Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　まず、法律にのっとって私は知事との調整も行い、またその段取りを決めていっております。法律に、国が緊急事態宣言を出す際には、まず本部をつくったときに基本的対処方針決めています。これも専門家の意見を聞きながらやります。それから次の段階、すなわち緊急事態宣言というものに、発出する段階になってきましたので、そのときに改めて、どういう今後措置をとっていくのかというのを専門家にしっかりと聞いて、そして基本的対処方針を定めました。そして、その専門家の意見を聞くいわゆる諮問委員会には、知事会の代表の飯泉知事にも御出席をいただいて、御意見もいただいてこの対処方針を決めております。
　ですので、国が何か勝手に恣意的に決めたかのようなこの御批判は全く当たらないわけでありまして、専門家の意見を聞き、さらには知事会の意見も聞いてこの対処方針を定めております。
　ですので、この対処方針に沿ってやっていただく。これは法三条にもしっかりと規定がございますので、都道府県知事はこれに沿って対応していただく。そのときに、一つには、何よりも大事な基本的人権の尊重がございます。とられる措置は私権の制約を伴いますので、必要最小限でなければいけないという法律の条文があります。第五条にあります。
　したがいまして、私の方では、専門家の意見を聞いて、余りに広い措置、例えば東京都の場合はそれをもう幅広く出してきたものですから、これは法の対象の外のものもありますし、そういったことで調整をさせていただいて休業要請に至っているわけであります。
　ですので、ほかの県知事さんとも連日私は連絡取り合いながら、また事務的にも進めていっておりますので、何か知事の取組をストップを掛けているということではなくて、これを封じ込めるために必要な措置は何なのか、そして何をやらなきゃいけないのかということを日々議論しながら、そして、それが法律の枠を超えた行き過ぎたものにならないようにというところは、私のこの法執行の責任者として見ながら調整を進めているわけであります。その上で、それぞれの知事さん、知事は休業要請をやられる方向であります。
　私どもとしては、諸外国の例を見ても、この事業者に対する休業補償やっている例は見当たりません。個人個人の労働者に対しての所得の補償、休業補償ですね、これは我々、雇用調整助成金の形でしっかりと補償していこうということでありますけれども、同様の措置は各国でもやられていますが、事業者に対する損失の補填とか事業の補償、これはほかの国も例がありません。非常に事業が多岐にわたって、なかなかこれを公平に支援していくというのはなかなか難しい仕組みだということだと思いますけれども、ですから、休業補償という、事業者への休業補償という考え方は私ども取っておりません。
　しかしながら、大変厳しい状況に中小企業の皆さんあられますので、何とかその事業を継続していけるように全力を挙げて応援をしていきたいということで、今回、補正予算を今用意しておりますけれども、経済対策でまとめました、事業者に対して二百万円、それから個人事業者が百万円、こうした措置を講じながらしっかりと応援していきたいと思いますし、それぞれの知事が地域の経済を支えていくために交付金を、地方創生の臨時交付金を活用して地域経済のために何か使っていく、こうしたことはできるだけ自由度を持ってやれるように制度設計していきたいというふうに考えております。
○勝部賢志君　企業への補償ということはここで随分いろいろと予算委員会から決算委員会でも取り上げてきましたので、なかなかそこの溝は埋まらないところなんですけれども、最後に大臣おっしゃった、それぞれの自治体が最終的に休業要請を行う権限を持っていて、それに踏み切った、踏み込んだ場合は、やはりそれを今言ったような形で支えると。やり方はいろいろあると思うんですよね。だから、そこは是非工夫をいただいて、地域が、あるいはそこに住んでいる方々が本当に、まあ日本国中全体なんです、みんなが気持ちを一つにしてこのコロナ感染症に対応できるように、是非政府として御努力いただきたいと思います。
　今日は菅官房長官にもお越しをいただいております。大変お忙しいというふうに思うんですけれども、是非一つ、私からお願いといいましょうか、リスクコミュニケーションについてなんですけれども。
　この緊急事態が発出された七日の日に、一部報道でありますけれども、一日二回やっている記者会見を、多忙なこともありということなのか、一回にするというような報道がちょっとあって、私としてはちょっと驚きました。
　こういうときこそ、やはり政府からしっかりとした、まあ何ていうんでしょうか、正確な情報提供と、場合によっては、緊張感をしっかりみんなで持っていこうという、そういう意思の共有、意識の共有、あるいは、場合によっては安心感を与えるとか、あるいは行き過ぎた何か買占めとかそういうことにつながらないような情報発信を是非政府としてしっかりやってほしいと。その役割を果たすとすれば、やはり菅官房長官が適任だろうと思いますし、それがスポークスパーソンとしての役割だというふうに思いますので、引き続きその役割をしっかり果たしていただくべく、定例会見も行っていただきながら、毎日必ず定時にコロナの関係の情報発信をしていただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　七日の緊急事態宣言の発出を受けて、更に増大をする関連業務により私のスケジュールが極めて逼迫をしてきている。そのことから、八日、官邸報道室から内閣記者会に対して、宣言が継続しているその間は、私の会見は午前の一回として、午後については副長官など代理での会見としたい、こういう提案を行っております。
　と申しますのは、私自身、この全体本部の副本部長もしておりますので、会合が会見とよく重なる時期がありました。そういうことを報道室と記者会との間で協議をして、私の会見の回数は維持しながらも、各会見の時間的制約、これについては記者会側にも御了解いただきまして、十分配慮していただける、そういうことになりましたので、いずれにせよ、政府としては、今委員から言われましたように、国民の皆さんに対して正確な情報、適時適切な発言、これが極めて大事なことでありますので、そうしたことを、私自身が、その午後の会見の時間というのは柔軟にしていただける、そういうことで記者会の皆さんとの話合いが付きまして、予定どおり私が午後もさせていただける、そういうことになりました。
○勝部賢志君　御答弁いただいたように、菅官房長官には引き続き政府の顔としての役割をしっかり果たしていただきたいと思いますし、今日も御多忙のことだというふうに思いますので、この後は御退席をいただいて結構ですので、委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（中川雅治君）　官房長官、退席いただいて結構です。
○勝部賢志君　それでは、引き続きまして、時間も限りがありますので、通告の順番多少変わるかもしれませんけれども、緊急の経済対策について伺ってまいります。
　先ほど、吉田委員から生活支援臨時給付金の話がありました。重複を避けて、内容の指摘なども重複しないようにしたいというふうに思うんですけれども、私は、今回のこの一世帯当たり三十万という考え方が示されたときに、やはりこれで幾つか問題があるなというのは即座に実は感じました。
