Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　青年海外協力隊は全く局面が変わった。外向きの時代から内向きの時代にあって、同じような今までの流れの上に乗っかってこの事業に取り組むということでは絶対成功しない、そのように私は思いますね。
　つまり、今大臣からもありましたように、青年海外協力隊を終えて日本社会の中でどういうふうに新たに仕事をするかどうかという問題も含めて、これは全政府挙げてこの問題に取り組まないと、外務省だけがこのことに取り組むということでは非常に弱いと思うんですね。さっきの国際平和協力のための人材構築の問題にしてもそうでありますけれども、国を挙げてこうした人材育成という問題に取り組んでいかないとうまくいかない、そんなふうに思います。
　たまたま、今回質問するに当たりまして、加藤隆俊さん、ＩＭＦの副専務理事を六年間務めた方の講演が文書になっているものを読みましたけれども、その中で彼自身が、日本のさらなる国際化のために、まず日本人の海外留学をふやすこと、そして企業も学生の留学経験を積極的に評価するという、だれしも考えることを言っているんですが、それとあわせて言っているのは、国際社会で日本の存在感を増すための戦略がある、それは要するに、外国人を積極的に活用するということを言っているわけですね。
　これは、ある種、もうどうしようもない段階での手段といいますか、そこの段階に至るまでに日本人の中から国際的に貢献できる人材をつくっていかなくちゃいけないと思うんですが、最近は、この加藤さんの意見だけではなくて、せんだっても、日本経済新聞を見ておりましたら、あるコラムの中で、積極的に外国人の活用というものが望まれるというふうな論調もありました。
　というふうに、今の日本の国際機関における、あるいはまた国際社会における、紛争地における、例えば今東京外語の教授をしています伊勢崎賢治さんのような、ああいう人材をつくり出していくための、さまざまな戦略性を持った人材育成というものが今ほど望まれているときはない、そういうふうに思うんですね。
　そういう意味で、改めて政府のしっかりとした取り組みを求めたいと思うんですけれども、再度、グローバル人材育成会議について取り組む大臣の決意を述べていただきたいと思います。
○松本国務大臣　おっしゃったように、私どもとしても、青年海外協力隊事業は外務省の事業として責任を持って取り組まなければいけないわけでありますが、再就職というんでしょうか、青年海外協力隊事業で活動をして戻ってきてからの日本におけるそういった方々の有為な活躍の場を提供するといったようなことを一つとってみても、外務省だけで十分にできること、もしくは最もいい方法として、外務省だけで、ひとりでやるということではないと思いますので、関係の省庁ともよく連携をしてまいりたいと思っております。
　率直に申し上げて、関係の省庁とよく連携をしてまいりたいという答弁は私どももよく使うわけでありますけれども、これも、せっかく私どもとしては政務三役という枠組みをつくったわけでありますから、従来の縦割りを超えるために、そういった新しい枠組みを活用していきながら、しっかり取り組むことが必要ではないか、こういうふうに考えております。
○赤松（正）委員　全然背景が変わった新しい段階に入ったということですから、断じて、旧来的な縦割りで、結局、連携をとるなどと言っているうちに余り効果を発揮し得ない事態がまた続くということにならないようにしていただきたいと思います。
　次に、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書、これについて若干触れたいと思います。
　大臣は、ＡＳＥＡＮ外相との二度にわたる会合で、ＡＳＥＡＮに対するインフラ支援の継続に言及しておられるわけですけれども、アジア地域における従前の経済外交方針が大きく変更される可能性はないという認識を持っていいのかどうか、当然そういう認識でいいと思うんですけれども、その点をまず冒頭で確認をしておきたいと思います。
○松本国務大臣　御承知のとおり、三月の十一日の大震災の発災以降、一月たたない四月の九日に最初の日・ＡＳＥＡＮ外相会合がございました。その時点で、私どもとして、これまでのＡＳＥＡＮに対する支援、そして外交の方針というもの、まさに赤松理事がおっしゃったように、変わるのか変わらないのかということに対して一定の答えをしなければ、四月九日、招かれて行くことはできないというふうな思いがございましたので、四月の九日に先立って、まさに関係省庁、そして官邸、総理も含めて御議論をいただいて、対ＡＳＥＡＮ外交というものは変わらないということでしっかり取り組んでいきたいということを確認した上で、そう申し上げてまいりました。
　むしろ、四月九日以降は、これまで行ってきた、いわゆるＡＳＥＡＮの結束を高めることに、また経済的なつながりを深めることになる連結性支援に加えて、これまでも行ってきたわけでありますが、一層の防災支援の強化ということはむしろつけ加えた部分があるわけでありますが、基本的な外交の姿勢は不変だということをむしろ申し上げられるかというふうに思います。
○赤松（正）委員　それで、具体的な問題として、ベトナムとのお話でありますが、ベトナムでの原発建設に我が国の技術を供給する方針に変わりはないのか。この角度の質問はいろいろな場面でなされておりますけれども、改めて、ベトナムに対する原発建設に対する我が国の対応ということについての外務省の方針をまず聞かせていただきたいと思います。
○松本国務大臣　ベトナムとの協力については、御案内のとおり、六月にサン・ベトナム共産党書記局常務が訪日をされて、そのときに総理から、日越共同声明に基づいて協力していくということが確認されておるところでございます。
　原子力分野での協力というのについては、より高い水準の原子力安全の実現を目指し、ベトナム側と協議を進めていきたいと思っております。これまでも、原子力協力については、国会内では、政府の関係大臣ないしは総理に対しても、さまざまな御質疑をいただいて、御議論を賜っているところだというふうに私も承知をしており、理解をしております。
　私自身も、そしてこれは政府全体でも、答弁等でも明らかなように、共通の理解であろうと思いますが、ベトナムとの協力というのは外交交渉によって進んできているという経緯があって、これらの外交交渉の現状に留意をしつつ、そして相互の信頼を損なわないように、もちろん安全性にさらに留意をしなければいけないことは言うまでもありませんが、相手国側が期待をされるという部分があるとすれば、我が国の国際的に高い技術力や今回の事故の知見等でこたえていけるように、信頼関係を損なわないことも含めて進めていきたいと考えておりまして、ベトナムについては引き続きの期待をいただいており、また信頼関係をしっかりと維持していく必要があるものと考えておるところでございます。
