Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　海兵隊を含めて米軍の存在が、抑止力がある。だからこそ日本は、戦後六十年間、一度として戦争に巻き込まれることもなく平和を維持できてきた。抑止というものは具体にそういうものなんです。
　日本のどこか近くで海兵隊が活動すれば、それはそれでホームページに載るかもしれません。しかし、現実に日本が平和で今日まで来られた。それは海兵隊のためだけとは言いません。トータルの日本にいる米軍の存在があった、だから日本は、その抑止力もこれあり、日本が平和を保ってきた。その厳然たる事実を、どうぞ赤嶺委員はお認めいただかなければならないと思います。
○赤嶺委員　米軍をトータルで見なきゃいけないなんと言いますけれども、海兵隊はみずからのホームページで自分たちの任務についてこう言っているのですよ。
　海兵遠征部隊は最も小規模の海兵空陸任務部隊である。海軍の同様の部隊とともに地球規模で多くの任務を遂行できる。国家の前方展開、緊急即応部隊としての任務を持つ第31ＭＥＵは、唯一恒久的に前方展開している海兵遠征部隊である。常に西太平洋とその周辺で作戦を遂行する体制を整えている。トータルで米軍を見て……
○原田委員長　赤嶺君に申し上げます。時間が過ぎておりますので、結論をお願いいたします。
○赤嶺委員　その中で日本の平和と安全に必要のない海兵隊は出て行くべきじゃないですか。そういうことを求めたいと思いますが、いかがですか。
○町村国務大臣　御意見として承りました。
○照屋委員　きょうは、ロマンある話から始めたいと思います。
　最近、沖縄の大浦湾で、スイショウガイと共生したキクメイシモドキが発見され、歩くサンゴと話題になっております。貝もサンゴも両方が生きている状態で発見された例は大浦湾以外にはないと専門家は指摘しておりますが、歩くサンゴ発見の学術的な意義と保全の必要性について環境省の意見を伺います。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　このキクメイシモドキでございますが、日本においては沖縄から、太平洋側では千葉県の館山まで、日本海側では能登半島まで広く分布しておりまして、比較的普通に見られるサンゴでございます。
　また、このキクメイシモドキがスイショウガイに付着する事例があるということは承知をしておりますけれども、環境省として詳細な情報は持っておらないところでございます。
○照屋委員　この歩くサンゴが発見された大浦湾に普天間基地の代替施設を建設しようという、いわゆるキャンプ・シュワブ沿岸案を米軍再編協議の中で日本政府は提起をしているようでありますが、大浦湾を埋め立てる沿岸案が、大浦湾の生態系、キクメイシモドキの生態系に及ぼす影響について環境省はどう考えておるんでしょうか。
○南川政府参考人　この移転先でございますけれども、現在、日本、米国で協議中と承知しております。したがいまして、その大浦湾の生態系に及ぼす影響について、現時点ではお答えの段階にないと思います。
　事業化となった際には、事業者が地域の環境状況等についても十分な調査をいただくことが必要でございます。私ども環境省といたしましては、事業化がいずれの場所となる場合であっても、自然環境に著しい影響を及ぼすことのないような十分な配慮が必要だと考えておるところでございます。
○照屋委員　ことしは戦後六十年の節目の年であります。普天間基地、嘉手納基地に接収されて消えた戦前の集落はそれぞれ幾つあると認識をしているのか、防衛施設庁の見解をお聞かせください。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　普天間また嘉手納基地に関連しまして、その建設に伴いまして集落の数がどの程度変化したのかというお尋ねでございます。
　私ども、残念ながら、そういった資料を持ち合わせているところではございません。当庁が持ち合わせておる最も古い資料で、若干土地所有者等についての情報を御説明させていただきますと、昭和五十七年度の資料でございますけれども、普天間飛行場、土地所有者千八百名ということでございます。また、嘉手納飛行場、土地所有者四千八百名といったような数字が残っておるところでございます。
　以上です。
○照屋委員　防衛施設庁の今の答弁に驚いたんですが、沖縄では、普天間、嘉手納に限らず、戦後六十年たって、まだ自分たちのふるさと、戦前の村落、集落に帰れない人がいるんです。しかも、それは近代的な、民主的な法手続によって接収されたのではない。このことを踏まえないと、私は、新たな米軍再編協議の交渉には日本政府として臨めないと思う。
　防衛施設庁にもう一度伺いますが、嘉手納、普天間だけじゃないんですよ、そういう集落の存在はつかんでいないんですか。
○戸田政府参考人　お答えいたします。
　当庁は、在日米軍施設・区域の提供等に関する事務を取り扱っているところでございます。こういった観点から、沖縄の米軍基地の歴史的経緯とかあるいは形成過程、こういったものについて申し上げさせていただきますと、その多くは昭和二十年の米軍占領後の接収に始まっておるものと考えてございますが、昭和四十七年五月の本土復帰時に、施設及び区域としてその多くが提供されたわけでございます。現在に至るまで、六十年の長きにわたりまして使用され続けているものと承知しております。
　私ども、沖縄本島にこういった米軍基地が大変集中的に存在しておるわけでございますので、これら施設の整理、統合、縮小、こういったことに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○照屋委員　それでは、大臣と防衛庁の認識を伺いますが、沖縄の米軍基地形成過程について、今回は特に普天間基地と嘉手納基地に限定してお伺いをします。
　沖縄の米軍基地のほとんどは、沖縄戦が終了して後、占領軍としての米軍が、ハーグ陸戦法規に違反をして、布令、布告に基づく、銃剣とブルドーザーによって強制的に接収をしたものであります。アメリカ軍事基地に必要と思う地域を金網で囲い込んでしまったものです。
　ところが、去る十月十四日から来沖した米国務省東アジア太平洋局のキャサリーン・スティーブンス主席副次官補は、嘉手納、普天間基地の周囲は建設当時は農地で、住宅などがなかったと聞いた、移転先が住宅密集地となってはいけないという趣旨の発言をしております。
　同じように、去る七月、沖縄等米軍基地問題議員懇談会の視察に際し、これは私も視察に参加をしましたが、ロバート・ブラックマン元四軍調整官が普天間基地について、何もないところに空港をつくった、その周りに人が集まってきたとの発言をしています。
　このように、米軍関係者は沖縄米軍基地の形成過程について間違った認識をしていると言わざるを得ません。そこで、外務大臣と防衛庁は一体沖縄の米軍基地形成過程についてどのような基本認識をお持ちなのか、それを率直に伺います。
○町村国務大臣　ブラックマン四軍調整官の発言、あるいはキャサリーン・スティーブンス首席副次官補の発言の内容については、私も報道で知った程度でございますから、どういう内容であるか、どういう文脈での発言かよくわかりませんから、これについてはコメントをすることは差し控えさせていただきます。
