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○川崎国務大臣　今御指摘いただきましたように、児童手当の支給年齢、逐次引き上げてまいりました。少子化対策の流れの中で、若い二人の親に対して国や地方がどういう支援をしていくべきか、そういう意味では、流れ全体としては、まず保育というものに力を入れてきたことは間違いなかろうと思っております。
　二番目の課題として、経済的支援、そして、ことしまた法律を出させていただきますけれども女性の雇用の問題。出産、妊娠というものをきっかけに会社をやめられる方が多い、ここをやはりしっかり直していかなきゃなりませんねと。
　そういう意味では、経済的支援、保育、また雇用の問題、こうした問題を逐次解決しながら我が国の少子化に歯どめをかけなきゃならないというのが、政府全体の認識であり、与党、自民、公明の認識であろうと思っております。
　そういった中で、一方で財政的な問題もございますので、逐次引き上げてきたという経緯をたどっております。選挙後、政権の公約でもございましたので、財源問題も財務省なりに努力をしてもらいました。そして、どうにか今回、六年生まで引き上げることができた。そういった意味では、いろいろな方々の御協力を得た。少子化問題に、厚生省はもうちょっとしっかりやれよという御激励をいただくようになってきて、大変ありがたいことだな、その中で今回の法案提出になった、このような理解をしております。
○寺田（稔）委員　ただいま大臣から御説明があったわけでございますが、今回の法案については、児童手当の支給の一部につきまして、三位一体改革そしてまた財政構造改革の流れの中で、一部の地方への移管がなされます。それに伴いまして、いわゆる補助率の変更を伴う。これまで国が三分の二というふうな支援をしていたものを、三分の一に減らす。すなわち、国と地方の費用負担割合を、これまでの二対一から逆に一対二に移していくというふうな補助率の変更がなされているわけでございます。
　この補助率の変更、すなわち三分の二から三分の一への変更につきましては、一体どのような考え方に基づいているのか、お伺いをしたいと思います。
○北井政府参考人　今回の三位一体改革におきましては、まず児童扶養手当につきまして、国と地方の負担割合について、政府・与党において調整の結果、国四分の三、地方四分の一から、国三分の一、地方三分の二ということに変更することとなったわけでございます。
　それとあわせまして、児童手当につきましても、この議論の過程で、児童扶養手当と趣旨、目的は違うけれども、同じ子供に係る手当であることから、地方団体より国と地方の負担割合の整合性について御指摘を受けたこともございます。こうしたこともございまして、両制度とも国と地方が協力をし合って重層的に行っていくことが重要でありますことから、児童扶養手当と同様に児童手当につきましても国と地方の負担割合を見直したということでございます。
○寺田（稔）委員　ただいま北井局長の方から、児童扶養手当との平仄もとって、重層的な整合性の問題というふうなことで御説明があったわけでございます。
　そうしますと、三位一体改革の中で、この児童手当の一部地方移管ということになるわけで、当然、地方自治体、この場合は都道府県と市町村、両方含まれるわけでございますけれども、地方自治体が児童手当事務を行う、そして実際の支給も行っていく。そうした中で、当然のことながら十分な財源を地方のために確保してやることが必要なわけでございますが、では一体、どのような形でもって税財源を国から地方に移譲していくのか、その具体の姿を御教示いただきたいと思います。
○北井政府参考人　三位一体改革におきましては、今般の児童手当に係る税源移譲も含めまして、全体で約三兆円規模の税源移譲が行われることとなっております。
　この税源移譲につきましては、平成十七年十一月三十日の三位一体改革についての政府・与党合意におきまして、平成十八年度税制改正において所得税から住民税への恒久措置として行われるものとされたところでございます。そして、十八年度予算におきましては、税源移譲額の全額を、所得譲与税によって国から地方へ譲与されるということで承知をいたしております。
　さらに、児童手当は支給対象年齢の引き上げ等の制度拡大も行うわけでございますが、それに伴います地方負担増につきましては、総務省におきまして、児童手当に係る地方特例交付金の創設等によって適切に対処されると承知をいたしております。
○寺田（稔）委員　ただいま説明がありましたように、政府・与党合意では恒久措置、すなわち、まさに税源そのものを地方に移していく、三兆九十四億円の内数でございます。
　今回のこの児童手当分については、千五百七十八億というふうな額が移譲になるわけでございまして、当然それは所得税から住民税、住民税のフラット化、一〇％化によって達成をしていくべきものでございます。したがって、十八年度におけます所得譲与税の措置というのは、あくまでこの恒久措置のためのつなぎでありまして、当然十九年度には住民税のフラット化によって実現をされるべきであるというふうなことかと私も認識をしているわけでございます。
　そうした中におきまして、今回の児童手当の増額、あるいはまた、三位一体でなくて少子化対策という側面に照らして見たときには、幾多の施策が同時に行われているわけでございまして、例えば放課後児童クラブの拡充、あるいは乳幼児に対します医療体制の充実などのパッケージとしての少子化対策を行っていくことも非常に重要であるわけでございます。そうすることによって、少子化の流れにストップをかけまして、経済社会の活力を維持していく中で、社会全体で子育てを支えていくというふうな姿に持っていく、そしてそのことが、結果としては、さまざまな社会の制度設計、例えば年金でございますとかあるいは医療制度、すなわち年金財政に対しましても将来的にプラスの貢献をするということ、これはもう論をまたないわけでございます。
　そのような観点から見ますと、これは将来的には、すなわち年金財政にも多額の貢献をする、年金保険料でもっても貢献をする、あるいはもちろん税負担によっても貢献がなされるわけでございまして、この税負担におけます貢献と合わせますと、一人の子供を産むことがかなりの社会的な便益を発生するというふうな費用対効果の計算もできるわけでございます。
　そうした意味からいいますと、現在あります百三十兆円の年金積立金の一部を、児童手当の増額などを含みます少子化対策全体のパッケージの財源として充当するようなことも、これは将来の課題として十分にあり得るというふうな立論も可能なわけでございますが、この点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、少子化対策が進展し、その中で少子化の流れが変わるということになれば、これは長期的に見まして年金制度の持続可能性を高めるということは論をまたないと思うわけでございます。
　一方、委員御承知のとおり、年金保険料は年金給付に関係すること以外には使わないという考え方のもとで、一昨年の年金制度改革の中でさまざまな福祉事業の見直しなどを行ってきたところでございます。
