Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野坂委員　閣僚の皆さんはそれぞれの立場でぜひ株取引は自粛をいただきたい。そして、私は冒頭に、資産公開を質問をしたい、そしてこれらの問題を挙げてさらに確認をしたい、こういうふうに考えておりましたが、奇しくも今総理から、いやに資産公開が今度の内閣は出ぬな、清新にして超重量内閣だということを聞いておったのにえらい出てこぬな、こういうふうに思っておりましたが、きょうそれぞれ御発表になるそうです。国民によくわかるように、株等はいわゆるその株価でやっておられるものですから非常にその計算がしにくいのでありますから、ぜひわかるように、時価でそれぞれ御発表いただければ資産公開で実によくわかる。そして、政治倫理の立場に立ってやっていただければ、このような汚辱に満ちたような稲村さんの、環境庁元長官の株のやり方というものが国民の目から見て極めて疑惑が多いということを十分心して対処、対応をしていただきたい、こういうふうに思う次第であります。
　次に、差別問題についてお尋ねをしたい、こういうふうに思います。
　中曽根元総理、あるいは渡辺美智雄さん、そして最近では法務大臣等が人種差別の発言をされて多くのひんしゅくを買ってきた。法務大臣ですね、梶山前法務大臣ですね。人種差別発言が相次いで行われたわけでありまして、このような状態というものは、いわゆる日本はまだまだ差別感が非常にあるではなかろうか、こういうふうに私は世界から見られておるというふうに思い、極めて残念に思っております。
　そういう状況を受けて、ネルソン・マンデラさん等の国会での演説も聞き、そして最近では、南アフリカの大統領は、あれだけ世界のひんしゅくを買っておりました人種差別法の根本的な問題としての二法律を撤廃をするという宣言をしております。総理はそういう面については極めて平等論を唱える方でありまして、その点だけでは尊敬をしておるのでありますけれども、この人種差別の撤廃条約の批准というのは、既に百三十ヵ国に及んでおります。日本もやらなきゃならぬ、常に我我は事あるごとに申し上げておるわけでありますが、総理はそれについてどのようにお考えであろうか、お伺いをしておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　基本的人権に関する問題につきましては私も積極的に取り組んでおる一人でございますし、また、過日国連で行われた子供のためのサミットでは、児童の権利条約に対してもその討議に加わってまいりましたし、署名がしてある以上、早くこれは批准をしなければならぬと今鋭意作業を進めておるところでありますし、また、基本的人権の問題につきましては、言論の自由と刑罰とをめぐる問題でまだまだ政府部内で今検討をしておる課題があるわけでありますけれども、これもなるべく早く解決をして前進していくことができるように、積極的に努力をいたします。
○野坂委員　人種差別撤廃条約については早期にやるというお話でありますから、次に進んでいきたいと思います。
　部落差別事件の大きな課題、問題であります。私はここに差別の具体的な写真、その他を持ってきておりますので、これは総理や法務大臣や総務庁に見ていただきたいと思いますので、配らせていただきます。
○野坂委員　ちょっと残ったのはいいですから、全部の大臣にそれぞれ上げてください、ようわかるように。差別意識のある人に余計。
　まず、法務大臣にお尋ねをしますけれども、最近の差別事件、どのような状況でありますか、法務大臣。
○左藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　法務省の人権擁護機関が取り扱いました同和問題に関します人権侵犯事件、これを見ましても、まだ結婚差別とか就職の差別とかいろいろな事件が後を絶たないで、いまだに差別意識が認められるような状況にある、このように認識いたしております。件数を申し上げますと、昭和六十一年が七十六件、六十二年が七十四件、六十三年が三十九件、平成元年が三十二件、このようになっております。
○野坂委員　情報はどうですか。差別情報があるでしょう、事件件数じゃなしに。
○左藤国務大臣　人権侵犯の関係の事件としては、その事案数につきましては、昭和六十一年が一万五千百三十三件、六十二年が一万五千八十五件、六十三年一万四千九百八十五件、平成元年が一万四千八百十件。以上が全人権の侵犯の事件数だ、このように承知いたしております。
○野坂委員　いいです、いいです。時間がありませんから。
○渡部委員長　いいですか。
○野坂委員　いいです。私が言わない限りは結構です。もういいですから。
　今お話がありましたように、六十二年からは半分ぐらいに件数が落ちておるのですよ。それは、地対財特法が出た途端に下がってきた。政府の方針が変わってきた。だから、情報としては今お話があったように一万五千にも及ぶ。法務局から上げてこなければそれは没。糾弾会等があっても事件にはならない。だから情報で処理される。だから少なくなったというようなお話もありますし、やはり賢明な法務大臣は後を絶たないという御認識でありました。極めて遺憾だと思っております。
　次に、教育の水準の問題についてお尋ねをしたいと思うのですが、文部大臣、いわゆる高等学校の進学率、大学の進学率というのは、一般と被差別部落とを比べてどのような状況になっておるのか、伺いたい。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　文部省といたしましては、同和地区の教育水準向上のためこれまで、経済的な理由により高校、大学等への進学が困難な者に対する奨学金制度の充実を図るとともに、研究指定校や教員の加配等の措置を通じ、学力の向上に努めてまいりました。これらの措置によりまして、高校進学率や大学進学率につきましての格差はかなり減少してきたものと認識しておりますが、なお同和地区と全国平均との間には高校進学率で五％、大学進学率で一〇％程度の格差が見られるところでありますが、今後の対策につきましては、地域改善対策協議会の審議も踏まえながら十分検討してまいりたい、このように考えております。
○野坂委員　文部大臣、高等学校の進学率の比率というのは、あなたがおっしゃったようなところにはいっていないのですよ。それは私の方がよく知っておりますが、高等学校の入学率は九五・一％ですね、今一般の入学は。そうですね。ちょっとお願いします。ついでに大学の分も言ってください、入学率。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　高等学校進学率は、平成二年で全国平均が九四・七％に対し、同和地区は八九・六％。また大学進学率は、平成二年で全国平均三〇・五％に対して同和地区は一九・九％であります。
