Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　西村章三議員にお答え申し上げます。
　ただいま議員から、日の丸・君が代は、いずれも我が国の長い歴史と伝統の中で培われてきており、国民の間に広く定着しておる、日本及び日本人の象徴であり、これらを尊重し敬意を払うのは、日本人として極めて当然との御意見がございました。
　日の丸・君が代を、それぞれ国旗・国歌として国民がどのように受けとめるかは、最終的には個々人の内心にかかわる事柄ではありますが、国旗・国歌の意義にかんがみ、国民一人一人が自国の国旗・国歌について正しい知識を持ち、理解を深めるとともに、大切に取り扱うよう努めることが望ましいことであります。
　また、他国の国旗・国歌についても、自国の国旗・国歌と同様に尊重することが、国際化が一層進展する現代社会における基本的なマナーであると考えております。
　日の丸・君が代と現行憲法との関係についてお尋ねでありました。
　我が国の国旗が日の丸だから、国歌が君が代だから戦争になったわけではないことは、まさに西村議員の御指摘のとおりであります。（拍手）
　国旗・国歌の法制化に当たり、日の丸・君が代が、平和主義と国民主権を基本とする現行憲法に違反しないことは申し上げるまでもないところであり、日本国憲法のこうした基本的理念を反映するものであることは、これまた議員の御指摘のとおりと考えております。
　国旗・国歌の法制化の必要性に関して、議員から御見解を承りました。
　二十一世紀の日本が、平和国家、文化国家として世界に積極的に貢献していく決意を示すこと、日本の文化や歴史、伝統を次代を担う若い世代に正しく継承していくこと、二十一世紀の日本を自立した責任ある国家としていくことなど、傾聴に値する御意見であります。
　次に、国旗と国歌の法制化の必要性についてでありますが、しばしば申し上げておりますように、日の丸と君が代は長い間の慣行でございましたが、国旗と国歌として広く定着していることを踏まえまして、新しい世紀、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法としてその根拠を明確に規定する必要があるとの認識のもとで、法制化を図ることといたしたものであります。
　以上、答弁とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　志位和夫議員にお答え申し上げます。
　まず、国民的討論に関してのお尋ねがございました。
　今回の国旗と国歌の法制化は、日の丸と君が代が、長年の慣行によりまして、それぞれ国旗と国歌として国民の間に広く定着いたしていることを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとで、法制化を図るものとしたものであります。したがいまして、政府としては、このような国民の意識も踏まえ、法律案を国会に提出いたしたものであり、国権の最高機関で御審議の上、決していただくべき事柄であると考えております。
　法制化を図ることについてのお尋ねでありましたが、既にお答えをいたしましたとおりでございまして、この国権の最高機関で、先ほど申し上げましたように、ぜひ十分な御審議をいただき、決定をいただきたいと願っております。
　日の丸・君が代の抵抗感についてお尋ねがありました。
　国民の一部に日の丸・君が代に対して御指摘のような意見のあることは承知をいたしておりますが、国民の多くの方々の間に、日の丸・君が代は我が国の国旗と国歌としてふさわしいという認識が定着をいたしており、このことは総理府の世論調査や最近の報道各社の世論調査の結果からも裏づけられているところであると考えております。
　君が代の歌詞についてのお尋ねでありましたが、君が代の歌詞は、日本国憲法のもとでは、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い平和と繁栄を祈念したものと理解することが適当であり、憲法の主権在民の精神に合致するものであると考えております。いずれにせよ、君が代の歌詞は、古歌に由来するもので、悠久の時間の中で国の繁栄を祈る極めて平和的な歌であると考えております。
　君が代と憲法の主権在民の原則との関係について重ねてお尋ねがありましたが、「代」とは、本来時間的概念をあらわすものでありますが、転じて、国をあらわす意味もあると理解いたしております。また、日本国憲法下で君が代とは、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり、君が代の歌詞も、そうした我が国の末永い繁栄を祈念したものと解することが適当であると考えております。したがって、日本国憲法の主権在民の精神にいささかも反するものではない、こう考えております。
　法制化に対するアジア諸国の受けとめ方のお尋ねがありましたが、アジア諸国の政府より何らかの懸念の表明があったとは聞いておりません。
　新しい国旗・国歌の制定に関するお尋ねでありますが、日の丸と君が代は、長年の慣行により、それぞれ国旗と国歌として国民の間に広く定着していると考えております。
　校長自殺の原因及び教育現場での国旗掲揚、国歌斉唱を強制するのはやめるべきではないかとのお尋ねでありますが、広島県立世羅高校の石川校長がみずから命を絶たれたことはまことに痛ましいことと考えております。その原因を断定することは困難ではありますが、国旗・国歌の問題をめぐり教職員間で種々の議論があり、孤立感を抱いておられたと承知をいたしております。
　子供たちが、将来、国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長するためには、日本国民としての基本的マナーとして、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識と、それらを尊重する態度を育てることが極めて重要であります。国旗・国歌についてこのような観点に立って指導を行っているものであり、ぜひ関係者においてはこの趣旨を理解してほしいと考えております。
　国旗及び国歌の法制化と学校における国旗及び国歌の指導との関係について、お尋ねがありました。
　学校における国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に対してひとしく敬意を表する態度を育てるために行っているものであり、今回の法制化に伴い、その方針に変更が生ずるものでないと考えております。
　次に、サミット七カ国の国旗・国歌の取り扱いについてのお尋ねがありましたが、政府で行いました調査によりますれば、入学式や卒業式自体を持たないなどという国もあり、その扱いはさまざまであり、アメリカ合衆国では、連邦法により、国旗は授業日にはすべての学校の校舎等に掲揚されなければならないと規定いたしておると承知をいたしております。国旗・国歌に対する正しい認識とそれらを尊重する態度を育てる上で、入学式等にこれらを指導することは妥当なものと考えております。
