しましたために、少なく産んで大事に育てる時代であると。それに当たっては児童手当の直接交付が望ましいと。現在扶養控除があるが、限界税率一〇％の場合だったら年三万八千円と六万三千円、これが一体何なんだと。さらに、所得の高い人、限界税率三〇％の人にとっては、豊かな人ほど多い所得税の減税なんて間違っていると。例えば、生活保護の幼児に対する給付額は、生活保護、一—二歳が二万一千、三—五歳が二万六千九百五十円であります。仮に全国の子供、〇—十二歳、小学校修了時、各年次、年齢に百万人いて児童手当を月二万円、年間二十四万給付するとするならば、三兆一千億の年間給付であります。現在、扶養控除による減税が一兆七千と想定されていますから、あと一兆四、五千埋める必要があると。そろそろほかの歳入を減らしてこういうものを増加させるという議論をしてよいであろうということで、直接的な児童手当が望ましいと思います。
　次ですけれども、いわゆる出産費の補助ということであります。貧しい人たち、貧しい夫婦が結婚して育児休業になるような時代なんだから、所得保障が四割、スウェーデンでは八割ですけど、六割程度までに引き上げる必要があろうと。現行、日本における育児休業手当というのは失業保険特別会計から出ているが、失業保険特別会計があの訳の分からない建物を造ってそれはわずかな金額でしか売れなかったというとんでもない時代があったではないかと、ああいうくだらないことをするぐらいなら育児休業の保障を上げているのは当然であろうということであります。
　二番からはちょっと違うタイプの話であります。晩婚化が進んでいて、現在五十万人の夫婦が不妊に悩んでおります。二〇〇三年、体外受精で生まれた子供は一万七千四百人、六十五人に一人、累計で十二万人。不妊治療の平均金額は、アンケートによると百五十万であります。結局十万円しか保険でカバーされてない状況にあると。現在、三十から三十四歳の女性の三割、百五十万人は未婚であると。しばしの間晩婚化が続くとする、結婚が遅れる、そうすると不妊に悩む比率も高くなる、そうすると不妊治療を保険の対象にしていくことが必要になるだろうと。
　米国において、まあ日経新聞にも出ましたけれども、体外受精において、若い女性の卵子を使った場合の体外受精の成功率はかなり高いということであります。女性のライフスタイルの自由度を上げるために、自分は働く、どこかで結婚する、そして子供を持ちたいというならば、自分が若いときに自分の卵子を取り出して凍結しておき、それを自分のセルフバンクに預けておき、自分が三十代で結婚したときに利用するというようなことも認めていいと。これは、現在がんの治療をする前の女性に対して適用されていて、がんの治療、放射線治療が終了したら子供を産めるようにという格好で現実に行われていますが、もっといろんな格好で適用されていいだろうと思います。
　申し上げたいことは、不妊治療も医療保険の対象にすべきであり、より大胆な政策が取られていいということでございます。
　最後が教育問題でございまして、いろんなアンケートを取ってみると、子育て不安の一番が必ず教育費が高いということであります。その話をもうちょっと精密に考えてみる必要があろうと。
　経済の国際化が進行しておりまして、国際的な企業というのは、従業員の能力、賃金を比較した上で最適工場立地をします。
　社会保障のトップのスウェーデンは、以下のような苦悩を私に過去インタビュー調査の中で語りました。九九年にボルボは乗用車部門をフォードに売却し、今トラックメーカーであります。だけど、スウェーデン国内に旧ボルボの自動車工場が残っているが、フォード本体、デトロイトは、生産拠点をチェコスロバキアに移行しようとしていると。このことは、スウェーデンに大規模失業を生む可能性があるということであります。こういうことは、日本においてもいつでも起きる時代になっております。スウェーデンの家電メーカーのトップは、当社の開発はスウェーデンを中心に行ってきたが、再検討の結果、人工衛星を上げたロシアのサンクトペテルスブルグが開発の有力候補となったと。あそこの工科大学は頭がいいし、給料が安いと。つまり、ＲアンドＤ拠点が移動するリスクもあるわけであります。
　これからの時代、この国においてジョブ、仕事が残るためには、その人間の能力が強くないと貧しい国になってしまうような状況であることは明らかであります。
　それで次のページ、六ページ目でございます。
　そういう状況の中で、大学を卒業してもフリーターになってしまう子供がたくさんいると。そうすると親御さんから見れば、早稲田、慶応、東大に入れなきゃやばいじゃないのという話になっていくわけですね。そうすると、二番、中高ともに私立に通った場合の総授業料六百九十万円は公立の二・三倍だけど、二〇〇六年、首都圏で五万三千人が中学校、私立中学を受験し、東京では四人に一人の子が中学受験をしているのが現実であります。
　子供を持つこととしての不安の第一は養育費である。じゃ、どのくらい掛かるのかなというのをこども未来財団が調べましたところ、妊娠から大学卒業までに二千三百六十五万、教育費は千百五十三万、高校と大学のところが七百二十八万だったと。親がこれだけの金を掛けて果たしてどうなるんだという話になるわけであります。
　それで、話は二つに分けられるのだろうと。とにかく、四番、理工系高等教育の強化というのが最重要課題であることも確かであろうが、教育費負担の少ない職業教育専門学校を増設する必要が絶対にある。それは二つの理由であると。
　現在、公立小中学校でお金が払えず就学援助を受けている子供は、東京で二四・八、大阪で二七・九％であります。つまり東京においては、四人に一人の子供が中学受験をし、四人に一人の子供が親が貧しくて授業料が払えない状況にあると。明らかに教育における機会均等はおかしくなっているのが現れています。そのときに、貧しい人たちに大学までの授業料を払えと言うのはむちゃだろうと。もうちょっと期間が短く、低コストで着実な専門性の身に付く教育機関をつくり、親の負担を下げる必要があろうと。
　より単純に言ってしまえば、ディズニーランドのような大学を、四年間行って授業料を払ってふわっと出て、フリーターになって三十代になってしまうというふうな子供を絶対に避けるために、何らかの体制整備が要るであろうということでありまして、そろそろこういうことも検討して、若い人が結婚しやすい、就業しやすい環境をつくるということが、まあ全体として少子化対策ではないかというふうに考えております。
　以上であります。