Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○生方委員　全体的に見れば背番号はなくしていく方向にしたいということでよろしいのですね。わかりました。
　それでは、次に電波法の一部を改正する法律案についてお伺いしたいんですが、大きな流れとしてはアナログ放送をデジタル放送に変えていくということで、これについて地方局に対して国からその費用を負担しようというのが今度の法律案の概要だと思います。
　アナログ放送をデジタル放送に変えることによってどんなメリットがあるのか、一言でお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　端的にお答えをいたしたいと思います。
　大きく分けて五つのメリットがいわゆる利用者側にあると思います。一つは高品質な映像、音声サービスが提供できる、またデータ放送をあわせて行うことができる、通信網と連携した高度な双方向サービスが実施できる、そして安定した移動受信が可能となり、また高齢者、障害者に優しい話速変換等の高度な技術を駆使した新たなサービスが充実できる、以上の五つのメリットがあると考えられております。
　また、周波数の有効活用という面からも、非常に増大しております電波需要に対応するための新たな周波数の再配分計画というものが実施できるようになってまいります。こういったメリットが考えられますし、市場の活性化といいますか、メーカーそれから業界等にとりましても、また日本経済全般にとりましても、家庭におけるＩＴ基盤の形成を通じまして今後十年間で約四十兆円にも及ぶ端末、放送機器市場を創造する、こういうふうに言われておりまして、これらの各方面にわたるメリットが考えられるわけでございます。
○生方委員　国が主導してデジタル化を進める。別に民間の自主性に任せてデジタル化を進めてもいいと思うんですけれども、国が主導するというのはどういう意図なのでございましょうか。
○小坂副大臣　国が主導するという理由をお尋ねいただきましたけれども、デジタル化によりましていろいろな経費が必要となっております。
　設備投資に関しましては、ＮＨＫ、民放合わせまして一兆六百億円に達すると言われております。これは、基本的にはローカル局を含む放送事業者がみずから負担すべきものという原則的な考え方はございます。さらに、デジタル放送への移行に際しまして、同一の番組をデジタル放送とアナログ放送両方で送信するといういわゆるサイマル放送と言われる方式で送信を続けなきゃいけない結果、放送事業者の負担は新たなものが加わってまいります。これに加えまして、そのことによりますアナログ放送終了後にあく周波数は、当該地上テレビジョン放送がそのまま使用することができるわけではなくて、移動体受信分野等新たなテレビジョン放送以外の分野の電波の有効活用のための再配分が行われるわけですね。
　したがって、放送事業者の方といたしましては、デジタル化に必要な全体の費用について応分な負担は行うけれども、それ以外の部分、いわゆる自分が将来にわたってメリットを享受できない部分、例えば今回のアナ・アナ変換と呼ばれる、あけるために移動していただく経費なんですが、この部分については、周波数の変更対策という観点から、言ってみれば一部の者にしわ寄せがいくような形で新たに生ずるものでありまして、これはアナログの設備に対する新たな投資が必要になってしまうわけですね、周波数が変わりますので。そういった部分はデジタル放送へ移行した後は全く不要になってしまう部分でありまして、それを新たな投資として行うということになりますと、この部分は限られた資本力でありますローカル放送局にとりまして過大な負担になりかねない。
　こういうことが考えられるので、キー局の場合は自主的な対応を独自で行っていただく、しかし、ローカル局につきましては国が対応することとして全額国費で負担することとして、円滑な周波数移行を図るという観点からこのようにさせていただくわけでございます。
○生方委員　重ねてのお尋ねで申しわけないんですが、国が主導する、国がお金を出してアナ・アナ転換と呼ばれる、まさにそれはローカル局にとっては全く余分な負担にはなるんですけれども、国がデジタル化を主導するというところの意味は本当はどこにあるのかというのを大臣にお伺いしたいんですが。
○片山国務大臣　今小坂副大臣からも話がありましたが、デジタル化は世界の大勢だと私は思っています。それから、私は、将来の国民のことを考えれば、やはりここでデジタル化に踏み切ることが豊かな国民生活の上でも、ニュービジネスを含めて経済に新しい刺激を与えるためでも正しいと。
　ただ、それを一応十年という期間を限ってデジタル化をやる、その前に五年間でアナ・アナ変換する、こういうことでございまして、それには大変な、キー局だけじゃなくてローカル局の負担になるから給付金を出そう、こういうことでございます。そのことが将来の電波需要にも対応できる、こういうもろもろの観点から、やはりこの際は国主導で、国主導といいましてもやっていただくのは放送事業者でございますから、放送事業者の皆さんと連携をとりながら進めていこう、あるいは地方自治体とも連携をとりながら進めていこう、こういうふうに考えた次第でございます。
○生方委員　もちろんデジタル化そのものに私は反対しているわけじゃなくて、早くデジタル化をした方がいいとは思うんですけれども、国が主導するということの意味がいまいちよくわからなかったということでございます。
　あと、アメリカとか英国とかスウェーデンなんかはもう既にデジタル放送が始まっているわけですね。この三国の場合はアナ・アナ変換というのがあったんだかどうだか私もよく知らないんですけれども、国が何かお金を出してデジタル化を進めたということはあるんですか。
○小坂副大臣　実際には、日本は山が多くて、電波障害等がありまして中継局をたくさんつくらなきゃいけなかった、そのために多くの周波数を使っているという結果、逼迫した周波数の再割り当てが必要になっておりますが、今御指摘のような欧米の各国においては、地形的な問題、局数の問題等から、日本のような大幅な周波数の対策は必要になっておりません。アナ・アナ変更というのはごく限られた一部で行われておりますが、御指摘のような意味でのアナ・アナ変換は行われておりません。
　また、そういった中で国が何か出しているかということでありますが、デジタル化を促進するために企業が受信のための変換ボックス、セットトップボックスを無料で配布しているというようなところはありますが、国が具体的にそのための支出を何かしているというのは、今ちょっと私の手元に資料がございませんので後ほど調べて詳細を答弁したいと思いますが、今私の知る限りではないというふうに思っております。
