○角田義一君　私は、民主党・新緑風会を代表し、小泉総理の所信表明演説に対し、総理及び関係大臣に質問を行います。
　質問に先立ちまして、去る九月十一日にニューヨーク、ワシントン及びピッツバーグでテロリストが起こした悲惨きわまりない同時多発テロにより犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表します。未曾有の大惨事となったことに対し、深い悲しみと憤りを禁じ得ません。被害に遭われた方々及び御家族を初め関係者の方々、さらに米国民に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　テロリズムは、人道と正義に反する卑劣きわまりないものであり、どんな理由をもってしても正当化できません。許しがたい行為であります。私たちは、世界が一致して暴力に屈することなく、テロに対して毅然として立ち向かうべきだと考えております。
　小泉総理は、先月二十五日、ホワイトハウスで米国のブッシュ大統領と会談を行いました。両首脳は、米同時多発テロ事件について、テロを根絶し、破壊する目標のため両国が連帯して取り組み、テロ組織の資金源を断ち切ることに全力を挙げることで一致しました。これを受けて小泉総理は、米軍などの軍事行動への自衛隊の後方支援を可能にする新規法案の早期成立に努力する考えを表明されたと聞いております。
　これにより、日本が米国と共同してテロと闘うこと、後方支援法を制定することは、アメリカとの公約となりました。このことは、我が国の将来にとって重大な意味を負うものとして、私は深刻、真剣に受けとめております。
　特にこの際強調されるべきことは、テロとの闘いは、あくまでも法と正義の名のもとに行うべきであって、報復であってはならないということであります。報復は報復を招くだけであります。私は、ブッシュ大統領がアメリカの行動をクルセード、すなわち十字軍の聖戦であると発言し、これに対して聖職者会合の側が、アメリカが攻撃すればジハード、聖戦を発動すると決定していることに世界を未曾有の混乱に陥れかねない危険を感じるのであります。こうした、まさに文明の衝突ともいうべき事態は絶対に避けなくてはなりません。その危険は全くないと断言できるのか、総理の御認識を伺います。
　現在、アメリカはもちろん世界各国に、そしてまた我が国内にも、今回のテロに対してアメリカが軍事行動をとるのは当然であるといった風潮が横溢していますが、テロの首謀者、その組織、その支援国を攻撃することは、慎重な上にも慎重でなければなりません。我が国がとるべき対応も、またしかりであります。なぜなら、軍事行動の結果の責任をとらされるのは、アメリカ一国だけではなく世界のすべての国であり、アメリカ支援を決定した日本政府はもとより、日本国民であるからであります。
　小泉総理、総理が真摯に平和国家日本の役割、対米同盟国日本の役割を考えるなら、こうした基本姿勢をしっかりと踏まえて我が国の認識をブッシュ大統領に直言すべきでありました。ところが、さきの訪米では、単に軍事行動の支援表明に終わってしまったのではないかと危惧いたします。大統領との会談内容を国民に丁寧に説明する責務があなたにあると思います。
　御承知のとおり、国連憲章を具体化したものとして、一九七〇年に国連総会で決議され、国連加盟国が従うべき行動基準ともいうべき友好関係原則宣言は、国は、武力の行使を伴う復仇を慎む義務を有するとしております。いわゆる俗に言うあだ討ちを明確に禁止しています。
　今回の国際テロは、伝統的な意味での戦争ではありません。かといって、私人による犯罪行為とみなすには軽過ぎます。極めて政治性の高い、高度に組織的、集団的な無差別暴力行為であって、その意味で人道に対する罪を構成する行為であると私どもは考えます。
　我々は、現在まで、このような行為に対する確立された対抗措置を形成し得ないままで来ましたけれども、少なくとも今我々がとるべき対抗措置は、一国の単独行動によってではなく、国際社会の協調行動、すなわち国連を中心とした集団安全保障の枠組みを基礎にした対抗措置であるべきであります。したがって、国連中心主義を標榜する我が国としては、アメリカの意向はどうであれ、国連に働きかけて、九月十二日の安保理決議一三六八をさらに具体化する決議を行うよう外交努力を展開すべきであります。しかし、その形跡は全く見られません。
