Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石野委員　アメリカの問題ではありますけれども、原子炉について、原発事故についてこういうようなことが起きるということは非常に重要なことです。そして私どもも、こういう問題は日本における今後の原発の問題について全然無視できないと思いますので、こういう点についてもっと、内容がどうなっているかということは私もはっきりわかりませんが、少なくともスリーマイルアイランドの問題はその後においても必ずしも安易な形で処理ができているように思われません。その間にあってこういう訴訟問題が起きているということは非常に重大だと思うのです。この点について政府は、やはり日本における原発の今後の問題について、単に開発推進だけではよくないと思いまするから、十分御検討をいただく必要があるんじゃないかと思います。
　そこで、スリーマイルアイランドは事故後一年たっておりますが、われわれの聞くところでは炉内の汚染空気それから汚染水を何とかして抜きたい、それを抜かなければ修理の手当てもできないということで、ずいぶん会社は焦っているようでございますけれども、実情は幾らか修理の手だてができるような段取りになっているのでしょうかどうですか。
○児玉（勝）政府委員　スリーマイルアイランドのその後の状況につきましては、当方余り情報が入っておりませんけれども、相当高放射性の廃液がたまっておりまして、それを維持しておるという情報だけでございます。
○石野委員　大臣のお帰りの時間がありますから、この問題は後でまたお聞きしたいと思います。
　大臣にお聞きしておきたいのですけれども、スリーマイルアイランドの問題はどの国でも非常に重要視している問題でございますし、また日本でももちろん重要視してまいりましたが、しかし、一年たちましても依然として修理の手がかりもつかないというような事情であることは異常なことだと思うのですよ。普通の産業の中でこういうようなことがあった場合には、もうとても会社は存続の命脈を絶たれることになるのではないかとさえ思われることでございます。それであるだけに、原子力については私どもやはりまだ実験研究の段階だと言っているのでございまするが、これらの点については十分当局としても日本における原子力政策の上におけるこういう問題を勘案する施策を樹立していただきたいと思います。
　大臣は積極的な原子力発電の推進論者のお一人でございますから、そういうことを百も承知の上でいろいろな施策をやられると思いますけれども、ちょうど一年目のきょう、現にまだ事故時当時とちっとも変わらない。ただ一つあそこで何があるかと言えば、それはあの地域を見に来る観客が多いというだけなんだ、スリーマイルアイランドは。それ以外に何も変わっていない。こういうような事情を日本で起こすようなことがあってはいけないと思いまするので、原子力発電についての一年を振り返ってみての所見をこの際ひとつ簡単に聞かしておいてもらいたいと思います。
○佐々木国務大臣　スリーマイルアイランドに関する対応といいますか、これは原子力委員会並びに安全委員会で十分検討した結論を出しておりますし、またそれに基づいて今後のあるべき注意事項等も出しておるやに承知しておりますから、日本といたしましては十分反省に反省を加えまして、そういう事故のないようにさらに慎重な注意を払っていくもの、こういうふうに考えておるのでございます。
○石野委員　原子力問題については後でまたお聞きしたいと思いますが、大臣がおいでになる間にいま一つお聞きしておきたいのは中国貿易の問題でございます。
　日本国際貿促で二十七日に中国との直接貿易を積極的にやろうという意思決定をなさったようでございます。新聞によりますと、決定の具体的ななには、「昨年から始まった中国の地方省、市との直接貿易を一層促進する」、「これまで華僑を通じて行ってきた広東、福建両省の経済特区との貿易推進の話し合いを、両省が最近香港に設けた窓口で直接行う」、「中国が工業化のための技術導入を円滑に進められるよう中国側の体制整備に協力する」、こういうようなことを決めて、「これまで中国中央レベルと進めてきた石油、石炭、綿花など基礎物資中心の貿易から、中国の各地方の特色を生かした産品へと拡大していく方針である。」こういう決め方をしたそうでございますが、こういうことについて政府はどういうように協力体制をしようとしておられるか、この際ひとつ所見を聞かしていただきたい。
○佐々木国務大臣　私はまだ詳細にその事実を聞いておりませんけれども、しかし重要資源のみならず、各ローカルの特色のある物資を日本にお出ししたいという意図でありますれば、大変歓迎すべきことではなかろうかと考えます。
○石野委員　この種の問題について、いま貿易の問題は国内の経済と海外事情とでいろいろ複雑な問題があると思います。ことに最近は国際収支の面では赤字がふえてきているというような実情もありますから、インフレとの関係でどういうふうにその海外貿易の問題を取り扱うかは政府の決定するところを待つことですけれども、私ども、やはり中国貿易は日本の経済の今日及び将来にわたって一層強化拡大しなければならないと思います。各社ともそれぞれの立場で中国貿易をやっておりますが、国際貿促がこういう方針を打ち出しておることに対して、政府は積極的に協力体制なり協議をし、協力する、援助するというような姿勢を示すことが望ましいのでないだろうか。従来どういうふうな対策をとってきていたかわかりませんけれども、今日段階でこういう問題についてむしろ積極的な政府の姿勢を示すといたしますならばどういうことをおやりになられるか、このことをちょっとお聞かせ願いたい。
○佐々木国務大臣　私はまだ大使館からもそういう正式な通知を受けていませんし、また役所の方からも聞いておりません。しかし、おっしゃるような御趣旨の点であれば大変結構なことでなかろうかと思います。ただ、それがいわゆる商品として取引の対象になるものかどうか、商売のことでございますからいろいろ吟味もしなければいかぬでしょうし、いろいろ考えますけれども、しかし、いずれにいたしましても中国との間に貿易を拡大しなければならぬということは否めない事実でありますから、そういう相手方の趣旨であればこちらも大いに協力するにやぶさかでございません。
○石野委員　国内経済の問題ですけれども、先般金融公庫法の一部改正等もありまして、金融の側面で積極的に中小企業に対する施策をしようという政府の方針はよくわかりますが、公定歩合が上がり、金融の総需要抑制から来る引き締めということが出てまいりますと、何といいましても中小企業のうちの零細企業の打撃は大きいと思います。
　そこで私は二つほどお聞きしておきたいんです。
　一つは、中小企業の金繰りの問題につきまして、たとえばいま現在で言いますと、四月一日からは金利もそれから引き締めの問題もぐっと上がってしまう。年度内に何とか有利な仕事をしたいとか商売したいとかいうような場合に、もうあと二日か三日だけれども、この期間に、特に中小企業の場合は年度末を控えて金融への強い要望が出てくる、こう思います。そういう問題に対して、やはり中小企業にそれが有利であるというような場合には便宜を図るという施策を、中小企業庁なりあるいは金融の側面でやられるということが非常に大事じゃないかということが一つ。
