Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水委員　今大臣が述べられたとおりです。証拠として使われません。これは違法な取り調べだと言わなければならないですね。
　この事件に始まった問題ではなくて、これまでもさまざまな問題で、捜査機関側による利益誘導に基づいた虚偽の自白等々が冤罪事件を生み出してきた根源にあると言わざるを得ません。
　私は警察庁にただしたい。警察官による違法な取り調べ、今回の事件でも明確にそうだと私は思いますが、これを防止するためにどのような手だてをとっているんですか。
○露木政府参考人　取り調べの適正は捜査の基本でございます。それが極めて重要であると私どもも認識をいたしております。
　警察におきましては、警察大学校あるいは都道府県警察に置かれております警察学校等におきまして、適正な取り調べというものをテーマとした教育課程を幾つか実施しております。また、全国会議を初め、各都道府県警察における署長会議、刑事課長会議などの各種会議においても、必要な指示などを繰り返し行っております。また、熟練した捜査員などによる実践的な技能指導、職場実習などの機会を利用して技能指導なども実施をしております。こういった幾つかの教育プログラムなどを継続的に実施し、捜査員の取り調べ技能の向上を図るとともに、不適正な取り調べの防止に取り組んでおるところでございます。
　また、これらのほか、警察捜査における取調べ適正化指針にのっとりまして、平成二十一年からでございますけれども、捜査部門以外の部門が取り調べに関する監督を行う取り調べ監督制度というものを開始しておるところでございます。
○清水委員　いろいろ今述べられたんですけれども、そうした努力を行われた結果、このような違法な取り調べが行われていたとしたら、全くこれは機能したというふうに言えるものではありません。
　私は、この通常国会で、ガソリンスタンドで不正にガソリンを盗んだという事件を紹介し、警察官による違法な取り調べがあったということを指摘した際、それに先立つＰＣ遠隔操作事件などにも触れながら、再発防止だとか綱紀粛正といつもおっしゃるんですが、繰り返しこうした違法な取り調べが起こっているということではありませんか。
　今、取り調べ監督制度についてお話しされましたが、この取り調べ監督制度につきましても、罰則が極めて低いんですね。
　これは、六月十六日、山尾委員の質問に答えられているんですが、仮に、違法な取り調べがあった、それを監督官が発見した、処分をする。しかし、その最高の処分が、退職金の支払われる停職である、甘い処分にとどまっていることが指摘されました。これでいいんですかという指摘を受けて、山谷国家公安委員長も、一度預からせてほしいというふうに答弁していたんです。預かったままなんですね、預かったまま。
　ですから、毎回毎回同じような反省や対応策を言うのではなく、どうすれば違法な取り調べを根絶することができるのか、捜査機関側に真剣に考えていただく時期に来ているんじゃありませんか。
　私は、大臣に今のやりとりを聞いていただいた上で、本当に警察や捜査機関が違法な取り調べの反省をしてきたのかが問われていると思います。全く機能していないんじゃないか。だからこそ、冤罪事件がなくならないと思うんです。どうでしょうか、大臣。
○岩城国務大臣　委員から御指摘、さまざまな懸念についてございました。
　これまでも真摯に受けとめて取り組んできたものとは思いますけれども、今後、さらにそういったことを踏まえまして、教訓としていっていただきたい、そう考えております。
○清水委員　しっかりと教訓として、対応策を具体的に進めていくことを強く求めたいと思います。
　次に、資料二にありますように、東住吉冤罪事件、これを紹介したいと思います。
　一九九五年七月二十二日、大阪市東住吉区の青木恵子さん宅が全焼し、入浴中だった、青木さんの当時小学六年生の長女が逃げおくれて亡くなった事件です。
　青木さんと内縁の夫、朴龍晧さんが保険金目的の放火殺人事件の犯人として逮捕されました。全く物証のないまま起訴もされました。二人を犯人であるとした直接の証拠は自白以外になく、青木さんと朴さんは一貫して無実を主張しましたが、九九年に無期懲役の判決、〇六年に確定しました。
　お二人と弁護団は、これは放火ではなく車のガソリン漏れによる自然発火の可能性が高いとして再審請求し、ことし十月二十三日、大阪高裁が検察の即時抗告を棄却、地裁の再審決定を改めて支持し、二日後に青木さんと朴さんは、何と二十年ぶりに釈放されたという重大事件です。
　大臣、先ほどの事件同様、この事件についても経過を御存じでしょうか。
○岩城国務大臣　ただいま御指摘の事件につきましても、報告を受けておりますし、承知をしております。
○清水委員　最高裁に改めてお伺いします。
　死刑または無期懲役で起訴され、その後、再審開始決定がされた事件の名称、その数は幾つあるか。また、死刑判決が下った事件で、被告の身柄拘束期間が今回の東住吉事件のように二十年以上のものは幾つあるか。さらに、最も長い期間はどの事件で、何年ですか。
○平木最高裁判所長官代理者　死刑または無期懲役の判決が確定し、再審開始決定がされた事件についてお尋ねでございますが、最高裁判所事務当局におきまして、死刑または無期懲役の判決が確定し、昭和五十年以降に再審開始決定がされた事件については把握しております。
　通称事件名は、加藤老事件、財田川事件、免田事件、松山事件、梅田事件、島田事件、足利事件、布川事件、東京電力女性社員殺害事件、袴田事件、東住吉事件でございまして、その件数は合計十一件でございます。なお、袴田事件については、再審開始決定は未確定となっております。
　ただいま申し上げました十一件のうち、原裁判が死刑判決のものは五件ございまして、起訴日から再審開始決定がなされるまでの期間が二十年以上経過しているものは五件全てでございます。この五件のうち、起訴日から再審開始決定がなされるまでの期間が最長のものは袴田事件でございまして、その期間は約四十七年でございます。
○清水委員　資料の三をごらんください。
　今お答えいただいた十一件の起訴日あるいは再審開始決定日等を資料としてつけさせていただきました。
　死刑事件は全て二十年以上拘禁され、今おっしゃったように袴田事件は再審開始決定されるまで四十七年ですよね。人生のほとんどの自由を奪われた事件です。
　この資料を見ていただいたらいいんですけれども、十番、十一番の、袴田事件と今私が問題にしている東住吉放火事件以外は全て無罪なんです。無罪判決になっているんです。
　もう一つ言いたいのは、再審を求めていた名張毒ブドウ酒事件、ずっと無実を訴えておられましたけれども、奥西勝さん、亡くなられました。四十三年間、確定死刑囚のまま無念の死を遂げられた。
