Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（山本貞一君）　美浜の案件につきまして工事をされた、あるいは審査をされたのはかなり早い段階、日本で原子力発電の設備をつくる初期の段階でございました。そういう意味で、その当時の知見で十分な工事あるいは施工あるいは審査ということだったと考えるわけですが、その後のいろんな経験なり知見を加えまして、現時点でどういう点がさらに改善できるか、先ほど大臣が申し上げましたが、電力会社に指導すると同時に、国としても国の審査、検査のあり方等に関する検討を進めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○喜岡淳君　時間で最後になりましたので、お願いだけしておきたいと思います。
　電力事業は結局は国民の税金で運営されております。この促進税を負担しておるのは我々ですから。そういうことで、消費者が納めたこの促進税で電力事業は実際さまざまなことをやられるわけですから、国民、納税者の方が納得のできるような税金の使い方、また事故に対する責任のとり方、そういう観点でこれからの行政を進めていただきますようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○会田長栄君　おはようございます。会田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず第一点は、経済企画庁の関係局長にひとつよろしくお願いをいたしたい。こう思いますのは、経済白書の役割の問題についてお尋ねしたい、こう思っています。
　その経済白書もそろそろ発行が間近だと思います。もう原案はできているんだと思います。各省庁との連絡、調整に入っているんだとこう思っていますが、経済白書のそもそもの役割とは何であるか、最近の白書はその役割にこたえていないのではないかということを考えて質問するわけでございます。
　言うまでもなく、経済白書がスタートしたのは昭和二十二年でございます。戦争のつめ跡が広がっていました。家計も赤字、企業も赤字、国も赤字だったときに、その実情を国民に訴えて戦後復興への国民の努力を呼びかけたのが経済白書の始まりでございました。至って明快でございました。その後、昭和三十年にはもはや戦後は終わったということを呼びかけました。重化学工業化による経済成長をスタートさせ、また、その後も日本経済の潜在的成長力を引き出す精神的バックボーンの役割を果たしてきたことも事実であります。国民に実情を示し、新しい政策への理解を求める、それが白書の原点だと理解をしております。白書の目標であったはずでございます。
　しかしその後、経済白書にはいろいろと批判の出ていることも事実であります。特に大きな過ちを犯した過去を持っているとまで指摘されております。その筆頭に挙げられるのは円切り上げ、すなわち為替の三百六十円固定レート維持が困難になってきた時点において、それに全く触れない白書を出したことでございます。国内外、民間でその必要性あるいは必然性が論議されていたにもかかわらず、為替当局の圧力に屈して説明を放棄したのがこの年の白書でございました。
　とりわけ、今日問題になっておりますところの証券業界との関連もこの時代にまず始まりました。時の大蔵大臣が、Ｇ７に出席するときに、幻のような言葉を残して証券業界に立ち去ったというのもこのときであります。まさしくこの大蔵大臣の発言を見通して、証券業界が株式急騰に走って大分ぼろいもうけをしたと言われたのもここが始まりであります。ここからいわゆる証券業界と政界とのつながりというものが指摘されたのであります。
　現在、昭和六十三年度及び平成元年度の決算を審議中ですが、その時点に書かれた経済白書もこれまた円切り上げに見送り三振、白書としては円切り上げ見送り三振白書だと、こう指摘されているのであります。いわゆる時の政権に迎合する、政策はなし、無政策の白書であったと、このとき言われているわけであります。何となれば、この両年の白書は、だれもが御承知のとおり、まさにバブル経済の真っただ中にありました。昭和六十三年度白書は民間活力万々歳白書と、こう言っても過言ではないという代物でございました。平成元年度の白書は、ストック分析はあるものの、政策お手上げ白書だと私は見ています。そういう批判もあります。時の総理大臣は中曽根さんでございました。
　もちろん、それではそういうところだけかといえばそうではなくて、分析技術への逃避と一面で言われたぐらい、これは微に入り細にわたり指摘していることも事実であります。この点につきま
しては、同僚の千葉委員の方から総括質疑の際に指摘したところであります。そういう意味では、白書への批判というのは白書の問題把握の失敗ということに言い尽きるのではないか、こう思っているわけでありまして、白書の分析手法やわかりにくさへの疑問も残っているというのも事実であります。
　そこで、もう一つお尋ねしたいのは、使用される用語も大変難しいということです。これは国民に向かって呼びかける白書だということではない。例えばアウトソーシング（部品等の海外調達）、オブリゲーションネッティング（金融機関の重複した債権債務の清算またはその制度化）、モラルハザード（道義の退廃）などの横文字の乱用や、内需の持続的拡大に配慮しつつも物価動向に十分配慮した金融政策運営の必要があろう、このように表現しているわけでありまして、私もこれは一体何を言わんとしているのかなというような疑問も感ずるわけでございます。
　経済白書というにはやはり国民に語りかけるものでなければならぬ、こう思っておるものでございますから、以上のような視点に立てば、最近の経済白書に対する批判にどう対応して本年度の白書を発行しようとしているのか、その見解などをお聞きしたい。
○説明員（小林惇君）　経済白書に関します大変広範な御質問でございまして、まず一番最初におっしゃいました経済白書のそもそもの役割という点でございますけれども、委員が御引用されましたように、昭和二十二年に経済実相報告書ということで始まりまして、昭和二十六年以降は毎年度年次経済報告ということで閣議に報告するとともに公表しているわけでございます。
　白書の理念、原点といたしましては、我が国経済の現状を総合的に分析あるいは検討し、委員御指摘がございましたけれども、国民各般に対し我が国経済の現状についての情報提供を行う、それから経済政策に対する示唆を示すというようなことを目的として作成しておるものでございます。今年度版につきましては現在作業中という状況でございます。
　それから、第二の御指摘の点でございますけれども、本来の役割にこたえているだろうか、国民に対する語りかけが十分であろうかという点でございますけれども、経済企画庁といたしましては、毎年度の白書の作成に当たりましては、経済の現状についてできる限りわかりやすく的確な説明を行うように努力してございます。
