Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　そもそも、解雇事由に相当するような労働者が定年まで働いているということ自体がなかなかに想定しかねる事態なんですね。
　修正提案者にお聞きします。
　なぜ希望者全員の継続雇用に対してわざわざ想定も困難なような場合を考慮して例外規定を置くことが必要だったんですか。
○衆議院議員（岡本充功君）　まず大前提として、新たな例外規定をこれ作っているわけではない、設けているわけではありません。
　今回、修正案では、政府の労政審の建議で、労使協定による対象者基準は廃止することが適当であること、それから就業規則における解雇事由又は退職事由に該当する者について継続雇用の対象外とすることもできるとすることが適当であること、また対象者基準廃止後の継続雇用制度の円滑な運用に資するよう、企業現場の取扱いについて労使双方に分かりやすく示すことが適当とされていて、この分かりやすく示すことが適当だということを踏まえ、今回の修正案を提出をさせていただいたと、こういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○田村智子君　希望者全員というのは大変分かりやすいんです。それに対してわざわざ希望者全員でなくてもいい場合というような中身を求めて修正を行っているわけですから、これは私は事実上例外があるということを法律の中で書いているんだと言わざるを得ないというふうに思うんですね。
　こういう法律に抜け穴をつくるということは、やっぱり労働者にとって非常に重大な問題をもたらしかねないと思います。しかも、現在の基準というのは労使協定によって定めますが、今後は、大臣が指針を定めて、使用者がその運用を判断するというのが、現場でそういうことになっていくわけですね。そうすると、使用者側の恣意的な判断がなされないよう、指針では、継続雇用とならないというような場合は本当に極めて限定的であると、希望者全員なんだということがはっきりと分かるように示すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　一月六日の労働政策審議会の建議では、継続雇用制度の対象者基準の廃止を適当とするとともに、一つは、就業規則の解雇・退職事由に該当する人について継続雇用の対象外とすることもできる、この場合、客観的合理性、社会的相当性が求められるということ、また、継続雇用制度の円滑な運用に資するよう、企業現場の取扱いについて労使双方に示すことが適当である旨示されています。
　この度の修正案は、雇用と年金の確実な接続という今回の法改正の趣旨を堅持をしながら、労働政策審議会の建議も考慮して高年齢者雇用確保措置の実施運用指針を定めることとしたもので、おっしゃるような事業主の恣意的な判断を認めるものではないというふうに考えています。
　厚生労働省としましては、高年齢者雇用確保措置の実務運用に関する留意点について、この労働政策審議会の建議や国会での御議論を考慮しながら、今委員が御指摘のような御懸念がないように所定のプロセスを経てしっかりと策定をしていきたいと考えています。
○田村智子君　私が大変危惧をしますのは、今でも企業側の身勝手な論理で現に深刻な解雇やリストラが行われているということなんです。
　その解雇の理由についても、社会的に通用する常識の範囲なのかどうかと、これを争う裁判が幾つも起きています。例えば、日本ＩＢＭでは二〇〇八年から、相対評価で成績が低いとされた下位一〇％の労働者に対して退職勧奨、私はこれは退職強要だというふうに考えますけれども、退職するよう求める面談が繰り返されています。相対評価の結果で成績が思わしくないことが解雇事由に当たると言うに等しいやり方を現に行っているんです。
　一般的に、相対評価で下位一〇％の労働者は解雇などという解雇事由は許されないし、六十歳定年時においても、相対評価という指標をもって労働者を継続雇用しないというような判断を企業が行うことはこの法案によっても認められないと思いますが、確認をしたいと思います。
○副大臣（西村智奈美君）　解雇の有効性につきましては、まず就業規則にそのような解雇事由を定めることが労働契約法に規定されている就業規則法理に照らして合理性を有すると認められるかどうか、そして、ある労働者がその解雇事由に該当し、その労働者を解雇することに客観的に合理的な理由があると認められるのかどうか、また、実際にその労働者を解雇することが社会通念上相当と認められるかどうか、例えば成績の改善の見込みの有無ですとか配転、降格などによる解雇回避の手段の可能性、そして能力を発揮する機会が十分に与えられていたかどうかなどの諸事情がそれぞれ個別の事案ごとに判断されることとなるものと考えております。
　また、この度の改正で継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されたにもかかわらず、御指摘の退職勧奨の対象とする勤務成績の基準を新たに継続雇用の対象者基準として設けることは、この度の改正の趣旨に反すると考えております。
　個別の事案については裁判所で判断されることになりますが、継続雇用の際に現行の対象者基準と同様のものを設けている場合には指導等をしっかりと行っていきたいと考えております。
○田村智子君　このＩＢＭですね、ボトムテンだといって、もう退職勧奨の対象にしちゃっているわけですね。こういう事例が現に起きているんだ、解雇事由に値するようなことだというようなやり方を企業が行っているということ、これ是非よく理解していただきたいと思います。
　食品メーカーの明治屋でも、労働組合の委員長が規定の基準Ｃ以上を満たさないという理由で、希望したにもかかわらず雇用継続がされない、こういう事案が二〇一〇年に起きています。
　今の御答弁にあるように、こうした勤務評価は会社側の一方的な判断で行われてまともな説明なされないことは多々あるんですけれども、継続雇用の基準としては今後はならないんだということは確認できたと思います。
　　　〔理事梅村聡君退席、委員長着席〕
　それだけではなく、私が大変危惧をしていますのは、継続雇用を希望させないという圧力、こういうことも現に起きている。これをなくしていかなければならないというふうに思っています。例えば、東北大学生協では、パート労働者が六十歳になると職種変更や事業所の変更、時間帯変更を行って、働き続けることが困難にされてしまうと、こういう環境がつくられてしまうと聞いています。
　このような継続雇用を希望できないような労働条件の変更、あるいは継続雇用を希望しないよう多数回に及ぶ面談を繰り返すと、こういうことがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村智奈美君）　継続雇用制度で労働者を定年後に再雇用する場合には、新たな労働契約を締結することになるため、勤務場所や職務内容などの条件は労使の合意で決まるということであります。継続雇用をする場合に事業主が提示する労働条件については、労働者が納得するようなものまでは求められておりませんが、法の趣旨を考慮した合理的な裁量の範囲内のものであることが必要と考えられます。
