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○大門実紀史君　まあ文科省ですから、余り金融のこと御存じないのかも分かりませんが。
　投資信託という形が、なかなか株を、株取引やりましょうというのは抵抗があって、あれですか、事実同じ、元本割れをするリスクもありますし、少額からも投資できるというのは今ありますから、同じことなんですけど、投資信託というのは勧めやすいというのはありまして、売りやすいというのもあるわけで、若者たちを投資信託へという流れが、実は、全銀協はこうやって紳士的なこと言っていますけれど、投資信託協会というのがございまして、そこは既に二〇一七年度の事業計画で、投資信託を若い世代を中心とした資産形成を考える人たちに普及するということを、投資信託協会はもう方針を掲げて、ちょうど成人年齢が十八歳に引き下げられることも視野に入れて戦略を立てるということでやってきているわけですね。というような、この投資信託ということをやっぱりもうちょっと気を付けて、あれこれの一つじゃなくて、その業界との、若者たちをターゲットにしている人たちとの関係で注意深く見ておく必要が文科省もあったんではないかというふうに申し上げておきたいと思いますけど。
　先ほど金融庁に聞きましたけど、文科省として、具体的に教育現場でこの金融リテラシーについて触れていくということですから、文科省として、この金融リテラシー、若者たちに、高校生に教えるとしたら何が一番大事とお考えでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　先ほど来御説明申し上げておりますように、高等学校の学習指導要領、家庭科の解説におきましては、投資の奨励といった観点ではなくて、生涯を見通した家計管理の計画を立てられるようにするという観点から、生涯を見通した家計管理の計画を立てられるようにするという観点から、投資信託等の基本的な金融商品のメリットとそれからデメリットも併せて触れるということによりまして、リスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるように指導するということを示しているところでございまして、引き続き、こうした趣旨の徹底等を通じて、各学校において適切な指導が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　いや、だからね、先ほどからずっと言っているじゃないですか。若者たち、特に高校生なんかもそうですけど、何が大事かというと、そのリスク一般とかいう言い方もずっと金融庁もされてきたんだけど、もっとリアルに、ちゃんと、元本割れをするということと、生活費をつぎ込んじゃいけないということと、多重債務に陥る人たちもいるよということをきちっと教育現場で、これが資産形成のメニューですよと教えるときはそういうことをきちっと、一般的な管理とかじゃなくて、そういうことが必要じゃないですかということを申し上げているんですけど、いかがですか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　学習指導要領を踏まえまして教科書等の記載が行われていくことになってまいりますが、新しい学習指導要領を踏まえた教科書はこれからということになりますが、現行の教科書におきましても投資信託について触れている教科書もございまして、その中では、先ほど来申し上げておりますような、メリットの一方でデメリットがある、損失が出ることもあるというふうなことも記載されているところでございます。
　引き続き、我々としましても、この金融商品に関する教育、家庭科の中で、生涯を見通した家計管理の中で適切な教育が行われますように、様々な支援も含めまして取り組んでまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　最後の資料ですけど、これが今現在の教科書のサンプルでございます。新家庭基礎ですね、パートナーシップでつくる未来といって、実教出版の今現在使われている家庭科の教科書でございまして、非常に私はきちっと書かれているなと思っております。
　金融商品のところで、「運用がうまくいけば大きな利益がもたらされるが、」、まあ余りないんですけれども、「失敗すれば家計は大きなリスクを負う」と。「金融機関の情報を収集し、金融商品を理解したうえで計画的で効率的な資産運用が必要となる。」と。左側に投資信託の解説もありますけど、「運用がうまくいけば、預貯金以上の収益を得ることができるが、運用がうまくいかなければ元本割れすることもある。」ということを、今現在こういうふうに書かれているんですね。
　ここはもうおおむね適切な表現だと思うんですが、これに新しい新指導要領で、資産形成を前面にと、金融庁のガイドのように、まず投資ですと、まず殖やしましょうまで言うかどうか分かりませんが、先に投資ありきになりますと、この表現が、これに加えてならまだ、まだしもですが、これが、この表現が変わるような、今の記述、これメリット、デメリット、ちゃんと書いていますよね、これが変わることはあってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　学習指導要領それから解説におきまして行われている記載につきましては先ほど来申し上げているとおりでございます。投資信託等の基本的な金融商品のメリット、デメリットも併せて触れることでリスク管理も踏まえた家計管理の基本について理解できるようにさせようということが趣旨でございますので、各教科書の発行者におきましても、その趣旨を踏まえた記載がしっかりとなされた教科書が今後発行されるということを我々としては望んでいるところでございます。
○大門実紀史君　じゃ、新しい教科書が出てきたらまた文科省とも議論をしたいというふうに思います。今日指摘させてもらったことはやっぱり気を付けていただきたいなと思っております。
　最後に、麻生金融担当大臣に改めてお聞きしますけど、今日ずっと申し上げているのは、本当に今、非正規雇用が増えて、所得が少なくて将来展望が描けないという人、若者たち増えているんですね。そういう人たちに、甘い誘いで、少額から始められます、スマホでやれます、ワンクリックでもできますというような世界がずうっと押し寄せてきている中で、若い頃からいろいろ勉強してもらって、投資という道もあると、投資も一つの選択肢だと。これを教えちゃいけないとか、言うべきじゃないと、そういうことを申し上げているんじゃないんですね。
　今こういうふうになって、アメリカでもロビンフッド事件が起きて、こういうときだからこそ、やっぱり若者に対する、先ほどちょうちん買いに巻き込まれるというのもありました、そういう現実もありますので、若者に対する投資については非常に慎重に金融庁としても対応していっていただきたいと思いますが、改めていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、大門先生御指摘になったとおりに、まあ大体うまい話は裏があるって当たり前の話なんですけれども、こういった当たり前のことが何となくみんな言わなくなりましたね。世の中、何か、いい人で性格も良くて何とかで全部いいなんという人はいませんから、そういうのは。余り人が、いい人でやれる職業には余りおらぬと思って、僕はいつも経営者の人には、いい人は経営者に向いていませんよと言うけど、よく向こうも、政治家も同じですと言われて、まあごもっともと思って反論はしないことにしているんですけれども。
