Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○輿石委員　その点はぜひ研究をしていっていただきたいと思います。そんな確認をしながら、四十人学級を見送った理由も多少わかりましたし、今後の文部省の姿勢もわかりましたので、私は、そこで、今回の教職員の定数の重点配置、そういう形の中で今回の改善がされたわけですから、その中身について順にお尋ねをしてまいりたいと思うわけであります。
　教育の一層の個性化を図るためにこういう改善計画がなされ、先ほど渡瀬委員の質問の中にもありました、その答弁にもありましたように、小中学校、義務制には新しい指導方法の工夫改善をしていくんだ、こう文部大臣も答えられましたし、高校の方は多様な教育課程の編成、指導方法の工夫改善を図るために今度の措置がされたということも確認できました。
　そして、児童生徒の減少期に入ってきたという実態の中で、一方ではこの二十二日に業者テストの問題で文部省は再度通達も出しているはずであります。そのことについて、きょうは業者テストじゃありませんから触れようとは思いませんけれども、また担当も違うようですから触れませんが、次回にしたいと思いますが、一つだけ、小学校から中学校、また中学校と高校の関係の業者テスト問題については今度の通達で触れているわけですけれども、一体、高校はどうなっているか。高校と大学の関係、そこで業者テストが使われて行き来をしているという現象的なものはないでしょうけれども、高等学校でも業者テストが使われ、大学への進学の資料にしているかいないか、その辺の調査も必要であろうと思います。きょうその答弁を求めるつもりはありませんが、今後そのことについても私はお願いをしていきたいと思っておるわけであります。
　そこで、今回の重点配分は、やり方によれば大変重点配分ということで基準がはっきりしていない、そういう側面も一つはあろうかと思うわけであります。例えば学級の生徒の数で何名教職員を配置するというのは、だれがやっても物差しが一つですから、偏差値じゃないですから、簡単にいくわけですけれども、今度の重点配分になれば、この重点配置が新たな学校間の格差につながっては大変だと思うわけであります。その辺についてはどうお考えですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　文部省の協力者会議の最終報告におきまして、指導方法の改善に伴う教職員配置の基本的考え方が示されているところでございますが、これによりますと、新しい指導方法の導入に伴う定数の加配の対象となり得る学校は、第一に、個に応じた多様な教育の推進を行うために、一斉授業に加えて、適宜、個別指導、グループ指導等を導入し、複数の教員が協力して指導を行う学校、第二に、あるいは中学校で多様な選択教科を積極的に開設する学校で、適切な実施計画の作成など、学校の準備体制が整っている学校に配置することとなっているところでございます。
　文部省におきましては、この協力者会議の最終報告に基づいて、各都道府県教育委員会からの配置希望校の申請に基づきまして、各都道府県の児童生徒数、学校数、学校規模、教職員数等をもとに各都道府県ごとの定数を配分したいと考えているところでございます。
　各都道府県教育委員会におきましては、各市町村教育委員会の意見を聞きながら、各学校の希望等を考慮いたしまして、定数及び具体の人事配置を行うこととなるというように考えておるところでございます。
○輿石委員　今局長のお話ですと、簡単に言えば、同じ条件でも、数の多い大規模校の方から、しかも学校にそれを受け入れるだけの体制があるところ、しかもやる気のあるところ、こういうふうに聞こえるわけであります。それはだれがどういう形で決めていくわけですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、一応調査研究協力者会議の報告に示されておりますような考え方をもとといたしまして、全体としては専門家会議の御意見を踏まえて、各都道府県から申請のあった配置希望数等について文部省が最終的には各都道府県の配置数については決めるわけでございますが、具体的には各都道府県教育委員会におきまして、各市町村教育委員会の意見を聞きながら、各学校の希望等を考慮して、定数あるいは具体的な人事配置を行うことになるわけでございまして、そういう意味では、定数の具体的な配分については各都道府県教育委員会におきまして行うことになろうかというように考えております。
○輿石委員　専門者会議を通して具体的な配分については設置者である、責任者である各都道府県または学校現場に任せる、そう確認してよろしいですか。
○井上（孝）政府委員　今先生がおっしゃったように、具体的には各学校の希望を踏まえて各都道府県教育委員会が配分を決めるということになろうかと思います。
○輿石委員　あえてその辺の確認をさせていただいたのは、大事な点だと思うからであります。と申しますのは、やはりこれから改善計画が行われ、ややもすると、うっかりすると新たな定数上の学校間格差、そういうものが起きる心配もあるわけです。そして、それをチェックする機能も必要だけれども、文部省がそこまで具体的な配置やそういうところまで権限を持つとすれば、それは長短あるわけでありますね。現場や設置者を信頼し、そこは任せるべきだと私も思うわけであります。しかし、この改善計画が平成十年まで六年間で順次やられることですから、各県でどのように実施状況がなっているか、その辺については文部省はやはり監視をしていく必要があろうと思いますが、その辺はどうですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　先般公表されました調査研究協力者会議の最終まとめにおきまして、新しい指導方法の推進に対応する教職員配置につきましては、国においては、「各都道府県における取り組み状況等を的確に把握し、指導、助言、援助することができる専門家から成る組織とそれを運営する体制を整備することが適当である。」と提言されているところでございます。したがいまして、これを受けて、文部省といたしましては、来年度なるべく早い時期に教育関係者等の専門家から成る協力者会議を発足させまして、各都道府県の取り組み状況等に応じまして、適切な指導、助言、援助等が行える体制を整備していきたいと考えております。
○輿石委員　ありがとうございました。また関連質問の中で触れてもらえるかとも思いますから、その問題はその程度にしておきたい、こう思うわけであります。
