Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水貴之君　その制度設計をしっかり行っていただきたいと思います。一番やはり考えなければいけないのは、利用者に不利益が被らない、これがもう一番だと思いますので、そこを第一義的に考えていただけたらと思います。
　続いて、順番変えました首都機能の移転に関する調査、これについてお聞きをします。
　首都機能の移転というのは、一九九〇年頃から二〇〇〇年代の前半にかけて議論が活発に行われました。愛知・岐阜エリアとか栃木・福島エリアなどに移したらどうかという話で、その頃は、もう多額の何億、何十億とお金を毎年掛けて調査もしてきましたが、今はもう、皆さん御存じのとおり、首都機能の移転、首都機能のバックアップというのは、これは議論はされていますし、僕もするべきだというふうに考えています。首都直下地震が起きるかもしれないと言われている中、また、今北朝鮮がああいう状況にある中、もしこの東京に、一極集中が進んでいる東京に何かあった場合に、そのバックアップ機能をどうするかという、これは考えなければいけないと思うんですが、首都機能そもそもの東京をどこかに持っていきましょうという、こういった話は今もう議論がストップしていると思うんですね。
　でも、ただ、先日、これ一部新聞でも報道されましたが、今も国交省で予算が付いて調査が行われています。そのレビューシートを今日は資料として配付をさせていただいているんですけれども、平成二十八年度、額は当初に比べて大分減ってきていまして、今毎年一千万円ほどになるんですが、今議論が止まっているこの現状でこの予算というのは必要な予算なんでしょうか。
○政府参考人（北本政行君）　お答え申し上げます。
　国会等の移転につきましては、東京一極集中の是正でありますとか国土の災害対応力の強化等に寄与するものということで、平成二年の国会決議でありますとか、平成四年に議員立法で制定されました国会等の移転に関する法律に基づき、一貫して国会主導で検討が行われてきたところでございます。
　その国会等の移転に関する法律第一条におきまして、国は、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なものの東京圏以外の地域への移転の具体化に向けて積極的な検討を行う責務を有するというふうにされているところでございます。
　また、平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会の座長とりまとめというものが出されております。その座長とりまとめにおきましては、当協議会として、政府その他の関係者の協力を得て、分散移転や防災、とりわけ危機管理機能、いわゆるバックアップ機能の中枢の優先移転などの考え方を深めるための調査、検討を行うことというふうに記載されておるところでございます。
　こういったものに基づきまして、国会等の移転に関する事務を担当いたします国土交通省といたしましては、首都機能の分散移転でありますとか、防災、危機管理機能の移転等に関し、必要な基礎的な調査を実施しているというところでございます。
○清水貴之君　今言った防災とかバックアップに関しては、国交省も別にこれ持っているわけですね、東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会。これ国交省、平成二十四年四月に二次取りまとめをしています。一番大きなものは、内閣府の防災担当が、これ平成二十六年閣議決定していますけれども、首都直下地震対策ということで政府業務継続計画というのをやっているわけですね。ほかのところでこういうのが行われているわけです。
　その中で、私は、もう首都機能の移転に関する調査、このお金が必要ですかということを聞いておりまして、今話あった座長の取りまとめなんですけれども、今日は参議院の事務局にも来ていただいていまして、これは国会等の移転に関する政党間両院協議会というところでまとめられたものなんですけれども、そもそもなんですが、今これ調査が行われている根拠として、当協議会としてはというふうに述べられましたけれども、この協議会自体がもうしばらく開かれていないんじゃないかと、開かれる見込みもあるというふうには聞いておりませんのでないんじゃないかと思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○参事（岡村隆司君）　お答えいたします。
　国会等の移転に関する政党間両院協議会の今後の開催見込みについてでございますが、事務局といたしましては協議会が開催される話があるとは聞いておりません。
　以上でございます。
○清水貴之君　いや、そうなんです。その協議会が、見込みがないところの文言を使って、当協議会としてはというところの中の文言を今使われたわけですけれども、協議会そもそもがストップしているわけですね。
　ただ、文言は残っているんですね。これ難しいところで、さっき言ったみたいに、法案の中に文章は残っている、検討は必要だとか、今後、調査、検討を行うと、文言は残っているんですけれども、実態がないんですね。これにお金を付けることが、たかが、申し訳ないですけれども、大きな国交省の予算からしたら一千万かもしれませんけれども、でも国民の税金ですから、こういったところを僕はしっかり切り詰めていかなければ、見ていかなければいけないかというふうに思うんですね。
　その調査の内容なんですけれども、請求をしたら、こうやって毎年一千万使ってこういった冊子にまとめてという、一応こういうのは示してくれているんですけど、でも、二十七年度を見ましたら、これ企業十七社にヒアリングをして、ヒアリングも、行ったところもあれば、文書の回答が、地方に移転した企業のヒアリングをしているということなんですが、さあ、これに一千万必要だと。これもまたなかなか、僕、ホームページとか探したんですけれども、学者の方の論文が載っているだけで、なかなかこれが見付からないと。
　もう一つ、去年はこれ、今年に行っているのかな、今年の頭に行っていますかね、二十八年度ですから。韓国に行っています。韓国に行っているので、その分、一千万、費用、二回ほど行ったということなのでお金が掛かったのかなと思うんですが、ただ、これ事例が載っているのが、首都機能移転というか省庁移転の話なんですね、韓国で行われている。これは今、地方創生で山本大臣の下でやられている内容なんですね。だから、これをまた調査というのもちょっと論点がずれているんじゃないかと。
　もう細かい話で申し訳ないんですけど、このレビューシートの中の、これお聞きしたいんですけれども、成果目標、成果実績で、成果目標が国会等の移転ホームページへのアクセス件数なんですね。これを目標にすることは、僕はちょっと。しかも、目標、二十六年度一千四百、月に、成果実績が一千四百って、これぴったりいきますか。ホームページの、一千四百を目標にして一千四百ぴったり毎月の人が見てと、この疑問なんです。これは、どういうことでこういう結果になっているんですか。
