○参考人（井上宗迪君）　井上と申します。よろしく御清聴をいただきたいと思います。
　本日は、いただいたテーマに関して、お手元に配付させていただいたレジュメによって、三つの柱に沿って私の考え方を御紹介させていただきたいと思っております。
　まず最初に、今回の摩擦の注目点について三点取り上げて私の考え方を紹介させていただきたいと思います。二つ目に、アメリカ経済の現状について私なりにまとめさせていただきたい。アメリカ経済の動きがどうなっているのか、これからどうなるかというテーマは、これからの日米摩擦を考える際、大きな課題だと私はとらえておりまして、アメリカ経済の現状について二番目に取り上げさせていただきたいと思います。それから、レジュメを一枚めくっていただきまして三番目に、日米両国関係のこれからを考える上での日本側の留意点について四点取り上げて、また私の考え方を整理させていただきたいと思っております。
　それでは最初の、今回の摩擦の注目点から話をスタートさせていただきますが、本日は三点取り上げさせていただきたいと思っております。
　まず第一点ですが、日本側がこの四月上旬の日米構造問題協議の合意を踏まえて七月に具体策をとらなければいけなくなっております。今回の摩擦の第一の注目点として、日本側が具体策を緊急にとらなければいけない必要に迫られているということですが、これは注目すべき一点だと思います。
　摩擦の注目点の二つ目ですが、アメリカにおいては、経済的側面は当然のことながら、非経済的な側面が摩擦においてより重視されるようになっていること、これが今回の摩擦を考える際注目すべき二点目ではないかと私はとらえております。代表的な教科書の一つが次のような新しい章立てを加えております。自由貿易ですが、輸入が急増して自国産業がダメージを受ける、また失業者を大量に発生させてしまう。そういう場合、経済的な摩擦が生じてきているけれども、現在またこれからはそれ以外の要因が自由貿易を抑制する材料になるのではないか。そういうふうに論陣を張っております。非経済的要因として、標準的な教科書は三点取り上げております。まず第一点ですが、国威が自由貿易の結果として損なわれるようになった場合、自由貿易は怪しいと取り上げております。二つ目に、国家の安全保障が自由貿易の結果として脅かされるようになるに至ってしまった場合、また自由貿易は怪しいと取り上げております。三番目に、福祉国家を目指して経済建設を進めてきた、その結果所得分配の一つの望ましい仕組みをつくった。この福祉国家を志向して望ましい所得分配の仕組みをつくった結果が自由貿易を通じた輸入急増によってゆがめられるようになった場合、また自由貿易は怪しいと取り上げております。
　今回の摩擦の三つ目の注目点ですが、アメリカ経済の実態が一般に取り上げられているよりもよくなっていることが、日米摩擦がさらに激化するのを抑制する要因として働いていると思います。この点、今回の摩擦のもう一つの注目点として取り上げてみたいと思っております。
　アメリカ経済の現状について、また同じように三点取り上げさせていただきたいと思います。
　まず第一点目ですが、双子の赤字が大変だと取り上げられてきております。「事実は小説よりも奇なり」と言われております。アメリカが双子の赤字を抱えて大変だという解釈ですが、私は、現
在考え得る最もひどい、格好な「事実は小説よりも奇なり」の一例だと取り上げてきております。アメリカが確かに対外赤字あるいは財政赤字をつくっていることは間違いないと思うんですが、伝えられている双子の赤字説は現実と離れております。まず、アメリカが外国に対して借金国になってしまったという解釈ですが、私は間違っているととらえております。アメリカの毎月の外国とのバランスシートを集計してきているお役所、商務省が、アメリカが外国に対して多額の借金国になってしまったという情報の発信地点になっております。この商務省の計算ですが、基本的な間違いをたくさん犯しております。例えば、一九八七年の十二月末のアメリカがそれまで世界に貸してきたお金を足し算して、その数字にプラスの記号をつけ、一方、アメリカが一九八三年以降多額のお金を外国から借りるようになっておりますが、このお金を集計してマイナスの記号をつけた場合、マイナスの数字が大きくなった。例えば八七年十二月末の場合は、貸したお金よりも借りたお金が三千六百億ドル上回ってしまった。そういうふうに商務省は発表してきております。八八年十二月末時点でのまた借りたお金ですが、貸したお金に比較して五千二百億ドルちょっと大きくなってしまったと商務省は発表してきております。このプラス・マイナスの計算ですが、基本的な間違いをたくさん犯しております。本日はこの基本的な間違いをたくさん取り上げる時間がないという私の時間の持ち分になっております。そこで二つだけ、基本的な間違いの中で私が大事と思っているものを取り上げさせていただきたいと思っております。
