Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　維新の党の初鹿明博です。
　私も戦傷病者の妻に対する特別給付金について質問をさせていただきます。
　この給付金の支給をする趣旨としては、さきの大戦で障害を負った夫の介助、看護や家庭維持のために、長年にわたり大きな負担に耐えてきた戦傷病者等の妻の精神的苦痛に対して、国として特別な慰藉を行うためにお金が給付をされるということで法律ができ上がっているわけですけれども、それを十年の国債という形で交付するということで、去年改正をしました戦没者の遺族に対する特別弔慰金と同じようなスキームで配られているわけなんですが、そのときも私はちょっと疑問に思ったことが一つありまして、今回も同じなんです。
　それはどういうことかといいますと、これは国債という形態をとっているために、相続ができるわけですね。その相続をしていく相続人、これは例えばお子さんだとかで、戦争によってけがをしたお父さんが帰ってきて、苦しい生活をともに暮らしていた、そういう相続人に対してこの国債が相続をされるのはあり得るのかなと思うんですが、もう戦後七十年以上たってくると、お子さんじゃなくてお孫さんだとか、場合によっては奥さんの兄弟だとか、全く生活を一緒にしてきたこともないような方に国債が相続をされていくことになるわけですね。
　そうすると、もともとの法律の趣旨の、さきの大戦で、夫の介助をしたり看護をしたり、家庭維持のために大きな負担を耐えてきたという、それに対する慰藉という意味合いからかなりかけ離れてしまうんじゃないかというのを私は非常に感じているんです。
　先ほど午前中のどなたかの答弁でも答えておりましたが、去年の戦没者の遺族に対する特別弔慰金の法案に対しては、参議院の厚生労働委員会で附帯決議がついていて、受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意をあらわすべき者とは必ずしも限らないこと等に鑑み、戦後八十周年に向けて、弔慰をあらわす方策として検討を行いという附帯決議がついているわけですね。
　これと同じように、私も、今回の法案については、同じように国債で発行していくというやり方が必ずしももう適切ではなくなってきているんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、まずお伺いさせていただきますけれども、記名国債が発行されているわけですが、今回の改正の前の十年間で、記名された本人ではなくて相続人に償還をされている件数は何件あるのか、お答えいただけますか。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、記名国債の交付により今回の特別給付金は行われておりますが、受給者が国債を受領後、償還の終了前に死亡した場合には、これも先生の御指摘のとおり、民法の規定に基づきまして、受給者の相続人に相続されることになります。
　その場合、当該相続人が国債の記名変更手続を行うとされておるわけでありますが、国債の記名変更手続につきましては日本銀行において御対応をいただいておりまして、この記名変更の件数につきまして、日本銀行では集計を行っていないということから、把握していないと伺っております。
○初鹿委員　今、議場の皆さん、聞いていただいたと思いますけれども、本人じゃなく相続人に支払われている件数自体を把握もしていないということなんですよ。しかも、国債だから、日本銀行がやっていることだから、厚労省はそのことも全く把握をしていないということなんですよね。これって本当にいいんですかということを私は非常に問いたいと思います。
　人数がどんどん減ってきていますということは、皆さん、午前中も答弁されているわけですよね。十年前は二万数千人だったのが、今回は三千人になりました。一万九千人減っている、お亡くなりになっているわけですが、では、そのお亡くなりになった方々の国債が、記名変更をされて相続人に支払われたのか、それともそのまま誰にも支払われないままになっているのか、そして相続された方がどういう方なのか、それも把握をしていない、これで本当にいいんですか。
　当然、記名変更しているのを把握していないということは、記名変更して相続人が受け取っている、その受け取っている相続人が子供なのか孫なのか兄弟なのか誰なのか、わかっていないわけですよね。副大臣、わかっていないんですよね。
　　　　〔委員長退席、秋葉委員長代理着席〕
○竹内副大臣　お答えいたします。
　記名変更手続を行う際は、日本銀行で、亡くなられた受給者と相続人の戸籍上の関係が証明できる戸籍書類の提出を求めまして、個々に確認を行っておるということでございますが、その続柄につきましては集計していないと伺っております。
○初鹿委員　だから、当然、厚生労働省も把握をしていないということですよね。
　これはちょっと冷静になって考えていただきたいんですけれども、戦傷病者の奥さんが、これは国債をもらって、一年ごとに十万円ずつ償還をしてもらうわけですが、その奥さんが亡くなったときに、では、相続人というのはどういう人がいるんですかといったときに、子供がいない場合はその奥さんの兄弟が相続人になるわけですよね。兄弟なんて、この戦傷病者の方とは全く関係ないんじゃないですか。関係ないですよね、生活も一緒にしたことがないし。そういう人のところにこの国債が相続をされてしまうということは、私は余り適切ではない、本当に、この法律の趣旨には全然かなっていないんじゃないかと思うんですが、副大臣、その点はどのようにお考えなんでしょうか。
○竹内副大臣　先生御指摘のとおり、受給者の国債を相続した者が真に国が慰藉の意を表すべき者とは必ずしも限らないという趣旨は、私どもも共有をしております。
　このようなことを踏まえまして、今回の戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきまして、昨年の特別弔慰金と同様に、受給者の高齢化を踏まえるとともに、戦傷病者等の妻の御労苦に報い、慰藉、いたわりを行うという本制度の目的に鑑みまして、五年国債を五年ごとに二回交付するということにしたものでございます。
○初鹿委員　今回、五年ごとに二回に分けたということで、できる限り、余り関係ない人に相続されないようにしようという趣旨で書いたんだということは、これはちょっと考えてくれたのかなとは思うんですけれども、でも、やはり国債という形をとっている限り、相続されていってしまうんですよ。
　ですから、私が提案をしたいのは、もういっそのこと、国債ではなくて、現金を毎年十万円支払う方が、きちんと本当に慰藉しなきゃいけない人の手元に渡るんだと思うんですよ。国債だから、これは相続というものが発生するわけですよね、国債だから。現金で渡すようにすれば、相続は発生しないですよね。副大臣、そうですよね。
