Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○鬼木委員　自由民主党の鬼木誠でございます。
　先日の当委員会における参考人意見陳述、大変有意義な時間であったと思います。本当に、お取り計らいいただきました委員長初め理事の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
　その中で私が特に印象に残った言葉を引用しながら、大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、消費者団体の理事長である榎理事長のおっしゃった言葉、グローバル化で日本の食生活は貧しくなった、日本人の味覚は劣化したというお言葉がありました。私はこれに衝撃を受けました。
　確かに、いろいろなものが手に入る、安く手に入る。だけれども、百円ずしで売られている魚、マグロと思って食べている、喜んで食べている魚はアカマンボウであり、アワビと思って食べているものはロコガイであるという現実。
　グローバル化で日本の食生活は貧しくなった、日本人の味覚は劣化した、このコメントに対して大臣の御感想を伺いたいと思います。
○森国務大臣　御質問ありがとうございます。
　榎参考人は、御指摘の御発言の前提として、食の多様性とか豊かさというのは一面ではあるということもおっしゃっておられたというふうに思います。
　我が国は、世界的に見ても多様な食生活の伝統がございますので、私は、こうした多様性、我が国のよいところを生かしながら今後も守ってまいりたいというふうに思っております。
○鬼木委員　この問いは、非常に根源的な問い、豊かさとは何かという根源的な問いではなかったかというふうに私は思います。何でも食べられる、安く食べられる、だけれども、それが全体として日本の豊かさを生んでいるのかという疑問にはしっかり答えていく必要があると思っておりますし、この食品偽装の問題の中で議論されるべきところだと思います。
　戦後、日本は、給食でパンと脱脂粉乳を与えられました。そして、今、休日に子供たちが食べるものは、家族で食べるもの、外食はマクドナルドになっている。確かにカロリーは与えられました。しかし、豊かな米食が失われつつあるのではないかということを感じております。
　先ほど、多様性という答弁のお言葉がありました。大事なことだと思います。ただ、その多様性の中に、私は、真の豊かさというものが見出せなければならないと思っております。
　例えば、日本全国、地方に行けば、そこでしか食べられないものがあります。その地方で昔からとれ、そして、昔からの調理法で安心しておいしく食べられているものが日本じゅうにあります。こうした食文化の多様性が豊かさではないかと思います。私のいる福岡、博多でも、新鮮な魚、もつ鍋、ラーメン、めんたいこ、水炊きと、たくさんの山海の食がありますし、こうした自然、山、川、海、そして祭り、人情、食文化というものがあって日本の豊かさではないかと思うのでございます。
　今、「秘密のケンミンＳＨＯＷ」というテレビが人気を博しておりますが、こうした番組が人気なのも、地方の文化の多様性や、そういったものに対する憧れやノスタルジーというものが日本人にやはりあるのではないかと私は思います。
　そういう中で、本物の味が日本人はわからなくなってきているのでないかという御指摘、日本人の味覚が劣化したという榎理事長の御指摘がありますが、本物が売れなくなる、価格の競争の中で本物が売れなくなるということがあるのではないか。
　同じく、参考人の全国農業協同組合連合会食品品質・表示管理部長の立石さんがおっしゃった言葉、これも大きく衝撃を受けたんですが、選んでくれる消費者がいないと日本の農業は成り立たないということをおっしゃったわけですね。ここは、消費者の側の、選ぶ側の問題でもあるわけであります。
　そしてまた、デフレ時代でもありまして、とにかく価格での競争が続いて、消費者は安いものを志向した、そういう時代が続いた。デフレ時代で、よいものが適切な価格で売れないという問題、その中で、よいものが滅びていくこと、その懸念を私は持っておりますが、よいものが滅びていくことへの懸念について、大臣の所見を伺いたいと思います。
○森国務大臣　委員の御出身の福岡でありますが、私のところのインターンが最近司法試験に受かりまして、福岡修習になりまして、先週かな、福岡に一年行ってまいりますと来たので、おいしいめんたいこを買ってきてくださいというふうにお願いをしたところでございます。
　その地その地で、やはり御当地のおいしいものがあるということ、これを、苦労して、よいもの、おいしいものをつくり上げても、それが適正な価格で売れないということであってはならないというふうに思っております。
　よいものが適正な価格で売れるためには、もちろん消費者の目が確かなものであることも重要でございますので、消費者庁としては、消費者教育にも力を入れておりますし、また、事業者の方が、やはり競争相手に勝つために、よいものという意味でございますけれども、そこに偽装を講じたり偽りの表示をしたりすることであれば、これは、消費者の方は容易に見抜けないわけでございますから、事業者の方もしっかりとコンプライアンスを図っていくということが重要でございます。
　そうした中で初めて、健全で活気と厚みのある消費者市場が構築をされると思いますので、消費者庁としても、今打ち出しております消費者安心戦略、これを推進して、消費者の不安の払拭と安全、安心の確保に努めてまいりたいと思います。
○鬼木委員　せっかく、よいものが適切な価格で売れないことへの懸念ということに触れさせていただきましたので、ちょっと話が飛ぶんですけれども、別の話もさせていただきたいと思います。
　今、円安が進みまして、輸入業者が、輸入にコストが大きくかかるようになった。それを納入のスーパーやディスカウントストア等に卸すときに価格に転嫁しようとしても、それに応じてもらえないということが起こっております。
　消費税については転嫁対策がちゃんととられて、アンケートが来たけれども、食品の輸入業者がスーパー等に卸すときに転嫁できなくて困っているということが、そして、よいものが適正な価格で売ることができなくなっているという声が上がっておりまして、その間で納入業者が泣いているという声が聞こえておりますので、ちょっと別の論点になりますが、ぜひこういったこともお考えいただければなというふうに思っております。
　共通している問題は、デフレ時代で価格の競争が続いてきて、消費者がとにかく安いものに飛びつき続けてきた。そして、売る側も、安い価格での競争をいまだに続けている。そして、価格に転嫁できなくて泣いている業者がたくさんいる。いろいろな複層的な問題をはらんでいるわけでございますが、せっかくですので、この機会に消費者大臣のお耳にも入れておきたく、発言をさせていただきました。
　そういう中で、和食がユネスコの無形文化遺産に登録されようとしているという状況がございます。これは、素材の持ち味を尊重し、季節の移ろいや年中行事とかかわる社会的慣習として推薦されたということで、世界に誇る和食というものを、やはり、今言われたとおりの価値、素材の持ち味を生かす、季節の移ろいや年中行事とかかわる、その形で私たちは残していかなければならない。まさに文化遺産なわけなんですね。
