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○鎌田政府委員　最近の国際石油情勢でございますが、ただいま先生御指摘のとおり、一部のＯＰＥＣ諸国の生産枠を超えた生産によりまして、全体として大変需給が緩和しておるわけでございまして、それを反映いたしまして原油価格も軟調ぎみに推移しておるわけでございます。ただ、御指摘のように、中長期的に見ますと、世界の石油需給というのはいずれ逼迫化に向かうという予想が立てられているわけでございます。
　ＩＥＡ、国際エネルギー機関の見通しでも、一九九〇年代の中ごろになりますと、一方需要は発展途上国を中心といたしまして着実にふえるわけでございますが、他方供給の方はアメリカ、イギリス等々いわゆる非ＯＰＥＣ産油国の生産能力が、大体これらの国は可採年数が石油の場合十年足らずというような感じでございまして、いずれ生産は頭打ちあるいは減少に向かうということでございまして、世界全体としてＯＰＥＣに対する依存度が再び上昇する、その結果石油供給の不安定化あるいは石油需給の逼迫化が懸念されるわけでございます。
　私どもとしては、そういう中長期的な見通しの上に立ってエネルギー政策を考えていく必要がある。いずれにいたしましても、エネルギー政策というのは大変リードタイムの長い施策でございますので、特にこの点を頭に置いてやっていく必要があると考えておる次第でございます。
○薮仲委員　先ほど、将来の石油依存度として四
五％程度というお話がございました。これからのエネルギー全体を考えますと、化石燃料、水力、そういうものがございますが、やはり原子力発電というものについてはエネルギー全体の中で占める分野も非常に重要になってくるかもしれません。と同時に、発電電力総量に対するウエートも上がってくると思うのです。
　今資源エネルギー庁として、エネルギー全体の中で、いわゆる原子力発電の現在のパーセント、そして将来は何％ぐらい、このぐらいなら国民の理解を得られるという将来の見通しですね、これ以上はもう国民の合意は得られない、これはつくり過ぎだというような、国民のいわゆる反原発の感情もこれあり、計画は持っておるかもしれませんけれども、これは決して一〇〇％推進できる問題ではないと思うのですね。将来、原子力発電というものが、エネルギーの総量の中では何％で、発電電力総量の中では大体どの程度と考えておられるのでしょうか。
○鎌田政府委員　現在の一次エネルギーの各エネルギー源別のウエートでございますが、大ざっばにいいまして、石油が大体六割足らずということでございます。残りの四〇％のうち二〇％くらいが石炭でございます。残りの二割を天然ガスで一〇％、原子力発電で一〇％担っておる、こういうことでございます。現在原子力の一次エネルギーに占めるウェートは一〇％程度でございますが、発電量に占めるウエートで申し上げますと二九・一％、これは昨六十二年度の数字でございますが、大体三割ということになるわけでございます。
　将来の見通しでございますが、昨年策定されました長期エネルギー需給見通しによりますと、紀元二〇〇〇年時点で一次エネルギー全体で一五・九％ということでございまして、一〇％から六％程度シェアが高まる。それから、発電電力量ベースでは四〇％という目標を立てております。
○薮仲委員　その四〇％の原子力発電ですけれども、現在稼働中の数と計画中の数、発電総電力量でいくとどの程度の電力量になるのか、ちょっと数字をおっしゃってください。
○堤政府委員　お答えさせていただきます。
　現在稼働中の原子力発電所は三十五基ございまして、六千四百二億キロワットアワーを発電しておるわけでございます。これは全体の発電量の二九・一％になります。電力全体がエネルギーの中では約四〇％弱でございますので、エネルギー全体としては一〇％になるわけでございますが、電力の中では二九・一％でございます。稼働率は七七・一％。それから、今後計画中のものでございますが、十八基ございまして、設備ベースでは千八百二万キロワットになるということでございます。
○薮仲委員　国民の間に、ある意味では反原発から脱原発という考えもほうはいとしてわき起こっているのは事実です。これは後ほどだんだんお伺いしてまいります。
　そうなってまいりますと、水力、化石燃料あるいは原子力発電、次に国民が本当に安心して使える、クリーンなといいますか、安心できる理想的なエネルギーは何だろうか。あるときには太陽エネルギーを論じた。ＥＣ等では風力をいろいろと研究していらっしゃる。地熱だとか波力だとかいろいろあります。でもやはりこの次に来るクリーンなエネルギーは、やがて将来は水素エネルギーが使えないかなというような声すら出ているわけでございまして、今はこうかもしれませんけれども、将来は新しいエネルギーとして、国としてはこういう方向に持っていきたいというエネルギーはどういうものを今考えていらっしゃるか。
　確かに今まで通産省は、サンシャイン計画とかムーンライト計画とか、新しいエネルギーと同時に、現在の社会構造を省エネの方向に持っていこうという、二面性を持ってやっていらっしゃるわけですけれども、この新しいエネルギーは、すべてのエネルギーの中でどの程度を考えて今政策を遂行していらっしゃり、あるいは研究開発に取り組んでいらっしゃるのか、それはどの程度の目標値を考えてやっていらっしゃるのか、時間的な問題と量的な問題を御説明いただきたい。
○鎌田政府委員　先ほど御説明申し上げました昨年十月に策定されました長期エネルギー需給見通しでございますが、今後紀元二〇〇〇年までに石油換算で約一億キロリットルの需要増を見込んでおるわけでございますが、この需要増をすべて石油代替エネルギーで賄おうということでございまして、全体の四五％を原子力発電、残りを石炭とか天然ガスとか、今先生おっしゃいました新エネルギーとか、こういったところで賄おうという形になっておるわけでございます。
　そこで、新エネルギーでございますが、実は今申し上げました見通しでは、一次供給エネルギーに占めるウエートを六十一年度一・三％から七十五年度四・五％に引き上げるということで予想を立てているわけでございますが、これは正直言いまして相当政策的な努力を払わないと難しいものではないかと考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、尾身委員長代理着席〕
　新エネルギーの中で典型的なもので申し上げますと、例えば太陽光発電とか風力発電とか燃料電池発電等々があるわけでございますが、これにつきましては、ただいまお話ございましたように、私ども一生懸命技術開発に努力を傾注いたしているわけでございますけれども、なかなか量的に大きくまとまらないという問題がございます。それからもう一つはコストの問題でございまして、コストの低減にも一生懸命取り組んでおるわけでございますけれども、なかなかこれも大変な、今後努力すべき課題が多いということでございます。
