Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡村参議院事務次長　お答えいたします。
　今お話がありましたとおり、改正公選法上、議員定数が六増となりますのは次々回の通常選挙以降でございますが、平成三十一年度予算に計上いたしました金額に基づきますと、新たにふえる議員六名分の一年間に必要な経費は、人件費と義務的経費を合わせまして四億五千百万円余となります。
　また、これを任期六年分に換算いたしますと、二十七億一千万円余となります。
　以上でございます。
○野田（佳）委員　六人で四億五千百万、これは一年間で。六年分だと二十七億という御指摘でございましたが、これはあくまで人件費と義務的経費だけですよね。議員がふえるに伴って、参議院で改修工事などが、もう終わったんでしょうかね、三名分の事務室をつくるために改修をする。六名分の改修をすると一体どれぐらいお金がかかるのか。
　加えて、これは議員事務室をつくるだけではなくて、恐らく光熱水費なども新たに加わってくるだろうと思います。そういうものを含めると、人件費、義務的経費以外、これらを含めてどれぐらいかかるのか、お示しください。
○岡村参議院事務次長　お答えいたします。
　ことしの通常選挙後に向けた議員事務室三室の整備に係る費用は、一億八千七百万円余となります。残り三室につきましては、次々回の通常選挙後に向けて今後検討してまいります。
　また、光熱水料につきましては、各年度によっても、また、年度中であっても単価が変動することに加え、経費の性質上、個別の議員事務室の使用実績を把握することができないため、定数増による影響額を把握することは困難であると考えております。
　以上でございます。
○野田（佳）委員　三室で一億八千七百万でしょう。それは状況が変わったり、つくり方が変わったりするとしても、同じようなやり方をすると四億近くかかるということになりますよね。
　加えて、光熱水費については把握できないということでしたけれども、新たな経費が出てくることは間違いないということだと思いますので、人件費、義務的経費で六年間で二十七億一千万ということですが、間違いなく三十億以上は新たに国民の負担がふえるというふうに私は理解をさせていただきました。
　その対応として、やはり参議院の中でもやましい気持ちがあるんだろうと思いますけれども、歳費を削減する法案がこの国会に提出をされているというふうに思います。たしか月額七万七千円だったでしょうか。七万七千円で、これはさっき言った三十億以上の、これは三年分でしたっけね、七万七千円というのは。だから、じゃ、三十億の半分の十五億、見合いの数字になるんでしょうか。ならないんじゃないですか。
　事実関係だけ教えてください。
○岡村参議院事務次長　今国会におきまして、自由民主党・国民の声、公明党及び無所属クラブから参議院に提出されました歳費法改正案についてのお尋ねでございますが、どの範囲までを定数増に伴う経費増大と捉えるかにつきましては、さまざまな御判断があろうかと存じますので、事務局としてお答えする立場にないと考えております。
○野田（佳）委員　答える立場にないという答弁でしたけれども、どう見ても、先ほどのカウントの仕方は人件費と義務的経費で計算をしていましたし、今回の参議院の削減法案も、それに見合った形で対応しようということでございますので、改修工事の分であるとか光熱水費などは入っていないということは、昨年法律を通したときに附帯決議を付して、そのときに、要は、調整をするようなことを検討するという決議だったと思いますけれども、結局、丼勘定の対応になっている、勘定として合わないというふうに私は理解をいたしました。
　その上で、これは丼勘定で勘定が合わないだけではなくて、そもそも歳費削減というやり方が妥当性があるのかどうかについてお尋ねをしたいんですけれども、まずは、両院の議員の歳費に差異を設けるということは、過去に我が国でやったことがあるんでしょうか。ありますかどうか、お答えください。
○岡村参議院事務次長　お答えいたします。
　両院議員の歳費月額につきましては、昭和二十二年に国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律が制定されて以降、差異が設けられたことはございません。
○野田（佳）委員　昭和二十二年以降、ないということですね。
　確認ですけれども、戦前はありますか。
○岡村参議院事務次長　お答えいたします。
　戦前ということでお尋ねでございますが、旧議院法第十九条では、貴族院の被選及び勅任議員と衆議院議員に共通の歳費額を定めていたというふうに承知しておりますが、旧議院法に関する全ての法改正についての資料を持ち合わせておりませんので、この点は答弁を差し控えさせていただきます。
○野田（佳）委員　憲政史上、両院において歳費に差が生じたということは基本的にないということだろうというふうに思いますね。
　じゃ、海外に目を転じたいと思います。
　日本では過去はないと。海外で、もちろん一院制の国もありますけれども、二院制の国で、二つ院を持っていて、ハウスが二つあって、歳費に差がある国というのはどれぐらいあるんでしょうか。わかっていれば教えてほしいと思います。
○川崎参議院法制局参事　お答えいたします。
　二院制を採用する国において、両院の議員の間で歳費の額が異なる国及びその具体的な数につきましては、詳細に把握をしておりません。
　なお、私どもの承知している限りでは、二院制を採用する国で両院の公選議員の間で歳費の額が異なる国としては、例えば、メキシコ、イタリアなど、また、上院が公選制を採用していない国で、上院と下院の議員が歳費額が異なる国として、カナダなど、それから、上院議員に歳費を支給していない国として、イギリス、ドイツなどがございます。
　このほか、アメリカでは、一九九〇年代の前半でございますけれども、一時期、下院議員と上院議員の歳費額に差異を生じたことがあるというふうに承知をしているところでございます。
　以上でございます。
○野田（佳）委員　少しはあるようですが、じゃ、その背景なども、一度、今度ぜひ、私も勉強したいというふうに思いますので、また新たにわかったら教えていただきたいというふうに思います。
　日本で、両院において歳費に差を設けるということについては、これは憲法四十九条、「両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。」と憲法に規定をされていますが、この憲法の規定からすると違憲ではないのかという指摘もあるようですし、学説は、例えば、宮澤俊義、芦部信喜補訂「全訂　日本国憲法」、両議院の間に差異を設けること、すなわち甲院の議員の歳費の額と乙院の議員の歳費の額との間に差異を設けることは、特にそれについての根拠が憲法に見出されない以上、許されないと解すべきであろうとされています。
