Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　人への投資が何を含むのか、そして人への投資の外延は何なのか、全くはっきりしません。
　ところが、総理は施政方針演説で、この人への投資を早期に少なくとも倍増するということを述べられているわけです。倍増するとおっしゃっているんであれば、今現在幾らなのか、それをお答えいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　人への投資、これは、今申し上げたように、経済の循環の中で、労働の移動あるいは人材育成、そういった観点から投入される政府としての取組でありますので、数量的にこれを幾らなのかと申し上げることは、それは不可能であると思っています。それを成果として、所得を引き上げるという形で、人への投資を目に見える形にしようということを申し上げているわけであります。
　是非、この人への投資の重要性、先ほど申し上げたように、成長の果実を分配していく、その際に、人への投資、これは、コストではなくして次の成長につながるものであると位置づけて投資を行う、そして、一つの目に見える形として、所得という形で示す、そういったことを申し上げているわけであります。
○階委員　私の質問はデジタルに聞いているんですよ。アナログで答えないでください。
　人への投資を早期に倍増とおっしゃっているわけだから、当然今の金額を把握した上で、これでは足りないから倍増と言っているに違いないですよね。だったら、今の数字が幾らか、簡単に答えられるはずですよ。
○岸田内閣総理大臣　冒頭申し上げたように、諸外国に比べて我が国の人への投資が少ないと申し上げたわけですが、これは、具体的にはオフＪＴの研修費用など、企業におけるこうした費用が諸外国に比べて低くなっている、そしてそれが低下傾向にある、そういったことを問題意識として挙げています。ですから、オフＪＴの研修費用等の数字、これは調べれば示すことができると思います。
　今手元に、にわかにこの数字までは持っておりませんが、この数字等において我が国の人への投資がどういう状況にあるのか、こういったことはお示しできると思っています。
○階委員　驚きました。総理が施政方針演説で倍増としっかりおっしゃったから私は聞いているわけで、これは基本的なことで、ここから話を始めようということで私は用意してきたんですけれども、話が始められない。どういうことなんですか。施政方針演説というのは、そんなにいいかげんなものなんですか。私はちょっとあきれますね。全くこれじゃ話になりません。
　人への投資、今幾らなのか、そして、これをいつまでに倍増するのか、これを早急に、資料を提出していただけませんか。お約束いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　人への投資が幾らなのか、先ほど言った数字もありますし、また、施策の中で、人への投資の施策パッケージ、三年間で四千億の施策パッケージ等を用意している、こういった数字を示して、現状について、そしてこれからについてお示しすることはできると思います。そういったことをしっかり示した上で、具体的な賃金の引上げ等の成果につなげていきたいと思います。
　それをいつまでにできるのかという質問でありますが、これは、まず、今年から、先ほど申し上げた方針によって第一歩を踏むことによって、是非近いうちにこれを実現するべく、あらゆる施策を動員していきたいと考えております。
○階委員　これは議論の出発点なので、人への投資の予算、さきの補正予算でも、私、ここで質問しました。四千億のパッケージの話もしました。そして、今回の本予算でも人への投資に関わる部分がやはり一千億ぐらい入っていると思います。
　これを、現状、今、人への投資が幾らで、将来的に一千億、一千億、どこまで伸ばしていくのか。これを把握することは予算審議において非常に重要な問題です。
　是非、早期にということも、できればデジタルに、いつまでにということは答えてほしいんですが、少なくとも、大前提、人への投資、総理が考えている人への投資の定義はこうなっていて、そこに今どれだけお金が投じられているのか、ここは早急に明らかにしていただきたい。このことはまずお約束いただいていいですよね。
　端的に。
○岸田内閣総理大臣　先ほどから申し上げているような様々な数値については、しっかり整理をして報告をさせていただきます。
○階委員　それでは、理事会の方に提出を求めます。よろしくお願いします。
○根本委員長　じゃ、理事会で協議を含めて対応したいと思います。
○階委員　それでは、ちょっと私は当てが外れたところなんですが、次に、地方金融機関の問題についてお話をしたいと思います。
　被災地に限らず、地方経済の維持発展のためには、中小企業等に運転資金や設備資金を供給する地域金融機関の役割は極めて重要だと考えます。
　これは資料を見てください。
　ところが、日銀が異次元の金融緩和を始めた二〇一三年以降、地銀さんや信金さんの貸出残高は増えてはいるものの、業務粗利益、すなわち、融資など、資金を運用することによって得られた利益はじわじわ減少しているんですね。地域金融機関の経営が悪化しているということです。
　その一因となったのが、日銀が短期の政策金利をマイナスにし、十年の長期金利をゼロ％前後にするイールドカーブコントロールというものを延々と続けていることだと私は理解しています。このことを、日銀総裁、お認めになるかどうか、端的に結論だけお答えください。
○黒田参考人　この低金利環境というものが地域金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしていることは事実であります。
　まず、積極的な金融緩和の下で、我が国経済は緩やかな景気拡大を続けてまいりました。これにより、前向きな資金需要の喚起や与信費用の減少等を通じて地域金融機関の収益にプラスの影響を及ぼしたと考えられます。
　一方で、低金利環境の長期化に加え、地域の人口減少などの構造要因から、地域金融機関の基礎的な収益力は低下傾向を続けてきたことは事実でありまして、日本銀行としては、地域金融機関の経営動向や金融仲介機能の状況について今後とも注意深く点検してまいります。
○階委員　私の質問はシンプルで、今、地域金融機関の利益が減ってきている、その一因となっているのが日銀の異次元の金融緩和ではないか、こういうことを聞いているわけです。それを認めるか認めないか、そこだけお答えください。
○黒田参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、低金利環境が地域金融機関経営に様々な経路で影響を及ぼしていることは事実でありますが、先ほど申し上げたように、こうした積極的な金融緩和の下で、地域金融機関の収益にプラスの影響も及ぼしているわけでございまして、一概に……（階委員「いや、だから、トータルで聞いているんです」と呼ぶ）トータルでも……（階委員「認めないのか」と呼ぶ）認めません。
○階委員　驚きました。驚きました。皆さん、聞きましたか。二年で物価安定目標二％を達成すると言って、九年間もだらだらだらだら金融緩和、マイナス金利、長期ゼロ％。この結果、地方の金融機関は経営統合、リストラに追い込まれているんですよ。その責任を認めない。あなたは本当に中央銀行の総裁としてふさわしいんですか。今の答弁を聞いてあきれました。これは非常に重要な答弁だと思います。