　特に、国際社会の協調行動をとる上で中国の存在は大きいものがあります。しかし、靖国・教科書問題で対中国関係は冷え切っています。今回の事態に対応するについて、中国政府やあるいは韓国政府と対話を持ったことがあるんですか。もし対話が持てないのであれば、事態をここまでこじらせてしまい、それを放置してきた総理、外務大臣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　もし国際的な協調枠組みを軽視して、日本の自衛隊が、後方支援とはいえ、遠く海外に派遣されるさまを中国や韓国の民衆はどのような眼で見るのか、そこまで総理、外務大臣はきちっとお考えになって対処しているのか、お伺いを申し上げます。
　この際、私は次のことを明確にしていただきたい。
　今般、政府が基本姿勢を固めるに当たって国会を軽視していることは、極めて遺憾であります。総理が七項目の当面の措置を記者発表した九月十九日には、本院の予算委員会が開催されております。この委員会では、総理が数時間後に記者発表することになった七項目の内容には一切触れておりません。そして、今日なお七項目について御説明がありません。国会軽視も甚だしいものであり、民主主義の手続を踏みにじるものではありませんか。反省を求めるとともに、その経緯を説明願いたい。
　テロとはいっても、今回の事件は、被害の規模からして、従来の域をはるかに超えるものであります。一番の当事者である米国が「戦争」と称し、自衛権行使の正当性を主張しています。
　憲法で集団的自衛権の行使を認めていない日本は、米国の自衛のための戦争に直接的に加わることはできません。政府はどのような根拠に基づいて自衛隊派遣を正当化されようとするのか、その基本的な原理と法的根拠について、総理から納得のいく説明をいただきたい。
　さらに、新法はいざ知らず、自衛隊護衛艦のインド洋への先行派遣の動きが伝えられるなど、勇み足と思われる面もあります。護衛艦のインド洋派遣は、防衛庁設置法、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究」に基づくものだと伺っております。自衛隊の後方支援を認める新法が成立をすれば、インド洋でそのまま、米軍への燃料などの輸送、補給、米軍との情報交換を行う予定だとも言われております。
　そもそも、護衛艦等の先行派遣は、現行法が定める調査、研究という名目で説明がつく事態ですか。先日、横須賀を母港とする米空母キティーホークを自衛隊の護衛艦が近海まで護衛したときにもこの規定が使われたと言われております。その根拠をはっきりと国民に示していただきたい。総理から説明を求めます。
　民主党は、二年前の一九九九年、安全保障政策において、いち早く、テロリズムやゲリラ的活動などの新たな脅威に、日本が原則として単独でも対処できる体制を早急に整備することを提言しています。
　我が国は、テロ資金供与防止条約、爆弾テロ防止条約もいまだ批准せず、来年の通常国会にテロ防止関連法案を提出するという悠長な話が聞こえてきますが、海外での行動ばかりに目が行き、国内のテロ対策は後手後手になっている印象が否めません。テロ・ゲリラ対策強化に向けた法制見直しを含め、政府はどのように取り組むのでしょうか。総理の見解をお尋ねいたしたい。
　歴史的に見れば、日本はいわゆる十字軍に参加しておりませんし、西欧文明とは別の日本文明ともいうべき独自の発展形態をとってきた日本に対し、イスラム諸国及びイスラム教を信ずる人々は特に日本に対し特別な友好的な心情を持っていると言われております。したがって、イスラム世界との共生という点で日本は重要な役割を担えるのではないでしょうか。今回のテロ事件をキリスト教対イスラム教という対決にしてはなりません。まずはこの危機を乗り切ることに協力し、世界平和への歩みを進めなければならないと思います。
