Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　質問をさせていただきます。
　先ほど、大臣の口から防災協定という話が出ましたけれども、非常に懐かしく聞いたんです。
　私は、横浜市に平成八年から十年ぐらいまで出向していまして、そのときに、横浜中央郵便局とそれから横浜市の間で防災協定を、多分全国で最初だったと思うんですが、結んだ。私が発案をして、第一号を結んだ記憶があります。それが今も広がっているというのは非常にうれしく思いますし、やはり郵便局というのは、ただ利益を求めるだけではなくて、きちんと公共に資するような業務もやらなきゃいけないということが使命として課されているんだということを改めて感じました。
　また、みまもりサービスなどについても、これも非常にいいアイデアだと思います。タブレットを使って、高齢者の方というのはリテラシーがなかなかない。やはり高齢者のリテラシーというのは、今、日本の課題だと思うんですね。きょうは趣旨が違いますので問いませんけれども。高齢者に使いやすい端末をお配りしてそういう事業をやるというのも、一つ郵便局らしいいいアイデアだと思います。
　何が言いたいかというと、そういう公共的な、パブリックなサービスもやはりやっていかなきゃいけないんですね。これは非常に難しい。郵便のユニバーサルサービスというのを課されながら、あるいは、会社全体でいえば金融のユニバーサルサービスというのも課されながら、なお、しかもこうした公共的な業務を担いながら独立採算でやっていくというのは非常に難しい。営利と公共性を求めるというのは非常に難しい。
　これは昔から、公社の時代からもそうでありますけれども、だから民営化の議論が起きたんですね。果たして株式会社という営利追求の形態がいいのかということが議論になって、それは決着がついたわけでありますが、しかし、なお、どうやってユニバーサルサービスとしてこういった公共的な業務を維持していくのかというのが課題として残っているということだと思います。
　そこで、きょうはユニバーサルサービスをどうやって守っていくかという話も主として伺いたいんですが、きょうお配りした資料、日本郵便株式会社の先日出た決算についてお配りをしております。
　これは先ほど黄川田先生の方からも御質問がありました。この表をまず見ていただきたいと思うんですが、日本郵便全体として見ますと、先ほど御答弁がありまして、増収減益。
　今期は、前期に比べて四百五十一億円営業収益がふえていますが、人件費等がふえた結果、営業損益が、三百六十三億減って、日本郵便全体としては百六億円、経常利益二百二十億円ということで、辛うじて経常損益も黒字になっているということなんです。しかし、郵便、物流事業だけ見ますと、営業損益は百三億円の赤字ということが見てとれます。非常に郵便事業は厳しいんだなというのが明らかだと思うんです。
　それで、先ほど決算のことについて出ていましたが、この決算について、では、会社としてどう評価されているかということをまず伺いたいと思います。
○壺井参考人　決算の評価についてのお尋ねでございます。
　先ほど来御説明いたしておりますように、営業収益につきましては、郵便物数の減少が続く中で、ゆうパックやＥＭＳなどの取扱物数の増加により、増収を図れております。一方、営業費用につきまして、その取扱物数の増加に伴う費用や、賃金単価の上昇に伴う人件費の増加、それから基盤整備強化等に伴う投資に伴う費用の増加などによりまして、結果、営業利益が前期比三百六十三億円減の百六億円ということで、増収減益となっております。
　前期比で増収減益となっておりますので、これを何とか増収増益に持っていくように取り組んでいかなければいけないと考えておる次第でございます。
○奥野（総）委員　先ほどの資料の裏側に物数の推移というのを書かせていただいていますけれども、今期も、前期と比べて一・三％減少しています。とりわけ郵便は二・一％の減少ですね。郵便が減少しているという中で、ゆうパックは頑張っている、あるいはＥＭＳは頑張っているということだと思います。これだけ大幅な減少をしながら、よくやっているとも言えるわけですね。
　これは通告していませんが、郵便がこれだけ例年に比べて減っている要因というのは何かわかりますか。
○壺井参考人　郵便の減少につきまして、インターネット等他の手段等もございまして、趨勢的に、郵便物の取り扱いについては残念ながら減少傾向にございますけれども、他方、ＤＭのよさをお勧めしたり、また学校等で手紙の書き方教室等を積極的に展開することによりまして、郵便の御利用もふやしていけるように、減少を食いとめられるように取り組んでいるところでございます。
○奥野（総）委員　よく見ると、ゆうメールも伸びが低くなっていますね。これもあって、全体の物数のマイナスがふえているということが読み取れます。
　確かに、全体として郵便はやはり減る傾向に歯どめがかからない、どんどん減っているわけですね。加えて、今期、大口のダイレクトメールを出すところが出さなくなったというような話も聞いています。こういう、何が起こるかわからないわけですから、どうやって収益を上げていくかというのは常に考えていかなきゃいけないと思うんです。
　それで、気になったのは、人件費がふえたというのは、ある意味しようがないと思うんです。ただ、物数が、ＥＭＳとかゆうパックがふえたけれども、その手数料がふえてしまっている。要するに、売れば売るほど利益が減っていく。増収減益ですから、収益がふえればふえるほど利益が減ってしまうというところが非常に私としては気になるわけですね。
　それをどうやって効率化していくかということなんですが、今、郵便、物流ネットワークの再編というのをやっておられると思うんですけれども、これは効果はどのぐらい、そしていつごろ出てくるんでしょうか。
○壺井参考人　お答えいたします。
　御質問のございました郵便、物流ネットワークの再編につきまして、これは本年四月に公表しました日本郵政グループ中期経営計画の中でも示しておりますけれども、二〇一五年度から二〇一七年度までの三年間で、段階的にこの再編に投資をしていくことといたしておるものでございまして、安定的な損益改善効果が実際に生じてきますのは、二〇一八年度以降と見込んでいるところでございます。
○奥野（総）委員　これは、千葉県にも持ってくる。巨大な物流センターをつくって、そこに巨大な区分機を置いて、そして道順組み立てまでやるんですかね、それによって効率化していくというプランで、非常に大事だとは思うんですが、なかなかその用地が見つからなかったり、あるいは土地の価格の高騰とかいろいろあるということで、思うように進んでいないというふうに私は感じているわけです。これは仮に予定どおりにいったとしても、二〇一五年から二〇一七年まで、土地を購入して建物を建てて、初期投資にお金がすごくかかると思うんです。
　一方で、こうやって物数も減っていく。その間はこういうコスト構造はなかなか改善されないわけでしょうから、むしろこれは当初は収益の圧迫要因になるんじゃないか。少なくとも今期はまだ出てきていないわけですね、数字的に。
