Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、村沢牧君及び細谷昭雄君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君及び竹村泰子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　農産物検査法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大河原農林水産大臣。
○国務大臣（大河原太一郎君）　農産物検査法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　主要食糧である米麦につきましては、その公正かつ円滑な取引と品質の改善を助長するため、昭和二十六年に制定された農産物検査法に基づき、一定の規格基準のもとで適正な格付が確保されるよう、国の検査が実施されてきたところであります。
　一方、近年、米麦の生産、流通、消費をめぐる諸情勢が大きく変化する中で、米麦の品質や安定供給に対する国民の関心が高まっております。また、米につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法が制定され、新たな米管理システムに移行することとなっております。さらに、新食糧法案を御審議いただいた世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会の附帯決議においても、農産物検査制度のあり方について検討することが求められているところであります。
　このような状況を踏まえ、国民の信頼にこたえ得る適切な検査を通じ米麦の安定流通の確保を図っていくため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、米麦の義務検査の見直しを行うこととし、米につきましては、新食糧法における計画流通米は、引き続き義務検査の対象とし、それ以外の米、いわゆる計画外流通米については、新食糧法の趣旨を踏まえ、義務検査の対象外とし、任意検査とするものであります。
　また、麦につきましても、新食糧法に基づき、政府が買い入れ、売り渡しを行う麦については、引き続き義務検査の対象とし、それ以外の麦は、任意検査とするものとしております。
　第二に、流通段階における品質の変化に伴う品位の評価等のニーズにこたえるため、米麦の売買取引業者等の希望に応じて、量目及び品位の検査を行う等の流通段階の検査を導入することとしております。
　第三に、米麦の品質についての新たなニーズの高まりにこたえるため、米の食味を構成している成分や小麦の加工適性と関連する成分を農産物検査の規格に新たに加えることとしております。
　また、あわせて、効率的な検査体制の整備を図る観点から、国以外の第三者機関で指定を受けたものに対して、成分の検査の業務を委託することができることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（青木幹雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農産物検査法の一部を改正する法律案の審査のため、五月二十三日午前十時から参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木幹雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十一分散会
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　平成七年度一般会計補正予算（第１号）、平成七年度特別会計補正予算（特第１号）、平成七年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
○深谷委員　私は、自由民主党を代表いたしまして、御質問を申し上げたいと存じます。
　まず、村山総理、あなたに申し上げたいと思います。
　あなたは、三党連立政権の誕生によって、第八十一代の内閣総理大臣に御就任されました。はっきり申し上げて、長年にわたる万年野党のお立場から天下をとったわけでございますから、大きな戸惑いだとか、あるいは焦りとか、さまざまな思いに駆られて毎日を過ごしておられるのではないだろうかと思うのです。その上、歴代内閣でもかってないぐらいに、さまざまな問題があらしのように襲ってまいりました。すなわち、阪神・淡路大震災であり、円高問題であり、あるいはオウム真理教のサリン事件等でございます。
　これらの問題は、いずれもあなたの責任から起きたことではございませんが、その対応をめぐりまして、あらゆる角度から厳しい批判にさらされているのでございます。そのために、近ごろの報道を見ますと、いささか弱気になっておられるようにも書かれていますが、本当でございましょうか。
　総理、しょせん、為政者というのは、どのように対応しましても、常に批判にさらされるお立場になってしまうのであります。民主主義が成熟すればするほどさまざまな御意見が活発に出されまして、それはしばしば叱正に変わっていったりもいたすのでございます。しかし結局は、そのときに、その為政者がどのように国家国民を愛し、自分の一身をささげてどのように真剣に対応したか、そのことで必ず後に正しい評価が定まると私は思うのです。
　村山総理、あなたが倒れるときは、いわゆる一部のマスコミの動きや皮相の世論や、いわんや政党の内外のあつれきから倒れるということがあっては断じてならないと私は思うのであります。あなたは、一心を無にして国家国民にささげて、今は全力を挙げて御努力を尽くすときだ、私はそう思います。
　そういう点に関して、総理の御決意のほどをまず承りたいと思います。
○村山内閣総理大臣　深谷委員の質問にお答えする前に、大変申しわけございませんが、冒頭に一言申し上げておきたいと思うのですが、去る四月二十日の予算委員会における石田委員の質問に対して、私の、別件逮捕という言葉を使った発言についてでございます。
　この答弁は、オウム真理教をめぐる種々の犯罪容疑の捜査を行う過程において、同関係者による犯罪が次々と発覚をし、捜査当局が、これらの犯罪に対して、法令の許す範囲で可能な限り捜査を尽くしているという趣旨を申し上げたのでございますが、結果としてやや舌足らずで誤解を招きかねない表現となったことにつきまして、謹んでおわびを申し上げ、皆様方の御理解を賜りたいというふうに思います。
　そこで、深谷委員の質問にお答えしたいと思うのですが、御指摘のように、本年に入りまして阪神・淡路大震災を初め地下鉄サリン事件等が相次ぎ、同時に、急激な円高によって日本経済に大きな影響をもたらす、こういったようないまだかつて経験したことのないような事案が次から次に起こってまいりました。
　私は、戦後五十年を節目にして二十一世紀を間近にする中で、今のような、ある意味では社会不安が増大し、同時に経済的な見通しもなかなか立たない、あるいはまた、政治的にも政党支持が離れて混迷した状況にあるといったような閉塞状況にあると思われるような現代に対して、何としても社会不安を解消して、そして国民の皆さんが安心して社会生活が営めるようなそういう状況をどうつくり上げていくか。