　株式投資とか投資信託、いろいろありますけど、金融商品というものの投資にはある程度リスクが付きまとっているという、これはもう当たり前の話を当たり前として思っておかないと、何となくうまい話ばっかりというので、さっき言ったように、いろんな株屋とかいろいろ言いましたけれども、そういったもので引っかかってくるというのは、これは私らの世代の人たちはずっと教えられ、嫌でも教えられ聞かされてきた話ですので、別に学校で習わなくてもそれぐらいのこと知っているよというのが普通だったと思いますけど、今なかなかそういう時代じゃなくなってきていますので、やっぱり勉強という、塾というところに行くことになってくると、視野狭窄症とは言いませんけど、何だか世間が狭くなってきているので、こういったようなことはある程度きちんとしたことを学習してもらう、うん、まあそういうことですかな、そういうことをやってもらわないと、何となくいい話ばっかりじゃありませんよという簡単なことをきちんと間違えないようにさせるというのをある程度金融庁も考えておいた上で行動してもらわないかぬよというお話だと思いますので、そのとおりだと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございました。終わります。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君が選任されました。
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○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫ党、参議院の所属会派はみんなの党です。最後の質問、よろしくお願いいたします。
　今回、公債特例法の改正案、審議対象となっており、まず、これについてお話ししたいと思います。といいましても、この法案そのものというよりは、平成二十四年にこの法律によって起こった問題を教訓として、今後の方向性の話としたいと思います。更に踏み込んで申し上げますと、憲法と絡めて話してみてもいいのではないかと思います。
　まず、先に私の考えを申し上げますと、政局などによって国家予算の執行ができなくなるような事態を防ぐ規定を憲法に盛り込んでもいいのではないかと、憲法改正時にはそのような点も改正点の一つとして検討してもいいのではないかということです。
　昨日の委員会から何度も話題に出ていて恐縮ですが、この公債特例法が政局で問題になった平成二十四年を少し振り返ってみたいと思います。
　この年は、国会で行われていったことを考えると、いろいろな意味で悪夢の年だったと思います。八か月も国会が開いていたにもかかわらず、通常国会で決まったのが増税だけ。当時ねじれ国会であったこともあり、この年の公債特例法案、成立せずに流れてしまいました。国家予算は半分が公債で賄われており、国家が借金をする際には法律を通す必要があり、その法律がこの公債特例法です。会計年度が始まる四月から予算は消化されるんですが、この年の通常国会はこの法案を通さずに閉幕してしまいました。十月近くになってもこの法案が通らないために、全国各地で予算の使用を控えることになります。
　今回、当時の記事を配付資料として用意させていただきました。これほどの規模で予算の執行がままならないというのは前代未聞の状況であり、日本が崩壊しかかっていたと言っても過言ではありません。十一月に臨時国会が開かれて、与野党駆け引きの結果、衆議院の解散を条件にこの公債特例法が単年でなく三年間有効な形で成立したと承知しております。三年間の間、公債特例法案を政争の具にしないという意味だったと思います。
　さて、ここで、予算が成立しないときの規定として憲法六十条というのがあります。詳細はここでは省きますが、衆議院の優越によって最終的に衆議院の議決が国会の議決となるものです。ただし、この条文では、公債特例法が政争の具になることを想定されておりません。予算のことしか書かれていないこの憲法六十条では公債特例法が成立しない事態に対応できず、前述のような予算が執行できなくなる問題が発生したと言えます。
　あくまで私見ではあるんですけど、政局によって予算の執行ができずに、国が崩壊に近づくようなことを防ぐような規定を憲法に盛り込むべきではないかと考えております。
　具体的にどうだと言われるとなかなか難しいんですけれど、一例として、帝国憲法、この七十一条を挙げてみたいと思います。条文を読み上げます。帝国議会において予算を議定せず又は予算成立に至らざるときは政府は前年度の予算を執行すべきという条文です。条文には前年度の予算の執行とありますので、それが執行される際には自動的に予算関連法案も付随して延長されることになります。公債特例法のような政局での争いで予算執行ができなくなるという最悪の事態は防ぐことができると思います。帝国憲法については様々な御意見があろうかと思いますが、この七十一条については先人の知恵のようなものを感じるところでありまして、憲法改正時には参考にしてもいいのではないかと考える次第であります。
　少し前置きが長くなったんですが、かつて御自身が総理だったときにねじれ国会に苦労した麻生大臣に質問させていただきます。
　国家予算の執行ができなくなるような事態を防ぐような規定を憲法に盛り込んでもいいのではないかと考えるんですが、そのような改正点について、麻生大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　憲法改正がここで出てくるというのはなかなか面白いなと思って拝聴していたんですけれども、憲法改正というと九条ばっかりの話しか出てきませんから、最近国会では。ほかにいろいろあるんだと思いますけれども。
　いずれにしても、この場でちょっと財務大臣としてこの憲法改正についてお答えするのはちょっと難しいんですけれども、今言われたように、特例公債法の出てきた話というのは、今配られたこの資料にも書いてありましたけれども、あの年はたしか十月まで予算が通らないで、地方交付税二兆円だか二兆二、三千億あったと思いますけど、それが払えないということになって、分割払、考えられませんけど、とにかく分割払ということで話ができて、七千億最初だったか九千億だったか最初に払って、あとは分割で払うんだという話を、そうですね、七千億ぐらいですから三、七、二兆、そんなもんだと思いますが、七千億分割払ということでやってごたごたして、結果的に十一月にあれは通ったんだと思いますけど。地方はそれ払えなかった、小さな市町村が一千何百ありますので。そういった中で払えないところは全額自分で払ったりいろいろ騒ぎになったのは、もうちょっと正直、今考えてみりゃ、ようあんな騒ぎになったなと思うほどすごいことになりました、正直なこと申し上げると。