　ただ、昭和二十二年の経済実相報告書と違いまして、比較いたしますと大部になってきておる面がございまして、この量の問題、質の問題、いろいろ差が出てきてございますけれども、一つには関係の学界あるいは産業界などからも、白書の結論だけを示すのではなくて、そこに結論を得るに至った中間の過程についても分析を示してもらいたい、ですから定性的な、あるいは恣意的な直観に基づく結論ではなくて、その結論がどういう思考過程あるいは分析の手法で導き出されたか、そういうようなこともあわせて示すようにという要望が非常に積み重なってきておるという側面もございます。
　それから、用語の点等につきましても、委員御指摘のような用語例は確かに難解のきわみの部分がございまして、用語としては出ておりますけれども、それをまた言いかえをしたり、いろいろな工夫をしてわかりやすくする努力はしておるわけでございます。
　それから、特に先ほど御指摘がございましたけれども、経済の重要な局面転換のときにそれを指摘し切れてないのではないかという御指摘でございましたけれども、どうしても白書の手法といたしまして、データがそろったものについて分析をするということに徹しておりまして、そういう意味では確かにジャーナリズムが時々刻々問題を取り上げるような器用な形ではまいっておりませんけれども、いずれにしましても関係のデータがそろっているものについて分析をするということで着実にやっております。その結果として、タイミングにずれが生ずるというようなことがあるかと思います。
　それから、昭和六十三年度とそれから平成元年度の白書で欠けていたのではないかと言われる点で、例えば地価上昇の問題というようなことがあるわけでございますけれども、これにつきましても、限られたデータの中で六十三年度あるいは平成元年度白書におきましても地価上昇、土地問題、東京への一極集中の問題など、可能な限りの分析を行いまして、関係方面にお訴えをしておるところでございます。
○会田長栄君　それでは、ひとつお願いをしておきますが、要するに白書が毎年開発してきた分析手法というものがまことに高度化しているということは、私もそのとおりだと思います。ただ、国民が理解する間に余りにも距離があり過ぎる。これは大学の研究室に行ったらいい教材になるのではないかぐらいのものだと思うから、私にはちょっと理解がなかなか難しいという面が出てきます。そういう面では、どうしても経済白書の原点を忘れずに本年度ぜひ発行するように努力してほしい、そして国民が最も関心を持っている問題について逃げないようにしてほしい、こうお願いをしておきます。
　それでは、次に移ります。
　これは六月二十六日の決算委員会の審査の際に質問をして一定の回答をいただいていることでございますが、次のお尋ねは四大証券会社不祥事にかかわっての問題であります。
　まず一つお尋ねしたいのは、二十六日にもお答えいただいたように、今調査に全力を挙げています、こういう答えが返ってきたわけであります。その後、約一週間以上過ぎていますから、大蔵省の能力からいえば調査はもう山を越すところまで来ているんだと思いますが、その意味で、今日まで事実関係をどのように把握しているかということについて、大蔵省にお尋ねをいたします。
○説明員（堀田隆夫君）　お答えを申し上げます。
　報道されております一連の問題につきまして、現在私どもで把握している事実関係を申し上げます。
　幾つかの問題がございますけれども、まず損失補てんの問題につきましては二種類の問題がございます。
　一つは、各社が税務申告上自己否認をしたとして報道されている問題でございますけれども、これは前回申し上げましたけれども、元年十二月に私ども、証券局長通達を出しまして、損失補てんを自粛してほしい旨業界を指導したわけでございますけれども、その際に、あわせまして各社に社内点検をお願いいたしました。同じようなそういった損失補てんがあるかどうかということにつきまして調査をしていただいたものでございます。そして、一部の証券会社から、その損失補てんがあったという報告がございました。また、その問題につきましては各社において厳しい厳正な社内処分を実施したという報告を受けているものでございます。その報告の中に、この自己否認したとして報道されている部分が含まれているということでございます。
　それからもう一つの問題は、いわばそれ以外の、現在国税当局との間で税務上の取り扱いをめぐって意見交換がされている、会社としてはその会社の考え方を説明しているという問題がございました。私どもとしては現在国税当局に考え方を説明しているという報告を受けております。この問題につきましては、私どもといたしましても事実関係を調査いたしまして、証券行政の観点から問題があれば厳正に対処したいと考えているところでございます。
　あと、暴力団との取引の問題がございますけれども、これにつきましては、現在までに把握している事実関係を申し上げますと、一つは野村証券の関係会社でございます平成ファイナンス及び日興証券の関係会社でありますグリーンサービスがゴルフ会員権を取得しているということ、それからこれも野村証券の関連会社であります野村ファイナンス及び日興証券の関係会社であります日興
クレジットが暴力団関係者に融資を行っていたということ、それから両社の本社の担当者がこれらの関係会社に顧客を紹介していたということ、そういった事実関係を現在までのところ大筋において把握しているところでございます。
○会田長栄君　わかりやすくお尋ねいたしますが、野村証券、日興証券などが損失補てんをした企業数はどのぐらいあるんですか。
○説明員（堀田隆夫君）　ただいま自主報告された会社数というお尋ねでございますけれども、これは証券会社が自主的に報告してきたものでございますので、従来から会社数なり内容を当局から申し上げるのは差し控えさせていただいているところでございます。
○会田長栄君　これはもう答弁にならない、これほど問題になっているときに。
　私がとりわけ問題にしたいのは、前回もお尋ねしたとおり、大蔵省が通達を出した、どうもこれがもうなれ合いではないのか。ところが、このなれ合いに従って自主申告したのがまともだと思ったら、今度は申告した後でも、いわゆる国税庁の調査によって明らかになってまた後日申告をしている。それすらも大蔵省は何となくやむを得ないのではないか、こう思われているときだけに、今その問題を隠すとやっぱりそうかということになるから、私はお尋ねしているんですよ。これは証券業界だけの問題ではないんです、やっぱり。損失を補てんされる方の問題もあるんです。そういう意味では、これは守秘義務とか公表はしたくないなどということを言われてみても、それは国民の側から見たら、個人株主から見たら納得できるものではないですよ。そこは遠慮せず申してください、こういうことが二度とあってはいけないということでこれを問題にしているわけでありますから。どうぞ。
○説明員（中平幸典君）　ただいま先生から御指摘のございましたように、この事後的な損失補てんという問題につきましては、証券取引法自体で禁止しているものではございませんけれども、投資家の公平感や証券市場に対する信頼を損なうものであるということで、先生御承知のように、平成元年の十二月末に私どもの通達で、いわば行政指導としてこれを厳に慎むようにということを通達したわけでございます。その行政指導ベースの通達に従って各社において自主的に社内を点検して報告をしてください、こういうことで報告をさせたものでございます。
