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○遠藤（和）委員　この処理施設そのものはそんなにお金の張るものではないらしいのですけれども、やはりドライクリーニングというお店自体が零細でございますから、なかなか設置ができない状態がある、こういうことを伺っております。いろいろな対策あるいは行政指導等行われると思いますけれども、ぜひ特段の配慮を要望したいと思います。
　それから、第二十六条の関係で、国がやる仕事は研究の推進等をやるんだということがありました。地下水の水質の汚濁ということはなかなか今まで研究が進んでいないんじゃないかなという印象を受けるわけですね。もう一つは、今回対象にいたしましたトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきまして、総量規制を行う方向があるのかどうか。あるいは、将来展望でございますけれども、代替品の開発研究等について国は大体どういう姿勢で臨んでおるのか、確認をしたいと思います。
○岩崎政府委員　まず調査研究についてでございますが、環境庁といたしましては、今まで、汚染事例の収集なりデータの解析、また室内実験を行うことによりまして、地下水汚染の特徴なり地下水中での物質の挙動というようなものに関します基礎的な知見を得てきております。現在は、汚染源の特定なり汚染現象の解明というもののために、モデル地域を選定いたしましてボーリング調査による汚染の垂直分布の把握なり地下水質の継続調査なり、表面土壌の汚染分布状況の把握を行うというような形の詳細な検討をやっておるということでございます。ただ、地下中の物質の挙動の問題ということでございますので、十分明らかとなっているということはなかなか言えないところでございまして、今後ともさらに調査研究が必要であるというふうに受けとめまして、これについての努力をしたいと思っております。なお、総量規制のお話が出ました。また、代替品の開発の問題につきましては、これらの物質よりも有害性の低い代替品が開発されるということは望ましいことでありますので、関係省とも十分相談しながら知見の充実に努めてまいりたいと思っております。
　総量規制の問題そのものにつきましては、これは化審法の世界でございまして、この辺のところはまた通産省とも十分、どういうような対応になるかということにつきましては、連携をとりながらどうするかということではなかろうかと思っております。
○遠藤（和）委員　それから、知事が測定計画を立てる際のガイドライン、あるいは測定結果を公表する際のガイドライン、こういうものを環境庁さんとして考えていらっしゃるかどうかを確認したいのですが、法律を読みますと、測定計画もそうでございますが、その発表についてはあくまで各知事さんが独自の判断で行うようになると思うのです。各県ばらばらだと、あそこの県はえらい詳しいところまで発表したがうちのところはどうのこうのだとか、そういうことが出てくると思うのです。特にハイチク工業は誘致された工業が多いものですから、誘致した県としてはできるだけ穏やかに発表したいというのが働きかねない。こういうこともございますので、発表の仕方についてある程度国の統一したガイドラインをつくるべきではないか、このように考えますけれども、そういう考え方はありますか。
○岩崎政府委員　今回の法改正で都道府県知事は地下水の汚染状況を測定し公表する、こういうことでございます。これにつきまして実は中公審の答申にもありまして、「地下水の汚染状況が把握できる範囲で関係者の正当な利益の保護との関連も考慮し、公表方法については適切な方法で行うことが必要である。」というような答申が出ております。私どもこういうものを受けながら、中公審の答申も踏まえながら施行通達等において何らかお示しできないかということで、この辺につきましては都道府県の意見も徴しながら十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　ある程度、例えば公表のマニュアルというか最低水準といいますか、少なくともここまでは公表しなさいよというものはつくるべきであると私は考えるのですね。それ以上詳しくやるかどうかというのは自治体の裁量である。こういうふうに思いますけれども、いろいろ先ほどの質疑でもありましたが、プライバシーと企業の社会的責任をどう考えるかという話だとか、あるいはこの公表に当たってはどこの基準以上のものについてやるのか、あるいは根こそぎ全部公表してしまうのか。情報公開あるいは住民にできるだけ早く数値を教えるということがやはり大事なわけでございますから、できれば基礎資料そのものを公表するようなことも時によっては必要ではないかな、このように考えるわけでございますが、その辺の公表の基準ですね、この辺をどのように考えておりますか。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎政府委員　中公審の答申にも御指摘があるのですが、これは公共用水域とちょっと違いますのは、個人の井戸を対象として調査しているということでございますのでおのずと限度があるということもあります。したがいまして、私どもそういうような特殊の事情も考慮しながら、先生のお考えも踏まえながら、どんな形のものが一番適切であるかということにつきまして、これは地方公共団体の意見を聞きながら一番適切な方法を検討してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○遠藤（和）委員　以上のことを確認をいたしまして、具体的な問題をちょっとお願いしたいのです。
　先ほどもちょっとありましたが、静岡県の柿田川の件でございます。これは富士山ろくからの地下水が噴出しておる。私どももこの間四月十一日でございましたか、視察してまいりまして、環境庁長官に十八日に七項目の申し入れをさせていただきました。この申し入れについて、この法律案が通ったらしかるべき措置をダイナミックに実行したい、こういうふうな当時の長官からのお話がございました。間もなく法案は通ると思いますが、特に、柿田川の問題について具体的に環境庁はどういうリーダーシップをとっていただけるのか、それを確認したいと思います。
○岩崎政府委員　先般、先生からもいろいろな形で柿田川のお話は大臣のところでお聞きしたところでございます。
　改正法が有害物質を含む汚水等の地下浸透を禁止することもございまして、私どもといたしましては、改正法の成立を期しまして指導の徹底等を図ってまいるということで、未然防止を図るということは当然でございますが、柿田川につきましては特に周辺自治体が非常に熱心でございまして、静岡県東部五市四町地下水汚染防止対策協議会というものを結成いたしまして保全活動を進めているということでございます。私どもといたしましても、地元自治体と十分連携をとりながら、柿田川の問題についても真剣に取り組んでまいりたいというふうに存じております。
　　　　〔委員長退席、武村委員長代理着席〕
○遠藤（和）委員　これは大臣に申し入れた要件でございますし、特に環境庁も関係があるのですね。名水百選に選んだところでございますし、この柿田川に基準値以下ではありますけれども有機塩素剤が検出されている、こういうことでございますから、ぜひ大臣のリーダーシップを柿田川について特定いたしましてお願いいたしたいのですが、御決意はいかがですか。
