Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷野陽君）　ただいまの御質問でございますが、私ども食品を担当いたしております観点から、食品の安全問題につきましては関心を持っておるわけでございますが、具体的に残留の基準でございますとか検査につきましては、食品衛生法の枠内で厚生省に御担当いただいておるわけでございますので、この御指摘につきましても、そのようなお立場でお考えをいただくのが適当であろうというふうに考えておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　厚生省にお聞きをしてもいいんですが、ちょっともう時間が迫ってきていますので。とにかくこういうものが出ているということでよく注意を向けていただきたい、農水省としても厚生省としても。
　ということで、ちなみにお尋ねをしますが、さっきの御答弁の中であったと思いますが、現在の検疫体制、検疫官は現在七十五人ですね、答えていただきましょうか。
○政府委員（古川武温君）　七十五名でございます。先日予算を通していただきましたので、本年度につきましては七十八名を予定しております。
○佐藤昭夫君　そこでちなみに聞きますが、輸入植物の病害虫の検疫官、これは何人ですか。ざっとの数字でいいです。
○政府委員（吉國隆君）　六百三十三名でございます。
○佐藤昭夫君　そうしますと、どうなんでしょうか、この病害虫の検疫で約六百三十三人、それから人の命と健康にかかわる有害物質の検疫官がわずか今度ふえて七十八人ということで、もうけた違いに人数が違うんですね。もちろん植物の病害虫、これはこれで注意を向けなくちゃいけませんけれども、一番日本国民の胃袋に入ってくる、ここの危険の問題に対する体制というのが極めて弱いということを示す一つの数字ではないかと私は思うんです。
　ところで一方、どういうことが起こっているかということで、大抵よく新聞に出ますけれども、これは三月十九日付の朝日新聞、そこにこういう大きな広告で、要するにアメリカを初めとする外国農産物のバーゲンフェアですね。しかも、このバーゲンフェアが「アメリカンカーニバル」という名前がついていますけれども、通産省とアメリカ農務省とが共同して後援をしているということで、片一方で輸入の自由化、自由化ということで圧力をかけている。そして、おまけにそれにはもう毒までついているおそれありという、こういうものを日本の通産省がほいほいと一緒になって後援をいたしておる。一年間でこういうカーニバルは五百件ぐらいある、そのうちアメリカが七、八割を占めるというふうにきのう通産省から聞きました。
　そこで、最後に大臣にお尋ねをしておきたいと思うんでありますけれども、一つは、さっき前段で言っておりました、アメリカの度を超した農産物、当面牛肉、オレンジなどの自由化要求、こういうものに対して日本として卑屈な態度をとってはならない、本当に日本国民の食糧を守るという主権国家としての立場を堅持して堂々と渡り合っていただきたいという、この問題とあわせて、現在でも入ってきておるこの輸入食料品について、その検疫体制、さっき言いました、胃袋へ入るものに比べて植物についておる虫を調べる方が人数が多い、胃袋の方は非常にわずかな人数でやっているという状況ですから、およそ全数調査がやれるような状況でないわけです。ごくもうサンプル調査にとどまっているということで、紛れ込んで胃袋へ入ってくるということは大いにあり得るということでありますので、本当に大臣として、それは役所の仕事としてはいろいろあろうかと思いますけれども、国務大臣の一人として、安全な食糧を安定的に供給するという立場で、この食料品の安全対策のために特別の努力をしていただきたいということを大臣に特に要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤隆君）　食糧の安全性という問題につきましては、極めて重要な問題だと心得ております。
　今御意見を拝聴しておりまして、植防の人数とそれから食監との数の問題、余りにもかけ離れているということでございましたが、それが実態からいって、ただ数だけでどう比較していいのか、私もちょっとよくわかりませんが、いずれにしても安全性の問題は厚生省からぴしっとやってもらわなければなりません。同時に、国民に食糧を供給するという責任は我が方でございますから、そういう意味と両々相まって、農林水産省、厚生省十分連絡をとりながら、ひとつ安全な食糧の供給ということについて努力をしていかなければならぬ、こう心得ております。
○関嘉彦君　農水大臣は就任以来、自由化の問題で日夜御苦労されていると思います。御同情申し上げます。
　前回、渡米される直前に、私は予算委員会の一般質問のときにも質問したんですけれども、ちょうど交渉中でありましたので、詳しいことは質問いたしませんでした。しかし、そのときに私感じたんですけれども、どうも農水大臣はせっかく交渉に行かれるんだけれども、何か手足を縛られておいて無理に泳げと言われているようなものじゃないかと思って、大変その立場に御同情申し上げた次第です。恐らく今月末また行かれると思いますけれども、今度はもういよいよ五月四日のタイムリミット直前でございますので、ぜひとも解決されるように希望する次第でございます。
　牛肉、オレンジの問題につきましては、ほかの同僚議員からもいろいろ取り上げられました。また、ただいま同僚議員の佐藤委員から、アメリカの自由化要求に屈服するなという趣旨の御質問がございました。また、新聞の報道によりますと、自民党の内部においても強硬論が非常に強い。自由化の要求に譲歩すべきじゃないんだという声が強いそうであります。私は共産党と自民党というのは正反対の立場かと思っておりましたけれども、事ナショナリズムに関しては両方一致する点があるんだと思って改めて見直した次第でございます。しかし、私は少し意見が違っております。その立場から質問、質問というよりも意見を述べます。大臣、今の段階ではお答えにくい問題、したがってあえて答弁を求めませんけれども、こういう意見もあるんだということをお伝えしたいと思いますので、私の意見を申し上げたいと思います。
　前の農産物十二品目、十品目が焦点になったわけですけれども、あの交渉を見ておりましても、もっと早くあのガットの規約に従った解決をしておればもっと日本に有利な立場で解決ができたんじゃないか。それを少し延ばし少し延ばし、国内の意見がまとまらなかったこともあるんですけれども、延ばし延ばししたためにかえって不利な条件を押しつけられることになった。そういう印象を私は持っているんですけれども、その経過から我々は学ぶ必要があるんじゃないか。つまり、日本が国際社会で生きていく限りは、やはりガットの精神に従わざるを得ない。
