Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山国務大臣　基本姿勢は、まことに明快であろうと思います。この確かな学力の向上のための二〇〇二アピールというのを読んでいただけば、そこに冒頭から、本年四月からの全国の小中学校で実施される新しい学習指導要領のねらいをしっかり伝えるために今回のアピールを出したということがるる書いてございます。
　もちろん、国際的な動きでありますとかその他のこともございますけれども、冒頭に書いてありますように、確かな学力の向上と心の教育の充実というのが今進めようとしている教育改革の非常に重要なポイントであって、特に今の学校教育における大きな課題であるというところから今回の施策を明らかにしたということが書いてございます。
　その中でも、これまで、新しい学習指導要領の全面実施に向けて、精力的に各学校それから教育委員会で準備を進めていただいているところである、そのことをバックアップするという意味もあって各種の施策を講じているということでございます、そしてさらにそのねらいを確実にしていくために今回のアピールを出したということで、私どものスタンスは非常に明快であろうかと思います。
　また、このことについていろいろな論評はございますけれども、むしろ多くの論評としては、この趣旨をきっちり読み込んでいただいて、そして、そういう展望を留意しながら新しい学習指導要領の実施に向けてやっていくということについて、現場の先生方あるいは教育委員会からも、このアピールについてのサポートをいただいているところでございます。
　また、このことについては、私どもも確かに広報は非常に大事だと思っておりまして、文部科学省のホームページは常にオープンになっておりますし、また、エル・ネットを通じまして、各教育委員会に対するもの、それからＰＴＡ及び保護者に対するものも今放映中でございます。また、小泉内閣のメールマガジンの一月十七日に、そのことについても書かせていただいております。
　私どもは、現場に、むしろ自信を持ってこのようなことに留意していくならば新しい学習指導要領のねらいがきっちりと到達されるのだなということを、むしろそのことを確信していただくためにこのたびのアピールを明らかにしたというふうに考えております。
○石井（郁）委員　大変文部省が今ここで揺らいでいるというのはやはり言えないんだろうとは思いますけれども、しかし、そうおっしゃればおっしゃるほどというか、そして学びのすすめなどというアピールを出すがゆえにというか、私は、現場は大変混乱をしているというふうに思うんですね。
　そう文部省が確信を持って、これで学力がつくとおっしゃっているようですけれども、今地方ではそうじゃないでしょう。いろいろな動きが起きてきて、新聞にも報道されている。
　例えば、東京の台東区では、第一、第三週の土曜日には区内の中学生を対象にして国語、数学、英語の補習授業を実施すると。五日制ということで始まった新学習指導要領ですよね。それできちんと学力もつくんだという学習指導要領の改訂だったわけですけれども、こういう実態。埼玉県の深谷市でも、十九の小中学校で、学力低下は困るから毎週土曜日に希望者を募って補充授業を行うと。それから茨城県古河市、第一、第三土曜日に補習授業を行うことを決めたと報道されています。
　何かもう地方では、教育委員会も含めて、補習授業だ、こうしなければ心配だということが出てきている。だから半強制的にこれがなっていって、これはもう学校五日制を崩していくことにもなるわけでしょう。
　それから、学習塾の団体に対しても、文部省はこの二月に、土曜日は体験学習にしてほしいという何か希望、要請をしたようですけれども、学習塾へはそういうふうに言いながらも、一方では学校自身が補充授業をしなきゃいけない、これはどういうことになるんですか。こういう土曜日の補充授業というのは、補充学習というのは、どうなんですか、文部省は放置するのですか、認めるのですか。いや、これは大臣できょうは答弁をお願いしていますので、大臣とやりたいと思います。
○遠山国務大臣　学校週五日制を実施していくというのが新しい指導要領の前提になっております。土曜日の活動につきましては、それはそれぞれの教育委員会において判断されることでございますし、各教育委員会におきましては、土曜日におきます児童生徒のさまざまな活動の場、あるいは機会の充実について、完全学校五日制の趣旨を踏まえて既にもうさまざまな工夫を適切に対応していただいておりますし、今後ともその工夫を大いにやっていただきたいと思っております。
　国としましても、週末の使い方につきましては、子どもプランでございましたか、週末の二日間をどのように、地域社会及びいろいろな人の援助によってサポートしていくかということについても、三年間にわたっての準備を、各省庁との連携をとりながら、そういうことも準備をしてまいっております。
　今先生がおっしゃいましたような例について、よく見てみないと、私は本当にそれが週五日制を壊すような中身であるのかどうかわからないために、今簡単には申し上げられませんけれども、一般論としましては、土曜日に学校におきます授業の延長と同じような形態で補習を実施することは、望ましくないと言えると思います。
　学びのすすめにおきましては、放課後の時間などをむしろ活用して、補充的な学習でありますとか、児童生徒の主体的な学習を支援することを提案しているわけでございますが、これは、授業時間だけではなく、放課後や休み時間などを含めて、学校の教育活動全体で児童生徒一人一人に応じた学びの機会の充実を図ることを求めたものでございます。休日、休養日となる土曜日についてまで補習を行うことを推奨するものではないわけでございます。
　ただ、それぞれの地域の取り組みは、よく見てみますと、その一般論に当たるものであるかどうかというのは必ずしも単純に言えないのではないかという気がいたします。
　また、塾の関係者を集めて担当の方で会をやってもらいましたが、それは、新しい学習指導要領のねらいというものを御説明して、そして塾のあり方を考えるときに参考にしてもらいたいということでお話をしたものと伺っておりまして、学校だけではなく、家庭も地域も、そしてそういう塾のようなあり方も、すべてが子供たちが健全に生きる力を育成していくということにおいて共同してやってもらいたいということから、いろいろな施策を展開しているところでございます。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（郁）委員　この問題でもいろいろもっと深めなければいけないと思うんですが、時間の関係もございますので、私は、やはり学習指導要領に一つの問題があるというふうに思っておりまして、そのこともきょうは残念ながら深くは立ち入ることができないわけですけれども、今回の新学習指導要領は、本当にいろいろな問題を含んでいると思いますが、最低基準というふうに文部省は位置づけているんですよね。果たして本当にそうなんだろうかということで、一点例を挙げたいと思うんですね。