　同時に、そうしたことを通じて二十一世紀に向けて明るい展望を切り開いていくということがこの内閣に与えられた最大の課題ではないかというふうに考えておりますから、そうした点を十分踏まえた上で、内閣一体となってこの困難を乗り切ろう、こういう決意で現在取り組んでおるところでございまして、そうした、ある意味ではいまだかつて経験したことのない経験を乗り越えていく、そういう歴史的な使命を持っておるということを自覚をして、私はこれからも取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○深谷委員　戦後五十年たって、政治や経済や文化、あらゆるものが大きく変化しようとしています。場合によっては教育の結果ということも一つの大きなテーマになろうと思いますが、いずれにしても、今、日本の大切な曲がり角に来ています。そういうときに総理大臣になっておられる村山さんでございますから、どうぞしっかり頑張って国家国民のために一層御努力を願いたい。私たちも、微力でありますが、力いっぱいお手伝いすることを申し上げたいと思う次第であります。
　それでは次に、オウム真理教関係の問題について伺いたいと思います。
　昨日は、ついに麻原代表の逮捕という事態になりました。今日ここに至るまで、過剰と思えるぐらいのマスコミの報道があったり、あるいは時には心ならずも厳しい批判が寄せられたりもいたしたのでありますが、この間、国家の安泰のために、国民の安全のために黙々と多くの方々が頑張ってこられた。よくぞ御努力を続けてこられたと今しみじみ私は思うのであります。村山総理はもちろんのこと、野中国家公安委員長を初めとする関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　また、この機会に、この事件でお亡くなりになった方々、その方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、無念の涙をのまれた御遺族の皆さんやおけがをなされた方々にも謹んでお見舞いを申し上げたいと思うのであります。
　麻原代表逮捕はいわば頂上に迫ったということでございますが、しかしまだ入り口に入ったという状況でございまして、まさにこれからが正念場であろうと思うのでございます。坂本弁護士一家あるいは仮谷さんの拉致事件、さらには國松警察庁長官の事件など、未解決の問題も山積をいたしておるわけであります。どうか鋭意努力を重ねて、一日も早く全容の解明をしていただくように要請いたしたいと思います。
　ところで、今、国民の一番の心配は、生成されたサリンがまだどこかに隠されているのではないかという点です。あるいは他の薬物もあるのではないか、他の毒物もあるのではないかと一部で報道されています。一体この点ほどうなっているのか、その対策を含めて野中大臣にお答えをいただきたいと思います。
○野中国務大臣　ただいま深谷委員から、三月二十日地下鉄サリン事件発生以来今日まで、厳しい中におきまして、日々劣悪な条件下、祭日も休日も返上して昼夜を分かたぬ努力をしてまいりました警察官を初め、さらに再三にわたり、この事件の再発防止と全体像の解明と犯人検挙のために先頭に立って私どもを指示し、そして督励をいただきました村山総理以下関係閣僚に対しまして手厚いお言葉を賜りましたことを、私は、今日まで警察官のとうとい日夜を分かたぬ活動に対して涙の出るような感じを持っておりましただけに、改めて厚くお礼を申し上げます。
　そして、長い捜査活動でありましただけに、異常な教団の内部が放映をされ、あるいは国民の前にさらされることによって、ある意味においては国民の皆さん方から警察に対する批判もあったのではなかろうかと思いますときに、今お話を賜りましたように、国民の皆さん、また御理解を賜りまして、沈着冷静な警察の捜査活動に大いなる御協力を賜りましたことを改めて厚くお礼を申し上げますとともに、また、お亡くなりになった方、あるいは負傷されました皆さんに謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げる次第であります。
　ただいま御指摘のように、オウム真理教をめぐりましては数々の犯罪容疑が認められたところでありまして、サリンの生成、さらには、これを地下鉄サリン事件として敢行をした事実が解明をいたしましたので、昨日、麻原代表を初めとする多くの逮捕状をいただき、かつ逮捕をしたところでございます。
　けれども、おっしゃいましたように、今一つの局面を迎えたのでありまして、ただスタート台に新たに立ったと認識をしておるところでございまして、今後さらに、残された課題はもちろんのこと、事件の背景すべてについて徹底した捜査を行ってまいらなくてはならないと思うわけでございます。
　さて、御指摘のございましたサリンの残留についてでありますけれども、捜査を通じまして、サリンが大量につくられたということはないであろうという捜査結果を得ておりますけれども、また一方で、犯人の供述等から、そのつくられたサリンのほとんどは既にもう解消をされておるという供述を得ておるところでございますけれども、今なお、少量といえども残留しておらないという保証はないのでございまして、これをまた否定することはできないのでありまして、たとえ少量でも残留をしておれば、飛散し大量の殺傷を起こすことになるわけでございます。
　私どもは、従来の勤務体制にさらに八万人という警備態勢を加えまして、昨日、村山総理からも重ねて再発防止と、そして犯人検挙への御要請をいただいたところでございますので、警察の全組織を挙げて、今後、この残留物がさらに残っておるかかつ再発防止ができるように、全体像解明のためにまた努力をしてまいりたい決意でございます。
○深谷委員　現在、麻原容疑者を初め、幹部が根こそぎ次々と逮捕されている状態でございます。言いかえれば、オウム真理教のいわば指導者層が全部摘発されていくわけでありまして、現実は無政府状態になっているのではないかと思われます。何しろ狂信的な集団でございますから、指導者のいなくなった今もまたかえって危険が増大しているということも考えられるわけでございまして、この点を十分御検討の上、万全の態勢をさらにしいていただくことを重ねてお願い申し上げたいと存じます。
　なお、オウム真理教の背景の関係についていろいろと取りざたされています。ほかの宗教団体があるいは暴力団か、あるいは場合によっては他国との関係などなどが指摘されております。私は、一体その可能性はどこまであるのか、この際、自治大臣に伺いたい。国家公安委員長に伺いたい。そしてまた、捜査の今後の進め方も、そういう面も視野に入れて広い範囲で行うことが大事ではないかと思いますが、野中大臣の御所見を伺いたいと思います。
○野中国務大臣　捜査は現在着実に前進をしておると承知をいたしております。今後とも、今御指摘なさいました捜査を徹底的に行うことによりまして、組織の実態、事件の背景ともども、事案の全体像の解明が図られていくものと承知をいたしております。