○竹内副大臣　国債であろうが現金であろうが、亡くなられた時点で残っておれば、それは相続の対象になるというふうに思います。
　そこで、私どもとしては、先生、今回の国債でございますけれども、やはり国債でお渡ししてきたというこれまでの経緯もございますし、また、なれ親しんでいただいているという経緯もございまして、そういうことで、今回、国債での支払いというものを継続しておるわけでございます。
○初鹿委員　恐らく、最初にスタートしたときは、一遍に百万円の国債を渡しますと。この百万円という金額にインパクトもあったし、やはりそこにすごく弔慰を示していたり、慰藉の気持ちが込められているということだったんだと思うんですよ。
　ただ、戦後七十年たって、高齢化もしてきていますし、状況は大分変わっているんだということをやはりちょっと考えないといけないんだと思います。
　ちょっと次に、今度は、国債が手渡されて、では、本当に現金にかわっているのかということをお伺いしますけれども、実は、結構国債が未償還になっているんですよね。償還されていない金額が、きのう聞きましたら結構あるんです。
　例えば、二回前の平成八年度に配られた特別給付金の国債は幾ら未償還になっていて、そして、その割合が何％になっているのか、お答えください。
○竹内副大臣　平成八年は、未償還額が十億三千万程度でございまして、未償還割合は、発行累計額に対する割合でございますが、二・九％でございます。
　　　　〔秋葉委員長代理退席、委員長着席〕
○初鹿委員　二・九％なんですが、十億円未償還なんですよ。十億円ですよ。平成十八年、この前の直近でいうと、いただいたデータだと、まだ二年分が償還に達していないところなんですが、その二年分を合わせると三十四億になるんですね。これは償還に当たればもう少し行くんですけれども、多分、同じく十億円ぐらいが未償還になるということなんですが、未償還になっている、償還をされていない理由はどのようなものだとお考えになっているか、また把握をしているのか、お伺いいたします。
○竹内副大臣　お答えします。
　未償還となっている理由につきましては、必ずしも正確な理由を把握しているわけではございませんが、財務省理財局作成の資料によりますと、先生御指摘のとおり、最近のものであれば、未償還の割合がやや高くなっております。
　これは、受給者が亡くなり、遺族が未償還の国債に気づかない場合や、受給者が償還を忘れている場合など、さまざまな要因が考えられると思っております。
○初鹿委員　これは冷静に考えていただきたいんですけれども、もう平均年齢が九十歳近いわけですよね。多くの人は、自宅じゃなく施設だったり、また、自分で歩いて出かけて、これは金融機関に償還に行くんですよね、郵便局とか、そういうところに自分の足で行けなくなっているんじゃないかと思うんですよ。もしかしたら、それが一番の原因かもしれないなと私は感じたりするんですよ。となると、やはり国債というやり方はどうなのかなと思うんですが、いかがでしょうか。そういう理由だと考えられませんか。
○竹内副大臣　お答えいたします。
　先生の御指摘のとおり、確実に受給していただくことが極めて重要であると考えております。
　このため、法施行後、厚生労働省におきまして、総務省の協力を得ながら受給対象者を把握して、個別案内を行うというようにしております。
　それから、平成二十三年からは、国におきましても、個別案内を送付後三年の請求期限がございますが、その三年の請求期限の間際になっても請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携して個別に請求を促す連絡を行っておりまして、今回の改正においても同様の対応を行うなど、きめ細かな請求案内に努めていきたいと考えております。
○初鹿委員　今のお話は国債をもらうまでの話で、もらった後の話を私はしているんですよ。国債をもらいました、紙をもらいました、安心しましたじゃないんですよ。もらったときは元気でも、その後、認知症になっちゃうこともあるじゃないですか。あと、やはり年配の方だと、一年ごとに償還しなきゃいけないというのは忘れちゃうこともあると思うんですよ。償還期限が来たら、その都度その都度きちんと連絡はされているんですか。どうなんですか。償還期限が来て、毎年その都度、償還期限が来ましたよという連絡はされているんですか。いかがですか。
○竹内副大臣　まず、何点かお答えいたします。
　受給者に対し、毎年の償還期限が到来していることについて特別な御連絡は行っておりませんが、受給者にお渡しする記名国債には、受給者のお名前のほか、額面や国債の種別とあわせて毎年の償還開始日が印字されておりまして、国債支給に合わせて、こうした特別給付金の仕組みにつきまして、自治体窓口で書面を交付してお知らせをしているということがまず第一点でございます。
　それから、もう一点お答えをしなければならないのは、お支払いする場合、場所がゆうちょ銀行の店舗または郵便局の場合は、受給者の御希望に応じ、受給者の指定した口座に自動振り込みすることができるようになっております。高齢者の方々の負担が少なくなるように、この取り扱いについて広く周知してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　自動振り込みをできるようになっていると言いますが、では、自動割り込みの手続をしている方の割合はどれぐらいなんですか。
○竹内副大臣　お答えします。
　第八回及び第九回特別弔慰金の口座自動振り込み者数は約三十四万件でございまして、これは裁定件数の約二六％と現在なっております。
○初鹿委員　大体四分の一の方は振り込みになっているけれども、四分の三の方は、そうじゃなくて、自分で多分窓口に行って現金にかえているだろうという、そういう想定になっているわけですよね。
　だったら、最初から全員に現金を振り込めばいいんじゃないですか。国債の証書を印刷するのだってお金がかかるわけですから、この印刷代と振り込み手数料と変わらないような気がするんですけれども、どうしても国債にこだわらなければいけない理由をもう一回ちょっと説明していただけますか。
○竹内副大臣　これまで御指摘もございまして、受給者の皆さんに償還金を確実に受給していただくことが重要でありますが、先生おっしゃったように、やはり、これまで国債という形のあるもので支給して毎年償還を受けていただくという仕組みは昭和四十一年の創設以来五十年間継続をしておりまして、御高齢になられた受給者にとっては、なれ親しんだ仕組みとなっております。
　このため、今般の特別給付金におきましても、これまでと同様、国債の交付という方法により行うこととした次第でございます。
