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○藤木委員　それでは、守山市とそれから野洲町は、曝気装置などをそれぞれ整備しまして、改善措置をとろうというふうにしているわけですね。守山市の場合は五億円、野洲町の場合は三億円ほどその費用がかかるというふうに伺いました。
　ただ、もっとも、野洲町は資本単価が若干低いというようなことを言っておりましたけれども、厚生労働省の高度浄水施設整備費というのがございますね。この国庫補助が受けられるというふうに聞いておりますけれども、その後、どのように進展をしておりますでしょうか。その経過についてお願いいたします。
○下田政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、まず、守山市でございますけれども、本年十二月の処理施設の稼働を目標といたしまして、現在、高度浄水施設整備に係ります補助申請の準備作業を進めているというふうに聞いておるところでございます。
　一方、野洲町でございますけれども、現在稼働中の曝気処理装置を使ってございますけれども、この装置での四塩化炭素の低減、これがどのようになるのか、そして、その水質改善がどうなるのかといった部分を見きわめている段階であるというふうに聞いておりまして、さらに必要があれば新たな処理施設の整備を早急に講じようというふうな段階であると承知をいたしております。
　いずれにしましても、厚生労働省といたしましては、今後、関係者の意向を十分に伺った上で適正に処理をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○藤木委員　では、守山市の場合は、申請が出ればこれは補助の対象になるというふうに考えてよろしいですか。
○下田政府参考人　そのとおりでございます。
○藤木委員　守山市、野洲町での地下水汚染の状態といいますのは、汚染井戸の取水停止だとか曝気処理施設の整備が緊急に必要であったというのは、おっしゃるとおりもう明らかなことです。しかし、この事態を長い間市民に公表しないで放置してきたということは大変な問題だというふうに思いますね。
　さきにお話をいたしましたけれども、汚染井戸周辺は汚染監視区域に指定されておりまして、毎年四塩化炭素の検出状況というのは滋賀県を通じて環境省に報告をされていたわけです。守山市川田町の検出状況というのは、九五年に調査件数二件中、一件で最高濃度〇・〇〇五五ミリグラムが検出され、以来毎年続いております。野洲町三宅の検出状況も、九〇年の調査件数十六件中、七件で最高濃度〇・〇〇八〇ミリグラムが検出され、以来これも毎年続いております。
　ですから、滋賀県当局では、これらの検出状況について環境部局は当然承知していて、水道部局にも状況報告がなされておりましたが、昨年十二月に問題が指摘されるまで何らの立入検査や改善指導もしてこなかった、ここが問題だと思うわけですね。これは県民の健康の安全をないがしろにした全く怠慢な行政ではないかと言われても仕方がないと思うんです。
　そこで、この毎年の検出状況は、汚染監視区域の定期モニタリング調査での検出状況として環境省に報告をされ、公表されていますけれども、環境省は、国民の生命、健康の安全を守る立場から、厚生労働省に対してどのような要請を行ってこられたのでしょうか。環境省、いかがですか。
○石原政府参考人　水質の定期モニタリングあるいは地下水の汚染状況の調査につきましては、都道府県あるいは政令市の協力を得て実施しているところでございまして、その結果につきましては公表しているところでございます。
　それからまた、本件につきましては、本年の一月二十五日でございますが、滋賀県から報告を受けたところでございます。
　その報告の中では、環境部局と水道部局との連携のもとに、水源地周辺の地下水調査、汚染原因の調査などが行われ、また、住民の健康という点では、井戸所有者への飲用指導あるいは水道事業者に対する水質異常時の速やかな報告、水質検査の徹底といった指導が既になされております。
　環境省といたしましては、このような指導が既になされているということで、この報告を受けて改めて厚生省の方に何らかの要請を行ったということは行っておりません。
○藤木委員　行っておりませんということで、大臣、今のやりとりをお聞きになっていらっしゃったと思うんですけれども、地下水質測定結果として公表されているだけでは、健康被害の発生予防だとか拡大防止ということにならない、全くその危機管理を適正を図ることができないということは、このやりとりをお聞きになっても明らかだということをお感じになったというふうに思うわけですね。
　そこで、大臣に伺いたいと思うんですけれども、省庁の縦割り行政の弊害をやはりここで改善しないといけないというふうに思うんですね。連絡調整会議というようなことを行って、そういう機能を持つようにしてもらいたい。国民の生命、健康の安全を確保するための政府一体の取り組みが必要ではないかと私は思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○大木国務大臣　この縦割り行政の弊というのは、これは一般論としてまず申し上げるんですけれども、これは日本の行政の慢性病みたいなものでございまして、中央官庁にもあるし、それから往々にして地方の中でも、例えば県庁の中でも部が違うとなかなか連絡がとれないとかいうことがありますし、それから、今、私は自分で勝手に縦割りのほかに横割りと言っていることもあるんですが、国とそれから県あるいは市町村といったものの連絡も、必ずしもすべてうまくいっているとは感じておりませんので、こういうことについては、全体を総合的にきちっとお互いの連絡ができるようにということで努力をしなきゃいけないと思っております。
　今の本件の話は、たまたま滋賀県と私の方とは連絡がとれて、滋賀県の方でも関係の部局と話をしているよというふうに理解をしておりましたので、それ以上中央においてその話は、ほかの省との連絡というのは、連絡はともかくとして、新たなる話し合いというのはしていなかったようでございますけれども、一般として考えれば、やはりきちっと迅速にいろいろな措置をとる場合には、縦横大いにきちっと連絡をとるということが必要だと思います。
　今の話で、特に中央におきまして、厚生労働省等々と新たに話し合いはしていなかったということであります。一応その辺、ちょっと私も細かい話は聞いておりませんけれども、少なくとも連絡できなかったことによって何らかの弊害が生じているとすれば、それについては是正しなきゃいかぬということでありますので、一般論として今お答えいたしましたけれども、さらに本件についても何か特別のことがあれば、また改めて検討したいと思っております。