　また、そうであるならば、むしろ日本が積極的にガットを擁護する立場に立って、必ずしも農産物については、ＥＣであるとかアメリカなんか合法的でありますけれども、ウエーバー条項なんかで実質的にはその精神に反している国もあるわけで、むしろそういう国に対して門戸開放を進めていく、そういう積極的な立場をとるべきではないか。そのためにはやはり政府が指導力をもって、国内にいろんな意見があると思いますけれども、リーダーシップをとって決断をしていく。引き延
ばせば引き延ばすほど私は事態はもっともっと悪くなっていくというふうに思います。もちろん、それによって被害を受ける、損害を受ける国内の農家に対しては十分の補償措置を、国内措置をとる必要がございますけれども、しかし、原則としては私はやはり自由化を目標を立てて、そしてそれに向かって一歩一歩進んでいくというふうに努力すべきであると考えております。これは私の意見ですから、御答弁は必要ございませんけれども、こういう意見が国会にもあるということを私は言っておきたいと思います。
　それで、牛肉の価格の問題ですけれども、これはアメリカからの要求があろうとなかろうと、そういう問題と離れて、国内の消費者の立場から牛肉の価格が高いと考えている人は私は相当多いと思います。その立場から、消費者の中にも牛肉の価格を下げるという立場から、自由化に賛成している人もいるんじゃないかと思う。外国のために自由化するのではなしに、国内消費者の立場から、もっとこれの価格を下げる方策を講じていく必要があると思います。
　それで、日本の牛肉は国際価格との比較において、こういう問題は直ちに国際比較をするということも、為替の変動なんかもありますので簡単にはできないと思いますけれども、やはりアメリカ、豪州なんかに比べて四倍ぐらい高いと言われております。
　総務庁の統計をいただきました。総務庁が実施しました牛肉の小売価格の資料をいただいたんですが、輸入牛肉は昭和五十七、八年ごろに比べますと確かに三、四割、三割以上下がっております。これはしかし、為替がその間に変動しているわけで、実際的には日本国内に輸入する牛肉価格はそれほど下がってないと思いますが、全体の小売価格はほとんど横ばい。昭和五十七、八年、これが昭和五十八年が三百五十一円ですか。昭和五十七年が三百四十六円、百グラム当たりです。そして、六十三年の一月が三百五十四円、二月が三百五十三円ですからほとんど横ばいです。そういったふうに、牛肉の値段が高い原因はどこにあると農水省としては認識しておられるのか。そのことをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、牛肉の内外価格差があるという問題はかねてから言われておるわけでございます。ただ、ただいま先生御指摘のございました総務庁の小売物価統計調査によります国産牛肉と輸入牛肉の品質がどういう関係にあるかということになりますと、やや品質的に違うものではなかろうかという認識を私ども持っております。
　傾向的に見ますと、小売価格の絶対値といたしましては、国産牛肉については御指摘のとおり、五十七、八年ごろから今日までほぼ横ばいの状態でございます。それに比べまして、輸入牛肉につきましては、六十一年の四月から本年の三月にかけまして、一連の円高差益還元対策等もございまして、大体二二、三％下がっておるという状況でございます。この中で国産牛肉が三百五十円強で推移をしておりますが、実はこの国産の牛肉につきましては、御承知のとおり日本人の嗜好に合った特別の品質と申しますか、若干輸入物とは違った、やや脂肪分の多い牛肉という性質を持っております。ただ、それにいたしましても、国内価格が品質差を持ちながら相対的に外国に比べて高いという実情にありますことは私どもも認識をしております。これは国土、資源がやはり制約をされておりますとか、あるいは牛肉の本格的な生産に取り組まれてからの歴史がまだ浅いという問題、さらにまた、牛肉の生産に当たる肉用牛生産農家の実態というものが、経営規模が非常に制約をされておって、生産性の向上がなかなかはかばかしくないという要因もあろうかと考えております。
　私どもは、やはりこの内外価格差、冒頭に申し上げましたように、品質的な差という問題はございますけれども、できるだけ消費者の皆さん方に御理解をいただくような価格で国産の牛肉を供給していくことが必要であるという認識を持っておりまして、まだ不十分ではございますけれども、各般の生産コストの低減対策を進めております。
　また、それを反映いたしまして、国産牛肉の生産振興のためにとっております価格安定制度の運用におきましても、安定水準というものを漸次引き下げてきておりまして、この引き下げた水準で現実の国内価格が形成されるように努力をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○関嘉彦君　先ほど同僚議員の片上さんの方から畜産振興事業団の問題について御質問がありました。私は、主として流通面からの質問をしたいと思うんですけれども、流通面において価格を引き下げる話ですね。農水省では、例えば指定小売店をつくるとか協力店をつくるとかして、あるいは「肉の日」、「肉のデー」ですか、そういうものをつくって放出しておられる、そのことは知っておりますけれども、どうも私の周囲の、娘たちなんかに話を聞いてみますと、その日は極めてまれ、めったにないし、しかもその時間帯が大体午後二時ぐらいから四時ぐらい、夕飯の支度をする前の時間だろうと思います。そういうときに放出されて、うまくその場に居合わせれば買えるけれども、あるいは前から行ってそこに並んでいれば買えるけれども、たちまちにして売り切れてしまう、勤めを持っている主婦なんというのはちょっと実際には手に入らないということを聞くんですけれども、そういった量の問題がやっぱり足りないんじゃないか。
　どうしても足りない、それ以上ふやせないというのでありますならば、特定の県、一月は東京でやるとか二月は次の県でやるとか、そういうところに集中して大量に一遍に放出する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、干天に慈雨みたいに少しずつやったのでは慢性的に不足感が続くのじゃないかと思う。そういった放出の時期なんかを再検討されるおつもりはないですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　ただいま御指摘いただきましたように、牛肉の国内需要は着実に増加をしております。それに対しまして国内の生産は、過去におきますいろいろな資源的な変動がございまして、率直に申しまして、増加する需要に対して国内生産がやや追いつかないという状況にございまして、これはカバーするために計画的な牛肉の輸入を行っておるわけでございます。