　先ほど指摘があった分はちょっと省略をすると、まず一番問題だなと思うのは、この条件を設定することによって受給できない場合が出てくるということなんです。例えばですけど、こういう場合、政府参考人の方も来られているので恐らくすぐ答えをいただけるんじゃないかと思うんですけど、例えば四人家族で、夫が世帯主で会社勤めだと、給料は二十六万円ぐらいありますと、まあ例えばですよ。四人家族だと、示されているこの計画でいくと、二十五万円以下になったら受給の対象になるというふうになっていると思いますが、そうじゃないわけです。そして、この方の給料は減額はしなかったと。しかしながら、妻がパートをしていて、そのパートは月七万ぐらいの収入があると。でも、これはもう二月から全く仕事がなくなって収入がないと。
　結果的に、このような家庭の場合、この場合、この人の例でいうと、この妻の七万円の収入というのは極めて生活をする上で大きくて、例えば子供さんの学校に通う経費あるいは家のローン。ですから、これがなくなると本当に生活できないという状況になるんですね。こういった方には、この三十万円、支給されるんでしょうか。
○委員長（中川雅治君）　森官房審議官。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中川雅治君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　生活支援臨時給付金につきましては、現在、詳細について検討しておるところでございますけれども、御指摘のような課題ということもあり得るというところでございますけれども、極端な収入の減少によりましてそれまでの生活水準が大幅に悪化するような可能性のある世帯、こういった方たちについてどのような形で支援していくのかという辺りにつきまして十分検討してまいりたいと存じます。
○勝部賢志君　支給できるかできないか聞いたんですけど、できないということでいいですか。
○政府参考人（森源二君）　繰り返しになりますけれども、御指摘のような極端な収入の減少によってそれまでの生活水準が大幅に悪化するような可能性のある世帯につきまして、どのような形で対応していくのかということも含めまして現在検討しているところでございます。
○勝部賢志君　今までの計画の案だと、この方は受給できないんですよね。ですから、こういう方々も救えるような工夫が必要なので、そこはもう是非検討いただきたいと思います。
　加えて、たくさんあるんですけど、あともう一つだけ。
　独り暮らしで、親が地方で年金暮らしをしている。年金だけでは暮らせないものですから、その方が仕送りをしていると。昼のパートで十四万円の収入があって、夜、アルバイトをして八万円の収入があると。この方は独り暮らしなんです。先ほどの親は別な世帯となります。でも、年金もらっているので、この方にも恐らく行かないと思います。で、十四万円の収入は昼はあるんです。けれども、夜のバイトがなくなりました。半減もしていません。
　この方も受給できないですね、今の制度でいうとですね。だけれども、この八万円のバイトがなくなると月十四万なんです。十四万のうち四万円は親に仕送りをしていて、残りの額で恐らく家賃と光熱費、それで全てなくなってしまうと。つまり、生活ができません。食費もないという状態なんです。
　この方、直接私、電話をいただいて、どうしたらいいでしょうかという相談を受けて、たまたまですけれども、知人にお金を、知人というか親戚の方に工面してもらって、取りあえずは今生活をされていますけれども、一刻も早くこの仕組みをつくってもらって支援をしてほしいと。
　大臣、こういうような例があるんで、是非大臣も念頭に置いていただいて対応いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　ただいま御指摘いただいたケースであるとか様々なケース、限界的なケースが多々ありまして、非常に頭を悩ませているところではあるんですけれども、要はスピード感が大事だと思っておりまして、どこかで基準を決めないと、一つ一つその証拠を求めたり、あるいはそれで審査しているととても時間が掛かってしまうということはありますので、そのバランスを考えながら進めていきたいというのはございます。でも、その全体のやっぱりバランスを考えて、具体的な制度設計、今総務省において行われていますけれども、厳しくなったという方には、できるだけ救いたいという思いはございますので、いろんな工夫をしながらスピード感を持ってやれるようにはしていきたいと思っております。
　あわせて、実は、急激に所得が落ちた方にはほかにもいろんな支援策がありまして、例えば住居確保給付金というのがございます。これは、これまで離職した人だけができる仕組みだったんですけれども、東京の単身世帯でいえば四・一万円、親二人子一人であれば五・三万円の給付が受けられます。家賃の支援になります。
　それから、年金掛金あるいは健康保険の掛金、これも免除の仕組みがあります。これも単身であれば三万か四万近く掛かっていると思いますし、あと光熱費、水道費なども延納を認めるということでありますので、こうした仕組みを使っていただきながら、さらには緊急の小口資金、もうこれ既に全国の社会福祉協議会で貸付けを始めておりますけれども、厳しい状態が続けば返済免除になる二十万円という資金もございます。
　こういった仕組みを是非活用していただきながら、何とか生活を我々全力で応援していきたいと思いますし、三十万円のこの支給についても、できるだけ迅速に配れるように、支給できるように具体的な制度設計していきたいと考えております。
○勝部賢志君　丁寧に答弁をいただいてありがとうございます。ちょっと時間がないものですから、済みません、よろしくお願いします。
　それで、そもそも、これちょっと切りがないのでこれからも引き続き議論させていただきたいと思っているんですけれども、やはりできるだけ素早く、そして漏れなくということであれば、先ほど吉田委員も言っていましたけど、一律に十万円まず支給して、それから後、課税をして対応するというようなことも今からでも考える余地はあるのではないかと思いますので、指摘をさせていただきます。
　それから、この予算案を見ると、千三百万世帯を想定しているということで、私はこれでは到底先ほど言ったような例も含めると対応し切れないのではないかというふうに思いますので、その点も指摘をさせていただきます。
　時間が限られていますのでちょっと飛ばしまして、このように、それぞれの御家庭や個人に現金を支給して当座をしのいでもらうというのは大変大事なことだと思っていますが、あわせて、職を失っている方々が相当いるんです、この間ですね。そういった方々に緊急の雇用を創出をする、そういう取組を是非政府としてやってほしいと。どのような方が職を失っているか、皆さんも想像するとお分かりになると思いますけど、観光関係でいうと、例えばバスガイドさんとかあるいはバスのドライバーもそうです、ベッドメーキング、添乗員、各種売店の人、飲食店の従業員、こういった方々はもう直ちに仕事がなくなっているんですね。