○深谷委員　次に、オウム真理教という宗教団体の解散命令の問題について、文部大臣に伺いたいと思います。
　宗教法人法第八十一条の規定によって、宗教法人の解散は可能であります。戦後、この規定で解散命令を行ったということはありませんが、オウム真理教に関する限り、私はこの法律に紛れもなく該当すると思います。
　文部大臣はいつ解散命令をお出しになるつもりか、具体的な今後のスケジュールをお知らせいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　宗教法人には宗教法人法が適用をされるわけでございます。その八十一条には、宗教法人が解散しなければならない場合が書いてございます。しかしながら、宗教法人を解散させるということは、その法人に不利益な処分をするわけでございますから、文部省あるいは東京都が独自でできるということではなくて、裁判所の御判断を仰ぐということでございます。
　したがいまして、この場合は解散の請求を裁判所に行うという手続が必要でございまして、請求すべきはだれかと申しますと、まず第一には、オウム真理教という法人を認証いたしました東京都、または検察官、または利害関係人となっておりますが、私どもとしては、今回のケースでは東京都と検察官が共同で裁判所に解散請求を行うということが正しいのではないかと今考えております。
　この事件発生以来、文部省を中心に、警察庁、法務省の御協力もいただき、また東京都にも御参加をいただきまして、事務レベルであらゆることの検討を行ってまいりましたけれども、昨日、麻原代表が逮捕をされましたことを契機に、事務当局に対して解散請求に至る諸準備にかかるように正式に指示をいたしました。
　一体いつ解散請求を行うかということでございますけれども、やはりこの場合には、今般逮捕状が出され、逮捕がなされております殺人罪に関しまして起訴が行われた時点が私は解散請求をすべき時期だろうと思っております。ただ、これは裁判所に御判断を仰ぐわけですから、いろいろな書面、証拠等が必要でございますので、刑事事件の問題よりも若干ずれるというふうには考えておりますけれども、大幅にずれるべきでない、そのように考えております。
○深谷委員　解散命令が決定をいたしますと、すべての宗教活動が禁止されるわけであります。そういう意味では、一刻も早く解散命令が下されるように関係各位の御努力をお願い申し上げたいと存じます。
　憲法第二十条は、信教の自由をうたっております。しかし、それは宗教団体が治外法権、つまり国の法律外にあるということでは決してないわけでございます。オウム真理教のこのたびの犯罪は、宗教法人法という法律について幾つかの欠点があることを、あるいは欠陥があることを示しているのではないだろうかと考えます。この法律を、宗教法人法という法律をこの際検討する必要があるという指摘をする声もございますが、文部大臣はどのように御判断でしょうか。
○与謝野国務大臣　ただいまの最初の質問に係ることでございますけれども、宗教法人が解散に至りますと法人格を喪失するわけでございます。法人格を喪失いたしますと法人としての財産を所有できなくなる。これは、国または地方公共団体等に帰属するということになりますので、宗教活動ができなくなるということよりは、法人としての財産等を所有できなくなるという問題が一つと、また税粉等の恩恵を受けられなくなる、そういう効果がございますが、宗教活動自体は個々個人の次元では恐らく継続されるケースも想像はできなくはないと思っております。
　そこで、現在の宗教法人法でございますけれども、宗教法人法ができましたのは昭和二十六年、戦前治安維持法という法律がございまして、幾つかの宗教団体もその治安維持法の適用を受けるというような事態、また、新しい憲法ができたということで大変信教の自由等が謳歌された時代にできた法律でございます。その根本的な考え方は私は正しいのであったろうと思いますけれども、現在、それでは宗教法人法が完全にいろいろな社会的な要請にかなったものであるかといえば、私は議論の余地はあると思います。
　一つは、何と申しましても、東京都が認証した法人が海外にまで出かけていく、あるいは全国展開していく、こういうケースがあるわけでございますけれども、そのことについて東京都は知り得る立場にない、こういうことがございまして、果たして認証を行う所轄庁について、地方自治体である都道府県が行ってよい場合と国の機関が行った方が適当な場合とがあるという考え方をやはりもう一度整理し直す必要がある。
　今般のこのオウム真理教のような場合も、ロシアのモスクワまで出かけていっているわけでございまして、例えば先方の政府から我が国に対して何か問い合わせがあったときに、全く物を知らないという状況が正しいのかどうかという問題がございます。
　それから、その活動自体が全国展開する、あるいは海外に及んだ場合にも、そのような宗教団体としての活動を干渉しない範囲で、やはりある程度の基礎的な知識を所轄庁というのは持っている必要があるのではないか、そのようにも考えられるわけでございます。
　そのほか、一般的に、公益法人の財務のディスクロージャーあるいは税制の問題等々も議論の対象になっているということは承知をしております。
　文部省としては、現在宗教法人審議会を招集いたしまして、そこで基本的な議論をしていただいているわけでございますが、国会でもぜひどうあるべきかという議論をしていただきたい、そのように考えております。
○深谷委員　憲法でうたっている信教の自由を守るということは大事なことだと思います。しかし、その大前提は、宗教団体がその趣旨にのっとってきちんと公正なる活動をしているかどうかが問題でございまして、このたびのオウム真理教のような場合は、あくまでも宗教団体の行為を逸脱しているわけでありますから、こういうような団体に対して適切な処置がとれるような宗教法人法の改正というのは私は必要なことだと思っておりますので、鋭意、御検討、結論を出していただくように要請いたしたいと思います。
　解散命令が出された後のことを想定いたしますと、非常に多くの問題をはらんでいます。例えば、全財産を出家した人は寄進しているわけで、生活の基盤が全くなくなってしまっている。あるいは、洗脳であるとか薬剤のためにかなりの影響が残っているわけでございます。特に心配なのは、保護されるであろう子供たちの対応についてであります。こういうようなもろもろの問題、アフターケアとでもいうのでしょうか、事後の処理というものを一つ間違えますと、大変な社会問題になっていく可能性があると思います。
　きょうは、各省庁の大臣にそれぞれ具体的な対応を伺いたいと思ったのでありますが、時間の関係がございますので、これは官房長官からお答えいただきたいと私は思います。必ず起こってくる問題でありますから、今から、関係大臣をお集めするとか、対応を十分に協議していく必要があろうと思いますが、どのようにお考えか、この機会に明らかにしてください。
○五十嵐国務大臣　今の御指摘は全くそのとおりであろう、こういうぐあいに存じます。
　多数のオウム真理教の信者が、できるだけ早く正常な社会に復帰して落ちついた暮らしのできるように、社会全体も、また行政もできるだけの対応をする必要がある、このように存ずる次第でございます。
