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○国務大臣（真鍋賢二君）　先生の地元であります佐世保港にまつわるいろんな問題があることを私もよくよく承知をいたしております。
　特に米軍の施設等から排出される問題、そしてまた地元の佐世保重工から生じる問題等々が時にはいがみ合っておる状況にあるわけでありますけれども、このＰＣＢの問題もその一つじゃないだろうか、こう思っておるところであります。ここの底質土のＰＣＢ汚染の問題についても前々から私も承知をいたしております。
　防衛施設庁は、平成十年の四月から七月にかけてこのＰＣＢ汚染がされているか否かという事実関係の原因究明の調査を実施いたしたところでありまして、汚染の原因は造船会社のドックで行われた民間の船舶の塗装であると推察されるという結論を出したと聞いております。そして、佐世保市は防衛施設庁に対して、この調査結果の詳細について照会していると承知をいたしております。
　環境庁としては、この防衛施設庁や佐世保市等関係各機関の対応を注視しながら、必要に応じて技術的助言を行うなど、環境に係る技術的知見とノウハウを生かして適切に処理をしてまいりたいと思っておるところであります。
　いろいろと問題が多いと思いますけれども、御指導のほどよろしくお願いいたす次第であります。
○松谷蒼一郎君　防衛施設庁の長官をお呼びしていたと思いますが、環境問題として大変に深刻な問題は、人口が密集している佐世保市内のど真ん中に弾薬庫がある、それも大型の米軍の弾薬庫がある、この問題であります。前畑弾薬庫でありますが、これの移転促進について前回私が予算委員会で御質問したところ、野呂田防衛庁長官は、八百万円の調査費をもって前向きに促進のために検討したいという御発言でありましたが、そのとおりでありますか。結論だけ、ちょっと時間がありませんので、よろしくお願いします。
○政府委員（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、私ども八百万の予算を調査費としてつけております。また最近、佐世保市長におかれましても市内移転を視野に入れまして、国と協力してこの弾庫の移転問題について積極的に取り組む御意向を示されております。
　私どもといたしましても、このような地元の動きを踏まえまして積極的に取り組んでまいりたいと思います。また、八百万の調査費につきましては、佐世保市とも十分調整した上で執行していきたいと思っております。
○松谷蒼一郎君　冒頭申し上げましたが、佐世保港は米軍、自衛隊、地元企業が混在して、米軍艦船入港のたびに非常に大きな問題が発生している。このたびも米軍艦船が六月に入港する、そこで地元企業が操業している四号、五号岸壁について明け渡せと、こういうようなことで地元の市民が激高して、これはそのときの二月二十八日にありました総決起大会の模様でありますが、こういうことがしょっちゅう起こっているんです。（資料を示す）
　佐世保という町は、軍港については大変理解のあるところでありますが、こういう状態が続くと市民感情が悪化していくだろうと思うんです。沖縄のような状況になる可能性があるわけなんです。しかも、佐世保というのは朝鮮半島に近くて、米軍としては非常に重要な基地であろうというように思います。
　したがいまして、これはその都度、確かに何とかこう薬を張りかえるようなことで防衛施設庁はやっておるようでございますが、そうではなくて、やっぱり基本的に米軍と自衛隊と地元のすみ分けの基本計画をつくって、それに向かって前進していくという必要があるんじゃないかと思うんです。
　せんだって、我が党の議員連盟の会合において施設庁長官は、すみ分けの基本計画の調査費を来年度十二年度予算で要求しようという前向きな発言がありましたが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○政府委員（大森敬治君）　佐世保港の利用につきましては、御指摘のように、米海軍、海上自衛隊、民間企業ということで、かなりふくそうした利用になっております。
　防衛施設庁といたしましても、やはり現在の経済活動、社会状況から見まして、新たな利用の形態というものを基本的に探っていかなければいけないというふうに認識しているところでございます。
　また、御指摘のように、立神岸壁四号、五号岸壁につきましては、米軍が寄港するごとにやりくりをしてしのいでいる状況でございます。このような状況からいたしまして、御指摘のように、佐世保港全体を見ましたいわゆるすみ分けと申しますか、米海軍、海上自衛隊、地元企業との利用の方法につきまして考えていかなければいけないというふうに思っております。
　取り急ぎ緊急の課題は四号、五号岸壁の利用でございまして、これについて考えていかなきゃいけないわけでございますけれども、この際はやはり全体の利用のあり方ということを視野に入れまして考えてまいりたい。
　いずれにいたしましても、港湾管理者であります佐世保市長を初め、関係の御意見もいろいろ聞きながら具体的な方向につきまして検討してまいりたい。また、必要な場合には、十二年度におきまして基本的な調査ができるような経費を計上していきたいというふうに考えております。
○松谷蒼一郎君　基本的なすみ分け計画についての調査費を要求していこう、こういう御答弁であります。
　いずれにしても、この問題は地元の問題ではなくて、まさに国が国防としての関与する部分の問題であるわけです。これに対して、申しわけないけれども、防衛庁としてはその努力が若干今まで足りなかったんじゃないかという気がいたします。このまま放置したら大変なことになるので、今、防衛施設庁長官がお話しになりましたように、これから具体的にすみ分けの基本計画について前進をしていく、またその調査を行う、このことを確認いたしまして、我々地元としても十分これには協力をしてまいります。まさに、これは我が国の防衛の根幹をなす基地の問題でありますから、大きな情熱を持って前進をしていっていただきたいと存じます。
　最後に、総理に、この佐世保の基地の問題について御理解のあるところがございましたら決意をいただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　日本の安全のために米軍の協力を求めておるわけでございますが、そのために我が国の施設を提供するということがございまして、そのために地元との間に十分な協力、理解がなければ結果的にはこの日米の同盟関係というものにまで響くわけでございますので、地域の中でこうした問題について適切に対応しなければなりませんし、また施設庁といたしましても、地元住民の声も十分お聞きをしながら一つ一つ解決をしていくことが重要ではないか。やっぱり市民の協力というものが根底にあって初めて十分なる我が国としての提供義務が講ぜられるものだと思っておりますので、十分配慮いたしていくように努力いたしてまいりたいと思います。
○松谷蒼一郎君　総理のまことに理解ある御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。
