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○中島政府委員　人事院が、去る八月四日、国会と内閣に対して行いました公務員の給与に関する報告及び勧告の概要について、御説明いたします。
　初めに、職員の給与に関して御説明いたします。
　本年も、公務員給与に関する判断材料を得るため、民間企業の給与を的確に把握するとともに、厳しい経営環境のもとにおける企業の対応について調査を行い、また、広く各界から御意見を拝聴し、公務運営の改善についてもさまざまな角度から検討いたしました。
　その結果、賃金については、大部分の事業所において、低率ではあっても引き上げが行われていることが認められました。
　まず、本年四月時点における官民給与の較差は、公務員一人当たり平均三千六百三十二円、率で一・〇二％となっております。
　本年は、給与の改定の基本的な考え方として、民間の動向等を踏まえ、職員の職務を基本とし、能力、実績を重視した給与体系への転換を表明しました。
　改定の具体的内容について順次御説明いたします。
　まず、俸給表につきましては、職務や個人の能力と実績を重視し、世代間の給与配分を適正化する観点から、早期立ち上がり型への昇給カーブの修正を行うことを念頭に置きながら、中堅層職員の改善を中心として、全俸給表の改定を行うこととしております。
　次に、期末・勤勉手当につきましては、民間の賞与等の特別給の支給割合との均衡を図るため、期末手当の支給月数を〇・〇五月引き上げることとしております。
　また、管理職職員については、能力と実績に応じた給与配分をより重視する必要があることから、期末・勤勉手当に占める勤勉手当の割合を高め、その分、期末手当を下げるとともに、成績率の幅についても一般の職員より広げることとしております。さらに、指定職職員については、懲戒処分を受けるなど勤務成績が明らかに良好でないと認められる場合には、減額して支給することができるよう期末手当を改めることとしております。
　これらのほか、一般の職員についても、優秀な成績を上げた職員や懲戒処分を受けるなど勤務成績が良好でない職員に対し、それに応じた取り扱いができるよう勤勉手当の成績率の幅を拡大するなど、勤勉手当制度についてより適正な運用を図ることとしております。
　また、扶養手当や特地勤務手当等について、民間の動向や社会環境の変化に対応した給与配分の適正化の観点から改定を行うこととするとともに、在外公館以外で初めての国外官署として米国ハワイ州に国立天文台ハワイ観測所が設置されたことに伴い、同施設で勤務する職員について新たな手当を支給することとしております。
　実施時期につきましては、本年四月一日としております。
　次に、公務運営の改善に関します部分について御説明いたします。
　社会、経済等のさまざまな分野において、従来から続いてきたシステムの見直しが求められている状況のもとで、人事院は、行政を支える公務員の人事管理システムについて、その見直しを積極的に進める必要があると考えています。
　まず、公務におきましては、これまで以上に高い専門的知識、能力等が求められていることにかんがみ、内外の学位取得者や民間企業経験者等、部内育成では得られない高度の専門性や多様な経験を有する者を確保するため、給与等の処遇を含む弾力的な採用システムについて、平成十年度からの実施をめどに人事院規則等の整備を図ることとしております。
　次に、省庁間交流等を推進する閣議決定が行われていることを踏まえまして、本省庁課長級以上への昇任等の審査選考に当たって、今後、計画的な人事交流等の経験を重視することとし、このための具体的な審査選考方法について、平成十年度からの実施をめどに検討を進めることとしており、あわせて、民間等から幹部職員に採用する場合の審査選考方法についても整備を図ることとしております。
　また、Ⅰ種採用者数の原則三割縮減等にあわせ、Ⅱ種試験等による採用者からの人材の活用を図るとの閣議決定を踏まえまして、能力、適性等に基づく人事管理を徹底していく一環として、Ⅱ種、Ⅲ種等採用職員の幹部職員への登用を推進するため、早期選抜に活用できる措置の導入について、平成十一年度からの実施をめどに検討を進めていくこととしております。
　このほか、高度の専門的能力を有する職員について、個人の能力と成果を反映させる処遇の枠組み、弾力的な勤務形態などについても整備を図ることとしております。
　営利企業への就職制限制度等につきましては、昨今、公務や公務員を取り巻くさまざまな問題が生じ、公務員の再就職のあり方が厳しく問われている現状等を踏まえ、再就職の規制を見直すこととしております。所属省庁が強い行政権限を有している営利企業への就職は、局長以上の幹部職員の場合や代表役員へつく場合には認めないものとし、契約関係がある場合についても、承認しない場合の基準を強化することとしています。一方、資格等を生かした早期退職、教育研究職員の再就職については、弾力的に取り扱うこととしております。
　また、専門的知識、能力を有する退職公務員を広く活用するという観点や、官民癒着との批判にこたえる面から、透明度の高い再就職の仕組みについても今後検討することとしております。
　また、公務における高齢者雇用制度として、定年退職者を再雇用する形態による継続雇用制度の導入を図ることとしております。既に、任用、勤務時間・休暇、服務等の各制度についてはおおむね検討を終えており、今後、給与について、関係者の意見を聴取しながら、適正な水準の設定と体系の整備に向けて検討を進め、年内をめどに成案を得て、別途、意見の申し出を行うこととしております。
　最後に、昨今の幹部公務員の不祥事につきましては、人事院としてもまことに遺憾と考えております。公務員倫理の確立のためには、懲戒制度が適切に機能することも肝要でありますから、地方公共団体等へ辞職出向し復職した職員に係る懲戒処分のあり方や、人事院の関与を含めた懲戒手続の整備等について検討を行うこととしております。
　人事院といたしましては、公務員のあり方に関する各方面の提言や指摘を真摯に受けとめ、以上申し上げた施策の着実な実施を通じて、今後とも公務員が全体の奉仕者として国民の期待にこたえ得るよう、人事管理システム全般にわたる改善を進めてまいる所存でございます。
　内閣委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度が果たしている役割、職員が真摯に公務に精励している実情に深い御理解を賜り、速やかに給与の改定を実現していただくよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
○谷津委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○谷津委員長　次に、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小里総務庁長官。
　　　　―――――――――――――