　この総体量につきましては、御承知のとおり、一九八四年に主要輸出国との間で協定を結びまして、計画的な輸入を進めてきておったわけでございます。実は直近四年間、毎年九千トンの増加をするという計画であったわけでございますが、大変需要が堅調に伸びておるということも背景にいたしまして、協定期間の最終年度でございます昨年度につきましては、協定で約束をしました年間九千トンの増加量に加えて三万七千トンという大量の輸入増加を図ったわけでございます。このことを通じまして、先ほど御指摘のございました輸入品である牛肉につきまして、かなり顕著な価格の低下が見られておるわけでございます。地域的にも先生から御指摘ございますようにやや凹凸があろうかと思いますが、私どもとしてはそういった需給事情をにらんだ適切な輸入枠の設定を通じまして、できるだけ品物の潤沢な出回りを図っていきたいということでございまして、今後とも需給動向に応じた輸入の拡充を通じてできるだけ各地域におきまして適正な価格形成が行われるように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○関嘉彦君　輸入肉が流通の過程で国産の肉とまぜ合わせられたり化けたりするということがよく言われるんですけれども、事業団の方では主婦連なんかに頼んでモニターをやっておられるそうですが、そういったモニターだけじゃなしに、やはり農水省としてもそれは時々検査する必要があるんじゃないかと思いますけれども、それはやっておられますか。
○政府委員（京谷昭夫君）　御指摘のとおり流通過程で国産牛肉と輸入牛肉がどういう状況になるかというのは、第一次的にはやはり小売業者等の流通業者のモラルの問題であるというふうに考えるわけでございます。また、そういった先生御指摘
のような事態を防ぐために、小売業者の団体であります食肉事業協同組合等を通じまして地域ごとに公正取引規約をつくっていただいて、これを相互監視のもとで適正に実行をしていくということで指導をしております。
　また、これをチェックするために、御指摘のように消費者の団体の皆さん方にお願いをしてモニターをしていくということでチェックをしております。さらに加えて農林水産省としても直接チェックというお話でございますけれども、大変大量、全国各地域にわたる流通でございますので、なかなか農林水産省の手だけではチェックをしかねるということもございます。私どもも人員等に制約がございます。関係の市町村あるいは都道府県の方々についても時によりましてはいろいろ御協力をお願いしております。なかなか行き届かぬところもありますけれども、一定の制約のもとで私どもとしても可能な限りのチェックをするように心がけていきたいと思いますが、繰り返しまた現実の流通に当たられる業界の方々にもそういった意味での適正な取引励行についてこれまで以上の心がけをいただくように、私どもとしてもできるだけの努力をしてまいりたいと考えております。
○関嘉彦君　輸入差益を還元していく方法は、一つは流通過程で安い牛肉を提供するということですけれども、やはり根本は国内における畜産農家の生産性を高めていく、これがやはり一番大事だろうと思うんです。そのためにいろんな対策、先ほどから同僚議員の質問もありましたので、繰り返しになりますからそこのところは繰り返しませんけれども、さっき丸谷議員から北海道の牛舎に火災報知機であるとか、あるいは換気扇なんかをつけなければならないという話を聞いて、あんな寒いところでこれ以上換気扇なんかをつけられたら牛はもうもう我慢できないと言っているんじゃないかと思うんです。そういうばかげたことが行われているという話です。私はそういった現場のことは知りませんので、書かれたもの、活字によってしか知識を持つことができないんですけれども、日本の雑誌のエコノミストの三月十五日号を見ておりましたら、「このままでは肥育農家は全滅する」という題で三人の座談会が載っておりました、多分お読みになっただろうと思います。その中で、一人の人は全然補助金をもらわない、そして非常に事業を拡大して繁栄している、一方の人は補助金をもらっているんですけれども、借金の返済に追われて四苦八苦している。これは極端な例をピックアップしてきたんで、これが私は必ずしも一般的なものだとは思いませんけれども、その中にこういうことがあるんです。
　公団事業で増設にまで補助金を受けているために、畑に牛舎を建ててはだめだとかいろんな制約がある。つまり、畑は傾斜があるんで牛舎を建てようと思えばそれを平にしなければいけません。そうすると、入植する時点の造成の補助の条件が変わってくるのでそれは認めない。したがって、隠れ隠れ移動式のカウハッチとかという移動できるもので、それだと畑で持ち運びができるから建物じゃないということで、合法か非合法か知りませんけれども、そういうことでやっている。こういう事例は極端な例かもしれませんけれども、しかしさっきの丸谷さんの話を聞いてみると、そういうことはいかにもあり得ることだなと考えるんです。その補助金なんかの場合、あるいは融資なんかの場合のその条件が余りにしゃくし定規じゃないかということを感ずるんですけれども、農水省としてはそういう印象はお持ちになりませんですか。
○政府委員（京谷昭夫君）　私ども肉用牛生産に限らず各般の分野について補助あるいは融資措置をとっておるわけでございます。これらの融資、補助措置につきまして、御指摘のとおりいろいろしゃくし定規に過ぎて現実の経営になかなか合わない、そのことが補助なり融資の受益者の皆さんに御迷惑をかけておるというふうな問題指摘、いろいろな機会に拝聴をいたしておりますが、特別の政策的に行われる補助金なり融資の適正な実施に支障のない限り、できる限りの弾力化をしてきているつもりでございます。特にまた、従来やっておりました農用地開発公団の畜産基地建設事業の例なんかでも、そういった運用面での硬直性ということについていろいろ問題提起がございまして、直してきておるつもりでございます。
　先生が御指摘になっているケース、具体的にどういう制約要因で問題が起きているかということを私ども余りつまびらかにしておりませんけれども、やはり私ども自身も実情に応じた弾力的な運用ということを心がけていかなければいけませんし、また末端で仕事に当たる地方公共団体の皆さん方にも、実情に応じて政策目的に沿って行われる融資なり補助というものが現場の実態に応じて有効に活用されるように、今後とも私ども心がけてまいりたいと思っておるところでございます。
○関嘉彦君　いずれにしましてもこの問題というのは、アメリカからの圧力があるからとかないからとかという問題ではなしに、やはり国内の消費者の立場からもっと牛肉が安くなるように生産面及び流通面について一層の御努力をお願いしたいということを申しまして、次の米の問題に入ります。
　米の問題はさしあたりの日程にはなっておりません。またガットの方でも、生産制限をしている商品ですから、輸入制限をして差し支えないということになっていると思います。そういった米というのは単なる商品としてだけ見るべきじゃなしに、やはり日本人の宗教的な行事なんかとも非常に結びついた作物でありますし、あるいは水田というのは、水の保存でありますとかあるいは自然景観の保全でありますとか、そういうことに非常に重要な役割を持っておりますので、単に経済的な合理性だけで考えるべきではないということは私もそのとおりだと思います。しかし、経済的な合理性を無視していいということには少しもならないわけであります。やはり米につきましても、その生産性をもっと高めていく、合理的な方法を講ずべきであると考えております。
