Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代富士男君　河本長官、約三百億とおっしゃいましたけれども、これはあえて申し上げません、ここでは。省いておきます。私が申し上げますとちょっとぐあいが悪いと思いますから。
　ただここで、この不用額四千九百二十六億円というのがいかに大きな金額であるかということを知っていただきたいし、私は質問のために、この五年間のいろいろな決算、予算の資料から不用額等の問題と取り組んでまいりました。その資料の中で、項につきまして不用額の金額が一番大きいのは七百二十億円ぐらいであります。パーセントは九〇・五％。目にいきましたら一〇〇％ぐらい。いっぱいあります。しかし、この問題一々取り上げたら時間がありませんから、大事な問題をお尋ねいたしますが、まず不用額について一番問題なことは、同じ項について毎年連続して多額の不用額が発生していることではないかと思いますが、どうでしょうか。それと、不用額が毎年増加しているという実態をどう思いますか。大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　不用額の発生の態様を見ますると、予算と執行との実務的なギャップによって生ずるという普通ありふれたもの、それから為替変動など他動的な要因によって偶発的に生ずるもの、それから何らかの事情があるにせよ傾向的に毎年連続して多額の不用額を出しているようなものと、大体この三つに実際分かれております。
　同じ項について毎年連続して多額の不用額が出ているというものについては、その原因を究明をして、予算編成の際にそれは対処しなきゃならぬと、さように考えております。
○田代富士男君　そこで、五十年度－五十四年度の五年間の決算書によりますと、連続して多額の不用額が発生しているうちで、項につきまして一億円以上のものが三十八項あります。ここに一覧表を持っております。これ、時間がありませんから一々お聞きいたしませんが、数も多いので。六億円以上で四％以上につきまして、その所管と項を発表していただきたいと思います。
○政府委員（松下康雄君）　五十年度から五十四年度までの五年間に一項六億円以上の不用額が連続して発生をいたしておりまして、それがかつ歳出予算現額の四％以上になるという項の所管、組織、項を申し上げますと、総理府所管、組織国土庁、項国土庁。大蔵省所管、組織大蔵本省、項大蔵本省。厚生省所管、組織厚生本省、項保健衛生施設整備費。通商産業省所管、組織通商産業本省、項工業再配置促進対策費の四項でございます。
○田代富士男君　ただいま四項御説明いただきましたが、これも時間の関係で、一例として国土庁の数字を詳細に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（谷村昭一君）　国土庁の予算のうちの項国土庁予算に係ります不用額は、昭和五十四年度で約十一億円でございます。そのうち主なものを申し上げますと、防災集団移転促進事業費補助金五億七千万円、土地利用規制等対策費補助金一億六千万円、過疎地域集落整備事業費補助金一億三千万円等でございます。
　理由を申し上げてよろしゅうございますか。
○田代富士男君　私が尋ねているのは、そういうことを聞いているんじゃないんです。先日通告しておりました。だから主計局から答えてください。五年間の歳出予算額、対前年度増、不用額のパーセント等。
○政府委員（谷村昭一君）　五十年度が二十四億二千五百万円でございまして三・三％。五十一年度が十四億八千五百万円、一・九％。五十二年度不用額二十億五千八百万円、二・二％。五十三年度不用額二十億四千万円、一・八％。五十四年度十六億四千八百万円、一・二％でございます。
○田代富士男君　違います。きのう言っていた資料は――こちらから資料渡しております。その資料で答えてください。
○政府委員（谷村昭一君）　どうも済みませんでした。
　項国土庁で申しますと、五十年度十八億八千三百万円、二〇％。五十一年度十三億五千四百万円、二二％。五十二年度十七億八千万円、一五・八％。五十三年度十八億二千万円、一五・三％。五十四年度十一億五千三百万円、八・八％でございます。
○田代富士男君　ちゃんと私がつくりました資料まで渡しておりますが、私が申し上げたのは、対前年増と不用額の関係の一覧表を渡してあります。
　これでいきますと、項国土庁は毎年度の増加額よりも不用額が多いんです。この実態をどうするのか。そうすれば、国土庁長官、増加額よりも不用額が毎年多いということは、何も検討せずに予算要求をされてきたのか。どうですか。
○国務大臣（原健三郎君）　お答えします。
　一番不用額で大きくなっておりまするのは、防災集団移転促進事業費の補助でございます。これは、防災のために集団移転する必要が、災害でも多くある、たとえば本年度、来年度、昭和五十六年度のように、豪雪で非常に集団移転がこれはあります。そうなると、恐らくこれは集団移転促進事業の補助金が不足すると思います。いままでこういう余りましたのは、わりあい災害が、過去数年間これほど必要とするようなものがなかったので、防災集団移転促進事業費が非常に余っておりますが、昭和五十六年度においてはまだ不足するというような、非常にとらえにくいんで、災害が起こるか起こらぬか、起こってからそんな予算組むわけにもいかぬし、補正予算というわけにもいきませんから、まず組んでおく。組んでおいたときに限って災害が起こらなかったというようなことになりまして、まことに申しわけないんですが、はなはだどうも食い違いの、不用額がたくさん出ておるような事情にございますから、その点ひとつ、決して特別の意図があってこうなったわけではございませんから、よろしく。
○田代富士男君　いま国土庁、災害が云々とおっしゃいましたけれども、そんなものじゃないんですよ。増加額よりもこれが、連続続いておりますよ。この点どう思いますか。単年度だったらそれは言えますが、連続続いております。どうですか。
○国務大臣（原健三郎君）　それがいま申しましたような理由で、まことに申しわけないんですが、災害が急に起こらないとかいうような場合において予算をたくさん組む、また普通に、余ると思って少し組むと災害が多かったりして、昭和五十六年度は私は足らぬと思っておりますが、そういうようなわけでございますので、なかなか予測しがたい、把握しがたい原因が、しかも自然現象で起こってくるようなものでございまして、その他にも土地利用規制等対策費補助金などございますが、これによると規制区域の指定がなされない場合においては金が要らない。余ってくる。規制区域の指定許可事業が不用となってまいりますので、どうもこれも、そういう規制するかせぬかというのはそのときの事情によって多い場合もあるし少ない場合もある。もう一つ、過疎地域集落整備事業費補助金というのもありますが、過疎地域の集落移転にする場合も、移転してもらいたい、そして過疎のところに、移転して生活を安定してもらいたいと思ってその対策をやるんですが、予測しておりましても、全集団がこれ反対があって同意してくれなければ集団移転に成功しない。まことに申しわけないんだが、そういう非常に不確定な要素がある予算費で、たとえば普通にちゃんと初めから予測して予算組んでそのとおり実行できるのもありますが、私どもの方のこういうものは非常に不確定要素があるので、そういう結果になっておるのでございます。
