Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　個々の事象といたしまして、例えば先般の、一月二十四日でございますが、イラク人の警察官が、乗車中の車両の後方から銃撃を受け車両内で死亡した、報道ベースで明らかになっておりますこと、逆に申し上げれば、それが明らかにしてよいことと思いますが、それで傾向というものはつかめます。
　しかし、どれだけの数なのか明らかにせよというような仰せであるとするならば、それにお答えをすることは難しいということを先ほど来申し上げておるとおりでございます。
○池田委員　防衛庁のこのペーパー、「陸自派遣に伴う最新の現地治安情勢等について」、冒頭部分に「ムサンナー県における事件は著しく少ない。この傾向は現在も継続。」と明記してあります。こう書いた以上は、当然、別に秘密事項でも何でもないと思うので、事件の数を教えてください。
○石破国務大臣　この地域の治安を担当しておりますのはオランダ軍でございます。そこの地域の、今先生が御要求の数字等々は、それはオランダが掌握をしておるものであり、私どもとしては、明らかにするということについて、いろいろな事情があってできないということでございます。
　ただ、サマワ市においてどうなのだということでございますから……（発言する者あり）
○石破国務大臣　サマワ市においてそのような事象というものは極めて少ない、そうでなければ七五、二五、一〇〇から七五、二五を引けばゼロになってしまうわけでございます。それがそのような数字であるということでございます。
○池田委員　自衛隊が派遣される現地での事件の発生状況を聞いているわけですよ。それを公表しないというか、言えない理由は何ですか。端的にお答えいただきたい。
○川口国務大臣　発生状況については、これは関係国と情報の交換を通じて把握に努めているわけでございます。
　それで、そういった傾向については、先ほど防衛庁長官がおっしゃったとおりでございますけれども、具体的な事件の発生件数については、これは相手国との関係がありまして、お答えを差し控えさせていただきたいということです。
○池田委員　全く何も答えない。
　相手国との関係というのはどういうことですか。端的に言ってくださいよ。
○川口国務大臣　端的に申し上げれば、インテリジェンスの情報であるということです。
○池田委員　インテリジェンスの情報ですか。皆さんね、この襲撃事件とかいろいろ事件の発生状況、非常に難しい事件で犯人が未検挙の場合に、事件の発生状況を協定によって秘匿することはある。しかし、この社会で、オープンな社会でそんなことはありません。全く理由としては説得力のあるものとは言えません。
　時間がありませんので申し上げますけれども、まず、赤嶺委員に対する答弁で、ムサンナ県というものは本当に事件が少ない、七五、二五ということを考えますと、ほとんどゼロに近いわけでございますというふうに言っているわけですね。ほとんどゼロってどうなんですか。どういう数字ですか。
○石破国務大臣　パーセンテージで、一〇〇％から七五％を引き二五％を引けばゼロになるということを申し上げました。ただ、それは主にマイサン県ということも申し上げておるはずでございます。
○池田委員　いわゆるムサンナ県でほとんどゼロに近いわけでございますとこれは言っているわけですよ、午前中ですか、先ほど言っているわけですね。ゼロに近いというのはどういう数字ですか。そこまで言うんなら数字を言ってくださいよ。
○石破国務大臣　なぜ数字を出せないかは、今外務大臣がお答えになったとおりです。そういう……（発言する者あり）いや、先生が御理解なさらないということと、出せないということは別の問題でございます。
○池田委員　このような、この程度のことについても隠すという理由は全くわからない。隠ぺい体質である上に、何か意図があるんじゃないかという感じすらいたします。
　ちょっと委員長から、審議は、ぜひ数字を出すように言ってくださいよ。
○石破国務大臣　情報というものは、ある国から提供を受けるものです。それを仮に出してしまった場合には、以後の情報提供は受けられなくなります。それでもよいということであれば、それはそういう判断もございましょう。情報というものはそういうものです。外国と情報交換をするというものは、それぞれの信頼関係によって成り立っているものであり、それを毀損した場合には、修復することは極めて難しいということです。
○池田委員　これは、皆さんわかりますか。審議促進する意味から、数字をまず出して、それから議論しようと思っているのに、それすら出せないということでは、本当にこれは審議ができません。
○斉藤委員長　後刻、理事会で協議します。
○池田委員　きのう明らかにされた「最新のイラク情勢と陸自派遣の調整状況等について」という文書は、皆さん御存じのとおりです。途中経過の文書だという説もありますが、ここでは、ムサンナ県では、昨年五月一日からことし一月二十日までの間の連合軍、通過中の米軍等車列、パトロール中のオランダ軍に対する襲撃等の発生件数は六件であり、最も新しいものは十二月六日のハンガリー車列に対する銃撃であるというふうに明記をしてあります。これはどういうことですか。
○石破国務大臣　御指摘の件につきましては、昨日赤嶺議員から御提示があったものでございます。この資料については、私どもとしては確認をいたしかねる。その理由につきましても、午前中答弁を申し上げたとおりでございます。
　それでは、ハンガリー車列に対する銃撃であるという記述があるがということでございますが、この紙と別個に、この紙に対する評価は今申し上げたとおり、赤嶺議員が提示をされましたものにつきましての私どもの考え方は申し上げたとおりでございますが、それはそれといたしまして、報道等によりまして、昨年十二月六日、サマワ—ヒッラの間でハンガリー軍の車列が銃撃を受けた、死傷者は生じていないと承知しているわけでございます。
○池田委員　個別の事件については聞いておりません。六件あるわけですね、六件。
　それで、さらに、先ほど我が党で調べた結果のことを原口委員の質問で出ておりましたが、例えば、十二月二十二日、数十名の武装グループが、サマワ及びホダル・シティーに続く道路で米軍を襲撃と。ほかにもいろいろな騒擾事件はいっぱいあります。
　ここで政府が、途中経過とはいえ、この文書で六件ということを明記しております。この文書は、なお、余人をもってはつくれないような、極めて具体的、しかも後でつくったペーパーと同一文章がいっぱいある。これは、ですから途中につくった文書であることは明らかだと思います。
　その文書の問題よりも、自衛隊のまさに安危にかかわる事件発生状況についてしっかりと答弁して、六件ですよというのならおっしゃってください。
○石破国務大臣　文書につきましての性格は、私どもとして確認のしようがないと申し上げておるのは、先ほど来と同じでございます。