　特に、中東和平に対しては、欧米諸国を含めた歴史的、宗教的、民族的な要因が複雑に絡んでいることから、日本政府としても、この地域の安定を図るため、交渉当事者の和平実現のための努力をさらに強力に支援すべきであると考えます。つい先日までは和平合意が目前に来ていた現実を思い起こし、イスラエル、パレスチナ両交渉当事者に対して和平実現のための冷静な話し合いを進める環境をつくるべきであります。そのために日本政府はどのような貢献をするのか、総理の御見解を求めます。
　同時テロの画面を見たパレスチナの子供たちが喜んでいる映像がテレビに映し出されました。本来悲しむべきことを喜んでいるというのは、いかに子供たちの心が傷ついているか、私は何ともやりきれない悲しい気持ちになりました。子供たちを何がここまで追い込んだのか、そのことを今深く理解する感性が我々に求められています。
　テロが発生する土壌は、人間の尊厳を認めない圧制と、人間としての誇りをも奪い去るような恐るべき貧困がその基底にあるのではないでしょうか。日本はそのことに深い思いをいたし、そこからの解放のためにどう努力していくのかが今問われています。総理の御見解を伺います。
　米国テロの影響は経済分野にも及んでいます。米国景気が調整局面を迎えていたところに、今回のテロで世界各国の株式市況は大幅に下落し、消費マインドも急速に冷え込み始めました。今や世界同時不況ということがささやかれています。一刻も早く経済の再生を実現しなければなりませんが、そのためには、第一に不良債権問題の処理、第二にデフレ対策に取り組まなければならないと思います。
　総理は、就任以来、不良債権の早期処理を公約に掲げ、骨太の方針や改革工程表においても最重要課題と位置づけています。
　今、一番問題なのは、不良債権の実態が正しく公表されていないどころか、それを金融機関が隠ぺいしていることであります。要注意債権はまだ破綻の懸念のない債権と言われますが、大企業を中心に、本来であれば破綻懸念先あるいは実質破綻先に分類されるべき企業が意図的に要注意債権に混入されているという指摘が聞かれます。金融機関は、これらの企業を破綻懸念先以下に分類すると、貸倒引当金を積み増さなくてはならないことから、追い貸しを行ったり、甘目の財務評価を行って引当金積み増しを回避しているとのことであります。総理はその実態をどう認識しておられるのか。
　先日、民事再生法の適用申請に至ったマイカルも、その貸出債権は要注意債権に分類されておりました。不良債権の早期処理を本当に公約だと言うのなら、金融機関に徹底的に真実を公表するよう求めるべきではないでしょうか。この点について、総理の明快な答弁を求めます。
　また、自己資本比率維持のために、金融機関は中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしを行っているという指摘が全国で聞かれます。貸しはがしのためには、中小企業債権の分類を要注意先から破綻懸念先に格下げをして、分類ランクが低下したので、もうおたくには融資ができないと言って一方的に貸し出しを回収するケースもあると聞いています。
　地方銀行や信用金庫、信用組合は地域経済と一体不可分の関係にあります。もしこれらの金融機関が金融監督庁の指導を忠実に実施すれば、中小企業はばたばたと倒れ、地域経済は壊滅するでしょう。ある中小企業主は、銀行の貸しはがしのために、みずからの命を絶ち、死亡保険金によって債権整理に充てたいと悲痛な叫びを上げています。総理の叫ぶ痛みを伴う構造改革とは、中小企業主とその従業員にこれほど過酷な運命を強要するものなのですか。中小企業金融の実態に対する総理の認識と具体的な対策をはっきりと承りたい。
　金融機関が預金保険機構、整理回収機構に不良債権を売却する際に、実態よりも高い価格で売却し、これらの機関に損失が出た場合には税金で穴埋めすることを想定しているようであります。総理、不良債権問題の処理方針についてはもう一度自分の目で確かめて、預金保険機構やＲＣＣに不良債権を簿価で買い取らせるようなことは絶対しない、このことをあなた自身の口から明らかにしていただきたいと思うのであります。
