Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のとおり、近年の貿易赤字、二〇一一年から始まっていますが、一三年は過去最大、十一・五兆の赤字になりました。
　事の発端は、御案内のとおり、二〇一一年の東日本大震災で原発が全停止になりました。これを全部石油あるいは天然ガス等で賄うとすると三兆六千億掛かるということになるわけであります。こうした鉱物性燃料の輸入代金、御指摘のとおり二十七兆四千億に膨らんでおりまして、これが貿易赤字の発端であります。
　それ以外にも、輸入量が増えましたけど、輸出がまだＪカーブ効果ができていないとか、あるいは、国内輸出企業は価格を円安に従って現地価格を訂正していない、その結果、量が伸びない、まあ利益は拡大しているわけでありますが。そして、内需が強くなっていますから、輸入の吸収力と、それから生産を外に向けるより内需に最初に取られていくという、これはいい傾向なのでありますけれども、そういうもろもろの原因があって貿易赤字が生じているわけであります。
　このままの状況が続くとどういうことになるかというと、一番心配なのは、貿易収支の赤字から経常収支の赤字に転じてきたときが一番危険信号であります。これは国内財政資金を海外に依存しなければならないということでありますから、いきなり国債の評価に影響してくるわけであります。
　もちろん、政府としては万全を期して、財政再建等の見通し等を示すことによって国債の信頼が揺らがないように対処はしていきますけれども、しかし、経常収支は黒字であることの方がいいことは間違いありません。
○伊達忠一君　これはこのまま続くということになると私は大変なことになるんだろうなと、こう思うんですが、先般、貿易収支の悪化で日本の財政面への懸念が出てきたということが報じられました。
　先日、二月の十七日ですか、アメリカの格付会社ムーディーズは、日本の貿易収支、経常収支が悪化し、海外からの借金に頼らなければ国債の償還ができなくなる可能性を指摘しております。そして、日本の国債の信用力をネガティブだと評価をされたわけでございますが、これにつきまして財務大臣にお聞きしたいんですが、この日本の貿易収支と財政との関係、そして、このような厳しい評価をいただいたわけでございますけど、それに対する考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　甚だ僣越な言い方で恐縮ですけれども、そういう一格付会社の評価にこちらが右往左往するようなことはありません。
○伊達忠一君　なるほど。まあ、そういう自信をやっぱり持っていただいているということは私は本当すばらしいことだと思っておりまして、我々もしっかりと対応させていただきたいと、こう思っております。
　そこで、今、アベノミクスの効果は完全に景気回復に私は向かっている基調にあるということはもう間違いのないところだろうと、こう思っておりますが、国民の負担が多額に上っている。そして、この一年間で国民負担、このボードにもございますが、政府は約三・六兆円を試算をされているということでございます。
　そうすると、これを、三・六兆円を一年間の三百六十五日で割りますと、結局、一日百兆円ということに実はなるんだろうと。（発言する者あり）いや、ごめんなさい、百億円になるんだろうと、こう思っております。で、国民一人当たりが三万円ということになるわけでございますが、このような状況についての認識と今後の対応についてお聞かせをいただきたいと、こう思っております。
○国務大臣（茂木敏充君）　お示しをいただきました三・六兆円、三・一一の事故前の二〇一〇年から現在への変化ということでありまして、原発が停止して、それを火力発電に置き換える、化石燃料に置き換えるということでその分が増加をいたしております。
　当然、為替の影響、それから資源価格の影響もありますけれど、一番大きいのは輸入量そのものが増えていると、量がということでありまして、それで大体七割、要因分析としては説明できます。また資源価格の上昇が二割と、そして為替要因、これが一割強という形でありまして、一つはやはり省エネ等を進める、また国内におきましてエネルギー源多様化すると、こういった措置をとっていくのと同時に、国際調達面でも調達先多角化することによりまして調達価格を下げていくと、極めて重要だと考えております。
○伊達忠一君　田中委員長さん、来ていますね。
　この三月に、原子力規制庁五百人と、それと独立行政法人原子力安全基盤機構四百人が統合するわけでございますが、原子力規制庁の職員が要するに倍増になるわけでございまして、私はこの体制が整った、こういうことだろうと、こう思っております。
　であれば、私は、原子力規制委員会の皆さん方が安全審査をもう少しスピードを上げてやっていただくということにならないのかなということを田中委員長にお聞きをしたいと、こう思っております。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のように、本日、ＪＮＥＳとの統合というのが開始されました。それで、この統合というのは、私ども原子力規制委員会規制庁全体の底上げ、専門性を強化するということが目的であります。
　そういう観点から、まあ先生御指摘のことは理解できるんですが、これまでもＪＮＥＳについては、新規制基準の策定から、昨年七月から始まりました適合性審査の中でも人的、技術的支援を全面的に受けてきております。そういうことで、数が増えて抜本的に審査体制が強化されたかというと、それほど大きくはありません。ただし一方では、中途採用の枠も随分認めていただいていまして、そういったことも活用しながら、今審査体制の強化を行っているところでございます。できるだけ速やかに適合性審査をすべきということについては、私どももそのつもりで取り組んできております。
　それで、その具体的な方法としては、通常ですと適合性審査、その後工事認可、それから保安規定認可というふうにシリーズになっていたものを、この三つを並行してやろうということで今やっています。従来ですと、その三つの審査終わるのに少なくとも二年程度掛かっていたものですから、今は確かに、当初、私も半年ぐらい早ければということを望んでいたんですが、それが少し遅れています。
　これは私どもだけの問題ではなくて、その審査の過程でもうほとんどかなりその焦点が絞られてきておりますが、それに対して事業者が的確な対応をしていただければ、ほとんど一つか二つぐらいにもう焦点が絞られてきておりますので、御期待に沿うような結論が得られるんではないかというふうに思っています。
○伊達忠一君　是非ひとつ、少しスピードを上げて審査をやっていただきたいと、こう思っております。
　今まで貿易収支の議論をさせていただいて、結局は震災後のこの燃料の増加でございまして、やっぱりこれは私は、エネルギー基本計画が今議論しているところなんですが、要するに、新しく造るということではなくて、あるものが安全が確認されたら、これをやっぱり再稼働していくということをしていかないと、私はやっぱり将来的にいろんな問題が出てくるんだろうと、こう思っております。