　したがいまして、特例公債法というのは成立しないとえらいことになるんだということで、当時の民主党、自民党、それから公明党ですか、三党で合意をさせていただいて、複数年度にわたって特例公債ができるという、発行可能という仕組みができたということがあのときの背景で、ちょっと正直今じゃ考えられませんけれども、そういうことが起きました。
　現実問題としてほかの国がどうだねと言われると、アメリカなんかでこういうようなことが起きたのは、上院が否決へ回ってこんなことになったのが何回かありまして、アメリカのワシントンに行ったら、スミソニアン博物館閉鎖、国立公園全て閉鎖なんというんで、次いでお巡りさん、消防士の給料も払えないという一歩手前のところまで行きましたから。ほかの国でも、その後いろいろ法律を改正しておられますけれども。
　今回の法案で、私どもはそういったあれを、特例公債を発行せざるを得ないという状況がしばらく今の状況では続くという前提で、私どもとしては安定的な財政運営というのを確保すると、これが第一です。何といったって財政が安定しないと迷惑を受けるのは国民ということになりますので、政争なんかでこういったことをやるのはいかがなものかということで、前回三党でお決めいただきましたあの法案というか現行法というか、そういったものと同様に今後五年間の特例公債発行する根拠とさせていただいたんですけれども。
　いずれにいたしましても、今こういったものを憲法にするべきかどうか、いろいろ御議論が出てくるところだとは思いますけれども、極めて重要な法案であることは確かでありまして、自由党と民主党と合併したあの年は予算が提出できなくて、自由党と民主党の合併する直前の話ですけど、面倒くさいから二つ法案を合わせて半分に二等分する、むちゃくちゃな予算編成をしたのが昭和二十二年かだと思いますけど、そんな時代もありましたので。
　いろいろ過去紆余曲折あって予算というのができ上がってきておりますけれども、今回もコロナのおかげで少なくとも国債を大幅に増発せざるを得ないという状況に至っておりますので、そういったことを考えて何が起きるかということを考えますと、きちんとした対策を練っておく必要があろう、私どもはそう思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　現在は憲法審査会が積極的に開かれているとは言い難い状況なんですけど、日本の将来考えた上では、改憲賛成派の方も反対派の方もとにかく議論ができる場を設けていただくことを切に願うとともに、憲法審査会開かれた際には、改憲ポイントの一つとして、アイデアとして御参考にいただければと思います。
　さて、引き続き、昨日できなかった質問について、消費者庁の方にお聞きします。ＮＨＫ訪問員、集金人についての話でございます。
　何度も繰り返しとなり恐縮でございますが、我々ＮＨＫ党は、ＮＨＫ委託業者による訪問員、集金人による悪質な行為を問題視しております。ＮＨＫ委託業者の訪問員が各家庭を訪問して、時には強引な方法で受信契約や受信料を迫る手法を問題としております。そういった訪問員は、当然ながら、弁護士資格がないにもかかわらず法律行為を行っているという点から、弁護士法七十二条に抵触する可能性について国会で度々指摘させていただいております。
　我々ＮＨＫ党は、委託業者の訪問員とは度々衝突しておりまして、我々は彼らを敵としてみなしてきた経緯がありまして、現実そうなんですけれど、ただ一方で、最近、そういった委託業者の集金人の方々に対して我々の味方にならないかという呼びかけも行っておりまして、最近少しずつ味方になってくださる方が増えています。委託業者がその従業員である集金人に対して、弁護士法七十二条に抵触する、つまり違法行為を促しているということを我々がインターネット上で発信していて、そのことで不安になった集金人の方が我々の主張に耳を傾けていただいて、正しさを認めてくださって、我々に協力してくださります。
　ここで、個別の企業名出して恐縮なんですけど、ＮＨＫ委託業者の中で最大規模で、大きな問題を引き起こしている企業を紹介します。それはエヌリンクスという会社でございます。これは東証二部上場企業で、ゲーム業界など幅広い業務を行っているわけなんですけど、ＮＨＫからの委託を受けて契約や集金業務も行っている会社になります。
　我々に御協力いただいている元ＮＨＫ集金人の一人に、元エヌリンクスの社員の方がいます。この彼によりますと、エヌリンクスにおいていろいろと内部の事情をお話ししてくれるんですけど、どうやらセクハラやパワハラなどがまかり通って放置されていたり、また弁護士法七十二条に抵触するような違法行為を社員にするように指導しているとのことでした。つまり、エヌリンクス内部には放置することが望ましくない様々な問題があると推察されます。この元エヌリンクスの彼自身も、最近ユーチューブやＳＮＳなどでそういった情報発信を積極的にしていまして、こういった彼の行為は内部告発、言い換えれば公益通報であると考えます。
　ここで、その公益通報というある意味正義の行為について、その行為を保護する法律として、公益通報者保護法を取り上げたいと思います。
　この法律は、過去何度か改正しておりまして、昨年も改正しております。昨年の改正では、通報者の保護を手厚くしたと承知しております。
　ここで消費者庁の方にお聞きします。昨年の改正について、通報者の保護の観点での改正内容など、改めて確認させていただきたく、その概要を教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　昨年の通常国会で成立し、昨年六月十二日に公布された公益通報者保護法の一部を改正する法律においては、公益通報者がより保護されやすくする観点から、退職後一年以内の退職者及び役員を保護の対象者として追加すること、行政罰の対象となる法令違反行為の通報を保護される通報として追加すること、通報に伴う損害賠償責任の免除を保護の内容として追加することといった改正項目が含まれております。
　また、行政機関等への通報を行いやすくする観点から、権限を有する行政機関等に対する通報及び報道機関等に対する通報の保護要件を追加することとされております。
　このほか、内部通報に関する改正事項として、事業者に対して内部通報を適切に対応するために必要な体制の整備を義務付けるほか、担当者に対する刑事罰付きの守秘義務を設けることとされたところでございます。
　以上でございます。
○浜田聡君　御説明ありがとうございました。
　さらに、この公益通報者保護法改正について消費者庁の方にお聞きしたいと思います。
　この公益通報者保護法の改正、昨年成立したわけですが、施行についてはいつからになりますでしょうか。また、前述のエヌリンクス、元エヌリンクスの社員の方が保護対象になるのかどうか。ここは法廷ではありませんので、可能な範囲でお答えいただければと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　公益通報者保護法の一部を改正する法律の施行日については、公布の日から起算して二年を超えない範囲内とされております。現時点においては令和四年頃の施行を予定しておりますが、事業者における相応の準備期間を確保する必要があることから、事業者における準備状況等を踏まえながら判断してまいりたいと考えております。
