Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田委員　ありがとうございます。
　まさにこの元凶でございますね、一九九一年、日韓法的地位協定に基づく協議の結果に関する外務大臣の覚書というものがあるわけでございます。それがある以上、日本はそれを一方的に破棄するなんという野蛮な行為をする国ではないわけでございますから、法務省としてはこの入管法を改正することはない、そういうふうに理解をするわけでございますけれども、であるならばこそ、この九一年の外務大臣の覚書を上書き更新する必要があろうかと思います。こういったことについては、議員諸兄の御理解と問題意識の共有をぜひともお願いしたいところでございます。
　その上書き更新に向けてでございますけれども、やはり今の現状をしっかりと把握するといったところからきちんとスタートしなきゃいけないわけでございますが、先月、十月六日の予算委員会で、我が党の桜内議員が生活保護の問題を取り上げさせていただきました。
　質問では、いわゆる保護率について示されたわけでございますけれども、いわゆる生活保護全体が千人に対して十七人というのがその数字でありまして、では外国人に対してはどうかといったときに、世帯別では数字が挙がってきたわけでございます、千世帯に対して百四十二世帯、約十倍でございます。ただ、データを比較するという意味では、人数での比較ができなかったわけですね。数字がないということでございました。
　あわせて、先週、十一月七日の文部科学委員会でございますけれども、これも我が党の田沼議員の質問でございます。公立学校における外国人教師の国籍ごとの分布がどうなっているかというふうに尋ねたところ、当局からは、把握しておりませんという答弁でございました。
　実は、これも一九九一年の覚書の内容があるわけでございまして、そこではこう書いてあるわけですね。在日韓国人については、政府は、「公立学校の教員への採用については、その途をひらき、日本人と同じ一般の教員採用試験の受験を認めるよう各都道府県を指導する。」こういうことに問題意識を持っての田沼議員の質問だったわけでございます。
　当然、我が国は、当たり前のことですが、公務員は日本国籍を有する者でなくてはならないわけでございますから、恐らく、実態としては、公務員である教員ということではなく、講師として採用されているのではなかろうか。それ以上に、教員としてまさか採用はされていないだろうということがあるわけでございますが、いずれにせよ、そういったことを議論するに当たって、実態を把握する意味でも、外国籍の、外国人教師の分布を尋ねたところ、把握しておりませんということであったわけですね。
　一義的に法務省が出入国管理政策を統括しているわけでございますけれども、一体、我が国には、どのような職業についている外国人の方がどれくらいいらっしゃって、もしくは、働いている方ばかりではないでしょうから、例えば外国人の方で被扶養者の方々がどういう状況にあるのか、こういったことをきちんと把握されていらっしゃるのか、御当局にお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　入管当局といたしましては、我が国に在留する外国人の職業等につきましては、在留管理に必要な限度においてのみ把握しておるところでございます。したがいまして、網羅的に把握しているところではございません。
○西田委員　これでは、出入国管理というよりも、入国管理局という名前を改めて、入国放任局になった方がいいわけでございますね。やはり、我が国の外国人の在留状況の把握といったものがなぜきちんとなされていないのか、当たり前の問題意識だと思うんです。
　これは別に特別永住制度に限ったことではございません。我が国には、例えば、在留の形態、何をするかという行為によって認められている方もいれば、あるいは、永住、特別永住、そういった身分によって認められている方もいるわけでございます。身分によって認められているからといって、その方々が日本で何をやってもいいということには決してならないわけでございますから、そういった方々の状況、特に永住や特別永住で日本に在留されている方々の状況をやはりきちんと把握すべきだと考えるんですけれども、この点についていかがでしょうか。
　　　　〔盛山委員長代理退席、委員長着席〕
○井上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、在留の資格によりましては、例えば特定の企業に雇われているエンジニアの方ですとかは、その在留資格どおりに活動されているかということを把握する必要上、職業の状況等について詳しく把握することはもちろんございますが、永住者につきましては、活動につきまして特段の制限がございませんので、当局の所掌事務であります在留管理という観点からいきますと、永住者について職業がどうなっているかということにつきましては、これは特に把握する必要はないということで、把握しないことにしております。
○西田委員　これまではそうだったかもしれませんが、これからはぜひやっていただきたいというふうに思うのでございますけれども、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律という大原則からいきますと、行政機関としましては、所掌事務を遂行するために必要な場合に限り個人情報を保有するという大原則がございますので、現在の入管当局の所掌事務に照らしますと、特に必要のないと考えられる情報の取得と保有につきましては、少なくとも、現行法のもとにおいて、入管当局としては、これは慎重に考えざるを得ないというところで御理解いただきたいと存じます。
○西田委員　やっていないというところから、今後は慎重に考えたいと、ちょこっと進んだわけでございます。
　もう一歩ぐらい進んでいただきたいというふうに思うんですね。何も法治主義を逸脱して行政をせよということを言っているわけじゃないわけでございます。必要と考えられる範囲で情報を把握するといったことでございますから、私は、もう一歩ぐらい進んで御答弁いただいてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○井上政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、現行法の範囲内で、事務当局といたしましては、慎重に検討せざるを得ないと考えておるところでございます。
○西田委員　わかりました。現行法の範囲内で慎重にこれから管理をしていただくことを求めたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　続いて、ジェノサイド条約について伺いたいというふうに思います。
　これは、昨年十一月の臨時国会で、ちょうど一年ほど前になりますが、指摘をさせていただいたことでございます。当時、きっかけは、昨年、ニューヨークのホロコースト記念館に慰安婦の展示がなされるといったことについて懸念をするところから質問をさせていただいたわけでございます。
