Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　五十分間いただいておりますので、深掘りをした議論をしていきたいというふうに思っております。
　まず、経済産業行政の信頼を確保するために明らかにしていかなくてはならないことがあるということで、小渕前経済産業大臣の政治資金の問題について、大臣の御見解というか御所見を承っていきたいと思っております。
　小渕前経済産業大臣、まだお若くて、自民党の中でも嘱望されておるということでございますので、将来はこういったところにも肖像画が掲げられるということの可能性もあるわけでありますので、小渕さんの政治経歴の中に曇りのないように、汚点のないように、はっきりする、明確にすべきところは明確にしていただく、そんな思いでございます。
　私ども、報道からしかうかがい知ることができないんですが、小渕優子前経済産業大臣の関連政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件、この事件で、私が今手元にあるのは産経新聞でありますけれども、東京地検特捜部が四月二十八日、ともに小渕さんの元秘書で、前群馬県中之条町の町長の折田謙一郎被告と、小渕氏の資金管理団体、未来産業研究会の前の会計責任者の加辺守喜被告を同法違反罪で、同法違反罪というのは、つまりは虚偽記載と不記載の罪で在宅起訴されたということでございます。
　未来産業研究会では、小渕さんのお父様の小渕恵三元首相の時代から、選挙時の陣中見舞いや関係者との飲食などの簿外支出が存在して、このため帳簿上の残額と実際の保有額に少なくとも数千万円の食い違いが生じていた。それで、未来産業研究会の会計を担当していた加辺被告ら東京事務所の秘書さんたちが、金額の食い違いを解消するため、群馬事務所の秘書だった折田被告が担当していた政治団体、小渕優子後援会などに対する架空寄附を計上したということ。折田被告は、こういうことをしたために後援会などの帳簿上の残額が多くなってしまったため、それを粉飾しようとというか、つじつまを合わせようとして、観劇会で赤字が出たように装い、食い違いの解消を図っていた。
　こういう嫌疑、容疑がかかっているわけでありますけれども、この容疑、こういう事実といいますか、こういったことについて、大臣、どのようにお感じになっておられますでしょうか。
○宮沢国務大臣　どのように感じられているかとおっしゃられても、私も報道を読んだだけでございますので、それ以上のコメントはなかなか難しいと思っております。
○中根（康）委員　そうですね、はい。
　続きますけれども、この件に関しては、小渕優子さん自身は、証拠が十分ではない、嫌疑不十分で不起訴処分ということになっております。刑事責任を問える証拠がないと東京地検特捜部が判断して、政治資金規正法違反の罪での立件を見送ったということでございますが、この嫌疑不十分で不起訴になったということをもって、小渕さんの政治資金に関する問題はもう一件落着だということを大臣はお考えになられますか。
○宮沢国務大臣　まず、一般論として申し上げれば、政治活動については、一人一人の政治家が、国民の信頼を得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たすということは大変重要なことだと思っております。
　この委員会でも何度か御質問を受けましたけれども、そのときには、小渕前大臣は説明責任を果たそうと思っても果たせないような状況にあられるのではないかということを私は申し上げてまいりました。
　恐らく、まだこれから秘書の方の公判が続くということであれば、なかなか資料等々といったものについてもお手元にないというような状況もあるのかなと推測をしておりますが、しかるべきときに、やはり国民の負託を受けている議員として、説明責任を小渕前大臣自身が果たされるものと理解をしております。
○中根（康）委員　そうですね。全く同感です。同じ思いです。
　それで、しかるべきときに説明を果たされるべきだというときが、まさに、しかるべきときというのが今なのではないでしょうか。むしろ遅過ぎるぐらいで、一刻も早く、そのしかるべき責任の果たし方を行っていただきたいというふうに思っております。
　不起訴処分を受けての小渕さん御自身のコメントも掲載をされております。事務所関係者二人が起訴されたことを重く受けとめており、政治的道義的責任を痛感している、関係者の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけしたことは大変申しわけなく、深く反省している、こういうふうに述べておられるわけであります。
　加えて、もうこれは皆さん御案内のとおり、小渕さんのこの事件が表面化した後、小渕さんは選挙の前に、弁護士ら第三者に調査を頼み、説明責任を果たすと約束をしておられる。その約束がいまだに果たされていない。
　そして、今までは、警察の捜査あるいは司法の判断の最中だ、こういう状況であったわけでありますが、少なくとも、小渕さん自身については不起訴処分というようなことが確定したわけでありますので、それを受けて小渕さん自身が、政治的道義的責任を痛感しているというふうにおっしゃっておられる。
　そしてその上、今、宮沢大臣も、しかるべきときに説明責任を果たされるべきであろうという御答弁をされたということであるわけでございますので、これは、まさに今、重要広範議案と言われる、経済産業行政にとって極めて重要な法案が審議をされ、そして与党からは採決の御提案もされている、この段階で、やはり経済産業行政の信頼を確保するために、小渕前経済産業大臣がしかるべき説明をし、責任の果たし方を具体的に行っていただく必要があるのではないかと思いますが、大臣、重ねてコメントがあれば伺えればと思います。（発言する者あり）
○江田委員長　御静粛に願います。
○宮沢国務大臣　先ほども答弁させていただきましたけれども、小渕さん御自身は不起訴だったとしても、小渕さんのかかわる団体に関係する案件についてはまだ司法の手続が進んでいる状況だと思っております。そういう状況等々も踏まえながら、小渕前大臣がしかるべきときに説明責任を果たされるものと私は理解しているということを申し上げました。
○中根（康）委員　私たちは、今までの委員会の中で、近藤洋介議員から、平成十九年からの観劇の開催状況、毎回の会費、具体的な参加人数、費用の明細、それと、小渕優子後援会、自民党ふるさと振興支部の設立届、添付資料、また、小渕優子後援会、自民党ふるさと振興支部、未来産業研究会及び自民党群馬県第五区支部について、政治資金規正法で保管が義務づけられている会計簿、明細書、領収書、振り込み証書、こういったものについての資料の提出を要求させていただいております。
　このうち、今申し上げましたうちの小渕優子後援会、自民党ふるさと振興支部の設立届、添付資料については提出をされましたが、それ以外のものについては全く提出の意思すら見せていただいておらないわけでありまして、この資料要求を引き続き求めてまいりたいと思っております。