○池田委員　この公表した文書、「ムサンナー県における事件は著しく少ない。」また「サマーワ周辺では、連合軍に対する大きな事件は発生していない。」こう書く以上は、事件の犯人がどうだとか、そんなことを聞いているわけじゃないんです、全体の数を明らかにしなさいということであなたに聞いているわけですから。あなた、我々に責任ありますよ。要するに、自衛隊派遣するわけでしょう、その安危にかかわるわけですよ。だれが犯人だとか、だれがテロリストだとか、そんなことを聞いているわけじゃない。発生状況を聞いているわけですから、正確に答えなさい。
○石破国務大臣　数字がなぜ答えられないかというのは、先ほど来繰り返して申し上げているとおりでございます。
　これは、委員も外交関係の仕事をなさったこと、何度もおありだと思いますけれども、治安についての情報、治安についてだけではございませんが、一回、件数もそれは大事なデータでございますよね、何件起こったかというのは。（池田委員「何が大事だ」と呼ぶ）大事だからこそ、委員は出せというふうにおっしゃっておられるのだろうと思いますが、それを私どもが提供した国からの許しも得ずに出してしまえば、今後情報の提供が受けられなくなる、それは何度も起こってきたことでございます。したがいまして、数字は公表はいたしません。
　しかしながら、数字というものは極めて少ないということは、これは私ども、責任を持って申し上げておるところでございます。
○池田委員　質問続行は同僚の了解もとってあります。
　ムサンナ県でほとんどゼロだ、こう言っているわけですね。しかし、ここに出ている、文書に出ている発生件数は、一月二十日まで六件あった。六件あったのを、これを過小評価というか、それをゼロに近いということは言えないと思うんですが、それは情報操作があったのではないか。ですから、隠ぺいせざるを得ない。私は、これでは本当に、数が出るまで質問をできませんよ。
○斉藤委員長　石破長官、答弁いただけますか。
○石破国務大臣　先ほど来答弁を申し上げているとおりでございますけれども、数字にいたしますと極めて少ない。そしてまた、六件というものにつきましては、それは確認をいたしておりません。それは、六件というものを、委員が私どもが確認できない文書をもとにして六件というふうにおっしゃっておりますので、確認ができないということでございます。
○池田委員　全く今の答弁では納得できません。
　もう、この自衛隊を派遣するサマワ周辺でどんな治安状況か、そこが核心なんですよ。それについて、事件の発生状況も全く明らかにできない、しかも、実際は、多分政府の調べで六件あったのに、極めてゼロに近いとか、こういう考えをとっている。これ自身もおかしいし、これ以上質問はできません。
○斉藤委員長　どうぞ質問をお続けください。どうぞ質問をお続けください。（発言する者あり）どうぞ質問を続けてください。
　答弁、どの大臣にお願いできますか。石破長官、もう一度御答弁を願います。
○石破国務大臣　これは、この数字はインテリジェンス情報として私ども知り得たといたしましても、それは公にできないということは、先ほど来申し上げているとおりです。
　それでは、安全についてどうかということでございますが、ですから、南東部で、バスラ県で七五％、そして二五％という数字を申し上げた。（発言する者あり）関係ないんだというふうにおっしゃいますが、なぜパーセンテージが関係ないというふうに断言をなさるのか。それは、七五％、二五％ということで、本当に極めて少ないということ、私どもは、それを認識して治安の状況を判断している一助としておるということでございます。（発言する者あり）
○池田委員　事件の発生件数がインテリジェンス情報というのはびっくりしました。
　皆さん、今自衛隊を派遣して、そこでどんな治安状況があるかということを調べて、それでいろいろ調査をする、それで事件の発生件数はこうですよと。石破長官自身でも、ほぼゼロに近いとか、そう言っているわけでしょう。しかも、この文書には、著しく少ないとか、傾向が出ていると。何で数が言えないんですか。何がインテリジェンスなんですか。とんでもないですよ。
　数が出るまで私は質問を続けられません。やりませんよ。
○石破国務大臣　何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、それは出せない。出してしまえば、これから先、そういう情報が得られなくなる。私たちは、それはそういうものなのです。隠ぺいするとかそういうことではなくて、それは委員も、先ほども申し上げましたが、外務委員会にも長く所属をされました。そういうものはどういうことなのか。犯罪の件数というものについて、提供する側が、これはインテリジェンス情報であり提供しないでもらいたいと言った場合に、これは提供できないのは、二国間のインテリジェンス情報の交換において、これは二国間の関係、当然のことでございます。
○池田委員　これは当然出していただかないといけない数字です。しかも、すぐ出せます。もうデータがあるわけですからね。それで、なおかつ六件があったという確証が大変強いわけですね、これは政府が書いているわけですからね。それを六件をほぼゼロというのは、これはどうですかね。こういう情報操作をやってはいけない。それも含めて、件数を明確に出していただきたい。これが最後です。
○石破国務大臣　相手国も出していないものは出せません。相手も出していないものがなぜ出せるのでしょう。
　それは、数字というのは、インテリジェンス情報は、なぜ犯罪の件数がインテリジェンスなのか、それは委員おわかりのことだと思います。向こうも出せないものはこちらも出せない。向こうも明らかにしていないものは明らかにできない。当たり前のことでございます。国と国との信義というのはそういうものです。（発言する者あり）
○斉藤委員長　本件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○池田委員　理事会で協議をしていただきたいと思いますが、こんな数字すら出せない。やはりこの今の防衛庁の一連の調査そのものの信頼性というのは、我々大きな疑問符をつけざるを得ないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○前原委員　民主党の前原でございます。時間が限られていますので、端的に答弁をお願いします。
　総理、この間本会議で同僚の原口議員が質問されたことでありますが、総理、考え方が変わられましたですよね、宮澤内閣のとき郵政大臣をされていたときと。——変わられていない。変わっていない。ああ、そうですか。じゃ、読みましょう。
