Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　今回訪米をさせていただきました。ちょうど予算審議中でございましたが、参議院の予算委員会あるいは商工委員会に御配慮いただきまして、トンボ返りでございましたけれども、一日でゴア副大統領、ベンツェン財務長官、ブラウン商務長官及びカンター通商代表、四人の方とお目にかかることができました。
　もちろん、先ほども、委員からの御質問の中にも入っておりましたように、宮澤総理が今月中ごろにクリントン大統領とお会いになるわけでございまして、日米関係というのは、まさに世界のＧＮＰの四〇％に達しようとしておるわけでございまして、そういう日米が相協力をして世界の経済の発展に、あるいはまた世界的な課題を克服するために両国が協力をしていくということは極めて大事なことである、重要なことであるというふうに考えます。そういう意味で、両首脳のお話の前に経済関係閣僚大臣とお互いの国のベース、考え方、よく疎通を通わしておくことが大事だ、こう考えてお話し合いをさせていただきました。
　一連の会談におきましては、アメリカ側からは日本の内需拡大策に対する強い期待が表明されておりまして、私からは平成五年度予算が二十二年ぶりに年度内に成立する見込みを申し上げてまいりました。いかに、与野党とも景気を大変重要に考えておりますよということを申し上げてまいりました。またさらに、新社会資本整備を中心とした追加的な景気刺激策も検討いたしておりますということも説明をしてまいりました。
　ゴア副大統領との会談では、経済成長と環境保全とを両立させるためには技術開発によるブレークスルーが重要であるという点で、ベンツェン財務長官との会談では、Ｇ７による対ロシア支援が重要であるということについて、意見の一致を見た次第です。ブラウン商務長官との会談では、製造技術者交流プログラムの実施強化、研究開発協力の推進、日米貿易拡大共同プログラムの協力強化につきまして、従来、通産省と商務省が進めてまいりましたものをさらに拡充強化しようではないかというお話をしてまいりました。カンター通商代表との会談では、世界成長に向けて日米政府間で協力を強化していく必要性について、意見の一致を見たところでございます。
　あえて感想ということを申し上げれば、やはりアメリカのクリントン大統領の選挙中の演説あるいは就任されましてからの演説というのは、赤字財政の再建をする、そしてまた、国民にある程度我慢をしてもらうけれども、強くすべきところは強くしていきますよ、いわゆる産業の国際競争力を強化していくこと、あるいは教育へ投資していくこと、さらに、社会資本を充実していきますよというようなこと、こうした事柄を政策的に並べていきますと、我が国が今またとろうとしておる政策と非常によく似ているところがあるわけでございます。
　それで、ゴア副大統領はたまたま私に、やはり私は新しい世代の大統領、指導者だなとこう思いましたのは、今我が国がこれからやろうとしている、クリントン政権が進めようとしておる政策は、例えば環境問題でもそうだし、経済政策でもそうだし、投資でもそうだし、すべてかつて皆さん、日本が先にやってきたことだと、それをこれから私どもがやっていくのですよというようなお話をされておりまして、私はちょっと意外の感に打たれました。むしろ我が国は、アメリカや欧州に追いつき追い越せとしてそれを目標に努力してきた、しかし、今のクリントンやゴアの新しいこの世代は、むしろ日本が巨大なやはり経済国家、やはり巨大な科学技術を持った国家として見ているのだなということが、その言葉の中で非常に強く私は印象づけられました。
　そういう面で、いよいよ日米関係は強力に、こうした問題をより協調的に進めて、そして、世界の平和と繁栄のために協力していかなければならぬなということを強く実は感想として持って帰ってきたことでございます。
○春田委員　景気対策で相当時間をとりまして、この日米通商問題で五、六問考えていたわけでございますけれども、あと十分しかございませんので、関心のあるものだけお聞きしたいと思うのですが、まずミニバンですね。
　関税引き上げ、二・五％から一挙に十倍の二五％にしようという考え方があるやに伺っておるわけでございますけれども、これはガットの中では、相手国の了解なしに一方的に押しつけるのは許されないということになっているわけでございまして、このミニバンの問題についてはいかなる交渉をなされたのか。アメリカ議会での山場、もし出された場合、我が国の対応といいますか、ガットまで提訴するのか。この辺、あわせて御答弁いただきたい。
○坂本（吉）政府委員　アメリカにおきましていわゆるビッグスリーと言われる自動車業界は、新政権が成立して以降いろいろな要求を政府に対して出しておりまして、その中に、今委員御指摘のいわゆるミニバンの関税分類の変更、すなわち関税の引き上げというのも重要なアイテムとして指摘をいたしているところでございます。これにつきましては、過日通産大臣が渡米をいたしました折に、本件の処理についてはガットのルールに則して良識のある対応を要請したいということを話していただいたわけでございます。
　なお、本件はただいまアメリカ行政府におきまして検討中ということになっておるところでございますが、もし仮に行政サイドの判断として関税分類の変更、したがって関税の大幅引き上げということが行われました場合には、我々といたしまして、ガットの紛争処理手続、これに準拠いたしましてその対応を検討せざるを得ない、そういう立場に立つことになるかと思います。
○春田委員　さらに、外国の半導体のシェアの問題。アメリカ側から、二〇％確保してほしい、こう言っているわけでございますが、九二年の第四・四半期、不可能と言われたこの二〇％シェアが、一応二〇％目標が達成されたのですね。通産省、大変な御努力をされたと思うのですが、これをもってアメリカ側は、九三年も通して、平均してやはり二〇％の目標を設定すべきである、こんな主張をしているみたいでございますけれども、この点についても、今回の会談の中でどんな交渉が持たれたのか、お答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　日米半導体協定におきます二〇％という数字は、これは春田委員御承知のとおりアメリカ産業界の期待でありまして、保証値でもございませんし、最低値でもない、このことは協定に明記されているわけでございます。あくまでもアクセス進展の状況を評価する指標の一つでございましたから、これは約束でも目標でもないということを重ねて申し上げておかなければなりません。私はアメリカヘ参りまして、ブラウン長官にもカンター氏にもこのことだけはきちんと申し上げておきました。
　外国系の半導体のアクセスの推進のためには業界間の建設的な関係を進展させていくということの方がより重要でありまして、そういう意味で、デザインインでありますとか長期的な協力関係を進展させていくことが不可欠でありまして、こういう観点から、最近におきます業界関係が極めて緊密になっている、これは私は評価をしていかなければならぬと思っております。