○初鹿委員　五十年続けてきたからこの後も続けるということではないと思うんですよ。やはり対象者が高齢になっている、自分でなかなか金融機関などにも行けない人も多くなっている、そういうことも考えると、私は、本来だったら、もう今回から国債で支給するのはやめた方がいいんじゃないかというふうに思うんです。払うなと言っているんじゃないですよ。ちゃんと本人の手元にきちんと払われるようにしましょうということを言っているんですよ。それが国として慰藉をするという気持ちじゃないかと思うんですよ。
　気持ちはあるけれども、紙を渡して、そこで現金にならないで終わっていますよというのは、ちょっと余りにも情けないというか、責任をちゃんと果たしていない、慰藉の気持ちが本当にあるのかどうかと疑いたくなるような気持ちに私はなるんです。
　最後、時間になりましたから大臣にお伺いしますけれども、本当にきちんと慰藉の気持ちを示すなら、ちゃんと手元に現金となって入るように徹底をしてほしいんですよ。やはり請求のたびに通知をするとか、償還忘れがありませんかとか、そういうことを、三千人になって、対象者が少なくなっているわけですから、できない話じゃないと思うんですよ。市町村とかと連携して、ぜひきちんと本人の手元に渡るようにしていただきたいと思いますが、最後、大臣、御見解をお伺いいたします。
○渡辺委員長　既に持ち時間が経過しております。大臣、簡潔にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　はい。
　お気持ちはよくわかるところでありますが、私も、もともと金融の出身でありまして、確実にという気持ちはよくわかります。私もそう思いがちではありましたが、やはりお受け取りになられる方々と一度お話をなさったらいいと思います。こういう形がいいというお話だったので、今回もこういう形にさせていただいた。
　あとは、どう確実にやるか。ゆうちょ銀行等々ありますから、それは、御指摘のとおり私どもも努力しているところでありますので、引き続き努力をしたい、こう思います。
○初鹿委員　ぜひきちんと手元に届くようにしていただきたいとお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○井坂委員　井坂信彦です。
　戦傷病者の妻に対する特別給付金に関して、十五分ですけれども、質疑をいたします。
　先ほどの議論は、実は去年私も同じようなやりとりをさせていただいておりまして、確かに、結局そのときの答弁というのは、政府は、記名国債、国債そのものが対象者の手に渡ったときが気持ちを伝えたということなんだと、決して、現金化というところは、そこは求めていないということの答弁だったというふうに思います。ですから、政府の立場を是とするならば、まさにこの記名国債をなるべく早く渡すということが大事で、それが本法案の目的である、いたわりの気持ちをあらわすということになろうかと思います。
　本日は、先ほどは国債を受け取ってから現金化の話でしたけれども、そうじゃなくて、国債を受け取るまでの間の話を議論したいと思います。
　これは、戦没者あるいは戦傷病者の妻が特別給付金を請求してから政府が記名国債を実際に妻に渡すまでに余り時間がかかり過ぎると、今対象者の方が極めて高齢化をしている中で、請求したけれども記名国債を受け取る前に亡くなってしまうという方は少なからず出てくるというふうに思います。
　そこで、まずお伺いしますが、この特別給付金について、請求から記名国債を受け取るまでの期間は大体何カ月ぐらいでしょうか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給手続につきましては、受給対象者がお住まいの市区町村で請求を行い、戦傷病者等の退職当時の本籍地都道府県等において裁定が行われてございます。裁定結果は厚生労働省に報告され、厚生労働省から財務省に国債の発行請求を行い、国債は日銀から市区町村を通じて請求者に交付される、こういう手続になってございます。
　このように、市区町村、都道府県、厚生労働省、財務省、日銀、日本銀行代理店を経由することから、平成十八年の支給においての実績でございますけれども、請求から国債交付まで約八カ月の期間を要しております。
○井坂委員　八カ月もかかるということなんですが、実は、去年、戦没者遺族、ほぼ同じような仕組みなんですが、そこでお聞きしたときは五、六カ月というふうに伺っております。戦没者遺族の特別弔慰金は、遺族かどうか、また、兄弟姉妹の中で誰が優先順位があるのか、同順位の方がいた場合は同意書をとったりとか、いろいろ手続があって五、六カ月かかるというふうに伺っていたんですが、今回の特別給付金は、それに比べれば対象者も少なく、また、妻という明確な基準があるのに、なぜ八カ月かかるんでしょうか。
○堀江政府参考人　特別弔慰金を自治体の方に実施していただいておりまして、特別弔慰金の方は昨年成立させていただいて、その裁定の促進というのはいろいろな形でお願いしております。
　自治体において、同じ担当のところで、特別弔慰金の担当者がこれをまた対応したりするというような重なりがございますと、どちらを先に優先するかというようなことで、やや事務の重複といいますか、おくれが出ることがあるというようなことを聞いてございます。
○井坂委員　ちょっと本当かなという気がするんですけれども、要は、自治体で、たまたま同じ担当者が去年決めた特別弔慰金と今回の特別給付金を担当した場合に、自治体の担当者が判断して特別給付金を後回しにするから平均八カ月かかるということなんでしょうか。ちょっとにわかには信じがたいのと、それで本当に全国そういうことが起こっているのかという気はいたします。
　実は去年お聞きしたことでもあるので、フォローアップの質問をさせていただきたいと思うんですが、去年も、日本遺族会から事務手続のスピードアップの要望が出されていたということで、この戦没者遺族の弔慰金の方でも同じようなことをお聞きした際に、大臣、こういうふうに答弁をされました。事務処理期間をどうやって短縮化してこの弔慰を、気持ちを受け取っていただくかということが大事なので、御指摘のように、ここのところを短くしていくということは大変大事で、あらゆる手を使って短縮化に努力をしていかなければいけないと大臣は答弁をされております。
　そこで、ちょっとフォローアップでお伺いしますが、去年決めて、現在交付中の戦没者遺族に対する特別弔慰金、これは、請求から記名国債を渡すまでの事務処理期間を短縮するために、どのような工夫をつけ加えられましたでしょうか。
○塩崎国務大臣　現在交付中の特別弔慰金でございますけれども、事務処理期間を短縮するために、これは、担当する方々は各都道府県の職員でございまして、職員にスピードアップをしていただく、事務処理が早くなるような、そういうことを研修を通じて行っているわけでございまして、その中で、事務処理に当たっての留意点とか、あるいは審査事務に資するような事例研究等の説明を行って、裁定の促進を図ってまいっております。
