Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十一年三月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　吉野　正芳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　古川　禎久君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　望月　達史君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田　克起君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部技術参事官　　　岡　　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　西山　英彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　内田　　要君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　廣瀬　　輝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　富由君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　藤田　伊織君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　海上保安庁交通
　　　　　　　部長　　　　　　　米岡　修一君
　　　　　　　環境大臣官房長　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　谷津龍太郎君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　寺田　達志君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田大三郎君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）
　　　　─────────────
○委員長（有村治子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官望月達史さん外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有村治子君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保潔重君　おはようございます。民主党の大久保潔重です。
　限られた時間でありますけれども、私の方から何点か質問をさせていただきます。
　まず、漂流・漂着ごみについてでありますけれども、昨年十一月の環境委員会で、漂流・漂着ごみについて、私は現状と対策についてお尋ねをいたしました。それで、平成二十年度の第二次補正において漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業として新規に三億円が計上をされ、国の緊急的な清掃事業として実施されることを大変評価をしております。これまではどうしても災害等廃棄物処理事業を拡大するというような形で事業されていたんですが、国が直接乗り込んで事業されるということでありますので評価をいたします。
　そこで、特に、私も地元長崎県でありますけれども、離島を多く抱えております。このような被害が著しい地域の支援体制も含めて、この漂流・漂着ごみに関する対策において今年度の予算においてはどう反映されているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、近年、漂流・漂着ごみによる環境あるいは景観の悪化、船舶の安全航行、また漁業被害などの深刻化が指摘をされているところでございます。特に、外国由来のごみが大量に集積している海岸などでは、地方公共団体がこの漂着ごみの処理に大変苦慮しているというふうに認識をしているところでございます。
　このため、環境省では、平成十九年度より七県十一海岸のモデル地域におきまして漂流・漂着ゴミ国内削減方策モデル調査を実施してきております。この中で、漂流・漂着ごみの実態把握、効果的な回収・処理方法の確立、地域の関係者による対策の在り方の検討などを進めてまいりました。また、海岸保全区域以外に漂着をいたしましたごみを市町村が処理する場合には、その費用に対して支援を行ってきてございます。
　平成二十一年度においても引き続きこのような取組を進めていくため、必要な経費を予算案に計上させていただいております。
　さらに、御指摘の平成二十年度の二次補正予算でございますが、漂流・漂着ゴミ対策重点海岸クリーンアップ事業を実施しておりまして、十三県二十五か所の外国由来のごみが大量に集積している海岸などにおきまして、国が緊急的にクリーンアップを行うということにしております。
　今後、さらに国、地方公共団体、地域住民などが連携をしながら、こうした漂流・漂着ごみ対策を着実に進めてまいりたいと考えております。
○大久保潔重君　漂流・漂着ごみの本当に著しい地域というのは、やっぱりそのごみの除去にも、あるいは搬送にも多大な地方の自治体の負担にのしかかっておりますので、是非国の御支援をしていただきたいというふうに思っております。
　今答弁の中にもちょっとありましたように、今年の一月以降も、また日本海沿岸を中心に大量の廃ポリタンクが漂着をし、回収物の中には強酸性物質が検出された例もあったというふうに聞いております。さらに、廃ポリタンクの三分の一強はハングル表記がしてありました。このような外国由来のポリタンクなど外来性のもの、漂着ごみの発生抑制対策としてはどのような取組がなされているのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年十一月に御質問いただきまして、私も問題の重大さを認識し、その直後に、十二月に、日中韓の環境大臣会合がありまして、まさにこの問題を取り上げました。
　取組に二つございまして、一つは二国間でやるもの、そしてもう一つは日中韓三国間でやるもの、ちょっと二つに分けております。
　まず、二国間でやるものにつきましては、先ほど委員御指摘ありました廃ポリタンクについては韓国、医療廃棄物等については中国という特徴がございます。それぞれの国にその原因究明と対処方を強く要請をしたところでございます。特に韓国につきましては、先月、日韓実務者協議を開催いたしまして、廃ポリタンク問題に対し日韓両国が解決に向けて一層積極的に協力していくことを確認したところでございます。
　多国間、三か国共同でと、これはこの海洋漂流・漂着ごみ以外の問題もあるんですけれども、この漂流・漂着問題につきましても三国間できちんと対応しようということで、先ほど申し上げました日中韓大臣会合において三か国での取組強化を求めまして、合意を得たところでございます。