○生方委員　ローカル局が経営が大変だというのは、私もこの間話を聞きましてよくわかっているんですけれども、デジタル化によって大変な部分もあるでしょうけれども、ニュービジネスを展開する余地というのが出てくるわけですね。今、我々はデジタル放送をやっているわけじゃないですから、具体的にどんな新しいビジネスが出てくるかわかりませんけれども、放送局にとってみれば、それなりの負担はあるけれども可能性としては開けるわけです。アナ・アナ変換というのはもちろん放送局にとってはデジタル放送が始まれば何の意味もないものには違いないんですけれども、地方ローカル局にとってもニュービジネスによって新しいビジネスチャンスが広がるということの多少のリスクは、費用の負担として負ってもらってもいいのではないかという考え方もあると思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○片山国務大臣　生方委員、国主導の意味を最前からお聞きですが、やはり国が主導して旗を振らないと、なかなかローカル局で踏み切れないところもあるんですね。それを、あるところは踏み切る、あるところは踏み切らない、ばらばらならデジタル化の効果がないですし、将来の電波需要に対応もできないので、そこは今回は体力がないところには給付金を出してということなんです。
　ローカル局にもメリットがあるじゃないか、こういうことなんですけれども、このメリットは、やってみないとわからないところは確かにあるんですよ。ただ、私は、これをやることによって電子商取引なんというのは進みますし、テレビショッピングみたいなこともできるようになるし、あるいは地方の場合には電子自治体ということにも大変効果がある、こう思います。ただ、今のことを考えるとデジタル化に相当の投資が要りますから、その前のアナ・アナについては、ローカル局についてはある程度面倒を見よう、キー局は勘弁していただこう、こういうことが我々の考えでございます。
○生方委員　一番大きなデジタル化の目的というのは、周波数が逼迫をしている、これは限られたものであるから、その中のある部分をデジタル化によってあけようと。具体的には、デジタル化することによって四分の一程度周波数があくということなんですけれども、四分の一程度あいた周波数は、何がどのように使うんですか。
○小坂副大臣　まず、先ほどの御質問の答えを申し上げたいと思います。
　英国におけるアナ・アナ変更については公的な支援は一切ございません。それから、豪州、オーストラリアにおきましては、アナ・アナ変更については、ローカル局についてデジタル化経費の五〇％を支援する、こういう規定はあるようでございますが、それがすなわちアナ・アナ変換にかかわる部分が含まれているのかどうかについては不明なのでございます。以上で先ほどの回答にさせていただきます。
　今御指摘の、あく分ですが、四分の一というのは一つの目安なんですね。ですから、実際にはそれよりもさらに多くの周波数が再配分可能になるというふうに考えられております。
　その分を何に使うかということでございますが、いわゆる携帯電話、それから、フィクスド・ワイヤレス・アクセスというふうに呼んでおりますが、固定無線加入者回線とでもいいましょうか、加入者の近くまで光ファイバー等で引っ張っていって最後の部分を電波で飛ばすようなサービスとか、いろいろなものが考えられるんですね。携帯だけでないいろいろな新たな電波需要が想定をされますので、そういったものに対する利用ということを全体的に考えております。今すぐに目標として挙げるとすれば、携帯は少なくとも利益をこうむることができる、こう考えております。
○生方委員　恐らく四分の一全部を携帯電話で利用するわけじゃないと思うんですけれども、ただ、アナ・アナ転換の費用については携帯電話の電波使用料が充てられるというふうになっているんです。そうなりますと、ほかの使っているところは負担しないで、携帯電話だけがアナ・アナ転換に関する費用を負担するというのはやや不公平だというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○小坂副大臣　アナ・アナ変換に対する費用を負担するのが携帯電話だけということではございませんで、電波利用料全体の中からこれを出してくるわけですね。今携帯電話が支払っているのは、電波利用料の中のいわゆる基礎的な負担部分を五百四十円という形で支払っておりますので、その部分が携帯電話の支払う部分にはなりますが、それからまた、今後増収を見込んだ部分では、かなり携帯の普及が急速でございますので、その部分が増収につながっていく形の収入構造はありますけれども、決して携帯が負担するわけではございません。
○生方委員　携帯電話の電波使用料が五百四十円、テレビ局は、これは一中継局についてなんですか、二万三千八百円というので、常識的に考えて、テレビ局が使っている電波と携帯電話で、五百四十円と二万三千八百円では余りに近過ぎるというのか、余り適当な値段設定ではないというふうに思うんです。その点が一点と、電波使用料というのはどのようにして算定をされているのか、その二点をお伺いしたいと思います。
○小坂副大臣　電波利用料の制度は、無線局全体のための共益的な行政事務の費用、共益費用とでも申し上げましょうか、それをその受益者であります無線局の免許人の方々に応分に負担をしていただくという形になっております。具体的には、電波利用料の料額については、電波監視などすべての無線局に共通に必要な費用について全無線局で均等に負担をしていただく、そしてもう一つの無線局データベース作成等に関する費用については、免許申請書類のデータ量に比例して、これは均等でなくて応分の負担になってまいります。
　この構造でございますけれども、今の二番目の部分ですが、総合無線局管理ファイルと呼ばれるところに具体的に申し上げますと百九十三億円、無線局のデータ量に比例配分をしてまいります。それからもう一つの部分であります、電波監視、技術的な試験事務、電波遮へいのための対策費、安全性の研究、あるいは電波料を徴収するための費用、こういったいわゆる共益的な部分に九百八億円かかっております。
　これらを、先ほど申し上げました共益的な部分の均等割が、九百八億円を割りますと大体五百四十円近くなります。五百三十五円ちょっとですけれども、五百四十円という形で全部に均等負担をしていただいております。放送局の場合にはデータ量比例分としてそれに追加の部分がありまして、合わせて二万三千二百七十四円というものを負担していただいて、携帯電話の場合には共益部分だけですので五百四十円という差が出てくることになっております。
　この部分については、放送局というのは公益的な観点が非常に強い、一方、携帯電話は個人的な利用目的がほとんどでございます。そういう意味で、放送局の負担分というのはそういう比較からすれば総じて適切なものと考えております。
○生方委員　今のお話を聞いていますと、電波使用料の算定根拠というのは主に行政費用を負担するという考え方のようですけれども、これから情報化時代になって、まさに周波数というのは資源として位置づけられなきゃいけないんじゃないか。デジタル化するということも、まさにその新しい資源を生み出していくのも大きな目的の一つだと思うんですけれども、このような行政費用の負担という考え方で電波というのを考えていいものかどうか。