　これは小学校理科なんですけれども、五年生、種子の中の養分についてはでん粉だけを扱え、同じようにまた、土を発芽の条件や成長の要因としては扱わない。それから六年生では、生物とその環境を扱うときに食物連鎖は取り扱わない等々、これはやっちゃいけないと書いていることが多いんですよ。つまり、学習指導要領には、目標があって内容があって、その内容上の取り扱いということがあるんですけれども、その内容上の取り扱いというところにこういう、これ以上やっちゃいけないと書いてあるんですよ。
　例えば四年生も一つ挙げますと、月の動き、三日月とか満月などの中から二つの月の形を扱いなさいと。つまり、それ以上はやっちゃだめです、こう書いているんですよ。だから、これは事実上、もう最高水準じゃないのかということでしょう。
　私は、こういう形でできている教科書、そして学習指導要領の縛りのもとでの学校というのが、本当に子供の興味や関心や、そして先生方の教えたいと思う創意や工夫やそういうことにこたえることになるのかという問題が一つあるんですね。
　これは、教科書執筆者の皆さんが、今回の教科書をつくってみて、今までと全然違うということを言っていらっしゃるんですよ。それは小学校でも中学校でもそうですが、この中学校の理科の場合でいうと、今まで当たり前に表紙の見返しに入っていた周期表を削れと言う、密度の公式はなくせと言う、密度の単位もなくせと言うと。だから、指導要領というのは余りにもひどくて、いろいろと先生方が工夫して、学習を豊かにしようということで、日常生活とかいろいろな環境の問題とか取り上げてきたんだけれども、そのコラムまでもこの最低基準に沿わせるようにして削れというふうに言われると。これは、本当に、今までこんなこと見たことないというふうに言われるんですね。
　だから、私は、もう時間の関係で申し上げますけれども、こういう学習指導要領の縛り、そしてこんな押しつけというのが、むしろ現場の自由な教育活動あるいは創意工夫を阻害しているわけですから、今考えるべきことは、今これだけ学力低下の心配が起きている中で、学習指導要領の押しつけをやはりやめるという立場にもう踏み切った方がいいのではないか。
　そういう点で、大臣の所信でも、学ぶ楽しさを体験させたいと、これはもうみんなの悩みになっているわけですから、長年の教育実践、いろいろな教師たちの力量やそんなことも、また親の協力も含めて考えて、そういう学習指導要領で、今、四月から始まることにたくさんのいろいろな問題が出ていますから、私は、本当は、これは実施するというふうに文部科学省は頑張らないで、思い切って見直しをするというぐらいに今踏み切ってほしいと思いますが、そこにいかないにしても、現場の創意工夫はもっと自由に認めるということはぜひしていただきたい。いかがですか。短く答えてください。
○遠山国務大臣　いろいろなことをおっしゃいましたのですけれども、一つだけお話ししておきたいことがございますけれども、学習指導要領に示す各教科等の内容は、特に示す場合を除き、いずれの学校においても取り扱わなければならないとされておりまして、学習指導要領は最低基準としての性格を有しております。
　新しい学習指導要領におきましては、基礎、基本の確実な定着を図る観点から、すべての児童生徒が共通に学ぶ内容を厳選するとともに、個に応じた指導の充実とか選択の幅の拡大などによって個性の伸長を図ることにしているわけでございます。
　そこで、今お話ございましたけれども、各学校においては、児童生徒の理解の程度に違いがあることを踏まえまして、学習指導要領に示す内容の理解が不十分な児童生徒に対しては、繰り返し指導など補充的な学習を行いましたり、学習指導要領に示す内容を十分理解した児童生徒に対しては、学習指導要領の内容のみにとどまらず、理解をより深めるなどの発展的な学習に取り組ませていくというふうなことが基本的な考え方でございまして、個に応じた指導の充実を図っていく。
　先ほどお挙げになりました理科のことについても時間があれば御説明したいと思いますけれども、それは省略させていただきまして、今回の指導要領では、例えば、総合的な学習の時間の使い方でありますとか、カリキュラムの組み方でありますとか、いろいろな点で、それぞれの地域、それぞれの学校、それぞれの教師のいろいろなアイデアが指導の上に反映されるような学習指導要領の考え方になっておりまして、新しい教育課程の実施に当たっては、それぞれの地域の、各学校の取り組みというものが大変重要になってきております。その意味では、大いにねらいを実現するために、各地でいろいろな工夫をしていただきたい、そのような構造で新指導要領はできているということだけはつけ加えさせていただきたいと思います。
○石井（郁）委員　私、きょうはもう一点のテーマで質問をさせていただきます。教員養成系大学の統廃合というか、教員養成系大学・学部の再編統合問題についてでございます。
　これは、昨年の六月、大学の構造改革の方針、いわゆる遠山プランが突如として経済財政諮問会議に出されまして、それ以来といいますか、大学は、今、戦後初めてと言ってよいほど、私は、重大な事態に至っているというふうに考えているわけです。
　その昨年ですが、暮れも押し迫る十一月二十二日、国立大学の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会、この報告書、これも出されました。きょうは、このことで伺いたいわけですが、この委員会の、今後、国立学校設置法の審議もございますけれども、それに先立ちまして、今ちょっと緊急を要することが出てきておりますので、教員養成大学・学部の統廃合問題をお聞きするわけです。
　まず、この一月二十八日から二月一日にかけて、文部科学省は各大学のヒアリングを行ったと思うんですね。それで、教員養成大学の統廃合で具体的計画を出した大学はあるのでしょうか。あるいは、私は、すべての大学が教員養成課程をやはり維持したいという希望を出されたのではないかというふうに、漏れ聞いているわけですけれども、まず、その点で、これも、済みません、きょうは大臣でよろしくお願いします。
○遠山国務大臣　教員養成というのは、私は、大変大事な仕事だと思っております。それを確実にしていくために、再編統合ということは前向きの仕事として取り組んでいきたいと思っているところでございまして、その趣旨は、私は、それぞれの関係大学が今抱えている問題を省みれば十分わかっていただけることではないかと思っているところでございます。