　また、裁判例について申し上げますと、具体的状況に照らして極めて過酷で勤務する意思をそがせるようなものというものは、高年齢者雇用安定法の目的に反するという裁判例もございます。
　厚生労働省としては、厚生労働大臣の告示によって高年齢者雇用確保措置を実施する上での留意事項を示しておりますが、この措置が各企業で労使の十分な協議の下に適切かつ有効に実施されるように指導を行ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　厚生労働省の資料では、継続雇用を希望したけれども基準に該当しないことを理由に離職した労働者は希望者の二・三％、定年到達者の一・八％という数字は示されています。しかし、どのような場合に基準に該当しなかったのか、離職を余儀なくされたのかと、こういう中身は分かってこないわけですね、この数字だけでは。また、継続雇用を希望しなかったという労働者も一定割合いるわけです。これも、なぜ希望しなかったのか、一〇〇％労働者側の理由によるものなのかどうかと、これもこの調査の中では分からないわけです。
　今、リストラの嵐が本当に吹き荒れている。退職強要のようなやり方、昨日、決算委員会でも取り上げましたけれども、これが吹き荒れている。同様に、六十歳の定年のときに、継続雇用をするかどうかというときにも同じようなことが行われているだろうと、これ容易に推測ができるわけです。
　そこで、是非厚生労働省にお願いをしたいのは、今後、労政審が審議をする、大臣が指針を定める、それに当たっては、これまで希望をしても継続雇用とならなかった事例にどのようなものがあるのか、あるいは継続雇用を希望しなかった理由にどのようなものがあるのかと、こういう具体的な調査も行って、その内容を公表すべきだと思うんですけれども、御検討いただきたいんですが、どうでしょうか。
○副大臣（西村智奈美君）　ＪＩＬＰＴが調査を実施しております。これが、高齢者に関する調査によりますと、継続雇用制度の基準の内容については、健康上支障がないこと、これが九一・一％、働く意思、意欲があること、九〇・二％、出勤率、勤務態度、これが六六・五％、一定の業績評価、五〇・四％などがございまして、基準に該当せず離職した一・八％の人についてもこのような基準に該当したものというふうに考えられます。
　また、継続雇用を希望しなかった方について、希望をしなかった理由を見ますと、再雇用、勤務延長の賃金が安過ぎるからといった御意見や、他の会社に転職したかったから、また、趣味やボランティア活動に打ち込みたかったから、健康上の理由からなどというふうになっております。
　このように、継続雇用を希望しない理由は多岐にわたっておりまして、このうち、高年齢者に係る基準を労使協定で定めている企業において、当該基準に該当しないと考えてあえて継続雇用を希望しなかった方がどれくらいおられるかについては、残念ながら把握できておりません。
　なお、法改正により基準制度を廃止した場合、基準制度の廃止によって、基準を設けている企業の継続雇用率が希望者全員の継続雇用企業の継続雇用率まで引き上がると仮定いたしますと、一万人から五万人程度継続雇用の対象者が増加することになります。
○田村智子君　この基準をめぐっては裁判などでも闘われておりますので、やはりそうした具体の事例を是非踏まえていただきたいということを重ねて要望したいと思います。
　修正された法案の第九条第三項には、心身の故障のために業務の遂行に堪えない者等の継続雇用制度における取扱いという文言が入りました。継続雇用をされない理由として、心身の故障ということが今後具体的に例示されるのではないかというようなことが考えられるわけです。
　神奈川県の自動車学校、三栄興業株式会社が経営する自動車教習所では、今年八月十五日に六十歳の定年を迎えた労働者が継続雇用を拒否されました。会社は書面で理由を示すことを拒否していますけれども、口頭では、一つに過去に目まい症で休職したことがある、二つに糖尿病を罹患している、三つに教習生からの苦情が過去二回あった、たった二回です、四つ目に三、四時間の残業命令に対して一、二時間の残業しかしなかったというのが理由だとされました。
　この残業について言えば、健康管理上、食事時間を一定にしなくちゃいけないとか運動をすることが必要だと、残業時間を短くせざるを得ないという事情があったわけですね。私、これは重大な事例だと思います。医師は通常勤務であれば十分堪えられると判断しているのに、慢性疾患があって残業が十分にできないなどが理由にされて継続雇用を拒否されるようなことがあってはならないと思います。
　六十歳という年齢は当然二十代、三十代と体力的にも身体の状態も異なるのは、これは当たり前のことです。慢性疾患抱えながら体調管理に努め勤務してきた労働者が心身の故障を理由に六十歳での退職を今後も余儀なくされると、こういうことになれば、医療費どうするのか、生活費どうするのかと、こういう事態にもなりかねないんですね。是非大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　御指摘の心身の故障のため業務の遂行に堪えない者、これは通常働けないと考えられる場合の例示で、業務の遂行に堪えない者等の等というのは、就業規則で解雇・退職事由に該当する場合が想定をされます。
　ここで言う業務の遂行に堪えない場合に継続雇用しないことについては、通常の解雇と同様に客観的に合理的な理由があり、かつ社会通念上相当であるということが求められています。したがいまして、今お話のあったような慢性疾患があるという理由だけで直ちに継続雇用されなくなるというものではないと考えています。
○田村智子君　これは後でももう一度聞きますけれども、慢性疾患プラスどういう働き方をするかというのがセットなんですね、残業前提みたいに。非常にこれは重大な事例だと思いますので、大いに注視をしていただきたいと思います。
　これは慢性疾患だけではないです。例えば、定年を前にして病気や事故で入院や休業が必要になったと、こういう場合も当然起こり得る、想定できるわけですね。回復できる、六十五歳まで十分働けると、そういう見込みがあるのに心身の故障を理由に離職を余儀なくされると、こういうこともあってはならないというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（西村智奈美君）　今回の法案では、継続雇用制度の対象者を限定する仕組みを廃止することで定年後の雇用を希望する者全てを継続雇用制度の対象者とするように求めているものでございます。
　業務の遂行に堪えない場合継続雇用しないことについては、通常、解雇と同様に客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であるということが求められておりまして、単に定年時にたまたま休職しているという理由だけで直ちに継続雇用されなくなるものではないと考えられます。
　いずれにいたしましても、お尋ねのようなケースでは、労使間で十分に協議を行いつつ、再雇用の手続の中で当事者同士十分に話し合っていただくことが重要であると考えております。
○田村智子君　解雇の事由に当たるということとか、あるいはその業務に堪えないということなども、本当に繰り返しますけれども、裁判例が後を絶たないわけですね。だから、例外があるかのようなことは法律の中に書かずに、希望者全員ということをすっきり法律で定めることが私は重要だったというふうに思うんです。
