Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　ところで、今回のサミットでは、ソ連が安全管理と迅速な情報提供を行わなかったことを指摘いたしております。我が党も事故直後の声明において、ソ連政府が一刻も早く事故の真相を公表し、各国に通報すべきであるということを要求いたしました。それぞれの時点でわかる範囲の情報を公開することの重要性については、これは全く同感でありますが、しからばサミット参加国が情報公開において声明で指摘しているにふさわしい措置をとっているかどうかについては疑問を抱かざるを得ないんであります。
　そこで外務省に伺いたいんでありますが、原発については、国際原子力機関、ＩＡＥＡ、また核不拡散条約、ＮＰＴで査察を受けることになっておりますが、核兵器を所有しているサミット参加国すなわちアメリカ、イギリス、フランス、この三国及びソ連を加えた四カ国について、国全体で原発が何基あり、原子力発電所ですね、そのうち査察の対象は幾つあるのか、現実に査察をしているのは何基なのか、それぞれの国についてお伺いいたしたい。
○説明員（山田広君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、核兵器保有国の場合は、義務的な形で原子力関連施設をいわゆるＩＡＥＡの査察の対象にしなくてもいいという協定上の形にはなってございますが、現実にはアメリカ及びイギリス、フランス、それとソ連でございますね、自主的な形で一定の原子力関連施設を現在ＩＡＥＡの対象に付しております。
　私、手元に遺憾ながら今全体の施設数が幾つあるかという資料は持ち合わせないんでございますが、ＩＡＥＡの査察の対象を受けている数をそれぞれの国について述べますと、アメリカにつきましては、原子力発電所二基、それから核燃料加工工場、濃縮工場、以上の四つでございます。それからイギリスにつきましては、濃縮工場、プルトニウム貯蔵施設及び核物質貯蔵ポンドという三施設がこの査察対象施設となってございます。フランスにつきましては、核物質貯蔵ポンド一施設、それからソ連の場合は出力百万キロワットの軽水炉が一つとそれから研究炉が一つ、合計二つが現在のところ査察の対象として自主的にＩＡＥＡに提供されていると、以上に理解しております。
○市川正一君　外務省は、あえてかどうか知らぬけれども、分母をおっしゃらなかった。もう時間がないから進めます。
　通産省は御存じだと思うんですが、アメリカの場合は分母、すなわち九十基あってそのうち四基なんですね。それから英仏は省きますが、ソ連は四十三基あって二基なんですね。ですから、私は言いたいのは、声明では、この情報提供について、我々の国のいずれもがかかる責任を受け入れるというふうに言っておりますけれども、しかし、米ソを初め核保有国はあくまでも自発的な受け入れであって、国家の安全保障にかかわる施設は公開しなくてもよいことになっている。その結果、今外務省も述べましたように、核保有国は、米ソを初め、いずれも数％程度です。大体四％前後がいわばこの対象になっているにすぎぬ。言うならば核大国のエゴがその意味ではまかり通っているのが現状であります。
　私はこういう状況で打ち出した情報交換のための国際協定の構想というものは本気でまとまる見通しがあるのかどうか、そういう点の議論の内容をひとつ伺いたいんでありますが、いかがでしょうか。外務省はお引き取りいただいて結構であります。
　　　〔理事松岡満寿男君退席、委員長着席〕
○政府委員（野々内隆君）　査察の問題は、原子力発電所にできましたプルトニウムを平和目的以外に使われるかどうかという点からの査察でございますが、今回サミットで問題になりましたのは、むしろ情報問題、事故の情報を迅速に関係国に伝えることによって、これに対して関係国、特に国境を越えて影響のある事故、こういうものについての対応を速やかにできるようにするということに非常に大きなポイントがあります。
　もう一つは、原子力発電所そのものの安全運転ということが必要でございますので、安全運転に関する情報交換ということになろうかと思っております。したがいまして、確かに各国それぞれの事情があろうとは思いますが、事故に関する情報の公開、これにつきましては何とか国際的な合意に達するように努力をいたしたいと考えておりますし、またこれは軍事面ではございませんので、ある程度可能性もあるんじゃないかというふうに思っております。
○市川正一君　今度のサミットの声明は、安全管理の面とそれから情報提供と二つあるんですね。長官は今、後者の面について主としておっしゃったんだけれども、やはり当然これは、前者の面はＮＰＴなどとかかわってくるんで、この問題はやっぱり避けて通れないと思うんですね。
　そこで、私は情報公開という面で進めたいと思うんですが、その面では私も、日本もまた秘密主義の一典型という状況にあるというふうに率直に言わざるを得ぬのです。例えば七九年の四月に、福井県にある関西電力の大飯原発の一号機で放射性ガスが外部に漏れた事故、八〇年十二月の敦賀原発において放射性の廃液の流出事故などは、我が党が指摘するまで電力会社によって事故隠しが行われていた。こういう例は幾つも挙げることができるんでありますが、私自身、中部電力の浜岡原発の安全性に関連して、敷地地盤の液状化の危険性を指摘した上で、関連する資料の提供を求めているんでありますが、原子炉設置に関する一般的といいますか、ごく常識的な資料であるにもかかわらず、いまだに出されておりません。私は、これは例でありますが、こういう点を政府は改善すべきであるというふうに思いますが、いかがでしょう。
○政府委員（逢坂国一君）　先生御指摘の情報の提供の問題でございますが、我が国の場合は、安全性に関する情報につきましては極力公開するということでやってきております。
　例えば設置許可の段階での資料でございますが、原子力発電所の設置許可の申請書、同添付書類、安全審査報告書など公開しております。これは国会図書館、それから原子力発電所が設置される都道府県などの場で公開されているところでございます。また公開ヒアリングがございますが、この場合には、公開ヒアリングの前に各市町村の場に必要部数を公開をして、住民の方の供覧に供しているところでございます。
　それから、運転のいろいろな事故その他につきましても、その都度そのケースに応じて、例えば被曝状態とか運転状況などにつきましては、これは定期的に公開しておりますが、事故の状況につきましては、その事故の起こったときに公開しているところでございます。
　ところで、先生が御指摘の二、三の例でございますが、例えば浜岡につきましては、これは工認の資料というわけにはいかないわけでございますが、許可の資料をもとに御説明しているところでございますし、また今後必要がございましたら、先生の方には引き続き御説明に伺いたいと思っております。
○市川正一君　浜岡原発についてはたださなければならないいろいろな問題があるんですが、きょうはそれは本論ではありませんので、今御答弁があったように資料をいただけるそうですから、それに基づいて機会を改めてじっくりやらさせていただきたいと思います。
