Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉城委員　つまり、そういう届けは出されていないということで、どういう経路で、いつ飛ぶのかということは米軍任せだという状況が今も続いているということにほかなりません。
　本年二月八日に、港区及び港区議会から防衛大臣稲田朋美様宛てに米軍ヘリポート基地に関する要請書というのが出されています。
　　都心港区の市街地に米軍基地（赤坂プレスセンター）が設置され、港区民とりわけ近隣住民は、ヘリポート基地の使用による騒音に悩まされ、事故発生の不安を常に抱えています。
　　このため、港区と港区議会は、これまでも旧防衛施設庁をはじめ関係機関に当該ヘリポート基地の早期撤去を要望してきました。
中略、
　　一昨年の沖縄県うるま市沖での米軍ヘリコプターによる墜落事故や相模原市の米軍補給施設での爆発火災事故などが記憶に新しくあります。また、昨年二月の横田基地から赤坂プレスセンターに向かう米軍ヘリコプターの調布飛行場への予防着陸は、安全に配慮した措置ではありますが、米軍基地が存在する港区においては、こうしたことが事故につながるかもしれないという不安を区民に与えています。
中略いたします。
　防衛省におかれましては、米国に対し、米軍関連事故の再発防止並びに規律の保持、教育の徹底を求めるとともに、国の責任において区で把握した実態も踏まえ継続的に騒音等の実態調査を実施し、早朝、夜間の飛行をはじめとする騒音等の被害を軽減するとともに、改めて基地撤去へのご尽力をいただきたく、要請いたします。
という文書でございます。
　この港区からのプレスセンター返還要請に関する件について、防衛省にお伺いしたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年二月八日に、東京都港区長及び港区議会議長から、防衛省、具体的には防衛大臣宛てに、今委員が一部を読まれました、赤坂プレスセンターの米軍ヘリポート基地撤去に関する御要請をいただいているところでございます。また、こうした御要請はこれまでも港区等からいただいているところでございます。
　この赤坂プレスセンターにつきましては、在日米軍にとって、都心で唯一、ヘリコプターによる米国の要人等の迅速な輸送を可能としている施設でございまして、現に米軍が、米側が使用していることでございますので、御要請にはございますが、現時点において全面返還は困難であるものと承知しているところでございます。
　防衛省といたしましては、赤坂プレスセンター周辺におけるヘリコプターの運用に当たっては、航空機騒音等の周辺住民の方々への影響が最小限となるよう、米側に対し今後とも働きかけを続けるなど、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○玉城委員　例えば防災に、共同使用するために置いてあるという意見もあると思いますが、防災は防災として、防災拠点は別にまた整備するべきであるというふうに思います。あるから使わせてくれというよりも、別に必要なものを新たにつくるために皆さんがどいていただけませんかということの方が、私は国家として筋が通っているのではないかと思います。
　さて、もう一つ、横田空域の設定及び運用に関する件についてお伺いいたします。
　横田進入管制区、通称横田空域と呼ばれる一都八県に及ぶ広大な空域の航空管制は、横田ラプコン、レーダー・アプローチ・コントロールと呼ばれ、横田基地でその管理が行われるというふうに思料いたしますが、この横田空域の設定及び運用に関するこれまでの経緯についてまずお伺いしたいと思います。
○坂野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問の横田空域でございます。
　いわゆる横田空域とは、日米地位協定に基づく合意によりまして、米軍が進入管制業務、すなわち飛行場等からの離陸に続く上昇飛行、また着陸のための降下飛行を行う航空機等に対して管制業務を実施する空域でございます。
　この空域でございますが、これまで段階的に削減が実施されておりまして、現在、東京都を含めまして、北は新潟県から南は静岡県までの地域に及んでおりまして、また高度は二千四百五十メートルから七千メートルにかけて階段状に設定をされております。
　この横田空域でございますが、米軍の排他的使用が認められる空域ではなく、民間航空機については、従来から、必要に応じ、日本の管制機関が米軍と調整を実施した上で当該空域を通過することが可能となっております。
○玉城委員　この空域が少しでも縮小されればその効果が出るということで、平成二十年、国土交通省航空局は、横田空域の一部削減に伴う羽田空港出発経路の短縮による効果の試算及び時間の短縮などの試算を出していますね。そのことについて、ちょっとお伺いいたします。
○坂野政府参考人　お答え申し上げます。
　横田空域については、先ほど申し上げたとおり、過去八回にわたり空域の削減を実施いたしまして、直近では、羽田空港の再拡張事業に合わせた大幅な削減について合意いたしまして、平成二十年九月から、削減空域の管制権限が日本側に移管されたところでございます。
　これに伴いまして、出発経路の設定に当たって、その複線化及び離陸後の上昇率の緩和ができまして、羽田空港の管制容量が拡大するとともに、燃料の節約、ＣＯ2排出の抑制に資する飛行経路の短縮が実現したところでございます。
　この経路短縮により、国土交通省航空局の平成二十年当時の試算といたしましては、例えば、飛行時間について約七千二百時間の短縮、燃料については約三千三百万リットルの節約等の効果があると試算したところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　実際にこの使用に当たっては特に問題はないということではありますが、私は、毎週末、きょうもこの後地元に戻りますが、金曜日、月曜日にほぼ羽田を利用する空路に乗っております。ですから、そのことを考えると、もう少し真っすぐ上がればいいのにとか、あるいは、おりてくるときもずっと迂回をさせられたりして、非常に羽田空港そのものが混雑気味なんですね。やがて飽和状態になるだろう。
　滑走路が四本あっても飽和状態になるのではないかと思うと、二〇二〇年に向けて、周辺の空港の活用、あるいは成田空港のさらなる活用にあわせて、羽田の、横田の空域の件についても米側としっかり議論をするタイミングではないかというふうに思います。どうぞ、そのことについても、引き続きまた御尽力をいただければというふうに思います。
　では、あともう残り時間が五分ぐらいしかありませんので、少し質問を飛ばしながら、北朝鮮問題についてお伺いしたいと思います。
　まず、本当に深刻の度合いを深めている北朝鮮の対応ではありますが、さりとて、冷静かつ毅然とした対処もまたあわせて考えねばならないと思いますが、あくまでも毅然とした対処は平和的な外交側面を努力するという点において質問させていただきます。
