Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内委員　民主党政権下の改正郵政民営化法の見直しについては、中身も含めてまだ何も決まっておりませんけれども、もし仮に議員立法ということになりましたら、是非野党の皆さんの御協力もお願いしたいというふうに思っております。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　超電導リニア中央新幹線について質問させていただきます。
　私は、自民党のリニア特命委員会の幹事長を務めております。そしてまた、小さい声で言いますが、静岡県出身の衆議院議員でございます。
　岸田総理の施政方針に関する演説では、戦略的なインフラ整備の重点的な推進の一つとして、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるという御発言がございました。
　リニア中央新幹線は、我が国の国土の構造を大きく変革し、日本経済全体の発展に寄与する極めて重要な国家的プロジェクトであります。
　全線開業により三大都市圏が一時間で結ばれ、人口七千万人の世界最大の都市圏が形成されます。国際競争力の向上、地域の活性化、そして地方創生、さらには南海トラフ地震などの大規模災害に対する抜本的な備えとして、大動脈輸送を二重系化する防災など、多様な意義を有しております。
　私の地元の静岡県におきましても、リニア中央新幹線への輸送需要の移転に伴う東海道新幹線の静岡県内停車本数の増加など、静岡県の発展に資する交通利便性の向上や地域活性化の効果なども見込まれております。
　昨年十月、国土交通省が公表いたしました調査結果によりますと、リニアが大阪まで開業されることで、静岡県内の駅における東海道新幹線の停車回数は約一・五倍に増加し、沿線地域の経済波及効果が十年で一千六百七十九億円、雇用効果は十年で一万五千六百人が見込まれております。
　また、このリニア中央新幹線自身が大きな観光資源になります。昨年七月、山梨リニア実験センターで、改良型試験車に私自身試乗しました。磁石の力で浮かせて走るリニアの最高速度時速五百キロを体感いたしましたが、そんなスピードが出ているとは全く分からないほどの静けさと乗り心地でありました。営業を開始しますと、日本だけが持つ技術である超電導リニアを体験するために、世界中の人々がインバウンドで来日するのではないかと思います。
　未着工の静岡工区におきましては、水資源と環境保全の問題が大きな課題でありましたが、これも関係者の皆様の努力で解決に進んでおります。
　環境保全につきましても、昨年十二月、国の有識者会議が南アルプスの生態系などの環境保全について取りまとめ、論点ごとに影響の予測、評価を踏まえた対策が整理され、ＪＲ東海の進め方が適切であると判断がなされました。斉藤鉄夫国土交通大臣からＪＲ東海に対しまして、報告書に基づいて対策を行うよう要請いただいたところでもあります。
　そして、昨年末、十二月二十八日、品川―名古屋間の開業に必要な全ての工事実施計画が認可されたところであります。
　関係者の皆様の御努力で、早期開業に向けた環境はしっかりと整ってきていると考えております。国土交通省におきましては、引き続き、ＪＲ東海に対しまして対策等の実行の徹底を指導し、また、地域の皆様の御理解と協力が得られるよう環境の醸成に取り組み、国家的プロジェクトであるリニア中央新幹線の早期開業に向けて全力を尽くしていただきたいと思います。
　岸田総理からは、戦略的なインフラ整備の重点的な推進の一つとして、リニア中央新幹線の整備に向けた環境を整えるという御発言、繰り返しになりますがございましたが、改めて、国土交通省に対しまして、今後の決意をお伺いしたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線につきましては、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域といたします日本中央回廊を形成して日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであり、国土形成計画、国土強靱化基本計画にも位置づけられた、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。
　未着工の静岡工区につきましては、委員御指摘のとおり、国土交通省が設置した有識者会議におきまして、令和三年十二月に大井川の水資源への影響に関する報告書を取りまとめました。さらに、昨年十二月には南アルプスの生態系などの環境保全に関する報告書を取りまとめ、十二月八日に、斉藤国土交通大臣よりＪＲ東海に対しまして、この報告書に基づいて対策を講じるよう求めたところでございます。
　また、リニア中央新幹線の開業に伴います東海道新幹線の利便性向上や経済波及効果等についても調査を行い、その結果を昨年十月に公表しております。委員御指摘のとおり、この調査によれば、静岡県全体にとっても大きな効果をもたらすことが期待されております。
　さらに、リニア中央新幹線品川―名古屋間の工事実施計画につきましては、ＪＲ東海より、駅や車両基地等の工事を追加することを内容といたします変更認可の申請があり、昨年十二月二十八日に認可いたしました。これによりまして、品川―名古屋間の開業に必要な工事実施計画が全て認可されたことになり、開業に向けたプロセスが一歩進んだものと認識しております。
　国土交通省といたしましては、今後とも、関係者の皆様にこれらの取組状況を丁寧に説明するとともに、必要な対策が着実に実行されているか継続的に確認していくなど、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携して取り組んでまいります。
○城内委員　ありがとうございます。私自身も、何ができるか分かりませんが、しっかり対応していきたいと思います。
　いずれにしましても、まずは我が国でリニア中央新幹線を全線開業することが何よりも重要であります。そして同時に、世界でも、特に、とりわけ隣の大国に負けないように、日本の独自の技術を活用していただきたいと考えております。国土交通省におきましても、リニア技術の海外展開を含めて積極的な取組をお願いしたいと思います。
　そして、次の質問に移らせていただきたいと思いますが、済みません、ちょっと外交実施体制は飛ばさせていただきまして、時間が余りございませんので、金融政策についての質問に移らせていただきます。
　まずは、岸田総理が施政方針演説におきまして、経済の再生が岸田政権の最大の使命である、そして、経済、とりわけ賃上げが喫緊の課題として求められていると発言されました。そしてまた、昨年十二月十二日の記者会見で総理は、日銀には引き続き、政府の様々な政策、デフレ完全脱却、あるいは賃上げ、そして成長と分配の好循環、持続的な賃上げがリードする形でコストカット型経済からの脱却、こうした経済政策をしっかり念頭に置いていただきながら、政府と連携をしていただきたいと期待している、そういった発言をされておられます。
　日本銀行におきましては、デフレ完全脱却、賃上げを目指す政府の経済政策と整合性を取り、緊密に連携を取りながら、マイナス金利政策を含む粘り強い金融緩和の継続によって、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定目標を持続的、安定的に実現することをこれまで目指してきました。
