Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広田一君　それでは、委員派遣について御報告申し上げます。
　去る一月十六日、十七日の二日間、静岡県を訪れまして、国土の整備、交通政策の推進等に関して、防災・減災と観光の観点から実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、藤本委員長、渡辺理事、赤池理事、田城理事、江島委員、酒井委員、豊田委員、森屋委員、和田委員、辰已委員、室井委員及び私、広田の計十二名であります。
　以下、調査の概略を御報告いたします。
　初日は、まず、静岡市内にある静岡県地震防災センターに赴き、川勝静岡県知事及び森山副知事から、防災・減災の地域づくりに向けた県の主要施策について説明を聴取しました。
　南海トラフ巨大地震の被害想定などを踏まえ、静岡県では、ハード対策とソフト対策を組み合わせ極力被害を軽減する地震・津波対策アクションプログラム二〇一三を官民連携により推進するとともに、内閣府から地域活性化総合特区の指定を受け、新東名高速道路を活用して内陸部への産業集積を誘導するなど、防災・減災と地域成長が両立する地域づくりのための取組を行っているとのことであります。また、富士山静岡空港においては防災拠点機能の整備を進めており、同空港を国の基幹的広域防災拠点として位置付けることについて県として要望したいとのことでありました。
　派遣委員との間では、総合特区の取組内容、津波被害想定の公表による影響と対策、公共交通機関利用者の避難対策、歩道橋等の津波避難場所としての活用、県と市町村の連携等について活発な意見交換が行われました。その後、地震防災センター内にある体験学習施設を視察しました。
　次に、車中にて中部地方整備局から管内における防災の取組等について説明を受けた後、三保松原のある清水海岸を視察しました。
　三保松原は、美しい砂浜と背後の松林が織り成す白砂青松の海岸から富士山を望む景勝地でありますが、その砂浜に土砂を供給してきた安倍川において、高度経済成長期に大量の砂利採取が行われたことにより、海岸の著しい浸食が進みました。このため、越波被害が生じるとともに、三保松原の消失も危惧されるに至ったことから、海岸を管理する静岡県において、消波堤を設置するなどして保全が図られてきております。
　一方、昨年六月、三保松原を含む富士山がユネスコの世界文化遺産に登録されるに当たり、諮問機関であるＩＣＯＭＯＳより、消波堤が景観上望ましくないとの指摘がなされ、二〇一六年二月までにユネスコに提出する保全状況報告書に、具体的な景観改善対策を反映させることが課題となっています。このため、景観と防災が両立する新たな海岸の姿を実現すべく、現在、静岡県において、国や学識者を交えて改善策の検討が進められているとのことであります。
　次いで、国際拠点港湾の清水港を主として車中から視察した後、静岡市由比地区にある地すべり対策地区を視察しました。
　由比地区は、太平洋沿いの極めて限られたエリアに、日本の大動脈である東名高速道路、国道一号、ＪＲ東海道本線が集中する交通の要衝であります。こうした交通網のすぐ上に大規模な地すべり地形が存在し、豪雨や地震に伴い地すべりが発生した場合には、これらの重要交通網が寸断され、人命や経済活動に甚大な被害が及ぶおそれがあります。このような事態を未然に防ぐため、平成十七年度から直轄地すべり対策事業が実施されており、地すべりの原因となる地下水を排除するため二十三基にも及ぶ集水井や排水トンネルの設置、そしてすべり面の下まで百本以上のくいを差し込む工事が進められているとのことでありました。
　二日目は、まず、新東名高速道路について、東名高速道路に連絡する清水ジャンクションから新富士インターチェンジまでの区間を車中から視察した後、富士山西山麓の標高約八百メートル地点にある大沢扇状地において、富士山砂防事業を視察しました。
　富士山西斜面にある大沢崩れは日本最大級の崩壊地であり、観測開始以降の過去約四十年間では十五回の土石流が発生し、大沢扇状地を経て下流の市街地に幾度も被害を与えてきました。そこで、大沢扇状地において土石流を捕捉するため、昭和四十四年から直轄砂防事業が行われており、遊砂地や砂防樹林帯が長さ四キロメートル、幅一・一キロメートルの広域にわたり整備されています。これにより、近年発生した土石流は下流へ流れることなく捕捉されており、また、堆積した土砂は除去した後、選別して公共事業に活用されているとのことでありました。
　続いて、新東名高速道路の駿河湾沼津サービスエリアに赴き、中日本高速道路の担当者から、休憩施設の防災拠点化の取組等について説明を受けました。新東名高速道路では各サービスエリアにヘリポートや自家発電装置が設置されるなど、事故や災害等が発生した際の緊急活動を速やかに実施するための防災支援機能が強化されているとのことであります。
　最後に、東駿河湾環状道路を視察しました。沼津・三島都市圏に位置する東駿河湾環状道路は、沼津市と下田市を結ぶ伊豆縦貫自動車道の一部を構成するものでありますが、本年二月十一日に三島塚原—函南塚本間が開通することにより概成し、都市圏内の渋滞緩和や伊豆半島へのアクセス向上による観光振興の効果が期待されています。現地においては、今回の開通区間に当たる函南町の森町長から、開通を歓迎し地域振興に活用する旨、また、楠山下田市長から、伊豆縦貫自動車道の未開通区間に関して、医療、防災、観光振興等の観点から早期開通が必要である旨、それぞれ説明がありました。
　以上が調査の概略であります。
　南海トラフ巨大地震の発生も想定される中、我が国の大動脈とも言える静岡県内の基幹インフラが一旦被災すれば、日本が東西に分断され、国民生活、経済活動に重大な支障を来すおそれがあります。日本全体を守る観点を含めて静岡県の防災・減災に取り組んでおられる方々の御尽力に敬意を表するとともに、国としても必要な対策を講じることが極めて重要であると認識した次第であります。
　最後に、私どもの調査に御協力をいただきました川勝知事を始めとする静岡県、国土交通省等の関係の皆様方に対し、厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
　以上です。