○政府参考人（北本政行君）　ホームページのアクセス回数ですけれども、これは、私ども国土交通省のホームページの管理しているところから報告を受けてこのように記載をさせていただいているということでございます。
○清水貴之君　そうなんですよ。おかしいと思いませんか。目標一千四百に対して一千四百、全くきれいに見ているんですよ。ホームページってそんなにぴったり合うものですかね。
○政府参考人（北本政行君）　確かに、ちょっと桁数が、有効数字が二桁ということもございましてこういうことになっているのかなというふうに思いますけれども、二十七年度につきましては、残念ながら千四百に対しましての千百ということで、更にちょっと努力をしていく必要があるのかなというふうに感じております。
○清水貴之君　時間ですので、本当に、繰り返しになりますけれども、バックアップの調査とかこういった検討は必要だと思いますが、これはほかでしっかりとやられているわけですね。ですから、これはあくまで首都機能移転の調査です。文言、法律とかにはあるのかも、そう読み取れることもできるかもしれませんが、実態がない中に、たかが一千万といえども、しっかりとこういった予算を見ていくことが私は大事じゃないかなというふうに思います。また改めてこれは、次の予算、また来年の予算には入ってくるかもしれません。またその辺でも見ていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。自由党共同代表の山本太郎です。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして、第七次地方分権一括法案に関してお聞きいたします。
　数々の法案を審議する国会の中で、宇宙から子育てまでを審議する一番振り幅が大きい委員会、内閣委員会なんですよね。その中に地方の分権や地方の創生も入ってくると。
　ふだん、危険な香りといいますか、感覚的に、これ後々まずくなるんじゃないかみたいな、いうような、そういうふうに感じるものの法案に関しては力いっぱい、時間いっぱいお聞きするんですけれども、今回の第七次地方分権一括法案に関しては大筋で賛成できるのかなと。もちろん、先ほどの田村委員の御指摘、そして清水委員の御指摘に関しまして、お聞きしまして、ちょっと心が揺れている部分もあるんですね。そうやって簡単に採決を変えられるのかという話なんですけど、私のいてます自由党は採決縛らないということなので、直前でも変えられるという利点がございます。非常に有り難いといいますか、これこそ民主的だなと思うんですけれども、まあ基本的に賛成方向ということを考えて質問作りをしてきたわけなんですけれども。
　もちろん細かく言えば、複数の分野にわたる法案を一括でやるんだという部分には抵抗があるのは事実です。今回に限らず、もっと一本一本丁寧にやるのが国会審議であってほしいなというふうに思います。
　ほかにも、公営住宅の明渡しの請求の対象となる高額所得者の収入基準、政令で定める基準に従い、地方公共団体が条例で下げることを可能とするとされたと。対象人数これ少ないからというようなことが以前の議論の中にもあったんですけど、でも、対象人数少ないから問題ないという話にならないよなって。しっかり議論されていないということにも抵抗を感じるんですけれど、広い収入範囲にわたって公的住宅を利用できることこそが、少子化対策はもちろんのこと、今やその多くが没落したとも言われる中間層復活に向けても必要最低限のインフラであると考えますし、それを担保できれば先々長期にわたり個人消費を継続して押し上げる効果もあると考えます。
　いろいろ申しましたけれども、本法案に基本的に賛成という方向性をあらかじめ示すというのは非常に珍しいことだと。でも、今、先ほどの田村委員や清水委員のお話を伺った中で自分の中で揺れているという部分があります。なので、本日は、地方創生とは何かという基本的な部分をせっかくの機会ですので勉強をしながら、そして、その最後にどうするのかということを決めさせていただきたいと。是非、政府参考人と大臣のお力をお借りさせていただいて、勉強させてください。よろしくお願いします。
　まずは、基本の基本、地方創生の意味と意義を教えてください。
○政府参考人（川合靖洋君）　お答え申し上げます。
　地方創生は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めを掛けるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保、地域における魅力ある多様な就業機会の創出、これらを一体的に推進するものでございます。
　特に、地方創生を実現するためには、地域資源を生かした仕事をつくり、地方の平均所得の向上を実現するとともに、それぞれの地方が自助の精神を持って自らのアイデアで未来を切り開くことが重要であるとの考えの下、施策の推進に取り組んでいるところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。その意義、意味というのを聞くと非常にすばらしいという感想を持つんですけれども。
　第三次安倍内閣、大臣就任の会見で、山本大臣の御発言の中に、国家戦略特区を所管する地方創生など、規制改革、岩盤規制を外そうという規制改革を一人の大臣として私が担当することだと思う、そのことによって、いわゆる成長戦略の岩盤規制に風穴を開け、地方の活力向上に貢献したいと、こうおっしゃっておりました。
　地方創生を成し遂げるために本法案がどういった役割を果たすのか、簡単に教えてください。
○政府参考人（境勉君）　本法案が地方創生にどのように資するのかというお尋ねでございますけれども、地方分権改革の推進といいますのは、地域が自らの発想と創意工夫によりまして課題解決を図るための基盤となるものでございまして、地方創生においても極めて重要なテーマでございます。
　今国会に提出しております第七次地方分権一括法案は、地方からの提案に基づきまして、地方に対する規制緩和、あるいは指定都市等への権限移譲を行うことによりまして、地方の自主性、自立性を高め、地方創生に資するものであると考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　今回の地方分権一括法案や国家戦略特区などにより、総理言われるところの岩盤規制をドリルで開けるということが地方創生を成し遂げるために絶対的に必要な条件であるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（境勉君）　今特区のお話もございましたけれども、地方創生、地方が主役となりまして、地方が成長する活力を取り戻して人口減少を克服するための取組でございます。国家戦略特区制度、これは、意欲にあふれた自治体や事業者の具体的な提案に基づきまして、規制改革のいわゆる実験場として地域を限った大胆な規制改革を進めてきております。特区における規制改革といいますのは、我が国経済の潜在力を解き放ちまして地方の活性化に大きな貢献を果たしているというふうに考えております。