　また、御指摘の年金積立金につきましては、その運用は、将来の年金給付の貴重な財源でございますので、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行い、予定された運用利回りを確保するということを第一義にして対応しておるところでございます。
　そうした背景の中で、御指摘のような年金積立金の一部を少子化対策あるいは次世代育成支援に充当するという考え方、御議論があることはよく承知しておりますが、保険料の集積である年金積立金の活用のあり方として本当に適切かどうか、要は、年金保険料のあり方といわゆる少子化対策のあり方、どういう接点があり得るかというさまざまな議論を踏まえる必要があると思っております。
　いずれにいたしましても、次世代育成支援、少子化対策、こういうような枠組みの中でどのような骨太な政策が将来に向けて形成されていくのか、そして、そういう中で年金制度が果たすことがふさわしいと思われる役割は何かということでございますので、年金制度の立場からも、今後の関連施策の展開状況を関心を持って見守ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○寺田（稔）委員　今後のそうした全体の施策展開の中で、もう一回全体の仕組みを再構築していくというふうな目も必要なのではないかというふうに思います。
　そうした中で、今回の児童手当の支給の拡大、小学校六年まで延長することによって、児童手当に係ります、これは国、地方合わせました国費あるいは拠出金も合わせました全体の費用は約五割増しになるわけでございます。かなりの増額になっているわけでございます。もちろん、国費負担分だけを見ますと、三位一体改革の進展によって減になっているわけでございますが、そうした中で、先ほどもちょっと申しましたけれども、児童手当を支給すること、すなわちこれは費用である。それに対します、子供がふえるあるいは安心して子供が育てられるというのは、これは便益。すなわち、そこの費用対効果、まさにＢバイＣのところを一回ここでやはりきちんと見ていく必要があるのだろうというふうに思っておりますが、この児童手当の支給拡大の費用対効果、これを一体どういうふうに見られているのか。
　あるいは、直近で申しますと、前回、すなわち平成十六年の四月に、小学校三年までの拡大というのがなされております。すなわち小学校一年生、二年生、三年生に三学年分拡大をした。約三百万人強の支給対象の拡大になるわけでございますが、そのことに対します政策評価もあわせてお伺いをしたいと思います。
○北井政府参考人　児童手当につきましては、今回、支給対象年齢を小学校三学年修了前から小学校修了前までに引き上げることといたしておりまして、今御指摘いただきましたように、これによって支給対象児童数が、約九百四十万人から約千三百十万人ということで、約三百七十万人の増ということになります。
　さらに、十六年四月に改正をしておりまして、そのときには対象年齢を小学校就学前から小学校三学年修了前までに引き上げたわけでございますが、そのときには支給対象児童数が約二百七十万人増加をいたしております。
　こうしたことで、費用対効果というのはなかなか難しい御質問でございますけれども、こうした累次の対象年齢引き上げ等によりまして、これらの児童を養育される多くの家庭の生活の安定、児童の資質の向上に成果が上がっているというふうに考えておるところでございます。
○寺田（稔）委員　なかなか、個別の費用対効果の算出、いろいろな前提の置き方あるいは推計の置き方等によっても変わるわけでございますけれども、私がラフに行った試算では、一人当たりに換算いたしますと、約二百三十万円のかかった費用に対しまして、将来的な便益、これも便益をどこまで含めるかというのはありますが、非常に狭く、その人が成人をして働く、そして平均的な就労者所得を得る、そして大体三十年強働いて退職をするという前提でございますが、税収ベースでいいますと約二百八十万円の税収増につながるということで、十分ＢバイＣは大なり一というふうな算式も、これはもちろんいろいろな前提によって条件は変わってきますが、今回の拡大については何とかぎりぎり是認できる範囲かなというふうな気もいたします。
　そうした中で、この児童手当とともに措置をされておりますところの出産一時金の問題があるわけでございます。
　今回、三十万円から五万円増額いたしまして、三十五万円という増額になっていて、これは非常にウエルカムな施策であるわけでございますが、片や、現実に出産にかかります経費、これも、私が同僚議員とともに試算をいたしましたところ、地域によるばらつきもございます、そしてまた、いろいろな条件によって差が出るわけでございますけれども、大体五十万円から六十万円かかるというふうな試算もあるわけでございます。
　そうした中において、もちろん今回の引き上げはウエルカムでございますけれども、将来的には、五十万ないし六十万といったようなレベルを目指して、出産一時金のさらなる増額を行うべきというふうに考えますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　今般の医療制度改革におきましては、少子化対策の観点も踏まえまして、お話のありましたとおり、平成十八年十月から、最近の分娩料の状況を踏まえまして、出産育児一時金を三十万円から三十五万円に引き上げることとしてございます。これにあわせまして、平成十九年度からは、産休中の間に支給されます出産手当金の水準を、従来の賃金の六割相当額から賃金の三分の二相当額へ引き上げ、さらに、平成二十年度から、二割負担となっております乳幼児の年齢を、三歳までから義務教育就学前までと引き上げることとしてございます。
　こういった健康保険法等の改正案を提出しているところでございまして、まずはその実現を図ることが必要であろうかと思ってございます。
　お話のありました出産育児一時金のさらなる引き上げについてでございますけれども、分娩料が地域や医療機関によってさまざまである中で、平均的な分娩料の水準をもとに設定しているということがございますので、これらを踏まえますと、厳しい医療保険財政のもと、慎重な検討が必要、このように考えてございます。
○寺田（稔）委員　出産一時金の増額につきましては、仮に、現行の三十万を倍増する、すなわち六十万円にするというふうな前提で考えてみますと、事業費ベースで約三千六百億円、これは医療保険の負担になる。当然、医療保険がパンクをしますから、国費ベースでは、今の医療財政の現状を踏まえますと、約千五百億円を国費ベースの歳出としてつぎ込まなければいけないというふうなことにもなってくるわけでございます。
　したがいまして、現実的に、今、三十万から三十五万円への引き上げ、これは是とするものでございますが、将来課題として、財源をいかに確保していくか、そして、そうした財源確保の中で、トータルのパッケージとしての少子化対策、すなわち、どれだけ希少な財源を児童手当に振り向け、そして出産一時金に振り向け、あるいはさらに放課後児童クラブ等々他の施策あるいは医療関係の施策に振り向けるか、そういう全体の制度設計をこれから本格的に考えていかなければならないというふうに認識をしているわけでございます。
