Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市村委員　今、国家公安委員長の方から、ちょっと、現場ではまず問題なかったというような御発言もあったので、これはどうかなと思っていたんですが、その後、分科会の方で問題があったかどうか再度またやっている、話をしているということでしたので、ここではその言葉をよしとして、これ以上はここで言いません。また改めてこのことは細かく議論があると思います。
　いずれにしましても、やはり日本の国土でありましたから、日本の警察が警察権をしっかりと執行していただいてやっていただくべきことでございますので、いささかでも米軍にひるむようなことがあってはならない。ただ、日米地位協定上のことは仕方ありません。これはそういう合意をしているわけでございますから、その範囲ではいいこととして、範囲を逸脱したような、しかも、これは米軍の方が、実は今回運用の間違いがあったかもしれない、行き過ぎがあったかもしれないということで初期の段階で米軍が認めているぐらいなわけですから、米軍が認めているようなことを日本の警察が問題なかったというのではちょっと困りますので、問題があったとして、では今後にどう生かすかという考え方でやっていただければというふうに思っております。
　それで、もう一点、警察関連で御質問したいことがありますが、我が党、民主党の方は、警察不正経理問題に関する、また刷新に関する本部を持っておりまして、中井洽代議士の本部長のもとにいろいろ議論をさせていただいておるところでございますが、その中で、きょうは委員としていらっしゃいませんが、河村たかし衆議院議員の方から、こうした問題があるんではないかという提案がありました。私も聞いて、また一同、その場にいた者が聞いてみんな驚いたんです。
　何かといいますと、けん銃なんですね。どういうことが行われているか、それは河村代議士がそういうふうに調べてきたので、こういう事実があるんじゃないかという疑いがあるというんですけれども、何があるのか。
　例えば、ある警察官が百万円でどこからか、それも突然です、どこからかけん銃を購入してくるわけです。どこから購入してくるかわかりませんが、日本ではそんな、とんでもない話ですね。でも、百万円出してけん銃を購入してくる。それを自分でロッカーに入れます。それで、知り合いの暴力団もしくは元暴力団か元暴力団関係者に、君が隠したこと、おまえが隠したことにしろ、こう言うわけです。そして、あなたが、おまえが、自分にそれを、もうけん銃を処理するのに困ったからここに置きましたというふうに言ってこい、こう言うわけです。それで、けん銃が発見されます。その方が発見して、おれが発見した、おれのつてでけん銃を一丁挙げたと言うわけですね。
　それで、一丁挙げるとどうなるか。河村さんによると、何か警察署から二百五十万から三百万の御褒美が出る、どういう名目か知りませんが、御褒美が出る。つまり、百万円投資しても二百五十万か三百万返ってくるからこれでいいというようなことが警察で行われているのではないかということで……（発言する者あり）いや、これは一応我が党の刷新会議で出た話ですから、まさかそんなと驚いたわけです。
　そういうことがまず事実かどうか、そういうことがあるのかどうか。まず、けん銃を一丁挙げたら、何か、報賞金なのか、御褒美なのか知りませんが、二百五十万も三百万も出すのかどうか、その辺の事実関係をちょっと教えてください。
○村田国務大臣　そういうことは、そういうシステムというのは全く存在いたしません。
○市村委員　ないということを信じておりますが、きょうは国家公安委員長からないという話がありました。そのことはまた我が党の刷新会議に報告して、また引き続きちょっといろいろと調査をさせていただく次第でございます。
　それでは、次は災害関係の話にちょっと移らせていただきたいと思います。
　それで、きょうは村田大臣もいらっしゃっていますので、ぜひとも御質問したいんです。
　まず、村田大臣は、いち早く被災地に、新潟の方に、今回風水害もありましたが、まず新潟の地震のことについて、新潟中越地震のことについてですが、いち早く大臣は新潟中越地方の方に行かれております。そのときに、被災地で何を見られ、そして何を感じ、そしてその後、その結果政府に対して何を命じられたかについてお聞かせいただければと思います。
○村田国務大臣　この委員会に対しましては、本日は国家公安委員長としてこの委員会に出席をさせていただいておりまして、今委員から防災の関係の御質問が出たわけでございますが、私の担当は防災にも及んでおりますので、災害ということの事態、並びにせっかくのお尋ねでございますので、皆さん方のお許しをちょうだいいたしまして御答弁を申し上げたいというふうに思います。
　私は、発災がたしか二十三日土曜日の十七時五十六分だったと思います。自宅におりまして、大変な大揺れがいたしまして、これは大きな地震が発生した、そういう認識をしまして、テレビをすぐつけました。震度六強、そういうニュースが出まして、それから待っておりましたところ、とにかく秘書官から官邸にという指示がありまして、それで参りました。前日……（発言する者あり）指示されるというよりは、私の方もスタンドバイしてやりとりをした上で行ったということでございますから、正確に御理解をいただきたいと思います。
　それで、官邸の危機管理センターに入りまして、もう既に参集チームがそろっておりまして、その中でいち早く飛び立った警察とか消防隊、消防庁とか、そういうヘリコプター、自衛隊もございましたが、上空から、本当に暗い夜間の空から被災地の上空を撮影して、問題がないか、火災がありましたけれども、そういう状態を監視しているという状況の中に入っていたわけでございます。
　直ちに総理からの御指示をちょうだいいたしまして、明日、政府調査団を派遣するということで、私が団長として翌日早朝飛び立ったわけでございます。
　その途中で、三国峠を越えたところで、本当にあたりの山が、クマがつめでひっかいたように、至るところが土砂崩れが起きておりまして、これは大変ひどい地震になっている、そういう考えを持ちました。
　パイロットにお願いをいたしまして、山古志村の上空をぜひ通っていきたいということで、山古志村の上空を通過いたしました。これも山崩れで、その山崩れの土砂によって家が飛ばされている、あるいは道路も途絶しているということを見ながら、小千谷を経由して、それで新潟空港に着陸して、県庁で県知事といろいろ打ち合わせをしながら、長岡、小千谷と視察してまいったわけでございます。
　長岡市役所に参りましたら、市長から、食糧が足りないんだ、避難所にいる被災者が三万人いたので五万食を用意したところ、自宅とかあるいは自宅前の自動車の中で避難をしておられた皆さんが避難所で食糧が配られているというのを見て、大変たくさんの人が食糧を調達に来られて険悪な雰囲気になった、まずは食糧が欲しい、こういうことでありましたので、県知事もその日が最後の任期の日でございましたが相談いたしまして、それで十万食は調達して送れと。