　この業務の遂行に堪えないという判断が事業者の勝手な運用にならないようにするためには、私、幾つか提案をしたいと思います。
　一つは、その疾病のある方あるいはけがをしている方、当該労働者の主治医の意見を尊重するということ、あるいは業務というのの範囲が残業や休日出勤などを含んで考えるものではないということ、通常外の業務を含まずに業務というのが判断されなければならないということ、それから六十歳以上の方の労働条件であるということが配慮されるべきであること、慢性疾患などの病気や障害を抱える方が排除されることのないようにすること、これらは最低限求められることだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　労働政策審議会の建議では、就業規則における解雇事由又は退職事由に該当する者について継続雇用の対象外とすることもできるとして、この場合、客観的合理性や社会的相当性が求められる旨示されているということは繰り返し答弁をさせていただいているところです。修正案では、建議に示されたような限定的な例外も含めて、企業現場の取扱いについて労使双方に分かりやすく示すために指針を定めることとしたもので、あくまで継続雇用の例外は限定的なものだと考えています。
　厚生労働省としては、指針の策定に当たっては、この労働政策審議会の建議ですとか国会での御議論を考慮しながら、委員がおっしゃるような御懸念が生じないように、指針に注意事項を盛り込むなどして正しく理解をされるように配慮をしていきたいというふうに考えています。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　高齢者の雇用の安定はとても大事なことで、社民党自身もそれは大事だと考えております。ですから、衆議院の原案には賛成、そして修正案には衆議院では反対をいたしました。ただ、本法案について問題点もあると思いますので、質問をいたします。
　こういう法案が出ることは必要だとは思いますが、一方で本末転倒だとも思います。そもそも、年金の支給年齢引上げ分を企業がその間雇用という形で負担するというところに実は問題があるのではないか、年金の空白部分を埋めるための方策としての雇用というのはどう考えてもおかしいのではないかと思いますが、いかがですか。結局、年金制度を充実せよということなんですが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　特に御質問としていただいていなかったようなので私から答えさせていただきますけれども、おっしゃるように、これは年金を充実するということは当然大事なことです。ただ、こちらの高齢者雇用の方も充実をさせることで、言うまでもなく、無年金、そして無収入ということがなくなるように、これは両方ともしっかりと充実を図っていくことが必要だというふうに考えています。
○福島みずほ君　ところで、修正案では、先ほども出ておりますが、病弱者は除くというふうになりました。それで、一方で生活保護が適正化という言葉の下で削減をされかねないという状況です。そうすると、雇用が継続がない、病気で医療費がかさむ、年金がない、生活保護ももらえないかもしれない、もしかしたら最も雇用を保障しなければならない人たちがむしろ今回これで切り捨てられてしまうのではないか。
　無年金、無収入となる人たちについて、厚生労働省としてはどう考えるのでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　福島委員にお答えします。
　病気などで一旦離職を余儀なくされた人も含めて、働く意欲と能力を持つ高年齢者が可能な限り社会の支え手として活躍できるよう、年齢にかかわりなく働ける全員参加型社会を実現するための環境整備を進めることが必要であります。このために、職業安定所でのきめ細かな職業相談、それから中高年齢者トライアル雇用奨励金などの助成金の活用などによりまして、中高年齢者の再就職の援助を促進をしてまいりたいと考えております。
　また、今御指摘いただいた病弱者、こういう病弱者であることが解雇事由に該当するとして離職を余儀なくされた方についても、労働の意思、能力があると認められ、求職活動を行う場合には失業給付を受給することができるとしております。
　なお、自らの収入や資産等、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する人に対する最後のセーフティーネットとして生活保護制度があるわけでございます。支援が必要な人に対し確実に保護を行うという制度の基本的な考え方は今後も変わるものではありません。今年秋を目途に、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組むための生活支援戦略を策定することにしているわけでございまして、その際にも、例えば、経済的困窮者等を早期に把握をし、伴走型の支援を行う体制を検討していくことにしているわけでございます。
○福島みずほ君　この法案の趣旨説明のときに、やはり年金制度、年金をもらうまでのギャップをどうするかという議論がありました。
　この病弱者ということなどの、会社は決して社会保障をやるためのところではなく、働いて利潤を上げるところではありますが、最も弱い部分が実はこれで切り捨てられ、年金はない、生活保護がなかなか受給できない等、ここで問題が生じ得るのではないか。再就職も困難な状況ですし、それから失業保険も、もちろんこれは期間が限定をされております。決して、この法律の立て付けそのものに実はちょっと問題があるんではないかというふうにも思いますが、この修正案で、むしろ弱い人間を会社からほうり出し、最も無権利状態に置くことが生じないように、厚生労働省としてもしっかりチェックをしていただきたいと思います。
　雇用継続希望者全員を雇用している企業は四七・九％でしかありません。ほぼ半分の企業では、希望していても雇用継続できない状況です。全ての希望者が雇用継続できるためにはどのような施策が必要だと考えていますか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　高年齢者の雇用状況の集計結果では、平成二十三年六月一日時点で、継続雇用制度の導入によって高年齢者雇用確保措置を講じている企業のうち五六・八％、約六万二千社が継続雇用対象者に係る基準を労使協定により設定しております。一方、過去一年間の定年到達者約四十三万五千人のうち、この基準に該当せず離職した方が約七千六百人、全体の一・八％となっております。この度の改正で、この基準により継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止をされ、各企業では希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入が図られることとなるため、希望者全員の六十五歳までの雇用確保が制度上担保されることになります。