　このような特区制度、それから先ほど申し上げました地方分権改革におけます提案募集制度、様々な施策を総動員して、地方創生という大きな目的のためにしっかりと総合的に取り組んでいくということであろうかと存じます。
○山本太郎君　地方分権、地方創生、国家戦略特区、これ、どれも切り離せられないものなんですよね、地方の活性化ということに関しては。それを地方創生という形で大臣がその先頭に立ってやられているというお話だと思います。
　地方創生と一言で言いましても、地方の数だけそれぞれの個性がありますよね。言い方変えると、これ格差とも言えるかもしれません。手挙げ方式、提案募集方式となると、人的な部分も含めた資産、これどれぐらい持ち合わせているかということによって、地方創生がその格差を広げる、行政格差を広げるということにつながるおそれはないですかね。その部分に対するケア、対策などがあったら教えてください。
○政府参考人（境勉君）　お答えいたします。
　提案募集方式におけます提案の検討過程におきましては、例えば権限移譲の提案に関しましては、御指摘のような人的な部分を含めました執行体制が十分に確保されるかという観点も含めまして地方公共団体から意見をお伺いするなど、丁寧に取り組んでいるところでございます。
　また、昨年十二月に閣議決定いたしました平成二十八年の地方からの提案等に関する対応方針におきましても、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、確実な財源措置を講ずるということですとか、マニュアルの整備や技術的助言、研修や職員の派遣などの必要な支援を行いまして、地方公共団体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるように配慮することとしているところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そうはいっても、小規模自治体において優秀な人材を集めるというのはそう容易なことじゃないんだろうなというふうに思うんですね。
　お聞きします。例えばですけど、ざっくりな聞き方で申し訳ないです、外部から入ってきたものが、特殊かつ私的な利害によって地元が専断されるなどの危険というのはないんですかね。例えば、その部分に対する対策というものがあるならば教えてください。
○政府参考人（境勉君）　地方分権改革といいますのは、地方公共団体の自主性及び自立性を高めまして、それぞれの地域の特性を生かして多様で個性豊かな社会を形成するということを目指して進められているものでございます。この分権改革によりまして、地方における自己決定権あるいは自己責任が拡大する中で、それぞれの地方公共団体が自治能力の向上でありますとかあるいはガバナンスの強化を図りながら施策の適切な立案、実施を確保するということがますます重要になってきているものと考えております。
　今後とも、地方分権改革の推進に当たりましては、権限移譲をするような事務、権限に関するマニュアルの整備でありますとか、研修、職員の派遣も含めまして、地方公共団体におきまして適切な事務の実施がなされるよう必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○山本太郎君　ちょっと私の言葉が足らなかったですね。先ほど言った、外部から入ってきたものが、特殊かつ私的な利害によって地元が専断される等の危険というのが多分意味するところは必ずしも明らかでないというようなお話だと思うんですよね、多分。ちょっとはっきりと答えられなかった部分だと思うんですけど。
　じゃ、もうちょっとざっくり言ってみると、例えばですけど、省庁の役人だったりとか政治家に知り合いがいますとか友達がいますよということで、太いパイプがあるということによって提案とか申請がほかよりも通りやすいということになると、これ公平性という観点から見て、これフェアな状態とは言えないなというふうに私は思うんですよね。ですから、そういったことのないようにしっかりと審査される仕組みというのがこれ必要だと思うんですよね。
　地方創生という改革はフェアな精神というものが私すごく重要なんじゃないかなと思うんですけれども、大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（山本幸三君）　それは全くおっしゃるとおりだと私も思います。
　この地方創生というのは、地方創生といいますか地方分権を含む地方創生は、地方が自分たちの未来を自らの創意工夫と努力で切り開くということが求められているわけでありまして、そうした中で、地方の自主性、自立性を高める地方分権改革を推進するとともに、地域が持つ魅力、知恵とか人材とか資源を最大限引き出して豊かな地域社会をつくる地方創生を本格展開することが必要であります。そのためには、各地方公共団体において適切かつ円滑に行政が執行、実施され、地方創生の実を上げられるよう、制度面で自治能力の向上やガバナンスの強化を図るとともに、必要な財源措置、人材育成やマニュアルの整備等により地方公共団体の体制整備を支援することも重要でございます。
　そういう意味で、この提案募集型の地方分権改革ということも、しっかりと公正公平という観点の下に、有識者等の意見も聞きながら、そして関係者の間でしっかり討議をしながら取り組んでいるところでありまして、そうした懸念が生じないように全力を挙げなければいけないと思っております。
○山本太郎君　地方分権改革推進本部の本部長というのはどなたでしたか。
○政府参考人（境勉君）　内閣総理大臣が本部長になっております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　まち・ひと・しごと創生本部の本部長というのはどなたでしたか。
○政府参考人（川合靖洋君）　内閣総理大臣でございます。
○山本太郎君　国家戦略特別区域諮問会議の議長はどなたですか。
○政府参考人（川上尚貴君）　お答え申し上げます。
　内閣総理大臣でございます。
○山本太郎君　既に地方創生に必要なフェアな精神というのは安倍総理御自身によって崩されているって、大臣、思われませんか、いかがですか。
○国務大臣（山本幸三君）　全くそういうふうに思いません。地方分権改革の問題にしても、国家戦略特区にしても、あるいはまち・ひと・しごと創生にしても、それは最終的に、議長なりは内閣総理大臣でありますが、私がその前段階として実質的な責任を持ってやっているわけでありまして、しかもそれはほかの有識者等もしっかりと入った中で決めていくわけでありまして、そういう意味では公正公平さが保たれているものと思っております。
○山本太郎君　そんなことない、考え過ぎ、公平公正さは保たれている、安倍総理に失礼じゃないかという話ですよね、恐らくね。