　一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小里国務大臣　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月四日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としましては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり改定を行うが、指定職俸給表の適用を受ける職員については改定を一年延伸することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律及び一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律について所要の改正を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般職給与法の改正関係について申し上げます。
　第一に、俸給表のすべての俸給月額を、人事院勧告どおり改定することといたしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を三十一万二千二百円に引き上げること等といたしております。
　第三に、扶養手当について、扶養親族でない配偶者がある場合の扶養親族たる子、父母等のうち一人についての月額を六千五百円に引き上げるとともに、満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある扶養親族たる子に係る加算額を一人につき月額四千円に引き上げることといたしております。
　第四に、特地勤務手当に準ずる手当について、支給割合の限度を俸給及び扶養手当の月額の合計額の百分の六に引き上げることといたしております。
　第五に、新たにハワイ観測所勤務手当を設け、官署を異にする異動により国立天文台ハワイ観測所に勤務することとなった職員に、俸給及び扶養手当の月額の合計額に百分の八十を乗じて得た額を月額として支給することといたしております。
　第六に、宿日直手当について、通常の宿日直勤務に係る支給額の限度額を勤務一回につき三千八百円に引き上げる等、所要の改善を図ることといたしております。
　第七に、期末手当について、三月期の支給割合を百分の五十五とするとともに、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員でその職務の級が九級以上であるもの等の特定幹部職員に対する支給割合を、六月期は百分の百四十、十二月期は百分の百七十とすることといたしております。
　第八に、勤勉手当について、特定幹部職員に対する支給割合を百分の八十とすることといたしております。
　第九に、指定職俸給表の適用を受ける職員に対して、期末手当にかえて新たに期末特別手当を設け、勤務成績が良好でない場合には、勤務成績に応じ各庁の長等が定める額を減じた額を支給することといたしております。
　第十に、非常勤の委員、顧問、参与等に支給する手当について、その限度額を日額三万八千九百円に引き上げることといたしております。
　次に、任期付研究員法の改正関係については、任期付研究員に適用する俸給表のすべての俸給月額を改定することといたしております。
　以上のほか、施行期日、適用日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することといたしております。
　なお、指定職俸給表の適用を受ける職員については、俸給表及び期末特別手当の支給割合の改定を一年延伸し、平成十年度から行うこととしております。
　引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、ただいま御説明申し上げました一般職の職員の給与改定にあわせて、特別職の職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　第二に、特別職の職員である常勤及び非常勤の委員等に支給する日額手当の限度額を、一般職の職員の給与改定に準じて引き上げることといたしております。
　以上のほか、この法律の施行期日、適用日等について規定することといたしております。
　なお、一般職の指定職職員と同じく、別表第一の適用を受ける内閣総理大臣等並びに別表第二の適用を受ける大使及び公使に関しては、俸給表及び期末手当の支給割合の改定を一年延伸し、平成十年度から行うこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○谷津委員長　以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
○谷津委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。新進党の石井啓一でございます。
　まず冒頭、私の質問におきましては、原則として答弁は大臣の答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回の人事院勧告の扱いでありますけれども、十一月十四日の閣議決定、今回の給与法の法案によりますと、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり改定を行うが、指定職、そして特別職の公務員については、ベースアップを一年おくらせる、一年凍結する、こういう内容になっております。まず、そもそも人事院勧告についていかに取り扱うべきか、この点につきまして官房長官の御見解を伺いたいと思います。
○村岡国務大臣　憲法上の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、財政事情を初めとする国政全般との関連を考慮して適切に対処すべきもの、こう考えているところでございます。
○石井（啓）委員　今回の人事院勧告の取り扱いをめぐる経過の中でも、いろいろと報道されておりますが、財政当局の方からは、ボーナス、期末手当の〇・〇五カ月分の凍結、あるいは一般職のベアの半年間の凍結というのがこの経過において出された、こういうふうに報道もされております。
　過去も人事院勧告が完全実施されてこなかった歴史はございますけれども、その折々の政治情勢等によりいわば値切られている、こういう状況があるわけでありますけれども、この点については長官、いかがですか。どういうふうにお考えになりますか。
○村岡国務大臣　先ほど、憲法上の人事院勧告制度のお答えはいたしたわけでございます。
　私、官房長官になりましてから、給与関係閣僚会議、四回でございますが、そのうち私は二回目から四回まで、最終決定、十一月の十四日、給与関係閣僚会議で決めて、閣議で決めたわけでございます。