　先日の、十月三十日のニューヨーク・デイリー・ニューズでは、その展示は既に行われているという報道がなされておりました。相も変わらず、二十万人が強制連行され、そして、レイプ、さまざまな行為をなされたと喧伝されているわけでございますね。しかも、これはホロコースト記念館で、ホロコーストと同等に扱われているわけでございます。
　私たちの父祖は、ナチス・ドイツと同盟を組むという過ちを犯したのかもしれませんけれども、決して、ジェノサイド、ホロコーストというジェノサイドに加担したことはないわけでございますし、ましてや、実際にジェノサイドを行っているわけでもございません。なのに、まるで私たちの父祖がジェノサイドと同等のことを行ったかのように喧伝を今されているわけでございます。
　これは言うまでもなく、我が国の国益というのは、国は垂直的共同体と言われていますけれども、我が国の国益は、今生きている私たちだけの国益、利益といったことではなくて、先祖の利益、そしてまだ見ぬ子孫の利益、合わせて我が国の国益なわけでございます。そういった意味で、私たちが、今を生きている私たちが父祖の利益をやはりしっかりと守っていかなきゃいけないというふうに思う中で、このジェノサイド条約といったものを取り上げさせていただいたわけでございます。
　と申しますのも、やはりこの国際社会において、その国の道徳心であったり倫理性の顕現、それこそが外交の真髄であって、それによって主権国家として我が国は名誉心や矜持を保持していかなければならないわけでございますね。
　一方で、このジェノサイド条約、世界約百四十数カ国が締結をしている。何とびっくり、北朝鮮も締結しているわけでございますし、中国も締結しているわけでございますけれども、我が国はまだ批准をしていない。
　一年前の質問で、私、議事録をいろいろ調べましたら、昭和三十二年、岸外務大臣が、どうかと聞かれましたところ、こう答弁されているんです、研究中でございますと。もう五十七年たつわけでございます。こういうのを研究中と言わないわけでございますね。昨年、私が質問をいたしましたところ、刑事局長が答弁をされていらっしゃるわけでございますけれども、これを締結するに当たって、集団殺害の共同謀議という刑法上の問題があるわけでございますが、そういったことについて、必要であれば検討し、法整備について考えるというふうにおっしゃっているわけでございますね。
　一年たつわけですから、この検討状況といったものについて刑事局長にお伺いをしたいと思います。
○林政府参考人　このジェノサイド条約締結に向けての検討というものは、政府全体として行わなくちゃいけないことであると思います。
　いずれにしても、現時点まで、政府においてこのような検討、例えば外務省からそのような依頼を受けて法務省としても検討する、そういった状況にはなっておりません。
○西田委員　一年前の稲田刑事局長の答弁は何だったのかという思いでございます。
　もう一度確認しますけれども、岸外務大臣が、昭和三十二年、研究中と答弁されて、去年までの五十六年間、法務省は外務省からこの集団殺害に対する共同謀議についての刑法上の考え方について一度も協議の要請がなかったということで、まさに外務省の怠慢がわかったわけでございますけれども、さらにこの一年間、またしても外務省から何の協議の要請もなかったのでございましょうか。刑事局長、お願いします。
○林政府参考人　これまでの間に、外務省の方からそのような依頼を受けたことは承知しておりません。
　いずれにしても、こういった条約の締結というものにつきましては、外務省を初めとして、もちろん法務省も含む関係省庁で、この締結の必要性、あるいはその締結をする場合の国内法の整備の内容、こういったものについて検討を加えていく必要があると考えております。
○西田委員　残念でございます。国会での質問、そして答弁、こういった議論を建設的にやっているつもりでございますが、結局、何だったのかという思いでございます。
　谷垣大臣もこう答えていただいているんです。日本が国際社会の中で生きていく上でも極めて大事なこと、そして、この条約締結の必要性、それから、その場合に必要な国内立法は何なのかということについては、十分検討を加える必要があるというふうに谷垣大臣も御答弁いただいているわけでございます。
　上川大臣に御答弁をお願いしたいと思います。ジェノサイド条約について、その必要性、そしてその批准に向けての意欲がございましたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○上川国務大臣　ジェノサイド条約のただいまの批准状況、百四十六カ国ということでございまして、我が国は締結をしていない、こういう状況の中での御質問ということだと思います。
　ジェノサイドそのものにつきましては、国民的、人種的、民族的または宗教的集団を全部または一部破壊する意図を持って行われた行為ということでございまして、こうしたことが存在しているということについては、あってはならないというふうに思っております。また、こうした重大な犯罪に対して適切に対応するということについては、極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　政府全体として、ジェノサイド条約締結の必要性、そして締結の際にいろいろ必要となる国内法の整備というのが列挙されているところでございまして、こうしたことについて検討を加えるということの必要性はあろうというふうに思料しているところでございます。
○西田委員　ありがとうございます。
　決して、このジェノサイド、もう遠い昔の過去のことということではございません。中国のダルフールの問題、これもジェノサイドの可能性ありと指摘をされているわけでございます。近年に至っても、ルワンダでのフツ族とツチ族、これこそジェノ、種族を根絶やしにするという抗争が起きたばかりでございます。あるいは、ポル・ポトのカンボジアの件もございましょう。スターリンの件は言うまでもないわけでございます。さらには、エチオピア、メンギスツ政権のときに、これもジェノサイドと指摘をされる。そのような事項が、やはり近年になっても世界的に見受けられるわけでございます。
　そういった中にあって、我が国がきちんと、先ほど申した国家の外交の真髄としての倫理性を示していく。こういった観点から、この必要性を強く求めたいと重ねて申し上げたいというふうに思います。
　さて、残りの時間で男女平等についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この臨時国会の二つの大きなテーマ、地方創生と、そしてもう一つが、女性が輝く社会ということでございました。出てきた法案を見ると、企業にああせい、こうせいと注文をつける、何か統制経済さながらの法案が出てきて、非常に残念でございます。
　そういったことではなくて、まず、女性が今輝いていないというのであれば、何か輝いていない現状、そしてそういったことに対する法的な分析といったものがきちんとなされなきゃいけなかったのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