　二〇一五年から二〇一七年においてはコストの圧迫要因になる、より一層減益の方向に働くんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○壺井参考人　お答え申し上げます。
　私どもが、収益拡大につきまして、利益拡大と言ったらよいでしょうか、どのような展望を持っているかということについて、御説明を申し上げたいと思っております。
　先ほど申しましたグループ中期経営計画におきまして、郵便・物流、金融窓口合わせて、連結営業収益三・一兆円、こういうものを目指しているというようなことを申し上げましたが、郵便、物流事業におきましても、郵便物数の減少要因はございます。他方、通販、Ｅコマース市場を中心にゆうパック、ゆうメールは非常に拡大をいたしております。したがいまして、営業収益は伸びております。
　金融窓口事業につきましては、先ほども申し上げましたので割愛いたしますけれども、先生お尋ねのとおり、郵便、物流事業につきましては、先ほど申しましたように、郵便につきましては減少傾向にありますけれども、ゆうパック、ゆうメールは伸びております。
　そういう中で、費用につきまして、そのゆうパックの取り扱い増に伴う費用の増加というのがあります。これを、業務量の増減に合わせて労働力を調整する、また、先ほど御指摘のありましたネットワークの再編を行う、また、作業の機械化等、省力化等を進めるということで生産性を向上させることによりまして、営業費用の伸びを抑制して、二〇一七年度の全体としての経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度に結びつけていくというぐあいな展望を持っておるところでございます。
○奥野（総）委員　これは、人がやる部分が圧倒的に多いわけですから、人件費の方はなかなか抑えるわけにはいかないと思うんですね。ですから、こういったネットワークの再編のようなことをしっかりやっていかなきゃいけないということだと思うんですけれども、いずれにしても、今、当面厳しい状況が続くということだと思うんですよ。
　何が言いたいかというと、だから、この時点でこういった収益に影響が出るような信書便の開放というのをやるんですかという話をしたいわけであります。
　大臣、信書便事業の現状について、評価等々伺いたいと思います。
○高市国務大臣　信書便事業ですけれども、これまで一般信書便事業への参入はございませんが、特定信書便事業には四百三十六者が参入しております。また、特定信書便事業の引受通数及び売上高は順調に伸びていて、平成二十五年度は事業者全体で対前年度比約一・一倍の約千百九十二万通の引き受け、約百十五億円の売り上げを計上しています。
　特定信書便事業の中では、三辺の合計が九十センチを超えるまたは重量が四キロを超える信書便物を扱う大型信書便サービス、いわゆる一号役務、及び、一通の料金が千円を超える信書便物を扱う高付加価値サービス、いわゆる三号役務の伸びが大きくて、自治体内ですとか企業内の各拠点を巡回集配するサービスですとか、慶弔用のメッセージカードの配達サービスを初めとして、参入事業者が多様なサービスを今提供しておられる、そういう状況だと思っております。
○奥野（総）委員　市場のパイ自体が広がって新しいサービスが出てくるということにおいて、それは私はいいことだと思います。
　一方で、先ほど一般信書便事業への参入はないというお話がありましたけれども、ヤマトさんは、従来、一般信書便事業をやりたい、やりたいと声を上げていたやに聞いています。そのヤマトさんがメール便を撤退したというふうな記事を読みましたけれども、この経緯、そして、その後どうなっているのか。撤退したといっても、お客様がいらっしゃるわけですから、そのお客様にどう対応しているのか、伺いたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　ヤマト運輸は、本年三月末をもちまして、カタログなどの信書に該当しない荷物を配達するクロネコメール便のサービスを廃止したところでございます。
　四月以降は、それまでのクロネコメール便、約九割が法人用だと伺っておりますが、法人向けにはクロネコＤＭ便という名前で同様のメール便のサービスを継続しているものと承知しております。
○奥野（総）委員　要するに、もうかるＤＭ形式のものはやっている。今の話だと、残り一割の一般のお客様については行き場がない。それは郵便を使ってくださればいいんでしょうけれども、ある意味、きちんとした責任を果たしていない。一般信書便というのは、ユニバーサルサービスをやるわけですから、誰が出しても引き受けなきゃならない、そういう責任を負うわけでありますけれども、そういう責任はやはり果たしたくない。それは、さっき申し上げましたけれども、私企業である以上、そういうところはやむを得ないところがあると思うんです。
　ということは、ではユニバーサルサービスというのは誰が守るんですかというと、やはりなかなか純粋な民間企業には難しいんだということをあらわしているというふうに思います。
　その上で、今回規制緩和をするわけですけれども、先ほど、ユニバーサルサービスに与える影響についていろいろ、八十九億円ですか、答弁がございました。七十三センチのところが十八億円でしたか、千円から八百円に引き下げるところは七十億円強でしたか、内訳はたしかそうなると思うんですが、その中で、微々たるものだから影響がないんだ、そして、むしろ新たなお客さん、新たな顧客の開拓ができる、こういう答弁だったと思うんです。
　これはちょっと通告していないんですが、その新たな顧客というのは、一体どういう顧客がこの規制緩和によって見込まれるんでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今現在、四百者を超える特定信書便事業者が参入しておりますが、その中でも、例えば二十四時間三十分単位で配達時間指定をできるようなサービスを提供しているとか、非常にセキュリティー機能を向上させた配達サービス、こういったものが現に出ているわけでございます。
　今回、検討に当たりまして意見、要望を伺ったところ、関係業界からも、今回のこういった規制緩和の中で新たな需要の掘り起こしに積極的に取り組んでいきたいと。また、今、業界団体におきましても研究会でそれについていろいろと知恵出しをしているというふうに承知しております。
○奥野（総）委員　景気が回復して、こういうコスト、通信にかけるコストがふえてくればいいですけれども、なかなかはっきり新たな市場というのも数字として出てきているわけじゃないですね、幾ら広がるというのが出てきているわけじゃない。そこが非常に不透明なんですよ。
　だから、およそ九十億円、八十九億円ですか、日本郵便の郵便の売り上げに比べればコンマ数％、微々たるものだと言うかもしれませんけれども、先ほど申し上げたように、郵便の物数が全体として減る中で、また、人件費の高騰とか、あるいは資材が高騰している中で非常に厳しい経営を強いられている。そこで本当にこうした緩和を今このタイミングで行うのが適切かというのは、私は非常に疑問だと思います。
