Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（下村恭民君）　ＮＧＯとの連携の在り方、あるいはＮＧＯ育成の取組ということですが、非常に難しい問題だと思いますけれども、私、さっきレジュメにもＮＧＯの、日本のＮＧＯの国際競争力の不足ということを申し上げましたが、そのとおりなんですけれども、しかし局所局所では非常にいい仕事をしているＮＧＯがいることも事実で、いわゆる大手の国際ＮＧＯと違って日本のＮＧＯは、スモール・イズ・ビューティフルだけでないかもしれませんけれども、バングラデシュの村とかネパールの村とかあるいはアフガンの村で非常にいい仕事をしているということは事実だと思います。しかし大きな、大きくなっていくためにはやはり今のままではなかなか大きな仕事をするためには難しいところがあると。
　そこで、やはりどうしてもそこは財源の問題になってしまうんですけれども、特に政府からやたらにお金が流れ込むというのは、いいこともありますけれども注意すべき点があるのでできるだけ寄附が増える必要がある。そこで、レジュメでも優遇税制とか申し上げましたが、こういう現実が実はございます。
　日本の企業、特に大手の企業が実はかなりＮＧＯに献金をしておりますが、その対象は日本のＮＧＯよりもほとんどの場合国際ＮＧＯ、登録という意味では日本のＮＧＯなのかもしれませんけれども、本部が欧米にある巨大ＮＧＯなんですね。それで、その巨大ＮＧＯの日本法人に行っていろいろ話を聞くと、名立たる大企業、グローバル企業がずらりと名前を並べております。そういう現実があると。これは、当然なのかもしれませんけれども、その辺のちょっと流れが変わらないかなと。一部だけでも流れが変わると相当変わるんじゃないかなというふうに、要するに資金的な、財務的な体質の改善という点で状況が変わるんじゃないかなというふうに思っております。
○三浦一水君　荒木、下村両参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほど、なぜＯＤＡに関する総合開発戦略本部が今日まで持て得なかったかという議論の続きなんですが、これから持つとするならば、どういうイメージのもの、あるいは一歩進んでどういうものを理想とするか、すべての制限を、ないところで御意見を聞かせていただきたいと思います、両参考人に。
○委員長（鴻池祥肇君）　荒木参考人からお願いします。
○参考人（荒木光彌君）　基本的には、なぜ総合戦略会議、つまり司令塔が必要かというと、先ほど申しましたように、外務省が中心とした調整役をやっていくんだということには一応なっているんですけれども、役所の権限とすれば、外務大臣もほかの大臣も、これイコールなんですね、権限が。ですから、横並びでございますから、言ってみれば、十分の一とか十一分の一の存在にしかすぎないということで、なかなか調整し切れないわけですね、外務大臣だけでは。そして、もうどうしても日本の全体の総合的な長期的なビジョンを立ててやっていくとすれば、各省の壁を超えてやらなきゃならない。
　そうすると、やはり総理大臣なり直下のそういう総合戦略会議に、でき得るならば与野党一緒になってそういうものを作っていくというのが一番理想だと思いますけれども、一応今までの議論の中で私も聞いてきたし、私もそれは賛成ですけれども、やはり総合戦略会議というものはどちらかというと権限の強い総理大臣直下でやっていくというのが一つの姿としていいんじゃないかというような議論もあります。つまり、実行力からいいましてですね。
○参考人（下村恭民君）　私は、ＯＤＡというものの仕事の、あるいは活動の特徴を考えた場合に、特定の単一の官庁が例えば援助庁、援助省というような形でそれを総括するということは基本的に無理なんだろうと思います。それはなぜかというと、途上国との、まず途上国との接点、これは大使館にならざるを得ないですが、その大使館のそういう機能を新しくできる援助省あるいは内閣府が有効な形で持てるだろうかと、これは非常に疑問です。それからもう一つ、国際機関、特に世界銀行とか各地域の、各大陸の開発援助機関への、あるいはＩＭＦへのかかわりというのは財務省に非常に長い年月を掛けて構築されたノウハウと人脈とがあるわけで、これを統合するということができるだろうかと。
　私は、無理に何かきれいな名前の統合官庁を作って機能しないということになるよりは、むしろ実施部門を統合して、それで中央官庁よりもむしろ権限が本来あるべき姿というのは実施機関に移されるべきですから、そこに対して内閣府が、あるいは首相が直結して影響力を行使するということが有効な方法ではないかなというふうに考えますけれども。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　私、実は二十年前にインドネシアの日本国大使館におりまして、実は援助、この援助問題、正に担当しておりまして、両先生の御指摘、正にそのとおりだと逐一うなずくような指摘ばっかりでございました。
　ただ、ということは、考えたら、じゃ二十年前私が担当していたころも思っていた内容と今両先生が御指摘されている内容とそんなに変わっていないということは、この二十年間は一体援助というのはどういうふうに改善されたのかということについて非常に何か愕然とした思いが今しておりまして、これから何とかこの政治の場から、私どもの委員会でＯＤＡの問題についてより改善を図りたいというふうに思っています。
　一つだけ、もう時間もあれ、委員長からも、長くやると御指摘、いろいろと言われると思いますが、両先生に一つだけお伺いします。
　今日御指摘された中で出てこなかった問題。私、二十年前行って、現地で実は評判が良かった日本の援助というのは何ですかと言ったら、間違いなく青年協力隊の彼らの活動なんですよ。非常に狭いエリアですから大きな声にならないんですけれども、彼らの入っている、環境が恵まれていると思えないところで二年間とか三年間やってくれた活動というのは、そのエリアでは非常に高く評価してくれた。
　私は、日本の援助の一つの形として、もっと、今ＪＩＣＡの一セクションになっていると思うんですけれども、海外援助、海外協力隊のような活動をもっと大きくすること、全体のＯＤＡの中のウエートをそちらに少しシフトしていくような政策というものを取り入れたらどうかというふうに私、思っているんですが、両先生のお考えをお伺いしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、まず下村参考人から御意見を承ります。