　もう一つ心配されますのは、この重点配置の方法によって、やり方によってはと繰り返し繰り返し言っているわけですが、平成三年度の文部省の調査によりますと、公立高校で受験、大学進学率アップ、そういう施策を各県で考え、全国で二十二県ぐらいそれへ公金を出して、大学進学率アップに補助金を出したというのが取りざたされた経過があるわけであります。そういうようなどうしても入試制度、大学入試、高校入試が目の前にぶら下がっているものだから、そちらの方へせっかく来た定数が利用されてしまうというようなことは厳に慎むべきだし、お互いに自重していかなければならない。これは現場も、また地方教育委員会も、文部省も、ともに気をつけなければならない点だ、こう思うわけであります。その点についてはいかがですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　今回の定数改善におきまして、チームティーチング等の導入による個に応じた多様な教育を行うための新しい指導方法を行えるための教職員配置につきましては、基礎・基本の重視と個性を生かす教育を実現するために、複数の教員が協力して、小人数による指導やあるいは個別指導を行えるようなことを目的とすることは、先ほど大臣から御答弁があったとおりでございまして、そういう点から、例えば児童生徒の学習の進度や理解の程度あるいは学習課題等の違いに応じて、複数の教員がそれぞれ役割を分担して指導に当たることによってきめ細かな教育の実現を図るものでございます。
　そういう意味では、先生が先ほど御指摘のような大学進学あるいは上級学校への進学に向けたそういう受験準備のためというような意味合いでは全くございません。したがって、そういう意味で、各学校においては、具体的には年間の指導計画と事前の入念な授業計画に基づいて、複数の教員が役割分担を明確にして、その上で個に応じたそういう指導方法を導入し、それによって児童生徒一人一人の基礎・基本の徹底と個性を生かす教育の実現を図るためのもの、このように理解しておるところでございます。
○輿石委員　十分にお互いに気をつけていかなきゃならない問題だ、こう思います。
　今回の改善策が——一学級当たり四十人から三十五人になったから、それで配置をするというのは物差しが一つだと私は言ったわけですが、基準がはっきりしているので割合にやりやすい。しかし、専門者会議なりなんなりのところで基準も考えていくでしょうけれども、この辺、一つの法案にかかわって心配する点について指摘をしておきたいと思うわけですが、今度の改正案の七条の二項に「小学校又は中学校において児童又は生徒の心身の発達に配慮し個性に応じた教育を行うため、複数の教頭及び教諭等の協力による指導が行われ、」チームティーチング等を指すのだと思いますが、「又は教育課程」、この場合は「中学校の教育課程に限る。」こうしているわけですが、「編成において多様な選択教科が開設される場合には、前項の規定により算定した数に政令で定める数を加えた数を教頭及び教諭等の数とする。」というふうになっているわけですね。これを見てみますと、今までの標準定数とは違って、その定数の選定基準が非常にあいまいに見えるのであります。
　具体的に指摘しますと、ここで言っている「複数の教頭及び教諭等の協力による指導」というのは、だれが協力する体制にあると認めてこの教員配置の対象とするのか。また、これが抽象的ですから、そういう体制にある、こう判断されれば配置をしていく。あなたの学校はそういう体制にない、こう言われた場合には配置がかなえられないという場合もあり得るわけですね。その点いかがですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の義務標準法第七条第二項で「複数の教頭及び教諭等」という表現が使われているわけでございますが、これは第七条第一項の柱書きにおきまして「教頭、教諭、助教諭及び講師（以下「教頭及び教諭等」という。）」と定義したことによりまして、「複数の教頭及び教諭等」という表現となっているものであります。これは御指摘のように、用語上の問題でありまして、チームティーチング等の実施のために教頭が加配されるものではございません。そういう点で、チームティーチングは、複数の教諭の協力によって、その授業計画を立案し、授業の実施を展開していただくということになるわけでございます。
　そこで、具体的にそういうような判断はだれがするかという御質問でございますが、チームティーチングは、複数の教員が協力して、事前に、組織的に指導計画、学習指導案の作成、教材教具の収集開発、評価活動等を行いながら、新しい指導方法を展開していくわけでございまして、そのような指導計画全体を具体的には各市町村教育委員会が判断して、各都道府県教育委員会がそういう教員の加配をしていくということになるわけでございます。
○輿石委員　そうすると、それは各市町村教委の責任ということになりますか。
○井上（孝）政府委員　学校におきましてそういうチームティーチング等の指導計画というものについては作成するわけでございますが、それに基づいて市町村教育委員会に申請をして、市町村教育委員会で、都道府県教育委員会からのその必要な教員の配当を受けた場合、具体的にはその学校に教員を加配していくということになろうかと思うわけでございます。全体的には、先生御存じのとおり、各都道府県ごとに教員の、毎年度国において定めた政令に基づきまして教職員の配置基準というものを定めていくわけでございまして、その範囲内におきまして、都道府県教育委員会からの各学校からの申請に基づく必要な教員について配当をしていくという手続になろうかと思います。
○輿石委員　その配置の対象や配置の方法、基準等については、今後の課題としてまだかなり検討していく余地もあるし、その点についても、やはり文部省も行政の責任としてきちんと配慮していってほしいと思います。
　それで、今回の配置の全体の人数は、資料もいただいてあるわけですけれども、全体で三万四百人、六カ年で三万四百人という配置になるわけですね。児童生徒の減少期に入って、教職員の自然減がこのままでは六年間で六万人にも及ぶ。今度の改善によって、簡単に言えば、その半分は助かるということになっているわけです。昨年の八月に、この第五次並びに第六次の標準法改善計画が出された時点で、人数が五千人足らず大蔵省との折衝の中で削られたということになるわけですけれども、その辺の経過、それから、それがそのまま認められていればどうなったのか、その点について。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　概算要求時におきましては、先生がおっしゃるように三万五千二百九人の要求をいたしたところでございますが、予算編成過程におきまして四千八百九人が削減されまして、全体で三万四百人の計画となったところでございます。この結果、当初の改善計画と比べますと五千人弱の縮減となったわけでございますが、これは、現下の厳しい財政事情のもとで当初要求どおり六年計画で実施することにより、主としてチームティーチングなどの新しい指導方法の改善に係る定数について査定を受けたものでございますが、チームティーチングなどの新しい指導方法の改善については一万六千五百七十一人の改善増が認められたわけでございまして、また、そのほか従来から学校運営の実態に基づいて改善を要求していた部分については、すべて当初要求どおり認められたところでございます。
　また、教育の個性化推進のためにチームティーチングなどの新しい指導方法を実施するための教職員配置につきましては、全体として、その計画の中で二分の一以上これに充てることができることになりまして、多様な指導方法を導入して教育の個性化を推進する上で十分効果を上げ得る計画数であるというように考えているところでございます。