　渡辺通産大臣は、サウジアラビアからお帰りになった四月三十日に成田空港で記者会見されて、今回のソ連原発の事故に関連して、日本の原発は、ソ連の原発とは炉型が異なるので安全であるというふうに述べたと報道されております。
　私が言いたいのは、日本の軽水炉であっても、爆発が起これば圧力容器も格納容器も破壊される、つまり深刻な事故が起これば炉型には関係がないということは、アメリカのスリーマイル島の事故を見ても明らかであります。また、アメリカの議会会計検査院ＧＡＯがその報告書の中で、「原子力発電炉の安全問題の国際動向」、これは一九八五年九月に作成されたものでありますが、社会主義国を除く十四カ国で、一九七一年から八四年までの間に百五十一件もの重大な事故が発生しているというふうに報告をいたしております。当時の原発の総数は幾らかといいますと、三百六基でした。八五年十二月末現在では、世界で稼働中の原発は二十六カ国、三百五十一基あります。したがって、事故の件数がふえるおそれは多分にあります。私は、こういうことは社会体制の違いとか炉型の違いにかかわりなしに、原発が技術的にもまだ未成熟であるということを裏づけるものだと思うんです。
　私は、政府に望みたいのは、原発の安全神話に固執するのでなしに、長官、冒頭おっしゃいましたけれども、またそれが未完成の技術であり、安全を第一にした基礎的研究を本格的に今こそ進めるべきであるという、そういう認識と立場に立つべきだと思うんですが、重ねてお伺いしたいと思います。
○政府委員（野々内隆君）　私どもは、物事には絶対というものはない、また神話というものもないと考えておりまして、常に技術の向上を目指して努力をするという態度でまいりたいと思っております。
　炉型が違うということだけで事故が起こらないということはもちろん考えておりませんが、炉型が違うということにつきましては、当然安全システムも違うでしょうし、それから科学的な反応が起こる可能性というものも違ってくると思いますので、炉型が違うということは、もちろん事故が起こる形において違うというふうに考えておりますが、炉型だけではございません、もちろん安全システム、それから職員の訓練、いろんな面が重なり合って安全性というものが確保されるんであろうと考えております。我々は常に、設計段階から運転段階に至るあらゆる面において安全というものを考えて、今後とも進めていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　我が国の原発立地は、御承知のように福井とか福島とかいうふうに、人口が密集している大都市の近くに集中的に立地されております。そして、一たん事故が発生すれば大惨事になることは明白であります。
　我が党は、原子力の平和利用そのものを認める立場に立つものでありますが、同時に、現在の実態からして、原発の新増設は炉本体、放射性廃棄物の処理、処分、核燃料の再処理、避難体制などについて安全性が確立されるまで中止し、自主、民主、公開の原子力平和利用三原則の厳守、安全優先の立場から、これまでの原子力開発研究政策を転換するとともに、責任ある安全審査体制の確立が重要であるということを強く主張しておきたいと思いますが、大臣がもし何か御所見がございましたらお伺いし、なければ先へ進みますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どうぞお先に。
○市川正一君　では、強くただいまのことを大臣も胸に刻み込まれて、今後の行政指導に当たっていただきたいと思います。
　さて、法案でありますけれども、最初に製品安全協会や高圧ガス保安協会を今の特殊法人から民間法人にどうしても変更しなければならぬという積極的な理由がどうしでもわからぬのです。先ほどの同僚議員のやりとりもその一つでありましたが、政府の法改正の必要性についての説明では、結局臨調の指摘が金科玉条になっておるんです。しかし体制の変更は、協会の目的であるこれらの安全性の確保が民営化しなければ保てないときに限られると思うのでありますが、その点確認をいたしたいと思います。
○政府委員（鎌田吉郎君）　先ほど申し上げましたように、臨調答申の線に沿いまして今回法案をお願いしているわけでございますが、特殊法人等の自立化の原則という考え方があるわけでございます。政府資金に依存することなく、経営的に自立できるよう特殊法人等は努力する、かつ自立が達成できるものについては民間法人化していくと、こういう考え方に沿ってやっているわけでございます。したがいまして、今回の民間法人化というのは、経営面の自立化を達成するためのものでございまして、経理面あるいは組織運営面におきましては大幅な規制緩和が図られるわけでございますが、他方先生御指摘のように、大変公共性の高い業務をやるわけでございますので、業務面の監督につきましては従来どおり存続させると、こういうことで公共性と企業性との調和をそこに図っているということでございます。
○市川正一君　それでは民間法人化することの必然性の説明になっておらぬのですよ。要するに経営的に自立するためやということだけじゃないですか。そうすることは結局、臨調のおっしゃるとおりにということで、線に沿ってとおっしゃったが、協会は利益を上げるために、検定料の値上げなどで関係者の負担がふえるか、あるいは安全性の確保には有用な仕事でも、もうけにならぬことは消極的になったりする、そういうおそれがあるわけですね。また、会計検査院や総務庁の監督、監査ができなくなり、国の監督も弱まり、中立性や公正さに危惧が生じるというのは、これはもうだれでもまず思うことですが、そういうことはどうお考えですか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　政府関係の機関におきましても、政府資金にいたずらに依存することなく、効率的な運営を行う、あるいはそういう方向に向かって努力するということが基本的に大切なことだろうと思います。今回の特殊法人等の民間法人化というのはそういった考え方あるいはその流れに沿うものでございます。
○市川正一君　そうすると、今の例えば製品安全協会や高圧ガス保安協会というのは効率的な運営をしていないということになりますよな。あなた方監督しておって、そういうことを自認するというのは自殺行為ですよ。
　私、先ほど黒田局長と同僚の田代委員とのやりとりを聞いておりました。黒田局長の言葉をかりれば、十分立派な業績を上げているという高圧ガス保安協会をなぜ民営、民間法人化しなければならぬのか、何でそれが活性化になるのか、局長の苦しい胸の内はわかりますけれども、おっしゃっていることはさっぱりわからぬのです。それで、その話を今繰り返してお聞きしても、それ以上は大体まあ、ね、田代さん、そういうことなんでしょうか。だとすれば、私本当のことを聞きたいんです。