　しかも、日銀が極めて悪質だと思うのは、自らこのように地域金融機関の経営を悪化させておきながら、合併、統合したり、人件費や店舗の費用を削減したりすることを間接的に促す仕組みを導入していることなんですよ。
　総理に伺いますけれども、地域金融機関の統合再編は地方経済の維持や発展のために必要だと思いますか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　地域経済の維持発展のために事業者の身近な支え手である地域金融機関が一層貢献していくこと、これは期待されるところであります。そして、地域金融機関、今、厳しい経営環境が続く中で、地域経済に引き続き貢献するため、経営改革を進め、経営基盤の強化に取り組むことが求められています。
　そして、御指摘の金融機関の統合再編ですが、これは経営判断に属するものであるとは考えますが、こうした経営改革についての一つの選択肢でありますが、ただ、これは地域経済への貢献につながるということが重要であると認識をしています。是非、地域経済の成長につながるよう地域金融機関による事業者支援を促していく、こうした環境をつくっていかなければならないと考えております。
○階委員　私は総理と同じ日本長期信用銀行の出身なんですね。その日本長期信用銀行、国有化されて、今、新生銀行に変わりましたけれども、今度二月八日に臨時の株主総会が開かれます。ＳＢＩの傘下に入るということで、役員も一新されて、そして、今度は地方金融機関の皆さんと同じグループに入るということで、これは非常に、私ども古き時代を知っている者にとってはかなりインパクトのあることなんですね。しかも、今総理というお立場で、公的資金を新生銀行には注入していますよね。経営の行方には大変関心を持たれていると思っておりますけれども。
　そうした、地域金融機関がこれから地域に貢献していく上で、新生銀行のように、まあ、ＳＢＩに言わせれば、地方銀行の中央金融機関として役割を担ってほしいというようなことが報道でも伝わっていますけれども、こうした、これからの金融の在り方、新生銀行の経営の在り方、どのようにお考えになるか、御所見をお願いできますでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、個別のこうした取組について私の立場から論評をすることは、これは控えなければならないと考えておりますが、いずれにせよ、先ほど来の議論の中で、地方金融機関というのは地方経済において大変重要な役割を果たしている、そして、事業者の支え手として重要な役割を果たしている、そういった役割をしっかり果たしてもらえる環境整備に努めていかなければならないとは考えます。
　是非、地方金融機関の意義あるいは存在の大きさ、こういったものにはしっかり頭を巡らせながら政策を考えていくことは重要であると考えます。
○階委員　合併再編ありきじゃないということはよく伝わりましたけれども、是非、これから、これほど厳しい経営環境に日銀によって追い込まれている地域金融機関の今の状況というものをしっかり把握した上で、金融の方にも、まあ、元々そちらの出身ですから、私も一緒に頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
　さて、地方社会の維持発展のためには、一次産業も極めて重要です。特に、米作りは重要だと考えております。
　前回、一月の二十八日でしたか、近藤和也委員の質疑で、米の価格下落を避けるためには、市場にだぶついているお米を政府備蓄米として買った方がいいんじゃないかという質問を近藤さんがされました。それに対して農水大臣の方から、政府備蓄米は、不測の事態に備えて一定量の国産米を保有することを目的としているので、そういうことはできないという答弁でした。
　しかしながら、コロナ禍や気候変動で、海外から穀物の輸入が困難となる事態も想定されます。中国などは、そういうことも想定して穀物の買入れを増やしているようです。加えて、今回、トンガの海底火山の千年に一度とも言われる噴火が起きました。過去には、そういう火山の噴火によって大冷害になった、そういうときもありました。まさに今、不測の事態に備えるべきではないでしょうか。
　政府備蓄米を増やすべき状況だと思いますが、総理の所見をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　様々な不測の事態に備えていかなければならない、こういった問題意識はおっしゃるとおりだと思います。
　その中で、政府備蓄米の在り方、これをどうするのか。これについては、これは様々な要素が絡みます。法律もあります。その中で考えていくべき課題ではないかと思っております。
○階委員　総理、デジタル田園都市構想とおっしゃるわけですけれども、正直言って、今、お米を作っても赤字です。そして、お米を作るのを諦めざるを得ないという農家さんがたくさんいます。このままでは、田園なき、ただのデジタル過疎地、そういうふうになりかねません。
　本当にデジタル田園都市、これをつくりたいのであれば、田園を守るための方策、これを総理が積極的にやるべきでしょう。田園を守るために何をするか、おっしゃってください。
○岸田内閣総理大臣　まず、地方においては、大きな存在であります農林水産業、多様な農林水産業が地域経済を支えている、そして、輸出促進やスマート化など、農林水産業の成長のための投資と改革、これを更に進めて、国際競争やあるいは災害にも負けない足腰の強い農林水産業を構築していかなければならないと認識しておりますが、御質問の、田園をつくるためにはどういうふうに考えているか、こういったことについては、こうした農業を支えるということと併せて、地方への大きな人の流れ、これもデジタルを通じてしっかりつくっていく、こういった取組も重要であると思っています。
　農村地域に移住する、あるいは二地域居住する、こうしたことによって、新しい人材がデジタル技術も活用しつつ農業に参加をする、農業と他の仕事を組み合わせた、いわゆる半農半Ｘと言われるような働き方、これを実現していくとか、農村景観などの農村の多様な地域資源、これを活用して、例えば農泊といったような新しい事業を創設する、こうしたことにつなげていく。こうしたことによって、具体的に、農村がそれぞれの個性を生かして活力を取り戻していく、こうしたことにつながるのではないかと思います。
　こうしたデジタルを活用した取組を進める、デジタル田園都市構想の一つの取組として重要であると認識をしています。こうした活用もしっかり進めることによって、地方、おっしゃるように、田園都市としてしっかりと個性豊かな発展につなげていきたいと考えております。
○階委員　端的にお答えください。
　総理は、これからも地方の田園を守っていく、その覚悟はおありかどうか、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　当然のことであります。
　だからこそ、この今の時代に合った地方創生、地方の活力、こうしたものを考えなければならないということで一つの提案をさせていただき、多くの皆さんの議論に供させていただいているということであります。