　昼は足りないと言われました。しかし、とにかく食べ物というのがベースでございますので、昼は間に合わないかもしれないけれども、夜に間に合わすようにということで、もう既にできていた災害対策本部に対しまして、食糧の支援を頼むという指示をしました。
　それで、その後で、メッセージを出さなきゃいけない、パニックになるといけませんので。だから、市長さんにも市の関係者についても、食糧についてはもう心配ないから、政府が胸をたたくから安心してくださいということを指示して、メッセージを出すように、こういうことを言ってまいりました。
　その次は、もう一晩夜を迎えますので、毛布等の寝具、暖をとるもの、これが次に必要だということでありました。
　あとは、山古志村ほかの地点が途絶しているところがございます。その意味で、通信の回復、これを警察庁に伝えたり、あるいは本部に伝えまして、情報が途絶している事態を回復しろということで、そういう指示もいたしました。
　なおかつ、山古志村の村長にはなかなか携帯で電話がつながらなかったんですが、やっとその夕刻、小千谷を去るそのバスの中で連絡ができまして、それでお見舞いを申し上げて、かつまた、激励をし、我々ができることは何でもするから、ぜひとも御連絡くださいということを申したわけでございます。
　もちろん、あと被災現場、上越新幹線の脱線現場、あるいは関越道の非常に段差があって一生懸命修復しているところ、それから、皆川優太ちゃんでしたか、救出された、妙見の付近の土砂崩落の状態、そういうものを見まして、大変厳しい、ひどい災害だ、地震だという認識をしました。
　なおかつ、この地区は豪雪地帯でありますし、寒さと雪との闘いでございます。
　そういうことを考えながら帰りまして、総理にも御報告申し上げ、災害対策本部を開きまして、本部員として、各省集まっていますから、あらゆる衆知を集めて、そして県とも連絡をとり合って、とにかく応急の対策に最大限の努力をするようにということを命じたわけでございます。
　それで、これは皆さん、余り評価していただいていないんですが、やはり女性のいろいろな男性の救援者には言いにくいようなこともありますので、内閣府から女性の一人を調達いたしまして、現地本部に、女性のいろいろなニーズ、言えないことをお聞きする、そういうことのために、女性の現地本部員を工面して、現地に派遣をいたしまして、今活躍をしていただいておるわけでございます。おむつとかミルクとか、それから女性特有のいろいろなものについても何なりと相談するようにということでやってまいりました。
　なお、メンタルケア、心のケアの問題についても直ちに対応すべきという指示も出しておりまして、ここでおしゃべりしておれば限りがございませんので、これでやめさせていただきますが、細かい指示までさせていただいているわけでございます。
　私の言葉に失礼なことがあったら、平にお許しをいただきたいと思います。
○市村委員　実は私も、二十三日、地震発生時、宇佐美筆頭もそうなんですが、一緒に新潟におりまして、翌日二十四日の朝に現地に入ってまいったところでございます。そこで私も、その後、一泊、小千谷市役所の現地対策本部で一緒にいろいろとさせていただいて、初日の、大体災害時は三日間、七十二時間は自力で頑張れというのが原則でございますけれども、何とかその中でもできることをと思って、いろいろやってきた次第なんです。
　そのときに、以前の阪神・淡路大震災のときと違って、あっと僕が思ったのは、現地対策本部に自衛隊の方がもうきちっとおられて、かなり一生懸命やられていたということがあります。これについて、防衛庁との連携ということに関しては、今回、どういうふうになったのか、ちょっと、どうぞ。
○江渡大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の自衛隊との連携はどうだったかという御質問なわけでございますけれども、今般の地震に対しましては、発生直後より、官邸の地下にあります危機管理センターに、防災担当大臣ほか、特に防衛庁関係ですと防衛庁の運用局長等、各省庁の局長等が参集いたしまして、それで被災情報等をとにかく共有しようじゃないかということになりました。その後、自衛隊、そして警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、海上保安庁を被災地に派遣させていただいたというところでございます。
　また、被災地のさらなる状況把握を、新潟県との連携を図るためということで総理からも御指示がありまして、現地合同情報先遣チームというものを自衛隊機によって派遣させていただいております。また、同チームには防衛庁の職員も含まれているところでございます。
　さらに、総理から指示がございまして、防災担当大臣を団長といたします政府調査団が派遣されたと先ほど大臣の方からもお答えがあったとおりでございますけれども、この調査団の方にも防衛庁の職員が参加しているところでございます。
　以上のように、防衛庁とは初動時から適切な連絡が、あるいは連携がとれていると私は思っております。
○市村委員　それで私は、そういうものをもっと迅速な対応ができるようにということを、阪神・淡路大震災のときは初動でおくれたということで、本当に助かる命も助からなかったということがありましたので、また、そのときよりは大分よくなっているとは思いますが、さらなるあり方を検討していただきたいというふうに思います。
　それで、今回、五日間瓦れきの中に埋もれていて、本当に幼い命が助かった。もちろん、お母様、そしてお姉ちゃんの方が亡くなってしまったという、悲しいことでしたけれども。
　五日間、二歳の子供が助かったというあの現場ですけれども、実は、あそこにも私、一番、二十四日の朝に行かせていただいております。宇佐美筆頭も、だれかいるんじゃないかということで、本当に、だれかいないかという声をともに上げたんですが、さすがにその現場と、私たちが入れるところ、ぎりぎりまで行ったんですけれども、ちょっと遠く過ぎて、あと、二歳の子供ではなかなか声を出すこともできなかったかもしれません。実は、本当に悔しい思いで私はおります。
　ただ、命が助かってよかったという思いでいるんですが、あそこの現場なんです。あの現場、実は、車があれ一台じゃありません。一番端っこに私たちも黒い軽が巻き込まれているのを確認していますが、本当にあれだけかどうかわかりません。まだ瓦れきを上げてみたら、ひょっとしたらもう何台かいるかもしれないという気もなきにしもあらずですが、行方不明の連絡がないのであれば大丈夫だとは信じたいんですが。
　あの現場なんですけれども、車が巻き込まれているんですが、あの現場が危険な場所だという認識はあったんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○谷口政府参考人　初めに、今回の地震で亡くなられた方に対し、謹んで哀悼の意を表させていただきたいと思います。また、負傷された方が一刻も早く回復されることを祈念するとともに、多くの避難生活を余儀なくされている方々に対しお見舞い申し上げます。
