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○平井委員　私は、この国会における調査を振り返りまして、特に印象に残った点に絞って発言をさせていただきたいと思います。
　まず、今国会におきましては、最高法規小委員会において、明治憲法の制定過程についての調査を行いました。これまで余り顧みられることのなかった明治憲法を調査のテーマとして取り上げて議論ができたことは、大きな収穫であったと思います。
　私は、明治憲法の制定の過程において、起草に当たった先人たちが、海外各国の成法という普遍的な価値ばかりでなく、我が国の伝統や文化といった建国の体、すなわち国柄というものに非常に注意を払ったということに着目をしております。
　坂野参考人の意見陳述によれば、明治憲法の根本には英国流の立憲主義の思想が流れていったということになろうかと思いますが、そこで思い起こされるのは、イギリスの十八世紀の思想家エドマンド・バークが歴史の中で時間をかけて生成された伝統に重きを置く立場から、ルソーに代表される社会契約論のような抽象的な思弁や、古い伝統を破壊する形でなされたフランス革命を徹底的に批判していることであります。恐らくや、バークにあっては、古きよき伝統を廃して新しいものを植えつけても、それは真に国民の間に根づくものではないという考えがあったからでしょう。
　このことに関連して申し上げれば、先ほど、基本的人権小委員会についての大出小委員長からの報告では、お招きした小林参考人から、コミュニタリアニズムといういわば舶来の共同体主義についての御紹介があったようですが、これは大変参考になる考え方であると思います。できれば我が国古来の純風美俗といったものと親和的であるよう、議論を深めていきたいと感じた次第であります。
　次に、これまでの憲法調査会における安全保障に関する問題についての議論についても、一言感想を申し述べたいと思います。
　先日、多くの会派から賛同を得て、有事関連三法案が成立いたしました。国際テロリズムと大量破壊兵器の問題や北朝鮮問題を初めとする今日の緊迫した国際情勢にかんがみれば、私は、万が一、その一の事態に備え、国民の生命財産を守る体制を整えておくことこそが政治の責任であると考えております。そして、この政治の責任を踏まえれば、国民の生命財産を守る組織として、自衛隊を法的にきちんと位置づけることが最終的に求められるのであります。差し当たっては、有事法制の体系を整えることは国民に対する当然の義務であると考えます。
　このような考え方に対して、日本を再び戦前のような軍国主義に向かわせる危険な考え方であるとの批判がございます。私も派遣委員として参加いたしました高松地方公聴会においても、九条を堅持するべきとの立場の方々からは、自衛隊の海外派遣は武力行使への道を開くものであるとか、憲法九条の精神をねじ曲げるものであるといった、有事法制反対の声が聞かれました。むしろ、私は、世界における経済大国としての我が国の国際協力への期待にこたえるものであると確信いたします。
　敗戦から五十有余年が経過し、我が国の民主主義は非常に成熟し、制度的にもシビリアンコントロールが確立されており、何よりも、日本国民全体が紛争のない世界を望む平和主義者であります。このようなことを踏まえれば、私は、日本国民はもっと自信を持ってよいのではないか、またそのような正しい自信に裏打ちされた防衛体制の整備、国際協力は、近隣諸国にも必ずや理解されるものと思っています。
　また、今回のイラクへの対応については、米国追従であるとの批判がありますが、我が国は、日米同盟を堅持するという基本的立場を踏まえつつ、国益を確保するという観点から、米国への支持を決断したものであります。今後ともこのような立場に立って、我が国の安全保障、ひいては北東アジア地域における平和と安全を確保するため対応していくことが重要であると考えます。
　以上、私の感想を述べさせていただきましたが、最後に、改めて、憲法の議論は、我が国が歴史の過程でつくり上げてきた伝統や文化に依拠したものでなければならない、また、平和主義の考え方を堅持しつつ、現実的に平和を確立するために九条を改正するという方向で議論を進めていきたいという強い願いを表明いたします。
　以上です。
○中山会長　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　私は、憲法と現実世界で起こっている安全保障システムにおける課題について問題を提起したいと思います。
　特に最近、イラクへの自衛隊の派遣が論議を呼んでいるわけですが、私個人も、先週、六月二日から六日までイラクに入り、ナジャフ、カルバラの激戦地を見てまいりました。そうした体験から、現実世界で日本の安全保障システムをどのように対応させなければいけないかということに関してコメントさせていただきます。
　まず、イラクの現状でありますが、さまざまな援助が必要だと言われているんですが、イラクにとって最大の援助は何かというと、経済制裁の解除であります。
　経済制裁の解除が決められた途端に、国境地帯にはもう三千台近い車が集中しまして、地平線までトラックが並んでいるということで、大規模な民需、供給の流れができておりまして、もう既に、必要な物資は大量にイラクの中に入っているということであります。
　それからまた、イラクは通常国家でございまして、つい一月二月前、戦争の前までは、通常のまともな社会主義国家でありました。したがって、カンボジアやルワンダや東ティモールのように、もう何もかもが破壊されている、また破綻国家として定義されるような国とは本質的にその体制は違っているということでございます。また、アフガニスタンのように、内戦が長期化し、全面的長期戦争が行われた地域と違いまして、非常に短期で小規模な戦争破壊が現実だということであります。
　そこで、やはり重要なことは、今国際社会が言われているような緊急援助ではございませんで、むしろ、経済制裁がもたらした長期疲弊あるいは貧富の地域格差の是正、こうした長期的な取り組みが必要だということであります。
　このような状況において、自衛隊であろうがなかろうが、武装集団の唯一のニーズというものは、セキュリティーの確保、その地域の治安維持でございますが、これがまた大変でございまして、日中でももう銃声が絶えることがない、夜においても銃声が絶えることがなく、車の渋滞のときにクラクションのかわりにピストルを撃つ、それをとめるために米兵がまた威嚇射撃をするというような状況の中で、武装した集団の唯一のニーズは治安維持にあるということであります。
　さて、自衛隊派遣に関してはいろいろな問題がございます。簡単に「十の疑義」と書かせていただきましたが、まず、憲法的にそんなことがあり得るのか。憲法には自衛隊という言葉は出てこないわけですが、当然のことながら、自然権的な自衛権に基づいてそういう存在があるということは私たちもよく理解しております。
