Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　比較的きめ細かにやっているという印象は私も受けております。ただ、一つやっぱり気になっているのは、裁判員に余りなりたくないという人が最近増えているということが指摘されていますけれども、私は、一つは、裁判員をやってよかったという結果が九五・二％もある。これ、大変な数字ですよね。その一方で、自分が裁判員に選ばれたら裁判員裁判に参加しますかというと、余りやりたくないという、それもまた意見が多いわけですね。
　私が思うのは、この裁判員の経験がよかったと答えている九五・二％のその中身のことがちょっと気になるのは、これ、裁判員裁判が終わった直後に聞いているわけですね。私、人間の心理として、やはり大きなものをやり遂げた満足感とか充実感があって、いろいろ大変だったけれども、自分で多分裁判員を受けるときに物すごいやっぱりいろいろ重圧感を感じながら受けて、いや、やりたくないな、やらない方がいいなと思いながらやってみたけれども、やっている過程で、だんだんだんだん自分のその立場の重要性、仕事の、任務の、役割の重要性、そういうことにやはり気が付くというか、感じると思うんですね。ふだん、ほとんど日常の世界では経験しないような、そういう世界での話、そういう場に自分が置かれるわけです。
　ですから、終わったときはやはりそういうことをやったという大変な、私なんかはきっと、まだ裁判員に選ばれていないんですけど、選ばれる資格はないですけれども、なったら、やっぱりそういう気持ちになるなと。そうすると、終わった直後というのはやっぱり満足感で、みんな、やっぱりやってよかった、やらないということはなかった、やってよかったという気持ちになると思うんですね。そうすると、でも、それがしばらくたってみると、やはり大変だった、重圧だった、それから物理的にも、勤務のところに迷惑掛けた、家にも迷惑掛けたということになると、例えば知り合いとか友人とかの話の中で、裁判員やったんだって、うん、やったよ、でもね、やっぱり大変だという話が出たとすると、いや、やっぱり裁判員選ばれてもやるの大変だなという声にもなると思うんですよ。ちょっとくどい説明になりましたけれども、私は何かそんなことを実は感じているんですね。
　ですから、やはりメンタル、病気までは行かなくても、裁判員の心の負担というのをどうやってうまく和らげる、取り除くかということは、この裁判員制度を、なるべくたくさんの人が進んで参加してもらえるようになる一つの大きなポイントではないかなというふうに感じております。ひとつよろしくお願いしたいと思うんですが。
　それで、今回も一応三年後の見直しというのが求められておりますね。実は、今回の改正についても、裁判員裁判制度に関する検討会というのが設けられて、十一人の専門家とか有識者の方が四年十か月にわたって十八回もの会合を持って、その検討内容もかなり多岐にわたった、法制上のいろいろ問題点、それから運用に関する様々な点というのを検討されたと思うんですね。改善点も挙げられて指摘もされていると。そうしたことをこの検討会のまとめの中に書かれているんですが、法務省において適切な措置が講じられ、また法曹の協力で、法曹というのは裁判所、検察、弁護士、この三者の協力で運用のより改善をというふうに求めているわけですね。
　私、今回の改正、この四点入っていますけれども、こうした膨大な問題点、いろいろ検討した検討会の提言とか意見が余り今回は取り入れられていなかったんではないかなという、そんな気がしているんですけれども、その辺はそうなんでしょうか。それで、なぜなんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の法律案は、裁判員法の附則第九条を踏まえました裁判員制度に関する検討会における検討、またそれを踏まえたその法制審議会における審議を経て提出をさせていただいたものでございます。
　委員御指摘のとおり、この裁判員制度に関する検討会は、裁判員裁判の実施状況などを踏まえまして活発な議論が行われて、十八回にわたる会合を開きまして、その検討結果が取りまとめられたものでございます。その結論の部分におきまして、今回、法務省といたしましては、検討会において法改正を要するという意見が大勢を占めた事項につきまして、これを法制審議会に対して諮問して、その上で法律案を提出するに至ったものでございます。そういった意味におきまして、今回の法律案につきましては、この裁判員制度に関する検討会の議論の内容というものは十分に反映されたものであろうと考えております。
　ただ、もちろん、この結論、法改正に至る結論の部分に至るまでに非常にたくさんの活発な議論がなされました。その中でいろんな提言もございましたし、またそういったことを提言する方からいろんな資料も出されたりしております。こういったことにつきましては、当然、法改正は、今後のまたいろんな法改正に至るような検討も当然でございますけれども、様々な運用の改善といったところにつきましては、この裁判員制度に関する検討会で出された様々な資料とか意見とか提言みたいなものにつきましては、やはり十分に活用していかなくてはいけないものだと考えております。
○真山勇一君　確かに、出された様々な問題点を検討されて、その中から今回はこうした改正になったというふうに私も思いたいですね、そういうことだと思うんですね。
　もちろん、裁判員制度が始まって六年、初めての今回改正ということなので、まず一番肝腎なところ、基本的なことを直したというふうな考え方も私は理解できるんですけれども、様々な指摘されている。これはやはり今後に生かしていかなくてはいけないんではないか、今後の改革につなげていかなくてはいけないんじゃないか。特に、繰り返しになりますけれども、こうした国民の声ですね、やっぱり経験された方たちの声の中から生かしていくということは、まさに国民と司法というものを結び付けていく、その役割がやっぱり裁判員なんですから、裁判員になった方の声というのは、やはりこれからも取り入れていっていただきたいというふうなことを思っております。
　そういう意味で、この次の三年後、見直しが行われるということでしたら、やはり検討会に出された提言などをしっかりと入れていただきたい。特に、私、今回の質疑では触れませんでしたけれども、やはり裁判員の中には守秘義務の問題というのを非常に気にされている方も多いんですね。これも非常に重圧になっていて、何をしゃべったら犯罪になって何をしゃべるなら大丈夫だということがやはり分かりにくいということで、しゃべると犯罪になるという不安も訴えていらっしゃる。こうした問題もやはり検討会で繰り返し論議されているわけですね。
　それから、そういう心の負担というのも繰り返し論議されているし、今回の提案理由説明の中でも裁判員となる国民の負担が重くなり過ぎないようにというふうに言っているわけですから、やはり今後のこの裁判員制度の改革を目指す辺りというのはどの辺になるかということの大きなヒントに私はなってきているんじゃないかと思うので、この今回のまとめの中に法務省において適切な措置が講じられるようにということがあるので、これはもう私、時間になりましたので最後の質問にしたいんですが、法務大臣に是非お答えいただけると有り難いと思います。
