Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本孝一郎君　では、四国班の報告を申し上げます。
　私は糸久委員長、永田理事及び大木委員とともに、去る一月二十六日から二十八日の三日間、四国地方における逓信関係業務の実情調査を行いました。
　以下調査の概要を報告いたします。
　当管内は、その大部分が山地で平野部に乏しく、交通網の整備はおくれており、また、四万を囲む海により大規模経済圏との交流が阻まれてきました。こうした条件のもとで、総生産所得は全国的に見ても低位にあり、また、第一次産業の占めるウエートが高く、産業構造の高度化、企業の近代化などの課題を抱えております。四国の社会、経済がいまだ発展途上にあるため、郵政事業及び電気通信事業全般についても厳しい経営状況にあります。このような時期に、長年の悲願であった瀬戸大橋が開通し、ようやく本格化し始めた高速交通基盤の整備と相まって、四国は今社会・経済の活性化に向けて大きな転換期を迎えております。
　それではまず、郵政事業について申し上げます。
　郵便事業は、今後、他の通信・物流メディアとの競合関係が強まり、経営環境が一層厳しくなると予想される状況のもとで、ふるさと小包の新規開拓など地域特性に応じた積極的な営業活動を行っております。郵便貯金事業については、民間金融機関に比較してやや劣位な水準にある中で、本格的な金融自由化時代に向けて事業環境は一段と厳しさを増すものと見られます。簡易保険・郵便年金事業についても、民間生命保険、農協などに押されぎみであるため、活発な営業を展開し多様化する住民のニーズにこたえるよう努めております。
　郵政事業が瀬戸大橋の開通に伴う四国の新しい時代に貢献するためには、新たな発想による積極的な営業姿勢が求められているものと言えます。
　次に電気通信事業について申し上げます。
　当管内の地理的環境から、全国に比べ情報基盤の整備が立ちおくれております。そこで、全国との格差を縮小するために電気通信の普及、振興を図っているところであり、徐々に地域のニーズに対応した情報通信システムが構築されつつあります。
　第一種電気通信事業の新規参入は、ポケットベル事業の二社のみでありますが、第二種電気通信事業については一般第二種電気通信事業者を中心に積極的な営業が展開されております。しかし、いずれも通信事業としてまだ確立したものにはなっていない状況にあります。二万、管内の自治体は、中央との情報格差の解消、地域経済の活性化のため、情報化に積極的に取り組んでおり、愛媛県、香川県及び徳島県内の三地域がテレトピアモデル地域に指定されております。
　また、自然災害の多い当地方は、住民の安全確保のため防災行政無線の整備を推進しております。
　最後に、放送事業について申し上げます。
　当管内では、ＮＨＫと民放九社が放送を実施しております。ＮＨＫは一層の受信料負担の公平を図るため、新たな営業体制のもとで積極的な契約増加活動を展開しております。また、民放テレビについては、徳島県に昭和四十四年周波数の割り当てが行われましたが、現在まで開局に至らず、今後の見通しも不明であります。なお、香川県及び岡山県は単一の放送区域であり、瀬戸大橋の開通を機に両県の関係は一層緊密になるものと見られるだけに、民放が地域に密着したメディアとして大きな役割を果たすことが期待されております。
　さらに、近年全国的にＣＡＴＶの普及促進が図られる中で、管内においても、私たちが視察した寒川町のＣＡＴＶなど多機能・多目的ＣＡＴＶが出現しております。
　以上で派遣の口頭報告を終わります。
　なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出しておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（糸久八重子君）　次に、九州班の報告をお願いいたします。大森昭君。
○大森昭君　それでは、九州を報告いたします。
　私は、守住、山中、平野各委員とともに、去る一月二十六日から二十八日の三日間、大分、熊本両県において、九州地方の逓信関係業務の実情調査を行いました。
　以下、調査の概要を報告いたします。
　まず、郵政事業について申し上げます。
　申すまでもなく、近年、郵政事業を取り巻く環境は、他の通信・物流メディアとの競合・代替関係が年々強まってきているほか、非課税貯蓄制度の廃止、小口預貯金金利の自由化の動きに代表されるように激しく、かつ急速に変化しております。
　当管内においても、郵便事業、為替貯金事業、保険・年金事業とも民間との熾烈な競争関係にあり、昭和六十二年度においては、三事業とも前年度を上回る実績を上げておりますが、その伸び率は、全国水準を下回っているのが現状であります。
　このような情勢の中で、当局では、過去の経験や手法にこだわることなく、社会環境の変化に対応した豊かな発想と工夫で、地域住民に喜ばれる心のこもったサービスに徹することを心がけ、営業活動を展開しております。
　すなわち、郵便事業にあっては、利用者の要望に合った郵便商品の開発に努めるとともに、手紙文化及び文通の振興も図り、また、為替貯金、保険・年金事業にあっては、利用者層を拡大し、的確なコンサルティングセールスを展開するとともに、事故犯罪の撲滅、失効解約の防止等に全力を挙げていくこととしております。
　この営業方針のもと、ふるさと小包の総取扱個数は全国一位となり、地元から、地域おこしの一翼を担い、地域の発展に大きく貢献していると高く評価されているとのことでありました。
　次に、電気通信について申し上げます。
　日本の西南端に位置する九州は、中央との時間的・距離的制約を克服するため、情報通信の高度化に対する取り組みが積極的であります。各自治体ともテレトピア構想等を通じ、産業、文化、教育など各方面にわたる情報の集積や情報の発信県としての機能を高め、各産業がバランスよく、一体的に発展する躍動的な地域社会の実現を目指しております。
　電気通信事業の現状につきましては、電気通信の自由化以来、第二電電及び日本テレコムによる電話サービスが開始され、さらにポケットベルなどの移動体通信分野への進出も活発に行われ、地域経済の浮揚と活性化及び中央との情報格差是正への期待、要望にこたえているところであります。
　また、ＮＴＴにおいては、「地域に役立つ電気通信のサービス」を経営の基本的考え方とし、積極的な事業活動を展開しております。
　電波利用につきましては、管内が四方を海に囲まれ、かつ多数の離島が散在することから航空、海上交通が盛んで、これらに関係する無線局が多数開設されているのが特色であります。
　最後に、放送について申し上げます。
　当管内では、ＮＨＫと民放二十一社で実施されております。九州は、地形的に山岳や丘陵及び離島が多いことなどの理由から、他管内に比べて、置局数が多くなっているのが特徴であります。また、地理的に諸外国と隣接しているため、テレビジョン放送に対する混信が増加の傾向にあり、その対策が課題となっております。