○田代富士男君　いま、国土庁だけ私は申し上げましたが、これはただいま大蔵省から説明のありました、厚生省の項保健衛生施設整備費、これには、毎年予算の伸び率が著しいわけなんですが、それが反映しまして毎年六億円以上、五十二年は十一億円の不用額が出ております。また、通産省の項工業再配置促進対策費、これは五十四年度を除きましては毎年対前年度増加額よりも不用額の方が圧倒的に多い。これは省略をいたしますけれども、本当は通産、厚生両大臣からお尋ねしたいところでございますが。
　この際、大蔵大臣にお尋ねいたしますが、項大蔵本省は五十一年度では六十億円不用額が出ております。二〇％の不用額を発生さした、これは大きな問題じゃないかと思います。また、いま国土庁長官からもいろいろ話がありましたけれども、国土庁、厚生省、通産省の数字いまお手元にあるかと思いますが、こういうような要求のまま査定しているということについて、一体どうなっているんですか、大蔵大臣。
○政府委員（松下康雄君）　私ども、予算査定を行います際には、おのおのの項目の経費につきまして過去の経費の使用実績を必ず参照しながら予算を査定していくという方式をとっているのでございますけれども、ただいまも御答弁がございましたような、いろいろ将来の推計をいたします際に、やはり過去の一定の傾向値に基づいて推計計算によって予算を立てざるを得ないというようなものがございまして、それらが実際の時代の変化等に必ずしも的確に追いついていないという点は、御指摘がございましたような不用額として結果的にあらわれる点でございまして、このあたりは私どももさらに努力をして査定を厳格にしていかなければならないと思っております。
　先ほど事例として御指摘になりました、たとえば防災集団移転の促進事業費補助金でございますけれども、各年の使用実績等も勘案をいたしまして、五十六年度予算額におきましては事業量の減一億四千万円を見込みまして五億六千八百万円、こういうように予算額の削減もいたしております。それらの項目は毎年相当の数に上るのでございますけれども、また他面、実際に予算の実行をいたします際には当初予期しなかったような事情が発生するということもございます。しかしながら、まことに御趣旨御指摘のとおりでございますので、今後なお一層努力してまいりたいと思っております。
○田代富士男君　いま主計局長からお話ありましたけれども、使用実績を勘案してとおっしゃいましたけれども、平均は一〇％前後、それが項大蔵本省は二〇％出ているんですよ。これはね、使用実績云々よりももっとそれ以前の問題があると思うんだが、大臣どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあパーセントからするとそういう数字になるわけでございますが、ただいま主計局長から答弁したとおりで、退職者が少なかったとか、そういうふうな事情に基づくものでございまして、今後ともそういう問題については極力内輪に見ていきたいと考えております。
○田代富士男君　総理、いま私質疑をやりとりいたしました。数字もごらんになりましたけれども、こういうときに、総理がいつも力説されるこういう時期に、やはりこの不用額に対しまして放置せずに、メスを入れて正していくべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　御指摘の点は全くそのとおりでございますので、今後十分配意してまいりたいと思っております。
○田代富士男君　そこで、一つは、この不用額の出る前に、毎年度補正で節減という名目で不用額を出してるわけなんです、御承知のとおりだと思いますが。そこで、五十三、五十四、五十五年度の補正予算における既定経費の節減について説明をいただきたい。
○政府委員（松下康雄君）　補正予算におきます節減額は、五十三年度二千二百九十二億円、五十四年度七百四十六億円、五十五年度七百三十九億円でございます。
○田代富士男君　いま既定経費の説明がございましたが、このように行われてもそれに増して多額の不用額が出ているということは、これは問題です。大蔵大臣、これは、いまさきいろいろ申されましたけれども、さらにこれは大きな問題ですけれども、どうなんですか。大臣から御答弁いただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　既定経費の洗い直しによって見込み得る使用額と、それから族費とか庁費のように行政経費について節約したための不用額、こういうものがございます。したがって、補正予算編成のとき以降に執行残となったものが決算上の不用額になるわけでありますが、予算がどうしても見積もりであります以上、執行上のギャップというのはある程度どうしても、全然出ないというわけにはいかない。そういうようなことで、最小限度のある許されたものについての流用というものもございますが、それにも限界がもちろんあるわけでございます。したがって正直に、実情と合わなかったようなものについては不用額としてきちっと出した方がむしろいいんじゃないかというようにも考えておりますが、物は程度問題、先ほどから言うように程度問題でございまして、年々同じところに不用額が出るというのは好ましくない。しかし国土庁のように、災害を予定して引っ越しとか何かを予定しても、災害がないときに使ってしまうわけにはいきませんで、災害が絶対ないということも言えないし、予備費だけに災害を任せるというわけにもいかないし、そういうやむを得ざる不用額も、準備しても使えないという場合もあるわけでございます。しかしながら、田代委員御指摘のように、今後とも予算の執行というものが実態に合うように、また予算を組むときにも、いままでの過去の例等もきちっと見まして、それで、そのような度を過ぎた不用額が出ないように最善の努力をしてまいりたいと考えています。
○田代富士男君　いま大臣いろいろ申されましたけど、予算の執行に当たって過去の例を見てとか、不用額が出ないような程度ものであるとかおっしゃいましたけれども、大蔵省だけ、いま申すとおりに六十億、平均一％のところ二〇％出ているんですよ。だから、国土庁またほかの省庁、いま例を挙げられたのは一番答弁しやすい例を挙げられておる。それだけじゃないんです。それは御存じのとおりだと思うんです。だから、予算がこのように非能率的に不用額として決算に計上されているということは、予算編成時におきまして、各省の要求に対する大蔵省の査定は厳しくしたことになっておりますけれども、これは表面だけのことであって、実はその実態は大甘ではなかったかと言われても仕方がないじゃないかと思うんです。そして、そういう模範を示すべき大蔵省が六十億、二〇％出しておる。このことを一言で表現するならばどういうことになるか、大蔵大臣は削るべきものは削りましたと、削るところがあったら指摘してくださいと日ごろ言っていらっしゃる。私はこれを指摘している。よその名よりも大蔵省が一番多い、これを灯台もと暗しと言いますよ。どうですか、お答えいただきたい。
○政府委員（加茂文治君）　項大蔵本省におきまして不用額が生じております主なものは退職手当その他の人件費及び貨幣交換差減補填金でございます。
