○竹入義勝君　私は、公明党・国民会議を代表して、中曽根総理の政治姿勢並びに当面の重要課題に対する取り組みに対し、重点的に問題をしぼって質問をいたします。
　まず、総理、今回の自民党の政変劇と中曽根内閣の誕生に、国民の多くが強い懸念を抱いていることを御存じでしょうか。景気の停滞が日増しに深刻化する中で、四十日間を超えた政治空白に対し、強い憤りの声さえ起こっているのであります。総理は、「政治を支えるもの、それは、国民の信頼」であると強調されましたが、それでは、今回の人事や組閣をして、国民の信頼にこたえ得るものと考えておられるのでありましょうか。信頼はもとより、期待感もそこにはなく、むしろわが国政治の将来に大きな憂慮と危険を感じているというのが国民の偽らざる心情であると私は思います。
　そこで、私は、最初に中曽根総理の政治姿勢についてお尋ねをいたします。
　総理は、所信表明において、「わかりやすい政治」、「話しかける政治」の実現に心がける、こう強調されました。
　それならば、今日わが国が置かれているまことに厳しい状況、すなわち、経済の停滞とそれによる企業倒産、失業の増大、また、五十六年度における二兆五千億円の歳入欠陥、五十七年度の六兆円にも上る税収不足によって明らかとなった財政の破綻、貿易摩擦への対応のまずさなどは、自民党政権の失政そのものであります。この自民党政権の失政について、総理はどのように認識されておられるのか。
　特に、鈴木前内閣当時はその閣僚として、また、たびたび総理大臣代理という重要な立場を担ってきたお一人として、鈴木政治の失政をどう反省され、どう改めようとされるのか、総理の御所見を伺っておきたいと思います。
　また、四十日間の政治空白をつくり出した自民党の責任はきわめて重大であります。この責任についても、態度を明らかにされたいのであります。
　私は、現下の時局において、総理が果たすべき条件として、少なくとも次の三点を挙げたいのであります。
　すなわち、第一に、民主主義の原点ともいうべき政治倫理を確立すること、第二に、法治国家の最高法規である憲法を遵守すること、第三には、戦争を否定し、平和をあくまでも追求することであります。
　これらの条件に照らし、私は、遺憾ながら中曽根総理の姿勢に懸念を抱かざるを得ないのであります。
　第一の政治倫理の確立について、国民は、総理が行われた党の人事と組閣に対し厳しい目を向けております。
　それは、すなわちロッキード事件を風化させようとしているのではないか。また、ロッキード判決への対策人事ではないかとの率直な疑問と危惧の念を持っておるのであります。総理はこのような国民の疑問に何と答えられるのか、ここで明確にお答えをいただきたいのであります。
　同時に、総理が政治倫理の確立、清潔な政治を約束するというのであれば、かねて懸案となっている政治倫理委員会の設置、議院証言法の改正と証人喚問の実施などには積極的に臨まなければならないはずであります。
　また、自民党の反対によって衆議院への上程が阻まれたロッキード裁判において有罪判決を受けた現職国会議員に対する辞職勧告決議案を速やかに成立させるべきでありますが、それぞれについて、総理の見解を伺いたいのであります。
　もし、鈴木前総理のように、みずからの指導性を欠く後退姿勢をとるならば、国民の中曽根内閣に対する疑念と不信がさらに強まることは必至であります。
　加えて、政治腐敗を根絶するためには、具体策を講ずることが急務であります。
　この際、私は、中曽根総理に対し、政治資金の規制を強化するために、政治資金規正法の改正を提案するものであります。
　政治倫理の確立は、政治家自身の自覚にまつところ大でありますが、しかし、政治権力の中枢にある政権党の率先した努力なくしては不可能であります。
　以上の諸点に対し、総理自身の方針とその決意を明らかにしていただきたいと思うのであります。（拍手）
　次に、第二番目の問題である憲法に関する総理の姿勢にも、私は強い疑念を持たざるを得ません。
　総理は、総裁就任後の記者会見で、憲法の原理、憲法が果たした歴史的役割り、意義を高く評価する一方、どんな制度、法律にも完全なものはないとして、戦後の経験をよく見て見直し、よりよき憲法にしていく努力は正しい態度であると発言をされておるのであります。
　この発言は、憲法改正は当然との姿勢を示したものと受けとめざるを得ず、事は重大であります。さらに、改憲は自民党の政綱にあり進めるべきだが、党と内閣は別の立場であるとも言っておられます。
　総理は、中曽根内閣として、また自民党総裁として、憲法改正への具体的動きを考えておられるのかどうか。それとも、総理・総裁として憲法擁護をこの場所において明言できるのか、私は特に明確な答弁を求めるものであります。（拍手）
　なお、かつて自民党が導入しようとした衆議院小選挙区制が、さきの参議院全国区制改悪に続いて再び画策されるのではないかと強く懸念をいたしております。私は、小選挙区制が持つ多くの欠陥がすでに指摘され尽くされていることからしても、その導入には断固として反対であります。この問題に対する総理の所見をしかと承っておきたいと思います。