　しかし、それが、ここはお国を何千里、何千キロ離れたところで、果たしてどういう根拠に基づいて自衛権が行使できるのか。それ以外の状況であれば、国連が国際の平和のために要求するということがございますが、今回の場合は、御存じのとおり、国連がそれを求めているわけでもございません。
　そしてまた、専守防衛の国是、国連中心主義、あるいは今回の戦争の根拠となる国連決議が欠如していること、そうした問題が指摘されなければいけません。
　また、現在アメリカが行っているアメリカ単独の行動、連合国との行動でありますが、それも当初のＯＲＨＡ、復興人道中心の小規模な組織から、ＣＰＡ、すなわち連合国暫定当局と言われるように、明らかに占領行政、直接統治ということが明らかになってきたときに、果たして占領行政に日本がどれだけ加担するのかというのは大きな問題となると思っております。
　また、国連の決議が一応出ているわけですが、それは制裁の解除やあるいはその復興への貢献ということを指示しているわけでありまして、今までのＰＫＯ派遣にあるように、ＰＫＯの部隊を派遣しなさいというようなことを言っている決議ではないということを指摘させていただきます。
　そうなりますと、自衛隊をイラクに対して派遣する根拠はほとんどない。
　さらに、受け入れ国の要請、承諾もなく、また先ほど言いましたような治安状況の中では、現実的な交戦規定を持たなければ、すなわち、今までのように正当防衛を前提とする交戦規定だけではなく、本当に威嚇のような行動も場合によっては必要となるということで、我が国の自衛隊の行動に関しても、根本的に対応を考えていかなきゃいけないという大きな課題があると思います。
　そうした状況において、自衛隊の派遣というものが全く根拠のないもの、非現実的なものであるということを指摘させていただきます。
　そして最後に、一番求められることは、やはりイラクにおいて、イラク人によるイラクの立ち上げということであります。
　そうした暫定政権をみずからの手でつくり出していこう、あるいは多様性のあるイラクの存在において、宗教や地域的な、民族的な問題を解決するために連邦制をつくっていこうというイラク人の主張というものが、現在のアメリカのブレマーを中心とする暫定政権、暫定当局によって否定されているわけですが、そうした状況をかんがみても、やはり早期にイラク人によるイラクの立ち上げ、そして、そこでどのように自分たちを統治できるのかというところにこそ我が国の貢献は求められるべきものである、そういうふうに考えております。
　以上です。
○中山会長　次に、遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、憲法と現実の乖離の問題につきまして、若干感想を述べたいと思います。
　国民の皆さんも、この憲法改正問題に大変強い関心を持っておるわけでございますが、私は、この国会の開会中に行われました地方公聴会、金沢市とそれから高松市、両方に出席をさせていただきました。そこで一般公募の陳述人の皆さんの意見を伺ったわけでございますけれども、どなたも憲法と現実の乖離の問題については皆さん認識していらっしゃるわけですけれども、現実に合わせて憲法を改正すべきという意見と、それからもう一つは、憲法の理想、理念が現実に生かされていないのが問題であって、憲法に合わせて現実の改革を行った方がいいのではないか、こういうふうな意見が多かったように思うわけでございます。特に、安全保障の問題について、それが非常に端的にあらわれているような気持ちがいたします。
　例えば、憲法は国連軍の創設ということを期待していると思います。これは、自前の軍隊を各国が持たないで、軍隊という武力部隊は国連の統治下に置くということですけれども、そうなれば、まさに憲法の理念、憲法の条文とも合致すると思うんですけれども、現実には、各国の主権国家がみずからの軍隊を国連にギフトするということはなかなか難しい問題でございますし、その間をどう埋めていくのかというものが今日的な安全保障の問題になっているのではないかと思います。
　それから、安全保障の問題以外にも、憲法の理念がいまだ実現されていないのではないか、したがって、むしろその部分を総点検した上で最後に議論すべきが憲法改正の問題ではないか、入り口が間違っているのではないかというふうな主張もあったように思います。
　そこで私は、この機会に一つだけ意見を述べてみたいのですけれども、これは広い意味の安全保障の問題になるかもしれませんし、また、憲法の理念がまだ具体化されていないという現実の問題として考えられることは、いわゆる靖国神社の問題でございます。
　追悼平和祈念施設の設置ということにつきまして若干申し上げたいのですけれども、毎年、首相や閣僚の靖国神社への公式参拝が憲法や外交上の問題として繰り返されているわけですけれども、これはやはりきちっと早急に結論を出して、決着をさせるべき話ではないかと思います。
　そんな考えのもとで、小泉内閣のもとで、官房長官の懇談会、いわゆる追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会が最終報告を昨年の十二月二十四日に出しているわけですけれども、ここでは、結論といたしまして、「国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要である」、こういうふうに言っているわけでございます。そして、この施設では、いわゆる将兵も民間人もあるいは国籍をも問わず、戦争のために命を失ったすべての人々を追悼の対象として、憲法の示す不戦の誓いをして平和を祈念するんだ、こういうふうに言っているわけでございます。
　私は、これは憲法の期待している現実的な対応の中の一つではないのかなと思いますし、憲法の平和主義というものを世界にメッセージとして伝えるためにも大変大事な事業ではないかと思います。
　また、一部に、この追悼施設を新たに設置することにつきまして、靖国神社を形骸化するものではないかとか、靖国神社の存在意義を損なうものではないかという批判があるわけですけれども、今回の報告書を見る限り、靖国神社は宗教法人の施設である、つまり、個々の死没者を慰霊する施設であるのに対して、新たな施設は無宗教の施設、つまり死没者全体の追悼と世界の平和を祈念する施設でありまして、全く異なった社会的意義を保障するものですから、両立ができる、このようにしているわけでございまして、したがって、一宗教施設としての靖国神社やそこに参拝することを何ら否定するものではないということは大変明確であると思います。
　政府は、この憲法を尊重し擁護する義務を負っているわけですから、現実と憲法との乖離をできるだけ少なくする努力を不断にするということは大変大切なことでございまして、したがって、この懇談会の最終報告を具体化いたしまして、何人もわだかまりなく戦没者等に追悼の誠を捧げ平和を祈念することができる施設を早急に実現することを強く要望したい。この機会に意見として申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　安全保障と憲法の問題及び国連との関係について、今回のイラク戦争との関係で意見を申し述べたいと思います。