　また、只野雅人、「基本法コンメンタール　憲法　第五版」ですけれども、衆参両院の議員の歳費に差異を設けることは、憲法上特段の根拠は見出しがたく、本条、本条というのは憲法四十九条ですね、が、特に区別することなく両院の議員が歳費を受けるとしていることからしても、許されないと解されるというように、学説の中では違憲であるというのが通説であるというふうに思いますが、いかがですか。
○川崎参議院法制局参事　お答えいたします。
　まず、学説の状況でございますが、今先生御紹介をいただきましたとおり、両院の議員の歳費の額について差異を生じさせることについて憲法上許されないという言及をしている学説はございます。
　ただ、私どもが把握している限りにおきましては、そのようなことについて言及されている学説というのは、今先生が読み上げました二つでございます。それ以外につきましては、両院の歳費の額の関係について言及した学説というのは、私どもが見る限りでは見当たりませんで、結局、学説上余り議論されていない状況にあるというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。
　また、憲法四十九条でございますけれども、先生が今読み上げられましたように、法律の定めるところにより、相当額の歳費を受けるということで、基本的に歳費の額等あるいは支給方法につきましては法律で定める、つまり国会の御判断ということになっているところでございますので、この規定をどのように解釈するかによって、さまざまな考え方が出てくるのではないかというふうに理解をしているところでございます。
　以上でございます。
○野田（佳）委員　学説のお話で、さっき、二つしかないと、こういう表現をしているのは。宮澤先生のやつと只野先生と。ほかについては、要は書いていないということじゃないですか。
　書いていないことが、書いていないことだから許されるのかというと、有力な学者たちの見解は二つしかないけれども、二つしかないけれども、それは明確に違憲であると言っている。合憲的な表現をしているような、そういう学者の説というのはないわけでしょう。
　ないわけであるということを重く受けとめなきゃ私はいけないというふうに思っておりまして、そこで、違憲の疑いのある法律を議員立法で出して、それで、さも帳尻を合わせているかのようなやり方をするというのは、もともと議員を六つふやすこと自体が信じがたい行為で私はおかしいと思いますが、その上に、恥の上塗りというか罪の上塗りみたいなことが今回の歳費の削減法だと私は思います。
　これは、参議院の事務局の方に言っても仕方がないわけでありまして、これは、自民党さん、公明党さん、衆議院の中にいらっしゃいますけれども、よく御議論をいただいて、憲法違反の疑いのあるようなことでこんな帳尻合わせをするということは、ぜひ党内議論でやめるようにしていただいた方がいいのではないかということを、むしろこの衆議院の倫選特でこの問題意識が共有できればありがたいなというふうに思いまして、この質問を取り上げさせていただいたところでございます。
　これ、もし、どうなんですかね、参議院の方で通ったらこっちに来るんでしょうけれども、その前に、やはり参議院の中で自主的によくこれは検討して、やめた方がいいと私は思っています。
　定数をふやすところまではもう戻れないんでしょうけれども、歳費でクリアするんだったら、この憲法上の疑義をなくすということがまず大事であって、違うやり方を考えるべきではないかということまで申し上げさせていただきまして、若干時間残りましたけれども、言いたかったのはそれだけだったものですから、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時散会
平成三十一年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　繁本　　護君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　今井　雅人君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　片山さつき君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中根　一幸君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　舞立　昇治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　総務大臣政務官　　　　　　國重　　徹君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　岡本　　宰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　智生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　植田　　浩君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河野　　真君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　諏訪園健司君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　大隈　和英君
　　岡下　昌平君　　　　　繁本　　護君
　　初鹿　明博君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　大西　宏幸君
　　繁本　　護君　　　　　岡下　昌平君
　　堀越　啓仁君　　　　　初鹿　明博君
　　　　—————————————
四月九日
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（第百九十五回国会衆法第四号）の提出者「篠原豪君外十六名」は「篠原豪君外十五名」に訂正された。
同月八日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（穴見陽一君紹介）（第六五七号）
　同（池田真紀君紹介）（第六五八号）
　同（岡本あき子君紹介）（第六五九号）
　同（高井崇志君紹介）（第六六〇号）
　同（中谷真一君紹介）（第六六一号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第六六二号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第六六三号）
　同（阿部知子君紹介）（第七〇四号）
　同（小林茂樹君紹介）（第七〇五号）