　そういう中で、日本の食の多様性を保っていかなければならない。本物を本物として残していくには、やはりそのはかる物差しが、価格という物差しだけで競争する世の中ではいけないというふうに思うんですね。
　そこで、商品の表示というところにまた話が戻ってくるんですが、商品の素性や付加価値が正しく表示されて評価されることが必要だというふうに考えます。
　となれば、なおさら、今回の誤表示というのか偽装というのか、この問題は大変罪深い問題であったというふうに思います。まず産地を偽った、そして偽ったものにさらに付加価値をつけて高く売った。これは、業者同士の公正な競争を阻害し、そして消費者に偽ったというところで、本当に罪深いことであったと思います。
　参考人の中では、調理法においても、どういう調理をしたかということについても適正に表示をしてほしいという御意見もありました。産地や品種や調理法を正しく表示していくこと、これを私たちがしっかり仕組みをつくっていかなければならないと思います。
　やはりこの消費者委員会というのは、取り組んでいて私がやりがいを感じますのは、これはしっかりやれば消費者のためになり、そして生産者のためにもなる、そして世の中がいい回転で回っていくことにつながるなということをやりながら感じておりまして、やりがいを感じているところでございます。そして、日本の食料、豊かさとは何かというところまで考える機会に今差しかかっていると私は考えます。本当に重要な仕事をやらせていただいているという、その場面に立ち会って、かかわっていることを私はありがたく思っているところでございます。
　そして、例えば、安くて悪いものと高くてよいものがあるとします。そうしたら、悪くても安いものを買おうという人が安いものを選ぶ、よいけれども高いもの、高くてもいいからよいものを買おうと思う人がいる。それは、どちらも選択肢があっていいと思うんですね。どちらを選ぶかは消費者の価値観の問題であり、それこそ多様性が生きる場面だと思うんですね。
　ところが、安くてよいものだと言って、偽って競争に勝っている、そして、よいものが駆逐されていくということに大きな問題があるというふうに私は考えます。
　そこで、また食品の表示に戻りますが、こうしたフェアな競争のためにも、消費者のためにも、物の素性、性質を正しく表示すること、もう改めて言うまでもないことかもしれませんが、その重要性を大臣はどのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　正しく表示をすることの重要性ということでございますが、前段でデフレの問題点について触れていただきまして、安倍内閣としましては、デフレ脱却を目標として掲げているわけでございます。そのための日本再興戦略といういわゆる成長戦略の中で、消費がふえて新たな投資を誘発するという好循環、これを実現していくためには、委員が御指摘の、よいものが適正な価格で売れる、それが適正な表示に基づいているということが大変重要でございます。
　言うまでもなく、商品やサービスについては、消費者が自主的かつ合理的な選択をする機会が確保されていなければなりません。ですから、消費者に対して必要な情報が正しく提供をされることが大前提であり、それは消費者の権利であります。その権利を尊重していくためには、適正な表示をする、そのことを事業者側にもしっかり認識していただく、そのことによって、違法な事業者が市場から撤退し、真面目な事業者、適正な表示をしている事業者が市場の中で消費者と消費活動をしていくということが確保されていくことが重要でございます。
　消費者庁としては、こういった、事業者側から見ても消費者側から見ても重要であるこの適正な表示のために、景品表示法の厳正な運用などにより、適正化に努めてまいりたいと思います。
○鬼木委員　本当に、まず競争が公正であるということがとても大事なことだと思います。
　グローバル化で日本人の食生活が貧しくなったという言葉に私は衝撃を受けたんですが、輸入するものが何でも悪いわけではないんですよね。先日、テレビの番組で、バナメイエビというのはどんなエビなんだろうといって、タイまで行って、オーガニックで育てている現場を見て、そんなに悪いエビじゃないよね、タイの生産者が悲しんでいるよというテレビがあって、ああ、そうかと、改めて、何か悪者扱いされていたバナメイエビとその生産者がかわいそうだなと思ったから、それが安く食べられる、これがグローバル化のよい意味であります。
　ただ、それを正しく表示していただければいいんですよね。タイ産のバナメイエビですよ、もしくはエビのてんぷらですよとか、正しく言っていただければ、それで公正な競争が図れれば、そして消費者に正しい情報が、選択肢が与えられれば、それでいいと思うんですね。そこから本当の豊かさが、選択もできる中で本当の豊かさが生まれるんだと思うんですね。ですから、こうしたことを、消費者のために、生産者のために、しっかり私たちが取り組むことが大事なことだと改めて思いました。
　そういう中で、先ほど言いましたが、やはりよい消費者を育てるということも一方で必要なのではないか。商品を出す側の情報提供、今まで、それに依存していたというか、出てくるもの全てを信じて盲目的に価格で選んでいた部分もある。そういうものを、価格だけではなくて、いろいろな価値、よいものを消費して、よいものを残していかなくちゃいけない。まあ、そこまで考える人はなかなかいないかもしれませんが。
　とにかく、よいものを適正な価格で買って豊かな生活を享受しようという、よい消費者を育てていくことが必要ではないかというのが私の考えなんですが、それについての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○森国務大臣　消費者教育推進法というのが成立をされて、それに基づいて、消費者教育の推進に関する基本的な方針、これがことしの六月に閣議決定をされました。これにおいて、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てるような消費者教育を推進するということが明記をされております。
　これに基づいて、今、私のもとに消費者教育推進会議を設置いたしまして、具体的な方策について検討していただいているところでございます。さまざまな有識者の皆様から建設的な御意見をいただいておりますので、消費者庁としては、そういった意見を踏まえながら、関係省庁と連携して消費者教育の推進に取り組んでまいります。
○鬼木委員　ありがとうございます。
　私の選挙区は九州で一番の都会でございまして、田んぼも畑もほとんどない、果樹園もない、山林もない。だけれども豊かな食文化が享受できているわけなんですが、それを支えているのは、私が東京に来てつくづく思うのは、福岡というのはすごい、都会と田舎のベストミックスだなと。
　この豊かさはどこから来るんだろうと思うと、やはり、海があり山があり川があり、そして電車でちょっと走れば田園風景が広がっている。やはり都会を支えているのは田舎なんだと。そして、そこでの自然や祭りや食文化が人々の人情を育てている、情緒を涵養しているということに東京に来て改めて気がついたんですね。
