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○吉田達男君　続きまして、本案について質問をいたします。
　現行のフロン規制の法律のもとで目的を設定して、二〇〇〇年に五〇％に抑制するという規制を続けているわけですが、その目標に対して現行の制度の実施の状況はどういう段階にありますか。
○政府委員（内藤正久君）　二〇〇〇年に五〇％に削減するという目標を着実に実施しているというのが結論でございます。
　それで、数字的に申しますと、一九八六年の基準で、一九八九年七月から一九九〇年六月までの生産を抑えるというのが義務でございましたけれども、その場合に抑えるべき数量は、オゾン破壊係数調整後で、生産で十二万トン、消費で十一万八千トンでございました。ところが、実際上の成果は、十二万トンの生産枠に対しまして十一万九千トンの生産でございましたし、十一万八千トンの消費枠に対しまして十一万トンでございました。したがいまして、現在議定書で決められておる内容を少し上回る形で着実に実施しておる。
　それから、この前こちらで御議論いただきましたときに、価格についても安定的に推移して行えという附帯決議をいただいたわけでございますけれども、その点についてもモニターをいろいろいたしておりますが、価格も安定的に推移をし、かつ使用量も減らすんだということで着実な実施を行っておるものかと思っております。
○吉田達男君　この目標設定に対して効率高く実施できたということは喜ばしいと思うのです。
　このフロン対策というものの手法を見ると、むしろ初期ではわりかし対策が、打つ手があったという業界の意見も聞いたりいたします。今後、二〇〇〇年に全廃ということになると、むしろ難易度の高い洗浄等々の問題がクリアできるかどうかというようなことを抱えておれば、二〇〇〇年に向けての全廃の相対的な、技術的なものや規制の強化あるいは世界的な動きというものから見て、見通しはいかがですか。
○政府委員（内藤正久君）　委員御指摘のとおり、この規制が始まりました段階では、今までかなり浪費しておった部分を節減するということで、かなり効果が上がったということは事実でございます。したがいまして、これからがまさに削減していくための難しい努力になるわけでございます。従来五〇％の生産量にとどめるという考え方であったところを全廃というところに考え方が世界的に変わったものでございますから、むしろ使用量を削減するよりは、使用を全くしないでやろうということで脱フロンという状況に非常に動いておるというのが実態でございます。現在の主要分野ごとの見通しを聞いてまいりますと、二〇〇〇年には削減できるというふうに思っておりますし、しなければならないと思っております。
　それで、御指摘の特に難しい洗浄分野でございますけれども、電子機械工業、例えばプリント基板の製造工程において洗浄をする。それで、これは技術的になって恐縮でございますけれども、製造過程におきましてさびを防ぐ、酸化物を防ぐという意味で、フラックスという松やにの樹脂を使っておるわけでございますが、その中にハロゲン元素が入っておる。それをむしろ排除するということで、ハロゲン元素を排除すれば、フラックスはそもそもでき上がる製品の酸化物を除去して将来ともさびないということで、信頼性を保つためにどうしても使わざるを得ない製品なんでございますけれども、その中にハロゲン元素が入ってお
り、それをハロゲン元素をいかに少なくするか、かつそれを洗浄を水で洗浄しても信頼性を損なわないようにするには、どうしたらいいかというふうなことを研究してきたということでございまして、その辺が今緒につきつつある。したがって、新たにできる工場というのは、ほぼフロンを全く使わないという、新設工場は大体そういう方向になってきております。
　それで、その技術をいかに中小企業に均てんしていくかということが今後実効を上げる一つの重要なポイントであろうと思っておりますので、その点について今後ぜひさらに努力をしてまいりたいと思っております。
○吉田達男君　この洗浄用途のものについて超低残渣のロジン系のものを開発していってという方法が、今おっしゃっていました、フロン２２５を使う場合、それから水洗性のものに返していくというようなことが、技術的に絞ればそのようです。これはやっぱり集中的に技術援助あるいは技術開発について行政のバックアップが必要かと思う。各企業はそれこそ集中的にこれに力を入れているようですが、これについての支援体制はいかがですか。
○政府委員（内藤正久君）　御指摘のとおり、洗浄用の代替物としての２２５等の開発はむしろ民間企業が独力で行っておるということで、我々は業界の代表に集まっていただいて、例えば日本電子機械工業会から話を聞きますと、むしろ九五、六年には全廃をしたいということで、かなりめどをつけつつあるということでございます。
　それで、御指摘の第二世代フロンではなくて、全くむしろオゾン層を破壊しないということで、さらに影響のない第三世代フロン、要するに炭素にかえまして、窒素でありますとか珪素でありますとか酸素でありますとかという元素をそこに入れ込む新たな第三世代フロンという新たな設計思想の開発、これは非常に難しい問題でございます。その点については、国が支援をして関係企業がすべて集まって研究開発をするのがよかろうということで、内外企業十社を集めまして、その開発に対しては通産省からの支援をいたしております。本年度例えば十億円の補助をお願いしようということで今考えているところでございます。
○吉田達男君　あとの冷媒用のフロン１２をフロン１３４ａにするというようなことで、これはおおむね実用化の可能性がある。それから、ウレタンフォームなんかのあの発泡剤の分野については、これはフロン１２３が有力になって、フロンの１１をこれに移行する。こういうようなことでやって、実用化のめどがどの程度立っているのか、業界で若干の意見は聞くけれども、行政庁としてどう見通しを立てていらっしゃいますか。
○政府委員（内藤正久君）　今御指摘のとおり、フロン１１に代替するものとしてはフロン１２３あるいは１４１ｂ、それからフロン１２に代替するものといたしましては１３４ａ、１４２ｂ、その辺の開発が既に製品としてはできております。それで、特に１３４ａのようなものについては近々生産が予定されておりますし、あるいは１４２ｂについては既存化学物質でございますので、そういう生産も世界的には始まっております。
　したがいまして、それをより多用することについての、あるいは特定の用途に使うことについての安全性を審査するというのが今世界的に行われております。安全性の審査は関係企業がすべて協力してやるのがよかろうということで、世界的に十四ぐらいの企業が集まって実施をしておりまして、日本の企業も参加しております。その辺のデータは、安全性審査の観点から、私どもも十分にフォローアップをしておりますし、アメリカのＥＰＡ等も十分にフォローアップしておるということで、毒性のない形でかつそれが割と早い時期に、例えばその審査の一番早いものは来年ごろには審査が完了するという形で実用化が進むものかと思っております。