○階委員　是非、地方でお米を作っている農家の皆さんは大変な状況ですから、総理のリーダーシップでこうした農家を助けてあげてください。
　さて、もう一つ、私が地方の活性化にとって必要だと思うのは、地方でこそ、イノベーションをつくれる最先端の研究開発拠点が重要ではないかというふうに思うんですね。
　ところが、昨日、私から言わせると、それと逆行するような動きがあったと思います。
　総理が議長である総合科学技術・イノベーション会議で承認された資料から、今お見せしているものは抜粋したものです。これによると、国際卓越研究大学、仮称ですけれども、これに選ばれるには、世界と伍する研究大学となるためのポテンシャルを有する大学である必要があるそうです。
　この要件を満たす大学、これは地方には存在するというふうに考えていますでしょうか。総理、お願いします。
○岸田内閣総理大臣　もちろん、最先端のこの取組については、地方の大学も含めてしっかりと評価し、支援を行っていかなければならないと思っています。
　御指摘の総合科学技術・イノベーション会議におけるパッケージ、御指摘いただいたパッケージでありますが、これは、こうした大学改革に加えて、地域の中核大学、あるいは特定分野に強みを持つ大学、それぞれの強みを十分に発揮し、社会変革を牽引していくべきである、こうしたことを決定していると思います。
　その紙の中にその部分が入っているかどうか分かりませんが、これは、パッケージの中に、今申し上げた地域の中核大学、特定分野に強みを持つ大学、これに対してもしっかり支援をしていく、これは会議の中で確認し、私も出席して確認しておりますので、これは間違いないところであると考えております。（発言する者あり）
○階委員　今、別の仕組みですという声もありましたけれども、私もそのように事務方から聞いていまして、この資料の一番下のところに、大学ファンドからの助成というのがありますね。
　今回、大学ファンドというのは十兆円の規模です。今回の本予算の財政投融資の予算の方で約五兆円ぐらいが手当てされて、前回までの分と合わせて、これでトータル十兆円になるわけです。十兆円を運用して、年間三千億円もの運用益を上げて、これを数校に配分するというふうに言っていました。
　数校、具体的には何校ぐらいで、それを割り算すると一校当たり幾らぐらいになるのか、文科大臣、お答えいただけますか。
○末松国務大臣　先生お尋ねになったお話ですけれども、昨日、会議でいろいろな話がありましたけれども、地方については、今総理が答弁されたとおりの声が識者からも上がってございましたので、御報告申し上げます。
　金額だけ申し上げたらよろしいでしょうか。（階委員「はい」と呼ぶ）数百億程度を考えております。（階委員「何校ぐらい」と呼ぶ）数校ということでありますから、数校は数校でございます。
○階委員　数校ですから、さすがに七、八というよりはもうちょっと低くて、せいぜい五、六校だと思います。そうすると、仮に六校だとしても、三千割る六で、一校当たり五百億もの巨額の資金が毎年毎年流れるということになるわけですね。
　そこが、そういうお金を毎年消化できる大学って、やはり巨大な大学であり、そういう大学は地方には余りないんですね。やはり、東京などの都市部にこういうお金が投じられると、ますます東京に地方の若い優秀な人材が集まってくる。これはやはり地方活性化とは逆行するような気がします。
　そこで、私は思うんですが、毎年五百億もの資金を供給するのであれば、地方の、大学とは限らず、最先端の研究開発プロジェクトにこのお金を投じてもいいんじゃないか。その見地から、今日は鈴木財務大臣、私と同じ岩手なので、是非お聞きしたいと思うんです。
　震災の前から、岩手を始めとした北東北の方では国際リニアコライダーの誘致を進めてきましたけれども、どうしても財務省が反対して、これは一歩も前に進んでいないんですよ。今回、これだけの規模の大学ファンドをつくって、毎年毎年三千億もの巨額の運用益を生み出すのであれば、国際リニアコライダーは、毎年四百億円、この金額があれば造っていけるわけです。
　これは財務大臣として進めていっていただけないでしょうか。お願いします。
○鈴木国務大臣　国際リニアコライダーを誘致する、日本にホストするということにつきましては、階先生とともに、超党派の議員連盟でずっと携わってきたことでございます。
　しかし、これは一義的に文部科学省の所掌範囲でありまして、私が財務大臣という立場でこれに対して何かするというと、のりを越えることになってしまうと思います。
　そういうことでございますが、何と言ったらいいんでしょうか、公務と政務という言い方はおかしいわけでありますが、財務大臣という立場でなく、地方、岩手選出の国会議員として、しっかりと、これからもこの誘致に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○階委員　私は、地元にだけ利益をもたらしたいと思って政治家をやっているわけじゃないんですが、こういう話というのは、今回、福島でも、国際教育研究拠点を設けて、復興のみならず、これは世界の課題解決にも貢献する、これも施政方針演説で総理がおっしゃったことです。
　こういう拠点を福島や岩手や全国津々浦々に設けて、そのためにこの十兆円ファンドというのを使ってもいいんじゃないでしょうか。総理のお考えをお聞かせください。
○岸田内閣総理大臣　まず、地方発で新たな産業を創出する、また日本の成長のエネルギーをしっかりとつくっていく、こうしたことにおいて、最先端の研究開発拠点、これは重要な要素であると認識をしています。
　そして、先ほど来大学の議論が続いていますが、地方における大学等を中核として産学官の連携による研究開発拠点を構築する、このことによって地域の活性化につなげていく、こうした考え方、仕組み、これは大変重要なことだと思います。
　具体的には、大学ファンドを始め、様々な具体的な仕掛けをどう使うか、そして、それが地方における大学を中核とする産学官連携の研究開発拠点につながる、こうした取組をしっかり進めていければと期待をしております。
○階委員　地方大学の支援の話、私も聞いていますけれども、全然支援の規模が違うんですね。それでは、格差が広がる一方ではないか、地方の活性化にはつながらないんじゃないか。ただでさえ東京一極集中、大都市集中が進んでいる中、その流れを変えるためには、地方にこそこうした大規模な研究開発拠点を設けるべきではないか、そのように考えますので、是非御検討をお願いします。
　さて、残された時間ですけれども、前回の続きで、公文書改ざん事件に関する国賠訴訟、これは赤木さんが起こした国家賠償請求訴訟ですけれども、これについて、請求を認諾しました、国は。ところが、一億一千万、赤木さんに払う、そのお金は我々の税金で払う。そのお金を、本来であれば、責任がある佐川元理財局長に求償すべきなのに、それを行わない。その行わない理由は何なのかということを前回伺ったときに、鈴木財務大臣からは、故意又は重大な過失がないかのようなお話がありました。
　明らかに、改ざんというのは故意がある。これはパネルを御覧になってください。