　この損失補てんと申しますのは、証券の売買の形をとっておりまして、頻繁な証券売買の中で、簡単に言えば安く売って高く買い取る、その差益が相手方に残る、こういう形のものでございまして、そういうものを社内的に総点検をして報告をしてもらいたい、こういうことでこの報告をいただき、その結果に基づいて厳しい社内処分をさせた。こういうことでございまして、この申告を自主的に申告をした、報告をしてきたものを私どもの立場で公表するということは、先ほど業務課長から、担当課長から申し上げましたように、差し控えさせていただいておるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○会田長栄君　証券局としては差し控えさせてもらいたいと、こう言うが、国民の側に立ったらそれで納得できませんよ。なんでそんなところに大蔵省は遠慮するんです。私はそう思いますよ。この期間にこの問題に今皆さんが申し上げたような答弁で押し切ろうとしたら、より国民から不信を買いますよ。前回も質問しましたが、平成元年の十二月末に出した大蔵省証券局長の通達、厳に慎むことというのは、実際は厳に慎むというのは主観的な問題でありまして、大蔵省の指導に全く従うということまで入っていませんよ、厳に慎むというのは慎まなくたっていいことなんですからね。もっとはっきりした対応を通達ですべきではなかったのか、こう私は申し上げたんです。それと関連をして聞いているわけですからね。
　私は何も野村証券、日興証券を含めて証券業界だけが云々と言っているんじゃないんです。これは当然野村証券、日興証券などの損失補てんをしたものは、それは悪いですよ。しかし、それを催促してやらせようとしたものも悪いんだから、これ。大体、罪なんていうのは両者が合意しなきゃできないんだから、これ。それを大蔵省が隠すということになると、それはなれ合いではないかという問題が出てくるんです。それは当然でしょう。
　先ほど経済白書の中でも私申し上げました。Ｇ７に出席するときに、大蔵大臣の幻の一言が株高騰を招いてある人がもうけたのではないかという指摘さえ受けているんですよ。たった一言ですよ。そのことの延長線上にこの問題はあると私は思っているから尋ねているんです。この際、大蔵省は本当に調査結果というものを公表する、その決意を持たない限りこの種の問題というのはまた起きると思う、私は。
　もう一つ私は力説したいのは、証券業界、これは経団連、日経連も同じですけれども、財界の人たちというのは日本の政治を動かすためにはどれほどシビアな意見を申し上げているかわかりますか。日本の政治は我がかじをとるぐらいの自信を持って言っているでしょう。もちろん、海部内閣のそれぞれの審議会の主要メンバーとしておっしゃっているんじゃございませんか。それにもかかわらず、なるほどというのと、これはちょっと国民にとっては耐えられない問題だなと思う問題などがあって絶えず注目されているのに、この件に関しては全く逃げの姿勢だということは私は許しがたい、それは。大蔵省自身、海部内閣自身が、これを守秘義務だなどと言って逃げてはいけない、こう思うんです。きょうはまだ調査中ですからその結果を発表できないと言うんだったら、わかりますよ。しかし、守秘義務をもってこの問題にふたをしようとすれば、この問題は遠からずまた起きる。起きたときに内閣が責任を負いますか。その点の決意を聞きたいんですよ。
○説明員（中平幸典君）　先生の今の御指摘の中に、通達は、厳に慎むという表現になっておるというお話がございました。これは先ほども私ちょっと申し上げましたように、法律で禁じている行為というのは事前にあらかじめ損失を負担するということを約する行為、これは法律で禁じておるわけでございまして、それが事後的なものについては法律上のマターでございませんので、私どもの指導ベースでこれを慎めと、厳に慎めということで書いておるものでございます。したがって、その趣旨がこれは緩くてもいいとかいうようなものでは決してございません。先ほど申しましたように、その報告の結果明らかになった事実について内部的な処分をさせているわけでございます。ただ、今先生のお話のように、こういうものが一体どれだけどういうことであったかというのが明らかにならないということは、問題ではないかというお話でございます。
　先ほど、最初に業務課長から御報告しましたように、現在国税当局等で御説明をし、調整をしているものもございますが、そういう損失補てん額等について税務上の取り扱いも確定をしたしかるべき段階におきまして、私どもとしてこのディスクロージャーのルールに従いまして、各社から有価証券報告書の訂正といったような形で、それがどういうものであるかということを明らかにするように、これから各社を指導してまいりたいというふうに考えております。
○会田長栄君　やっぱり今日時点でこれだけの問題になっているわけでありますから、損失補てんを受けた企業数は何十社あるいは公的機関はどことどこ何社、事業団、これぐらいはもう最低でもおっしゃってもらわないと困ります。公的事業団の方は大蔵省は直接指揮監督権のあるところでしょう、各省庁が厚生省に限らず郵政省に限らずあるところでしょう。これは政府みずからがそのことを明らかにしていかなきゃいけないんですよ。だから、その点は時間をかしてください、必ずその結果を決算委員会で明らかにしますと、最低そこまではおっしゃってくださいよ。
○説明員（中平幸典君）　ただいまも御答弁申し上げましたように、私どもとしてはただいま調査をしているその内容が確定をしました段階におきま
して、ディスクロージャーのルールに従って有価証券報告書という形で各社の経理の内容、決算の内容というものを明らかにしているわけでございますので、その訂正を求めるという形でこれが明らかになるように指導していきたいというふうに思っております。
○会田長栄君　それはもうわかるようでわからないんですけれども、いわゆる野村証券、日興証券などを含めまして、厳に慎むという指導通達が出ているにもかかわらず、やった企業数は何社で、どこどこでということを後日正確に発表してください、大蔵省の責任でと、こうお願いをしながら質問しているわけでありますから、そこのところははっきりしてください。本来であれば、今調査してわかったところまでは発表してくださってもいいと私は思うんですよ。これは後段、時間の関係もありますから質問に合わせてまた繰り返しますから、どうぞよろしく。
　第二番目の問題は、どうしても明らかにしてもらいたいのは、野村証券と広域暴力団、日興証券と広域暴力団の関係でございます。この点につきまして事実を把握していると思うんです。これは警察庁にお答えを願いたいと思いますが、どうぞ教えてください。
○説明員（國松孝次君）　警察といたしましては、暴力団の資金源の実態解明ということは大変重大なことと考えておりますので、そういう観点からいろいろな捜査ないし調査活動をやっておるところでございますが、近年暴力団が株式売買等に介入した資金源活動を行っているということにつきましては幾つかの事例を承知しておるところでございます。
