Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○益田洋介君　ぜひその方向で推進をお願いしたいと思います。
　次に、不幸なニュースなんですが、今ＮＴＴで四本部に移行するという手続を進めているそうですけれども、自殺者が非常に多い。二月にも三十歳代の主査、普通の会社では係長クラスの男性が原因不明で亡くなった。自殺だろうと言われています。この現象というのは、九七年にＮＴＴの分割法案が国会を通過して再編に向けて一斉に動き出してから出てきて、一部の役職員の人が過剰なほどの労働を強いられているそうです。
　昨年九月、通信産業労働組合、通称通信労組と言われていますが、そこが調べたところでは、九七年度は自殺者が実に十七人、そのうち二人は単身赴任だった。これは昨年十月の衆議院逓信委員会でも取り上げられまして、そのときにはＮＴＴ側はこの事実を認めています。
　原因として考えられることは、小田晋先生という国際医療福祉大学の教授が分析しているのは、ＮＴＴ独自の病原があるんじゃないかと。三つのうつ病で、一つ目は配転うつ病、二つ目はリストラうつ病、三つ目はテクノストレス。要するに、人気企業で非常に優秀な社員ばかり集まっているから、自分がいつ追い抜かれるかわからないという不安感。私はそういう経験をしたことがないのでよくわからないんですけれども、その三つのうつ病なんだということであります。
　これはＮＴＴだけの問題じゃないかもしれませんね。リストラを直前にしている日本の大手の企業というのはこういう問題を抱えていると思いますが、一つの組織で自殺者が一年間で十七人というのは何かよほど問題があるんじゃないか。
　率直な御意見で結構ですが、あるいは調査をしていただくとか、そういう方策をお考えいただけませんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　自殺者が多いということでございましたけれども、亡くなられた方については御冥福をお祈り申し上げます。
　衆議院の委員会でもこのことについて御質問がございました。そのときにも申し上げたことなんですけれども、やはりＮＴＴの中でしっかりカウンセリングをしていただくと。今おっしゃったようなさまざまな仕事をしている上で、必ずしもＮＴＴだけではなく、国会議員の先生もそうでしょうし、いろいろなストレスがあると思います。そういうことに適切に対応できるようなカウンセリングシステムというものをどんどん推進していただきたいということで、当時の委員会もたしかそういう話になったと思います。
　ＮＴＴの再編との因果関係は私は直接ないと思います。これまでも再編についてはかなり長い時間をかけまして労使協調のもとで取り組んでいただいたことでございますので、今後とも私たちも注視はしてまいるものの、やはり社内でのそういう心のケアについて取り組んでいただきたいと願っているところでございます。
○益田洋介君　この小田先生の分析についてもし興味がおありでしたらば、後ほどコピーをお届けさせていただきます。
　次に、郵政省の職員官舎の件でございます。
　場所は港区赤坂六丁目十九の五十四。大臣は御存じですか、これ。日銀の氷川分館の隣、氷川神社の裏で、一等地です。ここに、土地面積が約四百六十四坪、千五百三十平方メートル、宿舎名は赤坂一号宿舎、延べ床面積が三百三十一坪、千九十一平方メートル。こんなに広いところに十六戸しか入っていない。建物は鉄筋コンクリートづくりの四階建て。使用料は幾らだか大臣は御存じないと思いますから念のために申し上げますと、一万八千四百円です。この近くのホテルニュージャパンという火災になった跡地が売却されて、ある生命保険会社が今貸しビルを建てておりますけれども、あそこの取引価格が坪千四百万から千五百万と言われている。そうすると、この土地だけで七十億ですよ。こういう資産をむだ遣いしているのは、一万八千円の家賃で十六世帯しか入っていないのは私は処分していただきたいと思うんですが、よろしいですか、郵政大臣。
　これは財産としては、昭和三十三年十二月二十三日施行の国家公務員宿舎法第四条第二項第一号にある郵政事業特別会計でお買いになっているものだと思いますが、御検討いただけますか、資産の処分。郵政省がお持ちのこうした高価なところにある資産、今申し上げたように時価でいえば七十億ですが、国庫が今非常に逼迫している状態ですから、郵政省の職員の方がこんなところに住んでいる必要はないと思いますよ。どうお考えですか。
○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘の赤坂を含めて、郵政省は都心部に宿舎を持っております。それぞれ郵便局におきます特殊な事情、早朝とか深夜の業務及び緊急時とか非常災害時に的確かつ迅速に対応するために、業務運営上どうしても職住を近づけておかなきゃいけないという必要性がございます。ですから、今後も必要な宿舎の戸数は確保していきたいという考えを持っています。
　しかし、必要な宿舎戸数を確保するに当たっては、平成十年十二月十七日の国有財産の情報公開・売却等促進についての事務次官等会議の申し合わせというのがございまして、そこにおいて、業務上の必要性等からやむを得ない場合を除き、敷地面積が原則として三千平方メートル以上となるよう集約化を進めるという考えがございますので、それに基づいて転用とか売却も検討をしながら、宿舎の合同化とか集約化に努めてまいりたいと考えているところです。
○益田洋介君　今お帰りいただいた日銀総裁にも昨年五月以来ずっとお願いをしていまして、全国の支店長宅をすべて処分していただけるとお約束いただきましたし、松永大蔵大臣の時代に理財局がお持ちの全国にある所有財産の調査をしていただいて、必要とあらばやはり処分していただこう、そういう方針でおりますので、ぜひ郵政省としてもお考えいただきたいとお願いしておきます。
　昨日発表されましたが、郵便事業の低迷がこれで二期連続しているわけでございます。不況の長期化、日本の経済全体がやはり影響しているんだろうというふうに私も思いますが、一方で民間の配送サービスが非常に低価でしかもサービスの内容のいいものが実績を伸ばしているというふうな背景もございます。ですから、郵便事業についてもサービスの向上だとか値段の改善、こういうことを検討しなきゃいけない段階に立ち至っているんじゃないか。今に民間に抜かれますよ。ですから、この点についてもぜひ省内で御検討いただければと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田聖子君）　御指摘のとおり、郵便事業は経営が大変厳しいということもありまして、平成九年度において業務収入が戦後初めて前年の収入を下回る状況になっています。十年度も前年度同様マイナスの厳しい状況となっているわけであります。九年度に消費税の引き上げ分約四百億円をのみ込んだことがございましたけれども、そのことを思うと、まさに経済状況が一変してしまってさま変わりの状況であることは事実だと思います。