　ＮＨＫにおいては、多彩な地域放送サービスの展開に努めるとともに、地域文化の拠点としての個性豊かな活力ある放送局の構築を目指しているところであります。
　以上で口頭報告を終わります。
　なお、委員長の手元に詳細な調査報告書を提出いたしておりますので、本日の会議録に掲載していただくよう委員長において取り計らいをお願い申し上げます。
　以上であります。
○委員長（糸久八重子君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいま橋本君並びに大森君から要請のありました報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（糸久八重子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
　　　　　—————・—————
平成元年三月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中川　昭一君　理事　中西　啓介君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　金子　一義君　　　　熊川　次男君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　中島源太郎君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　松本　十郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　太田　誠一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長
　　　　　　　　総務審議官　　　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　長富祐一郎君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　足立　和基君
　　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　　官　　　　　　　松田　篤之君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　国税庁次長　　　伊藤　博行君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　仲村　英一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第一
　　　　　　　　課長　　　　　　山崎宏一郎君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房企画
　　　　　　　　課長　　　　　　高橋　祥次君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　鈴木　　満君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　官局監査官　　　福永　　保君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局物価政策課長　井坂　武彦君
　　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　鏑木　伸一君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局食肉鶏卵課長　太田　道士君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　後藤　隆一君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局監理課長　　　有村　正意君
　　　　　　　　自治省財政局公
　　　　　　　　営企業第一課長　松本　和雄君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　二橋　正弘君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局農林
　　　　　　　　水産検査第三課
　　　　　　　　長　　　　　　　山崎彌代一君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一朗君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　基雄君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　安倍　基雄君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　一弥君　　　　　伊藤　英成君
同月二十二日
　理事玉置一弥君同月三日委員辞任につき、その
　補欠として安倍基雄君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月三日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第九号）
同月四日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三九号）
同月十六日
　国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例
　等に関する法律案（内閣提出第六号）
　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四八号）
同月二十二日
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第五一号）
　日本開発銀行法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五二号）
同月七日
　電波によるたばこ広告廃止に関する請願（土井
　たか子君紹介）（第五号）
　不公平税制の是正に関する請願（田中恒利君紹
　介）（第一〇五号）
　消費税の廃止、国民本位の税制改革に関する請
　願（安藤巖君紹介）（第一三四号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三五号）
　同（岩佐恵美君紹介）（第一三六号）
　同（浦井洋君紹介）（第一三七号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一三八号）
　同（金子満広君紹介）（第一三九号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一四〇号）
　同（工藤晃君紹介）（第一四一号）