○山崎（竜）国務大臣　この名水の保全につきましては、その趣旨からも地元の住民の御理解、御協力の上、草の根運動的な地域活動が期待されているところでありますが、柿田川につきましても、先ほどの局長の話のように地下水汚染防止対策協議会というのが地元に設置されたと聞いておりますし、御陳情もございましたので、環境庁としましても地元自治体と十分連絡をとりながら、必要な対応を図るべく努めてまいりたいと思っております。
　　　　〔武村委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（和）委員　話が全く変わるわけでございますけれども、佐渡のトキの話を最後にちょっと確認したいと思います。
　トキの保護の問題につきましては、環境庁は長年取り組んできたわけでございますが、だんだんと減っておりまして、私どもも去年の十月二十八日佐渡に行きまして、向こうの所長さんである近辻さんともいろいろ懇談をしてまいりました。どういう方法がトキを絶滅から救う方法になるのだろうかということを考えてきたわけでございますが、その一つの方法といたしまして、日中間の協力を強化したい、こういうふうな話があったわけでございます。
　現在、雄のホアホアを譲り受けているわけでございますが、まだ子供を生むというところには行っていません。この間北京の動物園の園長さんが佐渡に来ましたときに、北京の動物園に雌の青青がいるので、あと一年ぐらいたったら生殖能力を持つようになるから、そのときに日本に貸与してもいいようなお話をしておりました。日本に今雄のミドリというのがいるわけですね。これとペアリングをしたらどうか、こういうふうな話があります。
　ところが、北京は先日来大事件がありまして、今そういったお話が十分にできないような状態にあるのではないかと非常に心配されるわけでございますけれども、日中間のトキ保護にかける協力ということは大事なことでございますので、どういう事態があろうとも推進していくべきではないかな、このように考えるわけでございますが、今回の事件がこの問題について大きな障害になっておりますかどうか、あるいは今後この計画というものが挫折することなく、日本に来るか日本のトキが中国に行くかは別の問題でございますけれども、そういう協力が展望できるのかどうか、それを今の時点におきまして確認させていただきたいと思います。
○山内政府委員　事務的な点だけ御説明させていただきますが、おっしゃるように、六十年以来日中トキ保護協力をいただいておりまして、特に今お話にありましたホアホアは、中国側の好意によりまして一年延長されまして、ことしまでお預かりしておるわけでございますが、残念ながら確かに産卵に至っていないわけでございます。
　お話のように、私どもの方からも、雌トキをぜひ貸与していただきたいことを昨年の段階で中国政府に正式に要請しております。このような事態ではございますが、私どもとしてはその中国政府に対する要請は有効であると思っておりますので、今後、事務的にも最大の努力を尽くしながらその実現に努力したいと思っているのが現状でございます。
○山崎（竜）国務大臣　おっしゃられるとおり、トキはニッポニアニッポンという、これは中国のトキもそう言うのだそうでございますが、我が国のシンボルとして大変重要な鳥であると思っております。種として絶滅させてはならないというふうに考えておるわけでありますが、このため、中国に生存するトキの保護に関する協力を求めて、今まで協力をお願いしてきたところであります。
　自然界の鳥でございますので、雄と雌と置いておけばそれでまぐわうというものでもなさそうでございますから、そこはいろいろ手をかえ品をかえ、最後には人工授精などということも考えながら絶滅を防ぎたいというふうに考えておりますが、今の中国の情勢の落ちつくのを待ちながら、その時点で早速私どもの方からコンタクトをとりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○北橋委員　民社党・民主連合の北橋健治であります。同僚委員の質疑内容と若干重複する点があろうかと思いますが、御容赦をいただいて、以下水質汚濁防止法の一部を改正する法律案につきまして政府の見解をただしてまいりたいと思います。
　まず、トリクロロエチレン等の対策の全体像についてお伺いするわけであります。今回の法改正におきまして有害物質使用特定施設から地下にトリクロロエチレン等が浸透していくことを禁止するという措置が講ぜられるわけですが、今回の法改正とあわせて講ぜられているトリクロロエチレン等の対策の全体像について、まずお伺いしたいと思います。
○岩崎政府委員　今回の改正法と並行いたしまして、トリクロロエチレン等によります環境汚染の防止を図るために、その製造、使用、排出、廃棄等の各般にわたって適切な規制が実施されるように関係法令の整備が図られているところでございます。
　具体的に申しますと、製造、使用段階の規制といたしまして、トリクロロエチレン等につきましては、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして、第二種特定化学物質に指定されて所要の規制が行われるということになっております。また、排出、廃棄の段階の規制といたしまして、水質汚濁防止法と下水道法上の有害物質として公共用水域及び下水道への排出規制というものが実施されますとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、トリクロロエチレン等を含む廃棄物の最終の処分基準の設定等によりまして所要の規制が実施されることになっておるわけでございます。
○北橋委員　そこで、規制のそれぞれの対応につきまして、以下お伺いしてまいります。
　今回の改正によりまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては地下への排出を禁止するための具体的な措置が今後講ぜられていくわけでありますが、具体的に工場、事業所ではどのような対策が必要になってくるのでしょうか。
○岩崎政府委員　水銀とかシアン等の従来から指定されております有害物質等使用している事業場にありましては、現行の水濁法上の十四条五項というものがございまして、有害物質を含む汚水等については地下にしみ込まないよう適切な措置をしなければならないこととされておりまして、これは訓示規定だったわけでございますが、そういうことでございまして、このとおりなされているということで従前と同様の適切な措置をとっていく必要があるというふうに考えております。
　ただ、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきましては新たに有害物質として指定されたということでございまして、これにつきましては五十九年から行政指導ということで排出抑制ということをとっておりますが、行政指導では完全に地下浸透まで禁止したということではございません。したがいまして何らかの形で、例えば地下浸透しているというものもございますので、そういうものにつきましては今回の法改正に伴いまして有害物質を含む地下浸透を禁止するということで、この辺のことが今回新たに対応が必要となってくる、こういうことでございますが、私どもの感じといたしましては、全体としてはそう大きな負担をかけるということにはならないのではないかというふうに考えております。