○吉田達男君　規制は二〇〇〇年全廃ということで今度改正をして進むんだけれども、実際の国際会議等の動きについてお尋ねをしたいんです。
　一九九二年度第四回会議というものが予定されておりますね。そのとき予想されるのは、九七年には全廃するということがその会議の主要な議題になると、主にＥＣの方がそういう自信を持ちながら主張をされるということを伺うんですが、これについてはどのように掌握しておられますか。
○政府委員（内藤正久君）　九二年にスケジュール等の見直しの会合が行われることは委員御指摘のとおりでございます。そこにおける可能性のある議題として、これはまだ全然議題が決まっておりませんので、推測の域を出ませんが、我々の推測では三点ぐらいあるかと思っております。
　一つが、今委員御指摘の二〇〇〇年全廃というのをもっと前倒しできないかということでございます。それで、特にヨーロッパの方が例えば九七年に全廃できないかというふうな議論をいたしております。アメリカ等は、それは実態的に無理であると、しかも現在の科学的知見に基づけば、現在の規制が目的を達し得るものであるという考え方に立っております。その前倒しの可否、もし技術的に可能なものであれば、経済活動に悪影響を与えないものであれば、前倒しをするということは当然にいいことでございますから、その転換が可能かどうかということを踏まえて議論になるのが一点かと思っております。
　それから、もう一点はトリクロロエタン、これを二〇〇五年に廃止するということになっておりますけれども、それを前倒しするかどうかということも一つの議論の可能性があると思っております。
　それから、現在の規制対象物質について、第一世代フロンについて九三年、九四年の規制の水準をどうするかというふうなことも議論の可能性があると思っております。
　したがいまして、いずれにしましても前倒しあるいは規制の強化という方向が一つの流れの中で議論されるというのが九二年の対応でございます。そのときには、当然のことながら科学的知見に基づいて地球環境を守るというのが大前提にありますけれども、その中で代替物の開発等の技術的な開発がどこまで進んでおろか、それによって経済への混乱が回避できるかどうかということをあわせ考えるということで議論が進んでいくものだと想定いたしております。
○吉田達男君　伺いますと、やはり二〇〇〇年前半よりも早いピッチで技術的には進んでいき、それに基づいて経済活動もまた展開がされるであろうというふうに受けとれます。だから、二〇〇〇年全廃ということは可能性としては非常に強いと思います。したがって、規制の法律を通して、その法律でかえって違法状況をつくるというようなことにもならずに目的達成できるだろうとは思うんです。
　ただ、日本の工業技術をもって世界の経済国として貢献をしていくという方針から言えば、それは二〇〇〇年ということの規制は否とは言いませんよ、言いませんが、一九九七年の前倒しの可能性が強いという業界の状況に対応した技術的な体制を日本としては、通産省として立てて推進しなきゃならぬと私は思うんです。これについてはより積極的な考え方でもって、二〇〇〇年全廃でいいというのは、これは違法にならぬからいいというような結果を招くだけであって、意気込みとしては私はさらなる積極的なものを持たれたいと思うが、担当省として御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（内藤正久君）　基本的な考え方は、二〇〇〇年を待つことなく全廃に持っていきたいというのが基本的な考え方でごさいます。したがいまして、一応国際的に決まったことだから二〇〇〇年まで引き延ばすんだというふうな考え方は当然のことながら毛頭ございません。
　それを実現するために、他方先ほどからるる申し上げておりますように、中小企業を初めそこで働いておられる方、それで生計を立てておられる方があるわけでございますから、その生計を守るということもあわせて当然のことでこざいます。何も環境だけがすべてではない。環境を守ること
は基本だけれども、やはり生活を守るということがその中で調和されなければならないという考え方でございます。御指摘の早いほどいいということについての基本的な考え方は全くそのとおりでございますが、そこは現実との調和を考えてまいりたい。
　それで、現実的には先ほど電子機械工業等々、大手のところは大体一九九六年ぐらいには全廃をしたいという方向で進んでおります。それから、代替品の利用も、例えば冷蔵庫をとりますと、九四年ぐらいから新たな設計をした新たな冷媒を使ったものを市場に出したいというふうなことも言っておりますので、順次そういう方向で現実的な活動も進んでおる。しかも、企業の考え方が、このごろは地球環境に協力することがいい企業であると、したがってマーケティング上プラスであるという経済的なインセンティブで動いておりますから、これは日本の関係者の努力が相当に加速されていくものだというふうに思っております。
○吉田達男君　局長のおっしゃいましたところは私も大変よくわかるし、特に企業が地球環境を守るということについて、社会的なコンセンサスの中で企業の理念としておるという点については、私は評価したいと思う。それがあるから促進されたんだと思うんです。
　ただ、これを開発すると、物質の例えば粘性とかｐＨとか引火性があるかとか、そういうようないろんな要素があって、これを代替物として活用するという場合にいろんな関連する機器等の変更があり得る。例えば、冷媒を使うコンプレッサーなんかは、粘性が高い物質に切りかえた場合にエンジン、モーターを大きくしなきゃならぬでしょう。それで、コンプレッサーをかえなきゃならぬ。そういうものが、現在あるアセンブリーの中でそれを組み込んでいくという作業を、実用品として世に問うて欠陥のないものとして売る。こういうことについては、単なるフロンにかわる代替の開発ということのみならず、関連するところのものがまた開発されなきゃならぬ。
　それだから私は、行政庁としては先行性を持って指導をされたいと、そういう体制も立てられたいと、また国における研究機関もあるんですからその辺の体制も充実されたいと、こう言っておるのでありまして、その点についてもう一度お答えいただきたい。
○政府委員（内藤正久君）　おっしゃるとおり、代替品が開発されればそれでおしまいという話ではなくて、それがいかに有効利用されるか。
　今おっしゃいました、例えば冷蔵庫の例でございますと、冷蔵庫には冷媒と一緒にそこで用いられます潤滑油が密閉されておりまして、御案内のとおりそれが圧縮、膨張をコンスタントに続けながら十年とか十五年間密閉された中で使われるわけでございます。したがいまして、その冷媒がかわると、冷媒としてのフロンがかわる。例えば、フロン１２が１３４ａになるということになりますと、それに見合った潤滑油も開発されなければならない。それをかつ合わせた設計としての冷蔵庫ができなければならないということでございます。その辺を含めて、例えば冷蔵庫用の冷媒の転換が１３４ａになりますとすれば、来年中にその安全性審査が完了いたしますと、一九九四年にはそれを含んだ製品の発売が可能になるというのが現在の商品開発状況でございます。フロンの開発は当然でございますが、それを利用した商品の開発もそれに見合ってスケジュールどおりで今進んでおるという実態だと理解しております。