　そういったことで、新エネルギーの開発は大変重要なことでございますので、私どもとしても今後大いに力を入れてまいりたいと思います。量的には先ほど申しましたように今の一・三％から四・五％ぐらいまで引き上げるということで努力はしてまいりますけれども、四・五％というのも大変厳しいターゲットでございまして、そういった意味で新エネルギーだけに今後のエネルギーを大きく頼るというわけにいかぬ、こういうことではないかと思っております。
○薮仲委員　この問題はちょっと大臣の新エネルギーに対するお考えをお伺いしたいのですが、その前にもう一つ伺っておきたいのです。
　今エネ庁長官は一生懸命取り組むという言葉があるわけです。言葉だけがあっても実体が伴わなければ国民は納得しないのです。例えば原子炉は安全ですという言葉がある。安全という二文字がひとり歩きしても国民は安全と思わないのです。これは後で質問しますけれども。
　今長官はそうおっしゃいましたけれども、それでは、新エネルギーに対する予算を、六十一幾ら、六十二幾ら、六十三幾らと、数字で言ってください。
○鎌田政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま石油代替エネルギー予算ということで原子力なども入った数字しか手元にないのでございますが、これで言いますと、昭和六十一年度が千四百四十五億円、六十二年度が千三百十六億円、六十三年度が千百八十一億円ということになっております。
○薮仲委員　千百八十一億円に通産省分を足しますと正式には千百九十六億なんです。今読まれたように、一生懸命やっていますということは、予算措置もしっかり講じて、これだけ増加しております、国民の目の前に、国民の皆さんの税金は新しい代替エネルギーのために資源エネルギー庁としては長官を筆頭にしっかりと取り組んで、予算措置も講じて、研究開発しておりますというのならわかるのです。しかし、今言われたように、六十一年が千四百四十五億、六十二年が千三百十六億、六十三年が千百九十六億。これは子供が見たって数字が減っているのです。予算がふえていないのです。そうでしょう。これで一生懸命やっていますという言葉を使うから私はいかぬと言うのです。やるのだったら本気になってやればいいのです。
　今の行政の一番の欠点は何かというと、今コストの問題をおっしゃいましたけれども、例えば、
あのオイルショックのときに、タールサンドとかいろいろな形で新エネルギーをやろうと思って、国を挙げて、あるいは石炭液化とか、真剣になっておやりになった。ところが原油のコストが安定あるいは弱含みになってくると、途端にコストの面で合わなくなってくる。確かにタールサンドとかオイルシェールというのは、原油の値段がこれ以下ですととても合いません。これは我々わかっているのです。基礎研究というのは石油がだぶついているときはやらない、足りなくなったらやる、これではいつまでたってもだめなんです。私が時間的な問題と量的なスパンをはっきりして腰を据えて本気になってやるのですかと聞いたのは、そのことなんです。幾ら長官が私に答弁では一生懸命やっています、しかし数字はどうですか、これはエネ庁さんからいただいた資料ですよ。この紙に資源エネルギー庁と書いてあるんだ。いただいた資料が、こうやって予算が減ってくれば、国民は納得しないのですよ。
　私が言いたいのは、原子力が不安だったら次に何とかしなければならないな、何とかして脱原発の方も、今の主婦の方の中には契約料金を下げましょうなんという真剣な取り組みをしていらっしゃる方もいるのです。そういうことにこたえるのだったら、行政がもっと本気にならなければ、我々ここにいらっしゃる現場の政治家の先生は、大臣もそうですけれども、現場で言われるのはそんな甘い話じゃないのです。私の子供をどうしてくれます、大丈夫ですかという素朴な不安に対して、やはり政治が、行政が、しっかりこたえる責任がある。だったら、代替エネルギーはどうすべきか、原子力はここまでで果たして今おっしゃったパーセントで国民が合意するかどうか、これはだんだんと問題提起してまいりますけれども、私はこれはそういう取り組みではいかぬ。こうやっております、予算もこうやります、本気になって次のエネルギーはこうしますという取り組みが肌で感じられるような御答弁でないと、私の会議録を地元へ回したらがっかりしますよ。私は、長官なり、これから大臣のお考えもお伺いするわけですけれども、やはり国民が政治あるいはそういうものに対しては期待と信頼を寄せるような施策をとっていただきたい。私の言うことを本気になって考えるのだったら、今後の長計の中で、新エネルギーは困難だと言わずに、こんな予算の措置だったら困難に決まっているわけです、やはり研究には、本当にベーシックな部分は、大臣もいつも日米あるいはＥＣとのいわゆる基礎研究ただ乗り論ということを言われるのです。だったら、本気になって基礎研究に取り組もうという姿勢を、これだけの経済力を持った日本の基本的な資産として持つことが、国際社会に対する信頼にもなろうかと私は思うのです。それは何も日本だけの問題じゃなくて、グローバルな地球全体のためにもやるべきだと私は思う。それは国民も納得するし、世界の人も必ず期待してくれると私は思うのですね。
　余計なことを言いましたけれども、大臣、新エネルギーに対していかがでしょう。
○田村国務大臣　いささか通産大臣らしからざる御答弁になるかもしれませんが、今私の言いたいことをみんな言ってくれたという感じなんです。私は、原子力発電というものを推進しなければならない、あるいは絶対反対であるということの議論の前に、日本の将来の子供や孫やひ孫や子孫たちのためのエネルギー対策を今からどうするかということを朝野を挙げて、とりわけ国会で真剣な議論がなされてしかるべきものと思います。
　例えば、先ほど申し上げましたように、油といいましてももう四、五十年しかない。では、石油はもう終わるのか。それは探せば少々あるかもしれない。しかし、その後に来る油というものは、オイルシェールでありオイルサンドというものから搾り取る、つまり非常に高価な油になってしまう。では、石炭はどうするか。これは世界じゅうが使えば、酸性雨が降って野山が枯れ果てるだろう、あるいは温室効果が起こって、そして天変地異が起こる可能性もある。新エネルギーがなかなか開発できない。私は本来、極端なことを言えば、私自身のいつも言っておりますことを言えば、こんなようなことでおったら、孫やひ孫たちは恐ろしくて子供を生まなくなってしまう、我が子にそういう苦しみを与えることは避けたい、そういうような事態すら起こりかねない。だから、賛否を論ずる前にとにかく徹底して議論をすべきであるということを常に申しております。今おっしゃったとおりでありまして、私はがん撲滅対策と新エネルギー開発のためにはどれだけ予算を使っても、他の予算をちぎって使ってでも国民は文句言わないと思う。でありますから、そういう点で、率直に言いまして、今まで新エネルギー開発に対して、私も、大臣といいますか一個の政治家として、若干の危惧の念を持っておりました。非常にいいことを言っていただいたわけでありまして、これで私も大いにまた役人たちを叱咜勉励いたしますが、これは単にエネ庁の役人だけでどうにもなるものじゃないのですね。すべてをくるんで、電力会社もすべてをひっくるめて、そして国会が中心になって大議論を展開していく、そういうことが必要な、もうそういう時期に来たのじゃなかろうかというふうに思います。大変通産大臣らしからざる御答弁になりましたけれども、あえて私の真意を申し述べて御答弁といたします、