　同（伊藤俊輔君紹介）（第七四九号）
　同（牧義夫君紹介）（第七五〇号）
　同（大島敦君紹介）（第七八八号）
　幼児教育・保育の無償化に関する請願（矢上雅義君紹介）（第六六四号）
　同（阿部知子君紹介）（第七〇六号）
　同（青山大人君紹介）（第七〇七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七〇八号）
　特定秘密保護法を即時廃止することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七九〇号）
は本委員会に付託された。
四月九日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（第六二四号）及び幼児教育・保育の無償化に関する請願（第七〇八号）は「宮本岳志君紹介」を「穀田恵二君紹介」にそれぞれ訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁長官官房審議官河野真君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、外務省大臣官房審議官飯島俊郎君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森田俊和君。
○森田委員　おはようございます。国民民主党の森田でございます。
　早速、二十分のお時間をいただいておりますので、質問に入らせていただきます。茂木大臣それから大口厚生労働副大臣にお越しをいただいております。よろしくお願いをいたします。
　まず、経済、財政のことについてお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。
　財務省の方で財政の資料を出していただいております中に、財政を家計に例えたらという資料を出していただいておりますけれども、まず、この資料で、最新の例えでいうとどんなような感じになっているか、お答えいただければと思います。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資料のとおりに、我が国の一般会計を手取りの給与収入三十万円の家計に例えた場合の家計の支出や収入について、平成三十一年度予算ベースで機械的に算出しますと、家計の支出の方でございますが、生活費が三十六万円、利息の支払いが四万円、元本返済が七万円でございます。そして、家計の収入の方は、給料収入が三十万円、その他収入が二万円、借金が十五万円となり、ローン残高は五千百六十六万円となります。
　よろしくお願いします。
○森田委員　ありがとうございました。
　いろいろ、まず例え話の仕方についての議論があるということは私も承知をしておりまして、国と家計は違うというお話なんですけれども、今のお話でいうと、給料の収入というのが三十万円という、これを一つの基準にして、生活費が三十六万円で借金が十五万円ということでお話をいただいております。その中で、債務として残っているのは五千百六十六万円というような、そういうお話があったわけなんです。
　違うといえば確かに違うんだろうなと思いますが、どういうところが違うかというと、例えば、国には、通貨を発行して、要するに輪転機を回せばお札が刷れる。あるいは、税金をかけられるじゃないか、税金を上げようと思えば上げられるじゃないかというお話があったりとか、あとは、フローじゃなくてストック、資産がある、お金をつぎ込んで、借金をして、道路をつくったり橋をつくったり、あるいはいろいろな建物を建てたりということで、こういう資産があるので、一概にこれを家計と比べてどうのこうのとかということは言えないんじゃないかというような、そういうお話がありながらも、やはり、一つの見えやすい数字に例えて説明するということは、私はこれからも必要な視点ではないかなというふうに思っております。
　そこで、三十万円の収入というふうに例えたときの五千百六十六万円という借金がありますよというお話がございました。これについては、もうずっと、日本は大丈夫なんだ、借金しても大丈夫なんだというお話が聞かれます。
　その一つの根拠としては、やはり、身内の借金じゃないか、国民の皆さんの金融資産が一千七百兆円あるという中で、国、地方合わせても一千百兆円の借金だよということで、いわば、さっきの家計の話に例えてみれば、同居しているおじいさんから借金をして家計をやりくりしているんだから、おじいさんに返せばいいんだから、身内の中でやりとりをしているんだからこれは大丈夫じゃないかというお話であろうと思います。
　ただ、これもそんなに楽観はしていられないんじゃないかなという思いがございます。
　どういうことかといいますと、一千七百兆円ある国民の金融資産に借金の残高が追いついてしまうところがこの先出てきてしまうおそれがある。もちろん、それを防ぐために私たちはいろいろなことをやらなくちゃいけないわけなんですけれども、三十兆円ずつ国債を積み増していくと、さっきの例え話みたいに、毎年これだけ借金しながら生計をやりくりしていますということをやり続けると、これは単純計算ですけれども、十五年から二十年ぐらいの間で重なる点に到達してしまうだろう。そうすると、今度は家計の中でおさまらなくなって、いわば、家計でいえば銀行にお世話になったりとか、あるいは全く違う方に借金をお願いしに行かなければいけないというような、そういう状況にもなってくるんだろうなと思います。
　そこで、こういう借金が積み上がることのまずリスクを政府としてはどのように認識をしておられるかということを、確認の意味も含めまして、茂木大臣に伺えればと思います。
○茂木国務大臣　我が国の財政状況につきましては、家計でいうローン残高に当たります債務残高がＧＤＰの二倍程度にまで累積するなど、今、厳しい状況にあるわけであります。もちろん、他の国々も債務残高というのは抱えておりますが、このＧＤＰの二倍程度というのはかなり高いレベルであるのは間違いないと考えております。
　そういった中でも、今までのところ、豊富な国内貯蓄等を背景にしまして、低い金利水準で、国内の資金、先生の言葉で言うと、身内のお金で安定的に国債を消化することができていると認識しておりまして、これは、例えば、一時財政危機に陥ったギリシャ、これは海外からお金を持ってきた、こういう状況とは違っているんだと思います。
　ただ、仮に、我が国の財政の持続可能性についてマーケットの信認、これが損なわれるといったリスクが顕在化した場合には、国債価格の下落であったりとか金利の上昇等による影響が生じる可能性があります。