　実は、皆さん御存じかどうかわかりませんけれども、きょうから人権週間なんですよね、法務省。法務省のホームページを見ますと、年間強調事項ということで十七項目記されております。例えば、女性の人権を守ろうとか子供の人権を守ろうとか高齢者を大切にする心を育てようとか、あるいはホームレスに対する偏見をなくそうとか性同一性障害を理由とする偏見をなくそうとか、いろいろ、十七項目あるんですが、ここに、岩城大臣、冤罪被害者の人権だとかあるいは刑務施設に入所中の人々の人権とか、こうしたものが記載されていないということに私気がつきまして、お手持ちの資料としてお渡しさせていただきましたが、当然、冤罪被害者の方々の人権、無実の罪で長期間拘束された人の人権、これは何よりも保障されなければならないのではありませんか。
　これは私、質問通告しておりませんが、岩城大臣の、政治家としてその所見を述べていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　おただしの件につきましては、今現在その対象になっておりませんけれども、今後、委員の御指摘のことも踏まえまして検討してまいりたいと考えております。
○清水委員　ぜひお願いしたいと思います。
　ここに書いていないものが大切にされないということではありませんが、やはり法務省としてしっかりと意識していただくということは何よりも重要だと思います。
　それで、この東住吉事件における刑の執行停止決定の理由について紹介しますと、両名に対して無罪を言い渡すべき蓋然性がより高くなっていると言えること、無罪の蓋然性が高いと。逮捕以来の身柄拘束期間が二十年に及んでいるということに照らすと、刑の執行を今後も継続することは正義に反すると考えられるとあるんです。
　改めて岩城大臣にお伺いいたしますけれども、結局、自白偏重の捜査のあり方、この東住吉事件も、唯一の証拠は自白なんですよ。捜査機関の描いたストーリーに沿った供述の強要が虚偽の自白をつくり出してきたのではないかと指摘されているわけですね。そして、今なお、今言われたような事件以外に、無実の罪で獄中につながれ、再審を求める事件が多数残されております。
　冤罪により長期の拘束を受けた被害者を生み出してきた日本の刑事司法の問題点、冤罪なんていうのは絶対生み出してはいけないものだというのは、当然大臣もそう考えていらっしゃると思うんですが、しかし現に、今資料にありますように、無期懲役、死刑という重い罪で冤罪であった、無罪が確定した、こういう状況の問題点をどこにあるというふうにお考えですか。
○岩城国務大臣　犯人でない人を処罰する、そのことは、当然のことながらあってはならないことだと私も考えております。
　具体的事件において無罪判決が言い渡される理由、それはさまざまでありまして、一般論として、犯人でない人を処罰するような事態を生ずる原因としてはどのようなものがあるかを申し上げることは困難であります。
　他方、過去の無罪事件の検証におきましては、一つには、客観的証拠の吟味が不十分であったこと、二つ目に、ＤＮＡ型鑑定に対する理解が不十分であったため鑑定結果を過大に評価してしまったこと、三つ目に、自白の信用性に対する吟味とか検討が不十分だったことなどの指摘がなされているものと承知をしております。
　いずれにしましても、検察当局において、例えば、徹底した客観証拠の収集、分析に努める、消極証拠を十分に検討するなど、基本に忠実な捜査、公判の適正な遂行に努めることが必要である、そのように考えております。
○清水委員　今、岩城大臣も、冤罪はあってはならないこと、無実の人を罰するというのはあってはならないこと、そのとおりでございます。その理由について明らかにすることは困難というふうにもおっしゃいました。
　そして、非常に重要なポイントは、個別の事件に関して言うと、証拠の吟味が不十分だったというふうにも今おっしゃられましたね。違うんです、大臣。証拠の吟味が不十分だったんじゃなくて、証拠そのものが出されない、証拠隠しが冤罪事件を生み出す大もとにあると私は指摘したい。
　例えば東住吉事件におきましても、弁護人が原審において検察官に対し証拠開示の申し入れを繰り返し行いましたが、検察官は拒否しました。極めて限定された範囲のみ、言いかえれば、有罪方向を示す証拠のみの開示になったんです。取り調べ録音テープだとかあるいは取り調べ日誌など、弁護人が強く求めていた証拠開示の多くは再審請求審に持ち越されたんです。確定審では出てこなかった。それでも検察は拒否をし、裁判所が勧告して、出しなさいと言って、青木さんと朴さんの取り調べ日誌などがようやく提出されたわけなんですね。提出されたのは事件から十七年経過した二〇一二年のことなんです。
　ですから、私は、大臣、これも法務大臣として、政治家としての所見を述べられたらいいと思うんですけれども、やはり勝負というのは正々堂々やらなきゃならないものだと思うんですよね。裁判においてもそうです、公正公平な判決を導き出すためには。もっと言えば、無実の人を罰するようなことがないように、冤罪を生み出さないためには、あらゆる証拠を十分吟味できるように、証拠隠しをなくす、必要な証拠は全部出す、こうした公判が日本の司法制度の中に求められているんですが、実際そうなっていないんです。
　岩城大臣、どのように思われますか。
○岩城国務大臣　お答えをいたします。
　個別の事件、係属中の事件についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、再審請求審において検察官手持ち証拠を全面的に開示することとすべきではないかといった趣旨の御質問だと思いますが、それでよろしいですか。（清水委員「はい」と呼ぶ）
　再審請求事件の審理は、通常の公判手続と異なり、当事者主義に基づく証拠調べの手続をするものではなく、裁判所が職権により事実の取り調べをすることから、一般的な証拠開示のルールは適用されず、個々の事件において適宜適切に判断すべきものと考えております。
　再審請求事件においても、いわゆる検察官手持ち証拠の全てを被告人または弁護人に開示することにつきましては、関係者の名誉、プライバシーの侵害、証拠隠滅、証人威迫等の弊害が生じる場合があることや、国民一般から捜査への協力を得ることが困難になるおそれがあるなどの問題があり、慎重に検討する必要がある、そのように考えております。
○清水委員　今、関係者のプライバシー等々おっしゃられましたけれども、そうしたら、無実の罪で拘禁されている人の人権はどうなるんですか。例えば、再審請求審というのは、死刑や無期懲役を争う重大事件が多いんですよ。これを吟味するのに、あれこれ理由をつけて証拠を出さない。こうした姿勢が数々の冤罪事件を生み出す根源になってきたという認識をもっと大臣に強く持っていただきたいというふうに思うんですね。
　冤罪事件を根絶する上で、証拠の全面開示、これは再審請求審も含めて必要ですが、もう一つは、何よりも、取り調べの中に違法性がなかったか、いわゆる虚偽の自白を強要するような捜査がなかったか。これは、先ほど述べた偽造クレジットカードの事件もそうですけれども、司法取引のようなものが行われていたということもそうですけれども、今回、東住吉事件、即時抗告が棄却されて二人が釈放されたことを受けて、日弁連、日本弁護士連合会の村越進会長が声明を出されました。