　一方で、仕事になるというか、仕事を求めている、人手不足のところも結構あるんです。これをうまくマッチングさせること、例えばですが、先ほど言っていた三十万円の支給、これ形は別にしても、そういう作業をすると当然自治体の職員も人手不足になります。ですから、こういったところで緊急の雇用はできないのか。
　それから、実は今、学校が全校一斉の休校になってから、四月一日で開校したところが六〇％ぐらいあるんですね。その学校では、子供たちが帰った後、その消毒をするのに、相当慎重にといいましょうか、丁寧にやっているんですね。これは物すごい時間掛かるんです。実は、親御さんの中には、学校へ子供たちを通わせたいんだけれども、そこで罹患してきて、家にいるおじいちゃん、おばあちゃんにうつったらどうしようという、そういう心配を持っておられて、非常に不安な毎日を過ごしている。それから、学校関係者も教職員の皆さんも、万が一学校の中で出たらということで、本当にもう夜も寝れないぐらい心配だという方もいるんですね。
　でも、その事実の中で、やはり教育の機会しっかり保っていくということもこれまた大事なので、例えばですけれども、そういった学校に、臨時の期間に採用になると思いますが、消毒を例えば専門でやっていただける方を、そんなにその専門的な技術は私は要らないんじゃないかと思うんですけれども、今日、文科省で参考人の方来ていただいていると思うんですが、ちょっと後で質問しようと思いましたが時間がなくなりましたので、学校のその感染リスクを低減するために今どのような取組を文科省として示されているのか、ちょっとここで披露いただきたいと思います。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　現在、学校における感染症対策として、まず感染源を断つ、次に感染経路を断つ、抵抗力を高める、その三点が重要だということでお示ししておりまして、具体的に申しますと、感染源を断つために家庭と連携した毎朝の検温及び風邪症状の確認をするということ、また、感染経路を断つため手洗いやせきエチケットの徹底、消毒液を使用して清掃を行う、そういった校内の環境衛生を良好に保つ、さらに、抵抗力を高めるために十分な睡眠、適度な運動やバランスの取れた食事を心掛けるように指導する、そういったことを学校に周知しております。
　更に言いますと、学校において換気の徹底、近距離での会話、発声等の際のマスクの使用等についても周知をしてきておりまして、マスクについては、子供の学び応援サイトに手作りマスクの作成方法を掲載したり手作りマスクを推奨するとともに、四月中をめどに全ての小中学校等の児童生徒及び教職員に対し繰り返し使用可能な布製マスクを配布すべく、現在、取組を進めているところでございます。
○勝部賢志君　ちょっと一言触れられましたけど、要するに消毒を徹底するということも大事にしているということなんですね。
　それで、私、時間があったらこの話をしようと思ったんですけれども、安倍総理が布マスクを一世帯に二枚ずつ配るという話がありました。総理としては何か全世帯に届けたいという思いがあったのかもしれませんけど、このことに対しては、非常に不満というか、何でこんなものを家に二枚なんだと、五人家族だったらどうするんだというような声があったり、あるいは、マスクはもう自分でも手作りしたし布マスクは要りませんと、もしこの予算があるんだったら別なものに使ってほしいという声があるんですね。
　例えばですが、今の学校に消毒専門にやる人を例えば雇うとします。一月七、八万の給料で半年雇ったとして、先ほどのマスク四百六十六億円があったら、これは六か月雇っても十万人の雇用ができるんですよ、後で計算していただけたらと思いますけれども。そうすると、十万人というと、学校が今全国に三万校ぐらいあります、小中学校ですね、三人ずつくらいは配置できるんですよね。
　ですから、マスクの話は話として、この緊急雇用、ほかにも仕事を求めているところたくさんあります。輸送のドライバー、あるいは福祉施設、それから農業、水産加工業、そういったところも人手が不足していますので、是非この雇用の関係を最後に御答弁をいただいて、私の、時間来ましたので、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　何より雇用を守っていくことは大事だと思っておりますし、生活の基礎になるものでありますので、全力を挙げて守っていきたいというふうに考えております。
　その中で、残念ながら失業をされた方は失業給付でしっかりお守りしますけれども、そうならないように雇用調整助成金がまずあって、何とか雇用を維持していただくということでありますし、その上で、御指摘のようにいろいろとマッチングができるんだと思うんですね。
　今、学校が休校になることによってどうしても人手不足になる業種もあるでしょうし、それから忙しい業種もあります。マスクの生産とか防護服の生産等、忙しいです。こういったところに、御指摘のような消毒をやる事業者も恐らく忙しいんだと思いますので、そういうところにうまくマッチングをしながら雇用をしっかりと守っていきたいというふうに考えております。ありがとうございます。
○芳賀道也君　立憲・国民．新緑風会・社民の芳賀道也です。
　初めに、世界が命の危機にあるとき、与党も野党もなく、みんなでこの危機を乗り越えていくために協力することをお約束して、質問に入りたいと思います。
　まず、先週の決算委員会でもお聞きしましたが、そのとき、ペルーではまだ救出できていない日本人が百数十人いるという答弁がありました。その後、この皆さんは救出できたのでしょうか。
　そして、ペルーの突然の国境封鎖、国内の移動制限、ほぼ一か月近くがたっています。待機している邦人に感染者は出ていないのか、また、限界に精神的にも体力的にも近づいているのではないかという心配もあります。
　もし、まだたくさんの邦人が取り残されているとすれば、緊急に日本政府として救援機などを派遣するべきではないのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（松浦博司君）　お答えいたします。
　ペルーからの出国でございますけれども、委員御案内のとおり、既に二十九名プラス百四名の邦人が三月中に出国いたしましたが、その後、現地の旅行会社が手配した民間チャーター機により、四月十一日に追加で九十二名が出国してございます。この九十二名は、旅行者四十一名、長期滞在者五十一名の合計でございます。
　この運航に当たりましては、在ペルーの日本国大使館がペルー政府との調整など全面的な支援を行ってございます。現在、希望する方は全て出国してございます。依然として邦人の方まだ残っていらっしゃいますけれども、この四月十一日の民間チャーター機に搭乗を希望される方は全て搭乗なさいました。
　現在もペルーに残留されている邦人の方々に新型コロナウイルスの感染者は出ていないものと承知してございます。
　今後とも、留め置かれている邦人の方々の希望に応じて、帰国手段の確保に向けて取り組む等、丁寧にしっかりと対応してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　これについては、費用はどうなりましたでしょうか。
○政府参考人（松浦博司君）　その今回のチャーター機の費用でございますが、現地旅行会社が搭乗者から徴収したものと承知してございます。
