Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　いろいろ御見識を述べられたわけでございます。ごもっともな意見であると拝聴いたしました。
　いずれにいたしましても、このたび提案をいたしております漁港法の改正あるいは漁港整備計画の御承認をいただきたいということも、今おっしゃるような観点から、一口で言えば対外的ないろいろな問題が起きておる、二百海里体制の定着に伴う沿岸漁業、つくり育てる栽培漁業、こういうものの重要性が加わっておる、それだけで行けるのか、そういうことと両々相まって資源枯渇にならないように食糧政策の重要な一つの柱として我我は努力をしていかなければならない、そのために漁港の持つ機能というものを十二分に発揮できるような考え方で実は法改正をお願い申し上げておるということでございまして、どうかひとつそういう観点から、私どもも後継者づくりの問題等につきましても大きな関心を持っていかなければならぬと思っております。私の考え方を率直に申し上げて答弁といたしておきます。残余は長官からお答えいたします。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま大臣から基本的な点に関しましてお話があったわけでございますけれども、これからの水産業の持っていき方として栽培でございますとかあるいは養殖、これだけじゃなくて自然の力、自然の輪廻を使っての在来の形での漁業ということにも力を入れるべきじゃないかというお話があったわけでございますけれども、それは全くそのとおりでございまして、基本的にはやはり水産物という自然を相手にしている仕事でございますので、自然の輪廻ということが一番将来的に永続する形でございます。そのためには、限られた漁場という中での自然でございますので、何とか魚がすみやすく育ちやすいという漁場に変えていくという努力が必要でございます。それから、それで足りない点につきましては、いろいろな新しい技術体系というものも確立できてきておりまして、幸いにして、栽培にいたしましてもガザミでございますとかクルマエビでございますとか、それからマダイでございますとか、こういうものにつきましては技術的にもきちんとしてまいりましたので、そういうものにつきましてはそういう方向で育ててまいりますし、養殖につきましても、ただいま御指摘あった環境なり薬との関係、こういうものにつきましても十分な意を用いながらやってまいりたいと思っております。
　したがいまして、日本の二百海里内では自然の力と養殖と栽培、こういう三つの車輪の上に立ちまして、何とか資源状態をよくし、消費者に安定的な魚の供給というものを水産関係者として何とか実現できるよう前進したいと思っている次第でございます。
○石橋（大）委員　時間が参りましたので、大臣並びに水産庁長官を初めとして水産庁の皆さんの我が国漁業の振興に対する一層の御努力を切にお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○菊池委員長　新盛辰雄君。
○新盛委員　今御議論になりました漁港法の一部を改正する法律案、第八次漁港整備計画承認及び漁協合併助成法一部改正案起草にかかわる問題で若干質問をしたいと存じます。
　佐藤農林水産大臣、御苦労さんです。とりわけ、牛肉、オレンジのもう大変な天王山にきているようで、今や日本の国内の目がすべて集中している大事な時期でございますが、それだけに、魚の問題でまた関心を深くしていただくこともまた一つの任務ではないかと思いますので、これからの論議に対して積極的な御協力をいただきたいと存じます。
　第七次漁港整備計画の期間が昭和五十七年から六十二年度まで続いてまいりました。その間の日本の漁業というのは大きなさま変わりをしているわけであります。御承知のように、本格的な二百海里の定着、米ソの漁業規制、日本近海での増殖、養殖の発展、こんな状況から、最近の漁港の利用及びそのニーズというのは大きな変化を来していると思うのでありますが、水産庁長官はどういう認識をしておられるか。
　さらに、この漁港にかかわる問題として、北洋漁業の関係で利用漁船が少なくなったわけです。減船をさせられておるわけですから、それだけに、漁港の持つ整備計画の内容も大きく変わってくるわけであります。こうした箇所での部分的な、ある意味では環境変化ですが、そういう面のとらえ方はどういうふうに理解をしておられるかお答えをいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま先生からお話ありましたように、我が国の漁業をめぐります国際情勢及び国内情勢というものは著しく変化してきているわけでございます。特に二百海里体制というものが本格的に定着してまいりまして、いろいろと国際規制が強まってきた、こういう中で増養殖事業が著しく進んできておりますし、それから一方で、消費者ニーズが多様化してまいりまして、活魚に対する需要がふえるとか、いろいろな形で輸送条件なり加工条件というものも変わってきているわけでございます。それからさらには、漁港そのものの環境をどうするか、働く場として働きやすい清らかな環境をどうするかというような問題も出てきているわけでございます。こういうものに対応しようというのが今回の漁港法の改正の考え方でございます。
　一方で、先生からも御指摘ありましたように、国際関係で締め出されてきている中での漁港の整備の必要性があるのかどうか、相当変質しているんじゃないかという話も確かにあるわけでございます。しかし、ここのところ幸いにいたしまして、昭和五十五年に一千一百万トンという漁獲高に達しまして、その後横ばいなり若干ふえるという形で漁獲高そのものにつきましてはトータルとして動いてきておりませんし、それから、国際的に規制が厳しくなればなるほど効率的な陸揚げなり、あるいは効率的な加工、輸送体系というものが必要になってまいるわけでございます。そういうことも反映いたしまして、ここのところ全体の水揚げそのものはそうふえてない中で漁港での水揚げというものが全国的にふえてきているということからいいまして、全体のパイは一つあるいは横ばいでございましても、近代的な整備された漁港に対する要望というものはこれからふえこそすれ減ることはないというふうに、トータルとしては考えている次第でございます。
○新盛委員　その観点に立って、第八次計画の策定に当たって日本の漁業は一体どういうふうに変質をし、また展望が開かれるのか、策定に当たってお考えがあるはずですが、お聞かせをください。