　不用額を生じましたのは、退職手当につきましては退職者が少なかったこと、それからその他の人件費につきましては、職員の欠員があったので職員の基本給等を要することがなかったこと、それから貨幣交換差減補填金につきましては、これが大変、先生御指摘の五十一年、多うございますけれども、これは為替相場が円高に推移したこと等によるものでございます。
○田代富士男君　灯台もと暗しということはどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　灯台暗かったかどうかわかりませんが、これは為替差益などの場合は、ある程度予算を用意しても、要するに円高でもっと安く材料を仕入れられたというようなことでして、なかなか為替が円高になってそんなに安く外国から品物が入るというようには予算編成時に考えられなかったというような問題も、仕方ないものもございます。しかし、退職手当も予定者がやめなかったとかあるいは欠員の問題とか、そういうようなこともございますが、今後一層十分配意してまいりたいと考えます。
○田代富士男君　いま大蔵大臣、退職手当の問題を言われましたが、実は私は退職手当の問題で、補正予算のときに、あの退職手当こそは検討する最大の事項ですよ。今回質問するようにしていたけれどもおろしたんですけれども、あなたの方から申されたけれども、これは各省ともに関係があるんですよ。これは後日にその実態を示しますよ。
　だから、いま五千億近く不用額が出た。一兆四千億円の税金が今度かけられようとしているときに、この不用額を徹底的に検討されているならば、単純計算ですけれども、いまの税金を一兆円以下に抑えることができたんじゃないかと思うんです。私はそういう立場から、この不用額につきましても今後は予算、決算につきましては詳細にさらに検討をしていただきまして、行政改革の推進に取り組んでいって、そして国民にこたえていただきたいと思いますが、総理いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　厳しい財政事情の中でございまして、特例公債の減額を計画的に五十九年度までに図っていこう、こういう際でもあり、特に厳しく歳出面等につきまして、田代さん御指摘のように不用額の出るような甘い査定でなしに、厳しく今後やっていかなければならないと、このように考えておりますので十分注意をいたします。
○田代富士男君　次に、財投の問題に移ります、
　財投計画、過去三年間の実行状況につきまして、予算規模と年度内執行率及び不用額の割合がどのくらいか、説明を求めます。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十二年度財投の予算現額は十五兆八千百二十五億円、年度内の実行率が七九・九％、不用額は五千三百十三億円、不用の割合はしたがって三・四％ということに相なります。五十三年度は予算現額が十八兆一千九百五億円、年度内の実行率七三・七％、不用額一兆五千四百六十五億円、不用割合八・五％、五十四年度予算現額二十兆一千二百七十一億円、年度内実行率八一・七％、不用額七千二百八十四億円、不用割合三・六％と相なっております。
○田代富士男君　いま御説明いただきましたこの不用額はどうして生じたんでしょうか、御説明いただきます。
○政府委員（渡辺喜一君）　いろいろな事情があるわけでございますが、一番大きいのは海外要因でございまして、輸出入銀行等の財投計画がなかなか予定どおり実行が進まないという点にあったわけでございます。御承知のように、最近の政治経済情勢というのは非常に流動的でございまして、わが国の国内事情というよりはむしろ諸外国の政治情勢あるいは経済計画の変更等々もろもろのことがございますし、あるいはまた為替レートの急激な変動というふうなこともございまして、当初計画いたしておりましたような事業計画の進捗が海外においてうまく運ばなかったというようなことが一番大きな要因でございます。国内的には、たとえば土地の補償交渉というふうなものが難航するというふうなことがございまして、主として土地関連の事業計画においてかなりの不用が出ておるというのが実態でございます。
○田代富士男君　いま説明がありましたとおりに、五十四年度では三％強の七千億円です。だからこれが効率的に使用されていたならば、どれほどの波及効果が期待できたかしれません。いま原因の説明がございましたが、その中にありましてこれはどう説明されますか。次年度繰越分に生じた不用額、いわゆる二次不用額というものがあります。この実態をまず三年間ぐらいの数字でお願いいたします。
○政府委員（渡辺喜一君）　財政投融資につきましては、法律によりまして次年度に繰り越して資金を使用するということが認められておるわけでございます。つまり二年間にわたって計画の実行を図ると、こういうような法律の構成になっておるわけでございます。いまおっしゃいました二次不用というのは、翌年度に繰り越された資金が結局二年かかってとうとう不用になってしまったというのが二次不用でございます。
　五十二年度以降の二次不用額を申し上げますと、五十二年度が四百九十二億円、五十三年度が二百三十二億円ということでございます。なお、五十四年度の二次不用は、今年度、五十五年度が終わりませんと数字が出ないわけでございます。
○田代富士男君　いま私は不用額一本で質問してきておりますけれども、このような運用の仕方でよいということは決して言えません。私はこれは改めてもらわねばならないと思いますが、ひとつ具体的な例を申し上げますと、昨年私が商工委員会で指摘いたしました地域振興整備公団ですが、これは二年にわたりまして全額不用としております。これはどう説明されるのか。それから宅開公団、中小企業事業団、これは七〇％以上が次年度に繰り越しをいたしまして全額不用になっております。これは大蔵大臣どう説明されますか、大蔵大臣から聞きますよ。
○政府委員（渡辺喜一君）　地域振興整備公団につきましては、いま御指摘のようにかなりの不用額を出しておるわけでございます。その主たる理由といたしましては、先ほど私が申し上げましたような用地交渉の難航ということが非常に大きかったかと思うわけでございます。特に関係地方公共団体等との用地の折衝が非常におくれておると、こういうことでございます。なお、土地造成事業以外にこの公団は融資業務もやっておるわけでございますが、融資業務につきましては、景気情勢ということがございまして、資金需要が低迷をしたというような要因によりまして貸し付けが進まなかったり、あるいは逆に既往の貸し付けについての繰り上げ償還というふうなことが生じておるというのが主たる要因になっておるわけでございます。
　宅開公団につきましても、やはり用地買収交渉に当たりまして、地元の関係者等との調整に非常に時間がかかってしまっておるということでございまして、どうしても当年度中に交渉が妥結しませんで次年度へ持ち越してしまうというようなことが主たる要因になっておるわけでございます。
○田代富士男君　続いて日本輸出入銀行、公害防止事業団の実行状況の説明を求めます。