○芳賀道也君　先週も申し上げましたが、邦人救出、是非武漢のときと同じように個人負担がない形で救出をしてもらいたいということを強く要望いたします。
　それから、先週の段階で、世界で帰国ができなくなって外務省が保護に当たっている日本人、およそ五十か国、四千人ということを伺いました。
　その中でも最も心配されるのが、空港で出国も入国もできなくなっているという方がいないかということですが、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（山中修君）　お答えいたします。
　各国で邦人が置かれている状況は常に変化しているところでございますが、出国を希望しているにもかかわらず出国できていない邦人がいる国は、十二日の時点で約六十か国あると承知しております。
　海外で邦人が直面している状況は、現地に当面の間は滞在を続けることとしたケースや新たに出国を希望される邦人の方々もあり、常に変化がございますことから確たる数字を申し上げることは困難でございますけれども、暫定的に申し上げれば約三千百名いらっしゃる状況でございます。
　その上で申し上げれば、外務省として現在把握する限り、御指摘のような現地の空港において出国も入国もできずにとどめ置かれている邦人がいるとは承知しておりません。
　各国で状況は常に変化しているところ、出国を希望する邦人の方々の状況の把握に努め、丁寧にしっかりと支援、対応してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　引き続き、先ほども述べましたけれども、状況に応じてチャーター機などが必要であれば邦人の救出に全力を挙げてもらいたいと思います。
　また、邦人の救援に当たっている在外公館職員の方も本当に大変だと思います。この皆さんでも感染した職員も何人かいらっしゃるというニュースがありますが、これまで感染した職員は何人なのか、また、この保護に当たる職員のマスクやゴーグルなど感染防護の器材などは足りているのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（垂秀夫君）　お答えいたします。
　現在、在外公館におきましては、新型コロナウイルスに関する邦人保護を最優先の課題として取り組んでおります。そうした在外で勤務している外務公務員としましては、これまでに二名が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されております。一名は既に治癒しておりまして、もう一名も容体は安定しているとの報告を受けているところでございます。また、このほかに五名の現地職員の感染が確認されております。
　なお、これらの本館及び現地職員のいずれのケースにおきましても、在留邦人の方々に濃厚接触者はいないと承知しているところでございます。
　委員の方から、さらに、感染防護器材等は足りているのかという御質問をいただきました。本省、外務本省の方から、医務官のために防護服セット約一千八百セット、在外公務員職員のためのマスク約七万枚、グローブ約四万二千枚、消毒液約一千五百リットルをこれまで各公館に送付してきているところでございます。
　外務省としましては、邦人保護業務等に支障がないよう、引き続き、在宅勤務の継続的活用などを行い、職員に対する感染予防、感染防止策に関して必要な対策を講じていきたいと存じます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　引き続き、大変な状況でしょうけれども、邦人保護のために頑張っていただくことをお願いし、なおかつ、実は二月の二十四日、大きな国では初めてイスラエルが入国禁止という措置をした混乱の中で、実は出国もできなくなるという現地のアクシデントがあったんですが、そのときは現地の在外公館が休日返上で空港に駆け付けて、入国ができなくなっているので市内に戻ろうと思ったらホテルに断られ、空港に宿泊する瀬戸際までいった邦人の二十数名の皆さんをその日のうちの深夜の便で救出していただいたと。これに対して、この皆さんからは、是非機会があったらこのことに対して御礼を申し上げてくれということを言われておりますので、引き続き、感染にも気を付けながら、こうした在外公館、邦人保護を頑張っていただきたいと思います。
　次の質問です。
　これも、先日決算委員会で質問した厚生労働関係の質問をさせていただきたいと思っていたんですが、その前に一つ、私の地元山形から、県も同じような姿勢で臨むということで、一つ新しいニュースが来ましたので、これも質問をさせていただきます。
　山形県では、感染者ゼロ、これが最後の四県まで踏ん張っていたのでありますが、最初の感染者が出た途端、連日、感染者が毎日出ておりまして、その面でも、山形県民も少し不安になっているところですが、県はこの追跡も含めて懸命にしっかりと対応をしてくれています。
　そこで、各感染者が出た会社なども、会社の責任として、本来はそこまで表明しなくてもいいんですが、我が社で感染者が出ましたということを社会的責任を全うするために発表してくれております。実は、山形というのは顔の見える地域でございますので、感染者が勤めていた会社が明らかになる、ああ、そうすると、ちょっと山形弁で言えば、いや、あそごの息子、あそこさ勤めていたよねと、あそこの会社に勤めているよねと、あそこの旦那さんが、奥さんがということで、本来は濃厚接触者でないので検査する必要すらないんですけれども、やはり念のためということで、家族に看護婦さんがいる、じゃ、うちの病院も感染すると困るから十四日間はちょっと休んでもらえないか、そういったケースも出てきております。
　そこで、緊急に検査が必要ではない、濃厚ではない、ほんの僅か接触した人、これも実は調べてほしいという要請がありまして、ただ、県の方も限られた検査能力の中で、まずは濃厚接触者、優先順位はそちらが上ですから、で、能力が空いたところで濃厚ではない接触者も念のため調べるような形で今対応をしてくれております。
　このためにも、やはり検査技師の方が検査のために協力してくれる、こういったことも必要で、是非こういう県の取組を国もサポートしていただけないでしょうか。まず、これからお伺いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ＰＣＲ検査につきましては、先生からもお話がございましたが、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要ということで今取り組んでおるところでございまして、本来、お話がありましたが、濃厚接触者でなければ原則検査を受けるということは不要でございますし、念のためということですと現場でもかなりの負担が掛かってきますので、できれば避けていただければというのが実感でございます。
　さらに、その基本的対処方針では、検査ではございませんけど、そういう感染者とか濃厚接触者あるいは関係者に対して誤解とかそういう偏見も基づかないように、基づく差別を行わないようにということも、しっかり正確な情報提供をしていくということも書かれていますので、そういうことも取り組んでいきたいと思っております。