○参考人（下村恭民君）　協力隊の点ですが、協力隊の価値あるいは役割の大きさあるいは現地での信頼感の構築の実績というのはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、同時に、協力隊については、これはＪＩＣＡの、国際協力機構の専門家にも共通するところですが、戻ってきた後の職場あるいはキャリアの問題があるわけですね。
　それで、私のレジュメに、二ページ目の二—三のところに書きましたけれども、結局、開発・援助人材の遊休資源化ということが今でも相当目立ってきておりますけれども、これを、青年協力隊の場合はまだ若いわけですから、拡充した場合にはこの点が更に顕在化するということだろうと思います。ですから、それに対する相当な備えがないと、やはり非常に不安定な形で、フラストレーションがたまる形で貢献していただくということになってしまうという点が問題ではないかと思いますけれども。
○参考人（荒木光彌君）　正におっしゃるように、青年海外協力隊についてはそれなりの評価があるわけですが、どちらかというと、協力隊は、現地で触発されて日本に帰ってきて、視野が広くなって国際的な感覚で仕事ができると。どちらかというと、日本国に対して大変大きく貢献するというか、寄与する仕事の一つだと思うのでございますけれども、今、先ほど人材の話が出ましたが、キャリアパスとしてのＪＯＣＶというのをつい二、三日前講演したばっかりなんですけれども、やはりこの彼らの経験というのが、実はもちろん地方自治体の、地方へ行ってそれを生かされて地域の発展に寄与するということはもう言うまでもないんですけれども、非常に優れた人たちはもったいないので、これは、中には大使館に採用されて大使館員になっている人もいますけれども、そういうＯＤＡの専門家として何か育てていくという手が一つがあるんじゃないかということと、それから、ＪＯＣＶと先ほどお話がありましたこのＮＧＯとの連携ということで、やはりＮＧＯの育成というものは協力隊の育成とやっぱり同じ目線で見ていくべきじゃないかという考え方も一つあるわけですね。
　最近では、大学で国際開発学部というか、国際開発学科というのがたくさんできまして、学生が実はこの世界で過剰ぎみなんです。今は最大の関心は、この学生たちにどういう職場を今度作っていくかというのが大きな問題でございまして、それで、なるべくＪＩＣＡの仕事を開放して、アウトソーシングして民間に任せて、その民間の組織の中で学生を吸収して、あるいはＮＧＯを吸収して、それで民間ベースでやっていくというのは、そういう子供たち、そういう青年たちを吸収する一つの組織としても非常に重要だと思っておりますので、おっしゃるように、協力隊のもっと枠の拡大ということは重要だと思います。
　だから、大学における例えば専門家の学生がそこで卒論、卒業論文を書いて博士号取れるとか、そこまでやはり協力隊というものはもっと教育の場にもやっぱり出して、改革すべきだというふうに考えております。
○後藤博子君　今日は本当にお二人の参考人の先生方、ありがとうございます。
　もうたくさん出ましたから一点に絞りたいと思いますけれども、実は私は昨年、ブラジルのヒベロイン・プレス市だったと思います、名前がちょっと確定ではないんですが、確実じゃないんですけれども、たまたま戦後移住五十周年の記念ということで行かせていただきまして、引渡式に出させていただきました。
　そこはもう小さな町のリハビリ、障害の方々だったりあるいはちょっと病気の方々を集めた施設だったんですが、そこで引渡式に参加したときの感想になりますけれども、非常にブラジル人はもうおおらかで、おおジャポネーズ、よく来てくれた、ありがとうという、もうすごい大げさな表現をされます。それは大げさというか国民性なんで、うそじゃないと思います。
　使われていた機械といいますか道具が、ちゃんと日本の旗がぱあんと入っているわけですよ。しかし、たしか一件につき一千万以下の援助が、一件につき制限があると思いますけれども、八百か九百万ぐらい掛けての援助をいただいたということなんですね。しかし、これってそんなに、幾つかあったんですが、こんなにお金掛かっているのかなという施設の貧しさとか道具の貧しさとかというのがありまして、これはやっぱり、先ほどチェックという言葉も出しておりましたけれども、これは本当に生かされたＯＤＡの資金の使い方なのかということをやっぱりどこかでチェックしないといけないなという思いがいたしました。
　そして、第三者が評価するという、その第三者評価のシステムといいますか、その在り方が、だれが、いつ、どこで、どうチェックしたらいいのかという、一つ一つ、例えば今言った等の施設の中に入って会計検査するのか何なのか分かりませんけれども、そのチェックするシステム、あるいは第三者の評価のシステムをどうあるのがいいのかということをちょっとお考えをお尋ねしたいと思いますが。
　だから、理想的な形での第三者評価の在り方といいますかね、私が表現がちょっと、よく分からないかと思いますが、いわゆる心配したわけですよ、えっ、これ本当に使われているのか、正しくって思ったものですから、それをどう、どこでチェックし、評価し、それを次につなげていくのかと。それで、また次に自分はまた要請するのだというふうに、そこの女性の方が非常に次のＯＤＡの資金をもらうための意欲を示しておられましたけれども、一か所に何回も行くのかとかですね、そういうことも含めて第三者評価の在り方、あるいはチェックの在り方を教えていただければ有り難いんですが。両参考人に一言。もしお考えあれば。
○参考人（下村恭民君）　第三者評価の在り方についてですが、二点申し上げます。
　おっしゃったように、本当に実際が、実態が現地で分かるのかということになると、これは検査院であっても第三者評価であっても、あるいは援助機関であってもあるいはＮＧＯであっても恐らく限界があるんだと思いますね。ただ、現地に行って評価をして先方の人たちと話し合うということによって、現地の関係者もどうやったらうまくいくのかということを考えるきっかけにするという役割もあると思いますので、これは重要だと思います。
　ただ、私は、現在第三者評価をちゃんとやれるだけの能力を持った人材がどれだけ日本にいるのかということも大変問題だと思いますので、限界があると思います。それは、もちろんアウトソーシングして、外国とか国際機関と連携していくということも必要だと思いますけれども、それだけでは日本の地位は育ちませんから、できるだけそちらの方の人材も開発する必要があると思います。