　さらに気になるのは、重ねて伺いたいのは、では、さらに緩和を行う予定があるのかどうか。
　この報告書、郵便・信書便市場の活性化方策の在り方というのを、これは中間答申ですか、見ますと、「見直しの方向性」ということになっていて、一号役務についていえば、七十三センチを超えるものについては追加、そして、四キログラムを超えるものとされているところ、これをまた、一般信書便役務に係る信書便物の重量二百五十グラム以下と重複しない重量の信書便物についても、将来、必要に応じて追加を検討することが適当である、こういうふうに書かれています。
　また、三号役務についても、五百円への引き下げは影響が大きいとして見送っているものの、この報告書によれば、三号役務の料金基準については、今後も経済情勢の変化等を踏まえつつ、弾力的に見直していくことが必要であると。これは、五百円じゃ非常に厳しい、影響が大きいということで見送っているにもかかわらず、また下げる、将来検討するということも書かれているわけであります。
　伺いたいんですが、この報告書にこう書かれているんですが、さらなる緩和を行うつもりがあるのかないのか。
　そして、私は、ユニバーサルサービス確保の観点から、後ほど伺いますけれども、やはりユニバーサルサービスの確保策というのがはっきりしない以上、こういう開放はしていくべきじゃないと思うんですね。ですから、歯どめが必要だと思うんですが、今後、さらなる開放について、はっきり、しないという答弁はしていただけますでしょうか。
○高市国務大臣　平成二十六年十二月の情報通信審議会の第二次中間答申において指摘されたことは、今もう奥野委員が紹介していただいたとおりでございます。特に、重量の基準の緩和のニーズなどについて、これは信書便物の大きさと重量に相関関係があることからということでございます。
　いずれにしましても、特定信書便事業の業務範囲というのは、信書便法上、法律で直接具体的に規定しておりますから、仮に、将来さらなる拡大を行う、そういうニーズが非常に出てきたというような場合には、やはり郵便のユニバーサルサービスに与える影響をしっかり検証した上で、改めて国会に法律案を提出して、御審議をお願いいたします。
○奥野（総）委員　確かに、今回、法律事項でありますから、そう簡単に変えられないというのはそうだと思うんですけれども、ただ、今の答弁だと、状況によっては法律改正もあり得る、完全否定したわけじゃないということだと思うんですね。
　今申し上げたように、これだけ厳しい経営の現状の中で、ユニバーサル確保策というのも検討中ということなんですが、そういうようなものをやはりセットできちんと議論していかない限りはさらなる緩和はすべきじゃないし、また、今回の規制緩和も、このタイミングでというのは私はいかがなものだったかというふうに思います。
　それから、今、重さと大きさが連動しているとおっしゃいましたけれども、まあ、そうなのかもしれないですけれども、諸外国は、大体重さとか料金でこれまでリザーブドエリアを切ってきていますし、大きさと重さというのは必ずしも連動していないと思うんです。重いものを入れれば重くなりますし、大きさが大きいから重いとか、連動していないと思うんですよ。だから、連動しているから将来引き下げるという議論は、私はこれは納得できないというふうに申し上げておきます。
　いろいろ申し上げてきましたけれども、大臣に改めて伺いたいんですが、今まで私が、経営が厳しいんだと、日本郵便の経営について申し上げてきました。経営の現状に対する大臣の認識、それから、そうした経営を安定させるためにユニバーサルサービス確保策が必要だと思うんですが、大臣のそのあたりの認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　日本郵便の経営状況については、先ほど説明もありましたけれども、やはり郵便物数の減少傾向は続いている、荷物については増加しているという状況であります。
　しかしながら、やはり日本郵政と日本郵便には、郵政民営化法第七条の二によりまして、しっかりとユニバーサルサービスを安定確保する、こういった役割があるわけでございます。委員が御指摘のとおり、ユニバーサルサービスの確保にはコストもかかります。まずは、やはり経営の効率化、それから収益力の強化をしっかりと図っていただくことで、日本郵政、日本郵便がその責務を果たしていただくということが重要であります。
　具体的にユニバーサルサービスを将来にわたってどう維持していくのかということについては、先ほども副大臣が申し上げましたけれども、情報通信審議会に諮問をして、まだ今御審議いただいているところでございます。
　総務省は、ことしの夏ごろを目途に取りまとめられる答申を受けて、それに加えて、やはり諸外国のユニバーサルサービス確保策の状況、こういったものも参考にしながら、ユニバーサルサービスの確保に向けて必要な取り組みを進めていくつもりでございます。
○奥野（総）委員　諸外国もいろいろありまして、リザーブドエリアとして独占を認めているところもあれば、テレコムのようにユニバーサルサービス基金を設けているようなところもあるわけでありますけれども、やはり現状の制度をしっかり踏まえつつ、ユニバーサルサービスのあり方を考えていただきたいと思います。
　もう一度、重ねて申し上げますけれども、今回、ユニバーサルサービスの確保策がまだ決まっていない中で、開放に踏み切った、規制緩和に踏み切った理由について改めて伺いたいと思います。総務省。要するに、時期尚早じゃないですか、全体が見えない中で。
○武田政府参考人　大変失礼しました。お答えいたします。
　今回の法案でございますけれども、平成二十五年六月に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、平成二十五年中に検討を行い、結論を得ることとされたということを踏まえまして、総務省におきまして、情報通信審議会の場で検討を重ねてきたところでございます。
　その結果、昨年三月に中間答申をいただきまして、今回の法案化に至ったということでございます。
○奥野（総）委員　答えていただいていないんですが。
　要するに、ユニバーサルサービス確保策というのはきっちり示した上で、こういう規制緩和については議論すべきだったというふうに私は思います。全体が見えない中で、部分的に規制緩和していくというのは、私は少なくとも時期尚早だと思いますし、反対です。
　ただ、もう法案が出ているわけですから、お願いしたいのは、しっかりした確保策を示していただきたい。諸外国を参考にしながらと言いましたけれども、日本に合った形のしっかりしたユニバーサルサービス確保策を示していただきたいというふうに思います。
　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、ただ、国にお願いするというだけじゃなくて、やはり独立採算の企業ということで来ているわけでありますから、日本郵便としても、では、どうやってこれから収益を上げていくのか、郵便物数、少なくとも国内については落ちていくわけですから、国際展開の展望とかその他、どうやって収益を上げて、ユニバーサルサービスを維持し、また、冒頭申し上げたようなさまざまな公的なサービスを維持していくのかというのを伺いたいと思います。