　まず、日本を含めた中国、ロシア、韓国、周辺等との現在の情勢についてお伺いしたいと思います。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　まず、日本ですけれども、これはもう委員もよく御存じのとおり、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、日朝平壌宣言に基づいて、核、ミサイル、そして、引き続き最重要課題である拉致問題といった諸懸案の包括的な解決を目指すという方針をとっております。
　それから、アメリカについてですけれども、アメリカは、現在、全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って北朝鮮問題に対処しております。また、拡大抑止の提供を含め、日本及び韓国に対する防衛上のコミットメントを維持しているという状況にあります。
　それから、韓国ですけれども、韓国は、我が国とともに米国の同盟国であり、戦略的利益を共有する最も重要な隣国、我が国にとっては隣国となっております。現在、北朝鮮からの対話の呼びかけに応じることなく、北朝鮮に対する圧力を一貫して強化してきているというふうに認識しております。
　それから、中国ですけれども、習近平国家主席と金正恩国務委員長とのいわゆる首脳会談というのはまだ実現していない状況にありますけれども、中朝間の貿易というのは、北朝鮮の貿易額全体の約九割を占めているという意味で、その役割は極めて重要だというふうに考えております。
　それから最後に、ロシアですけれども、ロシアと北朝鮮との関係については、経済分野などにおいて一定の協力が進められているということでありますけれども、二〇一一年八月に金正日、当時の国防委員長が訪ロして以降、金正恩体制下では、首脳レベルでの往来が途絶えているという状況だと認識しております。
○玉城委員　このように、周辺国はやはりしっかりとした対応をとっているわけですが、他方、私が思いますに、国民の皆さんも私たちも、ややもすると、北朝鮮は世界から孤立した国であるという印象を持ちかねません。ところが、実際にはそうではないという現状について、北朝鮮と国交のある関係国及び北朝鮮の外貨の獲得の手段等についてお伺いしたいと思います。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　まず一つ目の、北朝鮮と国交がある国についてですけれども、韓国の外交部の資料によりますと、百六十一カ国が北朝鮮と国交があるというふうに承知しております。
　それから、北朝鮮がどのような形で外貨を獲得しているかということですけれども、こういった外交関係がある、国交がある国との経済取引を含めて、さまざまな手段というものがあるというふうに承知しております。
　幾つか例を挙げますと、例えば、韓国の民間会社の調査によりますと、北朝鮮は、石炭や鉄などの鉱物資源の輸出により、二〇一五年には約十三億ドルの外貨収入を得ているということでありますし、それから、国連安全保障理事会のもとに設けられております北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書によりますと、ミサイルなどの武器輸出とか、銅像の輸出、修理サービスなどの提供も行っているということです。
　さらに、二〇一五年に発表されました国連北朝鮮人権状況特別報告者の報告書によりますと、北朝鮮は、ロシアや中国などに合計五万人以上の労働者を派遣して外貨を獲得しているというふうにされております。
○玉城委員　産油国でありますクウェートやカタール、中東アフリカなどにも労働者を派遣し、いわゆる出稼ぎで外貨を稼いでいるという状況です。
　さて、最後に、大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで、対話と圧力によって北朝鮮に対しては対処してまいりました本邦ですが、拉致問題や核・ミサイル問題は、対話を重ね、そして安保理決議の厳格な履行、関係国による独自の措置などを通じて圧力を加えるという、対話と圧力の方針です。
　現下の北朝鮮の状況等を鑑みますと、今までの対話と圧力が何らかの変更をされるということの予測があるのでしょうか。最後にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、基本的な方針であります対話と圧力、行動対行動の方針、これはこれからもしっかり守っていきたいと思います。変更することは考えてはおりません。
　平和的な方法によって朝鮮半島の非核化を実現するためには、当然対話が必要ですし、拉致問題において、全ての拉致被害者の皆さんの帰国を実現するためにも、対話という要素は欠かすことはできません。しかしながら、対話のための対話であってはならないわけであり、今はしっかりと圧力をかけなければならないということで、国際社会とも連携しながら圧力をかけているということであります。
　具体的には、北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するために外貨収入を減少させることが重要であるということを念頭に、さまざまな具体的な取り組みを進めているということであります。
　いずれにしましても、北朝鮮から前向きな行動を引き出すためには何が最も効果的なのか、こういった観点から取り組んでいかなければなりません。しかし、その際に、対話と圧力、行動対行動、この基本方針はしっかり守りながら諸懸案解決のために努力を続けたい、このように思います。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　原口先生、拍手をありがとうございます。なかなか、私が質問に立つと誰も拍手してくれないんですよね。終わったときは大抵一〇〇％してくれないので、ぜひ皆さん、もしいい質疑だったなと思われましたら、拍手をお願いしたいと思います。済みません。
　きょうは、先般の租税条約の審議のときにちょっと時間切れで大変失礼をいたしましたが、そのときの質疑に続いて核の話をさせていただきたいと思います。
　その前にまず、これは、きょう、この国会で、我々がどういう議論をしているのかというのは、日本の国権の最高機関ですから、外交関係にも関係があります。だから、ちょっとこれは関係ないからということではなくて、ぜひ委員の皆様、御理解をいただきたいと思うのですが。
　先ほど大変重要な議論がありました。今、経産委はとまっているのかな、法務委員会も何かぐだぐだみたいですね。大変寂しい残念な状況になっていますが。この外務委員会においても、寺田筆頭が、ちょっといらっしゃいませんが、テロ等準備罪について、共謀罪だろうという、大臣とやりとりがありました。
　私は、どっちもどっちだと思うんですよね。御質問しませんよ、質問しませんが、大体、こういうことになっている背景には、民進党が、だけじゃないかな、共産党もかな、野党四党かな、ごめんなさい、民進党、共産党を初めとする野党の皆様が、平和安全法制のときに、戦争法、戦争法と今でも言っていますよね。それから、僕、厚生労働分野もよくやるんですが、首切り法とか残業代ゼロ法とか、そういうことを、野党がしようもないことを言うから、もう面倒くさいなということで政府・与党もちょっと知恵を絞って名前を工夫しているだけで、先ほど大臣はもうちょっと正確なというか、本質的なというか、中身の話でしっかり御答弁をされましたが、国民から見ればしょせんそういうもので、野党がしようもないことをするから、与党もそれに対応する。