　これで終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で矢野哲朗君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、広中和歌子君の質疑を行います。広中和歌子君。
○広中和歌子君　一番最初にコンピューター二〇〇〇年問題をお伺いしようと思ったんですが、官房長官がいらっしゃいませんので、それは後でさせていただきます。
　私は、民主党・新緑風会の広中和歌子でございます。三月一日の総括質問に引き続きまして、その残りの質問をさせていただきたいと思います。
　前回は、金融問題を含む日本の経済危機に関しての認識、共通の認識については一致しているわけでございます。しかし、世界第二の経済大国である日本、しかもそのＧＤＰはアジア全体の二倍に達する、金融資産も千二百兆に上っている、海外にも一兆ドル前後の資産がある、国内には技術も人もある、それなのに国も国民も自信喪失している、おかしいではないかと。
　方向性を見失っているわけではありません。例えば、イギリスの例であるとかヨーロッパの例であるとかアメリカの例などからもわかりますように、日本がしなければならないことはいろいろわかっているわけです。
　日本が構造改革に直面していることはだれでも認めるところでございまして、長いことといってもここ十年ぐらいでございますけれども、野党も改革を言い続けた、私が属しておりました新進党におきましても、たゆまざる改革ということを言い続けてきたわけでございます。そしてまた、自民党におかれましても、橋本内閣の六大改革、それから小渕内閣の経済戦略会議というふうにメニューは立派にでき上がっております。しかし、どう料理していいか、ただただ材料を眺めているのが現状じゃないかというような気がしてなりません。改革を実行しなければと思いつつ、しかし今までのやり方を変えるにはいろいろ痛みも伴う、変えられないし変えたくないということだろうと思います。
　私は、今多くの失業問題そして失業不安があるわけでございますけれども、従来の産業を守るだけではなくて新しい産業を起こす必要があるのではないか。それは七十七万人といったような政府主導の雇用創出計画ではなくて、何百万人もの規模で新しい雇用を創出していかなければならないんじゃないかと思っております。雇用は産業を発展させることで自然にふえてくる。労働移動も自分の自由意思で生涯設計の一部としてできるようになる。この企業を体験した後はその技術を生かして別のところに就職するというのが自由意思でできる、そのような状況をつくったときに雇用不安というのは真の意味でなくなるのではないかと思います。
　ここまでのところで、大変恐縮でございますけれども、総理は私のこの意見についてどのようなお考えをお持ちなのか、共有していただけるのかそうじゃないのか、お伺いできればと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変大きな問題を提起されておりますが、基本的には私はそうした考え方で、産業もある意味では新陳代謝していかなければならないことでございまして、そのためには、従来の産業がすべて生き残りができる状況ではないし、またある意味で新しい業を起こす企業というものがどんどん出てこなければならないことは事実だろうと思います。
　そうした意味で考えますが、ただ、いわゆる米国流と申しますか、非常にドラスチックに企業が例えば再生するためには思い切ったリストラをやるというようなことで、早期に企業が回復をするというような形で、すべて日本ではこれが行い得るかどうかといういろんな問題があるんだと思います。できる限り日本的な優しさといいますか、心配りをしながらこの産業再生をさせていかなきゃならない。と同時に、一方で、ある意味で従来のような形で年功序列型、そして常に多くの方々を企業内に押しとどめておくようなことにつきましても、かなりメスを入れていかなければならない。
　そういう意味で、日本型の経営の中で新しい産業をどう再生していくかというところが苦心の要るところだろうと思いますが、基本的には委員御指摘の点については十分理解いたしているつもりでございます。
○広中和歌子君　新しい産業を起こすためには何をするかということで、大変恐縮でございますが、もう一度見ていただきますが、医職住ということを申し上げました。医は、健康、安心、安全。職は、雇用の安定と創出、そして生涯にわたる生きがいある仕事でございます。そして住は、緑、憩い、コミュニティー、つまり広い意味の住環境でございます。
　この前の委員会でそのことを申し上げまして経済企画庁長官に御感想をお伺いいたしましたところ、医職住という中身、つまり医職住というのは人間にとって一番大切なものであるけれども、その中身が時代とともにだんだん変わってくるのだということをおっしゃったことが大変感銘深かったわけですけれども、この医職住の充実を通じていかに日本の経済を活性化させていくかということでございます。
　従来型の発想とか役割分担ではだめだろうと思います。省庁の縦割りを払って、規制を見直して、規制緩和というんじゃないんです、規制を見直す、強めるところは強める、要らないところはやめてしまう。地方分権で地域の声を掘り起こし、しかも取り上げ、参入規制も自由化していく、市民参加を促していく、情報も公開することによって消費者の選択肢をふやし、選択に任せる、そういうことでございます。こうしちゃいけない、ああしちゃいけないというんじゃなくて、消費者が選べるような状況をつくる。それからまた、国の公共事業で予算がないんだったらＰＦＩ、つまり民間資本を社会資本に投入されやすいような環境をつくる。
　そこで、厚生大臣にお伺いいたします。
　例えば、高齢者の看護のことでございますけれども、多くの人が今高齢化に対して不安を抱いている。月二千五百円の介護保険料を払っても果たして欲しい看護が受けられるかという問題でございます。
　新ゴールドプランによって、この前お伺いいたしましたけれども、ホームヘルパー十七万人ということでございますけれども、私が聞いたところによりますと実需はもっともっと大きいと。九十万人とか百万人とか、少なくともそういったマンパワーがあれば安心だろうと思います。
　今まで人材を集めるためにどのような努力をしていらっしゃるのか。そして、ただ集めればいいというものじゃございませんから、やはりトレーニングをしなきゃならないことだと思いますけれども、そういうプログラムについてどういうものを持っていらっしゃるのか。
　それから、グループホームも含めて画一的でない多様な対応が必要だろうと思います。つまり、今までのやっていらっしゃったやり方ですと非常に画一的でお金がかかる。しかし、もっと多様な取り組みがあるんではないか、そのような感じがいたしますけれども、どうかその点についてお伺いしたいと思います。
　よろしくお願いします。
○国務大臣（宮下創平君）　これからの社会の中で、いろいろサービス、医職住でございますが、私の担当は医でありますが、広い意味で福祉であります。これは少子高齢化が進んでまいりますとその需要は限りなく増大していく可能性がございます。
