Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　このたび経済企画庁長官に就任いたしました田中秀征でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を簡単に申し述べたいと存じます。
　私は、今後の経済運営に当たりまして、特に次の諸点を基本としてまいりたいと思います。
　第一は、民間需要主導の自律的景気回復への移行を速やかかつ円滑に実現することであります。
　我が国経済の現状を見ますと、景気には再び回復の動きが見られ始めております。ただし、これをもって直ちに景気が本格的な回復軌道に乗ったことを意味するものでなく、厳しい雇用情勢など、景気の先行きを見る上で懸念すべき点も見られます。
　現在見られている明るい芽を育て、景気を本格的な回復軌道に乗せるため、為替や雇用の動向に細心の注意を払いながら適切な経済運営に努めてまいります。
　第二は、経済改革の推進であります。
　政府は、昨年十二月に構造改革のための経済社会計画を決定いたしました。現在の景気回復を中期的な安定成長につなげていくために、経済計画に掲げられた物流、エネルギーなど十分野の高コスト構造是正・活性化のための行動計画の実施を初めとする構造的な改革を着実にかつ積極的に進めてまいります。
　その柱となる規制緩和については、規制緩和推進計画に従って真剣に取り組むとともに、行政と民間の役割分担見直しなど行政改革を推進してまいります。
　さらに、競争政策の積極的な展開と事業革新、新規事業の育成等の支援により産業の活性化を促してまいります。また、二十一世紀に向けて我が国経済の発展基盤を整備するため、能力開花型社会、科学技術創造立国、高度情報通信社会の構築を進めてまいります。
　こうした未来を志向した経済活性化の努力により、新たなフロンティアを開拓し、構造改革に伴う痛みを和らげ、雇用の確保を図ってまいります。
　第三は、安心して暮らせる経済社会の創造であります。
　このため、まず、生活者みずからがその能力と意欲に応じて主体的な役割を果たすことができる環境を整備することが重要であり、女性の一層の社会進出や高齢化に対応した雇用環境の整備、障害者の雇用機会の確保などを行うとともに、自立した個人がみずからの判断で社会に対して一定の役割を果たしていこうとするボランティア活動の促進のための支援方策を講じてまいります。
　国際化、サービス化等の経済社会の急速な変化に加え、規制緩和が進展する中で、消費者を取り
巻く環境もより多様化、複雑化しております。こうした環境の変化に対応して国民の消費生活の安定向上を図るためには、生活者・消費者重視の観点から、一層積極的に施策を展開していくことが不可欠であるとの認識に基づき、消費者安全の徹底、消費者取引の適正化や消費者教育・情報提供の推進など、消費者保護・支援のための諸施策を積極的、総合的に推進してまいります。また、昨年七月に製造物責任法が施行されたことを踏まえ、原因究明体制の充実強化、裁判外紛争処理体制の整備、事故情報の収集・提供の充実強化など、関連する諸施策を一体的に講じてまいります。
　また、少子・高齢化が進展する中で、人々が安心して暮らせるようにするために、自助、共助、公助を適切に組み合わせた新しい社会的支援システムを構築してまいります。
　ゆとりある暮らしの実現のため、労働時間短縮のための取り組みを支援するとともに、狭い、高い、遠いといった住宅の問題に対応するため、ゆとりある住宅・都市構造の実現を図ってまいります。また、豊かな自然や景観、個性的な伝統文化を生かした暮らしの実現を図るとともに、環境と調和し、持続的発展が可能となる経済社会を構築していくための施策を推進してまいります。
　震災後一年が過ぎましたが、引き続き阪神・淡路地域の復興に全力を挙げるとともに、大震災の経験を生かした災害に強い国土づくり、町づくりを推進してまいります。また、公共投資基本計画を推進し、生活関連分野等への重点的・効率的配分を図ってまいります。
　物価の安定は、国民生活安定の基礎であり、経済運営の基盤となるものであります。今後とも物価の安定の維持に努めてまいります。
　内外価格差問題は、国民が生活の豊かさを実感できない大きな要因であるだけでなく、現在の日本経済が直面する構造問題のあらわれであります。政府としては、内外価格差の実態調査を毎年一斉に行い、その要因を明らかにするとともに、輸入や新規参入の促進を図り、事業者間の競争環境を整備していくため、サービス分野を含め、個別分野ごとの実態に即した具体的な対応を早急に進めてまいります。
　公共料金につきましては、一層の生産性向上に努めることによって、料金の適正化を図ることが重要であり、引き続き経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して厳正に取り扱ってまいります。
　また、公共料金に関する情報の公開を一層推進してまいります。
　第四は、市場経済化・一体化が進んでいる世界経済への貢献であります。
　規制緩和に加え、市場開放問題や政府調達に関する苦情処理体制などの活動を通じて、諸外国から我が国への市場アクセスの改善を図ってまいります。
　さらに、ＷＴＯを中心とする制度的枠組みの中で、多角的自由貿易体制の一層の強化に貢献するとともに、ＡＰＥＣを初めとする国際的な貿易・投資の枠組みづくりなどに参加してまいります。
　また、民主化・市場経済化支援、途上国の女性支援などのＯＤＡの新たな課題に取り組むとともに、人口、食料、資源、環境をバランスさせながら地球規模の持続的な発展を可能とするため、我が国の経済力、技術力、科学的知見を活用し貢献してまいります。
　財政の窮状、医療・年金給付の行く末など、どれ一つとっても、日本経済は現状のまま手をこまねいていることはできない難しい問題に直面しております。これらを解決するためにも新しい成長軌道を構築することが求められております。
　そのためには、行政改革、財政改革、経済改革を初め、経済社会の構造改革の断行が急務となっております。新経済計画においては、構造改革に積極的な成果を上げることによって、平成八年度以降五年間の実質経済成長率は三％程度になると見込んでおります。構造改革を怠るならば、成長率の低下や失業率の上昇などが懸念され、日本経済の展望を切り開くことはできません。
　「改革なくして前進なし」との認識のもと、みずからの力でみずからの痛みを克服し、明るく希望に満ちた経済社会を建設するため、私は微力ながら精いっぱい努力してまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
○新井委員長　次に、清水経済企画政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。経済企画政務次官清水澄子君。
○清水政府委員　このたび経済企画政務次官に就任いたしました清水澄子でございます。