○田中（宏尚）政府委員　国際関係からいいますと、やはり二百海里体制というものが昭和五十二年以来本格化いたしまして、すっかり定着してまいりました。それぞれの国におきまして、自国内の二百海里でとれた魚は自分でとり、自分で加工して付加価値を高めるという動きに出ることは、ある意味では当然でございますし、これからますますそういう動きが、好むと好まざるとにかかわらず強まってくるという認識のもとで、これからの水産というものを残念ながら考えていかざるを得ない。そうなりますと、一つは外国との関係では粘り強い水産交渉ということで、従来の漁場をできるだけ安定的に確保していくという努力も積み上げますし、それと並行して、新漁場でございますとかあるいは新資源の開発についても心すべきと考えております。しかし、それ以上に、我が国自身が持っている二百海里、これだけの島国で、これだけ広大な、しかも歴史と伝統のある水産の漁場としての二百海里を我々持っておるわけでございます。これの再開発、再整備というものも緊要でございまして、そのために沿整事業でございますとか沿構事業でございますとかいう各種の事業を行いまして、つくり育てる漁業という方向に、一つは我が国二百海里自体の海域を持っていかなければならないと思っております。
　それに加えまして、やはり第一次産業で心すべきことは、とるだけじゃなくてとったあとの対策、消費、流通、加工、こういうところにつきましても、今まで必ずしも十分な行政の光が当たっていなかった点もあろうかと思いますけれども、限られた資源を有効に、安定的に消費者に消費していただく、そのためにはとったあとの消費、流通、加工部門につきましてもいろいろな手だてをしていくことが水産行政の大きな柱になってきているという認識に立ちまして、これから各般の水産行政を展開してまいりたいというふうに考えております。
○新盛委員　一問一答でまいります。
　北洋漁業はどうなるんでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　北洋漁業はいろいろな形態があるわけでございますけれども、一つは、アメリカとの関係で申し上げますと、アメリカの二百海里内での割当というものが毎年低減してきたわけでございますが、残念ながら、ことしの一月下旬に行われた決定では対日割当ゼロという形で、現時点ではアメリカの二百海里から締め出されたという形になっているわけでございます。これにつきましては、アメリカ側にとりまして自国内の漁業者の枠が相当ふえたわけでございますけれども、この自国内の漁業者の漁獲努力を重ねてみて、その結果、空枠といいますか、十分な成果が出なければ対外割当することはあるべしという留保はついておりますけれども、非常に厳しい状況にあるわけでございます。
　それから、ソビエトとの関係では、サケ・マスにつきましては現在交渉が中断いたしておりまして、ソビエト側はサケ・マスの公海沖取り全面禁止、一九九二年までの全面禁止という基本的なスタンスを表明いたしまして、今年度の漁獲割当なり操業条件につきましても、我々と相当隔たった提案なり考え方を示されているわけでございまして、先週の月曜日に中断し、できるだけ早い機会に再開して、何とか漁期に間に合うように成約にこぎつけたいというふうに思っておるのが、総体的な現時点での北洋関係でございます。
○新盛委員　日本の漁獲総量というのは約一千百万と先ほど水産庁長官言いましたね。その四割以上を占めておりますイワシ、約四百五十万トンなんですが、これから一体どうなりますか。
○田中（宏尚）政府委員　イワシにつきましては、ここのところ非常な良好な資源状態というものが続いておりまして、今数字の御提示がございましたように四百五十万トンという非常な高水準の漁獲になっておるわけでございます。これにつきましては、生食、加工を含めまして人間様の口に入っておるのがわずか一九％で、残りにつきましては肥料であるとかえさ、こういうものに相なっておるわけでございます。したがいましてせっかくとれているイワシ、これをどうやって人間が消化するかということは、単に水産問題としてだけではなくて、動物性たんぱくなり健康のためという食生活全体としても心すべき重要な課題なわけでございます。
　したがいまして、我々といたしましては、生食用としての流通のパイプの短縮、広範化ということにいろいろな知恵を出さなければなりませんし、それに加えまして、やはり大量に消費するには加工ということが、こういう一時期に大量にとれ、しかも鮮度の低下が激しいという魚の性格からいいましてもどうしても必要でございます。そのためにいろいろな加工技術の開発を国の試験場、研究所みずからも行っておるわけでございますけれども、特にここのところ外国との関係で原材料的に問題になってきておりますスケトウすり身、こういうものの代替としてもかなり技術的に活用できるという方向が出てきておりますので、こういうものにつきまして低利、長期の資金の融通でございますとか、こういうことを通じてできるだけそういう加工がふえていく、成熟していくことについての応援を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○新盛委員　増殖、養殖、栽培漁業を今進められておりますが、これから先どの程度発展をしていくと認識しておられますか。
○田中（宏尚）政府委員　数量的にそれぞれ全体の中でどれだけのウエートになるかということは、残念ながら必ずしも明確に把握しておりませんけれども、栽培漁業につきましても、ガザミでございますとかクルマエビあるいはマダイあるいはホタテでございますとか、いろいろな形で技術が定着してきて相当なウエートになってきているものもございますし、養殖につきましても、ハマチを初めその技術が完全に確立したものもできてきておるわけでございます。こういうものが今まではある意味では伸び盛ってきたわけでございますけれども、これからはそれなりに定着をするということと同時に、栽培漁業につきましては新しい魚種なり貝、こういうものについての新技術開発というものを並行して力を入れてまいりますので、現在よりはウエートはかなり高められるとは思いますけれども、これが具体的に消費量としてどの程度になるかというところまでは、現時点では残念ながら見通してないわけでございます。
○新盛委員　そこで大臣にお聞きしますが、水産庁の昭和六十三年度一般会計予算は三千二百九十三億であり、そのうち五六％、千八百六十億が漁港予算であるわけであります。漁港整備をどうするかというそのあり方を含めて、水産行政には何が求められているかということにもつながるわけでありますが、日本漁業の将来像というものについて大臣はどういう認識をお持ちになり、これから先どう展望を切り開かれていくかをお聞かせいただきたい。
○佐藤国務大臣　今前段のやりとりをお聞きいたしておりまして、それを頭に置きながらなるべく重複を避けてお答えをいたしたいと思います。
　漁業関係の研究会の報告を昨年十一月に受けまして、そしてあるべき姿、今後の展望等々についていろいろ我が省内で議論をしてきた経緯がございます。