　もう一つの大きな経済の課題はデフレ対策であります。まず、デフレ対策はインフレにすればいいといったような短絡的なことでないことをはっきりと申し上げておきます。
　第一に、需要を喚起するための税制改革が不可欠であります。民主党は、住宅・耐久消費財取得、教育費等のローンに係る利子を所得控除する制度の導入、さらには住宅譲渡損失繰越控除制度の適用要件の緩和などを提言しています。
　証券税制改革について巷間さまざまな議論が行われておりますが、政官業癒着と利権の温床になっている税制を牛耳っている自民党税調に対して、総理が戦いを挑めるのか、そして勝てるのかということを国民はかたずをのんで見ておるのであります。総理、私は初めてあなたを激励する。自民党税調に戦いを挑み、まず証券税制改革をあなたが思うように断行してみたらどうですか。自民党税調は総理大臣よりは偉くないということを国民の前に示してください。さもなくば、あなたの実行力を多くの人が疑うこととなるでしょう。
　需要対策の第二として、補正予算が懸案であることも言うまでもありません。しかし、従来型の公共事業中心にしないこと、三十兆円の国債発行限度を守ること、この二つのポイントが守られないようでは補正予算を編成してもあなたの改革路線はまやかしだったことが露呈します。
　総理、デフレ対策、ひいては景気対策として、ただいま申し上げた三つの点について明確な答弁を願いたい。
　次に、雇用対策についてお伺いします。
　政府は九八年度以降、雇用対策を次々と打ち出してきましたが、完全失業率は本年八月も五・〇％です。雇用状況は一向に改善しておらず、国民の目には失業率をこれ以上上げないためとりあえず何かをするといったつけ焼き刃的政策と映っております。
　総理、米国テロ事件後、世界同時不況という言葉も飛び交い、ますます不安が広がりつつあります。政府のたび重なる雇用対策にもかかわらず、なぜ雇用失業情勢が悪化の一途をたどっているのか、今後どのような姿勢で雇用対策に取り組んでいかれるおつもりか、まずお伺いします。
　次に、政府が昨今出された総合雇用対策も含め、短期的な緊急雇用対策についてお伺いいたします。
　まず第一に、特に失業期間が長期に及ぶ方々に対して、きちんとしたセーフティーネット策を提示し、マンツーマンで再就職に結びつける施策を集中的に行う必要があります。
　現在、失業期間が一年以上に及ぶ方々は失業者全体の四人に一人、二年以上に及ぶ方は八人に一人となっており、その多くは再就職が難しい中高年で、家族を抱え経済的にも精神的にも苦しい状況に追い込まれていると予想されます。
　そこで、雇用保険財政安定化のために二兆円規模の基金を創設するとともに、雇用保険とは別枠で、三年程度の時限立法である職業能力開発支援制度を設置することを私ども民主党は提案しています。これは、雇用保険が終了してもなお就業の見通しの立たない失業者や自営業廃業者に対して、最長二年間までの職業訓練制度の受給を可能とし、この職業訓練を受けることを条件に一カ月十万円程度の生活支援を支給するという内容であります。
　第二に、公的部門での雇用創出についてお尋ねします。
　公的部門での雇用増は、緊急的な失業者の再就職へのつなぎ対策としてとらえるべきでありますけれども、その後の民間活力導入につながるような形で積極的に進めるべきであります。少子高齢化、地域の安全確保、環境保全など公的サービスのニーズの高まっている先導的な分野に限定して進めるべきであると考えますが、総理の答弁を求めます。
　総理がこの国会を雇用対策国会とお呼びになるのであれば、これまでの対策が十分な効果を上げていないことを認識し反省した上で、雇用のミスマッチ解消を初めとする新たな施策に邁進すべきであります。雇用にかかわるセーフティーネットがしっかりと整っていることを国民にはっきりと提示しなければ、日本経済の再生もあり得ません。これまでと違って雇用不安のない社会をつくる、これこそが構造改革の大前提であることを総理に明言していただきたい。
　これらの問題に取り組むに当たっては、何としても政治に対する信頼が確立されておらなければなりません。