○藤木委員　ここだけではない、いろいろなところにあるということでは困るんでありまして、今の件について言えば、環境省としては、水質を定期モニタリングしているわけですから、必ず調査をするのは環境省ですよね。環境省は、基準値を超えているとか、超えていないところはどれだけあって、超えているところはどれだけあるということをつかんでいらっしゃるわけですから、それが飲料水になる水ではないのかというようなことについては、ちゃんと厚生労働省と連絡をとり合って、危険な状態に立ち至らないうちにこれを対策をとるということは、もう絶対にやらなきゃならないことだというふうに思いますので、その点は厳しく御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　また、野洲川流域の地下水汚染の汚染源の特定についてなんですけれども、滋賀県は今回改めて周辺の三十八事業場に立ち入りを行って、四塩化炭素の過去及び現在の使用状況、管理体制について調査をしております。汚染源を推定または特定するには至らなかったとしているわけですけれども、この調査では、三共製薬など現在使用している事業所が二カ所あったそうです。しかし、これだけの汚染を引き起こす量はこの二つの企業では行っていないということでした。
　しかし、大阪市立大学の畑明郎教授は、「びわ湖通信」に掲載をされました「守山市・野洲町水道水源地の地下水汚染」という論文の中で、四塩化炭素の使用実績のある三百三十五事業所のデータをもとに、周辺の汚染源として旭化成、チッソ、長府製作所、センコー、シライ電子工業、オリベスト、目黒化工、三共、中国塗料、大日本スクリーン、東洋産業、日本ＩＢＭ、松下電子、日産ディーゼル、アキレスなどが推定され、詳しく調査して汚染源を解明する必要があると指摘をしているわけです。
　ですから、水質汚濁防止法での四塩化炭素の過去及び現在の使用状況や管理体制についての立入調査ぐらいでは、汚染源の特定はできないのではないかと思うのですが、環境省、どうですか。
○石原政府参考人　四塩化炭素の過去及び現在の使用状況ということで、滋賀県におきましては汚染原因を究明するということで、お話のありました汚染井戸周辺に存在する三十八の事業場に立ち入り、過去の使用状況及び現在の揮発性有機化合物の使用状況を調査しております。
　その結果では、その二事業場におきまして使用していた。分析等の使用、しかも二階のフロアでの使用ということでございましたので、その事業場なりの使用が今回の汚染の原因であるというふうにはならないというような形での判断をしたということでございます。
　引き続き、汚染源の調査につきましては、滋賀県の方では予定しております。
　現在の汚染そのものが、浅層域につきましてはかなり改善は進んでおるわけですが、逆に、深いところの汚染ということになろうかと思います。そういう意味では、どういう形での調査方法をとって調査をしていくのがいいかということで、専門家の意見も踏まえながら検討していきたいということで対応したいと考えております。
○藤木委員　ですから、結局、水濁防止法での四塩化炭素の立入調査だけで把握するということはできない、特定できないということなんですよね。
　二〇〇〇年度の地下水質測定結果のまとめを拝見いたしますと、千葉市内の複数の原因者による複合的な四塩化炭素汚染と推定される事例の対策で、飲用指導、原因究明調査、浄化検討調査を実施して、地下水揚水法での浄化施設の設置を予定しているというふうになっております。ですから、汚染源が複数の場合、汚染源を特定して、汚染原因者に浄化対策をとらせることは本当に困難なことだと思うのですね。
　しかし、土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針に基づいて、使用履歴のある事業所や疑わしい箇所を改めて土壌ガス調査を行うというようなことをやって、野洲川流域での汚染源を特定すべきだと思うのですけれども、環境省、これから続けていく調査と言われましたけれども、それで特定できるというふうにお考えでしょうか。
○石原政府参考人　専門家の意見も聞きながらの調査方法を検討していくということで予定しております。そういう専門家の意見の過程で、こういう方法がいい、あるいはこういう方法がいいというような形での意見を踏まえた上で対応していきたいと思っておりますので、できる限り汚染原因の究明の調査を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　実際現場で、先ほど私が申し上げました畑明郎教授などは御自分でも調査をしてきておられますので、ぜひ現場のそういった声を反映させて調査を進めていただきたいと思います。
　汚染源を特定するには、現行法の水質汚濁防止法の規定だけでは調査や対策に限界がございます。そこで、今提案されている土壌汚染対策法案では、この困難な汚染源の特定ができ、そして、浄化対策が汚染原因者に実施させるようになるのかという問題が大事だと思うんですね。
　野洲川流域での地下水汚染の場合、四塩化炭素の使用履歴のある事業所が三百三十五事業所もありますけれども、周辺で地下水汚染が発見され、人の健康に係る被害が生ずるおそれがあるという状態なのですから、当然、土地所有者等の調査が義務づけられると考えますけれども、環境省、それでよろしいですか。
○石原政府参考人　本法案におきましては、土壌の汚染の可能性が高く、かつ、汚染があるとすれば健康被害のおそれがある土地につきましては、調査命令の対象となるということになっております。
　今回の場合は、飲用に供されている地下水が汚染され、健康被害のおそれがあるということでございます。したがいまして、その汚染源と推定される土地が判明した場合におきましては、調査命令の対象となり得ると考えておるところでございます。
○藤木委員　確かに、操業中の工場、事業場の敷地であったとしても、周辺で地下水の汚染が発見された場合には、汚染土壌から地下水等への溶出に係るリスクの観点から調査を行い得る、私もそのように思っておりますので、ぜひこれは徹底して進めていただきたいと思います。
　次に、土壌汚染問題に関連をいたしまして、過去に埋設処理をした残留性有機塩素系農薬の処理について伺いたいと思います。
　ＤＤＴなどの残留性有機塩素系農薬については、国際的な使用規制や適切な管理、それから廃棄等を内容とするストックホルム条約が去年五月に採択をされたということで、同条約に基づいて、埋設処理された残留性有機塩素系農薬を計画的かつ適切に処理していくことになっております。
　そもそも、この残留性有機塩素系農薬は、一九七一年に国が、残留性等に問題があったため、販売の禁止または制限し、小規模な単位で地中埋設による処分を指導したものです。去年十二月の農林水産省の調査結果によりますと、埋設場所が特定された農薬は、全国で百七十四カ所、総数量約三千六百八十トンでした。その内訳は、国庫補助事業によるものが全国四十三カ所、総数量約二千百五十九トン、国庫補助事業以外によるものが全国百三十一カ所、総数量約千五百二十一トンということでした。そこで、実態調査結果では、「現時点で埋設場所が特定された農薬」としておりますので、実際、特定されていない農薬は、現時点で判明している総数量の何倍も埋設処理されているのではないかと思いますが、農林水産省、いかがでしょうか。
○大森政府参考人　お尋ねの埋設農薬の総量に関する問題でございますが、昨年の調査結果は、ただいま先生御指摘のとおりでございます。
　そこで、埋設の形態、これもただいま先生御指摘いただきましたように、大規模な形態のものと小規模のものがございまして、大規模のものは、これは昭和四十七年に補助事業をもって実施したものでございます。残りの小規模のものは、これは四十六年当時、それぞれ事業者が小規模に実施をした、こういうことでございます。