　私どもとしては、今、医の問題は医療保険制度、それから医療保険制度でもいろいろの観点からの検討が必要でございますが、それから介護保険の創設あるいは老健、老人医療の問題等々、数々の課題を抱えております。
　今御指摘のように、プログラムとしては、例えば介護だけで申しますと、新ゴールドプランで今やっておる数は委員が御指摘のとおりでございまして、ヘルパーもおおむね十八万人ということで、今のスタート時点では大体そういう予想でございますが、これが市町村等の介護事業計画がこれからきちっとして上がってまいりますれば、あるいは潜在的な需要が増大してくる可能性もありますが、おおむねヘルパーは当初これで充足できるのではないかという観測を持っております。
　それから、特別養護老人ホームにつきましては三十万人分ということで、ゴールドプラン以上に予算措置をしておりますけれども、これは都会と田舎で随分違うと思うんです。都市型の場合には、やはり都市部分ではかなり特老の需要が強く、不足する可能性もあるかもしれません。そういったことはいろいろこれからの地方公共団体から上げてこられます介護サービスの利用規模の顕在化に注目していきたいなと思っております。
　それから、人材の育成でありますが、私どもも、もうおっしゃるとおりでありまして、介護あって人材なしでは困りますから、やはり介護を担う人材の育成というのは非常に重要でございまして、この点は委員のおっしゃるトレーニングセンターをつくって人材確保に努めろというような御趣旨はごもっともでございまして、現在何もやっていないわけではなくて、かなり力を入れているということも事実でございます。
　例えば都道府県の介護実習・普及センターというのがございますが、これは五十四カ所で県に設置しておりますけれども、家族介護者や専門員の介護知識、技術の普及事業に徹底を期するというようなことをやっておりますし、市町村におきましてもデイサービスの一環として家族の介護者教室なども開催しているということでございます。
　なお、この人材の質の問題については、非常に介護のサービスと影響いたしますから、今後とも重視してまいりたいと思います。
　それから、幾つか指摘されている点で、規制の撤廃等でございますが、基本的には今回の介護サービスは官主導型の押しつけ介護ではなく、保険システムで自由に事業者が参入できるようにしようという発想に基づいておるのは委員の御指摘のとおりでございます。ただ、全く自由で保険制度が成り立つかというと、そうではございませんで、施設サービスあるいは在宅サービスにつきましても、一定の人員とか設備とか運営の基準を満たす施設でなければならないことは当然でございます。基準を決めます。
　そして、都道府県知事が指定したものからサービスを受ける場合に、この質を確保するためにコントロールも必要かと存じますが、原則的にはボランティア活動その他の底辺の活動が非常に重要でございますので、がんじがらめに保険制度を形式的に運用するのではなくて、地域の方々の温かい気持ちで全部が支え合うというような方向でこれをシステム化していかなければならないというように思っておる次第でございます。
　なお、雇用の問題についても言及されましたが、過般、総理大臣が本部長をなさっております雇用対策本部におきまして具体的な数値を七十七万と決めましたが、私どもの厚生関係、広い意味の医の関係で十万人規模を十一年度だけで増加できるということをはっきり明記させていただきました。介護保険が十二年の四月からスタートいたしますれば、それほどの増加が続くということも考えられませんが、なお増加傾向にあるということも十分予想されますので、人材の確保を図ってまいりたい。
　ただし、保険システムでございますから、無制限に量をふやすということは保険料にすぐはね返るという一方の問題もございますので、質、量ともに充実したもので、その介護のサービスにふさわしい陣容を整えていくという視点を忘れてはならない、こう思っております。
○広中和歌子君　私も一人の女性として、また親の介護を通じましていろいろな老人福祉施設などの体験をしているものでございますけれども、何か地方自治体の指定業者に限られた現在の福祉サービス産業、それをどんどん幅を広げていっていただきたい。介護の範囲内での福祉を望む方もあるでしょうし、それを超えるものを望んでいる方もいらっしゃる。
　それから、資格制度でございますけれども、その資格は余り厳しいものじゃなくても消費者が、つまり消費者というのは受け手ですね、介護を受ける方が決める。そこのところがもっと情報公開されればさまざまな多様性が出てくるのではないかというふうに思うわけでございます。
　例えば、いろいろ福祉施設などを訪ねますと、建物だけはやたら立派で、その基準に基づいて補助金が出ているんじゃないかと思います。いつかはその補助金をめぐって汚職みたいなものもあったというふうに伺っておりますけれども、レベルがそのような基準に達しなくても、本当に住みよい十分なサービスを提供していらっしゃる福祉施設というのも、しかも民間であるわけでございまして、そういう人たちが自由にできるような方向を、そして情報公開だけは、つまり彼らが何をやっているかという中身の公表だけは大切に考える、そのようなことをぜひやっていただきたいと思います。
　例えばグループホームなんということ、私はカリフォルニアで大分現状を見てまいりましたけれども、あれは普通の自宅を開放しているんです。日本でも例えば古い農家であるとか、子供たちが全部出払った大きなおうちというのも残っております。それをちょっとした改造で結構いいグループホームなどもできるといったようなことがあります。ですから、そのフレキシビリティーというものを十分に、だから中央でお決めになるんではなくて、地元のニーズに応じて多様な対応ができるようなことを許していただきたい。
　フランスの場合、私はあるところに行ったんですけれども、昔どこの国でも紡績工場というのがありましたね。あれは全寮制みたいなことで、フランスでも紡績工場に寮があったみたいですけれども、それが老人ホームに変わっておりました。一人一部屋です。結構広いお部屋で、シャワーとトイレがついているというようなことで十二畳か十五畳くらいあったと思います。
　この前のだれかの御質問で、日本の福祉では一人一部屋といったようなことはとても対応できないよとおっしゃったけれども、なぜそういうふうに決めてかかられるのか私はわかりません。もっと、例えば実存するところの社員寮であるとか学校であるとか、それから公団住宅などでもいろいろ空き家が出ております。そういうようなところを利用することによって、それをリモデルすることによって、つまり厚生省が建設省の管轄分野にお入りになるということになると思いますけれども、今あるものを有効に利用するという方向で各省庁が協力なさっていただけないか。学校もそうでございます。特に都心などでは空き教室というのがいっぱいあるわけでございまして、そこに幼稚園と老人施設を一緒にするとか。
