Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田委員　総理の成長の果実を介護とかあるいは子ども・子育てに充てるというのは、時々総理がおっしゃるんですが、どうも聞いていると、成長した結果、税収が膨らむ、その税収を介護や子育てに使う、そういうふうに読めるわけです。
　私は、成長したから税収が上がる、その分を使うということじゃなくて、やはり介護とか子ども・子育てというのは一番基本のところですから、そういった成長がある、ないにかかわらず、しっかりこれは予算で手当てする。そういう考え方でいかないと、成長したときだけということになると、例えば先ほどのこれから円高とか株安になってくると、所得税やあるいは法人税だって見込んでいるよりも下振れするかもしれませんよね、そうすると介護とか子ども・子育ての予算はつかないんですか。私はそれはそうじゃないと思うんです。しっかりとそれは本予算の中で手当てしていくという考え方に立たなければいけないというふうに思います。
　そこで、総理、所得税の話をされましたので、ちょっと資料をつくって持ってまいりました。
　日本の所得税、かつては住民税と合わせて九三％、所得税としては七五ですが、そういう時代もありました。これはかなり極端、稼いだお金の九三％が税金、所得税で持っていかれるということです。それからずっと下げてまいりまして、今は所得税と住民税を合わせて五五ですね。所得税だけだと四五。実は野田政権のときに四〇から四五に上げて、それが今実施されているという状況です。最低三七までいきました。
　私はこれはちょっと、過去二十数年間、下げ過ぎたと思うんですね。その結果として、所得税、相続税というのは所得の再分配機能があるわけです、その再分配機能がその分損なわれてしまっている、やはりもう少しこれを考え直すべきじゃないか。別に七五％にしろと言っているんじゃないですよ。しかし、今の所得税四五よりはもう少し上げてもいいんじゃないかというふうに私は考えるわけです。
　それから、金融取引、株に対する課税は、分離課税で従来ずっと一〇でした。これを野田政権のときに二〇に上げて、今は二〇になっていますね。だけれども、所得の多い人から見れば株の取引が本来であれば四五％の所得税がかかるにもかかわらず二〇で済んでしまっているというのも、やはり私は違和感を禁じ得ないわけですね。
　こういうところをもう一回見直していくというお考えはありますか。そうして、これを見直すことで財源を得て、それを子ども・子育てやあるいは介護に充てていく、こういう考え方について総理はどうお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、いわば果実を分配するということについて岡田代表の方から異論を呈されたわけでございますが、そもそも予算を編成する際に我々は当然社会保障の予算を確保しているわけでありまして、ふえたらふやし、減ったら減らすということではなくて、基礎的なものは当然税収の中に入れ込んでいるわけであります。しかし、同時に、それは成長していくことを前提に、例えば、成長していくのであれば成長していくということを前提に見積もりをして、弾性値を掛けて税収を出して、そしてそれを割り振っていくわけでございます。
　当然、また、例えば年金の運用についてもそうですが、成長していくということを前提に年金の運用も考えられているわけでありますから、成長を否定してしまっては大切な財源も確保できないわけでありますから、そういうことも含めて私は申し上げたわけであります。しっかりと成長していかなければ財源も確保できない、成長していかないのに税率を上げれば税収がふえると思ったらこれは大間違いであるということははっきりと申し上げておきたい、こう思う次第でございます。
　そこで、所得税につきましてどう考えるかということについては、しっかりと議論していく必要があるんだろう。高額所得者にいわば高い税金をかける、これは考え方としてはあるんだろうと思います。ただ、同時に、それは経済に対するどういう負荷があるのかということも含めて考える必要もあるんだろうなと思います。
　そういう中において、あるべき税率の問題については今後も党の税調あるいは政府税調において議論がなされていくだろう、このように思います。
○岡田委員　結局、所得の再分配とか格差の是正という観点が私は総理には余り見受けられないと。そこは非常に大きな違いだなということは認識しました。
　それから、今総理は成長の話をされましたが、先ほど言いましたように、成長戦略によって経済が成長することは重要だと私は申し上げています。成長戦略を初めてつくったのは民主党政権だということを申し上げました。それをいろいろ受け継いでおられるのは結構ですけれども、そのことを申し上げておきたいと思います。
　さて、時間も非常に限られてきました。安全保障法制について一つだけ確認しておきます。
　総理、集団的自衛権行使の憲法解釈を変えるに当たって、歴代総理の意見は聞かれましたか。つまり、歴代総理は集団的自衛権の行使は憲法違反だと言ってきたわけですよね。それを変えるときにやはり御意見をお伺いして、自分の考え方を説明するというのは当然だと思いますが、そういったことをなされましたか。
○安倍内閣総理大臣　歴代の総理には、いろいろな場において、私の考え方はもう既に説明をしてきているところでございます。
○岡田委員　総理のこの国会答弁、私は非常に気になるんですよ。
　要するに、多分、中曽根総理の発言は、フルスペックの、つまり限定のない集団的自衛権の行使は憲法違反だと言ったものであって、限定した集団的自衛権の行使について言ったものじゃないと言われていますよね。当時、中曽根総理は本当にそういう意味で、限定した集団的自衛権の行使は憲法違反じゃないとどこかで言われていますか。
　私は、集団的自衛権の行使を一般的に憲法違反だと中曽根総理が言われた、そうであれば、フルスペックであろうが限定的なものであろうが集団的自衛権の行使は憲法違反だ、その言葉以上にないと思うんですよ。それを勝手に総理がこういうふうに言いかえているのは私は非常におかしなことだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　勝手に変えているということはないわけでございます。
　数年前、中曽根総理のお誕生日の会に出席をさせていただいたことがございましたが、その際にもお話をさせていただいたわけでございます。その中におきましては、私が今進めている政策については基本的に御支持をいただいているのではないか、こう思うわけでございます。
　そして、いわば三要件がかかるこの集団的自衛権につきましては、まさに、新三要件の中における集団的自衛権の行使である以上、憲法上それは許されるというのが我々の考え方でありまして、それについては御理解をいただいているのではないか、このように思います。