　高祖問題について次に申し上げたい。
　先月二十五日、高祖議員が辞職しましたが、遅きに失しました。高祖氏がやめれば済む話ではありません。政官業の癒着の根は深いものと言わざるを得ません。
　総理は、自民党が変わるという幻想を国民に与え、「聖域なき構造改革」への痛みに耐えるよう訴えられましたが、あなたが指揮した選挙で政官癒着の典型的な選挙違反が行われたんじゃありませんか。直前までみずからが長を務めていた公務組織を選挙のために利用して、逮捕者を出している事態を生じさせたことは許せません。
　私が、今回の事件を通じて憂慮の念をますます深くしているのは、時の与党が幹部公務員を使ってみずからの党の候補者を当選させようとすることがもたらすであろう恐ろしい結果であります。それは、現職幹部公務員の政治的中立性の喪失、すなわち与党化であります。
　高祖問題の真相解明と監督責任を果たす考えがあるのかどうか、明確に御答弁願いたい。
　私たちは高祖氏の証人喚問を求めています。あなたの言う「聖域なき構造改革」が本物であることを証明するためにも、自民党総裁として、与党もこれに応じるべきとの見解をこの場で示していただきたい。また、政府・与党が取り組んでいる公務員制度改革案には政治的中立性を強化する提言が欠けていると考えますが、総理はこうした批判にどうこたえるのか、答弁をいただきたい。
　政官業の癒着を示す最も象徴的な問題が天下りであります。
　現在、公務員が退職後二年以内に営利企業に天下りすることは原則として禁止されています。しかし、特殊法人や認可法人、公益法人に天下りすることは認められていることから、一たん特殊法人等に天下りした高級官僚が、複数の特殊法人や営利企業を転々と渡り歩き、高額の役員報酬や退職金を受け取る、いわゆる渡り鳥が後を絶ちません。
　民主党は、営利企業だけではなくて特殊法人等への天下りも五年間禁止することを柱とする天下り禁止法案を策定、野党三党共同で百五十一通常国会に提案しています。
　私は、この天下り法案に、当然、政府・与党も賛成していただけると確信いたします。構造改革の痛みを庶民には味わってもらうけれども、高級官僚は別とは言わせません。小泉総理は五月の本会議で、「内容が共鳴できれば、与野党の区別なく、野党も与党の法案に賛成していただきたいし、与党も野党の法案がよければ賛成する、」と答弁されております。当然、この天下り法案に賛成していただけるものと私は確信をいたしますが、総理の見解をいただきたい。
　次に、狂牛病問題についてお尋ねします。
　狂牛病問題が今、日本の食卓を揺るがしております。
　現在、ＥＵでは、感染源とされる肉骨粉をすべての家畜に与えることを禁止し、また食肉に対する事前の検査対象を拡充し、感染可能性が高い特定危険部位は検査結果に関係なく除去することを義務づけています。この取り組みは、新たな感染と食品への混入を防ぐものであります。さらに、牛肉の需給バランスが崩れていることから、政府による食肉の買い上げと処分を実施し、肉牛農家の経営安定化策も行っています。
　それに比べて、今回の我が国政府の対応のお粗末ぶりにはあきれるばかりであります。行政が事実を隠ぺいし、ほおかむりしてきたことは、厳しく糾弾されねばなりません。肉骨粉を与えることがいかに危険かについて、畜産農家に正確な情報を流すこともなく、イギリスからの輸入を禁止すればそれでよしとした政府のずさんな対応は問題であります。また、肉骨粉の牛への使用を控えるよう行政指導という中途半端な措置をとって、実際には数千頭の牛が肉骨粉を食べていたことを放置していたことは、言語道断と言わざるを得ません。
　とりわけ、農水省のいいかげんな対応には言葉がありません。くだんの乳牛は、当初、狂牛病の検査に頭部だけを回し、それ以外は既に焼却処分されたと農水省は説明していたではありませんか。しかし、現実には、茨城県の飼料工場に運搬され、他の牛と一緒に肉骨粉がつくられていたのであります。疑惑の出た乳牛をどう処分するかで、農水省と厚生労働省の間にあつれきがあったと聞いていますが、両省での総合調整がうまくいかなかったことは、内閣の重大な責任であります。国民にうその情報を流すとは何事ですか。この責任をどうとりますか。