　現行の食管制度に関しましては、もちろんこれを喜んでそれはあくまで支持してもらいたい、維持していってもらいたいという農民も相当いるだろうと思います。しかし同時に、専業農家の中には、もっと米をつくりたい、それが今の減反政策なんかでつくれない、そういう不満を持っている人たちもあるだろうと思いますし、消費者の方の需要も非常に分かれてきておりまして、一方では値段に関係なしに良質のものを食べたいという人もあるでしょうし、他方ではそれほど品質が高くなくてもいい、もっと安い米を食べたいという人もあるだろうと思います。もともと現行の食管制度というものは米不足のときにつくられた制度でありますので、現在のような米余りのときに、運用面の手直しなんかをやっていっただけで果たして実情に即した対策がとれるかどうか、私は疑問に思っているんですが、その観点から二、三質問を申し上げたいと思います。
　先般、ことしの一月十一日でございますけれども、秋田県の大潟村の食管法違反事件、やみ米千七百余トンをやみで販売したとして書類送検されていた大潟村の三人に対して、検察庁は不起訴処分に付したわけです。その理由は、利益を上げていないからとか、あるいは米の生産者の特定ができなかったからという理由であると思います。しかし、これはやはり米の有償譲渡を禁じた食管法の施行令九条違反ではないかと思うんですけれども、農水省としてはこの不起訴処分をどういうふうに受け取られておりますか。
○政府委員（甕滋君）　ただいま委員御指摘のように、大潟村の不正規流通の事案につきまして検察当局が不起訴の処分をこの一月十一日でしたか、行ったわけでございます。これが一部に食管法では不正規流通が取り締まれないんじゃないかといった誤解に基づく憶測等もございまして、残念な事態だと思っております。
　しかし、今回の不起訴処分は具体的な事案でございます本件に限っての判断であることはもちろんでございまして、証拠不十分という判断に示さ
れておりますとおり、これは違法の疑いは十分あったわけだけれども、刑事訴訟において必要な犯罪成立を断定し得るだけの証拠が完全にはそろわなかったということが理由であると承知をしております。したがいまして、不正規流通につきましては違法の事実を立証し得るだけの証拠が確保されれば当然罰則が適用され得るということは十分可能であると考えておるわけでございます。食管法の的確な運用を図ってまいります際に、消費者ニーズに弾力的に対応し得るような流通改善を積極的に行ってまいります一方、取り締まるべきものは取り締まるという厳正な姿勢を持って今後とも対処したいと考えておるところでございます。
○関嘉彦君　同じ役所でありますから、まさか不起訴処分に不満があるといって検察審査会に申し立てすることもできないだろうと思いますので、今のような答弁をされるのはいたし方がないと思っておりますけれども、私はこれが契機になってこのような事件がもっともっとふえていくんじゃないかというふうに考えております。その点、安心しておられますか。
　それから、もう一つ続けて、生産者が直接消費者に縁故米の形で送るのは、これは合法的に認められているわけですね。しかし最近、消費者と生産者とを結ぶネットワークといいますか、産直運動が広がりつつあるように思うんです。これも謝礼というふうな名目で相当の金額を受け取ればやっぱり食管法違反になるんじゃないかと思うんですけれども、その点の見解はどうですか。
○政府委員（甕滋君）　大潟村の事件を契機に不正規流通が広がる心配があるのではないかという御指摘は、実は私どももいろいろ承っております。また、実際に各地方の現場におきましてそういう動揺があってはいけない、こういうことも心配をされまして、私ども、その不起訴処分が行われた直後から、いろいろな会合等を通じまして、先ほど申し上げましたような私どもの考え方を的確に理解を深めていただくように各地方にもいろいろ指導を加えております。食糧事務所あるいは都道府県が連携をとりながら対処をしていくように、関係機関に対しまして通達を改めて発出をするというようなこともいたしております。本件の事態を深刻に受けとめまして、これを参考にしながら一層適切な対応がなされるようにという努力をしておるところでございます。
　また、縁故米か、あるいは縁故米と称して実質的には有償譲渡といった食管法違反の事態が心配されないかという関連の御質問でございましたけれども、お話にございますように、縁故米自体はこれは食管法上認められておる、また常識的にも今日は定着をしておる流通かと思います。それと紛らわしい事案、これは、はっきりと有償の対価を取って流通をするというものにつきましてははっきりしておるわけでございますけれども、紛らわしい事案等につきましては、これも全体流通を秩序あるものにしていくという観点から、都道府県あるいは食糧事務所において個別にいろいろ実情をチェックいたしまして、それが法律違反にならないようにという指導を親切かつ的確に行っていくという体制をとっておるところでございます。
○関嘉彦君　こういった大潟村の事件なんかが起こってまいりますのも、根本はそういった農民の人たちが減反政策に反対しているからだろうと思うんです。米余り時代にしかも食管制度を維持していこうとするならば、やはり数量規制といいますか、水田の減反政策を進めていかなければいけないわけです。しかし他方、農業者が生産性を高める努力をすればするほど需要がそれに応じて伸びればいいですけれども、需要がそれほど伸びない限りは、今度はますます減反面積を拡大していかなきゃならない。これは一種の矛盾だと私は思うんです。
　その問題はまた後で触れますけれども、減反の基準としておたくからいただいた資料によりますと、稲作の生産性であるとか、担い手のウエートであるとか、農業依存度、稲作依存度であるとか十のファクターを考慮して、どこの地区は何％の減反、どこの地区は何％の減反と、その減反の率を決めておられるという説明ですけれども、目標面積の配分の基準、この十のファクターにどういうウエートを置いてそれぞれ計算されるんですか。何か客観的な基準というものがあるんですか。
○政府委員（吉國隆君）　転作目標面積の配分につきましては、ただいま先生もお触れになりましたように、新しい対策が水田におきます稲作・転作を通じた生産性の向上、体質の強化ということを目指して進むべきである、こういった基本的な考え方の上に立ちまして、従来からも七つの要素ということで各種の地域指標等も含めました要素を反映して決めておったわけでございますが、今回の対策、昨年発足するに当たりまして今後とも農業や稲作を担う地域あるいは担い手、さらには稲作の生産性、そういった要素も加味して配分をするという方法をとっておるわけでございますし、その具体的なやり方につきましては、各関係者の御意見を伺い、また生産者団体とも協議をしつつ、配分を行っているという状況でございます。