○壺井参考人　お答えいたします。
　先ほども触れましたけれども、郵便、物流事業につきまして、郵便物数の減少要因があるのは事実でございますので、例えば、ＤＭ需要喚起とか手紙振興による郵便の新たな需要開拓、それから新しいデジタルメッセージサービスの開始、機能拡充、こんなようなことにも取り組みながら、また、成長著しい通販、Ｅコマース市場を中心としたゆうパック、ゆうメールのさらなる拡大に取り組んでいくようにしていきたいと考えております。
　同時に、費用面につきましては、ゆうパックの取り扱い増に伴う費用の増加が出てくるのでありますけれども、労働力の調整とかその他の省力化等に取り組んで、生産性を向上させることによって費用の伸びを抑制するようにしてまいるつもりでございます。
　さらに、目を転じますと、国際的にＥコマース市場が大きく成長しておりまして、特に、中国を中心としたアジア宛ての商品発送にＥＭＳや国際郵便の利用が急増しているところであります。こういうサービスの改善、海外販路拡大の支援などにも取り組みますし、今後物流の増加が認められるアジア・パシフィック地域で高いプレゼンスを有して経験も豊富なトール社を子会社にすることといたしておりまして、同社をグローバル展開のプラットホーム企業と位置づけて、知見と経験を活用することで、国際事業も拡大を図っていくというようなことを考えている次第でございます。
○奥野（総）委員　しっかりやっていただきたいんですが、ちょっと気になったのは、賃金の調整みたいな話があったんですけれども、やはり縮小均衡に陥ってはよくないと思います。非正規雇用をふやして調整していくということをやっていくと、結局、士気も上がらず、効率も上がらないという部分はあると思うんですね。今、私の地元なんかでも、配達する人はいなくて、ドライバーがいないということになっています。これは正規社員なら来てくれるわけですよ。
　だから、やはりきちんと設備投資するところはするし、人への投資もすることはするということをしっかり考えていただきたい。そして、稼ぐのは、海外とか、それから不動産もいろいろあるわけですから、そういったところでしっかり稼いでいただきたいと、くれぐれもお願いしておきます。しっかり事業の方もやっていただきたい。
　そして、総務省の方にはユニバーサルサービス確保策をしっかりやっていただきたいということで、ちょうど時間となりました。
　最後に一言、大臣、全然関係ない話なんですが、きょうはＮＨＫは一切聞かなかったんですが、会長についていろいろ苦言を呈しておられますけれども、ＮＨＫのトップとしてふさわしい振る舞いというのはどういうもので、今の会長はきちんとやっておられるかどうかということについて、ちょっとテーマはかわりますけれども、御発言いただければと思います。
○桝屋委員長　高市総務大臣、時間が来ております。簡略にお願いします。
○高市国務大臣　最近、民間では、民間ではという言葉を連発されておられますので、ＮＨＫは民間企業ではなく特殊法人でございます。多くの国民・視聴者の皆様の受信料によって運営される公共放送のトップとしての重要な役割を認識していただいて、早く信頼を取り戻していただきたいと思っております。
○奥野（総）委員　以上です。お時間をいただきまして、ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、水戸将史君。
○水戸委員　維新の党の水戸将史でございます。
　修正案につきまして、我が党からも提案をさせていただいています。先ほど、提案者の吉村委員からも趣旨説明がございました。
　せっかく趣旨説明もいただいたものですから、もっと深掘りして、今の現状はどうであるのか、その問題点はどこであるのかということも含めて、まず冒頭、提案者から、信書の送達に関する現行法の問題点がどこにあると考えているのか、それを簡潔にお答えいただきたいと思います。
○吉村委員　お答えいたします。
　まず、現行法では、信書の送達ができるのは、日本郵便株式会社と許可を受けた信書便事業者に限られておりまして、これらの者以外の者が信書の送達を行うことは禁止されているとともに、何人もこれらの者以外の者に信書の送達を委託することが罰則をもって禁止されております。
　しかしながら、信書の定義は郵便法に規定されているものの、どのような文書が信書に該当するのか、一般の利用者には非常に判断しがたいものであるというふうに認識しております。
　提案者としましては、一般の利用者が、法違反をしている認識がないまま日本郵便株式会社以外の者に信書の送達を委託してしまって、そして罪に問われるリスクがあるということが問題であるというふうに考えております。
　また、一般の利用者に対するこういったリスクがあることによって、運送サービスに関して国民の利便性が低下する、そういったことがあるのであれば、それも望ましいものではない、そのように考えております。
○水戸委員　今提案者からもお答えがありましたとおり、確かに今までも、いろいろな審議会等々も通じまして、いろいろなケースもございまして、信書の定義がはっきりわかりにくいということが多くの関係者からも寄せられているわけであります。
　実際、どのような文書が信書に該当するのか、一般利用者にも判断しがたい場合もあると認識されているということでありますけれども、具体的にどういうようなケースが想定されておりますか。具体的にどのようなケースがそれについて言えるんでしょうか。
○吉村委員　お答えします。
　信書とはこのように定義されております。「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」というふうに規定されております。これは郵便法第四条二項にございます。
　信書に該当するか否かの判断は、文書の内容から実質的に行う必要がございます。
　総務省のガイドライン、信書に該当する文書に関する指針がございますけれども、これによれば、例えばいわゆるダイレクトメールは、文書自体に個々の受取人が記載されている場合などには信書に該当するけれども、専ら街頭における配布や新聞折り込みを前提として作成されるチラシのような場合には信書には該当しないものとされております。
　また、例えば履歴書ですけれども、応募者から会社等に送付する場合にはこの「信書」に該当しますけれども、会社から応募者に返送するというような場合にはこの「信書」には該当しないものとされております。
　つまり、同じ文書であっても、状況によってそれが郵便法の信書に該当をしたりしなかったりするということがございまして、当該文書が信書に該当するかどうかについて一般の利用者には判断しがたいのではないかというふうに考えているところでございます。