　加えて、今も大臣が、しかるべきときに説明責任を果たされるべきであろう、それが小渕さん自身のコメントの中にもある政治的道義的責任を痛感していて反省しているということが本心であるならば、そのことを具体的に行動としてお示しいただくということになるであろうということであると思っておりますので、小渕前経済産業大臣に当経済産業委員会にお出ましをいただき、御自身が不起訴になったことを含めた、そのもろもろのことの説明をしていただきたい。まさに説明責任をこの経済産業委員会で果たしていただきたいというふうに思っております。
　委員長、委員長にお願いでございますけれども、小渕前経済産業大臣を参考人としてこの委員会にお出ましをいただくということを理事会で御協議いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江田委員長　今御質問でございますので、委員長よりお答えをさせていただきます。
　今回のこの小渕議員の元秘書の政治資金にかかわる問題につきましては、小渕議員自身におかれましても、しかるべき時期にしかるべき場所でしっかり御説明がなされるものと思っております。それは、先ほど大臣もおっしゃられたとおり、私もそう思うわけでございます。
　当委員会に出席を求める件について今御質問がございましたけれども、以前より、政治資金にかかわる案件は、当委員会の案件ではなく、当該案件について出席を求めて、そして審査をするにふさわしい適切な場というものについては、今後、与野党の政党間の協議でなされるものと思っておりますので、政党間の協議に委ねて、協議の行方を見守りたいと存じます。
○中根（康）委員　委員長からそれだけ御丁寧な答弁をいただけるとは思いませんでした。
　私は、理事会協議に付させていただくというような言葉が返ってくると思っておりましたら、ある意味、理事会協議すら委員長が拒絶をされたということでございますが、公正、公平、中立な委員会運営をお約束された委員長として、理事会協議すら受けとめていただけないということでしょうか。
○江田委員長　以前の理事懇談会でも申しましたが、当時の民主党の近藤委員から要求された三つのことについては、委員会としても努力をさせていただいたわけでございますが、そのうちでも幾つか残っておることは確かでございます。
　ただし、強制捜査が入り、小渕議員の方にも確認をした上でも、資料の提出は、司法の手が入っている中では一切難しいということがございましたので、この資料の提出に関して理事間協議をこれ以上続けるということが可能ではなくなったということを、以前より理事懇談会でも申し上げさせていただいておるところでございます。
　そういう意味で、今回改めて資料提出の要求等について理事間協議にかけていただきたいという旨があったことに関しては、そういう可能性が基本的に厳しい状況の中では難しいということを申し上げさせていただいたところでございます。
○中根（康）委員　私が委員長にお願いをしたのは二つありまして、一つは今委員長が言及をされた資料の提出の件でございますが、もう一つは、小渕さんにこの委員会にお出ましをいただいて、説明責任を果たしていただきたいということでございます。
　この件については、小渕さん自身が責任を痛感しておられる、反省しておられる。そして、一方では不起訴処分が確定しているということでありますので、それなら正々堂々と一連の経過、事情についてここで御説明になって、そして、政治的道義的な責任については謙虚にお言葉を述べられればよろしいかというふうに思いますので、これは決して御無理なことではない。
　むしろ、そこでけじめをつければ、もうそれで国会でのけじめが一定程度つくということになるわけでありますので、これは委員長が、むしろ、委員長、小渕さんにこのことをお伝えいただければ、いや、それは喜んで出かけていって説明をしますよということになるのかもしれませんよ。
　ぜひ、委員長、これは理事会協議ということで、理事会で受けとめていただけないでしょうか。
○江田委員長　御質問でございますのでもう一度お答えをさせていただきますが、政治資金にかかわる案件ということになってきております。その案件については当委員会の所管ではないということを先ほどから申し上げているわけでございまして、それにふさわしい適切な場所ということについては、やはりこれは与野党の政党間で協議がなされるものと思っておりますので、そういう場所に、そういう協議に委ねたいということで、この委員会で出席を求めるということは、これはかなわないということであろうかと思います。
○中根（康）委員　理事会協議にすら付していただけないということであるならば、今後のこの経済産業委員会の運営に大きくこれはかかわってくる。
　つまりは、いやしくも経済産業大臣としてこの委員会に大きくかかわった方に関する事件でありまして、これは全く人ごとであるはずがない。まさにこの経済産業委員会の、直接、当事者的な問題であるということでありますし、小渕さん自身が大臣在任中に説明責任を果たしたいということを言われて、その後、今日に、選挙を挟んだ状況になっておるわけでありますし、そして、不起訴処分が確定したということでありますので、これはもう、むしろ堂々と御説明をされればいい。
　むしろ、それさえ与党の皆さんが拒否するということは、何かまたそこで新しい事実でも出てきたら困るという御懸念でもされておられるのかどうかということに、疑ってしまうわけでありますので、後ろめたいことがないのであれば、正々堂々とお出かけをいただくということが政治家としての責任のとり方だというふうに思います。
　委員長があくまでも理事会協議すら受けとめていただけないということであるならば、もうここから先、この委員会の審議には応じられないということにすらなりかねないわけでありますが、今ちょっと理事がほかにおりませんので、これは困ったなということなんですけれども。これはまた、後ほど維新の理事が帰ってきたら相談をしたいと思います。
　もう一回だけ聞きます。理事会協議、せめて、理事会で協議して、それで理事会の多数決なら多数決で否決されるのであれば、これは私、納得できますけれども、委員長にお願いしている段階で真っ向から拒絶されるということであれば、これは納得できないということであります。
　もう一回だけ伺います。（発言する者あり）
○江田委員長　静粛にお願いいたします。
　今、中根委員から御要求の件でございますが、先ほどから申している委員長としての見解は、相違はございません。
　ただ、今後、この政治資金に関する要求されているような資料提出の件についてとか、そうした件等々について、もう一度理事間で、参考人も今申されましたけれども、それについて、この委員会に呼ぶのがふさわしいのかどうか、これは、先ほどから、当委員会の所管ではないということでもってふさわしくないということを私は委員長の責任として発言をしているわけですが、その件に関してもう一度理事間で協議をしたいということに関しては、理事間で協議をしていただくということでさせていただきたいと思います。
○中根（康）委員　ありがとうございます。
　わずかな時間の間に考えを修正していただいたということでございまして……
○江田委員長　いえ、考えは修正していません。
○中根（康）委員　理事会で受けとめていただき、理事会で協議をしていただくということを委員長が御理解をいただいたということで、用意しておりました電事法等の改正案の質疑に進めてまいりたいと思います。