　それから、これは厚生大臣にお願いしても多分管轄が違うと言われますけれども、団地内で移動することができないんです。例えば、四階ぐらいに住んでいて階段がかなわないから一階に移りたいというときに、一たん外へ出て、そしてまた申し込まなければ入れないというようなことです。それから、例えば団地内に店をつくる、薬屋をつくる、ナースステーションをつくる、あるいは小さなコンビニをつくるというようなことも、今のいろいろな規制の中ではそれは可能ではないわけです。
　こういうようなことを一々点検なさって、ともかく場所は探せばあるわけなんです。土地が高いとか何とかいっても、いろいろな工夫はあるんです。それを民間の、特に女性の力を利用していただいていろいろ知恵を集めていただきたい。それを心からお願いして、どうぞ御答弁お願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　委員から非常に広範な問題指摘でございます。
　まず、資格者の問題は、一定の資格を持つということは水準を定めるために必要であろうと思いますが、それが競合し合うことは当然でございます。したがって、消費者がある程度求める可能性も十分あると思います。
　それから、情報公開は私も必要だと思います。今準備中でございますけれども、介護認定の実際でありますとか、あるいはブラックボックスと言われるコンピューターシステムによる判定等も公開した方がいいと思っています。そして市民、利用者の皆さん方の批判と、公平な措置がより進むことを期待しております。
　それから、グループホームは現に私どもも奨励しておりまして、身体障害者の方々とか、そういう少人数で小作業場をつくるとかいろいろな場合はグループホームという形でその収容施設を認知しておりますが、介護の場合でも場合によるとそういうことも十分考えていかなけりゃならぬ。
　それから、多様な施設の利用でございますが、これは委員のおっしゃるとおりでございまして、子供が少なくなれば空き教室が出たりしますから学校を保育所に使うとか、あるいは保育所と一緒になって介護の施設もできるかもしれません。そういう検討は十分なされますし、それから空き教室の転用は今度は簡易な方式で文部大臣の方でできるようにしていただきましたので、活用していきたい。
　それから、例えば農協の空き倉庫、米の全量管理をやっていた時代につくられた倉庫等を改造すれば立派な施設になります。農業協同組合の方が中心になって介護への参入をしようということで、そういうことも積極的に私どもも働きかけをいたしております。
　また、団地の問題もやはり委員のおっしゃるとおりでありまして、一階等にはそういう施設を組み込むこと、これは現行法でも可能でございますから、十分そういった都市型の高層住宅における介護施設のあり方も追求していきたい、そのように思います。
　なお、最後におっしゃられた、女性が介護について力があるというのはそのとおりでございまして、女性の皆さん方のグループなりボランティアなり、そういうものの非常に今関心が介護について強いことを私どもは心強く思うと同時に、本当にそうした方々の着想なり発意を十分に生かしていきたい、こう思っております。
○委員長（倉田寛之君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。広中和歌子君。
○広中和歌子君　持続可能な開発というコンセプトが導入されてからもうかなりの年月がたつわけでございますが、一九九二年、ブラジルのリオで開かれました環境会議においては、いかに持続可能な開発を進めていくかということが大きなテーマになったわけでございます。我が国におきましても、一九九三年ですか、環境基本法ができ、その一番大きなメーンのところに持続可能な開発ということが言われているわけでございます。
　そして、さまざまな取り組みが始まりましたけれども、ごみゼロの社会というんでしょうか、ごみ問題というのはなかなか難しくて、さまざまな地域で問題を起こしております。不法投棄であるとか、それから自分のところにはごみ処理場をつくってほしくないとか、いろいろなことがあるわけでございます。
　そのことで、私はけさからの質問の流れの中で、ごみは決して迷惑なものではない、ごみを有効利用することによってそれを資源に変える、エネルギーに変える、特に電力に変えるといった趣旨でこれから御質問をさせていただきたいと思っているわけでございます。
　どちらかというと、自分のごみは自分で処理しましょうよという考え方、それは非常に強いと思います。地元の住民にとりましては、よそのごみなど絶対引き受けたくないという気持ちも非常に強いし、しかし自分のごみはよそへ行ってくれればありがたいというのはどこかにあるわけです。ごみの問題というのはどこで処理するかというのが大変でございます。昔のように水に流すといった時代はもう遠い過去のことでございます。
　そういう中で、自分のごみは自分のところでという形でのごみ処理というのはこれからどういう形で変わっていくのか。どの大臣にお伺いしていいかわからないんですけれども、その点についてどう思われますでしょうか。まず、厚生大臣でしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　環境基本計画におきましても、御指摘のように、循環型社会、リサイクル社会の構築が四項目の中の筆頭項目に挙げられているのは、委員よく御承知のところでございます。
　私どもとしては、ごみ処理の後追いだけではなくて、こういうリサイクル社会をつくるということは極めて重要でございまして、政府としても一貫してそういう基本的な姿勢は持ち続けてきていると思います。つまり、今まで容器リサイクル法とか家電リサイクル法等を制定いたしましたのもその趣旨だと存じます。それからなお、各市町村にリサイクル関連施設の補助等も厚生省でやっておりますが、これもそういった視点に基づくものでございます。
　一方、自分のごみは自分でということのほかに、非常に消費社会が大型化してまいりますと、広域化の問題もどうしても避けられません。したがって、広域大規模廃棄物処理施設の構想というのは、ぜひこれは取り上げなければならない課題だと思います。
　そして、具体的に申しますと、例えばフェニックス計画というのがございますが、これは大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、奈良等の廃棄物を受け入れる最終処分場を大阪湾につくろうということでございますけれども、こういった試みは非常に喫緊な大都市問題として重要な課題だと思います。残念ながら、関東、東京を中心にしたものはまだ浮上しておりません。
　それから、一般廃棄物と産業廃棄物をあわせて処理することができる。これは、今までは産業廃棄物は別だと、一般廃棄物は市町村が分別収集してそれを処理するという建前で助成形態、規制の仕方が違っておりますが、そういうものを混合してできるような方法を考えよう。
　それからまた、きょうは委員から午前中も話がございましたがＰＦＩ手法というもの、これはまだ法案が通過してございませんけれども、議員立法で出されています。民間の資金を活用してそういったリサイクル社会の基礎になる施設をつくって処理を促進していくということも極めて重要かと思われます。
