Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　続いて、大臣所信に沿ってお尋ねしたいと思います。
　大臣所信の中では、まず、この感染症対応に続いて消費者政策のトップとして取り上げたのが公益通報者保護法の改正でございます。
　今後、この本委員会においても審議が行われるというふうに承知しておりますけれども、私もこの消費者特委、あるいは昨年まで法務委員会の委員でございましたので、政府内における検討状況でありますとか内部統制、コーポレートガバナンスの関係について計四回、この件について質問させていただきました。
　自民党の中でも、十一月から、消費者問題調査会というのがございまして、その下に宮腰前大臣を座長といたしまして公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム、これを設置して、私もメンバーとしてその検討に関わってまいりました。
　プロジェクトチームの中では、消費者団体を始め、日弁連、経済団体、あるいは地方団体、労働組合等、幅広い関係者からその御意見をヒアリングするとともに、その後は消費者庁あるいは厚労省の皆さんとともに熱心な議論を計八回行って、論点も取りまとめてまいりました。
　この公益通報者保護法は平成十八年に現行法が施行されたわけでありますが、その後初めての改正というふうになるわけであります。大臣におかれての思い、あるいはこの法改正についての意義、これについてお尋ねしたい、このように思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正し、被害の防止を図るため、公益通報者保護制度の実効性を向上させることは極めて重要と考えております。そのために、そのことを担保できる環境をつくるということは消費者の利益につながるだけでなくて企業の信頼性の確保につながるなど、事業者、消費者双方の利益になるという具合に確信いたしております。
　このため、今般、事業者の自浄作用を促進すること等により、法令遵守を確保する観点から、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。
　お話にございましたように、これまで関係者の様々な御意見を踏まえ、法制的に検討した上で丁寧な調整を進めてきたところでございます。与党の御協力も大変いただきました。徳茂委員におきましても、自民党のＰＴの中心幹事として常に議論をリードしていただきました。そういう中で改正法案としてまとめることができたわけでございます。
　このように改正法案は我が国経済社会の健全な発展にとって重要なものであるため、是非とも今国会において御審議、御賛同いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○徳茂雅之君　衛藤大臣、ありがとうございました。熱い熱意が伝わってまいりました。
　続いて、食品ロスについてお伺いしたいと思います。
　全会一致で成立した食品ロス削減推進法、これ昨年の十月に施行され、大臣所信後の三月末に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これが閣議決定されました。我が国の食品ロスの半数近くが家庭から出る食品ということであります。消費者一人一人の意識と行動、これが食品ロスの削減につながるというふうに考えております。
　最近では、学校の休校に伴って、学校給食で消費される牛乳、これの需要が低下してきているというところで、農水省においても、もう一本牛乳を飲もうということでのプラスワンの取組もされているというふうに承知をしております。
　政府においては、先ほど、閣議決定で基本方針を定めたわけでありますけれども、どういった取組をされるのか、その概要についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　三月三十一日に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきましては、食品ロス削減の推進の意義のほか、消費者や食品の生産、製造、販売等に関わる事業者等に求められる役割と行動を提示しております。
　例えば、消費者に対しては、日々の生活の中でできることを一人一人が考え、行動に移していただくために、事業者に対しては、その事業活動による食品ロスを把握し、商慣習を含め見直しに取り組んでいただくために、それぞれ具体的な例を示しております。国や地方公共団体は、こうした取組の後押しやフードバンク活動の支援等を実施する旨を記載しております。
　また、地方公共団体は、この基本方針を踏まえて、地域の特性に応じた取組を推進していくために食品ロス削減推進計画の策定に努めることとされております。
　今後、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくため、関係省庁とともに、地方公共団体や関係業界など多くの方々の御協力を得られるよう、基本方針に基づきしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○徳茂雅之君　続いて、第四期の消費者基本計画についてお尋ねします。
　この計画につきましても、三月の大臣所信後に計画、閣議決定されています。この計画につきましては、これまでの消費者政策の経緯とこれから五年間の目指すべき方向が網羅的に理解できる内容となっております。消費者庁あるいは消費者委員会設置から十年以上がもう経過したわけであります。消費者政策についても私はこの間一定の成果を上げてきたというふうに思っておりますが、その上で、やはり新たな消費者問題、課題、それから社会経済環境も大きく変わってきているという状況にあります。
　今回の第四期消費者基本計画においては、三期以降に生じたどのような課題に対応して、そしてどのような社会をつくっていこうと目指しているのかお尋ねしたいと思います。とりわけ、最近の新型コロナウイルス感染症の対応についてどのような内容になっているのか、併せてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　令和二年度から六年度までを対象期間とする第四期消費者基本計画につきましては、三月三十一日に閣議決定されたところでございます。この新計画においては、消費者が主役となる社会の実現を目指して、引き続き消費者被害の防止や消費者教育の推進等の課題に取り組むとともに、食品ロスの削減等、消費者と事業者の協働による取組、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備、非常時における悪質商法への対応や不正確な情報への対応といった新たな課題にも積極的に取り組むことを盛り込んでおります。
　特に、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大時においては、いわゆる一般的、平均的消費者についても一時的に脆弱性が増加し、不確かな情報提供等により消費者の脆弱性に付け込む悪質商法等が発生するおそれがあることから、それらを防止する観点からの記載を盛り込んでおります。
　今後とも、関係省庁や関係機関とも連携し、消費者や市場の状況を注視し、新型コロナウイルス感染症に必要となる施策に機動的に取り組むとともに、消費者が主役となる社会の実現に向けて消費者行政に取り組んでまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。この第四期の計画にしっかり沿って、政府でのお取組を期待したいと思います。