　そこで、今回の実態調査におきましては、少なくとも国庫補助事業で行われました大規模埋設についてはすべて捕捉されてございます。したがいまして、もし今後、現時点で存在が特定されていないものがあるといたしますと、これは小規模なものになるであろうというふうに思われるわけでございます。その小規模と申しますのは、私ども、指導通達の中では、三百キログラム未満のものとして区分けをして処理するように指導してまいったところでございます。
　このような状況から考えまして、私どもといたしましては、現在特定されていないものの量が、公表されました総量を上回るというふうな想定は、これはしていないというふうな状況でございます。
○藤木委員　この農林水産省の埋設農薬の実態調査の結果というのがございますけれども、ここでは、滋賀県は国庫補助によるものが一カ所で二百四十九・八トン、その他一カ所、〇・一トンというふうになっているわけですね。
　私も、滋賀県へ行って、実際にお話を伺ってまいりました。当時滋賀県では、農家手持ちの農薬の回収事業を行っておりまして、回収した農薬は、主として生産業者、これは野洲町にある三共株式会社ですけれども、ここに返品をしております。これが国庫補助による事業なんですね。この埋設分の中に入っているんですが、これは鉄筋コンクリート製の処理施設に防水加工を施し、農薬を埋設しているということでございました。
　しかし、返品できなかった農薬については、県下五カ所の山林に埋設処理をしているわけです。そのうち、埋設処理場所が特定されて、しかも掘り起こしが可能な農薬、これは栗東市に埋設をした農薬の一部だけなんです。それが、県単独事業で埋設した〇・一トンのことになるわけですね。ですから、栗東市の残りの農薬と、それから甲南町、愛東町、西浅井町、今津町については、埋設地域は判明しておりますけれども、掘り起こしを前提とした詳細な埋設場所の特定には至っておりませんから、この山というのは決まっているんですけれども、そのどこを掘れば出てくるかということは、いまだにわかっておりません。
　ですから、あるわけですよ、そういうのが。だから、ないとは言えないわけでして、当時の記録によりますと、県下五市町に埋設処理した量というのは、ＤＤＴ粉剤が一・六トン、ドリン系乳剤が二百四十五リットル、ＢＨＣ乳剤が百五十七・二リットルで、合計約二トンというふうに言われておりました。
　そこで、農林水産省は、埋設場所が特定され、掘り起こしが可能な農薬量のみの総量を公表していますし、そういう調査をしてこられたというふうに伺ったんですけれども、今後も埋設場所の特定に力を入れて、最終処理の対象からそれらが漏れないようにぜひしていただかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、総量のすべてが私どもも捕捉できているというふうには考えておりません、できるだけの手は尽くしておるわけでございますが。
　そこで、今後とも、各都道府県に対しまして、そのような実態、埋設の事実が判明した場合には、これにつきまして私どもの方に直ちに報告するように、そしてまた、そういうものにつきましては、当然に今後予定されます処理事業の対象にしていく、こういう対応をしてまいりたい、そういう形で環境保全をしてまいりたいというように考えております。
○藤木委員　確かに、滋賀県では県下五市町に埋設をした量について農林水産省に報告をしたんですけれども、一カ所、百キログラムしか登録されなかった。報告はしたけれども、登録されたのは掘り起こし可能なところだけだったというふうに言っておられるわけですね。滋賀県では、すべての埋設農薬が処分できるように引き続き特定を進めたいということで努力をしておりますから、ぜひ今のお立場で進めていただきたいと思うんですね。
　もっと恐ろしい話も私、聞いてまいりました。私、報告書を拝見しまして、この中で随分たくさん処理をしているなと思うところを選んで実は行ったんです。そうしましたら、特定してわかっているものだけが登録されてここに載っているわけですから、載っていないところの方がよっぽど危険じゃないかということを言われまして、私もそういう危惧を抱いているところですから、一度全部調べ直していただきたいということもあわせて申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、滋賀県は、栗東市の埋設地点周辺への影響を確認するため、緊急に埋設地点周辺の河川及び地下水の水質調査を実施した結果、残留性有機塩素系農薬は検出されなかったとしております。しかし、七一年当時は、毒物及び劇物取締法に定める廃棄処分として埋設されてまいりました。ですから、滋賀県の場合も、ＤＤＴは二十四キログラムずつ紙袋のまま、ドリン乳剤は二・四リットルずつ一斗缶にコンクリート詰めをして、ＢＨＣは消石灰を加えて二十五リットルずつ、それぞれ地下一メートルに埋めたというふうに報告をしておられます。
　そこで、残留性有機塩素系農薬が水に溶けにくくて、土壌吸着性が強いということは私も伺っておりますけれども、しかし、既に埋設してから三十年を経過しているわけですね。ですから、この調査がなかなかはかどらないというのも、記録にはもう載っていない、知っている人ももういらっしゃらない、代がかわってしまって、そんな話、聞いたことがあるなという程度しかないというような状況です。ですから、埋設農薬調査・掘削等暫定マニュアルに基づいて、その埋設地域周辺の環境影響調査を十分に実施して、新たな汚染が発生することを防止するための万全の措置を講ずるように指導する必要があるのではないかということを私は痛感いたしましたけれども、その点、いかがですか。
○大森政府参考人　今回明らかになりました埋設場所、これらにつきまして、従来から自主的に調査をやっておったところもございましたが、さらにこういうものの安全の徹底を図るという観点から、昨年度から予算措置をもちまして、全国一斉に埋設地周辺の環境調査に現在着手をしておるところでございます。したがいまして、この調査結果を見ながら、もし不適切な事例があります場合にはこれを適切な管理状態にしていく、こういう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　ぜひ急いでやっていただきたいと思うんですね。時がたてばたつほど、知っている人もいなくなるというような状況ですから、ぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。
　次に、埋設農薬の最終処理に関連をいたしまして、残留性有機塩素系農薬と同様に七一年に廃棄処分が林野庁長官から出されました２・４・５Ｔ系除草剤問題についてお伺いをしたいと思います。
　農林水産省の調査によりますと、全国五十四カ所に、乳剤千八百三十五・五リットル、粒剤二万四千九百八十二キログラムの量が埋設されております。農林水産省の２・４・５Ｔ剤検討委員会は九九年十一月、埋設除草剤に含まれているダイオキシンが地域住民生活へ及ぼす影響はない、今後、関係省庁のダイオキシン対策への取り組み状況等について注視する一方、適切に保全していくことという見解をお示しになっていらっしゃいます。
