Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　今回のこの豊能郡の施設は今使われておらないわけでございますが、行く行くはもうごみ焼却施設としては使えないと私は思うわけでございます。
　そうしますと、これをいわゆる取り壊しということになるかと思いますけれども、よく原子力発電所の建設の問題あるいは安全性の問題のときに、使わなくなったときどうするんだという議論があるかと思います。今回、先ほどの循環しておりました湿式洗煙塔の濃度が三百万ナノグラム、これは今学者でもあります福本先生とミリグラムに直しておったんですけれども、三ミリグラムなんですね。そうしますと、私の吸っているたばこがニコチン一ミリグラムでございますので、もう物すごい数字だということがわかると思います。
　もし取り壊しをするようなことがある場合には、このダイオキシンの特性を十二分に理解した人がいろいろなマニュアルをつくる必要があるんではないかと思いますが、その辺の作業はいかがでしょうか。
○説明員（浜田康敬君）　御指摘のとおり、今回見つかりました高濃度の汚染物をこれから安全に除去、無害化するということは極めて重要だと考えております。
　その方法につきまして、豊能郡の環境施設組合が具体的に作業を進めていくことになろうかと思いますけれども、これにつきましては関係省庁、大阪府とも連携をいたしまして厚生省として必要な対応をしてまいりたいと思いますし、またこうしたことが今後も生じないように努めるといいますか、ないということではあろうかと考えておりますけれども、これに類似したことが仮にあったとすれば、今回の結果は今後同様の事例にも生かしていけることになるのではないかというふうに考えます。
○小川勝也君　土壌の処理については後ほどまた質問があるかと思いますけれども、この取り壊しのマニュアルというものを僕は一部事務組合の方々も非常に望んでいるのではないかなというふうに思います。これほど危険なシステムでありますので、どこまで注意をすればいいのかあるいは地方自治体でも判断しかねる問題だと思います。この問題はこれから先にもいろいろ必要に迫られる場面が出てくるかと思いますので、国としての対応をしっかりすることが肝要だと思います。
　次にお伺いをいたしますが、このダイオキシンの問題、先ほど市川委員の方からさしたる問題ではないんじゃないかというような論文もある、こんな御指摘もありましたが、今のところは猛毒ダイオキシンということでまだ理解をしていいのかと思います。
　厚生省でも環境庁でも構いませんけれども、今我が国にどのぐらいのダイオキシンが存在をしておるのか、あるいは一年にどのぐらいのペースで生産されているのか、データがありましたらお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（廣瀬省君）　一年間の排出量ということでございますが、平成九年五月のダイオキシン排出抑制対策検討会報告というものがございまして、それでは我が国におけるダイオキシン類の一年間の総排出量は五千百グラムから五千三百グラムと推定しております。その後、ダイオキシン類の排出量にかかわる新たな知見が出ております。
　まず一つは、厚生省から発表されておりますが、本年十二月までに達成すべき基準値八十ナノグラムを超過していたごみ焼却施設がございますが、これが改善されまして、現在排出されているダイオキシンの量はそのときの十分の一以下にまずなっているという一つの現象がございます。それから、ことし通商産業省から、現在規制対象になっていない産業系発生源からのダイオキシン類の年間総排出量について報告もございます。
　これらをあわせて考えていきますが、今後環境庁において実施する未規制の小型廃棄物焼却炉など、それからまだ排出実態が不明な施設についての排出実態調査の結果に基づき、ダイオキシン排出抑制対策検討会においてダイオキシン類の年間総排出量の推定について見直しを行うというふうに考えております。
○小川勝也君　今回の汚染された土壌の問題もさることながら、ダイオキシンというのが猛毒であるならばそれを人に触れないようにするという作業が後々必要になってくるかと思います。
　いろいろお伺いをするところによりますと、埋めてしまうとか燃やしてしまうとか化学反応を起こしてしまうとか、いろんなシステムがあるやに聞いておりますけれども、国としてダイオキシンをどう処理するのか、こういうシステムはあるのかないのか、あるいは今後どういうふうにつくっていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（遠藤保雄君）　この豊能郡美化センター周辺土壌の問題でございますけれども、これは大阪府あるいは地元施設組合等が中心となりました検討委員会におきまして、汚染土壌を撤去して一時保管する、あるいは一定以下の汚染のものについては被覆する等々の対応を図るという方針を聞いております。
　ただ、高濃度汚染されて撤去して一時保管されたものについてやはり無害化ができないかというところに非常に大きな関心があるんじゃないかと思います。ただ、この無害化の問題につきましては、基礎的な実験レベルでの技術はございますけれども、まだ土壌汚染現場に応用できる技術段階にないということが実情でございます。
　したがいまして、これらの技術、例えば先生も今言及されましたけれども、熱分解法等々いろいろございますけれども、こういうものにつきまして今後実用化に向けて技術的な支援ができるかどうかを検討してまいりたい、こう考えております。
○小川勝也君　時間もなくなってまいりました。
　今回のことで一つ御指摘をさせていただきたいわけでございますけれども、今回の大阪の問題、あるいはかつてダイオキシン問題というのは例えば所沢の問題であるとか茨城県竜ケ崎の問題、いろいろ耳にしておりました。先ほども若干触れましたけれども、火のないところに煙は立たないという言葉がありますけれども、さまざまな問題点が指摘されたときには何らかの大きな原因がある、このように政府は受けとめていただきたいというふうに考えます。
　そしてまた、きょうもダイオキシンの問題を中心にこういう議論を闘わせることができたことを非常に有意義だと思いますが、この議論をお聞きいただきます長官に最後に御答弁を簡単にお願いしたいわけでございます。
　今のやりとりにもありましたとおり、まだ解明されていない問題あるいはやらなければならないことが非常にたくさんあるわけでございまして、今後環境庁としてもいろいろな指導力を発揮していただきたい、そのように思うわけでございます。しかしながら、そういう点一つ一つに対しまして、例えば何とかセンターとか研究施設をつくるとか、あるいは外郭団体をつくるとかさまざまな、行革に逆行するのではないかと、そういう批判も一部にあるわけでございます。
　二十一世紀に向けてやることはしっかりやるけれども行政改革の理念も忘れない、そんな真鍋長官の抱負をお伺いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　小川先生御指摘のように、環境庁といたしましても行政改革の趣旨は十分に踏まえてこれらの問題に取り組んでいかなければならないと思っております。