○薮仲委員　大臣の答弁を聞いて、私もある意味では国民の一人として納得できますし、そうあってほしいと願っている一人でございますので、新エネルギーについてはこれで終わらせていただきます。
　それでは次の、いよいよ本論の方の原発の問題。最初に申し上げておきますけれども、私は今の大臣のお考えと基本的には同じなのです。原子力発電反対だとかとめろとか、そういう立場には全くないのです。原子力発電に対して国民が許容するとか納得するとかどう理解しているかということを素朴に考えた上で、では原子力発電をどうすれば国民がどう思ってくれるのだろう、次世代のエネルギーはどうあらねばならないのかという今のスタンスでお伺いしますので、賛成とか反対とかという立場じゃないという今の大臣の御発言と同じスタンスで聞きますから、偏見なく素朴に国民に答えるようにお答えを私はお願いをしておきます。
　まず、冒頭ちょっとお伺いしますけれども、国民が最近、世論調査等も出てまいりますけれども、非常に原発に不安を抱いております。国民がなぜ不安を感ずるのか。これに対して、その責任の庁たる資源エネルギー庁あるいはきょうは原子力安全局長に答弁を求めたかったのです。お見えにならなかった。公明党が今変な方へ振れると大変ですよ、科技庁さん。私はそういう意味で原子力安全局長に前々から、きょうは出てきて原子力安全局長としての考えをはっきり言いなさい、私は国民を代表して聞くから。資源エネルギー庁長官は国民が不安に思っているのを具体的にどう理解しているのか、原子力安全局長は安全面からどう認識しているのか。その認識に対して国民は、ああエネルギー庁長官はこう認識している、科学技術庁はこう認識しているのだ、ならば大丈夫だと思うか、あるいはきょうのように御答弁にいらっしゃらないと、私は科技庁の方に言ったのですよ、お見えにならないと、私は自分の現地に浜岡もあります、柏崎にも行きました。あるいは玄海も行ってまいりました。党としてもいろいろ今原発論議をしているときなのです。だから私は、きょうは大事ですよ、出てらっしゃい、こう申し上げておるのに、お出にならない。それは委員会が違うかもしれないけれども、こういう重要な課題に対しては、科技庁どなたが御答弁になるのか知らないけれども、薮仲が会議録に残るようにこうはっきり言っていたとお伝えいただきたいのです。私は、きょうもお出になれないというからあえて申し上げたのですけれども、普通はこういう無理は言わぬのですよ。大体物わかりのいい方ですから、そうですかと聞くのですが、きょうだけは私は聞きませんでした。私は納得したわけではありません。そういう意味で、国民が具体的に何
をどのように不安を感じているのか、それをどう認識していらっしゃるか、まずエネ庁とそれから科技庁と御答弁をいただきたいと思います。
○鎌田政府委員　午前中、私どもの大臣からも御答弁申し上げたわけでございますが、原子力発電の推進に当たりましては、国民の理解と御協力をいただくことが不可欠の前提でございます。そのためには、まず何よりも安全運転の実績を積み上げることが大切なことだというふうに考えておりまして、今後怠ることなく安全運転の実績がさらに積み上がるように努力をしてまいりたいと思っております。
　最近、先生御指摘のように、原子力についての国民各層の関心が大変高まってきているわけでございます。私どもとしては、これをむしろ前向きにとらえまして、国民の皆様方に原子力発電の問題を御理解いただくいい機会である、こういうふうに認識いたしまして全力を尽くしてまいりたいと考えているわけでございます。
　国民の皆様方が不安を持っておられる点でございますが、原子力発電は大変大きな技術、いわゆる巨大技術でございまして、大変理解しにくいというようなこともございましょうし、また放射線につきまして、放射線が目に見えないというような御議論があって、放射線の影響を受けたら遺伝的障害が起こるのではないかという議論とか、あるいは特にチェルノブイリの事故の後、輸入食品中に放射性物質が含まれる例があった、こういったことから大変関心が高まっているということでございまして、漠たる不安を皆様方が抱いている背景も私どもなりによく理解できるわけでございます。そういった意味で、国民の各層に対しまして多面的にわかりやすい広報活動ということで、今後その広報活動に十分力も入れていきたいと考えている次第でございます。とにかく、わかりやすく、それから国民といってもいろいろな方がおられるわけでございますので、それぞれの方々の立場で御理解いただけるような原子力問題についての広報に、ぜひ取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○尾藤説明員　お答えいたします。
　私、原子力安全委員会の庶務を任せられている、そういう立場でお答えさせていただきますけれども、原子力安全委員会は今から十年前、先生御承知のとおり、当時「むつ」の放射線事件、そういうような国民の行政に対する不信というものを背景といたしまして、政府において新たに基本法等を改正してつくられたものでございます。したがって、そのときの反省に立ちまして安全委員会は安全審査に当たりまして、例えば地元の御意見を審査に反映させるなどの公開ヒアリングの制度を励行してくるなどのことをやってまいりました。
　ただ、安全委員会は、従来から、安全というのは宣伝するものではないのだ、実績によって御理解いただくものだ、そういう立場を堅持してきたこともあったかとは思うのでございますけれども、その活動につきまして国民の皆様方からなかなか見えにくい面があったかということを昨今反省しております。したがいまして、今後、先生初め皆さん方のそのようなお考え等を参酌させていただきまして、どのように国民の方々から見えるようにしていったらいいのか工夫してまいりたいと考えております。
○薮仲委員　ここが非常に大事な点ですから、私は質問通告したときに、書面で御答弁くださいと言って、わざわざ書面を科庁さんとエネ庁さんからもらったのです。ここに、表現は違いますけれども、今の御答弁もそれに関連した、ほかの分は違うのですが、両庁の似ているところがあるのです。最後の段で、「原子力発電に関する正しい知識を普及することにより、国民の不安解消に努めてまいりたい」、今のがエネ庁さんです。科技庁さんも、「原子力開発利用を円滑に推進していくためには、国民の理解と協力を得ることが必要不可欠であり、」「放射線をはじめ原子力に関する正しい知識の普及に努めてまいる所存」でございます。両方とも「正しい知識」「正しい知識」という表現をしておりますね。「正しい知識」とは一体何を言っているのですか。正しい知識を普及するというのは、どういう知識を普及することが国民の理解を得られると思っているのか、具体的に両庁ちょっと言っていただけますか。
○鎌田政府委員　私の乏しい体験の中から一つだけ例を挙げて申し上げたいと思うのでございますが、例えば自然放射能の問題でございます。
