Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（谷川久君）　お答えいたします。
　いただきました問題、三つぐらいあったかと思いますが、最初に、個々の個体の責任だけでは不十分なので、より共通の責任といったような次元からも物を考える必要があるのではないかという点でございますけれども、そういう面があることは否定できないと思います。ただ、いわば個々の事業を行っております者の責任と共通の責任という場合の責任の内容というのは多分に異なってくることになろうかと思います。特に諸外国との関係におきましては、原子力発電を実行しております政策を遂行しておる国の責任というような、国と国の責任の関係というようなものも出てまいりましょうし、またそれも含めまして、そういう政策遂行の面からの政治的な責任ということ、あるいは安全についての研究開発をすべき面での行政的責任、あるいは監督を十分に行うべき行政的責任といったようなものも含めてこれらの問題は論じられなければならないのではないかと考えております。
　そして、先生御指摘のように、将来取り返しがつかないようなことになるような制度をつくるべきではないという基本的なスタンスについては、私も同感でございます。したがいまして、例えば先ほどの専門部会の報告の中におきましても、特に高レベルの放射性廃棄物の問題に関しましては、途中までの手法は示しておりますけれども、将来の問題については問題点の指摘にとどまっておるというスタイルにもなっておるわけでございます。
　それから、最後の人間関係における責任のキャッチボールの問題、これはもう本当に現実の問題としてそういうことはしばしば起こっているわけでありまして、先ほど私は責任概念のすりかえの問題という言葉で表現いたしましたけれども、しばしばそういう場面では責任概念のすりかえの問題が行われるわけでありまして、だれかに例えば司法的な損害賠償責任が生ずると、すべての責任がそこに集約されて、ほかの者は責任を免れてしまうんだという論理につながる。そのおそれが多分にあるわけでありまして、したがいまして、仮に炉規制法の中での責任を決めるにしても、基本的な責任の体系の考え方というものは示しておく必要があろうということを強く言いまして、それは報告書の中にもあらわれておるところでございます。
　御指摘のように、責任が所在することによる予防的効果というものは法律的に十分考えられます。しかし、それは責任集中、特に原子力損害賠償の場合には責任集中の考え方がございまして、これはいわば被害者の利益のために責任集中をしておるという面がございます。その点を考えますれば、責任集中で責任を負った者でおしまいになるわけではなくて、その原因をつくった者に求償をしていく道というのは法的に残されているわけでございます。しながいまして、当面の直接的責任の主体にならなかったからといって、予防的効果が及ばないというものではないという建前にな
っていると私は理解しております。また、その責任を負い得るための経済的な裏づけとしての強制保険ということを用意しております。これにはコストがかかります。そのコストは、本件で言いますと廃棄物の処理処分を委託する側で最終的コスト負担をするということになりますから、そこで保険計算上非常にコストがかかってくるということになれば、そのしりは結局は発生者のところに戻ってくるということになり、その面でも予防的な効果はある程度期待できるのではないかというふうに考えております。
○参考人（角田道生君）　ドラム缶のような低レベル固体廃棄物の中に長寿命のアルファ放射体が混在していたとしますと、実際にこれは通常の手法での技術モニタリングで発見することはほとんど無理だと思うんです。その場合どうするかといいますと、それがつまり発生源である電力会社から集中箇所に送られてくるときに、これにはアルファ放射体が入っていないというふうにラベルが張られているかどうかということで判断されていくんではないかという気がするんです。だから、発生源で入っていないと言うから入っていないというような処理にならざるを得ないところがあるんではないかということで、ちょっといろいろな問題が出てきそうな気がします。
　と申しますのは、じゃ具体的にはどうなのかと考えますと、その廃棄物の履歴、ヒストリーですね、どこでどんなふうなことで発生した廃棄物であるかという情報をたどっていくしか推定ができないことが起こり得るということだと思うんです。例えば使用済み燃料プールを池に水で冷やしておきまして、そこを清掃して廃棄物を出した、しかし、後からその燃料をいろいろ再処理か何かの際に調べてみたら穴があいておった、そこから何か内容物がずっと出ていたかもしれない、こうなりますと、燃料のタンクを掃除したときに出てきた低レベル固体廃棄物の中に入っているものの中に、アルファ放射体が入っているかもしれない。こういうような形で、後になって追跡していかなくちゃならないというようなことがあるかと思うんです。ですから、私は、放射性廃棄物の氏素性が明らかであるということ、その中のいろいろな情報を将来使い得るかもしれないというようなところが非常に大切なことだと思うんです。ですから、それが発生源から、全国の十数カ所の会社から一カ所に集まってくると、次々とバトンタッチされていって、最後に、同じ形ですから、それぞれの氏素性がだんだんわからなくなってくるという状況にいく際の問題というのが一つありそうな気がしております。
○伏見康治君　まず宮永先生にちょっと御質問申し上げますが、先生のお話の中にＡＬＡＲＡという言葉が出てきたわけなんですが、昔は、相当長い間その思想で放射線は低ければ低いほどいいというような感じであったんですが、その思想というものと今度の一ミリレントゲン・パー・アワーという考えとはどういうふうな折り合いになるんでしょうか。
○参考人（宮永一郎君）　お答え申し上げます。
　従来まで、放射線の影響というのは、放射線防護的には、幾ら小さいレベルの放射線でもそれだけの影響がある、いわゆる直線関係のエフェクトを仮定しているわけでございます。これはＩＣＲＰが、実際にはそうでないかもしれない、つまり、あるところまでは影響がない閾値を持っているかもしれないけれども、いわゆる安全側に見るためにそういう仮定をしている。そういたしますと、結局いわゆるＡＬＡＲＡという考え方、精神をもとにしてやれというのが原則として出てまいるわけでありますが、その場合にやはりＡＬＡＲＡというのは結局、できるだけというだけでは不十分でございまして、実際のあれにはエコノミカルあるいはソーシャルに考えて、いわゆる最適化をするという意味で低くという意味があるわけでございますが、それをやる場合にどこまでいけばいいのかというのが必ず出てまいります。そういった場合に、やはりここから先はもうＡＬＡＲＡも考えなくていいのであるというレベルが合理的あるいは安全という観点からきちんと決まっておりますと、少なくとも放射線防護をやる側、あるいはいろいろな施策をやる場合に非常に有益であるという趣旨でございます。
　以上でございます。