　それから、これも午前中にちょっとお言葉があったように思いますが、一般廃棄物を固形燃料化する、いわゆるＲＤＦ化という問題がございます。これは今援助をやって八カ所で既に実働を開始しておりますが、こうしたことによって一般廃棄物の体積量とかそういうものを減少させることができますし、コンパクトで保存もきくし、それからそれを再利用してエネルギーとしてできますから、広域化の処理としては非常に有効な手法だと思います。
　さらに、その固形燃料化を利用した発電施設、これは現在はございません、残念ながら。しかし、今、三重県等で計画もございますので、私どもとしてはこうした未来社会の処理の仕方、これも推進しなければならぬというようなことどもを考えておる現状でございます。
○広中和歌子君　厚生省が非常に前向きに御検討をなさっていただいているということを大変評価申し上げるわけでございますが、通産省は物をつくるということに、言ってみれば産業の動脈を一生懸命やっていらした、そしてすばらしいリーダーシップを発揮されてきた省でございますけれども、これからは静脈産業にも関心を持っていただきたい。静脈があって一回りするわけでございますので、そうした視点でごみ問題についてどのようなお考えを持っていらっしゃるか、リサイクルについてどのように思っていらっしゃるか、つまり環境の視点で産業構造というものを考えていただけているのかどうかということについてお伺いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　今の厚生大臣の御答弁に尽きていると思うわけでございますけれども、ごみの問題はまず発生量を少なくするということが大事だろうと思っております。それから、発生したごみを発電に回すのか、あるいは例えばアルミのようにまたアルミとして使うのか、あるいはペットボトルのように繊維に転換していくのか、いろんな方法がございます。
　私どもとしては、ＲＤＦ発電事業あるいはガス化溶融炉など新たなリサイクル関連技術を活用したさまざまな廃棄物の処理、リサイクルの取り組み、こういうことが大事だと考えておりますし、現に取り組んでおります。
　こうしたリサイクル産業を初めとする、環境関連産業と我々は呼んでおりますが、これは環境の保全と経済の健全な発展の両立を実現する循環型経済システムの構築の担い手として非常に大きな発展をするだろうと私どもは考えております。平成十一年の一月二十九日に閣議決定されました産業再生計画及び経済構造の変革と創造のための行動計画においても、環境関連産業を今後成長が期待される十五の産業分野の一つとして位置づけております。
　通産省といたしましても、例えば先駆的なリサイクル技術などの活用によりまして、地域の事業者及び地方自治体が連携して行う廃棄物の適正処理及びリサイクルに向けた取り組みに対して、厚生省と連携しながら、エコタウン事業としてソフト、ハードの両面からの支援を行っております。
　また、採算性の面でも、事業者の取り組みが困難な基礎的、革新的技術開発に取り組むほか、企業等からの提案公募による研究開発テーマに対して補助を行うなど、環境関連技術の開発普及を図ってまいりたいと考えております。
　通産省といたしましても、産業再生計画などを踏まえ、関係省庁と連携しながら環境関連産業の発展のため基盤整備を総合的に図っていく、そういう決意でやっております。
○広中和歌子君　皆様方に本当にいいことを言っていただいております。そして、環境庁であるとか通産省であるとか、もちろん厚生省でもいろいろごみ問題について御提案をなさっている。しかし、午前中に申し上げましたように、やはり日本のこの分野における取り組みというのは明らかにおくれているわけです。
　そして、人材もあるし技術もある、日本はすばらしいごみ発電所を例えばシンガポールに輸出しております。そこで私はすばらしいプラントを見ました。発電所の隣にあって、あたかも原子力発電所みたいに非常にクリーンで、ごみが自動的に送り込まれてくるとそれで発電をし、それを隣の発電所に渡しているといったような取り組みがなされているわけです。しかも、悔しいことに、それが日本の技術でなされているということなんです。我が国にその発電所がないというのはどういうことなんだろう。
　この前、ウエステックという名前が書いてあったんですけれども、つまり産業廃棄物の、環境産業のすばらしい展覧会が千葉の幕張で開かれて、私は行ってまいりましたけれども、やはりすばらしい技術が日本にあるんですね。それをなぜ利用できないかということなんです。
　そこで、環境庁長官に申し上げると同時にお願いもしたいんです。
　例えば、ダイオキシンが危険だということは前から言われていたんですけれども、つまり小さな処理場とか学校でごみを燃やしているとか野焼きがあるとか、そういった現状に照らすと、ダイオキシンの危険性というものを情報公開することに非常にためらわれていたんじゃないかと思います。今ようやく、そうした住民からの要望もあって、ダイオキシンの予防数値というものが求められ、そしてそれが国民に示され、それと同時に対応が迫られているわけでございますけれども、もっと早目に、我が国の対応の技術、仕組み、そうしたこととは別に、これが安全数値なのだということを出していただければ、もっと早い取り組みができたんじゃないか。
　日本は資金もある、技術もある、人もある。そういう中で、やはり企業にインセンティブを与えるためにもきちんとした数値をお出しいただいた方がよろしかったんじゃないかと思うわけでございますけれども、コメントをお願いいたします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほど来お話がございましたように、環境産業、エコビジネスというのは今日非常に普及してまいっておると思うわけであります。先生がけさほどお尋ねのありました雇用の創出でございますけれども、これは私は、サービスとか観光、いろんなところから雇用の創出はあると思いますけれども、エコビジネスからの雇用の創出ということも大きく考えていかなければならない時代が参ったと思っておるわけであります。
　日本は、一九九〇年前後の大きなバブルの時代を経まして、その当時はもう本当に大量生産、大量消費、大量廃棄という公害のまさに続出する時代であったわけでありますから、公害経験をして、そして新しい産業をそれに切りかえていったのはもう日本以外にないと言っても過言でないわけでありまして、シンガポールで使われておる機材にいたしましても日本型が多いということに相なったわけであります。
　ですから、やればやっていくほどこの産業というものは大きく発展すると同時に、社会的な資本の充実にも相なってくると私は思っておるわけであります。
　それはさておき、ダイオキシンの問題でございますけれども、この問題につきましても環境庁も調査の協力はもう所々方々でやってきておるわけです。例えば、所沢においても過去二年間その数値を出しまして協力をしてきておるわけでありますけれども、その数値を出してまた社会的な国民的な動揺を与えたらいけないということで公表を避けておったんじゃないだろうかと思うわけであります。