　具体的な問題でお伺いしたい。去年の五月二十三日に、この本委員会で私は、半導体工場で使用される特殊材料ガスの対策を質問した際に、当時の平河立地公害局長は、高圧ガス保安協会で技術基準を作成しているところであるというふうに答弁なさいました。そうした経過の上に立って、昨年八月に公表した「特殊材料ガス災害防止自主基準」がここにございますが、この内容について私は、より充実させる立場から伺いたいんです。
　まず五ページの５に、「本自主基準の適用について」という項目がございます。そこには、「本自主基準は特殊材料ガスの製造・移動・貯蔵・消費等に関することを示したものであるが、既存設備の適用にあたっては事業所の状況、特殊材料ガスの諸特性、技術的な可能性、経済的な可能性等を勘案した弾力的な運用も必要である。」というふうにいろんな条件をつけて、結局弾力的運用ということに落ちついているんでありますが、私の問題提起に対処された通産省や協会の御努力を多とするものではありますが、これをもって安全性が確保できるというふうにお考えなのかどうかまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　市川委員御指摘の、最初の民間法人化の積極的理由という点でございますが、行政改革という発想の中で考えられたという側面が当然あるわけでございますけれども、高圧ガス保安協会について申し上げますと、これは委員御承知のように、高圧ガスの生産施設あるいはこれを消費する施設が、産業の高度化、高圧ガスの利用の高度化あるいはその普及によりまして非常に多角的なものになる、使われる場所も多い、関係する人も多い。したがってこれはいわゆる官僚統制一本やりでは十分な保安が確保できないのではないかということで、自主保安体制の強化ということが当時議論されまして、この高圧ガス取り締まりにおきます自主保安体制の中核体として高圧ガス保安協会が設立されたわけでございます。
　そのために、例えば通産大臣に対しまして高圧ガス保安基準についての意見具申を行うというような業務もございますし、多岐にわたります民間の利用あるいは使用の実態に即しまして、自主保安の実を上げるためにここを中心に実質的な活動を行う、こういう中核体という立場にございます。したがいまして、今回の民間法人化によりまして、この自主保安体制の強化の中核体としての意識がより一層強まると思いますし、また、運営におきましてもそういった側面が強く出てくるものというふうに期待いたしておりまして、これが一つの積極的でかつ重要な理由であるというふうに考えております。
　そういった点で、今第二の御質問の点に関係が及ぶわけでございますが、そういう自主保安体制の強化ということから、えてして保安を犠牲にしたあるいは経済重視の体制に移行するおそれはないのかという御質問の趣旨というふうに了解するわけでございますが、この点は自主保安体制をとるというこの前提といたしまして、実は高圧ガス取締法及びその省令の基準がございまして、この保安基準の上乗せといたしまして自主保安基準が特殊ガスについても定められたというわけでございまして、省令基準による必要な保安の担保というものはなされた上で、さらに一層これを強化するための基準であるということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、ここに書いてございます「経済的な可能性等を勘案した弾力的な運用」とは何ぞやという点でございますが、これは若干読みようによっては誤解を招くおそれがあるわけでございますが、趣旨は、経済性を重んじて保安を犠牲にするという意味合いは毛頭ございませんで、「経済的な可能性」と言っております点については、具体的な事例で御説明申し上げた方がおわかりいただきやすいかと思いますので、ちょっと具体的に申し上げさしていただきたいと思います。
　例えば、高圧ガスでございますと、いわゆる保安物件に対しまして設備距離という保安のために必要な間隔を置くという規定がございますが、これを省令の基準の当然の前提といたしまして、この自主基準では、当該事業所の敷地内でその保安距離を確保しろというようなことを定めているわけでございます。その方が理想的であることは事実でございますが、既存の工場で、この自主的に自分の事業所内で距離をとるということを要求いたしました場合にとれないというケースが起こってまいります。
　そのために工場を引っ越しするということは、経済的に可能かどうかというような問題が生じてまいりますので、この点につきましては、保安距離は当然省令で定めておりますのでとりますが、自分の敷地内に確保できない場合には、例えば途中に障壁を設ける、毒性がございますから、その毒性を除外するための施設を設ける、こういったことによりまして保安距離はとった上で、自分の敷地内ではございませんが、その点の補強を自主的に行っていく、こういった意味合いで、この「経済的な可能性等を勘案した弾力的な運用も必要である。」というふうに定められているわけでございます。
○市川正一君　今、読み方によっては誤解を生ずるということで、詳しくお時間をとって御説明をいただいたんですが、それでは困るんですね。
　私、続けて七ページに行きますが、七ページから「各論」になっております。この記載も極めて抽象的なんですね。読んでみますと、例えば製造部門では、保安距離について今おっしゃったけれども「適切な保安距離を事業所敷地内で確保する」ということになっております。ですから、どういうガスにはどのくらいの距離をというふうに具体的に書かれていないんですよ。それから、貯蔵部門では、除害の措置として「材料ガスの性状に応じ、適切な除害のための措置を講ずること。」。消費部分ではどうですか。防護具について「消費施設内の安全な場所であって、緊急時に即座に対応できる場所に、除害及び修理等の作業に必要な空気呼吸器等の個人用防護具を保管し、かつ、適切な状態に維持すること。この場合、防護具の数量は、作業の態様に応じ、適切な数量であること。」など、どれをとっても具体的にどうすればよいかということは長い説明を聞かぬとわからぬということに相なっておるんですよ。
　こういう点については、実際の特殊材料ガスを使っている業界からも批判が出ております。これはＵＬＳＩという、御存じだと思いますが半導体関係の雑誌の記事でありますが、この中で「実際の運用面を考えますとほとんど具体性のない内容です」、「具体的なものでなければ使いものになりません。今のやり方で良いのか悪いのかを判断出来るような基準であって欲しい」というふうに、そういう要望を出しておるんです。
　私は、結論的に言いたいのは、特殊法人として通産省の直接の指導下にある現在の状況でもいろいろまだ行き足らない面があるわけですから、やっぱりそれが今度民間法人化されれば一段と大きな懸念を感ずるのであります。いずれにしても私は、通産省として特殊ガスの使用実態を的確に把握して、今指摘いたしましたような点についてより具体的で、より効果的な基準をつくるように指導をしていただきたい。やられるのかやられないのか、その簡潔なお答えだけをちょうだいしたいと思います。