○伏見康治君　以前、非常に低線量のところが、実はその作用がどうなるかということがわからないから直線で零点まで引いたというそのフィロソフィーが、より安全側の判断として欠いていたわけですね。
　しかし、私は専門家ではないので間違ったことを伺うかもしれませんが、先日近藤宗平先生が阪大を定年退職される御講演を伺ったところが、人間の体というものは放射線に対して予想外に強い、その強い原因は、人間の細胞の中に修復能力というものがあって、弱い放射線に当たって壊れたものは修復されてしまうから、要するに何ともないんだといったような意味合いのお話を聞いたように思うんですが、そういうことがあるとすると、それが科学的にはっきりした根拠あるものならば、そのことをもっと、その根拠の上に基づいた理論というものがあってしかるべきように思うんですが、そこまではまだいっていないということなんでしょうか。
○参考人（宮永一郎君）　お答えいたします。
　そのとおりであると私は理解しております。
○伏見康治君　次に、谷川先生にお願いいたしますが、責任という言葉に非常に多義性があるということはおっしゃるとおりだと思うんですが、その多義性というものをちょっと分類していただくと、例えばどういうふうになるんでしょうか。
○参考人（谷川久君）　お答えいたします。
　先ほどアトランダムに申し上げたわけでございますけれども、どうもいろいろな局面で責任という言葉が出てまいりますので、学問的な形で分類をするということは非常に困難かと思いますが、先ほど例に申し上げましたところから申しますと、一つは私法上の責任というものがございます。これは特に本件の場合に関連して言いますと損害賠償責任、被害者に対する不法行為上の損害賠償責任という意味で責任という言葉が使われます。それから、私法上ではさらに契約上の義務、債務をあらわす意味で責任という言葉が使われることもございますが、そのほか、物の所有者としての管理責任というような、それがどこへ出てくるか、損害賠償の面に出てくる場合もありますし、またそのほかの面で問題とされることもあるかもしれません。
　それから、それとはまた別に公法的な面で、公法的な行政的コントロールに対応する責任、規制を受ける主体としての地位に基づく責任というものが出てまいるかと思います。これは本件の規制の対象としております部分の責任というのは、安全確保の責任と言われておりますものはこういう種類の責任かと思います。
　それから、一方で国の側にも責任があると先ほど申し上げました。これは国の行政責任の問題であります。安全を確保するための研究開発を促進していくというような責任、あるいは行政監督を行っていくというような意味での責任というようなものもございます。
　そのほかに、先ほどちょっと稲村先生のあれにも関連して申し上げましたけれども、政治的な責任であるとか、あるいは行政全体の責任も政治的な責任に入るのかもしれません。
　それから、国際的に言えば国の責任、これがまた漢として、損害賠償責任なのか、国同士の間におけるどういう意味の責任なのか、余りはっきりしない形で使われる国の責任というものもございます。
　それから、法的評価まで上がってくるかこないかのグレンツのところで、社会的責任であるとかあるいは経済的負担、特にＰＰＰの原則などと言われております場合には、主として経済的負担の側面から責任という表現で言われるものだと思います。これは一部はもう法体系の中に取り入れられて、法的評価の段階まで入り込んでいるものでございます。
　さらに、法的評価の中には入ってきませんが、道義的責任といったようなものもあるかと思います。
　今考えられるところでちょっと羅列をいたしまして一応の区分をいたしますと、そのようなものが考えられるかと存じます。
○伏見康治君　二、三日前の新聞ですか、カネミ油症事件の裁判の話がございまして、ＰＣＢをつくった会社は責任がないんだというお話が出て、私も実はその説に賛成なんですけれども、つまり、別に食料品としてつくったわけではない、冷却材としてつくったものがどこかで混入したことになるんでしょうけれども、その混入の責任は製造者の責任ではないと思うんですね。でも、何か非常に広い意味からいえば、とにかく食べてはいけないものをつくって、その食べてはいけないという警告を十分に発しておかなかったといったような意味の責任はあるいはあるのかもしれないというような感じがするんですが、その場合の責任というのは、先生のお考えではどうですか。
○参考人（谷川久君）　お答えいたします。
　カネミ油症の事件の問題、現在裁判で係争中でありますので断定的なことは申し上げられませんし、私、その判決を見ておりませんので、どういう理由に基づいてそういう判断をされたかはわかりませんが、ＰＣＢを製造したというだけで、それが使われた結果について責任をダイレクトに負うことになるというのは、従来の私法的な損害賠償責任、裁判で問題になっておりますのは私法的な損害賠償責任の問題だと思いますので、その側面から言いますと、直接的にそういう条件的な因果関係で責任を負うということはないというのが原則だと思います。
　ただ、製造者が製品を利用者に、この場合には油の製造者である利用者に供給する場合に、そのものの持っている特性、あるいはそういう特定のものに触れるような形で使うと危険であるというような特性を全く知らせないで、しかもそういう可能性があることを認識しながら供給していたというような場合には、私法的な損害賠償責任の問題も生じ得るかというふうに思いますが、本件の場合に、その問題となっておりますＰＣＢの製造者がどういう地位でそれを供給していたか、どういう状態で供給し、どういう状態で買った者が受け取ってそれを利用していたかということについて私つまびらかにしておりませんので、これ以上具体的事件に即してどうだと言うことは差し控えさせていただきます。
○伏見康治君　もう一つついでに教えていただきたいんですが、無過失責任という言葉がございますんですが、それはどういうことか、ちょっと教えてください。
○参考人（谷川久君）　お答えいたします。
　無過失責任という場合には、通常これは特に民事上の責任、不法行為責任、損害賠償責任に関して言われることが多いわけであります。もちろん債務不履行責任に関しても無過失責任ということは言われることがありますけれども、不法行為責任の面から申し上げますと、通常の損害賠償責任を負うのは行為者に、加害者に故意または過失がある場合に責任があるんだというのが一般原則でございます。
　それに対しまして、そういう状態では被害者の救済として十分でなく、かつ加害者の行為についてより重い責任を負わせることが正義の面からいってもいいしという判断が加わりますと、これに対しまして、最初は請求をする側が相手方に故意、過失があったんだということを立証しろと言うのが原則でありますが、その立証責任をひっくり返すということをやります。さらに高度の責任を負わせるべきだという場合には、その免責される場合を、故意。過失がないということを立証しただけではだめだという形で減縮をしてまいります。
