Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　固定資産税のあり方につきましては、委員も大変御専門家でいらっしゃって、また、これまでもいろいろな議論がなされてきたというふうに思っております。
　言うまでもなく、地元の地域のサービスを応益的に負担するという形での固定資産税の役割は極めて重要でございます。同時に、資産の課税という観点、税の論理からいたしますと、金融資産を初めその他の税とのバランスをとって、そのバランスが崩れないように課税しなければいけないというような役割も担っているんだと思っております。そうした観点から、非常に長い議論を経まして今日のような形での課税の仕組みがつくられているというふうに思うわけでございます。
　そういう意味では、現実に起こっていることは、大都市を初めとして、県庁所在地など地方都市におきましても、地価下落の影響を受けまして、税負担がそもそも引き下げとなる土地が近年は多くなってきているわけでございます。
　加えて、中小小売店舗、今商店街のお話がございましたけれども、住居として併用されているケースが多いわけでございますけれども、この場合、住宅用地に対する課税標準の特例措置がとられている。課税標準額の評価額を六分の一または三分の一とする特例が適用されておりますので、税負担がそういう観点からは大幅に軽減されているという点もございます。商業地等については、地域の実情に応じて、市町村の責任と判断で税負担の引き下げを図ることを可能とします条例減額制度を平成十六年度より講じているというところでもございます。
　地方の税目としては大変重要だ、それぞれの資産の課税のバランスを考えて、いろいろな議論を経て今日のような制度になっているというふうに承知しておりますので、一方で必要な減額措置もとられているのではないかというふうに認識をしております。
○松野（頼）委員　この質問のポイントは、地価がこれだけ下落をしているのに、バブル期よりも約一・数倍の固定資産税収が上がっている、事実上の増税になっているということに対していかがかというふうに伺っております。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げさせていただきましたように、むしろバブルの時代には、ほかの資産課税とのバランスから考えて、実物資産、特に土地という実物資産に対する実効税率が余りに低いのではないだろうか。そうすると、資産に投資をする側から見ますと、いわゆる税引き後の、税負担後のネットの利回りというものに着目しますから、そういう観点もあって土地に非常にお金が流れてしまったんだというような議論が非常にあったというふうに承知をしております。
　そういう観点から、先ほど申し上げましたように資産間の各バランスをとるような観点から、今回の、非常に長い時間をかけてですけれども、九〇年代の固定資産税の制度というのが私は改正を重ねてできてきたんだというふうに思っております。
　一方で、土地の値段が下がっている中で負担増がある、負担感があるという点は、それはもう御指摘のとおりなんだと思います。そうした点に関しては、先ほども申し上げましたような形での具体的な軽減措置も組み合わせることによってバランスをしっかりととっていっているような内容になっているというふうに認識しております。
○松野（頼）委員　大臣、これは軽減措置も含まれた後の税収のベースでありますから、軽減措置がされていてもこれだけ税収が上がっている、地価はこれだけ下落しているという状況の中で、事実上の増税ではないですかという話をしているんですが。
○竹中国務大臣　むしろ、この固定資産税の議論は、本当に、もう八〇年代の中ごろからずっと専門家を巻き込んでいろいろな議論がなされてきたんだと思います。
　先ほど申し上げましたように、むしろ、土地バブルが生じた一つの原因として、原因はたくさんあります、でもその一つの原因として、土地に対する実効税率が低過ぎたのではないだろうか。これは国際的に見ても、間違いなく、当時そうだったと思うんです。そういう観点から、資産に対するバランスのとれた課税の適正化を行うという観点で、この改正が累次、九〇年代の中で行われてきたということだと思います。
　事実の問題として、地価が下がる中で税の負担がふえている、これは低過ぎた実効税率がその分上がっているという面では、委員御指摘のとおり税の負担がふえているというのは事実でございますけれども、これは、税のバランスをとるという上で長期的に行っていかなければいけない必要な対応であったというふうに思っております。
○松野（頼）委員　では、この税率を変更する場合に、地方税法を改正されてやりましたでしょうか。
○竹中国務大臣　その点については、御承知のように、評価額を適正化していくということで対応してきたわけでございます。
○松野（頼）委員　大臣、平成五年から平成六年の評価額のところをごらんください。三百五十九兆だった評価額が千四百十九兆に上がっているんですね。評価額が四倍に上がっているんです。
　それで、これをやったのは、本来、課税法律主義、大臣にこういうことを申し上げるのも失礼な話ですけれども、課税は法律によって行われなければいけない基本原則があるわけですね。しかしながら、四倍に評価額を引き上げたときには、これは実は、当時の自治省の通知、通達で行ったんです。要は、全国で今まで二割、三割、四割と市町村がばらばらに評価額を決めていたものを、全国一律七割の評価にしなさい、地価公示価格の七割を固定資産税評価額にしなさい、こういう通知を出したことによってこれだけ評価額が何倍にも上がったという現実があるわけです。
　私は、そもそも税額に直接係る部分が通達、通知で行われることは税の原則から外れているのではないかということをかねがね主張させていただいているんですが、これは大臣の御所見はいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　松野委員の御主張は私も承知をしているところでございます。
　現実にどういう観点から事態が進んできたかということに関しましては、これはもう委員はよく御承知でございますけれども、まず、平成元年に土地基本法でいろいろな議論が行われた、その中で公的な土地評価について、これは評価についてということで法律でまさに議論されているわけですけれども、相互の均衡と適正化が図られるように努められるものとする、そして平成二年の土地政策審議会の答申において、地価公示、相続税評価及び固定資産税評価の公的土地評価については相互の均衡と適正化を図るということを、この法律を受けて議論されたわけでございます。