○政府委員（渡辺喜一君）　輸出入銀行につきましては先ほど申し上げたとおりでございます。輸出入銀行の業務というのは、当然のことながら対外取引が対象でございますから、相手国側の影響をもろに受けるという立場にあるわけでございます。特に相手国側の国内事情、たとえば相手国の経済計画が見直される、政治情勢の激変、たとえばイランのように政治情勢が急激に変わる、あるいは中国のようにいろいろな計画の見直し、変更が急に生じてくるというようなことで大型プロジェクトが当初の予定どおりに実施が進まないというようなこと、あるいはまた、国内の金融事情の変化によりまして繰り上げ償還等が起こってくるというようなことももちろんそれに加わっておるわけでございます。
　それから、公害防止事業団につきましては、主としてこれは国内の景気の状況によりまして、景気停滞のために企業の設備投資が当初の予定どおりに進まないと、したがって設備投資に伴って必要となる公害防止設備というふうなものも当初の予定どおりに進まない、同時にまた、過去の貸し付けについての繰り上げ償還が生じてくるというようなことが主たる要因になっておるわけでございます。
○田代富士男君　私もいろいろ資料を取り寄せましてその実態を見ましたけれども、その中にはもうその使命を終えた機関もあるのではないかと考えられるものがございます。そういう意味から、行財政改革の一環といたしまして、これは調査、検討をやるべきではないかと思いますが、行管長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　財投の問題につきましてはまさに御指摘のとおりの点がございます。ただ、不用額ができました理由をよく精査してみませんといけないと思います。恐らく不用額ができた理由の中には、昨年以上にシェアをとろうと、そういうようななわ張り根性のこともあるんではないかと思いますが、しかしまた一面に、残しておいたということは、むだな金遣いをやめるという意味の良心もちょっと見えるということも考えられます。そういう点で、ただめたらやたら切ればいいという性格のものではありません。しかし、毎年毎年残るようなものはそういう傾向が明らかにあるわけでございます。そういうお金を、たとえば中小企業のためとかあるいは科学技術開発のためとか、そういう方面に低利で出してやれば、さらに経済を支えて発展の原動力になります。そういう意味において、現在の財投というものは相当ここでメスを入れる段階に来ていると、そう思って第二臨調で期待しているところであります。
○田代富士男君　では、ひとつがんばってください。いまおっしゃったとおりにやってください。
　そこで、財投がいかに非効率的であるかという実態をひとつ質問してまいります。
　最初に、年金福祉事業団の経営内容と事業団の業務会計のうち、大規模年金保養基地関係の資金、予算額の推移並びに保養基地に関する借入金とその償還額の推移について説明を求めます。
○政府委員（松田正君）　大規模保養基地につきましては、資金運用部資金から四十八年度から借り入れをいたしております。四十八年度約六十二億、四十九年度七十二億、五十年度七十二億、五十一年度百八十億、五十二年度二十億、五十三年度四十七億、五十四年度七十五億、五十五年度――これは見込みでございますが、三十六億円でございます。なお、五十六年度予定では五十五億円を予定をいたしております。償還額につきましては、元利合計で、四十九年度約九億、五十年度十五億、五十一年度二十九億、五十二年度四十二億、五十三年度四十六億、五十四年度四十九億、五十五年度見込みで約五十五億、五十六年度予定では約六十一億円でございます。
○田代富士男君　じゃ、これだけのお金をつぎ込んで行われている大規模年金保養基地の進捗状況はどうなっているでしょうか。
○政府委員（松田正君）　大規模年金保養基地につきましては、昭和四十八年度から事業の開始をいたしたわけでございます。自来、用地の取得それから基本計画の策定、基本計画の設計、建設の作業を順次進めているところでございます。
　このうち、用地取得につきましては、昭和五十一年度をもって全基地完了をいたしてございます。
　基本計画の策定につきましては、十一基地のうちの十基地につきましてすでに厚生大臣の承認を行ったところでございます。なお、残りの一基地につきましても、現在基本計画を策定をいたしているところでございます。
　なお、基地の建設につきましては、昨年来、兵庫県の三木基地それから北海道の大沼基地が開業の運びとなったところでございまして、現に施設の運営を行っておるところでございます。それから新潟県の津南基地につきましては、現在工事を進めているところでございます。また、鹿児島県の指宿基地につきましては、近く工事に着手する予定でございます。なお、その他の基地の建設につきましては、現在地元を中心にいたしまして地元の実情に合った基地の建設、こういうことで鋭意地元等と協議をいたしておるところでございます。逐次具体化をしてまいりたい、かように考えております。
○田代富士男君　この保養基地の運営を預かります財団法人年金保養協会の初代会長が現鈴木総理でございましたですね。
　そこで、関連がございますから総理にお尋ねいたしますが、ただいま説明がございましたとおりに、保養基地のためにという名目で広大な土地、いま全国十一カ所、一カ所が約百万坪、羽田空港と同じくらいの広さの土地が十一カ所にある。これだけの膨大な土地を購入されまして、まだ将来どのような方向へ持っていくかということがいま計画中であるとか、実際に動いている基地が二カ所だけ、こういう実情をどのように初代の会長として、当初思っていたことと現実とはどうなったかとお考えでしょうか。また、今後どのようにしようとお考えでございましょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　財団法人保養協会初代会長を約十カ月私やったと思っております、昭和五十一年から五十二年にかけまして。あの協会は理事会が執行の責任を負っておりまして、また経済界、労働界それから学識経験者等が理事に選任されまして、それが責任を持って運営をしている、こういうことでございます。
　私が会長をやっておりました当時の年金事業団の構想は非常に壮大な計画を持っておりまして、御指摘のように全国十一カ所、ブロック別に百万坪、約二百億ぐらいの設備投資をやって、そして年金生活者に生きがいのある老後の保養の場を提供する、こういう趣旨で、諸外国の事例等も調査をして出発をしたものでございます。
　その後、社会経済情勢が大きく変わりまして、それだけの大きな規模のものをつくる必要はないではないか、もう少しこれをブロック別でなしに個所もふやして年金生活者の利用に資するようにしたらどうかとか、あるいはそれぞれの地方の特色、ニーズに合うようにしたらどうかとか、そういう御意見等も各方面から出たようでございまして、先ほど年金局長が御説明をしたように、今後は規模も縮小し、そして運営等についても県や地方公共団体、地元を中心にしてこれを運営をする、そういう地についた方向に向いておる、こう聞いております。
○田代富士男君　いま総理、地についた方向へ動いているとおっしゃいますけれども、膨大な土地のうち、まだ九カ所は全然将来何に使うのかわかってないんです。私は地についた方向ではないと思うんです。