　それから、北西太平洋地域海の行動計画、いわゆるＮＯＷＰＡＰの枠組みを利用いたしまして、普及啓発を目的としたキャンペーンを共同で行うということも決めさせていただいたところでございます。
　今後とも、外務省とよく連携取りながら、この問題解決を図っていきたいと思います。
○大久保潔重君　ちょうど私が昨年質問をした直後に、斉藤大臣におかれましては、第十回の日中韓環境大臣会合、ＴＥＭＭ10に出席をされました。その会合について質問をする予定でありましたけれども、今大臣の方から詳しく御説明をしていただきました。二国間あるいは多国間での、これはもう漂着、いわゆる海洋ごみのみならず、昨今問題になっている黄砂の問題あるいは越境大気汚染やそういう地球温暖化の問題も含めて、是非我が国が東アジア諸国の中でリーダーシップを取って取組をなされていかれますよう強く望むものであります。
　次に、産業廃棄物について質問をいたします。
　年々新たに発覚する産業廃棄物の不法投棄や不適正処理事案というのは減少をしております。これはこれまでの環境省の取組の成果だと一定の評価はしておりますけれども、当然のごとく、残存量というのはもちろん合計は増加しているわけであります。
　そこで、全国の不法投棄や、産業廃棄物のですね、不適正処理事案の調査状況においてどのような特徴といいますか傾向にあるというふうな分析をされているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　お答え申し上げます。
　産業廃棄物の不法投棄などの全国の状況でございますが、毎年度、各都道府県の御協力をいただきながら、環境省におきまして全国の実態把握を進めているところでございます。
　この調査結果によりますと、新規に発覚した不法投棄事案については、先生御指摘のとおり、件数及び投棄量とも平成十年のころをピークにいたしまして減少しておりまして、最近では件数及び投棄量とも半分以下という水準にまで減少してまいっております。しかしながら、平成十九年度の調査結果を見ますと、不法投棄の件数が三百八十二件、また不法投棄量は十万二千トンということになってございます。まだまだこうした不法投棄の撲滅というところには至っていない状況にあるわけでございます。
　お尋ねの残存の事案でございますけれども、その多くは生活環境保全上の支障はないと都道府県において判断されているものでございますけれども、全体として見ますとまだまだ、二千七百件、量にいたしまして一千六百万トン程度の事案が残存している状況にございます。
○大久保潔重君　投棄量五千トン以上の大規模な事案の状況で、平成十九年度の発覚件数は三百八十二件中二件ということでありますけれども、この二件の投棄量の合計は全体の三八％を占めているということであります。またさらには、十九年度末の時点で残存している大規模事案の残存量は千四百九十五万トンということで、残存合計量の九二％を占めているということであります。
　どうしてこういう大規模な事案がここまでなるまでなったのか非常に疑問でありますが、なぜこのような状況になったのか、御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　この不法投棄対策につきましては、基本的には都道府県知事が現地で生活環境保全上の支障があるかどうか、これをきっちり確認をし、またその原因者も究明をして、必要に応じて措置命令を掛ける。撤去でございますとかあるいは飛散とか流出の防止と、こういったような対策につきまして措置命令を掛けるということで対策を進めてきているわけでございます。
　私どもといたしましても、こうした都道府県の取組を様々な形で支援する、技術的、財政的に支援をするということで取組を進めてきておりまして、御案内のように、平成十年六月以前の問題については産廃特措法、それ以降については廃棄物処理法に基づく財政的な支援ということで取組を進めてきているところでございます。
　まだなぜ残存をしているのかということでございますが、私ども毎年調査をして、その支障の有無あるいはその対策の進捗状況について把握をしているところでございますが、この不法投棄事案に関する関心がとみに高まっておりますので、今後、各都道府県において残った案件をどう考えているのかということにつきまして、更に都道府県との連絡調整をしながら対策の促進を図ってまいりたいと考えております。
○大久保潔重君　是非都道府県とのしっかりとした連携を取りつつ進めていただきたいと思うんですが、今ちょうど特措法の話も出ました。特定産業廃棄物支障の除去等特別措置法に基づいて今後実施される事案のうち、例えば滋賀県栗東市の事案など、特措法の残る期限があと四年ということでありまして、適正処理が間に合わずに期限の延長をしてほしい旨の要望をされている自治体もあるというふうに聞いております。
　特措法におけるこういう適正処理の実施はもちろん必要であるとして、私が今回お尋ねしたいのは、このような状況になる前に、未然にこういう状況を防止できる対策はないのかということでありまして、再度お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　不法投棄の撲滅のためには未然防止という観点が重要であるというふうに私どもも認識してございます。
　こうした認識に立ちまして、これまで国会で累次にわたる廃棄物処理法の改正をお願いをしてまいりました。その結果、不法投棄の罰則の強化、マニフェスト制度の強化、排出事業者の責任の強化などなど、廃棄物処理法の改正を行っていただいたところでございます。
　また、私ども、地方環境事務所ございますけれども、ここが拠点となりまして、管内の都道府県などと緊密に連携を図りながら、不法投棄撲滅のアクションプラン、また全国ごみ不法投棄撲滅運動の展開など、大規模事案を中心に、新たに発覚される事案が減少させるよう監視活動の強化、早期発見、早期対応による未然防止、拡大の防止の取組を進めてきているところでございまして、今後ともこうした取組を一層進めてまいりたいと思っております。
　また、来年度からでございますけれども、衛星画像などを活用した未然防止、拡大防止の対策を進めるためのモデル事業も開始いたしたいと考えております。こうした新たな手法も積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。
　また、昨年十二月に、中央環境審議会の専門委員会が廃棄物処理法の施行状況の点検作業の論点というものをまとめていただいたわけでございます。この中で、未然防止を強化する観点から、不法投棄対策の強化、徹底、これが今後の廃棄物法制度の一つの重要な論点だという御指摘をいただいておるところでございます。
　今後、中環審、中央環境審議会での議論を更に深めていただいて、それを踏まえた未然防止、法制面も含めた未然防止を含む不法投棄の対策を進めてまいりたいと考えております。