　実は私ども人類というのは太古以来自然放射能とともに生き続けているわけでございます。日本の場合でございますと、私ども一年間に平均百ミリレムの自然放射能を受けているわけでございます。これは太古以来自然放射能とともに暮らしているということでございますが、そういったことで、放射能の問題というのは、オール・オア・ナッシングと申しますか、定性的な問題というよりも量の問題なわけでございます。要するに自然放射能と比較いたしまして微量の放射能については特に安全上問題がないわけなんでございますが、私の乏しい体験からいたしましてもそういうふうに感じるのでございますが、私の周囲にいる人間でも、放射能というのはちょっとでも自分の周りにあると大変危険なものだというようなことを、自然放射能の存在を知る前に、そういうふうに思い込んでいるというようなこともあるわけでございますね。こういったことなども、もっと私ども一般国民の方々に御理解いただく必要があるんじゃないかというふうに考えておる次第でございます。ちょっと一例ということで申し上げました。
○林説明員　科学技術庁の方も同じように正しい知識の普及をやっていきたいというふうに考えているわけでございますが、一例を挙げますと、例えば十年ぐらい前にアメリカの方でスリーマイルアイランドというところで原子力発電所の事故があったわけでございます。最近いろいろ、特に反対派の方々がおっしゃっている話によりますれば、ＴＭＩの事故の後、ＴＭＩの周辺でいろいろがんの発生率が高くなっておるといった話がございます。これにつきましては、アメリカの方のペンシルベニア州の州当局、健康保健局ですけれども、これが相当詳しい綿密な調査をしておりまして、そういうことはないという調査結果を出しておるわけでございます。こういったことも、我々としては、がんがふえているという不必要な不安感が出ているのではないかと考えまして、そういうことはないのだということを伝えていく、そういったことが正しい知識の普及になるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○薮仲委員　科学技術庁さん、では、そのスリーマイルアイランドの事故から、科学技術庁は、一生懸命正しい知識の国民に対する普及に努めたのですね。
○林説明員　具体的な点でどういうふうにやるかというのは、いろいろあると思いますけれども、例えばいろいろな科学技術庁の関係しております新聞なりいろいろなＰＲのところで常にそういうことを伝えておるつもりでございます。
○薮仲委員　だから私は我々政治家と行政マンの感覚が違うと言うのですよ。今お二人の御答弁に対して私が反論しますと、あなたはスリーマイルアイランド以降正しい知識の普及に努めたと言うけれども、これは総理府の世論調査ですよ、これは最近の六十三年、あなたも知っていると思うのです、私が質問するんじゃないかと思って。私はそうじゃないんだ。もっと前だ、心配しているのは。五十五年、原子力発電所に対する国民の不安感、当時は五六％です。その次の五十六年、五九％です。それから、その次の五十九年の世論調査です、七〇％です。これは六十三年。これが八五・九％。あなたは正しい知識の普及に努めてきたとおっしゃるけれども、正しい知識の普及に努めたらますます不安感が国民に、今八五・九％ですよ、八六％。安全と思っている方はわずか数％ですよ。このアンケート御存じでしょう。あなたは、安全についてやってまいりましたというのは行政マンのあれです。ここにある世論調査を見ますと、「不安（心配）に思うことはない」と答えた者はわずかに八・一％です。五十数％から八六％まで年々ふえて、科学技術庁が国民に対して正しい知
識、安全の普及に努めてきました、この数字が如実に物語っているのではないですか。国民の不安が八六％も、この間に、スリーマイルアイランドとチェルノブイリ以降ぐっとふえたのですよ。何をあなたはおっしゃっているか。だから私は、国民の間に、あなたのような答弁をしているから、原子力安全局長に出ていらっしゃいと言ったのです。納得しませんよ、この会議録を見ていたって。エネ庁長官に大変失礼なんですけれどもね。
　このアンケートをよく詳細に見ますと、この中で、こういう重大なことが書いてあるのです。原子力発電についての不安、心配との関連では、見聞きしたことがある者に不安、心配に思うことがあると答えた人が多いのですよ。不安だと思って、原子力発電所を見学に行きましたか、見たり聞いたりしたことがありますか、これは九〇・七なんです。その方の方が不安に感ずるのですよ。だから私は言うのですよ。「正しい知識」とお書きになるけれども、国民は原子力発電所に行って勉強してきたはずなんだ、ところが帰ってきてアンケートをとると不安ですという答えが出る。そのほとんどが、九割は、見たり聞いたりした方が不安ですとおっしゃっているのです。
　だから、そういう自然放射能であるとか、そういうことをおっしゃったところでだめなんです。今定量的な問題とおっしゃった。しかし我々政治家が直面するのは、定量とか定性の問題じゃなくて、むしろ、例えばお年をとられた方とか、さっき大臣が子供さんやお孫さんのことまで言及されました。我々直面しているのはその問題なんですよ。あなたが若い奥様に会ってごらんなさい。自分の子供大丈夫ですか、こういう素朴な質問なんですよ。そこで幾ら高邁な理論を言ったところで、多重防護ですどうでございますと言ったところで、コンピューターはみんなとまる方にセットしてあります、プログラミングしてあります、こう言ったところで、その奥さんは納得しないのですよ。こういうのは、むしろ、お母様がかわいい自分の子供、子々孫々に至るまで本当に大丈夫かなという、お母様として子供がかわいい、母性本能というか本当に生命の尊厳というか、命を大切に思うというお母様の気持ちだと思うのですよ。大臣がおっしゃったように、子供の出産ということすら不安に感ずるのですよ。そういうことに我々ここにいる政治家はもろに直面するのですよ。そういう言葉だけでは納得できないのですよ。むしろこれは理論よりも感性なんです、女性の、お母さんの、生命の尊厳というか、かわいい子供を守ろうとする。そういうことにもっと本気になってこたえないと、私が冒頭に言ったように、エネルギーというのは大事なんだ、国民生活に、経済社会に、福祉のために絶対必要なんだ、避けて通れないのだ。だったらどうするかということを本気になってもっと、そんな私にちょっと反論されるような答弁、あなた方がそういう答弁をしていると私はやりきれなさを感ずるのですよ。だから私はもう私の気持ちを幾らでも言いたいのだけれども、きょうはもう時間が本当になくなってしまうのですよ。ですから、残念ですけれども、ちょっと次の質問に素朴に答えてください。
　これはもう安全局長いないから、課長さんにお答えいただいても余り意味がないから、エネ庁長官にちょっと質問しますけれども、素朴に聞きますよ。原子力発電というのは安全なんですか。一〇〇％安全なんですか、こういう質問を我々受けるわけです。これが一つ。それから、もしそうでないとするならばどういう事故が起きるのですか、私たちが危険を感ずるような事故あるいは要素、原子力発電の持っている何が危険なんですか、こういう素朴な質問を受けるのです。何と答えますか。