　四月二十八日の参考人質疑で、電事連の八木会長から、こういう御答弁をいただきました。
　健全な労使関係を築いていくということが経営者にとっても非常に大きな問題である。したがって、私が社長として在任している間におきましては、こうした点に注力してまいりましたので、決してストが起こるというようなことについて懸念した記憶はございません。したがって、今後とも、健全な労使関係をきちんと維持していく、そしてまた、そういった争議が起こらないように労使間の密なコミュニケーションを図るということが一番大事なことだと思っています。
　こういうお話があったわけであります。
　このこと一つとっても、スト規制法は廃止をすべき状況にもう来ている。健全な労使関係が保たれればストは起きない。むしろ、いたずらに消費者、国民の納得の得られない、理解の得られないストを行うような会社は、労使ともに国民から見放されて、その会社は淘汰されていくという摂理が働くということでございますので、あえてスト規制法で労働者の労働基本権を制約してまでスト規制を残しておく必要はない。
　そういう状況になっているというふうに考えますけれども、いかがお考えでしょうか。これは厚労省ですね。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のように、今、電気事業につきましては、正当でない争議行為を規制するスト規制法が昭和二十八年から制定をされているところでございます。
　私もその二十八日の参考人質疑を聞かせていただいたところでございますが、確かに、現在の電気事業の労使関係は安定していると認識しております。これは労使ともに一致した見解でございます。
　ただ、今後、電力システム改革が起こってくるという、この先に変化があり得るということがあるわけでございまして、これは、これを議論いただきました審議会でもいろいろ議論がなされた中で、確かに、今後、システム改革が進む中で、さまざまな業者が参入されてくる中で、例えば、一部の発電所のストライキは致命的ではないといった状況の変化が起こる可能性はある、しかしながら、その一方で、やはり、多くの方が参入してくる、そのことによって労働環境が不安定になってくることも懸念されると。
　これはとりわけ労働側がおっしゃっていたんですが、現在は電気事業労使会議という、一対一の労使関係で大変これは有意義と評価されておりますが、かなりきちっとした労使協議がなされる環境があるけれども、今後これがどうなってくるのか、それは課題であるといったような議論もあったわけでございます。
　そういうことで、スト規制法のあり方を検討しました労働政策審議会の報告書におきましては、「電力システム改革による自由化後や法的分離後に、現在のような安定した労使関係が保たれるか不安があると懸念する意見もあり、電力システム改革が労使関係に与える影響は不透明である。」とされたところでございます。
　こうした労使関係のほかにもさまざまな観点から議論をいただいた結果、スト規制法につきましては、現在の段階では、電力需給が逼迫をして供給への不安が残っていることに加えて、電力システム改革の進展と影響がまだ不透明なところがあって、現時点では存続することでやむを得ないという結論がなされたところでございます。
　しかしながら、今後のあり方でありますが、電力システム改革の進展の状況と、それから、改革による電気事業の、まさに先生おっしゃった労使関係、あるいは業者間の競争環境、そして業務への影響などを十分に検証した上で再検討してまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　御丁寧な御説明であったわけでありますけれども、しかし、私は、憲法二十八条で規定をされた、ある意味侵すことのできない労働基本権と、電力の安定供給、これはいずれも重要なんですけれども、しかし、どちらか一つをとるということではなく、両立をさせなければならない。
　スト規制法はなくして労働基本権を回復してなおかつ安定供給ということは十分可能な状況だと思いますけれども、恐らくその点についても今御答弁があったとは思いますが、そこに絞ってもう一回御答弁いただけないでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと申し上げましたが、現在のスト規制法で規制を受けていますのは、いわゆる正当でない争議行為に限られているものでございます。しかしながら、私ども厚生労働省という立場でございまして、やはり憲法上保障された労働基本権の観点、これが検討に当たって極めて重要な観点、これは決してそれをないがしろにするものではございません。
　しかしながら、一方で、やはり電気の安定供給と特殊性という観点、これも重要であるわけでございまして、現時点でなかなか先の見通し、見きわめが難しいという状況があるわけでございます。
　この双方の観点も踏まえながら、電力システム改革の進展の状況とそれからその影響を十分検証した上で、今後、関係労使を含めて検討はしていきたいと思っておりますが、その際に、やはり今後のあり方としまして、スト規制の廃止、議員御指摘になったわけでございますが、それも選択肢の一つであることは当然だというふうに考えておるところでございます。
○中根（康）委員　電力の特殊性ということでございますが、しかし、今回法案の中にも入っているガス、あるいは熱にしたってそうだと思いますし、あるいは、ＮＴＴ、通信インフラ、水道にしても、そういった業種にはスト規制はないわけなんですね。電気だけ、電力だけ、そういったもの以上に特殊だというようなことにはならないんだろうと思います。
　これはもう一度、おさらいのようなことになっていきますけれども、スト規制法について、これまでの附帯決議を踏まえて、「自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、所管省庁において有識者や関係者等からなる意見聴取の場を設けその意思を確認し、同法の今後の在り方について検討を行うものとすること。」とされた。
　そして、労政審でのスト規制のあり方についての議論においては、今も御答弁の中にありました、労働者代表委員からは、スト規制法が電力労働者の労働基本権を制約している上、既に労働関係調整法の公益事業規制がある中でさらに規制を設ける根拠は存在しないため、同法は廃止すべきという意見があったと。
　こういう労働側からの意見もあった中で、厚労省の立場は、現状では、電力需給が逼迫し供給不安が残っていること、システム改革の進展と影響が不透明であることを理由に、現時点で同法は存続することでやむを得ないと結論づけたということでありますが、電力需給の不安の有無や電力システム改革の影響などと、労働側が主張している憲法上の権利との整合や公益事業規制との関係など、スト規制法のあり方の問題、要するに、電力システム改革の影響とスト規制のあり方というのは、さっき僕が言ったように、本来関係づけるものではないのではないかというふうに思うわけであります。