　同（児玉健次君紹介）（第一四二号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一四三号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第一四四号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第一四五号）
　同（田中美智子君紹介）（第一四六号）
　同（辻第一君紹介）（第一四七号）
　同（寺前巖君紹介）（第一四八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第一四九号）
　同（中島武敏君紹介）（第一五〇号）
　同（野間友一君紹介）（第一五一号）
　同（東中光雄君紹介）（第一五二号）
　同（不破哲三君紹介）（第一五三号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一五四号）
　同（藤原ひろ子君紹介）（第一五五号）
　同（正森成二君紹介）（第一五六号）
　同（松本善明君紹介）（第一五七号）
　同（村上弘君紹介）（第一五八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一五九号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第九号）
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三九号）
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認め、安倍基雄君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。
　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○村山国務大臣　ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、税制改革の円滑な実施に配意する措置及び地域の活性化、社会政策上の配慮等の当面の政策的要請に対応するとの観点から早急に実施すべき措置を講ずるほか、租税特別措置の整理合理化等を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、土地税制の改正であります。
　すなわち、公共事業用地の確保の困難性等にかんがみ、譲渡所得の特別控除を収用等の場合にあっては現行三千万円を五千万円に、農地保有合理化等の場合にあっては現行五百万円を八百万円にそれぞれ一年間限りの措置として引き上げることとするほか、不動産登記に係る登録免許税の課税の特例を廃止する等の措置を講ずることといたしております。
　第二は、地域活性化のための措置であります。
　すなわち、地域の活性化に資するため、多極分散型国土形成促進法に基づいて整備される一定の施設について新たに特別償却を認めることとする等の措置を講ずることといたしております。
　第三は、社会政策上の配慮等に関する措置であります。
　すなわち、社会政策上の配慮等として、一定の寡婦に対する寡婦控除の特別加算措置、中小企業等事務処理円滑化促進税制の創設及び農業の国際化に対応するための必要な措置等を講ずるとともに、消費税に係る確定申告期限を時限的に延長する等所要の措置を講ずることといたしております。
　第四は、租税特別措置の整理合理化等であります。
　すなわち、企業関係の租税特別措置等につきましては、平成元年度におきましても、政策目的と政策効果との観点から見直しを行い、石油ガス貯蔵施設の割り増し償却制度を廃止するほか、特別償却制度及び準備金制度等の整理合理化を行うとともに、交際費等の損金不算入制度の適用期限の延長を行うことといたしております。
　その他、中小企業者の機械等の特別償却制度等適用期限の到来する特別措置につきまして、実情に応じその適用期限を延長する等の措置を講ずることといたしております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、関税率、減免税還付制度等にりいて所要の改正を行うこととし、本法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、バナナ等熱帯産品、原油等の関税率の引き下げを行うとともに、牛肉等農産物の輸入自由化に関連した関税上の措置を講ずるほか、旅行者等の別送貨物について簡易税率を適用する等所要の改正を行うことといたしております。
　第二は、減免税還付制度の改正であります。
　海洋開発用物品の免税制度の廃止、加工再輸入減税制度の対象物品の拡充等を行うことといたしております。
　第三は、税関行政に係るその他の関税制度の改正であります。
　保税倉庫の蔵置期間の延長を許容するため所要の改正を行うとともに、麻薬等の密輸取り締りを一層効果的に行うため、覚せい剤、大麻等を輸入禁制品に追加することといたしております。
　以上のほか、平成元年三月末に適用期限の到来する暫定関税率及び関税の免税還付制度について、これらの適用期限の延長等所要の改正を行うことといたしております。
　以上が租税特別措置法の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正男君。
○中村（正男）委員　租税特別措置法の一部改正並びに関税定率法の一部改正につきまして質問を申し上げたいと思います。特に、今回の租税特別措置法の一部改正には、四月一日からの消費税導入に伴う改正点がございます。したがいまして、私の質問は消費税を中心に、一時間しかございませんので、基本的な消費税の問題点について質問していきたいと思います。
　四月一日というのは、あと余すところ九日間しかないわけでありまして、村山大蔵大臣にいたしましては指折り数えてその日をお待ちのことだと思いますし、一方、国民の側からいたしますと、来たかという気持ちであろうと思います。昨年末の法案の成立以来正味三カ月しかたってないわけでございまして、国にかわって消費者から預かった税金を税務署に届けなければならない納税義務者の立場、さらにまた、今日リクルート問題が徹底的に解明されずに、大変いら立ちを持っている国民が、しかし自分たちが納得しないままで四月一日から消費税を払わなければならない、私は、不安と動揺が大変入りまじった今の国民の率直な気持ちではないかと思います。
　そういう目前に迫ったこの時点、大蔵大臣としてどのような認識をお持ちなのか、まずその辺からお伺いをしていきたいと思います。
○村山国務大臣　申すまでもございませんけれども、今度の消費税というのは、単に消費税が独立して施行されるということではなくて、シャウプ以来のかれこれ四十年間にわたる現行税制の根本的改正の一環として行われることは御高承のとおりでございます。