　これは、日本の戦後の政治はずっとそれで来たんですよ。五五年体制のときに、社会党がしようもないことを言うから、与党が、政府が、九条解釈について無理やりいろいろな解釈を継ぎはぎしてきた。結局、五五年体制の与党と野党の猿芝居の結果、今の憲法解釈もいろいろあるわけです。
　だから、私は、野党が偉そうに政府を追及するのが今やるべきことではなくて、過去のそういう日本の五五年体制のつまらない与党と野党の猿芝居にそろそろ終止符を打って、本質的な議論をこの国会でできるようにしていく、これが私たちが目指している政治でございます。
　それから、法務委員会、また刑事局長でもめているらしいですよ。いいじゃないですか、刑事局長に答弁させたら。大体、担当局長を排除するとか、予算委員会で、担当大臣を排除して総理を羽交い締めにするとか。ね、長尾先生、もう北朝鮮の回し者じゃないかと国民は思っていると思いますよ、僕は思っていませんよ、僕は思っていませんが、国民は思っていますよ。だって、この局面で……（発言する者あり）いや、お互いですよ。原口先生、言いたい気持ちはわかりますよ、自民党が野党のときもひどかったと思いますよ。でも、それは結局、五五年体制の亡霊なんですよ、それにとらわれているんですよ、まだ。だから、そろそろそれはやめて、お互いにやめた方がいいということを僣越ながら申し上げておきたいと思います。
　それから、刑事局長、もういいかげんにした方がいいですよね。僕は、とにかく通告のときに、官僚の皆さんが、これはやはり技術的な問題だから私たちが答えますよと言ったら、ぜひそうしてくださいと。僕なんかは係長さんでいいよと言うんですよ、みんな忙しいから。そうしたら、いや、参考人登録できませんとか言って。どうでもいいんですけれども。いや、でも君が一番詳しいだろうと言うんですよ、担当の係長さん、担当の補佐の人が一番詳しいですよ。だから、本当だったらそういう方だって出てきてもらって、僕は説明してほしいぐらいですよ。まあいいや、それは。中身をやりましょうね。
　さて、核の問題でありますが、これは事務方で結構です。核抑止それから相互確証破壊の概念、この辺の基本的な概念、メカニズムみたいなものを、国民の皆様にもわかりやすく、詳し過ぎず、端的過ぎず、御紹介をいただきたいと思います。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　一般的に、抑止力とは、侵略を行えば耐えがたい損害をこうむることを明白に認識させることにより侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものであって、核抑止力とは、核兵器の存在によりもたらされるこのような抑止力のことを指すものと承知しております。
　また、一般的に、相互確証破壊とは、敵対する二つの国が相手国の核による第一撃を受けた後でも十分に生き残り、かつ、相手国に対して耐えがたい損害を与え得る核の第二撃能力を確保することによって、お互いに相手国の核攻撃を抑止するという考え方であると承知しております。
○足立委員　大変わかりやすい御説明、ありがとうございます。
　その抑止、バランス、これは今、東アジアでそのバランスはとれているということか、その辺、評価というのはできますか。難しい、いや、答弁できるならちょっと。あ、やめたい。
　大臣、こういう抑止のメカニズムというのは、今、北朝鮮がこういう状況で大変緊迫をしている、これをどういうふうに安定した状態に、バランスがとれて、抑止が働いて、バランスがとれて平和が保たれる、そういう事態に早く持っていかないといけないと思いますが、北朝鮮が核を保有するという局面、これをどう阻むかという局面にあっては、バランスが崩れかねない大変際どい状況にあると私は思っていますが、ちょっと簡単にお願いします。
○岸田国務大臣　東アジアの平和と安定を守るために、日米同盟そして日米同盟の抑止力、これは大変重要であると思います。
　今現在も東アジアの平和と安定のために日米同盟の抑止力は大変大きな役割を果たしていると思いますし、厳しい安全保障環境を考えますと、引き続き日米両国で協力しながら日米同盟の抑止力をしっかりと充実させていかなければならない、このように考えます。
○足立委員　今でも、ＮＰＴの核兵器国に加えて、五カ国、英米仏ロ中の五カ国が核兵器国ですね、加えて、イン・パキ、イスラエル、南アフリカはもうＮＰＴに加盟をしました、だからイスラエル、イン・パキ、それから北朝鮮が今課題になっているわけでありますが。
　現在の評価というのは難しいと思うのでそれはいいんですが、仮に北朝鮮が核の保有国になった場合ということを、前回もやりました。これは大臣から、再三それは認められないと。おとついも、朝鮮半島の非核化を実現することは不可欠である、北朝鮮による核保有は断じて容認することはできない、将来に向けてもこの目標はしっかり掲げ続けていかなければならないんだということを繰り返し御答弁をいただきました。
　すると、北朝鮮が核保有を続けた場合、大変、ある種の抑止のバランスが、東アジアにおける、だけじゃないかもしれません、アメリカも含めた世界の核、あるいは通常兵器も含めてかもしれません、広い意味での平和、抑止のバランスというのは、私は、北朝鮮が核保有を続けたら、これはバランスが崩れると認識しているんですが、大臣はどう御認識でしょうか。仮定の話で恐縮ですが。仮定でもないか、今もう既に顕在化していることだと思います。
○岸田国務大臣　今現在、北朝鮮自身、核開発を行っているということを明らかにしているわけです。その中にあって、先ほど申し上げました、日米同盟の役割、日米同盟の抑止力の役割、大変大きなものがあると思います。地域の平和と安定のために、引き続き日米同盟の抑止力は充実させていかなければならない、このように考えております。
○足立委員　今の御答弁、日米同盟でちゃんと抑止をしていく、これは今の日本国の基本でありますからもちろんわかるんですが。
　私は、繰り返しになりますが、北朝鮮の核保有を望んでいるわけではありません。望んでいる方はこの国会にはいらっしゃらないと確信をしているわけでありますが。しかし、開発をしている。それで、アメリカの北朝鮮に対する攻撃等をもってしなければ、その北朝鮮の核開発を阻止できないかもしれないぐらいの、これはもう日本国にとって大変大きな今岐路にあると私は認識をしているわけであります。
　そうしたときに、仮に日本国民の生命と財産を足元で守るために北朝鮮の核保有を看過せざるを得ないような局面、いや、それは日米同盟でしないということだと思いますが、日本国民の中には、それはちょっと待ってくれと言う人はいはると思いますよ。いや、日米でどうするかももちろん決まっていません。でも、北朝鮮の核保有を阻むために、日米が同盟関係の中で、例えば米朝が一戦交えるというようなことになれば、日本国には、まさに今いろいろ議論されているＪアラートとか、皆さん今関心が深まっていますが、ソウルや日本が弾道ミサイルで被弾をする、そのリスクはあると私は思っているわけですよ。