　そのときの郵政大臣であった小泉純一郎大臣は、ＰＫＯでは血を流してまで貢献しろとはなっていない、こういう発言をされている。それから、イラクがクウェートを侵略した後、湾岸戦争で米英仏などの各国は血を流して戦ったが、日本は憲法の関係から参加しなかった、日本が血を流して戦うのは、自国民の平和と自由が侵されたときだけであり、残念ながらよその国のためにそこまでの国際貢献はできないと世界に表明したんだと、これもおっしゃっています。認められますね。ちょっと待って、まだあるんです。
　それで、かわりに一兆三千億円もの資金を出したけれども、憲法前文にあるように、国際社会で名誉ある地位を占めたいならお金を出すだけでは済まないという反省も出てきた、それで、血を流さないまでも、せめて汗を流そうということでできたのがＰＫＯ法だ、憲法九条や前文に照らしてぎりぎりの考えだった、血を流しても国際貢献をという議論は否定されている、日本は自己中心と思われても仕方ない、それを選択したんだからと。
　つまりは、我々の今の考え方とこの小泉郵政大臣のときの考え方は同じなんですよ。つまりは、憲法はそこまで認めていないと。それでもなぜ変わっていないということを抗弁できるんですか。
○小泉内閣総理大臣　全然変わっていませんよ。それは全くの誤解です。
　私は郵政大臣のときに、ＰＫＯ活動、これは日本は血を流してまで国際貢献をするという状況になっていない、せめて血を流さないまでも汗は流さなきゃいかぬ、お金だけでもまずいでしょうということで、ＰＫＯという平和維持活動を国民の皆さんに理解と協力を求めたわけであります。
　そのとき、郵政大臣のときに、カンボジアでのＰＫＯ活動中に警察官が不慮の死に遭遇いたしました。そのときに国内で、ＰＫＯ活動だからそういうことは当然じゃないかという議論が出てきたんです。だから、私は、とんでもない、当然じゃない、国会の議論をよく見なさいと。汗を流して国際貢献活動をしよう、そういう議論だったはずだ、血を流してまで国際社会に貢献しようという議論はなかったはずだと。だから、血を流すのは当然だという議論は全然国会の議論をわかっていないということを言ったんです。私、今でもその考えに変わりありません。
　今回も、自衛隊は血を流すために行くんじゃないんです。汗を流してイラクの復興支援活動に赴くんです。そこら辺を全く誤解している。
○前原委員　いや、そう抗弁をする総理も総理ですけれども、拍手をする自民党議員もどうかしているんじゃないかと僕は思いますね。
　つまりは、これはちょっとよく聞きなさい、皆さん。つまりは、ＰＫＯ法のときは参加五原則というのがあったんです。参加五原則というのは、ちゃんと国ができている、受け入れ同意がある、そして停戦合意もある、そういったもろもろの五原則があってＰＫＯというものをつくった。
　しかし、どうですか、アフガンの、あの九・一一テロの後。つまりは、自衛権の発動をアメリカが行ってアフガニスタンを攻撃したんだ。ＰＫＯは自衛権の発動に協力するなんということは全然書いてない。だから特措法をつくったんじゃないですか。だから、一歩も二歩も踏み出しているんですよ。でも、そのアフガニスタンのときは、一応、洋上で油の補給ということで、武力行使の一体化にはならないということをやったんだ。しかし、今度は、次のこのイラクの問題については、初めて戦闘地域に行くんですよ。この間……（発言する者あり）違うことないよ、何言っているんだ。
　この間、小泉総理は私の閉会中審査の質問に答えて、イラクには戦闘地域があると明言されたんだ。そこに行かれるんだ。（発言する者あり）そのことは個別に話、後でします。
　いいですか、皆さん、つまりは全然違う状況に来ているんです、フェーズが。つまりは、今回は危ない地域にも行かせるんですよ、その地域にも。ＰＫＯのときと全然違う。二段階進んだんですよ。そして、これは同僚の長島議員、松本議員が質問されたけれども、人道復興支援活動だけじゃない、安全確保支援活動というのもやるんです。これについては、米軍が掃討作戦をやって、それの後方支援までやっていいということになっているんだ。ということは、これについては極めて危険な行為もあり得るじゃないですか。
　つまりは、それは私も血を流してほしくない、犠牲者は出してもらいたくない、だけれども、全然違う、ＰＫＯとは違う状況になっていながら、これは、憲法解釈を大きくゆがめて、伸ばしてきたためにようやくできた特措法じゃないですか。
　私は、法制局のその担当に当たられた方に話を聞きましたよ。ＰＫＯのときにこんな法案審議はできなかったと。つまりは、ＰＫＯを議論したときの法制局見解からかなり踏み込んだことをやっているんだと。ということは、血を流す決意もしたということがあらわれているんじゃないですか。それを、ＰＫＯのときと全く同じだと抗弁されるのは、それは総理として自覚が足りないんじゃないですか。もう一度答弁してください。
○小泉内閣総理大臣　それは認識が違います。今までの議論の積み重ねで、日本はどこまで憲法の範囲内で国際貢献活動ができるかという中で考えてきたわけでありまして、かつては自衛隊も憲法違反だという議論があった。今は、まあ、ごく一部の政党か議員を除いて、自衛隊は憲法違反という考えは持たなくなったでしょう。ＰＫＯ活動、このときも、自衛隊を海外派遣することは、ＰＫＯ活動であっても憲法違反であるという反対論がたくさん出てまいりました。しかし、今や、そういう意見を言っている方も、ＰＫＯ活動は憲法違反でないということに変わってまいりました。
　そういう議論の積み重ねがあるし、今回はイラクの復興支援に自衛隊を派遣するというのが議論になって、自衛隊は戦闘行為には参加しない、武力行使はしない、戦争に行くのではない、イラクの復興支援活動、人道支援活動に行くんだと。そういう中で、必ずしも一〇〇％安全とは言えない、危険を伴うかもしれないけれども、危険を回避する能力を自衛隊は持っているから、そういうために対しては安全確保に万全の配慮をいたしましょうと。そして、戦闘行為に参加するのではない、どれだけ人的貢献ができるかということで、自衛隊の諸君に、一般国民にはできない汗を流して、イラクの復興支援のお手伝いをしていただこうというための法案が通って……（前原委員「委員長、委員長、答弁短くしてと言ってください」と呼ぶ）
○斉藤委員長　答弁は簡潔にお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　そして、今御審議をいただいているんです。
○前原委員　これは、後世の批判に耐えられるような答弁じゃ全くないですよ。そんなことないよと言う議員は議員をやっている資格ないし、私は総理の資格もないと思う。
　つまりは、ＰＫＯのときと全然違う局面に入ってきたんだ。そういう法制局解釈を拡大してきたんですよ。それは実務に当たっている人らが一番よく知っている話だ。そういう人たちやいる人たちが一番よくわかっている話なんだ。
　違う観点から質問します。
