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○秋山説明員　揮発油税の問題についてお答えしたいと思います。
　御案内のとおり、揮発油税につきましては、道路整備に要する財源を道路利用者の負担に求める、こういう考え方によりまして、法律によってその全額を道路財源に充当するということになっておりまして、今先生御質問の中にございましたが、道路整備という意味では地元にも還元がされているわけでございます。なお、その道路整備の現状を見ますと、例えば六十年度予算においてもそうでございますが、道路整備事業に対しましてなお多額の一般財源の繰り入れを必要とするという事情にあることを考えますと、この揮発油税の一部をさらに別の用途、御指摘のありましたような石油基地関係対策費というものに充てることは適当ではないというふうに考えております。
　もう一つ付言さしていただきますと、石油貯蔵施設の立地に伴いまして消防施設ですとか今御指摘のありましたような防災緑地の整備、そういったものへの地元の財政需要が生ずるということがあると思いますが、これに対しましては既に石油税を特定財源とする石油貯蔵施設立地対策等交付金制度というものがございます。これを活用していただきたいと考えておりまして、特に新たな交付金制度等を設けるということは考えておりません。
○前川説明員　ただいまのお尋ねの件でございますけれども、軽油引取税、確かに御指摘がございましたようにこれは県税でございますから県の歳入になるわけでございますが、今揮発油税について大蔵省の方から御答弁ございましたように、軽油引取税につきましても、これは道路財源として一〇〇％道路の整備費に充てるということで昭和三十一年に創設をされた税でございまして、以後一貫してそういうことでまいっておるものでございます。また、地方道の整備状況を見てまいりますと、これも先生よく御承知いただいておりますとおり、国道に比べまして大変悪うございます。この整備が一方では大変緊急なことになっているという事情もございます。そういう意味で、この軽油引取税の趣旨、目的なりあるいは地方道の整備の緊要性ということを考えますと、やはり御指摘のような施設の維持管理等の経費に充てるということは適当ではないと考えております。
　ただ、これは私のといいますか直接は府県税課の所管ではございませんけれども、自治省といたしましては、確かに御指摘いただきましたように、石油備蓄基地に関連する地元地方公共団体の財政需要が相当多額なものに上るという状況がございます。そういうことで、建設費につきましては一定の財源措置を大蔵当局とも協議の上講じているわけでございますが、その維持管理費につきましては、私ども自治省といたしましては、この石油立地交付金の用途を建設費だけではなくてその維持管理費の方にも拡大するように、毎年度毎年度、予算編成の時期に大蔵当局あるいは通産当局にも要請をさしていただいているわけでございます。目下のところ種々の事情から実現を見ないようでございますけれども、私どもの立場といたしましては、基本的にはそういった施策で対応していただく道を開いていただくことが先決ではなかろうかというふうに考えております。
○武田分科員　自治省、ひとつ頑張ってそういう成果を獲得してもらいたいと思います。
　そうすると、そこまで当面苦労があるね。これは続きますわ。となれば、例えば塩釜港緑地と同一目的で設置されている仙台港多賀城地区緩衝緑地公園については、公害防止事業費事業者負担法によって設置されているので、これは宮城県が一切管理しているわけです。ですから、こういうような管理形態に持っていけないものかどうか。そうすれば県の方に管理をしていただいて塩釜市の負担が軽減になるという、要するにお金が来ないならそういう方向での経費負担、こういうようなことも十分検討していただけないものかどうか、これはどうでしょうか。
○勝浦説明員　お答えいたします。
　塩釜市のあのみなと公園につきましては、塩釜市が設置管理するということを前提にいたしまして整備されたものでございます。県が設置し管理する都市公園と申しますのは、二つ以上の市町村にまたがるような非常に広域的な見地から設置する規模が大きな公園でございます。したがいまして、この公園を県が設置し管理するかどうかということにつきましては地元の県並びに市が検討するということで考えておりまして、現在のところ、こういった地元のいわゆる都市公園につきましては塩釜市が管理するという体制になっておるわけでございます。
○前川説明員　自治省といたしましては、事業所管庁のあり方につきましては、今建設省の方からお答えございましたように、ひとつそちらの方で十分に御検討いただくことが、これまた先決になる問題であろうかと考えております。
○武田分科員　余り芳しくないのですが、通産大臣、石油所管の官庁としまして、要するに、こういう緩衝緑地帯を生命、安全を守るために相当金をかけてつくって、それで結局は管理費が財政を圧迫するなどということを考えますと、こういうのはやっていけませんね、これからほかの市町村は。ですから通産省としましても、建設、自治とよく連携をとりまして号やはり、そういうようなことで石油備蓄基地をつくらないとボイコットされたら、今はいいですよ石油は余っていますから。今はいいですが、いざそういう地域を選定するときにそういうようなことが出てきたら、絶対やりませんよ、そんなこと。それではいかぬと思うので、そういう法の整備を研究して善処をしてほしいと思うのですが、最後にひとつその点について御答弁をいただきます。
○村田国務大臣　武田分科員の御指摘、まことにごもっともと存じます。建設省あるいは自治省、大蔵省とも御相談をいたしまして、慎重に対処してまいりたいと存じます。
○武田分科員　まだ時間はあるようですが、おくれていますので、協力いたす意味で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○小此木主査　これにて武田一夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、梅田勝君。
○梅田分科員　きょうは、通産省関係予算の中で中小企業金融の問題を中心にお伺いしたいと思っておりますが、その前に、環境庁からもおいでをいただいておりますので、通産省としても建材なんかを扱っておられますので、アスベストの問題につきまして若干お尋ねをしておきたいと思います。
　環境庁は先月「アスベスト（石綿）に係る調査検討結果の概要」というものを公表されたわけでございますが、大気中にアスベストの粉じんがかなり広がっておる、これは発がん物質であるということで、かなり大きな反響を呼んでおるわけでございます。私の住んでおります京都山科の近くに建設関係に従事されております方がございまして、かねてから、防火壁、断熱材などに多く使われておりますアスベストにつきましては規制が要るのじゃないかということで要望を聞いておりました。建材の担当の方やあるいは厚生省の方にも今まで聞いてきたことがあるわけでございますが、なお規制の強化をやるということにはなっていないし、それから環境庁としても当面は規制措置は見送るということで、監視を続けるというようなことでございますが、相当量、年間二十万ないし三十万トン消費されておる。それから、これは鉱物でございますからなくならないのですね。だから、消費するといいましても、だんだん蓄積されていくという感じでございまして、昭和三十五年以降を考えましただけでも約四百五十万トン輸入されておるというように伺っておるわけでございますが、まず通産省としてはこの消費量の実態をどのように見ておられますか、お伺いしたいと思います。