○赤松（正）委員　今言われたようなことは、菅総理大臣の発言録を読むと、なかなか、いろいろな受けとめ方ができる、非常に複雑なことをおっしゃっているんですね。
　今大臣が言われたように、外交交渉という形で進んできている経緯がありまして、この外交交渉の現状を留意しつつ、相互の信頼を損なわないように対応してまいりたい。こういう発言は、文字どおり、今の外務大臣の発言とまさに一致するわけですけれども、一方で総理大臣は、そう言いながらも、要するに、これまでの経緯も含めしっかり議論をしていきたいというふうなことで、国際関係の信頼関係を損なわないと言いつつも、この問題をめぐってまださまざまな角度で議論をしなくちゃいけない、こういうことも同時に言っておるわけですね。
　そこで、ベトナムだけじゃなくて、ヨルダンとの協定、あるいは韓国、ロシア、さまざまな原子力協定がこれから後控えているわけですけれども、要するに、日本政府としてのしっかりとしたメッセージを発信していかなくちゃいけないと思うんですが、その辺が非常に受け身になって、国会で求められて答弁するという格好で今のような発言をされているだけでは極めて弱いと私は思うんです。日本の対外向け原子力発電所に対する、協定に対する取り組み姿勢というものをしっかりとメッセージとして発するべきである、このことについて最後に見解を聞きたいと思います。
○松本国務大臣　まさに国会での御議論などを通じて私どもの姿勢というのはお伝えをしておると考えておるところではありますけれども、今委員から御指摘がありましたように、改めていわば整理をして、原子力協力についての考え方を打ち出す。これは、対国民に対して、同時に、協力を求めている国々に対してという趣旨ではなかろうかというふうに思いますが、そういった御指摘があることにはこたえられるようになることが望ましいというふうに私自身も思っておりますので、それに向けて努力をしなければいけないと思っております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今回の三条約の中で、東南アジア友好協力条約を改正する第三議定書及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の修正及び訂正に関する確認書については賛成であります。その上で、国際通貨基金協定、ＩＭＦの改正に関して質問いたします。
　まず、先ほど来議論がありますガバナンスの改革についてでありますが、私、ちょっと別の角度から聞きたいんですけれども、今回の協定改正は、これまで出資額上位国に与えられていた無投票選出という特権を排除するという意味においては、私は当然の措置だと考えております。しかし、議決権のシェアについていいますと、依然として出資額の多い先進国が圧倒的に上位を占める。ＩＭＦの理事選出はもちろんですが、政策、方針の決定においても先進国は優位となったままとなっております。
　特に私が問題だと思うのは、ＩＭＦの議決要件が八五％というふうになっているもとで米国の議決権のシェアが一六・五％、増資後ですけれども、これを占めるということで、引き続きいわば拒否権を持つことになるということであります。
　そこで、松本大臣に伺いますが、今回の協定を改正しても、ＩＭＦに対する米国の支配力が維持されるという点においては仕組みは変わらないんじゃないかと思うんです。このことに新興国や途上国から不満の意見、批判が根強くあるのは、これまた当然だと思います。このＩＭＦの議決権におけるこうした問題点について、どのようにお考えでしょうか。大臣に伺いたいと思います。
○松本国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、ＩＭＦでは、各加盟国がその経済における相対的な地位を反映した出資額などに基づく投票権を行使するということになっており、意思決定をされることになっているところであります。
　この意思決定については、先ほど委員からお話がありましたように、例えば、クオータの変更であるとか、評議会の設置であるとか、選出理事数の増減または維持などについて、特別多数決が必要となる重要事項の中には、投票権ベースで八五％以上の同意が必要とされるというものがありまして、他方で、米国が一五％以上の投票権を持っていることから、一部事項については米国は実質上の拒否権を有しているというふうにされている指摘があることは、今お話があったとおりであります。
　もちろん、出資比率は今回、これも委員よく御理解のとおり、変わったわけでありますけれども、その点について今回のガバナンスの変更があったと言うことはできないというふうに、私も、その意味では御指摘はそのとおりだというふうに思います。
　他方で、協定の改正という意味からすれば、ぜひ前進をした部分というのを見ていただきたい、このように考えておりまして、今回は、ＩＭＦが世界経済の安定のために、より効果的にその役割を果たすことが重要であるという視点から、そのための改革の一環として、理事の選出方法の見直し、理事全員を選挙によって選出することを、この点については委員も今御評価をいただいたものと思いますが、主たる目的とした改定であります。
　この改正の発効が要件の一つとなっている増資によって、先進国から新興国、途上国に対して三％程度のクオータシェアが移転する、出資比率が移転をすることになるわけであります。まさに、先ほどからも議論があったわけでありますが、分担と責任、権利と責任というような部分の兼ね合いになってこようかというふうに思います。
　米国においては事実上の拒否権ということについて委員からお話があったわけでありますが、制度として、それだけ大きな負担をして大きな責任もまた果たそうとしている、結果として、それが八五％の、出資比率ということで拒否権という制度になっていることそのものについては、私は、ここで評価をすることは差し控えたいというふうに思います。
　大きな負担をして大きな役割を果たしている、私どももまた、大きな出資をしてそれだけの発言権を有すると同時に責任を果たしたいと思っていますし、新興国についても、今後、御負担をしてもらうと同時に役割もしっかり果たして、責任もしっかり果たしてもらいたい。このことによって、世界全体の安定した経済運営につながるものだというふうに考えているところであります。
○笠井委員　役割と責任、中身が問題なわけですが、ＩＭＦのガバナンスを改善するには、投票権の基礎となるクオータの配分、今大臣言われましたが、これを見直して、世界経済において比重を高めている新興国の比率を上げる必要がある。
