○枝野議員　民主党提案者を代表して、本会期中の委員会、小委員会での議論を踏まえて、私どもとして提出しております原案の一部を修正すべきと判断いたしておること、あるいは修正を含めて検討していることについて整理して御説明を申し上げたいと思います。
　お手元に参考配付させていただいております対比表をごらんいただきながらお聞きをいただければと思います。
　まず、一ページ目、我が党が提起をしています国政問題に係る国民投票についてでございます。
　これについては、国会が唯一の立法機関ということとの兼ね合いから、若干誤解をされて受けとめられている部分等もございます。したがいまして、少なくとも国政問題に係る案件について一定の限定を加える、その限定についても、これは小林節先生から大変示唆に富む御発言をいただいておりますが、憲法改正に係る問題についての案件に限定をする、あるいは、どういう限定の仕方をするかということについて、若干、さらに深い議論、十分な議論が必要ではないかという観点から、さらに継続して本委員会においても議論を進めていくという担保がとれるならば、継続して議論を行うということもあり得るのではないか。
　こうした三つの考え方のいずれかを選択すべきではないかということで、党内でできるだけ早く結論を得たいというふうに思っているところでありまして、いずれにしても、この部分について何らかの修正を加える必要があると考えております。
　次に、投票権年齢でございますが、私どもは十八歳以上を原則とした上で、さらに、テーマによっては国会の議決でそれを十六歳以上にも引き下げることができるという原案を提出いたしておりますが、より広範な合意が得られる、十八歳以上ということでより多くの皆さんに賛同をいただけるのであるならば、それよりさらに下げる部分については無理をしないという判断をいたしております。
　次に、国民投票広報協議会についてでございますが、これは与党の案の同じ中身があるところについてでございますが、そのうちの「解説等」というところが、日弁連なども誤解をして読み取っていたようでありますので、誤解のなきように裁量的余地の小さなものに限定する、「新旧対照表その他の参考となるべき事項」と字句を改めたいと思っております。
　それから、ここにあります「説明会」につきましては、これはきょうの午前中の議論でもございましたが、説明会の開催については、さまざまな裁量の余地のある項目でありますので削除をしたいというふうに思っております。
　なお、若干の語句の修正でございますが、「その他憲法改正案の広報に関する事務」ということですと、何かいろいろなことができる印象になってしまいますので、説明会を外した限定列挙された事項その他これに付随する広報に関する事務ということに限定をさせていただいて、裁量的なことはやらないということを明確にしたいというふうに思っております。
　投票方式については、我が党は修正も含めて検討したいというふうに思っています。与党から提案がされております、投票用紙に賛成、反対の欄を印刷しておいて、これにマルをつける、あるいはバツをつける、さらにはそれに若干の他事記載があったとしてもそれを有効票として受けとめるという考え方は、私どもが国民の意思を正確に反映させるべきであるという観点から投票総数の過半数でいいということを申し上げてきた趣旨からは、高く評価できるものであるというふうに考えております。
　ただ、このことが合理性を持つ一つの意味として、棄権をする自由とでもいうべきものがあるのではないかという観点からすると、賛成、反対欄のほかに、棄権の欄も設けておいた方がいいのではないかというようなことを含めて検討いたしております。この辺は、実際にどういう記載がなされたらどういう有効、無効の判断がされるのか、若干、詳細な検討が必要だと思っておりますので、そこを検討して早急に結論を出したいというふうに思っております。
　次に、公務員の政治行為についてでございます。
　私どもは、この国民投票法制においては、特に公務員や教育者の国民投票運動の制限は設けることなく、公務員についての一般的な公務員法による政治的行為の制限等で足りる、そういう判断をいたしておりまして、これについての条項を設けておりませんでした。
　しかし、議論の中で、公務員法がそのまま適用されますと、特に国家公務員と地方公務員とで、地方公務員法の政治的行為の中に「投票」という文言があるものですから、文理上、国民投票がこちらでは適用されてしまう、国家公務員法の方は適用されないと判断できる余地が大変大きくある、むしろあべこべではないかということになります。したがいまして、そこのアンバランスを解消するためには、むしろ逆に、国家公務員法における政治的行為の制限は国民投票には適用しないという規定を設ける必要があると判断をいたしました。
　一方で、本来、私どもは公務員法に基づくいろいろな法制があるんだからこの法律では要らないと考えてきたわけでありますが、そちらを適用しないということになると、最小限の部分で何らかの配慮が必要であるということになると、与党が御主張されてきている地位利用による運動制限について明確な限定を加えた上で、さらに罰則を設けることなく、もしこれに違反をし、それが公務員法上の非違行為に当たる場合には、それは公務員法上のいろいろな措置はあるでしょうということであるならば、本来の私どもの趣旨よりもさらに限定された範囲でしか問題にならないということになりますので、こうした形でそれぞれについて修正を加えたいと考えております。
　次に、投票期日前の国民投票運動のための広告放送の制限でございますが、これはこの間何度も繰り返し申し上げてきていますが、率直に言って大変苦慮し、悩んでおります。
　原案は、投票期日七日前からとさせていただいておりますが、七日にどういう根拠があるのだという御指摘を受けまして、根拠ということを考えるならば、むしろ期日前投票が始まる十四日前からとするのが筋であるなということを考えております。