　それで、国がそれに対してやるべきだということにつきましては、民間企業の活力でやれる部分はそれはやってもらったらいい。そのさらに先にある、より環境上問題のない第三世代フロンのようなものについては国がやるべきだということで、役割分担を十分に考えながら、国のやるべき部分は工業技術院の関係研究所等々も活用いたしまして十分に進めてまいりたいと思っております。
○吉田達男君　それでは、価格についてお尋ねいたします。
　こういうことでフルに規制がかかると、そのために新しいものをつくるとそれのコストの問題が起こる、開発費も償却しなければならぬ。それを横目に見て外国からの輸入の問題も起こる。この辺の価格について、どのような実態であり、どのように監視体制を持っておられるかお伺いいたします。
○政府委員（内藤正久君）　価格が安定して、かつ使用が削減されるようにという前回の附帯決議をいただいたものですから、それを遵守すべく我々努力をいたしております。
　それで、まず価格の監視でございますけれども、ユーザーの需給及び価格についての毎月のモニタリングを当省としてやっております。例えば、フロン１１及び１２、１１３、その辺を対象にしておりますが、今後新たなトリクロロエタン等も対象に加えまして、価格については十分な監視体制を今後ともしいてまいりたいと思っております。
　それで、その結果でございますけれども、規制が行われればかなり価格は高騰するのではないかということが規制前は懸念されたわけでございますが、結果的には安定的に推移をしておるということで、ここで附帯決議で御指示いただいた点がそのまま実行できたというのが現状でございます。
○吉田達男君　輸入の実績についてはどういう状態になっておりますか。
○政府委員（内藤正久君）　大宗は国内生産でございますけれども、発展途上国等に一部可能な、要するに締約国への輸出をしておるもの、それから従来アメリカの親会社から日本の子会社に輸入しておったもの等々がございます。
　それで、御質問の輸入について申しますと、特定フロン全体で一九八六年約八千八百トンでございましたけれども、一九八九年八千九百トンということでございます。したがいまして、ほぼ横ばいというのが輸入の実態でございます。
○吉田達男君　万トンないということでありますから量は少量だと思います。輸出入ということになるとその総量規制の問題で特に輸入が日本の義務としてかかってくるわけでございますが、外国の状況についてお尋ねをいたします。
　この議定書に加入をしておられる六十九ヵ国ありますが、そのほかの国のフロンの使用状況についてはいかがですか。
○政府委員（内藤正久君）　国別のフロンの使用状況を必ずしも掌握いたしておりません。しかし、約百十万トンぐらいの生産で、消費は、少しギャップがございまして、統計上は大体百万トン強ということでございます。それで、日本が約一割強、それからヨーロッパ、アメリカがそれぞれ約四割、約三割程度ということで、かなり安定的な状況になっておるかと思っております。
○吉田達男君　オゾン層を破壊しないようにという発想からフロンの規制がかかったという経過でありますから、日本は日本の国として十分その責めを果たさなければなりません。要は、地球を守るために外国のみんなと協調関係の中に進めなければならぬ、こういうことであります。
　そこで、現在お隣の辺の国でもいまだ加入、約定なさらずにおられる国もあります。こういう国が今後議定国になって協調できるという体制をつくらなければならぬと思いますが、これについてはどういう働きかけをしておられますか。
○政府委員（内藤正久君）　委員御指摘のとおり、地球規模の問題でございますから、世界のすべての国、それが参加してもらうことが目標であると思っております。その中で、とりわけ委員御指摘のお隣あるいはアジアの大国が入っていないということについては、ぜひ条約、議定書に加入してほしいという期待感を関係国すべてがまず持っておると思います。
　それで、それをじゃ具体的にどうするかという点につきましては、それらの国の要望は、基金をつくりまして、フロンを使わないあるいは代替していく場合にアディショナルなコストがかかる、それを経済協力として支援をしてほしいというのが強い要望でございました。それができれば加入
せざるを得ないかなという裏での話もあったようでございます。したがいまして、ぜひ基金をつくりたいということで現在一億六千万ドルの基金を一応つくったわけでございます。それで、期待するような大国が加入する場合には、なおさらにその資金を、これは三年間の基金でございますけれども、積み上げまして二億四千万ドルまで引き上げようというふうなことで、入りやすい経済協力上の資金をつくっておるというのが一つでございます。
　それからもう一つは、啓蒙普及を図るということで理解を求めなければなりませんから、一九八九年の五月に行いましたようなアジア・太平洋地域におけるセミナーを日本が主催いたしますとか、あるいは使用技術等について、国際協力事業団を核にいたしまして環境庁あるいは通産省それぞれ協力いたしまして、いろいろなセミナーを昨年も二回開いております。そういうことで理解を求めておる。
　それから三つ目は、経済実態としてそれぞれの国の産業に先進国で開発された省フロンあるいは脱フロンの技術が導入されればいいということで、我々としては、まず現地にある日本企業に技術開発が行われればそれを速やかに移転すべきであるという要請をいたしております。各企業はそれに十分にこたえるという状況になっておりますので、民間ベースでもそういう環境をつくってまいりたいというふうに思っております。
○吉田達男君　せっかく努力されて実ることを期待するんです。
　今局長の答弁の中にありました国際基金、これは十条の関係でしょうか。もう一度正確にお答えいただいた上、日本がこの一億六千万ドルの中でどれだけ貢献をしており、外国から見てその評価はどうなのか、大変気になる実質的な日本の貢献でありますから、お答えをいただきたい。
○政府委員（内藤正久君）　九一年から九三年に至る三年間に要するとりあえずの資金ということで、一億六千万ドルを関係国が拠出するということになったわけでございます。
　それで、この基金をつくります段階でいろいろ反対の国もございました。したがいまして、反対するのであればもうスケジュールの前倒しもまとまらないというふうな局面もあったようでございますけれども、そこは日本が副議長国としてぜひこれを取りまとめて基金を有効活用すべきである。一億六千万ドルの基金でございますけれども、その管理はＵＮＥＰ、ＵＮＤＰあるいは世銀というふうなものが実際上の管理をしながら、全体をまとめておりますのが執行委員会でございます。執行委員会は先進国七カ国、発展途上国七カ国で構成されておりますけれども、フィンランドが議長でございます。