　愛媛県今治市に建設されようとしている獣医学部、これまでの構造改革特区では十五回、十五回申請がはねられ続けましたが、第二次安倍政権になり国家戦略特区が始まり、この申請がすんなりと進んだ。もう聞き飽きた話ですよね、これ、皆さんはね。構造改革特区では十五回申請がはねられ続けたけれども、第二次安倍政権になって国家戦略特区が始まって、この申請がすんなりと進んだ。
　しかも、日本獣医師会も、愛媛県今治市が提案する獣医系大学の構想について、構想の内容はいずれも既存の十六獣医系大学で既に取り組んでいるものばかりであり新規性はなく、また獣医師の需要動向についても、全国的観点からは、地域、職域の偏在は見られるものの、獣医師総数は不足していないと、この獣医学部新設に関して完全に疑問視しているんですよね。
　この獣医学部を設立するのは加計学園、その理事長加計孝太郎さん、安倍総理の四十年来のお友達。日経新聞の「交遊抄」、二〇一〇年九月二十一日付けによると、加計氏は、安倍首相が大学卒業後にアメリカ・カリフォルニア州立大ロングビーチ校に語学留学した際に知り合って以来のゴルフ友達だと。首相動静にも何度も登場されるレギュラーメンバーみたいな感じですかね。一三年十一月以降の約三年間で安倍首相と十四回も面会、昭恵夫人も同席で夕食を取ったり、山梨県の鳴沢村の安倍首相の別荘に招かれてゴルフをしたりと、家族ぐるみな親密な付き合いであることが分かる。
　これだけだったらいいんですよ、別に。昔の友達で、語学留学したときの親友ですと、一緒にゴルフもやるし、一緒に御飯も食べるしねって、別荘にもそりゃ来るよって、それだけだったら問題ない。だけれども、そうじゃないですものね、この件は。
　おまけに、昭恵夫人、加計学園が運営する認可外保育施設、御影インターナショナルこども園の名誉園長。
　総理大臣の超仲よしのお友達の案件が今までは十五回もはねられていた。安倍晋三さんの超仲よしのお友達の案件でも今までは十五回もはねられていた。けれども、安倍総理が議長になった途端とんとん拍子で、これおかしくないですかって、ずるいでしょうって、誰が考えてもおかしいという話ですよ。ふだんから飲んだり食べたりゴルフしたり、コスプレして卒業式出たりしている腹心の友の新学部づくり、これまで十五回もはねられた案件を、総理大臣が議長という権限を持って進めた獣医学部づくり、これ便宜供与じゃないですかって、利益相反以外の何物でもないじゃないかっていう話なんですけど、いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（山本幸三君）　この件については先般も御説明したと思いますけれども、長い歴史がございます。構造改革特区は、おっしゃるように、平成十九年から十五回にわたって申請し、そこでは実現しませんでした。しかし、その中でも鳩山政権のとき、二十一年からは実現に向けて検討というように格上げされております。しかし、それは構造改革特区のときには実現しなかったんですが、それを実際、安倍政権になって実現したということでありまして、長い経緯を持ってできた案件であります。
　しかも、その中でいろんな検討が行われ、そして新たな先端分野、先端ライフサイエンス分野の需要が高まっている、あるいは感染症対策の水際対策が必要である、あるいは産業動物獣医師の偏在があると、そういうことを踏まえて、しかも獣医師会が反対しているということを踏まえて、その経緯とそうした中身を見て最終的に私が決断したわけでありまして、一切そうした影響というものはありません。
○山本太郎君　何の説得力もないんですよ。
　民主党時代に実現に向けて一歩進んだって、お得意の民主党のせいにしようと思っているかもしれないですけど、民主党時代には一歩進んだけれども、結局これ認可されていないでしょう。進んでいないんですよ、結局は。十五回はねられた末に実現したのが安倍総理になってからなんですよ。議長になってからなんですよ。お友達の案件でということなんですよ。
　少なくとも、議長と関係性が近過ぎる案件は公平性を期すためにはねる、これ筋じゃないですか。大臣、どう思われます。
○国務大臣（山本幸三君）　それは中身がどういうものであるかが一番大事でありまして、我々は国家戦略特区の本来の趣旨である岩盤規制を何とか打破すると。しかも、その間に関係者の間のいろんな利害調整があって、手続を公平公正、透明に進めるということを確保すればそうした問題は生じないものと思っております。
○山本太郎君　ということは、幾ら総理、議長という立場の人間とかなり深い仲であったとしても、今後も国家戦略特区においても排除されないということでよろしいですね。
○国務大臣（山本幸三君）　そんなことは全く言っておりません。それは中身次第であります。
○山本太郎君　中身が良かったらとっくに通っている話なんですよ。十五回はねられているんですよ。獣医師会のお話、知っているでしょう、読まれたでしょう。しかも、そこで教える教員というものも足りないというような状況にされてしまっているんですよ。（発言する者あり）関係ありますよね、でも。だけど、そうじゃない。
　でも、普通に倫理観というものを持って、議長に一番近い人の案件が通るということ自体がおかしな話じゃないですか。最初からそれは断らなきゃいけないことですよ、普通に考えれば。私物化すんなっていう話じゃないですか、これ。国民の皆さんからしたら全くフェアじゃない。誰のためにドリルで穴を開けるんですかって。お仲間のために開けているじゃないかって。
　公平性を期すために、総理、つまりは議長と近過ぎる案件は御遠慮いただく、これは当たり前ですよ。これ常識って考えられないなら、皆さん、永田町に毒された御自身を客観的に見られていないんじゃないですか。
　このような考え方の政府若しくは大臣が進める地方創生、将来的に毒にしかなり得ないかもしれない。本法案に賛成する予定でしたけれども、これは反対するしかないということを申し上げて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、提案募集方式に基づき、都道府県から指定都市などへの事務、権限の移譲や地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直しに関する十本の法律を一括して改定するもので、合理性のある内容も含まれています。しかし、特別支援学校の就学奨励費の事務処理のために生活保護関連の情報をマイナンバー制度に追加するとしていることは、マイナンバーの利用範囲を拡大するものであり、反対です。
　個人の住所、所得、医療情報、生活保護受給の情報などを一元化して利活用することは、そもそもプライバシー侵害であり、一度情報漏えいが起きれば個人に大きな不利益をもたらします。個人番号の利活用は、国民の理解を得ながら所要の措置を講ずるとした同法の附則にも反するものです。
　認定こども園の認定等に関する権限を都道府県から指定市に移譲できるとの改定について、地方裁量型認定こども園の職員資格や施設基準が一層緩和される懸念があります。