　まず一つ目ですが、数字を比較するときに単位を一致させなきゃいけないというのはイロハのイになっていると思います。会計の数字ですが、私たちが通常帳簿上の値段、すなわち簿価とそのときどきの経済状況によって決まる時価を取り上げてきております。アメリカが戦後貸してきたお金ですが、簿価と時価のギャップは大きな数字になっております。一方、一九八三年以降アメリカが外国から急に借りるようになったお金ですが、簿価と時価のギャップがあるわけですが、そのギャップは無視してもいいような、そういう二つの数字の関係になっております。いずれにせよ外国に対して借金国になってしまったかどうかという議論をする際の数字ですが、私は時価ベースで比較しなければおかしいと考えております。
　それから、双子の赤字説の計算の間違っている基本的な二つ目ですが、同じ商務省の公式統計に目を向けた場合に、商務省はアメリカが世界に貸したお金から入手している利子の受け取り、また世界から借りるようになって借りたお金の利子の支払いの数字を同時に発表してきております。一九八七年の年間の利払い収支、何と二百四億ドルの黒字になっております。借りて払った利息よりも貸してもらった利息の方が大きな数字として計上されております。八八年十二月末の利払い収支ですが黒字は減っております。しかし、まだ依然として黒字を計上しております。利払い収支が依然として黒字を続けているという現実ですが、アメリカが借金国になったと考えるのはおかしいのではないか、そういうことを教えてくれていると思います。
　財政赤字についてですが、この財政赤字についても、アメリカの計算の方法ですが、からくりを持っております。一部のアメリカ人の方々が日本の常識は世界の非常識だと言っておられるわけですが、同時に、アメリカの常識の中に世界の非常識がたくさんある、これを我々は言わせてもらわなきゃいけない、そして多くのアメリカ人の友人に申し上げてきております。アメリカの財政収支の計算の方法ですが、アメリカにおいては常識になっているわけですが、私は日本や世界から見て非常識になっているととらえてきております。
　アメリカの財政収支の計算の方法においてからくりがあるということを明らかにするために、日本の財政収支をここで簡単に取り上げさせていただきたいと思います。
　御承知のように、日本政府は数え切れない項目を通じて民間にお金を支出してきております。この項目を二つに分類すると次のように私たちは分けることができる、そういう現実になっております。すなわち一般会計と財政投融資、この二つの範疇に分けることができるようになっております。現実に私たちは分けております。財政収支を計算する際、日本政府は一般会計を通じて民間に支出した数字を財政収支の支払いの数字として計上してきております。一方、財政投融資を通じて支出した数字は、財政収支を計算する際、日本政府は除いてきております。この理屈ははっきりしております。一般会計から民間に支出された数字は行ったきり戻ってこない。それに対して財政投融資を通じて民間に支出したお金は後で融資先から戻ってくる。後で戻ってくるために日本政府は財政収支を計算する際、財政投融資勘定で出ていったお金を支出の数字から除いております。もっともな計算の方法だと考えられると思います。
　アメリカですが、財政投融資勘定を大きく膨らましてきております。そして、財政投融資残高のふえた分を財政赤字支払いの数字として計上してきております。カーターさんがおやめになるときに財政投融資の残高は二千億ドル近い数字にされたわけですが、レーガン大統領がおやめになるときにその数字を七千億ドル近くにふやしております。このふえた分が財政赤字に計上されております。税金を取らなくても後で融資先から戻ってくる数字を財政支出に入れて、大変だ大変だと取り上げられているわけですが、私はその解釈はおかしいと思っております。
　アメリカの財政赤字を考える際、もう一点注目しなきゃいけない勘定があると私はとらえております。地方財政が大きな黒字を続けてきております。御承知のように日本は首都圏一極集中、それをいかに是正すべきか国家の課題として取り上げております。一方アメリカですが、国づくりが日本と大きく対象的になっております。アメリカの経済の担い手、企業ですが、人口三十万以下の全米の都市、そういうところに本拠地を構えて事業活動を行ってきております。アメリカ経済が拡大に入って現在七年目を迎えております。今回の拡大局面ですが、地方財政の収支が好転しております。現在、年間五百億ドル近い地方財政の黒字になっております。こういった点を正しくとらえてアメリカの財政赤字を読み直した場合、アメリカの財政は赤字にはなっているわけですが、その赤字はどうしようもないという数字ではないという現実になっております。