　現在問題になっております野村証券等と広域暴力団との関係ということにつきましては、私ども新聞報道上いろいろと報道されていることは存じておりますので、先ほど申しました資金源の実態解明あるいはそこに何らかの違法行為があるのではないかというような観点から、今後もいろんな形で捜査ないし調査活動を続けてまいりたいというように思っております。
○会田長栄君　それでは、具体的にお尋ねいたします。
　野村証券と広域暴力団稲川会の石井進前会長との関係は、いつから始まったと警察庁は把握していますか。
○説明員（國松孝次君）　現在捜査中でございますので、その辺のところを関心を持ちながらやっておるということで御理解いただきたいというふうに思います。
○会田長栄君　これもまた捜査中ですと。捜査の終了した時点では明快にこの委員会に明らかにしますか。
○説明員（國松孝次君）　私どもは犯罪捜査を担当する機関でございます。そういう観点で今いろんな捜査、調査活動をやっておるわけでございまして、今後捜査の結果がどうなってくるかということについては今申し上げる段階ではございませんが、そうした捜査活動が一段落をいたしました過程で、差し支えない範囲においてお答えできることがあれば、お答えすることにやぶさかではございません。
○会田長栄君　それでは、あわせてお尋ねいたします。
　自治大臣は大変お怒りですね、この問題について。国家公安委員長としてのお怒りも当然含まれていると思いますよ。徹底的に事実調査をする、こういうふうに公表しています。その点、自治大臣からあくまで徹底的にこの問題は追及しなさいというように命令が出ていますか。
○説明員（國松孝次君）　この問題につきましては国家公安委員長から、いやしくも企業が結果的にではあれ暴力団の資金源活動に手をかしておるというような事態がもしあるとすれば大変ゆゆしい問題である、したがってこれは実態を解明するのが警察の責務であるという強い御見解を私ども受けております。それを受けまして、私どもといたしましても全くその点についてはそのとおりかねてから認識をしておるところでございますので、この問題につきまして実態を解明し、何らかの違法行為、刑罰法令に触れる行為があれば、厳正に対処してまいりたいということでやっておるところでございます。
○会田長栄君　野村証券と広域暴力団稲川会の石井進前会長との関係というのは、実は六年前から始まっている。要するに、大蔵省が局長通達を出してもやめない、一向に遠慮することがない、こういう事実でありますが、これと関連をして、何を一番先にやったかというと、株取引をやっている。二番目にやったことは、現在全く価値のないゴルフ会員権の資格保証金預かり証を引きかえに関連企業を通じて二十億円いただいたというところから出発しておる。この関連企業というのはどこですか、教えてください。
○説明員（堀田隆夫君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、ゴルフ会員権あるいは資格保証金預かり証を購入いたしましたのは、私どもがこれまでのところで把握している範囲の話でございますけれども、平成ファイナンス及びグリーンサービスの二社でございます。
○会田長栄君　もう一つ、石井氏が買い集めた東急電鉄株を担保に子会社を通じて百六十億円の融資を行ったと言われるが、この子会社とはどこを指しますか。
○説明員（堀田隆夫君）　私どもが把握している範囲でございますけれども、融資をいたしました子会社は、野村証券の方は野村ファイナンス、日興証券の関係は日興クレジットというふうに認識しております。
○会田長栄君　これはもうゆゆしき問題でございますから、証券業界と広域暴力団との関係というものについてもっともっと真剣に詰めてやっていかないと。今全国各都道府県ではどのような運動を続けているかというと、暴力団新法に基づいた以降ですよ。これは警察庁長官の通達もあること、全国的な指導もしていることと関連をして、総ぐるみ県民運動というものを各都道府県が展開をさせているんですよ。こういう運動をさせておく一方で、同じ政府の側でこのようなことが疑いを持たれるとなったらそれは大変な政治不信につながりますよ。その意味では、ぜひあらゆる観点からこれを整理をして、徹底的に追及をし明らかにしてほしい、こう私は思います。それは、二度とこういうことの起きないようにしてほしいという問題であります。
　前回の質問では、大蔵省はこの種の問題について法改正の検討を含めて積極的に取り組んでいきたいということが明らかになっていますから、この点についてはこれで終わります。
　その次にお聞きしたいのは、独占禁止法からいって、銀行や証券会社の関連を決めて長い年月が過ぎます。果たして野村証券というのは独占禁止法に違反しないんだろうかという疑問がまた出てきた。これは国税当局の調査、追徴税額、このようなものを総合していきますとその疑いが出てくる。その意味では、野村証券に対して独占禁止法の疑いがあって六月二十八日に公正取引委員会が事情聴取をしたのではないか、こう思われるから、その点ひとつ聞かせてください。
○説明員（和泉沢衛君）　御説明申し上げます。
　ただいまお尋ねの点でございますけれども、独占禁止法の関係とそれから証券会社というお尋ねでございますけれども、独占禁止法の十一条では金融業を営む会社、証券会社も含みますけれども、これが国内の会社の株式のいわゆる五％を超えて持ってはならないという規定になっておるわけでございます。ただ、これは昭和五十二年に独占禁止法の改正がございまして、それが従来一〇％だったものを五％に引き下げ、その経過期間というのが十年置かれていたというところの関係の御質問かと思います。
　でございますので、一般的に申し上げまして、金融会社がこの独占禁止法改正にかかわりまして、その後経過期間の中で自己保有の五％を超える分の株式というものを処分したというところはそれぞれあるところでございます。
　それから、今野村証券のお尋ねでございますが、
個別の案件の内容にかかわりますものでございますので、具体的な答弁は差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、金融会社というものが十一条の趣旨というものを守っているかどうかについては、日ごろから絶えず関心を持っているところでございます。あと、実際金融会社が、例えば法改正の後の経過期間終了後において、自分が引き続き保有しているものであるというふうに認められるものでない限りは、直ちに独占禁止法上の問題が生ずるというものではございません。
　以上でございます。
○会田長栄君　この点についても今後ひとつ明らかにしていく点がありますので続けていきたい、こう思います。
　次にお伺いしたいのは、これは野村証券の田淵社長が株主総会で、大企業顧客への損失補てんについて大蔵省に届け、承認を受けているということを報告しているんですね。御承知ですか。