　それからいま一つ、これは大蔵の問題になるかもわかりませんけれども、手形決済の問題で、私は地方でしばしば感じるのですが、中小企業は手形期日が参りましても金繰りがなかなかつかない。自分の受け取りになる代金回収が現に目の前にあるんだけれども、三日か四日どうしてもおくれるというときに金繰りがつかない。そこでどうしても不渡りを出してしまうという場合があるんですね。この手形の期日を証券取引の中で押さえるということは当然金融政策上やらなければならぬことなんだけれども、中小企業などでたとえばもう一日か二日で代金の回収がある、だけれどもほかでは借金ができない、返済の金ができない、もう三時になればぴしっとオンラインに乗せられてしまうものですからどうにもならないということで不渡りを出してしまうというような場合、こういう非常に細かい問題で、一日か二日くらいは何とかめんどうを見てやるというような方法はできないものだろうかどうだろうかということをしばしば感じているのです。特に今日段階のように景気の施策が一つの転換期に入っているときには一層このことが切実に感じられるのですが、そういう点について何か方法がないかどうか、ひとつお聞かせください。
○佐々木国務大臣　中小企業に対する金融問題での一般的な事項だけお話し申し上げまして、いまの具体的な事例に関しましては長官から答弁さしてもらいたいと思います。
　このたびの公定歩合の引き上げ等で、そのしわ寄せが中小企業の方に集中的に行われたんではかないませんから、そういうことのないようにということで金融当局にはかねていろいろお願いしてございます。
　それからまず金融のボリュームの問題でございますけれども、これは政府の金融三機関に対しましては資金の量は去年に比較しまして一〇％増にしてありまして、おととしから去年はたしか八％増でございました。それに比較いたしますと相当ゆったりと申しますか、持っておりますので、金に詰まるというようなことはなかろうと思いますし、もしあるんであればまた応急の措置を講じようと思っています。
　それから公定歩合の引き上げに伴いまして金利、貸し出し条件等がどうなるかという問題がございますけれども、これは御承知のように長期のプライムレートにリンクすることになっておりますので、それにだんだん近寄っていくのはやむを得ないと思いますが、さればといって同次元に何もやらなければいかぬことはないわけですから、なるべく時期等おくらせまして、少しでも中小企業の方にフェーバーを与えたいというような考慮を払いつつただいま進めてございます。
○左近政府委員　御指摘の点について、まず第一の点でございますが、ちょうど年度末の資金について、第四・四半期の政府系の金融機関につきましては前年度対比大体二三％くらい多く枠を用意しておりまして、年度末の必要な資金を十分供給するようにいたしております。そしてまた、貸し付けにつきましてもなるべく決定を早くするようにということにしておりまして、十分この御趣旨に合うような政策をやるように指示しておりますので、そういう点では極力金融機関も配慮しておるというように思います。金利の点についてはいま大臣がおっしゃったとおりでございますが、零細企業につきまして、たとえばいわゆるマル経資金というようなものにつきましては、公定歩合なりその他の金利が相当上昇いたしましても、それにつれて比例的に上昇させるというのではなくて、余り上げないような措置を講ずるようにいま検討しておるところでございます。
　これから第二の点でございますが、これについては手形の一般的な制度との関連がございましてなかなかむずかしいことだと思います。ただ、おっしゃるような事態がありまして、もう二、三日たてば返す資金が入るのにということは確かにあるわけでございます。これについてはわれわれもまずそういう簡易なつなぎ資金、しかも明白に金が入るという場合にどうやったらいいかという点はもちろん研究させていただきたいと思います。それを手形の方で操作するというのは、手形法上の問題その他があってなかなかむずかしいかと思います。ですからそういうものがあるときに、たとえば一週間かそのぐらいまでなら簡単につなぎができるような方法があればというように思いますが、いまのところまだちょっとわれわれの方もそれについて具体的な案がございませんが、御趣旨を体して研究してみたいと思います。
○石野委員　長官にもう一度その点でお聞きしておきたいのですが、実際経理の扱いを整備できるような専門屋がいる商店なり中小企業ならいいのですけれども、そうでない、どんぶり勘定ではないのだけれども、とにかくバランスシート貸借対照表になっているのだが、考え方はどんぶり勘定をやっているような商店が非常に多い。それで支払い手形を出しているわけですけれども、一週間か十日ぐらい前に銀行や何かと折衝するという、考え方なり着想がありまして、銀行へ話をしに行けばつなぎ資金なんかもうまく利用できると思うのです。ところが、一般の商店のおやじさんなどというのはその日が来るまで一生懸命金繰りをやるわけです。いよいよ二日か三日前になってどうにもならなくなって駆けつけるわけです。そうするとつなぎ資金どころではない。もう締め切りの時間へぴたっとはまってしまってどうにも動けません。こういうことになってしまうのです。この事情はなかなかわかったようでわかってもらえないのです。こういう人たちを何とかめんどうを見てやりませんと、幾ら資金繰りはうまくやるとかなんとか言いましても、実際はみんな一週間ぐらいのところの勝負なのです。そんなときには一週間前に相談に来なさいよと言っても、一般の商店のおやじさんというのはおっかなびっくりでなかなかできない。これは田舎などへ行くと特にそういう心情といいますか、何か借りたものを返すのはその日にならないと、現金を持っていかないとどうにも顔を合わす気持ちにならないということです。こういうようなときに、仮に二日か三日前に迫ってしまったけれども、どうも回収金は三日か四日後には確実にここにありますというときには、期日になったときに、それはちょっと翌日くらいまで待ってやるとか三日くらい待ってやるとか、そういうふうなことをやらない限りは中小企業、零細企業は絶対に救えないと思うのです。このことを出先機関でめんどうを見るような方法を何か考えてやってもらいませんと、本当の意味の中小企業のめんどうを見るということはできないように私は思うのです。一これはやはり長官のお仕事になるか、あるいは銀行局の方が厳しくて、皆さんはそういうつもりでやっても、大蔵がやかましくてどうにもならぬというなら、やはり大蔵との相談をしてもらわなければいけませんが、ただ逃げるというだけではなしに、事実そういうものがあるときには何とかしてやるという温かい気持ちをこの際考えてやってもらわなければいけない。特に四月一日というこの二、三日の間などというのは、ことさらこれが非常に複雑な形で地方の方々を苦しめていると思うのです。どういうふうになさいますか、ひとつ所見をもう一遍聞かせていただきたい。