　諸外国では入札制度を取り入れるなど電波を確実に資源として考えている。アメリカなんかですと二兆円、イギリスでは三兆円、ドイツに至っては五兆円とかというような落札価格が出ている。
　そうなりますと、日本が持っている電波そのものの資源的な価値というのはかなり大きなものがあるし、これを仮に国が今持っているというふうに考えると、財政逼迫の折、これを、売るというわけにはきっといかないと思うんですけれども、何年間か貸すというような形で、民間からその費用をいただくということによって財政の改善にも寄与するんじゃないかというふうに思いますが、将来的に電波の資源としての価値というものをどのように考えるのか、これは大臣からちょっとお伺いしたいんですが。
○片山国務大臣　電波利用料は、先ほども小坂副大臣が申しましたように、無線局全体のための共益的な行政事務の費用を受益者である無線局の免許人の方に負担していただこう、こういうものでございまして、データ量比例分と均等割と、これは法律で根拠が書いてあるんです。テレビ局の方が二万幾らで無線局五百四十円はバランスを失するじゃないかということなんですが、それは一定の根拠のもとにそういうことをやっておりますので、ぜひ御理解賜りたいと思います。
　そこで、電波は資源ではないか、こういうことなんですが、電波の経済的価値は、周波数資源であるということは私も認めざるを得ませんけれども、今、資源として着目して例えば電波利用料を払っていただくという思想ではないことをぜひ御理解賜りたい、こういうふうに思います。
　そこで、入札制度についてのお尋ねがございましたが、これは総務省の前の郵政省で、平成八年度、十一年度の二回にわたりまして有識者の方の懇談会を開催して、入札制度を含む周波数の割り当て方法について検討していただいたわけでありますが、簡単に言いますと、入札制度を採用するといいますか導入するとの結論はなかなか出にくいと。
　入札制度は、外国等でやっておりますけれども、落札金のサービス料金への転嫁の懸念、資金の豊富な者による周波数の独占の懸念等、いろいろ問題がありまして、うまくいっていないようなことも私どもは聞いておりますので、これは引き続いて検討いたしたい、こういうことで、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランの中でも、引き続いて検討、二〇〇五年ぐらいまでに方向づけをしたい、こういうふうにいたしている次第であります。
○生方委員　電波使用料の算定根拠は法律によって決められているということはよくわかるのですけれども、これから情報化時代になって、情報も電波も非常に重要なものであるという位置づけになりますので、国としても今のその法律で決められている電波使用料でいいのかどうか。これを資源として位置づけて、法律を変えて、制度は入札がいいのか何がいいのか、それは販売方法についてはいろいろな方法があると思うのですけれども、その基本的な考え方、電波そのものをこれから将来的に資源として位置づけていくのか、それとも、行政費用の負担を受益者負担で行っていくという今の考え方をそのまま維持していくのかどうか、その点についてお伺いしたいのです。
○片山国務大臣　私は、この問題は今の入札制度等を含めましてさらに検討いたしたい、委員の言われることも一つの御意見だと思いますので、御意見を受けとめて、さらに検討を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○生方委員　検討というより、具体的に今デジタル化が進められることによって周波数があくわけですよね。あいたところをまだだれか新しく使いたいという人が来た場合は、これと同じ算定で、ではお貸ししましょうというふうになってしまうのか、あるいは、電波というものはこれから将来的にはこういうふうに考えますよという形で新しい販売方法をとるのか、これは今の時点でやはり検討しておかなければいけない課題だと思うのですよ。
　だから、例えば今の周波数の使用料を全体として国としては大体幾らぐらいの価値があるというふうに見積もっているとかいうことは、これはもう事前に、本来はもっと前から検討しておかなければいけなかった課題ではないかと思うのですけれども、これまで省内においてそういう検討というのは全くなされていなかったのですか。
○片山国務大臣　先ほども言いましたように、平成八年度と十一年度に有識者の懇談会をつくりまして、周波数割り当て方法についての御検討を賜ったわけですよ。その中には周波数についての入札制度も当然含まれておったわけですが……（生方委員「入札制度の問題ではなくて、価値の問題」と呼ぶ）価値の問題もそのときに議論したのですよ。そういうことを含めて、これからアナ・アナをやって、さらにデジタル化に移行するのは二〇一一年です。だから、二〇〇五年までにアナ・アナを終わるものですから、当面は二〇〇五年ぐらいまでに今委員が言われた問題を含めて方向づけをしたいというのが今当省の基本的な考え方で、いろいろな検討や研究は続けております。
　ただ、今すぐ結論というわけには、検討は急がなければいけませんが、私は、二〇〇五年の方向づけということでも十分間に合うのではないかということで、ｅ—Ｊａｐａｎのアクションプランにも入れたわけであります。そこは御理解をいただきたいと思います。
○生方委員　大臣としての所見があるのかどうか、大臣はどう考えるのかということを、重ねて失礼なんですけれども、大臣は、やはり今までの考え方でいくべきなのか、あるいは、これはきちんと資源として位置づけるべきなのか、どちらのお考えをお持ちでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○片山国務大臣　電波利用料そのものは、先ほども答弁いたしたと思いますが、三年ごとに見直しているわけでありまして、その見直しの時期に、それまでの三年の検討を踏まえて、方向づけというのでしょうか結論を出したいと思います。
　個人の意見というのは、大臣の場合にはないのですね。そういうことでひとつ御理解賜りたいと思います。
○生方委員　個人の意見がないということではなくて、よく個人の意見を述べている大臣もいっぱいおられますので、これは御意見をお持ちであれば本当はぜひとも聞かせていただきたいのですけれども、お持ちかお持ちでないかわからないので、これ以上の質問は避けます。