　ガバナンス改革をめぐっては、ＩＭＦの中でも、さらにはＮＧＯや民間団体等からもさまざまな改革の提言が行われてまいりました。二〇〇八年の協定改正では、新興国、途上国の投票権及び参加を強化する目的で、総投票数のうち、出資額に関係なく各加盟国に平等に配分される基本票数を増加させる改定を行った。しかし、新興国及び途上国の発言権というのはわずかばかり高まりましたが、引き続き先進国が半数以上の票を占めて、米国を中心とする先進国主導のＩＭＦの意思決定や人事運営を大きく変えるものにならなかった。そういう中で、ガバナンスの改革について抜本的な意見としては、国連の機関に切りかえて、投票権は各国平等にすべきだという意見も出されております。
　そこで、改めて伺いますけれども、日本政府がＩＭＦで議決権を行使する場合に、いかなる判断のもとで行うのか、その基本的スタンスはどのようなものか。また、ＩＭＦの改革において、出資比率第二位の日本の果たす役割は大きいと思いますが、日本政府として、ガバナンス改革についてどのような提言、提案を行ってきているのか。その提言、提案はＩＭＦ改革の中でどのように実現してきたか、あわせて報告を願いたいと思います。
○山花大臣政務官　ＩＭＦでは、国際社会の要請に、より的確にこたえることが可能になるように、これまでも、今御指摘がありましたように、その機能やガバナンスなどについての見直しが行われてまいりました。今回の改正に先立って、六度協定の改正が行われてきております。いずれもＩＭＦの機能を強化するというために行われてきておりまして、これまで我が国は、この協定改正を積極的に受諾してきているという経緯がございます。
　また、先ほど御指摘があった、二〇〇八年の話がありましたけれども、今回のＩＭＦ改革というのは、二〇〇八年に発生した世界経済金融危機というものを受けまして、ＩＭＦがその役割をより効果的に果たすようにすることを目的としたものでございます。
　我が国のスタンスですけれども、これまで、この改革をめぐる議論の中で、ＩＭＦの資金基盤の増強ということ、また、先ほど大臣からクオータシェアについて説明がありましたけれども、世界経済における加盟国の相対的な地位の出資比率への適切な反映をするということ、またガバナンスの強化ということについての主張をしてまいりました。今回の改正は、こうした我が国の主張を内容とするものでございまして、一定程度その主張が反映されたものと考えております。
○笠井委員　次に、融資におけるコンディショナリティーの問題について伺いたいと思います。
　ＩＭＦの融資を受ける際に、ＩＭＦから融資条件が設定をされる。ＩＭＦは、対外債務を抱えた国への融資条件や加盟国の経済政策への監視を通じて、緊縮政策や税制改悪、あるいは金融自由化、規制撤廃、民営化など、いわば弱肉強食の新自由主義を押しつけてまいりました。
　かつてのアジア経済危機の際のＩＭＦの対応に対する批判を受けて、二〇〇八年十一月の衆議院本会議での当時の麻生首相ですけれども、「ＩＭＦは、危機に対応する新興国、中小国に対して積極的かつ柔軟に支援を行っていかなければならないと考えております。」このように答弁をしております。
　ＩＭＦが融資する際に、対象国の経済政策や経済システムそのものを変えろということまで迫るような条件をつけることは、その国の自主的あるいは自律的な経済発展を妨げることになり、いわば内政干渉にもつながるのではないか。そういう条件の押しつけをやめて、融資の条件を緩やかにするという点での改革というものはどうしても必要だと思います。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、ＩＭＦのコンディショナリティーについて、支援対象国の自主性を重視すること、融資条件を必要最小限に限定することは、私、当然必要だと思うんですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○松本国務大臣　委員もよく御承知のとおり、一九九〇年代末のアジア通貨危機の際に、ＩＭＦの被支援国へのコンディショナリティー、いわば融資の条件が、今お話がありましたが、特に構造政策面で過度に広範にわたり、必ずしも支援対象各国の実情を反映していなかった。その結果、アジア諸国等においてはＩＭＦ融資に対する抵抗感が生まれたということは、私どもも認識をいたしております。
　実際に、ＩＭＦの中でありますが、独立性の高い評価機関の報告書においても、当初のＩＭＦの見通しが楽観的に過ぎ、その結果、プログラムにおける経済政策目標が緊縮的になり過ぎた、インドネシア、韓国に対して当初はＩＭＦが要求した財政緊縮策は必要とは言えなかったなどの指摘も、ＩＭＦ内部の評価機関からもあったというふうに承知をいたしております。
　そのような反省のもとに、ＩＭＦ自身、二〇〇二年、コンディショナリティーに関するガイドラインというのを策定しまして、この設定の際には、まさに今お話がありましたように、被支援国の主体性を重視する、その実情に即したものとするなどの指針を示したところであります。我が国としても、アジア危機の際の状況、支援の問題点ということをしっかり踏まえて、こういう取り組みを積極的に推進をしてきたというふうに考えております。
　最近のＩＭＦの視点というのは、このような方針を反映して、構造改革については必要不可欠なものに絞るなど、運用が弾力的に改善されてきているというふうに私どもは見ているところであります。また、今回の世界経済金融危機を受けて、ＩＭＦは融資制度の抜本的な改正を行って、コンディショナリティーのさらなる合理化、経済状況が良好な加盟国に対する、引き出しに際しての条件を課すことなく一度に多額の資金支援を可能とする柔軟な融資制度、フレキシブルクレジットラインの創設を決定するなど、不断の改革努力というんでしょうか、取り組みを継続しているというふうに私ども理解をしており、私どもも責任ある立場から、しっかりこれをフォローしていかなければいけないと思っております。
○笠井委員　ガイドラインを策定したといっても、短期の緊縮的な財政金融指標を押しつけたり、それから、融資条件の設定目標を削減することはまだ不十分だと言われております。政府は、この間のＩＭＦの改革についてどう評価して、今後、さらなる改革のためにどのような対応をするかが問題だと思います。
　ＩＭＦは、一九八〇年代の南米債務危機、九〇年代のアジア通貨危機などにおいて、融資の条件として緊縮財政、社会保障削減、金融自由化、規制緩和などを途上国に押しつけて、融資先の国民生活を深刻にさせた経緯があります。今回の改正では、理事選出方法などの一定の見直しがなされているものの、依然として本質的な問題点に関する改編が見られないということで、我が党は本協定には反対であります。
　さて、残った時間でありますが、私、二〇〇九年六月十九日の当委員会で質問した問題に関連して、その後どうなったかについて若干ただしておきたいと思います。