　今委員お尋ねの、嘉手納飛行場それから普天間飛行場をめぐる経緯についてでありますけれども、米軍が沖縄を占領した際に、嘉手納飛行場は、米軍が旧日本軍の飛行場、これは昭和十九年に日本軍が中飛行場として使用を開始されたもの、こういう資料がございますが、それを米軍が接収したということであろうと思います。また、普天間飛行場は、民有地を含めて土地を接収して建設したものであるということで、昭和二十年に使用を開始したものであるというふうに認識をいたしております。
　ただ、その当時の土地の利用状況、どのくらいの方々が住んでおられたかどうか、先ほど施設庁の答弁にあるとおり、申しわけありませんが、外務省の方にも、この二つの現在の飛行場は戦前の状態がどうであったかということを示す資料がございませんので、当時どうであったかなということについて申し述べることは大変難しゅうございます。
○戸田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げた内容と重なるわけでございますけれども、米軍基地の多くは昭和二十年の占領時の接収に始まったものでございます。そして、その多くは、私ども、現在米軍の施設及び区域として提供をしておるという状況でございます。
　それぞれの施設及び区域につきましては、先ほど外務大臣から申し上げさせていただいた状況でございます。
○原田委員長　照屋君、もう時間が過ぎております。
○照屋委員　大臣、防衛庁に申し上げますが、時間がありませんので。
　私は、沖縄の米軍基地というのは、国際法にも違反をして、裸の暴力でもってこれは取り上げたものなんです。そういう認識がないと対米交渉で沖縄の米軍基地問題を解決することはできないということを申し添えておきます。
　時間ですので、終わります。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成十七年十月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　谷口　隆義君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　平井たくや君
　　　理事　松島みどり君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　達増　拓也君　理事　高木　陽介君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　清水清一朗君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平田　耕一君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　望月　義夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　川端　達夫君　　　　吉良　州司君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　松原　　仁君
　　　　　　三谷　光男君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　平田　耕一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　伊東　章二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松井　一實君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　鈴木　隆史君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房首席監察官）　　　　　　　　　高橋　英樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
　　　参考人
　　　（日本自転車振興会副会長）　　　　　　　　　　　　深澤　　亘君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　利明君　　　　　やまぎわ大志郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　やまぎわ大志郎君　　　遠藤　利明君
　　　　—————————————
十月二十五日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（篠原孝君紹介）（第三三号）
　同（森本哲生君紹介）（第三四号）
　同（川内博史君紹介）（第四六号）
　同（北神圭朗君紹介）（第四七号）
　同（園田康博君紹介）（第四八号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第四九号）
　同（松本龍君紹介）（第五〇号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第五七号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第五八号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第五九号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九五号）
　同（石井郁子君紹介）（第九六号）
　同（笠井亮君紹介）（第九七号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇三号）
　同（横光克彦君紹介）（第一〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇五号）
　同（北橋健治君紹介）（第一一三号）
　同（田村謙治君紹介）（第一一四号）
　同（達増拓也君紹介）（第一二二号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一二三号）
　同（吉良州司君紹介）（第一二七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五六号）
同月二十六日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（小川淳也君紹介）（第一六五号）
　同（篠原孝君紹介）（第一六六号）
　同（後藤斎君紹介）（第一八一号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一八二号）
　同（田中眞紀子君紹介）（第一八三号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一八四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇五号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇六号）