○参考人（荒木光彌君）　実は、評価というのが、この事前の評価というのがとても大切なんです。で、日本のこれまでの援助を今現在評価をしつつあるんですけれども、評価システムとしてチェックポイントが、援助の計画なりプロジェクトを設定するときにチェックポイントが入っていないんですね。ですから、評価のチェックポイントが入っていなくて今評価しつつあるわけですけれども、それが本当の科学的な評価であるかというのは若干問題があるわけです。
　ですから、これからますます、第三者評価もそうですけれども、チェック前の事業を始めるときに事業計画の中に評価のチェックシステムというかチェックポイントをたくさん入れ込んで、今おっしゃったようないろんな価格の面やいろんな問題をどうチェックするかということも事前に評価の中に入れ込んでやっていかないと、それが実行の段階に行って更に効果が出たかどうかというのが見えないという。そこのところを一貫性を持ってやっていくべきではないかというのが日本評価学会でも議論されております。
○委員長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　予定の時間が……（発言する者あり）もう参考人のスケジュールがありますから、これで打ち切ります。
　予定の時間が参りましたので、これをもちまして参考人に対する質疑を終了いたします。
　お二人の参考人先生に御礼のごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきましたこと、誠に有り難く、心から御礼を申し上げます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめたいと存じます。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　平成十四年度決算外二件の審査のため、来る二十二日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十八分散会
平成十六年三月十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成十六年三月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員山原健二郎君は、去る八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　山原健二郎君に対する弔詞は、議長において昨十一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議　をもってその功労を表彰された山原健二郎君の　長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選挙
○議長（河野洋平君）　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。
○小渕優子君　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に横路孝弘君を指名いたします。
　ただいま指名いたしました横路孝弘君は裁判員の予備員でありましたので、この際、新たに裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に樽床伸二君を指名いたします。
　なお、予備員の職務を行う順序は第三順位といたします。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長堀込征雄君。
　　　　—————————————
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔堀込征雄君登壇〕
○堀込征雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、房総半島の東方沖から三陸海岸の東方沖を経て択捉島の東方沖までの日本海溝及び千島海溝並びにその周辺の地域における地殻の境界またはその内部を震源とする大規模な地震であります。
　これらの地域では、三十年以内の発生確率が九九％とされている宮城県沖を初めとして、大規模地震発生の切迫性が指摘されており、地震及びこれに伴う津波により生ずるおそれがある被害の軽減を図るため、事前の対策を着実に進めておくことが必要であります。
　本案は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が重大な被害を及ぼすおそれがあることにかんがみ、当該地震に係る地震防災対策の推進を図るため、特別の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定するものとしております。
　第二に、推進地域の指定があったときは、中央防災会議は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画を作成し、及びその実施を推進しなければならないものとし、また、指定行政機関の長等は防災業務計画等において、避難地、避難路、消防用施設その他の地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項等を定めなければならないものとしております。
　第三に、推進地域内において病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、または運営することとなる者は、あらかじめ、当該施設または事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成しなければならないものとしております。
　第四に、国は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならないものとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、推進地域において、避難地、避難路、消防用施設その他の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならないものとし、この場合、積雪寒冷地域においては、交通、通信その他積雪寒冷地域における地震防災上必要な機能が確保されるよう配慮されなければならないものとしております。
