○加藤六月君　私は、自由党を代表いたしまして、橋本総理並びに三塚大蔵大臣の演説に対し、質問をいたします。
　まず、中国の地震について、心よりお見舞い申し上げます。
　さて、質問に先立ちまして、一言申し上げます。
　私たちはこのたび、衆参五十四名の同志とともに、自由党を結党いたしました。新進党時代にまとめた日本再構築宣言に盛られた基本理念を実践するため、改めて理念と政策の一致した同志が集まったものであります。
　歴史的に、自由党という名称は明治七年の民選議院開設要求に始まり、日本全国からほうはいとして沸き起こった、一大国民運動の名にふさわしい広がりと深さを持った自由民権運動がありました。我々は、この国民運動の生の息吹を現代によみがえらせる正当な継承者たらんとするものであります。日本の政党政治の原点がまさにここにあるのであります。日本の近代化を推進した明治の自由民権運動と、戦後の廃墟から復興の足がかりをつけた自由党の精神に学び、前進し、より多くの同志を糾合し、第三の開国を乗り切る政治体制をつくり上げていきたい決意であります。（拍手）
　自由党が目指す社会は、平和で安全で公正かつ透明な社会であり、国民が主役の社会であります。自己責任を確立し、機会均等、選択の自由、情報公開の三つの原則に基づき、個人の創造的な活動、自由で創意あふれる民間活動が活発に行われる社会であります。
　我々自由党は、国民とともに、かの自由民権運動の若々しいエネルギーを燃焼し尽くし、勇気を持って、我が国の再構築に向け、積極果敢に取り組む決意であります。
　三年余りにわたり、新進党に対し、参議院議員選挙、衆議院議員選挙を初めとする各種選挙活動や国会活動などにおきまして、厚い支持と激励を受けたことを国民各位に幾重にも感謝いたします。今後の自由党の活動の中で、これまで寄せられた国民皆様の期待にこたえていく決意であります。何とぞ自由党の掲げる理念に御理解、御賛同をいただき、倍旧の御支援を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　さて、平成十年を迎え、国民は、今深刻な経済危機を憂い、金融不安、生活不安におびえております。
　政府は、経済の見通しを誤り、我々の、財政再建のためにもまず経済再建、日本経済を回復軌道に乗せるために減税という主張を全く無視して、特別減税の打ち切り、消費税率の引き上げなど、約九兆円の国民負担増を柱とするデフレ型の平成九年度予算を強行し、国民の夢と希望をたたきつぶしたのであります。その結果、九年度はほぼ〇％成長に落ち込んでしまい、倒産、失業の激増、年金生活者の困窮、金融機関の破綻とそれに伴う預貯金、信託、金融債、保険金の不安など、国民生活の安定は根底から脅かされているのであります。
　第四十一回総選挙以来の橋本内閣の政策の失敗は、日本国民に取り返しのつかない経済的ロスと苦渋をもたらしたのであります。総理は、演説において、金融の根本は信頼である、政治の責任は国民の暮らしの安寧をいかに確保するかにあると言われましたが、市場から一番信用されていないのが橋本総理であり、今日の国民の生活不安をもたらしたのは橋本内閣自身であり、橋本内閣の退陣こそ最大の景気対策であるとまずもって自覚すべきであります。（拍手）
　以下、順次質問いたします。
　今回の補正予算の目的は、金融システム安定化策と特別減税の実施であります。
　一昨年十月の総選挙の際、我々の属していた新進党は、所得税、住民税等を半減し、十八兆円の大減税を行うと国民と契約いたしました。総理は、これを否定されました。その総理が、みずから招いた政策判断ミス、失政による大不況、金融危機に対処するために、財源も明確でない三十兆円を準備されるようであります。
　総理の政策は誤っております。
　第一に、あのとき十八兆円減税を否定して、今なぜ三十兆円でありますか。
　第二に、十八兆円減税を実施していれば、景気は当然上向き、税収も上がり、株価や地価は安定し、内需は拡大したのではないでしょうか。
　第三に、総理は赤字国債発行による十八兆円減税など論外とされたが、三十兆円は赤字国債につながらないのでありますか。はっきりしていただきたい。
　第四に、日経平均株価が千円上がれば、市中銀行の含み益は二・四兆円程度ふえます。十八兆円減税を実施して、株価が二万円台を回復すれば十七兆円、実際はもっと回復して三十兆円の資本注入と同じ効果が出たのではないでしょうか。お答えをお願いいたします。
　昨年の通常国会において、我々は、恒久化を視野に入れた特別減税の継続を強く主張し、法案として国会に提出しましたが、政府・与党の反対により廃案となりました。その結果、景気は冷え切ったのであります。
　第一に、我々が昨年の通常国会で主張したとおり、特別減税を継続し、消費税の据え置きを実行すれば、日本経済はこれほどまでに落ち込まず、株価もここまで下がらず、金融機関の経営はこんなに悪化せず、金融危機は発生しなかったのではないでしょうか。