　私は、基本的に電波というのは非常に大事な資源だというふうにきちんと国の方で位置づけをして、例えばテレビ局だって、これは現実に今視聴者に向かって放送を流していますので、二万三千八百円を急に二億円にするからといって、それでは放送できないということになってしまえば視聴者にも迷惑がかかりますので、これは既得権は既得権として考慮はしなければいけないと思うのですけれども、新しいビジネスをこれから生み出していく可能性が非常に高い分野だけに、そのルールをはっきりさせてほしいというふうに思っております。したがって、それはちゃんと検討をして、これこれこういう基準でこうなんだということをなるべく早くに私は出していただきたいというふうに思います。
　それから、入札制度に関していろいろな問題点があるということは総務省の方の説明でも聞いておるのですけれども、入札制度に問題点があるというふうに考えれば、入札制度以外にどのような形で電波の公平な配分をやろうというふうにお考えになっているのかを聞きたいと思います。
○小坂副大臣　まず最後の、入札制度以外に何が考えられるか、これはいろいろな方法が考えられます。例えば、抽せんというような方法とか、あるいは免許料というような形の新たな制度を導入する、それも考えられると思います。欧米における入札制度のデメリットというのは、先ほど大臣の話させていただいたとおりでございますが、余りに高い落札料で落札してしまった結果不払いが生じて、結局また電波を返還して再入札を行うというようなことがアメリカでも起こっておりまして、これによると、その期間は電波が利用できないという不都合が起こります。また、イギリスにおける例のように、余りに高い価格で落札したために事業化の見通しがつかない。したがって、株価が暴落するとか、関連の同じ業界の株価全体に悪影響を及ぼすといったデメリットが指摘をされておりますので、そういった部分を慎重に検討させていただきたい。
　それから、電波は以前は有限だと言われておったのですね。ところが、デジタル化等の技術の進歩によりまして有限の先がだんだん拡大してきて、どこまで拡大するかはっきりわからない部分があるのですね。そういう意味で、もうこれだけしかないとなるとその評価というのはある程度時間的経過とともに定まってくると思うのですが、それが可変でだんだん広がってしまうものですから、幾らぐらいが適当かと言われたときになかなかその評価というのは難しい。では、利用価値の低いものには電波をやらないのかというと、これもまた不公平でございます。
　電波の利用価値というものに着目して料金を決めるというのではなくて、行政的な経費の方から、いろいろなサービスに利用していただいて、その中で行政経費を賄って、電波の有効利用対策の経費も賄って、そして国民全体でそれをうまく利用していこうというのが現在の制度の枠組みでございますので、大臣から先ほどお話がありましたように、価値を今決めろと言われても、私見といってもなかなか出てこないだろうというのが現実だと思っております。
○生方委員　例えば、通信衛星なんかの場合は、もう通信衛星を配置できる場所が決まっていますね。だから、これは昔聞いた話なんですけれども、ある国は、自分では幾つも上げる能力がないから、その場所の権限をどこかの国に売ることがあり得るというふうなことを聞いております。
　電波の場合も、日本は島国でそれほど隣国に接していないですから、でもそれは、韓半島なんかはかなりオーバーラップしているところがあると思うのですけれども、そういう国際的な取り決めというのですか、これも当然出てくると思うのですね。日本国内だけで済む話ではなくて、日本はこういう考え方だ、ところが、例えばお隣の韓国はこういう考え方だ、中国はこういう考え方だと。もっと電波の出力が大きくなれば当然ほかのところからも干渉し合うようなことにもなってくると思うので、その辺で日本の考え方をはっきりしておいた方がいいのではないかなということで私は申し上げた次第でございます。
　最後にもう一点でございますが、国からアナ・アナ転換に対してお金が出るということで、これはきのうのニュース等でも報道されておりましたが、自民党さんの方で放送局の番組内容についていろいろチェックをしなければいけないというような意見も出ているやに聞いております。お金を出すのだから当然一緒に口も出すのだというようなことで、放送内容そのものについて、お金を出すということの引きかえに干渉するというようなことがあっては困るなと思っておりますが、最後にその点だけ一点お伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　私も党でいろいろな議論があることは報道等で承知いたしておりますが、総務省としてあるいは総務大臣としての党の方からのお話は全くありません。
　ただ、有害なテレビ放送等について今のままでいいのかなという問題意識はありまして、現に参議院の方では、与党の方も民主党さんの方も、議員立法でございますけれども、何らかの法案の動きがございます。我々の方としては、基本的には放送事業者の方のセルフコントロール、自律だ、こう思っておりますので、各党だとかの動きについては十分な関心を持ってウオッチしていきたい、こういうふうに思っております。
○生方委員　私も今のテレビ番組の内容について問題なしとしないわけではありません。ただ、お金を出すんだから口も出すよということだけはぜひ避けていただきたい、このことだけ申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○渡海委員長代理　次に、松原仁君。
○松原委員　民主党・無所属クラブの松原仁であります。
　今、生方委員からの質問もありました、また、先ほど自民党の平井さんからも話がありましたが、今回のさまざまなデジタル化というのは、まさに国策で行う、ある意味ではこの十年、二十年の日本国内における最大の国策の事業ではないかなというふうに思っております。このことによって日本が二十一世紀のＩＴ社会にきちっと立ち向かっていけるのかということも含めて、大きな問題を今回実行していくわけであります。
　そういう中で、今の生方さんの話にもありましたが、一つは、今まである意味で逆に自由に過ぎたという議論もあるかもしれませんが、放送は極めて自由に放送番組や内容を決めてきたわけであります。確かに、私が見ても幾ばくかまゆをしかめるものがなきにしもあらずということでありますが、何がとうといか、私たちはこの日本の文化という中において何を尊重するべきかということになれば、やはり放送がそういった自由を、もちろん自律性のある自由でありますが、きちっと担保していくというふうなことが大変重要だと思うわけであります。
　今回のこのデジタル化の中で、さまざまな国策という中で、そういったものに対して国がやはり一定のチェックをするようになってしまうということは非常に危険を伴っているのではないかと思っておりまして、このことについてちょっと大臣の御所見をお伺いいたします。
○片山国務大臣　生方委員にもお答えいたしましたが、放送法を所管する総務省の基本的立場は、憲法に基づく表現の自由、放送法に基づく番組制作の自由、これはしっかり守っていきたい。基本的には、確かにいろいろな議論があることは私も承知しておりますが、それは放送事業者の方の良識と自律、セルフコントロールでやっていただきたい。そこで、放送事業者のそれぞれに私はその辺を強く期待いたしているわけでありまして、法律をもって直ちにということは我が省は全く考えておりません。