○水戸委員　今の御答弁でも、総務省のガイドライン、信書に該当する文書に関する指針というのがもう既に出されているんですけれども、この総務省のガイドラインがあるので、どのような文書が信書に該当するか否かについて一般の利用者も十分に判断することができるということも考えられるんですけれども、これについてはどうでしょうか。
○吉村委員　お答えいたします。
　総務省においては、信書に該当する文書に関する指針であったり、あるいはその信書に該当する文書に関する指針のＱアンドＡ集を公表しておりまして、また、信書に関する問い合わせ窓口を設けるなど、どういった文書がこの「信書」に該当するのかについての説明に努めているものというふうに承知しております。
　ただ、こういったガイドラインがあるとはいえ、既に先ほど申し上げたとおり、そこで示されている解釈は一般の利用者には必ずしもわかりやすいものではないというふうに思っております。また、総務省の窓口に問い合わせても担当者が直ちには回答できない、そういったケースも少なくないものというふうに承知しております。
　したがいまして、どういった文書がこの「信書」に該当するのかどうか、やはり一般の利用者には判断しがたい場合があるというふうに考えております。
○水戸委員　よくわかりました。信書の定義そのものがという話もありますし、ガイドラインがあるけれども、やはり一般利用客にとっては、これに対しての理解、認識はなかなか深まらないということになっていますね。
　本論に入ります。
　そういう状況下にあって、我が党からはこういう修正案を出すことになったわけでありますが、今回の修正案を見ていると、そんなに難しいものではありませんけれども、郵便法第四条第四項を削除するということになります。
　これを削除する趣旨はどういうことですか。
○吉村委員　信書の送達ができる者を日本郵便株式会社等に限っているという趣旨でございますけれども、まず、憲法二十一条の保障する通信の秘密であったり、いわゆるユニバーサルサービスを確保する必要があるものと理解しております。
　それらを確保するためには、事業者に対する規制をもってすれば足りる、一般の利用者に対してまで刑事の罰則をもって禁止する必要はないというふうに考えておりまして、郵便法四条四項を削除するものでございます。
　郵便法四条四項を削除することによりまして、一般の利用者が法違反をしている認識がないまま罪に問われるリスク、これがあってはならないというふうに考えておりまして、それをなくなることとするためにこの提案をしているわけでございます。
　以上です。
○水戸委員　今の提案の趣旨というのは、送達する業者はともかくといたしましても、委託する側にある一般の利用者に対して罰則をすることは行き過ぎである、そういうような状況下の中においてこの修正案を出されたということでございます。
　いわゆる罰則規定がある。第四条第四項にこれは明記されていますね。一般利用者に対する罰則規定でありますけれども、実際に、今までの中でこの罰則が適用されたケースがあるのかどうか、それをどういう形で認識されていますか。
○吉村委員　お答えいたします。
　今までの事案で、実際に一般利用者に罰則が適用されたことが確認できた例は、一件のみでございます。
　これは、昭和三十三年の四月から昭和三十四年七月ころまでの間に、いわゆる便利屋が会社間の信書を送達した事案でございまして、委託者、送り主ですね、この五社に罰金刑、そして、受託者、送達事業者四名に懲役等が科されたものと承知しております。
　こういったように、本罰則が実際にはもう半世紀以上も適用されていないという実態からしますと、そもそもこの罰則規定の必要性は非常に乏しいものというふうに思っております。
○水戸委員　我が国内においても罰則の事例というのは本当に一件のみということで、半世紀以上もこのような罰則は適用されていないということですね。ですから、そもそもその罰則規定があること自体が必要性は乏しいというようなお話でありました。
　では、実際、諸外国に目を向けていくと、一般利用者までに罰則を適用する国があるのかないのか、これについてはどういう認識をされておりますか。
○吉村委員　お答えいたします。
　諸外国におきまして、一般利用者にまで罰則を適用する国があるとは承知しておりません。
　なお、米国では、法律上は、運送事業者、送り主、両方に罰則がありますけれども、実務上は送り主までに罰則は適用されていないというふうに承知しております。
○水戸委員　諸外国におきましても、お客さんまで、一般の利用者までに罰則を適用するケースはほとんど見られないということで御回答いただきました。
　では、実際、今度は視点を変えて、我が国の国内法において、郵便以外の他の事業やサービスを展開する上において、一般利用者までに罰則が適用されるものはあるんですか。それは、あるとしたらどんな根拠に基づくものなのか、それをどう認識されていますか。
○吉村委員　国内法においての御質問でございますけれども、そもそも、事業やサービスを展開する上で一般利用者にまで罰則を適用させるというのは、網羅的に調べたわけではないですけれども、そういったものは見当たらない、そういう状況でございます。
○水戸委員　全体的、網羅的に調べたわけではない、一つそういうお話もありましたけれども、今、現行国内法において、郵便事業以外、郵便サービス以外のサービスを展開する上において、一般利用者まで罰則が適用されるものはほとんど見当たらないものですからということで、そのような全体を見渡した場合に、何も郵便法、郵便サービスだけに罰則を適用するのは行き過ぎであるというようなお話だったと思います。
　では、最後に聞きますけれども、実際、この第四条第四項を削除した場合、しかし、そうはいうものの、一般の事業者が信書を送達してはいけない、今そういう一つの制約があるわけですから、信書を送達してはいけませんよという禁止の実効性を担保するには、それを送達する、請け負った業者の一層の周知がやはり必要であると考えておりますけれども、提案者はこれをどう考えておりますか。
○吉村委員　御指摘のとおり、周知が非常に大切だというふうに思っておりまして、運送事業者が運送サービスの委託を受ける際に、委託を受けた貨物に信書が含まれていないことを委託者に対して丁寧に確認すること、これが信書の送達の禁止の実効性を確保する上で重要であるというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、一般の利用者に対しては、日本郵便株式会社以外の者が信書の送達を行うことは禁止されているということについてさらなる周知を徹底すること、これが重要である、そのように考えております。
○水戸委員　維新の党の修正案につきまして、今深掘りした形で提案者の吉村委員からお話をいただきました。提案者はもうこれで御退席ください。
　こういうことを一つの題材とさせていただいて、総務省等々大臣の御見解を求めていきたいと思うんですけれども、今、提案者の吉村委員からもお話がありましたとおり、同じ文書でも信書になる場合とならない場合があるということで、信書に当たるかどうかについて非常にわかりにくいというようなことを言及しておりました。