　武部農水大臣、よくあなたはその席に座っておられますね。これは内閣全体の問題でしょう。また、総理を初めとする内閣のこの点についての責任を、明確なる答弁を私は求めたい。
　政府は、早急に感染源を解明するとともに、消費者、生活者の立場に立って感染拡大の防止に全力を挙げるべきであります。安全な食を提供してこそ畜産業も発展することを忘れてはなりません。
　政府は、この期に及んで、国内産の肉骨粉の製造や出荷を一時停止するとともに、海外産も含めて在庫をすべて焼却し、費用を国が負担する方針を明らかにしました。また、輸入についても一時的に全面禁止することとしたようであります。食の安全を第一に考えれば当然の措置と思われますが、政治的決断が遅きに失したのではありませんか。
　今後、風評被害についてどのような対策をとるのか、消費者の不安を取り除くためにいかなる取り組みを行うのか、さらに、畜産農家をどう支援するのか。その具体策について、総理及び農水大臣にお伺いいたします。
　次に、外務省不祥事についてお尋ねします。
　テロ事件の対応を見ても、今日、日本の外交は機能不全に陥っていると言わざるを得ません。外務大臣の機密費問題を解明し改革をなそうとする意欲は多といたします。しかしながら、あなたは外務省職員の人心をしっかりと掌握していますか。部下を心服させていますか。正すべきは正すが、やはり大臣としてその全人格をかけ人心を掌握し、部下を心服させるのがまず第一ではありませんか。部下をしかりつけるだけでは人はついてまいりません。人がついてこなければ外務省は機能せず、著しく国益を損じます。今日の外務省の実態を大臣としてどう考えておられるのか、その存念を承りたい。
　先月二十七日、会計検査院は在外公館での外交機密費の実態などを明らかにしました。同時に、総理と外務大臣に、機密費の管理状況を十分把握できる体制や監査体制の整備などを求めた処置要求を提出いたしました。総理への処置要求は一九五四年以来実に四十七年ぶりであり、重大な事態と言えます。
　さきの通常国会において、機密費削減のために民主党が提出した予算修正案や機密費流用防止法案を与党はことごとく葬り去りました。民主党の真摯な提言をつぶしておいて、政府・与党に本気で外務省を刷新しようとする気はあるのですか。総理の答弁を求めるものであります。
　今日、国民は多くの不安に悩まされております。未来への安心を確立するために医療制度の改革は急がなければなりません。
　政府は、一九九七年に患者負担増だけを求める健康保険法改正を行って健保財政の危機を乗り切るかわりに、二〇〇〇年までには医療制度の抜本改革を行うと約束しました。当時の厚生大臣は、ほかでもありません、小泉総理、あなたであります。
　しかし、これまでに医療制度の抜本改革は行われたでしょうか。今日までその道筋さえ見えず、公約は破られたと言わざるを得ません。構造改革の実現を力強く主張し、有言実行を旨とする小泉総理にして、なぜ医療の改革が進まないのでしょうか。私は、その最大の原因は医師会と自民党の癒着による改革つぶしにあると考えますが、総理はいかなる見解をお持ちですか。
　その制度改革について、先日、厚生労働省が試案を発表しました。一方で、官邸サイドは、経済財政諮問会議や総合規制改革会議が市場原理による改革の方向を出しています。担当の坂口大臣は、そうした考え方のみならず、厚生労働省案に対しても批判的なようにも見受けられます。これから年末にかけさまざまな関係団体が意見表明し、まさに百家争鳴の議論になると予想されます。小泉総理、あなたはこの医療制度改革について、どのような理念を持って今後の医療制度をどのように改革していこうとするお考えなのか、まず見解を伺いまして、あわせて坂口大臣にも答弁を求めます。
　この際、市場原理による改革について伺います。それはアメリカ型の医療システムを想定していると思われますが、混合診療の導入など、国民皆保険制度を放棄するおつもりなのでしょうか。また、医療に効率化と患者サービス向上のための競争は必要ですが、市場原理だけでよいとお考えか、お答えください。