　田中長官を補佐いたしまして、景気の確実な回復のために努力してまいりたいと存じます。同時に、消費者・生活者の視点に立ちまして、我が国の二十一世紀の経済社会の展望を切り開くために努力をしてまいりますことをここに申し上げたいと存じます。
　どうぞ今後とも本委員会の皆様方の御支援、御鞭撻、御協力をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○新井委員長　次に、平成七年における公正取引委員会の業務の概略について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。小粥公正取引委員会委員長。
○小粥政府委員　公正取引委員会委員長の小粥でございます。
　平成七年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　独占禁止法違反行為については、我が国市場を国際的により開かれたものとし、消費者の利益を確保して豊かな国民生活を実現していくとの観点から厳正に対処し、価格カルテル、入札談合事件等二十五件について法的措置をとり、違反行為の排除を命じたほか、十三件の警告を行いました。また、三十件の価格カルテル、入札談合事件について、総額六十九億五千二百十万円の課徴金の納付を命じました。さらに、日本下水道事業団発注の電気設備工事に係る入札談合事件について検事総長に告発を行いました。
　独占禁止法違反行為の未然防止については、事業者団体の適正な活動に役立てるため、「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を全面的に改定し、公表しました。
　独占禁止法適用除外制度の見直しについては、独占禁止法適用除外制度見直しに係る関係省庁等連絡会議の場などを通じて、関係省庁に対し積極的に見直しを働きかけました。また、再販適用除外制度の見直しを行い、再販指定品目のうち一部の指定の取り消しを実施しました。さらに、再販適用除外が認められる著作物の取り扱いを明確化するため研究会を開催しており、同研究会は、主として法律、経済の論理的側面から検討を行い、その結果を中間報告書として取りまとめ、公表しました。政府規制制度についても、競争政策の観点からその見直しの方向について検討を行うため研究会を開催しており、同研究会は、流通分野及び電気通信分野における政府規制の現状、問題点等の検討結果を公表しました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収については、磨き板ガラス及びインスタントコーヒーの二品目について価格引き上げ理由の報告を求め、平成七年中にその概要を国会に御報告申し上げました。
　事業活動及び経済実態の調査については、競争政策の観点から、建設機械及びアルミニウム圧延品について企業間取引の実態調査を行い、その結果を公表しました。また、品目別の生産・出荷集中度調査や経済力集中の実態調査を行ったほか、大規模小売業者と納入業者との取引及びクレジットカード業界について実態調査を行い、それぞれ結果を公表しました。
　景品表示法に関する業務については、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう、過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努め、平成七年中に三件の排除命令を行ったほか、五百七十八件の警告を行いました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概略について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○新井委員長　次に、平成八年度の消費者行政関係経費の概要について、経済企画庁国民生活局長から説明を聴取いたします。坂本国民生活局長。
○坂本（導）政府委員　国民生活局長の坂本でございます。
　平成八年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げます。この経費は、平成八年度の予算案から各省庁の消費者行政に係るものを一括して整理したものでございます。
　お手元に「平成八年度消費者行政関係経費の概要」が配付されていると存じますが、これに沿って概要を申し上げます。
　一枚目、二枚目は、消費者行政関係経費を十二に分類した項目別の表でございます。左側の欄にはそれぞれの項目を掲げておりますが、これはおおむね消費者保護基本法の体系に沿ったものであります。
　十二の項目のうち、項目一の「危害の防止」から項目六の「契約の適正化」までの項目は、主として事業者活動を適正化することを内容とする事項であります。項目七の「消費者啓発」以下の諸項目は、主として消費者が自主的、合理的な消費生活を営むことを支援する内容のものであります。
　項目別の主要内容は、表の右側の欄にお示ししたとおりでございます。
　消費者行政関係経費を合計いたしますと、二枚目の表の一番下の欄にありますように、二百十四億五千万円となります。前年度の百九十八億八千万円に比べますと、約十五億七千万円、約八％の増となっております。
　また、これを省庁別に集計したものが三枚目の表であります。
　以上、平成八年度の消費者行政関係経費の概要を御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○新井委員長　次に、平成八年度の物価対策関係経費の概要について、経済企画庁物価局長から説明を聴取いたします。大来物価局長。
○大来政府委員　平成八年度の物価対策関係経費と予算に関連する主要な公共料金等の改定の概要につき、お手元に配付しました資料に即して御説明申し上げます。
　まず、お手元の資料の一ページ目の「平成八年度物価対策関係経費」でありますが、これは、一般会計及び特別会計予算に計上される経費のうち、物価の安定に資することとなる経費を七項目に分類整理して取りまとめております。
　総額は、最下欄左、合計欄でごらんいただけますように、五兆二千三百五十億八千万円であります。前年度予算に比べ一千二百十一億四千万円の増、二・四％の増加となっております。
　二ページに移りまして、経費の内容を順次御説明申し上げます。
　項目の第一は、「低生産性部門の生産性向上」でありまして、経費総額では二兆二千七百二十四億八千百万円となっております。内訳としては、農林漁業対策の面で、農林漁業の生産力維持増進のための農林漁業金融費、農林漁業の生産基盤を整備するための経費などが計上されております。
　また、中小企業対策関係では、三ページ中ほど以降にお示ししてありますように、中小企業金融費、小規模事業対策の推進経費などがございます。これらは、生産性の向上、供給の増大を通じ、物価安定に寄与するものであります。
　第二の項目は、三ページの「流通対策」でありまして、総額は三百四十七億七千万円であります。具体的には、野菜価格安定対策経費、卸売市場施設整備費などが計上されておりまして、流通コストの節減に資する経費であります。
