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○国務大臣（島村宜伸君）　これも、今御指摘のとおり、米国の国務省は、昨年十二月のＢＳＥの発生以来、汚染のおそれのある加工品の流通を停止したと、当初はそう発表しておったところであります。しかしながら、本年十月の米国会計検査院の報告書によれば、ＢＳＥ感染牛の肉骨粉が間違って船積みされ、アジア向けに出港していたという報告があったところであります。
　この肉骨粉はその後回収され、最終的には言わば焼却されたとのことでありますが、このような事実があったことは誠に遺憾には思いますものの、ただ、我が国におきましては平成十三年の十月から肉骨粉の輸入を全面的に停止しております。したがいまして、仮に輸出されていたとしても、我が国に直接影響が及ぶようなことはなかったと、こう考えているところであります。
○主濱了君　今回は我が国には影響がなかったと、こういうことでございます。私、大いに、ただおそれありと、このように考えておりまして、この問題につきましても引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○松下新平君　私は、政党は無所属ですけれども、会派は民主党・新緑風会に属しております。宮崎県選出の松下新平と申します。私も初めての質問をさせていただきます。
　実は私は宮崎のミカン栽培農家の次男として生まれまして、宮崎の方で消防団活動、そして各種青年団活動、もちろん農協青年部にも属しております。また宮崎県庁職員として、あるいは宮崎県議会議員として、経験は浅いんですけれども、十数年間携わっております。地方に根差して活動していることを踏まえて質問をさせていただきたいと思っております。大臣、そして関係部局の皆さんのそれぞれの御答弁をよろしくお願いいたします。
　二度目の就任をされた島村農林水産大臣の所信演説を二十六日にお伺いいたしました。大臣は東京の選挙区から選出されていらっしゃいますが、選挙地盤の江戸川区は軟弱野菜の産地で、都内でも有数の都市農業地帯だそうで、大消費地で外食産業界との関係も深く、生産と消費を結ぶうってつけの人材と言えます。バランスの取れた農相と、再登板へ非常に高い期待が寄せられています。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、農林水産業の三位一体改革に対するスタンスについてお伺いいたします。
　本日二十八日は、政府が全国知事会など地方六団体による総額三・二兆円の補助金削減案に対する各省庁の回答、対策の締切日に当たります。一部報道されていますが、改めて、改革を推し進める小泉総理に内閣の一員としてどうお答えされるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（島村宜伸君）　三位一体改革は、これはいろいろな角度から改革を進めようとする小泉改革の主要課題の一つでありまして、私も閣僚の一員として、当然にこのことがどういう形で進められることが一番好ましいのか、これは真剣に考えているところであります。さはさりながら、私は、農林水産業、言わば畜産業も含めた各分野の方々の現状と将来にかんがみて、皆さんが安心し、しかも先に希望を持ち、結果に言わば立派なものを得られるような環境を維持するというのが私の一番の仕事でありますから、それが果たして現場の実情に照らして正しいのか正しくないのか、それらについては厳正に対処していこうと、そう考えているところであります。
　それらの基本に立ちまして、地方六団体の補助金改革で提言された農林水産関係の補助金は、公共事業関係補助金が二千三百三十四億円、その他の補助金が七百五十五億円、合計三千八十九億円となっているところであります。
　そもそも農林水産行政の大目的であります食料の自給率の向上やあるいは国土環境の保全は、都道府県やあるいは市町村の領域を超える国の基本的な責務でありまして、国が責任を持って施策の実施を確保する必要があります。これが言わば農林水産業の特殊性と言いましょうか、言えると思うわけでありますが、私はそういう意味ではこれらについて先ほど申した基本に立った考えに沿うよう取り組んでいるところです。
　なお、農林水産関係の施策につきましては、まず、総じて財政力が弱い、そして農山漁村で行われておる農林水産地域の推進に支障が生じることがないということを前提に我々はこれからの行政を進める必要があります。
　したがいまして、地方六団体の提案に沿って農林水産関係の補助金の廃止、税源移譲を行うということは言うべくしてなかなか困難であります。
　他方、農林水産業は地域の自然条件等に左右されることから、施策の実施に当たっては、地域の実情に応じ、地域の自主性、裁量性が発揮できる仕組みとすることが重要であると、こう考えております。
　このため、十七年度概算要求におきましては、骨太な目的の下に補助金を統合いたしましてこれを交付金化することとするとともに、複数の事業について、地方の裁量により流用可能となるよう、省庁間連携の強化を盛り込んでいるところであります。
○松下新平君　政府目標の三兆円の半分にも満たないという報道もなされております。単なる数合わせになっているのではないかという批判もあります。地方は来年度予算編成を前に大混乱をしているわけです。確かに総論賛成各論反対の典型ですが、私は政治家の哲学だと、哲学の問題だと思うんです。この国の形がはっきり見えない中で、道州制や基礎自治体としての形が見えない中で議論を推し進めることに問題があるのではないでしょうか。答弁にありました地方の実情に沿ったもの、地方の裁量の拡大をお願いいたします。
　週明けにも関係閣僚との折衝を始めるとされていますが、国会の場で、国民が見ている場でしっかり議論されることを希望いたしますし、大臣としてもそのことを強く申入れいただきたいと思っております。
○国務大臣（島村宜伸君）　委員長、いいですか。
○松下新平君　結構です。済みません。
　次に、度重なる自然災害における農林水産業の取組についてお伺いいたします。
　新潟は今年の秋一番の冷え込みだそうです。精神的にも肉体的にも限界に達しています。農政の方は災害対策本部を立ち上げられていらっしゃいます。先ほどもお話があったとおり、それぞれの立場で御尽力をお願いしたいと思います。
　一般に、各種自然災害においては、ライフラインの一刻も早い復旧と、予算を含めた中長期の復興計画をお示しいただくことが今できる最大の対策だと思います。被害状況については同僚議員の質問に対してお答えいただいておりますので、それらを踏まえて御質問いたします。
　私も地元の台風被災地を回りました。そして、要望や御意見をいただいてまいりました。被災された場合、農林水産省関係では様々な救済制度がありますが、実際現場で話を聞きますと、うまく機能していないものもございます。農産物には農業共済、漁業者の皆さんには漁済、林業には森林保険などの共済制度がありますが、それぞれ査定の職員の方も休日返上で大変なようです。調査をしていたらまた災害が起こり、調査のやり直しといった感じです。