　医療が私物化されたり営利目的で行われたりする現実がありますけれども、株式会社を参入させる前に、現在の医療法人制度の見直しや個人病院のあり方など、医療の公共性を高める改革をすべきではないでしょうか。総理及び坂口大臣の答弁を求めます。
　次に、厚生労働省案について伺います。
　試案では、患者本人の三割自己負担や老人医療を七十五歳以上にし、七十歳から七十四歳までの老人自己負担を二割にするなどの内容が述べられていますが、これではまさに保険財政の危機を乗り切るために自己負担をふやすという九七年改正の手法と全く同じではありませんか。結局、構造的な問題解決を先送りし、増加する医療費は患者負担引き上げによって賄おうとするもので、これでは国民に痛みばかりを押しつける改革になりませんか。総理の見解を求めます。
　また、老人医療制度を七十五歳以上とする点については、国民皆保険制度をとる国において年齢によって保険制度を区切っている国はございません。私はエージフリーを目指す今の時代に逆行する政策だと思いますけれども、総理の御所見を伺いたい。
　厚生労働省によれば、我が国の自己負担比率は既に欧州諸国の二倍程度あり、相当高い水準にあります。また、自己負担比率の引き上げによって医療費の適正化に成功した国はないという教訓もあります。確かに、負担と給付のバランスは必要ですし、国民に対して価値あるサービスには相応の対価を支払ってもらうことの理解を求めることも大事でしょう。しかし、それは真に価値ある医療サービスが提供されてこそ納得できるものではありませんか。その意味では、良質かつ適切な医療、医師と患者が信頼し合える医療提供体制をつくり上げていくことが何よりも大事であります。
　その際、情報公開や情報提供が大切なポイントであり、民主党は、医療にかかわる情報公開を内容とする、いわゆる患者の権利法を今国会に提出しました。医師と患者が情報を共有し、患者の理解と選択に基づいた良質かつ適切な医療を促進すること、そしてまた医療の透明性を高め、国民の医療への信頼を向上させ、患者の権利擁護に資することを目的としている法律であります。この患者の権利法案の成立こそ国民の立場からの医療制度改革の第一歩と考えますが、総理、この私どもが提出した法案に御賛成をいただけると思いますが、いかがでございますか。明確な答弁を求めます。
　最後に、私は申し上げたい。
　今次同時多発テロに直面し、我々は重大な運命の岐路に立っていると言っても決して過言ではないと思います。我々国会議員の任務は、言うまでもなく、まず国民一人一人の命を守り、その生活基盤を確保することにあります。あなたは憲法前文を引用されましたけれども、憲法前文には、「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とあります。
　テロに対する闘いは、ここで言う戦争とは違います。しかし、国際社会の一員としてこれを撲滅するには、国民一人一人にもそれなりの覚悟が求められると私は思います。そして、その覚悟を求める以上、総理の全人格をかけたリーダーシップの発揮が何よりも求められると思います。
　しかし、その総理は、「聖域なき構造改革」を叫び、国民に痛みに耐えるだけのことを訴えているにすぎないのではないでしょうか。強い者が生き残ればいい、弱い者は切り捨てる、そういう社会を目指しておられるようにも思われます。これでは国民の未来に対する安心を国民は得ることはできません。
　国民一人一人にとっては、未来への安心が保障されてこそ初めて元気が出るんです。そして、みずからを犠牲にしても、憲法前文が求めている、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めるために奮闘する高い志を持つことができると私は確信をしております。そのような政治を今実現し、実行することが我々に今一番求められていることを訴え、私の質問を終わります。
　御清聴感謝申し上げます。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