○政府委員（黒田明雄君）　保安距離は省令に定められております。それから、抽象的という点については、どうしても千差万別の事業所を相手にいたします基準になりますので、ある程度抽象的になるんでございますが、市川委員問題であるという点については私もそのように思います。
　この点については、手当てをするために、実は六十一年、本年二月でございますが、高圧ガス保安協会の中の技術委員会の中に特殊材料ガス部会というのを設置いたしておりまして、現在の基準をもっと運用段階で明確にするように作業をいたしておりまして、一部既に完成をしてございます。そういったことで、具体的で実効性のある運用ができるように確保いたしたいと思います。また民間法人化は、業務面においては依然として強い監督規定を残しておりまして、こういったものを使いまして、民間法人化後におきましても、保安の点については手抜かりのないようにやってまいりたいと思います。
○市川正一君　大いに注目、期待を寄せております。
　次に、電源開発株式会社の活性化でありますが、電源開発促進法の内容は、役員の選任方法、附帯事業の明定、料金改定の際に審議会の意見を聞くのをやめたというのが結局主な内容のようでありますが、これがどのように活性化の源泉になるんですか。実際は余り変わらぬのと違いますか、どうですか。
○政府委員（山本幸助君）　電源開発株式会社の活性化につきましては、今先生のおっしゃったような点を法律的には改正をしまして規制を緩和したいと考えております。
　そのほかに、これと並行いたしまして政府の保有株式の割合を減らすとか、あるいは配当をするような体制に持っていくとかいうことを一体的に行いまして、電源開発株式会社の業務運営について一層の活性化を図ろうということでございます。現に電発自身も、社内業務活性化方策というのを五十九年六月につくりまして、それを実施に移しておりますが、そうした全体的なムードと一体化しまして、私ども活性化が進むことを期待いたしているわけでございます。
○市川正一君　その電発のムードを最後の結びになすったんですが、結局電発を配当できるようにするということに相なっていくわけでしょう、さっき質問がありました。それは利益を上げるということ、利益が上がらぬことには配当できませんから。そうしますと、電発は今電力会社に電気を卸売しているんですから、その価格が上がるということに相なる。そうすると、電気料金の計算が今総括原価主義をとっておりますから、その現状では、家庭用の電気料金の値上がりにつながらざるを得ないんであります。
　そうすると、国民生活を犠牲にして電発を活性化させるということに、ロジックとしては、また現実にもそうならざるを得ぬのでありますが、私はそういう道はとるべきでないと思います。これはもうそこでとめておきましょうか、もうちょっと何かおっしゃいますか。
○政府委員（山本幸助君）　市川先生の御指摘のとおりでございまして、私どもも、そういうふうに電力料金が最終的には上がるという形でもって活性化を進めるのではなくて、配当をするという電発自体の経営の内容を変えていきながら、いわばその新しい経営努力あるいはコスト低減の努力というものによって配当できる体制に持っていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　やってください。
　それで、最後に、法案そのものではありませんが、若干この機会にお伺いいたしたいのであります。
　通産省は、撚糸工連の不正事件との関連で、繊維関係設備の共同廃棄事業について、六十年度分の未実施分は不正がないかどうかを確認した上で実施するということで、私、浜岡局長からもたしか直接お話を伺ったところでありますが、現在の進行状況はいかがになっておりましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（浜岡平一君）　御指摘のとおり、撚糸以外に六業種におきまして、六十年度から六十二年度までにまたがります設備共同廃棄事業が行われております。六十年度につきましては、計画ベースでは三百二十四億ばかりの金額が予定をされておりまして、そのうち約百四十七億円ばかりがいわゆる下期分の融資ということで見込まれていたわけでございます。
　御指摘のような状況でございますので、私どもといたしましても、まさにこの事業の今後のあり方につきまして非常に大きな影響を及ぼす問題であるというぐあいに考えておりまして、各団体には念には念を入れまして対象施設の適法性をチェックするように求めておりますし、私ども自身もかなりの数のサンプル調査を行っているわけでございます。
　現段階におきましてなおチェックが続いているわけでございますけども、一応問題がないと見込まれますものにつきましては、融資の実行の手続を進めていきたいというぐあいに思っているわけでございます。若干の除外あるいは留保というようなものが残ろうかと思いますが、大部分のものにつきましては、五月中には資金交付というところまで持っていくことができるのではなかろうかというぐあいには思っているわけでございます。
○市川正一君　この設備共同廃棄事業に参加している中小企業者の圧倒的多数はまさに善意の業者の方々であります。本来であれば、三月末日までには破砕した機械、織機などの代金を受け取っていたはずでありますが、今局長のお話では五月末までには大部分支払われるというふうにおっしゃいました。
　実は、私のところに繊維産地の各地から悲鳴にも近い業者の声が寄せられているんです。そちらにも届いていると思いますが、例えば、京都の西陣では四百九十六業者、千百七十台、参加業者への支払い分が約四億円であります。また、丹後では千二百六十九業者、三千二十台、参加業者への支払い公約十一億四千五百万円、これが凍結状態になっております。参加業者のうち、西陣では四五％、丹後では三七％が廃業することになっており、支払われる予定の資金をもって、生活資金あるいは債務の返済に充てる予定になっている業者もございまして、事態は深刻であります。
　大臣にぜひお聞き願いたいのでありますが、この制度そのもののあり方については大臣も見直すということを言っていらっしゃいました。確かに繊維機械の登録制と共同廃棄事業について申せば、生業としている零細な繊維業者を切り捨てていくことになるので、実は、我が党はこの制度の発足当時に賛成いたしませんでした。しかし同時に、長期間にわたってこの制度が続けられ、これを活用して活路を開く中小業者がおられるという現状のもとにおいては、これらの業者の善意の業者が一部の悪徳業者あるいは一部のああいう悪徳幹部の不正行為のために逆に苦しめられているという状況をやっぱり放置するわけにはいかぬと思うんです。
　中長期的には、登録制や共同廃棄事業のあり方、これを進める体制の問題、不正を許さない組合運営の民主的改善等々、検討すべき課題はこれは課題としてきちっと検討し、対処していく。しかし、当面、苦しんでいる多くの業者への対策は迅速に処理していくという点で、五月末には不正のない業者には代金が支払われるということを大臣が確認して対応していただくことを心から期待いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　問題なのは、不正があるかないかがすぐわからないのですよ。それがさっとわかればすぐにでもできるんですが、そういう点で慎重を期しておりますが、我々としてはやはり今まで決まっておる制度でありますから、それは後でしまったというようなことのないように見直しながら、慎重に早くやりたいと思っています。