○北橋委員　全体として多大な負担を新たにかけることにはなりそうにないというお答えでございますが、トリクロロエチレン等の使用実態についてお伺いします。クリーニング店を初めといたしまして、総じて中小企業において相当程度使われているとお伺いしますが、実態はどうでしょうか。
○岩崎政府委員　化審法に基づいて把握されております製造、輸入量で見ますと、昭和六十二年度の実績で、トリクロロエチレンが約六万五千トン、テトラクロロエチレンが十三万二千トンというふうに承知いたしております。
　私どもの環境庁の概略的な調査によりますと、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンを使用している事業場は、これは全国で特定事業場そのものが全部で二十八万一千ほどございますが、そのうちの一万二千事業場程度というふうに推計いたしております。このうち、事業場数の多い業種が洗濯業、ドライクリーニングでございますが、これが七千六百事業場ということでございまして、ほかには金属製品等の脱脂とか洗浄を行う事業場があるというふうに考えております。これらの中には、洗濯業を初めといたしまして中小企業も多く含まれているものというふうに考えております。
○北橋委員　局長の御答弁にもございましたように、かなりの中小企業の事業所が今回の法改正によって具体的に法を遵守する措置を講ずる義務を負われるわけでありますが、今後今回の法の趣旨にありますような規制の実効を上げるためには、適切な中小企業の対策が重要になろうかと思います。これまでも、数年来政府も行政指導の形においていろいろと試行錯誤を積んでこられたわけでありますが、実際に中小企業の多くが規制措置を講ぜねばならないという事態を迎えるに当たりまして、十分対応が可能とお考えでしょうか。
○岩崎政府委員　トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンの排出抑制ということにつきましては、昭和五十九年以来の行政指導の実績があるということでございまして、特に中小零細企業の多いドライクリーニング業におきますトリクロロエチレンの使用管理につきましても、事業所管省であります厚生省において五十九年度から行政指導が行われているということでございまして、このために、今回の法改正に伴いまして直ちに大きな負担を伴うような対応を必要とする事業場はそう多くはないということで、十分可能なものではないかというふうに考えております。
　また、公共用水域への排水規制についてでございますが、御指摘のように規制対象業種の中には中小零細業者も多いということでございますが、事業所管省庁とも十分な協議をして、法規制実施までに六カ月間の準備期間を置いた。これは、私ども三月末に政令改正をいたしまして有害物質としたということでございますが、即実施ということではなくて、六カ月ほど猶予期間を置きまして十月一日からの実施ということにしたわけでございます。当初行政指導を五十九年から始めまして、今回政令改正をいたしましたが、これにつきましてもさらに六カ月の猶予をするという形でかなりの猶予期間を置いているということでございますので、中小企業につきましても十分対応し得る期間的な余裕はあるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○北橋委員　先般のアスベストの規制に関する法案審議のときも御指摘いたしましたけれども、やはり規制の対象になる事業所はかなり中小企業者が多いということで、法を円滑に施行するに当たりましてはそういった面での温かい配慮というものが適宜必要になろうかと思います。そういった意味で、法の施行までの間十分時間もございますし、中小企業者に万全の措置が円滑に講ぜられるよう、適切な配慮をくれぐれもお願い申し上げたいと思います。
　さて、今回の改正におきまして、地下浸透の禁止を具体的に担保する措置としてどのようなことがなされることになっているか。特に違反行為が出た場合、どのような手段で発見、原因者が特定されるか、お伺いしたいと思います。
○岩崎政府委員　先ほど先生御指摘ありました中小企業対策等々につきましては、特に関係省庁とも十分連携をとりながら努力さしていただきたいと思っております。
　地下浸透禁止のための担保措置ということでございますが、私ども四つの点からこういうような形の担保措置を講じている次第でございます。
　その一つは、届け出義務を規定するということでございます。これは有害物質を使用いたします特定施設を設置する特定事業場から地下に水を浸透させる者につきましては、その者が有害物質を使用する特定施設を設置をしようとするときには、特定施設の構造なり地下浸透の方法というようなものを届け出なければならない。まず届け出義務を課するということが第一でございます。
　それから第二は、計画変更命令等を規定しているということでございまして、都道府県知事は、そのような届け出があった場合に、有害物質を含む水が地下に浸透するというふうに認めるときには特定施設の構造とか汚水の処理の方法に関します計画の変更とか廃止を命ずることができる、いわばおかしいときには計画変更命令を課することができるというような形で、第二番目には担保するということでございます。
　それから第三番目といたしましては、改善命令というのを規定いたしております。この改善命令につきましては、都道府県知事は、有害物質を使用する特定事業場から水を排出する者が有害物質を含む水を地下に浸透させるおそれがあると認めるときには、特定施設の構造とか汚水等の処理の方法等の改善なり地下浸透の一時停止を命ずることができるということにいたしておりまして、先ほど申し上げました第一、第二が届け出を義務づけて、届け出のときに計画変更命令というものをかけられるということと、それから、一度施設ができ上がっても後からいろいろな形で有害物質を含む水が地下浸透をするのではないかというおそれがあるときには、その施設の改善命令を課することができるのだということで、おそれがあるときでもかけられるという形にいたしたような次第でございます。
　それから第四に、立入検査について規定いたしておりまして、都道府県知事は、有害物質を使用する特定事業場から水を排出する者に対しまして特定施設の状況、汚水等の処理の方法その他必要な事項に関して報告を求めたり、またはその職員に特定事業場に立入検査をさせることができることにいたしております。これにつきましても、やはりそういう有害物質を使用する特定事業場等につきましては、随時立入検査あるいは報告徴収という形のものをとりながら、地下浸透禁止の実効性の担保措置を図っていくということでございます。
　先生がお話しになりました違反行為の発見や原因の特定というのか、そういうものについてはどうかということにつきましては、違反行為の発見等につきましては、これは法第二十二条に基づきます立入検査によります現場でのチェックというものが中心となるのではないかと考えております。この場合、立入検査に入った方は、目視による漏出の有無の確認や水質検査の実施というようなことによりまして有害物質の地下浸透の有無をチェックするということでありまして、随時あるいは計画的に立入検査等々を行いまして、漏出があるかないかということも含めていろいろな形で検査をする、調査をするというような形の中で違反行為の発見とかあるいは予防行為も含めてやっていく、こういうような仕組みになっている次第でございます。
