Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　食品ロス対策におきまして、学校教育活動全体を通じて食育を推進していくことは重要でございます。例えば、各教科等におきましては、児童自ら野菜を育て調理することや生産者の話を聞くことなどを通じて、生産者の努力や安心、安全な食に関する学びを深める取組などが行われているものと承知しております。
　また、学校給食におきましては、地場産物、国産食材、これまで廃棄されていた野菜などの利用を進め、献立に使用した食材を教材として、生産、流通、消費について学ぶ取組などの指導が行われており、適切に食品を選択し、適量を食べるということについての指導も行われているというふうに承知をしております。
　文部科学省におきましては、引き続き、食品ロスの削減の観点からも、今後とも学校教育における食育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○土屋委員　これからも、フードロスの問題については、六百万トンが、食べられるけれども捨てられている食料がありますので、是非、普及活動にしっかりと携わっていただきたいと思います。
　さて、食育の旗振り役になっている農林水産省として、カーボンフットプリントに代表される環境問題としての食育について、学校教育だけに頼るのではなく、国民への普及が重要であると思います。
　家庭での教育、レストランでの持ち帰り運動についてどのように考えているか、また、各省庁と連携してどう取り組んでいるか、事例があればお聞かせ願いたいと思います。農林水産大臣、よろしくお願いします。
○金子（原）国務大臣　お答えいたします。
　食育の推進に当たっては、大量の食料が破棄されている実態を踏まえまして、また、環境への負荷を低減する観点から、食品ロスの削減に取り組むことは重要と考えております。
　このため、農林水産省におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、消費者に向けて、飲食店では注文した料理の食べ切り、持ち帰りに関する広報資料の作成、普及に努めております。賞味期限の近い商品から購入する手前取りの運動なども実施してまいりました。
　これらの取組を通じて、関係省庁と連携を取りつつ、社会全体で食品ロス削減に取り組む機運を高めていきたいと考えています。
○土屋委員　ありがとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、健康教育について触れたいと思います。
　栄養教諭がいる学校といない学校で、ある種の知識の差が生じていることを大変懸念しております。事実、様々な場所で児童と話をしていますと、栄養に対する知識の量の差に驚かされます。専任教諭がいる学校では、自分たちに今必要な栄養が何で、それがどのような食品に含まれているか、積極的に手を挙げて答えようとしますが、いない学校の生徒は静まり返ってしまいます。
　こういうことを考えますと、健康長寿国となるための教育の在り方について、基本的な政策は厚生労働省を始め各所が横断的に対応しているわけですけれども、ここでも学校教育の重要性について文部科学大臣の御意見を伺いたいと思います。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　先生、栄養教諭の観点から御答弁させていただきたいと思うんですけれども、栄養教諭及び学校栄養職員は全国で約一万人配置をされております。公立学校であります。栄養教諭を配置するのが、学校栄養職員として配置するのか、任命権者である各都道府県教育委員会において判断されており、現状では、六〇％、六千七百人が栄養教諭として配置をされております。
　このうち、栄養教諭は、栄養に関する専門性を生かし、学校における食育の中核的な役割を担う職であります。文部科学省としては、指導の充実を図る観点から、学校栄養職員の栄養教諭への配置換えを促進する必要があると考えております。先生の御指摘のとおりであります。
　いずれにしましても、学校における栄養指導は、食育という大きな枠組みのうちの一つであります。このため、生きた教材である学校給食の時間だけでなく、家庭科等の各教科や総合的な学習時間を含めまして、学校教育活動全体を通じて行う必要がございます。
　文部科学省として、具体的な指導方法を示した手引や食育教材の周知を行うことによりまして教員全体の指導レベルを向上させるとともに、栄養教諭の意義や役割について都道府県教育委員会に丁寧に働きかけることを通じてその配置促進に努め、学校に食育を一層推進してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○土屋委員　もう時間がなくなってきましたが、最後に、今までの議論を聞いていただいて、各省庁があらゆる機会を通じて啓蒙活動をしてきているわけですけれども、十分とは言えないのではないかと考えています。
　今後、義務教育の場における環境教育と食育がより重要になると考えておりまして、そこにコストをかけたとしても、最終的に、中長期的には医療費削減等になると思いますが、財務大臣、ちょっとぎりぎりなんですけれども、答弁いただければありがたいと思います。
○鈴木国務大臣　環境教育、食育につきまして、土屋先生が今まで大変御尽力をいただいてきたということを承知しておりますし、私も、義務教育の場において環境教育、食育教育が大変重要なものである、そういうような認識をいたしているところでございます。
　政府として、文部科学省、環境省、農林水産省など関係省庁が連携をして取り組んできているところではございますけれども、今後とも引き続き、関係省庁において、環境や食育に関する理解の促進に向けまして、どのような施策が効果的、効率的か、経費面の課題も含めましてよく御検討いただきたいと考えているところでございます。
○土屋委員　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて土屋君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田宣弘君。
○吉田（宣）委員　おはようございます。公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、質問の機会を賜りましたことに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、得難い質問の機会でございますので、早速質問に入らせていただきます。
　オミクロン株を主たる要因とする新型コロナウイルス感染症の新規発症者数、これは、二月四日に、これまでで最多となる十万四千四百六十九人を記録しました。今国会が開会した一月十七日の新規発症者数二万九百八十七人でしたので、約一か月で五倍を超える拡大となっております。この状況を打破するためにも、三回目のワクチン接種が急がれなければならないと存じます。
　しかし、三回目の接種については、当初、一日約五十万回程度の接種状況で、実績が伸び悩んでおりました。ここに来て、関係各位の御努力の下、八十万回まではたどり着いているとお聞きをしております。関係各位の御努力には感謝申し上げたいと思います。