○大久保潔重君　この産業廃棄物についていろいろ具体的に問題があった場合に、年々、廃棄物処理法を改正をしながら、産廃処理法を改正しながらいろいろ取組はなされていると思うんですが、なかなか頻繁に改正があるものですから、逆に、都道府県レベルが非常にそれに付いていくのも精いっぱいというような声も聞くわけでありまして、そういう意味では、国がやっぱりロングスパンで問題点をきちっと分析をしてしっかりとやるべきことかなというふうに思っております。
　先ほど、衛星画像というのは、これは人工衛星から何か容量オーバーをチェックするというような機能のことなんでしょうかね。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　先ほど御説明申し上げました衛星画像を活用した未然防止対策ということでございますけれども、このモデル事業の基本的な考え方あるいはその取組は、岩手大学が中心になって、例の青森、岩手の県境の大規模不法投棄事案をベースに御研究をいただいているところでございます。そうした中で、「だいち」という衛星の画像データを利用しながら、拡大の状況、あるいは不法投棄の箇所の発見というものを進められておりますので、そうしたことを参考に全国展開が図れるかどうか、モデル事業を実施したいと考えております。
○大久保潔重君　マニフェストという話もありましたけれども、これは廃棄物処理法の十二条の三であると思うんですが、このマニフェストの運用というのは非常に今強化をされていると思うんですが、その運用で防止対策というのは十分でしょうか。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　御指摘のマニフェストでございますけれども、基本的には産業廃棄物の処理責任は排出事業者が負うと。排出事業者が、最終的に自分が排出した廃棄物が処分されるまでの各工程を追うための手続ということで廃棄物処理法を改正していただきまして導入をされた制度でございます。この結果、各都道府県あるいは各排出事業者、廃棄物の流れがかなり明確になってきているということで大きな成果が上がっていると考えております。
　一方で、今、廃棄物のマニフェスト制度は基本的に紙ベースで開始されたものでございますけれども、これを電子化する、電子マニフェストの導入を促進するという取組も並行してやっておりまして、そうした中でより迅速な廃棄物の移動の状況の把握が進められるんじゃないかと、このように考えております。
○大久保潔重君　いろんな方策で取組を進めていただきたいと思います。産業廃棄物の不法投棄の監視体制も是非強化をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、質問を変えて、今度は花粉症についてちょっとお尋ねをいたします。
　杉花粉の飛散もピークを過ぎましたけれども、花粉症で悩む人は大変多いと思います。今や国民の五、六人に一人が罹患するとも言われ、年々増加の傾向にあります。このような国民的関心の高まりを受け、政府としても総合的かつ一体的な花粉症対策の実施をしており、先日の民主党の環境部門会議でも、環境省を始め気象庁、農林水産省や林野庁あるいは文部科学省や厚生労働省におけるそれぞれの取組状況についてヒアリングを行いました。
　これほどまでに広がりを見せる花粉症の患者さんの実態調査も含めて、この花粉症のピークの期間の社会的あるいは経済的な損失というのがどれほど、どれぐらいあるものか、当局として何か試算されたようなそういう数値データはありますでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　御指摘の全体量としてどれぐらいかということについては、ちょっと今手元に詳細な数値を持っておりませんので。
○大久保潔重君　手元にないだけなのか、試算を何かされたことがあるのかですね。
○政府参考人（原徳壽君）　厚生労働省の方で担当しているというふうに承知をしておりますが。
○大久保潔重君　花粉症がどれぐらい損失があるのかというのは非常に難しい数値の計算だと思うんですけれども、全庁的に取組をされているんであれば、何かしらそういう試算をしていただいて、要は、私が申し上げたいことは、大変な損失があるだろうと思うんですね。実は、その損失に見合うだけの予算をしっかり確保して花粉症対策を推し進めていただきたいというふうに思うのであります。
　例えば、文部科学省所管の理化学研究所の花粉症関連予算あるいは治験を扱う厚生労働省所管の治療研究費を増額することによって、花粉症のみならず、ぜんそくやアトピーといった免疫アレルギー疾患全般についての解明や治療法の確立が進むんじゃなかろうかと、こう思うわけでありますが、いかがでありますか。
○政府参考人（原徳壽君）　花粉症対策としましては、政府全体として取り組むということで、先ほど、文部科学省を始め厚生労働省あるいは林野庁、それから環境省、それから気象庁等々で事務の連絡会議を持っております。その中でそれぞれの分野における研究等々について連携を図るようにしているところでありますが、今御指摘のところも踏まえまして今後とも一層取り組んでまいりたいと思います。
○大久保潔重君　花粉症においては、実は都市部で浮遊する花粉には大気中のいろんな化学物質が吸着しておりまして、これがアレルギー反応を起こしやすくしたりあるいは花粉症の症状を増長しているといういわゆるアジュバント効果ですね、これが指摘をされております。
　国立環境研究所の疫学調査では、これはモルモットを用いた実験で、ディーゼル排気あるいはオゾン、二酸化窒素のいずれにも高い濃度で花粉症の症状を悪化させる作用があるということが示されております。そして、杉花粉によるはな水量がディーゼル排気暴露で増えるという、こういう結果も出ております。
　これはモルモットでありますけれども、人においてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　御指摘の花粉症と様々な大気の汚染物質の相互作用について動物実験を行ってきております。その中で、モルモットに実際の環境中の濃度の数十倍の濃度、これに当たります粒子状物質を含むディーゼル排気ガスを暴露した場合、明らかにアレルギー症状を増悪させるという実験結果が得られております。
　一方、人におきましてはこの暴露実験というのはできませんので、そういう意味におきましては疫学調査を行っております。ただ、現時点においては、現在の環境における大気汚染と杉花粉症との関連について、増悪をさせるんだという明確な結論は今のところは得られておりません。