　政府といたしましては、サリン問題等に関しましては関係省庁連絡会議をもってさまざまな対応をしているところでありますが、この連絡会議であるとか、あるいは関係閣僚、十分に協議をいたしまして、それらについて万全の対策を講じてまいりたい、このように思う次第であります。
○深谷委員　昨日は、東京都知事あての小包が爆発いたしまして負傷者が出るという事態が起こりました。オウム真理教以外でも、不穏な動きが各所に起こっているわけでございます。
　これからますます日本の治安というものが重要視されなければなりませんが、ぜひひとつ頑張っていただいて、国家の安泰と国民の安全のために御努力をしていただきたい。先ほど御決意は伺いましたので、心から、国家公安委員長初め皆様にしっかり頑張っていただくことをお願いをいたして、この問題から、次に円高問題に移りたいと思います。
　一年間に二〇％という円高は異常であります。そのために日本に非常に大きな影響を与えたことは申すまでもありません。
　ドル安というのは、本来、私はアメリカの責任だと思っています。自国の貨幣の価値が下落したのでございますから、これは本来、その国にとって深刻な問題であります。ところが、アメリカの経済は順調であり、株価も安定しておるものでありますから、一向にこれに対する対応を積極的に行うという姿勢が見られない。しかし、ドルは国際通貨でございますから、当然何らかの対応をすべきで、その意味では、アメリカの責任は極めて重大だと私は思うのであります。
　この点については、私は、もっと率直にアメリカに物を言うべきだ、そう思います。場合によっては、日本の外貨準備をドル一辺倒というのから、例えばマルクであるとかあるいは金の保有であるとかいうような形に、時代に合った、バランスのとれた配慮を行っていくということも大事ではないかな、そんなふうにも思います。大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。
○武村国務大臣　今回の通貨変動の中でも、私どもは、二国間におきましても、Ｇ７におきましても、アメリカに対する意見は率直に繰り返し申しているところであります。
　当然、アメリカはアメリカの国内経済事情を背負っているわけでありますし、二つの赤字の問題や貯蓄の問題がそうでありますように、さらには基軸通貨国としての世界に対する責任の問題も、特にＡＰＥＣの蔵相会議等では、アジア各国の大蔵大臣から数多くそういう意見がルービン長官にも出ました。そういうこともありますから、世界経済全体に対する責任も強く主張をしているところでございます。
　今御指摘のように、外貨準備そのものをドル一辺倒から少し考え直してはどうかという御指摘は、もちろんドル一辺倒でなければならない決まりはないわけでありますし、通貨当局として全体の中で今日まで判断をしてきたところであります。ただ、今、ドルが弱含みのときに、アメリカに対する姿勢として一気にドルをマルク、金にかえますと、そのことがまた一層ドル安・円高を誘発する可能性もあるわけであります。
　だからその考えは考慮しませんという意味ではありませんけれども、そういう問題も含んでいることも含めながら、しかしＧ７も、この急激な円高の状況は正しくない、どう見ても、ファンダメンタルズから見ても正当化されないという共通の認識を持つことができましたし、明確に反転させていこうということで合意を見たところでございまして、Ｇ７の会合以後、そういう意味でやや反転の兆しが見えている状況の中で、私どもは一層、日米も当然でありますが、Ｇ７、世界の協調の中でこの問題に対する真剣な対応を続けてまいりたいと考えているところでございます。
○深谷委員　例えば、外貨準備の中で金を保有するということに対しては、世界各国が現在保有している量を余り変動してはならないという不文律があるなどなど困難な問題があることは承知しております。しかし、ドル一辺倒の形でこのまま進んでいくということには私は無理があろうと思うのです。ですから、大蔵大臣の今のお答えは必ずしも私は十分とは思いませんが、ひとつぜひ、ただいまからこういう検討に入っていただくように要請したいというふうに思います。
　ところで、自動車及び部品問題で日米経済協議は決裂をいたしたのでありますが、昨日、アメリカのカンター通商代表は、通商法三〇一条を発動して、日本製の高級車十三車種を対象に制裁の候補リストを提示いたしたのでございます。現行二・五％の関税を一〇〇％に引き上げる、大変厳しいものであります。
　そもそも私は、三〇一条というのはアメリカの国内法ではないか、アメリカの国内法を振りかざして自由貿易を破壊するということは許されないことだというふうに、そんなふうに思っております。大体、円高問題や貿易摩擦でアメリカの高圧的な姿勢というのは、多分にクリントン大統領の来年の選挙の背景もあるというふうに聞いているわけであります。私は、この際日本は毅然たる態度で臨むべきだと思っています。当然、今度の三〇一条の発動に際しては、世界貿易機関、ＷＴＯに日本も提訴すべきだと思いますが、総理大臣は、今どういうふうにお考えでしょうか。
○村山内閣総理大臣　これまで日米包括経済協議の中で、自動車・同部品以外のものについてはそれぞれ合意点に達して、もう話が決着をしておるわけです。今御指摘のあった自動車と自動車部品だけが話し合いがつかずに残ってきておる。今御指摘のございましたように、三〇一条を発動して、そして一方的に制裁を科すといったようなことになっておるわけでありますが、我が国も、これを受けてＷＴＯの公式の場に持ち出して、そして国際ルールに基づいた場所できちっと話をつけるという方針をとって臨んでいきたいというふうに考えております。
○深谷委員　ちょうど来週からＯＥＣＤの会議が開かれるわけでございます。その国際会議には、我が国からも関係大臣が出席することになっています。この機会に、現地で日米折衝を行うことも大事でありましょうし、他国の、特にヨーロッパのこれに対する協力を喚起するような話し合いということも非常に大事だろうと私は思います。
　当予算委員会も、この重要な時期に大臣が国際会議に出席するということを含めて、与野党ともに積極的に予算の審議を早めたわけでございますから、ぜひひとつ成果を上げていただきたいと思うのでありますが、御出席をされる外務大臣並びに通産大臣の御決意、お考えを伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　国会の御了解を得てＩＥＡ並びにＯＥＣＤ閣僚理事会に出席をさせていただけるということを伺い、心からお礼を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
　先ほど総理からも御答弁がありましたが、昨日、日本時間の夜十一時、アメリカのＵＳＴＲカンター代表からいわゆる制裁リストと言われるものが公表をされました。これはジュネーブの時間ではもう夕方になっておりましたので、本日改めて我々はＷＴＯにこれを提訴する決心でありまして、その時間は刻々と迫っております。