　一つは、「証拠開示の遅れが本件の真相究明を遅らせたことは否定できない。このような検察官の対応は、誠に遺憾である。」と批判している問題と、もう一点は、やはり冤罪防止のためには、全ての事件、全ての過程において取り調べの録音、録画が必要だというふうにも述べられております。
　この東住吉事件の青木恵子さんに関しては、相当体調悪化がうかがえる中、黙秘権を告げず、取り調べ官はたびたび大声で執拗にどなるといった暴力的な取り調べがあったことが後に証拠として開示され、取り調べメモなどで明らかになりました。判決文は、これら自白の採取過程に存する問題点は各自白の信用性判断にも影響を与えると言うべきと指弾しているわけなんですね。つまり、違法な取り調べがあった、体調が悪いにもかかわらず自白を強要した、本来これは違法ですよ。
　朴龍晧さんは、どうしてうその自白をしたのか、なぜやってもいないことをやったと言ったのか、このことを顧みてこうおっしゃっています。恐怖心や絶望が自分の限界を超えて、理性が崩壊したことで心が自殺をしてうその自白をしたと思っている。恐怖心や絶望を与えるような違法な取り調べが許されるはずがありません。
　大臣、「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」黙秘権を保障した憲法三十八条に違反するような取り調べは、絶対に許されるものではありません。これを根絶する保証として、担保として、日弁連会長も述べているように、全ての事件の全ての過程を録音、録画していく、これしかないんじゃないですか。大臣、どう思われますか。
○岩城国務大臣　全ての事件を一律に制度の対象とすることは、その必要性、合理性にも大きな疑問があり、制度の運用に伴う人的、物的な負担も甚大なものとなると思われます。また、録音、録画制度は、捜査機関にこれまでにない新たな義務を課すものであり、捜査への影響を懸念する意見もあります。
　そこで、法律上の制度としては、取り調べの録音、録画の必要性が最も高い類型の事件を対象とすることが適当であると考えられております。
○清水委員　最後に私は訴えたい。
　必要性、合理性というふうにおっしゃいましたが、そういったことを言っているからこそ、冤罪事件や違法な取り調べというのはなくならないんですよね。類型的に重い犯罪のみ録音、録画をすると言いますが、私が最初に取り上げた事件の詐欺事件などは録音、録画の対象となっておりません。
　ですから、やはり全ての事件、全ての過程で録音、録画する、違法な取り調べをやめさせる、そして、再審請求審も含め全証拠を開示してこそこのような問題を解決することができる。ぜひ大臣には、この二つの事件を教訓として、冤罪根絶のために努力をしていただきたい。強く求めて、私の質問を終わります。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。大臣、よろしくお願いいたします。
　きょう、久しぶりの委員会ということで、また、大変申しわけないんですが、警察庁の方からお話を伺っていきたいと思います。
　もう申し上げるまでもなく、通信傍受の警察施設内での傍受をこれからやっていく、その検討状況がどうであるかということを伺いたいのです。これはまだ参議院の審議も残っておりますので、またそこでの議論もあるかと思いますが、私の思いとしては、衆議院で議論を尽くして、私としても中身にもう少しというところもあるのですが、修正案を通過させた。特にこの通信傍受の警察施設内での傍受の仕方をどうしていくかというところは、ここは運用の部分ですけれども、参議院でもこの法律の一つ大きいポイントになってくると私は思いますので、きょうも伺いたいと思います。
　ここまでの議論を私なりに少し整理しますと、新たに導入される機器というものは、立会人の機能を完全に補完するものだと。それは、恐らく、暗号化によって改ざん、改変というものが全くできないということだと思います。
　警察官の立ち会いによって、通信傍受捜査を始めるときに立ち会うことによって、スポット傍受、そのスポットの設定を適切にやってもらう。そのスポットが本当に適切かどうかというところは、新しい法律では原記録も閲覧が可能になりますので、最終的には裁判の場で見ることも、その可能性も広がってきます。また、その終わり、捜査が終わった部分での手続も、最後、きちっと立ち会うと。
　私が問題としているのは、やはりその間、通信傍受中の話なんですけれども、私は、記録の改ざん、改変というものはできない機械をちゃんと開発される、そこは信じているんですが、ただ、やはり一方で、そこで聞いていることを例えばメモしたり、聞いている人間が読み上げたり、その聞き方というものが本当に適正かどうかというところは、今想定されている機械ではできないと。ですから、巡回ではなくて、常時の立ち会い指導というものを求めております。これは、私としては、ぜひ、これから参議院の審議がありますので、そこに向けて検討をして、参議院の理解の得られるような運用状況というものを示していただきたいと思います。
　そうはいいましても、まだ開発も途上ですし、検討はこれからだというところもあると思うんですけれども、いつまでにその運用状況を検討されて示されるかというところをまず教えてください。
○露木政府参考人　委員が今御指摘の点でございますけれども、さきの通常国会において当方の三浦刑事局長からもるるお答えを申し上げてきたとおりでございますけれども、新たな方式による通信傍受では、傍受の適正は特定電子計算機の機能により担保されるということが大前提でございます。その上で、機器を確実かつ適正に使用するということが特に重要であるという観点から、通信傍受の開始の前、実施期間中、そして終了後の各段階において、現場を含めて必要に応じて必要な指導をする、こういう趣旨で申し上げてきたものでございます。
　その指導の体制のあり方についての検討の出口のようなイメージでございますけれども、これは技術的な指導なども含みますので、機械の具体的仕様なども定まってまいりませんと、なかなかその検討を終えるということはもちろんできない性格のものでございまして、法律案が成立をいたしますれば、その段階で機器の調達などの作業にももちろん入ってまいりますので、そういうものを含めて検討を具体化させていくということになっていくのであろうというふうに考えております。
○井出委員　そうしますと、私は当面の間、法務委員会に所属をしなければいけないな、そういう思いを今持ったんですが。
　ただ、その機械は、ずっとここまで、最低限、記録の改ざん、改変というものはできない機能というものをつくるとおっしゃられているわけで、私がいろいろな説明を聞いて最後にお願いをしているのは、傍受中に、聞いている人がメモをとったり、それを聞いたそばから読み上げたり、そういうことが万が一にも、これは今までは事業者に行ってやっていましたから、事業者の人、公務員の人が立ち会っていました。今度は完全に身内の施設内になりますから、ですから、巡回指導ではなくて、立ち会い指導というところを強く求めたいんですね。