　ストックホルム条約でのダイオキシンは、非意図的生成物質として、廃棄物の燃焼などでの排出を削減するものとして対策が求められていますけれども、２・４・５Ｔ剤の製造に際しても副生するのがダイオキシンでございますから、同様の考え方に立ってもこれはおかしくないのではないかというふうに考えるわけですね。もちろん、２・４・５Ｔ剤の場合は既に使用が禁止されていますし、埋設されているわけですから、新たに発生することはないといたしましても、ストックホルム条約の残留性有機塩素系農薬の対策に準じた措置が必要ではないかというふうに思うわけですね。
　安全な最終処理が実施されるようにすべきだと私はこれもまた痛感しているところですけれども、農林水産省はどのようにお考えですか。
○大森政府参考人　２・４・５Ｔにつきましては、御指摘のとおり、四十六年にこれが使用禁止されましてから埋設処理がされておるわけでございます。
　そこで、先ほどの検討委員会、この場におきましても、比較的安定した状況に今あるというふうな評価を得ているわけでございますが、このさらなる安全性の確保というふうな観点に立ちまして、現在行われております、これは環境省等を中心に行われております、こういう物質の無毒化に関します実用的な処理技術の確立、これを待ちまして、ストックホルム条約に準じまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○藤木委員　いずれにいたしましても、今土壌汚染対策法案に対する質疑が行われているわけですけれども、これがいよいよ施行されるという段になりますと、さらに土壌の問題では厳しい措置をそれぞれおとりになることになるというふうに思うんですけれども、これを契機にさらに力を尽くしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　基本的なことも含めまして幾つか質問したいと思いますけれども、今回の法律の中では、省令、政令に非常にたくさんの部分がゆだねられているという問題と同時に、実施主体というか、命令を出す主体が都道府県知事ということになっておりますから、都道府県知事の果たす役割が非常に重いというふうになると思うんです。
　この土壌汚染にかかわる法律と同じように、水質汚濁防止法も、九六年の際、改正をされておりますけれども、これも、知事がさまざまな改善命令とか浄化命令が出せることになっておりますけれども、水質汚濁防止法、この論議の中にも何度か出てまいりましたけれども、これはどれぐらい、九六年以降、この法律の適用によって改善をされたり浄化命令が出されたりしたことがあるんでしょうか。
○石原政府参考人　水質汚濁防止法が平成八年に改正されて、地下水の浄化措置の条項がつけ加わったところでございます。
　平成八年度以降に判明した汚染事例数は千三百九十七件でございます。
　水質汚濁防止法十四条の三で、浄化措置命令として、特定事業場において有害物質に該当する物質を含む水の地下浸透があったことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、または生ずるおそれがあると認めるときは、地下水の水質の浄化のための措置を命ずることができるということにされております。この汚染事例につきましては、汚染原因が判明し、汚染原因者が都道府県等の指導に基づき自主的に地下水の浄化等を行っているところでございます。
　なお、浄化措置命令そのものが発動された事例は、そういう自主的な浄化等が行われていることもありまして、ないところでございます。
○金子（哲）委員　今千三百九十二件の汚染事例があるということで、ゼロ件ということで、これは健康被害とか健康被害のおそれはもう全くなかったんですかね、一件も。
○石原政府参考人　汚染の判明事例数としては千三百九十七件でございます。
　その対策の中身でございますけれども、浄化措置等ということで、浄化あるいは都道府県が健康被害のないような形での対応がなされているものが三百八十六件でございます。あと、浄化対策そのものの中には、自然原因で三割、あるいは原因が不明である、あるいは原因者が調査中であるといったような形でのものになっております。
　そういう意味では、健康の被害のおそれのあるというような場合につきましては、適切な対応がとられているというふうに考えております。
○金子（哲）委員　適切な対応がとられているということですけれども、今回の法案も非常に似たような、法案の中身としては、都道府県知事が健康被害及びそのおそれのあるという判断をするという点では非常に似ていると私は思うんですけれども、その点で、結局、浄化命令、措置命令まで行かなかったということは、それだけ本当の意味で汚染状況がひどいものがなかったのかということになってくるわけですよね。だけれども、実際には、そのほかの方法というのは、健康被害にだけ着目するものですから、例えば地下水を使っていたものをやめさせれば、一応健康被害はなくなるというようなこと、そういうことが働くことはないんですか。
○石原政府参考人　地下水の汚染に関しまして対策ということでございます。
　浄化措置命令そのものの発動そのものにつきましては、人の健康ということで、取水口の測定点におきましての、そこの濃度が基準値を超えている場合に、汚染が健康被害のおそれがあるということになるわけでございます。
　また、対策としては、いろいろな対策があるわけでございますが、飲用指導なり、あるいは上水道への転換というのも一つの対策であろうというふうに考えております。
○金子（哲）委員　この問題で、余りこの問題だけにこだわることはやめたいと思うんですけれども、問題なことは、結局、汚染源に対しての対策がきっちりととられるかどうかということが問題で、やはり汚染源そのものをなくしていくということが私はきちっとやられていないんではないかということを実は考えるんですけれども、今回の法律の中でも、知事の裁量というのが非常に大きいという中で、例えば、経済的な問題なんかのインセンティブは全然働かないかという、後でちょっと聞きたいんですけれども、例えば、今廃止をされたという場合、今の遊休の土地も含めて対象となるということでいいんでしょうか。それをちょっと先に。
○西尾政府参考人　三条の有害物質を取り扱う工場等に調査義務がかかる場合の扱いのお尋ねだと思うのでございますけれども、これは、基本的には、この法律ができてからそういう有害物質を扱う工場等を廃止して、住宅でありますとか商店でありますとかいうことで健康リスクの高いようなことが起こるというときに調査命令をかけることとしております。
　なお、この法律の施行との関係でいいますれば、さかのぼって廃止したものを追っかけていくということにつきましては、法律上の義務が過剰なものになるということでございますので、この法律の施行後におきましてそういう廃止等が行われる場合につきまして、三条の調査義務がかかるという形に構成しております。