　第二に、昨年四月に特別減税をしなかったのはなぜでありますか。本当に打ち切っても景気が回復すると思ったのでありますか。その責任は重大であります。
　第三に、今なら財政赤字はふえないと考えたのですか。
　第四に、九年度の特別減税を、年度初めに決めず、年度末に決めたという経済的ロスはまことに莫大であり、減税規模も二兆円では不十分であります。
　第五に、十年度は、財政構造改革法により、本年度以上のデフレ予算が強行されようとしております。また、総理も明言しておるとおり、この特別減税は臨時の一時的措置であって、特別減税が終われば増税が待ち構えており、まさに増税予告つきの二兆円減税であって、景気刺激効果はないのではありませんか。
　以上、明確な答弁をお求めいたします。
　次に、金融システム安定化策について伺います。
　我が国の経済危機の最も深刻な問題が金融システムの不安定化にあり、これがさらに経済危機を深めていることは論をまちません。
　一昨年の住専処理以来、我々は、公的資金は金融機関の経営救済に使うべきではなく、破綻処理は法的ルールにのっとって行うべきであり、公的資金は預金者、貯金者保護のためにのみ使うべきであると主張してまいりました。また、不良債権を早期に強力に回収し、同時に破綻金融機関の経営者の厳正なる責任追及をするために、日本版ＲＴＣを設立するべきであると強く主張してまいりました。
　我が国の金融システムは、アメリカやＥＵに比べて大変おくれており、透明性も欠けていると非難されております。世界最大の債権国であり、最大の外貨準備高を持っている我が国が、ジャパン・プレミアムをなぜ課せられるのでしょうか。残念でなりません。
　橋本総理、あなたの金融行政は破綻しています。（拍手）
　第一に、まず素直にみずからの失政を認め、国民に謝罪をするべきであります。
　第二に、今回の金融システム安定化策では、預金保険制度における公的資金の投入対象を一般金融機関にまで拡大するとしておりますが、これまで橋本総理は、公的資金は住専処理と信用組合の破綻にしか使わないと述べておられました。こんなにおくれて政策変更に至った経緯と責任の所在をはっきり御説明いただきたい。明確な答弁を求めます。
　大蔵大臣にお伺いいたします。
　第一に、優先株式等の引き受けを行政の裁量で決めるのであれば、悪名高い護送船団方式の拡充強化でしかありません。何よりも大切なのは、すべての国民が納得できる透明で客観的な基準の確立と、関係者の責任の明確化であります。
　第二に、証券・金融業界には、総会屋への不正利益供与事件や官僚への過度の接待、新井代議士等の一任勘定取引疑惑等々、信じがたい事件が頻発しておりますが、これこそが裁量行政が生む政官業癒着の結果ではないでしょうか。
　第三に、優先株式引き受けの基準を健全な受け皿銀行に限定するなど、基準を具体的に明確化しなければ金融機関のモラルハザードを引き起こすのみと考えますが、いかがですか。
　第四に、引き受けた優先株等が売却できない場合や発行機関が破たんした場合、どのような責任が発生するのでしょうか。また、だれが責任を負うのでしょうか。
　早期是正措置の弾力運用について、大蔵大臣にお伺いいたします。
　第一に、適用基準が恣意的であれば裁量行政のそしりを免れませんが、徹底した情報開示をどのように担保するのですか。
　第二に、金融危機を克服し、金融機関の自己資本を充実するための最善策は、何よりも景気対策ではありませんか。景気が回復し、株価が上昇し、円が適正な水準になり安定すれば、金融機関の自己資本比率が上昇するのは自明の理であります。
　御答弁をお願いします。
　対外関係につきまして、総理と大蔵大臣にお伺いいたします。
　第一に、今日のアジア通貨危機の安定策は何でありますか。円安と日本の金融機関の資金引き揚げが関係しておるのではありませんか。
　第二に、安定策を講ずる場合、日本として、何百億ドルという援助資金は、どこから、だれの責任において捻出してくるのですか。また、これを国会に詳しく報告するのでありますか。
　第三に、本年の米国経済は成長鈍化が言われておりますが、その場合、日米の貿易インバランスの拡大が、経済摩擦に拡大する可能性が一段と高まるのではありませんか。
　以上三つのことは、橋本内閣の失政に伴う円安や貿易黒字の拡大が世界に多大な迷惑をかけているということではありませんか。明確にお答えをいただきます。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　橋本総理は、一昨年十月の総選挙後、国民負担増加型緊縮型財政再建至上主義を貫いてこられました。我々とは全く政策態度を異にしてきたわけでありますが、政治家としての御自身の見識、信念に基づいてのことであろうと考えておりました。
　その橋本総理が、昨年末、二兆円の特別減税の再実施を表明されたのであります。
　第一に……