　続いて、地方創生についてお尋ねします。
　四月七日に閣議決定された緊急経済対策に、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これが計上されています。この交付金につきましては、感染症の予防だけではなくて、地域経済や住民生活の支援、あるいは感染症終息後の地方の実情に合わせた事業を行えるように、一兆円の規模で創設されたものであります。
　今回の臨時交付金の対象事業については、休業補償を直接の目的とする場合には対象外とされているものの、例えば休業要請を行った事業者に対する協力金、あるいはいわゆる家賃補助、これは対象となっていると承知しております。この点については地方公共団体からも本当に高い評価といいますか、好感で受け止められているというふうに承知しております。
　内閣府では、ゴールデンウイーク前に自治体向けの相談窓口を設置して、五月一日には丁寧な資料で説明会を開催されたというふうに承知しております。今後、五月中に各自治体から実施計画を提出し、六月に交付決定をするという運びになると承知しております。県や市町村に交付される交付金につきましては、既に各自治体でそれを先取りして感染症対策についての取組がなされているとも承知しております。
　今まだなかなか感染症の終息、これが見通せない状況の下で、この交付金については更に一層の自由度を高める、さらには必要に応じて事業規模の拡大も視野に入れた対応をすべきではないかというふうに考えますが、そのお考えをお尋ねいたします。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　本臨時交付金につきましては、感染拡大の防止や、その影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものでありましたら、今委員御指摘のような協力金、家賃支援等のお話ございましたけれども、そういったものを含めて、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとしたところでございます。
　また、本臨時交付金につきましては、一元的に相談するとともに、迅速かつ円滑に交付手続を進めるために、今これも委員の方からお話ございましたけれども、内閣府の地方創生推進室に十人規模の特別チームを連休前に立ち上げたところでございまして、今後、自治体からいろいろ様々な御相談があると思います。そういった様々な御相談に対してもできるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
　規模の話につきましては、地域の実情に合わせた地方公共団体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところでございます。各自治体それぞれの御判断によって自由度高く使うことができる仕組みでありまして、枠として配分するものでございますので、一兆円の枠内で有効に活用していただきたいと、こういうふうに考えてございます。
　本臨時交付金につきましては、具体的な執行はまさにこれから始まるものでございますので、今後につきましてはしっかり地域の実情を見極めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非、各自治体の実情、状況に合わせた対応、それとともに、できるだけ早く交付金が支給されるようなお取組を政府にお願いしたいというふうに思います。
　続いて、東京一極集中と地方創生に関連してお尋ねします。
　東京圏には政治、経済、行政など我が国の諸機能が本当に集中をしているという中で、第一期の総合戦略においては地方への新しい人の流れをつくるということで取り組んでこられました。にもかかわらず、若者あるいは女性がまだまだ東京に転入してきていると、東京への人の流れは止まらない状況にございます。
　首都圏直下型地震、これがいつ起こるかということで、近くない、そう遠くない将来に想定されているわけでありますし、昨年は台風十五号によって千葉県が停電の被害、それから台風十九号による多摩川あるいは荒川といった大河川がもしかしたら洪水するんじゃないかというようなリスクすら考えられたわけであります。この東京圏においても大規模災害からのリスクから免れることはできないわけであります。
　そして、今般の新型コロナウイルスの感染症の発生状況を見ましても、この東京圏が全国の感染者の半数を占めているという状況になっております。
　まず政府にお尋ねするんですが、東京圏にこういった形で人、物、金等、諸機能が集中するリスクについてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答え申し上げます。
　東京圏への一極集中リスクにつきましては、昨年末に閣議決定をいたしました第二期総合戦略におきまして、人口減少、地域経済の縮小等に加え、東京圏に人が一極集中している状態では、首都直下地震などの巨大災害による直接的な被害が大きくなるだけではなく、日本経済、社会全体が大きなダメージを受けることとなるとの認識を示しており、このような観点からも東京圏への一極集中の是正が必要と考えております。
　このような認識の下、第二期総合戦略に基づきまして、一極集中の是正に取り組んでいくこととしております。
○徳茂雅之君　北村大臣は大臣所信の中で、東京圏への一極集中という言葉を三回使われました。その是正と地方創生を実現するために、昨年十二月に閣議決定された第二期まち・ひと・しごと総合戦略という新たなステージに向けた決意も表明されたわけであります。
　地方への人の流れをつくるためには、しかし、そうはいっても、東京圏の魅力をそぐという方向ではなくて、地方の魅力を高めて地方に人、物、金等を誘導する、そういった取組をすべきではないかというふうに考えます。また、具体的には、受皿となる地域の活性化、それから活力ある地域社会づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（北村誠吾君）　東京圏への一極集中を是正するためには、委員御指摘のとおり、東京圏の魅力を損なうことなく地方の魅力を高めることが重要であると考えております。
　このため、これまでも、若者が魅力を感じるような仕事の場づくりや住み続けたいと思えるような町づくりなど、魅力ある地域づくりに向けた地方の取組を地方創生推進交付金等で支援してきたところでございますけれども、さらに、今年度からは企業版ふるさと納税を抜本的に拡充をいたしまして、企業負担が最大約九割軽減される仕組みといたすなど、思い切った姿勢で地方の取組を応援してまいります。
　今後とも、引き続き、第二期総合戦略に基づきまして地方の魅力ある地域づくりをしっかりと支援し、その取組を積極的に推進していただくよう応援してまいりたいと考えておるところです。
　以上です。
○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございました。
　参議院自民党におきましては、世耕座長の下、昨年十月から、医師の偏在、あるいは地域の消滅、独居高齢者、孤独死、あるいは子供の貧困、若者の雇用といった幅広いテーマで、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催してまいりました。とりわけ、地域の消滅、崩壊につきましては、今日委員でいらっしゃる堀井先生を中心にしっかりまとめていただいております。