　さて、第三番目の問題、すなわち戦争を否定し、あくまでも平和を追求するとの視点から、当面する外交、防衛問題について伺うものであります。
　ソ連におきましては、新指導部の誕生によってその内外政策の動向がきわめて注目されております。私は、今回のソ連の政権交代を一つの契機として、世界の潮流が国際緊張の緩和へと動き出すことを念願いたす一人であります。
　すでに米ソ関係を中心として続いてきた国際緊張は、軍拡競争をますます拡大し、きわめて憂慮すべき事態にあると思うのでありますが、総理は今日の国際情勢をいかに認識され、いかなる基本的な外交方針で臨まれようとされるのか、この際明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　私は、また、米ソ関係の改善、デタントの構築をわが国が積極的に呼びかけるべきであると思うのであります。さらに、反核、軍縮をわが国外交の重要な柱の一つとし、その実現のために間断なき努力を払うべきであります。そのために、第三国の国連軍縮特別総会開催を目指し、わが国がそのイニシアチブをとるべきであると思うのでありますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
　総理は、所信表明において、まず日米関係の重要性を述べられました。私も、重要という点については全く同感であります。しかし、日米関係が重要であればあるほど、米側の要求に言いなりになることではなくして、わが国として言うべきことは率直に言い、その上で相互理解を図っていくべきであると申し上げたいのであります。
　わが国に対する米側の性急かつ過剰な防衛力の増強要求は、国民の軍拡への不安、対米不信、ひいては日米関係に深刻な悪影響を及ぼしかねないことを米側に明確に伝えるべきであると私は思うのであります。
　そこで、日米関係のあり方、防衛力増強の要求に対する考え方を、これまたしかと承っておきたいと思います。
　また、緊急な課題となっている日米、日欧間の貿易摩擦問題にどのように取り組む所存であるか。政府は、新しい市場開放策を考えていると言われておりますが、どのような内容を盛り込もうとしておられるのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　総理は、また、国の安全を確保することを政治目標の第一に掲げ、その基本姿勢を「日米安保体制を維持し、自衛のための必要な限度において質の高い防衛力を図っていくことにある」と述べておられますが、これは日米安保体制に基づく軍事力の強化をことさら強調したものと私は受けとめております。
　これまでも政府は、財政再建を強く訴える中で、福祉、文教等の施策の後退を図る一方、五十六年度、五十七年度と防衛費の特別枠扱いを強行し、その伸び率を突出させてきました。昭和五十六年度には、ついに防衛費の伸び率が福祉の伸び率を上回り、今年度の防衛費は一般会計に占める比率が前年度を上回ったのであります。しかも、本年七月に決定を見た五六中業により、防衛費の対ＧＮＰ一％枠は、早ければ五十九年度中にも突破するのではないかとも言われております。
　この対ＧＮＰ一％枠が、昭和五十一年十一月の国防会議と閣議決定によることは総理も御承知でありましょうが、それはわが国の軍事大国への傾斜を防ぐ歯どめという意味では重要な政策であります。一たびこの歯どめを失うならば、際限のない軍事力増強の道を暴走する危険性があることを私は強く指摘せざるを得ません。
　総理は、組閣後初の記者会見において、西側の結束のための協力は必要であると言われ、さらに、防衛費の対ＧＮＰ一％枠については弾力的と受け取れる発言をされましたが、まず、この対ＧＮＰ一％枠を厳守されるのかどうか、総理の明確な答弁を求めるものであります。
　さて、五六中業の主要装備は、一千海里シーレーン防衛を中心にしたものであります。シーレーン防衛に関しては、日米両国間に考え方の相違もあり、国民のコンセンサスも形成されているとは全く言えない状況にあります。
　特に危惧されることは、憲法の精神を逸脱し、集団的自衛権の行使に踏み出すおそれがきわめて強く、専守防衛という従来の政府方針からも大きく踏み出す結果となるのであります。
　また、見過ごしにできないことは、シーレーン防衛という考え自体が、北西太平洋における米軍の肩がわりを意味し、米極東核戦略体制に日本がさらに濃密に組み込まれることになることであります。しかも、シーレーン防衛に名をかりて、今後一層装備の拡大と強化が米側から要求されてくることは目に見えており、すでに五六中業でさえ、シーレーン防衛には不十分という米側の指摘も聞かれているのであります。
　特に、第二次世界大戦での苦い記憶の消え去らぬ東南アジア諸国、すなわちフィリピンのマルコス大統領、インドネシアのスハルト大統領を初め、東南アジア諸国が一様に日本の軍事大国化を危惧し、警戒心を強めているのであります。