○篠島政府委員　五十八年度の石綿の消費量は約二十一万トンでございまして、その主な需要先は石綿スレート等の建築材料であり、消費量の約七〇％を占めております。その消費動向でございますが、五十五年が二十七万八千トンということでございまして、今申し上げましたように五十八年はかなり落ちておりますが、五十六年、五十七年と経年的に漸減しております。
　その理由といたしましては、ただいま申し上げましたように建築材料の需要が中心だということでございまして、建築投資の低迷、それから石綿を使用していない他の建築材料との競合、そういったことで需要が低迷しております。それからまた、ブレーキだとかパッキング等に用いられる石綿製品につきましては、脱石綿化等による需要の伸び悩みがございます。全般的に最近の世界における石綿に対する規制方向が出てきておることにかんがみまして、石綿の代替品をいろいろと検討しておるところが多うございます。以上のよう近状況でございまして、今後とも石綿の消費は弱含みで推移するというふうに考えております。
○梅田分科員　三月二日の朝日新聞に「石綿汚染、一般人の肺も」ということで「富山医科・薬科大教授　九七％の高率で検出」というショッキングな報道がなされておりますが、これによりますと、「富山、石川両県内で病気などで死亡し解剖された人たちの肺について石綿汚染度を調べたところ、二百三十五遺体のうち九七・四％の肺が石綿粉じんの汚染を受け、汚染度の高い人ほど肺がんにかかっている率が高いことがわかった。」これは解剖例でございますから非常にショッキングなニュースなわけです。そして「石綿小体は肺の中に入った石綿繊維を破壊しようとしてたんぱく質がまとわりつき、くし団子状になったもので、その数によってそれぞれの肺の石綿汚染度がわかる。」ということで状況も書かれておるわけです。さらに「また百五十一本以上の遺体については、そのほとんどが大工や左官の人で、石綿を直接扱う人で、石綿が混入した建材などを扱う人ほど石綿汚染度の高いことも判明した。」ということで、大工、左官屋さんが恐れておられるのは当然だと思うのですね。ですから、かわり得るものはないかということでいろいろ研究もされておるようでございますが、安い、熱や化学薬品等に強い、それから加工しやすい、電気絶縁性もいいというようなことになりますと、なかなかそれにかわるものがないということで、使われていくという状況がなおあるわけであります。
　そういう点で、環境庁として当面はまだそれほどでないということで基準の設定なんかは見送られたということでございますけれども、諸外国では規制の動向はどういう方向になってきているのか。それから、分解、変質することのない環境蓄積性の高い物質というように書いてございますが、これは長期蓄積すると問題なんだということで、潜伐期間も非常に長いのですね。二十年、三十年ということで、そして発病しますと六カ月ぐらいで死ぬという症例がたくさんあるわけであります。そういう点で、長期的な視点で対策を立てる必要があるのじゃないか。本年度の予算でどういうような対策を講じられておるのか、伺っておきたいと思います。
○片山説明員　お答えいたします。
　諸外国におきますアスベストの規制状況でございますが、一九七〇年代にアスベストと肺がんとの関係が特に労働環境の場で確認されておりまして、諸外国もそういう観点から作業環境における規制の必要性ということを認識いたしまして、一九七〇年代後半に労働環境の場における規制措置を行っております。主なその規制内容としましては、アスベストの吹きつけ作業の禁止それから作業環境におけるアスベスト濃度の設定ということでございます。それからまた、国際機関でございますＩＬＯとかＷＨＯ、それからＯＥＣＤ等でも、アスベストにつきましては適正な管理のもとで使用すべきであるという方向で現在検討が重ねられておるわけでございます。
　ただいま御指摘のございました環境庁としての対応でございますけれども、アスベストにつきましては、特に昭和五十六年度から専門家に依頼しまして種々検討をしていただいたところでございますが、その検討結果によりますと、現在の一般環境大気中のアスベスト濃度は直ちに問題ではないという御指摘でございます。しかしながら、今後未然防止という観点から、この環境大気中のアスベスト濃度の推移を把握しておくことが重要であるという御指摘がございまして、六十年度からアスベスト濃度の環境濃度の長期的なモニタリングを行うということを考えておるところでございます。それから関係省庁、地方公共団体、関係業界に対しましても、アスベストの環境大気中への排出の規制ということにつきまして配慮方を依頼したところでございます。モニタリングの内容といたしましては、全国的に私どもが五十六年度から三カ年かけましてモニタリングをしたそのところをフォローするといったようなことを考えておるところでございます。
○梅田分科員　今のは予算はどのくらいかかるのですか。
○片山説明員　予算は約千三百万円でございます。
○梅田分科員　これは実際に建築現場で働いている人は本当に真っ白になるくらいかぶっているのですよ。大量被曝しますと将来アスベストのじん肺になったりするわけでございまして、だから労働環境を点検して必要な基準なんかをつくっていくことも必要だろうと思いますし、建材はなかなか代替されたものができにくいということでございますが、通産省としてきちっとこの問題は重視してやっていくということで、ちょっと大臣、御答弁いただけませんか。
○篠島政府委員　環境庁あるいは関係各省等の趣旨を十分踏まえまして、通産省として対応していきたいというふうに考えております。
○梅田分科員　大臣、そういう方向でよろしゅうございますね。
　それでは、中小企業の金融問題につきましてお伺いしたいと思います。
　現在中小企業は約六百二十三万、従業員も三千七百二十一万人ということで、我が国経済を支える土台であることは言うまでもございません。この動向いかんが働く人々の生活に大きな影響を与えることも言うまでもございません。ところが、最近は大手企業は史上最高の利益を上げていると言われておりますが、中小企業におきましては不況型の倒産が続いているということでございまして、昨年は、東京商工リサーチの調べによりますと、負債一千万円以上の倒産件数は二万八百四十一件というように報道しております。私の京都におきましても四百十五件、これは昭和五十二年の過去最高を上回る更新記録を出したわけでございます。政府の公式の統計では倒産件数はどうなっていますか。
○井上（正）政府委員　倒産件数の調査につきましては、先生も御案内のとおり民間の調査機関てやっておりますものが主体でございまして、政府といたしましてはそれを活用させていただいておるというのが現状でございます。