　今日、その数値が求められておるわけでありまして、耐容一日摂取量がどの辺にあればいいのか、これを世界的な機構でありますＷＨＯの数値もかりながら日本型の数値を出していこうということで、今、厚生省、環境庁の専門家会議におきましてその数値をはじいておるところであります。
　できるだけ早くということで、この数値を出すことによって国民に安心や安全を与えていきたい、こう思っておるわけでありまして、決して私はこの数字が出たからどうというのではなくして、その数字によって国民に安心感を与えるその体制をつくっていくことが大切だ、こう思っておるわけでございます。
○広中和歌子君　通産大臣にわざわざ申し上げることもないかもしれませんけれども、アメリカでマスキー法ができたおかげで、日本がそれに対応するために燃費効率のいい車ができたわけでございまして、そうした体験があるのでございますから、現状からできる法、できる範囲の法律じゃなくて、すべき法ということに果敢に転換をしていただきたいと心からお願いする次第でございます。
　それで、ＲＤＦ、固形化ごみ、これを電力に使うことに関してはもう既にさまざまな企業が取り組んでいらっしゃるんじゃございませんか。
○政府委員（太田信一郎君）　お答えいたします。
　ごみを固形燃料化して発電を行うという事業については、まだ具体的に始まっているものはございませんが、ただいま福岡県と大牟田市が地域の周辺の市町村と一緒になってそういう計画を立てております。近く実現すると思っております。
　私どもも厚生省さんなんかと一緒に応援していきたいと思いますが、そのときに、できた電力はその地元で使うと同時に、余った電力は九州電力に買い取っていただくということを考えているようでございます。
○広中和歌子君　まさにそこのところだと思うんですけれども、要するに売電をする。それはそういう法律が数年前に入りまして随分事情が変わっているわけですけれども、自家発電ではなくて売電をするというところまで行かなければいけないんじゃないかと思います。
　それから、特定の名前をお出しになる必要はないと思いますけれども、日本の燃焼技術というのはすごいものがあるわけですね。鉄鋼産業を初め造船会社とか、かつて重厚長大の産業であったところがどんどんこちらの燃焼炉について、しかもごみ発電に関心を持って、もう技術や何かでき上がっています。いつでも使えます。そして、場所もかつての埋立地が余り十分に今有効利用されていないという土地も探せばあるのではないかと思います。
　ですから、こういうような点では、厚生省と環境庁と通産省が御一緒になってそうした特定の地域を探し、そして私はこうした環境を促進するためには、やはり今まで通産省が産業貿易を促進するためにお使いになってきたさまざまな手法、例えば補助金であるとか税制上の措置であるとか課徴金であるとか、さまざまなそうした経済的手法を十分にお使いになって、新しいリサイクル社会の構築の前進をしていただきたいと思うわけでございますけれども、これもどの大臣でも結構でございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生の御質問は、税制や予算でどうやってそういう技術の進展を触発していくかという問題だろうと思います。
　近年、国際的にも環境問題が非常に関心が高まっておりますし、事業者がいち早く環境問題に取り組むことがむしろ産業競争力の維持に資するという面もあると考えております。今後、こういう分野は成長が期待される新たな産業の創出につながると考えられます。その一方で、初期参入段階でのコスト面の障壁が高かったり、事業者のコスト増を招いたりすることもございます。
　そこで、通産省では事業者の取り組みに対する各般の支援策を講じております。例えば、エネルギー消費効率の高い設備やリサイクル関係設備の導入に対する税制面、資金面での助成を行っているほか、環境関連技術の研究開発に対する助成も行っております。
　また、環境関連産業がビジネスとして健全に発展していくためには、環境保全コストが市場メカニズムの中に適切に織り込まれていることが不可欠であります。この観点からは、消費者、事業者、地方自治体などの役割分担や費用分担についてのルールを定める家電リサイクル法の制定のような制度構築も有効であると考えております。
　通産省としては、克服すべき課題の性質に応じまして、助成措置や規制的措置、国民の自主的取り組みの促進といった多様な政策手段を適切に組み合わせまして環境関連産業の発展基盤を整備いたしまして、循環型経済システムの構築に向けて施策を引き続き構築してまいりたいと考えております。
○広中和歌子君　これは本当に技術もどんどん存在しているし、またそれに触発されて新しい技術も生まれますし、それから投資も呼び込むんです。ですから、ぜひさまざまな経済的手法を使って環境産業を盛んにしていただきたいと思うわけでございます。
　今お言葉の中に、環境のためのコストというんでしょうか、そういうものも内蔵するような値段、プライスメカニズムということも大切だというふうにおっしゃいましたけれども、環境と貿易について農林大臣にちょっとお伺いいたします。
　私は、これはもう長いこと問題意識を持っていたんですが、日本の林業はかつては、もちろん日本の戦後を復興させるためには国内産の木材だけでは十分ではなかったということはよくわかりますから、当然輸入に頼らなければならなかったわけです。
　ところが、最初のうちは少なくとも国内産は三〇％ぐらいあったんですが、それがだんだん少なくなってきた。なぜかといったら、一つには外国産の木材がもともと安いということもある上に、円高でもって輸入の値段が非常に安くなってしまった。つまり、日本の国内の林業というものは、林産物というのは国際競争力がなくなってしまったわけです。だから日本の森林が残っていいじゃないかというふうに、めでたしめでたしと言っておられない問題だろうと思うんです。つまり、日本の林業というのは、こう言っては失礼ですけれども余り元気がないわけで、そしてほっておけば木は健全に育つというものではなくて、さまざまな手入れが必要なわけでございます。
　そういうような中で、私は、これも一つの経済的な手法かもしれませんけれども、輸入するときに輸入木材にある種の税をかける。そしてその税を植林に使う。日本の植林もそうでございますし、特に熱帯雨林などから輸入した場合にはそちらに植林の費用を出すといったようなこと、これが絶対に必要じゃないかと思っていたんですが、農水省の方にお伺いするといつも、あのときはウルグアイ・ラウンドですよね、ウルグアイ・ラウンドがございますからできませんと、もうその一点張りなんですよ。
　それで、今度ＷＴＯができ、そしてＷＴＯの中に、要するに環境を口実にして自由貿易を阻害するのでなければ環境の視点も配慮したＷＴＯの方向性を示そうということが言われてもう数年になりますね。農林省としてどのようなお考えで、外務大臣はちょっときょう何か公務でお忙しいらしいのでおいでになっていただいておりませんけれども、外務省とともにＷＴＯの場でどのような御主張をなさろうとしているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、我が国の林業の活性化、それからまた森林資源を守るということも、また世界の森林の保全、植林も大事でございます。現行ＷＴＯ協定上はなかなか難しいものがあるわけでございますけれども、次期交渉におきましては、来年からする予定になっておりますけれども、地球的規模での環境問題等の視点も踏まえまして対応してまいりたい。