　第六に、国は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進のため必要な財政上及び金融上の配慮をするものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、昨日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、弁護士法の一部を改正する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　弁護士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、裁判所法の一部を改正する法律案、弁護士法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　裁判所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　弁護士法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました各法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を六十七人、判事補の員数を十六人、簡易裁判所判事の員数を十二人、裁判官以外の裁判所職員の員数を四百人、増加するものであります。
　次に、裁判所法の一部を改正する法律案は、裁判官以外の裁判所職員の研究及び修養体制の整備を図るため、裁判所書記官研修所及び家庭裁判所調査官研修所を統合し、裁判所職員総合研修所を設置するものであります。
　最後に、弁護士法の一部を改正する法律案は、弁護士資格の特例制度全体の整合性を確保するため、一定範囲の大学の法律学の教授、衆参法制局参事、内閣法制局参事官等の弁護士資格特例の見直しを行うものであります。
　各案は、去る九日本委員会に付託され、本日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、これを終局し、直ちに採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、各案に対し、それぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○小渕優子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　青少年問題に関する特別委員長提出、児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。青少年問題に関する特別委員長武山百合子君。
　　　　—————————————
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武山百合子君登壇〕
○武山百合子君　ただいま議題となりました児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、児童虐待が引き続き頻発している状況にかんがみ、児童虐待の防止等に関する施策を強化するため、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待の通告義務の範囲の拡大、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期するための規定の整備等を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一は、保護者以外の同居人による身体的虐待、性的虐待または精神的虐待の保護者による放置等が児童虐待であることを明確にするものとすること、
　第二は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援等を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならないものとする等、国及び地方公共団体の責務を見直すものとすること、
　第三は、児童虐待を受けたと思われる児童を通告義務の対象とするものとすること、
　第四は、児童相談所長または都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、警察署長に対し援助を求めなければならないものとすること、
　第五は、保護者の同意に基づく施設入所等の措置が行われている場合についても、児童との面会または通信を制限できるよう規定を整備するものとすること、
　第六は、児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、児童の住所または居所における児童の安全の確認または安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度のあり方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること
としております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、本日青少年問題に関する特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣中川昭一君。
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　中小企業をめぐる経済情勢は依然厳しく、やる気と能力のある中小企業に対する資金供給の円滑化を図ることは、引き続き重要な課題であります。
　中小企業金融においては、金融機関の担保による融資が大きな割合を占めており、中小企業金融の円滑化を図るためには、貸付債権の証券化手法の普及により無担保融資を拡大することを促すことが必要であります。
　また、平成十四年十二月に成立した中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律において、政府は、平成十六年三月三十一日までに、中小企業信用保険等の業務を中小企業金融公庫に行わせるための措置を講ずることが必要であるとされております。
　こうした状況を踏まえ、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業金融公庫法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、民間金融機関等による中小企業者に対する無担保融資の拡大を促すための業務として貸付債権等の証券化を支援する業務を中小企業金融公庫に追加する等の措置を講ずることとしております。