　今回のイラク戦争は、国連の機能あるいは存在意義あるいは重みが問われる非常に重要なものだったと思います。私は、個人的には大変残念なことであったというふうに考えております。
　およそ、ある国が他国に軍事力を行使するには、自衛権の行使か、あるいは国連の決議に基づく以外は許されないというふうに考えます。今回の米英によるイラク戦争は、その根拠、正当性が非常にあいまいであり、厳密に言えば許されなかったのではないでしょうか。この点については、かつてこの委員会で私の意見として申し上げさせていただいたところでございます。
　理由の一つには、大量破壊兵器の問題があったわけでありますけれども、確かにイラクはかつて使用したこともあるわけですが、この武力行使を行った際に、本当に大量破壊兵器があったのかどうか。この点については、昨日、党首討論で、ある党の党首の方から質問があったときに、小泉総理は、フセインが見つからないじゃないかということでごまかしの答弁をしたわけでありますが、非常に問題のあるところだと私は思っております。
　国連中心主義と米国の協調との関係でございますが、先ほど来意見も出ておりますが、必ずしも私は矛盾するものではないというふうには考えております。今回の政府の判断は、結果的には必ずしも間違っていたとは思えないわけであります。我が国の立場としては米国を支持せざるを得ない、そういう立場であったのではないかと思います。
　といいますのは、フランス、西ドイツは、自国の安全保障を、かつては米国に大変依存していたわけでありますけれども、現在はそれほど依存していない。しかし、我が国の場合は、これまで日米安保と自衛隊という、国家の安全保障に、その両輪でやってきたわけでありまして、現在もそういうことでありまして、米国に対する依存が大変大きい。これに対してフランス、ドイツは、かつてのワルシャワ機構のようなものがないわけでありますから、それほど依存していない。あるいは、我が国の場合は身近に北朝鮮問題を抱えている、これに対処していくには、やはり米国をおいては考えられない、こういった事情があるわけでございまして、そういう意味で、今回の選択についてはやむを得ない面があったというふうに私は考えております。
　ただ、政府は説明責任を果たすべきである。民主主義の国である以上、政府の選択について国民に事前に意見を開陳して説明すべきである。
　この点について、英国のブレア首相は大変立派な態度だったと私は思います。英国であっても一〇〇％賛成だったわけではなくて、かなりの反対があったわけでありますけれども、その中で、ブレア首相は、堂々と今回の選択について事前に意見を述べ、国民の意見を聞いて、やった。我が国は全くそういうことをやらないで、結果的に英米と共同行動をして、やむを得なかったんだというだけの説明、これは民主主義の国家として私は大変問題だったというふうに考えております。
　米国に対する協力ということは大変重要だとは思いますけれども、私はやはり、協力すべきことと言うべきことを言うということとは全く別の問題であって、盲従することは許されない、そういうふうに考えております。
　ところで、イラク復興支援については、その根拠を明確にすべきであるというふうに私は考えております。政府は、五月二十二日の採決、千四百八十三号を根拠としているようでありますが、私は、これは根拠にはならないというふうに考えております。
　また、自衛隊の派遣、これはやはり国の究極の国家権力の行使でございますので、憲法との関係を明確にすべきであるというふうに考えております。後方支援であれば何の問題もないというふうに考えるのは欺瞞であり、私は間違いだというふうに考えております。
　今回の復興支援については、先ほど首藤委員の方からありましたけれども、本当のニーズを調べた上で、可能な範囲で参加すべきであって、まず米国に対する協力ありきというものであってはならない、我が国は主権国家なわけでありますから、というふうに考えるわけであります。
　最後に、自衛隊による協力のあり方というのはまさに明確にすべきであって、ずるずるとなし崩し的に行ってはならないというふうに考えるべきでありまして、できれば憲法に若干の規定、あるいは、少なくとも法律は恒久法にして、枠組みを考えておくべきだろう、そういうふうに考えております。
　以上、終わります。
○春名委員　日本共産党の春名直章でございます。
　私は、これまでの自由討論で、イラク戦争が国連憲章、国際法に違反する無法な戦争であることを批判してまいりましたが、今この戦争の正当性が改めて問われる事態となっております。それは、戦争の最大の口実とされた大量破壊兵器がいまだに見つからず、何のための戦争だったかが根本から問われる事態となっていることであります。
　核兵器開発の根拠とされた情報は、例えば国際原子力機関にお粗末な偽造文書と否定されました。国防情報局は化学兵器が存在する信頼できる十分な証拠はないと昨年の秋に既に報告していたことも明らかになりました。タイム誌は、大量消滅兵器との皮肉な題名をつけた特集を組んでおります。イギリスでも下院で、この問題をめぐって証人喚問調査が決定されています。昨日の党首討論で、イラクは大量破壊兵器を持っているとの断定の根拠を問われた小泉首相は、まともに答えることができず、アメリカのオウム返しだったことも改めて浮き彫りになりました。日本政府にはその責任が今厳しく問われていることを指摘するものであります。
　戦争の正当性が根本から問われているそのとき、政府・与党はイラクへの自衛隊を派遣する新法を準備していることは重大であります。法案は、国連加盟国が行う安定回復活動を支援するとして、現に軍事占領を続けている米英軍を兵たん支援するもののようであります。イラクの復興は、何よりも国連が中心的役割を果たすべきであって、米英軍は軍事占領を続けるべきではありません。ここに自衛隊が参加することは、イラク国民の意思を尊重した本当の復興に逆行するものになります。
　また、軍事占領行政への参加は、かつて、一九八〇年の政府答弁書では、自衛のための必要最小限を超えると政府自身が述べていたとおり、憲法違反そのものであります。自衛隊派遣は決してできませんし、やってはなりません。
　世界の進むべき方向では、この間、アメリカの一国主義への批判が広がっていることは注目すべきであります。
　先日、エビアン・サミットが開催されましたが、そこでも無法なイラク戦争の追認は行われませんでした。シラク・フランス大統領は、正当性を欠く戦争というものは、戦争に勝ったとしても正当性を得られるものではない、アメリカは単独主義的な世界ビジョンを持っているが、私は明らかにこれに反する多面的な世界ビジョンを持っている、ヨーロッパもあり、中国もあり、インドもある、こういう多極的ビジョンを持っていると述べています。