　去る一月下旬に、各大学からそれぞれの検討状況をヒアリングしたところでございますけれども、各大学では、先ほど引用されました懇談会の報告の趣旨を踏まえて、目下、鋭意検討している段階と聞いております。また、その結果について、個別のことは聞いておりませんけれども、目下、鋭意検討している段階でございます。
　私どもとしましては、この問題、大変重要なことと考えておりますので、各大学との共同作業によって、できるだけ早く再編統合の計画をまとめてまいりたいと思っています。
○石井（郁）委員　私は、統廃合という問題を一律に各大学に押しつける事態というのは大変重大だというふうに思うんですけれども、大臣もおっしゃったように、教員養成がどうあるべきか、その大学はどうあるべきか、これは本当に重大な問題だというふうに考えますと、やはり慎重に行わなければいけないということだろうと思うんですね。ところが、今、各大学では、何か浮き足立って、計画をつくらなきゃいけないという状況にあると私も幾つか聞いているわけであります。
　だから、その背景には、文部科学省が三月中にも計画書を出しなさいと言っていることはありませんか、本当に文部省はそういうことを言っているのかどうか、そういう指導を行っているのかどうかという点はいかがですか。
○遠山国務大臣　そのような期限を限って計画をというようなことは言っておりません。
　今、御答弁いたしましたように、各大学で検討が進められている段階でございまして、そのような大学における検討をできるだけ尊重していくということを基本として考えていきたいということを申し述べたいと思います。
　また、大学だけではなくて、地元教育委員会等の関係者の意見を聞くことも必要と考えておりまして、広く関係者の意見を聞き、理解を得ながら、この問題は取り組んでいきたいというふうに考えています。
○石井（郁）委員　今、御答弁いただきましたように、各大学が検討中、だから、まだ結論は到底出していない、もっともそうだろうと思うんですが、そのように聞きたいというふうに思うんですね。
　十一月二十二日に出されたこの懇談会の報告書ですから、もしこれをもとに学内で議論するとしても、本当にまだ時間がない、要するに、始まったばかりだ。私は、これはあくまでも懇談会の報告書であって、一つの参考資料だろうというふうに思いますけれども、三月中になどと言うのは、本当にとんでもない話だというふうに思うので、そうではないということを確認しておきたいというふうに思います。
　しかし、もう一方で、大学でまことしやかに言われているのは、来年の概算要求のころ、六月ころには遅くとも間に合わせなければいけないということも聞こえてくるわけです。これはいかがですか。
○遠山国務大臣　今担当局長に確かめましたところ、それぞれの大学で今検討しておられるところでございますので、その検討段階を踏まえた上で、来年度の概算要求までというのも一つのあれかもしれませんけれども、私どもとして、そこまでにというふうなことを明確に言っているわけではございません。
○石井（郁）委員　私は、やはり大学のあり方ですから、本当に地域の発展やあるいは地域の人材養成というか、本当に国民に責任を負う点で、いろいろな大学が取り組みをしてきているわけですから、大学の、大学人の意見というか、大学内の合意というか、大学の自主的な判断というか、そういうことを本当に最大限尊重しなければ、こういう問題は前に進まないというふうに思うんですね。
　そういう点で、私は、そういう期限を切っていないと、当然だと思うんですけれども、そういう期限を切らないで、本当に、今大学がどうあるべきかということについて、文部科学省としては、地域も含めて、大学内外、当事者間の粘り強い話し合いをしていく、そういう大学の合意形成を最大限尊重するという立場をはっきりと言明すべきだと思いますが、いかがですか。
○遠山国務大臣　先ほど申したとおり、大学や地元関係者、広い意見を聞きながら、しっかりした計画にしていかなくてはならないと考えております。
○石井（郁）委員　それを信じたいわけですけれども、ここでもう一点、ぜひ確認をしておかなければいけません。
　それは、そういう答弁どおりにはなっていないんですよ。今大学では、本当に急いで、拙速に、何とか計画を出さなきゃいけないという動きになっているという点で、その背景に、私は遠山文部科学大臣の御発言そのものがあるというふうに考えております。
　これは、昨年の六月十四日に、国立大学の学長会議の際の大臣あいさつがございまして、このように言われているわけですね。学長の皆様から、将来の大学像を念頭に、それぞれ特色としっかりした内実を持った、真に国民の期待にこたえられる国立大学を目指して、積極的に、再編統合等の大胆な計画をお聞かせいただきたいのでございます、皆様の御意見を伺いながら、最終的には当省の責任において具体的な計画を策定したいと思っておりますと。
　この最終的には当省の責任において、それは文部省としてそういう広い一般的な意味での責任はあるかもしれませんが、文部科学省が具体的な計画を策定するというふうに皆さんこれは受け取れるんじゃないですか。だから、こういう発言をされますと、一定の時期が来たら、これはもう文部科学省が計画をつくるんだ、つくってしまうんだという形で、今浮き足立ってしまうということがあるわけです。
　私は、当省の責任においてこの計画を策定するという発言は非常に問題だというふうに思うんです。どうですか、これはトップダウンで大学の自治に介入するという発言にもつながります、撤回する意思はございませんか。
○遠山国務大臣　今進めようとしております大学の構造改革は、これは本当に、日本の大学がその果たすべき本来の機能を発揮していくために必要な構造改革であると私は思っております。
　その意味で、十分各大学において議論をされて、そしてよりよい方向に持っていくということにおいて、ぜひとも御努力をいただきたい、そのことを最大限尊重しながら、しかし、設置者である国としては、ある時期において判断をするということはあり得るのではないか、その趣旨を申し上げたということでございまして、各大学の取り組み、またそのプランがいいものであれば、それを最大限尊重していくというスタンスに変わりはないわけでございます。
○石井（郁）委員　しかし、これは大変問題ですよ。最終的には当省の責任において、その最終というのは、これはある面で何か期限が切られるようにも受け取れるじゃないですか。
　では、同じような意味で、工藤高等教育局長もこの会議でここまで言っていらっしゃるわけですね。統合再編について、各大学での検討は一、二年かけていては間に合わない、ある局面では文部科学省でまとめることになる。どうですか、これは。これはもうおどしじゃありませんか。こんなこと言っていいんですか。
　大学はどうあるべきか。大学は国民に対して責任を負わなきゃいけないじゃないですか、地域に対しても、あるいは日本の未来に対しても、青少年をちゃんと教育する場としても。そんな簡単に事をこんなふうに進めていいわけですか。私は、こういうことを言う文部省は本当にけしからぬと思います。