○野坂委員　大学の進学率は、一般地域と被差別部落とでは約半分しかないですね。もっと詳しく言います。それは三六・一％と一九％なんですね。ところが、一般地域では浪人で入っておる人がたくさんあるわけです。同和地区というのは浪人がないですね。一遍落ちればもう就職ということに大体統計上出ております。そうしますと、ちなみに申し上げておきますが、まじめな総理のところは七四・七％あります、愛知県は。これが昭和六十二年になって今や七八％にはなりましたけれども、これは重大な事態だ。なぜこの格差が五％から一一％にも開き始めたかというと、今までの被差別部落に対する奨学金、今井上文部大臣がお話しになったように。これは今までの奨学金は給付であったけれども、貸与に変わったのですね。貸して返せということになった。それから落ち始めたんです。ここに問題の焦点を当てて御検討をいただきたい、時間がありませんから、こういうふうに要望しておきます。
　今度は、総務庁の長官にお尋ねしますが、被差別部落は統計によりますと、昭和十年に統計をとったものと昭和六十二年に統計をとったものと二通りあります。その差は千九十三であります、千九十三の被差別部落が未指定で現在あります。昭和六十二年から切ってしまったのです、地対財特法の成立と同時に。もう受け付けません、あっても。それはわかっておっても、窓口でさようなら、こういうことになっております。そういう状況であるというふうに佐々木長官は認識をしておられますか、これらの未指定問題についてはどのように考えておられるかということが一点。
　二点目は、いわゆる来年度いっぱいで終わろうとしておる今日の現状でありますが、地域指定を受けていても事業をしないところがたくさんあります。それも御認識であろうか。それらの二点について御答弁をちょうだいしたい。
○佐々木国務大臣　これは野坂さん、私よりもはるかにお詳しいわけでございますけれども、御承知のとおり四十四年の同対法以来十八年間にわたりまして、この地域の指定の希望と申しますか、そういうものをずっと確認をしてきておりまして、相当長期間にわたっての確認でございますから、私どもはこれで希望地域は出尽くしておるんじゃないか、こう考えておりまして、今のところ追加指定は考えておりません。しかし仮に、そういう御希望が出てまいりました場合には、これはもう関係省庁、関係地方自治体、御相談の上、一般対策として重点的にこれは実行していかなければならない、こう思っております。
　それから、地域指定を受けましても、諸般の事情、特に地元の調整等が難航しまして事業にかかってないところがあることは私も承知しております。この点につきましては、年度内と申しますか地財の特例法の期間中にこの事業が完成できますように、これは全力を挙げてまいりますけれども、それでもなおこの事業の完成ができない、こういうところもあろうかと思いますが、こういう点につきましても、一般対策として重点的にこれを実行していかなければならない、このように考えております。
○野坂委員　私は、誠意を持って答えられておりますけれども、答弁は極めて不満であります。
　地域指定をしていないところは残念ながら一般対策で優先的にやってやろう。一般対策というのは補助金が三分の一か二分の一以下です。これは三分の二なんです。事業が、ことしやって来年例えばだめだったら、経過措置については十分それが配慮されるであろう。しかし一般対策では、極めて厳しい環境の中にあってそういう措置はなかなかできにくい。だから私が言っておるのは、国が調べた統計で違うわけですから、それらの統計について、いやそれは掘り起こすということはようやらぬ、言ってくればやるけれども。しかし、統計が違うというところには疑問と疑念が起こるわけでありますから、それは県に対してどうかと、それが私は親切な同和行政であろうと思っておるわけです。それを、言ってこなければやらぬのだという一刀両断、切り捨て御免というのは私には納得しがたい。十分に配慮して検討して、同和対策協議会等で、地域改善対策協議会等で十分議論をしてもらいたい、私はそういうふうに思いますが、総務庁長官はそれについて御理解をいただき、御努力を賜りたいと思いますが、いかがですか。
○佐々木国務大臣　これは先生もうよく御承知ですけれども、いろいろなこういう地域指定に当たっては、地域の皆さんのお考えがございますから、こちらからいわば掘り出して指定を申し上げることが果たしてその皆様方の御意思に沿うかどうか、これは非常に微妙な問題だろうと思っております。そういう意味合いで、手を挙げるというと語弊がございますけれども、その辺はよくお互いに連絡をしながら、そういう地域の住民の気持ちもよくそんたくをしてよく連絡をとりながら考えてまいりたい、こう思っております。
　私はさっきも、来年の三月でもってこの特例法が切れるわけでございますので、これは一般対策へどうやって移行するか、確かに先生おっしゃるとおりいろいろな財政上の特例もございますので、それをどうやって円滑に一般対策へ移行するか、これは大変大事な問題だと思います。そこで、昨年の暮れから地域改善対策協議会で、いかにして円滑に一般対策に移行するか、そういうことについて今御熱心に御検討いただいてございますので、その御意見等を踏まえて対処してまいりたい、こう思います。
○野坂委員　掘り起こすということは好ましいことではない、したがって、手を挙げた場合については十分検討するということであろうと思います。その点については一応の理解をいたしますが、これらの未指定問題については十分御配慮いただきたいと思います。
　ただ、一般対策に移行すれば何ら関係ないわけですよ。私たちは、そこはおくれておるから、常にいわゆる基本的な人権を尊重して、自由と平等の原則である民主主義に日本をするために具体的にこの問題は進めていかなければならぬ、こういう認識でおるわけであります。したがって、今あなたがお話しになりました状況を各都道府県では随分心配をしておりまして、私どものところにたくさんの陳情もあります。ちなみに申し上げますと、四十七の都道府県のうちに二十八県議会で、何らかの法的措置が必要であるという決議をしております。約六〇％ですね。そして、市町村は三千二百七十四ありますが、そのうち千三百六の市町村は、これまた何らかの法的措置が必要であると決議をして皆さんのところにお送り申し上げております。約四〇％になります。
　事態がここまで参りますと、さらに全国に蔓延をしてまいるだろうと思うのです。当然やらなければならぬ。民主日本をつくり上げるためには、具体的な問題として平等をしなければならぬ。総理が苦し紛れに言っておられましたね、百条の五の問題についても。この問題については総理大臣と被災民とは変わりはないではないか、人間同士だ。そのことだけは理解できる。そこだけですよ。そういう理解をして人間同士という格好でとれば平等でなければならぬ。憲法にも、法のもとにはすべて平等でなければならぬ、十四条にも明確にその必要性が書いてあり、本会議で総理大臣がそのことにお触れになって明確に示しておられるわけです。