　今回決定をいたしました国家公務員の給与改定についての政府の取り扱い方針については、良好な労使関係の維持等にも配慮しつつ、危機的財政事情のもと、財政構造改革の推進についての閣議決定の趣旨等を踏まえ、国民的課題である行財政改革を推進している中における国民世論の動向をも勘案し、指定職以外の一般職員は勧告どおり改定する、指定職及び特別職については改定を一年延伸する。三回私も関与いたしておりますが、その間にいろいろの議論がございましたけれども、最終的にはこのように決定したものでございます。
　完全実施をすべきじゃないかという意見もありました、いや管理職以上も一年延期にしたらどうか、こういうような意見も出たわけでございますけれども、私自身としては、特別職あるいは指定職、現下のいろいろな状況を見て、これは我慢すべきではないか。その後、金融とかあるいはいろいろな問題があって、指定職とか特別職は遠慮すべきじゃないか、こんなつもりで私自身はおるところでございます。
○石井（啓）委員　ちなみに、指定職と特別職を一年おくらせることによります人件費の節減の効果がどれぐらいあって、今、半分以上お答えになったと思いますけれども、一般職の方は完全実施しておいて、指定職、特別職の方は実施しないというその理由を、もう一度確認したいと思います。
○村岡国務大臣　指定職、特別職の改定を一年延伸することによりまして、歳出の節減の見込み額は十億円と承知をいたしております。
　先ほど、指定職以上というもので一年延期した理由についてはお話ししたつもりでございますけれども、従来、一回か二回で決まったことがありましたが、このような経済情勢のもとでございますから、いろいろな意見がございましたけれども、結果的には、雇用で、あるいは不況というかその状況が続いている中で、やはり特別職、指定職は一年延伸、こういうふうに、私、座長をいたしておりますが、座長の決定権というのはございませんで、関係閣僚会議が一致して、指定職以上は一年延伸する、こういうことになった次第でございます。
　以上でございます。
○石井（啓）委員　今お聞きいたしましても、実際の節減効果は十億円ということでありますから、人件費を大幅に抑制あるいは削減しょうという目的でおやりになったというのではなくて、むしろ政府の姿勢を示す、厳しい経済情勢の中にあって、いわば民間企業でいえば役員ともいえる指定職あるいは特別職については一年間凍結する、こういう御趣旨であろうかと思います。
　私は、指定職を凍結して文句を言う声は、恐らくほとんど出ないと思うのですよね。まあ、民間企業でいえば役員クラスの方ですからね。ですけれども、先ほど官房長官がおっしゃいましたように、私は、原則はやはり完全実施をすべきだと思っておるのです。やはり、労働基本権の代償措置ということから考えますと、公正ということを考えると完全実施をすべきだと思うのですが、政府の姿勢を示すという意味では、むしろ政治家の方がまず真っ先に範を示すべきじゃないか、こういうふうに思うのです。
　要するに、総理大臣あるいは国務大臣、これは特別職でいらっしゃいますけれども、指定職云々という前に、まず政治家みずから、閣僚みずから、一年間凍結ではなくて、例えば閣僚については引き上げ自体を遠慮しますよ、そういうふうな姿勢をまず政治家みずからが示すことが、まさに、現下の情勢にあって、橋本内閣の姿勢を示すことになるのではないかと思うのですが、長官いかがでしょう。
○村岡国務大臣　「公務員の給与改定に関する取り扱いについて」で、特別職の国家公務員、私どもでございますが、おおむねこの趣旨に沿って給与の改定を行うものとするとなっております。
　同時に、橋本内閣の、第一次もそうでございますけれども、第二次改造に当たりまして、閣僚が俸給の一〇％を返上するということも決めて、もう既にこれは、何日でしたか私どもの、九月になりましたけれども、そのときに一〇％返上するということは率先して決めている、こういうことも御理解を願いたいと思います。
○石井（啓）委員　閣僚が一割返納されているというのは承知しておるのですけれども、それはまあ従前からおやりになっていた。私は、この厳しい情勢になって、さらに返納しろと追及はしませんけれども、何らか新たな措置といいますか、そういう姿勢を示すというのは必要なんじゃないかと思うのですよ。といいますのは、一割返納しているということも世間ではほとんど知られなくなっていますよね。そういう意味で、まず政治家が範を示すべきではないかということを、この際私は指摘をしておきたいと思います。
　さらに、今回の給与改定に伴って歳出がどれぐらいふえて、その財源をどのように賄うのか。この点について、長官、御答弁をお願いいたします。
○村岡国務大臣　今回の給与法改正に伴う九年度歳出増加額は、約一千四百十億円の見込みでございます。完全実施をいたしますと千四百二十億。したがいまして、十億円減りますので、一千四百十億。
　その財源については、まず、九年度当初予算に計上されています給与改善費一千五十八億円を充当いたしまして、不足額につきましては既定経費の節約、不用をもって賄いたいと考えておりますが、なお不足する場合には、補正予算へ計上するなど適切に対処してまいりたい、こう考えております。
○石井（啓）委員　私ども、現下の経済情勢にかんがみて二兆円規模の所得税減税が必要だ、こういうふうに主張しております。この人事院勧告、給与の改定というのも、二兆円から比べますと額は小さいわけでありますけれども、景気に対して多少なりとも上向きにさせる、消費を上向きにさせる効果があると思いますので、補正予算、必要であるとするならば、これはやはり時期を見て適切に対処をいただきたいと思います。
　次に、今回の人事院勧告の中では、特に期末・勤勉手当に関しまして、勤務実績をより適切に反映させるということで、例えば管理職の期末手当の一部を勤勉手当に振りかえたり、あるいは勤勉手当の成績率の幅の拡大をしたり、指定職職員の期末手当について懲戒処分者等の減額措置を導入したりということで、勤務実績をより反映させよう、こういう方向が打ち出されておりまして、給与勧告の中にも盛り込まれているわけであります。
　この方向を私は評価をいたすわけでありますけれども、ただ、そもそも公務員の勤務実績をいかに評価していくのか、これは非常に大きな課題だと思います。長官の見解を伺いたいと存じます、総務庁長官。
○谷津委員長　中川人事局長。
○石井（啓）委員　長官に聞いているのです。
○谷津委員長　今、局長の説明を先に。
○中川政府委員　現行の制度の概要だけ説明をさせていただきたいと存じます。
　一般職の国家公務員には勤務評定制度というものが導入されておりまして、具体的には、所轄庁の長あるいはその指定した部内の上位の職員が、職員の勤務実績を職務遂行の基準に照らして評価をするということになっております。なお、評定を行うに当たりましては、評定を三段階以上にするとか、あるいは上位の評定者はおおむね十分の三以内にするとか、いろいろ細かい実施方法が定められておるところでございます。
　なお、六月と十二月の勤勉手当につきましては、職員の在職期間の期間率とかあるいは成績率に基づきまして個別の額が決められていくわけでございますが、この成績率を決定するに際しましては、先ほど申しました勤務評定の結果等を考慮いたしまして、勤務成績に応じて支給をするという制度になっております。