　良心の自由についてお尋ねがありましたが、憲法で保障された良心の自由は、一般に、内心について国家はそれを制限したり禁止したりすることは許されないという意味であると理解をいたしております。学校におきまして、学習指導要領に基づき、国旗・国家について児童生徒を指導すべき責務を負っており、学校におけるこのような国旗・国歌の指導は、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでありまして、子供たちの良心の自由を制約しようというものでないと考えております。
　教育現場での教職員や子供への国旗の掲揚等の義務づけについてお尋ねがありましたが、国旗・国歌等、学校が指導すべき内容については、従来から、学校教育法に基づく学習指導要領によって定めることとされております。学習指導要領では、各教科、道徳、特別活動それぞれにわたり、子供たちが身につけるべき内容が定められておりますが、国旗・国歌について子供たちが正しい認識を持ち、尊重する態度を育てることをねらいとして指導することといたしておるものであります。
　国旗掲揚等の義務づけを行わなかったことに関するお尋ねでありますが、今回の国旗及び国歌の法制化の趣旨は、日の丸・君が代が長年の慣行により、それぞれ国の国旗と国歌として定着していることを踏まえ、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法にその根拠を明確に規定することであります。したがって、このような法制化の趣旨にかんがみ、法律案は国旗と国歌を規定する簡明なものといたした次第でございます。
　教職員や子供たちにも国旗の掲揚等を義務づけはできないのではないかとのお尋ねでありますが、国旗・国歌等、学校教育において指導すべき内容は学習指導要領において定めることとされており、各学校はこれに基づいて児童生徒を指導すべき責務を負うものであります。
　教育基本法の原則についてでありますが、教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示したものであり、学校教育における国旗・国歌に関する指導は、教育基本法の精神を受けて定められている学習指導要領に基づき、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけるため行われるものであり、これは児童生徒の思想、良心を制約しようとするものではありません。
　国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。
　なお、学校における国旗及び国歌の指導については、教育指導上の観点から行っていることは、既に答弁いたしたところでございます。
　以上、御答弁を申し上げました。（拍手）
　　　　—————————————
○中西績介君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、国旗及び国歌に関する法律案について、小渕総理大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、総理にお尋ねいたしますが、総理は、去る二月二十五日、参議院予算委員会において、現時点では政府として法制化は考えていないと言明されました。にもかかわらず、その後、見解が二転三転したあげく、現在このように法案が提出されているのはいかなることでありましょうか。全く理解ができません。そこで、総理、まず、当初法制化を考えなかった理由についてお答えいただきたい。
　次いで、二月二十五日の時点においては法制化を考えていなかったものが、わずかの期間を経て法案提出するに至った十分かつ相当な理由について、先ほどの総理の答弁はますます軽率さを露呈したが、答弁ごとに変わるようなことでなく、十分に整理して明確に御答弁いただきたい。
　続いて、今回の日の丸・君が代法制化全般にわたる問題について、官房長官及び関係各大臣に質問いたします。
　第一に、政府は、法制化の目的と背景について、長年の慣行によって国民に定着しているとか、二十一世紀を迎えることを一つの契機にしてなどと説明しているようでありますが、これでは、立法動機の説明になっていないのではないでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　第二は、日の丸・君が代が果たして国民に定着しているのかという問題についてであります。
　政府は長年の慣行により定着しているとしておりますが、この場合、定着の根拠は長年の慣行ということになります。ならば、長年の慣行とは何なのか具体的に御答弁いただいた上で、その長年の慣行が何ゆえに定着の根拠たり得るかの御説明をいただきたいと存じます。
　さらに申し上げれば、定着の根拠が具体的に明らかにされていない限り、定着とはあくまでも主観的な見解にすぎず、およそ法制化の根拠たり得ませんし、仮に定着しているとするならば、あえて法制化など必要ないのではないでしょうか。御見解を伺います。
　第三は、日の丸及び君が代の認識に関連して質問いたします。
　まず、日の丸・君が代をどう認識するかについては、基本的には国民一人一人がみずからの思想信条に基づいて判断するものであると考えますが、御見解を伺います。
　日の丸については、国家の標識として取り扱われてきたことは事実でありますが、過去の歴史において侵略のシンボルであったことを踏まえ、侵略戦争、植民地支配への反省の意が内外に明確な形で宣言されることが必要だと考えますが、見解を伺います。
　君が代については、戦前、大日本帝国憲法のもとで、主権者たる天皇をたたえる歌として、我が国はもちろん、侵略や植民地支配の中でアジアの人々に強制してきた歴史的事実がある以上、主権在民、平和主義をうたった日本国憲法のもとで、ふさわしいものではありません。
　また、現在、君が代の「君」については、天皇を指すのか、一般的にあなたを指すのか、その解釈には定説がないのが実情であります。仮に天皇を指すとした場合、君が代のもととなったとされる和歌の初見は古今和歌集でありますから、当然、その時代背景を考えれば、天皇とは専制君主としての天皇を指すことは明白であり、帝国憲法のもとで神格化された天皇と同様であります。
　政府は、今回、「君」について、日本国及び国民統合の象徴である天皇と改めて解釈し、特定しておりますが、文学作品は、しかも、政府は、歌詞全体にまで解釈を加えておりますが、これは政治による文学への介入ではないでしょうか。御見解を伺います。
　四点目は、学校現場で、日の丸・君が代の掲揚、斉唱が強制されている実態について質問いたします。官房長官と文部大臣に答弁を求めます。
　現在、学習指導要領によって強制されている日の丸掲揚、君が代斉唱は、明らかに、憲法が保障する内心の自由や思想、良心などの精神的自由に抵触するものであると考えますが、見解を伺います。
　一九九四年七月の衆議院本会議において、当時の村山総理が、国旗の掲揚、国歌の斉唱は本来強制すべきものではないと答弁しているにもかかわらず、現実には、強制の方向が強められてきました。過日、広島県で、県立高校の校長が自殺するという痛ましい事件が起こったのも、県教育委員会が、学校現場におけるさまざまな意見を無視して、卒業式で君が代斉唱を強制するよう、文部省指導で処分を対象に、学校長に強く命じたことが原因にあります。人の命すら奪う事態が学習指導要領に基づく強制によって起こっているということについて、御見解を伺います。