　また後でちょっとお尋ねをいたしますけれども、その前に宮澤官房長官にお尋ねいたしますが、去る二月二十四日と三月二日の両日、日本国有鉄道再建特別措置法の施行令に関しまして関係閣僚会議を開かれたと思いますが、議題と出席者の名前を明らかにしていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　二月二十四日及び三月二日に、国鉄再建特別措置法施行令に関しまする関係の閣僚のお集まりをいたしました。その出席者でございますが、二十四日の方は大蔵大臣、文部大臣、通産大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣、防衛庁長官、国土庁長官・北海道長官、兼でございますが、並びに私でございます。で、議題は地方交通線等の選定について。三月二日の方は、ただいま申し上げました閣僚のほか、行政管理庁長官、経済企画庁長官、農林水産大臣でございまして、議題は地方交通事業の選定について。
　なお、申し上げるまでもないことでございますが、これは厳密な意味での閣僚会議というものでなく、私が、この政令を制定いたします過程で、事務当局同士で事実上の話し合いがついております役所の問題はよろしいとして、どうもそうでない各省庁の間でやはり閣僚にお集まりを願って直接御議論をいただきました方がまとまりが早いと考えましたもので、私がお声をかけてお集まりをいただいたと、こういう性格のものでございました。
○田代富士男君　いまの出席メンバーの中に園田厚生大臣の名前が見えないのですが、なぜでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはただいま申し上げましたように、関係各省庁のそれまでの折衝を見ておりまして、事実工事務レベルで政令の書き方一ということは事実上との線をどうということに関係があるわけでございますが、事務レベルで事実上お話がまあまあついておる、あるいはそれに近いと考えましたものがわざわざ閣僚においでを願う必要はないと、こう考えましたからでございます。
○田代富士男君　じゃ、次にお尋ねしますが、そのときに宮古線、三木線、矢部線、高森線は閣僚会議でどういう結論が出たんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねの問題は、要するに保養基地等ができた場合に、この赤字ローカル線の問題とどのように関連があるかということがその御質問の中に含まれておるように思いますので、それとあわせてお答え申し上げたいと存じます。
　先ほど申されました各路線につきまして、われわれも十分検討をいたしました。その措置につきましては、まだ基準が決まった段階でございますので、その結果として国鉄当局からどのような申請が出てまいるかまだ未定ではございます。しかし、この保養基地等の関係につきましては、われわれも将来厚生省との間で十分話し合いをしていくように準備はいたしておるところであります。
○田代富士男君　園田厚生大臣、いまの四線は説明がございますけれども、この点についてどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　保養基地の問題、総理からお答えになりましたとおりでありまして、当時と社会情勢、経済情勢が大きく変動しております。
　そこで、第一に考えなきゃならぬことは、これが年金の資金を使っておるわけでありまして、むだ遣い――もっと大事なことは、この保養基地が広く老後の憩い場所、家族その他を含めて公平に健全な余暇を利用するという保養基地設置の目的から外れるおそれがあるわけでありまして、構想、規模等についてここで見直しをしなきゃならぬことも多々あると思いますが、いまの基地をめぐる交通の問題でありますが、運輸大臣にはその点はよくお願いをしてございまして、年金基地をつくる場合に、最寄りの国鉄の線から一キロというのを大体基準にしております。まあだんだん変わってまいりまして、この基地に行かれる方はバス、自動車の利用が多いとは思いますものの、やはり国鉄の足というのは、相当、そうでなくてもいろんな障害があるわけでありますから、これに対する考慮を願いたいと、こういうことを運輸大臣にはお願いしているところでございます。
○田代富士男君　いま官房長官は、事務レベルで話がついているところの閣僚はお呼びしなかったと、こういうことでございますから、厚生大臣、この四つの路線につきましては三月の三日の閣議で廃止ということが決定しておりますけれども、当然三基地、四カ所にこのアクセスに関係のある路線のことでありますから、この閣僚会議に行って一言ぐらいお話をなさるべき立場でないでしょうか。お呼びがなかったということは、いま事務レベルで話し合いがついているところは呼ばれなかったということは、廃止されることを御承諾されたんでしょうか。その点どうなんですか。
○国務大臣（園田直君）　国務大臣として国鉄の再建ということも重大な考えなきゃならぬ要素でありますけれども、しかし、いまのような見地から運輸大臣には、いまの四線は保養基地に非常に関係が多い、したがって、これについて今後の処置についてはぜひ御配慮願いたいと、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○田代富士男君　ちょっと厚生大臣、おかしいですよ。官房長官は、事務レベルで話し合いがついたところはもう呼ばなかったとおっしゃる。運輸大臣に頼んでいると。
　私は、なぜこれをこのように申し上げるかといえば、この十一カ所の、羽田空港と同じ土地が全国にそのまま、買ったままになっているんです。これをもてあましている状態なんです。しかし、これは年金加入者のささやかなお金で、そのように年金加入者の皆さんに対してこたえていこうとしてつくろうとしているものでしょう。それに対する積極的な姿勢があるならば、これは保養基地のアクセスに関係があるというならば、その閣議にも出席をして一言も二言も言うべきなのが大臣の立場じゃないでしょうか。
　年金加入者に対しましてどのようにこたえていきますか。充実していくべきじゃないでしょうか、厚生大臣。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その前に、私が申し上げましたことがちょっと粗雑であったかもしれません。
　事務レベルで話がつく云々と申し上げました意味は、問題が非常に複雑であって、これは閣僚間でお話を願わなければとうてい政令を書くことはできないという性格のものと、それから、はっきり話がついていないけれども、まあ事務当局の話に将来任せても何とかこれは片づいていくであろうというものと両方ございまして、先ほど申しました意味は、どうしてもこれだけは閣僚間でお話し合いをしておいていただかないと政令が書けないというものに限って御議論を願ったわけで、したがいまして、そこにおいで願わなかったからといってその問題が全部解決しておると、必ずしもそういう意味ではございません。
○国務大臣（塩川正十郎君）　厚生大臣にお尋ねございました問題でございますが、実は私の方が関係深いと思いますのでお答えいたしますと、御指摘のございました四線についてでございますが、四線の周辺に保養基地建設があるということ、これは承知いたしております。
