○参考人（石川三三君）　石川でございます。
　本日は、我々業界の現況について、参議院の商工委員会の先生方から参考人として意見を述べるという機会を与えていただいたことを厚くお礼申し上げます。
　私は、繊維産業を代表してお答えをさせていただきますが、冒頭委員長の方からございましたように、愛知県の方で織布業を営んでおります。それと、愛知県の知多半島の方で知多織物工業協同組合の理事長も兼ねておりますし、日本線スフ織物連合会の副会長も兼ね、今は会長が病気のため会長代行を務めておるものでございます。
　それでは、私どもの業界の今のあり方、今後どういう方向で行くべきかという問題について御発言をさせていただきますので、言葉の足らないところがございますので、よろしく御了承のほどお願い申し上げます。
　我々業界は、御承知のように、今不況が始まったわけではございません。繊維業界というものは、終戦後、対米輸出規制の問題がございまして、当時からこの繊維問題については、先生方も御承知のとおりにいろいろと我々業界に対しての政府の御施策、行政の御指導を得てきょうまでやってまいりましたけれども、ここまで来た過程の中で問題は幾つかございますので、結論的にそれをきょうは発言をさせていただいて、今後の先生方の御指導を仰ぎたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　と申しますのは、我々業界は終戦後、日本の国を復興させるにおいて繊維産業は一番大きな基幹産業として貢献をしてまいりましたけれども、当時から我々業界に対してはランカシャーの二の舞になるという予測は私どもも持っておりました。後進国の追い上げ、特に当時は韓国、台湾、タイ等々の国々からの追い上げということが迫ってまいりましたが、現在はそうした韓国、台湾については我々業界と同じような実態でございますので問題にはしておりませんけれども、特に最近は中国からの追い上げ、特に中国に次いではインドネシア、ベトナム等々の労働賃金の安い地域からの輸入が怒濤のように入ってきておるわけでございます。
　結論的に、今我々の業界を救っていただくには、業界としての自助努力は十分に尽くしてまいりましたけれども、先ほど申し上げましたように、輸入の歯どめがきかなくて我々業界の今後の方針は立たないというのが現実でございます。と申しますのは、御承知のように日本の繊維の需要の七〇％から八〇％が輸入で賄われておるわけです。さとするならば、我々産業は二〇％でいいのか、これでどうして我々の繊維産業の生きていく道があるのか、あったならば、国の方としてそうした中小企業、零細企業に対する指針を示してほしい、これがなければ我々の再起はございません。それが今の実態でございます。
　そうした中で、昭和三十年後半、昭和四十二年からは時の繊維産業の新しい法律をつくって、五十二年から新しい繊維法をつくっていただいて、それに準じて設備の近代化、構造改善等々いろいろとやってまいりました。その間、綿工連の我々の企業の実態を申し上げますと、昭和三十三年、このときに織機が四十四万七千百三十二台、企業数が昭和四十九年、これは一番多いときでございますけれども、一万八千二百八十一企業、従業員が昭和三十六年、十八万九千五百五十五人、最盛期にはそういうときがございました。現在は織機も企業数も約半分以下に減っております。従業員は十分の一。そうした企業、産業になってまいりました。
　その間、私どもは国会の衆参両院の議長さんあてに、平成五年一月、請願書も提出させていただきました。それから、当時の与党。自民党の繊特の場所において、ＭＦＡの発動もすべしという自民党の助言もございまして、我々は全国産地からそうしたＭＦＡ発動に関する書類も整備をいたしまして提出する段階になりましたけれども、行政面で待ったということになっております。
　そうした関係で、きょう現在いろんな施策が後々になるわけです。それは、なぜそうなるかという問題は、余りにも先生方に申しわけないけれども、議員の先生方も行政も、私どもの不況の実態の認識に違いがあるということです。我々はきょう現在、先ほど申し上げたように従業員も十分の一、そこまで陥っておる。そして、死者が今どんどん出ております。倒産が出ておりますし、廃業が出ております。そうした中で、そうした条件が発生しなければ対策が出てこないというような感じを私どもは持っております。そうしたことでいいのでございましょうか。その間、いろいろと我々業界は、自主的な自助努力と申し上げましたけれども、不況カルテルも実施をしてまいりました。生産調整、一斉休業、今は公取がございますのでできませんけれども、当時は景気が悪くなれば、我々の生産を犠牲にして生産調整をして在庫を減らし、バランスをとってまいりました。
　それが、きょう現在、御承知のように日本の国においてＭＦＡの発動すらできず、関税問題も世界じゅうで日本が一番安い。世界の先進国の中で、日本のような秩序ある輸入対策をとっておるところはございましょうか。ありません。ということは、輸入で入ってくる歯どめが、冒頭申し上げましたけれども歯どめがきかない。そうした問題で、我々業界の手で中国へ十五回行っております。中国に対して、秩序ある輸入体制にしてくれと、君たちが余りにも安い物を入れてくるから我々業界が大変だからということで、綿工運は民間の外交として十五回中国へ要請してまいりました。そうした傍ら行政の方もたまには行っていただきますけれども、実際に我々のように裸になって話をして、物の解決をしていただいておりません。
　実を申し上げますと、私はこの十月に中国へ綿工連の団長として訪中をいたしまして、中国と真剣に話を交わしてまいりました。それが、新聞に出ておりますように、中国も我々の要求を聞いていただいて、不正競争防止法という法律をこの十二月一日から実施をするように迫ってまいりました。と申しますのは、安い価格で輸出してはならないというようなことで、民間外交の一つとして我々は献身的に相手の国々と話をしてまいってきておるわけでございます。
　いろいろと我々は自助努力をしてまいりましても、先ほど申し上げたような秩序ある輸入体制ができていないということで、きょう現在、倒産はもちろんのこと、転業もうまくいっておりません。そうして、今企業として、ただ生業として織布をやっておるわけです。余りにも不況ということで、お父さんとお母さんと家族と自分の家内の労働賃金を無視して、きょう現在操業しておっても成り立っていきません。そうした中でなかんずく、倒産をし、転業をし、廃業をするについては多くの従業員問題が浮上してきておるわけでございます。退職金を従業員に払ってやりたくても退職金すら払えないのが実態でございます。
　そうした中で、我々が今後生きるべき道は、今回、御承知のように今月の一日に新しい繊維法の答申を政府にいたしました。それが来年の六月で期限切れになり、七月からの施行になるわけです。いろんな我々の施策に対する予算の編成を前に、予算をとっていただくように行政とも先ほども話をしてまいったわけでございます。日本の今の国情からいって我々自体も無理は申しません。しかし、我々の企業が生存し、日本の繊維産業、日本の衣食住の衣を賄っていけるような施策は、国として、行政としてとっていただかなければ大きな問題が今後発生するわけです。
　きょうは、私は細かいことについては先生方の御質問にお答えするということで、大まかに言って、我々企業がこのままでいったら大変なことになりますよということだけはひとつ御認識を願いたいというふうに思っております。
　時間も参りましたが、あとは御質問に答弁をさせていただきます。ありがとうございました。