　これは、左側に、赤木さんの裁判の訴状に書かれていた請求の原因です。そして、右側に、今回国が請求を認諾するに至った理由などが書かれていますけれども、「第一　事案の概要について」のところで、左側に書かれてあるようなことをほぼ認めているというのが、左、右、対応して見れば分かるかと思います。ということは、やはり国としても、理財局からの改ざん指示があったということを認めているわけです。
　だとすれば、改ざん指示、過失、しかも軽過失ということはあり得ないわけで、故意しかあり得ないわけですよ、改ざんを指示するというのは。だとすれば当然求償すべきだと思いますが、この点についてもう一度お尋ねします。
○鈴木国務大臣　求償権のお話でございました。
　今回の認諾いたしました訴訟は、まずは、損害賠償請求であったということでございます。そして、国家賠償法におきましては、国が支払った賠償金について、職員に故意又は重大な過失があったときは職員個人に求償することができると規定されております。
　今回の訴訟において、赤木さんが当時、森友学園案件に係る様々な業務に忙殺をされ、本省からの決裁文書改ざん指示への対応を含め厳しい業務状況に置かれる中、国として安全配慮義務を十分に尽くせなかったこと、このことについて、国として責任を認め、認諾をしたものであります。
　赤木さんにつきましては、国といたしましても、赤木さんを含む森友学園案件に関わる職員の業務負担を軽減すべく、人員の追加配置でありますとか業務配分の見直し等を行ったほかにも、赤木さんの休職後におきましても、リハビリ出勤を開始するなど復帰に向けた配慮に努め、また、決算文書改ざんにつきましても、赤木さんを含む近畿財務局職員の反発の後、本省理財局幹部と近畿財務局幹部との間で相談がなされまして、結論として、赤木さんを含む統括国有財産管理官の配下の職員の方々にはこれ以上作業に関与させないとされたところでございます。当時、業務負担の軽減等の対応がなされたということを申し上げたところでございます。
　以上を踏まえますと、国として安全配慮義務を十分尽くせなかったといたしましても、重大な過失があるとは考えておらないところでございまして、求償権を有するとは考えていないところでございます。
○階委員　改ざんの指示が亡くなった理由の一つではあるということは、きちっと書面に書いていますよね。これはお認めになりますよね。改ざんの指示が自殺された理由の一つだということはきちっと書いていますから、これはお認めになられますよね。
○鈴木国務大臣　決裁文書の改ざん等の一連の問題行為につきましては、佐川元理財局長が方向性を決定づけ、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず、本省理財局の指示により行われたものであること、それから、赤木さんの自死につきましては、赤木さんが当時、様々な業務に忙殺され、御自身も強く反発された本省からの決裁文書改ざん指示への対応を含め厳しい業務状況に置かれる中、病気休職、さらには自死に至ったものであることといった事実関係の大筋につきましては、国として争うべき点はないと考えております。
○階委員　指示という言葉をあえて使わず、方向性を決定づけたなんてごまかしていますけれども、次を見てください。
　これ、赤木ファイル、国がようやく、引き延ばしに引き延ばし、国会にも出さなかった赤木ファイル、ようやく出してきた赤木ファイルに何と書いてあったか。右側が、その赤木ファイルにあった赤木さん宛ての理財局の方からのメールの写しです。この下の方に、「局長からの指示により、調書につきましては、現在までの国会答弁を踏まえた上で、作成するよう直接指示がありました」。
　指示、指示、二回出てきていますよ。指示があったわけでしょう。指示は故意でしかあり得ないでしょう。ここは認めてください。
○鈴木国務大臣　正確を期すために、紙を読ませていただきたいと思います。
　財務省の調査報告書におきましては、一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたものと認定しており、また、理財局長が方向性を決定づけ、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達したものと認定しているとおりであります。
　今回特定されたファイルと調査報告書の内容に実質的な違いがあるとは考えておりません。
○階委員　調査報告書、これはこのパネルの左側にありますけれども、念押しがあったというような、これもまた曖昧な書き方ですね。
　ちゃんと赤木ファイルには動かぬ証拠が書いていますよ。そして、訴状に書いてもあるわけですよ。
　訴状に書いたことを皆さん認めたわけでしょう。認諾して、争わないで、裁判をこれ以上長引かせたくないということで認めたわけでしょう。だったら、故意の指示があったんだから、それで亡くなったんだから、求償してくださいよ。
　結論だけ。
○鈴木国務大臣　冒頭申し上げましたとおり、今回のこの裁判は損害賠償裁判でございまして、そこで争われていたのは、安全配慮義務がしっかりなされていたかどうかということであると理解をしております。
　国として安全配慮義務を十分尽くせなかったとしても、先ほど申し上げましたとおり、様々、赤木さんに対する配慮はしたところでございまして、重大な過失があるとは考えておりません。
○階委員　いや、全く納得がいきません。
　最後に、赤木さんの名誉のために、この一つ前のパネル、「請求の原因」のところで、本件訴訟の目的ということが書かれてあります。
　赤木さんは、お金のためにこの訴訟をやったわけではありません。
　目的は三つ。なぜ亡き俊夫が本件自殺に追い込まれなければならなかったのか、その原因と結果を明らかにする。第二に、行政上層部の保身と忖度を目的とした軽率な判断や指示によって、現場の職員が苦しみ自殺することが二度とないようにする。第三に、亡き俊夫の遺志に基づき、誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われ、その結果、どのようなうその答弁が行われたのかについて、公的な場で説明する。
　この三つの目的、これを果たしてもらわなければ、この請求が認諾される意味はありません。是非、この点について、改めて証人喚問、そして第三者委員会による再調査を求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　この際、重徳和彦君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　本日は、サポート役で、本庄知史議員に手伝っていただきます。柏市、我孫子市の皆さんから選出いただいている議員でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、総理、昨日、コロナの新規感染者数は八万人を超え、重症者数は八百四人、そして死者が七十人という数となっております。先ほど長妻委員からもありましたが、昨年九月八日、第五波のときのピーク、それが八十九人でありました。かなりそこに迫る数のお亡くなりになる方が出てきたということを強く認識すべきだと思います。
