Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本幸三君）　二十六年度補正の当初の千四百億円は、これはまだ地方の方で総合戦略ができていない段階でありましたので、おっしゃったように外形基準に基づいてお配りいたしました。それからだんだん戦略ができてきて三百億円を追加していくという形になってまいりました。そして、二十七年度補正、地方創生加速化交付金、それから今年度の二十八年度当初予算ということであります。
　これは、効果ということについてはまだこれからでありますけれども、しっかりと評価をして、効果のあるところも確かに幾つかございます。それはまあ、もし具体的に必要であれば若干御紹介もしますけれども、これからそういうことをチェックして検証し、しっかりと効果を出すようにしていきたいと思っております。
○蓮舫君　効果を測る目標設定をＫＰＩと設定して、石破前大臣は大変こだわっておられました。ばらまきとの違いは、事後に効果が検証できるか、その目標数値を定めることだとおっしゃっていました。賛成です。
　大臣の認識をお伺いしますが、今この事業全てに掛けられたＫＰＩ、目標数値は適切な目標ですか。
○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃったように、ＫＰＩを持ってそしてＰＤＣＡで回していくというこのスキームは非常に大切なことだと思っております。前石破大臣も強調しておられまして、私もそのとおりだと思います。
　その際に、ＫＰＩについては、これはもう都市部や中山間地といって全く状況が違うところが多いわけであります。したがいまして、地域の課題も異なりますし、目標とすることも異なります。よって、地方公共団体自身が自主性を発揮して地域の実情に応じてふさわしいものを設定していただくわけであります。
　ただ、自分の予算も使いますので、決してそれが適当でないというようなことには絶対にならないように自治体も考えていると思います。そういうもので私どもはそういうＫＰＩを作っていただいて、それに基づいて費用対効果分析を明示的にしてもらうように求めております。これも評価要素の一つでありますので、そういうことで審査を行っているところでございます。
○蓮舫君　事業自体は全て私はいいものがあると思うんですが、ある町村では低温プラズマ技術を、二つの大学と連携をして、農水物の成長促進を図り、チョウザメの養殖技術を高めるとしています。一億円の交付金を国から受けました。目標のチョウザメ販売額、その実績も併せて教えてください。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、おっしゃったのは愛知県の幸田町と豊根村のケースだと思いますけれども、平成二十七年度先行型交付金を活用して、幸田町が低温プラズマ技術を活用した農水産物の成長促進等の機器開発を行い、豊根村が実証フィールドを提供する形で連携することで、付加価値の高いチョウザメ養殖の生産システムの確立ということであります。
　ところが、チョウザメは肉が取れるまでに四年、キャビアが取れるまでに七年掛かると言われておりまして、その間の販売収入を得るため、この低温プラズマ技術を活用して、二十八年度は加速化交付金を用いて、幸田町は殺菌効果によるハウスイチゴの減農薬化などの高付加価値化を、豊根村は希少性が高く味が良い高級魚のヒメマスの養殖に取り組んでおるところであります。
　これらの取組を踏まえて、更に推進交付金を活用して養殖品種拡大に向けた実証研究、低温プラズマ機器の市場流通に向けた販路開拓、山間地域における養殖モデルの確立など、産業の確立に向けた取組を深化させることとしております。
　このように両町村の事業の発展段階に応じていろんな交付金を活用して異なる内容の事業に取り組んでいるわけであります。そういう意味で、チョウザメがまだできていないと、ＫＰＩが達成されていないということは、ちょっとまだタイミングとしては無理だと。（発言する者あり）その数字についてはちょっと存じておりません。
○蓮舫君　ＫＰＩ、目標数値が大切だという認識を共有して議論をしているのに、今目標数値は把握していないってどういうことですか。
○国務大臣（山本幸三君）　失礼いたしました。
　実績等の数字はちょっと承知していないということでありますが、目標については、チョウザメにつきましては、参画者四人で、チョウザメ販売がこれは五十万円、平成二十六年はゼロでありますが、販売は五十万円ということであります。
○蓮舫君　一億円の交付金をお渡しして、目標のチョウザメ販売額は五十万円、実績は十四万円です。
　大臣がおっしゃったように、チョウザメの養殖って時間が掛かるんですよ、七年、十年。そうすると、この地方創生の事業はそもそも今年度から本格展開をする事業が対象に絞られているのに、七年、十年スパンのそういう事業を入れることが本当にＫＰＩとして適切でしたか。
○国務大臣（山本幸三君）　この地方創生交付金は、大体五年ぐらいをめどにやるというのが基本であります。そして、それを目指してやっていくということで基本的にはＫＰＩを作ってＰＤＣＡを回します。ただ、おっしゃるように、チョウザメは四年は掛かるということでありますし、キャビアになると七年ということでありますので、その四年後にどこまで行けるかということで、これはその成果を見ながらまた改めて考えていくことになります。
○蓮舫君　ある県では雇用創出をするとして、これを一億円を受け取って会社つくりました。その会社がセミナー等を開いて女性創業を支援をする。これ、目標五件の創業者数が二年後にようやく六件達成しています。ただ、セミナーを受けて創業した目標は半分以下で達成していません。その翌年、また一億円をもらいました。今度は共同のオフィススペースが要るということで場所をつくりました。ところが、これも目標は未達成のうち新たに二十八年度で一億円をまたもらって、目標が女性創業ではなくて学生のＵターン就職に変わりました。しかも、女性のみならず、若者、高齢者の雇用促進支援センター設置と、事業内容も大きく変わっているんですね。
　ＫＰＩを毎年ころころ変えてはいけないんじゃないですか。
