○参考人（北準一君）　おはようございます。
　北海道農民連盟の北でございます。
　農民連盟の書記長をしておりますけれども、私自身は農民の一人でありまして、ごらんのように、つい先日まで田植え、まきつけ、びっちり一週間ほどやっておりまして、非常に天候がよかったものでありますから色の方も真っ黒になりまして、ということは非常にことしの作付が順調に進んだと、非常にこの秋を期待している一人であります。
　きょうは委員会にお招きをいただいて、こういう機会を得ましたこと、御礼を申し上げて、私から今回の案件に対する考え方について意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回の農業者年金基金法の一部を改正する法律案の政府案につきましては、賛成、反対ということになれば、私は反対の立場で意見を申し上げなければならないと、こういうことでございます。
　私たちの北海道農民連盟、北海道は約七万戸の農家がありますけれども、そのうち六万戸程度で組織いたしておりまして、いわゆる七五％以上が北海道の盟友の中で専業農家という形になっておりまして、この年金の改正については、非常に高い関心と改善されなければならないという期待感を持って政策提言もしてきましたし、いろんな提言をさせていただいたということであります。
　しかし、今回の政府案は、問題の第一点として、加入者の減少あるいは財政上の理由、それらによって確定年金、いわゆる年金額の削減をするという、率は別といたしまして、こういう方向になったわけでありまして、この農業者年金というのは、御存じのように当然加入という形で進めてきたと。我々も、老後の生活問題も含めて、当然このことに加入して自分の生涯の設計をする、こういう考え方で対処してきた。ここに至って既裁定の年金額を削減するということには、非常に不満を持っているところでございます。こういう削減という政府案については反対せざるを得ない、確定年金の給付額については絶対削減すべきでない、またあってはならない、このようにとらえているところでございます。
　その反対理由といたしましては、加入者の減少あるいは財政の破綻などというものについては、これは国が農政上政策を遂行してきた結果生じてきた。農民もその政策に同じながら営農努力をしてきた。しかし、財政破綻あるいは情勢の変化による担い手不足というものが、これは農民の責任としてとられるべき問題ではない、基本的にこのように思っているところでございます。
　それと、平成七年の財政再計算のときに、加入者の減少あるいは財政上の設計ミス、これらと構造改革あるいはＵＲ合意、これらの中で、御存じのように日本の農業は今存亡の危機に至っている。農家の所得も減少して、地域経済あるいは地域から離農して町の方に移り住んでしまう、非常に農村社会も崩壊の危機に立っている。市町村長も、私のところの町長もそうでありますけれども、非常に将来を危惧している状況にございます。
　今回の国会審議に当たりまして、この既裁定年金額の削減については、憲法が保障する国民の基本的人権あるいは生存権、第二十九条の財産権、これらの侵害に当たるのではないか、生産者の一人としてもこのようなとらえ方をしておりますし、また、公的年金として初めて年金支給額を削減するという、これは日本の国内では初めてであります。なぜ農業者年金からこのことが始まらなければならないのか。それだけ農業者年金が比較優位性にあるというのであれば、まあある程度はやむを得ないということも考えられますけれども、しかしその中身たるや非常に格差の大きい年金であるということも事実であります。
　例えば、農業者年金と一般的な厚生年金を比較した場合、夫婦単位で一定の期間、というのは三十八年間、夫婦単位で農民の場合は国民年金、農業者年金を掛けて、そして、例えば平均的な受給、十八年間年金を受給しましたと、こういう計算をすると、掛金で約一千万近く、あるいは受給額で六百万近く、約一千六百万に近いいわゆる格差があるということです。これは経営移譲年金に該当した方でこれだけの格差でありますから、もし、今非常に問題になっております経営移譲したくてもできない、老齢年金だけで終わる方については二千万に上る格差が出る。実際はこういう格差があるということであります、現状の中で。多くを掛けて、年金としては非常に少ない。加えて、農業者年金には遺族年金というものはございません。
　こういうような情勢から、いかなる理由であっても年金額の削減はすべきでない、このように考えておりますし、将来にわたっても最低現行の水準は維持されなければならないだろう、これは基本的な人権問題にかかわることではないか、このように思っているところでございます。