　したがって、百メーターまで走るのに八十メーターまで走って切ってしまって、またスタート台に帰るというようなことは断じてあるべき姿ではない。政治というのは地方の声を中央に吸い上げる、地方の声を国政に反映をする、そのことが政治の要諦でなければならぬと私は思うのです。それを上から抑えてもうだめだとふたをしてしまうようなことは民主政治とは言えない。佐々木満先生はそういう意味では実に民主的だということを聞いておりました。したがって、あなたの在任中に起きる問題ですが、今地域改善対策協議会で抜本的に議論をしておる。どうあるべきかということを議論しておる。したがって、これで打ち切りとかどうとか一般対策ということではなしに、全体的に御意見を聞いて、それを参考にし尊重して次の対応策を練るべきだ、こういうふうに私は思う。いかがですか。
○佐々木国務大臣　基本的な姿勢につきましては、私はおっしゃるとおりだと思いますので、そういう方向で進めてまいりたいと思います。今お話ございましたが、各地方公共団体、関係の県あるいは関係の市町村、こういうところからの御要望もいろいろ伺っております。また地域改善協議会でも、先般も地方公共団体あるいは関係団体の御意見等もお聞きをいただいておるようでございまして、そういうのを踏まえまして、いかにして一般対策へ円滑に移行するか、そしてこの問題がいかにして解決できるか、そういう方向へ向けて努力をしてまいりたいと思います。
○野坂委員　私が言っておるのは、全体的にすべての問題を網羅して、今の教育水準の問題、地域指定の問題、あるいは残事業の問題、たくさんの問題がある現状でありますから、差別事件は後を絶たないというこの現状の上に立って、一般対策移行という問題は別にして、民主主義の原点である自由と平等という問題についても議論されておるわけです。現実に当該運動団体等からは今話を聞いておるというのが現状であります。それらを踏まえて、ここまでよということではなしに、おおらかに十分な協議をしていただいて、そしてそれを尊重し参考にして対策を立てるということだ。その点についてはイエスかノーかだけで結構で、余分なことは結構ですから、もう一遍言ってください。
○佐々木国務大臣　それはおっしゃるとおりでございます。幅広く検討して、それを私ども御答申をいただいて対処いたします。
○野坂委員　はい、わかりました。
　それでは総務庁長官は、地域改善対策協議会等で抜本的にすべての問題を網羅しながら話し合って、そしてその意見を尊重して進める、こういうふうに御答弁がありましたが、総理大臣も同じ御意見だと思いますけれども、意見が同じだと言うか違うと言うか、それだけでぴしゃっと答えてください。
○渡部委員長　総理大臣。ぴしゃっと答えてください。
○海部内閣総理大臣　協議会の御意見を幅広く承りながら、ぴしゃっとやってまいります。
○野坂委員　大変ありがとうございました。緊迫すると常に、やはり文学部の出身者は違う、こういうふうに感銘をいたしております。
　私は次に、予定時間を随分オーバーしておりますけれども、米問題のみに絞って、他の農業展望等の問題については一般質問で農水大臣とじっくり四つに組んで議論したいと思います。
　十二月のブリュッセルの閣僚会議では、十二月七日、意見まとまらずして、中断というよりも継続をするという確認のもとに進められてまいりました。このガット・ウルグアイ・ラウンド問題についてでありますけれども、一月の十五日に高級会議が開かれまして、わずかに四十分間で終わった、こういう状況ですね。その後、農水大臣なり総理の命を受けて塩飽農林水産審議官は、食糧の安全保障の問題やいわゆる削減実績のクレジットの問題をひっ提げて、それを迫っております。今日まで鋭意努力されました歴代の農水大臣や外務大臣あるいは通産大臣のいろいろなお話がございましたけれども、努力されたことについては敬意を表しております。
　私が聞きたいというのは、現在日本の食糧の状況は一体どうかと考えてまいりますと、過去五年間で日本の輸入食糧というのは七七％の増なんです。金額にして今や二百九十七億ドル、日本円に直して四兆五千億円の輸入を現実にやっておる。世界一の輸入大国、食糧の。これが現実です。農水大臣の御存じのとおりであります。したがって、今度の米の輸入自由化の問題、市場開放の問題、いろいろな動きがあるわけであります。これらについて、今の情勢をどのように判断をしてどのように対応しようとされておるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○近藤国務大臣　お答えをさしていただきます。
　現状認識については、今、野坂委員の御指摘のとおりの状況になっておるわけでありますけれども、ダンケル事務局長が今プラットホームをつくるのに慎重な中にも大変な御努力をしておられるわけでありますから、今委員御指摘のように、従来輸入国としての我が国の主張をそのプラットホームの中にどうしても盛り込んでいただくという最大の努力をしていかなければならない、こう思っておるわけであります。そのことは、一部、委員が今御指摘になりましたように、食糧の安保の問題、量的な制限の問題、そしてまた何年度を基準にするかという三点を織り込んでいただくことでなければ、これからの交渉に当たっての我が国の基本的なスタンスがとりにくい、こういう状況でもございます。ただ、今委員が御指摘のように、日本は国の内外を問わず、何となく閉鎖的な国の印象を持たれておって、これだけの輸入国である、特にアメリカからの農産物の輸出には二〇％、今我が国が輸入しておるうちの三三％はアメリカからも輸入しておるというような状況というのを国の内外の国民に理解をしてもらうことが、まず努力をしていかなければならない交渉の前提でなかろうか、実はこう思っておるわけであります。
　交渉に当たっての決意は、従来の方針どおり、総理がまた所信表明でも申し上げたとおり、国会等の御決議もございますので、それを踏まえて交渉に当たっていきたい、こう考えております。
○野坂委員　きのうの日経の夕刊に、アメリカの輸出補助金の問題が出ておりますね。御承知かと思います。あのガット・ウルグアイ・ラウンドの会場では、御承知かと思うのですけれども、九七年度までに三〇％の削減をやれ、こう言っていますね。そう言っています。日本は昨年の九月二十八日でしたか、たたき台を出していますね、日本の考え方を。日本の考え方をちゃんと出している。アメリカ、ＥＣは出さなかった。そして十二月に誠心誠意やったけれども、話し合いはまとまらなかった。成立できなかった。それだけの補助金を切れと言いながら、アメリカは九〇年度の三億一千万ドルの実績に対して、農産物の補助金というのは九億ドルにして、一九九二年には十二億ドルにするということはもう既に発表されておりますね。私たちは、議論と――よく日本たたきが行われますけれども、提案をしたアメリカがむしろ補助金を増大をして三倍、四倍にするということについては解せぬところがたくさんあります。しかし、それも国内事情であろうと百歩譲って考えると、日本の市場開放はだめ、米の輸入自由化はだめということは明らかに私はよくわかるのであります。
