Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本参考人　かつて、空港や大きな道路や港湾、ダムをつくるときは、これは箱物行政と批判されたりもしましたけれども、一応、費用対効果の分析はして、これだけの効果があるから、これだけかけてつくっても大丈夫、こういう試算を出していました。
　かつて、住基ネットを導入したときも、構築に四百億円、ランニングコストに二百億円かかるぞ、それだけの効果はあるのかということが議論になりまして、あるという試算を一応政府は示していました。ただ、その中身が、たしか、施行後三年で国民の半分が住基カードを持つようになって、みんな活用し出すという前提の試算だったりしたので、ちょっと絵そらごとと批判したりしたんですけれども、曲がりなりにも、法律を通す前にそういう試算は出されていました。
　が、今回、マイナンバー法、マイナンバー制度をつくるに当たっては、中心的なシステムを構築するだけで六千億円かかります、どれだけの効果があるかはどの範囲で使うかによるので、使ってみなくちゃわかりませんというふうに言って、結局、法律を通す前は試算は出しませんでした。
　去年になってようやく、これは私も最近まで知らなかったんですけれども、甘利大臣がＩＴ関係の審議会に、何か二千四百億円の増収効果があるんだと。でも、その二千四百億円というのは、番号制度が導入されて、税務署の職員の人たちの仕事が効率化されて、どうも、その人たちが取り立て事務に専念できるようになると二千四百億円回収できるんだ、こういう試算らしいのですけれども、職員の人が専念すれば取り立てられるものなら、職員をふやして二千四百億円を取りに行った方が早いですよね。
　実際、税金が取れていないのは、例えば、赤字の企業が消費税を払うだけのお金も残っていないから払えません、こういうのがたくさんたまりたまっているはずなんですけれども、そういうところは、行っても取れないですよね。幾ら職員が暇になって取り立てに専念しても無理。だから、そういうことを言わざるを得ないのがちょっとお粗末だから、余り公表しないのかなと思うんですけれども。
　そういうぐあいに、導入されてしまったものをどうするんだという議論はありますけれども、今からでも使い道については限定して、なるべくお金もかけずに、使う範囲は狭く、こういうふうにしなければならないというふうに思います。
○池内委員　続けて、坂本参考人にお聞きします。
　マイナンバー制度には巨額の税金が投入されてシステムが構築されます。このシステムの運用には、番号を付番される一人一人の市民、その市民から番号を提供され、番号を管理する膨大な事業者の理解が前提です。
　ところが、ことし一月の内閣府の調査では、七割が知らないと回答。番号を管理する事業者には、少なくないセキュリティー費用が求められることになります。ある専門家は、従業員百人規模などの条件の企業では、その費用が初期投資で一千万円、ランニングコストで四百万円とも試算されています。
　このまま突き進んでいって本当に大丈夫なのか、円滑に実施する条件があるかどうか、参考人の御意見をお聞かせください。
○坂本参考人　最初に述べましたが、民間企業は、従業員や扶養家族の番号を集めて、保管し、提出する義務を負っています。二〇％しか知らないもとでできるかというと、到底できないだろうというふうに思います。
　さらに問題なのは、きちっと管理しないといけない、安全管理措置を果たさないといけないということがわかったとして、では、そのためのセキュリティーコストはこれだけかかるぞ、万全を期すためにはこれだけかかるぞ、そのお金が捻出できるのかですよね。
　消費税を納税することもできなくて困っている赤字の企業が、マイナンバーをきちっと管理するためのシステムの改変のための投資ができるかというと、税金を納める義務と安全確保義務、どっちが大事ということもないですけれども、どっちも大事で、どっちもしてもらわないと困るのはそうですけれども、ない袖は振れないですよね。
　できないところに義務だけ押しつけても無理だというふうに思うので、そこについては、周知徹底とあわせて、きちっとした対策がとれるようになるまではやらない、不必要な番号の拡大はしない、こういうふうにしないといけないというふうに思います。
○池内委員　ありがとうございます。
　次に、個人情報保護法の改正について、長田参考人、寺田参考人、そして坂本参考人に、個人情報保護委員会についてお伺いをいたします。
　個人情報保護委員会の設置は、今回の改正の一つの目玉とも言えるものです。
　パーソナルデータの利活用に関する消費者の立場から、その御意見において、長田参考人は、ルール違反を監視する専門機関の創設と違反事業者へのペナルティーの強化が必要ですとして、第三者機関の設置の必要性に言及をされていらっしゃいました。
　寺田参考人が参加されているモバイル・コンテンツ・フォーラムの法律案の骨子に対する意見書では、個人情報保護委員会について、例えば、その届け出事項について、届け出を必要とする理由が明確化されておらず、また必要性や事業者及び個人情報保護委員会の負荷の増大についてもほとんど議論されていないと認識している、そして、届け出事項がふえることは、事業を開始するに当たり時間を要すると同時に企業の負担を増大させることになると指摘をされていらっしゃいました。
　そして、坂本参考人の日弁連の会長声明では、個人情報保護の徹底のためには、匿名加工情報の第三者提供の際にも個人情報保護委員会への提出が必要だとされています。
　法案の個人情報保護委員会の評価について、まず初めに長田参考人にお伺いいたします。
○長田参考人　法律の読み込みがきちんとできているかはわかりませんが、少なくとも、独立した形で今回のこの委員会ができるということについては評価をしております。
　ただ、先ほどから、私も申しましたし、皆さんもおっしゃっていますけれども、それがきちんと予算と人員が確保されなければ、本当に膨大な量のお仕事になると思いますので、それと権限がきちんと確保されることというのが必要だというふうに思っています。
○寺田参考人　第三者機関というものができること、これは非常に重要なことだと思っておりますし、必須のことであるというふうに業界でも思っています。
　ただし、できることによっていろいろと手続とかそういったものがふえ過ぎる、余りにもふえ過ぎてしまうというのは、逆に何のためにつくったのかということになりかねないというところがありますので、やらなければいけないことに関しては、もちろん業界団体、事業者も協力いたします。プラス、やらなければいけない部分というのを民間の団体とかが分担をしていく、そういう考え方というのもぜひ入れていただきたいというふうに思っています。
○坂本参考人　個人情報保護委員会ができることは、しかもいろいろな権限が与えられている点については非常に評価しています。予算や人員を潤沢にというのも先ほど述べました。