○左近政府委員　確かに零細企業の方々については御指摘のような事例があることだろうと思うわけでございます。
　そこで、これに対する対策でございますが、一つは現在商工会議所とか商工会に経営指導員というものがおりまして、常時経営の相談に当たっておるというようなものがございますので、そういうところでできれば少し早目にそういう見当をつけていただいて、金融機関に早目に相談するというふうにだんだん習慣づけていくというのも一つのやり方だろうと思いますが、しかしまた、当面そういう事態に至ったときに相談に乗ってやるというふうなところを、ことに商工会その他で十分考えて金融機関と連絡をするというふうな措置を考えてみたらどうかというふうに考えております。いまのお話を聞いても、こういう問題はやはり各市町村単位あるいはそれ以下ぐらいのところでそういうことの相談に乗れるようなところがないとうまくいかないように思うわけでございますが、そういうふうなことであればやはり商工会議所、商工会の組織をうまく活用するということと、金融機関とうまく連絡をするということであろうかと思いますが、実施に当たりましてはいろいろわれわれの方も検討させていただきたいというふうに考えております。
○石野委員　長官のいまのような気持ちは出先の機関の諸君にもあることはあるのですけれども、たとえば総需要の引き締めをするのだ、とにかく金融をここで締めつけなければならぬのだという指令が一つ出ますと、そういう気持ちは皆それで消されてしまうのですよ。全然役に立たない。私は、景気対策、特に物価との問題で引き締めをやっていく、その方針はそれなりに是といたしますけれども、そのことのために企業が不始末を起こして倒産に追い込まれていくというようなことが目に見えているようなときには、もうちょっと、引き締めは行われているけれども、ここで先ほどのお話のようなつなぎの資金をやるということがインフレへの悪影響を与えるか、そんなことは絶対にないのです。すぐに短期で入れかえができる資金でございますから。こういうところは大蔵からの指令があったとしても、出先の機関がもう少し大胆にそのくらいのことは融通をきかすような幅といいますか、貸し出し姿勢をとってやっていただきたい。これは特に長官からそういうふうなことを、内示になるのかどうか知りませんけれども、出先に対してよく徹底させてやっていただきたい。この時期になりますと金融の引き締めで打撃を受けるのは大手ではないのだ、やはり中小、特に零細なのです。それだけに、この時期における零細企業に対する対策を立てて、金融の面でしっかりと守ってやってもらいたいということを特にお願いしておきたいので、いま一度長官の所見を聞いておきたいと思います。
○左近政府委員　御指摘のとおり、物価対策としての金融引き締めというのは必要でありますけれども、その引き締めの効果が一部の中小企業にしわ寄せされるということでは引き締めの趣旨にも反することだろうとわれわれは考えております。実は先般の物価対策の閣僚会議の席におきましても、通産大臣から、こういうものの実行に当たって中小企業に対する影響というのは十分配慮してほしいという発言もしておられるわけでございまして、私たちはそういう精神にのっとりまして、引き締めは物価対策のためにやられるけれども、それが中小企業に適度の、ひどい影響にならないような配慮は十分やってまいりたいと思っておりますので、いまの御指摘の点なども十分検討していきたいというように考えております。
○石野委員　これはひとつよろしくお願いします。これはやはり本当にお願いしなければだめなんだな。皆さんの出先機関がそういうことを十分やってくださらない限り、零細企業のおやじさんたちはやはり自分で進んで行こうったって、ちょっとおっかなくてなかなか行けないというような形で抑えられっきりになってしまいますから、その点は十分配慮してくださるようにお願いしておきたいと思います。
　原子力の問題でございますが、きょうは私ちょっと連絡が悪かったので、安全委員会の委員長においでいただけませんが、通産省は、先ほどもちょっと申しましたように、どうも原発のコストは水力や火力よりうんと安いんだという宣伝を盛んにされるようでございますが、本当にそうお考えなんでございましょうか、これはどなたですか、ひとつ……。
○児玉（勝）政府委員　原子力発電所のコストとそれから火力発電所のコストにつきまして比較したところ、約半分というのが二月現在の状況でございます。
○石野委員　これはコストの比較をするに当たって、最後までめんどうを見るということじゃなしに、めんどうくさいものは皆除いておいて、そして電気を起こしたところだけでということになるとそういうことになりますね。だけれども後始末を全部考えたりなんかするというと、これは大変なことになりますけれども、そのことについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのですか。
○児玉（勝）政府委員　最終の段階までの試算というのは、最終どういうかっこうになるかということについてまだ確定した計画ということがございませんので、計算はまだ進んでおりませんけれども、ＩＮＦＣＥで行いました各国のそういう専門家によって試算されたところによりますと、現在のコストの約一〇％内外におきまして再処理並びに高放射性廃棄物の処理ができるのではないかという見通しもございますので、それほど違わないんじゃないか、こう思っております。
○石野委員　審議官、私は、こういうことを通産はどういうように考えておられるのだろうかとお聞きしたいのですが、高レベル廃棄物の処理、それから廃炉の処理、こういうようなものについて、いま原発は安い安いと言われておるんですが、発電会社はもうとことん最後までめんどうを見なければいけないのじゃないだろうか、こういうように私は思うのですよ。ところが、とことんめんどうを見るといいましても、原発から出てくる放射能、特に長期にわたる半減期を持っておる核種等の対策というものは、場合によれば一世代では処理できない長期にわたるものがある。そういうようなときに、炉やあるいは高レベル廃棄物の処理というものを、国がもうあとは全部めんどうを見るというふうに、国に肩がわりするとかあるいは地方自治体にめんどうを見させてしまうということを考えておられるのかどうだろうか、ここをちょっとはっきりしておいてもらいたいのですよ。というのは、私は東海村に近い勝田というところにおります。恐らく近いうちに東海の一号炉はもう廃炉になるだろうと思う。廃炉になった後、これを分解して全部処理してしまうことができればこれはまたそれなりの方策は出てくると思いますけれども、仮に分解をしたところで高レベル廃棄物の管理、保管という問題が出てくるのですが、それを茨城からよそのところへ持っていってくれればこれは問題ありませんけれども、また、それを持っていっただけでは問題は解決しないのです、実を言いますと。だからそういうようなところをどういうようにするのか。それは自治体の問題になるのか、国の問題として通産省や何かは関係しないで、電力会社からは隔絶してしまうという考え方なのかどうなのか、その考え方の基本になる観点をひとつ示しておいていただきたい。
