○森公述人　名古屋大学の森でございます。
　先ほど山内公述人の方から憲法論の立場からする的確かっ詳細な指摘がございましたので、私の公述はそれとなるべく重ならないことを留意しながら、私なりの同じような批判点をこの法案について述べてみたいと思います。
　間もなく太平洋戦争開始五十周年を迎えます。そうした歴史の節目のときに、日本の軍事力を再度海外に出動させる法案の成否が問題になるということ自体、大変憂慮すべきものがあります。
　言うまでもなく、戦前の日本は、海外派兵を重ねて他国を侵略し、多数のアジア人の命を奪い、甚大な被害をこうむらせ、日本国民も多大な被害をこうむりました。戦後の再出発に当たって、現憲法は、そうした痛切な歴史的反省から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して、一切の戦力を保持しないことを誓ったわけであります。
　ところが、戦後間もなくにして政府は、さきの戦争への反省も不十分なまま、自衛のための実力は戦力に至らざる限度で合憲であるとしまして自衛隊を創設し、増強して、その結果、今や日本の軍事力は世界第二位と言われるほどになっております。このような説明からいたしますと、世界で戦力を持つ国は米ソだけという奇怪なことが起こっているわけですが、しかし、この政府にあってすら、自衛隊の任務は専守防衛であり、したがって海外派兵は憲法上許されないと明言してきました。自衛隊発足に当たって、日本がいかなる海外出動もなさないということを国際社会に約束したことは著名な参議院決議で知られているところであり、今もなお生きているはずであります。この参議院決議は、当時の宮澤喜一議員も含め全会一致で成立したものと聞いております。
　政府みずからが課してまいりましたこの種の憲法上の規制というのは、国連協力であっても遵守されるべきものとされてきておりまして、ごく最近では、昨年秋の国連平和協力法の審議においてすら、政府は、武力の行使をしてはならないという憲法九条のゆえに、国連平和維持軍、ＰＫＦへの参加は困難な場合が多いと答弁をしておりました。しかるに今回の法案では、明白な軍事活動であるＰＫＦに対し、小型に限定されない武器を所持した自衛官が部隊として業務を行う内容となっております。これに適合するように、政府は、武力行使に関する従来の憲法解釈を八月二十二日、変更いたしました。自国の憲法原則をあいまいにし、解釈の変更だけで正反対のことを正当化するがごときルール無視あるいは法治主義違反の態度は、既にそれだけで、とりわけアジア諸国には、国際的ルールを乱暴に無視したかつての日本の再現として映るのではないでしょうか。
　本法案は大変入り組んだ規定になっておりますが、その主要な法的問題点は、山内さんの御指摘とは重ならない限度で申し上げますと、次の点にあるのではないかと思います。時間の関係上、協力対象と協力主体についてだけ申し述べます。
　まず、その協力対象について申しますと、その一つである人道的な国際救援活動においてすら疑問とあいまいさがあります。既に前田公述人もおっしゃるように、本法案は国連平和維持活動等協力法であり、国連平和維持活動だけが協力対象ではありません。国連の総会、安保理、社会経済理事会が行う決議または別表に掲げる国際機関が行う要請、これらのいずれかに基づきなされる人道的な国際救援活動も含みます。見落とせないのは、この決議や要請は日本の協力を求めるものである必要はなく、何らかの決議、要請に基づき実施される活動がまずあって、それに日本が協力する、こういう構造になっておることであります。その活動をするのは、国連のみならずその他の国際機関または国連加盟国その他の国でもあり、しかもその活動には、被害を受けるおそれのある住民その他の者の救援のために行われる活動もあり、なおかつ、受け入れ国が紛争当事者でない場合は、当該活動が行われる地域の属する国の同意さえあればよく、加えて国連の統括下にすらないという構造になっております。これは、かなりの程度国連あるいは国連ＰＫＯとは距離のある領域であります。