○松原委員　これから質問を始めてまいりたいと思いますが、地上放送デジタル化の意義ということであります。
　昨年十二月にＢＳデジタル放送が開始されていますが、ＢＳデジタル放送については、放送の高度化に先駆的な役割を担うメディアとしてさまざまなメリットが言われているわけであります。さらに、千日千万世帯という目標の普及に取り組んでいるというふうにも喧伝をされているわけであります。
　そういう中で、諸外国のデジタル放送の普及状況がどのようになっているか、また、それに対して我が国のデジタル放送の普及状況、これからおくれを取り戻すということで頑張っているわけでありまして、私もそのこと自体は極めて意義深いものだと思っておりますが、この普及状況についてお伺いをいたします。
○鍋倉政府参考人　お答えいたします。
　諸外国、アメリカとイギリスについて申したいと思いますが、アメリカにおきましては、一九九四年から衛星デジタル放送、一九九八年から地上デジタル放送が開始をされております。普及状況でございますけれども、衛星放送の加入件数が約千六百五十万件、これは直接衛星から受信をするというもので、ＣＡＴＶを介してというのは調べてみましたがちょっとわかりませんので、直接受信ということでございます。それから、地上放送についても全世帯の六七％以上が受信可能になっているということでございますが、ただ、受信機の普及は約七十八万台ということでございます。
　それからイギリスでございますが、衛星放送、地上放送とも一九九八年からデジタル放送が開始をされておりまして、普及状況は、衛星放送の加入件数が四百六十万件、地上放送につきましては全世帯の七〇％が受信可能というエリアになっておりますけれども、加入件数は百万件ということでございます。
　一方、我が国でございますが、ＣＳのデジタル放送の加入件数が約二百五十二万世帯、それからＢＳのデジタルにつきましては受信機のものが約五十三万台で、ＣＡＴＶを経由したものを合わせますと約百五十万世帯がＢＳデジタルを受信している、こういう状況でございます。
○松原委員　今そういったお答えがあったわけであります。
　続きまして、ＢＳデジタル放送対応の機種で地上デジタル放送は、多くの国民の方の思いもあるのであえて聞かせていただきますが、基本的には見られるのか。見られないとした場合に、アダプター等をつけるということでありますが、これがどれぐらいの価格になるのかをお伺いいたします。
○小坂副大臣　ＢＳデジタル放送は昨年の十二月に始まりまして、今既にそれを買ってお持ちの方が、地上デジタル放送、二〇〇三年に始まるときにそのまま見られるかということでございますが、これは周波数帯も違いますものですからそのままでは見ることができません。セットトップボックスと言われるようなアダプターをつけて、その周波数部分をマッチングさせて見るというようなことができると思っております。また、そうでないアナログテレビをお持ちの方もやはり同じようなセットトップボックスをつけて見る、こういうことになってまいります。
　そのセットトップボックスと呼ばれるものが一体どのくらいの価格か。現在の時点で業界の試算は、まあ二〇〇三年ぐらいになると大体一千万台程度普及した時点で二万円程度であろう、こう言われております。私は個人的には若干違う道筋をたどるかなとも思っておりますが、現在の試算ではそのようになっております。
○松原委員　ＢＳデジタル放送が始まったばかりでありますが、なぜそれだけ多額の費用をかけて地上放送をデジタル化するのか、政府としての意義、また国民のメリットは一体何なのかということでありまして、かつて白黒テレビからカラーテレビにかわったときというのは極めて明快な変化というものがわかったわけでありますが、こういった意義とメリットをわかりやすくおっしゃっていただきたいと思います。
○片山国務大臣　この地上放送のデジタル化のメリットは、既に小坂副大臣が何回も御答弁させていただいておりますが、非常に高品質な映像、音声サービスができる、データ放送ができる、通信網と結びまして双方向のサービスができる、それから、例えば自動車テレビだとか将来は携帯電話にも安定した受信ができるようになる、さらには話すスピードを変換ができたりする等の高齢者や障害者に優しいサービスの充実もできる、こういうことでございます。
　ただ、今局長が申し上げましたように、現在ＣＳのデジタルやＢＳのデジタルを見ている方がまだ少ないのですね。ＣＳの方は二百五十万世帯と言いましたか、それからケーブルテレビと合わせてＢＳの方は百五十万ということは、今テレビの大部分はやはり地上放送を見ているわけでして、五千万台とか六千万台とか言われます中で、まだまだデジタルの恩恵を受けているのは限られておりますから、結局、地上放送のデジタル化を行わなければ、先ほど私が言いましたようなメリットが国民の皆さんに行き届かない、こういうことでございます。
　また、何度も申し上げますように、デジタル化をすることによって周波数逼迫の事情を緩和して新しい電波需要にこたえることができる。将来の国民のために、そういうことはぜひこの際電波の効率的利用ということからもやっておきたい。
　もう一つは、これから放送と通信が近寄ってきますから、そういう場合にデジタルでなければ対応できないということもありますし、あるいは、先ほどから何度も御答弁をさせていただきましたが、世界の潮流がデジタル化の方向でございますから、国際的なつながりから見てもこの際デジタル化に踏み切るべきだというのが我々の認識でございます。
○松原委員　まさに国全体の産業構造としての、周波数帯があくであるとか、もしくは国際化社会においてデジタル化がおくれるということは二十一世紀のＩＴ社会に乗りおくれるとか、そういった部分におけるメリットというのは私も非常に痛切に感じるわけなんであります、後の質問でもそれは指摘したいと思っておりますが。ただ、一般の消費者というかユーザーにしてみれば、今、夜テレビをつけて野球放送を見たり普通に生活をやっていく上で何ら支障は生じていないわけでありますから、そういった意味では、格段にそこに理解と配慮を求めることを、我田引水ではなく、説得力のある手法でやっていかなければ、これはなかなか難しい問題だろうというふうに思うわけであります。
　地上デジタル化によるさまざまな副産物というんですか、メリットがあるというふうに言われております。今回の地上デジタル化による経済波及効果というものは極めて大きくなるだろうということも言われておりますし、さまざまな雇用効果もあるというふうに言われております。そういった意味では、ここはこの構想そのもののプラスの評価の側面になると思いますが、具体的にどれぐらいの経済波及効果または雇用創出効果があるのか。ただ、その算定基準が、行政がする場合しばしば非常に読みの甘いものになってしまうという嫌いもありまして、そういったことも含めて御所見をお伺いしたいと思います。これは局長になっていますか。大臣でも結構ですが、局長にしますか。では、大臣にもその後ちょっと一言。