　さらに、これまでの指導と称する日の丸・君が代の強制がさらに教科書検定で強められているし、今後、法制化をてこにして、教育の場に限らず、地域や社会の隅々までに掲揚、斉唱を当然のごとく強いることとなり、そのことが人権侵害事件となることは広島の事件を見ても明らかであると考えますが、この点については、官房長官、文部大臣に加えて、法務大臣の御見解についてもお伺いいたします。
　今回の法案については、その立法動機すら明確に示されていないばかりか、当然踏まえるべき国民的論議が全くなされておりません。まずは、国旗・国歌が法律で定めるべきものかどうか、日の丸・君が代が国旗・国歌としてふさわしいものかどうかなどを初め、数多くの本質的論点について広く国民的論議を行い、延長国会などという場で、数によって押し通すのではなく、国民的合意を得るまで慎重に検討すべきであります。
　最後に、こうした当然必要とされる作業を抜きに提出された国旗及び国歌に関する法律案について、私は、断固反対であることを表明し、質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕
○内閣総理大臣（小渕恵三君）　中西績介議員にお答え申し上げます。
　私に対しましては一問でありますが、今回法律案を提出するに至りました理由についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、これまで、国旗・国歌について、長年の慣行により、日の丸・君が代は我が国の国旗・国歌であるとの認識が確立し、広く国民の間にも定着していると考えていることから、国旗・国歌を法律によって制度化する考えはない旨お答えをいたしたところでございます。
　しかしながら、よくよく考えてみて、我が国は成文法を旨とする国であること、また、諸外国においても国旗・国歌を成文法で規定している国が多々あることなどから、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、これまで慣習として定着をしてまいりました国旗・国歌を、成文法にその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、法制化を図ることといたしたものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣陣内孝雄君登壇〕
○国務大臣（陣内孝雄君）　中西議員にお答えを申し上げます。
　日の丸・君が代についてのお尋ねがありました。
　国旗及び国歌に関する法律案は、日章旗を国旗、君が代を国歌とするにとどまるもので、このような法制化が直ちに人権侵害につながることはないものと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
○国務大臣（有馬朗人君）　中西績介議員の御質問にお答えいたします。
　国旗・国歌と内心の自由についてのお尋ねでございますが、憲法第十九条の思想及び良心の自由とは、一般に、内心、すなわち物の考え方ないし見方について、国家はそれを制限したり禁止したりすることは許されないという意味であると解されております。
　学校における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導は、児童生徒が国旗及び国歌の意義を理解し、それを尊重する心情と態度を育てるとともに、すべての国の国旗及び国歌に対してひとしく敬意を表する態度を育てるために行うこととしているものであります。このような指導は、児童生徒が将来広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われているものであり、児童生徒の思想、良心を制約しようというものではないと考えております。
　次に、校長の自殺についてのお尋ねでございますが、広島県立世羅高等学校の石川校長が、今春の卒業式における国旗・国歌の実施をめぐる学校内外の厳しい状況の中で、深く悩まれ、孤立感を抱き、結果としてみずから命を絶つことになったことは、まことに痛ましく残念なことであります。
　石川校長の自殺について、広島県教育委員会からは、自殺の原因を断定することは困難でありますが、死の直前の段階において石川校長が深い孤立感と無力感に陥っていたことがうかがわれ、そのような状況に至った背景、要因として、校長の権限が実質的に大きく制約されていたこと、職員団体等による組織的な反対運動が展開されていたこと等が報告されております。
　学校における国旗・国歌の指導は、国民の基本的なマナーとして、我が国の国旗・国歌はもとより、諸外国の国旗・国歌に対する正しい認識と、それらを尊重する態度を育てるために行っているものであり、この趣旨を学校関係者にはぜひ御理解をいただきたいと考えております。（拍手）
　法制化と人権侵害についてのお尋ねでありますが、今回の法案は、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法としてより明確に位置づけるものであり、法制化に伴い、地域や社会における国旗の掲揚、国歌の斉唱等に関し義務づけを行うものではないと承知いたしております。
　文部省といたしましては、今回の法制化は学習指導要領に基づく学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないと考えており、今後とも学校における指導の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣野中広務君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　中西議員の私に対する質問にお答えをいたします。
　立法動機として不十分ではないかとの御指摘をいただきましたが、再三にわたり小渕総理より御答弁を申し上げておりますとおり、今回の国旗・国歌の法制化の趣旨は、日の丸・君が代が長年の慣行によりまして、それぞれ国旗・国歌として国民の間に広く定着していることを踏まえまして、二十一世紀を迎えることを一つの契機として、成文法によりその根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、法制化を図ることとしたものでございます。
　次に、定着の根拠について御指摘をいただきましたが、政府において過去に実施をいたしました世論調査を初め、今回、国旗・国歌の法制化の検討に着手する旨を表明して以降、報道数社で国旗・国歌に関する世論調査が実施をされているところでありますが、全般的に、国民は日の丸・君が代が我が国国旗・国歌としてふさわしいとの受けとめをされているものと承知をいたしておるところであります。また、御承知のように、オリンピックや各種国際大会を見ましても、日の丸の旗が掲揚され、君が代が演奏をされております。
　法制化の必要性につきましては、我が国は成文法を旨とする国でありますことから、また、諸外国におきましても国旗・国歌を成文法で規定している国々が多いことなどを考えまして、これまで慣習として定着していた国旗・国歌を、成文法にこの根拠を明確に規定することが必要であるとの認識のもとに、法制化を図ることとしたものでございます。