○委員長（藤本祐司君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　風間　直樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東北地方を中心に我が国に大きな被害をもたらした東日本大震災の発生から本日でちょうど三年になりました。
　ここに、改めて、被災地の力強い復興を祈念するとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（塚田一郎君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十四日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　財政政策等の基本施策及び金融行政について、麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。麻生財務大臣兼内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
　第二次安倍内閣におきましては、デフレ不況からの早期脱却と経済再生を図るため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を一体として強力に推進してまいりました。その政策の効果もあって、実質ＧＤＰが五四半期連続でプラス成長になり、物価についても緩やかに上昇するなど日本経済は着実に上向いてきております。
　まずは、このような景気回復に向けた動きやデフレ不況からの脱却への期待を確実な成長軌道につなげていく必要があろうと存じます。このため、第三の矢である日本再興戦略の実行を加速、強化してまいります。同時に、政府、経営者、労働者が、経済の好循環実現に向けた政労使会議における取りまとめに基づいて、それぞれの役割を果たしつつ、互いに連携して取組を進めてまいります。これにより、企業収益の拡大を賃金上昇、雇用・投資拡大につなげ、消費拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大を促すという経済の好循環を実現することが重要であります。
　これらの取組により、保険料収入や税収の基盤でもある強い経済を取り戻し、あわせて、消費税率を引き上げることにより、社会保障の安定財源を確保しつつ、持続可能な社会保障制度を構築し、次世代に引き継いでまいります。
　本年四月に実施する消費税率の引上げに際しましては、反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるための施策を講じます。具体的には、昨年十月一日に閣議決定した経済政策パッケージに基づく好循環実現のための経済対策及びさきに成立をいたしました平成二十五年度補正予算を速やかに実行してまいります。平成二十六年度予算、税制改正と併せ、消費税率引上げによる影響を緩和するための取組を転嫁対策とともに着実に進めてまいります。
　日本銀行が現在取り組んでおります金融緩和を円滑に進めるため、また、今後、民需主導の持続的な経済成長を実現する上でも、日本の財政に対する信認を維持することが重要であります。一方、日本の財政状況は、デフレ不況や少子高齢化の要因によって悪化が続いてまいりました。それに加え、リーマン・ショック後の経済危機への対応などにより、近年更に悪化が進み、歴史的に見ても、諸外国との比較におきましても、極めて厳しい状況にあります。財政への信認を確保することで人々の将来への不安を払拭し、持続的な経済成長につなげていく必要があります。
　こうした点を踏まえ、政府として、国、地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減、二〇二〇年度までに黒字化するという財政健全化目標を掲げております。今後、これらの目標を着実に達成していくために、引き続き税収を拡大させるとともに、各年度継続して歳出を効率化していく必要があろうと存じます。こうした考え方の下、中期財政計画に沿って、今後とも、歳出歳入両面において最大限の努力を行ってまいります。
　続いて、平成二十六年度予算及び税制改正の大要を御説明申し上げます。
　平成二十六年度予算は、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化を併せて目指す予算であり、日本の競争力の強化につながる未来への投資や、生活の基盤を守る暮らしの安全、安心といった事項に予算を重点化いたしております。
　また、社会保障・税一体改革を実現する最初の予算でもあり、消費税増収分を活用し、社会保障の充実と安定化を図ります。
　基礎的財政収支対象経費は七十二兆六千百二十一億円であり、これに国債費二十三兆二千七百二億円を合わせた一般会計総額は、九十五兆八千八百二十三億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は五十兆十億円、その他収入は四兆六千三百十三億円を見込んでおります。また、公債金は四十一兆二千五百億円となっており、前年度当初予算に対し、一兆六千十億円の減額を行っております。
　この結果、国の一般会計における基礎的財政収支につきましては、中期財政計画における平成二十六年度及び平成二十七年度の各年度四兆円程度改善との目標を大きく上回る、五兆二千四百七億円の改善を実現いたしております。
　平成二十六年度税制改正におきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生に向けた税制上の対応、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援のための税制上の対応等を行うことといたしております。
　具体的には、設備投資の促進、研究開発投資の促進、所得や消費の拡大に関し、次元の異なる税制上の対応を講じます。こうした観点から、生産性向上設備投資促進税制の創設、中小企業投資促進税制の拡充、研究開発税制の拡充、所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の一年前倒し廃止、交際費課税の緩和を行います。このほか、給与所得控除の見直し、地方法人課税の偏在是正のための取組、車体課税の見直し等を行うことといたしております。
