○藤井孝男君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成三年度一般会計予算外二件について、賛成の討論を行うものであります。
　今、我が国は戦後最大の外交的試練の場を迎えています。今回の湾岸戦争は、東西の冷戦構造が大きく変化し、新しい国際秩序が確立されようとしていたさなかにおける地域紛争でありましたが、国連安保理事会の決議を受けた米国を中心とする多国籍軍の血と汗により終息を見ましたことを多といたします。同時に、この問題は、平和国家、経済大国として平和と繁栄の恩恵を最大限に享受している我が国にとって、今後、世界のためにその立場と地位においていかなる国際的責任を果たすべきかという教訓を投げかけました。
　私なりに分析すれば、一、国連の本質的機能が回復し、国際の秩序破壊に対しては正義にのっとり一致した行動がとれるようになったこと。
　二、東西冷戦の解消は即安定した国際秩序の形成につながるものではなく、中東情勢は極めて複雑で懸念をはらんでいること。
　三、いかなる国家も国際社会と相互依存の中で協調する義務があり、自国だけよければよいという一国平和主義はまかり通らないこと。
　四、我が国は経済大国としてこれまで世界の平和と安定に努力してきたが、さらに国際情勢の現実に対処した応分の責任が強く求められているとと。
　五、日本の平和と安全にとって、日米安保条約による米国の持つグローバルな抑止力が引き続き重要な役割を果たすものであること。
　以上、私なりにまとめましたが、我が国としても、これまでの平和主義を見直して、国連が行う平和維持活動へ積極的に参加するなど、新しい国際秩序づくりに貢献しなければならないと痛感した次第であります。
　さて、景気の拡大は五十二カ月目に入りました。イザナギ景気に次いで戦後二番目に息の長い景気上昇局面にあって、基調としては堅調に推移してはいるものの、金融引き締め効果が浸透するなど景気の減速感が強まっており、先行きは予断を許しません。一方、税収もここ数年来に見られるような大幅な税収増は期待できないだけに、徹底した歳出合理化に努め、再び特例公債を発行しないことを基本として、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが緊要な議題であります。
　平成三年度予算は、懸案でありました特例公債依存から脱却した後の中期的財政運営の新努力目標の初年度予算として、厳しい財政の現状のもとで徹底した歳出の節減合理化等を行い、引き続き行財政改革の推進が図られており、評価いたすものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　賛成する第一の理由は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、歳出の節減合理化や税外収入の確保等、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことにより、公債発行額を可能な限り縮減し、公債依存度を前年度当初予算の八・四％から七・六％に低下させ、財政の健全化に向けた努力が示されております。
　政府は、平成二年度予算において、実に十五年ぶりに特例公債依存体質からの脱却を果たし、財政再建の第一目標を達成いたしました。しかし、今後の高齢化社会の到来や日本の国際社会への責任への対応を考えれば、国債費が歳出予算の二割を超える現状は、国民生活にとって重要な政策的経費を圧迫するだけでなく、一たん景気が落ち込めば税収鈍化により再び特例公債依存に陥らざるを得ないという懸念を含んでいます。どうか、今後の財政運営に当たっては、中期的財政運営の新努力目標に沿って、引き続き財政改革を強力に推進していくことを要望しておきます。
　第二の理由は、厳しい財政状況の中にあって、予算編成に当たっては、社会資本整備を着実に進めるための公共事業関係費、今後の高齢化社会に対応するための社会保障関係費、さらに国際社会での我が国の責務を果たすためのＯＤＡ等に配慮するなど、限られた財源の重点的、効率的配分を行っていることであります。