　大別すれば、二百海里体制の定着の中で制約を受ける対外的ないろいろな漁業外交交渉ということも考えれば、当然のことながら沿岸漁業というものを考えていかなければならない。同時に漁港の整備もしなければならない。栽培漁業、つくり育てる漁業も考えていかなければならない。第一点としてこういう点が二百海里体制定着に関連して当然のことながら言われるわけでございます。遠洋漁業につきましては粘り強くやらねばならぬ、こう考えております。三番目には、やはり消費者ニーズに合わせた消費の拡大。このことを申し上げますときには必ず日本型食生活、その柱として魚の問題が出てくるわけでございます。高級魚、大衆魚という区別もいろいろ漁業の将来を語るときに出てくる話でございますけれども、大衆魚と言われるイワシだとかサバ等におきましても、私は医者ではございませんので決して学問的な説明はできないし、またしようとも思っておりませんけれども、エイコサペンタエン酸というものが健康に非常にいい、動脈硬化を防ぐんだという話も聞いて、なるほどな、こういう意見というものが学問的にも裏打ちされるものであれば、魚の大好きな私がもっともっとＰＲをして消費拡大に努めなければならぬな。以上、要約して大体三点をもととして今後の漁業の将来というものを考えていかなければなりません。
　もう一つ、時の話題としてつけ加えますならば、昨年策定をいたしました第四次全国総合開発計画の中の農山漁村の活性化、均衡発展、これを忘れてはならない。その農山漁村の中での漁村、これが国民経済的にどうであるか。また現場における雇用という問題もあわせ考えると、漁業というものが海に関連をしたものだけではなくて、水産加工等、工場等の雇用の場ということも考えながら均衡発展していかなければならぬのだなという認識を持っておるわけでございます。
　その他予算措置等厳しい状況にございますけれども、やはり展望は開けていく。今私が列挙いたしましたことを着実に実践をしていくものならば展望は必ず開けてくる。だから生きがいを持って漁業、水産業関係に携わることができるように行政は責任を果たしていかねばならぬものと心得ております。
○新盛委員　非常に心強い、力強い大臣の表明がございました。確かに農業の華やかな活動舞台の裏で、どちらかというと漁業は運動としても全国的な形成がなり得ない。あるいは農産物輸入自由化の問題でも、水産というのは、日本はもう既に大変な量を輸入しているのですが、漁獲に当たっている水産漁業者が非常に喜ぶお話をされたのですけれども、これから先、第八次計画は、第三次の沿岸漁場整備開発計画、さらには新沿岸漁業構造改善事業、後期の部分を含めまして、同時は発足していくわけですから、今大臣がおっしゃった内容の問題も含まれていると思うのであります。
　そこで、確かに生産から漁業の後継者、そして消費の段階は至るまで極めて明快にお答えいただきましたが、最近の海洋に対する国民のニーズが非常に高い。漁業にもいろいろな影響が出てきていることは御案内のとおりであります。まず遊漁、いわゆる釣り人、海洋レジャー、いろいろな面で、そういう遊んでというのは語弊がございますけれども、確かに漁業者には大きな影響がありますね。この遊漁者ももう三千万人を超えている状況であります。無視できませんので、これは漁業資源の利用という面から見ましても問題がございますし、また競合する場面がいろいろございますが、今度は生活するという面で漁業者の中にもそれを大きく取り入れまして、瀬渡し船、海の案内をする船頭であったり、釣り舟を出したり、そんな面で生計を立てておられる方もあるわけですね。一概に遊漁、遊漁だと言って否定はできないのでありまして、漁業者との調和、共存共栄、こうした面が図られているようでありますが、大臣はこの遊漁と漁業の基本的な関係をどういうふうに理解しておられますか。
○佐藤国務大臣　予算委員会でも若干の議論をした経緯がございますけれども、今委員おっしゃるように、健康的なレジャーとしての分野、この現実にある姿は率直に私も認め、ある面では漁村の活性化を考えれば、民宿等いろいろなことから考えてもそれが有効に評価をされておることもわかります。わかりますが、今おっしゃられるように漁業との――もともとそこに漁業ありき、だから魚が先かヨットが先かと言えば、魚が先にすんでおったのだという意味での漁業者の生活権あるいは漁業権というものをちゃんと頭に置きながら、そして先ほど私が概略申し上げた水産業の行方、展望というものも、また日本型食生活の柱としての漁業ということも意識しながら、まず相互理解に始まって相互依存、相互協力、国連用語のような表現になりますけれども、今こそ第一線の漁村におきましても、そのような考え方で調和を図りながら健康的なレジャーと漁業の生産活動というものが両々相まっていかなければならぬ、実効を上げていかなければならぬと心得ております。
○新盛委員　私は、三月二日に石原運輸大臣とこの問題で少し議論した経緯がございます。内容については省略いたしますが、小網代湾におけるヨットハーバー。前からそこで生活している漁民の方々が定置網を設置しておられる。それにときどきボートがぶち当たってけが人が出るということについては、行政指導としては神奈川県が悪いのだ、もう少ししゃんとしなければいけない。運輸大臣は、私がいるときにそれを排除してみせる。これは週刊誌が書いていたので内容を聞いてみたら、あれは週刊誌が書いたので、私はそうは言っていません、こういう話もありました。
　この議事録にはこう言っております。
　　確かに、漁民はレジャーボートよりも先に海を使ってある意味で仕事をし、既得権があるかもしれませんが、といって、海は漁民のためだけではなくて、国民のために開かれたものであり、そこで運輸省の行政の眼目にものっとって新しいウオーターフロントをつくり、レジャーを開発し、そして内需拡大でとにかく日本人の新しいライフスタイルをつくろうということを前川リポートも言っておるわけでありまして、それで海へ出ていって、海へ出ていくのは結構だけれども、そこで勝手に死ねみたいな行政では、これはもう片手落ちと言わざるを得ない。現に事故が頻発しております。
これは運輸大臣のお答えです。
　最後は生活なのか遊びなのか。漁民は漁業で生活をしている。一方は、海洋開発か知りませんが、レジャーで遊んで、ヨットハーバーその他を利用している。どちらを調和させ、調整していくか、行政機関としては非常に悩みのあるところですね。そこのけ、そこのけ、馬が通るじゃないのです、もうそんな生活の基盤――我々が遊ぶ場所はちゃんと確保してくれ、これが新しい時代じゃないか。飽食と餓死の時代、そういう状況の中でございますね。それと同じような形に、金を持っている方々は遊ぶ。しかしそこの場所だけでしか生活ができない人たちがいる。一体どうなのだ。海洋開発あるいは漁港を初めとして利用開発を広げよう、こうおっしゃっているわけですから、この辺のところは非常に難しいところだと思うのです。今おっしゃいましたように大臣とすれば漁業者を守る立場だろうと思いますが、小網代湾の漁業協同組合の皆さんはそれこそ大変な憤激を持っていらっしゃいますよ。だからこうしたことについて、余りよくないことですけれども、一体これからの開発、漁業権を維持し得ることについてどういう行政指導をしていけばよいのか、いい知恵があったら出してみてください、大臣。