　感染者は圧倒的に若い世代が多いわけですが、家族などを通じて高齢者にも感染が徐々に広がっており、重症化しやすい高齢者の感染を防ぎ、医療逼迫を招かない観点からも、繰り返しですが、三回目の接種を急がなければならないと思います。
　このような観点から、公明党は、二月八日の日に、岸田総理に対し、六項目にわたり緊急の要請を行いました。このほか、国産ワクチンや国産経口薬についても要請を行いましたが、三回目接種については、岸田総理から、二月のできるだけ早い時期に百万回を達成できるよう全力を尽くしていきたい、そのような方針が示されました。公明党の緊急要請に対する岸田総理の強い決意には深く敬意を表したいと思います。
　そこで、堀内ワクチン接種担当大臣にお聞きをいたします。
　この目標を確実に達成するためにも、公明党は六項目要請をさせていただいておりますが、政府はどのように具体的に取組を行おうとされておられるのか、堀内大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○堀内国務大臣　吉田委員から御質問を賜りました。
　国、自治体、企業を挙げて、二月のできるだけ早期に一日百万回までペースアップすることを目指してまいります。御党からいただいた、一日百万回、早く確実にという力強い御要請を承っている、それに対しまして、三回目をペースアップする観点から、自治体への接種体制の支援や接種券の早期発行、国民への情報発信など、様々な要望、しっかりと受け止めてまいりたいと思っております。
　政府といたしましては、三回目の促進に向けて、自治体や企業に対し改めて協力を要請するとともに、自衛隊の大規模接種会場における接種回数の引上げや、職域接種に対する財政支援の補助上限の引上げなど、接種促進のための環境整備に積極的に取り組んでまいります。
　先週には、教職員、保育士、警察官、消防職員などに対する積極的な接種を促進し、より一層取組を進めてまいりたい、そのように申し上げているところでございます。
　また、ワクチンの種類にかかわらず、国民の皆様方に早く接種していただくことが重要でございまして、引き続き、三回目接種の必要性や交互接種の効果、安全性などについて、ホームページやＳＮＳ、テレビＣＭなど様々な媒体を活用し、御党の御提言も踏まえ、国民お一人お一人に丁寧にお知らせをしてまいりたいと思っております。
　このような取組を通じて、政府一丸となって、一日も早く、希望する方々への接種を進めてまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　力強い取組を是非お願いいたします。
　次に、十一歳から五歳児までの子供へのワクチン接種についてお聞きをいたします。
　ファイザーのワクチン、モデルナワクチン、いずれも非常に優秀なワクチンであったことが明らかでございます。第五波から第六波まで落ち着いた期間が長かったと私は思っておりますが、これはワクチンの効果が大きな要因であったというふうに思われます。
　しかし、これまで、十一歳以下の子供たちはワクチンを接種することができませんでした。今般、十一歳から五歳児までの子供について、三月から接種をできるようになってくるというふうにお聞きをしております。
　ただ、接種をするか否かを判断する保護者は、相当に悩むんだろうというふうに思います。五歳から十一歳の小児、コロナウイルスのワクチンについては、小児科学会など専門家の意見を踏まえて、公的関与の在り方については慎重な検討をお願いしたく存じます。
　接種まで若干時間もございますので、十一歳から五歳までの子供へのワクチンの接種に当たっては、その安全性や有効性はもとより、接種することへのメリット、デメリットをより分かりやすく説明する資料の作成や、また、子供、保護者のみならず、子供に関わる関係者にそれを広く周知し、発熱などの対応や接種前後における相談体制の整備にも万全を尽くしていただきたいと存じます。
　後藤厚労大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○後藤国務大臣　五歳から十一歳までの子供への新型コロナワクチンの接種につきましては、先日、二月十日の審議会での議論を踏まえまして、特例臨時接種として位置づけた上で、努力義務の規定は適用しないということといたしております。
　子供への接種に当たっては、委員御指摘のとおり、本人や保護者が安心して接種を受けられることが重要でありますことから、リーフレットを作成し、二月十日、厚生労働省のホームページ等にも公開しております。
　引き続き、リーフレット等も活用しながら、ワクチンの有効性、安全性等に関する情報を丁寧に説明するとともに、子ども医療電話相談事業、シャープ八〇〇〇事業の周知など、接種前後の相談体制の準備にも万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　子供も大切な存在、そして、保護者の皆様のお気持ちに寄り添った施策というものを是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。
　私は、九州・沖縄比例ブロックから選出をいただいております。福岡県の久留米市に在住しておりますが、公明党熊本県本部に所属しておられた江田康幸先輩が、先般の衆議院総選挙で勇退をされました。非常に心から尊敬する先輩でございました。私自身、江田先輩に比べれば非常に小さな存在かと思いますけれども、私は熊本の生まれ育ちでございます、故郷のために国政においてしっかりお役に立っていきたい、そのように決意をしているところでございます。
　この熊本県ですけれども、ＴＳＭＣの誘致が決まりました。地元は本当に喜びに沸いております。この政府の取組には本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　この熊本でございますけれども、かつてはシリコンアイランドと呼ばれて、半導体製造の一大集積地でございました。今でも国内の名立たる企業が存在をしておりますが、世界をリードした当時の状況とはいささか変わっております。
　そして、熊本地震から本年で六年目を迎えようとしております。地元知事と県民の創造的復興への必死の御努力に思いを致せば、ＴＳＭＣの誘致決定はこの上ない喜びであると、重ねてではございますが、政府には感謝申し上げたいと思います。
　ただ、現在の半導体不足は、日本のあらゆる産業に悪影響をもたらしていると聞いております。例えば、新車の製造に支障が出ているというふうにもお聞きをしておりますし、私自身が経験したことなんですけれども、熊本に事務所を開設した際に、固定電話を家電量販店に買いに行きましたところ、量販店の固定電話機、全て売り切れて、存在しておりませんでした。やむなくネット通販で購入をしたところでございますが、このようなところにも半導体不足の影響が出ているというふうなことをじかに痛感したところでございます。国内にサプライチェーンを設けておくことの重要性というものを改めて実感いたしました。