○石井（啓）委員　勤務成績をいかに評価するか、その成績をどうするかということをお聞きをしたいのですけれども。
　といいますのは、私の問題意識としましては、これはどの職場もそうだと思うのですけれども、非常に成績のいい人、これは大体だれが見てもわかる。成績がいいといいますか、非常によくやっているなという人はよくわかるわけですね。あるいは、こいつはちょっと怠けているなといいますか、余りしっかりやっていないな、こういう人間もわかるわけでありますけれども、その中間層の方をどう評価をしていくのか、これは非常に難しい問題だと思うのですね。
　特に、民間のいわゆる営業職であれば、その営業成績というのではっきりわかるわけですけれども、公務の場合はそういう評価というのをどうしていくのかというのは、実は非常に大きな課題だと思っておりまして、その点について、長官、いかがでしょうか。
○小里国務大臣　一つの基準については先ほどお答え申し上げたところでございますが、ただいまお話しの点、現在、各省庁におきまして、職員の執務について、人事院規則で定めるいわゆる根本基準に基づきまして勤務実績を評定いたしておるところであります。
　これまでの評定のいわば積み重ねを踏まえまして、今後とも一層、勤務成績本位の人事運用が図られるように心がけなければならない、さように思っております。
○石井（啓）委員　これは非常に大切な課題だと思いますので、今後、より検討を行っていただきたいと思います。
　それから、今回の人事院勧告に附属する報告の中で、ちょっと天下り問題に関連をして人事院総裁にお尋ねをしたいと思いますが、今回の中で非常にいい指摘をされていると思います。
　私は従来からこの委員会で天下り問題に関して述べてまいりましたけれども、天下りを批判するだけではなくならない、むしろ天下りをしなくても済むような人事制度をつくるべきだ、こういうふうに主張をしてまいりました。
　問題としては大きく二つございまして、一つは、現在でも六十歳定年制をとっておるわけでありますけれども、その六十歳まで勤務がし続けられない。早期勧奨退職制度ですか、そういうものもございますし、あるいは、いわばキャリア組でいえば、同期の中で一人上に出れば、ポストがなくなるから、必然的に退職せざるを得ないような、そういう状況にある。定年まで勤務が続けられるような人事制度にすることがまず第一であると思います。
　第二番目には、今、六十歳定年制をとっておりますけれども、今後の高齢化社会の進展、あるいは年金と雇用との問題、年金の支給年齢も徐々に上がっていく、こういう状況を踏まえますと、私はやはりこの定年年齢自体も徐々に引き上げていくべきではないか、こういうふうに考えております。
　この二つの点、勤務をし続けられるという点、それから定年年齢を引き上げていくという点、この問題をかねてからこの委員会においても指摘をしてまいりました。今回の人事院勧告の中で、在職期間の長期化ということで指摘がされておりますし、また、高齢者雇用制度の検討ということで、非常にいい内容の報告がされていると思います。こういう点について、これを具体化させるための検討の方策というのを人事院総裁にお聞きします。
○中島政府委員　二つの御質問がございました。
　一つは、長期在職ということでございます。
　先生自身も公務の中におられましてよく御存じだと思いますが、大体、幹部職員というのは、五十二、三歳になると退職していくのがかなりおります。しかし、幹部職員になる職員というのは、もともと非常に能力のある職員が公務の世界に入ってきたのが多いわけですから、そういう人間を五十二、三歳で退職させるというのは、人物経済的に考えてどうだろうかというふうにかねがね考えております。一つは、そういう観点からも考えなきゃならない。
　もう一つは、公務の世界の中におきましても、需要というものが大変変わってきておる。今から十年前、二十年前と比べまして、一つの事柄を進めるに当たりましても、非常に多方面の政党に対して御説明申し上げなければならない。あるいはまた、各種団体に対して非常に丁寧な御説明を申し上げて、そして御理解を得なきゃならないというように、いろいろ行政需要そのものも変わってきておる。そういう需要に対して、公務の世界においても適切に対応する人物が必要になってきているだろうというふうに思います。
　そして三番目に、先生も今少しおっしゃいましたけれども、再就職環境が徐々に厳しくなっていくというような関係もございますので、どうしても、この三つの状況というものを総合的に判断いたしますと、公務の世界の中でもう少し長く働いていただくような慣行というか、システムというものをつくっていかなければならないというふうに思います。
　そのためには、何といいましても現在の中央官庁の人事というのが年次主義でございますので、これを改めていただく必要があるだろうというふうに思います。そして、今申し上げたような行政需要というものを考えますと、スタッフ的に使っていくという観点も必要ではないかというふうに思います。この対応というのは、ひとり人事院だけでできるものでございませんので、総務庁等関係方面と御協力していかなければならないというふうに思いますが、そういう対応をしまして、公務の世界でできるだけ長く働いていただくようにしようというふうに考えております。
　私たちがことしの初めに、事務次官の定年というのを六十二歳にして、そして局長等もそれに準じて長く在職していただくようにしようというふうに考えたわけでございますが、そういうような施策というものもこれから進めていかなければならないと思います。
　それからもう一つの、第二番目の御質問でございますけれども、定年延長絡みの話でございます。
　現在、六十歳定年でございますけれども、これをどのように公務の世界で長く勤務していただくようにするかということですが、今、民間企業におきまして、六十一歳以上の定年というものをしいている企業が少のうございます。ただ、平成十三年から年金の支給開始年齢が六十一歳ということで、三年に一歳ずつ延びていきますから、そういうことを考えますと、六十歳以降の雇用をどのように確保していくかということを考えなければならないわけでございます。
　その場合に、将来、六十五歳定年とか六十三歳定年というものを視野に置きながら、新たに開始する新しい雇用制度のもとにおける、長期在職していただく職員につきまして制度を構築していかなければならないというふうに思いますが、私たちの方では、平成十三年から年金の支給開始年齢が六十一歳になるということを見込みまして、新再任用制度というものを考えております。これにつきましては、任用とか勤務時間とか服務等につきましてはぼ検討を終えております。あとは給与とかそういう関係制度でございますけれども、これにつきまして、現在関係省庁といろいろ意見を交換いたしまして、できるだけ早く成案を得たいというふうに考えております。