　ただ、これは、金利の上昇がそのまますぐに国の借金の利払いにきいてくるかといいますと、長期金利につきましては、債務残高の多くは既発債である、何年間で、既にその時点の前の時点の金利ということになりますので、金利の上昇がそのまま全ての利払い費の増加に直結するわけではないわけでありますが、例えば、長期金利が仮に一％上昇しますと、一年目に必要となります国債の利払い費の増加というのは一兆円になる、このように試算をされております。
　ですから、大切なことは、我が国経済の健全性及び財政再建の取組についてマーケットから信認を維持し続けることであると考えておりまして、今後とも、経済再生なくして財政健全化なしという基本方針のもと、経済財政一体改革に着実に取り組みまして、フローでいいますと二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化、そしてストックでいいますと債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指して、財政健全化、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　例えでいうと、身内の借金でおさまっているうちは、まあよいでしょうということで、先ほど大臣のお話もあったように、外から借りなければいけなくなると、まずは信用が下がるということになると思いますので、金利が上がってきて、先ほどのお話ですと、一％で年間一兆円の利子の負担が出てくる、時間差はあってもそういった負担が高くなるということだろうと思います。
　先ほどギリシャのお話を出していただきましたけれども、資金繰りが厳しくなってほかに頼らざるを得なくなるということになりますと、家計でも、銀行にお金を借り出すとそうだと思うんですけれども、やはり、身内の意識だけ、要するに、国で例えれば、内々の民主主義のところだけではなかなかその国が運営できなくなるというリスクもあるんではないかなと思っております。
　要するに、お金の貸し手、借り手の関係が優先をされて、例えばギリシャなんかも、金融団の言うことを聞かざるを得なくなった。増税をするだとか社会保障を切り下げる、医療とか介護、年金のあたりをどうしても切り下げなければいけないというような、そういう事態になってくるんだろうなというふうに思っております。
　さっきの、ストックが日本にはあるから大丈夫だよということもあるんですけれども、なかなか簿価でちゃんと売れるかどうかということも、そもそも売れるものなのかどうなのかというのもわからないですし、そういうことを帳簿どおりにストックも考えていいのかどうなのかということもありますので、そういうことをかなり危機感を持って、危機感といっても十年とか二十年とかのこういう長いスパンでの危機感なわけですけれども、これをしっかりと私たちは共有して、政治に当たっていくことが必要なんだろうなと思っております。
　それで、今、アベノミクスの中では、ありとあらゆる政治的資源、あるいは、本当の金融的な、出資法だとか、いろいろと考えられるありとあらゆるものを使ってのこの今の経済状況が生まれているということで、それはそれですごいことではないかなと私は思っております。ただ一方で、家計の支出が伸びていなかったりだとか、あるいは成長戦略の分野を伸ばす、生産性を伸ばしていくということがなかなか当初の計画どおりには進んでいないというのもまた事実としてあるんだろうなと思っております。
　また、このところ、ことしの予算で、保育の無償化であったり増税の対策費用だったり、こういうのも出てきているところなんですけれども、このリスクをどのような形で伝えていくか。特に私たちは選挙をやらなくちゃいけない立場なので、厳しいことを言ったら本当に大変なんですけれども、このあたりについて、リスクをお伝えするということについてどうお考えか。大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、財政について申し上げると、経済再生なくして財政健全化なしということでありまして、やはり経済がしっかりしなければ、それは財政を健全化するということも、これは家計であっても国であってもできないというところでありまして、もちろん経済指標というのはたくさんあるわけでありますが、国際的に大きく言いますと二つ。
　一つは、経済の規模、パイが大きくなっているかどうか。もう一つは、やはり雇用の情勢、仕事がふえているのか減っているのか。これがやはり一番重視される点でありまして、この点、名目ＧＤＰ、これが経済のパイを示す一般的な指標でありますが、これは、この六年間で五十兆円ふえまして五百五十兆、過去最高を記録しております。
　一方、雇用の情勢につきましても、今、有効求人倍率は一・六三という数字ですから、一九七〇年代の前半以来、大体四十五年ぶりぐらいの高い水準にある。もちろん、今、中国経済の問題であったりとか、さまざまなリスクがありますが、基本的に、今の日本経済は改善傾向が続き、ファンダメンタルズはしっかりしている、このように考えております。
　また、では、財政がそこの中でいい方に向かっているのか、それとも悪い方に向かっているのか。これはやはり、ストックとフロー、両面で見る必要があると思っております。
　まず、フローについて申し上げますと、この六年間で国、地方を合わせた税収、これは二十八兆円増加しまして、来年度の国の税収は六十二・五兆円と過去最高になりました。一方で、借金に当たります新規国債の発行額も七年連続十二兆円減少しておりまして、こういったフロー面の状況は改善を見せている。
　一方、ストックにつきましても、債務残高の対ＧＤＰ比二〇〇％近くになるなど増加傾向が続いてきたわけでありますが、毎年の国債発行額の減少を受けてその増加幅は小さくなってきておりまして、本年一月の中長期試算におきましては、二〇一八年度、つまり、昨年度をピークにつけた後、本年度、二〇一九年度からは低下する見込みとなっている。
　経済の状況がよくなりつつある。もちろん、細心の注意を払っていく必要はありますが、そこの中で、財政面、フロー、ストック、両側を見ても改善傾向は見えるわけでありまして、こういった流れをしっかり続けていく、それをフォローしていくことが重要だと考えております。
○森田委員　わかりました。
　ただ、やはり、長期的な、中長期的な認識をまず私たちが共有した中で、こういう取組が必要だよということを、時には厳しく、丁寧に説明しなくてはいけない場面もあるんではないかなと思いますので、その点、ぜひ、私も自分で注意はしたいと思いますが、御留意をいただきたいなと思っております。
　いろいろなリスクもあるというお話がありましたけれども、最後に大臣にお伺いしたいのは、財政健全化の目標がありますけれども、これを、ことしの予算も踏まえた中で、あるいはいろいろな経済状況を踏まえた中で達成できるかどうか、そのことについてお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　ことしの予算を考えたときに、一つは、人づくり革命、幼児教育の無償化等に思い切って投資をしていく。これは、将来に向けての資産になり、先生おっしゃったように、日本の成長力、生産性、こういったものを高めることにつながっていくと思っております。