　私が求めている点は、これは機械の有無、例えば傍受している人が聞いたものを端から読み上げたらそこで機械が自動的にストップするとか、そういう機械を開発してくださるんだったらまだ私も考え直す余地はありますけれども、今つくられる機械の状態は、ある程度、発注されるものの中身は決まっておりますから、そうすれば、機械の開発を待って検討するよりも、やはりここで常時立ち会いをすると言っていただくことは、非常にこの法律の実効性、この法律が、どれだけ、もう一歩、通信傍受を厳密にやるかどうかのポイントだと思いますので、本当に、私は少し前になりますが参議院に法案の趣旨説明に参ったんですが、やはり参議院の先生方は良識の府ということもあって、私のような若造が衆議院で一生懸命やったんだろうけれども、参議院はそうはいかぬぞ、そんなような顔をして見ておられたので、ぜひ常時立ち会いというものを前向きに考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○露木政府参考人　通信傍受の指導でございますけれども、指導を実施する職員は、通信傍受を実施している個別具体の事件の捜査に従事している捜査員をむしろ排除する、それに従事していない者を充てて、客観、公正な立場からの指導を行わせるという趣旨もございます。したがって、傍受の中身に立ち入った、例えば犯罪関連通信かどうかの該当性の判断をその指導者が判断するということにはちょっとなじみにくいものであろうと考えております。
　いずれにいたしましても、通信傍受が適正に行われるという趣旨で指導を行うという点はそのとおりでございますので、そういう趣旨に沿った指導体制を確保するということで検討をもちろん進めてまいる所存でございます。
○井出委員　答弁で、いずれにしましてもという言葉が出てきたときは、私は注意しなきゃいけないなと思っているんですが。
　では、具体的にお聞きしますけれども、私が申し上げている、聞いた中身をメモするとか、それをその場で読み上げるとか、そういうことは、捜査に携わっている、事件の捜査をやっている人間だけでやるときに起こる確率、これも低いんだと思います。だけれども、そこに捜査と関係ない指導官を入れる、私はそっちの方がもっとその可能性が低いと思いますし、通信傍受捜査というものは、皆さんもおっしゃっていますけれども、いろいろな捜査を尽くした最後の手段で、もう失敗するわけにいかないんですよ。その事件を一生懸命やってきた人が、あと一歩のところだということで欲を出して、何かそれをメモしてしまったとか、そういうことすらも許されない最後の段階なんだから、やはり私は常時立ち会いが必要だと思うんですけれども、これに反論があれば、反論いただきたいと思います。
○露木政府参考人　これも繰り返しになりますけれども、やはり指導の職員、体制を確保するというもともとの趣旨というものは、この特定電子計算機による新たな通信傍受の方式というものに、もちろん、今、誰も経験したことのないものでございますし、しかも、今回、対象事件の拡大ということもございますので、今まで従事をしていたジャンルとは違うジャンルの事件の捜査員も通信傍受の業務に従事することになるといったようなこともございます。
　そういう観点で、これまでの捜査員の経験ですとか習熟度ですとか、そして、新しい機械が導入されるということによる技術的な知識の不足を補うための技術的な、あるいは法令的な指導ということでございますので、常時必ずそこにいなければならないという類いのものではないのであろうと思います。
　ただ、職員の経験、知識などの不足を補うために、かなりの頻度、かなりの時間その場に滞在するということは十分あり得ることでございますので、そういった意味で、ある事件については結果として常時ということもあり得るというふうには考えております。
○井出委員　新しい捜査で技術的なところということは前に三浦さんもおっしゃっておりましたけれども、それは、捜査に入る段階、捜査前の段階、機器の取り扱い等も含めてだと思いますけれども、あと、捜査が終わった後ですね、きちっと終わりの手続、法令手続を踏むとか、そういうところだと思うんですけれども、その中間の部分、傍受中の部分については、もう既に三浦さんも八月二十六日に、スポット傍受の実施状況の確認、そういうことでその必要性にはきちっと触れていただいているんですよ。
　ですから、ここのところが果たして常時になるのか、常時にならないのか。常時にならないんだったら、警察の施設で身内の人だけでやったときに、メモしたり、私なんかは視察に行ったときのことが頭にあるんですけれども、イヤホンで聞かなきゃ誰でも聞けるわけですから、そういうことがないという何か新たな担保でも欲しいぐらいなんですね。
　そこは、言っていただければ、また考え直してもいいのかなと思うんですけれども、そこの部分は、本当はこれをクリアして年を越したかったところなんですが、ちょっときょう結論が出そうにありませんので、またの機会にさせていただきます。
　もう一点だけ関連で伺いたいのが一時保存の問題ですね。今度はデータを一時保存して聞くことができるようになって、それは、一時保存というものは、可及的速やかに、そんなに一週間も十日もという話ではありませんというところは言っていただいているんですけれども、私は、本当に一両日中ですとか、そういうきちっと期限を示した運用をやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○露木政府参考人　一律の時間を決めるというのはなかなか難しいという面がございますけれども、法律上も期間後速やかに聴取をするということになっておりますし、そもそも犯罪捜査というのは迅速性を要するというのが一般的でありますので、もたもたしていると犯人を取り逃がす、あるいは証拠が散逸するということもございます。
　したがって、ずるずると引き延ばすということは想定しがたいというふうに考えております。
○井出委員　余り前回から前進といいますか、三浦さんのおっしゃったことと同じだなという思いで、またここも粘り強く考えさせていただきたいと思います。
　そうしましたら、次の話題に行きたいのですが、裁判員裁判の判決と控訴審判決の結論が違うこと、これはさきの国会の裁判員法の改正でも取り上げさせていただきました。大臣もこれまでの記者会見の中で、特に裁判、司法をわかりやすく、そういったことも一言触れられていたところもあったかと思うんです。
　今回取り上げたいのは、先日高裁で無罪判決が出ましたオウムの事件、菊地直子元被告、釈放されましたので、ちょっとまだ上告があるかないか、私は把握しておりませんが、きょうは元被告ということで呼ばせていただきたいと思います。
　これは、新聞、テレビを見ておりますと、事件から二十年がたっていて、裁判での証言を被告に有利に解釈するのか不利に解釈するのか非常に難しい裁判だった、また、専門用語も飛び交っていて大変難しい裁判、プロの裁判官が一審でやって二審の裁判官をプロがやったとしてもその解釈がひっくり返ることもあるというような報道もありましたし、また、裁判員裁判というスケジュールを区切ったスピード審理が影響したのではないか、そんなような指摘もありました。