　御指摘の社員だった方が公益通報者保護の対象になり得るかという点につきましては、改正法の施行後にされる公益通報については、退職後一年以内の退職者も保護の対象となり得ます。
　御指摘の事案が公益通報者保護法による保護対象になり得るかという点に関しましては、御指摘の行為が公益通報としての保護要件を満たすか否かによりますが、第一に、通報者が法第二条第二項の公益通報者に該当するか、第二に、通報先が法第三条第三号のその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に該当するか、第三に、通報内容が法第二条第三項の通報対象事実に該当するかなどによるものと考えます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　元エヌリンクス社員の方が適用できるかどうか、我々の方で検討していきたいと思います。
　ＮＨＫ委託業者の集金の問題に取り組む我がＮＨＫ党にとっては、消費者庁の全国消費生活センターのしておられる業務というのが非常に重要になります。ここで、消費生活センターに寄せられた相談内容を集めておくデータベースについてお聞きしたいと思います。
　全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結んだ情報ネットワーク、ＰＩＯ―ＮＥＴというシステムがあると承知しておりまして、昨日の委員会の消費者庁の答弁でも度々この言葉が出てきました。このシステムについて概要を教えてもらえますでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴにつきましては、今先生から御説明ありましたとおり、国民生活センターと全国各地域の消費生活センターとをオンラインネットワークで結んだシステムでございまして、消費者からの消費生活相談に関する内容や消費生活センターにおける対応などの情報を集約、共有しているものでございます。
　また、ＰＩＯ―ＮＥＴに集約をされました情報につきましては、現場の消費生活相談員が相談業務を行う際に活用されるほか、国の行政機関や地方公共団体において、政策の企画立案、住民への注意喚起などの消費者被害の防止に資するように利用されているものでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　国民生活において困った人の声を集める、整理するといった、こういったシステム、非常に重要で、もっと多くの人に周知すべきと考えて、今回確認させていただきました。
　引き続き、ＰＩＯ―ＮＥＴについてお聞きしたいと思います。
　ここに蓄積されている相談内容などのデータなんですけど、これを閲覧できるのはどなたになるでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴ情報の利用につきましては、法令の執行又は消費者政策の企画立案、実施のために、あらかじめ登録された消費者庁を始めとする国の行政機関の職員、地方公共団体の職員及び消費生活相談員などが閲覧することができることになってございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　このＰＩＯ―ＮＥＴに寄せられる相談内容なんですけれど、ある意味世相を反映したものだと思うんですね。そういった声というのは国会議員が閲覧できるようにというのが非常に重要ではないかなと思ったんですけれど、国会議員というのは、この相談内容のデータというのは閲覧することができるんでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答えいたします。
　ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されました相談情報につきましては、国会、それから各省庁、関係団体などからの提供依頼があれば国民生活センターから情報提供をさせていただいているところでございます。
　なお、ＰＩＯ―ＮＥＴに登録されました相談情報については、地方公共団体の職員が精査、決裁をした上で登録されているものでございますので、一定の信頼性を有するというふうには考えておりますが、相談者からの申出情報を基に作成されているものでございますので、個人の特定につながらないか、あるいは誤解を招くことがないかなど、一度情報を確認をした上で提供させていただいているものでございます。
○浜田聡君　分かりました。いろんな事情があっての現状の制度だと思いますので、今後もし検討いただければと思います。
　最後に、ＰＩＯ―ＮＥＴ、もう一つ御提案させていただきたいんですけど、ＰＩＯ―ＮＥＴ、長い歴史を持っていると承知しております。運用の中で少しずつ改善を繰り返しておりまして、改善を続けていることから、データシステムとして高く評価していいのではないかと思います。
　一方で、新たに運用したデータシステムというのはどうしてもその立ち上げ時につまずくことが多いと思います。例に挙げてちょっと恐縮なんですけれど、新型コロナウイルス感染症でのＨＥＲ―ＳＹＳなどのデータシステムだと、多くの問題が発生しているという報道があります。
　そこで、質問というか提案なのですが、ＰＩＯ―ＮＥＴ運用者がＨＥＲ―ＳＹＳ担当者に何か助言をするとすれば何があるでしょうか。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　ＰＩＯ―ＮＥＴにつきまして、先生から高く評価をいただきまして、ありがとうございます。
　御指摘のＨＥＲ―ＳＹＳのシステムにつきましては、詳細を承知しているわけではございませんので一概に比較してお答えするのは大変難しいところではございますけれども、先ほど先生からお話ありましたように、一九八四年に運用を開始して、これまで長期にわたって入力マニュアルの作成や入力する現場の相談員の方々への研修、そしてシステムの改修を重ねて現在に至っているということでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　長年のノウハウが蓄積されたそういった優れたシステムというのは国民全員の財産と言っていいと思います。そういったシステムのノウハウを様々な分野に広げていってほしいと思って今回取り上げさせていただきました。今後、省庁間でうまく連携を取っていただいて、より良いシステム構築につながることを願うとともに、私も応援させていただきます。
　この後しばらく、新型コロナウイルス感染症について厚生労働省の方を中心にいろいろとお聞きしたいと思います。
　まず、このウイルス感染症に関する病名やウイルス名といった名前に関して問題提起をさせていただきます。