　こうした提言を是非、今後生かしていくべきだというふうに思っているんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判員制度が初めて日本の国に導入されて、この間の運用の中で大変大きな評価をいただいているなということでございます。
　今日の先生の御指摘におきましても、九五％に及ぶ皆さんが実際に参加をした結果を見て非常によかったとお答えになっていらっしゃることを言及していただきましたし、またアンケート調査の結果においても、自由記述のところにおいても様々な体験の上での御意見も寄せられていると。そうした意見、さらには在り方で検討されました専門家の皆さんの御意見あるいはヒアリングの結果、こうしたことが重ねられながら、今回、法制度という形でのお願いをし、また同時に、運用の改善というところについても大変大きな示唆に富んだ御指摘をいただいたものというふうに考えております。
　三年後の検討条項ということで設けられているところでございまして、具体的な検討の方法につきましては、まさに今審議をしていただいているということでございますので、そうしたことを踏まえながら、これから様々な御意見をしっかりと重く受け止めて検討に付してまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　ありがとうございました。終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、まず、法案の、著しく長期、多数回の事件を裁判員裁判の対象から外すというこの規定について大臣に伺いたいと思うんですけれども、先週の小木曽参考人の御意見を伺っても、結局、具体的基準はないとおっしゃっているように聞こえるんですね。衆議院からずっとこの議論はあってきているんですが、大臣、結局、除外の基準あるいは判断要素というのは何だということなんですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の第三条の二というところに記載されております、審判に要する期間が著しく長期にわたる場合又は公判期日等が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、当該事件の裁判員等選任手続の経過等の事情を考慮し、裁判員の選任が困難又は職務の遂行を確保することが困難である場合等において裁判官の合議体で取り扱うこととする決定をお願いしているところでございます。まさに二つの要素が規定されているところでございます。
　そこで、裁判員制度の趣旨でございますが、裁判員として国民の皆様に御参加をいただくことによって、そして裁判をしていくということでございますので、これにつきましては裁判員が加わった合議体で行うということが基本であるというふうに思っているところでございます。
　しかし同時に、今まで以上に、これまで生じなかったような事態を想定をいたしておるところでございまして、その意味では、施行後当分の間につきましては、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、これのみに基づいて除外決定をすることについてはこれは想定をしていないということでありますので、実際にこのことに該当するかどうかということにつきましては、裁判員等選任手続を実際に行って、そしてその上で、審判が長期、多数に及ぶため裁判員候補者の辞退が相次ぐ、さらに必要な員数の裁判員を選任することが困難である、こういうことが認められるときということで除外決定を行うということを想定しているものでございます。
　したがいまして、三条の二によりましての除外決定がなされるということにつきましては、極めて例外的な場合であるというふうに考えております。
○仁比聡平君　条文を紹介をされ、趣旨をおっしゃるだけで、結局具体的によく分からなくて、例えば裁判官だって困るんじゃないかと思うんですよね。選任手続を実際にやってみてというんですけれども、あと一回か二回選任手続やってみたら参加できる人が出てくるかもしれない。だけど、どこかで職権で判断するということになるわけでしょう。
　大臣か、局長でもよろしいんですけど、この条文には被告人若しくは弁護人の請求によりという場合もあるんですけど、逆に被告人、弁護人は絶対裁判員制度でやってくれと、この除外に反対しているという場面でも、それを押し切って職権で、いや、これは職業裁判官でやりますという判断ができるというわけですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の三条の二の要件に当たる場合につきましては、裁判官の合議体で取り扱うこととする決定を行うことができるわけでございます。もちろん、そのこと自体が当事者との意見と異なる場合というのは当然あり得ると思いますけれども、そういった場合につきましても、今回の手続につきましては不服申立ての即時抗告というような形での申立ての制度もございます。そういった中でこの決定の当否というものが審査されていくこととなろうかと思います。
○仁比聡平君　そうなんですけれども、その不服申立ての是非の判断をするのはもちろん職業裁判官なわけですね。その基準がどうなのかという具体的なものは、今の時点で示されているとは私には思えない。局限的な例外の場合だみたいな、これまでには例がない場合だみたいな、そんなことになっているだけなんですよ。
　大臣、冤罪事件など重大な否認事件が典型的ですけど、一定期間の長期が掛かるにしたって、そこに市民の社会常識、国民の司法参加を求めることが必要だ、ふさわしい、そういう事件を裁判員制度から裁判官の職権で除外してしまう、これができてしまうとなると裁判員制度の趣旨に反することにはなりませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判員裁判、裁判員制度そのものの対象事件ということで、先ほど委員の方から御指摘いただきました国民の社会常識、これを裁判に反映をさせる、そして司法に対しての国民の御理解そして支持を深める、さらには国民の皆さんに対して、この制度そのものを前提とした形での司法に対しての信頼をいただく、こうしたことで取り入れられ、またその対象とする案件につきましても、国民の関心が高く、社会的にも影響が大きい法定刑の重い重大事件を対象とする、こうした観点から定められているということでございます。
　今対象となっていない事件の中に様々な種類のものが含まれているということでございまして、今委員御指摘の否認事件ということであります。被告人が公訴事実を否認する事件というだけで、それらが類型的に国民の関心や社会的影響の観点から裁判員制度の対象事件としてふさわしいものであるということにつきましては、なかなか困難であるというふうに考えられるわけでございます。
　裁判員制度が制度設計された時点におきまして、司法制度改革審議会の御意見の中にこのことにつきましても触れておるところでございまして、公訴事実に対する被告人の認否による区別を設けないこととすべきであるということについて明確に御指摘をいただいているところでございまして、自白かまた否認かの別を問わず裁判員制度の対象とするということが現行制度の基本的な枠組みになっているところでございます。そうしたことをしっかりと考えて、この制度が現行制度になったものと考えております。