　第三の項目は、四ページ中ほどの「労働力の流動化促進」でありまして、経費の総額は六千四百七十八億五千五百万円であります。内容は、ごらんいただけますように、雇用安定等の事業を実施するためのものでありまして、労働力の質を高め、流動化を図ることを通じて物価の安定に役立つものであります。
　第四の項目は、「競争条件の整備」でありまして、その総額は五十三億八千五百万円であります。価格が公正かつ自由な競争を通じて適正に形成されるよう、市場の競争条件を整備するための公正取引委員会の経費がその大部分であります。
　第五の項目は、「生活必需物資等の安定的供給」でありまして、総額は八千四百六十八億九千七百万円であります。内容につきましては、石油安定供給対策費、環境衛生施設整備費等が主な項目でありまして、石油等の生活必需物資、上水道、公共輸送等の生活必需サービスの安定的供給確保のための経費であります。
　第六の項目は、五ページ中ほどの「住宅及び地価の安定」でありまして、総額は一兆四千二百五十九億四千七百万円であります。公営住宅建設事業費、住宅金融公庫補給金などを内容としており、住宅供給の促進と土地の有効利用を通じ、住宅及び地価の安定に資することを目的とするものであります。
　最後に、第七番目の項目「その他」には、総額として十七億四千五百万円が計上されております。国民生活安定対策等経済政策推進費などであります。
　次に、平成八年度予算に関連する主要な公共料金等の改定につきまして御説明申し上げます。最後のページ、六ページをごらんください。
　まず、麦の政府売り渡し価格につきましては、最近における麦管理の運営の実情、外国産麦の国際価格、為替相場の動向等を勘案して、平均二・〇％の引き下げを本年二月一日より実施しております。
　医療費については、医療費の合理化、適正化を図る見地から、医療費ベースで、診療報酬については三・四％の引き上げ、薬価基準等については二・六％の引き下げを行うこととし、総平均で〇・八％の改定を本年四月一日より予定しております。
　また、国立学校授業料につきましては、私立学校との格差縮小が求められている状況等を勘案し、例えば大学学部について、平成九年度入学者から、現在の年額四十四万七千六百円を四十六万九千二百円に引き上げる予定となっております。
　以上、平成八年度の物価対策関係経費と、予算に関連する主要な公共料金等の改定の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○新井委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時九分散会
平成八年二月十六日（金曜日）
　　　午後三時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
　　平成八年二月十六日
　　　午後三時三十分開議
　第一　平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成
　　四年度特別会計歳入歳出決算、平成四年度国
　　税収納金整理資金受払計算書、平成四年度政
　　府関係機関決算書
　第二　平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成
　　五年度特別会計歳入歳出決算、平成五年度国
　　税収納金整理資金受払計算書、平成五年度政
　　府関係機関決算書
　第三　平成四年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
　第四　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
　第五　平成五年度国有財産増減及び現在額総計
　　算書
　第六　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算
　　書
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成七年度一般会計補正予算（第３号）
　一、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）
　一、日程第一より第六まで
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　一、平成七年度における租税収入の減少を補う
　　ための公債の発行の特例に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成七年度一般会計補正予算（第３号）
　平成七年度特別会計補正予算（特第３号）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上裕君　ただいま議題となりました平成七年度補正予算二案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　今回の補正予算は、租税及び印紙収入について最近までの収入実績等を勘案して減収を見込むとともに、地方交付税交付金の減額、既定経費の節減、公債金の増額等を内容とするものであります。
　一般会計の歳入の補正につきましては、租税及び印紙収入二兆九千百二十億円の減収を見込む一方、その他収入の増十六億円を計上するほか、平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案に基づく公債の発行一兆九千六十億円を計上しております。
　他方、歳出の補正につきましては、租税収入の減少に伴う地方交付税交付金の減額九千百三十三億円及び既定経費の節減九百十一億円の合計一兆四十四億円の修正減額を行うこととしております。
　本補正の結果、平成七年度補正後予算の総額は、歳入歳出とも一兆四十四億円減少して七十八兆三百四十億円となっております。
　以上の一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計並びに国債整理基金特別会計の二特別会計について所要の補正が行われております。
　補正予算二案は、去る一月二十二日、国会に提出され、一月二十六日、久保大蔵大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二月十五日及び本日、橋本内閣総理大臣並びに関係各大臣に対し質疑を行ってまいりました。