　日の丸・君が代の認識についての御質問をいただきましたが、国民一人一人が日の丸・君が代に対してどのように認識するかにつきましては、基本的には個々人がみずから判断することであると考えております。
　過去の歴史に関する政府の考え方についてのお尋ねでございますけれども、一九九五年の戦後五十年の節目に当たりまして、時の村山内閣総理大臣談話を基本といたしまして、我が国が、過去の一時期に、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、これらに対する深い反省とおわびの気持ちに立って、世界の平和と繁栄に向かって力を尽くしていくというものでありまして、これまでもこのような考え方を累次表明してきたところでございます。
　君が代の解釈についてのお尋ねでありますが、君が代の歌詞は、我が国憲法下では、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い平和と繁栄を祈念したものと解することが適当であると考えております。
　なお、政府といたしましては、古歌君が代は、平安時代の古今和歌集や和漢朗詠集に起源を持ち、その後、明治時代に至るまで祝い歌として長い間民衆の幅広い支持を受けてきたものであり、政府として文学作品としての君が代の解釈に立ち入るものではございません。
　広島県立世羅高校の石川校長が、今春の卒業式における国旗・国歌の実施をめぐりみずから命を絶たれたことは、まことに痛ましいことと考えており、改めて御冥福をお祈り申し上げる次第であります。
　憲法が保障する思想、良心の自由とは、一般に、内心について国家はそれを制限したり禁止したりすることは許されないという意味であると解されており、国旗・国歌についての指導は、児童生徒が将来広い視野に立って物事を考えられるようにとの観点から、国民として必要な基礎的、基本的な内容を身につけることを目的として行われておるものでございまして、児童生徒の思想、良心を制約しようというものではございません。
　自殺という事態を引き起こした原因が学習指導要領ではないかとの御指摘でありますけれども、学校においては、国旗・国歌の問題をめぐりまして、教職員の間やあるいは他の運動団体との間でさまざまの議論がございまして、石川校長は孤立感を抱いておられたと承知をいたしております。
　なお、村山元総理の衆議院本会議における答弁を引用されましたが、同じ国会の参議院本会議において、村山元総理は、国旗・国歌の指導について、これからの国際社会に生きていく国民として必要な基礎的、基本的な資質を身につけるために必要なことであるという旨答弁をされておるところでございます。
　さらに、私は、今、村山元総理の答弁について中西議員からの御指摘を伺いながら、同じ年の、一九九四年七月十八日、村山元総理大臣が所信表明の質疑に答えられ、この場所から、自衛隊、日米安保体制を容認されますとともに、国旗・国歌について、長年の慣習により、日の丸が国旗、君が代が国歌であると認識をする中で定着をしており、私自身これを尊重してまいりたいと答弁されたことを感慨深く思い起こしておるところでございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　　法務大臣　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣総理大臣官房審議官　　佐藤　正紀君
平成十一年六月二十九日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　中川　正春君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
六月二十九日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　中川　正春君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　正春君　　　　　島　　　聡君
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　司法制度改革審議会委員任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　午後零時一分開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、辻一彦君より、七月六日から十七日まで十二日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、司法制度改革審議会委員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、同委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、司法制度改革審議会委員任命につき同意を求めるの件
　　　石井　宏治君
　　　井上　正仁君
　　　北村　敬子君
　　　佐藤　幸治君
　　　高木　　剛君
　　　竹下　守夫君
　　　鳥居　泰彦君
　　　中坊　公平君
　　　藤田　耕三君
　　　三浦知壽子君
　　　水原　敏博君
　　　山本　　勝君
　　　吉岡　初子君
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国旗及び国歌に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、野中国務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、自由民主党の御法川英文君、民主党の伊藤英成君、公明党・改革クラブの冬柴鐵三君、自由党の西村章三君、日本共産党の志位和夫君、社会民主党・市民連合の中西績介君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、御法川英文君、西村章三君はおのおの五分以内、伊藤英成君、冬柴鐵三君、志位和夫君はおのおの十五分以内、中西績介君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国旗及び国歌に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　野中　広務君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　御法川英文君（自民）　　五分以内　総、官房長官
　伊藤　英成君（民主）　十五分以内　総、官房長官、法、文
　冬柴　鐵三君（明改）　十五分以内　総
　西村　章三君（自由）　　五分以内　総
　志位　和夫君（共産）　十五分以内　総
　中西　績介君（社民）　　十分以内　総、法、文、官房長官
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りいたします。