　一個忘れていましたけれども、事務スタッフに、やはり法律家、法律実務家たる弁護士を積極的に登用していただく必要があるのではないかというふうにも思っていますので、つけ加えさせていただきます。
○池内委員　個人情報保護委員会について、坂本参考人は、日経新聞の「論点争点」において、公的部門こそ監視が必要として、行政機関も監視、監督できるようにしなければならない、行政機関でも権限の濫用は必ず起きる、行政機関は民間と異なり、有無を言わせず情報を収集、活用している、行政はちゃんとしているから信用してくださいという姿勢では通らない、第三者機関が本来果たすべき重要な機能が実現する機会を逃してはならないと述べておられます。
　この点についてのお考えをお聞かせください。
○坂本参考人　今回できます個人情報保護委員会は、特定個人情報保護委員会が改組してできることになっていますので、特定個人情報、マイナンバーつきの個人情報の部分については公的部門についても監視、監督権限が一定程度あるというふうに理解しているんですけれども、それ以外の一般の個人情報については、民間部門は見に行けるけれども、公的部門の一般の個人情報の取り扱いについては個人情報保護委員会の所管事務に入っていない。
　では、公的部門の個人情報の取り扱いはどうするんだ、そこには問題がないのかというと、そういうことはありませんで、古くは、防衛庁に対して情報公開請求をした人たちのリストを防衛庁がつくっていて、この人は反戦自衛官とか、この人はオンブズマンをやっているとか、この人は子供が難病とか、どこから集めてきたんだというような情報を集めたリストをつくったりしていましたよね。あるいは、情報保全隊が、自衛隊のイラク派兵に反対するいろいろな宣伝活動をしている人たちのところに情報収集に行って、こういう人たちが宣伝していましたという報告書をしている。あるいは最近では、警視庁の公安部が、日本に住んでいるムスリムの人たち、ムスリムだというだけでテロ予備軍だという、認定しているかどうかは知らないですけれども、テロ対策と称してそういう人たちの個人情報を集めている。
　こういうことが許されていいのかというと、それはいかぬだろうというふうに思うわけです。やはり、公的部門こそ、そういう形の政府から独立した第三者機関が、個人情報の取り扱いについて違法、不当なことをしていないかどうか、こういうことを監視する必要があろうと思います。
　このままでは、どうも行政機関のパーソナルデータ研究会の議論を見ていますと、行政機関における個人情報の取り扱いについては基本的には総務大臣がやるんだ、総務大臣が見るんだということになりつつありますけれども、これなら無理ですよね。総務大臣が自衛隊や警視庁に意見できるか、立入検査できるかというと、到底できるとは思われませんので、ここは、ぜひ、個人情報保護委員会が公的部門の個人情報の取り扱い全般について監視、監督できるような権限をさらにつけ加えてほしいというふうに思います。
○池内委員　最後に、機微情報の問題について、宇賀参考人、そして坂本参考人にお聞きいたします。
　宇賀参考人は、ジュリストの鼎談で、機微情報の保護措置について、情報の性質に着目してカテゴリカルに定める場合と、情報が取得、利用されるコンテクストに着目する場合があると指摘されています。今回の個人情報保護法改正では、要配慮個人情報の規定があります。その一方で、宇賀参考人は、一般的には機微性に欠ける個人情報であっても、コンテクストによっては極めて機微性が高くなる、それは、例えば、ストーカー被害者にとっての住所情報などを考えれば明らかだと御指摘をされております。
　基本四情報とされる住所情報も、ストーカー被害者あるいはＤＶ被害者にとっては機微性が高くなる。私は、同じように基本四情報とされる性別の情報も、性同一性障害者を含む、性が心の性と一致しないというそうした方々にとっては、とても機微性がある問題だと思います。
　このような個人情報の保護についてどのようにお考えか、宇賀参考人、坂本参考人にそれぞれ、よろしくお願いいたします。
○宇賀参考人　今御紹介いただきましたとおり、一方において、カテゴリカルに、およそこういう情報というものはセンシティブな情報として手厚く保護する必要があるんだということで、今回、要配慮個人情報というカテゴリーが設けられて、取得の原則禁止、それから、オプトアウトによる第三者提供の禁止ということが入ったことは、高く評価しております。
　ただ、そこの要配慮個人情報に入らなかったものが、今度は逆に反対解釈をされて、それはもうセンシティブではないんだ、配慮が要らないんだというふうに解釈をされては困りますので、まさに、今御指摘のありましたとおり、性別であれ、あるいは住所であれ、コンテクストによっては極めてセンシティブな情報になり得るわけです。
　したがって、今回、要配慮個人情報というカテゴリーが設けられたとして、そこから外れるものであっても、コンテクストによっては非常に慎重に扱わなければならないということを絶えず念頭に置いて、制度をつくったり運用していくという必要があるだろうというふうに考えております。
○坂本参考人　実は、中には性別などをないしょにしたい人もいるのではないか、こういう議論は住基ネットのときにも問題になりました。住基ネットは、氏名、住所、生年月日、性別等の本人確認情報を住民基本台帳ネットワークシステムの中で共有するという制度なので、そういうところに性別をないしょにしたい人の情報を流していいのか、こういう議論があったんです。
　住基ネットは、基本は行政内部のネットワークで、住基カードにも書かれるけれども、使いたくない人は使わなくていい。したがって、住基カード普及率、今五％ぐらいですかね、ほとんど持っていない、見ることもない、なのでよかったんですけれども、今度のマイナンバー法のもとでは、番号だけで本人確認をしてはいけないので、番号に加えて、その番号が間違いなくその人のものであるということを確認するために、個人番号カードあるいは通知カード、場合によっては住民票、そういうものを相手に示して、場合によっては、相手はそのコピーをとったりして確認した証拠を残す必要がある。そこにことごとく性別が書かれなければならないということになります。
　そういう意味で、人によってはないしょにしたいものを、本人確認の段階で必ず示さなければならない制度ということでも、非常にマイナンバー法は問題点が大きいというふうに考えています。