　そんなことから、実は今、三・一一以降、電力会社が六社値上げをされたわけでございますが、またこの再稼働のめどが立たない北海道電力なんかにおいては再値上げ、料金の再値上げ、こういうことを表明したわけでございまして、これは、総理、先ほど総理もお話をされておりましたように、経済が上向いて景気が良くなってきたと、確かにそうなんです。
　そして、我々もよく言うことには、中小だとか、本当に零細だとか地方にアベノミクスがやっぱり感じられるような、そういうことに我々はしっかりと今やっているんだということを言っておりました。先般、ある下請の中小企業の社長さんが、いや、やっと受注も増えて良くなってきたと、そして、このまま一生懸命努力していけば夏には職員に少しボーナスが還元できるかなと、こんなような話をしたのが一、二はございました。やっぱり、ああ、少しずつそういうことが効果が現れてきているんだなというやさきにこの電気料の値上げということになりますと、これはやっぱりもう、その辺が全部もう直撃されると吹っ飛んでしまう。
　そうすると、私は、消費税の値上げもありますし、これは大変なことになるんじゃなかろうかなというようなことから、是非ひとつ安全性を今規制庁の方にも、田中委員長にもお願いして、少しスピードを上げて審査をしていただいて、安全なものについてはとにかく再稼働していただく、住民のもちろん合意も必要ですけど、そういうふうにしていきたいと、こう思っているんですが、政府はどのような認識で考えているか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の人口構成は高齢化が進んでいくわけでありまして、毎年一兆円近い社会保障費の負担が増えていく中において、今のこのサービスを維持していくためにも、その財源を得なければならない、つまり経済を成長させていく必要があるわけであります。経済を成長させていく条件の一つとしては、例えば電力、低廉でそして安定的なエネルギーの供給を確保することも極めて重要であります。
　そして、もちろん安全、これが第一であります。これが東日本大震災の後の福島第一原発事故で私たちが学んだことであります。そのために、我々は世界で最も厳しい基準の中において田中委員長の下で原子力規制委員会が判断をし、この世界で最も厳しい基準で安全だと判断されたものについては再稼働していく考えであります。
○伊達忠一君　是非ひとつこれを進めていただきたいと、こう思って、これは電気料の再値上げ、まあ北電が、北海道電力がやりますと、私は次から次また出てくるんじゃないかなということも心配されますので、是非お願いをしたいと、こう思っております。
　それで、先ほどオリンピックの関係でまた言いっ放しにしたんですが、一つだけ是非決意をいただきたいと、こう思っております。
　それは、二〇一七年、札幌、帯広でアジアの冬季大会が開催をされるわけでございますが、これを契機に札幌では二〇二六年の冬季オリンピックを誘致したいということで、道民を挙げて今これに取り組んでいるところでございますが、これには何といっても、やはり今回東京で成功したように国を挙げてやっていただくということに実はならないかと思います。
　かつて札幌市長さんもいやと言ったんですが、最近はこの熱意を、子供に是非あのときの感動を与えてあげたい、こういうことでソチにも行かれたと、こういうことをお聞きをしました。是非、札幌市長、そしてまた北海道を挙げてこれに取り組みたい。これは二〇一九年に決定をされるそうでございまして、是非ひとつ国を挙げてやっていただきたい。これが決まりますと五十四年ぶりだそうでございますので、是非、総理と文科大臣にその辺の決意をお願いをしたいと、こう思っておりますので。
　これは、テレビで道民の皆さん見ていますので、しっかりとお答えください。
○国務大臣（下村博文君）　我が国で国際競技大会を招致、開催することは、単に競技力の向上のみならず、広く国民、市民へのスポーツの関心を含め、スポーツの振興や地域の活性化につながるものであります。また、スポーツを通じた平和的な交流や貢献は、国際相互理解を促進し国際平和に貢献するなど、大変意義深いものでございます。
　スポーツ基本計画に基づき、国際競技大会の積極的な招致や円滑な開催を支援をするというのが文部科学省の立場でございます。御指摘の二〇二六年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、札幌市が招致を希望されるようであれば、国として必要な支援を検討してまいります。
○伊達忠一君　総理も決意を。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今文部科学大臣が答弁したとおりでございまして、札幌市が希望されているのであれば検討させていただきたいと、このように思います。
○伊達忠一君　是非ひとつお願いをしたいと、こう思っております。
　かつての五十四年前、これは二六年が成功すれば、かつてのジャンプの日の丸飛行隊なんていうことは、私どもがやっぱり感動した一つでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、医師不足対策についてちょっとお聞きをさせていただきたいと、こう思っております。
　地方において景気対策そして医師不足対策というのは大きな課題でございまして、これは以前から議論をしてきているんですが、なかなかこれといった方法がございません。そんなようなことから、地方の首長さんは、とにかく医師集めにいつも奔走しているわけでございますが、なかなか来てくれる方がいないというのが実態でございまして、しかし、そうかといって今ほっておける状況ではないというふうに思うわけでございまして、私は以前から是非いろんな方法でもって、厚労省とも議論させていただきました。
　是非知恵を出して方法を考えて、そして恵まれぬ地域の人たちにもやっぱりしっかりと医療、健康管理ができるようにしてあげたいということからお聞きをするわけでございますが、まず政府に地方の医療の、その医師不足に対しての対策をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　医師不足、診療科においても、また地域においてもこれ深刻であるというふうに認識いたしております。
　もう御承知のとおり、大学医学部の枠を、この医学生の枠を拡充をしておるわけでありまして、北海道においては平成二十年から二十六年までの間、二十六年度は今つくっておる最中でありますけれども、四十四名、枠全体で増えたわけでありまして、そのうち地域枠というのがありまして、十名ということであります。あわせて、奨学金制度等々、このような形で対応させていただいております。