　交換税という御指摘でございますけれども、関税に関して申し上げるならば、自由貿易の一層の改革の推進というのが実は次期ＷＴＯ交渉の一つの大きな柱でございますが、先生御指摘のように、地球環境の保全あるいは森林資源の保全といった観点からも我が国としては次期交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　農林大臣、農業の視点からだって環境のことで御指摘になりたいんじゃないですか、それについてお答えは結構でございますけれども。
　自治大臣、せっかくいらしていただいたのに一つ御質問するのを忘れておりまして、失礼いたしました。
　先ほどから何でもリサイクルすればいいというような言い方ばかりしておりましたけれども、同時に大事に使うということも大切でございまして、それにも経済的な手法というのが使われるんじゃないかと思います。
　これはアメリカの例で恐縮なんですけれども、アメリカでは新車を買いますと利用税みたいなのがかかるんです。エクサイズタックスと言うんですけれども、一年目が一〇〇といたしますと、二年目には八〇％、三年目には六〇％、四年目には四〇％、そして五年目からゼロになるんです。つまり、長く持てば持つだけ税金が安くなるということです。そのために、アメリカでは車検をとるのにお金は余りかからないんですけれども、それでも車検をうんとかけても手入れをして使った方が安くつくといったような税制になっております。これについて日本でも導入されるお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（野田毅君）　日本では自動車の保有について、都道府県税で自動車税が現在かかるようになっておるわけです。自動車税もそういう形に持っていったらどうかという御示唆かと思うんですけれども、率直に申し上げて、ある地方団体では、逆に保有が長引けば燃費効率が悪くなって排気ガスの出方がより大きくなるんではないかというので、十年を超えたところは逆に自動車税を重課しようというような発想がある。したがって、なかなか一概に言えないところがあるのかなというふうに思います。
　ただ、自動車税そのものは、今ざっと九年度の決算ベースで見ますと一兆七千億の非常に大きな都道府県にとっての基幹的な税目になっております。それから、これは東京とか大阪だけじゃなくて地方に至るまで都道府県にとってはかなり安定性、普遍性を有しておる貴重な財源であるので、いろんな角度から十分検討しなければならぬと思いますが、自動車税のあり方について、今の環境との関係についていろいろ考えろということは引き続き勉強させてもらいたいと思います。
○広中和歌子君　ちょっとしか使われていない自動車がごみとなって積まれているというような状況を見ますと、本当に日本は豊かなのか何だかわからないんですけれども、環境にとっては大きな問題だろうと思います。
　環境問題についての御質問を締めくくる前に、環境庁長官に、最近三番瀬を御視察になったと伺っております。私もつい最近見せていただいたんですけれども、それについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
　私の印象では、ともかく千葉県だけじゃなくて神奈川も含めまして東京湾というのは九〇％既に埋め立てられております。しかし、見ますと、既に埋め立てられたところで未利用なところもあるし、またむしろ同じ公共事業に投資をするのであれば修復をするというような形でのお金の使い方もあるんではないか。先ほどごみ発電のことも申しましたけれども、千葉だけではなくて東京湾周辺でさまざまな土地利用というのができるんじゃないかと思うのでございますけれども、埋め立てそのものについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○国務大臣（真鍋賢二君）　私も二月十五日の日に三番瀬の干潟を見せていただきました。船橋市側そしてまた市川市側から見せていただいたわけでありますけれども、率直に言って、まだ東京湾にもこんなにすばらしい干潟が残っておったのかなというのが印象でございました。それだけに、この干潟を大切にしていかなければならないという気持ちになったのは正直なところでございます。
　この問題につきましては、私、先般手賀沼も視察をさせていただいたわけであります。二十四年間、最悪の状態になった湖沼だということで、何とかしなければならないということで、環境庁なりの提言をさせていただこうと思って視察をさせていただいたわけであります。そのときに知事さんにも、また議会の皆さん方にもお目にかかりまして、これからの埋立事業についての意見交換もいたしたわけであります。
　ちょうど平成四年に、環境庁といたしましては、この干潟の埋め立てについての答申と申しましょうか、アセス問題についての意見を出しておるところでありまして、その意見も踏まえながら、県としてもその意に沿った努力をしておるというようなことでございました。
　これからの問題もいろいろあろうと思いますけれども、知事さんを初めとして関係者の皆さん方との意思疎通を十分図りながら、やはり大切な干潟は守っていき、そしてまた、どうしても埋め立ててやらなければならない事業に対してはそれなりの理解も示していかなければならないんじゃないだろうか、こんな感じでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　では最後に、西暦二〇〇〇年問題についてお伺いいたします。
　この問題については、比較的日本では静かだったんですけれども、最近マスコミでようやく取り上げられるようになっているわけです。ただ、私のところに届いた緊急重大情報というのによりますと、西暦二〇〇〇年問題というのは、コンピューターの誤作動が二〇〇〇年一月以降に起こり、日付の西暦年の下二けた処理をするコンピューターが二〇〇〇年を一九〇〇年と判断するために起こる、それが二〇〇〇年問題でございます。
　世界には大型、中型のコンピューターが一千万台あります。小型機は三億台あるそうでございます。その七、八割に二〇〇〇年問題がかかるということです。それで、五百億が埋め込みチップとして使われているわけですけれども、この一％から五％に問題があるんじゃないかと言われている。特に埋め込みチップの問題が大きくて、電力とかガスとか水道とか鉄道とか電話などに埋め込まれているために、もしかしたら非常な混乱が起こるのではないかというようなことで緊急重大情報ということになるんだと思います。
　我が国は、この二〇〇〇年問題に対して、どのような認識を持たれ、どのような対応をしていらっしゃるのか、官房長官、お伺いいたします。
○国務大臣（野中広務君）　お答えいたします。