　実際いろいろな指摘もありまして、信書の曖昧さがあることは否定できないという現状に対して、総務省はどう認識されていますか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　信書の定義でございますけれども、平成十五年四月の信書便法の施行に合わせまして、郵便法の中にそういうのがなかった定義でございます「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」という定義規定を設けたところでございます。
　ただ、法律でこの定義を説明し尽くすことがなかなか難しいことでございますので、総務省では、この定義規定を踏まえまして、信書に該当する文書をわかりやすく示したガイドライン、総務省告示でございますが、そういったものを示し、あるいはＱアンドＡを作成いたしまして、利用者あるいは事業者に信書制度の周知を行うとともに、個別の照会に対しましても丁寧に回答するなどの対応をとっておるところでございます。
　また、関係事業団体におきましても、信書制度に関する苦情相談あるいは利用者からの問い合わせに対応する体制を構築するなど、いろいろと関係省庁とも連携をとりながら、制度の適正かつ円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
○水戸委員　確かに、総務省も、いろいろな努力、いろいろな取り組みをされていることは私も承知をしています。
　先ほど吉村委員からもお話ありましたとおり、信書に該当する文書に関する指針、いわゆるガイドラインというものを作成して、そしていろいろな形でお答えをするんですけれども、しかし、そもそも総務省に問い合わせなければ信書かどうかがわからないという状況が、信書の定義として体をなしていないんじゃないかということも考えられるんですね。
　総務省は、今お話ありましたけれども、その定義について十分に国民に説明できていると考えているんですか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　私どもなりに精いっぱい努力させていただいておるところでございますけれども、信書に該当する文書に関する指針、パンフレットという形で、例えば、公共施設、鉄道駅の公共空間あるいは地方公共団体、そういうところにパンフレットも置かせていただきながら周知をするとか、あるいは、私ども総務省あるいは出先機関の中で、各ブロックごとにユーザー、事業者団体に向けましての説明会を定期的に開いておりますとか、また、昨年、初めての試みでございますけれども、今はネット時代ということで、ＤＶＤの形で、例えばユーチューブに、信書の制度についての周知をするような、そういったものも用意いたしまして、努力しているところでございます。
○水戸委員　その気持ちは、その姿勢は多としたいと思います。
　しかし、定義が、今言ったように、同じ文書でも、履歴書も送った場合と返される場合について信書に該当するかしないかということについての曖昧さはどうしても否定できないものであります。
　ですから、見直しも含めてなんですけれども、これからの一つの方策といたしまして、郵便法第四条の事業の独占に係る規制条件、一般信書は今、日本郵便株式会社が独占的に扱うということになっておりますけれども、今言ったように、文書の内容が信書に該当するか否かといったようなそうした内容的な基準ではなくて、客観的に判断できる、サイズ、大きさ、形という、そうした外形基準にするというようなことも意見の一つとしては出されているんです。
　これは、総務大臣、今後の信書のこういうわかりにくさを払拭し、また、それを送達した場合の罰則規定があるということもありますけれども、しかし、いずれにいたしましても、こういう非常に曖昧な部分を残すのではなくて、やはり外見でわかりやすく判別して、そしてそれに対しての独占か否かという、そうした事業者を分けるという方法の方がより合理的な形ではないかと私は思っているんですけれども、こういうことについてどういうようなお考えがありますでしょうか。
○高市国務大臣　内容基準か外形基準かという御議論だと思います。
　おっしゃった点につきましては、平成二十五年十二月の情報通信審議会の郵政政策部会で、一部事業者から、送付物のサイズなど、外形基準を採用すべきという意見が表明されました。
　この意見について、その後部会において審議をいただいて、信書というのは、基本的通信手段としてのユニバーサルサービスの確保、そして憲法で保障された通信の秘密の保護の観点から、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」ということで、文書の内容に着目した内容基準によって定義されているものでございます。なおかつ規制対象とされているものでございます。ですから、サイズ等の外形基準で対象を定めることは適当でないという整理が二十六年三月になされております。
　米国やＥＵなどの例も見てみましたが、やはり信書や書状を対象とした制度が設けられていて、その範囲を定める定義規定では、意思を表示したり事実を通知する通信であるということを要件としておりまして、内容によらずにサイズなどの外形基準によって定義を決めている状況ではございませんでした。
　あわせて、さっき提案者の方への御質問の中で他の国内法に触れられたところがあったので、ちょっとお答えしてもいいでしょうか。（水戸委員「どうぞ」と呼ぶ）はい。
　他の国内法においても、事業の特性などに応じて、無許可事業者に加えて、その利用者に対して罰則を設けているという例は、地方税法それから廃棄物の処理及び清掃に関する法律にございます。
○水戸委員　これから絶対的に、今の内容基準また外形基準、いろいろな見方があるわけでありますけれども、一般利用客にとってどうあるべきかという話になりますものですから、わかりやすさをもって、合理的なサービスの展開等々も含めて、ぜひ外形基準についても広く視野に入れてこれからのこの業務の取り扱いを進めていっていただきたいと思っております。
　たしか今、大臣からもユニバーサルサービスのお話がありました。
　確かに、ユニバーサルサービスを確保しなきゃいけないことは、もうこれは当然であります。だから、採算性の高い地域だけを取り込むといったような、いいとこ取りという、これはクリームスキミングというんですか、こういうことは極力防止をしなきゃいけないということも、これは真っ当な意見かもしれません。
　でも、そうはいうものの、一般信書等々を含めて、もちろんユニバーサルサービスを展開するという中の条件としては、誰でもどこでも全国均一料金であるとか、また、ポストが十万本ぐらいなければいけないという、一般信書事業に対しての参入条件というのは非常にハードルが高いということはよく指摘されているものであります。