○関嘉彦君　私が言わんとするところは、十のファクターに対するウエートのつけ方は話し合いによってというふうになるんですけれども、かなり政治的な恣意が入ってくるのじゃないか、声の高いところ、圧力の強いところが有利になってくるということを心配するからであります。しかし、その点は答弁を求めませんけれども、私はやはり専業農家に有利に、兼業農家に不利になるように割り当てを決めていくべきじゃないか、それが日本の農業を強くする道じゃないかというふうに思うんですけれども、その意見に対してどうお答えになりますか。
○政府委員（吉國隆君）　目標の配分につきましては、国から各都道府県に配分する段階におきまして、先ほど申し上げましたような考え方で配分を行っているわけでございますが、それから先の末端での配分の段階を通じまして、できるだけそういった思想が反映できるような配分をしてほしいということを私どもは地方公共団体あるいは農業団体にお願いをしているという状況でございます。こういった対策の性格上全員の協力を得て進める必要があるということから、おのずと制約の加わる面もあろうかと思うわけでございますが、私どもはできるだけそういった担い手の育成ということに意を用いながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　なお、専業農家とおっしゃいましたが、中心的な担い手を育てていくということのためには、先ほども若干触れましたが、稲作・転作を通じましてそれぞれやはり土地利用型の作物については規模拡大、そのためにはまた生産組織の育成といったようなこともやりながら進めてまいる必要があるわけでございますので、この対策全体の進め方としまして、そういった地域輪作農法の確立といったような観点も含めまして、また一般の行政手段におきましても、生産組織の育成でございますとか、あるいは非常に生産性の高い農法の実証的なモデル事業を行うとか、そういった各面の努力もあわせ進めながら水田農業の体質強化につながるように努力を行っているところでございまして、今後ともお話のように農業を力強いものに育てていくということを基本に据えて取り組んでまいる必要があるというふうに考えている次第でございます。
○関嘉彦君　十のファクターにそれぞれウエートを置いて決めていかなくてはいけないと思うんですけれども、それを数量化してだれでもが納得するような基準であればみんな満足するだろうと思うんですけれども、そういったふうに数量化してみんなが納得するような基準を出すということは私は不可能だろうと思うんです。そうすると、一部のあるいは相当数の農民の間には減反政策に対する不満が依然として残るんじゃないかと思うんです。もしそれを避けようと思えば、結局価格政策に頼らざるを得ないだろうと思うんです。つまり、結局生産者米価の買い入れ価格を下げていく以外には方法がないんじゃないかと思うんですけれども、価格政策についてはどういう方針をお持
ちでしょうか。去年から若干下がったことは知っておりますけれども、どういう考え方をとっておられるのか、その点を御質問いたします。
○政府委員（甕滋君）　ただいま先生のお話にありましたような御意見は御意見としてあろうかと思います。また、需給の現状からいたしますと、需給の実勢をより的確に反映した価格政策が必要であるということは、一昨年の農政審の「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」の中におきましても指摘をされておる事項でございます。またしかし、農政審の答申の中には、同時に、これが担い手の育成に資するものであることということがやはり今後の価格政策の基本的な考え方になろう、こういう指摘もございます。
　そこで、私ども米価政策の運営に当たりましては、昨年もそういったラインにのっとりまして適切な米価決定というものに努めたつもりでございますけれども、今後とも基本的にはそういったラインで運用をしていくことがよいのではないかと考えております。
　また、具体的な米価算定の方式をどうするかということもあわせて現在課題となっておりまして、米審の中に小委員会を設けていただきまして、今後の算定方式等についてもせっかく検討していただいておるところでございますので、今後はそういったものにも十分配慮しながら価格算定に当たってまいりたいと考えております。
○関嘉彦君　もう三、四十秒ありますのでお許し願いたいと思います。
　その問題についてはもっといろいろ言いたいこともあるんですけれども、時間がありませんのでまた別な機会に譲りたいと思います。
　最後に、先ほどやっぱり佐藤委員が取り上げられた問題ですけれども、全中がつくりました「それでもあなたは、食べますか」というビデオカセットの問題です。まだ大臣はごらんになっていないそうですけれども、もし今度アメリカに行かれるのでありますならば、行く前にぜひ一度ごらんになっておいていただきたいと思います。私はむしろあれで感じましたのは、先ほども質問で明らかになったんですけれども、厚生省の食品安全上の検査官が非常に少ない。あるいは税関の検査の際、あれは果物だったと思いますけれども、輸入しようとしているものとは同種の別のものが持ち込まれ、すりかえ検査によってパスしてしまう、そういうふうなことが書かれておりましたが、私はそれの方がむしろ問題ではないか。これは農水省の仕事ではございませんけれども、大蔵省なり厚生省あたりの方はむしろもっと考えてもらわなくちゃならない問題があると思う。
　しかし、それは別としまして、やはり何か外国からの食料品を買うと、ベトナムの枯れ葉剤のダイオキシンですか、が含まれたものを食べて奇形児が生まれたですね。何か外国からの輸入食料を食べると、あたかもああいう奇形児が生まれるかのような印象を与えるああいうビデオをつくることは、これは日本国内向けだけだと思っているかもしれませんけれども、今のような情報化時代、もうアメリカあたりでは、外国では日本のことは実によく知っている。我々が知っている以上によく知っているので、直ちにアメリカなり外国に行くということを考えておく必要がある。それを考えますと、私はああいうビデオを今つくるということはまことにインセンシティブといいますか、無感覚と申しますか、感覚の足りない仕事だ、あるいは国際的な感覚が非常に足りない仕事だというふうに私は考えております。
　大臣はどのようにお考えか知りませんけれども、ぜひあれを一度ごらんになっていただきたい、そのことを希望しまして、私の質問を終わります。
○委員長（穐山篤君）　他に御発言もないようですから、農林水産省及び農林漁業金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は来る二十五日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十七分散会