　第二点は、中小企業信用保険等の業務を中小企業総合事業団から中小企業金融公庫に移管するための所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部改正であります。
　繊維関係業務の合理化等の措置を講ずるほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構の設立のために必要となる措置を講ずることとしております。
　引き続きまして、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、リスクの高いベンチャー企業や事業再生に取り組む企業に十分に資金供給がなされていない中、出資により資金供給を行う仕組みであるファンド制度に対するニーズが高まっております。
　しかしながら、現在の本法に基づくファンド制度は、出資先のベンチャー企業へのつなぎ融資ができなかったり、経営革新や事業再生に取り組んでいる幅広い企業への出資ができないなどの課題を抱えております。
　こうした状況を踏まえ、ファンド制度の一層の拡充を図るため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、ファンドが、出資のみならず、出資先企業に対する融資もできるようにいたします。
　第二に、ファンドの投資対象の制限を撤廃し、中堅企業などにも幅広く出資ができるようにいたします。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○河井克行君　自由民主党の河井克行です。
　私は、自由民主党と公明党を代表いたしまして、議題になりました中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案と、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律、いわゆる中小ベンチャーファンド法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　今、日本経済は、設備投資と輸出を中心にようやく回復の兆しがあらわれてきました。二〇〇三年度第四・四半期のＧＤＰ成長率は、年率換算で六・四％を記録しました。しかしながら、真の意味での日本経済の回復とは、全国の中小企業が元気になることにほかなりません。なぜならば、全国の企業数のうち九九・七％は中小企業ですし、すべての雇用者の七割は中小企業で働いている人たちだからです。ところが、日本銀行が発表した最新の業況判断ＩＤでは、大企業がプラス一であるのに対して、中小企業はマイナス二八に今なお、残念ながらとどまっています。
　今、静かに過去を振り返れば、不況が長引いてしまった原因は、金融制度の機能不全にありました。金融は、国の経済活動の血液です。その大切な血の流れが滞ってしまった。国内銀行の貸出残高は、九三年以降の十年間で百兆円も減りましたが、わけても中堅・中小企業の借入残高は、大企業のそれが約一割減少であるのに対して、およそ三割も減ってしまいました。厳しい貸倒引当金の計上や自己資本比率の低下により、民間の金融機関が貸し倒れに立ち向かう力は確実に衰えましたし、不動産価格の下落によって、中小企業の担保による借り入れ余力も低くなりました。金融機関による間接融資に必要な資金の多くを頼っている日本の中小企業は、いわば血管の目詰まりに直撃されてしまったのです。
　この苦境を切り開くために、昨年末、政府が取りまとめたのが、経済活性化のための産業金融機能強化策です。そこには、従来型の金融制度を脱却し、産業金融の担い手と手法を多様化することなどがうたわれています。
　ここで、経済産業大臣にお尋ねいたします。
　経済産業省が、今回の中小企業金融公庫法などの改正を含め、これから産業金融の多様化にどのように取り組んでいくのか、具体的にお示しください。
　次に、今回の法改正への御意見を地元の地域金融機関に伺いましたところ、改正の趣旨、すなわち、無担保の中小企業向け貸し付けを公庫が部分保証し、証券化したものを買い取ったり、投資家が購入する際の保証をつけるということには、そろって期待が寄せられました。
　むしろ、彼らの関心は、公庫の現場が新制度を実際にどのように運用するのかにあります。つまり、公庫は無担保貸付証券をどこまで買い取ってくれるのか。中でも、経営が厳しく、融資の可否の判断が難しい、いわゆる灰色融資先についての公庫の姿勢が問われています。
　借り手の関心は、要は、融資がふえるかどうかにあります。今回の法改正によって、全国の中小企業への無担保貸し付けがどれくらいふえるのでしょうか。また、本当にねらいどおりの効果が上がるのでしょうか。大臣の御所見と御熱意を問います。
　さらには、あわせて提案されている中小ベンチャーファンド法の改正により、ファンドが資金繰りに苦しむ中小企業にとってどのように役立つことになるのか、お尋ねをいたします。
　地元を歩けば聞こえてきます、金融機関が融資さえしてくれれば会社の先行きにもっと希望を抱くことができるのにという意欲ある数多くの中小零細企業の皆様のお声が、今回の法改正により少しでも小さくなることを期待をして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答え申し上げます。
　まず、産業金融の多様化についてでございますが、中小企業金融や地域金融の機能強化を図るためには、手法や担い手の多様化が重要であり、無担保融資の拡大、売り掛け債権等の担保としての活用、出資機能の充実、さらには再生支援策の充実等を図ることが必要であります。
　このため、経済産業省といたしまして、今国会に中小企業金融公庫法及び中小ベンチャーファンド法の改正法案を提出したところであり、今後、関係省庁等と協力しつつ、関連する施策の早期実現に取り組んでまいります。
　次に、証券化支援業務の対象と規模についてのお尋ねでございますが、平成十六年度の中小公庫における証券化支援業務の事業規模としては、合計二千四百億円を見込んでおります。また、証券化支援業務の実施に当たっては、さまざまな地域や業種の幅広い層の中小企業が無担保融資を受けられるように制度を運営したいというふうに思っており、こうした趣旨を民間金融機関等にしっかり伝え、制度の積極的な活用を促したいと考えております。
　次に、ファンドによる中小企業支援についてのお尋ねでございますが、中小企業の創業や経営再建に対して、銀行融資だけでなく、出資などにより資金供給を多様化していくことが必要でございます。
