○参考人（樫谷隆夫君）　日本公認会計士協会の樫谷と申します。よろしくお願いいたします。
　参議院行政改革に関する特別委員会という、こういう簡単なレジュメがございますので、これに従って御説明をしたいと、こういうふうに考えております。
　まず最初にでございますが、先ほど委員長からもお言葉がございましたように、簡素で効率的な政府の実現ということでございますが、それには、私ども公認会計士でございますので、コスト計算及びコスト管理及び政策効果の測定と、こういうのが不可欠でございます。
　まず最初に、国は巨大なコストセンターと、こう書いてございますが、余りごらんになったことはないかも分かりませんが、平成十五年度の国の財務書類というのが財務省から出ております。一番最後に、最後のページ見ていただきますと、これが平成十五年度の連結財務書類の概要ということでございまして、連結でございますので、特別会計、一般会計それから特殊法人、独立行政法人等の合算した部分の決算でございます。
　この中の一番、別紙二というやつですね、一番最後のページでございますので、その左下、真ん中の方の左の方ですね、業務費用計算書というのがございます。この業務費用計算書というのがこの連結ベース、国の連結ベースのいわゆるコストの総額であるということであります。この一番下見ていただきますと、連結ベースのところを、一四八五四七という数字があります。百四十八兆五千四百七十億と、百四十八兆ですね、というのが実は連結ベースの国の行政コストなわけであります。これは業務費用という名前で呼んでおりますが、業務費用の合計は百四十八兆でありますということであります。
　また、元に戻っていただきまして一ページでございますが、例えばこれが今連結ベースで申し上げましたけれども、一般会計だけではどうなるかといいますと、業務費用の合計は七十七兆四千億と、うち人件費等、等と書いてありますのは退職給付引当金がございますので、合わせますと五兆円でございます。それから、一般会計、特別会計を足したもの、いわゆる国でございますね、直接の国でございますが、その業務費用の合計というのは百二十二・八兆円、人件費は六兆円でございます。連結ベースの業務費用は、先ほど申し上げましたように百四十八・五兆で、人件費などは約九兆円でございます。
　現在、人件費、これを五％削減ということで、私ども行政減量有識者会議というのがございまして、私もそのメンバーでおいて張り切ってやっておりますけれども、実は、人件費も非常に重要な項目ではございますが、先ほどのまた一番最後の別紙二に戻っていただきますと、それ以外に厚生年金だとか基礎年金だとか、つまり大きな数字の項目があります。補助金、委託費、地方交付税、保険金等支払金、あるいは減価償却なりも含みまして相当のコストがございますので、人件費だけではなくてこのトータルをいかに少なくするかということが行政改革の、我々会計士サイドから見ると行政改革のポイントではないかと、こういうふうに思っておりますので、是非この数字を、これは毎年、まあ平成十五年で少しタイムリーではないんですけれども、間もなく平成十六年度、十七年度が出てくると思いますので、この比較をしながら是非この行方を見定めていただきたいなと、こういうふうに思っております。
　それからその次に、先ほど二番目の、一ページに戻っていただきまして、「わが国の公会計の現状」というのがございます。
　公会計、先ほどごらんいただきました国の財務書類と、それから省庁別の財務書類も作っていただいておりまして、省庁別の財務書類は十四年度から十六年度分まで、これは既にインターネット等で各省庁別に公表されております。ただ、残念ながら、国全体は平成十五年度の分しか出ておりません。
　これは、これを見て何を思うかということだと思うんですね。この見方をどうすればいいのかということだと思うんですが、何せ全体の話ですし、余りブレークダウンしたものがないのでありますけれども、是非これは、本来は決算だけではなくて、いわゆる企業でいうと着地予測というんでしょうかね、予算に従ってやれば予測はこうなりますと、予測があって決算がありますと。決算で是非参議院、予測のものを予算委員会に出されて、それと同時にその差額について決算の委員会でそれをしっかり議論をしていただくというようなことが是非必要なんではないかなと。決算書だけではなくて、この国の財務書類の、あるいはこの予測版も含めて御議論いただけたらと、こういうふうに思っております。
　それから、「合理的なコスト計算の必要からも企業会計の手法を活用した公会計の導入を急ぐべき」と、こう書いてございます。
　いずれにしても、マクロ全体、国全体がどうなっているか、あるいは連結ベースでどうなっているかということも必要なんですけれども、いわゆるブレークダウンをしたミクロベースですね、これは省別あるいは組織別というんでしょうか、組織別にはどうなっているんだと。これは省だけではなくて、ひょっとしたら局だとか課も必要なのかも分かりませんし、それから事業別とか政策別とか、そのようなもののコスト計算が必要ですということでありますが、そのコスト計算をするためには、これは現在、財務省が音頭を取って、公会計室が音頭を取ってこのような書類を作っていただいておりますけれども、何せここにもありますように、平成十五年度のものが去年の九月でしたか、平成十七年度の九月ということで、一年半ぐらい遅れているわけであります。