　ところが、それぞれの保養基地におきましてアクセスの問題になりますと、まだこれ十分に煮詰まっておらないのでございます。当該地方団体の考え方、アクセスについての考え方もございますしいたしますので、これは厚生省と運輸省とにおきまして、将来その保養基地の建設計画が確定し、そしてそれに対するアクセスの問題が地方交通との関連で考えられる場合にぜひ協議をして決定いたしたい。このようになっておるのでございまして、先ほど宮澤官房長官おっしゃいましたように、政令の基準を決めるとき、当面、どうしても根本的に各省の権限の関係等がある問題等についての関係大臣にお集まりいただいたということと相合わせて御返答申し上げた次第でございます。
○国務大臣（園田直君）　そうでなくてもいろいろ障害が多いわけでありますが、この確定された十一カ所、これは道路その他を整備するとともに、国鉄と、ここにおいでになって一日も早く皆さんが利用されるようにするのは私の責任でございます。
　関係閣僚会議に出ませんでしたのは、お呼びでない会議に出ていって、そうでなくてさえも出しゃばりと思われておりますので、この点気が弱くなりましたのはおわびを申し上げます。
○田代富士男君　じゃ今後これを、大規模のこの保養基地を、消極的姿勢じゃなくして、年金加入者に対してこたえていくべく取り組んでいただきたいと思いますけれども、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　御発言の要旨は全くそのとおりでございまして、とうとい年金資金、これをむだにしないように、しかも一日も早く皆さんが公平にお使いになれるように、最初からの目的を達成することが責任でございますから、情勢変わりましたから、地方公共団体等の協力も得て何とか早く開設するように全力を挙げます。
○田代富士男君　次に、補助金行政の問題に移りたいと思いますが、一般会計の三〇％以上を占めます補助金の整理合理化というのは、もう国会でも取り上げられております行政改革を推進していく上におきましては、財政再建上最も重要な柱の一つじゃないかと思いますが、この補助金の整理合理化に対する進め方につきます見解を、総理並びに行管長官にお尋ねをいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　補助金は本年度予算におきましても約十四兆五千億円でございます。一割節約した場合ですら一兆四千億円という大きな金額が出てまいります。
　補助金の内容によりましては、前から大蔵大臣申しますように、八割が法律事項になっておりまして、非常に扱いがむずかしい状態でございます。しかし、補助金の中身を一つ一つ点検してみますと、かなり重複しているものや、もう時代的意味を失っているものもあるようにも考えられます。したがいまして、今度の財政窮乏の状態から見ますと、この補助金に手をつけないで行財政の改革はできない。そういうふうに考えておりまして、思い切った補助金に対する措置を断行しなければならぬと、そういうように考えておりまして、この点につきましては各党の有力者の側におかれましても、補助金に手をつけるという御発言を国会においても聞かしていただいておりますので、与野党一致してぜひ御協力をお願い申し上げたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　補助金の整理合理化については、五十六年度では合理化廃止が二百九十二件、それから合理化で減額が五百八十六件、統合メニュー化では七十四件、終期を設定する――今度はいつまでですよと終期を設定するものが二百十件、その他で千三百二十九件を整理合理化して千六百八十八億円を削減合理化をしたわけでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　財政再建のためには歳出をさらに一層厳しく見直しをする、補助金、交付金の削減をしなければならないという御指摘は全くそのとおりでございます。高度経済成長時代に肥大化してまいりましたわが国の行財政、これを私どもは思い切った、徹底した縮減合理化を図るということに財政再建の第一の目標、そこに重点を置いて今後も取り組んでいきたい。いま大蔵大臣からも御答弁がありましたが、これは五十六年度一年で終わるものではない、五十七年度以降におきましても引き続いてこの努力を積み重ねていく必要があると、こう考えております。
　そこで、昨日も第二臨調の会長に御就任を予定されております土光さんにお目にかかりまして御意見の交換をしたわけでありますが、土光さんは、民間が積極的に対応するために思い切った合理化を進めたい、こういう観点から政府機関あるいは地方団体等においてもやるべきだと、こういう強い御主張をなさっております。私は第二臨調の中間答申を求めて五十七年度予算編成にもこれを生かしていきたい。こういう決意で財政再建に取り組んでおるところでございます。
○田代富士男君　そこで、私は補助金のむだ遣いということにつきまして具体的な問題を取り上げていきたいと思いますが、その前に、会計検査院に五十四年度決算におきます補助金問題に関するいわゆるむだ遣い指摘件数及び金額について説明をお願いいたします。
○説明員（藤井健太郎君）　お答えいたします。
　昭和五十四年度決算検査報告に掲記いたしました補助金関係につきまして申し上げます。
　不当事項といたしましては九十九件、四億七千九百八十一万余円でございます。また、是正改善の処置を要求した事項といたしましては三件、十九億六千七百十万余円でございます。また、会計検査院の指摘に基づきまして改善の処置を講じた事項といたしまして一件、千六百四十一万余円でございます。合計いたしますと百三件、二十四億六千三百三十二万余円になっております。
　以上でございます。
○田代富士男君　いまも会計検査院から数字の上の御報告がございましたが、実態は、事業を実施することなく完了したといたしまして補助金をそっくり銀行に預金したり、また暗渠排水事業での給排水の積算単位というものをごまかしたり、その実態は時間がありませんから詳しいことは……。もっとありますけれども、こういうものがあります。
　そこでひとつ、私自身が調査をいたしました、ここに調査資料は全部ございます。この調査資料に基づきまして質問をしたいと思いますが、その前に、土地改良組合整備事業における暗渠排水事業に対する五十五年度国家補助金はどれくらい、何件になっておるんでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　五十五年度の予算額で申し上げますというと、これは一般都府県の分で三百九十二億七千八百万円、そのほかに北海道それから奄美、沖繩、離島分、こういったものがございまして、総額で四百六十三億一千二百万円、こういうことになります。
○田代富士男君　そこで、私が調査をいたしましたその地区では、名前を出してもらったらいろいろな差しさわりがあるというそういう条件でございますからＡ地区といたしますが、五十五年度実施分の補助事業費が単価十アールあたり七万八千九百円であった。ところが、自分で業者を頼んで実施いたしましたところが五万五千円ででき上がっております。結局、補助事業の方が一・四倍高いんです。こういうようなことで農業機会の格納庫、これが三倍の違いがあります。麦乾燥施設が一・九倍、牛舎が三・六倍、その他いろいろありますけれども、時間の関係係がありますけれども、この実態をどのように見られますか。ただ単なる数字ではございません、はっきり言っておきますけれども。お答えいただきたい。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答えいたします。