　御指摘のように、平成六基準年度においては、通達によって、当分の間この割合を七割程度、公示地価等々の一定割合、七割程度を目途とするということが示されて、そして平成九年度の年次については大臣告示によってそれが示されたということ、これは委員の指摘のとおり、事実でございます。
　法律において評価をしっかりやれというふうに示されて、それに基づいて評価を行政の責任においてしっかりと行ったというのが経緯でございます。
○松野（頼）委員　地方税法の三百四十一条の五項というところで、固定資産税の価格は適正な価格をいうと、非常に漠とした文言なんですね。
　それで、特に建物の評価に至っては、先日も僕はあるところで話を聞いたんですけれども、実際に新築の建物で、建設会社に払った価格、これ以上適正な時価はないと思うんですけれども、それと課税庁が評価した価格、課税庁が評価をした価格の方が高かったというんです。
　実際に建設会社に払った価格、これではだめだと言われて、課税庁が評価した価格こそが適正な時価である、こういう判断をして、高い評価額のもとに高い固定資産税を払わされたという現実が実際にあるんです。このことについて、大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　資産とか取引とか、そういうものに課税する場合、本当に評価の問題というのは難しいと思います。今御紹介いただいた個別の事例については、もちろん私は存じ上げませんですけれども、素直な気持ちとして、実際に取引されている額と評価額があって、評価額が高いというのは、これは納税者としては確かに、やりきれないといいますか、おかしな気持ちになるんだと思います。
　評価が正しく行われていれば、かつ、もう一つ、この取引というのが非常に特殊な取引でなければ、そこは一致するはずなわけです。一致しないとおかしいわけで、それはどちらかがおかしいわけなんですけれども、現実にはいろいろな事例があるのだと思います。いわゆる売り急ぎをしている場合とか、何らかの特殊事情によって実際の取引価格というものも、まあ、経済学者は市場が正しいと言いますけれども、平均で見ると正しいのかもしれませんけれども、個別ではいろいろな事例があります。
　そういった、今ちょっと挙げられた例についてはどういう事情があったのかわかりませんが、そういうことが通常的に起こるということであれば、これはやはり何かおかしいわけですし、そういうことはあってはならないことだし、ここは、もし万が一にもそういうことがあれば改めていかなければいけないことであろうかと思います。
　ただ、取引事例もやはりいろいろな特殊事情がある。一方で、我々の評価もしっかりと客観的に行う努力を常にしなければいけない、そういうつもりでおります。
○松野（頼）委員　要は、国税では、購入価格から耐用年数を償却させて、毎年、鉄筋コンクリートならば四十七年で、四十七分の一ずつ償却していく、こういうやり方をしているんですが、地方税のこの固定資産税に関しては、中古物件に関しては再建築評点方式といいまして、今この建物を建てたら幾らだと。
　この評価のやり方についても、以前から僕もやらせていただいているんですけれども、例えば、床がじゅうたんだったら何点、要は幾ら、塩化ビニールだったら何点、壁も、洋式の布だったら何点、和式のはけだったら何点、こういう形で決めているんですね。それと同じように、先ほど申した例は、新築の建てた価格、それを建設会社に払った価格が一番何よりも、これ以上の適正な時価はないはずなんですけれども、評価庁が評価をした金額でなければだめだと。
　ですから、この間、加藤委員も縄延び、縄縮みという形でこの固定資産税の議論をしていたんですけれども、非常に税の評価額というものがあいまいな部分が多いんです。ぜひここのところは、大臣、買った価格以上の適正な価格はないわけですから、しっかりとした評価をするということを明言していただければありがたいと思います。
○竹中国務大臣　納税者の公平感というのが大変大事です。それに基づいて初めて、課税に対する、課税制度と課税当局に対する信頼感というのも出てくるのだと思います。そういう観点からしっかりと評価をするということは我々の大変重要な務めであるというふうに思っております。
○松野（頼）委員　では、次の議題に入らせていただきます。
　これから後半国会の、構造改革の一つ、柱となります特別会計の改革というのが出てまいります。この特別会計の改革でありますけれども、今政府が行われようとしているのは、約三十一の特別会計を、五年を目途に二分の一から三分の一に縮減、また、二十兆円程度の財源を捻出するということだと思います。三十一、六十の勘定に分かれていますので、一つ一つ漠とした話をするとなかなかつかみづらいので、特に一つ、電源開発促進特別会計、ここに焦点を絞って議論させていただきたいと思うんですけれども、この電源開発促進特別会計、随分と無駄遣いが今までに指摘をされている特会であります。
　概要としては、約三千数百億円という歳入、これは電源開発促進税という特別税から成る税収と、平成十七年度ベースでいうと約九百億円程度の剰余金の繰り込みをして約四千数百億円。それを二つの勘定に分けて、立地勘定であれば約二千億、利用勘定であれば約二千億、これが経済産業省分と文部科学省分で分かれて入ってくるというのがこの税の特色であります。
　これも随分以前から私もやらせていただいているんですが、この特別税を使って電源立地、発電所の立地促進のために行おうということがこの税の目的でありますが、当初この特別会計ができたころには、要は、立地地域への交付金、補助金というのがメーンだったんですね。しかしながら、そのお金、税収が上がっていくに従って使い道をどんどん拡大してきた。そして、さまざまな技術、広報を含めた委託事業というのがいまだにたくさん残っているという状況なんです。
　少しずつ改善はされたというふうに私も見ていますけれども、ただ、いまだに、立地勘定では二十四件の外郭団体に対する委託事業、これで約百八十二億円、利用勘定では三十一件の委託事業二百一億円、計五十五件約四百億弱の委託事業というのがまだ残っているんです。
　四年前に私が質疑に立たせていただいたときには委託事業と地域の交付金の額がほとんど同じだった、それぐらいの状況であります。ですから、電源の立地地域に対しては、迷惑施設でありますから、交付金、補助金、この使い道もいろいろ議論はされていますけれども、それでも地域の方のニーズに応じて出しているものであるから、百歩譲ってここの部分はしようがないだろうと考えても、この委託事業、特に外郭団体を中心とした委託事業、まだまだ削れるのではないかというふうに思うんですけれども、そこのところの御答弁をいただければありがたいと思います。経済産業大臣、文科大臣。