　ですから、私は、日本の農業、まさに米というのは、日本の文化であり伝統であり祭りであり、人情、文化を育んできたものだと思うんですね。ですから、今、ＴＰＰが大詰めになっておりますが、やはり、こういう国際競争の中でも、日本の米というものをしっかり、食というものをしっかり守って、その中で、たくさんの選択肢の中で正しい情報を与えて、みんなで何を食べていこう、そして豊かな生活をしていこうという、改めて私たちが振り返って考えるときに来ているのではないかと思います。
　また、森大臣とは、日本の豊かな食文化をつくっていこう、世界無形文化遺産になろうとしている和食、日本の食文化を豊かなものに育て上げていこうということを消費者行政を通じてしっかり取り組ませていただきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　大臣、連日の質疑、大変にお疲れさまでございます。
　本日は、いわゆる食品表示の問題、食品の不適切表示の問題についてお伺いをしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今般、全国のホテルまたレストラン、デパートなどで食品の不適切表示問題が発覚をいたしました。先日の参考人質疑におきましても、消費者支援機構関西の榎理事長から、国民は驚いている、そして、余りに多くてあきれていて、最後にはもう怒りに達している、このように表現をされておりました。その上に、宅配業者の保冷の問題ですとか、あるいは大手銀行の融資問題など、さまざまな不祥事が発覚をしておりまして、やはり消費者の不信というものは募っているのではないか、このように感じております。
　こうした不祥事から透けて見える経営側の、どうせばれないだろうと。あるいは、せんだっての参考人質疑でホテル協会の会長も、その原因は何かということを問い詰められまして、やはり利益優先があったのではないか、このような趣旨の答弁もされておりました。何度もおわびをされているわけでありますけれども、また、偽装を否定していても、なかなか消費者は納得できないというふうに思われます。収益優先の姿勢から、消費者重視、こちらに立ち返ることが急務ではないかと思います。
　今後こうした事態が起こらないように、こうした事態を断ち切るために、消費者庁は、まず景表法を改正して措置命令を都道府県でも出せるようにしていく、表示を監視するモニターを全国に置くなど、監視体制を強化すべきではないかというふうに思っております。また、経営側のモラル向上を図るための教育、指導、こういうものを日常的に企業の内外で実施していく必要があると思いますけれども、大臣、この点、いかがでございましょうか。
○森国務大臣　この一連の食品表示偽装でございますけれども、十月二十二日にホテル側の発表がございましてから、消費者庁の方で調査その他さまざま取り組んできたところでございますが、その中で各党からもお申し入れをいただいております。公明党からは十一月二十二日に申し入れをいただきまして、食品表示問題に対する緊急提言ということで、今御指摘の件を含む五項目について提言をいただきました。それらをしっかり検討して、生かしていきたいと思っております。御指摘のモニター制度の活用についても、消費者庁としては取り組む予定でございます。
　この食品表示偽装の問題は、全般的に調査を進めていく中で明らかになってきたのは、それぞれの側面について全て問題が明らかになっているということです。
　例えば、一つは業者のモラルの問題でございますが、やはりそういったコンプライアンス意識が非常に低いということもあります。
　さらに、ガバナンスの体制が不十分でございまして、調理をする者、メニューをする者、仕入れをする者、それぞれの連絡がない中で、どんどん仕入れの材料だけが変わっていっているというようなこともございました。ですので、事業者内部のこういったガバナンス体制の強化ということも指示をし、今、制度的にも改正をすることも検討しております。
　さらに、今委員がおっしゃるように、モニター制度というものを設けて、消費者の目でそれをしっかりチェックしていくということを採用していこうというふうに思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　モニター制度の活用、また調査の徹底、こういうものを不断に行っていく中で、やはり業者の側も緊張感を持ち、営業活動を行っていけるのではないか、そのように思います。
　大臣の方から先におっしゃっていただきました、私たち公明党の消費者問題対策本部、食育・食の安全推進委員会は、先日、二十二日に、首相官邸で官房長官とお会いをいたしまして、この食品表示問題に対する緊急提言を行ったところでございます。
　この提言のポイントは、やはり早急な実態の把握と厳正な対処ということでございます。外食の表示を取り締まる景表法は、商品の内容が実際以上に高級であるかのごとく見せかける、この表示を禁止しているわけであります。違反をした業者には、その行為の撤回などを命じる措置命令が出されまして、従わない場合は、二年以下の懲役、三百万円以下の罰金、このような罰則を定めております。
　悪質な事案については厳正に対処すべき、このように考えます。この公表についても速やかにすべきと考えます。これについてお考えをお伺いいたします。
○森国務大臣　今般の食品表示等の問題については、非常に悪質でございまして、それが全国的に広がりを見せております。
　そこで、私の方で、業界団体の代表に大臣室に来ていただきまして、内容の調査それからその対策についてまとめて報告をしていただくように要請をいたしました。十一月中に出していただきたいというふうに申し上げまして、十一月二十八、二十九日に各団体から受け取ったところでございます。今内容をまとめておりますけれども、それを公表してまいるという予定でございます。
　さらに、立入検査でございますけれども、個別の事案でございますけれども、これを迅速に行っていくということで当初から指示をいたしました。
　私自身も省庁の中にいた経験から、行政処分というのが大変に時間がかかるということで認識がありましたので、これまでのこの関係の行政処分にどのぐらい時間がかかっているのかということで出させましたところ、半年ぐらいかかっているのが多いわけでございます。それは、一つ一つの事実を丁寧に裏をとって調査をしているということではございますけれども、一方で、やはり消費者の不安が広がっていくということもございますので、私としては、今回のような事例の場合にはより迅速に対処をするようにということで指示を出しまして、既に報道されているような進行状況になっているということでございます。
　措置命令が発表された場合には、記者会見を行い、公表をしてまいるという予定でございます。
○古屋（範）委員　私も、大臣がおっしゃいますように、迅速な対処というものが必要だというふうに思います。
　参考人質疑の折も、ホテル協会の会長から、協会の方で関係法令の講習会を行うということでございました。一回は行って、もう一回年内に行っていく予定だというふうにおっしゃっていました。