　お話がありましたように、米の輸入自由化問題については三回の国会決議をしております。後には引けない、重く受けとめておるということは総理からも何回も聞きました。一歩も引くことなく、重大決意をもってこの米の輸入自由化はやらない、雑音がいろいろありますけれども。今や日本の農民は、自分の田んぼであっても自分の思うようなものはつくれない。基盤整備事業をやれと国からおっしゃるからそれをやる。しかし、三割は減反をしますという判こを押してから進めるのであります。大きな矛盾であります。しかし、食管制度を守り、米の輸入の自由化を水際で我々は追い返させていかなきゃならぬ。そのためには涙をのんで、歯を食いしばって国の農政に協力をしなきゃならぬ。三割も減反されております。だから国会が決議しておる。基本的な食糧は国産で、自給でというそのあらわれであります。安い方がいいと言っていらっしゃった消費者の皆さんも、今や安全で安定的な食糧を供給してくれというのがほうはいとしての世論であります。有機栽培、減農薬、無農薬という格好で、また生産者はそれにこたえています。それであるならば国論は一致してまとまった。だから何としても、院内外での状況から見て、米の輸入自由化はやるべきでないということが今や明確になってきたと思います。
　どんなことがあってもそのことは、自由化は許さない、そういう重大な決意で農水大臣は対処されますか、もう一遍。
○近藤国務大臣　今、委員、生産者の立場に立って御説明がございましたけれども、当然御案内のように、消費者もやはり同じような立場であると同時に、またいろんな御意見が実はございます。しかし、これだけの最大輸入国であって食糧に不安を持たないで国民がいられるということは、主食である米が自給できておるということが何よりも国民に安心感を与えておるものだろう、こう思うわけであります。
　もう一つ。では、日本に米が過剰であるものですから、世界的に米が過剰のような認識を持たれておる人もおられるようでありますけれども、世界のマーケットの中には三％程度しか全量で出ていないわけであります。必ずしもその中には日本の嗜好に合うものでないものがたくさんあるわけでありますから、そういうことを考えてみたとき、生産者、消費者の立場を考えても、いずれにいたしましても、米の自由化、開放というのは重大問題でありますので、先生御指摘のような決意でこれに取り組んでいきたい、こう思っております。
○野坂委員　農水大臣の御決意のほどは承りました。
　やはり内閣の長は総理大臣でありますから、内閣全体を引き具して指導性を発揮してもらわなきゃならぬ。そういう意味で総理大臣の重大な決意をもって、三回にわたる決議、国民の要望、生産農民の強い願望、これらを受けて、米の輸入自由化は断じて行わないと明言をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　再三申し上げておりますように、基礎的食糧は国内産で自給するとの原則で対処してまいります。
○野坂委員　ありがとうございました。
　大体明快になってまいりましたけれども、これからアメリカやその他に行かれると、ついついいろいろなお話が出てきて迷惑をしておりますので、私は、閣僚の皆さんに一人一人決意のほどを米の問題については語っていただきたいと思いますが、全く時間がありません。大変委員長には恐縮でありますけれども、この際お許しをいただいて、今の総理大臣の御意見に反対である閣僚があれば手を挙げていただきたいと思うのです。議事進行で――ありがとうございました。別に一人もありませんで、全閣僚こぞってこの問題には取り組むという姿勢を示していただきましたことを、全農民にかわって厚くお礼を申し上げます。
　最後に、私は、総理大臣は、もしこの輸入自由化の問題に穴があくということになれば、これだけの大勢にしてもらったのですから、政治的責任を穴があいた場合はおとりいただくことになりましょうかという、責任をとる、とらないでお答えをいただきたい、そういうふうに思います。
○海部内閣総理大臣　今まで申し上げてきましたように、原則を持ってきちっと対処してまいります。
○野坂委員　責任をとるか、とらぬかと聞いておる。それでは、責任を持ちますというところまでおりましょうか。それでは、責任を持っていただけますか。
○海部内閣総理大臣　昨年のサミットの場においても私はその考え方を責任を持って申し上げ、サミットの宣言にも「食糧安全保障についての関心を考慮する枠組みの中で」ということもきちっと書いてあります。私は責任を持ってそういったことを発言をし、閣僚の皆とも実施をしておるところであります。
○野坂委員　ありがとうございました。大体いい答弁でした。
　それでは、責任を持って発言をし、責任を持って実施をするということを委員長にも御確認をいただきたいと思っております。
○渡部委員長　御満足いただけましたか。
○野坂委員　それでは、湾岸問題についてお尋ねをいたします。
　今この湾岸問題は四日、五日、六日、七日と四日間、連日御議論がございまして、大体私たちにも頭に入りました。多くを申し上げませんが、私は、現実問題としてこれからお伺いをいたしますが、総理は御存じのとおりに、世論というのを随分尊重されますけれども、これらについての世論は御存じでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　いろいろな機関がいろいろな角度から世論調査をされておることは、私は承知しております。
○野坂委員　今回の政令の改正といいますか、一項を設けたということについては、議論の中で、緊急的な問題だ、臨機応変の問題だ、期間は限られておる、こういうふうなお話をちょうだいしました。
　その中で議論になったのは、今避難民をどうするかということだということが言われておるわけであります。この避難民の皆さんを救出をし祖国にお送りするということについては、日本社会党はもろ手を挙げて賛成であります。ただ手段の問題であります。今は一番の目標というのは輸送である、避難民の輸送に重点を置いておるんだ、こういうふうに認識してよろしゅうございますか。
○海部内閣総理大臣　いろいろ具体的な場面があろうと思いますが、私は、避難民の移送はもちろん大切なことでありますが、そこにいらっしゃる避難民に食糧を供給したり暫定的にテントで暮らしてもらったりする、そういった避難民の毎日の保護ということもこれは大切なことではないか。とにかく、基本的人権尊重の立場で避難民の移送ということが極めて大切だということを申し上げておるわけであります。
○野坂委員　まず輸送が一番緊急の問題であるという認識であります。その輸送をするに当たって、一番安全な方法をとらなければならぬということに私どもは思料しなければならぬだろうと思うのです。一番大切なことだ。どうやって安全に輸送するのか。しかも外国人の方をお乗せする、在留邦人の方もございますが。そういう方々を輸送するに当たって、いわゆる自衛隊機の方が安全なのかあるいは民間機の方が安全なのか、どちらが安全だとお思いになりますか。
○海部内閣総理大臣　そのときの環境条件によって、どちらも安全とも言えるしどちらも安全でないと言えるわけでありますから、そういったことをまさに判断するために国連がＩＯＭという国際機関に委任をして、避難民の移送について状況を十分判断しながらそれぞれの各国に要請して、どうしたら安全に輸送できるかを考えて国際協力をさせろ、こういうことになっておるのだろうと私は受けとめております。
○野坂委員　その辺はすっきりしませんね。あなたらしくない。それは自衛隊を出さなければならぬからそういうふうにおっしゃっておるだろうと思いますが。