昭和六十三年四月十五日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十五号
　　昭和六十三年四月十五日
　　　　午後二時開議
　第一　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第一　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後二時二分開議
○議長（原健三郎君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　葉梨信行君から、四月二十日から二十八日まで九日間、北川石松君から、四月二十二日から五月二日まで十一日間、右いずれも海外旅行のため、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（原健三郎君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　─────────────
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長塚原俊平君。
　　　　─────────────
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔塚原俊平君登壇〕
○塚原俊平君　ただいま議題となりました放送法及び電波法の一部を改正する法律案について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、放送の健全な発達を図るため、放送の計画的普及を目的とする制度を設けるとともに、放送局の免許に関する規定を整備する等放送に関する法制の整備を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず、放送法の一部改正については、
　第一に、郵政大臣は、放送普及基本計画を定め、これに基づき必要な措置を講ずることとすること、
　第二に、テレビジョン放送については、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならないこととすること、
　第三に、日本放送協会について、その目的に国際放送を行うことを明らかにするとともに、協会の業務を見直しすることとし、また、理事及び監事の任期を二年とすること、
　第四に、有料放送を行う一般放送事業者は、料金等について契約約款を定め、郵政大臣の認可を受けなければならないこととすること
等であります。
　次に、電波法の一部改正については、
　放送局の免許の申請及び有効期間について改正しようとするものであります。
　本案は、去る二月二十四日当委員会に付託され、三月二十四日中山郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十三日及び十四日質疑を行い、昨十四日質疑を終了、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長稲垣実男君。
　　　　─────────────
　国民健康保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔稲垣実男君登壇〕
○稲垣実男君　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民健康保険事業の運営の安定化を図るため、厚生大臣が指定する医療給付費等が著しく多額となると見込まれる市町村に安定化計画を作成させ、その計画の達成のために、国及び地方公共団体が必要な措置を講ずるとともに、昭和六十三年度及び昭和六十四年度における保険財政の基盤の安定のための措置等を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、指定市町村は、安定化計画を定めるとともに、他の保険者等と連携を図りつつ、安定化計画に従い、給付費等の適正化等運営の安定化のための措置を講ずること、
　第二に、安定化計画の実施状況を踏まえ、指定市町村の給付費等が特別の事情を勘案してもなお年齢構成等をもとに定める基準を超える場合、その超える給付費等の一定部分について、国、都道府県及び市町村はそれぞれ六分の一ずつ負担すること、
　第三に、昭和六十三年度及び昭和六十四年度において、市町村は、保険料の軽減相当額を基礎として算定した額を一般会計から繰り入れることとし、国はその二分の一を、都道府県はその四分の一をそれぞれ負担するとともに、国民健康保険団体連合会に対し、国及び都道府県は、高額医療費共同事業に要する費用の一部を補助することができること、
　第四に、被保険者資格証明書の交付を受けている場合の療養について、社会保険診療の扱いとすること、その他老人保健医療費拠出金に係る国庫負担率を調整する等所要の改正を行うこと
であります。
　本案は、去る三月二十二日の本会議において趣旨の説明が行われ、同日付託となり、三月二十四日に藤本厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、三月三十一日質疑に入り、四月五日に参考人から意見を聴取し、四月十三日に地方行政委員会と連合審査会を行い、昨日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党より施行期日について修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○自見庄三郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長中村靖君。
　　　　─────────────
　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔中村靖君登壇〕
○中村靖君　ただいま議題となりました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、児童生徒急増地域にある公立小中学校の校舎の新・増築費について国の負担割合を三分の二とする特例措置を引き続き昭和六十七年度まで継続しようとするものであります。
　ただし、国の特例的補助率かさ上げについては、昭和六十三年度までの暫定措置として補助率の引き下げが行われていることを考慮し、昭和六十三年度にあっては十分の五・五としております。
　本案は、去る二月三日本委員会に付託され、四月一日中島文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十三日及び本十五日の両日質疑を行い、本日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党北川正恭君外一名から、本案の施行期日を「公布の日」に改める修正案が提出され、また、日本共産党・革新共同の山原健二郎君外一名から、国の負担割合の特例措置の完全実施を内容とする修正案が提出されました。