　こうした虚偽表示の背景の一つ、先ほどから申し上げておりますけれども、やはり業界のモラルの低下とか、あるいは知識不足、それも作業を行っている最前線まで知識が行き渡っていないということが原因だというふうに思います。
　また、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制している景品表示法は、違反とする基準が不明確であると指摘する見方も少なくございません。
　そこで、消費者庁は、この景表法違反の具体例、判断基準などを盛り込んだ手引書をつくられるということを伺っております。やはり、大臣おっしゃいますように、速やかにこのガイドラインを業界へ周知徹底していただきたい、このように思います。特に年末、さまざまな外食の機会もふえていくわけでございますので、速やかな周知徹底をお願いしたいと思いますけれども、この点について消費者庁のお考えを伺います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁では、ただいま御指摘ありましたとおり、ガイドラインにつきまして、関係団体から報告された表示の適正化に向けました取り組みの結果、また、その具体例、疑問点、そうしたものが出てくると思います。そうしたものを踏まえまして、景品表示法のわかりやすいガイドラインを整備するということにしております。年内を目途に、今、作業を進めているところでございます。
　消費者庁といたしましては、ホテル、旅館、そして百貨店、こうした事業者団体などを通じまして、このガイドラインができましたら、それを会員事業者に配付する、また、各地で行われております講習会に職員を講師として派遣する、そうしたことによりまして、ガイドラインの作成、そしてその後の周知ということをやっていきたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ガイドラインを作成して、速やかに周知徹底をしてくださるということでございました。ぜひこれは徹底に努めていただきたいというふうに思います。
　次は、行政機関による監視指導体制の強化の問題でございます。
　やはり、デパートにしろ、レストラン、ホテル等々にしろ、非常に業界の裾野が広いわけでありまして、消費者庁だけの対応には限界があるかと思います。地方自治体の体制の強化ということも不可欠だろうと思います。省庁の垣根を越えて不当な食品表示の調査を行う、農林水産省の食品表示Ｇメンなども活用しながら、外食を含む食品表示全般の監視体制を強化すべきと考えますけれども、この監視体制、指導体制の強化についてのお考えをお伺いいたします。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　まず景品表示法でございますけれども、事業者がみずからの供給する商品、サービスに関しまして行います宣伝、いわゆる顧客を誘引するために行う表示ということでございますが、これにつきまして、事実と異なります表現、こうしたことで消費者の誤認を生じさせれば、景品表示法上、問題になるというものでございます。
　一方、ＪＡＳ法、また、施行前でございますが食品表示法でございますけれども、これは、事業者の自主性に任せていては必ずしも情報提供がなされない事項について、消費者の選択等に資するために義務的に表示させる趣旨の法律でございます。
　このため、今般の一連の食品表示問題、いわゆるメニュー、料理の表示でございますが、これについては、景品表示法の観点から監視体制というものの強化を検討する必要があるというふうに考えております。
　そのため、消費者庁では、現在、国及び地方におけます表示の監視指導体制の強化などにつきまして、法的措置を含めました実効性のある対応策を速やかにまとめるよう官房長官及び森大臣から指示を受けております。そこで、食品表示等の改正案を検討するための消費者行政の体制強化に関する法制検討室を立ち上げまして、現在検討を行っているところでございます。
　今般の食品表示問題に対しましては、食品Ｇメンの活用ということにつきまして、提言もいろいろいただいているところでございます。こうした点も、この食品Ｇメンの活用ということも含めまして、関係省庁と連絡をとりながら、政府一丸となって対応すべく必要な検討を行っているところでございまして、実効性のある監視指導体制がとれますよう、引き続き努力してまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　ぜひ省庁の垣根を越えて監視指導体制の強化をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　最後、アレルギー関連の質問に移ります。
　私も、議員になりまして、今、丸十年がたちました。議員になる前からアレルギー問題には取り組んでまいりました。神奈川で十四万人のアレルギーに関する調査をいたしまして、その結果を持って国会に参りました。この十年間、さまざま、アレルギー関連の政策あるいは法整備などを目指して活動に取り組んでまいりました。
　今般の問題の中でも、例えば、細かな肉を固めてつくった成形肉の場合に、結着をする、それがアレルギー症状を引き起こす場合があるということで、これは正確な表示が必要です。食物アレルギーは、最悪の場合、死に至るケースもございます。
　そこで、さきの国会で成立をいたしました食品表示法では、消費者本位の姿勢をはっきりと打ち出した法律として評価はできるんですけれども、そのときも議論にありましたように、外食メニューのアレルギー表示というのは義務づけることができませんでした。
　確かに、業者の側にもさまざまな理由というものもあったかとは思います。しかし、表示というのが、消費者にとっては安全、安心な食品を選ぶその頼みの綱なわけでありまして、原産地あるいは消費期限などをめぐる偽装も後を絶たないわけでして、二〇一五年の施行に向けて、表示基準の具体的な内容の検討が進められていると思います。アレルギー表示について、義務表示の導入をまず先行して検討していただけないか。
　そしてもう一つ、先ほども申しましたように、アレルギーというのは今、三人に一人から二人に一人、何らかのアレルギー疾患に悩まされているというのが我が国の現状であります。全国どこでも適切なアレルギー治療を受けられる体制整備というものを求めまして、私たちはアレルギー疾患対策基本法という法律をつくりました。二〇一〇年に参議院で公明党単独で提出をしまして、一一年には自民、公明共同で衆議院に提出をいたしております。
　今までも、エピペンという、アナフィラキシーショックを受けたときの自己注射、この保険適用ですとか、学校におけるガイドラインの作成など、さまざまな対策に取り組んできましたけれども、アレルギー疾患対策基本法、議員立法でございますけれども、ぜひとも早期に成立をさせたいと今奔走している最中でございます。
　この二点につきまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　さきの国会で成立をいただきました食品表示一元化法、この審議の中でも御指摘をいただいてまいりました課題でございます、外食におけるアレルギー表示でございます。