○梅田分科員　中小企業が一番倒産するわけでございますから、そこらあたりの把握を政府自身がやる必要があるのじゃないかと思います。さて、中小企業対策費の予算案でございますが二千百六十一億円、昨年と比べまして約百三十一億円減っているわけでございまして、一般会計の甲に占めます比重というのは、わずかに〇・四一二％にすぎない。中小企業の大きさに比べまして対応が非常に弱いんじゃないかと思う次第であります、臨調行革が言われましてから、昭和五十七年から計算をいたしますと相当減ったと思うのですが、どのくらいになりますか。
○井上（正）政府委員　昭和五十七年度以降の一般会計の中小企業対策費の推移について御説明させていただきますと、五十七年度が二千五百億円だったわけでございますけれども、翌五十八年度が二千四百二十七億円、五十九年度が二千二百九十二億円、さらに来年度予算案は二千百六十二億円という状況でございます。
○梅田分科員　順次減っておるということはもう否めない事実でございまして、そういうことになりますと、零細企業ほど経営は厳しくなってきます。そういうときに、倒産しかけた、お金借りたいというときに、一番頼りになりますのが信用保証ということになるわけでございますが、信用保険公庫への出資金は保険準備基金、融資基金合わせまして四百三十億円ということでありますが、これは五十九年度に比べて八十億円の減、率で一六％の減、これも三年前と比べますと相当減ったと思うのですね。いかがですか。
○末木政府委員　保険公庫への出資は五十七年度六百二十五億円、五十八年度五百五十五億円、五十九年度五百十億円、来年度は御指摘のとおり四百三十億円を計上しております。
○梅田分科員　結局、三割ほど減ってきておるということでございますね。こうなりますと、ますます厳しくなるわけですよ。
　きのう大蔵省関係の分科会で聞いておりますと、同じようなことが問題になっておりまして、国民金融公庫の取り立てが非常に厳しい、極めて官僚的だということで追及もなされておりましたが、国金に対しまして出資は取りやめまして、経営が悪化しているということを理由にして赤字補給金に五十八年から切りかえておる。ことしの予算では百八十四億円ということでありますが、しかし、国民金融公庫の出資金というのは、現在二百六十億円なんですね。これは国金の自己資本、いわゆる滞貨償却引当金というものが従来はありまして、これと合わせて、最高のときには昭和五十一年に自己資本というのは七百四十七億円あったわけでございますが、これはだんだん食いつぶして現在そういうふうになっちゃったというような状況があるわけであります。
　これも昨日問題になったわけでございますが、国民金融公庫の田中総裁が「こくきん」という雑誌に「以前は、政策金融機関だから、政策使命を担っているんだから、ある程度の延滞債権は中小企業を育成するためのコストだとする考えもあったかも知れませんが、現在はとてもそんな考えが通用する時代ではないんですね。普通の金融機関よりも延滞率が高く、収支が悪化する。それを国民の税金で補てんして政策費だという考えは通用しません。」こういうぐあいに述べまして、「その意味で、政策金融機関はもっと手堅く業務を運営していく必要がある。普通の金融機関以上に、気配りを厚くしていく必要がある。」ということで相当の締めつけを督励しておる。こういうことになりますと、本来の国民金融公庫の目的からしておかしいんじゃないかと思うのでありますが、これはいかがでしょうか。
○藤原説明員　国民金融公庫の融資が厳しくなったのではないかというお話でございますが、昨今の厳しい経済情勢を反映して国民公庫の融資先の中にも欠損企業や債務超過の企業もふえてまいりまして、いろいろ融資判断が難しいということは事実でございましょうが、国民公庫といたしましては、融資に当たって個々の企業の継続性とか将来性とか資金使途の妥当性など総合的に判断して、できるだけ借入申込者の要望に沿うように努力しているということでございまして、一見経営内容が悪い企業でございましても、あくまでも企業維持の可能性、返済見込み、債権保全等について検討を尽くした上で融資の可否を決定していると承知しておりまして、特にこの時点になりまして融資の態度が厳しくなったというふうには考えてないわけでございます。国民公庫につきまして、融資申込件数に対する融資実行件数の割合というのがございますが、これを見ましても、この数年大体九割というようなところで安定的に推移しているということでございます。
　それから、債権管理の問題についてもお触れでございましたが、債権管理を適正に行うということは、やはり国民金融公庫も金融機関でございますので、また財政資金の運用に当たっているわけでございますから当然の責務でございますけれども、その運用に当たりましては、個別の債権の管理に当たってあくまで顧客の実態に応じて顧客が正常な形で返済できるよう貸付条件の変更を行うなど、ケース・バイ・ケースできめ細かく対応しているというふうに考えているわけでございます。もちろん国民公庫は目的からいきまして。一般の金融機関から融資を受けがたい中小企業者に融資をするということが使命でございますけれども、他方その貸付原資は国民の零細貯金である郵便貯金等に依存しておるということもあるわけでございまして、これを大切に運用するという観点から、客観的に見て返済見込みが立たない方に融資をするということはなかなか難しいとか、あるいは融資実行後の債権管理についても適正にやらなければいけないということは御理解いただけると思うわけでございますが、私どもといたしましては、いずれにいたしましても今後とも国民金融公庫が公庫法の精神にのっとりましてできるだけ借入申込者の要望に沿うことができるよう引き続き指導してまいりたいと考えております。
○梅田分科員　時間がないので答弁を簡潔にしていただきたいと思うのですが、国金は庶民金融なんですね。ところが、あなたは貸し出しの件数、いろいろ言っておられますけれども、実際に窓口に行きますと厳しい状況が起こっているのですよ。やはり資本金を減らすということになりまするとそれだけ力がなくなるわけですから、利用しにくくなることは当然なのです。例えば昭和三十年、輸出入銀行と国金の場合を比較しますと、片一方は資本金が三百四十億円であったものが今は九千六百七十三億円ということで二十八倍、国金の方はこの三十年間にわずか六十億円しかふえてないんですよ。ここらあたりに力の入れどころが違うのじゃないかということだけを申し上げておきたいと思うのです。