　続いて、現下の金融行政について申し述べます。
　冒頭に申し上げた安倍内閣の三本の矢を一体的かつ強力に推し進めていく上で、金融機関が更に一層、金融仲介機能を発揮し、企業の再生、成長と地域経済の活性化に取り組んでいくことが重要です。このため、金融機関に対し、中小企業等に対する新規融資を含む成長分野等への積極的な資金供給や経営改善、体質強化等の支援に取り組むよう促してまいります。
　日本の金融資本市場の総合的な魅力を高めるため、インターネットを通じて多数の者から少額ずつ資金を集める仕組み、いわゆるクラウドファンディングに係る規制、上場企業に係る開示規制、ファンドの販売を行う金融商品取引業者に係る規制等について、所要の制度整備を行うことといたしております。また、保険会社をめぐる経営環境の変化に対応するため、保険募集等に係る所要の制度整備を行うこととしております。
　このほか、アジア諸国への金融技術支援に全力を挙げて取り組むとともに、国際金融規制改革にも積極的に貢献してまいります。
　いずれにせよ、現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定しておりますが、内外の経済、市場の動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き高い関心を持って注視してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定いたしております財務省関連の法律案は、平成二十六年度予算に関連するもの四件であります。
　まず、平成二十六年度税制改正を実現するものとして、デフレ不況からの脱却、経済再生などの観点から所要の施策を講ずるための所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案であります。
　次に、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案であります。
　最後に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案であります。
　また、金融庁関係の法律案は、金融行政における取組に関して制度整備を図るための金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の二件であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　塚田委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小西　洋之君　　　　　藤末　健三君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　江崎　　孝君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　紙　　智子君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　紙　　智子君　　　　　吉良よし子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　　　　　総務大臣政務官　　伊藤　忠彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　原　　恒雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成二十六年度総務省関係予算に関する件）
　（平成二十六年度人事院業務概況及び関係予算
　に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　この際、議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本日で三年を迎えました。
　ここに、改めて、被災者の皆様の安寧と被災地の一日も早い復興を祈念するとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山本香苗君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小西洋之君、大野元裕君及び吉良よし子さんが委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、江崎孝君及び紙智子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、新藤総務大臣から所信を聴取いたします。新藤総務大臣。
○委員長（山本香苗君）　以上で新藤総務大臣の所信の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、紙智子さんが委員を辞任され、その補欠として吉良よし子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　次に、平成二十六年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。関口総務副大臣。
○副大臣（関口昌一君）　平成二十六年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、デフレ不況からの脱却、経済再生と財政健全化を併せて目指すという政府方針の下、総務省が果たすべき課題を大きく、民間投資を喚起する成長戦略、国、地方を通じた財政健全化、地方分権改革の推進の二つと認識し、これらの課題に対応するために策定した総務省のミッションとアプローチの実現に向けた取組を推進するための予算として編成したものであります。
　総務省のミッションとしては、「元気をつくる」、「命をまもる」、「便利なくらしをつくる」、「みんなの安心をまもる」、「国の仕組みをつくる」という五つのミッションを掲げ、その実現に向け、活力ある地域づくりやＩＣＴ成長戦略の推進、国際展開の推進、さらには国民の命を守る消防防災行政の推進などに積極的に対応するとの考えに基づき、取りまとめたものであります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十六兆九千百二十七億円であります。