　その上で、現在、全国では一日一万二千件を超える検査能力を確保しているところでございますけれども、今後更に検査が必要な状況ということも鑑みまして、さらに、七日に取りまとめました緊急経済対策におきましては、簡易検査等の迅速な検査の促進などによりましてＰＣＲ検査能力を更に増強することとしておりまして、こうした取組も通じまして検査の体制整備に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○芳賀道也君　分かりました。
　ただ、一つ確認したいのが、例えば校医さんを含めて会社が念のために検査をしたいんだと、校医さんとともに判断したケース。では、民間の検査会社に頼もうというときに、これを保健所が待ったを掛けたりと、そういうようなことはあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　学校の先生、校医さんとかあるいは産業医の先生がそれなりの判断をされて必要だということであれば保健所と相談していただくことにはなると思いますけれども、必要だというかなりの確度、確からしいということであれば相談していただいた上で受けられるということにはなろうかと思いますけれども、そこはちょっと個別のケース・バイ・ケースになろうかというふうに思います。
○芳賀道也君　より安全のためにお願いをいたします。
　続いて、先日、空港の検疫についても伺いました。長蛇の列ができていたり待つ場所もなかったりということは改善されたようです。自衛隊のサポートもあって、ＰＣＲ検査の結果が出るまで、防護服を着たバスでホテルまで送るということも行われていますが、何せ人数が多いということで、この資料一のところですけれども、何もなかったロビーにちゃんと段ボールベッドは用意されるようにはなったようなので、これは短期間に改善されたという部分もありますし、この段階で帰った人には、えっ、避難所のようなところに泊まるのかという、両方の声が当然あるわけなんですが、引き続きこの改善についてはやっていただきたいと思います。
　さらに、確認をしたい。レンタカーとマイカーで迎えに来てくれている人がいるときは帰っていいということなんですが、マイカーで迎えに来たドライバー、家族などのケースが多いんですけれども、この皆さんにも十四日間の自宅待機を要請しているのかどうか。あるいは、レンタカーを借りた場合、この消毒方法ですね。地方の方なんかですと地方に乗り捨てるということもあるわけですから、こういったことも指示されているのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の流行地域から帰国された方々につきましては、入国後十四日間、自宅やホテルなどにおける待機を要請しているところでございます。
　待機場所への移動につきましては、公共交通機関以外の移動手段を家族やあるいは会社の方を通じて御自身で確保していただくようお願いしているところでございます。ＰＣＲ検査により新型コロナウイルスへの感染が確認されておらず、単に流行地域から入国したという理由だけでマイカーで迎えに来た家族等に待機要請をすることや、あるいは帰国者が使用したレンタカーを消毒等するよう指導することは、その目的に比して必要以上の制約を課すことになると考えられるため、そこまでは私どもとしては要請はしておらないところでございます。
　現在、新型コロナウイルス感染症対策、正念場を迎えております。お一人お一人が自発的に感染拡大防止のための行動を取っていただくことが重要と考えており、御理解、御協力をいただけるよう引き続き努めてまいりたいと考えています。
○芳賀道也君　万一のことを考えると、感染の可能性がある人が使ったレンタカーですので、こういったことも各省庁協力をして指導あるいは指示を出していただければというふうに思います。
　それから、もう一つ資料で付けたんですけれども、成田空港の検疫所でＰＣＲ検査をした場合、陰性の際に受け取る書類ということなんですが、これ名前があって、検査結果、陰性ですということ入っていて、検疫所長のお名前があるということなんで、これが渡されて、実は、生活のアドバイスということで、念のため、別の紙には十四日間行動を、不要な外出を控えるというようなものはあるんですけれども、素人が、検査してもらったよ、あっ、陰性だったんだと、この紙を受け取ると、どうしても素人は、ああ、じゃ、私は感染していないんだと思い込んでしまう、そういう行動につながってしまうと思うんですね。
　先日、我が会派の足立先生もおっしゃっていましたけれども、自衛隊病院の最新の研究でも、この検査の把握率ということ、実際に陽性の人の七割ぐらいだということですので、そのうち、陰性の三割は陽性の疑いがあるという確率的な中で、こういった紙だけが渡されて、ああ陰性だというと、クルーズ船のときにも申し上げたんですが、やはり感染していないと思い込んだ行動につながってしまう。
　こういった中にも、あくまでこの検査は検査した検体の場所に一定数以上のウイルスがいなかったということであって、感染していないこととは違うのだという、ただし書といいますか、注意をきちんと入れた方がより安全につながるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査の結果を、実施した入国者の方々には陰性、陽性の検査結果を伝えているのみではございますけれども、議員御指摘のとおり健康カードというのを我々配付していまして、それを通じまして、せきや発熱などの症状が出た場合は帰国者・接触者相談センターに連絡し指定された医療機関を受診すること、あるいは、御家族等の身近でお過ごしになる方にも、小まめに手洗いを行うことや、体調が悪い方が発生した場合はマスクを装着し接触する方を限定することなどもお願いしております。もちろん、先ほど申し上げた公共交通機関の利用、あるいは不要不急の外出、こういったこともお願いしておりまして、待機期間中における感染拡大の防止を図っているところでございます。
　今後、議員の御提案のとおり、結果値の報告の際には一言こういった注意を添えていくようなことも検討していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○芳賀道也君　是非、より安全な方にお願いをいたします。
　続いて西村大臣に伺います。お忙しい中、恐れ入ります。
　先ほど勝部先生からも、二週間待ってくれというような発言についてはお答えをいただきましたので、四月五日のテレビ、「日曜討論」で、小池都知事の意見を受けて、西村大臣、新型インフルエンザ特措法には使いにくいところがあるという発言をされていました。その真意というか、使いにくい点はどこなのか、それならば何か法律を再度改正するような必要なところがあるのかどうか、教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　これ、このインフル特措法の国会審議のときにも様々な御指摘をいただきまして、特に、新感染症ということで、直ちに法改正しなくとも法律の適用ができるんじゃないかという御指摘もいただきました。他方、新感染症は未知のものということで、早い段階で指定感染症に指定したものですから、そうするとこのインフル特措法は使えないので法改正しなければいけないということになりました。