○北橋委員　違反行為があった場合の対応については、政府のお考えでは、立入検査という方法を中心にきめ細かく対応されるという趣旨だと理解をいたしますが、実際にその手足となって調査をされる方は自治体の方々だろうと思うのです。都道府県の自治体の財政負担といいますか、その辺は万全なんでしょうか。
○岩崎政府委員　自治体と申しますか、現在までに地下水質の監視なり測定につきましては、これは法律には基づいていないのですが、五十九年から六十二年度までに大体一万六千本ほどの井戸の調査をしているということでございまして、都道府県といたしましては現在までにそれなりにその体制の整備を図っているのではないかと思っております。
　今回の法改正に伴いまして、法に基づきまして地下水質の監視というようなことをやるわけでございますが、私どもとしては、今までの監視測定の延長線上の中でどういう形で一番効率的にできるかということもあわせて考えていきたいと思っておりますので、それなりに都道府県としては対応し得るのではないかと考えておる次第でございます。
○北橋委員　万全を期して御努力を期待したいと思います。
　さて、地下水汚染のメカニズムについては、汚染源を究明するといってもなかなか容易ではないと伺っておりますが、環境庁におきましても、これまで調査研究についてはいろいろと御努力をされてこられたと思います。その調査研究の御努力は今後ともますます重要になってくると思いますが、基本的な対処方針について、まずお伺いします。
○岩崎政府委員　調査研究の話でございますが、これまで汚染事例の収集なりデータの解析なり、また室内試験を通じまして地下水汚染の特徴、地下水中での物質の挙動に関します基礎的な知見をこれまで得てきております。
　この結果といたしまして、トリクロロエチレン等によります地下水汚染につきましては、その平面的な広がりは、最も大きな事例では十キロメートルにも及ぶというものもありますが、多くは大体一キロメートル以下だ、スポット的な汚染が多いということと、地下水の流れに沿って汚染が移動していくと考えられること等の特徴を有しております。それから一方、地下に浸透いたしましたトリクロロエチレン等は速やかに土壌中に浸透落下する、それから、帯水層上部に停滞して、徐々に地下水中に溶出していくものと考えられます。また、水に溶解した場合は、帯水層中を水と同様に流動するというようなこと等の挙動を示すことが明らかになってきているところでございます。
　現在は、汚染源の特定なり汚染源の解明のために、モデル地域を選定いたしましてボーリング調査によります汚染の垂直分布の把握とか地下水質の継続調査とか、表面土壌の汚染分布状況の把握を行うというような形での詳細な検討を実施中であるということでございます。ただ、地下中の物質の挙動でございますのでなかなか解明が難しいということで、現時点で十分に明らかとなっているとは言えないところでございまして、特に汚染が発見された場合の汚染源の特定等につきましては、より簡易、迅速に汚染源の特定ができる手法の開発というようなことも含めて今後ともさらに調査研究が必要ではないかというふうに考えております。
○北橋委員　先ほど同僚委員の質疑にもありましたが、環境庁には手足がないというお話がありました。その分、優秀な頭脳がカバーされているんで大丈夫だと思いますが、それにしましてもこのような重要な政策課題を遂行するに当たりましては、やはり十二分な予算の確保も大事だろうと思います。これまで行政改革絡みで一律にシーリングを設定いたしまして、特に重要な新規事業に予算をつける場合でもなかなか困難であった。ですから、社会環境の変化によりまして必要になってきた新規事業について仕事を進めるというのはなかなか予算面で苦労されていると聞いております。
　この地下水汚染のメカニズムをさらに研究する必要があるとの御答弁でございますが、それにはやはりできるだけ短い時間で効果を上げることが要請されてくると思いますし、それに必要な万全な予算措置を講ずる必要があると思いますが、一律シーリングのもとで大変御苦労されていると思いますけれども、この面での調査研究費の確保についてはどのようなものでしょうか。
○岩崎政府委員　平成元年度の予算につきましては、地下水汚染対策関係として、一つは、ただいまの調査研究の関係といたしまして地下水質管理及び保全総合対策調査費ということで、予算規模としては大体二千三百万円ほど用意いたしておりまして、地下水汚染物質の発生源対策なり汚染実態とその機構解明、水質目標の検討ということを行いまして、総合的な地下水質保全対策について検討するという予算を組んでおります。
　これとあわせまして、今度は地下水質の監視分、先ほどからいろいろ御指摘がありましたが、これは本当に私どもの水質保全局の中でも新規とるのもなかなか大変なんでございますが、地下水質の監視ということで、平成元年度新規ということで一千二百万円ほどを準備したところでございまして、水質汚濁防止法に定める有害物質について、都道府県知事等の行う地下水質の調査に要する費用に対して補助を行うというような予算を組んでいる次第でございます。いろいろなことがございますが、なかなか予鈴厳しい中ではございますが、そういうような形の中で必要な予算は私どもとしては確保してまいりたいということで対応している次第でございます。
○北橋委員　予算の額を聞いてびっくりなんです。非常に少ないので驚いたわけですが、とにかく人間の命と健康にかかわる問題でございますので、予算確保については万全を期していただきたいと思います。
　山崎長官に決意のほどをお伺いしておきますが、ことし、夏にはまた概算要求の段階がやってまいります。シーリングというのはある意味じゃやむを得ない政府の措置なのかもしれませんが、その硬直的な考え方を打破して重要なものについては優先的に予算を確保すべしと言い切れるのは政治家の役目でございまして、概算要求段階、予算編成に向けまして、財政当局との間にこういった重要な予算の確保について大いに頑張っていただきたいわけでありますが、長官の決意のほどをお伺いしておきたいと思います。
○山崎（竜）国務大臣　我が省の予算について御協力をくださいますことを心から感謝申し上げます。予算のシーリング、殊に新規の予算は非常に難しいものでございまして、私も何回か新規の予算をつけたことがあるのですが、大蔵省に言わせると、一たんついた予算は長年にわたって削ることができない、なくなることはないんだ、だんだんふえていくだけだから、せめて新規のときには文句を言わさせていただくというのが大蔵省の言い分でございます。わずか千二百万でもこの水濁法の関係予算をとったということは、それなりに意義のあることじゃないかと思っておりますが、今先生おっしゃったように七月末から恐らく予算シーリングが決まりまして概算要求が始まるわけでございます。今の環境庁の置かれている立場は、もう世界的な視野で物を見なければならぬというような立場になってきたわけでございますから、今までとまた視野を変えた予算の要求をさしていただいて、それに努力をしていきたい、そう思っております。
○北橋委員　ぜひ御努力をお願いしたいと思います。