　御指摘の災害が発生した一般県道小千谷長岡線は、平成十一年四月に一般国道十七号小千谷バイパスの開通に伴い、国から新潟県に移管された小千谷市と長岡市を結ぶ二・二キロメートル区間で、日交通量八千台を超える重要な路線であります。
　本道路の防災対策としては、落石防護さく、ロックネットを設置するなどの落石対策を実施しているところであります。十月二十三日に発生した震度六強の地震により、延長三百メートル、崩落土砂が推定で約百万立米の大規模な土砂崩れが発生したということでございます。
　委員御指摘のように、新潟県の発表では、この土砂崩れに七台の自動車が巻き込まれ、うち六台については乗員の無事が確認されておりますが、残る皆川さん親子の車が不幸にも被害に遭われたという状況であります。
　国土交通省としては、二十七日行われました緊急消防援助隊による救急活動に際して、新潟県からの要請に基づき、救助活動中の安全確保のため、独立行政法人土木研究所から土質、地すべりの専門家二名を派遣するなど、最大限の支援を実施してまいりました。
　いずれにしましても、今回の地震は極めて大きな直下型地震であり、道路管理者の想定を超えるものであったと推察されますが、今回の地震による被災の状況を検証し、今後の耐震対策について努力、万全を尽くしてまいりたいと思います。
○市村委員　一言でお答えいただきたいんです。
　事前に、あそこは危険だという認識をどこか、別に国土交通省さんじゃなくてもいい、地元の市町村でもいい、あそこが危険だという認識はされていたのかどうかだけ聞きたいんです、私は。
○谷口政府参考人　阪神・淡路の後の平成八年に全国的な点検をしておりますが、その箇所に入っております。
○市村委員　わかりました。入っていたということですね。それが震度六強というものは想定できていないということだったわけでございますね。わかりました。これについてはまた後日、またいろいろ細かくやらせていただきたいと存じます。
　それで、今後なんです。今後が大切でございまして、今後の政府の対応について、ちょっと短く防災大臣お答えください。本当に短くお願いします。
○江渡大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今まで、一生懸命私ども政府一体となりまして取り組んでまいりまして、そのおかげをもちまして、こうした取り組みによりまして、避難地域の八千戸を除きまして電力供給はほぼ復旧するというような状況になりましたけれども、今後も、仮設住宅の設置、あるいは避難所運営の問題と、それから被災者の心のケア、このことに対しての担当者の派遣も済んでおります。そのほかに、トイレ等も含めた衛生対策、あるいは二次災害の防止など、多くの面でまだまだ対応が必要だと思っているところでございます。
　それゆえに、被災地のニーズというものをもっともっときめ細かく把握して、被災地の速やかな復旧に政府一体となって対応してまいりたいと思っております。
○市村委員　それで、今回のことに関してちょっと何点か提言をしたいことがございます。
　まず一点が、いろいろ緊急支援物資を運ぶ車に対し、もしくはボランティアで現地に向かおうとする車に対して、高速道路を無料にしていただきたいんです。これは法律がありますし、施行令で決まっています。
　今、実は何が起こっているかというと、それは一応都道府県が許可を出すんです。許可というかステッカーを出してくれるらしいんですが、結局、行政関係者だけしか出さないとか、そういう何か枠をはめてしまっているようなんですが、私は、とんでもない話だ、もうこんなのは一言、いわゆる料金所で、明らかにもうこれは物資を見て、被災地に向かう車だと思ったら、一言御苦労さまと言って通すのが筋であって、当たり前でありまして、施行令上もできるということだと思いますが、ぜひとも、それを至急にやっていただきたいと思います。
　もしそれを、火事場の泥棒じゃありませんけれども、それで、本当はそこに行かないのにただにしてもらおうなんという人がいるんじゃないかなんて心配は、もうしなくていいと思います、この際。いてもいいじゃありませんか。そんなせこい人間はほうっておけばいいんです。ほうっておけばいいんです、そんなせこい人間は。だから、それが百人いるからといって、では、本当にまともに運ぶ人たちに一々、都道府県まで行って申請してこいなんて、こんなばかなことを言っている場合じゃありません。
　即刻やってほしいのですが、いかがでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えします。
　今回の新潟県中越地震に際して、被災住民に救援物資を運搬する車両につきましては、道路整備特別措置法に基づいて、料金を徴収しないよう、有料道路事業者に十月の二十六日に通知させていただきました。
　今回の震災におきましては、大量の災害救助車両の通行が予想されることから、料金所における円滑な通行を確保するため、救援物資を運搬する車両の判別については、料金所での利用目的等の個別確認にかえて、都道府県知事等が発行する証明書によるところとしているところでありますが、その周知徹底等には時間を要することもあるため、料金所において、証明書を所持しない車両につきましても、事情を聴取するなどにより救援物資を運搬する車両であることを確認の上、当面、料金を徴収しない車両として取り扱うよう措置をさせていただいております。
　日本道路公団では、今回の震災発生時から二十八日、きのうまでの間に無料通行措置した車両は約一万一千五百台となっており、このうち九割の車両に対し、証明書なしで無料通行措置を既に実施させていただいております。
　今後とも、現地の状況を踏まえながら、被災住民への救援物資の輸送が円滑に行われ、災害救助活動が進展するよう、適切に対処させていただきたいと思います。
○市村委員　ありがとうございます。
　また、物資だけじゃなくて、今後はボランティアで、もちろん、大体ボランティアで行く際は何らかの物資を積んでいるのですが、人だけの場合でも、向かうというのであれば、もうそれは通していただきたいと思います。
　それから、これまでの中で、生活再建支援法の中で、全壊、半壊認定というのがあります。普通、これは罹災証明を出すんですね。この罹災証明が、一たん半壊となると、これはもう覆せないのです。これで大分泣いている人がいるのです。
　結局、ちょっと見た感じは半壊かなと思っても、実際はもう住めない。結局、建てかえなくちゃいけない。そのときに、もう一遍罹災証明をといったら、いや、おたくは半壊だからだめですよということが結構あって、大変困っているケースがあるということでございますので、この罹災証明については、できる限り期間を置いてしっかりと調べた上で、全壊、また、打撃的半壊、何だっけ、何かあるらしいのですね、半壊の中でも……（発言する者あり）大規模半壊、大規模半壊ですね。大規模半壊なのか、全壊なのか、これはちょっとしっかりと調べて、慌てないでやってほしいと思いますし、一たん認定したことも、これをかたくなに覆すことができないなんということじゃなくて、もう一遍調べてみたら、やはりこれは半壊と最初は認定したけれども、大規模半壊であったり全壊であるということもなるように、そういう柔軟な対応をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○村田国務大臣　今おっしゃるように、膨大な証明の請求が来るわけでございまして、現場の市町村でも大変な作業だと思いますが、担当のところに確かめましたけれども、とにかく、一たん判定しても、後で覆すことも可能である。