○岡田委員　中曽根総理のこの発言、国会、本会議における発言ですが、こういうふうにも言われているんですね。日本の防衛は憲法のもとに個別的自衛権の範囲内に行うものであり、集団的自衛権の行使は否定されている。昭和五十八年三月十八日の衆議院の本会議です。はっきりと、個別的自衛権の範囲内に行うものでありと中曽根総理は言われているわけですよ。
　その後の個人的会話で何を言われたかわかりませんよ。だけれども、総理大臣として国会でこういうふうに言っておられるものを、総理が勝手に解釈を変えて、個別的自衛権だけじゃなくて限定した集団的自衛権も認めていると。私は信じられないんですよ、こんなことを総理大臣がやられるということが。国会って一体どうなるんですか。そのことは申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に、安倍政権を見ていて、いろいろなことが説明責任を果たされていないというふうに私は考えます。
　もう時間も限られていますが、それぞれ仲間の議員がこれから質問しますが、例えばＵＲ問題。甘利大臣は説明責任を果たされていないと思いますが、総理、甘利大臣とこの間、電話かお会いになって話をされたことはありますか。そのときに、説明をちゃんとすべきだと言われましたか。
○安倍内閣総理大臣　捜査当局によって捜査中であると承知をしておりますので、現在、電話等で話すことはいたしておりません。
○岡田委員　これは内閣の中の問題なんですよ。ＵＲも国土交通省所管の独立行政法人ですよね。そこが補償額を上積みしちゃったかもしれない、そこに甘利さんのスタッフが関与していた可能性があるということです。つまり、税金が無駄に使われたかもしれない。
　全部これは安倍内閣のもとでの話なんですよ。甘利さんも有力閣僚だったし、一方のＵＲも安倍内閣のもとでこの補償額を決めたということです。ですから、他人事では困る、もっときちんと国民に対して説明責任を果たすべきだというふうに申し上げておきたいと思います。
　あと、時間も限られていますが、集団的自衛権行使について閣議決定に至る議論の記録。内閣法制局長官は議論したということは認められている、議事録はありませんということですけれども、これも全くおかしな話で、今までの国の解釈を根本的に変えるということであれば、当然そこは内閣法制局の中でも、あるいは内閣の中でも議論しているはずだし、まあ、議論はしていると言われたわけですね、そうしたらそれを記録に残さないのはおかしい。
　議事録は、それはなくてもいいかもしれません。しかし、少なくとも記録は残さなければならない。そうでないと、これは公文書法の明らかな違反なんですよ。そのことについて、総理、どう考えていますか。
○横畠政府特別補佐人　記録がないという御指摘でございますけれども、記録はございます。
　内閣法制局においては、平成二十六年七月一日の閣議決定に関して当局が行った意見事務に関しまして作成または取得した文書については、公文書等の管理に関する法律の規定に基づき適正に管理しております。
　具体的に申し上げますれば、まず作成文書といたしましては、内閣官房国家安全保障局から正式に送付を受けた当該閣議決定の案文について回答するに当たって決裁を行った際の原議、決裁文書がございます。これは当局の事務の意思決定の手続過程そのものでございまして、責任の所在を明らかにするものとして作成しております。これはまさに公文書管理法に従って整理し、保存しております。
　さらに、その前提として検討した資料としての取得文書、安保法制懇に関する資料それから与党協議に関する資料等も、あわせて公文書管理法に基づいて保存しているところでございます。
○岡田委員　そんなことを聞いているのではなくて、法制局の中あるいは政府の中で当然議論があったでしょう、その中身について記録は残っているはずだということを申し上げているわけです。
　もし記録がなければ、ちゃんと再生してください、つくってください。
　東日本大震災のときに、確かに我々は記録をつくる時間がなかった。これは指摘をいただいて、私は担当大臣として、それぞれ個別にヒアリングをして記録を再生しましたよ、公表しましたよ。そのぐらいのことはやるべきでしょう、これだけ大きな話なんだから。それがないというのは全くおかしいということを申し上げます。
　あとは同僚議員がいろいろやってくれますが、報道の自由の話なんかも、私は本当にこれは恥ずかしいと思うんですよね。ランキングはどんどんどんどん落ちるばかりじゃないですか。外国のメディアやあるいは独立系のジャーナリストからは、政府に非常にアクセスしにくいという話が聞こえてまいります。
　例えば、外務大臣がおられますが、私が外務大臣のときには、独立系とかあるいは外国メディアに対して外務省本省で必ず記者会見をしておりましたので、毎回毎回参加をいただいていました。外務大臣は、ほとんど官邸で記者会見をやっておられますよね。そうすると、独立系の人はすごく参加しにくいんですよ、官邸に入れないわけですよ。
　そういうことも考えて、きちんと本省で定期的に記者会見をされたら、私はまた印象が変わってくると思うんですね。そういう配慮が非常に欠けているということを最後に申し上げて、あとは同僚議員に議論していただきたいと思います。
　終わります。
○竹下委員長　この際、松野頼久君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松野頼久君。
○松野（頼）委員　民進党の松野頼久でございます。
　まず冒頭、今回の熊本の震災で亡くなられた方に御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方に深くお見舞いを申し上げたいと思います。
　また、本日は、被災地の議員としてこのように予算委員会におきまして質疑の時間をいただきましたことを心から感謝申し上げます。
　まず、総理、今回のこの地震ですけれども、ちょうど本震からきょうが一カ月目、二回目の大きな地震からですね。今までに、震度七が二回、震度六が二回、震度六弱が三回、震度一以上の余震が千五百回を超えようとしている。現在もまだ地元は非常に不安におびえているという状況です。また、気象庁の発表では、今後一カ月以内に震度六級の地震があることに注意を今呼びかけているという状況であります。
　また、避難所への避難者のピーク、十八万人、これは車中泊とか独自に避難された方の数字は入っておりませんので、その避難者は本当にはかり知れなかった。今現在でもまだ一万人の方が避難をしているという状況であります。また、県内の倒壊家屋、全壊、半壊、一部損壊が約八万四千八百十七棟、これはふえる可能性もまだまだあります。
　こんな状況の今だということを、まず冒頭お伝えしたいと思います。
　そういう中で、実は過去の例を見ると、阪神・淡路大震災、これは平成七年にありました。これは当初、気象庁は兵庫県南部地震というふうに発表して、約一カ月後の閣議におきまして、阪神・淡路大震災というふうに名称を閣議了承しているんですね。いわゆる東日本大震災も、平成二十三年三月十一日に発生をしまして、当初、気象庁は東北地方太平洋沖地震というふうに発表したのを、これもやはり約一カ月後、四月一日の閣議におきまして東日本大震災というふうにしているんです。