　私、二年前に、東京の立川基地の騒音問題について、一九八〇年及び八二年に地元自治体と防衛施設庁が取り交わした協定書と事前協議に基づいて、協定書や事前協議の内容が守られているかどうかをただしました。
　東京立川市にある防衛省所管の立川飛行場、周辺には武蔵村山市、東大和市などがあります。この基地では自衛隊、警視庁、消防庁、さらには米軍機が運航をしているという状況ですが、私、まず伺いたいのは、そのうち最も運航数が多い自衛隊機について確認したいんですけれども、この基地を運用する航空機、ヘリの高度規定というのはどのようになっているでしょうか。
○井上政府参考人　御質問をいただいたところでございます。
　立川飛行場、これは特に市街地の中にある飛行場であるわけでございまして、私ども、できる限り、住民の方々の生活に影響がないような運用をさせていただいているところでございます。
　今御指摘にありますように、防衛省と立川市、昭和五十五年の十月にまず協定書を締結させていただいておりまして、立川市の行う周辺整備事業等につきまして、予算の範囲内で助成に努める等々の規定を行っておるところでございます。また、昭和五十七年二月に事前協議文書を締結しておりまして、飛行時間帯、離着陸回数、飛行経路、そういうものの取り決めをさせていただいているところでございます。
　飛行の高度でございますけれども、飛行経路によって異なるわけでございますけれども、事前協議によります飛行経路概略によりますと、飛行場の上空におきましては千フィート、それ以外の飛行経路におきましては千五百フィート、千八百フィート等で飛行するというような取り決めをしているところでございます。
○笠井委員　長島理事も、地元に住んでいて、とてもうるさいということで今言われていましたけれども、過去五年間の自衛隊機の離着陸の回数を見ますと、二〇〇六年度の八千九百十八回に対して、二〇一〇年度は七千九十一回と年々減少はしてきている。しかし、航空機の騒音苦情というのは、過去五年間の平均が百八十五回と余り減少していないわけですね。二〇〇九年度は二百二十八回で最高となっております。
　こうした地元住民の苦情を受けて、武蔵村山市が、二〇一〇年の十一月十五日から十七日の三日間に航空機飛行経路・飛行高度測定調査というのを実施しております。防衛省に確認しますけれども、武蔵村山市からこの測定結果の報告あるいはこの結果に基づく要望などを受けているでしょうか。
○井上政府参考人　立川飛行場、今委員の御指摘のとおり、住民の方々からの苦情が一定程度あることは事実でございます。先ほど御指摘がございましたけれども、二十二年度は合わせて百六十二回、二十一年度は二百二十八回、二十年度は百六十五回ということでございまして、特にこの近辺が高いということではございませんけれども、そういう回数があるということは事実でございます。
　それから、地元自治体との関係であるわけでございますけれども、私ども、当然ながら地元の市町村と密接な連携をとらせていただいているところでございまして……（笠井委員「要するに、武蔵村山から来ているかどうかだけですよ」と呼ぶ）はい。
　毎年、立川飛行場環境対策会議、関係の十二市町村等と連携を図りまして、騒音の状況、それからそれぞれの市町村の要望等をお聞きしているわけでございまして、そういう中で、そういうような御要望も聞いているものというふうに理解をいたしております。
○笠井委員　去年調べたことについて、報告ないしは要望が来ているかと聞いているんですよ。それを答えてくださいよ、一言。端的に。
○井上政府参考人　今、事前の御質問に、その件の登録がなかったものですので、今の個別の問題について直ちに、具体的なものとしてあったかどうかということについては後ほど調べさせていただきたいというふうに考えております。
○笠井委員　この問題を聞くことはわかっていたわけですからね。
　それで私、ここに報告書、武蔵村山から出たものがありますけれども、持っております。調査を実施した三日間で、自衛隊機は三十五回も飛行しているということで、そのうち高度制限、先ほど千五百フィートと言われましたけれども、約四百六十メートルまで上がっているのは三割にすぎない。あとの七割は高度制限以下で飛行しているということで、ここに調査資料がありまして、実際に市が調べたものがあるんですよ。実際に千五百フィート以下というのが、ずっといっぱいあるわけです。
　これまでも住民が再三再四、協定書、事前協議が守られていないということで苦情を出してきたわけですけれども、昨年、市当局がやった調査で見ても、七割近くが協定書や事前協議で取り交わした高度制限を守っていない、こういう実態が改めて証明されたわけで、こうした結果についてはどう見ているんですか。知らないんですか。
○井上政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、協定書等があるわけでございまして、基本的にそれを踏まえて運航をしているものというふうに理解をしているところでございます。
　ただ、原則的にそういうようなことであるわけでございますけれども、災害対応、それから緊急時の対応等があった場合に、それとは異なる運航をするということがあることはぜひ御理解を賜りたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども、住民の方々の生活環境に十分配慮しながら運航させていただきたいと考えておりますし、協定書で取り交わした内容を踏まえて飛行することが原則であるというふうに考えておりますので、今後ともそういうような配慮をさせていただきたいと考えているものでございます。
○笠井委員　緊急事態とか災害対応と言いましたけれども、去年の十一月十五日から十七日は緊急事態もないんですよ。災害対応でもないんですよ。実際、天気だって、十五日はおおむね晴れという状況で、十六日、十七日は曇り後雨でしたけれども、風もそんなに強くないという状況なので、そんな言いわけは通用しないわけですよ。武蔵村山で市当局が調べたら、実際は高度を守っていないというのが七割ですからね。
　二〇〇九年の六月の質問に対して、局長は当時も局長で、同じ答弁をされているわけです。この協定書、事前協議の内容を踏まえて対応していく、ほかの機関とも同じ対応をすべきだということで言っていたけれども、ちっとも変わっていないわけですよ。何をやってきたんですか。全然わかっていないんじゃないですか、実態が。
○井上政府参考人　二〇〇九年の六月に御質問いただいたことはまさに事実でございまして、その段階でも私の方から、協定等を踏まえて運航させていただくということについて御説明をさせていただいたところでございます。