　それは、例えば自動車の損害賠償責任の場合などはそういう形になっておりますが、さらにいきますと、およそ免責の抗弁を認めないという形で責任を負わせるということがございます。これはもう絶対責任でありまして、いかなる場合についてもそれを認めないというわけであります。ただ、一般に無過失責任と言われております場合に、絶対責任とイコールかというと必ずしもそうではないのでありまして、ある程度の免責は認める、これはどうしようもない不可抗力であるという場合に免責を認めるとか、特殊な不可抗力について免責を認めるというような場合がございます。それもひっくるめて無過失責任と言い、場合によれば結果責任とも言っておるわけでございます。ほとんど免責は認められない形でその発生した結果について責務を負わされる、これを総括して無過失責任、結果責任と一般的に呼んでおります。
○伏見康治君　次に、角田さんにお伺いいたしますが、先ほどＴＭＩとかあるいは今度のソビエトの事故とかいうのをお挙げになって、日本の原子炉の安全性を審査するときに使う概念で、仮想事故という概念があって、その仮想事故のけたをはるかに上回るものであるというお話があったわけです。実は私自身が昔仮想事故という概念をつくったものですから非常にショックを覚えるわけですけれども、もう少し数字的にちょっと教えていただきたいと思うんですが。
○参考人（角田道生君）　手元に資料がございませんので、記憶で申しますから後で訂正になるかもしれません。
　現在の日本の百万キロワットの例えばＢなどですと、仮想事故のときの希ガスの放出量がたしか三十万から七十万キュリーぐらいだったと思うんです。それに対してＴＭＩの評価が、これはＮＲＣでも幾つか分かれていますけれども、大体百二、三十万から千三百万キュリーというようなことですから数倍である。それから、そのときに評価した国民遺伝有意線量というのがございますね、日本のあれで二百万人レムというのを一事故当たりに想定して、これが先ほど申しました手引の中に入っているんですけれども、現行の評価方法でいきますと、クラウド、ガスの移行速度というのはかなり速いものですから、恐らく放出量に比例して国民遺伝有意線量の評価値も変わってくるというふうに思われるわけです。これはサイトの人口分布によって違いますけれども、三十万人レムぐらいの評価が福島第一原発とか東海なんかで出ていたかと思うんです。そうしますと、結果的には、例えばスリーマイルのような事故があそこで起こったら、二百万人レムを超しているというようなことになるわけですね。
　それから、沃素の方は、重大事故で数百キュリー、それから仮想事故でも二、三万キュリーの放出だったと思うんです、現在やられている審査で。それに対して、今ソ連の事故で伝えられる放出量は、私も仕事でそれをやっておりますから、推定をいろんなことでやっていますけれども、ウィンズケールのときに二万キュリー出ましたけれども、それを多分上回っているんじゃないか。そうしますと、明らかに十万キュリー以上、場合によっては百万キュリーのオーダーでというようなことも考えられるわけですね。
　そういう点で、じゃその数値を告示か何かでもって、この原発はこれだけ出るということを言っているかというと、そうではなくて、こういう基準で計算しなさいということを言っているわけです。例えばコンテナの、格納容器の格納の程度が〇・五％パー・デーという指針で評価されているわけですね。それで計算した結果そうなっている。スリーマイルの場合には、格納容器はちゃんとあるんですけれども、横の穴から補助建屋の方に行ってしまいますから、コンテインメントが機能しないというような現象も一つは出るというようなことで、がなりたくさん数を経ますと、基準がひとり歩きをしていく。指針がひとり歩きをしていく。先行例に倣うという解析が起こってきて、何となく、実際にどんな事故が起こってもあれ以上になるという感覚が、これは行政当局者だけじゃなくて科学者の中にも出てきそうだということを言いたかったわけです。
○伏見康治君　塩出先生にあとをお譲りいたしま
す。
○塩出啓典君　それでは、谷川先生にお尋ねをいたします。
　先生はいろいろ責任の問題について言われたわけでございますが、特に原子力委員会が、やっぱり廃棄物の処理に関して廃棄事業者の事業の継続性の確保ということを言われておりますし、それと特に発生者が事業者に対して適切な支援を与えていかなければいけない、こういうことが書いてあるわけで、私たちもそのとおりだと思うんですが、ただ、法律の上にはそういう点が何ら明記はされていない。そういう点で、これはもちろん法律的責任はなくても、道義的責任とかいろいろな責任があるから心配ないのかどうか、この点の御意見を承りたいと思います。
○参考人（谷川久君）　お答えいたします。
　事業の継続性の観点からは、基本的には廃棄事業者の事業の認可の場合に、その経済的な基盤、技術的な能力といったようなものを審査をして、それが十分将来の廃棄物事業を継続していくに適している能力があるという判断をするということは法律の中にも書かれております。それから我々が心配をいたしましたのは、万が一の場合にどうするかということでございますけれども、それは、そのためにこれを引き取れとかいうような形では今の炉規制法の体系のもとでは書けないということから、廃止をする場合に、それはその事業を引き継ぐ者が出てくる、あるいはクリーンにしてしまう、問題がなくなればいいんですが、そうでない限りは事業を引き取らせるというような措置を講じなければ廃止もできないという形、これは六十六条の改正の中でそれを入れようとしていると見られるわけであります。
　そしてそういう場合に、その者から譲渡を受けることも可能にするような面での手当てというものが五十一条の十二、あるいは相続といったものも含めてそういう目的があると考えれば五十一条の十三、あるいは五十一条の十九といったようなところ、十二、十三は合併、相続でありますが、十九がその譲渡の問題、そういうふうにして引き継がせることが可能であるような制度的な受け皿を設けておる。それだけにとどまっておるという形でありますが、この炉規制法の体系の中で書けばその程度しか書けないのかということで、やむを得ないというふうに申し上げたわけでございます。もちろん基本的には、本件の場合のみならず、例えば再処理の場合でありましてもその他の場合でありましても、物の移動に伴って前の者の責任がどうなるかといったような問題の点には本法の体系は直接的には触れていない体系になっておる。先ほど申し上げました施設規制、行為規制という形で行われておりますので、手当てをすればこの程度のことがとりあえず最小限度の手当てとしてなされている。そこから、先ほどの継続性についても、発生者に責任を負わせているその一部のあらわれだというふうに見ることができるのかなというふうに考えているわけでございます。
○塩出啓典君　宮永参考人にお尋ねしますが、先ほど角田参考人の方から、いわゆるアルファ線とかそういうものを持っている放射性物質は外からわからない、そういうものが結局第四段階以下になりますと、もしこれが人間の体に入るとか、そうなると非常に心配だが、その点は心配ないのかどうか。いわゆる外部から識別できないアルファ線を持つ核種等の判別はどうするのか。その点御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（宮永一郎君）　お答え申し上げます。