　マスメディア、マーケットから、マイナス金利政策を見直し、金利がある経済を求める声もありますが、いまだに個人消費は弱く、デフレ脱却の確信が持てない段階でもし引締め的な金融政策に転向すれば、これは私は大問題であると思いますし、岸田総理、政府が示す政策に全く矛盾すると指摘せざるを得ません。
　いまだ内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い状況の中では、引き続き粘り強く金融緩和を継続すべきだと私個人は考えておりますが、この点について、日本銀行の認識をお伺いしたいと思います。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　日本銀行は、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指しております。
　これまでの物価上昇は既往の輸入物価上昇というコストプッシュによるところが大きいと見ておりますが、日本銀行としましては、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくためには、賃金と物価の好循環が強まり、基調的な物価上昇率が高まっていくことが重要と考えてございます。この先、丹念にいろいろデータ等を確認してまいりますけれども、賃金と物価の好循環を確認し、物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至りますと、マイナス金利を含む大規模な緩和策の継続の是非を検討していくことになります。
　もとより、政策修正の具体的な内容は、その時点の経済、物価、金融情勢次第ではございますが、現時点での経済、物価見通しを前提といたしますと、先行き、マイナス金利の解除等を実現したとしても、緩和的な金融環境は当面続くというふうに考えてございます。
○城内委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、いろいろな、様々な見解がありますけれども、やはり、拙速にこの金融緩和路線を、いろいろな声があるからといって、私は転換すべきではないというふうに思っております。
　まだ時間がございますので、最後に、外交実施体制について質問させていただきます。
　外交、安全保障環境が激化する中で、我が国の国益を守るためには、外交実施体制の強化が不可欠であります。在外公館数や外務省の人員、定員純増を行うとともに、また、勤務環境の改善や財政基盤の整備、ＤＸ、働き方改革などを行っていくべきと考えております。また、既存の在外公館の強靱化、更なる活用についても積極的に取り組むべきであります。老朽化し、日本国内の基準であれば建て替え基準にある在外公館も多いと承知しております。海外展開拠点となる在外公館の整備もしっかりと行っていくべきだというふうに考えております。
　大使、総領事公邸などは、国有化しているものもあれば借家もあると承知しておりますが、長期的に見れば、国有化の方が借用よりもコストが低い場合もあります。また、国有化の上、接宴等に活用した方がよほど国益に資することもあると考えますが、大使館員の増強と在外公館の強靱化について、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○辻副大臣　城内委員にお答えします。
　極めて重要な御指摘、ありがとうございます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に我が国が直面する中、主導的かつ積極的な外交を展開するためには、外交・領事実施体制の強化が不可欠でございます。こうした観点から、今、外交実施体制の強化に向けて、在外公館の数の増加や人員の拡充などに努めてきています。
　令和六年度予算案を国会でお認めいただければ、在外公館について、来年度はエリトリア大使館の実館化及びナイロビの国際機関政府代表部の新設を予定しておりまして、在外公館数は十年前の二百七公館から二百三十四公館となる見込みであります。また、外務省の定員数についても、七十名純増の六千六百七十四名、うち在外公館は三千七百十八名となる予定でございまして、また、これから、老朽化している施設への対策はもとより、経済性も考慮の上、適切な形で強靱化を進めていく予定でございます。
○城内委員　時間が来ましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて城内君の質疑は終了いたしました。
　次に、橋本岳君。
○橋本委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の橋本岳でございます。
　今日は二つのテーマで質問したいと思っておりますが、ちょっと順番を入れ替えたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　まず最初に、私、趣味で海釣りをするんです。釣り、魚釣り、それはいいんですけれども。そうすると、ネットとかツイッターとかでその関係のコミュニティーとかを見ていますと、昨年からちょっと大問題になった問題があるので、それを取り上げたいと思っております。
　一昨年四月、北海道知床におきまして小型旅客船が沈没しまして、二十六名の方が死亡、行方不明となる痛ましい事故が発生をいたしました。この事故を契機といたしまして、国土交通省で知床遊覧船事故対策検討委員会というものが開催をされまして、同年十二月二十二日に旅客船の総合的な安全・安心対策というものが取りまとめられております。この報告に基づきまして、昨年の常会で法改正も行われました。
　ところが、昨年秋になって、これの対象が、旅客船のみならず、いわゆる釣り船とかいそ渡しをするような遊漁船に対しても安全対策の一部がかかる、義務化をされるということが急にみんなが知るところになりまして、びっくりして、問題になったということでありまして、特に釣り船なんて小さい船が多いので、そこに大きな救命いかだを載せるのを義務づけるんだということが急に、そうだったのみたいな話になって、当然ながら、定員も少ないところ、一メートルぐらいとかありますから、そういうものを載せると定員も減らさなきゃいけないかもしれない、そうすると経営上の問題になりかねない、そういうようなことが懸念をされているわけであります。
　実際に、昨年十二月十九日に、公益財団法人日本釣振興会を始め十四団体連名で斉藤国土交通大臣宛てに、安全対策設備設置の義務化を外すよう要望書も出ているわけであります。
　確かに、遊漁船の事故、死傷者数というのはだんだん増加傾向でもありますので、何か考えなきゃいけないんだろうということは理解をしますけれども、一方で、安全対策のために業として成り立たなくなるみたいな話になったら、それは本末転倒なのでありまして、私が釣りをするのはただの趣味ですけれども、遊漁船をなりわいとしてやっている方からすれば、それは死活問題なのでありまして、雑に扱っていい問題だとは思いません。
　そうした、まず検討プロセスがどうだったかということをお伺いしたいと思いますが、これは国土交通省政府参考人にお尋ねをします。旅客船の総合的な安全・安心対策という報告書、それのどこに遊漁船と書いてありますか。
○海谷政府参考人　お答え申し上げます。