○仁比聡平君　私の問いと違う御答弁があって、今の否認事件について裁判員裁判の対象とすべきではありませんかという問いをこの次に申し上げようと思っていたんですけれども、その御答弁を今いただいたんだと思うんです。
　後に議論するとして、先に申し上げたいのは、自白しているか否認しているかを問わず、今大臣がおっしゃったとおり、著しく長期とか多数回に上るというのは、この事案が重大で、あるいは否認していて多数の争点がある、あるいは証人がたくさんいるというようなことが想定されるわけですよね。そういう事件ほど社会的にも重大であり、裁判員の参加、それによる社会常識の反映というのがむしろ求められるんであって、これを職業裁判官の職権だけで対象から除外するというのは裁判員制度の趣旨に反しませんかという問いです。
○政府参考人（林眞琴君）　裁判員制度対象事件というのは、非常に法定刑の重い、国民の関心の深い重大な事件でございます。それを前提として、今回、裁判員制度につきましては、そういった裁判員制度の趣旨に照らせば、対象事件につきましてはできるだけ広く裁判員裁判を実施すべきであるというこの考え方は、それを前提としております。
　その上で、ですから、当然、これまで例えば裁判員の参加する合議体で審判することが可能であった事件、その中には非常に大きな、事実認定上も非常に争われて国民の関心も非常に高いといった事件がございましたが、このように、実際にそれで裁判員裁判が行うことが可能であった事件、事案、こういったものについては、これまで同様に、この趣旨に鑑みまして裁判員の参加する合議体で取り扱うべきだと、そういう考え方に立ちまして、その上でも、今回、三条の二で挙げておりますような要件に合致するような場合につきましては裁判官の合議体で取り扱うことができるようにすると。非常に、ここでは極めて例外的にそのような決定を行うことができるというふうにするものでございます。
　したがいまして、考え方として、必ず、そういった裁判員裁判対象事件につきましては、まずは裁判員裁判で実施をすべきである、そのようなことを考えた上で、それでも三条の二の条項に合致するような、ここには様々な決定に至るまでの考慮事情が書いてありますけれども、そのような考慮をした上で、結局、裁判官の合議体で取り扱うのが相当であると考えるべきものにつきましては、このような決定をして除外することができるというふうにしているものでございます。
○仁比聡平君　そうした御答弁を伺うと、こうやって新設しても結局除外するという事件は現実には出てこないんじゃないか。むしろ、私たちの責任は、そうした事件でも、つまり著しく長期の事件でも裁判員が参加できるような職場や保育や介護も含めた環境をちゃんと整えると、そこにあるんじゃないのかということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど、御答弁が先にあった否認事件、今対象事件とされていない事件、例えば、法制審の特別部会の委員にもなられた周防監督が映画を撮られましたけれども、痴漢冤罪事件とか、あるいは、せんだって国賠訴訟の判決が確定した志布志事件、これは公選法違反事件でした。こうした冤罪事件も含めた否認事件ですね、私は対象として含むべきではないか。その制度設計としては、準備している修正案のように御提案をしているんですが、大臣、量刑は比較的軽いとか、あるいは執行猶予付きの懲役刑だとか罰金刑ということであっても、痴漢冤罪は典型ですけれども、誤った有罪判決というのは人の一生を破壊してしまうでしょう。一般市民の常識は、その有罪、無罪、その事実があったかなかったかと。あったかなかったかは不正確でした、検察官の起訴する事実が証拠によって合理的な疑いを入れない程度に立証されているかということの判断、これは一般市民の常識こそが生かされる分野であって、こうした否認事件こそ、事件の軽重にかかわらずに、私は国民が司法参加する意義があるんじゃないかと思うんです。
　死刑が求刑される重大な事件ではなく、一般の市民生活の中で起こり得るこうした事実認定について国民の司法参加を求めるのはむしろ歓迎すべきじゃないかと思うんですけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほどちょっと答弁を先取りされたということで御指摘がございましたが、まさに先ほどの私の答弁そのものが今の御質問ということであったかというふうに思いますが。
　裁判員制度のそもそもの対象事件を限定しているということでありまして、国民の関心が高く社会的にも影響が大きい、そして法定刑の重い重大事件を対象とすることが相当であるという観点から定められているということでございますが、その対象となっていない事件の中にも様々な種類のものが含まれていると考えられて、そして被告人が公訴事実に否認するという、こういう事件だけでそれらを全て類型化をして、そして国民の関心や社会的影響の観点から、裁判員制度の対象としてふさわしいというところまで言い切るというのはなかなか困難ではないかという、そういう考え方の中で制度設計がなされてきたというふうに理解をしているところでございます。
　先ほど答弁の中でも申し上げたところでもございますが、そもそも、制度設計をする折にも、司法制度改革審議会の意見に基づいて、公訴事実に対する被告人の認否による区別を設けないこととすべきであるという、こうした明確な御指摘をいただいているということでございまして、自白か否認かの別を問わず裁判員制度の対象とすることがこの現行制度の基本的な枠組みになっているというところでございます。
　したがいまして、相対的に法定刑の軽い事件について公訴事実を否認する事件のみを対象とするということにつきましては、現行制度の基本的な枠組みについては相入れないものであるというふうに考えております。
　また、否認事件一般を対象事件とした場合におきましては、裁判員の皆さんの参加する裁判の実施件数が相当数に増加するということも考えられるということでありまして、真にこれらに対応できるかということにつきましても慎重に検討する必要があるのではないか、そういう意味で国民の負担が過重なものとなるおそれがあると、こういう問題も指摘されているところでございます。
○仁比聡平君　もちろん、裁判員の参加などは増えていくことになるんだと思うんですけれども、その準備をもちろんやりつつ、施行してこの六年で、やはり国民の司法参加によって、職業裁判官のみによる従前の裁判に対して市民の常識が反映されるようになった。ここの積極的な意義を、そうかたくなに法の趣旨をおっしゃるんじゃなくて、立法時の議論をおっしゃるんじゃなくて、現実にこの六年間を踏まえてこれからの見直しを検討すべきだと私は思います。参考人質疑でも、法一条の理念が権利を認めたものではないという、ちょっと、そんなかたくなな法理上の議論を何で今するかと私は思うんですよね。類型的かどうかというふうに決め付けてしまうんじゃなくて、裁判員の参加によって市民の常識が裁判に反映していくということの大事さを今しっかりと踏まえてこれからのことを考えるべきではないでしょうか。