○鎌田政府委員　ただいまの御質問にお答えする前に、私どもの広報のやり方でございますが、先生御指摘ございましたように、最近の原発をめぐる国民の関心というのは従来とは相当違った形であるということは私ども十分認識いたしておりまして、従来の広報のやり方だけでいいのかということについては十分反省いたしております。従来は、ややもすると、私ども定食的と言っているのでございますけれども、だれに対しても同じようなＰＲ活動をやってきたということでございます。ただいま感性というお話がございましたけれども、これからは、御婦人なら御婦人、あるいは若い人なら若い人、お年寄りならお年寄りと、それぞれの方に合わせて、メニュー方式と申しますか、私ども、とにかくわかりやすい、場合によっては相手に問いかけるというような形でのＰＲ活動と申しますか広報活動に努めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　原子力発電は安全なのかと聞かれた場合にどう答えるかということでございますが、これはもちろん安全だということでございます。とにかく我が国に原子力発電が生まれまして約四半世紀たつわけでございますが、この間、外部の方に影響を及ぼすような事故は一切、一件も起きていないわけでございまして、こういう安全運転実績が如実にそれを示しているというふうに思うわけでございます。原子力発電自体は、放射性物質という裸にすれば危険なものを扱っているわけでございますので、これは先生にはこんなことを申し上げるのは釈迦に説法でございますけれども、多重防護というような考え方に基づきまして何重にも安全対策をとりまして、絶対という言葉はこの世の中に存在しないという話があるわけでございますが、私ども常識的に使っている、そういった意味では絶対安全なものだというふうに考えておる次第でございます。
○薮仲委員　これも本当は原子力安全局長に聞きたい質問が次にあったのですけれども、これはエネ庁さんも当然関係省庁でございますからお伺いします。
　今、安全とおっしゃった。これは嫌みで言うわけじゃありませんよ、国民はこういうことは理解できないし納得できないという意味で申し上げるのですから、お答えいただきたいのです。例えば原子炉のいわゆる立地審査、安全審査をやるわけですね。そのときに指針があるわけですよ。これはエネ庁さんからいただいた、科技庁さんも同じ資料を下さるが、黒々と書いてあるのですね。ここに、こう書いてあるのですよ。「原子炉立地審査指針に定める立地条件原子炉からある距離の範囲内は、非居住区域であること非居住区域の外側の地帯は、低人口地帯であること原子炉敷地は、人口密集地帯から離れていること」こう書いてあるのですよ。そんなに安全だったら、なぜ人口密集地域で、この永田町のど真ん中へ原子炉をつくったらどうなんですか、銀座のど真ん中に原子炉をつくったらどうなんですか。よく反原発の方がおっしゃる表現かもしれませんけれども、私はそういう立場の人とは立場が違いますけれども、こういうことが書いてあったら、山間僻地ならいいのか、人が住んでいないところは構わないのか。これは何を言っているかというと、言葉には書かなくたって、安全ではない、不安要因がある、人のいないところに建てろ、こういうことでしょう。エネ庁長官、本当は原子力安全局長に答えてもらいたかったのですけれども、口では安全を言ったって、こういう指針を見れば、本当に大丈夫なの。例えば私が私の子供に、お父さん本当に大丈夫と言われたときに、じゃなぜこんな指針があるの、被害を最小限に食いとめるためなの。後はと被害想定の話も論じたいのですけれども、こういうことが書いてあると、国民は納得しますか。いかがでしょう。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今先生お示しになりました立地審査指針、これは原子力発電所の設置許可の段階の安全審査、そのときに平常時の運転がどういう状況になるかという想定ももちろんしますし、事故、トラブルが起こったときにどういう事象になるか、その中で特に重大事故、仮想事故ということで、技術的に起こり得ないような事故あるいは重大事故を超えるような仮想事故、こういうものを考えまして、そのときの敷地境界での目安がどのくらいになっておればいいかということで、その指針が決められているわけでございます。
　それで、起こり得ないということをちょっと御紹介させていただくために例を一つ挙げますと、原子炉の設計に当たりまして、太い配管が一瞬に破断して冷却材が喪失するという事故を想定しております。かつ、そのときに、外部電源がなくて、内部のディーゼル等で、内部電源で処理する。さらに、そういうときに期待されております安全装置があるわけでございますが、二系統ある場合はその一つが働かないというような厳しい仮定をして、敷地境界でどういうような数値になるかということを想定しまして、安全性を確認するわけでございます。
　そういうことで、我々は原子力発電所の安全審査の段階で、平常時はもちろんでございますが、事故を考えましても、敷地の境界で周辺公衆への影響が問題ないということを確認して建設を始めるというものでございます。
○田村国務大臣　私は、この原子力発電というものを論ずるのに、二つの角度から論じなければならぬと思うのです。
　一つは、今おっしゃった安全の問題であります。安全の上にも安全、これは当然のことでございます。でございますから、大変率直な言い方をすれば、野党の質問に対して逃げを打つ答弁であってはならぬと思うのです。野党の方々の共感を求めていくと同時に、疑問があれば自分もまたぶつけていくということがあってしかるべきだ。それほど重要な、重大なものだと私は思っているのです。でございますから、技術的にもいろいろな面で安全の上にも安全。私は、冗談話ではございますけれども、エネ庁長官に、もし大きな事故でも起こったらロープを用意してやるから首をつれ、こう言って、その晩うなされて、翌日悪いことを言ったなと言ってわびたこともありましたが、実際それは国民の気持ちだと思います。安全の上にも安全。
　と同時に、今度はなぜ原子力発電が必要なのかということももっと掘り下げていかなければならない。私、今お話のあったＩＡＥＡ等々に出まして、いろいろな意見も聞きました。例えばスウェーデン、イタリー、これが原子力発電を要らないよということでありますけれども、よくよく聞いてみますると、スウェーデンには水が幾らでもあって、水力発電だけで賄えるのですね。イタリーへ行って聞いてみますと、イタリーは隣国から安い電力を幾らでも買えるのですね。ですから、わざわざ国民的論争を巻き起こすかもしれない原子力発電に手を出す必要はないわけです。日本は、そういう点ではまさに無資源国でございますから、いろいろ考えなきゃなりません。
　でございますから、今申しましたように、一方においては原子力発電に関して安全の上にも安全、一方においては原子力がなぜ要るんだろうか、これを使わないでも日本の快適なエネルギー供給というものを続けることができるんだろうか、そのためにはどうしたらいいんだろうか、あるいは、できないならできないで今度は原子力に対してどういう位置づけをしていったらいいんだろうかということを真剣に議論する必要がある、私はそう思います。