○金子（哲）委員　では、重ねてお伺いしますけれども、そういう遊休地であって、既にもう廃止がされていて、今、非常に工場閉鎖とかたくさんもう既に出ていますから、そういう土地の場合で、明らかにこういう対象になる物質を扱っていたような工場だということが明確になっているときでも、この調査、この法律の対象にはならないということになれば、さかのぼることができないということで、ならないということになると、その汚染されているかもわからない土地の形質変更などについては、一切この法律の中で規制がかからなくなるわけですか。確認ですけれども、聞いておきたいと思います。
○西尾政府参考人　この法律に基づきまして一律に調査義務を課するというものにつきましては、この法律の施行後におきまして廃止等をする工場でございます。そういうことでございますので、一般的に、もう既に工場ではない、昔いろいろな形で別の用途になっておるというものにつきまして調査を命ずるというものではございません。
　ただ、四条の規定がございまして、これは、さらにもう少し、実際に健康リスクがある、蓋然性が高いというよりはむしろあるに近いような状態、地下水のモニタリング等でこういうところに土壌の汚染があるということが発見されました場合でございますとか、それから、その履歴からして扱っており、かつ汚染をしている可能性も非常に高い、しかも、そこはこれから住宅とかそういうものに使われるということで、今しも人の健康に対するリスクが高まるということが判明する場合は、四条の対象となり得ると思っております。
○金子（哲）委員　ということは、三条と四条とで、四条を適用することによって、今遊休地であっても、有害物質を扱っていたような工場の履歴があって、可能性があるとすれば、当然調査命令がかけられるということでいいわけですね。
○西尾政府参考人　まず、四条の調査命令につきまして比較的判断のしやすいのは、地下水モニタリング等で、地下水の汚染が起こっております、その原因が、ある場所の土壌汚染によっている、こういうような場合になりますれば、その地下水につきまして飲用等にされておる、そういう場合の汚染の原因を除かなきゃいけないということになりますので、これは四条の調査命令の対象になると思っております。
　それからもう一つは、地下水というより重金属などの汚染の場合におきまして、現実に周辺の住民に健康リスクが起こるような場合はどうかということで、遊休地等がありまして、その履歴で有害物質で汚染を生じている可能性があるといたしましても、例えば、その用途が倉庫でありますとか一般の住民にも触れないというような用途であるような場合には四条の対象にならないと思いますが、その用途その他におきまして、現実に周辺の住民のリスクを高めるというような場合につきましては、四条の調査命令の対象になると考えております。
○金子（哲）委員　そうすると、今お話しになったことは、例えば、そこの工場跡地が——私はなぜしつこくこのことをこだわっているかといいますと、現に今、遊休地はたくさん、工場閉鎖等もあって、地方に行けばあります。そして一方では、地方の行政の自治体なり県は、できるだけ早く誘致をしたい、新たなところに転売をしたい、このことがあるわけで、これをやれば、実際には、この調査をやれば、逆に、できれば調査をしないうちに転売できれば一番いいということが考えられるわけです。
　そして、そのときに、今大きな問題になっているのは、例えば工場跡地などが住宅地になっていくようなケースが随分ふえている。そこで重要な問題になっているわけで、そういうときに、私は例えば先ほどなぜ言ったかといいますと、県知事の裁量にゆだねられているけれども、県知事の裁量の際に、そういう判断が本当に働かないのか。健康のおそれなどというあいまいな定義なものですから、実際に調査命令をかけるかどうかという判断のときに、知事の、極めて個人的とは言いませんけれども、全体の地域の経済状況とか、さまざまなことの中にその判断というのが働くんじゃないか。
　そういう意味で、例えば、健康のおそれのある、知事に対しては、どのような内容で、今、判断基準として環境省は示されることになるんですか。今度のこの調査命令の出発になる、及び健康のおそれという、おそれの部分についてはどういう基準を示されることになるんですか。
○西尾政府参考人　健康のおそれということでございますけれども、これは、現時点で非常に数字的にはっきりしておりますのは、むしろやはり地下水の問題でございます。地下水の方は、環境基準なりで、今の溶出の方の基準というものではかれますので、実際にその周辺に飲用井戸などがあって、地下水の汚染も起こり、それが環境基準を超えるような場合がある、その水源地の土壌汚染があるというようなことになれば、これは調査命令の対象としていくことにすることで判定がしやすいと思っております。
　それから、重金属等につきましては、これから、基本的には含有の基準といったような、要するに、健康にリスクがあるという基準を決めていくことになると思います。
　ですから、恐らくは、この調査をした後は、現にそういうような基準を超えるような汚染がきっとあって、それに一般の人たちが、住居になりますとか、あるいは住民の方々が触れるだろうというようなことで、今しも住民の健康に対するリスクがあるというようなことが想定される場合ということになるんだと思っておりますが、跡地の場合につきましては、いろいろなケースがありますので、もう少し知事がうまく判断できるように、よくよく精査をしていく必要があるというふうに考えております。
○金子（哲）委員　だから、だれが見ても明らかに同一の基準で、どの県においても同一の基準でこれが適用されるという判断基準を示していただかないと、その県によって運用上に差が出てくるようなことがない基準をぜひ示していただきたい。それをすることによって、もちろんそれより進んだところもあるかもわかりませんけれども、少なくとも、そういう健康のおそれのあるという、法律上はそういう表現になっているわけで、そのことだけを見てみますと、どういうことかということが課題になるわけで、そのことについては、知事が判断できるきちっとした目安というものを、だれが考えても、そしてだれが見ても、そういう判断基準でこれが判定されるということが明示されるようにぜひすべきだと思いますけれども、その点について。
○西尾政府参考人　いろいろなケースに的確に知事が判断できるというような考え方を整理していくのに、かなり詳細な検討をこれからしたいと思っておりますが、物の考え方といたしまして、地域の自然的な条件に応じて都道府県知事がいろいろ考えるということは当然でありますが、一方におきまして、健康を守るという水準において、あるところでは甘いんだとか、そういうようなことが起こるのではよろしくないわけでございますので、その両者を満たせるような、ちゃんと運用できるような方式というものにつきまして、さらに精査してまいりたいと思っております。
○金子（哲）委員　重ねてですけれども、結局のところ、今までの問題というのは、こういう土壌汚染の問題などは、大体市町村に住民の方から苦情というかいろいろ申し立てが行っていると思いますけれども、今回は、知事というところに行くだけに、住民との乖離というものがどうしても出てくる、なかなか身近な感じがしないわけですから。