　この発言は撤回すべきだと重ねて申し上げたいと思います。いかがですか。
○遠山国務大臣　その部分だけをお取り上げになりますと、何かそれなりの意味を持つかのようでございますけれども、やはり今回私どもが進めておりますいろいろな改革の手法、あるいは各大学の意図を十分そんたくしながら進めているということを注目していただき、かつまた、先ほど申し上げました各大学の取り組みを尊重するという基本的な態度であるということを十分に御説明しているわけでございまして、しかし一方で、国民の側から日本の大学のあり方について、ある程度のスピードも持って迅速に、しかし中身のあるものをやってほしいという願いはあるわけでございまして、その辺のところを表現した一つの言い方であるということでございまして、現在、私どもの取り扱っていると申しますか、あるいはこの問題について取り組んでいる姿勢そのものについて御理解をいただきたいと思います。
○石井（郁）委員　本当に今のやり方というのは強引過ぎますよ。この今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方について、十一月の二十二日ですよ、懇談会の報告書。それで一、二カ月の間に、例えばもうヒアリングもされたわけでしょう。それから、期限は切らないと言うけれども、一、二年ではもう間に合わないとまで言っておられる。こういう強引さというのは、ちょっと今までありません。大学の取り組みを尊重するということを言われました。しかし、本当にそこをやはりきちんと文部科学省としては行動で示していただきたいというふうに思うのですね。まず、期限を本当に定めないという点では、もう一度確認してよろしいですか。
○遠山国務大臣　構造改革のねらいに照らして、しっかりと各大学で取り組んでいただきたい。そして、その成果を私どもにもぜひ御説明いただいて、ともにこの作業は進めていかなくてはならないと思っております。
　したがいまして、これからどのように展開していくか、これは動きながら考えていく面もあるわけでございますけれども、しかし、目標は明確でございますし、そのことについての各大学の御努力、大変ではあろうともちろん思います。しかし、私どもも努力をしながら、これは各大学のためでもあり、かつ国のためでもあり、そして国民のためでもあるというスタンスをきっちりと持った上で、この問題については取り組んでいきたい、そのように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○石井（郁）委員　私、最初に申し上げましたけれども、この一月末から二月初めのヒアリングのときには、各大学は検討中というお話ですが、しかし、大方は教員養成課程はやはり存続したい、存続させたいという意向じゃなかったんですか。そういうことが出てきた場合、これはどうなんですか、構造改革に反するんですか。やはりそういう大学の意向は尊重するということでいいわけですか。
○遠山国務大臣　私は、その個別のヒアリングについて詳細な報告を受けておりませんし、今はそれぞれの大学が鋭意検討中であるということで聞いております。
　しかし、懇談会でお示ししました考え方もあるわけでございまして、しかも今各教員養成課程が抱えている大きな問題もございます。そのようなことを乗り越えた上で、どのような形で国民の期待にこたえるような教員養成ができていくかという大局的な御判断もいただきたいともちろん思っております。しかし、その過程においては十分に相談をお互いにしながら、共同作業で進めていくというふうな姿勢でいるところでございます。
○石井（郁）委員　もう時間が参りましたので、この問題で終わらなけりゃいけないんですけれども、やはりこの報告書というのは、あくまでも高等教育局長の私的懇談会の報告書なんですよね。懇談会の報告書ですよ。これがどうして各大学をこれほどまでに、あなた方が今進めているように縛る場になるのか。懇談会というのは、出席者の意見の表明または意見の交換の場にすぎない、決して合議機関としての意思が表明されたことではないというのは、もう常識の話でしょう。だから、それをもうこれしかないんだという形で、私は到底、大学に押しつける、あるいは大学の今後の改革の方向としてこれを金科玉条のごとく使うわけにいかないというふうに思うんです。
　このことも厳しく申し上げまして、やはり今のような強権的な、あえて言わせていただきます。大変強引ですよ。こういうやり方を大学に押しつけるということになれば、これはもう本当に大学を大学あらしめてきた自由や民主主義というのは死んでしまうんじゃないですか。それから、本当に社会的な役割を果たしてきたそのこと自身もまさに失われてしまう、存亡の危機にあると言ってもいいというふうに思うんですね。
　その意味で、繰り返して、私は、大学人の意向を本当に尊重する、あるいは大学の自主的な判断ということ、これは国民のために責任を負って大学自身がやるということでもあるわけですから、そういう意向というか取り組みを本当に最大限尊重してほしい、すべきだということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
○山内（惠）委員　社会民主党の山内惠子です。
　初めに、小泉総理の、女の涙は武器であるというあの発言につきましては、他の委員会でも取り上げられているんですけれども、改めて、遠山大臣、この言葉をどのように受けとめられて、お考えになって、次の質問のときに、率直に表現するのは人格の魅力の一つというふうにお答えになったのでしょうか、ぜひお聞かせください。
○遠山国務大臣　予算委員会におきまして、総理の発言についてどういうふうに思いますかという質問がございました。私は、「感想を求められたときに率直にお話しになるというのは、一つの人格の魅力であろうかと思います。」と答弁いたしました。このとき、私は、小泉総理が日ごろから率直なお人柄をもっていろいろなことを発言されるということを思い浮かべながらこのような答弁をしたところでございます。
○山内（惠）委員　政治は最大の教育というふうに私はいつも申し上げているんですけれども、大臣の今回の所信の六ページに、男女共同参画社会の形成、環境教育、人権教育の充実に努めますという文言があるんですけれども、小泉総理や大臣の発言はマスコミにものりますので、子供たちにとっても、大きな影響を与えます。特に、小泉総理は、男女共同参画推進本部長でもあります。また、文部科学省は、ジェンダー教育推進事業に取り組んできたわけです。