　実際、裁判員裁判はたしか二カ月で十二人の証人を呼んだと聞いておりますが、ただ、菊地元被告が逮捕されてから裁判に至るまでに二年近くありましたので、その公判前手続なんかも踏まえれば、果たしてスピード審理だったから一審が有罪で二審が無罪と言えるかどうかというところは非常に評価が分かれるかなと思います。
　きょう、最高裁の平木さんにまず伺いたいんですが、やはり、一審の裁判員の判決と二審の判決とが異なると、民意を覆したとかそういうことで大きなニュースになります。実際に、確かに裁判員制度が始まってから、裁判員の判決を尊重するべきだ、そういう一定の共通理解があるということはたしか前の議論でもあったかと思うんですけれども、民意を覆すケースというものは私はそんなに多くないんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどのような御認識をお持ちか教えてください。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　刑事訴訟法上、裁判員裁判の判決につきましても、事実誤認や量刑不当を理由に破棄することができることになっておりますが、具体的にどのような場合に破棄できるかにつきましては、事件ごとに各裁判体が判断すべき事項でございますので、事務当局としてお答えする立場にございません。
　もっとも、一般論として申しますと、委員も御指摘されたように、裁判官同士での議論におきましては、裁判員裁判においては第一審の判断を尊重するという議論が広く行われておりまして、現に、例えば主要な十五罪名の破棄の割合につきましては、第一審が裁判官裁判であった事件に対する平成十八年から平成二十年までに終局した控訴審判決と、第一審が裁判員裁判であった事件に対する制度施行当初から平成二十七年九月末までに終局した控訴審判決を比較いたしますと、前者の破棄率が一七・六％に上るのに対し、後者の破棄率は八・八％にとどまっておりまして、破棄の割合は低くなっているところでございます。
　なお、最高裁判所は、事実誤認に関して、控訴審が第一審判決に事実誤認があると言うためには、第一審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示す必要があると判示しているところでございます。上訴事件を受けた裁判体は、このような最高裁判例を考慮に入れながら、事件ごとに適切に判断していくものと考えておるところでございます。
○井出委員　今、一審をプロの裁判官がやっていた時代、これは二審と結果が違うときは一七％ぐらいあった、裁判員裁判が導入されてからその数字が八・八％に減ったと。数字を見れば、裁判員裁判というものが尊重される、そういう環境にある、そういう状況にあるということがうかがえると私は思うんですね。
　ただ、ここで問題なのは、一審をプロの裁判官がやって二審もプロの裁判官がやっているときは、判断が違った、何で違ったのかがニュースになるんですけれども、裁判員裁判と二審のプロの裁判官の判決が違うと、やはり、そこに民意を否定した、そういう話がくっついてきてしまう。
　一審の裁判をやった経験者の方にマスコミが取材をすると、自分は一生懸命頑張ったと。自分を責める方というよりも、何かすごく無力感を述べられたりとかそういう記事をよく見まして、それで、マスコミなんかは、民意を覆した、常識の感覚を変えた、そういう論調になるんですけれども、私は、別に一審と二審の判決が違っても、裁判員の方が、では自分たちは間違っていたのか、そう思うのは自由なので私も強制はしませんけれども、少なくともそう思ってもらう必要はない。別に一審と二審で違うことはあるんですよ、そういう環境をつくっていかなきゃいけないかなと思うんですけれども、そのあたりの議論というのは始まっているんですか。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所といたしましても、裁判員の精神的負担という点につきましては十分認識しておりまして、その負担軽減のため、各庁におきましてさまざまな取り組みを行っていると承知しております。
　委員御指摘の点に関しましては、まず、裁判員の方に対し、判決宣告終了後も何らかの疑問や不安等がある場合には、いつでも裁判所に連絡をとっていただきたいとお伝えしています。そして、裁判員裁判の結果が上訴審で変更された場合にも裁判員経験者が負担感を覚えることがないよう、判決を言い渡した後などに裁判員に対して、裁判である以上、裁判員裁判の結論が上訴審で覆る可能性はあり、また、九人全員で出した結論なのであるから、仮に上訴審で変更されても負担に思う必要はないなどといった説明を行いまして、あらかじめ、裁判員の理解を得るように努めております。
　また、最高裁判所におきましても、裁判員経験者を対象とした裁判員メンタルヘルスサポート窓口を設置しておりますが、ある程度の時期がたった後に負担感が生じることも考慮いたしまして、そのサポート窓口の利用には時間的な制限を設けておりません。
　裁判所といたしましては、今後とも、このような取り組みを通じまして、裁判員の精神的な負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○井出委員　今、裁判所の方で対応していただいていることをお話しいただきました。
　これから裁判員裁判というものがますます定着、成熟したものになっていくときに、もう少し、社会全体といいますか、裁判員裁判の判決がひっくり返ったら全てが悪と言えるのか、全てをネガティブに捉えていいのか、そういうことも考えていかなければいけないと思うんですね。
　そのときに、私は、今回の事件を見て改めて思ったのは、やはり裁判員制度というのは、なかなか完成した状態というものはすぐに見えてくるものじゃなくて、不断の努力でつくっていかなきゃいけないなと思うんです。
　今、二審の裁判官が一審をひっくり返すときに、論理則、経験則、不合理を具体的に示さなければいけないというお話がありました。私は、裁判員裁判を導入すると、やはり一審にかかわるプロの裁判官の役割というものが、我々が思っている以上に重くなってくるんじゃないかと。
　間違っていたら指摘していただきたいんですが、恐らく、裁判員裁判で判決文を起草するのはプロの裁判官の三人のうちのどなたかだと思いますし、そこに裁判員の方の意見も入れると思うんですけれども、もちろんひっくり返ることもあるという説明もして、それでも裁判員の皆さんの意見を入れて、書きぶりは、不合理を具体的に示されないように、これが我々の裁判体としての総意なんだ、そういうものを示さなければいけないと思うんです。