　総理、じゃ、血を流しに行くんじゃないんだということを言われましたね。しかし、危険な任務もある、そして無事で帰ってもらいたい、これは同じ認識ですよね。しかし、この委員会でいろいろな情報が錯綜した、あるいは前代未聞の、本会議で自分が発言されたことまで訂正までされた。つまりは、情報がしっかりとれていない。情報不足。そして、今回の大量破壊兵器の問題もそうだけれども、一元的にしか情報をとっていないから、結局は、その情報が覆ったら何やっているんだというふうに言われる。つまりは、日本の情報収集の能力というのは私は極めて弱い。その前提に立って行かせるわけですよ。
　一つ簡単にお答えください。今回行かせる、いろいろな情報の誤認とか不足というものがあった、あるいは間違いもあった、だけれども、先ほど同僚の議員に対して、総合的な判断で行かせるとおっしゃった。総合的というのは、今の情報で、部隊を行かせるのに十分なそういう情報を得て、そして安全には万全を尽くしたと言い切って自衛隊を送れるのかどうか、その点について答弁してください、簡単に。
○小泉内閣総理大臣　情報収集にこれからも努めますが、治安の状況に問題ないから私は自衛隊を派遣する。
　そして今、私の本会議での発言の撤回の問題については、サマワの市の評議会の問題です。あの答弁にありますように、サマワ市評議会の問題が現時点でサマワの治安状況に直接結びつくものではないという認識だから、今後サマワの市評議会の状況がどうなるか注視していきますよ。しかし、サマワ市の評議会が、現時点で、どういう手続で評議員が選出されるか、そういう問題とあの現地の治安状況と直接結びつくものではないし、この状況がさらに治安状況を悪化させるという状況でない認識を持っているんです。そういうことを述べたんです。
　だから、この問題については、私は、今後も注視していくけれども、現時点で認識を変える必要はない。
○前原委員　認識を変える必要はないということは、情報分析で万全な対策を政府としてとる、これからもとる、情報分析等々含めて。だけれども、とにかく安心して行ってこい、とにかく職務を遂行しろというふうに責任を持って送り出せるのかということを聞いているわけです。
○小泉内閣総理大臣　これは、責任を持って送り出すんです。しかし、一〇〇％安全と言える状況にはない、危険を伴うかもしれない、一般の国民にはでき得ない任務についていただく、（発言する者あり）血を流さないように最善の努力をしていかなきゃならない、そう思っております。
○前原委員　拍手をするところじゃない、何も。
　ＰＫＯでは、血を流してまでは貢献しろとは言っていないということを前おっしゃって、先ほど、その内容は変わっていない、自分自身の考え方は変わっていない、こういうことをおっしゃっている。今おっしゃっていることと矛盾しているじゃないですか。
　つまりは、どんどんどんどん危険な任務に行かせることになっているんですよ。栄誉礼というのはどういう意味かわかりますか。つまりは、最高指揮官に対して、指示に従います、そしてその命令にはまさに命をかけてもやってくるということで栄誉礼をやるんですよ。それを指示するのが総理なんですよ。
　つまりは、ここだけは答えてもらいたいのは、そういう状況で行ったときに、万が一のことがないことを私も望んでいる、しかし、こういう情報が錯綜して不十分だと我々が言っている中で、それでも送り出したときに、何かがあったときにどういう責任をとるのかということをしっかり、もし栄誉礼を受けて送り出す立場であったら、しっかりとここで答弁することが自衛隊に安心を与えることじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　自衛隊の諸君が、一〇〇％安全とは言えない、危険を伴うかもしれない困難な任務に赴く、そしてイラクの復興支援のために、人道支援のために立派に任務を果たしてくれる、このことを私は心から期待しておりますし、そういう自衛隊諸君、使命感を持って、そして自信を持って、みずから志願して自衛隊に入隊して、日本国民を代表して赴いてくれる自衛隊諸君に心から敬意と感謝の念を持っております。
　皆さんとともに、自衛隊の諸君が立派に任務を果たし、無事帰国されることをお祈りしたいと思います。
○前原委員　何かがあったときのそういう送り出した者の責任とはどう考えて、それをどう考えて送り出すのかと聞いているんですよ。答えていない。
○小泉内閣総理大臣　立派な任務をこなすように、安全面につきましても十分配慮して、そして自衛隊の諸君が現地で任務が活動できるように、できるだけの措置を講じていきたいと思っております。それが私の責任であり、今後とも、日本国民を代表して赴く自衛隊諸君の活動に対しては、その能力が発揮されるように最善の努力を尽くしたいと思います。
○前原委員　我々は、情報が不足している中で本当に行かせて大丈夫かと言っている。そして、万全を期すのは当たり前のこと。それが責任を果たすのは、一方の責任としては当たり前。何かがあったときには、しかし、それが情報収集とかが不十分だった、安全確保対策が不十分だった、そのときどういう責任をとるのかと聞いているが、それに答えていないんです。答えてください。
○小泉内閣総理大臣　それは、前から何回も答弁しておりますように、自衛隊の諸君が復興支援活動、人道支援活動に十分活動できるような対策、措置を講ずるのが私の責任であると思っております。（前原委員「質問に答えていない。何かがあったらどういう責任をとるのかということを聞いているんです。答えていない。何かがあったらどういうふうに、事前のことしか言っていないじゃないか」と呼び、その他発言する者あり）
○斉藤委員長　前原君、もう一度前原君、御質問いただきます。
○前原委員　総理、怒りますよ。質問をしなさいよって、あなた、質問をしたことに答えていないから再質問を求めているんじゃないか。いいかげんにしろ。
○小泉内閣総理大臣　質問していることに何回も答弁しているんです。前原さんが私の答弁気に食わないというのはわかりますよ。しかし、どのような責任をとるかと言うから、自衛隊の諸君が立派に任務を果たすことができるように万全の措置をとるのが私の責任であります。
○前原委員　いや、答えていないんだよ。だから、我々は……（発言する者あり）答えていないよ。
　情報が錯綜している。我々は、不十分だ、こんな状況で本当に送っていいのか。送ることがありきで、そして、初めに先遣隊の報告を待つ前にいろいろと文もつくっていたんじゃないですか。そういう状況で送って、万全を期すのは当たり前だけれども、何かがあったときにどう責任をとるのかということに答えていないじゃないですか。
○小泉内閣総理大臣　これは水かけ論になっちゃいますよ。それは、サマワの治安状況が全く安全で、危険も伴わない、情報がすべてあっても自衛隊をイラクに派遣するのは反対なんでしょう、前原さん。そういう民主党の考えからすれば、こういう答弁は不満なのはわかります。