　でございますから、例えば国会の場において徹底してエネルギー全体を論ずる。これは単なる与党と野党の議論でなしに、子孫のために徹底した議論をしていく。そして識者の意見もどんどん聞いていくことも必要かもしれません。それほど重要な問題でございます。私自身が原子爆弾の被爆者でございますので、非常に私は神経質な面がございます。しかし、原子力発電に関しましては、神経質の上にも神経質であってよい、私はそう思っているのです。必要ならば徹底して安全に留意する。幸いにして二十五年ほど大きな事故もなしに来ましたけれども、だからといって、それでもう大丈夫というものではない。もっともっと気をつけていく。科学の進歩、技術の進歩は無限でございます。そのために今後とも大いに役人たちを叱咜勉励して、大いにこの点で私の意見を進めていきたいというふうに思っております。
○薮仲委員　エネ庁長官、余り下を向かないでくださいよ。私も今大臣の御答弁を聞いて、本当にそうあってほしいと思いつつしゃべっているわけでございますけれども、エネ庁長官、大臣も今おっしゃられましたけれども、我々国民が受け入れるに足る原子炉の安全性のところまで、どうかこれからの原子力行政、直接的にはこれから御尽力いただくわけでございますが、安全の上にも安全、自動車のように国民がそれを受け入れてくれるような時代を我々も願っていますし、そうあらねばならないと思っていますし、決してだれが悪いかれが悪いという立場じゃございませんので、国民が本当によかったなと言うように、大臣のもとでしっかり頑張っていただきたいと思います。余りやゆばかり言って、ちょっと悪かったかなと思っていますから、ちょっと御決意を。
○鎌田政府委員　大臣の強い御指示を承りまして、私どもとしても、全力を挙げまして、原子力発電の安全性、信頼性の一層の向上のために、最大限の努力を傾注してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○薮仲委員　では、この問題は、もっといろいろありましたけれども、やめます。これでしっかりと安全に努力をしていただきたいと思います。もっと聞きたいことが数多くありますので。
　次は、何点か事務的に聞きますので、お答えいただければ結構でありますけれども、廃炉の問題を伺いたいわけです。
　商業用の原子力発電所の寿命というのは、まあ三、四十年と我々伺っておるわけでございますけれども、日本の国の原子炉も一九九〇年代後半になりますと相当そういう問題を抱えてくるのじゃないかなと思うのですね。世界でも二百数十基の原子炉がそういう時期を迎えるわけでございますけれども、この廃炉をどうするかという、安全に廃炉にする技術的な問題が非常に重要かなと思います。特に、廃炉にするのに巷間言われておりますのは建設費の十分の一、三千億も四千億もかかるわけでございますから廃炉にするのにざっと三百億前後かかるのかな。これは現在の原発のコストに含まれておりませんので、後世代の方にこういう大きなお荷物を残しておいて、負担を後世代にだけ残していいのかなという思いもございます。そういう予算面を含めまして、どうお考えになっていらっしゃるのか。
　それから、こういう原子炉を廃炉にした場合に、高レベルあるいはもちろん中低レベルのいわゆる廃棄物といいますか、そういうものが相当量出ると伺っております。こういうものの処理について今から考えておかなければならないし、技術的なきちんとしたものが必要かなと思うのでございますけれども、その辺は今どうなのか。事務的で結構でございますから、御答弁いただきたいと思います。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　まず廃炉につきましての技術的な面についてお答え申し上げたいと思いますが、原子炉の廃炉の措置につきましては、総合エネルギー調査会の原子力部会でいろいろ議論されておりまして、六十年七月に報告が出ております。この報告によりますと、密閉管理それから解体撤去方式というのが望ましいということになっておりまして、運転終了後五年ないし十年密閉管理をしておきまして、その後三年ないし四年かけまして解体撤去するという方式でございます。
　それで、我が国といたしましてはこの解体技術を今現在いろいろ勉強しているということでございますが、実はアメリカではシッピングポートという原子炉がございます。十万キロワットでござ
いますが、解体の例がございます。それから、我が国でも、今、日本原子力研究所のＪＰＤＲが解体中でございます。こういうことで解体技術というのは現時点でもあるわけでございますが、より安全性の向上、作業の効率という観点から、現在原子炉の廃止措置技術ということのいろいろ技術開発をやっているというのが現状でございます。
○堤政府委員　お尋ねの廃炉の費用の方についての部面をお答えさせていただきます。
　現在、確かに、廃炉が予想されるにもかかわらず、電気料金の中の算定はされておりません。したがいまして、我々といたしましては、廃炉の技術の確立が目に見えてきたところで、費用の問題についてもこれを結論を出さなければいかぬということで、六十二年、昨年の三月に、電気事業審議会料金部会を開きまして、現在そこで中間答申を受けた段階でございます。その中にあります基本的な考え方といいますのは、これは発電に伴う費用である、しかも発生することは確実であるというふうにもちろん考えておりまして、合理的な見積もり、これは現在の技術が確立した中で大体三百億円という予想がつきますので、その範囲内で理論的な見積もりが可能である。したがいまして、先生御心配のように将来の世代間の負担の公平さという観点から、発電を行っている現在の時点から引当金というような形でやることが適当ではないかという答申をいただいておりまして、それを現在具体的にどういう形で実際の経理の中あるいは税制上の中に入れていくかということを鋭意検討中ということでございます。
○福原説明員　先ほど原子炉解体技術の研究ということでＪＰＤＲの研究が進んでおるというような御答弁がございましたけれども、そこをもう少し補足させていただきます。ＪＰＤＲの解体は五十六年から始まりまして、当初それに必要な解体技術を開発してまいりました。その中には、プラズマアークを用いたものあるいは水ジェットを用いたものということで、いわゆる放射能のあるところを遠隔的に解体していくという技術が必要でございまして、そこを鋭意開発してまいりまして、六十一年から実際にそれを使いまして解体作業に入っておりますので、そのような技術につきましては、現段階では単なる研究段階を越えまして、もう実用化段階に入っておりまして、そのようなＪＰＤＲで開発されたものは、将来予想されます実用発電炉の解体におきましても十分対応可能なもの、そのように考えております。