　人権擁護行政において、まず第一に女性の問題といったことを人権啓発のパンフレットでも掲げていらっしゃいます。近年の人権擁護行政、特に救済事案でございますけれども、そういった取り組みの中で、この女性という分野で人権侵害がなされたその実例等をまずお伺いしたいというふうに思います。
○岡村政府参考人　法務省の人権擁護機関が認知しております女性の人権問題には、夫やパートナーからの暴力、虐待、職場におけるセクシュアルハラスメント、差別待遇、ストーカー行為などがあります。
○西田委員　いや、それはわかります。そういったものが総量的にどの程度あって、救済事件としては、法務省がかかわってそういうふうな救済活動をどの程度されたのか。そういったことについて教えていただきたいと思います。
○岡村政府参考人　昨年度の数字ですが、人権相談を受けております女性に対する人権侵犯に関する問題は一万三千件を超えておりまして、そのうち、人権侵犯事件として私どもが調査を開始したものが四千件を超えております。
○西田委員　ありがとうございます。
　法務省として、女性の人権救済といった中で、まず、その種類として、やはりＤＶであったりストーカーといった例示がされました。四千件が実際に取りかかっていらっしゃるということでございます。
　逆に、そういったことについて、何か立法府として、何か立法措置として足りないものがあるのか。女性の権利といったもの、法のもとの平等において女性が不当におとしめられているといったようなことが何かあるのか。そうであれば、これは立法措置をしていかなければならないと思います。実際問題、ＤＶに関しても立法がされましたし、また、リベンジポルノという問題についても、これはもう与党の方でも議員立法の提案が既になされているところでもあります。
　そういったふうに、女性が輝くといったことのために何か必要な立法措置といったものが、このような人権救済活動を通じてあるのかといったことについて、これは大臣にお伺いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○上川国務大臣　女性の活躍ということで、今回の安倍政権の内閣改造後の大きな旗印として二つを掲げたということの中の一つに挙げられているということであります。男女の性にかかわらず、お一人お一人が輝いていく社会をつくっていくということの象徴として、女性の活躍ということを挙げていると私は思っております。
　そうした一人一人の人権が尊重される社会ということ、そのことを絶えず考え続け、また行動していくということが大事ではないかというふうに思っておりまして、先ほど、ドメスティック・バイオレンスに係る法律、これは、いろいろなＳＯＳや声に対して、議員立法という形で法律が制定されました。また、ストーカーにつきましても同趣旨であります。さまざまな事案に対してそれぞれの法律をつくるという中で、その法律に基づいてしっかりと社会が、また一人一人の意識が、そうしたことを阻害するようなことにならないようにしていくということを改めて認識し、そして、責任を持って活動するということだというふうに思います。
　ここについては、今課題があるから、では法律をつくりましょうという、そうしたことについては、いろいろ社会の実情も変わってきますので、そういう中でいろいろ声が出てくるというふうに思っておりまして、そうした声が小さいから大きいからということではなくて、耳をしっかり澄ませて、それに対して適切な対応をしていく、そうした心構えということも、この女性の活躍の中で大変大事なことだというふうに思っております。
　そういう視点で政策の運営も図っていかなければいけないし、そして、そうした新しい事案が出てくることになれば、それに対してどう対応するかということについてもしっかりと取り組んでいく。こうしたことの総体としての人権の取り組みということではないかというふうに思っております。
○西田委員　何か立法措置が必要ということであれば、これは、これまでも議員立法がありましたし、もしくは政府提案ということでもありましょうが、ぜひとも共有をさせていただいて、女性が輝くといったことのために必要な立法措置を立法府としてやはりきちんとやっていかなきゃいけない、これは当然のことだというふうに考えております。
　そういった意味でも、人権擁護局が、まだ女性の権利を守る上でなかなか立法措置がなされていないんじゃないかという部分について、やはり積極的にそういった点は提言をしていかなきゃいけないというふうに思います。
　ただ、気になるのは啓発の方でございます。人権啓発、これも人権のしおりを見れば、女性が一発目に来て、まず第一言、男女平等ということから始まるわけでございますね。そして、男女共同参画基本法等を例示しながら、その理念の実現に向けて頑張っているんだという宣伝がなされているわけでございます。
　さきの本会議の質疑で、我が党の杉田議員が、男女平等というのは妄想である、さらには、男女共同参画基本法の廃止こそが女性が輝く社会につながるんだという質問をいたしました。一体、男女平等とは何ぞやといったことについて、やはりきちんと整理をしなきゃいかぬだろうというふうに思うわけでございます。
　有村大臣も答弁で、決して、男女平等というのは、男性と女性の性差をなくす、つまりジェンダーフリー的なものではない、男性と女性の性差をなくして中性的なものだとする、人間を中性的なものとして捉えるようなジェンダーフリーの考え方に基づくものではないというふうにお答えをされました。当然だと思います。しかし一方で、まるで社会はジェンダーフリーだというような解釈ができるような答弁でもあったかに伺うわけでございますね。
　つまり、人間、男女のジェンダーフリーではなく、社会のジェンダーフリーというような概念が男女共同参画基本法にあろうかと思います。そういった概念を受けて、もし法務省が人権擁護行政の中で男女平等政策をやっているのであれば、これはおかしいのではなかろうかというふうに思います。
　時間がないので質問は割愛いたしますけれども、男女共同参画基本法、特に第四条でございます、男女共同参画社会を形成するに当たって、社会の制度や慣行をできるだけ中立的なものとせよというふうに書いてあるわけですね。
　社会の制度や慣行、日本において確立したそういったものというのは、私は、まさしく法律の上位概念である法だというふうに思うわけでございます。そういった観点からいえば、男女共同参画基本法は法を超越した違法の法律になってしまっているというふうに思います。
　法務省として、前回の質問でも申したように、法の支配ということに関しては法務省は不動明王的存在なわけでございますから、法務省が率先して男女共同参画基本法は違法の法律であるというふうに言わなければいけないところ、人権擁護行政においては、男女共同参画基本法に基づいてとかその理念の実現に向けてといった、とんちんかんなことをやっているわけでございます。