　食品のアレルギー表示は、一般的に、食品衛生法に基づいて容器包装入りの加工食品に義務づけをしているんですが、外食についてはないということで、課題になっております。
　なぜこれが外食について適用されていないかという理由については、提供される商品の種類が多岐にわたり、その原材料が頻繁に変わること、営業形態が対面販売であり、消費者が店員にメニュー、内容等の確認が容易にできることなどによるということが説明をされてまいりました。
　特に、アレルギー表示に関しては、外食では注文等に応じてさまざまなメニューを手早く調理することも求められ、調理器具等からのアレルギー物質の意図せぬ混入防止対策を十分にとることが難しいということをどう考えるかという課題もございます。
　ただし、現実に今、幾つかのレストランでは、アレルギー表示を外食においても自主的に表示をしているところもあるわけでございます。
　食品表示法の検討過程においてもこういった認識が示されましたけれども、やはり外食におけるアレルギー表示は必要性が高いというふうにされまして、専門的な検討の場を別途設けて検討するようにという御意見が多かったところでございます。
　食品表示基準については、食品表示法の施行に間に合うよう、その策定に優先的に取り組むこととされておりまして、外食におけるアレルギー表示のあり方についても、検討課題の中でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、今委員が御指摘になりましたアレルギー疾患対策基本法案でございますけれども、古屋委員が中心となって取りまとめ、そして、公明、自民の両党により、さきの通常国会に提出をされました。そして、今国会においても、古屋委員が中心となって、精力的に野党各党との調整を進めていると承っております。
　私といたしましても、野党の皆様方からこの法案への賛同が得られるように、そして国会において議論が進められることを期待しております。
○穀田委員　森担当大臣に質問をします。
　きょうの質疑の中心は、食材、食品の偽装問題であります。
　一流ホテル、百貨店が食材、食品偽装を長期にわたって行っていたことは、単なる不祥事に終わらせてはなりません。消費者の信頼を裏切ったばかりか、真面目に料理に取り組んでいる同業者への信頼も揺るがすこととなり、食材を提供してきた生産者への疑念を生み、その社会的影響ははかり知れないと私は思います。したがって、厳しくその責任を問わなければなりません。
　食材、食品偽装問題の重要性について、担当大臣としての認識の中心をお伺いします。
○森国務大臣　委員御指摘のとおり、食品偽装問題はゆゆしき事態であると認識をしております。
　消費者が商品やサービスを選択し、購入するに当たって、表示は極めて重要なものであり、それら商品やサービスを提供する事業者にあっては、正しい表示を行うことが強く求められるものでございます。
　このため、消費者庁としては厳正な対処をしてまいりたいと思っておりますが、私といたしましても、ホテル業界、百貨店業界の代表者を大臣室に呼びまして、その場で厳しく注意をしたところでございます。
　そこで私が申し上げたのは、やはりホテルやレストランに行く消費者は、そこで表示をされているものを確認する手段がございません。そこに表示をされているものを信用して、そしてそれを食べたり、または招いたお客様に振る舞ったり、または、家族や親しい方と幸せな時間を過ごそうと思ってそこに行って、その表示を信頼してその料理を注文したり食べたりするわけでございます。その消費者の信頼を失った、それを裏切ったということは大変重大なことである、ホテルや百貨店というのはブランドがあり、そしてのれんがある、それは消費者の信頼の上に成り立っているのではないか、その誇りがあるなら、こういった表示の偽装というものは起こらないべきであり、これが起こったということは重大な問題として受けとめていただきたいと。
　それで、まず業界団体としてしっかりとこの全容を調査して、迅速に報告をしてもらいたいというふうに申し渡したところでございます。
○穀田委員　今、最後にありましたように、その重大性から鑑みて、全容解明と公表というのは極めて大事だと思います。
　そこでです。この間、私は当委員会で参考人質疑を行いました。その際に、食品表示に関する問題は、ホテル協会は個々の経営体の集まりでありまして、個々の問題である、こういうふうにホテル協会の小林会長が発言なさいました。こういう発言は是認できますか。
○森国務大臣　もちろん、個別事案があるというのは事実としてあるとは思いますけれども、これをやはりホテル業界がしっかりと業界として検証し、指導していくということを、役割を果たしていただきたいというふうに思います。
○穀田委員　私は、ホテル協会の会長の発言を聞いて驚いたんですね。牛脂注入を使用した場合、メニューにその旨を表示することを知らなかったという回答が多くて、知識不足、認識不足によるものだ、こういう発言をしているんですね。これも私、どうかと思ったんですね。
　だって、この偽装という関係でいいますと、牛脂を注入した加工肉をステーキとして提供していたホテルは次々と発覚しているんですね。個々の問題、それは一つや二つだったら私もわかります。しかし、当日、協会加盟の四割のホテルがそういうことをやっていたというニュースが流れているんですよね。そして、北海道では、老舗中の老舗も同様の行為をやっていた。しかも、この牛脂を注入した加工肉というのは、乳や小麦などアレルギー成分が含まれていた例が判明しており、まさに安全と健康、命にかかわる問題で、認識不足という話では済まないということだと私は思うんですね。
　だから、結局のところ、そういう発言というのは、命にかかわる問題として捉まえる不十分さが業界全体にあったのだということが私は問題だと思うんですね。そこを指摘する必要があると私は考えます。
　そこで、消費者代表として意見を陳述された榎消費者支援機構関西理事長は、お客様第一だとか消費者目線だとかホスピタリティーということをその業界はうたっていたが、実は消費者軽視、消費者目線に立っていない体質、個々の一部の経営体の問題ではなく、業界全体に広がる、底の深い構造的な問題だ、こう指摘しているんですね。私はこの見地が大事だと思うんですが、いかがですか。
○森国務大臣　今般のホテルや百貨店等における食品等の表示偽装については、消費者の信頼を損ねるとともに、正しく表示を行って適切な取引を行っている事業者の活動も阻害をするものでございます。
　この行為が業界全体のものではないかという委員の御指摘でございます。
　消費者庁は、この間、調査をしてまいりまして、そして業界団体からも、私の方で指示したものが十一月二十九日までに、十一月二十八日にも日本百貨店協会、それから全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、十一月二十九日にはその他の団体から報告を受けてまいりました。その中の実態を見ても大変やはり多い事例でございますので、構造的なものがあると思います。