　実は、ダイオキシンや環境ホルモンの問題につきまして国民の不安は日々増大しておると思うわけでありますけれども、欧米先進国に比べて日本の技術という点につきましてはまだ見劣りがいたしておるところであります。それがためにということで、今回皆様方にお願いしましてその対策をいろいろと講じていっておるところでありまして、高度の試験研究設備及び分析体制の整備等が何としても不可欠である、こう思っておるところであります。
　それがためにということで、平成十年度の補正予算におきましても、国立環境研究所に各種の試験研究設備を備えるために必要な研究棟を整備する予算要求をいたしておるところであります。ここで国内外の研究者との共同研究を実施して、環境ホルモンにかかわる総合的な評価、解析、研究を推進するなど、世界の中核的な研究施設としてこのダイオキシン、環境ホルモンに環境庁としては積極的に取り組んでまいるわけでありますので、どうぞ今後ともよろしくお願いをいたします。
○岡崎トミ子君　この委員会でダイオキシンと環境ホルモンの集中審議が行われました五月十二日、ちょうどその一週間前に私は豊能郡の美化センターに行ってまいりました。そのときに、焼却炉を見ることと住民の皆さんたちの直接の意見をお伺いするということを目的として行ったわけなんですが、焼却炉とその周辺にはほこりやちりがまだ残っておりまして、これはぜひとも徹底的に調査すべきであるということについて、非公式にではありますけれども申し上げてまいりました。
　そして、今回このダイオキシン対策技術専門委員会での報告を見ますとけた外れの数値が出ておりまして、衝撃が広がっているということだと思います。
　このことで思い出しましたのは、一九七六年、イタリアのセベソで起きました農薬工場の事故ですけれども、このときに二百五十グラムのダイオキシンが発生したということで、単純にはこのこととは比較はできないというふうに思いますけれども、このときの状況を見てみますと、十年間はこの工場周辺が封鎖されたということと、汚染地域のひどいところでは住民は強制疎開をさせられたということもあります。また、事故二年後の間に風下の地域では典型的なダイオキシンの急性中毒症状でありますクロルアクネの患者さん、そしてその疑いのある人が七百人を超えた。それから奇形児の出生数も、一九七六年、事故が起きたときは四件でしたけれども、その翌年には三十八件と顕著な増加を示しているということで、数種の悪性腫瘍が、その死亡率が増加したというふうに考えられるわけなんです。そして、この悪性腫瘍の発生は被曝二十年以降に本格的に起こるということが指摘されておりますので、今後は長期的な調査が必要ではないかというふうに言われております。こうした例なども教訓としまして、環境とか人間に与える非常に大きな影響の怖さというものを教訓としなければならないというふうに思っております。
　今回、厚生省に対して、実態と原因究明、土壌撤去の支援ということで直接乗り出してほしいというふうに要請してきたわけなんですが、前回質問いたしましたときには、組合と大阪府の動向を見守るとして積極的に乗り出そうとはしませんでした。にもかかわらず、今回、六月にこの技術専門委員会を設置して、七月十五日には現地調査をして今回の発表になったということなんですが、この間、何で姿勢が変わったのかを伺いたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　先生御案内のとおり、豊能郡環境施設組合におきまして、施設の建てかえに伴いまして周辺の土壌汚染を調査いたしましたところ、ことし四月になりまして高濃度な汚染が発見されたということでございます。
　その後、地元としての対応をしていかれる中で、私どもとしても原因究明が大事だという考えから、いろいろ関係者からのヒアリングも行いまして、この事例を今後の施策にどう反映するかということを検討しておったわけでございますけれども、やはり非常に未解明といいますかわからないところが多いということがございまして、現実に施設の現場に立ち入りまして汚染の状況を調査し、そのデータをもとに科学的な解明を進める必要があるという判断のもとに、六月に委員会を設置いたしまして、七月にサンプリングをし、そうした結果をまとめて、去る九月二十一日に専門委員会にお諮りをして合意する運びになったという状況でございます。
○岡崎トミ子君　問題になっております施設組合の焼却炉は、准連続炉で流動床、そして炉頂型、湿式洗煙塔、開放型冷水塔を備えた施設でありますけれども、そのどこに欠陥があったのか、どうずれば高濃度の汚染を防げたとお考えでしょうか。
○説明員（浜田康敬君）　この焼却施設の構造につきましては、いわゆる炉頂型と言われておりますように燃焼室の真上にガス冷却室がある、それから二点目といたしましては排ガス冷却水の冷却塔が開放型である、三点目には洗煙排水を焼却炉に循環しているといった構造的な特徴がございます。
　これが高濃度ダイオキシンの生成と関係があったことは否定し得ないことでございますけれども、今回の高濃度汚染は、施設の維持管理状況も含めてさまざまな条件が重なって生じたものというふうに専門委員会でも推定されておりまして、現時点におきまして、施設に構造的な問題があったからこのような事態が生じたんだというふうに判断することは困難であろうかと思います。
　したがいまして、今後専門委員会におきまして原因究明のための検討をさらに行っていただくこととしておりますので、その結果を踏まえまして、施設構造など処理技術のあり方に適切に反映させていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　この施設と同じ種類の炉で、開放型冷水塔を持つ施設についてダイオキシンの測定を大阪府が実施したということなんですが、その結果が出ているというふうに聞いておりますけれども、きちんとその測定結果は受け取っているでしょうか。説明をしていただけますでしょうか。
○説明員（浜田康敬君）　この豊能郡美化センターの類似の施設といたしまして、大阪府が熊取町で調査をしているということは聞いておりますけれども、いまだその測定結果は取りまとめ中のようでございまして、取りまとめ次第公表するというふうに聞いております。
　したがいまして、私どもも現時点では把握しておりません。
○岡崎トミ子君　それでは、その結果が出次第、ぜひ私の方にも御報告をよろしくお願いしたいと思います。
　この五月十二日の委員会で、施設組合北側のニュータウン、百五十世帯がありますけれども、この住民の不安が非常に大きかったわけなんです。直接伺って、井戸水を飲んでいらっしゃる方々もありましたし、こちらの方の調査が十分じゃないということで、ぜひ私たちが実態を把握する上でもこの北側の調査は必要であるというふうにお願いをしてまいりました。これに対して大臣は、空中の問題だけでなく、土あるいは水も対象にしてしっかり研究、調査ができるように努力したいというふうに答弁をされました。
　その後、住民が実施しました水質や粉じんの調査で重金属の存在がある程度類推できると、熱伝導率を調査した資料があります。これによりますと、北東地区で周辺の十倍の数値が出ております。必ずしもこれは焼却施設が原因ではないかもしれませんが、可能性と不安は払拭されておりません。また、井戸水を使用している六割以上の家が水の濁りを訴えております。施設組合もやはり北側住民には土壌調査を約束しているんですが、大阪府の公害等調整委員会でも要求が出ているという状況です。