○池内委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十七年五月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　玉木雄一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　武部　　新君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　西川　公也君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　森山　　裕君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　金子　恵美君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　福島　伸享君
　　　　　　井出　庸生君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　仲里　利信君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　今城　健晴君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　佐々木康雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　櫻庭　英悦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　本川　一善君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　堀内　詔子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　武井　俊輔君
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　中村　裕之君
　　勝沼　栄明君　　　　　宮崎　謙介君
　　瀬戸　隆一君　　　　　宮崎　政久君
　　井出　庸生君　　　　　小熊　慎司君
　　松木けんこう君　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　今枝宗一郎君
　　宮崎　謙介君　　　　　小林　鷹之君
　　宮崎　政久君　　　　　瀬戸　隆一君
　　小熊　慎司君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　勝沼　栄明君
同日
　理事松木けんこう君同日委員辞任につき、その補欠として井坂信彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十二日
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に井坂信彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官今城健晴君、大臣官房統計部長佐々木康雄君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君、水産庁長官本川一善君及び内閣官房内閣審議官澁谷和久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊東良孝君。
○伊東（良）委員　おはようございます。
　きょうは、西村副大臣にも御出席をいただいているところでございますが、限られた時間でございますので、早速、ＴＰＰ交渉等についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　西村副大臣は、四月の三十日から米国のワシントンを訪問し、また政府関係者、議会関係者と、ＴＰＰあるいはＴＰＡ法案の状況などについて意見交換をしてきた、このように聞いているところでありますが、その目的あるいは成果について、いま一度しっかりと御説明をいただきたい、このように思います。
○西村（康）副大臣　お答え申し上げます。
　今回のアメリカ、米国への出張は、一つには、主要金融市場の関係者あるいは政府要人等への、いわゆる我々が進めております経済政策、アベノミクスについての取り組み状況、あるいはこれまでの成果、こういったことの説明、意見交換、こうしたものを行ってきたわけでございまして、広くアベノミクスについての理解を求めるというのが一つの目的でございました。
　それからまた、御指摘がありましたように、今回の訪米中、ＴＰＰにつきましても、下院の貿易小委員会のティベリ小委員長、日米コーカス、ＴＰＰコーカスの共同議長でありますブスターニ議員、それから前貿易小委員長でありますニューネス議員、こういった議会の方々ともお会いをしまして、ＴＰＰあるいはＴＰＡ法案についてさまざまな意見交換を行ったわけでございまして、情報収集等、有意義な意見交換が行われたものというふうに考えております。
○伊東（良）委員　アメリカの主要な議員の皆さんとの意見交換、あるいは政府関係者とのお話ということでありました。
　その中で、五月の四日でありますけれども、記者会見の中でも、今回、議員なりといろいろお話をして、ＵＳＴＲは対外的に情報を出さないという条件でアメリカの国会議員にテキストへのアクセスを認めていることを確認した、こう、この記者会見であるわけであります。
　なおまた、さらに、日本でも、戻ってから相談するが、来週以降、テキストへのアクセスを国会議員に認める方向で調整したい、ここまでお話をされたわけでありますけれども、この発言に至る心境の変化というか情勢の認識というか副大臣の考え方、あるいはその経緯についてお伺いをいたしたいと思います。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　ＴＰＰ交渉に関する情報の開示につきまして、五月四日、これはワシントンの現地時間でありますけれども、私の発言によりまして、今御指摘のありました誤解あるいは混乱が生じたことに対しまして、まず、おわびを申し上げたいと思いますし、その上で、改めて、経緯につきまして、私の真意につきましても御説明を申し上げたいというふうに思います。
　御案内のとおり、ＴＰＰ交渉につきましては、交渉参加国の合意事項であります保秘に関する約束において交渉に関する情報が外部に漏れないということを厳しく定めておりまして、その制約のもとでの情報提供について、どのような工夫ができるか、これまでも常に悩みながら検討を行ってきたところでございます。
　アメリカにおきましては、以前より、連邦議会議員へのテキスト閲覧を認めているとホームページ等で書かれておりましたけれども、実態について十分な情報が得られなかったわけであります。一方で、テキストへの十分なアクセスが得られなかったという連邦議員の不満の声も寄せられているということも承知をしておりまして、アメリカも悩みながら対応しているというふうに理解をしておりました。
　本年三月になりまして、アメリカが全ての連邦議員にＴＰＰテキストの閲覧を認めると報道されたことで、国会の場、委員会でもこの点について質疑がなされまして、甘利大臣も私も、実態を精査するというふうに答弁したところでございます。