　同（大畠章宏君紹介）（第三〇七号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇八号）
　同（阿部知子君紹介）（第三五五号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第三五六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三五七号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第三五八号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第四〇〇号）
　同（長浜博行君紹介）（第四〇一号）
　同（渡辺周君紹介）（第四〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○谷口委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本自転車振興会副会長深澤亘君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、経済産業省大臣官房長鈴木隆史君、経済産業省大臣官房首席監察官高橋英樹君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官望月晴文君及び環境省大臣官房審議官寺田達志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○谷口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原秀樹でございます。
　私は、夏まで経済産業省の方で勤務をしておりました。ここですばらしい仲間たちと一緒に働けたことは私の誇りでございます。中川大臣を初め職員の皆様には、今後とも日本のためにぜひとも頑張っていただきたい、そう思っております。
　私は、日本とニューヨーク州の弁護士として、日本、ワシントンＤＣ、ニューヨーク、ジュネーブ、ブラッセルといった場所で、これまで日本の国際経済問題にかかわって国益のために闘ってきました。ＷＴＯにおいても研修をしたことがございますし、また、経済産業省でも通商機構部という通商専門の部署におりました。そこで、これまで私がずっとかかわってきた、そしてこれからもライフワークにしたいと思っていますこの国際経済戦略問題、この点につきまして本日は質問をさせていただきたいと思っております。
　資料、簡単なものをお配りしております。この資料は、皆様もよく御存じの表だと思います。
　まず、一ページ目でございます。これは、一九六〇年、日本がちょうど所得倍増計画を実行しつつあった時期、それから一九八八年、バブル絶頂の時期、そして二〇〇四年、昨年の日本の輸出入の統計でございます。上が若干広いカテゴリー、下がその品目別詳細版になっております。
　これを見ますと、一九六〇年には、日本の輸出は繊維、関連製品が約三割を占めておりました。これがバブル期になると、機械機器というものが四分の三を占めるようになっております。そして、二〇〇四年も同じように機械機器が上位を占めております。このような構造変換があります。
　ところで、この下を見ていただきますと、八八年と二〇〇四年、同じ機械機器でも内容が大分異なっております。すなわち、バブル期には鉄鋼や船舶といったいわゆる重厚長大の産業品目が中心であったのが、二〇〇四年には半導体やＩＣといったハイテク製品が占める、このようになっております。
　他方で、輸入をごらんください。輸入は下の方をごらんください。六〇年、八八年は、我々もこれを輸入しているんだろうなと通常思える、いわゆる資源それから食料、こういう輸入が多かったわけです。ところが、昨年度を見ますと、半導体電子部品や音響映像機器、科学光学機器といった日本が輸出をしていたはずの品目がふえている、こういうような状況になっております。
　次のページをごらんください。このような背景には、日本がほかの国から激しく追い上げられているという状況があるものと思われます。ここに掲げましたのは、日本の輸出相手国、輸入相手国でございますが、特に輸入相手国につきましては、従来米国が一位であったのが、中国がはるか一位になっておる、そして韓国も上がって、アジアの国がこの上位十位だけでも四割を占めるという状況になっております。
　次をごらんください。日本の財の輸出でございますけれども、日本は一九六〇年には十位であったのが、バブル期には三位にまで上がってきます。ところが、昨年度はとうとう中国に抜かれて四位に転落する、つまり、これからマイナスの傾向にあるのではないかと懸念します。
　また、サービス、これは日本が本来得意とすべき分野だと私は確信しておりますが、一九八八年、五位、シェアが五・九％であったものが、二〇〇四年にはこのシェアを下げるという逆の傾向にございます。
　簡単な表でございますけれども、このような表をざっと見ていっても、日本はどんどん産業を転換しながら輸出大国としてやってきましたが、それを上回るスピードでほかの国に追い上げられているという状況があります。このような状況では、もはや小手先の対応だけでは不十分であると考えます。
　そこで、大臣にお伺いしたいのですが、このような状況におきまして、我が国が国際的な競争力を維持強化し、そして我々のこの現在の生活水準を維持していくためにも、国際競争という点からどのような戦略を立てていらっしゃるのでしょうか。御説明をお願いいたします。
○中川国務大臣　おはようございます。
　まず、牧原委員には、経済産業省時代に、省に対して、つまり国家に対して大変な御貢献をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　時間も限られておりますので、早速、まず貴重な資料を今拝見いたしました。大変参考にさせていただきます。私の資料ファイルにもこれはとじさせていただきます。著作権は牧原さんにあるということを前提に使用させていただきたいと思います。
　これを見て、まず、日本は、御承知のとおり資源がない。したがって、輸入の方はやはり原料あるいは食料といったものが常に上位であることは、もう仕方がないというか当然だろうと思いますが、輸出については、これはある意味では時代とともに変わってくる。たしか明治の初めの最大の輸出品は生糸、お茶といったものであったと思いますし、これが戦後になりますと、敗戦から立ち上がっていく中で、貿易立国としてやっていく中でどんどん変わってきたということであります。
　ここで一点、私申し上げたいのは、重厚長大から軽薄短小というんでしょうか、そういうＩＴ関連に変わってきましたけれども、最近また物づくりということで、自動車だけではなくて、ここにもございますけれども非鉄製品とか金属製品とか鉄鋼とか、こういったものの輸出も最近ふえているということで、ある意味では、重厚長大型もまた元気を取り戻してきているということも言えるのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、日本は、世界の国々と仲よくしながら、世界から物を輸入し、そしてまた付加価値をつけて輸出することによって、我々の生活レベルも上げていくと同時に、世界に貢献をしていくということになるんだろうと思います。