　それで、中小企業信用保険公庫の無担保保険それから特別小口保険というものがございますが、これが昭和四十年度より行われておるわけでございます。昭和四十年というのは山一証券の取りつけ騒ぎがありまして、あのときは日銀は二百八十二億円緊急融資をした。あんな融資制度が我々にもあったらいいなということが各地で起こりまして、無担保、無保証人の融資制度というものが生まれてきたと思うんですよ、そして信用保険公庫の方に再保険ということになってきたわけでございますが、政府の政策金融の引き締めというか変化があったというように私は思うわけでございます。保証申し込みの状況を見ますと、昭和五十二年、百十四万二千九百八十四件というのをピークにして以後年々減ってきているということは、明らかに窓口で相当厳しい状況が起こってきているということの数字的なあらわれじゃないかと私は思うんです、かかる事態が起こってきたのに、昭和五十六年の九月十六日に大蔵省銀行局と中小企業庁長官の通達によりまして「中小企業信用補完制度の健全な運営について」ということで相当の審査業務の強化ということがやられてからさらに激しくなってきたのじゃないかと思うのでありますが、この点はどうなんでしょうか。
○末木政府委員　五十六年九月十六日付で大蔵省、通産省連名で「中小企業信用補完制度の健全な運営について」という通達をしていることは御指摘のとおりでございますが、これは、最近急激にふえてまいりました信用保険の赤字対策の一環といたしまして、赤字がどんどんこの調子でふくらんでいってしまっては、この制度そのものの存在に響きかねないということで出した措置でございます。しかし、これはあくまでこの制度の趣旨に即してやっていこうということでございますから、事業経営についてまじめに努力をして将来に向かって発展の可能性のあるような中小企業者、そういう担保が乏しいという方の資金調達をふさぐような趣旨では毛頭ございません。そういう趣旨で出したものでございます。
○梅田分科員　実際は、上の方で締めつけをやりますと、あるいは出資なりを減らしてきますと、末端ではどういう状況が起こってくるかというと、例えば、京都の信用保証協会ですけれども、こういうパンフレット、案内を出して、その冒頭に「信用保証協会武事業経営者で信用のあるかたを保証する公共的な機関です。」ということで、大体もともと信用のない人が信用保証協会でお世話になって庶民金融としての公庫を利用するということでしょう。ところが逆になっているんですね。それから、やはり全国信用保険公庫の機関誌に載ったわけでありますが、「難問山積の信用補完制度をどう考えるか」という座談会の中で、「もう信用のない方まで果たして今の信用保証でカバーし得るのか、そういう時代ではないんだ。あくまでも信用がありながら、融資の道を閉ざされている方に」云々ということになってきて、今あなたがおっしゃるようなことになるわけですけれども、そして実際の手続におきましても、昭和五十八年十一月一日の改正が行われまして、従来だったら「保証審査における金融機関の意見聴取」は「必要に応じ」というものが、今回は「すべてについて金融機関意見書を徴求する」徴収の強権的な意味が入って、求めるということになってくる。これは保証協会の理事長にも聞いたのだけれども、これはおかしい、銀行が保証協会に保証するというのはあべこべじゃないか、何のための保証協会だということであいた口がふさがらない感じが私はしたのです。こういうことになりますと本当に大変なわけで、私は、そういう点で国の出資をもっとふやすべきではないかということですね。
　それから、地方の保証協会が仕事をやりやすくするために融資基金の貸し付けが行われているわけでありますが、その利率が、昭和三十三年の七月当時は二・五％であったものがだんだんと変化して、現在では三・二五ないし六・七五というように変わってきているんですね。貸付残高十億円を超えないものについては二・五、そこから始まって、ずっと段階別にありましてあれする。しかし、京都だとか東京、大阪、大府県、これは協会も大きいし業者の数も多いわけですよ。当然貸し付けの全体のあれは大きいということになるわけでしょう。それをこのように段階的にすると、ちょっとやりにくくなるんじゃないですか。その改善策はどうですか。
○末木政府委員　非常にたくさんのことを御指摘なさったわけですが、まず、京都で信用のある方にしか貸さないようなパンフレットが出ているけれども、締めつけの結果ではないかというお話ですが、中小企業庁でこの制度を言いますときには、担保力や信用力などが不足するために中小企業の方が資金を金融機関から借りることが困難な場合に御利用くださいと私ども言っております。ですから、京都のパンフレットを見まして、信用のある方にお貸ししますと読んだときに、私自身も確かにおやっという感じを持ったことは事実でございますが、これは五十五年度からこういう表現を使ってパンフレットをつくってＰＲしているということでございまして、通達の前でございます。全く無関係で、理由はなぜかといいますと、信用がなくて信用保証協会に駆け込んだというふうに見られるのが嫌だという方が多いのでこういうふうにしたというのが京都の説明でございます。ですから、これはちょっと先生の誤解ではないかと思いますが、引き続きよく事情を聞いてみますけれども、そこはそういうことでございます。
　それから次に、出資を引き続きふやすべきだということでございますけれども、出資は赤字が出たときに取り崩して埋めるというのが機能の半分でございますけれども、これについては、急に赤字が生じて埋められないというようなことにはならないだけのお金は確保してございます。
　それから、融資基金の方の金利でございますが、これは御指摘のように五十九年度から区分を変えたことは事実でございまして、方式が変わっておりますから、少し時間がたって結果を見ませんと、どこで上がるかどうかはわかりません。どの程度上がるかわかりませんが、若干上がる可能性はトータルとしてございますが、これも制度全体が年々三百億ぐらいの非常に赤字が続いている状況でございますので、必要最小限の措置を講じたというふうに御理解いただきたいと思います。
○梅田分科員　残念ながら時間が参りましたので、これ以上の話はできないわけでありますが、京都は今自民党府政になっているのですよ。だから、もう一番きついことを今やっているわけです。だから、国が方針をちょっと変えてくると、下に行くともうハレーションが大きいわけです。そういう点で、出資を減らしたり中小企業対策の全体の予算を減らしてくるとこういうことになって、せっかく企業努力をしてやっていこうという業者が倒産するということになるわけでございますから、特別の小口保険の融資制度なんかは一番担保能力のない方々が利用されるわけでございますので、ひとつ今後格段の御配慮をしていただくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○小此木主査　これにて梅田勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、元信堯君。
○元信分科員　私は、ワシントン条約につきまして、管理当局であります通産省、科学当局でございますところの環境庁あるいは水産庁にきょうお越しをいただきまして質問するわけでございます。