　しかし、現在の組合の状況や住民の不安等を考えた場合には、私はもうこれは計画的に調査をする必要があるというふうに思います。環境庁はぜひその指導をしていただきたい。何らか国の関与が必要だと思いますけれども、大阪府だけに任せずに、ぜひ環境庁に積極的な対応をお願いしたいと思いますけれども、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　大臣にという御指名でございますので。
　施設組合が調査地点においては現在検討中というような報告を受けておるわけであります。環境庁としては、自治体の方にいろんな面で主導権をお渡ししてあるわけでありますけれども、技術的な面においてはできるだけのお手伝いをしていこうということで、現在、調査方法について助言をしていく予定にいたしております。
　まだ具体的なことは決まっておりません。
○岡崎トミ子君　ぜひ積極的に対応をしていただきたいと重ねてお願いしておきます。
　次に、土壌撤去について伺いたいと思いますが、既にもう土壌撤去の工事が始まりました。地元では土砂崩れ、これは三十年に一度土砂崩れがあるというようなことで大変不安を抱いているわけなんですが、その土砂崩れの処理方法について住民との話し合いがあって、一週間工事が延びて、また雨のためにきのうまで工事をしていないというふうに伺いました。十一月がフェンスの工事終了となっているとも聞いております。この施設内の土壌はストックヤードに一時貯蔵することになっておりますが、能勢高校の土壌については置き場所がなくて暗礁に乗り上げているということなんですね。このような状態を考えて、高濃度の汚染がはっきりわかった現在は、今までの土壌撤去の考え方を見直さざるを得ないのではないかというふうに思います。
　土壌やのり面はまずシートで覆うという緊急対策を行って、その後で汚染の状況を的確に把握する、そして対策についての検討委員会を設置して計画的に実施する必要があるのではないかというふうに思います。また、その検討委員会には地元住民の当事者を参加させることも重要と思いますけれども、環境庁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（遠藤保雄君）　汚染土壌の対策につきましては、先生御指摘のように、大阪府が設置いたしました検討会におきまして具体的な対策手法が検討されてきております。そして、のり面の土壌の除去につきましては、九月十八日に着手したということの報告を受けております。それで、その方向といたしましては、先生御指摘のとおり汚染土壌の除去と一時保管、あるいは汚染土壌の覆土などがその骨子になっている、こういうふうに聞いております。
　それで、今回、厚生省の調査によりまして高濃度汚染の原因がより具体的に明らかになりましたことから、まず第一に、本委員会の冒頭の報告にありましたように、厚生省の生活環境審議会廃棄物処理部会のダイオキシン対策技術専門委員会におきまして「大阪府、豊能郡環境施設組合等と協力して、施設内及び敷地内の汚染物の除去範囲、方法等について早急に検討を行い、」「同組合において緊急に防止措置を講ずることが必要」との判断を示されたところでございます。また、今大臣から答えましたように、今後施設の北側においても施設組合が土壌等の調査を行うとの報告を受けております。それで、大阪府では調査の結果が明らかになり次第、順次対策を検討していくと聞いております。
　したがいまして、環境庁といたしましては今回の調査結果等を踏まえた大阪府や施設組合の土壌汚染対策の今後の検討を注視してまいりたいと思います。そして、汚染対策の基本的考え方とかあるいは汚染拡散防止、あるいは汚染土壌の処理技術の実用化等の面で今後必要に応じ技術的な支援を検討していきたい、こう思っています。
○岡崎トミ子君　住民の皆さんの参加ということについて。
○政府委員（遠藤保雄君）　その点につきましては、現地の検討委員会、大阪府とかあるいは施設組合の判断に一義的にゆだねられるべきじゃないか、こう考えております。
○岡崎トミ子君　環境庁のお考えを伺わせていただきたい。ゆだねるというのではなく、それがい
　いかどうかということです。
○政府委員（遠藤保雄君）　環境庁といたしましては、こういう汚染問題につきまして、やはり基本的には汚染者負担の原則という形での対応というのがベースになろうかと思います。したがいまして、その地域地域の実態に応じた対応というものを十分尊重してまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　どうしても核心に触れていただけないような気がしますけれども。
　それでは、本当に不安に思っている働き手のことなんですけれども、労働省に伺いたいと思います。
　ごみ焼却施設におけるダイオキシン類の対策についてなんですが、労働省は七月に労働基準局安全衛生部長の通達を出しております。これによりますと、作業従事者には呼吸用の保護具、粉じんの付着しにくい作業衣、手袋の着用をさせると書いてございます。また、作業衣に付着した粉じんが発散しないように洗濯して排水は用後処理施設へ排出させることで処理するというふうにありますけれども、この点はどのように徹底されておりますでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先生から御指摘ございましたように、私ども本年七月にごみの焼却施設におきますダイオキシン類の対策につきまして、全国の都道府県労働基準局長に御指摘がありましたような内容の通達を出しまして、これに基づきましていろいろ施設管理者あるいはいろんな受託している業者等に対しましてこの通達に基づいて必要な指導を展開いたしているところでございます。
　今回の、例えば緊急ののり面対策工事等につきましても、この通達の趣旨を生かしまして、既に所轄の労働基準監督署から施工業者に対しましても今御指摘ございましたような呼吸用の保護具の徹底その他七項目にわたりまして文書で指導を行っているところでございます。
○岡崎トミ子君　特に、水に付着しましたダイオキシンが施設の外に流出するということは汚染を拡大させることになりますので、この点についての指導監督はいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　私ども、もちろんそこに従事して働く方々の健康あるいは労働衛生という面から必要な指導を行ってまいりますが、御指摘のような点も念頭に置いて、具体的な指導を所轄の労働基準監督署において展開するように十分注意してまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　健康調査について伺いたいんですが、労働省も施設従事者百人の健康調査を実施すると発表しておりますが、これはどのような調査を行うんでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　私ども、今回の豊能郡の美化センターにおきまして高濃度のダイオキシンが検出されたとの情報を入手しまして、直ちに専門家から成る委員会を設置いたしましていろいろ専門家の御意見を聞きまして、これから申し上げるような内容の調査を行うことといたしております。