　従来から、中小ベンチャーファンド法により出資という資金供給の手法を促してきたところですが、今回の法改正により、ファンドに融資や債権取得の機能を追加するとともに、出資の対象企業を中堅企業等にも広げることといたしました。これによりまして、中小・中堅企業に対して、その実情に応じた多様な資金供給が可能となり、中小企業の再生等を促すことになると考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　吉田治君。
　　　　〔吉田治君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　吉田議員から三問の質問をいただきました。
　金融検査を初めとする金融行政のあり方及び中小企業金融についてのお尋ねでございます。
　政府としては、より強固な金融システムを構築する観点から、金融再生プログラムの諸施策の推進に全力を尽くしております。こうした中で、不良債権は今着実に減少し、このことに対しては内外からも高い評価を得ていると考えております。また、こうしたことが昨今のマクロ経済の好転にもつながっております。まだまだ険しい道のりではありますが、我々は、断固とした決意でこの改革を進めてまいる所存でございます。
　中小企業金融については、検査が中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしにつながることのないよう、中小企業の経営実態を十分に勘案し、財務内容のみならず、業種の特性、代表者の資産内容等について十分に配慮したきめ細かい金融検査の実施に努めております。さらに、中小・地域金融機関については、リレーションシップバンキングのアクションプログラムの各種取り組みを進めております。こうした取り組みを受けまして、無担保無保証融資の拡大など、中小企業金融にも新たな動きが出てまいりました。
　金融庁としては、今後とも、金融システムの安定強化に努めるとともに、中小企業金融の円滑化に向けた積極的な取り組みを続けてまいりたいと考えております。
　金融検査マニュアルの改訂についてのお尋ねがございました。
　検査マニュアル別冊・中小企業融資編については、中小企業の実態により即した検査を確保する観点から、先般、改訂を行いました。中小企業の経営実態をさらにきめ細かく見ていくための工夫を数々織り込んでおります。
　中小企業向け融資の中には、実質的に資本とみなされるものも含まれているとの御指摘がございましたが、今回の改訂においては、まさにそのような視点に立って、いわゆる根雪的な融資の形で調達している債権を、金融機関が借り手の経営改善計画の一環として、デット・デット・スワップにより、資本的劣後ローンに転換している場合には、これを資本とみなすことができるような、そういう取り組みも含まれております。
　今回の改訂が、金融機関の中小企業向け融資の円滑化や中小企業の再生支援等に資することを期待しております。
　最後に、地域金融機関に関する今後のビジョンについてお尋ねがございました。
　中小・地域金融機関が地域の中小企業の再生や地域経済の活性化に果たす役割は極めて重要であると考えております。
　このような観点から、金融庁は、中小・地域金融機関について、昨年三月にリレーションシップバンキングの機能強化のアクションプログラムを公表し、これは、各金融機関がみずから機能強化計画を策定しまして、中小企業金融の再生と健全性確保、収益性向上に向けた各種の取り組みを進めるとともに、同時に、不良債権問題の解決を図るということとしております。
　いずれにしましても、金融庁としましては、中小・地域金融機関がリレーションシップバンキングの担い手として利用者から十分な評価と信任が得られるよう、最大限努めてまいる所存でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　お答えいたします。
　まず、原材料等の価格の上昇についてでございますが、最近、中国経済の活発化等を背景とした需要の増加に伴って、御指摘の鉄鉱石も含め、原材料等の価格が国際的に上昇しております。こうした価格上昇は、製造コストの増加に直結するものであり、企業の収益への影響や原材料調達、ひいては産業経済への影響を懸念する声もあります。
　このため、私から、経済産業省を挙げて各方面から情報収集を行う体制を整備するため、原材料等連絡会議を設置するよう、本日、指示をいたしました。本会議で、国内外からの情報収集を行い、中小企業を含めた産業や我が国経済への影響について的確な実態把握に努めるなど、今後の状況の推移を注視していく所存でございます。
　次に、中小企業対策予算についてのお尋ねですが、平成十六年度の中小企業対策費につきましては、金融セーフティーネット対策や証券化支援などの金融対策、再生支援策、新たな事業に挑戦する中小企業支援策などに重点化をいたしまして、厳しい財政状況の中にありまして、対前年比増の一千七百三十八億円を予算案に計上しております。
　我が国産業の活力の源泉である中小企業が、やる気と能力を十分に発揮できるよう、中小企業対策を進めてまいります。
　信用保険部門の中小公庫への移管についてのお尋ねですが、今回の統合で信用補完制度には変更はありません。信用補完制度は、中小企業金融の円滑化に不可欠であり、引き続き積極的な運営を行ってまいります。
　また、統合に際して、重複部門の統廃合による組織のスリム化や役員数の削減を行います。職員数は、特殊法人等改革基本法の附帯決議を踏まえ、現職員の雇用を確保しつつ、定員削減計画に従って適切に対応してまいります。また、運営の経費につきましては、引き続き効率化を進め、必要最小限なものとしてまいります。
　役員人事については、適材適所で検討してまいりますが、現在の中小公庫の総裁は、昨年一月に民間から着任しております。
　今後の地域金融機関育成のビジョンについてのお尋ねですが、地域の中小企業の金融円滑化を図るために、地域金融機関の役割は極めて重要であります。このため、経済産業省として、政府系金融機関や中小企業再生支援協議会等と地域金融機関との連携の強化を図っているところであり、今般の法案も、中小公庫に証券化支援業務を追加し、地域金融機関の中小企業向け無担保融資の拡大を支援することを目的としております。関係省庁と連携をし、地域金融機関の機能の強化を通じ、地域の中小企業金融の円滑化に努めてまいります。