　また、労働側が主張するように、既に電気事業に対しては、ガス供給や電気通信、運輸、郵便などほかの公益事業とともに労働関係調整法に基づく公益事業規制が課されているわけでありますし、さらに、電力労働者は純然たる民間労働者であって、人事院勧告制度のような代償措置も講じられていないということであります。今般、全面自由化し導管分離するガス労働者にも、あるいは全面自由化市場に参入する新規の電気事業者、いわゆる新電力にも、こういう規制はないわけであります。
　電気の安定供給の重要性は誰しも否定するものではありませんけれども、電気の安定供給は、まさに、エネルギー政策を担う経済産業省、経済産業大臣の責任のもとで行われ、今般審議されている電気事業法など電気事業政策によって達成すべきものであって、電気事業に従事する労働者の権利を制約して実現すべき類いのものではないのではないかと考えさせていただきます。
　厚労省は、現在は、電力の供給不安がある、電力システム改革の動向等が不透明であるため、民間労働者の権利制約はやむを得ないということでありますが、経産省が進めようとしている全面自由化や発送電分離といった電力システム改革の目的の一つに電気の安定供給の確保ということがあるわけでありますので、この今審議している改革法案が通れば電気の安定供給は確保されると政府は位置づけることができるわけだと思います。
　言い方をかえると、電力供給に不安がある、システム改革の動向が不透明だということを理由にこのスト規制法を残すということになるならば、なぜ改革を進めるのかということになってしまうわけでありまして、少なくとも、労働者の権利を制約しなければ安定供給が確保されないということであれば、それは今回の改革の制度設計が誤りを含んだものになるということになってしまうわけであります。
　もう一度言い方をかえれば、今回の法案の目的が電気の安定供給にあるわけでありますので、この法案が通れば安定供給は担保されるということになるわけでありまして、したがって、スト規制はこの法案が成立するのと同時に速やかに廃止されるべきだと考えますが、もう一度厚労省の御答弁を求めます。
　　　　〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○石井政府参考人　大変多くの論点を御指摘いただきましたので、幾つか、長くなることをお許しいただければと思います。
　まず、冒頭申し上げたいのが、このスト規制法というのは、あくまで電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接に障害を生ぜしめる行為ということでございまして、これは、憲法のもとで保障された争議権、このもとでも保障を受けない、そういう類いのものだということについてまず申し上げたいと思います。したがいまして、争議行為全てが禁止されているものではなくて、争議行為の一部、その手段が禁止されているものにすぎないというのが、まず大前提としてございます。
　その上で、この問題について考える際に、これからいろいろ政府の施策によって電気の安定供給をまさに図っていくための改革をしようとしているわけでございますが、これが人為的なストというものについてどのような影響を与えるかということについては、幾つか論点があるだろうと思います。
　その一つが、先ほど申し上げました労使関係の問題、それから、業務の見直し、業務についてもこれは考えていかなきゃいけないと思います。今後、送配電分離がなされる中で、相当高度なオペレーションが必要になってくる。その中で、現時点でも実は労使の中で意見が一致しないのでありますが、非組合員が組合員の仕事をバックアップできるか。仮にストが起きたとき、それが容易にできれば電力供給の停止という事態に至らないわけでございますが、現時点でもそこは見解が分かれている。加えまして、今後、さらに高度なオペレーションが必要になったときに、果たしてそれを非組合員が行うことができるか。そこについても不透明な部分があるわけでございます。
　電力につきまして、やはりほかと違う特殊性がございまして、一つは他のインフラを支える重要なインフラであるということ、それから、事業に高度の独占性があって代替が困難だ、貯蓄が不可能だといったような重要性、特殊性がありまして、この辺がほかの事業体と違う点があるだろうと思います。
　しかしながら、このあり方がずっと未来永劫というように思っているわけではございませんで、これは電力システム改革の影響を一つ一つ確認しながら、労使関係がどうなっているか、実際バックアップはどうだとか、競争環境はどうなるか、その辺の変化をしっかり見きわめた上で、改めてきちっと適正にその判断をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中根（康）委員　できない理由ばかり述べれば、それはそういう話になるかもしれません。特殊だということばかり言い張れば、いろいろな業界に、業種に、これは特殊だ、あれは特殊だと言って、どんどんどんどんスト規制を厚労省は当てはめていくつもりなのかということになってしまいます。
　労働側の意見として、これは廃止すべきだというふうに求められているわけでありますので、なぜそこまでかたくなに、特殊性だとか、あるいはできない理由ばかり並べ立てるのか、納得できません。
　附則七十四条の検証規定で、電力の需給状況や電力システム改革に関する改正法の施行状況などについて検証が行われるとされております。この検証規定の内容とは、まさにスト規制法のあり方検討部会報告書で不安視された、今の御答弁でもなお不安視されている、これは経済産業省だって怒らなきゃいけませんよ。これだけいい法案だということでみんな審議してもらっているのに、厚労省はなお不安視しているんですよ、これを。今なお、同じ政府の中で。不安視された電力需給状況や電力システム改革動向等を検証した上で、例えば二〇二〇年からの発送電分離を行うという趣旨で理解しているわけであります。
　また、スト規制法あり方検討部会報告書では、今後のスト規制法のあり方について、電力システム改革の進展の状況とその影響を十分に検証した上で、今後、再検討すべきということが盛り込まれているわけであります。
　例えば、二〇二〇年からの発送電分離の実施前に、法案附則七十四条の検証規定に基づく検証がしっかりとなされ、発送電分離が実施されるということになれば、それは部会報告書が指摘する懸念事項の解消、すなわち、今般のスト規制法の存続理由そのものがなくなることだということになると思いますが、宮沢大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　今いろいろやりとりを伺っていて、恐らく安定供給の安定といった意味が、二つの意味があって、それが同じようなところで使われて議論されているのかなと実は思っておりました。
　当然、自由化が進む、また電力改革が進むことによって、電力の安定供給というものはしっかりとした基礎が出てくるわけでありますけれども、そういう場合でありましても、私の、まさに経産大臣として、電力の安定供給を図る義務がある担当大臣といたしましては、例えばストが起こって、本当に安定供給、供給ができなくなるような事態ということは大変困る話であります。したがって、その場合の安定供給というのはちょっと違った意味なのかなという気がいたします。
　そして、ストが起こるのか、また将来起こり得るのかというところになりますと、これはまさに御専門家が労政審で審議をされ、そして厚労大臣として判断をされたんだろうというふうに思っております。