　そのような観点から見たときに、今後、本格的に子育て支援そしてまた少子化対策を行っていく場合、今も申し上げましたが、放課後児童クラブというふうな施策があるわけでございます。今回、拡充をされたやにお伺いをしておりますが、この拡充の中身、そして今後の方向性につきまして、御所見をお伺いしたいと思います。
○北井政府参考人　放課後児童クラブの今回の拡充の状況でございます。
　放課後児童クラブにつきましては、子ども・子育て応援プランにおきまして、平成二十一年度の目標値を全国で一万七千五百カ所つくるということにしているわけでございます。現在、全国で一万五千百八十四カ所で実施をしているということでございますので、平成十八年度予算案におきましては、まずは、できるだけ早期にこの目標値を達成するために、対前年度九百カ所増の予算を計上いたしております。予算額も、十七年度は九十五億円ほどでありましたのが、十八年度予算案におきましては百十二億円ほどの予算を計上しておるところでございます。
　また、あわせまして、障害児の受け入れを推進するために、補助対象となる人数要件を撤廃するといったような改善も行っているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き予算を獲得していきたいと思いますし、また、地方自治体に積極的な取り組みをぜひやっていただきたいということで積極的に促して、放課後児童クラブの推進のための努力をしていきたいというふうに考えております。
○寺田（稔）委員　放課後児童クラブを拡大していくということでございますけれども、十七年度のクラブ数は一万三千二百であるというふうに認識をしておりますが、今言われました一万五千百八十四というのは地単分も入っての数字という理解でいいわけですね。わかりました。国費ベースでは一万三千二百クラブでございます。
　私は、全国のすべての小学校、三万校近くあるわけでございますが、やはりここまで最終的には拡大をすべきであろうというふうに考えております。
　また、今現在、文科省の方でも類似の施策を行っております。いわゆる子どもの居場所づくり事業ということで、文科省の方では七十億円の予算を投入しまして、全国で今八千カ所で行っております。
　そして、これも、放課後、学年の違う子供との交流、あるいはさまざまな地域の人々との交流、さらには、いわゆる人づき合いについて学んだり、当然自分の自学自習も行うというふうなことで、いわば放課後児童クラブとある意味似たような事業をお互い行っている。
　決して縦割りではいけないわけで、十分に横の連携もとられて、文科省との連携をさらに強化して、子育て支援につなげていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そのように考えますと、少子化対策というのをこれからさまざまな側面から強化していかなければならないわけですが、今回の児童手当、少子化対策を行っていく上で、全体としての少子化対策のさまざまなパッケージの中で、児童手当というのを一体どういうふうに根幹的なものとして位置づけていくかというふうなことが、当然、厚生労働省としても中心的な命題になってくるというふうに思うわけでございますが、この点についての大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○川崎国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、経済的支援の中で、ある意味では一番わかりやすい支援としては、子供さんが誕生したら、国が小学校に上がるまではこういう形で支援をしますよというふうにやっていく。実は税でもかなり支援をしております。これは、手当でやるか税でやるか。簡単に言うと、税でやるとなかなか見えにくい。私は、手当というのは、ある意味では見えやすい方法であろうと思います。
　そういった意味では、諸外国の例も見ていますと、だんだん流れとしては税から手当に変わってきているなという感じを受けております。ただ、問題は、大学生とか高校生、一番教育費がかかるところですから、当然そこへも支援してやらないと、ある意味では教育という面での支援として税の支援がこの部分はあるのかなと。ですから、そこが、今、寺田委員が言われましたように、総合的に議論されながら最終の結論を出していかなきゃならぬ。
　ただ、そのときに、この手当問題だけで結論を出すのではなくて、総合的に少子化対策として何をやるか、何が有効、適切であるか、やはりその中の優先順位をつけてやりませんと、最終的には財政的な問題になってまいりますので、そういう意味では、先ほど委員がいろいろ数字を出して御指摘いただきましたけれども、まさに、我々もしっかりした数字を出しながら物事を議論して決めていかなければならないだろう。
　政府・与党としましては、六月ごろを目途に、この考え方を、一方で、政府全体としては歳入歳出問題、当然その中に社会保障問題というのは大きく絡んできます。社会保障問題の中で、当然、少子化対策というものを、縦の大きな項目になっていますから、そういったもの全体を合わせながら決めていかなければならないだろうと思いますけれども、国民にわかりやすい援助として、私は、やはりこの児童手当というのは大事にしていきたいし育てていきたい、こう思っております。
○寺田（稔）委員　まさに私も同じ認識でございまして、ぜひ、六月のこの取りまとめに向け、これは、少子化対策という意味では内閣府の特命担当大臣として猪口大臣おられるわけでございますけれども、大臣の方からも、今のお考えを猪口大臣に御教示をいただければというふうに思うわけでございます。
　そうした中において、今回さまざまな施策を打ち出しておりますが、政府としてのこうした取り組みに加えまして、当然、重要なことは企業の取り組み、すなわち両立支援という側面、あるいは復職支援もございます。そのような取り組み。また、地域におけます取り組み、放課後児童クラブ等もその一環でございます。またさらに、家庭におけます取り組み。これらをまさに全体としてレベルを高めていくことによって、子育て支援を社会全体としてサポートしていく、支えていくというふうな姿勢が当然重要でございます。
　特に、企業においては、働きながら子育てができる、そういういわゆるファミリー・フレンドリーな企業をぜひとも厚生労働省としても推奨をし、大いにそういったような施策を後押しをしていただければというふうに思うわけでございます。
　さて、そうした三位一体改革の大きな流れの中で、当然、今回の法案、児童手当だけではございません。全体の、国から地方へという大きな部分を包含しているわけでございますが、国と地方との役割分担、あるいは費用分担が当然論点になってくるわけでございます。
　実は、昨年の後半も国と地方とで協議会を設けまして、地方側の意見、これは首長さんを中心に地方側の意見、それと関係各大臣の間で非常に濃密な議論が行われたわけでございます。そうした中で、地方に一体何を移すかという地方への移譲項目などについて一部で意見の対立がある局面があったのも事実でございます。そうした中の一つが生活保護分野であるわけでございます。