　今後とも、御指摘のアジュバント効果も含めまして、必要に応じて知見の集積に取り組みまして、花粉症対策につきましては先ほどのように全省庁挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○大久保潔重君　是非そうしていただきたいと思います。昨今問題になっている、例えば黄砂現象あるいは光化学オキシダント、越境大気汚染ですね、因果関係が有意に見られないということでありましたけれども、こういう越境大気汚染物質などとの因果関係も含めて、総合的な花粉症の研究、対策を進めるには、やはり私は環境省がリーダーシップを取ってやるべきだと思っておりますので、是非お願いしたいと思っております。
　時間がありませんので、次の質問に入ります。アスベストの問題について。
　昨年発表された石綿健康被害労災認定事業所あるいは労災認定等の被災者の数字は、依然として我が国のアスベストによる健康被害者が続発している状況を表しております。救済新法の制定によるすき間のない健康被害者の救済は必然でありますけれども、同時に、今後の被害を未然に防ぐための対策も急務であると思います。
　昨年、国交省は、民間建築物を対象に、従来の大規模建築物二十六万棟から全国二百万棟に及ぶ中小規模の建築物にも調査を拡大し、アスベストの飛散防止対策を実施する必要があるとしております。環境省の試算でも、一九八九年までに建築資材として使用されたアスベストは潜在的に一億トンを有するとしておりまして、この根絶が大きな課題であります。
　このような実態に対し、特に民間建築物のアスベストの除去が大きく遅れているという状況はなぜなのか、ちょっと御説明していただきたいと思います。
○政府参考人（小川富由君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、今現在、国土交通省としては、一千平米以上の民間建築物につきまして、使用状況の実態把握、それから露出して出ているような場合はそれの除去等の措置の指導ということでございます。
　現在、一千平米を超えるものにつきましては、露出してアスベストが出ているものが約一万六千棟、そのうち除去等の措置を講じたものが約九千棟、除去率でいくと六割弱というような状況でございます。しかしながら、一千平米未満の建築物もあるということで、そういったものに対して的確かつ効率的な把握を検討すべきであるという勧告などをいただいているところでございます。
　こういう小さい建物の問題点ということでございますが、私ども推計をいたしますと、これ二百万棟ぐらいあるということでございまして、これをどのような形の優先順位あるいはリスクなどを考えた上で絞り込みをしていくのか、そういったことについてやはり検討をしなければいけないというふうに考えております。ですから、その調査方法あるいは対策方法等々を今検討しなければいけないというふうに考えているところでございます。
○大久保潔重君　今ありましたけれども、この石綿除去に関する助成措置というのは延べ床面積が一千平米以上でありますよね。しかし、地方都市においてこの一千平米以上なんというのは非常に適用範囲が限られておりますよ。正直言いますと、こんな線引きというのはもう実効性の上がらない代物じゃないかと、こう考えております。人命にかかわる問題でありますよ。だから、このアスベストの危険性を過小評価されるべきではないと思いますし、特にこのアスベストの除去には費用が掛かりますよ、負担が掛かるわけですから、そして地方も財政難でありますから、国がやっぱりきちっと支援をする必要があると思います。
　最後に、大臣に、このアスベスト、恐らくすべて除去を完了するまでにはあと何十年も掛かるだろうと考えられます。しかし、先ほど言いましたような人命にかかわる問題でありますし、このアスベスト被害を未然に防止するために、建築物の解体時の飛散防止やあるいはアスベストの廃棄物の適正な処理が求められると思います。どうぞ、大臣の御認識と御見解を最後にお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私、昔、建設会社に勤めておりまして、アスベストの吹き付け現場というのを知っております。だからこそ、最初の建設ロボットを作ろうという技術開発プロジェクトで最初に挙がったのが、人を使わないアスベスト吹き付けロボットというのが最初に建設ロボットとしては開発の対象になったんですが、今アスベストそのものが使われなくなりましたので、そのロボットもなくなりましたけれども。
　私自身、いかにアスベストが飛散した状況がすごいものであるかというのは認識をしておりまして、今はその解体という課題があるわけでございます。吹き付けと同じような状況になってもおかしくない状況で、ここをしっかり対応していかなきゃいけない、このように考えております。
　今も国交省から二百万棟という答弁がありましたけれども、これをいかに対応していくかということで、大気汚染防止法に基づく解体作業等に対する飛散防止対策の徹底、それから廃棄物処理法に基づくアスベスト廃棄物の適正処理の徹底とこの二つ、飛散防止と適正処理、これを環境省としてはしっかり取り組んでいかなくてはならないと思っておりまして、国土交通省等関係省庁とも連携してアスベスト対策の推進に取り組んでいきたいと決意しております。
○轟木利治君　同じく民主党の轟木利治でございます。
　本日、質問をさせていただきます。数多くの質問を準備しておりますので、できるだけ答弁は端的に、また結論だけでも結構でございますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
　まず、水俣病の被害者救済についてお聞きしたいと思います。
　水俣病被害者救済のために与党の特別措置法が提案されました。また、本予算でも水俣病の対策として百十五億が計上されております。今回の与党の法案が最終解決を目指しているとございますけれども、その対象者をどう決定していくのかが最大の問題点だと思います。
　そこで、大臣が所信で表明されました、被害を受けられている方々のこの言葉の定義、範囲についてまず見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私の所信表明で言葉を二つ使っております。轟木委員御指摘のとおりでございます。
　被害を受けられた方々という言葉ですけれども、この被害を受けられた方々とはメチル水銀による健康被害を受けられた方々で、例えば公健法に基づき認定される方々ということになります。また、所信では、こうした方々の速やかな救済を図るとともに、いわゆる与党法案の中に入っております言葉、水俣病被害者ということでございますが、これは我々が言う立場にはないかもしれませんけれども、ここで言う水俣病被害者とは、早期救済を図るための法案が検討されており、水俣病被害者の救済に向けた取組を進めたいとの考えを述べたものでございまして、与党法案において早期救済を図るべき方々と、このように考えております。
○轟木利治君　今の答弁から、我々の理解としては、公健法の申請者だけではなくて、要は保健手帳の人も対象に入れてこれから判断していくんだということでの理解をさせていただきたいと思います。
　実は、私ども民主党もこの救済法の検討をしております。その点について、与党の法案との相違点について少し述べたいと思います。