　ぜひ、もう一度、法の支配のあり方といったものに忠実に、男女平等といったことについても検討を加えていっていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
○鈴木（貴）委員　今回もこうして質問の時間をいただきましたことに、お礼を申し上げさせていただきます。
　実は私、今週の月曜日に、再犯防止議連で川越少年刑務所の方に視察に行ってまいりました。そのときに、私自身が見て、そしてまた感じたことを基礎に、まず再犯防止に関して質問をさせていただきたいと思います。
　この委員会でもたびたび、出所後の就職であるとか住居の確保ということが再犯の防止につながる、また更生につながる、こういったやりとり、議論がなされてきたと思います。ただ、現実には、満期釈放者の約半数は、実際には釈放の当日も行く当てもない、そしてもちろん就職先もない、そういった中で社会に出てくるわけであります。
　そういったためにも、実際に刑事施設内ではさまざまな職業訓練などに今は力を入れていらっしゃると思いますが、実際に、そうした職業訓練に基づいて、いかほどの割合で職業訓練をした関連の職業に就職できているのか、どれぐらいの割合の皆さんが訓練で得た経験ですとか知識を生かせているのか、そのデータを教えてください。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　これはずっと御指摘いただいているところなんですけれども、出所しましたら、どういった住所にいて、どういった仕事についたかといったことは、当方として、なかなか調査のしようがございません。そういった関係で何か工夫はしなきゃいけないと思っているんですけれども、現在のところ、職業訓練を受けた者が満期釈放とかで行って、どれぐらいの割合でそういった職業訓練を受けた職業につけているかというのは、わかっておりません。
　以上でございます。
○鈴木（貴）委員　私は、これは非常に大きな問題だと思っております。
　職業訓練というチャンスを与え、そこでしっかりと訓練を果たしているにもかかわらず、それが実際に社会においていかほど活用されているのかがわからないというのは、これはしっかりと直していかなくてはいけないなと思っております。
　それに関連してなんですけれども、更生緊急保護のために保護カードなる書面というものが存在をしているはずですが、満期釈放者に対しての保護カード交付率、そしてまた満期釈放者が実際に保護カードを利用されているのはどれぐらいの割合でしょうか。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　満期釈放者がどれだけの割合で使っているかということなんですけれども、当方として、こうした割合について確たる調査はしておりません。
　実務的な感覚で申し上げますと、今現在、約二万四、五千人程度が年間に出所していると思います。このうちの半数弱は満期釈放者でございますので、一万二、三千人が満期釈放で出ていると思います。平成二十五年末で申しますと、一万二千人弱が満期釈放者でございます。このうち、約三分の一程度の者に対して保護カードを交付しておるという感じでございますので、数で申し上げますと四千から五千の間、四千半ばぐらいではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木（貴）委員　これに関しても、現場感覚で今局長にお答えはいただきましたけれども、実際の明確なデータは調査していらっしゃらないということは、私は大きな問題ではないかなと思っております。
　にもかかわらず、二十七年度の概算要求で、この再犯防止に資する情報の共有部分、実は、前年度に比べまして四五〇％アップ、四・五倍の、金額にして三億円ほどの要求がなされているわけですね。
　私としましては、現状がどうなっているかという情報収集は、再犯防止を考えるに当たり、非常に必要だと思っております。ですが、これだけ多くの、四五〇％アップの概算要求をなされているということですから、どういったデータを、どのように、どこから、どれだけの規模で集めてくるんだ、こういったデータのアーカイブスをつくるんだという計画をしっかりしていただきたい。これは、質問ではなく、提案で述べさせていただきました。
　続きまして、平成二十二年十二月、逮捕、起訴の判断等に問題があったと認められまして、最高検が作成そして公表されました「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について」に関して質問をさせていただきたいと思います。
　これは俗に最高検検証報告書と言われているんですけれども、この報告書の上で、被害者である村木元局長の意見聴取をしていないというのは、大臣、事実でしょうか。事実か否かだけで結構です。
○上川国務大臣　御指摘をいただきました最高検におきましてのヒアリングということでございますが、村木氏への事情聴取をしていないというふうに承知をしているところでございます。
○鈴木（貴）委員　検面調書の大部分が証拠とされていなかったことに、この報告書では全く触れられていないというのも事実でしょうか。
○上川国務大臣　御指摘の報告書でございますけれども、当該事件につきまして、検察官が取り調べを請求した関係者の検察官調書の一部につきまして裁判所が証拠請求を却下した、そして、その理由とされた取り調べの問題点、このことにつきましては、分析結果なども含めまして、この報告書の中に記載をされているというふうに考えております。
○鈴木（貴）委員　検面調書の大部分が証拠採用されていないというふうに私は認識をしているんですけれども、どれほどの検面調書が採用されていなかったのか、教えてください。
○上川国務大臣　証拠採用の有無ということでございますけれども、裁判所は、検察官が書面として請求した供述人八名の検察官調書合計が四十三通ということでございまして、このうちの九通を採用し、十二通を不必要として却下ということでございます。二十二通につきまして、これは供述者三名分ということでございますが、これについては特信性がないという形で却下をしたということでございます。
○鈴木（貴）委員　四十三通のうちの二十二通が特信性がないと言われているのは、これは非常に大きな問題だと思うんです。つまりは、事実と異なる調書が大量に作成された、四十三通のうちの二十二通がそうであったことに関して原因究明がされていないという指摘がありますが、これについては大臣はどのようにお考えか、見識をよろしくお願いいたします。
○上川国務大臣　ただいま申し上げた数につきまして証拠採用をされなかったことについて、このことにつきましては、必ずしも相当とは言いがたいような誘導等によりまして、客観的証拠等と整合しない供述調書が作成されたのではないかと疑われるものが少なからず存在したということでございまして、その取り調べにつきましては反省すべき問題があったというふうに指摘されているということでございます。そのように承知をしております。