○児玉（勝）政府委員　放射線のいわゆる安全に関しましては、これは現在も国が責任を負っておるわけでございますけれども、今後とも国が責任を負うということについては変わりないと思います。そして、ただいま先生おっしゃいますような高放射性廃棄物の保管問題というような問題につきましては、これは原因者負担といいますか、その企業が行うということがまず考えられますし、その後、その費用についての民間の負担というのは当然あるべきであろうと思います。ただ、いますぐにそれは民営で行うべきか、半官半民でやるべきかということについては、まだ具体的な問題もございませんので、これから検討していきたいと思いますが、原則といたしましてはその保管の問題については民間、原因者が負担すべきもの、それから保安の監督は国が永続的に行うということであろうかと思っております。
○石野委員　監督は国がやるにしましても、その経費負担は民間会社がそれを受け持つべきだということは、結局は電力料金へそれをやはり割り振っていかなければならぬことになりますから、電力料金の中には少なくともそれらのものに対する長期の見通しを入れていかなくちゃいけないし、それなくして電力料金が安いなどということは、私はちょっと問題があるんじゃないだろうかと思うのです。
　たとえばスリーマイルアイランドの事故で、あのようにして原発か全然動かなくなった場合、あれは電力料金には全然関係なく会社で処理させるということになるのだろうかどうだろうか。日本で、たとえば原価主義でいく電力料金の中で、あのような場合ができたとき、やはりあの損失金というものは電力料金と全然関係なく処理できるのかどうか、どういうふうになるのですか。
○児玉（勝）政府委員　電気料金の原価の計算につきまして、私不明でございまして、ちょっと申し上げられませんが、しかし、スリーマイルアイランドのようにもうすでに電気事業設備としての機能を失ったというようなことであれば、これはもう電気事業の設備から除外しなければならない問題かとも思いますが、しかし修理中で、しかも稼働率が低いという問題については、その修理についての費用というのは電気料金の中にも入ろうかと思いますし、また、稼働率についても十分電気事業の用に供するだけの稼働率というものの向上というものを図ったところで算定をしないと、やはり有効に働く資産としての判定ではないのではないかというふうに思っております。
○石野委員　いずれにしてもそのものを会社の経営の中から外してしまうという場合には損失として出てくるものだと思うのです。いわゆるスクラップとしての値段だけは入るかもしれませんけれども、あとはみんな損失として出てくる。そういうことになれば、日本の場合で言うと、電事法によってこれは皆やはり電力料金のどこかへかかってくることだろうと私は思っております。
　そこで、原発の電力料金は安いということについて、皆さんは非常に強くそれを主張されますが、この際、各電力会社における原子力発電オンリーの試算、バランスシートを出していただきたい。それの発電量と電力投下資本との関係、そしてそれがどの程度安くついていくのか、ペイするのか、どうするのか、そういうバランスシートを出していただきたいのですが、ひとつやってもらえませんか。
○児玉（勝）政府委員　ただいま先生がおっしゃいました問題については、発電所というのは非常に個々に分かれておりまして、そういう点ではなかなか火力発電所の比較というのもむずかしいわけでありまして、そういう意味では先ほど申し上げましたのは標準的な発電所の建設について、五十四年九月時点での試算ということでやったものの比較を申し上げたわけでございます。そういう意味での、どういうような前提でやったかということについては御説明できょうかと思います。
○石野委員　それでは私は、きょうは細かいものを見なければわかりませんから、各社ごとの原発のそれぞれの炉としてもよろしいし、各社の原子炉間で原発勘定という形でコストを、投下資本とそれから料金収入等計算を出していただいて、そして原発は本当に安いのかどうかを見たいのですよ。私は、どうもそう安いとは思わないのです、いまのような状態では。確かに燃料は安いのだけれどもあとの投下資本はずいぶんかかっておるし、稼動率が低いのだからそれほどの収入があるわけじゃないし、ずいぶんたくさんの利子の支払いをしているわけですから、そう安くついていると思わないのですが、漠然と言ったのじゃこれは論議になりませんから、一応各社ごとのそういうバランスシートを出してくださるようにお願いしますが、これは出していただけますか。
○児玉（勝）政府委員　原子力発電のコストについて十分先生の御納得がいくように御説明したいと思いますが、ただその場合に、各社の問題についてどこまでお話しできるかについては、各社の事情もございますので、その辺御理解いただきたいと思います。
○石野委員　資料としてどこかの社で出たら、各社みんな出ると思うのですよ。私どもも認識に誤りがあればこれは改めなければいけませんからね。私どもはどうも高いと思っているのですよ。燃料そのものは確かに安いことはわかります。石油が高くなっていく、片方は、ウランの燃料としての代金はそれほど上がってないんだということはわかりますけれども、しかし投下資本やその他のことを考えあるいは原発そのものによる収入ということを考えるというと、普通の経営の常識からいったらどうしたってこれはペイしないと私は思っているのですよ。いつごろにペイするのか、その算定はなかなかむずかしいのじゃないか。東電でも関西電力でもいいですが、仮に一個の電力会社として原子力だけの経営をこの十年間二十年間やっておったら、恐らく社長さんはみんな首だろうと思うのですよ。どの社長さんだって安全に取締役社長という形で残れないのじゃないかと思うのです。これは実際にそのバランスシートを見せてもらえませんと何とも言えませんからひとつそれを出してください。その上でまたもう一遍検討したいと思います。なぜ私がこういうことを言うかというと、原発は安いんだ、電力料金の中で原発を持っているところは料金の値上げ率は低いんだということを盛んに強調されるわけです。私はこれはどうも腑に落ちないんだ。ぜひひとつそれを出してくださるようにお願いしたいと思います。
　それから資源エネルギー庁は、化学的な方法でウランの濃縮をしようということについて、旭化成に今回は予算的にも相当な援助をし、それを奨励するという方針で予算書は出ておりますが、この旭化成の化学交換ウラン濃縮技術のことについて、ひとつ若干の説明をしていただきたい。
○児玉（勝）政府委員　ただいま先生の御質問の化学法濃縮ウランについて若干御説明さしていただきたいと思います。