　そこで働いたことのある方々で希望する方があれば、一つは血中のダイオキシン類濃度の測定、それからその方たちの皮膚のいわば診察、それからこれはヒアリングになりますが、そういった働いている方々の作業歴、生活歴の聴取、こういったことをやってまいりたいと思っておるところでございます。
○岡崎トミ子君　私の手元にも九月二十二日の新聞で、元作業員が怒りと不安ということで、ヘドロを除去するときに危険性を知らされていなかったということで大変皆さん怒っているわけなんですが、ダイオキシン被害の特徴でありますクロルアクネ、これはメラニン色素沈着を伴う黒色のにきび状の皮膚炎で塩素にきびというふうに言われているんですけれども、この症状が出ている職員がいるというふうに聞いております。
　今回の調査結果から、当然労災認定には前向きに対応すべきというふうに考えておりますが、手続と対策を伺いたいと思います。
　また、長期的な健康調査が必要ですが、どうお考えでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先ほど御説明申し上げましたように、私ども健康に関する調査をこの十月の四日から着手いたしまして始めてまいりますが、こういった健康対策を講じる一方、もし今回働いておられた方々から労災補償の請求がありました場合の問題についても既に事前の情報の収集等に当たっておりまして、もし申請等があった場合には迅速な対応ができるように対応を急いでいるところでございます。
　もちろん、そういった請求がございましたならば、労災補償制度の趣旨に照らしまして業務との関連、それからそういった点について、その方が受けておられたダイオキシン類のいわば暴露の状況と作業との関係等々専門家の方の意見も聞きながらその辺を詰めまして、労災補償上の扱いを迅速かつ的確に対応いたしてまいりたいと思っておるところでございます。
○岡崎トミ子君　次に、文部省に伺いたいと思います。
　この能勢高校の生徒たちは、園芸科の皆さんですが、研修や作業に従事していたわけですね。皆さん卒業しているわけですけれども、十年にわたって続いてきたわけですが、高校の先生は時には黒い霧を感じていたというふうに言っております。卒業した生徒の中には結婚や出産の年齢に達した人たちもおります。ぜひ高校生や卒業生の健康調査を検討していただきたいと思います。
　このように教育の場で生徒や教師に暴露のおそれがある場合に文部省も積極的に乗り出すべきではないでしょうか。日本体育・学校健康センターの保険を適用するなどの対応をぜひ考えていただきたいと思います。
○説明員（早田憲治君）　御説明申し上げます。
　御指摘の件につきましては、能勢高等学校の設置者でございます大阪府教育委員会を含みます関係機関で構成されております大阪府ダイオキシン対策会議というものがございますが、その会議におきまして、先週九月二十一日でございますが、ダイオキシン類の健康影響の有無の確認のために美化センター周辺住民などに対しまして血液中のダイオキシン類測定を初めとする健康調査を能勢町と連携して実施することを決定したというふうにお伺いしております。
　その健康調査の対象者についてでありますが、能勢高等学校の教職員及び生徒が含まれるというふうにお伺いしておりますけれども、具体には、当該地域での高濃度ダイオキシンへの暴露状況などを勘案した上で、今後詳細に検討してその上で決定していくというふうにお伺いしているところでございます。
　この問題につきましては、このように大阪府と当事者におきまして必要な対策を講じていただいているというふうに承知いたしておるところでございまして、文部省といたしましては、今後、大阪府あるいは関係省庁と密接な連携を図りながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○岡崎トミ子君　おしまいに、先ほど小川議員から、施設の取り壊しのマニュアルというのが住民の皆さんたちも必要だと思っているんじゃないかという質問もありましたけれども、現段階では施設の撤去の方法も研究も進んでいないようなんですね。施設の更新は全く不可能ではないので大変心配なんですけれども、現在、昨年度組合が施設更新のために申請した補助金が繰り越されておりますけれども、この補助金、支出できる状況にはないというふうに思うんです。
　厚生省に伺いたいと思いますが、この予算を使う、すなわち更新に着手できるとすれば、条件としては何でしょうか。
○説明員（浜田康敬君）　このごみ焼却施設につきましては、先生御案内のとおり、平成九年度の事業として施設改造を要望してこられまして、国庫補助金の交付手続を行いましたけれども、当該年度、つまり九年度の事業実施は困難になったということで十年度までの繰り越し手続を行っているところでございます。
　この施設を改造するのか、あるいは閉鎖、撤去するのかという問題につきましては、地元におきまして、いろんな状況を踏まえながら豊能郡環境施設組合が判断すべきものと考えておりまして、国としてはその意向を尊重いたしまして今後の対応を検討してまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　ちょっともう少し、時間がオーバーしておりますが、申しわけありませんが、これはやはり施設組合そのものだけではなくて、住民の皆さんの合意ですとか撤去方法などが具体的に示されていかなければいけないだろうというふうに思います。それでなければ施設の更新は認められないと私は考えます。
　このような場合に施設解体を急いで二次汚染とか暴露を引き起こす可能性もあります。そのようなことがないように労働省も現状の調査を行うということですから、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。一言、そのことについてお願いしたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　汚染物の撤去、それから無害化といったことは大変難しい技術を要することでございますので、関係省庁とも連携しながらそういったことをまずきっちりとやられるように支援し、その上で現在ある施設をどうするかという運びになろうかと思っております。
○福本潤一君　公明の福本潤一でございます。
　先ほどから能勢町の今回の大変なデータをもとに質疑が行われております。私は、この大阪の能勢町に関しましては、四月の段階で出たデータ、八千五百ピコグラム、それに対して今回は五万ナノグラムということで単位が違っていますので、この前大変だったデータのさらにどれぐらい大変なのかなと。同じ単位に直しますと、四月は八千五百ピコグラム、今回が五千万ピコグラムとなりますね。ナノで言いますと、四月が八・五ナノグラム。これは大変な高濃度だと言われたさらに六千倍の五万ナノグラムという値が出た。ですから、イタリアのセベソの方では住民がかなり避難したりするぐらいの値だと。致死量にも当たるテークが今回出てきたということだろうと思います。