　このことは、岸田総理が進めようとされておられる経済安全保障の側面からも、私は深く、自分自身、研究をしていかなければいけないと存じておりますが、ここでは、改めてではございますけれども、ＴＳＭＣの誘致の意義について、萩生田経産大臣にお聞きしたく存じます。
○萩生田国務大臣　経済安全保障の定義について一概にお答えすることは困難ですけれども、昨年の十一月に開催された経済安全保障推進会議では、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、また、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性、ひいては不可欠性の確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化の三つの目標が、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として共有されています。
　御指摘の、ＴＳＭＣがお地元のソニーの半導体関連企業とともに新法人を設立をして整備を計画している先端半導体の製造拠点は、我が国の戦略的自律性、不可欠性の確保の観点からも非常に重要であり、今申し上げた経済安全保障政策の大きな方向性にも合致することから、経済安全保障の確保に貢献すると考えています。
　価値ということで先生に聞かれましたので、ちょうど車の例を出していただきました、自動車に使う二十ナノ台の半導体、これは国内でワンピースも作れない、こういう状況がもう十年以上続いてまいりました。基幹産業である自動車、また今お話のあった家電製品など、まさに国内で自律性を持って自己完結して、ちゃんと国の中で作れるという環境をもう一度取り戻すためには、この二十ナノ台の工場も極めて重要な設備だというふうに思っておりますので、こういった計画に対してしっかりサポートしてまいりたいと思います。
　ちなみに、ＴＳＭＣの計画に対して政府として支援を行うことを決定したわけではございませんが、今後、計画の認定申請があった場合には、提出される計画をしっかりと精査してまいりたいと思います。
○吉田（宣）委員　今大臣がおっしゃった自律性というふうな観点から、非常に取組をしっかり進めていきたいと思いますし、私も、また様々、地元、それから政府においても、その御指導をいただきながら、しっかり力を尽くしていければというふうに存じ上げます。
　次に進みます。
　私は今、福岡県の久留米市に在住をしております。久留米市は、もう毎年毎年、水害にさいなまれております。四年連続、五回の浸水被害です。
　ただ、久留米市に限らず、平成二十九年の九州北部豪雨災害では、大量の流木と大量の水流で人命も失われましたが、朝倉市の豪雨災害、大分県日田市でもこの災害の影響があっております。
　平成三十年には、岡山県の倉敷市真備町の記憶が非常に新しいところでございますが、このときには、やはり同時に久留米市で浸水被害が生じております。
　令和元年には、七月に久留米市、八月には佐賀県武雄市や白石町、大町町、そういったところでも浸水被害が出ています。この年は、記憶に新しいのは、台風十五号が千葉県を直撃した年でもございました。
　令和二年には、球磨川外水氾濫と福岡県の大牟田市における内水氾濫、いずれも貴い命が奪われております。
　そして、昨年八月には、佐賀県武雄市と久留米市。
　私は、市民の方と対話する機会も多うございますけれども、もう久留米市には住めないというふうにして引っ越しをしていかれた方も存じ上げております。また、御商売を断念された方もおられます。市民感情としては、もうこの水害を受けたくない、もう待てないというお気持ちがあります。
　今、外水氾濫と内水氾濫という言葉を用いましたが、外水氾濫とは、本川である河川が氾濫を起こすことでございます。令和二年の球磨川がそうで、尋常ならざる被害が生じております。内水氾濫とは、河川等の水が本川に流れ込むことができず、たまることにより、市街地などが浸水し、被害が生じます。久留米市で生じている水害は、いずれも内水氾濫です。
　この筑後川水系における内水氾濫の構造を私なりに理解を申し上げれば、豪雨によって、筑後川の支川である河川が、筑後川の水位がこの河川よりも圧倒的に高くなってしまうわけです。したがって、樋門を閉じざるを得ません。閉じなければどうなるかというと、筑後川の水が逆流してきますので、支川の方へ、外水氾濫を起こしたのと全く同じ状況になってしまいますから、取り返しのつかないような状況になります。したがって、樋門を閉めます。しかし、樋門を閉めると、今度は支川の水がたまってまいりますので、これを一生懸命ポンプで吐き出しますが、なかなかこれが追いつかずに、ずっと水がたまって、水浸しになり、浸水被害が生じるわけでございます。
　ただ、この水害には国土交通省も全力を尽くしていただいていることを存じ上げております。感謝申し上げたいと思います。
　例えば、令和二年の水害の後には、当時の赤羽国土交通大臣が、下弓削川という地元の川ですが、筑後川と合流する地点にある枝光排水機場を御視察いただきました。また、昨年の水害の後には、枝光排水機場に加えて、今度は、地元の金丸・池町川というところと筑後川が合流する地点にある古賀坂排水機場を斉藤国土交通大臣に視察いただきました。大臣自ら被災地に足をお運びいただく姿勢に感謝申し上げたいと思います。
　しかし、毎年連続して被災している市民が、もう本当にこれ以上苦しむ姿を見たくございません。毎年毎年、水浸しになって、水浸しになった家財を運び出して、被災のごみを運び出す姿を毎年私は見てまいりました。そういった住民の心に思いをはせれば、一刻も早くこの対策を進めていただきたいと思います。
　この久留米市の流域治水、この加速化を是非お願いしたいと思います。斉藤国土交通大臣の答弁をお願いしたいと思います。
○斉藤国務大臣　久留米市域につきましては、昨年八月の大雨など、四年連続で五回の内水氾濫が発生し、甚大な被害が発生しております。
　このような状況を踏まえ、令和二年三月に、国、それから福岡県、久留米市で総合内水対策計画を策定しており、令和七年度の完了を目途に、関係者が連携して内水氾濫対策に取り組むこととしております。
　この対策の実施に当たっては、久留米市は、大学の運動場に貯留施設を整備するなど、流出を抑制しております。私も見させていただきましたが、大きな大学のグラウンドを二メートル以上掘り下げて、一旦そこに水をためるという大規模な改修、大学の御協力もいただいて、やっておられました。これが市。それから、福岡県は、浸水を軽減するよう、できるだけ河川で流下させる改修を行う。国は、その水を筑後川に排水するポンプ場を増強する等の対応を図っているところでございます。また、筑後川の水位を下げるため、上流にあるダムの事前放流を効果的に実施してまいります。
　昨年の十一月にも、私も実際に久留米市の現地を視察するとともに、地域の方々と車座意見交換会を行い、治水対策を早期に行うことの重要性について御意見をいただき、災害に強い国土づくりに向け、決意を新たにいたしました。
　引き続き、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を活用しながら、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して行う流域治水の取組をスピード感を持って全力で進めていきたいと決意しております。