　中国の胡錦濤国家主席とプーチン大統領の共同声明でも、アメリカの一国主義が新たな不安定要素だと指摘をし、公認済みの国際法上の原則を基礎として、多極的で公正かつ民主的な国際秩序を確立すべきだと述べています。
　イラク戦争に反対、異議を唱えた国は、国連加盟百九十一カ国の中で百三十カ国にも上り、平和を守れ、国連憲章を守れとの数千万の世界の人々が声を上げています。
　世界はアメリカの一国主義、単独行動主義を容認しておりません。とりわけ、国連無視の先制攻撃に異を唱えているのであります。国連憲章に基づく世界の平和秩序を構築する力が私はここにあると思います。日本政府のアメリカ追随姿勢は、この世界の流れに反する逆流となっていることを強く指摘するものであります。
　今日本がアジアの国々、そして世界に行うべきことは何でしょうか。この点で、先日来日された韓国盧武鉉大統領の国会演説は深く受けとめるべきものであります。大統領は、平和と繁栄の北東アジア時代を開くために朝鮮半島の平和体制の定着が必要であること、そのため、北朝鮮の核問題を平和的に解決することを目指して日韓が協力することを強く訴えました。その上で、歴史問題、防衛安保体制、これは有事法制のことですが、防衛安保体制と平和憲法の改正議論について、韓国を含むアジア諸国の国民が疑いと不安の目で見守っていると率直な懸念を表明いたしました。また、首脳会談後の記者会見では、今後日本が北東アジアの平和をリードしていく勢力として周辺国家に認識されることが重要とも述べています。
　さらに、有事法制に対し、シンガポールの新聞、聯合早報は、専守防衛を攻撃型の対外拡張に転換させるものと批判し、中国の人民日報も、有事法制でアジアの安全保障は新たな危険に直面することになる、マレーシアの南洋商報は、軍事的野心をますます大きくする日本がこれまでどおり平和憲法の非戦の精神と専守防衛、武力で他国を威嚇しないという大原則を堅持するかどうか注意を払うべきと報じております。こうしたアジア各国の不安と批判の声を直視すべきであります。
　すなわち、今世界とアジアの国々に対し日本が行うべきことは、有事法制やイラク新法で自衛隊を海外に出し、アメリカの戦争に従い、憲法違反を積み重ねることでは決してありません。何よりも国連憲章とその精神をさらに推し進めた日本国憲法に沿って平和の国際秩序を守り、発展させるために全力を尽くすこと、ここにあるということを強く指摘いたしまして、私の発言を終わります。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　私は安全保障問題を中心に意見を述べます。
　米英両軍によるイラク攻撃は一体何だったのでしょうか。イラクが保有しているとされた大量破壊兵器がその目的であったはずです。そもそもこの攻撃は国連を無視した違法なものでありました。そして、既にバグダッド陥落から約二カ月がたちますが、米英両軍はいまだイラクが大量破壊兵器を保有した証拠を示すことができていません。このことは、両国が攻撃前に戦争を正当化するために主張していたイラク攻撃の根拠そのものまでもが偽りであったことになり、国際社会に対する欺瞞と言わざるを得ません。そうであれば、この米英両国のイラク攻撃を支持した小泉首相の判断もまた誤りであったことになります。残念ながら、報道されている限りでは、さきの日米首脳会談においても、小泉首相がこれをただしたとは聞いていません。
　国連中心主義を放棄し、日米関係を最優先させた小泉外交は大きな誤りを犯したと指摘せざるを得ません。武力攻撃の根拠が失われたことを国民にどのように説明しようとされているのでしょうか。
　米英両国のみならず、小泉首相にも重大な説明責任があります。この武力攻撃によって失われた一般市民の命は、さきの湾岸戦争を上回ると言われています。この失われた命に対しどのような償いがされるのでしょうか。
　次に、イラク復興支援について述べます。
　戦争目的そのものが根底から否定されかねない状況にありながら、その問題の解明もされないまま自衛隊派遣を最優先に考えるイラク復興支援の考え方は改めるべきであります。
　イラクの状況は、いまだ新たな政権の樹立の見込みすら立っておらず、米英両軍の占領状況にあるということです。今この時点で我が国の自衛隊が派遣されることは、まさにこの占領軍への協力ということにしかすぎないのではないでしょうか。これまでの政府見解は、憲法第九条に関連し、相手国の領土、そこにおける占領行政などは、自衛のための必要最小限を超えるものと考えられるので認められないとしてきました。つまり、占領行政を我が国は認めないということであり、いたずらに解釈を拡大することによって対処することは、とるべき策ではありません。
　ましてや、テロ特措法でも論議となり、その活動範囲から除外された武器弾薬の輸送までも行うというのですから、ただ唖然とするのみであります。イラクの現状は、正規軍との戦闘は終結したとはいえ、治安状況はいまだ不安定であり、ゲリラ的攻撃も発生しています。そのような状況にある国において、戦闘行動と同様と言われている武器弾薬の輸送まで拡大することは、我が国の憲法上からも到底許されるものではありません。
　次に、核兵器をめぐる問題について述べます。
　いかなる理由であれ、いかなる国であれ、非人道兵器である核兵器の開発、保有は許されるものではないということは当然であります。二〇〇〇年ＮＰＴ再検討会議では、核兵器廃絶の約束が核保有国を含めて確認されました。その誠実な実行が求められており、日本の役割も重要であります。このことを実行しない限り、そして核抑止力論から脱却しない限り、核兵器拡散の危険性は続くと言わざるを得ません。
　もちろん、たとえどのような理由があれ、北朝鮮の核兵器開発も許されないことは当然であります。北朝鮮が核兵器を保有することになれば、北東アジアの平和と安全は一層不安定になることは必至であります。しかし、逆に言えば、この問題を平和的に対話と協調によって解決することができれば、将来の北東アジアの関係に大きな寄与をすることになると言えます。あくまでも平和的に解決することが強調されなければなりません。そのこともまた我が国憲法が示すところであります。
　いたずらに力を強調することは真の意味での核兵器廃絶への道とは逆行するものであることを指摘して、私の発言を終わります。
○井上（喜）委員　保守新党の井上喜一でございます。
　安全保障と憲法というテーマでありますけれども、遠藤委員が発言されておりましたけれども、これの最大の問題といいますのは、安全保障に関係した憲法上の規定と現実とが余りにも大きくかけ離れているということだと思います。この大きな乖離をどうやって埋めていくかということが憲法論議を進めていく場合の最大の核心だろう、私はこんなふうに思います。