　地方裁量型は、国が定める従うべき基準がなく、現在も都道府県条例に委ねられています。待機児童対策のためとして認可外保育施設がそのまま認定され、不適切な運営が発覚し、認定取消しという深刻な事案も起きました。しかも、認定こども園には年一回という定期監査の定めもありません。子ども・子育て給付金の支給対象でありながら保育の質が担保されていないことは許されません。規制緩和路線の見直しを求めます。
　また、公営住宅を集約して建て替えをする場合の現地建て替え要件の緩和や明渡し請求の対象となる収入基準の条例化などは、公営住宅の在り方に関わるものであり、所管委員会での十分な審議が行われるべきです。
　所管も内容も余りに異なる法案を地方分権として一くくりにし審議し、改定するやり方そのものが問題であり、一つ一つの改定内容について丁寧に審議すべきであることを指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（難波奨二君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中泉　松司君　　　　　森屋　　宏君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　中泉　松司君
　　　　　田村　智子君　　　　　仁比　聡平君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　金田　勝年君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　盛山　正仁君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　井野　俊郎君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中村　　愼君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　堀田　眞哉君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小山　太士君
　　　　　　　法務省矯正局長　　富山　　聡君
　　　　　　　法務省保護局長　　畝本　直美君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　参考人
　　　　　　　弁護士　　　　　　野口　景子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに田村智子君が委員を辞任され、その補欠として山添拓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長小山太士君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として弁護士野口景子君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（秋野公造君）　裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎です。
　本日は、裁判所法の一部を改正する法律案に関して質問させていただきます。金田大臣、盛山副大臣、井野政務官始め最高裁並びに政府参考人の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の裁判所法の改正について、改正の柱であります修習給付金制度の導入に至った理由と背景事情をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　本法案は、平成二十九年度以降に採用予定の司法修習生に対して修習給付金を支給する制度を創設すること等を内容とするものでございます。
　その理由等でございますが、近年、法曹志望者が大幅に減少しておりまして、新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出していくためにも、法曹志望者の確保が喫緊の課題となっているところでございます。一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するとされましたほか、昨年六月の骨太の方針におきましても法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれたところでございます。
　こうしたことを受けまして、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るため、修習給付金制度を創設することとしたものでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　質の高い法曹の確保というところで、経済面から強力に後押しする今回の修習給付金制度、すばらしい大いなる前進だと考えておりまして、私がずっとテーマとしております司法の強化につながるものだと、政府並びに最高裁の皆様方の御尽力に心から敬意を表したいと思います。
　その一方で、今回予定されている支給額については、以前の給費制と比べると低くなっています。給費制の場合ですと、平成二十三年四月当時で、月額二十万四千二百円のほか、各種手当も支給されていました。今回では、修習給付金のうち、基本給付金が十三万五千円、住居給付金が三万五千円となると、このように聞いております。
　この基本給付金と住居給付金の金額の根拠は何でしょうか。また、以前に見合う金額を支給することはできないのでしょうか。御意見を伺います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　修習給付金の額でございますが、これは最終的には最高裁判所の規則で定められることになりますけれども、この根拠でございますが、その制度設計の過程で、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るという制度の導入理由をまず踏まえまして、修習中に要する生活費や学資金等、司法修習生の生活実態その他の諸般の事情を総合考慮するなどして、基本給付金として今議員から御指摘ございました月額十三・五万円、住居給付金として月額三・五万円、そのほかに移転給付金を支給する制度設計としたものでございます。
　それから、給費制下の支給額との比較についてのお尋ねがございました。
　今回の修習給付金制度は貸与制、お金を貸し付ける制度と併存するものでございますが、平成二十三年十一月に修習を開始いたしました新第六十五期の司法修習生から貸与制に移行した、これが貸与制への移行時期でございますが、この理由は、司法制度全体に関して合理的な財政負担を図る必要があることや、公務に従事しない者に給与を支給することが異例である、こういった事情を考慮したものでございまして、このような当時貸与制に移行しました前提は現在でも失われていないものと理解しているところでございます。