　同時に、ことしは十月に消費税の引上げを予定しております。前回、二〇一四年の引上げ時は、大きな駆け込み需要、そしてまた反動減というのが起こって、それが経済の回復力を弱めてしまった。こういった経験も踏まえまして、今回は、この消費税引上げに伴います経済への影響をしっかりと抑える、こういう観点から、軽減税率の導入、さらには教育の無償化といった恒久的な措置の後に残る経済への影響、これが大体二兆円程度に抑制をされる。これに対して、今回、予算、税を含めますと、さまざまな対策、二・三兆円の対策、この経済への影響を上回る規模の対策、これをしっかり打つことによって、消費税に伴います経済への影響をしっかりと乗り越えていきたいと思っております。
　その上で、ＰＢの黒字化、二〇二五年を目指しておりますが、ことし、そして来年行います臨時特別の措置、これは二年に限った措置でありまして、ＰＢは単年度で見ていくわけでありますから、これが二〇二五年度のＰＢ黒字化の目標達成に影響を与えることはない、このように考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　大臣に対する質問は以上でございますので、もしよろしければ。
○牧原委員長　では、茂木大臣は御退室をしていただいて結構です。
○森田委員　続けて質問させていただきますけれども、せんだっての内閣委員会で十連休のお話が出てまいりました。
　これから十連休を迎える中で、私がお話を聞いたのは、公立の学童保育の職員さんから聞いたんですけれども、何かトラブルがあったときに、市役所の本庁の担当課の人に連絡がとれないような事態があっては困るなと。特に十連休ですので、遠くに行ったり海外に行ったりということで、いろいろな大きな事件、事故があったときに処理できなくなっては困るななんという懸念があったんですけれども、このあたりについて政府としてどのように対応するか、お考えをお聞かせください。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　保育所や放課後児童クラブの現場で事故などが起きた場合、事案の緊急性に応じて、土曜日など行政の閉庁日でありましても、自治体の関係部署と連携しつつ対応することが適切だと考えております。
　例えば、保育所等で重大事故が起きた場合には、国への地方自治体からの第一報が、原則、事故発生当日に行われるよう、施設、事業者と地方自治体で認識を共有することが必要でございます。そのために、事故発生時の地方自治体の連絡窓口を施設、事業者に周知徹底することを求めているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、各地方自治体では、土曜日など行政の閉庁日でありましても、施設、事業者が各地方自治体と必要な連絡をとれるよう、緊急連絡先の共有などを行っていると承知しておりまして、子供の安全を守るため適切に対応していただいているものと考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　ぜひ、お困りになる方がいないように不測の事態に備えるということで、徹底をしていただければなと思っております。
　最後に、介護の質問を一つさせていただきたいと思います。大口副大臣、お願いいたします。
　介護の現場で人手不足が深刻な状況になっておりまして、人材不足を、人材確保というところでやっていかなくちゃいけないというのが一つと、それから、いろいろな機器だとかＩＣＴを含めて、こういったものを活用していくということも一つ大事な視点かなと思うんですけれども、政府としてはこのあたりのことをどのようにこれから進めていくお考えか、お聞かせください。
○大口副大臣　お答えいたします。
　介護職員の負担の軽減を図り、質の高いサービスを効率的に提供するためには、介護事業所のＩＣＴ化の推進や介護ロボット等の新しい機器の活用は重要な課題であると考えています。
　このため、厚生労働省といたしましては、介護事業所がＩＣＴ化や介護ロボットの活用に取り組みやすくするために、生産性向上のガイドラインの作成や事業者団体による活用の普及を行っています。また、経済産業省と連携した、介護現場のニーズを踏まえた介護ロボットの開発支援を行っています。さらに、都道府県に設置している地域医療介護総合確保基金を活用した、介護施設への介護ロボットの導入助成などに取り組んでおります。
　また、平成三十一年度には、これらの取組に加えて、新たに、総合確保基金を活用したＩＣＴの導入助成を開始することになっています。
　また、事業所の人員配置基準上や介護報酬上の評価については、ＩＣＴの導入等の効果を検証しつつ、関係審議会、介護給付費分科会において検討していきたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　例えば、血圧だとか脈拍、血糖値だとか、手につけるような装置で、一体で記録をとったものが自動的に転送されて、介護記録であったり、あるいは実績の入力であったり、そういうものと連動して、実績入力とケアマネへの連絡まで一貫して行くようにするようなことであったり、あるいは、転倒だとか徘回のリスクというのが非常に高いものですから、これは全然今はまだないですけれども、例えば転倒のときのエアバッグの仕組みを入れたりだとか、床が、ふだんはかたいけれども、転倒リスクを、センサーだとかＩＴで危険だと感じたときには床がクッションになるとか、いろいろな今ないようなアイデアというのも含めて、これからどんどん導入をしていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
　ぜひ、配置基準であったりだとか加算の考慮も含めて検討していただければなというふうに考えております。
　以上で、時間ですので質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、企業主導型保育事業について質問をいたします。
　最初に、子ども・子育て支援法案の議論の際、三月の二十二日の当委員会での質疑で、法案にかかわる企業主導型保育事業についての宮腰大臣の答弁に訂正があるということで事務方から話がありました。そのことについて、まず最初に大臣にお聞きしたいと思います。
○宮腰国務大臣　三月二十二日の本委員会におきまして、塩川議員から企業主導型保育事業における保育士の配置基準について御質問いただきましたが、その際、私は事実と異なる答弁をいたしました。