　なお、山原健二郎君外一名提出の修正案について内閣の意見を聴取いたしましたところ、中島文部大臣から、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、山原健二郎君外一名提出の修正案は賛成少数をもって否決し、北川正恭君外一名提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決し、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十五分散会
昭和六十三年四月十五日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　吹田　　愰君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　武村　正義君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　川俣健二郎君　理事　春田　重昭君
　　　理事　滝沢　幸助君
　　　　　　石破　　茂君　　　　江口　一雄君
　　　　　　田澤　吉郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　金子　みつ君　　　　新村　勝雄君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　大矢　卓史君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川慧重君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　川成　　昭君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　橋本龍太郎君
　　園田　博之君　　　　　森　　喜朗君
　　中村正三郎君　　　　　鹿野　道彦君
　　林　　大幹君　　　　　小渡　三郎君
　　新村　勝雄君　　　　　関山　信之君
　　大矢　卓史君　　　　　永末　英一君
　　岩佐　恵美君　　　　　経塚　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渡　三郎君　　　　　林　　大幹君
　　鹿野　道彦君　　　　　中村正三郎君
　　橋本龍太郎君　　　　　石破　　茂君
　　森　　喜朗君　　　　　園田　博之君
　　関山　信之君　　　　　新村　勝雄君
　　永末　英一君　　　　　大矢　卓史君
　　経塚　幸夫君　　　　　岩佐　恵美君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　みつ君　　　　　大原　　亨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　　亨君　　　　　金子　みつ君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　博之君　　　　　江口　一雄君
　　岩佐　恵美君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　園田　博之君
　　矢島　恒夫君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　─────────────
四月六日
　水俣病被害者の医療救済に関する請願外五件（遠藤和良君紹介）（第一二一四号）
　同外一件（斉藤節君紹介）（第一二一五号）
　同外四件（春田重昭君紹介）（第一二一六号）
　同外一件（川俣健二郎君紹介）（第一二二八号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第一二三四号）
　同外一件（新村勝雄君紹介）（第一二五〇号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第一二五一号）
　同（楢崎弥之助君紹介）（第一二六〇号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第一三七四号）
　同（小川国彦君紹介）（第一三七五号）
同月十四日
　水俣病被害者の医療救済に関する請願（阿部昭吾君紹介）（第一四七〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第一四七一号）
　同（阿部昭吾君紹介）（第一五一三号）
　同外一件（斉藤節君紹介）（第一五三五号）
　同外三件（春田重昭君紹介）（第一五三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
四月十三日
　高山植物の譲渡等の規制に関する法制度の創設に関する陳情書（第四二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　　　　　────◇─────
○吹田委員長　これより会議を開きます。
　連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　商工委員会に付託されております内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律案について、商工委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吹田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、商工委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせすることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
昭和六十三年四月十五日（金曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　糸山英太郎君
　　　理事　甘利　　明君　理事　北川　石松君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜野　　剛君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　神崎　武法君
　　　理事　永末　英一君
　　　　　　天野　公義君　　　　石井　　一君
　　　　　　大石　正光君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　塩谷　一夫君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　美秀君
　　　　　　石橋　政嗣君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　上原　康助君　　　　岡田　利春君