　総理は、一千海里シーレーン防衛に対するこれら内外からの批判について、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをしたい。また、シーレーン防衛は新たな軍拡路線と受けとめざるを得ないと私は思いますが、かつてマラッカ海峡防衛論を展開された総理の御所見をしかと承りたいのであります。
　総理は、来年一月十七日訪米し、日米首脳会談を行う予定と伝えられております。日米安保条約を足場にした防衛力増強や軍事技術の対米供与問題、市場開放問題が中心課題のようでありますが、特に防衛力強化、武器輸出三原則を事実上崩壊させる軍事技術供与問題については、レーガン大統領に追随する約束をすべきではないと申し上げておきたいのであります。
　そこで、日米首脳会談に臨まれる総理の基本姿勢をこの際明確にされたいのであります。
　さて、内政における重要課題について、まず行政改革について伺いたいのであります。
　総理は、所信表明においてその推進の決意を述べられました。しかし、政府・自民党内の行革に対する風当たりが一段と強まり、官僚内部にも抵抗の姿勢が露骨になってきております。第二臨調の三次にわたる答申に対する政府の姿勢は、つまみ食い的行革であり、国民本位の行財政改革からはほど遠いものがあると言わざるを得ません。
　総理は、臨調答申の断行について具体的にどう進めるつもりなのか、また、来年三月には臨調の役目が終わるわけでありますが、その後どのような展望のもとに行政改革を推進していく方針であるのか、明確にお答えをいただきたいのであります。
　特に、中央省庁の機構改革、地方出先機関の統廃合が一向に進展していないことに関し、国民は政府の行革に対する熱意のなさを厳しく指摘しております。
　総理は、中央省庁等の整理統合についてどう進める方針であるのか、また、官僚の強い抵抗に対し、どのように対処するおつもりなのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　私どもは、行政改革の名のもとに福祉や文教予算が後退するようなことは断じて認めることはできません。（拍手）もしそうであれば、わが党は断固として対決をしていかなければならないことを明らかにしておきたいと思います。（拍手）
　総理、あたたは所信表明の中で「福祉の国日本」を訴えられました。その具体像と実現へのプロセスをどのように考えておられるのか。第二臨調の言う「活力ある福祉社会」とはどこがどう違うのか、さらに「福祉の国日本」構想の中では福祉、文教予算はどのように位置づけられておるのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
　さて次には、行政改革とも関連する問題として、三公社五現業の仲裁裁定問題と公務員給与の凍結問題について伺いたいのであります。
　三公社五現業の仲裁裁定完全実施の回避については、ＩＬＯに提訴され、その不当性が認められました。財政再建期間中であり、厳しい状況下にあることはだれしも否定するところではありません。しかし、公務員や三公社五現業職員の給与の凍結ないし見送りはきわめて不当な措置と言わざるを得ません。それは、労働基本権の制約の代償措置として設けられた人事院勧告制度や仲裁裁定制度を形骸化させるものと言うべきであります。また、民間給与などへの影響も必至であります。
　私は、仲裁裁定の完全実施は当然であり、人事院勧告についても、公務員の業務遂行効率を高めることを前提として、その完全実施を図るべきと考えます。十二月七日の与野党国会対策委員長会談の合意を踏まえ、改めて総理の率直な御所見を伺いたいと思います。（拍手）
　次に、財政再建問題について伺います。
　鈴木前内閣の失政に対しては、われわればかりでなく、内外の経済市場からもいわば不信任を突きつけられていたのであります。国債価格の下落、円相場の混乱も、政府が財政の非常事態を強調しながら、具体的な再建計画を示さなかったところにその原因があることは明白であります。したがって、わが国の財政と経済の展望を明確にすることがきわめて重要であり、中曽根内閣は速やかに財政再建計画を策定し、内外にこれを明示すべきであります。
　言うまでもなく、その計画はこれまでの財政の帳じり合わせ的なものではなくて、財政再建の指標、目標年次、行政改革及び経済計画との整合性などについて、国民に希望と自信を与え得ることが重要でありますが、総理は、財政再建計画をいつ出されるのか。また、政府公約であった五十九年度赤字国債脱却の方針を見直しするとのことでありますが、その場合、いつまでに赤字国債からの脱却をしようとするのか。それぞれについて明確に御答弁をいただきたいのであります。
　総理は、所信表明において、五十八年度予算編成の総括的な方針を述べることとあわせて、「歳入についても、増税なき財政再建の基本理念に沿いつつ、その見直しを行う」としておられます。しかし、私は、この発言をもって「増税なき財政再建」の確約と受け取ることはとてもできません。この際、明確な答弁を求めます。