　もちろん、もとより、部隊におきましては、協定の内容、それから運用規則があるわけでございまして、飛行騒音の低減方策としてそういうことを踏まえて対応していく。そして、各部隊間におきまして、月に一度等々さまざまな会議を開きまして、その徹底を図っていく。そして、消防、警察もこの飛行場を使用しているわけでございますけれども、そうした機関とも連携をしていく。そして、地元の方々、さまざまな御意見、御要望があるわけでございますので、先ほど申し上げました立川飛行場環境対策会議を開きまして、さまざまな情報交換をさせていただき、その協定書の趣旨を踏まえ、そして住民生活に十分配慮して運航するよう、さまざまな努力を積み重ねてきているというふうに理解をしております。
○笠井委員　会議をやったり、いろいろしたりしたって、事態が変わらなきゃしようがないわけですよね。
　今まさに深刻で、一つ、福祉施設がここのところにあるわけですけれども、こういう声が上がっています。ヘリコプターの騒音がひどくて毎日の生活が苦痛です、精神的に参ってしまってノイローゼになりそうです、自衛隊に言っても、伝えておきますばかりで、何の変わりもありません、節電対策で窓をあけるとさらにひどく苦しいですということなんです。
　これは、聞きましたら、ことし六月十六日午前十時台ですけれども、一時間計測すると、この騒音が、十時十二分、十六分、二十一分、三十五分、四十三分二機、四十七分、四十八分、五十四分、五十五分、こんなにやはり集中しているわけですよ。
　今まさに、この地域も御多分に漏れず、三月の東電の福島原発事故を受けて、節電の努力がされています。暑い夏でも、クーラーも可能な限り控えて、自然の風に頼るということで窓をあけているということで、まさに騒音という問題が一層深刻になっているわけです。
　防衛省、昨年の調査結果を本当に深刻にちゃんととらえたのか。改めて実態調査をやって、少なくとも協定書、事前協議の内容がしっかり守られるように直ちに是正する、直ちに、この高度についても。それぐらいはっきり明言すべきだと思うんですけれども、どうですか。
○井上政府参考人　先ほど御指摘のあった武蔵村山市の資料につきましては、後ほどしっかりと拝見をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、先ほど来申し上げておりますとおり、住民、生活者の方々に十分配慮をいたしまして、最大限の運航上の努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、一点申し上げさせていただければと思っておりますけれども、この立川駐屯地、確かに市街地の中にあるわけでございますけれども、観測ヘリコプター、多用途ヘリコプターを配備しておりますが、航空偵察、人員、物資の輸送、空中消火を行う等、災害対応等で真っ先に出動をするような部隊であるわけでございます。また、日ごろからの訓練も必要であるということでございまして、そういう中にあって、できる限り周りの生活環境に十分配慮させていただきながら運航に努めたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○笠井委員　災害とかそういう話をやっているわけじゃなくて、訓練のときに自衛隊機が守っていないんですからね、みずからちゃんと約束した事前協議のことを。これはやはりだめですよ、ごまかしちゃ。直ちにこれを改める。これはいろいろなことを言わないで、これをしっかりやります、直ちにそれを是正します、武蔵村山の実態調査も踏まえてやりますと、これははっきり言わなきゃだめですよ、すぱっと。言ってください。
○井上政府参考人　武蔵村山市の資料につきましては、部隊ともども情報を共有したいと思っております。その上で、先ほど申し上げましたとおり、住民の皆様方の生活環境に十分配慮しながら、最大限の努力を重ねていきたいというふうに考えております。
○笠井委員　終わりますが、米軍機はもっと低い高度でやっていますからね。これは本当はまた外務省に伺いたいと思ったんですが、こういう問題を含めて、住民の生活第一ですから、ここのところを本当にしっかりやらなきゃいけないということを求めて、私は質問を終わります。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　まず、ＡＳＥＡＮ友好協力条約に関連して外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　ＡＳＥＡＮが地域内協力を強固にし、域外との協力関係を深めていく、それに対してＥＵもコミットメントを強めていくということは、いい方向であるというふうに思います。当然ながら、その枠組みに日本も深くかかわり、寄与していくということが重要であるだろうと思います。
　ただし、グローバルな協力をより実効性あるものにするためにも、まず、地域レベルでどのようにして互恵的な関係を構築できるかということも、また一方で大事だろうというふうに思うわけであります。
　日本がアジア外交をどういうふうにしていくのか、どうもそのビジョンがよく見えません。浮き足立ってと言ったら失礼になるかもしれませんけれども、ＴＰＰに飛びつくというのではなくて、アジア外交についてどのようなビジョンを描いておられるのか、それから東アジア共同体構想というのは一体どうなってしまったのか、まず外務大臣にお聞きいたします。
○松本国務大臣　まさに、アジア大洋州地域、豊かで安定をしていることが望ましいと思いますし、またその可能性を大いに秘めた地域であるというふうに思っております。
　そういう意味で、日本の平和、安定、繁栄を私どもも目指さなければいけませんし、その中で、アジア大洋州地域の安定そして発展というのが必要だろうというふうに思います。そのためには、開かれた重層的なネットワークが形成をされていることがまさに安定につながり、そして、その安定を基盤として発展、繁栄があるんだというふうに考えておりまして、今回の東南アジア友好協力の枠組みの中のＥＵの位置づけというのは、もうまさに委員も御指摘になられたとおりであります。
　その中で、今、東アジア共同体構想ということでお話がありました。
　従来から、やはりアジアというのは、政権にかかわらず、我が国にとっての外交の一つの大きな柱であったと理解をしておりますし、その考え方は、私も肯定をされるべきではないかと思っております。
　しかし、先ほどお話をさせていただいたように、そのために必要なのは、開かれたネットワークが重層的に展開をされることではないかと思っておりますが、東アジア共同体構想という言葉そのものは、一時期、特定の国、米国と言った方がいいかもしれませんけれども、加える加えないといったような、排除するしないといったようなところに焦点が当たってしまったという意味で、適切な利用のされ方になっているかどうかということがあったので、その言葉そのものを使うことについては少し慎重な対応をさせていただいたということでありますけれども、基本的に、アジアとしっかり連携をしていくということ、そしてそれが開かれたものでなければならないという考え方は共有をされているというふうに考えております。