　旭化成工業株式会社は、昭和四十七年以来、自社の開発研究といたしまして化学交換法の開発を進めてきたわけでございますが、これまでのところベンチスケール規模での運転試験が順調に進みまして、好結果を得ているわけでございます。この実積を踏まえまして、今後本技術の実用化見通しを得るため、モデルプラントの運転試験による工学的検討をしようというのが、最近新聞に出た問題でございます。
　この濃縮技術と申しますのは、第一に、核拡散防止上の点ですぐれた点を持っております。それから第二に、最小採算規模が他の方法に比べまして小さいという特徴を持っておるわけでございます。そういうことで、国といたしましても動燃事業団において開発中の遠心分離法を補完するものとして位置づけたい、こう考えておりまして、昭和五十五年度の予算をお願いしておるわけでございます。
○石野委員　化学交換法によるウラン濃縮技術が核不拡散に有利な位置づけになるのだということを、もうちょっと詳しく御説明して下さい。
○児玉（勝）政府委員　私も実はこの濃縮ウランの詳しい内容についてはよくわかりませんけれども、これはウラン郷が、電荷の違う、要するに六価負荷のウランと四価のウランと二つございまして、それがある溶液の中で、ウラン郷が六価のウランの方に偏る、多く集まる、そういう非常に微小な現象をとりまして、徐々に徐々に濃縮をしていくということでございまして、非常に高濃縮のウランをつくる、たとえて申しますと原子爆弾に使えるような高濃縮という意味だと思いますが、それには十年くらいかかるというような非常に微小な現象を少しずつ取り出して、それを集大成していくということでございますので、非常に低濃縮ウランをつくるのには適しておるというものでございます。
○石野委員　政府は、こうして奨励のための予算措置もされているわけですが、この技術が成功しましたときに、国のかかわり合いというものは、たとえば動燃等でやっているようなものとはちょっとまた違うわけですよね。国のかかわり合いというのは、完全に奨励だけで終わるものなのか、国がこういうウランについて、若干の干渉と言っちゃ悪いんですけれども、何かかかわり合いを持つようにしていく方針なのか、その考え方はどういうふうになっているんですか。
○児玉（勝）政府委員　ただいまの段階におきましては、予算でお願いしておりますように三分の二の補助金ということで考えておりますが、この技術の進展状況によりましてどういうような政策をとるか、たとえば融資に切りかえるか、それともなお補助金としての政策として続けるかということは、その事業の発展動向によりまして判断さしていただきたいと思います。
○石野委員　この濃縮方法によりました場合には、環境に対する影響というようなものは余り心配しなくてもよろしいのでしょうか。
○児玉（勝）政府委員　今度旭化成が日向市につくりますモデルプラントというのは非常に小さいものでございまして、それに加えまして、ただいまおっしゃったようにその周辺の環境への配慮ということにつきましては、まず本プラントそのものが完全に密閉された建物の中に設置されまして、しかも水溶性のものでリサイクルするというか、循環するかっこうになっておりまして、そういう意味では大気への排出というのはちょっと考えられないわけでございます。
　それから水質関係につきましては、ただいま申し上げましたようなクローズドシステムで運転いたしますので、ウラン溶液の排出というのは一切ございませんが、ただ点検等でもって抽出してその分析をするというようなことがございますが、それは非常に少量でございますし、また、それを分析した後の廃液につきましては十分にその処理をいたしまして、モニタリングをいたしまして、法令上の線量よりも低いということを確認した上放出するということで、これは一般のＲＩ事業所等の問題と同じように安全を十分確保していきたい、こう考えております。
○石野委員　これは、大気とかあるいは周辺地に対する影響は、点検、分析というような作業以外にはまずないというふうに確言してよろしいものなんですか。作業の間そういうものは出ないのですか。
○児玉（勝）政府委員　先生御存じのとおり、このプラントができます際には原子炉等規制法によりまして十分な安全審査を受けます。したがいまして、そこでもって運転上の問題も審議されますので、その点どういうふうに規制されるかということは、そのときまた安全の審査もされるかと思いますが、われわれが考えておりますのは徐々にできてくる製品はタンクにためるということで、ウランを外に出すということはまず考えられないと考えております。
○石野委員　こういう新しいものができる場合、周辺地の住民の方は知らない間は全く無関心ですけれども、やはり濃縮などということになるとそれ自体やはり心配する面が出てくるわけですね。そのとき放射性物質に相当するようなものが、ウランの一部分的なものがどこかへ出るとか、あるいは管理監督の上からいって危険性をもたらすとか、材料として持ってくるウランの保管管理の問題等、そういうような問題で、もちろん安全規制のところでいろいろなことは注意されると思いますけれども、通産当局はこういう問題について地域住民に対してどういうようなことをやり、何が安全確保のために注意すべきことだとお考えになっていらっしゃるか、それをひとつ聞いておきたいと思う。
○児玉（勝）政府委員　まず通産省といたしましては、今回の計画につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたようにほとんど安全上の問題はないと考えておりますが、これは科学技術庁の原子炉等規制法に基づきます安全審査を受けるということで安全上の問題はさらに確保される、こう考えておりますが、本モデルのプラントの建設に当たりまして、旭化成工業に対しまして十分地元に対して説明をするように言っております。また、県の関係部局に対しましても所要の説明を当方からもいたしたい、こう考えておりまして、住民の方々に十分な御理解と協力を得られるように努力したいと考えております。
○石野委員　きょうは先ほども申しましたようにスリーマイルアイランドの事故がありましてちょうど一年目なんです。全国ではこの一年目に相当する時期に、スリーマイルの炉が事故を起こした当時とまだちっとも変わらない状態で、何の手も加えることのできないような事態であることをやはり非常に憂えているわけですね。あれだけの事故を起こして修理一つできないのだということの中に原子力の問題がある、原発の問題があるのだ、こういう観点での心配をしているわけです。そして原発についての安全性を確保するための政府の施策というものを強く、要望しておる。しかし最近では、たびたび報道されるところでは、安全性もさることながらむしろ経済的にエネルギー問題から見て原発は必要だ、最近のスウェーデンの国民投票でもやはり国民は原発を支持しているじゃないかというような意見が強く出まして、そして施策の上から言ってもその方向が強く出されていると思うのです。このことに対して心配しておる多くの国民なり地域住民というのは、通産省に対してそういう安易な考え方じゃ困るのだというような意見を持っております。そういう意見を持っておる諸君が自分たちの考え方を通産省にもひとつ聞いてもらいたいというようなことで陳情などをしようとしておりますが、通産省はそういう陳情に対しては快く受けとめるだけの用意がございますか。