　そういう意味で、今の判断基準を明確にしていただくことと同時に、県の足並みが乱れることのないように、やはり運用上に、この運用が県によって違うんだ、判断基準が。それは、今、本当に県知事の皆さんも、今の地域の、工場が閉鎖をされたりいろいろな中でどうやっていくかということを非常に、一方、経済的な面で考えていらっしゃる。そうすると、企業に対して負担のかかることをできるだけ抑えていこう、むしろ来ていただきたいというようなことも働いてくる。そしてまた、これは土壌汚染の土地だというようなことになれば、当然経済的な問題にも出てくるということを心配するだけに、せっかくの法律がそのような判断の中で運用されていくようなことがあったとしたら重大な問題だと思いますので、ぜひ環境大臣、環境省として、そのような場合には知事に対して適切な指導なりをしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣。
○大木国務大臣　私は、やはり二つの考慮があると思うんです。一つは、もちろんできるだけだれにでもわかるようなそういう基準を設けろというのは、これは、できることならそういうものはだんだんに措置していきたい。しかし、現実にどういう措置をとるかということになりますと、これはまた地域によっていろいろ違うというんですから、そこのところをどういうふうにバランスをとるかという問題だと思うんです。
　ただ、今のお話も、これから実際にこの法律を施行していく段階でも、いろいろなケースも出てくる可能性もあると思います。ですから、今の段階ではできるだけ、まずは環境省として、客観的にここまでは書き込めるというような基準があればそれは書き込むと同時に、しかし、それをどういうふうに適用していくか、あるいは、地域によってそれに対してどういう措置をとるかというようなことについては、これはまたそれぞれの知事さんなりが現地における状況というものを考えながら実施していただくということになるんじゃないかと思っております。
　いずれにしましても、環境省としては、できるだけきちっと国民の健康を守るという立場からのできることはするということで措置したいと思っております。
○金子（哲）委員　次に、情報公開のことについてお伺いをしたいと思います。
　指定区域台帳、調査活動が行われると思いますけれども、その際、指定をされたときには、もう一度確認になりますけれども、少なくともどのようなこととどのようなことがこの台帳の記載事項として記載されるわけですか。
○西尾政府参考人　指定区域台帳に載せることでございますが、その土地の場所とかそういったような通常の事項のほか、その土地の指定区域となったゆえんである汚染の状況、どういう物質についてどのような汚染をしておるのかということが掲載されます。
　それから次に、指定区域の指定がされました後、何らかの措置をやります。そのときに、覆土でありますとか封じ込めでありますとか、そういうような措置をやっている場合は指定区域から解除されないわけですけれども、そのときにどういう措置をやって対策を講じたのかということにつきましては台帳に掲載をするというふうに考えております。
○金子（哲）委員　もう一度確認したいんですが、その中には、調査方法及び調査結果にかかわる生のデータは当然台帳に記載されると思いますが、それでいいんですか。
○西尾政府参考人　どのような物質につきましてどのような汚染でありましたかということは記載されます。ただしながら、この調査の結果は、都道府県にそういう各種データもそろえて提出されると思いますので、台帳にそれを全部載せられるかどうかということにつきましては、実務の整理が必要だと思っています。
　今御指摘にありました各種の基礎の調査データといったものは、いずれにしても都道府県に報告されておりますので、これらにつきましては、各都道府県の情報公開制度に基づいて公開されることは当然だと思っています。
○金子（哲）委員　情報公開制度があって、情報が公開されるのは当然だということですけれども、調査結果があって初めてその判定ができるわけで、やはりそれは台帳とはリンクして、その調査方法及び調査結果というものがきっちりとリンクされていないと、あなたが言ったときは、情報公開を請求すればやりますよというふうなことでは不十分だと思うんですけれども、どうですか。
○西尾政府参考人　台帳に記載するその汚染状況の記載内容の記載方法につきましては、この台帳を閲覧するということの意義も踏まえまして、それから住民の方々の不安ということも解消できるよう、その内容につきましてはさらに精査いたしたいと思っております。
○金子（哲）委員　つまりは、台帳を見たときには同時に、要求すればそういうデータがすべて見られるという状況を、新たな公開条例に基づいて請求するということでなくて、行けば当然同時にそういうデータも閲覧できるという状態をぜひつくっていただくように強く要望したい。
　それからもう一つ、今度調査をされたとき、指定をされた台帳に載る地域については、そういう結果が、今私が要望したようになればなるわけですけれども、結局、調査を行ったけれども指定するに足るだけの汚染土壌ではないという判断をどこかがやるわけですけれども、そのときに、その情報データというものはどのように管理をされて、どのような状況になるのか。二つお答えをお願いしたいと思います。
○西尾政府参考人　まず、この法律で閲覧をいたしますとかという形で一律に規定をいたしますのは、かたい言い方で恐縮でございますが、この法律上、次の効果につながる物事についてきちんと書いていく、それは全国一律に書く、こういうことだと思います。
　そのほかに、この法律に基づきまして、いろいろ報告を受けたり調査を、場合によっては立入検査等も都道府県は行います。そういったような情報は各都道府県の情報公開制度にゆだねるというのが基本的な整理でございます。
　ただし、この二つの事柄をあわせまして、やはりできるだけ各地方公共団体で積極的に環境情報を提供していただくというのが基本でございますから、両者の、この法律による一律に求めている事柄と、各都道府県でそういう情報公開制度をおやりになる事柄とをよく有機的につないで環境情報の提供ということが運ばれるように、都道府県ともよく連絡をとっていくというのが第一の質問に対するお答えでございます。
　それから、第二番目の、調査をしてみたけれども基準に達する汚染がなかったというものにつきましては、実は、そうであれば、この後は、この法律上は指定もしないし、それから別に措置を求める、要するに汚染の除去等の措置を求めるということは必要がないわけでございますので、この法律としては、そのようなものにつきまして公開を求めるという形はとっておりません。
　ただしながら、先ほど申し上げましたように、こういう調査結果も都道府県に報告をされるわけでございますので、先ほどと同様、広い意味ではそういう環境情報をできるだけ積極的に提供するという考えのもとに、都道府県におきまして必要に応じ公開されるべきものでありますし、またそういう方向で都道府県ともよくよく連携をとっていきたいというふうに思っております。