　ちょっと次の質問に行きたいと思うんですけれども、三年後の見直し条項、先ほど真山議員も触れられましたけれども、これ政府案にはありませんでした。衆議院の全会一致の修正で置かれることになったわけですが、法案提出後に私、担当者の方から勉強のレクを受けているときに、なぜ置かないのかということについて、裁判員法はこれで言わば完成だからですという説明を受けたんですが、大臣、そういうことですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回、政府原案におきまして検討条項について設けなかったということでございますけれども、だからといって、将来、制度上あるいは運用上の措置の要否について検討しないということを意味しているわけではございません。裁判員制度そのものが国民の皆さんにしっかりと理解をしていただいて、そしてそれが更により良いものに改善し、そして国民の間においても広く定着することができるように、これは更なる改善は絶えずやっていかなければいけないということでございまして、そういう意味で、たゆまぬ改革をしていくということを前提にして組み立てているというふうに承知をしているところでございます。
　その意味で、今後も施行状況をしっかりと注視をしながら、必要に応じまして制度上あるいは運用上の措置の要否につきましても検討をしていく、また検討をし続けていくということは必要であるというふうに認識をしているところでございます。
○仁比聡平君　そうおっしゃるわけですから、置かれた三年後の見直しに向けて抜本的な検証と改革を行うように御努力をいただきたいと思うんですね。
　この六年間を振り返ってみたときに、裁判員制度というのは、これは重大刑事裁判について行われているわけです。二〇〇九年に施行されたわけですが、その直後に足利事件の菅家さんが無罪ではないかという重大な問題が起こって、その後、再審無罪が確定をします。村木事件も発生し、布川再審無罪判決も確定をします。昨年は袴田事件についての再審開始決定も行われ、政府は、というか検察は争っておられますけれども、せんだって志布志事件の国賠訴訟も確定をした。ここで問われた刑事裁判、とりわけ捜査の在り方の構造的問題について、裁判員制度との関連で、裁判員裁判にどう教訓を生かすのかという関連で、私は見直しがされていないと思うんですよ。
　一方で、そうした冤罪事件が、あるいはその下での検察や警察の態度が次々と明るみに出る中で、一層、刑事司法への国民の信頼はなくされてきている。うさんくさい、関わりたくない、そういう国民意識が広がることは、大臣、自然だと思いませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判員制度におきましては、国民の皆さんの社会の常識をしっかりと裁判に反映していただくということで、大変長い議論の上で導入をされ、そしてこの間、国民の皆さんの真摯な御参加をいただいた中で一定の評価を得、また今後とも改善をしながら進めていくということが大事だという、そうした流れについては、これを大きな太いものに、力強いものにしていかなければならないと私自身考えているところでございます。
　その意味では、様々な御指摘、そして様々な課題、問題、いろんな角度からお示しをいただきながら、それについて検証を加えながら検討をし続けていく、そして改善をしていく、あるいは制度的な、今回お願いをしたような御審議もいただくということで今に至っていると思っております。この流れにつきましては、今後とも改善をしていきたいと思っているところでございます。
○仁比聡平君　この冤罪を生み出してきた日本の刑事司法、とりわけ捜査の在り方を構造的に正すということ抜きに裁判員として重大刑事事件に関与してほしいということを国民に願うというのは、私は背理だと思うんですよね。
　裁判の手続の中で一問だけ最後聞いておきますが、泉澤参考人が、証拠の厳選という考え方について警鐘を鳴らしました。小沢参考人の、先ほど真山議員の御紹介、そのとおりだったと、同じことだったと思うんですけれども、大臣、証拠を厳選するといって、つまり裁判員に負担を掛けられないからといって捜査側に不都合な部分が隠蔽される、そんなことはあってはならないと思いますけど、大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいまの御指摘でございます。裁判員に負担を掛けられないから証拠を厳選するというようなことを名目に不都合な証拠を証拠請求をしないということ、これはあってはならないということで、制度そのものの中にはそうしたことが起こらない仕組みを導入しているというふうに考えているところでございます。
　現行刑事訴訟法下におきましては、公判前整理手続におきましての争点及び証拠の整理と関連付けまして、段階的な証拠開示ということで、類型証拠開示とそして主張関連証拠開示ということでございます。被告人の防御のための準備のために必要かつ十分な証拠を開示するという仕組みになっているところでございます。
　検察官が被告人の特定の供述調書の証拠調べを請求した場合におきましては、被告人の供述調書であって検察官が証拠の請求をしていないものについては類型証拠として開示をされる、そういう仕組みになっているところでございます。
　このように、証拠開示制度によりまして検察官の請求証拠以外の証拠も広く被告人、弁護人の知るところとなり、このような証拠開示の制度の下では、検察官が証拠請求を控えることによって特定の証拠を隠蔽するというような御指摘のような事態ということにつきましては、想定し難いものであるというふうに思われるところでございます。
○仁比聡平君　時間がありませんから一言だけ申し上げておくと、想定し難いといって、現に起こっているじゃないですか。何を言っているんだと。制度上そうなっていないから抜本改革が必要なわけでしょう。それが捜査全過程の記録化、可視化であったり全面証拠開示であったり、代用監獄の廃止やあるいは弁護人の立会いなどの問題なんですよ。
　これからのこの委員会の中で徹底した審議が必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　裁判員制度をより良いものにしていくという姿勢の下で、前々回に引き続き質問をさせていただきます。
　まず第一に、裁判員の選考についてお聞きいたします。
　先日の委員会の質問で、前々回の委員会の質問でしたか、幅広く特別な偏りがない状態で裁判員が選任されているのかどうか確認したいとの問いに、最高裁から、おおむねバランスが取れた構成になっていて、職業構成も国勢調査の職業分布とほぼ対応し、年齢構成についても二十代から六十代までバランスの取れた分布となっていると、そうお答えになっておりました。それは制度の趣旨として評価すべきだと思っております。
　ただ、私が知る限り、裁判員候補者というのは、まず選挙人名簿で選挙管理委員会がくじで選び、無作為抽出ですか、それを候補者名簿とする。そして、その中から辞退者や資格のない人が除外され、更にくじで選んでいく。各選挙管理委員会でくじ引して、更にくじ引で、毎年毎年きちんとその割合が保たれているというのは統計論的になかなか難しいのではないかと、そう思っております。
　そこで、先日の参考人質問で参考人の小沢さんが、裁判員裁判では、実際にいろいろな年代や男女の方がいないと、なかなか理解できないのではないかとおっしゃっておられました。