○二階国務大臣　原子力発電は、供給安定性がすぐれているとともに、地球温暖化対策に資するという意味で、基幹電源として今日まで推進しておるところでありますが、このために、立地地域の皆様の御協力をいただくという観点から、立地地域の振興に積極的に支援しておるというのが今日の状況であります。
　こうした中で、地元調整等で建設計画のおくれている原子力発電所が、将来建設する際に発生する交付金支出等の財政需要に備えて必要な資金を確保しておくということが重要だと考えております。こうした観点から、平成十五年度に、通常の剰余金とはっきり区別した周辺地域整備資金を創設しまして、明確に、できるだけ透明な形で必要な資金を管理することにしております。
　現時点では、資金の積立額は、平成十八年度の予算における積立額を含めますと一千百二十五億となりますが、これは、今年度以降着工される十二基の原子力発電所の立地計画を前提に考えれば、特別過大なものと考えておるわけではありません。
　今後とも、資金を十分に活用しながら原子力発電所の立地振興にしっかりと取り組んでいかなくてはなりませんが、今、松野議員から御指摘のありましたような点につきましては十分配慮をしてまいりたいと思います。
○大島委員長　委託事業について云々という質問ですから。
○小坂国務大臣　松野議員におかれましては、ふだんから電源立地また原子力の利用促進についていろいろな立場から応援もいただき、また御質問もいただいているところでございます。
　御指摘のように、電源立地勘定それから利用勘定それぞれに、交付金また委託事業等あるわけでございますが、文部科学省主管の委託事業というのは、利用勘定におきましては原子力に係る調査研究を中心といたしておりますし、また立地勘定におきましては立地のための広報及び原子力の安全性に係る実証試験等の委託事業として実施しているところでございます。
　これは松野議員に今さら言うまでもございませんけれども、原子力の安全利用ということについて、やはり核と原子力という言葉を正しく理解していただく、今日のそれぞれの知見を正しく理解していただいて、そして原子力というものに対する理解を、地域の皆さんに理解していただくと同時に、世論として、全体として正しい理解を持っていただくことが必要ですので、そういう意味で、国の責任において広報をしっかりやらなきゃいけない。また、国の責任において研究開発をしっかりやらにゃいかぬ。
　したがって、交付金としてやる部分はもちろんあるわけでございますが、地域にそれぞれにお渡しするのではなくて、国全体として委託事業を推進していくことがどうしても必要だ。広報等の事業については後ほどまた御質問いただけるかもしれませんが、効率的な使用に心がけているところでございまして、大幅に削減を図っておりますが、いまだに残っているのは、そういった意味で、全国的な視野から進めるという観点で御理解を賜りたいと存じます。
○大島委員長　何か、二階大臣が。いいですか。（松野（頼）委員「短く」と呼ぶ）では、短く。
　二階大臣。簡明にお願いします。
○二階国務大臣　先ほどの委託費でありますが、一割程度措置をしておるところであります。そして、広報予算等の圧縮や企画競争による競争原理の導入など、今後、全般にわたって、見直しすべきことは見直しをしてまいりたいと思っております。
○松野（頼）委員　ちょっと時間がなくなってまいりましたが、幾つか文科省分で例を出させていただきたい。
　これは計算証明規則に基づく証拠書類という形で提出をしていただいたんですが、まだまだこんなに委託事業があるんです。これは広報分だけで、これだけの委託事業があるんです。例えば番組制作、これは独立行政法人科学技術振興機構というところがつくっているんですが、約一億七千六百万円。これは番組制作なんです。また、未来科学技術情報館の運営というのを日本原子力文化振興財団というところが六億六千四百万円でやっている。
　これは、大臣、全部聞きたいところなんです。例えばこの二つに関して、こことの契約というのは随意契約ですか。
○小坂国務大臣　今まで御理解をいただいているところと思うわけでございますが、原子力の問題につきましては、これは正しい理解をしていただかないと、広報を間違えますと大変なことになります。したがって、広報の分野におきましても、長い間の推移とか、また、新しい技術を初めとして、継続的に担当し、そういった意味で幅広い知識の中から番組制作あるいは広報に当たっていただくことが必要でありますので、そういう意味で、随意契約を行いながらも競争的な手法を導入して節約に努めているところでありまして、十八年度の委託費全体では百二十五億削減を図っているなど、また広報においても、十七年度から十八年度にかけて三十六億から二十六億まで十億円の削減を行っている等、その節減に努力いたしているところでございます。
○松野（頼）委員　削減はあれにしても、これは、会計法二十九条及び予決令のどこに当てはまることで随意契約が許されているんでしょうか。
○小坂国務大臣　すぐにお答え申し上げたいんですが、今のその細かいところについて、もう少し説明を受けさせていただけますか。
○松野（頼）委員　ちょっと待ってください。
○大島委員長　ちょっと、答弁するまでとめなさい、速記を。
　　　　〔速記中止〕
○大島委員長　では、速記を起こしてください。
　小坂大臣。
○小坂国務大臣　会計法の第二十九条の三に基づく随意契約でございます。
○松野（頼）委員　持っているんですけれども、これのどの文言ですか。
○大島委員長　ちょっと、またとめて。
　　　　〔速記中止〕
○大島委員長　では、速記を起こして。
　小坂大臣。
○小坂国務大臣　会計法二十九条の三の第三項に当たると思いますが、「契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で第一項の競争に付する必要がない場合及び同項の競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、指名競争に付するものとする。」……失礼しました、その次ですね。及び、こういう規定のほかに「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。」
　こういう規定があるわけでございますが、この規定を勘案する中で、今申し上げたように、決して緊急とか競争に付することができないというわけではないのでございますけれども、契約の性質または目的が競争に適さない、すなわち、安全性というものを正しく理解し、また過去のいろいろな対策についての知見とか、こういったものを熟知している者にそういったことを担当させることが適当と認められる広報事業、及び、国として全体の研究開発に携わってもらう、そういった意味で随意契約をしたものと理解いたしております。