○鈴木（貴）委員　この最高検の報告書というのも、もともとは逮捕、起訴の判断等に問題があったと認めたことによってこの報告書が生まれているわけですから、この四十三通のうちの三十四通が採用されていなかったというのを少なからずという言葉で終えてしまうのは、これは私は適当なのかな、このような考えを今持っているところであります。
　ちなみに、大臣、これは参考までに、平成二十三年の二月に全国の検事を対象とした意識調査が行われました。そこで、実際の供述と異なる特定の方向での調書作成を指示されたことがあるが、何と、二六％にも上っております。四人に一人の現役検事がこう答えておりますが、このアンケート結果を聞いての大臣の見解を教えてください。
○上川国務大臣　この二十三年の検察官に対しての調査ということでございますが、二六％にそのような回答があった、この重みは極めて大きいというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　また、別の質問では、任意性や特信性に問題が生じかねない取り調べと感じる事例を見たり聞いたりしたは、何と先ほど以上、二八％であります。これについても大臣の見解をお聞かせください。
○上川国務大臣　率直に申し上げまして、大変重いものがあるというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　そして、何と半数以上、五八・七％が、取り調べ、証拠の分析、事実認定、立証可能性の吟味、証人尋問、起案、法律解釈・適用など検察官に求められる基本的な能力が一部の検察官において不足しているのではないかと不安になることがある、こういった回答結果も出ております。これについても、大臣、どのような見解をお持ちでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま、三つの設問に対しての回答、それに対しての感想ということでございますけれども、いささか、こうした結果が出ますと、やはりこうしたことを踏まえた上でしっかりとした改革をしなければいけないと改めて感じた次第でございます。
○鈴木（貴）委員　大臣の率直な答弁、ありがとうございます。
　こうしたアンケートなどを見ても、今ありありと明らかになったのは、これはただ、この村木元局長の報告書ではありますけれども、一個人、特定個人の検事の問題ではなくて、検察組織としての、抜本的に、根本から変えていかなくてはいけない必要性というのがこのアンケート結果を見ても見えてくるのではないのかな、このように思っております。まさに問題の根っこというのは検察官お一人お一人の意識の問題ではないか、このように思っております。
　こうしたアンケート調査もされました。そして、さまざまな大臣の諮問機関、特別部会も設置をされている中で、意識改革が本当に検察の中で進んでいるのであれば、私は、いわゆる袴田事件、大臣の御地元ですからよく御存じだと思いますが、捜査機関が重要な証拠を捏造した疑いがあり、犯人と認めるには合理的疑いが残る、また、拘置の続行は耐えがたいほど正義に反すると静岡地裁が刑の執行停止及び釈放まで認めたにもかかわらず、検察が即時抗告をしたことは、私は理解がしがたいものと思っております。
　まさにこの即時抗告という行動一つが、検察の意識改革が全く行われていない、いや、十分に行われていないというあらわれだと思うのですが、大臣はいかにお考えでしょうか。検察の意識改革というものが十分に行われていると大臣はお考えでしょうか。
○上川国務大臣　委員から、前半の御質問と、そして後半の御質問、二つがちょっと重なって出てきたということでございます。
　前半の御質問につきましては、ただいま係争中ということでございますので、法務大臣としてはお答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、検察の改革ということにつきましては、先ほど来のこの場での議論があったとおり、さまざまな課題がある、そして実態の中でもそういったことがある、またアンケート調査も御指摘いただきました。これについては、しっかりと国民の皆さんが検察に対して信頼していただくことができるというところが大きな鍵でございますので、それに向けて、たゆまぬ改革ということについては万全を期していかなければいけないというふうに改めて思っているところでございます。
○鈴木（貴）委員　力強い答弁、ありがとうございます。
　その万全なことを期すためには、必要であれば、大臣は、しっかりと検察改革が行われているかを確認する上でも指示を出されるという考えでよろしいでしょうか。
○奥野委員長　時間が来ていますから、簡単に答えてください。
○上川国務大臣　こうした検察改革については不断にしていくということが大切だというふうに思います。
○鈴木（貴）委員　質疑時間が来ましたのでこれで終わらせていただきますが、しっかりと国民の安心、安全を守るためにも、こういった冤罪防止、そしてまた冤罪が行われた際には原因究明が必要である、このように思っております。今後とも、大臣、また議論を通してもそうでありますが、この問題について何とぞお取り組みの方をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　次に、内閣提出、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題とします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　—————————————
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上川国務大臣　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　現行の船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は、国際海事機関において作成された千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書に準拠したものであります。ところで、この千九百九十六年議定書については、成立後のインフレーションの進行等により、そこで規定された船舶の所有者等の責任の限度額が社会経済の実態にそぐわなくなる等の問題が生じたことから、平成二十四年四月、国際海事機関において、その限度額の引き上げを内容とする改正が採択されました。この改正は、平成二十七年六月八日に全ての締約国について効力を生ずることとされているため、各締約国は、その国内法において、船舶の所有者等の責任の限度額を引き上げる改正を行う義務を負っております。
　この法律案は、この千九百九十六年議定書の改正に伴い、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正し、船舶の所有者等の責任の限度額を一・五一倍に引き上げることとするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○奥野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西川　京子君