　しかし、自衛隊の諸君が立派に任務を果たすように万全の措置を講ずるのは私の責任だ。これは、前原さんがそれは責任じゃないと言えば、これは仕方がない。政党も違うし、どんな状況でもイラクに自衛隊を派遣しちゃいかぬという民主党の立場から見れば不満なのはわかりますけれども、それは違うでしょう。（発言する者あり）
○斉藤委員長　前原君の質疑時間は終了いたしました。
○前原委員　ちょっと、違うよ。答弁になっていないからだめだと言っているんじゃないか。
　総理、サマワだけじゃないんですよ。バグダッドにも行かせるんですよ。ＣＰＡにも行かせるんですよ。（発言する者あり）
○斉藤委員長　前原君の質問時間は終了いたしました。
○前原委員　それは、見解の相違じゃないんだよ。（発言する者あり）
○斉藤委員長　再度申し上げます。前原君の質疑時間は終了いたしました。（前原委員「あなた、公平な裁きしてないよ」と呼び、その他発言する者あり）
　次に、小野寺五典君。（前原委員「内容について不満だということで質問の中で答えているんじゃないですか。おかしい、おかしいよ。委員長、時間内に質問したことをしっかり答えていないから、答えろと言っているんじゃないですか」と呼び、その他発言する者あり）もう答弁しました。（発言する者あり）
　じゃ、ちょっとお戻りください。お戻りください。（発言する者あり）もう総理は答弁をしましたから。答弁をしましたから。（発言する者あり）もう時間終了いたしました。もう質疑時間は終了しました。（発言する者あり）
　前原委員の質疑時間は終了いたしておりますので、質問席をおあけください。（発言する者あり）
　前原君。
○前原委員　私の質問は、とにかく、自衛隊員が本当に誇りとそして自尊心を持って行かれる、そしてその安全を期すというのは当たり前のこと。しかし、我々の認識というのは、先ほど申し上げたように、情報も錯綜している、不十分、そして先遣隊の報告を受ける前にもう文案ができている、そんな状況で、派遣ありきで行かせて、そして本当に精神論だけで十分だということが言えるのかどうかということを言っているわけです。
　そして、そのことについて、僕らとは認識が違うわけですよ。それは、派遣すべきかどうかとかいう問題ではない。つまりは、そういう不十分な状況で行かせたときに、もしものことがあったらどういう責任をとるのかということについては、逃げて答弁していないんですよ。だから、そのことについて私は聞いているんですよ。
○小泉内閣総理大臣　もう何回も答弁しています。
　イラクに自衛隊を派遣することに反対という民主党の立場と我々の立場と認識が違います。しかし、そういう認識の違いは違いとして、自衛隊の諸君がイラクの復興支援、人道支援のために立派に任務を果たすように万全の措置をとるのが私の責任だと言っているんです。
　どのように責任をとるかということに対して、そのような安全対策等について、自衛隊の諸君がみずからの能力を発揮できるように、イラク人の復興支援に協力できるように立派に活動していただくような、そういう対策をとる、これが私の責任であります。そして、その現地の治安状況に対しての情報収集、今後とも正確な情報収集に全力を挙げていきたいと思います。
○前原委員　総理——委員長に要望します、お願いしますけれども、万全じゃないと思っているから、どうするんだと言っているんです。立場が違うからどうのこうのなんて、そんなちんけな話をしているんじゃないんだ。十分な情報収集と安全対策がとれていたら、こういう質問を聞かないですよ。十分じゃないと思っているから、もしものことがあったらどうするんだということを聞いているんです。
　私はこの答弁には納得しませんので、ぜひそういった政府の見解、総理の決意を示してもらうように理事会で協議をして、ぜひこの委員会に出させてください。委員長、約束してください。
○斉藤委員長　後刻、理事会で協議いたします。
　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　きょうは、本日最後の質問となりますが、こうして多くの方々がここにいらっしゃるということ、改めて、この問題の重要さ、深く痛感しております。
　日本は、戦争の不幸な歴史を持っています。国民の中には、イラクに自衛隊を派遣することについて慎重な考えを持っている方も少なくありません。しかし、あえて派遣し人道復興支援をする背景には、日本の国際的な立場の変化があります。今回の自衛隊の派遣につきまして、国際世論が冷静なのもそのあらわれかと思います。また、今困っているイラクの人々がいる、そしてまた、メディアで伝えられておりますが、自衛隊の先遣隊の活動は、地元にとって大変な期待を持ってもらっている、それも事実かと思います。
　そこで、総理に質問します。
　今まで数多くの御質問に答えられてきたと思いますが、ここであえて、イラクの人道復興支援に当たって、イラクの復興と民生の安定につながるものであると同時に、究極には我が国の国益に沿うものであるということが、そしてまた、このイラクの人道復興支援が、今、地元サマワで一番多くの課題となっています失業問題に対して多くの答えを得るものであること、そのことについてお話をいただければありがたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、先ほどもお答えいたしましたように、イラクの復興支援のためにできるだけ多くの国が協力するということに対して、イラクに自衛隊を派遣することに反対の方々たちも、このことに対して余り異論はないと思うんです。イラクの復興支援を失敗させちゃいけない、これ、もしイラク復興支援が失敗したら、テロリストの温床になっちゃう。そういうことによって世界の中でどういう影響が出るかということを考えると、日本も応分の協力をして、イラクの復興支援に手を差し伸べなきゃいけないと思っております。
　そういう中で、資金の協力もしましょう、物の支援もいたしましょう、同時に、人的な貢献もいたしましょう、そしてイラクの復興支援のために何ができるかということを総合的に考え、今、人的貢献をする場合には自衛隊の諸君に汗を流してもらおうということで、自衛隊の派遣を決定したわけでございます。
　もとより、自衛隊の支援は、イラク国民自身がみずからの力でイラクの復興、再建に立ち向かおうという、その意欲を助けるためのものであります。イラク人が希望を持って、自分の国を自分たちの手で、イラク国民の力で立ち上げようということを支援するのが日本の立場であります。そういうことを考えながら、イラク国民との良好な関係を今後も維持発展させ、そして、自衛隊が赴く地域においては、住民から歓迎され評価されるような、そういう活動をしていくというのが日本としても必要じゃないか。