○石井（啓）委員　非常に力強い御答弁でありますから、期待をいたしたいと思います。私は、事務次官の六十二歳定年、非常に評価しておるのです。今の状況の中では、事務次官だけがメリットを受けるというわけではなくて、事務次官が上がれば、それに伴って、ほかの局長クラスあるいは審議官クラスの方も少しずつ定年年齢が上がっていくわけですから、そういう方向は非常に結構だと思うのです。
　公務員全体を一遍に定年年齢を上げるというのは非常に難しいと思いますし、総裁おっしゃいましたように、民間企業でも六十一歳以上の定年というのはなかなか現状少ないようなのですが、ただ、民間でも一般職員と役員との定年年齢というのは全然違いますよね、役員には定年年齢がないようなものでありますから。私は、指定職に限っては、いわば民間企業でいえば役員と同じ位置づけでありますから、事務次官のみならず指定職は徐々に定年年齢を引き上げる、こういう方向で御検討されてはどうなのかと思うのですね。
　特に、天下りで問題だったのは、いわばキャリア組の方の天下りというのが非常に世間では問題になっておりますので、そういうこともぜひ御検討をいただきたいと思います。
　それから、公務員制度の改革で御質問を申し上げたいと思いますが、行政改革会議、まだ最終報告が出ておりませんけれども、この行革の会議の案を私どもも入手しております。
　この行革会議の案あるいは公務員制度調査会の意見、この中で、公務員制度の改革について幾つか挙げられておりますが、特に公務員の人事の一括管理システム、これにつきまして、まず総務庁長官の見解を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　今お話がございましたように、行政改革会議におきまして一括管理の話がまとめられておりますこと、御承知のとおりであります。まとめるというより、付言されておりますこと、御承知のとおりであります。これを受けまして、公務員制度調査会におきまして、いわゆるセクショナリズムの是正、あるいは政府全体としての弾力的な人材の登用方はいかにあるべきか、そういう見地から検討をいただいてもらいましたし、あるいはまた、今検討中でもございます。
　特に、今申し上げました、十一月の十一日でございましたか、取りまとめられました同調査会の意見は、同システムについての、幹部職員等のいわば人材情報等の総合的管理、あるいはまた幹部職員の昇任等に関する総合調整、さらには人事交流の推進、そしてまた省庁間の移籍制度の新設等について、一つの基本的な方向を出していただいた、提示をしていただいた、そういう状況でございます。
　今後、同意見を踏まえながら、さらにこの問題は検討をいたさなければならぬ。しかもこれはもっと前向きで、積極的に行ってしかるべき話じゃないかな、そういう気持ちを持っているところでございます。
○石井（啓）委員　行政改革会議の中間報告の中では、「新たな人材の一括管理システムの導入」といたしまして、「省庁再編の機会を捉え、基本的には人材の一括管理の方向に向けて踏み出すこととすべきである。」こういうふうにされておりまして、「事務系、技術系を問わず、課長など一定の職以上の職員について、政府全体として一括管理を行うべきである。」こういうふうに、非常に前向きといいますか、積極的な中間報告であったのです。
　大変期待をしておったのですが、ところが今回、この公務員制度調査会の中身を見ますと、どうも、当初考えていた一括管理というのが、何かちょっと方向が違ってきているのじゃないか、こういう印象を受けるのですね。
　といいますのは、この一括管理については、これは非常に幅広い議論だと。それで、任命権そのものを一カ所に集中するような一括管理を導入することには慎重だ、それはやめるべきだと。むしろ、何といいますか、従来の、人事権は各省庁の大臣に置きながら、各省庁を超えた立場からの調整的人材管理ですか、その調整的人材管理を強化するということで、今大臣が幾つかおっしゃられたような提言がなされた、こういうことなんですね。
　私どもは、そもそもこの中間報告が出されたときには、総理大臣あるいは内閣でこの人事権をまとめて管理をしていく、少なくとも管理職以上はそういう形でやっていく、こういうふうに思っていた。ところが、この調査会の意見が出てみると、そうではなくて、いわば従来型の人材管理システムの延長といいますか、確かに、情報の一元化でデータバンクをつくるとか、あるいは省庁間の交流をもっと盛んにする、そういうことはうたわれておりますが、それはあえて言えば従来型の延長線上でありますから、私は、そういう意味では当初期待されていたのと大分後退しているのじゃないか、この中身で果たして本当に省庁の縦割りを、セクショナリズムを打破できるのかどうか、大変疑問に思っているのです。
　長官、いかがですか。
○小里国務大臣　率直に申し上げまして、ただいまの議員のお話の趣旨は私も同感でございます。
　殊に、御承知であろうかと思うのでございますが、行革会議におきましては、今具体的にお話がありましたように、いわば省を超えて、そして全体として、もっと言葉をきわめて申し上げますと、任免権をも含めてというような感覚で、相当具体的に前向きで中間報告をまとめられた、私はそういうふうに認識をいたしております。
　その後、先ほど申し上げましたように、公務員制度調査会でひとつ客観的に、また専門家の皆さんもおいでになるのだから、これを議論してみてくださいと。その結果を待ったわけでございますが、殊に公務員採用などにつきましては、肯定的意見あるいは否定的意見、両論ありまして、なかなか、先ほどの集約をなさるには苦渋の経過があったな、そういう事実もございます。しかしながら、今お話しのように、私どもはそれをもって行革会議にもお伝えをいたしました。
　けれども、以上をしてすべてが終わったとは思っていないのでございまして、今後ともひとつ、先ほど申し上げたように、この点は特に留意しながら、検討に値する、さように思っております。
○石井（啓）委員　これはぜひお願いしたいと思うのです。
　といいますのは、現在の省庁ですら縦割りの打破というのは難しいわけですけれども、今、一府十二省庁にする、大くくりの省庁にいたしますと、それぞれの大くくりの省庁間の調整というのは今よりもっと大変になるということが容易にこれは想像されますよね。したがって、先ほど申し上げましたように、従来型の延長の人事管理では到底縦割りの打破というのは難しい。大くくりの省庁になるからこそ、より強い形の一括管理が必要だ、こういうふうに私は思いますので、ぜひそういう方向でさらに御検討いただきたいと思います。
　それから引き続いて、今、総務庁長官もちょっとおっしゃいましたけれども、公務員の一括採用の導入については、これは長官、いかがな見解でございますか。
○小里国務大臣　今も若干申し上げたところでございますが、賛否両論ありました。しかしながら、私どもは、引き続きこれは検討しなければならない。殊に、賛否両論ありましたことなどもございますが、新たな人材の一括管理システムに関する具体的な検討状況を踏まえながら、今後引き続き検討を行う必要がある。同意見を踏まえ、新たな人材の一括管理システムに関する具体的な検討も、先ほど申し上げましたように進めていかなきゃならぬ。