　しかしながら、半導体の二〇％という数字がやはりさまざまな誤解を生む、つまりひとり歩きをしてしまう。あたかも何かこれが常に最低値みたいにとられたり、あるいは、ことしは二〇だったんだから来年はそれからという、こういうふうに結果的に誤解を生むということになったと思います。
　そういう意味で、こうした教訓に加えまして、元来市場アクセスにつきまして人為的な数量ターゲットを設定するということは市場原理に反して最終的には管理貿易につながっていくことになるわけでありますから、そういう意味では、自由市場においてはその達成を政府としては担保するということは現実問題として無理がある、このことだけはブラウン長官にもカンター通商代表にもよく明確に申し上げてまいりました。もちろん、よくわかったとか、そういうことはお互いにおっしゃる立場ではありませんが、うなずいてもおられましたし、このことは向こうの政府も十分理解を示している、このように私どもは考えております。
○春田委員　さらに、スーパー三〇一の問題、それからスパコン等の外国製品の購入問題、自動車部品の購入計画、鉄鋼のダンピングの問題、ポスト日米構造問題協議、これらも質問する予定でございましたけれども、今メモが参りましてあと五分ということでございますので、これは次の機会に譲りたいと思います。
　最後になりますけれども、今通産省は許認可の見直しをされているみたいでございます。許認可数は、通産省は運輸省に次いで政府の中では二番目、全体では千九百十五件になっておりまして、許認可も法律、政令、省令、告示、この四つの分野になっているわけでございますが、通産省はこの中で時期的に早くできる省令、告示等を見直そうということでその作業が進められているみたいでございまして、新聞でも報道されているわけでございます。各省の先陣を切って通産省が許認可の見直しをしているということは、行革につながるわけでございまして、私はそれなりに評価したいと思います。この問題も質問する予定でございましたけれども、それなりに私は評価したいと思います。
　私が質問したいのは、中小企業政策、大臣、ここに中小企業小六法がございますけれども、中小企業関係で法律が何件あるか御存じですか。
○関政府委員　数え方によるかと思いますが、おおむね三十本強だと存じております。
○春田委員　中小企業小六法の中では、内容は平成三年十一月一日現在として法律が五十六件、政令が四十九件、省令が四十七件、告示十三件、通達二件、合計百六十七件が収録されている、こう書いております。非常に数が多い。
　これは、中小企業が全産業で九九・一％を占めている、中小企業の発展、成長というのが日本経済に大きく寄与している、そういった点で、そのときどきに応じて中小企業庁が適切な法律をつくられている。それはそれで私は評価するわけでございますが、これだけ法律が多かったら、専門家でもなかなかわからない。まして中小企業者にとっても非常に理解しにくい。こういった面があるものですから、この際、かなり必要なくなってきた法律もあるのではないか。若干中身が違うだけで同じようなものが残っているわけでございます。そういった面で、私は整理をする必要があるのではないか。
　同じく中小企業に対する貸付制度、一般貸し付けと特別貸し付けがございますが、この貸付制度も物すごくあるのですね。近代化・構造改善貸付資金、商業近代化貸付資金、中小企業構造改善等貸付資金、下請中小企業等対策貸付資金、中小企業国際経済調整対策等特別貸付資金とか、これだって物すごくある。地方自治体でもかなりたくさんある。そういった面で私の地元の商工会議所の経営指導員でも、まあ何を使っていいのかなかなかわからない、経営指南でも誤ります、こういった声を聞くわけでございます。そういった点で法律の整理統合とともに、この特別貸し付けについてもある程度整理する必要があるんじゃないか。またわかりやすく利用者に対していろんな広報、普及活動を展開して、利用者の立場に立った法律、利用者の立場に立った貸付制度を私はやるべきでないか、こう思います。この点を御答弁いただいて質問を終わりたいと思います。
○関政府委員　最初に法律の本数のお話ございましたが、その法令集の中には、参照する方が好ましいということで必ずしも中小企業そのものじゃない法令も入れておるのでそうなっておると思いますが、私どもの数え方では三十本強だと理解いたしているところでございます。
　今先生御指摘のように、中小企業施策、さまざまな角度から実施をいたしておりますが、私ども大きく分けましてこれは三つの柱に整理できるんだろうと思っております。
　一つは、中小企業が基本的に大企業と比べて不利な点がございます。例えば資金調達が難しいとかあるいはなかなか技術開発ができないといった、そういったことに対して金融面、税制面、あるいは中小企業が共同でやるというような、協同組合などによって共同で事業をするというようなことを可能にする制度等々が一つの柱でございます。もう一つは、中小企業をめぐります。そのときどきの環境がさまざま変わってまいります。円高でありますとかあるいは労働力不足でありますとかあるいは環境問題、そういったときどきの環境変化に対応してこれに対する対応を御支援する政策。それから三番目が、小規模企業につきましては特にそういった面での難しさが多うございますので、これをより手厚い施策を講ずるということの三つに整理ができると思うわけでございます。個々具体的な法律でありますとか金融制度につきましては、御指摘のようにさまざまな制度があることはそのとおりでございます。ただ、これはもちろん基本的には中小企業の業種、業態というものがいかに多様であるかということ、またそれをめぐる環境変化、それに対する対応の難しさというものもいかにさまざまであるかということの反映でもあろうかと思うわけでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、やはりそのときどきで最も適切な施策というものを講じていかなければならないし、また中小企業者の方にわかりやすく利用しやすいということも重要なことでございます。私どももその折々に触れて見直しをさしていただいておりますが、現在、昨年の十月以降、中小企業政策審議会の中に基本政策検討小委員会を設けまして、そこで今の時点に立った中小企業の最も望ましいあり方、また中小企業の方々が利用しやすい、またわかりやすい制度とはどうあるべきかということについて今御審議をいただいているところでございまして、私どもとしてはその検討結果を踏まえて先生御指摘の方向に極力、一歩でも進むように引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
○春田委員　以上で質問を終わりたいと思うんですが、公取の方、大阪のタクシー運賃の問題で質問する予定でございましたけれども、時間がございませんので次回に譲りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小沢（和）委員　本日は、まず国政の場から金権腐敗を一掃するために幾つかの問題を質問いたします。
