○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　両参考人の先生方、ありがとうございました。
　勝野参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますが、恐らく勝野先生もあるいは金子先生も、いろんな学校の現場をごらんになり、あるいはそこにかかわっておられて、あるべき、何といいますか、子供を中心とした、そしてそれを取り囲む大人たちがどういう重層的な豊かなコミュニティー、学びのコミュニティーを作っていくか、そのイメージについてはそんなに違いがない、あるいは私もそのところについては、そういう手厚いといいますか、分厚い、かつ多様な学びのコミュニティーを作っていくんだというイメージについてはそんなに違いがないのかなというふうにお話を伺っておりました。
　ただそこで、少し御質問させていただきたいわけでありますが、今回、我々は法律を作るあるいは改正をするということをやっているわけであります。それで、あるべき論の中で何を法定しなければいけない、あるいは制度化しなければいけないのか、何を現場あるいは当事者の裁量にゆだねなければいけないのかと。この辺りが正に制度設計に携わる我々としては非常に悩ましいわけであります。もちろん、制度というのは、必ず作用と副作用といいますか、ねらったものとそれに伴う副作用というのがある。それが制度論の常でありまして、そういう中で、そういう問題意識で御質問させていただきたいわけでありますが、教職員が学校運営の主体的な担い手であるというのは、これは常勤でありますから、教職員は、これはある意味で当然といいますか、そのことについては私は何ら反対をするわけではございません。
　ただ、最近、少しガバナンスということについて議論の蓄積が深い企業経営論の世界の議論を参考にしますと、商法の大改正がありまして執行役員制度というのが入りました。これはどういうことで入ったかというと、従来は株主総会という正にステークホルダー、その会社組織のステークホルダーがすべて集まった総会があって、それによっていわゆる取締役会あるいは取締役あるいは代表取締役のビヘービアというのが制度上はきちっとチェックをされ、そしてその総意が反映されるという、フィクションといいますか、そういう下で会社組織というのは運営をなされてきました。
　しかし、極めて複雑化、多様化する企業経営の中で、年一回の株主総会だけでは正にステークホルダーである株主の意向というものが十分に反映をされないと。そういう中で、取締役というものを執行取締役とそうでない社外取締役といいますか、株主総会の総意を日常にその代弁者として、正に執行部に対してチェックなり指導なりあるいは要望なり、そうしたステークホルダーの声を執行部に伝えていくと。そういう議論の中で、執行役員とそうでない取締役を分けて取締役会の位置付けというものを変えてくると。
　そういう議論が十年ぐらいあって、その中で商法の改正が行われて、しかし、今なお従来型の会社制度に基づいて運営されている会社も非常に多いし、それから、新しい正に執行役員制度というものを取り入れて幾つかの新しい企業経営の取組がなされていると、こういうふうに私は理解しております。
　学校運営といいますか、学校ガバナンスといいますか、ここについても正に今そういうステージに我々は立ちつつあるんだと思うんです。私も、開かれた学校づくりの考え方、冒頭に勝野先生が大前提とおっしゃった話、全く一〇〇％共有いたします。
　じゃ、その上で、そのことを本当に実現あらしめる、今までも確かにＰＴＡというものがありましたと。そして、重要なステークホルダーの一部である保護者ないしは子供の代弁者としてのＰＴＡというものがありつつも、しかしそれが、もちろん十分に機能した時期もありました、あるいは十分に機能している学校も引き続きあると思います。しかし、どちらかというと、いろいろな変遷によって、いわゆる教育委員会あるいは更にその上に乗っかっている都道府県教育委員会、昔はそこに多くの教育長を出していた文部科学省と、こういう管理系といいますか、いわゆる行政系も、もちろん税金を出している納税者の代弁者として、これはステークホルダーの一つだと私は思いますけれども、その意向がバランスとして非常に強く利き過ぎていると。そういう反省の下に新しい学校はそれを生かしていこうと、こういう話だと思います。
　そこで、教職員が運営の担い手であるという、これは私は当然だと思いますし、そうせざるを得ないと思いますが、しかし、ある意味で現場で学校の主体性あるいは学校の自主性というものがもう少し尊重された形での、学校運営ではなくて学校経営といいますか、学校づくりと言った方がいいと思いますが、経営という言葉にはいろんなものを含みますから。ですから、プロデュースとディレクションというのがあるわけですね。そういう意味での学校づくり、学校プロデュースという観点に立ったときにどういう組織といいますか、ボードを編成するかというのが恐らく今回の重要な議論なんだというふうに思います。
　そこについて少しお伺いしたいということと、そのときに、所有者意識という言葉は私は余り適切ではない、先生がお使いになっているわけではないということはよく存じています、ほかの議論の中で所有者意識という言葉が挙がっているわけでありますが、むしろ当事者意識というふうにそのところを言い直した上で今後の議論を進めていきたいと思いますが、正に当事者意識と動機付けというのは表裏一体の関係にあります。
　私は、あるべき組織論の中で、五反野もそうでありましたが、開かれた学校づくり協議会という極めて自由濶達に意見をできるフレームワークがあって、その総意あるいはＰＴＡの総意、それを集約した場として学校理事会というのは構成されている。恐らく、あるべき論はこういうふうに二重三重のすごく手厚い丁寧な、私は熟議、熟論の公共権というものが形成されるということは大事だと思っていますけれども、そのときに、ですから先生がおっしゃっていることは全然反対はないんです。自由に意見を言える場が必要だと。これはおっしゃるとおりです。
　しかし、それだけでいいのかなと。ＰＴＡもそうだったじゃないですかと。それから、今多く行われている開かれた学校づくり協議会、いろんなところでできるようになりました。それもかなりそういう意味では進んでいます。そこで足るのか。しかしその先に、この前も五反野に行って、ＰＴＡで今までは議論していただけだったと。しかし、そこでかなりの総意として学校にきちっと直してもらいたいと思ったときに、学校理事会に出て、この前は宿題の出し方の話と生活指導の話をそろえてほしいと。今まではＰＴＡの中で完結していたわけですね。しかし、それが言えるようになったのは大変大きいと。ここは何らかの決定権限といいますか、要するに決議の中にコミットできると。そのことが、逆に言うと、今まで、最近の私は問題だと思っているのはＰＴＡの体質です。極めて言いっ放し、無責任、学校押し付け型の議論というのが先行している。そこにある種ＰＴＡ改革ということを行っていくのにも、自分たちの議論をした、その先には、まともな議論をしないと、逆に言うと、まともな議論をすれば学校は変わっていくんだと。先生いみじくもおっしゃったように、学校協議会とか三者協議会を作って地域が成長していくと同時に、保護者も成長していくという極めて重要な契機だと思うんです。
　そういう意味で、私は、もう一歩、従来の自由濶達なＰＴＡというフレームワークからもう一歩経営に近いところに私は踏み込むべきだというふうに思っているんですが、今の点についてコメントがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。