○市川正一君　最後でありますが、大体そういう善意の、不正のない方々については五月末をめどに大部分は支払われるであろうと、こういうふうに確認してよろしゅうございますか。
○政府委員（浜岡平一君）　私どものチェックもかなり時間の経過がございますので、先ほど先生御指摘になりました数字は、若干時点がさかのぼったものではなかろうかというぐあいに思っております。その後、問題がないということが判明したものもございますので、先生おっしゃったほどたくさん除外するあるいは当面留保するというものが出るという結果にはならないんではないかと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、まさに念には念を入れ、慎重の上にも慎重を期しまして対応していきたいと思いますけれども、御指摘のような実態というものは十分心にとどめているつもりでございまして、今大臣から御答弁ございましたような方向で対処してまいりたいと思っております。
○委員長（下条進一郎君）　次に、特定商品等の預託等取引契約に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺通商産業大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　豊田商事に端を発したいわゆる現物まがい商法による消費者の被害が昨年来大きな社会問題となり、同種の被害の再発防止対策の必要性が指摘されてまいりました。
　これにつきましては、関係六省庁間の検討結果を踏まえ、産業構造審議会に諮問し、三月十一日に答申を得たところであります。答申では、悪質な取引については実質的に禁止の効果を持ち、消費者被害の再発防止が図れるような立法措置を講ずるべきであると指摘しております。
　この法律案は、この答申の趣旨に沿って、特定商品等の預託等取引契約の締結及びその履行を公正にし、当該契約に係る預託者が受けることのある損害の防止を図ることを内容とするものであります。
　本法律案の概要は、次のとおりであります。
　まず、本法律案においては、
一　一定の期間、政令で指定する「特定商品」の預託を受け、財産上の利益を供与することを約する契約
二　一定の期間経過後その買い取りを条件として特定商品の預託を受けることを約する契約
三　これらと同様の契約で、特定商品にかえて政令で指定する「施設利用権」を用いる契約
を「預託等取引契約」として定義しております。この預託等取引契約に基づいて事業を行う者に対し、規制を行うことといたします。
　次に、規制の具体的内容について説明いたします。
　第一に、勧誘に際し、契約及び事業者の概要について書面を交付しなければならないこととしております。
　第二に、契約を締結した場合には、契約内容を書面で明確にしなければならないこととしております。
　第三に、不当な勧誘行為その他顧客または預託者の保護に欠ける行為を禁止することとしております。
　第四に、預託者は、事業者の業務及び財産の状況を記載した書類の閲覧を求めることができることとしております。
　第五に、預託者に対し、契約締結後十四日以内のクーリングオフによる契約の解除を認めるとともに、同期間経過後いつでも契約を解除する権利を与えることとし、事業者の預託者に対する損害賠償または違約金の請求額についても制限することとしております。
　その他、規制の実効性を担保するため、業務停止命令、罰則等所要の規定を整備しております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　なお、衆議院において、本法律案につき一部修正がなされておりますので、御報告いたします。
○委員長（下条進一郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院商工委員長代理理事奥田幹生君から説明を聴取いたします。
○衆議院議員（奥田幹生君）　先生方、御苦労さまでございます。衆議院の商工委員会から参りました奥田でございます。
　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案の衆議院における修正について御説明申し上げます。
　修正点は、いずれも預託者等の利益保護の一層の徹底を図るためのものであります。
　修正点の第一は、預託等取引業者が預託等取引契約の締結時に交付する書面に、商品の返還等を担保するための措置の有無及びその措置が講ぜられている場合はその内容を記載することとすることであります。
　修正点の第二は、主務大臣は、預託等取引業者に対して、業務停止命令のほか、預託者等の利益保護のために必要な措置をとるべきことを命ずることができることとすることであります。
　修正点の第三は、預託等取引契約がクーリングオフ期間経過後解除された場合における損害賠償または違約金の請求額について、その割合の上限を百分の十五から百分の十に引き下げることであります。
　以上であります。
○委員長（下条進一郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　午前十時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　神谷信之助君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　上野　雄文君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　出口　廣光君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　上野　雄文君　　　　　鈴木　和美君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　出口　廣光君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　上野　雄文君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　雄文君　　　　　村沢　　牧君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　上野　雄文君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀雷四郎君　　　　　小林　国司君
　　　　　上野　雄文君　　　　　青木　薪次君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小沢　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　三島健二郎君