　また、高年齢者雇用確保措置未実施企業に対しては、ハローワークで訪問などによる指導を繰り返し実施しています。これにもかかわらず何ら具体的な取組を行わない企業には勧告書を発出し、その企業に対しては公共職業安定所での求人の不受理、紹介保留、助成金の不支給等の措置を講じているわけでございます。この度の改正では、勧告に従わなかった企業名を公表することができる規定を設けており、企業名公表その他の手法を効果的に組み合わせて指導を行い、未実施企業の解消を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　企業の継続雇用率は六三・五％から八二・三％に上がると、基準制度の廃止によって上がるという試算を厚生労働省はされていますが、若干甘いのではないかというふうにも思っています。基準制度はむしろ労働者に厳しく働いてしまうんじゃないか、この点についての検討をお願いします。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　この度の修正案は、雇用と年金の確実な接続という今回の法改正の趣旨を堅持しながら、労政審の建議も考慮して、高年齢者雇用確保措置の実施運用指針を定めることとしたものであります。労使双方にとって制度の円滑な運営に資する御提案であると受け止めております。すなわち、労政審の建議、一月六日では、継続雇用制度の対象者基準の廃止を適当とするとともに、一つには、就業規則の解雇・退職事由に該当する者について継続雇用の対象外とすることもできる、この場合、客観的合理性、社会的相当性が求められると考えられる、二つ目には、継続雇用制度の円滑な運用に資するよう、企業現場の取扱いについて労使双方に示すことが適当である旨示されております。
　衆議院の厚生労働委員会でも修正提案者から、御指摘の指針について、修正案は労政審の建議を踏まえ指針の根拠を求めるものであり、この労政審の建議がその基となっている、新たな選別基準を作ろうということで修正案を出しているのではない旨の答弁がなされております。
　厚生労働省としましては、修正案どおりに改正法が成立した場合には、建議の内容や国会での御議論を考慮しながら、御懸念のないようにこの指針を策定してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　雇用継続について、正社員と非正規雇用労働者で違いはないということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　病気などで一旦離職を……（発言する者あり）失礼しました。失礼しました、数が多いもので。
　高齢者雇用確保措置は、定年制を前提としております。また、有期契約労働者に対しては、有期労働契約が長期間反復更新された場合について、その濫用的な利用を抑制し雇用の安定を図るため、労働者の申込みにより期間の定めのない労働契約に転換すること等を盛り込んだ労働契約法の改正法案がさきに成立をし、現在、その施行に向けて準備を進めております。
　いずれにしても、雇用される人の全てが少なくとも六十五歳まで働けるようにすることは重要であると考えておりまして、ハローワークの就職支援や各種助成金の支給などで、有期契約労働者も含め、離職する労働者に対しては再就職のための支援を進めることが必要であるというふうに考えております。
　御指摘のこの非正規労働者には、定年制を先ほど言いましたように前提としているため、直ちに適用されるわけではありませんが、契約が反復更新され、実質的に定年制の対象となる労働者と同等と考えられる場合はこの対象となり得るというふうに考えておりまして、その旨を周知をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　結局、有期契約の人は、無期に転ずるという労働契約法の改正法で救済されない限りは六十歳で終わっちゃうんですよね。つまり、生涯獲得賃金が低い人、年金を本当にもらいにくい、あるいは貯金が少ない人間がむしろ雇用延長できない、最も弱い部分が保護されないというところが問題ではないでしょうか。
　ちょっとお配りした資料を見てください。雇用形態・性・年齢階級別平均賃金を出していただきました。これを見ると、正社員の男性は山があって、五十から五十四が四十二万九千円が平均です。ところが、女性の正社員、男性正社員以外、女性正社員以外というのは山がほとんどない、丘状態、低いんですね。とりわけ女性の非正規雇用は一番給料が高いのは十八万五千円で、三十五から三十九歳のところで、とても低いんです。これを見ると、本当に男性と女性で明確に差別がある。それから、正社員と非正規雇用でこれだけ賃金が違うということ。年齢によって違う。男性は年齢によって物すごく正社員は違うんですが、男性の非正規、女性の正社員、女性の非正規雇用は余り年齢によって関係なくずっと低いという、こういう状況です。
　私はこれを見て、やっぱり改めてショックを受けました。つまり、この法律が念頭に置いているのは、男性正社員の六十でこれ以降どうやって保護するかということですが、でもこの人たちは三十万八千円なんですね、平均賃金が。ところが、ほかの人はこんな給料は平均値で誰ももらわないんですよ。女性は正社員ももらえないんですよね。
　この状況を見ると、同じパイを争うということではなく、企業の内部留保も含め、賃金の在り方、男女差別をなくすこと、非正規と正規の均等待遇を実現することなども併せてやること。若者における給料の保障をしないと少子化対策できないですよ。三十から三十五で物すごく給料低いわけですし、男性の正社員だって低いんです。男性の正社員は六十から六十五には三十代ぐらいの賃金をもらっているけれど、女性の非正規、女性の正社員、男性の非正規は二十代に戻っちゃうんですよ。これも極めて問題だと思います。
　大臣、これを見ると、日本の社会の本当に問題点がクリアに出てきていると思いますが、若者への支援、それから非正規雇用の均等待遇、男女差別の撤廃など、問題がとても出てきていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これは今回の高齢者雇用とはまた別にというか、女性のこと、それから若者のこと、それぞれにしっかり取り組まなければいけないと思っています。特に女性については、やはりこれからその能力をしっかりと、働いてもらうことが、これは福祉的な視点ではなくて、これからの日本の経済成長にとって必然のことだということで、今回、働く「なでしこ」大作戦ということを再生戦略の中にも入れまして、こちらの方から出向いていって営業を掛ける、各企業にしっかりと女性の能力が発揮できるように、それに見合った処遇がされるようにということを働きかけていきたいと思っていますし、望ましい働き方ビジョンですとか若者雇用戦略、いろいろともう方策は積み上げてきていますので、それが実現をするように強く働きかけをしていきたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　パートタイム労働者総合実態調査が発表になりました。個人調査を見ると、若い世代で、二十から二十四歳で五七・三％、二十五から二十九で四一・八％、三十から三十四歳で四二・七％が正社員になりたいと答えています。正社員になりたいんですよ。