○国務大臣（山本幸三君）　これは、ＫＰＩと予算から見ますと山口県の創業支援事業だと思いますが、先行型交付金、山口県が就業機会の創出に向けまして、平成二十七年度に先行型交付金を活用して、女性創業者の創業支援として地元金融機関や地元企業が共同設立する女性創業応援やまぐち株式会社の設立や創業セミナーの開催などを実施したところであります。さらに、加速化交付金を活用して、顕在化してきた女性創業者のニーズに応えるために、協働ワーキングスペースや共同オフィスを提供するまちなか創業支援施設を設置することで働く環境を整備しようとしております。先行型交付金及び加速化交付金の両事業は、ＫＰＩとして女性創業セミナーの受講による創業数を設定しております。
　さらに、これらの女性の創業支援事業とは別に、二十八年度推進交付金を活用して、下関市と連携し、働き方改革による就業支援を継続的に実施するため、働き方改革推進支援センターの設置による相談窓口のワンストップ化や、建設業、農業、漁業の職場体験研修、就職セミナー、マッチング支援などの事業を行うこととしており、ＫＰＩとしてＵターン就職学生数を設定しております。
　以上のとおり、先行型交付金と加速化交付金を活用した女性の創業支援と、推進交付金を活用した働き方改革による就業支援は別の事業と言えることから、ＫＰＩとしては異なる手法を用いていることで全く差し支えないと考えております。
○蓮舫君　いろいろな事業を見てきました。
　今、ＫＰＩを変えたことは適切だと言っていましたけれども、基本的な継続をすることによって効果を更に促していって、最終的にはその地域が国の交付金に頼らなくても自立ができることを目標としているのに、設定が余りにも緩いということを私は問題視しています。
　例えば、六千万円を交付された、これ、町の再生事業なんですけれども、目標は二十九年に新規起業一件、関連する雇用者一人、空き家、空き店舗活用が一件、これが目標です。実績はいまだゼロです。六千八百万円交付で、二十九年に空き家活用移住者受入れ三十人、里山の講座を二回、健康講座は月に十四回が目標。これも実績はまだ達成していません。町おこしでコンペをして観光客を呼ぶ、優勝地区でモデル事業を実施するけれども、この内容が、まだコンペを行われていませんが、何が活用されるか未定なのに、二十九年には外国人観光客が年間に二十人来る、日本人観光客が年間に百人来る、それで三千二百万円。実績はまだゼロです。これは、全て数値目標は適切だと言い切れますか。
　これだけじゃありません。これでもう既に三千七百億使ってしまったんです。一年間で二千件近く、例示する事業が本当にたくさんありますが、これは、数値目標は適切で、地方創生に役立つと確信をされていますか。
○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃったものは、岩手県の遠野市の中心市街地の例とか、あるいは鳥取県のある町のＣＣＲＣ事業とかでございます。あるいは、ＳＡＴＯＹＡＭＡ　ＭＯＶＥＭＥＮＴ事業とかでございます。
　これは、まさにおっしゃったところは、ＫＰＩが適切かどうかということでありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、ＫＰＩは、地域の事情に基づいて、その環境、置かれた状況に基づいて地域が自主的に設定するものであります。
　じゃ、甘いものでいいかどうかといえば、そんなことはありません。それは自分のお金も半分使うわけですから、決してそういう目標ではないと思っておりますが、逆にまた、達成不可能の、ただ目標だけ高く掲げればいいというものでもないと思います。その辺は、審議、評価、審査する際に外部有識者のお話も伺いながらやっているわけであります。
　しかし、これは、おっしゃったように、若干評価し難いようなこともあります。例えば、観光客、外国人が来るといっても、それはその事業によって来たのかどうか分からないとかいうようなこともございます。これは、観光のまさに統計がそういうことができておりません。その意味では、私は、統計をそろえるというのも地方創生の大事なことだということで議論しているんですけれども。
　そういうことはありますが、それは、そうした御意見を承りながら、私どもとしては地域と相談しながら改善していきたいというふうに思っております。
○蓮舫君　済みません、何を言っているかよく分からなかったんですけど、つまり甘くないということですね、数値目標設定は。
○国務大臣（山本幸三君）　私どもとしては、地方が自主的に持ってきたＫＰＩについて、地方が自主的に作り上げたＫＰＩについて、それを審査し、また必要に応じて外部有識者の意見も聞いておりますので、甘過ぎるというようなことでやっていることはありません。
○蓮舫君　今お話しになられました外部有識者の評価を経てこの地方創生交付金は地方の自主的取組と先駆性、先導性を重視して選択をされているんです。
　その外部有識者って何人おられますか。
○国務大臣（山本幸三君）　外部有識者は各事項ごとに二名から三名おられまして、農林水産分野で二名、観光分野で三名、農林水産、観光分野以外で三名、それから地方への人の流れ・働き方改革で三名、まちづくり分野で三名ということでありますので、十四名でございます。
○蓮舫君　少な過ぎるという指摘をさせていただきます。
　分野ごとに二名から三名がこの申請したものが適切か審査をするんですけれども、その審査の流れを聞きましたら、外部有識者、例えば一つの分野に関して三人だったら、その三人全部に資料を渡して二週間で自己完結で調査をしてくれ、その後、初めて三人で顔を合わせて、自分たちの評価をお互い意見を言いながら決めていく。その会議の時間は僅か二時間弱です。これだけで三千七百億のうちの幾つかが決められてきました。
　例えば働き方改革、この事業への申請は二十八年度本予算で二百七十二件ありました。その事業計画、薄くて五ページ、厚くて三十ページ、大体二十ページとしたら、その申請用紙だけでも五千五百枚ぐらいあります。そこに過去の事業の実績の資料、それと数値目標との整合性あるいは実現可能性を、更に資料を取り寄せて二週間でこの三人は全部を審査するんです。その後行われた会議は僅か一時間四十五分でした。一時間四十五分で二百七十二件を審査すると、一件の審査時間は二分三十秒です。一件で交付される平均額は千八百万円です。
　どんなに立派な有識者でも、こんな短時間で詰め込みをして見落としが出てくるんじゃないですか。
○国務大臣（山本幸三君）　そこは私どもも考慮させていただいておりまして、外部有識者による審査については、いわゆる五年程度を目標にしている先駆性のあるプロジェクトについて評定委員に評価していただいておるわけであります。