　そこで、仮に概算要求ベースだとどのぐらいの規模の学校まで配置ができるのかというお尋ねでございますが、今回の改善計画のうち、チームティーチングの導入、選択履修の拡大に係る改善数は、小学校総数の約三分の一の三四・四％に当たり、仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置したといたしますと、十五学級程度の学校まで配置が可能となります。また中学校につきましては、学校総数の約七割の七〇・七％に当たりまして、同様に各学校に一人ずつ配置したと仮定いたしますと、九学級程度の学校まで配置が可能となるわけでございます。今回の改善計画数が仮に概算要求ベースだといたしますと、チームティーチングの導入、選択履修の拡大に係る数は、小学校一万八百三十七人、中学校九千九亘二人でございましたので、これを仮に規模の大きい学校から各学校に一人ずつ配置したといたしますと、小学校総数の四四・一％に当たり、十四学級以上と十三学級の約六〇％程度の学校まで配置可能となったわけでございます。また中学校につきましては、学校総数の九三・五％に当たりまして、四学級以上と三学級の七〇％程度の学校まで配置が可能となったと考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、この改善計画によって、多様な指導方法を導入して教育の個性化を推進するために、今回の改善計画におきまして十分効果を上げ得るというように考えているところでございます。
○輿石委員　今局長の方から御説明をいただいて、当初の数字で五千人足らず削られたわけですけれども、それがそのまま認められた場合には、一人一校と考えて、中学校の場合には約七割のチームティーチングの配置ができた、それが五五％ぐらいになる、小学校の場合には四四％ぐらいが一〇％ぐらい落ち込んでくる、こういう結果になったわけですね、その五千人足らずの減によって。そう考えてまいりますと、小学校で十五学級以上、中学校においては九学級以上の学校にはチームティーチング、新しい指導方法の改善がなされるけれども、それ以外のトータルでいいますと、やはり全体では半分以上の学校でその新しい指導方法の改善という面については何ら処置されないということにもなるわけでありますね。そうすると、平成十年まで、その間にこの配置校に当たらなかった子供たちは、同じ教育を受ける権利、教育の機会均等という点からいっても差がついているわけですから、この第五次、第六次の計画でよしとすることは文部省も考えてはいないと思いますが、その点、いかがですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　中学校につきましては、先ほど御説明いたしましたが、概算要求ベースですと、学校総数の九三・五％に当たる学校に配置が可能だと考えておりましたが、この改善計画ですと、中学校については七〇・七％の学校まで一人ずつ配置できるということでございますので、ちょっとその点について再度御答弁させていただきます。
　ただいま、それ以外の学校についてはどうなのかというお尋ねでございますが、私どもとしては、チームティーチングは、既に昭和三十八年から我が国においてはチームティーチングが始められてきているわけでございまして、昭和四十三年の小学校学習指導要領におきまして、教員の協力による指導方法を工夫するというようなことも既に学習指導要領上も規定されていたということもございまして、全国的にチームティーチング等が教員の加配が行われずにもう既にかなりの学校が実践をしてきたという実績があるわけでございます。
　そういう点から、学級規模全体も小学校で二十九・一人、中学校で三十三・九人という実態でございますので、そのように学級規模が小さい学校におきましては、こういう新しい指導方法をそれぞれの学校における指導方法の工夫改善によりまして、複数教育による指導計画の作成によって、それを、より個に応じた教育ができるように、グループ指導や個別指導も取り入れた指導方法はかなりできるのではないかというようにも考えているわけでございます。
　したがいまして、そういうような過去のチームティーチングの実践の成果、そういうものを踏まえて、そのほかの学校においても積極的にそのような指導方法を取り入れていただくことを私どもとしては期待しているところでございます。
○輿石委員　私が言わんとしていることは、小学校で十五学級、中学校で九学級以上、このチームティーチングの新しい指導方法という形で今度の改善計画の中では処置される、それ以外の小中学校には処置されない、そこをどうしていくのか。局長は、それは小さい学校だから、簡単に言えば。いろいろの工夫や何かで既にやっているところもある、そういう実績もある、だからそれで行えばいいというふうにも聞こえるわけですけれども、私の言いたいのは、規模が大きいから小さいからで改善されるされないではなくて、理想的には、数が決められているから生徒数の多いところから配置するしかないということであって、できれば全国の全小中学校へ願いたい、こういう意味で申し上げたわけですから、小学校が二万四千五百五十七校ですか、中学校が一万五百九十五校、この合計三万五千幾らかになるのですか、この合計の数に見合う学校がすべてそういう配置ができればなと、これは理想ですけれども。だからその辺の、文部省として今後そういう点についても逐次改善をする用意があるのかないのか、こういうことです。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　チームティーチングの導入は、先生がおっしゃるように、大規模校のみならず、比較的規模の小さい学校においてもぜひ積極的に取り組んでもらいたいというように私どもも考えているところでございます。
　したがいまして、今回の改善計画におきまして、協力者会議の報告で、特にチームティーチング等の導入のための教職員配置につきましては、チームティーチング等に積極的に取り組んでいる学校で、児童生徒数の多い学校等にまず優先的に教職員を配置するなどの工夫をすることが適当である旨の提言がされているところでございます。これは、小規模校においては、一学級当たりの児童生徒数が少なく、比較的きめ細かな指導が行われ得る条件にあるのに対しまして、大規模校では、一学級当たりの児童生徒数が多いため、できれば特定の学年や特定の教科についてだけでも、二十人ないし三十人程度の学習集団による指導の機会が得られるようにしたいという考え方でございますが、今後、各都道府県教育委員会等を通じて、各学校の状況を的確に判断しながら、実態に応じて適切に対処できるように検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、この第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画あるいは第五次の公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画での成果を見きわめながら、改めて今後の定数改善については、その時点で検討していく事柄であるというように考えておるところでございます。