　それと、国民の皆さんは、いや、ミサイルが飛んでくるんだったらちょっとやめてくれという議論だって、私は国民の皆様の間には当然あると思うし、いや、もういい、弾道ミサイルが飛んできてもいいからとにかく潰せ、攻撃してくれという意見もあるかもしれないし、両方あると思いますよ。そういう認識を私は持っているわけですよ。
　大臣にちょっと、何を伺いたいかというと、結局、大臣の今の御答弁だと、既にもう開発をしているんだから、北朝鮮が仮に核保有をすることになったとしても、今の日米同盟の今の体制でちゃんと抑止は働いて、北朝鮮が核をぶっ放すことはないんだ、いや、抑止が働いているんだということをここで断言、先ほどそれっぽいことをおっしゃったと思うんだけれども、それは、北朝鮮が核保有しても今の日米同盟の体制でバランスはとれているんだということですか。
○岸田国務大臣　まず、我が国としては、我が国の国民の命や暮らしを守るために高度な警戒監視体制を維持し、いかなる事態にも対応できるよう万全の態勢をとっていく、これがまず基本でありますが、しかし、我が国の安全を守るために我が国だけで対応し切れないということであるならば、これは日米同盟においてしっかりと対応していかなければならない。そして、日米同盟の抑止力というものは地域の平和や安全のために大変重要な役割を果たしている、こうした存在であると認識をしています。
　こうした我が国の独自の努力、そして日米同盟の抑止力、こうしたものをしっかりと充実させながら地域の平和と安全を守り続けていかなければならないと考えます。こうした体制のもとに、北朝鮮に対して、国際社会と連携しながら、累次の安保理決議の遵守あるいは挑発行動の自制、こういったものを働きかけていく、結果として、北朝鮮から前向きな行動を引き出すよう努力をしていかなければならない、このように考えます。
○足立委員　もう一つ、ちょっと大臣に伺いたいのは、切り口をちょっとずらすと、日米同盟あるいは核の傘ということがあります。核の傘が世界の、あるいは東アジアの軍事バランスに果たしているバランシングの状況と、日本が核保有をすることとは同じですか、違いますか。すなわち、核の傘によって東アジアでとっているバランスと、北朝鮮でもいいですよ、あるいは中国でもいいですよ、核の傘という形で捉えている核抑止あるいは軍事抑止、軍事バランスというものと、日本がみずから核を保有することによって得られるバランスは同じですか、違うと思いますか。
○岸田国務大臣　核抑止と、我が国自身が核を保有することの違いがあるのかということでありますが、まず基本的に、日米が協力しながら抑止力を充実させていくことは大変重要であると再三申し上げていますが、日米の間において、例えばこの二月の日米首脳会談後に発出した共同声明においても、特に北朝鮮について、米国は核及び通常戦力双方によるあらゆる種類の軍事力により日本の防衛にコミットしている、こうした内容が含まれています。
　そして、そもそも、日米安全保障条約第五条に基づいて日本の防衛のための共同対処行動に係る米国のコミットメント、これについて我が国は信頼を置いています。米国のこうした抑止力に関する対応については、基本的に十分信頼を置いています。一方、我が国は、非核三原則を初め、核兵器の保有、こういったものは全く考えておりません。
　そして、結果として、安全保障条約のもと、米軍の前方展開を確保し、核抑止力を含む米軍の抑止力をもって我が国の安全を確保することがこれからも必要であると考えております。
○足立委員　大臣は重いお立場ですから、わからぬではないんですが、こういう質疑というのは、だから余り意味がないというか、係長さんと、外務省は係長と言わないのかな、課長補佐の方と、事務所にちょっと来てもらってしゃべれば、これぐらいのことはわかりますよ。だから、もし大臣がその程度の御答弁に終始されるのであれば、民進党がプラカードを掲げるのも気持ちはわかるかなというふうになっちゃいますよ。いや、わからないけれどもね。
　だから、やはり国会はもうちょっと、いや、政府ももうちょっと、国権の最高機関たる国会あるいは国会議員の質問というものにもっと真摯に向き合っていただいた方がいいと私は思いますよ。しかし、民進党、共産党のような党があると、言いたいことも言えなくなるというのもよくわかります。まあいいや、それは。
　さて、大臣、更問いを。ちょっと通告から漏れるかもしれませんが、アメリカの軍事行動の判断をちょっと聞きたいんですけれども。これはアメリカのことですから、いや、そんなの知らぬよということだと思いますが。
　アメリカ本土が北朝鮮のＩＣＢＭで被弾をするおそれ、リスクが出てきた場合と、日本が被弾をする場合、日本が被弾するリスクというのはもともとあるわけですけれども、アメリカは今、アメリカ本土、米国本土が問題になっているわけです、ずっとね。アメリカの軍事行動は、その両者、アメリカ本土がリスクにさらされることと日本国がリスクにさらされること、これはさっきの核の傘にひっかけてちょっと言っているんですけれども、その二つで。
　わかりやすく言うと、米国という国は、アメリカ本土を守ることは至上命題だけれども、日本に弾道ミサイルが落ちることは、最後は、究極の判断としては、それを容認してでも米国本土を守る国だと私は思うんです。だから、核の傘があるあるといってのほほんとしていたら、日本は日本を守れなくなるんじゃないかという問題提起が今、この国際情勢の中で提起されていると私は思っているんですが、その両者、アメリカの軍事行動はそこで差異はないということでいいですか、大臣の御認識は。
○岸田国務大臣　米国政府の判断について申し上げることは、私の立場から控えなければならないと思いますが、ただ、我が国政府の考え方としては、日米安全保障条約五条等に示されている、我が国を防衛する米国のコミットメントに信頼を置いている。この信頼を基盤としながら、我が国の安全保障全体も考えているということ、これだけは申し上げられると思います。
○足立委員　私は、やはりそろそろ日本も目を覚まして、自国民の、日本の国民の生命と財産、領土、領海、領空をどのように北朝鮮のような脅威から守るかということについてそろそろ、いや、本当はもうちょっと昔、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に飛ぶ、被弾するリスクが少しでも出てきたときに、バランスの問題じゃないですよ、そもそも技術的にそれが可能になった時点で目を覚ますべきだったわけでありますが、まさに今、きょう、るる大臣から御答弁があったような認識に基づいて、日本はそういう議論をしてこなかったわけであります。
　でも、そろそろアメリカ本土が射程に入ってくる中で、日米同盟の一方である米国の判断が、ソウル、日本におびただしい被害が出ることをもってしてでも米国本土だけは守らなければならないという判断を米国がし得るという当たり前の前提に基づいて、外交防衛政策をしっかりと組み上げていくべきであると強く申し上げておきたいと思います。