　大臣は、三月二十五日の参議院商工委員会で、我が党市川議員の質問に対し、大手建設業者、いわゆるゼネコンから後援会の会費という形で政治献金を受けていることを認められました。この機会にもう一言確認する意味でお尋ねをいたしますが、最近金丸氏だけでなく自民党の実力者たちにゼネコンから盆、暮れのつけ届け、選挙資金、特定公共事業の受注依頼とかいろいろな形で巨額のやみ献金が行われているというニュースがしばしば報じられておりますが、自民党の有力者である大臣は後援会会費以外にはゼネコンから一切受け取ったことはないかどうかお尋ねをいたします。
○森国務大臣　大手建設会社あるいはまたその他の建設会社あるいはそれぞれ企業が私どもを後援し支持してくださる、そういう立場で献金がございました場合には、私は会費としてあるいはまたそれぞれ法に基づいて適切な処理をいたしまして、すべて届け出をいたしております。したがいまして、お尋ねのようにやみ献金というのは一切私どもはちょうだいをいたしておりません。
○小沢（和）委員　次の質問です。そのゼネコンの中でも最大手の鹿島建設会長石川六郎氏が日本商工会議所の会頭を務めております。その石川氏の会社、鹿島が金丸氏へのやみ献金の疑いで家宅捜査され、役員らが事情聴取を受けました。石川氏が会長としてこの事態に直接の責任を負っていることは明らかだと思います。一方で石川氏は、これまで政治改革を求める発言を繰り返してまいりました。最近も日商総会で、最近の政治資金に関連した一連の不祥事で政治家の倫理観や公私を峻別する意識の欠如などが大きな原因なのは遺憾と述べたばかりであります。石川氏がこういう発言を繰り返しながら金権腐敗にみずから手を汚していたことは日商会員のみならず国民を全くばかにした行為であり、断じて許されないと思います。私は石川氏は責任をとって日商会頭を辞任するのが当然だと思います。日商の所管大臣としてどう思っておられるのかお尋ねをいたします。
○森国務大臣　今回の建設業をめぐります諸問題に関連いたしまして日商の石川会頭が会長を務める鹿島建設の名前が新聞等で取り上げられていることは承知をいたしております。しかしながら、石川会頭の進退問題につきましては、本問題の事実関係が明らかなっておりませんし、この件につきましてはそういうこの段階で私から何も申し上げることはできないと思います。
　なお、商工会議所法上、日商の会頭の選任あるいは解任は会員総会において行われることとされておりまして、通産省の監督権限はこれに及ばず、進退については通産省として云々すべきことではないと考えております。
○小沢（和）委員　私も別に大臣が解任したりする権限があるという立場からお尋ねをしているわけではありませんが、昨日の記者会見で石川氏は一応の陳謝をいたしております。しかし現時点での会頭の辞任については明確に否認をしておる、こういう姿勢は会議所の性格、任務に照らしても私は許されないと思うんです。日本商工会議所は商工会議所法に基づいて設立された法人であり、全国百五十万の商工業者の総意を代表して国会、政府などに意見を表明する公的組織であります。さらに同法第四条では「商工会議所等は、これを特定の政党のために利用してはならない。」と会議所の政治活動を禁じております。やみ献金で政治を腐敗させ、しかも自民党と癒着していることが明らかになった石川氏はこの法の精神に照らしても会頭失格ではないかと思いますが、大臣はこの法に照らして全く問題がないというふうにお考えでしょうか。
○森国務大臣　先ほども申し上げましたように、この問題はまだ事実関係が明白にされておりません。ただ、建設会社の問題がいろいろと俎板に上がっているわけでございますが、その中に鹿島建設という会社があったということは承知をいたしております。ただ、石川会頭というのは大変立派な、まじめな方でありますし、また、日本の商工業の指導者として極めてすぐれた立場を今日までとっておられたというふうに私は承知をいたしております。したがいまして、こうした事実関係という問題がもう少し明らかになるまで、私としてはこの問題について通産大臣という立場で云々するということは控えるべきであろう、こう考えております。
○小沢（和）委員　事実関係が明らかでないと言われますけれども、大筋を認めたからきのうの記者会見で陳謝をされたのではありませんか。また、立派な方と言われるけれども、政治改革を表向きはうんと主張しながら、陰ではそういうやみ献金などをしておったというようなことがどうして立派な方がすることか。私は、今の大臣の答弁では到底納得できないということを申し上げて、次の質問に参ります。
　次は公正取引委員会にお尋ねをいたします。
　金丸逮捕後の一連の報道によって、国が行う大型公共事業は金丸氏へのやみ献金に応じてゼネコンの間で配分される構造になっていることが劇的に明らかになりました。これまでも公共事業が談合で決められたことがしばしば暴露されましたが、今回はまさに談合の極致であり、ここには自由な競争など全くありません。このような金権腐敗の構造を一掃することが独占禁止法の番人である公正取引委員会の責任だと私は考えます。この際、公取委としての断固たる姿勢を示すために、疑惑がはっきりした部分から直ちに調査に取りかかるべきであります。先ほど来のような一般論としてではなく、今回の一連の事件について調査に着手したかどうか、改めて明らかにしていただきたいと思います。
○小粥政府委員　ただいまお尋ねの件につきましては、検察当局が捜査をされておられるわけですけれども、これは全体の事実関係がまだ明らかになったという段階ではないと承知をしておりますが、報道の中には、一部にいわゆる入札談合等の事実があったのではないか、こういうことが取りさたされていることは承知をしております。私ども、一般的に入札談合等独占禁止法に違反する行為につきましては従来から厳正な態度で臨んできたわけでございますけれども、この姿勢は当然のことながら今後とも変わらないわけでございます。本件につきましては、私ども事実関係を十分に承知をしてない段階でございますけれども、強い関心を有しておりますし、情報収集には私どもとして今後とも鋭意努力を払ってまいりたいと存じます。
○小沢（和）委員　ここで問題になるのは検察との協力であります。新聞報道では七千点もの証拠を押収したと伝えられておりますが、この中には公取委が独禁法違反で調査すべき証拠書類がかなり含まれているはずだと思います。公取委の調査を進めていくためには、その書類の閲覧等を認めるよう協力を申し入れる必要があるのではありませんか。
○小粥政府委員　公正取引委員会は、平成三年一月、検察当局がその捜査の過程で得た独占禁止法に係る情報の同法の規定に基づく公正取引委員会への通報に関して法務省との間で合意をしております。また、先般、社会保険庁発注の各種支払い通知書等貼付用シールに関する事件におきましては、この合意に基づきます法務省からの通報を端緒の一つとして審査を開始したところであります。このように、公正取引委員会としては今後とも審査活動を進めるに当たりまして、この通報によって得られる情報を当然のことながら積極的に活用していく方針でございます。
