○滝井参考人　おはようございます。
　大蔵委員の諸先生方には、地方行政に対して常日ごろから非常な御尽力、御推進をいただいておりますことを、この機会に心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　なお、本日大蔵委員会に、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案に対して参考意見を述べる機会を与えていただきましたことを感謝をいたしたいと思います。総論的な問題につきましては、本日も滋賀県知事さん、千歳の市長さん、二十九日には我々市長会の代表の福井市長さんがお述べになりました。私は少し角度を変えて、第一線の自治体を担当し、特に財政の苦しい産炭地の財政を担当する市長として、この法案がいかに我々地方自治体の行政を圧迫するかという点について御説明し、御理解を得たいと思います。
　まず、この法案を提出する理由について見てみますと、国の財政収支の改善を図るということが第一でございます。第二には、財政資金の効率的な使用を図るということです。しかもその根底には、累次の臨時行政調査会の答申を踏まえてこの補助金の一括削減法案を出しました、こういう形になっております。国の財政収支の改善を図るために地方に負担をかけることは、地方の財政収支がうまくいかないということをお忘れになっているんじゃないかという感じがいたします。どうして国がこういう考え方を持つかというと、国は百二十二兆の借金を持っている、地方自治体は五十六兆だ、半分だ、だから国に比べて地方自治体の財政は余裕があるという地方財政余裕論に立っておるんじゃないかと思うのです。ところが、その考え方は、国のように自由自在に財源を調達できるところと、国の法律に基づいて条例をつくって自由財源をつくるのとは、全然立場が違うわけです。この認識を大蔵省は忘れているんじゃないかという感じがいたします。
　そこで、こういう法案が出ましたので、私は当初予算を自分で組んでみたわけですが、財源不足で予算が組めない。そこで、国と同じように補助金をまず一〇％カットせざるを得なくなった。四面楚歌の中でカットいたしました。同時に手当や支払いを全部繰り延べをいたして、六月以降、国の財源がある程度見通しがついた段階でそれを補てんせざるを得なくなったわけです。同時に、職員の定期昇給を全部ストップいたしました。それでもなお財源が足りませんので、なけなしの蓄え、いわゆる財政調整基金を二億円も使ってようやく収支のつじつまを合わせだというのが、六十年度予算編成の姿でございます。
　しかし、一応この法律を出していただいたために、私たちはある程度節約をしなければいかぬかなという節約の精神は持ちましたけれども、この法律を出されたために我々の受けたショックは非常に重大です。まず地方自治が危機に瀕するということ、もう一つは福祉の前進ができなくなるという点です。これは私たちにとっては大きなショックでした。節約の精神よりもっと大きなショックを受けたということでございます。こういう前提に立って、今回のこの一括法案には、当然我々を安心させるために財政措置が講じられております。その財政措置のいろいろの問題点について、まず御報告をさせていただきたいと思います。
　お手元に、ちょっと数字を書いておりますので、ざっと文書でお配りをいたしております。
　まず、この法律のカットによって五千八百億の財政的な穴が我々にあくわけです。そこで、政府はこれを二つの方向で財源措置をしました。まず経常的な経費系統二千六百億円、それから投資的経費系統で三千二百億円でございます。経常的経費系統の二千六百億円は、まず気前よくばっと千億の交付税の特例加算というものをくれたわけです。これは、国がこれだけの面倒をこの法律によって見てくれるのはありがたいという感じを持ちました。ところが、二千六百億のうち千億はそうしましたけれども、残りの千六百億は建設地方債で賄う、借金でやれということになった。それから、投資的経費の三千二百億は、二千億は臨時財政特例債というものでやります。臨時財政特例債というのは、元利償還は一〇〇％見てくれるものです。これはちょっとありがたいです。千二百億は建設地方債です。したがって経常的経費の千六百億、それから投資的経費千二百億、計二千八百億は建設地方債で賄うことになりました。この財源措置で一応財源不足は完全に措置された、こうおっしゃるわけです。果たしてそうかどうかということでございます。