　安全保障を一般論として議論していく、それはあくまで抽象論でありますけれども、そういうアプローチの方法もありますし、もう一つは、やはり現実的に、世界や日本の現実に目を向けて考えていくというようなことも必要だろう、こんなふうに思います。
　今の状況でありますと、恐らく日本に安全保障上の危機が来たとき、現実化したときにどうなるかということでありますけれども、やはり日本国民の生命財産を守っていく、国土の保全をしていくというような点からいいますと、恐らく超法規的な措置がとられるだろうと。これがやはり常識じゃないか、恐らくだれしもがそんなことを考えているんじゃないか、私はこんなふうに思います。
　私は、今のような状況でありますと、自衛権の発動の枠組みといいますか、限度みたいなものが、ある意味で外されているような状況でありますから、自衛権の発動の限界のようなもの、これは個別的自衛権、集団的自衛権、ともに自衛権でありますから、それを含めた自衛権の発動の枠、これを決めておく必要があるんだろうと思います。それを憲法上、明確に規定するということでありまして、そのことが日本の安全保障に役立つと同時に、また他国に対する脅威を排除していく、そんなことになってくるんじゃないかと思います。
　それともう一つは、安全保障といいますのは国際的にも担保されていく必要があると思います。そのために、日本は国際的なもろもろの平和維持のための活動とか、あるいは他国に対する協力活動なんかをする必要が出てくることもあろうと思います。それを可能とする根拠規定、どういう状況のときにどういうようなことができるのかというような根拠規定もあわせて置いておく必要があるんじゃないかと思います。
　以上、私は、安全保障に関します憲法上の規定につきまして、大変不備であるといいますか、現実と大変乖離をしておりますから、その乖離を正すとともに、今申し上げましたようなことで、日本の安全を守ると同時に、世界の安全保障のためにできることについて参画をしていく、そういうような枠組みをつくっておくべきだ、こういうことを申し上げた次第であります。
　以上であります。
○中山会長　一応、発言御希望の方の発言は終わりましたが、今回の委員会におきましても、自衛権の範囲、また憲法九条の解釈の問題をめぐって各発言者から御意見がございました。現実との乖離の問題をどう考えるのか、こういうことの御意見もございました。ここが一番大きな問題でございます。
　私は、会長として絶えず感じておりますことは、日本国はサンフランシスコ講和条約において個別的自衛権それから集団自衛権、そして地域の安全保障に関する取り決めを結ぶ権利を連合国が認めているわけです。また国連憲章でも、個別自衛権、集団自衛権を認めている。日本国においては、内閣総理大臣は、集団自衛権はあるけれどもこれは行使しない、こういう発言をしてきている。
　この国会を通じても、イラクの攻撃の問題それから戦後復興の問題について、委員各位から各党ともいろいろ御意見が出ております。このようなところを整理しないと、主権者である国民から見ると非常にわかりにくいと私は思っております。
　こういう意味で、これから国会が延長されるかどうかはまだ決まりませんけれども、引き続き、私は、この憲法の基本的な問題と国際環境の変化それから国連憲章、講和条約の条項、そういったものを一回よく議論をして、将来の国家はいかに守るべきか、あるいは国際協力はどうするかというようなことも自由にひとつ御議論をいただくことによって、国民の期待にこたえることができるんじゃないかと思っております。
　これは十分論議をされているようでございますけれども、徹底的な議論が行われていない、こういうことで、もし幹事会においてお諮りをいただき、日本の安全保障全般について、また憲法との関連について御協議をいただきたい、このように思っております。
　以上です。
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○中山会長　次に、委員各位からの御発言に入ります。
　御発言は、会長の指名に基づいて、所属会派と氏名を述べられてからお願いをいたします。
　それでは、ただいまから御発言をお願いいたしたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　うちの首藤議員がイラクへ行って、いろいろ大変だと思いますが、ありがとうございます。
　その絡みがありまして、もともと、イラクの問題が起こったというのが、九・一一から始まっているわけですね。私は安全保障委員会で、外務省の方を呼んで、九・一一がどうしてイラクにつながるのかという検証をやってみたんですね。本当ならば、九・一一、ビンラディンだ、タリバンだ、アルカイダだ、こうなったわけですね。それがどうしてイラクにいくのか。イラクとタリバンというのはもともと敵対関係にあるわけなんですね。おかしいではないかということで、では九・一一の犯人は一体だれだったんだということで、実は質問したんですね。
　御存じのように、捕まっているわけですよね、犯人が、死んだ人以外。アッタという人が捕まっているんですよ。ところが、アッタという人に送金をしているやつがいるんですね、十万ドルぐらい。その送金をしているのがサイード・シェイクという名前で、これはパキスタン人なんですね。サイード・シェイクの後ろにはだれがいるのかといったところ、実はいるんですよ。これはだれかというと、パキスタンのＩＳＩ、統合情報局というところのマフムード・アーメードという人が送金をしているんですよ。これはパキスタン紙もインド紙もそのことを認めているんですよ。それは、私もそのデータも出しましたけれども、今はここに持っていませんけれども。
　ということは、そのパキスタンの情報を、いわゆる統合情報局というのは、この方は将軍なんですよね、将軍なんですが、要するに諜報機関の長が送っていたわけですから、その人が犯人だということは、パキスタンが出どころなわけなんですね。何でそれを捕まえないのかというと、多分、要するに、ソ連とアフガニスタンで戦っているときに、アメリカのＣＩＡから含めて、マフムード・アーメードさんという方を育てたわけですね、結局。
　もっと不思議なのは、九・一一のときに、マフムード・アーメードさんはアメリカにいたんですね。それも実はデータでちゃんと出しましたけれども、九月四日から十二日ぐらいまでいるんですね。その間何をやっていたかというと、ＣＩＡの長官テネットさんに会ったりとか、アーミテージさんにも会っているんですよ。その方が送ったということになれば、言うならばパキスタンなんですよね、本当を言うと。
　もしイラクのように、やったところはどこなんだといったらそうなるのではないですかという質問をしたんですが、外務省さんは、言い方は悪いけれども、アメリカ情報に基づいてそう言っていて、私の情報はちゃんと確認をしましたと。ただ、マフムード・アーメードさんは捕まってはおりませんね。だとすると、もともと証拠が不十分だったんだと私は思っていて、イラクに何でつながるのかなということで、実は大量破壊兵器にだんだん論点がずれていくわけですね。