○輿石委員　今局長の中で、ずっと気になるのですが、チームティーチングの指導法を、配置するときの基準、目安みたいなものの中に、そういう体制がつくられていて、しかも意欲的な学校に配置しますよと。だから、同じ十五学級、九学級以上であっても、意欲的でないと見られたときには優先順位としてだめだ、そういうようにも考えられますね。いかがですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、今回の改善計画におきましては、チームティーチングのための教職員の数というものが、先ほど申し上げましたような改善数ということもありまして、協力者会議では、まずこの新しい指導方法の導入については、児童生徒数の多い学校等で、積極的にチームティーチング等に取り組んでいる学校というところにまず優先的に教職員を配置するというような提言をいただいているわけでございますが、同じ十五学級の学校におきまして、それぞれ必ずしも毎年度、固定的にその定数を配当するということでもないわけでございまして、その年度に応じまして、そういう指導方法の工夫改善を行う学校にそういう定数を配当していくということも考えられるわけでございますので、それぞれの学校において、このような新しい指導方法を導入することによって、子供たちの個性を生かす教育をぜひ実現してもらいたい、このように考えておるところでございます。
○輿石委員　じゃ、その点については終わります。
　それから、チームティーチング、新しい指導方法の工夫、個に応じた教育の展開で、チームティーチング、これがほとんど、半分以上の配置率になっているわけですが、きめ細かい生徒指導の充実という中に、生徒指導の充実ということで改善数が八百九十人用意をされていますね。それから学校運営の円滑化を図るという、そういう事項にかかわって、教頭の複数配置が、これは三十学級以上の大規模校へという条件ですか、それで二百七十一名配置をされていると思いますけれども、この生徒指導の充実と学校運営の円滑化にかかわる教頭複数配置のこの項については、どちらを選んでもいいというようなニュアンスで説明があったとかと聞いているわけですけれども、その辺はいかがでしょう。
○井上（孝）政府委員　今回の改善計画では、近年教頭の職務といたしまして、初任者研修を中心として校内研修の充実、あるいは生徒指導上の問題への対応、特色ある教育課程など、指導面における重要性が増しているということ、あるいは中学枝の大規模校において、いじめ、非行問題などの問題行動を中心とする生徒指導上の問題への対応等が必要であるということ、さらに小学校においても、青少年非行の低年齢化、いじめ等に対応する必要があることから、三十学級以上の小中学校に一名の教員を配置することとしたところでございます。この教員の配置につきましては、各学校の実情に応じて、各学校の抱える問題に対応するために必要な教員を配置できるようにする趣旨から、三十学級以上の小中学校の二分の一に教頭を、二分の一に生徒指導担当教員を配置できることとしたものでございます。
○輿石委員　その教頭の複数配置の点については、教育現場では、生徒指導の充実が困難ということを考えれば、教頭さんに来てもらうよりも、現職のばりばりの若い先生に来てもらって子供とがっちり取り組んでもらいたいんだ、そういうような声もあるわけでありまして、その辺を柔軟に対応できるかどうかという点についてお聞きをしたいのです。
　何か文部大臣、予算委員会の方へ行かれるということで十一時から姿がなくなるということですから、ちょっと途中ですが、ここでぜひお聞きしたいのは、文部大臣、十五の春を泣かすなという言葉、御存じだと思います。それと、七五三教育、そんな言葉を聞いたことがございますか。
○森山国務大臣　どちらの言葉も伺ったことはございます。
○輿石委員　そこで、平成四年度、一九九二年度は日本が大きく変わった年だ。学制発布百二十年の歴史の中で学校五日制が九月十二日の土曜日から入った。我が国では月曜日から土曜日までが学校へ行く日という常識を、月曜日から金曜日までというふうに意識を変えるわけですから、大変な戸惑いや不安や、期待もあろう。
　十五の春を泣かすな。しかしその中で明るいニュースが三つある、こう言われたんです。一つは、バルセロナ・オリンピックで岩崎恭子ちゃんが十四歳で金メダルを取った。そのメダルヘ税金をつけるというおもしろい話が出てきたわけですが、それは別にして、この子が今度中学三年になります。あの子がメダルを取ったときに、十四年間生きてきて今が一番幸せと、こういう名言を吐いた。もう一つは、宇宙飛行士のも利衛さんが、宇宙から北海道の自分の母校に宇宙授業をやった。そして地球に国境はないという、その言葉と、そして恭子ちゃんの今が一番幸せ。その今が一番幸せという気持ちが十五の春で泣いてしまうというような実態が現場にはあるわけですね。
　だから、今後そういう受験体制に組み込まれる子供たちに対して、ここで文部行政の最高責任者として、しかもこの歴史の中で女性の百十五代の文部大臣が出てきたという期待があるわけですから、女性の感性でこれから文部行政はこうやっていくんだと、最後にそれを言い残して予算委員会の方へ行ってほしいと思います。
○森山国務大臣　先ほど最初に申し上げましたように、これからの世の中は個性化、多様化、柔軟化ということが求められているわけでございます。それは教育のあらゆる場面で必要なことでありまして、中学生、受験期、あるいはまた高校生から大人になっていく、そういうすべての場で今までとは違った個別の対応がとても必要だというふうに考えまして、例えば、先生のお言葉にも出てまいりました偏差値の問題、あるいはいわゆる業者テストの問題なんかにつきまして思い切った方針を決定いたしまして、地方にも協力をお願いしているわけですが、そのようなこともその一つのあらわれでございます。
　中学生が高校生になる段階で入学試験というものを通らなければいけない。その入学試験が、本人の努力や、本人の希望や本人の可能性とは直接関係のないやり方で、偏差値によって輪切りされるというようなことは、もう岩崎恭子ちゃんに限らず、すべての中学生にとって大変ひどいことでございますので、そういうことが起こらないようにというのが願いなのでございます。それは私が女性だからとかいうこととは直接関係なく、むしろ前大臣の鳩山先生が非常な勇断をもって最初の第一歩を踏み出してくださいまして、それに私も全く賛成でありましたので、同じ方針を貫いていきたいというふうに考えてやっているところでございます。
　私も、先生方の御議論を伺っております間に、自分自身が子供を育てておりましたときのいろいろな場面を改めて思い出しておりまして、そのときの母親としての気持ちもしみじみと考え直しているようなわけでございまして、そのような気持ちをこれからも持ち続けて、世の中のお母さん方、また親御さん、子供たちの気持ちが少しでもみずみずしくそのまま反映できるような、そして日本全体の将来のためによいような、プラスになるような、そして国民が一人一人充実した生活を送り、かっ社会にも貢献できるような、そういう理想を胸にしっかり置きまして、これから努力していきたいと思っております。
○輿石委員　ありがとうございました。
　子供を産み育てた経験を交えての決意を語っていただいたわけですから、ぜひその姿勢を忘れずに。ただ、百十五代、明治十八年というと百七年、文部大臣は一年もたないという計算が出てくるわけでありますが、ぜひしっかりお願いしたいと思います。