○服部委員　最近、東アジア共同体という言葉をめっきり聞かなくなりまして、大臣は忘れたんじゃないかなとちょっと心配しておったわけです。
　インドネシアは、原発を棚上げして地熱発電に力を入れております。日本も官民一体で協力する方針というふうに伝えられているわけですが、ほかの東南アジア、東アジア諸国でも、再生可能エネルギーやスマートグリッド推進の機運がむしろ日本以上に高まっているんじゃないかと言われているわけです。
　先日、二十七日、原発の海外輸出の中で、使用済み核燃料のリスクについて議論をさせていただいたわけですけれども、世界的に、エネルギーの需給、あるいは地球温暖化、原発、核問題といったリスクがある中で、日本としても、もう原発輸出から戦略をシフトして、アジアにおける再生可能エネルギーやスマートグリッド推進の先頭に立つべきではないかな、私はこう思うわけですね。
　この分野は市場規模が急速に拡大するというふうに見込まれておりますし、地域経済協力という意味、あるいは日本の経済成長戦略という意味からも、脱原発の経済外交の展開というものもあってもいいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○松本国務大臣　原子力発電についてはさまざま御議論があろうかと思っておりますが、私のこれまでの経験からすると、やはり物事は前向きに取り組んでいくことが大切でありまして、脱官僚とか脱原発とか、何かを否定して前進をするという考え方は、基本的には私は、むしろすべてを前向きにとらえることの方が望ましいというふうに考えて生きているわけでありますけれども。
　今委員のお話がありました再生可能エネルギーについて、アジアにおいて先頭に立って取り組むべきであると。我が国の中においても、再生可能エネルギーについてこれまでも取り組みが行われてきたわけでありますが、もう一度、本気になって取り組むとしたらどこまで行けるのか、そして国際協力の面でも、再生可能エネルギーについて徹底的に、もう一度、どこまで本気で取り組めるのかということを進めなければいけないという御指摘については、全く私どもも同感であります。
　これは既に、こういった分野を拡充することそのものについての方向性については、恐らく国際社会全体で、課題であると同時に、取り組むべきものと認識をされているというふうに思っておりまして、また同時に、我が国にとっても、それぞれの分野においてかなり高く評価をされる技術もかなり蓄積をされているというふうに我々も承知をしていますので、我が国自身にとっても成長機会になるものというふうに思っております。
　私自身も、先般のいわゆるＥＡＳ参加国外相会議で、低炭素成長モデルを域内で促進するための協力の推進を目的として、来年の前半に、各国が知見、経験を共有するための国際会議を日本で開催してはどうかということを提案してまいりました。これは各国より歓迎をいただいたところでありまして、ぜひ知見を共有していきつつ、我が国が先頭に立っていくという意気込みで進めてまいりたいと思います。
　また、我が国とＡＳＥＡＮとの間でも、昨年の日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合、そして東アジア経済大臣会合で、我が国から東アジア・スマートコミュニティー・イニシアチブを提案して、閣僚声明にも盛り込まれているところでありますし、また、アジア各国との二国間の間でも、例えばインドネシアとの間で、従来から円借款などを活用して地熱発電分野における協力を進めてきておりますし、また、ＡＳＥＡＮ域内ではありませんけれども、インドとの間で、平成二十一年に総理が訪印をされた機会に、スマートグリッドなどの日本の環境システム技術を生かしたスマートコミュニティーの開発について日印首脳間で合意し、協力をしているところでありまして、これまでも行ってきましたけれども、改めて今後しっかりと取り組むということの御指摘であるとすれば、それはしっかり受けとめてまいりたいと思っております。
○服部委員　ありがとうございました。
　エネルギー政策も転換しなければならないと思っておりますし、当然、経済外交をおっしゃるんであれば、その中身も転換していかなければならないというふうに思っております。
　ぼやぼやしていると、もう日本はこの分野で大きく世界から立ちおくれるということにもなりかねないわけで、この再生エネルギーの技術あるいはそれをもとにした経済成長という分野においては、失われた十年ということも言われているわけで、そういう点でよろしくお願いをしたいと思います。
　お手元に、きのうの朝日新聞の記事のコピーを配付させていただきました。残りの時間、この問題を質問させていただきたいわけです。
　ことし一月に沖縄で、米軍の軍属の男性との交通事故で十九歳の青年が亡くなったわけです。那覇地検は、公務中だったとして加害者の米軍属を不起訴にしたわけですが、この事件について沖縄県民の怒りが改めて高くなっております。
　六月二十五日に沖縄で抗議集会も開かれまして、私も参加をしてきたわけですが、この不起訴処分に対して、五月二十七日、那覇の検察審査会、これは不起訴処分を不当として、起訴相当という議決をしております。その理由として、公務認定の裏づけが不十分である、二点目に、アメリカの裁判所あるいはＮＡＴＯの解釈を踏まえ、軍属に対しては日本で第一次裁判権を行使すべきである、それから三点目に、五年間の運転禁止という米側の処分は軽過ぎる、その上で、日本の裁判所で審理できないというのは非常に不合理であって、日米地位協定の改定を求めるということを検察審査会が判断をしているわけであります。
　法務省にお聞きしますけれども、検察審査会で起訴相当の議決がなされた場合には、この事件を再検討して、三カ月以内に起訴、不起訴の判断をするということになっているわけですけれども、まず、今回の議決を受けて、公務証明書の根拠及び内容について米側に照会はされているんでしょうか。
○甲斐政府参考人　那覇地検におきましては、御指摘の事件につきまして、本年三月二十四日に不起訴処分といたしました。今御紹介ありましたように、これに対して、五月二十七日に、検察審査会から起訴相当議決がなされたところでございます。
　那覇地検におきましては、この議決を受けて、直ちに事件を再起いたしまして、現在捜査を行っているところでございます。