　このウイルス感染症は、二〇一九年から中国湖北省武漢で流行し、その後、全世界に広がりパンデミックとなりました。現在大きな問題を引き起こしているわけであります。武漢市の流行に注目して、その名前を武漢肺炎であったりチャイナ・ウイルスなどといった呼び名もあったと思います。ただしかし、そういった声に対してＷＨＯが、特定の地域を名前に付けるのはよくないなどという理由で、正式名称がＣＯＶＩＤ―19となりました。
　ただ、その後、問題だと思うんですけれど、その後出現して現在問題となっている変異株については、イギリス型とか南アフリカ型などと平気で付けられております。これは先日のＷＨＯの指摘に対して矛盾しているのではないかと感じるところなんですけど、この命名について厚生労働省の見解を教えてほしいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この新型コロナウイルスに関連いたしまして、特定の地名を名称とすることで当該地域の差別や偏見につながりかねないという御指摘、ＷＨＯ等も指摘しているということを承知しております。
　変異株に関しまして、厚生労働省としては、分かりやすさなどの観点から、英国において報告された変異株といった表現を用いているところでございます。また、基本的対処方針の中では、テクニカルな用語と併記する形で、英国で確認された変異株（ＶＯＣ２０２０１２／０１）というような併記、あるいは南アフリカで確認された変異株（５０１Ｙ．Ｖ２）というような記載をしているところでございます。
　今後、委員の御指摘も踏まえまして、適切な呼称、どういう形がいいのかについては引き続き検討してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　中国は、現在問題となっている感染症の起源の可能性が指摘されながらも、それをうまく回避して、今やマスクやワクチンを世界に送る救世主として振る舞っているわけなんですね。今回指摘した命名に関する問題一つ取っても、中国による外交の巧みさというか、うまさのようなものを感じます。
　仮に同じ状況が日本で起こった場合を想定してみます。もちろん、仮の話なので、可能性も低いと思いますし、ないとは思いますが、仮に日本発の世界規模の伝染病が発生したらどうなるのか。恐らく世界中から袋だたきにされるのではないか、あるいは多額の賠償金を払えと言われる可能性はあると思います。そういったときに、中国のように突っぱねることができるのでしょうかということについては甚だ疑問です。今すぐどうこうという問題ではないですけど、このコロナ禍を契機に、国際社会を賢く生き抜いていくことについて改めて意識したいと思います。
　続きまして、このコロナウイルス感染症が発生したと推測される中国ですが、中国の人々の食習慣と感染症について確認させていただきたいと思います。
　中国においては、人々が多くの種類の野生動物を食べる習慣があります。他の国では食べないような食べ物を、動物を食べていたり、また、その管理状況も十分ではないと指摘されております。今回のコロナウイルス感染症は、一説によると、コウモリを食べた武漢市民が発症のきっかけになったという説があります。また、以前流行したＳＡＲＳに目を向けますと、こちらはハクビシンから広がったという説があります。
　中国の食習慣などの習慣がすぐに変わることは予想しにくいと考えますと、今後も中国発祥の動物由来の感染症、発生する可能性があると思うんですが、これについて厚生労働省の見解を教えてください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　今のこの新型コロナウイルスの起源について、ＷＨＯの調査団の報告自体まだ出ておりませんので確たるところを申し上げることできませんけれども、委員御紹介いただきましたように、これまでにもＳＡＲＳですとか鳥インフルエンザですとか動物を起源とすると考えられる感染症、世界中で起きております。こうした感染症に対しましては、厚生労働省からもＷＨＯに職員を派遣するなど、各国際機関あるいは各国政府と連携した形で情報収集に努めまして、必要な対応を行ってきたところでございます。
　今後も、御質問ございました中国に限らず、世界中で野生動物等を介して動物に由来する新興感染症が新たな脅威として発生する可能性は十分に考えられると思っておりますので、今回の経験も踏まえまして、今後とも、各国政府あるいはＷＨＯとよく連携をして情報収集に努め、必要に応じて専門家の意見も聞きながら適切に対応していくことが必要だと考えているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　世界各国でそれぞれの食文化があって、それに対してどうこう言うべきではないのかもしれませんが、ただ、今回の感染症の問題というのは、一国のみならず世界が関わる問題でございます。感染症がその発祥国で蔓延することについては、少し酷な言い方かもしれませんが、自業自得と言えます。ただ、それが世界に感染拡大するのはその国だけの問題にとどまりません。
　先ほど申し上げたＳＡＲＳのときを振り返りますと、中国は野生動物の食肉に関して見直しと禁止を世界に約束したのに、結果的に何も禁止ができておらず、現在に至るのではないかと思います。今後も、中国内の動物由来の感染症の発症が続くことに関して警戒を訴えていきたいと思います。
　さて、国際社会で日本の地位向上を考えていく上で、国際機関に目を向けたいと思います。
　感染症が問題となっている現状においては、やはりＷＨＯが大変重要です。ＷＨＯに対しては様々な関わり方があって、現在厚生労働省においても御尽力いただいていると思います。その中で、特に目に見えやすいものとして事務局長の選挙があると思い、昨年この委員会で取り上げさせていただきました。
　今回改めて取り上げさせていただきます。再度お聞きするのも恐縮なのですが、二点ほど確認させていただきたいと思います。
　政府としてはこの事務局長の選挙重要視しているとのことで、今後もその方針は続くものと思います。私もその方針に賛成です。
　そこで、少し蒸し返すようになるようで恐縮なんですけれど、前回の選挙、日本の挑戦は残念ながら敗れてしまいました。このときの反省点などありましたら教えていただきたく思います。
○政府参考人（井内雅明君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇〇六年に行われたＷＨＯ事務局長選挙において、我が国からの候補である尾身茂氏は当選しませんでした。二〇〇六年のＷＨＯ事務局長選挙は第六代事務局長が急逝された中で急遽行われた選挙ではありましたが、我が国からの候補が当選しなかった要因について一概に申し上げることは困難でございます。
　なお、ＷＨＯについては、二〇一八年に、我が国から推薦した葛西健氏が、選挙の結果、ＷＨＯ西太平洋地域事務局長に選出されております。