　また、この救済、共済制度では救済ができないものもございます。例えば、農作物の出荷をしようとしても災害で道路が寸断されていた場合、ただ、出荷できない、腐るのを黙って見ている状況もありました。
　そもそも、これらの共済制度は十年や五年に一度の災害を想定してあるのではないでしょうか。このように頻繁に起きるたびの災害の救済には限界があると思います。補償制度としての機能が有効に働いているのか、また根本的な見直しも含めたこれらの共済制度の在り方について御質問いたします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生も御承知のとおり、農業共済制度、農家の皆様方が集まりまして、相互扶助ということで一定の母集団を作りまして、保険の仕組みによって災害を受けた方にみんなが出した掛金で損失を補てんしていく、これを基本的仕組みにしているわけでございます。去年、今年と災害が起こりまして、連続して共済金が支払われるようなところでは支払財源の問題も出ているわけでございます。
　ただ、保険でございますので、この共済は二十年間の事故の発生等を見ながら事故率、安全率を見込んで所要の掛金を掛けていくと、そういうことで維持をしていくことが基本でございますので、その点につきましてはその基本、根本的な御理解を賜りたいというふうに思っております。
　その中で、農家の方々からいろいろなニーズ、掛金が高過ぎるとか、こういう仕組みもあったらいいなとかいうニーズが寄せられております。私ども、去年、この災害補償制度、改正をいたしまして、できる限り農家の方々自らが最適な方式を選択できる仕組みを多数用意しようということで、引受方式とか補償割合だとか、そういうものを用意をいたしまして、できる限りそのニーズにこたえて使い勝手のいいものに変えたつもりでございます。
　私ども、まだＰＲが足りないとも思っておりますので、今年のように災害が発生した年を契機にいたしまして、できる限りこの共済に入っていただけるよう、更に普及指導に努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○松下新平君　こういった自然災害が起きて、共済の有り難い話も聞くんですけれども、今答弁されたように、作物によっては共済加入が低いところもありますので、是非ＰＲしていただきたいと思っております。
　また、よく聞きますのは天災融資制度なんですけれども、これもこの委員会でも過去に幾つかありましたので要望にとどめておりますけれども、最低でも五十日掛かって、それから国の結果を待って県も動き出すと。また、融資限度額も二百万ということで、この御時世に対応できているのかという意見もありますので御要望をさせていただきます。
　さらに、台風災害などでの農作物被害による野菜の価格高騰への対応として、二十六日に緊急野菜供給対策が打ち出されましたが、ただいま答弁もいただいたところです。その対象となされなかったその他の作物についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。地元ではピーマンの話もありますし、野菜ではないんですけれども果樹をどうしてくれるのかという話もございます。どうぞよろしくお願いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員のお話でございます。
　今回の緊急野菜対策、やはり野菜価格を早期に安定させるということでございまして、消費量の多い野菜のうちでも、当面供給の確保が困難だと、あるいはまた価格が高い水準で推移するというふうに見込まれるものにつきまして、品目の特性でございますとか、あるいはそういうふうに早く出しても商品性があるとか、そういうふうなことを考慮した上で品目を決定しているわけでございます。
　そこで、ただいま委員からもございました例えばピーマン、そういうものを考えてみますと、現在、確かに平年に比べますと高値で推移をいたしておるわけでございますが、今後、天候が順調に推移をいたしますれば、委員の御地元の宮崎、そういったところからの出荷も本格化するということで供給は回復するというふうに見込まれておるわけでございます。
　そういった意味で対象にはしていないところでございますが、この点については今後とも価格や出荷の動向にも注視してまいりたいというふうに考えております。
　また、お話ございました果樹でございます、果実でございます。
　これは実は野菜と異なりまして、台風など被害がございまして出荷量が減少いたしましても、価格が上がるというよりは、むしろ品質低下によりまして価格低下がむしろ懸念をされる場合が多いわけでございます。また、野菜のように生活必需品というよりは嗜好品的な性格を有しておるわけでございますので、過去の価格動向から見ましても、台風等の災害によりまして野菜のような価格の高騰は生じておらないという実態があるわけでございます。
　例えば現在、その主要果実の価格動向を見てみますと、前年と比べますと、十月上中旬でございますが、リンゴでは一六％高くなっておる、しかし露地ミカンではむしろ価格が低下をいたしておりまして一二％安ということで、主要果実を合計しましても七％程度の高値ということでございます。
　したがいまして、現段階では野菜と同様のそういった価格高騰対策は必要はないというふうに考えておる次第でございます。
○松下新平君　いろいろ言いたいことはあるんですけれども、先に進みます。是非、市場を十分注意していただいて、第二、第三の対策に積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　委員長に、当委員会での一連の災害の集中審議の開催と、政府に対しましては、今国会での補正予算案の早期編成、提出を強く要望いたします。
　次に、ＢＳＥ問題についてお伺いいたします。
　この対応を見誤ると、大臣が基盤としている消費者からの支持を失う可能性も大きい問題です。大臣は、就任会見では早期の輸入再開に意欲をのぞかせていらっしゃいましたが、自らが広い視点から農政改革を進められる大臣だからこそ、その後の農政のかじ取りに影響を残さないようにお願いしたく存じます。
　衆議院の農林水産常任委員会でも、鮫島委員から質問がありましたが、補助金により全頭検査を奨励する一方で二十か月齢以下の牛の検査を不要としていることは、同じ所管としてダブルスタンダードと言われても仕方ありません。その整合性について再度お伺いいたします。
○政府参考人（外口崇君）　今般、食品安全委員会に諮問いたしました屠畜場におけるＢＳＥ検査対象月齢の見直しでございますけれども、これにつきましては食品安全委員会の答申を得るということが大前提でございますが、これは、食品安全の観点から二十一か月齢以上の検査が必要とするものでありまして、安全基準としては一つであります。
　他方、今回講じることとしております国庫補助等の経過措置でございますが、これは科学的合理性を重視する観点から検査対象月齢を見直すとしても、制度変更に伴って生じかねない消費者の不安な心理を払拭し、生産、流通の現場の混乱を回避する観点から行うものであります。このため、今回の予定しております経過措置につきましては、二重基準を設けるものではないと認識しております。