　これらの若者の正社員化が本当にされるように、高齢者の雇用の継続も大事だけれども、若者への支援、正社員化が阻害されないようにということも大事だと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（津田弥太郎君）　お答え申し上げます。
　この若者を取り巻く就職環境は大変厳しいと認識をしております。これにより、将来を担う若者が正規雇用に就けないことは深刻な問題であるという認識でございます。若者の安定した雇用を確保するためには、新卒者等に対しては全国の新卒応援ハローワークなどでジョブサポーターによるきめ細かな職業相談、職業紹介を実施をいたしておりますし、フリーターに対してはハローワークできめ細かな就職支援やトライアル雇用の活用により正規雇用に向けた支援を実施をいたしております。
　また、パートタイム労働者全体の正社員化を支援するために、一つには、パートタイム労働法第十二条で、事業主に対し正社員への転換のための試験制度を設けるなどパートタイム労働者の正社員転換のための措置を講ずるよう義務付ける、二つ目には、パートタイム労働者等を対象とする正社員転換制度を導入して実際に適用した事業主に対し奨励金を支給する等の対策を講じております。
　今後は、若者雇用戦略に新たに盛り込んだ各施策の実行に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　消費税について一言お聞きをいたします。
　医療機関は、仕入れ事業者に消費税を払いつつ、仕入れ税額の控除が認められていないことにより医療機関の持ち出しとなり、赤字経営が増大すると心配している医療機関、医療従事者の人がたくさんいらっしゃいます。そのための、社会保障と税の一体改革の中でどのような診療報酬の手当てを考えているんでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　社会保険診療は高度の公共性を有することから、消費税は非課税とされております。このため、平成元年と九年に診療報酬改定を行い、仕入れに要した消費税負担分を措置し、医療機関の負担が生じないようマクロレベルでは対応してきましたが、特に高額な投資を行っている個々の医療機関にとっては負担感があるといった意見があります。
　今回は、平成元年と九年の対応も参考に、医療機関の行う高額の投資による消費税の負担に関し、一定の基準に該当するものを区分して手当てすることなどを検討することにしております。先般、中医協の下に新たな検証の場を設置したところであり、今後、具体的に検討を進めてまいります。
○福島みずほ君　高額投資とは何でしょうか。それを中医協で議論させてどうするんでしょうか。
　つまり、医療機関は材料購入費が約平均三割です。それは、病院は、病院食もあれば、服も買う、タオルも買う、シーツも買う、あらゆるものを買うわけで、この材料購入費が平均三割を占めると。それが、消費税が五％アップすると物すごい負担になってしまう。ですから、高額投資だけが問題ではないと。この中で、医療機関の経営破綻が起きないよう国はどのような方針を出していくのか、責任のある考え方を聞かせてください。
○政府参考人（外口崇君）　今回、中医協で検討しておりますのは、まず、今までの改定の結果の検証、それから、今度消費税が更に上がるときに高額の投資による消費税負担を区分して手当てをすること、これは、高額の投資分だけを手当てするのではなくて、従来のやり方との組合せという可能性も含めての検討となりますので、よく検証しながら、現場の御意見をお聞きしながら、より良い方法を考えていきたいと思います。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子です。よろしくお願いいたします。
　ただいま福島みずほ議員からもお話がありましたけれども、私はこの法案自身には賛成であります。しかしながら、やはり懸念が多いということも一方にあるというふうに思っております。
　この法案によって年代による受取、生涯賃金といったものの格差というのは拡大するのではないか。負担ばかりが若者にのしかかっていて、より高齢者が働くことによって、例えばミクロの単位で考えれば、会社は一人の人を定年延長することによって一人の若者を雇用できない、あるいは無理な働き方をさせるということにつながらないのかと、この懸念があるわけですけれども、それに厚生労働大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほども答弁させていただいたんですけれども、今回、この高年齢者の雇用を確保するに当たって私が一番ここは対応をしっかりしなければいけないと思ったことは、委員御指摘の若者への影響ということです。
　これに対しましては、やはり今も若者の雇用については相当いろんなことを力を入れてやってきているんですけれども、余り若者が行きにくかったハローワークの窓口を新卒者専用のものを設けるとか、ジョブサポーターがそれぞれに寄り添う形でミスマッチをなくしてちゃんと雇用できるようにするとか、それをまた、今回、若者雇用戦略の中に様々なメニューを盛り込んでいますけれども、大学にいる学生時代からちゃんとそういうジョブサポーターがそれぞれの能力に寄り添った形でふさわしい就職の場がつくれるようにということで恒常的にその出張相談をしていくとか、幾つかの対応を盛り込んでいますので、若者の方への影響が出ないように、これは今までよりも一層力を入れて若者の雇用対策は取り組んでいきたいと考えています。
○谷岡郁子君　おっしゃっていることは大変よく分かりますし、有り難いと思います。しかし、これで根本的な解決になるのだろうかということが私の懸念です。
　私の親の世代は、まあ通常のサラリーマンであれば一戸建ての家を買ってきたというのが親の世代だと思います。そして、そこには庭も付いていたと思います。私の世代というのは、何とかマンションを二十年とか三十年のローンで買ってということができる世代だったかなと。私の娘の世代は、自分が持家若しくはマンションを持つことなどは夢にも考えないで、どうして今後自分が生活していこうかというふうに思っている世代であります。
　そして、先ほど川田議員の方から過労死の問題が出てきましたけれども、何もその企業は、多くの場合、意地悪で人々を倒して過労死させているのではなくて、そうでなければやっていけないような現実というものを抱えているということの中で、とりわけ若年の、まだ自分が仕事ができていないのかと思い込まされているような人たちが大変な労働環境の中で労働時間をこなしていて、そしてそのノルマを果たしながら結局は過労死に追い込まれていくというような現実が強くあるわけですね。
　これに対して、一人の高齢者を雇い続けるということは、細かい単位で見れば、やはり一会社というのはその年の新入社員は入れないということであり、もう一人若い人とか必要であっても入れないということになるわけですよね。そのミクロの単位で本当に若者たちの雇用というものが継続され、労働条件が継続されるようにということは確保していけるんでしょうか。そのことを私はお尋ねしております。