　それではまた本論へ戻らしていただきまして、私は、次に、私立高校の学級規模の適正化について若干時間をいただいて御質問をさしていただきたいと思っているのであります。
　この問題は、ようやくといいますか、公立の高等学校の四十人学級が実現をしたわけであります。これに伴いまして、私立高校に対しては一体どういう対策を文部省としては考えておられるのか、その点についてお尋ねをします。
○中林政府委員　お尋ねのありました私立高校についての四十人学級についてお答えを申し上げます。
　私立学校における一学級当たりの生徒数の望ましい姿というものにつきましては、基本的には公立学校と変わらないところである、このように考えているのでございます。したがいまして、来年度から公立高校の学級編制の標準が改善されますれば、私立高校においても、その学級編制を改善する方向での努力が求められてくる、このように思っているところでございます。
　実態について少し申し上げますと、日本私立中学高等学校連合会という中央団体の調査でございますけれども、全国平均で一学級当たりの生徒数は四十二・七人、このようになっております。過疎を抱えている県では四十人以下が多いようでございますけれども、ならしてみますと、そのような数字でございます。
　私立高校における学級編制の改善につきましては、基本的にはそれぞれの私学の経営者であります設置者、それぞれの学校の経営努力に期待するところが大きいのでございますけれども、私どもといたしましても、さらに学級編制の実態を把握しつつ、都道府県が所轄庁でございますので、都道府県に対しましても必要な助言なり指導を行ってまいりたいと思っております。
　申すまでもなく、文部省といたしましても、私立学校振興助成法の趣旨に基づいて私学助成の充実に努めてまいっておりまして、振興助成法の趣旨には教育条件の向上を図るためというものも一つ入ってございますので、そのような趣旨を体しながら、今後とも私学助成の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○輿石委員　今後も私学助成には力を入れていきたいというお話でありますが、私立高校の学級編制はどのような基準で実施をされているわけですか。
○中林政府委員　私立高等学校の学級編制の基準でございますけれども、法令的には高等学校設置基準第七条によりまして、「同時に授業を受ける一学級の生徒数は、四十人以下とする。」ただし書きもございまして、「特別の事由があるときは、この数をこえることができる。」ということでございまして、高等学校設置基準第七条によりまして、それぞれの設置者であります私学が個々に御判断になって学級編制の数を決めている、このようになっているところでございます。
○輿石委員　私立学校には配置基準ですか、それが現にない。それで、公立の高校設置基準が適用されているわけですね。そして、今答弁をいただきましたように、「一学級の生徒数は、四十人以下とする。」というふうに書いてあるのですね。しかし、「但し、特別の事由があるときは、この数をこえることができる。」という七条のただし書き。このただし書きあるいは附則、いろいろなところで、学校教育にかかわる条文というのは附則というものが本則を飛び越えてひとり歩きをしているという実態があちこちにあるわけですね。この後も図書館司書の問題についても触れたいと思うわけですが。この辺はどう考えられていますか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　高等学校設置基準におきます「特別の事由」及び高等学校の標準法におきます「やむを得ない事情」と申しますのは、過去に生徒急増期がございまして、できるだけ多くの生徒を収容できるようにという配慮や、人口過密地域におきまして、高校進学希望者の増加に対応して高等学校の収容能力を高めなければならないにもかかわらず、地域の事情により高等学校の新設のための用地の確保等が非常に困難な場合を想定しているものというように考えられるわけでございます。高等学校の標準法の改正によりまして、学級編制の標準が四十五人から四十人に引き下げられても、なおこのような事情が生じた場合には、同様の措置がとられることが考えられるために、今回この規定は改めなかったものでございます。
○輿石委員　今局長が言われた歴史的な経過もわかるわけですね。急増期、高校生がどんどんふえていく。その時期には、校舎が足りない、用地が足りない。校舎を建てても建てても生徒の数に追いつかない。こういう状況ですから、やむを得ない特別の事由というふうに認めてもいいとは思うわけですが、これから生徒は減っていくわけですね。十八歳人口は昨年をピークにぐっと減っていく。だから、校舎や用地というのは現状で十分間に合うわけですから、ただし書きはとれないという理由はなくなっていく、こう思うわけですけれども、その辺はいかがですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、高等学校の生徒数が今後減少に向かうということは、先生御指摘のとおりでございます。しかし、社会増地域等におきましては、高等学校の学級数をふやしたり、あるいは新設高校を増設するというような必要性もなお生じているわけでございまして、そういうような事情が生じた場合には、やはり高校進学者の増加に対応するようなやむを得ない場合として、この特別の事情が考えられることがあるわけでございますので、そういう点からこの規定を改めなかったものでございます。
○輿石委員　今なお過疎過密が同居している日本列島ですから、そこは地域に応じた対応ということになろうかと思うわけですけれども、十分にそういうものが満たされるところはどんどん四十人学級にしていく方向でよろしい、そういう指導も文部省としては必要にも思うわけですが、いかがですか。
○中林政府委員　先ほども私は触れたつもりでありますが、基本的には公立学校の学級編制と同じような姿が望ましいと考えられますので、私立学校の経営者側にそのような自主的な努力をまず期待しているわけでございます。そして所轄庁であります都道府県も、そのようなことを支援、奨励するための助成、援助。そして私どもは国庫補助金の充実。このようにしてそれに対処してまいりたいと思っております。
○輿石委員　中林部長の方から、私学の高校に対する国としての補助金も考えていきたい、こういうお答えがあったわけですが、今の補助単価は一人四万五千円ぐらいですか。そして、それは一人幾らという人数割りになっていると思いますが。
○中林政府委員　お答えいたします。
　私立高校全日制・定時制の国庫補助金の平成五年度予算案の一人当たりの単価でございますが、御指摘にございましたように四万二千四百円、対前年度で一・六二％の単価アップでございます。もう一つお尋ねの積算の仕方でありますけれども、そのとおりでございまして、生徒一人当たり単価を基礎にしてやっております。
　この考え方について若干申し上げますが、まず国庫補助金については、それぞれの所轄庁であります都道府県、これが私学の経常的経費に助成をした場合に、国が都道府県に対して、その一部を補助するという基本的な仕組みになってございます。したがいまして、都道府県がどのような配分の方針でやっているかということについては、私どもがどうこうするのではなくて、それぞれの都道府県にお任せしているわけでございます。したがいまして、国庫補助金を生徒一人当たりで今積算をいたしておりますけれども、そのことのゆえをもって都道府県の助成制度を何らかの制約を加えているということにはなっていないということは申し上げられると思います。