　さて、今回水質汚濁防止法の改正案の提出とあわせまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては、水濁法あるいは廃棄物の処理及び清掃に関する法律、それぞれの施行令の改正によりまして有害廃棄物として規制されることになるわけですが、こうした有害物質の追加というのは久しぶりと聞いております。科学技術がどんどん進歩し、経済社会も大いに変化をしていく中で、これからも次々とこういった対応が迫られてくると思いますが、環境庁としては積極的に新しい化学物質の規制についても万全を期すべき必要があると思いますが、基本的な姿勢についてまずお伺いをいたします。
○岩崎政府委員　御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、有害化学物質によります環境汚染を未然に防止し、国民の健康を守っていくということは、環境行政の最重要課題の一つだというふうに認識いたしております。環境庁といたしましては、化学物質によります環境汚染状況の把握、各種排出規制を行うということのほかに、必要な調査研究を引き続き推進するとともに、有害化学物質の総合的な管理手法など、中長期的な視点を踏まえた対策のあり方についても検討しているところでございます。今後とも、関係省庁との密接な連携のもとに、総合的、予見的な政策というものを展開してまいりたいというふうに考えております。
○北橋委員　そこで、具体的な話に移りますが、今回化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、化審法におきまして、トリクロロエチレン等と同時に第二種特定化学物質になりました四塩化炭素について、今後どのように取り組まれるか、お伺いしたいと思います。
　そしてまた、法曹界におきましても、今回の法改正に当たりまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンと同様に１・１・１トリクロロエタンあるいは１・２ジクロロエタン、その他の化学物質についても今後の検討課題に指摘しているところがあるやに聞いております。政府の見解をお伺いしたいと思います。
○岩崎政府委員　まず、四塩化炭素についてでございますが、現在のところ、この四塩化炭素につきましては河川水中に問題となるような汚染の実態がない、またその用途も九割程度が化学品の製造、これはフロンガスの原料だということでございますが、そういうことから、水環境中の汚染を通じた人の健康に及ぼす影響についてはさらに検討を続ける必要があるほか、当面は工場、事業場からの排水について指導を行い、あわせて水環境中の濃度の推移について十分監視していくことが必要である、過般、中公審からも答申を受けたところでございます。
　そういうふうなことで、四塩化炭素そのものについては現在水濁法上の有害物質という形にはいたしませんが、環境庁といたしましては、この答申を踏まえまして本年の四月二十日付で四塩化炭素の排出に係る暫定指導指針というものを定めまして、関係自治体あてに通知したところでございます。この指導指針におきましては、四塩化炭素を使用する工場、事業場というものを対象に四塩化炭素を含む水の地下浸透を禁止するとともに、公共用水域の排出に係る管理目標、〇・〇三ミリグラム・パー・リッターを設定しておりまして、この指導指針に基づいて行政指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、１・１・１トリクロロェタンでございますが、先ほど先生が申しましたジクロロエタン等々につきましては、まだ環境中にいろいろな形での汚染という状況にはないということでございます。ただ、１・１・１トリクロロエタンにつきましては、トリクロロエチレン等々がいろいろな形で規制されてくると、この二物質の代替物質だというようなこともありまして厚生省においては環境中に出てくる可能性もあるということで、水道水の暫定水質基準が設定されているということから、私どももトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンとあわせて工場、事業場に対しまして排出抑制の指導を行政指導で今まで行ってきたところでございます。
　ただ、１・１・１トリク口口エタンはトリクロロエチレン等に比較しますと毒性が低いということで、それではなぜ行政指導をしたかと申しますと、水道水にまじってきますと異臭味があるということから、水道水の暫定水質基準もその異臭味に着目して設定されたものであるということで、私どもといたしましては、有害物質には指定しないで、ただ現行の指導の徹底には努めなければならないということでございます。なお、化審法においても１・１・１トリクロロエタンは指定化学物質にも指定されていないという物質でございます。
○北橋委員　こういう化学に詳しい方はともかくといたしまして、一般市民にはなかなか毒性であるとかそういったことは実感としてよくわからないのであります。多くの方々に不安も持たれておりますし、どんどん科学技術が進歩してまいります。どうか積極的に、新しい化学物質についても人体に悪影響が出ないように、諸般の規制対策について今後とも万全を期していただきたいと思います。
　以上、水濁法の改正案につきまして順次御質問してきたわけでありますが、山崎長官にお伺いいたします。
　今回の改正は、確かに地下水汚染を防止するために大きな前進であると私たちは率直に評価をするわけでありますが、それですべて終わったわけではない、今後さらに前進をさせる必要があると思うわけであります。その意味で、今後とも地下水対策について調査研究を進めて施策の充実に努める必要があると思いますが、長官の基本的な姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。
○山崎（竜）国務大臣　仰せのとおり地下水は身近にある貴重な水資源であり、地下水汚染の未然防止を図ることが極めて重要と認識しております。このため、従来から各種調査を実施するとともに、関係各省の協力を得て行政指導による対策を講じたところでございますが、さらに今回の水濁法の改正により、地下浸透の規制、地下水質の監視等について法制度化を図り、一層の地下水質保全対策の推進を期してまいりたいと存じております。
○北橋委員　今度はちょっと視点を変えまして国際的な観点からお伺いをしたいと思いますが、有害廃棄物の越境移動問題についてでございます。
　水質汚濁に密接な関連のある廃棄物問題については、先般有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約が成立したと聞いておりますが、この条約の背景、内容及び我が国の対応についてお伺いしたいと思います。
○岩崎政府委員　有害廃棄物の越境移動の問題でございますが、ここ数年、アフリカや中南米諸国で、ヨーロッパや米国からの有害廃棄物の越境移動に伴う環境汚染の事例が発生いたしております。
　これに対しまして、ＵＮＥＰ、国連環境計画のもとで一九八八年二月以来、有害廃棄物の越境移動の適正化に関する国際的取り組みについて検討が続けられていたということで、本来の三月二十二日に有害廃棄物の越境移動に関するバーゼル条約がスイスのバーゼルにおいて採択されました。本条約は、廃棄物は原則として発生国で処分しなければならないとの考えに立った上で、越境移動が許可される場合の手続として、輸入国と通過国へ事前通報するということを骨子としているところでございます。