　それで、日本はその先進国の一執行委員になっておりまして、そういう取りまとめの過程において、要するに普通の経済協力でやれるではないかという国に対して、それとは別枠でそういう基金をつくるべきだというのがポイントでございまして、それを日本が非常に動き回ってそういう基金をつくったということでございます。まず、基金が評価されるがゆえに発展途上国も加入の気持ちがあり、その基金の設立について日本が非常に重要な役割を果たした。
　それで、現在の基金に対しましては一三・三九％の見合いの拠出をやるということで合意をいたしております。これは任意拠出ということでございますが、正直なことを申し上げますと、国連の分担金見合いでございます。それで、十億七千五百万円の予算を今要求いたしておりまして、八百三十万ドル相当というものを拠出するということで、日本は拠出金額でも第二番目の拠出国になるということで、我々としては可能な限りの協力及び貢献をしておるというふうに自負いたしております。
○吉田達男君　せっかく外務省もおいでであります。通産省はそのようにして努力をして日本は貢献しておる、こういうことですが、外務省は、また広い分野で外交をなさって日本が肩身の狭い思いをせぬように、経済大国として誇りを持ってリードできるように十分やられたいと思います。
　その一三・三九％、十億七千五百万円についてしかるべき評価が本当に与えられそうなのか、与えられておるのか。あるいは隣国の韓国、中国、インドとか、こういうところが加入をされるような促進の外交はどう展開されており、どのような見込みにあるか、外務省として御答弁をいただきたい。
○説明員（藤本進君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁が通産省からありましたけれども、この十億七千五百万円といいますのは第二位の規模でございまして、それに加えまして、昨年六月この基金の設立が決まりましたときにおきましても、日本が非常に積極的にこれを支援したということはもう国際的に知られているわけでございます。そういうことも踏まえまして執行委員会のメンバーといたしまして日本が選ばれているわけでございます。
　この執行委員会といいますのは、先ほどちょっとありましたけれども、世銀それから国連環境計画、国連開発計画、この三つを統括いたしまして、今後その基金をどういうガイドラインのもとに運営していくか、どういうやり方でやっていけば一番効率的に運営できるかという基本的計画を決めるところでございます。そのメンバーになっておるわけでございますので、この中で最適な基金の運用ということについてさらに貢献していきたいと考えております。
　それから、インドと中国でございますけれども、その加入につきましては、昨年のロンドンの会議におきましてこの基金の設立が決まりましたときにおきまして、その両国は非常にこれを前向きに評価いたしまして、加入について前向きに検討したいということを申しております。私どもは、こういう非常に重要な国々ができるだけ早期にここに加入していただけることを期待しているわけでございます。
　この多国間の基金の運用に関する貢献に加えまして、二国間の活動におきましても、これらの国々に対しまして種々のセミナー、ＪＩＣＡベースを通じましてセミナーを行っております。この問題に関するそれぞれの国の問題意識、認識を深めていくことによりまして、こういう国々が早期に議定書に加入するということを促進したいものと考えております。
○政府委員（古市圭治君）　先生から国際的に日本の貢献がどのように評価されたかと御質問がありましたので、一言環境庁の立場から補足させていただきます。
　先ほどから話題になっております六月のロンドンの会議におきましては、日本の首席代表として当時の北川環境庁長官が出席されまして、みずから陣頭に立ってその基金の創設についての日本の積極的な意思を述べた。なかなか加盟を渋っておったということでございますが、インド、中国等につきましても、そのチェアマンをやりましたイギリスの環境大臣のパッテンさんからの依頼、さらにはアメリカの環境保護庁のライリーさんからの依頼を受けて、日本が先頭になってその大口の国を説得してくれというので、私も行っておりましたが、インドの環境大臣はガンジーさんの孫娘さんでございますが、肩をたたきながら説得したというような情景もございました。そういうことがございまして、会議の終了のときには、中国の副大臣、それからまたガンジー大臣の方から、国に持ち帰って前向きで加盟を検討するという表明がございまして、満場の拍手を浴びたというような情景がございました。
　それからまた、環境庁といたしましても、二国間でＯＤＡの経費を利用いたしまして、中国、タイ等につきまして平成二年度に既に現地調査をやりまして、その後、来年度は日本でセミナーをして技術移転をするということではなくて、現地の中国なりタイに行ってそこで関係者を集めて、いわゆるトレーニング、ナショナルトレーニングセミナーを開くというようなことももう始めております。こういうことを通じて発展途上国への貢献
をしていきたいと思っております。
○吉田達男君　環境庁にお立ちいただいたんで重ねて質問をいたします。
　オゾン層が破壊されている部分的な状況が南極、北極あり、赤道上ありというふうに観測されたりもしておるわけです。そういうような宇宙、地球上の気層上の状況の把握、観測体制、こういうものについて国際的な貢献はどのようになさっておられますか。
○政府委員（古市圭治君）　今回提案させていただいておりますオゾン層保護法に基づきまして、これは我が国におきましても、気象庁長官の方で、オゾン層の状況、大気中におけるＣＦＣ等の濃度を観測いたしまして、その成果を公表する。それを受けまして、環境庁長官が、これらの状況を分析いたしまして、年次報告で公表するということになっております。気象庁の方は、国内の四カ所、さらには南極の観測点におきます測定値を報告いたしております。
　また、これらの数値につきましては、国際的には世界気象機関、ＷＭＯでございますが、これによりまして既に一九五七年から五八年の国際地球観測年、これでオゾン観測を行うように加盟各国の気象機関に要請がされております。これによりまして全地球的なオゾン観測組織ができております。この全球オゾン観測組織のもとに、オゾンの観測が我が国を含めて世界で現在百四十カ所実施されております。それらの観測データは、カナダの世界オゾンセンターに送られまして、一元的に管理をされているということで、我が国もこれに対して気象庁の測定データ等で世界的な貢献をしているということでございます。
○吉田達男君　時間がなくなりましたので、二〇〇〇年にフロンが全廃されるということが進んでも、オゾンホールの存在が確認された一九七〇年代の状況に戻るのは二〇七五年と現在のところ推測されております。ということは息の長い話です。したがって、代替フロンをつくったりいろいろやらなければなりません。現在起こっておる現象に対して、環境庁の先般からの規制、五〇％を目指しての規制は、オゾン層に影響を与えるほどの実績にはなっていないと思うが、観測してつかまえていくんだろうと思います。