　イラクは、きょうの新聞にもテレビにも出ておりますように、九十億ドルを拠出をするということが決まった以上、我が国に対するものであれば敵国だ、こういう認識をしておりますね。そうすると、民間航空機が飛ぶ場合、これはまあ民間でありますから、軍用機の日本の飛行機が飛ぶ場合、軍用機であるＣ１３０は、軍用機であるという、戦闘参加の意思ありというふうに認識をして、いい悪いは別にしてフセインは、敵国の飛行機である、標的はあれだ、１３０だということになり得る可能性が私はあると思うのであります。
　そうすれば、安全問題ということになれば、私は、総理大臣はそう言っていらっしゃいますが、ほかの者は常識的に民間の方が安全であるというふうに思うに違いない。だから世論は御存じですかと冒頭に聞いたのです。みんなそう言っています。現にきょう、民間団体が募金をして既にヨルダン航空の飛行機で飛んでおるじゃないですか。そういうことを考えてみれば、私たちは一般的、常識的に見て安全度は民間航空は高いと思いますが、私の意見は間違いでしょうか、一般的に言って。
○海部内閣総理大臣　一般的に申し上げますと、先生のおっしゃる視点における結論、それはそういうことが言えると思いますし、また、長距離を飛ぶということについては、経験とか日ごろの体験からいって民間航空機の方が経験を持っておるという意味で、第一陣の具体的要請は民間航空でこたえておるのは、そういったことも総合的に念頭に置いて政府は対応しておるわけでございます。
○野坂委員　ヨルダンの一つの方途としては、アンマンからカイロへと二機ないし四機お運びになる、こういう格好でありますね。もし自衛隊機が、Ｃ１３０が飛んだ場合、この自衛隊機はイラクは撃ち落とすぞ、こういうふうに言っておるわけでありますから、無手勝流で行くというわけにならぬと思うのですね。その場合はどういうふうにお考えでございますか。今までの答弁は、そのときになって考えてみなければならぬ、こういう悠長なお話でありますが、まさに緊迫をしておるという総理大臣の認識でもありますから、今からお考えになっておかなきゃならぬと思いますが、あなた方の側ではどういうふうにお考えですか。丸腰ですか。機関銃やけん銃はお持ちにならぬか、そういうふうな点についてお伺いします。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　繰り返し申し上げておりますように、自衛隊機が現実に輸送の任に当たるかどうかはまだ決まっていない、これが大前提でございます。そして、現実にそういう任に当たります場合には安全の面には十二分の配慮をしてまいる、これも当然でございます。
　そして、先ほど来お話がございますのは、もし自衛隊機が例えばカイロ―アンマン間を飛行するという場合に、民間機に比べてその危険度が高いではないか、イラクは日本の自衛隊の航空機に対しては民間機より以上の危険性をもってやってくるのじゃないか、それをどうするのか、こういうことでございます。
　まず最初に申し上げますけれども、イラクが日本国の自衛隊機に対しましてどういうふうに対処するか、それにつきまして、先ほど先生御指摘のような趣旨の発言がかって日本に駐在しますアル・リファイ大使からも表明されたという報道がございました。そのとき、御承知のとおり、今回の自衛隊機、仮にその任務に当たるとしましても、これは完全に非軍事的な、そして人道的な立場からの行為でございますので、もし伝えられるような大使の発言があったとするならばそれは全く筋の違ったものである、こう考えまして、外務省を通じまして早速大使の方にその旨を申し入れていただいたわけでございます。その際、アル・リファイ大使は、自分は日本の自衛隊機を対象にしてそのような発言をしたわけではない、こういうふうな釈明をしておられた、このように考えております。また国際法上も、あらゆる観点から見まして、自衛隊機に対して、今回のような任務に当たる自衛隊の輸送機に対してイラクの方がもし万一そのような行動をとったとしても、これはどういう角度から見ましても正当化されるものでないのは当然のことでございます。
　さて、その上に立ちまして、現実にその任に当たります場合に、もしそういった自衛隊機に対するミサイルあるいはそういった砲火による攻撃であるとか、航空機による攻撃であるとか、そういうことがかなりの確度をもって予想されるような場合には、当然これは運航しない、もとよりでございます。そういったことで、安全には万全を尽くしてまいりたいと思います。私どもが考えております安全対策というのはむしろそういうケースではございませんで、避難民の方々をお運びするときにゲリラやテロ、特にハイジャックなんかの対象になる可能性があり得るので、そういうものにどういうふうに備えていくかということをその中心に考えておるわけでございます。したがいまして、どういう措置を考えていくかは別でございますけれども、例えばそういった自衛隊機を撃墜しようなんという意図を持った行動がある場合に備えて武器を持つなんということは、これは全く想定していないところでございます。
○野坂委員　あなたの話を聞いておりますと、突如として丸腰では行かぬということになろうと思いますけれども、相手は敵国の軍用機だ、こういって撃ってくると、それでは何もしないということなのか、一つ。
　情報として、テロやハイジャックがあるだろう、そういうテロやハイジャックに対する対策というものは一体ないのか、丸腰か。また、いわゆる命をかけて、いい悪いは別にして、イラクの人が紛れて乗ってきた、ハイジャックをするか、爆弾でみずからも死ぬ、全員死んでいく、九十二名の諸君や操縦士は一体どうなるだろうか。そういうことについても厳重にやらなければならぬと思いますが、そういうことを予想して第一段階は、自衛隊は丸腰かということがもう一遍聞きたい。テロやハイジャックに備えて、それらの対策は一体どうなのか。もし外国人の皆さんがそういう状態になったときにはだれが補償するのか、保険が掛かるのか、どのような姿になるか、墜落をした場合の想定ということも考えていかなきやならぬだろうと思うのですが、それに対しては日本政府はどうお考えですか。
○池田国務大臣　お答え申します。
　まず、自衛隊機を標的にしてそれを撃墜しようというような、そういう情勢があるときには――あり得ないと思いますし、そもそも運航しない。それからまた、したがいまして、そういったものに対応する、対処するための武器を持つなんということは考えていないということは、先ほども御答弁申し上げたとおりでございます。