　外からそのアルファ廃棄物を、しかも一番最後の段階ではかろうというのは、これは確かに無理でございます。しかしながら、例えば原子炉の運転の場合にどこから出てくる廃棄物かということと、それから燃料の管理その他から、大体この廃棄物の、さっきもお話が出ましたが、履歴と、それから最終的にコンクリートあるいはアスファルト固化する前にはかる、そういったものから大体の組成というのはまずわかるものでございます。
　それから、アルファ廃棄物といえども決してアルファ線だけを出して——ベータでも同じでございますけれども、この中に必ずアルファ崩壊をしてガンマを出すという核種がございまして、こういう核種でございますと、外からでもガンマをはかることによってアルファ核種の存在を知ることもできます。しかしながら、低レベル廃棄物の場合には、要するにリアクターの運転ですとか、あるいは原子炉の解体で出てくるあるこの種類のものというものの中にはそんなに心配するほどのアルファというのは入ってまいりません。したがって、いろいろな廃棄物の種類からこれは確かにアルファが入っているというのは、この低レベル廃棄物の中には、先ほども申し上げましたように排除していかなければなりませんが、それは最初の固化体をつくるときにやらなければいけないというふうに思っております。
○佐藤昭夫君　参考人の皆さん、きょうは御苦労さまでございます。
　初めに、角田参考人に二つほどお尋ねをしますが、今日まで廃棄物の処分を行って環境汚染が広がった例、またそういったことからどういう教訓が得られるのかという問題が一つです。
　それからもう一つは、廃棄物の処分について外国の方針と、もし日本で行う場合の条件といいますか、考え方の前提といいますか、そういったものの違いはどういうところにあるのかという、こんな点で御説明願いたいと思います。
○参考人（角田道生君）　お答えいたします。
　廃棄物の処分で、低い方はみんなきょうの議論では固体廃棄物で始まっておりますけれども、原子力発電所の煙突からはもっと低いガスの放射性物質も出ているし、それから排水口からは多少の放射能のまじった排水が沿岸にも出るというようなことがあります。それら全体をくるめて考えますと、イギリスのセラフィールドの再処理工場から海岸にパイプを出しまして沿岸放出をしているものによる汚染の広がりというのが、当初専門家を想像していたものよりもはるかに大きくて、持続するというようなことが報告されております。
　例えば、ルテニウム１０６というような放射性物質が、今も海底土の中に幾つもの等値線が描けるような形で蓄積されている。それからセシウム１３７という三十年ぐらいの半減期の核種ですけれども、これの濃度が、十年ぐらい前のレポートですが、核実験によるフォールアウトの海水中濃度に比べて、海水中濃度がアイリッシュ海全体でほぼ百倍ぐらいの値を示していて、さらにこれがずっと北上しまして、スコットランドの北端まで行って、北海の方までぐるっと還流して追跡されておりますが、北海に注ぎ込むあたりで、バックグラウンドの十倍の値、アイリッシュ海では百倍の値ですけれども、そこでは十倍ぐらいの値というような形で広がっているわけです。
　それからもう一つはハンフォードで、これは有名な事故ですけれども、高レベル廃液の地下タンクに貯蔵中のものが漏えいしたという事故がありまして、これは一九七三年の六月八日に発見されたものですが、漏出容積は四百五十三立方メーターで、問題はやっぱり非常にたくさんの放射性物質が出るということ。この場合にはセシウム１３７が四万キュリー地面に出ていったわけです。ハーフライフ、半減期が五年以下のものの合計で三十万キュリーといいますが、これらの追跡は多分今も続けられておりまして、地中という自然バリアの中でどう移動しているかということもはっきりしたトレーサーとして追跡されていると思います。
　それから、アメリカでしばしば問題になりましたのが鉱山の鉱滓といいますか、ウラン鉱山で掘り出して製錬した残りのボタ山みたいなものを再利用しようということで道路工事などに使うということがありまして、初期のうちは小学校に通う通学路のところへそれを敷いてみたけれども、非常にレベルが上がっていることに後で気がついて全面撤去したとかいうような種類の話もあります。
　ただ、今申しましたようなことは御質問の第二点にちょっと関係してまいりますけれども、軍用廃棄物といわゆる民間廃棄物というものが廃棄物それ自体としては区別ができないという問題と、
それから世界の圧倒的な部分で原子力の利用というのは今日でも軍用であるし、そのスタートにおいては核爆弾を製造していくということで始まっているということに深い関係があるかと思うんです。
　一九八二年現在のアメリカの低レベル廃棄物の累積量で、国防総省とＤＯＥ関係が容積でもって民間の二倍以上と報告されておりますし、高レベルの累積量で見ますと、その容積では民間発生は一％弱、それから放射性物質の量、放射能で見ますと民間が三％弱ということで、ほとんど大部分が軍事利用の中でできてきた廃棄物である。軍事利用の中でできてきた廃棄物というのはいろいろな形でもって当初から処理されておったわけですけれども、大体は基地の施設の中で簡単な素掘りのトレンチを掘って埋め込むというようなことが人目につかずに割にやりやすかったという歴史があったと思うんです。
　廃炉の問題にしましても、今廃炉が一番たくさん出てくるのは、もう現に出ようとしているのがアメリカの原子力潜水艦その他各国の原子力潜水艦で、これは原発と違いまして技術更新を競っておりますから、耐用年数というのは非常に早いわけです。だめになった原子炉をどうするのか、それを解体するのかという問題がもうかなり前から出ているわけです。
　そういうようなことを中心として各国の廃棄物あるいは核燃料サイクルというものが構成されていて、そこでいろいろな議論がされている。その末端の報告が日本にやってきて、それを日本でただうのみにしていくということじゃなくて、日本は平和利用に徹した国というのにふさわしい核燃料サイクルと廃棄物政策というのをむしろ世界に提起していくような必要があるんじゃないかと思うんです。そういう点で、軍事利用廃棄物というもののインパクトが、原子力全体を世界じゅうに覆っているという中で、その一番大きな中心であります。アメリカについて一つ日本が学ばなくちゃいけないと思っておりますのが、この廃棄物を含めていろいろと、先ほど最初の発言で申しました指針とか法律によらない規制ガイドというような部分に関連してのことです。それについて我が国では、審議中のものが、審議の生の材料、数値、データをもとにして多くの人が、各分野の専門家、国民がそれを検討するということがなかなかできない。実際上は委員会でもって結論だけがレポートとなってみんなが読めるようになるということだと思うんです。