　そういう中で、私たちは、先生今御指摘のとおり、景気が悪いからということではなく、とにかく全力を挙げて取り組んでいこうということでおります。少し御紹介申し上げるならば、まず増収に向けての取り組みでございますけれども、積極的に営業活動をしておりますし、全省、全郵便局挙げてトータルパワーを結集してやれるだけやっていこうということで取り組んでおります。
　そんな中の明るいニュースとしましては、例えば新しいサービス、翌朝十時郵便とかチルドゆうパック、また冊子小包、そういうサービスにつきましては、おかげさまで前年度を大幅に上回る御利用をいただきました。そしてまた、ゆうパックにつきましても、午前、午後、夜間といった配達時間帯指定サービスというのを導入させていただきまして、そういういろいろな利用者にとって便利なサービス、喜ばれるサービスをすることによって増収に向けて取り組んでいきたいと思います。あわせて、経費の削減とか定員の削減についてもできる限りの努力を払ってまいりたいと思います。
　しかし、一番大切なことはやはり全体的な経済成長を上げていくということで、政府が一丸となって十一年度には目標として実質経済成長率を〇・五％程度上げるということで取り組んでおりますので、そういう意味でも国務大臣の一人として頑張ってやってまいりたいと思います。
○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。
　質問いたします。
　今回の改正は郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金、簡易生命保険の積立金の運用対象に特定目的会社、ＳＰＣが発行する特定社債及び通貨オプションを追加する、こういうものでございます。
　現在の運用でも、国債、地方債、社債、外国債、金銭信託、金融債、債券オプション、先物外国為替などほとんどの金融商品に運用できることになっております。今回の改正でＡＢＳと通貨オプションを追加すれば、あとは直接の株式取引とスワップ取引、この二つを残すだけになります。
　このように、郵政省が資金運用の範囲を無制限に拡大していくならば、事実上、銀行や証券、生保などと同じ機関投資家ということになってしまうと思うんですが、まず大臣のこの問題についての御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（野田聖子君）　今回の通貨オプション、また特定社債の追加でございますけれども、これまでの価格変動リスクのヘッジ方法としては債券先物とかオプション取引が導入されています。今回の法案を先生方に認めていただけることになれば、保有債券の為替変動リスクのヘッジ方法について、先物外国為替に加えて通貨オプションが導入されるということになるわけです。これらのヘッジ方法というのは、保有債券の為替変動リスク及び価格変動リスクを軽減し、そしてより確実有利な外貨債の運用を行うことを目的としているものであります。
　今おっしゃった銀行や生保は一般企業への貸し付けとか不動産、株式への運用など、郵貯や簡保にない運用対象を有しておりまして、またデリバティブにおきましても郵貯、簡保には認められていないものへの運用が可能であることから、より多様な手段を持っていらっしゃると私は認識しております。
○宮本岳志君　それでは、まずこのＡＢＳについてお伺いをしたい。
　今回の改正で運用対象とするＳＰＣが発行する特定社債はどのような基準で運用するのか、また運用額はどれぐらいを予定しているか、お答えください。
○政府委員（松井浩君）　郵貯・簡保資金の運用につきましては、預金者、加入者の利益、健全な事業運営の確保を基本として行っているものでありますので、今回追加しようと考えております資産担保証券につきましても、その運用に際しまして安全確実なものを対象としていくことが肝要と考えているところでございます。
　具体的に申しますと、特定目的会社によります特定資産の流動化に関する法律、ＳＰＣ法でありますが、この法律に基づいて発行される特定社債のうち、元本保証等が付されており、かつ特定社債の発行額が裏づけとなります不動産の取得価格の五〇％以下であるもの、そういったものにつきまして別途政令でその基準を定めるべく検討を行っているところでございます。
　なお、先生の御質問の運用予定額でございますが、この市場は今生々発展の途上にございます。その動向を見ながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○宮本岳志君　市場がまだ生々発展の過程だとお答えになりましたけれども、私はそもそもこのＳＰＣ法というものがつくられた経過そのものが不良債権の証券化だったというふうに思うんです。
　それで、つくっていただいた参考資料を見ますと、昨年十二月の構造改革推進研究会の土地ワーキンググループ報告書が十四ページに載っておりますけれども、この中を見せていただいても、「金融システム改革の一環として、また、不良債権処理や土地有効利用の促進策として、今般、「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（ＳＰＣ法）」の制定により、特定目的会社が業として特定資産の流動化を行う制度が確立され、証券化の条件整備が大きく前進した。」、こう述べております。
　つまり、流動化しない資産を流動化させると。流動化しない資産というのは、つまりこういう特別な仕組みをつくらなければ流動化させることができない資産というのはつまりは不良資産のことではないんですか。不良でなければこんな手の込んだことをしなくても売れるじゃないですか。そういう不良資産を証券化して郵貯・簡保資金で買い取る、そういうことをやれば、まさに郵貯・簡保資金をとんでもないところへ注ぎ込むという結果になりませんか。
○政府委員（松井浩君）　原則的な話で恐縮でございますが、郵貯・簡保資金の運用は確実で有利な方法で行うことによって事業経営を健全ならしめ、預金者、加入者の利益の向上を図ることを目的として運用しております。
　特定社債につきましても、確実有利という運用原則に基づいて運用を行うものでございまして、不良債権の償却化だとか、そういったことを目的として特定社債を購入することはないと考えております。したがいまして、特定社債の郵貯、簡保の運用によりまして、そういった面からのモラルハザードを助長することもないというふうに考えております。