　質疑のうち、景気動向及び補正予算に関して、「政府は二月の月例経済報告で、経済は「再び回復の動きが見られ始めている」と回復の判断を示しているが、景気の現状はなお厳しい状況が続いており、政府の判断は楽観的過ぎるのではないか」、また「政府は今回の補正で税収見積もりを五十兆七千億円と、三兆円近い減額修正を行っているが、これまでの税収実績から見て五十兆円に達しない懸念があるのではないか」との質疑があり、これに対して橋本内閣総理大臣並びに関係大臣等より、まず景気動向について、「現在、景気は、失業率が三・四％と高い水準にあるなど雇用情勢が厳しいほか、中小企業の立ち直りがおくれているが、企業の設備投資や生産活動が緩やかに回復し、輸出にも下げどまりが見られるなど明るい指標が出てきたことをとらえて、景気は再び回復の動きが見え始めたと判断したもので、本格的な回復過程に入ったという判断ではない。今後は、金融不良債権問題の解決、土地の有効利用、規制緩和の推進、新たな産業の創造を図るなど各種の構造改革を進めることが必要だが、何といっても予算に切れ目を起こさないよう早期に予算を成立させることが最も重要だと考えている」。また、税収については、「最近の税収動向を踏まえ、大法人からの聞き取り調査や年末の経済見通しをもとに検討した結果、第一次補正後税収見込みからさらに二兆九千百二十億円の減額修正を余儀なくされたところであるが、五十兆円を上回る税収は確保できるものと考えている」との答弁がありました。
　質疑は、このほか、住専問題について、責任の所在、国民の理解を得る方策、破産法適用の是非、金融行政のあり方、処理スキームの策定経緯・内容及び問題点、系統金融機関の今後のあり方等のほか、財政悪化と財政再建問題、あるいは国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故、宗教法人法改正と今後の取り組み方、高速増殖炉「もんじゅ」の事故、沖縄米軍基地問題、従軍慰安婦問題、阪神・淡路大震災被災者の住宅問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員が反対の旨意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成七年度補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　平成四年度一般会計歳入歳出決算、平成四年度特別会計歳入歳出決算、平成四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成四年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成五年度一般会計歳入歳出決算、平成五年度特別会計歳入歳出決算、平成五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成五年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第四　平成四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第五　平成五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上六件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長浦田勝君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔浦田勝君登壇、拍手〕
○浦田勝君　ただいま議題となりました平成四年度決算外二件及び平成五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　平成四年度決算は、六年一月三十一日に提出され、同年十二月二日委員会に付託となり、国有財産関係二件は、六年一月三十一日に提出され、同日委員会に付託となりました。
　また、平成五年度決算は、七年一月二十日に提出され、同年二月九日委員会に付託となり、国有財産関係二件は、七年一月二十日に提出され、同日委員会に付託となりました。
　委員会におきましては、決算審査のおくれを解消するため異例の措置として、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件を一括して審査することとし、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて、政府施策の全般について広く国民的視野から実績批判を行い、その結果を将来の予算策定及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　全体で十三回に及んだ委員会質疑では、後で述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、会計検査機能の充実、ＯＤＡ談合を初めとする政府開発援助をめぐる問題、住専問題など金融行政のあり方、国営木曽岬干拓問題の早期解決、いわゆる官官接待問題、行政監察及び会計検査院の指摘事項に関連した質疑など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
　昨十五日、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件に対する質疑を終局し、討論に入りました。
　両年度決算に対する議決案の第一は、平成四年度決算の是認、第二は、平成五年度決算の是認、第三は、内閣に対する五項目の警告であります。
　討論では、日本共産党を代表して筆坂理事から、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件はいずれも是認することに反対し、内閣に対する警告案については賛成する旨の意見が述べられました。
　次に、自由民主党・自由国民会議を代表して尾辻理事、社会民主党・護憲連合を代表して伊藤委員より、平成四年度決算外二件及び五年度決算外二件はいずれも是認することに賛成するとともに、内閣に対する警告案について賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、平成四年度決算及び五年度決算について採決に付しましたところ、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決され、次いで、内閣に対する警告案については、全会一致をもって警告すべきものと議決された次第であります。
　平成四年度及び五年度決算にかかわる内閣に対する警告は次のとおりであります。
　第一、国の一般会計において、平成四年度一兆五千四百四十七億円、平成五年度五千六百六十三億円と、戦後初めて二年連続の決算上の不足、いわゆる歳入欠陥が生じ、その後の財政運営に困難を来していることはまことに遺憾である。
　政府は、税収の減少や公債残高の急増等により極めて深刻な財政状況にあることを厳しく認識し、歳出全体について社会経済情勢の変化を踏まえた徹底した見直しを進めるなど、財政改革に真剣に取り組むとともに、財政の現状や将来展望等について国民にわかりやすく明らかにすること等により、国民の理解を求めながら、今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立に向けて一層の努力を傾注すべきである。