　しかし、その後も十分な情報が得られなかったことから、四月十九日の日米閣僚会議の席上で、甘利大臣からフロマン代表に対しまして、実態を詳細に教示するよう強く要請したところでございます。
　それを受けて、四月二十三日からアメリカで開催されました首席交渉官会合の機会に、私どもＴＰＰ政府対策本部の職員がＵＳＴＲに対して詳細な調査を行ったところでございます。また、私も、先ほどお話し申し上げましたとおり、今回の訪米中、米国議員との意見交換を通じて、直接聞き取りも行ったところでございます。
　アメリカにおきましては、外国との通商を規制する権限が、憲法上、連邦議会に対して与えられているということ、また、連邦議員には守秘義務が付されているということから、我が国とは制度が大きく異なっております。
　アメリカはそのような制度を前提として対応していると理解をしておりますけれども、我が国は我が国の制度を前提とした対応を行うことが必要でございまして、五月四日の私の発言は、そのような前提、制約の中で、今後どのような情報提供の工夫ができるか、引き続き検討していきたいということが真意でございました。
　そのことが、気持ちが強く出ましてあのような発言になってしまって、いろいろ誤解、混乱を生じたことを改めて反省しているところでございます。
○伊東（良）委員　私もこのお話を一番最初に聞いたときは、本来そうあるべきだという思いをつくづくいたしました。制度の違いとかなんとかは私はわからなかったですけれども、しかし、守秘義務というか、これまでも非開示が原則だということで、ある程度納得せざるを得ないような形の中で推移してきたわけでありますが、一方では、アメリカでは国会議員がその情報を知り得ることになる、日本の国会議員はそれを知らないというのはいささか不公平ではないかという思いがずっとしていたところでもあります。
　私にしてみると、当初の副大臣の発言というのは、どういう形になるかは、アメリカとは一緒ではないにしても、これは大事なことだという思いをしたところでありまして、私は、恐らく副大臣もそのような思いがやはり根底にあったのではないか、アメリカの国会議員が知っていて日本の国会議員が知らない、これは対等な交渉になるのかという思いがあったのではないか、そういう思いがいたしました。この点については、副大臣、いかがでございますか。
○西村（康）副大臣　今回の訪米中、実は超党派の訪米団での経済に関するセミナーもございまして、記者会見の直前でもやはり情報開示の話題にもなりました。常々、できる限り情報開示すべきだという思いは持っておりますので、日本でも何かできないのか、何か工夫はできないのかなというのは強く思っているところでございます。その思いが強く出てしまいまして、あのような誤解を招くような発言となってしまったことを反省している次第でございます。
○伊東（良）委員　今もお話しいたしましたけれども、さまざまな条件の違い、義務感の違い等々があるわけであります。
　五月の四日の記者会見の中で、副大臣は国会議員に対する情報開示、アクセスに対する日本と米国の違いについても確かに言及をされているわけであります。ＴＰＰの情報アクセスについてＵＳＴＲから聞いてみたいというお話でありましたけれども、ＵＳＴＲから米国の国会議員に対してどのような開示方法がとられているとお聞きしたのか、お聞きいたします。
　まず、そのときは日本でも同様のアクセスが、恐らく副大臣の頭の中では、これは少し可能なのではないか、そういった感触を得たのでこういった発言になったのではないかというふうに私は推測するわけでありますが、副大臣も、守秘義務や罰則、アクセスの範囲などを日本に帰って検討したいと、この五月の四日の記者会見では述べられております。
　これらの課題について、その御発言の当時、どのような感触、あるいはどのような認識をされていたのか、お伺いするところであります。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　米国の議員に対する情報開示について精査した結果、これは私も直接聞き取りをしたもの、あるいは先ほど申し上げたＵＳＴＲの職員に対して私どもの対策本部の職員が聞き取りを行ったもの、そういったものを総合してのことでありますけれども、改めてその点を申し上げますと、次のとおりでございます。
　第一に、連邦議員はＴＰＰ協定のルールに係る条文案、いわゆるテキストでありますけれども、これについて閲覧が可能であります。ただし、関税に係る譲許表など各国別の附属書は開示をされておりません。
　それから二つ目に、そのテキスト、文書については、秘匿文書閲覧室という部屋で閲覧をされ、メモはとれない、携帯電話やカメラ、その他の電子機器の閲覧室への持ち込みも禁止されているということであります。
　それから三つ目に、その閲覧した内容については、一般有権者、マスコミはもとより、セキュリティークリアランスを得ていないスタッフとの間で共有したり議論したりすることは一切できない。
　こうしたルールで行っているということでございます。
　それから、この点も大事な点でありますけれども、我が国とは異なりまして、米国の連邦議員には守秘義務がありまして、違反した場合には刑事罰の対象となり得るとの認識のもと、この条文案が、テキストが閲覧に供されているわけでございます。
　それから、アメリカにおきましては、外国との通商を規制する権限が、憲法上、連邦議会に与えられているということと、先ほどの連邦議員には守秘義務が課せられているということをあわせて、我が国とは制度が大きく異なるということでございます。
　アメリカはこのような制度を前提として対応しているものでございまして、我が国は我が国の制度を前提とした対応を行うことが必要でございます。私の五月四日の発言は、そのような前提、制約の中で、それでも情報提供の重要性は強く感じてきているところでございますので、今後どのような情報提供の工夫ができるのか、できる限り何かやりたいという気持ちでございまして、引き続き検討していきたいということが真意でございました。
○伊東（良）委員　今のお話を聞いていて、わかるところはわかるんですけれども、少しわからないのは、それだけのアメリカと日本の違い、あるいは国会議員の立場、情報開示のあり方、義務、罰則、そういうものが違うにもかかわらず、五月の四日、記者から運用の開始時期を問われたとき、この時点では法整備をしている時間もないとの認識のもとで、やるとすればできるだけ早くしないと、来週以降、何らかのタイミングでそういうことを考えたい、ここまでおっしゃっているわけであります。
　それが、わずか三日後の五月七日、ロサンゼルスの記者会見で、私の発言に誤解が生じている等々、今御答弁いただいたような話になってきているわけであります。
　日米の制度の違いというのは四日の記者会見の当時から既に認識をされていた、こう思うわけでありますけれども、四日の会見を否定された七日の会見、そこに至る経緯や、なぜそのような発言になったのか、再度お伺いをするところであります。