　ところがアメリカの場合には、各種の原子炉等に関するレギュラトリーガイドですとかいろいろな規制案などについて、これがドラフトの段階で、下書きの段階でずっと積極的に配布しているわけです、数値データなんかもつけまして。私も、日本のそういうデータは読めませんけれども、アメリカのものについては原研の図書館で環境基準的なものの審議状況は非常によくわかります。そうしまして、そういうレポートを見ていますと、表紙の次のところに、このレポートは以下の諸団体に配布していついつまでにコメントを求めているところであるというようなことで、ずっといろいろ団体が出ております。その団体の中に例えばザ・フレンド・オブ・ザ・アース、大地の友というんですか、そういう環境団体ですとか、それからいわゆる反原発団体ですとか、それから婦人の団体、消費者団体というようなところにもそういうレポートを配布し、それについてのコメントを積極的に公募しているということは、これは我が国も少し学んでいかなくちゃいけない点じゃないかというふうに思います。特に最近では原子炉の事故など含めまして、すべての国民とそれから特にいろいろな分野の、政府委員会に任命されない各種専門家のデータへのアクセス権というようなことをちょっと真剣に考えなくちゃいけない時期に来ているという感じがいたします。
○佐藤昭夫君　そこで、宮永参考人にお伺いをしたいんでありますけれども、安全委員会の専門部会の主査なんかもなさっておったんじゃないかというふうに承知しておりますけれども、今の角田参考人のお話の中にもありました原子力関係諸機関の審議の模様、その中でのいろんな記録やらデータ、資料、こういうものについて、専門家はもちろん、市民団体などにもアメリカでは公表をして、いろいろとそれを目で確かめ、また意見を述べる、そういう機会がかなり広く開放されておるということと比べてみて我が国の場合どうか、こういう点で実際に専門部会なんかに参加をされておられまして、それを公表したらどうしてもまずいということが絶対にあるのか、そういう外国の例なんかと比べてみて我が国の原子力行政のあり方について改善すべき点なしとしないか、こういった点についてはどうでしょうか。
○参考人（宮永一郎君）　お答え申し上げます。
　大変難しい御質問で、どういうふうにお答えするかよく私にもわかりませんが、非常に細かい数字的なことと申しますのは、専門部会の下にさらにワーキンググループを設けまして、各研究所の相当若手グループも動員して審議をやっております。私が最近関与をいたしております廃棄物の問題に関しては、残念ながらまだそんなにいろいろな数字が出てまいりませんけれども、現在、先ほど申し上げた無拘束のレベルあるいは浅地処分をする低レベル廃棄物の上限値、それからさらにはいわゆる簡易な処分と申しますか、素掘りのピットに入れてもいいレベルの極低レベルをどうするか、そういった数値の問題が現在審議されておりますが、そういったものが出てきた場合にこれを公表して差し支えがあるかという御質問に対しては、私はないと思います。ただこれは、先ほど角田参考人が申しましたのは全くそのとおりでございまして、アメリカのやり方というのがそういうふうになっていると申しますか、非常にオーブンにＮＲＣがやったことは我々のところにも伝わってまいります。したがって、そういうことがもし日本のやり方としてもできるのなら、もちろん見習うことは非常に好ましいと私も思います。
　以上です。
○佐藤昭夫君　あともう少し時間がありますので、角田さんにもう一つお尋ねをいたしたいと思いますが、言うまでもなく、今下北半島、あの地域に、核燃料サイクル基地ということで、濃縮ウラン再処理の施設を含めてつくるということでいろんな議論を呼んでいるところでありますけれども、専門家の立場でこうした問題について何か御所見がありましたらこの機会にお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（角田道生君）　私は二つの立場で申しまして、一つは環境の安全研究という立場ですけれど、ただいまの六ケ所村近辺の自然条件ということを私は詳しく知りませんので、そっちの側面からの意見はきょうは差し控えさしていただきまして、労働組合の委員長なんかもやったというところでの体験を通じて心配なことが一つありますので、そのことで意見を述べさしていただきます。
　それはいわゆる三点セットと申しまして、ウラン濃縮それから再処理、廃棄物処分ということになるわけですけれども、廃棄物処分を除く他の二つはいわゆる核兵器生産のときに最初にアメリカが手がけた部分です。それを使うために原子炉をむしろつくったというようなものですが、それだけに核弾頭製造に直結しておりまして、核拡散という問題で国際的に一番重大な対象施設となっているわけです。この前フランスから返還プルトニウムが日本に輸送されました。物々しい警備とそれから情報非公開というような中で輸送されましたけれども、あれがそういう核不拡散、核物質防護という具体的なあらわれの一つです。そうしますと、六ケ所村というのが一番シビアな核物質防護対象施設ということになりますから、物々しい警備とそれから情報管制ということがしかれてくる、そういうところに廃棄物が、つまり国民がふだんずっと監視していくというようなことがしにくいところに置かれるというのはちょっと将来何か問題をはらんでいる。言ってみますと、かつての例えばアメリカやイギリスで基地の中に処分場をずさんな形で置いたというのに近いような社会環境のもとでという問題が起こり得るというふう
に思います。
　核物質防護というのは私どものところでもしばしば問題になっているんですけれども、例えば東京サミットのときに朝日新聞社に、二十四時間以内に東海の原発を爆破するという電話があったという理由で、原子力研究所の門が一斉に閉められまして、それから以降二十四時間以上もずっとたっているんですけれども、正門のところの門が半分閉じられまして、自動車がクランク状に行かないと通れないという、何となく自由に出入りする研究所、開かれた研究所というようなものと違う異様な雰囲気が現在まだ続いております。そういうような状況で、核物質防護ということで、例えば研究所の服務管理とか時間管理とか入出門監視ということが行われているというような点で、労働組合ではこれにしばしば抗議をしておりますけれども、六ケ所村の廃棄物でそんなことが起こらなければいいというふうに思っております。
○山田勇君　持ち時間が大変少のうございますんで、端的に素朴な質問をさしていただきます。
　まず、四参考人、大変御苦労さまでございました。
　室田参考人にお尋ねをいたします。
　先ほど来、室田参考人の御意見を聞いておりますと、まず原発というものは経済性としては成り立たないというふうに承っております。また、廃棄物質、核燃料物質の投棄、廃棄ということになれば、なおそれはもうコスト、採算性に合わぬということでございますので、その素朴な疑問からお尋ねをいたします。