　先生御指摘のように、例えばよくある虫食いの土地、どうしようもないような土地を裏づけにしてどうさばいたらというふうな議論もございますが、そういったものが売れるはずがございません。その点につきましては先生の御指摘のとおりだと思っております。
○宮本岳志君　昨年の四月二十四日の経済対策閣僚会議、ここでＡＢＳ債というのが出てまいります。しかし、ここで出てくる出てき方を見ても、これは「土地・債権の流動化と土地の有効利用」という項目の第六項目めに、まず「資産担保証券（ＡＢＳ）の流通市場整備のため、」と述べた後、「郵貯・簡保資金によるＡＢＳへの運用について、平成十一年度に向けて検討する。」、こうなっております。
　先ほど申し上げたワーキンググループ報告書、これを見ましてもこう述べているわけです。「わが国ではなじみの少ない証券化を普及させるために、不良資産ではなく、むしろ優良な不動産や住宅ローン債権の証券化によるリーディングケースを市場で立ち上げる」、そして「市場育成のために、リーディングケースとして、専門的知識・経験を有する適格機関投資家を対象とした私募市場からはじめ、徐々に公募市場へと拡大していくことが適切である。」と。
　つまり、文脈は明確に不良債権処理や土地有効利用、こう書かれているわけです。つまり、不良債権の処理も含んでいる。もちろん不良債権ばかりじゃないでしょう。あなた方がおっしゃるように、少しは優良なものもあるんでしょう。しかし、そういう優良なものから始めてリーディングケースにするんだ、そして郵貯・簡保資金でＡＢＳ市場をつくろう、そういう話じゃないんですか。
○政府委員（松井浩君）　先生御指摘の総合経済対策でございますが、私どもの運用について触れているところがございます。「債権債務関係の迅速・円滑な処理」というふうな見出しがついておりますが、私どものことについてもう一つ具体的に表現を読ませていただきますと、「郵貯・簡保資金の運用対象を多様化し、預金者・加入者の利益に資するため、安全・確実な資産担保証券（ＡＢＳ）に対する運用について平成十一年度に向けて検討する。」ということでございます。
　私どもは、先ほど来申し上げておりますように、預金者の利益、加入者の利益になるための運用でなければ運用する気はございません。それだけは申し上げたいと思います。
○宮本岳志君　安全確実ということを繰り返されるわけですけれども、そもそもあなた方が先ほどお述べになったような条件、十五億円以上の上場企業による元本保証であるとか、あるいはＡＢＳの発行額が不動産価格の五〇％を超えないとか、実に厳しい条件をつけなければならないところにＡＢＳというものが非常に危険を持った、リスクをはらんだ証券である、債券であるということが示されていると思うんです。
　今回のＡＢＳ導入というのは、つまり買い手のないＡＢＳ、なかなか人気が上がってこないＡＢＳに対して郵貯、簡保という公的資金で買ってやってＡＢＳ市場を立ち上げてやろうというものだと思います。銀行への六十兆円の公的な資金支援、これに続いて今度は金融ビッグバンを控えて不良債権を抱える大銀行やゼネコンを救済、支援する、こう国民から見られても仕方のない代物だと私は思います。
　アメリカでは、クリントン大統領が公的年金の資金七千億ドルを株式運用に使うんだと述べて、これに対してＦＲＢのグリーンスパン議長が公的年金の株式運用は政治的な市場操作の温床となりかねないと述べて明確に反対しております。アメリカではそういう議論をやられているときに、日本ではバブルの後始末に出されたようなＡＢＳに公的資金をつぎ込んでいくと。
　これは郵政大臣に聞きたいんですけれども、こういう運用、こういうところに郵貯・簡保資金を投入するということはまさにモラルハザードを助長することになるんじゃないですか。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほどから繰り返し申し上げておるのは、郵貯とか簡保の運用というのは預金者、加入者の利益、さらには事業の健全経営のために運用させていただいておりまして、一貫してその姿勢は変わっていないわけでございます。
　今度新しい市場ができる、そこで多種多様な運用がある一つとして今度ＡＢＳがある。しかし、私たちはこれはお金をたたき出すために運用しているんではなくて、前段のそういう志のもとでやっていますから、確実有利なものしかやれないんだということで、私たちとしてはそういう形でこの市場の運用に取り組んでいきたい、そういうふうな毅然とした態度で取り組んでいるところでございます。
○宮本岳志君　次に、通貨オプションについてお伺いをしたいと思います。
　通貨オプションとはいわゆる金融派生商品、つまりデリバティブの一種であります。
　郵貯・簡保資金の現在の運用で既に導入されているもの、債券先物・オプション、先物外国為替の運用状況はどうなっておりますか。
○政府委員（足立盛二郎君）　まず最初に、郵便貯金の資金でありますが、平成九年度末におきまして債券先物・オプション取引、それから先物外国為替取引はいずれも保有しておりません。
　簡易保険でありますが、平成九年度末におきまして債券先物は保有しておりません。債券オプションは八百九十六億円、先物外国為替は二百五十九億円となっております。
○宮本岳志君　もう一つ重ねて聞きますけれども、今回の通貨オプションへの拡大というのは為替リスクを避けるためのリスクヘッジである、こういう御説明であります。しかし、外国債の運用額は郵貯、簡保合わせて七兆五千億に達するということですから、為替相場にも影響を与える懸念があるという指摘も出ております。
　報道では、大蔵省は保有外債を対象とするリスクヘッジに限定して、投機はしないという条件で認めたとされております。現在保有している外国債のヘッジの運用範囲で、絶対に投機取引はやらないとはっきり明言できますか。そして、その担保はどこにございますか。
○政府委員（足立盛二郎君）　今回、私どもが認めていただきたいと申し上げております通貨オプションでありますが、あくまで保有しておる債券のリスクヘッジのためでございます。ですから、投機取引というものは行わないということでありますが、このことをはっきりさせるために省令でいわゆる取引基準を定めたいというふうに考えております。
　さらに、実際の運用に当たりましてどうするのかということでありますが、現在、簡保資金の運用に当たります担当者が約七十名ほどおりますけれども、この七十名が大体三班に分かれまして、いわゆる計画・管理部門、ディーリングを行います売買担当部門、それから投資分析部門というふうにおりまして、お互いにチェック体制を確立しております。こうした基準に反して投機的取引が行われれば、すぐにそういったものがチェックできるような体制になっておるということでございます。