　若干、検討経緯も含めてお答え申し上げます。
　一昨年、令和四年の四月に設置されました知床遊覧船事故対策検討委員会、これには水産庁にもオブザーバーとして参加いただきまして、検討を進めてまいりました。
　同年五月の第三回委員会におきましては、乗客が低水温の水中ではなく水上で救助を待つことができる救命設備が必要だ、こういう考え方に立ちまして、いかだ等の搭載を義務づける方向性が示されました。
　また、同年七月の中間取りまとめにおきまして、海上運送法の事業の用に供する小型旅客船あるいは当該船舶を運航する事業者以外の船舶、事業者への適用についても検討を行う必要があるとされました。
　これを踏まえまして、同年十月の第八回委員会におきまして、遊漁船も義務化の対象船舶に含まれることを明示いたしました。その資料を基に、水温の低さ、航行区域、船舶の構造に応じたリスクの程度を踏まえつつ、一定の船舶に対しまして、改良型救命いかだ等の搭載義務化を行うことで御了解いただきました。
　これらの委員会での資料は全て公開されておりますが、これを踏まえまして、令和四年十二月に旅客船の総合的な安全・安心対策の取りまとめが行われたところでございます。
　この取りまとめの中では、委員会での議論を前提といたしまして、旅客船事業者に適用があるもの、それから小型旅客船事業者に適用があるもの、そうではなくてそれ以外にも適用があるものという三つの分類に分けまして、他の項目については旅客船事業者あるいは小型旅客船事業者に適用がある、こういった旨を明記いたしました上で、船舶の安全基準の強化については、その旨の限定がないということで、旅客を搭載する遊漁船も対象とする旨をお示ししたものでございます。
○橋本委員　今、資料とかに遊漁船という文字が書いてあった、それはそうだと思います。たくさんある資料の中の一枚ですよ。
　その最後の報告書には「対象：水温の低さ、航行区域、船舶の構造に応じたリスクの程度を踏まえて適用」と書いてあって、それは旅客船という限定はされていないけれども、遊漁船を含むとは読めますかという話なんです。はい、読めないと思います。
　水産庁に聞きます。
　この検討会の検討過程におきまして、オブザーバーで参加していたということですが、遊漁船の関係者等にお知らせをしたり、あるいは意見交換をして、水産庁として国土交通省に意見を出す、そんなことをされましたか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　水産庁では、知床遊覧船事故対策検討委員会の中間取りまとめにおきまして改良型救命いかだ等の積付けの義務化が明記をされ、これが遊漁船業にも適用されるということについては、令和四年十月に水産庁が遊漁船業の在り方に関する検討会というのを開催をいたしました、この資料に盛り込んでおります。その旨は、各都道府県の担当部局に対しても情報提供を行っております。
　また、遊漁船業者を含め広く周知をするという観点から、水産庁ホームページにおいても同資料等の公表を行ったところでございますが、例えば意見聴取といったような機会は設けておりませんでした。
○橋本委員　だから、隠してはいなかったんだとは思いますが、ただ資料に載せています、しかも参考資料の最後の方ですよ、ホームページに載せました。一々そんな、検討会の資料をみんながみんな逐一見ていない。最終報告しか読まないですよ、そんなもの。という中で、みんながだまし討ちだみたいな言い方をされるのは、私は仕方ないんだと思います。
　という中で、結局、安全対策というのはもちろんしなきゃいけないし、それはハード、ソフト相まって検討されるべきだと思いますが、基本的に旅客船の検討をしているという文脈の中で、船というのは同じだから遊漁船も一緒にした方がよかろうみたいに、その部分だけ共通して義務化をするみたいな形になっていて、私は、それはやはり乱暴で雑という批判は免れないんだと思います。
　釣り船ですから、風や波がすごく高かったりして釣りができなかったら、そもそも出ないんですよ、運ぶだけじゃないので。だから、そういうことも含めて、ハード、ソフト合わせて、出航基準と設備の基準を組み合わせて考えるとか、そういうことを私はもう一回考え直してほしいと思っているのです。
　国交大臣に、斉藤大臣に伺いますが、この義務づけというのは、今、延期をやはり一遍して、きちんと遊漁船について、国交省、水産庁連携をして、そうした救難いかだ搭載義務化とかということからどういうことが考えられるのか、もう一回検討を行っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　改良型救命いかだ等の搭載義務化につきましては、一昨年発生した知床遊覧船事故を踏まえ、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的として、当初、遊漁船には令和七年四月から適用する方向で準備を進めておりました。
　一方、改良型救命いかだ等の開発が遅れたこと、小さい船にも載るような、そしてコンパクトに開く、こういう開発が必要だったんですが、その開発が遅れたこと、そして、パブリックコメントなどにおいて、事業者への義務化に係る周知が不十分、搭載免除の特例について業務実態を踏まえた追加の検討が必要など、様々な御意見をいただいたことを踏まえまして、遊漁船を含む旅客船についての搭載義務化を当面の間延期することといたしました。
　その上で、遊漁船への搭載免除の特例については、安全の確保を大前提として、遊漁船の業務実態なども踏まえ、どのような対応が可能か、追加の検討を行いたいと考えております。現在、遊漁船事業者を含む有識者等から成る検討会を立ち上げるべく、水産庁と協力し準備を進めているところです。
　引き続き、水産庁とも連携し、遊漁船事業者からの声もよく伺いつつ、できる限り早期に結論が得られるよう取組を進めてまいりたいと思います。
○橋本委員　追加の検討をしていただけるということで、それはよかったなと思って、歓迎をしたいと思います。
　お話ありましたけれども、やはり御関係の方々が知らないところで勝手に決まっていたというのが一番今回ひっかかっていること、かつ業としてきちんと成り立ち得るような安全対策じゃないと意味がないと思いますので、是非、御関係の方々の意見をしっかり聞かれて検討していただきたいということで、お願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、次のテーマに参ります。医薬品行政についてということでお伺いをします。
　まず一つ、後発医薬品等の供給不足につきまして、これはもう昨年から問題とされておりまして、私、昨年秋から厚労委員会の筆頭理事をさせていただいておりますが、いきなり武見大臣の所信質疑でも結構、何人かの方が質問されておりました。そのときに、供給状況の可視化とか、メーカーに増産要請をするとか、それで増産もしていただいているとは思います、薬事手続の合理化とか、産業構造の見直しを考えなきゃいけないとか、いろいろなお話をしていただいております。
　それから何か月かたって、年が明けました。今、その後発品の供給状況について政府はどのように認識をしておられるか。