　今回創設する修習給付金制度はこうした前提をも踏まえて決定されたものでございまして、基本給付金等により不足する場合には今申しましたように引き続き貸与も受けられるものとしているところでございまして、修習給付金の額と給費制下の支給額を単純に比較することはなかなかできないところがあると承知しております。
　以上でございます。
○元榮太一郎君　今回、新たな修習給付金制度は導入されて、なお貸与制も併存させるということになっておりますが、この貸与制を併存させることとした理由というところを改めて伺いたいということと、その制度というのは給付金制度開始後も基本的に現行制度と同じということでよろしいんでしょうか。改めてお願いします。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、本改正法案におきましては、修習に専念できる環境を確保する観点から修習給付金制度を創設するとともに、貸与制については貸与額を見直した上で併存させることとしております。すなわち、新制度の導入後は、司法修習生には修習給付金が支給されるほか、その申請により無利息で修習専念資金の貸与が可能となってございます。この修習専念資金の性格でございますが、これは司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金でございまして、修習給付金の支給を受けてもなお必要な資金というものでございます。
　この新たな、変わった後の貸与制の詳細でございますが、今後、最高裁判所規則によってこれも定めることとされておりますが、貸与額は見直しますが、貸与金の返済開始時期などを含め、基本的に現行の貸与制と同様の仕組みを維持することを予定をしております。
　以上でございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　法案によりますと、今年の十一月に修習を開始する七十一期生から修習給付金を給付する予定とされています。そうしますと、貸与制に移行した後の新六十五期から七十期までの貸与制の利用者は、今八千百六十一人いるということなんですが、この給付の対象外とされてしまって、まさに谷間の世代というふうに言えるかと思います。
　今回の質問に先立ちまして、私は、この谷間世代の修習生に関して、若手の弁護士五人から話を聞きました。彼らは貸与金も入れて漏れなく借金をしておりまして、三百万、三百万、四百万、七百万、七百万という形で、多額の借金をして実務家としてスタートしています。
　そして、更に気になりましたので、もう一つ、私の地元の千葉で修習をしている六十八期の弁護士にも聞いたんですが、彼は高校時代から奨学金を借りていて、苦学してロースクールで弁護士になったわけですが、何と現時点で総額一千百万円を超える借金があるということです。奨学金の返済はもう既にスタートしていまして、月々四・五万円です。そして、四年後からはこの貸与金の返済が開始するわけですが、更に三・五万円の月額の支払が加わる予定となっておりまして、金銭的負担というのは相当大きなものになってくるということです。
　いろいろな業界でいろいろ御苦労されている方いらっしゃる中ではあるんですが、この谷間の世代とも言える新六十五期から七十期の修習生に対する救済措置は何か御検討されていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　今委員からも御指摘ございました、修習給付金制度の創設に伴いまして、現行の貸与制下の司法修習生、これは新第六十五期から第七十期でございますが、これらに対しても何らかの救済措置を講ずべきとの御意見があることは当局としても承知をしております。
　ただ、修習給付金制度の趣旨でございますが、これは先ほど来申し上げましたとおり、法曹志望者が大幅に減少している中で、昨年六月の骨太の方針で言及されました法曹人材確保の充実強化の推進等を図る点にございます。この趣旨からいたしますと、修習給付金につきましては、今後、新たに司法修習生として採用される者を対象とすれば足りまして、現行貸与制下の司法修習生をも対象とする必要性には欠けるのではないかと考えているところでございます。
　加えまして、技術的な問題でございますが、仮に何らかの措置を実施するといたしましても、この現行貸与制下において貸与を受けていない者もございまして、こういう者の取扱いをどうするかといった制度設計上の困難な問題がございます。
　それから、そもそも既に修習を終えている者に対しまして事後的な救済措置を実施することにつき国民的理解が得られないのではないかとも考えられているところでございます。
　したがいまして、法務当局といたしましては、この修習給付金制度の導入に伴い現行貸与制下の司法修習生に対する救済措置を設けることは予定していないところでございます。
　以上でございます。
○元榮太一郎君　例えば、貸与制の下で修習を行った新六十五期—七十期の修習生に対して、基本給付金に相当する部分を返済を免除するといったことも考えられるのではないかなというふうに思っております。
　例えば、基本給付金相当額、月十三・五万円、十三か月分支給されるということで合計百七十五・五万円になります。これを十年間で年払いで十回返していくということになるわけですが、毎年十七・五五万円、つまり十七万五千五百円という返済をするわけですね。この基本給付金の相当部分に対する、十七万五千五百円を控除した残額を弁済していくという形も考えられるんじゃないかなというふうに思うんですが、この場合の予算規模というものはどのくらいになるのか、御教示いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　新六十五期から七十期までの司法修習生のうち、貸与金を借り受けた修習生は約八千人となります。したがいまして、借り受けた修習生に対して月額十三万五千円を免除するとした場合の総額はおよそ百四十三億円余りということになります。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　今回の法改正の趣旨も、質の高い法曹人材の確保の強化拡充ということになりますが、やはり一番近い先輩世代であるこの新六十五期から七十期の、その先輩世代もまた輝いていることもまた新しい法曹志望者を引き付けるその引力の一つになるかと思っております。そういう意味もありまして、この谷間の世代についてもどうか忘れずに何か救済措置というものを御検討いただきたいなというふうに要望をいたします。
　そして、今回の法改正の趣旨であります魅力ある法曹人材確保、拡充強化、この観点では、経済面以外についてもいろいろと観点があるんじゃないかなと思いまして、質問をさせていただきます。
　まず、法曹人材確保のためには、弁護士の就職難というこの問題の解消も必要かと思います。弁護士になると就職難だぞと言われて、多くの人たちが法曹を目指す、そういうようなことは余り考えられないかと思います。新聞報道等でも、就職が決まっていない司法修習生は何人だと毎年のように報道されているわけです。私としては、司法修習中における就職活動を許される範囲で充実できるようにすることが、この解消の一つにつながるんじゃないかなと思っています。