　　　理事　冨岡　　勉君　理事　萩生田光一君
　　　理事　福井　　照君　理事　義家　弘介君
　　　理事　中川　正春君　理事　鈴木　　望君
　　　理事　浮島　智子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　宏高君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神山　佐市君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　木内　　均君
　　　　　　木原　　稔君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　新開　裕司君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　野中　　厚君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　松本　剛明君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　木下　智彦君
　　　　　　椎木　　保君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　中丸　　啓君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西田　　譲君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　　　山口　　壯君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック・パラリンピック担当）　　　　　下村　博文君
　　　内閣官房副長官　　　　　　世耕　弘成君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菊地　和博君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　岡本　全勝君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　比嘉奈津美君　　　　　藤井比早之君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井比早之君　　　　　比嘉奈津美君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　大岡　敏孝君
　　桜井　　宏君　　　　　石川　昭政君
　　比嘉奈津美君　　　　　金子万寿夫君
　　宮内　秀樹君　　　　　末吉　光徳君
　　椎木　　保君　　　　　木下　智彦君
　　田沼　隆志君　　　　　中丸　　啓君
　　中山　成彬君　　　　　西田　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　桜井　　宏君
　　大岡　敏孝君　　　　　熊田　裕通君
　　金子万寿夫君　　　　　藤丸　　敏君
　　末吉　光徳君　　　　　宮内　秀樹君
　　木下　智彦君　　　　　椎木　　保君
　　中丸　　啓君　　　　　田沼　隆志君
　　西田　　譲君　　　　　中山　成彬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　池田　道孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案（内閣提出第二七号）
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第二九号）
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○西川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案は、去る五日質疑を終局いたしております。
　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮本岳志君。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案に反対の討論を行います。
　本二法案は、原子力損害の補完的な補償に関する条約、ＣＳＣの締結に当たり必要となる国内原子力事業者からの負担金の徴収、条約の規定との整合性をとるための国内法整備を行うものです。
　ＣＳＣの締結は、日米共同で原発の新増設を計画、検討中のアジア地域に原発輸出を推進するための法的基盤整備がその目的です。アメリカは、日本が締結すれば条約の発効要件を満たすことから、日本の参加をこの間強く働きかけてきました。
　ＣＳＣは、原子力損害について原子力事業者の無過失責任と責任集中を定めており、相手国がＣＳＣ締結国であれば、原発輸出に際し、当該国で事故が発生しても、その賠償責任は、過失の有無を問わず、事故発生国の原子力事業者のみが負うものとしています。原発事故の賠償責任を原子力事業者に集中させ、原発機器メーカーには製造者責任が及ばないようにすることで、訴訟、損害賠償金支払いによるリスクを負わずに原発輸出を進める環境が整備されます。
　現に、日本の原発メーカーは、海外への原発輸出に弾みがつくこの条約を歓迎しています。今後、日本が原発輸出を推進する上での環境整備を行うための法整備であるとともに、日本が加盟することで、条約を発効させ、途上国に加盟を促し、事業者責任集中主義の原子力賠償制度の法整備を諸外国に普及することがその狙いです。ＣＳＣは、損害内容等を我が国の原子力損害賠償法よりも限定しており、今後、被災者への賠償内容や除染の賠償範囲が狭められることも懸念されます。
　原発輸出は、相手国及び周辺国に回復不可能な人権侵害、環境問題をもたらすもので、行うべきではありません。質疑で指摘したように、国内の事故での賠償もまともにできておらず、原発輸出を加速させることを前提とした条約の締結は認められません。その実施のための負担金の徴収、国内法の整備も同様です。我が国が優先すべきは、福島第一原発事故の被害者に対する完全な賠償であり、廃炉・汚染水対策であることを指摘し、討論を終わります。
○西川委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表し、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、被害者保護と原子力産業の発達を同列で目的とし、事故における原子力機器メーカーの免責、金融機関や株主の責任の不明確さなどの問題を残す原子力損害賠償法の抜本改正が先送りされている点です。福島原発事故から三年半以上が経過しているにもかかわらず、問題を放置したまま、国際条約加盟にかかわる部分だけを改正することは大きな問題です。