　総務委員会に、実は田原総一朗さんが放送の関係で来たときに私は質問したんですよ。というのは、十二年前の湾岸戦争のときに、水鳥だとか、子供さんがイラクはひどいというようなことを言った、その映像がありましたよね、真っ黒な水鳥の映像とか。あれがうそだったわけですよね。田原さんに、あれがうそだということをあなたはいつ知って、あなたは何をしましたかと聞いたんですね。そうしたら、あの二つの映像がうそだったことを一年後に知ったので、即自分の持っているテレビの番組で流しました、こう言うんですね。
　だったら、今度のイラクの問題で、大量破壊兵器があると言っているけれども、スコット・リッターさんという査察官の「イラク戦争」という本の中に、この査察は非常にダーティーだということが書いてあるわけですよね。これを読みましたかと外務省にも言ったんです。
　その中に書いてあるのは、要するに化学兵器、生物兵器があるけれども、例えばいわゆる炭疽菌なんかはどうかというと、あれは三年が寿命だというんですね。培養土は五年だというわけですよ。だとすると、三年だから、もう九六年からの話だから既に無効になっている、ごみになっているといいますか、泥になっていて、培養土もだめになっているわけだから、無害のものなんじゃないのかという報道があるが、あなたはどう考えていますかと言ったら、いや、そういう報道もあると。ただ、錯綜していて、自分たちが直接その報道、ニュースをとれないからはっきりはわからないというのが正直なところだと田原さんは答えましたね。
　そうなってくると、今度はそこがまた問われるんですよ、これだけやって、大量破壊兵器がもともとなかったのではないかと。つまり、スコット・リッターさんは、九五％もう全部破壊したんだと言うんですよ。製造する研究所まで破壊をしたんだと言うんですね。いわゆるＥＣＨＥＬＯＮを使って、偵察衛星ですよ、偵察衛星で、もしつくっていれば煙が出るので、その煙も自分で探知したと言うんですよ、それでもなかったんだと言う。帰ろうとしたら、帰るな、帰るなと言ったというんですよね、イラクにいてもっとやれということを言われたと。ダーティーな査察であったということを、一生懸命述べているわけですね。
　だから、もともとそうではなくて、一年前の七月の段階でもうイラク攻撃計画というのができ上がっていたわけですから、それで、二カ月前にもう終わっていたことになるんですね。
　鳴りましたので、そういう意味で、私は非常に疑問であり、ちゃんと検証をするべきだとは思っております。
　以上です。
○今野委員　安全保障と憲法についてのこの議論で、有事法制の整備は国民への義務であるという話が出ました。それを言うのならば、私は、基本的な考え方、基本法の整備をまず行って、次いで国民をどのように保護するのかという国民保護法制を整備するという順番で行くべきだったのではないかという反省をすべきだというふうに、聞きながら思いました。
　次に、イラク復興支援について意見を述べたいと思いますが、政府が国会に提出を予定していると言われておりますイラク復興支援特別措置法案ですかでは、自衛隊の任務として、イラク国内での武器弾薬や米英兵の陸上輸送を想定しているということが報道されております。皆さんもさまざまな、同じような意見が出されておりましたけれども、この武器弾薬や兵士の輸送は、アフガニスタンにおけるアメリカ軍の展開を後方支援するテロ特措法の国会審議の過程でも、武力行使と一体化するという判断でこれは除いたもののはずであります。また、大量破壊兵器の破棄、処分、処理することを支援するということもその任務と言われておりますけれども、発見もされていない大量破壊兵器をどのように破棄し、また処理するというのでしょうか。
　有事法制に続き、イラクへの自衛隊派遣を容認するということは、自衛隊の役割を際限なしに拡大する危惧を抱かせるものであります。しかも、今回のイラク攻撃の根拠となった大量破壊兵器は、先ほども申し上げましたが、イラク陥落から二カ月たった現在も発見されておりません。
　イギリス議会では、大量破壊兵器の証拠を集めた政府報告書が捏造されたものではなかったかという調査をすることが決まっておりますし、アメリカ議会でも同じように、国防情報局が政府に提出した大量破壊兵器の存在する可能性が低いと記された報告書がどう扱われたのか調査するということであります。アメリカを支持した日本でも、小泉首相の判断の正当性を議会が評価することなく自衛隊の海外派遣を許すということは、憲法の前文と九条の精神をなし崩しにするものでありまして、立法府としての存在意義が問われると言っても過言ではないのではないかと思います。
　私は、イラクについては、イラク人の、イラク人による、イラク人のための政府を実現させるために、国連中心の国際協調的支援を行うべきだと考えております。米英のイラク攻撃は正しかったのか、また、その米英に対して、復興支援の中に自衛隊を潜り込ませて派遣することが憲法上どのようにとらえられるのか、イラク復興支援法を採決する前に、小泉首相にこの調査会への出席を求めて議論をし、確認をすべきであるということを提案して、私の意見とさせていただきます。
○中山（正）委員　自民党の中山正暉でございます。
　ヘーゲルという人の言葉に、「神は世界を統治する、その統治の内容、その計画の遂行、それが世界史である」という言葉があります。一七七六年にアメリカは独立をしまして、五十の種族による二百二十七年間の今、アメリカの歴史が経過しました。
　アメリカというのは、いわゆる世界統一の縮図だと私は思います。今、世界の軍事費の三七％、ことしだけでも四十四兆ばかりの軍事費を使っております。アメリカは世界戦略のためにその時々政策を転換してきたのは、これはもう当然のことと思わなければなりません。
　例えば、第二次世界大戦の最後に、ビルマ、今のミャンマーにハーレーという米国公使と、それからスティルウェルという将軍がいましたが、これが蒋介石に向かって、おまえたちは日本とまじめに戦っていないからおれたちは毛沢東と組むぞと言いました。これは自由主義国家としては考えられないような大政策転換をやったわけですね。そのために、テヘラン会議にもヤルタにも、それからポツダム会議にも蒋介石は招待されておりません。
　ですから、ころころと、世界戦略のためには、アメリカは堂々と政策をそのときそのときに合わせて変えていく。アメリカには三百人委員会というのがあって、議会の関係者じゃなしにほとんどＣＩＡとか軍部、それからその時々に大統領が出て、その時々の世界情勢に合わせて政策を転換していく。
　アメリカのマハン戦略理論という、百年ぐらい前にマハンという将軍が立てた戦略理論によると、いわゆるイラクとかアフガニスタン、あの辺はハートランドなんですね。リムランドというのは朝鮮半島からペルシャ湾まで、この湾岸地域を制覇する者はやがて世界を制覇するという、マハン戦略理論というのがあります。それに従ってアメリカは行動したんだと私は思います。