　具体的には、まず、第一のミッション「元気をつくる」につきましては、活力ある地域づくりを通じた新しい成長の実現といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源十六兆二百三十二億円、地方特例交付金財源一千百九十二億円を計上しております。
　また、地域の資源と地域金融機関の資金を活用した地域経済イノベーションサイクルの全国展開や民間活力の土台となる地域活性化インフラプロジェクトの推進など、地域の元気創造プランの取組に必要な経費として二十六億円、過疎地域等の条件不利地域を含む地域の自立促進等に必要な経費として十一億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮して、基地交付金及び調整交付金合わせて三百四十五億円を計上しております。
　さらに、経済再生に貢献するＩＣＴ成長戦略の推進といたしまして、ビッグデータ、オープンデータの利活用の推進等に必要な経費として四十八億円、Ｇ空間情報の利活用の推進に必要な経費として十四億円、世界最高レベルの通信インフラの整備推進に必要な経費として七億円、ＩＣＴ産業の国際競争力の強化に必要な経費として九百九十一億円を計上しております。
　また、新たな市場創出のための国際展開の推進といたしまして、地デジ、ＩＣＴインフラの海外展開に必要な経費として五十六億円を計上しております。
　次に、第二のミッション「命をまもる」につきましては、国民の命を守る消防防災行政の推進といたしまして、緊急消防援助隊を拡充することとし、コンビナート災害等に即応するドラゴンハイパーコマンドユニットの新設などの大幅な増隊、消防団の装備や車両等の整備による充実強化、消防救急無線のデジタル化の促進などに必要な経費として百五億円を計上しております。
　次に、第三のミッション「便利なくらしをつくる」につきましては、国民本位の電子行政の実現と番号制度の導入といたしまして、電子政府の推進及び電子自治体の推進に必要な経費として百三十一億円、個人番号制度の導入に当たって必要となる地方公共団体の関係情報システムの整備への支援や、着実な準備に必要な経費として三百四十七億円を計上しております。
　また、ＩＣＴによる社会的課題の解決と豊かな生活の実現といたしまして、超高齢社会への対応や資源探査、社会資本整備支援へのＩＣＴの利活用の推進などに必要な経費として二十六億円を計上しております。
　次に、第四のミッション「みんなの安心をまもる」につきましては、国民生活の安定、充実といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として四千二百三十二億円、年金業務に対する国民の信頼回復に必要な経費として三十一億円を計上しております。
　また、ＩＣＴの安心、安全の確保といたしまして、サイバーセキュリティーの強化や安心、安全なＩＣＴ利用環境の整備などに必要な経費として三十二億円を計上しております。
　さらに、郵政民営化の着実な推進といたしまして、郵政事業の新たな展開とユニバーサルサービスの確保等の監督に必要な経費として四億円を計上しております。
　次に、第五のミッション「国の仕組みをつくる」につきましては、効率的で質の高い行政の実現といたしまして、政策評価と行政事業レビューの連携強化、公的統計の体系的な整備、電子化、オープン化の推進等に必要な経費として百八十八億円を計上しております。
　また、地方分権改革の推進といたしまして、地方中枢拠点都市を中心とした新たな広域連携の構築等に必要な経費として一億円を計上しております。
　以上のほか、政党助成法に基づき法人である政党に対し交付する政党交付金といたしまして三百二十億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は五千七百二十三億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分等を全額措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として五千七百二十三億円を計上しております。
　なお、このほか、被災地における消防防災体制の充実強化や災害に強いインフラの構築等に必要な経費として七十八億円を復興庁所管予定額に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳入予定額は五十四兆一千百億円、歳出予定額は五十二兆七千五百六十六億円となっております。
　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額等を計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れ等に必要な経費であります。
　以上、平成二十六年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
○委員長（山本香苗君）　以上で総務省の予算説明の聴取は終わりました。
　次に、平成二十六年度人事院業務概況及び関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。原人事院総裁。
○政府特別補佐人（原恒雄君）　人事院の業務概況及び平成二十六年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　また、国家公務員制度改革につきましては、現在、国会において国家公務員法等の一部を改正する法律案の御審議が進められているところでございますが、人事院といたしましては、公務員制度の根本に関わる重要な機能である人事行政の公正の確保と労働基本権制約の代償機能の確保がなされるよう、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
　第一に、人材の確保、育成については、平成二十四年度から開始した総合職試験、一般職試験等の新たな採用試験を確実かつ円滑に実施してまいります。また、行政課題の複雑・高度化、国際化に対応し得る人材を育成する研修の充実等にも努めてまいります。さらに、女性職員の登用を推進するため、新たに女性職員を対象とする研修の拡充や管理職員の意識啓発を目的とするセミナーを実施してまいります。