　　　　　　　自治大臣官房長　　津田　　正君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　柳　　克樹君
　　　　　　　自治省財政局長　　花岡　圭三君
　　　　　　　消防庁長官　　　　関根　則之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　説明員
　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　付税課長　　　　　遠藤　安彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十二日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として神谷信之助君が選任されました。
　また、四月二十三日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として上野雄文君が選任されました。
　また、本日、古賀雷四郎君が委員を辞任され、その補欠として小林国司君が選任されました。
　　　　—————————————
○丸谷金保君　地方交付税の中で警察関係の費用というのを大体措置しておると思うんですが、それは大体どういう費目について基準財政需要額の中で見ておるんですか。
○政府委員（花岡圭三君）　警察費の基準財政需要額につきましては警察官の人件費あるいは活動費、こういった都道府県警察に要する経費につきまして所要の経費を算入しておるものでございます。
○丸谷金保君　その活動費というのは、もちろん旅費その他も含むわけですね。
○政府委員（花岡圭三君）　含んでおります。
○丸谷金保君　今回のサミットを中心にして一連の東京都内の警備に全国都道府県では三十五府県から応援が来ておると聞いておりますが、間違いございませんか。
○政府委員（三島健二郎君）　全国からの応援を得ております。
○丸谷金保君　全国というのは全国各都道府県というふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（三島健二郎君）　三十五の都道府県だったと思います。
○丸谷金保君　ちょっと、質問をよく聞いておいてくださいね。私は三十五と聞いていたけれども、三十五かどうかと思ったから、確認の意味で御質問したのに対して、全国からというのはちょっと答弁としてはいかがかと思うんですよ。そういう点はよく私の方の質問を聞いて御答弁願いたいと思います。
　そうしますと、当然都道府県の警察の活動費、旅費等はそれぞれの都道府県で措置する、予算措置をするわけなんです。今回の警備に当たっては出張ということになるんですか、出向ということになるんですか、どういう形になっておりますか。
○政府委員（三島健二郎君）　出張という扱いになっております。
○丸谷金保君　出張ということになると、当然出張旅費は当該都道府県が持つ、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。
○政府委員（鈴木良一君）　出張の関係につきましては都道府県が持つことになりますけれども、これに関します費用につきましては、活動旅費等につきましては国が所要額を補助するという形になっております。
○丸谷金保君　これは、その所要額を直接国が補助するんですか。行政局来ていますね。この補助したものはどこで受けるんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　ちょっと訂正いたします。
　出張旅費につきましては国支弁になります。私ちょっと勘違いいたしまして、出張して参ります超過勤務等につきましては国が補助をいたしますが、今申しました出張につきましては国支弁ということになります。
○丸谷金保君　どうもちょっとよくわからないんですがね。出張の命令権者はだれになりますか。
○政府委員（鈴木良一君）　応援をいたします府県の警察本部長が出張命令を出すことになります。
○丸谷金保君　府県の警察本部長が出張命令を出して、国が直接出張旅費を出せますか。
○政府委員（鈴木良一君）　警察本部長は二つの性格を持っておりまして、この場合は国の機関としての警察本部長が出張命令を出すという形になります。
○丸谷金保君　だんだんわからなくなってくるんですよ。わからないのでひとつわかるように御説明願いたいと思うんですがね。
　そうすると、国の予算の執行権と都道府県の予算の執行権と両方を本部長が持って、二つの予算をいつもそれぞれ操作しているんですか。
○丸谷金保君　それは、制度的にどういう仕分けになっているんですか。そうすると、交付税で見るというのはどういうことなんですか。
○政府委員（花岡圭三君）　交付税で見ております経費というのは、先ほど警察の方でお答えになりましたもの以外でございまして、都道府県警察に要する経費として見ておるものでございます。ただいま警察の方でお答えになりましたのは、警察法第三十七条の「警備に要する経費」ということで国が支弁するものでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、都道府県の警察官というのは二重の身分を常に保有していると、そういうふうに理解してよろしいんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　身分はそれぞれの都道府県に属するという形になっております。
○丸谷金保君　私の理解が違っているかもしらないんですが、出張旅費というのは身分の属する団体から出るということでないかと思うんですが、どうなんでしょう。それはほかからもらっていいものなんですか。身分が都道府県に属していれば当然都道府県自治体職員ですね。そういう点で、例えば、活動費という形のものについても交付税で所要額を計算して出していくという形をとるわけでしょう。それの身分の者に対して、別な機関から直接お金が行くというのはどういうことなんでしょうか。そんなことができるような根拠の法があったら教えてくれませんか。
○政府委員（鈴木良一君）　警察の活動というのは、御存じのとおり国家的な性格と地方的な性格を有しておるということでございまして、費用の負担区分が警察法で定められておるわけでございます。警察法の三十七条の規定がございまして、それを受けました施行令の第二条の七号におきまして、「警衛及び警護並びに騒乱、大規模な災害その他の場合における警備のための出動、機動隊の運営、警備訓練、長距離にわたる移動警察、不法出入国の監視その他の警備活動に必要な経費」は法律第三十七条第一項の規定により国庫が支弁するものとするという形に書いてあるわけでございます。
○丸谷金保君　そうすると、二条の七号ですか。今読み上げました、今回はどの項に属するというふうに判断して国庫が支出したんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　ただいま申しました「騒乱、大規模な災害その他の場合における警備のための出動」、こういうことに当たると考えております。