　それは、例えば、今年度の事業の中では七百九十件ございましたこれまでの事業で百四十二件が外部有識者による対象になっております。それ以外のものについては、横展開などのケースでありますけれども、これについては、そうした外部有識者の審査の評価基準に基づきまして内閣府において作業しているわけであります。
　例えば、地方創生推進交付金、一回目におきましては、有識者の審査をいただいた先駆タイプについては、一名当たり、一番処理件数が多い方で最大三十九件程度でございます。したがいまして、審査期間は十分確保できていると考えております。
○蓮舫君　確認します。ある県の観光推進事業、四億円の交付金がこの八月に決定されました。外部有識者がこれを採択しました。今だけ、ここだけ、貴方だけ観光推進事業、これ、どういう内容で何が評価をされて四億円の交付を決定しましたか。
○国務大臣（山本幸三君）　これは場所を言わないと話が分からないと思いますので、京都府でありますが、京都府と京都府内の十二市町で広域での連携をすることで国内外の観光客入り込み数を増やし、さらに京都府全域への周遊へつなげることで、観光消費額の増加のみならず地域の正規雇用者創出や産業の創出を目指すものでありまして、平成二十八年度の地方創生推進交付金の採択を受けて事業を実施しております。
　事業の申請に当たりましては、ＫＰＩの一つとして観光消費額を設定しており、平成二十一年度から二十六年度、五か年の観光消費額の増分を踏まえて、平成二十六年度の実績である八千百三十八億円から毎年度の増加分を各年の目標として設定し、結果として五か年で観光消費一兆円を目指すこととしております。
○蓮舫君　今五か年で観光消費額一兆円を超えるという説明をしましたが、ＫＰＩ、目標数値、二十八年三月に観光消費額を八千五百十億円と設定しているんです。ところが、二十七年度にこの県が観光消費額を発表しました。その額は一兆二百六十四億、つまり県の観光消費額が公表した後に審査、裁定をしているんですが、もう既に目標額達成しているんです。
　何でこんなことが起きるんですか。五年から、今度一兆円にしていくけど、でも申請しているときにもう既に一兆円達成しています。このＫＰＩ、数値目標、何で見抜けなかったんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　おっしゃったように、この件については、事業計画提出後に観光消費額の平成二十七年度の実績が、アジアなどからの海外観光客の増加とそれに伴うインバウンド消費、いわゆる爆買いとも言われたような消費によりまして大幅に増加いたしまして、一兆円を超過したことが確認されました。一時的なブームによるものとはいえ、当初五か年としていた目標が既に達成されたことを受けまして、その後、京都府からはＫＰＩの五年後観光消費額の目標を一・二兆円と上方修正して計画が提出されております。
○蓮舫君　これだけじゃないんです。ほかにもあります。二つの県の三つの市町が協力し、観光推進、しまなみＤＭＯ形成推進事業、これ、目標値、適切でしたか。
○国務大臣（山本幸三君）　広島県尾道市のしまなみＤＭＯ形成推進事業は、尾道市、愛媛県今治市、上島町で広域での連携をすることで、しまなみ海道地域のサイクリングロードなどの観光資源を軸に国内外の観光客を誘客する事業であります。平成二十八年度地方創生推進交付金の採択を受けて事業を実施しております。
　事業の申請に当たりましては、ＫＰＩの一つとして観光消費額を設定しており、平成二十七年度の実績である三百十三億円から毎年度の増加額分を各年度の目標として設定し、五か年後に観光消費額三百四十三億円を目指すこととしております。また、そのほかのＫＰＩとして、宿泊客数、外国人観光客数を設定しております。
　ＫＰＩは、交付金対象事業ごとに設定し、事業目的に照らして実現すべき成果に係る指標を設定することを原則としております。このため、例えば観光事業であれば、当該事業の効果としてどれだけ増加するかという直接的な指標を設定することが理想的でございます。しかしながら、当該事業による増加を捕捉することは統計上なかなか困難でありますし、多大なコストを要することから、現状にある指標で行っても差し支えないということにしているところでございます。
○蓮舫君　これ、一つの市はもう数字を出しています。観光消費額、申請した時点で二百六十四億あります。残る二つの市と町の観光消費額、これ、県の観光消費額を案分して試算すると推計で二百九十億になります。二つを足す、三つを足すと五百四十億、五年たって三百四十三億にするという観光消費額の目標を百五十億上回っています。なぜそれを採択したんですか。
○国務大臣（山本幸三君）　先ほども申し上げましたように、観光に関しては、ＫＰＩを作るときは大変難しゅうございます。つまり、このプロジェクトでどれだけ消費が上回ったのかということをはっきりと確定することはなかなか困難であります。そういう統計も今ありません。したがいまして、結果的に消費額が上回ったということもありますが、それは、ほかの要因で上回ったということも考えられますし、そういう意味では、この点についてはまた我々も検討したいと思いますけれども、そのほかに宿泊客数や外国人観光客数を設定しておりますので、そういうことからチェックしていきたいと思います。
○蓮舫君　私が言っているのはシンプルなんです。書類申請そして採択をするときに既に数値目標を超えている数値が出ているのになぜ採択をしたんですかと。だから、外部有識者三人で詰め込みさせて、たくさんの資料を渡して短い時間で採択をしている手法に問題があったんではないですかと聞いているんです。
○国務大臣（山本幸三君）　先ほども申し上げましたように、観光については難しいんです。この事業で増やす消費額というのはこういう金額だということで推定しているわけでありますけれども、そこははっきり分けるような統計がございます、ございません。
　したがいまして、その点はこれから検討しなきゃいけないと思いますけれども、しかし、それは地方自治体が自分たちとしてはこうだと考えてきている数字でありまして、その点については有識者の御意見も聞き、また私どもも検討してやったものでございます。そういう意味では、実績が上回ってくるということであれば、これはまた変えていくということも当然考慮しなきゃいけないと思います。
○蓮舫君　済みません。だから最初に数値目標は大事ですねと確認したら、自分も大事だとおっしゃられたから、見ていったら、数値目標なんか全く重視されていない書類審査が行われて採択をされて使われちゃった。その問題を指摘をされたら、数値目標は難しいと言われたら、この税金を払った人たちはどう思いますか。限られた財源を大事に使おうという指摘で私は今伺っているんです。改めていただけますか。