○金子（哲）委員　しつこく言うようで悪いんですけれども、私が言ったのは、指定区域台帳を閲覧する際には、要求があればそういう生データ、調査方法、調査結果についてもこの際同時に閲覧できるようにしてほしいということを言っているわけで、都道府県の公開条例とかいうことでなくて、それは都道府県で違うわけですから、今言っているのは、当然、指定台帳を見たときに同時に請求すればそういうデータも当たり前のこととして出せますよということを、省令や政令をいっぱい定められるわけですから、その中にきちっと明記してほしいということを言っているんですが、それはできないんですか。
○西尾政府参考人　今御質問のありました各種の調査データでありますとか、あるいはその結果の報告に関する文書でございます。そういうものにつきましては、私、これは各都道府県の情報公開制度に基づきまして、請求があれば通常は公開されるものだというふうに思っております。
　したがいまして、こういう土壌汚染に関する情報ということにつきましては、できるだけそういう形で、情報提供は望ましいということで都道府県ともよくよく連携をとってまいりますが、都道府県が現実にそれを要求に応じて情報公開するというときは、これは基本的には各都道府県の情報公開制度にのっとっておやりになることだと思っておりますので、先ほどから、そこの部分は都道府県の情報公開制度に基づき公開されるものでありますというふうに御説明させていただいている次第でございます。
○金子（哲）委員　もう何か何度も言うようで悪いんですけれども、その調査結果というのは非常に重要なものなわけでしょう。その調査結果に基づいて判断されるわけだから、その判断するもとのデータが、なぜ指定をされたときの台帳を閲覧するときに同時に公開できないのかというのは、改めて公開条例に基づかなければそれをやれなくても、今度の法律の中で、省令、政令で定められるんですから、この台帳の閲覧と同時にそのことも可能だということを省令や政令で定めることはそんなに難しいんですか。
○西尾政府参考人　情報の公開につきまして、この法律に基づきまして一律に定める事柄と、それからもう一つは、やはり地方自治の本旨に基づきましてそれぞれの都道府県の情報公開制度によることとは、二つに仕分けて実施する必要があると思っています。
　ただ、先生の言われるように、その両方を現実には見て対処していかなければいけないんだから、その両方が公開をされる、あるいは請求に応じて見ることができるように結果としてなるということにつきましては、ぜひそういう運用がなされるように、都道府県とも連携をとってまいりたいというふうに考えております。
○金子（哲）委員　質問に答えてもらえないんですが、省令や政令でそのことを明記することができないんですかということをお聞きしているので、それをできない理由が何かあるんですか。
○西尾政府参考人　この法律におきまして公開することとしておりますのは、台帳の閲覧といったようなことを規定しております。この法律において書いておりませんことをこの法律に基づきます省令で、公開するということをするのは適当ではないと思っております。
　それで、その公開につきましては、現に都道府県の情報公開制度に基づいて公開はされるわけでございますので、そちらの制度によることが適当だというふうに考えております。
○金子（哲）委員　この法律に書いていないことはできないわけですか。では、省令、政令で定めるなんということは全部おかしいんじゃないですか。
　そんな当たり前のことが、なぜにこの法律と関連して情報公開ができないかというその考え方が私にはわからないんですよ。当然のこと、当然の、当たり前のデータを、だれしもが見たいというデータを、なぜそんな、環境省が法律をつくって、それを公開しようとしないのかということが私にはわからないんですよ。ちょっと大臣に。
○大木国務大臣　二つ問題があって、それをどういうふうに調整するかという問題だと思うんです。
　環境省としては、これからまたこの法律に関連して省令や政令でいろいろなことを決めていくということですから、そこで、今の御質問は、できるだけちゃんと関連の情報も見られるようにしろ、こういうことを書け、こういうお話だと思うんです。
　ただ、各都道府県でまた情報公開法の実施のいろいろな水準に差があるんじゃないかと私は思います。それはいろいろな理由もあってそこのところは差があるんじゃないかと思うので、それを頭から、全般的に破るというか、反するようなことをいきなり上からできるか。
　これは、実際に、私、省令なり政令なりをこれから審議する場合にも、そういうところはどういうふうになってくるのか、一遍いろいろと各都道府県の情報公開の実態も調べまして、どういうことが言えるのかひとつ検討してみたいと思います。お気持ちはわかりますので、そういうことで、検討することだけは申し上げておきたいと思います。
○金子（哲）委員　このことで時間をとりたくなかったんですが、逆に言うと、大臣がおっしゃることをそのまま私が聞いてそれで終わりにすれば、県の異なる条例があるから、それを情報公開できないことを今ここで私が委員会で認めることはできないですよ。
　だからこそ、各都道府県で情報公開条例の差があるんならこそ、今回法律をつくるんだから、その法律と関連をして、この法律にかかわる情報についてはきちっと提供するようにするということを明言されたらそれで済むんじゃないですか。
○西尾政府参考人　実質的に考えまして、この調査データのような、要するに、ある場所での汚染データのような情報というのは、住民とも非常にかかわりがございますので、各都道府県の情報公開の請求がなされました場合には、多くの場合は原則的には公開はされる情報であろうと思っています。
　しかしながら、この事柄は、多くのほかの情報と同様、各都道府県の情報公開制度の中で判定してそれぞれ判断されるべきものであって、国の法律によって一律に定めるというべきことではないというふうに思っておりますので、先ほどから二つを分けて扱っていただきたいというふうに申し上げております。
　しかしながら、情報の提供という方向に向けて都道府県と連携してまいるということは変わりはないということで御説明させていただきます。
○金子（哲）委員　それは全くおかしいじゃないですか。
　今、そのために法律をつくろうとしているわけでしょう。この法律にかかわっての情報をどう扱うかということを私は質問しているのであって、一般的な情報の扱い方を都道府県にこうやって共通的に指示しなさいということを言っているわけじゃないんですよ。この法律にかかわって重要な判定基準になるデータについては、当然、公開をするという原則ぐらいあっていいんじゃないですかということを言っているんで、それは何も県の今の情報公開条例を規制するものでも何でもない。この今から法律ができるもので、このデータとこのデータは公開をしますということを明らかに決めればいいわけでして、それをなぜ都道府県にそんなに遠慮しなきゃいけないんですか。
○大木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、いろいろな今の環境行政というのは、いろいろなところで新しい分野で、さあこれから新しいことをやろうというときにどこまでやれるかとなりますと、私は、行政の方の立場それから政治の立場というのがあると思うんです。