○松野（頼）委員　番組制作とかイベントの運営が、今の随意契約、会計法の二十九条の三の四項に当てはまるんでしょうか。
○小坂国務大臣　今申し上げた四項の規定を勘案する中で、番組の制作といっても、サイトの全体の各場所のどこを利用するとか、そういったことについて知識を十分持ち合わせていただく等々のいろいろなことを勘案した中で随意契約を行ったものと私は理解いたしますが、しかし、委員御指摘のように、できるだけ競争的な環境を導入して、そして経費の節減に努めるというのは当然のことでございますので、今後はそういった点について私もしっかり目を通して努力させていただきたい、このように考えております。
○松野（頼）委員　これは通告していないので、後で資料で届けていただければ結構ですが、何年間この財団は随意契約をしていたのか、それもぜひ教えていただきたいのと、基本的に会計法というのは、随意契約というのは本当に例外的なものしか認めていないんですね。
　これは以前ほかの委員会でもやらせていただきましたけれども、随意契約がずっと続く、その結果、特にこういう外郭団体が何年も何年も同じようなものを受託している、こういう状況の中で、無駄遣いの温床となっているんですよ。特に、会計法で定めた予決令という政令、これをちょっと読みますと、「国の行為を秘密にする必要があるとき。」あと、「予定価格が二百五十万円を超えない工事又は製造をさせるとき。」には一般競争入札にしなくてもよいということを言っているんです。
　きょうは時間が来ましたので、今後、特に電源開発特別会計に関しては、経産省分にしても文科省分にしても無駄遣いというものがずっと指摘されているわけですから、もう少ししっかりと引き締まって、そして無駄遣いをなくして、できるだけ納税者にそれを還元するという立場で考えていただければありがたいと思います。
○大島委員長　時間が参りました、短く。
○小坂国務大臣　委員の御指摘の点については、小泉内閣としても、同じように、そのような随意契約は避けるべき、公正を期す中でできるだけ効率を上げる、このことについては同感でございます。
　したがって、今後十分な努力をさせていただき、また、御要求いただきました資料に関しては、委員長に理事会に諮っていただきまして提出を決めていただきたい、このように考えております。
○大島委員長　これにて松野君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　障害者自立支援法が、いよいよ四月一日から実施、施行となります。障害者が必要とするサービスを益として、従来の応能負担から、定率一割の利用料を負担しなければならなくなる。障害者医療についても同様であります。
　私も、昨年、法案審議のときに厚生労働委員会でもこの根本問題を指摘してまいりましたが、政府は、限りなく応能負担に近づける、そしてサービスは低下させないと繰り返してこられました。今、実施を目前にして、全国各地で、懸念されていた事態が起こっております。
　例えば北海道の旭川市の通所授産施設では、障害のある利用者から退所の申し出が相次いでいる。身体障害者通所授産施設では、八十人中十五人が通所を断念、知的障害者授産施設・通所更生施設では、百七十九人中十五人が既に退所の意向だといいます。東京の東大和市の小規模作業所でも、これまでもここではお昼代は独自に徴収していたんだけれども、新たな負担増は約一万円ということで、ゼロから一万円というのは非常に大きいと。しかも、工賃は四千円から八千円程度で、仕事をしても、結局利用料も稼げないといいますか、そういう状況だ。これでは通所できない、あるいは回数を半分に減らさざるを得ないという痛切な声が上がっております。
　総理、伺いたいんですが、政府の立場からしてもこういう事態が起きてはいけないというふうに思うんですけれども、どういうふうにお感じか、端的にお答えいただきたいと思います。総理。
○大島委員長　まず川崎大臣から。
○川崎国務大臣　昨年の法案の審議でもいろいろ御議論いただき、附帯決議もいただき、そして今、法施行に向かいましてさまざまな努力をいたしているところでございます。
　一方で、まだまだこの制度を知らない、よく御理解いただいていないということからいろいろな問題が生じる。したがって、方針を決めましたので、これから各地域に厚生労働の担当者が出向きまして、また、さまざまな形、インターネットを通じ、国民の皆さん方に正しい御理解が得られるよう努力してまいりたいと思っております。
　特に利用者負担の見直しに当たっては、障害者等の家計に与える影響を十分に考慮して月ごとの負担上限額を設定する、収入、預貯金の状況に応じて個別に減免するなど、きめ細かな負担軽減措置を講じております。
　具体的に申し上げれば、今ございました通所施設やホームヘルプサービスを利用して在宅で暮らす方については、社会福祉法人減免により、定率負担の月額負担上限額が半額となるよう負担を軽減いたしております。また、新たに食事等の御負担をいただくことになる入所施設の方については、食費等の負担をしても、少なくとも手元に二万五千円が残るよう負担を軽減いたしております。また、グループホーム、入所施設で暮らす方で、資産が少ないなど負担能力が少ない方については、月額六万六千円までの収入の方は定率負担をゼロとする、過大な負担とならないよう月額上限額を設定する等さまざまな措置をしておりますので、正しく御理解をいただけるよう推進してまいりたいと思っております。
○笠井委員　今説明ありましたけれども、この制度について理解して、しかも負担軽減措置があったとしても実際には行けなくなる、だから断念するという方が出ているんですよ。そういう実態があるということをちゃんと受けとめなきゃいけないと思います。
　健常な人にとっては当たり前のような、食事とかあるいはトイレ、入浴にもさまざまな介助やサービスが必要だ。社会参加や自立、就労にもサービスが必要で、それがなければ生活できないという人がいて、重い負担ゆえに、生きるために必要な最低限のサービスを受けられない。現実にそういうことが、制度を理解した人の中でもあるということであります。
　大臣、そこで、ひとつはっきり言っていただきたいんですが、私のところにも、先ほど紹介したよりもたくさん事例があります。大変に実際にこれで困る、サービスを受けることを断念せざるを得ない、あるいは減らさざるを得ないと。この法律が実施されたがゆえの悲劇やあるいは新たな引きこもりが起こるようなことがあっちゃいけないと思うんです。