　累次にわたって研修会を開催しておりまして、ただいまそれが作業中ということでございまして、申し上げたように、請求者に一日も早く国債をお渡しできるようにということで、都道府県あるいは市区町村と連携をしておるわけであります。
　二月末現在で、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求については、約五十六万件、受け付けはいただいておりまして、そのうち、裁定を終えたのが約二十四万件となっておりまして、財務省に国債の発行を請求しておるところでございまして、引き続き、都道府県の職員がスピーディーな処理をしていただくことをお願いしたいと思っております。
○井坂委員　去年お願いをしまして、もともと五、六カ月でされていた戦没者遺族の弔慰金の方は、さらなる短縮を今回目指して研修等を行っておられるということでありました。
　大臣、ちょっと重ねてお伺いしたいんですが、現状、きょう議論している戦傷病者の妻への特別給付金、これは八カ月かかっているということでありますが、前回と同様に、これも、既にことし行っておられるような工夫も重ねて、大幅に短縮していただきたいし、できるというふうに思いますが、まず、その御決意をいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　おっしゃるように、戦後もう七十年余りたっているわけでありますから、御高齢になられている、そのことを考えれば、八カ月は少し長いな、私もそういうふうに思いますので、スピードアップする手だてを尽くしてまいりたいというふうに思います。
○井坂委員　続きまして、請求から受け取るまでの間のもう一つの問題点、時効失権についてお伺いをいたします。
　先ほどは、国債を受け取ったけれども、それを現金化しない、さまざまな理由で現金化しないという方の問題が議論されましたが、私が今からするのは、そもそも請求をし忘れたという方、それで時効になってしまって権利を失ってしまった、時効失権ということであります。
　今回の特別給付金では、時効失権というのは、前回、何件あったんでしょうか。
○堀江政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省で推計しました受給権者総数から実際に請求、可決された方の人数を差し引いた数で申し上げますと、平成八年の改正分のときには千二百件あったものが、平成十八年の改正分では約五百件、それから平成二十三年の改正ではゼロ件、こういうふうになってございます。
　ただ、一点ございまして、これは、権利がありながら請求を行わなかったという方と、基準日の以前で、例えば三月三十一日に亡くなってしまったというようなことで請求権を失った方というのが若干まじっている、こういうようなことでございまして、厳密な意味での件数とはなってございません。
○井坂委員　ありがとうございます。
　時効失権の件数も把握しておられて、しかも、それをさまざまな工夫で減らしてきておられるということかと思います。
　実は、この問題も、昨年、同じ議論をしまして、ただ、戦没者遺族の特別弔慰金、昨年の場合は、そもそも、今おっしゃったような時効失権が何件あるかということを何度お聞きしても、わからない、しかも、測定をしていない、こういうお答えに終わったわけであります。
　ちょっとフォローアップでお伺いをしたいのは、当時しつこくお聞きをして、最終的に答弁では、実務的にどうなっているのかを確認した上で、何が可能なのかということを考えてみたいというふうに大臣が答弁をされています。
　そこで、お伺いをいたしますが、その後一年たって、この特別弔慰金の方の時効失権というものは、まずは件数の把握ぐらいはできたんでしょうか。
○堀江政府参考人　昨年の質疑につきましては認識しているところでございますけれども、やはり、個々の戦没者ごとに、例えば、どの人が対象者になるかというようなことにつきましての、その受給権を有する遺族がいたかどうかも含めまして、厚生労働省として、一律に把握できるものではないということから、時効失権者数を算出することは難しいという状況は変わってございません。
○井坂委員　これは、一応、昨年の議事録を見ていただければ、いろいろなやり方で、こういうやり方でわかるんじゃないですか、この辺から見れば大体わかるんじゃないですかということを幾つか提案しておりますけれども、そういったことも含めて、ちゃんと可能性を検討していただいたんでしょうか。
○堀江政府参考人　特別弔慰金の支給対象遺族につきまして、戦没者等の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のみならず、戦没者等と一年以上の生計を有するその他の三親等まで含まれるということでございまして、支給対象となる可能性がある者にめいだとか、おいですとか、おじまで入るというようなことで、広いことから、なかなか難しいという状況でございます。
○井坂委員　例えば、前回、この特別弔慰金について、受給者の方が亡くなると次の順位の方を探さなければいけない、次の順位の方がそれに気づかずに請求をしなかった、時効で失権をしてしまう、こういうパターンが多いということから、受給者が亡くなったということを把握して、次の優先順位者の時効失権を予防する取り組みについても求めたわけであります。
　これに対しても、大臣の答弁では、弔慰をあらわすという目的が果たせるかどうかという問題なので、技術的にも、総務省や郵便局の協力も含めて、一体何が本当にできるかということを考えてみたいというふうに答弁をいただいております。
　大臣にお伺いいたしますが、去年の特別弔慰金の方ですけれども、受給者が亡くなったということを把握して、そして、次の優先順位者の時効失権を予防する、こういう取り組みは進めていただきましたでしょうか。
○塩崎国務大臣　昨年の特別弔慰金の法案審議の際に、井坂委員の方から、都道府県あるいは郵便局が把握をしている情報に基づいた時効失権対策について、やるべしということを提案いただいたわけであります。
　改めて検討いたしてまいりましたが、次の優先順位者の把握に当たっては、直近の親族関係等の情報が必要でありますが、当該情報の把握は、なかなかこれは簡単ではなく、直接的な取り組みには至っていないという状況でございます。
　しかしながら、対象者の皆さん方に請求期間内に確実に請求していただくということが重要であるわけでありますので、次の優先順位者が時効失権しないように何ができるのかは、有効な対策を引き続き検討していかなければならないという状況でございます。
○井坂委員　ありがとうございます。