○佐藤国務大臣　石原運輸大臣と新盛委員との二人の間でやりとりがあったという議事録は、私、今初めて拝聴いたしました。私もあるときに運輸大臣からそれに似た趣旨の話を聞いたことがございますし、またかたく言えば要請を受けたこともございます。
　例えば、漁民の定置網等について、夜間、ボートがレジャーの関係で通航するときの海上交通の安全、こういうことも考えなければならないし、またせっかく漁民が施設した網をめちゃめちゃにしても困る。それじゃ、照明をどうするのか、電気をどうつけるのかというような話等もあるけれども、なかなか進まない、こういう話を承ったことがございます。
　私、これは先ほど申し上げるように、共存しなければならない現実の今日でございますから、そういう意味で神奈川県を水産庁から督励していただいて、早くつけなさい。私、素人でよくわかりませんけれども、そういう照明は定置網のところに一つつけたらだめなので、やはり二つちゃんとつけなければだめなのだ、こういうことも私、教わりました。そういうことで、それを早くやりなさい。そして、日本列島長うございますからいろいろな場所がありますけれども、少なくとも暖かくなる前あるいは五月の連休前にちゃんとそういうものを施設することが必要ではないか、こういうことで督励をいたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、共存できるように話し合わなければならぬ。一方的に、今委員おっしゃるようにそこのけ、そこのけ――週刊誌にどう書いてあったか、その週刊誌も私読んでおりませんけれども、国務大臣たる者が、いかにレジャーに関心を持っておっても、そこのけそこのけ、網さえなければいいんだ、取っ払っていいんだというようなことは言うはずがないがな、こう私は想像をいたしておるところでございます。
○新盛委員　大臣、これからこうした問題が沿岸整備を含めましてたびたび出てくるだろうと思いますが、結論は共存できるベターな政策、いわゆる漁業者を守るという立場に立ってぜひとも御配慮いただきますように要望しておきたいと存じます。
　そこで、この漁港法改正の機能施設の追加として、このたびは船舶保管施設というのが入りました。それこそ今出ましたレジャーボートの保管のためにわざわざ金をかけて、少ない水産庁の予算の中で漁港整備を図っていくわけですから、そういう面で、どういうことでこの船舶の保管施設の条項が入ったのかをお聞かせいただきたい。私はまた、別途運輸委員会でも船舶問題では随分議論をしてきておりますから、その辺の状況をひとつ踏まえまして、漁港予算でなぜそう見なきゃならないのか、その辺ちょっとお聞かせをいただきたい。
○田中（宏尚）政府委員　今般機能施設としてお願いしております船舶保管施設、これは港内に放置されっ放しになっておりまして、漁港機能でございますとか利用を阻害する船舶、こういうものを漁港管理上陸上に収容する施設ということで考えておるわけでございまして、特に遊漁船を中心といたしまして、漁船以外の船というものがここのところ漁港内に放置されてそのままほうってあるというようなものが散見されますので、こういうものは漁業活動として非常にマイナスでございますので、こういうものを陸上に収容する施設をつくり、海を整然として漁業利用上も円滑に進めたいということでこの施設をお願いしておる次第でございます。
○新盛委員　そういう立場だろうとは思いましたけれども、今度はＮＴＴのＡタイプの配慮もございまして、これから漁港を中心にした新しい施策をされるわけですが、今回の場合、駐車場にしてもヘリポートにしましても、あるいは漁船保管施設とか、あるいは漁業関係者の宿泊その他の福利厚生施設とか、こうしたものも当然新しくその周辺に十分なものとしてこれからの新時代に対応しよう、その心構えはいいんですけれども、こうした面で若干この問題は今後の取り扱いいかんによってはもめごとになるんじゃないかという心配があるんですよ。その点、私の不安でしょうかね。お答えいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　ここのところ漁港に対するいろいろなニーズが多様化してまいりまして、今までにない機能施設というものをお願いしておるわけでございますけれども、これらにつきましては、いずれも漁港という性格と密接不可分であり、しかも漁業経営というものとの関連に応じましてこういう機能施設をお願いしておるわけでございます。
　それからさらに、今回といいますか、ただいま御議論のございましたヘリポートでございますとか、あるいは船舶保管施設、こういうものにつきましては漁港と一体的に管理するということで、機能施設の対象としてお認めいただきたいと思っておるわけでございますけれども、当面の問題といたしましては、補助対象として水産庁の予算という形でこれを直接取り上げるということにつきましては、まだほかのいろいろな基本的な施設についての国の助成というものの立ちおくれておる点がございますので、そちらの方を優先するということもございまして、現時点ではただいま御指摘ありました機能施設につきましては水産庁みずからが補助をするということは念頭にないこともつけ加えさせていただきたいと思います。
○新盛委員　次に、進捗状況についてお聞きしますが、第七次計画の進捗率は七八％でございました。第八次計画を完全に達成するためには、千七百二十七億円の六十三年度予算を基礎にして毎年六％ずつの予算の伸びがなければならないことになります。六十三年度はたまたまＮＴＴの資金があったので、前年度対比として一八・五％という伸びが確保されているわけですね。完全達成に向かっての予算確保について、また漁港整備の重要性をどのように認識しているのか、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
○田中（宏尚）政府委員　確かに国の財政状況全体が非常に苦しい状況にございまして、財政再建という形の中で毎年予算を組んでいるわけでございますけれども、漁港整備につきましては、その緊要性、必要性ということにつきましては財政当局にもかなりの理解をちょうだいしておりまして、こういう長期計画物の進捗率といたしましては、ほかと比較するのもなんでございますけれども、ほかの事業よりは若干でございますけれども上に来ていたわけでございます。
　今後の問題といたしましては、相変わらず厳しい財政というものが続こうかと思いますけれども、せっかくこういう形で新しい計画をつくり、法律まで改正さしていただくということでございますので、我々といたしましては全力を挙げて所期の計画の十全な達成というものにこれから毎年毎年の予算編成で努力してまいりたいと考えておるわけでございます。
　それと同時に、漁港整備の重要性でございますけれども、これは先ほど来若干触れておりますけれども、ここのところのいろいろな国際関係に伴いまして漁業情勢が変化してきた、それから特に水産物の流通、加工というようなものに非常に大きな変化が見られるわけでございます。そういう点からいいますと、やはり漁業生産活動の拠点である漁港というものをどういうふうに近代的、効率的なものにしていくかということが漁業経営にとりましても、それから流通、加工、消費にとりましても欠くことのできない緊要事であるというふうに基本的に認識している次第でございます。