　第二に、人事評価については、公正、適正に実施され、評価結果の任免、給与等への適切な活用が図られるよう、引き続き、各府省における活用状況の実情把握に努めるとともに、各府省への必要な支援や職員からの苦情相談等についても適切に対応してまいります。
　第三に、公務員給与については、労働基本権制約の代償機関として国家公務員法に従い必要な報告及び勧告を行ってまいります。また、今後の公務員給与について、官民給与の実情を踏まえ、地域間の給与配分の見直し、五十歳代後半層の水準を中心とした給与カーブの見直し、職務や勤務実績に応じたより適正な給与の実現など、給与制度の総合的見直しに向けた検討を早急に進め、必要な勧告を行ってまいります。
　第四に、人事・給与関係業務情報システムにつきましては、円滑な導入及び安定的な運用を図るため、引き続き、各府省が行うシステム移行作業への支援を強力に実施するとともに、制度改正等に伴う改修などを着実かつ速やかに実施してまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成二十六年度における人事院の歳出予算要求額は百十六億八千九百万円であります。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。吉川沙織さん。
○吉川沙織君　当委員会が行いました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、山本香苗委員長、二之湯智理事、丸川珠代理事、若松謙維理事、井原巧委員、石井正弘委員、堂故茂委員、石上俊雄委員、江崎孝委員、林久美子委員、吉良よし子委員、片山虎之助委員、寺田典城委員、主濱了委員及び私、吉川沙織の十五名であり、去る二月二十四日及び二十五日の両日、兵庫県及び京都府における行財政状況、消防及び情報通信等に関する実情調査を行いました。
　一日目は、まず、神戸市において、久元市長及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　神戸市は、阪神・淡路大震災からの復旧・復興のため、財政状況が悪化したことから行財政改革を進めていることや、再生医療や創薬等の拠点となる神戸医療産業都市の推進、三宮周辺地区の再整備、神戸港の競争力強化、神戸空港の旅客数増加等に取り組んでいる旨、説明を受けました。
　派遣委員からは、震災に耐え得る社会資本整備、非正規職員の賃金引上げ方針の意図、地域の高齢化への対応、政府から提出予定の地方自治法改正案に対する見解等について質疑が行われました。
　次に、ＮＴＴ西日本の西日本ＩＴオペレーションセンタを視察しました。
　同センタは、ＮＴＴ西日本が提供する通信ネットワークを一元的に監視し、故障や災害の発生時には必要な制御を行うとともに、現地の保守部門と連携して回復措置を実施しており、近年は、データ量の増大に加え、サービスの多様化が進み、他の事業者との連携が必要となっている状況等について説明がありました。
　次いで、西宮市から被災者支援システム及び電子自治体の推進等について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　西宮市は、昭和三十六年に電子計算機を導入して以来、職員によるシステム開発の伝統があり、阪神・淡路大震災の甚大な被害の中でも、職員が被災者支援システムを作り上げ、正確、公平、かつ迅速に被災者支援業務を行うことができ、東日本大震災後、その汎用システムを導入した地方公共団体数は八百七十団体を突破したとの説明がありました。
　派遣委員からは、個人情報の保護と利用の在り方、社会保障・税番号制度導入に当たっての留意点等について質疑が行われ、河野市長からは、システム改修点に係る仕様の早期の公開や改修費用の継続確保が要望として述べられました。
　二日目は、まず、京都市消防活動総合センターを視察しました。
　同センターは、広大な敷地に訓練施設や消防学校等が設けられ、平常時には、消防職員や消防団員の教育・訓練を行い、大規模災害時には作戦情報室や緊急消防援助隊集結場所となるとのことであり、現地では、障害突破の訓練や京都の町並みを再現した街区訓練場における放水訓練等を視察しました。京都市消防学校は、府内消防職員も受け入れ、充実したカリキュラムを提供しており、京都府立消防学校との統合を進める必要性等が指摘されました。
　次に、高台寺公園において、文化財とその周辺を守る防災水利整備事業を視察しました。
　同事業は、大容量の防火水槽、市民用消火栓、送水用動力ポンプ等を整備し、地域住民の防災力を最大限生かして文化財とその周辺地域を火災から守るものであり、景観に配慮して整備された市民用消火栓を使って実際に放水し、その使い勝手の良さを確認しました。
　次いで、京都市において、門川市長及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　京都市は、府市協調で二重行政を解消するため、府市行政協働パネル等を開催し、京都総合観光案内所の共同設置運営等の成果を上げてきたとの説明がありました。一方、指定都市として京都府に代わって負担している大都市特例事務に係る経費については、税制上の措置不足額が生じており、事務・権限の移譲に当たっては十分な財源を保障してほしいとのことでした。
　また、新景観政策を進め、本年八月までに市内全域の違反広告物解消を目指すとのことであり、さらに、リニア中央新幹線京都駅ルートの実現に向けた取組等が紹介されました。
　観光については、観光客数五千万人の目標を達成し、現在は、外国人観光客受入れ環境の充実等を進め、京都のブランド力向上や観光消費額増加を図っているとのことでした。
　派遣委員からは、地方交付税制度の在り方、自治体病院改革の現状、京都府立大学と京都市立芸術大学の関係、提出予定の地方自治法改正案の総合区についての見解等について質疑が行われました。
　最後に、京都府において、山田知事及び関係部局から説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。