　次に、司法制度改革審議会委員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回となりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　次に、日程第一につき、坂井地方行政委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、国旗及び国歌に関する法律案につきまして、野中国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　採決順序
　一、（反対　共産）
　　　　　　石井　宏治君　　　　鳥居　泰彦君
　　　　　　藤田　耕三君　　　　水原　敏博君
　　　　　　山本　　勝君
　二、（反対　民主、共産、社民）
　　　　　　井上　正仁君　　　　三浦知壽子君
　三、（全会一致）
　　　　　　北村　敬子君　　　　佐藤　幸治君
　　　　　　高木　　剛君　　　　竹下　守夫君
　　　　　　中坊　公平君　　　　吉岡　初子君
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第三十号
　　平成十一年六月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　不正アクセス行為の禁止等に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七月一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十一年六月二十九日（火曜日）
　　　　午後三時二十三分開議
　出席小委員
　　　小委員長　中川　秀直君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　河本　三郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　松沢　成文君　　　　東　　順治君
　　　　　　井上　喜一君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　畠山健治郎君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　　　　　事　務　次　長　駒崎　義弘君
　　　　　　　　衆議院法制局法
　　　　　　　　制企画調整部長　郡山　芳一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会法の一部改正の件
　　　　　――――◇―――――
○中川小委員長　ただいまから国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　まず、国会法の一部改正の件及び衆議院憲法調査会規程制定の件についてでありますが、前回の小委員会における議論を踏まえまして作成いたしました、国会法の一部を改正する法律案及び衆議院憲法調査会規程案をお手元に配付いたしております。
　それでは、この両案の取り扱いについて、またその内容についても、御協議を願いたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　では、自民党さんから。
○逢沢小委員　先般の小委員会で、どんな憲法調査会にするかということについて議論をし、残念ながら、共産党さん、社民党さんは、基本的に調査会は必要でない、必要としない、こういうことでありますが、私ども自由民主党、また民主党、平和・改革、自由党、この四会派では、こういう枠組みで憲法調査会をつくろうということの合意を見たところでございます。
　それに基づいて、正式な法律案、そして衆議院憲法調査会規程案を事務方に用意いただきまして、実は与党の立場で、大変恐縮でもあったわけでありますが、この中身については事前に目を通させていただいているところでございます。
　もちろん、正式な法律案、規程案でございますので、国会法を改正する、そして憲法調査会を設置するわけであります。合意をした内容はきちんと盛り込まれているというふうに承知をいたしておりますし、また、特に規程案の中には、この調査会がきちんと国民の期待にこたえた議論ができる諸々の条件といいますか、環境を整えていただいておるというふうに承知いたしております。
　おおむね、常設の常任委員会あるいは特別委員会を回していくといいますか、動かしていくのに準じた、あるいはそれに沿った形で規程案がつくられているというふうに承知をいたしております。
　正式な法律案、規程案でございますので、各会派におかれましては、ひとつ速やかに内容を精査吟味いただき、枠については既に合意ができております、細かい字句の修正でありますとか、あるいは意味合いの確認ですとか、そういう手続を経て、正式にこの小委員会から議運委員会に提案をいただき、議運委員会として法律案を委員会提案という形で取りまとめる、そういう手続を速やかに進めていただきたい、かように承知をしております。
　以上です。
○中川小委員長　では、民主党さん、お願いします。
○赤松（広）小委員　実は、法制局の方から具体的に、今お配りをしていただいたものについては、きょうの午前中、初めて見せていただいて、御説明を受けました。
　おおよその骨格になる部分については、ここで議論もしてきましたし、おおよその合意もできておりますが、正式なこういう文書になってきたのは、当然のこととして、法律案あるいは規程案ですから、こういうことはきちっと入れておいた方がいいというのを、御専門の立場で入れていただいたのだろうというふうに思います。
　ただ、一点だけ。これは、議会制度協議会のときだったか、あるいは小委員会のときだったか、ちょっと忘れましたが、その場で、少数意見に配慮して、どういう議論を保障していくかというのも議論になったと思うんですね。
　そのとき、いろいろな意見がありましたが、余り何でも数の比例で出していくのではなくて、少数会派あるいは無所属の人たちとかがきちっと発言ができるようにしたらいいんじゃないかというふうに私どもはたしか言ったと思いますし、あるいは、ある方たちからは、そんな一名や二名の会派に委員を割り当てる必要はないというような意見もあった。
　だから、その辺のところは、規程案の十三条のところで、「憲法調査会は、調査中の案件に関して、委員でない議員に対し必要と認めたとき又は委員でない議員の発言の申出があったときは、その出席を求めて意見を聴くことができる。」これで多分保障しているのだろうというふうに思うのですけれども、この辺のところも、申し合わせ事項に入れる入れないはともかくとしても、少なくともここでその辺の取り扱いをどうするかを一応決めておいた方がいい。
　何でも現場任せだということになると、我々はそういう少数意見にもきちっと配慮してやったつもりが、実際には、聞いてみると、その規定のままでいえば、五十名の委員会でも一名や二名の会派には委員はいかないというふうに聞いていますので、ちょっとその辺の、何名だったら入って、何名以下は今の規定のままじゃ入らないよ、だけれども、そういう人に対する発言の機会は、こういうふうに文章は書いてあるけれども、実際にはどうなるのか。ちょっとその辺のところを確認しておきたいなと思うことが一点でございます。