　今までの質問の中で、三十六カ所のうち三カ所はデータをとってみたと。同じ循環型の冷却水のデータですね。そのときに二けた、三けた低いぐらいだということでございますが、この二けた、三けた低いという値ですら非常に大きなデータになるわけですね。ですので、この三カ所もう調べたと。今民主党の委員の方が聞かれたときには、データは示せないということでしたけれども、二けた、三けた低いぐらいだったと。そのぐらいの高濃度だったというのは事実でございましょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　例えば、冷却水について申し上げますと、豊能郡美化センターの場合は千三百ナノグラム・パー・リッターでありますが、ほかの施設につきましては、例えば〇・五から十二ナノグラム・パー・リッターというふうなレベルでございます。
○福本潤一君　先ほどの厚生省のお答えになった方は、二けた三けた低いだけであったという言い方ですが、このデータすら大変なデータだということも御認識いただきたいと思います。
　さらには、今回の湿式洗煙塔は、ここに書いてあるだけでも三千万ナノグラムＴＥＱ・パー・リットルという単位であったと。こういう値が出ているところにもう既に尋常でない状況が生まれているということだと思います。
　環境庁長官が、今後の方針として、日本では技術の見劣りということがあるという御意見を述べておられましたけれども、対策技術検討委員会の先生方を見られても、また日本でのダイオキシン対策の研究を見ても、研究者としてはかなりのレベルにいっていると私は思っています。
　それで、技術の見劣り、研究の見劣りという以上に、むしろ行政姿勢の見劣りではなかろうかというのが今回私の感じるところで、これは厚生省のＨＩＶウイルスの対応、また公害問題で騒がれた水俣病のときの対応も含めて、行政、政治の姿勢の根本的な対応を解決していかないと、またダイオキシン問題も日本では大変な量になる。
　というのは、もう五キログラムが年間に産出されているという、若干弱められたようなデータでもそういうデータが出ている。もうベトナム戦争に近づいて、あそこでのダイオキシンの発生量に近づいてきておるんだという認識も一方では要ると思います。
　例えば所沢の母乳のデータ、また奇形児発生の関係の話をお伺いしたときにも、即座に厚生省は、安全であるという宣言を早目に、住民の方々の不安をおもんぱかってやられる対応を出される。また、今回も文芸春秋等で、マスコミで余りにも騒がれると、本当は大変ではないんではなかろうかという対応の論文まで出ている。これは水俣病のときも皆そうなんですね。一たんこういうふうに、大変な状況だけれども、何とか大したものではないんだというふうに見たがるという状況が現実には起こっていると思います。
　ですので、ある意味では、和をもって余り事を荒立てないということではありますけれども、今回、具体的に行政、政治の対応姿勢の問題が問われているということになりますと、私も現実にこのダイオキシン、焼却炉、中の問題を具体的に扱わせていただいて、その中で現在現実に進行している焼却炉の談合の問題、大きな予算はつける必要があるけれども、そのついた予算が適切に税金として使われているかという問題で御質問をさせていただこうと思います。
　特に、九月十七日に公正取引委員会は、ごみ焼却プラントの建設をめぐりましてプラントメーカーが談合をしているんではなかろうかと、プラントメーカー十数社に対して立入検査を行ったということがあります。
　この談合の疑いを持つに至った背景と立入検査の状況について、公正取引委員会より御説明願いたいと思います。
○政府委員（平林英勝君）　ただいま御指摘のございましたごみ焼却処理施設の入札談合の件につきましては、ただいまお話のありましたように、今月十七日と十八日に立入検査をいたしまして、その後現在、関係者から事情聴取、証拠の精査とともに関係者から事情を聴取している段階でございまして、私どもとしては、現在鋭意審査を進めているところでございますが、その背景等につきましては、まだ審査を始めたばかりでございますので、答弁は差し控えさせていただければありがたいというふうに思っております。
○福本潤一君　取りかかったばかりの案件ということでございます。としますと、焼却炉業界、世間の不況にもかかわらず、この大変なダイオキシン対策が必要だと。特に大型焼却炉、各地方自治体で予算がついております。
　厚生省に、平成十年度以後、平成十年度に至る平成各年度の焼却炉に関する予算額をずっと言っていただくと時間がかかりますので、八、九、十、そして十一年の概算要求額、これをお願いいたします。
○政府委員（小野昭雄君）　各年度のごみ焼却関係の当初予算額でございますが、平成八年度が五百九十二億、平成九年度が五百八十一億、平成十年度が五百六十一億でございまして、平成十一年度につきましては五百六十三億を要求いたしております。なお、平成八年度は当初要求五百九十二億でございますが、補正後の予算が六百億、また平成十年度は当初五百六十一億でございますが、補正後の予算は六百三十九億というふうになっております。
○福本潤一君　こういう形で大きな予算、これは厚生省の予算だけでございますので、また学校、また運輸、建設、さまざまなところが予算をつけておりますので、焼却炉業界はかなり活性化してはおります。その中で、今回三十六焼却炉が同じ高濃度のダイオキシン、検出された、今回まさに能勢町で問題になった業者として出ております。この業者の中に、能勢町のは三井造船でございますが、先ほどの談合疑惑が持たれて立入検査された業者というのは入っておるのでございましょうか。これは公取でよろしいですか。
○政府委員（平林英勝君）　今御指摘のありました能勢町ということにつきましては、ちょっと私ども詳細承知しておりませんが、三井造船が立ち入り先に入っていることは御指摘のとおりでございます。
○福本潤一君　では、厚生省どうでしょうか。
○政府委員（小野昭雄君）　どの企業が公正取引委員会でいろいろ対応されておるのか、私ども承知しておりませんが、大阪府下にあります豊能郡の美化センターに類似をいたします十五施設につきましては、大阪府に確認をいたしましたところ、このセンターと同様に開放型冷却塔を有する施設、十五施設でございまして、落札価格の総事業費の合計額は五百七十億円、このうち国庫補助金の合計額は二百二十億円となっております。なお、落札したメーカーは合計九社でございまして、そのうち総事業費の割合では、日立造船が四施設を落札し、全体の約四〇％を占めておりますほかに、川崎重工業、日本鋼管及びタクマが各二施設、並びに荏原製作所、クボタ、ユニチカ、環境装置工業及び三井造船が各一施設となっております。
○福本潤一君　今言っていただいた業者、かなりの高率のシェアを示しておるわけでございますが、今回三十六業者、三十六の焼却炉の業者、全部私の方に手元に出していただいております。そのうちの大阪府下の比率が今のパーセンテージであった。循環型だけである意味では今回の焼却炉のデータを見ますと、ダイオキシンの循環型の冷却水の中で逆にダイオキシン製造工場のような感じで循環の中で濃縮していった。これはセベソの方ではそれこそまさに住人は退避命令、退去して対応していったわけですから、そう言いかねないぐらいの状況であった。そういう深刻な状態であったということをまず御認識いただきたいと思います。