　通常、企業の場合は大体翌月の十日ぐらいですし、決算については一か月半ぐらいで公表しているということでございますので、やっぱりタイムリーに計算ができるようにするためには、その会計システムを、会計制度をやはり発生主義だとか複式簿記を導入してやることが私は必要なんではないかと。これには時間も掛かるということはよく承知をしておりますし、まだ検討すべきことがかなりあるということは承知をしておりますけれども、やはり是非これを、簡素で効率的な政府を実現するためにはこういう会計システム、会計というのはインフラでございますので、これをしっかり、企業でも同じでございまして、仕組みをつくらないといけないんではないかと、こういうふうに考えております。
　二ページに移りまして、「パブリックセクターにも徹底した競争原理を」ということが書いてございます。これは、官民の競争あるいは官官の競争など官のサービスに競争原理を導入する必要があるんではないかということであります。
　すなわち、これは官民ですから、市場、ですから市場化テストなんかもそうかも分かりませんが、これは官官、これは例えば国と地方公共団体あるいは地方公共団体同士とか、国の似たような施設との競争とか、そんなものを競争原理、官についてはなかなか市場化が、マーケットがないのでなかなか競争原理が働かないということでございますが、これも疑似市場というんでしょうか、そんなものをある程度つくり出すことによって競争原理を導入できるんではないかと、こういうふうに考えておりますが、ただ、そのためには競争条件を同じにする必要がありますが。そのためには、先ほど、また何度も申し上げますけれども、正確なコスト計算、これが重要でございます。そしてコスト、ただまあコストだけではないということはよく理解しておりまして、公共サービスのコストと質、これ両方併せて情報開示、これが必要なんではないかと、こういうふうに思っております。
　公共サービスのコストでございますが、二ページの四のところでございますが、これは財務省の財政総合研究所ですか、の方の調査のようでございますけれども、保育所のゼロ歳児一人一日当たりのフルコスト。フルコストというのは、運営コストだけではなくて、資本コストとか、一番右の方に書いてございますように、資本コストとか減価償却費とか、本庁の職員の経費だとか、退職給付の債務だとか、あるいは物件の材料費だとか保母さんの人件費、これ全部含めたものを、これフルコストと呼んでいるわけですね。このフルコストで比較するとどうなるかということなんですが、これ、無認可の保育所と社会福祉法人、これが二つの、民間といえば民間になるんですが、あと公立直営と比較しておりまして、無認可保育所は二千三百円、公立直営は一万二千円ということでございまして、下の方に書いてございますように、公立直営のコストというのは福祉法人の一・五倍、無認可保育所の五・五倍ということでございます。
　ただ、これを見まして、単純に二千三百円がいいかということでは決してございません。当然これは質とそれからコスト、これを両方比較しながらどちらがいいかということは考えなきゃいけないということではありますけれども、果たして、じゃ公立直営の保育サービスの質が無認可保育所の五・五倍高いのかということでありまして、果たしてそれを公立直営あるいは市はそれを、パブリックセクターは、責任者はそれを説明しないといけないと。つまり、質がこれだけいいんだと、だからこれだけ掛けているんですということを併せて説明しないといけないということであります。だから、一概にこれは安い方がいいということではない、高い方がいいということもあるわけでございます。これは民間でも同じでございます。
　それから、五番目でございます。二ページの一番下で、コストと質のバランスが必要なんだということは、先ほども申し上げましたとおり、費用対効果あるいはＶＦＭというんですか、バリュー・フォー・マネー、同じような言葉ではございますけれども、それを高める必要があります。コストに対する効果、この比率をどうするかということを見ないといけないということであります。
　それから、三ページ目に移りまして、生活保護費というものは例えば削減できません。これは法律で決められたために、これはもう政府、政治が決める話でございます。しかし、カウンセリングをしようというときには、国家公務員なり地方公務員の直営がいいのか民間のＮＰＯがいいのかと、こういう選択、これも考えられますし、官民との競争ということもあるわけですし、あるいはその他の市町村との比較というんでしょうかね、いうものも、競争ということもあるかも分かりません。
　それから、三ページの六番でございますが、政策評価、独立行政法人の評価、これにはコスト指標が不可欠でございます。すなわち、簡素で効率的な政府の実現には評価ということが不可欠でございますけれども、これにはコスト情報、コスト指標というのが不可欠でございます。このためには、公会計の先ほど申しましたような整備をするということで、体系的、タイムリーにコスト情報の入手が可能になります。企業はすべて発生主義、複式簿記で中小企業も含めましてやってございます。