○西村（康）副大臣　繰り返しでありますけれども、以前より情報開示をしっかり行っていくべきだという気持ちを強く持っておりまして、それから、直前の超党派でのセミナーの場でも情報開示についてのやりとりもございました。そういったことを踏まえて、何か工夫ができないのか、それから、ＴＰＰの交渉も終盤を迎える中で、できるだけ多くの皆さんに理解もしていただきたい、そういう思いも強くございまして、あのような発言に至ってしまったことを反省しているところでございますけれども、この制度、制約がありますけれども、その中で何か工夫はできないかということは、引き続き検討していきたいという思いで申し上げたところでございます。
○伊東（良）委員　今後の情報開示に取り組む姿勢というのは評価されるところではありますけれども、日本の国会議員がアメリカの国会議員並みの情報の提供を受ける、あるいはまた、国民あるいは業界団体等々の皆さんにも、いろいろ聞いて、一番御不満なのは、情報開示がなされていない、あるいはマスコミでその都度違う数字がぱらぱら出てくる、こうしたことが問題だという指摘を受けるわけであります。
　私は、今副大臣がおっしゃられたように、今後の情報開示のあり方、そしてまた、もう少し国民にも国会にもオープンに、これらを、本当に影響のない保秘義務、守秘義務の範囲内というか、ひっかからない程度のことはしっかり開示する必要がある、こう思いますが、今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
○西村（康）副大臣　お答え申し上げます。
　情報提供につきましては、政府といたしまして、これまでもできる限り丁寧な説明を心がけていたところではございますけれども、先ほど来申し上げている制約のもとではありますが、今後もこうした質疑の場、あるいはその他さまざまな場を通じて、ＴＰＰ交渉の現状につきまして、できる限り丁寧に御説明をしていきたいというふうに思います。
　五月一日には、ＴＰＰ交渉テキストの現時点での概要を改めて、追加的な資料も含めて、内容も含めて公表したところでございますし、これまでも、交渉会合の節目ごとに、関係団体あるいは地方公共団体に対する説明会なども実施してきておりますけれども、今週十五日には、初めて一般国民の方々も含めた説明会を開催する予定にしております。
　今後、国会における質疑あるいは説明会での御意見なども踏まえまして、情報提供についても、できる限り幅広く行っていくという工夫をしていくということで努力をしてまいりたいというふうに思います。
○伊東（良）委員　時間がもう少しでありますので、最後の質問にさせていただきたいと思います。
　実は、けさ入ってきたニュースで、十二日、アメリカ上院で、大統領貿易促進権限法案、いわゆるＴＰＡ法案でありますけれども、これが上院で否決されたというニュースが飛び込んでまいりました。上院で審議に必要な動議が否決されて採決ができなかったというお話であります。
　これによって、月内の法案可決が遠のいたのではないか、こう言われているところでありますけれども、副大臣が、四日の記者会見で、米国の議会、政府関係者との面談の中で、ＴＰＰの妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠だ、こう述べてこられた、こう書いているわけであります。この背景、あるいは情勢、どのような発言であったのかお聞かせをいただきたいと思います。
　あわせて、ＴＰＰの妥結合意時期を日本としてどのように見ておられるのか、これについてもお聞きするところであります。
○西村（康）副大臣　御指摘のとおり、昨日、現地時間五月十二日の十四時半というふうに聞いておりますけれども、ＴＰＡ法案を議題に上げるという動議が五十二対四十五で可決をされなかった。六十票ないと妨害を防げないということでありますので、そういう意味でそういう結果になったというふうに承知をしております。改めて調整をされるというふうに聞いております。
　私が訪米中、議員とのやりとり等いろいろな情報収集を行った雰囲気は、ホワイトハウスも含めて、あるいは議会内の推進派の方々を含めて、何とかＴＰＡ法案を通そうという努力を非常に精力的に行っているということを強く感じたわけでございますけれども、私からは、今御指摘がありましたとおり、ＴＰＰ交渉を妥結するにはＴＰＡ法案の成立が不可欠だという点と、それから日本としては、一旦妥結したものについて、アメリカの事情で何か再交渉を求められてもこれには応じることはできないということを強く申し上げてきたところでございます。
　いずれにしましても、ＴＰＡ法案が今後どうなるかというところにもよってくるわけでありますけれども、交渉が最終局面を迎えているのは事実でございますので、引き続き、国益を最大限実現すべく、粘り強く、早期妥結に向けて交渉に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○伊東（良）委員　これで終わります。ありがとうございました。
○石田（祝）委員　おはようございます。公明党の石田祝稔でございます。
　きょうは、お時間をいただきましたので、ＴＰＰを中心に少々質問をいたしたいと思います。
　冒頭、質問の順番がちょっと変わりますけれども、今御質問もありました、私も、このＴＰＰの交渉で、ＴＰＡ法案が可決されるかどうか、非常に大きな鍵を握っていると思っておりましたが、今お話もありましたように、どうも審議入りが見送られた、こういうことであります。
　それで、確認したいんですが、ワイデンさんも反対なさったというふうにお聞きをしましたけれども、そのことの確認と、それから見通しについて、どういうふうに見ておられるか、まずお聞きをいたします。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣がお話ししましたとおり、アメリカ時間の五月十二日の二時三十二分から投票がなされました。これは、ＴＰＡ法案を含む若干の法案を次の本会議の議題にするかどうかということの動議についての投票でございまして、賛成五十二、反対四十五、投票せず三、そういう結果でございます。
　民主党のワイデン議員、上院の財政委員会の筆頭でございますが、反対票を投じております。
　反対票を投じた民主党議員の声明なども私は読みましたが、上院の財政委員会で、ＴＰＡ法案とセットで議論された幾つかの通商関係の法案がございます。これを全部パッケージで議題にするべきだ、今回のマコーネル議員が議題に出した動議ではそういったものが全てパッケージになっていなかったということについて不満である、こういうような声明が出されているのは承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、動議し直しということになると思いますが、ＴＰＡを含むどういうパッケージで出すかということで、共和、民主の調整がなされるというふうに承知しております。