　具体的には、「定員二十名以下の小規模な保育園、保育所、これまで保育士の充足率五〇％でよかったということでありますが、これを七五％に引き上げる」と答弁いたしましたが、正しくは定員二十名以上の保育園、保育所でありました。答弁を訂正するとともに、質疑者の塩川議員及び委員会の先生方におわびを申し上げたいというふうに思います。
○塩川委員　御説明いただきました。
　厚労省の答弁が間違えたあの十二カ所のその後のということでもありまして、これは、内閣府の事務方の方からは議事録の修正ということでのお話があったんですけれども、私は、委員会の質疑というのは基本公開で行われるべきものだと思っておりますし、当然、インターネットでの動画でも流れているわけですから、文字での修正ではなくて、委員会の場で訂正についてはきちっととどめておくということが必要だということで、きょう、こういう形での対応をお願いしたところであります。
　そういう点でも、国会審議を本当に活性化させる上で、本当に委員会の場でちょうちょうはっしの議論を行うということが改めて重要だということで、対応方、今後とも求めていきたいと思っております。
　それで、企業主導型保育事業に関連してですけれども、今の引用の部分というのも、企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会の報告にあるものですけれども、この報告を踏まえて、宮腰大臣は、三月二十九日の記者会見で、今後、本年夏を目途とする新たな実施機関の公募選定に向け、新設に係る審査や指導監査、情報公開などの基本ルールの設定に取り組むと述べております。
　そこでお尋ねしますが、このような、今まで、新設に係る審査については、誰がどのように定めていたのかを確認したいと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、内閣府と厚生労働省が協議の上決定いたします企業主導型保育事業費補助金実施要綱、これにおきまして、単独設置型、保育事業者設置型などの事業類型、職員の配置基準や設備基準などの運営・設置基準などの基本ルールを定めているところでございます。
　また、児童育成協会におきましては、これに従いまして、内閣府子ども・子育て本部統括官及び厚生労働省担当局長と協議の上定めました企業主導型保育事業助成要領におきまして、助成の申込手続などについて定めているところであり、所要額調書や事業者の決算報告書など、必要な書類を添付した申請書に基づき、助成のための審査を行い、助成決定を行ってきているところでございます。
○塩川委員　こういった新設に係る審査については、内閣府と協議するというのはありますけれども、これは児童育成協会が定めているものであります。
　続けて、企業主導型保育事業の指導監査基準については、誰がどのように定めているのか、この点を確認します。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　指導監査基準でございますけれども、平成二十九年度、平成三十年度におきまして、児童育成協会が、内閣府、厚生労働省に協議した上で、指導監査基準実施要領及び指導監査基準を定めているところでございます。
○塩川委員　指導監査基準実施要領、指導監査基準を児童育成協会が定めているということであります。
　大臣にお尋ねしますが、企業主導型保育事業の助成決定のための審査ルールも、指導監査基準も、実際には児童育成協会が定めていると。そういう点で、国が児童育成協会に丸投げしている、こういう形でやってきたということ自身に問題がありはしないのかと考えるんですが、大臣、いかがですか。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業につきましては、実務を担う実施機関の体制を含め、実施体制の強化が急務となっていると考えております。
　三月十八日に公表されました企業主導型保育事業の円滑な実施に向けた検討委員会報告におきまして、「事業規模が拡大する中で、実施機関による指導監査、各種相談の実施体制が、十分に整っていないのではないか。」との課題が指摘され、平成三十一年度以降の実施体制については、国と実施機関が適切に役割分担する体制を整備し、国は、審査や審査基準を始め基本的なルールを策定をし、実施機関は、国の指導のもとで効率的かつ効果的な審査、指導監督等を担当することとされております。
　その上で、実施機関については、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携に係る改善策について実施が可能となるよう中立、専門的な体制とすること、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度、国は、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきであること、それを前提に、実施機関において複数年の事業実施が可能となるようすべきであることとされておりまして、報告に沿った見直しが必要と考えております。
　委員御指摘のとおり、検討委員会報告を踏まえ、国は、基本的なルールを策定する。国と実施機関との役割分担を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理をすることとし、その上で、一定の周知及び準備期間を考慮し、本年夏を目途に改めて実施機関を公募により適切に選定してまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　企業主導型保育の急速な拡大で、実際には審査ですとか指導監査が十分整っていないという問題が露呈をした。だからこそ、検討委員会の報告で対策になっているわけです。
　その際に、今後の話として、国が基本的なルールを策定する、役割分担という話をされましたけれども、国が基本的ルールをこれまで定めていなかった、そこが問題ではないのかということを問うておるんですが、その点はいかがですか。
○宮腰国務大臣　やはり、スタートのときにもう少し、質の確保を担保するための国の関与のあり方についてしっかりと検討しておくべきではなかったか、私もそう考えております。