○松下新平君　どうも予算委員会から各種委員会の答弁を聞いておりますと、食品安全委員会に責任を転嫁しているように思えてなりません。都合のいいときに使われているのではないでしょうか。
　そこで、参考人として食品安全委員会委員長にお越しいただきました。国民的関心事でありますし、また、命にかかわりある委員会の使命を精力的に委員長として御尽力されていることにまず敬意を表させていただきます。
　二十六日の食品安全委員会プリオン専門調査会においてＢＳＥ対策見直し案の諮問に関する議論が行われたようですが、諮問の前提となった食品安全委員会の中間取りまとめや日米協議のことをめぐって紛糾したとの報道があります。報道では、一部の専門委員から、この調査会が生後二十か月齢以下の牛を検査除外するよう提言していない、調査会の中間取りまとめも十分賛成できるものではない、となると諮問内容もこれでいいのか、中間取りまとめは立場によって読まれ方が違っている、科学的な評価が失われているなどの慎重論が相次いだと報道されています。
　そこで、食品安全委員会委員長にお伺いいたします。専門委員から様々な意見が出て紛糾した元の中間とりまとめですが、そもそも取りまとめるに至っていろいろな議論、意見を交わされたと思いますが、この経過についてお尋ねいたします。
○参考人（寺田雅昭君）　この概要のことはよく御存じだと思いますが、中間取りまとめ、専門委員会で九月の六日に中間取りまとめができまして、私どもの委員会、親委員会と申しますが、委員会で九月九日に了承いたしまして、厚生労働省あるいは農水省へ通知するとともに、国民一般に広くお知らせしたわけです。
　ただいまありました中のことに関しまして、時間の関係上簡単に申し上げますと、結論のところでは、現在の対策によって牛からのＢＳＥのプリオンの人への感染の危険は大変少ないという話が一つ。
　それで、それから多分このことはお話しになっているかも分かりませんが、検出限界以下の牛を検査対象から除外しても、現在の特定危険部位の除去措置を変更しなければリスクは増加しないと考えると。
　また、現在の検査法では二十一か月齢以上の感染については発見できる可能性がある。他方、今後の我が国のＢＳＥ対策を検討する上で、二十一、二十三か月の二頭のＢＳＥ感染牛に含まれる異常プリオンたんぱく量は微量であったこと、また、三百五十万頭に及ぶ検査で二十か月以下のＢＳＥ感染牛を確認できなかったことを十分考慮すべきと、これが結論のところに入っております。
　それからまた、検査法につきましては今後の改良が必要だとか、二十か月以下の牛に由来するリスクの定量的な評価について今後検討する必要があると。あるいは私、これも皆さんよくお分かりだろうと思いますけれども、引き続き特定危険部位の適正な除去、交差汚染の防止の指導を行うとともに、その実施状況を定期的に検証するなど、適正な実施が保証される仕組みを構築すべきだろう、あるいは飼料の規制を実効性を持って担保されるようにするべきであるというようなことがあります。
　この中で、検査対象月齢をめぐった議論につきましては、これは九月の六日の専門調査会の中で、最初の原案では二十か月以下のＢＳＥ感染牛を現在の検出感度の検査法によって発見することは困難であるという記載が結論にあったのですが、審議の結果、最終的には結論部分からこの記載を除きまして事実関係だけを述べるということにいたしました。
　それは、最後のところで座長、副座長一任ということになりまして、そこで座長、副座長はそこの内容をこういうふうにまとめまして、それで皆さんにも見せて了承を取ったと、それで親委員会でも了承を取ったということでございます。
　で、それ以後、細かいことがありましたらいろいろとお答えできますけれども、議事録を見ましても何の、何もないというのは本当のことを言いまして今言ったとおりのことでございまして、それからもう一つは、やはり私どものところは透明性それから独立性、科学性ということを非常に大事にしておりますので、一昨日の第十五回のプリオン専門調査会においても、今さっき申し上げました内容につきまして専門調査会の委員の先生方にも確認を取って了承を得ているということでありますので、手続上も内容に関しましても問題はないというふうに私は考えております。
　日米のことに関しましては、私どもの委員会では検証もまだやっておりません。やがて管理官庁から諮問が来るものと考えておりますし、そのように管理官庁の方からもお聞きしております。
　以上です。
○松下新平君　時間の関係で、幾つか質問を予定していたんですけれども、それぞれ報道を通じていろいろ専門の委員の方からいろいろ話を聞くと相当な誤解もあると思います。また、読む者によっての玉虫色のとらえ方もあるわけで、科学的な知見と言えるかどうかは疑問が残るところです。また、将来何か起きたときの責任問題がこの委員会に投げ掛けられないとも限りませんので、そのことを申し伝えたいと思います。
　では、厚生労働省にお伺いします。
　このように、専門委員の間でも異論のある二十か月齢以下の牛の検査除外について、なぜ諮問することにしたのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　ＢＳＥの対策につきましては、ほかの食品安全対策と同様に科学的合理性を基本として判断すべき問題と考えております。
　ＢＳＥの対策、とりわけ御指摘の点は全頭検査についての御指摘だと思いますけれども、全頭検査につきましては、平成十三年十月当時の状況を考えますと、当時は牛の月齢が必ずしも確認できなかったこと、また国内でＢＳＥ感染牛が初めて発見されて国民の間に強い不安があったこと等の状況を踏まえて開始したものであります。
　その後、昨年七月にこのＢＳＥ問題も契機にいたしまして食品安全委員会が設立されたわけでございますけれども、食品安全委員会におきまして本年二月からＢＳＥ問題に関する科学的な議論が行われてまいりました。九月九日にＢＳＥ発生から三年がたった現時点での最新の科学的知見に基づくＢＳＥ国内対策に関する評価、検証の結果が取りまとめられたところであります。
　リスク管理を担当しております厚生労働省及び農林水産省といたしましては、この中間取りまとめを踏まえて、今般、国内対策の見直しを食品安全委員会に諮問することとしたものであります。
○松下新平君　これからのことが大変心配なんですけれども、相反する消費者と生産者がともに多くの方が反対をしているこの規制緩和であります。また、世論調査も出ております。米国産牛肉の輸入が再開されても六割の人は食べたくないと思っているという結果もあります。この結果、国産牛は、全体の牛肉の消費量はどのようになると推測されているのでしょうか。
　宮崎ではＢＳＥの前に、平成十二年に口蹄疫が発生した経緯もあります。九十二年ぶりの発生でしたけれども、今、関係される皆さんの御努力によってやっと信頼をかち得たところであります。
　また、情報社会の中でこの風評被害というのは避けては通れないと思っております。消費が落ち込んだ場合、当然責任問題になってまいります。だれがどのような形で責任を取られるおつもりなのでしょうか、お願いいたします。