　そして、本来ＯＥＣＤの閣僚理事会の論議はもちろん大切でありますけれども、既にこの場をかりて、アメリカのブラウン商務長官から私自身に対して会談が申し入れられております。私は、まさか制裁リストを公表した上で自動車の問題を御提起になるおつもりではなかろうと思いますけれども、いずれにいたしましても、この会談には応じるつもりであります。
　同時に、この閣僚理事会の場を、または個別の会談を最大限に利用して、今回のアメリカ側の措置が、いかに国際的な、せっかくお互いがまとめ上げたＷＴＯのルールに違反するものであるかをはっきりさせておきたいと思っております。
　なお、ここで一点のみ補足をお許しいただきたいと存じますのは、昨日カンター通商代表の会見を見ておりますと、部品の輸出には関係がないという発言がございました。しかし、今回アメリカ側が対象として指定をいたしました車種、この輸出が完全に停止をいたしました場合には、アメリカとの間における部品の調達計画のうち約一割が減少することになります。この措置は決して日本に対する打撃のみではなく、アメリカのユーザー、ディーラー、さらには部品供給メーカーに至るまで影響の及ぶ措置でありまして、これは決してひとりアメリカに痛みがないというものではないということだけははっきりさせなければなりません。
　私どもは、全力を尽くして各国の理解を得ながら、アメリカにもこうした無法な措置がまかり通るものではないということを早く知ってもらいたい、そのために努力をいたすつもりであります。
○河野国務大臣　今通産大臣御答弁申し上げましたが、来週前半、パリにおきましてＯＥＣＤの閣僚理事会がございます。国会の御了承をいただければ、我々それに出席をしてまいりたいと思っております。
　御案内のとおり、ＯＥＣＤ二十四カ国の閣僚が集まりまして、今後のマクロ経済情勢あるいは雇用の問題、さらには世界貿易機関が発足したことを踏まえての新しい自由貿易のルールの確認、その他いろいろと議論をすることも多いわけでございます。昨年我が国はこの会議に欠席するということでございまして、各国から若干の失望を買ったというふうにも伝え聞いております。ことしは我々も責任上この会議にはお許しをいただいて出席をさせていただき、我が国としての責任を果たしたい、こう考えているところでございます。
　日米関係につきましては、今通産大臣御答弁のとおりでございますが、一言だけ外務大臣の立場から申し添えれば、アメリカとの間にはこの二十カ月にも及ぶ自動車・同部品の交渉が合意に達しなくてはなはだ残念ではありますが、日米双方が加盟をしておりますＷＴＯにおいてそれぞれがこの議論をルールにのっとってするということは当然のことだというふうに思うと同時に、このことが日米関係全体に悪影響を及ぼすということがあってはならないというふうに私は考えております。
　このことはカンター通商代表も言及しておられますし、私、モンデール大使との間にも、このことが他の、例えば安全保障問題でございますとかＡＰＥＣでございますとかその他の分野に悪い影響を与えるようなことがないように、そうした点には十分配慮をしながら、ルールにのっとった議論が行われることになるべきだというやりとりをしていることを一言つけ加えたいと思います。
○深谷委員　ぜひひとつ頑張って日本の国益のために努力していただきたいとお願い申し上げます。
　話は違いますが、かつて我が国の財界人というのは政府と、いい、悪い関係なしに、常に一体となって経済を守るために頑張ってきたものであります。ところが、昨今の一部の財界人の言動は、いたずらに政府を批判するということに終始してみずからを省みないという傾向がございます。
　つい過日も財界のトップの人が村山内閣を批判して、果ては、早く解散・選挙を行え、そこまで言及している。円高対策で、経済が手詰まりで、その怒りを無責任にも政界にぶつけているとさえ私には思えるのであります。バブルでさんざん稼いたときは黙っていて、いざ苦しくなってまいりますと、みずからの責任を棚上げにして政府を批判するというのは、私は健全な財界人の姿ではないと思います。
　これは一部の財界人でございますが、これらの言動について、村山総理の御意見、御感想を伺いたい。
○村山内閣総理大臣　この内閣ができましてからもう一年近くなろうとしているわけでありますけれども、この内閣がこれまでやってきたことを振り返ってまいりますと、長い間懸案となっておりました政治改革やらあるいは行政改革やらあるいは税制改革もすべて、私は思い切っていろいろな政策はやり遂げてきたというふうに自分なりに思っております。
　さらに、今のような閉塞感のあるような状況の中でどうさらにこれから改革を進めていくかという意味では、例えば行政改革委員会の中に規制緩和の小委員会あるいは情報公開の小委員会等をつくってこれから積極的にさらに改革を進めていこうという段取りをつけておりまするし、同時にまた、先般地方分権推進法の成立もいただきまして、これから大いに日本の政治全体を変えると思われるような地方分権の推進も進めていこう、こういう段取りもつけております。
　同時にまた、緊急円高・経済対策も方向を出して、そして今補正予算の審議もいただいて、何とか当面の危機を乗り切ろう、こういう取り組みをしているところでございますが、今お話もございましたように、私は、何をもって空白と言われるのか、その意味がよくわからないのです。
　それで、どういう意味ですか、こう聞いても、それはもう抽象的に物を言うだけではっきり言いませんし、それから、たびたびおいでになる方に、規制緩和、規制緩和ということを言われますから、したがって、どこの規制をどう緩和すればいいのか具体的に御指示をいただきたい、もしそうであるならば全力を挙げてその期待にこたえますよ、こう申し上げますと、具体的なことについては何らお触れにならないというようなことが多い。
　抽象的に、空白があるとか規制緩和をもっとやれとか言われてみても、これは、私どもは謙虚に話を聞きます、謙虚に要望やら期待にこたえていく姿勢は持っておりますということも申し上げておるわけでありますけれども、そういうことは余り具体的に提示がないというようなこともございまして、私も、何でそんなことを言われるのかなと言って首をかしげながら、しかし、まあ国民の声には謙虚にやはり常に耳を傾けるという姿勢も大事ですから、その気持ちはいささかも変更はございません。言われる意味は、私どもはやはり聞くべきところは謙虚に聞かなければならぬという気持ちでございます。
　できれば財界の代表なりあるいは労働組合の代表なりにお集まりをいただきまして、そして十分お話し合いができるような、そういう機会もこれからつくっていくことが必要ではないかというふうにも思っておりますから、そういうこともこれからの視野に入れて十分にこたえていきたいというふうに思っておるところでございます。
○深谷委員　そういう一部の財界人の言動を見るにつけても、円高その他で、あるいは不況で一番苦しんでいる中小企業は黙々と働いているのですね。私はこの点をむしろ指摘したいがために前段申し上げたわけなのです。中小企業の皆さんが日本の経済を支えてきたことは紛れもない事実でございます。