　そうしますと、先ほど公取は言っていただけませんでしたけれども、この立入検査した中に、特に廃棄物研究財団というところで登録制度をして、厚生省はそういう登録した会社に重点的に優先的に発注するようにという指導をしておられた通達を出された段階が平成二年にあります。その中に、タクマ、石川島播磨、三菱重工、荏原、川崎重工、ＮＫＫ等は、このごみ焼却炉の発注とともに子会社も含めてダイオキシンの検査機関も同時に今回ダイオキシン検査の方の談合があるんじゃないかという話も出てきております。
　今言った主たる六社、さらには日立造船も今回入った十七社の中に入っておるわけでございますが、全体の三十六社全部入っておりますので、先ほどの大阪府は十五焼却炉ありますが、全体の三十六焼却炉の中、今言った会社以外のところがどこかありますか。それを聞かせていただければと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　一つ一つちょっとチェックしなければなりませんが、例えば今申し上げました中に入っていないメーカーの例として、三機工業、ＩＨＩ、住友重機、それからエバラインフィルコといったメーカーがございます。大変失礼しました、三菱重工もございます。
○福本潤一君　三菱重工に関しましては入っている会社の方になっていますので、それはまた別個です。
　今言われた、各一社ずつあるだけで、三十六社のうち三十社以上、今言った今回公取が談合疑惑で入られた会社に入っている段階でございます。こういう形で平成二年に、廃棄物研究財団の登録制度に登録するようにということで積極的に推し進められた。最近、通達でこの方針を変えられましたけれども、変えられた方針の中身と、どういう理由で変えられたか、これを御説明願います。
○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシン対策の早い段階におきましては、極めて低濃度の排ガス中のダイオキシンを測定分析できる施設設備、あるいは技術的能力のある分析機関が数社しかございませんでしたことから、対策を推進いたしますためにも技術的に信頼できる測定分析業者の確保が必要でございました。
　このため、厚生省の指導のもとに、平成三年一月に廃棄物研究財団がダイオキシン類測定分析事業所登録制度を設けまして、海外からの技術を導入いたしまして測定分析業者の確保を図ったものでございますが、初期の目的を達成いたしましたために平成八年五月に廃止をしたところでございます。その後、さらなる制度の維持向上に関する課題がありましたために、測定分析業者が自主的に廃棄物処理に係るダイオキシン類測定分析技術研究会を設けたものと承知いたしております。
　一方、厚生省では平成九年二月に、ダイオキシンの測定分析には高度の技術を要することから、測定分析機関の選定に当たりましては一定の技術レベルを有すること、必要な設備や技術者を有すること等に留意するように通知しております。
　これらの指導の経緯に関しまして、過去に地方公共団体からの受注の実績のある機関、あるいは測定分析業務を国内で一貫して実施するために必要な設備をみずから備えている機関に限ってダイオキシン類の測定分析を委託すべきというような誤解を生じている場合があるとの御指摘がございましたので平成十年の七月十四日付で各都道府県に対しまして、測定分析機関の選定に当たりましてはそのような誤解に基づいて特定の業者に限定して委託を行うような取り扱いをすることのないよう、念のため通知をしたところでございます。
○福本潤一君　どうも今のはダイオキシンの検査機関の方の対応のお答えを先に聞かせていただきました。そちらの方の質問も引き続いてあとやらせていただきますけれども、今回談合は、これは毎日新聞九月二十五日付でございますが、「大手五社を中心に二十数年前から繰り返されてきた疑いが強い」という、公取は言えないようですので言いますと、特にことしの四月、また二件の清掃工場を建設する契約が結ばれたと。例えば中央清掃工場は日立造船、二百九十四億円。渋谷清掃工場、百三十三億円。これは大阪だけではなくて、大阪のほとんどが今の談合疑惑のある会社でございますが、と同時に東京都でもこういう形で、そういうところが最終的に受けて、渋谷は荏原でございますが、落札しておる。
　こういうことで、ごみ焼却炉の建設、市場が活性化するのはいいのでございますが、こういう談合で公取がメスを入れる、そういう事態に立ち至っているということに対しまして、厚生大臣、せっかく来ていただきました、この焼却炉、ダイオキシンの問題も大きい問題となっておりますが、こういう疑惑があるということに対しまして見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　お話のように、焼却炉のメーカーによる談合があったとすればまことに遺憾でございまして、これは厳正な対応が必要であると考えております。今、公取の方からお話しのように、十七日と十八日に計十三社について立ち入り調査を受けたわけでありますが、現在公取で捜査中でありますので、私の方としては最大限の協力をして真相の解明に当たってまいりたい。なお、補助金でございますから、補助金適化法の趣旨に反するような、補助金を受ける主体が介入しているようなことがあれば、その法律の規定に従って対応すべきものだと思っております。
○福本潤一君　そういう国民の税金でございます。ダイオキシン対策は大変な問題、大きな問題と今後もなっていくと思いますので、くれぐれも焼却炉に関する対応もきちっとやっていただければと思います。
　引き続き、私ども各地でダイオキシンの問題を扱っている人とお会いしたりまたお話をしたり、またお話を承ると、ダイオキシン、私、自分自身の母乳とか検査してもらいたい、どこへ行ったらやれますかというような話から始まって、さまざまなところで、血液、大変なデータが出ている、母乳も不安だという現状がもう既に日本では起こっております。
　そうしますと、プラントをめぐる談合の疑惑とは別に、今回公取が測定、分析業務に対して立入検査を二十数社に対して行った、この二十数社が独占的で立入検査をしたんじゃないか。かなり高額でございます。私は水質等の検査は割と気楽に学者の時代やっておりましたけれども、一件について五十万、六十万、時には八十万。普通の奥さん方が母乳が心配だからといってやれるような状態ではございません。ですので、この談合の疑いを公取が持つに至った事情、また立入検査の状況について説明願いたいと思います。
　これは、ダイオキシンの検査に関しては六月から続いておるわけです、もう三、四カ月たっていますね。先ほどの焼却炉は始まったばかりですという話でしたので、今回はかなりの時間が既にたっておりますので、説明いただければと思います。
○政府委員（平林英勝君）　ダイオキシンの測定業務に関しましては、私ども先ほどからお話に出ております廃棄物研究財団あるいは研究会等を通じまして新規参入が阻害されているのではないかということで審査をするとともに、また入札談合の疑いでも六月に立入検査をして、現在審査を続けているところでございまして、通常やはり事件の審査には半年から一年を要しておりますので、なお引き続き鋭意審査をしているという状況でございます。