　そこで、まず経常経費系統のカット分の千六百億を建設地方債で賄ってくれますけれども、これは矛盾があるのじゃないかというのです。どういう矛盾があるかというと、私たちのような産炭地はもう金を借りられないんです。私の郡の中では四〇％の起債率を持っているところがあるんです。一々地方課に伺いを立てないと地方債をもらえないわけです。そうすると、そういう地方債をもらえぬような、うんと借金のあるところが建設地方債をもらえるかというと、もらえない。もらえなかったら、それは全部自己負担になるわけです。こういう矛盾があるということです。これは具体的にどのような形で矛盾が出てくるかわかりません。わかりませんけれども、理論的に言うと、まず最初にそういう矛盾があるということです。
　それからもう一つは、地方交付税と起債によって財源不足をカバーすることになっておりますけれども、そのような措置で個々の自治体にどのように具体的に一体金が来るかということは、今皆目不透明でわかっていません。ただ五千八百億は交付税の特例加算と建設地方債で賄ってやると言われるのですけれども、さて具体的に田川市にどのくらいの金が来るかということはわかっていないわけです。
　次に三番目の問題点として出てくるのは、最前申しますように、建設地方債を経常的な経費で千六百億、投資的経費で千二百億、計二千八百億について措置してくれるわけですが、その二千八百億をどのようにして私たちの地方自治体にくれるかというと、二つの方法でくれるんですが、まずそのうちの八〇％を地方交付税で見てやりましょう、こういうことです。そうすると、八〇％を交付税で見てくれるわけですが、非常に各論的になるのですが、その四分の一は公債費の項で見ます。四分の三は単位費用で見る。ここが問題なんです。そうすると、四分の一を公債費で見、四分の三を単位費用で見ますと、建設地方債を借り入れていない団体が単位費用の分で交付を受けることになるわけです。単位費用というのは、地方債を借ろうと借るまいと、全国みんな単位費用で計算をしますから、そうすると、建設地方債を生活保護や失対やその他を削られて受けたところと受けないところに不公平ができるわけです。受けないところも単位費用でもらえるわけですから、ここに不公平が出てくるわけです。これはそういう疑問が出るわけです。
　そこで、四分の三を単位費用で見るのじゃなくて、建設地方債をもらった地方自治体の八〇％全部を公債費で見てもらいたい。そうすれば、この団体は建設地方債をもらっておるのだからというので、それは全部行くことになるわけです。それを四分の三、大部分を単位費用で見るということについてはどうも疑問がある。これは私の勉強不足で間違っておるかもしれぬけれども、そういう感じがいたします。ここらあたりは篤と御調査を願いたいと思います。
　それからもう一つ、大変大きな転換がこの法案に隠れておるのは、このように交付税で全部肩がわりしていくという点でございます。交付税は、御存じのように所得税と法人税と酒税の三二％というのは、包括的にいえば地方の一般財源でございます。その地方の一般財源を補助金でカットしておって、それをカバーするときに地方交付税で見るというならば、タコが自分の足を食うのと同じでございます。すなわち、交付税はことしは一〇％以上も伸びた、九兆四千四百九十九億もあるんだ、一〇％もふえたんだから、少しぐらいは国のカット分を交付税で賄ってもいいじゃないか。そういう安易な考え方でこれを処理しておると、これから財源が不足するときは全部、三二％の交付税がふえるからそれをカットせいといえば、地方の財源は極めて不安定な状態に置かれる。そういうものを含んでおる。もしかすると、大蔵省は来年以降交付税に手をつけるんじゃないかという心配が、このやり方を見ると出てくるわけです。
　御存じのように、近時、国は地方公共団体の財源の不足に対して、毎回財源対策債を出すわけです。財源対策債、いわゆる建設地方債も含めてそういうものを出すわけです。これは一〇〇％国が見てくれるわけじゃないのです。私の市のように既に二〇％を超えて赤信号の出ている自治体は、最前申しましたように借れないわけです。そうすると、この恩典をうまく受けられるかどうか非常に疑問が出てくるという点が、ここにもあらわれてくるわけです。
　次に、この補助率の引き下げによって、私の方の市は約六億六百万円の影響を受けます。そしてこれを地方交付税と建設地方債で措置をされることになるのですけれども、その六億六百万が具体的にどういう形でやってくるかということは、最前申しましたように、全然わかりません。わかりませんから、今のように予算をカットしてやっているんだけれども、薄氷を踏む思いでございます。