　まずお聞きしたいのは、職業構成については国勢調査の職業分布とほぼ対応した構成が保たれているということですが、これはどういうカテゴリーなのか、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　裁判員等経験者に対するアンケートにおける職業についての質問に対する回答の選択肢は七つございます。一つ目がお勤め（公務員、会社経営者を含む）、二つ目が自営・自由業、三つ目がパート・アルバイト、四つ目が専業主婦、五つ目が学生、六つ目が無職、七つ目がその他となっております。
○田中茂君　より詳細な項目はないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　それ以上に細かな職業別の内訳は把握しておりません。
○田中茂君　思想、信条でのフィルタリングは当然ないと思うんですが、各年代、男女、職業構成等々への対応は、その意味からも、むしろバランスを取るためにフィルタリングを欠かせないのではないかと、そう思っておるんですが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　委員御指摘のとおり、バランスの取れた構成というのは望ましいところであるとは思うんですけれども、裁判員法上、名簿の構成につきましてはそのようなフィルタリングをしないという法制度になっておりますので、裁判所としては、それ以上の立法の当否につきましてはお答えする立場にはございません。
○田中茂君　偏りがないということで、なるべくバランスが取れたということだったんですけれども、それが統計論的にうまくバランスが取れるかどうか分からないんですけれども、フィルタリングがないというのは確かにそうせざるを得ない部分あると思いますが、これはこの辺にしておきます。
　次に、企業に対してのアンケート等実施の必要性についてお伺いします。
　前々回の委員会でも若干触れましたが、幾つかの大企業においては、従業員が裁判員に選ばれた際の規定として、裁判員休暇などの特別有給休暇等の制度が整備されているようではあります。しかし、中小企業はなかなかそこまで整備が行き届いていない。裁判員の約六割が勤め人であるという現状では、そのうちの七割が中小企業勤務者だと考えると、全体のほぼ四割がそういった中小企業勤務者という計算になります。特に地方ではそういうケースが多いのではないかと、そう思います。
　そうなると、裁判員制度を円滑に運営していくためには、企業側の意見、例えば社員が裁判員になってこんなことが問題になったとか、あるいはこういうことが非常によかったとか、制度上こういうことをしてほしいとか、国民全員参加という建前からして、特にこういった中小企業からの声を吸い上げて、国としてやるべきことがあるのではないかと考えております。
　前々回の質問でも、裁判員を経験した社員がいる企業に対してアンケート調査を含む何かしらの行動を起こさなければならないということを指摘させていただきましたが、裁判員経験者からのフィードバックが寄せられていることは承知しております。がしかし、今までに企業アンケートはないということなので、この点、裁判員制度をより良いものにするためには必須のことではないかと考えております。
　改めて検討していただきたいと思っておりますが、いかがでありましょうか、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　裁判所が裁判員の所属する企業に対しまして例えば休暇制度の整備状況等を問う調査を行うということは、裁判員に選ばれた方とその方の職場との労使関係への介入と受け止められるおそれもございますので、慎重に考える必要があると考えております。
　もっとも、各地の裁判所におきましては裁判官が企業等に出向いて説明などを行う出前講義を実施しているところでありまして、この出前講義は、裁判員裁判の運用状況や、実際に裁判員を務められた方々の経験談を御紹介し、企業の関係者に対しまして従業員の皆さんが裁判員裁判に参加することの意義を御理解いただくとともに、裁判所にとりましても企業等の実情を知る貴重な機会となっております。
　裁判所といたしましては、引き続き、このような取組を通じまして、裁判員の方々の職場環境についての理解と適切な情報発信に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○田中茂君　企業に対して出前講義をされていると、いろんな努力はされているというのはよく分かります。しかし、企業の協力ほど心強いものはないと思っております。企業への理解が深まれば、勤務者による裁判員の物心両面の負担も軽減し、その家族の方々の裁判員制度の理解も深まることと思っております。
　出前講義、先ほどおっしゃったんですが、人事への説明、それは当然必要だと思いますが、先ほどメンタルケアの話もありましたが、企業との協力はそういう面も含んでより広範囲にわたると思いますので、特に地方の中小企業への細かい配慮は是非ともお願いしたいと思っております。
　次に、意見交換会の資料の活用についてであります。
　これは周知ということで検討していただきたいという点でありますが、というのは、裁判員経験者の意見交換会が各地方裁判所にて行われていること、それ自体、私は実は知りませんでした。確かに、裁判員経験者との意見交換の議事録が裁判所のホームページで公表されております。これを見ますと、各裁判所ではほぼ毎月のように頻繁に行われており、多くの裁判員経験者の方から意見が吸い上げられ非常に有意義であると、そう感じました。今後の制度整備には極めて役に立つと、そう考えております。
　これまでに六万人ほどの国民が参加したとはいえ、まだ一般には理解されておりません。例えば、守秘義務があると先ほどからおっしゃっていましたが、守秘義務があるために裁判員は何も話してはいけないと思われたり、裁判員が判断することは有罪、無罪を決めるだけと思われたり、殺人事件に関しての先入観が強過ぎたりと、裁判員経験者自身を含め周囲でも誤解が多く、周知されていないことを改めて痛感したとの意見もありました。ですから、あらゆる方法での周知徹底がより一層必要だと、そう思っております。
　そこで、やはり裁判員というのは、裁判員に選任される前の手続一つ取っても実際に自分が経験してみないと分からないことが多く、この経験者の方の意見は本当に極めて貴重なものだと思っています。ホームページには議事録がファイルとして添付されておりますが、かなりボリュームが多いので、興味を持ったとしても全部読むのも大変であります。もっと簡潔にまとめて、この成果を一般の人たちにも読みやすくするなどの工夫が必要ではないかと思うんですが、それは広報活動にもなると、そう思っております。
　さきの委員会でも、最高裁は、各地の裁判におきまして、裁判員経験者の方々にお集まりいただきテーマごとに意見交換するという場を設けています、裁判所としては、そのような裁判員経験者アンケート及び裁判員経験者意見交換会等の場面を通じまして裁判員経験者の意見、感想を聴取しまして、運用改善につなげているところですとお答えになっておられます。