○小沢（和）委員　今私が言ったのは、そういうような受け身でおったのでは立ちおくれてしまうのではないかという気持ちを込めて言ったわけであります。私がきのう、おとといですか公取委の方から伺ったのでは、この通報というのは公判で証拠として開示されるような状況になってから通報を受けるのだというようなお話だったように思いますけれども、これでは実際上検察の協力というのは余り受けられないということに等しいのではないでしょうか。この合意の内容というのが今の答弁でまだはっきりしませんけれども、私は、そういうような受け身の、あるいは非常におくれてしか、不十分な情報しか提供されないというような状況であるとすれば、この点改める必要があるのじゃないかと思いますが、どうですか。
○小粥政府委員　ただいま御指摘がございました検察当局がその捜査の過程で得た独占禁止法に関連する情報、資料につきましての提供は、ただいま公判との関連での御指摘がございましたけれども、これは恐らく、私が先ほどお答え申し上げました先般のいわゆるシール談合事件、これは御案内のように、検察当局が検察当局の捜査によって刑法上の談合罪で立件をいたしまして、それに基づく公判が進行をしておりました。そしてその具体的ないわゆるシール談合事案につきましてはその過程で法務省を通じて私どもへ資料の提供、いわゆる通報があったわけでございますから、その先般のいわゆるシール談合事案についての具体的な通報、資料提供のタイミングの問題であろうかと存じます。
　一般的には、検察当局は私が先ほど申し上げました法務省と公正取引委員会との間の通報に関する合意に基づいて法の許容する範囲で文字どおり適時に通報があるものと私どもは承知をしております。
○小沢（和）委員　重ねてお尋ねをしますけれども、私は、通報を受けるという受け身の姿勢でなく、あなた方が独禁法違反の疑いがあるというふうに考えたら、検察は検察で例えば脱税とか受託収賄などの疑いで捜査をする、それに並行して独禁法違反の調査をするということでなければならないと思うのです。そうだとすると、七千点もの書類を押収したという中にあなた方が見たいというようなものがあれば、見せてくれというような協力がなければいかぬのじゃないかと言っているのですが、その点どうですか。
○小粥政府委員　当然のことながら、私が先ほど御答弁申し上げました情報収集には私どもが独自で行いますいわゆる職権探知による情報収集活動も含まれているわけでございます。それから、ただいま御指摘の法務省と公正取引委員会との間の合意に基づく通報、資料の提供につきましては、これは先方からの資料の提供でございますけれども、それが具体的にどのようなタイミングで行われるかということは、これはそれに基づいて行われるであろう私どもの調査活動にかかわる問題でございますから、その点は、恐縮でございますけれども、いつ、どのような内容でということ、あるいは現在どのような状況になっているかということは、私どもの業務の性格上お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、私どもはこのような合意が存在をしておりますという前提で常日ごろから検察当局とは密接な協力関係を維持しているところでございます。
○小沢（和）委員　重ねてお尋ねしますが、検察が押収している資料を、あなた方が独禁法違反の疑いを調査するためにはこの資料を見たいというようなことになった場合に、検察に見せてくれというような関係があるのですか、ないのですか。
○小粥政府委員　お答え申し上げましたように、この合意は、検察当局がその捜査の過程において独占禁止法違反に係る情報、資料を得た場合に、法務省を通じて法の許容する範囲で私どもに提供する、通報をする、そういう合意でございますから、それが具体的にどのような形で、あるいぽどのようなタイミングで行われるかということにつきましては、これは具体的にはいろいろな対応があるわけでございますし、何よりも法務省を通じて検察当局と私どもの間の協力関係がこれによって担保されているというところでございますから、お尋ねでございますけれども、私どもは、私どもの業務の性格から申しましても具体的なお答えは差し控えさせていただきますが、当然のことながら、検察当局と密接な協力関係を維持しているわけでございます。
○小沢（和）委員　私には非常に受け身に聞こえるのですが、そういう受け身でしか検察から通報を受けられないというのは、公取委が今行政調査しか行えず、国税庁や労働省などのような司法警察権を持たないことも関係しているのではないかと思います。今後公取委が本当に独禁法違反を断固摘発していこうとすれば、そのような強力な権限が必要ではないか。また、それだけのことをやるための人員の増員も行わなければならないのではないかと思いますが、いかがですか。
○小粥政府委員　私どもが、独占禁止法違反行為がある、あるいはその疑いがあると判断をして調査活動をいたします場合には、法違反行為に対して私どもが行います処分の前提として、当然のことながら証拠の収集が必要でございます。その証拠の収集のためには、私ども例えば関係人からその供述を得たり、あるいは帳簿書類等の物件を提出をしてもらう、そのような権限をいわば間接的な強制権限として、すなわち、例えば物件提出命令に違反をすれば罰則の適用がある、そういう形で、間接的な強制と言っておりますけれども、そのような間接的な強制権限を法律上与えられているわけでございます。したがいまして、私どもの調査活動におきまして、必要があればそのような権限を行使できるわけでございますし、また、これまでの違反行為に対する処分に当たりまして、そのような権限も必要に応じて的確に行使をしてぎたところでございます。
　それからまた、公取の人員というような点で不足があるのではないか、こういう御指摘でございます。
　公正取引委員会の規模は必ずしも大きなものではないわけでございますけれども、近年、関係各方面の特別の理解もいただきまして、全体として国家公務員の人員あるいは機構が厳しく抑制をされております中で、公正取引委員会の定員あるいは機構につきましては、必要に応じてその増員なり機構の増設が認められてきているところでございます。私どもは、与えられましたそのような人員、機構の中で与えられました法律の権限を適正厳正に行使をして、業務の遂行に当たっているところでございます。
○小沢（和）委員　昭和五十九年二月に公取委が「公共工事に係る建設業における事業者団体の諸活動に関する独占禁止法上の指針」を出しました。これ以来業者の談合がさらに大っぴらになったということは先ほど来議論されておりますし、私もしばしは聞くところであります。ですから、私たちもこのガイドラインはこの際廃止すべきだというふうに考えますが、時間が限られておりますので、この点については要求だけ申し上げておきます。