○塩川委員　ですから、いろいろな混乱が生まれた、さまざまな問題も起こったということであるときに、夏まで一応猶予期間を設けて、新しい実施機関の対応等々、基本ルールをつくることも含めながら行っていくわけですけれども、であれば、そもそも、この間、大きくふえている現状の企業主導型保育施設について、もうちょっと立ちどまって、これ以上ふやしていいのか、ということを見直す必要があるんじゃないのか、これ以上の企業主導型の拡大は、そういった対応方も含めて、一旦立ちどまる、凍結をするということの対応が必要じゃないかと思うんですが、そこはどうでしょうか。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業の平成三十一年度予算におきまして、子育て安心プランに基づき、新たに二万人分の保育の受皿を確保する費用を計上しておりますが、平成三十一年度以降の実施体制や募集のあり方につきましては、検討委員会報告につきまして今ほど申し上げたわけでありますが、まずは、国と実施機関との役割を明確にしつつ、実施機関に求められる役割とその要件を整理をし、その上で、本年夏を目途に改めて実施機関を公募し、選定することが適当であること、また、新規の実施施設の募集については、選定された実施機関のもとで実施されることとなるとされておりまして、この方向性に沿って実施体制を見直し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　今ほど、一度立ちどまってというのは、現在、一度立ちどまって考えている、検討させていただいている、検討委員会の御意見も踏まえた上で実施体制をしっかりと強化をしていく必要があるということで、これから、先ほどの答弁で申し上げた、国と実施機関の役割分担、これを明確にした上で、その上で、本年夏を目途に改めて実施機関を公募し、選定をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　待機児童対策で受皿の拡大を図ってくる、でも、その受皿拡大を前倒しもするといった際に、その中心となっているのは企業主導型保育事業なんですよ。政府の施策で受皿整備で前倒しで、それが企業主導型でやっているということがこういう問題につながっているわけですから、この急拡大そのものについて見直す必要があるんじゃないのか。そういう点でも、今年度は二万人ふやすというのはそれでいいのかということを含めて、見直す必要がある。昨年度の三万についても同様に、拡大をすることについてやはり立ちどまって見直すべきだということを改めて申し上げておくものです。
　それで、検討委員会の報告では企業主導型の質の確保が問題となっています。企業主導型保育事業の課題として、「待機児童対策へ貢献すべく量的拡充に重きを置く一方、実施機関が行う事前の審査、開設後の指導監査等において、保育の質の視点が不足しているのではないか。」という指摘になっているんですが、これはどういう意味を持つものでしょうか。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業につきましては、これまで内閣府が事業を進めてきた中で、量の整備に重点が置かれ過ぎ、質の確保への意識が必ずしも十分ではなかったのではないか、ここは一度立ちどまり、これまでの取組を検証し、反省すべきは反省し、しっかりと改善を図っていくべきではないのか、私としては、そうした厳しい認識のもとに、昨年十二月に、実施体制を強化するための検討委員会を立ち上げたところであります。
　この報告におきましては、保育の質の視点が不足しているとの観点から、新設申請の審査における、必要に応じた現地調査やヒアリングの実施や、財務面及び事業計画案の審査の適正化の必要性、指導監査における財務面、労務面の監査強化の必要性や、改善に向けた相談支援の充実などが指摘されているものと考えております。
　これらを踏まえ、当面、早急に改善すべき方向性といたしまして、「子供の安全第一の観点から、保育の質の確保・向上を重視し、審査、指導監査の在り方を検証し、見直す。」と示されております。
　検討結果を踏まえまして、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○塩川委員　保育の質の視点が不足しているのではないのか、ですから今後こういうふうにやるというお話なんですけれども、そもそもこれまでが、何が問題だったのか。この保育の質の視点というのが不足しているというのは、質の点で何が問題だったかということをどう認識しているかをお聞きしているわけです。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業における指導監査の状況について、これは平成二十九年度の実施機関が行った立入調査結果でありますけれども、保育内容等に関する指摘事項のうち一番多かったのは、保育計画等を適切に整備をすることという指摘事項、これが一番多くて二百七十六件。それから、乳幼児の利用開始時に健康診断結果を確認すること、さらには、開所時間の全てにおいて必要な保育従事者数を配置すること、乳幼児の健康診断を適切に実施すること、嘱託医との契約を締結すること、職員の健康診断を適切に実施すること、児童相談所等の専門的機関の一覧表を整備すること、苦情処理規程を整備し職員へ周知すること等々が指摘をされております。
　これらの指摘をされた内容について、しっかりとやはり改善を図っていくということが必要なのではないかということで、特に、指導監査において、立入調査において指摘された事項についてしっかりと改善を図っていく必要があるというふうに考えております。
○塩川委員　具体的な立入調査を踏まえた指摘事項の中身を御説明いただきました。
　報告では、では実際にどういう施設で問題があるのかといったときに、保育事業者設置型の問題点というのを指摘しているわけですね。報告で、「単独設置型や共同設置型と違い、保育事業者設置型は、施設の設置企業と利用者の間に雇用関係が無い。また、認可保育所の代替としての側面が強く、入所児童は空きが生じた付近の認可保育所へ移る傾向も見られること等から、実績の少ない事業者について、保育の質や事業継続性の面で課題がある」としています。
　保育事業者設置型は保育の質や事業継続性の面で課題があると指摘をしているのは、これはどういう根拠を踏まえて述べているものか教えてもらえますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　保育事業者設置型につきましては、単独設置型や共同設置型と違いまして、施設の設置企業と利用者の間に雇用関係がない等の指摘がされているところでございます。
　実際、検討委員会におけるヒアリングでも、例えば自治体からのヒアリングにおきましては、保育事業者が設置し複数の企業と契約する類型について、保育事業者の保育運営に対して各企業に当事者意識が希薄で、責任の所在は不明確となりやすい傾向がある、申込方法も、申込者が厚生年金に加入していれば企業枠、加入していなければ地域枠といった契約を締結しているなど、企業主導型の本来目指していた姿とは乖離している事例を聞いたというような指摘がございました。
　あるいは、保育園を考える親の会からのヒアリングにおきましても、企業主導型のうちで保育事業者設置型の場合は、「事業主は法人契約を結ぶだけで何ら責任を負わず、責任の所在が曖昧になっている。」との指摘もいただいているところでございます。