　今回、熊本のこの地震ですけれども、これはいまだに熊本地震という名称を政府は使われていますが、これも、地元熊本からすると、できれば熊本という名称を外してもらいたい。やはり、地域を限定されると今後、例えば観光客等の風評被害があるので、これは私の意見だけではありませんけれども、中九州大震災とかいう名称にできれば変えてもらった方が地元の風評被害は避けられるのかなというふうに思います。
　まず、このことについてお伺いしたいんですけれども、これは多分閣議を取り仕切る官房長官ですかね、官房長官にお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○菅国務大臣　平成二十八年熊本地震については、通例に従いまして、今般の地震震源地の地名ということで、気象庁において命名をしております。
　今委員から御指摘をいただきました、平成七年一月十七日に発生した兵庫県南部地震、また平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震、これについて、当初、気象庁が付した地震の名称でありました。その後、これらによる災害を捉えて、阪神・淡路大震災や東日本大震災と呼称することにいたしました。
　今回の地震は熊本県を中心として被害をもたらしていることから、現時点においてはそのような名称になっております。今後、被害の全容が明らかになった時点で、過去の例も踏まえながら対応を検討していきたいと思います。
○松野（頼）委員　要は、最初になぜ名前を取り上げさせていただいたかというと、阪神・淡路大震災のときは、基本法を定めて、そして財政の特措法を含めて特別立法をしているんですね。東日本も同じなんです。基本法を定めて特別立法をして、地元の負担がほとんどないような形で財政の負担をしている。例えば激甚災害のままだった中越地震は、やはり激甚災害のままで、激甚災害だけの負担で終わっているという状況なんです。
　ですから、これは資料でつけさせていただきましたが、資料の二ページを見ていただければ、熊本の県知事は総理に対して、東日本並みの支援をぜひしてもらいたい、でなければ本当に小さい町の財政は破綻するということを訴えているんです。ですから、八万件余りの家屋が倒壊、全壊、半壊、一部倒壊、これだけの被害が出ているので、ぜひネーミングもきちんと大震災ということをつけていただきたいのと同時に、東日本並みの支援をお願いしたいというふうに思います。
　では、どう違うかというと、ちょっとパネルをつくりました。資料の三ページ目をぜひ見ていただきたいと思います。
　今回、激甚災害に指定していただきましたが、具体的に申し上げると、例えば道路、漁港、港湾、下水道、公営住宅、入所福祉施設などは、激甚災害が指定されると、通常の原則の例えば十分の七とか二分の一がかさ上げされて、二分の一から三分の二の地元の負担に減るということなんです。
　その下の赤いところ、ここですね。例えば街路とか改良住宅、上水道、工業用水道等、あと、例えば町が独自でつくる庁舎なんかもそうですけれども、これは、現行の原則の補助の二分の一とか百分の四十五から、激甚だけだと変わらないんです。東日本のときには、これは特別立法をし、財特法をつくって、十分の八、十分の九まで国が面倒を見、そしてさらに交付税で負担して、全額国が面倒を見てくれたというふうに違いがあるんですね。
　社会福祉施設なんかもそうです。介護老人保健施設もそうです。激甚災害ですと、二分の一、三分の一の補助のまま。これが、東日本のときのように立法されると、三分の二、二分の一にかさ上げされるということなんですね。
　ですから、実は、呼称と立法、地元の負担、これはワンセットに過去なっているんです。ですから、ぜひこれはきちんと、これだけの被害が出ているわけですから、やっていただきたい。
　総理は至るところで、今後とも、できることは全てやるとの決意で、政府一丸となって対応していきたい、被災者の皆さんの生活を支援し、不安な気持ちに寄り添う対応を進めていきたい、できることは何でもしたいとおっしゃっていただいているわけですから、まだ激甚災害以上にできることは私はあると思いますので、ぜひその対応をしていただきたい。御答弁いただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来お答えをさせていただいておりますが、被災自治体が安心して復興を進めることができるように、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップをしていく考えであります。
　まずは、この提出をさせていただいた補正予算を活用して復旧に万全を期していきます。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検そして精査し、各自治体の財政状況に丁寧に目配りする中で、国庫補助の拡充強化や、これに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実等も含めて、さらにどのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援を行っていきます。
　いずれにせよ、各自治体におかれては、安心して復興事業に、復旧復興に取り組んでいただきたい、このように思います。
○松野（頼）委員　その地元が安心して復興に取り組めていないからお願いしているんですよ。できることは何でもするとおっしゃっていただいているじゃないですか。まだできることは十分あるんです、過去の例を見ても、東日本や阪神大震災の例を見ても。
　地元の負担がないようにというふうにおっしゃいますけれども、例えば今回被害に遭った西原村。人口七千人です。予算規模は幾らか知っていますか。三十七億しかないんですよ。そこで庁舎が潰れているんです。その庁舎を、三十七億しか単年度の予算規模がないところで独自に建てろと言われても、今、激甚のままだったら、庁舎なんて、負担は全く出ないんですよ。これでどうやって安心して建てられるんですか。避難所にいる皆さんにどうやってこれを説明するんですか。
　例えば南阿蘇村。人口一万一千六百人。七十四億円しかないんですよ、一年間の予算が。全ての予算がですよ。この中で、これだけの負担を、例えば上水道、二分の一、これだけしか今の激甚の状態では、半分は地元が負担しなければいけない、県と町が。とてもとてもできる範囲ではないと思います。