　この生活保護については、政府・与党合意で、最終的に、いわゆる補助率の変更は行わない、すなわち国庫負担率の変更は行わないというふうなことが合意をされました。
　しかしながら、当然のことでございますが、制度をちゃんと運用していくという意味での制度の適正運用が重要であるというふうなことも同時にうたわれたわけでございまして、制度を適正に運用していくということが重要であることは当然であるわけでございます。
　では、そうした中で、国として、今後の大きな改革の流れ、そしてまた、制度を適正に運用しなければいけない。特に、生活保護の制度運営については、当然所管大臣として川崎大臣が御担当になるわけでございますが、生活保護を今後一体どういうふうに進めていき、運用適正化を図っていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○川崎国務大臣　二年前に生活保護の問題について、児童扶養手当とあわせて、国と地方で議論をしていこうということで昨年までやってまいりました。残念ながら、お互いの議論が煮詰まりませんでした。基本的にはどういう国家を目指すかというのがお互いまだ定まっていないのかなと私は思うんです。
　例えば、ドイツ型の分権まで行くんだということになれば、生活保護もドイツを見れば、これは教育も含めてですけれども、やはり州というのが基本ですね。しかし、フランスのような中央集権国家になれば、これは当然生活保護は全額国が持つ、こういう議論になる。ではアメリカはどうですかというと、やはり国と州がそれなりに負担をし合っていますね。我が国がどういう方向を目指すかというところが一番大事なんだろうと。
　その中で、最終、煮詰まりませんでしたので、私の方から、この問題、残念ながら煮詰まりませんでしたと。しかし、煮詰まらないまま国の方から強引にやるということはしない方がいい、国と地方はやはりお互いが重層的にかみ合いながらやっていく。したがって、そこで合意をいたしましたのは、生活保護費について適正化を図らなければならないということは、知事さんそして市長会の代表の皆さん方も合意をしていただきました。したがって、適正化をしなきゃならぬ。
　その中で、どんなことがあるかということになりますと、例えば資産調査の問題。財産を持っているけれども生活保護をもらっている人がいるんじゃないかという疑いを持たれている。実際、そういうものも出てくるわけですね。そういうものの関係機関との連携、これは地方自治体もありますけれども、税との関連もあります。そんなものをしっかりやっていこうと。
　それから、金融機関との関係が当然出てまいります。
　それから、年金を担保にする貸し付け、これは生活保護の方々にやめてくださいよという意見が地方から特に上がってきて、これはことしの四月からやめることになります。
　それから、新聞記事にも出ておりましたが、暴力団員がもらっているんじゃないか、これはだめだよということで対応してもらう。
　不正受給等が起きた場合は刑事告訴をするというようなこともやはりしっかりお互いがやっていかなければならないねと。
　これは、特に大都市が数的には多うございますので、大都市の方々と、今、東京なり大阪なり個別の議論に入らせていただいて、やはり大事な税でございます、適正に生活保護費というものが支給されるように環境整備を進めてまいりたい、このように思っております。
○寺田（稔）委員　ぜひとも今後、その適正運用に努めていただきまして、自治体を大いに慫慂していただきたいと思います。
　終わります。
○岸田委員長　次に、上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党新人の上野賢一郎でございます。
　本日は、政府提出の法案につきまして、閣法につきまして、質問をさせていただきたいと考えております。
　今回提出されました法案ですが、これは三位一体の改革という観点とそして少子化対策という、大変大きな二つの視点を盛り込んだ非常に重要な法案だと認識をいたしております。私の本日の質問も、この二つの視点に沿った形で質問をさせていただきたいと存じます。
　今回の三位一体の改革でございますが、これは、地方にできることは地方にという小泉内閣の基本的な姿勢に基づき実行されたものでございますが、税源移譲につきましては三兆円、そして補助金改革は四兆円という、これまでにない大規模な、そして画期的な改革であった、地方分権を財政面で裏打ちをする大きな改革であったと認識をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　この三位一体の改革に際しましては、地方団体からの改革案、これをベースに検討を進められてまいりましたけれども、厚生労働省としてはどういった観点から今回の改革について検討を進めてきたのか、そのスタンスをお伺いいたします。
　それから、あわせてですが、今回、地方提案につきまして、その実現度合いということが問われておりますけれども、厚生労働省、ほかの各省に比べましてやや低い割合、十数％の実現度合いであったというふうに承知をしておりますが、この理由につきましても、あわせて御教示をお願いいたします。
○塩田政府参考人　国民の安心と安全を守るという社会保障分野、厚生労働省の政策分野におきましては、さまざまな形で国と地方が重層的な形で役割を分担して、協力して仕事を進めていくことが不可欠な分野と考えております。こうした観点も踏まえまして、御質問にありましたように、地方にできることは地方にという方針のもとで、これまで三位一体の改革に取り組んできたところでございます。
　昨年の七月に地方六団体から提案がございました。全体で九千九百七十三億円でございました。このうち厚生労働省分が四千七百五十億円、全体の約半分が厚生労働省に関するものだということでありました。そして、中でも経常的経費が三千四百二十九億円を占めていたわけでございます。
　地方提案の中には、例えば、ＳＡＲＳ対策のような健康危機管理対策、これは国が緊急時に迅速に対応する必要がある分野だと思います、でありますとか、ホームレス対策など地域偏在が著しい事業、こういったものが約四百億円ございました。それから、昨年改正していただきました介護保険法の施行に関するもの、あるいは新しく法律をつくっていただいた障害者自立支援法、そういう施行に関するもの、また今国会で御審議をいただく医療制度改革の実現のために必要なもの、こういったものが約一千八百億円ございました。また、少子化対策あるいは児童虐待対策など、国も責任を持って今後力を入れて対応すべきものが約一千百億円ございました。
　そういった意味で、廃止とか縮減が困難な補助金が大半であったわけでございます。このため、最終的な政府・与党合意の中には、地方六団体の要望の中に含まれていないものが盛り込まれているということでございます。他省庁に比べて若干成績が悪くなったという点があるわけでございます。
　そうした一方で、生活保護の国庫負担割合の見直しにつきましては、適正化については国と地方が協力してやっていこうということで合意ができましたけれども、負担割合の見直しにつきましては合意が得られなかったということで、実施をしないということにしたわけでございます。