　ただ、後が変わっちゃいますから、家の状態が時間がたつと。だから、そういう意味で、今委員がおっしゃるように、時間をかけてまずはきっちりと判定するということが大切だと思いますが、しかし、もう絶対変えないということでもないようでございますので、それだけお答えいたします。
○市村委員　今お聞きして、うれしいと思います。
　ただ、現場では、そのように感じている人、また、そういうふうに運用上扱われている人がいるということも事実でありますので、その辺は、運用上きちっと、今の防災大臣の言葉が行き渡るようにしていただきたいと存じます。
　それからあと、阪神・淡路大震災の折に、ちょっとしばらくたってから住宅再建ということが出てくるわけでございます。そのとき、何に一番皆さんが苦しむかというと、ダブルローンなんです。生活再建支援法、あれは多分財政的支援をするということでございますけれども、やはりここは金融的支援も大切でありまして、全壊して壊れた家、住む家もないのにローンを払い続ける、しかも、新しい家を建てたらまたそのローンもある、このダブルローンというのに一番苦しまれているんですね。
　私としては、もう住む家がないわけですから、その前のもうなくなった家のローンについては、これは不良債権として取り扱う。もちろん、一定の条件は要ると思いますが、それぐらいのことで金融的支援をするというようなことが私は求められていると思います。
　これは本当にやっていただきたいんですね。この国は、何か尾上縫さんとか何かに九千八百億程度貸し込んで、それを不良債権化する国なわけです。たった個人一人に九千八百億貸し込んで不良債権化しているわけですよ。それなら、被災で家を失った人に対して、大体阪神大震災でも二兆円かからないと言われています、二兆円使ってもいいじゃありませんか。日銀特融でもいいじゃありませんか。そういうことをやっていただきたいんです。それはいかがでしょうか。
○七条副大臣　まず最初に、今般の新潟県の地震について、被災された方にお見舞い申し上げます。
　先ほどお話がありました件について、金融庁といたしましては、災害発生の際には、現地における災害の実情あるいは資金の需要状況等に応じて関係機関と緊密な連携をとってきたところでございます。そして、民間金融機関に対して、機を逸せずに必要と認める範囲内で適時適切な対応を講じるよう要請もいたしてまいりました。
　今回の、台風もそうでございますけれども、新潟県の中越地震に関しましては、各地の財務局において、日本銀行と連名で、関係金融機関等に対して、災害関係の融資あるいは預金の払い戻し及び中途解約等に関し、適時適切な措置を講ずることも要請しており、特に災害関係の融資に関しましては、災害の状況、応急資金の需要等を勘案して、融資相談所の開設もした、あるいは、資金等の返済猶予というような形の被害者に対する便宜を考慮するような適時適切な対応をとるようにも要請をしたところでございます。
　この要請に対応する形で、現在、新潟県内の一部金融機関において、復旧支援のための個人や法人向けに特に低金利の融資制度が既に開始をいたしております。
　そして、金融機関が地域の復興支援の需要に対してどのように対応するのかは各行の経営判断に関するところでございますけれども、一般論で申し上げますならば、金融機関が利用者たるいわゆる被災者のニーズに対応した望ましい対応をしていけるよう、復旧支援においてもそれぞれの経営判断のもとでさらに積極的な支援が行われるよう、私たちは期待をし、要請をしていきたいと考えておるところでございます。
○市村委員　今いろいろおっしゃっていただいたんですけれども、では、それは個々の金融機関がしっかりと考えてくれるだろうということでよろしいわけですね、そういう認識で。わかりました。よろしいんですね。では、一言、いいかどうか。
○七条副大臣　先ほど来お話がありました債務の免除ということについて、これらも、先ほど申し上げましたように、金融機関が地域の復興支援の需要に対してどのように対応するかは各行の経営判断に関するところでございますが、先ほど一般論で申し上げたように、これらについては経営判断にゆだねたいと思っているところでございます。
○市村委員　この件についてはまた改めてやらせていただきますが、今、経営判断に対して、金融庁として、家を失った方に対する配慮というものをしっかりとしてほしいということで、また強くおっしゃっていただけたらと思っております。元金融担当大臣もいらっしゃいますけれども、よろしくお願いします。
　それでは、もう一点、非常用備蓄といいますか、今回も、そういうもので各自治体がいろいろ、小千谷市とも杉並区なんかは提携をしているということで、いち早く杉並区なんかが駆けつけた姿を私は見ていますけれども、非常用備蓄のあり方なんですが、今聞いてみますと、いわゆる自治体がお金を出して備蓄をする、しかし、なかなか日もちもするものばかりではありませんので、結構廃棄をしているという現状があるようなんです。
　高いお金を使って備蓄をして定期的に廃棄をするということよりも、私が一つ提言をしたいのは、例えばコンビニやスーパーにある食料品、あれをいざとなったら政府が一括して買い上げるというようなことをしておけば、それを備蓄がわりにできる。いざとなったら、済みませんが、非常事態ですから、スーパーとかいわゆるコンビニの物産は全部ちょっと政府が買い上げますから、全部こっちに下さいと。そして、それを一挙に持っていくということにするのはいかがという思いがあります。
　今回も、二十四日の朝に行ってみますと、コンビニはあいているところもあいていないところもありました。何せ電気が来ていません。レジも使えません。だから、電卓で、一生懸命売っていらっしゃるわけです、ニーズに応じて。だから、それはそれでまた大切かもしれないけれども、やはりここは、備蓄で捨てるんだったら、その分、いざというとき買いますと言っていった方がもっと効率的に税金を使えるんじゃないかというふうに私は思っておりまして、それについてはいかがでしょうか。
○迎政府参考人　今回の新潟県中越地震に際しましては、大手スーパー、コンビニ各社に食料品等の提供の協力要請を行いまして、実際に、おにぎりですとかあるいは水ですとか、こういったものの提供がなされたところでございます。
　今の先生のお尋ねは、店にあるものをいざというときに提供するというふうな……（市村委員「倉庫のような形」と呼ぶ）倉庫、実は、スーパーですとかコンビニというのは、なるべく新鮮な食品を供給するというふうなことで、在庫というのは切り詰めていまして、余り在庫の能力というのは高くないんです。ただ、むしろ迅速に調達をしてきめ細かに物流をする、こういうノウハウ、能力は大変ございまして、こういうものが今回も大いに役立ったというふうなことだと思っております。