　だから、これは東日本また阪神大震災並みの、国で全部、全額見てもらいたいということをこの場でお願いしているんですけれども、もう一回御答弁いただけないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ですから、これは繰り返しになるんですが、まず、被災自治体の皆さんには、私は総理大臣として申し上げているわけでありますから、安心してしっかりと復旧復興に取り組んでいただきたい。我々は全面的にバックアップをしていきます。
　しかし、その際、財政状況を国としてもしっかりと詳細に見ていくのは当然のことであります。その上において、この規模が果たしてどれぐらいになるのか、そして必要な額がどれぐらいになっていくかということを見た上でしっかりと判断をしていきたい。
　いずれにいたしましても、地域の皆さんがこれからもその地域にとどまって安心して生活ができていくように、我々としては、国として全面的にバックアップしてまいります。
○松野（頼）委員　要は、安心できないんですよ。幾ら自分たちが負担しなきゃいけないか、三十七億しか年間の予算がない町が、どこまで自分たちでやって、きちっと財政が破綻しないでやっていけるかというその確証が一カ月たった今の段階でないんですよ。
　例えば阪神にしても東日本にしても、基本法を定め、特別立法がなされていますから、予算措置だけではなくて、きちっと何年間も同じ負担でいける、国が交付税できちんと負担してくれる、こういう安心感を持って地元は対応できたと思います、財政的な面におきましては。
　ただ、今のこの状況で、今は地すべりだとか水害と同等の激甚災害の状況の中で、半分の負担があるという状況の中で、県と町が安心して復興のメニューをつくれないんですよ、今。だから、知事は切実な要望を総理にされたと思います。そのときもきちっとした色よい返事はなかったという報道がなされていますけれども、ぜひそこはしっかりやっていただきたい、このことをお願いいたします。もう一回答弁いただけないでしょうか。
○麻生国務大臣　重ねて申し上げると言葉をあれなので、私の方から。
　先ほどどなたかの質問にありましたように、激甚災害を指定しておりますので、九割程度の、いわゆる激甚後の地方負担というのは一〇〇％、これは知っていますわね。（松野（頼）委員「裏負担ですね」と呼ぶ）元利償還金の九五％の交付税措置がつきますわね。よろしいですね。それで、被災自治体の負担は、結果としては〇・五％から一％ぐらいになるということになります。まずこれを……（松野（頼）委員「委員長」と呼ぶ）ちょっと待ってください。焦らぬと。聞きたいんだから、答えているんだから、ちょっと、しっかりゆっくり聞いて。
　その上で、まだ余震が、けさ何回目。一千四百……（松野（頼）委員「一千五百回」と呼ぶ）まだ行っていない。一千四百六十回ね。一千四百六十回ですよ、けさ七時現在で。一千四百六十回に、後の余震が一含めましてなっておりますので、今、最初のときの七、六、五のときには崩れていなかったところが、その後の三とか二で崩落してきたというようなところはまだ続いていますから、道路も、今は一本でもっているところ、あの熊本のお城の角も外れるかもしれぬとか、いろいろな話がよくありますでしょう。そういったようなことになっていますから、これが問われたときのことを考えると、まだ最終で決まっていないから予算が決められないわけです。わかりますか。予算の規模は最終的に決まらなきゃ出せませんから。したがって予備費なんです、今回は。
　だから、今回も、今総理としてあれ以上答えられないのは、予備費でやるしかほかに方法がない。最終的にできた段階できちんと対応するということを申し上げておる。
　したがって、自分としてこういった計画があるというんだったら、その計画をさっさとつくられたらいかがですか。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○松野（頼）委員　東日本にしても阪神にしても、それは予見できないときにきちんとやっているじゃないですか。では、全部積算しなければ出さないというのなら、きょうのこの予算委員会自体がおかしな話じゃないですか。七千億、何にも中身がないままに丸ごと予算だけ通せというのがこの予算委員会じゃないですか。積算によってやっているわけじゃないんですから、今の段階でできることはしっかりやっていただきたい。このことはお願いします。
　あと五分しかありませんので、次に行きます。
　もう一点お願いしたいのが、資料の四、五をちょっと見ていただきたいと思います。
　要は、熊本というのは城下町で、今回お城が崩れて、これも大変な被害に遭いました。ただ、このお城の状況の周りに、城下町というのが広がっているんですね。そこに歴史的建造物というのが結構あって、この歴史的建造物は、国の重要文化財とかには指定されていないけれども、景観を、非常に町の雰囲気をつくり出している。例えば百三十年前の町家があったりですね。また、橋もそうなんですけれども、明八橋といって、明治八年に橋本勘五郎という方がつくった。これは、皇居の二重橋の石橋をつくった、要は肥後の石工たちがつくった石橋があったり、そういう風光明媚な、歴史を感じる町並みがあるんですね。
　ただ、これは全部個人所有になっているんです。実際には、今回、例えば全壊だと三百万のお金が出るとか取り壊しの費用が出るということで、もしかしたら壊したいという思いもある。でも、このままの状態でやはり保存してもらいたいという多くの声もある。こういう状況の中で、個人所有の歴史的建造物というのが非常に被害を受けているんですけれども、こういうものに対してきちっと補助を出していただけないんだろうかというお願いであります。
　例えば、資料の五を見ていただければありがたいと思うんですが、この資料の五に、まちづくりの人たちが言っている中で、熊本市の景観条例景観形成建造物、こういう市の条例によって指定している建造物や、国登録の有形文化財に登録しているものがある。ぜひこれの補助をちょっと考えていただけないだろうかということできょうは質問させていただきたいというふうに思うんですが、これは誰か御答弁いただければありがたいと思います。
○馳国務大臣　歴史的な町並みをこうやって指定して、また保存していくということの重要性というのは国ももちろん理解しておりますし、そして、それをふだん支援するということと災害のときに支援するということは当然分けて考える必要があると思っております。多分、そういうことを前提の御質問だと思います。
　現状だけちょっと報告いたしますが、災害のときの取り組みとして、東日本大震災のときと同様に、官民連携で、寄附金も活用しながら、文化財レスキュー、ドクターを被災地に派遣しております。そして、指定、未指定にかかわらず、まず技術的な指導を行うように、これは今現在、地元と相談をしております。
　それを受けて、今後は、国交省などの関係省庁と、また関係自治体とともに連携しながら、歴史的な町並みの保存、そして災害の復旧に向けた取り組みを進めていくにはどういうメニューが必要なのか、そのためにはどういうふうな仕組みが必要なのか、そういうことをやはり検討していかなければいけない、こういうふうに今現状考えております。