　そして、個別に今、調査、立入検査をしているその内容を見ても、コンプライアンスの欠如や社会規範の遵守意識の欠如が見てとれます。ですので、私は、この問題の解決として、関係業界における適正化というものを徹底してまいる必要があるというふうに考えております。
○穀田委員　認識として、構造的な問題だということから出発する必要があるということは確認できたと思います。
　したがって、そうしますと、ホテルや百貨店でこのような問題が常態化していたのはなぜかということを明らかにするのが業者団体の責務だと彼は言っていました。私も本当にそう思います。
　そこで、今、厳正な対処をするということで、調査も十一月末にしたようです。きのうお聞きすると、そういうものを集約して精査してということで出すようですけれども、なぜこの問題が起きたのか、その全容を公表すべきだということは異論がないところだと思うんです。問題は、では消費者庁の対応は消費者の疑問や事態解明の期待に応えたのかということが問われると思うんですね。
　そこで聞きますが、ことしに入って、東京ディズニーリゾートホテル、プリンスホテルによる食材偽装問題が既に二件発覚しています。しかも、ことし六月に発表したプリンスホテルによる食材の不当表示は、全国十二施設、二十店舗に及ぶものでありました。その上、阪急阪神ホテルズが今回の調査を行うきっかけとなったのが、このプリンスホテルのメニュー表示問題であったとの報道もありました。
　これらを踏まえ、消費者庁は、事前に阪急阪神ホテルズから仮に情報が入ったとすれば、全国的に同様の問題が顕在化しているのではないか、その背景にあるものは何か、そのための早急な対応は必要かなど、こういった問題、その時点で消費者庁内において検討しましたか。
○森国務大臣　十月二十二日にホテルの会見がございました。それを踏まえ、すぐ、消費者庁として、この会見をされた個別事案としての調査を本格的に開始いたしました。私の方で指示をいたしました。
　その後、続々と類似の案件が発覚をしてまいりましたので、十月二十九日に私が記者会見の場で、これはゆゆしき問題である、誤表示であれ偽装であれ、これは景品表示法に該当する事案であるということを指摘したところでございます。
　さらに、十一月六日には、消費者庁に指示をいたしまして、業界団体に要請をいたしました。その場で、それに向けて、個別事案の調査とともに取り組んでおりました過去の処罰事例、これを一覧にしたものを業界団体の代表に渡しまして、それを団体の構成員に徹底して、全国的にしっかりとこれに取り組むようにというふうに指示をしたところでございます。
　さらに、十一月……（穀田委員「もうそこはいいですよ」と呼ぶ）よろしいですか。はい。
○穀田委員　その事実経過はまた一覧表に別の委員が出していますのでもう見たし、それはわかっているんですよ。問題は、十月二十二日に会見を行って、そこからだということだけははっきりした。
　私が言っているのは、だからわざわざ、二〇一三年に入って東京ディズニーということと、それから六月にプリンスホテルがあった、このことから見て、これはと思わなあかん、いわば事態が深刻だなという点での認識が甘いんじゃないかと。つまり、何で消費者庁が発足したのかということの期待に応え切れたかということについて、やはりきちんとする必要があるんじゃないかと私は考えている。
　そこで、消費者庁は、今いろいろありましたけれども、景品表示法の不当な表示の考え方及びメニュー等の食品表示に係るこれまでの違反事例、こういったものを取りまとめて公表するとともに、考え方及び事例集というのを周知させ、そこで取り組みをしている報告を求める要請を行った、こういうことですわな。
　それで、なぜホテル、旅館、百貨店の関係団体だけなのか。そのほか、外食産業関係団体に対してメニュー表示の周知等の取り組みは行わないのか。もちろん、この点については、消費者庁は農水省との連携が必要となってくる点はわかります。こういう点は早急に取り組むべきと思いますが、いかがですか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からもお話がありましたような経緯によりまして、十月二十二日のあるホテルからの公表、その後、さまざまなホテルからの公表が相次ぎ、また、百貨店についても同様な事態があったわけでございます。
　消費者庁としましては、当初、個別事件の調査ということで調査を開始したわけでございますが、ホテル、百貨店、旅館、そうしたところの公表が相次ぎましたので、また、そうした中での自主的な取り組みという動きもありましたので、それを促進するために、景品表示法の考え方やその違反事例、こうしたものを取りまとめてお示しした。その際に、ホテル、旅館、百貨店の団体に要請をしたということでございます。
　その後、十一月十一日に、官邸で開催いたしました食品表示等問題関係府省庁等会議でございますが、ここで関係府省庁での今後の対応というものを決定いたしまして、それぞれ、その他関係する団体、所管業界の団体には関係府省庁等から同様の要請をし、十一月末までに報告を求めて、それを受け取っているということでございます。
○穀田委員　だから、聞くことにかっちり答えてほしいんだよな。外食産業に対しては行ったのかと聞いて、その他と言うと、私はその他と聞いているわけだけれども、やったのかと聞いたわけだから、それはそのことを含んでいると言ってくれればいいわけで。どうなの。一言でいいよ。
○菅久政府参考人　農水省からの要請の中にそのような団体も入っているというふうに聞いております。
○穀田委員　最初からそう言えばいいんだ。私は聞いているんだから、そうやって。
　では次に、現行の法規制の問題について少し聞きます。
　立石参考人は、外食、インストア加工において、メニュー等の表示で特色ある原材料表示を行う場合は、納品書等の証憑書類の保存義務を課すことを提案していました。私は一つもっともだなと思ったんですね。
　それで、ホテル協会に聞いたら、おたくのところ、別に法律で定められていなくたって、それは納品してくるのがあるのやから、それを置いたらええやんか、こう聞いたら、検討しますというようなことを言って、いつからホテルが政府になったんだと言ったんだけれども。そういう点について至極もっともと思うけれども、どないです、大臣。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の法律の状況について御説明いたしますと、まず、業者間取引でありましても、ＪＡＳ法におきましては、加工食品品質表示基準の第八条におきまして、製造業者等の努力義務ということで書類の保存を規定しております。
　また一方、外食、インストア加工におきましては書類の保存についてのこうした規定はございませんが、外食、インストア加工、これはＪＡＳ法による表示義務の適用対象となっていないということから、証拠書類の保存義務も課されていないということでございます。
○穀田委員　それは法の説明やんか。私は法の説明をしてくれと言ったか。至極もっともと思うけれどもどうかと聞いたんでしょう。だから大臣に聞いているんですよ。法の説明を聞いているんじゃないんですよ。そんなことはわかっているんですよ。どうぞ。