　昨今出されました中小企業白書を見ましても、日本経済は全体として緩やかな回復基調に乗っているのでありますが、中小企業については構造転換に向けての人材とか資金などの壁も厚くて、なかなか容易ならざる状態のまま苦しんでいるということが明らかになっているわけであります。
　今度の補正予算で中小企業対策費が盛り込まれていることはよしといたしますが、まだまだ十分ではないと思うのであります。これからの中小企業に対する支援や協力について、あわせてこの際、総理のお考えを承りたい。
○村山内閣総理大臣　去る五月十二日閣議決定をいたしまして、国会に御報告を申し上げておりまする平成七年度の中小企業白書によりますると、最近の円高への対応策として、新製品の開発、新分野展開等の前向きの取り組みを挙げる中小企業が多くなっておると承っております。しかし、このような取り組みを行うに当たっても、御指摘のとおり、人材が確保できないとか、あるいは資金調達の困難を挙げる中小企業が大変多いという現状にあることについては、十分認識をいたしておるつもりでございます。
　かかる観点から、政府といたしましては、中小企業の技術開発あるいは事業化、創業等の創造的事業活動に対する資金面あるいは人材面等にわたる総合的な支援策を講ずることによって、そうした対応でこたえていきたいというふうに思っているわけでございます。
　今国会で成立をさせていただきました中小企業創造活動促進法を四月十四日から施行することになっておりまするし、また円高の一層の進展に対応するため、中小企業新分野進出等円滑化法の改正法案を補正予算と並行してこの国会に提出をいたしておりまするので、ひとつ速やかに御審議をいただいて、御可決をいただきまして、予算どこの法案とを並行しながらさらに強力に推し進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○深谷委員　中小企業を支えるためには幾つかの協力すべき分野がございますが、その一つの大事な部分が融資、金融関係だと私は思います。
　公定歩合が今最大に下がっている状態でございますから、本来からいうと、借りやすい姿でなければならないのですが、実際問題としては、中小企業はほとんど借りる機会がない、借りられない。それはなぜかというと、日本の国内の金融システムというのがいまだに担保主義が中心になっているからだ、そう思うのです。
　中小企業は、一般に資産デフレのために担保能力は減退しています。どのようなすばらしい事業計画があっても、すぐれた経営者がいても、すぐれた社員の集まりがあっても、あるいは企画力だとか商品力がありましても、担保がなければ資金を貸さない。この根本を改めない限り、私は中小企業を救うことはできないと思うのでありますが、大蔵大臣はどうお考えでしょうか。
○武村国務大臣　おっしゃるとおりだと思っております。
　民間金融機関の中小企業に対する融資が、こういう経済の状況でありますだけに、円滑に行われるように細心の注意を払わなければならないと思います。一言で言えば、やはり経済の隅々にまで資金供給が行われるような努力が必要だと思っておりますし、そういう意味では、これまでの担保万能主義といいますか、担保がなければだめだということでなしに、やはり事業の将来性、経営者の意欲といった側面を含めた総合的な経営の将来に対する判断をして、的確な判断をして、その前提でどんどん融資をしていく。私どもも銀行局を通じではそういう考え方を要請をしてきているところでございますが、一層努力をしていきたいと思っております。
○深谷委員　私の申し上げたことに、おっしゃるとおりだと言っていただいて、安心しましたが、現実は担保がないと貸さないのです。その事実は、私どもも中小企業の町ですから、毎日のように訴えてこられます。その願いというのは本当に切実でございます。
　どうぞひとつ、担保主義にいつまでも終始するのではなくて、今手助けをしたら必ず中小企業は立っていけるんだ、このことが経済全体を支えていくんだという、そういう確たる信念を持って、大蔵省の諸君を督促して、大いにひとつ融資関係で中小企業を救っていただくように心からお願いしたいというふうに思います。
　また、政府系の金融機関も同じなんですね。やはり担保がないと貸さないのですよ。民間もさることながら、政府系の金融機関がしっかりお手伝いするということは大事ですから、ここをひとつじっくりごらんいただいて、具体的な答えが出るように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、こういう国の系列の金融機関というのは、長期にお金を借りるということにはメリットがあるのですが、金利状態が変わりましても、借りかえて安い金利でそのまま貸してもらうというシステムがないわけであります。国民金融公庫から例えば平成二年十月に八・七％で十年物の資金を借りるといたします。今は三・八五％で借りられるんですね。これがもし借りかえができれば、どれだけ中小企業を救えるかわからないのですが、これは何回言っても大蔵省がいろいろな理屈をこねて応じてくれない。多分、今大蔵大臣に質問しても答えは同じだろうと思うのです。
　しかし、例えば天災が起こったときに、農村に融資をしたりあるいは補助を出したりするわけですから、中小企業の責任ではないさまざまな問題から危機に瀕しているような場合には、こういう金利の問題も含めて、緊急対策として対応するようにぜひ考え、検討していただきたいということを私はこの場で強く要請してまいりたいと思っております。
　最後に、防災対策に触れたいというふうに思います。
　あの悲惨な阪神・淡路大震災が起こってから四カ月が流れました。その間、被災者の皆様や関係の皆様の御努力で着実に復旧作業が進んでいることは結構なことだというふうに思います。今回の補正予算も有効に活用して、一日も早い復興を図っていただきたいと熱望いたす次第であります。
　この大震災から、私たちは、日ごろの準備ということがいかに大事かということをつくづく教訓として受けてまいりました。特に、災害が起こったときに、最初の三日間というのは行政や政治の手が行き届きませんから、コミュニティーを中心にしてお互いに守り合っていかなければならないという現実も学んだのでございます。私は、これからの防災対策の拠点というのは、できる限り小さな区域に割りながら、コミュニティーでの活用を重視していくということは大変大事なことではないだろうかと思うのであります。
　そこで、私は一つの提案を申し上げたいと思います。
　それは、幸いなことに、全国網の目のように区分いたしまして、そこに公立の小学校、中学校、高等学校が配置されているのでございます。この全国三万の公立学校をいざというときの災害、防災の拠点と考えて、この学校に食糧や薬品の備蓄基地を置いていく、これをぜひ実現していただきたいと思うのです。
　また、各学校にはプールがございます。このプールの整備をきちっといたして、大きな地震にも耐え得るような構造に改修していく、これを防火の役に立てる、時には飲料水に変えていく、こういうような配慮を実現するということは大変重要なことではないだろうかと思うのであります。
　全国の三万の学校のプールを堅牢なものにかえていくということは、莫大な費用がかかりますから、一定の期間を置かなければなりません。しかし、そのかかる費用を面倒を見ることによって、一方では地方の工事関係者が発注を受けて、それが経済効果という点でも大きなプラス作用をいたすことは間違いがないわけであります。