○塩川委員　ですから、保育事業者設置型の問題点というのをそういう形で指摘をしているわけなんですよね。
　それで、では実際に保育事業者設置型というのが企業主導型保育施設のうちどのぐらいの割合を占めるのか、それを教えてほしいんですけれども、保育事業者設置型の施設数とその定員数、合計ですね、それぞれの企業主導型全体に占める割合はどうなっているのか、あと、従業員枠と地域枠の定員数というのはどうなっているのかを教えてもらえますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　協会に確認いたしましたところ、平成二十九年度助成決定を受けた二千五百九十七施設のうち、助成決定時点での保育事業者設置型の施設数は三百八十八施設、全体に占める割合は一五％でございます。それから、同じく二千五百九十七施設の定員五万九千七百三人のうち、保育事業者設置型の定員総数は一万四百六十五人となってございまして、その割合は一七・五％でございます。
　保育事業者設置型の従業員枠と地域枠の定員の割合を集計したものは現時点でございませんけれども、保育事業者設置型の施設、三百八十八施設のうち、地域枠を設定しているものが三百六十七施設、九四・六％となっておるところでございます。
○塩川委員　従業員枠と地域枠の定員数の内訳については承知していないということです。ちょっと、実態をどう把握しているのかという点で懸念があるわけですけれども。
　先ほど大臣が紹介されました平成二十九年度の立入調査の対象施設、八百施設のうち、保育内容等に関する指摘事項があったのが六百六施設なんですが、そのうち保育事業者設置型は何施設になるか、わかりますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年度の立入調査八百施設のうち、保育事業者設置型の施設は百二十一施設、割合としては一五・一％でございます。また、指摘事項がありました六百六施設のうち、保育事業者設置型で指摘のあった施設は九十一施設、割合としては一五・〇％でございます。
○塩川委員　そういった実態について、報告では、「保育事業者設置型については、保育事業を専門に行う事業者であることも踏まえ、定員二十名以上の施設は、保育士割合を七五％以上（現五〇％以上）に引上げるべきである。なお、本事業の既存施設には、三年程度の経過措置を設けることが適当である。」としています。
　この保育士割合、先ほど大臣が御答弁いただいた点ですけれども、これは、保育士割合を七五％以上とする理由というのは何なんでしょうか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、平成二十九年度の助成決定を受けた二千五百九十七施設の定員二十名以上の保育事業者設置型の施設、百六十七施設ございますが、それの保育士割合でございますけれども、保育士割合一〇〇％の施設が百十四施設、全体で六八・三％でございます。一方、保育士割合五〇％の施設が三十施設、全体の一八・〇％となってございます。
　一方で、この二千五百九十七施設全体の保育士割合を見ますと、保育士割合一〇〇％の施設が七六・七％、それと、保育士割合五〇％の施設が一三・九％ということで、結果として、保育事業者設置型の保育士割合が低くなっておりますし、先ほど申し上げました、雇用主との雇用関係が希薄だという点からの質の確保というようなことを鑑みまして、今回、七五％に上げさせていただくこととしているところでございます。
○塩川委員　そうしますと、今言ったように、全体において、一〇〇％のところが七六・七で五〇％以上のところが一三・九。それに対して保育事業者設置型が、それぞれ、一〇〇％が六八・三％、五〇％以上が一八・〇％と、保育事業者設置型の方が保育士の割合が低いということをもって七五％以上ということなんですが、そうはいっても、あれっ、六八・三と一八、足すと一〇〇にならないのは。
○小野田政府参考人　一つ省きまして、真ん中に七五％の施設がございまして、恐縮です、それを申し上げますと、定員二十名以上の保育事業者設置型は二十三施設、一三・七％、全体の方が九・四％ということでございます。
○塩川委員　そうしますと、現状でも七五％以上というのが八二％あるわけでしょう。ですから、五〇を引き上げるのはわかるんだけれども、全体としての施設の改善を図るのであれば、基本は一〇〇にするというのが本来なんじゃないですか。
　実際には、認可保育所などでは、加配も含めて、いわば一〇〇％以上で置いているわけです。それを、企業主導型の場合については小規模Ｂ相当という格好で五〇％以上、まあそれについても今回七五というのを入れるんだけれども、本来は、認可並みの保育士割合を設置をするという点で、五〇を七五じゃなくて、実態とすればそのほとんどがもう七五以上なんですよ、それを、何で一〇〇にしないで七五％にとどめているのか。問題があるというんだったら改善すべきなのに、何で、ほとんどのところが七五以上なのに、わざわざ七五という基準を、あたかも改善かのように言うんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、助成決定時点での数字ではございますけれども、保育事業者設置型、二十名以上の施設、百六十七施設のうち、保育士割合五〇％の施設が三十施設、一八％ございます。保育の質の確保のために保育士比率の全体の底上げが必要と認識しているところでございます。
　また、保育士比率一〇〇％は、委員御指摘の認可保育所と同等であるということでございますが、企業が主体的に従業員の多様な働き方に応じた柔軟な保育を提供することができるという本事業の特色を生かす中で、保育事業者設置型につきましては、保育事業を専門に行う事業者であるという点も踏まえ、保育所の定員二十名以上の施設につきまして、今回は七五％に引き上げるべきという報告をいただいたものと承知してございます。
○塩川委員　ですから、企業主導型保育事業そのものが多様な雇用形態にかみ合った形での保育、そういう意味では、子供たちにすれば、長時間だったり深夜だったり、逆に言えば短時間で、なかなかなじみにくい、そういった保育環境だからこそ保育士の専門性というのが必要で、保育士割合というのを、いわばより高める必要があるんじゃないのか。多様な雇用形態に対応するという保育と言う以上は、保育士の専門性をより高めるということが必要なのに、実際にはそれを低くしたままというのがこの企業主導型保育の一番の問題点だということで指摘をしてきているわけです。
　保育事業者設置型ももちろん改善すべきですけれども、それも含めて、改めて、五〇以上なんて言わずに、もう全体を引き上げて、少なくとも一〇〇にするといったことを、大臣、これは本当に、教訓を酌み取るのであれば、やるべき話じゃありませんか。