　今、やりとりを聞いておりまして、全部の争議行為が禁止されているわけではなくて、一定の安定供給にかかわる部分が禁止されているということ。一方で、労働側からすれば、そういう安定供給はしっかりできるんだ、そういう争議が恐らくないんだということをおっしゃっているのであるとすると、法律で規制されてもそういうことはやらないとおっしゃっているのであれば、あっても同じような気がしないでもないなという思いがいたしました。
　ただ、いずれにしても、私どもとしては、ともかく、ストが起こる、ストが起こりそうだというような状況だけは何とか避けなければいけない。一方、そういう状況がないということを厚労省が判断されるということであれば、それはそれで我々も安心できる、こういうことだろうというふうに思っております。
　　　　〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○中根（康）委員　やはり、労働基本権としてそれを回復する、労働者がそれを保有しているということとそれを行使するということは、またこれは別問題であって、権利は権利としてこれは回復されなければならない。それを厚労省がいつまでたっても、御案内のように、僕はずっと厚労委員会におりましたので、ある意味、厚労行政の強力なサポーターだと思っているんです。その私が言うんだから、これはぜひ受けとめていただきたいと思うんですけれども。
　そんなに安定供給に不安がある、不安があるといつまでも言っていなくて、それはもう経済産業省を信頼して、安定供給は宮沢大臣がしっかり守ってもらうということで、働く人たちには権利をしっかり保有してもらう、こういう姿勢でないといかぬと思いますよ。塩崎大臣に、一回ちょっと伝えておいてくださいよ、本当に。
　ぜひ、そういうことで、きょうは、スト権についてはこれでおさめさせていただきます。
　次に、兼職の禁止規定について取り上げていきたいと思います。
　発送電分離に伴って、従業員の人事管理についても一定の行為規制を課すということでございますが、具体的には、送配電事業等に関与する従業員が同時にグループ会社の発電、小売事業に関与する従業員である場合、情報の目的外利用等により送配電事業者の中立性が害されるおそれがあることから、送配電事業に関与する従業員については、発電、小売事業等に関与する従業員との兼職を禁止することとされております。
　この規制しようとするのが従業員の兼職の禁止ということであるならば、なぜ、兼職させてはならない、あるいは兼職させることの制限等、こういう表現とせずに、「従事させてはならない。」「従事させることの制限等」としているのか。「従事させてはならない。」ではなく、兼職させてはならないの方が、本条文が兼職を禁止する規定であることが明確になるのではないかと考えます。
　逆に、「従事させてはならない。」という規定が、例えば異動や再就職に対する規制など、兼職禁止以外の規制にまで拡大解釈されることはないのかという懸念も残るわけであります。これは、いろいろな条文の中に「経済産業省令で定める」ということが多くあるわけでありますので、この異動、再就職に対する規制についても、法案成立以降の検討過程で、行政裁量による規制の拡大ということも懸念されているところであります。
　こういう規定は罰則も伴う立法作業である以上、定義や解釈は誰が読んでも明確で一義的なものであるべきであり、本規定は兼職禁止規定であり、その他の規制に拡大解釈されることはないと断言されるべきものであります。
　そういった意味合いで、はっきりと、「従事させてはならない。」ということではなく、兼職させてはならないと条文を改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　兼職規制の部分につきまして、従業員、「従事させてはならない。」というふうな言葉遣いで法令を定めさせていただいております。
　私ども、取締役につきましても、それから従業員につきましても、いずれの場合にも、兼職を制限する規定として今回の規定を考えております。規定ぶりが異なりますのは、あくまでも法令上の用例ということでございます。
　すなわち、取締役につきまして兼職を制限する場合には、これは、取締役が経営サイドの一員であるということに着目をいたしまして、いわゆる主体性を示唆する意味で、「兼ねてはならない。」という法令上の用例が存在をいたします。
　これに対しまして、従業員、こちらにつきましては、経営者に雇用されている立場でございます。したがいまして、ここに主体性を示唆する、いわゆる「兼ねてはならない。」というふうな規定をした法令上の用例が存在しないわけでございます。
　他方で、従業員につきまして、事業者が従業員を特定の業務に従事させることについて制限をする場合、この用例といたしましては、「従事させてはならない。」という用例が存在することから、この前例を踏まえまして、私ども、今回、従業員につきまして、「従事させてはならない。」というふうに規定をさせていただいた次第でございます。
○中根（康）委員　つまりは、この「従事させてはならない。」ということは、あくまでも兼職禁止ということを意味するのであって、あくまでも法律の専門家的見地からテクニカルなワードの用い方だということで、この「従事させてはならない。」という言葉で異動、再就職に対する規制にまで及ぶことはないと理解してもよろしいでしょうか。
○多田政府参考人　今御議論となっております規定、この「従事させてはならない。」という、私どもが御提案させていただいている二十二条の三の第二項でございますが、こちらの規定に基づきまして私どもが兼職規制以外のことを考えているということはございません。
○中根（康）委員　続きまして、兼職禁止の規制対象についてでありますけれども、小売や発電事業者の事業の業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するもの、小売や発電事業者の経営管理に係る業務の運営において重要な役割を担う従業者として経済産業省令で定める要件に該当するものなどと定められておりますけれども、「重要な役割を担う従業者」という表現というのは若干曖昧さが残る表現であって、重要な業務と重要でない業務の線引きは極めて困難であるというふうに考えますけれども、この「重要な役割を担う従業者」というのはどのような意味をあらわすものでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　ガス製造事業、ガス小売事業さまざまございますけれども、そのさまざまな業務の中で、例えば製造事業でありましたらＬＮＧ基地の投資計画業務といったようなことでございますとか、あるいは小売でありますとガス小売の販売戦略の策定業務、こうしたものが一つ想定されます。その中で「重要な役割を担う従業者」ということでございますので、一定の裁量権限を有しますいわゆる管理的な立場にある従事者、こういったものを規定する考えでございます。
○中根（康）委員　ありがとうございました。