　ですから、少なくとも台帳にどういうことを書くかということはここで決めているわけですから、それに基づいて、各県が御判断になるときには、これは当然また知事さんなりがその御判断がひとつあると思いますから、そうすべてについて後ろ向きということにはならないということだと判断しておりますので、一応、台帳に何を書くかというところまでは決めて、その上でまたひとつやっていただくというふうに私は考えております。
　ただ、先ほどから申し上げましたように、これから政令、省令等もいろいろなところで、この問題ばかりじゃなくて、だんだんに詰めていかなきゃいかぬわけでございますから、その過程において、私は、各都道府県の公開条例の、どういう規定になるのか、あるいはどういう方針であるかというようなことはひとつ調べながら、現実にどういう政令なり省令なりを書けるのか、必要があるのかということはまたひとつ勉強してまいりたいというふうに申し上げておるわけであります。
○金子（哲）委員　もうちょうど時間が終わりそうになるんですけれども、六条の二項に「指定区域台帳の記載事項その他その調製及び保管に関し必要な事項は、」関するですよ、保管に関して必要な事項をやるのならば、別に、その結果を出したデータについても当然保管をして、同時に閲覧できるようにするというようなこと、私は可能だと思うんですよ、そんなことは。
　それで、僕はそんなのは当たり前のことで、法律をつくって、そのデータがどういうデータに基づいてこういう結論を出したということがだれの目にもすぐ明らかになるというのは、それはごく普通の常識的な考えじゃないですか。私は、結論を出すためのデータを公表するなんということは当たり前のことで、それを公開条例で求めなきゃならないようなことを言われる方がおかしいと思うんですよ。
○西尾政府参考人　今御指摘の台帳に書くべき事項につきましては、先生の御指摘も含めまして、さらに検討を加えてみたいというふうに考えております。
○金子（哲）委員　ぜひ前向きに、これは当然のことで、当たり前のことを今私は話しているだけですので、これからぜひ検討していただきたいと思います。
　もう時間がありませんので、次の質問に移ります。
　これも確認なんですけれども、第九条で土地の形質変更の届け出ということがありますけれども、その届け出る際、これまでの委員会でも先般の参考人質疑でも問題になっておりますけれども、土地が、その土壌が移動する場合、当然のこととして、この形質変更の届け出の中には、移動量及び移動先について届け出義務があるというふうに思うんですけれども、その点についてはどうですか。
○西尾政府参考人　第九条の届け出は、土地の形質の変更の種類、場所、施行方法、着手予定日等について届け出る、こうなっておりますが、さらにその具体的内容でございます。
　それは環境省令で定めますけれども、この土地の変更の施行方法に関連いたしまして、この施行方法は、御指摘のように、環境保全上適切であるということを確認する必要がございますので、したがいまして、土壌の搬出を伴うような場合には、どこにどのような方法で搬出するかといったような事項も規定する必要があると思っておりますので、その方向で措置したいと思います。
○金子（哲）委員　ぜひ、その点については必ず入れていただくように申し上げておきたいと思います。
　もう時間がありませんからあれですけれども、使用中の工場の問題がいろいろ論議になっておりまして、参考人の質疑の中でも、例えば神奈川県のお見えになった参考人からもお話がありましたように、神奈川では、例えば、使用中であっても、形質変更するような場合には、またもし土が持ち出されるような場合、汚染のおそれがある場合には、事前に調査をしてやるというようなことを義務をかけているということがありましたけれども、今後の方向として、もうこの法案、我々修正案も出してやっているんですけれども、難しいという話ですけれども、少なくともそういう方向は重要な方向だと思うんです。
　大臣、今後さらに検討も含める中に、操業中のものすべてをやれということを言っているわけではなくて、例えばそういう変更が伴うようなときには行うというようなことはつけ加えていく、拡大をしていくことに向かっていくべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。
○大木国務大臣　現在のこの法令でも、仮に操業中であっても、明らかに何か別の行動によって汚染の危険が出てくるというときには調査するということは想定して書いてあるわけです。
　ですから、今おっしゃったような、どういうときが一体汚染のおそれがあるかという、これは事実の判断になりますけれども、それはやはり、そのおそれがあるということであれば、きちっと対処するという必要がありますから、今後とも、それができるだけ実際に行われるように努力をしたいと思っております。
○金子（哲）委員　今回の、最初から言われておりますけれども、土壌汚染ということで、健康及び健康への被害ということがある場合にということで限られているということは、そして対策も、すべての土壌汚染を除去する、除染するということではなくて、いわば応急的な措置をすることも含めて対策がとられておりますし、そうすると、基本的には汚染土壌をそのまま放置される、放置という言い方はあれですけれども、残っていくということがありまして、それはやはり、将来的に言うと、生態系の問題とかさまざまな弊害が出るおそれがあるということであれば、健康被害だけに着目していく、当面そのことが最優先されるべき課題だとは思いますけれども、土壌汚染ということであれば、本来、自然な状態の土壌に返していくということが、未来の世代に対して当然あるべき姿だというふうに考えております。
　したがって、それは防止をすることと同時に、そういう健康以外でも、このような土壌汚染、危険が伴うような土壌汚染について、やはり除染をし、未来の世代に残していくというのが我々の課題だというふうに思うんですけれども、最後にその点について大臣にお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○大木国務大臣　今の法律の条文からは、生態系とかそういうことになりますと、ちょっと対象にすぐには絡んでまいりませんけれども、いろいろとこれから、現実に我々の、国民の健康あるいは我々の環境の整備ということから必要なことがあるとすれば、それは検討しなきゃいけないわけでありますから、将来の課題として勉強してまいりたいと思っております。
○金子（哲）委員　いずれにしても、第一歩ということですから、ぜひこの法律の制定を機にして土壌汚染の問題がもっと進むように、私どもも頑張ってまいりたいと思いますし、大臣もぜひ頑張っていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○大石委員長　この際、本案に対し、奥田建君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。奥田建君。
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　土壌汚染対策法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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