○副大臣（西村智奈美君）　今回は、法改正によりまして基準制度を廃止した場合ですけれども、直接的には、これまで基準非該当として離職させていた者について新たに継続雇用制度の対象とする必要が出てまいります。この基準非該当離職者は一万人程度と見込まれております。また、基準制度の廃止によって、基準を設けている企業の継続雇用率が希望者全員の継続雇用企業の継続雇用率まで引き上がるというふうに仮定をした場合、全てが、希望者全員が引き上がるというふうに仮定した場合は、五万人程度継続雇用の対象者が増加することになります。
　一方、団塊世代の大量退職によって、今後十年間で六十歳から六十四歳の層においては約百四十七万人の減少、二十歳から三十四歳の層では約二百五十四万人の減少、全体で約三百六十一万人減少するため、マクロでの影響は限定的であると考えており、むしろ、若者、女性、高年齢者、障害者など、働ける人全ての就労を促進して全員参加型社会を実現することが必要であると考えております。
　また、高年齢者雇用と若年者雇用の代替性についてでありますけれども、これ、企業ヒアリングを行いますと、高年齢者と若年者は労働力として質的に異なる、新卒採用数は高年齢者の雇用とのバランスではなく景気変動による事業の見通しにより決定しているという意見があり、また、欧州で推進された高年齢者の早期引退促進政策、これが結局若年者の失業の解消には効果が見られずにかえって社会的コストの増大につながったとの経験などがありまして、これらを踏まえますと、高年齢者と若年者の雇用が単純にトレードオフの関係になっているとは言えないというふうに考えております。
　しかしながら、先ほど大臣も答弁されましたとおり、やはりミクロのレベルでいいますと若年者への個々の影響というものも否定できませんし、また経営者などから若年者雇用への影響を懸念する声があることなど、また若年者を取り巻く厳しい雇用環境といったことも、これは私どもとしても十分承知しておりまして、高年齢者雇用対策と併せて若年者についてもその実態に即した雇用対策を、先ほど御答弁いたしました若者雇用戦略等々、ここに盛り込まれている施策をしっかりと十分に講じていくことが必要であるというふうに考えております。
○谷岡郁子君　必ずしもトレードオフでないということはよく理解はできます。しかしながら、企業の側にとっては、やはり人数としてこれだけ欲しいけれども雇用できる人間は限られているということであって、一人高齢者を雇い続けるためには若者をやっぱり一人我慢してということで、今いる人たちに多くの残業をさせるというような状況にどんどんなるということはやはり言えるんだと思います。
　そして、本当にこの若者の就職というのは、たまたまその年がすごく不景気であったり景気が良かったりということによって、それが一生付きまとうような形の不運そしてあるいはその幸運といったことにつながっていきます。相対的には、先ほど申し上げましたように、高度成長期を中心にどんどん給料が上がっていく時代の人たちと今のこのデフレ状態が二十年続いている若者たちを考えれば、圧倒的に若者たちが本当に割を食っていると、本人たちの能力や努力や責任ではなく割を食っているという状況があるわけです。
　そこに対して、やはりもう基本的なこれは大きな差別問題だということの構造の理解ということが社会全体として本当に不可欠だと思いますけれども、そのような理解をもっと社会の中で促進していくために厚生労働省はどんなことをお考えいただいているんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　大学でずっと仕事をされてこられた委員からの説得力のある御質問だというふうに思います。
　例えば公的年金についても、今の若い人たちは掛けた分ももらえないのではないかというような、こういうことが言われたりしますけれども、これは、現在でも国民年金の加入者は一・五倍、サラリーマン夫婦世帯では二・三倍と、今の高齢な方に比べれば割が悪いということは言えますけれども、払った以上のものはちゃんと手にすることができますし、また、若いうちの障害年金とか遺族年金などについてもこれは受け取れるメリットがあるということ。以前の親に仕送りをしていたというような時代から今はそうでなくなった中で、今回、この保険料負担に置き換わったというような時代の変化ということもあるかというふうに思っています。
　今回、社会保障の改革の中でも、高齢な方でも、やはり今までは高齢者の方に社会保障がいろいろ偏っていたというかかなり手厚くなっていて、若者の方に受益感がなかったということも含めて、全世代対応な形にしていますし、今日閣議決定をいたしました厚生労働白書の中でも、そうした様々な仕組みを特に若い方たちになるべく議論をし分かっていただくための材料ということの提供もさせていただいていますので、現状とこれからの課題、どういう方向で進めようとしているかということについても、今回の白書なども御活用いただいて、是非皆さんで議論をいただき認識を深めていただければというふうに考えています。
○谷岡郁子君　この議論の中で、今回法案では、労働、そして賃金というものと年金の受給期間というものの接続ということがしきりに強調されてきました。では、私たちは退職金というものをどういう形で取り扱って考えればいいんだろうという疑問が湧いてきております。
　退職金というのは、ある意味で老後に使うことができるものとして正社員には基本的に払われますけれども、非正規の雇用者には退職金は払われていないと。そして、かなり一定の高いレベルの収入の人になれば退職金もそれなりに来る、また年金も来るということが言えるわけですね。そうしますと、一定、中高のレベルの所得層というのは、何も接続をしなくてもその間何とかなるような構造というのが既にできていると。非正規の人々はそうでないから、実はこの接続ということがより重大になってくる。若者たちは年金もちろんないわけですから、若者が失業すると、全く接続するもへったくれもなく、年金なんかないからもう大変な状況になるという構造があるわけですね。
　私がだから年代間の格差があるんじゃないかと言っているところの中では、実際に非正規雇用の割合が増えている年代というのは、そういう形でいざほうり出されたときにも退職金もないような状況であるという人たち、一方で、五十代後半から六十代の結構高い給料をもらってきた人たちがそういう形で退職金ということを考えると、これをただ就職しているかどうかということと年金がもらえるかどうかということの接続ではなくて、実際のその人たちの懐具合だとか可能性ということを見る必要があるんじゃないか。
　一方では、若者たちに対してはそういう形で強い状況を迫っていて、無収入であるということというものが全く考慮されずに、二十歳から、私は何度も言いますけれども、これは猶予されているとはいえ、大学院に行けば延滞金が付くような形で年金を払うということ、普通だと収入がない人は年金は免除になるのに、大学生、大学院生に対してはそれが免除になっていないという、こういう若いところへの不公正ということが現に続いているということがあるわけですよね。こういう問題をやっぱり一体的に、全般的に見ないと、退職金は度外視しましてということはどうして起こってくるんでしょうか。
　この点についてどうお考えになりますでしょうか。