　もう一度、ちょっと一つさかのぼって確認なんですけれども、先ほどの「従事させてはならない。」という書きぶりが、兼職の禁止に限るものであって、異動、再就職の制限にまで及ぶものではないという御答弁をいただいたわけでありますが、このことについては、経済産業省の審議会、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ、こういうところで、兼職の禁止だけではなく、送配電会社から発電会社や小売会社、持ち株会社への異動や再就職を一定期間、例えば二年間禁止すらも提示されていたと聞いておりますが、今御答弁があったように、この規制に該当する条文が今回の法案上は見受けられないわけであります。
　つまりは、内閣の法制局から、異動、再就職規制について、包括的に原則禁止とする記載は法制面ではどうなのか、職業選択の自由の観点から慎重な検討が必要という指摘があったということも踏まえて、最終的に条文には盛り込まなかったものということを聞いておるわけでありますけれども、法制局からストップがかかったということで、こういう異動、再就職を一定期間禁止するというようなことも含めて、この異動、再就職の規制については経産省として断念したという理解でよろしいでしょうか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、私ども、審議会の場でさまざまな議論がございました。ちょっと御紹介をさせていただきますと、電力システム改革の制度設計を検討する場といたしまして、電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ、こういった場を設定して議論してまいりました。
　その中で、送配電事業の中立性を確保する観点から、役職員につきまして、今御説明申し上げました兼職規制のみならず、一定の人事異動の制限、具体的には、送配電事業者と親会社、グループの発電、小売会社との間で、例えば二年間といった一定期間は人事異動を制限すべき、こういった議論が行われたことは事実でございます。
　こうした人事異動への制約につきましては、今、法制局の御指摘もありましたけれども、その後の政府部内における検討の結果、労働者の基本的な権利に対する制約でもあり、抽象的かつ広範に規制することは不適切と判断をいたしまして、今回の法案におきまして、人事異動を法律上罰則つきで規制することは行わない、このようにした次第でございます。
　しかしながら、ワーキンググループで御議論がありましたとおり、例えば、競合小売の競争情報を知り得る立場にある送配電事業者の従業員がグループ会社である小売事業者の小売事業に直ちに従事したというふうな場合、これは異動した場合というふうに申し上げた方がよろしいかもしれませんが、これは周辺から中立性に疑義が生じるおそれというのはなしとは言えないと思っております。
　こうした御指摘もありますので、いずれにいたしましても、私どもは、事業者自身が中立性確保に疑念を持たれないよう、実質的な中立性が確保される方策につきまして、今後、法的分離の実施までに精査を行い、必要な措置の内容を検討していくことにします。
　ただ、繰り返しますけれども、人事の異動につきまして法律上罰則つきで規制を行わないというのが今回の法律の整理でございます。
○中根（康）委員　予定された質疑が残されておりますが、引き続き次回に行うということで、きょうはこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　四月の連休前に続きまして、二度目の質問でございます。
　今、中根委員が質問をされた件につきまして、後ほど私も何点か確認をさせていただきたいと思いますが、法案の審議に入ります前に、最近の出来事で大変関心を集める出来事がございますので、二つの点につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　一点目は、きょうが十三日ですから、あす、あさって、十五日から、台湾の衛生福利部、衛生省ですね。
　台湾は、もう皆さん御存じのとおり、大変親日的な、あえて国と言いますけれども、国でございます。台湾には皆さん方も何度となく足を運ばれている。大変親日的で、知日者も多い、いろいろなアジアの国がある中で、日本に対しては非常に好意を持って接していただける国であります。だからこそ、我々はさまざまな形で議員連盟等々のネットワークをつくって、今日まで台湾とさまざまな政治的な意見交換もそうですけれども、経済や文化交流、それから、特に東日本大震災のときには台湾が真っ先にカンパをしてくれた、大変友好的な国でございます。
　その台湾が、日本産食品の輸入規制強化をするということを四月十五日付で公告をされました。それは、昨日の新聞報道にも出ておりますけれども、あさって五月十五日から輸入規制を強化するということでございました。
　台湾は、東京電力福島第一原発の事故後、福島、茨城、栃木、群馬そして千葉の五県からの食品の輸入を禁止しております。あさって十五日からは、これに加えて、日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づけるということでございます。
　この点について、経済産業省は現状どのように、もう既に林農林水産大臣は昨日の閣議後の会見で遺憾を表明されているわけでありますけれども、当然のことながら、通商政策を所管する経済産業省として、この問題をどのように現状捉えているか、お答えをいただきたいと思います。
○長谷部政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、平成二十三年三月の東京電力福島第一原子力発電所の事故後、台湾におきましては、福島、茨城、群馬、栃木、千葉の五県からの全ての食品の輸入を停止しているところでございまして、さらに、先月十五日に輸入規制強化の公告が行われたところでございます。
　台湾側の措置は、科学的根拠に基づかない一方的なものだと考えておりまして、我が国は、撤回を求めるとともに、今回の規制強化に至った具体的な事実関係等について再三説明を求めておりますが、台湾側からいまだ十分な説明がなされていないことを極めて遺憾であると考えておるところでございます。
○渡辺（周）委員　私が質問したのは経済産業省に対してなんですが。今回のことにつきまして、通商政策を所管する経産省としてどうお考えかということを今お尋ねしたんです。
○宮沢国務大臣　今回の新たな措置の後は、経産省と台湾当局とまだ接触がありませんけれども、ここに至る過程におきまして、そういう規制強化の動きがあるということがあったものですから、事務レベル、局長クラスで、台湾に行ったときなどにいろいろ抗議をし、こちらの現状をしっかりと説明してきております。
　今回、それにもかかわらずこういうことになったということは大変遺憾なことでございまして、農水省ともよく相談しながら、適切に対応していきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　補足をしますと、交流協会の台北事務所が訳したものですけれども、公告事項として、十五日から新たに規制されるものは、私の地元であります静岡県もそうなんですが、東京、愛知、大阪において生産された茶類ですね、お茶、それから、宮城、埼玉、東京において生産された乳製品、乳幼児食品、キャンデー、ビスケット、穀類調製品、恐らくシリアルだと思うんですが、こういうものを規制すると。