　それから、先の対策というのは必ずしもすぐできるというものばかりではないと思いますので、業界再編なんてね。そういうものについてやはり今後引き続き取り組み続ける必要があると思いますが、この供給品不足、これは国民生活に物すごく切実に関心があるところだし、災害対策、今回の能登の災害のＤＭＡＴに行くドクターの方が持っていく薬がないんだみたいな話をされておられて、やはり切実な問題ですから、ここについての武見大臣の決意を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘のように、去年の九月ぐらいからこの冬場にかけて、改めて、せき止め等、これが不足してくることが予見されて、多くの御質問を受けておりました。したがって、去年の九月頃より各ジェネリックの業界の皆さん方に緊急の増産をお願いをして、そして、九月末時点と比較してみても、年末までに一割以上の供給増ということを実現いたしました。
　実際にそれでも足りなくなるということも予見されておりましたので、令和五年度の補正予算を確保していただいて、そして、製薬メーカーにおいて更なる増産投資をしていただくための緊急的な補助事業を設けました。
　この補助事業は、新たに生産ラインを設けていただくときに必要となる人件費などについても対応できるような仕組みにしてありまして、多くの企業の方々からもう既に申請をいただいております。したがって、今役所の中でこれを早く審議、採択をして執行するという段階に来ておりますので、これをとにかく省内で超特急で今やらせているところであります。
　それから、後発品の医薬品に関わる安全性の確保ということも大変重要なテーマでありますので、薬価制度の中でこうした安全性、質の担保ということを考えて対応していきたいと考えております。
　それから、少量多品目生産といった非効率な製造が行われている中小企業というのが大変多い業界であるものでありますから、ここを、どうこれから業界を再編していくかという大きな課題が中長期的にはございます。
　この点に関しましては、企業間の連携協力の推進ということになりますと、企業間での品目の統合であるとか生産調整、それからコンソーシアム的な共同経営だとかＭアンドＡの推進に当たりまして、実は独禁法との調整が非常に難しい課題として今ございます。やはり医薬品の安定供給というものの重要性に鑑みて、独禁法の適用というものと調整するための省庁間調整というものを今やっておりまして、これもなるべく早くやって、適正なる業界の再編につなげていくということをやっていきたいと思っております。
○橋本委員　おっしゃるように、この供給不足の問題というのは、単に足りなくなったという話ではなくて、その背景にある、これまでいろいろな方ができるだけジェネリックに、作るメーカーとして参画してほしいということで、かなりお尻をたたいてそういう方向に持っていったという経緯があって、その結果として少量多品種生産みたいなものになっているという背景がありますから、そう簡単に進まないというのも分かりますし、まさに業界の構造、在り方にも踏み込まなきゃいけないというのはそのとおりだと思います。
　ただ、現実に、今もう足りなくなったりということが起こっているわけですから、できるだけ急いで、様々な課題がある中だと思いますが、取り組んでいただくべく、引き続き大臣にもお力をいただきたいと思っております。
　もう一つ、昨日もお話ありましたけれども、ドラッグロスという話がございます。私も、これは昨年、私の方から大臣の所信質疑で質問させていただきましたので、これは繰り返しませんが、大臣からも、しっかりと創薬の研究環境整備の実現に取り組む、こういうお言葉もいただいたところであります。
　また、診療報酬改定の中で、今年、薬価改定もありますが、イノベーションの更なる評価というようなことを項目を立てておっしゃっていただけた、これもよかったなと思っております。今年は今年で中間年改定をどうするかというような大きな問題がありますから、しっかり見ていかなければなりませんが、今、せっかく、イノベーション、新薬の方を重視していくんだ、新薬作りを応援していくんだという方向に動いたものは、是非、今年もその方向で続けていっていただきたいということはお願いをしたいと思います。
　その上で、年末、内閣官房におきまして、医薬品へのアクセスの強化とか創薬力の強化に向けた検討を行うということで、村井英樹内閣官房副長官を座長とする、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議というものが開催をされておりまして、今日たまたま第二回目というふうに伺っております。ここで、日本の創薬力をやはりちゃんと抜本的に強化していくんだということを議論していただいて、例えば今年の骨太の方針に載せるんだとか、そういうめどを立てて議論を進めていただきたい、こういうふうに思っております。
　一つ先にお願いをしたいんですけれども、単に研究開発をどうするという話だけじゃなくて、医薬品エコシステム全体、ちゃんと患者に届いて、保険償還されて、それが再投資される、そこまで含んだ議論をしていただきたいということをお願いしたいと思うんですが、この構想会議、いつまでにどんな検討をしていくのか、今後の見通しを是非教えてください。
○小野寺委員長　内閣官房健康・医療戦略室次長中石斉孝君、答弁の時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○中石政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、創薬力の強化という話がございます。そのような課題を解決するために、御指摘の、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議を立ち上げました。
　この会議では、シーズの開発から医薬品が国民の手に渡るため、日本全体で一気通貫した創薬のエコシステムの構築を考えています。産業政策の観点も含めまして、研究から開発、製品製造のグローバルなエコシステム、ＡＩ創薬のエコシステムの支援ですとか、あるいはドラッグラグ、ドラッグロスの問題も議論をしてまいります。この議論を踏まえて、春から夏頃を目途に中間取りまとめを行うことを考えております。
○小野寺委員長　これにて橋本君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤岡隆雄君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　本日も、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　では、まず、盛山文部科学大臣にお聞きしたいと思います。
　昨日、通告をさせていただきました。いわゆる統一教会、旧統一教会の関係者からの電話作戦での支援を受けていたというふうな報道が朝日新聞の報道等でされております。
　この電話かけの支援、これを受けていたということを確認していただいたと思うんですけれども、確認結果はいかがでしょうか。
○盛山国務大臣　こちらの方から、今御指摘の団体の関係の方に対して、電話かけ、その他の選挙の支援をお願いしたということはございません。
○藤岡委員　大臣サイドから支援の依頼をしたかどうかということを聞いているわけでは今ございません。あくまで電話かけの支援を受けていた事実があるかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　繰り返しになりますけれども……（発言する者あり）繰り返しになりますけれども、過去の衆議院議員総選挙に際して、当該団体に選挙支援を依頼した事実はなく、事務所等で旧統一教会の関係者が電話していたという事実は確認されておりません。