○輿石委員　私もその点はよく理解できるわけですが、一つの提案として、一人幾らという補助単価の方式ではなくて、一学級当たり幾らという補助の仕方もあるのではないか。そうすれば、やはり私学の経営者の立場になると、一つの学級の中へたくさん入れて経営上安く上げたい、大変今競争も激しい、生き残り策もある、それが業者テストにもあらわれている、こういう背景もあるわけですから、一クラス当たり幾らだよといえば、厚飼いにしないで、逆に学級数をふやそうという努力もしてくる。そうすると、そこが四十人学級、三十五人学級というふうな道へつながっていく。そうには考えられませんか。
○中林政府委員　おっしゃることも一つの考え方だと思います。
　現状を少し申し上げますけれども、個々の都道府県は、私立学校に対しまして必ずしも生徒数に単価を乗じて補助するという、そういう方式のみではなくて、おっしゃるように、多くの場合、学級数あるいは教職員数等さまざまな要素に着目して補助しているところでございます。私どもこのように承知しているところでございます。
　国の補助は、先ほど申し上げましたような基本的な仕組みでございますので、生徒割りで積算をしているわけでございますけれども、御提案の件につきましては、今後一つの研究テーマではあろうかと思うわけでございますけれども、私どもとしては、従来から進めております国庫補助金総額の確保充実ということに努力をいたしまして、そして結果的に四十人学級編制を奨励、支援する、そういう助成が進むように努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○輿石委員　もう一つ、この私学助成にかかわってお聞きをしたいわけですが、一昨日のこの委員会でもちょっと論議があったと思います。一月二十五日に宮澤総理の所信に対する各党の代表質問の中での本会議でも出てきた問題であります。憲法八十九条とのかかわり、私学助成とのかかわりというようなことで論議が若干されたと思いますけれども、そして、それに対して文部大臣、一昨日これが憲法違反になるかならぬか、ここで八十九条問題を憲法の問題として論議する場ではないわけですから、それを私はしようということで提起をしているわけではありません。私学助成のあり方として、この八十九条の問題も出てきた。文部大臣は、この八十九条の「公の支配」というものとの整合性は、既に私学振興助成法が議員立法で成立をしてきた経過の中で解決されている、決着がついている、こういう意味の答弁も、宮澤総理も同じ趣旨の意味のことを答弁をしていると思うわけであります。
　私もそのように理解をしているわけですけれども、三塚政調会長はこの問題について、もう大学生の八割が私立大学で学んでいる、平成四年度の私学助成金は全体で三千八百億円にも上っている、そういう実態を訴えながら、教育の機会均等を確保する立場、そしてまた日本は教育立国だという観点からも、国は私学振興に積極的に進まなければならないと思う、しかし、これが憲法とのかかわりで見直す必要があるだろうという趣旨で質問されているわけですが、その前座が私学助成の必要性を訴えていると思うわけでありますので、私学振興助成法が成立した所期の趣旨に返って、今後ともこの私学助成については積極的に国としても考えていくという確認をさしていただきたい、こう思うわけですが、いかがですか。
○中林政府委員　先生御承知の上でお尋ねのようでございますので、あるいは繰り返しでくどくなるかもしれませんけれども、私立学校につきましては、大臣もお答えしたところでございますけれども、学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法により各種の監督規定が設けられております。憲法八十九条に言う「公の支配」に属しているところでございまして、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上問題はないというふうに私どもは理解しているのでございます。このことは、私立学校法制定時、昭和二十四年でございますけれども、当時から政府の考え方でございまして、昭和五十年の私立学校振興助成法制定時には、さらに監督規定が整備されまして、現行の私学助成は憲法上是認されるという解釈が確立したもの、このように考えているのでございます。
　なお追加いたしますと、内閣法制局においても従来から一貫して同様の考え方が示されておりまして、昭和五十四年の参議院の予算委員会での当時の内閣法制局長官の答弁においても、また、先生もお触れになりましたけれども、先日二月二十三日の参議院の文教委員会におきましての内閣法制局第一部長の答弁においても同様の答弁がなされているところでございます。
　したがいまして、私どもは、この憲法論議ということはさておきまして、私学助成を進めるにとって、この憲法八十九条との関係においては支障のない関係になっているということでございますから、従来どおり、私学振興助成法に基づきまして私学振興の観点から私学助成を精いっぱい推進していきたい、このように思っているところでございます。
○輿石委員　ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　この私学助成にかかわる最後の質問として、私冒頭にお願いをいたしました、この私学についての定数の標準は、公立高等学校の学級編制の基準、高校設置基準が適用されているということですが、この高校設置基準の「但し、特別の事由があるときは、この数をこえることができる。」という、このことを見直す、そんな考え方はありませんか。見直してほしい、こう思うわけでありますが。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　私立学校につきましては、先ほど私学部長から答弁がありましたように、公立高等学校の学級編制基準の四十五人から四十人への改善に従いまして、その趣旨を十分同じように私立学校にも実施されるような指導を行うという御答弁を申し上げたところでございますが、ただ、全体として見た場合に、先ほどから申し上げておりますように、やはり地域によりまして人口の社会増による特別の事情が生じるというような場合も、必ずしも今後も皆無ではないというようにも考えておりますので、そういう限定された場合については、やはり特別の事情ということが許容される範囲内でどうしても必要になることも考えられるわけでございますので、そういうふうに特別の事情を限定的に考えることによりまして、この規定を今回は改正するということは見送ったところでございます。
○輿石委員　このただし書き以降のことについては限定をされて解釈をしていく、そこに期待をしていきたいというふうに思います。
　それでは大分時間も少なくなりましたので、学校事務職員の複数配置について、先ほども御質問があったわけですけれども、私の方からも質問をさしていただきたいと思います。