○松野（頼）委員　ありがとうございます。
　これも、東日本大震災のときは、真壁町というところで、例えば国が三三％、県が二五％、市が三三％、個人は八％という過去の例もありますので、本当に莫大なお金がかかる復旧だと思います、持ち主にとっては、とてもこれは持ち切れないから、もう壊して普通の家にしてしまおうというお気持ちになることも十分わかるぐらいのお金がかかることでありますので、ただ、やはり町としては、非常にそこは歴史的建造物の価値というものがありますので、ぜひそこはしっかり支援をしていただければありがたいというふうに思います。
　最後に、ちょうど時間となりました。今回、本当にいろいろな支援を政府がしていただいたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　本当に地元の自治体は、いまだに一万人の方が避難をしているという状況、また、例えば益城町の職員一人当たりの避難者二十・六人、東日本大震災のときの十三・四人を実は上回るぐらいの避難者に対するケアを今でも続けているという状況です。関係の自治体、八代市、宇土市、人吉市、大津町などはいまだに庁舎が使用できない状況で、小中学校には避難者があふれているという状況なんですね。ですから、本当に自治体の職員は、今、昼夜を問わず、寝ずにケアをしている、こんな状況でありますし、まだまだ避難所には一万人の人があふれ、車中泊をしている方も多数いるという状況であります。
　そんな中で、本来は参議院選挙も熊本は延ばしていただきたいというふうに思いますが、それはさすがに全国の比例がありますから無理なのはわかりますけれども、まさか、よもや、いろいろなうわさで、メディアの記者なんかに聞くと、いまだにダブル選挙があるなんということを言われているんですね。どっちが有利、不利という問題じゃないんです。これは、我々はおととしの十二月に四年間で選ばれて、ダブル選挙だとしても、まだ一年半ですよ。それだけのテーマがあればそれは仕方がない、国民に聞かなければいけないという状況ならば私もわかりますけれども、何か大きなテーマもないのに、特に地元熊本の立場からすれば、こんな状況の中で、とても職員の皆さんは選挙の管理や選挙の事務や立ち会いができる状況ではない、このことだけはしっかり申し上げたいと思います。
　本当に、被災地を置き去りにしないで、ダブル選挙みたいなことは、どっちが有利、不利、関係ありません。地元の被災者、地元の職員の立場から、ぜひそれはやめていただきたい、このことは一言申し上げたいと思います。
　余りお答えにならないかもしれませんが、ぜひ御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　熊本そしてまた全ての被災地の復旧復興のために、これまでもそうでありますが、今後とも全力を尽くしていく、政府一丸となって全力を尽くしていく決意でございますし、まずは安心できる住まいに移っていただくために力を尽くしていきたいと思います。
　解散については、私は今まで一度も申し上げたことはないわけでございますし、解散のカの字も考えておりません。
○松野（頼）委員　終わります。ありがとうございました。
○竹下委員長　この際、山尾志桜里君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山尾志桜里君。
○山尾委員　民進党の山尾志桜里です。
　今回の熊本そして大分などの震災、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、御遺族には心からお悔やみ申し上げます。そして、今なお先の見えない中で、厳しい環境で被災されている皆様にお見舞いを申し上げます。
　先週の五月十二日、熊本に行ってまいりました。そのとき、被災者の方々からじかにたくさんの不安と要望を聞いてまいりましたが、きょうはこの場では、一点総理に御提案申し上げたいと思います。被災者生活再建支援法の対象要件と金額を拡大していただけませんかという要望です。
　このままの法律でいきますと、半壊というふうに認定されたり、あるいは、液状化の被害も今回起きているんですね、こういった液状化の被害が起きても取り壊しまでは必要ないというふうに認定されれば、例えば取り壊さずにジャッキアップをして補修することが可能であるという場合にはこの支援金の対象から外れてしまいます。なぜなら、この法律の要件は、住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯に限られているからです。そして、仮に解体やむなしとなって対象になっても、上限は三百万です。
　これは厳しい。被災者の方からすれば理不尽と感じる面も多々あると思います。何とかおうちを取り壊しせずに補修できるとなれば、お金はもらえない。一方、泣く泣くおうちを取り壊さざるを得ないとなったら、三百万では足りない。
　こういう状況を打開して、総理が今おっしゃっている、本当に安心して生活の再建に取り組んでいただきたいから御提案を申し上げています。
　私たちは、十三日、民進党、野党四党で被災者生活再建支援法改正案を既に提出しました。支援金の額を三百万から五百万に上げる、そして、検討事項として、解体などの条件をつけずに半壊家屋も支援の対象とする、こういうことです。
　これは実は、四月二十八日付で私から稲田政調会長宛てに申し入れた補正予算に対する提言書にも入れていたことです。
　今回の補正予算で被災者の皆さんの生活再建に最もきく私たちの提案を受けとめていただいていないことが大変残念ですが、なぜ入っていないのでしょうか。総理、お答えください。
○安倍内閣総理大臣　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によって、最大三百万円の支援金を支給するものでございます。
　このような制度の趣旨からすれば、被災者生活再建支援金の増額や支給対象の拡大については、東日本大震災を初め過去のさまざまな地域で、これは互助システムでお互いに助け合っているわけでありますが、ほかの地域においてもさまざまな災害が今でも発生しておりますが、東日本大震災も典型的な災害であったわけでありますが、そうしたもの等も含めて過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して検討すべきものであると考えております。
　他方、住宅に半壊の被害を受けて、みずからの資力では応急措置ができない方に対しては、災害救助法に基づく応急修理の支援が行われます。また、一部損壊の住宅等についても、耐震性等を向上させる改修を行う際には、社会資本整備総合交付金等によって必要な支援が行われることになっています。
　そして、当然、大切なことは、被災者の側に立つ、柔軟な、そして機動的な対応だろうと思います。機動的かつきめ細やかな支援策を行っていく。被災された方々の住宅の再建を後押しして、被災者生活再建支援金の、これは迅速な支給も必要でありますが、きめ細やかな対応が必要だろうと考えています。