○説明員（中平幸典君）　ただいま先生の御指摘の株主総会における野村証券の前社長の発言につきましては、私ども承知しておりますところは、その日のうちに新社長が記者会見をいたしまして、株主総会における発言について説明、釈明をいたしておりまして、損失補てんについて大蔵省と相談したというようなことはないということを説明しておるということでございまして、ただいま御指摘のような表現があったとすればそれは不適切でありまして、まことに遺憾なことだと考えております。
○会田長栄君　このように、社長と言われる日本的な社会的立場にある人が株主に報告をしている。その日のうちに釈明をして取り消した。報告、あいさつをした後、取り消すまでの間に何があったかということがここで出てくるんですよ。これは御承知のとおり、大蔵省がかんかんに怒って大蔵大臣が記者会見しているというから、これはもう大蔵省がこの間に入ったということだけはわかると言われているんですよ。見ていたわけじゃないからそこまでは言えない、と言われている。そうすると、社長が報告をし取り消しの釈明をするまでの間に何が一体あったのかということになると、これは大蔵省が指導したことは間違いない、と思われるんです。指導したんですか。
○説明員（中平幸典君）　先ほど御答弁申し上げました新社長の記者会見は、前社長の発言が報じられた後、非常にこれは誤解を招くものであるということでみずから記者会見をされたというふうに承知をいたしております。
○会田長栄君　それでは、最後に一言だけでこの問題はきょうは終わります。
　兜町に政治銘柄という株取引上の隠語があるそうでございます。政治銘柄、この点については御承知ですか。
○説明員（中平幸典君）　突然のお尋ねでございますけれども、私はそのようなものを承知いたしておりません。
○会田長栄君　これは、あると言われているというんですから、あるんですね。それはどういう銘柄を指すかというと、政治家が株取引に関与する案件で政治家が関与した株銘柄は必ず急騰する、そのことが選挙がある前に必ず出てくる、だから兜町ではこれは政治銘柄と名指ししているんだと言われているんです。これも直接見たわけではありませんからわかりませんよ、そう言われている。この点に関しても、これは非常に証券会社の損失補てん問題といわゆる政治銘柄との関連というのは今後厳しく追及をしていかないと、同じことがまた十年後に繰り返される公算が大きい、こう私は思うから、この点も意見として申し上げておくわけであります。
　どうぞ大蔵省も警察庁も頑張ってください。国民の信頼にこたえるようによろしくお願いを申し上げます。
　さて、最後でありますが、通産大臣に、テクノポリス構想というものを打ち上げて七年過ぎまして、その開発指針の改正内容及びその背景といったものにつきまして一言見解を聞いておきたい、こう思うんです。よろしくお願いします。
○国務大臣（中尾栄一君）　会田委員にお答えいたします。
　昭和五十八年の十月に最初のテクノポリス開発指針が策定されたわけでございますけれども、この開発指針は平成二年度を当面の目標年次としておりまして、また前回の開発指針策定以降、経済環境の変化が大きく見られてまいりましたものですから、今後のテクノポリスの基本的方向を提示すべく、本年の三月二十八日、開発指針の改正を行ったものでございます。
　現在、この開発指針を受けまして、昭和六十二年三月以前に承認を受けましたところの大体二十地域におきまして、第二期テクノポリス開発計画というものを策定するための検討が進められているところでございます。各地域の検討状況にもよりますけれども、今年度じゅうには二十地域の計画承認を終了させたいものだなと、このように考えておる次第でございます。
○会田長栄君　ありがとうございます。時間でありますから、やめます。
○委員長（及川一夫君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十三年度決算外二件及び平成元年度決算外二件を一括して議題とし、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○渕上貞雄君　平成元年度、それから昭和六十三年度の決算で、中小企業設備近代化資金、これは六十三年度で八件、平成元年度で八件、中小企業高度化資金が六十三年度で七件、中小企業信用保険公庫が十二社で百四十八件、それぞれの不当事項、それから処置要求事項が指摘をされておりますし、これらの事項につきまして、毎年毎年これらの件数の指摘事項が出ておるわけでございますけれども、行政に携わる責任者として、責任省庁としてどういうふうにお考えになられておるのか、ひとつお聞きをしておきたい。
　　　〔委員長退席、理事会田長栄君着席〕
　それから二つ目には、再発防止対策を行っているにもかかわらず、なおこれらの不当事項が指摘されるのでありますけれども、今後どのような再発防止対策を講じておられるのか、いろんな方法があると思います。例えば事前審査だとか完了検査が具体的にどのように行われておるのか。再発防止対策について、御質問申し上げたいと思います。
○説明員（南学政明君）　先生御指摘のとおり、六十三年度の会計検査院による決算検査報告によりまして不当事項として指摘されたものが何件かございますが、私どもといたしましてはこの不当事項を真撃に受けとめまして、以後このようなことが起こらないよう全力を尽くしてこれからも事態に取り組んでいきたい、このように考えております。
○渕上貞雄君　本日の元年度の報告書の中にも、それから六十三年度の報告書の中にも、最後の方では同じようなことが述べられておるわけです。したがいまして、やはりそういう言葉だけではなしに、これから先一体再発防止をどのように具体的にしていくかという、通産省としての姿勢ぐらいはやはり答弁として示すべきが本当に親切な答弁じゃないかと思うんですよ。いかがでございますか。
○説明員（南学政明君）　例えば高度化資金の貸し付けにつきまして、六十三年度の決算検査報告を踏まえまして、我々といたしましては、一層適切な実施を図るために、次のような措置を講じたところでございます。
　まず第一に、中小企業庁長官から中小企業事業
団理事長、それからまた都道府県知事に対しまして、貸付時及び貸付後における管理に万全を期するよう通達を出し、所要の指導を行ったところであります。また、中小企業事業団におきましても、都道府県に対しまして、具体的な配慮事項の指示等によりまして高度化事業のより一層の適正化を督促するとともに、平成二年一月から平成四年一月までの二年間を再発防止対策強化期間といたしまして、都道府県の貸付担当職員等に対する研修会の開催等の措置を実施したところであります。
　今後とも高度化事業の適切な実施に努めていく考えでありますし、ほかの事項についても同様に努力をしてまいりたいと思っております。
○渕上貞雄君　現在もなお再発防止について具体的に努力されておるということでございますので、今後ともこのような指摘されるような事項のないようにひとつ努力をしていただきたいと思います。