　その中で、中国、韓国あるいはまた東南アジアのウエートがふえてきたということは、別の意味でいうと、隣国である、お隣の中国、韓国、東南アジアといった国々との連携がより深くなってきたということも言えるのだろうと思います。例えば、一時期問題になりました工場等の移転の問題なんかも、結局は同じレベルのものを安くつくって日本に輸入してくる。これはいい面あるいはまた問題点いろいろございますけれども、近い国々との連携も深くなってきた。
　他方、いわゆる発展途上と言われている国々は、日本を目指せ、日本に学べ、そして日本を追い越そうよというインセンティブが非常に強い。これはある意味では脅威であると同時に、またそれをきちっと我々も評価をする必要もあるんだろうと思います。
　今までですと、工場を移転してくれ、工場をつくってくれだけでありましたけれども、最近は、日本を支えているのは中小企業である、物づくりである、したがって、その中小企業の人材育成であるとか中小企業の立ち上げ方なんというものも私のところに教えてもらいたいなんという話も参りますので、国際貢献、協力、その国もよくなってもらいたい、しかし競争に負けるわけにはいかないから日本もさらに努力をしていかなければならないという、プラスの関係において、日本が競争に負けないように、そして、各国にも貢献することによってアジア全体、世界全体がレベルアップしていくという方向で頑張っていきたいと思いますので、引き続き御指導よろしくお願いいたします。
○牧原委員　ありがとうございます。
　今のお話にも若干出てきましたが、現在、国際的な関係の中で、大臣も先週、ジュネーブの方に御出張されてきたと思います。このＷＴＯのドーハ・ラウンド交渉につきまして、御出張の報告も踏まえつつ、今後の見通しと、それから同時並行に行われていますＦＴＡの簡単な見通し、そしてこれらの通商交渉、一体日本にどういう利益をもたらすことになるのか、その点について御説明をお願いいたします。
○中川国務大臣　戦前のブロック経済の反省を踏まえて、戦後、ガット・ＩＭＦ体制と、世界共通のルールの中でオープンな形で発展をしていこうよという中で、もう委員御承知のように、ケネディ・ラウンド、東京ラウンドと来て、そしてウルグアイ・ラウンド。ウルグアイ・ラウンドで初めて農業という部門が大きな議題として取り上げられることになったわけであります。
　そして、現在行われておりますドーハ開発ラウンド、ここでは途上国という位置づけを非常に大きな位置づけにしました。だから、御承知のように、ドーハ開発ラウンド、ＤＤＡというふうに呼ばれているわけでございます。百四十八のうち、農業部門においては百カ国以上がいわゆる途上国。途上国をどういうふうにレベルアップしていくかということが大きなポイントになっております。
　議題としては、農業、非農産品、サービス、あるいはルール、そして開発といった柱になっているわけでございますが、現在、おくれにおくれている作業スケジュールでございますが、何とか十二月半ばの香港閣僚会合で枠組みをきちっとつくっていきたい、そして来年一年で具体的に数字を入れ込んで、来年中に終わりたいというのが各国の共通認識でございます。
　ただ、農業は機関車だという議論が多いものでありますけれども、その農業についても、一つの、ある意味では事務的な問題、委員は専門家でございますからあえて申し上げますけれども、従量税の従価税化問題なんというのが大変な議論になって何カ月も議論したとか、そういうことでおくれにおくれているわけであります。
　今月、二回ジュネーブに行ってまいりましたけれども、議論は相当深まってきております。それだけに対立点も浮き上がってきただけに、アメリカ、ＥＵあるいはまた日本、そしてまた多くの途上国の代表チームでいろいろな会合をやっているわけでございますけれども、十二月半ばに向けてということは、その前に原案をつくって各国に示さなければならない。そのめどが来月の半ば前後というふうに我々は思っております。
　非常に厳しい状況ではありますけれども、ウルグアイ・ラウンドを振り返ってみますと、土壇場でやはり決めなければいけないということで決まったという経験もございますので、最後の最後まで、この目的を達成することが途上国を初め日本にとってもプラスになるということで、守るべきものは守りながら、譲るべきものは譲って、先ほどの表のような形で日本が貿易立国として発展できるようにしていきたいと思っております。
　また、それと密接な関係を持ってＦＴＡ、ＥＰＡというものも重要でございますから、各国と今精力的にやっております。御承知のように、今我々、メキシコの議論をやっているときには、経済産業省の試算では、それによるＧＤＰの押し上げ効果が四千億あるとか、あるいはＡＳＥＡＮとやれば一兆円ぐらいふえるのではないかとか、あるいは、これはあくまでもいろいろな条件がつきますからデータとして正確かどうかわかりませんけれども、ウルグアイ・ラウンド実行前と実行後では貿易量が三割ふえているという一つの試算もあるわけでございますので、いわゆるバイの関係とマルチの関係を連携をつけながらやっていくことが、日本にとっても、そして世界への貢献という意味からも重要だというふうに考えております。
○牧原委員　ありがとうございます。大臣の精力的な働きぶりは、本当にこの通商交渉において、日本にとって大事だと思います。
　ただ、この通商交渉につきましては、異論もあるかもしれませんが、私は、個人的な信頼関係というものが重要であって、専門性も極めて重要であると思っています。
　例えば、やはりドーハ・ラウンドだけ、二〇〇一年から始まって、もう恐らく日本の政府内には、ずっとこの交渉を担当してきたという人はだれ一人いないという状況ではないかと思います。二年間の原則のローテーションではなく、もう少し違う仕組み、あるいはひょっとすると通商交渉を専門とする省庁の創設などが必要かもしれません。この点については政治的課題かもしれませんので、考えていきたいと思います。
　最後になりますが、私の選挙区であるさいたま市の旧大宮、与野というところでございますが、ずっと回っていても、やはり中小企業が圧倒的に多い、そういう状況でございます。日本にとって、中小企業が元気である、非常に大切です。
　ところが、この通商交渉、対外経済戦略ということに関しましては、大企業の利益になりこそすれ、中小企業にとってはむしろアジアの国などの安いものが入ってきて不利になるのではないかというイメージを持っているところが多いのも事実でございます。私は、この発想を転換して、中小企業もこの通商交渉等によってどんどん利益を得る、こういう体制が必要だと思っています。
　そこでお伺いしますが、この点について、政府の強力な支援も必要だと思いますが、この中小企業の国際進出についての具体的なお考え、そして具体的な支援策について、政府にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　御承知のように、日本の経済あるいは雇用を支えているのは、大宗は中小企業よりももっと小さい部門だと思います。それから、もう委員もよく御承知のとおりの新産業創造戦略二〇〇四、そして今回の二〇〇五。特に二〇〇五においては、どんな先端産業でも、支えているのは、高度な素材産業、部材産業、そしてまた金型、溶接といった基本的な、しかし大事な技術、これを守り育てていかなければいけないということで、強化をしていこうということであります。