　それから、地域医療支援センター、これは全国にはまだできておりませんが、これなかなか、いろんなところに応援に行くとしましても、どうしても、どれぐらい勤務期間なんだ、それから自分のキャリア形成はどうするんだ、こういう問題がございますので、そういうところまで含めてキャリア形成プログラムというような形で、キャリア形成できるような形で支援をしていくと、こういう形も取っております。
　この今般出す法律の中で法的な位置付けもしっかりと立てるわけでありますし、併せて新しい財政政策、財政支援策という形で、基金でやはり医療人材の育成確保、これもいろいろと考えておる次第でございます。
○伊達忠一君　確かに医学部の地域枠も増えてまいりましたし、それから医学部の生徒も二十数％増やして、今年度はどうするんですかと文部省に聞いたら今年も増やしますということで、年々増えているんですが、私も仕事の関係でいろんな若いお医者さんとも随分会って懇談をするんですが、やっぱり、私の想像ですけど、かなり医師が増えてきても、なかなか地方というのは何か制度をつくってやらないと私は行くというのは難しいというふうに思うわけでございます。
　そんなことから、いろいろとかつて厚生省とも議論したんですが、その解消のためには、私は、例えば国立の国際医療研究センター、まあ二百五十人ぐらいお医者さんがおりますが、ああいう大きな病院にまず医師を採用しておいて、そこからシステムを組んで派遣をしていくというようなやり方、僕はよくいつも言うんですが、総務大臣に後からお聞きしようと思うんですが、私どもの北海道にも随分総務省からいろんな、副知事であるとか総務部長であるとか財政課長だとかということで来て、いろいろとうまく回していって、そしてやがては、今の事務次官の岡崎さんなんかも北海道に来ていた方なんですが、そういうようなことでその分を、三百人ぐらい常時恐らくいるんだろうと、こう思います。そういう方たちが出ていって、そしてうまく入替えしてということになっているんですが、まず、総務大臣にお聞きしますけど、この目的とその効果についてちょっとお聞かせをいただきたいと、こう思うんです。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員もよく御承知だと思います。そして、総務省の国の国家公務員が一度職を離れて、そして地方自治体に採用される、その中で現場を知る、また国のいろいろな法令知識を持った者が地方自治の最前線で実践してみると、これは双方にとって非常に効果があるものだと、このように思っておるわけであります。そして、まさに相互理解の促進、それから、やはり人材の育成という意味でも大きな意義があると思います。
　これまでもやってまいりましたけれども、今後も、押し付けにならないように、また、何というんでしょうか、慣例によってではなくて、本当に必要なものをしっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○伊達忠一君　私は、この制度は大変正直言ってうまくいっているというふうに実は見ているんです。そんなことから、この制度をいわゆるこの医師の派遣にうまく仕組めないかということを随分議論してきたんですが、最近、この四月から、独立行政法人ですか、地域医療機能推進機構というところ、ＪＣＨＯというんですが、これが派遣の今枠組みをつくっているという話なんですが、どういうシステムでこれやろうとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　地域医療機能推進機構でありますけれども、ＲＦＯという組織がございました。社会保険病院でありますとか厚生年金病院というところがその中にあったわけでありますが、これを、ここが、この地域医療機能推進機構が一つ大きく引き受けるような形の中において、それぞれ地域、どうしても必要な地域医療というのがございます、民間ですとなかなか採算が合わずに十分な医療提供ができないというようなところも含めて、特に老健施設等々も持っておる、そういうような病院が多いものでありますから、そういう意味で、うまくこの介護と医療というものも連携しながら地域の医療をしっかりと支えていただこうという意味で、今般このような独立行政法人に移行をさせていただくわけであります。
○伊達忠一君　この前身はいわゆる全社連ですよね。これはもうとてもどうにもならないところだというのは、もう大臣も恐らくお分かりだと、こう思うんです。
　いや、これはもう、私も十何年前に、尾辻先生が座長で、私が事務局でこの全社連の改革に取り組んでまいりました。どうもこうもならなくて、結局、これはもう委託かそれか売却だということで小泉政権のときに実はその法律を作ったわけでございますが、今の東京の北区の東京北社会保険病院ですか、これ、当時の公明党の坂口大臣のときに、これはどうにもならぬと我々も随分相談させていただいたが、これを一年間建築が建ったまま、そのままもうとにかく寝かせてオープンをさせなかったということは、大臣も恐らく知っていると、こう思うんですが。それで、これはどうしても委託じゃなきゃ駄目だということで今この委託であそこは運営している。一年間もう凍結してオープンさせなかったというぐらいひどいところでございまして、これ、資料を皆さんのところに渡しているんですが、これは新聞に出た記事ですからこれはまあ仕方ないと、このようにもうずさんな経理というのが実態でございます。
　そんなことから、大臣に非常に申し訳ないんですが、この不正経理を逃れるためにここから派遣をするんだというようなことのまやかしであっては、これは私は続かないだろうと、こう思っているんです。これは、とにかく全社連のこの幹部の皆さん方、もう我々も手を焼いたんですけど、これは全部入替えしなけりゃ駄目ですよ。辞めさせて、そして、この表にあるように、これ、うち三億六千万なんて右側の上にありますが、要するに、どうしたんだといったら、帳簿に載っていて金がないというんです。使い込みでしょう、これ。正直言ってね。そうなんですよ。こういうことがずっとこれ続く。これ、下もそうですから、二十二年。ごめんね、大臣、私、与党の国対委員長ですから、大丈夫ですから、野党じゃないですから。
　それで、やっぱりこの安倍政権のこれモットーとするいいところだと私は思うんですよ。スピードを持ってやることを、今までに決められなかった政権から決める政治にやっぱり行って、スピードを持って、なおかつ悪を許さない、これが安倍政権のモットーですから、これは、今その仕組みがどうなっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと、こう思うんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　会計上不明な金額はあったわけでありますが、まあ私的流用かどうかというのは、それが私的流用だというふうなわけではない、分からないというような状況でございました。