　その一つが、修習中に欠席できる日数ということになります。修習を欠席できる日数が比較的少ないことによって、就職活動が時間的に制約されているという話も若手弁護士からは聞いています。一年のうち十か月ぐらいを実務修習ということで、場合によっては地方、多くの修習生が地方で修習します。そんな中でも、大都市で修習をしたい、こういうような修習生も多いわけですが、修習中に欠席できる日数が五日間というのが原則ということになると聞いております。
　例えば、労働者の場合ですけれども、労働基準法で、六か月間勤務をしてそのうち八割を出勤した場合には十日間の有給休暇が与えられるということになっているわけですが、司法修習生は労働者ではないんですけれども、このような有給休暇の趣旨に照らして、一年の修習期間中、十日程度の欠席の承認を可能とすることはできないのかなというふうなことを思うわけであります。
　皆さんも学生のときに就職活動をした方は想像が付くかと思いますが、一番大事な期間に五日間しか面接を入れられないというのは、これは非常に厳しいことだというのは容易に想像が付くと思います。修習生にとってはこの一年が勝負なわけですから、もっと柔軟な形でこの十日程度の欠席の承認を可能とするように緩和することは御検討いただけないものでしょうか。御意見を伺います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　司法修習生が修習を欠席する場合には、事前に承認を受けなければならず、欠席は正当な理由による場合でなければ承認されないということとされているところでございます。
　欠席を承認するかどうかは、個別具体的な事案ごとに欠席の必要性や司法修習に支障を及ぼす程度を考慮いたしまして、司法研修所長又は配属の庁会の長が判断をしているところでございまして、弁護士事務所訪問等のいわゆる就職活動のための欠席につきましては、実務修習中に限り合計五日間まで認めることを一つの目安としているところでございますが、遠方での就職を予定している場合など五日を超える欠席が必要なときは、通じて七日間程度まで認めるなど柔軟な取扱いとしているものと承知しております。
　引き続き、司法修習生の就職活動の実情等を踏まえまして、事案ごとに適切に判断され、運用されるようにしてまいりたいと存じております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。柔軟な御対応を引き続きお願いしたいなと思っております。
　次に、法曹人材確保のためのもう一つのポイントとしては、法曹資格を取得するための期間の最適化、短縮化というものも有益だと思っております。
　現在の仕組みですと、学部、法科大学院、司法修習を含めますと、通常だと大体約九年掛かってきます。医師の場合ですと満六年で研修医として実務に出れるということに対しますと、少し長いのかなというふうに思います。とりわけ女性の場合ですと、法曹資格を取得して実務に出たらもうすぐ出産適齢期になってしまって、一番大事な最初の三年間、実務家として経験を積む期間を途中で出産の方に行きましてという形で、かなり人生設計上も大きな影響を及ぼしているかなと思っております。
　そこで、政府の法曹養成改革推進会議の決定では、平成三十年度までの期間を集中改革期間と位置付けて、時間的負担及び経済的負担の軽減を図ることとされていますが、文科省においてどのような取組を行っているのか、御教示いただければと思います。
○政府参考人（浅田和伸君）　平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定にもあるとおり、法科大学院に要する経済的、時間的負担の軽減は重要な課題と認識しております。経済的負担の軽減については、日本学生支援機構における奨学金事業の充実や、国立大学、私立大学それぞれの授業料減免の充実などを行っています。また、全ての法科大学院で大学独自の給付型奨学金なども設けられております。
　時間的負担の軽減については、公的支援のめり張りある配分などを通じて、優秀な学生が学部に三年間在学した後、早期卒業や飛び入学を利用して法科大学院に進学する仕組みの活用を促しております。さらに、現在、中央教育審議会法科大学院等特別委員会においても、このような観点から法科大学院と法学部等との一層の連携強化について検討しているところです。
　文部科学省としては、法科大学院教育の充実を図りつつ、今後とも法科大学院に要する経済的、時間的負担の軽減などを通じて、法科大学院志願者の確保に最大限努力してまいります。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたように、政府の取組においては、学部の早期卒業並びに飛び入学という形で短期化を促進される手段を御検討されているかと思います。
　私としては、さらに、可能な限り法曹資格の取得のための時間を短期化することもできるかなと思っておりまして、それがお手元の配付資料のイメージであります。
　一番上の現在の法曹養成制度ですが、司法試験の受験は法科大学院を卒業した後になります。そしてまた、司法試験合格をした後も、実際に司法修習が開始されるまでにも空白期間、ブランクがあるわけです。法科大学院を三月に卒業します。司法修習が開始されるまでの四月から十一月までの約八か月間は、法科大学院も卒業し、そしてまた司法修習生でもないわけですから、奨学金はもちろん、修習給付金も貸与金も支給されない、経済的にも心理的にも非常に厳しい状況に置かれています。ある法科大学院修了者からしますと、この空白の八か月間で携帯を割賦払いで買おうと思ったら与信が通らなかったと、そんな悲しい話も聞いております。
　他方で、先ほども出ました医師のシステムでありますが、医学部生は学部卒業見込みで在学中に医師の国家試験を受けることができており、三月に医学部を卒業するとそのまますぐ実務家として、研修医としてスタートすることができるわけです。私は、この法曹養成課程においても在学中に司法試験を受験できるように工夫できないかというふうに思います。
　一つは、法科大学院の修了者だけが受験資格を持っていると、この点が今の現行法であると思いますが、また、司法試験の論文試験の採点のところで、少数精鋭の先生方で採点しているというところで、夏休みを活用して採点をしているという、そういう実情があって今の空白の八か月間を生む要因になっているかと思うんですが、ここは全力で創意工夫を凝らせば何か解消できる余地があるんじゃないかなと私は思うわけです。
　やはり、二十代の若いときを法曹資格取得するまでの間に費やしてしまうよりかは、なるべく最適な期間で取得できる環境をつくることが司法の強化にもつながるし、魅力ある法曹養成制度になっていくかと思いますので、私は在学中の司法試験の受験というものをもう一度真剣に考えてもいいんじゃないかなというふうに思っております。（発言する者あり）はい、ありがとうございます。