　まず、公共事業については、物価の安定を基礎とする内需を中心とした景気の持続的拡大の維持に配慮しつつ、社会資本整備の拡充が図られています。公共事業関係費総額は七兆八千百九十七億円が計上され、その配分は、生活関連重点化枠等を通じて、国民生活の質の向上に結びつく分野に重点が置かれているほか、平成二年度末に期限の到来する第六期住宅建設五カ年計画等八分野の五カ年計画が策定され、新しい事態を踏まえた対応を評価いたすものであります。どうか、その実施に当たっては、過疎地域など地域の実情に十分配慮して配分願いたい。
　次いで、社会保障であります。今後の高齢化社会の到来にとって重要なことは、将来にわたって安定的かつ有効に機能するよう長期的視野に立って制度を構築することであります。このため、老人保健制度など各種施策の合理化、適正化に努められているほか、すべての国民が安心して老後を送ることができるよう高齢者保健福祉十カ年戦略の着実な実施を図る等、福祉施策についてきめ細かな配慮が行われており、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくために、まことに適切な措置であります。
　さらに、経済協力費でありますが、既に世界第一位を占める政府開発援助予算については、対前年度八％増の八千八百億円が計上されていますほか、その内容についても無償資金協力の増額、実施体制の充実が図られており、評価できるものであります。どうか、今後の配分に当たって、無償、贈与の拡充をお願いするとともに、今般の湾岸戦争を顧みて、ＯＤＡ資金が武器購入に使われないように、また、湾岸復興に寄与されるよう国際的な支援体制づくりに積極的に参加されることを要望しておきます。
　次いで、節度ある防衛費が計上されていることであります。防衛予算について、当初予算が減額修正されましたが、これは湾岸の平和回復と復興のための資金協力という我が国の国際的責務に照らし、現実の政治選択として妥当なものであります。東西関係は基調として緊張緩和にはありますものの、さきのイラクの侵略に見られるごとく、中東情勢は流動的で予測がつきにくく、またソ連も不確実な動向にあるとき、我が国が、軍事大国とならないことを基本理念として、日米安保のもと、節度ある防衛力の整備に努めることは当然の責務であります。
　この観点から、昨年末策定した平成三年度から七年度に及ぶ中期防衛力整備計画は、我が国の防衛力整備を適切なものとしているほか、日米安保体制の信頼性の維持向上に努めており、これは日本のみならず世界の平和と安全に貢献するものと確信でき、評価できるものであります。
　思えば、二十世紀は武力偏重の政治、外交がまかり通り、多くの悲劇を生みました。日本は武器輸出を禁止している国として、政府は湾岸戦争終結を契機に、通常兵器、核、ミサイル等の輸出を国際的に規制するよう積極的に働きかけていただきたいのであります。
　そのほか、平成三年度予算は、中小企業対策費、農林水産関係費、文教・科学技術関係費等、必要な部門に限られた予算を適切に配分しており、現状において編成し得る最良の予算であると確信いたします。
　以上、賛成の理由を申し述べましたが、この際、政府に一言申し上げます。
　来る十六日には、待望久しいゴルバチョフ大統領が来日されます。私は、これを心より歓迎いたします。一昨日、衆参両院において北方領土問題解決促進に関する決議が行われていますが、北方領土の返還は日本国民の悲願であります。どうか、日ソ両国間の新しい平和友好関係の確立のために、一刻も早い北方領土の返還の実現と平和条約の締結に向け、総理の特段の努力を望むものであります。
　さらに、政治改革についてであります。
　昨年、我が国国会は開設百年の記念すべき年を迎えました。今、政治に強く求められているものは、政治に対する国民の信頼の確保であります。我が党は、昨年暮れ、政治倫理の確立、選挙制度の改革、政治資金制度の見直し等の基本的事項を盛り込んだ政治改革基本要綱を党議決定し、目下最終的詰めを行っていますが、申すまでもなく政治改革は我が党の公約であり、総理が不退転の決意で取り組むべき内政の最重要課題であります。どうか、信頼の政治の確立のため、一日も早く政治改革を断行し、二十一世紀の新しい創造性に富んだ議会政治の展開を強く希望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）