○国務大臣（山本幸三君）　消費額についてはそういう面がございますけれども、ＫＰＩについてはそのほかに宿泊者数、外国人顧客数等を設定しておりますので、そういう観点からチェックしているということでございます。
○蓮舫君　済みません、ＫＰＩについてはそうかと言っているんですけれども、いいですか、これ、観光消費、最終消費額以外に観光客数の方がむしろ切離しが難しいんです。この交付金事業をやったから何人の観光客が来たかってカウントできませんから、むしろそっちの数値目標の方が怪しいですよ。
○国務大臣（山本幸三君）　地方創生推進交付金の申請事業の中で、過去の地方創生加速化交付金事業を受けて実施したものについては、その申請に当たりまして、地方公共団体がそうした事業を実施した結果を検証した上で推進交付金の申請事業を深化、展開させるかということを私どもチェックいたします。したがいまして、今後の事業採択に当たっては、これらの観点に加えて過去の交付金事業のＫＰＩの実績や実績見込みを明確に求めた上で審査していくことになります。
　しかし、おっしゃったように、ＫＰＩについては難しいところもございます。特に観光関係はなかなか難しいということはおっしゃるとおりだと思いますが、しかし、それを踏まえて地方の自治体が自分たちのところはこれだけの目標を持ちたいということで上げてきているわけでありますので、その点は、その目標が達成、超過達成されているのであれば、また次の交付金のときにそれを考慮して審査して考えていくということになります。
○蓮舫君　済みません、何を言っているかさっぱり分かりません。
　総理に確認します。
　今年度の今議論している補正予算案で九百億、来年度の概算要求で千百七十億。二千億円、これ海上保安庁の一年分の予算です。相当なボリュームで地方創生、しかももう時間がなくなってきています。地方の人口が都市部に一極集中するのを止めるためにも、地域で仕事をつくるためにもこの事業は私は大切だと思っています。
　だったら、総理は前、私との審議の中で、検証をしっかり行うようにしていくべきだ、今審議をしていて、検証ができない、難しいで逃げる、地方が頑張る、こういう言い訳ではなくて、ちゃんと運用をしっかり見直していただくと約束をしていただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、今、山本大臣から答弁をさせていただきましたように、例えば例として挙げられた観光は評価が難しいわけではありますが、しかし、提出、出した段階で、認可した段階でその目標を既に上回っているというのは、ちゃんと調べてみますが、もしそうであれば、それはまあおかしいですから、そうした御指摘も踏まえまして、これは、ＫＰＩはやはり大切な指数でありますから、そうした今御指摘も踏まえてしっかりとこれは対応していかなければいけないと、このように考えております。
○蓮舫君　引き続き追いかけたいと思いますが。
　総理、総理の所信表明演説に対して、私は子供の貧困がなかったことに失望しています。その部分で、代表質問において、児童扶養手当、一人親のお子さんの貧困が二人に一人で深刻だから、だからここに対しては所得制限を入れないでしっかりと現金支給で手当てをしてもらいたい、何で二十二億円を削るんですかと伺ったんですが、この私の質問の趣旨は理解していただけているでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　趣旨は理解をしております。
○蓮舫君　我々の政権のときの批判をされるのが大変お好きみたいですけれども、我々の政権のときに私たちが着眼したのは、一人親家庭の子供の貧困よりも、長い長い自民党政権で放置されてきた父子家庭への手当がないというところに着眼したんです。母子家庭のお子さんは児童扶養手当が出るけれども、同じ父子家庭、一人親家庭の御家庭には出ない、だから私たちはここを問題視して、子供は親を選べませんから、母子家庭か父子家庭か、百五十億円年間措置したんです。これを私たちは優先順位として何よりも実行したんですが、このことは理解をされていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　制度として父子家庭に対して給付をされたということについては、これは評価をしているところでございます。
○蓮舫君　何もしなかったかのように指摘をされることが私は残念だと思います。
　政治は今を見るべきものだと思います。今、私たちが児童扶養手当に所得制限を設けるべきじゃないと答えたのは、食べられない子供たちが出ているとか、貧困の子供たちが本当に問題になっているから、だから二十二億円を削らないで、何とかここの部分は手厚くしていただきたいと言ったんです。
　百の言葉より一の行動とか、そういう切り捨てるんじゃなくて、批判ではなくて提案に真摯に向き合っていただきたいということを最後にお願いしますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は母子家庭について申し上げたわけでございまして、母子家庭について我が党が上げた実績と御党の比較をさせていただいたところでございまして、いずれにいたしましても、いずれにいたしましても、しっかりと財源を得て対応していくということが求められているんだろうなと、このように思います。
○蓮舫君　母子家庭と父子家庭を分けないでください。一人親の子供の貧困が二人に一人だというところで、そこで私たちは提案したんですけれども、そこが届いていないということは、総理は今の政治に残念ながら敏感じゃないということが、指摘をさせていただきます。
　今回出されている補正予算も、大型公共事業は目立ちますけれども、大雨とか台風の災害による、そのためのインフラの整備のお金は入っていません。
　今に機敏に反応する政治をつくりたいと改めて私たちは主張を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。
　今年、参議院選挙がございまして、私も何とか、厳しい戦いでございましたが、京都府民の皆さんの信託を得てここに戻ってくることができました。本当に心から感謝したいと思います。