　その意味で、例えば指定感染症であっても、特にこのような形で全国的かつ急速に蔓延するおそれがあるものはインフル特措法が使えるような仕組みにするなど、例えばですけれども、そういったことも含めてこれは論点として明らかになったというふうに思っております。
　また、この法律は、国民全体で努力をしながら負担を分かち合って、まさに一人一人の感染予防、そして他人への感染拡大防止の努力で、これで蔓延を防ぐという緩やかな法体系になっております。強制力、罰則とかは限られた範囲でしかないということであります。
　先般来、この特措法による措置について、例えば都道府県知事の判断でより強制力を持った措置を可能とするような枠組みにしたらどうかとか、様々な御意見をいただいております。私自身、今この法の責任者として、基本的人権を守るということも法に書かれていますので、必要最小限の措置になるように、適切な措置がとれるように、都道府県知事が、サポートしているところでありますけれども、もし国民の総意でより強い措置をとれるようにすべきであるとか、そういったことがまさに世論として、国民の総意としてそうだとすれば、そうした法整備について議論することは私はやぶさかではございません。ただ、当然、人権の制約に関わることでありますので、憲法上の議論も必要になってくるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしましても、こうした様々な議論がございますので、特に互いに補完関係にある感染症法とこのインフル特措法との法体系の在り方も含めて、今回の事態が終息すればしっかりと検証を行って、附帯決議にも書かれております、より良い仕組み、制度となるように検討を加えていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　地元からも声が届いていまして、山形の中心街七日町、先日、最後まで残っていた大沼というデパートが倒産し、破産し、唯一この商店街で頑張っているのが飲食店だったんですね。この飲食店が今大きな打撃を受けています。続けられない、このままでは廃業しなきゃいけない、こうした声も拾って、米沢なんという町も同じように、経済は地域打撃が受けていて、元々商店街だけ、開いているのは飲食店だけだったと、そこが今もう大変なんだと、このままでは町がなくなってしまう、そういった声にも応えて、是非休業補償も検討していただきたいということをお願いします。よろしくお願いします。
　続きまして、衛藤大臣に伺います。
　昨年十月から幼児教育、保育の無償化が実施されました。この際、給食の副食費なんですけれども、四千五百円とされました。地元の保育園に我が事務所でアンケートをした際、四千五百円では一日当たり僅か二百二十五円、安過ぎると。どうして四千五百円になったのか。また、調整額として加算されていた六百八十円は四月以降どうなるのか。どうでしょう。
○国務大臣（衛藤晟一君）　昨年十月の幼児教育、保育無償化の実施に当たりましては、食材料費の取扱いとしては、これまでも保育料の一部等として保護者に御負担をいただいていましたが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に授業料が無償化されている義務教育においても実費相当の費用を負担をいただいていることから、その考え方を維持しまして、通園送迎費などと同様に施設が直接保護者から徴収する仕組みにしております。
　施設が徴収する副食費については、実際に給食の提供に要した材料の費用を勘案して施設が定めることになりますが、保育料に含まれていた副食費の金額が月額四千五百円であったことや、支出額の実態がその額に近かったことから、国から示した目安の額、目安額について月額四千五百円として提示をしております。
　また、幼児教育、保育の無償化前の公定価格において副食費として計上されていた五千百八十一円との差額六百八十一円の取扱いについては、昨年十月の公定価格の改定において、減額せず、施設の減収が起きないよう措置を講じたところであります。平成二年度の公定価格においても、引き続き減額しない取扱いといたしております。
　以上でございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　失礼しました。大変に忙しい西村大臣、お忙しいでしょうから御退席くださいませ。外務省の皆さんもありがとうございました、あわせて。
○委員長（中川雅治君）　西村大臣は退席いただいて結構です。
○芳賀道也君　引き続き衛藤大臣に伺います。
　昨年十二月の会計検査院の指摘によれば、保育士の待遇改善、これ大事なことですけれども、加算Ⅰで総額六億円余り、加算Ⅱでは総額一億一千八百万円余り、これが実際には賃金の改善に充てられていなかったという指摘があります。非常に残念です。せっかくの保育士の待遇改善なのに、どうしてこんなことが起きたのか。内閣府としてはどのように改善されたか。お願いいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　処遇改善等の加算については、年度内に賃金改善に充当することが望ましいものの、年度途中の単価改定等により年度内に支払を終えることは実務上難しい点もあることから、年度終了後に加算の残額が生じた場合には、翌年度においてその全額を一時金等により賃金改善に充てることとしています。
　しかしながら、昨年十二月の会計検査院の報告書において、加算の残額が翌年度も職員の賃金改善に充てられていなかった事例があるという指摘をいただいています。報告書によると、その理由としては、施設においては残額を支払うことを失念していたため、市町村においては賃金改善実績報告書が施設から未提出で確認を行うことができなかったためとされています。
　処遇改善等加算は保育士等の賃金改善に確実に使われることが重要であると考えており、会計検査院の指摘を踏まえ、加算の残額について翌年度の賃金改善と切り分けて未支払分、未支払状況を確認することといたしており、本年二月の都道府県等説明会においても周知しております。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、今後とも処遇改善等加算の適切な運用に努めてまいります。
○芳賀道也君　是非、大事な処遇改善がしっかりとなされるように、引き続きお願いをいたします。
　続いて、コロナウイルスの便乗商品について伺います。
　新型コロナウイルスに効くなどとうたうものは全て問題があると考えていいのか、消費者庁もすばらしく速やかに様々な措置も講じているようですので、最後に教えてくださいませ。
○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルスの性状、特性などが必ずしも明らかでない現状においては、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する健康食品などの食品の、商品の表示については、現段階においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられるという具合に思っております。このため、委員御指摘の新型コロナウイルスの予防に効果があるかのような表示、広告については、適切な情報伝達に重大な支障を来すおそれがあり、直ちに是正いただく必要があります。