　強い危機感を持って、そして、更にこれから、重症者や死者のピークが遅れてやってくる、そういう見立てもございます。危機管理上、常に最悪の事態を想定すると言われる岸田総理の、その思いのとおりの施策を担っていただく必要があると思います。
　総理は、年頭の記者会見などでこうおっしゃっています。陽性判明の当日ないし翌日に連絡を取り、健康観察や訪問診療を始める体制を取ります、自宅療養者のことですね、自宅療養の。そして、療養開始の翌日までにパルスオキシメーターをお届けするとともに、診断の当日ないし翌日に経口薬を投与できる体制を確立します、こうおっしゃってきましたが、現在、自宅療養をされている方々に対して、この体制は確立されていますか。
○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、軽症の自宅療養者の方々の増加に対してしっかり対応しなければいけないということで、健康観察を始め、地域の医療の対応体制、これを構築してきたわけです。
　現在どういう状況にあるかという御質問でありますが、これは、今、短期間で感染者が急増したことによって、保健所等からの電話になかなか応答していただけないケースがある、逆に、先方からの電話がつながりにくくなっている等で、電話連絡に日数がかかっている、こういったケースがあるということは承知をしております。
　そういったことから、回線の増加等、様々な取組を国としても支援をさせていただきながら、連絡体制の円滑化に努めているというのが現状であると認識をしております。
○重徳委員　今おっしゃることは、連絡を取っているんだけれども連絡がつかないんだ、それは回線が足りないんだとかいう話なんですが、そもそも、この自宅療養に対する体制、それは別に電話連絡ができる体制のことだけじゃないと思うんです。全体に見て、それは十分足りているんですか。総理大臣として今年の初めからずっとおっしゃってきた、体制を確立しますと。それに足りていないことがたくさんあるんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　自宅療養の体制については、健康観察、パルスオキシメーターの配付、あるいは経口薬へのアクセス、こうした体制を保健所を通らずともしっかり構築していく、こうした方針で取り組んできました。そして、対応していただく地方の医療機関についても、一・六万、十一月の全体像に基づく計画を三割上回る、こういった数を確保したところであります。
　こうした体制をいかに起動させるか、機能させていくのか、これが重要だと思っています。連絡体制のみならず、全体がしっかりと機能していく、こうしたことを確認し、自治体とも協力をしていきたいと考えております。
○重徳委員　私が聞きたいのは、今おっしゃったこと、それは全部整えることが目標ですよ、だけれども、それをちゃんと機能をさせることが重要とか、それを確認するとおっしゃっていますが、その確認ができているのかということを質問させていただいているわけであります。
○後藤国務大臣　体制整備については、今総理からお話がありましたように、全体像で、自宅の療養体制、宿泊療養体制も含めて、重篤な方たちの入院との関係も含めて、全体で体制を整えているわけでありますけれども、今、足下のことから言いますと、オミクロン株の感染力が極めて高く、短期間で感染者が急増している中で、電話に応答のない方などもあって、接触に、翌日までにできていない方がいるということは認識しております。
　そのために、今自治体とも至急、個別に協議しながら、例えば、フォローアップセンターの設置だとか、あるいは電話の増設だとか、様々な助言、そしてまた、地方創生臨時交付金等の支援によって財政的にも支援をしながら、今その確認に基づいて対応をしっかり行っているというところでございます。
○重徳委員　厚労大臣から、現時点で要するに様々なことができていないことがあるということをお認めになりました。今、本当に急速に感染が拡大していることは誰もが認める事実でありますので、この現状認識をきちっとしていただくことがスタートラインだと思うんです。その点は、全体像がどうというのは去年の終わりの話ですから、そのとおりうまくいっていないということ、これをいわばお認めになったということだと思います。
　そして、もう一つ現状確認をしたい。
　これは、私がなぜここまでこのことにこだわるかといいますと、やはり、最悪の事態、これは、自宅療養の方々に関して言えば、自宅で医療にかかることなく、入院することなく、そのまま自宅でお亡くなりになる、そういう方々が、去年の八月、九月、いわゆる第五波のときに相当数いらっしゃったじゃないですか。
　今月の厚労省の発表によりますと二百二人という数字が出ておりますが、少なくとも二百二人という言い回しで報じられている面もありますが、まず去年の第五波の確認をします。二百二人ですか、それ以上いらっしゃるんですか。
○後藤国務大臣　厚生労働省が道府県を通じまして、八月から九月までの間に自宅療養中に死亡された事例や死後に新型コロナの陽性が判明した事例を調査を行ったところ、二百二件の報告がありました。ただし、八県からまだ報告が来ていないということもあり、少なくとも二百件ということであって、二百件で全てだということとは言えないと思います。
　また、警察のデータ等もありまして、不審死の検視で発見されたのは、新型コロナウイルス陽性の御遺体のうち自宅等で発見されたというふうに報告されているものは、検視では三百十四人ということになっております。
○重徳委員　それでは、第六波、主に今年に入ってからでしょうね、一月中の自宅でお亡くなりになった方の数というのは把握されていますか。ニュースでも、私が見ただけでも、何人かの方が自宅でお亡くなりになっていることを確認しております。厚労省ではいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　一月以降の新型コロナの患者さんの自宅死亡事例については、いまだ網羅的に把握しておりません。
　一月一日から三十一日までに自治体から報告のあった新型コロナウイルス感染症患者の死亡者は三百七十一名という報告でございますけれども、そのうち自宅死亡事例については網羅的にしっかりと把握できておりません。
○重徳委員　網羅的じゃなくてもいいです。大臣、何人把握されていますか、認識されていますか。いや、本当は総理にお答えいただきたいんですけれども。
○後藤国務大臣　ＨＥＲ―ＳＹＳに入力されている件数は三件です。
○重徳委員　じゃ、本当に少なく見積もって三件ということに取りあえずしましょう。取りあえずですよ。
　それで、やはり、今の第六波と言われる波の中で、オミクロン株が、どうも、感染力は強いけれども軽症の人が多い、だから大丈夫なんだとか、少し安心した感じが漂っている気がするんです。一方で、もちろん、社会が止まるじゃないか、こういうことも言われておりますので、このバランスが極めて重要なところなんですが、今日は私は、とにかく最悪の事態、すなわち自宅療養されている状態のままお亡くなりになる、これを何としてでも防がなければならないという観点から質問を続けさせていただきたいと思います。