　また、地方から特に要望の強かった施設整備費の補助金につきましては、可能なものについて運営費とセットで税源移譲の対象とするなど、地方の意見についても十分尊重したつもりでございます。
　いろいろな過程、真摯な議論を通じまして、政府・与党としての最終的な結論を得たものと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　いろいろな観点からの御検討をされたものと思いますが、また今後も引き続きですが、地方分権改革につきましては終わりがないということが言われておりますので、また第二期の改革が今後どういった形で出てくるのかは今後の検討次第でございますが、その際にも、地方からの視点ということも十分踏まえた上での御対応というものをお願いしたいと思っております。
　それでは、今回の法律案でございますが、児童手当につきまして、国と地方の負担割合の変更が規定をされております。三位一体の改革というのを考える際に、その重要な視点として、行政サービスが国民の満足度の向上につながるのかどうかという点が重要かと考えています。そうした点から申し上げますと、やはり地方の自由度ということが問われるのではないかと私は考えています。行政サービスを具体的に提供する、その提供の仕方、あるいは具体的な内容、そうしたことに関して地方の自由度というものがどれぐらいあるのかということが一つのメルクマールになるのではないかなという感じを持っております。
　そういう観点から申し上げまして、今回の児童手当についての負担の見直しは、そもそもは地方からの要望には入っていなかったものというふうに理解をいたしておりますが、これを三位一体の対象として取り上げられました、その理由をお伺いしたいと思いますし、また、あわせまして、地方の自由度というものがどのように確保されているのか、それにつきましてお伺いをしたいと思います。
　なお、この法案では、第二十九条第二項におきまして、地方からの意見具申というような制度も新たに導入されておりますが、この趣旨も含めて御説明をお願いいたします。
○北井政府参考人　今回の三位一体改革におきまして児童手当が対象となった経緯でございますけれども、児童手当につきましては、この改革の議論の中で、児童扶養手当との整合性ということが議論になりました。児童扶養手当と趣旨、目的が違いますけれども、同じ子供に係る手当でありますことから、地方団体より国、地方の負担割合の整合性について御指摘を受けたことがございます。そうしたことも含めまして、結果的に、政府・与党において調整の結果、この両制度ともが、国と地方がともに協力し合って重層的に行うことが重要であることから、児童扶養手当と児童手当を同様に、国と地方の負担割合を、国三分の一、地方三分の二に変更することになったものと承知をいたしております。
　次に、地方の裁量ということについてでございますが、確かに、児童手当自体は現金給付事務でございますので、それ自体の直接的な地方裁量の拡大につながるものではございませんけれども、この結論については、地方団体とも十分な協議を行った結果、結論を得たものでございますし、この改革の趣旨は、税源移譲と一体で行われる改革全体の中で実現されるものと理解をいたしております。
　それから、御指摘の二十九条二項についてでございますが、やはり、事務の簡素化を初めとして、実務面において制度の円滑な運営を図るために、地方の声をいろいろ伺っていく必要がございます。そうした観点から、今般の改正において地方の意見具申ということを規定させていただいたということでございます。
○上野委員　この意見具申制度というのは、私は非常に結構なことだと考えております。実際にいろいろな事務を行うに当たりまして、その運用上の問題になると思いますが、いろいろな観点から、地域の実情に合わせた形で給付ができるように、そうした観点も含めまして、また今後とも制度の円滑な運用ということをお願いしたいと思っております。
　三位一体ということはそういうことでございますが、今回は、少子化対策として児童手当の引き上げというものが定められております。少子化対策を進める上で、経済的な負担、これを緩和するということは最も重要な要素の一つだと私は思っておりますが、その意味でも、今回の改正案は非常に高く評価できるのではないかと思っております。
　そこで、お伺いをいたします。
　この児童手当ですが、少子化対策についてどのような効果を生むと考えていらっしゃるのでしょうか。これまで実施をされてまいりました結果の分析ですとか、あるいは出生率との関係、また諸外国の状況、そうしたものも含めて御説明をお願いいたします。
○北井政府参考人　児童手当の引き上げと少子化対策への効果、こういうことでございますが、子育てに関する負担感という問題は、経済的な問題だけではなくて、仕事と家庭との両立といったような負担感など、さまざまでございますので、児童手当だけを取り出して効果を測定するということは大変難しいことでございます。
　しかしながら、そうした中で、諸外国の調査では、児童手当などの経済的支援と合計特殊出生率には、弱いけれども正の相関を示すということを示唆されている調査もございます。私どもでは幾つかの研究の成果も承知をいたしておりますが、必ずしも、国際的にもあるいは我が国内においても、明快に児童手当そのものと少子化対策との効果ということが立証できている研究はまだ十分ではないんじゃないかというふうに考えております。
　私どもとしては、さまざまな要因も影響しますので、諸外国の調査における手法なども勉強をしながら、そうしたことを参考にしながら、さらに考えていきたいというふうに考えております。
○上野委員　私も、地元でミニ集会なんかを行いますと、特に三十代のお母さん方、既にお子さんをお持ちの場合ですが、もう一人産むかどうかというときに、経済的な将来の見通しがどうかということを考慮するというお話をよくお伺いいたします。確かに、そういう意味で、もう一人産むかという判断の際に、こうした経済的負担を緩和するような措置、児童手当の問題というものが生きてくるというか、そこで効果が働くのかなという感じを持っているところであります。
　今なかなか実証的な研究は難しいというお話がありましたが、先ほど寺田委員からもＢバイＣのお話が出ましたけれども、これだけ国の予算あるいは地方の予算を投入している非常に重要な施策でございますので、ぜひその効果というのを定量的に検証していただく、そういうことに努めていただきたいと思っております。
　平成十二年、十六年と支給年限が大幅に引き上げられてきて、対象も大幅に拡大をしておりますので、そうした状況も踏まえて、実証的な研究、ぜひこれはやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○北井政府参考人　御指摘の実証研究でございますが、やはり効果が検証できるようになるまではある程度かなりの期間を要するものでございますし、他のさまざまな要因も影響することからなかなか難しいとは思いますけれども、諸外国の調査における手法なども勉強いたしまして、考えていきたいというふうに考えております。
○上野委員　ありがとうございます。ぜひ前向きな検討を進めていただきたいと思っております。