　どうしてまたここへ来てこのような厳しい規制をかけられるのかという背景についてもよくわからない。三分類八百品目を超える高リスク産品について、放射線検査の証明が必要なんだと。つまり、日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明を義務づける。それで、今申し上げたような、特定地域の静岡のお茶や東京都の乳製品等々、水産物を含めて高リスク産品なんだということで、放射線の検査証明が必要になるということでございます。
　冒頭申し上げたように、台湾と日本は政治的にも特に大きな障害もなければ、これまでも大変友好的にやってきた間柄でございます。台湾というのは日本の食品の大口輸出先で、昨年の実績で見ますと、台湾は、香港、アメリカに次いで八百三十七億円の実績がある。我々も、台湾へ行って、スーパーマーケットやコンビニに入りますと、日本産のお菓子が、食品がずらっと並んでいて、当たり前に手に入るようになったわけでして、また、嗜好品として、台湾の消費者の方々にも大変好まれているということでございます。
　台湾にとっても日本は最大の食品輸入元で、全輸入額の五、六％を占めるという国でございまして、過去三年間は、毎年約一億ドル、およそ百二十億円のペースでふえていたということでございます。
　どうして台湾でこのようなことになっているのかという、先ほど遺憾に思うという発言がありましたけれども、科学的根拠もない中で、どうしてこういう措置をとられるかということの背景が政府としてわからなければ対処のしようがないわけで、遺憾に思っても、どんなに言ったところで原因を取り除くことはできないんです。
　この点については、今後、これからどのように働きかけをしていくのかということについて、科学的根拠のない、恐らくこれは政治的な判断なんだろうかとは思いますけれども、今後、農水省も経産省も、どのようにして取り組んでいくのか、ぜひとも、オール・ジャパンで取り組むためにどのようにしていくのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○宮沢国務大臣　経産省はいろいろなものの生産、輸出入等々を所管しておりますけれども、設置法上、残念ながら、飲食料品については輸出入を含めて農水省ということに実はなっております。
　そういう中で、これから農水省に答弁していただくと思いますけれども、しっかりと農水省の応援をしていきたいと思っております。
○長谷部政府参考人　ただいま御質問がございました今回の規制強化の背景につきましてですが、台湾におきましては、昨年、食料油に工業用の廃油を使用した事案等が発生いたしまして、ここ数年、食の安全をめぐる市民の関心が非常に高まっていると認識しております。また、これを監視、指導する立場の台湾行政当局への信頼が同時に揺らいでいるというふうに認識しております。
　このような中、台湾当局は、輸入停止となっております福島、茨城、栃木、群馬、千葉で製造されました食品が台湾内に輸入されていたとする問題が三月下旬に発生いたしまして、これを契機といたしまして輸入規制強化を行うこととしたと我々に説明しているところでございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、台湾側が産地偽装等を主張する問題の事実関係が明らかにされないままの状況であること、台湾が実施した約七万件に及ぶ日本産食品の放射性物質検査では一件たりとも台湾の設定した基準値の超過事例がないことなどを踏まえまして、科学的根拠がないにもかかわらず輸入規制を強化することは適切でなく、極めて遺憾であると考えているところでございます。
○渡辺（周）委員　今答弁がありましたけれども、去年の九月、廃油ラード事件というのがあったんですね。これは、捨てられた油、廃油からラードがつくられて、よく中国でもあるんですね、捨てられた油をもう一回、捨てたものを集めてきて、また料理に出して、それを食べさせていた。こんなのが実際よく流通しているんです。でも、これは日本のせいじゃないですよね。
　今お話があったように、五県産の食品の表示違反事件というのも発覚したと。これは日本の側に過失があったんですか。そこはどうなんですか。
　つまり、今のお話を聞いていると、台湾は大変厳しい規制をしくようになった、事例は言いましたけれども。それは、例えば、日本発のものであれば、我々も胸に手を当てて、そういうことがあったのか、それは慎重に考えるわなとなるんですが、この二件というのは、これは日本側に過失があった話なんですか。そこをちょっと確認したいと思います。
　こればかりやるつもりはないんですけれども、大事な問題です。それをまずお答えいただきたいと思います。
○長谷部政府参考人　先ほど御説明させていただきましたように、台湾側が産地偽装と主張する具体的な証拠等につきましては台湾側の検察当局が現在持っておりまして、産地偽装とされているのが、果たして張られているラベルの問題なのか、あるいは輸入申請書の記載の問題なのかということについても明確ではありません。また、ラベルの偽装が日本側で行われたのか、あるいは輸入された後に台湾側で行われたかということについても事実関係が不明でございますので、その点について、台湾側から十分な事実関係を明らかにしてほしいというふうに申し上げているところでございます。
○渡辺（周）委員　ということは、返事が来るまでウエーティングしているということですか。台湾側に言った、ではその答えが返ってくるまでは、しばらくこのまま公告のとおり、言われているとおりに規制がずっと続くということで、こちら側から能動的に動くことはないんですか。返事待ちですか。
○長谷部政府参考人　お答えします。
　何もしないということではございませんで、極めて科学的根拠に基づかない遺憾なものでございますので、あらゆる手段、レベルで輸入規制の撤回を強固に継続して求めていく。
　あわせて、こういった事実関係の解明につきましては、台湾側が問題とされているような企業のリストをホームページ上に出しておりますので、我々可能な範囲でそういったリストに掲載されているような事業者について任意のヒアリング等を行っているような状況でございます。
○渡辺（周）委員　ここで本当は大臣にちょっと決意を聞こうと思ったんですが、席を外されたので、では少し述べますけれども、その時間的なコスト、それから経済的なコスト、人的なコスト、これは例えば、産地証明の書類を発行して、それを添付しなければいけない、あるいは、関係機関のエビデンス、証明をつけなきゃいけない、こういう手続を当然して出荷することになると思うんです。
　さっき大臣は食品については農水省なんだとおっしゃいましたけれども、それは生産している、今お話しした中には、例えば乳幼児向けの食品だとかお菓子も入っているんですよ。町工場がつくっているんですね、中小零細企業が。例えば、大手から下請にお願いして製造したものを、これはある意味では地方の本当に製造工場ですよ。こういうものがどれだけ徹底した衛生管理を行って、しっかりと品質管理をしてやっているのか、本当に台湾の方はわかってくれているのかなということが一点です。