　続きまして、中小企業高度化資金の貸し付けの問題について、指摘にもございますように、貸付対象にならないものに貸し付けをしたり、貸付対象施設が貸付外の目的に使用されたりしていたものが実は七件ございますし、金額にいたしまして二億三千四百三十六万円あったとされておりますが、なぜそのようなことになるのか。恐らく再発防止のためにいろんな努力をされているにもかかわらず、なおこれらの問題については事前の審査でかなり明らかになっていくのではないかというふうに思うんです。
　貸し付ける団体が協同組合などの団体でございますから、かなりそこらあたりが団体を信用することによってルーズになっているんじゃないかという気がするわけでございますが、その点はいかがでございましょうか。
○説明員（広瀬勝貞君）　先生御指摘のとおりでございまして、高度化資金の貸し付けについて不当事項がいろいろあったわけでございますけれども、例えば一つは、実質的に中小企業ではない企業に貸し付けられたというようなことがあったわけでございます。それにつきましては、株主名簿等の確認をいたしまして、しっかりその会社の実態を把握するということを、具体的な例を挙げて指示しております。
　それから、使用について、最初は高度化資金のための事業ということでやるわけでございますけれども、目的外に使用されるというようなことが、これも御指摘があったわけでございますが、それにつきましては、貸付先に対する定期的な実地調査をやるようにということで指示をしております。
　それから、契約額よりも実際上の支出は少ないにもかかわらず、貸し付けは契約額のとおりに貸し付けたというような、いわゆる過大貸し付けといったようなこともあるわけでございます。これにつきましては、事業費について元帳等によって十分に確認をするというようなことを指示しておるわけでございます。
　今回の会計検査院の御指摘を踏まえまして、具体的な事例を挙げて具体的な対応策を中小企業事業団の理事長の方から各県の方にお願いをしておるというのが対応策でございます。
○渕上貞雄君　ここらは毎年毎年検査をされていると思うわけですけれども、今通産省の方からも再発防止の問題については御回答があったわけでありますが、中小企業事業団としてもそのような再発防止のために具体的にどのような形で指導されておるのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（広瀬勝貞君）　先ほど私申し上げました具体的な事例を挙げての対応策というのは、中小企業事業団の方から各県に通知を発しましてお願いしているということでの事業団としての対応でございます。もちろん、その前に中小企業庁長官から事業団と県に対応をお願いしておるということでございます。
○渕上貞雄君　では具体的には、もちろん県が仕事をするわけでありますから、そういう指導につきましては具体的には県にするわけですか、県から各事業団の方に指導をしていく、こういう形になるわけでございますか。
○説明員（広瀬勝貞君）　高度化貸し付けの制度は、国から融資なり出資をして事業団に資金をあれしまして、そこから県にお金を出して、そこで県から融資をするということになっておりますので、事業団の方から県にむしろ実際のやり方についていろいろお願いをするということになるわけでございます。
○渕上貞雄君　次に、中小企業信用保険公庫の件ですけれども、これにつきましても保険金の回収金がありながら報告漏れとなっている件が百四十八件、こういう報告漏れなどの指摘を受けるというようなことは、一体どのような形でなってくるわけでございましょうか。どうもそこらあたり、通常の運営の中でやられるのだったら、報告漏れなどというのは出てこないというふうに私どもの認識では思うわけでありますけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（片山石郎君）　昨年、検査院から五項目にわたりましていろいろな点が指摘されました。この会計検査院の指摘を踏まえまして、内容は機械類信用保険、中小企業信用保険と同時に機械類信用保険というのを我々は通産省から数年前に引き継ぎましてやっているわけでありまして、その点でございます。いろんな問題点がありまして大変広範な指摘を受けたわけでありますが、次のような措置をとってその点を改善していこう、こういうふうに決めて、検査院の方もそういうふうにぜひやれというふうに言われておる次第であります。
　内容を申し上げますと、第一に、平成二年の十二月でありますけれども、公庫は、支払いを受けた保険金の回収金、これは大体割賦販売業者とかリース業者とかそういうところが被保険者になるわけでありますが、そういうところに保険金をリースしても金が返ってこないというような場合には保険金を払うわけでありますが、保険金の回収金を管理する台帳を整備しなくちゃいかぬじゃないか、これは各リース会社なり割賦販売会社でありますが、それをまずやれということで、これは厳重に文書でもって保険契約者に通告して要請したところでございます。
　第二点は、本年四月、保険契約者から公庫が支払った保険金の回収状況につきまして、保険金を払ってそれを回収する、回収した場合にはそのうちの半分を公庫に返すということになっておりますが、その現在のシステムを改善しまして、定期的に書面で報告を受けるようなシステムを導入するというふうにいたしました。これは大変効果があるんじゃないかというふうに我々も思っておりますし、検査院からもそういう感じで受け取られております。
　第三点は、本年の四月、回収状況調査――回収を本当にこういうふうにちゃんとやっているのかという回収状況の調査ですね、その回収を十分やっているかどうか、それを効率的に行えるように管理システムを改善するということでございまして、これもいたしました。
　第四番目は、平成四年の四月から、せっかく回収しても報告すると金を公庫にある程度戻さにゃならぬということですから回収報告がずれることが間々あるわけでありますが、回収報告が一年以上おくれた場合には、現在過怠金というのを契約者から取っておりますが、しかし現在より高い過怠金の利率を適用することを予定しておって、過怠金は年一〇・九五％でありますのを現在一四・六〇％というふうに高くいたしました。これは相当関係者にとっては痛いわけでありますから、余り意識的におくらせるなんということはもうないだろうというふうに思われます。
　最後に、この問題を周知徹底させる必要があるということで、回収金納付制度の重要性につきましてもあらゆる機会を通じまして現在も周知徹底を図っておるつもりでおりますが、まだ不十分であるということで、全国の八カ所でその地域の代表格の保険契約者、いわゆる顔役みたいな人でありますけれども、そういう人に集まっていただきまして業務連絡会を現在も行っておりますが、こ
のような会議の場でもって、回収納付金制度がいかに重要なものであるかということについて、十分徹底的に説明するという措置を講じつつあるところであります。
　また、毎年一、二月には、年度でいって翌年度、四月からの制度がこういうふうになっていますよということと同時に、新規に契約をしたいという人もありますので、そういう人に対して特に運営方法などをよく説明しまして、これには大体関係者がほとんど出席しますが、ここにおきましても同様の説明を徹底的に行うことにしておりまして、趣旨が十分わかり、重要性を十分認識してもらうということにいたしたいというふうに考えて、実行に移しつつあるところであります。