　中小ベンチャーファンド法の改正に関する個人投資家保護についてのお尋ねですが、ファンドが健全な機能を果たすためには、投資家保護に万全を期することは非常に重要なことであり、本改正案及び証券取引法改正案により、投資家保護のためのルールを整備することとしております。
　破産法制、保証人制度についてのお尋ねですが、破産した場合に手元に残る自由財産の拡大や包括根保証制度の見直しについては、経済産業省としても関係省庁に積極的に働きかけを行い、また、協力してその検討を進めてまいりました。
　その結果、今国会に法務省から破産法の改正案が提出されたところであり、また、包括根保証の見直しについては、私自身重要な問題と認識しておりまして、昨年十二月の産業金融機能強化策に明記されたところであります。法務省、金融庁など関係省庁と協力しつつ、積極的に対応してまいります。
　民主党提出の法律案につきましては、国会における説明もまだ行われていない段階でございまして、ここで具体的な内容について詳しく意見を申し上げるのは適当ではないと考えますが、金融機関に関する新たな義務を課すること等については、金融行政との整合性等の観点から、慎重に検討することが必要であると考えております。
　政府系金融機関の個人保証の撤廃についてのお尋ねですが、政府系金融機関においては、担保や保証人に依存しない融資の拡充に積極的に取り組んでおります。
　他方、個人保証を全面的に廃止することは、かえって中小企業の融資の可能性を狭める懸念もあり、適当ではないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　吉田治議員にお答えいたします。
　まず、平成十六年度の中小企業対策費についてのお尋ねですが、これは、やる気と能力のある中小企業の自助努力に対して支援を行うという基本的考え方に立ちまして、歳出内容の見直しを行いました。そして、中小企業の再生とか創業とか経営革新に対する支援、あるいは中小企業金融の円滑化といった、真に必要な経費について十分な予算を確保することといたしまして、一千七百三十八億円を計上しております。
　したがいまして、この予算を早期に成立させていただいて、これを着実に実行していくことが、中小企業対策として何よりも重要であるというふうに考えております。
　それから、中小ベンチャー企業支援税制についてのお尋ねでございますが、平成十五年度それから十六年度改正におきまして、エンゼル税制の大幅な拡充をいたしましたほか、欠損金の繰越期間を延長して新設の中小法人の事業展開などを支援するということをやっております。
　また、同族会社の留保金課税につきましては、制度そのものを廃止することは適当ではないと考えておりますが、十五年度改正で講じた留保金課税の一部停止措置によりまして、中小法人の多くが課税の対象外となっております。
　こういうふうに、税制上さまざまな支援措置を切れ目なく講じているところでありまして、これらの措置が活用されて中小ベンチャー企業の活性化に資することを期待しております。
　それから、最後に、企業再生の際の債務免除益について御議論がございました。
　債務免除を受けた企業がその期に課税所得を生ずるという場合は必ずしも多くないのではないかと思いますが、この種の税務上の統計がございませんので、どのくらい税収があるかということをお答えすることができないということを御理解いただきたいと思います。
　そこで、企業再生を円滑化する観点から、現行の税制でも、法的整理やあるいは私的整理ガイドラインに基づいて債権放棄が行われる、そういう一定の場合には債務免除益を累積欠損金で相殺することを認める措置を講じておりますが、さらに十六年度改正では、その累積欠損金の範囲を拡大することとしておりまして、企業再生を前提とした債権放棄については税制も相応の対応を図ってきているということでございます。
　以上、吉田議員にお答えさせていただきました。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　法務大臣　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　井上　喜一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　竹中　平蔵君
　出席副大臣
　　　　　　　　経済産業副大臣　坂本　剛二君
平成十六年三月十二日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　長浜　博行君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　西村　康稔君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　望月　義夫君　　　　今野　　東君
　　　　　　島田　　久君　　　　田島　一成君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　長沢　広明君
　　　　　　土井たか子君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　加藤　修一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　勝信君　　　　　西銘恒三郎君
　　近藤　昭一君　　　　　今野　　東君
　　武山百合子君　　　　　樋高　　剛君
　　高木美智代君　　　　　長沢　広明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西銘恒三郎君　　　　　加藤　勝信君
　　今野　　東君　　　　　近藤　昭一君
　　樋高　　剛君　　　　　武山百合子君
　　長沢　広明君　　　　　高木美智代君
　　　　—————————————
三月十一日
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
同月九日
　自動車排出ガスによる大気汚染公害被害者に対する救済制度の創設に関する請願（佐藤謙一郎君紹介）（第八四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小池環境大臣。
　　　　—————————————