　そういう事態を踏まえると、積極的にこのオゾン層を保護するという技術、例えば電波をオゾン層にぶつけてオゾンをつくっていくとか、あるいは飛行船でそこの部分的なところにオゾンを発生させるような技術開発とか、こういうもので積極的なオゾン層補修、維持、保護、こういう技術が開発されつつあると仄聞いたしますが、これについてはどのような見通しですか。
○政府委員（内藤正久君）　オゾンを人工的に製造するという技術である程度理解を得ておりますのは、アーク放電による方式でございます。アーク放電によりまして酸素をオゾンに合成するわけでございますけれども、それには非常に多量のエネルギーを要します。実験では、一トン当たりのオゾンを生産するために四千億キロワットアワーの電気を要する。日本の一年間の電力消費量が七千億キロワットアワーでございますから、日本の一年間の電力量を使ってオゾンが一・七五億トンできるという規模でございます。この一・七五億トンというのは、オゾンの量は三十三億トンでございまして、日々三億トンが生成消滅しておるということでございますから、日本の一年間の電力量を用いて半日分のオゾンを製造できる。そうなりますと、大変なエネルギーを使いますから温暖化効果上も非常に問題があるということで、技術的には非常に難しいものだと思っております。
　それで、先生の御指摘の電波を利用するというのは、実験室段階の仮設としての議論はございますけれども、それをやります場合に、例えば電波を発した場合に、相当大きなエネルギー量の電波を発して、活性塩素を非活性化するというふうなことが実験室段階では可能でございます。それを大気中でやるということになりますと、大変な発生設備をつくらなければなりません。
　それで、発生した電波を送ったものが活性塩素だけを非活性化するのか、あるいは酸素もつぶしてしまうんではないか、あるいは窒素もつぶしてしまうんじゃないか、いろいろなところの破壊がございまして、副作用を考えると大気中ではとても利用できないではないかというふうに思っております。それよりは、むしろ代替フロンを開発し、あるいは使用を削減していくという本道を歩むというのが、実態としてはあるべき姿ではなかろうか。もちろん、そういう科学的な実験室段階での仮設というのも十分にフォローはいたしますが、なかなか難しいと思っております。
○吉田達男君　時間が来ましたので、せっかく熱心に聞いていただきました大臣に最後にお尋ねをいたしたいんです。
　このフロンのオゾン層破壊を初め、酸性雨の問題とかあるいは温暖化、地球の砂漠化、海洋汚染等々、人間の科学技術というものが地球環境を破壊していくという事実が幾つも累積し始めました。この文明が自然を破壊するということに対して、人間はどう対処すべきかということであります。
　仙人のように隠者となって原始に帰って生活しろということは、私は今日的には言えないと思いますけれども、人間の幸福追求というもののあるべき姿を求めなければならぬ。科学で壊れたものは、またそれにまさる科学技術を開発して対応しなければなりません。やはり神を恐れざる自然破壊という文明に対して、人間のありようとしてどのような人生観をお持ちか、大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（中尾栄一君）　人生観というとあれでございますが、私自身も、確かにおっしゃられるように文明の発達そのものと、それからまたこのような地球環境破壊のようなハンディキャップをそれぞれ感じますると、難しい時代に遭遇したなという感は否めない事実として受けとめざるを得ません。
　そういう意味におきましては、先ほどのＣＯ２等による地球温暖化の問題、あるいはフロン等によるオゾン層の破壊等の地球環境問題は、全人類そのものの英知を結集して、全体の枠として取り組んでいかなければならない世界の最重要課題の一つではないのかなという感を強ういたします。
　通産省としましては、従来より本問題には積極的に対応してきたところでございますし、環境庁も先ほどの会議の模様なども熱烈なるこれに対する情熱を傾注しておるし、外務省もそれに取り組んでおることは私自身も聞き及んでおりましたが、先ほどの答弁を聞いておりますると、なおかつその感を強うしたものでございます。
　本問題の取り組みに当たりましては、世界規模における経済の安定的発展と環境保全の両立を確保するというこの二つの重要な要素がございますから、そのためには技術によるブレークスルーといいますか、そういう現状打破が不可欠であるものと認識するものでございます。
　そのような中におきまして、現在通産省におきましては、地球温暖化を初めといたしまする地球環境問題につきましては、第一点としまして、国内的には、昨年十月に決定されました地球温暖化防止行動計画というものに基づく二酸化炭素排出抑制目標を達成するために、省エネルギーあるいは非化石エネルギーの導入を進める等、総合的なエネルギー政策を実施する心算でございます。また、産学官の協調のもとに設立されました財団法人地球環境産業技術研究機構というものを中核といたしまして、地球環境保全に関する革新的技術開発に取り組んでまいろうと考えておる次第でございます。
　また、第二点としましては、国際的には、世界各国が協調して、温室効果ガス排出抑制、削減等を行うための行動をとることを一致団結いたしまして、地球再生計画として提唱しておる次第でございます。同計画の実現に向けて努力していくことは申すまでもございません。
　今後とも、これらの施策を通じまして、経済の安定的発展と環境の保全との両立がうまく車の両輪のように進め得ますように、地球環境問題の解
決に向けて積極的な役割を果たしていなかなければならない、また役割を果たしていくことが義務である、このように私どもは承知しておるつもりでございます。一層の努力を払うつもりでございます。
○吉田達男君　ありがとうございました。
○委員長（名尾良孝君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十三分開会
○委員長（名尾良孝君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広中和歌子君　オゾン層保護対策の一層の推進は各国共通の課題であり、工業先進国の責任は大であると思います。我が国としても法改正は当然だと存じますが、その内容は規制物質の拡大、削減スケジュールの拡大と前倒し、他の化学物質及び過渡的物質の製造数量の把握などを盛り込んだものであり、今回のそうした法律案に対して非常に評価をしているところでございます。
　ところで、その削減スケジュールでございますけれども、目標達成は完全にクリアできるのでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　新たな目標は二〇〇〇年に全廃ということになっておりますし、その間かなり段階的に早い段階で順次削減していくというスケジュールでございます。結論的には、そのスケジュールを実現することは可能であると思っておりますし、少なくとも、完全に達成しなければならないというふうに思っております。