○薮仲委員　次も、これはどう考えているか、お考えをお聞かせいただきたいのですが、例えば私は災害県の静岡におりますので地震に対してはいろいろな機会にいろいろなことを感ずるわけでございます。地震が発生すると、通常テレビに出てくるのは震度階で出てまいります。有感地震ということで出てくるわけでございますけれども、あれを例えばマグニチュード幾つなどと言われると、我々はぴんとこないわけでございます。国民の間で、地震に対して、強度であるとか、どの程度の負傷者あるいはどの程度の被害が出るかなというのは、三度とか四度という、あの震度階を見ると我々わかるのですね。特に我々のように原発を抱えた地域とか、全国的な課題もそうですけれども、さっき安全の実績の積み重ねと言いますが、イメージのよくないのは、事故と故障という問題についてのはっきりした理解が国民にできない点があるのですね。ボルトがどうのこうのとか、いろいろなことが出てくるわけでございますが、これは原子炉本体にどの程度の影響があって、私たちの生活にどうなんだろうということが、新聞の報道の中では必ずしもきちんと理解できない。何となくおっかない。事故ばかり起きるということ。当然法律によって報告を義務づけられております。通達によって大臣に報告を義務づけられている。私はこれは非常にいいことだと思います。そういうことがきちんと報告されることはいいことです。ただ、国民の方が、これは重大な事故なのかな、あるいはちょっとしたトラブルといいますか故障なのかな、これが理解できません。こういうことについて理解のできるようなこともこれから非常に重要で、我が党でもいろいろ論議した中で、トラブル度指数といいますか、トラブルについて段階をつけて、これはこういうことですよということが国民にわかることがこの段階では必要なんじゃないかなという意見もあるわけでございます。先ほどの正しい知識からいいますと、この辺も非常に重要なことだと思いますが、どう考えていらっしゃるか。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話しのとおり、原子力発電所の運転に伴います故障、トラブルを正しく評価するということは大変重要なことでございまして、現在三十五基の原子力発電所が運転しております。そうしますと、法律によりまして、昨年ですと十九件の故障、トラブルが起こっております。それから、法律以下の軽微なものが二十二件ということで件数があるわけでございます。これをいかに正しく理解していただくかというのは我々大変重要な仕事だというふうに考えております。
　それで、我々は現在こういうものを何とか今先生お話ございました指標であらわすことができないかということで研究しているわけでございますが、フランスが先生御承知のとおり六段階にこういう事故、故障を分けまして、ＰＡの観点から試験的にやっておるということもございます。米国の考え方もございます。そういうことで、諸外国の考え方あるいは国内での専門家の意見も聞きまして、ぜひこの点を勉強し、日本としての指標というのをつくり上げたいというふうに考えております。
○薮仲委員　それから、これもやはりチェルノブイリ事故以降いろいろ国民の間に不安感がありますが、これは払拭する必要があろうと思うのは、いわゆる輸入食糧といいますか輸入食品の汚染の問題がいろいろな形で論ぜられます。こういう問題はお母様方の間で非常に不安に思いますから、やはり国の体制として、そういう心配は、ないならない。あるいは放射能汚染に対する我が国の基準、厚生省は三百七十ベクレルですか、これが本当に安全なのかどうかということは国民の間では必ずしも正確に理解されておりませんし、そういう意味でもうちょっと国民に、本当に放射能汚染された食糧というのは大丈夫なんだなというような理解が得られるような方策も、これは私は重要な課題だと思います。そういう意味で、検査のサンプリングがどうであるとかいろんな書かれ方もしますけれども、本当に大丈夫ならば、こうこうこうで大丈夫だということをこの際御答弁いただきたいと思います。
　それから、放射能測定器も非常に普及してまいりましたから、こういうお母様方といいますか奥様方が簡単に生活の周辺の中で検知できるということもあるいはいいのかなという感じもしますけれども、そういう問題を含めて、やはり国民の不安感を払拭するといいますか、もちろんあっては当然いけないことですから、国内には水際でお帰りいただくということが当然だと思うのですが、その辺の体制は現在どうなっておるのかということ、本当に国民が安心できる体制を私は確立していただきたい、こういう立場から実態を御答弁いただきたいのですが。
○松田説明員　お答えいたします。
　まず、輸入食品の放射能の検査体制でございます。現在、検疫所におきましては、二十の空海港の検疫所において一般の輸入食品も含めて検査体制をしいておりますが、その中で特に放射能検査についてでございますが、放射能検査につきましては、二十の食品監視所窓口の中で特にヨーロッパ地域から輸入食品の多い五つの海空港を選びまして、そこには精密測定器、放射能測定器を配置する、あるいはその他のところには簡易測定器を置くというようなことで、測定器に精密なものと簡易なものと両方分けて配置してございます。そうしまして、精密な器械を置いてないところにおきましては、そこで異常反応があったものを国立の衛生試験所に送りまして再チェックをする、こういう体制で実は挑んでおります。
　その場合に、対象となる輸入食品でございますが、現在放射能検査を行っておりますのは、特にヨーロッパ地域から輸入される食品につきまして、過去の検査の結果あるいは諸外国の情報等に基づきまして放射能汚染が疑われるもの、例えばナッツ類だとか香辛料あるいは牛肉、そういうものについては一〇〇％行っております。それ以外のものについても、大丈夫だと思っておるわけでございますが、念のため一〇％のサンプリング検査を実施しております。もしそこで仮に異常な高い値が発見されれば、それは一〇〇％の対象にする、こういう体制でやっておるわけでございます。
　もう一つの御質問の、厚生省が定めております放射能基準についての御質問でございます。
　現在、我が国におきましては、輸入食品中の放射能濃度については、専門家の御意見に基づきまして、セシウム１３４及びセシウム１３７を指標といたしまして、先生御指摘の食品一キログラム当たり三百七十ベクレルという値を、暫定値を設定しております。この基準値以下でございますと、現在最も放射線医学あるいは防護に関する権威ある国際機関でございます国際放射線防護委員会というものがございますが、この委員会が一九八五年に勧告しました線量当量限度というのがございますが、これを下回るということになりますので、輸入食品の安全性は十分確保できるものと考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○林説明員　放射線測定器の関係につきまして、科学技術庁からお答えいたします。
　ちょっと、前に、先ほどの件につきまして、簡単に補足させていただきたいと思います。