　実際、今でも、スーパーですとかコンビニと地方公共団体との間で災害時の物資提供について協定を結んでおりまして、今回も実際、ファミリーマートと宮城県というのがこういう協定を結んでいて、宮城県が今回ファミリーマートに要請をして、協定に基づいておにぎり等を宮城県に提供したというふうな事例がございます、宮城県はそれを調達して新潟に送ったんですけれども。
　ですから、そういうふうな形で、スーパー、コンビニなんかの能力を活用するために事前に地方公共団体とこういういろいろな協定を結んでいくというのは一つの方法ではないかと思っております。
○市村委員　確かに宮城県がそういう例があるということだと聞きましたので、それをぜひとも国としても。
　そうすると、まさにおっしゃったとおりなんです、新鮮なものをすぐ供給できる体制を持っているんです、コンビニやスーパーは。それを備蓄がわりにしておいて、それで、いざというときにどこにお金を使うかといったら、そこで金を使った方がいい。大量に買っておいて備蓄されたものをどんどん捨てているよりは、新鮮なものにお金を払うから全部買い上げますからと言った方がスーパーも喜ぶと思います。物流会社も喜ぶと思います。やはり税金はむだに使わないで賢く使った方がいいということで提言をさせていただいておきます。
　では、災害関係は以上でございます。
　最後に、ちょっと残りの時間を使って、村上大臣、済みません、先日の村上大臣のお言葉の中で、行政改革については、公務員制度改革、公益法人制度改革、特殊法人等制度改革を進めてまいりますとありました。
　公益法人は行政の機関でしょうか。お答えください。
○村上国務大臣　市村委員の御質問にお答えします。
　行政改革は、行政組織のみならず、行政の制度をも対象にするものと考えております。ですから、公益法人制度は、今まで、許可主義のもと、各主務官庁が自由裁量により判断する現行の公益法人制度を改革するのでありますから、我々は行政改革の観点から大変重要であるというふうにとらえております。
　それから、私としては、本改革は幅広い視野を持って検討していく必要があると考えています。特に、市村委員はＮＰＯ等のスペシャリストでいらっしゃるわけですけれども、社会経済システムを考えた場合に、民間非営利活動を積極的に位置づけ、時代の要請に即して、その活動を促進させるということにおいても重要であると考えています。
　そういうふうに認識しておりますので、これらの諸点を踏まえて改革に取り組んでいきたい、そのように考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　ちょっと一点、済みません、災害関係で重要なことを私は落としていました。今回、地震のことばかりが大変にクローズアップされておりますけれども、実は私、兵庫県、大変台風二十三号の被害が大きかったわけでございます。
　こうして兵庫県の豊岡市も提言書を、緊急提言をまとめております。ぜひとも政府の皆さんには、この提言書をよく読んでいただいて、この早急な実現に努力いただきたいということをお願いしておくのを一つ最後に忘れておりました。重要なことでございます。
　それで、今村上大臣からありまして、私、この十五年間、このテーマに取り組んできておるんですが、大体、ある公益法人のことについて省庁に問い合わせると、どういうふうにこれまで言われてきたか。いや、あれは民間のことなんです、私たちは知りません、必ずこの文句が出てきたんです。今さらこれは行政の機関だと言われても、では、今まで民間だと言ってきたのは一体何だったのかという強い不信感というか思いが私はあるわけですね。
　だから、これは、行政改革というよりも、公益法人というのは、実はこれは、ＮＰＯという言葉、今特定非営利活動法人のことをＮＰＯと世の中で言っているようですけれども、もともとＮＰＯというのは私の言葉ですが、私はそんな意味で使っていないわけです。ＮＰＯというのは非営利法人一般のことを指していまして、公益法人も実は非営利法人の一種なんですね、これは。一種なんです。だから、いいんです、今までおっしゃっていただいたように民間だということでいいんです。だから、その観点でこれは進めてもらわないと、やはり行政というふうな意味で今さら言われると、何なのかなという思いがあります。
　その意味で、ちょっと竹中大臣に私お尋ねしたいんですが、私は、ＮＰＯというのは、特定非営利活動法人ではなくて非営利法人一般のことであって、公益法人も含む概念だと思っておりますが、竹中大臣の御所見をお願いします。
○竹中国務大臣　まさに御専門家でいらっしゃるわけでありますが、ＮＰＯの定義というのは、これは広義、狭義、さまざまに定義はあり得るのだと思います。今御指摘ありましたように、現行の特定非営利活動法人は、これはいわば法律で特定をされた活動を行う、そういう意味で特にクローズアップすべき狭義のＮＰＯである。しかし、公益法人を初めとする非営利法人全体を広義に考える、これはあり得るのだと思います。
　これは、委員御自身がいろいろなところで公私と官民というのを非常に正確に使い分けておられます。私もそれは大変重要だと思います。公私というのは資源配分のルールの問題でございますから、マーケットでは任せられないものを公がやる、しかし、それを民がやることがあり得るわけで、これはまさに広い意味でのＮＰＯであるというふうに思います。
　村上大臣がおっしゃいましたのは、そういった意味では、公的な資源の配分に何らかの形で行政が関与することが必要な場合がございますので、そういう観点から、政府としては、行革の範囲で、行革という観点からあの議論をする、しなければならない場合がある、私はそのように認識をしております。
○市村委員　これまで、民主党は、今回の参議院選挙のマニフェストの中で民法三十四条改正をうたっております。今後は、やはり、民法を改正して、今営利法人と公益法人というふうな体系になっているのを営利と非営利という体系に変えて、非営利の中に公益、共益といった概念があるというような、あるべき姿に変えていく必要がある。
　今回、政府の方でも公益法人改革をやっておられるところでございますが、ぜひともその観点、その方向で私はやっていただいていると信じていますし、そのことが実は重要なんです。やはり、今後の二十一世紀社会の中で、ＮＰＯもしくはＮＧＯ、民間で公益サービスを提供する主体というものが非常に大切になってまいります。
　特に、そのＮＰＯ、ＮＧＯを支える資金というのが非常に大切なんです。法人格だけ与えれば、それで済む問題ではありません。むしろ、法人格はなくたって構わないんです。資金なんです。活動資金がなきゃ何もできないんです。事業資金がなきゃ何もできないです。
　だから、そういう観点から公益法人改革をしっかりと進めていただきたいし、竹中大臣さっき御答弁いただきましたように、やはり、狭義なＮＰＯ、そうです、特定非営利活動法人はＮＰＯの一つの形態にすぎないんです。しかも、法人格付与しか定めていないんです。一応、税制優遇措置も多少ありますけれども、ほとんどなきがごとしです、あんなものは。なきがごとしです。