　四月からの新法実施を前にして、緊急に実態をつかむ、あるいは調査する、このことぐらいはきちっと約束していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○川崎国務大臣　基本的に、先ほど申し上げましたように方針を決めました。したがって、これから、地方自治体、福祉関係者、個人の方々に説明をする段階でございますから、各所に担当者が参ることになる。その中において、さまざまな問題があれば、聞き取りをしながら進めてまいります。
　いずれにせよ、御理解いただくように努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○笠井委員　障害者の実態をぜひ厚生労働省は理解しなきゃいけないと私は思います。通所できない、それから昼御飯が食べられないでは、障害者の生活はめちゃくちゃになる。国の法律によって、自立ができなくても仕方がないとあきらめさせられようとしていることに腹が立つ、これが心底からの障害者の皆さんの声で、怒りです。そこを最大限聞いて、真摯に受けとめる、どうしたらいいかということを考えてこそ政治だというふうに私は思います。
　法律は成立しましたが、国や自治体、この中には、やはり、憲法二十五条を保障する、障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があることは明白です。
　例えば通所の場合などでも、現在、利用者の九五％が無料ですけれども、平均で月一千円から、今度は一万九千円へと十九倍もの値上げになる。これに対し、自治体としても、横浜市、京都市、東京の荒川区などで独自の負担軽減措置をとって、障害者の人権を守るための努力が始まっております。
　厚生労働大臣、我が党は応益負担の撤回を求めておりますけれども、しかし、国として、少なくとも、重い利用料負担のためにサービスが受けられなくなる事態、これが起きないように、負担上限額を見直すなど、今後さらに減免策を拡充すべきじゃないかと思うんですが、そういう点での前向きの御答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　昨年来の、法律成立時でのさまざまな御意見それから附帯決議を賜りました。それに沿いながら三月一日に基本的な方針を決めさせていただきましたので、それを徹底していくのが一番大きな課題であろう。そして、多くの皆さん方に御理解をいただく。今から、方針を決めたことをあすから変えろという御趣旨は……（笠井委員「いや、今後の話です」と呼ぶ）ですから、今決めたところですから、昨年、法案の審議があり、附帯決議をいただいて決めたことですから、どうぞ、この周知徹底、全力を挙げますので、御理解をお願い申し上げます。
○笠井委員　実態をきちっとつかんだ上で、さらに問題があれば今後そういう努力するぐらいのことは障害者の皆さんに言えないんですか。大臣、いかがですか。
○川崎国務大臣　今までの制度があり、これについてはいろいろな御指摘があり、そして国会で御審議いただいた法律が通り、しかし、それでも御心配だという中から多くの附帯決議がついて、そしてこの形でやりなさいと御指示をいただいた中で、法律にのっとりながら、また、国会の意思に沿いながら、私ども、作業を進めさせていただいている。そして、一番大事なことは多くの皆さん方に御理解をいただくことでありますので、丁寧にやってまいります。
○笠井委員　実際に障害者の皆さんが、知れば知るほど理解できないし、これじゃやっていけないという声を上げているんです。
　総理、最後に伺いますけれども、今度の法律で一割負担の対象者になる障害者は全国で約五百八十万人、家族含めたら二千万人を超す大きな影響を与える問題です。格差社会ということが言われている。そういう中でも障害者の皆さんは、それでなくても格差と差別という問題に直面しながら、本当に苦労されてきた。お金がないことで、自立も社会参加も必要なサービスも受けられない、こんなことを政治がつくっちゃいけないと思うんですが、その点では総理はそうだというふうにおっしゃっていただきたいんですが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　制度を変えたわけでありますので、制度で変えた点について不安に感ずる方もおられると思います。そういう審議が行われて新しい制度になった。そして、これから施行されるわけであります、四月から。そういう中で、この審議の経過も踏まえて、もしこの審議の中での点についての、法案ではまだ十分ではないからということで附帯決議もついております。
　そういう点も含めて、このように制度が変わった、負担できない方についてはきちんと減免措置もとっているということを御理解を得るように努力して、そして、実施に当たって、ある期間たてば、どういう点が問題なのかというのがわかってきます。そういう点についてわかってきて、こういう点が問題だという時点でまたしかるべき対応をとるのが筋で、まだ実施していない段階で、決めたものをすぐ変えろというのはちょっと早いのではないかなと思っております。
○大島委員長　笠井君、時間でございます。
○笠井委員　既に問題点が出てきている。やはり、福祉も金次第というような、世界に恥ずべきことを絶対してはいけないということを申し上げて、終わります。
○大島委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日の委員会は、主に格差の問題を取り上げて審議が進んでおりますが、実は私は、ことしで三十一年目になります小児科医でございます。子供たちを通して見える子供たちの家庭の貧困化、格差の問題をきょうは私はぜひ委員の皆さんに御理解いただきたく、特に、わけても子供は未来でございますので、そうしたことにしっかりと政策を打っていただきたいという観点から御質疑させていただきます。
　私が診ております子供たち、特に不登校、登校拒否と言われる子供たち、あるいは適応障害などの子供たちの御家族が、例えば、お父さんがリストラで職を失う、精神的な疾患になる、あるいは生活保護をお受けである、母子家庭である、本当に、三十一年間やってきて、とても、私どもが感じます実感でふえております。
　せんだって二月の七日、この委員会で、冒頭、前原民主党の代表が就学援助費の問題をお取り上げでありました。学用品や給食代に事欠く子供たちが出てきており、そのことについて、国も地方自治体もおのおの援助の役割を負っておるはずです。
　きょう、ここに用意させていただいたパネル、実はこれは、当初の予算委員会で使おうと思っておりまして、時間切れで使えなかったものでございますが、就学援助を受ける子供の数は、九〇年代から比べて約二倍、現在一二・七七％。それに比べて、国が出している補助はどんどん目減りして、実はこの二〇〇五年度からは地方に一括してお願い申し上げるということで、国の補助金はなくなってございます。