　もう一つ。生活保護を削減されたわけですが、これは激変緩和措置として官房調整費八百億円の中から二百億円を厚生省に与えておるようでございます。この二百億円の配分をどのようにやってくれるのかという点でございます。これについては、四日か五日ごろに参議院で予算が通ったら、その段階でどういう基準でやるか基準を決める、こうおっしゃるわけです。その基準というのはどういうことになりますかというと、国が今千分の十二ぐらいの生活保護率でございます。その十二より恐らく高いところになるだろう。財政力指数の低いところになるだろう。福祉事務所の人員の配置や運営が適正であるかどうか、そういうことになる。じゃ、金はいつくれますか。金は十月以降になるであろう。こういうことなんです。そうしますと、私たちはその間借入金をしなければならぬことになるわけです。これは私どもで四月二日に一億三千万ぐらい払うわけです。そうすると、その金がないわけですから、借入金で払っていくことになります。その利子が出てきます。私の市で五十億ぐらいの借入金の枠を持っておりますが、利子だけで一億円ぐらいになるのです。そうすると、今度こういう措置でますます借りなければならぬというと、それがふえてくる。こういう点が逆に地方財政を圧迫をすることになる。
　もう一つ、生活保護と関連をして、実は土光臨調の第一次答申を読んでおりましたら、補助金のカットの中で、生活保護は切っちゃいかぬ、除外をすると書いていらっしゃるわけです。第一次答申が五十六年七月に出ております。これは生活保護は除外をすると書いてあります。それから五十六年八月二十五日に「行財政改革に関する当面の基本方針について」という閣議決定があるのです。これでも同じくこれは除外することになっているわけです。ところが、政府は土光臨調を最大限に尊重いたしますという閣議決定をしておりながら、天下に公約をした方針をみずから破っていくという形をとっております。こういう点は大変遺憾な点で、そういうことになりますと朝令暮改で、政府の方針を地方自治体は信頼することができない、地方自治体の長期の方針を立てることができない、こういう形が出てきます。
　以上、概要を申し述べましたけれども、これが一年限りの暫定措置だということですけれども、聞くところによりますと中、長期の財政見通しては、来年度三兆円くらい国の財政が不足する。そうなりますと、またもう一年延ばしてくれということになるのではないかということを心配しております。
　なぜそういう心配をするかというと、行革特例法は五十七、五十八、五十九年限りですと言っておりました。特に私の方がそのときに問題にしたのは厚生年金ですが、これは当時渡辺さんが大蔵大臣だと思うが、借りておるわけですが、それをまた一年延ばすわけです。そうすると、政府は国会を通じて国民に約束をして三カ年とした時限立法をどんどん延ばしていくという形になれば、こういうものも延ばされると、地方自治体はまさに見通しを持って行財政運営ができなくなるという危機に直面しております。
　最後にもう一つ、私の方の危機があるのは、このように政府が期限のある時限立法を勝手にどんどん、いわゆる我々に負担のかかる形で延ばしていく。一方、私の方では、例えば今度生活保護と失対が一番切られるわけで、失対が一億五千万くらい切られることになるわけですけれども、御存じのように五十五年、六十年、五年ごとに失対制度の見直しがあります。そうすると、この失対制度の見直しで、六十五歳以上の線引きがもしぱっと行われると、私の方で二千六百人の失業者が働いておりますが、そのうち半分以上が六十五歳以上でございますから、首を切られる。こういうふうに補助金でカットされる、それで六十五歳の線引きをされるといったら、地域経済というものはもう全く陥没をしてしまって、いかんともしがたい状態になってしまうわけです。第一線で日夜苦労をいたしております我々も、自立自助、みずからの力でみずからの自治体を築く努力を最大限にいたしますけれども、やはり政府は法律その他を、期限が来てぎりぎりになって延ばすか延ばさぬか、国会でがたがたして決められてしまうという形はとらずに、一年くらい前からこの法律は延ばす、この法律は延ばさない、こういう方針を決定していただければ、我々はそのまにまにきちっと自分の方針を決めて、財政の運営を健全にやってまいりたい、こう思っております。
　いろいろくだらぬことを申し上げましたけれども、以上、第一線で担当しておる自治体の首長としてのこの法案に対する考えを申し述べまして、私の参考人としての意見を終わらしていただきます。ありがとうございました。