○藤岡委員　今の御答弁、大変限定されているわけですね。まず、事実があったかなかったかではなくて、確認できていなかったという、まず一点、その御答弁。それから、事務所でというお話がございました。私はあくまで、事務所またあるいはその他の場所で、それを確認をして御答弁をお願いをしたいということを昨日通告もさせていただきました。
　事務所またその他の場所で、あったかどうかということを確認した結果について御答弁をお願いいたします。
○盛山国務大臣　事務所以外の場所で、電話かけ、その他をお願いをしたというような事実はございません。そして、それ以外のところでそういうことがあったかどうかについては、事務所とも確認をしたところでございますが、そういった事実は確認されませんでした。
○藤岡委員　今資料をお配りさせていただいておりますけれども、まず、一ページ目のこの朝日新聞の報道がございます。「「もう二万五千件は電話をかけました」。時折、世界平和連合側は盛山氏側に状況を報告していた、と別の関係者は話す。」そして、その次のページの資料を御覧ください。朝日新聞のこの報道でもございますが、「世界平和連合の地元幹部が支援の状況を盛山氏の事務所に報告もしていたという。」、電話での投票呼びかけということでございますが。
　そうすると、この報道が誤報だということをおっしゃっているんでしょうか。
○盛山国務大臣　再度、事務所、地元の事務所とも確認いたしましたが、過去の衆議院議員総選挙に際して、当該団体に選挙支援を依頼した事実はなく、事務所に活動報告があったことも確認できておりません。
○藤岡委員　確認できていないという話なんですけれども、電話かけの支援を受けていた、その事実がある可能性はあるということでよろしいですか。
○盛山国務大臣　私どもとしては、そういうような依頼をした覚えがありませんし、私どもに対してそういうような報告を含めて選挙支援をしていただいたというようなことは、全く我々の関知しないというか、我々が確認できていない、知り得ないことでございます。
○藤岡委員　報道でありましたけれども、推薦確認書をしっかり交わされているというふうなのが出ている中で、また、自民党の恐らく調査の中でもこうしたことの報告があるという中でも、きちっとしたそういう報告あるいはアンケート調査、各種報告もされていないということが次から次へと明らかになってきているわけですけれども、だからこそ、きちっとしっかりした調査をしていただかなければいけないと思うんですが。
　事務所の関係者に確認をしていただいたとあるんですけれども、事務所のスタッフ全員に確認をしていただいたということなんでしょうか。
○盛山国務大臣　まず、ちょっと御訂正をお願いしたいのは、昨日来答弁しておりますが、確認書ですか、これについては、ひょっとすると、そういうことが報道で書いてありますので、サインをしたのかもしれませんが、私は記憶にございませんということを昨日来答弁しております。
　そして、今の御指摘でございますけれども、私の今の秘書、そして当時選挙を手伝ってくれておりました当時の秘書にも確認済みでございます。
○藤岡委員　そうすると、電話の支援を受けていたという、その事実の可能性は否定できないということでよろしいですか。
○盛山国務大臣　私どもが関与していないことについては、分からないとしか答えようがございません。
○藤岡委員　今お配りしている資料の中で、少し読み上げさせていただきたいと思うんですが、皆様の声をどう代弁するか、全ては総選挙を勝ち抜いてから、どうか力をかしてほしいというふうに盛山大臣は訴えられたということの、まさに統一教会の思いを代弁するということをおっしゃっている。これは本当に、旧統一教会代弁大臣と言われても仕方ないと思いますよ。そういう中において、力をかしてほしいと。さらには、その下の、二段落下がりまして、盛山氏とはこれまで十回以上会い、私のことは分かっている、あんなに応援したのにというふうに出ているわけでもございます。
　こうした、皆さんの声をどう代弁するか、この代弁するというふうなことを、大臣は、この選挙の際、選挙の前でも訴えられたんでしょうか。
○盛山国務大臣　一般論として、私がいわゆるミニ集会ですとか関係者の会合に出たときに、そういった場で伺った方のお声をできるだけ実現したいと思いますとどこへ行っても申し上げておりますと言っているわけでございまして、それ以上のものではありません。
　そして、これも昨日来御答弁申し上げているとおり、旧統一教会関係の団体の会合とは全く認識せず、地元の有権者の方からの会合ということで伺ったということでございます。
　それから、こういうふうに、十回以上と言われておりますけれども、ひょっとしたらこうおっしゃっている方にお目にかかっているのかもしれませんが、それは地元の有権者ということでお目にかかったのであり、こういう団体の方というような認識は私にはございませんでした。
○藤岡委員　今、一般論としてとおっしゃって、常にそういうふうなことをおっしゃっているということで、代弁をすると。
　そうすると、この旧統一教会の関係者が集まった集会において代弁するということをおっしゃったということでよろしいですか。
○盛山国務大臣　そもそも、報道が出るまで、こういった会合に出ていたかどうかも記憶にございませんとこれまで言ってきたところでございます。
　そして、そこの場でどういうふうなことを言われたのか、そういうことも全く記憶しておりませんので、先ほど来、いろいろな会合に出ればそういうふうなことを私は申し上げているということを御答弁したところでございます。
○藤岡委員　昨日来もそうなんですが、会合に出たかどうかの記憶は定かでない、記憶はないというふうな話をおっしゃるんですけれども、この統一教会関係者が集まっている、頑張ろうをやっていらっしゃる配付資料の一ページ目のこの写真、こういう集会に、地元有権者からの話だったということだけはなぜかはっきりと、記憶が鮮明なんですよね。
　だからこそ、こうした、代弁をする、この集会の中で、地元有権者からの話だったんでしょう、それに合わせて、当然大臣だって、政治家として、こういう集会だということが分かって、それに合わせた当然お訴えをされていくんだというふうに普通には思いますよね。ところが、十回会って全く全て記憶にない。明らかに不自然としか言いようがないというふうに私は思います。
　改めてお伺いをしたいと思いますが、代弁すると言った可能性は否定できないということでよろしいんでしょうか。
○盛山国務大臣　そもそもはっきり覚えていないということをまず申し上げた上で、それで、こういうような報道が出ておりますので、ああ、そういえば出たのかなというふうに思ったということでございます。
　それから、十回以上会ったということも、私は全くよく分かりません。
　そして、代弁という言葉がどうなのかということかもしれませんが、我々衆議院議員は、代議士という言葉も言われるように、国民の皆様のお声を、間接民主主義でございますので、お伝えをする、そしてそれを国会の場で議論をする、そういう意味で代弁をするということで申し上げただけでございまして、その内容、どういうふうなことを、先方からお話があって、そしてそれに対して代弁をすると申し上げたのか、全然記憶にございません。