　第二、核燃料を柔軟かつ効率的に利用できる新型転換炉は、昭和四十二年からその開発が開始され、原型炉「ふげん」の成果に基づき昭和五十七年から実証炉建設計画が進められてきたが、その建設費が当初見積もりを大幅に上回ることが判明したこと等のため、平成七年八月に同建設計画は中止に至った。
　政府は、昭和四十二年度から平成六年度までの間に約二千億円の国費が投入された新型転換炉の開発において、その実証炉建設計画が中止に至った事態を重く受けとめ、今後、このような大型技術開発の実用化の推進に当たっては、研究開発体制の一層の整備を図るとともに、進捗状況に応じて開発計画の評価を行うこと等により、適時適切な措置を講ずるよう努めるべきである。
　第三、国民健康保険の財政調整交付金について、市町村による不適正な受給の指摘が決算検査報告において昭和六十三年度以降毎年続いており、平成五年度までの不適正受給の総額が百五億円に上っていることは遺憾である。
　政府は、構造的な問題を抱える国民健康保険制度の安定化にさらに努力するとともに、この種事態の根絶を期するため、都道府県及び市町村に対する指導の徹底を図るべきである。
　第四、厚生年金保険及び国民年金の積立金の一部をより有利に運用することを目的とした自主運用事業について、平成六年度末において約七千億円の繰越欠損金が生じていることは、年金資金運用の健全性、安定性の観点から看過できない。
　政府は、今後の厳しい年金財政の状況にかんがみ、国民共有の資産とも言うべき年金積立金の安全かつ効率的な運用体制の整備にさらに努力するとともに、自主運用事業に対する国民の理解を得られるよう、市場への影響等に配慮しつつ、ディスクロージャーの一層の推進に努めるべきである。
　第五、認可法人である日本下水道事業団が、地方公共団体の委託を受けて平成四年度及び五年度に発注した下水道の電気設備工事について、いわゆる入札談合が行われ、しかも同事業団の幹部職員がこれに関与していたことが明らかになったことは極めて遺憾である。
　政府は、公共工事の入札・契約手続の改善に取り組んでいる中でこのような事件が発生したことを厳しく受けとめ、同事業団に対し、発注における透明性、客観性の一層の確保や受委託関係の明確化等の改善措置を着実に実行させるなど、この種の事件の再発防止に万全を期すべきである。
　以上であります。
　次に、平成四年度及び平成五年度の国有財産関係四件については、採決の結果、いずれも多数をもって是認すべきものと議決された次第であります。
　最後に、委員初め関係各位の特段の御協力により、おくれておりました決算審査を精力的に進めることができましたことに対し、委員長として感謝を申し上げ、以上をもって御報告とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　初めに、日程第一及び第二の決算二件について採決をいたします。
　両件の委員長報告は、平成四年度決算を是認すること、平成五年度決算を是認すること及び両件の決算につき内閣に対し警告することから成っております。
　まず、平成四年度決算及び平成五年度決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、両件決算は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　次に、日程第三及び第五の国有財産増減及び現在額総計算書二件並びに日程第四及び第六の国有財産無償貸付状況総計算書二件を一括して採決いたします。
　四件を是認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、四件は是認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅野壽君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成七年度第三次補正予算において国税の減収により地方交付税が減額されることにかんがみ、地方財政の状況等を勘案し、地方交付税の総額を確保するため、平成七年度における交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を九千百三十二億八千万円増額しようとするものであります。
　委員会における質疑の詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　この際、日程に追加して、
　平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山虎之助君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成七年度の一般会計補正予算において見込まれる租税収入の減少を補うため、公債の発行の特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国の財政再建の目標、財政の中期見通し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉岡吉典委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　午後三時五十七分散会
　　　　　—————・—————
平成八年二月十六日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　林　　芳正君
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　坂野　重信君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　笠井　　亮君　　　　　吉川　春子君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　菅川　健二君　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　三重野栄子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　峰男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　久保　　亘君
　　　　　　　法　務　大　臣　　長尾　立子君
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　　　　　通商産業大臣　　　塚原　俊平君
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日野　市朗君
　　　　　　　労　働　大　臣　　永井　孝信君