○副大臣（西村智奈美君）　退職金に関連してのお問合せ、質問でございますが、今回の法改正では、就労人口の減少が見込まれる中、高年齢者の就労促進によって働くことができる人全てが社会を支える全員参加型社会の実現を目指すとともに、年金の支給開始年齢の引上げに対応して雇用と年金を確実に接続させるために、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止して、希望者全員の六十五歳までの雇用確保を図ることにいたしました。
　退職金には賃金の後払いとしての性格もある場合があり、その位置付けは企業によって異なり得るということもございますし、またその額や総賃金に占める退職金の割合も千差万別であろうというふうに思います。ですので、退職金が支給されたことのみをもって年金支給開始年齢になるまでは無収入による制度にするということは合理的ではないのではないかと考えております。
　したがって、退職金の有無で雇用と年金の接続の取扱いに差異を設けることは適当ではないと考えております。
○谷岡郁子君　もちろん退職金の有無のみによってそういう取扱いが変わるということを私は求めているわけでもありません。
　そうではなくて、現に若い層に、そして女性に非正規雇用が多くて、そういう人たちは給料も低くて、したがって大変な状況になるのに対して、男性の一定の退職金をもらっている人たちと全く取扱いが同じであるというふうに考えられているということがやはりおかしいのではないかということを申し上げているのであり、より、そうであるならば、そのつなぎの問題、その年金との兼ね合いの問題というのは、そういう退職金などがなくて、非正規雇用であって、実際に生きていくことが難しいという層に対して更に考慮されたものになっていなければ社会的な整合性がないのではないかという点を申し上げているんですが、もう一度お答えいただきたいと思います。私は、有無だけが問題だというふうなことは一度も言っておりません。
○国務大臣（小宮山洋子君）　おっしゃること、よく分かります。
　ただ、今までずっとそういう働き方が続いてきてしまった結果が今の高齢者のところにはあるんだと、ちょっと言っていることがうまく伝わるかどうか分からないんですが。そういう意味で、均等でない待遇の問題とか、それについては、そちらの方でしっかりと今これから少しずつ是正できるように、法改正も含めてできるように、来年の通常国会にはパートタイム労働法も提出をしたいと思っていますし、先ほど申し上げたような若年者のところの雇用への力も入れていきたいと思っています。そうしたことと、今回高年齢の方が年金と雇用が接続をするようにということと、これは今までずっと積み重なってきたこれまでの差があるわけですので、そこは、なるべく早くですが、徐々に解消できるように並行していろんな政策を進めなければいけない問題だと考えています。
○谷岡郁子君　私もここで一挙に何か一つで解決するというふうには思っておりません。ただ、そういう世代間の格差であり、働き方の違いによる格差であるということを常に意識しながら様々な政策を総合的に進めていくという考え方が大事だというふうに思っておりますので、この点をあえて指摘させていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
　ですから、そうしますと、今の退職金の問題でやはり一番大きく問題になってくるのは、いわゆる高級官僚と言われる方々の度重なる再就職と、そして度重なる、何回ももらっていらっしゃるような退職金の問題だというふうに思うんです。
　こういう問題が何らかの形で、特に言わば独法であったりあるいは公益法人と言われているようなところは、結局は政府の財政的な措置という形でそれが主な収入源になっているようなところが多いということで、公益法人なんかに天下りするような形で二度、三度という形で退職金をもらうというようなことが、本当に一回も退職金をもらっていなくて年金までのつなぎでひいひい言う人と、二回、三回という形で、ある意味でたくさん相続させる財産をそのときにつくれる人という、こういう官民格差というようなものは徹底してやはり是正させていかなければならないということであって、そういう部分に対するメスということも今後切り込んでいって、そこから浮いてきたお金をそれこそ本当に必要な若年者、女性であったり、そういう退職金などもらえない人たちに再分配していくような機能というものをつくっていかなきゃいけないというふうに考えるんですけれども、そこについてはいかがお考えでしょうか。
○副大臣（西村智奈美君）　退職金の問題に関連してということなんですけれども、国家公務員の雇用と年金の接続の問題です。
　これは、実現させるための具体的な方策について、先ほど川田委員にも御答弁いたしましたけれども、今年三月二十三日に国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針というのが国家公務員制度改革推進本部、行政改革実行本部で決定されておりまして、現在、具体的な制度改正案を検討していると聞いております。そこのところは私どももしっかりと問題意識を持って取り組んでまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　最初に申し上げましたように、我が会派としてはこの法律自身には賛成です。しかし、それが本当に今しわ寄せが来ている、そして大変な思いをしている若者、そして女性にとって更なる大きな問題を抱え込まないようにということで私どもも本当に頑張ってやっていただきたいと思いますし、また協力を申し上げたいと思います。
　終わります。
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　日本共産党を代表して、高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　高年齢者の雇用継続の施策を講ずることは、憲法に定める勤労の権利を保障する上で大切な国の責務であり、本来、年金支給年齢引上げの穴埋めとしてではなく、高年齢者の基本的人権の尊重という立場で行うべきです。
　法案に反対する第一の理由は、六十歳以降も希望者全員の雇用を原則としながら、衆議院での修正によってその例外を法文化したことです。継続雇用の対象者を選別できる基準が廃止されても、厚生労働大臣が定める指針を使用者が恣意的に運用して、これまで同様、事実上の選別を行うことが危惧されます。指針の内容、その運用に当たっては、客観的合理性、社会的相当性を担保するとの説明ですが、その判断は現実には使用者側に委ねられることになります。これでは、希望者全員の雇用継続という本法案の趣旨がゆがめられかねません。
　第二に、衆議院の修正によって、継続雇用の例外として心身の故障等という具体の理由を明記したことです。今、慢性疾患を抱えながらも健康に留意しつつ働き続ける労働者は多数います。年齢とともに糖尿病や高血圧などを罹患する確率が高くなることも避けられません。こうした労働者が、残業など他の労働者と同じ勤務ができないことをもって継続雇用の対象外とされる事例が現に生じています。病気や障害を持つ労働者への差別につながりかねないこのような例示を行ったことは重大です。また、心身の故障等と解釈に幅があることも恣意的運用につながりかねません。