　この新しい制度ができて以来、もう十年たった昨今におきましても、なかなか新規にこうした一般信書事業に参入するという機運が全く見られないような状況なんですけれども、こういうような状況に対して、せっかく新しい制度を設けたにもかかわらず、やはり十年この方、そういうことに取り組もうというような意欲的な事業者が見当たらないことについて、総務省はどのような御認識でしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　郵便と同様に、全ての信書の送達が可能な一般信書便事業者は、法人や都市部など採算性の高い顧客に対してのみサービス提供を行いますと、ユニバーサルサービスの確保に支障を与えることから、委員御指摘のように、全国における引き受け、配達、あるいは随時、簡易な引き受け方法の確保、全国均一料金という参入要件が課せられているところでございます。こういった参入要件は、法令上も明確になっております。
　また、信書の定義につきましても、制度の周知も努力しているところでございますけれども、今現在、この一般信書便事業に参入はないというこの原因につきましては、各事業者の経営判断の結果だというふうに認識しております。
○水戸委員　郵便事業じゃないですけれども、国内の電気通信事業、これは昭和六十年までは旧電電公社が独占体制でやっておりました。その後、昭和六十年以降今に至るまで、段階的に規制緩和が進みまして、そして、それによっての新規参入もどんどん進みました。そういうことが、一定の独占体制から、いろいろな新規の事業者が参入するような、そうした機会を与えることによって、通信事業全体のマーケットが広がった。いわゆる旧電電公社、今のＮＴＴグループですよね。
　ＮＴＴグループそのものも、こうしたある独占体制から、一般事業者も参入する健全な競争下に入った中において、非常に売り上げも伸びていったということで、相乗効果につながったというようなことが今読み取れるんですけれども、これについて総務省はどう認識されていますか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和六十年に、電電公社がＮＴＴとして民営化されまして、独占市場でありました電気通信市場に新規参入の制度が導入されました。
　その後も、ＮＴＴと他の電気通信事業者、これは競争事業者になるわけですが、このＮＴＴとの活発な競争を促進しまして、料金の低廉化や多種多様なサービスの提供、それからＩＣＴ基盤の高度化などを実現してまいりました。
　具体的に申し上げますと、今先生からもありましたが、電気通信事業法等の累次の改正の中で、ＮＴＴ東西やＮＴＴドコモのネットワークを他の電気通信事業者に貸し出す際の料金の規制だとか、ＮＴＴ一社体制から、持ち株、それから東西、コミュニケーション、ドコモへの再編成、それから特定の電気通信事業者に対する不当に優先的または不当に不利な取り扱い等の禁止等を導入しまして、電気通信市場の競争を促進してまいりました。
　また、多様なサービスの実現に資するために、参入許可制を廃止しまして、登録、届け出制へ移行する等の規制緩和も進めてきました。
　その結果、この三十年間で多くの企業が新規参入しまして、料金の低廉化だとか新しいサービスの出現が進みまして、市場規模は約四倍に拡大してきたところでございます。
○水戸委員　御説明ありがとうございました。
　そのとおりなんですね。この二十八年間、昭和六十年以降、民営化に道を開いたことによって、そして、全体の電気通信需要が四倍に拡大して、なおかつ、いわゆる旧電電公社、ＮＴＴの売り上げも二倍にもふえているという形で、マーケットとともに、旧電電公社であるＮＴＴグループも、それだけの事業規模、発展の方へとみずから導いていった。いい意味での成功例ですよね。こういうことがあります。
　確かに、この郵便事業に関しましても、民営化を図って、そして、株式もこれから売却されますけれども、こういう形で、非常に日本郵便株式会社も頑張っていらっしゃることは、私は評価してもいいと思うんですよ。
　実際、総務省は、一般信書便に関してはかなり規制が強いわけでありますけれども、特定信書便に対しての民間事業の参入も認めて、いろいろな形で門戸は開きつつあるわけであります。
　その中で、今、実際、この日本郵便株式会社はそれ以降どのような事業展開をしているのか。新聞情報でも、先ほどもありましたね、みまもりサービスをやったりとか国際物流展開したりとか、あとは不動産開発とか保育事業、そういうところも非常に手がけているというような記事も見受けられますけれども、総務省は、実際、こうした日本郵便株式会社の取り組み状況についてどのようなことを把握されていますか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　日本郵便のこれまでの取り組み状況でございますけれども、民営化されましてから、特に、できる限り経営の自由度を高めるという観点から、日本郵便が新規事業を行おうとするときは、あらかじめ届け出でできるようになっております。
　民営化された平成十九年十月以降でございますが、日本郵便株式会社におきましては、例えば、承継した土地などを活用した不動産事業、郵便局の店頭スペースなどを活用した広告事業、あるいは今御指摘のように郵便局のみまもりサービス、こういった新しい事業、これまで二十六件の届け出がされているところでございます。
　総務省といたしましては、日本郵便を含む日本郵政グループが、引き続き収益力の多角化、強化、経営の効率化など、さらなる推進に取り組み、企業価値を向上させ、国民の皆様に民営化の成果を実感していただける経営を行うことを期待しております。
○水戸委員　確かに、日本郵便株式会社も頑張っていますよ。非常にいろいろないい刺激を受けて、今までの殻に閉じこもっているのではなくて、みずから海外展開もしていこう、合併もしていこうという形で、本当に一民間企業としてそしてまた発展をしていくんだという意気込みは、私は非常に評価してもいいと思っているんですね。
　ですから、今後の中において、もちろん、ユニバーサルサービスを確保することは大前提、また、クリームスキミングですか、いいとこ取りというのもこれもあっちゃいけないと思っておりますけれども、やはり、一般信書便事業に対しての民間参入を阻むことは、先ほど言ったように、かえって郵便・信書便産業の発展を阻害することになりかねない、これは国民の皆さんにとって不利益にならないかということを私は危惧するんですね。
　だから、国内電気通信事業において一つの成功事例も先ほどお述べいただきましたけれども、やはり、こういうことについてもっとフラットな考え方で、そして、参入条件の緩和についてもより一層踏み込むということも視野に入れていく必要があるんじゃないか。また、今回の特定信書便事業につきましても、小手先の緩和だけではなくて、抜本的な緩和を図ることも必要ではないかと思うんですけれども、それについてどう認識されていますか、大臣は。
○高市国務大臣　今、委員の方から、クリームスキミング、こういったことは避けなきゃいけないし、ユニバーサルサービスは確保しなきゃいけないし、そういった御認識はいただいたところです。
　やはり、全国における引き受け、配達、これは必要最小限の参入条件を設けているものでありまして、このことが郵便・信書便産業の発展を阻害しているとは考えておりません。