　ただ、それも、全てそのような不明朗なところは表に出させまして、その上で、もう全社連が運営をするわけではございません、ここにあります地域医療機能推進機構、これ全社連の方々ではございませんでして、新たな運営をしっかりと理事会の中でやっていただくということでございます。会計の方もしっかりと透明な中でやり変えるということでございますので、そのような意味からいたしますと、きれいになって一からしっかりと病院の運営をしていただくということになります。
○伊達忠一君　それで、末端の病院というのは、大臣、これ一生懸命、北海道にも二つありますけれども、もう必死になってやっぱりお医者さんも看護師さんもやっていますよ。この本部、本部が良くないんだから、これが使い込みしているんですから。だから、これを全部辞めさせなきゃ、これ民間だったら総辞職ですよ、本当に。（発言する者あり）辞めたの、ああ、そうですか。もう辞めさせなきゃ駄目、これ。こういう、この新聞なんかにもこんなことの報じられるような状況でございまして、これは本当に正直言って恥ずかしいですよ。
　この法律を一生懸命公明党さんとやられて出した、大臣もね、出したんですけれども、これは不正経理が出る前なんですよね。だから、裏切られたというか、大臣もそれはだまされたという私は感じだろうと、こう思うんですよ。役人さんというのはなかなか悪知恵が差すとね、我々かなわないぐらいの知恵を出すわけで、だからこういうようなことをやられて、これでスムーズに看板だけ替えればいいというようなことではないんで、私も一生懸命携わってきてやった本人ですから、是非これからも一生懸命やっていきたいというふうに思うんですが、これは国がやっぱり力を入れてしっかりやっていくというようなことを是非ひとつ大臣お願いをしたいと、こう思って、お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　基本的には売るところは売るという形で今まで進めてきたわけであります。譲渡するところは譲渡すべく、それで残ったところ、特に地域医療として必要だというような自治体の声等々をいただきながら、そういうところは残ったわけでありますが、まあ会計が不明朗というのはこれはとんでもない話でありまして、厚生労働省としてもそういうことでは駄目だということで、きつく指導をしてまいりました。
　その上で、もう全社連は運営をしません。全く関係のないといいますか、新しい形でちゃんと運営をしていただくということでございますので、全社連とはこの時点でもう切れるということにしてございますので、その点は御理解をいただきながら、新生のそれぞれの病院でございます、地域医療をしっかり守っていただくために頑張っていただきたい、このように思っております。
○伊達忠一君　ありがとうございます。是非ひとつ、そうして地方に、また過疎地に是非医者を派遣していっていただきたい、こう思うわけでございます。
　それでは、雪害に対してちょっとお聞きをさせていただきますが、実は先般来、二週続けて関東地方では大雪が降って大変な被害を被ったということでございますが、この農産物の被害であるとか、また地域のお年寄りの問題であるとかというのは、これは山梨なんかは非常に大変な目に遭ったそうでございますが、これについては我が参議院の赤池議員も非常に先頭になって取り組んでおられるということなんですが、私は、今日はこの看護師の試験についてお聞きをしたいんですが。
　二月十六日に看護師の試験がございました。御存じのように、もうアクセスは全然駄目で、交通機関動いているわけではございませんので、千人近い方が試験が受けられなかったということなんですが、これについては三月十九日に試験を、追試をやっていただくということなんですが、一生懸命、もうトラックにも乗せてもらったりなんかして、動いているところの道路を歩いたりして、朝やっと試験場に着いたという受験生もいるそうでございまして、ところが、お聞きをしますと、もうとにかく一睡もしていないものですから、もう試験なんかにならなかったというようなことなんですが、こういう人の救済。
　そしてまた、この三月十九日に試験をやっていただいて、三月の二十九日に発表なんですが、実は看護師のこの免許の登録に相当な時間が掛かるというようなことから、四月一日からということは間に合わないわけですね。そしてなおかつ、いわゆる医療費の改正というのは四月一日からになったわけですから、基準看護だとか何かの問題にも私は影響してくるんだろうと、こう思っております。そんなことから、この登録制の少し簡素化か何かというようなことでもって、何か便宜が図られないものか。この辺、大臣にお聞きしたいと、こう思っております。
○国務大臣（田村憲久君）　少しばかり時間をいただきますと、おっしゃられますとおり、二月十六日、看護国家試験の日でありましたけれども、大雪で多くの方々が会場まで着けなかったと。二時間ほど延長したところがございます、試験のスタートを。東京、愛知県、それから宮城県、この三県の試験会場であります。それでも着かなかった方々が約七百名おられるわけでありまして、その方々に関しては、その後即座に、追加試験をやるということでございまして、三月十九日に追加試験ということで決定をさせていただきました。二十九日発表でございます、合否の発表であります。
　ただ、その後、今委員がおっしゃられましたとおり、着いたんですけれどもぎりぎり、しかも寝ずに徹夜の状況で着いて、試験は受けたけれどもなかなか、もちろん力が発揮できなかった、寒くて風邪も引かれた、体調不良、いろんな状況があったということでございます。
　それ、実は先般、厚生労働大臣室の方に三原朝彦自民党災害対策委員長、それから、ここにもお見えになられますけれども、高階看議連事務局長、幹事長のあべ俊子先生も来られました。お越しをいただいて、やはりこういう人たち、非常にこの百年に一回というような大雪の中で、しかも、余り今まで降らなかったところで、どうしても交通、いろんな問題があって、着いたけれどもへとへとであったと、ましてや看護師も不足していると、何とかならぬかというような御要望をいただきまして、実は昨日、医道審議会の保健師助産師看護師分科会というのがございまして、これ急遽開きました。開いて、それぞれ委員の方々、御議論をいただきまして、今までこういうようなことはなかった、しかも、対応策も、こういう場合どうするんだという対応策もございません。
　そういうこともございますので、一回限りということで、これはやはり救済策を考えるべきではないかという御意見をいただきまして、試験的には三月十九日、この試験日、同じ追加試験日、この日に一緒に試験をやっていただく、そして三月二十九日には合否が出るということになろうと思います。もちろん自己申告で、この三県、東京、愛知県、宮城県、この会場で受けた方ということで、御自身がこういう理由で体調が悪かったというようなことを書いていただいて、それで出していただければ試験を受けていただけるようになると。
　ただ、今言われたとおり、その後、なかなか登録の問題でありますとか、医療機関は医療機関で、当然のごとく、これ体制の整備しなきゃなりません。看護師の方々も就職の準備をしなきゃいけないということもございます。