　高齢化、人口減少により地域社会が消滅あるいは崩壊する危機に瀕している一方で、地域おこし協力隊による活躍など本当に新しい芽も出てきている、その中で新しい人の流れも生まれてきているというふうに思っております。
　地域の活性化に当たっては、過疎対策あるいは地域間の連携など、地方自治体の役割が重要だというふうに考えております。総務省との連携も重要だと思いますが、今後どのように取り組むのか、お尋ねします。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ございましたように、地域の活性化を進めるに当たりましては地方公共団体が主体的に役割を果たすことが重要でございます。
　地方創生の推進に当たりましては、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となりまして、企画立案や総合調整を行いつつ関係省庁と連携をしているところでございます。とりわけ、地域の振興に関する政策の企画立案や、広く地方行財政制度を所掌する総務省との連携は不可欠となっているところでございます。これまでも総務省と連携をいたしまして、魅力的な地域づくりに向けた取組を支援をしてきているところでございます。
　総務省におかれましては、関係人口の創出、拡大や地域おこし協力隊の拡充のほか、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かく地方創生に取り組むことができるよう、地方財政計画へまち・ひと・しごと創生事業一兆円を計上するなど、地方創生を進める施策を展開をしているところでございます。
　引き続き、総務省を始め関係省庁と連携をいたしまして、政府一丸となって地方創生の取組を推進してまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　先ほど北村大臣からも御答弁いただいた地方創生に懸ける熱い思いをしっかりと実現できるよう、総務省ほか関係省庁と連携して地方創生の取組をお願いすることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。本日は貴重な時間をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭に、コロナと闘っておられます医療関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、このゴールデンウイークもコロナの対応で仕事をされています政府関係者、そして自治体の関係者の方々に御礼を申し上げたいと思います。
　今日は貴重な機会をいただきましたので、コロナ対策について御質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭に、衛藤消費者担当大臣にお聞きしたいことがございます。
　それは何かと申しますと、ちょうど三月や四月の上旬、マスクのみならず、例えばお米とか小麦粉、そしてティッシュ、石けんというものが買い占められまして、その転売というものがネット上で行われるという状況がございました。マスクにつきましては法規制が行われ、いろいろコントロールができるようになったわけでございますけれど、結局は他の製品については特段の措置が講じられていないというような状況でございます。このため、必要なものが必要な人に届かないという状態が生じたわけでございますが、この点について政府としてどういう対策を講じるか、教えていただきたいと思います。
　そして、もう一つお願いしたいのは何かと申しますと、こういうものが不足するといううわさ、昔は口コミだったかもしれませんけど、今はやはりネット上で、ＳＮＳと言われています、そういうみんなの情報を共有するようなサイトでどんどん広がっている。小麦粉が足りなくなる、お米がこれからなくなるというような、ある意味デマ的な情報がＳＮＳ上で流れ、それにより多くの方々が動かされ、結局買占めが始まったという状況でございまして、是非とも、私、消費者庁におかれまして、このネットの利用、特にＳＮＳを見て、そして間違った情報があれば、それにカウンターといいますか、これは間違っている情報だよということを、広まる前に防ぐようなところまでやっていただけないかなと思っております。是非大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　これは、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状におきまして、マスクのほかに、仰せのとおり、生活に必要な食料品等についても必要とする消費者が確保できることが重要でありまして、転売目的の購入は好ましくないという具合に考えております。そのため、消費者庁におきましては、関係省庁とも連絡しまして、できるだけ早く、ＳＮＳ等にも対応しながらある程度やってきたわけでございますが、なかなかそれが周知徹底できなかったところでもございます。
　しかし、関係省庁との連携の中で、例えば食料品等については農林水産省が大きくいろいろ宣伝をしていただきまして、ずっと収まってまいりました。あと、日用雑貨についても、それが十分ありますよということのＰＲをずっとさせていただきました。消費者庁におきましても、そのためのチラシ等も作り、あるいは、いろいろなところに宣伝を載っける形で頑張ってきたところでございます。もうチラシについては御承知のとおりでございます、と思いますので、やってきたところでございます。
　そういう状況で、確かに、すぐ行き届いてはいないのではないのか、早くもっと手を打てというお話でございますが、消費者庁としては、そういうことも考えて今いろいろなものについてもテレビ広告も打つとか、いろいろな形でそれに取り組んできたところでございまして、これがもっと徹底できるようにやっていかなければいけないと思っております。
　マスク等以外では生産は十分にあるんですけれども、例えば、マスク等においても、トイレットペーパーの材料と一緒だからといってトイレットペーパー上がるとか、そういうようなことがありましたのですが、それは全然違いますよということでＰＲをし、そしてまた、報道関係にもお願いをして取り上げていただきたいというようなこともやってきたところでございます。そういう意味で、今後はこのような形のものを徹底していきたいと思っております。
　各省庁のアカウントで発信した情報の相互拡散とか、それから関係省庁との連名での情報発信とか、今回は相当心掛けてきたつもりでございますけれども、より多くの消費者に直接情報を届けるためのこの公式ＬＩＮＥアカウント等をせっかく開設したわけでありますから、これを更に活用していきたいという具合に思っているところでございます。
　ただ、マスクにつきましては、大変残念なことに、例えばこのマスクは、昔は五十枚五百円以下でしたから一枚十円以下でしたけれども、今既に、先日シャープが作った同じようなマスクは五十枚で三千円というわけですね。だから、六倍以上に跳ね上がっている状況でございまして、そういうことについては非常に我々としてはやっぱり残念であったなという具合に思っているところでございます。