　今後とも、これらの措置が一層効果が上がりますように、鋭意その保険金の業務の改善に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○渕上貞雄君　具体的に指摘をされたことについての改善に対する対策はわかりましたけれども、じゃ現在まで、そういう指摘のございました中でも、特に回収に当たっての把握というのはどういうふうにされていたんですか。
○参考人（片山石郎君）　保険金を支払った者のところへ実地調査ということで公庫の職員を派遣して今まで調べておりました。それはどうなっているんだということを調べてまいりました。しかし、検査院が指摘されたような状況で、決して十分なものじゃないということで甚だ遺憾に存じておるわけでありまして、何としてもこのような事態にならないようにと考え、今後、公庫としましては、回収金の債権管理業務の充実につきまして一層の努力を行い、保険業務の適切な運営を図っていく所存であります。
　特に保険の利用者の理解と協力、先ほどのような制裁金でありますが、場合によってはある程度の制裁金も不可欠であると考えておりまして、回収金の公庫納付制度の重要性についてあらゆる機会を通じて周知徹底させてまいりたい、こういうふうに考えております。
○渕上貞雄君　今の答弁と先ほどの答弁とをお聞きしてわかりますように、大体こういうことは通常の運営の中で常に業務として改善をしていかなきゃならない問題だと思うんですよ。五項目にわたる検査院からの指摘がなされて、なおかつそうしなければならないような事務能力しかないのかなというのが実は私のこの報告書を読んでの印象でございまして、本来、業務としてこれらのことは日常的にやっておかなければならないと思うんですが、今日指摘されるまでやらなかった理由は、一体何ですか。
○参考人（片山石郎君）　従来から公庫としましても被保険者への実地調査の実施とか制度説明会というのはできるだけやっております。もちろん人員も、これは専門にやる人員が非常に少ないということがありまして、他の部課からも応援を出したりしてやっておるわけでございます。しかしながら、今回検査院から御指摘を受けることになった事項につきましては、そもそも公庫は対応を図っておくべきものであり、対策が不十分であったというふうにまことに遺憾に存じております。
　今後につきましては、検査院からの御指摘に沿って、自主的に我々がこれを非常に重点項目としてやって、ぜひとも実現させて先生の御指摘にこたえたいというふうに考えております。
○渕上貞雄君　指摘事項の中で過怠金の制度の見直しを指摘されて、一〇・九五％から一四・六〇％に引き上げたというふうに先ほど答弁がございましたけれども、この制度そのものの見直しというのは率の引き上げだけでいいのかどうか、率を引き上げることによって全国一律でこういうような形になっていくのか。かなり各県によって状況が違うのではないかというふうに考えるわけですけれども、この制度そのものの見直しというのは率の引き上げだけを念頭に置かれたのか、それとも全国公平に行うために、また実施したりしなかったりする県もあったのではないかというふうに思うわけですけれども、その点を改善されたのか、ただ単に率のアップだけを考えられたのか、説明願いたいと思います。
○参考人（片山石郎君）　先ほど来申し上げています点は、これは全く全国一律でございまして、もっとも隅々の小さな町まで行くわけにはまいりませんので、その地域のところは集まってもらってやっておるということで、まんべんなくやっておるわけであります。
　したがいまして、我々としましては、今度の制度は単に罰則を非常に強めたというだけじゃなしに、徹底的な説明も行い協力もしてもらえる体制、人数が割に少なくて困っておるわけでありますが、それを活用してぜひ先生の御期待にこたえるようにしてまいりたい、こう考えております。
○渕上貞雄君　それでは次に、会計検査院にお聞きをしたいと思うんですが、今まで再発防止の考え方やこれからの取り組みのことについてはそれぞれ説明があったので御理解いただけると思うんですが、中小企業設備近代化資金それから中小企業高度化資金について、平成元年と昭和六十三年の貸し付けが不適切だというふうに指摘をされておりますけれども、それらの概要についてどういう認識を持っておられるのか、御説明を願いたいと思います。
○説明員（中島孝夫君）　中小企業設備近代化資金あるいは中小企業高度化資金、それからただいまの機械類信用保険につきましてのそれぞれの指摘をいたしましたが、これらの事態が毎年同じことが繰り返されるというのは、基本的にはこれらの制度というものが非常に優遇されている制度であるというふうな点などが原因であろうかと思います。そのようなことから、このような事態が起こっているのではないかと思っております。
　受検庁の側にとりましても、貸し付け時の審査あるいは貸し付け後の検査等々におきまして事実を把握するには相当困難な面があろうかと思っておりますが、私どもといたしましては、十分これからも検査いたしまして、適切に行われているかどうかということを追跡していきたいと考えております。
○渕上貞雄君　もう一つ、検査院に聞きたいわけです。
　中小企業信用保険公庫の場合に、保険の回収金の公庫への納付につきましては、納付金の確保に努め保険事業の適正な運営を図る必要がある。処置事項として多くの項目を指摘されて、ただいま信用保険公庫の方からも説明ございましたけれども、公庫で個別の納付処理をさせているにとどまっていて原因の分析などを行っていなかった。したがって、抜本的な対策を講じていくということを怠っていた。
　数多くのいわゆる是正改善の処置命令を出しているわけでございますけれども、指摘しなければならないほどずさんであったのかどうか、その要旨についてひとつ説明をしていただきたいと思います。
○説明員（中島孝夫君）　先ほど公庫の方からも御説明がありましたとおり、会社に対して回収金の回収状況等について実地調査を行ったりとか、あるいは回収報告漏れがあった場合には過怠金を徴するなどという、回収の努力を公庫の側でこれまで行っていなかったというわけではないわけでございますけれども、私どもの方で検査しましたところ、やはりその回収報告漏れが多数生じていたという事態が見受けられたわけでして、これはどうもその努力にもかかわらず、そもそも制度的な欠陥があることに基づくものではないか。したがいまして、このような事態についてこのまま放置しておくと今後とも同じような事態が続くことになるのではないか、こういうような観点から私どもの方では指摘したというわけでございます。
○渕上貞雄君　では次に、大店法の問題についてお伺いをしたいわけであります。
　独自規制の問題について、通産省、自治省も規制の見直しについてそれぞれ議論されておるわけでございますが、とりわけ自治省は、通産省の運用適正化措置を受けて各都道府県あてに独自規制の是正に向けて通達を出して、内部的には具体的
に調査、検討されていると思うわけであります。