　先ほども申し上げましたように、各国とも、日本に学べといったときには、単なる完成品ではなくて実はもっと奥深いものが日本の技術にはある、それを中小企業は持っているということで、中小企業の進出あるいはまた技術移転も必要である。
　例えば、この前のＡＳＥＡＮの国々とのＦＴＡでも、やれ鉄鋼だ、やれ自動車だという要求でありますけれども、でも肝心なのは自動車の完成品ではなくて、自動車部品であったり、メンテナンスであったり、修理であったり、販売網のネットワークサービスであったりというものが必要だということで、それはもう大宗が中小企業でございますから、ぜひそういうところも協力してもらいたいということでございますので、大企業の何とか自動車だけがぽんと行ってできるものじゃないということを先方もわかっておりますから、本当にその国で発展をするためには、今言ったような、主に中小企業が担当する分野もぜひ来てもらいたいということでございます。
　したがいまして、日本の発展は中小企業の発展によって成り立っておりますし、また、海外への進出、あるいはまた海外からの期待も、中小企業あっての日本への期待だというふうに考えておりますので、大いに中小企業の皆さんも海外に向かってやっておりますし、また今後も一層やっていただきたいというふうに思っております。
○牧原委員　ありがとうございました。
　私が当選し続けることができる限り、この分野を人生をかけて追求したいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
○谷口委員長　次に、武藤容治君。
○武藤委員　おはようございます。岐阜県第三区選出の自由民主党の武藤容治でございます。やはり新人でございます。
　今国会で初質問させていただく機会を賜りまして、身が引き締まる思いでございます。本当にありがとうございます。
　本日は、まずエネルギーの問題から質問させていただきたいと思います。
　我が国は、エネルギー資源小国ながら、戦後の発展を人々のたゆまない努力と知恵で急成長を実現しまして、豊かな社会を築きました。しかし、今もエネルギーの大部分を海外に依存しながら、かつ、エネルギー供給の五割を石油に依存し、その九割近くを不安定な中東に依存していることは、エネルギーの安定供給の確保について依然として重要な課題であって、いかに自給率の向上を図るかが我が国の今後の発展維持に必要不可欠なものであるということを私は認識しております。
　我が国のエネルギー政策の中で、省エネルギー対策や新エネルギーの推進も大変重要な政策だと思っておりますけれども、同様に、安全確保を前提といたしました原子力の推進と核燃料サイクルを含む基幹電源として着実に振興することは、地球温暖化を防ぐ意味でも世界的貢献という中で重要であって、かつ純国産エネルギーの自給率向上という目的にかなっていると思いますけれども、大臣の御見解をお示しいただけたらと思います。
○中川国務大臣　もう武藤委員御指摘のとおりでございます。日本は、先ほどの食料あるいはまた自然資源、それから、実は余り言われておりませんけれども、日本は世界一水を輸入している国でもございまして、人間生活の基本的な部分は全部海外に依存している。食料は四〇％しか自給率がないし、エネルギーにおいては四％しか自給率がない、こういう前提でございますから、世界が平和で、そして仲よくできることによって先ほどのような貿易が円滑に進む、その基幹がエネルギーでございます。
　他方、エネルギーについても、経済産業省は現在戦略の見直しをやっているところでございまして、まだ骨格を議論しているところでございますけれども、基本的には、エネルギーを過度に一つのエネルギーに頼り過ぎないということ、それから一つの地域に頼り過ぎないということ、それからいろいろなネットワークを広げていくということ、つまり、港だけあればいいとかそういうことではないという、いろいろなネットワークが必要であるということ。それから、世界の中の競争、エネルギー競争がますます激しくなってきておりますから、そういうものに負けないような体力強化というものも必要だと思っております。
　そういう中で、また当委員会の御議論も踏まえながらエネルギー戦略を構築していきたいと思っておりますけれども、その中で、やはり原子力というものは、もともと鉱物エネルギーがほとんどない日本においては、ある意味では、自前のエネルギーという位置づけにしますと極めて貴重なエネルギーであります。原子力発電でございますから、まず安全と地元の御理解というものが大前提でございますけれども、それを前提にいたしますと、安定的でクリーンでそして安価であるということでございます。
　ヨーロッパあるいはアメリカ、そしてお隣の中国も含めて、やはり原子力発電というものも、そういう前提を置いた上ではありますけれども、やはり逆の意味の見直し、必要だというような見直しの動きも出てきているというふうに承知をしておりますので、我々としても、もとよりエネルギーのない日本でございますから、もともと高いウエートを占めております原子力発電でございますけれども、いろいろな問題を一つ一つきちっと解決しながら、この原子力エネルギーの位置づけというものもまた確固たるものにしていきたいというふうに考えております。
○武藤委員　御答弁ありがとうございます。
　確かに、原子力の安全性ということでございますけれども、国民は特にその必要性を認めながらも、やはり、世界唯一の被爆国である我が国の原子力に対する感情とともに、放射能に対する恐怖感を払拭することが、その安全性を国民に御理解いただくことが大変重要なことだというふうに思っております。そういう意味で、大臣の大変前向きな御答弁をいただきましたけれども、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、昨年でございますけれども、残念ながら美浜原子力発電所で痛ましい事故が発生いたしました。たしか経年変化によるものだというふうに記憶しておりますけれども、国民の信頼を回復するためには、二度と起こさない、安全規則の徹底と万全な安全対策を敢行しながら、地域についてはもちろんでございますけれども、広く国民に広報を通じて御理解いただくことが大事なことかというふうに思っております。
　その後の状況について、保安院さんから御報告をいただけたらと思います。
○広瀬政府参考人　関西電力の美浜発電所三号機二次系配管破損事故を受けまして、原子力安全・保安院としては、再発防止のため、電気事業法施行規則の改正や通達の発出などによりまして、配管の肉厚管理の方法を明確にいたしました。
　また、今回の事故を契機にしまして、運転期間が長期にわたる高経年化プラントの安全性に対する社会的関心が高まりましたことを受けまして、原子力安全・保安院としては、昨年の十二月に高経年化対策室を設置し、体制を強化しますとともに、総合資源エネルギー調査会に高経年化対策検討委員会を設置して、高経年化対策の充実について検討を行いました。