　要するに、自宅療養というのは、本来、保健所の方々が健康観察を電話などで一日一回とか、それぞれやられているわけですね。それで、症状に応じて入院措置をさせることなんですけれども、保健所が業務が逼迫をして、これは自治体によりますけれども、自治体によっては、ほかの部署から職員をたくさん駆り出して何とか保健所業務を回す、あるいは外部に委託をするなどして、本当に皆さん必死に仕事をされています。それでもなお、医療にアクセスできずにお亡くなりになるケースが出ている。去年は、たくさん、数百人の方がそういうことになった。
　そして、この自宅で亡くなった方々の御遺族が、昨年、自宅放置死遺族会、自宅で放置されて亡くなった、自宅放置死遺族会という会を結成をし、家族、親族を失った悲しみの中で、しかし、この教訓を何としてでも次に生かしていきたいんだという強い思いで立ち上がられました。
　私も、共同代表のお二人と直接お話をさせていただきました。何日間もの間、毎日本当は健康観察をしていただけるはずの保健所の方と連絡がつかなかったというケース、あるいは、基礎疾患に関する情報がきちんと共有されていなかったんじゃないか、保健所と医療機関の間で、というようなケースもあるというふうにお聞きしました。
　行政側も、これだけ業務が逼迫しているので、これは一生懸命やっている中でどうしても漏れが出てくる、やむを得ない事情があるんだという、もちろんその事情は私も重々分かります。そして、御遺族の皆さんも、そういう部分があるということはやむを得ないことだということもおっしゃっています。しかしながら、御遺族にとってはかけがえのない御家族の命であり、大変無念な思いでいっぱいである、一体誰に連絡を取ればよかったんだろうかという自責の念もおありになっているということであります。
　そこで、総理に、ここはあえて、この自宅でお亡くなりになった方々、その法的な責任関係というのがどうなっているのかということを問いたいと思います。この御自宅で亡くなった方々に対する国や県、保健所の法的な責任についてお答えください。
○後藤国務大臣　政府としては、感染症法の規定に基づきまして、感染症の拡大防止や医療提供体制の確保を担う都道府県等々に対して必要な支援を行う責務を有しておりまして、先ほど申し上げているような夏の時点の反省を踏まえて、保健所が手いっぱいになったときに、まず患者を見つけた医療機関がそのまま健康観察とそして診療を始められるような、そういう仕組みを準備したり、去年の夏に起きたようなことが起きないような体制づくりとそのための財政支援を行っております。
　自宅で、本当に、医療を受けている中で急変して自宅で亡くなられる方、元々医療が受けられずに亡くなられる方、いろいろな方がいるわけでありまして、自宅での死亡に至る理由は様々だと思いますので、その法的責任も事案によって様々であるというふうに思っております。
　いずれにしても、全体像でしっかりやること、それから道府県としっかり連携をすること、そして財政支援をすること、感染症法上の第三条第三項に書かれているそういう責任という中で、政府としてやるべきこと、やらなければならないことに臨んでいるということだと思っております。
○重徳委員　自治体の役割については分かるんです。役割じゃなくて、私は、法的な責任、こういった死者が出たときにおける法的な責任はどうなのか、過失があったらどうだとか、そういったことについてあえてお聞きしているんですけれども、きちっと答えてください。
○後藤国務大臣　ですから、今申し上げたみたいに、過失の問題だとか、あるいはどういう事態が生じたのか、そういうことが具体的でないと責任の問題も一概にお答えできないということを申し上げました。
○重徳委員　これは非常に曖昧になっていると思うんですよ。結局、自宅療養されている方々の健康観察、これは、法律上、報告を求めるということですね。保健所がその患者さんから報告を求めるということを健康観察というふうに言っているわけなんですけれども。そこにおいて、報告の、連絡のやり取りができなかったとか漏れがあった、あるいは判断を誤った、こういうときに、そのことと医療的な手だてを受けることができなかったこととの関係とか、その辺の整理がきちっとできていないんだと私は思います。
　しかし、個々の事案に基づいて判断されることになるというのは、それはおっしゃるとおりであります。
　取りあえず法的なことはそこまでとして、もう一つ。
　総理がこの間ずっと、常に最悪の事態を想定するとか、あるいは、先週の予算委員会での御答弁でも、医療機関にアクセスできる体制をしっかりつくるんだということを繰り返しおっしゃっていました。にもかかわらず、このような、最低限の情報で、三人は少なくともお亡くなりになっているということでありますから、こういったケースをなくさなきゃいけないというのが総理の強い思いのはずです。そういったことに関する責任をどのように感じておられますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員おっしゃるように、昨年のような大変悲惨な状況を起こしてはならないということ、これはもうおっしゃるとおりだと思います。
　だからこそ、政治の責任として、医療体制を逼迫させてそうした事態が起こらないような、しっかり体制を用意し、そしてそれをしっかり機能させる、こうしたことを政治の責任として進めていかなければならないと考えています。
○重徳委員　今日は少し具体的な提案をさせていただきたいと思います。
　実は、東京都品川区に品川モデルという、これは自宅療養中の方々が健康観察を受けながら医療も受けることができる、そういう仕組みがあります。少し厚労省から御説明していただけますか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都品川区では、昨年夏の感染拡大の際に、地域の医師会の協力を得まして、保健所や健康フォローアップセンターにおいて、医師の診察等が必要と判断された陽性者の方に対しまして、オンライン上で開業医の方々とマッチングを行って随時オンライン診療を提供する体制を整えたと承知しております。
○重徳委員　厚労大臣にお聞きしますが、保健所が行う健康観察とか入院調整といったことと、今のお医者さん方が行うオンライン診療、これは法律的にはどういう関係にありますか。
○後藤国務大臣　健康観察を行って、医療が必要だということであれば医療サービスというのをきちんと受けられるようにするということで、両者は法的な位置づけは違うかもしれませんが、ただ、今、例えば、逼迫しているような状況の中で保健所の任務が非常に厳しい場合に、例えばこの品川のケースは、お医者さんにオンラインで診療をしていただくときにお医者さんをプールしているという形のサービスだというふうに思いますが、しかし、一歩進んで、健康観察そのものを、地域のかかりつけの方とかそういう方に、お医者さんだとか、そういうところに委託をしたりして、全体として、地域として、自宅での診療を医療、健康観察一体としてきちんとやっていくという提携、協議をしてやられているところもある。
　そういう意味では、任務は別ですけれども、委託という形を通じてそれを一体的にやっている地域もあるというふうに認識しておりますし、そのことは認めております。
○重徳委員　今の御答弁にあるように、曖昧なんですよ。