　したがいまして、自治省では、国の規制緩和に伴いまして、やはり国の規制を緩める自治体と、現状持っておる規制を維持していくものと、新たに規制を強化しようというところと私は出てくるのではないかというふうに実は思っています。同時に、通産省といたしましても、それらの問題についてそれぞれの局でいろんな形で問題を提起して、何らかの形で規制に対して行き過ぎがあったかどうかを調べておると思いますけれども、それらの問題についてどのような結果といいましょうか、恐らく自治省、通産省の間では具体的に協議がなされておると思うわけでありますけれども、調査の結果だとか洗い出しの結果行き過ぎがあったのかどうか、その点について御説明を願いたいと思います。
○説明員（麻生渡君）　地方公共団体のいわゆる上乗せあるいは横出しの問題でございますが、通産省、自治省よく連絡をとりまして、行き過ぎたものにつきましては是正をしていただくということでやってきたわけでございます。昨年の五月三十日に大店法の運用の適正化措置を講じましてこのような是正を図ってまいったわけでございますが、当時は大体四百の自治体がどう見ましても行き過ぎではないかというような独自規制を行っておりました。その後是正が進んでおりまして、本年三月の通産省の調査では、大体約一割が是正をされてきておるという状況になっておるわけでございます。
○渕上貞雄君　じゃ、運用適正化措置を行った結果、かなり具体的にそういう事例が進んでいるということだというふうに理解していいと思いますが、その結果大店審で実質審議が開かれていく、そういう場合に、今まではいろんなところで規制の結果いろんなことがあったと思うんですけれども、一つには、商調協の意見が統一されていない場合は実質的な審議が開かれる。もう一つは、同じ商調協での意見に出店者側の方が従わない場合はそういう審議が行われると思うんですが、現在までに大店審で実質的な審議件数は、一九八二年度以降、その出店抑制措置が実施された以降、大店審で大体どれぐらいの件数が審議されているのか、御説明願いたいと思います。
○説明員（麻生渡君）　大店審における審議の状況でございますが、八二年以降この案件は全体といたしまして二百五十九件でございます。一番多かったのは八二年度でございまして、これが百四十二件でございますが、八三年度以降五十二件、二十七件、七件、七件、それから八七年も七件、八八年が十件、八九年が七件でございますが、九〇年度はゼロという結果になっております。
○渕上貞雄君　今度の具体的な法改正に伴いまして商調協そのものが廃止をされるということになるわけでございますが、当時議論になりましたように、全国で千を超える商調協に取ってかわって大店審が審議をしていく、それらのことについてはかなり無理があるのではないかというふうに言われましたし、通産省の場合は、地方部会をふやしたり、また部会ごとに専門員を配置して地元からの意見を聞いて、これまでどおり意見を聴取したりしてやっていくのでそう問題はないというふうに言われておりましたけれども、水面下で従来商調協が行っておったようなことについては、やはり今回の場合も私はやっていかなければならないのではないかというふうに思うわけです。
　では、そういう場合に消費者のためになるような審議の機関というのは、やはり私はかなり明確に透明性が明らかになっていかなければならないというふうに考えておるわけでございますけれども、今の報告を聞きまして、これから先今まであったような争点、問題点というのはかなりなくなっていくというふうに認識してよろしゅうございましょうか。
○説明員（麻生渡君）　新しい法律体制のもとでは、今後は商調協ではなくて、大店審がいろんな審議の中心になっていくということになるわけでございます。この大店審でございますが、現在は中央に総会がございまして、各通産局所在地を中心に十六の地方部会が置かれておるということでございます。それからまた、各都道府県にも大店審が置かれておるということでございます。
　今後の問題でございますが、商調協を廃止しますと、当然この大店審の審議の体制を強化するということが必要になるわけでございます。で、現在中央における総会におきまして、どのような体制でやっていくかということで鋭意検討をいたしておるところでございますけれども、基本的には中央の総会の下に各通産局ごとに部会を置くということにいたしますが、これだけでは細かい地域の実態を把握できないという問題もございますから、さらに具体的な実態的な調査審議に当たりますための組織といたしまして、審査会を設けていきたいというふうに考えておるわけでございます。この審査会は基本的には各都道府県単位を考えておりますけれども、都道府県によりましては非常に案件の多いところあるいは少ないところもございますから、そこはその実態に応じまして設置の数は調整をいたしたいと思っておるわけであります。
　いずれにしましても、このように審査会を置きまして各地域ごとにバランスよく審議ができるようにやっていく体制を整えてまいりたい。これによりまして、御指摘のような御懸念に対しては十分対応できるように体制を整えるという方向で考えておるわけでございます。
○渕上貞雄君　五月十五日の日経新聞でかなり大きく取り上げられました件でございますけれども、まだ実施もされていないのに早々とマスコミがいろんな見解を出したようでございますが、その真偽のほどについてひとつ明確にしていただきたいと思うわけです。
　二年後の法の見直しを見送るということになれば、特定地域での大店法の適用除外が問題となりまして、そこがやはり大きな争点になってくるであろうと思うし、とりわけ特定地域の線引きが大変問題になってくるのではないか。そこらあたりの問題が一つございますし、もう一つは、やはり線引きを行った境界線を挟んでの対応が異なる場合にかなり問題が起きてくるのではないかというふうに実は思うわけであります。そして、そういう問題があるにもかかわらず、新聞によりますと、二年後の法の見直しは見送る、こういうようなことを言われておるわけでございまして、恐らく見直しをしないということは大店法を継続をするということであろうというふうに思うわけでございますけれども、その点についていかがでございましょうか。
○説明員（麻生渡君）　先国会で改正されました大店舗法では、附則第二条におきまして、法律を施行いたしまして二年以内にその実施状況を検討し、必要な措置を講ずるということが明示されております。この改正法は、この五月二十四日に公布をいたしましたが、施行はまだされていないというような段階でございます。二年後にどのような措置をとるかということにつきましては、これはまさに今後法律を実施いたしまして、その実態をよく見た上で考え、判断する必要があるというふうに考えておるわけでございまして、通産省といたしまして二年後の大店舗法の再改正を見送るとかあるいは見送らないとか、そういうような方針はまだ一切決めていないという状況でございます。
　したがいまして、特定地域の問題あるいはそれに伴ういろんな線引きの問題というようなことも全くまだ具体的に論ずる段階ではないというふうに認識をいたしております。
○渕上貞雄君　時間ですので、終わります。