　ワシントン条約は、一九八〇年に我が国も批准をいたしまして、既に四年が経過をしているわけでございます。ただ、批准に際しまして、我が国は特別の立法を行うことなく既存の法律のいわば手直しでもって対応してきたために、条約批准の実効に乏しいのではないかという批判が国際的に行われているところでございます。昨年十月には世界野生生物基金の総裁であるイギリスのエジンバラ公フィリップ殿下がわざわざ日本においでになりまして、中曽根首相に特段の申し入れがあった。首相も大変恥ずかしいことだと言って関係省庁に対策を協議させる旨お約束になった、こんなふうに承知をしておるところでございます。本年の四月にはブエノスアイレスにおきまして第五回の締約国会議が開催されることになっておりまして、我が国はこの間の厳しい国際批判に対応してこの第五回締約国会議に改善策を持っていかねばならぬ、こういう立場にあろうかと思うわけでございますが、政府はこの間、ワシントン条約を実効あらしめるためにどういう対策を考えてこられたのか、このことを中心に質問したいというふうに思うわけでございます。時間の制約もございますので、以下私が幾つかの点を申し上げますので、それに沿って簡潔な御答弁をいただきますようにお願いしたいと思います。
　まず第一は、税関における検査機能の強化ということでございます。
　御案内のとおり、ワシントン条約がカバーする生物の種は動植物約一千種に及ぶ膨大なものでございまして、しかも、それは丸ごと生きておる個体ばかりではなくて、象牙でありますとかライオンのつめであるとかというような部品といいますか部分、甚だしきはクマの手のひらなんというものまで輸入をされているわけでありまして、これを見分けて、クマの手のひらといってもクマもいろいろあるわけでありますから、これは何であるかという固定をするのはかなり大変な作業でございます。ところが、今我が国の輸入港、百二十七と承知をしておりますが、輸入港にこれらの固定のための図鑑がさしあたり必要になるわけでございますが、備えつけられておるのが甚だ貧弱である、エジンバラ公もこれじゃだめだということで、ワシントン条約事務局、ＣＩＴＥＳが発行した図鑑の見本をわざわざ一部置いて、こういうのでやってはどうかということまで言われたというふうに聞いておるわけでございます。「アイデンティフィケーション・マニュアル」、こういうのだそうでございますが、これを各輸入港に備えるなど体制を強化する必要があると思うのです。この点についてどういうふうにお考えになっておるか。それから、単に図鑑があっても、これを使いこなす能力のある専門的な職員がおりませんと、せっかくの図鑑もその効果を発揮することができません。この職員の研修ということもやかましく言われているわけでございますが、この点についてどういう対策をお持ちになっているか。
　それから、図鑑と研修によって動植物の種がわかって、これはワシントン条約と関係あり、なしということがわかったとしても、その次についてくる書類の問題があるわけであります。各国多様な書類を持っておりまして、それを見分けるのはなかなか大変な作業だそうでございます。さしあたりの対策としては、それのサンプルを備えつけて、それで照合するというのがとりあえず有効な手段であるにもかかわらず、今日十分でないというふうに聞いております。この点の対策をどういうふうにお考えか。さらにまた、疑わしい点があれば相手国に照会するということが重要になってこようかと思いますが、その点についてどういう対策をお持ちか。とりあえず、税関の機能の強化という点についてお答えいただきたいと思います。
○村岡政府委員　ワシントン条約は昭和五十五年に批准いたしました。この条約は、主として波打ち際におきましていろいろ規制をいたしまして、もって野生動植物の保護に資そう、こういう運用をしておるわけでございます。
　御指摘のまず第一点の図鑑の作成でございます。この税関におきますチェックというのが非常に重要な役割を持っておりますことにかんがみまして、私ども通産省が動植物図鑑というのを作成して税関にお配りしておるわけでございますが、その内容は、もちろん写真を付すると同時に、生息地域、類似する他の製品との識別方法、加工品の場合の主な用途等について図鑑を作成してお配りしておるわけでございます。フィリップ殿下が置いていかれたＣＩＴＥＳ事務局の図鑑というのがございますけれども、実はワシントン条約におきまして八百五十一種の野生動植物を規制しておるわけでございますが、残念ながらＣＩＴＥＳ事務局の図鑑というのも、そのうち二百八十種までしか現状では記載されておりません。これは非常に多種多様の動植物があって、識別がなかなか困難だということになろうかと思います。私どもが現在お配りしておるのが百五十一種でございまして、明年中には三百種程度にふやしたい、いろいろ学者先生にお願いしたりしてかなり苦労しておるところでございます。
　第二点の税関職員に対する研修、大蔵省当局が大変意を用いていただきまして、職員の研修を毎年かなりの数実行しております。動物園、植物園等へ見学に出かけるというようなことまでやっていただいておるわけでございますが、私ども通産省といたしましても、その研修会に講師を派遣する等応分の協力をさせていただいております。
　第三点でございますが、輸出許可書、これは各国まちまちになっておりまして、その真贋を見分けるというのが容易でないという局面がございますので、各国の様式というものをサンプルとして各税関に今月中にお配りするということになっております。
　第四点、しかしながら、それでも正式の許可書の様式を使って署名だけが間違っておるをいうような真贋のチェックをする必要があります。この世の中では割合とその手の偽造の輸出許可書等が横行しておるという実態もございまして、私ども、特に附属書Ⅰに掲げられました絶滅に瀕している動植物に関しましては特段の意を用いまして、必要があると認められますときは外交ルートでこれをチェックするというようなことをさせていただいておるところでございます。
○元信分科員　時間がありませんから余り詳しいことを言っている余裕がないのですが、図鑑についてだけもう一遍触れておきたいと思います。
　これがクマに関する通産省が出しておられる図鑑で、一葉でおさまってしまうのですね。こちらがＣＩＴＥＳが発行しております「アイデンティフィケーション・マニュアル」のちょうどクマのところを持ってきたわけでございますが、クマだけで二十ページぐらいあるわけです。こっちはクマの写真が二葉出ておりますが、クマのつめの形から手のひらから実に詳細にわたったものでございます。通産省で努力をされておるのはわかりますけれども、せっかくこういうものがあるわけでございますから、そう言っては申しわけないが、これを翻訳すれば、さしあたり通産省でお配りになっているものよりは詳しいマニュアルになるのではないかと思うのですね。翻訳するのが大変だとか、いろいろおっしゃるんだろうと思いますけれども、せっかくあるものですから、ぜひＣＩＴＥＳの図鑑も活用して、今出しておられるものに余りこだわらずに充実させていただきたい、こう思います。
　それから次に、原産地証明の問題について伺いたいと思います。
　我が国に輸入される場合、附属Ⅱ表の標本の輸入については、我が国は従来、輸出許可書と並んで原産地証明がついていればこれを許可するという方針をとっておりました。これは国際的に評判の悪いやり方でございまして、とかく原産地証明のオーソリティーなるものが疑わしい場合が多いわけでございます。したがって、この原産地証明をやめてくれ、特にアフリカゾウの象牙なんかについては、相手国が輸出してないと言っているものが原産地証明でじゃんじゃん入ってきていて、しかもそれが今度は我が国の輸出証明書がついて第三国に流れて、日本が密輸の基地になっているというような事実も指摘されているわけであります。これに対する要望は国際的にも非常に強いかと思いますが、どういう方針でございましょうか。