○丸谷金保君　重ねてお伺いします。
　騒乱……。
○政府委員（鈴木良一君）　項目といたしましては、「騒乱、大規模な災害その他の場合における警備のための出動」ということでございます。
○丸谷金保君　それで、そのうちの「騒乱」なのか、「災害」なのか、「その他」なのか、それを聞いているんです。
○政府委員（鈴木良一君）　「その他」ということに当たると思います。「その他の場合における警備」ということに当たると思います。
○丸谷金保君　そうすると、「その他の場合」というのについては、内規かなんかでこういう場合にその他にするというのがありますね。それをちょっと読み上げてください。「その他」がその他だけでひとり歩きするわけはないんで。
○政府委員（鈴木良一君）　格別に内規のようなものはございませんけれども、私どもが一般にいわゆる治安警備といっているものがこれに当たるというふうに考えておるわけでございます。
○丸谷金保君　法令でその他というふうになった場合に、大体その他の内容は省令なり政令なり、何らかに委託して、何らかの枠組みがないということは、ちょっと法の立て方からして不思議なんですが、本当に全くないんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　私どもの中では、治安警備あるいは災害警備というふうなものは内容的には画然といたしておりまして、いわゆる国の公安にかかわるものというものは、いわゆる「その他の場合における警備」というふうに考えて運用をしておるということでございまして、その意味では明確になっておるというふうに考えておるものでございます。
○丸谷金保君　今読み上げていただいた法令で列記事項がございますね。災害とか治安とかそういうものは前の方にあるんだから、「その他」というのはごく限定されてくるわけですよ、列記事項以外のことなんだから。
　では、今回の「その他」というのは何を「その他」としてこの法を適用したのか。その他はその他だ、そんなことはないでしょう。列記事項以外ですよ。災害とかなんとかは前にあるんだからいいんです。列記事項以外で一体何があるんだということです、「その他」の中に。何でも「その他」だなんというばかな法律はありませんのでね。
○政府委員（鈴木良一君）　やや繰り返しになるわけでございますけれども、「国の公安に係る」という問題につきまして、先ほど申しましたように災害あるいは騒乱あるいは治安警備というようなものがあるわけでございまして、そういう形で先ほど申しました……
○丸谷金保君　それは列記してあるんです。
○政府委員（鈴木良一君）　はい。しかし、今も申しましたように、「その他の場合における警備のための出動」というのが当然そういうものを予定して書いておるというふうに考えて運用をしておるというところでございます。
○丸谷金保君　今おたくの説明しているのは列記事項ですよ。列記事項以外のことを想定するから「その他」なんでしょう。「その他」ですよ、いいですか。
　だから、列記事項以外に何をこの場合には想定したのか。災害とかそういうことは列記にあるんだから「その他」は適用しないでもいいんですよ。だから、「その他」とした場合のものは何なんだと「その他」の中身を聞いているので、列記事項の説明は要らないんですよ。
○政府委員（鈴木良一君）　国の公安にかかわる事案というのはいろいろあるわけでございますけれども、例えばデモ警備というようなものがここに入ってくるということになろうと思います。
○丸谷金保君　この場合、デモ警備のために全国三十五都道府県から出てきたわけじゃないでしょう。
　というのは、私がここで聞いたのは、交付税の基準財政需要額の中における警察の活動費と、「その他」の中で今回発動させて国庫で支出するというのは、タブっているかタブっていないかということを明らかにしたいために聞いているんです。それじゃちょっと聞きようがないんですよ。
○政府委員（鈴木良一君）　例としてデモ警備を挙げたわけでございますが、今回のサミット警備であれば当然のことながらゲリラがばっこする、テロもあり得る、デモでもってそういうふうな静穏な秩序を乱すということもあるわけでございます。そういうもろもろの関係で、国の、公共の秩序
を乱すそういうものを予防し、検挙するという活動、そういうすべてのものがこの警備の対象になる、かように考えております。
○丸谷金保君　どうも説明を聞いてもよく理解できないんですがね。
　今おっしゃったようなことは列記事項の中にあるんですよ、騒乱だとか災害だとかは。いろんなところでそれらは別に取り締まる法令があるでしょう。今おっしゃったようなデモだとか、あるいは騒乱だって、例えば成田の問題とか、そういうものでもそれぞれいろんな取り締まりの場合を想定した法令があると思うんですよ。それを全く、それらでなくて、特にこの場合「その他」だと。「その他」はその他だということではどうも何でもやれるということになりかねないんですが、大臣、今お聞きになっていてどうですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　今の警察法と施行令の解釈等につきましては、法律の解釈ですから専門家の方から答弁するのが適当と思いますが、今のサミットの警備が「その他」の場合か、あるいはその前段に警衛とか警備とか列記してありますが、それを受けて「警備のための出動、機動隊の運営」等々となっておりますが、「その他」の、先生御指摘の問題につきましては国の治安あるいは災害等々の防止、その態様につきましては非常にいろいろさまざまな形のものがあると。したがいまして、完全にすべての現象を列記してここに書くということはなかなか難しい点もあるのではないかと思います。
　したがいまして、もしこの列記以外の「その他」ということがあれば、それは警察行政として当然これをしなければいけないという法の運用解釈が行政の運用の中に任されておると。その判断を正しく適正にして運用していかなければならない、そういうことに帰するのではないだろうかというようなふうに私としては考えております。
　したがいまして、ただいま御指摘の点、明快に「その他」は何と何と何だというふうになかなか法律で規定することが難しい。したがって、答弁もその意味においては全部を網羅した形の答弁はできないということではないだろうかと。私どもとしてはあくまでも厳正、公正な法の運用に相努める責任を行政が持っておるということではないかなと考えておるわけでございまして、それがもちろん「その他」に全部何でもひっくるめてできるんだということになればそれは法の乱用であり、また行政として妥当ではないという判断が下されるのではないか、そういうふうに考えております。