　まず、稲田大臣、先ほど民主党政権は日米関係ぼろぼろだとおっしゃられましたけど、根拠は何ですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　先ほど、私の「正論」の対談、平成二十三年三月号でございます。私は、鳩山政権になって、選挙でお約束されていた辺野古の問題、最低でも県外、国外と言われて、かなり混乱をいたしました。そういったことや、また、尖閣でも中国漁船が衝突をして、そしてその船長が帰されて、Ｖサインをして中国に帰っていった、そういった様々な状況の中で、日米同盟はかなり危機的な、先ほどの背景を申し上げた中で、日米同盟も非常に今のように強いものではなく壊れかけていたという私自身の認識を申し上げたところでございます。
○福山哲郎君　防衛大臣、尖閣を含めた接続水域それから領海侵犯、民主党政権と安倍政権、どっちの方が数が多いですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　私は、そういった尖閣での民主党政権でのその対応、それから、尖閣を国有化されてからかなり多くの公船が、そして中国の艦艇が入ってきたということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　尖閣を国有化してから大変多くの公船が入ってくるようになり、二〇一六年六月、海軍の戦闘艦艇が初めて尖閣諸島周辺、我が国接続水域に入域するなど、緊張した状況になっているというふうに思います。（発言する者あり）
○国務大臣（稲田朋美君）　国有化してから数は増えております。そして、最近では毎日、接続水域に三、四隻が入域をいたしております。
○福山哲郎君　じゃ、安倍政権になってからの比較で答えてください。数で答えてください。
○国務大臣（稲田朋美君）　毎日、接続水域に三、四隻が入域をいたしております。
　何度も申し上げますが、民主党政権下で尖閣国有化してから非常に多くなっているということを指摘をしたいと思います。
○福山哲郎君　安倍政権になってからと民主党政権の三年三か月とで、接続水域と領海侵犯の数をお答えください。
○国務大臣（稲田朋美君）　まず、尖閣国有化以前、平成二十年から平成二十四年七月までに五回。そして、尖閣国有化以降、平成二十四年八月から十二月二十回、平成二十五年五十二回、平成二十六年三十二回、平成二十七年三十五回、平成二十八年一月から八月二十六回でございます。
○福山哲郎君　増えていますね。
　尖閣の日米安保五条適用を公に言っていただいたのは当時のクリントン国務長官です。前原外務大臣との会談で言っていただきました。そのとき私は総理と日中韓の首脳会談にも出ていました。根拠のないことを言うのはやめてください、イメージだけで。今、尖閣の本当に接続水域や領海侵犯の数は圧倒的に安倍政権になってからの方が増えていますから、緊張感高まっていますから。
　総理、伊方原発の再稼働に当たって国が万が一のときには責任持つと総理が言われて、東京オリンピックの招致では福島がアンダーコントロールだと言われましたが、現在もその認識は変わりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、高い独立性を有する原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であります。
　その上で、万が一事故が起きた場合、国民の生命、身体及び財産を守ることは政府の重大な責務であります。関係法令に基づき責任を持って対処していきます。
○福山哲郎君　規制委員会は、技術に対する規制基準に適合しているかどうかを審査をされて、安全かどうかを審査するところではありません。これは、二年前に私と安倍総理の議論の中で田中委員長が明言をされています。
　じゃ、避難計画はどこが作成し、どこが責任を持つことになっているか、総理、お答えください。
○国務大臣（山本公一君）　避難計画は策定する主体は自治体となっておりますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○福山哲郎君　ＩＡＥＡの深層防護の考え方は、やっぱり避難はできれば国が関与するべきだと。我々民進党は、原発事故が起こった際の避難計画を安全で確実なものにするために国がやっぱり責任を持つと、そして自治体と一体となって計画を策定するという議員立法を提出をしています。今日もそのことも含めて提案をさせていただきたいと思います。
　補正予算です。今回の補正予算に百億計上されている原発周辺地域における防災対策の充実強化事業があります。この補正の事業は平成二十四年から始まっています。
　平成二十六年、行政事業レビューにかけられています。これは民主党政権の成果です。これを自民党政権が、安倍政権が継続していただいていることは多とします。二十六年の行政事業レビューでこの補正の原発周辺地域の防災対策の充実強化はどのような結論に至っているか、お答えください。
○政府参考人（山本哲也君）　御指摘の平成二十六年度に実施されました行政事業レビューでございます。これは、内閣府の原子力災害対策に必要な経費、特に放射線防護対策について有識者から幾つかの指摘をいただいております。
　特に、指摘内容につきましては、どういう場合にこういう設備が必要なのだという基準そのものが地方に任されていないというような様々な指摘がありまして、政府としましても、そういう指摘も十分踏まえる必要があるだろうというふうに答弁をさせていただいているところでございます。
　それで、このレビューの結論でございますけれども、平成二十六年のこの行政レビューにおきましては、現在のまま事業を進めることについては、自治体との関係、施設の内容への疑問等から一旦は廃止すべきとの結論をいただいたものでございます。ただし、委員の意見が分かれておりまして、こんな事業はやるべきではないということを考えている委員は一人もおられないということを踏まえまして、緊急性の高い施策と認識しているので早急に再調整をして対処されるよう指摘をいただいているところでございます。
　したがいまして、内閣府としましては、御指摘いただきました耐震性とか耐津波性などの放射線防護対策の施設の選定の考え方、それから放射線防護対策として必要な技術的な考え方、これらを整理をいたしまして、要件を厳しく精査した上で再開したところでございます。
○福山哲郎君　そのことは委員に確認しましたか。
○政府参考人（山本哲也君）　行政レビューの委員の先生方には直接説明は行ってございません。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　山本大臣官房審議官。