　だから、一審の裁判官の役割というものは、もちろん、ここまで、裁判員が参加しやすく、意見を言いやすくとか、裁判員に重きを置いた議論もずっとありましたけれども、それ以上に、一審の裁判官の持つ役割というのが非常に重くなってきているんじゃないかなと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　裁判員裁判は、国民一般の方から裁判員として参加していただきました方の健全な常識と、それから、職業人である裁判官のプロとしての専門的知識、経験を融合させて、よりよい判断を目指すというものでございますので、委員御指摘のとおり、一審の裁判官の役割は非常に大きいものと思っております。
　地裁の裁判官は、日々、いろいろな研究会、検討会などを開催しまして、自主的に過去の裁判例なども検討しまして、これからもよりよい判断ができるように努力しているものと認識しておるところでございます。
○井出委員　この菊地元被告の裁判は、これから最高裁にかかるのか、かからないのか、ちょっとわかりませんが、判決文を私自身が見ても、当然、事件自体も二十年前の話ですし、裁判で裁くということは大変難しい事件なのかなと思いますが、この裁判員裁判の制度を考える一つの問題提起をしてくれているのかな、そういう裁判なのかなと思って、引き続き見守っていきたいと思います。
　そうしましたら、次に、入国管理の関係を伺いたいと思います。
　ことしは、ＩＳの邦人殺害事件ですとか、あとヨーロッパでの難民の問題、またフランスでの昨今ありました同時多発テロ、また、ＴＰＰの大筋合意を受けまして、海外ではビザが大幅に緩和される、そういう報道もあるんですが、入国管理のことについて伺います。
　十月の一日に、出入国管理インテリジェンス・センターというのができた。これは、新聞報道によると、規模は二十人で、テロを起こしそうな人、またそれに関連する人に特化した顔写真のデータベースを作成したりすると。
　そういうことが新聞報道で書かれておりますが、これは、この二十人というのは、顔写真のデータベースとかだと警察とかからも来ているのかとか、出身省庁がどうなっているのかという問題と、あと、実際に顔写真のデータベース化というものは、何人というか、どのぐらい進んでいるのか、インテリジェンス・センターの活動状況を教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　インテリジェンス・センターは、二十名の体制で発足いたしましたけれども、現在のところ、メンバーは全員入管の職員でやってございます。
　そして、インテリジェンス・センターの仕事は、情報の収集と分析の総括的な、企画的、司令的部分と、実際に分析の作業をしていく部分と、両方を含んでございます。
　したがいまして、今お尋ねになりました写真、顔画像のデータベースのお話につきましては、これもこれから非常に大きく構築していくことになりますけれども、現在のところ、顔画像も使ったブラックリストというものは割合と少ない。ブラックリストは指紋を中心に今構成してございますので、そういう状況の中で運営しておりますが、今後は、予算要求中でもございますけれども、新たなデータベースの開発、システムの開発等を進めまして、早急にデータベースを構築し、それを入国審査で使えるようにしてまいりたい、そういう段階でございます。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○井出委員　十月の一日にこのセンターができるということはことしの夏ぐらいから報道されておりまして、十一月の十八日の産経新聞では、実際に、「顔写真などの外見的な情報や、利用されやすい渡航ルートも分析し、テロリストや協力者に特化したデータベースを蓄積している。」とありまして、私はもう現在進行形のことかなと思ったんですが。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　顔写真のデータベースにちょっと特化して答え過ぎましたけれども、インテリジェンス・センターといたしましては、そのほかにも、ＰＮＲ、乗客予約記録といいます、航空券を買って渡航してこられるお客様の、今まではそれの旅券上の情報、氏名とか国籍、それだけ入手しておったんですが、法改正をいたしまして、ことしの一月からは、券を買ったときの状況、どこの代理店で、いつ、どういう支払い方法で買ったとか、何枚、誰と一緒に買ったとか、前後の旅行先はどうであるとか、そういう総合的な情報が得られるようになりました。これは現在は紙媒体ベースで個別にお願いして収集しているんですが、これを来年の一月からは電子的に、データでいただけるようになってくる。
　ただ、インテリジェンス・センターといたしましては、現在でも、個別に紙媒体でもらっている情報につきましても、それを集約して分析することによって、やはり非常にリスクの高い者のあぶり出しが一部できてまいりますので、その辺はもう既に始めておる、そういう趣旨の報道であろうと思います。
○井出委員　水際対策は、こういう時世ですので、大変重要だ、そう思います。
　実際、総理大臣も、国際テロをいろいろと防いでいくために、テロを国際的に防いでいくためにさまざまな発言をされておりまして、最近話題になっているんですが、外務省の方で、今度、国際テロ情報収集ユニット、これを当初の予定より前倒しして新設する、そこに国際テロ情報収集・集約幹事会というものもつくるというようなことが報道されておりまして、その報道の中に、水際対策として、入国審査の際の顔画像をテロリストの顔画像と照合するため、バイオメトリクスと呼ばれる技術を活用するとか、今お話があった乗客の予約記録、そういうことも出ているんです。
　この出入国管理インテリジェンス・センターというものは、これから発足します国際テロ情報収集ユニットですとかその幹事会とはどういう連携、かかわりというものが想定されるのか、今の段階のことを教えてください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の情報収集ユニットにつきましては、法務省側からの構成員としては、入管ではなくて、実は公安調査庁の方が行くことになってございます。非常にインテリジェンス性の高い情報集約の場になろうかと思います。
　入管といたしましては、むしろ、そういうところで集約された情報をいただいて、それを水際対策に役立てる、実際に審査ブースに来られた人でリスクの高い者を効果的に選別いたしまして、その者について慎重に審査して確実にとめる、そういうオペレーションをすることになりますので、インテリジェンス・センターというものは、むしろ、そこの情報の収集と分析、それを活用させるところの司令を行っていく、企画、司令を行っていく、そういう位置づけのものとしての機能を予定しております。
○井出委員　もう少し伺います。