　次の質問ですが、現在の指名競争入札制度では、だれを指名するか一方的に当局側が決めるわけであります。そのため、政治家に頼ったり談合したりすることになるなどいろいろな欠陥があり、よりよい制度に改善していくことは私も当然だと思います。しかし、どんなによい制度でも悪用する立場で研究すれば何か欠陥は見つかるものです。だから、決定的な問題は、第一に国民の監視の目が行き届くよう徹底的に入札の経過などを公開すること、第二に、談合したことが明らかになった場合は、その業者は今までのように数カ月というような形式的なことではなく、少なくとも数年間、は入札に参加できないよう厳罰に処すること等が大切だと私は思いますが、委員長はどういう見解をお持ちでしょうか。
○小粥政府委員　ただいまのお尋ねは、第一義的には発注者側、あるいは公共工事でございましたら発注官庁側の入札制度の運用の問題ではなかろうかと存じます。
　私どもの立場といたしましては、現行の入札制度、一般的には競争入札制度、指名競争入札制度がとられているのが一般のように承知をしておりますけれども、これが本来の制度の趣旨にのっとって公正かつ自由な競争が事業者間で行われることを期待しているわけでございます。
　ただ、現実には、時に必ずしもそのような競争が担保されてない場合がある。御指摘のように、いわゆる入札談合が行われるケースも時に見受けられるということはまことに遺憾なことでございますが、私どもの立場といたしましては、いわゆる入札談合行為は申すまでもなく入札制度の根幹を否定する、そしてまた競争を自主的に制限する独占禁止法違反行為でありますから、このような行為の疑いがある場合には、先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもとして必要な調査をし、証拠に基づいて、法の規定に基づいて厳正な対応をこれまでもしてきたところでありますし、今後ともその方針には変わりはございません。
○小沢（和）委員　次に、労働省に雇用調整助成金についてお尋ねをいたします。
　不況が長期化、深刻化する中で、パートや派遣労働者に続いて中高年社員や管理職の退職強要が大企業でもあちこちで起こり、雇用不安が広がっております。
　こういう中で、首切りを防ぐために雇用調整助成金が大きな役割を果たすことが期待されます。十一月に適用業種が指定されて以来、月ごとにこれが拡大され、四月一日で業種数百十九、適用対象労働者二百七十八万七千名に達しております。この中には、私がしばしば相談を受けた零細業者の業種も入っております。しかし、業種が細分化されているためにまだ指定されていない業種の人もかなりあります。今後も必要に応じて拡大していくと思いますが、末端の声、特に地方の声、地域的な指定もやれるようになっていると伺いますけれども、それをどう反映するか、各職安から都道府県を通じて末端や地方の声を吸い上げるようにすべきではないか、お尋ねをします。
○後藤説明員　お答えいたします。
　雇用調整助成金の業種指定に当たりましては、地域を限った指定も可能でございますが、その場合はまず全国レベルの業況を調べまして、全国レベルで指定基準を満たしている場合には全国指定を行う、こういうことを原則としているところでございます。ちなみに、これまでにも地場産業性が強い友禅に関係した織物手加工染色整理業あるいは洋食器製造業、漆器・回生地製造業などの指定に当たりましては、なるべく幅広く適用する観点から全国レベルで指定を行っているところでございます。
　現在、都道府県に対しまして、地場産業的な業種の生産、雇用の動向あるいは事業主団体の要望等の把握に努めるよう指示しているところでございまして、あくまで全国指定を基本とするものの、内容いかんでは地域を限った指定も検討してまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　私が相談を受けるのは零細業者ばかりでありますが、出さなければならない書類が多過ぎるという意見がありましたので、過日改善を要請しておきました。この四月一日から改善したと聞いておりますが、どういう内容か簡潔にお示しください。
○後藤説明員　お答えいたします。
　雇用調整助成金の申請手続につきましては、下請事業主の認定のやり方あるいは事業活動報告の報告の回数を減らす等を主な内容といたします大幅な簡素化を行いまして、この四月一日から実行に移しているところでございます。
　申請手続の簡素化によりまして、従来、事業主団体等から指摘を受けておりました中小企業の事務負担が減少し、特に中小企業の利用の促進を図ることができるものと考えておりますが、加えまして、中小企業向けに利用の手引を作成中でございまして、この手引を活用しながら、安定所におきまして中小企業が申請を行う際に懇切丁寧な指導を行うように努めてまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　毎月出すのを三カ月に一度にすれば手続が簡素化されることは間違いないと思いますが、しかし何人がしか雇っていない零細業者にはこれでもまだ負担が重いと私は思います。
　例えば、休業、教育訓練では十二種類必要ということになっておりますが、中には不要と思われるものもあります。例えば、最近一年間における指定業種及び企業種に従事していた雇用保険被保険者数を確認できる資料、これなどは職安自身に被保険者名簿があるから職安で確認できるものではないか、こういうようなものも含めてさらに簡素化に努めて、零細業者が利用できるようにしていただきたいが、どうでしょうか。
○後藤説明員　お答えいたします。
　今回の手続の簡素化につきましては、四十七都道府県のそれぞれを通じまして経営者団体等にお諮りをし、その要望を踏まえた上で現在の手続の簡素化を実行したところでございます。当面は現在の簡素化によりまして利用の促進を図ってまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　私の地元では、新日鉄八幡製鉄所が雇調金を受けておりますが、それには内部から、労働者からも批判の声が上がっております。この機会に雇罰金を最大限に活用しようとして、現場で働いている者の中から引き抜いて、雇罰金で教育を受けさせたりしております。そのため、引き抜かれた現場は、不況だというのにさらにぎりぎりの要員で仕事に追いまくられ、一方で教育を受ける者は三交代手当や残業手当が一切なくなるので、少ない者で五、六万円、多い者は十万円も減収になっている、これは雇罰金の悪用ではありませんか。
○後藤説明員　お答えいたします。