○政府参考人（山本哲也君）　説明は行ってございません。
○福山哲郎君　これ、廃止なんですよ、二十六年。廃止と決まったのが二十七年も二十八年も付いているんです。なぜですか。
○政府参考人（山本哲也君）　この行政事務レビューにおきましては、放射線防護対策に関する技術的な要件あるいは施設の選定の考え方、これが明確になっていないということがありましたので、一旦廃止した上で、再度緊急性がある施策について再度調整して対処されるようと、こういう御指摘をいただいた上で、先ほど申し上げましたような耐震性や施設の要件、それから放射線防護対策の技術的要件を定めて再開したものでございます。
○福山哲郎君　じゃ、この行政事業レビューの九ページの石堂先生のコメントを、申し訳ありません、お手数ですが読んでいただけますか。時間がもったいないのでお許しください。（資料提示）
○政府参考人（山本哲也君）　石堂先生の、今お手元の資料にもあるかと思いますけれども……（発言する者あり）はい。
　国自身もその基準を理解してやっているのかというのがあるのかどうかというのが非常に気になりますと、こういう趣旨のことを……（発言する者あり）はい。
　十ページのところは、後になってみるとこんなもの造るのではなかったということになっても困る、前後が逆になっているのではないかというような御指摘。
　十一ページについてでありますが、こういう施設の判断基準というのは一体誰が下したのですかと、建物の構造物の専門家が下した判断と考えてよろしいのですかと。それに対しまして説明者としては、構造物の専門家と相談して決めたということではございません。それは判断にならないではないかと私は思いますというふうに御指摘いただいておるところでございます。
○福山哲郎君　総理、聞いておいてくださいね、後で振りますから。これ、大切なことですから。
　これ、これだけいろんな御意見が出ているにもかかわらず、この専門家にも行政レビューの人にも確認も取らないで、いつの間にかゾンビのように復活したと。じゃ、この専門家の判断基準それから国自身の基準、作られましたか。
○政府参考人（山本哲也君）　この行政事務レビューの結果を踏まえまして、平成二十六年の八月に私ども内閣府の方で放射線防護対策に係る基本的な考え方についてというペーパーをまとめまして、施設の整備すべき対象地域でありますとか、それから対象施設として病院あるいは医療、介護施設等の施設を対象とするようなこと、それから技術的な要件としましては、気密性の確保、特に陽圧化をして対応するようなこと、それから放射性物質の影響緩和としましては、ＨＥＰＡフィルターとか活性炭フィルターなどによりまして放射性物質を一定程度除去する等々の基準を具体的に示しまして、これに則して現在整備を行っているところでございます。
○福山哲郎君　これ、テレビを御覧いただいている皆さんは分かりにくいと思うので、見てください。
　原発の近くに介護施設だとか学校だとか公民館があって、万が一事故が起こったときには、一旦、今屋内退避という方向になっています。私はこれはいささか問題だと思っていますが。しかし、屋内退避になるということは、一旦ここの施設に皆さんが逃げるわけです。逃げるからには、ここの中の気密性、簡単に言うと圧力を高く置いておかないと、隙間とか窓とかいろんなところから実は放射性物質が全部入ってくるんですね。
　ですから、この空間の圧力を高くしなければ、どんどんどんどん実は風通しで入ってきてしまうということがあるんですが、この圧力について、じゃ具体的な指示は出しましたか。
○政府参考人（山本哲也君）　先ほどの平成二十六年八月に定めました基本的な考え方の中で、施設の要件としまして、差圧の設定については、最低限、年間を通じた平均風速に耐え得ることが必要であると考えられるということで、そういう技術的な考え方を示しているところでございます。
○福山哲郎君　これは規制委員会も了解の下ですか、内閣府。
○政府参考人（山本哲也君）　そもそもこの放射線防護施設といいますのは、早期の困難な住民の方々が一時的に退避できる施設ということで、病院、学校の施設などを対象にしてございます。こういう早期の避難が困難な方に対してこういう施設の整備をしていくという考え方は、規制委員会の原子力災害対策指針にも示されているところでございます。
　それを踏まえて私ども内閣府の方ではこの予算事業を実施してございますが、この予算事業の具体的要件として今申し上げた基準を定めたところでございます。
　規制委員会にこの具体的な数字について聞いたものではございません。
○福山哲郎君　じゃ、この補正の事業で、二十五年―二十七年度で百三十六か所、施設に防護措置を施していると思いますが、この圧力、どういう分布状況でできていますか。
○政府参考人（山本哲也君）　二十五年、二十六年度で実施しました対象施設は百三十六施設ございます。この陽圧の分布、圧力をパスカルの単位で申し上げますと、二十パスカル未満が十六、二十から四十までが二十八、四十から六十が二十四、六十から八十が十、八十から百が三、百から百二十までが三十六、百二十パスカル以上が十七というふうになっているところでございます。
○福山哲郎君　ばらばらなんです。
　福島第一原発のときに東京電力の社員の方が何とか作業が続けられたのは、免震重要棟があったからです。皆さん御案内のとおりだと思います。免震重要棟の陽圧値は幾つで設定をされていますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　免震重要棟というのは俗称で、私どもは緊急時対策所と呼んでおります。
　この緊急時対策所の役割ですけれども、重大事故が発生して大気中に大量の放射性物質が放出された場合においてもそこの従業員はそこにとどまって応急対策を講じられるよう、遮蔽設計とか換気設計を行うことを要求しております。判断基準としては、要員が室内に一週間とどまった場合でも百ミリシーベルトを超えないようにするということを規制上求めております。
　現在、先生が御質問の陽圧を幾ら、要するに、建物の中の圧力を幾らにするかということについては規制上は求めておりません。したがって、事業者はこの緊急時対策所の今までの設計においては、百パスカル程度のところもありますし、二十パスカル程度にしているところもあります。
　いずれにしても、一週間百ミリシーベルトを超えないような施設であるということが私どもの求めている条件であります。