　先生おっしゃいましたように、総理府の世論調査で原子力に対して不安を感じる層がどんどん上がっておるということにつきまして、我々従来より一生懸命原子力に対してのいろいろな広報をやっておるわけでございますが、まだまだ努力が足りなかったということで、非常に深く反省しております。先ほど先生お触れにならなかったのですけれども、例えば朝日新聞の世論調査などを見ますと、国なり電力会社がきちっと原子力について広報しておるかという問いに対しまして、一〇％程度の人しかきちっとしていると答えていない、七割程度の人がちゃんとやっていないという回答もございまして、そういうこともございまして、科学技術庁におきましては、九月より、講師派遣制度、これは非常に微々たるものだと思うのですけれども、原子力関係の専門家、私なんかも入っておるわけでございますが、七十名を選抜いたしまして、それで一般の方々のいろいろな勉強会に派遣する。これは賛成、反対を問わず、きちっと冷静にお話を聞いていただけるところであれば、どこへでも出かけていくという格好でやっております。そういうことで、非常にふえておるということは非常に残念ではありますけれども、我々もそういう努力をしておるということでございます。
　それから、ただいまの質問の点でございますけれども、国民の方々の多くは、確かに、目に見えない放射線というものに対しての心配といった面で、原子力に対して非常に不安感をお持ちであるということは事実でありまして、そういうことも我々よく承知しております。したがいまして、先生御指摘のように、簡単な形ではかれるという測定器がありますれば、みずからの手で放射線をはかれるということになるわけで、結果的に原子力一般についても理解が促進されるのではないかというふうに考えております。
　ただ、一方におきまして、放射線測定というのは、機器の扱い方といったものなどによりまして正確な測定ができないという点もあるのじゃないかということもありまして、そのような形ではかられたものが、数字だけがひとり歩きするということになりますと、国民の間に無用の不安とか混乱が生じるのではないかというようなことも懸念されるわけです。そういうこともありまして、科学技術庁においては、放射線についての関心の高まりを受けまして、今言ったようなことを受けまして、現在パブリックアクセプタンスの一環ということで放射線測定器の貸し出しということをやった方がいいのじゃないかというようなことを議論しているところでございます。そういう中で、先生御指摘の簡易測定器の開発あるいはその普及といったことについても、あわせて検討していきたいというふうに考えております。
○薮仲委員　時間が参りましたから今の問題でやめておきますけれども、やはり国民は避けられないですね。どんな事態であったって我々静岡に住む者は地震に立ち向かっていこう、こういう気持ちだと思います。我々政治の場にある者は、原子炉というものの必要性は、やはりこのエネルギーの全体の問題から含めまして、我々は避けない、逃げないという姿勢で立ち向かっていかなきゃならないと思っていますから、いたずらな不安とか憶測はやめて、本当に国民が理解してくださるまで思い切ってやることが国民の共感を呼ぶのじゃなかろうかと私は思います。
　きょうはそのほかに被害想定とか放射線医療の問題も聞きたかったのでございますけれども、この問題はちょっと一言だけ触れて終わりたいと思うのです。
　「原子力発電所等に係る防災対策上当面とるべき措置について　昭和五十四年七月十二日　中央防災会議決定」というのがありますね。これは米国のスリーマイルアイランドの事故の経験にかんがみて中央防災会議で決定された事項でございます。ここの中に、具体的な問題の中で、
　三　緊急時に、直ちに現地へ国が派遣する原子炉、放射線防護等に関する専門家からなる組織体制を常時整備・維持する。
　四　緊急時に直ちに現地に動員すべき緊急モニタリング要員及び機器の動員体制を常時整備・維持する。
　五　緊急時に現地における緊急医療活動を充実強化するため、国の緊急医療派遣体制を常時整備・維持する。
こうあるわけです。今の「三」「四」「五」という具体的な問題の「三」「四」が科学技術庁に関することだろうと思うのです。これに対して科学技術庁は具体的にどういう体制をおとりになっていらっしゃるか、また厚生省はどういう体制をとっていらっしゃるか、もう時間が来ていますから簡単にお答えをいただきたいと思うのでございます。
　私は最後に大臣に重ねてお願いでございますけれども、どうかこのエネルギーの問題、よろしく安全を担保した上で本当に国民が安心できるような時代、社会をおつくりいただきたいということをお願いをいたしておきます。私の質問、もう時間が来ていますから要点だけ簡単にお答えください。
○酒井説明員　先生御指摘のありました緊急時における専門家の派遣体制、それからモニタリング要員、資機材、こういったものの派遣体制につきましては、まず資機材につきましては電源特会におきまして毎年度県等に資機材を配付するとともに、動燃、原研それから放医研といったところでまた別途予算措置を講じております。また、専門家につきましては、この名簿を作成して常に緊急時に対応できる体制を科学技術庁においてとっております。こういうことで、いざというときにも万全の対策がとれるように今後とも努力してまいりたいと思います。
○澤説明員　中央防災会議の決定の五番目の、緊急時の現地におきます緊急医療活動についてでございますが、厚生省といたしましては、中央防災会議の決定を踏まえまして、科学技術庁とも十分相談の上、現地の医療活動への協力について適切な対応を行ってまいりたいというように思います。
○尾身委員長代理　青山丘君。
○青山委員　私は、通産大臣並びに通産省、資源エネルギー庁、大蔵省に質問をいたします。
　私は、去る九月九日、現行石油関係諸税の抜本的見直し等に関する質問主意書を提出いたしまし
た。そして九月二十日付をもってその答弁書をいただいたところでありますが、答弁書の内容を読みますと、まだ十分理解していただいておらない、また私自身納得できない、そういった点がまだありますので、この機会に改めて通産大臣並びに関係者の皆さん方に見解をただしておきたいと思います。
　まず冒頭、我が国経済がこの石油によって支えられてきておると申し上げても過言でないほど石油というものが我が国経済社会にとって不可欠な最重要の基礎物資である、こういう認識は通産大臣も私と同じであろうと思います。この石油に対しての課税が、ことしの予算で見ますと所得税、法人税に次いで大きい三兆二千億円というかなりの額の税金がかかっております。石油に対する課税が重いということはどういうことになるのか。もちろん石油産業がこれまで大変低い収益で苦しんできておるわけですが、石油を原材料としておる製品価格がどうしても上がらざるを得ない、またエネルギーコストが引き上げられてくる、こういう要因になってまいりまして、結果としてこれは国民生活を圧迫していくことになります。
　ちょっと話がそれるかもしれませんが、我が国は国際的にも所得の非常に高い国、しかし国民生活は非常に低い、経済は一流であるが生活は二流であると言われているのは、いろいろな原因がありますが、その中の一つは物価が高い、これを先進国並みに抑えていかなければならないという重要な命題を政府は抱えています。その一つに、石油に対する課税が極めて重い、そのためにいろいろな製品価格であるとかエネルギーコストを引き上げざるを得ないという状況であります。
　そこで、まず通産大臣にお尋ねいたしたいと思いますが、この石油に非常に重税感が強い状況の現行石油関係諸税に対する通産大臣の理解は、どんな受けとめ方をしておられるのですか。