　それで、子育てにお金がかかり過ぎるというお話ですが、国立社会保障・人口問題研究所の第十二回の出生動向基本調査、これによりますと、子育てや教育にお金がかかり過ぎると答えた方の割合、これは妻の割合でございますが、三十歳未満ですと八〇％を超えているんです。しかしながら、三十代前半では七五％程度、それから三十代後半では約六割というふうに、年を重ねるごとに負担感というのがこの調査ではだんだん軽減されている、そう感じる人の割合が減っているという数字が実際にございます。
　私は、やはり子育て、特に若年層の親御さんたちについて非常に負担感が強いのではないかという感じを持っておりますけれども、少子化対策を考える際に、こうした若い世代の皆さん、また小さいお子さんを抱える世代の皆さんに焦点を絞った対策、これも児童手当のほかに重層的に対応していくべきではないかと考えておりますが、この点について、具体的な対応策等につきまして、御検討の状況があれば御教示をお願いしたいと思います。
○北井政府参考人　児童手当以外の特に若い子育て家庭に対する経済的支援ということでお答えを申し上げたいと思いますが、今回の医療制度改革の中で、平成十八年十月から、出産育児一時金を三十万円から三十五万円に引き上げること、それから、平成十九年度から、出産手当金を従来の賃金の六割相当額から三分の二相当額に引き上げること、それから、平成二十年度より、乳幼児医療費二割負担の対象を、三歳までから義務教育就学前までに拡大することといった内容を含む関係法案を今回国会に提出をしているところでございまして、こうした乳幼児医療あるいは出産にかかわるところの経済的支援も行おうとしているところでございます。
　また、あわせて育児休業中の支援ということでございますが、雇用保険の被保険者たる労働者が、一歳未満の子を養育するための育児休業を行う場合に、休業開始前賃金の四〇％に相当する額の育児休業給付を支給するといったような施策を講じているところでございます。この四〇％は、育児休業期間中は社会保険料が免除されていること等を勘案しますと、実質五割を超える水準になりまして、失業者の給付と同等の水準にまでなります。こうしたことでも支援をしているところでございます。
　少子化対策は、いずれにいたしましても、幼い子供を抱える若年層も念頭に置きながら、経済的支援のみならず、さらに若年者の自立策といったようなことも含めて、総合的な取り組みをしていかなければならないと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　今出産費用の問題とか出ました。これも寺田委員から先ほどお話があったとおりでございますけれども、やはり地域によって差はあると思いますが、相当程度負担感があるというようなことだろうと思います。そうした出産費用の問題ですとか、あるいは幼児教育、これを今後どうしていくか、無償化という議論もございます。そうした問題について、幅広い観点から、今後総合的な検討をぜひ進めていただきたいと考えております。
　この点につきましては、文部科学省等他省庁に関連する事柄ですので、質問ではなくて要望とさせていただきたいと思いますが、若い世代の経済的な負担、この問題についての前向きな検討を今後ともぜひお願いしたいと思っています。
　先ごろ、八日でしたでしょうか、厚生労働省の方で発表されました二十一世紀成年者縦断調査によりますと、これは追跡調査のような形のものでございますが、平成十四年、その当時独身だった若者が十六年までの二年間の間に結婚した割合、これは、実は正規雇用者は一〇％を超えております。しかしながら、非正規の雇用者については約三％、無職の方はさらにそれより低い数字ということが統計の数字として出ております。非常に大きな差異が認められると思うのですが、少子化対策、一般に非婚化ですとか晩婚化、それが原因と言われております。そもそも結婚をしていただけないというような状況というのは解消していかないといけないと思っておりますが、そういった意味でも、若者、特に最近、ニート、フリーター、これが約二百万人と大変大きな数になっております。
　こうした人たちに対してどういう政策を講じていくのか、特に少子化という観点から、あるいは結婚を促すという観点から、どういう対策を講じていくのかというのも私は非常に重要な観点だと思っております。これにつきまして、具体的な対応等ございましたら御説明をお願いいたします。
○鈴木政府参考人　若者の雇用と結婚の問題、確かに御指摘のような状況がございます。最近の雇用の環境を見ますと、全体の雇用情勢がよくなる中で、若い方の雇用環境、これも改善をしてきております。ただ、残念ながらまだ失業率で見ればかなり高い水準にありますし、今御指摘がありましたように、フリーターと言われる方、この二年間減少してきておりますが、まだ二百万人台でございます。
　こうした状況が続きますと、本人にとっては、必要な技能、知識の蓄積がなされずに、その結果将来の生活が不安定になるという懸念がございます。そういう観点から、少子化対策という観点からも、若者の雇用の安定ということが極めて重要というふうに考えております。
　そういう観点から、今年度はフリーターの方、年間二十万人に常用雇用化してもらう、そういう目標を立てまして現在取り組んでいる最中でございます。この目標の達成を確実なものにして、それから、来年度は目標を五万人引き上げて二十五万人の常用雇用化ということを考えております。そういう施策を積極的に講じながら若い方の雇用の安定を図っていきたいと考えております。
○上野委員　なかなか政策として非常に難しい分野だとは思いますが、やはり若者の定職化というかそういう対策についてもぜひお願いをしたいと思いますし、今お話しのようなことをこれからも積極的に進めていただきたいと思います。
　ただ一方で、ニート、フリーターであっても子供を産めるというような観点も実は重要ではないかなと考えておりまして、これも私ども新人でいろいろ勉強会をしている中でそういう意見がございます。なかなか職がないと結婚できない、子供を産めないという状況は、それはそうなんですが、そうでなくても産めるというような発想の転換も私は必要ではないかなと思っております。これについては、また機会がありましたら別途議論をさせていただきたいなと思っております。
　さて、この調査ですが、同じく平成十四年の調査のときに既に第一子の方がいらした夫婦の場合ですが、その後夫の育児時間が増加をした場合には二二％の夫婦で第二子が誕生している。その後夫の育児時間が減少した夫婦の場合は一二％しか第二子が産まれていない。そういった形で、男性の育児参加というのが第二子を産むということに関して重要なファクターになっているというような調査結果が出ております。
　男性の育児参加については、これまでいろいろな施策がとられておりますが、なかなか実態として、例えば、育児休暇の取得率も低いですし、実際の育児を助ける時間というのも少ないというような調査結果があろうかと思いますが、こうした実態を踏まえて、男性の育児参加について、具体的な方策というものについて何かお考えはあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○北井政府参考人　御指摘のとおり、少子化の流れを変えるためには、男性も女性もともに子育てにしっかりと力と時間を注ぐことができる働き方、そうした社会を実現することが重要であるというふうに認識をいたしております。