　例えば、毎年質を同じにしてコストを五％削減、五％がいいのかどうかはこれは検討する必要がありますけれども、削減したり、一人当たりの育成費、これが幾らになるか。先ほどの保育所の問題がありましたけれども、そういうものをどうするか。どういうふうに民間に近づけ、近づけるといっても質との絡みでございますけれども、近づけていくかというようなことを業績指標としたり、場合によっては、先ほどの話ではありませんけれども、民間とのコスト比較ができますので、民間のコストに近づけようとか、そういうことを目標にできるということでございます。
　これは、国というものはコストセンターでありますので、基本的にはコストセンターでありますので、コストは企業と違って一番最後の数字、損益で判断できない、これはあくまでも目標と、それから、何というんですか、実績との差になるのではないかなと、こういうふうに思っておりますので、目標管理が非常に重要だと、こういうふうに思っております。
　それから、適正な評価のためには管理会計という手法ですね。先ほどの国の財務諸表は、これは財務会計といいまして、国全体がどうなっているかということなんですけれども、マネジメントに使うのは管理会計というような手法でございます。
　それから、最後に書きました予算意識ではなくコスト意識ということでございますが、予算意識というのは、まあ我々の誤解かも分かりませんが、たくさん取ってうまく使ってしまうんだというところが予算意識で、コスト意識というのは、やはりコストをいかに削減するか、いいものをより安く作るかというのがコスト意識だと思っておりますので、民間はこれに従ってやっておるということでございます。
　それから、特別会計の改革でございますが、これは法律の十九条とかあるいは十八条に書いていただいておりますけれども、これは具体的には会計制度、特別会計の会計制度の整備をしていただいたり、あるいは独立行政法人と同じような中期目標、計画、評価、このような見直しなどを是非導入していただきたいと、こういうふうに考えております。
　それから、政策金融でございます。最後のページでございます。
　これは地方の中堅、地方の中小企業再生、これにはやはり政策金融機関を活用する必要があると私は思っております。私は個人的には、企業再生が私の仕事になってございまして、非常に再生というのは血躍り肉沸くと言うんでしょうか、ような、面白いと言えば面白い。非常に面白いビジネスでございますけれども、それには中小、政策金融機関も活用する必要があるんではないかと思っておりますが、企業の再生にはやはりその中立公平の金融機能を持った機関が必要と考えております。
　これはなぜかといいますと、地銀、地方の金融機関は、地方の企業は、地銀、地方の地銀ですよね、地銀、第一地銀、第二地銀それから信用金庫、信用組合などをやっておりますが、ただ、まだ再生に対して十分な能力というんでしょうか、経験を持っておりません。そういう意味では、やはり中立公平の機関、これらを何というんですか、まとめながら調整しながら、中立公平の立場で、自分のお金も出しながらやるような、例えば政策投資銀行などはそういうことをやっていただいておりますので、そういった機能を持った機関がその再生ができるまでは必ず必要なんではないかと、こういうふうに思っております。
　また、特に収益を目標としていないということもありますので、大会社、中小会社にかかわらず、非常に手間を掛けてしっかり審査していただいております。そういう意味では、そういうようなやはり機能を持った機関がやはり必要なんではないかと、こういうふうに思っております。
　それから、独立行政法人の政策金融をやっているところも、類似をやっているところもありますので、そのリスク情報の開示などからくる政策コストの明示をしなきゃいけないんじゃないかということと、それから、最後になりますが、資産と債務の改革でございますが、これは、直接、資産、債務の改革になるかどうかちょっと分かりませんが、国の資産の評価に減損会計を導入したらどうかということでございます。
　実は、独立行政法人につきましては減損会計を今年から導入しております。これは、単に減損会計といいますと、企業とは違いますので、企業と違った形での減損会計が必要でございまして、どういうことかといいますと、この下に書いてございますように、期待される、取得時に想定されたサービス、それが今どの程度実現しているのかと。例えば、公民館を建てました、あるいは図書館を建てました。大体千人を想定、月千人の来客を、来館というんですか、想定して十億を掛けました。ところが、実際やってみると二百人しか来てませんと。そうすると、これは元々二百人の施設でよかったんじゃないかと、こういうことになるわけですね。
　ということは、十億、つまり千人で十億掛けましたと、二百人だと五億で済みましたと。ということは、十億と五億の差というのは実は減損なんですね。サービスの価値というのは実は五億しかないわけですね。そのような考え方ですね。
　そのような考え方のものをやはり国の資産の評価にも必要で、そんなもの実はコストなわけですよね。それはもう減損というコスト、これを測定しないといけないという意味で、このようなものも導入するべきではないかということでございます。
　以上、ちょっと時間オーバーしてしまいましたけれども、申し訳ございません。終わります。