　まず、救済基準でございますけれども、与党の方の法案では、四肢末梢優位の感覚障害を有する者となっておりますが、私どもはやはり平成十六年に最高裁で判決が下りたこの基準も考慮すべきだというふうには思っております。したがいまして、四肢末梢だけではなくて、舌の二点識別覚の障害だとか、こういったことも対象として入れていくべきだろうと、医学も発展してきたわけですから、そういったことも十分考慮すべきだと思ってございます。また、地域指定の解除にも触れられておりますが、これは前提としてやっぱり十分な調査が前提だと思っております。そして、分社化についても、やはり企業責任、この完遂が大前提でございまして、早々の分社化については行うべきではないというふうに考えております。
　そこで、一点御質問でございますけれども、判断機関として公的医療機関の診断書に限定と与党案ではなってございます。そこで、この公的機関で判断できる医者の数、それからその体制が何人体制で取れるのかについて、現状を分かっている範囲で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　与党のプロジェクトチーム案に基づきますと、救済を求める方の申出に応じて公的検診を経てこの対象者を判定すると、こういうふうになっております。今、具体的に公的検診機関をどこにするかということをまだ決めているわけではございませんが、平成七年の政治解決の際に約一万人の公的検診及び判定を実施いたしました。このときには、県外の国立病院などにも協力を得て十三機関で実施したと聞いております。それに対して今回の救済対象者がすべて救済を求められた場合にはおよそその三倍になろうかということもありますので、公的検診ができる医療機関の拡大等も含めて今後検討していきたいと思います。
○轟木利治君　前回の事例を出されましたけれども、対象者が約三万人近くなるのではないかと想定しております。そういった意味では、本当に公的機関のみで対応できるのかどうか。単純に土日は休みにして考えましても、三年間という限定で考えると、一日三十八人を判断しなきゃならないと。こういった数はとてもちょっと今のベースでは難しいのではないかということで、十分またいろんな機関も含めて検討願いたいと思います。
　次に、地球温暖化の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　今回、中期目標をつくっていくということが非常に大きな課題になっておりますが、その前段として少しお聞きしたいのが、今、日本経済が大変収縮をしております。ＧＤＰで、政府の発表でいきますと、二〇〇八年度、この三月末まででマイナスの〇・八、九年度が〇％。ただ、一部の報道では、大臣の中でもマイナス六％ぐらい来年なるんじゃないかと、来年度、二〇〇九年度はなるんじゃないかというお話ございます。
　今までは経済成長していた上での排出量の量となりますが、経済成長がマイナスになったときに、ＧＤＰでマイナスと削減率の関係はどうなるんだというのが非常に注目される点だと思います。一説には、ＧＤＰがマイナス二％になれば大体四％ぐらい日本の国内の排出量は削減されるんではないかというようなことも聞いておりますが、実際そういったところを検証されているのかどうかというのが一点と、それから、今、中期目標検討委員会で複数の選択肢が出されました。当然これから削減していかなきゃいけないということになるわけですが、要は二〇二〇年、目標年度、この年度が日本の経済そして国民の生活がどういった状態にあるのかというのをまずきちっと想定していかないと、その削減率というのが本当に実現可能性あるのかどうかというのも検証されなきゃならないと思います。
　したがって、二〇二〇年度の経済が、ちょうど二〇〇八年度、この三月末で終わるこの年度で考えると、ピークと下限値というのが両方この一年で経験されたわけですね。したがって、経済成長の段階をどう見るか。一つの例で、産業界で一番ＣＯ２を排出している鉄鋼で考えますと、二〇二〇年度の鉄鋼の粗鋼生産を今のピーク時での一億二千万トンで考えるのか、いや一億トンだという位置付けで考えるのか、これによって全然数字の差は出てくると思います。
　そういった意味で、九〇年からマイナスしていくんだという前提で考えたときに、実質のＧＤＰとそして雇用、これに与える影響をどう試算、また検討されているか、その検討経過について少しお聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　まず、第一点、ＧＤＰと温室効果ガスの排出量の関係でございますけれども、実は、ＧＤＰと温室効果ガスの排出量というのは必ずしもリニアな関係ではございませんで、例えば景気が悪くなると原単位は悪化するというようなこともございますので、現在のところ一義的にこういう関係にあるというような試算はしていないところでございます。
　それから、中期目標の検討でございます。中期目標の検討につきましては、ただいま正確な分析と申しますか、いったん六つの選択肢というものを発表いたしまして、仮分析の結果がそれに付いておりますけれども、今本分析の結果を待っている段階でございますので、今確たる数字というのはなかなかないわけでございますけれども、仮分析の結果で申し上げますと、例えば国立環境研究所、これの行いました分析ですと、二〇二〇年までの年平均のＧＤＰの伸び率、これを一・二八％というふうに置いているところでございます。
　では、これに対して対策の関係はどうなるかということでございますが、幾つか対策のケース、国立環境研究所では対策一から三まで、一が弱い対策、三が一番強い対策ということになりますけれども、対策一のケースですと、ただいま申し上げました年率一・二八％が年率一・二七％、すなわち〇・〇一％、年にして落ちるということになっておりますし、最も強い対策でございますと、対策三でございますけれども、これが一・二八％が年率で一・一七％、すなわち〇・一％強、各年落ちるというような試算をしております。
　また、雇用につきましても、この仮分析では対策が強ければ強いほど雇用に対してはある程度の影響がある、特に石油製品や石炭製品を扱う業種で影響が大きいというようなことが示されております。
　もちろん、これは、先ほど申しましたように、まだ仮分析の結果でございまして、更に本分析と申しますか、本格的な分析をやっているところでございます。
○轟木利治君　要は削減していく上でやはり経済には影響があるんだということを今試算をされているんだろうと思いますけれども、このことをやはり国民に十分理解を求めて、それでもやっていくんだという姿勢を示すのはやっぱり政治の責任だと思います。それか、国民の皆さんが、いや、やっぱり経済を落としては困るというのか、そういったことも含めて十分な周知徹底をしていくということが、ただきれい事だけではやはり済まないと思っておりますので。