○宮本岳志君　投機しないということを今明言されたわけですけれども、幾ら投機しない、省令で定める、こう言っていただいても、国民は確かめるすべはないわけであります。貸借対照表に記載されないオフバランス取引ですから、これは三月末というのを聞きますと、先ほどお答えにあったように、保有しておりませんと、こういう答えになって出てくるでしょう。つまり、途中がわからなければ何のディスクロージャーにもならないわけですよ、この取引について。取引の総体をストックではなくてフローで公開しなければ国民にはわかり得ないんじゃないですか。
○政府委員（足立盛二郎君）　確かに私が先ほど申し上げましたのは年度末における残高でありまして、先生の御質問は期間中の実績、フローといいますか、それをすべて明らかにすべきではないかという御指摘だと思います。
　ただ、このことにつきましては、郵貯、簡保とも非常に市場に対しまして影響力のある立場でもありますので、どのような取引をどういう場面で行ったのかといったことをコメントすることは従来から差し控えさせていただいておるところであります。
　現在、私どもがディスクロージャー誌に載せておりますのはいわゆる年度末の残高でございますが、これは民間金融機関等におきますディスクロージャーにつきましても、期間中の取引を明らかにしないで、先ほど申し上げました市場等への影響とかあるいは簡保、郵貯がどういうスタンスで運用行動を行っているかといったようなことが伝わりますために、いわゆる残高でもってディスクロージャーをするということでございます。
　今後のことにつきましては、民間の金融機関等の動向も見ましてこの辺のディスクロージャーについては考えていきたいというふうに思っているところであります。
○宮本岳志君　国民が納得するということが大事ですから。通貨オプションというのは投機であるかそうでないのかということが非常にわかりにくいというか、境界が紙一重の取引だと思うんです。リスク限定的投機という表現も物の本ではされております。つまり、リスクは最大失敗してオプション料に確定するけれども、性格は投機的性格を持っておるということです。
　ヘッジだと言うんだけれども、ヘッジのためにやったのか投機のためにやったのかというのは、これはきちっとディスクロージャーされないとわからないということですから、どう国民に納得していただくかということはぜひとも御努力いただきたいというふうに思うんです。
　それで、郵政大臣にお伺いしたいんですが、そもそも世界の外国為替取引と実体経済との乖離というのはすさまじいものです。ＷＴＯの発表によりますと、一九九五年の世界の貿易額は年間五兆ドル弱、そしてそれにサービスを約一兆ドル加えて六兆ドルの実体、実物のものが動いているわけです。ところが、ＩＭＦが主要二十五カ国の協力を得た資料によると、世界の外国為替取引は一日に約一兆六千億ドル、つまり外国為替は年間にすると世界の貿易の約八十倍から百倍の額に達するわけです。つまり、今日、為替レートを決めているのは貿易収支でも何でもなくて貨幣の売買、投機が決めているわけです。
　郵政大臣、リスクヘッジのためと言うけれども、こういうものに手を出すということは確実、有利、公共の利益という運用の三原則に完全に反するんじゃないですか。
○国務大臣（野田聖子君）　為替の市場の大きさ、規模につきましては、それぞれのプレーヤーがいてそういう形になっていると思います。ただ、郵政省が取り組んでいる郵貯、簡保の運用の一つである外国債の購入というのは、国内の債券に比べて高い利子収入が期待できたり、国際的にリスクを分散できるとか、さまざまな資産構成上の一定の役割を持つ必要不可欠な運用対象の一つととらえているところでございます。
　しかし、そうはいってもやはり運用にはさまざまな問題があるわけで、今は通貨オプションにせよ、先物外国為替取引にせよ、とにかくそういうことで運用するんだけれども、そこで生じるリスクをヘッジするために、リスクの低減のためにやっていくべきことだということで私たち今取り組んで、先生方にもお認めいただきたいということで審議をしていただいているところでございます。
○宮本岳志君　次に、指定単などの資金運用についてお伺いしたいと思います。
　昨年四月の経済対策では指定単についても郵政省自身の運用を希望していたと思うんですけれども、なぜ今回の改正とあわせて実施しなかったんですか。その理由についてお聞かせいただきたい。
○政府委員（足立盛二郎君）　現在は簡保事業団を通じて行っています指定単を郵貯、簡保本体で行うということでありますが、確かに経済対策の中でそのような表現があったわけであります。しかし、いわゆる財投改革が行われますので、この財投改革に伴う郵貯・簡保資金の全額自主運用のあり方とも密接に関連いたしますことから、現在、郵貯・簡保の自主運用に関する研究会を開催して検討を進めておるところでありますので、その全体像の中でこれらの問題についても処理することがいいのではないかというふうに考えまして、今回は国会に法案を提出しなかったものでございます。
○宮本岳志君　そういう理由なのかと私は疑わざるを得ないんです。大蔵省の方からは、簡保事業団での運用と直接運用とを同時にやるというのはだめだ、一本化せよという話があって、しかし一方で簡易保険福祉事業団の実態が非常によくないということから見送られたというふうにも伝わるわけであります。
　簡易保険福祉事業団の運用の実態、また簡保の指定単のうち運用寄託の簡保事業団への貸付利率は現在幾らになっておりますか。
○政府委員（足立盛二郎君）　簡保の指定単の運用状況でありますが、平成九年度末におきまして残高は十二兆二千億円でございます。貸し付けの利率でございますが、三・一六％となっております。そして、事業団におきます利回りといたしまして三・六一％ということでございます。
○宮本岳志君　運用寄託の簡保事業団への貸付利率は幾らですか。
○政府委員（足立盛二郎君）　現在は、平成十年度以降〇・九八％でございます。
○宮本岳志君　簡保事業団で運用しているこの指定単は、郵貯は辛うじて黒字だと聞いております。しかし、簡保の累積欠損が三千二百三十七億円。これはバランスシートでの数字であります。
　少し変わるんですが、四月八日の朝日新聞で、年金福祉事業団が二十五兆円の運用で累積赤字が三月末で一兆円を超えたと報道しております。九九年三月末の簡保事業団の指定単の運用額は、郵貯分が九兆三千四百億、簡保分が十四兆二千億、まさに二十三兆五千億、年金福祉事業団とほぼ同じ規模になっております。
　九二年八月二十八日の総合経済対策で、大銀行、大企業の決算対策にＰＫＯを実施したと言われております。一万六千円から九千円の株価購入をしたと。最近の株価の状況からしても含み損を抱えておる。将来、国民にリスクを負わせることになることは明らかだと思うんです。だから、簡保の指定単の赤字を救済するために運用寄託制度を新設して、財投金利よりずっと安い金利、〇・九八％で事業団に貸し付けています。