　やはり、岸田大臣は、ポスト安倍と目されているわけでありますが、私が申し上げるのは僣越ですが、きょうのような御答弁では到底日本国の総理大臣にはふさわしくないと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○三ッ矢委員長　外務大臣は参議院本会議のために退室されます。
　次に、松島みどり君。
○松島委員　まず、二〇二五年の大阪万博の誘致活動について御質問申し上げます。
　これは、ライバルはパリでありまして、万博発祥の地であり、万博事務局も置かれている、非常に手ごわいライバルでございます。ここで、外務省の出番だと私は考えております。
　万博の所管は霞が関の中では経済産業省ということになっておりますが、今回の万博というのは加盟百六十八カ国が一票ずつ投票権を持っております。オリンピックの場合はＩＯＣ委員という個人の委員が投票いたしますから、国を一つずつ潰していくということじゃないですが、今度は二カ国外交というものの集積、外務省の力の見せ場だと考える次第でございます。
　担当は経済局ということでございますが、経済局は国別に担当しておりません。ですから、ぜひ、外務省の各地域局の国別の担当、そして課長、局長、そしてまた国際協力の局もそれぞれの途上国に対する国別で担当者がいるわけですから、こういった方々が力を合わせて、国別の、今、誰をどういうふうに押さえようか、どこを持ち込んだらいいかという一覧表をつくる、そういうような考えで万全の体制をしいていただきたいと思っております。
　私たち国会議員も、超党派の二〇二五年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟、これは自民党の二階幹事長が会長を務めますが、そういう会議を持っており、私たちのその議連に対しても、適時、それぞれの国についての適切な情報を提供する、そういう形で一緒に取り組んでまいりたいと思っております。
　どういった国を重点地域にするか、そしてまた、選挙はいつで、どういうふうに活動していくのか、何よりも決意表明という形でよろしくお願いします。
○薗浦副大臣　委員御指摘の二〇二五年の大阪万博の誘致でございますけれども、当然、我が省も在外公館を含めて全省でこの誘致に当たってまいりたいと思います。
　四月十一日の閣議了解を受けまして、その同じ日に省内にタスクフォースを立ち上げました。私がヘッドでございます。御指摘のいろいろな局、経済局のみならず地域局も含めた形で立ち上げをしております。
　また、二十四日には木寺大使が立候補表明文書を提出する予定になっておりまして、在仏大にもこうしたチームを立ち上げました。
　選挙は来年の十一月でありまして、一年半余りでございます。御指摘のとおり、百六十八の過半数をとらなければなりません。我々としては、特に、加盟国数が多いアフリカまた中南米、こうした地域からどれだけ票を獲得するかというのが主眼になってこようかと思います。
　いずれにしても、御指摘いただきました議員連盟、それから榊原会長を初めとする経団連の皆さんと協力をしながら、オール・ジャパンで戦ってまいりたいと思いますので、先生にもぜひとも御協力を賜りたいと思います。
○松島委員　力強くありがとうございました。
　選挙というものは勝たなければなりません。とにかく、みんなで力を合わせて、オール・ジャパンで頑張っていきたいと思います。
　次に、私は、およそ十年前に外務大臣政務官を務めさせていただきました。その時期に、見える外交、見せる外交という観点で、強い違和感を感じることが二つございました。それについて質問をさせていただきたいと思っています。その後どうなっているかということでございます。
　一つは、在外公館、大使館や領事館の車に多く外国製の車が使われている。日の丸の旗を取りつけて、たなびかせて走っていく大使車がベンツであるという例を数多く見まして、これはおかしいんじゃないかと思いました。今でもそういう状況なのか、これを何とか変えなきゃいけないとずっと外務省に申し入れてきたんですが、どういう状況になっているか、教えていただきたいというのが一点です。
　もう一つは、私が初めて海外出張したのがボスニア・ヘルツェゴビナという国でございました。そのときに、援助の車の車体に、おなかのところに、こういうようなマーク、ちょっと見にくいでしょうか、赤と青で、何か公募の作品の、ＯＤＡマークというらしいんですけれども、地球儀と赤い太陽を二つの手で囲んでいるようなマークがついておりまして、これでは日本ということがわかりにくい。これが日の丸のつもりかもしれないけれども、わかりにくい。
　それよりも、やはりストレートに日の丸を表示して、日本からの支援であるということをその国の国民の方々にもわかっていただく。日本人の中には、日本の国民の中には、ＯＤＡというのは無駄遣いだと思っている人もいっぱいいます。自分たちの税金をこんなことに使ってと思っている人もいます。せめて、やはり相手の国に理解していただく。
　うれしいことに、アジアの国々などでは、日本がつくった橋や道路について、記念切手とか記念貨幣を出して、そういうのを国内で知らしめてくれている国もあります。日本自身がそれを見せなきゃ一体どうするんだということを言ってまいりました。新藤筆頭理事も、同じような観点、見せる外交という点で、いろいろな場でそれをおっしゃっていたことを記憶している次第でございます。
　現状、この二点、どのように変化しているか、変化していないのか、教えていただきたいと思います。
○薗浦副大臣　先にＯＤＡの部分について私から申し上げさせていただきますが、ＯＤＡ、公的資金を活用して当然やらせていただいているわけでございますので、我が国からの協力であるということを明確にするのは非常に重要である、御指摘のとおりだと思います。
　以前は今委員からお示しをいただいたマークというのも使っておりましたけれども、その後、さまざまな御指摘を受けるに当たって、日本の援助であることをより端的に明確に発信する観点から、統一してこうしたマーク、より日の丸とわかる、こういうマークを使わせていただいております。
　いずれにしても、引き続き、委員御指摘いただきました顔の見える援助というものになりますように、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○山崎政府参考人　御質問がございました大使館や総領事館の公用車の購入状況につきまして申し上げさせていただきます。
　一般的には、在外公館におきます公用車の購入に関しましては、購入後のメンテナンスや部品供給などを考慮し、各現地の自動車ディーラーから購入することとしておりますけれども、その際に、原則として日本車を選択するように現在はしております。この方針は、委員が外務大臣政務官をされていた平成十九年度に、大使や総領事の公用車について日本車を選定することを推奨する旨の在外公館への指示が出ておりまして、その方針に基づいてやっていることでございます。
　現状といたしましては、大使や総領事の公用車は、全世界で二百十八公館にございます。そのうち二百十六公館は日本車でございます。また、全体の公用車では九割が日本車という状態になっております。
○松島委員　非常にうれしい答弁をいただきました。やはり日本の車は世界一だと信じております。ぜひ全てが日本の車になるように願っております。