○新盛委員　次に、補助率の問題ですが、五十七年にこの論議をします際に、第七次計画をする際に、附帯決議として、地方交付税の確保等万全を期せられたいと衆参の農林水産委員会で決議をしました。この漁港整備事業の補助率はこのところ毎年引き下げられていく、地方の負担がふえている。このような状況は早急に解消すべきだと思うのですが、地方交付税対策、いわゆる地方財政対策を含めて今後どう対処されるか。補助率というのは、第四種の場合を例に引きますと七五％が六〇％になっている、このような状況ですから、附帯決議に、きょうもまたこの後されると思いますけれども、特別に決議をする条項なんですよ。配慮願いたい、地方財政に余り負担をかけないようにと、こうなっているのですが、年々逆の方向に来ていることはどういうことでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　漁港に対する補助率、それから地方負担率、こういうものにつきましては残念ながらここのところ一般の財政運営の一環といたしまして引き下げということが昭和六十三年度までの措置として講じられているわけでございます。しかし、六十三年度におきましても六十二年度と同様に建設地方債の起債により補助率引き下げによる地方の負担増については対応することになっておりますし、それからその元利償還費、こういうものにつきましては地方交付税の算定を通じまして適正な財政措置が講ぜられるということで、事業の執行なり地方財政の運営には支障を生じない形で全体的は対応できているというふうに考えておるわけでございますけれども、今後とも補助率問題につきましては、ただいま先生からもお話ありましたように、前にも本院からも御指摘いただいておりますので、我々といたしましては適切に対応すべく財政当局とも接触を深めてまいりたいというふうに考えております。
○新盛委員　水産長官、大変苦しい答弁をしておられるが、まああなたも今度赴任されたわけですから過去のことについてとやかく申し上げるわけじゃないのですが、年々補助率を下げられるという財政当局との関係もございますけれども、我々がここで決議をすることはひとつ生かしていただかなければ、最大限の配慮をすると言いながら、補助率がどんどん下がってしまうのでは決議のしようもないのですよ。これは非常に問題があると思いますが、あなたをこれ以上責めたってしようもございませんから、今後十分ひとつ御配慮いただきたいと存じます。
　続いて、漁港整備のあり方でお聞きしていくのですが、全国の二千九百四十六カ所の漁港に今この予算がつくわけであります。総花的にとよく言われておるのですけれども、最近道路が非常に整備されてまいりまして、漁港と漁港の区間が一キロ未満のところでも漁港がある、いわゆる村落があればそこに港をつくりたい、これはもう欲望ですね。漁業者はできるだけ近いところから船を出したい、だからそこに港湾を、いわゆる漁港をつくってくれという要請がある。つくらざるを得ない。一種から四種、そして特定三種まで漁港の形態はございますけれども、ほとんど一種の漁港にこういうことが見られるわけですね。後ほど合併法の問題で触れますけれども、こういうのをつくった方がいいのか、それとも道路網が発達をしておりますから中核漁港に力を入れて、そこに予算の集中化を図るとか、漁民感情もありますし、地域的な漁業権の問題もございますからいろいろ難しい面はありましょうけれども、これは一体漁港整備という役割から見ましてどうお考えになっておられるか。このことが実は漁協の合併問題にもいささかなりかかわり合いがあるのではないかと思うのでありまして、水産庁としてはどういう指導をされますか。
○田中（宏尚）政府委員　予算の箇所づけなり金額の配分に当たりましては、我々といたしましてはそれぞれの地域の水産業の実態というものも十分配慮いたしまして、抽象的ではございますけれども、整備の緊急性、それから整備の重要度、こういうものに応じて箇所づけ、それから金額の配分というものを行っておるわけでございまして、その結果といたしまして、いわゆる中核的漁港も中小あるいは零細な漁港も整備の対象に相なっておるわけでございます。
　従来から、今先生から御指摘ありましたように、中核漁港を優先すべきかあるいは小さいものを分散的に優先すべきかということが、限られた予算の範囲内の問題としていろいろあるわけでございますけれども、これまた抽象的なお答えで恐縮でございますけれども、我々といたしましては、何といいましても長期的に見ましても効率的かつ効果的な整備ということを心がけて、その年その年なりあるいはこういう長期計画の変わり目に応じて全国の漁港というものを総洗いしてそれぞれ適切に対応しているつもりでございますし、これからもそういう方向で運用してまいりたいというふうに考えております。
○新盛委員　次に、ＮＴＴ資金のＡタイプ事業、収益回収型の今回の措置については受け皿が問題になってくるわけでありますけれども、この後の合併法との関係もございますので、端的にひとつお答えいただきたいと思います。
　これは水産業協同組合が受け皿になるわけですが、単協あるいは連合会、こういうものでやるということなんですが、単協でできるのでしょうかね。そしてこの連合会、全国連をつくると言われているのですが、これはどういうつくり方をされるのかわかりませんけれども、どうお考えになっているのか。それで、全国連とか、これは私はそういうふうに言うのですけれども、全漁連など現在あるのですけれども、こういうところではだめなのか。
　それと、このＮＴＴ資金で港湾施設の整備をやるわけですが、埋め立てなどをやって、それをまた売却をする場合にどういうふうな取り扱いになるのだろうか。港湾の整備で係留施設あるいはその背景にある宿泊施設あるいは漁具の倉庫、いろんなのをつくりますね。その先をまた埋め立てて、パチンコ屋だとかレジャーだとか、使い方はいろいろあると思いますよ。埋め立てて、それの売却責任をどこでだれが負うのか。ＮＴＴ資金の償還の形から見ましても、埋立地などを勝手に処分するようなことにはならないだろうなと、それは一つの例ですが、そういうことについてお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