○森国務大臣　委員御指摘のとおりに、ふだんの業務において納品書を保存しているというふうに思います。ですから、これから、私、業界団体の十一月末に出してきた報告書を踏まえて、業界内部の適正化についてルールをつくっていこうと思います。それの中に、委員の御指摘も検討させてまいりたいというふうに思います。
○穀田委員　検討してまいりたいと思いますということで、余りホテル協会の検討しますと同じようなことにならずに、これはやってもらおうと思えばできるんですよ、みんな持っとんのやからね。そんなもの、納品書なしでやっている話じゃないんですよ。問題は、保存を義務化すればそれは生きるということであって、そこを一つ軸にすればできるという考え方だと思っています。
　そこで、ついでに聞きますけれども、ＪＡＳ法とは、当然、外食産業、それから総菜業者、インストア加工などは規制対象外となっているわけで、そこから菅久さんに聞いてもいいんだけれども、今回問題となっているホテルやレストランなどの外食事業者におけるメニュー表示はＪＡＳ法の規制対象外となる。なぜ外食事業者等を規制の対象外としているのかというふうに思うんです。そっちは川口さんですか。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　現行のＪＡＳ法でございますが、例えば加工食品につきましては対象になっております。外食で提供される料理を加工食品とみなして規制していく、あるいは食品表示基準を適用するというようなことになりますと、例えば外食のメニュー名に併記するものとして、料理の一般的な名称、それから、使用する原材料を全て使用する重量順に記載する、料理そのものの重量等を併記するという規制がかかることになります。
　ただ、外食で提供される料理につきましては、店舗で提供される料理の種類が多い、あるいは、仕入れの都合等により原材料の種類、重量比が頻繁に変化する、あるいは、みそ汁、サラダ、漬物等、日々切りかえられるつけ合わせ等の原材料もその都度正確に記載する必要が出てくるということで、日々メニューを書きかえる必要が生ずるということで、各外食事業者に表示の実行可能性を期待することはなかなか難しいという事情があるということでございます。
○穀田委員　結論的に言うと、日々やるのがしんどいということですね。そういうことだがということで、その意味では、適用対象を外食に拡大した場合にそこがネックになる、こういうことですな。もちろんそれはあるんですけれども、私はそこは改善の余地がいっぱいあると思っています。
　もう一つ、課徴金制度について聞いておきたいと思うんですね。
　二〇一三年十一月六日の記者会見で消費者庁長官が、課徴金制度の導入も検討していきたい旨の発言をしています。
　消費者庁においては、行政手法研究会において課徴金制度等について検討が行われていますが、当該制度について、具体的に、食品偽装問題の解決策となるのか、抑止力がどの程度のものであるのか、見解を伺いたいと思うんですね。
　課徴金制度については、私も質問してきました。これまで、集団訴訟法案の委員会審議の中でも、実現可能な手法に向けて一歩進める必要がある、来年度中には具体的な法整備に着手すべきとも、私はいろいろ含めて発言してきたわけですけれども、実現に向け早急に対応すべきだと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　課徴金制度につきましては、いわゆるやり得が残るんじゃないかというような御指摘もございまして、不当表示でやりますと、その事案の抑止、再発防止、こういう観点から意義があるという御意見もございます。この点については、消費者庁のもとに設置されておりました消費者の財産被害に係る行政手法研究会、ここが本年六月に取りまとめた報告書においても指摘がされているところでございます。
　一方、導入を考えるに当たりましては、その報告書でも、消費者被害の状況でありますとか現行法令の執行状況を踏まえることなどを求められておりまして、また、制度を導入する場合でも、対象事案の絞り込みでありますとか合理的な賦課金額の算定など解決すべき課題はあるということで、検討することが求められております。
　今般の食品表示の問題の中でも、課徴金、いわゆる制裁の強化という御指摘がございますので、消費者庁としましては、この課題を一つ一つ解決していきたいというふうに考えております。
○穀田委員　一つ一つ解決していきたいというところは、前に比べるとちょっと具体的になったという感じはしますわな。しかし、大丈夫かいなという気がしますね。確かにその点はありますね。
　そこで、監視、取り締まり体制の問題について質問したいと思います。
　拡大している今回の被害に対して、消費者庁は、限られた人員で調査や情報収集を行い、違反か否かの判断を行い、是正措置を行っているというふうに聞いています。
　消費者庁は地方の組織を持たないわけだけれども、現在、この問題についてどのくらいの規模で対応していますか。
○菅久政府参考人　現在の食品表示の問題でございますが、主に景品表示法を所管しております表示対策課という課で対応しております。
　同課の定員は全体で四十八名でございますけれども、もちろん、この四十八名全員というわけにはまいりませんので、個別の事案の調査ということで申しますと、事案というのはそのプロセスによって担当する人数も変わってまいりますが、多いときでも十人弱という体制で取り組んでいるところでございます。
○穀田委員　だから、多いときで十人弱ということで、非常に大変ですよね。
　参考人の質疑の中で、榎さんは、食品表示法の執行に当たっては、体制整備が前提、消費者庁の人員だけでは現場調査、監視指導はできないと陳述をされていました。私も大体聞いていましたけれども、十名足らずというような話になると、それはもうみんな驚くんじゃないですか、全国でこんなことが起こっているのに。私は人を減らすのに反対している方ですからね。だからといって、ばかっとふやせという意味じゃなくて、客観的に見て、これではひどいなとみんな思ったんじゃないかと思うんですね。
　そこで、私は、景品表示法等による法規制の強化は必要だと思うんですね。規制を強化すると、それを担保する監視システムがないと実効性がない。先ほども、実効性があることがと菅久さんは言っていました。
　国内の食品安全の監督指導は、全て、都道府県の食品衛生担当局と、保健所に配置された食品衛生監視員がそれを実施することになっていますよね。そこで、全国の食品衛生監視員の数は、二〇一二年度で、一つ、総数は幾らか、そのうち専従者は何人か、二つ、専従者以外、当然、残りは兼務者なわけですけれども、兼務者のうち主に食品衛生監視業務従事者は何人かということについて言ってくれますか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年度衛生行政報告例、厚生労働省が公表しているものでございますが、これによりますと、平成二十四年度末現在ということで、七千九百九十五人、そのうち専従者が千二百七十九人。また、残りの兼業者のうち、主に食品衛生監視業務従事者というものでございますが、これは千九百三十四人というふうに聞いております。