　京都府は、十四地域から成るみやこ構想、ＮＰＯや自治会の事業を府が支援する地域力再生プロジェクト等により地域振興を進めているほか、警察署を行政区に対応する形で再編することなどにより、刑法犯認知件数が平成十四年から半減したとの説明がありました。
　派遣委員からは、京都府と京都市の関係性や更なる連携推進に関する見解等について質疑が行われました。
　以上が、今回の委員派遣による調査の概要であります。
　最後に、今回の派遣に際して様々な御配慮をいただきました関係者の皆様に心から感謝を申し上げ、派遣報告を終わります。（拍手）
○委員長（山本香苗君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　渡邉　美樹君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　森本　真治君　　　　　神本美恵子君
　二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　元裕君　　　　　江崎　　孝君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　大野　元裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域、地
　　　　　　　方分権改革））　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、宇宙政
　　　　　　　策））　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革））　　　　　　稲田　朋美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（警察行政及び死因究明等の推進の基本方針に
　関する件）
　（平成二十六年度警察庁関係予算に関する件）
　（国家戦略特別区域、地方分権改革、地域活性
　化及び道州制の基本方針に関する件）
　（行政改革、公務員制度改革、クールジャパン
　戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針に
　関する件）
　（内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基
　本方針に関する件）
　（平成二十六年度皇室費、内閣及び内閣府関係
　予算に関する件）
　（科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策
　及び海洋政策・領土問題の基本方針に関する件
　）
　（女性活力・子育て支援、食品安全、少子化対
　策及び男女共同参画の基本方針に関する件）
　（経済再生、社会保障・税一体改革及び経済財
　政政策の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本日は、東日本大震災から三周年に当たります。ここに、犠牲となられた方々に対し改めて深く哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　皆様、御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（水岡俊一君）　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月七日、森本真治君、吉川ゆうみ君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、鴻池祥肇君及び世耕弘成君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、警察行政及び死因究明等の推進の基本方針並びに平成二十六年度警察庁関係予算について、古屋国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。古屋国務大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　国家公安委員会及び死因究明等の推進に関する事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　最近の治安情勢に的確に対応し、国民の安全、安心を確保し、治安水準の更なる向上を目指すため、昨年十二月に閣議決定をされた「世界一安全な日本」創造戦略に基づき、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催を視野に、以下の諸施策を強力に推進をいたします。
　第一に、サイバー空間の脅威に的確に対処すべく、警察の対処能力の向上、民間事業者等の知見の活用、外国捜査機関等との連携等の取組を推進します。また、近年多発するストーカー事案には、関係機関や民間団体等とも緊密に連携をし、被害の未然防止、拡大防止に向けた取組を推進するほか、振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺には、警察組織を挙げた取締り活動及び官民一体の予防活動を強力に推進するなど、現下の犯罪情勢に即した取組を推進をいたします。
　第二に、暴力団による事業者襲撃事件、対立抗争事件の発生や脱法ドラッグの蔓延などの厳しい組織犯罪情勢に鑑み、取締りの徹底、暴力団対策法の効果的な運用、暴力団排除活動の推進のほか、資金源の封圧、犯罪収益の剥奪、犯罪インフラの解体に向けた取組を推進します。
　第三に、昨年の交通事故死者数は十三年連続の減少となりましたが、引き続き、世界一安全な道路交通を実現するとの目標の達成に向け、高齢者対策を始めとする総合的な交通事故防止対策を推進します。また、より交通事故抑止に資する取締りや交通規制の見直しに努めます。
　第四に、厳しいテロ情勢に鑑み、情報収集・分析、重要施設の警戒警備、テロ対処部隊の能力向上等に努めるほか、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、北朝鮮等に関する情報収集・分析、不正輸出事案の捜査等を推進します。また、東日本大震災の教訓を踏まえた災害対応能力の向上に努めます。