　今御紹介ありましたように、この検察審査会の議決におきましては、幾つかの点で指摘を受けております。那覇地検におきましては、当然、こういった検察審査会の議決を踏まえて所要の捜査をするというふうに思っておりますけれども、何分、個別具体的にどういう捜査を行うか、あるいは行っているかということにつきましては、捜査機関の活動内容に関する事柄でございますので、なかなかお答えをいたしにくいところでございます。
　検察当局におきましては、今回の議決で指摘されたところを踏まえて適切に対応するものと考えております。
○服部委員　もう前置きはいいですから、公務証明書の根拠及び内容について、妥当なものであるかどうかということについて米側に照会はされているんですか。端的に。
○甲斐政府参考人　米側への照会等につきましては、まさに個別の捜査事項でございますので、これをここでつまびらかにするということはいたしかねるわけでございます。
　ただ、当初の処分のときも同じなのでありますけれども、米側から公務証明書が提出された、そういう一事をもって公務であるという認定をするわけではありません。当然、検察当局においては、それについての裏づけ捜査というものを行った上で、公務であるかどうかということの判断をするものというふうに考えております。
○服部委員　どうも明快な回答をいただけないんですけれども、この公務証明書が恣意的につくられているんじゃないかという問題が、常に、繰り返し指摘をされるわけです。
　では、今までノーチェックで受け入れているんじゃないかという批判もされてきました。今後、今回の事件を契機に、この公務認定のあり方について見直す、あるいは基準をつくる、そういったお考えはありませんか。
○甲斐政府参考人　今申し上げましたように、公務認定につきましては、先生御指摘のように、公務証明書が出されたということで、ノーチェックでそれを受け入れるというようなことはしておりません。もちろん、事件が起きたときの状況でありますとか経緯等をよく捜査した上で判断すべきものでありますので、今後ともそのようにしていくものというふうに思っております。
○服部委員　人を殺しておいて五年間の免停だけでは軽いじゃないかという不満、批判が非常に出ているわけですけれども、そもそも米側は軍事裁判を開いて裁判権を行使されたというふうに理解されているのか、あるいは行政処分であるというふうに理解されているのか、どっちなんでしょうか。
○甲斐政府参考人　日米地位協定の十七条の第一項におきましては、合衆国の軍当局は、刑事及び懲戒の裁判権を行使する権利を有するとしているところでございます。したがって、軍当局におきましては、刑事処分だけでなくて、懲戒の処分も行うことができるということにされているところでございます。
　個別の処分について、それが条約上のどういうものに当たるかというのはまた個別の事件の話でございますけれども、条約上はそういった刑事裁判だけに限られているわけではないということを申し上げたいと思います。
○服部委員　それならば申し上げますけれども、アメリカの最高裁、連邦裁判所あるいはＮＡＴＯでは、軍属については、平時において、軍法裁判にはかけないというふうになっているわけですけれども、その点についてはどうなんですか。そこを何とかしないといけないんじゃないんですか。
○甲斐政府参考人　先生御指摘の点は、まさに今回の検察審査会の議決でも指摘を受けたところでございます。検察当局におきましては、そういった指摘も踏まえて適切に対処するということになろうと思います。
○服部委員　適切に対処しているように見えないんですよね。一体何をしとんやということなんですよ。人を殺しておいて免停五年ですよ。こういうことがまかり通っているわけですよ、沖縄では。だから、きょうの質問は、検察はもうちょっとしっかりしてくれということを、私は別に批判しているというか、しっかりしてくれということを言っているわけですけれども。
　外務大臣、今このやりとりを聞かれていて、外務大臣にもぜひ力になっていただきたいわけですよ。まさにアメリカとの交渉の窓口であるわけですから。
　検察審査会の議決に基づいて公訴を提起する場合には、裁判権を日本側で行使するという旨の質問主意書に対する回答が出てきております。「公訴の提起がされた場合には、これについて裁判が行われることになると理解している。」というふうなことなんですけれども、この問題の解決のために、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　服部委員からの御質問でありますけれども、この件に関して申し上げれば、法に基づいて今検察において再捜査が行われているというところだと考えておりまして、それぞれの事案の捜査もしくは法的手続について、私どもとして直接コメントをすることは必ずしも適当でないというふうに考えております。
　その上で、これまでも、大変残念ながら、在日米軍関係者の方にかかわる事件、事故が発生をいたしてまいりました。今回の事案についても、たしか十九歳の方が、成人式を控えた状況だったですかね、帰省をされた際に交通事故に遭われて命を落とされたということで、御家族の痛みはいかばかりかと思いますし、お悔やみを申し上げたいと思っております。
　その意味で、私どもとしては、改めて私自身も沖縄を訪問した際にもしっかりと申し上げてまいりましたが、まず事件、事故の発生そのものに対して徹底的な再発防止をお願いしたい、こう思っておりますし、地位協定の運用については、しっかりと運用すると同時に、これまでも必要な対応というのはとられてきたと思っておりますが、沖縄の皆様の声を受けて、また私どもにできることについてはしっかりと対応して、御理解をいただけるように、前進をさせられることがあればしていきたい、こう考えております。
○服部委員　大臣、そういう一般論じゃなくて、今回の事件、例えば裁判権を日本側に移せとか、そういうことを具体的に、例えば日米合同委員会に提起するとか、そういった点についての決意はどうなんですか。
○松本国務大臣　先ほど申し上げたように、今まさに検察審査会法にのっとって手続が行われているところだと理解をいたしておりまして、この個別の事案の法的な手続が進められているものについて、私が外務大臣としてコメントをするということは今考えておりません。
○服部委員　個別の事案というふうにおっしゃるのもいいんですけれども、これは日米地位協定の改定の問題が絡んでいるわけじゃないですか。絡んでいるんですよ。
　これは三党合意の案なんですけれども、大臣、ちゃんと読まれましたか。三党って何やという話かもしれませんけれども、民主党、国民新党、社民党ですよ。その三党で、二〇〇八年に日米地位協定の改定案というのをつくりました。これ、今どうなっているんですか、外務省として。たなざらしですか。少なくとも提起するということは言ったんでしょう。