○藤岡委員　ということは、否定できないというふうに捉えるしかないなというふうに思います。
　その中で、大臣は答弁でも、先ほど推薦確認書の件でもいろいろるるおっしゃいましたけれども、昨日も、写真を見て、薄々思い出してきたというふうに、そう答弁をされる。さらに、写真を見ていると、サインをしていたかもしれないが、よく覚えていない。さらには、軽率にサインしたことについては、おっしゃるとおりというところまでおっしゃっているんですけれども。
　改めて、これだけなっている推薦確認書について、これは当然サインしていたというふうに見るしかないと思うんです。今るる答弁されましたけれども、この推薦確認書について、当然、こういうふうにサインをしていたというふうに、まさにこういう写真も出ている、一緒に撮って写真も出ている。
　大臣はきちっと、破棄をした、破棄をするということを連絡されたのでしょうか。
○盛山国務大臣　それはちょっと訂正をさせてほしいんですけれども、推薦書というものが推薦確認書にサインをした上で出る、だからサインしたんでしょうという御質問に対して、そういうことであればサインをしたのかもしれませんと申し上げただけで、私は、その推薦確認書なるものにサインをしたかどうか、正直覚えておりません。
　そして、破棄をしたというのは、こういった推薦書、確認書ではなく推薦書、これは二百通を超えるものを頂戴しておりますので、選挙が終わった後、全て破棄をしたということでございます。
○藤岡委員　サインをしていたということは否定できないということでよろしいですね。
○盛山国務大臣　サインをしたかどうかの記憶がありませんということでありまして、それは可能性はゼロとは言い難いわけでございますが、サインをしたということを申し上げているわけではございません。
○藤岡委員　今、声も上がりましたけれども、分からない、記憶にないという段階で、相手サイドには大臣がサインしたものが残っている当然可能性があるわけでございます。その残っているものについて、大臣が幾ら関係を絶ったと言ったとしても、先方は、いやいや、大臣にはこうしてサインをしてもらっているものがある、そんなことが当然、先方は話をできるということがあります。
　改めて、記憶がない、曖昧であれば、せめて破棄をするということをきちっと言うべきではないですか。
○盛山国務大臣　サインをしたかどうか分からないものに対して、破棄をする、こちらから破棄をすると言うのは、ちょっと論理的におかしいと思います。
　いずれにせよ、既に関係を絶つということは、これは私だけではなく、自民党の議員はそういうことを申し上げているわけでございますし、そしてまた、私自身が昨年の十月、解散命令請求を行っているということを含めて、私の行動が、私自身は私の行動が何らそういったものに影響されていないということを御理解いただけるのではないかと思います。
○藤岡委員　大臣、では、サインしていたかどうか、これはむしろ旧統一教会にきちんと確認して、十一時十分から源馬謙太郎先輩議員が質疑に立ちますので、その際に、サインをしていたかどうか確認して御答弁いただきたいと思いますが、よろしいですか。
○盛山国務大臣　既に関係を絶っているというふうに申し上げておりますので、こちらの方から連絡をするつもりはございません。
○藤岡委員　関係をきちんと絶てているかどうかということが重要じゃないですか。
　大臣、むしろ推薦確認書に署名されていたとしたら、岸田総理は大臣に任命されたと思いますか。
○盛山国務大臣　この報道があるまで、こういった会合に出たということを失念していたということでございまして、私自身が二〇二二年九月の自民党の調査に対して意図的に虚偽報告をしたということではありません。
　その上で、岸田総理がどう判断されるのか、それは岸田総理の御判断ということではないかと思います。
○藤岡委員　本当に、記憶にないということが連発をされるわけなんですけれども、写真まで出ていて、それでここまで報道が出ていて、大臣は本当に、じゃ、報道が完全に誤報だということをおっしゃるんですか。
○盛山国務大臣　どう表現するかは別でございますけれども、私にはサインその他については身に覚えがありませんし、選挙支援その他についても、我々の方は全く、そういうことをお願いした、あるいはやっていただいたというつもりはございません。
○藤岡委員　今のずっと御答弁を聞いていまして、電話かけの支援についても、受けていたこと、お願いをしたことじゃない、受けていたことについて全く否定をできない。さらには、推薦確認書についても当然否定をできない。何かあれば全て、覚えていない。これだけ新聞報道に出て、写真まで出て、それでもまだまだ記憶がないというふうに居直るという姿勢は、到底、私は大臣として適格性を欠いているというふうに思います。
　旧統一教会のまさに代弁をするというところ、これについても、一般論を用いながら、旧統一教会の思いを代弁していたということを全く否定をできない。まさに旧統一教会の代弁大臣たる盛山大臣が、解散命令請求の裁判を私はリードできないというふうに思います。
　改めて、大臣は事の重要性を大分軽く思われていると思います。改めて、自ら私は身を引かれるべきだと思いますけれども、大臣、御決断をしていただきたいと思います。
○盛山国務大臣　全く一方的に決めつけられるということについては申し上げたいところがございます。そしてまた、旧統一教会との関係につきましては、粛々としっかり対応してきたつもりでございます。
　今後とも、私の職責をしっかり果たしていきたいと考えております。
○藤岡委員　本当に、改めてきちっと統一教会にも確認して、ちゃんとこの委員会にも御報告をしていただくということを、源馬謙太郎議員が確認をしますので、それまでに確認をして答弁を求めたいということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、林官房長官にお聞きをしたいと思います。
　今、本当に、文部科学大臣、旧統一教会の解散命令請求を所管している大臣、選挙の支援を受けていたということが全く否定をできていない。統一教会代弁大臣とも本当に言うしかないような状況だと私は思っております。
　そういう中で、官房長官にこういう状況をお聞きしようと思ったんですけれども、官房長官自身も統一教会との接点があるということをお認めに昨日もなられていると思います。
　官房長官、当初は、一切統一教会との関係はないということを最初にはおっしゃっておられた。その後に、また今度は、点検をしたら、取材を受けていたということが分かったと。最初は、関係がない。それから、取材を受けていた。そして今回、いわゆる千羽鶴の支援を受けた統一教会の関係者と会われていた。
　少なくとも、当初言われていることからも随分二転三転をして変わって、今、旧統一教会との接点が明らかになっているということ、これは大変大きな私は問題として認識をするべきだと思いますけれども、官房長官の御認識をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　二〇二一年九月に旧統一教会関連団体の関係者と面会したものと思われます。
　具体的には、地元政界関係者の調整で面会をすることになったものであり、今回、週刊誌の取材を受けて、改めて、調整に当たった地元政界関係者に確認をいたしましたところ、二〇二一年九月に地元山口の私の事務所で面会した相手が旧統一教会関連団体の関係者と思われることが分かったところでございます。