　そこで、二十九日発表なんですが、本来は二十五日、これも余り、遅いという御指摘もあって、もっと早くしろという話もあるんですが、二月の十六日の試験を受けられた方々は三月二十五日、これ発表でございまして、すぐにもうこの登録の申請ができるわけでございます。まだ発表されておりませんが、合否は、この二十五日に追試験を受けられた方々はもう自分で登録を取りあえずしていただく、申請をしていただくと。これによって、受かっておればそのまま登録を、手続にこちらも入れるわけでございますので、残念ながら落ちられた方はそれはもう仕方がないわけでありますけれども、受かった方々は早めに、試験の合否が発表される前に申請を出していただくというような対応をさせていただく中において、何とか就職の準備でありますとか、また医療機関の体制整備、こういうものに資していければいいなということで、現在予定をさせていただいております。
○伊達忠一君　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。
　それでは、最後になるんですが、時間的にも、実は北海道の高速道路、大変、今年みたいな吹雪が続きますと、とにかくなかなか毎日のようにスムーズに開通しない、要するに通行止めの期間というのが非常に多くなってきているわけで、ちょっとボードを一つ上げてください。データを、資料を配付していないんですが、三時間以上の通行止めというのが一月一日から二月の七日まで十五日、もう半分通行止めと、こういうことでございまして、五時間以上の通行止めが十一日ということでございまして、このグラフにもございますように、資料もこれしてございますが、いわゆるくも膜下出血なんというのは要するにもう六十分、一時間たつともう九〇％ぐらいの方は助からないと、こんな状況でございまして、もう少し稼働率を上げる、そして命を助けるというようなことからいきますと、命の道とも言われているんですが。
　これは太田大臣にお願いしたいんですが、このふぶく地域というのは、その箇所、箇所は大体決まっているんだそうでございますよ、ずっとその高速道路全部ふぶくんじゃなくて。だから、そこを手当てをするとずっと通れるということなんですが、それにはシェルターというようなカバー、何というんですかね、こう掛けて、そうするともう一向にその吹雪が影響ないというようなことなんですが、こういう対応というのはどうにかしてもらえないものなんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　北海道の高速道路自体が全国から見ますと整備率が低いという上に、今お話にありました命の道ということからいきますと、救急ということにも大事な、リダンダンシーという点でも大事なことだというふうに思います。
　確かに、この一月ももう半分ぐらい通行止めというところがあると、江別東から岩見沢間ということを聞いております。そうした意味からいきまして、吹雪による視界不良を防止するために防雪林とか防雪柵というのはあるわけですが、今先生御指摘いただいた、何とか、場所によると思いますけれども、シェルターをということは大事な指摘だというふうに受け止めまして、通行止め回数の削減の一つの案として受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○伊達忠一君　これで終わらさせていただきますが、最後に私の真心を込めて総理に言葉を贈りたいと、こう思っております。
　総理は山口の長州でございますから、長州が生んだ幕末の指導者に吉田松陰さんというのがおられますが、この方が言ったことに、至誠にして動かざる者はいまだこれをあらざるなりという言葉がございますが、これは要するに、誠の心を持ってやれば動かない者も動くんだということだそうでございますが、今までどおりひとつ真心を持ってやれば必ず私は野党も付いてくるだろうと、こう思いますので、是非ぶれないでひとつこのように進めていただきたい、この言葉を贈って私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で伊達忠一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、山本順三君の質疑を行います。山本順三君。
○山本順三君　自由民主党、山本順三でございます。
　総理、オリンピック、決まってよかったですね。私どもも大変うれしく思っておるわけでございまして、今日はオリンピック・パラリンピックの話、たくさん出ましたけれども、是非、二〇二〇年に向けまして、子供たちに夢や感動を与えられるような、そういう大会ができるように準備万端相整えられて対応していただくように、まず冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、総理は昭和二十九年生まれということでありまして、今年はうま年、年男ということでございまして、私も同年兵でありますけれども。これは、実は裏を返せば還暦を迎えるということでありまして、総理の動向を見ておりましたら、時にゴルフをされたり、あるいはまたスポーツジムに行かれたりということで十二分に体調管理をされておると思いますけれども、まさにフル稼働されておるわけでございますから、これからもしっかり時間を取って、そして健康体で大いに今後日本の繁栄と誇りを取り戻す、そういう気概を込めて頑張っていただきますように冒頭エールを送りたいと、このように思います。
　さて、自由民主党が政権奪還いたしましてから約一年と三か月でありますけれども、総理が放たれた三本の矢、それに加えてオリンピック・パラリンピック、四本の矢によって社会の鬱積したムードが一挙に変わったというふうに感じられている方は、これはもう日本全国大勢の皆さん方がそういうふうにお感じになり、何かしら未来に向けての期待感が芽生えてきたのではないか、こういうふうに思っていらっしゃる方が多くなったと思います。
　アベノミクスの第一歩がスタートをしたということでございますけれども、私も実は政治家になって、地方議員も含めてでありますけれども、もう三十年余りになりますけれども、これほどの政治のダイナミズムといいましょうか、一挙にこれほどムードが変わるものかということを自分の目で目の当たりに体験することができました。
　是非、これからこのデフレ脱却に向けての、これまではなかなか、いろいろと大きな問題も抱えておると思いますけれども、その経済再生がより実効性を伴うような、そしてそのことが中央だけではなくて全国津々浦々に波及できるような、そういう対策を講じてもらいますように成長戦略の展開を期待を申し上げたいというふうに思っております。
　ところで、昔から好事魔多しと、こういう格言がございまして、好調であるときにこそ様々な落とし穴に気を付けて十二分に警戒して一歩一歩歩んでいこうと、そういう意味であろうかと思います。私どもも、安倍政権をしっかりと支えていく、そういう覚悟を持って、それでもなおかつ最近ちょっと気になること、若干心配になること、そういったことを指摘させていただいて、そして総理の率直な見解をお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず第一点でありますけれども、政権与党との連携強化についてであります。