　そして、このイラクがテロリストの温床にならずに、国際社会の協力によって安定した民主的な政権ができることによって、一番恩恵を受けるのはイラク国民であり周辺諸国だと思いますが、同時に、全世界が、イラクが安定した民主的政権として発展することによって、全世界も恩恵を受ける。そして、日本もイラクの復興に協力してくれたな、日本人も汗を流してくれた、資金的な援助もしてくれた、日本国というのはよくあの苦しいときにイラクの国を助けてくれたということによって、日本国民も、私は国際社会の中で評価を受けるであろうと。その活動を、日本国民の代表として自衛隊の諸君が今やってくれようとしている。こういう自衛隊諸君に対して、敬意の念を持って国民が送り出していただければなと思っております。
○小野寺委員　本当に今イラクの人たち、日本の支援を心から待っています。そしてまた、今、自衛隊の諸君、一生懸命そのために働いています。この問題、長い時間をかけて審議してまいりました。日本が戦後大きな転換を迎える重大な課題です。私もその委員の一人として、重責を感じながら議論に参加してまいりました。
　もとより、この問題は後世に大きな道筋をつくるものであり、さらにまた、この時点においても、イラクに派遣された自衛官や外交官が日々汗して、イラクの復興のために危険を顧みず努力しておられます。お二人の外交官の貴重な命も失われました。今後も犠牲が出ないとは言い切れません。本当に日本にとっては大きな転換となるものです。（発言する者あり）御支援ありがとうございます。
　また、審議の過程では、日本の国際貢献や憲法改正の問題など、日本の中長期的な課題もクローズアップされていました。このイラク人道復興支援活動に関する議論を通じ、私たち日本人、そして政治に携わる者が真剣に見詰め直さなければならないものがクローズアップされてきたと思います。
　私たち委員に付託されたこの復興支援に関する承認は、日本の歴史に残るものです。その重みを心に刻みながら、自分なりの判断をしてまいりたいと思っております。
　派遣された自衛官や外交官が、お一人もけが一つすることなく、人道援助、復興支援活動を全うし、無事御帰国されること、そして、イラクの人々に一日も早く平和が訪れることを心から願ってやみません。
○斉藤委員長　三原朝彦君。
○三原委員　動議を提出します。（発言する者、離席する者多し）
　質疑を終了し、討論を省略し、採決を望みます。
○斉藤委員長　三原朝彦君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、動議のとおり決しました。（発言する者あり）
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。（発言する者あり）
　本件の委員会報告書の作成は、委員長に一任願うことを、賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。（発言する者あり）
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○斉藤委員長　これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十五分散会
平成十六年一月三十日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　北川　知克君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　松原　　仁君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　山本　有二君
　　　農林水産副大臣　　　　　　金田　英行君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　古田　　肇君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　杉本　和行君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　中山　泰秀君
　　西田　　猛君　　　　　北川　知克君
　　仙谷　由人君　　　　　楠田　大蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　西田　　猛君
　　中山　泰秀君　　　　　江藤　　拓君
　　楠田　大蔵君　　　　　仙谷　由人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案及び農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長杉本和行君、防衛庁運用局長西川徹矢君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、外務省経済協力局長古田肇君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津村啓介君。
○津村委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。よろしくお願いいたします。
　議題でございます平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして御質問いたします。
　私は、現在の政府、日銀によるマクロ経済政策運営において、いわゆる出口戦略が明確になっていないケースが多く、国民の将来不安の一つの大きな背景をなしていると考えております。言いかえれば、現在の深刻な危機が、どのような条件が満たされたときに克服されるのか、そして、どこに危機克服の出口があるのか。本日は、現在の政府、日銀によるマクロの経済政策運営において随所に見られます、こうしたさまざまな特例的な措置と、異例な政策の出口を明確にすることを一つの底流的なテーマ、キーワードとしながら、以下、具体的な質問を進めてまいります。
　一つ目の質問でございます。財政法六条一項の立法趣旨についてでございます。
　私の手元にある資料によれば、平成十三年十一月十三日、前回、同様の法案が審議された衆議院財務金融委員会での質疑におきまして、当時の自由党鈴木淑夫議員の質問に対しまして、当時の塩川財務大臣は、財政法六条一項の条文のねらい、法の精神は、「終始一貫いたしまして、それは国の財政の健全化を守る、この一点だと思います。」こう極めて断定的に述べておられます。この点については、谷垣大臣、現在でもこうした理解でよろしいのでございましょうか。
○谷垣国務大臣　今、津村委員おっしゃいましたように、塩川大臣の御答弁と私も同じ考えを持っております。
　財政法六条については、申すまでもございませんけれども、公債及び借入金の償還財源として決算上の剰余金の一部を基金に入れるということで公債の償還を確実ならしめようとした趣旨である、それを大きく言えば、塩川大臣のおっしゃったような表現になると思います。
○津村委員　大臣、ありがとうございます。