○吉田（宣）委員　どうか、被災を繰り返されておられる国民の皆様、久留米市民の皆様に寄り添う施策、そういったものを進めていただきたいと存じますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　次に、話を変えまして、新自由主義的な政策の転換について質問をいたします。
　岸田総理は、本国会の所信表明演説で、このことを力強く論じておられました。私は、総理のこの考え方に完全に同意したい、そのように共感をしております。
　ただ、このテーマは論点が多岐にわたりますので、一つ一つの課題を取り上げることは時間の関係でできません。ここでは、行き過ぎた集中によって生じた、都市と地方の格差というふうに総理がおっしゃった点についてお聞きしたいと存じます。特に、東京一極集中の是正という課題、これは岸田政権以前から存在しておりますけれども、このお話についてお聞きしたいと思います。
　東京一極集中はリスクであるというふうなことをおっしゃる方もおられます。例えば、コロナ。これは、大都市であればあるほど、その対応には非常に困難を極めておりますし、また、先日、昨年の九月七日の日のとき、このとき、東京は地震でございました。私は、飛行機で着陸する寸前だったんですけれども、着陸できずに、もう一回上に上がって旋回をして、着陸しましたが、公共交通機関は麻痺していましたので、帰宅難民となりました。これが熊本地震と同規模の地震であったらと考えたときに、背筋が凍る思いがいたしております。
　この大都市、特に東京に人口が集中するというふうなことは、これは非常に難しい課題だと思いますけれども、経済的な構造、産業的な構造、国家構造、このような構造の部分から分析して対策を取っていく必要があると思っております。
　岸田内閣では、都市と地方の格差、特に東京一極集中の是正についてどのように取り組んでいかれようとされておられるのか、野田地方創生担当大臣からお話をいただきたいと思います。
○野田国務大臣　委員御指摘の都市と地方の格差や東京一極集中の是正に向け、私の所管である地方創生においては、少子化に伴う人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的とした取組を行っています。
　具体的には、地域再生、都市再生、中心市街地活性化などの諸制度による地域の活性化を図ってきたほか、地方創生関係交付金や各種の人材支援制度による地方の支援、そして、地方拠点強化税制等による地方への企業や人の流れの創出に向けた取組を行ってきています。
　これまでもこれらの取組は一定の成果を上げてきたと考えておりますが、更なる地方創生の推進が必要と考えております。
　例えば、若い世代の地方移住への関心の高まりを捉え、子育て世代の移住を推進するために、地方においても安心して子育て等ができる環境を整えることが重要です。新しい資本主義における分配戦略の柱の一つでもある子ども・子育て支援を地域の実情に応じて推進してまいります。
　そして、地方の女性の都会への流出も大きな課題です。女性が生きづらさを感じずに、自分の能力を自由に発揮して活躍できるような地域づくりが必要だと思っております。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　やはり、ふるさとを愛し、ふるさとに住み続けたいというふうに思う若い方、時には東京に出てきて勉強することも大いに望まれることでございますが、できればふるさとに帰って自分の成長した力を発揮してもらうような、そういった魅力ある地方創生、そういったものも是非とも、野田大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、あわせてまた、今度は、野田大臣にお聞きをするんですけれども、こども家庭庁について質問いたします。
　まず、名称をこども庁ではなくこども家庭庁とした点について、関連してお聞きをしたいと思います。
　私は、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長できる社会の実現は国家の責務であると思います。そして、子育てにおける家庭の果たす役割の重要性を踏まえなければならないと思います。したがって、子供のみならず家庭も支援していく、そして、子供に関する取組、政策を社会の中心に据えて、健やかな成長を社会全体で後押ししなければならないと思います。そこで、政府において、新たな司令塔としてのこども家庭庁の設置が決定されたと理解しております。
　子供を家庭に押しつけるであるとか、子供は家庭で育てるのが当たり前であるとか、そういった価値観ではないということを是非改めて確認したいと思っております。
　そこで、このこども家庭庁を設置する意義について、家庭という文言を入れた点に関連して、野田こども政策担当大臣から御答弁をお願いしたく存じます。
○野田国務大臣　少子化、人口減少に歯止めがかからず、また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる課題は一段と複雑化しているところです。
　子供政策を我が国の社会の真ん中に据え、こうした様々な課題に子供の目線に立って適切に対応し、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を創設いたします。
　御指摘の家庭については、児童の権利に関する条約の前文の考え方において、子供は家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされています。子供は家庭を基盤、居場所としており、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるとの考えから、新たな組織の名称をこども家庭庁としたところです。
　こどもまんなか社会の実現に向けて、子育てにおける家庭の役割の重要性を踏まえつつ、子供の健やかな成長と家庭における子育てへの支援等にしっかりと取り組んでまいります。
○根本委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　立憲民主党、長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず、政府には、前から申し上げていた不織布マスクの推奨というのを基本的対処方針に入れていただいて、ありがとうございます。ちょっと遅かったんですけれども、これを徹底的に推奨していただきたいというふうに思います。
　そして、私どもの方から公共交通機関の二酸化炭素濃度の測定を依頼していたところ、それをしていただいて、いろいろその後改善をしていただいた、公共交通機関の換気について。その概要をお話しいただければと思いますが、大臣。
○斉藤国務大臣　鉄道における新型コロナウイルス対策については、有識者の意見も踏まえて作成した鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染対策に関するガイドラインに基づき、車内換気を始めとする各種対策を行っております。そのアナウンスもさせていただいております。