　そういった意味でも、今回の京都議定書のマイナス六％というのも、実質は〇・六％減らすというのが活動では数字になるわけですから、それを大きくやっていくということを考えれば、やはりその意気込みをしっかり持っていくということも大事だろうと思います。そういった意味で、経済にも影響あるんだということ。
　しかし、この試算を見ていましても、二〇〇五年対比でマイナス一四％という数字も挙げられていますけれども、これでもやるべきことは全部やってという前提でございます。そのコストとして、試算では三十三兆ぐらい掛かるんだという試算も出ております。そのことをどう国がまた国と国民の負担をどう振り分け、国がどうやって先行投資をしていくのかと。このこともスピードを上げていかないと、二〇二〇年といったらもう十年しかないわけですから、そういったところをしっかりお願いをしたいと思っております。
　ちょっと時間の関係もありますので飛ばしていきますが、次に、前回もちょっと議論させていただきました排出量取引制度の試行的実施の点について少し質問させていただきたいと思います。
　前回のときに、その排出の一つの指標として総量でやるのか原単位でやるのかということを議論させていただきました。原単位のところに少し問題があるのではないかという意見を述べさせていただきましたけれども、原単位でもう一つ言わせていただきますと、今企業の生産が減っております。そうすると、原単位というのはフルで動いて原単位は良くなる、低下すると原単位は悪くなるというのは当然でございます。目標に対して量が減ってなおかつ効率が悪くなるということは、原単位は悪化する方向になる。せっかく原単位を下げる計画をしたんだけれども、原単位が悪くなった、しかし生産量は減った。そうすると、排出量で考えますと、その企業は、排出量は減ったんですが、原単位が悪くなった分、その生産量に対して悪くなった分の排出量を買わなきゃいけない、この矛盾が出ていると思いますが、そういった理解でよろしいですか。
○政府参考人（寺田達志君）　御指摘のとおり、原単位目標を設定した企業の生産量が低下した場合、排出総量が減少しているにもかかわらず原単位が悪化して目標が未達成となることもあり得ますし、逆に、原単位が改善して目標が達成できたとしても排出総量が増加するケースというのは起こり得るというふうに考えております。
○轟木利治君　是非そういったところの、今後、今の時点を考えますと、生産量が増えてというのは利益が得るわけですけれども、生産量が減ってということなりますと企業の利益は減るわけですから、それになお余分なコストをそこで追加しなきゃいけないということになりますので、前回申し上げたことを踏まえてしっかり整合性の合った検証をお願いしたいと思います。
　それから、環境省の予算なんか見ましても、この排出権なんかでいきますと市場メカニズムに乗ってという言葉が出ておりますけれども、前回、大臣は、この排出量取引制度については、日本の物づくりに見合った、実需に見合ったことをやるんだと。そういう言葉がこの予算の重点項目の中にはほとんど載っていないというのがちょっと寂しい気がしましたので、是非そのことをお忘れなくよろしくお願いしたいと思いますし、こういった景気の状況でいきますと、多分市場でやっても価格は低下になると思います。それが逆に、よしとして進められることが、今回の不況を招いたマネーゲームがまだそこは様子を見て寝ていて、景気良くなったらどんと出てくるというようなことがないように、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に入らせていただきます。
　これは大臣にお聞きしたいと思うんですが、今回の環境省の予算について、方向性について少しお聞きしたいと思うんですが、総理大臣が九月に、やはり今回の、これからは我が国の強みを持つ環境・エネルギー技術に新たな需要と雇用を生む力があるとおっしゃいました。要は今、雇用の対策が非常に重要視されております。大臣はこれから日本版グリーン政策をやっていくんだという表明はされておりますが、本予算において雇用創出という点から見たときにそういった試算をされているのかされていないのか、その点について大臣にお聞きします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この平成二十一年度予算案そのものがどれだけの雇用を生むのかという御質問に対しては、そういう試算はなかなか難しいというお答えになろうかと思います。
　また、環境省として、例えば太陽光発電についてこういう方向をやるべきだと、こうは言うんですが、その実際の予算は経済産業省が持っているというようなことでなかなか我々の予算の中に、環境省の予算の中に入っていないというようなこともございましてなかなか、我々が打ち出している政策と雇用がどうなるのかという相関関係についてはなかなかお答えしにくいところでございますが、今年度、あえていいますと、環境保全とともに経済・雇用状況の改善にも資するような事業を盛り込んでいるところでございまして、具体的には、低炭素社会・日本、低炭素の世界の実現の施策の中でカーボン・オフセット推進事業、それから環境配慮型経営促進事業に係る利子補給事業、それからエコポイント、それから低公害車普及事業などでございます。また、自然と人間が共生する社会の実現のための施策の中では、自然公園等事業費、エコツーリズム総合推進事業費などの公共事業を計上してございます。それから、いわゆる循環型社会のための施策の中では、使用済電気電子機器の有害物質適正処理及びレアメタルリサイクル推進事業、循環型社会形成推進交付金などでございます。
　これで具体的に何人の雇用かという試算はしておりません。
○轟木利治君　本予算でもそういった項目的なものはあるんだという御回答ですけれども、それはそれで評価したいと思いますが、やはり今の景気状況からすれば、こういうものでこれぐらいの人数は雇用できるんですということをアピールすべきだと思うんですね。それがいろんなアイデアを生む。環境省ではそういう事業、実際携わらないからできないんじゃなくて、環境省としてもアイデアを出すんだということを、やはりこれは、今何が大事かといったときに、この日本の経済を再度元気にすると、このことが最重要だと思っておりますので、そういった視点でお願いしたいと思いますし、いろんな機関が言っておりますが、連合も百八十万人雇用創出プランというのも出しております。こういったものでやっぱり精神的にも意識的にも元気を出すということが大事だろうと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。
　それから、次に参ります。地熱発電について少しお聞きしたいと思います。
　いろんな今自然エネルギー等でいろんな項目が言われておりますが、この地熱に関してはなかなか余り議論がされていないような気がします。私は、日本の国土を考えると、日本のエネルギーから考えますと、この地熱というのは非常に有効なエネルギーだと思ってございます。