○丸谷金保君　大臣、日本は法治国家なわけです。立法府が決めた法律に従って行政を施行していくわけでしょう。そうしますと、それは必ず、「その他」としてもおのずからなるその中身というのはこういうものだと想定している。何でもいいということにならぬと思うのです。ところが、今の答弁では、「その他」の中身は何だと言うと、列記事項の方を説明される、概括的な。それでは何でも「その他」でやれるじゃないかということになって、まさに立法府の存在価値がなくなるんですよ。だから、当然「その他」というのはできるだけ狭義に解釈して、こういう場合というものがなきゃならないんですよ。何が出るかわからぬから全部「その他」でひっくくるというふうな法律というのはおかしいので、そういうことはあり得ないのです。
　これは、この法律制定の時期に「その他」についての論議が行われていたかとも思いますし、当時の記録も私は見ていませんからそれ以上のことは申し上げませんけれども、当然「その他」というのは何だという議論は立法段階でもあっただろうと思うし、現にそれを実施する段階でももう少しきちっとした答弁をお願いしたいと思うんです。
○政府委員（鈴木良一君）　国庫で支弁をいたしますものは、先生御指摘のように、法律自体に三十七条で列記をされておるわけでございます。その中で、「警衛及び警備に要する経費」それから「国の公安に係る犯罪その他特殊の犯罪の捜査に要する経費」ということが明確になっておるわけでございます。それを具体化しましたものが政令という形になっておるわけでございます。今申しました、私が先ほど七号を申しましたが、これはお話のとおり、今度のサミット警備になりますと、「騒乱、大規模な災害その他の場合における警備のための出動」こういうことでございまして、縛りはその他すべて何でもということではなくて、あくまでも「騒乱」あるいは「大規模な災害」に準ずるようなそういう「警備のための出動」、こういうものに当然限定をされるということになろうと思います。それからそのほかに大臣が申しましたように「警衛及び警護」ということにも今度の場合はもちろんかんでおりますし、あるいは「機動隊の運営」にもかんでおりますし、この七号の多くのものに該当すると考えております。今申しましたように、あくまでもすべてのことにできるというんじゃなくて、ここにありますような、「騒乱、大規模な災害」、これに準ずるようなそういう「警備のための出動」、こういうことに限定されるという運用をしておるつもりでございます。
○丸谷金保君　そうすると、この場合は災害ということはあり得ないんで、騒乱に準ずるような行為の防止のための警備、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（鈴木良一君）　先ほど申しましたように、「騒乱、大規模な災害その他の場合における警備」ということでございますから、ある程度この例示をその他の警備は受けておるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、何でもかんでも入るというものではないというふうに考えております。先ほどちょっと例として申しましたようなデモであるとか、あるいはゲリラに対処するためのものであるとか、そういうものは当然これに準ずるものという形で読めるというふうに考えておるものでございます。
○丸谷金保君　ようやく何かこうわかってきましたが、災害ではなくて騒乱に準ずるということで準用したと。
　それで、経費の問題なんですが、まだ終わっていませんね。イギリスの皇太子もおいでになるし、そうするとずっと一連の特殊な事情なんで、これは大体去年からわかっていたんです。そうしますと、当然それらの経費は予算に盛ってありますね。七十億というのは前に聞いたんですが、これは正規で、そうしたいわゆる旅費その他、何といいますか、物件費的な活動費というふうなものでは、およそ予算としてはどれくらい六十一年度の当初予算で提案しておりましたか。
○政府委員（鈴木良一君）　こういう警備に当たりますための活動経費につきましては、大体百五十億余りを六十一年度予算で計上しておるというものでございます。
○丸谷金保君　百五十億で上がりますか。
○政府委員（鈴木良一君）　これは、全国のこういうふうな活動に対しますものを見込んで一応計上したものでございますけれども、サミットに関係しましてまだ今のところは正確なものは出ませんが、かなりの費用がかかるというふうに見られておりまして、この予算だけではちょっと年度内難しいかなという感じでおるところでございます。
○丸谷金保君　年度内でなくて、この予算で、陛下の御在位六十年以降すっと、それからイギリス皇太子が来ますね、この間の一連の経費が百五十億でもっておさまるんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　難しいと考えております。
○丸谷金保君　自治省にお伺いしたいんです。
　私たちは、予算のない債務をしょっちゃいけない、予算の範囲内でしかというふうに自治省から指導を受けていたんですが、それは間違いございませんね。
○政府委員（花岡圭三君）　もちろん、経費の支出は予算の範囲内で行われるべきものでございます。
○丸谷金保君　今の御答弁だと、百五十億当初予算で持っている、百五十億でちょっと上がりそうもないんです、どう見ても、素人が見てもそう思います。そうすると、年間所要額として当初予算に百五十億、これは僕は予算の提案の仕方自体に問題があると思うんですよ。あらかじめ三月時点では、相当に、これくらいかかるということがわかっているんですから、もちろんその他の経費を持ってきて、予備費流用とかいろいろなことで埋めると思いますよ。さしあたっては埋めると思います。しかし、予算案が成立して一カ月です。いいですか。あらかじめわかっている行事のこうした経費を、当初予算に提案しただけじゃ足りなくて、いろいろな形で流用して、法令に適合した財政支出のできるような形づくりをするということは大変なことなんです。大変だと思いますよ。財政操作、いろいろな操作をしなきゃならぬと思います。
　そうすれば、当然、大臣、予算案を提案したときにこれらはもっとはっきりと見るべきでなかったか。どうもそこが、僕らのいろいろ聞いている範囲では、余りそういうことを考えないで都道府県に配分した嫌い、配分というか、一応の予算のあれがありますがね、という気もするんです。これはどうなんですか。大臣はこの程度で間に合うと思ったんですか。提案権者としてお聞きするんです。これはどうですか。
○政府委員（鈴木良一君）　おっしゃるとおり、サミットもあり、チャールズ皇太子御夫妻も来られるということも事前にわかっていることはおっしゃるとおりでございます。そういうことで所要の額を見込んだわけでございますが、御存じのとおり、サミットのああいう形でゲリラが多発する、予想を上回る事態になってきておるという形で、動員の関係もある程度前倒しで厚く配置をしなけりゃならぬという事態になったわけでございます。おっしゃるとおり、ある程度のものを見込んで予算措置を講じたところでございますけれども、そういう新たな事態になりまして、どうも残念ながらちょっと現状のあれでは難しかろうということになったわけでございまして、これはまた関係当局とも相談をしながら所要の措置をとってまいりたい、かように考えておるところでございます。