○政府参考人（中川坦君）　今回のＢＳＥ対策国内措置の見直しにつきましては、食品安全委員会におきます中間取りまとめ、こういった科学に基づきますその検証の結果を踏まえて、先ほど厚生労働省から御答弁を申し上げましたように、見直しの措置について改めて食品安全委員会で検討いただくということで今諮問をしたところでございます。
　こういったＢＳＥの国内措置の見直しによって、先生今おっしゃいましたような流通や消費の面で混乱が起こらないようにということで、全頭検査に関しますそのＢＳＥ検査につきましては経過措置も設けるということであります。
　こういった一定の経過措置の期間も含めまして、十分に、この今回の措置の見直しのその中身につきまして消費者の方々とのリスクコミュニケーションというものを十分行っていきます。これまでも行ってまいりましたし、これからもまた食品安全委員会の方では都道府県、これから十分なリスクコミュニケーションをこれからまた引き続き行っていくということになっております。
　こういった消費者の方々の理解を得た上で食の安全、安心の確保のために施策をやっていくというのは、これはもう基本中の基本でございますから、私ども十分その点については意を用いて万全の措置を行っていきたいというふうに思っております。
○松下新平君　時間がないんで。
　またこのことは議論してまいりたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
　主濱委員からもお話がありました。度重なる台風被害もありまして、農業従事者の方、大変落ち込んでいらっしゃいます。希望と勇気という話がありましたけれども、ちょうど今年度は農協青年部結成五十周年の節目にも当たります。多いときには五十万人の盟友がいたんですけれども、現在は八万人です。この農業後継者、未来産業という希望を持って農業に当たる若い者に是非、文科相も経験された大臣にメッセージをお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　農協青年部がいろいろな困難を乗り越える中にお互いの創意工夫を凝らし、さらに常に研さんに努めて晴れて五十周年を迎えられたことに心から敬意をまず表したいと思います。
　どういう社会でもやはり若い人たちが立ち上がって行動するという中には大きな活力が生まれるわけでありまして、私はこの今までの活動を非常に深く敬意を表したいと思うところであります。
　さて、リスクを背負って新しい試みにチャレンジできる、これはある意味で青年の特権だと、こんなふうに思っております。
　そういう意味で、だれしも経験を積めば知識が得られるわけでありますが、同様に、その分、固定観念も生じ、現状を打破して改革を進めることが困難になりがちでありますけれども、若い弾力的な感覚、あるいは将来を見越した意図的な行動の中に、今日までその青年部が果たしてきた役割あるいは功績というのは極めて大きいと思うわけでありまして、松下委員もそのお一人と承知をいたしておりますが、私は是非、こういう方たちがこれからも大いに意欲を燃やしていただきたいと考えている一人であります。
　そういう意味で、過去の考え方にとらわれず、加工や販売といった経営の多角化、あるいは新種の花卉や野菜への取組というベンチャー部門への進出を果たし得るのはやっぱり青年農業者であると、こういうふうに受け止めておるわけでありまして、これからまだ農協系統にあっては経済事業やあるいは不祥事問題等に関して抜本的改革が求められておりますが、これらについてもやはり青年の純粋さ、あるいは潔癖さに期待するところ極めて大でありまして、これからの青年農業者が改革の旗振り役となっていただきたいと心から願っているわけでございます。
　是非、その面のあなたは指導的な立場におられたわけでありますから、これからも国会議員としてその道の皆さんを鼓舞していただきたいとあえて願う次第であります。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　質問に先立ちまして、党を代表いたしまして、今回の新潟県中越地震並びに本年累次の大規模風水害でお亡くなりになられた皆様に心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、被災に遭われた皆様に対しましてもお見舞い申し上げたいと思います。
　先ほどから、この地震被害、また台風被害、多くの質問ございました。私も、時間ありませんので重複を避けて質問させていただきますので、分かりにくい点あるかも分かりませんけれども、よろしくお願い申し上げます。
　今回の一連の台風被害のときに、地元から是非とも視察来ていただきたいという要望ありまして、私も愛媛県、県下巡りました。この愛媛県の中だけでも何と二十六名の死者が出ております。さらに、ため池、また河川、こういった水に関する被害、大変多くのものが出ております。
　本来、瀬戸内海沿岸というと渇水被害というのが非常に多いわけでございます。こういう水のときに、ダムとか河川ですと計画基準年というのがありまして、具体的に計画を作って、ある意味では百年に一回以上に風水害起こると大変だということあると思いますけれども、ため池関係、たくさんございますけれども、これが進行中で今にもあふれそう、越堤しそうというようなときに具体的にどういう対応していかれたか、これを最初に聞かしていただこうと思います。
○政府参考人（川村秀三郎君）　ため池の関係のお尋ねでございます。
　ため池というのは、これもう委員もよく御存じのとおり、かなり歴史のある施設でございまして、かなり老朽化しているものも中にはあるわけでございます。全国二十一万か所ございます。特に、この瀬戸内海地帯は十一万か所ということで全国の半数を占めておりまして、ため池が非常に重要な役割を果たしているところでございます。
　私どもとしましては、このため池につきましてはその老朽度の度合い、またその周辺に万が一の場合、与える影響等を勘案しながらその整備を進めてきているところでございます。
　そういうことでございますが、今お尋ねのような越流といったような事態が想定されるような場合、そういう場合には見回り等をしまして、できるだけ落水を励行するとかきめ細かな水管理ということをやるということが一つの道だと思っております。
○福本潤一君　こういう堤防破壊、ため池においても起こって、現実に災害、起こっておりますので、こういう進行中の状況、敏速に対応できるような対応策、また今後のためにも考えておいていただければと思います。
　先ほど、地震被害のときにも田中委員の質問の中の答弁にもありました。緊急の食料支援策、さらには野菜等高騰したものに対する安定化対策、敏捷にやっていただいたようでございます。農林大臣、是非ともこの緊急の被害で、被害を受けている皆様方に救済、また対応策、鋭意努力していただきたいと、またこれは質問ではなくて、お願い申し上げたいと思います。