　その意味で、今回の総理大臣の、女の涙は武器であるという発言、これをジェンダー問題から見ると、これははっきり言って差別だと思うんですが、遠山大臣は、女性差別撤廃条約や男女共同参画社会基本法の中の理念と、私の言っているこの主張、差別であるということは、つながると思われるのか、思われないのか、その点だけお聞かせいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　私は、総理の御発言は、これはまさに、申しましたように、率直な御感想であって、決して女性べっ視による発言ではないというふうに考えております。
○山内（惠）委員　差別というのは、本人が差別しようとかしないとか考えたからそうだったということでは全然ないということがあります。法律ができても意識の改革には百年かかると言われています。それだけに、学校現場で、子供たちの意識改革、保護者の性別役割分業に対しての意識改革には、大変時間がかかっています。
　特に子供の育て方におきまして、男の子が泣いたときに、泣くんじゃない、男の子でしょうというこの言葉は、多くの家庭でごく当たり前に述べられている言葉なんですけれども、これが男女の育ち方を分けていく点にも影響があると私は思っています。
　一方、男の子は泣かずに強くあれと言われた男の子たちも、どれだけ泣きたいときにつらかったことかということを考えると、例えばリストラによる自殺者の例ということを挙げるまでもありませんが、泣きたいときに泣ける、そして困ったときには男女で支え合えるような社会にするということが大変重要なだけに、ただいま文部科学大臣の、ジェンダー問題の推進の観点からいうと、問題はなかったとおっしゃられる部分については、ジェンダー問題のぜひ敏感な視点での御発言をあのときいただきたかったという私の願いを受けとめていただきたいものと思います。
　時間がありませんので、次の質問に行きます。質問の順を少し変えて申し上げたいと思います。
　現場をむしばんでいる教育内容への介入問題についての質問なんですが、学校現場にとっては、つらい三月がやってきます。卒業式の季節だからです。
　これも、なぜか北海道。札幌南校の卒業式での君が代を斉唱するという学校長の方針に対して、札幌弁護士会から山本校長に対して、生徒に対する人権侵害を認める勧告が出されました。山本校長は、昨年の四月に赴任されたそうですが、この方針を九月に出した後、全校生徒の調査結果、昨年の十二月だったそうです、八四％が、実施するべきではない、それで校長と話し合いが持たれたそうです。十二月に二回、六時間以上に及んだ意見交換会。子供たちは、一回目、百五十人、二回目には百三十人の参加があったと聞いています。しかし、生徒が学校長に聞いた、君が代を南校で行う必要性を説明してほしい、卒業式は生徒のものだという、この意見を参考にすると言いながら、学習指導要領を守る職責がある、いつもその部分に行き着いてしまっていたということだそうです。
　申し立てをしたのは十人の生徒だと聞いていますが、この勧告は、子どもの権利条約十二条に反するというふうに言われたそうです。大臣、このことをどのように受けとめられますか。
○岸田副大臣　学校における国旗・国歌の指導、学習指導要領に基づいて、児童生徒に我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものであります。
　そして、今の御指摘の件が児童権利条約に反するかどうかという御質問でありますが、児童権利条約第十二条、児童といえども、自己の意見を形成し得るようになれば、その児童個人に関するすべての事項について自己の意見を表明する権利を認め、その意見について相応に考慮されるべきとの理念を一般的に規定しているものでありますが、この児童権利条約の解釈からは、国旗・国歌の指導を含む教育課程の編成、これはその児童個人に関する事項とは言えず、第十二条に定める意見表明権の対象とならないと考えております。
　また、同十二条の意見を表明する権利については、その表明された児童の意見が、その年齢や成熟の度合いによって相応に考慮されるべきという理念を一般的に定めたものでありまして、これは必ず反映されるというところまで求めているものではないと理解しております。
　よって、御指摘のケースは、校長が学習指導要領に基づきその実施を決定したものでありまして、当該実施の決定は、第十二条の意見表明権の対象とならないと考えております。
　以上が解釈であります。
○山内（惠）委員　このことを長く話をすれば、きっときょうの時間全部を使って話し合わなければならないかと思いますけれども、ということは、札幌弁護士会の出された勧告は間違っているということなんでしょうか。
　実は、国旗・国歌法が制定されたときに、元官房長官であった野中さんは、子供の内心の自由を侵すものではないとまでおっしゃっていることです。子供というのは十八歳未満ということですから、この子供たちの意見表明権というのが十二条にあり、それから、児童は表現の自由についての権利を持っているという十三条があり、十四条では、思想、良心及び宗教の自由についてもこの子供たちの権利を保障しているということを考えたとき、今の御答弁はちょっと当たらないんじゃないでしょうか。札幌弁護士会に対して、その判断は間違っているとおっしゃられるんですか。
○岸田副大臣　私どもの判断は先ほど申し上げたとおりであります。ですから、弁護士会の判断云々を私どもが判断する立場にはありませんが、私どもは、先ほどの解釈に基づいて、本ケース、児童の権利条約に反していないと解釈しております。
○山内（惠）委員　三月一日に子供たちの卒業式が参ります。そこで子供たちがどんな結論を出すかは子供たちの判断だと思いますから、基本的には、この弁護士会を……（発言する者あり）これは小学生じゃありませんよ、高校生ですよ。そこのところをしっかり受けとめて、決して処分なんかしないでいただきたい、子供たちの意見の表明権を受けとめていただきたいということで、次の問題も関連していますので、次の、北海道の小学校六年生の学年通信、配りましたが、コピー、コピーのまたコピーでしたので、大変読みにくいものであるかと思いますが、お許しください。
　この学年通信は、複数の方で書かれたものなんですけれども、裏表がありますけれども、参観日云々と書いた方でいえば、「二十一世紀こそ平和な地球を！」というところで、国会議員は偉いと勘違いしている国会議員さんがいるようですが、これは大きな問題ですという、この一行ちょっとのところが国会議員を冒涜しているということで、それと裏の問題も含めてなんですが、訓戒、口頭の処分がされたというんですが、この文言の後ろに、その国会議員を選んでいるのは、ほかならぬ国民全体であります、このことが書かれているにもかかわらず、この表現ということは、間違っているんじゃないかというふうに思うんですね。
　私は、現在、国会で起こって追及されていることを考えれば、そういう人も選んだ人たちの思いということもやはり受けとめた有権者でなければならないという意味で、しっかり物を考えさせる一項目だと思います。