○山尾委員　私の手元には、平成二十三年、自民党が野党のときに「復興への道標」としてお書きになった提言書があります。ここには、「被災者生活再建支援法を改正し、国の負担を大幅に引き上げること。」こういうふうに書いてあるんですね。野党の時代に、法改正をして大幅に引き上げる、そういう提言をされているのですから、やはりぜひ、これは与野党関係なく、私たちの議員立法を真摯に検討していただいて、受け入れていただきたいというふうに思います。これが成立すれば、東日本大震災を含めた、以降の震災ということで、今回の被災した方にも適用することができるんです。
　今、政府の方はやらないという御答弁ですので、私どもは諦めずに、しっかり立法府として全力で被災地を支えていきたいというふうに思っております。
　次に、今国会、まだもう少し時間があるわけですけれども、冒頭一月六日、本会議場で安倍総理はこうおっしゃいました。それぞれの政党が政策を国民に提案することから逃げて逃げて逃げ回っているようでは国民の負託に応えることはできません、ぜひ、この通常国会において、それぞれの具体的な政策を国民の前に明らかにしながら正々堂々の議論を行っていただきたい、こうおっしゃいました。
　私たちは、これまでも、そして今回の国会でも、具体的な政策を、対案そして議員立法という形で国民に、そして与党の皆さんに提案してきました。
　これはごく一部です。例えば保育。三月二十四日に私たちは保育士給与五万円アップ、この法案を提出し、三十日には付託をされています。きょうは五月十六日です。一カ月半たなざらしにされています。
　総理、正々堂々と議論を私たちはしたいんです。なぜ私たちの提案から逃げて逃げて逃げまくっているのですか。
○安倍内閣総理大臣　国会のことでございますから、それは国会で議論していただきたいと思います。
○山尾委員　総理、ＴＰＰの議論のときは、私たち民進党が震災対応、人命救出に専念すべきだと主張したにもかかわらず、どうやら総理が一歩でも前に進めたいと言って、無理やり審議をやったじゃないですか。それも結局、ＴＰＰでは、黒塗り、ノリ弁当、こう言われた資料で、実のある議論ができなかったじゃないですか。あげくの果てに今国会断念で、被災地にとっても、この国日本全体にとっても結局マイナスしかない判断だったのではないですか。
　そうやって、総理、自分の意向で、やりたいときはやりたい、やりたいとおっしゃって、保育みたいに本当はやりたくないときは委員会が決めることというふうに逃げる。どうしてそういうふうに、御自分のやりたいこと、余りやりたくないこと、姿勢が違うんでしょうか。
　堂々と、逃げずにこの場で、保育も一歩でも前に進めたい、対案があるなら受けて立つ、今国会で議論しよう、そういう心意気をおっしゃっていただければ、総理が意思を示せば、あさって水曜日、厚労委員会もあります、社会が求めているこの待機児童問題、保育士さんの給与をどうするのかという問題、議論をこの国会でしっかり与野党が前向きにできるんですよ。この場でぜひ、一歩でも前に進めよう、対案を議論するべきだとおっしゃることはできないんですか。
○安倍内閣総理大臣　山尾委員は、議会の運営ということについて少し勉強していただいた方がいいかもわかりません。
　議会については、私は行政府の長であります。国会は国権の最高機関としてその誇りを持って、いわば行政府とは別の権威として、どのように審議をしていくかということについては、各党各会派において議論をしているわけでございます。その順番において私がどうこう言うことはないわけでありますし、ＴＰＰの議論においても、国会に一度付託したからには、当然これは国会において、どのように議論していくかということは委員会でお決めになることでありまして、今の御発言は委員会のまさに権威そのものを傷つけているのではないか、このように思います。
　我々はこれまでも、これまでの保育についての議論を逃げたことはございませんし、しっかりと我々は議論を進めていきたい、こう考えているところでございます。
○山尾委員　総理の席からたびたびやじを飛ばして立法府の、国権の最高機関としての権威をしっかりとわきまえているとも思えない振る舞いを続けてきた総理から立法府と行政府の役割を教えていただかなくても、私はわかっています。
　保育について、ちゃんと対案を示せと言ったんですから、私たちは対案どころか、むしろ私たちの方から提案をしているわけですけれどもね。これは議論すべきだ、そう思う、そういう心意気を示してくれと。それを受けて、また与党の皆さん、もしかしたら審議拒否の態度を変えるかもしれないじゃないですか。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　審議拒否という言葉についても、それは違うのではないかと思います。
　それはまさに厚労委員会において、厚労委員会でお決めになることでありまして、全ての委員会のさまざまな法案の進捗ぐあいを総理大臣である私が日々つまびらかに知っているわけではないんです。それは当然、先ほど十分に知っているというふうにおっしゃったんですから、例えば与党においてはどのように国会の審議の順番あるいは審議の仕方について決めているかということも、自民党の議員に聞いていただければいいのではないか、こう思うわけでございます。
　自民党の総裁だからといって、そういうことに一々指示することは自民党ではほとんどないんですよ。総裁も、総理になったら総理としての職務に基本的に専念するわけでありまして、私もかつて幹事長を務めておりましたから、小泉政権時代。党のことは党に任されていた。あるいはまた、国会の運営においては、党とそして国会がしっかりと協議をして決めていくことになるわけでございます。
　ですから、今ここで審議をするのであれば、その中身についてここで今御質問になっても結構でしょうし、そうしたことをしながら議論を深めていくべきではないか。審議の進め方等については、まさにそれは国会の委員会の場で御議論をいただくべきことではないか、このように思います。
○山尾委員　今、保育の問題は自分が指示するほどの案件ではない、こういうふうに受けとめさせていただきました。
　このパネル、民進党が、ともに生きる社会をつくるために、今国会を初め、さまざまな議員立法を提出し、あるいは前向きな提案をしてきたごく一部であります。
　この与党の対応の欄ですけれども、今回、与党の方からパネルから消してほしいというふうに言われましたので、先ほど消しました。黒塗りは残念ですけれども、状況を私の方から説明させていただきたいというふうに思います。
　保育ですけれども、これは一カ月半たなざらしですから、そして私たちの理事が審議を公の場できっちり求め続けていますから、それでも審議に応じていただけないというのは審議拒否以外の何物でもないというふうに私は思います。
　では、総理に中身のことをお尋ねしましょう。