　だから、ぜひともＮＰＯという言葉を正しく使っていただきたい。少なくとも、私は、コピーをつくった者として、正しく使っていただきたい。アメリカに行っても、ＮＰＯという言葉、そんなはやっていません。日本ぐらいですよ、こんなＮＰＯという言葉。御存じですね、竹中大臣は。御存じだと思います。日本ぐらいです、ＮＰＯという言葉、こんなはやっているのは、みんな知っているのは。でも、正しく使わないかぬと思う。
　だから、公益法人は、たまたま民法三十四条がそういうものだったから、行政機関の一環とされてしまう。これが国家公益独占主義をならしめているんですけれども、これを何としても変えていかなくちゃいけないわけです。官ではない民の公益があるということをしっかりと踏まえていく、そしてその仕組みをつくっていく、これが本当の公益法人改革でありますし、非営利法人改革である、非営利法人制度をつくっていくことだというふうに私は認識をしております。
　言葉遣いというのは大切でございますので、ぜひとも、ＮＰＯというのは公益法人を含む概念であるということを政府でもしっかりと僕は認識していただいて、使っていただきたいと思いますが、最後、竹中大臣と村上大臣から一言ずついただいて、終わりにしたいと思います。
○竹中国務大臣　分類概念として、委員のおっしゃることは大変よく理解できることだと思っております。それを行政の場でどのように反映していけるのか、しっかりと考えたいと思います。
○村上国務大臣　市村委員は、ＮＰＯは民間で非営利活動を行い、自主的に結成された自立した運営がなされる組織というイメージをなされると思うんですね。だから、現在のＮＰＯ法は、特定の非営利活動を主たる目的とした組織に法人格を付与することを定めるにすぎず、そういう活動資金等を目指すべきであるというお考えだと思うんですね。そこら辺も踏まえながら、一生懸命検討していきたいというふうに考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　では、これにて終わります。どうもありがとうございました。
○松下委員長　次に、島田久君。
○島田委員　官房長官、どうも御苦労さまです。
　まず最初に、官房長官に質問させていただきたいんですけれども、私はちょうど国会議員になってから一年近くになります。私ども一回生の思いも官房長官に聞いてほしいな、そんな思いをしておるところなんですけれども、テロ特措法あるいはイラク特措法など、まだ小泉総理大臣から所信表明を聞いたことがないんですよね。委員会とか何かの質疑などは聞いておりますけれども、本会議場においても所信表明を聞いたことはない。
　これは間違っているかどうかわかりません、聞いた記憶がちょっとなくて、国政に参加する者としての責務というものから考えてみて、何としても、そういう思いというものを国民から聞かれた場合に、新聞など報道なんかでは聞いておりますけれども、国政に携わる者として、小泉総理大臣みずからの、国の重要な国政事項にかかわる問題として、所信表明だけは聞きたいし、そのことによって、国政に参加をしているんだという責務について、私どもも、主義主張は別にしても、責任を持って臨んでいきたいというふうに考えておりますけれども、ぜひ、官房長官の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○細田国務大臣　ちょっと事前の御通告と違うものですから、急に考えをまとめるのもちょっと大変でございますが、そもそも、総理にこういうことを言ってほしいというときには、まあ、いろいろなことがありますから、本会議において、いろいろ代表質問等あるときとか、あるいはクエスチョンタイムもそうですけれども、党からそれを上げていただいて、またお考えを聞いていただきたいと思います。
　テロの問題も、私は、今起こっております日本人の人質も、これは一種のテロ行為でございますけれども、世界じゅうからテロをなくしていくという努力をする、そのために日本人も貢献をしていくということが基本的なスタンスだと思いますね。その中で、各地域地域において、アフガンの問題があったりイラクの問題があったりということで、いろいろな整理は必要でございますけれども、私どもは今、小泉総理を先頭に、もちろん片方で自衛隊と平和憲法の問題はありますけれども、世界のこういったテロ行為や大変な国際的な問題について貢献をしていかなきゃならない。
　そのために、今後、今まではいろいろ法案をそれぞれに用意して、国会でお願いしておったということでございますが、これをきちっと再整理しろというような御意見があることはよく承知しておりますし、また、政府部内でこれから考え方をまとめていかなければならないと思っておりますので、このあたりで御勘弁を願いたいと思います。
　よく島田議員さんの思いを今承りました。
○島田委員　なぜこういうことを、質問通告は申しわけありませんけれども、重要な問題がどんどん閣議決定をされていく。この問題については、民主党としては、シビリアンコントロールということを考えながら、やはり国会の承認事項であるという点から考えてみても、ぜひ、そういうことについて、重要な事項として取り組んでいただくように、まずお願いを申し上げたいと思っています。
　それで、私が、国会中に、実はオーストラリアのニューサウスウェールズ州にあるカウラというところから招待を受けて、国会中で行けなかったんですけれども、捕虜収容所がありまして、そして、そこにちょうど千五百人ぐらいの捕虜収容所、日本人の収容所があって、ちょうど六十年、八月の三日、四日でしょうか、一年前に脱走して、そして五百人近い人が銃殺をされて、そういう状況の中で、カウラ市民が今そのお墓をちゃんと管理し、守っていただいている。そして、オーストラリアと日本との交流の大きな拠点になっている。そこには桜並木が植えられていて、大きな日本庭園があって、私ども国会議員になる前に、高校生を連れて交流のために行きました。
　そのときに、行ったときに、捕虜でありましたから、まだ身内もお墓参りに来られない、そういう状態の中で、そこの記念館に野球のバットが一つあって、それらのことの中から、若い高校生との学校交流をしたらどうだというようなことを言われて、私は野球部の生徒を連れて二回行ったりしていました。
　そういう中で、ああ、お墓参りも大事なことだなと思ってずっとやっていたんですけれども、生徒が、そういっても日本に帰りたいんじゃないか。そして、姿三四郎それから猿飛佐助というような名前でまだそのお墓の墓標のところにあるんですね。ああ、これは若い高校生年代の感性というのは、私どもが思っているよりもっと素直な感性があるんだなとそこでつくづく感じたんです。
　そういう中で、やはり本当の意味で戦後処理という問題について、ちょうど来年六十周年になるわけでありますので、私どもも戦後処理の問題というのはもう少し真剣に考えてみなきゃならない、そういう面から考えてみなきゃならない重要な問題ではないかなということをつくづく感じたわけなんです。