　委員が今御指摘になりました西暦二〇〇〇年問題への対応でございますが、コンピュータープログラムが今お話しのように二〇〇〇年以降の日付に対応しない場合にシステムが正常に機能しないといういわゆる二〇〇〇年問題は、その対応を誤れば国民生活や企業活動に重大な支障が生じまして、高度情報通信社会の構築に向けました信認を揺るがしかねないという重大な問題と認識をしているわけでございます。
　この二〇〇〇年問題の重要性、緊急性につきましては、昨年八月、小渕内閣総理大臣が就任をされまして、初めて閣議の席で問題提起をされまして、率直に申し上げまして、認識の弱かった私どもは事の重大さに驚いたわけでございます。早速、小渕総理を本部長にいたしまして、高度情報通信社会推進本部を設置いたしますとともに、官民を含めました強力な取り組みを進めますとともに、行動計画を決定したところでございます。
　特にその際、総理から予算面でも十分な配慮を行うようにという御指示がございまして、平成十年の計上予算は九十八億でありましたけれども、これに第三次補正並びに今御審議いただいております平成十一年度予算を含めまして百九十三億を急遽計上いたしました。
　特に影響が非常にあると思われます中小企業への支援等に重点を置きまして、システムエンジニアの派遣を行う等の措置を講じまして三十六億円を計上させていただいて、今この行動計画に基づきまして模擬テストの実施などを行い、官民を挙げた総点検や危機管理計画の策定等を進め、逐次このフォローアップ等、そして組織的点検を行いまして、その対応に万全を期してまいりたいと思っておる次第であります。
　御指摘のように、残された九カ月間でございます。重大な決意と万般の措置を講じまして遺憾なきを期してまいりたいと存じております。
○広中和歌子君　総理の先見の明ということで大変感銘を受けますけれども、現金自動支払い機、ＣＤでございますけれども、あれは問題ございませんか。つまり、何かそういう不安があるとみんながお金を引き出してたんすにしまい込むというようなこともあるかもしれませんけれども、その点についてはもう対応ができるでしょうか。
○政府委員（竹島一彦君）　昨年の九月に閣議決定をいたしました行動計画の中で、民間の特に重要分野、今おっしゃられたＡＴＭは金融という中に入るわけでございますが、重要分野につきましては特に入念なチェックと必要なプログラムの修正をやる、かつ模擬テストをやるということになっておりまして、その一環といたしましてＡＴＭにつきましても逐次やってきておりますが、これは四月、来月にはそれぞれの銀行におきましてＡＴＭが二〇〇〇年にきちんと対応できるかどうかということをチェックするということになっておりますので、その結果を踏まえまして、いずれ来月の半ばにはその結果も公表ができるんじゃないかというふうに思っております。
○広中和歌子君　最後になりますけれども、国内はまあまあとして、特に途上国、石油産油国などで大変問題が起こるんじゃないかというようなことが言われております。
　アメリカは結構対応が進んでいるらしいんですけれども、それでも貨物鉄道みたいなどちらかというとちょっとおくれている部分、それに対して、もし鉄道に混乱が起こったような場合には、穀物倉庫としてアメリカの食糧輸送をほとんど引き受けている鉄道が麻痺してしまう、それが引き金になって食糧危機が全世界的な規模で起こるんじゃないか。
　もちろん、日本は食糧の海外依存度が高いわけでございますけれども、そういうようなことを含めて、原油の輸入、それから食糧問題についてどのような予測のもとに備蓄等々をやっていらっしゃるか、お伺いいたします。
○政府委員（竹島一彦君）　重要五分野の中の一つがエネルギー分野でございまして、石油もそういうことなのでございますが、これにつきましてはおっしゃいますとおり外国からの輸入に大きく依存しているということで、一つは、国連の場におきましても専門家が集まりましてどういう対応が必要かというような議論をしております。
　ただ、日本といたしましては、先ほどの総理のイニシアチブでつくられました行動計画の中でいろいろ詳しく決めておりますが、一つそのもとに顧問会議というのも置いておりまして、そこには石油の方の業界の代表者も入っていただいておる。当然、日本としては日本の国情に応じて、そういう事態が起きないようにいろいろな手を講じていく。コンピューター二〇〇〇年問題のマイナスのプログラムを直しているだけじゃなくて、安定供給が保たれるようにするためにどうすればいいかということも含めたいわゆる危機管理計画という問題にもなってこようと思いますけれども、その辺も今まさに準備をしておるということでございます。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。朝日俊弘君。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日でございます。
　同僚の広中議員の質問に関連して、私は特に医療保険制度の抜本改革の問題を中心に、一部介護保険制度の施行準備と関連して幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、平成十一年度予算編成の過程で、高齢者の薬剤負担にかかわる臨時特例措置というものがとられました。これは振り返ってみますと、平成九年の健康保険法の改正のときに相当すったもんだの議論をした上で、高齢者の方にもそれから現役の方にも薬の負担をいただこうじゃないかということで法律の改正をした。そして、平成九年の九月から実施されている制度でありますが、今回は、どういうわけか、法律によって定められた薬剤にかかわる負担を高齢者の部分だけ特別に免除しよう、その部分は国が費用をお支払いしましょう、こういう制度であります。
　実は、きのうの国民福祉委員会でもこの問題は大分取り上げられまして、特に、何ゆえにこういう臨時的措置が突如出てきたのかという経過についていろいろ同僚議員からの質問もあり、大臣もお答えになっていました。そのときには、いろいろ経過はあるけれども、とにかく政府として判断したんだ、こういうお答えでありました。したがって、この経緯についてはきょうはあえて問いません。
　しかし、どうも腑に落ちないというか、理解できないのは、そもそも平成九年のときの健康保険法の改正という法改正で、一剤の場合は無料だけれども、二剤から三剤の場合は幾ら、それ以上の場合は幾らと、随分きめ細かく薬剤の負担を法律で決めておいて、今回はその法律には一切手をつけないで予算措置でとにかく高齢者が払う部分だけかわりに払いましょうと、こういう制度、仕組みを取り入れることについてどうも腑に落ちないんです。
　私は、厳密に言えばこれは法律に反するのではないか、仮に法律に反するとまで言わないまでも異例の措置ではないのか、こんなことがちょいちょい行われたのでは困るじゃないかという思いを持っておりまして、しかも、少なくともこういう措置は、平成九年の健康保険法改正の趣旨そのものから考えると、やはりその趣旨には反していることをやっているのではないかという思いがいまだに消えません。改めて厚生大臣のお考えをお聞きしたいと思います。