○福山哲郎君　私は伊方も見ましたし、設置のあれを見ましたけど、全部百パスカルになっていますよ。
　代替緊急時対策所の目標差圧が二十パスカルのところがありますか、本当に、委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　高浜三、四号炉は二十パスカルになっております。
○福山哲郎君　海外の事例を見ていただければと思います。ちょっと御覧ください。
　日本は、免震重要棟内は伊方も含めて百パスカルです。イスラエルは、一般のビル、住宅、これはさっき田中委員長が言われたように、免震重要棟だけではありません、緊急避難区画も最低百パスカルです。スイスも一般住宅、緊急避難区域が五十パスカルです。ＮＡＴＯ軍の施設は百パスカル、アメリカの高付加価値施設は七十五パスカル、シンガポールの緊急時避難施設は何と二百四十と三百です。
　これはなぜかというと、この避難所に住民の皆さんが一旦避難します。風が吹いたりして、強い風が吹くと、そこが結局放射性物質が入り込んで被曝をするからです。だから陽圧の差を高くして、それが入ってこないようにしなければいけません。
　さっき、免震重要棟で二十パスカルというのは、専門的な話でいえばエアロックで遮断をされているからという可能性があると私は考えています。
　これ、先ほど申し上げたように、各地域でこれだけばらばらな状況です。このばらばらな状況の中で、住民がここに一旦避難しなさいと自治体に指導されて避難をしたら、強風が吹いたら、安全だと思って避難しているのにみんな大量被曝すると、こういう可能性が出てくると思いますが、内閣府、どうですか。
○政府参考人（山本哲也君）　まず、陽圧設定の考え方で、私どもの基準としては年間の風圧を設定しているところでございます。この基準を満たすように各施設が今整備されておりまして、私ども、その基準が作られる前からの施設も併せて調査したところ、現在のこの基準を全て上回っているということが確認ができているところでございます。
　それで、今先生御紹介の諸外国の事例、これは私どももよく検討する必要あろうかと思っておりますが、やはり、その施設の目的、用途、場合によっては、これは核シェルターがもしかしたら含まれているのかもしれません。
　私どものこの防護施設というのは、長期間とどまることを想定しているのではなくて、避難に時間を要する方、病院とか施設に入っておられる方々、あるいは自然災害などで孤立された方々が、避難の開始までの期間、おおむね一週間程度を想定してございますけれども、長期間ではなくて、そういう一定の期間とどまっていくための対策というものでございますので、やはり、その用途とか目的に応じてそれぞれの対策の水準ができているというふうに理解してございます。
　いずれにしましても、海外の事例いろいろ御指摘いただいておりますので、私どもとしてもよく検討してみたいと思ってございます。
○福山哲郎君　これ大問題ですよ。一週間避難しているんでしょう。その間に、先ほど平均風速でやるとおっしゃいましたね。平均風速なんかとんでもないですよ。だって、福島で飯舘や川俣に放射性物質が、三十キロ圏を超えて放射性物質が降り注いだのは、そのときの風向きと、風が強かったからですよ。誰が平均で吹いてくれるんですか。その避難場所が何か万が一があったときに、ある地点については強風が吹いたら、こんな陽圧差だったらみんな室内で、避難所で被曝するじゃないですか。
　規制委員会田中委員長、元々文科省が発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針についてというのを作っておられました。これは規制委員会が引き継いでおられると思いますが、想定事故時における気象要件の部分があると思いますが、これを読み上げていただいていいですか、委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　指針作成の考え方でよろしいでしょうか。
　想定事故時における安全解析は、想定事故期間中の線量当量を評価するものであるので、この場合には、想定事故が任意の時刻に起こること及び実効的な放出継続時間が短いことを考慮して、平均的な気象条件よりむしろ出現頻度から見てめったに遭遇しないと思われる厳しい気象条件を用いる必要がある。このため、指針では、気象観測資料を基に出現確率的観点から想定事故期間中の相対濃度を解析し云々でよろしいですか。
○福山哲郎君　安全委員会の、規制委員会の、ごめんなさい、安全委員会じゃない、規制委員会の気象指針には、平均的な気象条件よりむしろ出現頻度から見てめったに遭遇しないと思われる厳しい気象条件を用いる必要があると明確に言われているんです。平均じゃ駄目なんです、風が強く吹くんだから。どこで吹くか分からないんだから。一週間滞在しているときに風がここに吹いてこないとか強い風が吹かない保証がどこにできるんですか。
　じゃ、聞きます。三月十二日、水素爆発があったときの飯舘の平均風速と最大瞬間風速をお答えください。
○政府参考人（山本哲也君）　気象観測所の観測結果で申し上げます。三月十二日の飯舘村でございます。まず、平均風速は秒速二・二メートル、それで最大風速は秒速で五・三メートルとなってございます。（発言する者あり）済みません、今持っておりますのが、ちょっと手元にありますのが最大風速、瞬間ではありませんで、最大風速が秒速五・三メートルというふうに把握しておるところでございます。
○福山哲郎君　最大瞬間風速が十二・一なんです。平均風速が二・二なんです。これ十二・一がどこで吹くか分からないんですよ。吹いたら、こんな小さいパスカルだったら全部中通すじゃないですか。
　これ、内閣府、どうするんですか。安全委員会の確認を取っていないということは、この安全規制委員会が、ごめんなさい、安全委員会じゃない、規制委員会がずっとここに書いてある想定気象要件は考慮に入れていないということですね。
○政府参考人（山本哲也君）　ただいま規制委員会の田中委員長から御説明あった気象に関する指針でありますけれども、これの用います目的は、想定事故時の気象条件での放射性物質の大気拡散予測に用いるものであるというものでありまして、室内の正圧化を何か評価するためのものではないというふうに承知してございます。
○福山哲郎君　じゃ、福島の三月十五日、四号機が爆発して大量に放射性物質が放出されたときの平均の風速と最大瞬間風速を答えてください。