○石田（祝）委員　この点、もう一つお聞きしますけれども、我々は、やはり一括して権限を委任してもらわないと、話し合いをしてまとまっても議会でどうなるかわからない、これではちょっと結論を出せませんね、カードを最後に切れませんね、こういうことだったろうと思います。
　これは副大臣にお伺いをしたいんですが、ＴＰＡ法案が通らなければ、やはりこれは無理だ、妥結までいくことは当然できない、こういう政府としてのお考えかどうか。これはいかがですか。
○西村（康）副大臣　お答え申し上げます。
　この交渉に参加をしているそれぞれの国が、今、最終局面の中で、最終のカードを切るかどうか、最終の決断をするかどうかという段階に来ているわけでございますけれども、その決断をするに際しては、やはり再交渉みたいなことはない、アメリカがしっかりイエスかノーかで、ある意味で政府が権限を得て交渉できるというところのいわゆるＴＰＡ法案の成立が不可欠だということは、これはそういうことだと思いますので、交渉妥結にはＴＰＡ法案の成立が不可欠だということで、私もアメリカの関係者にも申し上げたところでございます。
○石田（祝）委員　これは逆から見たら、ＴＰＡが通ったらもう妥結だと、これはまた逆で、違うと思うんですね。これはどこまでいっても、我々の委員会決議が守られたということを我々が評価できる中身でないと、ＴＰＡ法案が通りましたから、では、自動的に行きましょう、こういうことじゃないということを私は申し上げておきたいと思います。
　西村副大臣にこれからお聞きをします。
　今もお話がありましたし、副大臣からも、きのうもさまざまお話をお伺いいたしましたが、極めて優秀で頭のよろしい副大臣が、真意が理解されなかったとか、そういうお話をされていましたけれども、私は、最初にこの副大臣のお話がアメリカであったということを聞いたときに、二つ疑問点があったんですね。一つは、なぜ海外でそういうことをしゃべったのか。もう一つは、これは本来大臣が言う話ではないのか。ですから、これを副大臣がおっしゃったということは、大臣に相談もせずに、自分として何とかしたい、そういう思いも強くおありだったと思うんですけれども、私は誰にも相談せずにやったと思えないんですね。
　ですから、これは相談せずにやったら、これは大臣の権能に踏み込んで、ちょっと越権ではないのか、もしくは話し合っておったら、その後のことはちょっとわかりにくいな、こういうふうに私は率直に思うんですけれども、副大臣としては、真意が誤解されたのか、それとも自分自身の発言そのものがやはりふさわしくなかったのか、そのあたりはどうなんですか。
○西村（康）副大臣　お答えを申し上げます。
　今回、アメリカで私なりに情報収集を行っていろいろ意見交換を重ねてきたそのこと、それから、超党派での、与野党を超えてのいろいろな意見交換あるいはセミナーの場でこの情報開示についても話題になってきたというようなことを踏まえて、従来から情報開示をしっかり行っていかなきゃいけないという思いを持っておりますので、さらにその思いを強めて、何か工夫ができないか、アメリカの議員も見ているというようなことの情報にも接する中で、これはそういう思いが強く出過ぎまして、誤解を招くような発言につながったということで、反省をいたしておりますし、その部分については撤回をさせていただいた次第でございます。大変混乱を与えたことを本当に申しわけなく思っております。（発言する者あり）
○石田（祝）委員　人が質問しているんだから、ちょっと静かにしてくださいよ。自分のところの政党でやっているんだったらやじってもいいけれども、私が質問しているんですから、頼みますよ。（発言する者あり）人が質問しているときは静かにしてくださいと言っているんですよ。
○石田（祝）委員　これは林大臣にお聞きしたいんですけれども、さまざま、私たちは情報に十二分に接していない、そういう気が拭えないんですけれども、大臣として、非常に大事な守るべきこの重要五項目、この交渉過程について知らなかったことがあったとか、よもやそういうことはないと私は思いますけれども、全てその交渉過程において情報交換、どういうことで進んでいるか、特に農産品五項目については全て微細に承知している、そういうことでよろしいですか。
○林国務大臣　ＴＰＰ交渉につきましては、政府の対策本部のもとで政府一体となって交渉しておりまして、農林水産省としても、農林水産業を所管する立場から、主体的に交渉に参画をしておるところでございます。
　私も、担当の大臣として、農林水産物の市場アクセス交渉を初めとして、当省の所管事項に関する交渉については逐一報告を受けまして、状況を把握した上で、交渉方針に関する判断を行っているところでございます。
○石田（祝）委員　続いてお聞きをしたいんですが、この情報開示について、西村副大臣は、やはりどういう形でか、できるだけの情報開示をしたい、こういう思いが強く出過ぎたのではないか、こういうふうなお話だったと思います。
　これで、今もお話がちょっとありましたけれども、アメリカは守秘義務があるんだ、日本はそういうものはない、特に国会の中での発言については責任を問われない、こういうことになってくるわけであります。
　これは、現状で、情報開示について、米国の議員と私たち日本の議員は、情報に接する程度が全く同じだというふうに評価をされているのか、若干そういう仕組みの違いがあって、アメリカの方が情報が進んでいるんだろう、こういうふうに評価されているか。これは具体的にお答えいただけますか。
○澁谷政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカの連邦の議員に対する情報開示のあり方についての御説明をさせていただきますと、まずアメリカでは、大統領令によりまして、政府の機密文書の取り扱いが明示されているところでございます。政府部外の人間が機密文書にアクセスできるのは、次の三つの条件を満たす場合に限るというふうに限定されているところでございます。第一が、セキュリティークリアランスを受けているなど適正な資格があること、第二に、ノンディスクロージャーアグリーメントと言っておりますが、保秘契約にサインをすること、第三に、ニード・ツー・ノウと言っておりますが、真に知る必要があること、この三つの条件でございます。
　連邦議会議員は、就任と同時にセキュリティークリアランスをとったものとみなされているようでございます。また、契約にサインすることも免除されているようでございますが、最後の真に知る必要があるという、このところは連邦議員でもかなり厳格に適用されているようでありまして、連邦議員であれば政府の機密文書に直ちにアクセスできるということにはなっておらないということのようでございます。