　ちなみに、二十五メートルのプールを考えますと、四百トンの水が入ります。今緊急用の浄水装置をここに設置いたしますと、大体一時間で飲料水は一トンつくられるというんですね。ですから、二十四時間で考えると二十四トンの飲み水を、フル回転でこの浄水装置を使いますと、供給することができる。
　この周の神戸震災のときに、東京都の水道局が応援給水を行いました。四千人が収容された東灘小学校を例にとりますと、このときに給水量は一日十八トンであった。ですから、一つのプールに浄水装置をつけてフル回転すると一日の間に二十四トンの飲料水が生まれるということは、東京都の水道局が一生懸命出かけていって給水作業をやったそれよりもはるかな効果を上げるわけでございます。
　こういうことを考えていくということは非常に大事なことでありますが、文部大臣、学校の施設はあくまでも教育の拠点ですから、災害の拠点と頭から決めつけられるのはどうかとお思いかもしれませんが、国家全体のことを考えますと大事ですから、どのようにお考えか、この機会にお答えください。
○与謝野国務大臣　今回の震災に際しまして、学校建築というのは地震に比較的強い、堅牢な建物であるということが証明され、地震の後もたくさんの方が避難所として、一時的な居住の場所として使用されてきたわけでございます。大変これは私どもとしては喜ばしいことだったと思っております。
　そこで、先生が御提案になった、学校の施設、また学校の校庭等を防災拠点にというお考えを提示されたわけでございますが、それは大変重要な考え方であると私は思います。この間の震災のときも、震災直後最も必要とされたのは水であり、食糧であり、また医療であったわけでございまして、その数日間の緊急事態に地域社会としてそのようなものがあらかじめ準備され提供されるということは、震災に対する大変心強い準備であると私は思っております。
　そこで、学校施設と防災との関係でございますが、学校施設は、もう言うまでもなく教育施設でございますから、第一義的には教育施設としての機能をやはり十分持っていなければならないということは当然のことでございますが、震災になりました場合には、学校にいる児童生徒がその学校施設の中で安全に震災から守られるということがまず第一でございますし、また第二には、やはりただいま先生が御指摘されましたように、学校施設というのは全国に展開しております。網の目のように存在しているわけですから、防災拠点としての性格も持っている必要があるのではないかと思っております。その場合どうすべきかということは、現在文部省と自治省がお話し合いをしておりますので、先生が御提案になったような方向に少しずつ進むと思います。
　その場合には、やはり学校である程度の食糧を備蓄できないか、ある程度の医薬品等を備えておくことができないかそれから先生が御提案になられました、学校のプール等で浄水機をつけまして飲料水の供給ができないか、こういうことはまさに検討に値すべきことだろうと思っておりますし、一部、東京の二十三区の中でもプールの水を浄水できる装置を持っておられるところがあると聞いておりますので、そういうことも参考にしながら、学校施設と防災の問題を今後とも幅広く検討をしてまいりたい、そのように考えております。
○深谷委員　阪神・淡路の大震災のときに、お隣の衛藤征士郎理事と二人で現地を視察してまいりまして、いろいろなことを学んでまいりました。まだまだ申し上げたいことがございますが、関連で衛藤理事に譲りたいというふうに思います。
　最後に、私は総理にお願い申し上げたいと思うのですが、この二兆七千億を超える補正予算、これは、被災地の救済あるいは円高で苦しむ中小企業、そのほかもろもろの関連を含めた予算で、その内容においても、時期を急いだという点においても、評価できると思うのでございます。
　しかし、これで事足りるというわけではないことは申すまでもないわけであります。経済の情勢を考えまして、いずれさらなる補正予算も組んでいかなければならないのではないかと思うのですが、総理はどうお考えか、この機会にお考えを伺いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今回の補正予算は、たびたび申し上げておりまするけれども、阪神・淡路大震災からの復旧・復興事業に加え、地震災害に強い国土をどうつくっていくかという緊急的な災害防止の予算も計上いたしておりまするし、同時に、経済・産業構造の改革に必要な予算、あるいはまた急激な円高対策に対応するところの予算等々を組み込んで、現時点における財政施策を最大限盛り込んだつもりでございます。
　この予算は、緊急円高・経済対策に盛り込まれた措置と相まって、景気の先行きに不透明感がある、それを払拭をして何とか明るい展望を開きたい、こういう気持ちも込めてつくられた予算でございますので、速やかな御審議もいただいて、成立を図っていただきたいと思うのでございます。
　今お話もございましたような問題点等も含めながら、今後の財政運営につきましては、緊急円高。経済対策にあるように、引き続き適切かつ機動的な財政運営に努めるということに尽きると考えておりますが、今後とも、今回の対策の効果や景気回復の状況などに十分留意をしながら対応していくことが必要であると思います。
　七年度補正予算を国会に提出をし、まさに御審議をいただいておる段階におきまして、第二次の補正予算を云々するということについては差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、今お話のございましたお気持ちも十分含めて、これからの予算執行に努めてまいりたいというふうに考えておることを申し上げておきたいと思います。
○深谷委員　今、第一次補正予算を審議している最中に、もう第二次補正予算のことに触れるということは、総理としては無理だろうと思いますから、これ以上強くは申しませんが、いずれ間違いなく必要になってまいります。
　私は、与党院内総務会の座長もしておりますから、三党で積極的に研究をいたしまして、日本の景気が回復し、経済が安定するように、いずれ第二次補正予算に向けて意見をまとめてまいりたいと思っておりますので、どうぞ政府も十分に対応してくださるように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、衛藤征士郎君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤（征）委員　私は、自由民主党・自由連合を代表いたしまして、補正予算開運に対しまして、総理並びに関係閣僚に質問を申し上げます。
　ただいま同僚の深谷理事からそれぞれ質問がございました。私の質問とダブっているところもあります。その辺のところは割愛をいたしますので、皆さんの御了解をいただいておきたいと思います。
　まず、総理の政治姿勢ということについて一言お尋ね申し上げたいのでありますが、戦後五十年たちました。そして、東西冷戦構造も終わりを告げたわけでありまして、その結果、冷戦構造崩壊後の政治、経済、社会秩序の混乱と不安定性がだんだんと増大をしておるわけであります。