　もう一つ、裏のページなんですが、「十二月八日侵略戦争を考える日」というこのプリントなんですが、この侵略戦争を考える日が法律にないという理由で、これが裏表あわせての訓戒になったそうです。もしこれを、法律にないというのはおかしな話ですが、この八日が……（発言する者あり）あの、恐れ入りますが、やじやめていただきたいと思います。侵略戦争を考える日にとでも書いたらいかがだったんでしょうね。
　その意味で、これは、きょう副大臣にも私質問をしましたので、ちょっとここは副大臣にお聞きしますが、昨年のこの委員会で、私が、テロ問題で自衛隊が海外に行くということについて、学校現場はどう教えたらいいのかということを大臣に質問しましたら、副大臣がお答えになって、副大臣は現場に任せるということをおっしゃったんですが、今回のこの問題ぐらいは現場に任せてもいい問題じゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○岸田副大臣　この二つの案件、御指摘いただいた案件でありますが、北海道教育委員会からの報告によりますと、学年通信本来の目的を逸脱した内容を掲載した学年通信を作成、配付したことを理由として、服務監督権者である市町村教育委員会が訓戒を行ったものというふうに承知しております。
　服務監督権者であります市町村教育委員会、訓戒等の服務上の措置を行う権限を有しておりまして、今回の事案につきましても、その権限と責任に基づいて対応がされたものだというふうに思っております。
　御指摘の、現場に任せるという部分でありますが、その部分に関しましては、その学校の現場の意見が尊重されなければいけないと思っておりますが、今回のケースは、学年通信本来の目的等に照らしてこの問題を考え、その上でこうした判断、そして処分を行ったというふうに理解しております。
○山内（惠）委員　学年通信が、本来あるべき姿が何かの文章で書かれているわけでもなくて、実はこれは、過去の戦争を考えようということで、親子で考えていただけたらとなお思ったと思いますが、これは私の実践ではありませんけれども、できれば、こういうことをもう少し丁寧にごらんになっていただきたいなと思うんですが、私は、ここでお返事いただけない、もう時間がありませんから悔しいのですけれども、ユネスコ憲章のことをあのとき申し上げましたように、戦争は人の心の中で生まれるものだから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならないという発想からいえば、過去の戦争がどうであったのかをしっかり学んで、戦争のない社会をつくっていくという意味で、六年生ともなればこれぐらいの勉強をするのは当然だというふうに思います。
　ところで、ちょっと聞いてください。「どの方向に進んでもなぜかむかい風」、この句は、「お〜いお茶」というあのお茶の缶に掲載された、旭川の、私の出身地ですけれども、高校生、小笠原麻衣さんの作です。
　もしかしたら、この今の現在の先生方または先ほどの高校生にとって、少しだけ皆さんと違うことを考えたり違うことをやったときに、すぐそこで処分などということが来るとしたら、どんなに住みにくくなる、住みにくい社会だろうなということを私はつくづくと思います。この通信一つでも、訓戒などという処分じゃなくて、十分話し合ってくれたら済む問題じゃなかったかなというふうに思います。そのように受けとめて、見ていただきたいものと思います。
　きょうの時間の中ですから、急いで次の質問に行きたいと思います。
　新学習指導要領、この部分でいえば、学校五日制、先ほど、何のために学校五日制なのか答えられる人がいないとおっしゃったんですが、この間、子供たちを地域に返すんだということで学校五日制は進んできたはずです。放課後云々、もう本当に問題外のはずです。
　かつて文部科学省が進めてきた、十五期中教審、十六期と流れてきたこの中教審の中で、生きる力、新しい学力観ということの視点で物を考えるとき、この確かな学力向上のアピールというのは、本当にどなたもおっしゃっていますけれども、整合性の問題で問題ありと思っています。時間がないので、この質問はちょっと質問しないで次の方に回っていきますが、今回のこの学力向上のためのアピールが総合的な学習つぶしの役割を果たしているのではないかとまで言っている人がいます。
　文部科学大臣は、経済同友会の方との何か意見交換をなさったときに、企業の方も生きる力を望んでいるとおっしゃったじゃありませんか。その意味で、新しい学力観というのは、大臣、短く言って、どんなことを想定していらっしゃいますか。
○遠山国務大臣　新しい学力観は、基礎、基本を大切に確実に身につけた上で、みずから考え、みずから判断し、みずから行動することができる、そういう力を養うというところにあると思っております。
　同時に、生きる力という角度からいいますと、それにさらに心の問題、あるいは体の問題、あるいは意思の問題などがつけ加わって、もっと総合的な力を指そうかと思いますけれども、確かな学力を身につけるということは極めて大事だと思っておりまして、それに対応するのは、今申し上げたような中身を指していると思います。
○山内（惠）委員　受験勉強ははげ落ちる学力と表現した人がいます。受験勉強をなさった経験のある皆さんだったら覚えているかもしれませんが、ペーパーテストに書いた後、しばらくたつとみんな忘れていく学力という傾向がある。それだけに、このことを、新しい学力観とか生きる力をと言われた当時のことを私は思い出します。
　例えば、子供たちは鉛筆をナイフで削ることができない、電動があるからだ、それからリンゴの皮をナイフでむくとすぐけがをする、カッターナイフを使うとすぐけがをする、そんなことも随分言われたんですが、転んだときに突然手が出てこないので前歯を折るとかいうことまで、いろいろ子供たちの状況に警鐘を鳴らされたときがあります。その意味で、この新しい学力観というのは、伝統的な点数中心の学力とは違う、はげ落ちない学力を目指してのことだったと思います。
　その意味で、実は、今回の文部科学省の予算をしっかりと見た方の発言がここにあるんですけれども、子供の学力の実態について、大阪の約十万人を超える中学三年生が年間五、六回受験する業者テストがあるんですが、この社長さんが学力についておっしゃっているんですが、できる子は以前よりもすごく勉強している、できない子はがたっとできませんので、真ん中がへっこんだフタコブラクダのような状況になっていると言うんです。それで、これは現場の先生たちも、もしかしたらそのような感触を持っているようなんですね。