　先ほどもありましたけれども、同時に災害が起こりますと、緊急法、暫定法で災害対策事業、農地等に関してはやれるわけですけれども、融資、次にはまた共済で保険掛けているものに対して対応は始まるということがございます。今、農作物被害、共済入っている人は対応していけれると思いますけれども、これは農業共済が対象としていないものに対してはどういうふうな対応をしていかれるかと、これをお願いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　災害に備えまして、できる限り私ども農業共済を活用していただきたいと思っているわけでございますけれども、農業共済に加入をされていない方で被災をされた方々、被災後も引き続き経営を維持していただきたいわけでございまして、種苗とかそういう生産資材の購入、あるいは収入減の補てん、必要な資金をお貸しをするという農業経営維持安定資金、あるいは施設の復旧のための施設資金、こういう長期低利の制度資金を用意をさせていただいておりますので、共済に入っていない方々はこれを活用していただきまして、経営の継続と再建を図っていただきたいと思っております。
　この融資機関でございます農林漁業金融公庫、相談窓口を設けております。先生の地元の松山にも支店ございまして、相談窓口を開設をしておりますので、是非とも御利用いただきたいというふうに思っております。
○福本潤一君　また、共済の加入率の低いところでございますし、果樹共済の加入率等々の対応もしていただければと思います。
　質問をしていると時間があっという間に過ぎますので、次の質問にさせていただこうと思います。
　ＢＳＥ対策関係、先ほどからもるる全頭検査、見直しにならなければならない理由は何か等々熱心な質疑、答弁ありました。私はもう一点だけお聞かせお願いしたいと思います。
　各地でリスクコミュニケーションをしているということでございます。ＢＳＥ出て、今回新聞がちょっと若干誤解して輸入再開かというような話があったときに、六割の人は現実に輸入されても食べたくないというのはアンケートも出ております。そうしますと、具体的に、消費者の方々、いろいろな意見をこのリスクコミュニケーションの現場で言っていただけているわけだろうと思います。
　こういった意見が今後の施策にどういうふうに見直しを含めて反映されているのか、更に枠を増やすということでございますけれども、この反映の仕方はどういうふうに行われているのかをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　先月来、全国各地でリスクコミュニケーション、いわゆる意見交換会を行ってまいりました。消費者団体、生産者団体などから全頭検査維持について多くの意見をいただきました。また、現在相当数の地方公共団体においてもこれに配慮して、仮に検査対象月齢が見直された場合でも全頭検査を継続するということが検討されているということもお伺いしました。
　また、リスクコミュニケーションをもっと行うべきとの意見も出されました。実際、全頭検査を維持した方がいいという御意見の中にも、これもなかなかいろんな意見がございました。理屈では分かるけれども、それでも例えば流通段階で拒否されたら心配だから維持した方がいいという意見もいただきました。それから、自分はいろいろな問い合わせに答える立場だけれども、理屈では分かった、でも説明はなかなか難しいから取りあえず全頭検査を維持したいんだと。大変いろいろな御意見がありました。
　こういったことも踏まえまして、科学的合理性を重視する観点から検査対象月齢を見直すわけではございますが、制度変更に伴い生じかねない消費者の不安な心理を払拭し、生産流通の現場の混乱を回避する観点から、徹底したリスクコミュニケーションを行うとともに、全頭検査を継続する自治体に対して経過措置としての国庫補助を行う予定としておる次第でございます。
　これは一連のリスクコミュニケーションの中から得た様々な御意見を判断して決めたものでございます。
○福本潤一君　反映していっていただければと思います。
　科学的知見を基にと言いますけれども、現実には技術の限界がございます。縦軸に科学を取って、横軸に安全度を取りますと、だんだんだんだん九〇％以上ぐらいになりますと急激に費用増加しますし、これが一〇〇％になるかというと、現実には一〇〇％になりません。九九・九％になるともっと費用が掛かるということもございます。こういう、具体的な科学的事実に基づくと言いながら、リスクコミュニケーションの考え方も取り入れて対応をしていただければと思います。
　次に、食料自給率、大臣にお伺いしたいと思います。
　今、食料の安定供給、農水省の最大使命だと、安全保障のかなめにも食料自給率は高めていく必要があるということで、二〇一〇年度までに四五％に引き上げるというふうに言っております。ただ、四年たった現在、計画ができて、四〇％のままでございますし、これなぜ向上しないのか、さらにそのための対策をどうするのかと、これを大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　まず、食料の自給率でございますが、カロリーベースで昭和四十年当時は御承知のように七三％でありました。五年後に六〇％に落ちて、昭和五十年の頭では五四％ぐらい。その五十年代十年間はほとんど横ばいに推移したわけですが、その後、言わば平成七年、これは昭和七十年に当たりますが、この十年間で四三％に落ちて、平成言わば十年以降、今日までが大体四〇％と、こういう経緯をたどっております。
　これらは、生産量が、需要と供給の関係で生産量が落ちたと、こういうことでなくて、むしろ国民の食生活が大きく変化したということが一番大きな原因であります。言わば食の洋風化と申しましょうか、米の消費が大きく減って、肉とかあるいは油脂類、こういうものに非常に大きく言わば移行したということが言わば日本の自給率を大きく下げているわけであります。
　しかし、先ほど来御指摘ありますように、食育の言わばこれから推進ということもございますし、また同時に、我々は食生活に対して、米の消費というものが言わば結果的には非常に人体にもいい影響があるということも我々はこれからいろいろ国民に知っていただく必要もありますし、その一方で、言わば生産面の充実に努め、効率よい農業を展開することで四五％まで戻そうというのが我々の考え方の基本であります。
　そういう意味で、消費面では、米の消費量が減少を続け、栄養バランスの改善が進んでおらず、また生産面では、麦、大豆や砂糖を除き、総じて生産量は減少しておることから食料自給率が低迷をしているわけでありますが、我々はこれらについて十分意を用いまして、言わば消費を高めるということと併せ、特に先ほど申しましたように、食育を進めて国民の正しい食に対する理解というものを深めることが一つの基本となりますし、また地産地消、それぞれの地域で生産したものがそれぞれの消費地でどんどん消化されていくと、これらについても推進をしてまいりたいと考えております。
　なお、生産面については農業の構造改革を今進めているところでございますが、消費者の需要に即した国内生産の言わば増大を図ってまいりたい、いろんな各面から自給率を高めていきたいと、こう考えているところでございます。