　国債整理基金への繰り入れにより将来にわたる償還財源をプールするという形で財政の健全化を進めるのが、本来の、いわば原則であります財政法六条一項が想定する原則的な世界、そういう御答弁かと思います。
　一方で、今回の法案でございますが、その趣旨説明におきまして、谷垣大臣は、国債の発行を極力抑制する観点からと御説明をなさいました。これも実は、突き詰めれば、財政の健全化をゴールにしているという点では財政法六条一項と同じゴールを設定している、そういうふうに理解できるかと思います。結局のところ、特例措置をとってもとらなくても、財政健全化のための効果、そういう観点では、若干の手続的なコストはともかくといたしまして、基本的には同じゴールを設定しているということかと理解しております。
　であるとすれば、同じ財政健全化を目的とした二つの政策オプションのうち、どうしてわざわざ特例措置を設けてまで新規の国債発行の抑制にこだわるのか、なぜ国債整理基金への繰り入れではだめなのかをお聞きしたいと思っております。
　少しお話ししたいんですが、例えば、これがもし、株主からのチェックが正常に働いている、節度ある民間企業であれば、多額の借金を抱えた状態で前年度の決算に剰余金が発生すれば、まずストックベースでの債務を減らして、そして利子負担を軽減していこう、こう考えるのが普通の企業財務の考え方ではないかと思います。余ったのだから使っちゃおう、そういうことであれば、その場では見せかけのゆとりが見えますけれども、しかし、それは借金の返済が後回しになる一方ですので、これは健全な財政の姿とは言えないのではないかと考えるわけです。
　以下、私の見方でございますけれども、結局、例の、小泉さんいわく大したことのなかった、三十兆円枠の公約の幻影を今でも引きずって、新規発行額、つまりその年単年の借金の表面的な金額だけを気にして、より本質的な部分を隠している。すなわちこれこそ隠れ借金そのものだと思うわけでございます。もし私の理解が不正確なのであれば、なぜ、同じ効果しかないのにわざわざ特例措置を設けるのか、合理的な説明をお聞かせください。
○谷垣国務大臣　今津村委員がおっしゃいますように、この二つのオプション、どちらをとるかによりまして、もちろん、手続的に、例えば利息がどうなるかとかいう小さなところでは違いがありますけれども、大きな意味では変化がない、同じ効果であるというのはそのとおりだと思います。
　その中で、なぜ、こういう法律をつくって、基金には入れないでやっているかということになりますと、結局、今の財政事情にかんがみた場合、予算編成に当たって、国債の発行を極力抑制していく、そのことが一番大事じゃないかという方針を立てたわけであります。それはやはり、これだけ大きな国債を発行しておりますと、流通している国債に対する信認を維持していくということがまず考うべきことではないかな、このように考えまして、今回のような措置をとったということでございます。
○津村委員　三番目の質問は、実は今のお答えに大変深く関連するんですが、国債の信認が一つの問題というか、重視しているというお話でございました。
　私は、国債の信認を高めるためにも、どういう原則で財政政策運営がなされているか、その中期ビジョンといいますか、先ほど私が使った言葉で言えば、出口戦略までしっかり明確にしておくことがまさに国債の信認を高める上で非常に重要ではないかと思うわけです。
　今回の法案のタイトルには特例という文言が入っておりますが、実際には、過去二十年間で八回、平成十一年以降はほぼ例年のように特例措置が続いておりまして、そもそもどっちが原則でどっちが特例なのかということがはた目にはわかりにくい状況になっている。もう少し言えば、現在の財政事情を考えれば、今後とも剰余金の処理に当たって同様の措置が繰り返されるのではないか、そういう素地が続いているのではないか、そういうことも言えるかと思います。
　例えば、政府の見通しによれば、財政健全化と大変深くかかわることですけれども、例のプライマリーバランスの黒字化まであともう十年近く、明確な年限は出ているのか出ていないのかちょっとこの間よくわかりませんでしたけれども、そういった想定がなされているというぐあいですから、この間、十年近くの間、決算上の剰余金が生じた場合やはり今後とも一般財源への繰り入れが続くと、予見可能性を持ちたいわけですからそこを、今後のことを知りたいわけですけれども、今後とも条件が変わらなければこの繰り入れが続くと考えるべきなのか、それとも小泉さんの気持ち一つで変わるようなことなのか、そこを、考え方を示していただきたい。
　もう一度繰り返しますが、いかなる条件が整えばこの異常な特例措置が回避されまして、財政法六条一項が描く原則どおりの世界、姿に戻るのか、この特例解除の条件を出口として示していただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　剰余金の処理については、六条、こういう規定がございますけれども、これで行っていくのが法律上の基本であるということは私は変わらないと思います。
　しかし、現在の大変厳しい財政事情でございますので、平成十五年度の補正予算では国債の増発を回避することを優先したということでございます。それで、追加財政需要、どうしてもやむを得ざるものは出していかなければいけないということで、今回のような措置をとらせていただくことにした。
　今後どうするのかということになりますと、これは、基本は、先ほど申しておりますように財政法第六条に基づく対応だ、法律上そうでございますけれども、それは私どももそう考えているわけでありますが、そのときそのときのやはり国債をめぐる状況等あるいは経済財政をめぐる状況等というものを考えながらやっていかなければならない、こういうことではないかと思います。
○津村委員　御答弁ありがとうございます。
　続きまして、これもまた大変深くかかわるわけでありますが、いわゆる国債管理政策と呼ばれる分野について伺いたいと思います。多少私の想定よりも時間がありますので、個別具体的な話も交えながらお話をさせていただきたいと思います。
　国債残高が大変高どまりしている。あるいはさらにふえ続けている、そしてまた一方で、近年では発行債券の種別の多様化も進んでいるということがあると思います。若干具体的なことを御紹介すれば、平成十一年の九月には三十年債の導入があった、十五年一月にはストリップス債、昨年の三月、やはり十五年三月には個人向けの国債の発行も始まった、そして本年三月からはいわゆる物価連動国債の発行も始まる、そういうふうに聞いております。
　こうした日本の国債市場が質量ともに拡大をする、これを成熟と呼んでいいのか、国の借金がふえているわけですからなかなか表現は難しいですけれども、いずれにいたしましても、この市場が拡大している中で、それに応じて、発行体としての、資金調達主体としての政府、財務省サイドがいわゆる国債管理政策の質的な高度化を進めていかなければならない、これは一般論でございますが、そのように考える次第です。