　こうした状況を踏まえまして、消費者庁は、景品表示法及び健康増進法の観点から緊急監視を実施し、インターネット広告によって健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌剤などを販売している六十四事業者による八十七商品の表示について改善要請等を行いました。今回の改善要請に対し、既に全ての表示が改善されているとの報告を受けております。
　これらの緊急監視は、迅速な表示の改善に結び付き、一定の効果を得たものと考えており、引き続き、不当表示に対する継続的な監視を実施し、悪質な表示に対しまして法に基づく適切な措置を講じてまいります。
　また、消費者の皆様に対しましては、こうした新型コロナウイルスの予防効果を標榜する広告、表示については十分注意いただくとともに、マスク、手洗い、うがいなど、そしてまた三密を避ける等、正しい予防を心掛けていただくよう注意喚起を行っております。
○芳賀道也君　身に付けるだけでウイルスがなくなる、あるいは首に掛けるだけでということで、サンプルもお隣で表示していただきましたけれども、塩素成分で空間の除菌、こうしたものが不適切であるという、いち早いこういう指導なども行っていただきまして、これには大臣の速やかな指導があったんだと、現場の方からも、俺が責任取るというすばらしいリーダーシップがあったということも伺った。是非引き続き頑張ってください。
　質問を終わります。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。
　まず、私からも冒頭、新型コロナウイルスにて亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げたいと思います。また、今新型コロナウイルスに感染して病気と闘っている皆さんにお見舞いを申し上げるとともに、日々全力でこの対策に当たっていただいている医療関係従事者始め全ての皆さんの日々の御努力に感謝と敬意を申し上げたいなというふうに思います。
　それでは、まず、私から緊急事態宣言関連に対して西村大臣にお伺いしたいと思います。
　五月の六日までということで、七都府県に緊急事態宣言出されました。五月の六日、じゃ、どういう状況になれば、この緊急事態宣言解除されるのか。やっぱり国民の皆さんも、そこは明確に政府としてしっかりこういう状況、こういう条件になれば解除しますよと、そこを示してほしいという思いは強いと思いますので、是非この場で解除条件というのを分かりやすく政府の方から御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、緊急事態宣言、発出をさせていただきまして、そしてこの三十日間、できれば最低七割、極力八割の人と人との接触を避けるということで、各県知事から外出自粛等お願いをさせていただいているところであります。
　三十日間ということでありますけれども、この取組が、効果が奏功し、まさに特措法の要件であります、法律上はですね、全国的かつ急速な蔓延のおそれと認められなくなった暁にはと、緊急事態宣言を終了することとなります。
　その終了については専門家の意見を聞きながら適切に判断していかなきゃいけないと思いますけれども、専門家の皆さんは、二週間でその新規の感染者の数が減ってくるはずだと、この取組を続ければですね、そして、一か月あればかなり終息に向けた道筋が見えてくるのではないかという御指摘をいただいております。
　したがいまして、現段階でどういう時期になるのか、あるいはどういう状態になったらということは申し上げるのはまだ時期早尚だと思いますけれども、まず、この一か月間、極力八割の人と人との接触を避けるということを国民の皆様に私からも改めてお願いしたいというふうに思っております。
○浜口誠君　是非、これ日々状況も変わると思いますし、各都道府県ごとの状況も変化あると思いますので、政府として正しい情報をよりタイムリーに国民の皆さんに伝えていくということが極めて重要だというふうに思っておりますので、是非全国の状況を政府の方からは国民の皆さんにしっかり説明をしていただくと同時に、それをどう評価しているのかというところも含めて、発信を丁寧にお願いをしたいというふうに思っております。
　一方、愛知県とか京都府からは緊急事態宣言の対象地域に加えてほしいという要請が出されております。今後、こうした愛知県とか京都府の要請に対してどういう議論を政府として行って、いつまでに結論を出される予定にされているのか、この二点、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、愛知県の大村知事、そして京都府の西脇知事、それから愛知と非常に関係の深い岐阜県の古田知事からも御連絡を私、直接いただいております。地元の感染状況などの御説明もいただいて、緊急事態宣言の対象にしてもらえるのであればそうしてほしいと。特に岐阜の場合は、愛知がなるなら是非一緒でと、多少感染状況違いますので、そういったお話をいただいているところでございます。
　その上で申し上げれば、これ政治家が恣意的に、要請を受けたからといってこの地域とこの地域を対象区域にすると、地域にするというものではありません。専門家の意見をしっかりと聞いて必要な対策を取っていく。緊急事態宣言をやってその地域としてそして取り組まないとまさにオーバーシュートしていく、そういったことの御判断をいただきながら適切に判断をしていかなきゃいけないと思っております。
　その上で、専門家が特に重視をするのが感染者の数、これは当然増えている状況があります。それから、感染のスピード。緊急事態宣言の、まさに四月の六日に尾身会長から総理に御説明あったときも、オーバーシュートにはまだ軌道には乗っていないけれども、その前でここでやらないといけないと。ほっておくと軌道に乗ってしまうおそれがあるということで御説明をいただきました。そのスピード、それからクラスターの状況、どういう感染になっているのか。
　それから、これも重視されておられるのは、感染源が分からない、リンクが追えない、そうした感染者の数。つまり、クラスターがあって、そこからつながっているのであればそこを抑えれば封じ込めるわけですけれども、町中にどこにいるか分からないとなると、これは封じ込めが非常に難しくなるということでありまして、こうした点。
　それから、医療体制の状況、それから先ほど申し上げた経済圏、生活圏、こういったことを総合的に専門家の皆さんが見ながら、日々、今日もこの後、私、専門家の皆さんとまた情報交換、毎日情報共有しながら分析の意見を聞いているんですけれども、そうした御意見を伺いながら適切に判断をしていきたいというふうに考えておりますので、いついつまでにどうするとかどうなっているかということは申し上げられませんけれども、専門家の皆さんもそれぞれ、今申し上げた県については非常に高い関心を持って日々分析を加えております。
　それ以外の地域でも、急速に増えている県、特に感染経路が分からない県もありますので、日々そうしたところを見ながら適切に判断をしていきたいというふうに思っております。