　私がしたい整理は、健康観察というのはあくまで保健所が行う報告じゃないですか。お医者さんがそれと同じことをやっていても意味がないと思うんですよ。お医者さんは、医療という、保健所ではできない部分を担う。だから、ベースとして、保健所は健康観察をするんだけれども、それから入院の調整を行うんだけれども、しかし、実際に医療が必要だというときに、入院まではいけなくても、自宅で不安になっている方々がお医者さんの手をかりることができるような状態、これを、品川区、東京都ですかね、全体につくっているという理解を、理解というか、そういうことだというふうに聞いています。
　それで、今必要なことはそこなのではないかと私は思います。つまり、保健所には医療の役割は果たせないんですよ。だから、保健所の方々が一生懸命、行政マンが一生懸命やっても、やはり最後まで面倒を見切ることはなかなかできないところがある。そこを補っているのが品川区のモデルなんですけれども。
　要するに何かといいますと、このパネルで御覧いただきますように、本来は、感染症法の枠組みというのは、上の緑色が軽症者ですね、陽性だけれども軽症な方々、これは自宅でいいでしょう。ただ、黄色、少し重篤化していく兆しがあるような方、そして重篤な方々、赤い方ですね、その気配が出てきたら入院の措置をするというのが本来の仕組みなんですけれども、今回の第五波とか第六波では感染が拡大し過ぎてしまいまして、自宅にたくさんの方々が軽症者として療養されているんです。
　しかし、保健所の業務が逼迫してしまったので、もう既に黄色くなっている状態の方々がそれでも家の中にずっといる、こういう状態まで生んでしまっている中で、自宅にいながらにして医療にかかることができる、入院までいかなくてもですよ、入院できるならいいですけれども、ベッドはベッドでいっぱいだというような状況であれば、自宅にいながらにして、放置されずに、そしてこれが、かかりつけ、我々は家庭医という言い方をしています。家庭医に関する法律案も立憲民主党は提出させていただいております。中島克仁議員らとともに提出を去年させていただいたんですけれども、こういったかかりつけのお医者さんが、そろそろこの日本でも制度化していく必要があるのではないかという議論であります。
　このポイントは、やはり登録をするということですね。一番下にあります、かかりつけのお医者さんを登録すること。このコロナ禍において、保健所の方から、何か困ったことがあったらかかりつけのお医者さんに相談しなさいと言うけれども、かかりつけのお医者さんって誰だろうという世界じゃないですか。
　それから、ワクチンのときもありました。ワクチンも、かかりつけのお医者さんに接種してもらいなさいと言われても、かかりつけだと思っていたお医者さんに、ワクチンを打ってくださいと言ったら、いや、あなたは別にかかりつけじゃありません、いわば行きつけのお医者さんかもしれないけれども、かかりつけじゃありませんと。
　かかりつけの定義すらないんですよね、大臣。かかりつけって、法律上の定義もなければ、日本中にかかりつけをやっているお医者さんが何人いるか、かかりつけのお医者さんがいる国民は何人いるか、こういったことも何もないんですよね。ちょっと、一応確認です、端的に。
○後藤国務大臣　今先生から御指摘のあったこの下の図の黄色いところ、ここに医療が必要だというのはまさにそのとおりで、ここに医療がなければ、昨年の夏起きたような、そういう事例がまた起きかねないということで、そういう意味で、自宅の療養の方、それからホテル療養も含めて、必要があれば一・六万人のお医者さんにしっかりと医療を提供していただけるような体制を整えていくというのが全体像の考え方です。
　そして、今おっしゃったように、例えば、地域の医療機関において健康観察をしてもらうとか、地域全体として対応する体制とか、そういうようなものをしっかりやっていく必要があるということももちろんでございます。
　コロナ用のかかりつけ医というのが制度的にどういうものになるのかということは別として……（重徳委員「そもそもかかりつけ医というようなものが制度としては存在しないですよね」と呼ぶ）なるほど。それは先生のおっしゃるとおりです。
○重徳委員　やっと認めていただけました。
　でも、問題意識は共有できてきたと思いますよ。この図にある赤い点線の中が、医療が欠落しているんですよ。これがないから自宅療養の方々は苦しんでいるわけですよ。保健所も電話がつながらない、誰に連絡すればいいんだということを御遺族の方々も言っているわけですね。
　その問題を解決するには、いきなり法律化、法制度にするかどうかとかいろいろ議論はあると思うんですが、このかかりつけの登録、これを始めなければならないんです。オンラインでとか一万六千医療機関を確保しましたとか言うけれども、それはかかりつけじゃないんですよ。だから、オンラインを実際に品川区でやっている先生からも聞きましたけれども、品川区でなぜオンラインでコロナ患者を何とか診られるかというと、それはコロナだって分かっているからなんですよ。コロナの患者さんをオンラインで診ている、だから一定の判断ができるんですけれども、そもそも何の病気か分からないとか診たことない患者をオンラインで診ることは、これはなかなか難しいだろうと。
　ですから、ちょっと特殊な状態が今あるからオンライン診療、オンライン診療と言っていられるんですが、やはりベースとして、平時からこのかかりつけのお医者さんを登録していく必要がある。この問題意識、総理、共有していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　かかりつけ医の制度の構築ということについては、委員から御提案もあり、これは様々な議論や取組があるんだと思いますが、ただ、御指摘になったこの資料の中で、緑と点線の部分ですが、この緑の部分においては、ＩＴも活用しながら保健所に頼らず地域の医療機関において健康観察等を行うということですが、この点線、赤い点線の部分において、万が一の場合に、症状が悪化した場合、往診や訪問診療等によりすぐに地域医療が対応する体制を構築する。これは、従来、全体像の中で、こうした取組を進めるべきだという問題意識を持って取組をしているところであります。
　ですから、この赤い点線部分において医療にスムーズにアクセスできるという考え方、これは大変重要な考え方であり、それが国民の皆さんの不安を少しでも和らげる道につながると私ども考えます。
○重徳委員　総理も考えるというふうに、まあ、考えるだけじゃ、またこれはいつものパターンで困っちゃうんですが、しっかりとお願いしたいと思うんですけれども。
　結局、今、感染が拡大して自宅療養者が激増する局面においては、それはもう今をしのぐために様々な手だてを講じるしかないのかもしれません。今この緊急事態のさなかに言われてもという部分もあるかもしれませんが、しかし、これからこの第六波がこの先どうなるか分からない、先、まだ第七波、第八波、あってほしくないけれども、最悪の事態を想定しなきゃいけない、そのときに必要な仕組みとしてこのかかりつけ医というものを提案していきたいと思っております。