○広中和歌子君　第一世代フロン、ＣＦＣ五種類は二〇〇〇年全廃という体制で取り組んでいらっしゃるわけです。ＣＦＣ１１３ですね、これは洗浄剤に使われ日本では非常に使用量が多いわけですけれども、それについてはどうなんでしょうか、現時点ではむしろ生産量は上がっている、そのように承知しておりますけれども。
○政府委員（内藤正久君）　フロンは御案内のとおり非常に多方面に使われるわけでございます。それで、冷媒用あるいは発泡用あるいはエアゾール用、この辺は代替物あるいは代替技術がなかりめどがついておりますが、御指摘のとおり洗浄用フロン１１３、その代替物が一番の難点でございます。それで、代替物といたしましてはフロン２２５の開発が進んでおりますので、あるいは一部１４１ｂというふうなものも検討するということで、代替物のめどは立ちつつございますが、その毒性検査等を世界的に今やっておる最中でございます。
　それで、かつその使用削減につきましても相当に効果を上げつつございますので、使用量は減少いたしてきております。したがって、この分野についてもぜひ実現していきたい。
　ただあわせて、ここ二年ぐらい前から全廃という方向が特に従来の二〇〇〇年半減よりは強化された形になってまいったものでございますから、省フロンあるいは代替フロンという方向よりは、むしろ脱フロンということで製造工程を変えるというふうな方向に進んでおります。洗浄用の１１３につきましても、目的の二〇〇〇年には全廃という方向で実現をいたしたいということで、関係者努力をいたしております。
○広中和歌子君　１・１・１トリクロロエタンですか、これは二〇〇五年までに削減するということですけれども、前倒しは可能でしょうか、これは大いに問題になったところと伺っておりますけれども。
○政府委員（内藤正久君）　１・１・１トリクロロエタン、今回新たに規制に加えていただくわけでございますけれども、洗浄用に使われるのが大宗でございます。先ほど御指摘のございました１１３の代替技術あるいは代替物というものがこれにも適用可能と思っております。したがいまして、日本の大手企業について言いますと、二〇〇〇年あるいは一九九九年ぐらいには全廃の方向に持っていきたいということで開発を進めておりますので、当然のことながら二〇〇五年には全廃、可能ならば前倒しという方向で努力をいたしております。
○広中和歌子君　冷媒用の代替品として１３４ａという物質がございますけれども、これはオゾン層の破壊という視点から見ますとゼロと考えられておりますけれども、一方地球温暖化への寄与度に関しては、ＣＯ２に比べ何千倍というふうな大変寄与度があるというふうに言われておりますけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
○政府委員（内藤正久君）　１３４ａは、１２に比べますと、温暖化効果は十数分の一でございます。したがいまして、現状に比べれば温暖化防止に役立つ品目でございます。それで、かつその使用も代替も、全面的に現在のものが代替していくわけではなくて、例えば全然フロンを使わない脱フロンというふうな技術が行われますので、予測では四割ぐらいしかそれが転換していかない、そのうちの四分の三ぐらいがＨＣＦＣであるというふうなことでございますので、温暖化効果の点からいえば、現状に比べますと改善が行われます。ただ、委員御指摘のように炭酸ガスと比べますと、同じ容量であれば温暖化効果は非常に大きいわけでございます。したがいまして、その点については現状よりは改善をするということに特に重点を置いてまいりたい。
　ただあわせまして、１３４ａ等で発泡いたしました断熱材というふうなものが、冷蔵倉庫でございますとかヒートポンプであるとか、いろいろなものに用いられるようになりますと、それはエネルギーそのものをその冷却用に使うというのに比べますと、非常に冷却効果がございますから熱の消費量が少ない。したがって、炭酸ガスの排出量が少ないという効果もございます。そういう意味で、総合的に考えてまいりたいと思いますが、少なくとも現状よりは改善するということでございます。
○広中和歌子君　モントリオール議定書の今回の改定によって、世界がオゾン層の保護のために法整備をするといたしますと、二〇〇〇年までにオゾン層への負荷はどの程度軽減されるのでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　オゾン層への影響はフロンに含まれる塩素濃度がポイントでございます。それで、オゾン層が全く正常な状態であった七〇年代前半、したがって南極のオゾンホールがなかった時期というのが二ｐｐｂでございましたので、それに将来戻っていくということがねらいでございます。ただ、その間現在の規制スケジュールで進めてまいりましても、二〇〇〇年には四・七ないし四・八ｐｐｂになりますので、その間現状に比べればなお大きなオゾン層自然負荷がかかっていくということでございます。その段階では悪化いたしますが、二〇〇〇年後半に向けて本来の自然循環に戻るという規制スケジュールを今想定しておるわけでございます。
○広中和歌子君　私は、一九八七年の三月でしたか、外務委員会でこのフロンについて質問をしているわけです。
　ウィーン条約、オゾン層保護条約が採択された後、それは一九八五年三月なんですけれども、その後日本がどのような対応をするかについてお伺いしたときに、通産省を初め各省庁がお答えいただきましたとき、特に通産省は、科学的知見、因果関係がはっきりしないということで、むしろ後ろ向きと申し上げては恐縮なんですけれども、そのような態度でいらしたのが、今どんどん前向きに進んでいらっしゃる。それは大変ありがたいことですし評価いたします。今度の一九九〇年再びモントリオール議定書が改定され、一九九二年にはさらに見直しがあるということで、オゾン層における塩素の量というのは急激に私どもが予想し得ない速度で進んでいるのではないかというふうな気がいたしますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　一九八七年に議定書を御審議いただいて合意をいたしました後、八八年に法律をおつくりいただきまして、法律を的確に遵守いたしてきておりまして、むしろ効果は十分に上がってきていると思います。
　それで、その間にも当然のことながらフロンが世界的に放出されておるわけでございます。フロンが放出された場合に、どういう年次経過を経てどれだけの量がオゾン層へ行くかということについては、引き続きいろいろな議論はございますけれども、環境問題を考える場合には、一番安全サイドを考えるというのが必要かと思っております。そういう意味では、生産即放出であるということで計算をいたしますと、一番厳しい自然環境になりますのが二〇〇〇年ということになります。その二〇〇〇年における塩素濃度は、現在のシミュレーションでは四・七ないし四・八ｐｐｂになるということで、かなりの量になることと見込まれております。