　さて、第二段のテロ・ゲリラ、ハイジャック、そういったことが可能性がある、それにいかに対応するかという点でございますけれども、これは先日から繰り返し申し上げておりますように、私どもといたしましても、自衛隊員あるいはその航空機そのものの安全ももとよりでございますけれども、何といっても避難民の方々を安全にお運びする、こういった観点から最大限の配慮をしてまいります。それにはまず、全般的な状況、環境かどうかということを国際機関、あるいはあちらにございますいろいろな政府その他とも共同しながら見ていくのは当然でございますし、その上に、そういったテロ等を考える人間が紛れ込まないようにあらゆる面で事前のチェックをしてまいります。それから、現地の警察等も当然そういった警備体制をとっておりましょうし、その任に当たるとしますならば、輸送機に乗るまでの事前のチェックも万全を期してまいりますし、あらゆる面からそういった安全対策をとってまいりたい、こう思っておるわけでございまして、さらにその上に御指摘のような面での備えをするかしないかということは、具体的な任務を遂行する、そのときに状況がどうかということは、もう少し詰めながら判断してまいりたいと思っておりまして、現在はまだ国連の委任を受けましたｌＯＭという国際機関からの要請もない段階でございますので、今どうするかということをまだ決められない、決めることがまた適当ではない段階だ、このように考える次第でございます。
○野坂委員　さっぱりわかりませんね。ボディーチェックその他をして乗せない、当たり前なことです、これは。それでも入ったらどうするんだということを聞いておるのですね。そして飛行機が落ちてみんな亡くなったという事態が想定される場合、だれが責任持ちますか。これは非常に簡単ですよ。運んだ者ですかということを聞いておるのです。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど申しますように、そのような事態が起こらないように万全の措置は講じていく、あらゆる面からそういう配慮を払っていくということが大前提でございますので、万が一にもそういうことが起こらないようにしてまいるということに尽きるのでございますが、先生その万が一どうなのかということでございましょうから、もうそういうことがあってはならないことでございます。それを避けるために全力を傾注してまいりますけれども、もし不幸にして、万といいましょうか億に一と申しましょうか、兆に一と申しましょうか、そういうことがございましたときには、それはやはり我が国としましても十分な対応はしてまいらなくちゃならないものだと心得ております。
○野坂委員　だから、私がお話をしておるのは、いわゆる万が一そういうことがありますから、それぞれの対策をする。どちらが安全かといえば、民間の飛行機の方がはるかに安全度が高い。それは、民間団体の要請を受けてわずか六百五十万円でヨルダン航空はそれぞれの皆さんをお運びしておるというのがきょうから行われておるわけですからね、現実に。だから、要請がない、これだけ急ぐ、緊急避難だということを言いながら、片一方はゆっくりしておる。しかも、地上戦があるかないかというのは、あるような状況じゃないですか。例えば、パウエル参謀本部議長あるいはチェイニー国防長官はサウジの最前線に飛んで、きょうアメリカにお帰りになってブッシュ大統領と、地上作戦をやるかどうかではなしに、やる時期はいつかということを決めるために行ったんじゃないですか。再三再四総理大臣は不拡大方針、即時停戦、そういうふうなお話でありますが、裏腹に現実はそう動いておる。だから、我々はそれに対応してできるだけ早く避難民をお運びをするということが大切だ。そのためには平和な間の方がいい。ｌＯＭの方にでも連絡をして、民間航空機を出しますという格好にした方が我々の方はいいではなかろうかというふうに思うのですが、外務大臣、いかがなものでございましょうということが一つ。
　それから、防衛庁長官はそういうことは、危ないときは飛んでいかぬ、だから、自衛隊は飛ぶ飛ぶといって、結局は、緊急で非常に不安なので、不穏なので、世論も悪いし、今度の選挙危ないしということになれば、やる姿勢だけでやめよう、そういう結果になるんではなかろうかなと期待をしておるわけであります。
　それで、言うなれば防衛庁では、最近の新聞を見ますと、自衛隊員の派遣の問題に絡んで万が一のことがあるだろうということで、賞じゅつ金に関する訓令というのを出して、それを当てはめるという話を新聞では散見をするわけでありますが、賞じゅつ金というのは自衛隊でいうとどういう款項目から支出をされるわけでありますか。
○中山国務大臣　お答えをいたします。
　委員は民間航空機の方を使った方がいいじゃないかというお話でございます。今日現在民間の方方の御協力で、ｌＯＭからの情報では、井上正信弁護士が二月六日アンマン―カイロ間、イエメン人百四十三名を運んでおられます。それから、二月八日に湾岸避難民救援実行委員会、日本カトリック司教協議会、プロテスタント系団体がスーダン人百七十五名を運ぶということでございます。問題は、このｌＯＭからの要請状を私もう一度委員にここで申し上げさせていただきたいと思いますが、こういう文章になっておるわけでございます。
　国際社会が湾岸における緊急避難計画を実施した一九九〇年九月から現在の間に至る支配的だった状況と異なり、本件のごときさらなる輸送協力に要する、商用機ですね、いわゆる民間航空機の数は、その努力を増加しても不足するであろうと国際移住機構は予測している。民間航空機がたくさんあります、しかしそれは不足しますよ、不足する可能性がある。それでその結果、国際移住機構が、短期の通告でも必要があれば湾岸地域からの避難民を輸送するために、及び救援物資の湾岸地域への運び入れのために使用可能な輸送量を確定するために、本件輸送に使用し得る民間及び軍用機の調査を開始した。
　これが要請書の内容でございますから、民間航空機も調べる、しかしそれじゃ足らなくなる可能性がある。そこで民間航空機が足らなくなった場合には難民がほっておかれるわけですから、それで提供できる軍用機で輸送機が提供できる国はひとつ知らしてほしいというこの要請書が来ておるのが一月の十七日。それに対して日本は、そういう民間と自衛隊の飛行機の輸送機を出すことを検討しますということで調査をしているというのが、これがスタートでございますから、その点ひとつよく御理解をいただいておきたいと思います。
　これで前段階の御説明を終わらせていただきます。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま外務大臣からの御答弁もございましたように、やはりｌＯＭの方からの要請を受けまして、そしてその後日本の政府におきましても、やはりまず民間機の活用により対応できるかどうか考え、それによれない場合に、必要に応じ私ども自衛隊の方の輸送機が当たるということになっておることは御承知のとおりでございます。
　それでなおまた、先般来報ずるところ、多くの民間の方々が拠金をされましてヨルダン航空などを使っておられる、これは本当に重要なことでもあり、国際的にも評価されるものだと私も考えております。ただ、一点申し上げさせていただきますと、これはやはりｌＯＭ、そういった任に当たるところに対するいわば金の面での協力なんでございますね。これにつきましては、国といたしましては既にｌＯＭに初動経費として三千八百万ドル出しておることは御承知のとおりでございます。そういうことはもちろん大切なことでございますし、高く評価されるわけでございますが、それと同時に、国際社会ではやはり日本も金だけではなくて汗をかけということが求められておる面もあると思います。そういった面で、やはり先般も民間の航空機、日本の航空機、行っていただいたわけでございますが、それでなお対応できないときに私どもが任に当たることがあり得る、こういうふうに御理解いただきたいと存じます。