　消費税には二つの側面がございまして、一つは個別間接税、このような体系は今先進国でとっている国はございません。そして消費一般に広く薄く課税するといういわば付加価値税の体系に属するものでございまして、個別間接税から脱却するという目的が一つございます。
　もう一つは、所得税、住民税の大幅な減税、金額で言いますと平年度三兆三千億の減税とあわせ実行されるものでございまして、今度の消費税の創設による間接税のネット増税分は二兆円でございます。すなわち、既存の間接税の八つを廃止いたします。そして既存の間接税のうち、また八つの一部を吸収するわけでございます。この分が三兆四千億程度ございまして、そして消費税の創設による分が五兆四千億でございますから、間接税のネット増収分は二兆円でございます。すなわち、家計にとりましては一兆三千億というのがネット減税になるわけでございます。このことの趣旨が一般の国民にはまだ周知されていない。このことが非常に残念なのでございます。
　今度の税制改革は、先ほど申しましたような意味で、四十年間の現行税制が時代とともに合わなくなっている点を根本的に直したい。その中核をなすものは、やはり給与所得者が非常に重くなっておる、このままの制度でいったら現行の累進税率あるいは課税最低限の関係で非常に重くなる、そこをひとつ直そうというのが中心でやっているわけでございますけれども、このことが非常に周知度が遅い。しかも減税は、既に所得税については昨年の改正で行われております。だから一体のものとして考えないで、いやその分はもう済んだんだ、後は消費税というものが独立して出てくる、こういう考えでありますと、どうしても消費税の持っておりますいろいろな問題、こういった点から不満が一般の納税者に出てくるのではなかろうかと思っております。
　これは国民サイド、消費者の立場のお話でございますが、もう一つは事業者の問題でございます。
　一昨年の売上税の関係で、あれは残念ながら廃案になりましたけれども、一番詰めていきますと、やはり事業者に対する事務負担が余りにも大きい。特にこの種の税になれておりませんので、税額票控除方式でやるとか、あるいは課税期間を所得税、法人税と全く違うものにする、三カ月にするとかいうこと、あるいは非課税取引が余りにも多い、こういうようなことがありまして、徹底的にこの点は簡素化いたしたのでございます。のみならず、日本は中小企業者が非常に多い国柄でございますので、そういう事務負担をも考慮いたしまして、多少制度として精緻を欠きますけれども、免税点制度、簡易課税方式、それから限界控除、こういうものを設けたのも、ひとえに日本の中小企業者が多いということに着目いたしまして、計算を楽にしよう、事務負担を少なくしよう、こういう発想でやっているのでございます。
　言いかえると、極端な公平論というものをあくまで追求するか、あるいは簡素という点をこの際は重点に置いてやるか、そこの政策選択の問題として今度の消費税は設定されたわけでございまして、売上税等の失敗に省みまして、まずはこの消費税を定着させるには事務負担を思い切って軽減しょう、こういうことでやったわけでございます。
　そういった点がなかなかまだ理解がされないというところでございましたけれども、政府におきまして新税制実施円滑化推進本部等をつくりまして、各省庁挙げて適正な転嫁あるいは過剰転嫁の防止、それから弱者をいじめるようなことはしないようにということであらゆるＰＲをやっておりまして、最近はやや定着しつつある。特に、施行日の四月一日に向けて相次いで表示カルテルであるとかあるいは転嫁カルテルのようなものがどんどん進んでいる、各業界ごとに値決めの方法がどんどん決まっておりますので、私はこれが一日も早く日本経済に定着し、そして今度の税制改革全体が所期の目的を上げることを心から期待しておるところでございます。しかしこの上とも、初めての税制でございますので、適切な指導あるいは積極的な広報、親切な相談等を中心にいたしまして、全力を挙げて今度の改革が日本経済に定着することを心から望んでおるものでございます。
○中村（正男）委員　大臣自身がやや精緻さを欠く、こういうこともおっしゃっておられますし、一定の減税をしたけれどもなかなかそれについて十分な国民に対する周知がなされてない、こういうお話もございました。
　私は、理解がされてない基本的な理由としては、第一に、やはり準備期間が余りにも短過ぎるということ、それからこの仕組みに納得できない。とりわけ短期間にあの法律を強引に与党の方が通されたわけでございまして、そういう面からは中身が極めて無原則であり、しかも妥協の産物としてこの仕組みが構成をされた、そのことに国民全体としてこの消費税法に対する不信というものが日増しに増大をしていると思います。
　後ほどそれぞれの中身について具体的に質問をしていきますが、この時点、こういう形で、しかも国民のこういった認識のもとで四月一日の実施というのは到底無理ではないかというふうに私は結論づけるわけでございます。改めてお聞きをしますけれども、この消費税法については中止もしくは延期をする、その決断をされるお気持ちはないのか、お伺いをしておきたいと思います。
○村山国務大臣　ただいまも申し上げましたように、四十年間の現行税制が、根本的に将来を見通して、今後の国際化あるいは高齢化社会を迎える日本としてベストの案であると我々は考えておるわけでございません。そういう意味で今度の税制改革というのはぜひとも定着させたい、かように考えておりまして、事業者の方はもちろん、国民の方々にも御納得をいただいて、そしてこれを実施したいと思っておりますので、延期または撤廃というようなことは考えておりません。
○中村（正男）委員　それでは次に行きますが、二月十五日の当委員会で我が党の堀委員の方から提起をされまして、この消費税法を中止もしくは延期をしない場合は、いわゆる高齢化社会に向けての新たな税制度の導入だ、こういう趣旨であれば、これから医療なり年金の財源がどうしても必要になってくるわけでありますから、改めてこの消費税からくる税収を社会福祉目的税として位置づけるべきではないか、具体的な提言がございました。わけても今厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に引き上げる、こういうことも検討が進んでおるようでございまして、まさに私はそういう点からいたしましても、社会福祉目的税として消費税を位置づけることが大方の国民の理解、納得が得られるのではないかというふうに思うのですが、改めてそのことについてもう一度お聞きをしておきたいと思います。
○村山国務大臣　消費税を目的税として位置づけるか、あるいはそういうひもをつけないで一般の収入として位置づけるかという問題でございますが、先ほども申しましたように、一つは高齢化社会に向かうということでございます。
　それには二つの側面がありまして、一つは、法人税、所得税というようなものは非常に景気変動に左右されるわけでございます。それに比べまして消費税というものは比較的安定している税収でございます。高齢化社会というのは非常に長く続きますので、そういう意味で安定収入になるという点が一つございます。