　雇用調整助成金の給付を受けるためには、個々の事業所におきまして、事業活動の縮小が行われているか否かを厳密に判断することとしておりまして、この判断に当たっては労働者間において不当に格差が生じることのないよう指導をしているところでございます。今後とも雇用調整助成金の本旨に沿いまして労働者の雇用の安定が図られるように、適正な利用が図られるよう十分な指導に努めてまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　新日鉄の労働者からは、もっとひどい雇調金の悪用の例を聞いております。何と雇調金で企業ぐるみ選挙をやったというのであります。きょうは企業ぐるみ選挙が憲法違反だということについては時間の関係で触れませんが、ここに八幡製鉄所製鋼工場連続鋳造掛の最近数カ月分の勤務配置を持っております。昨日労働省にも差し上げましたが、十一月から雇罰金を利用してＴＰＭ、職場の施設保全活動が始まり、十一月二名、十二月と一月は三名すっ配属されております。この人たちは実際には何をしたかというと、今年一月末に行われた北九州市議選で同じ職場から立候補した、民社党山田征士郎市議の選挙対策本部に毎日朝から夜まで動員されていたのであります。この山田氏だけでなく、新日鉄労使は民社党の市議候補を四人抱えて全所的な企業ぐるみ選挙を展開いたしました。ほかの工場でも同じように雇調金教育ということで数名ずつ選挙に動員しているので、三カ月間数十名が雇調金でずっと選挙に従事していたということになります。これは極めて悪質で絶対に認められないことであり、直ちに雇調金を返還させるべきだと思いますが、いかがですか。
○後藤説明員　お答えいたします。
　先生お尋ねのＴＰＭと申しますのは、職場環境改善活動のためのノウハウを訓練するということになっておりまして、現在のところ、先生御指摘のような事案については確認されていないわけであります。
　しかしながら、先生がおっしゃいますように適正な制度の利用ということについては重要なことだと考えておりますので、私どもとしましては、業種指定を行った際に、その業種を代表する業界団体を呼んで適正な利用を行ってほしいということを再三再四にわたって指導しているところでありますし、また、個々の企業につきましても、安定所の窓口で適正利用を指導しているところでございます。今後とも、折に触れ、指導の徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○小沢（和）委員　これで終わりますが、会計検査院の方にも今問題に内容を聞いていただきましたが、国民の税金の悪用として直ちに返還させるよう実態を検査していただきたいが、いかがでしょうか。これで終わります。
○金田会計検査院説明員　お答えします。
　雇用調整助成金につきましては、ただいまお話がございました点を念頭に置きまして検査を実施してまいりたいと思っております。
○川端委員　大臣、委員長、長時間御苦労さんでございます。これで最後ですので、よろしくお願いいたします。
　きょうは、本日の本会議に労働基準法の改正というのが上程をされました。そこで、いわゆる日本の産業を統括されるお立場の通産省そして大臣の立場として、いわゆる時間短縮というものをどのように御認識され、また、どう対応されようとしているのかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　本委員会には、しばしば机の上にたくさんの雑誌類を、資料をいただくわけで、しっかり勉強してくださいということでいただくんだと思いまして、きょういただいたのも少し休み時間に読んでおりましたら、月刊中小企業、ダイヤモンド社、三月号には「時短の現場」ということで、若干紹介いたしますと、
　　景気後退により、残業が減って、実質の時短だといっているわけにはいかない。景気の上昇、下降とは別に、人々のゆとり志向は、徐々にひろがり、定着しているのである。したがって、「忙しいから残業してくれ、休日出勤してくれ」「ヒマだから、定時で帰ってくれ」という、いわば、ドンブリの労務管理では、もはや、経営はできなくなっているのである。
　　つまり、従業員のゆとり、社会のゆとり志向を実現する経営が求められているのであり、それを実現しない企業は、従業員が去り、新しいヒトもこないということになるのである。したがって、時短は、経営の重要課題になっているといってよいだろう。
このような文章が書いてあります。そして、後の方で、
　　時短を進めることで、最も問題になるのは、生産性の維持である。時短を進め、その結果、生産性が低下し、取引先に迷惑をかける、あるいは売上げがさがるということでは、困るのである。したがって、時短の推進を生産性の維持、向上のテコにする必要がある。つまり、企業革新の機会にするということである。
ということで、時短をやれない企業は働く労働者の立場でけしからぬということではなくて、将来を展望したときにそういう企業は生き残れないということではないかという指摘をされています。
　そして、くしくも、労働省の平成三年の労働時間短縮が生産性向上に及ぼす影響に関する調査ということで、労働時間短縮を行った中小企業百社を調査し、そのうちデータの把握できた八十九社について集計をした中で、「労働時間短縮を行った中小企業の人・時生産性の動向」ということで、生産性が向上した企業が九三％、生産性が低下した企業が七％、労働時間短縮率以上に生産性が向上したのが七九％、時短率と同程度が八％ということで、合わせれば八七％ぐらいが時短をやったら生産性が向上したという労働省の調査も出ているということで、恐らくこの国会、これからいわゆる労基法の改正というのが非常に大きな議論になると思うのです。
　ここの今引用しました中身、あるいは先ほどの続きの「月刊中小企業」の四月号、最新号がと思いますが、には「二十一世紀型企業の条件」ということで、チェックポイントということで十項目、「完全週休二日制以上である」、「年間総労働時間は一人平均千八百時間以下である」という、ずっとリストがありまして、ここで、五点評価で何点あなたの企業につけますかと、これで点数の悪い企業は二十一世紀に生き残れませんと、こういうことまで紹介されているということで、時短というのを、ただ単に働く人たちの労働条件の改善ということではなくて、日本の経済を支えている特に中小企業にとって、その産業構造、企業形態がどうあるべきかということが問われている問題ではないかな。この問題を、ただ景気が悪いとか人の問題だとかコストが上がるとかいうことでとらえているような姿勢であれば、恐らく日本の産業界は根底から崩れ去るのではないかというふうに私は考えております。
　一番初めに、通産大臣として、この時短問題というものが通産行政の中で、そして日本の産業というものの中でどういう位置づけにあるものだとお考えなのか、御認識をお尋ねしたいと思います。
○森国務大臣　今引用されました雑誌は、残念ながら私まだ見ておりませんので、今お聞きをいたしましたことから私の感想も含めて申し上げますが、ゆとりと豊かさの実感できる社会を実現する、これが宮澤内閣が政策目標といたしております生活大国づくりでございます。さらにもう一面、我が国はやはり産業の国際的な調和を確保していかなければなりません。そういう意味で、労働時間の短縮は極めて重要な問題であるという認識をいたしております。
　このような観点から、通産省といたしましても、産業界に対しまして、業界ごとの時短への取り組みにつきまして、その要請を今日までいたしてきたところでございます。
　しかし、御承知のように、企業といいましてもいろいろ多種多様でございますし、また、みんなが土曜、日曜休みのときに、逆に土曜、日曜働かなければならぬような職業もあるわけでございますし、また企業も、いわゆる大企業から中小あるいは小規模経営、いろいろございますから、すべて一概に同じような形にはめ込むということはなかなか難しいところでございます。