　ただ、その計算の前提といたしまして、本来はここの規制スケジュールにあるような量で生産量が減っていくはずなんでございますが、計算上は現在の生産がそのまま横ばいでされると。しかも、それがそのまますべて成層圏に到着するという、そこでもう一度安全サイドを見た場合の仮定に基づいて推計をいたしております。そういう推計で四・七ないし四・八ということで、理想的な二というところから見れば、かなりの自然に対する負荷がかかるという状況になります。ただ、先ほど申し上げましたように、それが二十一世紀までに回復をするということが現在の規制の内容でございます。
○広中和歌子君　既にこれまでフロンの生産量というのは二千万トンだそうでございますけれども、今後十年間全廃までに使用される量がかなりあるわけで、それが健康とか生物資源等に与える影響というものはどのようなものと予想されていらっしゃいますか。
○政府委員（古市圭治君）　まず、よく言われていることでございますが、有害な紫外線、いわゆる波長がＢ領域というところでやや短いところでございますが、これが増加するということで、生物界には農作物の品質の低下また収量の低下ということが引き起こされるだろう。これは既に実験でもそれが明確になっておりまして、私どもの環境研究所でもキュウリの発育がもう二分の一になっているというように実証されております。
　それからまた、広く海水水面、水界の生態系に対しましては、魚の卵や甲殻類の幼虫、いわゆるプランクトン全体に及ぼす影響が非常に大きい。プランクトンの全量が減少いたしますと、海産物がまた減量するという生物循環が起こりますので、いわゆる海産物のあれが非常に少なくなってくるということが恐れられております。
　それからまた、物的にはプラスチック等の劣化が紫外線によって進むということがございます。一番大きいのは何と申しましても人類への影響ということでございます。これは、既に各種の疫学それからまた実験室のデータ等から、皮膚がんを中心とする疾患それから白内障の増加というものが危惧されております。それからまた、動物実験ではいわゆる免疫力が低下して感染しやすくなるということも実証されているということで、広く生物、物性に対して悪い影響が出てくるということでございます。
○広中和歌子君　既に現在製造されているフロンについてでございますけれども、フロンの使用分野はいろいろございます。冷媒、エアゾール、発泡、洗浄、そのほかいろいろあるわけですけれども、それぞれの用途によって、製造過程で空中に放出されるものもあれば、製品の中に固定され、解体しない限り放出されないものもあるわけでございます。
　それで、後者の場合ですけれども、解体しない限り放出されないものとして、カーエアコンであるとか冷蔵庫、いわゆる冷媒に使われるもの、それから前者、つまり製造過程の中で空中に放出されてしまうものとして、発泡スチロール、洗浄剤などがあるわけでございます。ですから、用途によってこうしたフロンを再利用したりすること、何というんでしょうか、できるだけ空中に出ないような用途そして再利用、そういうことを図られなければならないと思うんです。まず前者、放出される前にトラップできないのか。そのまたトラップした後の再利用の可能性、そういうものについて、午前中も少し御説明がございましたけれども、さらに説明していただければありがたいと思います。
○政府委員（内藤正久君）　放出される前に回収をするという分野は、まず御指摘のとおりの洗浄の分野が挙げられると思います。それで、洗浄のものを回収するためには、開放系のところでそれが空中へ出ていくということを防ぐために密閉という方式がまずございます。それから、密閉をする場合に、上層部からフロンの気体を取り出す口というところを長く距離をとれば、それだけ回収が容易になります。そういうふうな装置の改善が一つ非常に行われております。それから、それを回収する装置がまたございますが、これはいろいろな方式がございます。例えば、活性炭を用いましてそれに吸着させて、それに後蒸気を吹きかけて回収をすると、それを濃縮するというふうな、要するに回収装置をつけての方法がございます。
　それから、もう一つの大きな回収可能分や、冷媒がございます。それで、例えばカーエアコンの場合、これは従来は割とフロン自身が安いものでございますから、自動車の整備工場に持っていきますと、三分の二位はまだフロンが入っている、あと三分の一だけ補充をすればいいという状況であったとしても、全部一度放出しちゃいまして、それで後また全体を補充するというのが行われてきたわけでございます。それは非常に大気への負荷が問題でございますから、昨年高圧ガス取締法の規則を改正いたしまして、そういう残りの三分の一だけの補充をすればいい、三分の二は大気に出させないというふうな措置を講じております。そういうことで、回収可能なものについては最大の努力を払っております。それで、回収が万全かといえば、決して万全と言い切れるものではございませんので、引き続き関係者全員努力をしていきたいということでございます。
○広中和歌子君　例えば、消費者に大変身近なものとしてスプレー、ヘアスプレーとかいろいろございますけれども、それも既に使用を禁止しているんですか。禁止しようとしているのかわかりませんけれども、既につくられたものは店に在庫として残っているわけですよね。例えばユーザーの消費者の化粧棚のところにあるものもあれば、問屋に在庫として残っているものもあれば工場にもある。そうしたものを回収する場所というんでしょうか、回収してくれる場所というのはあるんでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　スプレーについては、実はフロンを使わないという方向で徹底をいたしております。そのために、これも高圧ガス取締法の規則を改正いたしまして、今まではＬＰＧの使用を禁止しておりましたけれども、ＬＰＧの使用を可能にいたしました。それから、ジメチルエーテルのようなものも使われております。したがって、ほぼエアゾール用のフロンというのは縮減してきたと思います。しかし、フロンを使ったエアゾールの使用禁止ということはいたしておりませんので、おっしゃったようなフロンが入っておるエアゾールを家で退蔵しているというふうなものについては、何ら規制の対象になっておらないわけでございます。
　したがいまして、それは家庭で使われれば、これは全く回収不能でございますのでどんどん大気へ出ていく。その点は大気へ出ていくという点で問題ではないかという御指摘があるかと思いますが、それは過渡的な問題でございます。問題は、要するに多くに使われるフロンを供給サイドのところで、蛇口で締めることによって、塩素濃度がオゾンに及ぼす影響ということを今規制の中心に据えておりますから、その限りにおいてはすべてカウント済みのものである。それが少しであれば