　日用品についても、あるいは必要なマスクとか医療関係のものについても、やっぱりこれはどういう具合にやっていくかということとして注視をしていかなきゃいけないし、消費者庁としても、やっぱりあらかじめ、こういう需給バランスが壊れたとき、本当に壊れたときにはどうなるかということも予測しながら、やっぱり対応を各省庁に迫っていかなければいけないという具合に考えておるところでございます。
○藤末健三君　是非消費者庁が中心となって進めていただきたいと思います。
　今、やはり見ていますと、各役所が担当のところをＳＮＳ、チェックしている形になっていまして、やっぱり役所によって対応が違うということがありますので、是非消費者庁が中心となって、消費者に関するそういうＳＮＳでどういう情報が流れるか等を見て、各役所に話を聞いて、かつ、やっぱりパンフレットで配っていると時間がないんで、できればＳＮＳで問題の情報が出たところにやっぱりカウンターを当てて、これは間違いですよと消費者庁ということで出していただくとそれを、拡散を止めることができますので、是非それもお考えいただきたいと思います。
　また、消費者庁におかれましては、僕はネットをもっと使っていただきたいと思っていまして、まあ自分の経験ですけど、一回、大臣、Ｅコマースで何か買物をしたら、すごいひどい扱いを受けましたので、消費者センターにこれ言おうと思って準備したんですよ。
　何があったかというと、都内ですと、大体九時から五時までなんです、かつ、電話でしか受け付けませんと、かつ、お昼、休みなんですよ。そうすると、働いている人はいつ連絡すればいいかということで、少なくともメールか何かで受付していただくとかやれば、していただければ非常に有り難いと思いますし、かつ、通報しなくても、やっぱりネット上にいろいろ情報が流れていますので、そういうのも是非消費者行政に生かしていただきたいなと。全体的なネット対応を消費者庁としていただければなということをちょっとここでお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、テレワーク、そして遠隔診療、そして今、オンライン講義ということを行っているわけでございますけれど、今どんどんどんどん、コロナがありまして、デジタル化が進んでいるという状況でございます。
　こういう中で、このデジタルの世界はほとんど寡占状況に陥っておりまして、ちょうど公正取引委員会が昨年の十月にデジタルプラットフォームの取引商慣行等に関する実態調査ということを公表いただきまして、この中で、例えば自分のプラットフォームを使った人はほかのプラットフォーム使っちゃ駄目ですよとか、あと、課金、あるプラットフォーマーですと売上げの三〇％取っちゃうんですね、利益率五パーとかしかないのに。三〇パーなんですよ、これが。そういう状況とか、あとは決済するときに自分のところのカードを使いなさいとかいう条件を付けるというようなことについて、そういうものは問題があるんではないかという、すごく踏み込んだ提言をしていただいておりまして、私の知り合いの例えばＩＴベンチャーの方々などは非常にこれを高く評価しています。
　ただ、ちゃんとやってほしいという、これを、提案するだけではなくということがございまして、今、公正取引委員会におかれましては、デジタル市場企画調査室というのを設置いただき、デジタル分野のいろいろな課題を解決していこうというようにお考えだと思いますが、恐らくこのコロナの後の状況、先ほど申し上げましたように、やはり会議システム、テレビ会議システム見ますと、恐らく上位三社ぐらいで九割は行くと思います、利用率は。
　今何が起きていますかというと、五月、今月に入りまして、大学が今遠隔授業を始めているんですけど、これもある会社のやつがほとんど占拠すると思います。正直言って、アメリカの進んでいるシステムがありますので、恐らくそうなるだろうと。あと、遠隔医療の治療の話も、診断の話も恐らくある程度寡占が進むと思っておりまして、是非とも、このデジタル分野における問題、どういう対応をしていくかということにつきまして、このポストコロナも考えた上で公正取引委員会の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（粕渕功君）　お答え申し上げます。
　御指摘がありましたとおり、公正取引委員会は、オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引を対象としたデジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行いまして、昨年の十月三十一日ですが、アプリストア運営事業者らに対して、独占禁止法及び競争政策上の観点から提言を行ったところでございます。
　公正取引委員会としましては、アプリストア運営事業者らが提言の内容に沿った取組を行うことにより、独禁法違反行為を未然に防止し、取引の公正性、透明性の向上が図られるよう、引き続き提言した内容の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、本年四月一日に、先ほどお話ありましたけれども、デジタル分野における実態調査の取組を更に進めるとともに、外部の専門家の協力を得て、デジタル分野の情報を幅広く収集するなどの取組を行う部署としてデジタル市場企画調査室を設置したところでございます。さらに、審査部門におきましては、デジタルプラットフォーマー担当の上席審査専門官の新設も行ったところでございまして、独禁法に違反する事実に接した場合には厳正に対処してまいりたいと、こういうように考えております。
　いずれにいたしましても、公正取引委員会としましては、引き続きデジタル分野における課題について積極的に情報を収集し、適切に対処してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非よろしくお願いしたいと思います。恐らくポストコロナの世界というのはもうほとんどテレにどんどん移動していくということでございますので、このデジタルの市場をどう皆様が見ていただくか、公平にしていくかというのも非常に大きくなると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、このコロナの支援につきまして、例えば一括給付金、あと持続化給付金等をネットで申請できるようになっているというのがございますが、やっぱり聞いてみますと非常に使い勝手が悪いという話がございます。
　一つ私が思い付く理由としましては、やはり銀行のシステムがなかなかオープン化されていないんではないかというものがあります。この銀行のシステムのオープン化につきましては、今から三年前に銀行法という法律を改定しまして、銀行がＩＴ会社を持てるようにする代わりにきちんと銀行のシステムをオープン化してくださいねという法律を作って、もう三年たつわけでございます。
　どういうことかと申しますと、銀行のシステムをオープンし、いろんな会社が入り、例えば家計簿アプリなどを使いやすくする、あとは銀行間の口座のお金の移動をやりやすくする、そういういろんなことがあったわけでございますが、その中の一つとしてこのオープンＡＰＩ、金融間の接続の方法を統合していきましょうと、標準化しましょうということがございました。
　その標準化におきましては、全銀協、社団法人の全銀協がいろいろ、オープンＡＰＩのあり方に関する検討会ということで議論をしていただきまして、認可プロトコルとしてＯＡｕｔｈ二・〇というものが国内の銀行の推奨のプロトコルとなったというものでございます。しかし、このＯＡｕｔｈ二・〇というのは何かと申しますと、最適な手順を決めるフレームワークでございまして、細かいそこの詳細な仕様は決まっていないというものでございます。