　もう一つの問題は、現行の税制でございますと、非常に高い累進税率を稼得所得にかけておるのでございます。同じように、年金にいたしましてもあるいは医療にいたしましても、御案内のようにその保険料というものは稼得所得を中心にしております。もちろん使用者それから働く人、個人で半々に折半いたしますけれども、これは稼得所得にかけております。もし税制をこのままにしておきますと、稼得所得に対する国民負担は大変なものになってくるであろう。そのことは恐らく勤労意欲をなくすに違いない。むしろ税というものは、税制の体系からいいますと、稼得所得から取る、それを課税標準とする税制が最もすぐれているということはございません。税というものはそれぞれ長所短所があるわけでございまして、それがあればこそ税は、現行でいいましても国税で二十五ぐらいありますし、それから地方税で二十五ぐらいあるということはそういうことなのでございます。したがいまして、消費に比例する税金、やはりこういうものがあってしかるべきである。早い話で言いますと、住民税でよく言われるわけでございますが、あの人はどうも自分よりもいい暮らしをしているのだが税金は安い、そういう点がございまして、やはりそれを税制全体として考えなければいかぬということでやっておるのでございます。
　したがって、その目的とするところはそういうところでございますが、それを特定財源にするかどうかということになりますと、資源配分の関係あるいは税制そのもの、財政の硬直化という点からいたしましてやはり一般歳入にいたしまして、そして歳出の優先順位に従ってそれを歳出に充てておくという方が筋としては本筋じゃないか、こういう考えで目的税にしなかったのでございます。
○中村（正男）委員　後はもうイエスかノーかでひとつ的確にお願いしたいのですが、仕組みは精緻なものではないという話もございますし、当然のことながら一定の期間を置いた後で見直しが行われると思います。その場合、仕組みの問題もさることながら、今申し上げた基本的な税の後の使い道の問題、そのことについてもぜひ検討すべきではないのかということを申し上げておきたいと思います。
　それに関連いたしまして、福祉一時金が一定の金額支給されることになりました。五百六十七万人の方々には一万円を一時金として支給する。六十五歳以上の寝たきり老人の方には、これは約二十万人おられると思いますが、五万円の一時金が支給される。これは来年以降はどういうお考えを持っておられるのですか。
○村山国務大臣　一時金については、これは激変緩和の意味で臨時に出すわけでございます。したがって、同じようなことを来年以降もやるつもりはございません。
　しかし、来年以降は全体の仕組みの中でおおよそその問題は解決できるのじゃないか。すなわち、生活保護につきましては、今度の予算でも四・二％の引き上げを考えております。物価の上昇が大体二％でございますから、十分賄えるのではなかろうか。あるいは、例えば老齢福祉年金のようなものにつきましては、十月までは去年の消費者物価の上昇の〇・七、それから十月以降は三・三上げるというふうになるわけでございます。そして、今度の消費税を実施したことによってどれだけ物価が上がるかわかりませんが、その問題につきましては平成二年度ではすべて完全スライド制でございまして、五％条項というものは今度は外すわけでございますので、そのことによって物価が上がれば当然給付が上がってくる、こういう仕組みになっておるので、私は賄えると考えておるのでございます。
○中村（正男）委員　それは別の次元の問題としてまた論議をしたいわけでございますが、とにもかくにも全く税を納めておられなかったそういう方方から、四月一日以降は三％を取るわけであります。大変な生活の圧迫になるわけでございまして、何らかの形でこの法律に関係して、いわゆる逆進性の問題を含めた対応措置がとられなければならぬと思うのですが、一つの提案をしたいと思います。
　これはアメリカのどこかの州で行われておると思うのですが、いわゆる戻し税方式というものを採用すべきではないのか。今、一時金を受けられた方々は全部役所で確認をされておるわけでありますから、そういう方々が役所で証明書をもらって、そして消費税を払った領収証を持って税務署に半年に一回届け出をすれば所定の還元がなされる、こういった措置を講ずれば、そういう人たちに対する具体的な消費税としての対応策がとれるのじゃないか、またそのぐらいは行ってもそんなに税収に響くわけじゃございませんし、どうしてもそれはやるべきじゃないかと私は思うのですが、お答えをいただきたいと思います。
○村山国務大臣　今度の消費税というのは、言ってみますと実は物価という形で税が結果的に徴収されている、こういうものでございます。これが今までの個別間接税とかその他のものとは基本的に違うわけでございます。物価の中で物を考えていく、しかもそれは一年限りの措置で、物価上昇という点では一時的なものでございます。そして、その点に関する措置につきましては、先ほど私が申し上げたとおり、全部結果的にそれ以上のことをする措置が既に備わっているわけでございます。したがいまして、こういう種類の物価という形で徴収する税金について還付をするということは考えられないのじゃないか、このように思っております。
○中村（正男）委員　物価という面では、先ほど言われたような措置で対応するということについては私は理解ができるのですが、物価というよりは毎日の生活に一〇〇％消費税が三％部分かかるわけでありますから、毎日の生活に対する補てんという意味合いでは、ぜひひとつ還付ということを考えるのが筋ではないのかということだけは申し上げておきたいと思います。
　次に、弾力的運用について確認をしたいと思います。
　まず、約七項目について最終的な法案修正の中で弾力的運営がなされたと思うのですが、基本的にはこういうことで理解をしていいのか、確認をしたいのですが、税務執行の弾力的運用については、平成元年九月三十日までは、広報、相談、指導を中心に税務を執行する。また、納税者のふなれによる計算誤り等が生じることを考慮し、このような場合加算税を賦課しない、こういう内容でいいでしょうか。
○伊藤（博）政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話しの弾力的条項七項目の中の税務の執行、狭い意味での執行という部分に関しましては、先生お話しのとおりでございます。
○中村（正男）委員　そこで、これは廃案になったわけでありますが、一昨年の売上税、この論議の中で、実は弾力的運用ということについて総理の答弁として、今回の九月三十日までの消費税の弾力的運用と同趣旨の発言がございまして、それを受けて改めて当時の宮澤大蔵大臣がそのことを肯定する意味合いの答弁をされておられます。