　また、今回の特定信書便事業の業務範囲の拡大は、特定信書便事業者からの要望を考慮しながら、郵便のユニバーサルサービスに与える影響の検証を行った上で提案しておりますので、現時点では、特定信書便事業についても、これ以上の緩和は適当ではないと考えております。
　一般信書便事業の参入条件につきましても、これまでさまざま経緯があった中で、平成二十五年十二月の情報通信審議会の会合で、関係事業者であるヤマト運輸、佐川急便さん、信書便事業者協会に対してヒアリングをしましたが、そこでも、参入条件の緩和を求める意見ですとか参入要件が不明確だという意見は出されなかったと承知しております。
○水戸委員　やはり、この議論の本丸は、何といってもユニバーサルサービスをどう取り扱っていくかという話に尽きると思うんですね。
　先ほども若干触れましたけれども、例えば国内電気通信事業に関しては、お客さんに対して、均一料金、低価格等々を含めて、やはりどこでも使い勝手のいいようなサービスを展開するのは、これは電気通信事業についても同様な形で指摘されるんですね。
　この電気通信事業に関しましては、これは、先ほども言ったように、電電公社がああいう形で民営化してきたという中でマーケットが拡大したということもありますし、その背景の中において、さはさりながら、やはりユニバーサルサービスは一定以上確保し、維持しなきゃいけないというのは大前提でこの電気通信事業に関しましても民間開放してきたんですね。
　平成十四年には基金を新設して、そして事業者全体でユニバーサルサービスを維持するための必要な費用を負担し合っているというようなことが今見受けられるんですけれども、実際、現状において、この電気通信事業についてユニバーサルサービスを確保する、その基金のあり方とか基金の運用はどうなっていますか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電気通信分野におきましては、日本電信電話株式会社法第三条におきまして、ＮＴＴ東西の責務として、国民生活に不可欠な電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供に寄与することが課せられております。また、ＮＴＴ東西が提供します加入電話、それから公衆電話、それから緊急通報をユニバーサルサービスとして位置づけております。
　今先生からお話のありましたこれらのサービスにつきましては、都市部を中心とした競争の進展に伴いまして、ＮＴＴ東西のコスト負担のみで提供を維持することが困難であるというようなことから、その赤字の一部を補填するために、平成十四年にユニバーサルサービス基金を設けたところでございます。
　この基金につきましては、ユニバーサルサービスと相互通話を提供する電気通信事業者が利用する電気通信番号に応じて拠出するということになっております。
○水戸委員　まさに、国内電気通信事業におきましては、各民間企業が、そこに参入した民間企業が費用負担をしながら、例えば全国どこでも固定電話とか、公衆電話は今かなり少なくなりましたけれども、利用できるような形で、資金を拠出して基金をつくりながら、そこから運用している。ユニバーサルサービスを維持するためのさまざまな努力をしているのは今の御説明でもありましたとおりであります。
　ですから、私は、この郵便事業に関しましても、当然、均一料金とか、先ほど言ったユニバーサルサービスの維持、確保というのは必要でありますし、また郵便局、全国にネットワークを張りめぐらして、いろいろな形で郵便局という存在はありがたいものでありますし、その機能というのはやはり一定以上維持していくべきだと思います。
　こういう中において、ユニバーサルサービスを維持するための手法として、現状みたいな一般信書便事業について、先ほど言ったようなかなり規制を高くして新規参入をある程度規制することがいいのか。また、今言ったように、電気通信事業に見られたように、基金みたいなものを各事業者から出させて、そういう形でいろいろな、均一料金とかある程度郵便局の確保とか、そういうことも考えられるのではないかと思いますけれども、今のあり方がベストなのか。これからの展開によっては、ユニバーサルサービスを確保するためのさまざまな方策についても検討する、そうした余地があるのか。
　それについて大臣はどう思いますか。
○高市国務大臣　ドイツやフランスやイタリアにおいては、ユニバーサルサービスを確保するために基金の制度を設けておられます。
　ただ、実際に基金から交付された実績がない場合等、事情は国によってさまざまでございますけれども、このユニバーサルサービスにつきましては、先ほど来答弁させていただいておりますとおり、平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問し、現在、安定的にユニバーサルサービスを確保するためどのような方策が必要かということで御審議いただいております。
　本年夏ごろに取りまとめられる答申を受けまして、諸外国のユニバーサルサービスの確保策の状況も参考にしながら、やはりこれは国民の暮らしを支えるユニバーサルサービスでございますから、必要な取り組みをしっかりと進めていく、今そういう段階でございます。
○水戸委員　先ほども答弁の中にありました、この夏までにユニバーサルサービスのあり方については検討し、一定の見解を出す。諮問に対してどのような回答が返ってくるのか私も楽しみにしておりますし、ぜひ、ユニバーサルサービスを確保する手法というものをもっと多角的な面で検討し、またさらに前向きに進めていただきたいということを強く要望していきたいと思っております。
　最後になりますけれども、先ほど提案者の吉村委員からも、この罰則規定について、我が党といたしましてはこれを外すべきである、行き過ぎであるというような形で、修正案を提案させていただきました。
　当局として、先ほど大臣からは廃棄物の問題に対して一般利用者に対する罰則はあるよという話はありましたけれども、それはあくまでも少数でありまして、例えば無許可の事業者に対して刑罰を科すんだったら当然で、それはともかくといたしまして、一般利用者に対して刑罰を科すことについてはやはり行き過ぎではないかと思うんです。
　何か特別な理由があって郵便サービス、郵便事業に関しては一般利用者にも罰則を適用しなきゃいけないことになったんでしょうか。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便法では、信書便事業の許可を受けずに信書の送達を営んだ無許可事業者に加え、無許可事業者に信書の送達を委託した利用者に対しましても罰則規定が設けられているところでありますが、そもそも封をして差し出された内容物が信書か否かは事業者にはわからないところでございます。
　したがいまして、無許可事業者に信書の送達を委託する利用者の行為を禁止し、違反した場合は罰則を科すことは、制度の実効性を担保する上では必要であると考えております。
　なお、諸外国の事情でございますけれども、米国におきましても、法律上は送り主への罰則規定を残しており、制度の実効性を担保しているところでございます。