　また、そのトレンドとしての部族間の抗争とか宗教間の対立とか、あるいは統制経済から自由市場経済への急激なマーケットの拡大による経済の混乱とか、あるいは経済の減速、さらには、視点をかえてみますと地球環境の悪化、また、無党派層に象徴される保守革新の対立軸のあいまいさから、かつての二極構造の崩壊、そしてその変質の中では、どなたが国の責任者としてリーダーシップをとるにしても極めて困難な状況に置かれておる、このように私は認識をしておるわけでございます。
　外国を見ましても、かつてのブッシュ大統領しかり、現コール首相しかり、メージャーさんしかり、どなたも大変苦労しておる。我が国にありましても、連立内閣にありまして村山総理も大変御苦労をされておりますが、私は、ただいま申し上げましたこの冷戦構造崩壊後の世界の大きな政治、経済、社会のトレンドの中にあって、村山総理はよく頑張っているな、このように思っているわけであります。
　こういうような認識を踏まえて、総理の御感想を承っておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員からお話もございましたように、戦後五十年の節目、これはまあ日本だけではなくて、世界全体が大きく転換をする時期にあると私は受けとめております。
　そうした世界情勢全体の大きな変革期の中において、日本のこれまでとられてきたしきたりなりあるいは仕組みというものが、これから二十一世紀に向けて、新しい時代に対応できない部面もたくさん出てきておる。そんな意味では、変革をし、改革をして、その改革の中から新しい時代に向けての創造が必要である、こういう時期に差しかかっているのではないかと、私はそういうふうに時代認識を持っております。
　したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、政治改革から行政改革から経済構造改革から規制緩和から、あらゆる部面の改革を実行する中から、日本も新しい時代に十分乗り切って前進できるような基盤というものをしっかりつくっていくことがやはり大事ではないかというふうに考えて、今全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　同時に、これだけ価値観が多様化しておる時代ですから、一つの政党が単独で政権を担当していくというのではなくて、幾つかの政党が連立を組んで、そして多様化した国民の意見がそれぞれの政党を通じて国政に反映されていく、そういう真摯な議論の中から、民主的な透明度の高い運営をすることによって国民の理解と納得も得ながら、国民的な合意を見出して、そして、国民のためによりよい政策の選択も見出していきながら政治を進めていくということが一番大事な時代ではないかというふうに考えておりますから、そういう理解と認識のもとに、全力を挙げて国民の期待にこたえ、世界のためにも十分貢献できるような日本をつくり上げていきたい、こういう決意で今取り組んでおるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○衛藤（征）委員　御案内のとおり、来週はＯＥＣＤの閣僚会議も始まりますし、またその後サミット、そして参議院選挙、そして秋の税制改正、さらには暮れの予算編成と、総理、関係閣僚におかれましては内外ともにスケジュールがメジロ押してございまして、どうか総理、ただいま所見表明されましたが、自信と活力に満ちでこの難問に対峙していただきますようにお願いを申し上げます。
　さて、補正予算絡みでありますが、第百三十二回国会における武村大蔵大臣の財政演説、この財政演説の中で、経済構造改革の推進や金融機関の不良債権の早期処理、また証券市場の活性化策等実効性のある各般の施策を遂行する、このように表明されておるわけであります。
　もちろんこれは最近の経済情勢と緊急円高・経済対策にかかわる問題でありますが、とりわけ私はこの点につきましてお尋ねをしてみたい、このように思っておるわけであります。つまり、景気対策、経済対策、不況対策と申しますか、その中の金融機関の不良債権の早期処理あるいは証券市場の活性化対策、こういう問題についてお尋ねをしたいと思います。
　九五年度の予算編成のときには、政府は、四条公債に限らず公債政策を活用すると言っておったわけでありますが、このたびの公共投資基本計画六百三十兆円の問題については、財政の健全性に配慮しつつ積極的な計画の推進を検討する、このように言ったわけであります。これでは、中長期的に見て、日本の貯蓄・投資バランスは劇的に変化しないというふうにも受け取れるわけでありまして、私は、日本の貯蓄・投資バランスが変わらなければ多額の経常収支黒字は今後も残ると思うのであります。これに対しどのような対応をすべきとお考えになっておるのか。
　また政府は、経済見通しては九五年度の成長率は二・八％、このようにしております。しかし、我が国の中期的な潜在成長率はほぼ三％ではなかろうかと思うのであります。平成七年度の予算編成、これはたしか一ドル九十八円で設定をしておるのではないかと思うのでありますが、現状のように対ドル八十円に接近するというような円相場が出てまいりますと、私は、実質成長率二・八％は大変厳しい、このように思うわけでございます。
　そうだとすれば、この成長率の差を埋めるために何をなすべきか、また、公共投資の追加で補うとすればどの程度の額が必要か、こういう問題について関係閣僚の御意見を賜りたいと思います。
○高村国務大臣　今の日本の経済は、企業設備等の調整が進展する中で緩やかながら回復基調をたどっているわけであります。そして委員御指摘のように、急激な円高が経済に悪影響を及ぼすおそれがある、こういう状況でありますが、そういったことに対応して政府は四月十四日に緊急円高・経済対策を行ったわけでありますし、今その具体化としてこの補正予算を御審議いただいている。そして同じく四月十四日に日銀は公定歩合を引き下げた、こういうこともあるわけであります。
　こういう状況の中で、この補正予算を一日も早く成立させていただいて、平成七年度予算とともに着実に執行していく、その他経済対策に示されたようなことを着実にやっていく、この補正予算の内容が具体化される、そして震災の復旧・復興事業が進展していく、そういった中で景気の動向、景気の回復はより確実なものになっていく。そして私は、今の段階で二・八％が達成困難になったというふうには考えていない、こういうことでございます。
○衛藤（征）委員　経企庁長官は、現状を踏んまえて今のままで大丈夫だ、こういうような御意見がありましたが、私はそうは思いません。極めて厳しい、このように思います。
　それじゃ大臣にお尋ねしますが、潜在成長率程度の成長をなし遂げるに必要な公共投資額はどれくらいだとお考えになりますか。また仮定としまして、公共事業費の土地代を二割に想定して、例えば公共投資十兆円の積み増しをした場合、実質のＧＤＰ、成長率の押し上げ効果を何％に見ますか。その二つの点がしっかりしませんと、ただ観念的に大丈夫だなんて言ったって、これはだめでございます。