　これは、今こそ石油の供給はやや安定をいたしておりますが、一時期石油供給の安定が非常に悪い時期がありました。そういう形の中で著しく代替エネルギーとしてこの原発というものが考えられ、そういう中に、非常に高速といいますか、急速といいますか、科学の進歩があったわけです。そういう中で、御承知のとおり、何といいましても平和利用という形で限定されております。言うならば長い歴史から、未来の歴史から見ると、我々は今、人類はパイオニア的な存在であると言っても過言でないと思います。そういうものの安全性を確認しながら、電力業者は努力しながら今電力を供給している。供給をしているが、室田参考人のお話を承りますと、これは採算性に合わない。合わないものをなお三十三基の原発をもって今の日本の経済といいますか、日本の電力の供給を続けていっている。未来、原発にかわるまた代替エネルギーというものが出てくるかもわかりません。そういう中で、採算性の合わないこの原発をなお続けていかなければならない。もっと端的に言いますと、この三十三基の原発を仮に稼働を一斉にとめたら日本の経済はどうなるかということ。これは大変難しい抽象的な質問になると思いますが、その点をちょっと聞かしていただきたいと思います。
○山田勇君　角田参考人にお尋ねをいたします。
　先ほどレベルの管理の区分のことをお話しされました。いわばドラム缶の外側と内側とのレベルの違い云々がありましたが、これは今回のこの法律の中でも、「廃棄物埋設事業者は、棄物埋設を行う場合においては、埋設しようとする核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物及びこれに関する保安のための措置が総理府令で定める」、いわゆる政令で定める「技術上の基準に適合することについて、総理府令で定めるところにより、内閣総理大臣の確認を受け」る。ですから、先ほど来言ったようなヒストリーが、いわゆる歴史が必要だということになりますと、電力会社から出てきて一定のところへ集まるときに、それについてきちっとしたヒストリーを持っておりますとそれなりの管理体制ができるし、ドラム缶に入れてから、外からのチェックも中のチェックも、入れる前のチェックという形の中で、技術的にこれはどのレベル、どのレベルというふうに区分ができないんでしょうか。
○参考人（角田道生君）　最初にも申しましたように、私は、区分をつけて、その区分に応じて一定の軽減化というふうなことはあり得るという意見です、個人的に。ただし、そのときにいろいろな問題を総合的に見ておかないと、数値だけを、この切り方を何レムにする、何レムにするならまだいいんですけれども、それで検査方法としてこういうことにする、例えば大変難しいのは、先ほど参考人意見として、アルファ放射体が入っていても、ガンマを出すものもあるわけです。これについては、そのガンマの特質から、アルファが入っているかどうかということを確かめる方法もあるかもしれない。しかし、それをやろうと思いますと、波高分析器というふうな形でどんな線質のガンマが出ているのかということを見るということになりますと、そうするとどさっと来るやつを波高分析器に一個一個かけるのかということになると、必ずそこに省略も起こるでしょう。ですから、実際にはかなりルーチンの区分というのが機械化されてくるおそれがあって、片方、専門部会の方で喫緊のあれだとか緊要だとか、急げ急げというのが来ますと、そこのところでもって非常に機械的なルールができてしまって、それで今言いましたような廃棄物の履歴とかいろいろの諸問題を検討して日本流の廃棄物処理処分法をそこで練り上げていくということにならないで、処分の機械的な実行だけが起こってしまうんではないかということを申し上げたわけです。
○委員長（馬場富君）　他に御発言もなければ、本日の参考人意見聴取を終わりたいと存じます。
　この際、参考人の方々に御礼を申し上げます。
　本日は、当委員会のために貴重な御意見をお聞かせくださいまして、まことにありがとうございました。委員一同を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（馬場富君）　速記を起こしてください。
　それでは、前回に引き続き両案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○菅野久光君　私は、動燃が高レベル廃棄物貯蔵工学センターを立地しようとしている幌延のある北海道出身でありますので、核廃棄物の問題につきましては前々から深い関心を持っております。当委員会におきましても幾度かこの問題を取り上げて質問をしてきたところであります。
　この原発の関係ではスリーマイル島の事故があり、そしてさきのチェルノブイリ原発の事故がありました。そしてまた、チャレンジャーの爆発事故だとかあるいは日航機の墜落事故等、科学の粋を集めてつくられたものが相次いで事故を起こして、チェック機能も十分だから安全だ、そういう神話がこういったたび重なる事故によって崩れているということが言えると思うんです。本日の新聞にも、アメリカやイギリスで放射能の事故があった旨が報道されておりますし、オーストリアではただ一基の原発、これはつくっただけで稼働していなかったようでありますが、これはもう稼働させないで解体をするというようなことが報道されております。原発あるいはこの廃棄物についての事故は一つ間違えば確実に人命に、また子孫に影響を与えるような問題だというふうに私は思うんです。
　　　〔委員長退席、理事志村哲良君着席〕
現実的にそうなっているからこそ、大きな騒ぎになっているわけであります。
　そこで、取り扱いによっては生命に、あるいは子孫に影響するような内容を持つ法律が今回のこの核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案だというふうに思いますが、この辺の認識はいかがでしょう。
○政府委員（辻栄一君）　原子力発電、原子力の開発利用につきまして安全確保ということが最も重要である、これなしには原子力の開発利用の推進はできないということであろうと思いますし、私どもの行政としてもそれが最も重要なことであるというふうに考えております。諸外国におきまして、これまでいろいろ、スリーマイルアイランドの事故その他幾つかの事故がございましたが、それらにつきましてもその結果を検討いたしまして、これまでも我が国の原子力施設の安全規制に反映させるというような努力をしながら、一方においてはこの原子炉等規制法の運用面において、安全審査あるいはその他の諸規制に全力を挙げる
という方法をもちまして安全確保に私ども全力を尽くしてきているところでございます。
　その中にありまして、核燃料サイクルの確立、それに関連する放射性廃棄物の処理処分という問題の対策、これはかねて原子力開発利用を始めたころからの懸案事項であったわけでございますが、これについても具体的には昭和四十七年以降、原子力委員会が廃棄物の陸地処分というものを具体的にその方針に取り上げて以来、いろいろな安全研究を進めてきまして、さらに原子力委員会あるいは原子力安全委員会において安全規制の仕方、仕組みというようなものについての議論をし、両委員会決定等をいただきまして、この廃棄物の処理処分対策に関連する安全規制をどういうふうにしていくかとか、現行法を改良いたしまして、そしてこれらの廃棄物に関しましての安全規制を従来よりよりよくしようということで、私どもこの案を検討し提案させていただいたところでございます。この法案を成立させていただきました上は、この法律の運用に万全を期して廃棄物の安全確保を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○菅野久光君　時間が余りありませんから端的に、そして私は専門家じゃありませんから、小学校の五、六年生の子供にもわかるような言葉で言っていただければ国民の人たちは理解してもらえるというふうに思うんです。そのことをひとつお願いいたしたいと思います。