　小坂大臣はよく御存じと思いますが、平成十七年度、果たして地方は、これまで子供たちに出していた就学援助について、給食費や学用品代でございます、しっかり従前と変わらない手だて、手当てができているかどうか。実は、これは三月末でないとお答えが出ないという、私がいただきました質問の予告へのお返事でしたが、私が聞き知る各市町村、いろいろデータを集めましても、今まで、いわゆる生活保護世帯プラス準保護世帯、その近隣の方々のお子さんを扶助しているわけですが、それについて、例えば、生活保護の一・二倍であったところを一倍、同等の方、同等の家庭だけにするという形で対処せざるを得ない自治体も出てきておるやに聞いております。
　教育基本法の中で、子供たちが経済的なことを理由に教育を受けられないということは、これは基本的に子供たちの将来にもかかわるし、人権の問題でもあるという御認識は小坂大臣はおありと思いますが、これが国から地方に譲り渡された先、果たしてどのような実態になっておるかお調べいただいて、子供たちを、何よりも、きちんと教育を受ける、給食はちなみに学校の重要な要素でございますので、この点について、まず文部科学大臣としての御見識を伺います。
○小坂国務大臣　阿部委員におかれましては、日ごろから子供の教育環境の改善に向けていろいろと御示唆を賜る質問等をいただいているわけでございますが、この問題については既に何度か御質問いただいております。
　今回の平成十七年度の各市町村の準要保護者の認定基準については現在精査中であるというのは御指摘のとおりでございまして、その中で、現在わかっているものの中に、基準の引き上げ、すなわち緩和したもの、また、基準の引き下げを既に決めているもの等ございます。
　例えば基準の引き上げにつきましては、秋田県の二ツ井町の基準でございますが、生活保護基準の一・一倍と従来しておりましたものを、十七年度、一・二倍と逆に緩和している例、北海道の岩見沢市のように、生活保護基準の一・二七二九倍のものを一・二七五二倍と緩和している例もあるわけでございます。
　一方で、市町村合併に伴いまして、静岡の伊豆の国市のように、この基準が、合併で三つ一緒になったわけでございますが、その一番低い方に基準を統一したということによって、結果として引き下げのような状況になっているというところ。
　あるいは、生活保護基準そのものの基準額の改定に伴って準要保護基準が改定されてしまった、これは大阪府の寝屋川市のようなところでございますが、こういった例があることは事実でございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、地域の実情に応じて適切に判断していただくという考え方のもとに、国としては、準要保護については、要保護とは違いまして、困窮度の程度からすればそれぞれの地域事情を反映して判断していただくことが必要と考えておりますので、今後とも地域の実情に応じた取り組みにゆだねることが適切と考えて、国庫補助を廃止し税源移譲したところでございまして、その辺の事情は御理解を賜りたいと存じます。
○阿部（知）委員　今の御答弁は地域の実情に応じてということでしたが、小泉総理にお伺いいたします。
　ユニセフという児童基金が調べました調査で、ＯＥＣＤ諸国の中で、むしろ先進国の中で、子供を持つ家庭の貧困化が進んでおると。貧困率は、平均世帯収入の半分以下の世帯を一応貧困といたしますが、昔、貧困というと低開発諸国の問題でありましたが、今は、都市化に伴って逆に先進諸国の中で貧困率が進む、そのことによって子供たちが教育を実際に受ける保障ができなくなっているというのが世界的に起こっております。
　小泉総理は御存じかどうか。子供たちの給食費は、例えば小学生であれば、年に直せば五万円くらい、中学生は六万円くらい。学用品代は、小学生は一万円、中学生は二万円。私は、本来はこれくらいは、地域事情とか云々言わずに、子供が学校に行き、勉強し、給食を食べる。特に、今、子供たちの基礎学力が問題になっております。やがて我が国にも大きな禍根を残す私は予兆がここに見えると思いますが、例えば給食費は無料にする、国が持つ太っ腹くらいあってもいいと思いますが、小泉総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　地域の実情はそれぞれ違うと思います。給食にいたしましても、最近は地域の生産物を使おうという動きも出ております。そういう点から考えて、教育の機会をすべての児童に与えるという点について、国と地方公共団体、地域が協力して、必要な教育費を児童なり家庭なりに与える、教育の機会を与えるということは重要であると認識しております。
○大島委員長　お時間でございます。
○阿部（知）委員　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、糸川正晃君。
○糸川委員　国民新党・日本・無所属の会の糸川正晃でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　月例経済報告では景気は回復しているということでございますけれども、地域経済の回復にはかなりばらつきが現実としてはあるのかな。今後、この景気回復をどのように多くの地域に波及させていくのか、与謝野大臣のお考えをお聞かせください。
○与謝野国務大臣　議員御指摘のとおり、昨日公表いたしました地域経済動向では、十一地域中七地域を上方修正しております。下方修正した地域はございません。
　今回の特徴としては、今までやや弱含んでいると判断してきた北海道と東北を、持ち直していると上方修正したことでございます。両地域とも、生産の緩やかな増加や雇用情勢の持ち直しなどが確認されております。
　地域経済の状況は、地域ごとの産業構成や輸出競争力の違いなどを背景としてばらつきがあるものの、全体としては回復に向かっていると考えております。
○糸川委員　この地域経済動向では、これは北陸ですとかそういうところは、石川県とか福井県とか県別になっているわけじゃないので、かなりそういう地域の中のまた個別の格差というのはあるのかな、その辺しっかりと見ていただければと思います。
　次に、そういう地域間格差があるということで、地方財政を所管されている総務大臣にお伺いします。
　地方は、自前の税収が非常に乏しい、かつ景気動向が厳しい中で、地方交付税というものをますます頼っていくという方向になっていくのかな。ただ、交付税というのはどんどん毎年削減されている方向になっているわけで、地方の市町村からは、大都市にも交付税を配るのをもうやめて、地方にそれをもっと配るべきだというふうな声も出ているわけです。