　多数ある面会の一つでございまして、相手方がどういう方でどのような話をしたのかなど、現時点からは定かではございませんが、当該面会を調整した地元政界関係者は、御支援をいただいた方から、林先生と面談する日程の調整をしてほしいと要望があり、林事務所と日時、場所の調整をしたものと述べていると承知をしております。
　今、令和四年の八月に、外務大臣の記者会見におきまして、旧統一教会及び関連団体から献金や選挙運動の支援を受けたことがないため、今回点検を行った限り、御指摘の団体から献金や選挙活動の支援を受けたことはないと記者会見で述べた、おっしゃられたとおりでございます。
　関係者との面会につきましても、今回週刊誌の取材を受けて改めて確認したところ、当時面会した相手が旧統一教会関連団体の関係者と思われることが分かったところでございます。
○藤岡委員　後からそう発覚して分かったということ、旧統一教会の関係者と、千羽鶴を受けていたということ、これは問題だということは思わないということですね、今の御答弁だと。
○林国務大臣　認識ということですが、当時、先ほど申し上げましたように、多数ある面会の一つであり、相手方がどういう方でどのような話をしたのかなど、現時点からは定かではありませんがというふうに申し上げました。
　当時そういう認識があれば、当然、こういう問題が起こる前の状況で我が党の方針も定まらないところでありましたが、今同じような面会の要請があれば、当然お断りをするということでございます。
○藤岡委員　今、そういう当時のことについても問題だったということがはっきりおっしゃられない。さらには、十年前の取材を受けていたという事実については一時期確認をしながら、千羽鶴の激励については、また週刊誌の取材を受けてからある意味分かるというふうな形になっていて、非常に、盛山大臣をめぐる質疑もそうなんですけれども、何か後から、分からなければいいんだというふうな形で非常に進んでいるとしか思えません。
　改めて、この旧統一教会をめぐる問題に対する向き合う姿勢として、私は極めて不十分な認識ではないかなということだけは指摘をして、この後、盛山大臣には、源馬謙太郎議員、また午後の鈴木庸介議員に引き継いで、質疑を続けたいと思います。
　盛山大臣におかれては、御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、いわゆる自民党の派閥をめぐる政治資金パーティーをめぐる問題、また政策活動費をめぐる問題の方に移らせていただきたいと思います。
　資料の十五ページをちょっと御覧をいただきたいというふうに思います。
　これは、大金ほどごまかせる、また、確定申告者の怒りが爆発、火勢強まる政治不信ということでの記事が出ております。
　今、私も地元を本当に回っておりますと、とにかく、この裏金問題で起訴をされた方が三名だけでいいの、この怒り、それから、やはり、懐に入れてお金を使っていたとしか見て取れないこの事案について、脱税じゃないか、雑所得として計上してやるべきじゃないか、脱税ではないか、何ということが起きているんだ、非常にこの二つの大きな怒りというのを私も肌で感じ、また、本当に、政治に携わる者として、非常にこれを正していかなければいけないということを思っております。
　この記事、今の記事ではなくて、これは三十一年前、三十二年前ということの記事なんですね。これは何かといいますと、いわゆる金丸信元自民党副総裁の当時の事件に関しての国民の怒りが爆発しているということの記事でございます。
　本当に、当時も、いわゆる最初は、政治資金規正法の違反で闇献金五億円、五億円の闇献金、これがいわゆる事情聴取もされずに逮捕もされずに、罰金二十万円で終わってしまったことに対して国民の怒りが沸騰をする。そして半年後には、脱税で国税また検察の連携ということで逮捕に至り、そして脱税が認定をされる。
　今も、政治資金規正法の不記載の関係で、まず、三名だということで、国民の皆さんも当然怒りが沸騰をされる。そして今、更に脱税という問題が、まだ疑われる問題が残っている。本当に今、三十一年前、三十二年前の金丸信元副総裁の事案と本当に類似するようなことが今私は起きているというふうに思います。
　その意味では、政治の失われた三十年ということも言えるかもしれませんし、政治に携わる者として、何としてでもこの全容解明と、正していかないといけないということを強く感じております。
　まず、この脱税という問題でございますが、林官房長官にも通告をさせていただいておりますが、今、自民党の二月五日に公表された、いわゆる裏金議員リストというふうに言わせていただきますけれども、この中で、自ら確定申告の修正申告をしてきちっと税金を納めたという方はいらっしゃるんでしょうか。
○林国務大臣　官房長官として、個々の議員の税務申告について確認する立場になく、お尋ねの修正申告の有無についてもお答えする立場にはないと考えております。
○藤岡委員　これだけ大きな本当に事案でございますし、国民の大きな関心事が集まっていることでございます。
　委員長、改めて、修正申告をした議員があるかどうかをきちっと予算委員会に報告をしていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
○藤岡委員　続きまして、その次のページの、資料の十六ページを御覧いただきたいと思います。
　金丸信元副総裁の闇献金事案について、「検察やっと動いた」ということが出て、「列島の声」が出ております。非常に、何にもなくて悔しい思いをした、政治家だけが非常に、これは不公平じゃないか、一体何なんだ。その声に対して、検察がやっと動いたということが、一九九三年の三月七日の朝日新聞の報道で出ております。
　改めて、「検察やっと動いた」ということでありますが、本当に、今回の事案も、検察当局として、今回の裏金問題、当然、公訴時効ということもございます、まだ完全に終結はしていないということでよろしいですよね。
○小泉国務大臣　捜査機関の活動内容に関わる事柄でありますので、基本的にはお答えを差し控えたいと思いますが、今般の事案に関し、検察当局自身は、法と証拠に基づき適正に処分を決したこと、現時点で処理すべきものは処理したことなどを表明しております。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局は、法令上、個別の事案に関し、公訴時効が完成するまでの間は、捜査を遂げた上で、起訴すべきものがあれば公訴を提起できるものと承知しております。
○藤岡委員　そうすると、完全にまだ捜査は終結していないというふうに理解してよろしいですね。
○小泉国務大臣　それは個別の捜査内容に関わる事柄でございますので、法務大臣として答弁は差し控えたいと思います。
○藤岡委員　これ以上やっても押し問答ですから、先ほどの御答弁でそういうふうに受け止めさせていただきたいと思いますが。
　資料は、その次のページを御覧いただきたいと思います。これも三十一年、二年前の記事でございますが、「検察、威信を回復」というふうに出ております。当時、本当に、国民の皆さんの怒りが当然検察当局にも向かわれ、その中で、やっと動き、検察が威信を回復したということが出ております。