　実際に銀行がどれだけの対応をしているかということを金融庁にお聞きしますと、多くのほとんどの銀行が対応していますということを回答いただくんですけれど、何が起きているかと申しますと、このＯＡｕｔｈ二・〇というのは決まっているけれど、詳細な設計が決まっていないんで、仕様が決まっていませんので、各銀行によって微妙に違っているという。ですから、つながりそうなところがつながっていないというのが、あるところで生じていると僕は思っています。金融庁さんはできているとおっしゃるかもしれませんけど、私が現場で聞いている声は、微妙な仕様の違いがあって、それでつながりにくくなっているということでございまして。
　そこで、金融庁にお願いしたいのは、このＯＡｕｔｈ二・〇の下で使えるＦＡＰＩ、ファイナンシャルグレードＡＰＩというのがございます。これは英国の銀行などで使っている標準でございまして、是非これを使っていただけないかなということでございます。ＦＡＰＩ以外にもほかにもスタンダードがありますので、それでも結構だと思うんですけれど、ＯＡｕｔｈ二・〇ですと詳細なところが決まっていないという状況でございますので、是非政府が中心となってその銀行のシステムをきちんとつなぐ、そして、スタンダードができればあらゆるシステムがつなぎやすくなりますので、今後いろんな支援をさせていただくときに使いやすくなるということは間違いないと思いますので、その点につきまして金融庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、銀行及び電子決済等代行業者は、法令で定める参照系ＡＰＩの契約締結猶予期限に向けて、双方、多くのものが認可プロトコルを含むオープンＡＰＩの開発整備を鋭意実施しているところというふうに承知をしております。
　現時点におきまして、先生御指摘のＦＡＰＩを標準仕様として変更することは、既にＡＰＩを整備している銀行及び電子決済等代行業者双方に追加のコスト負担が発生することや、双方の契約交渉に混乱が生じるおそれがあるということを心配をしておりまして、これにつきましては慎重であるべきというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、銀行と電子決済等代行業者がオープンＡＰＩを通じて利用者に利便性の高いサービスを提供することが重要であると考えておりまして、銀行や様々なフィンテック企業と対話をしながら、新規参入の障壁となるものについての情報収集も行いつつ、オープンイノベーションの実現を促してまいりたいというふうに考えております。
○藤末健三君　済みません、これ余り、財政金融委員会でないんで余り言いたくないですけれど、銀行法改正の一番ポイントは何かというと、オープンＡＰＩをつくりましょうと、そして新しい人たちが入るようにしてみんながつながるようにしましょうということであって、コストが掛かるのは僕当然だと思うんですよね。かつ、今回いろんな支援をネットでやらなきゃ、もう間に合わないんですよ。
　その中で、もう実際につくっている人たちの話を聞くと、困っていますよ、彼ら。かつ、できたシステムを聞いていると、使い勝手が悪いって。なぜかというと、コネクトするところでいろんなバリアがあるんですよ、多分。聞いてください、皆さん、それ、現場の人に。銀行に聞かないでくださいよ、絶対に。使う人の話と実際につなげている人たちの話を聞いてほしいんですよ、僕は。だって、銀行はやりたくないですよ、だって、そんなつなぐなんて。ということを是非お願いします。これ、多分コロナの後の世界は、恐らくネットにどんどん行くんですよ。その中で銀行つながりませんよという世界は僕はないと思います。是非お願いします、これは。
　あと、次に、ちょっとヘルスケアの話をさせていただきたいと思います。
　今回のこの新型コロナ対策の新たな感染対策、感染に対するリスク、非常に大きいということが理解されたわけでございますけれど、まず、何があるかというふうに申しますと、よく何か中国や韓国と日本の違いみたいなお話が、向こうも、台湾もうまくやっているけど日本はうまくやっていないという話がございますけれど、何が違うかと申しますと、我々の、この韓国や台湾、中国はみんな国民ナンバーを持っていて国民カードで管理されているという状況でございまして、誰がどこで感染してどこにいるかも分かるような状況でございますので、日本はそこまでやる必要はないと私は思います。
　しかしながら、何をお話しさせていただきたいかと申しますと、パーソナル・ヘルス・コードというのがございまして、それは、個人のいろんな病気の記録とか、あとはどういう薬を飲んだかとか、それを全部サイバー上、ネット上で管理できるような仕組みがございます。これがあれば何ができるかと申しますと、どういう人が例えばコロナウイルスにかかりやすいとか、どういう行動がその感染を広げるかということは、実はデータとして本人が公開してくださったら分かる、そういう仕組みでございまして、私は是非、このパーソナル・ヘルス・コード、これはもうコロナ対策のみならず個人個人の健康を管理するという意味でも非常に重要な仕組みでございますので、これを是非進めていただきたいと思うわけでございますが、厚生労働省のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉永和生君）　委員御指摘のとおり、ＰＨＲの推進というのは非常に重要なものだと考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、昨年閣議決定されました骨太方針に基づきまして、診療情報を標準化された形でデジタル化し蓄積する方策を含め、工程化することとされております。これを受けまして、昨年九月に国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会を立ち上げて、検討を進めているという状況にございます。
　ＡＰＩ連携につきましては、国民が自らの健康情報をそのニーズに合わせた形でＰＨＲとして効果的に利活用するために重要な視点でございまして、先ほど申しました国民の健康づくりに向けたＰＨＲ推進に関する検討会におきましても、昨年十一月に国民・患者視点に立ったＰＨＲの検討における留意事項を取りまとめておりまして、その中では、本人への情報提供の方法につきましては、まずはマイナポータルの活用可能性を検討すること、また、国民による民間ＰＨＲサービスの利用も想定されるため、本人の同意や適切な事業者の選定などを前提といたしまして、民間企業等へのＡＰＩ連携等の環境の整備を行うということが重要であると記載されているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの指摘を踏まえまして、本年夏までにその実現に向けた工程表を作成するとともに、国民誰もが、ＰＨＲを自らの健康づくりや、あるいは先生御指摘の感染症対策含めてでございますが、有用に活用できるように取組を進めてまいりたいと思ってございます。
　このようなＡＰＩ連携で民間事業者におけるＰＨＲの利活用を進めることによりまして、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症につきまして、その重症者リスクを把握するなどのサービスということも可能になるものと考えてございます。そういう意味も含めまして、ＰＨＲの推進を通じまして環境の整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○藤末健三君　是非、コロナの前に作った計画をそのまま継続するのはやめてほしいです、絶対に。もう環境変わるんですから、一気に。ですから、今皆さん変えていただかないと変えられないですよ、極端な話申し上げて。