　それは、アメリカの一ドル紙幣が象徴するように、アメリカの一ドル紙幣にはワンと、一ドルですからワンと書いてあるのは当たり前ですが、五ドルにはファイブとも、十ドルにはテンとも書いてありません。そして、その裏面、ワシントン大統領の肖像が表の一ドル紙幣の裏には、片一方はピラミッド、そのピラミッドの頂点には神の目、神様の目玉がお札の裏の三角の窓からのぞいているというのはアメリカのお札だけでございますが、反対側のアメリカのシールの上にはダビデの星、いわゆるイスラエルのキングソロモンの軍隊がエチオピアのシバの軍隊と戦ったときに持って走った盾、これが大統領の、白頭のワシの頭の上にあります。アメリカの一ドル紙幣の裏には、今まさに中東で行っているいわゆるアラブとイスラエルの、ＰＬＯとそれからイスラエルをこの間ヨルダンで会談をさせ仲介をする、そのとおりの一ドル紙幣の裏になっているわけですね。ですから、イラク攻撃というのは何であったか、中東を安定させるためだと私はニヒルに見ております。
　日本は政党を超越して、日本の将来というのはどうなるのか。今、日本でも、本当を言えば、集団自衛権を国連憲章五十一条で認めている条項があるのに日本ではそれは憲法違反だから認めていないというならば、国連に入っていること自体が憲法違反じゃないですか。
　これは、本当に基本的に、我々、将来の日本を考える者が真剣に考えなきゃいけないのは、アメリカは二〇〇一年の九月十一日にテロの攻撃を受けました。アメリカは連邦法の二十二章の二千六百五十六号ｆの（ｄ）という独自の国内法を持っていまして、攻撃をされたら必ず報復する、そのとおりにアメリカはやっただけの話で、日本は、第二次世界大戦前に、スペインのフランコ総統に心を寄せたドイツとイタリーと協調してしまいました。三国同盟の時代となり、それがアメリカのいわゆるげきりんに触れたのです。
　今度、六月十四日ぐらいからリヒャルト・ゾルゲというソ連の大スパイの話が映画になって出ます。これは、フランクフルター・ツァイトゥングというドイツの新聞社の記者だと思っていた人が実はソ連の陸軍情報部、ＧＲＵのスパイだったわけですね。この人が全部情報を流して、日本が真珠湾攻撃することなんか早くからアメリカは知っていたわけです。ルーズベルトは、戦争が済んでから十三年たって、日本のハワイ真珠湾攻撃当時の司令官だったショートという陸軍の司令官と、それから海軍のキンメルという大将が少将に格下げされましたので、裁判が起こりました。この裁判はうやむやになりましたが、なぜおれたちに知らせなかったかと大統領に対して訴えをしています。議会では大戦終了後五十年に資格を回復しています。
　時間がありませんから長い話は大変やりにくいんでございますが、これは、戦略的にアメリカがそんな簡単なことは考えていない国だということです。
　やがて、私は、沖縄の基地がなぜ撤去できないかといえば、将来は、二十一世紀の最後には中国とアメリカが対立する、その図式を考えてアメリカはいろいろ考えているんだろうと思います。その中で日本がサンドイッチのハムにならないように、どっちにつくのか、世界を一つにするためにはどうするのかということを真剣に討議をする必要があります。
　この憲法調査会でも、前の憲法改正のときには三カ月で調査会は終わって、憲法改正委員会に移行しております。五年間というのは三カ月に比べて大変長い話でございますが、これもアメリカの世界戦略の中で、いわゆる日本が憲法を改正して力強くすると中国が恐れる、それを恐れているのはアメリカだという、アメリカの世界戦略の最後の対決する相手というものはだれだということを考えてこの日本の憲法がこれでいいのかという議論をしないと、日本はとんでもないのんきな、置き去りにされ、そして観光国ぐらいになって、アジアのスイスみたいになって終わるんじゃないか、それを私は大変心配しております。
○下地委員　私は、四月二十九日から五月五日まで、イランからクルド人自治区に入ってバグダッドに入るという日程でイラクを訪問させていただいてきました。それで、いろいろなことを見させていただきましたけれども、政治家は自分の目で見ることが一番大事だろうという思いで、クルド人自治区でいろいろな方々の話を聞いてまいりました。
　そのとき、ハラブジャという地域に私は行ったんでありますけれども、向こうでは、ハラブジャという地域はハラシマと言っておりまして、何でそう言うかというと、原爆の落ちた広島とダブった形でハラシマと言うというふうなことを私たちに向こうの大臣が説明をしておりました。そして、私たちがそこで聞いた話というのは非常に悲惨な話でありまして、イラクのフセイン政権がクルド人自治区のハラブジャでやったことは、ＶＸガス、それとサリンの混合を上から落として、三十分以内に五千人の人が亡くなった。そして、それが何カ所も何カ所も、二十三カ所ぐらい落とされて、最終的には十万人の人が亡くなったということを私たちに説明をしておりました。私は、それを聞きながら、イラクのフセイン政権が、世界の目が届かないところでどんなことをしてきたのかということを政治家として感じたわけであります。
　そして、その後病院にも行って、私たちは患者の方々を見ましたけれども、この化学兵器は、ＤＮＡが、原爆が落とされたと同じような現象が出ている。足がない、手がないというふうなこと、出産率が、死産の比率が高い、いろいろなことがあるので、日本はぜひ、原爆を落とされた国として、その経験に基づいて、私たちのところに医療チームを派遣してくれというふうな要望がありましたので、総理にもお話をし、外務大臣にもお話をして、ぜひ、私は、大出先生が言っている検証という意味でもやるべきだというふうに思っておりまして、フセイン政権が今、イラクが大量破壊兵器を持っているか持っていないかじゃなくて、彼がどんなことをしてきたかということを私はぜひやるべきだというふうに思って、そのことからスタートしてもいいのではないかというふうな思いをお話をさせていただきたいと思っております。
○谷川委員　先ほど会長の御発言の中に、これからのこの委員会の運営について、安全保障と憲法の問題に特化し、それで議論をしようと思うんだという御発言がありましたので、それに関連してちょっとお尋ねも、それから私の希望も申し上げてみたいと思います。
　テロリズムがここまでこういうふうにしょうけつし始めると、どこかで何らかの形で武力制裁というものを考えていかない限り終わっていかないのかもしれないなという感じがしますが、ドイツにもフランスにも基本法というのはあると思います。しかし、あの二つの国、あの二つだけじゃないかもしれませんが、とにかくあの二つの国を考えると、あの二つの国が今回イラクに武力制裁のための行動を起こさなかったのは、実は、あの国の内部で憲法問題が論議されて、そのために行動を起こされなかったんではなかったんじゃないだろうか。時の行政府の、政府の判断として、あるいは国民の多くの人々の判断として今回は参加しないということであって、決して憲法の解釈論があって行動を起こさなかったわけじゃないんだろうと思うんです。