　反対の第二は、ＣＳＣ条約自体の問題です。条約に加盟したとしても、加盟各国の拠出額を加えた損害賠償額が、福島原発事故が与えた損害には遠く及ばないばかりか、原賠法で規定された賠償措置額一千二百億円にすら届きません。
　やがて、ＣＳＣ条約に合わせ、原発事故に伴う損害賠償規模が縮小し、原賠法の無限責任が有限責任へと変質していく可能性も払拭できません。
　また、ＣＳＣ条約は、原賠法同様、原発事故の際、原子力機器メーカーの責任が免除されることにより、結果として原発輸出を促進する役割を担うことは否定できません。
　未曽有の原発事故に見舞われている我が国が行うべきは、原発輸出を後押しすることではなく、福島原発事故の収束と被害者への完全、迅速な補償、そして原発に依存しないエネルギー政策を確立することにあります。
　以上の理由から、政府提出二法案に反対いたします。
　最後になりますが、東京電力は、福島県浪江町並びに飯舘村蕨平の損害賠償請求案件で、原発事故ＡＤＲが示した和解仲介案の主要部分を拒否しております。これは、原発事故ＡＤＲ、ひいては原子力損害賠償のあり方そのものの信頼を損ねるゆゆしき事態です。原発事故ＡＤＲを所管する文科省として、東京電力が被害者の方々に誠実かつ迅速な対応を行うよう強く指導していただくことを求め、私の討論といたします。
○西川委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○西川委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○西川委員長　ただいま議決いたしました両案に対し、冨岡勉君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び次世代の党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中川正春君。
○中川（正）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　原子力損害の補完的な補償に関する条約の実施に伴う原子力損害賠償資金の補助等に関する法律案及び原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、今後、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　原子力損害賠償制度に係る国際的枠組みが、各国及び我が国の国民の福祉の向上に資するものとなるよう、我が国は、近隣諸国を含む国際社会に対し、原子力損害賠償に関する条約への加盟を促す等不断の働きかけを行うこと。
　二　政府は、原子力損害の賠償の負担が適切に分担されるよう、原子力事業者と関連事業者との契約関係の適切な在り方に留意すること。
　三　政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る損害賠償の現状を踏まえ、充分かつ迅速な賠償が行われるよう、原子力損害賠償制度について、その抜本的見直しも含め、更なる総合的な検討を行うこと。
　四　政府は、原発輸出に関し、必要以上にその道を開くことにつながらないよう、両法の慎重な運用に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○西川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西川委員長　起立多数。よって、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。下村文部科学大臣。
○西川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　次に、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菊地和博君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、復興庁統括官岡本全勝君、文化庁次長有松育子君、厚生労働省大臣官房審議官福島靖正君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、以上の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菊田真紀子君。
○菊田委員　おはようございます。民主党の菊田真紀子でございます。
　法案に関して質疑をさせていただく前に、大臣に、通告しておりませんけれども、ちょっとお聞かせをいただきたいと思いますが、けさの朝刊各紙一面に、衆議院解散が報じられております。中には、十四日あるいは二十一日投開票ではないかと具体的な日程まで報じられているところもございます。今、この永田町には強烈な解散風が吹いているわけでございまして、私は非常に唐突だなというふうに思っております。
　この法案も、大臣を一名増員するということで規定をしているわけでありますが、オリンピック成功のために強化をしていくこと、これは重要だと思いますけれども、それに伴って、今この時期に大臣を一名増員するというのが出てきた。これは非常に何か唐突な感じがあるなと正直思っておりました。
　この二つの唐突感の中で、我々この審議を今やっているわけでありますけれども、来週、もし安倍総理が本当に解散をしたら、この法案は廃案になってしまいます。そしてまた、ほかの委員会でも大変重要な法案が審議をされているわけでありますが、これらもみんな廃案になってしまいます。安倍総理がもともとこの国会の目玉と言っていた地方創生であるとか女性活躍であるとか、これらもみんな廃案になってしまうわけであります。
　私は、非常に納得がいかない、何でだろうという思いなんですけれども、大臣、ベテランの政治家であられますから、どんなお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○下村国務大臣　御承知のように、政治の世界は一寸先は闇でありますし、また、特に衆議院は常在戦場でありますから、いつどんな状況があったとしても対応できるような態勢を、心の準備も含め、つくっていく必要があるのではないかと自分自身に言い聞かせているところであります。
　しかし、御指摘のように、本委員会に提案されている閣法は、これはぜひ成立をさせていただきたいというふうに思いますし、また、私の望みでもあります。
○菊田委員　それでは、法案の審議に入ってまいりたいと思います。
　オリンピック・パラリンピックは、単に世界からスポーツ競技者を招いてメダルの数を競う場でないということは言うまでもありませんし、いわんや、国威発揚の場ではありません。
　オリンピック憲章に規定されているとおり、オリンピックムーブメントの精神は、スポーツを通じて世界の平和と繁栄に貢献することにその本質があると考えます。
　十月三十一日、国連総会は、教育、健康、開発及び平和を促進する手段としてのスポーツという決議を全会一致で採択しました。その中で、オリンピックムーブメントは、平和と開発を促進するユニークな手段として位置づけられています。国際オリンピック委員会と国連が本年四月に了解覚書を結び、協力を強化することとしたのは、まさにそのあらわれであります。