○穀田委員　これも、皆さんわかるように、極めて少ないということだと思うんですね。しかも、専任の食品衛生監視員について言うならば、二〇〇〇年の千六百五十九名から千二百七十九人に減少している。そして、専任の比率も二二・三％から一六％に比率が低下している。
　例えば京都なんか、私は京都に住んでいるんですけれども、京都府は、二百六十二人の兼任の食品衛生監視員のうち、主に食品衛生監視業務従事者というのはわずかに十人ちょっとだけなんですね。そして、結局のところ、専任の食品衛生監視員はいない。私が住んでいる京都、これは政令指定都市なんですけれども、京都の食品衛生監視員は二百六十二人なんですね。ところが、専任の食品衛生監視員はゼロなんですね。
　国際観光都市でもあり、先ほど、誰だったか忘れましたけれども、和食の何とかといって、やるんでしょう、世界文化遺産。和食の世界文化遺産とかなんとかいってやるところの、京都の専任の食品衛生監視員がゼロ。こんなことをやってたらだめですよ。ですから、その意味で、きちんとこれを充実させる必要がある。これは誰も異論を言う人はいないんじゃないかと思うんですね。
　そこで、もう一つ。景品表示法は、違反行為に対し、各都道府県知事は指示まで行えますが、指示違反に対して、各都道府県知事は消費者庁長官に措置請求しかできません。当然、今回の問題を踏まえ、措置命令及び合理的根拠提出要求の権限を付与することを検討すべきだと思うんですね。そのことはいかがかということと、あわせて、その際に、今述べたような点からしましても都道府県の体制を強化すべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、先ほども答弁いたしましたが、国及び地方における表示監視指導体制の強化などにつきまして、法的措置を含めた実効性のある対応策を速やかに取りまとめるため、検討を行っているというところでございます。
　具体的には、不当表示に関します監視指導体制の強化ということで、都道府県知事に景品表示法上の措置命令権限を付与する、このことも含めまして検討を行っております。
　また、不当表示に関する行政の監視指導体制の強化、また消費者を保護していくためにどのような制度が有効であるか、このことにつきましては現在検討を行っているところでございますけれども、消費者庁としましては、実効性のあるものをお示しできるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
○穀田委員　大臣、よく聞いてほしいねんけれども、これは体制がないんでっせ。ほんまにこれは大変なんです。
　ここに私は日本消費経済新聞を持ってまいりましたけれども、その中に書いてあるのは、やりたくても人がいない、苦情対応で手いっぱいだと言っているんですよね。だから、この問題について言えば、本気になって体制を強化しなきゃならない。だから、現場を知っているのかということで、体制問題については具体的に数字を詰めてやってもらわなあかんと私は思います。
　最後に、業者のコンプライアンスの取り組みについて聞いておきたいと思うんですね。
　農林水産省では、外食における原産地表示に関するガイドラインを発表しています。また、日本惣菜協会では、惣菜・弁当の情報提供ガイドライン、原材料、原料原産地、アレルギー物質、こういったもので、それぞれ作成して、事業者の自主的なコンプライアンスを促しています。
　一体、こういった問題についてのガイドラインの徹底はどうなっているのか。消費者庁設置後、農水省は消費者庁に対し、同ガイドラインも含め、外食メニュー表示の現状と課題について引き継ぎを行ったでしょうか。また、消費者庁においては、これまでに同ガイドラインを積極的に活用したでしょうか。その点について簡単に。
○川口政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁の方では、基本的には、法律に定められました表示につきまして責任を持ってやっております。ガイドラインの方につきましては、基本的に農水省の方で引き続き努力をいただいております。
　ただ、私どもとしても、例えば消費者庁のウエブサイトに外食のガイドラインに関するリンクを張りますとか、消費者庁の法律について説明する際にあわせてガイドラインについて触れまして御紹介しますとか、あるいは、消費者庁の方にはさまざまなところから電話等でお問い合わせがございます、その際には消費者庁が持っている法律だけではなくこのガイドラインについて御紹介することもございます。そういうことで取り組んで、御紹介しております。
○穀田委員　私は思うんだけれども、それはえらい消極的やなと思うんです。
　というのは、確かに農水省の仕事だって知っていますよ。でも、この惣菜・弁当の情報提供ガイドラインの策定委員の一人は誰か。現消費者庁長官の阿南さんなんですね。ですから、それはそういうことに関与した人が、この問題についていわば積極的に、こういった問題もやりなさいよと言うのが必要じゃないかと思うんですよね。そこまで何か他人行儀で、こっちはこっちでっせと。長官自身がそういうガイドラインをつくった本人の一人として、どない責任を持ってんねんということを言わんならぬわね。だから、責任を持てとは言わぬけれども、うちも頑張りましょうねというぐらい言うのが私は普通だと思うんですね。
　そこに見ますように、私は、先ほど述べたように、消費者庁が期待に応えたかという問題に結局帰ってくると思うんですね。過去にさかのぼりますと、二〇〇〇年の初めにＢＳＥの問題が発生し、その翌年にかけて、私は言いましたけれども、原産地偽装などの食品不正表示が相次ぎました。二〇〇七年には、この間言ったんですけれども、不二家、赤福、白い恋人、名前を言うと悪いですけれども、客観的な問題だから。それから船場吉兆といった著名なところが、相次ぐ食品表示の偽装で社会問題になりました。このような食品偽装問題を契機につくられたのが消費者庁ではないのか。
　ですから、この原点に立ち返れば、消費者庁内において、今回のような問題は想定内の問題として、事前に何かしら検討、準備的な取り組みがあった上での対応がやられるべきではなかったかと期待するのは当然だと思うんですね。ところが、消費者は今、客観的に見ますとそういうふうに思っていないわけです。
　行政による後手後手の対応とまでは言わないけれども、単なる個別事案としての対応ではなくて、これだけ拡大する前に問題意識を持って取り扱うべき問題ではなかったかと考えますが、所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　おっしゃるとおり、食品表示に係るこれまでの違反事例は、これまでも関係法令規範集等にもありますが、今回、業界団体にお示しするために取りまとめたものを見ても、これは毎年のように起きております。これが繰り返されております。これに対して個別の事案の厳正な措置もいたしますけれども、それだけでは不十分であるという御指摘はもっともであるというふうに考えます。
　さまざまな観点から調査をしております。また、関係業界の自主的な調査報告書も受け取りました。これをもって関係省庁会議の第二回を近々に開き、対策をパッケージとして発表し、それを進めてまいりたいというふうに思います。