　この学校事務職員の複数配置については、全体で千三百八十九人の改善数がなされるわけですね。そして、現在まで小学校は三十学級以上のところへ複数配置がされたのが二十七学級以上というふうに改善をされ、中学校が二十四学級以上を二十一学級というふうに改善をされていった。これは大変評価をしたいと思うわけでありますが、先ほどの質問にもありましたように、この事務職員の複数配置は、純粋に事務職員の仕事という意味で配置をされていない、そんなふうにもお聞きをしているわけですけれども、最初にその点について。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　社会の情報化の進展の中で学校図書館の果たす役割が一層増大しておりまして、学校図書館担当の事務職員を充実する必要性が高まっているわけでございます。このことから、今回の改善計画におきましては、小中学校につきましては、学校図書館の事務量が増大する大規模校におきまして、事務職員が図書館事務を分担することができるように、複数の事務職員の配置基準を、小学校につきましては現行の三十学級以上から二十七学級以上に、中学校につきましては現行の二十四学級以上から二十一学級以上といたしまして、千三百八十九人の改善を行うこととしているわけでございます。また、高等学校につきましては、学校図書館専任の事務職員の配置基準を現行の十八学級以上から十二学級以上としまして、七百六十人の改善を行うこととしております。
　これによりまして、学校図書館の運営が一層充実できるものと考えておりますが、特に小中学校につきましては、その実態にかんがみまして、図書館専任の事務職員としての配置は困難と考えられますが、各学校における教職員組織と事務処理体制の実情に即して適切な事務分掌が行われて、今回の改善計画の趣旨が十分生かされるように指導してまいりたいと考えております。
○輿石委員　今回の改善の趣旨が十分に生かされるようにという局長の最後の言葉は、今度の複数配置は司書教諭の仕事もしてもらいますよと、端的に言えばそういうことになりますね。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　司書教諭につきましては、先生既に御案内のとおりでございまして、学校図書館法におきまして、司書教諭については図書館における専門的な職務に従うということで、また学校図書館法において、司書教諭は司書教諭講習を修了した教諭の中から充てることとされておりまして、そういう意味では、いわゆる専任職ではなくて、教諭の充て職として教諭の校務分掌の一つとされていると思うわけでございます。
　そういう点で、今回の学校事務職員の配置に際しましては、図書館事務を分担することをねらいとして、その定数の改善に当たったわけでございまして、そういう意味で、各学校における教職員組織と事務処理体制の実情に即して、図書館の専門的なそういう事務の適切な事務分掌が行われて、今回の改善計画における趣旨を生かした学校運営が行われるということを私どもとしては期待をしているところでございます。
○輿石委員　今の局長のお答えですと、どうしても今度の複数配置の事務職員は、図書の関係の仕事を全部しなければ絶対いけないんだ、そういうものでもない。それは学校運営上、校務分掌の一環として、その学校において考えていくという、そんなニュアンスにも聞こえるわけですけれども、そのように理解をしたいと思います。
　昨年の六月三日に本委員会でこの学校図書館の充実についての質疑が行われまして、私どもの同僚議員であります山元議員からの質問が行われ、当日の文部省の答弁は、この司書教諭と学校図書の事務職員とのかかわりについて、次のように答弁をしているというふうに思いますけれども、確認をしたいと思っています。
　学校図書館の司書教諭については、教諭の充て職でよいとは考えていない、しかし、現状ではその定数については充て職でしか対応できないんだ、こういう答弁があったというふうに思います。それが一点。
　もう一つは、学校図書館事務を担当できる事務職員を小中高校の一定規模以上、まあ今度は小学校が二十七、現行は三十、中学校が二十四、高校は十八学級以上の学校に各一人置くということで定数上措置をしているんだ、充て職でしか対応できないので、やむを得ない処置としてこういうような方法をとっているというような答弁があったと思いますが、この二点について、再度確認をしたいと思います。
○井上（孝）政府委員　ただいま先生がおっしゃったように、過去文教委員会でそのような答弁があったということでございますが、学校図書館法では、一応「司書教諭は、教諭をもって充てる。」ということが第五条の第二項に規定されているわけでございまして、附則二項で「学校には、当分の間、第五条第一項の規定にかかわらず、司書教諭を置かないことができる。」という規定があることは、先生御案内のとおりでございます。
　したがいまして、この司書教諭については、従来から法律の本則においても、教諭が学校図書館法に基づく講習を行いまして八単位を修得することによって司書教諭の資格を得ることができるということになっているわけでございまして、そういう意味では、充て職という位置づけが学校図書館法でなされているということは、先生御案内のとおりでございます。
　そういう点で、私どもの今回お願いしております改善計画におきましては、事務職員が図書館事務を分担することができるような配置基準を、小学校については二十七学級以上に改め、中学校については二十一学級以上に改め、また高等学校についても十二学級以上として、合わせて二千百四十九人の改善を行う、このような考え方でございまして、先ほど申し上げましたように、これらの事務職員の配置によりまして、図書館の運営の一層の充実を図ることに資したい、こういう趣旨からこの定数改善を行っているところでございます。したがいまして、先ほど先生からお話がございました答弁の内容については、文部省の従来からの考え方であろうと思うわけでございますので、そのとおりかと思うわけでございます。
○輿石委員　私は、ここで、学校図書館というものをどう考えていったらいいのか、そのことを少しお尋ねをしたいと思うわけですけれども、ずっと言われることは、学歴社会を是正するために、学校中心であった日本の教育制度を、いつでも、どこでも、だれでもが学べる体制にということで、生涯学習社会へ移行をしていくんだ、そういう文部省の、日本の教育行政の大きな変換、転換があったわけでありますね。学校教育はその中の一環だという位置づけもされているわけです。
　これから学校図書館というものはますます充実をしていかなければならないし、その地域の学校開放というような問題も起きてきます。学校五日制への対応という面からも、学校図書館の重要性や、開かれた学校という立場からも、充実をさらに強化をしていかなければならないと思いますが、その点についてはいかがですか。
○井上（孝）政府委員　先生がおっしゃるとおり、生涯学習社会の中におきまして、みずから考え、主体的に判断し、また意欲的に学習に主体的に取り組んでいくということは非常に重要なことでございます。そういう意味で、学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進して人格形成や情操を養う上で、学校教育上重要な役割を担うものでありまして、その充実を図ることは重要な課題だというように考えております。特に、今日の社会の情報化が進行する中で、多くの情報の中から児童生徒みずから必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められているわけで、学校図書館の果たす役割が一層大きなものになっているということは、先生がおっしゃるとおりだと思うわけでございます。