　このうち、東京メトロでは、本ガイドラインの改定やオミクロン株の感染拡大などを受けて、窓開け箇所数を一車両当たり二か所から三か所に増やす、それからラッシュ時における窓開け専門要員を配置するなど、窓開けによる換気対策を更に徹底しております。
　国土交通省としては、このような東京メトロの取組は外気導入装置がない場合の換気対策の好事例の一つとして考えており、各鉄道事業者に対しては、こうした事例を参考に、換気対策に一層取り組むよう働きかけてまいりたいと思っております。
○長妻委員　新しい取組ということで、どんどん推進をしていただきたいというふうに思います。
　そして、不織布マスクなんですけれども、海外でも、公共交通機関を始め、義務づけをしている国もあります。不織布マスクどころか、高機能マスクですね。
　そういう意味では、公共交通機関のみならず、閉鎖された空間でもそうなんですけれども、不織布マスクの推奨を政府は強力に進めていただきたいと思うんですが、公共交通機関においても、その呼びかけというのはしていただけませんでしょうか。
○斉藤国務大臣　鉄道事業者では、新型コロナウイルス感染症への感染予防対策の一環として、車内や駅構内でのアナウンス等により、鉄道車内でのマスクの着用について、利用者の方々への御理解と御協力を求めております。アナウンスをさせていただいております。
　今般、一月二十五日に、政府の基本的対処方針が改定され、マスクの着用に当たっては不織布マスクを推奨する旨が盛り込まれました。今後、国土交通省としても、鉄道事業者に対して、利用者の方々へのマスク着用の呼びかけを行うに当たって、不織布マスクが推奨される旨を踏まえるよう、各事業者に対して働きかけてまいりたいと思っております。
○長妻委員　あと一点なんですけれども、やはり、二酸化炭素濃度というのが、目安にして換気をしていくということが大変重要だと。これはもう、当然、公共交通機関のみならず、こういう空間もそうなんですけれども。
　ここにちょっと、私、手元に二酸化炭素濃度計というのを持ってきたんですが、今、ここは六九八ｐｐｍですね、この測定器によると。やはり、厚労省としては、一〇〇〇ｐｐｍを一つの目安、それを超えないようにということで換気を推奨をしておられるので、この二酸化炭素濃度計を、是非、補助金を出して、学校とか職場とか映画館とか劇場とか飲食店とか、そういうところに設置をして、換気を徹底していただくということが大変重要になります。
　これは、二月十日にも、基本的対処方針に我々の要望を入れていただきました。どういうことかというと、換気の悪い場所におけるエアロゾル感染が多く出ている、つまり、これに注意してほしいという、エアロゾル感染、マイクロ飛沫ともいいますけれども、それを明記をしていただいたところでございます。
　ちなみに、この第一委員室、事務局に調べていただきますと、この部屋ですね、外気と入れ替わる回数が一時間当たり約十五回、つまり四分に一回入れ替わっているということで、ある程度のものが保たれているのかなというふうに思うところでございます。これも一〇〇〇ｐｐｍ、今ここは、この測定器では、以下ということなので。
　是非、厚労大臣、二酸化炭素濃度計を補助金つきで各所に配るようなそういう政策というのも、ちょっともう遅いんですけれども、前から我々は言っていたんですが、強力に進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○後藤国務大臣　今委員が御指摘いただきましたように、飛沫、エアロゾルの吸入、そうしたものを回避する換気などの基本的感染防止対策は非常に重要でありまして、これまで、科学的知見やビル管理における基準を踏まえて、具体的な換気の手順や留意点をお示ししたリーフレットなどを作成いたしまして、周知をいたしております。
　いろいろな対応によりまして、こうしたことが励行されるように努力してまいりたいと思います。
○長妻委員　是非本当に、もう遅いんですけれども、徹底していただきたい。自治体によってはもう無料で飲食店に配っているところも、私の地元でもありますし、どんどん強力にやっていただきたいと思うんです。
　そして、このオミクロン株については、私もこれまた気になるのは、もうピークアウトしたということで、政府の中には安堵感が広がっている、それを漏れ聞く話もいろいろ出てきております。自民党の今日の委員会の質問でも一切もうコロナはないわけでございまして、これは油断しちゃ駄目だと思うんですね。自宅死というのがどんどん増えておりますし、死者もどんどん増えているところでございます。
　ここからは厚労大臣とワクチン担当大臣に質問いたしますので、国土交通大臣、ここで結構でございます。どうもありがとうございました。
　まず、厚労大臣にお伺いしますと、今年に入って厚労省が把握している自宅死、何人でございますか。
○後藤国務大臣　新型コロナ患者の死亡者数のうち、ＨＥＲ―ＳＹＳ上で検案場所が自宅と入力された件数は、令和四年一月一日から二月九日までの間で三十一件でございました。
○長妻委員　三十一名の方が、厚労省が把握しているだけでもコロナで自宅死ということで。大体、前回、第五波も、ＨＥＲ―ＳＹＳと厚労省が自治体にヒアリングして調べた結果と三・五倍ぐらい違いがあるんですね。ですから、この三十一人は三倍以上になる可能性もある、実態としてですね。相当な数だというふうに、是非危機感を持っていただきたいと思います。
　警察も、自宅などで亡くなった方、今年に入って把握していると思うんですが、何人でございますか。
○大賀政府参考人　本年一月中に警察が取り扱った新型コロナウイルス陽性の御遺体は百五十一人でございます。
　この百五十一人の発見場所の内訳でございますが、自宅等が百三十八人で、外出先十三人となっております。
　以上でございます。
○長妻委員　これは本当に危機感を持たないといけないですね。ピークアウトしたからというような油断は決して許されません。
　この百五十一人のうち外因死、外傷などの方が三十名おられるということで、それ以外、新型コロナウイルス感染症あるいは肺炎というような方は、それぞれ死因の内訳を、概要をお話しいただければ。
○大賀政府参考人　今年一月中に警察が取り扱いました新型コロナウイルス陽性の御遺体百五十一人の死因についてでございますが、警察が把握しているところ、内因死、つまり病死でございますが、病死と判断された方は百十五人でございまして、その内訳は、新型コロナウイルス感染症が四十一人、肺炎九人、その他五十九人、そして、不詳とされたものが六人でございました。
○長妻委員　まだ分かっていない人もいらっしゃるということであります。
　資料の八ページですけれども、これも私もちょっとびっくりしたんですが、今月の二月七日に出された通知ですね。この二年間のコロナ危機の中で初めての通知だということなんですが、広域火葬計画、火葬場が満杯になるので、その準備をしてほしいということなんですが、これはどんな狙いですか。
○後藤国務大臣　国民生活、国民経済の安定確保に特に不可欠な業務を担う火葬場に対しましては、令和四年一月十七日に事業継続方法の検討を依頼したところでございます。