○児玉（勝）政府委員　スリーマイルアイランドの事故後一年でございまして、私たちもまた安全問題については初心に返って心を引き締めてやっていきたいと思っております。そういう意味で、その安全問題にいろいろ意見をお持ちの方々がいらっしゃれば快くわれわれも御意見を承りたいと思っております。
○石野委員　通産省はちょうどこの一年目に当たって、自分の監督下にある各現地の関係者あるいはまた原子力発電会社等に対して、特に何か指示を与えたりして注意を喚起するというようなことをやられる意図がありますか、あるいはまたやっておりますか。
○児玉（勝）政府委員　特に文書をもって通達するというようなことはいたしておりませんが、ちょうど四月から現地に運転管理専門官というものを発足させたいと思っております。これは予算の成立とともにひとつ発足させたいと思っておりますが、そういうことでわれわれの方の体制も改めてその運転と保安という問題について十分留意していきたい、こう考えております。
○石野委員　一般の国民はこういう事件がありますと、一年目とか何年目とかいうのを節にしまして注意を喚起しながら一層強く、やはりそういうことが再度起きないように努力するけじめをつけるための集まりをしたり、あるいはお互いに論議を交わしたりすることをやるわけですよ。通産省は少なくともこういうような問題について、関係者を集めるとかあるいは監督下にある会社に対して特に注意を喚起するというような熱意があってしかるべきだろうと私は思いますので、そのくらいのことはひとつやってしかるべきじゃないかというふうに思っているのですよ。もう済んでしまったことだからどうでもいいというようなことではない。ことにスリーマイルの事故炉は依然として事故のままの状態にあるということ自体を重視しなくちゃいけないと思いますので、一層関心を強めて、もらい、そのための安全性に対する政策を積極的に広げていただき、徹底させてもらうようにしてもらいたいと思います。これは大臣がいられませんけれども、あるいは長官とか関係者の方でひとつそれに対する考え方をしっかり聞かしておいてもらいたい。
○児玉（勝）政府委員　スリーマイルアイランドの教訓というのは決してそう短期に終わるものでもございませんし、いま先生がおっしゃいますようにスリーマイルアイランドの事故処理もまだ終わっておらない状況でございまして、私たちとしてもスリーマイルアイランドの事故そのものが終わったとはまだ思っておりませんし、またその教訓を生かすことが今後ずっと長年にわたっての問題であろうと思っております。そういう意味で、事あるごとにスリーマイルアイランドの教訓を心いたしましてやっていくように職員全体についてよく教育していきたい、こう考えております。
○石野委員　終わります。
○塩川委員長　これにて石野久男君の質疑は終わりました。
　引き続いて渡部恒三君。
○渡部（恒）委員　大臣、私はゆうべから眠れないのですよ。国会に出て十一年になりますけれども、これほど腹が立っていることはないのです。これは大臣すでにお聞き及びと思いますけれども、三月十五日の読売新聞をきのう私は見せられたのです。生糸一元化輸入の問題で矢野次官がこういう発言をしているのです。「「せめて二年間、生産を全面ストップさせる。そうすれば養蚕農家は生糸が売れなくなり全滅する。その上で国際相場の中国生糸などを使って生産を再開したらどうか」との“荒療治法”を提案、」。今日わが国の農産物が国際価格に比べてかなり高いものになっておるなんということは国民常識です。そういう中で農業も栄え、商工業も栄え、日本の経済生活全体に調和ある繁栄をしていくというのが自由民主党の戦後一貫してきた政策でもあり、またかつて農村は民族の苗床であると言った大平内閣の今日の姿勢でもあると私は思っているのです。ところがこの矢野次官の発言は、農業はやめろということです。農家は死ねということなんですね。これが通産省のトップの官僚の発言である、これが通産官僚の考え方であるということになれば、これは自由民主党政府の考え方と全く相反する考え方なんですから、そういうものをそのままに大臣が放置しておくということであれば、これは通産省と自由民主党は真っ向から政策面で対決するということになるのです。大臣のお考えをまずお聞きします。
○佐々木国務大臣　渡部さんも御承知のように、私は自民党の農民議員であることは間違いございません。農村に対する理解はだれよりも持っているつもりでございます。したがいましていまの矢野さんの発言でございますけれども、私はまだ本人から詳しく発言の内容は聞いておりませんけれども、伝うるごとき内容でありますとこれはゆゆしい問題でございますから、私からもよく注意をいたしまして、今後そういう軽率な発言はせぬようにということでよく戒めたいと思います。しかしそういう発言をしたということ自体が、私は恐らくそんなことあるまいという感じがございますので一応事情を確かめたいとは思いますが、しかし通産省が省としてそういう考えを持っているということは、私大臣でございますからあり得ないわけでございまして、私自体が一番の統率者として、先ほど来お話し申し上げたようにそういう考えは毛頭ございません。あの法案はまた経過的に考えましても議員提案で非常に苦労してつくった法案でございますから、これはやはり尊重していかなければならぬのはあたりまえの話だと思っております。でございますから、皆様をお騒がせいたしましてまことに申しわけないと思いますけれども、私からもおわびいたしますが、通産省の本意はそういうことではございませんので、よろしく御理解、御了承のほどをお願い申し上げたいと存じます。
○渡部（恒）委員　いまそういうことはないという大臣の答弁で、私もそう願いたいと思っておったのです。実はこれは前にもあるのです。大臣、これもお聞き及びと思いますけれども、通産省の絹在庫の統計ミスが非常に養蚕農家の生糸の市況を低迷させて、苦労をさせて問題になった。これはもう純粋な統計ミスであるという説明であったわけです。しかし二度こういうことが起こると、やっぱりあの統計ミスも通産省が作為的にやったミスかというようなあらぬ勘ぐりも受けざるを得なくなってくるので、特にいま農産物、生糸、畜産物、こういうものの価格決定の非常に重大な時期で、これは全国の農民、農家が注目をしておる。そのときに通産省のトップ官僚である事務次官ともあろう者が真っ向から今日のわが国における農業を否定するような発言をされたということは、これは重大な問題です。私は、これは通産省は大臣を先頭にして、そういうことは絶対にないんだということをただ言葉だけでなくて具体的な政策で示して、なるほど矢野次官のああいう発言があったけれども通産省の考えはそうじゃないんだ、やはり三千年の民族の歴史を守ってき、また今後の民族の生命、安全保障にとって最も重大な食糧の自給というものを担っているところの農業と商工業を共存調和して繁栄させる政策なんだということをわからせるためには、これは具体的な政策で示していただく以外にこの汚名を晴らす方法はないと思う。