　薗浦副大臣からお答えいただきました日の丸に変わったということも、非常にわかりやすい。そして、一生懸命見たんですけれども、たしかフロム・ザ・ピープル・オブ・ジャパンという言葉が書いてあって、日本国民からの支援であるということの言葉、とてもいいなと思っています。以前のを見ておりますと、オフィシャル・ディベロップメント・アシスタンス、政府開発援助、普通の用語にすぎなかった。それに比べて、日本国民からのプレゼントであるというか、この国も頑張ってほしいなという思いでの支援だということをそれぞれの国でわかっていただければと思う次第でございます。
　次に、今出ました在外公館、在外で、外で勤務される外交官の方々の処遇というか、そういったことについて申し上げさせていただきたいと思っております。
　例えば、アフリカや中南米やいろいろな国々で、マラリアや黄熱病の予防接種をしてから赴任する。何か、ある期間ごとにもう一度接種しなきゃいけないとか、本当に大変な状況で仕事をしておられる方、あるいは家族として一緒に行っておられる方、大勢おられて、敬意を表する次第でございます。そういった方々について、健康管理休暇制度というのがあると伺っております。二百二十の在外公館のうち百三十一公館で健康管理休暇制度があるわけでございます。
　ところが、ちょっと驚いたことがございました。健康管理休暇制度で日本へ帰ってくる場合に、日本国を代表する特命全権大使でさえ、エコノミーを使うように、一番安いルートで帰ってくるようにという規定があると伺いました。これは、私はまずいと考えております。例えばアフリカの任地国から日本へ帰るときに、アフリカから大体ヨーロッパのどこかの空港を経由して来る。アフリカからヨーロッパまではせめてビジネスクラスということにしていただきたいという理由が、二つございます。
　一つは、実際に空港のラウンジとか飛行機の座席、近いと、その国の要人なりと直接話をする、そういう仕事のチャンスも非常に重要です。
　と同時に、健康管理休暇制度というのに、そうした国の非常に非衛生的なエコノミー用のラウンジで、しばしば、途上国というのは、日本と違って、階級の概念とか、そういう階級差というのがある場合があります。ふだんつき合っている先方の国の局長さんたちがビジネスクラスに乗っているのに、日本の大使や日本の大使館員、ＯＤＡ担当者も全部そう、皆さん含めてですけれども、その方たちが、言っちゃ悪いですけれども、中国からの出稼ぎ労働者が一緒にいるようなところで待っているのでは、それは下手したらステータスにかかわるというか、侮蔑の目で見られかねない。そういう危惧を感じる次第でございます。
　これを改めるお考えは、どっちかというと、外務省は改めたいけれども財務省がうるさいのかもしれませんけれども、そこの状況を聞かせていただきたいと思っております。
○薗浦副大臣　委員御指摘の健康管理休暇制度でございますけれども、まさに御指摘のとおり、非常に環境が厳しい任地に赴任をしている職員、またはその同伴者が、一定期間の勤務の後に休暇をしていただいて、心身のリフレッシュとか、病気の治療とか、さまざまなものに利用していただく制度であります。
　ただ、この制度は、最後に委員が少しおっしゃいましたけれども、外務大臣と財務大臣の協議によって認められている制度でございまして、この協議の結果、現状はエコノミークラスの官費が支給されるということになっているわけでございます。
　我々にとって大変ありがたい御示唆をいただきましたので、今後、そうしたことも含めて、支援のあり方というものを考えて、検討していきたいと思います。
○松島委員　私、これはいわゆる外務省の職員の応援という意味でなくて、どの役所でも、財務省でも経産省でも国交省でも、在外勤務をするときは外務省職員の身分を持っていくわけですし、これは非常に重要なテーマだと考えております。
　もう一つ、その在外公館の職員の方たちについて、親の介護のための特別休暇制度を設けるべきだと私は考えております。五十代の職員、いや、場合によったら四十代の職員からですけれども、親が介護を必要とする状況になるということはしばしばあり得ることでございます。
　子供の教育というのはもちろん大切ですけれども、いつごろ何歳になるかわかっているし、任地国によったら日本人学校へ入ったりインターナショナルスクールに入ったりして、そういう形で一緒に行くことも可能です。でも、親がある程度の年齢になって、いつ介護が必要な状況になるか、あるいはいつ認知症になるかというのはわかりません。
　私自身も、母親が突然そういう怪しい状況になって、離れたところにひとり暮らししているので、何度も往復して苦労した経験がございます。それでも国内だから何とかなっておりますけれども、外国だとどういうことになるのか。要介護度合いのチェックのための調査員に来てもらうとか、病院での検査につき合うとか、付き添うとか、そういったことはいつ起こるかわからない。
　やはりこれは、在外職員については、親の介護のための特別休暇制度、これをぜひ私は提案したいと思いますが、どういうことになっていますでしょうか。
○薗浦副大臣　先生御指摘のとおり、介護と仕事の両立というのは政府としても今非常に重要な課題でして、これは国家公務員といえども例外ではないというふうに思っています。
　外務人事審議会という大臣の諮問機関がありますが、ここからも、在外公館に赴任するに当たって最大の懸念の一つが日本に残した親族の介護であり、このような物理的、心理的な負担を軽減するための支援を行うことは、職員が任地で後顧の憂いなく能力を発揮し、日本の外交力を強化することにつながるという提言を既にいただいております。
　もちろん、国家公務員も介護休暇を取得することはできますが、介護休暇を取得したとしても、在外勤務中であれば、その特殊性によって、それが実質利用できない、頻繁に帰国することができないという面もございますので、先生からきょういただいた御指摘を踏まえて、例えば民間企業で海外に行っていらっしゃる人たちがどういう制度になっているのかということの検討を始めて、そういう支援策を今後検討していきたいと思います。
○松島委員　政府の、介護もしながら仕事を続けるという考えにものっとって、民間企業の後追いでなくていいから、まず政府がその姿勢を示して、そしてそれが民間企業に波及していくことを、在外勤務という特殊性から強く考えております。
　最後になりますが、中南米外交について伺いたいと思っております。日本の外交の中で、二百十万人の日系人ネットワークを持つ中南米地域、これは非常に重要なところでございます。そして、カリブの諸国、非常に国が多い。
　特殊性といたしまして、中南米地域、カリブ地域というのは、中国と国交を結んでいなくて、台湾と外交関係を持っているという国が十一カ国に上って、これは非常に特殊な地域だと思っています。さっきの万博誘致もそうですが、国際的な各種投票や選挙においても非常に重要な意味を持つところです。
　ただし、一方で、日本語を知らない四世、五世、六世、そういった人もふえている。新しい時代にどういうふうに取り込んでいくのか。そしてまた、私も政務官のときにパラグアイの方から、パラグアイの人は今一番、日系人の中でも、まだ五十代、六十代ぐらいが日本語を話せる方たちです、それでも子供たちが心配だということで、日本語講師の特別な派遣も求められたことがあります。そういった問題にどういうふうに取り組んでいかれるか。