　そこで、聞きたいんですけれども、簡保の利用者貸し付け、地方自治体への貸付金利は幾らになっていますか。
○政府委員（足立盛二郎君）　簡保加入者への貸し付けの利率でありますが、平成十一年四月以降は年二・二五％でございます。自治体に対しましては、平成十年度は一・七二％でございます。これは平均の金利でございます。
○宮本岳志君　つまり、簡保の地方への還元ということで、九七年度の決算で、地方債の購入が七兆五千九百億、地方公共団体への貸し付けは十五兆三千七百億程度、合計二十三兆程度を地方公共団体に貸し付けている。財政状況の悪化で、五％から七％の利率の借入資金について金利の安い資金への借りかえ、また高い金利の資金の繰り上げ償還ということが要求されております。
　政府は、今年度のみの対策として、政府資金の繰り上げ償還を六百八十団体に約六千百億円認める、簡保についても五百億円程度繰り上げ償還を認めると。その条件は、赤字団体、起債制限一五％以上の団体に限られております。また、繰り上げ償還を受けた団体は三年間は新規貸し付けをしないと。実に厳しい条件だと思うんです。
　簡保の指定単への運用寄託は、累積赤字であるにもかかわらず株価維持のためなら貸付利率を一％以下にしてやると。一方で、地方自治体の五％、七％、こういう高金利の貸し付けについては、地方が繰り上げ償還を求めてもとんでもなく高いハードルを置く。これでは、「積立金を確実で有利な方法により、かつ、公共の利益になるように運用すること」という本法律の目的に反する運用だと言われても仕方がないと思います。
　これは郵政大臣にお伺いしたいんですが、地方自治体の借りかえ要求、繰り上げ償還についてもっと拡大する方法を検討すべきではありませんか。
○政府委員（足立盛二郎君）　簡保事業団に対しまして低い利率で貸し付けておるということにつきまして若干御理解を得たいと思います。
　簡保事業団を通じまして指定単を行っておりますのは、本体で運用することができない株式等に運用するということも想定しておるわけであります。株式とかあるいはそういった債券等を長期運用いたします場合は、毎年毎年の利払いというものが負担になりますと運用先が限られてまいります。したがいまして、なるべく低い金利で貸し付けまして長期運用を行ってもらう、そして利益が生じた場合には簡保本体に上納金として返してもらう、こういう仕組みになっておるため、通常の貸し付けの利率とは違う低い利率が設定されておるということでございます。
○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘の繰り上げ償還、借りかえのことですけれども、もともと簡保が得るはずであった利息収入を失うということになります。これは加入者利益確保の観点から、原則としては認められません。
　しかし、最近の地方財政の状況、先生御指摘ですけれども、それを踏まえて、このたび特に財政の悪化が著しい地方公共団体から早期に元本の回収を図るとともに、当該団体の財政健全化の促進が図られることを期待して、平成十一年度の臨時特例措置として一部の地方公共団体を対象に繰り上げ償還を認めることとしました。しかし、これは臨時特例的ということで、加入者利益の確保と繰り上げ償還の実施の目的とのバランスを考慮しましてぎりぎりの判断をした結果であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○委員長（勝木健司君）　宮本君、時間が来ておりますので、手短に。
○宮本岳志君　あなた方は二言目にはポートフォリオというふうにおっしゃいます。国民からお預かりした郵貯・簡保資金というとうとい財産を指定単という株式投資にも使う、金銭信託や金融債にも使う、さらには先物外国為替に加えて今回通貨オプションと外国為替投機にも使う、そしてＡＢＳという形で不動産にも乗り出す。まさにありとあらゆる金融商品、投機に乗り出そうとしています。
　先ほど年金資金を株式投資に使うなというグリーンスパン氏の立場を紹介しましたけれども、アメリカでは、現在、公的年金資金は全額非市場性の国債の購入という形の運用が法律で義務づけられているんです。
　我が党はこのような国民の大切な財産を危険にさらす資金運用法の改悪は断じて容認できない、このことを指摘して、質問を終わります。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　四点ほどお尋ねをいたします。
　まず、最近の景気の低迷、市場金利の低下など、簡保事業を取り巻く厳しい環境の中での簡保事業の経営についてお伺いをいたします。
　今回販売の新タイプ保険の販売に当たりましてリスクの管理はどのように行うのでしょうか。事業管理上の問題はないのでしょうか。今までもいささか議論がございましたけれども、お伺いいたします。
○政府委員（足立盛二郎君）　お答え申し上げます。
　長引く景気の低迷、また低金利の長期化など、簡易保険事業を取り巻く環境は大変厳しいものでございます。このため、家計のリストラが進行する中で、新契約は連年減少を続けております。その結果、ストック全体の保有契約も前年を下回るというような状態が続いておるところであります。また、資金運用の利回りの低下によりまして、加入者に配当いたします剰余金は平成九年度が三千百億円、そして平成十年度は約二千億円程度に減少する見込みでございます。
　このような状況下におきまして、今後、経営をどのようにやっていくのかということでありますが、新契約の増加あるいは保有契約の維持にまず努めることが大切であると思います。その上で、金融環境の変化に対応いたしまして、一層確実有利な運用に務めることであると思います。そして、健全な事業運営を維持するとともに、時代の要請に応じた商品、サービスを提供していくことが肝要だと思います。
　そこで、今般、制度改正といたしまして考えております商品でございますが、我が国の人口構造の高齢化が急速に進展する中、高血圧とか糖尿病などの慢性疾患等の治療を受けている方々が増加しておりまして、このような方々の保険に対するニーズにこたえるために新しいタイプのものを創設したわけでありますが、先生御指摘のとおり、リスク管理が重要であると思います。
　具体的には、第一に対象とする疾病を限定いたしました上で加入対象者を一定の症状の範囲内にある者に限定すること、それから第二に加入時に被保険者本人から自己の健康状態について告知をいただくことによりましてリスクの高い者の加入を防止すること、それから第三に慢性疾患にかかっている人に見合った保険料を設定することでございます。一般の保険料よりも高く保険料を設定するということであります。