　　　　　　　建　設　大　臣　　中尾　栄一君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　梶山　静六君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　中西　績介君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　臼井日出男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　秀直君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　岩垂寿喜男君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　鈴木　和美君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　大森　政輔君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　秋山　　収君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　荒井　寿光君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　小村　　武君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　西村　吉正君
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠山　耕平君
　　　　　　　文化庁次長　　　　小野　元之君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　佐々木典夫君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　郵政大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　労働大臣官房長　　渡邊　　信君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮本　武夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成七年度一般会計補正予算（第３号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○平成七年度特別会計補正予算（特第３号）（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成七年度一般会計補正予算（第３号）、平成七年度特別会計補正予算（特第３号）、以上二案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、質疑を行います。直嶋正行君。
○直嶋正行君　それでは、昨日に引き続き、住専の問題について御質問させていただきたいと思います。
　きょうは二次処理スキームを中心にお伺いしたいと思うんですが、その前に、きのうまでの議論を整理する意味を含めて、最初にちょっと総理に御確認をさせていただきたいと思うんです。
　昨日も議論があったんですが、今後いろんなことが想定されるんですが、住専以外のノンバンクの処理については公的資金の導入はしない、こういうふうにおっしゃいました。この点は間違いないということの確認と、それからもう一つは、例えばノンバンクの破綻に伴って預金者のある金融機関にそれが波及をした、その金融機関の処理についてはどのように考えればよろしいんでしょうか。ちょっと総理に御確認を。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先般来、本院におきましても、また衆議院におきましても御答弁を申し上げてまいりましたとおり、住専以外のノンバンクに公的資金を投入するという考え方はございません。
　その次に御質問になりました、ノンバンクが破綻をした結果として金融機関に破綻が生じるケースというものにつきましては、大蔵大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　預金者に影響が及ぶというようなことに対しましても、今後の金融行政のあり方として、私どもはできるだけ自己責任の原則のもとに、また市場規律を軸にして解決されることを求めております。そのために、預金保険機構の保険料率を引き上げてこの機構をより強化する、こういうことによってこれらの問題に対処すべきものと考えております。
○直嶋正行君　ということは、基本的に公的資金
　は使わないということですね。
○国務大臣（久保亘君）　そのように考えております。
○直嶋正行君　もう一点ちょっと確認をさせていただきたいんですが、これは農水省と大蔵省の局長の覚書にもかかわることなんです。
　これは大蔵大臣にお聞きしたいんですが、きのうの衆議院の参考人質疑の中でもありましたが、母体行側はもう最大限の法的な責任をとった、だから一次のスキームの債権放棄で十分なんだ、こういう言い方をされていました。ただ、系統系の方は母体行の責任はそんなもんじゃないと、こういう指摘があったように思うんです。ですから、こういう両者の食い違いの中で今回のスキームが組まれたわけなんですが、この経過をもう一度ちょっと大蔵大臣からお伺いしたいんです。こういう食い違いの中で、どういう調整がなされたんでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　ちょっと食い違いという御趣旨がよく理解できなかったのでございますけれども、私どもは、今回の処理案の策定に際しては、それぞれのお立場で最大限の努力をしていただいた結果だと考えております。その場合のそれぞれのお立場という場合に、考え方が、出発の原点が必ずしも同じ点から出発されたわけではないとは思いますけれども、最終的にそれぞれのお立場で最大限の努力をしていただいたという点においては一致しておると考えておるところでございます。
○直嶋正行君　今の答弁だと、またきのうの話に戻っちゃうんですよ。簡単に言うと、みんなが、おれはここまでならいいよ、できるよ、私はここまでならできるよと、こういったものを足して、足らず前は税金で入れた、こういうことになるんですよね。どうなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　母体行のお立場としては、今までの経緯等を踏まえまして、法的にも果たし得る最大限の努力をしていただいたと考えております。また、系統のお立場からは、これもまた今までの経緯も踏まえつつ、その負担能力等をも考えて最大限の御努力をしていただいた結果だと考えております。そういう意味においては、それぞれのお立場で、それぞれの制約の中で最大限の御尽力をいただいた結果だと考えております。