　アメリカ経済の現状を考える際、二つ目に、アメリカが三十年ぶりに物づくりにＵターンを始めた、これを大きな課題として私は取り上げる必要があると思っております。ことしの大統領経済報告も指摘しております。去年のアメリカの製造業の設備投資に占める外国企業のウエートは何と一四％に達したということを明らかにしてくれております。ＭアンドＡ、企業買収において、アメリカから見ての外国企業はおよそ三分の一を占めるようになっております。アメリカの物づくりへのカムバックへの動きを担っているグループとして私は三つのグループを挙げることができると思っております。まず第一に、今取り上げさせていただいたわけですが、外国企業ですね、日本の企業ですが、五百五十社が去年までに千三十四の工場をアメリカにつくっております。いずれにせよ外国企業がアメリカの物づくりの拠点の一つをつくるようになっております。二つ目に、アメリカの輸出の四分の三を担っている多国籍企業と呼ばれる二百三十余りの企業がドル安のもとでアメリカにＵターンを始めております。このＵターンの動きがアメリカの物づくりの足腰を強くするもう一つの材料として作用を始めております。三つ目ですが、今も指摘させていただいたわけですが、全米の人口三十万以下の地方都市で事業活動を行っている中堅企業、こういった企業が今それぞれの企業が描いた自由市場のもとにおける筋書きに基づいて設備投資に挑戦しております。いずれにせよ、アメリカの物づくりへの動きですが、現下の
アメリカ経済を考える際、新しい動きとして私は取り上げる必要があると思っております。
　アメリカ経済の現状を取り上げた場合の第三点目ですが、貿易赤字が着実に縮小するようになったということですが、これも注目すべき現状の動きではないかと思います。以前、月間百四十億ドル前後の赤字を出していたわけですが、この赤字が半年前ごろから百億ドル前後に縮小しております。そして今後月間六十億ドル前後に縮小する、そう見て私は間違いないと思っております。アメリカの貿易赤字縮小を考える際、アメリカの輸出がとてつもなく増加しているという現実を取り上げなきゃいけないと思います。アメリカの輸出ですが、去年とおととし二年間に何と千億ドル輸出を増加させております。過去二年間に輸出を千億ドル増加させた国を探すのは難しいという現実になっております。
　きょうの私の三番目の柱、今後の日米関係を考える上での日本側の留意点について、四点駆け足で取り上げさせていただきたいと思います。
　まず第一点目ですが、日本が今後とも内需拡大策を続けていけば、そして為替レートが現状以上大きく円安に振れない。そういうことを前提とした場合、日米間の貿易不均衡は今後二年以内にアメリカが政治的に許容できる、我慢できると指摘している三百億ドル前後まで縮小することが私は十分可能だと思っております。対米貿易黒字をいかに縮小すべきか、日本の大きな課題になっております。この点で、過去二年間のアメリカからの日本の輸入は百五十億ドル近く増加しております。日米貿易収支ですが、およそ百億ドル改善しております。今後二年以内に再び百億ドルの貿易収支の改善は私可能だと予想しております。繰り返しになるわけですが、そのためには内需拡大策を続けてとっていくことが大事な課題になっているととらえております。
　二つ目に、アメリカの対日パーセプションギャップが大きくずれております。日本の市場開放はアンフェアだという見方がアメリカの良識派、対日親派の人々まで広がっております。このパーセプションギャップを解くために粘り強く、また幅広い交渉を今後も私は続けていく必要があると思っております。
　三番目の今後の日米関係を考える上での日本側の留意点として、自由化をさらに進めていくことが引き続いて大事な課題だと思っております。その際、日本の立場を考慮して筋を通すことが大きな課題だと思っております。ほとんどのアメリカ人、またほとんどのヨーロッパ人は国家の安全保障と食べ物、これを自分の手で守る、自分でつくると考えていると見て間違いないと思います。国家の安全保障とか食べ物、そういうところまで自由化を進めるのはもう少し議論の余地があると私は思っております。
　四番目の留意点として、一九九〇年代半ばに石油を含めて非鉄金属、鉱物資源、木材、穀物類、その他重要な一次産品において資源が枯渇する、そういうおそれが高まっております。日米合わせて世界の工業力のおよそ四割を占めております。資源の入手が難しくなった場合、日米は取り合いをするのではないか、こういうことがアメリカの識者によって取り上げられております。そしてアメリカの識者はそうなってはまずい、そのために今から調査研究をするだけじゃなくて、二つの経済大国がツー・ハングリー・ジャイアンツ、資源に飢えた国として取り合いをしないように協調路線をとるべき筋書きを描くべきだと、そういう筋書き描きに着手しております。これからの日米関係を考えた場合、特に九〇年代後半を考えた場合、予想される資源の需給の大きな逆転、これまでの買い手市場に対して売り手市場に変わると私は予想しております。そういう状況下を踏まえて、資源問題に関して日米協調路線をつくっていくことが新たな課題になっている、また日本の大きな留意点になっているととらえております。
　時間が参りましたので、私の話はこれでとりあえずストップさせていただきたいと思います。