○鈴木寛君　今日の答弁で無償化は廃止しないということを明言していただいたことは大きな一歩だというふうに思います。その御英断には高く敬意を表したいと思います。更に効果的に財源を使っていきたい、これも賛成です。
　ただ、二つコメントがあります。
　一つは、財源はほかから持ってくるわけにいかないのでというところは、六ページ御覧ください。そこは我々、違います。今回の新しい安倍政権の予算編成の中で、厳しい中、文科省頑張っていただいたとは思いますが、しかし対前年度で五百六十九億円マイナスです。あるいは、一方で、国交省予算五千四百九十三億ということでありますから、ここは、政権全体として教育再生と言いながら、やはり我々民主党の予算の重点の置き方のウエートとそれから新政権の置き方は違うなということですから、ここは見解の相違というか、政権自体としての予算編成方針ですから、そこは違うんだということを申し上げておいて、そこはそれで結構です。
　ただ、二つ目、申し上げたいことは、所得制限という手法というものが適切なのか適切でないのかということを今日議論を深めたいと思います。
　私たちは、所得制限という、これは高校無償化だろうが幼児の無償化だろうが、あるいは社会保障制度であろうが何であろうが、所得制限という手法の持っている問題点ということを今日私がるる申し上げます。
　そのことを是非御理解いただいて、その大方針は同じなんで、もちろん増やしてほしいと思いますが、いずれにしても、確保した財源を、現状維持の下村大臣ともうちょっと増やす私とで少し違いますが、いずれにしても、確保した財源を効果的に使うというところは一緒です。だけれども、使い方の手法で、所得制限というのは、我々も制度設計のときにいろいろ考えたものですから、そのときのことを是非共有していただきたいというふうに思って、今から御説明申し上げます。
　三ページ、御覧ください。これは所得制限というその政策スキームの持つ不備なんですね。つまり、所得というのは、一年間の所得を把握して、そしてそれを次年度以降の政策に反映するということを、別にこれ、オール霞が関、全部やっています。もちろんこれ、将来国民ＩＤ制になって、しかも所得を、例えば月ごとに把握するとか週ごとに把握するということになったらまた話は変わってくるんですけれども、当分の間できない。つまり、毎年七月に前年の所得というのが決まるわけですね、確定するわけです。それに基づいて所得制限を掛けるとか掛けないとかということが決まっていくわけですから、家計変動をしたときに、それが反映するのには最短で七か月、最長で二年掛かるんです。要するに、平均一年四か月、ラグができてしまうと。これは所得制限制度の持つ欠陥ですということをまず理解をしていただきたい。
　例えば、これ三ページ、平成二十六年の四月に入学して平成二十六年の八月に家計変動が起こったとします。そうすると、それが反映されるのは平成二十八年の七月、まあこれ最長のケースですけど。これ、一年生で入っていますから二年後に対応できるかもしれないけど、もしも二年生の四月あるいは八月に起こったらもう卒業しちゃっているんですよ。そうすると、所得制限、要はこの支援策を受けられないまま高校を卒業してしまうと。これは幼稚園でも同じことですよ。という所得制限の持つ問題というのがあるということを是非御理解をいただきたいと思います。
　それから、所得制限の持つ問題その二。五ページ、御覧ください。
　仮に七百万としておきましょう。まあ、これから少しずつ変わるのかもしれませんけれども。現在の高校生を持つ世帯の収入の分布です。そうすると、七百万ということになると、所得制限の問題その二は、一万円でも低かったら、例えば六百九十九万円だったら対象になって七百一万円だったら対象にならなくなると。これはもうどこかで線を引いたら必ずそういう問題が起きるんです。これも、そうすると、七百万円の前後、要するに百万円、六百万円から八百万円の間に実は七十五万人いるんですね。約二三％です。そうすると、約二三％の人たちが、自分は来年対象になるんだろうかならないんだろうかということをずっと確定されないまま、不安のままで過ごさなければいけない。こういう課題があるので、所得制限というのはそこに問題を抱えていると、こういうことなんですね。