　引き続き、さまざまな御提案も申し上げますし、答弁いただいたことに関してはフォローアップの質疑もさせていただきますので、検討していただくと言ったことはきちんと検討していただきますようにお願いを申し上げて、本日の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　本日議題となっております戦傷病者の妻に対する特別給付金支給法等の改正は、三十万円の十年償還国債の交付から、十五万、五年償還の国債を二回に分けて交付するなどの内容となっております。受給者の高齢化に伴い、国として特別の慰藉を行うために配慮をするという改正で、賛成できるものだと考えております。
　この法案の対象である戦傷病者の妻、また戦没者の妻や遺族に対する給付金、弔慰金、こういう制度は幾つかあるわけですが、その審議で問題になってきたのが、今もありました時効失権の問題です。
　この間、これらについて、総務省の協力も得ながら、個別に郵送するですとか、あらかじめわかっている事項は印字の上で請求書を同封して郵送するなど、対策がとられているものと認識をしております。
　現状と課題についてちょっとお聞きしようと思ったんですけれども、もう質疑で出されておりますので、私からは、失効することがないよう引き続き努力をいただくとともに、万が一にも失効した際の救済がやはり必要だと思います。それから、給付のあり方も課題があるというのは、今も浮き彫りになったと思います。
　そういう点でも、制度の趣旨が貫かれるような対策がやはり必要だということを指摘しておきたいと思っております。
　きょうは、原爆症認定行政について、被爆者援護について質問したいと思っております。
　被爆者の平均年齢は八十歳を超えました。戦後七十年以上、大変な苦難の道を歩まされてきた被爆者の方々が、国の原爆症認定行政によって大変苦しめられております。
　この認定行政が被爆の実態に見合ったものではないと、二〇〇三年以降、全国十七カ所、三百六人の被爆者が原告となって、原爆症認定集団訴訟が闘われました。被爆者が、九〇％を超える勝訴判決をかち取り、二〇〇九年八月六日に、当時の麻生総理大臣が、日本原水爆被害者団体協議会、被団協と、「今後、訴訟の場で争う必要のないよう、」とする確認書を締結しました。きょう、資料でお配りをさせていただきました。同時に、内閣官房長官の談話も、司法判断を厳粛に受けとめるという内容で出されております。
　厚生労働大臣は、この定期協議が課されているわけですが、その場にまさに当事者として出席をする立場であります。この八・六合意は守るべきものだという認識があるのか、それから、内閣官房長官のこの談話と同じ立場であるのか、この二点、お伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　御指摘の確認書におきまして、当時の集団訴訟の早期解決、そして、今後、訴訟の場で争う必要のないように、定期協議の場を通じて解決を図るということを確認しておりまして、これを守るべく努力をする姿勢には、私も変わりはございません。
○堀内（照）委員　ところが、この後も裁判所の判断基準を無視した原爆症認定却下が相次いで、今、ノーモア・ヒバクシャ訴訟というのが闘われております。
　提訴者が百二十人、現在の原告は七十四人で、地裁判決での原告勝訴は、自庁取り消しの二十二人を含む四十七人、八九・六％の勝訴率です。その多くが判決として確定をしております。
　二〇一三年末に、国は、原爆症認定基準を新しい基準に見直しました。これは資料二枚目につけておきました。それでもなお、司法では、国の申請却下を覆し、認定すべしという判断が下されております。司法と行政との乖離は一向に埋まりません。
　大臣にお伺いしたいんですが、この新しい基準、機能しているとお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　原爆症認定制度につきましては、原爆症認定制度の在り方に関する検討会、ここで、三年間、合計二十六回にわたって議論を行っていただきました。その結果、平成二十五年十二月に基準の見直しを行ったところでございます。
　この検討会の報告書において、「裁判では個別の事情に基づいて判断が行われるのに対し、行政認定においては同様の状況なら同様の結論といった公平な判断が求められることから、」「乖離を完全に解消することは難しい」とされておるわけでございます。
　一方で、「こうした限界を踏まえつつも、司法判断と行政認定の乖離をできる限り縮めていく努力が重要」ともされておりまして、非がん疾病の認定基準を明確化するように提言されたことも踏まえて、放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかではない範囲まで基準を拡大したところでございます。
　この基準見直し前後の認定件数を見ますと、非がん疾病の認定件数は、見直し前、平成二十四年度と平成二十五年度の認定件数が四十三件であったのに対して、見直し後の二年弱で二百六十件と、四十三件から二百六十件へと大幅に増加をしたところでございます。
○堀内（照）委員　いろいろ検討会のことも言われましたが、今大臣も言われたように、検討会の中でも、乖離を縮める努力が重要だと言われているわけでありますし、それから、今ありましたけれども、この間の被爆者の運動の中で要件が拡大したわけですから、ある程度ふえるのは当然なんです。
　しかし、新基準以降、昨年九月までの認定件数と却下件数の割合を見ますと、がん疾病では、認定が四分の三、却下が四分の一であるのに対して、非がん疾病では、認定は三分の一にしかすぎず、却下は依然三分の二に上っております。
　新基準があたかも何か成果が出ているかのように今言われましたけれども、それをはかる物差しは、単にふえたかどうかではなくて、本来認定されるべき人が認定されているかどうか、ここをやはりしっかり見るべきだと思うんです。
　新たな基準は、積極的に認定する範囲として、がんなどについては爆心地から三・五キロメートルでの被爆を認めているのに対し、心筋梗塞や甲状腺機能低下症、慢性肝炎、肝硬変は二キロ、白内障は一・五キロと格段に厳しくなっています。そして、それらに該当しない場合は総合的に判断するというんですが、被爆の克明な証明を求め、少しでも条件を満たさないとされると却下されてしまう、これが今のやり方だと言わなければなりません。
　ですから、異議申し立ても後を絶ちません。
　新基準前の二〇一三年と、その後の一四年、一五年、一五年は九月までだと思うんですが、異議申し立ての件数はどうなっているでしょうか。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、原爆症認定を申請されたけれども却下となりまして、その決定を不服として異議申し立てをされた件数でございますが、平成二十五年度、二〇一三年度が六十三件、平成二十六年度が六十九件、平成二十七年度が九月末までで五十八件となっております。