　それから、全体の取り扱いとしては、今申し上げたように、一応こういう文書を私自身が聞いたのが、あるいは見たのが、きょうの午前中初めてですので、党内的な手続は正式には一切やっていません。中身の議論が、今何が議論されているかとか、これはこういう意見の違いがあるとかいうことは、党の憲法調査会の中で、これはもう、くそ丁寧に私がやっていますけれども、しかし、通常、法案の審査に当たる法案審査会だとか、あるいは、うちの党でいえば総務会だとかいうところには必ずかけることになっているわけで、そういう意味でいえば、来週の火曜日以降なら大体その準備が整うのではないかというふうに思いますので、きょう、今の少数意見をどう配慮していくかというところでもし合意ができれば、そういう形で手続を進めさせていただきたいというふうに我が党としては思っております。
○中川小委員長　はい。では、その点はまた、もう少し後で詰めるとして、各党の意見をまずお伺いします。
　明改さん。
○東（順）小委員　私も、昨日の夕方、事前に法制局の方から御説明をいただきました。
　多分いけるのだろう、こういう気がいたします。党内手続的な問題がございますので、持ち帰らせていただきまして、そして、政審全体会議あるいは役員会等々を一応通してという形を踏みたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中川小委員長　自由党さん。
○井上（喜）小委員　はい、結構です。
○中川小委員長　共産党さん。
○東中委員　この案は見せていただきました。ただ、基本的に反対の立場でございますので。
　今民主党の方から言われた、規程十三条というような委員外発言、非常にいいんじゃないかということを思いました。ただ、これは、小委員会の案になるときに、私たちはオブザーバーですから採決権がありません。委員会の案にされるときには、全体についての発言ができる機会を保障していただきたい、そういうふうに思います。
○中川小委員長　はい、かしこまりました。
　社民党さん。
○畠山委員　前にも申し上げておりますように、我が党は設置法案そのものに反対でございます。
　と同時に、その際に申し上げておきましたように、慣行法として、全会派の同意がなければできないということには、どこまでもこだわらなければいけないというふうに思っておりますので、あえてもう一度申し上げさせていただきたいと思います。
○中川小委員長　ちょっと事務局に伺いますが、今、赤松さんからお話のあった、五十人委員会の場合に何人会派から委員が出るのか、現行ではどうなっていますか。
○駒崎事務次長　現在の割り当てですと、社民党さんはお二人でありますが、無所属の会がお二人、それからさきがけがお二人いらっしゃいますが、委員は出ません。
○中川小委員長　何人以上なのか。
○駒崎事務次長　これは、そのときの会派の構成によりまして変わってまいりますので。
○遠藤（武）小委員　現在のことを言えばいい。五十人委員会の場合、まず自民党からいって。
○駒崎事務次長　現在のものを申し上げますと、自民党が二十七人、民主党が九人、公明党・改革クラブが五人、自由党が四人、共産党が三人、社会民主党・市民連合がお二人、そして無所属の会とさきがけはゼロでございます。
○中川小委員長　なるほど。
○遠藤（武）小委員　それで、ここから理事が出るのは自由党以上。
○谷事務総長　同じような、赤松先生がおっしゃったような議論は、政倫審の委員の選定のときに御議論がありまして、一人、二人というのは、結局、法規上でいえば委員外発言というような形になるんだと思うのですが、政倫審の場合は、会派として十人以上の会派については、正規の委員にはなれないけれどもメンバーになれる、正規のメンバーと言ったらおかしいですけれども、その会派から一人出せる、こういう規定をつくりました。
○東中委員　九条委員というのを、九条の規定でつくってあります。
○谷事務総長　そういうのをここに持ち込むかどうか。
○遠藤（武）小委員　何の九条ですか。
○東中委員　政倫審規程。
○遠藤（武）小委員　そこで少数会派の発言を保障しているわけですか。
○東中委員　九条で、割り当てのないところからも委員が出る。
○谷事務総長　政倫審の第九条というのは、要するに、委員は全体で二十五名なんですが、所属議員十人以上を有する会派で委員の割り当てのないものがあるときは、当該会派の所属議員のうちから、審査会に出席し、事案について、質疑し、及び意見を述べることができる議員おのおの一人を議院において選任する。これは、政倫審の委員は議院で選任しますから。
○中川小委員長　ただし、それも十人以上となっているんでしょう。十人以下の会派はだめなんだな。
○谷事務総長　はい。
○東中委員　それで、その規定は、出席し、質疑し、意見を述べることができると書いてある。これがオブザーバーなんです。
　だから、法制上できたオブザーバーというのは、その九条をつくったときに、オブザーバーというのを法整備したらこうなる。表決権だけはないという意味を、表決権がないと言わないで、出席し、質疑し、意見を述べることができる委員を出すことができる、こうなっておる。
○赤松（広）小委員　それは、どこかできちっと考え方を決めておいた方がいいと思うんですよ。
○中川小委員長　これがそれなんでしょう。さっきおっしゃったように、この十三条がそういう意味で。
○赤松（広）小委員　これは、ただ意見を述べることができる。委員には入れないんですね。
○中川小委員長　それでは、どういう文章がいいですか、確認書では。
○赤松（広）小委員　僕がここで確認してもらいたいのは、基本的に少数会派はもう委員に入れなくてもよろしい、意見は聞いてやるが、その委員の正式メンバーには入れないよということなのか、この仕切りは。そういうことなんですよ。旧来の二十七や九、何とかというのは、多分何とか方式で割り出した委員の出し方でしょう。
○井上（喜）小委員　赤松さんの言う少数会派というのは、何名を言っているのですか。
○赤松（広）小委員　僕は、一けた台でも、例えば五名、六名あるところについては、少なくともそういう委員を出してあげるべきではないのかなと。というのは、やはり憲法の問題でしょう。
○井上（喜）小委員　それはわかる。だから、何名ですかと。やはり一人のところというのは難しいでしょう。だから、何名からと言うかですね。
○赤松（広）小委員　それは、僕が個人で、五名だ六名だと決められるわけじゃない。ただ、考え方としては、僕は、大抵こういうのが出ると、大体十くらいかなと。今事務局から話があったように、そのときの院の構成によって動くので、必ずしも何名以上と言えないということなんでしょうけれども、おおよそ十を割る、そこら辺が委員を出せる出せないの目安なのかなと。
　やはりこれだけ重要な問題を話し合うのに、そこに所属する会派の人は、一切その議論に、少なくとも調査会でやっている間は参加できない。こっちで意見は聞いてあげるよという話はともかくとして、正式な形では発言できないというのはどうなのかな。だから、その辺のところはもう少し配慮してもいいのではないかなという気がするんですね。