　そういう中で、靖国神社の問題など、今まで議論されてきたことも政治問題としては大事なのかもしれませんけれども、しかし、もっとそういう面ではない側面から、やはり戦後のそういうまだまだ実態的にある問題について取り組んでいかなきゃならぬ問題があるんではないだろうか。
　そういう中で、戦後処理問題とも関連しながら、国立の無宗教の追悼施設、そういうものをつくるということ。それはなぜかといいますと、さっき言ったように、捕虜になられて、自分の名前も全然名乗れなかった、姿三四郎であったり猿飛佐助という名前を使ってまだ現地に眠っておられる、そういうことについて考えた場合に、宗教的なものとかそういうことではなくて、やはり国立追悼施設。
　来年、六十周年という重要な節目に来ている年だと思うんですね。今まで議論された中で、官房長官の中に、そういう提言がされて、懇談会もつくられて議論をされて、方向性は定められたようでありますけれども、それらについてどうお考えかをお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　戦後、まさにおっしゃいますように六十年がたとうとしております。私も、昭和十九年の生まれでございますので今六十歳ですが、もう本当に六十年もたったのかというぐらいの長期でございますが、まだまだ当時の戦争犠牲者の御遺族もお元気に活動をされておられますし、靖国神社参拝その他いろいろな活動がある。しかも、外国においては、またその被害者の方がおられたり、また、あの戦争を忘れてはならぬということで日本に対して非常に強く言われる方々もおありになるわけでございます。
　御指摘の報告書は、「二十一世紀を迎えた今日、国を挙げて追悼・平和祈念を行うための国立の無宗教の恒久的施設が必要である」ということを懇談会報告として出したわけでございますけれども、それが平成十四年の十二月のことであります。
　私の前任者の福田前長官が各委員にお願いをいたしまして、さまざまな学識経験者十人にお願いをいたしまして、報告書を出したわけでございます。この検討事項は、いずれも、国民的な議論を踏まえ、最終的には政府の責任において判断されるべき重要な事柄であると指摘して、いわば政府に報告書が返ってきたということでございます。
　この問題については、またその後、少し時間を要しておりますが、国民の皆様方の間にさまざまな御意見があります。新聞社等の報道機関の統計、アンケートなどを見ますと、これは非常にいいことだから大いに進めろという方が半分おられますが、これは絶対にいかぬ、あるいは特に御遺族の方とか、今までの靖国神社等を中心にすべきだという方もおられまして、非常な反対の方もおられます。
　そういったさまざまな御意見がある中での世論の動向を見守る必要があるということで、今後、国民の間の議論の様子をもうちょっと見ながら具体化については判断してまいりたい、こう思っております。
○島田委員　戦後、来年ちょうど六十年になるわけだし、一つ大きな節目でありますし、日本と近隣諸国との関係などにおいても、節目の年として、世論の動向、いろいろわからないわけじゃありませんけれども、政治の一つの全体的な決断として、やはり方向性を内閣としてもう出してもいいころだし、この間の予算委員会で自民党の伊藤公介議員が質問されておりましたけれども、その中で、政治的な靖国神社の問題とは別に、小泉純一郎個人で靖国神社を参拝されることについて私どもも異議があるわけではありませんし、霊を追悼するということについて何ら問題はないと思うんです。
　しかし、国の政治をつかさどる総理大臣としては、このことについての政治決断というものは、来年もう六十年ですから、その節目のときの方向を何とか政治決断すると同時に、やはり戦後処理の一つの大きな問題としても、私もオーストラリアにカウラというところがあると知りませんでしたし、実際上、そういうところに接してみると、何としても解決する道というものを求めなきゃいけないんじゃないか。外国の例でも、国の代表が行かれたときには無名戦士の墓に参拝されるという例もたくさんあるわけですし、そろそろそこにこだわることなく、もう政治決断をされてもいいような状況にあるのではないか。
　これは、今こう言ってみても、すぐ、そうあっというわけにはいかないのかもしれませんけれども、何らかの、福田前官房長官のときの答申も出ているわけでありますから、それを具体的にどうするかについてどんな方向性をお持ちでございますでしょうか。もう一度、済みません、お願いします。
○細田国務大臣　島田議員の思い、そしてこうあるべきではないかというお考えは、非常によく私も理解いたすわけでございます。そして、かなりの、先ほど世論調査などでも見られましたように、調査をしますと、国民の約半数がそれがいいのではないかという御意見であるように承っております。
　そこで、靖国に祭られています戦没者等の人数は二百五十万人にも達しており、また、その関係者、遺族の方は遺族会という組織で本当に年に何回か参拝を続けて、亡くなった御主人とかお父さんとか、関係者の方をお参りしておられるという感情といいますか、家族としての思いがありまして、それらの方々が一つの世論を形成しているんじゃないかと思うわけでございます。
　したがって、島田議員の思いは私も痛いほどよくわかるわけでございますけれども、引き続き国民全体の世論も動向を見守りながら、また、そういう御信念を持たれている政治家の皆様方はそういう皆様方への賛同を募っていただくなど、幅広く世論に対しても働きかけていただきたいと思います。お一人お一人の議員によっても随分違いますわけでございますが、したがって、必ずしもこの問題は容易でないわけでございますが、ぜひとも、そういったことも議員に信念のもとでの御活動をいただきたい。
　ただ、今の段階で政府がどうかと言われると、もうちょっと時間をいただきたい、こういう段階であることを申し添えさせていただきます。
○島田委員　信念と宗教性、それから国民における世論とのかかわり合いという問題と、もう一つは、やはり戦後の近隣諸国における感情問題を含めて、これは政治的な決断ということも必要になるのではないかと思いますから、私どももそういう点について、来年六十周年になりますから、そういう問題をいろいろな角度からとらえながら努力もします。
　しかし、来年六十周年という節目のときに、先ほど言ったように、例えば戦地にいろいろな形で眠られた方たちの慰霊を国としても何らかの方向性を求めるべきだし、あるいは戦後のいろいろなそういうものに、事実についてどうあるかということについても調査もされたり、本当に具体的に自分の足で行ってみないと、まだ必ずしも十分なそういう面での資料がなかったり、そういうことの細かい外国における実態的なものをどこでどういう形で集約されているかということについても、どうも明確ではない。靖国問題ということではなくて、まだ現実に戦後の処理の問題として処理をしていかなきゃならない問題が、シベリア問題を含めてですけれども、たくさんあると思うんですね。