○堀内（照）委員　前が六十三件、その後、六十九件と。ことしは半年で五十八件ですから、ふえているんですね。積極認定というけれども、実際には線引き、事実上の切り捨てになっているからではないでしょうか。
　二〇一四年三月の熊本地裁で原告勝訴の判決となった方は、爆心地から二キロの自宅で、生後八カ月のときに被爆をされました。法廷では、被爆当時の様子を語ろうにも、多くを語らなかった父母のかわりにいろいろ教えてくれた六歳上の姉の記憶が頼りだったと。
　四十歳を過ぎたころから、肝機能障害や脳梗塞などを発症する。その後も、心筋梗塞、糖尿病、バセドー病、甲状腺機能低下症など、次々発症する。たばこも酒もやらない。病気は被爆したからだ、こう思って申請をしましたが、却下をされました。新基準でもこれが認められませんでした。司法判断でやっと認定されました。なのに、国は控訴したんです。
　国は、当時八カ月だった人に、これ以上被爆の因果関係を証明せよというんでしょうか。この間、国は十人を超える原告を控訴しております。
　大臣に伺いたいんです。こうまでしてなぜ控訴を続けるんでしょうか。
○塩崎国務大臣　原爆症認定に関する訴訟につきましては、被爆者の方々が高齢化をしているというこの現状は、これはもう揺るぎない事実でございます。これは踏まえなければいけない。できる限り救済するという観点もそのとおりであって、私どももその観点に立って、それぞれの判決内容を慎重に検討して、新しい審査の方針と矛盾しないという判断ができるものについては控訴をせずに地裁判決を受け入れるというふうな基本スタンスでまいっておるわけでございます。
　他方で、健康被害が放射線によってもたらされたと判断できるかの基準である放射線起因性、あるいは、現に医療を必要とするかの基準であります要医療性に関して、例えばこの認定基準に比べて被爆距離が遠い場合など、現在の科学的知見等に照らして、認めることが困難な事案については控訴をすることとしております。直近の二件の高裁判決では、放射線起因性に関して、いずれも国が逆転勝訴をしているわけでございます。
　いずれにしても、厚生労働省としては、被爆者の平均年齢が八十歳を超えて高齢化をしている現状を踏まえれば、現在の認定基準において一日でも早く認定がなされるように審査の迅速化を図ることとしておりまして、原則六カ月以内で審査を行うように努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○堀内（照）委員　結局、距離で線引きをして控訴しているということになるじゃありませんか。七十年も前の幼少期の記憶を頼りに、病気が放射線起因であるということを立証せよと迫ること自体、私はひどい話だと思うんですね。
　多くの被爆者にとって、放射能の影響を証明することは、加齢による記憶の減退、証人も含めた証拠の散逸など、ますます困難になっているわけであります。そういう被爆者に訴訟を強い、立証責任を負わすことは、非人道的だと私は言わなければならないと思うんです。
　地裁で勝訴しながら国から控訴された方は、十四歳のとき、爆心地付近で四日間瓦れきの撤去の作業に従事をし、帰宅後猛烈な下痢が二カ月余り続いた後、髪や眉毛が抜け落ちた。後に肝臓がんなども患いましたが、それでも認定申請は却下だったと。却下の理由は示されませんでしたが、恐らくということで、この方は、投下後約百時間以内の入市でなかったからだろう、官僚の勝手な線引きは許せない、こう語っていたわけであります。以来六年もの歳月を費やしてやっと地裁で勝訴したのに、国が控訴をしたことで認定を受けられませんでした。
　今、大臣、逆転もあるんだとおっしゃいましたけれども、この方も本当に不当な判決だと私は思うんですね。この方は、地裁で勝訴をかち取って喜んだ後、国が控訴した中で、落胆する中、間もなく入院し、帰らぬ人となりました。
　私もこの問題でいろいろ相談を受ける中で、国は被爆者が死ぬのを待っているのか、そういう声があるわけです。私は国の責任は本当に重大だと思うんです。
　八・六合意では、訴訟を終結させ、今後、訴訟の場で争う必要のないよう、定期協議の場を通じて解決を図ると。官房長官の談話では、「国の原爆症認定行政について厳しい司法判断が示されたことについて、国としてこれを厳粛に受け止め、この間、裁判が長期化し、被爆者の高齢化、病気の深刻化などによる被爆者の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみや、集団訴訟に込められた原告の皆さんの心情に思いを致し、これを陳謝いたします。この視点を踏まえ、この度、集団訴訟の早期解決を図ることとしたものであります。」こう述べているんですね。
　しかし、これはやはり全くやっていることが逆じゃないかと私は言わなければならないと思うんです。高齢の被爆者を訴訟に追い込むことはあってはなりません。
　十三歳のときに長崎で入市被爆をした神戸の方、裁判当時は八十一歳の女性なんですが、裁判で国側代理人から、入市した日付が被爆者手帳の記載と違うということを指摘される中で、出発する日付をカレンダーで確認したのかとか、長崎の町へどの交通機関を使うつもりだったのかとか、爆心地の状況をわかって向かったのかとか、罹災証明をとっていなかったのかと。子供だった私にわかるはずありません、こう答えるしかなかったというんですが、被爆直後の混乱した状況を考えればおよそ発することができないような執拗な尋問に、この女性は、こんな性悪な質問はない、もう帰りたい、ここまで口にしたというんです。
　裁判となったら、国側代理人からの尋問が、被爆者の証言には虚偽はないのかと、戦後七十年以上、被爆によるさまざまな苦難を強いられてきた高齢の被爆者を一層傷つけるものになっているわけです。
　そうした被爆者の、今、放射線起因性と言われました、それを立証させる国のやり方、被爆者に立証させるやり方を司法は何度も断罪をしているわけです。今後、高齢化で、一層立証は困難になります。だからこそ私は、政治の決断が必要なんだと思うんです。
　今の認定行政では、基準を設けることで、どうしても切り捨てが生まれてしまう。司法と行政の乖離も解決しない。現行の認定行政では私は解決できないと思います。だから、被団協は、現行の認定行政をやめようと提言を発表しております。全ての被爆者に現行の健康管理手当相当の被爆者手当を支給し、疾患について、段階的に手当の加算を行うことを提案している。段階的支給により、現行の手当より減る人も生まれるかもしれませんけれども、今の認定行政のこのような切り捨ては変えようという思い切った提案なんです。