　しかしながら、そういう中で一つの大きな目標を設定しながら、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法も活用しながら、特に中小企業に対しましては、中小企業労働力確保法を柱とする各種支援措置等も最大限に活用しながら、この時短に積極的に取り組んでまいりたい、通産省としてはそのように考えております。
　ただ、私個人といたしまして、先生もそうだと思いますが、よく選挙区の学生さんの指導、就職の相談を受けるわけですけれども、最近の学生さんの考え方は、資本金がどうだとか何をつくるだとか、そんなことではなくて、会社を一種のファッションというふうに考えている。だから、好きだとか嫌いだとか、自分の洋服の好み、私もよく自分の娘に、そんなくだらぬ洋服脱いだらどうだと言うと、自分の感度から、好きなんだからしょうがないじゃないですか、こう言われる。企業などの選択も、やはりそういう方向に学生たちが来ておると思います。
　逆に言えば、将来出世するとかそんなことよりも、端的に言えば駅から五分以内で歩けるとか、それから残業がないということ、もちろん土、日が休みである、そういうこと。あるいは、一時は例えば制服などは余り押しつけがましくない会社の方がいいと言っておった女性が、最近は非常に制服が格好いいものになってきたものですから、格好のいい制服があるところだとか、そういうふうに多種多様な好みが特に女性の場合なども出ていますし、若い人の層にもそういうものが出ておりますから、企業の見方、価値観というものは大変大きく変わってきているし、またこれからも変わっていくだろう。
　そういう面で、川端さんのお考えは非常に大事だと私は思いますし、これからも通産省としても、そういう多種多様な、労働に従事する人たちがどういう気持ちで労働、企業というものはあらねばならぬのかということは、十分これから多様な面で考えていかなければならぬと思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、やはり基本的にはゆとりのある社会生活を営めるということが大事なこと、もう一つは国際社会との協調、この二つの柱だけはしっかり守って時短を進めていくということがやはり一番大事な私どものとるべき立場である、このように考えております。
○川端委員　今の世の中の風潮が、そういう精神的な豊かさというものよりも外見的なものに流れるというのはかなり本質的な議論で、また機会があればじっくりとお話をしたいと思うのですが、よかれあしかれ今大臣が言われたような傾向にあることも事実でしょうし、そして企業としても、まさに国際協調、国際的な公平な競争条件というもの、あるいは働く人の労働条件ということ、いわゆる生活のゆとりということ以外の要素で産業自体が必然的に時短をしなければならない。そして、せざるを得ないという意識のような企業は多分もうだめであろうというところまで来ているのではないかなというふうに私は思っています。
　そういう中で、本日のメーンの議題ではもちろんないのですが、三月二十三日の閣議で、労基法のいわゆる猶予措置の一年延長もお決めになり、本日の国会では労基法の改正の趣旨説明がされました。
　これはまた別の機会に当然議論がされると思うのですが、このように働く人たちの労働条件という観点ではなくて、日本の産業、特に中小企業は、こういう状況の中で、時短というものはそういう大きな位置づけで迫られているという中で、どうしてもやらなければむしろ産業はつぶれてしまう。そういうときに、こういう問題が政府として提起をされたという一連の経過の中で、通産省としてはこの労基法の一部改正の政府提案に至るまでに、特に猶予期間の一年延長という問題を中心にして、どういう認識の中でどういう取り組みをされてきたのか。そして今日の提案に至るところで、また提案してしまえば政府は一本ということになると思うのですが、それまでの背景の中で通産省のお立場としては、これはとてもじゃないができないから、ぜひとも一年猶予をすべきだということで一生懸命やられたのか、これはちょっとまずいことになったなと思って行動されたのかという、行動の足跡があると思うのですが、いかがでしょうか。
○森国務大臣　これは関係省庁と事務的に折衝しておりました事務当局から説明をさせます。
○関政府委員　中小企業庁の立場から御説明を申し上げたいと思いますが、通産省全体としての時短に対する認識につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおりでございます。私ども中小企業庁の立場で非常に大事だと思っておりますのは、中小企業の方々が時間短縮を実現できるような環境、条件を整える、これが非常に大事な私どもの役割だと考えておるわけでございます。そういった環境、条件の整備をするための対策として、私ども少なくとも四つ程度の柱が考えられるかと思っております。
　一つは、先ほど大臣も御報告申し上げましたが、中小企業労働力確保法に基づきまして、労働時間短縮のための、あるいは労働条件改善のためのさまざまな計画を実施することに対する各種の支援措置であります。それから二番目は、時間短縮をいたします場合に非常に大事なことは省力化機械の導入等々によりまして生産性を上げるということでございまして、中小企業の方々が省力化機械等あるいはロボット等を導入いたします場合に低利の融資制度で支援を申し上げる、あるいは投資減税等によりまして御支援をするといったような柱が二番目でございます。それから三番目は、中小製造業の中で大体半分ぐらいは下請企業でございますから、下請企業につきましては、特に親企業との取引条件、けさほども議論に出ておりましたけれども、週末発注週初納入、あるいは夕方発注翌朝納入というようなことが続出いたしますと実際時間短縮ができないということで、下請関係の面でのいろいろな改善措置。それから四番目は、さらに、この時間短縮を可能にするための各種の技術開発等々の施策があろうかと思っております。私ども、これらの点につきましては、従来、またこれからも大いに力を入れてやっていきたいと思っておるところでございます。
　一方、先生お尋ねの労働基準法といういわば法的規制の中でこれをすることにつきましては、私ども、現在の中小企業の置かれた状況、特に極めて経営が苦しいという実態というものを十分踏まえた法案策定をしていただくように関係省庁にいろいろ意見を申し上げたことは事実でございます。
○川端委員　私、ちょっと勘違いをいたしまして、労基法は来週提案ということでちょっと勘違いをしておりました。閣議決定を三月二十三日されたということでございまして、訂正をしておきたいと思います。
　今、中小企業庁の方からいろいろ現在の考えを伺いました。ただ、若干残念でありますのは、現在の経済環境の中ではとてもじゃないができないということで、こういう経済環境の中で、時短、法的な規制というものに関しては、そういうことを十分配慮してほしいということでおっしゃったというお話でございましたが、そういうものを、短期的にはそうだということであっても、長期的に見ればそれが逆になるのではないか。中小企業を守ろうという部分のことは逆に足腰を弱くすることではないのかなという感じを私は強く持っております。