　問題の二点目につきましては、政府案の新たな政策支援でありますけれども、主に担い手確保対策にシフトすると、こういう内容であります。多くの要件をつけておりますが、この選別的な策というものが本当にいいのかどうか。いわゆる公平、公正、平等、年金としてこれでいいのかと、こういう点でございます。政策誘導と年金というものをこの段に来て、こんなに日本の農業の存亡が問われているときにこの選択がいいのかどうか、ここに非常に問題点を感じている一人でございます。
　新しい農業基本法、御存じのように、食料・農業・農村のあり方、それは消費者、農業者、それと地域、この三者一体となって国民の命と環境政策を築く、こういう方向性を出したのであります。いわゆる食料の安定供給、多面的な機能の発揮、農業の持続、それから農村の振興と、いずれも農業者が安心して、そして営農がされなければこれらの目的は達成されない、これは基本的な条件にあると考えております。
　二十一世紀の地球環境、地域社会、文化、伝統などを未来に存続させまして、日本の都市のみならず地方、地域の均衡ある発展のため、本連盟、私たちはただこのことに反対だというだけではなくて、政策提言をしてきたところでございます。
　その提言、三点について申し上げて対策をお願いしたい、このように思うわけでございます。
　この制度改正に当たって、その一つにつきましては、この年金政策の中に定住年金政策を一つ組み入れていただきたい。農業者年金への加算方式として、いわゆる定住年金政策を入れるということであります。これは、農業の現況は今申し上げる状況にございませんけれども、地域で農業を営み、あるいは農業に従事した者、同じ行政区の中で定住するという者に対して、これは国ではなくて市町村がこの加算制度を持つ、そしてそのことについて国が政策支援をしていく、これはＷＴＯ協定の緑の政策として非常に位置づけが明確にされておる、抵触しない問題である。
　二つ目には、先ほど申し上げましたけれども、農業者年金の配偶者について、平成二年あるいは平成七年の同法改正時の衆参の委員会での附帯決議に基づいて、遺族年金制度、農業者年金にも遺族年金制度を創設する、これを強く求めたいと、このように思うところでございます。
　もう一点は、年金とは直接関係ございませんが、農民が農業者年金を信頼し、そして安心して加入できる制度はもちろんでありますけれども、十分この保険料を払っていけるような農業基本法の理念、基本法三条、公益、多面的な機能の発揮、それから四条、循環機能を発揮することによって農業を持続させ、そして地域を発展させる、この理念に基づいて、国際化で既に取り入れられております直接所得補償政策を確立して農業の維持、存続を図る、このことを強く求めたいと、このように思うところでございます。
　北海道は専業農家がほとんどでございまして、申し上げましたように農業者年金に対する期待は非常に高い、加入率も非常に高いわけであります。九〇％以上が加入して、老後の安定と安心に何とか役立たせたい、こういうとらえ方をして、今まで強力に団体も含めて推進してきたところでございます。しかし、今の中身については、これは承服できないということでございます。
　特にＷＴＯ協定後、我が国の農政、制度の転換によって農業が存亡の危機にあることは、これは御承知のとおりであります。で、その象徴として、極端な担い手不足にあらわれている、大きな課題としてあるわけであります。担い手がいない、非常にせっぱ詰まった問題であります。
　今現在、主業農家と勤労世帯との生涯所得の問題が論議されておりますが、御存じのように、およそ四千万から一億一千万の生涯所得の格差がある、これはきちっと政府の調査で出ているわけであります。この生涯所得の中で年金が占めるウエート、およそ三分の一か四分の一かになるかもしれませんが、非常に大きなウエートを占める年金であります、生涯所得という観点から。そういう意味で私たち、特に北海道の専業的な地帯では、この改正案に注目しているところでありますし、後退は絶対すべきでない、このようにとらえているところでございます。
　以上、新たな政策提言も含めて、農業者年金制度の改正、改悪反対、反対といいますより、実際に現場にいる一農民として、実態と乖離する政策あるいは論議というものが、食料・農業・農村基本法の目標が非常に立派に立てられても、この目標が崩壊していく、現場にいてこのことを強く感じておりますから、このことを一つ警告というような表現になりますけれども、そういう意見を申し上げて、若い農業、農村の担い手がきちっと育つ制度に再構築を求めて、私の意見の陳述を終わるところでございます。
　ありがとうございました。