　そこで、地方交付税について、大都市と地方の格差拡大を踏まえて、経済力のある大都市圏から経済力の弱い地方へより一層重点的に配分されるように制度を見直していくべきではないのかなというふうに考えておりますが、大臣の御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　交付税の仕組みというのは、そもそも、委員御承知のように、法令等によって義務づけられた標準的な財政の需要というのがあって、その財政需要、行政水準を確保するための基準財政需要を満たすために、標準的な税収入の一定割合でありますところの基準財政収入額を引いて算定される、総額が決まる、そういう仕組みになっているものでございます。したがって、この総額の仕組みそのものの中に地方部に着目した何か重点配分というようなことは、これは算定するというのは実は困難でございます。
　しかし、現実には、交付税の実際の算定においては、地方部に、人口の小さな団体については、人口規模によって人口一人当たりのコストが増加するいわゆる経費の割り増し算定なんかを行っているわけでございますので、その意味では、地方部と都市部の財源の均衡化というのは相当程度図るというようなことをやっているわけでございます。
　これは、実情を見て、必要な財政需要を満たすような対応というのは引き続きしっかりととってまいらなければいけないと思っております。
○糸川委員　総務大臣は、私的懇談会において破綻法制を検討されているということでございますが、大都市と地方の格差拡大を踏まえますと、破綻法制の前に、まず、地方が経済的に自立できるように地方の経済活性化策を提案するということが課題なのかな、それをまた国民が求めているのではないかなと思いますが、御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
○竹中国務大臣　新聞等々のメディアでは、いろいろ議論している中で破綻のところだけを取り上げて活字が躍るわけでございますが、非常に総合的な議論を行っております。
　まず、地方がしっかりと自由を持てるようにしなければいけない。自由があるからその裏側で責任というものがあるわけで、その責任の一環として破綻法制のようなものも必要ではないかという議論がなされている。何よりも地域そのものをしっかりと活性化させていかないと、これは財政基盤もできないし、国と地方をあわせた財政のスリム化というのはやはり必要ですから、それを行うためにも経済の活性化が必要であるという観点から、非常に幅広い議論を行っております。
　例えば、懇談会のメンバーで慶応大学の島田晴雄先生に入っていただいておりますが、島田教授は、その中で、人口の過疎地域で大都市部からの人口の再配分を起こさせるような自助努力を刺激できないか。そういう地域も実際にございますので、幅広く議論をしております。
○糸川委員　ありがとうございます。
　最後に総理にお尋ねいたします。
　政府は景気が回復していると判断されていますけれども、実際こういうデータは出ているわけですけれども、国民の生活実感とはかけ離れているのではないかなというふうに思いますが、総理大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　つい最近の政府の月例経済報告におきましても、景気は回復しているという報告を受けました。現実に失業率も改善しておりますし、有効求人倍率も一以上のところも出てまいりました。各企業におきましても、大企業の業績のよさが中小にも及んでいる、地方にも及んできたなという声も、現実に経営されている方々からも出ております。また家計の面においても、消費もふえている。また賃金も、これから賃上げを交渉しようという企業も出ております。
　やはり、だんだんこの動きが地域にも中小にも広がっていくように、さらに気を緩めずにしっかりと見守る必要があると思っております。
○糸川委員　ありがとうございます。
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○大島委員長　この際、御報告いたします。
　去る二十三日の分科会設置の際、分科員の配置及び主査の選任につきましては委員長に御一任をいただいておりましたが、分科員の配置につきましてはお手元に配付いたしておりますとおりといたします。
　　　　—————————————
　　第一分科員
　　　　　　伊吹　文明君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　大串　博志君
　　　　　　細川　律夫君
　　第二分科員
　　　　　　臼井日出男君　　　　金子　一義君
　　　　　　河村　建夫君　　　　小川　淳也君
　　　　　　松野　頼久君
　　第三分科員
　　　　　　笹川　　堯君　　　　町村　信孝君
　　　　　　山本　幸三君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北神　圭朗君
　　第四分科員
　　　　　　尾身　幸次君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　中山　成彬君　　　　原口　一博君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　第五分科員
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　根本　　匠君
　　　　　　山本　有二君　　　　加藤　公一君
　　　　　　坂口　　力君　　　　徳田　　毅君
　　第六分科員
　　　　　　井上　喜一君　　　　二田　孝治君
　　　　　　山本　公一君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　阿部　知子君
　　第七分科員
　　　　　　大島　理森君　　　　亀井　善之君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　糸川　正晃君
　　第八分科員
　　　　　　園田　博之君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　古川　元久君
　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　　—————————————
○大島委員長　また、各分科会の主査は次のとおり指名いたします。
　　　　　　　　第一分科会主査　松岡　利勝君
　　　　　　　　第二分科会主査　田中　和徳君
　　　　　　　　第三分科会主査　茂木　敏充君
　　　　　　　　第四分科会主査　実川　幸夫君
　　　　　　　　第五分科会主査　森　　英介君
　　　　　　　　第六分科会主査　玉沢徳一郎君
　　　　　　　　第七分科会主査　高市　早苗君