○鍋倉政府参考人　先生お尋ねの経済効果につきましては、今回のデジタル化を検討する前提になりました地上デジタル放送懇談会がございまして、ここの報告書が平成十年の十月に出ております。その中で、地上放送のデジタル化によりまして、当然、放送の送信設備の投資ですとか、受信機の買いかえですとか、放送事業者のいろいろな収入ですとか、あるいは新しい放送のサービスが始まりますので、例えばデータ放送、そういった新規放送サービス等がもたらす経済波及効果は、これは産業連関分析によりまして試算をしておりますが、十年間で総額約二百十二兆円という試算を行っております。
　また、雇用創出効果でございますけれども、算出しました二百十二兆円をもとにしまして各部門ごとの一人当たりの年間の生産額というもので割り算をしてみますと、十年間で総計約七百十一万人という試算がなされているところでございます。
○片山国務大臣　今、情報通信政策局長から答弁いたしましたが、十年間で経済波及効果は二百十二兆円、雇用創出効果は七百十一万人。これは仮定計算ですから、私はこのとおりになるかならないかということはあると思いますけれども、間接的な波及効果まで含めれば、デジタル化の経済に及ぼすインパクトは大変大きいものがあろう、我々が予測しないような大きなものがあるんじゃなかろうか。これは一定の計算で出した数字でございますので、私はこれ以上じゃなかろうかと実は考えておりまして、そういうことからも、やはり二十一世紀の我が国経済のためにも、あるいは雇用のためにも、ぜひデジタル化に踏み切って、これをできるだけ早く導入していくことが必要だ、こういうふうに思っております。
○松原委員　そういう議論になってくると、さきの問いで私が申し上げたように、デジタル化が日本より先行しているところにおいて実際どれぐらい波及効果があったのかということを聞きたくなるわけでありますが、質問にのせておりませんので、あえてきょうは質問いたしません。答弁できますか。できないですよね。（鍋倉政府参考人「ちょっと資料を持ち合わせておりませんので」と呼ぶ）はい、わかりました。
　次に、放送のデジタル化を進めていく上で、アナログ周波数帯変更に伴うアンテナ交換作業や受信機の買いかえ等が発生するわけであります。現在の予想ですと、御案内のとおり、二〇一一年ぐらいまでに完全にアナログ放送廃止というふうな議論もなされているわけであります。
　確かに、一方においては日本の社会をデジタルにするというのは国策としても極めて重要でありますが、一方において、ユーザー側からいいますと、今何不自由なく見ているテレビをかえていかなきゃいかぬ。特に、ある程度資力がある家は別でありますが、極めて、生活というんですか、そういった部分でお金を出せない家、そういった家を含めて、高齢者の世帯でも本当にお金が余りないところとかあると思うんですが、そういうところを考えたときに、二〇一一年という期限をきちっと切ってしまうことが、一面いいという議論は先ほどから行われておりますが、本当にいいのかどうかということについて、お答えいただきたいというふうに思います。
○小坂副大臣　期間を切るメリットでございますが、先ほども一部答弁をいたしましたが、期間を切らない場合を想定してみますと、消費者、視聴者にとってみれば、一体いつごろまでに買いかえたらいいのか、自分でも計算ができないわけですね。ほかの人がみんな買ってきたら自分もやろうかなと思っていても、一体どのぐらい普及しているかもなかなかつかみにくい。それよりは、世界の流れの中で利用者国民にとってメリットは何かというと、デジタル化するメリット、乗りおくれないメリット、経済的なメリットその他が享受できるようにすることが国としてやはり必要なこと、国としてやるべきことだ、こう考えて、一定の目標を定めて、そこまでに買いかえてくださいとお願いをし、またそれに従って多くの方々が動いていただくとほぼそのスケジュールが達成できる。
　そういった中で、今御指摘の高齢者あるいは低所得層の皆さんの中でそういった負担にたえられないという方が出てくるかどうか、それをじっくり慎重に見ながら、そういった面での対策が必要であれば、やはりデジタルデバイドを起こさないという形で、国民の合意の中で何らかの対策も必要になってくると思いますが、現状においては、そういうスケジュールの中で無理なく移行していただけるだろう。すなわち、普及の度合いに従って受信機の価格、アダプターの価格というのは格段の低下が見込まれるということ。受信機の価格の大きな部分はセントラルの、中心の演算装置でありますが、このワンチップ化によって飛躍的な価格低下というのはほかの機器で起こっておりますので、同じようなことが期待できるということから、無理なく移行できるものと考えて、現在のところは低所得者層に対する支援の具体策は考えておりません。
○松原委員　今、副大臣の御答弁がございましたが、まさに高齢者、低所得者層等の、そういった本当に対応に戸惑う部分が極めて明らかになった場合においては、二〇一〇年、一一年のアナログ放送の打ち切りの期限は守るというふうな観点から、逆にそういった部分での配慮をする可能性がある、こういうふうな認識でよろしゅうございますでしょうか。
○小坂副大臣　私は、可能性は否定しないというふうに思っております。しかしながら、今そういうものが何か想定できるかと言われれば、皆さんがそれを期待されたらこれは実際にはできなくなってしまう。むしろ、皆さんに無理なく移行できる期間を算定したのが十年であって、これはその計画どおりに進めさせていただいて、今のような、デジタルデバイドが起こらないでできる期間として定めさせていただきましたので、その形の中で無理なく進む、このように理解をいたしております。
○松原委員　そういう中で、デジタル放送が普及しますと、一億台と言われるアナログの受信機、テレビでありますが、これが不要になるわけであります。説明の中では、八年から十年がテレビの買いかえサイクルであるということで、自然の中でこういった買いかえが行われるだろうというふうな議論がありますが、私は必ずしもそうなるとは思っていない。これは極めて理屈の上での理屈であって、現実にデジタル放送がある程度進んでくれば、最初の第一グループというのですか、デジタルデバイドの逆に、デジタルのそれを強く享受するグループ、先進的なグループはかなり早期に買いかえをするだろうし、デジタルデバイドというか、そういった格差で後から追っていく側は、かなり二〇一〇年の最後の最終段階になるのではないかと私は思っているわけであります。