○中川小委員長　では、例えば政倫審が二十五人で、十名以上の会派で、委員が出せない会派は、さっき言ったように、政倫審規程の九条に入っていて、議決権はないけれども発言ができる、そういうのを設けますか。例えば、二十五でこっちが五十ならば、二倍になっておるわけだから、五人以上の会派で、委員が出せないところは発言できるというように入れますか。それは入れたって構わない。
○東中委員　十三条というのは、衆議院規則にある委員外発言、その規定をやってあるわけです。だから、憲法調査会でどこまでやるかというのは、申し出があれば、そのときに認めさえすればいいわけです。それで、一人だったらやめておこうということにするかで、「その出席を求めて意見を聴くことができる。」ですから、聞かなきゃならないということではないからね。一人の場合でもやってもいいのです。
　九条規定というのは、オブザーバーとして常時出席することができますからね、表決権がないけれども。そういう点でいえば、これは衆議院規則にある委員外発言だ。
○東（順）小委員　一人であったって、申し出があればできるわけでしょう。だから、十三条はこれでいいんじゃないですか。
○遠藤（武）小委員　十三条でいいと思いますよ、九条は縛りがかかりますから。
○東（順）小委員　この十三条をきちっと入れておいて、調査会発足後、中で決めていけばいいのではないですか、申し出があれば。
○赤松（広）小委員　ただ、十三条は、今お話あったように、あくまでも話を聞く、あるいは意見を述べることができるという規定でしょう。委員の正式なメンバーではないわけだ。
　だから、僕は、それでいいのですかという話をしている。皆さん方が、いや少数会派なんというのはしようがない、文句があるなら数をふやしてこいという話ならそうですけれども、果たして、仮に五がいいのか十がいいのかは別ですが、例えば十あるようなところは、こんな重要なことを話すのに委員さえ送れないというような形でいいのですかということですよ。
　だから、それは、五ではまずい、やはり十ないとあれだよという話なら、僕は十でもいい。例えば、十名以上の会派で、委員が出せない場合はそれを考慮すると書くのか、法文の書き方のあれがありますけれども、とにかくそういうようなことで少数意見に配慮しながら、議会全体でこの問題について幅広く自由に議論する形になっているよということの方がいいような気持ちが僕はするものですから、それを押しつけようとは思いませんが、皆さんの意見をちょっと聞きたいということです。
○逢沢小委員　ちょっと確認ですが、例えば五十人調査会でスタートをする。たくさんのメンバーを抱えた会派は、通常の常任委員会や特別委員会でやっているように、差しかえて調査会のメンバーとして発言をすれば、それは正式な議事録にも残る、こういうことですよね。
　この十三条の解釈の仕方ですが、この場合は、例えば無所属の人が一人いて、申し出をする。では、申し出があって、熱心なんだから意見を聞きましょうという場合に、出席をして、そこで意見を言う。これは、扱いとしては、記録としては。
○中川小委員長　当然残る。
○逢沢小委員　当然、同様ですよね。間違いないですね、それは。
○駒崎事務次長　委員ではないので、委員外の出席者ということで。
○中川小委員長　議事録には、そのまま発言の順番で載っているのでしょう。
○駒崎事務次長　はい。
○中川小委員長　委員会の議事録に、最初に出席表というのがあるでしょう。最初に名前がばあっと載っている。そこに委員外というので載るのですよ。発言は、もうずっと順番どおり。
○谷事務総長　当然のごとく十三条では出られないのです。あくまでも、委員会が求めるか、向こうからあったのを許可するかということで、委員外発言は。
○松沢小委員　採決にも出られるんだよね。
○中川小委員長　そうです。
○赤松（広）小委員　大体、この会は採決というのはほとんどないのだけれども、ただし、正式な委員か委員じゃないかというのは、めちゃくちゃ大きいですよ。
○中川小委員長　正式なメンバーにするということは、また国会全体のバランスにも大きく影響しますよ。
○東（順）小委員　正式メンバーというのは、五十人という極めて限られた人数ですよね。正式メンバーとして認められた会派については、その他の人たち、委員外の人たちも差しかえで出てこられるわけです。
　ただ、かわいそうなのは、会派として認められない少数の人たちです。これを十人とか五人と切ってしまったら、では、五人以下の人はいいのか、あるいは十人以下の人はいいのか、こうなってしまうと、やはり、たとえ一人であっても二人であっても、憲法については私はぜひこの委員会に出て申し上げたいという人たちには、もう全部門戸を開いておくということから考えますと、僕は、この十三条の規定で担保してあげておいて、それで憲法調査会が始まりますと、その都度、入れましょう入れましょうで決めていけばいいんじゃないかと思います。
　むしろ、全く発言ができない人たちを残したまま憲法調査会が出発してしまうということの方が、僕は、何となくちょっと不安というか、そういう気がいたします。
○赤松（広）小委員　僕のところは、そういう少数意見に配慮し、すべての議員が参加できるようなことがいいだろうと思っていますが、各党の御意見を聞いて、他党の皆さん方が、その必要はない、この十三条でちゃんと、申し出があったときは意見を聞くことができる、あるいは本人の立場でいえば、述べることができるということなんだから、それでいいということであれば、私どもとしては、皆さんの意見がそうであれば、うちの党だけ主張してもしようがありませんから、それで結構ですけれども、我が党はそういうことをきちっと主張したという取り扱いをしていただきたい。
○東中委員　ちょっと済みません、もう一つ。
　数人の幹事を置くというふうになっているのですね。七条で、「憲法調査会に数人の幹事を置き、委員がこれを互選する。」いわゆる委員会の理事に相当する部分ですね。これが、五十人委員会だから、予算委員会の規模であって、現行方式で予算委員会の理事が九人ですね、そういうふうにするという意味なのか。むしろ、これは会派の代表で入ってくるのだから、少なくとも割り当てられている会派が全部出られるようにしてもらうといいんじゃないかという気がするのですよ、改めてつくるわけですから。
　十人以上の議員を有する会派は、少なくとも幹事一名は出せるというふうなことも。数人というふうになっていますからね。これから新しくつくることについて、今の現状でいけば、私たちは、五十人委員会で予算委員会並みということになって、理事に入らないということになる。そういう発想ではなく、前例のない特別の調査会なんだから、十人以上の議員を有する会派は幹事を出せるようにすべきではないか。
○中川小委員長　どうですか、この点については。
　これは当然、東中先輩よく御案内のとおり、普通の委員会とは確かに違うわけでありますが、議案提出権もない委員会だけれども、ただ、他の委員会の運営規定みたいなものも準用しておかないと、つまり大体そろえておかないと、憲法調査会はそんなことをやって、じゃ、委員会の方はどうして全員理事にしないんだ、こういうことにもなる。いろいろなそういうバランスのこともあるのではないかと思いますね。
　ただいまの件で、各党、どうぞ御意見を言ってください。