　我が国は、地球的規模の環境問題の貢献を進めるという立場から条約案の策定作業に当たって積極的に参画してきておりまして、本条約の早期加入に向けて、現在、政府部内で国内実施の体制等について検討をしているというところでございます。
○北橋委員　早期加入に向けて検討を開始していくという基本的な方針でございますが、条約を批准するに当たっては、いろいろと国内で合意を得るのに難しい問題があるのでしょうか。
○岩崎政府委員　国内的にどんな体制でこれを受け入れるかという国内体制の問題もございまして、その辺も含めまして、関係省庁で現在いろいろな形で検討しているということでございます。
○北橋委員　アスベストのときもそうでございますし、また今回の規制についてもそうなんですが、これは事実かどうか私にはよくわからないのですが、基本的に環境行政において一定の有毒物質を規制する場合に、ともすればＷＨＯあるいはアメリカのＥＰＡ、そういうところでのデータというものが社会的に大変注目されて、それに日本が追随をしていくような感じで日本の行政の姿勢が受けとめられている。そのこと自体が事実かどうかは別にしまして、そのように受けとめている人たちも我が国には結構いるようであります。そういった意味で、環境庁としては関係省庁とのすり合わせにおいて積極的に早期加入に向けて旗を振っていかれるという立場だと理解してよろしいのでしょうか。
○岩崎政府委員　私どもとしてはそういうつもりで一生懸命やっていきたいというふうに考えております。
○北橋委員　ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
　最後に、山崎長官にお伺いをしたいと思います。
　有害廃棄物の越境移動に見られるように、水質汚濁や廃棄物の問題についても、地球的規模の問題の広がりが見られてきております。私も先般アスベストの規制に関しまして、日本国内でアスベストの規制をしていく場合にそれがかえって危険な労務作業については海外の方に企業が進出をして、そこから逆輸入をするという傾向も出てきているというふうに指摘申し上げたところでありますが、そういった意味で、このような環境問題というのはまさに地球的規模で取り組んでいく必要があると思います。山崎長官の基本的な姿勢をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山崎（竜）国務大臣　お答え申し上げます。
　オゾン層の破壊や地球の温暖化、開発途上国の環境問題等の地球環境問題は、人類共通の重要な課題であります。我が国は、その国際的地位にふさわしい貢献を世界から求められており、地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置して、政府一丸となって各般の施策を推進していくこととしております。
　環境庁としましては、平成元年度予算において地球環境保全への貢献を重点施策として位置づけているほか、事務次官を本部長とする地球環境保全企画推進本部において、本年五月に、地球環境問題への取り組みに関する中間報告を取りまとめたところでございます。さらに、ハーグ会議、ＵＮＥＰ管理理事会等の国際的な検討の場にも積極的に参加しているところであります。このほか、本年五月末から六月にかけてオゾン層保護アジア太平洋地域セミナーを開催し、アジア諸国に対してオゾン層保護条約及び議定書への加入等を促したところであります。また、六月にはアジアの環境大臣等によるアジア地域国際環境シンポジウムを開催し、アジア地域における持続可能な開発の実現のための環境協力の重要性について国民の意識の向上を図ったところでございます。さらに、本年九月には地球環境保全に関する東京会議を開催し、世界を代表する有識者を一堂に会し、地球環境問題に関する最新の科学的知見を集約するとともに、今後の対応のあり方について検討することとしております。
　今後とも、地球環境保全に私どもは全力を投じてまいる所存でございます。
○岩佐委員　一昨年、千葉県の君津市で地下水汚染が発見され、昨年になって市民に公表され、大問題になりました。私も現地へ行って、東芝コンポーネンツの半導体工場を視察し、市や県からも話を聞きました。昨年の十月、決算委員会で質問いたしましたけれども、その後汚染の原因ははっきりしたのでしょうか。
　それから、最近の報道によりますと、工場敷地の地下から三五万ｐｐｍのトリクロロエチレンが検出された、こういうことでありますけれども、これは事実でしょうか。三五万ｐｐｍといえば三五％、原液を三倍に薄めただけの超高濃度です。ですから、これはもう原液をそのまま捨てたのではないかというふうに思われる事態なんですが、この点について、その後のこととあわせて伺いたいと思います。
○岩崎政府委員　地下水汚染機構の調査結果につきましては、君津市におきまして本年の一月十五日に地下水汚染機構調査第一次報告書、それから四月十八日に第二次報告書が取りまとめられました。その結果によりますと、地質構造と帯水層を確定いたしまして、地下水の流れと物質の流れを明らかにして汚染源を特定いたしております。東芝コンポーネンツ君津工場、こういうことでございまして、現在この結果を受けまして、工場側と地下水汚染の回復対策の実施について協議を行っているほかに、公害防止協定の締結等についても検討中であり、また地下水質の調査等については継続的に実施していくということにいたしております。
　それから、三五万ｐｐｍということで、これは確かに相当な高濃度でございます。それで、検出された井戸は東芝コンポーネンツ君津工場内のボーリング観測井で、井戸の底から試験的に採取した、ところが水に廃液状のトリクロロエチレンが約三分の一まざった状態で検出されたというふうに私ども承っております。現場は工場内のガラス捨て場だということになっておりまして、過去に廃溶剤を捨てていた疑いがあり、これが浸透して地下にたまっていたものというふうに推定されております。
　対策といたしましては、事業者において汚染土壌の除去を行うことといたしておりまして、君津市の指導のもとに、既に汚染土壌の除去を実施中であると承っております。
○岩佐委員　今の御説明を伺っても、どうもガラス容器に入れたまま原液を捨てたのじゃないかというような想像ができるわけですけれども、いずれにしても、今までこういう有害物質について非常に危険な取り扱いの状態だった、つまり野放しだったということなわけですね。ですから、君津の例でも明らかなように、地下水汚染は大変重大であります。これまで規制対象になっていなかった地下水の規制、これは当然必要なことですし、私たちも要求をしてきたことであります。同時に、地下水は一たん汚染されてしまいますと、浄化するのが極めて困難であります。ですから、汚染されてから対策をとる、これは後追い行政になってしまうわけですね。やはり汚染を未然に防止する対応がぜひ必要だと思います。
　そこで、最初に大臣に、その基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
○山崎（竜）国務大臣　お答え申し上げます。
　お話しのとおり、環境保全のためには汚染の未然防止を図ることが何よりも重要だと存じております。特に地下水は一たん汚染されると回復が難しいので、中公審の答申にもあるように、未然防止を図ることが極めて重要であると認識しております。今回有害物質を含む水の地下浸透の禁止と、これを担保する諸措置を定めた水濁法の一部を改正する法律案を御提案申し上げたのもこのような趣旨によるものでございます。