　最後に、一人当たりＧＤＰがやや高いところでもＯＤＡの対象にしようということを、二〇一四年夏、総理が当該地域で発表されました。その後、どのように進展しているか、教えてください。
○高瀬政府参考人　まず、私の方から、中南米にいらっしゃいます日系人の方との連携について答えさせていただきます。
　中南米地域には、現地の人々から信頼を集めていらっしゃる世界最大の日系社会がございまして、日本と中南米各国のかけ橋となっていらっしゃいます。
　外務省といたしましては、日系社会を通じて中南米諸国との関係をさらに強化するため、中南米日系社会との連携に関する有識者懇談会というものを岸田外務大臣のもとに立ち上げたところでございます。有識者からの提言も踏まえまして、日系社会とのさらなる連携強化に向けた今後の施策を検討していきたいと考えております。
　具体的には、日系人の方を日本にお招きするさまざまな招聘事業ですとか、日系社会が行っていらっしゃいます事業や行事への参加、支援を通じまして、日本語を知らない若い世代の日系人の方たちも含めまして、各国の日系社会のネットワークを広げるという取り組みを進めていきたいと思っております。また、ジャパン・ハウスの事業等を通じまして、親日派、知日派の裾野の拡大というものも努めてまいりたいと思っております。
　日本語の教育につきましては、国際交流基金の専門家ですとか、ＪＩＣＡのボランティアといった形で日本語教師の派遣を実施しております。中南米地域におけます日本語学習意欲の高まりに応えて、今後も日本語の普及に取り組んでまいりたいと思っております。
○増島政府参考人　私からは、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国への支援についてお答えさせていただきます。
　二〇一四年七月に開催されました第一回日・ＣＡＲＩＣＯＭ首脳会合におきまして、安倍総理から、ＣＡＲＩＣＯＭ諸国が抱える小島嶼国特有の脆弱性、これに鑑みまして、一人当たり国民所得とは異なる視点から支援が重要と認識している旨表明したところでございます。
　この方針を踏まえまして、平成二十七年度から二十八年度にかけまして、セントクリストファーネービス、バルバドス、バハマ、トリニダードトバゴに対しまして、防災分野において計七件の無償資金協力を供与いたしております。また、防災、エネルギー等の分野におきまして、これら四カ国から計三十一名の研修員を受け入れたところでございます。
　こうした我が国のアプローチはＣＡＲＩＣＯＭ諸国から高く評価されておりまして、今後とも、相手国の状況を踏まえながら、ＣＡＲＩＣＯＭの小島嶼国が抱える脆弱性の克服を通じた持続的発展に寄与すべく、必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○三ッ矢委員長　次に、辻清人君。
○辻委員　自民党の辻清人です。午前中最後の質問でございますが、委員長、理事の皆さんに機会を与えていただいたことに感謝を申し上げます。
　きょうは、日本の中東政策。最近、昨今、シリアを中心として大変緊迫した状況が続いていますが、どちらかというと、戦術、作戦ではなくて、戦略、特に、私は議員になる前にアメリカの国際戦略研究所というシンクタンクに勤めていまして、そこのエドワード・ルトワックさんというアメリカの戦略論の権威の方がいまして、その方の定義によれば、戦略を垂直的にカテゴライズすれば、技術、戦術、作戦、戦域戦略、大戦略、グランドストラテジーですね。
　日本がこれから中東にかかわっていく中で、個人的な私見としては、中東の戦略、これが直接北東アジアの平和と安定に直結していると私は考えていますが、そこの確認の意味も含めて、きょうは外務省さんにいろいろと、大戦略の観点から、大変限られた時間ですけれども、お話をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、我が国の外交において、中東政策の重要性及び基本的なコンセプトを教えてください。
○薗浦副大臣　言うまでもなく、エネルギー安全保障、この一点をとってみても、中東と我が国の関係というのは非常に重要でありまして、したがって、中東地域の安定というものが我が国の平和と安定というものに資するということは間違いございません。
　その上で、我々は、偏らない、つまり中東地域のあらゆる国と良好な関係を有しておりますので、こうしたそれぞれの国と友好な関係を有しているということを武器として、総理がよく言われる、中庸が最善という考え方のもとで、中長期的にあの地域の支援、例えば人道支援とか幾つか我が国が得意とする分野がありますけれども、こうしたものを戦略的に行っていく、それもバランスよく行っていくことによって、あの地域の平和と安定というものに寄与していきたいというのが我が国の中東に関する大方針でございます。
○辻委員　外務委員の皆さんを前に釈迦に説法だと思いますが、本当に中東情勢、今の現在の、特にシリアを中心とした中東情勢を理解するためには、少なくとも第一次世界大戦、それこそイギリスを中心とした、サイクス・ピコ協定ですとか、フセイン・マクマホン協定、またバルフォア宣言ですとか、いわゆる三枚舌外交を中心とした、列強と当時のオスマン帝国またはアラブ諸国の歴史までひもとかなければいけませんが、そういった大変複雑に、密接に絡んだ中での、日本が戦後一貫して外交の手段として最も得意とすることの一つは私は人道支援だと思っていますが、この人道支援に当たって、ちょっと更問いになりますが、どのような方針に基づき具体的に支援を実施しているのか、教えていただけますか。
○薗浦副大臣　委員御指摘のとおり、あの地域は複雑な歴史背景があって、今委員がおっしゃったような国々というのは、それぞれ利益があったり、またいろいろな相反する関係があったりということでやってこられたんだろうと思います。その点、日本というのは、ある意味、経済面において、きちっとした契約を結んでそれを履行するという観点から、あらゆる国と友好的につき合えるという独特の立ち位置があろうかと思います。
　その上で、例えば人道支援といっても、我々の水、下水道といった戦後培ってきた衛生面での技術、それから人材育成、技術をただ持っていって、はい、つくって終わりというのではなくて、現地の人と一緒になってそういうインフラをつくり上げて、現地の方々にそういう技術を身につけてもらうといったような、長い目で見た支援というのが確実に成果を上げてきていると思いますので、そうした面での中長期的な視野に立った支援というものが我々の強みであって、それをこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
○辻委員　まさに日本の強みでありまして、特に、例えば今、アサド政権側として支持に回っているイランとも日本は直接のパイプを持っていますし、反政府勢力を支援している側ともまたしかり。ただ一方で、具体的なそういった支援内容、ここ最近だけでも、外務大臣、また総理を含めて、さまざまな支援パッケージを発表していますけれども、なかなか具体的にそれが国民のもとに、表明はされているんでしょうけれども、伝わってきていない部分があると思います。