○福本潤一君　この自給率、なかなか目標立てて到達しにくいという形、現実に起こっています。東京都の自給率、ちなみに御存じでしょうか。一％でございます。大阪が二％、さらに神奈川が三％、こういう一つの都市消費者だけに終わっている地域含めて自給率高める努力をしていただきたいと思いますけれども、農政の課題が現実に実現できているかどうかというものを見るときに、この自給率以外にたくさんの、多くの中身のある実績を持っておるわけでございますので副大臣、常田副大臣、是非とも農政こんなに多くの実績を持っているというところを、自給率以外で、例えば農地、担い手の問題、農業用水、圃場整備、農作物供給能力、こういった指標で表現していっていただいて農政、農水省の役割の重要さというのを訴えていただければというふうに思いますが、どうでございましょうか。
○副大臣（常田享詳君）　そういった意味で、今、食料・農業・農村基本法という、その中心的な課題見直しに取り組んでいるところでありまして、福本委員御指摘いただきましたとおり、例えば食料表示の適正化、加工食品の原料原産地表示の義務付けや生産情報公表、ＪＡＳ規格、そういったものも導入してきておりますし、また品目別の価格経営安定対策等もしっかり進めております。
　また、中山間地域における多面的機能を評価して中山間地域直接支払を導入し、これも来年度概算要求に要求する、引き続きそれも続けていきたいというようなことで、目に見えないところで、特に食料・農業・農村基本法の基本計画に基づいていろいろなことに取り組んでおります。引き続き食料・農業・農村基本法をしっかり見直すことの中で、そういう目に見えないところで大事、大切なことを全力で頑張ってまいりたいと思っております。
○福本潤一君　終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。私も本日の委員会の質問が初めてでございます。初陣でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速ですが、担い手の対象について御質問させていただきます。
　小泉総理はさきの所信表明演説の中で、農業問題について、農業の競争力強化のため、やる気と能力のある経営に支援を重点化するなど、農政改革に取り組むと述べておられます。また、島村大臣は、やる気と能力のある農業経営に対する施策の集中化、重点化、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換等を推進していくと抱負を述べられております。
　先ほどの主濱議員と重複する質問ではございますが、この担い手の対象や経営安定対策の具体的内容について現在審議会において検討中とのことですが、農業団体等からは、この担い手の範囲が大幅に絞り込まれることによって食料生産の後退や自給率の向上が妨げられるのではないかという危惧する意見がございます。この懸念について大臣御自身の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　ただいま谷合委員御指摘がありましたように、確かに農業の言わば担い手についての育成というのは言うべくしてなかなか難しい問題がございます。しかし、我々は、あくまでやる気と能力のある農業経営者に対しては施策を集中して、やっぱり農業をやっていることが言わば農業自身に取り組むその作業も楽しみであると同時に、やはり自分自身の生活の言わば糧としてもこれがある意味の裏付けを持てるという確信を持っていただくことが肝要だろうと思っています。
　さらにはまた、農業を営むことで健康を維持しあるいは自然に親しむといった側面的なそのプラスもあるわけでありますから、例えば私の場合は東京が住まいであり選挙区でございますけれども、やっぱり東京の人たちにも最近は非常に市民農園に対して親しむ人が非常に増えてきておりますが、農業の持つ意義、そして楽しさ、そしてそこに得る実益等々をよく周知させる中で、私たちはこの農業の言わば担い手というものの育成を現実のものにしていきたいと、こんなふうに思っているわけであります。
　そういう意味で、各種施策について、その対象を担い手に明確に絞った上で集中的、重点的に実施するということは別に他を排除するという意味ではございませんで、逆にそのこと自身に集中的にお取り組みをいただく方を積極的に支援していこうと、こういう意味でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○谷合正明君　その担い手の対象ということで、とりわけ中山間地域でありますとか農家女性といった、そういった方々の声も最大限に配慮していただきながらの担い手育成を進めていただきたいと思います。
　今、多面的機能の話がございましたが、都市農業の在り方について伺いたいと思います。
　大臣の御出身である東京江戸川区ですが、コマツナを始めとする軟弱野菜の産地でございます。都内でも有数の都市農業地帯でありますが、この都市的地域には全国の農地面積の二三％に当たる約百十二万ヘクタールの農地が存在しております。ただ、この面積が都市開発等の影響によって減少傾向にあります。私も生まれ育ちは埼玉県の新座市でございますので、この問題よく分かります。
　言うまでもなく、都市農業は生産者と消費者を結ぶ接点であると同時に、環境保全、先ほど言われましたようなゆとり、潤いの提供、農業学習、防災といった多面的な機能を持っております。また、相次ぐ台風被害によりまして、野菜の品不足、価格高騰を見ましても、都市住民に対しまして新鮮な食料の供給基地として都市農業を更に育成、みなしていくことが不可欠であると私は思います。また、とりわけ最近都市部の住民の間で食の安心、安全についての関心の高まりもございます。都市部の若い世代がＩターンで農業に就こうという動きもございます。
　こういった中、今後の農政の展開方向、経営力のある大規模農家への施策の重点化でありますが、こうした都市農業の展望、またあるいは農政における都市農業の位置付けについて、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　御指摘をいただきましたように、私どもの地元は正に都市農業のメッカと言っても決して言い過ぎじゃない。特に、コマツナは私どもの土地の小松川というこの小松を取ったものでありますし、また非常に私どもの地域の農業従事者は勉強家でありまして、例えばセロリなどは日本一の言わば評価を受けたのが、何回も受けていると、こんなようなことで、製品の優秀さについても高い評価を受けているところであります。
　また、私的にも、私たちの日常生活の中で、朝起きると取りたてのまだ露を含んだ野菜が山に積んであって頑張ってくれと、こんなようなお話もいただくわけで、都市農業の有り難さを味わっておりますが、この都市農業があることで、今いろいろ御指摘をいただきましたように、正にオープンスペースが確保され、緑が言わば現実のものとなり、言わば災害その他の際にも我々に非常に備えとしての効果を持たしてくださいますし、また同時に、まじめな営農者と都市住民とのお互いの協調といいましょうか、今我々の地域ではすっかりお互いがなじんでよくその理解が進んでいるところでありますから、あの地域における人たちは大体が、すべて親の後を継いで農業をやるという気概を持っている人がほとんどでありまして、我々は是非そういう人たちが更に希望を持って頑張っていただきたいと思うわけであります。