　そのポイントは何かといいますと、両三年ぐらいは広報等指導を中心に運用を図っていくべきだ、そう考えているということでございまして、大蔵大臣の答弁のその部分を改めてここで申し上げますと、「私も先ほど申し上げましたその指導であるとか広報であるとか相談であるとか、そういうことにできるだけ力を注いで、両三年でございますか、どう言われましたか正確でございませんけれども、そこのところはそういうことに重きを置くべきではないか。そうすればこの税が国民に受け入れやすい」云々、こういう答弁がなされておりました。当時の中曽根総理大臣が前段そういう趣旨の発言をされて、それを受けた宮澤大蔵大臣としては、両三年はいわゆる広報等そういった指導でもってやりたい。今回の弾力的運用、九月三十日までと何ら変わってないと思うのです。したがって、我々の理解は、当然のことながら、売上税の論議を踏まえた消費税の今回の実施ということでありますから、この両三年というのは生きているという理解に立つわけでありますが、その点はどうなのでしょうか。
○伊藤（博）政府委員　売上税の法案が御審議等されておりましたときに、両三年という趣旨の答弁等がございましたのは仰せのとおりでございます。
　今回、九月三十日まではということで申し上げておりますのは、先ほども先生の方からお話ございましたように、税制改革法案といういわば法律の中に九月三十日までの規定が置かれた。それを受けまして、税務の執行面だけではなくて、そのほか法律の手当てを要するものあるいは政令の手当てを要するもの等々、七項目をいろいろな検討の結果政府として決定し、あるいは法案を提案したという形になっております。
　両三年云々というのは、そういった七項目の中の税務執行に関する部分に関しての発言であったかと思います。今回、九月三十日までは云々という格好で税務の執行について当面の対処方針ということを申し上げておりますけれども、これは今申しました税制改革法の十七条を受けましてのいわば執行での対応ということを申し上げておるわけでございますが、それは基本的には前回といいましょうか、売上税のときに言われましたことの執行面における対応ということを、法律が九月三十日までと書かれておることを受けまして申し上げておる。
　そのことは、では十月一日以降は直ちにその反対解釈をするのかということを申し上げているわけではございませんで、十月以降につきましては、それまでの消費税の定着度合い等を見ながら今後なお検討してまいらなければいけないと思っておりますけれども、今時点で直ちに言い得ることは、十月一日以降は直ちにその十七条二項の分離解釈の反対解釈を行うということを決めておるわけではない。定着度合いを見ながら、今後適切な方針を決めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中村（正男）委員　どうもあいまいだと思うのですね。だから、九月三十日までと両三年とは違うのだというふうなとられ方もしますけれども、また、聞きようによっては九月三十日までの処置と以降、いわゆる平成四年までの間は執行面だけではそう差はないのだ、そんなふうな答弁にもとれるわけです。
　改めて、それは売上税のときの論議であって、これは税制関連六法案とは違うのだというふうなこともございましたが、十二月の二十一日の参議院の税特委でも同じような質疑がなされております。このときは、導入後両三年は指導、広報を中心とした緩やかな指導体制を組む、両三年は当然のことながらそういう指導体制を持って、六十四年九月三十日までは法律に明記されたものとして行う、これはちょっと分けたような答弁になっているのですが、少なくとも両三年はここでも、昨年の十二月二十一日の参議院の税特委でも、指導、広報を中心とした緩やかな指導体制、こういうことが明確に答弁されているわけですね。そのことからいたしますと、九月三十日までと平成四年までとは執行面ではそう変わりない、そういうふうに受け取ってよろしいのでしょうか、もう一遍お聞きします。
○伊藤（博）政府委員　売上税の場合と今回の消費税の場合で仕組み等が相当変更がございます。先ほど大臣からも、売上税のときの経緯を踏まえていろいろ制度的な工夫をしたというふうな御答弁を申し上げたかと思いますが、そういったことを踏まえまして私どもは、しかし税のある部分は変わっておりますけれども、出だしといいましょうか、本税が安定的にといいますか、しっかり根をおろすべく行政面におきましても指導等を中心にしてやってまいりたいという基本的な考えでおることは間違いございませんが、それが両三年がいいのかあるいは両一年がいいのか、その辺はまさに税の定着度合いを見ながら適切に判断していかなければならない。
　その意味で、今この時点で両三年ということを申し上げる状況にはございませんけれども、しかし、法律で半年と書いてあるから、半年過ぎたら直ちに反対解釈をするというようなことは考えておりません。やはりこの税の定着度合いを見ながら、安定的なシステムになっていくことを私どもとしても心がけてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○中村（正男）委員　それでは、もとへ戻って九月三十日までの執行面で確認をしておきたいのですが、この間は当然のことながら税務調査等、もちろんそれはやらないということでありますから当然のことですけれども、加算税の賦課はない、こういう理解をしていいわけですね。その場合、それ以降さかのぼってまた九月三十日までの税務調査をやる、これはないということですか。
○伊藤（博）政府委員　悪質なケースを除きというふうに申し上げております。そういう意味では、一般的に九月三十日までの間につきましては、指導等を中心にした行政ということを申し上げております。その際に加算税は賦課しないということを申し上げておるわけでございます。
　先生の御質問は、十月一日以降になったとまに、その期間に及ぶような調査を行うかどうかということでございますけれども、それは先ほど来申し上げておりますような精神にのっとった対応をしてまいりたい。換言いたしますならば、悪質なケース、特別なケースを除きましては先生仰せのような対応で対処してまいりたいというふうに考えております。
○中村（正男）委員　今の答弁をきちっと受けとめますと、いずれにしても九月三十日までは、いわゆる十月一日以降になっても振り返って税務調査はよほどの悪質なものと思われない限りはやらない、当然のことながら加算税も課さない、こういうふうに受け取ってよろしいわけですね。
　　　　〔委員長退席、衛藤委員長代理着席〕
　今度は十月一日以降、この両三年にかかわるおけですが、ここで緩やかな指導体制、こういう表現が出ておるわけですが、これはどの程度のものとして理解をすればいいのか。大変納税者にとってもあいまいなものが残っていくのか、あるいは事業者は十月一日以降はとにかくいつ何どき税務調査があるかもわからぬ、したがってきちっとやっておかなければならぬということなのか、そこのところははっきりしておいていただきたいと思います。