　もう一つの中心的協力対象であります国連平和維持活動につきましては、法案の言う国連平和維持活動が、従来経験的に確立されてきたとされる国連のＰＫＯの範囲よりも広いという問題点があります。
　法案第三条第一号が定義する国連平和維持活動とは、第一に「紛争の当事者間の武力紛争の再発の防止に関する合意の遵守の確保」、第二に「武力紛争の終了後に行われる民主的な手段による統治組織の設立の援助」、そして第三に「その他紛争に対処して国際の平和及び安全を維持するために国際連合の統括の下に行われる活動」とされています。第一がＰＫＦ、そして第二が行政管理等であるといたしましても、第三の「その他」云々というこの活動というのは極めて広範であります。まず「その他」であって「その他の」ではありませんので、かつて自衛隊法百条の五に基づく特例政令の際の政府解釈を思い起こしますと、ＰＫＦ等は政府にとっては例示とされません。次に国際の平和及び安全の維持のためという目的は、紛争国間の平和の維持のために限定されているはずのＰＫＯに比べて広範に過ぎます。さらに国連の統括下という要件も、統括とは、通常、上級者が下級者を一般的に指揮、総合調整することを意味する以上、ＰＫＯの要件である具体的な事務総長の指揮権に比べてはるかにあいまいと言わざるを得ません。
　あるいは、法案の国連平和維持活動の要件を見ますと、ここでも武力紛争が発生していない場合を想定しまして、当該活動が行われる地域の属する国の同意があれば、そこでの活動も国連平和維持活動とされています。しかし、武力紛争がいまだ発生していないのに出動するＰＫＯとは、これまでのＰＫＯ概念にはなじまない、いわば予防的ＰＫＯであります。
　また、法案の言う国連平和維持活動は、国連事務総長の要請に基づき参加する二以上の国及び国連によって実施されるものと規定されていますが、国連とは別に参加する国を予定しているのはなぜかがいささか疑問でありますし、何よりもこの国連事務総長の要請は、日本の協力の際の具体的要件とはされていません。事務総長の要請で何らかの活動がなされておれば、日本独自の判断でそこに武装した自衛隊を送り込み、現地では事務総長のコマンドのもとにはないという構造になっています。ここには多国籍軍型の活動に自衛隊が参加できるチャンネルがいわば見え隠れいたしますが、これをも日本の参加する国連平和維持活動というならば、それはいわば押しかけ平和維持活動と言わねばなりません。これは本来のＰＫＯとはかなりの距離があります。本委員会の議論では、国連のＰＫＯモデル協定案などの文書が言う事務総長のコマンドと、法案八条二項の事務総長が行う指図との相違が問題になっていますが、法案を見ますと、この指図とて、実施要領の作成、変更段階において当該作成、変更内容がそれに適合するように求められているものにすぎません。
　法案の言う国連平和維持活動というのは、以上のように本来のＰＫＯと相当ずれております。こうしたあいまいさと不明確さに満ちた法案所定の協力なるものが、国会の関与すら極めて弱いまま協力本部あるいは本部長に集中された権限のもとで実施されていくことには大きな不安があります。ＰＫＦには参加できないと長年言い続けていながら、急遽それを覆す政府に国民はいかほどの信頼を寄せることができましょうか。
　次に、協力主体についてでありますが、法案三条三号が列挙する「国際平和協力業務」には、ＰＫＯの類型とされるＰＫＦ及び監視団がいわば混然一体となってそれ以外の活動とともに定められており、そのうちの軍事活動には自衛隊員のみが当たることとしています。確かに派遣するのは自衛隊員ですが、業務を行わせるのは部隊等であり、派遣自衛官には実施計画の定める自衛隊の部隊等の装備としての小型ではない武器を保持させ、合理的に必要と判断される限度でそれを使用させるというのでありますから、これは憲法が明示的に禁じた武力の行使に当たるというほかありません。これが武力の行使ではなく護身的な武器の使用にすぎないとする政府統一見解がありますけれども、軍事要員たる自衛官が、しかも部隊構成員として、しかもその業務として武器の使用を行えば、それを武器使用と呼ぶのは単なる事実概念にすぎません。そこには、法的には明らかに武力の行使、とりわけ国際法、国際関係ではユース・オブ・フォースに当たることは当然のことであります。