　これは、私も医者の世界もそんなに知りませんから、元々この議論を始めた頃は、もう四年前から議論しているんですが、コロナが始まる前からですよ、予防医療とかふだんからの安心な地域医療を確保するための議論だったわけなんですが、しかし、こんな、開業医の方々にかかりつけになっていただくなんという議論をしたら、お医者さんとか医師会の皆さんから物すごい反発を受けるのかなということも何となく想像していたんですが、むしろ逆で、今の制度、今このかかりつけのない制度のままいってしまったら、これから先の日本の医療はむしろ高齢社会の中で持続できないという問題意識を持っているお医者さん方、あるいは厚労省の方々もそうです、問題意識を持っている方々がたくさんおみえになります。そういったことを受けてお考えいただきたいと思います。
　最後に、これは法改正が最終的には必要だと思うんですけれども、実は、厚労省自身も同じ問題意識を持っておられる節があります。十二月十七日、去年の終わりに、現行の感染症法等における課題・論点の中で、論点案として、自宅療養者等に対して、医療、外来医療、在宅医療が適切に確保、提供される体制を整備することが必要ではないか、これは法改正の議論ですよ、法改正の議論の中で、必要ではないかということがうたわれております。
　是非、法改正、しかも六月までかかるとおっしゃるわけですから、まだ半年近くありますよ。この間にこういった議論も含めて是非進めていただきたいと思うんですが、総理の御決意をこの点についてはお聞きします。総理。厚労省はもう言っているわけですから。
○岸田内閣総理大臣　感染症法の在り方については、オミクロン株の特性を始め、様々な観点から丁寧に議論を続けたいと思います。その中で、委員の問題意識というのも念頭に置きながら、様々な観点からこの法改正ということについて議論を進めていきたいと考えます。
○重徳委員　前進した答弁だったと思いますので、是非、これからも追いかけ続けますので、よろしくお願いします。
　残った時間で、前回、経産大臣に、萩生田大臣からは一般質疑のときに大体考え方が一致しているというふうに言っていただいた、自動車産業とカーボンニュートラルについての議論をさせていただきたいと思います。
　今、カーボンニュートラル、まさに、要するに、ガソリンエンジンから、ハイブリッドもありますが、そこからＥＶへと、今日午前中も議論がありましたけれども、自動車産業からすれば、百年に一度の大転換期が来ているという強い危機感を業界の方々はお持ちであります。
　総理の基本的な認識を問いたいんですが、今、国内で一千万台の生産体制を取っているのが自動車業界であります。そして、非常に大きな日本の産業、経済におけるウェートを占めているのが自動車関連業界でありますが、この一千万台生産体制を維持する、それは、雇用を維持することにもなり、また、技術を持つ人材の確保、維持ということにもつながりますが、この基本的な、自動車産業の在り方、重要性ということについて、まず認識を御確認したいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、需要側、供給側、産業構造も生活も大きく変化をしていかなければなりませんが、その大変革の中で、自動車産業、今現在においても、日本の雇用の一割、輸出の二割を占める基幹産業であり、日本の経済の牽引役であります。
　こうした自動車産業、この変化の中にあっても、引き続き日本の基幹産業として国際競争力を維持強化してもらわなければならない、それをしっかり支えていかなければならない、政治の立場からもそのように認識をしております。
○重徳委員　各論は様々あるんですが、今日は二点だけ端的にお聞きしたいと思います。
　一つは、自動車はライフサイクルアセスメントという考え方があります、二酸化炭素の排出量に関して。つまり、自動車は、原料、部品、組立て、走行、リサイクル、廃棄まで、やはり環境に負荷を与える局面が多段階にわたってあります。
　それから、特にガソリン車やハイブリッド、そしてＥＶへという流れの中で問題にされるのは、ガソリン車はもちろん二酸化炭素を車から排出しておりますが、ＥＶは、充電をするから車からは排気ガスは出ないけれども、その電力は元々石炭火力を中心とした火力発電がすごく多いじゃないか、特に日本は多いじゃないかということでありまして、このライフサイクルアセスメントという、ライフサイクルで評価するという考えなしに、ＥＶだ、ガソリン車だ、エンジンだという議論はやっていてもナンセンスだ、こんなような議論があるんですが、このライフサイクルアセスメント、我々は、これも野党の超党派で、昨年、これを重視してこれからの日本の産業の在り方を考えよう、こういう法案も提出しておりますが、このライフサイクルアセスメントについての総理のお考えをお示しください。
○岸田内閣総理大臣　委員おっしゃるように、カーボンニュートラルを実現するためには、自動車の走行時だけではなくして、製造から廃棄を含めたライフサイクル全体のＣＯ2排出量に着目する、こうした考え方は重要であると政府においても考えております。
　例えば電気自動車の場合、蓄電池の製造時や充電時に電気を多く使うため、電源の脱炭素化、これを同時に進めていかなければならない。さらには、自動車に使用される鉄鋼などの素材の製造時にも多くのＣＯ2を排出するため、製造プロセスでのＣＯ2削減が必要となる。こうした考え方。
　政府においても、引き続き、こうした全体の脱炭素化に向けてしっかりと取組を進めていかなければならない、このように認識をいたします。
○重徳委員　参議院の礒崎哲史議員とか浜口誠議員とともにこれに関する法案も提出させていただいておりますので、是非議論を、与野党挙げて、この問題に与党も野党もないと思いますので、議論をし、政府を我々としてもリードしていけるように取り組んでいきたいと思っております。
　最後に、簡単にお聞きします。
　電池が必要になるＥＶは、電池の製造技術、そしてその原料の調達、レアメタルですね、リチウム、ニッケル、コバルトが非常に重要です。電池については、中国が大変な力の入れようであります。ヨーロッパももちろんです。そして、ＥＶが主流になったら日本は車の輸入国になっていたなんということになっていたら、目も当てられません。
　この国際競争力をどう確保し、また、ルールメイキングにたけた国々もあります、この辺りとどのように競い合っていくのか。この辺の戦略性について総理にお尋ねします。
○岸田内閣総理大臣　まず、電気自動車の製造には、蓄電池やモーター、こうしたものが基幹部品として不可欠であり、特に蓄電池においては、脱炭素化が進む社会において基盤となるキーテクノロジーであると認識をいたします。そのために、電池に係る技術的優位性の確保、そして安定供給体制の構築、これは喫緊の課題であると考えます。
　政府としても、蓄電池あるいはその材料の大規模な国内製造拠点整備のために、一千億規模の支援措置を講じています。そして、グリーンイノベーション基金を活用して、高性能材料あるいはリサイクル技術の開発に取り組んでいます。
　引き続き、蓄電池のサプライチェーンの強靱化に必要な措置を講じてまいりたいと考えています。
○重徳委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○根本委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として防衛省大臣官房衛生監鈴木健彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。