　それから四ページ、私も本当に多くの公立の高校の現場の先生方あるいは高校教育の行政の皆さんから御指摘をいただいて、また御陳情をいただいているのは、もう公立高校については、授業料徴収の担当職員を置かなくてよくなったのでそれを別のところに振り向けましたと。そうすると、また公立が所得制限ということになると、追加で人員を増員しなきゃいけないと。こういうことに増員する人員があるんだったら、もっと本当にいじめの問題とか学びの充実とか、そういうことに充てたいんだと。
　つまり、これ四ページ御覧いただくと、所得確認を新たに実施しなきゃいけないのが五二％出てくるわけです。これがまた、この人は本当に対象なんだろうかどうなんだろうか、あるいは、いわゆる支援の対象であるということになった場合に、それの証明、確認をしていくというようなことを高校の現場がやらなきゃいけないと。これも所得制限制度の持つやっぱり問題点なんですね。
　したがって、私たちは、一回まず無償、あるいは十二万円から二十四万円ということを給付しておいて、それを後の税金の調整でもって実質的な調整を図ると。税金で調整した場合は、これ一円単位で調整が利きます。だから、先ほど一ページ目御覧いただいたように、非常にシームレスな、切れ目のない制度設計ができるというのが無償化プラス特定扶養控除、税による調整という制度の持つ利点だということは御理解ください。
　もちろん、これについても、例えば特定扶養控除を廃止したときに、高校に行っていない方の問題とか、そういう問題があることはもちろん我々も理解をいたしておりますけれども、そういう議論の末、今のような制度になっているということは御理解をいただきたいと思います。
　これ単に、方法二つあって、現行のスキームの中でさらにこのようなバランスを、要は重点配分を変えていくという方法と、私はそれを是非していただきたいという、これ提案です。仮に、この七百万円以上を所得制限を掛けて、十一万八千円をやめるということになると、結局その分の特定扶養控除の縮減の分がマイナスになりますから、これ麻生政権のときよりも七百万超の世帯にとってはダメージになる。じゃ、このダメージを解消する方法は特定扶養控除を戻すということになるわけですけど、そうなるとどうなるかということなんですけれども、先ほどの、もう一回所得制限に伴う様々なラグの問題だとかが起こってくるということは御理解ください。
　私は、七ページ御覧いただきたいんですけど、より低所得者にとても分厚く、そして中間層にも分厚く、そして高額所得者には私は実質負担増になってもいいと思っているんですね、その有効な財源の使い方。この七ページの下のところです。
　所得制限を掛けた場合は、七百万超のところは、今もらっている十一万八千八百円がなくなりますからそこがマイナスになります。一方で、現行スキームを維持しながら、今は三十八万円でありますけれども、それをさらに廃止すると一千四百五十億円の財源が出てくる、全部廃止すれば。半分廃止すれば七百億円の財源が出てくる。私はそれはほかのところから持ってくるべきだと思いますけれども、思いますが、私が、大臣がおやりになりたいと思っている、特に私立高校の低所得のところの支援を厚くしたいと、この思いは全く同じです。全く同じですし、そういうことを私が更に続けさせていただいたのならば是非やりたいなと思っていましたので、そのことを引き継いでいただいていることは大変有り難いんですけれども、その際に、今のスキームを更にめり張りを付けていくと、この七ページの一番下の欄で、年収七百万円の人のマイナス分というのは三万八千円になって、一方で、年収二千四百万円の人はマイナス十五万二千円、これは実質十一万八千円からすると、十五万二千円ですからもう四万円負担増になります。
　しかし、私たちの考え方は、これは甘んじて負担していただこうと。その分を七百万円、八百万円の分厚い中間層をつくるためにその財源を有効に使うということの方が望ましいんじゃないか、こういう考え方。ただ、あのときはきちっと財源が取れましたから、一律にプラス、増になったということなんですけれども、是非こうしたことを御理解をいただいて、制度設計の議論にきちっと生かしていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。