　認定行政を見直す必要があると私は思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　平成二十五年十二月の原爆症認定制度の基準の見直しは、先ほど申し上げたとおり、幅広い分野の専門家あるいは被団協の代表の方々にも御参画をいただいて、原爆症認定制度の在り方に関する検討会において、三年間、二十六回にわたって議論をしていただいた上で結論をいただいた、こういうことで、大変重たいものだと理解をしております。
　現行の基準は、検討会の報告にございますように、司法判断と行政の乖離を埋める努力として、そしてまた、放射線と健康被害に関して科学には不確かな部分があることを踏まえて、放射線被曝による健康影響が必ずしも明らかでない範囲を含めて設定をされたものでございます。また、見直しの結果、認定疾病における非がん疾病の割合も増加をしているところでございます。
　先ほど申し上げたように、裁判で逆転勝訴を国がするというようなこともまだございまして、基本は今申し上げたとおりでございますので、引き続き、この認定行政の公正公平な、そしてスピードを上げた対応をしてまいりたいというふうに思います。
○堀内（照）委員　確定した判決は、国が負けたものしかないわけですよ。それは余り理由として言わない方がいいと思いますよ。
　私、被団協の提言の中にある一節、これをぜひ聞いていただきたい。「被爆者は原爆の地獄を体験し、全ての被爆者が何らかの放射線被害を受けています。そのために心と身体に深い傷を負って生き抜いてきました。子どもを産み育てるという人として自然なことにさえ恐れおののき、就職、結婚など人生の節目での差別など計り知れない苦しみと不安から解放されることなく生きてこざるをえなかったのです。そして今もなお、子や孫に健康問題が生じると「被爆のせいではないか」と、わが身を責めているのです。」
　何らかの放射線被害を受けているわけです。それを、どこまでどう放射線量を受けたのかと、幼少期の、七十年以上前の記憶を呼び起こして立証させる、こんなことは、私はやはり間違っていると思うんです。
　少なくとも、真摯にこの司法の判断と向き合って、定期協議の場で被爆者団体と話し合う。今、定期協議をやるということになっているんですけれども、被団協と原告団、弁護団の統一要求書の中では、定期協議、原則概算要求前の毎年七月に行うということと、この認定制度の抜本的な改善のために、事務レベルでだと思うんですが、事務方あるいは政務官ないし副大臣との定期協議の場を要望されていると思うんですが、これはぜひ具体化すべきじゃありませんか。
○渡辺委員長　既に持ち時間が経過しております。質疑は終了してください。
　簡潔に答弁をお願いいたします。
○塩崎国務大臣　被団協の皆様方との協議につきましては、これまでも国会用務等の動向も見ながら行ってきておりまして、昨年一月十五日に開催したところでございます。
　その後も、毎年春と秋に厚生労働省の事務方が被団協と定期的に面会をしております。各種要望をお伺いしているところでございますけれども、いずれにしても、国会の状況、それから前回の大臣協議からの状況の変化なども見て、次回の開催時期としていつが適当か、事務方に被団協の皆様方と相談をさせたいというふうに思います。
○堀内（照）委員　被爆者はもう待てない、この一言だけ言って終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次に、第百八十九回国会、本院提出、参議院送付、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会で本院において議決の上参議院に送付したものを、参議院において継続審査に付し、今国会におきまして、施行期日を「平成二十七年十月一日」から「平成二十八年四月一日」に改めるとともに、これにあわせて、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間を「平成二十七年度以降十箇年間」から「平成二十八年度から平成三十六年度までの間」に改める修正を行って本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨は既に十分御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十九回国会、本院提出、参議院送付、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　江崎　鐵磨君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　武村　展英君
　　　理事　永岡　桂子君　理事　原田　憲治君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　中根　康浩君　理事　國重　　徹君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小倉　將信君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小林　史明君　　　　後藤田正純君
　　　　　　國場幸之助君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　前川　　恵君　　　　前田　一男君
　　　　　　金子　恵美君　　　　西村智奈美君
　　　　　　升田世喜男君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　柚木　道義君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　清水　忠史君　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　川口　康裕君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　井内　正敏君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　中谷　真一君
　　金子めぐみ君　　　　　勝沼　栄明君
　　鴨下　一郎君　　　　　門山　宏哲君
　　小島　敏文君　　　　　青山　周平君
　　比嘉奈津美君　　　　　大見　　正君
　　田島　一成君　　　　　本村賢太郎君
　　水戸　将史君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　國場幸之助君
　　大見　　正君　　　　　比嘉奈津美君
　　勝沼　栄明君　　　　　佐々木　紀君
　　門山　宏哲君　　　　　鴨下　一郎君
　　中谷　真一君　　　　　大塚　高司君
　　升田世喜男君　　　　　水戸　将史君