　そこで、お聞きいたしますが、経済産業省になるかと思いますが、この地熱の現状の問題点、どういう認識を取られているかということについて、端的にひとつお願いします。
○政府参考人（西山英彦君）　お答え申し上げます。
　現在、地熱発電所は、全国で十八地点、出力約五十三万キロワット、年間発電電力量で申しますと約三十一億キロワットアワーというふうになっております。地熱発電は、発電過程において二酸化炭素を排出しない純国産の再生可能エネルギーでございます。さらに、年間を通じて設備利用率が高く、安定した電気を供給しておりますので、エネルギー安定供給の観点からも優れたエネルギーであるというふうに位置付けられております。このため、経済産業省といたしましても、これまで地熱発電の開発を支援してまいったところでございます。
　しかしながら、地熱発電におきましては、開発リスクが高いということとか開発コストが大きいといった課題を抱えております。また、自然公園の環境規制や温泉事業者との調整など、立地上の課題もございます。こうしたことから、平成十一年の八丈島地熱発電所以降、新しい地熱発電所は建設されていない状況にございます。
　経済産業省といたしましては、このような状況を踏まえまして、昨年の十二月に地熱発電に関する研究会を設置いたしまして、これまで国が調査してきた地点における現状と課題を整理いたしますとともに、今後の地熱発電の開発促進を図るための方策について検討を行っているところでございます。
○轟木利治君　ありがとうございます。
　今課題で言われた開発コストが掛かると。このことは、やはりそこに参入する企業がまだ少ない、その競争力がまだ十分その市場で成り立っていないということだろうと思います。
　そして、これは環境省にお聞きしたいと思うんですが、今お話もありましたように、やはり地形からいきますと、地熱をやれるところという範囲の中で、国立公園なんかの敷地内というのが非常に多くございます。そういったことを考えると、温泉事業者との関係もございますが、今環境省として、その相反するところのギャップがあるわけでございますけれども、今その位置付け、またその方向性についてどう検討されているか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（黒田大三郎君）　我が国を代表する自然の風景地でございます国立・国定公園におきましては、自然公園法に基づきまして、風景や自然環境の保護のためにいろいろな行為、工作物の設置であるとか木竹の伐採、土石の採取、こういう開発行為につきまして規制をしております。
　国立・国定公園内における地熱発電の開発計画というものを見てみますと、通例やはり、各種の大型の工作物の設置あるいは樹林の伐採、地形の改変というものを伴うということが一般的でございまして、風景あるいは自然環境に対する影響は相当程度大きいものというふうに認識をしております。
　このため、代替性のないといいますか、非常に重要な自然を有する国立・国定公園内の中でもとりわけ重要なところを特別地域としておりますが、こういう重要な地域におきましては、風景や自然環境に影響を及ぼすような地熱発電というのは避けるべきであると、これを基本とすべきと、こういうふうに考えております。
　一方で、自家用など小型、小規模な地熱発電、また、国立公園等の地面、地表部に影響を及ぼさない方法による地熱発電、さらには、国立・国定公園の中でも全体の約二割に相当しますが、普通地域というところがございます。そういう地域における地熱発電につきましては、風景、自然環境に対する影響の程度を個別に検討いたしまして開発の適否というものを判断することとしておるところでございます。
　また、温泉に与える地熱発電の影響でございます。掘削する井戸の深さであるとか地質の構造、それから温泉の泉脈の状態、こういうものによって影響というか程度がそれぞれ差異があると、こういうふうに認識しています。地熱発電等による掘削が温泉地等への影響が生じない方法で行われることが大事だと、こういうふうに思っています。
　なお、温泉資源の保護が適切に行われますよう、地熱発電による掘削が温泉に及ぼす影響に関しましては、環境省といたしましても、今後とも科学的な知見の充実にも努めていきたいと、こういうふうに考えております。
○轟木利治君　基本的な姿勢をお聞きいたしました。その中で、やはり対策としてもし考えられるのは、境界線の外から斜めに入れて、そのエネルギーを使っていくと、これは可能じゃないかというような御発言でございました。
　また、温泉の業者として、科学的にこれを検知できるような対策を是非、やはり日本の固有のエネルギーでございますし、この地熱発電所というのはどちらかというと田舎の方、東北だとか九州にございます。そういった意味でも、先ほどお話ししましたように、雇用の創出という面もこれは十分可能性があるわけでございまして、是非一つの大きなテーマとして、重点項目として取り上げていただきたい。
　しかし、先ほど経済産業省の方から言われましたように、いろんなコストを考えますと、今日の日経にもちょっと載っておりましたけれども、一説に、ＲＰＳ法の対象として、地熱発電はフラッシュ発電とバイナリーの発電があるわけでございますけれども、お聞きする範囲の中でいくと、フラッシュの方法がそのＲＰＳ法の対象じゃないんじゃないかというようなお話を聞きます。
　その点についての御見解をお願いいたします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘ございましたように、フラッシュ発電は、これはバイナリー発電と並びます地熱の代表的な発電方式であり、いずれもその開発促進が重要な課題であるというふうに認識しております。
　その上で、ＲＰＳ法との関係についてでございますけれども、現在のところ、バイナリー方式の発電設備のみがこの認定を受けております。このことは、フラッシュ発電、それからバイナリー発電を取り上げた場合でございますけれども、地熱の資源でございます水蒸気を含めた熱水が持続可能な形で発電に利用できるかどうか、それから生産設備の追加的な掘削を頻繁に行う必要があるかどうか、経済合理性の観点からその改善が見込まれるかどうか、こういった観点から、ＲＰＳ法上の取扱いには現時点ではその差異を認めざるを得ないという結果になっております。
○轟木利治君　経済産業省さんは、必要だと言いながらそういった制約を持たれているというのは若干矛盾点を感じます。是非、今後とも、フラッシュ発電もＲＰＳ法の対象になるような方向での一つの検討をまたお願いしておきたいと思っております。
　次に、風力発電について少しお聞きしたいと思います。
　今、風力発電も一つの大きな新しいエネルギーとして脚光を浴びておりますが、若干建設の状態が鈍くなっているのではないかと思います。これはコストの問題、そして地形的な問題等もあると思いますし、一説には低周波の問題もいろいろ取りざたされております。そういったことを考えますと、これから日本の国土だけで風力をやっていくのか、要は海上も考えて風力発電を考えていくのかと、これも大きな一つの対策になるんではないかと思ってございます。