○村岡政府委員　先生御指摘の第一点、ＣＩＴＥＳのマニュアルを十分活用せよという御意見、私どももそのようにしたいと思います。ただ、御案内のとおり税関というのは非常にたくさんございますし、そこの職員はなかなか専門家にはなり切れないという事情もございます。そこで、現在採用しておりますのは、まず、非常に簡単なマニュアルではございますが、これを十分よく読んでいただいて、明確な点ははっきりアウトだとかセーフとかいう判定ができるようにしているわけでございます。不明の場合は直ちに通産省あるいは環境庁、科学当局等に照会をしていただいて、それらの部署で十分速やかに答える、判別の非常に難しい点はそのような体制にしているということもあわせて御考慮いただきたいと思います。
　御指摘の第二点の原産地証明書の制度でございますが、この点につきましては、私ども今までかなり不十分な運用をしていたということはまことに遺憾に存ずるわけでございます。条約の加盟当初におきましては、輸出国側におきます輸出許可書の発給体制が必ずしも十分ではないというような事情があったと思いますが、日本が加盟した後五年もそのまま放置しておくというのはいかがかと私も存ずる次第でございます。この点に関しましては、輸出許可書がなければ輸入させない、これは再輸出許可書等も含めますが、そういう運用に直したい、そのための法令の公示を来週早々にも行う予定になっております。
○元信分科員　前段のマニュアルの問題で、余りにも税関が多過ぎてそんな詳しいものをみんな配っても活用できぬじゃないか、当然そういうことになろうかと思います。そこで、税関を制限した方がいいんじゃないか。つまり、輸入港を日本じゅうのどこの港からでも、極端な例を言うと、小笠原の港からでも奄美の名瀬からもどんどん輸入ができるということになりますと、そういう極めて規模の小さい税関に専門職員を配置するということは事実上不可能でございますから、野生動植物の輸入はそういうものが集中的に行われるような幾つかの税関に限るようにした方がいいんじゃないかという意見があるわけでございます。これは、例えば仮にそこでワシントン条約でひっかかって輸入できないというような動植物があった場合、一時的にこれを留置しなければなりません。留置する施設も結局ないということですから、例えば魚なんかは困ってしまうわけで、すぐ近所の水族館に取りにきてもらってなんということになったり、それに絡む不祥事もあるやに聞いておりますけれども、施設の面からいっても職員の能力の面からいっても制限した方がいいのじゃないか。事実、アメリカなんかはかなり制限をしているように聞いておりますが、我が国で輸入港の制限ということをするお考えがあるか、このことについて承りたいと思います。
○村岡政府委員　実は、ワシントン条約の運用に関しまして、これを改善する方途を検討すべく、昨年の十月にワシントン条約関係省庁連絡会議というものを設けた次第でございます。そこの局長レベルの会議におきまして、輸入港の制限につきましてもひとつ検討課題にしようということで、現在、大蔵省におきまして、その法制面を含めていろいろ検討が進められております。伺うところによりますと法制的な面で若干難問があるようでございまして、現時点では検討中というお答えを申し上げたいと思います。
○剣持説明員　輸入港の制限の問題につきまして、大蔵省の方から御説明させていただきます。
　ワシントン条約の規制対象動植物に関しまして輸入港を絞り込むことにつきましては、絞り込んだ税関官署において専門の職員を配置し、関係省庁との連絡を密接に行うこと等によりまして、税関におけるチェックの面からも、またその迅速な通関という面からも大きなメリットがあるのではないか、かように私どもは考えております。したがいまして、税関当局としましては、条約の中にもこれを認める規定があること、また先生御指摘のように、アメリカ等も既にこういうことを実施していること等から、先ほど局長からも御説明がありましたように、関係省庁連絡会議の一つのテーマとしまして、通関チェック体制の強化の一環ということで、絞り込みの可能性につき検討しておるわけでございます。現在のところ、四月の締約国会議というタイムスケジュールを念頭に置きつつ、なるべく早く結論を出したいということで作業を進めておる、そういう状態でございます。
○元信分科員　次に、この条約を実効あらしめるために、密輸対策ということについて伺いたいと思います。先ほど波打ち際対策ということをおっしゃったわけでございますが、波打ち際に必ずしもなっておらぬという状況があるのは御存じだろうというふうに思います。例えば、ある調査によりますと、附属Ⅰ表に入れられております魚でアロワナ、グリーンアロワナ、アジアアロワナでございますか、そういう魚がおりますが、現時点で我が国に流通しているのが無慮三千匹だという調査の結果もございますし、この東京都内でもごく普通に見られるものでございます。熱帯魚屋へ行ってみられるとわかりますが、どこにもおります。これは何だと聞くと、これは密輸品だから高いよ、こういうことをしゃあしゃあと言っておるわけでございまして、法律が犯されているのが常態になっているというのはまことに遺憾なことだというふうに思います。
　そこで、幾つかの点について伺いたいわけですが、一つは、現在の法制下では、密輸を試みた者がいる、これが税関で摘発されるということになりますと、それは任意放棄だけで処罰の規定がないのです。虚偽申告などもありますけれども、ごく軽い処罰でございまして、通ってしまえばそれによって得られる利益は非常に大きいものがありますから、罰則がないと、職業的にそれをやっている者については何回かに一回うまくいけばそれで十分元が取れるということになりますから、どうしてもこの処罰の規定が要るのではないかということが第一点であります。
　次に、もう一点としては、今申しましたように、国内ではごく普通に密輸されたものが取引をされているというありさまでありまして、少なくとも生きた個体などについては国内の流通を禁止すべきではないか、あるいは規制すべきではないかというふうに思うわけです。密輸は税関では確かにちょっと危ないけれども、通ってしまえばそれが大手を振って流通をする、今こういう実態にあるわけでございますから、この国内取引の規制ということについて手を打つべき段階に来ているのではないかというふうに思います。この点についてお考えを伺いたいと思います。
○村岡政府委員　まず第一に、密輸等違反者に対して罰則を科すべきだという御意見でございます。御存じのとおり、外為法で輸出入の規制をしておるところでございますが、御指摘のような密輸者に対しましては外為法上の罰則がかかるということになっております。懲役三年もしくは百万円以下の罰金ということになっておるわけでございます。したがいまして、意図的、組織的な密輸につきましては十分対応できるというぐあいに私ども考えております。