　厚生労働省としましては、国際保健分野において主導的な役割を果たせる人材の育成に努めておりまして、今後とも事務局長候補となり得るような日本人幹部職員の増加に努めてまいりたいと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　現在、新型コロナウイルスで政府で中心となっておられる尾身先生が前回の候補者であったということで、もしそのときに尾身先生が事務局長になられたとしたら現在の世界の状況は全く違ったものになっているのではないかと想像されるわけですけど、仮の話をしても意味がありません。尾身先生には、現状大変お忙しいとは思いますが、前回の選挙時の経験を是非とも次回挑戦の際に伝えていってほしいと願います。
　さて次に、外国人入国者に関する新型コロナウイルス感染症の問題について一つ確認させていただきたいと思います。
　国外から入国される外国人による感染の問題は様々な問題があると思うんですけど、ここでは外国人患者さんに係る医療費について取り上げたいと思います。
　この医療費を確認したときに、多額の公費が使われたことに問題があると考えます。ダイヤモンド・プリンセス号で外国人患者さん三百四十二名の保険診療対象費用に二億七千八百万円ほど掛かったと聞いておりますが、そのほとんどが公費で使われたと聞いております。
　以前の予算委員会で、外国人入国者に民間医療保険の加入を義務化してはどうかという提言があったのですが、この提言、現状どうなっているのか、厚生労働省に確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　現在の感染症法上の入院医療費についてはいわゆる公的医療保険と公費負担によって賄われておりますけれども、訪日外国人、公的医療保険の対象じゃない方が来られた場合には、この負担、公的医療保険部分がございませんので公費負担によって対応しているという形になります。
　本人の加入する民間保険からの支払とすることなどによりまして本人に負担を求める対応が考えられないかという論点につきましては、これまで御議論ございまして、昨年十二月の感染症部会におきまして、この問題提起いたしまして、議論を開始したところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　非常に重要なことだと思いますので、今回改めて進捗状況を確認させていただきました。引き続き、しっかりとした制度になるよう見守っていきたいと思います。
　さて、ようやく国内でもコロナワクチンの接種が始まりました。この後、ワクチンについて幾つか聞いてみたいと思います。
　ワクチンについては、私、医師の立場としてその効果は認めるところであり、一刻も早く多くの人々が接種進むことを望んでおります。
　ただ、医療においては常に注意を払うべきこととして有害事象というものがあり、現在、接種が進んでいるワクチンには副反応の問題がどうしても出てくることになります。これは、多くの人々の接種が進む上で避けることができません。本当に残念なことなんですが、重篤な副反応に苦しむ人が出てくることはある程度仕方ないと思います。ただ、重篤な副反応に苦しむ方々に対しては、もちろん十分な被害者救済策はあるべきと考えます。
　厚生労働省にお聞きしたいんですが、現状そういった救済策、国内で整備されていると私もちろん承知しておりますが、改めて確認したいと思いますので、教えていただきたく思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　法に基づく予防接種、これ社会防衛上行われる重要な予防措置でございますけれども、やはり、極めてまれではございますけれども、健康被害が起こり得るということで、法律に基づいて、この健康被害を受けた方に対する特別な配慮を用意させてございます。新型コロナワクチンの接種による健康被害が生じた場合に関しましても、他の予防接種と同様に、予防接種法に基づく健康被害救済制度の対象となることになっております。
　具体的には、健康被害が生じた住民の方からの申請を受けまして、専門家により構成される疾病・障害認定審査会において審査が行われまして、審査を踏まえて厚生労働大臣が認定したときに市町村より給付を行うこととなります。
　給付水準につきましては、風疹等のＡ類疾病の定期接種と同様の高い水準とするとともに、給付について特例的に国が全額負担という形を制度として用意しているということでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ワクチンについては、各種の報告見ておりますと、良好な結果を期待していいのではないかと思います。明らかなメリットがある一方で、数多くの接種によって副反応というデメリットがあるのも必然であり、ゼロリスクというのはありません。あり得ないながらも、やはり重篤な副反応に苦しまれる方々に対してはしっかり救済していただきたいと思います。私の方からもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、メディアの報道と、それに対する中央省庁の対応についてお聞きしたいと思います。
　特に、ワクチン接種が始まっている現状ではこのワクチンに関する報道しばらく続くと思いますので、ここで厚生労働省にお聞きしたいと思います。お聞きしたい内容は記事解説というものになります。
　中央省庁では、所管事項がニュースになると問合せが多数殺到することもあって、それに備えるため、真偽を解説する記事解説を作成することがあると承知しております。例えば、実はこの記事内容は誤り、実際はどうだとか、おおむね正しいが一部は誤りなどという解説などです。
　厚生労働省ではこのような記事解説作成しているのかどうか、教えてもらえればと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　厚生労働省では、新聞等の報道のうち重要と考えられるものについて、事実関係を整理するとともに、対外的な説明に備える観点から、省内での情報共有を図るために記事解説を作成しております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私がいただいた情報によりますと、この記事解説は、残念ながら、各報道記事が正しいとするものよりも、記事の誤りを指摘するものが多いと聞いております。私自身も特に医療記事については首をかしげるものが多くて、その状況については納得するところであります。そういった状況から、厚生労働省もメディアの誤報には苦労しているのではないかと推察します。今後、メディアによるコロナワクチンに対するネガティブキャンペーンなど行われる可能性があることも予想されます。
　そこで、提案なんですけど、この記事解説というものを作成しているのであれば、国民の正確な情報入手とメディアの誤報抑制のため、公表してみてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　記事解説は、記事の真偽にかかわらず、重要と考えられる報道について対外的な説明に備える観点から、あくまでも省内での情報共有を目的として作成しているものであるので、これを公表することは考えておりません。
　なお、厚生労働省では、報道の内容に明らかな事実誤認があった場合等については、報道したメディアに対する訂正記事の依頼、あるいはホームページやツイッター等のＳＮＳなどを通じた関連する正確な情報の発信などの対応を行っております。