　そこで、運用改善につなげているとお答えされていますが、この意見交換会で指摘された意見をどのように反映されているのか、現状認識とこれからの方針についてお聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　裁判員等経験者の意見交換会におきましては、裁判員等経験者の方から、例えば選任手続の直後に審理が始まったため心の準備や勤務先との調整が難しかったですとか、評議の時間にゆとりが欲しかったといった裁判の進行の仕方や、審理、評議の在り方等を含めた幅広い問題につきまして有意義な御意見、御感想を多数いただいております。
　意見交換会を開催した各地方裁判所では意見交換会の内容を議事録としてまとめて公開しておりまして、各裁判官も、これを裁判員裁判の運用改善を考える上で貴重な資料とさせていただいております。また、意見交換会で出た裁判員の精神的負担に関する御意見につきましては、最高裁においてこれを取りまとめ、全国の裁判官に情報提供したこともございます。
　裁判所としましては、今後とも、裁判員等経験者の意見交換会で出た貴重な御意見を裁判員裁判の運用の改善に役立ててまいりたいと思っておるところでございます。
○田中茂君　あらゆる面で改善について検討されているとは思うんですが、そこで、質問に関連しまして、裁判員制度に関するウエブサイトについてであります。
　裁判員制度については、最高裁が極めて詳しい制度についてのサイトを設けていらっしゃいます、私もこれは大分参考にしたんですが。それ以外に、法務省にもサイトがありますし、裁判所のウエブにも、各裁判所での先ほどおっしゃっていた裁判員経験者との意見交換会の議事録が時系列で掲載されてもいます。中には極めて有意義と思われるものもたくさんありますし、裁判員経験者意見交換会ホームページ、これをもっと活用できないかと、そう思うのですが、先ほど貴重な意見が大変埋もれているということもおっしゃっていましたので、いろんな角度から裁判員制度に関する情報が得られるのですが、あちこちに点在していまして何か全容がつかみづらいと。
　有益な情報を活用するためにも国民への周知という点でも、ポータルを使って、実際、ポータルを使ってそこから裁判員制度に関する様々なサイトへ行けるような仕組み、最高裁、法務省、検察庁、各地の裁判所、関連団体などへも集約しているとは思いますが、より情報を見えるように分かりやすくすることが必要ではないかと考えております。
　内容に関しても、若干ニュアンスが異なっているのも見受けられるし、迷う人がいるのではないかと思いますし、裁判員制度も導入後六年たってそろそろ情報も蓄積されてきたとは思います。より多くの人の目に触れて、裁判員制度を少しでも身近なものとして捉えるための周知徹底するために、このような点を含めて考えていただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　裁判員制度の広報というものは非常に重要でございまして、その観点から法務省におきましてもそのようなホームページを設けておりますし、今御指摘のありました最高裁判所においても専用のページ等が設けられているところでございます。
　それぞれの機関におきまして、それぞれの機関のホームページにおいて様々な工夫をしておるところでございまして、例えば法務省におきましては、専用ページにおきましては、裁判員制度の説明、また広報用アニメの視聴、あるいは地域、職場における説明会を開催したい場合の申込みの案内、こういったような関連情報の提供をホームページにおいて行っているところでございます。
　もとより、委員の御指摘のように、ほかの機関におけるホームページとの集約でありますとか、より分かりやすい連携の在り方というものは非常に重要でございまして、法務省におきましても、最高裁判所、日本弁護士連合会、また法テラスあるいは検察庁、こういったところの裁判員制度に関する関係部分のリンクを設けるなどの工夫をしているところでございます。
　今後とも、こういった形での情報に国民が十分にアクセスしやすいような形のホームページの構成、内容の工夫に努めていきたいと考えております。
○田中茂君　是非とも、国民へ分かりやすくするためにもウエブサイトを分かりやすい体制をつくっていただきたいと、そう思っております。
　ウエブサイトは、どちらかというと相手からアクセスするということで受け身の方なんですが、反対にこちらからより積極的に対応するという意味で、裁判員制度の啓蒙の一環として質問させていただきますが、私の周囲でも、法律の世界は知らない、無縁だという人が多いので、いざ自分が裁判員に選ばれたとして、そう仮定してみると、突然、裁判員候補者名簿に載りましたとの連絡が来たら、やはり最初は戸惑うと、そう思っております。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　そういう意味では、裁判員になる前の国民に対する周知を強化することは極めて重要であると、先ほど来からそう言っておりますが、例えば裁判員をテーマにしたテレビドラマ、映画を作成することも一つの手法ではないかと思っております。
　昔、アメリカ映画で、「十二人の怒れる男」という陪審員制度をテーマにしたテレビドラマや映画がありましたが、最近では、日本で二〇〇九年に蜷川幸雄さんが演出して、「十二人の怒れる男」の芝居がありました。私もこれ見に行きましたが、極めてリアリティーがあり、臨場感もあって面白かったことを覚えております。もちろん、これは陪審員制度なので、日本では裁判員制度ということになりますが、中には、裁判員制度は厳粛なもので映画やテレビの芝居は不謹慎だと言う方もいるかもしれませんが、裁判員制度を広く国民へ啓蒙周知させるとすれば、マスコミを通すことが最も効果的であります。
　パブリシティーを含めて、メディアとも相談しつつそのような広報活動をより活発に展開してはいかがかと考えておりますが、この点、大臣の御見解いかがでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（上川陽子君）　裁判員制度そのものを国民の皆さんから支持していただき、また積極的に関与していただくための広報活動におきまして、先ほど委員から見える化をするというお話がありましたけれども、大変重要な視点であるということを考えているところでございます。
　これまでも、実は法務省におきましてマスコミと連携をした広報活動に努めてきているところでございまして、俳優が監督、主演を務める裁判員制度広報用のビデオにつきまして企画し制作し、また御利用いただくというふうなこともやってきましたし、また政府の広報のオンラインあるいはインターネットの動画配信サイトを使いまして裁判員制度広報用のビデオを配信するなど、さらにはテレビ局で様々なイベントが行われる折に参加をいたしまして裁判員制度の広報活動を行う、あるいは裁判員制度をテーマにしたテレビ番組に関しましてテレビ局からのインタビューの取材に応じると、こういうふうな形で様々なマスコミとの連携、これについては裁判員制度そのものの御理解を深めていくために努めてきたところでございます。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　更なる協力、連携に向けまして、また裁判員制度の広報活動についての努力は更に力を入れてまいりたいというふうに考えております。