　この検討会は、本年の八月に最終報告書を取りまとめ、高経年化対策を充実させるための新たな施策を提言いたしましたが、原子力安全・保安院としては、報告書の方針に沿って、高経年化対策に係る安全研究のため、平成十八年度新規予算要求を行うなど、各種施策の実現に積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも、高経年化対策を初め、原子力発電所の安全確保に全力で取り組んでまいります。
○武藤委員　ありがとうございます。
　自給率の確保に対する国民的コンセンサスを得る努力をやはり政府も我々も進めなくてはならないと思います。安全性が確保される十分な管理と広報、告知の徹底及び危険性に対するリスク管理をぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　原子力の安全性の確立は、新エネルギーもそうでございますけれども、将来的には、万全な安全エネルギーの供給技術といたしまして海外への技術供与も国際貢献になると思いますので、積極的な取り組みをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、エネルギー関連として、現在中東に依存している石油資源についてでございますけれども、我が国のエネルギー確保に対するその必要性からは、至近距離にございます、現在問題になっております東シナ海の問題につきまして、資源問題につきまして重要な拠点であるという認識でございますけれども、大臣の御見解を教えていただけたらと思います。
○中川国務大臣　東シナ海というと何かすぐ外交問題みたいになってしまいますので、まず一般論から申し上げますと、日本の排他的経済水域における貴重なエネルギーをきちっと確保し、そしてまたそれを国民経済の中に活用していくということは、どの国にとっても当たり前の大事なことだと思っております。それがたまたま東シナ海ということで、今中国との間でいろいろと協議をしている最中でございますが、日本としては、国際法上あるいはまた日中間のいろいろな取り決め、そしてことしの小泉総理と胡錦濤主席との会談における、東シナ海は日中協力の海にしようという大前提に基づきまして、話し合いと、お互いに誠実に、日本も誠実に、中国側も誠実にこの問題に取り組んで、そして、時間稼ぎをするなんてことのないように、早急にきちっと解決をすることによって日本の貴重な資源を国民経済に活用していきたいというふうに考えております。
○武藤委員　大変熱い御答弁ありがとうございます。
　迅速性が大変大事なことかというふうに思っております。もちろん、経産省だけでなく、外務、防衛、内閣府を交えた日本としてのやはり総合エネルギー対策といたしまして、これからの進捗を期待しております。ぜひ大臣には、国益をかんがみ、リーダーシップをとっていただきまして、迅速なる対処をお願いしたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、我が国の景気回復についてでございますけれども、日銀が踊り場を脱したという発表をしております。その中で、中小企業の景況について、先週のこの経済産業委員会におきましても、岡部先生や平先生あるいは長崎先生も、まだまだ中小企業は厳しい状況であるという御発言をされておりました。私も全く同感でございます。
　お調べいただきましたけれども、本年七月から九月の中小企業のＤＩについて書類をいただきましたけれども、私の地元の岐阜県でございますが、全国平均マイナス二四・二ポイントの中小企業の中よりもさらに八・四ポイント悪いマイナス三二・六ポイントを示しておりました。おしりから数えて四番目ということで、大変ショックなデータをいただいたわけでございますけれども、その中では、沖縄、東京がプラス一〇ポイント以上でございましたので、大変、格差がやはり地域の中であるというのを認識しております。
　この辺につきましての大臣の御見解を教えていただけたらと思います。
○小此木副大臣　おはようございます。
　私からお答えをさせていただきますが、おっしゃるように、いろいろな見方がございますけれども、数字が示しているのは、やはり日本の景気が確実によくなっているというところでありますけれども、それは業種ですとか、おっしゃったように地域によっても差があるということでもありまして、私も選挙区がありますから、地元に聞きますと、それは、そうはいうものの、そういう感じが全然感じないよという人も多々いることを認識しております。
　そして、今委員がおっしゃいましたように、業況判断ＤＩ、七月—九月の数字でありますけれども、岐阜県、福島県、青森県、鳥取県などは全国水準と比較しても低い、特に岐阜県、西の方は悪いというようなことも聞いておりまして、いずれにいたしましても、厳しい状況が続いているという地域が、あるいは業種があるということは認識をしています。
　岐阜県において、景気回復のおくれの原因として、例えば建設業、小売業等の非製造業、こういったもののおくれが考えられます。
　こうした状況を踏まえて、当省といたしましても、中小企業への事業再生支援、これは県の事業再生協議会というものがありますが、そういったものを通じての強力な支援、あるいは資金供給の円滑化、こういったもの等を改めてやってまいりたいというふうに思っています。
○武藤委員　副大臣、どうもありがとうございます。
　先般も地元へ帰りまして、いろいろとお話を伺いまして、再生支援協議会の話も、あるいは新連携の話も、大変そういう意味では私の地元の中でも積極的に活用している中小企業もございます。
　ただ、やはり景気が不況の主要な産業というのは、過去一世を風靡しました繊維でございますとかあるいは刃物の商いが非常に低迷している、あるいは、地元牽引役の、今お話がございましたような建設業がもうていたらくもいいところでございまして、そういうような会社が一生懸命賃金を抑えながらも維持努力のために頑張っているという認識をしております。
　ただ、中には伝統的な技術を持った会社もございますし、ある意味で何とか守っていかなきゃいけないという思いもございまして、一説によりますと、後継者がいない、いわゆる中小企業のオーナーが会社をつぶさざるを得なくなっているという状況も聞いております。
　そういう中で、ＭアンドＡの手法が一方とられているという話も伺っておりますけれども、特に十八年度の税制の中にはそのようなあれはなかったと思いますけれども、ぜひ政府のそういうものに対する、少子化の問題もございますし、大変これから厳しい状況を含んだ上で、御見解を示していただければと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　我が国の高齢化が進展する中で、後継者難の中小企業の事業の存続というものは極めて重要な課題と認識しております。
　これまでは、税制面では自社の株式を親族以外の者や他の会社に売却して経営を引き継ぐことを円滑化するという観点から、平成十六年度税制改正において、非上場株式の譲渡益課税の税率を二六％から二〇％に軽減をしたところでございます。また、後継者難にございます小規模企業の後継者確保を支援する観点から、平成十五年より後継者人材マッチング促進事業というものを商工会などで行っているところでございます。