　さて、それから自衛隊員が出てまいります場合に、こういった任務に当たるに際して不安があってはいけない、そういうことでいろいろな処遇の面等でいろいろ検討しているのは御指摘のとおりでございます。その中の検討項目の中で、賞じゅつ金という制度がございます。それにつきましても、今回の任務に当たるときにどのようにするか、これも検討しております。さて、それの予算科目がどうかという御質問がございました。この点につきましては政府委員から答弁させていただきたいと存じます。
○坪井政府委員　お答えいたします。
　賞じゅつ金は、項、防衛本庁の中の目、報償費というところから支出されております。
○野坂委員　今の答弁、よく聞こえなかったのですが……。簡単に言いますと、民間航空機を最大限使用します、もし足らなかった場合だけが考えられます、全力を挙げて民間航空機でやります。今から金だけではなしに汗を流せとおっしゃったのですけれども、我々は金を出す、金を出すために汗を流しております、この点だけは明確にしておいてもらわなければ、あぶく銭で株をやってぽっともうけたのと違うのですから、日本の国民は。だから、そういう努力の結晶で汗を流したという認識で、だから民間航空機で出さなければならぬ。――今武部さんが後ろの方で言っておるように、いわゆるそれだけじゃない。あのアンマンに日本の日の丸を立てて行かなければならぬ、やったという格好をとらなければいかぬ、こういうことでは私はないと思うのですね。そういうことだったら意味がない。自衛隊機を出すことによって協力をしたというあかしを立てたい、そのために政令を変えるというようなことであれば、極めて重大だと我々は受けとめていかなければならぬ。避難民の輸送に焦点を当てて、民間航空機をあらゆる手段を通じて、金があるならば余計汗かいて、よそよりも高く出して借りるということでもやる措置こそが今求められておる事態ではないか、私はそう思うのです。
　したがって、民間航空機を四回も出した、こういうふうにおっしゃいますが、どのような多くといいますか、一回のチャーター機料というのはどのくらいなんですか、一機。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先般、カイロ―ホーチミン間運航されました救援機につきましては、一便当たり大まかな数字で約一億円のチャーター料でございました。
○野坂委員　よくわかりました。
　それらは危険な地域を通るとして、操縦士等は、あるいは乗員はすべて日本航空や全日空が責任を持って面倒を見るということになっておりますのか、あるいは国が操縦士や乗務員についてはそれぞれの手当てをしておるのか、まとめて一億円、あるいはもしも墜落をした場合は、その補償はない、政府は関係ない、すべて受注をした側にあるのかどうか、その辺も詳しく御説明をいただきたいと思います。
○丹波政府委員　要すれば、詳細につきましては運輸省当局から御聴取いただきたいと思いますが、今の保険料その他は全部先ほど申し上げた一億円の中に含まれてございます。
○野坂委員　今、高い安いは私わかりません。ただ、アンマンからきょう飛び立っていく、日本の切なる願いで出される皆さんですね、それについては六百五十万というふうに書いてあったわけでありますから。百三十四人が乗ってアンマンからイエメンに飛んだというふうに書いてあるわけであります。金額も書いててあります。もちろんその程度のお金は要るだろうと思うのでありますが、ぜひそれらに含めて民間航空機の補償に全力を挙げていかなければならぬと思います。民間協力の皆さん方も非常に協力をしたいという申し出が具体的にほうはいとして起きております。それは、政府主導でなしに発生的に起きた民間の善意だろうと私は思っております。それは、直ちに戦争をやめてほしい、早期に停戦をしてほしい、平和を回復したいという祈りにも似た願いのあらわれだ、こういうふうに認識をいたしております。
　去年、医療団をサウジアラビアの方に派遣をされております。百名を募集して医師がたしか七名と看護婦、看護士といいますか、そういう方々が、看護婦さんが四名と、調整員と書いてありますが、よくわかりません、これが十四名、合わせて二十五名行っていらっしゃいます。場所はサウジアラビアというふうに募集もされました。募集は百名であったのが、そういう現実の十一名と十四名という格好になったのはどういう状況なのでしょうか、お伺いをいたします。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　昨年のいわゆる我が国の中東貢献策の一つとして計画をいたしました医療協力は、百名をめどに医師団を現地に派遣し得る体制を速やかに整備することとし、とりあえず先遣隊を早急に派遣するということでございまして、その趣旨に沿いまして九月に先遣隊十七名を、この先遣隊という趣旨から考えました規模のものでございますが、これをサウジアラビアに派遣をしたわけでございます。それで、この先遣隊が現地政府の関係者等と協議を行い、また現地医療事情の調査等も行ったわけでございます。
○野坂委員　行った人がいろいろと不満を述べておりますね。何もしなかったと、結論を言うと。この間行かれたのは、木戸さんら医師二人を含む第二次九人が現地に入ったと書いてありますが、結局一カ月行って、言葉もわからないし体制もわからないし、一カ月が来た。かみ合わないわけですね。それは外務大臣もよく御存じだと思う。どの程度の効果があったのか。七人のお医者さんのお話は新聞に出ておりますけれども、全く治療活動ができなかった。サウジはなかなか厳しいのでというようなことが前提にしてありますが、効果はなかったのですか。どのような状況だったのですか。
○中山国務大臣　行かれた先生方から私も直接お話を承りましたが、先方の希望している条件と我が方が考えていた医療協力との大きな考え方のずれがあったということが一番大きな問題だったと思います。そのような中で、戦争状態にもまだないアルホバルという拠点をつくって、そこでいわゆる診療行為ができるような一つの病院のようなものをつくり上げるということについては、サウジアラビア政府が一つの、例えば日本で言えば厚生省の認可基準のようなものを持っておりまして、その基準に合わなければ認可をおろさない、こういうことが向こうから非常に厳しい条件として出てまいったわけです。そのために、その条件に合うだけの人間を確保することができない。ここに一つの大きな問題がございました。