　こうした仕組みにより新タイプの保険につきまして行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○三重野栄子君　いわゆる一病息災保険ですか、その点について大変期待をいたしておりますので、この事業が前進するように期待しております。
　次に、貯金のことで伺いたいと思います。
　今回の法改正によりまして郵貯・簡保資金でＳＰＣが発行する資産担保証券、ＡＢＳを購入できるようになるわけですが、ＡＢＳ市場はまだ未成熟でありまして、そこに公的資金である郵貯・簡保資金が投入されることに私はいささか不安があります。
　しかし、一方ではＡＢＳ市場育成の役割を郵貯、簡保が担う意図もあるのかとも思われますので、運用対象の多様化を図るために追加される特定社債につきまして、そしてまたその安全性について貯金局長の方から伺いたいと思います。
○政府委員（松井浩君）　特定社債はＳＰＣ法に基づいて発行される資産担保証券でございますので、具体的に証券の元利を支払うための資産がきちっと確定しているものでございます。
　その安全性でございますが、事前にＳＰＣ、特定目的会社を登録する際にその裏づけとなる資産の内容を資産流動化計画という形で内閣総理大臣に提出することになっております。これは公衆に縦覧されますので、投資家は事前にきちっとその裏づけ資産の状況、すなわち安全性を調査することができるものでございます。実態として申し上げれば、いい不動産等が裏づけとなってさばかれるという動きになっております。それから、不動産以外のクレジット債権だとかリース債権だとか、そういったものが裏づけになっております。かなり急速にこの市場の発展というものが報道されております。アメリカで言えば四十数兆の市場規模が既にできておりますし、日本でも早晩そうなると思っております。
　そういう中で、先ほど来申し上げていますように、親会社以上の格付、保証している会社以上の格付を持っているところが多いわけでありますが、安全、確実かつ有利なものを慎重に選んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○三重野栄子君　そこで、貯金事業に対する展望について伺いたいのでございますが、経済の先行きを反映する株価操作をすることは株式市場を不透明にすることとなるほか、元本保証もなくリスクが高い株式市場へ国民の貴重な財産である郵貯・簡保資金を投入することは安全確実という本来の運用原則からしていささか心配をしているところでございます。
　郵政大臣は、就任以来、郵貯・簡保資金による株価維持政策に否定的な見解を貫かれておりまして、大変頼りにしている面もございますけれども、昨年十一月、貸し渋り対策の一環として郵貯資金で企業の社債を購入する構想が浮上した際にも毅然とした態度で反対されたとも伺っているところでございます。
　そこで、平成十年三月末、郵貯と簡保資金合わせて九千七百十二億円の株価維持政策に対しまして、本年三月末にはどのような対応をされたのでしょうか。この点につきましては事前に御連絡しておりませんでしたので、これは大臣でなくてどなたでも結構ですからお答えいただければ幸いです。
○政府委員（足立盛二郎君）　たびたび株価対策で資金運用をしているのではないかということでありますけれども、あくまでも株価の状況を見ましていわゆる信託銀行の判断で指定単というものが運用されておりまして、私どもは殊さら株価対策というようなことは意図したことはないわけでございます。前年度末どのようであったかということでありますが、全くそのようなことはございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。
○三重野栄子君　今度は大臣に伺いたいと思うんです。
　郵貯・簡保資金の政治的な中立性をいかに確保し自主的な運用ができるかは今後の重要な課題であると考えております。加えて、来年からの状況を見ますと、定額貯金の集中満期、二〇〇一年四月に予定されている全額自主運用化、二〇〇三年の郵政公社への移行など、今後の郵貯には大きな変革の波が待ち受けているところでございます。
　行革会議最終報告により、民営化を行わないとの方針を確立したにもかかわらず、小渕総理の諮問機関であります経済戦略会議では、将来的には経営形態のあり方を見直すと、民営化を示唆するような提言を行っておられます。しかし、この点につきましては、三月十二日の当委員会において宮澤大蔵大臣から政府として決めたことを変えるつもりはないとの答弁をいただき、一安心をしているところでありますが、金融分野における官民分担のあり方並びに今後の郵便貯金事業に対する展望、そして意気込みについて郵政大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（野田聖子君）　先生御指摘のとおり、郵政三事業につきましては、さきの行政改革会議におきまして、本当に国民が望んでいる真の行政改革とは何かという、そういうもとで民営化等の見直しを行わない、そしてそれが中央省庁等改革基本法にもきちっと盛り込まれているところでございます。これがまさに政府の方針でありまして、それ以外は何物もないというふうに私は申し上げたいと思います。
　あわせて、郵便貯金は今後どういうふうにというお話ですけれども、やはり国営事業として全国あまねく公平な基礎的金融サービスをどなたにも提供していくという役割を果たしていきたいと思いますし、今後は二万四千七百ある郵便局のネットワーク、これは国民共有のインフラということで皆様方に広く開放いたしまして、既に御承知とは思いますけれども、民間金融機関との提携もしておりますし、そういう形で利用者、国民本位の立場に立った郵便貯金事業の運営に努めてまいりたいと思っています。
○三重野栄子君　大変期待しておりますので、よろしくお願いします。
　最後に、国際ボランティア貯金の問題につきましてお尋ねをいたします。
　この国際ボランティア貯金の活用は大変期待されているところでございますが、当初から考えますと、加入件数が今までは毎年増加していたんですけれども、現在はどのようになっているでしょうか。と同時に、超低金利を反映してどのような状況になっていましょうか。また、今後の援助計画がどのようになるのか、展望につきまして伺います。
○政府委員（松井浩君）　平成三年一月にこの国際ボランティア貯金の取り扱いが開始されたところでございますが、おかげさまで多くの国民の皆様から御賛同いただきまして着実に伸展しております。十一年一月末現在での加入数を申し上げますが、二千五百三十四万口座となっております。