　こうしたことから、私どもとしては、幾つかの施策に取り組んでいるところでございます。
　例えば、一つには、男性の育児参加促進のためのモデル的な取り組みを行う企業二百社を選定いたしまして、この二百社に対する支援を行いまして、こうした取り組みの好事例を普及していくことといたしております。
　さらに、第二には、次世代法に基づきまして、男女ともに仕事と子育てを両立しやすい職場環境を整備するための企業の行動計画をつくっていただくこと、それからそれを具体的に実施して成果を上げていただくこと、これを支援するといったことに取り組んでいるところでございます。
　また、あわせて、昨年の国会で時短促進法を改正していただきまして、個々の労働者の健康と生活に配慮するとともに、多様な働き方に対応した労働時間の設定の改善を図るための法律ということに改正をいただいたところでございまして、本年四月からのこの法律の円滑な施行に向けて準備を進めているところでございます。
　こうしたことで、今後とも一層企業に理解と協力を求めて、男性が育児参加できるような職場環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○上野委員　ありがとうございます。
　政府では、先ほど大臣からも答弁がございましたけれども、六月に、骨太の方針とあわせまして、総合的な少子化パッケージの政策を打ち出すというお話を聞いております。その中では、ぜひ新しい新規玉、新規の政策についても盛り込んでいただきたいと考えておりますが、私は、やはりこの中で、今質問をさせていただきました若者対策、それから男性の育児参加、これは今までの政策ではなかなかうまくいかないというか難しい問題だと思います。この二つの問題もぜひ大きな柱として取り上げていただきたいと思っています。
　特に、今局長の方からお話がございましたが、男性の育児対策で今モデル的に育児参加企業への支援を行っているというお話がございました。これは今、今年度から始める予定だと伺っておりますが、全国で二百社限定ということでございます。私は、もう少しこの枠を広げてもいいと思いますし、あるいは一般的な制度としてこうしたものを定着させていくという視点も必要ではないかと考えております。
　さらには、男性の育児参加ということですが、これもなかなか、いろんな政策があるんですけれども、うまく実効性が上がっていないという面があります。私は、やはり法律の中できちんとそうしたことも位置づけるというような視点が必要かと思っています。男性の育児参加について努力義務のようなものを法案の中で規定して、それを根拠にしていろんな政策を進めていくという視点も必要かなと考えているところでございます。
　いろんな方策が考えられると思います。私ども自由民主党も、自民党の部会ですとか、いろんな観点で党の方針をまとめていくわけでございますが、ぜひ政府の方でも、各省が連携をしてそういう政策を実行していただきたいと思っております。そうした点も含めまして、六月の取りまとめに向けまして、どういう観点で、あるいはどういう姿勢で少子化対策に厚生労働省として取り組んでいかれるのか、その方針なり姿勢につきまして御説明をお願いいたします。
○中野副大臣　上野委員の御質問にお答えをしたいと思いますが、御指摘のとおり、若者の雇用の安定と男性が育児参加できる働き方というものは、少子化対策を推進するに当たって大変重要な課題であると認識をいたしております。厚生労働省といたしましては、子ども・子育て応援プランや若者の自立・挑戦のためのアクションプランに基づきまして、今日まで、今いろいろ御指摘もございましたけれども、取り組みを進めてきたところでございます。
　今後は、御指摘の、若者の雇用の安定といいましょうか若者対策と、それから男性の育児への取り組みに向けましてという二つの課題に対しまして、さらにどのような方策が考えられるかということについては、今御指摘のとおり、六月の骨太の方針、またその他の取りまとめに向けまして、関係省庁と密接な連携を図りながら、前向きに、積極的にこのことを検討してまいりたいということを考えておりますので、どうか御支援を賜りたいと思います。
○上野委員　副大臣、ありがとうございます。
　この検討に際しましては、ぜひ、地方の声ですとか、あるいは民間で一生懸命頑張っていらっしゃる皆さんの声、そうしたものを積極的に勘案していただいて、政府としての方針を取りまとめていただきたいと切にお願いをするものでございます。
　それでは、また三位一体の関係に戻らせていただきますけれども、昨年末、政府内部でいろんな議論がございました。その中で、生活保護費の問題が最後大きな争点として取り上げられたわけでございます。これにつきましては、憲法上の要請ですとか、あるいはいろんな観点があろうかと思いますが、平成十七年の十一月三十日、昨年の十一月三十日の政府・与党合意におきましても、国と地方が一致した適正化方策については速やかに実施するというふうにされております。
　今、生活保護の実態でございますが、保護世帯を類型化いたしますと、昨年の十一月現在で、その約四割が高齢世帯となっております。今後、高齢化が進展するにつれまして、生活保護世帯の増加ということも懸念をされるところでございますし、その際、国民の最低限の生活を保障するという、これは憲法上の要請でございますのでもちろんしっかりと対応しなければいけませんが、一方で不正受給という問題もさまざま露見をしているということでございます。
　国と地方の財政環境、これからますます厳しいことが予想される中で、やはり生活保護政策、生活保護費の問題についても厳格な制度運用というようなことが求められると思いますが、この点につきまして、国と地方の協議会では幾つかの提案がされております。例えば、先ほど大臣お話がございましたが、金融機関の調査協力の義務づけですとか年金担保貸付制度の見直し、あるいは被保護者の資産処分の厳格化、これは、資産がある程度あっても、それを売却せずに生活保護費を受けていらっしゃるというような実態もあると伺っておりますが、こうした問題に関して、厚生労働省としての検討状況あるいは対応状況、どうなっているのかについて御説明をお願いいたします。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員から御指摘ございましたとおり、国と地方で合意いたしました項目については速やかに取り組むということで、厚生労働省では、年度内に、地方側からの要望事項を含めまして、適正化方策を取りまとめまして、生活保護行政を適正に運営するための手引として地方自治体にお示しし、十八年度以降はこの手引に従ってさらなる適正化を図っていただきたい、こういうふうに思っております。