　第二点の国内流通の規制の問題でございます。これは大変難しい問題でございますが、まず条約上の義務としては、輸出入の規制を十分に行えばこの義務を果たしているということになるかと存じますけれども、先ほど申しましたワシントン条約関係省庁連絡会議におきまして、中長期的課題といたしまして、国内法制のあり方について検討をすることになっております。しかし、私どもは、何よりもまず水際におきまして完全な規制をすることが最も重要と考えておりまして、この辺に鋭意勢力を注いでおるところでございます。
○元信分科員　時間の関係で議論はきょうはできませんので、次々に申し上げていきたいと思います。
　今言いました密輸が税関で発覚しますと、任意放棄ということに今ほとんどなりますね。任意放棄した後、本当は原産国へ送り返さなければいかぬわけですが、これにも費用がかかる。あるいはこれを原産国が受け取らないといった場合には、これは我が国で、特に生きている標本については保護しなければならぬ、こういう義務があるわけでございます。ところが、この保護する施設というものが実はございません。ですから、今のところ動物ですと動物園、魚ですと水族館、こういう手近のところへ押しつけてしまうわけですが、所有権そのものは国の所有権のままで管理だけを頼むことになりますし、動物園とか水族館はほとんど自治体経営でございますから、地方自治体の負担において言うならば国の行政のしりぬぐいをしている、こういうことになろうかと思います。
　これについてはいろいろな角度から問題がございます。事実、自治体などからも、こういう不合理なことはやめてくれという声も上がっているやに聞いておるわけでございますが、この点について一番いいのは、密輸者にその費用を負担させるということですね。さっきの密輸の処罰の問題にもありましたけれども、実際には非常に処罰がされにくいという状況にあるわけですから、ほとんど罰金も取れない。本来なら送り返すなり飼うなりの費用はその者に負担させるということでなくてはいかぬと思うのですが、国としてはその点とういうふうにお考えなんでしょうか。
○村岡政府委員　まず、任意放棄された動植物の処理の問題につきまして、第一に最も望ましいケースは輸出国へ送り返すことかと存じております。この点は条約上でも規定がございまして、とにかく輸出国の意思を確認するということになっております。条約上、第二に、輸出国が送り返してほしいということになりました場合は、輸出国の負担において送り返すというような規定になっております。それから第三点、輸出国が要らないというときにどうするか。おっしゃるように、動物園あるいは水族館等にお願いいたしまして寄託しているわけでございますが、このとき私どもは、日本動物園水族館協会という団体がございまして、そこにいろいろお願いいたしまして、その傘下の個別の動物園等に好意的に寄託していただいている、こういう状況にございます。大体私どもの理解によりますと、各動物園は、まあ若干不満足でもしようがないやというところと、喜んでお受けするところと二種類あるのではないかと理解しております。
○元信分科員　預けている方がそんなことを言ってはぐあいが悪いと思うのですね。私どもは預けられている方から、決してそんなことはありませんというふうに聞かされているわけでございます。あなたたちは国の立場ですから、これを下げてとらせるぞと言えば、ははあと言って預かったとしても、実際にはこういう動物はえさなんかもかなり厄介なえさを食いますし、それから例えば猿なんかでも、珍しい猿は喜んで引き取る、そこにもちょっと問題はあるわけですが、珍しくもない猿を押しつけられる。ところが、猿というのはああいう動物ですから、今まで社会秩序が安定しているところへまた新しい猿を入れると大変なことになるというようなこともありまして、別のおりをつくらねばならぬ。そういう費用の負担が大変ですし、現実に自治体の監査の中でも、所有権がないものについて膨大なえさ代を払っているのはおかしいじゃないかという指摘がされているケースもあるわけです。ですから、下げてとらせたところみんな喜んでおるようであるというようなことではいかぬのであって、これは事の性質は国の行政にかかわる費用ですから、やはり国が措置をする、これが原則でしょう。その原則に沿ってぜひ処理していただきたいと思うのです。相手が喜んでおるとか喜んでおらぬとかというのとは全然レベルの違う問題ですから、そこのところをひとつお間違いのないようにお願いしたいと思います。
　それから、時間ですから最後になるかと思いますが、我が国は締約国の中でも留保といいますか、種については我が国は条約に加盟してないのと同じ扱いになる種類が際立って多いわけでございます。したがいまして、この点についても批判の強いところでございまして、努力をするということが国会でも答弁されておりますし、外国に対してもそういうふうに言われておるわけですから、最近の努力の現状について御報告をいただきますとともに、最後に、ひとつこれは大臣から御答弁をいただきたいと思うわけですが、今言いましたようないろいろな問題が種々出てきておりますのは、我が国がワシントン条約批准に当たって、そのためのアメリカのレーシー法でしたかに見合うような立法をしなければいけなかったんじゃないか。それがないために対応が個々ばらばらになってうまくいかないというふうに私ども理解をしておりますし、立法について前向きに検討する時期に来ているんじゃないかと思いますので、今日のワシントン条約が甚だ実効のない事態になっておるという状況を踏まえて、大臣の御決意を承って終わりたいと思います、
○村田国務大臣　ワシントン条約に関連をいたします元信委員の御質問、拝聴いたしました。これは委員自身が御指摘ありましたように、昨年英国のエジンバラ公フィリップ殿下が日本においでになりまして、中曽根総理、そしてまた今委員長をしていらっしゃる当時の小此木通産大臣にお目にかかられて、その結果、閣議にかけられていろいろ所要の措置がとられたわけでありますが、ワシントン条約の施行のために特別立法が必要か否かについては、ワシントン条約関係省庁連絡会議の場において、中長期的な検討課題の一つとされているところでございます。したがって、その結果を待ちたいと思います。また通産省といたしましては、輸出入の規制を目的とするワシントン条約の履行の確保を図るために、外国為替及び外国貿易管理法を活用いたしまして、先ほど来お話の出ております、まず水際規制を十分に行うことが重要である、こういうふうに考えているところでございます。
○村岡政府委員　先生御指摘の留保品目削減に関する努力の点でございますけれども、現在日本は十四種にわたりまして留保しておるわけでございますが、このうち、養殖が可能なものについては鋭意養殖をやろうじゃないかということで、タイマイ、アオウミガメ、ヒメウミガメ、ワニ等各種の野性動植物について養殖のフィージビリティースタディーを行っております。このうちワニにつきまして、フィリピンでややめどが立ってきた。でき得ればなるべく近い将来、本格的な養殖事業にこれを持っていきたいと私どもは念願しておる次第でございます。