　　　　　　河上　民雄君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　正木　良明君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　松本　善明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛施設庁長官　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　鈴木　　杲君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部長　　　　　　田原　敬造君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部長　　　　　　山崎　博司君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　外務省条約局長　斉藤　邦彦君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　遠藤　　實君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　村田　直昭君
　　　　　　　　防衛庁防衛局計
　　　　　　　　画官　　　　　　太田　洋次君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　兵藤　長雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小原　　武君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　小林　孝男君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藪　　忠綱君
　　　　─────────────
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　上原　康助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上原　康助君　　　　　岡田　利春君
同日
　理事永末英一君同月十三日委員辞任につき、そ
　の補欠として永末英一君が理事に当選した。
　　　　─────────────
四月十五日
　特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第六条及び第七条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）（参議院送付）
同月十四日
　核兵器の廃絶に関する請願（古川雅司君紹介）（第一三九四号）
　永世中立の宣言等に関する請願外一件（中沢健次君紹介）（第一三九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　　　　　────◇─────
○糸山委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○糸山委員長　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上原康助君。
○上原委員　アフガン問題について冒頭少しお尋ねしたかったのですが、大臣がまだお見えになりませんので、今委員長からもきょうの審議の案件についてお話がありましたように、いわゆる労務費協定の改定についてまずお尋ねをしたいと思います。
　本来ならこの種の労務費負担というのは使用者である米側負担であるべきである。ただ、日米両国の経済力の変化、加えて昨今の円高・ドル安という異常な状況下では、この趣旨説明にもありますように、駐留軍労働者の雇用の安定という観点からすれば、雇用主責任という立場から、日米の労働慣行の違いによる社会的手当を我が方が負担せざるを得ないという点もあろうかと思うのです。その点は理解をしないわけでもありません。
　しかし、昨年の六月に協定ができて一年もたたないうちにまた協定を改定するというようなことは、安易に米側の要求に応じている嫌いはないのか、こう感ぜざるを得ないわけですが、まずこの点についての御見解をただしておきたいと存じます。
○有馬政府委員　先生の御質問の中にございましたように、今回特別協定の改定をお願いいたしまして、お願いしている理由と申しますのは、日米両国を取り巻く経済情勢が最近におきまして一層の変化を見せておって、そのために在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的活動を確保するとの観点から在日米軍経費の我が国負担の増加を図ることが適切であると判断して今般の措置をとることとしたものでございます。
　したがいまして、これは自主的な措置であって、米側の要請にのみこたえているということではございません。
○上原委員　昨年の協定を制定するときもそのような御説明をしておったわけですが、やはり地位協定の解釈上からしてもいろいろ問題があるという点を改めて指摘をしておきたいと思うのです。
　そこで、今度のこの協定改定がなされると、八つの手当は全額負担できるようになる。今、思いやり予算その他いろいろ問題がありますように、最初が五〇％だった、今度の改定では全額もしくは一部ということになるわけですが、いわゆる上限は八つの手当については全額負担が可能だ。
　こうなりますと、一般的に懸念されていることは、この調子でいくと、この次は基本給の分まで日本側が負担をすることになるのじゃないのか。例えば農産物の自由化の問題も、十二品目が十品目になって八品目になってとうとう輸入自由化に踏み切らざるを得なかった。今牛肉、オレンジが問題になっておる、本願は米だ、こういう懸念をみんな持っているわけですね。
　私は、やはり日本側としてそこまで労務費負担というものは絶対に踏み込むべき筋合いのものではない、こう考えるわけですが、政府はこの点についてはいかようにお考えですか。
○有馬政府委員　先ほども申し上げたことでございますけれども、今般の改正の理由と申しますのは、在日米軍経費が著しく圧迫されているという事態にこたえて、現行労務費特別協定が対象としている八種類の手当についてこれを全額持つということでございますが、これは暫定的、特例的、限定的な性格のものでございまして、今般明らかにされておりますもの以外の措置をとることは、今検討しておりません。
○上原委員　ですから、私がお尋ねしているポイントは、基本給の分まで踏み込むべきでない、またそういう考えは恐らく政府にもないと思うのだが、その点はどうかということを尋ねている。
○有馬政府委員　政府といたしましては、基本給の負担を対象として検討を行っているということはございませんので、法律論も含めてこの時点であれこれ申し上げることば差し控えさせていただきたいと思います。