　さて、「思いやりの心」を政治の基本に据え、政治の光を家庭に当てると申されるからには、よもや財政再建に名をかりた大衆増税、福祉後退の強権、強圧的な姿勢は出てこないものと思いますが、きわめて心配とするところであります。総理、増税、福祉後退はあり得ないということを、ここで明確にお答えをいただきたい。
　いずれにせよ、私は、財政再建については、着実かつ慎重な計画のもとに、さきに指摘した行政改革と並んで、安定成長による税収確保及び不公平税制の是正を三本柱にして取り組むよう強く主張するものであります。
　そこで、所得税などの減税問題について伺いたいのであります。
　所得税は、課税最低限度額をすでにこの五年間据え置かれたままにあります。他の納税者との間に不公平が拡大するとともに、勤労者の生活を圧迫しており、負担の不公平の是正、生活防衛、景気対策などから、大幅減税実施の要求はいまや切実な国民的要求となっております。
　最近では、五十七年の内需を支えてきた唯一の個人消費についてもかげりが見られることや、すでに地方財政では生活保護費が住民税の課税最低限を上回っており、国の財政についても、このまま課税最低限を据え置くならば、近い将来、生活保護費がそれを上回ることは必至であり、もはや国民に納税を義務化する許容範囲をはるかに超えていると言わなければなりません。
　また、私どもの要求の結果設けられた本院の減税問題に関する特別小委員会でも、所得税減税の必要性については与野党の意見が一致したと中間報告がなされております。総理、残る障壁はただ一つ、あなた、総理の決断のみであります。減税小委員会の結論を待つまでもなく、五十七年度内に減税を実施することをここに強く要求するものであります。
　同時に、所得税減税は、五十八年度予算編成において財政再建、行財政改革とあわせて考えるにしても、政策選択の優先順位は第一位とすべきであります。私は、総理に大幅所得税減税を実行する英断を求めるものでありますが、しかとお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　さらに、不公平税制の是正は、所得税減税、財政再建から見ても必須の要件であります。政府は、利子所得等の不公平を是正するための、昭和五十五年第九十一国会で、自民党の賛成をもってグリーンカード制度の導入を決めました。その後、グリーンカード制度をやめ、かわって少額貯蓄者を保護するいわゆるマル優制度の撤廃が議論されているようでありますが、これら二つの問題に対する政府の態度、また総理としての御所見をお伺いしたいと思います。
　さらに、長年の懸案である業種別所得捕捉率の格差是正問題が放置されることは、国民の間では、やがて一般消費税など大型間接税が導入されるのではないかとの脅威にすらなっております。私は、一般消費税などの導入に強く反対することを申し上げ、これらの問題について総理の所見と対策をお示し願いたいのであります。
　最後に、景気対策について伺うものであります。
　五十七年度の実質経済成長率は、政府の当初見通し五・二％が三・四％と大幅下方に修正され、また、下方修正した成長見通し三・四％にっいても、その達成を民間経済研究機関のほとんどが不可能と見ております。
　総理、実質成長率三・四％というのは、失業者を増大させたり、あるいは学校は出たけれども職がないといった雇用不安をもうこれ以上に拡大しないというぎりぎりの数値ではないでしょうか。総理は本当にこのままで三・四％の達成が可能と考えておられるのかどうか、具体的に御所見を承りたいのであります。
　私は、わが国経済を縮小再生産させたり雇用不安を拡大させないためにも、いま政府がとるべき施策は、さきに述べた大幅所得税減税と投資効率のよい公共事業の追加、中小企業に対する投資減税、公定歩合の引き下げを実施することであると考えます。直ちに実行されんことを強く求めるものであります。
　さらに、最近の為替相場は、新内閣に対する期待も含めてか、円高傾向を強めつつあります。このまま円高基調が落ちつくとすれば、公定歩合の引き下げも可能だと判断するものでありますが、これらの点もあわせて総理の御所見を伺いたいのであります。
　景気の停滞が続く状況下で、いまや中小企業は苦境を強いられております。年末を控え、仕事もなく、資金繰りにも苦しむ中小企業の声を、総理はどれだけ感じておられるか。中小企業の仕事の確保のため、中小企業向け官公需を大幅に拡大するとともに、政府系中小企業金融三機関の貸出金利の引き下げ、返済期間の延長を実施すべきであります。また、倒産防止対策、下請企業対策の強化拡充が必要と考えますが、具体策をぜひ明らかにされたいのであります。
　また、懸案となっている中小企業の事業承継税制の確立についてはどう取り組まれるのか、この点についても総理の見解を伺うものであります。
　以上、私は、きわめて重点項目にしぼって質問を申し上げましたが、総理の誠意ある答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