　日本の復活に向けて総理が非常に強力なリーダーシップを持って一つ一つ進めていく、これは極めて重要なことだというふうに思っております。それと同時に、議院内閣制ということでありますから、政権与党との連係プレー、これもしっかりとしていく、これも大切であることはまさに言うまでもないというふうに思っております。
　最近、政高党低、このセイコウのセイは西ではなくて政府の政、それからトウテイのトウは東ではなくて与党の党と、こういう言葉をちらりと聞くことがありますし、それから、官邸主導とか官邸の意向とかいう言葉もたまに耳にすることがあります。実は、先般の自民党の最高意思決定機関であります総務会におきまして、たしかあれは国家戦略特区の話だったと思いますけれども、最終的に承認をいただきたいということでありましたけれども、この国家戦略特区に関しては約三十本余りの法案が連動していくということであり、まだ党内の政調部会で十分な議論がなされていないというような意見も出、官邸の意向ではあるけれども承認が先送りされたというような場面が実はございました。
　また、現在議論されております集団的自衛権、これの解釈の変更につきましても、我が自民党内あるいはまた公明党内でも若干の不協和音が出ておるような報道もあるというふうに認識をしております。
　そこで、まず第一弾、総理におかれましては、政権与党との連携強化に十分意を用いられて一層の緊密化に向けて各党内の声にしっかりと、そしてより丁寧に耳を傾けてもらいたいと、このように思うところでありますが、総理の見解をお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに我が国は議院内閣制でございますから、政府とそして与党が一体となって政策を前に進めていくわけでございます。
　自民党におきましては、総務会もございますが、政調があり、そして各部会があるわけでありまして、自民党の強さというのは、その各部会、毎朝八時から国会議員がみんな集まって、地元の声、国民の声をそこに集めて、そしてそれを政策に投じていくわけでございます。言わば、政府であれば、ともすればそうした細やかな国民の声が十分に集まっていないこともあるわけでございますが、政府のそうした政調部会において相当な意見が全国から国会議員を通じてそこに集まり、けんけんがくがくの議論が行われるわけでございます。そこにおいてまさに自民党というのは議論を重ね、最終的には一つの方向に収れんしていくと、これが自由民主党の強さであり、そのことによって政策がより洗練されていくんだろうと、このように思います。そういう意味におきましては、今後とも丁寧に与党とも協議をいたしまして前に進めていきたい。
　そしてまた、公明党との関係におきましては、風雪に耐えたこの連立関係でございまして、信頼を基盤とする連立政権であります。時にはもちろん政党が別でありますから意見が違うことはありますが、しかし、当然その中におきましても信頼を基盤といたしまして、最終的にはお互いが協議を重ねていく上において政治の安定性そして国民の信頼に応えていくというこの観点から、しっかりと協調して協力して政策を最終的には一致結束して前に進めていくことが大切ではないかと、このように思っておりますし、またそのようにやってきたということではないかと思います。
○山本順三君　非常にいい答弁をいただいたように思います。
　もう一点あるんですけれども、実は日本型の共生社会と成長戦略の関係について少しお話をさせていただきたいと思います。
　国家戦略特区、これは規制緩和ということで、アベノミクスの成長戦略の看板政策というふうに言われているところであります。私も、規制緩和によって日本の経済再生、これ全て完遂できるというふうには思っておりませんけれども、極めて大事な重要な政策になり得るというふうには認識をいたしております。
　ところで、最近、インターネットの薬の販売について、産業競争力会議のメンバーであり関連団体の代表者の方がそのことを声高に主張することがあったり、あるいはまた、雇用形態の在り方について、同じ会議のメンバーであり、なおかつ関係業界の代表者が自らの主張をアピールするということがございました。このことは、日本の伝統やあるいは文化に照らし合わせてみると余り美しくはないのかなというふうに私は個人的に感じました。
　総理は常々こんなことをおっしゃっています。我が国は瑞穂の国と呼ばれてきたように、私たち日本人は、田畑を共に耕し、水を分かち合い、乏しきは補い合って、五穀豊穣を祈り、美しい田園と麗しい社会を築いてきた豊かな伝統がある。もう大賛成なんです。私も総理の口から直接お伺いしたこともございました。
　そういった観点から、今後成長戦略を実行していく上で、全ての規制を緩和したり、あるいは単なる競争社会の実現のみを目標とするのではなく、規制緩和すべきところは大胆に進めて産業競争力を付けていかなければならない、これは私も賛同するところでありますが、一方では、日本の先ほど言った伝統や文化を重んじて日本型の共生社会の充実を図っていくという観点も極めて重要な私は考え方だというふうに思っております。
　我が党内にも実は様々な考え方があるわけでありますけれども、私のような地方に身を置く者にとりましては、規制緩和あるいは競争社会を目指す、これは新自由主義と言ったらよろしいんでございましょうか、どうなんでありましょうか、いずれにしてもそういったことを若干危惧しておるところでございますが、総理の見解をお示しいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　例えば任天堂という会社がありますが、あそこは花札を作っているわけであります。しかし、花札を使う人はだんだん減ってきました。私の祖母なんかは花札をよくやっていましたが。しかし、この任天堂という会社はトランプとか花札も作りますが、しかしそれだけをやっていたのでは恐らく花札自体を守ることはできなかったんだろうと思いますね。まさにＩＴを活用して先端のゲーム機器を開発をした、そして同時に伝統的なこの花札も守っている、ここにこそ学ぶべき点が私はあるんだろうと、こう思うわけであります。
　先ほど、今、山本委員が紹介していただいた私の基本的な考え方、瑞穂の国、愛媛県の今治もまさに瑞穂の国たるんだろうと、このように思うわけでありますが、例えば規制におきましても、規制ができてきた過程には意味があったのは間違いは恐らくないんだろうと。それぞれの規制にはその規制ができ上がった意義、意味があった。しかし、時代にそぐわなくなってきているものもたくさんあるわけでありますし、そしてグローバルな競争の中で勝ち残らなければ日本においても勝ち残ることができないという状況の中において、背負っているハンディキャップを取ってやって、そして世界で活躍していくことによって従業員の雇用を守ることができると、こういうことでありまして、まさにこのあんばいが大切なんだろうということであると同時に、しっかりとやるべきことをやりながら競争力を高める、でも守るべきものを失ってはならないと、このように思うところでございます。