　文部科学省の今回の予算の概算要求を見てみますと、このフタコブラクダの前のこぶに対する子供たちに対する手厚い方策が見られると言うんですね。学力論争を避けるようにというのはここはいいとして、これだけエリート養成をしていますよと言っているぐらい、例えば、世界水準の大学、国立、私立三十校に特別な予算とか、新規に準備されたスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール全国二十校とか、スーパーサイエンスハイスクール二十校とか、学力向上フロンティア事業ですか、全国千校の指定とか、この前のこぶに当たるところに対しては大変手厚く学力向上施策がされている状況にあります。
　では、次の、後ろのこぶに対して、例えば、この間勉強が余りできない子たちの中に起こってきた、少年法の厳罰化がありました、出席停止の問題がありました。並べてずっと考えると、問題を起こしている子たちに対しては厳罰主義で来ているのがこのごろではないでしょうか。
　こういう問題を起こす前にこそ、学校はおもしろいんだ、勉強はおもしろいんだ、そういうふうにしていかない限り、不登校の子供たちやいじめの子供たちの行く道がないんじゃないかというふうに思います。
　それに対してのお答えに、私は、わかっていない子にも習熟度別で手厚く勉強をするんですよとおっしゃるんですけれども、そのこと以外のお答えで、こういう子供たちの意欲をどんな形で引き出そうとしているのか、対応をお聞きしたいと思います。
○岸田副大臣　新しい学習指導要領におきます学力というものですが、従来から、学力の定義としまして、知識や技能の習得にとどまるという考え方がありました。しかし、それに加えて、それにとどまらずに、問題解決能力、みずから考え、判断し、決定する、こうした問題解決能力も含めて学力というふうにとらえる、こういった考え方がありました。今、国際的な学力に対するとらえ方は後者の考え方になっているというふうに理解しております。きょうもいろいろなところで御指摘がありました国際的な学力の調査、この調査も、この後者の学力に対する定義に基づいてさまざまな調査が行われているというふうに考えております。
　ですから、新学習指導要領においても、知識、技能の習得にとどまらず、問題解決能力も含めた部分で学力というふうにまずとらえております。こうした学力のとらえ方、この国際的な流れにも合致したとらえ方のもとに、これをいかに確実なものにしていくかというのがこの新しい学習指導要領であります。
　ですから、その中にあって、まず基礎、基本を確実にした上で、一人一人の能力に応じて補充的な学習もあれば発展的な学習もあり、そうしたさまざまな選択肢を用意するというのがこの制度の基本的な仕組みになっています。まず学力というもののとらえ方、これを改めて、今の、現代における学力のとらえ方を確認した上で、個々の能力に応じたさまざまな選択肢を設ける、こういったことによって、それぞれのやる気、意欲を引き出していく、これがこの新しい学習指導要領の基本的な考え方だと思っています。
○山内（惠）委員　今のような学力観を考えて、生きる力、新しい学力観ということでいかれる一方で、今回のアピールなさった放課後の勉強だとか朝の読書だとか宿題をちゃんとやれとかいう発想は、相当大きな矛盾があるというふうに思います。
　これは、読者の声の欄で、ゆとりと教育を取り上げましたのでごらんになった方もいると思いますけれども、四月からの学校五日制で、文科省が学習塾の団体や大手の進学塾に休日に活動できる受け皿づくりへの協力を呼びかけたというふうにこの方は言っているんですが、何で塾にと奇異に感じる、そもそも受け皿は必要なのだろうか、文科省は補習や宿題を奨励するアピールを出している、これでは華々しくデビューしたゆとり教育の意義はどこかに吹き飛んでいくのではないか、塾はすべての学びたい子供たちに開かれているわけではありません、経済的に苦しい子たちは、行きたくても行ける状況にはありません、公立学校の教育が塾が必要な教育では困るのだと。
　これは、お二人の意見をあわせて私は使わせていただきましたが、もう一人の方は、平日、学校帰りに約束して遊んだり道草したりしてくることが子供たちにとってどれだけ大事なことか、ゆとりを言うなら、まず子供同士が伸び伸びと遊べる場所と時間を確保してほしいものだ、その意味で、文科省は、石の上にも三年で、児童生徒の好きなようにやらせてみようではありませんか、そうすれば子供たちは必ずや生きる力を身につけていくと思うというふうに、さまざまな方が、これで今三人の方のをあわせて読み上げたんですが、そのように保護者の方も思うし、学校現場の者も思うし、本当に大きな混乱です。全国行脚、大臣なさるそうですけれども、矛盾した問題を提起しているということは受けとめる必要があるんじゃないかと思います。
　ヘンリー・ソローという人が言った言葉が、子供は世界史を最初から歩くという言葉があります。世界史を最初から歩く、もうちょっと詳しく言うと、子供たちは、歩き始めた世界史は途方もなく圧縮されたものである。最初は、はいはいから始まるわけですよね、抱かれているところから。そして、十七歳までの間に、引きこもりなんという時間も本当のことを言って許されないような状況で、旧石器時代からハイテクの社会まで適応しなければならないような教育内容が準備されているという現実にあるんだということを、子供たちのことを一回受けとめてくだされば、子供にとって休日がどんなに重要か、自分の発想で自由にする時間、眠る時間が欲しいというのが高校生や中学生なんですよ。それから草原に寝転びたい。本当にこの子供たちにそういう時間を与えようといって始まった五日制だったのではなかったかと思います。
　この問題は、この問題を受けとめていただいておきたいと思います。今後、さまざまな実践でまた話し合いをしていく時間があるのじゃないかというふうに思います。
　次に、今回、教育振興計画案ですか、それから教育基本法の関連で質問なのですが、これも時間がありませんので一つに絞りまして、出した質問とちょっとニュアンスが違いますが、私は、日本教育新聞を見て、教育振興基本計画検討項目、投資などという、ここにびっくりしました。この投資、何を諮問なさったのですか、ちょっとそこのところだけお聞きしたいと思います。教育基本法と振興計画を見直すに当たって、投資という言葉が書かれているのですよ。子供の目線で見ていない証拠じゃないのでしょうか、これは。
○岸田副大臣　御指摘の諮問ですが、その諮問の二の第三といたしまして、「総合的かつ計画的に教育施策を推進するために必要な教育投資の在り方についてである。教育に対する投資は、我が国の活力ある健全な発展に不可欠な社会的基盤の形成に寄与するものであり、望ましい教育投資の在り方について検討する必要があると考える。」こうした諮問を投資という部分について行ったところであります。