　そこで、薗浦副大臣は今月四月にブリュッセルで開催されたシリア及び地域の将来の支援に関する閣僚級会合に出席していると思いますが、この会議において、日本の支援は効果的にアピールされたんでしょうか。
○薗浦副大臣　御指摘の会議は、国連それからＥＵ、ドイツ、クウェート、ノルウェー、カタール及び英国が共催をして、四月五日にブラッセルにおいて開催をされました。
　ここで私が申し上げたことは、直前に、四月四日に例の化学兵器の話がありましたので、化学兵器の使用というものはいかなる場合も許されないということを申し上げた上で、シリア危機発生以降に、日本からシリア及び周辺国に対する支援が十九億ドルに達している、また、ことしに入っても新たに二・六億ドルの支援を決定したということを申し上げました。
　また、委員がさらに具体的にとおっしゃった分野においては、例えば避難民支援や電力セクター、いわゆる電力供給、送電網の復旧といった分野、またさらには、持続性というものをあの地域に持っていただくという意味で、若者の人材育成、それから女性のエンパワーメントについても、特出しで我々はシリアの国内向けに支援していくということを申し上げさせていただきました。
　会議において非常に高く評価されたというふうに考えておりますけれども、具体的に申し上げれば、その席で、余った時間を利用して、ヨルダンの国際協力大臣ですとか、クウェートの第一副首相、また米国、ロシアの外務次官、国務次官とも個別に会談をいたしまして、それぞれから、日本のアプローチについて、独特であって日本の強みを生かしたものだということで、高く評価をいただいているところであります。
○辻委員　ありがとうございます。
　特にシリアなんかについては、直接日本とシリア間でということもなかなか難しいので、どうしても国連を中心とした国際機関並びに地域各国との連携が重要になってくると思います。
　合衆国を含めて、内政干渉にならない程度に私の私見を述べさせていただきますと、ちょうどアラブの春、ないしシリアの内戦が始まる直前に私は帰国してこの世界に入ったんですが、その際に、中東のアメリカの専門家と一緒に議論をすることがありまして、当時言われていたことが、数十年はこの中東の混乱は続くだろうと、全て私が話した方はおっしゃっていました。
　その中で、最近、ちょっとまたその話の延長線で、アメリカがシリアに対して攻撃をしました。その前のオバマ政権のときには、シリアが化学兵器を持っている疑義があった、それについてオバマ政権は動かなかった。トランプ政権はそれを一つの例として今回アメリカは攻撃を行った。そういう関連性を考えているんでしょうけれども。
　ただ、戦略的に考えて、仮にテロを未然に防ぐことが一つの大きな意義であるとしたら、アサド政権側も反政府側もどちらが勝っても、アメリカにとってもこれはまずい結果になることが考えられます。
　例えばアサド政権側が勝つ、それは、イランを中心とした勢力が、アメリカの同盟国のサウジアラビアを中心にそのほかの国々にとっては脅威になる。では、反政府側が勝利をした場合、反政府側の背後にいるのはＩＳを含めたテロリストの方々ですから、彼らは確実にアメリカに対する敵対行為に発展をします。
　その中で、それぞれの敵対勢力が、言い方は悪いかもしれませんけれども、内戦状態で、自分たちに、国外に火の粉が飛び交わないような、仮にアサド政権側が優位であれば反政府を応援し、反政府が優位であればアサド政権を応援し、そういったバランスをとりながら膠着状態を続けていく、オバマ政権での中東政策というのはそういう政策をとっていたと私は考えていまして、表面的に見れば大変ひ弱なとか、そういったことを感情的な部分では言われるかもしれませんけれども、戦略的には大変私は整合性があった戦略だと思っています。
　ただ、政権がかわり、アメリカの対応も変わってきました。その中で一貫して重要なのが、日本の戦略としてその地域に対して何を考えるか。一義的には、日本に対して日本の国民の安全を守ること、そして同時に、その地域におけるテロの根絶、そのための人道支援だと私は思っています。冒頭申し上げたように、国連を中心としたＩＭＦ、世銀のブレトンウッズ体制、これに対してはさまざまな批判がございますけれども、戦後構築したこの入れ物に対して改革も進めて、ここが機能するようになってこそ、日本のそういった外交が私は生きてくると思っています。
　その中で、外務省にお尋ねしますけれども、このシリアを中心とした危機を解決するために、国際的に、国連を中心としたさまざまなプラットホームがあると思いますが、どのようなものがあるんでしょうか。お願いします。
○薗浦副大臣　委員御指摘の国際的なプラットホーム、枠組みでございますけれども、一番大きなものとしては、二〇一五年十月に米ロ、アメリカとロシアが主導して立ち上げました国際シリア支援グループ、いわゆるＩＳＳＧがございます。ここは、人道支援また停戦の履行等々について定期的に協議が行われておりまして、現在は二十三カ国四機関が参加をして、不定期ではございますが、閣僚級会合が開催されているほか、ジュネーブの国連本部においては毎週タスクフォース会合が行われています。
　また、シリア政府と反体制派が主に政治プロセスの話し合いを行いますシリア人対話というものがジュネーブで開催されておりますし、また、先般、ロシア、イラン及びトルコが保証国となって、カザフのアスタナにおいてシリア政府と反体制派が停戦について協議をするアスタナ会合というものも存在すると承知をしております。
○辻委員　副大臣がおっしゃったＩＳＳＧですけれども、これはたしか、私の記憶が確かであれば、最初はアメリカとロシアが共同議長だったんですけれども、ちょっと仲が悪くなって、それを国連が引き取ったという経緯だったと思うんですが、昨今のシリア情勢の中で、大変アメリカとロシアが緊張関係にある中で、このプラットホームというのは、両者の関係も含めて機能しているんでしょうか。
○薗浦副大臣　委員御指摘のとおり、ＩＳＳＧには米ロ両国が参加をし、そして共同議長であります。毎週、今、実際にジュネーブでやっている会議にも両方出てきています。両方出てきて、現実、米ロがその会議で話をしております。
　さらには、アメリカとロシアの関係でいうと、確かに、非常に今微妙な状況ではございますけれども、十二日にティラーソン国務長官が訪ロをして、ロシア側と外相会談を行うということで、連絡は継続しているということでありますので、アメリカとロシアの間に一定の意思疎通というものが存在するというふうには認識をしております。
○辻委員　そのＩＳＳＧの中での日本国の、我が国の貢献、我が国はどのような形で貢献をしているのか教えてください。
○薗浦副大臣　日本としての対応でございますけれども、二〇一六年二月にミュンヘンで開催されましたＩＳＳＧの閣僚級会合において参加が承認をされまして、その年の五月のウィーンで開催された閣僚級会合から参加をしております。
　また、昨年九月には、国連総会の機会を捉まえて開催されました閣僚級会合、ここには我が国から岸田大臣が参加をしております。
　以上です。