　もう少し具体的に申し上げますと、将来の利子負担を軽減すること、これが非常に重要ですし、また、円滑な国債の消化、安定的な消化を確保する見地からも、国債、ＪＧＢという商品とその市場を熟知した、そして、どうすれば資金調達コストを最小化できる、つまり税金のむだ遣いを減らすという話ですけれども、こうした知識と経験を持った、高度なファイナンス理論を自在に操ることのできる人材の確保、場合によっては民間の金融市場の方も含めて、そういった方々の登用が今後ますます重要になると考えるわけです。
　少し御紹介いたしますと、私ども民主党の海江田万里委員は、やはり前回このテーマについてこの財務金融委員会で議論が行われました平成十三年十一月の際に、いわゆるデットマネジメント、国債管理政策ということだと思いますが、これを専門に扱う独立した部署、これは欧米であればあるんだ、どうして日本はこれだけ国債発行残高があるのにそうした部署を設けていないんだ、あるいは設けているのか、そういうような質問をされまして、そのときの答弁はちょっと引用するほど中身が具体的になかったものですから引用いたしませんが、今回、今くしくも来年度の予算、人員が審議される、そういう時期でございます。
　今後、財務省として、国債管理政策の強化策について、とりわけ人的な側面からどういった陣容の強化、これをお図りになっているのか、できればぜひ金融市場の皆さんに対してアピールをしていただければと思います。
○谷垣国務大臣　津村さんから、国債管理政策に対して大変明確な御指摘があったと思います。
　国債管理政策をやっていきます場合に、いろいろな技術的な問題がもちろんあるわけでありますが、そのまず第一番の前提は、財政当局として財政規律というものをやはりきちっとやっていく、財政規律に対しての堅固な意思を持っているんだということをやはりいろいろな機会に示していくということが一番基本中の基本なのではないかと思っております。これは今の財政上ではなかなかその辺は簡単なことではありませんけれども、先ほどちょっとお触れになりました、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを回復していくんだ、そういう意思、方向性をあらゆる機会に示していくということがまず一番大事かな、このように思います。
　その上で、今委員が御指摘になりましたように、中長期的な意味から、コストの増大を抑制していく、そういうことを基本としながら確実かつ円滑な消化を図っていくのが一番基本的な考え方ではないかなというふうに思っております。
　そういうもとで、市場のニーズとかあるいは動向といったものを十分に踏まえて国債発行を行う、それから国債市場のインフラ整備というようなことも考うるべき点がたくさんあるのではないか、そういうことを考えまして、昨年の十二月三日に「国債管理政策の新たな展開」というのをまとめまして公表させていただきました。委員が今御指摘になりましたように、こういう国債管理政策を遂行していく、その体制というものの整備、これにやはりかなり力を入れているところでございます。
　具体的に申しますと、その機構として、国債を担当する国債担当審議官それから市場分析官というポジションを新設する。それから、今までは国債課というものがございましたけれども、これを二つの課に分けまして、国債企画課それから国債業務課と二つに分けて充実させていく。それから、定員としても、国債関係課の人員、今まで四十八名でございましたけれども、これを五十三名にふやすということをしております。それから、市場分析官というのを新たに設けるわけですが、これは、市場動向等の分析のノウハウを新たに導入するために、専門的な経験、知識を持った民間の方を登用して、その方向を充実させていきたいというふうに考えております。ことしの七月から実施することを予定いたしております。
　今後、こういう体制の整備も含めて、先ほど申し上げた「新たな展開」でお示しした方向をきちっと踏まえながら、国債の円滑かつ確実な発行というものに、それから国債市場の安定という方向に努めてまいりたい、こう思っております。
○津村委員　御丁寧な答弁をありがとうございました。
　これは私個人の意見でございますが、少しだけ申し上げますと、民主党の立場といいますか、国民の声を代表しながら税金のむだ遣いをなくしていこう、そういうことは厳しく予算審議等で私ども唱えておりますし、細かいところも含めてしっかりチェックをしていきたい、そう思っております。
　それが大前提の上で申し上げるわけですが、やはりそうはいいましても、めり張りのある人員配置あるいは予算ということをしていただければいいわけで、国債管理政策というのは私は大変重要な問題だと思っております。そうした中で、今のお話、大変よくわかりましたけれども、今後とも国債市場をしっかりと見据えながら国債管理政策を行っていただきたい。そういう観点から、必要であれば、しっかりと人と物と金と情報、そういったものを谷垣大臣のイニシアチブのもとでマネージしていただければ、そう思う次第です。
　以上で谷垣大臣への御質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
　多少時間の配分が、私、自信がないものですから、少し順番を変えて一つ……（発言する者あり）はい、わかりました。
　農林水産省から、金田副大臣でしょうか、来ていただいていると思います。一点御質問を先にさせてください。
　今回、二つの法案について審議しておる中で、農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成十五年度の再保険金の支払財源の不足に充てるために行う積立金の歳入への繰入れに関する法律案について、一点でございますが、お聞かせください。
　昨年の冷害、これに対して、農家の皆さんが非常に深刻な被害を受けている。そうした中で、今回、私ども、補正予算に対してはまた別途の考えもございますが、この法案については、これは前向きに検討しなければいけない大変重要なテーマである、そういうふうに考えているわけです。
　そしてまた、農家の皆さん、私はいろいろな方からこの間ヒアリングをさせていただいたんですけれども、年内に共済金を受け取ることができるかどうか。これは、前回の、平成五年の例のタイ米を緊急輸入したとき、あの大変深刻な冷害の際にもやはりあった事例ですけれども、年内に共済金が欲しい、そういうニーズが大変大きいというふうに聞いております。
　その措置というのは現在とられているんでしょうか。それとも、この審議が進んでいかなければ、農家の皆さんはさらに苦しんでいる状態が続いている、そういうことなんでしょうか。これはどちらでしょうか。