　御指摘の二月七日付事務連絡は、その具体的な対応方法として、神奈川県や千葉県で取り組んだような、災害時のために自治体で策定されている広域火葬計画にのっとった形が考えられるということをお示ししたものです。
○長妻委員　初めて出されたということで、本当に、死者が相当数増加するというのが見込まれて政府も準備すると。こういう準備をすることはいいことなんですが、肝腎要の、死亡者を減らす、そういう対応が相当後手後手になっていると言わざるを得ません。
　今、この死者数が本当に正確なのかどうか、新規感染者数もそのとおりでございますけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力遅れ、現状の数字が相当違っているんじゃないかという指摘もあるんですが、ここら辺、厚労省、どれほど把握していますか。死者数はこれで正しいんでしょうか。
○後藤国務大臣　ＨＥＲ―ＳＹＳについては、入力等の問題もありまして、先ほど御指摘がありました、地方自治体の調べや警察の調べ等々に比べて少なめに出ているという認識は持っております。
○長妻委員　今、少なめに出ているという発言がございまして、ですから、ちょっと今、日本の場合、現状の数字を見て一喜一憂するのはまだ早いわけでございますので。本当に正しいかどうか。一部地域では相当数、入力遅れがあるということでございます。
　是非、今、もう一部地域では医療崩壊が起こっている、助かる命が助からない、こういう現状が起こっている、こういう強い危機感を、厚労大臣、持っていただきたい。助かる命が助からない、これは私は人災の側面もあると思うんですね、この死亡者の急増というのは。ワクチンを三回目、もっと早く進んでいれば、多くの人が亡くならないで済んだというふうに私は考えるんですが、政府はそう考えませんか。
○後藤国務大臣　従来から御答弁を申し上げているとおりでございますけれども、オミクロン株の性格から見て、感染力は強く感染のスピードは速いけれども重症化しない可能性が高い、そういう評価が今進んできておりますけれども、しかし、そのことは、感染がどんどん拡大して、そして、そうなった場合に、高齢者の方あるいは重篤な症状になりやすい方たちが大変に多く重症になるおそれもあるということで、我々としては、しっかりと、昨年夏に作りました全体像、それを今のオミクロンの対応に合わせるべく強化、迅速化の対応を図っておりますけれども、そうしたワクチンの御指摘もありましたし、臨時の病床の問題だとか、そういう体制整備に努めているところでございます。
○長妻委員　なかなか質問には答えていただけないんですが、三回目のワクチンが進んでいれば、私はこんなに亡くなる方が増えていないというふうに思うので、それについて全然答えないですね、後藤大臣。ちょっと、反省がないと、教訓がないと、前にきちっと進めないと思うんですね。これは命の問題ですから。
　このワクチンについて、三回目接種ということで、やはり一番重要なのは、例えば、今月中に何人を目標として打つのかということなんですよ。いただいた資料、四ページですけれども、政府が作成した資料では、今月二月には三千七百四十六人が接種対象だと。これは私はもっと、本当はこれに、三月に打つ高齢者を前倒しできると思うんです、すべきだと思うんですけれども、政府が出した最低限の三千七百四十六万人、二月末まで、これはもちろん達成するということで今進めているわけですね。
○後藤国務大臣　今御指摘の数字についてでありますけれども、岸田総理が先日、二月七日、二月のできるだけ早期に一日百万回までペースアップすることを目指すとの明確な目標を掲げておられます。まずは、この目標の達成に全力で取り組むということが目標でございます。
　それから、全国の九七％の自治体が、二月末までに、対象となる希望する高齢者等への接種を予定どおり完了する見込みであるとの報告を受けているので、是非、そうした達成を地域と連携して進めてまいりたいと思っております。（長妻委員「委員長、言ってください、二月末までの人数」と呼ぶ）
○根本委員長　二月末までに何人終わる見込みか。
　厚生労働大臣。
○後藤国務大臣　今、努力をいたしておりまして、目標としては、先ほど申し上げたとおりでございますし、今、地方公共団体、国もいろいろな形で連携をしながら、計画の実行をしっかりと進めていくように督励しているところでありますが、今の段階で、二月にどのぐらいが打てるかという質問については、努力をしているというふうに申し上げさせていただきます。
○長妻委員　いや、今おっしゃったのは、一日百万回でしょう。そして、各自治体の九十何％が計画どおりと。そうすると、それを組み合わせれば、二月中に何人というめどはあるわけじゃないですか。何人ですか。
○後藤国務大臣　何人打てるかというふうにおっしゃるので……（長妻委員「目標」と呼ぶ）それは、そういうことからいえば、目標は、できるだけ早くに一日百万回を達成するというのが目標です。（長妻委員「二月中に何人。なしならなしで」と呼ぶ）
　そういうことでいえば、目標は、先ほど申し上げた、一日百万回をできるだけ早く達成するという以外の目標というものは、正式にはありません。
○長妻委員　三千七百四十六万人、これは政府が出しているんですよ、二月中対象者だと。
　ちょっと私、計算してみました、算数を。今、最新の数字が二月十日の分なんですね、政府のホームページ。そうすると、三回目接種が九百九十七万人は終了した。そうすると、三千七百四十六万人引く九百九十七万人だと、あと二千七百四十九万人、二月に接種しないといけない。そうすると、二月はあと残りが十八日ですから、割り算すると一日百五十二万回なんですよ。昨日から毎日百五十二万回打たないと、この政府の対象者、出している対象者すら打てない状況なんですね。ですから、ちょっと深刻に考えていただきたいんですよ。
　今、高齢者施設がどうなっているか御存じでしょうか。クラスターが一か月で五倍になり、五波のピークの七倍になっているんですね。二月六日までの一週間で二百九十二件、たった一週間で二百九十二件、五人以上感染のクラスターが発生しているというような。それも、報告も確かに上がっていない部分もあるんですね、遅れて。
　高齢者施設は本当に急ピッチで打たないと駄目ですよ、目標を立てて。今、高齢者施設は、従業員も含めて大体全体の施設のどのくらいまで打ち済んだか、把握しているんですか、厚労省。
○後藤国務大臣　三回目の接種の重要性は政府としても本当に深く認識をしておりまして、今必死になってそれぞれの対策を急いでおりまして、地方に対しても、接種票の早期の送付、あるいは職域への接種、エッセンシャルワーカーへの接種、そうしたことにもしっかり取り組んでおりますし、それから、今、高齢者施設の話も出ましたけれども、度々、全国知事会あるいは自治体に向けた事務連絡を、十二月二十四日、一月二十日、一月二十八日と出しておりますし、それから、十九日と二月の二日には都道府県説明会も行いまして、高齢者施設の追加接種については特に重要であるということで懸命にお願いをし、またその進展、一生懸命図るべく努力をさせていただいております。是非、全国の自治体や関係者の皆様にも、そのことを御理解をしていただきたいと思います。