　御指摘の点は、農林水産省関係の基盤整備なり、施設整備の事業で事業費が割り高になっているのではないかという御指摘かと存じます。これらの補助事業費につきましては、その立地条件なり構造物の安全性等を考慮しまして、地方公共団体なり受益者である農家の意向なりを取り入れて私どもとしては総体には適正に実施していると存じておりますが、御指摘の内容について詳細私どもいま存じておりません。融資等の比較は私どもとしていたしておりますが、融資事業と補助事業では融資の方が非常にばらつきが多くて、畜舎についていいますと都府県の案件につきましては平米あたり一万二千円から八万七千円、補助事業の場合には三万一千円から五万七千円というような事例もございますが、やはり補助事業の場合の方がばらつきが少ないように見えますけれども、先ほどお話がございました会計検査院からの指摘を受ける例もございますので、今後ともこうした点については適正に、かつ低廉に事業費を設定するように努力したいと考えております。
○田代富士男君　農水大臣いらっしゃいますか。
　いま私申し上げたのは、ここに、土地改良区のこれは資料です。場所は消しておりますけれどもこれは調べております。現実に行きました。それから事業実施計画書もここにあるんですりそれからこういう牛舎の建物も現場へ行って写真撮ってきているんです、写真を。だから、いま言ったような数字をただ単に初めて聞きました、こういうような補助事業が民間でやった事業の三倍あるいは一・九倍、三・六倍高いです。これはただ単に言っているんじゃないのですよ。現場へ行ってきてこれだけ調べてきて、この実態をどう思うんですかと、このようにお尋ねをしておりますから、それはまだ調べておりませんですと、調べる前に私が調べたんですから、農水省で調べたらたちどころにわかるでしょう。この実態を大臣どう思われますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　公共事業関係の、また施設関係の単価積算ということにつきましては、その地域性の特質、さらに豪雪地帯であれば強度を強くしなければならぬとか、そういういろいろの条件によって単価が違ってくることは御理解いただけると思います。しかし、間々農家の中からも少しおかしいという声も私も聞いておりますので、就任以来そういう点のないように、念には念を入れて、国民からお預かりしておる税金という考えできちんとした仕事をするようにということはやかましく末端に至るまで申し伝えておるわけでございます。そういう点がありましたならば、早速調査をいたしまして適正な処置をとるようにいたします。
○田代富士男君　それで、調査をするとおっしゃるけれども、大臣、私はもう調査をしてきているわけなんです。こういうような補助事業の問題がいろいろ起きておりますから、補助金のぜい肉を落とすためにも、また一つの案としまして超長期の超低利の融資やあるいは自治体がやりやすいような交付金に切りかえるという方法も考えられるんじゃなかろうかと思います。そうしたら実態に即した仕事ができるんじゃないかと思うわけなんです。いまのままいったならば、調査をしますと、この場所だけではそう言って調査をされないんです。これが実情でございます。だから、いま言うようなことを言いましたならば、これはだれのための補助事業であるのか、業者のための補助行政ではないかという批判も出ております。こういうような補助を受けない方がよほどよいです、融資制度にかえてもらいたいという声もございます。これに対しましては、ひとつ大蔵大臣あるいは農水大臣の御意見をお伺いいたします。
○国務大臣（亀岡高夫君）　長期的な展望に立ちまして農政を考えました際に、確かに長期低利の資金を豊富に準備をするということは一つの方法かと思います。しかし、現在における日本農政のこの厳しい情勢の中で、直ちに長期低利の制度に全部補助金を切りかえてしまう、補助金から融資に切りがえてしまうということは、これはむしろ混乱に陥れるという点もございますので、その辺は緩急十分考慮をいたしまして、低利長期の融資制度も現在においてもあるわけでございますので、そういう点の利用しやすいようにさらに勉強をしていきたいと、こう考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　田代委員の指摘するようなことがときどきあるんです、実は。私も農林大臣をやったときに一遍そういうのを見つけまして、牛小屋というか、堆肥小屋の柱が三十センチのコンクリートの柱とか、これは沖繩の方だったけれども、こういう必要はないじゃないかと言って、直せと言って基準をかなり直さしてはきているんです。亀岡大臣から言っておるように、全部補助制度をなくして融資に切りかえるということは大変むずかしいと思いますが、事業はなるべく私は補助制度よりも融資制度の方がいいんじゃないか。そうすることによって過剰投資を防げる。要するに創意工夫ができる。それから、もらう金じゃないから、融資の場合は自分の責任で返さなきゃならぬ。したがって借りる方のやっぱり真剣さというものがにじみ出る。いろんな点から私はそういう方向にだんだんに切りかえていく方がいいと。ドイツでも補助制度をやっておったが、どうしても過剰投資になりがちだということで融資制度に切りかえてきたという過去の例もございます。したがって今後農林大臣とよく相談をしながら、余り非現実的でも困りますが、実態に合わして、私は御指摘の方向はいい考え方であるし、われわれも同じような考えを持っておりますから、そういうように徐々に切りかえていきたいと、そう考えております。
○田代富士男君　そこで、私の同僚議員が衆議院で補助金の総量一割カットという問題を提起をいたしまして、鈴木総理もこの点については同感な点が多々ございますというお答えをいただいております。私がいま御質問申し上げました暗渠の工事の実態――補助金事業では七万八千九百円であった。しかし実際は五万五千円でできたという私の調査の実態を申し上げました。そうしますと、その実例で一割カットしたといたしましてもまだこの仕事はできるわけなんです。そういう意味から、農林水産省の補助金が約二兆円ございますが、これは単純計算ですよ、細かい計算――単純計算で一割カット、削減したとしましてもこの事業はやれる。そうすると二千億円の経費節減になるわけなんです。そういう意味から、私は総量一割カットということは断じてやるべきである、ぜい肉を落とすべきであると思いますが、総理いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　田代さんがおっしゃっておるお気持ち、御趣旨というものは私もよく理解をいたしております。一律にやった方がいいのか、あるいは幾つかの似たような趣旨の補助金を束ねた方がいいのか、メニュー化した方がいいのか、また地域のニーズ、特性に応じてそれがある程度弾力的に自由に使えるような内容のものにするとか、そうすればカットしても割合に効率的に地元としても利用ができる。こういうようなものもございますから、そういう点を総合的に勘案をいたしまして、補助金の合理的な効率的な使用、その上に立っての節減ということを真剣に考えてまいりたいと、こう考えております。