　殊に、ただいま議員の方から御指摘がございましたように、一府十二省庁再編などがこれから前後して実践をされていかなければならないわけでございますから、それらを基礎的に想定いたしますと、なおその必然性と申し上げますか積極的根拠というものを認識しなきゃいかぬ、さように思っております。
○石井（啓）委員　この一括採用については、一括管理のまず前提といいますか、導入だとまさに思いますので、ぜひこの点についても積極的な導入を御検討いただきたいと思います。
　それから、先ほど人事院総裁にもお尋ねをいたしましたが、この行革会議の報告の中でも公務員の退職管理につきましてコメントがされているわけでありますが、「退職管理の適正化」としまして、「社会経済情勢を踏まえた定年年齢の見直しを行う。」さらに「定年まで公務部内で勤務できる条件・制度の整備（年功序列型人事管理体系の見直し、高齢職員の専門性、経験に着目した処遇体系の創設など）を図る。」こういうふうな非常に適切な指摘がされていると思います。
　政府として、これは文書に書いてあるだけではだめなのでございまして、これをどういうふうに具体化していくのか、この点につきまして長官の見解を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　まさにこの点こそ行政改革という視点からも考えなければならぬ、こう思いますし、さらにまた、お話がございますように高齢化という面からもこの対応は大変重要な意味を含んでおる、さように考えております。
　殊に、公務をライフワークとできるような人事管理のあり方というものは、私どもが最も注目をしなければならないところでございまして、今後、公務員制度調査会におきまして、国家公務員の人事管理全般を見直していく中で十分議論を進めていかなければならぬ、さように思っております。
○石井（啓）委員　この点についてもよろしくお願いいたします。
　あわせて、天下りに関しまして、行革会議報告案の中では、「再就職管理を各省庁単位でなく政府全体として統一的かつ公正・透明に行うための仕組み（人材バンク等）を導入する。」こういうふうにされております。私はこれも非常に大切な指摘だと思うのです。
　といいますのは、もう御承知のとおりでありますけれども、再就職の世話まで各省庁が行っているということが、結果として省庁ごとのセクショナリズムを生む大きな原因になっている、こういう指摘もございますし、私はそのことも非常に大きな要素だと思います。
　そういう意味で、再就職管理を政府全体として行うというのは、縦割り、セクショナリズムの是正のために非常に重要な政策ではないか、こういうふうに思っておりまして、この具体策についてもぜひ前向きに御検討いただきたいと思いますが、長官の見解を伺いたいと思います。
○小里国務大臣　全く同感でございますが、在任中、青雲の志を持って国家に貢献する、これはもう、一意専心、後顧の憂いなくやっていただける一つの環境をつくるということは大事であります。
　同時にまた、退職後のこと等につきましては、それなりに、管理者と申し上げましょうかあるいは政府側におきまして、ただいまお話がありましたように人材バンク等々の話がございましたが、そのことにつきましても行政改革会議におきましてしばしば議論をなされてまいっております。今度御案内のとおり最終報告をまとめさせていただきますが、その中におきましても、ただいま御指摘のとおり、相当力を入れまして今後の方針を示唆している、求めている、こういうことが申し上げられると思います。
○石井（啓）委員　この点につきましてもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、公務員制度に非常に密接に関連をいたします組織機構の整理、あるいは定員の削減の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　行革会議のこの案の中で、組織機構の整理簡素化といたしまして、本省の内部部局について、現在、総数は百二十八あるのですか、これをなるべく九十に近づける。あるいは本省の課について、これは報道で伝わっておりますけれども、今現在約千二百ある課を約一五％程度減らす、こういうことを伺っておりますけれども、どういう方針でこれを整理されていくのか。それと、九十にする、あるいは一五％削減をする、こういう削減目標はどういう根拠でつくられたのか。この点につきまして確認をしたいと思います。
○小里国務大臣　まず、御承知いただいておりまするように、基礎的なところを若干申し上げなければならぬと思うのでございますが、現段階におきます政府として果たすべき役割はいずこにあるか、ここからまず私は出発しなければならぬと思うのです。そしてその上で、簡素で、そして効率的で、そして国民本位の行政というものを組み立てていかなければならぬ。言いかえますと、小さな経費で大きなサービスを国民に提供する。要約いたしますと、そういう基本姿勢、基本認識から始まりました話の延長線上のお話でございます。
　そこで、今お話がございましたように、十一月の二十二日未明でございましたが、橋本総理大臣が記者会見で、ただいま先生がお話しのとおりのことを申し上げたわけでございます。その記者会見で総理が申し上げました中身につきましてはもうただいまお話がありました。例えば局数におきまして百二十八あります、これを九十に近い水準まで持っていきます、あるいはまた千二百ある課を一五％程度減らしますよ、こういういわば思想の、行政改革を通じての決意を述べられたわけでございます。
　しからば、その算定根拠と申し上げますか、ただいまお話がございましたが、積極的に、現在の一府十二省、一行政委員会、八庁でございますか、この体制の中におきましても、当面、あすから我々はこういう縮減を図らなければならないというもう本当に緊迫した環境にあるわけでございますから、より積極的に可能なものを求めていこう、こういう視点が一つございます。
　それからもう一つは、申し上げておりまするように、行革会議というものが最終的に取りまとめられますね、ぜひそうなければならぬわけでございますが、したがいまして、これが決定をいたしますと、政府としてそれを受け取り、そして行政改革についての基礎的な方針あるいは大綱が間髪入れず決められるはずでございますから、それに基づく具体的作業が始まっていく。
　その辺の一つの進展も見ながら、そしてまた見据えながら、私どもは、総理が記者会見で申し上げました一つの努力目標と申し上げますか、こういうものをきちんとおさめたいというものの最小限のところを総理は表現なさった、私はさように思う次第でございまして、さらにさらに関係方面とよく協議をしながら、積極的な姿勢で詰めていかれるべきものである、さように思っておる次第でございます。
○石井（啓）委員　続けてお尋ねしますが、公務員の定員削減、この方針、それから、これもやはり総理の記者会見では、二〇〇一年に今の総定員法を改定をして、十年ベースで一〇％の削減をされる、こういうふうに伝わっておりますけれども、この削減目標の根拠も続けてお尋ねをしたいと思います。