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小池国務大臣　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、硫酸ピッチの不適正な保管といった悪質な廃棄物の不適正処理が依然として後を絶たず、また、廃棄物の処理施設における甚大な事故が発生するなど、廃棄物をめぐる問題の解決は、なお喫緊の課題となっております。こうした課題に的確に対処するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、産業廃棄物の不適正処理の事案に対処するため緊急の必要があると認めるときは、環境大臣は、都道府県知事に対し、必要な指示をすることができることとしております。
　第二に、硫酸ピッチといった人の健康または生活環境に係る重大な被害を生ずるおそれがある廃棄物の不適正な処理を直罰をもって禁止することとするほか、廃棄物の不法投棄や不法焼却の目的で廃棄物の収集または運搬をした者を処罰の対象とするなど、不法投棄の撲滅に向けた罰則の強化を行うこととしております。
　第三に、廃棄物の最終処分場の跡地などにおいて土地の形質の変更を行おうとする者に対し、その施行方法等を都道府県知事へ届け出ることを義務づけるなど、廃棄物が地下にある土地の形質の変更による生活環境の保全上のリスクを管理するための制度を創設することとしております。
　第四に、ごみ固形化燃料施設など廃棄物の特定の処理施設において事故が発生し、廃棄物の飛散など生活環境の保全上の支障が生じ、または生ずるおそれがあるときは、その施設の設置者に応急措置の実施及び都道府県知事への事故の状況等についての届け出義務を課すなど、廃棄物の処理施設における事故時の措置に関する制度を創設することとしております。
　第五に、廃棄物処理施設の設置手続を円滑に進め、再活用を促進するため、過去に許可を受けて設置された廃棄物処理施設と、その設置の場所、施設の種類、処理能力などの事項が同一の廃棄物処理施設の設置許可の申請については、生活環境影響調査書の添付及び公衆の縦覧を要しないこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○小沢委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成十六年三月十二日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　米澤　　隆君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　中谷　　元君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
　　　理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木村　　勉君
　　　　　　高村　正彦君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　加藤　尚彦君
　　　　　　今野　　東君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　中野　　譲君　　　　前原　誠司君
　　　　　　松原　　仁君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松宮　　勲君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　瀬川　勝久君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国際社会協力部長）　　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　薮中三十二君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　永野　　博君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○米澤委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省経済協力局長古田肇君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、文部科学省国際統括官永野博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
○岩永委員　大臣、副大臣、おはようございます。
　私は、国会議員になりまして七年ですが、本当に外務省には縁が薄うございまして、今回初めて外務委員会の理事ということです。まあ、外交に対する思いには大変強いものがありましたので、きょうはひとつ大臣の率直な御意見をお聞きしたいと思ってやってまいりました。
　それで最初に、昨日ニュースステーションを見ていますと、前の外務省経済局総務参事官室の課長補佐の小林祐武さんという方が出ておられまして、外務省のかつての自分の勤務中の問題を大変露骨にお話をしておられました。そして、そのときに「私とキャリアが外務省を腐らせました」という本を紹介しておりましたので、けさ早速買いに行かせましたら、何か二、三日前に発刊したところでございますが、出ておりました。
　川口大臣は、このニュースステーションにきのうだけではなしにもう二、三回小林祐武さんが出ておられますし、そのテレビを見られたかどうか、それから「私とキャリアが外務省を腐らせました」、この本をお読みになったかどうか、ちょっと最初にお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　テレビは、私はできるだけいろいろな番組を見たいと思っているんですが、何分にもいろいろやることがございまして、夜、外交案件なんかで帰りが遅いこともございますし、ニュースステーションは、その方がお出になった一回目か何かのときにちらりとだけ見ましたけれども、それ以降は見ておりませんし、本も読んでおりません。
○岩永委員　この「キャリアが外務省を腐らせました」というのは、週刊誌に小林さんが何回か連載していたのをまとめられた、こういうことなんです。だから、この内容についてはかつての小林さんの記事を集約したものでございますので、職員からこういう記事が載っておりますよというので見られたことはございませんか。
○川口国務大臣　ちらりちらりとそういうようなことがあるということについては聞いております。
　基本的に外務省についての御批判についてはできるだけ目を自分で通すようにはしておりますけれども、具体的にどういうことをどこで言われていたかということについて、今はっきり全部記憶にあるわけではありません。いろいろ御自分の過去の贖罪をなさっていたという印象でございます。