○岩佐委員　法案では、政令で定める有害物質の地下への浸透を禁止することになっています。この有害物質についてですけれども、三月に新たにトリクロロエチレンとテトラクロロエチレンが追加されました。しかし、１・１・１トリクロロエタンや四塩化炭素は指定をされていないわけです。先ほどからも繰り返し指摘をされておりますけれども、これらも指定をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　本年三月の水質汚濁防止法施行令の改正によりまして、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンの二物質を有害物質として追加したところでございますが、ただいまの１・１・１トリクロロエタンと四塩化炭素につきましては、現在規制対象物質の追加ということは予定いたしておりませんが、今後とも調査検討を行いまして、必要があれば、またこのほかにももし必要があれば、追加指定ということも行うということでございます。
　四塩化炭素につきましては、汚染の実態が少ないということから直ちに法に基づく規制の対象とはしておりませんが、人の健康に影響を与える可能性があるということで、中公審の答申を受けて行政指導は開始いたしております。
　それから１・１・１トリクロロエタンにつきましては、これは水道水の暫定水質基準が設定されておりますが、発がん性の観点ということではないので、特に有害物質ということの指定はしていなかったという事情でございます。
○岩佐委員　アメリカのシリコンバレーの事件で最初に問題になった物質は１・１・１トリクロロエタンだったわけですね。トリクロロエチレンが規制されれば必然的に１・１・１トリクロロエタンに切りかえる工場も出てくるというふうに思います。私たちが君津市に行って東芝コンポーネンツで聞いたところでは、やはりここの工場も１・１・１トリクロロエタンに切りかえているわけですね。ですから、使用量がふえれば汚染の危険も増大をしていくということになると思います。四塩化炭素については、トリクロロエチレンなどと並んで化審法の第二種特定化学物質に指定をされていて、有害性という点では灰色ではなくて黒であるということであります。また、この二つの物質は成層圏のオゾン層保護の関係からもその使用、排出の削減が問題になっているわけで、これらは当然追加指定をされるべきではないかというふうに思います。
　今挙げた二つの物質を含めて、今後ハイテク産業などの発達によって新しい化学物質による汚染の心配があります。地下水の場合その浄化が困難なだけに、公共用水域の場合に比べて一層後追いにならないような機敏な対策が必要だと思います。公共用水域と地下水との規制対象を同じ有害物質ということで指定するのではなくて、地下水については、準有害物質とでもいいますかそういう指定をして、より広く対応して規制をしていく、こういう考え方も必要なのではないかというふうに思いますけれども、その点について伺いたいと思います。
○岩崎政府委員　やはり地下水も水でございまして、表流水の方で汚染される場合は大体地下水も同じような汚染の危険性があるということで、私どもとしては今同じような形で規定しているということでございます。
　さらに、いろいろな形での物質が出てきますが、私どもは全体としてどんな形で環境上の汚染があるかというようなことにつきましては、十分監視、モニタリング等を続けながら、必要に応じて必要な措置を講じてまいるという体制を整えていきたいというふうに考えております。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　１・１・１トリクロロエタンそれから四塩化炭素について、オゾン層との関係で先生お話ございましたように、現在のモントリオール議定書におきましては先生御指摘の二物質については規制の対象になっておりません。しかしながら今後、規制対象でございますフロンなりハロンの削減が進むにつれまして、先生御指摘の１・１・１トリクロロエタンあるいは四塩化炭素の物質がオゾン層の破壊に及ぼす影響は相対的に増大していくということは、従来から学者がいろいろ言っているところでございます。そういうことで、先月の上旬にヘルシンキで開かれましたモントリオール議定書の第一回締約国会議におきましても、フロン、ハロンの全廃のみならず、これら二物質につきましても規制、削減を実施可能な限り早く実施することが、同会議に出席したすべての国によりまして合意されているところでございます。
　私どもといたしましては、このような国際的な動向、あるいは我が国におきます知見等を踏まえまして、御指摘のこの二物質につきましては、モントリオール議定書の規制対象とする問題につきましても、環境保全の立場からいろいろ検討してまいりたいというぐあいに考えております。
○岩佐委員　使う量、総量との問題ですので、ぜひそこら辺はきちっとしていっていただきたいと思います。
　地下浸透の禁止について、法案では有害物質を含むものの基準を総理府令で定めるということになっています。どういう基準にするかが非常に重要だと思います。十分低い値にしないと、水で薄めてから浸透させればいいということにもなりかねないわけです。また、有機溶剤は地下で化学変化をしたり他の物質を吸着したりして毒性や濃度が高くなる場合もある。そういう状況ですから、なおさらきちっと厳しく規定をしていかなければいけないというふうに思います。その規定について、どういう数値になるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○岩崎政府委員　トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンを含むということにつきましては、一定の検定方法により定量限界を上回って検出されることをいうということで規定するつもりでございますが、具体的な定量限界値につきましては、これは排水基準の検定方法と同じように、ＪＩＳのＫ〇一二五による定量限界ということを予定いたしております。
○岩佐委員　それは暫定基準と比べてどういうふうになりますか。
○岩崎政府委員　十倍以上厳しい値になるのではないかと思っております。
○岩佐委員　第十四条で事業者に汚染状態の測定、記録の義務を負わせていますけれども、排出水の場合は排出口で測定すればいいわけですが、特定地下浸透水の場合は浸透弁やトレンチのところで測定することになると思います。そうすると、地下浸透を計画していない事業者は地下浸透水の測定の義務はないというふうになってしまいます。こういう事業者も予測しない漏水等によって地下水汚染を起こすことはあり得るわけですので、こうしたことを未然に防ぐということで、例えば最近つくられた熊本県や千葉県の指導要綱では、トリクロロエチレン等を使用するすべての事業者に事業場内の井戸水の定期測定を義務づけているわけです。こういう措置をとるべきだと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○岩崎政府委員　井戸の調査ということにつきましては、私どもはやはりこれは環境の問題だということで、都道府県なり地方公共団体でやるのが適切ではないかというふうに思っております。事業者がやるべきことは、自分の排水がどんな形になっているかということでございますので、今先生が申されたような形で義務的にやらせるのはそういうところであろうかというふうに思っております。ただ、それ以上の段階でやるということにつきましては、事業者の意識を高めるという意味からもそれはそれで意味があるというふうには考えておりますが、全国一律的にそこまで義務づけるということまでは考えておりません。