　その法曹の魅力度アップにつながると思うこの観点で御意見を伺いたく思います。
○政府参考人（小山太士君）　お答えをいたします。
　今御指摘ございました法科大学院修了から司法試験受験までの空白期間に関するお尋ねでございます。
　御承知とは思いますが、司法試験の受験資格は、司法試験法によりまして法科大学院の課程を修了した者及び司法試験予備試験に合格した者が現状でございます。それに基づきまして、こういう要は修了しないと司法試験が受けられない制度が現状でございます。
　また、だとしますと、これを改めるといたしますとこの受験資格を見直さなければいけないわけでございまして、ただ、一昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定においては、ここまでの御指摘はございませんでしたが、委員御指摘の法曹資格取得までの期間短縮に関しましてはこの推進会議決定にも述べられておりますし、昨年の骨太の方針におきまして、法科大学院に要する時間的負担の縮減の必要性が指摘されたところでございます。
　委員の御指摘、重く受け止めさせていただきまして、文部科学省の取組や検討に必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　大変心強い御答弁をありがとうございます。
　私は、この八か月間の短縮でかなり司法試験を目指そう、法曹を目指そうという方の心強い時間的な短縮効果があるかと思いますので、是非御検討いただきたいなと思います。
　そして、もう一つ、今回の裁判所法改正について導入されますのが懲戒制度の拡充ということになります。そちらについても一問伺いたいなと思います。
　修習給付金と併せて懲戒に関する規定の整備も実施されますが、その中で戒告の制度があります。弁護士会でも、弁護士業界でもこの戒告の制度が同様にあるわけですが、これは公表されることもありまして、そしてまた、戒告を受けると弁護士として長年活動するに当たってかなり悪い方向に影響が働くものですから、改善効果もありますし、なるべくそういう行為を行わないようにしようという抑止効果もあるわけであります。
　一方で、司法修習生の任期というのは一年ということになりますが、この修習期間が一年にすぎない、もうすぐに終了してしまう修習生に対してこの戒告の指導効果は期待できるのか、あわせて、この戒告の公表というものは予定されているのか、御教示いただきたいと思います。
○政府参考人（小山太士君）　まず、制度面につきまして法務当局からお答え申し上げます。
　今般の修習給付金制度の創設に伴いまして、司法修習につきましては、一層確実な履行を担保することが求められると考えております。
　こうした観点から考えますと、司法修習生の懲戒的措置につきましては、現在、罷免以外の措置は認められておりません。罷免することが適当とは言い難い非行があった場合には、懲戒的措置を科すことができませんで、司法研修所長らが注意や指導をするにとどまっていたというところでございまして、実効的かつ柔軟に規律確保を行うための方策を講じることが相当と考えられたところでございます。そこで、委員から御指摘がございました、この罷免に加えまして、修習の停止と戒告の処分を新たに設けるものとしたものでございます。
　このうち、その戒告についてのお尋ねでございますが、これは、司法修習生の責任を確認し、将来を戒める処分でございます。この戒告の処分により司法修習生としての身分に不利益が生ずるものではございませんけれども、約一年間という限られた司法修習期間中に法曹にふさわしい品位と能力を備えるという司法修習の目的に鑑みますれば、司法修習の規律確保をより適切に行うという観点から十分な意味があるものと考えて制度設計したところでございます。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　最後になりますが、やはり司法の強化、それが国力の増強にもつながり、社会の安定にもつながるという観点で、そこを担う法曹人材の育成、そして質の高い法曹の実現というのは、不断の努力で、先ほどのブランク、空白の八か月間の短縮の有無も含めまして、是非とも不断の努力で御検討いただきたいと思っているわけですが、最後に法務大臣からその御決意を伺いたく思います。
○国務大臣（金田勝年君）　元榮委員の御質問にお答えをいたします。
　法曹志望者の大幅な減少というのが深刻な事態であるという認識を持っております。多くの有為な人材が法曹を志望する、そして質の高い法曹が活躍する、そうした状況になることが非常に重要であると、こういうふうに私も考えている次第であります。
　一昨年の法曹養成制度改革推進会議決定におきましては、法曹志望者数の回復に向けた取組として、法曹有資格者の活動領域の拡大、法科大学院の改革、司法試験の在り方の検討といった取組を進めることとされたところでありました。
　我々法務省としましても、文部科学省と連携をして、他の関係機関や団体の協力も得ながら、法曹養成制度改革推進連絡協議会といった機関を通じまして、法曹人材確保に向けてしっかりと取組をなお進めていきたいと、このように改めて考えている次第であります。
○元榮太一郎君　大臣の力強い御答弁、ありがとうございます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○有田芳生君　民進党・新緑風会の有田芳生です。
　今大臣が最後に所見を述べられたその方向で進んでいくべきだというふうに私も考えております。何よりも、社会の重要なインフラとしての法曹人材の養成、充実というのは、これから喫緊の課題であろうというふうに思います。
　まず、繰り返しになるかも分かりませんが、今回の裁判所法改正案についての、大臣、この法案の立法目的というのはそもそもどういうことなのか、もう一度お話しいただけますか。
○国務大臣（金田勝年君）　有田委員の御質問にお答えをいたします。
　この度の本法案は、平成二十九年度以降に採用予定の司法修習生に対しまして修習給付金を支給する制度を創設することといった点を内容とするものでございます。
　法曹志望者が大幅に減少している、そして新たな時代に対応した質の高い法曹を多数輩出をしていかなければならないという意味におきましても、法曹志望者の確保というものは喫緊の課題である、このように考えておる次第であります。
　こういう中におきまして、平成二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定におきまして司法修習生に対する経済的支援の在り方について検討すると、このようにされたほか、昨年六月の骨太の方針においても法曹人材確保の充実強化を推進することがうたわれたものと承知をいたしております。
　これを受けまして、法曹人材確保の充実強化の推進等を図るために修習給付金制度を創設することとしたものであります。