　なお、協力主体につきましては、軍事的業務の周辺に関係行政機関の職員の強制的参加や、国以外の者に対する任意的な役務の提供、物資協力をも本部長が要請し得ることになっております。一般国民が、しかも軍事に接近したところでかかわり得るこうした法案は、よほど慎重な国民的合意を得なければならないはずですが、どうしてもっと国民的議論を時間をかけて尽くさないのでありましょうか。
　以上検討してきましたように、法案は、ＰＫＯに対する国民の素朴な好感に依拠しまして国連平和維持活動という文言を駆使していますが、武装自衛官を海外に出動させるいわば第一号法案と言わなければなりません。それは、国民の現にあるこの好感すらをも裏切ることになります。
　自衛隊が、現在の政府解釈にもかかわらず憲法学界では圧倒的に違憲と評価されており、国民的にも本法案に不安が持たれていることは周知のとおりです。違憲の疑義が濃い自衛隊が、違憲を重ねる海外出動を、その憲法的決着も国民的合意も欠いたままなし崩しに実行することは、その理由のいかんにかかわらず国際社会に不要の疑念と不安と不信をもたらします。自衛隊輸送機出動を用意したり掃海艇を出動させる日本に対し、とりわけアジア諸国民からは強い批判が出されていますが、単にこれは日本がかつての侵略国であったという歴史的過去だけによるものではなく、その反省を欠いたまま、またも強引に法的筋道を踏み外して出動することに、日本のリアルな危険性を感知しているからではないでしょうか。
　この点では同じ戦前戦後の事情にあったドイツが、同じような問題を憲法問題として、むしろ時間をかけた憲法改正問題として受けとめ、慎重に国民的に議論しているということをある意味では学ぶべきだろうと私は考えます。ドイツが戦争責任を厳しく認めている点は御存じのとおりですし、ただ、憲法上つまり基本法上国防軍の保持を認めている点では日本と異なる事情にあることも周知のとおりですが、ＮＡＴＯ圏域外への出動を基本法上明示的に禁止してきましたがゆえに、ＰＫＯへの参加の法的筋道をつけるにしても、ドイツでは基本法改正問題として提起し、議会内及び国民レベルで時間をかけた慎重な議論を展開しております。しかもその憲法改正には、ドイツが周辺諸国との関係で真に信頼を得た国際国家となるべく、例えば環境保護、州や自治体への外国人選挙権の付与といったようなことを基本法改正に盛り込むことと並行しながらこの改憲作業は進められております。戦争責任をなおあいまいにし、軍事面での拡大を単なる憲法解釈の変更を重ねることで進める日本とのこの重大な落差は、改めて指摘しておく必要があろうかと思います。
　宮澤首相は所信表明演説で、冷戦後の時代を迎えた今日を、流動的ではあるが新しい世界平和の秩序を構築する時代の始まりだというふうに述べました。そうであれはこそ、日本から行うべき国際的な働きかけは、国連憲章の精神を先取りした非軍事平和主義の立場を徹底化させた諸政策でなければなりません。世界は確かに今流動的で、国連が掲げる紛争の平和的解決の徹底的重視という理念も揺れているやに見えます。ＰＫＯとて、元来は冷戦構造のもたらした産物であるがゆえに、冷戦終結後の今日、その再検討が問われてもいい国連活動であります。新しい世界平和の秩序を構築するには、腰を落とした議論を経て、国際的にも国民的にも合意できる平和政策が日本からも提起されなければなりません。
　しかし、現在の日本政府の態度は自衛隊の海外派兵にのみ異様に熱心で、飢餓、貧困の救済、地球環境保護、軍縮など、なすべき国際協力の貧弱さとは余りにも均衡を失しております。日本が非軍事的分野において世界の平和と人々の生活、福祉のために寄与する多様で豊かな政策に邁進することこそ、新しい時代にあって国際社会に名誉ある地位を占めるために日本のなすべき責務ではないでしょうか。
　以上です。（拍手）