○伊藤（博）政府委員　消費税は、申すまでもなく我が国では比較的なじみの薄い税でございます。もちろん物品税等々間接税はございましたけれども、こういった形での税というのはなじみが薄い。そういう意味をもちまして、これまでも、いわば導入に先立ちましてもいろいろな形で広報あるいはＰＲあるいは指導等を行っておるわけでございますけれども、四月一日以降本税が導入された後におきましても、やはり当分の間といいましょうか、目新しい税であるがゆえのいろいろな軒しい問題、疑問点等もあろうかと思います。そちいったものにつきましても十分納税者の方々に御理解をいただく、あるいは広報をさらに今後と永やっていくというようなことで、この税を消費者を含めまして納税者の方々全体に十分理解していただく、そういった努力を今後ともやってまいりたい、そういう精神で今後の行政もやってまいりたいということを申し上げておるわけでございます。
　したがいまして、これは繰り返しになりますけれども、九月三十日までは法律としてそれを期待されておるわけですけれども、それ以後におき童しても、その時点その時点の定着度合いを十分判断しながら適切に対応していきたい、このように考えております。
○中村（正男）委員　どうもすっきりしないのですね。その時点その時点で検討していく。しかし、税というものはそういうあいまいな形でもって続いていくべきものなのか。いやもう弾力的運用は十月一日以降は行いませんということも言い切らない。極めてあいまいさがさらに残るということでありますから、そうなりますと、今度は納税芸の方からしますと、適正な申告がなされないのじゃないかという納税義務者に対する不信というものがずっと続いていく。そのこと自体消費税全体に対する国民の、これは信用できない税だということになるわけでして、これはきょうのところは余り詰めぬ方がいいなという一面もあるように思うのですが……。
　最後にこの点で大臣にちょっとお聞きをしておきますが、結局今の両三年の問題は、緩やかな精導体制、九月三十日までの問題とそう際立ったことはやらない、そういうふうに受けとめてよろしいのかどうか。そしてもう一つは、九月三十日時点でもう一度何らかの、そのことに対していつ〉いうことじゃなしに、九月三十日時点でもう一度きちっとそういうことについてはけじめをつけるのかどうか、その二点について簡潔にひとつ。
○村山国務大臣　基本は、この種の税が初めて下あるというところに非常に着目し、そしてこれの定着をねらっているわけでございます。そういう意味で、善意で間違った方について加算税は取らない、九月三十日までは取りません、こういうことを言っているわけでございます。もちろん本税をまけるということは考えておるわけではございません。その点はひとつ御理解願いたいと思います。
　それから、九月三十日以降の話でございますが、これはもう私は常識問題だと思うのでございます。この税の定着をねらっているわけでございますので、そのときの状況によりましてやるわけでございますが、概して申し上げれば、新しい税というものは定着をねらいますから、やはり積極的なＰＲとかあるいは相談に応ずるということを、この消費税に限りません、新税という場合はそういうことを主眼に考えておるということでございます。しかし、どんなものでもそれならやらぬのか、こういうふうに言われますと、なかなかそこはそういうわけにはまいりませんので、そのときの状況に応じてやっていくことは当然でございますけれども、考え方としては、やはりこの税の定着を考えて、国民の理解を得るべく最大限の努力、州炎、ＰＲあるいは指導、こういったものが中心になるであろう、こういうことでございます。
○中村（正男）委員　それでは次に、具体的に仕組みの問題、とりわけ精緻さを欠く仕組みの問題について質問していきたいと思います。
　その前に、今の続きの問題で、実調率との関係で、通常の税執行面でも我々はもっと国民全体の税の公平な、公正な負担という見地からこの実調率の問題をここでも取り上げてまいりました。なかなか十分な体制ではないと思うのです。しかも加えて今回この消費税が実施をされますと、約二百四十万人くらいの納税義務者が新たな税の対応として生じてくるわけでありまして、今回若干の増員がございましたけれども、執行面の公平さという面では大変問題がまた新たに出てくる、こう思うのですが、その点についてはどうですか。
○伊藤（博）政府委員　消費税の実施に当たりましては、現下の厳しい行財政事情にかんがみまして、個別消費税、物品税等々が廃止されることが予定されておりますけれども、そういった個別消費税の廃止等に伴います要員の活用、それから税務事務全体の合理化、特に機械化を中心とした効率化、そういったことによりまして可能な限り簡素効率的な執行体制で臨んでまいりたいと考えております。
　ただ、そうは申しましても、先生お話しのように消費税の納税義務者が二百数十万ということでございます。そういった納税者についての適正な行政という点から、今申し上げましたような合理化あるいは効率化の努力を行いましてもなお必要となります増員につきましては、関係当局の御理解を得まして、平成元年度におきまして消費税要員として七百名の増員が予定されております。そのほかの分野の部分を合わせますと、国税庁全体といたしましては八百五十七名ということで増員をお願いいたしております。
　消費税につきましては、先ほど来御議論がございますように、導入当初は広報あるいは相談あるいは指導、そういったものを中心とした行政になってまいろうかと思いますけれども、その際の執行のあり方といたしましては、主管部である間税部を中心といたしまして、直税部等々関係部門の協力も得ながら、全体としての行政水準の維持を図りながら、しかし新税については安定的な定着を図ってまいりたいということを考えております。
　お話しの既存税目の実調率等々への影響もどうかという点でございますけれども、私どもといたしましては、新しい税を含めましてトータルとしての行政水準が落ちないように、そのためにはいろいろな面での工夫をやっていかなければならないと思いますけれども、関係部門の協調とあわせて、そういった既存税目を含めての行政水準の維持に今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。
○中村（正男）委員　それでは仕組みの問題、基本的な点について質問していきます。
　冒頭大臣は、今回のこの消費税というのは個別間接税の見直しをやるのが一つの目的だ、こういうふうにおっしゃいました。そして、この税というのはあくまでも付加価値税である、こういうことも言われたわけでありますが、その付加価値税という税の性格が仕組みの中で極めてゆがめられた内容になっている、こういうふうに私は思うわけです。
　その第一点は帳簿方式の問題、それから関連するところの簡易課税方式、さらには免税業者の免税点、金額の問題、こういったところが付加価値税と言える内容の代物かということになるわけでして、まず帳簿方式についてお尋ねをしたいと思います。これは導入を急ぐ余りの妥協の産物の最たるものだというふうに思います。