　これから恐らく、このような感染のリスクに、対策ということも含めてですけれど、ＰＨＲ、パーソナル・ヘルス・コード、ヘルス・レコードがあれば、恐らくいろんな新しい薬の開発、イノベーションを進める上でも相当加速化に使えるはずなんです、これ、間違いなく。そういうことを期待してつくったものですから。是非、新しく加速化することを御検討いただきたいと思います。
　最後の御質問でございますけれど、株主総会、株主総会に人が集まることによって感染が広がるのではないかという懸念がございまして、経済産業省と法務省が協力していただき、株主総会をインターネット上でやれるということを進めていただいたわけでございます。そのおかげもありまして、十二月締めの株主総会は大体三月末に行われるわけでございますけれど、大分後ろ倒ししたところもございますけれど、そんなに大きな問題は起きていないという状況です。
　しかしながら、日本の企業でいきますと、この三月締め、年度締めの企業がございまして、恐らくそれが株主総会を六月に開くという状況になります。この六月の株主総会を、今、経済産業省、法務省がオンライン上で株主総会が基本的にできるようになりましたよというふうにおっしゃっていただいても、実は、会社法上、ちゃんと場所をセットしなければ株主総会は開けませんよと法律に書いていますので、多くの企業はまだネット上だけで株主総会をやっていいかどうかというのは非常に不安がっているという状況にあります。これは実際に会社から聞いています、僕は。
　そういうのもありまして、是非、法務省と経済産業省におかれましては、株主総会、恐らく六月に多くの企業が開かれるであろう株主総会において、人が三密状態をつくらなくていいんですよと、ネットでできるんですよということをより一層徹底していただきたいと思うんですが、その点につきましてお答えいただけますでしょうか。できれば、法務省におかれましては、先ほど申し上げました会社法の改正、場所がなければ総会はできないんですよというところも改正すべきだと私は思っていますが、その点についてお答えいただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（中原裕彦君）　会社法上、株主総会を実在の場所で開催しつつ、インターネットを通じたその出席を認めるということは可能でございます。もっとも、これまでインターネットを通じた出席を認める株主総会を開催した実例はございませんでしたことから、委員御指摘のとおり、本年二月にハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドというものを策定、公表させていただきました。
　また、新型コロナウイルス感染症によるその厳しい状況が今後も続くと見込まれる中において、より安全に企業の皆様が株主総会を開催するため、四月二日に法務省とともに株主総会運営に係るＱアンドＡというのを公表させていただいております。ＱアンドＡでは、感染拡大防止に必要な対応を取るために、会場に入場できる株主の人数を制限することも可能であり、現下の状況においては、その結果として、設定した会場に株主が出席しなくても、していなくても株主総会を開催することは可能だというふうにしております。
　インターネットでの出席を認めた形で株主総会を開催し、設定した会場に株主がいない場合には事実上オンラインに近い株主総会となることもあり得るというふうに考えておりまして、ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイドについては引き続きその周知を図ってまいりたいというふうに存じております。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　バーチャルオンリー型の株主総会につきましては、インターネットを利用することが困難である株主が事実上株主総会に参加することができなくなるのではないかという懸念や、株主が取締役と対面して直接説明を聞くなどの機会が失われることにより、株主総会を通じたガバナンスの実効性が損なわれるのではないかという懸念が示されております。バーチャルオンリー型の株主総会を許容する会社法の改正を行うことにつきましては、そのような懸念があることを踏まえまして、慎重な検討が必要であると考えております。
　他方で、新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、定時株主総会をいわゆるハイブリッド型のバーチャル株主総会として開催し、できる限り会場への来場者数を減らす等の工夫をしている会社もあると承知しておりまして、先ほど経済産業省からも答弁されましたＱアンドＡにおきましてもこのような工夫を後押ししているところでございます。
　現下の状況に鑑みまして、各社の取組を注視しつつ、株主総会の開催がより安全、円滑にされるために引き続き必要な検討をしてまいりたいと考えております。
○藤末健三君　法務省におかれましては、やっぱりコロナ対策、今、だんだん感染者数が減っていますので、何となく大丈夫じゃないかなという感じがしていますけれど、私はもう道半ばどころじゃないと思います。これから大変になると思います、はっきり申し上げて。
　是非この国会の仲間とも一緒にコロナ対策頑張っていきたいと思いますので、是非役所の方々も一緒に頑張らさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮沢由佳君　立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。
　今日は、北村大臣と地方創生に関して議論できるのを楽しみにしてまいりました。私の地元山梨県では人口減少が進んでいます。総務省の調べでは、二〇一九年、二千九百三十三人転出超過になっています。大臣の御地元長崎県も進んでいますね。二〇一九年、七千三百九人です。地域によってそれぞれ事情は違いますが、地方を活性化したい、大臣も同じ考えだと考えています。今日は細かな数字などは伺いませんので、全ての質問に北村大臣に御答弁、御所見をいただけましたら有り難いです。よろしくお願いいたします。
　その前に、新型コロナウイルス感染症対策に関して、地方創生臨時交付金について伺います。
　先ほど徳茂委員からも御質問があり、この交付金は自治体の判断を極力自由にとの答弁がございました。しかし、この交付金は、国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業の所要経費の合計額に対し、交付限度額を上限として交付金を交付することになっております。それでは地方が単独事業に使える分が減ることになります。
　全国市長会、全国町村会の提言に、国の施策に伴い必要となる経費については、地方団体が自由に使途を決められるとされている臨時交付金とは別枠の形で財源措置を講じられたいこととあります。私も国の施策に伴う場合は当然そのようにすべきだと思いますが、北村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　本臨時交付金は国庫補助事業の地方負担分と地方単独事業に充てられるとされておりますけれども、国庫補助事業の地方負担分を計上すると地方単独事業として活用できる額が少なくなっていくという心配があるようでございますが、この交付金でその地方負担分の計上を認める国庫補助事業というのは既に各省協議の結果決まっておりまして、それに充てるべき総額も既に固まっているところでございます。それ以外の金額につきましては、全て地方単独事業に充てることといたしております。