○田中（宏尚）政府委員　ＮＴＴ資金の実施主体の問題でございますけれども、法律上の仕組みといたしましては、単協も連合会も両方事業能力が付与されております。しかし、現場の対応といたしましては、今先生からもお話がありましたように、あれだけの事業でございますので、小さな単協でございますとか財的基盤の脆弱な単協というものはなかなかこれには対応できませんで、具体的にあの事業を活用して大きな事業を行いたいという地域では、むしろ単協が数単協広域的に集まりまして連合会をつくろうかという動きがあるやに聞いておりますので、この推移というものを我我も見守ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、この事業に関連いたしまして造成されました他目的に使われる土地の売却等でございますけれども、水産加工施設用地等漁業経営なり漁協経営というものと関係の深いあるいは漁協の事業能力として十分あるものにつきましては漁協みずから造成するというような問題になるわけでございますけれども、全く他目的の、例えば住宅用地でございますとか、こういうものにつきましてはそもそも漁協自体がそういう住宅用地を造成し分譲するというようなことにつきましては事業能力上いかがなものかとも思われますので、こういうものにつきましては恐らく第三セクター的なものができまして、そこが造成し、そこが買い受けるなり売り払うというような形で、そしてそういう売り払い代金等を結果的に漁協に支払う、そして支払われたものが償還財源の一部といいますかそういう渡協経営としての全体を潤しまして、結果的に償還に寄与してくるという形に相なろうかと思っております。
○新盛委員　この問題はこれからの具体的実施の中で出てくると思いますが、その際にまた議論をしたいと存じます。
　合併法の問題ですが、この合併助成法による農協とか森林組合、漁協の合併の状況をある資料で見ますと、農協が六四・三％、森林組合四九・一％、漁協はわずか一一・七％。漁協の合併が極めておくれているわけであります。そのおくれている理由については先ほどの議論で十分承知しました。合併のメリットほどこにあるのでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　合併のメリットは、何といいましても組合規模が大きくなることによりまして構成員及び事業範囲あるいは事業量というものが拡大をする、そういう経営の基盤ということが拡大することによりまして財務的に経営が改善されあるいは向上するということが一番のメリットと考えておりますが、特にここのところの金融の自由化でございますとかあるいは流通消費の広域化、多様化ということから申しますと相当大きな経営基盤なりあるいは財的基盤、こういうものを持っておりませんと現実に対応ができないという悩みがあるわけでございまして、そういう新しい動きに対応するためにも何とか基盤そのものを強化してもらいたいというのが合併に託す我々の願いでございます。
○新盛委員　制度の枠組みができて、そしてそれが組織を挙げて実践に乗り出してはいるんですが、実際のところは力不足。そして漁業権行使をめぐる既得権への執着、さらには地域感情などの阻害、財務内容の格差、こうした原因によって、合併がどんどん進められるのですが、全国的には今まで一一％ちょっと出ているくらいだ、今おっしゃった理想像がなかなか思うようにいかぬわけですよ。これはどうも何かが欠落しているような気がします。それは何だとお考えになりますか。私は行政だと思う。行政がもっと必死になって後ろ盾をしてやらない限りこれはどうにもならぬ。漁協合併というのは言うはやすく行うはかたしというところに今なっていると思います。助成とか支援とか、これは議員立法なものですから、委員長提案ですから、したがってどうも金がついていない。だからこの際、政府が本来、それほど熱意を持っておられるなら提案をしてそれに基づく何らかの方策を、ここで申し上げるまでもないことでありますが補助とか助成とか、そういうような形も含めて後ろ盾をしっかりしなければどうしようもないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○田中（宏尚）政府委員　農協が比較的といいますか合併件数としては一番多かったわけでございますが、例えば農協にしましても、うちにしましても、当初合併助成法は政府提案という形で、政府の立法ということでやったわけでございますけれども、率直に申し上げまして、やはり生き物である組織、しかも関係者の共同組織、こういう自主的な組織体につきまして行政が上から強烈に指導するということでは、正直申し上げまして本物の合併になかなかなりがたい。みずからの共同組織体を合併ということで生まれ変わらさせる、このためにはその組合を構成している、うちで言いますと漁民が本当に徹底的に話し合い、徹底的に理解した上で初めて本当の合併になるというような感じが我々としてはいたしておるわけでございます。
　しかしそれだけで済まないのはもちろんでございまして、やはり行政側がいろいろな側面からの応援なり御相談に応ずるあるいはムードを盛り上げるということも当然我々としての責務でございますので、そういう自主的な運動に加えまして我我の手だて、これが加わって初めて合併の所期の効果が出ょうかと思っておりますので、今後ともそういう方向で最善の努力は行ってまいりたいと考えております。
○新盛委員　一言でいいのですよ。行政側としてあなたが熱心におっしゃっているのですから実あるものにしなければいけません。当初は政府提案であったわけですし、農協はそれなりに助成しなくたってやったじゃないか、漁業の方が進まないのは何か理由があるわけですね。自然を相手にして漁業権の問題もある、既得権の問題もあるわけです。だからそれだけの違いは違いとして認めていただいて、何としても合併促進は図るのだという後ろ盾をしっかりやってほしい。やるならやる、やらないならやらないでいいんですから、ひとつお答えください。
○田中（宏尚）政府委員　いろいろと現実問題としてただいま先生からもお話がありましたように、漁業権であるとか既得権であるとか、こういう問題が絡んでおりますし、こういう既得権、漁業権という問題はこれこそ当事者間の話し合いということがなければなかなか前進しない問題でございます。したがいまして、第一義的には当事者間の話し合いというものに大きな期待を寄せますけれども、我々といたしましても最大限の後ろ盾は行ってまいりたいと思っております。
○新盛委員　最後に、捕鯨の問題でぜひひとつ政府の決意を聞かせていただきたいのです。
　五月にＩＷＣが開かれます。問題はこれまで議論をし本委員会等でも特別決議をしておりますように、調査捕鯨を断行するということで既に三百頭捕鯨の調査船が今出航中であります。沿岸小型の捕鯨を生存捕鯨として存続できるのかどうかということが私どもの当面の課題でありますが、調査捕鯨は当然続けていただけるもの、こう理解してよろしゅうございますか。
○田中（宏尚）政府委員　今後の調査捕鯨につきましては、現在実施いたしております調査の結果、それからことしの五月にＩＷＣの年次会議というものが行われますので、その審議の経緯というものを総合的に判断いたしまして、その時点で検討させていただきたいと思っております。
○新盛委員　外務委員会でも外務大臣には特にこの問題で後に引かないようにということで強調しておきましたし、また超党派で私ども衆参でつくっております捕鯨問題懇談会においても、場合によってはＩＷＣを脱退してもいいから我々の食文化を守ろうじゃないか、捕鯨を継続させようじゃないか、こういう決意でいるわけでありますから、この五月のＩＷＣに向けて佐藤農林水産大臣は、これは牛肉、オレンジの問題も同じパターンに近いわけであります、どういう決意で臨まれるかを一言お聞かせいただきたいと存じます。