　第三に、継続雇用の対象となる高年齢者が雇用される企業をグループ企業にまで拡大できるとしていることです。今でも子会社への再就職あっせんで給料は大幅ダウン、それが嫌ならば退職するよう求める企業は少なくありません。六十歳を過ぎて、長年働いてきた事業者からの異動を行うことは労働者にとって心身共に大きな負担です。また、自社で雇えるにもかかわらず、子会社などに労働者を押し付けるなど、親企業の雇用責任の回避にもつながりかねません。
　第四に、本法案の柱である継続雇用制度の基準の廃止に十二年間もの経過措置を設けていることです。これは、厚生年金の比例報酬部分が受け取れる労働者であれば基準非該当者を今後も認めるというもので、現行制度の問題点を温存していると言わなければなりません。
　最後に、本法案は衆議院での修正によって重大な後退をさせられましたが、今後定める厚生労働大臣の指針が希望者全員雇用を現実に保障する内容となるよう強く求めて、反対討論を終わります。
○福島みずほ君　私は、社民党を代表して、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　本格的な高齢社会の到来の中で、元気な高齢者が自分のそれまでの経験を生かしながら働き続けることができることは大変意義深いものと考えます。また、厚生年金報酬比例部分の支給開始年齢の引上げが開始されることもあり、退職と年金の切れ目ない制度設計を行うことは喫緊の課題でもあります。
　しかしながら、衆議院にて修正された高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針が追加されました。今回の指針は、厚生労働省の指針を基に、使用者の判断で雇用継続が決められることになり、現行の労使協定を下回る制度が追加されてしまいました。特に、心身の故障のため業務の遂行に堪えない者等の雇用原則については、使用者側の意に沿わない者について雇用継続の拒否を可能にするといった拡大解釈や言い逃れに使われる可能性を否定できません。
　また、現行制度においても、六十五歳までの希望者全員の雇用確保には至っておらず、このような改悪が行われれば、無年金、無収入となる者が多く生じざるを得ないでしょう。国の都合で年金の支給年齢が引き上げられるにもかかわらず、雇用継続を求める者全てに保障できない法案によって、今後、更に将来の老後への不安が増大することになってしまうことの禍根は大きいと指摘して、私の討論といたします。
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　多数と認めます。よって、本案は多数を持って原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　次に、カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長池田元久君から趣旨説明を聴取いたします。池田元久君。
○衆議院議員（池田元久君）　よろしくお願いします。
　ただいま議題となりましたカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　昭和四十三年、九州地方を中心に、ポリ塩化ビフェニル及びこれに由来するダイオキシン類が混入した食用油の摂取等を原因として健康被害が生じたカネミ油症事件が発生をいたしました。
　カネミ油症については、その治療法がいまだ確立しておらず、患者の方々は、長年にわたり多様な症状で苦しんでおります。同事件の原因企業であるカネミ倉庫からは医療費等が支給されていますが、カネミ倉庫の経営状況への懸念等から、患者の方々は、将来に対して不安を抱えております。
　本案は、そのような食品を介してポリ塩化ビフェニル及びこれに由来するダイオキシン類を摂取したこと等を原因とする特殊な健康被害その他のカネミ油症患者の置かれた事情を考慮し、カネミ油症患者に関する施策を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、カネミ油症患者に関する施策について、カネミ油症患者が適切な医療を受けることができるようにするとともに、カネミ油症患者の生活の質の維持向上が図られるようにすること等を基本理念として定めること。
　第二に、カネミ油症患者に関する施策に関し、国、関係地方公共団体、原因事業者及び国民の責務を明らかにすること。
　第三に、厚生労働大臣及び農林水産大臣は、カネミ油症患者に関する施策の推進に関する基本的な指針を策定しなければならないこと。
　第四に、国は、医療費の支払等の支援、健康状態の把握、診断基準の見直し並びに調査及び研究の促進等について、必要な施策を講ずるものとすること。
　第五に、国及び関係地方公共団体は、医療提供体制の確保、情報の収集提供体制の整備について、必要な施策を講ずるものとすること。
　第六に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況を勘案し、カネミ油症患者に関する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　第七に、経済的社会的環境の変化等により原因事業者の事業の継続が困難となることが明らかとなった場合には、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。
　なお、本法は、公布の日から施行すること。
　以上が本案の提案理由及びその内容です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大家君から発言を求められておりますので、これを許します。大家敏志君。
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志でございます。
　私は、ただいま可決されましたカネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及びみどりの風の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行及び今後の施策の実施に当たり、カネミ油症患者の要望及び意見に配慮しつつ、次の事項について遺漏なきを期すべきである。
　一、原因事業者であるカネミ倉庫への支援が、カネミ油症患者の生活の質の維持向上に資するものとなるよう、カネミ倉庫の事業の実施状況等を十分に把握し、必要な指導を行うこと。
　二、健康実態調査及び健康調査支援金については、必要な予算を確保するとともに、調査の実施に当たっては、高齢の患者等の負担の軽減に配慮すること。
　三、診断基準の見直しに当たっては、事件当時の同居家族で健康被害を受けた者が、家族内で認定結果が分かれることのないよう、診断基準を拡大する方向で速やかに結論をとりまとめるよう、油症治療研究班に要請すること。
　四、本法に基づく施策が、その基本理念に沿って、適切に実施されていることを検証するため、関係省庁、原因事業者であるカネミ倉庫、被害者の三者による定期的な協議の場を設けること。
　五、カネミ油症患者に関する施策が総合的に推進されるよう、厚生労働省、農林水産省その他関係省庁による定期的な協議の場を設けること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。