　ただ、通商関係の資料へのアクセスにつきましては、通商関係の資料にアクセスすることの必要性は、連邦憲法で、議会が外国との通商を規制する権限があるということが大きな要因となっているということのようでございます。
　次に、情報が漏れないという保秘の担保でございますが、連邦議員による秘密漏えいについて、まず、連邦議会の院内規則に規定がございます。具体的には、上院規則では、上院の極秘または秘密の議事、事務または手続を開示した場合には、上院議員の除名が明記されております。次に、下院の規則では、議員に秘密指定情報の漏えいをしないという宣誓を求めているところでございます。
　次に、一般法規である刑事及び刑事訴訟に係る米国連邦法典の適用があると理解するところでございますが、その前に申し上げます。
　一般的に、これは我が国でも全く一緒ですが、個別の事案に対する法の適用の有無については、個別事情に応じて異なるから一概には言えないとか、最終的には司法の場で判断されるというのが、これは我が国でもそういう言い方をすると思いますが、そういう前提で、そういうお答えになりますが、専門家からの聞き取りも含めてさまざまな情報をもとにいたしますと、連邦議員による秘密漏えいに対しては、刑事及び刑事訴訟に係る米国連邦法典第十八編のまずは第千九百二十四条、これは秘密文書の持ち出しに係る規定でございます。それから六百四十一条、これは公的な記録の移転に係る規定でございます。これの適用があり得るというふうに理解をしているところでございます。
　我が国の場合は、ＴＰＰのような情報を外部に漏らした場合、これを罰則で措置するような規定がございませんので、ここが大きな違いではないかと認識しているところでございます。
○石田（祝）委員　懇切丁寧な御説明をありがとうございました、ちょっと長かったんですけれども。
　ですから、情報に接しているレベルが同じですか、違いますか、これをちょっと最後に、私はそこをお答えいただいていないように思いますけれども。
　はっきり言えば、我々が知っている情報よりも、向こうの方がそういういろいろな制度があるからもうちょっと知っているんじゃないですかということなのか、いや、あっても同じ情報ぐらいしか接していませんよ、こういうことなのか、どちらですか。
○澁谷政府参考人　西村副大臣が御説明したとおり、連邦議員は、ＴＰＰの交渉テキストに関しましては、ルールの部分について、協定の案文をセキュリティーのかかった閲覧室で閲覧をすることができる。ただし、メモをとったり、録画をしたりすることはできないということでございます。
　私ども、テキストそのものを先生方にお見せするということはしておらないわけでございますが、さまざまな形で、現在どういう交渉がされているのか、何が議題になっていて、我が国としてどういうスタンスで臨もうとしているのかということも含めて、さまざまな場で御説明をさせていただいているつもりでございます。
○石田（祝）委員　これはお答えは要りませんけれども、アメリカはそういう情報漏えいについて罰則があるということだったと思いますが、現実に今まで誰も処罰された人はいない、そういうこともお聞きをいたしております。
　続いて、ちょっと角度を変えますけれども、農産物の五項目については決議をいたしましたが、ちょっと水産について。
　先月、水産物への影響があるのではないかという記事を私は目にいたしまして、我々は農産品そのものの影響ということはいろいろやりましたけれども、例えば牛とか豚肉の値段が下がることによって魚介類への玉突き的な影響が出るんじゃないのか。
　これは私の知る範囲で議論が余りなされてこなかったように思いますけれども、水産物への影響について、例えば、我々が知る範囲で、こういう形で今進んでいるんじゃないのか、肉類、そういうものに対する反射的な影響というものが水産物にあるんじゃないか。
　これについて、今どういうふうに、頭の体操でもいいんですけれども、何も考えていませんということはないと思いますが、このあたりについて、これは長官にお伺いをしたいということでお願いします。
○本川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど先生がお触れになったように、魚介類と畜産物、特に肉類は動物性たんぱく質の供給源として共通でございますので、それについて、水産物と畜産物の価格の間で一定の相関があるのではないか、そういう前提に立って、先日、全漁連の方で一定の発表がされたということは承知をしております。
　まさに、同じ動物性たんぱく質として、水産物と肉類、消費の面でしのぎを削っているわけでありまして、そういう一定の見方があることについては十分承知をしております。
　ただ、市場アクセス分野は依然として交渉中でありまして、今、そういうような試算を行えるような状況にはないということでございます。
○石田（祝）委員　これはもうこれ以上お聞きしませんけれども、今長官がお話しになったように、肉類と魚、ある意味ではトレードオフの関係になっている。両方とも一遍に同じ量だけ食べるということはない。肉を食べたら魚はちょっときょうはやめておこうか、こういうことだろうと思います。
　これについて、数字はどうかということは今お答えできないということでしたけれども、これはまさしく影響が出るということは考えておかなきゃいけないということだけ申し上げておきたいと思います。
　それでは、時間もなくなってまいりましたので、ミラノ万博と和食の件についてお聞きをいたしたいと思います。
　大臣も、五月一日からのミラノ万博に行かれて、日本館でさまざまな行事にも参加をされたというふうにお聞きをいたしておりますけれども、ミラノ万博で日本館に来ていただける方がどれぐらいかを考えても、一千万人来るということは考えられないわけですね。
　そういう中で、去年日本に来ていただいた訪日の外国人の方は千三百四十一万人、こういうことであります。ですから、私は海外へ行ってプロモーションするのも当然いいと思いますけれども、日本に来た方、いわゆるインバウンドの対策として、やはり和食、日本食のいい点に、おいしいな、安全だな、こういう点に触れて帰っていただいて、地元でまた食べたいなということで輸入をその当該の国からしてもらう、こういうことを私は考えるべきだと思うんですけれども、この点について、大臣、どういうお考えでしょうか。
○林国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、私も連休の間にミラノの博覧会の日本館にも訪れてまいりました。大変すばらしい展示でございましたので、ここでいろいろと触れていただく、また海外でいろいろとこういう機会を利用して発信するということが、まずはＦＢＩ戦略の中のメード・バイ・ジャパンということで日本食の発信につながっていく、これがメード・イン・ジャパンの物の輸出につながる、こういうことにつなげていきたいということを考えております。