○山内（惠）委員　また改めてゆっくり別の機会に質問したいと思いますが、今回の大臣の所信全体を通して、全ページ一貫して流れている問題に、人材・教育・文化大国の実現、科学立国、この国のために人材があるかのような記述であることを大変私は残念に思っているところです。この言葉も投資としての教育という発想につながるのではないかという疑問を持ちましたので、改めてまたこの問題についてはお話しさせていただきたいと思います。
　私の最後の質問です。
　実は、教育改革国民会議で論じられたことなのですが、この中で何が論じられたかということで、少し丁寧に議事録などを見せていただきました。大臣が大臣になられる前の分科会での発言ですから、大臣は御存じなかったかもしれませんけれども、曽野綾子さんがおっしゃっているこの言葉のところからの関連で奉仕活動が出てきたのだということがとても見える文言でした。それで、ちょっとここのところを御紹介いたします。
　本当にこれは驚きました。これが直接奉仕活動とつながるのかどうかと思いますが、産む、産まないは女の自由ではありません、ああいうものを見過ごしたからです、これは前段、ちょっと後につながらないですけれどもね。命が宿ったら殺すわけにいきません、産む、産まないのは女の自由じゃないんです、これは、マスコミがもてはやしたなんということをここでは、ちょっと一行言って、その後の中でまたもうちょっとすごく言っているのですね。
　同じように、産む、産まないは女の自由ではないの後に、大東亜戦争、大体今こんな言い方しませんけれども、大東亜戦争の戦死者は三百万といたしますと、この中絶によって一億の人が殺された、大東亜戦争三十三回分殺した、このようにこの方は言っているのです。もうちょっと全部説明したいところですけれども、大東亜戦争の死者と中絶の数とでこのことをおっしゃっていることについて、大臣、短く、どう思われますか。これはきのうから質問をお上げしてある項目です。
○遠山国務大臣　曽野綾子先生の御発言につきましては、どのような趣旨、お気持ちでそのような発言をされたのか承知していないところでございますけれども、人工妊娠中絶の問題については、胎児の生命の尊重や女性の自己決定の尊重などの観点から国民の間に多様な考えがある、考え方があると聞いております。また、この問題については、国民個々人の倫理観あるいは道徳観、宗教観ということとも深く関係していると私は思います。
○山内（惠）委員　本当はここも深くお話し合いしたいと思いますけれども、女が産む、産まないを御夫婦なりで御相談されるような幸せな状況にあるときはこの方が言うことも一理あるときがあると思うのですけれども、まだまだ日本も男中心社会です。男の子が生まれなければ、次も産んでほしい、どんどん産んで、私は嫌だと言うことが難しい地域もあります、だから代理母などという問題も出てくるのですけれども。
　外国でいえばもっとそういう問題が多くて、その意味で、国連の会議でリプロダクティブヘルス・ライツというのが取り上げられた、女性の生涯にわたる健康問題を取り上げられている、その中で言われたせりふなのです、産む、産まないの決定権は女にありという。その意味で、ここのところもぜひ今後のところでは受けとめた考え方で進んでいただきたい。男女共同参画、それからジェンダー問題の観点です。
　しかもこの方は、曽野綾子さんは、障害児にも、それで、これは続くのですね。
　十八歳で国民を奉仕活動、奉仕役に動員することだということを主張しているのですね。小学校、中学校で一週間から二週間程度云々と言っているのですね。十八歳において、一番最初はしようがない、一、二カ月でいいと。そこで言っているのは、共同生活、質素な生活、暑さ寒さに耐えること、労働に耐えること、このような基本をやっていく必要がある、こういうことをやっていくことで生き抜く力がつくのだ、このような発想なのですね。
　だんだん時間がないので残念です。
　それで、この方はもっと言っているのですね。男女の関係なくできることをやらせると言っているのですが、その次に、身体障害者も同じように動員し、できる仕事をさせるというふうに書いているのです。
　この部分でいえば、ハンディを持った子供たち、大人もそうですけれども、場合によっては命がけの作業になりかねないようなこの最初の文章ですよね。労働をさせる、しかも寒さも暑さも強烈な、簡単な建物の中でと書いているのですね。もしかしたら、ハンディを持った人であれば、障害は人と環境によってもあり得るわけですから、環境を変えれば障害にならないということもある中で、このようなひどい環境の中で、バリアフリーにもしないで、こんなことを言っている方が奉仕活動を提言し、日本人としての自覚を持てということをおっしゃっている。
　しかも、この方の言葉の中に、驚くことがまだまだたくさんあります。生きる力のところで言っているのですが、生きるというのは、まず相手を疑うことだというところからスタートしているのですね。これは論争になって、ちゃんと議事録があるのですよ。
　私はまだまだお読みしたいところですけれども、本当にぎりぎりの時間になっているのですけれども、ここのところはまだ紹介する時間がありそうですね。相手を疑って、時にはかっぱらうことです、盗むことです、そうやって生きていくんです、そういうことが全然論議されないということが問題なのだということを書いているのですね。
　この例は、でも、世界じゅうの貧困の世界では生き抜く手としてあるのだと、よその社会で言っているのですけれども、では日本の子供たちにということを言ったときにはさっきの状況になるわけです。暑さ寒さ、質素な生活、共同生活、トイレの問題まで書いています。
　そのようなことから、奉仕活動、私はこの文言の中に、子供に対する温かいまなざしを今回も感じることはできませんでした。そして、この続きで奉仕活動を論じて、十年経験をした教職員にも、この奉仕活動というときに、この発想の問題点こそただしてからやっていただかなければならないということを訴えておきたいと思いますが、一言、大臣、感想を含めて……（発言する者あり）笑っていらっしゃるけれども、これが曽野綾子さんの言葉です。ぜひ御意見いただきたいと思います。
○遠山国務大臣　大変識見のある方が、みずからの信念に基づいていろいろな場面でいろいろなことをおっしゃるというのは、私は、それは言論のあり方ではないかと思います。
　奉仕活動の問題は、私は、もっと多方面の角度の議論の上に今日の制度があるというふうに考えております。
　曽野綾子先生の個別の御発言について、私はコメントする立場にございません。
○山内（惠）委員　ありがとうございました。このような考えが根底にない活動をぜひ考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○河村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会