　各自治体にとりましては、どの国庫補助事業を行うかによってその地方負担分が増減することはあり得ますけれども、地方単独事業分として配分される金額につきましては、いずれにせよ、それによって変わることのない仕組みとなっております。
　以上、お答えとさせていただきます。
○宮沢由佳君　全くの緊急事態でございますので、柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
　先ほど徳茂委員の質問に、いつ頃交付されるかという御答弁で、地域の実情によりできるだけ早くとの御答弁がありましたが、大体いつ頃交付されるでしょうか、お答えください。
○国務大臣（北村誠吾君）　この交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに制度の内容や交付限度額について各自治体に周知いたしたところでございます。それぞれの自治体からは実施計画を五月末までに提出していただいて、六月中にはその確認結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと考えておるところであります。
　なお、令和二年度の自治体予算に計上がある事業であれば四月一日に遡って適用できる仕組みといたし、実質的に自治体が交付決定の前に開始した事業にも使えること、この辺が非常に大事なところと思っております。
　以上です。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。迅速に対応していただきたいと思います。
　大臣はこの交付金について、個別企業の休業を償う財源ではないとおっしゃる一方で、交付上限額の範囲の中で、各地方公共団体の御判断によって、個別企業への支援金も含め、自由に使うことができる仕組みとするものでございますとおっしゃっています。かなり、でもこれ曖昧な表現だと思います。五月一日に出された説明資料においても、地方単独事業について事業者等への損失補償は対象外としています。
　なぜ自粛要請に従っている事業者らへの補償はしないことに政府はこだわるのでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（北村誠吾君）　休業につきましては、直接要請した方々だけでなく、例えば飲食店であれば、そこに食材を納入しておられる生産者、あるいは流通業者、卸、小売、それらつながりのある様々な方々に広く影響が及んでまいります。また、現下のこの情勢では、休業を余儀なくされている事業者ばかりでなくて、やむを得ず運行を続けているような公共交通等を始め、多くの事業者が売上げが激減するような大変厳しい局面に立たされておりまして、支援を必要としていると承知をしております。
　このため、今回の緊急経済対策におきましては、大きな困難に直面している中小あるいは小規模事業者の皆さんに対して最大二百万円の現金給付を行うなど、幅広い事業者を対象に支援を行っているところでございます。
　御指摘を厳密に補償と捉えると、幅広い業種にわたり休業に伴う逸失利益を確定することが大変困難であると考えられまして、現実的ではないなと思うところであります。
　さらに加えて、今支援を必要とされている事業者は様々な立場の方々がいらっしゃいます。今回の交付金は、それぞれの地域の実情に合わせて、みんなでそれぞれの苦境を乗り越えていくためにお使いいただきたい、そういうふうに、創意と工夫を駆使して、自由闊達に事業計画を作って乗り越えていただきたい、そう考えています。
○宮沢由佳君　交付金一兆円、算定根拠はリーマン・ショックとおっしゃっておりますが、コロナ対策、リーマン・ショックと同じ規模との御認識でしょうか。大臣の率直な感想をお聞かせください。
○国務大臣（北村誠吾君）　今回の緊急対策で、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国庫負担の事業で行われるとなっております。
　この中で、より自由に地方独自の事業にお使いいただける交付金に実質的に、今申し上げましたように、繰り返しになって恐縮ですが、恐縮ですが、なっておるわけでありますから、自由度高く使うことができる仕組みである以上、枠として配分するものでございまして、一兆円の枠内で有効に活用していただけるものと考えております。
　すなわち、各自治体におかれては、地域の知恵と工夫を凝らして取組に十分活用していただきたいと考えるものでありまして、今後についてはしっかり地域の実情を見極めた上で更に考えてまいりたいと考えております。
　以上です。
○宮沢由佳君　北村大臣に私がお伺いしたのは、リーマン・ショックと同じ規模と認識されていますかということです。お答えください。
○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これにつきましては、地方公共団体から、リーマン・ショック時の地域活性化、また経済危機対策臨時交付金のような地方負担を軽減する柔軟な交付金をつくってほしいという強い大きな声を受け、そうして創設したこの今回の仕組み、交付金であります。
　そういうことで、リーマン・ショック時よりも更に強く大きく、大きく対処できるようにしていくんだという決意の表れとお考えいただければと思います。
○宮沢由佳君　では、今、北村大臣は、リーマン・ショックよりもかなり大きなというふうに受け取らせていただきます。
　今後、更に補正予算を編成して、交付金の増額を考えていますでしょうか。四月三十日の予算委員会で安倍総理から、更にこの事態が長引き、深刻さを増していく中においては、これは我々、必要とあれば必要な対策、対応をちゅうちょなく行っていきたいと、こう思っておりますとの答弁がありました。緊急事態宣言が延長されたことと地方の現状を考えれば、一兆円では到底足りません。次の補正予算の編成をお考えなら、小出しにせず、どんと地方へ交付すべきです。大臣の所見を伺います。
○国務大臣（北村誠吾君）　簡潔にお答えさせていただきます。
　各地方公共団体への配分や執行につきましては、これから始まるものでありますから、今も申し上げましたように、今後につきましては、委員御指摘のとおりのいろんな事情もしっかり踏まえまして、実情を見極めた上で対応していくと、考えたいと思っております。
○宮沢由佳君　一兆円では明らかに足りません。更なる地方自治体への支援を早期に行うことを強くお願いしておきます。
　それでは、地方創生に関して伺ってまいります。
　北村大臣のふるさとはどのようなところでしょうか。大臣は小さな頃、野山や海で遊ばれたことありますでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　私は、長崎県の西の果ての五島列島の北の端の島で生まれ育ち、高校を卒業するまで十八年間その島で生活しました。大変いろんなものに、何にもないけど恵まれているという表現がぴったりの島でありまして、農林水産、ありとあらゆる人間が生きていくために必要なものがこの島には二千年前から詰め込まれたものでありまして、幸せなところで生まれ育ったなと思っております。