○佐藤国務大臣　実は昨年末調査捕鯨を出航させるにつきましても、対外的なあつれきがどのように出てくるであろうか、いやいやそれは余り気にするな、いろいろな意見がございました。しかし我が方といたしましては、今委員おっしゃるように超党派の議連のお話もあり、ここの場での議論もいろいろ経緯がございますし、私どもの考え方もそれと一致をしておりますので、そういう意味で調査捕鯨に踏み切って一つの足跡、実績を上げることができるのではないか。まだ帰ってきておりませんからあれでございますけれども、そうするとその実績を頭に置きながら五月のＩＷＣの年次総会には今までの実績をもととしたまた議論の展開をしなければならない。私どもは捕鯨問題については重大な関心を持っておりますし、米国を初めとする各国に理解を求めつつ我が方の主張を通していきたい、粘り強く進めていくつもりでございます。
○菊池委員長　吉浦忠治君。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
○吉浦委員　第八次漁港整備計画についてお尋ねをいたしたいと思います。
　漁港整備長期計画は昭和二十六年度から始まっておりまして、現在第七次を数えるに至っておりますが、当初第一次、第二次の戦後復興期という計画目的から、そのときどきの我が国の水産業を取り巻く諸情勢に適応して計画目的を変更してきておるわけであります。現在の第七次においては、一つは水産物の安定供給を図る、二には魅力ある漁業の確立を図る、三には漁村社会の基盤強化を図る、こういうふうに目的がされておりますけれども、我が国水産業は、昭和二十七年、マッカーサー・ライン撤廃を一つの節目にして、沿岸から沖合へ、あるいは沖合から遠洋へというふうに発展した経緯については既に御案内のとおりでございますけれども、昭和四十八年の第一次石油ショック以来、第三次国連海洋法会議を契機にいたしまして日本の漁業は大きく変わってきているわけであります。いわゆる遠洋から沖合、沖合から沿岸へというふうに、一時期とは全く逆の、撤退の方向と言っていいと思いますけれども、こういう方向に変わってきているわけです。いわば、第六次と第七次の漁港整備計画はこうした流れの中の計画であったと言っても言い過ぎではなかろうというふうに思うのです。
　そこで、二百海里時代が定着した段階でありますから、漁港の役割、あるいは質的な変化をしなければならぬというふうに私は考えているわけですが、第八次漁港整備計画においてはその点をどのように判断してその計画に盛り込んだのか、この点を最初にお尋ねをいたしたい、こう思います。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま先生からお話がありましたように、二百海里体制の本格的な定着ということで国際規制が強化されてまいりまして、今までの外へ外へ、遠くへ遠くへという流れが、逆にＵターンといいますかブーメランといいますか、そういう形で沿岸に戻り、沿岸の再活用、再開発というものが希求されてきているわけでございます。
　そういう形で、増養殖漁業等つくり育てる漁業というものが一つ著しく進展してきているということが、今次計画なり今回の漁港法改正の一つの大きな前提の違いでございますし、それからもう一つ、流通なり輸送形態、こういうものも非常に変わってきているというのが二つ目のここのところの大きな変わりかと思います。それからもう一つは、漁港におきます労働条件の改善、こういうものにつきましても、漁港で働く者からの要望というものも強まってきたという点が漁港に関するここ数年間の大きな移り変わりでございます。
　こういうものを前提といたしまして、今回の整備計画の事業量なり箇所の設定につきましてはそれぞれの地区の必要性というものを積み上げて計算しお願いしておりますので、それぞれのこういうニーズの変化というものが今回の長期計画にも反映されているというふうに御理解いただきたいと思っている次第でございます。
○吉浦委員　最近は海に対する国民のニーズというものが増大してきている、今までのように漁民だけの海という考え方から、部会の住民とのかかわりを含んだ海に変わりつつあるのではないかというふうに言えるのではないかと思うのです。すなわち海の利用については、それは漁業者がリードすることはもちろんでありますけれども、国民のニーズとの調整をこれから考えていかなければならないのではないかというふうに考えるわけです。これは地域、地域によってさまざまな変わった姿があるわけでありますけれども、今後国民の海に対するニーズは、余暇時間の増加とともに、増大こそすれ減少することはなかろうというふうに思うわけですが、このような状況に対して、漁港施設の整備のあり方についてどのような見解を政府は持っておられるのか、これが第一点。
　第二点は、私の地元千葉県におきましては、第八次漁港整備計画で、調べてみますと、新しい二つの港を含めまして二十五港あります。金額に直しますと五百七億七千三百万円を要望いたしているところであります。千葉県は水産県千葉というふうにも言われておりまして、一日も早い漁港整備を目指しているところでもあるわけですが、今後の漁港整備のあり方、こういう点にも触れて答弁いただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　海洋なり港というものが、漁業だけではなくて国民のものという色彩がかなり強まってきておりまして、そういう一般国民の余暇の増大等に伴います海洋利用あるいは漁港利用、こういうものとの我々漁業との調整ということにつきまして、それぞれの地域でいろいろな問題も出てき、それなりの対応というものをしてきているわけでございます。
　我々といたしましては、基本的には何とか調和のとれた形で国民一般の要望にもこたえてまいりたい。そして、その中で漁業にマイナスになること、あるいは漁業に被害が及ぶことは少なくとも防ぎ、むしろ漁業が効率的に育ちながらそういう一般国民のニーズと調整がとれないかということで、今回の漁港の整備につきましても、まず漁港そのものをできるだけ立派にするということが漁業者にとりましても一般にとりましても必要なことでございますし、それから、例えば今回の改正で機能施設として加えている中の船舶保管施設でございますとか、海面に放置されております遊漁船等を保管するような施設もわざわざ漁港の機能施設としてつくっていくということで、一体として共存共栄の道というものを探っているわけでございますし、それから、今回のＮＴＴでございますとか、あるいはＡタイプだけではなくて、既にお認めいただいておりますＣタイプでございますとか、こういうようなものでもレジャーというものを念頭に置きながらの漁港の一体的な整備というものをこれから推進してまいらなければならないというふうに考えているわけでございます。