　そして、現状において、全国の高齢者施設において現状がどうなっているかということは、今総務省と一緒に調査中でございます。
○長妻委員　どんどん人が亡くなっているのに調査中ですかね。
　少なくとも、本当は十日以内ぐらいに全高齢者施設、従業員の方も含めて打っていただきたいと思うんですが、じゃ、もう百歩譲って、今月中には全ての高齢者施設の高齢者と働いている方全部に打つ、このぐらいのことは目標として掲げていただけませんか。
○後藤国務大臣　高齢者施設での三回目の接種は、政策としては特に重要だと認識しておりまして、当初から、医療関係者とともに最も優先度の高いグループということで認識しておりますので、何とか、できるだけ早い接種を行うように最大限の努力をさせていただきたいと思います。
○長妻委員　高齢者施設については従業員を含めて二月中に全て打つ、このぐらいの目標ぐらい立てられないんですかね。
○後藤国務大臣　そういうことで努力をさせていただきたいと思います。
○長妻委員　これは何にもないんですかね、目標が。これはちょっと本当に深刻に考えていただいて。
　今、モデルナが、会場によってはなかなか予約が埋まらないようなところもある。しかし、接種券を持っていない方はそこに行けない。
　接種券についての在り方をもうちょっと柔軟にして、空いている会場には希望者がどんどん行けるようにする、こういう柔軟な対応というのが、これは、三月ぐらいから考えるというともう終わっちゃうんですよ。今が火が燃えている真っ盛りのときなので、そういう柔軟な接種券の対応というのはいかがですか。
○後藤国務大臣　接種券につきましては、現在は、市町村における接種、それから職域接種、こうしたものについては、接種券がない場合でも接種をしていただくことをお認めをしていただいております。
　大規模接種会場においては、残念ながら、後で整理がつきませんので、接種券を求めることにいたしております。
　接種券は事後的にきっちりとＶＲＳへの登録をしていただくということで、今、接種券については遅れが出ているということもあるので、当然のことながら、先ほどから話の出ている高齢者施設も含めて、そうした接種者の管理のつくところについては接種券のない接種をお認めをしているところです。
○長妻委員　是非、急ピッチでやっていただきたいというふうに思います。
　そして、配付資料の最後のページでございますけれども、これは、最近ちょっと気になるのが、いろいろ、八か月、六か月の間隔をめぐる話で、厚労省が八か月にこだわって遅れたんだ、厚労省が悪い、こういう論調が相当与党・政府の中から出てきていまして、私は、この論調には相当違和感があるんですね。
　一番初めの初動なんですけれども、これを最後の十一ページにまとめてみました。
　まず、去年の十一月十五日に、厚労省の予防接種・ワクチン部会、相当な議論がありました。これは全部、ホームページで議事録が公表されていますけれども。結局、間隔についてはこういうふうになったんですね、よく御存じのように。
　二回目接種完了からおおむね八か月以上だと。ただし、地域の感染状況を踏まえて、自治体の判断により、八か月より前に追加接種を実施する場合においては、薬事承認の内容も踏まえ、薬事承認は六か月ですからね、六か月以上の間隔を空けると。
　つまり、自治体の判断とか地域の感染状況によっては六か月以上でもいいよというふうに言ったわけです、これは。議事録、相当長いものが出ていますけれども。
　ところが、自治体の皆さんもびっくりしたんですよ、その翌日の堀内大臣と後藤大臣の記者会見を聞いて。私も自治体の方から相当問合せが当時来ました。これはどうなっているんだ、逆じゃないかと。
　どういうことかというと、後藤厚労大臣、こういうふうに記者会見された、翌日ですね。原則は八か月、ただし、ワクチンの、地域の感染状況とか、クラスターが発生しているとか、そういう非常に特殊な状況の場合、そして、これは決して接種間隔を自由に地域の判断に応じて八か月を六か月に前倒しするということを認めるものではない、こういうふうにおっしゃっているわけですね。
　堀内大臣に至っては、六か月というのは地域の感染状況等を踏まえた例外的な取扱い、現在の感染状況等では、自治体は六か月間隔を前提に準備する必要はないと。
　この十五日の決定を受けて準備を始めようとした自治体が多数あるんですが、この翌日の記者会見でそれをストップしたという自治体もございます。
　堀内大臣の会見の続きですね、現在の感染状況等では、自治体は八か月間隔を前提に準備をしていただきたいというふうに思っていますということで、これは議事録をよく読んでいただくと、予防接種・ワクチン部会は、自治体の判断で六か月以上でもできるんだ、こういう専門家の相当精緻な議論をしたにもかかわらず、翌日打ち消しがある、これはなぜですかね。
○後藤国務大臣　地域の判断を打ち消しているという御指摘は当たらないと思います。
　この十五日の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン部会においても、おおむね八か月以上とするというのは原則として決められておりまして、例えば、地域だとか、あるいは施設等で急速な感染が広がっているような場合には、地域の判断において薬事承認の六か月までの前倒しができるということを申し上げているわけでありまして、私、会見とワクチン部会の内容については違いはないというふうに思っております。
　もちろん、前倒しについての御議論、進めるという御意見もありましたし、例えば、知事会のように、自由に六か月に前倒しができるということに対して強い憂慮を表明された団体もあります。そういう中できちっと原則、ルールをお示ししたということなので、十一月十五日のワクチン部会とそれから会見で申し上げた内容について、そごがあるというふうには考えておりません。
○長妻委員　ちょっと今聞き捨てならぬ話があったんですが、後藤大臣、自治体からのいろいろな心配の声が上がって、そういうふうに後藤大臣はお話をしたというような趣旨に取ったんですが、これは、十五日は予防接種・ワクチン部会で決まったんですよ。勝手にその後、大臣がひっくり返しちゃ駄目なんですよ。
　十一月の段階で感染が拡大している地域はないじゃないですか。十一月は相当な前倒しで、各国が、世界はオミクロン株が相当感染しているので、それで議論しているので、その時点で、それはクラスターとかなんとかというのはないですよ、ほとんど。そういうような前提でこれは議論をしたにもかかわらず、翌日こういうふうに打ち消しているということで、私は、これについて相当自治体の方からも、何でこれは逆になっちゃったのという問合せはいただきましたよ。
　堀内大臣もこういう会見をされていますが、これはなぜ、十一月十五日の予防接種・ワクチン部会の結論を更にちょっと歯止めをかけるような、そういうブレーキをかけるような発言をされたんですか。真意はどこですか。堀内大臣に聞いているんです。ちょっと時間がないから。堀内大臣に聞いているんです。
○堀内国務大臣　十六日の会見でも申し上げさせていただいているように、その当時の感染状況では、八か月を前提に準備していただきたいというような状況であったというふうに私自身捉えて、そういうふうにお答えをしたところでございます。