　総理、四月二十六日の一億総活躍国民会議、ここで、新たに二％、保育士の給与を上げる、こういうことをおっしゃいましたね。一億総活躍国民会議、名前が私は戦争中みたいで好きではありませんけれども、中身を問いたいと思います。新たに二％、あえて聞きますが、まさか、四年前の二〇一二年に民主党政権で決めて、そしてその後に閣議決定された、その二％のことを言っているんじゃないでしょうね。
○塩崎国務大臣　御案内のように、一体改革の際に、子育てにつきましては、一兆円ということで予算を想定し、そのうちの七千億については消費税で財源を賄うということで、残りの三千億は、これは自公民の間で宿題として残っていたわけであります。
　この二％について、先ほどお話が出ましたが、ニッポン一億総活躍プランにおいて、今月中に取りまとめる予定でございますけれども、保育士の処遇改善を盛り込み、これまでの取り組みに加えて、財源を確保しながら、平成二十九年度予算において、今申し上げた従来からの課題である二％相当の処遇改善をまず行う。これに加えて、保育士として技能、経験を積んだ職員について、全産業の女性労働者との差が月額四万円程度あることも踏まえて、賃金差がなくなるようさらなる処遇改善を行っていくというふうに申し上げているところでございます。
　こうした処遇改善とともに、多様な人材の育成、高齢者等の活用あるいは生産性の向上を通じた労働負担の軽減、あるいはやりがいを持って安心、快適に働ける環境を整備するといったような、言ってみれば総合的な対策を打たない限りは人材確保というのは有効に機能しないということでございますので、単に処遇だけで人材確保ができるわけではないことはよく御理解を賜った上で御議論を賜れればありがたいと思っております。
○山尾委員　びっくりしました。今、厚労大臣、自分がおっしゃったことの意味が、もしかしたらわかっていないかもしれません。
　まず一点は、これは御存じだと思います、今総理がおっしゃった新たに二％というのは、二〇一二年、四年前に社会保障と税の一体改革の中でやりましょうと決めた二％のことであって、これは新たにとは言いません。
　総理、御存じでおっしゃったのかどうかわかりませんが、四年前にやると決めたものを、たしかこの予算委員会でも私は総理と随分やりとりしました。一兆円の軽減税率の横入りで三千億の財源がさらに見えなくなってくる中で、これを本当に財源をつけてやれるのかやれないのか、こういう意見交換をしましたが、この二％、四年前の約束の二％をやはりやることにしましたというのが、この新たに二％というものの意味です。これは新たにとは言いません。
　もう一つ、塩崎大臣は今、女性労働者との差額を基準に出されましたね。
　総理にお聞きしたいと思います。
　今の塩崎大臣の答弁、保育士の給与が全産業から十一万円も低くて問題だという論点を話しているときに、女性の平均を物差しに出されました、そうであれば四万円だと。私は大変問題だと思いますよ。適切だと思いますか。
○安倍内閣総理大臣　後で塩崎大臣から答弁しますが、その前に、安倍政権がまるで処遇改善に興味がなかったかのような発言を先ほどしましたが、それは全く違うのであって、我々は政権交代直後、平成二十五年度及び二十六年度に、保育士等処遇改善臨時特例事業として二・八％の改善をまず行いました。そして、平成二十七年度は、消費税収を活用し、三％相当引き上げる処遇改善を行いました。そして、人事院勧告に従った処遇改善も実施しており、平成二十七年度は一・九％引き上げているんです。
　民主党がお決めになったお決めになったと言われていますが、民主党政権の三年半は処遇改善は行われていません。このことをまず認識した上で、我々もそんなことは言いたくないですよ、こういうものは一緒にお互いにやっていこうということであって、これはふやしていきたいとみんな思っているんです。ですから、まるで私たちが後退させるかのごとくの御発言でございますが、ここまではそれは私は申し上げてこなかったんですが、民主党政権時代には処遇改善は行っていない。しかし、私たちは、今申し上げましたように、二十五年、二十六年度は二・八五％、そして二十七年は三％相当、そして二十七年度は一・九％。
　さらには、今回私たちは、しっかりとした経済政策を進めてきた結果、二十九年度において、従来からの課題である二％相当の処遇改善を行い、さらには、これに加えて、ここが大切なことなんですが、保育士として技能、経験を積んだ職員、なかなか給料が上がっていかないという問題があった。つまり、その中において、長い間その職業を続けても未来がないなという中において、短期間でやめられる方が多かったのも事実であります。そこで、保育士として技能や経験を積んだ職員については、月額四万円程度であることを踏まえて、賃金差がなくなるよう、さらに処遇改善を行っていくわけでございます。そこで、まずは全産業の女性労働者の差ということで大臣は説明をしたわけであります。
　確かに全産業の男女と比べるのがもちろん一番いいわけでございますが、そもそも保育士の場合は、保育士の男女差は全産業における男女差よりも大分少ないわけでありまして、そもそも保育士という職業の中においてそういう課題があるわけであります。ですから、まずはそこまで行って、一気にそれを全てなくしていくということは難しいわけでありますから、まずはそこまで行くということであります。
　我々は、このようにしっかりと順次処遇改善は行ってきているということははっきりと申し上げておきたいし、これからもしっかりと、保育士の皆さんが生き生きと誇りを持って仕事ができるように、そういう環境を整えていくべく努力を重ねていきたい、このように考えております。
○山尾委員　総理、民主党政権時代だからとか、自分の政権になってからとか、本当にそういうのはやめた方がいいと思いますよ。私たち民主党政権時代だって、子ども・子育て支援に大きくかじを切って予算はふやしてまいりました。でも、今この保育の問題が大きくクローズアップされて、やはりお母さんや当事者の皆さんは、そういった話ではなくて、ここから先、新たに何をしてくれるのかしっかり示してほしい、こういう声なんです。
　私も、厚生労働大臣は御存じかもしれませんが、待機児童の数のカウントの仕方、これも民主党政権時代でも全部を出してこなかった、そして今もそれを出してきていない、これはお互いによくないことだからちゃんとカウントの方法を変えましょう、こういうふうにこの待機児童の問題は私はお話ししてきたんですよ。
　新たにとおっしゃるから、これは新たにではないですよね、では本当に新たに何をしてくれるんですか、こういう議論をしているんです。
　今、ベテランの方とおっしゃいましたけれども、この前ヒアリングをしたら、ではそれは一％カバーできるんですかと聞いたら、それも決まっていないとおっしゃっていましたよ。そもそも、給料が低過ぎるところから始まって、ベテランになるまで続けられないんですよ。総理、当事者の声を本当にお聞きになっていますか。