○松本国務大臣　地位協定の改定に係る三党合意というのが、今まさにお手元にあるものがあるということは承知をしておりますし、私も民主党の一員として、その意味では非常にコミットしているという立場になるのではないかというふうに考えております。
　その前から私自身も、外交、安全保障政策の議論をしていく中で、民主党の中でも地位協定について議論がありましたし、また、もし改定をするとすればということで何度か議論を重ねられてきたことはよく承知をいたしております。また、民主党自身も、マニフェストで、地位協定については改定を提起するということを申し上げてまいりました。
　外務委員会を初めとする委員会での議論でも、残念ながら今までのところ、日米地位協定の改定を米側に申し入れるには至っていないという現状は率直に御報告をさせていただきましたが、私自身もそのマニフェストをいわば掲げた民主党員の一人であるということはしっかり受けとめ続けていって、その責任があるという自覚のもとに、これからの行動についてもまた考えていかなければいけないというふうに思っております。
○服部委員　安保安保、日米関係日米関係もいいんですけれども、まず国民の生命と財産をしっかり守ってください。そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小平委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　ここで速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○小平委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○小平委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、東南アジアにおける友好協力条約を改正する第三議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
平成二十三年七月二十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石森　久嗣君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大西　孝典君
　　　　　　川口　　博君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　川島智太郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　熊田　篤嗣君
　　　　　　斉木　武志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　平　　智之君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中山　義活君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　木村　太郎君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西野あきら君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　安井　正也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　関　　克己君
　　　参考人
　　　（電気事業連合会会長）　　八木　　誠君
　　　参考人
　　　（社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長）
　　　（新日本製鐵株式会社代表取締役副社長）　　　　　　進藤　孝生君
　　　参考人
　　　（一橋大学大学院商学研究科教授）　　　　　　　　　山内　弘隆君
　　　参考人
　　　（立命館大学国際関係学部教授）　　　　　　　　　　大島　堅一君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　大西　孝典君
　　山本　剛正君　　　　　相原　史乃君
　　橘　慶一郎君　　　　　赤澤　亮正君
　　西野あきら君　　　　　中谷　　元君
　　望月　義夫君　　　　　木村　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　山本　剛正君
　　大西　孝典君　　　　　川越　孝洋君
　　赤澤　亮正君　　　　　橘　慶一郎君
　　木村　太郎君　　　　　望月　義夫君
　　中谷　　元君　　　　　西野あきら君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　熊田　篤嗣君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案（内閣提出第五一号）
　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案並びに電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、参考人として、電気事業連合会会長八木誠さん、社団法人日本経済団体連合会環境安全委員会地球環境部会長・新日本製鐵株式会社代表取締役副社長進藤孝生さん、一橋大学大学院商学研究科教授山内弘隆さん、立命館大学国際関係学部教授大島堅一さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆さん方に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆さんにおかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人の皆さんからお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度挙手で委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず八木参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、進藤参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、山内参考人にお願いいたします。
○田中委員長　どうもありがとうございました。
　次に、大島参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○田中委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。櫛渕万里さん。