　さはさりながら、やっぱり規模が極端に小さいところはどうしても限界があるわけでありまして、どうも泥仕事は嫌だという人もいないではないわけでありまして、これはむしろ増えるよりは減る傾向にあることは事実でありますから、これをできるだけ食い止める中にまた都市農業の妙味というものを育てることが非常に大事だと思います。
　そういう意味で、私どもは言わば二十年ほど前になりましょうか、生産緑地制度等を設けまして、言わばその人たちの農地のバックアップをさせていただいたところであります。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　次に、昨今の台風、地震による風水害によります森林荒廃の問題について伺いたいと思います。
　このたびの台風二十三号に、特に二十三号によりまして、杉やヒノキ林の大規模倒木被害というものが私の地元の岡山県の北部を中心にかつてない規模で広がっております。私も早速現地に視察に行きまして、現地の地元の方が、こんな風害は生まれて初めてだと、経験したと言っておられました。この森林が本当に根こそぎばさって倒されていると、そういう本当に悲惨な状況でございました。元に戻すことが多大な時間と経費を要することはだれの目に見ても明らかなんですが、かといってこのまま放置しておきますと、地すべりなどの二次災害を引き起こす可能性もありますし、このまま林業の放棄地という拡大にもつながってくると私は思います。
　先ほど常田副大臣から林業の間伐の推進ということで言われましたけれども、今、間伐意欲の低下ということが指摘されております。現在、この風水害によりまして、間伐どころか倒木の処理、利用にも困っておりまして、今回の地震また風水害に、一連の災害におきまして、今後ライフラインなどの応急対策にも全力を挙げて取り組むのはもちろんなんですが、中長期的な災害対策も講ずるべきであります。
　その意味で、再び水源涵養力のある山林の復興というものが非常に重要だと思います。一都道府県でできることには限られておると思います。政府として、今回の一連の災害によりまして荒廃した山林の復興についてどのような対策を講じようとしているのかお伺いいたします。
○副大臣（常田享詳君）　私も先般、台風の直後、京都府並びに兵庫県に視察で入りました。特に、京都府の福知山それから大江町等で、市長さん、また町長さんから、今、委員御指摘の同様の、治山事業また森林整備事業は国の責任を持ってやっていただきたいと、今後に大変不安を抱いているという御指摘をいただきました。
　このたびの台風による森林風倒木被害につきましては、特に九月七日、八日に来襲した台風十八号、これで既に百九十億に上っております。また、十月十九日、二十日ですね、このたび私も視察しました台風二十三号、これは大変大きな、またそれを上回るような被害が発生しております。
　そういった意味で、こういった被害に対する、早期に被害木を伐採、搬出し、跡地を造成、進めるということだけではなく、今後、今、委員御指摘のとおり、根本的な森林整備事業また治山事業等、併せて中長期的な計画も立てながら取り組んでいかなければならないと思っております。
　大変、委員と同じ問題を共有しておりますし、兵庫県知事、京都府知事からも切実な大臣に対する要請をいただいて帰ってまいっておりますので、全力で取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○谷合正明君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　林野庁のみならず、国を挙げて、政府を挙げて総点検して、この森林の復旧というものに取り組んでいただきたいと思います。
　関連しまして、鳥獣被害につきまして伺いたいと思います。
　私もこの数か月間、岡山を中心に、鳥取、島根ですとか、また兵庫、滋賀、福井の中山間地域を回ってまいりました。現地の農家の方に伺いますと、ＢＳＥもあるけれども、身近な直近の問題として、鳥獣被害の、野生鳥獣の被害を訴える声が圧倒的に多かったわけであります。
　農水省の調査によりますと、二〇〇二年度の全国の野生鳥獣類による農作物被害の面積が約十四万四千ヘクタール、被害額は二百十三億円に上っています。クマだけ、今クマの話題が出ておりますけれども、シカ、イノシシ、猿などの農作物被害です。せっかく苦労して作り、収穫を間近にした作物が食べられてしまうと。農家の方々にとっては非常に今つらい思いだと思います。このような事態が続けば、中山間地域、特に高齢化しているような地域では、もう農業はあきらめている、あきらめる、耕作放棄地の増加に拍車を掛けることになるのではないかと思います。
　しかしながら、環境面から考えれば、やみくもに有害鳥獣を駆除すればよいというものでもないと。野生鳥獣と共生を図っていく、これもまた必要であります。しかし、被害が大きくなってきますと、地域住民の方々の理解、協力も得にくい状況になるものと思います。また、市町村におきましても、鳥獣保護法との関係に苦慮して、また対策費用も、負担も財政が逼迫する中で非常に厳しい状況でございます。
　そこで、政府として現状をどのように認識しているのか、またこの問題は、農家、市町村、関係機関、そして農水省、環境省も含めて協力して対策を講じられなければならないと思いますけれども、どのような対策を講じ、また講じられようとしているのか、最後にお伺いいたします。
○大臣政務官（加治屋義人君）　谷合先生のお話を聞きながら、正にそのとおりだよねと感じていることがあるんですけれども。
　私は、先般、鹿児島県の屋久島に行きました。屋久島というのは、耕地面積が非常に狭いこともあって、タンカン、ポンカン、これが主幹作物でして、屋久島というのは人よりも猿の数が多いよねと、人の数よりもシカの数が多いよねと、こういう中で、猿とシカとの主幹作物を守るための格闘がされておりまして、大変悩んでおります。また、最近は猿が家の中まで入ってきて冷蔵庫を開けるとかいう話まで聞かせていただいたんですけれども、そういう大変被害を受けているのは事実でございます。
　野生鳥獣による農業の被害、今お話しされましたけれども、十四年度で見てみますと、被害面積が約十四万ヘクタール、被害額で約二百十三億になっております。やはり一番の大きいものはイノシシ、続いてシカ、猿、こういう順番になっているようでありまして、ほとんどが中山間地域での被害だと思っております。また、森林の被害面積が七千ヘクタールから九千ヘクタール、これはほとんどシカの被害が六割を占めているようでございます。
　こういうことでこれからの、今取っている対策でありますが、農林水産省で被害防止対策技術の開発の試験研究を実施をさせていただいております。また、都道府県、市町村、農業者団体によって被害防止施設の整備それから普及啓発活動、生産者による追い払い活動、これを今国として支援を実施しているところでございます。またさらに、中央や地方段階で連絡協議会を組織しておりますので、農林水産省としては今後とも環境省を含めて積極的にこのことについては進めてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、この間の台風と、そして地震で被災をされた皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。我が党も長岡市に救援センターを設置いたしまして救援活動に取り組んでいるわけですけれども、政府、農水省においても万全の対策をお願いをしておきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと二テーマで質問したいので、答弁はできるだけコンパクトにお願いしたいと思います。