　そしてもう一つ、ここはちょっとこだわりますけれども、私はびっくりしました。塩崎大臣が、まず女性の平均を基準にすると。総理も今上書きされましたね。まず女性の平均を基準にする、そこまで行くのがまず目標だと。今、議事録に記されたと思います。
　ほかの大臣の皆様、多分、ちょっとまずいんじゃないかな、私から見るとそういうお顔をされている方も散見されます。
　二つの点でまずいですよ。一つ、保育は女性の仕事なんですか。もう一つ、男女の賃金格差があるという大きな社会問題を認めるんですか。物差しに使うということは、この二点をまず前提とするということです。
　そもそも保育や介護の賃金が全産業に比べてとても安いのは、保育の仕事、介護の仕事、これは歴史的に女性が家でやる仕事、あるいはその仕事が社会化されても女性が担う仕事、こういう歴史的なさまざまな背景や価値観があって、それが今の賃金格差になってあらわれているから、それをやめなきゃならない、こういう問題なんですよ。
　総理、それでも女性の平均賃金と保育士の平均賃金の差を捉えて、まずはそこまで引き上げる、この発言、撤回されますか。
○安倍内閣総理大臣　こういう問題は、給料を幾ら上げるか、例えば七万円、八万円、十万円、言うのは簡単なんですよ。しかし、それはなかなかできない。だから、先ほど、言いたくはなかったけれども、民主党政権時代はできなかったじゃないですか。それは事実なんですよ。処遇改善はあなたたちはやってはおられないんですよ。しかし、私たちはこつこつとずっとやり続けてきているんですよ。
　平成二十九年度において二％ということで、それが新たにですかという議論をされたけれども、その前に、二十五年度、二十六年度は二・八％、私たちは上げているんですよ。そして、二十七年度には三％相当の引き上げを行ったのも事実ですよ。そしてさらには、二十七年度は一・九％の人勧の勧告によって上げているのも事実であって、さらに二％上げる。そしてさらに、その上において四万円ということを申し上げているわけでございます。
　そこで、まずは、これは別に差別をしているとかそういうことでは全くないんですよ。確かに低い水準だからちゃんと段階を追って上げていこうということでありまして。今、まずはここまでは追いついたけれども、でも、一気に全部やる、それがそう簡単なことであれば、皆さん、民主党政権時代におやりになればよかったじゃないですか。なぜそれができなかったんですか。それは、そう簡単なことではないからですよ。それはそう簡単なことではない。
　ですから、私たちはまずはそこまで上げていくということでありまして、この問題は、ただ単に相手をののしったり誹謗中傷する話じゃないんですよ。これは、みんなで保育の現場をよくしていこうということなんですよ。そこで地に足のついた議論をしていくべきではないでしょうか。
　また厚生労働大臣からも答弁させます。
○山尾委員　総理、撤回されないんですね。女性の平均賃金まで保育士の賃金をまず上げることを目指すと、この予算委員会で多分総理が初めて発言されたと思いますけれども、総理が発言された。撤回しないんですね。
　私が申し上げたいのは、一気に十一万、難しいですよ。なぜ、徐々に上げていこうというときの途中の物差しが女性の平均賃金である必要があるんですか。私たちは、あり得ないと思いますよ。だから……。まだ私がしゃべっています。五万円上げましょう、こういう法案を出しているんです。
　女性の平均賃金にまず合わせていくということに対して、私が今批判をしています。これを総理はののしっているとおっしゃいました。あるいは誹謗中傷だとおっしゃいました。日本の人から見ても国際的に見ても恥ずかしいことだと思いますよ。それを指摘されて、おかしいと思わないんですか。
　今この場で、もし、女性の平均賃金という物差しが適切なんだと、だったら、なぜ途中の物差しとしてそれが適切なのか、しっかり答えていただきたいと思います。このままいったら、女性活躍政権どころか男尊女卑政権だと言われますよ。
○安倍内閣総理大臣　まさに今のが、山尾さん、誹謗中傷なんですよ。私は全くそんなことは言っていないじゃないですか。全く議論をすりかえています。
　まず、落ちついて聞いていただきたいと思います。
　つまり、保育士として働いている女性の皆さんが全産業の女性の皆さんよりも低い、まずは低いという問題があります。それとプラス、保育士においては男女の差が他の全産業と比べてそれほど大きくはない中において、まずはそれを上げていく。
　しかし、私はそれを肯定しているわけではないんですよ。男女差、私は一度もそれを肯定したことはないんですよ。それを、はっきりと意図的に山尾さんは、それを混同しているかのごとく。そういう議論をしているから軽薄な議論になってしまうんですよ。
　ですから、はっきりと申し上げておきますが、我が国の男女間の賃金格差については、傾向としては縮小傾向にありますが、いまだ格差がある状況であるのは事実であります。
　我が国におけるフルタイムの男女労働者間の賃金格差の二大要因は、まず一つは……（発言する者あり）これは大切なことですから説明をさせてください。管理職比率と勤続年数の差異となっています。したがって、女性の管理職への登用が進み、出産と子育てと仕事とを両立しやすくすることなどにより女性の勤続年数が伸びれば、男女間の賃金格差は相当程度解消されることとなると考えているわけであります。
　そこで、先ほど申し上げましたように、勤続年数が長くなり経験を積めば四万円という新たな制度をつくることによって、だから、塩崎厚労大臣が申し上げたとおり、こういう総合的なアプローチをしなければそういう差は縮まっていかないということはそういうことでありまして、そうしたことをしっかりと説明していくことが大切であって、先ほど、私がまるで男尊女卑であるかのごとくの発言をねじ曲げてされましたから、しっかりと今説明をさせていただいたところでございます。
○山尾委員　びっくりしました。
　問題はとおっしゃいましたね。この保育士の給与が低いという問題は、女性の平均よりも低いということが一つの問題だとおっしゃいましたね。問題はそこじゃないんですよ。保育士の給与が女性の平均よりも低いなんということが全く問題ではないし、それを問題にすることはおかしいんですよ。
　問題は、保育士の給与が低過ぎて女性が社会に羽ばたけないハードルになっていたり、あるいは子供が居場所がなくて育ちの場がなかなか与えられず、この両方をちゃんと解消しなければこの国の未来は築けない、そういうことが問題なんですよね。
　それを、またあえて、女性の平均賃金、四万円を埋めていく。この答弁を、厚労大臣と総理大臣がこの予算委員会で繰り返し繰り返しきょう答弁されたことに私は断固抗議をして、この政権が男尊女卑政権だということがよくわかりました。しっかり追及していきます。
○竹下委員長　この際、玉木雄一郎君から関連質疑の申し出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。