　まさにその先に輸出、もしくは、こういう機会を通じて触れていただいたら、やはりいつかは本場で本物を食べてみたい、こういうことにつなげていくことによって、インバウンドにつなげていく。
　これは、まさに地方創生、重要な課題になっておりますので、この本場というのは、何も大都会に限らず、日本国じゅうにあるわけでございますので、そういうところにインバウンドの、外国人旅行者の皆さんが来てくださるということも、農山漁村の活性化を通じて地方創生につなげていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○石田（祝）委員　それで、私は一つ提案をしたいんです。
　和食は世界遺産になった。今、日本の文科省を中心に、いわゆる日本遺産という取り組みをなさっているんですね。私は、仮称、食の日本遺産みたいなものを、農林水産省を中心に、全国、日本のおいしいものといったら、すき焼きとかそれだけじゃなくて、それぞれ地域のものがあるよと。例えば、私は高知県ですから、カツオのたたきなんというのはまさしくカルパッチョみたいなものなんですね、さまざまほかにもありますけれども。そういう食の日本遺産的なものをぜひ宣伝して、大いに日本各地のものを宣伝してもらいたいなと思います。なぜかというと、東京に来て、東京から富士山を見て、京都へ行って、大阪へ行って、それで関空から帰っちゃうのでは困るわけなんですね。
　最後に、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　まさに六月一日からＧＩも始まるわけでございます。カツオを食った帰りに、下関に寄っていただいてフグも食べていただければ、こういうふうに思いますけれども。
　まさに、郷土料理、食、こういうものの魅力あるコンテンツを受け入れ地域のマネジメントやマーケティングを一体的に推進する体制というものを構築していきたい、こういうふうに思っておりまして、いわば、今先生から御提案がありましたようなことも含めて、地理的表示産品、それから世界農業遺産というのもございますので、例えば食と農の景勝地みたいなものに集成をしてインバウンドにつなげていく、こういうことをしっかりと考えていきたいと思っております。
○玉木委員　民主党の玉木雄一郎です。
　質問をさせていただきますが、今、石田先生からＧＩの話があったので、同じ四国なので、ちょっと一つだけ大臣に申し上げておきたいんです。
　法律を通しました。今、施行されて、全国にこの新しい制度の説明をしているんですけれども、農政局単位で説明しているんですね。問題は中四国農政局です。中四国農政局なので、農政局管内で一個でやればいいといったら、いつも岡山とか広島でやって終わりなんですよ。何で四国に来ないんですか。ですから、石田先生もこうしておっしゃったので、四国でも説明会をぜひやってください。これを要望して、そういう方向で進めていただいているとは仄聞しているんですけれども、大臣、ぜひ、これは事務方に確認していただいて、四国を無視しないように。ＧＩの制度は非常に大事だと思うんです。地域性を特に発揮してやっていくという意味では本当に大事なので、この点を事務方に大臣からも指示いただければなと思っておりますので、冒頭要望して、質問に入りたいと思います。
　それでは、きょう、与党の先生方からも質問がありましたＴＰＰの情報公開、とりわけ、西村副大臣の発言を中心に質問したいと思います。
　西村副大臣、当委員会にようこそお越しをいただきました。
　まず確認をしたいのは、当委員会で決議をしたＴＰＰに関する農林水産委員会の決議、これを守るという意識はおありでございますか。まず、その決意をお聞かせください。
○西村（康）副大臣　しっかりとその決議を踏まえて、それを受けとめて我々は交渉に臨んでいるところでございますので、そのことを常に頭に置いているところでございます。
○玉木委員　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、そして砂糖という重要五項目を守るということは、これは先ほど石田委員からもありましたけれども、最後の最後まで、これは常に頭に入れて臨んでいただきたいということであります。
　もう一つ、この決議を守るとおっしゃっていただきましたけれども、第七項、これは何が書かれてあるか御存じですか。
○西村（康）副大臣　しっかりと情報開示を行っていくという趣旨で書かれていることを認識しております。
○玉木委員　その意味で、きょう、与党の先生方の話を聞いていただいてもわかったと思いますが、全く我々と同じ意見なんです、これは。与野党一致して、やはり情報公開をしっかりしていただいて、我々も国会議員として、与野党を超えて責任ある判断をしていきたい。特に、当委員会は決議をした委員会でありますから、最もその決議に合致しているかどうかということを責任を持って判断する一番最前線にいる国会議員だと思っているんですね。その意味で、時に厳しい質問をさせていただくわけでありますけれども、そういった観点からきょうも質問をしたいと思いますので、ぜひ誠実にお答えをいただきたいというふうに思っております。
　まず、資料をお手元にお配りしております。
　一連のさまざまな副大臣の御発言を少しまとめましたけれども、五月四日、まず、アメリカでは守秘義務のある連邦議員にＴＰＰ交渉の内容の閲覧を認めているということから、したがって、日本でも国会議員の守秘義務などのルールを定めた上で開示する方針を表明。五月四日です。
　私もこれは大変うれしく思いました、私も副大臣と一緒で、アメリカに同じころいましたので、これは私は帰ってきてから聞いたんですが。我々は、維新の党の皆さんと一緒に情報開示の議員立法を出したり、これは連休直前に出しましたけれども、あるいは当委員会でも何度も情報公開については求めてきた。また、連合審査も関係者の御努力によって開いていただいて、ＴＰＰに関する政府の答弁、特に甘利大臣も、どういう情報公開ができるのか頭の体操をしたいという、かなり前向きに踏み込んでいただいたので、それを受けての副大臣の発言だと思って、正直、大変歓迎をいたしました。
　しかし、その後、五日のニューヨークで、これも記者会見というふうに事務方の皆さんから聞きましたが、マスコミ二社に対して撤回したような発言をされ、そして、五月の七日であります、ロサンゼルス、これは日本のテレビでも報道されましたが、撤回をするというような趣旨の会見をされたということであります。
　大変前向きな発言から一転、極めて後ろ向き、きょうの答弁を聞いていても後ろ向きに変わっておられますけれども、この間、一体何があったんでしょうか。上司の甘利大臣から怒られたんでしょうか。あるいは、官房長官から叱責を受けたんでしょうか。この間の、これは変容とあえて書かせていただきましたけれども、なぜ変わったのか。その変わった一番の理由を教えてください。