○浜口誠君　適切に判断されるというのはそのとおりだと思いますけれども、要請している県からすると、じゃ、まずどこまで待てばいいんだというのは、これはやっぱりある程度の日程感も示してほしいという思いがあると思うんですよ。今週は言ったんですね、ないかもしれないとか。じゃ、来週末までには何らかの政府としての中間報告だったり、出しますよとか、何らかのそういう日程感というのは現時点では一切ないということですか。
○国務大臣（西村康稔君）　感染状況、それぞれの今申し上げた県、あるいはそれ以外の県でも、非常に状況が、ある意味感染が広がっていると思われるいろんなデータが出てきておりますので、それを日々分析しながらやっているところであります。
　愛知県の場合はちょっとその検査のミスもあったようでして、増えたと思ったのがそんなに増えていなかったというのもあります。それから、岐阜県は愛知県との関係、京都府は大阪との関係も、大阪ナンバーの車が少し増えているというようなお話も知事からも伺いました。
　そうしたことを見ながら判断するわけですけれども、確かに数値が増えておりますので、この感染拡大を防いでいくのに何らかの措置が必要になってくる、そうした可能性が出てくると思いますけれども、いずれにしても専門家の皆さんの意見をしっかりと聞いて判断をしていきたいというふうに思います。
○浜口誠君　是非、要請があった県とも密接に連携取っていただいて、やっぱり判断すべきはしっかり判断して、要請あった県にはしっかり回答をすべきだというふうに思っておりますので、是非その点は改めてお願いしておきたいと思います。
　西村大臣からは、人と人の感染、先ほどもお話ありましたけれども、できれば八割削減を実行すべきだと、その八割削減が実行できないと更に施設の使用制限を要請するなどの強い措置に踏み切らざるを得ないということもこれまでおっしゃっておられるというふうに認識をしております。
　じゃ、実際、人と人との感染が何割減ったのか、先ほども鉄道の利用だとか駅の周辺の情報だとか御説明ありましたけれども、具体的にどういう情報でその評価をされるのか、何割減ったというのをされるのかということと、あと、より強い措置をとるというのはいつまでに次のステップに移るという判断をされるのか、その日程感の二つをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　日々様々なデータを分析をしているところであります。特に、人と人との接触機会を八割削減するということをお願いしているわけですけれども、実際にはなかなか数値化はしにくいものであります。
　したがいまして、鉄道を利用している乗客数であるとか、携帯キャリアからいただく、もちろん匿名の、個人個人の情報ではありませんし、まとまった全体としてのマクロの数字ですけれども、この地域にこの時間にどのぐらいの人がいたか、こうしたデータがありますので、こうしたもの、私どものホームページにも毎日記載をさせていただいております。これによりますと、例えば人の、その人口の動きですね、これを見ますと、宣言前、五日の日と十二日と比べますと、渋谷、横浜は二五％ぐらいの削減であります。大阪梅田で六割ぐらいの削減。しかし、去年の十一月頃の同じ休みの日と比べますと、それぞれ七割ぐらい、梅田は八割ぐらい落ちてきています。
　ですので、かなりの部分浸透してきているんだろうと思いますが、やはり八割、もう一段、これは必ずしも一対一の対応ではありませんので接触機会が減っているかどうか分からないんですけれども、人の移動は七割ぐらいまで落ちてきていると思いますので、何とかもう一段の八割の削減をお願いをしたいと思っております。
　こうしたデータと併せて、この二週間前に何が起こっていたのかというのは、日々出てくるその感染のデータでこの間起こってきたことが分かるわけであります。専門家の皆さんは、先ほどの位置データとか乗客データも見ながら、自粛が行われているかということと併せて、この二週間に何が起こってきたかという日々表れるデータも分析をしておりますので、ここから二週間は削減できますけれども、その前の二週間でひょっとしたら感染が拡大しているかもしれません。そうしたことの日々の分析を行いながら、この八割自粛お願いしていることだけで足りるのかどうか、そういったことも含めて専門家の皆さんに伺っております。
　各県知事も二十四条九項に基づく休業の要請も出されるようであります。そうしたことの措置、これも専門家の皆さんと相談しながら進めておりますけれども、さらに、それでも足らないということになれば、四十五条でそれぞれの施設に対して利用の制限を掛けていくことになります、知事が行っていくことになりますので、これはかなり強い措置になっていきます。
　まだその段階にはないというのが専門家の御判断でもありますけれども、いずれにしても、この外出自粛の効果を見極めつつ、専門家の意見を聞きながら適切に判断をしていきたい、そしてまた、それぞれの都道府県知事が適切に判断できるようにサポート、調整をしていきたいというふうに思っております。
○浜口誠君　是非、どういうデータを使って評価したのかというのが国民の皆さんにもちゃんと分かるようにお示しいただく必要があると思います、我々も知りたいという国民の皆さんの声もたくさんあると思いますので。
　あと、その強い措置というのは、先ほど来の議論聞いていますと、法改正もこれはやるという御意思が西村大臣の中にはあるという理解でよろしいですか。より強い措置をやるというのは、法改正を伴うことも考えておられるという理解でいいかどうか。確認です。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、これは法案審議のときにも様々な御指摘いただいて、附帯決議にも書かれて、そのときの、このインフル特措法を改正したときの附帯決議にも書かれております。これは、新感染症なら直接このインフル特措法の適用ができるけれども、指定感染症はできないわけでありますので、指定感染症であってもこのインフル特措法を改正しなくとも使える道を開くのかどうか、こういった論点が指摘をされました。ですので、こういったことについて、感染症法とインフル特措法の全体の体系をより良い、より良い仕組みにするために検討を加えていく、このことは是非進めていきたいと思っております。
　そして、もう一点は、緩やかな法体系になっております。先ほど申し上げた施設の使用制限にしましても強制力はありません。ですので、これがもし、より強い措置を知事がとれるように法改正をすべきだと、法整備すべきだというのが国民の総意ということであれば、私は議論することはやぶさかではございません。ただ、そのときにはやはり、憲法上の私権の制約につながりますので、そうした議論も必要になってくるのではないかというふうに考えております。
○浜口誠君　では、続きまして、七都府県の知事さんからは、休業要請、休業補償と要請はセットだということは意見として出されております。
　今回、補正予算の中に地方創生臨時交付金というのが一兆円予算設定されておりますが、この交付金、臨時交付金については、この休業補償に各都道府県として裁量の中で使っていくということはこれ可能なのかどうかというのを一点お伺いしたいと思います。
　もう一点が、不交付団体である、通常の交付金が不交付団体であります、東京都は不交付団体ですけれども、今回の臨時交付金は東京都のような不交付団体にも交付されるものなのかどうか、この二点、お答えください。