　今委員からお話のございました数点につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、地方自治体から強く御要望がございました年金担保貸付制度については、来年度、十八年度からは、生活保護受給者の方に対しては年金担保貸し付けを行わないとか、過去に年金担保貸し付けを利用してそれが原因で生活保護を受給した方については、再度貸し付けを受けた場合には原則として保護を適用しないとか、厳格な措置を講ずることといたしております。
　資産調査の関係機関に対しましても、私ども、一層の御協力をお願いするとともに、地方自治体からは個人情報保護法があってなかなかうまくいかないというような御要望もございましたので、個人情報保護法との関係も整理し、きちんとやれば問題はないということも明らかにすることといたしております。
　また、二月には、地方自治体側とも私ども実務的な協議も続けておりまして、委員から最後にお話がありました資産の問題などについても、自治体からも御指摘を受けております。我々、今の保有基準が適正であるかどうかも含め、また、資産活用をするためにリバースモーゲージとかさまざまな手法が言われておりますが、これは一般の方でもなかなかうまくいかない、低所得の方に対してどうあるべきか、そういったことも含めまして、自治体側とも協議を進めまして、成案が得られましたら実施を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。前向きに取り組んでおります。
○上野委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたのでこれで質問を終わりますが、最後お話にありましたリバースモーゲージの問題等も地方から非常に強い要望が出ておりますので、実態として難しい面もあろうかと思いますが、前向きな検討をぜひお願いしたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○岸田委員長　次に、松浪健太君。
○松浪（健太）委員　自由民主党の松浪健太でございます。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う児童手当法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　さて、今回のこの法案によりまして、三位一体の改革が着実に進んでまいります。しかしながら、この三位一体の改革、私も、この国の財政が逼迫する中、非常に重要なものであるということはわかっておりますけれども、地方には大きなしわ寄せが行くのも事実であります。
　こうした中、特にお年寄りの皆様は将来に対しての不安を大きく持っていらっしゃいます。また、今回、児童手当の方は拡充されますけれども、これも先進国に比べれば、我が国の子育て対策に使われているお金というのは非常に少なくなっているのも事実でございます。
　まずは、そうした不安について一つ質問をさせていただきます。
　今回の三位一体の改革に伴いまして、特に国の施設整備費五百億円が二百五十億円となって、半分になって地方に移譲をされるわけであります。確かに、介護保険導入後、多くの施設ができたのも事実であります。
　しかしながら、私も現場を回っているときにその声に耳を傾けてみますと、多くの古い社会福祉法人は、長年措置制度のもとで繰り越しなどはほとんど認められてきませんでした。こうした中で、介護保険が導入された後、やっと非常勤の勤務員をふやしたんだとか、または食堂を一部委託にして何とか内部留保金というものを募ってきてここまでやってきたというのが実情であろうかと思います。また、そうした中で、経営努力が限界に来ているのに、今まさに介護保険法の改正でさまざまな点数が下がっていくという追い討ちにも遭っているわけであります。
　そこで、特にこうした古い社福法人についてですけれども、施設の建てかえ及び改修というものへの影響をどのように考えておられるのか、答弁を求めます。
○磯部政府参考人　今回の地域介護・福祉空間整備等交付金の見直しにおきましては、特別養護老人ホームなどの広域型の介護施設の新築あるいは改築等につきまして助成してまいりました都道府県交付金を廃止し、税源移譲することとしております。
　この場合、これに相当する補助を都道府県等が行う場合には、総務省におきまして必要な地方財政措置が講じられると承知しておりまして、お尋ねのようなケースにつきましては、今後、都道府県により適切な対応が行われるものと考えております。
　また、存続いたします市町村交付金におきましては、先進的事業の推進について対象とすることとしておりまして、従来型施設をユニット型施設に改修するといった場合にも対象としていきたいと考えております。
○松浪（健太）委員　地方では、本当に今現場で厳しい声が上がっておりますので、こうした方々に不安を与えないような、そうした施策をもっと皆さんにアピールをしていただきたいと思います。
　次に、今回、児童手当の拡充がなされるわけでありますけれども、この児童手当の問題に入る前に、まず、子供というものを大臣はどのようにお考えになっているのか、子供というものは一体何なのかということを伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　私は、子供ができたのは八年目なんですよ。正直言って、サラリーマンの時代にできなかった。一回目の選挙に落選しまして、二回目の選挙に当選して、それからやっとできました。そのときに、授かったという思いをしました。天からの授かり物だなと。そういう意味では、子供というのは、そんな思いを持っております。
○松浪（健太）委員　ありがとうございました。
　私も、実は母親が大臣より一つ年上でございまして、大臣にとっては子供のようなものかもしれませんし、実は前回の選挙で落選後十日後に親になりまして、子を持つ一児の親でもございます。
　そうした中で、私は、子供という言葉の表記の問題をちょっとここで取り上げたいと思います。
　実は、今、子供という表記が、こどもの日、また今文部科学省の方で論議されます認定こども園、これは全部平仮名になっております。そしてまた、新聞等では割と子供というのは漢字にするようにというルールがあるわけでありますけれども、一般に厚生労働省が取り上げる場合、子ども応援プランとかそういう場合には、子供はまぜ書きになっているわけであります。
　私は、子供はやはり、彼らは小さいけれども、本当に自立をした一個の人権として認めなければいけないと思います。そうしたときに、この子供のまぜ書きという問題ですが、私が子供のころから、この「子ども」のまぜ書きというのがございました。この「子ども」、私たち、実は子供心にどう思ったかといいますと、どうして「供」というのを学校で習っているのに平仮名にするんだろうかということを、我々非常に深く思ったわけであります。
　この「子ども」という、「ども」を平仮名にするために合理的な説明がなされたことは、今までなかなかなかったのではないかと私は思います。実際問題、厚生労働省等に伺いましても、何かこの「供」というのは、お供の「供」だから、そういう意味で差別的なんだという感じで使うのを避けてきたという経緯があるというようなことを聞きましたけれども、それに対する正確な経緯というのはないのが事実でございます。
　大臣は、「子ども」というこの表記についてはいかがお考えでしょうか。