　今、国際テロ情報収集ユニットの方には公安調査庁が入る、入管のつくるインテリジェンス・センターの方は情報提供を受けることがある、そういうお話でしたが、当然、この外務省の方にできるテロ情報収集ユニットというものは、特定秘密保護法、これと密接に関係のある組織になるのかなと私は思っているんですが、この入管の方の出入国管理インテリジェンス・センターというものも、例えば特定秘密の提供を受けたり、もしくは、鑑識作業といいますか、そのセンターでやっている顔写真とか指紋等の情報等、そういうもので特定秘密を扱い得る、そういう可能性があるのかないのか、そこのお考えを教えてください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　その情報収集ユニットの方から、仮にそちらで特定秘密ができまして、それの提供を受けたとしたら、そのときにおいて、その指定をするのか、十分な保全をするのかという取り扱いになろうかと思いますが、一般的に申し上げまして、今、入管の方で取り扱っているいわゆるブラックリストの関係につきましては、特定秘密としての指定はしてございません。ただ、機密性の高い情報もありますし、大事な個人情報がたくさんありますので、その保全には十分注意をしてやっておる、そういう状況でございます。
○井出委員　そういう、例えば国際的に手配がされているですとかテロを起こすようなおそれのある人のブラックリストというものは、多くの人が知るところでなくても、関係者の知るところではあると思うので、今お話があったように、これまでも特定秘密の扱いではなく、これからも今までどおりということで、原則的なところは確認をさせていただきました。
　それともう一つ、出入国管理インテリジェンス・センターについて、水際対策と同時に観光立国の推進の方も掲げられていて、今、海外から非常にたくさんの方が来る、東京オリンピックに向けてもっともっとおもてなしをしていく、そういう中で観光立国の推進ということも掲げられておりまして、実際に、最長審査待ち時間の短縮というものを掲げられているんですが、これは今、実態的にはどうなんですか。
　ちょっとひっかかって別の部屋で特別官と話し合うこともあるかと思うんですけれども、そこに至らない最初の入国審査というものは大体どのぐらいの時間を外国人の方はとっていて、日本人の方がスムーズなのかなと思っているんですけれども、外国人の方はどのぐらいの時間がかかって、それをどのぐらいの時間に持っていけると目的を達成するというか、そのあたりの見通しを教えていただきたいと思います。
○井上政府参考人　お尋ねは、いわゆる入国審査の最長待ち時間のことであろうと思います。
　一般的に、外国人につきましては、入国は許可になりますので、申請を受けまして、いろいろと上陸条件に合致しているかどうかを審査し、指紋をとり、顔写真を撮り、ブラックリストに照合してという作業をいたしますので、日本人に比べてある程度長い時間がかかるということはやむを得ないところでございますが、いろいろな合理化の工夫等もいたしまして、なるべく早い時間で処理しようと進めておるところでございます。
　そして、現在のところ、待ち時間はどのくらいのオーダーになっているかということでありますが、いわゆる四大空港、成田、羽田、中部、関西空港について言いますと、関西空港は、最近非常に外国人の入国者がふえまして、三十分台後半が最長待ち時間の平均値になってございますが、成田につきましてはおおむね二十分程度、羽田、中部につきましては二十五分程度になってございます。
　ただ、これにつきましては、私ども、観光立国アクション・プログラムにおきましても、最長待ち時間を二十分以内にしようという目標を掲げてございます。そして、それを実現するために、まず、私ども、今、予算措置等々を講じて進めておりますのは、審査をするブース、箱が足りないところについては、まずそこをふやして、その中で働ける審査官の増員をしていただく。人をふやすことによって単位時間当たりの審査の数をふやして時間を短縮するというのがベースになってございますが、さらに、機械化の措置といたしまして、一つは、自動化ゲートの利用者を、今、外国人につきましては非常に限定的な人しか使えませんが、今後につきましては、頻繁に短期でリピートするビジネスマンのような方々などを主たる対象といたしまして、事前に審査して登録することによって自動化ゲートで入れるようにしよう。そのようなことによりまして、一般の審査の待ちの列はより短くなるだろうということを一つ進めております。
　もう一つ、審査ブースで行う審査手続の一部を前倒しでやろうという試みを来年度から進めていきたいと思っております。それは、今、審査ブースの中で指紋と顔写真をとるのに一定の時間がかかっております。それを審査待ちの行列の最中に、別働隊をつくりまして、そこでとって、その情報、データを審査ブースに送ってすることによって、いわば、待ち時間を利用して実際に行う審査の時間を三割くらい縮められるのではないかという取り組みを進めようとしておるところでございます。
　そのほか、いろいろな合理化の措置等々を図りまして、二十分以内の最長待ち時間を達成しようと努力しているところでございます。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○井出委員　テロとか犯罪の関係の対策も非常に重要ですが、今おっしゃっていただいた取り組みですとか、きちっとと言ったら変ですけれども、一般の海外の方が日本に来るときに来やすい環境、そういうことの方もしっかりやっていっていただきたいと思います。
　残りの時間で、私は、大臣の記者会見をいろいろとずっとここまで読ませていただきまして、最初に、十月の八日の訓示、職員の方に向けて、法務行政は、国民にとってどうしてもわかりにくく、なじみにくい、それをわかりやすく、なじみやすくなるように努めていただきたい、大臣自身もよく考えてみたいと思っていますし、職員の皆さんも諦めないで不断に検討を行っていただきたい、そういうお話をされているんです。
　二カ月近くになります。法務行政は非常に分野が広くて、私なんぞも大変質問が偏っておるんですが、これをどうわかりやすく大臣として発信していくか、そのことについての今の思いを聞かせてください。
○岩城国務大臣　ただいま委員からお話がありましたとおり、一般の国民から見ますと非常になじみにくい法務行政であったと思いますし、現在もそういう面が多々ございます。私自身もそうでありました。
　ただ、私は、地方議会の議員であったこともありますし、市長であったこともありますので、ある程度行政の仕組みについては理解をしてきたつもりであります。
　そこで、自分自身が心がけておりますことは、法務省は各地方にもさまざまな組織、機関を持っております。地方の皆様方は、そういった機関とかかわって、法務行政についていろいろな意見、それから考えをお持ちになっているわけであります。当然のことながら、期待とか要望もあろうと思います。ですから、自分自身、極力、それぞれの現場の組織、機関に赴いて、そこで仕事についている職員の皆さん、また、その機関に寄せられるさまざまな声、そういったものをお伺いしながら、それらをしっかりと受けとめて、わかりやすい行政につなげていきたいと思っております。