　もちろん毎年の買いかえがあるという中においてでありますが、やはりテレビの値段も違うということもあるわけでありますから、そういう中で、現実に廃棄物というのはある時期に集中的にふえる可能性が極めて高いというふうに思っておりまして、こういう事態が発生した場合、発生しないだろうというよりも発生するだろうというふうにして考えるべきが政治の歩むべき道だと思いますので、その場合にどういうふうな対応、対策をお考えか、お伺いいたします。
○小坂副大臣　私どもは発生しないと考えておりまして、するしないで議論をしても、これは結論が出てまいりません。
　今、家電リサイクル法が施行されまして、テレビに関しては回収に経費がかかってまいります。その負担の問題とデジタル化によって廃棄物がふえるという問題は別にして考えたい、こう思っております。
　デジタル化による買いかえサイクルから発生する一時的な廃棄物の増加、これは松原委員とは若干見解を異にしておりますので御理解いただけるかどうかあれですが、デジタル化のメリットというのは順々に広がっていくのですね。ある日突然皆さんが理解してくれるというわけには多分いかないのだと思うのです。それに従って、今おっしゃったように、早い者といいますか、割と先行的に新しいものを買っていただく層と、ある一定のところで理解したら先を見て買いかえていただく方と、あくまでも今のでいいのだと考えつつ最後はしようがないかと言って買いかえられる層と段階があると思うのです。
　これは、言ってみれば、十年の中にある意味で平準化して存在してくるだろう、こういう想定でございまして、そういう中で理解の度合いに従って買いかえていく。もうそろそろテレビが古くなった、隣のうちもあれだし、うちの中が広ければともかく、日本の住宅環境ですとそう幾つもテレビを一つの部屋に置いておくわけにもいきませんし、また各部屋にアンテナを全部設置してというのもなかなかあれでございますので、そういった点で順々に買いかえられていくだろう、こう想定をいたしているわけでございます。
○松原委員　副大臣のおっしゃるのはよくわかるのです。ただ、私は、それはそうなるだろうという読みもあるし、そうならないだろうという読みもあるという場合に、そうなったらそれはそれで一番いいわけでありますが、ならなかったときにどうするかというのは、一応、国策でやるわけですから、これだけの大事業をやる上で、そうなりますと言ったって、それはそうなるだろう、私もそうなるのかもしれないと六割くらい思うけれども、そうならなかったらどうするのだということで、そこは押さえておかなければいけない部分だと思うのです。ちょっとお答えください。
○小坂副大臣　それでは処理はどういうふうに行われるかといえば、家電リサイクル法に従って、この処理経費は、生産者の側で施設を整備して、そして販売店の皆さんにも集荷をしていただいて、そういった一つの、家電リサイクル法の中で、再利用をされる部分は再利用され、また廃棄するのに必要な費用負担は消費者と応分に分割して負担をしていただく形でこれが維持されるという枠組みをつくったわけでございます。
　それがどのような量が出てきても、基本的にはその枠組みで消化ができるというものを今回のリサイクル法ではつくっておるわけでございますので、それが機能しないということは、すなわち負担割合が適切でないということになるのかもしれませんが、そういう事態は今のところ生じておりませんので、この新しいシステムの中で無理なく消化をされてリサイクル環境が整うもの、こう理解をしているわけでございます。もしそうならない場合どうするかということは、また各省との協議の中で適切な対応を考えていく、こういうことになるのだと思っております。
○松原委員　そういった家電リサイクル法もできているわけでありますが、実際は処分場の問題とかさまざまあるわけでありますから、簡単にそれだけのお金をとってやればいけるというふうな議論にはならないと思うわけであります。
　したがいまして、私は、先ほど大臣の話にもありましたように、これだけの経済波及効果を持ち、さらにはおびただしいモデルチェンジをする、怒濤のごとく当初の段階においてなさらなければこのデジタル革命はいかぬと思うのですよ、逆に言えば。徐々にではなく、それなりに加速度的に最初の第一集団は買いかえるということが、さっき言った経済波及効果等を考えれば、むしろ非常にインパクトになる。
　徐々にではなくて、ある程度だんごのようにいく、こう思っておりますので、この廃棄物の議論というのは、実は私の後でまた中村委員もさらに続けるようでありますが、ぜひ総務省が各省庁との関連を持って、そうなったときにはということではなく、そうなる可能性を踏まえて、相互連携をとり対応するべき課題だろうというふうに思っております。
　次に、電波利用料の問題であります。
　これまで電波利用料は三年に一回か何か見直しをされてきているようでありますが、この料額の算定等についてのお考えをお伺いいたします。
○小坂副大臣　電波利用料の算定根拠でございますけれども、この電波利用料は、行政経費といいますか、共通に負担していただく共益的な部分と、それからデータベースといいますか、総合無線局管理ファイルと呼んでおりますが、そういったものを整備するための費用、こちらの部分は比例配分なんですが、そういった二つの部分に分かれております。
　まず、共益的な部分でございますが、ここに入っておりますのは、電波監視、それから電波試験事務、また新たな利用技術の開発等の経費、それから電波の干渉を遮へいする必要が出た場合のその遮へいの経費、あるいは電波料を徴収する徴収経費、こういったものが全部含まれて算定をされておりまして、総額で九百八億円でございます。また、総合無線局管理ファイルは、データ量に比例してお願いをするわけですが、トータルで百九十三億円かかっておりまして、以上の部分をそれぞれ分担をしていただくという形をとっております。
○松原委員　先ほど生方委員の質問にもありましたが、そういう中で、携帯電話端末の電波利用料が五百四十円、放送局の電波利用料は二万三千八百円というふうなこともあって、どうも値段がちょっとちぐはぐなのではないかというふうな議論があるわけであります。
　もっと簡単に言えば、携帯電話事業者もしくは個々のユーザーは放送局に比べて割高な負担をしているのではないかというふうな声が、それだけ携帯電話は普及しているわけでありますから、国民の広範な、フェアかアンフェアかということも含めて、そういった意識もあるので、これに対してどういうふうな説明をしていくのか、どうお考えなのか、お伺いいたします。
○小坂副大臣　共通的な経費というのは電波を利用する方全部で賄っていただいて支えていただく。すなわち、携帯電話の利用者であっても、新たな電波の利用方法の開発とかそういうものはお互いに電波利用者としてそのメリットを享受していただくわけでございます。また、電波の遮へいの問題につきましても、ほかの電波によって邪魔されることを防ぐという観点からすれば、どの無線機器にも対応するものでございます。また、電波料の料金の徴収経費というのも共通している。したがって、そういう部分のみを負担していただいて、それ以外の比例部分がないのが携帯電話でございまして、そういう意味では、全体から見れば応分の負担として適切であろうと私どもは考えておるわけでございます。