○田中茂君　より国民の認識を広げることで裁判員制度も成長していくと、そう思っておりますので、是非ともその辺検討していただきたいと、そう思っております。
　次に、被告人の精神鑑定についてお聞きしたいと思います。
　意見交換会では、被告人が精神的に不安定で質問が進まない、情報が二転三転して整理できない、円滑に進まないのが難しかったとの意見もあります。これまでに裁判員裁判の中で被告人の精神鑑定が行われた事案について、年度別に件数を教えていただけませんでしょうか。また、犯罪種別にどういった事案が多いのか、さらに被告人に対する精神鑑定について現状はどうなっているのか、お聞かせください。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　委員お尋ねの点のうち、犯罪種別の件数につきましては現時点の統計はございませんが、平成二十四年一月から同年五月末までに終局した裁判員裁判事件のうち、弁護人の請求に基づき裁判員法五十条による起訴後の精神鑑定が実施された二十二件について、処断罪名ごとの内訳を申し上げます。殺人が十件、現住建造物等放火が五件、強盗致死が二件、強姦致死傷が一件、強盗強姦が一件、強制わいせつ致死傷が二件、非現住建造物等放火が一件となっております。
　次に、精神鑑定がどのように行われるかにつきましては、具体的な事案の内容や鑑定人により異なるかと存じますが、一般的には、精神科医である鑑定人が被告人に対する面談や検査を実施したり、検察官及び弁護人が提出した資料を参照したりするなどして、裁判所が事件ごとに決定した鑑定事項、例えば被告人の犯行当時の精神障害の有無及び程度や、精神障害が犯行に与えた影響の有無、程度などにつきまして、精神医学等の知見に基づいた判断を行っているものと承知しておるところでございます。
○田中茂君　ありがとうございます。
　実際に意見交換ではそのような意見が出ておりまして、逆に、裁判員の負担を減らすためなどで安易に鑑定が行われたり、鑑定の質が低下するようなことも懸念されると思いますが、どのようにして鑑定の質を確保するのか。分かりやすさは非常に大事ですが、的確さや公平性とのバランスなど課題も多いと思われますので、その辺は極めて注意してやっていただきたいと、そう思っております。
　次に、学校教育等を通じた司法教育と裁判員制度について質問をいたします。
　前回の参考人質問でも、三人の参考人の方々が教育のことをおっしゃっておりまして、私もそれが重要だと申し上げました。実際、私は、この教育、特に若い世代の教育が非常に重要だと考えております。というのは、裁判員に関する意識調査では裁判員にはできればなりたくないという回答が非常に多いのは、学校教育での司法教育がこれまでなされていなかったのも一因ではないかと、そんなにまでなされなかったのが一因ではないかと考えるわけであります。
　確かに、法律は最初は取っ付きにくいものだと思いますが、それに、裁判所も多くの人にとってはなじみが薄いものでもあります。それを少しずつ、小さい頃からいろんな機会を通して少しでも身近なものにしていくこと、それが大事ではないのかと思っております。そういう意味で、裁判員制度の導入は大きなきっかけであり、いいチャンスにしていかなければと、そう思っております。
　そこで、平成十七年八月に公表された裁判員制度の円滑な実施のための行動計画では、将来の司法を支える若い世代を始めとする国民一般の司法及び法に対する理解と関心を深めるため、法教育の充実を図ることを目標として、学校教育等を通じた教育を行うこととしております。これも裁判員制度の導入の目的と整合していると思います。
　そこで質問ですが、平成十七年から十年たって、裁判員制度も導入され、これまでの学校教育での司法教育についてどのような取組がなされたのか、具体的な取組を含めて説明をお願いいたします。
○政府参考人（萩本修君）　裁判員制度は国民の主体的な参加によって支えられているわけで、国民に主体的に参加していただくために、司法制度について理解を深めていただく必要があることは言うまでもありません。法教育は、まさに国民が法や司法制度、これらの基礎となっている価値を理解し、法的な物の考え方を身に付けるための教育でして、裁判員制度はもとより、より広く、自由で公正な社会を支える担い手を育成するためにも重要なものと認識しております。
　そのような認識の下、法務省では、例えば法曹関係者、教育関係者、学者や有識者の参加を得て法教育推進協議会を設置しておりまして、法教育の実践等について検討を行うとともに、学校における法教育を支援するための教材作りをしてきております。
　生徒が裁判員等になって行う模擬裁判のシナリオを盛り込んだ裁判員制度を題材とした教育教材、初めて法教育に取り組もうという教員の方々に向けたＱアンドＡ集などのほか、近年では、改訂後の学習指導要領に対応した小学校向けの法教育教材、中学校向けの法教育教材、今、上川大臣のお手元にありますけれども、そういった教材を作成し、これを全国の小中学校や教育委員会などの関係機関に配付しておりまして、これらの教材では裁判員裁判による国民の司法参加にも触れているところでございます。また、法務省の職員等を講師として派遣して、法教育授業を実施するなどしてきております。
　このように法務省としましては、法教育の重要性に鑑み、法教育の普及、発展に取り組んでいるところでございます。
○委員長（魚住裕一郎君）　田中君、時間です。
○田中茂君　時間が来ましたので、これで質問を終わりますが、前回の参考人質問でも、泉澤参考人が、裁判員裁判の意義は民主主義を自分たちが体現し現実化していくこと、つまり自分たちが主体となって物を考えて発言をして評議をするという、本当に民主主義の基本を自らで体現していくことではないかとおっしゃっておりました。私もまさにそれは同意するものであります。これまで、なかなか日本人には根付かなかった義務と権利と責任を切実に教えるための最適かつ最善の機会であると考えております。
　今後も、この制度を適切なリソース、予算を確保した上で充実化させ、国民の理解と種々の底上げを得られるようにしていただきたいと申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷亮子君　谷亮子です。よろしくお願いいたします。
　本日の議題となっております裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、先月二十六日の本委員会での質疑に引き続きまして、本日も伺わせていただきたいと思っております。
　まず初めは、前回の質疑におきまして積み残しておりました通訳を要する事件の裁判員裁判を担う法廷通訳人をめぐる課題について取り上げさせていただきたいと思います。
　前回、五月二十六日の本委員会におきまして、裁判員裁判における法廷通訳人の方々に対する報酬基準の有無につきましてお尋ねしたところ、最高裁より、法廷通訳人に対する報酬については、刑事訴訟費用等に関する法律七条におきまして裁判所が相当と認めたところによると定められており、各裁判体が個別の事件ごとに決定すべきものとされていることから、最高裁が通訳人の報酬について基準を定めるようなことはこの法律との関係で問題があるため、一定の報酬基準というものは定めていないとの御答弁をいただいたところでございます。