　アイデアとして申し上げさせていただきたいと思いますが、海上を考えれば、海にそのまま建てるという考え方、そして浮かべながら固定するという考え方、ただこれもいろんな環境、そして自然の風の関係を含めて一長一短があると思ってございます。一つのアイデアとしてセイリング方式、メガフロートを使って、要は鉄板の板でございますけれども、その上に風車を建てて発電していくと。ですから、日本の海洋を回れるということですね。台風が来たときはちょっと逃げるだとか、そういうこともできる可能性があるし、メガフロートの技術はございます。そういったことも一つの材料としてなるんではないかと思いますが、今のところこういったことは検討の余地があるのかどうか、経済産業省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　お答えを申し上げます。
　風力発電、特に洋上の風力発電についてでございますけれども、発電施設自体を海底に固定する場合、あるいは施設を浮かせてチェーンなどで海底に固定する場合、こういうものと並びまして、今御指摘ございましたように、セイリング方式というふうに称されておりますけれども、航行することが可能な施設として設置する場合、このような形式があるというふうに承知をしております。
　我が国におきましては、洋上風力発電自身について、これは堤防の中において設置した事例というものがございますけれども、外洋における本格的な洋上風力発電の事例というのがないと、そういった現状の下で、四方を海に囲まれている国土でございますので、この洋上風力発電の可能性を探究するということは非常に重要な課題であるというふうには認識をしております。
　したがいまして、経済産業省といたしましては、セイリング方式の洋上風力発電を推進するためにも、潮流あるいは台風によるこの波の影響、またヨーロッパなどと比べまして明らかにこれは海の状況について違いますので、こういった点を十分に把握をする必要があると、このように考えております。浅い海が比較的少ないという我が国の洋上にもこの御指摘のセイリング方式というものは利用可能な方式であるというふうに認識しておりますけれども、まずは現在主流の発電施設自身を海底に固定するという実証研究を先行しながら、先ほどのような課題についてよく検証をしてまいりたいというふうに考えております。
○轟木利治君　是非前向きに検討していただきたいと思いますし、お聞きしますと、風力発電のプロペラ、この八割が輸入品だと聞いております。せっかく日本で技術を持ちながら、その日本に需要がないということで外国から買ってきているということ、造っているメーカーはありますけれども、それはほとんど輸出しているというこの変な需給バランスになっております。したがって、やっぱり日本で風力が活用できる、自然に影響を与えない形でその需要を喚起していくということも大きな需要喚起に、また雇用の問題にもなろうかと思いますので、積極的な御検討をお願いしておきたいと思います。
　そして、環境省の方に戻りますけれども、先ほど大臣もおっしゃいました雇用喚起のところでの都市鉱山、レアメタルのリサイクルについてお聞きしたいと思ってございます。
　前回も、前々回ですか、少しこの都市鉱山についても委員会でも発言をさせていただきましたけれども、私は大変重要な日本の資源だと思っております。しかし、なかなか具体策が見付からない、特に材料を集めるというところでなかなか抜本的な解決策が見当たらないということになりますが、今現状においてこのレアメタルの回収の現状と課題についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷津龍太郎君）　先生御指摘のとおり、小型家電、これには使用済みの携帯電話あるいはデジタルカメラなどが含まれるわけでございますけれども、これには多種多様のレアメタルあるいは金などの貴金属が含まれているため都市鉱山というふうに呼ばれているわけでございます。我が国、資源小国ではありますが、潜在的なポテンシャルは極めて大きいということでございます。これをリサイクルをして、レアメタルなどを回収していくことが私ども循環型社会を構築する上でも極めて重要な課題、また喫緊の課題というふうに認識しているところでございます。
　しかしながら、現状は先生御指摘のとおりでございますけれども、効果的な回収方法、これがなかなかつくられないといったような課題がございまして、これらの機器からのレアメタルなどの金属はほとんど回収されておりませんで、多くの場合は一般廃棄物として自治体において処分されているという認識をしているわけでございます。このため、私ども廃棄物・リサイクル行政を所管する立場から、使用済小型家電の効果的な回収方法、これには自治体、市町村の協力が不可欠でございます。
　これに加えまして、レアメタルの回収技術そのもの、またレアメタルの回収のプロセスで出てまいります有害物質の適正処理手法などについて検討を進めているところでございます。経済産業省とも連携をいたしまして使用済小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会を昨年立ち上げまして、自治体、中間処理業者の連携の下でデータや知見の集積を始めているわけでございます。今年度、既に第一次補正予算におきまして七千五百万円をちょうだいいたしまして、秋田県、茨城県、福岡県の三地域で使用済小型家電の回収モデル事業に既に着手してございます。
　来年度は、今年度のモデル事業を拡大しながら、引き続きデータや知見の収集を行い検討を深めてまいりたいと考えております。
○轟木利治君　是非お願いしたいと思います。
　今、実際回収して取り出すところが秋田、茨城、福岡とおっしゃいましたけれども、そのうちの二つが昔の鉱山跡の地域だと思います。そういった意味では、昔の鉱山というのは非常に山の中で田舎の方でございます。先ほど言いましたように、やっぱり雇用を創出するという面からもそういった事業がそこでしっかり成り立つと、このことも大事だろうと思ってございます。
　そういった意味で、今年度の予算でレアメタルリサイクル推進事業として約一億円が計上をされております。この中身がどういったものかお聞きしたいんですが、まず大前提として、私はやはり、今は資源がこういうちょっと下がったんですが、今までの経験からいくと、資源が高騰するとせっかく日本で出た都市鉱山が海外へ出ていく可能性がある、このことはまずやめなきゃいけない。やっぱり日本で出た分は日本で処理するんだというこのシステム。そして、都道府県に回収してくれと呼びかけても、箱を置いても、なかなかそれは回収されないだろうと思います。
　そういった意味で、やっぱりデポジット制も含めて検討する必要があるんではないかということを考えておりますので、この一億円の計画でどういった具合で考えられているのかについて、最後御質問させていただきます。