　今後とも、引き続き国民及びメディアへの正確な情報発信には努めてまいりたいと思っております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　残念ながら、国内メディア、例えば新聞など、良い記事を載せれば売上げが上がるという当たり前と思われる原理が働きにくいんだと思うんですね。どちらかというと人々をあおるような記事がお金になるところに問題があると思います。様々な背景からそういった現状があって、また表現の自由も尊重しなければいけないことで、中央省庁が報道に対して苦労する現状については今すぐの解消は難しいと思います。
　ただ一方で、先ほど記事解説は公表しないということだったんですけれど、中央省庁の方からも積極的に発信することで、ＳＮＳなどでその拡散を応援する人の力を頼りにしてもいいのではないかと思います。そういった力をうまく利用することを当然想定されているとは思いますが、私の方からも応援させていただきたいと思い、今回提言させていただきました。
　さて、コロナワクチンの接種が開始されました。このコロナワクチンの接種が開始された頃、私、その接種している場面についてある点を注目しておりました。それは、ワクチンの注射の針の入っていく角度です。角度が垂直に近い角度で針が入っていきまして、肩に注射されているのを見たことがあるかと思います。筋肉注射が行われていることを確認しました。
　予防接種の注射方法について簡単に紹介させていただきますと、筋肉注射と皮下注射に大きく分かれます。皮膚の下には皮下組織があって、その更に奥に筋肉があるわけです。筋肉の層に薬剤を注入するのが筋肉注射、今回の新型コロナウイルスで行われているものになります。垂直に刺すので針を奥まで届けさせることができます。一方、皮下注射というのは、皮下組織に注入する、筋肉までは行かない、浅いところに注入するので角度を付けて注入することになります。
　このように二種類あるんですけど、免疫の付き方や腫れ方などの反応が違って一長一短あると思いますが、ワクチンごとに接種対象者などに応じて使い分けていくことが求められます。ただ、多くの場合、その効果とか免疫の付き方、接種後の腫れや痛みなどの関係で、どちらかというと筋肉注射の方が望ましいとされております。
　日本国内で行われているコロナ以外のワクチンにおいては、世界各国で筋肉注射が主流となっているにもかかわらず、国内では依然として皮下注射で行われているものが多く、是正していくべきと考えます。このコロナワクチン接種が筋肉注射で行われている今がチャンスだと思いますが、この件について厚生労働省の見解を教えていただきたく思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ワクチンの接種方法につきましては、これは臨床試験等を通じましてどのように接種するかが検討されまして、薬事承認の際にそれぞれのワクチンごとに定められることになっております。
　海外で筋肉内注射で接種されているワクチンであって我が国では皮下注射で接種することとされているワクチン、こうした中でございます。例えばインフルエンザワクチン、四種混合ワクチン等が該当するものでございます。
　仮に、これらのワクチンについて筋肉内注射に変更するという場合には、医薬品医療機器等法に基づいて、メーカーの側から薬事承認事項の一部変更承認申請を行っていただいた上で、その一部変更承認を前提として関係省令等の改正を行うというような形が必要となってまいります。
　御紹介いただきましたように、このワクチン接種に関しまして、例えば二〇一九年七月に日本小児科学会がまとめた文言の中で見ますと、日本のワクチン接種については原則皮下接種であるということについて、一九七〇年代に解熱薬や抗菌薬の筋肉内注射によって筋拘縮症の報告があったということが背景となりまして、筋肉内注射による医薬品投与を避けられる傾向にあって、それが影響しているというような指摘もございます。一方で、先ほど委員御紹介がございましたように、海外においては原則筋肉内接種で行われておりまして、その理由としては、筋肉内接種が皮下接種に比べて局所の反応が少なくて、また免疫原性は同等かそれ以上であることが知られているからという御指摘もございます。
　こうしたことを踏まえまして、委員の御指摘も踏まえて、必要に応じて製造販売業者あるいは関係学会等、関係者の方々とともにこの問題は検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○浜田聡君　各種学会においては予防接種の方法はもう筋肉注射を推奨しておりまして、それ常識となっております。これについてなかなか改善が進まないことに関して批判的な意見を持っている医者が多いと思います。ちょっと厳しい言い方になると思うんですが、これ厚生労働省の不作為の罪とする声もありまして、是非とも改善に向けて積極的な議論が進むことを期待しております。
　さきの質問でも取り上げましたが、今後も新型感染症が、新興感染症が発生して国内で問題になるということはあると思います。現状、政府としてはコロナ対応に注力すべきと考えますが、長期的な視点での対策も立てていくべきと考えます。
　その一つとして、昨年も委員会で提案させていただきましたが、日本版ＣＤＣの設立を提案させていただきます。世界各国においてその国の感染症対応の中心となる機関になります。
　このコロナ禍において日本版ＣＤＣの設立への提言についての見解又は設立の動きなどありましたら、厚生労働省にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この感染症への対応は、安全保障上の脅威としても、平時よりその感染症に対する危機管理体制を構築していくことは大変重要であると考えているところでございます。
　この新型コロナウイルス感染症の対応も含めまして、感染症危機管理体制の強化を図るために、現在、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの連携を更に深めていくとともに、同研究所の体制強化を図る必要があるということで今動いているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、この両機関が有するそれぞれの専門性を踏まえて、患者の臨床情報や検体等を国立感染症研究所と国立国際医療研究センター等にて収集、解析をし、その検体やデータを治療法やワクチン等を開発する研究機関に提供する体制を整えるための事業を進めているところでございます。
　また、体制という面でいいますと、危機管理体制の更なる強化ということで、国立感染症研究所の体制につきましては、定員を、令和三年度において三百六十一名の増員要求を行っております。倍にするということでございまして、定員は七百十六名となる予定でございます。
　こうした思い切った措置も含めまして体制の強化に取り組んでいるところでございまして、こうしたことを通じまして、感染症危機管理体制の強化、努めてまいりたいと考えているところでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。多くの国民が期待していると思いますので、頑張ってほしいと思います。