　ただ、賛否平等の扱いをすべきであるということも参考人の皆さん等からもいただいております。とすると、十四日前からの禁止だとすると、かなり長い期間広告放送が行われる、賛否平等の扱いに関する配慮規定を置く必要があるのかもしれない。ただ、きょうも申し上げましたが、こうした具体的内容に立ち入った規制よりも、むしろ形式的に全面禁止をした方が規制の程度としては弱いのではないかという考え方もありまして、単に十四日、十四日にした上で配慮規定を置く、あるいは全面的に禁止をするという三つの考え方の中で最終的に意見をまとめていきたいというふうに思っているところであります。
　政党等による放送でありますけれども、まず一つは、新聞広告については、紙媒体は国民投票公報があるという中で、政党のみにこうした無料の枠を与えることは必要ないということで削除をいたします。その上で、政党等による放送については賛否平等の時間を与えるべきであるというふうに議論の中で考え方を改めまして、そうした形にしたいというふうに思っております。
　また、政党以外の者が行うことができる余地を明確にするために、私どもは、政党に枠を与えるということですので、その枠の中で政党がそれぞれどういう人たちの協力を得てその枠を使うのかということは、もともとの原案でも裁量の範囲内かなと思っておりましたが、明確に、放送の一部を指名する団体に行わせることができるという規定を置きたいというふうに考えております。
　罰則についてであります。
　罰則については、私どもは、萎縮効果の観点を考えると、置かないということでやむを得ないのではないかという原案を提起いたしております。ただ、特に悪質なもので、そして萎縮効果のおそれがない場合においては、それを否定するものではないと申し上げてきております。
　与党から提起をされております組織的多数人買収及び利害誘導罪、きょう御発言にあった修正を加えた上でのこの形であるならば、本当にかなり極端に悪質なものに限定をされるのではないかとも思っておりますが、このあたりのところは、さらなる審議の中で、これで萎縮的効果が働かないかどうか、あいまいさが残らないかどうかということを最終的な審議の上での確認を得た上で最終判断をしたいというふうに思っております。
　投票の効果、国民の承認ですが、私どもは投票総数の半分ということでございますが、投票方式のところに賛成、反対の記載欄を初めから書いておいてということの場合には、投票総数の意味が賛成または反対の投票をした者の数ということになるということで、その場合は括弧つきで入れなければならないということになるかと思いますが、これはそちらとの連動ということになります。
　第三の「国政問題国民投票」の項目のところは、最初に申し上げたところと全部連動する話でございます。
　憲法審査会の権限についてでございますが、先ほど来、一般的国民投票等についての議論も行っていこうという与党からの御提起もございまして、私どもの一般的国民投票についての法案を可決していただいた場合であっても、これについて、今後、改正等を行う場合の審査機関が必要でありますので、これは個別の、内閣委員会とかそういうことよりも、むしろ憲法のところであろうということで、「日本国憲法の改正手続に係る法律案等」ではなくて「日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等」とさせていただきたいというふうに思っております。
　国政問題に係る案件の発議のための国会法の一部改正は、最初に申し上げた点と連動でございます。
　施行期日でございますが、私どもは、公布の日から二年を経過した日というのは、技術的に国民投票の準備のための期間として二年必要であると申し上げております。私どもは、いずれにしても、憲法審査会において調査を進めて、合意形成ができなければ発議はできないわけでありますので、念のために申し上げますが、調査に専念する期間ということは私どもから提案をしている話ではありませんが、与党の中から調査に専念する期間を三年程度置くべきであるという御主張があるのであれば、それを否定する理由はないと思いますので、それを受け入れて、三年ということにさせていただきたいというふうに思っております。
　なお、私どもは、その施行の日から十八歳スタート、十八歳から投票権ということで本則に書くということになっておりますが、これについては、より詳細に、それまでの間に一般的な成人年齢を十八歳に引き下げるということが法的に担保をされるということであれば、私どもも従来から十八歳成人を主張してきていますので、私どもの「法制上の措置」として当初予定していた文案よりも、十八歳成人が少なくとも三年以内に法整備がされるという担保がより明確になりますので、こうした形に修正をさせていただきたいというふうに思っております。
　以上のような修正を次の国会では私ども加えたいと思っております。幾つかの点、残っている検討、あるいは国会での審議を見て確認をしたいという点を踏まえて、できるだけ早く、広範な合意に基づいて国民投票法制が整備をされるよう期待をしております。
　特に、憲法改正国民投票と一般の国政選挙とが同時期日で行われるべきではない。これは憲法調査会以来この場での大方の議論になっていて、私どももそう考えておりますが、そういう趣旨から考えるならば、来年は夏に参議院選挙がございます、そこに近い時期になればどうしてもこうした問題についての議論はやりにくくなると思っておりますので、可能であるならば、ちょうど五月三日に憲法記念日がございます。参議院での審議のことについて衆議院議員が言うのは差し出がましいことでございますが、希望としては、来年の憲法記念日には国民投票法制が国会で成立をしているということを期待して、発言を終わりたいと思います。
　以上です。