○小里国務大臣　お答え申し上げます。
　私が申し上げました千人削減というのは実は当面の話でございまして、人勧が出まして、先ほども官房長官が答弁ございましたように、これは代償措置ですよ、しかも代償措置の根幹ですよ、これをできるだけひとつ実行しなければいかぬ、そういうような内閣におきまする閣僚関係者間の会議の中で、平成十年度は一体どうなるのですかという話が出てきましたから、私が、必ずしも人勧とその縮減の問題と論理的に直結するものではないけれども、しかし求められるなれば申し上げましょうというような感覚で申し上げた次第です。千人前後は何とかしなければならぬなと。
　それは私一存の単純なる思いつきではもちろんのことございませんでして、それ相当の機関に相当の積極的な協議をしていただきまして、その結果を申し上げた次第でございます。しかも、千人と申し上げましたのは、御承知のとおり、非現業の五十二、三万人を分母に置いた話であったわけでございます。
　それから、総理が申されました、公務員を一割減と発表いたしましたのは、これは十年単位の話を申された、そういうふうに御認識をいただきたいと思います。
○石井（啓）委員　今、組織機構あるいは公務員の削減目標の根拠を聞きましたけれども、どちらかといえば精神的な規制といいますか、正直言いまして根拠は余りよくわかりませんでした。（小里国務大臣「申し上げていいですよ。ちょっと時間の関係があるもので」と呼ぶ一いいですか、ではお願いします。
○小里国務大臣　私は、先生から端的にお尋ねがあったものですから、それに直結してお答えしたわけでございますが、やはり、総理が申し上げましたことも、行政改革会議の論議の中におきまして、その取りまとめに際し、まず国みずからスリム化、効率化を率先して実行するべきである、こういうことが基本でありまして、省庁再編の開始の年である二〇〇一年には新しい定員削減計画を策定します、そしてまた、十年間で少なくとも一〇％、できればそれを超える削減を実現したい、そういう悲願を込めて明らかにされた、こういうふうに御理解をいただきたいわけでございます。
　なおまた、私の方が先ほど申し上げましたのは、平成十年度の定員審査に関しまして、現下の厳しい行財政事情も踏まえ、申し上げるなれば自分としての基本的な心構えを申し上げた、そういうことでございます。
○石井（啓）委員　私がお聞きしましたのは、部局を九十にするとか、課を一五％削減するとか、あるいは公務員を一〇％削減する、そういう数字がどこから出てきたのか、どこから算出をされたのか、そのことを聞いているのです。
○小里国務大臣　先ほども申し上げたつもりでございますが、例えば私が、平成十年に一千人いたしますよと。これは議員も御承知のとおり、平成九年度は三百名前後であったかと思うのでございますが、それを平成十年は一千名に持っていかなければなりません、また持っていきます、こう申し上げたのは、決して思いつきではないのでありまして、先ほども申し上げたとおり、関係機関で十分精査をさせまして、その結果を根拠として申し上げた。
　純減と申し上げますか、抑制と、そして定員を抑えることとのプラス、マイナスの関係におきまして、純減を計算の結果、さようなことを申し上げました、こう説明をいたしておるところでございます。
○石井（啓）委員　いや、私が聞いていますのは、千人のものは長官がおっしゃるとおりだと思うのだけれども、そのほかのものがわからないということを言っているわけですよ、九十にするとか。千人はもういいです、長官がおっしゃった千人は結構なんですけれども、行革会議の報告案の中の方の組織の整理の目標とか定員削減の目標の根拠がよくわからない、このことを申し上げているのです。
○小里国務大臣　実は、総理が記者会見で申しましたあのことに関連して、悲願という言葉を私が使ったから案外漫然としたかと思うのでございますが、総理自身がかような記者会見をなされる以前に、行革会議でも相当議論をされました。それから、その専門行政機関も、いわゆる総務庁でございますが、日ごろ人事管理、行政管理をやっております総務庁におきましても、私がもう何回その推移の状況を集中的に議論しなさいと指示したかわからないぐらい、相当力を入れまして検討をしていただきました結果を総理に報告いたしました。そして、総理がかくのごとく把握をしていただきまして、記者会見に臨んだ。さようなものでございまして、言うなれば国民に対する公約でありますから、これを、信に背くようなことがまかりあってもならないわけでありますから、そういう基本認識で臨んだ、さようなことでございます。
○石井（啓）委員　こればかりやっていると時間がなくなってしまいますから。残念ですけれども、結果として、よくわからないということがよくわかりました。これについては、また別の機会に質問をいたしたいと思います。
　一つだけちょっと申し上げておきたいと思いますのは、従来から私ども、中央省庁の行革の進め方について、実は進め方が後先じゃないかということを随分申し上げております。といいますのは、まず組織機構の再編を先にではなくて、霞が関の役所の仕事自体をいかに減らすべきなのか、その仕事減らしの内容の議論をまず先にすべきではないか、その上での大きな意味での再編ではないかということを随分申し上げてきたのです。
　実は、この仕事減らしの議論を先にやれば、それに伴って組織機構がどれだけ減るかとか、あるいは人員がどれだけ減るかというのは、これはもうおのずから出てくるのですよ。そういう意味で、私たちはもっと、まず具体的な仕事をいかに減らしていくかという議論をきちんとやれば、より精緻でまた大胆な、組織機構の、あるいは定員の削減というのができるのではないか、こういう指摘をしておきたいと思います。ちょっと時間がなくなりましたので、またこれは別の機会に議論したいと思います。
　独立行政法人の点につきましてお尋ねします。
　これは行革会議の中でも目玉の一つだとは思うのですけれども、非常にわかりにくいのですね、この独立行政法人というのが。独立行政法人の制度の概要、特に、これが行政の効率化、歳出の削減にどういうふうに寄与していくのか、このことにつきまして、長官、ちょっと説明していただけますか。
○小里国務大臣　かなり時間が必要かと思うのでございますが、時間もおありのようでございますから整理して申し上げます。
　一つは、国の行政機関とは別の法人格を持つ独立行政法人、これがまずございます。今、国が実施しております事務事業のうち、一定のものをそれに移していきますよということであります。したがって、独立行政法人なるものは、弾力的な組織、業務運営を可能といたしますし、効率性やサービスの質の向上、透明性の確保を図っていかれるものでありますということでございます。
　具体的には、まず国民のニーズに的確にこたえられる、成果を追求できる一つの事業的体制を持とう、これが一つございます。したがいまして、会計も、これは企業会計の導入を行います。そして、財務運営の思い切った弾力化についてもできる。そして効率的な、効果的な業務運営を可能といたします。