　それと同時に、具体的に千葉県、ここは東京からあれだけの距離のところでございまして、漁業も盗んであると同時に東京都民を中心とする首都圏の住民のレジャーニーズというものも相当強まっているわけでございます。したがいまして、ある意味では全国のそういう両方のニーズ、必要性を調整するモデル的な県と言えるわけでございまして、我々といたしましても、今回の長期計画におきましてもそれぞれの地域の要望というものを十分吸収いたしまして全体の箇所数なり所要の金額というものを計上したつもりでございますので、これからも地域の方々と十分相談しながら、円滑な実施に努めてまいりたいと思っている次第でございます。
○吉浦委員　漁港施設の追加等についてお尋ねをしておきたいのです。
　漁港施設というのは基本施設と機能施設から成っておるわけですけれども、機能施設の方について、昭和三十一年野積み場が加えられておりますし、四十六年には漁港浄化施設が加えられ、四十八年には廃油処理施設が加えられている。その後、御承知のように増養殖漁業の進展等に伴いまして漁港に求められているところの役割なりが変化、多様化、高度化というふうになってきておるわけでございますけれども、このような状況を踏まえまして、機能施設の基本的な、根本的な見直しをしなければならぬのじゃないか、追加、追加ということだけではならぬのじゃないかというふうに考えますけれども、この点どのようにお考えなのか。
○田中（宏尚）政府委員　漁港に対します一般のニーズというものが非常に年とともに変化してきておりますので、やはりある時点で切ってみて見直すということが不可欠かと思っております。
　今回、昭和六十年代に入りましてから第二次二百海里時代と言われるくらい外国からの規制というものが非常に厳しくなってきた、それから流通、消費の状況も高度成長が終わり国民生活が成熟するに従いまして相当質的に変わってきた、そういう社会経済情勢一般の大きな変化の節目にあるということに着目いたしまして、今般我々といたしましては機能施設についての総洗いをやってみたつもりでございます。したがいまして、例えば鉄道、輸送事情の変化に伴いまして不必要になってきた軌道でございますとかあるいはいろいろな機具の発展によりまして不必要になってまいりました監視所、こういうものについては削除し、それから現時点で大きく要望の出ている、あるいはこれから中長期的に見ましても必要となるような機能施設、こういうものにつきましては思い切って取り入れまして機能施設の拡充というものを行ったつもりでございまして、今回はいわば今までの機能施設を総ざらいした結果としてこういう御提案を申し上げているというふうは御理解いただきたいと思っております。
○吉浦委員　遊漁船やプレジャーボートの秩序化の問題について伺っておきたいのですが、遊漁船やプレジャーボートの増加に伴って漁業操業に支障を来しておるわけです。あるいは漁港を占拠し、あるいは海難事故の発生が増加するなど、既に放置できない状態はあると言わなければならぬと思うのです。
　遊漁船の場合ほぼとんどそれが漁船でありまして、これは漁船法に基づく漁船登録によってその実態が把握されているわけです。漁業との調整あるいは漁港の利用についても問題の把握は比較的に行いやすいのではないかと思うのです。ところが、プレジャーボートの大半を占める総トン数五トン未満の船舶は、船舶法に基づく現行の登録制度の対象外であります。その所有者さえも特定できないのが現状であろうと思うのです。このようなことから、例えば漁港に放値されておりますプレジャーボートを船主は通報して適切に管理を要請しようとしてもそれができないという状況にあるわけであります。
　昭和五十九年の我が国のプレジャーボートの保有隻数は約二十一万隻、こう推定されております。その中でマリーナに保管されているものが約三万隻で、残りは一般の漁港や港湾あるいは河川あるいは海岸等に放置されていると言われているわけです。このような問題の解決のためにも、また漁業調整上の必要からも、全プレジャーボートの登録制度の整備が必要じゃないかというふうに思うわけですけれども、これはどちらに答えていただきますか。
○野間説明員　ただいま御指摘のありました船舶法上の観点でございますけれども、船舶の登録制度といいますものは、国際航海に従事する船、日本船舶の国籍を公証するというのがその大きな目的でございまして、このような制度の目的に照らしますると、国際航海に従事することが想定しがたい総トン数五トン未満の小型船舶につきましては、船舶法上の観点からこういった制度を導入するという必要性は薄いのではないかというふうに考えているわけであります。
○吉浦委員　水産庁の方はどういうふうにお考えですか。
○田中（宏尚）政府委員　水産庁といたしましては、今先生からお話のありましたように漁港に相当プレジャーボートというものが入ってきている、そしてこれが漁業経営上もいろいろと現地でトラブルなり問題が出てきておりますので、何とか全容の把握と調和のとれた形での運航というものが不可欠と思っておりますけれども、漁船以外の一般の船舶の登録につきましてはただいま答弁がありましたように運輸省の所管でもございますので、運輸省とも協議いたしまして、どういう道があるのか、できるのか、そういう点につきましても、我々としましても重大な関心がございますので、今後適切に対処してまいりたいと思っております。
○吉浦委員　私は、この登録制度がない方がいいとも思うし、また、漁業との調整上、港湾の整備等から見れば何らかの把握が必要じゃないか、こう思うし、法的に取り締まることがいいかどうかは別としても掌握できるような形にはしておかないと、正規の方々が大変迷惑をこうむるようなことで後でまた大きな問題になりはしないか。今でも問題になっておりますけれども、運輸省の方は登録はしない方が好ましいという考え方のようです。その調整をどこでなさるのか。長官、どういうふうにお考えなのか。そのあたりの今後の対応ですね。
○田中（宏尚）政府委員　ただいまお話ししましたように漁船以外の船につきましては、役所間の縄張りを言うわけじゃありませんけれども、運輸省の一体的な所管に属しておりますので運輸省の意向に我々としても従わざるを得ないと思っております。
　ただ、ただいま先生からもお話ありましたように全体の把握というものは、我々水産行政で漁港をつくったり何かする際にもその漁港にどういう船が常時どういう形で滞在しているかというようなことも把握する必要がございます。そういう点では漁港を利用している他の船舶というものも統計処理としてはいろいろな数値なりを把握しているわけでございますけれども、個々について具体的に、規制がいいか悪いかという問題、先生自身御提示になりましたけれども、そういうものにつながるつながらないは別にいたしまして、把握するのは残念ながら当方の仕事ではございませんので、運輸省がそういう方向に行くかどうか我々といたしましては関心を持って見守っていきたいというふうに考えております。