　　　　　　　　第八分科会主査　上田　　勇君
以上であります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明は、小坂文部科学大臣が行い、右法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の小島敏男君、民主党・無所属クラブの奥村展三君、公明党の池坊保子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　また、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案の趣旨説明は、北側国土交通大臣が行い、右法律案の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの森本哲生君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、小島敏男君、池坊保子君はおのおの十分以内、奥村展三君、森本哲生君はおのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　文部科学大臣　小坂　憲次君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　小島　敏男君（自民）　　十分以内　文科
　奥村　展三君（民主）　十五分以内　文科、総務
　池坊　保子君（公明）　　十分以内　文科
　　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　質疑通告　　　　　時　間　　要求大臣
　森本　哲生君（民主）　十五分以内　国交
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部改正案につきまして、小坂文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　次に、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部改正案につきまして、北側国土交通大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明三月一日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十八年二月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岡部　英明君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木挽　　司君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　福田　良彦君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　園田　康博君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　富田　茂之君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　荒木　慶司君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　小室　裕一君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社理事）　　　岡田　克行君
　　　参考人
　　　（日本郵政公社執行役員）　元女　久光君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　早川　忠孝君
　　田嶋　　要君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早川　忠孝君　　　　　奥野　信亮君
　　園田　康博君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
二月二十八日
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出第二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社理事岡田克行君及び執行役員元女久光君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、行政管理局長藤井昭夫君、自治財政局長瀧野欣彌君及び自治税務局長小室裕一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　この際、去る十六日の渡辺周君の質疑に関し、日本郵政公社より発言を求められておりますので、これを許します。日本郵政公社理事岡田克行君。
○岡田参考人　先日の渡辺先生に対する答弁で、平成十六年度北朝鮮あて保険付郵便物の物数につきまして誤った数字をお答えしたことに対し、まずおわび申し上げます。本当に申しわけございませんでした。
　平成十六年度の北朝鮮あて保険付郵便物の引受数として千五百六十通と答弁いたしましたが、この中には書留郵便物の引受分も含まれておりまして、正しくは五百三通の引き受けとなってございます。
　その際先生より要請のありました、北朝鮮あて保険付郵便物の現金総額集計につきましては、全国の取扱郵便局の調査を行うには時間がかかるため、現在、取り扱いの多い東京中央郵便局と大阪中央郵便局の二局につきまして調査を進めておりまして、早急に報告ができるように取り組んでいるところでございます。
　本当に申しわけございませんでした、心よりおわび申し上げたいと思います。調査の方はしっかり行ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　それでは、九時間に及ぶ委員会質疑の締めといいますか、総括的な質問をさせていただきたいと思います。
　今の、岡田理事にお願いしたいんですが、前回もちょっと質問して、全国は確かに時間がかかるということでございますけれども、東京中央郵便局と大阪中央郵便局に関しましては、全送付数の大体二割を占めているということでございます。そろそろ前回質問に立ってから一週間以上たつわけなんですが、その辺について、一体いつごろがめどなのか、まず冒頭それを聞いて、それをお答えいただいてから御退席いただけますでしょうか。
○岡田参考人　ただいま答弁いたしました二局の分につきましては、大半の集計が終わっておりまして、最終的なちょっとチェックをしている段階でございますので、そう時間のかからないうちに御報告できると思います。