　放送局との価値からいうと、その帯域を占有するための占有料みたいな形で考えますと、それは差があるのではないかというような考え方も出てくるのかもしれませんが、そういう考え方をとっておりませんで、みんなで支え合う電波監理の費用、こういうことで応分の負担をしていただいている、こう考えておりますので、適切と思っております。
○松原委員　先ほどの生方さんの話も、ここの部分が大分大臣との間でも議論、やりとりがあったわけでありまして、電波利用料についての考え方になってくるのですね。
　今、小坂副大臣の話は、監理料だということでありまして、例えて言えば、電波の周波数帯そのものの使用価値というんですか、これは空気のようなものだ。これは空気というのは一番大事なんですよ、空気がないと我々は死んでしまうわけですから。しかし、空気みたいなものだから、それに対してどのようにこれを監理するか、そういった部分の費用として考えるということでありますが、私は、電波はその周波数帯自体が利用価値を持っているという認識をやはりするべきだと思うんですよ。その価値に着目して携帯電話やテレビ局の費用負担というものを考えていくべきだろうというふうに思っているんですが、大臣にお答えいただく前に、このあたりについて、既にデジタル化が進んでいる他の先進国についてはどういうふうな考え方をしているのか、何か答弁できれば、御答弁をお願いします。
○鍋倉政府参考人　電波利用料につきまして諸外国の資料をちょっときょうは持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。
○片山国務大臣　生方委員とも、いろいろ御質問があり、御答弁をさせていただいたんですが、今、共同にかかる費用を一定の考え方で割り振って電波利用料をもらっておりますけれども、資源というのか資産というのか、そういう価値に着目してお金をもらう、こういう思想を入れたらどうか、私もそれは一つの考え方だと思います。
　電波というもののとらえ方をどうするかというのが一つありますが、国民共通の資産であるという点は私は確かにあると思いますので、電波というものは、先ほど小坂副大臣が言いましたように、広がっていきますから、そういう意味では、今後の動向等を見きわめながら、生方委員それから松原委員が言われましたような点を含めて、今後十分考えてまいりたい。いわば電波利用料そのものに対する性格変更、そういうことも検討いたしたいと思います。
○松原委員　電波というのは恐らく二十一世紀に残された最後の数少ないフロンティアの一つだろうというふうに思っておりまして、そういった意味では、やはり日本人に残された最後の資産として、どういうふうにこれを有効に活用するかという問題は極めて大きな命題だと思っております。今回、例えば地上放送のデジタル化というものも、私は、ある意味では、移動体通信に周波数をあけ、もしくはさまざまなほかの新しい時代のＩＴ関係の領域の生存空間を拡大するということも大きな目的だったと思うんですよ。
　ただ、そこで問題なのは、やはり国際的に見てどうなのか。電波というのは、それは微弱な電波であるうちは別でありますが、先ほどの生方さんのお話にあったように、それが強い電波になってくれば地球全体において一つの取り決めというものは必ず生まれてくるわけでありますので、そういった意味では、その物の考え方が、電波にはいわゆる価値がある、電波の周波数帯そのものが利用価値があるという強い認識を国際的にコンセンサスとして持っているのであれば、我々はやはりその考え方をある程度入れて判断をしていかなければいけないというふうに思うわけであります。
　そういう中で、欧米は電波の利用に対しての入札制度というものを導入しているわけであります。諸外国における入札制度の導入状況を、ちょっとダブるかもしれませんが、お伺いいたしたいと思います。
○小坂副大臣　諸外国における入札制度でございますが、米国では一九九四年に携帯電話、衛星放送等の周波数を入札で決定いたしております。また、欧州諸国におきましては、英国、ドイツ、オランダ、イタリア、スイス、ベルギーにおきまして、第三世代の携帯電話の事業者選定方式として入札制度を導入いたしております。また、同じ欧州の中におきましても、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンの北欧諸国や、フランス、スペイン、ポーランド等におきましては、同じ第三世代の携帯電話の事業者選定に当たって比較審査方式を導入いたしております。
　こういった導入状況でございますが、それぞれの入札価格等々、細かいことにつきましては、もし御質問があればお答えをいたしたいと思います。
○松原委員　この入札制度というのはまだまだこれからのあり方だろうと思っておりますが、欧米における入札制度において、いい点もあっただろうし、悪い点もあっただろうというふうに思っております。さまざまな課題も残されているというふうに私も聞いているわけであります。
　そういう中で、我が国においてもこういった入札制度を導入するべきだろうというふうな議論もありますし、私も基本的には、どのような形が一番現実的なのか、どのような形であれば入札をした中において問題が残らないのかということの研究は必要だと思いますが、入札制度を導入することを検討すべきだと思いますが、これについての大臣の御所見をお伺いいたします。
○片山国務大臣　これも既にお答えしたことに重なるかもしれませんけれども、なるほど入札制度は手続の透明度が高い、こういう利点がある一方で、先ほども申し上げましたが、落札金のサービス料金への転嫁が行われるおそれがある、資金の豊富な者が独占してしまうおそれもある、それからまた資金を準備できない新規参入者が排除されるおそれがある等が指摘されておりまして、アメリカにおいてもいろいろ問題が生じている。また、イギリスやドイツの次世代携帯電話の入札でも、落札価格が大変高額でございまして、これまた問題が生じておる。
　こういうことで、利害得失があるものですから、これも先ほど申し上げましたが、ｅ—Ｊａｐａｎアクションプランにおきましては、既に周波数入札制度を導入している諸外国の状況を参考にしつつ、入札制度を含めて、我が国における最適な周波数割り当て制度は何か、こういう検討を行い、二〇〇五年度までには結論を得たい、こういうふうなことをせんだって決めたわけでございます。特に平成十年七月に、ＩＭＴ二〇〇〇、次世代携帯電話の導入に当たり基本的な考え方についてパブリックコメントをとりましたところ、周波数入札制度の導入についてはほとんど反対一色でございましたので、そういうことも参考にしながら考えてまいりたいと思っております。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