　私は、生命にあるいは子孫に影響するような内容を持つ法律だと思うかどうか、こう聞いているんです。ですから、そのとおりであればそのとおり、あるいはそうでなければそうでないと端的に答えてください。
○政府委員（辻栄一君）　今後の安全規制に関連いたしまして、これは将来の子孫に影響を及ぼさないようにやるための法律であるというふうに考えておる次第でございます。
○菅野久光君　余り回りくどく言わないで、及ぼさないようなではなくて、及ぼしてはいけないからそういう意味でのこの法律を提案したんだと、もっと端的に答えてください。
○政府委員（辻栄一君）　御指摘のとおりでございます。
○菅野久光君　他の一般的な法律とはそういう意味では性格の違う法律だというふうに言ってもいいと思うのです。生命に、あるいは後代の子孫にこの法律の運用によっては影響を与える、そういうような法律だという意味ではいわゆる一般的な法律とは違うというふうに思うんですが、この点はいかがですか。
○政府委員（辻栄一君）　一般的な法律と違うという御趣旨が私にはちょっとよく理解できませんが、少なくともこの規制法の関連でいきますれば、他の各施設とも各原子炉あるいは再処理等のものにつきましても、将来子孫に禍根を残さないようなための安全規制の法律である、
　　　〔理事志村哲良君退席、委員長着席〕
そういうような意味においては、この法律も今回の改正案も同じものであるというふうに理解しております。
○菅野久光君　ですから私、前段で言ったのですよ。直接これの運用いかんによっては命や後代の子孫にも影響を与えるような法律ではないかと言ったら、そのように思うということでしょう。ですから、そういう意味で一般的な法律とは性格が違う法律ではないかというふうに私は言っているのです。それが違わないということであれば、先ほどの答弁とは完全に矛盾するんじゃありませんか。
○国務大臣（河野洋平君）　最近に起こりましたチェルノブイリ原発の事故等を考えましても、放射能の恐ろしさといいますか、そういうものは国民の皆さんが過去の恐怖を思い出したりしていることであろうと思うわけでございます。
　この今回御審議をいただいております法律案が、そういう意味で核原料物質あるいは核燃料物質、そういったものを取り扱う原子炉の規制法の一部の改正でございますから、そういう意味でこの放射能の問題という、先生の御質問の趣旨がそういうことであれば御質問のとおりであろうと思います。
○菅野久光君　やっぱり長官は、正常な感覚の持ち主だというふうに思うんですよ。余り局長、事実を何か横の方から曲げてわかりづらくするような答弁はやめてください。これじゃ国民は何を答えているのかわからないんです。今の長官のような答弁であれば国民は納得しますよ。そうじゃないですか、私はそう思います。恐らく聞いておられる方もそういうふうに思うと私は思うんです。
　そういう問題であるだけに、具体的な問題はいつも政令や府令でということとなっていて、これでは何をどのようにしようとするのか、その具体的な、またその科学的な点がこれだけではわからないわけです。ですから資料を出せ、どのように政令や府令を出すのか、その内容を示せと言ったら、項目的なものが出されてきました。しかし、これもまだこういったようなことでしか今の段階はないのか。もっと具体的にいろいろ考えられているところがあるのではないか。そうすれば、国民の生命やそれから子孫にまで影響を与えるような放射能の問題をどうするかというような法律でありますから、具体的にどのようにその政令や府令を定めていこうとするのか、その内容を決め、そして先ほど参考人の意見の中にもありました、これは安全局長も聞いておりましたね。国民的な理解を得るような準備をしてからこういう法案を出すべきではないのか、なぜ急ぐのか、その理由がわからぬのです。どうしてもこの国会でこの法案を決めなければならないという、その理由を端的にわかりやすくおっしゃってください。
○政府委員（辻栄一君）　先ほども申し上げましたように、この廃棄物の処理処分問題というものは、昭和四十七年以降政策的にもあるいは科学技術的にも研究が進められてきたものでございまして、最近に至りましてそれについての成果がまとまってまいりましたので、今回この法案を提出している次第でございます。
　御指摘のように、政令にゆだねておりますところの埋設事業等に対する、埋設を可能とする廃棄物のものにつきましての政令の具体的数値というものは、先般のこの委員会でも御説明いたしましたとおり、ただいま原子力安全委員会においてこれまでの研究に引き続き検討が進められておりまして、近くこの夏までにはその数字が出る、そしてそこの対象となるものは、低レベル廃棄物の中でもこの数値がこれから決められます数値の範囲内にある極めて低いレベルの放射性廃棄物の固化体であるというふうに御説明してきたわけでございまして、この作業と並行しつつ、この法律案の御審議をいただきまして、今後の廃棄物の安全規制を厳格にやってまいりたいということでございます。
○菅野久光君　昭和四十七年から今日までかけていろいろやってきた、それであれば政令や府令の中身の問題についていろいろもっと細かくあるんじゃないでしょうか。それも言われて言われてやっと出してきたのがこの紙四枚に印刷されたものです。これは国民はとても納得できない。本当に具体的にどうなのかというところがこの政令や府令にゆだねられるわけです。だから北海道では横路知事は、五百七十万道民の命にかかわる、そしてあのきれいな北海道が汚されてはたまらないということで、幌延に高レベル放射性廃棄物の貯蔵工学センターをつくることには反対をしているんです。
　それじゃ具体的な問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、その前にバートランド・ラッセルが、核は人類が我が手で文明を破壊させる引き金になりかねないと言っているんですね。あの有名な哲学者バートランド・ラッセルはそのような言葉を言われております。私もそのことを非常に恐れます。
　具体的な問題でお尋ねをいたしますが、ＴＲＵ元素を含む廃棄物は動燃事業団に何本あって、どこに置かれておりますか。
○政府委員（中村守孝君）　ＴＲＵ廃棄物は主とし
て再処理の工程から出てまいるものでございます。あと、プルトニウムの利用ということでＭＯＸ燃料の加工とかそういうものの研究、そういったもので出てまいりますので、現在三万三千本、六十年九月の時点でドラム缶に換算いたしまして約三万三千本程度ございまして、これは動燃の東海事業所とそれから大洗工学センターの方にございます。