　このため、文部省といたしましては、新学習指導要領において、児童生徒の自己教育力を高める観点等から、学校図書館に関する内容につきまして、総則の中に新たに学校図書館の機能の活用に関することを加えますとともに、高等学校のホームルーム活動におきまして、学校図書館の利用について指導を行うこととするなど、所要の改善を図ったところでございます。
　また、このような新学習指導要領の趣旨に沿って、読書指導あるいは学校図書館の充実を図るために新たな施策を進めているところでございまして、例えば、学校図書館の現状に関する調査を行うことによって、児童生徒の読書活動を充実する上で課題を明らかにすることとしているわけでございますし、また、児童生徒の読書活動の現状と問題点を明らかにして、読書意欲の高揚を図る具体的な指導方法に関する研究を行うために調査研究協力者会議を設け、読書活動の実態調査等についても研究委嘱を講じているところでございます。また、学校図書館の図書を計画的に整備するための地方交付税措置として、おおむね現状の一・五倍程度の蔵書冊数まで計画的に整備することを目指しまして、五年計画で約五百億円を地方交付税で措置することといたしておりまして、初年度でございます平成五年度については、約三十億円を措置をしている、措置を予定しているところでございます。
　このように、学校図書館の重要性にかんがみまして、それをめぐる施策の充実には、文部省といたしましても、今後とも努力をしていきたい、このように考えております。
○輿石委員　局長が言われましたように、今回、指導要領の趣旨を踏まえてということで、読書指導を強調をされ、その定数改善、または、新たな協力者会議の中から、蔵書も一・五倍にしていく、五年で五百億、それが多いか少ないかは全然別ですけれども、そういう形で行われる等ますます図書館の重要性が叫ばれ、そして生涯学習の立場からも、学校が地域の拠点になり得るためには図書館の充実以外にない、そういうふうにも言い切れる大きな課題であります。
　だからこそ、私は、ことしはちょうど図書館法が制定されて四十年、「当分の間、置かないことができる。」という司書教諭、当分の間というのが四十年、これは世界の常識からは考えられない日本の常識ですね。そのことをやはりわきまえて、私は、今回の、事務職員を複数にしたから図書の仕事をしなさいよ、片手間で。片手間と言っては失礼だけれども、そんなことで今局長が言われたような図書館の充実は望めないし、あり得ない。そして八単位取れば充て職でもって図書館の仕事ができる。現場ではこういう実態もあるのであります。取り手がない。八単位取ってうっかり司書教諭の免許を取れば、教壇教員から外されるかもしれぬ。そんな単位をなぜ取るのか。だから、現実と理想とはこのくらいギャップがあるということも文部省も知っていただいて、この事務職員の複数配置という小手先の手法で、図書館専任の司書教諭を置くという道を断ってしまうようなことのないように、あくまでも専任の司書教諭を配置するという、その過渡的なやむを得ない手法として今回の事務職員の配置であるというぐらいのことはここで明確にしてほしいと思いますが、いかがですか。
○井上（孝）政府委員　お答え申し上げます。
　司書教諭につきまして、特に先生から、図書館におけるその専門的職務の必要性ということについては御指摘のあったとおりでございますが、司書教諭について、文部省におきましては、昭和二十九年以来、毎年司書教諭講習を実施しておりまして、平成三年度からは講習実施大学を従来の十大学から十五大学にふやしたところでございます。昭和六十三年調査によりますと、全教員のうち、司書教諭有資格者のいる学校の割合としては、小学校で二〇・六％、中学校が二四・二％、高等学校が三四・九％でございます。
　今後とも、司書教諭講習への教員の参加と司書教諭発令の一層の促進方につきまして、各都道府県教育委員会を指導してまいりたいと思うわけでございますが、そういう点で、今回の事務職員の配置につきましては、図書館機能の一層の重要性にかんがみまして、図書館の果たす役割を一層円滑に行うために、学校図書館担当の事務職員を充実するという考え方で配置改善計画を策定したところでございます。
○輿石委員　局長、簡単で結構です。数字とかそういう操作ではなくて、私が言いたいのは、専任のやはり司書教諭で図書館は充実していくんだ、そういう方向で文部省も頑張るよ、そう言っていただけばいいわけで、今の前段のお答えは、過渡的なやむを得ない状況でこうやっているんだ、そこを確認したいわけであります。
○井上（孝）政府委員　文部省といたしましては、学校図書館の運営が適切な校務分掌で行われるように、学校図書館法の趣旨を踏まえて、司書教諭の有資格者の増加と司書教諭の発令の促進に努めているところでございますが、今後ともそういう観点から文部省としても努力してまいりたい、このように考えております。
○輿石委員　先ほどちょっと、交付税を五年間で五百億措置をして充実を図る、初年度三十億、八十億、どちらですか。
○井上（孝）政府委員　お答えいたします。
　初年度は八十億でございます。
○輿石委員　わかりました。
　それでは、ぜひこの図書館教育、読書教育の重要性にかんがみ、図書館の専任教諭で行うという基本的なものに戻していただくという方向で今後とも文部省に最大限の努力をしていただくということで、この図書館事務職員の複数配置並びに学校図書館職員の定数についての質問を終わらせていただきたいと思います。
　次に、今回の改善計画で見送られた課題が幾つかあるわけですけれども、午前中の与えられた時間はあと十分ということですから、一昨日も論議をされました中学校免許外教科、いわゆる無免許担当教員の解消についてであります。
　私がここで強調したいのは、一つの免許証がありながら、白昼堂々とと言うとおかしい話ですが、無免許運転をしても何の罰も受けないというのは教員の社会だけだろう、こう思うわけであります。その無免許教科担当者が全国で四万件という数字を一昨日も論議をされたところでありますけれども、この問題について、先生方の人数に割りますと、六・七人に一件の割合でこの無免許の問題が現実の問題として出てきていると思うわけであります。ここでも、教職員の免許法の附則で、その免許を持っていない人間に、校長さんと本人が申請をして、そして免許証を一年間という期限つきで与えて、そして何とか教科をこなさせているというのが教育現場の現状ですね。
　私どもは、車に乗って免許証を持たない、免許不携帯でも三千円の罰金、教員は子供を前にして無免許で堂々と教育をつかさどって、しかもその申請は、自分から申請というのは、自分から望んでやらせてくれということですが、これはやらされるわけですから、そういう矛盾をした大変な状況にあることを、もちろん文部省も御承知だと思いますが、今後これへ向けての対策等をどう考えられているか、最初にお尋ねをいたします。