○岩佐委員　自治体に強力に指導していくとか、そういう対応がぜひ必要ではないかというふうに思います。
　自治体が計画変更命令を行うためには、施設の安全性についての基準が必要だと思いますけれども、政府として基準のようなものを示すのでしょうか。例えば漏水のおそれのある地下タンクや地下埋設配管を禁止する、そういう必要があるのではないでしょうか。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
　例えば東京都の環境保全局が一九八六年に出した地下水汚染防止指導指針、ここでは「廃液管・排水管は地下に埋設しないものとする。」と書いてあるわけですね。それから、通産省監修の「「トリクロロエチレン等適正利用マニュアル」の解説」でも同様の指摘をしているわけであります。環境庁としてもこういうことについては検討していくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○岩崎政府委員　地下タンク、貯蔵所ということの問題につきましては、これはむしろ製造とかあるいは生産とかそういう形になってきますので、化審法上でガイドライン等々で同様な指導基準をつくってやるということでございますので、この辺のところは通産省とも十分相談しながら適切な措置が図られるようにしていきたいというふうに考えております。
○岩佐委員　第十七条ですけれども、地下水の汚濁の状況を公表することにはなっているけれども、現在行われている自治体の測定結果の発表では、具体的な汚染地点は公表されていない場合が多いわけですね。また、君津市の例でもあったように一年以上も汚染が公表されない、こういうこともあります。こういう点はぜひ改善をすべきだと思います。
　　　　〔委員長退席、園田委員長代理着席〕
　昨年の事故後、君津市では調査した井戸の住所、それから所有者名まで挙げて汚染状態を公表していますけれども、別に問題は起こっていないということであります。むしろ市民からは、実態がよくわかっていいと評価をされている。熊本市では以前から基準値オーバーの地下水については町内名を公表しているということです。井戸は私有であっても地下水そのものは公のものでありますから、汚染の場所の公表はすべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
○岩崎政府委員　地下水の汚染状況の公表の問題でございますが、中公審答申でも「地下水の汚染状況が把握できる範囲で関係者の正当な利益の保護との関連も考慮し、公表方法については適切な方法で行うことが必要である。」と言っております。特に、私的所有者の井戸でございまして、そこが汚れているのもその人の責任でないところが原因で汚れているということもございますので、具体的に井戸名まで挙げて公表するということには一般的にはなりにくいという事情も御理解願いたいと思います。具体的にどんな方法でどこまで公表するかということにつきましては、また都道府県とも意見も聞きながら検討してまいりたいと思っております。
○岩佐委員　地下水は汚染されてしまうと浄化困難であるということははっきりしていることですけれども、原状回復のためにもかなり費用がかかるのですね。汚染原因者の責任で原状回復を行うわけですが、汚染者不明の場合は行政がかわって行って、後で汚染原因者が判明したら費用を請求する、そういうシステムもつくっていく必要があるのじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○岩崎政府委員　一つのお考えではあろうかというふうに思っておりますが、ただ、私どもといたしましては、何せ汚染機構の解明が難しいということでありますので、環境庁といたしましても汚染機構の解明ということにこれから全力を挙げていきたいと思っております。ただいま先生御指摘の面につきましては、今後の研究課題ということで検討させていただきたいと思っております。
○岩佐委員　汚染が起こった場合の原因調査あるいは対策などについて、市町村の財政的負担がかなり大きなものになる、これはもう先ほどからも指摘をされているところであります。また、事業者の中にもクリーニング店など零細な業者も多いわけです。自治体への補助や零細事業者への融資あるいは税制上の措置など、改善すべき点がかなりあるのではないかというふうに思います。特に自治体に補助金を新規に一千二百万ですか、増加をするということで、新規の事業でということでありますけれども、この額はいかにも少ないのじゃないかということで、私たちもそういうふうに思います。これはぜひもっとふやしていかなければいけないのじゃないかと思いますけれども、その辺あわせてお考えを伺いたいと思います。
○岩崎政府委員　私ども、本年初めて一千二百万円の補助金というものを計上したところでございまして、今後引き続き拡充に努めてまいりたいと思っております。
　それから、特に中小企業等々につきましては、環境衛生金融公庫なり中小企業金融公庫による融資等がございますので、そういうものが活用されましてできるだけ排水とかそういう系統での施設等々が設置されることになればと考えておる次第でございます。
○岩佐委員　厚生省に伺いますが、水道法でトリクロロエチレン等を有害物質に指定する、そういう見直しを行うべきではないかということで言ってきているわけですけれども、その点についてはどう対応しておられるでしょうか。
○坂本説明員　トリクロロエチレンにつきましては、昭和五十九年二月の部長通知によりまして暫定的な水質基準を定め、指導を行っておりまして、トリクロロエチレンについての飲用水の安全性は確保されているところであります。厚生省では、近年の各種微量化学物質による原水の汚染が懸念されていることにかんがみまして、水道の水質基準全体の見直しを行うことといたしまして、そのための改定検討費を平成元年度予算に計上しているところであります。トリクロロエチレンの扱いにつきましても、この水質基準の見直しの際に検討する考えであります。
○岩佐委員　平成元年度から何年くらいの見通しで行うのですか。
○坂本説明員　現在のところ三カ年で予定をしております。
○岩佐委員　上水道の水源井戸で汚染が発見されてもすぐに厚生省に報告をされないということで、一年に一回しか報告されないということが君津の事件でも大変大きな問題になりました。昨年の質問でもこの点を改善するように求めておりますけれども、その後厚生省として報告の仕方を改善されたかどうか、伺いたいと思います。
○坂本説明員　厚生省におきましては、トリクロロエチレン等による汚染実態を把握するため、先生今おっしゃいましたように、これまで定期的に報告を求めてきたところでありますが、本問題に関する世論の関心の高さを踏まえまして、今後水道水等におけるトリクロロエチレン等の汚染が見られました場合には迅速に報告するよう、本年二月の全国生活衛生主管課長会議等を通じて指導したところであります。