　最初に、農業共済についてですけれども、今年は台風が十個上陸するということで、かつてない被害がもたらされました。農林漁業被害の関係の被害額も五千七百億円というわけですけれども、北海道では台風十八号でハウスが大変大きな被害を受けました。
　園芸施設共済では、道内十七の共済組合があるわけですけれども、そのうち九組合で共済金の支払資金に不足が生じています。年度末までの不足見込額ということでは、現時点で一億八千万円を超えるということなんです。現実に共済組合に資金がないという中で、減額支払を毎年繰り返している実態もあるわけです。過去五年間、被害農家何戸に対して幾らの減額がされているのか、まずお答えください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　過去五年間におきまして、農業共済組合が自分の責任で支払うべき共済金額を減額した額でございます。農家戸数の合計は二万戸強でございます。年平均が四千三百三十戸でございます。金額は五億五千万でございまして、年平均一億一千万でございます。なお、共済金額全体は年大体一千億出ております。
○紙智子君　五年間の中で五億超える、そういう減額がされたということです。ただでさえ足切りですべて補償されるわけじゃないということですけれども、その上共済金が減額されたということではやはり農家は再建する意欲を失うということだと思うんです。共済制度への信頼を揺るがしますし、この加入促進の足かせにもなっていくというふうに思うんです。被災農家への共済金の減額支払が生じることがあってはならないと、これは大臣も同じ思いだというふうに思うんですね。
　九一年大冷害、この年一年だけで十一億五千万超える減額が生じたんです。昨年は冷害だったと、それで今年は異常な被害だと。共済金の減額に追い込まれていく組合が、額の上でも件数の上でも増えていくんじゃないかと思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（島村宜伸君）　再三御指摘がありますように、本年は正に相次ぐ台風が来襲したり、あるいは地震等もう災害にいとまがないわけでありますが、全国的に園芸施設に大きな被害が発生をしているところであります。これら園芸施設共済に係る共済金の支払財源が不足する事態が招来しはしないか、そのために言わばその補償額が減っても困るという御指摘は当然のことだと思います。
　御承知のように、農業共済制度は、気象あるいは病虫害、鳥獣害などの災害を被りやすい農業の特性に着目いたしまして、多数の農業者が主体的に参加して保険の方式により災害で被った損失を補てんする仕組みで、特別に国が掛金の助成を行っているところであります。国の助成は御承知のように二分の一ということでございますが、このような仕組みであることから、本年のように大きな災害が連続して発生した場合には一時的に支払財源に不足を来すことがあり、現に北海道の園芸施設共済においては、引受けを行っている十七の共済組合のうち十組合で財源不足が見込まれているわけでありますが、これらはそのような状況でも共済金は支払うと、その方針であるというふうに我々は聞いておるところであります。
　農業共済制度におきましては、年ごとに被害が大きく変動するという農業災害の特殊性を踏まえまして、二十年という長期で収支が均衡するように掛金率を算定しているところでありまして、三年ごとに被害率を踏まえて掛金率を見直すということにしているところであります。当然のことに、肝心のときに共済組合の能力が、力が発揮されなければ何もなりませんので、我々は更に意を用いる必要があると考えております。
　ちなみに、平成十四年度もいろいろございましたが、このときには一億六千八百万円の言わば金額、財源不足を生じました。約年間一千億でありますから、その意味では数字的には非常に低いわけでありますけれども、我々は常にこういう本当に共済制度の精神にのっとってこの作用が行き届くように努力をしていきたい、こう考えております。
○紙智子君　二十年でバランスを取りながらという話もあるんですけれども、実際にやっぱり現場に行きますと、例えば今回、北海道、五十年ぶりの異常事態だったわけですけれども、通常被害を大きく超える被害の場合は、現行制度では対応できないんだという声が多く寄せられたわけです。道内のある組合では、被災農家に削減支払で打撃を与えるわけにはいかないと。ただでさえ大変だということですね。
　非常に厳しい議論をして、どうするんだと。実際に削減しないで払った場合に、借金して払わなきゃならないと。そうしたら、この今借金するとすると、十年それ穴埋めに掛かると。その場合、もし来年も災害が来たときどうするんだ、いよいよ払えなくなるじゃないかと。そういう本当に厳しい議論を繰り返しやる中で、やっぱり実態考えるならば、減らさないで支払をしようということで借金して払ったという、そういうこともあるわけですけれども。
　とにかく、被害があった場合はその都度共済金の削減問題が浮上してきて、そういう中で、北海道で例えば園芸施設共済でいいますと、連合会の場合は支払金額が一定水準を超えたら国が再保険金を支払うという仕組みがあるわけですけれども、せめて同様にそういう仕組みも単位の段階で設けられないだろうかという要望も寄せられているわけです。
　やっぱり、減額して払わなきゃならないという事態にならないように、通常だったら、通常の被害の場合はあれですけれども、予想を超えるような異常なそういう被害の場合には、組合が支払困難なったときには国として特別な対策を取るということが必要じゃないかというように思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほど大臣からも御答弁がございました。確かに、先生言われるように、大きな災害が続きますと一時的に支払財源が払底するということは考えられるわけでございますけれども、ここでよく考えていただきたいのは、農業共済制度は一定の母集団に基づく相互扶助による補償でございますので、大きな事故が続いた場合には、この保険の仕組みを継続したいと思えば、新たな掛金率を設定して将来に備えていく。それが嫌ならば、補償の額を下げるなり、そういうことをやっていくのがこの制度を存続させる筋ではないかというふうに考えております。
　そもそも、私ども考えますのに、防災ということを考えまして、共済の事業運営の安定化に資するように、例えば強風に耐え得るような、内地でありますような低コスト耐候性ハウスなどの普及、こういうことによりまして事故発生の防止に努めながら、先ほど申し上げましたような保険を維持するような対応をしていくということを中核に考えていただきたいというふうに考えております。