○福本潤一君　これもまた我々の方には御報告できないということでございます。ただ、新聞には六月段階からかなりの新聞社で、登録制の中で登録料二十二社計一億一千万円と。また、今後さまざまな形で厚生省が各焼却炉の自治体に対してもデータを出せ、また各自治体でも母乳とか血液検査する必要があるというような具体的な行動になっていきますと、談合することによって、例えば一件当たり五十万としても、これが千件、また一人でも何回か、何カ所の部位かというような形になりますと、大変な高額になってまいります。ですので、今回、先ほどの話とも関連いたしますが、分析機関を特定に限らないということで出していただきました。
　せっかく厚生大臣に来ていただいておりますので、そういう趣旨の変更が談合の疑惑とともに起こったということでございます、特定のそういう集団にゆだねなくなったというのが急に最近になって起こったという事態に対して、厚生省からは御返事ありましたけれども、厚生大臣に対してはそれに対する所感を急速お伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員のおっしゃるとおりでございまして、こうしたことはあってはならないことでございますから、公平公正な対応が必要であるというように思います。
○福本潤一君　ダイオキシン類の測定にかかわる信頼性、またこれから母乳、血液、土壌、特に土壌は規制値がまだ日本ではございませんので、さまざまな形で検査をしていくと思います。そういう市民からの信頼性を、技術的な問題はあるにしても、高めるには今後どういう対応をしていかれるか、厚生省に改めてお伺いしたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシン類を含めまして、濃度その他の物証の量の計量証明を行う場合におきます精度管理については、基本的には計量法に基づいて規制をされているところでございます。しかしながら、極めて微量のダイオキシン類の測定には高度な技術力が必要であることにかんがみまして、厚生省では平成九年二月に廃棄物処理におけるダイオキシン類標準測定マニュアルを定めますとともに、同年十二月には廃棄物処理法施行規則の規定に基づきましてダイオキシン類の濃度の算出方法を告示したところでございます。また、平成九年度よりダイオキシン類の測定精度を高めるための分析手法に関する調査研究を推進しているところでございます。
　厚生省といたしましては、これらの成果を踏まえまして、ダイオキシン類の適正な測定が行われますよう関係者の指導あるいは情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○福本潤一君　環境庁、こういう形でダイオキシン類の調査分析の入札結果、どういう状態が起こったかと言いますと、約五億円実際の一つの検査費用に関して価格が下がっていった。これは、五億円も検査機関で下がったということは、そういう談合がなかったら、談合というのはまだあったと決まっていないわけですけれども、今鋭意調査している、そういう厚生省の通達がなかったならば、もともと五億円少なくて済んでおったものが、環境庁の予算で大幅に下がった。ある意味では談合を裏づけているような、状況証拠かなと思ったりいたしますけれども。こういう状況が生じたということに対して、環境庁から見た応札価格ががくっと下がったと。昨年までの業者間の談合を裏づけるもののようにも思えるが、環境庁長官としてはどういうふうにお考えか。これをお伺いしたいと思います。
○説明員（澤宏紀君）　環境庁におきまして、ダイオキシンの分析につきまして信頼性の確保は大変重要というふうに考えておるわけでございます。分析に当たる業者の選定につきましては、業者の規模あるいは機能を十分見きわめ、公平公正に、厳正に入札し選定をしたところでございます。
　委員おっしゃられますように、ダイオキシンの分析、精度管理は非常に重要と考えておりまして、環境庁におきましてもその精度管理の確保、分析の精度向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
○福本潤一君　こういう形でちょうど環境庁長官と厚生大臣お二人ともおそろいでございますので、今後地方自治体に対しても、行政の面から不信とかまた不安を与えないためにさまざまな指導をしていっていただきたいと思います。
　特に、国民の不安が母乳に関しても深まっている。今度は行政、政治に対しても何かさらに不安、不満が高まるということになりますと、やはり政治全体の問題であろうと思います。血液、母乳のダイオキシンに対する厚生省の基本的な姿勢を厚生大臣にお伺いさせていただき、また環境庁長官にもこういう行政に対する対応をお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　二つの点の御指摘だと思いますけれども、母乳の問題等々の結果につきましては、正直なところ、ダイオキシンの健康被害影響等につきましては国際的に見ても十分な解明がなされていないのではないか。また、我が国の人体暴露の状況についてデータ不足があるということは否めない事実でございます。
　したがって、厚生省においては、こうした国民の不安を払拭するために、ダイオキシンによる人体暴露状況の把握とか健康影響への評価に関する基礎的な調査研究を進める必要があると考えておりまして、血液、母乳等の人体暴露に関する調査研究を現在やっておりますが、平成十一年度も引き続きこれを推進してまいりたいと思います。
　また、第二の行政不信の問題につきましては、これはやはり執行上そういうことがあっては不信感を買うわけでございますから、こういう補助金等を出す場合には、市町村長、設置主体等に、あるいは県を通じてよく指導をしてまいりまして、信頼をいやしくも失うことのないように対応するように指導してまいりたいと思います。
○国務大臣（真鍋賢二君）　先ほども小川議員の質問に答えまして、環境庁としては行政改革の趣旨を十分踏まえてやっていかなければならないということを申したわけであります。また、環境庁としても、ダイオキシンとか環境ホルモンについてはまだ試験研究設備及び分析体制の整備が整っておりませんので、これも平成十年度の予算で要求して、これから先進国に負けないような体制を組んでいかなきゃならないということで元気を出してやっておるところであります。
　未解決な問題だけにいろんな問題が発生してくると思うわけでありますけれども、先ほど来のお話にありましたような不正な疑惑の問題に対しては厳正な態度で臨んで、やはり国民から信頼されるような環境行政をやっていきたいと思っておるわけであります。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　神奈川県にある米海軍厚木基地に隣接したところに廃棄物の処分場があります。そこでの環境汚染の問題、これが日米両国間で非常に大きな問題になってきております。米軍基地の問題では、基地が垂れ流す公害の問題、それを私などはいつも厳しく取り上げているわけですけれども、きょうは基地の中の軍属、家族、労働者、そういう方々の健康の問題、そういう角度から、環境保全に絞った形で質問をさせていただきたいと思います。