○山本順三君　そのあんばいをしっかりと、また我々も気付いたときには率直に物申し上げますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　昨年の十月の臨時国会でありましたけれども、参議院の脇幹事長の方からこんな代表質問がありました。我々参議院自民党は、与党としての政策実現に全力を尽くして安倍内閣を支えていくと同時に、総理や内閣、そして衆議院に対しても申し上げるべきことは申し上げていくと、こういうふうな話がございまして、これは参議院の覚悟と我々は感じておるところでございますが、安倍長期政権をしっかり守っていく、そういう観点から我々も責任をしっかりと果たしていきたいと、このように思うところであります。
　次に、子ども・子育て支援新制度についてお伺いをしたいと思います。
　少子化対策は我々の喫緊の課題であります。それを解消せんがために、消費税が増税するときに合わせて、この子ども・子育て、一人一人の子供の健やかな成長というものを我々が支援していこうという、そういう制度であります。
　ただし、この制度は前政権のときの厚労大臣の思い入れが非常に強かったものでありますから、素案が出てきて、我々自由民主党側も大いにこれに対しては反対した経緯がありました。特に、幼児教育、幼稚園を株式会社化するというような話がございまして、これについては我々徹底抗戦した記憶があるわけでありますけれども、最終的には何とか三党合意でまとまったということであります。
　ただ、まとまったということでありますが、私ずっとこの制度見ておりまして、いろんな点で大きな問題点があるなと、いずれ将来この法案はもう一回抜本的に鍛え直していかなければならないということをつくづく思うわけでありますけれども、もう来年四月から取りあえずスタートをするということでございますので、そういった観点から数点質問をさせていただきたいと思います。
　まず、保育の側からでありますけれども、量的な拡充ということに言わば重点が置き過ぎて、質の改善ということが後回しになっているんではないだろうかと。例えば、横浜方式ということが非常に今提案されておりまして焦点が当たっておりますけれども、本当にただ単に四十万の待機児童を解消するために施設だけをどんどん造っていくのがいいのかどうか。それと同時に、同時並行で質的、質の改善というものを目指すべきじゃないかという意見が厚労関係、保育関係者からよく出ておりますけれども、厚労大臣、どういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もちろん量の確保は必要でありまして、待機児童解消加速化プラン、これ今進めておるわけでありまして、四十万人分の受皿を、これを五年間でつくろうといたしております。
　ただ、質もしっかり担保しなきゃならぬわけであります。ここが間違えますと大変なことになるわけでありまして、そのような意味で、今、横浜方式のお話も出ました。横浜方式の中にも、例えば保育コンシェルジュ、いろんなサービスをちゃんと利用者の方々に伝えなきゃいけないわけでありまして、そういう部分は見習っていかなきゃなりませんし、それから、土地の所有者と保育事業者のマッチングですね、これをやるために仕組みつくる。これもいいことであろうと思います。
　一方で、いろんなものを、横浜保育室でありますとか造っていただきました。このような認可外の保育所に関しましては、今般の制度の中で、認可を目指していただくのならば支援をしようと、つまり認可を目指すということを前提に支援をしていくということでございまして、それは保育の質をしっかりと上げていただこうというものを盛り込んでおるわけでございまして、量と同時に質もしっかりと確保するということで進めてまいりたいと考えております。
○山本順三君　是非そういった方向で対応していただきたいのでありますが、今度、幼児教育、幼稚園側でありますけれども、幼稚園側では、実はメーンは質の改善ということになってこようかと思うんです。どういうふうな対応をしようとされているのか、下村大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保障することは極めて重要でありまして、今、先進諸国も幼児教育の無償化進めているわけでございます。
　我が国においても、現在、子ども・子育て会議におきまして、子ども・子育て支援新制度における教育、保育の量的拡充と質の改善等を車の両輪として取り組むことが必要であるとの認識に立って議論が進められております。具体的には、職員配置や処遇の改善、保幼小連携や第三者評価の推進などの幼児教育の質の改善について議論が進められております。
　文科省としては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の重要性を踏まえ、新制度においても幼児教育の質の改善がしっかり行われるよう取り組んでまいりたいと思います。
○山本順三君　ありがとうございました。
　そこで、今回の新制度で制度が抜本的に変わるのは幼稚園側だろうと思うんです。従来の私学助成から施設型給付ということで、私学助成といえば、これ都道府県が中心で対応していきますけれども、今度の施設型給付というのは、これは市町村ですね。そういたしますと、この新制度が来年からということでありますけれども、どこまで市町村の皆さん方に理解を深めていただいておるのか、そしてまた、実際に各市町村が財政支援をどこまでできるのか、ばらつきがあるのではないか、地域間格差があるのではないかと、こういう心配をたくさんしていらっしゃいます。
　そういった中で、国側がこの制度の運用を担保するための仕組みをしっかりと検討する必要があると思うのであります。それは、もっと端的に言いましたら、総務省側がしっかりと都道府県、市町村に対して、この制度の内容というものあるいはその方向性についてしっかりとした議論をし、あるいはまた指導をしていかなければならないと思いますけれども、そのことについて、総務大臣、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　現在、内閣府の審議会である子ども・子育て会議において、施設の運営に関する国の基準、また、施設を利用した場合の給付に係る公定価格等の検討が行われているわけであります。
　市町村が行う給付に対する費用につきましては、いずれの地域においても良質な学校教育、保育を受けることができるよう施設の標準的な費用を勘案して、国が定める公示価格の基準に基づいて適切に地方財政措置を講ずる予定と、このようにしているわけであります。