　第五に、ＤＮＡ型鑑定等の客観証拠に基づく捜査を一層推進するため、鑑識・鑑定体制及び捜査支援分析体制の強化に努めるほか、捜査環境の変化に対応するため、捜査方法、取調べの高度化について必要な取組を進めます。
　これらの諸施策を推進するに当たっては、警察職員の不祥事に対して厳正に臨むことはもとより、積極的な警察活動を展開することにより、国民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
　なお、重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の今国会への提出に伴い、今国会に同協定の実施のための法律案を提出しております。
　平成二十六年度警察庁予算については、一般会計予算における歳出予算要求額として、三千二百十二億九千八百万円を計上しております。
　続いて、死因究明等の推進について申し上げます。
　我が国においては、死因究明等の実施に係る体制の充実強化が喫緊の課題となっており、今後とも、死因究明等の推進に関する施策について、横断的かつ包括的に検討及び推進をしてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　古屋国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、国家戦略特別区域、地方分権改革、地域活性化及び道州制の基本方針について、新藤国務大臣から所信を聴取いたします。新藤国務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　国家戦略特別区域、地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地域活性化担当、道州制担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。
　個性を生かし自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進してまいります。具体的には、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等について、第四次一括法案を今国会に提出してまいります。
　また、これまでの地方分権改革の総括と今後の展望について、最終取りまとめに向けて地方分権改革有識者会議において更に調査審議を進めるとともに、国民や地方に改革の成果や優良事例を分かりやすく発信してまいります。
　道州制の導入は、国の在り方を根底から見直す大きな改革であり、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものであります。国会等における議論を踏まえつつ取り組んでまいります。
　さきの国会で、国家戦略特別区域法が成立し、国家戦略特区諮問会議も立ち上がりました。世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備するため、三月の地域指定に向けて、スピード感を持って国家戦略特区の推進に努めてまいります。また、地方公共団体支援のプラットフォームでの取組や、構造改革特区、都市再生等の制度の活用等を通じて、地域の活性化を実現するよう全力を注いでまいります。
　以上の取組を、副大臣、政務官並びに職員一同全力で推進してまいる所存でございます。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　新藤国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ及び規制改革の基本方針について、稲田国務大臣から所信を聴取いたします。稲田国務大臣。
○国務大臣（稲田朋美君）　行政改革、公務員制度改革、クールジャパン戦略、再チャレンジ担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　規制改革については、我が国が強い経済を取り戻すべく、成長戦略の更なる進化を図るため、引き続き強力に推進してまいります。医療や雇用、農業を始めとする幅広い分野において、大胆かつ迅速に規制改革を進めるとともに、所管府省自身が規制改革に主体的、積極的に取り組むシステムの構築等に取り組んでまいります。
　行政改革については、行政機能や政策効果を最大限向上させ、政府への国民の信頼を得るため、しっかりと取り組んでまいります。
　まず、独立行政法人改革については、第一次安倍内閣以来の改革の集大成として、政策実施機能の向上と官のスリム化を図るべく、昨年末に改革の基本方針を閣議決定しました。これに基づき、来年四月から改革を実施できるよう、関連法案を今国会に提出し、その早期成立のため全力を尽くしてまいります。
　また、行政事業レビューの取組の更なる強化等を通じて、引き続き、無駄の撲滅を徹底してまいります。
　公務員制度改革については、縦割り行政の弊害を排し、政府としての一貫性ある人材戦略を強力かつ機動的に推進するため、内閣官房に幹部職員人事の一元管理等必要な機能を有する内閣人事局を設置するとともに、内閣総理大臣や各大臣を直接支え、その指導性を強化するための体制を整備することを内容とする法案をさきの臨時国会に提出したところであり、早期の成立に向けて全力を尽くしてまいります。
　クールジャパンについては、昨年策定したアクションプランを着実に実施するとともに、地方の優れた取組を横展開していくことや、国民的なムーブメントとして、より多くの国民が関心を持ち、参加できる取組を行ってまいります。
　再チャレンジについて、誰もが仮に失敗しても、意欲があれば多様な機会が与えられ、何度でもチャレンジできる社会の構築に向け、必要な取組を進めてまいります。
　公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいります。また、国立公文書館の機能、施設の在り方について、今後、幅広く調査検討を行います。なお、閣議決定により本年四月一日の閣議及び閣僚懇談会から議事録の作成、公表を実施することを踏まえ、閣僚会議等についても今後必要な措置を検討してまいります。