○直嶋正行君　今の答弁は私の質問に答えていないと思うんです。私の質問に答えてくださいよ。みんなができる範囲をやって、残りは税金を入れたんですかと、こう言っているんです。
○政府委員（西村吉正君）　それぞれのお立場で最大限の努力をしていただき、かつこの問題は先延ばしをすることができない喫緊の課題である、早急に解決をしなければいけない課題だということで財政的な措置をも講じた、こういうことでございます。
○直嶋正行君　じゃ、逆に聞きます。
　みんなが最大限やって残りは税金を入れたということは、いろいろ議論されている大蔵省の行政責任をとってその部分を入れたと、こういうことですか。
○政府委員（西村吉正君）　責任という言葉にはいろいろな意味合いがあろうかと思います。
　私ども行政というものに今回の問題に関して責任があったという点については、大臣もそのような答弁をしておられるところであり、私どももそのように考えておりますけれども、そのことと財政措置を講じたということは必ずしも直結する問題ではないと考えております。
○直嶋正行君　ですから、それはつながっているということでしょう。みんなができる範囲をやって残りを税金で処理したわけですから、責任論を突き詰めれば、これは大蔵省なりの行政責任で入れたということになるんじゃないですか。どうなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　このような処理方策を御提案するということに関して、私ども事務当局としての責任はあろうかと存じますけれども、住専の今日の状況に至ったことに関する行政の責任ということと財政措置ということとが必ずしも直結しておるという問題ではなかろうと考えております。
○直嶋正行君　委員長、これは同じ答弁ばっかりなんですよ。私の質問に答えていないんですよ。
　また改めてこれは議論したいと思いますが、もう一点、大蔵大臣、ちょっと御確認したいんです。きのうここでもやりとりがありましたが、例の覚書の件なんです。
　きのうの参考人招致の中で、農水省の眞鍋元経済局長さんは、この覚書については農水省として判断したものだから次官、大臣に相談をしたと、こうおっしゃっています。同様に、大蔵省の寺村前局長さんの方は、住専処理については大臣に報告したけれども覚書の件は報告していないと、こう答えられています。
　それで、これはいずれまた書類が出てくればわかると思いますが、大蔵大臣にお聞きしたいのは、これほどの非常に重要な結果をこの覚書というのは結果的にはもたらしたと思うんですが、こういうことを局長の一存でやるということはどうなんでしょうね。これはできることなんですか。あるいは、何の報告もしていないということになると私は大問題だと思うんですけれども、大蔵省の仕事の回し方としてはこれでいいんだ、こういうことなんでしょうか。大臣、どうですか。
○国務大臣（久保亘君）　第二次再建計画に関して住専問題をどのように処理していくかということについては、基本的な報告は行われ、それらのことについての協議はあったものと私は思っております。そして、その上に立って第二次再建計画を誠実に履行するに当たってのいろいろな決定を行っていくものについて局長限りという判断をされたものの一つにあの覚書があったのかな、私はこのように理解をいたしております。
○直嶋正行君　今、大臣が理解をしておるとおっしゃいましたが、それは経過について理解をしているということですね。しかし、結果としてこういう非常に重要な問題が大臣に知らされることなしに調印されたということですよね。このことは非常に重要な問題なんじゃないでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　いや、第二次再建計画そのものについては次官や大臣に対する報告が行われ、これらのことについては了解を得た上で進められたものと思っております。
　もし、私が申しておりますことに間違いがあれば、政府委員の方から答えさせます。
○直嶋正行君　必要ありません。政府委員の話じゃないんです、これは。大蔵省の最高責任者は大臣ですから、大臣はどのように今受けとめておられるんでしょうかということを私はお聞きしているんですよ。
　しかも、第二次再建計画は今報告されているとおっしゃいましたが、その重要な裏づけになっているわけですね、この覚書の内容というのが。そうでしょう。双方で約束をして、重要な裏づけになっているんですよ、それを遂行するための。こういう大事なことを局長が勝手にやったということについて、本当によろしいんでしょうかね。どうなんですか、もう一度お答えください。大臣の御判断を聞いているんです。
○国務大臣（久保亘君）　大臣の責任がそのことによって免責されるものとは思いません。当然に第二次再建計画の基本的な考え方について報告を受け、了承をし、局長にその履行のために最善を尽くすよう判断をさせたものと考えております。
○直嶋正行君　ということは、決裁はしないけれども話は聞いていた、こういうことですか。
○政府委員（西村吉正君）　平成五年当時の住専問題への対応につきましては、当時の担当者は上部に諮りまして、まず方針を決定した上で事務が進められたと承知をしております。
　御指摘の覚書は必要な了解を得た方針の範囲内で取り交わされたと考えておりまして、大蔵省の内部においては、案件の性格に応じまして上部に諮り、了解を得た上で主管部局長の決裁により処理するというようなルールがございます。そういう意味におきまして、特に問題は生ずることがないと私どもは理解をいたしております。
○直嶋正行君　それでは、きのうの寺村さんの話は間違っている、こういうことになるわけですね。どうなんですか。
○政府委員（西村吉正君）　私、昨日、本委員会に出席しておりましたので直接寺村さんの御答弁を聞いたわけではございませんけれども、寺村さんがきのうお話しになったのは、住専の処理については御報告をいたしましたが覚書については御報告いたしておりませんというお答えだったというふうに伺っております。
　したがいまして、今私が申し上げましたように、住専の処理について上司に御判断を求めた上で、この覚書については自分の判断で処理をしたというような趣旨のお答えだったんではないかと理解をしております。
○直嶋正行君　きのうのやりとりをもう一度私もしっかり文言を精査してこの問題はまた改めてやりたいと思いますが、仕事の回しとして、農水省の方はきちっと相談をした、こうおっしゃっているんです。これは事前相談なのか事後報告も含めておやりになったのかわかりませんが、どうもきのうのそこの部分があいまいになっているんです。これはまた改めてやりたいと思います。
　あとちょっと二次損失の処理スキームについて幾つか残り時間で確認をしたいと思うんです。