　　本村賢太郎君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　池田　道孝君
　　佐々木　紀君　　　　　金子めぐみ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　小島　敏文君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官井内正敏君、消費者庁審議官菅久修一君、消費者庁審議官福岡徹君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。初めに、原田憲治君。
○原田（憲）委員　自由民主党の原田憲治でございます。
　質問の機会をいただきました。十分ということでありますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　先日の河野大臣所信の中で、軽井沢のスキーバスの件について御発言をいただいておりました。そのことについて質問させていただきたいと思います。
　消費者委員会といいますと、どちらかというと、私は、おととし所属をいたしておりましたときには食品偽装問題というのが大きな問題になりまして審議をしたことを覚えておるんですが、国土交通省の問題かなと思っておりましたけれども、さすが河野大臣、消費者の立場でこの事故を考えるべきだということだと思いますけれども、発言をいただいておりましたので、その点について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、バスの事故、犠牲となられた十五人の皆さんの御冥福を改めてお祈りいたしますとともに、まだけがの後遺症等で悩んでおられる方もおいでになるようでございますので、一日も早いけがの回復を望むものでございます。
　あのバス、ドライバーの未熟というんでしょうか、いろいろな原因はあると思います。ただ、やはり労働条件が相当過酷なものであったのではないかな、私はこのように思っていますし、わざわざ、ドライバーが、私は小型のバスしか乗ったことがなくて大型のバスはふなれでというような発言をしておるのに、バスに乗務をさせたということ、これは大きな問題だと思います。
　それよりも何よりも、やはり適正な価格というものが設定をされておる中で、ダンピングといったらいいんでしょうか、相当安い値段でバスをチャーターしたというか、事業者の側からいいますと使用を承諾したということ。それから、もう一つ懸念を持っておりますのは、恐らく、宿泊の方も何らかの形で、バックマージンを払うとかそういったことで、安いツアーが成り立っておるのではないかなと思います。
　今回のように痛ましい事故が起こってこういう問題になっておるんですけれども、もし何事もなければ何の問題にもならなかったというか、注目もされなかったのではないかなと思います。
　私は、このようなことが決してあってはならないと思います。
　このバスの事業者、そして旅館というんでしょうか宿泊先、それからツアーを募集したツアー会社、これらが一体となって、法の違反といいましょうか、安さというものを追求して、追求というかそれを売り物にして、学生さんのことでありますから、できるだけ安い料金でツアーに参加できればいいなということで考えておられた皆さんが痛ましい犠牲になられたということであります。
　このようなことが二度と起こらないように、大臣、ぜひ、消費者庁の立場としてもこの問題をしっかり捉まえていただいて、今後どのようにしていかれるおつもりなのか、その辺のところをお聞かせいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
○河野国務大臣　これまでバス旅行というのは、どこへ行くかということと幾らで行けるのかという、それぐらいで選んでいた方が大勢いらっしゃったのではないかと思うんですね。どこに行くかというのはなかなか動かせませんから、ここへ行こうと思えば、その中で一番安いものを選ぶということが常だったのかもしれません。ただ、そうすると、今おっしゃったように、いろいろなところに無理が来る、それがひいては安全性を損なうということにつながっていた側面があったということは否定できないのではないかなというふうに思っております。
　海外旅行へ行くときのパンフレットなんかを見ますと、どこへ行く、何日間、幾らでという以外に、例えば、ホテルはこういうクラスのホテルへ泊まる、こんな部屋に泊まる、あるいはこういう観光地はこういう見学の仕方をしますということがいろいろ書かれていて、そんなものを総合的に勘案して、では、このツアーに申し込もうということになっているわけでございます。
　日本のバス旅行もそろそろそういう要素を入れるべきかなと思っておりまして、日本バス協会のようなところが、それぞれのバス会社を安全性の面からランキングをして、三つ星から一つ星まで星をつけております。今まではほとんど話題にもなりませんでしたし、バスを見てもどこに星がついているんだかよくわからないみたいなところがございましたけれども、やはりこれだけバスの安全性というところに消費者の方も今気が向いているわけでございますから、我々消費者庁といたしましては、こういう制度を積極的にＰＲしていって、三つ星のバスなのか二つ星のバスなのか、バス旅行を選ぶときにはそうしたことも考慮の対象にしてもらう、そんなふうにしていきたいと思っております。
　値段だけでなく安全性というところについても考慮してもらえれば、安全性に投資をしているバス会社というのがむしろお客さんがたくさん来てくれて売上利益が上がるんだということになれば、安全性に投資をするのは決して無駄ではない、あるいはマーケティングの方法として極めて効果的なんだということになれば、それでお客さんを呼び寄せることができるようになる。そうすると、もっと安全にきちんと投資をしよう、そういうインセンティブも出てくるようになるだろうと思いますので、消費者庁としては、そうしたところを少しＰＲして、値段だけではなく安全性にも気を使っていただいてバス旅行を選んでいただける、そんなようにしていきたいと思っております。
○江崎委員長　原田憲治君、時間が迫っております。簡潔に御質問願います。
○原田（憲）委員　大臣、ありがとうございました。
　まさにおっしゃるとおりで、まあ、今おっしゃっていただいたバス協会に加盟していない事業者もおります。バスということだけで、乗る方はわからない、行ってみて、何だこのバスは、こんなに古いバスに乗るのかというようなことも出てきているようですので、事故があったときの対応等、しっかりと事業者を指導していただくようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江崎委員長　次に、木村弥生さん。お願いいたします。