　発展途上国の若者、女性、そして障害者がスポーツを通じて能力を強化し、社会への参画を強めることは、持続可能な開発を実現する上で極めて重要であります。
　こうした国際的な取り組みを支援することは、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックを主催する日本の重要な責務であると考えますが、こうした観点について、大臣の認識をお伺いいたします。
○下村国務大臣　二〇二〇年大会の東京招致に当たりまして、昨年九月の国際オリンピック委員会、ＩＯＣ総会におきまして、安倍総理が、スポーツを通じた我が国政府の国際貢献策であるスポーツ・フォー・トゥモローの実施を約束されたところであります。
　スポーツ・フォー・トゥモローでは、二〇二〇年までに、開発途上国を初めとする百カ国一千万人以上を対象に、あらゆる世代の人々にスポーツの価値とオリンピック・パラリンピックムーブメントを広げていくことを目指しております。
　具体的には、スポーツ指導者の派遣、スポーツ施設整備、器材供与、学校体育カリキュラムの策定支援など、諸外国のスポーツ環境の整備への支援を行うこと、また、国際的なスポーツ界で活躍が期待される人材の受け入れ要請を行うこと、さらに、国際的なアンチドーピング推進体制の強化支援、この三つの柱で構成されております。
　このプログラムの中で、開発途上国の若者、女性、障害者に対しても支援を行い、スポーツを通じた社会参画、地域の開発を一層進めることは大変重要であると考えます。
　二〇二〇年東京大会を契機として、スポーツの力を国内外に発信し、オリンピック・パラリンピックムーブメントを広げるとともに、二〇二〇年大会が、世界じゅうの多くの人々が夢と希望を分かち合える歴史に残る大会とする。
　そして、これはまさに御指摘ありましたが、スポーツ・フォー・トゥモローは、普通、日本的な精神でそれだけのことを支援するということは、日本のメダルが減るかもしれない、つまり、競技だけではなくて、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックを通じて、世界全体の、御指摘の若者や女性や障害者も含め、一層の促進をするということは、まさにフェアプレーの、そして、日本の共生の精神そのもののあらわれがスポーツ・フォー・トゥモローにもあらわれていると思います。
○菊田委員　ありがとうございました。
　このスポーツ・フォー・トゥモローですけれども、文部科学省と外務省の共管で今年度からスタートしたということでありますが、今大臣が御答弁されたように、やはり国際社会における日本の存在感を大いに示す機会であるというふうに思いますし、私も期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　続きまして、本法案の第二条に規定するオリンピック・パラリンピック推進本部は、第十三条に従い、基本方針を作成し、閣議決定を経ることとなっていますが、この基本方針には、スポーツを通じて世界の平和と繁栄に貢献すること、なかんずく、途上国の若者、女性、障害者に対するスポーツ支援についても含めるべきだと考えますが、大臣の見解をお聞きします。
○下村国務大臣　特別措置法第十三条におきまして、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るための基本方針を策定し、その中で、政府が講ずべき措置に関する計画などを記載することとされております。
　これまで、内閣官房オリンピック・パラリンピック東京大会推進室と各府省庁との意見交換を通じまして、スポーツを通じた国際貢献、障害者スポーツの普及促進、若者や女性も含めた地域スポーツの推進等、スポーツに関する施策も大会に向けた重要な柱として位置づけているところであります。
　基本方針の策定に当たっては、御指摘のように、これらの内容についても推進本部において十分検討してまいります。
○菊田委員　世界の平和と繁栄を実現する上でＮＧＯが果たす役割は非常に大きいと考えます。法案第八条は、推進本部がさまざまな団体に対して必要な協力を依頼することができる旨、定めていますが、ＮＧＯの意見にも耳を傾け、協力を依頼すべきだと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘のように、特別措置法第八条におきまして、本部は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体等に対して、資料の提出、必要な協力等を求めることができることとされているほか、これら以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができることとされております。
　今後、推進本部における基本方針の策定に当たっては、当規定を活用し、関係機関との緊密な意見交換とあわせて、パブリックコメント等を活用しながら、ＮＧＯも含め、広く国民の意見に耳を傾けてまいりたいと考えます。
○菊田委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　国務大臣の数を一名増員可能にする附則の第二条について質問いたします。
　法案提出の直前に急遽盛り込まれたともお聞きをいたしますが、その経緯について御説明いただきたいと思います。
　この件に関しましては、オリンピックにかこつけたポストの乱発ではないか、あるいは、行革の流れに逆行するのではないかとの厳しい見方もありますが、御答弁をお願いいたします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　オリンピック・パラリンピックは国を挙げての一大プロジェクトでございまして、その準備に当たりましては、サイバーテロへの対応、多数に上る来日外国人対応など、多岐にわたる関係府省、地方公共団体、関係団体との連携、調整が必要となる複雑かつ困難な課題が山積しております。
　このため、大会の開催までの限られた期間内にこれらの事務を迅速かつ的確に推進するため、政府内におきましてはどのような方策があるのか、担当大臣や本部を置くことの可能性も含めて、事務的に検討してきたところでございます。
　こうした中、十月三日でございますが、東京都議会におきまして、国務大臣を一名増員して、オリンピック・パラリンピック担当大臣を専任とすること等を含む意見書が全会一致で可決されたことを踏まえまして、同日総理から、内閣官房等関係省庁に対しまして、専任の担当大臣の設置及び推進本部の設置その他の必要な措置について今臨時国会に所要の法案を提出するよう指示がございました。この指示を踏まえまして、政府内ではさらに検討を重ねまして、本法案の提出に至ったところでございます。
　なお、大臣の増員につきましては、御指摘の行革の観点も踏まえまして、時限措置であることを明確にしているところでございます。
　以上でございます。