　しかし、一応百人を送るという計画を当初に立てたものですから、ずるずる行っておったのではこれは非常に大きなむだが起こるということで、私は、現地の情勢等も調べまして、これはこれ以上継続することは無意味な結果に終わって結局税金がむだに使われるということで決断をして、この派遣を中止をさせて、各医療機関団体の責任者に二回にわたってお集まりをいただきまして、一体どのようにしたら日本がこの中東で医療の貢献、協力ができるかといういろいろな御意見を聞きましたら、結論として、戦争のあるようなところに自分たちのいわゆる弟子あるいは医局員に行けということはなかなか言えない、しかも要請されるものは一つのチームでないと効果がない、こういうことが大方の結論でございまして、焦点を、戦争のいわゆる戦傷病者を治療するということでなければ、例えば難民の医療ということに限定すればまた変わった角度からこの協力が可能になるのではないか、こういうふうな結論になりまして、ただいま自治大臣、厚生大臣、文部大臣等がそれぞれの所管の医療機関に希望者の応募をやっていただいている最中であるということでございます。
○野坂委員　文部省、厚生省、自治省はそれぞれ関係機関に一月の十八日と一月の二十二日にこの要請をしておりますね。現状を御報告をいただきたい。
○井上国務大臣　お答えいたします。
　医療団派遣につきましては、医学部を置く各国公私立大学に対しまして、協力の意向のある医師の推薦を依頼する文書を出しました。今後、各大学からの回答を受けて、協力意向のある医師を外務省に推薦する予定であります。現況は、今私ども八名、そして七名が国立大学、こういうことであります。
○吹田国務大臣　お答えいたします。
　自治省といたしましては、自治体病院の医師、医療団、こういった方々に対する参加の問題でありますが、やはり自治体病院を開設されておる人あるいは職員を任命しておる人、それが地方公共団体長であるということからいたしますと、その団体長の理解と協力をまず得なければならぬということから始まるわけでありまして、これに対しまして関係都道府県知事などに対しまして要請をいたしております。まだ今日の段階ではきちっとした問題は出ておりませんが、今後さらにこういったことについての具体的な数字等も出てまいるものだと思っております。
　以上であります。
○下条国務大臣　お答え申し上げます。
　厚生省といたしましては、先ほどもお話がありましたように、十七日に各国立病院の中の有力な院長に連絡をとりました。それからまた、二十二日に病院長に対しましてさらに具体的に指示をいたしました。それからまた、二十三日に会議を持ちまして、これは各地方の、全国の代表であります医務局長会議を招集いたしまして、私からじかに要請をいたしました。また、一月二十五日には一般の厚生省所管の医療機関に対しましてまた御依頼をいたしました。その結果、数チームを編成するに足る医師の協力の申し出がございました。ただ、先生御承知のように、チームを編成いたしますには、医師とそれから看護士または看護婦及び調整員、この総合的なメンバーで編成しなければなりませんので、あと医師以外の分についての協力要請を目下している最中でございます。
　以上でございます。
○野坂委員　九月においでいただいたのは、募集人員は百名、これに対して調整員を含めて二十五名、医者は七名でした、そのうち。今度は募集が何名なのか、はっきりしていませんね。一体どういうわけか。目標は何名なのか。
　それから、九月の場合は行き先がサウジアラビアとなっておりました。今度はペルシャ湾岸諸国のいずれかの国と書いてありますね。なぜ行き先もはっきりさせぬのか。さっぱりわからぬで、そして民間の病院で手を挙げて行くということになる、選考の中で。そして一週間前に外務省の在外勤務員ですか、外務省の公務員として雇ってもらう。そして一週間で用意をして現地へ飛ぶ。自衛隊は不足した場合の予備だといいながら、今小牧に集めて毎日訓練しておる。日本の気候ととにかくペルシャ湾岸だが、どこに行くかわからぬけれども行け、そのかわり一週間前に通知してやる、通知されたらトランクを提げて持って行け、この程度で、訓練も何もしていないですね。一体どういうことだろうか、行くなということだろうかということでありますが、その身分の取り扱いあるいは傷病した場合、そういうことや、国民の皆さんは、もっともっと認識をするならば民間協力する。消費税で、あのときぐらい新聞に橋本さんの顔が出て、消費税のことを随分広告、何千万かあっただろう。今度はうんともすんともテレビには出ぬですね、募集は。これはどういうわけだろうかということを、よっぽど何か隠し事があって、出ないからまた防衛医官を派遣しようという作戦かなとさえ我々には思われるような行動が随所にあります。訓練もない、身分や給与のことも明らかでない、死んだ場合、負傷した場合も明確でない。そういう点については一体どういうふうになって募集されるのですか。選考の基準を示してもらいたい。そして諸手当を全部明確にしてもらいたいと思うのです。
○渡辺（允）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、今後の医療団の派遣の場所あるいは時期の問題でございますが、私どもといたしましては、これまでの経験からいたしまして、やはり実際に医療団に対する必要がまず生ずるということ、それから、それがいずれかの国であります場合に、その派遣先の国の意向がこういう医療団を受け入れるということ、それからもう一つは、医療団の安全の確保、そういういろいろな点を十分に見きわめた上で派遣をすることとしたいと考えております。そういう意味で、現在国内的には、先ほど厚生大臣、文部大臣、自治大臣からお答えのございましたような措置をとっておりますし、また、私ども、対外的には関係の国際機関あるいは関係諸国と連絡を保って、その情勢の把握に努めておるわけでございます。
　それから、実際に派遣をするということになりました場合には、結局、行っていただく方は外務省の在外職員という身分を持っていただきます。それで、その身分に伴う基本給、それから在勤手当というのがございますが、在勤手当、それから赴任、帰朝旅費、その他の諸手当を支給するということでございます。
　それからまたもう一つ、補償の問題について御指摘がございましたが、これは国家公務員災害補償法によりまして補償をいたしますのと、それから保険を掛けるということで対応をすることになっております。このような情報につきましては、それぞれ厚生省、文部省、自治省、また私ども自身も、いろいろな形でできるだけ関係者の方に御説明を申し上げておるところでございます。
○野坂委員　どこに行くんですか。
○渡辺（允）政府委員　先ほど申し上げましたように、派遣先につきましては、実際に避難民がそこに出てきて、それでそのために需要があり、相手国もそういう医療団を受け入れるということを確認する必要がございます。したがいまして、今のところまだ、そういう意味での難民がどこの国に出てくるか、まず出てくるかどうか、それからどこの国に出てくるか、例えばシリアであるかヨルダンであるかというようなことははっきりいたしませんので、それを常時私どもとしては情報収集をしながら、必要が生じたときにそのどこかの国に派遣をするということになるわけでございまして、これは確かに関係者の方とお話をしております過程でそこがはっきりしないので、最終的に、具体的に行くということが言えないというお話がございますが、これは事柄の性質上、今の状況ではそういう前提でお考えをいただいておるということでございます。