○菅野久光君　それじゃ、同じく動燃にＴＲＵを含まないとされる一般低レベル廃棄物は何本あるのでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　それ以外の低レベル廃棄物というものが必ずしも東海、大洗ということでなくて、人形峠だとかいろいろな事業所にございますが、全体で同じ程度、約三万本程度あろうかと思います。
○菅野久光君　ＴＲＵ元素を含む廃棄物も、含まない、いわば一般低レベル廃棄物も大体同じ程度ということであるわけですね。何かいろいろ計画を聞きますと、これらの廃棄物は、幌延に貯蔵工学センターを立地するとすれば、そこに持ち込んで一般低レベル廃棄物は埋設廃棄する予定ということになるのでしょうか、その辺のお考えを聞かせてください。
○政府委員（中村守孝君）　現在、貯蔵工学センターという形で計画しておりまして、今幌延を候補地といたしまして調査をしたいということで計画を進めているものといたしましては、これはあくまでも低レベル廃棄物につきましても立派なコンクリートづくりの建物をつくりまして、その中に貯蔵保管をするということを考えておりますので、今回の法改正によります区分でいいますと、管理の事業に相当するものを考えておるわけでございます。
○菅野久光君　それでは、ＴＲＵを含まない一般低レベル廃棄物も管理の事業に当たるものだということで建物をつくってその中に管理をする、埋設をするという予定はないというふうに理解をしてよろしいですね。
○政府委員（中村守孝君）　動燃事業団の中でも、例えば敦賀にございます発電所等から発生します低レベル廃棄物は、幌延に今持ち込むということを考えておるわけではございませんで、あくまでも貯蔵工学センターとして考えておるのは、ＴＲＵ廃棄物がまじったそういった種類の低レベルのものを考えておるわけでございますので、これはあくまでも埋設ということは私ども考えておりません。
○菅野久光君　一般低レベル廃棄物はそれでは幌延には持ち込まない、ＴＲＵを含む廃棄物だけを幌延へ持ち込みたいというのが今のお考えだというふうに理解してよろしいですね。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　貯蔵工学センターに持ち込みますものはいわゆるＴＲＵと同じようなものでございますが、ウランもかなり長半減期のものでございます。このウランで汚れたものもございますが、一般的に原子力発電所、動燃事業団の場合で言いますと、敦賀にございます「ふげん」の発電所から出てまいります一般的な作業衣とかそういった種類のものまでも貯蔵工学センターに持ち込むというようなことは考えておりません。
○菅野久光君　それでは、そういうものは今は約三万本ぐらいあるわけですね。それはどんどん運転していけばふえていくわけですが、それは将来どうなさろうとするお考えでしょうか。
○政府委員（中村守孝君）　お答えいたします。
　現在「ふげん」の発電所等で発生している廃棄物につきましては、まだ倉庫の貯蔵容量あるいは倉庫の増設等に対する敷地の余裕といったものはございますので、行く行くは長期的にはサイト外処分ということも考えなきゃならないと思いますが、現在のところまだそこまでの具体的な検討には入っておりません。
○菅野久光君　電事連でやり始めた六ケ所村に持っていくというような考えも今の段階では持っていないということですか。
○政府委員（中村守孝君）　そういうことでのまだ事業者の方と、動燃事業団のものも預かってくれよというような形でのお話し合いは何もいたしておりません。
○菅野久光君　低レベルの廃棄物の問題でございますから、ちょっとこれに関連して、六ケ所村にこういったようなものができますと、今冬原発サイトにある一般低レベル廃棄物をそこに持ち込むということを考えて、六ケ所村に今施設をつくろう、こういうことなんですか。
○政府委員（中村守孝君）　これは電気事業者が共同していわゆる発電所の中で発生いたします廃棄物を集中貯蔵しようという計画で始められたものでございまして、そこへ持ち込むものにつきましては、今ここで考えております規制法の改正によりましていろいろそこに持ち込むものについては必要な条件というものが付されるわけでございますので、その必要な条件を充足するものについては六ケ所村の最終貯蔵場に持ち込みまして埋設処分されるということになろうと思います。現在、発電所にございます低レベル廃棄物を何でもかんでも持っていくということではないというぐあいに承知いたしております。
○菅野久光君　一定の条件というのは、考えられているのはどのような条件でしょうか。
○政府委員（辻栄一君）　基本的には放射能濃度でございます。この点につきまして、先ほど御質問ございましたように具体的な数字につきましては、原子力安全委員会でことしの夏ごろまでに決めるということにいたしております。その他の廃棄物についての条件も幾つかございますけれども、それは廃棄物固化体の強度でございますとか、表面線量率でありますとか、そういったようなものでございます。基本的には放射能濃度で区分されるということでございます。
○菅野久光君　放射能の濃度で基本的には区別されるということですが、今、原発サイトで貯蔵されている一般低レベル廃棄物はそういうことでもう五十何万本ですか、約六十万本に近いものがそれぞれの原発サイトで貯蔵されている。それらの放射能の濃度というのは、今貯蔵されているもので区別されるようなことになっておりますか。
○政府委員（辻栄一君）　区別できるような記録のきちっと残っているものと残っていないものとございます。音といいますか、原発が始まったころには、固化体をつくるときにそこの内容物の核種分析等を余りやっておりませんでしたので、固化体の一部にはそういう素性のわからないものもございます。これは埋設に適しているものとして認めるか認めないかということになりますと、認める材料がございませんので、これは適するものとは認めない。したがいまして、そういったものは埋設に適さないものとして取り扱いたいと思います。発電所によりましていろいろ違いますけれども、昭和五十二、三年以降はそれぞれ製作の過程で分析をやってきておりますので、そういったようなものが記録に残っており、かつは何らかのサンプリング検査等の手段によりましてその資料が正当化されるというものに限りましてこれの埋設を認めるということにいたしたいと思います。この点につきましては、前回の委員会でも稲村先生から資料提出の御要求がございまして、ただいま提出資料を作成しているところでございます。
○菅野久光君　衆議院の方で聞きますと、今原発サイトにあるものも何か無差別に持っていって埋設にするのかどうするのか、いくような話があったように聞いておるものですから、履歴が確かでないものをそういうふうにするということは、これはやはりだれが考えてみてもおかしいのではないかというふうに私は思いまして、それで今お聞きいたしました。履歴の確かなものだけを持っていく、もっと端的に言えばアルファ放射体の問題が一番やっぱり問題になってくるわけですが、それが中にきちっとなっているかどうかということは、もうそれぞれのサイトで、低レベル廃棄物を置く場合にそういうものは仕分けして置いてあるというふうに理解してよろしいんですか。