これはわが党の野田議員がこの後具体的な問題について質問しますから、誠意ある答弁をしていただきたいと思いますけれども、これは天下の読売新聞の記事ですからね。全然ないことを書くはずはないと思うので、しかもこれは詳しく書かれておるわけなんですからね。私どももいま党の商工部会に所属して、産業政策、通産省のいまやっておられるエネルギー政策あるいは技術革新あるいは中小企業政策、これがいまわが国の経済にとってきわめて重大な問題であり、また戦後三十年間わが国の国民生活が今日まですばらしい繁栄をしてきた中で、これはわが国のような狭い国土で、資源のない国で、これだけアメリカに次ぐ生活水準に進めるために通産省がやってきた産業政策というものがいかに国家的な貢献が多かったか、また今後も大事だということは十分承知しておる。しかしそれはあくまでも農業を否定して商工業が発展するなんということでなくて、むしろ世界に向かって日本の産業政策が発展していくことが日本の国内の農業を守り、農村を繁栄させていくことであるということで進めておるわけですね。
　よく地方なんかに行くと、何か農業と工業が相対立するものであるとか、通産省の政策が何か農業をいじめるものであるとかいう間違った宣伝等もなされて、そういうことはないのだということをわれわれは言ってきているのに、それを、通産官僚のトップが真っ向からわが国の農産物の生産を否定するような発言をされるということになれば、わが国の通産政策というものを根本から見直さなければならないということになって、これは単に一次官のちょっとした失言とかそういうことでない、わが国の産業政策の基本に関する問題であります。また、わが自由民主党の基本政策に関するものでありますから、きょうここでただ事実がどうかなどということでこれは終わるものではありません。大臣がやはりこれからの通産省の政策は決して矢野次官が言ったものでないと考えておる、農業を大事にして農村を繁栄させていく、その上に立ってわが国の工業を世界に向かって発展させていくのだということを、人事なり政策なりの面ではっきりとあらわしていただかない限り農民は納得しませんし、また農村の支持によって戦後三十年間多数をとって、今日わが国の政権を担当しておる自由民主党の農村に対する責任を果たせないので、これははっきりとそうでないのだということをわれわれが説明できる回答をできるだけ早く大臣にしていただくように要望して、同僚の野田君にかわります。
○塩川委員長　野田毅君。
○野田委員　いま渡部先生から基本的な問題について御質問あるいは意見が述べられたわけであります。
　ただ私は、従来こういうものが何か事実関係が本当であるのかどうかということを調査します、それでいつの間にかうやむやになるという経緯が多いものですから、そういうパターンを恐れるものであります。こうした事柄は、やはり事実関係を的確に究明していただきたい。大の読売新聞が事実無根のことを書くわけがない。であるとするならば恐らく結果は明らかであろうとわれわれは思います。
　そうすれば、やはりそのことに対する責任というものははっきりさせていただかなくちゃ困る。幾ら大平内閣が責任は残ることによって始まる、こういうようなことがあったかもしれないけれども、やはり事柄は違うのでありまして、まず大臣から最初に事実関係を究明して、そのことが事実であるならばはっきりと責任関係を明らかにするということをまずお答え願いたい。
○佐々木国務大臣　本人がおりませんので、いま出張中でございますから、帰ってまいりましたらよく事の真相を聞きたいと思っておりますけれども、しかし先ほども申し上げましたように、通産省が農村を低く見て、そして農村政策に対して批判を加えていくというようなことは万々あり得ようがないわけでありまして、あくまでも農工一体、農商一体というのがわが省、また日本民族の考えであることは間違いございませんから、そういう考えで今後とも政策を進めていきたいと思っております。
　いまお話のように、帰ってまいりましたらよく話を聞きまして、厳重に自後の注意をしてみたいと思います。
○野田委員　語尾がよくわからなかったのですけれども、もしそういうことがはっきりすれば厳重に注意をするというような感じに受け取れたのですが、注意をするだけで果たして済むのかどうか。先ほど渡部先生が言われましたように、人事面においてもはっきりと意思を明らかにしていただきたい。これはこの場でお答えしにくいかもしれませんが、強くこのことは申し上げておきたいと思います。
　それから、去年の夏過ぎからですか、約半年近くにかけて、単なる統計上のミスだ、業者の報告が間違っておったのだというような話でありますけれども、私どもはいままでそういうことを信じてあえて問題にはいたしませんでした。織物の在庫の統計がむちゃくちゃに過大に報告をされておるわけであります。そのことが大変な在庫圧迫感を業界に浸透させて糸価をいたずらに混迷低迷させてきたということは、これは否定のできない事実であります。特に本年の三月上旬過ぎあたりから、われわれが考えておって通常よりも相場がどうも百円以上おかしい、なぜ低迷しておるのだろうかということを調べていくと、実は今回の矢野発言ということが根底にあるわけであります。そういう点から言いますならば、現在の糸価低迷の元凶というものは一体何だ。意図せざることがあったかもしれぬけれども、少なくとも通産省の今日までのその姿勢が糸価低迷をもたらしておるのじゃないか、こう言われても私は否定できないと思う。しかもいよいよあしたは審議会であります。価格決定をしなければならぬ。その価格が、実勢相場が低いからといって、それに準拠をして低いままで据え置かれていいというものではないはずであります。そういった現在置かれている環境ということを十分お考えをいただきたい。そして通産御当局として恐らく農林省からも相談があることと思いますけれども、その節にぜひこういった責任というものを政策の上でもはっきりとさせていただきたい、これが第一点であります。
　それから第二点は、私どもは何も養蚕農家だけがよければいい、織物業者がどうなってもいいということを申し上げるつもりはありません。また通産行政としても逆のことも言い得ると思います。伝統的な産業であることから言えば、少なくとも織物、製糸、養蚕農家いわば三位一体であります。それぞれもいま大変な苦しみにあえいでおります。機屋さんの中でも倒産しておるものもあるでしょう。養蚕農家も年々何万という人たちがある意味では倒産に追い込まれているのが現状であります。この苦境をどうやって自由貿易という旗印の中で守っていくのか。ここに一元化輸入の問題があったはずであります。また二国間協定ということあるいは織物についての事前確認制ということを政府・自民党としていろんな困難を排しながら強くやってきたのも、まさにそういった背景があったからであります。現在行われております協定というものは、私どもから考えますならばはるかに需要を超えた数量が入ってきている。私がいま申し上げましたような考え方からいくならば、輸入数量というものは少なくとも国内の需要というものを的確に予測して、そして不足分を輸入するというのが本来の姿でなければならぬはずであります。ところが現在は、輸入された過剰在庫が事業団でも十万俵以上、十二万俵近くになるそうです。そのほとんどが中国や韓国から入ってきておる糸でありまして、それが大変な過剰在庫となって市況を低迷させておるというのが現状じゃないですか。そういうことを考えますならば、私は今回の糸価の決定に当たってと同時に、今後行われます二国間協定、輸入数量についてもしかるべき反省と配慮がなければならぬと思うわけであります。この点について、大臣の御決意をお聞きしたいと思います。