　まず、大蔵省にお伺いしますが、共同債権買取機構、ここの買い取り、回収の実績、これをちょっと教えていだだきたい。設立から直近までのもので結構です。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘の共同債権買取機構でございますが、平成四年度末に発足をいたしまして今日までの実績でございますが、五年三月から八年一月までの累計で申し上げますと、買い取りの実績は、件数として六千九百二件、債権の額面で十兆四千二百五十六億円、買い取り価格が四兆四千八百六億円でございます。また、回収額は三千七百八億円でございます。
○直嶋正行君　今お話があったとおり、回収率が非常に悪いわけです。これ多分八％ぐらいになると思いますが、これはどういう理由に基づくものか分析されていると思うんですが、ちょっとその分析の状況をお伺いしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　債権の買い取りをいたしまして、これを回収するためには売却しなければいけないわけでございますが、現下の経済情勢あるいは我が国におきます土地の流動性というものの現状からいたしまして、現在のところ、この買い取りました土地の売却が必ずしも順調に進んでいるとは言いがたい面がございます。
　ただ、この買取機構におきましては、最近、この回収あるいは土地の売却ということに重点を置きました仕事の進め方をしようということで努力をしておるところでございます。
○直嶋正行君　もう一つ教えていただきたいんですが、この買取機構は株式会社だと思うんですが、今は経営状態どうですか。赤字ですか、黒字ですか、収益はどれぐらい上がっていますか。
○政府委員（西村吉正君）　ちょっと正確にお答えするだけの資料が手元にございませんので、確認をいたしました上で後ほど御報告をさせていただきます。
○直嶋正行君　それでは、あわせて東京共同銀行の収益状況もお願いします。
○政府委員（西村吉正君）　正確に御報告する必要がございますので、これも後ほど御報告をさせていただきます。
○直嶋正行君　肝心のデータがわからないので質問がちょっとやりにくいんですけれども、いろいろお聞きしていますと、大臣、今度の住専処理機構で扱う物件というのは、共同債権買取機構で今扱っている物件に比べますと、数が多いということはもちろんあるんでしょうが、例えば土地の形状なんかも非常に多様だし、権利義務関係が、債権関係が非常に複雑だと、こういうふうに言われているんです。今報告ありましたように、共同債権買取機構の進捗状況、これから努力するということなんですが、これもああいう状態なんですよ。
　そうすると、きのうも債権回収体制、いろいろ強化してやるというお話あったんですけれども、私は非常にこれは厳しいんじゃないかと思っているんですが、これは本当に大丈夫なんでしょうか、どうですか。
○政府委員（西村吉正君）　その点については、今までも御説明申し上げておりますように、あらゆる手段を通じて回収に努めるように法的な整備にも努めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○直嶋正行君　この二次処理スキームも、出た損失の半額は財政から充当すると、こういうことになっているわけですね。常識的に考えると、今までの買取機構の実績とか、今全力でやりますとおっしゃっていますが、例えばこういう債権回収なんかやっている専門家の意見を聞きますと、債権回収というのはやればやるほどロスが出る。売って回収しようとするから、やればやるほどロスが出る。だから、なかなかやれないんですよ。これは今度やっていくということですね。
　そうすると、相当厳しい環境の中で、政府のおっしゃっている、できるだけ回収しますと、こういうことなんですが、このロスは相当大きくなるんじゃないかと私は思うんです。この点も、財政資金で半分負担するということを決めただけですから、どこまでいくかわからないんですよね。本当にできるんでしょうか、もう一度お伺いします。
○政府委員（西村吉正君）　御指摘のように、この債権の回収あるいは土地の処分というのは大変難しい問題であるということは、私どもよく認識をしておるつもりでございます。
　確かに、売り急ぎをする、処分を急ぐということになりますとロスが大きくなるという問題はございます。しかし、かといってじんぜんと持っておるということでも処分が進まない。その兼ね合いというものは大変に難しいものだと、私どもも心して取りかからなければならないと考えております。
　一応、時間的な余裕としては十五年をお願いしておりますが、しかしながらできるだけ早く処分をしながら、しかし他方においてロスを最小限にとどめる、できることならば収益、利益を還元できるようにということを念頭に置きつつ適切に対処してまいりたいと考えております。
○直嶋正行君　はっきり申し上げますが、大蔵大臣、今回の不良債権で一次損失分を除きますと回収見込み三・二九と試算に書いているんですが、このうちの一・二兆円というのは回収困難だと、最初の去年の大蔵省の検査で指摘した分が入っているんです。そうすると、常識的にはこれはもう難しい、かなりの部分はロスしてしまうと考えておくのが常識だと思うんですよ。
　それから、さっきもちょっと言いましたけれども、例えば東京共同銀行なんかのケースでも、当初は正常債権だと思ってやってみると、結局それが不良債権になっていたケースというのも結構あるようなんですよね。
　ですから、そういうことを考えると、私は、本気でこれを処理するなら、相当大きなロスが出るという覚悟の上でやらないといけないと思うんです。今のお話のように、十五年かけてできるだけ損を出さないようにやりますとおっしゃいますが、そもそも今回住専を処理するということは日本の金融システムに悪影響があるからやるわけですね。これは処理が長引けばマイナスが出ます。ですから、私はこの二次スキームというのは非常に甘くできているんじゃないかと思うんですが、どうですか、大臣。
○国務大臣（久保亘君）　昨年、立入調査をいたしましたその結果を取りまとめました上で、今御指摘ございました第Ⅲ分類に属します部分は損失が懸念される部分としてとらえているわけでありまして、お話しのように債権の回収というのは非常に難しいことだと思っております。だからこそ、今考えられる、そして公的に関与できる最大限のことを私どもとしてはやらなければならないと思っているのであります。
　困難だからそのまましばらく放置する以外にないということでは、今までの再建計画が次々に不良債権の状況を悪くしてまいりましたように、今後我が国の金融や経済にとって深刻な影響を及ぼすものと考えておりますから、なし得ることをすべてやり遂げて進むという以外にないのだと思っております。
○直嶋正行君　私は、ちょっと申し上げておきますが、放置せよという意味で申し上げているんじゃないんです。見通しが非常に厳しいんじゃないか、今回の処理は甘いんじゃないか、こう申し上げているんです。
　もう一つお聞きします。今回、住専から住専処理機構に資産譲渡する際に、大蔵省の方でつくられたスキーム、この資産を再評価して買い取るのかどうか、この点はどうですか。