○元信分科員　我が国のワシントン条約の履行の状況というものは先ほど私が申し上げたとおりでございまして、かなりしり抜けになっている。幾ら波打ち際でと言って力み返っても、実際は波打ち際をずるずる通ってきているというのが現状でございます。きょうは関係各省庁においでいただきましてそういう指摘がされているところでございますから、どうぞ現実をまずよくごらんになりまして、その上で、なお連絡会議の結果を見てということでございますけれども、私は単独立法の時期に来ているというふうに思います。ぜひ前向きに御検討いただきますように申し上げまして、終わりたいと思います。
○小此木主査　これにて元信堯君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻一彦君。
○辻（一）分科員　私、きょうは、北陸繊維産地の不況問題対策とそれから中核工業団地問題について二、三質問いたしていきます。
　まず第一に、いろいろな繊維がありますが、その中で長繊維、合成繊維の産地としては、日本の繊維産地の中で北陸産地が大部分を占めている、輸出も大きな割合を占めているという意味で、合化繊の産地としては日本第一、言うならば世界第一の産地であると思いますが、非常に長い間深刻な不況に見舞われておりました。その中で何とか構造不況を乗り切りたいということで、産地もまた政府の方もいろいろと努力をしていただきました。今見てみますと、何といっても中近東とアメリカへの繊維製品の輸出がなかなか伸びなくなったということが一つと、それから天然繊維の嗜好が全般に非常に高まってきた、そういう中で内需もなかなか伸びないということで、大変深刻な不況にあったと思います。
　　　　〔主査退席、工藤（巖）主査代理着席〕
　そこで産地は、一つには自主操短をやって二、三割操短に随分と努力をしてきましたが、それだけではなかなか状況は変わらない。こういう点から在庫凍結を政策的にも取り上げ、通産の方でもいろいろと努力をいただいて、一月から三月に在庫凍結がかなり進んでいる。例えば北陸産地では、御存じのとおりですが、二百六十五件で約七十八億ほどの在庫凍結が行われて、これで谷底はちょっととまったとは思われるのですが、しかし加工賃が上昇していくとか、本当の意味のそういう状況にはなかなかなってない。落ち込みが一応とまったとは言えますが、若干上乗せがあってもなかなか進んでない状況にあります。そこで、北陸産地の共同廃棄は、五十二年が五千二百六十三台でありましたが、今度の場合はことし六十年だけで約六千台、三年間になりますと一万台を超えるんじゃないかと思われます。こういう努力に今産地は相当真剣に本格的に取り組んでいる実態にあると思います。そこで、どうしてもこれは産地と大手の商社それから原糸メーカー、この三つがともに分担といいますか協力をし合ってやらないと、こういう深刻な不況は越えていけないのではないかと思います。この点について三者の協力は非常に大事と思いますが、大臣、いかがお考えでございますか、お伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　辻委員にお答え申し上げます。
　今回の北陸における合繊不況の主因は需給バランスの失調にあると考えられますが、ことしの一月以降、織物産地と合繊メーカー、商社の双方で需給バランスの回復を目指しまして、今委員が御指摘になりましたように在庫の凍結、原糸及び織物の減産といった自主的な対応がとられているところでございます。通産省としても、そのような取り組みが実効あるものとなるよう必要な協力、指導を行っておりまして、また特に合繊織機につきましては、今お話がございましたように、転廃業者を対象とした設備共同廃棄事業を昭和六十年度から実施すべく、現在手続を進めておるところでございます。
○辻（一）分科員　今の大臣答弁の要旨は大変わかりますが、私が一つお尋ねしたいのは、産地と商社、メーカー等がそれぞれ力を合わせて協力しないと実効が上げられないと思いますが、この点どうでしょうか。
○村田国務大臣　この北陸の状況につきましては、大手商社そしてまたその下請の関係等いろいろあると思うわけでございまして、まさに辻委員御指摘のように、産地、商社、メーカーの協力が不可欠だと承知をしております。
○辻（一）分科員　そこで、この三者が協力をして不況を克服をしていく、そのためにはやはり何といっても過剰生産というものが抑えられなければいかぬと思うのです。この数字を見ると、営業倉庫あるいは染色倉庫等の在庫は余り減ってないように思えるのですが、それは一体どういう状況なのか。それからもう一つは、通産省の原糸メーカーのガイドラインがありますが、糸生産の指標、これもガイドライン以下というよりもむしろそれを超えているように聞きますが、この実態はどうでしょうか。
○篠島政府委員　合繊在庫でございますが、御承知のように今凍結を実施しておりまして、三カ月で百二十一万匹ですか、これが一応在庫になっておるということでございます。先生御指摘になっているのは、恐らく機屋あるいは染色に、そういったものを別にして考えられているよりもより多い在庫があるのではないかという御質問かと思いますが、そういう意味では、産地あるいは合繊メーカー、商社の方でも、在庫について期待以上に減らないで少したまっているところも一部あるかな、こういうような話も出ております。しかしながら、この実態については必ずしも明確になっておりません。
　　　　〔工藤（巖）主査代理退席、主査着席〕
　それから、合繊メーカーの糸の生産につきましては、合繊の需要見通しということを四半期ごとに我々まとめて発表しておりまして、合繊メーカーが自主的に良識を持って合繊の需給の安定を維持するように対応するということで、五十三年以来ずっと続けてきております。我々、その合繊メーカーからの実績の数字等報告を受けておりますが、この一－三月については、実態との関係からいえば、北陸産地に投入する糸の量についてはかなり思い切った減産になる数字を出したわけでございまして、それなりの効果はあったかと思いますが、先ほど申し上げましたように、いろいろなやや心配するようなうわさも一部出ておりますので、我々としては、そういった在庫の実態、合繊メーカーの糸を生産しておる実績それから北陸産地への投入量、さらには四―六の需要見通しをどういうふうに決めていくか、ここら辺については慎重に対応していきたいというふうに考えております。
○辻（一）分科員　報告された数字等が減産の方向であるとしましても、糸を持つ方は皆系列下の機屋といいますか会社がありますから、その系列の方に糸を回しておるとかあるいは大手の商社を通して発注するとか、こういうふうにしてメーカーが発注をしていきますと、産地の方ではせっかく自主操短をやり減産をしても、片方でシェアを確保するためにこういう形でメーカーの方が出てくると、その効果がなかなか上がらない面があるんじゃないか。そういうのがいろいろ努力しながら在庫が減らない一因でなかろうか、こう思われます。そういう点で、この原糸についての通産のガイドラインをよく守るような指導がさらに必要じゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。