　例えば、ちょっと読み上げさせていただきますけれども、「五億円事件では、検察はかつてない批判を浴びた。事情聴取抜きの上申書決着が「特別扱い」との国民の怒りは、三万件を超える告発となって表れた。」。
　現在も、この三名だけ、この特別扱いについて国民の怒りが今沸騰していると私は思います。
　そして、更に読み上げさせていただきますが、表向きには事実上の終結をほのめかしたと、検察幹部は。しかし、特捜部は再び極秘に再捜査を開始、脱税の容疑を固めた。どうだい、今度は違うだろうと、ある検察幹部は胸を張ってみせたというふうな報道がなされております。
　お聞きをしたいと思いますが、かつてのかの金丸信元副総裁の事件は、政治資金規正法違反に関して逮捕せずに罰金二十万円の略式命令で終わったところでありますが、その後に、脱税によって逮捕、起訴された。この判断は検察と国税庁で判断をされたということで、法務大臣、財務大臣、よろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　国税の個別案件につきましては、この処理は一義的に国税庁長官に委ねておりますので、財務大臣としてお答えすることは控えますけれども、一般論といたしましては、国税当局において、特に悪質な脱税者については、刑事責任を追及するため検察官への告発を行っているものと承知をしております。
○藤岡委員　今回も、大変悪質なケース、事務所に保管をしていた、ただその受け取った裏金について使わずに事務所に保管していたとすれば、当然、それは税金を納めなくちゃいけないという類いのものになると思います。
　そして、政策活動費もそうです。
　今日ちょっと資料を用意していて、ちょっと時間もあれですからあれですけれども、いわゆる二階元幹事長に支払われた政策活動費についても、十一月、十二月というふうな段階で支払われているものが約十億円ぐらいこの近年あるということでございました。十一月、十二月から年内に向けて消化するといったら大変なことでございますし、当然、国税当局としてもこのお金の流れを解明していかないといけないと思います。
　これは国税庁の次長でも結構でございますから、当然、これは解明していくということでよろしいですか。今回も同じだと思います、三十年前と。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄についてはお答えすることは差し控えたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えて課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書とを分析いたしまして、課税上問題があると認められるような場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
○藤岡委員　本当にこれはきちっと厳正に対応していただきたいということを思います。
　法務省にもお伺いしたいと思いますが、検察当局としても、政策活動費や派閥のパーティーをめぐる裏金の脱税問題についても、三十一年前、三十二年前と、かの金丸信元副総裁の事案と同様に、きちっと脱税の問題から捜査を行うべきだと思いますけれども、法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、お答えは差し控えたいと存じます。
　なお、あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局は、事件の捜査及び処理に当たりましては、捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて取り上げるべきものは取り上げた上で、当該事案の内容を適切に評価できる罰条の適用を検討するものと承知をしております。
○藤岡委員　厳正にきちっと、当時の三十一年前、三十二年前の金丸信元副総裁の事案と同様に、検察当局、国税当局には厳正な対応をお願いをしたいと思います。
　続きまして、次の質疑に移りたいと思いますが、収支報告書の資料を今日添付をさせていただきました。
　五ページ目以降なんですけれども、今回の裏金の問題に関して収支報告書の訂正が当然相次いでおるということでございますけれども、本当に信じられないような訂正も幾つもあるわけですね。その中で一つ疑問に思ったことについて、官房長官にお伺いをしたいと思いますけれども。
　二階元幹事長の代表を務める政治団体の収支報告書、資料でいうと五ページ目以降でございますが、新政経研究会の報告書から資料を用意させていただいておりますけれども、今回、収入の訂正と併せて、支出面で、調査研究費、書籍代というのが、何と三年間で約三千五百万円も書籍代の追加がなされているところでございます。家一軒建つぐらいの書籍代に支出をされたということが、三千五百万ですから、一体何万冊を購入されたのか、非常に、大変この使途について説明が私は求められると思います。
　特に、裏金見合いのお金ということも当然考えられるわけでございますから、当然、この三千五百万円の書籍代について、これは、どういう理由でこういうふうに訂正をされて、一体どういう書籍を購入されてということについて、通告をさせていただいておりましたので、官房長官にお伺いをしたいと思います。
○林国務大臣　官房長官といたしまして、個々の政治団体の収支報告書の内容について確認を求める立場になく、御指摘の内容についてお答えをする立場にないと考えております。
○藤岡委員　これは、今、我が党の方からも政倫審出席等を求めているところだと思いますので、そうした場を通じて、これは今後明らかに当然していくべき話だと思います。
　そして、資料の十四ページ目ですね、また二階元幹事長の政策活動費の資料を用意させていただきました。
　先ほどちょっと申し上げたんですけれども、いわゆる、当然、税の問題でいえば、十二月までの、年内の状況で当然課税をやっていくということだと思いますけれども、この二階元幹事長の政策活動費について、十一月、十二月で約十億円の支出というのが過去五年間で見られるわけでございます。これだけ年末近くになって政策活動費を受け取られていて、本当に使い残していないのかなということが当然考えられるわけでございます。
　先ほどの書籍代のことを含めて、様々な裏金の流れ、政策活動費のこのお金の流れ、当然口座も確認できる、当然、財務省、国税当局として、この問題についてきちっと対応するべきだと思いますけれども、使い残していたかどうかを含めて、やはり、脱税の疑いについて、財務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　国税の個別案件についてでありますが、税務行政の中立性を確保する観点を踏まえまして、財務大臣として国税庁に指示を行うことは、これは控えております。これは、歴代の政権、民主党政権も含めまして、いわば不文律であります。つまりは、税務調査をするべきだとか、その税務調査はやめろとか、そういうことを財務大臣として指示することはしない、こういうことでございます。
　ただ、税務調査につきましては、一般論でありますけれども、国税庁において、様々な機会を捉えて課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、課税上問題があると認められる場合に行われるものでありまして、適正、公平な課税の実現のために実施されているものと承知をしております。