　それから、時間的、経済的、人的なコストというのは、そんなに利益率も高くない下請、孫請の製造の中で、そこでまた何らかの負担をしなければいけないということは、日本の中小零細企業にとっても大変大きなコストに積み重なってくるだろうというふうに私は思います。
　ですから、当然のことながら、その分のことを考えれば、これは農水省です、こっちは違いますみたいな話じゃなくて、大臣、これは中小企業がやはりつくっているところもあるんですよ、お菓子をつくって、製造工場で。本当に品質管理をしっかりやりながら、一人一人の方々がその管理のラインの中で工程に立って、一生懸命やっている。
　いわれなき風評被害を受けて、これから産地証明しなさいという、時間的、経済的、人的なコストをかけてまでやるとなれば、これは農水省のやっていることを見守って、ぜひそこはわかっていただいて、しかも、例えば、政治的に対立をしている国が、これはもう政治的な意趣返しだということでやってきた話じゃなくて、なぜ台湾が今こんなような対応をしてくるのか。しかもこの時期に、震災から四年たってですよ。非常に不可解なことでございます。
　ですから、ぜひオール・ジャパンとして取り組むためにも、もう一度大臣にこの点について最後に決意を伺いたいと思います。
○宮沢国務大臣　台湾との関係でありますので、なかなか閣僚レベルの交渉というのは難しいわけでありますけれども、事務レベルでこれまでも何度も接触をしてきておりまして、正直、貿易担当の方の役所は若干困っているというのが今の実情であります。彼らとしても最大限努力するということを言うんですが、なかなかそのとおりに進んでこなかったというのがこれまでの経緯であります。
　おっしゃるように、これはオール・ジャパンで対応しなければいけないということ、また、中小の製造業も当然入っているということでありますので、農水省また外務省としっかりと協調しながら、オール・ジャパンで対応していきたいと思います。
○渡辺（周）委員　ちょうど五月一日からイタリアのミラノで、農水省、経産省が共催で、食をテーマにしたミラノ万博が始まりました。日本の自治体も日本館で和食だとか日本の食材を世界市場に売り出すべく取り組んでいるわけなんです。
　当初ＥＵもいろいろ規制があって、ＥＵの規制の中で、日本産のもの、例えばだしをとる、かつおぶしというのが発がん性の成分が実は日本の基準よりも厳しいということで当初危ぶまれたんですが、そのあたりもいろいろな働きかけをして、ある程度できるようになってきたという中で、せっかく和食や日本の食材を、ましてや震災の後の風評被害を、これで世界の中で安全性をアピールする最高のチャンスだと思う中で、今回こういったことが起きました。
　そこは、食をテーマにしたミラノ万博は経産省と農水省で一緒にやっているわけです、オール・ジャパンで。そこは、今回のことについても、なぜこのさなかにこういうことがあったのかということをぜひ早く解決していただくように努力をしていただきたいと思います。
　私も与党のときに三役にいたときは台湾の土を踏めませんでした。ですから、なかなか三役の方々が行くのは難しいのは百も承知ですので、それは、ある意味では、そうでない方々、議員の外交の中で解決できる部分もあると思いますので、これは一日も早く取り組んでもらいたいと思います。
　もう一つ、小泉政務官にお越しをいただいています。これもやはり大きな関心事でございまして、復興事業を打ち切るということが昨日発表されまして、今まで国費でやっていた部分も地方、被災地にも負担をしてもらうんだというような方針に転換したというふうに言われております。
　その中には、福島の再生可能エネルギーの次世代技術研究開発事業、あるいは市民交流型の再生可能エネルギーの導入促進事業、大変、再生エネルギーを一つの雇用のきっかけにしよう、ふるさと再建のきっかけにしようということで取り組んできた復興事業が今年度で、そもそも二年間とか三年間とか決められたものもあります、これが打ち切られる。例えば、福島再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業というのは、福島県内に存在する再生可能エネルギー資源を活用し、次世代の技術開発を実施する、その他、もう挙げる時間はありませんけれども。
　つまり、こうしたことを一つの復興の中心に据えようということでやってきた、我々の政権のときからの事業でございます。これが、ある意味ことしで打ち切られる。あるいは復興事業の中でもこれまで全額国負担だったものが、エリアによっては自治体に自立を求めるんだと復興大臣がおっしゃっていますけれども、この点について、ぜひ復興庁、本当にこれは自立が必要で、ある程度役割は終わったというふうに今もうお考えなのか。
　特に、小泉政務官は何回も福島には足を運んでいらっしゃいます。何度も行かれておりますけれども、そのような現状だということで、今回、打ち切りやあるいは被災地負担ということに方針転換したのか、その点についてお考えをぜひ伺いたいと思います。
○小泉大臣政務官　今、渡辺先生から打ち切りという言葉がございましたが、打ち切ることではなくて、まず五年間、この集中復興期間の総括をして、そしてこれからの復興予算のあり方をどうするかという考え方をきのうお示しさせていただきました。
　その中で、今までと同じように全額国庫で負担すべきものはこれである、そしてこれからは一部負担もしていただくところも出てくるかもしれない、そういったことをお示しさせていただきましたが、今御指摘の福島県のこと、原発事故に由来する復興事業に関してはこれからも全額国庫負担でやってまいります。
　そして、今御指摘をいただきました福島県の市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業でありますけれども、平成二十七年度限りで終了する事業としてお示しをしましたが、これは当初計画されたとおり、二十七年度で事業を終了することとしています。ですので、今後は、導入された設備を活用して再生エネルギーの普及の推進に取り組んでまいります。
　福島県以外でも再生可能エネルギーをやりたい、そういった被災地の自治体もあると思います。そういったことに対しては、これから個別にしっかりと自治体と相談をしながら、今後の予算のあり方、また復興庁の支援のあり方を決めていきたい、そういうふうに考えておるところでありますので、打ち切るわけでなく、そういったメッセージが伝わらないように、関係自治体と、また被災地の皆さんとしっかりとした対話をしながらこれからの復興事業を進めてまいりたい、その復興にかける決意、思いというのはこれからも変わるものではありません。
○渡辺（周）委員　今の、再生可能エネルギー発電設備等導入促進復興支援補助金、二十七年度の経済産業省予算のポイントの概要に書かれている部分を読みますと、事業目的、概要について、再エネを活用したふるさと再建のイメージ、立ち入り制限等で利用が進んでいない用地、そこに再エネ発電による土地活用をする、そして、再エネ発電事業を住民の帰還、事業の再開、地域活動の再開、活性化等につなげ、ふるさとを再建するとともに、福島県の再エネ先駆けの地を実現すると決意が書かれているんですが、福島県を再エネ先駆けの地にすることは揺らいでいないということでよろしいですか。