　第一点は、こういった税制改革が行われるというのは、国民全体の中でさらに税に対する公平というものが期待をされるということでなければならぬと思うのですが、そういう面からいたしますと、この帳簿方式をとったということでいわゆる事業者の所得捕捉に何ら役立つことにはならない。一面サラリーマンの立場からいたしますと、やられるのであれば、せめてそういった今まで不信感を持っておった事業者の所得捕捉に役立つ仕組みでなければならない。それがこの帳簿方式になったために期待を裏切られることになったという点が第一点。
　それからもう一つは、ダイヤモンドから無限にある水まで今回三％一律のいわゆる単一税率にしてるわけですが、本来単一税率というのは――幾ら個別間接税の見直しといっても、これは極端ではないかというふうに私は思うのですが、帳簿方式にすることによって結果的に単一税率でしかこれはできないのじゃないか。単一税率イコール帳簿方式、言ってみれば、間接税のシビアな税率という複数税率を採用できないようにしてしまったのがこの帳簿方式のもう一つの欠陥ではないかと思うのですね。それから三点目の危惧は、国際的な視点から、今四十四カ国にこの種の付加価値税が実施をされておりますが、これはフィンランドだけだと思うのですが、帳簿方式をとっているのは他に全くない、日本だけだという点であります。輸出に対して今回控除の扱いが出されておりますが、これは具体的にはどういうふうにしていくのか。これはとりょうによってはまた新たな国際摩擦を起こしかねないというふうな危惧もあるわけです。
　以上三点について、時間がございませんので簡潔にお願いします。
○尾崎政府委員　帳簿方式の採用と単一税率との関係でございますが、私どもの考え方は先生の今のお話とちょうど逆でございまして、単一税率を採用することができた、しかも三％という低い税率である、そういうことから、伝票方式をとらなくても制度を運営していくことができるというように考えたわけでございます。
　御承知のように、売上税のときに納税者の事務負担が大変であるということで、一つには伝票方式、これが問題だということが言われました。もう一つは制度を複雑にするということで、例外が多過ぎるということが問題になりました。そこで、そういう御意見を参考にいたしまして、今度の税は消費そのものに課税することでありますから、もう一々課税対象を分けずに薄く広く全体にかける、そのかわり税率は三％。そういうことになりますと、税額票がなくても仕入れ控除の計算が十分にできるということでございまして、帳簿方式を採用できるようになったということでございます。
　それから、輸出についての諸控除でございますが、税額票がなくても、取引につきましては請求書なり領収証なりいろいろと証拠書類があるわけでございますから、そういうものを用いまして適切に計算をしてまいりたいというように存じております。
　所得の捕捉の問題につきましては、確かに売上税のときにそういうような議論が行われました。しかし、所得の捕捉というのは、帳簿方式をとりましたらそういう効果もあるのではないかという話でございまして、帳簿方式をとるそもそもの理由は、やはり仕入れ税額控除を簡単にする、それを用いて正確に仕入れの税額控除をするということと、それからもう一つは転嫁をはっきりさせたい、この二つであろうかと思います。所得の捕捉というような話はやや副次的といいますか、そういう効果もあろうかというお話であろうかと存じます。
○中村（正男）委員　次に簡易課税方式。要約して申し上げますが、結論的には過剰転嫁になるおそれがあるということでございます。具体的な数字で申し上げますと、まずマージン率三〇％の事業者、この方が三％の消費税すべてを消費者に転嫁した場合、この小売業者は、今度のこの方式では売り上げの八〇％が仕入れだ、こういうふうに決められておりますから、マージン率である付加価値、この三〇％に三％を上乗せしますと、売上高に対して〇・九％消費者から徴収することになります。この簡易課税制度をとった場合、結局は二〇％に三％を掛ければいいわけでありますから、売上高の〇・六％納めればいい。極めてわかりやすい。〇・三％は確実に事業者の手元に残るわけです。これは今度は消費者にとっては極めて不満として残るわけですね。その点についてはどうかというのが一つ。
　それから二つ目は、これは先ほど来から付加価値税だということを強調されておりますが、こういう方式をとれば明らかに売り上げに対して、いわゆる取引に対して課税するということと何ら変わらない。これは付加価値税ではなしに取引高税ということと何ら違いはないのじゃないか。しかも、この簡易課税方式をとれる事業者の数は全事業者の九六・七％もおられるわけですから、明らかにこれは外形課税で事業税と全く同じではないか。これが二つ目。
　それからもう一つは、先ほどのこととダブるのでありますが、結局簡易課税方式をとることによって、結果的に、我々が期待しておりました間接税の近代化で水平的な公平が図られるというふうに見ておった事業者の所得捕捉というものが、これでもって極めてあいまいになってしまう。みずからそういう事業所得を捕捉できるチャンネルを放棄したことじゃないのか。これはサラリーマンの側から見ると、今回のこういった方式に対しては、まず事業者の手元に残るという過剰転嫁の問題と、いわゆるクロヨンと言われているところの不公平税制が何らこれでもって是正されていかない、こういう二つの不満があると思うのですね。
　それから四点目は、もう時間がありませんから一括して申し上げますが、結局こういう方式をやるということは税の中立性というものが損なわれるのじゃないか。結局マージン率の高い産業が得をする。税金が今度は名前を変えて補助金という形でそういう業者に与えられることになるわけです。結果的にマージン率の高い産業が拡大をして低い産業が衰退をしていく。市場競争のメカニズムが結果的に大変ゆがめられた形に働いていくのじゃないか、こういう危惧があるわけです。
　それから五点目は、今度は産業組織的にも大きなインパクトをもたらす。簡易課税制度なりあるいは限界控除制度、免税業者の問題、こういう大変事業者寄りに偏った仕組みをとったために、結局免税点が三千万円、それから簡易課税が五億円、どちらも私は非常に高いと思うのですね。言いかえますと、そういう三つのことから零細事業者を優遇する措置につながるのではないか。結局そこから来るものは事業規模の細分化とか、税がもたらす産業組織に対する中立性を極めて損なう影響として出てくるのじゃないか。
　さまざまな点を挙げました。免税業者の問題も、結局三千万円以下というのは六八％を構成するわけでしょう。こういった免税業者の数が多いということは、今度は逆に言いますと、課税業者が適正な転稼をするためには、免税業者というものをそれぞれに取り込まないことには課税業者が大変不利になる。そういうことからカルテルの問題も生じてくるわけでして、さまざまな問題を引き起こそうとしているというふうに思うのです。
　時間が来圧したから簡潔に答弁をお願いします、あともうちょっとやりたいですから。