　私どもとすれば、この地方財政措置の内容について市町村にきちんと理解を得るように我々も努めてまいりたいというふうに思います。また、制度の運用方針等の検討には我々も加わって、子供、保護者に対する支援が後退のなきよう、そして地方財政措置がしっかり取り組めるように、また市町村へもそういった取組を促してまいりたいと、このように考えております。
○山本順三君　なかなかこれは、大臣、大変なことだと思うのでありますけれども、是非丁寧に丁寧に説明をいただいて、そして、当然やるべきことはやるという前提の下での指導方もくれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ここで一番問題になるのは何かというと、実は消費税の増税分の中で七千億円はこの制度に使いましょうというような、そういう方針は出ておりますけれども、三党合意のときにも恐らく一兆ぐらいは掛かるのではないかと。先般、個別に各省庁が積算をしていったら一兆数千億掛かるのではないかというような、そういう試算結果が出てまいりました。
　このことについて、この財政の足らざるところをどうやっていくのか。まずは、森大臣、これをどういうふうにアピールしていくのか、その基本的考え方をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　財源確保でございますけれども、一昨年の社会保障・税一体改革に関する自公民の三党合意、ここに書いてありまして、さらには子ども・子育て関連三法に対する参議院の附帯決議におきましても、幼児教育・保育・子育て支援の質、量の充実を図るためには一兆円超程度の財源が必要であり、政府は、財源の確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれております。
　これを受けまして、昨年六月に、安倍内閣において少子化社会対策会議、これは閣僚級の会議でございますが、こちらで決定した少子化危機突破のための緊急対策において、子ども・子育て支援の質、量の充実を図るための財源として、消費税率の引上げにより二十九年度までに確保する予定の〇・七兆円程度を含め、一兆円超程度の確保に努めることといたしました。また、先日、二月十四日に開催された社会保障制度改革推進本部においても、改めて一兆円超程度の財源確保の必要性について私から発言をいたしまして、関係閣僚に協力を求めたところでございます。
　子ども・子育て支援は未来への投資でありますので、〇・三兆円超の財源確保に最大限努力してまいりたいと思います。
○山本順三君　最大限努力していただきたいんですけれども、なかなか難儀だと思うんですね、財務省との折衝は。
　そこで、麻生大臣に是非ここはその考え方をお聞かせいただきたいと思いますが、新しい制度に変わるわけです。その新しい制度に変わるときに、その財源がまだ十分確保できていない。じゃ、一体どんな制度になるんだろうか。公定価格にしても、これどんどんその価格が変わっていくんではないだろうか。そうなってきたら、例えば私立幼稚園が私学助成からいわゆる施設型給付に変わろうなんという、そんな意欲は湧いてこないわけであります。
　是非、ここはひとつ、少子化対策のために麻生大臣には一肌も二肌も脱いでもらいたいと思いますけれども、財務大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　あと五分程度で終わりますので、その辺を踏まえて御答弁願えればと思います。よろしくお願いいたします。テレビ中継の方で、あの八分とはちょっと違います。
○国務大臣（麻生太郎君）　頑張りますで終われば三秒で終わるんですけれども、そうはいかぬでしょうから。
　今年の二月の子ども・子育て会議において、これは今言われましたように、最大一・一兆円程度の財源が必要との資料が提出されておりますことも知っておりますし、附帯決議などでこの確保に最大限政府は努力するということも書かれていることも承知をいたしております。これらの財源を活用して行う施策の優先順位の付け方というのはまだ決まっていないというのはもう御存じのとおりで、これから行われるものと考えております。
　このうち、〇・七兆円につきましては、消費税が税制抜本改革に沿って一〇％に引き上げられた際に〇・七兆というのになっておりますが、これは一〇％に上がるか上がらぬかはまだ決まったわけではありません、御存じのとおりなので。それが決まった上でどうするかという点も含めて今年中に判断をしていくことになろうと思いますが、まず、これ、〇・七兆円を確保したという前提に立った上でもなおかつまだ財源が必要ということになりますので、その点につきましては、これはもう内閣府、厚生労働省、文科省、いろいろ関係するところがいっぱい出てきますけれども、御尽力をいただいて、具体的な対応をこれから検討していくことになろうと存じます。
○山本順三君　財源が十分確保もしできなかった場合に、今現在、来年の四月からの公定価格について我々協議をしている真っ最中なんですね。そうなってくると、一体全体、この公定価格って一体どうなるんだろう、変わっていくんだということも起こり得ますので、是非、麻生大臣におかれましては、そういったことも勘案の上、いい結論を出していただきますように心から御期待申し上げます。
　続いて、教育再生について、若干時間がありますので一言だけ。
　まずは、冒頭、総理の意向、いわゆる施政方針演説でも、若者たちの無限の可能性を引き出す鍵は教育再生である、そしてまた、今国会は教育再生国会にするという強い意思がございました。それを披瀝されたわけでございますが、教育再生に懸ける気持ちというものをここで、時間はございませんが、存分に語っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員がおっしゃったように、子供たちには無限の可能性が眠っており、それを引き出す鍵は教育の再生であると思います。
　山積する課題に正面から取り組み、これからの日本にふさわしい教育体制を構築していくため、教育再生実行会議を設置をいたしまして、現在まで、いじめ問題への対応、そして教育委員会制度、これはまさに今与党で御議論をいただいているところでございますが、そして大学改革等について提言をいただきました。そして、現在、学制の改革、これは戦後六三三制ができたわけでございますが、これをもう一度見直しをしよう、この学制の大改革にも今挑戦し、議論をしているところでございます。
　今後、道徳教育を特別な教科として位置付け、充実を図ることや、責任の所在が曖昧な現在の教育委員会制度を抜本的に改革するなど、改正教育基本法に基づいて我が国の最重要課題である教育再生に全力で取り組んでいく考えでございます。
○山本順三君　それでは、あとはあしたの朝にもう一回登壇させていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（山崎力君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明四日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会