　次に、ナースプラクティショナー制度について提案をさせていただきます。
　国内の医療については、このコロナだけでなく多くの問題があることは皆さん御承知のとおりです。少子高齢化や医師の偏在、あるいは医師の過度な負担や医療崩壊のリスクへの懸念など、様々あります。多くの国民が安心して医療を受けられるような社会を維持していくために、法令とか制度を時代に合わせて適時適切に見直していく必要があると考えます。
　今回提案させていただくナースプラクティショナーというのは、医師の指示を受けずに一定レベルの診断や治療などを行うことができる看護の資格のことで、アメリカ等の諸外国で制度として導入されております。
　このコロナ禍を契機にナースプラクティショナー制度の推進を考えてもいいのではないかと思うんですけれども、厚生労働省においてナースプラクティショナー制度に関して現状を教えてほしいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ナースプラクティショナーにつきましては、厚生労働省で開催し、昨年議論を取りまとめられました医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト／シェアの推進に関する検討会におきまして、一方で、そのナースプラクティショナーのような新たな職種の創設を長期的に検討してほしいという御意見がありました。また一方で、まずは特定行為研修制度を推進し、問題点を洗い出してから議論すべきだという御意見もございました。
　厚生労働省といたしましては、先ほど申し上げました特定行為研修制度、これは医師の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助を行う看護師を養成するものでございますが、この特定行為研修制度を推進することといたしております。その上で、更なるタスクシフト・シェアについては、御指摘のような御意見があることも承知しており、今後の医師の働き方改革の進捗状況を踏まえ、全ての医療専門職種それぞれが自らの能力を生かし、より能動的に対応できるような観点から、引き続き検討を進めていきたいと、このように考えてございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　このナースプラクティショナー制度は看護師業界からの導入が望まれておりまして、医師からすると、どちらかというと反発のようなものがあると思います。ただ、私がここで申し上げたいのは、医師にとってもメリットがあるということです。私自身、この提言をいただいたのは開業医の先生からなんですね。
　ここでいろいろとそのメリットを申し上げても仕方ないので、ポイント絞って、二つ提示させていただきます。一つは、地方で医師不足に苦しんでいるところでニーズがあるのではないかということです。もう一つは、医療費の削減につながる可能性についてでございます。
　諸外国においては、ナースプラクティショナーの裁量が更に拡大されるなど、看護師が自身の判断と責任で医療を提供する仕組みを導入、発展させている状況にあります。
　国内での政党に目を向けますと、旧みんなの党のアジェンダに、このナースプラクティショナー制度の導入、既に言及されております。導入するとなると様々な反発があってまだまだ障壁は大きいと思いますが、少しずつ周知を図っていくことで可能性は見えてくるとも思います。
　さて、新型コロナウイルス感染症について、一日でも早く収束することは全国民の切実な願いなのではないかと思います。ここでは、いつ頃収束するのかについてお聞きしたいと思います。
　御存じのとおり、ワクチン接種が開始となりまして、少しずつ国内での接種者増えております。ワクチン接種率が世界一のイスラエルにおいて感染者数が順調に減っている状況などを見ますと、日本でもワクチン接種者が増えてくることで収束が見えてくるのではないかと思います。
　アメリカに目を向けますと、七月四日、独立記念日までに収束宣言の目標を出しました。アメリカといいますと、一日当たりの新規感染者数が数万人というレベルで、日本の約千人と比べて段違いのレベルになります。このように、アメリカは、日本よりはるかに感染者数、死者数が多くても、収束宣言の目標設定をしたわけです。となると、日本はアメリカの目標とする七月四日より前に収束宣言の目標を設定することは不可能ではないのではと思うわけです。
　先日、オリンピックの際に海外からの観客を受け入れない方針を確認しました。これは、そうしてでも日本でオリンピックをやるんだという強い決意の表れではないかと思います。そうであれば、なおさらアメリカの目標より早い日時で収束宣言出すような目標設定をしてみてはいかがでしょうか。内閣官房にお聞きします。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　お答え申し上げます。
　アメリカのバイデン大統領は、三月十一日に国民向け演説を行われました。その中で、国民が全員で取り組めば、七月四日の独立記念日には、少人数ではあるけれども、家族、友人が集い、祝うことができるであろうといった趣旨の発言を行って、七月四日に言及しつつ、感染対策への協力を呼びかけたというふうに承知しております。
　これのことを今収束宣言と表現されたと思っておりますけれども、収束の定義というのは、国内外における感染状況ですとか、病原体の性質、社会情勢等の具体的な状況に即して判断されるものと考えられ、一概に定義することは難しいと思っておりますけれども、その上で、新型コロナというのはゼロにすることは困難な感染症でございまして、今後も流行の波というのは確実に発生すると考えられますけれども、大事なことは、それを大きな流行にしないということで、医療や保健所に支障を来さないように、ステージ３のこのレベル以下でしっかりと抑えていくということだと思っております。
　三月二十一日をもちまして緊急事態措置を終了いたしましたけれども、引き続き警戒感を持っての解除ということを念頭に、先週十八日に五本柱、五つの総合対策を取りまとめましたけれども、飲食店の対策、モニタリングやサーベイランス、またワクチンの接種、医療提供体制の整備など、こういった対策をしっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　このコロナに限らない話なんですけど、政府がリーダーシップを取っていく際に重要な要素として、具体的な数値目標あるいは日程目標を出していくことが挙げられると思います。全くないわけではないとは思うんですけれど、これまでの政府の取組を見てみますと、もう少しこの点重視してもいいのではないかと思って提言をさせていただきました。
　あと二つほど質問を残していたわけなんですけれど、ちょっとじっくり扱いたい内容にもなりますので、次回に回させていただきたいと思います。
　これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会