　しかし、不幸なことに、日本は成文憲法というのを二つしか持ったことがない。その二つともに、過去の憲法においては、明治憲法十一条でその問題が起こりましたし、今回は、戦後の憲法で、九条の問題で今はまさに国論が分かれていると言ってもいいぐらいなことが起こっているんですが、このままの状態で、二十一世紀、我々の子供たちにこの国を任せていけるんだろうか。やはり憲法の中における安全保障の問題というのは徹底的に一度議論してみる必要がある、私はそういうふうに思っております。
　そこでお尋ねなんですが、先ほどの会長の御発言は、これはこの委員会を運営する幹事会で既に決定されたことを会長が述べられたのか、あるいは会長が御自分の希望としてお述べになったのか。
　それからもう一点、これは事務局に聞いた方がいいのかもしれませんが、少なくとも私の理解する限りにおいては、この委員会は、審議が開始されてから今日まで、少なくとも時間数においては、二百九十時間以上、恐らく三百時間を超えているんじゃないでしょうか、議論をしたと思うし、四つの小委員会もあるから、それまで全部加えると随分の時間をやってきていると思いまするし、回数そのものを見ても、恐らく九十回以上の会合をしているんじゃないんでしょうか。さらに、既に八つの地方公聴会をやった。九つ目の地方公聴会も次にやろうかということまで幹事会で決まっておられるというんです。
　三年、あるいはもう既に四年でしょうか、平成十二年の一月から始まったんですからもう四年かもしれませんが、これを議論しているんですが、この形をそのまま続けていくのか。さっき言われた、安全保障と憲法の問題を特に集中的に一遍やってみようということは、幹事会での御決定なのかどうか、それをお尋ねしたいと思います。
○中山会長　幹事会では、本日、この議論をしようということでは各派とも御了承いただいていると思いますが、これから先、もし国会が延長になった場合にどうするかということについてお諮りをして、いずれ幹事会で御協議をいただいて結論を出さなければならないと思いますが、会長として、今新しくイラク新法とかいろいろな問題が出てきておりますから、この機会に国民が理解がいくような議論を展開しておくことが必要なんじゃないか、そういうふうに感じたわけでございます。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　いずれ幹事会でも協議されるということでありますけれども、今の議論についてもちょっとだけ最初に触れさせていただきたいと思います。
　私ども、少なくとも、イラク問題が発生したとき、テロの問題が発生したときも含めて、この問題については、憲法調査会としては、その時々のテーマに沿いながら十分論議をしてきたというふうに私自身は思っております。今回も、今国会の最終の調査会になるかどうか、まだ国会日程の問題もありますけれども、そういうことで、その中にあって、あえて中心的には憲法と安全保障ということをテーマにしてきたということでありますので、これ以上この問題だけを集中的にやる必要があるのかどうかということは、後ほど幹事会でも議論になると思いますけれども、その点は、その時々の課題に焦点を当てながらかなり論議をしてきたように私は思いますので、そのことは十分踏まえながら今後の憲法調査会のあり方を論議すべきだというふうに思っております。
　それで、私は、下地委員からお話があった点に賛同しながら、先ほどの、最初の討論のときには、イラクの復興支援の問題について、自衛隊の派遣の問題について意見を申し上げましたけれども、イラクの復興について我が国が何ができるかということは、本当に真剣に考えなければならないというふうに私自身も思います。
　その中で一つの大きな問題は、先ほどの下地委員から提起をされた問題とあわせて、先ほど私が申し上げましたように、一般市民の大きな被害の問題についてどう復興していくのかということもやはり大きな課題でありますし、実は、イラクの問題でさらに重要な問題は、さきの湾岸戦争から引き続いている劣化ウラン弾による被害の問題であります。
　イラクを訪れた日本人に対して、特に平和運動をやっている者に対してイラクの国民からよく言われることは、広島や長崎を体験した日本、そしてそこの中から平和的な再建、復興を果たした日本に対する大きな期待ということが言われておりますし、そのことを学びたいということも強く言われると指摘をされております。
　同時に、湾岸戦争、また今回の戦争でも大量の劣化ウラン弾が使用されたと言われております。米国は、この問題についてのイラクにおける被害について、事実を、事実というか、その放射能被害の問題をまだ認めておりませんけれども、しかし、米国においても、その劣化ウラン弾を使用した兵士の中に劣化ウラン弾症候群とも言われる状況が出てまいりました。このことについては米国は既に対応をとっておりますけれども、それが使用されて起こっているイラクの国民の中における被害というものは実情もほとんど調査をされておりませんし、湾岸戦争以降の経済制裁によって医薬品の問題なども大変深刻な状況が当時イラクにあって、この劣化ウラン弾の被害の問題に対する医療措置などもとられていなかったということが言われております。
　聞いておりますと、この劣化ウラン弾というのは、劣化ウラン弾と言いますから、何かウランとは関係ないように思われておりますけれども、これは必ずしもそうではなくて、まさにウランそのものが使用されていて、放射能被害そのものでありまして、しかも、そういうものが実戦上に使われたということによる残留放射能等々も含めまして、特に子供たちを含めて、深刻な、長期的な被害が出ていることが指摘をされております。
　日本はこのイラクの問題を考えるときには、そういう人道的な側面をもっとしっかりと見詰めて、今イラクの国民が本当に何を願い、何を求めているかということをしっかり検証していくということの方が、そしてまた、例えばそういう放射能被害については、チェルノブイリの被害の後にもそうでありますけれども、日本に対する期待というのは極めて大きかったわけでありますけれども、日本にしかできない役割というものも一方にあるというふうに私は思います。
　その点について、やはりもっと日本の国内において真剣に論議をし、外務省も含めてそういうところを実情調査をして、我が国がもっと具体的な復興支援政策というものを立てていくということの方がむしろ重要であって、何かそこの具体的な内容もわからないままに、いたずらにイラクの復興支援という大義名分だけを掲げてこれら論議が進むということに、大変問題があるというふうに私は思います。
　今イラクの国内に起きている状況というものを、今回の戦争のみならず湾岸戦争以降に起きているさまざまな問題についてしっかりと調査をし、その中で我が国にしかできないことをもっと強力にやるということの方が極めて重要だというふうに思い、意見を述べさせていただきます。