　この問題は、また労働委員会等々、別の機会におくといたしまして、今長官がおっしゃいました中で、そういう法的な規制あるいは世界の趨勢というのですか、世の中の流れという中で、通産省として、中小企業庁としてはやはりいかに中小企業の環境をよくしていくか。これは景気対策もそうでしょうけれども、今四点にわたってお述べになりました、中小企業が時短をやっていくときに阻害をする部分をきめ細かくクリアをしていくということが、地道であるけれども非常に大事なことだというふうに思います。その部分は同感でございます。ぜひとも頑張ってやっていただきたいわけでありますが、とりわけ一番最後の方でお触れになりました、下請関係と親企業との関係ということも非常に大きな問題としてよく指摘をされています。
　そこで、朝も少し議論があったかもしれませんが、中小企業庁が平成四年十二月二十一日、中小企業庁計画部下請企業課の資料として「発注方式等取引条件改善調査の結果」ということで、「休日前発注休日直後納入」というのが調査項目に入っているわけですが、ここで「休日前発注休日直後納入」という、休みの前の日に注文を受け、休みが明けたら納入しろということで、当然ながらの残業、休出を強要するような発注形態があるというのが四四・九％等々の数字が出ているのですが、これらの数字、このことに関しての数字を調査をされてどういう評価をされているのか、まずお尋ねしたいと思います。
○関政府委員　私ども中小企業庁におきましては、平成三年二月に中小企業振興基準を改定いたしまして、先ほど御報告申し上げました、休日前発注週初納入といったようなことについては極力避けていただくようにお願いをいたしつつ、同時に、毎年その実態がどうなっているかを調査し、また公表をさせていただいているところでございます。
　今先生御指摘のように、「しばしばある」「時々ある」という答えが四四・九％でございまして、これは残念ながら一昨年の十月に調査いたしました数字と変わっていないわけでございます。しかしながら反面、「ほとんどない」「全くない」というお答えが、実は一昨年が五〇・二％であったのに昨年は五二・八％。若干改善をされておるということで、改善の兆しが見られることはこの数字でもやや御理解いただけるかと思いますが、なお一層の改善が必要だと考えておるところでございます。
○川端委員　とおっしゃるだろうと思ったのですが、実はこれは、平成三年に下請中小企業振興法を策定をされて、特に時短に絡んでということで改正をされたわけですが、この「ほとんどない」「全くない」は二・六％ほどよくなったとおっしゃったのですが、実際は「不明」というのが六・五％あったのが二・三％、この部分だけなんですね、アンケートの答えでは。要するに、ありますよ、困るしと言っている人の数は変わらずに、いや、ほとんどないと言っている人がふえたとおっしゃるけれども、それは調査の中で言えば、よくわからないという部分がクリアになったという部分で、前の年、一昨年の部分も果たしてどうであったのかというのは私は少し違うのではないかと思う。そして、そういう発注があると言っている人は全然変わっていないという部分では、ないという人がふえたと言われても、中身を見れば「不明」がシフトしただけということであって、総体的に言えば、私はそんなものを積極的に評価するものではさらさらない。しかも、その前の年から比べれば、「ほとんどない」「全くない」というのが、一昨年の四四・八％が昨年五二・三％とふえているということから見れば、この下請中小企業振興法の振興基準を出されたことで何か特異的にょくなったということは全然ないというのがむしろ正しい評価ではないかというふうに思います。
　その中で、しかもダイレクトに何が時短の障害になっているのですかという問いに対しても、親企業の影響に起因しているというのが四三％。その前の調査では「親企業の影響に起因」が三一％ですね。むしろ逆に、この中小企業庁の調査ではなぜかここの数字はパーセントが出ていない、生の数字しか出ていないので計算したのですけれども、親企業の影響に起因するというのは一昨年の三一％が昨年の調査では四三％というふうに、これで時短ができないのだということを言っておられる人が数字的には非常にふえているわけですね。ということでいえば、下請中小企業振興法というものでせっかく時短のためにということまでわざわざ断って、「納期及び納入頻度の適正化等」として「親事業者は、下請中小企業の時短の妨げとなる週末発注・週初納入及び発注内容変更等について抑制を図るものとする。」ということが余り機能していないのではないかというふうに思うのです。中小企業の労働時間実態調査、これは日本商工会議所ですね。日商の平成四年十月の調査で、「時短の阻害要因」「貴社として労働時間の短縮をすすめる上で障害となる要因は何ですか。」という中で一番多かったのは、「取引先の仕事時間や顧客の便宜を図らなければならず、当社だけで労働時間短縮は進められない。」というのが六七・二％、「休日等に納品を要請される」というのが二四・六％というふうに、やはり中小の人たちは取引先、いわゆる納入先という企業との取引において時短が非常に阻害をされているという数字は皆さん方の調査以外にも非常にたくさん出ている。そしてそれは、せっかくつくられた下請中小企業振興法の改正で、時短の妨げになるこういうことはしてはいけませんよということまでやられたけれども、それを境に何も変化していないのではないかと言わざるを得ないのです。
　これは余り知られていないのではないですか。
　労働組合の連合が、中小企業の労働時間短縮と労働者福祉調査というので一九九二年十月に、これも回答企業千四百三十八社、規模千人以上を除くということでやられたとき「「下請振興基準」について」、「知らなかった」三〇・一％、「知っていたが内容は知らない」、どういうことか、要するに知らないということですね、四一・四％。七一・五％の人がこういう下請振興基準というのは知らない。そして、平成三年ですか、下請振興基準の時短に基づく改正について、「知らなかった」三九。八％、「知っていたが内容は知らない」三八・一％、合わせれば七〇％以上の企業の人たちがそんなもの知らないと言っている。私は、中身的には非常に踏み込んでいいことを言っていただいている、これをきっちり親会社も理解をし、下の方もこういうことだということで守っていけばこんな数字が出てくるはずがないし、時短の促進ももっとされたのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、こういう数字が出ていること自体、中小企業庁としてはどういうふうに認識されているのか。そして、こういうことではいけないというふうに私は思います。そういう部分で、何らかの形で広くその関係、業界団体だけではなくて個別の企業も含め周知徹底されるということを望みたいのですが、いかがでしょうか。