○赤松（広）小委員　これは法解釈の専門家に聞きたいのだが、法解釈上の話として、数人のという、この数人というのは、一けたというふうに理解してよろしいのか。
○郡山法制局参事　法制局ですが、お答えいたします。
　数人というのは、別に一けたというふうには限定されませんで、まさに複数という意味でございます。一けたもあれば、事柄によっては一けたでない場合もある。それは合理的な範囲内ということになります。数人ということでどうこうということではございません。
○赤松（広）小委員　そういう解釈ですか。
○郡山法制局参事　はい。
○赤松（広）小委員　数十人でも数人。
○郡山法制局参事　これは複数という意味でございます。一人ではないという意味でございます。
○赤松（広）小委員　だから、一人ではないけれども、数人というのは、別に一けたじゃなくて、何十人でもいいということですか。
○郡山法制局参事　物理的には上限の決めはございませんが、それは、おのずから常識的な範囲があろうかと思います。
○遠藤（武）小委員　衆議院規則三十八条では、一人または数人の理事を置くとなっています。こういう頭で解釈しますと、だから理事は、十何名か、十四名か。
○赤松（広）小委員　一般社会では、数人というと、一けたぐらいを大体指すんだと思うのだけれども。
○井上（喜）小委員　今五十人委員会で、一番理事の少ない委員会、一番理事の多い委員会というのはどうなっていますか。五十人委員会で、幅はどれぐらいになっていますか。
○逢沢小委員　八人ないし九人じゃないですか。
○中川小委員長　ちょっと思い出していただきたいのですが、青年特、特別委員会をつくりましたとき、その都度特別委員会をつくりますが、あれは議運の理事会で理事の数を決めたのですね。だから、憲法調査会といえども、スタートをしますときには、議運の理事会で、理事は何名にして、こういうふうにしましょう、こういうことが決まるわけですよ。それが手続なんですね。
　だから、東中先生のお話だけれども、そうなってまいりますと、そのときには大体今までの委員会のやり方を一〇〇％踏襲しながら決めておる、そういうのが実態なんですね。だから、ここで理事何人とか、あるいはどういう決め方ですとかということは書かぬ方がいい、それはもう議運でやる。
○東中委員　ただ、今までのものは理事になっている。今度は幹事と書いています。そういう違いがあるので、この際、憲法調査会で要するに議論をしようということなんだから、これは全部の会派の者が入ったっていいじゃないか。そういうふうに民主的に、包括的、総合的議論をするところの運営も、委員を出しているところは最低限一人入ってくるというぐらいにするというのをやってもいいんじゃないかということで提案をしているわけです。
　もともと反対なんだけれども、やるとすれば、そういうことをと、こう言うておるわけです。設置せぬでもいいということだけれども、やる以上は、ちゃんと民主的にしてもらわないと困るんじゃないか、こういう意味です。
○赤松（広）小委員　それは、いつ議運をやることになるのですか。
○中川小委員長　それは、調査会設置が決まって、法律を通すときではなくて、決まってから何人にするかということを決めるわけです。
○谷事務総長　調査会の中で決めるのではなくて、今まで、理事というものは全部議運で。
○赤松（広）小委員　例えば、法律が衆参を通ったとするでしょう。これで法律が成り立ったというと、その後で決めるわけですか。
○谷事務総長　会長を互選するとき、大体普通は会長互選とあれしますから、速やかに大体そこらあたりでしておかなければ、幹事が互選できませんから、手続的には大体そういうことになると思います。
○東中委員　委員会、特別委員会はそうですよ。だけれども、日本国憲法の調査会というのは前例がないのですから、そこについての意見を言ったわけです。
○中川小委員長　他に御発言はありませんか、今の件。では、この原案でよろしゅうございますか。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　はい、恐縮です。
　では、次の件。
○松沢小委員　この第八条で、「小委員会を設けることができる。」それで「衆議院規則第九十条の規定は、小委員会について準用する。」とあります。
　これはちょっと教えていただきたいのですけれども、小委員会をつくるときというのは、小委員長の指名はどういう形になっているんでしょうか。
○谷事務総長　議運の場合でも、一応小委員会をつくるということは委員会でお決めいただきまして、通例は、小委員長、小委員の指名は委員長に一任していく、もちろんお諮りして決めていただいている、一任ですね。
○中川小委員長　よろしゅうございますか。
○松沢小委員　はい。
○中川小委員長　他にございますか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　それでは、取り扱いのことですが、先ほど民主党さんからこれから党内手続、明改さんからもそういう御意見がございました。ということでございますと、きょうのところは持ち帰っていただくということにならざるを得ないと思いますが、いつまでお持ち帰りいただくか、次の段取りというか取り扱いを決めておきたいと思います。
　先ほど、六日までにはとおっしゃいましたね。
○赤松（広）小委員　六日ならいいと思います。
○中川小委員長　それでは、六日、当日定例日でもございますので、十時半ごろまでお持ち帰りいただいて、十時半に国会法改正小委員会を開かせていただいて、そのときにまたお返事をいただきたい。もしそれまでに、ちょっと直さなければならぬ点がありましたら、御連絡いただければ、緊急に週末、木、金とございますから、またお願いをする場合もあるかもしれませんが、そうでない場合は火曜日。よろしゅうございますか。
　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　はい。
　それでは、次回は、六日火曜日十時半、国会法改正小委員会を開かせていただきます。
　憲法調査会について、他にございましょうか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○中川小委員長　ありがとうございました。
　それでは次に、先般、遠藤理事の方から、経緯、経過を御説明いただいたのですが、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案政策要綱（案）等について御協議を願いたいと存じます。
　簡単に申し上げますが、これはこの前お持ち帰りいただいたのですけれども、きょう、お持ち帰りいただいた結果で御意見がございましたら、それをお出しいただいて、それを生かして、また次の法律案づくりを早急に始めなければなりませんので、その意味で御協議を願いたいということでございます。
○逢沢小委員　この要綱に基づいて、速やかに正式な法律案を用意いただきたいと思います。
○中川小委員長　この要綱でいいということですね。
○逢沢小委員　そういうことです。
○中川小委員長　民主党さん。
○赤松（広）小委員　我が党も、基本的にはそれで結構です。
○中川小委員長　明改さん。