　ただ、後継者難の企業を初めとする中小企業の事業承継問題につきましては、税制や予算といった個別の対応だけではなくて、関連する法制度や中小企業経営者の意識のあり方を含めた総合的な検討が必要だと思っております。
　こうした観点から、今月二十一日に、日本商工会議所や関連します日弁連などなどの士業団体とともに、事業承継問題に係る総合的な検討の場といたしまして事業承継協議会を発足させたところでございます。今後、事業承継の円滑化の観点から、法務、税務、金融などのさまざまな分野の実務家の方々とともに専門的な検討を行い、提言をしていく予定でございます。
　今後とも、こうした場を含め、後継者がいない中小企業が存続していくための有効な施策について、引き続き検討してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
○武藤委員　大変心強い御提案をいただきまして、ありがとうございました。
　全国の中小企業活性化がやはり我が国を支える原動力ということを私も確信しておりますので、ぜひ今後とも御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　本日の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○谷口委員長　次に、高木陽介君。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、一般質疑ということもございますので、まず原油の高騰の問題について御質問申し上げたいと思います。
　昨今原油が高騰いたしまして、さまざまな影響を我が国の経済に与えていると思うんですけれども、特に我が党も、九月の下旬でございましたけれども、原油高騰対策本部というものを、政調会長を本部長にいたしまして、私も事務局長を務めさせていただいて、これまでさまざまな原油にかかわる諸団体等々に、いろいろなヒアリングをしたり、何が困っているか等々伺ってまいりました。
　そんな中で、例えば漁業関係の全漁連ですとか、あとは運輸関係、トラック協会ですとか、そのほか中小企業団体、さらには消費者の側もさまざまな影響が出ておりますので、そんな話を伺いながら、昨日官邸へ参りまして、官房長官の方に公明党としての申し入れもさせていただいたんですけれども、この問題は本当に幅広い影響が出ているなと。
　例えば、漁業でいえば、重油の問題でもう漁に出られないという現実がございますし、さらにはトラック関係、特に規制緩和がずっと進んでいく中で、競争原理が働いているんですけれども、価格競争が厳しくなってきている。その上で、さらにコストがぐんと上がったところでそれを転嫁しようとすると、逆にその競争に破れてしまう、こういった問題もトラック関係者の方からも伺いました。
　さらに、いよいよこれから冬を迎える、特に、大臣の北海道もそうですけれども、寒冷地においては生活必需品の灯油、これが昨年は例えば一缶七、八百円ぐらいだったのが今千二百円ぐらいまでになっている、こういう現状で、そうなりますと、本当に生活にも影響する。そういったさまざまな問題を抱えながら、この九月、十月ぐらいは大分安定し始めてきたかなというような感じもするんですが、まだまだ原油の見通しが見えない部分もあると思います。
　そういった中で、まず大臣に伺いたいのは、今、原油高騰の現状、さらに今後の見通しとともに、やはり日本の経済、特に産業に与える影響、これをどのように認識されているかを伺いたいと思います。
○中川国務大臣　認識は、結論からいうと高木委員と全く同じでございまして、三十ドルぐらいから、去年からじりじり上がってきて、世の中でよく使われている六十ドル突破、七十ドル突破というのは主にニューヨークであって、直接日本には関係ないのですけれども、これが象徴的であります。日本としての一番身近な指標は、いわゆるドバイと言われている数字など、中東の指標だと思いますけれども、いずれにしても上がっている。
　また、高木委員が御指摘のように、今のところちょっと下がって高どまり状態ということでございますが、原因は、供給側それからまた需要側、そしてまたいろいろな突発的な例えば紛争だとかあるいは海賊だとか、そしてアメリカ大陸のハリケーンであるとか、いろいろなものも含めて、そしてまた、これがある意味では今回の一番の特徴だと思いますけれども、投機といった問題も非常に大きいのだろう、これはもう複合的に全部上がり要因になってきているということだろうと思います。
　世界的な状況を一言だけ申し上げますと、アメリカ、日本、ＥＵといった先進国、日本は石油はもとよりございませんけれども、それにもかかわらず、こういった先進国は影響はもちろんあります。後ほど申し上げます、認識は一緒でございますが。ただ、もっと困っているのは石油のない発展途上国。例えば、アジアでいうと、お隣の韓国であったり、あるいは東南アジアであったり、あるいはハリケーンの影響はアメリカももちろん猛烈に受けておりますけれども、もっと影響が大きいのは中南米の小さな国々であったり、そういうところも、日本としても、先進国としても十分視野に入れながら対策をとっていかなければならない。お金に飽かせて買いまくればいいということになると、ほかの国々、弱い国々に影響を与えるということもやはり念頭に置いておかなければいけないんだろうと思います。
　そういう前提で、日本に関して申し上げますと、全く認識は同じでございまして、みんな困って、これによって困っている業界の代表例は、御指摘のような、まず石油関連の製品をつくっている中小企業であったり、そしてトラック等の運輸関係、これにつきましては北側国土交通大臣と連携をとりながら、北側大臣の御指示を受けながら、私も一生懸命協力してやっていただかせていただいているところでございます。さらには漁船。漁船は、漁業に関しては、例えばサンマ漁なんというのは、豊漁で魚価が下がったにもかかわらずコストが、燃料代が上がっているということもダブルパンチのようであります。それから、農業についても、特にハウス物なんかのような燃料を多く使うようなところのダメージも大きい、ビニール製品も上がっているという状況でございます。家庭においても、私の北海道は灯油をたく比率が高いものですから本当に今後心配でございまして、御指摘いただいたことを感謝申し上げたいと思います。ガソリンが一服している中で灯油がじりじり上がっているという状況であります。
　そういう本当に深刻なところもございますけれども、マクロで一言で申し上げますならば、備蓄はきちっとあります。先日は、百七十日のうちの三日分を国際貢献のために日本が出しているという状況もあるぐらいでございますし、物そのものはある、でも値段は上がっているということでございますので、特に中小企業がダメージが大きいということでございますから、特別相談窓口でありますとか中小企業に対するセーフティーネット融資等、もう既に活用していただいているところでございます。
　冬場に向かって、我々、ますます緊張感を持って、何ドルになるかということは私には予想できませんけれども、とにかく高い状態であることは間違いありませんので、これが産業、国民生活に影響を与えないように、政府全体、また地域それぞれ、いろいろな状況を把握しながら万全の対策をとっていきたいと思っております。