○長妻委員　さっきも申し上げましたように、部会で決まったのは自治体の判断というのもあるんですよ。その当時は感染は広がっていないわけですよ、確かに。世界で大変な状況になっているから、日本でも三回目のブースター接種だということで議論を始めて、そしてこういう結論が出たわけですね。これはなぜ、準備する必要はない、自治体は六か月間隔、これは自治体の判断でできるわけですから、おかしな話なんですね。
　こういうようなこともあり、ここでも議論になりましたけれども、十一月の段階あるいは十二月の上旬の段階で、自治体がワクチンの在庫を持っている。三回目、二回目のワクチンが余って在庫を持っている、ワクチンがある、それを自治体の首長の判断で六か月間隔で打とうとしたらば、政府に反対された、こういうようなことも言われているわけで、これは、ワクチン部会の方針と違う判断を厚労省はしているんじゃないんですか。
○後藤国務大臣　先ほどから何度も申し上げておりますけれども、地域の感染状況を踏まえて自治体の判断により八か月を六か月に前倒しするということは、地域の感染状況等を踏まえた場合に認めているということについては、このワクチン部会と私の発言は同じことだと思います。
　ただ、問題は、自由な前倒しを認めているということではなくて、地域の感染状況を踏まえて、自治体が特に判断した場合については八か月を前倒しして接種をすることは可能であるというふうに申し上げているところであります。
○長妻委員　これはどう考えても打ち消しですよ。世間はそういうふうに受け止めましたからね、自治体は。在庫があるのに打たせないということですから、厚労省は当時。
　これは、報道によると、この同じ日、十六日の同じ日に堀内大臣と後藤大臣が岸田総理にお会いして、この言いぶりでいいですか、いいですねということを確認したというんですよ。同じ方針だったら別に確認する必要ないじゃないですか。どういう確認をしたんですか、岸田総理と。
○後藤国務大臣　総理官邸には度々伺っておりますけれども、総理との間のやり取りについて御答弁をするということは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、いずれにしても、十五日の日に分科会の方針が出ておりまして、その方針に従って政府としては対応していくということでございます。
　それから、先ほども申し上げておりますけれども、先ほど言っている政府の説明というのは、個別の自治体がワクチンの在庫を持っているから自由に前倒しをするということを認めることでないということは、はっきり政府として当時から申し上げております。
　前倒しを在庫があれば認めるに至ったのは、オミクロン株の感染が確認されて以降、十二月に入って、前倒しの議論を進めてからは、前倒し、在庫の範囲内でやっていただくということについてはお認めをいたしましたけれども、この段階では、個別の自治体がそれぞれのワクチンの在庫量に応じて前倒しを認めるということでお話ししていたわけではありません。
○長妻委員　それは、火が燃え盛る前にやらないといけないじゃないですか。燃え盛っていないから大丈夫だと。しかも、自治体は、高齢者施設に対して打っていいですかと言ったら、それをはねつけられたという自治体があるわけですよ。やはり、悪平等というんですかね。これは小池知事もおっしゃっていますよね、会見で。
　結局、岸田首相と一体どういう話をされたんですか。国家機密じゃないわけですから。確認をされたわけですか、十六日の言いぶりについて。説明してください。
○後藤国務大臣　基本的に、どういうやり取りであったかということについて、官邸に政策の調整で、あるいは報告で伺ったときのやり取りについてお答えすべきものではないというふうに思っておりますけれども、少なくとも、このときの状況を説明すれば、前日にワクチン分科会の方針が出て、政府としてそういう方針で進めることの御報告をしたということです。
○長妻委員　これは、十一月十五日の議事録が出ていますので、ホームページでどなたでも見ることができますので、全部読んでみてください。相当な、こういう、翌日、後藤大臣、堀内大臣の会見というのは打ち消しですよ、これは。自治体が基本的に判断できるような、そういうニュアンスでこれは決まったわけですから。
　だから、今、不思議なのは、厚労省の官僚たちが八か月、八か月と言うから八か月になっちゃったというようなことが与党・政府から漏れ聞こえてくるんですが、そうじゃないんじゃないかと。官僚の皆さんはこのワクチン部会の議論で着地をしたけれども、その上の政治家が、両大臣が、非常に、それを八か月に戻すように、六か月は超例外で、基本的にはないんだというようなことでブレーキをかけたというのが私は真相じゃないかと。
　岸田総理がどういうふうに関わっているのか、これは明らかにしないといけないというふうに思いますので、委員長、岸田総理とのやり取りについて出していただきたいと思うんです。
○長妻委員　そして、もう一つは、これは後藤大臣とこの委員会で議論した議論なんでございますけれども、議事録を配付していますが、ちょっと、後藤大臣、違うことを言われたんじゃないかと。これはテレビ入りのときですね、二月二日、今月、予算委員会でですね。
　昨年に、政府は、在庫がないとか調達がないとか、ワクチンの三回目の接種ですね、おっしゃっていたので、いやいや、そうじゃないでしょう、昨年にもう三千八百万回分在庫があったでしょうと私が言ったらば、後藤大臣は、実際の在庫はそれだけはなくて、モデルナについては千五百回というふうに答弁されているんですよ。
　それだけはないというふうに答弁されているんですが、私も不思議に思って、厚労省に先週、資料をいただきました。ここの資料の中の五ページですけれども、三千八百万回、国は倉庫に保管していたと。
　厚労大臣の答弁、違うじゃないですか。
○後藤国務大臣　政府が一、二回ワクチンの接種を終了した後保有していたワクチンは、ファイザー社のワクチン千六百万回、モデルナ社のワクチン約二千二百万回ということでございます。これは、まさにそのとおりでございます。
　二月二日の予算委員会においては、政府が保有していたワクチンについて聞かれたときに、私、きっちりと事態を把握していなくて、そのときの答弁にも書かれていますけれども、現に保有しているものに加えて、今後入ってくるもののことも含めて答弁をさせていただきました。当時手元に数字がなかったので、そのとき、数字を改めて確認させていただくというふうに申し上げた上で四千三百万回分と答弁したことについては、結果として不正確な数字でありまして、手元に数字を持たない中で質問にお答えしたことは軽率であったというふうに思っております。
　一方で、モデルナ社のワクチンについて千五百万回というふうに答弁をいたしておりますけれども、これは、昨年末に国が保有していたモデルナ社のワクチンを一バイアルで十回接種した場合の数量でございまして、三回目接種では、一バイアル十五回接種の計算では二千二百万回ということでございまして、その例を途中まで申し上げたところで、数字が具体的にないので数字を確認させていただくというふうに申し上げております。
　いずれにしても、手元に数字を持たない中で質問にお答えしたことは軽率であったということについては、申し訳ないと思っております。