　そこで、裁判員裁判制度の施行によりまして、従来以上に法廷通訳の質の向上及び確保が求められているということと照らし合わせてみますと、報酬規定の整備といった有能な通訳人を常時必要数確保し得る体制を構築していくということや、法廷通訳人の能力保持のための研修の実施に加えまして、通訳人の地位や資格を明らかにして、経済的基盤を安定させて、その身分を保障するための法整備をこれは視野に入れる必要があるのではないかと思われていますけれども、この点に関しての上川大臣及び最高裁の御所見を伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　報酬規定の整備につきましては、五月二十六日の法務委員会でもお答えしましたとおり、最高裁判所が通訳人の報酬について基準を定めるようなことは、刑事訴訟費用等に関する法律七条との関係で問題があると考えております。もっとも、現状におきましても、各裁判体は、事件ごとに事案の内容や複雑さ、審理の長短、通訳の難易度、通訳人の業務量などを考慮しまして、必要があればほかの事例の決定額などをも参考にしまして報酬額を決定していると承知しておりまして、決して恣意的に報酬額を決めているわけではないことを御理解いただければと存じております。
　次に、法整備につきましてでございますけれども、立法事項に関わることでございますので、裁判所の事務当局はお答えする立場にございません。もっとも、裁判所といたしましても、法廷通訳の質の向上を図り、有能な通訳人を確保することは重要なことであると認識しております。
　そこで、裁判所では、通訳人候補者を対象としまして、法廷通訳経験の多寡などに応じた複数のタイプの研修を全国の高裁、地裁で実施しておりまして、これらの研修におきましては、法廷通訳の経験が豊富な講師からアドバイスを受けながら模擬記録を用いて模擬通訳実習を行うなどして、法廷通訳の実践的な知識や技能を習得できるようにしているところであります。
　裁判所といたしましては、今後もこのような取組を通じまして、法廷通訳の質の向上等に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の正確、公正な通訳の実現ということにつきましては、刑罰権の適正な実現のためには大変大事なことでございますし、また関係する外国人の方の権利保障の観点からも重要であるというふうに考えているところでございます。
　御指摘の法廷通訳の質の向上及び通訳人の確保につきましては、今、最高裁判所の方の御答弁にあったところでございますが、まずは裁判所におきまして研修、セミナーなどの取組ということが大変重要であるということでございますので、これらをしっかりと注視しながら、法整備の必要性につきましては慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○谷亮子君　御丁寧にありがとうございました。
　報酬額というのは恣意的に決めているわけではないということでございまして、やはり裁判員裁判においては、通訳人の負担を軽減するため複数の通訳人が付くという場合がございまして、裁判員制度に関する検討会において行われました法廷通訳人の方々に対するヒアリングによりますと、片方の通訳人の方が業務に就いていても、結局、被告人や証人がどのような言葉を使ったのかを知っておかないと交代して通訳業務を行う際に支障を来すので、もう一人の通訳人もこれは裁判を傍聴せざるを得ないことから、負担軽減につながっていない現状もあるというようなことを伺っております。
　そうした場合、裁判所は、他の通訳人が通訳をしている間はこれは報酬対象としていないため、それぞれの報酬が激減するということも起きているということから、こうした状況を踏まえ、適正な裁判の実現に重要な役割を果たしておられる法廷通訳人の方々が安定してその職務に従事できるような環境づくりを今後の検討課題として取り組む必要性があるのではないかなというふうに私も考えているところでございます。
　次に、子育て中の被害者等が証人や被害者参加人として裁判に参加する際の支援について伺ってまいりたいと思います。
　法務省のホームページを拝見させていただきましたけれども、被害者支援のための一般的制度として被害者支援員制度と被害者ホットラインという制度が紹介されておりましたが、子育て中の犯罪被害者やその御遺族の方々で、裁判に関わる間において子供等の預け先に大変苦労しているというような方々に対しまして、現状どのような支援を提供されていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　検察におきましては、被害者支援のための取組、様々行っておりますが、その一つとしまして、犯罪被害者やその御遺族の方々の負担、不安をできるだけ和らげるために、犯罪被害者の支援に携わる被害者支援員というものを全国の地方検察庁に配置しております。
　この被害者支援員は、被害者の方々からの様々な相談をお聞きしているほかに、捜査また公判段階におきます各種情報の提供、あるいは他の被害者支援機関、団体との連絡調整などを行っておるわけでございますが、特に子育て中で裁判に関わる際の取組につきましては、これを網羅的に把握できているわけではございませんけれども、例えば被害者支援員や検察庁職員が、自ら庁内の面談室等におきまして、裁判に携わっておられる間にその被害者の方の子供をお預かりする、あるいは、被害者の方が子供とともに来庁した場合には、他の被害者支援機関と連絡を取りまして一時預かりの可否を調整する、こういったような体制、これを被害者支援員その他検察庁職員において行っているというような事例があるものと承知しております。
　いずれにしましても、個々の事案ごとに、こういった犯罪被害者、その御遺族の方々の状況や立場に配慮した対応に努めていきたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　現在は被害者支援員制度というものを設けられていらっしゃいまして、検察庁における被害者支援員が被害者の方々からの様々な相談に対して対応等々を行って支援活動をされているということでございました。また、子育て中の被害者等の方々で支援を必要とされている方につきましても、個々の相談内容に応じて託児所等の情報を保有している地方自治体窓口等の紹介も行っているということも承知いたしておりますが、非常に時間帯の問題等も、朝早かったり夜遅くまでというようなこともありますので、その辺の配慮、時間の調整等も今後必要になってくるかと思いますので、是非とも御検討いただきたいというふうに思っています。
　続けて伺いますが、犯罪が発生すると、通常、まず警察が捜査を行うということになりますが、犯罪被害者やその御遺族の方々は、被害に遭われた直後は極めて大きな衝撃を受けられまして、非常に強い混乱や恐怖等に陥ってしまうと伺っております。そのような状況におきまして、被害者等に真っ先に接することになる警察がしっかりと支援を行っていくということが、これは大変重要であると考えますが、現在、警察における犯罪被害者等の支援体制はどのようになっているのか、特に子育て中の方々や、また介護中の方々で、警察の事情聴取等、捜査に協力をお願いする場合にはどのような配慮等を行っているのかも伺いたいと思います。