　具体的にも、さまざまな施設等に自分自身もこれまでに伺わせていただきましたし、それぞれの地域、それぞれの機関で抱えている、またそれぞれの自治体で抱えている課題等についても伺ってきたつもりでありますので、そういったことに少しでもお応えをしていく姿勢を持ちながら、これからもわかりやすい法務行政の執行に向けて努めていきたい、そのように考えております。
○井出委員　課題が山積しておりますので、きょう、大変申しわけないんですが、たくさんの皆さんに来ていただきまして、沖縄との裁判の関係で訟務局長さんですとか、あと大臣会見でおっしゃられた子どもの人権ＳＯＳミニレターの関係で人権擁護局長さんとかに来ていただいたと思うんですが、私から大臣にお願いしたいのは、大臣の会見の中で、例えば、地元の更生保護施設を見に行かれたですとか、そういうお話もありましたが、ぜひ、たくさんあるテーマの中で、これはというものをつくっていっていただきたいと思います。
　また、これから国会で大きい法律の議論があれば、前の上川大臣なんかはちょうど刑訴法の議論があったときに大臣をしていた、そういうこともあって、刑事司法のことについて大変よくやっていただいたかなと思うんですが、ぜひ、わかりやすさというものは大臣の発信というものも非常に大きいと思いますので、そのことをお願いしたいと思います。
　本当は法務委員会だけでも臨時国会を開催したいということもあったんですが、国会の波というものは、開かれても波があれば、開かれないという波もある、そういうこともわかりまして、きょうは、最後に奥野委員長に一言、お世話になったお礼を申し上げまして、私は、特に刑訴法で修正案のときに、最後の方、御同席をいただいたということは大変感謝しております。その修正案への思いは、今、警察の方に一生懸命お願いしているところなんですが、そういう思いもありまして、一言感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○奥野委員長　十一人の参考人を呼んで三人しか答えなかったので、これは、これからの合理化アイテムだろうと思います。そういうことも頭に入れながら能率のいい運営をしてもらいたいな、こう思います。
　次に、山尾志桜里君。
○山尾委員　民主党の山尾志桜里です。
　岩城大臣並びに盛山副大臣、そして田所政務官と、きょうはとかしき副大臣にもおいでいただきました。ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入りたいのですが、岩城大臣のきょうの御答弁、本当に丁寧な物腰で御答弁をいただいていまして、私としては、しっかり岩城大臣の所信演説を聞いた上でそれに対する質問をさせていただいて、そして一般質疑なり個別のテーマなりに入る、やはりそういう手順をしっかり踏んでいきたいものだというふうに改めて思いました。
　そういう手順が踏めていないのも、突き詰めて言えば、一番責任が重たいのは安倍総理大臣だと思います。安倍総理が、臨時国会を憲法上開くべきであるのに開かない。ただ、岩城大臣も内閣の一員でありますので、やはりこれは聞かせていただきたいというふうに思います。
　私たちは、十月二十一日に、衆議院百二十五名、参議院八十四名、それぞれ当然四分の一以上をもって臨時国会の召集を要求しましたが、開かれておりません。憲法五十三条には、いずれかの総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣はその召集を決定しなければならないと書いてあります。
　岩城大臣にお伺いをいたします。
　このたび臨時国会を開かないことは憲法五十三条に違反すると思いますか、違反しないと思っていらっしゃいますか。
○岩城国務大臣　端的にお答えをさせていただきます。
　憲法五十三条の解釈についてということでありますけれども、憲法に関する一般的解釈にかかわるものでありますので、これは、政府部内におきまして憲法に関する一般的解釈について全面的に責任を負うべき地位にあるのは法務大臣ではなく内閣とされていることに鑑み、私のお答えは差し控えさせていただきます。
○山尾委員　上川前大臣も、憲法の解釈は私の所管ではないということで、常に憲法の解釈から逃げておられました。大変残念なことだというふうに思います。
　岩城大臣は、十月七日、初登庁後の記者会見においてこのように述べておられます。「法務省は、法秩序の維持、国民の権利の擁護を通して、国民生活の安全・安心を守るための法的基盤を整備するという重要な使命を帯びています。その大臣を拝命し、とても身の引き締まる思いです。」
　法秩序を維持する職務の法務大臣が内閣の一員として臨時国会を開かないことを是とするならば、憲法五十三条との関係で法秩序が壊れていないことをぜひ説明していただきたいと思いますが、もう一度いかがですか。
○岩城国務大臣　重ねてのおただしになりますけれども、憲法に関する一般的解釈につきまして、私からお答えを差し上げることは差し控えさせていただきます。
　ただ、内閣としての判断ということであります。それにつきまして、既に内閣官房長官等がさまざまな場面で御説明しているとおりであります。
○山尾委員　大変残念です。
　憲法の一般的な解釈をお伺いしているわけではありません。実際に憲法五十三条の明文に反している。今この状態が、臨時国会が開かれていない、今のまさに現実に起きている個別の状況について憲法の明文に違反しているように読めるのだがどうでしょうか、こういう質問でございました。
　それでは、もう一つお伺いをしたいと思います。これは所管ではないというふうにはお答えしないと思いますが、公平を期して言うならば、通告をしておりません。
　大臣は、やはり初登庁後の十月七日の記者会見で、刑事訴訟法、まさにこの法務委員会の所管について記者さんからこんなふうに質問されておられます。「不法な盗聴をしないという担保がどこにあるとお考えか、」こう聞かれて、このときは大臣は、「私も十分に承知していない部分がありますので、よく担当者から説明を聞き、ヒアリングをした上で、しっかりと考えていきたいと思っています。」こう答えられました。
　この日は初登庁の日でありますから、翌々日の九日、再度記者さんから同じテーマについて、「担当者からお話を聞くことはできましたでしょうか。それを踏まえ、現在のお考えを」と大臣は再び尋ねられました。それに対して大臣は、「残念ながらまだ担当者からヒアリングをする時間がとれないので、なるべく早い時期に直接ヒアリングをし、それからお答えさせていただきたいということでお願いしたいと思います。」このようにお答えになっております。
　最初の質問の十月七日からほぼ二カ月がたとうとしております。大臣、この問題についてヒアリングをされたでしょうか。そして、それに対して、通告していませんので根っこの部分の短い御回答で結構です、御回答いただけますでしょうか。
○岩城国務大臣　おただしの件につきましては、その後、ヒアリングを当然のことながら受けております。
　その上でお答えをさせていただきますが、担保の問題等もお話がありましたけれども、この点につきましても含めまして適切に運営されていってほしい、そういう思いのもとに、これから自分自身、大臣として取り組んでいきたいと思っております。