○佐々木国務大臣　糸価の問題につきましては、これは農林大臣の所管でございますけれども、お話がございましたのでこの状況をよくお話ししておきます。
　それから、いまの輸入量を的確にすべきではないかという御意見は、全くそのとおりでございまして、今後とも最大の努力を払いまして的確な輸入量に決めたいということで努力してみたいと思います。
○野田委員　もう時間もございません。まだまだ言いたいことはたくさんありますが、先ほど来渡部委員からも指摘をされました問題点、私がただいま申した、今後の政策に反映してもらいたいという問題点、十分念頭に置いてこれからの通産行政を指導していっていただきたい。強くお願いを申し上げる次第でございます。
　重ねて申し上げますけれども、私ども自民党というものは確かに農村に基盤を置く政党でもあります。しかし、同時にまた、自由貿易体制の中でいかにして零細なそういった業者をも守り、生活を守ってやるかということでお互いに苦労しておるわけであります。そういった意味で、特にこの蚕糸絹業というものは三位一体なんだということ、伝統的なこの三位一体の産業をどうやって守り育ててやるのか。ほかの産業と違いまして、特に日本は世界最大の養蚕国であります。同時にまた世界最大の絹の消費国でもあるはずであります。これはほかの商品とは違うのです。ぜひともそういった基本的な認識をしていただきたい。そして、まかり間違っても二度とこういった、失言ではない、暴言であります。養蚕農家が全滅すればいいじゃないかというような、こういう暴言が通産省の少なくとも責任ある立場の人から二度と再び出ないように、しっかりと精神改造をしていただきたい。強くお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○塩川委員長　午後二時から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時二分開議
○塩川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。清水勇君。
○清水委員　まず大臣にお尋ねをするわけですけれども、先ほども発言のあった例の矢野事務次官の発言に関連して簡潔に質問をしておきたいと思います。
　三月十四日の京都商工会議所における矢野次官の発言は、私は偶然のものだとは見ていない。特にこの会合で、生糸の一元輸入を撤廃してもらわなければ絹織物業界が成り立たない、死を待つのみだ、こういうことを業界から要望されたわけでありますが、これに対する矢野次官の発言は一定の政治的な背景があると私は見ているわけであります。まだ詳細に調べたわけではありませんが、ある程度調べたところでは、要望に対し矢野次官はこういうことを言っているのですね。全国の絹織物業界がせめて二年間生産を全面ストップすれば生糸は売れなくなり、十七万六千の養蚕農家、百社百七十工場、九千四百人の従業員を持つ製糸工場は全滅するだろう、そうすれば一元輸入制度は吹っ飛んでしまう、こういう趣旨の発言をされている。私はまず基本的に、こういう重大な内容の発言について、午前中はどうもよく事情がわからない、聞いてみなければわからぬと言われているわけでありますが、聞く聞かないにかかわらず、もしそういうことを言ったとすれば、大臣としてはどういうふうに受けとめておられるかお聞きをしたい。
○佐々木国務大臣　お騒がせ申しましてまことに相済まぬことだと思っております。事務次官はただいま出張中でございまして、まだ帰ってまいりません。したがいまして本人から直接詳しい事情は私聞いておりませんけれども、察するにそういう発言をしたとはとうてい考えられません。したがいまして、本人から話を聞く前に軽々に私から、もしそういうことであればという仮定で判断するのは大変問題だと思いますので、むしろ控えたいと思います。いずれにいたしましても、日本の農業なりあるいは議員提案の法案を無視してそういう発言をしたということはとうてい考えられないので、恐らくは新聞の報ずるところは若干誤解等があるのじゃなかろうかというふうな感じがいたしております。
○清水委員　大臣はどうも誤解があるのじゃないかというような言い方をいまなさったわけですけれども、私は誤解だとは思えないのです。ということはどういうことかというと、たとえば絹織物業界が二年間生産をストップする、その場合の従業員の休業補償についても通産省として考えてやってもいいというようなことまで触れられているのです。しかし私は、この種の休業補償というのは、たとえば労働省の例の雇用調整給付金、たとえば六カ月間に限って中小企業の場合には賃金の三分の二を見てやるといった程度のものしかないと思うわけです。にもかかわらず、これを超えて通産省で考えてやってもいいということまで言われているやに承知をしているわけでありますから、どうも単なる誤解ではないのではないか、こう思います。
○佐々木国務大臣　いずれにいたしましてもその新聞の記事をそのままうのみにしてどうこうというわけにもまいらぬ次第でございますので、お説のようなことであれば困ったことだと思いますけれども、本人には厳重に注意をいたしまして、自後慎重に自分の地位というものを考えて発言してもらいたいということをよく注意するつもりでございます。
○清水委員　これは塩川委員長にも関係がある――そういう関連の意味での関係じゃありませんが、関係のあることでありますが、たとえば先ほど私が紹介をした矢野次官の発言が仮にそのとおりであったということになりますと、御承知のような経過をたどって繭糸価格安定法の一部改正を行い、わが国の蚕糸業の経営の安定に資するという立場から、生糸の一元輸入制度というものを蚕糸事業団をして実施をせしめている、つまり立法府のそういう立法なりあるいは制度化なりというものに事務当局が真っ向から挑戦をするということになるのじゃないか。これはもう重大な問題と言わなければならないと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　先ほども議運に参りまして、社会党の理事のお二方からも同じようなおしかりを受けました。立法府に対する一つの反逆じゃないか。あの法律の成立過程はよく知っているだろうということで、ゆめゆめ立法府に弓を引いて発言したとは私も考えられませんので、ただ平謝りに謝って、何とかこの場はということで帰ってまいりました。