　ですから、こういった恵まれた環境の中で本当に泥だらけになって、真っ黒になって過ごすことができた、このことはやっぱり子供のときの私にとって大変幸せな、知育、徳育、体育、そういったものの原点になることだったかなと思っていますから、子供のときの過ごした環境、過ごす環境というのは大事だというふうに思っております。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。私も行きたくなってしまいました。
　この幼少期のふるさとでの御経験は、大臣の今にどのような影響を与えていますでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　やっぱり、島という非常に隔絶性のある特殊なところで人が生き延びて暮らすということにつきましては、やはりみんなが助け合わなければあした食べるものが得られないというふうな厳しい状況になっていきますし、台風とかいろんな災害で途絶してしまうということが起きますから、そのときの避難とか準備、そういう非常の事態が起きたときにはどうするか、生き延びるためにどうするかということを、やっぱり三つ子のときから親、大人の心配ぶりというものを見て常に考えるということがありますから、とても、やはりできるだけ子供のとき、小さいときに、教え込まなくてもいいから見聞きさせる。見せるだけ、聞かせるだけでもいいから、そういうことを子供たちに伝えていく機会、そういったものを大事にすることは政治の面でもとても大事じゃないかと思っております。
○宮沢由佳君　豊かな自然の中で遊んだ幼少期の経験は本当に大切なものです。その意味で、大臣にとって子供とはどんな存在でしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　子供とはどんなものかということで、大変私的なことを申し上げて恐縮ですが、私は娘と息子に大変恵まれました、一人ずつ。ところが、この子たちも、大変有り難いことに結婚はできましたけれども、なかなか次の子供に恵まれません。
　だから、そういったことで、やはり、自分の信仰上の考え方もありますけど、人は死んでも死なないという言葉が私はとても大事だと思っていますが、自分が死んでも私のＤＮＡが子供を通じて次の未来の子供たちにつながっていくというふうなことで、生きること、生まれること、とても大事だと思っています。
　ですから、そういうことで、子供というのは自分自身が未来にわたって生き続ける一つのあかしであるというふうに考えたいと思っています。
○宮沢由佳君　とても大臣の個人的な子供への感想を言われたと思いますけれども、この国、また世界全体の子供の存在というのは大変私たちの未来を描く重要なことだと私は考えているんですけれども、大臣、森のようちえんって御存じでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　はい、見聞きしたことがございます。
○宮沢由佳君　御存じであってうれしいです。
　森のようちえんは子育て中の移住者を増やしているという事実もあります。森の中、また自然豊かなところで伸び伸びと子供たちが自由に遊びを展開していくという教育のシステムなんですけれども、この、私、地方創生には子供を中心とした地方創生でなければ未来が描けないと思いますけれども、大臣はどう思われているでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　森のようちえんにつきましては、様々な在り方があるものとお聞きしております。
　私は、幼稚園の担当ということで所管がございませんから、あくまでも地方創生という観点でのお答えになりますけれども、今後更に地方創生を推進していくためには、地域の将来を担う若い世代の力が必要でございます。幼いときから自然のすばらしさを知り、地域への理解、地域とのつながり、地域によって育てられるというような感覚を子供たちに身に付けてもらえるような取組が有効であると思いますから、森のようちえんのありようというのはその点におきましてもすばらしい取組であるというふうに思いますから、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、子供たちの農山漁村体験や高校生の離島留学、地域留学など、人生の早い段階から地域の魅力を知るための取組を推進あるいは応援していくことといたしておりまして、自然体験等を通じて地元への愛着を高めていくような取組がそれぞれの地域において大変重要であると考えておりますから、森のようちえん、あるいはほいくえん、そういったものの取組を大事にしていきたいと思っています。
○宮沢由佳君　では、大臣の所信に対して質問させていただきます。
　地方創生の実現に向けてあらゆる政策を総動員するとの決意を述べられました。地方創生の実現、何が必要でしょうか。どのように実現するのでしょうか。
○国務大臣（北村誠吾君）　人口減少あるいは東京圏への一極集中が残念ながら続いております。地方におきましては、地域社会の担い手が少なくなり、経済が縮小し、さらに、町の機能が低下し、地域の魅力、活力が損なわれ、そして生活サービスの維持も困難となるという状況にありますから、これらの課題が生まれていることをしっかりと認識して、この対策が大きな課題となるものと思います。
　このために、地方創生は人口の減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境をつくり上げた上で、将来にわたって活力ある日本社会を維持することをその目的としております。それが地方創生そのものでございます。そして、これを実現するために、地域の強みや魅力を生かした取組を自主的、主体的に行うことは必要であり、このために第二期の総合戦略にあらゆる施策を総動員し、地方の取組を積極的に応援することで地方創生の取組を加速してまいらなければいかぬと考えております。
　やはり、その加速に当たりましては、人をつくっていくということが一番大事だなという感じも持っております。
　以上です。
○宮沢由佳君　北村大臣の所信は耳当たりの良い言葉を並べた言葉遊びに聞こえてなりません。所信を述べられるに当たり、私も地方創生には大変な期待をしているわけなんですけれども、所信の中の、人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服、これ、耳当たりがいい。実際、非常にできていない。
　資料を御覧ください。資料の上から二つ目の四角ですね、転入超過十三万五千六百人。とても克服という言葉には程遠い。また、地方が主役となる地方創生の実現、また地方移住の裾野を拡大する、ＳＤＧｓ未来都市、本当に耳当たりのいい言葉がいっぱい並んでいますけれども、これが本当に実現できるのか、とても疑問でなりません。
　今回の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略によりますと、具体的な数値目標が設定されます、試算されています。これが資料の抜粋になりますけれども、この検証、誰がいつどのように行うのでしょうか、お答えください。
○国務大臣（北村誠吾君）　失礼しました。
　第二期総合戦略では、明確なＰＤＣＡサイクルの下に、客観的データに基づく現状分析や将来予測等によって具体的かつ適切な数値目標をＫＰＩとして設定しているところでございます。これは各部局においてその務めを果たしておるところでございます。
　以上です。