　平成十年度の国際ボランティア貯金の寄附金でございますが、平成十年六月二十二日の郵政審議会の答申を経まして、二百四団体が五十二の国で実施する二百三十四の事業に十二億四千二百二十八万円を配分決定し、事業が実施されているところでございます。
　一時、二十数億という金額があったわけでありますが、それから見ますとうんと金額が減っておりまして、先生御指摘のように、主として昨今の低金利が反映しております。そういう中でありますが、国民の皆様方の国際貢献に対する理解と関心の高さのあらわれでもあるというふうに受けとめているところでございます。
　今後とも、私どもとしては一層の定着に向けて、開発途上地域での活動の成果等を的確に国民の皆様にお知らせしまして、さらに一層の理解を深めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○三重野栄子君　低金利が響いて国際援助活動が中断されるのではないかという新聞報道がございましたので大変心配をいたしましたけれども、期待をしておりますので、よろしくお願いします。
　一分ほど時間があるかと思いますから、ちょっと大臣にお願いしたいと思います。
　九日にいわゆる第三ラジオ体操制定のための検討会の初会合が開かれたそうでございまして、美しく年をとるために高齢者向けの新しい体操をつくりたいという御発言が大臣からあったというふうに新聞で見たところでございます。私もずっとこのラジオ体操をやっておるんですけれども、今まではＮＨＫの第一で朝五時二十分からでしたけれども、今は教育テレビで六時半から放送されております。
　そういう時間とか内容の問題もこれから検討されると思いますが、期待をいたしておりますので、いい第三ラジオ体操ができますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○星野朋市君　最後でございますので、私は簡易保険一点に絞ってお尋ねをいたします。
　簡易保険の現在の資金量はどのぐらいございますか。
○政府委員（足立盛二郎君）　平成九年度末で百五兆七千億円でございます。
○星野朋市君　平成十年は大体どのぐらいになっていますか。
○政府委員（足立盛二郎君）　見込みでありますけれども、百十一兆七千億円の予定でございます。
○星野朋市君　毎年大体七兆ぐらいずつふえていたんですね。それで、十年度で若干落ちているという事実がございます。
　それでは、民間の資金量というのは全体でどのぐらいになっていますか。
○政府委員（足立盛二郎君）　民間につきましては資金量という形では公表されておりませんので、生命保険協会が発表しておりますいわゆる総資産というものがこれに近いのではないかということで考えております。そういたしますと、平成九年度末で百九十兆一千億円でございます。平成十年度につきましては民間はまだ発表されておりません。
○星野朋市君　そのうち外資系の金額はどのぐらいかおわかりになりますか。外資系は掛け捨てが多いからちょっと他の日本の保険会社と違うんですが、それはどのぐらいになるんでしょうか。
○政府委員（足立盛二郎君）　外資系のいわゆる片仮名生保と言われますところの総資産でございますが、平成九年度末では五兆六千億円となっております。
○星野朋市君　私は、本来、官業は民業の補佐だと思っているんです。それで、ここのところの低金利、象徴的なのは短資コール市場では手数料を差し引くとほとんどゼロ％だと。この間もその切り口から、民間生保の経営の問題というのは相当厳しいだろうと申し上げました。資料によりますと、簡保の運用利回りは大体四％台、それから民保の運用利回りが大体二％台で、逆ざやになっていると思います。
　それで、日産生命が破綻をして、さらに幾つかうわさされた生保が辛うじて外国資本との提携で救われたという事実があるんですけれども、これから今の状態が続くとやはり問題になるところが出てくるんじゃないかと思います。
　生保は残念ながら銀行と違って公的資金の注入というのはないわけですね。何かあったときに、各生保が四千六百億、十年で積み立てたいわゆる総合安全保障みたいな形で救われると。それから、日産生命の分二千三百億を加えて六千九百億の積立金を十年間でやって、それで救うというような状態であります。そうすると、現に近々起こりそうなケースで、もしそういう破綻状態というのが起こった場合、銀行は救われたけれども生保の方はどうなるか、こういう問題になると思うんです。
　さらに、今ここで簡易保険がいわゆる一病息災という形の新しいものを出した。これは結構な話なんですが、民間よりも簡易保険の方が条件的には厳しくないと思うんです。
　それで、一病というのは、先ほどからも御説明がありましたけれども、すべてのものではないので、何と何と何なのか。それから、こういうものをつくった理由、提案説明の中で若干大臣が触れられておりますけれども、その辺をやや詳しくお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　いろいろな理由がございます。
　まず、この国自体が長寿の国になった、人生八十年時代になったということで、国民一人一人が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができるということは国としても非常に重要な政策課題の一つであるということであります。また、高齢化が急速に進展するわけですから、国民の平均年齢というのも当然上がってきます。そうなりますと、十年前、二十年前に比べていわゆる成人病と言われるものに罹患されている人口の割合が当然ふえてきている。高血圧とかそういう慢性疾患ですが、そういうことであります。
　それとあわせて、先ほども足立局長からありましたけれども、厚生省の調査によると、健康ということはどういうことかというお尋ねをしたところ、以前は全く体に病気がないことと言う人が多かったと思いますが、今では多少病気を持っていても仕事ができる状態とか生活できる状態も含めて健康と呼びたい、呼ぶというふうな国民がいらっしゃるということ、そういう意識を持っている方がいらっしゃるということであります。
　そしてさらには、医学が大変発達しまして、かつては大変重い病だったけれども、今は医学、医療によってその病気をコントロールし、そしてその病気とともに生きていくことができるような、それがいわゆる一病息災ということなんですけれども、そういう概念が生まれるようになった、そういう時代であると思います。
　そこで、その時代に対応するために、従来は簡易保険をお断りしていた慢性疾患に罹患している方にもそういう道を開いていくべきではないかということで進めているところでございます。