○田代富士男君　次に、第二次臨調についてお尋ねをいたします。
　総理は七月中にも中間答申を求めて五十七年度予算に反映さしていく意向であると言われますけれども、どうでしょうか。
○田代富士男君　その中間答申に盛り込む項目を具体的に諮問されるのか、諮問するとすればどういう項目なのか。もちろん補助金――いまお話しなされておる補助金の整理合理化も当然だろうと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　設置法案におきまして国の行政制度並びに行政運営について調査審議をいただく、そういうふうになっております。したがいまして、これからの政府のあり方及び現在の政府の運営や機能のあり方等についていろいろ審議していただきまして欠陥を是正し、将来に向かって十分機能し得るような簡素にして効率的な政府をつくっていただく、そういう基準なり案をつくっていただきたいと念願しておるわけです。
○田代富士男君　総理と土光さんがお会いになられたときの話かと思いますが、大型消費税導入のための実績づくりになっては国民の期待を大きく裏切ることになると思うがどうかということに対しまして、土光さんは、増税なしの財政再建を強調して、増税を検討することすら軽率とまで言っておられると、このようなことが新聞にも出ていたんですけれども、この点に対してどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私も当委員会等を通じましてかねがね申し上げておりますように、財政再建のために今後とも歳出を厳しく見直しをする。できるだけ新たな増税なしにこの目的を達成するように全力を尽くしたいということを申し上げておったわけであります。昨日土光さんにお会いいたしました際に、土光さんからも強くそういう御意見が出ました。特に、広範な一般消費税的なもの、そういうようなものはできるだけこれは避けて、増税のない財政再建、これに全力を尽くすべきだという御意見が出ました。基本的な点におきまして一致いたしておりますので、今後答申を待って全力を尽くしたい、こう思っております。
○田代富士男君　もう一度重ねてでございますけれども、確認の意味を含めて申し上げますけれども、第二次臨調の最大のテーマというものは、五十七年度予算で赤字国債二兆円ないし三兆円減額のための財源をひねり出すのが当面の仕事だと私は心得ておりますけれども、総理のお考え、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　きのうも土光さんにお願いをいたしましたし、私と中曽根行管長官の意見は完全に一致しておる点でありますが、それは、まず金減らし、人減らし、仕事減らし、こういうような点に重点を置いてこの行財政の簡素合理化、効率化のためになる答申をいただきたい、こういうことでございます。
○田代富士男君　次に、私は経済問題に移りたいと思います。
　昨年の夏ごろから景気の落ち込みが心配されまして、それに対して、御承知のとおりに、第一次総合経済対策を九月に打ち出したわけでございますが、その後も依然として景気は停滞いたしまして、むしろ企業倒産の増加など深刻な状態になっております。
　昨年九月に行いました第一次総合経済対策の効果についていかに評価していらっしゃるのか、お答えいただきます。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の九月に一連の経済対策を決めましたが、残念ながらその成果はまだ不十分である、このように理解をしております。
　その理由をもう少し具体的に申し上げますと、一つは、個人消費がなかなか思うように回復しない。この背景には消費者物価という問題がございまして、やはり消費者物価をできるだけ早く安定させるということが何よりも肝心だ、こう思っております。
　それから、住宅投資が過去数年に比べましてことしはざっと二割近く、約三十万戸も落ち込んでまいりました。その背景には、土地問題とか、あるいは所得水準が低いとか、あるいは家を建てるためのローンの金利が非常に高いとか、こういういろいろの理由はございますが、やはり何と申しましても土地問題があろうかと思います。土地が高くなって手に入りにくい。したがいまして、これはいまでは非常に大きな問題になっておる、このように考えております。
　それから、さらに中小企業の関係でありますが、計画どおり設備投資が伸びておりませんが、やはりこれは中小企業の体力が弱くて、いまのような経済の情勢のもとでは高い金利の資金を借りまして投資をするということはとてもやっていけない、こういうこともあろうかと思います。
　以上のようなことが背景になりまして、残念ながら思うように景気が回復しないわけでございますが、簡潔に申し上げますと、景気には非常にばらつきがあるということであります。大企業と中小企業との間にばらつきもございますし、大企業同士の間にもいい業種と悪い業種がある、こういう点が特徴かと思いますが、そういう点を十分分析をいたしまして、できるだけ早く当面の対策を考えていきたいと、いま準備をしておる最中でございます。
○田代富士男君　来る十七日に第二次の総合経済対策が打ち出されるようでございますけれども、いま第一次は不十分であったと御答弁がございましたが、解決されてない八項目のうちに、中小企業対策の円滑な推進、四番目の住宅建設の促進、七番目の調和ある対外経済関係の形成、八番目の物価対策の推進、この点については問題がございますけれども、関係の各大臣からお答えをいただきます。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　建設省所管で特に、住宅問題についてお答えをいたします。
　先生御指摘のように、またいま経企庁長官からもお話がありましたように、住宅が非常に落ち込んでおります。
　昨年の九月五日の経済閣僚会議、それを踏まえての総合経済政策の中で住宅についての御指摘もございまして、早速、金融公庫において第三回、第四回受け付けについて繰り上げの御注文をいただきまして、これは予想以上の応募者があって受理したところでございます。
　なお、それだけでは足りませんので、一般的な住宅の落ち込みにつきまして、さらに阻害要件を排除する。それはやはり土地問題でありますし、建築資材の高騰がございます。まあこれは一応鈍化しておりますので、この点につきましては経済対策とあわせて一応見通しはついていくと思いますが、何といたしましても、やはり金利の問題それから不況業種に指定されておる中小企業の問題あるいは特に過密都市における金融業者による公的資金の住宅対策をさらに積極的に進める問題。それから、既存市街地の再開発をやる問題あるいは農地山林の計画的な開発、遊休地の有効利用というような、あらゆる手段をもって住宅対策になお積極的に進んでまいってこの問題を解決するような方向でせっかく努力をしたい、このような所存でございます。
○田代富士男君　ほかの大臣、時間がありませんから省略をいたします。
　そこで、在庫調整につきまして、五十五年中に完了する予想が大幅におくれておりますけれども、原因は何であるのか、また、政府の在庫調整の見通しにつきまして明らかにしていただきたいと思います。