　あるいはまた、組織や定員配分等におきましても、機関あるいは事業体そのものが自主性を持って、自律性を持って柔軟に対応して結構でございますよと。
　あるいは、もっとうがって申し上げますと、給与等におきましても、現場のやる気を引き出させるような一つの仕組みに持っていきます。
　あるいはまた、法人の全般にわたる情報公開を徹底していただきます。これによりまして透明性が確保できます。
　あるいはまた、定期的に事業全体の評価を行うことにより、組織、業務の自己増殖等を抑止できます。合理化を推進することができます。
　こういうような仕組みを通じまして、国の行政機関である場合に比べまして、より弾力的で効果的な業務運営が可能となり、効率化が図られる、こういうことが申し上げられると思います。特に財務面におきましては、企業会計の導入、あるいは繰り越し、移流用、あるいは剰余金の留保等が可能になりますし、目標と評価の仕組みなどを通じまして資金の効率的な運営が求められる。
　そのようなことがいわゆる独立行政法人の骨格であるということでございます。
○石井（啓）委員　私が特に確認をしたいのは、独立行政法人の中でも、職員の身分が公務員型と非公務員型とありますよね。なぜこういうふうに同じ独立行政法人で公務員型と非公務員型があるのか、この点が非常に疑問なんです。
　ちょっと時間がなくなりましたから聞きますけれども、特に、国の行政機関とは別の法人格を与えておきながら、それを国家公務員にする、これがよくわからないのです、非常に理解しにくいのですが、この点については。
○小里国務大臣　質問の順序を変えまして、まず後ろの方からお答え申し上げます。
　三郵政事業に対しまして、この組織形態を変えなければいけませんよという声は御案内のとおりでございます。殊に、預託金制度等については、義務的に預託せしめられていたものを全廃しなければいかぬと。これは、特殊法人の企業状況等々を考えて、大きな見地から強い指摘があったことも御承知のとおりであります。
　あるいはまた、若干話が混乱いたしますが、中間報告におきましては、郵便事業は国営でいいだろう、しかしながら簡保あるいは貯金の関係は民営であるべしというような、過程におきますいきさつ等もございまして、その後、申し上げてまいりましたように、政党関係を初め、あるいは国内外のお話を十分お聞きをしてまいりました。そのような議論を十分踏まえながら、いかにして今次の本質的な事業体の合理化というものを求めるかということも大きな基本にいたしました。
　したがいまして、今、最後の方でお話がありました、公務員あるいは公務員の一つの類型を幾つかに分別をしたごとくあるがというお話でございますが、自由濶達な一つの事業形態というものを先ほど申し上げたような形にするために、現在ある国家行政組織法あるいは総定員法の対象外に置く新しい型の公務員を、概念として幅を広げて、公務員の概念を幅を広げてもう一つ創設することがそれを乗り越えていける一つの手段である、こういう判断をいたしたのが行政改革会議のいわば結論であります。したがいまして、新しい公務員の概念に基づく、いわば新型公務員的なものを創設をいたした。
　また、率直に申し上げまして、関係事業体、三郵政事業体関係の皆様方の声も、それが非常に強かったと私どもは判断をいたしております。もっと言葉をかえて申し上げますと、三十数万人に及ぶ大部隊の組織上のあるいは身分上の大移行でございますから、そのような判断をいたしたということも御理解いただきたいと思います。
○谷津委員長　時間が来ております。
○石井（啓）委員　時間が来ましたので、最後にちょっと申し上げて終わりにしますけれども。
　長官、私、郵政三事業のことは全然聞いていないのですよ。（小里国務大臣「関連することですから」と呼ぶ）関連していますけれども、独立行政法人のことをお聞きしたのであって、郵政三事業は独立行政法人じゃないのでしょう。独立行政法人のことをお答えいただきたかったのと、実はきょう、私、もっとたくさん質問を用意しておったのですけれども、長官が非常に御丁寧に御答弁いただきましたので質問を随分余らせました。改めて、きょうもまだまだお聞きしたいところもありますので、機会を改めてまた御質問したいと思います。
　以上で私の質問を終了いたします。
○谷津委員長　御苦労さまでした。
　中沢健次君。
○中沢委員　おはようございます。民主党の中沢でございます。
　まず冒頭、総務庁の長官に、私は北海道の出身でありますから、今度の行革会議、なかんずく北海道の開発庁の問題について、率直にお礼を申し上げたいと思うのです。
　ついこの間の内閣委員会でもこの問題を取り上げまして、その時点で小里長官からも決意のほどを含めてお答えをいただきました。その後の推移はもう御案内のとおりでございまして、結果的には国土交通省の中に現在の北海道開発庁の機能が集約をされる、しかし、実態的には、予算の一括計上、そして北海道の特例補助は存続が約束をされる、このように聞いておりまして、大変な御努力をいただいたこと、まず質問の冒頭に当たりまして心からお礼を申し上げておきたいと思うのであります。
　さて、別な日程で大臣に対する一般質疑がある、このように聞いておりますから、きょうは、提案されました給与法の内容につきまして幾つか具体的に、それぞれ関係大臣あるいは人事院総裁にお尋ねをしたいと思うのであります。
　まず最初に、今月の十四日に人事院勧告の閣議決定がされました。内容は改めて申し上げません。私流にやや客観的に考えましても、結果的には、残念ながら、十一年間続きました人事院勧告の完全実施、部分的であってもそれが不完全実施になった。内容としては、指定職に限定をして対象者がおよそ五千人、財源的な一種の効果からいいますと十億、こういう内容でありますが、確かに部分的でありましても、十一年間定着をした、安定性を守った人事院勧告が、結果的に不完全実施になった。私は、非常にそのことは遺憾であるし問題だ、まずそのことを明確に申し上げておきたいと思うのであります。
　しかし、この間も、関係閣僚会議、きょうは官房長官にも出席をいただいておりますが、関係閣僚会議の座長として大変御努力をいただいた。あるいは総務長官が、大蔵大臣から大変厳しい人勧全体に対する切り込みの提案があったけれどもそれをしっかり防いで、結果的には指定職に限定をされるこういう内容になった。そういう努力については一面では評価をしたいと思うのです。
　しかしいずれにしても、冒頭申し上げましたように、残念ながら不完全実施になった。指定職といえども一般職。特別職が若干おりますが二百人程度でありまして、ほとんどが一般職の指定職でありますから、そういう点でいうと、先ほど来議論がありますように、人事院勧告制度の本来の目的からいって極めて問題のある閣議決定であったのではないか。
　したがって、まず最初に、閣僚会議の座長役を務められました官房長官からその見解をお聞きしたい。そして、給与担当大臣の小里総務長官から、給与担当大臣としての見解を改めてお尋ねをしたいと思います。