　実は私、先週厚木基地のこの箇所に行ってまいりました。やはり非常に驚いたことは、ダイオキシンそれからさまざまな有害物質、その状況を調査して本当にこれは大変なところだということを痛感いたしました。
　位置関係がわかるように私はパネルで地図を持ってまいりました。（資料を示す）実はこちらが北なんですけれども、便宜上こうしてあります。産廃施設があるところがここなんです。これが厚木基地です、オレンジ色で囲んでいるところが。ここに神環保と書いてあります、これが企業の名前です。ここにあるわけです。そして、ここから三つの煙突があって、炉があって、そこから排出する煙がいろんなところに行くわけです。この基地に隣接したところに九階建てで八棟の米軍の住宅があります。幼稚園もそれから小学校もあるんです。そこのところでもう大変な事態になっているということがある。
　それから、この周辺には工業団地があるわけです。ここの問題です。そして、実はこの状況というのはくぼ地になっておりまして、産廃施設があるところ。ですから、ちょうど煙突が二十メートルある、それがもろに基地の中にどんどん入っていく、これが問題なんです。ちょうどこちらに写真がありますけれども、ちょっとわかりにくいですけれども、ここに三つの煙突がある、そういう状況なんです。
　私は、実際に煙をかぶってみたんです。生ごみのにおいがして、とてもじゃないけれども耐えられない。そこに皆さんが生活している、あるいは働いている、そういう状況があるわけです。
　そこで、私はこの問題の経過について最初に伺いたいんですけれども、この問題は日米双方で日米合同委員会で、特に環境分科委員会で九二年以来国レベルで話されてきた。それで、昨年十二月からは閣僚レベル、ハイレベルで話されてきた。そして、この八月十四日に高村外相、コーエン国防長官の間での会談が行われ、米側から強い要請があって、そして改めて要請があって、高村外相は関係国内法の範囲の中でできるだけのことはする、そういうふうに約束して、九月十八日に日本政府が米軍家族住宅の環境保全に必要な措置をとるという閣議了解が行われた、そういうふうに聞いているわけですけれども、この経過は間違いありませんね。簡潔に言ってください。
○説明員（田中信明君）　先生御指摘のとおり、本件につきましては平成四年度以降、日米合同委員会及びその下部機関たる環境分科委員会、ここで厚木基地の米軍住宅に隣接する廃棄物処理業者の焼却炉の排気ガスというものが、米軍の要員それからその家族の健康リスクを増大させているということで、米側から大気環境の改善の要請がなされてきました。
　米軍の要請の具体的なものといいますのは、廃棄物業者の焼却炉からの排気ガスが飛行場内の住宅地区に居住する米軍の要員それからその家族の健康リスクを増大するということで、当該焼却炉に対する発生源対策、それとモニタリングを行ってほしい、こういう要請が累次来ておりまして、先生御指摘のとおり昨年の十二月からは閣僚レベルを含めいろいろなハイレベルで要請がなされてきております。
　ことし夏に訪米した高村大臣に対して、コーエン国防長官の方からも早期解決を要請してきております。
○緒方靖夫君　閣議了解には、排出ガスの量の増大を抑制する民事契約等の措置とあります。そのための予定されている措置の内容と、それからその経費は国庫負担になるのかどうか、それをお伺いします。端的に答えてください。
○政府委員（守屋武昌君）　今後、具体的にどのような措置を講ずるかということでございますが、具体的な改善策につきましては今後関係省庁、環境庁、外務省及び厚生省、防衛施設庁と協議の上、相手方がございますので、その廃棄物処理業者と交渉を行うこととしております。
　現在まで、相手方と最終的には話し合って確定する内容でございますけれども、廃棄物固形燃料化施設、ＲＤＦ化施設等こういうものの設置、あるいはバグフィルターの設置、煙突の高度化、こういうものがその改善策の具体的な内容ということで話し合っているところでございます。
　それから、御質問のございました民間の廃棄物処理業者に国費を投入することについて問題はないのかということでございますが、これは閣議了解の文にもございますように、厚木飛行場内の米軍家族住宅に煙突からの排出ガスが風向きによって直接吹きつけるという類例のない状態にあることから、これを解決するためには発生源対策として民間の焼却炉、これを改善するのが現在考えられる最善の方法でありますけれども、現状では民間の処理業者に法的に義務づけられている基準以上の対策を講じさせることはできないということでございます。
　したがって、廃棄物処理業者が環境保全上負っている法的義務以上の措置を国としてこの業者に求める場合には、これをその業者に負担させることは適切でないという判断から国が負担しようという考え方でございます。
○緒方靖夫君　先ほど外務省の方から、モニタリングとか炉の改善とかそういうことが米軍からの要求だという話がありましたけれども、また防衛庁からもありましたけれども、そういうことなんですね、米軍の要求というのは。確認いたします。
○説明員（田中信明君）　先ほど御答弁申し上げたとおり、米国は発生源対策とそれからモニタリングを要請してきております。
○緒方靖夫君　私は、実はこの問題は非常に重大な問題なんで、説明は何度も聞いたんだけれども、役所からは。米海軍の当局と会って直接話を伺ったんです。外務省、日本政府にあてて、昨年の八月とことしの八月に米海軍から要求書というのが寄せられていると思う。翻訳はどういうふうに言うかは別として、いろんな訳はあり得ます、日本語の訳は。そういうものは受け取っていますね。確認します。
○説明員（田中信明君）　私ども政府、特に外務省は米軍及び米国政府としょっちゅう書類のやりとりをしておりまして、先生が今御指摘の点がどの書類を指すのか私は定かではございませんが、本件につきましてもいろいろなやりとりがありますので、そういう経緯がありますということだけ御指摘したいと思います。
○緒方靖夫君　私がこれから言う二つの文書、それはぜひ、実物はともかくとして、内容は後で確認していただきたい。私はそれを読ませてもらったんです。きょうは、そこでメモして訳して持ってきました。アメリカの要求というのは三点なんですね、はっきり言って。
　第一、業者の許可を取り消し、これが基本要求なんです。そして二番目に、許可の取り消しに至らない場合でも、夜間、休日の操業の一切禁止、違法操業への措置命令。三つ目、業者の数々の違法行為に適切に対処し、操業停止命令など権限を適切に行使する。そして、許可の範囲を超えて多量に燃焼している産廃の搬入と燃焼の禁止。
　これが端的に言ってアメリカの要求なんです。そういうことじゃありませんか。部分的な要求はしていないんです、アメリカは。私も煙突とかそういう話は聞いた。炉の改善ということも聞いた。そう思ったんだけれども、当局者はそういう話は一切していない、そういう要求も出したことがない、そう言っているんです。
　そうすると、あなた方の説明というのは、国会を偽っている、日米間の話し合いを正確に伝えていない、そうなるじゃありませんか。どうですか。