少しであるほどいいということでございますので、消費者の中でこれはもう廃棄してしまおうというふうなことがあれば、それは非常に結構なことだと思っております。じゃ、それを集めるような場所をシステムとしてつくっているかということになりますと、そこのところまではまだいっていないというのが実態でございます。
○広中和歌子君　消費者の中には、こうした問題を十分意識している人がございまして、だから使いたくない、しかし捨てるに捨てられない、そういう問題もあるわけでございます。
　今回の通産省から提出されようとしている再資源利用法案の中にフロンの回収義務が明記されていないと思いますけれども、通産省はフロン回収についてはどのような対策を、ともかく今蛇口を締めるだけで手いっばい、あるいはその方が効果的だという御視点なのかもしれませんけれども、含む必要があるんではございませんか。
○政府委員（内藤正久君）　御指摘のとおり、回収、蛇口を締めるという生産供給規制のほかに、使用を合理化する、排出を抑制するというもう一つの重要な柱があることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、現在の法律の中にそれが二本柱の一つとして位置づけられておりますので、排出抑制・使用合理化指針というふうなものを公表いたしております。それに基づいた、あるいはそれの実行のための努力を関係業界、例えばオゾン層保護対策産業協議会というふうなものを五十五の業界を糾合いたしましてつくりまして、それを徹底しておるというふうなことで排出抑制についても努力をしておる。
　ただ、個々の消費者の段階にまでまだ手がついていないというところが、おっしゃる点のまだ手がついていないところでございます。大宗として、抑えるべきところは我々の及ぶ限り努力をしておるということで、蛇口を締めることとあわせて排出抑制についても努力をしておるつもりでございます。
○広中和歌子君　今度のモントリオール議定書の参加国、条約国というんですか、非条約国もあるわけですが、日系企業が海外で工場をつくっている、その生産活動に日本の規制が当てはまるのかお伺いいたします。日本と同じようなフロンの削減スケジュール、また管理基準を適用することが可能なのでしょうか。
○政府委員（内藤正久君）　日本の企業が進出しておる国の状況によって変わってくると思います。締約国であれば当然に条約上の義務がかかってまいりますし、非締約国であればそこはその国の法律規制としてはかかってこない。他方、日本の法律をその企業に及ぼし得るかという点については、域外適用の問題になりますので及ばないというふうに考えております。
　それでは、実態的にはどうかということでございますけれども、海外に進出している企業の業界団体、その代表にも周知徹底を図りまして、かつそれらの業界からは進出国におけるフロンの縮減について徹底的に努力をする。したがって、国内で省フロンあるいは脱フロンの技術が開発されますれば、海外の関係会社にも必ず徹底をするということを我々に約束しておりますし、実態的にもそういう形になっておると思います。
　それから、確かに海外において冷蔵庫製造工場等でフロンを使っておる業はございますけれども、我々の調べでは年間せいぜい三百トンぐらいということで、それも法律規制が行われる前に進出しておったものである。したがって、法律規制が行われました後の進出というのは、日本では原則としてフロンを使わない方向で走っておりますので、それと同じような製造工程を志向しておるものだと理解しております。
　それから、経済的にもフロンそのものの輸入、フロンを含む製品あるいはフロンを使って製造する製品というものが今後輸入の規制の対象になってまいります。そういうものは、経済的にも海外での活動が成り立たないということで、日本国内における技術と同じことが海外における子会社にも行われるというふうに見ております。
○広中和歌子君　これは、フロンだけじゃございませんけれども、さまざまな分野におきまして海外で生産する場合に、いわゆる域外適用というんでしょうか、日本の法律は当てはめない、現地の基準に従うということが原則になっているようでございます。事公害にかかわることでございますと、日本では許されないことが海外で許されるというようなことが知れわたりますと、日本が現在地球環境問題でリーダーたらんとしているそういう現状におきましては、大変に問題ではなかろうかと思います。
　そのことについて、通産大臣にぜひ御意見を伺わせていただきたいわけでございますけれども、法律的に必要がなくても、日本の基準をそれは公害の上におきましても、また安全基準におきましても守るようなそうした通産省の基本的な方針を打ち立て、周知徹底していただくわけにはいかないのかお伺いいたします。これは公正の原則にのっとっても大切なことだと思っております。
○国務大臣（中尾栄一君）　広中委員のおっしゃる意味はよくわかりますし、またますます日本の企業進出というものが増大されていきますと、そのような問題がますますエスカレートしていくことはもう言うまでもございません。したがいまして、私どもとしましても、所管官庁としましてそういう各企業にも十分に通達をしまして、それでその地域の中における公害も、これは地球を覆う人類の全体につながる問題でもございますから、これはもう非常に要注意の問題であるということを厳重に指導方針を打ち立てまして、注意喚起を促していこう、このように考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　フロン関係の質問をここで終わらせていただいて、けさ気になるニュースをテレビで聞きましたものですから、ちょっと伺わせていただきます。
　日本車のシェア規制をということで、アイアコッカ、これはクライスラーの社長でございますけれども、アメリカの大統領に手紙を送って、日本車の輸入規制を実施して、米国工場の生産分を含めた米国内の日本車のシェアを三一％に制限するよう求めたというようなことが言われておりますけれども、現在日本車の輸出台数はどのくらいなのでしょうか。
　また、外国車の輸入台数、それからアメリカでの製造台数、日本車ですね。それから、アメリカでの日本車のシェアをお伺いいたします。
○政府委員（山本幸助君）　まず、最近のアメリカ合衆国に対する日本車の輸出でございますけれども、最近減少傾向をたどっております。一九八六年度から順次申し上げますと、二百三十万台のものが次の年には二百二十一万台、それから二百十七万台、百九十五万台ということでございます。一九九〇年度につきましてはまだ途中でございますので、四月から二月まで、十一カ月でございますけれども、これで百七十万台、こうなっております。
　それから、アメリカ合衆国における日本系のメーカーは現在七社進出しております。この現地生産でございますが、同じように一九八六年度から数字を申し上げますと、三十三万台、四十九万台、六十三万台、八十五万台となっております。九〇年度につきましては、もちろん数字がございませんけれども、見込みで言いますと百八万台ということでございます。
　なお、日本への外国の輸入車でございますけれども、現在二十万台強というところでございます。