　官民競争入札等・公共サービス改革については、より良質かつ低廉な公共サービスを提供する観点から、公共サービス改革法に基づき、官民競争入札等を着実に推進してまいります。
　公益法人制度については、制度の理解促進や活動情報の発信等を行うことにより、民による公益の増進に一層尽力するとともに、公益認定等委員会と協力して、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に努めてまいります。
　良きものを守り、伸ばし、改めるべきは果敢に見直し、前進させる伝統と創造の精神を持って、組織一丸となって取り組んでまいります。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（水岡俊一君）　稲田国務大臣は御退席いただいて結構です。
　次に、内閣官房、内閣府及び国家安全保障強化の基本方針並びに平成二十六年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、菅国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。菅国務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　現在、我が国は、東日本大震災からの復興、経済の好循環実現、財政健全化、社会保障制度の強化、女性が活躍できる社会の実現、教育の再生、地方の活性化などの課題を抱えております。安倍内閣は、これらの課題に対し、施策を前進をさせてまいります。
　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を担っており、私は、安倍総理の強力なリーダーシップの下、各大臣と緊密な連携を図りつつ、内閣の要として、その機能を十分に発揮するよう全力を期し、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意であります。
　内閣官房におきましては、それぞれの担当大臣が担う課題や取組のほか、医療分野の研究開発の司令塔機能の創設等に係る所要の法案を提出するとともに、医療の国際展開等を着実に推進をしてまいります。また、新型インフルエンザ等対策について、万全を尽くしてまいります。さらに、「世界一安全な日本」創造戦略に基づいた総合的な犯罪対策の推進やアイヌ政策の推進にも取り組んでまいります。
　外交・安全保障政策については、昨年十二月に決定された我が国初の国家安全保障戦略に基づき、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行をしてまいります。
　また、テロ、重大事故やサイバー攻撃等の危機管理対応について、更なる緊張感を持って万全に対処してまいります。
　さらに、情報収集・集約・分析機能を一層強化するとともに、情報保全の徹底を図ってまいります。
　あわせて、安倍内閣が取り組む重要課題について、国民の皆さんや国際社会に向けてしっかりと情報発信をしてまいります。
　内閣府におきましては、経済財政政策、規制改革、国家戦略特別区域、科学技術政策、少子化対策など広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用し、英知を集め、総合的、戦略的な政策の下に、各般の施策を的確に推進をしてまいります。
　また、国際平和協力業務、政府広報、栄典行政などについても、適切に推進をしてまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法案は、いずれも現下の重要政策課題を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては、逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　水岡委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いをいたします。
　引き続きまして、平成二十六年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十六年度における歳出予算要求額は六十一億五千万円であり、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十五億六千三百万円、皇族に必要な経費二億六千三百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の平成二十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費千十三億八千九百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億七千四百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の平成二十六年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術イノベーション政策、規制改革、公文書管理制度、国民の安全、安心の確保、暮らしと社会、国家戦略特区、地域活性化、沖縄政策、北方対策、宇宙空間の開発利用等の推進のための経費六千五百三十七億七千二百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百六億九千万円、特定個人情報保護委員会に係るものとして、社会保障・税番号制度における適正な特定個人情報の取扱いの監視、監督等のための経費六億一千五百万円、消費者庁に係るものとして、食品表示の適正化及び充実、悪質商法による高齢者被害の防止などを目的とした地域体制づくり等のための経費百十四億八千四百万円を計上しております。
　以上をもって、平成二十六年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（水岡俊一君）　次に、科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び海洋政策・領土問題の基本方針について、山本国務大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。