○高木（陽）委員　今大臣の方からお話がございましたように、経産省の方もすぐに対応していただいて、セーフティーネット融資ですとかそういった形で対応していただいて、これは感謝申し上げたいと思います。
　それとともに、高どまりした場合、今後、融資等々で乗り切るというのもあるんですけれども、現実問題、やはり価格の問題というのが一番響いてくるわけですね。先ほど、北側国交大臣と連携をとりながらというお話もございましたけれども、要は、コストが高くなった、それを価格に転嫁したいけれどもなかなかできない、こういう現状の中にあって、例えば、九月の二十七日に北側国交大臣が経団連に行きまして奥田会長と会談をして、そういった、業界の中でしっかり話し合ってもらって、これは運輸関係の話ですけれども、荷主さんと運輸業者さん、トラック関係、ここでしっかり話し合って、価格の問題、検討をお願いしたい、こういったお話。それについて、中川大臣の方もいろいろな角度からバックアップをしていただく中で、これは今月の四日ですか、閣議後の会見の記事がちょっと載っておりまして、政府が価格の問題にかかわるということで、経済同友会の北城代表幹事ですね、北城さんが、民間の取引は市場で決まる、コストが上がったらすぐに価格を上げるのは官の発想、政府が一々意見を言う必要があるのかというふうにかみついた、こういう記事がございまして、それについて中川大臣も、反論というか、閣議後の会見でコメントをおっしゃっておられました。
　そういった中で、まさに荷主と業者の関係、業者の方が弱いわけですね。さっき冒頭に申し上げましたように、規制緩和が行われて、すごい、競争原理が働いているのはいいんですけれども、逆に厳しい競争になってしまって、価格を下げなければやっていけない、こういう状況の中で原油高騰の大波が来てしまった。逆に言えば、今度は、中小企業者もそうなんですけれども、元請と下請の関係、やはり弱い立場の人が、コストが上がりましたから価格を上げたいと思いますとなかなか言えない、こういう立場がある。本来だったら自由主義社会ですから市場原理に任せるというのが当然なんですけれども、なかなか、逆に言えば、力のある者と力の弱い者との関係、こういうところから北側大臣も、そしてまた中川大臣もしっかりと見られたと思うんですね。
　ここでちょっと公取に聞きたいんですけれども、ある意味でいうと、元請の方は突っぱねる、もうそんなことをやったらほかの業者にするよ、こんなふうに言う今までの例もある中で、例えば行政の方から、行政指導じゃないんですよね、価格をどうしろとまでは言っていない、しっかり協議をしてくれと。これは全く問題のない、ある意味でいうと政府として当然の行為だというふうに思うんですけれども、これは独禁法から見ても全く問題はないと思うんですけれども、その点について公取の見解をお聞きしたいと思うんです。
○伊東政府参考人　お答えいたします。
　行政が相互理解のための協議の場を要請すること、それ自身につきまして独禁法上問題かどうかということにつきましては、その協議の場がどういう場になるかということも関係しようかと思いますが、それが直ちに問題となるということはないと思います。
　先般、国土交通大臣の要請を受けて日本経団連が開催した懇談会の場におきましては、原油価格の高騰が各業界に及ぼす影響等について一般的な意見交換を行い、お互いに置かれている状況について理解を深めるために行われたというふうに承知しておりますし、奥田会長も懇談会のあいさつの中で、運輸事業にかかわる運賃はあくまでも運送事業者と荷主の双方が個別に話し合って決められるものであり、日本経団連がこれに関与することはできないというのが基本原則というふうに述べられたということも聞いております。こうした原則のもとで行われる意見交換、相互理解を深めるための意見交換が直ちに独禁法上問題となるというふうには考えておりません。
○高木（陽）委員　法的には全く問題がないと。逆に言えば、だからこそしっかりと政府の方がやっていただきたいとは思うんですね。本来なら政府が口を出さなくても業界の方でしっかりやっていただくのが一番いいんですけれども、なかなかそこまでいかない。やはり強い者と弱い者、こういう中で構成されている構造もございますので。
　そこで、経産省の方として、今後も価格形成の場について、こうしろああしろじゃないんですけれども、そういう要請を働きかけながら、逆にそれをチェックしながら、これは我が党の対策本部で消費者団体に聞いたんです、価格転嫁をするということは最終的には消費者にまで来る、消費者はそれを受け入れられるかどうかということで、オイルショックのときの便乗値上げ、これはもうとんでもない話だと。ただ、消費者団体の方のお話があったのは、物価が上がるというのはなかなか大変だけれども、こういう原油高騰という世界的な状況の中での価格転嫁されてくること、またそれが生活に極端に影響を与えない限りにおいてはある意味で容認できるような、そういうニュアンスのお話も伺いました。
　そういったことを考えまして、今後も経産省としてこの価格の問題についてどのように見ていくのか、またはしっかりと対応していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　事務方に答弁をというお気持ちだと思いますが、北側大臣と私の新聞記事がきっかけでございますので。
　経済界を代表する方のコメントとのやりとりでございますけれども、あの方は余りにも次元が低いので、もうそれに対するコメントは差し控えさせていただきます。もう高木委員も御指摘のように、自由経済というのはコストと利潤があって、その上で価格が決まって、それに対する買い手と売り手があって、その間には競争もあるでしょう、信頼関係もあるでしょう、しかし、力関係でもってねじ伏せるというのは、これはやはり不公正ではないかと。そういう大前提で、今、高木委員の御指摘の消費者、つまりコストを負担する側でも、ある程度はやむを得ませんねと、消費者の皆さんですら御理解をいただいているのに、自由経済を標榜している人がとんちんかんなことを言うということは、私はこれは、ちょっともう反論する気にもならないぐらい次元の低い方だということだけははっきり言っておかなければいけないな。
　そういう前提の上で、しかし、価格形成は自由だ、でも自由の間にはいろいろな力が働いてまいりますので、それでなくてもトラック業界に関しましては、過積載対策があったりスピードリミッターの問題があったり過度の競争があったりという大変厳しい中で、本来の御自分たちと全く関係のないところでの、たしかコストが三割ぐらい燃料代が占めるというふうに聞いておりますけれども、それが倍にも三倍にもなるということでございますから、国土交通大臣が所管でございますけれども、産業界あるいはエネルギーを所管する私といたしましても、大事な業界でございますので、困っていることに対しては、先ほどのような中小企業対策等々を含めて、我々、与えられた権限の中で、できる限り困っているところには話をよく聞いて、対応できるところは対応させていただきたいというふうに考えております。