　あと、先ほども御質問がありましたけれども、民間生保からも一病息災に対するような保険が出ているけれども、まだまだマーケットとしては非常に小さくて、国民一般にもそういう一病息災で保険に加入ができるというような考え方が浸透しておりません。できれば郵便局のネットワークを使うことによって、まずは国民の多くの人たちに、そういう時代になって一病息災という保険が官の中にもあり民の中にもあるというような啓蒙、ＰＲができればという気持ちも込めて今回お願いしているところでございます。
○星野朋市君　だから、一病というのは大体何と何と何か、これを改めておっしゃってください。
○政府委員（足立盛二郎君）　現在のところ、高血圧、それから糖尿病といったいわゆる慢性疾患、生活習慣病と言われるようなものでございます。それに悪性新生物を予定しております。
○星野朋市君　問題は糖尿病なんですよ。一番多いのは高血圧ということで、糖尿病は二番目になっているんですけれども、この二百何万人という数字は糖尿病と判定された人の数字でしょう。糖尿の気があるという、実際にはこれが非常に多いんですね。私も糖尿の気があるというので、十年ぐらい前にこれがだめになっちゃったんです。これが非常に多いんですよ。
　それで、問題は、簡易保険は無診査なんですね。告知義務はあるんだけれども無診査なんです。民間ではそうじゃなくて、ちょっとした検査をして、気があるものはアウト。そこの違いでこれが悪用されるおそれはないのかという心配があるんですけれども、どうですか。
○政府委員（足立盛二郎君）　悪用されるおそれはないのかというふうに聞かれますと、そういうことはないというふうに言い切ることはできないわけでありますが、この保険の仕組みといいますのは善意な人たちのいわゆる相互扶助組織であるということでございます。したがいまして、現在無診査ということでありますけれども、私どもといたしましては、まず外務員が面接観査をするというようなこと、それから告知書を提出していただいて告知をしていただくということでございます。今回、一病息災保険を始める場合には、従来の告知書以上に病気のことにつきまして一定の告知をしていただくように考えておるところであります。
　それで、そういう善意な相互扶助組織ではありますけれども、仮に悪意とか重大な過失によりまして自己の健康状態につきまして事実を告げなかったりあるいは真実でないことを告げて加入してきた場合には簡易生命保険法の三十九条によりまして契約を解除することができるという規定がございまして、現在の簡易保険の仕組みを運用しているところでございます。
○星野朋市君　最後にお聞きしますけれども、この中に一定の症状というのが書かれているんですね。この一定の症状というのは何を基準にしてそう言われているのか、この一定のというのはどのくらいか、まだ決まっていないのかどうか、それをお尋ねいたします。
○政府委員（足立盛二郎君）　この一定の症状とはどういう場合なのかということですが、実は簡易保険が無診査であるということからいたしまして、非常に容易に判断できるような症状でなければならないということであるわけです。そこで、現在、慢性疾患に関する専門家の方々にお集まりいただきまして細かいところを詰めておるところでございますが、私どもの現段階におきます考え方といたしましては、この一定の症状といいますのは、現に入院していないということがあります。そしてその上で、高血圧症の場合には心電図による異常の指摘がなくて血圧値も一定の範囲内にコントロールされておるということ、それから糖尿病の場合でありますとインシュリンの投与を受けることなく血糖値が一定値以下にコントロールされていること、また悪性新生物の場合につきましては根治術を受けた後一定の年数を経過した場合などを考えておるところでございます。
○委員長（勝木健司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部改正案に反対の討論を行います。
　本法案に反対する理由は、特定社債への運用拡大は郵政省の積年の願いであった不動産への運用を特定社債を介する形で事実上解禁するからであります。
　公的性格が強い郵貯・簡保資金で不動産投機を行うことには、国民はもとより、大蔵省、歴代の政府でも踏み切れずにきたものです。郵貯、簡保が銀行などと違ってバブルの傷を受けなかった大きな要因は不動産投機が禁止されていたからであります。株式市場については、指定単という抜け道をつくり参入し、経済対策の名で株価ＰＫＯに動員され、大きな痛手をこうむっていることは質疑で明らかにしたところであります。
　特定社債は、本来、不動産などの資産を小口に分けて早期回収を図る性格を持っていますが、政府が実施しようとしているのは、不動産会社や金融機関の抱えるバブルの後始末を国民の資産である郵貯・簡保資金で肩がわりしようとするものにほかなりません。金融ビッグバンを控える金融機関の救済策そのもので、不動産投機に道を開くことにつながることは明白であり、断じて容認できるものではありません。
　本法案に反対する第二の理由は、昨年の先物外国為替取引への拡大に続き通貨オプションを追加し、リスクも大きく元本割れもある投機的取引を拡大するものであり、国民の資金を危険にさらすからであります。
　郵貯・簡保資金は積立金を確実で有利な方法によりかつ公共の利益になるように運用するという郵貯法、簡保運用法の目的に反するこのような運用の拡大は容認できません。
　本法案は郵貯・簡保資金の完全自主運用を先取りするものであり、二〇〇一年の金融ビッグバンのために個人資産一千二百兆円のうち三百五十兆円を占める郵貯、簡保の資金を不動産投機、為替相場介入の手だてとして動員する以外の何物でもありません。
　しかも、郵貯・簡保資金のこういった運用は国民の信頼を大きく傷つけ、結局は民営化に道を開くことにもつながりかねない重大問題である、このことを指摘して、私の反対討論を終わります。
○委員長（勝木健司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次両案の採決に入ります。
　まず、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（勝木健司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（勝木健司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成十一年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
○卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関す
　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。