　そういう問題について、世論あるいは実態的な戦後処理の問題、あるいは国としての責任をどうするかという問題について、何らかの方向性を定めなきゃいけないとは思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○細田国務大臣　平成十三年の暮れでございますから、ちょっと前になるわけでございますけれども、福田当時内閣官房長官がさまざまなことを検討して、この懇談会、追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会というものを、一応、私的諮問機関のような格好でございますが、非常に立派な十人の委員にお願いをして、そして一年近く検討した上で一応の結論が出されているわけですね。ですから、これはおっしゃったような方向での一つの解であろうと思うんです。そして、それをめぐっては賛否両論ある。
　しかし、今これを、どれかを選ぼうとか、新しい形をつくろうと思うと、これが非常に大きな一つの例になるというところまでは来たんでございますが、それを本当に採用してどこに建設するというような段階に、残念ながら、先ほど申しましたような諸事情で、まだなっておりませんで、そういった世論のさまざまなお考えがこちらの方に集約されるかどうか、これはやはり非常に大きな戦争の問題、追悼の問題という国民的課題を担った問題ですから、これは、議論はできるだけ集約した方がいいという観点で、もうしばらく見守るといいますか、よく世論の動向は見きわめていった方がいいと思います。
　おっしゃいました国際問題とか、いわゆる宗教の問題とか、それらも全部国民の皆さんは御存じですから、その中で、やはりこれを選択しようじゃないかという、また、党派によらないと思うんですね。個人的ないろいろな体験もあるでしょうし、いろいろな信念もおありになると思いますので、集約してくる方向かどうかということも見きわめるべきではないか、こう思っておりまして、もうそのとおりだというふうに申し上げる答弁ができないことは申しわけないんですが、それだけ難しい問題であるということをぜひ御認識いただきたいと思います。
○島田委員　今の官房長官の答弁もよくわかりましたし、私どもの責任もあると思っております。自分たちの責任と思いながら、やはり若い生徒諸君も、帰してあげたらどうだというような、そういう素直な気持ち、国民の気持ちというものもある面では対処をしながら、来年六十周年という中で、カウラの問題については、現地の人たちとも話をしながら、具体的な何らかの行動をとっていかなきゃいけない、あるいはとるべきだと思っておりますから、そういう何らかの方向性をとっていく努力もしていきたいと考えておりますので、ぜひ、内閣においても御協力賜りますように、お願いをしたいと思っております。
　それで、次の問題に移らせていただきます。
　次に、少子化の問題に移らせていただきます。
　まず、担当大臣に少子化対策についてお伺いをさせていただきます。
　日本が子供を生み育てにくい社会になっている現実を我々は直視すべきときに来ている。いわゆる第二次ベビーブームの世代が子供を生み育てる時期に入っているにもかかわらず、第三次ベビーブームが起こる気配はないわけであります。
　合計特殊出生率も過去三十年間、人口を維持するのに必要な水準を下回ったまま、一貫して下がり続けているわけでありますけれども、これらの流れをどうしても変えていかなきゃならない。我が国の人口が転換をする、少子化の方に人口が変わろうとして、まだそこをとめるまでに至っていない状況の中で、国の重要基本政策として、少子化社会対策大綱を定め、少子化の流れを変えるための具体的な施策を強力に推進する必要があるとこの大綱の中にうたっていますけれども、担当大臣としてこれらに取り組む姿勢あるいは背景などについて、まずお伺いをさせていただきます。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　少子化対策についての基本的な考え方、取り組む方針はいかがかということだと思います。
　我が国の出生数及び今申し上げておられる合計特殊出生率、これは過去三十年間、ほぼ一貫して下がり続けている。平成十五年の合計特殊出生率は一・二九と過去最低の水準となっているということでございますが、少子化の急速な進行、これは社会経済状況に広く影響を及ぼすことが懸念されております。
　少子化の流れを変えていくことが喫緊の課題となっておると承知しております。このために、命の大切さやまた家庭の役割について国民の理解を深めるとともに、子供がたくましく育つ環境、そういうものをつくり、仕事と家庭の両立、また子育てを社会全体で支援するということが大切ではないかなと考えております。
　また、超党派の議員立法によりまして昨年の七月に成立した少子化社会対策基本法、これに基づき、政府は、少子化の流れを変えるための施策の総合的な指針としまして、本年六月に、先生おっしゃっておられました少子化社会対策大綱、それを閣議決定したところであります。
　政府はこの大綱に基づきまして、我が国の人口が転換期を迎えるこれからの五年程度をとらえているわけでございますが、集中的な取り組みに踏み出していこうとしているわけでありまして、施策の具体的実施計画である新新エンゼルプランというものを年内に策定しますとともに、内閣を挙げまして、国の基本施策として、少子化の流れを変えていくための施策に強力に邁進してまいりたいと思っております。
○島田委員　その中で、特に就学前の子供たちに対して、一般的には幼保一元化という形で言われている問題なんですけれども、この大綱の中でも、幼保一元化の方向性というものを十六年度中に基本的な考えを定める、こううたっているわけでありますけれども、その十六年度中という方向について、どんな進捗状況ですか、御説明を願いたいと思います。
○南野国務大臣　少子化社会対策大綱は、昨年の七月に策定されました少子化社会対策基本法、これの七条に基づきまして、総合的かつ長期的な少子化に対処するための施策、その大綱として策定されたわけであります。
　少子化社会対策基本法の第十一条の二項におきましては、国及び地方公共団体は、保育において幼稚園の果たしている役割に配慮し、その充実を図るとともに、保育等の体制の整備に必要な施策を講ずるに当たっては、幼稚園と保育所、これの連携の強化並びにこれに係る施設の総合化に向かっての配慮をしていこうと規定しているものでございます。
　そこで少子化社会対策大綱におきましては、先生御存じの二十八項目、これが具体的行動として取り組まれておりますが、職員資格の併有、幼保とも同じような資格、さらにまた施設設備を共有していきましょうということなど、また幼稚園と保育の連携を進めることとしておりまして、さらに就学前の教育それから保育を一体化としてとらえた一貫した総合施設、それに関する事項も盛り込んだところでございます。
　先生お尋ねの総合施設については、平成十六年度中に基本的な考え方を取りまとめまして、平成十七年度に施行する試行事業をまず実施し、そして平成十八年度から本格実施を目指すというところでありまして、今後文部科学省及び厚生労働省、これは保育は厚生労働省、幼稚園は文部科学省でございますので、両者でしっかりと検討していただき、子供の目線に合ったいい環境をつくっていきたい、そのように思っているわけでございます。