○政府参考人（山本哲也君）　三月十五日でございます。手元には飯舘村と福島市のデータがございます。ちょっと申し訳ございません、最大瞬間ではなくて最大風速で申し上げますと、飯舘で秒速二・〇メートル、福島市で秒速三・一メートル、それで平均風速は、飯舘村で秒速〇・八メートル、福島市で二・四メートルというふうに承知してございます。
○福山哲郎君　何で小さい方の数字しか持ってこないんですか、こっちが最大瞬間風速と言っているのに。
　福島は三月十五日は平均が二・四で、最大瞬間風速は八・〇です。四倍です。これ、いつ風が強く吹くか分からないんです。みんなここは安全だと思って逃げるんです。それが、風が吹いたら一気に、安全だと思って逃げている人は大量被曝ですよ。
　これ、何でこうなるか分かりますか。内閣府が、国が何にも責任を持っていなくて、規制委員会にも相談していなくて、こんな指針を勝手に言うからですよ。
　元々、じゃ、二十五年、二十六年、二年間、先ほどの平均風速以外も含めて何か指針ありましたか、具体的な数字の。
○政府参考人（山本哲也君）　この当該二十五年度から実施をしています補正予算でございますので、まずは指針を踏まえて緊急に整備すべきものということで予算措置を実施したものでございます。したがいまして、制度創設当初は、最初申し上げましたような具体的な考え方、あるいはそういったものが必ずしも明確になっていなかったという状況でございました。
○福山哲郎君　最初の二年間は明確にはなっていなかった。で、廃止になった。そしたら、いつの間にかゾンビのように生き返ったら平均風速で対応しろということになった。結果は自治体がこうやってばらばらの施設を造っています、陽圧差で。
　これ全然避難になりませんよ。ここに避難したらみんな大量被曝しますよ、百パスカル以下のところは。これ、どうします、環境大臣。
○国務大臣（山本公一君）　私も現地に行きまして施設を見てまいりました。当然、伊方も行ってまいりました。
　今、福山委員の御指摘の点は分からないではございませんけれども、分からないではございませんけれども、極めて気密性を確保した上で、室内を陽圧化して出入口や隙間等に室内から室外に向けて向かう風を人工的につくることで汚染物質の侵入を防ぐことも、そのような手当てにもなっております。
　万一の緊急時において、要配慮者等が放射線防護施設で屋内退避を行いながら安全を確保しつつ、自治体等や国が避難に必要な輸送手段や人員の準備を行いたいと思っております。放射線防護施設内に放射線測定器も設置をいたしております。その線量の値も参考にしながら、準備完了後に順次避難を実施をいたしたいと。
　なお、放射線防護施設の差圧設定は、最低限、年間を通じた平均風速に耐えることと、耐えることということを基準としており、これまで放射線防護対策を講じた施設はいずれもこの基準を上回る能力があるというふうに思います。
　以上を踏まえまして、要配慮者等の避難の準備時間を稼ぐという観点からは、防護施設の差圧設定は十分に機能するものと考えております。
○福山哲郎君　田中委員長、良識を持って答えてください。平均風速で大丈夫ですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　平均風速のお話に答える前に、まず、私どもは防災指針を作らせていただいていますので、その趣旨ですけれども、国際的にもそうですけれども、被曝による確定的影響を防ぐというのが原則です。で、確率的影響をできるだけ少なくするということです。
　福島第一事故の反省として、確定的影響は、敷地内、敷地外に大勢の方がおられましたけれども、出ておりません。確率的影響はまだ分かりません。
　ここで反省しなきゃいけないのは、非常に緊急の避難をされた方の中で大勢の犠牲者が出たということです。いろんな統計があるんですけれども、四月末ぐらいでもう百五十人という福島県からの発表もありました。それで、今まで関連死ということであると既にもう千人を超えているということもあります。
　そういったことも踏まえまして、私どもが指針を作るときには、まず必要な避難をすることが原則ですけれども、まずそのために、屋内に退避して過剰な要するに確率的影響も含めまして被曝をしないようなこと、それを原則にしております。屋内に退避するということで、特に老人ホームとかそういったところを無理に動かすと、いろいろ今は経験がありますので、そういうところについていわゆる屋内退避をしても放射能が入ってこないようにということでお願いしてあります。
　それで、先ほど外国の例が出ていましたけど、外国の例は、あれ、ほとんど私の知る限りにおいては核シェルターで、要するに原爆とかそういったものに対する防護施設です。
　原発の場合出てくるのは、早期に屋内退避が必要だというところは、希ガスとかヨウ素、大体限られております。希ガスというのは空気が、風があればすっと抜けていくものですし、ヨウ素もそうですけれども、そういったことで、ヨウ素剤の服用とかも含めましてそういった防護手段を取っていただく、そこの中の一つとして屋内退避。屋内退避をする場合の屋内は、できるだけ目張りをするなり、陽圧をできるだけ保つということをする。
　大量に被曝することは私はないと思います。そういった希ガスとかヨウ素、ヨウ素剤を服用すればヨウ素の影響は余りありませんし、希ガスはすっと抜けていきますから、大量に中にいて被曝することはないというふうに考えております。風が強ければどんどん流れていきますので、そういうことはないと思います。
　できるだけいい防災・避難計画、施設を造るということは非常に国民にとっても大事だと思いますので、その努力はしていきたいと、そういうふうに私どもも求めていきたいと思います。
　内閣防災とも随時いろんな連絡を取って進めさせていただいておりますので……（発言する者あり）はい。
　平均風速か最大風速かと。施設の設計とかのときに、今私ども、放出基準としてどれくらいということで求めております。そういったときに利用するものでありまして、今、避難、一時退避施設に対する基準ではないということだけはお話しさせていただきたいと思います。
　要するに、病院とか老人ホームというのは既存の施設ですので、そこに避難をしていても被曝量ができるだけ大きくならないようにするというための手だてでありますので、先ほど申し上げましたように、平均風速であるか、風が強いかというよりも、どちらかというと、私ども心配していますのは、無風状態でいつまでもそこに放射性物質がとどまるということの方が一番気になります。
　そういうことですので、今の状況で福島の事故を踏まえれば、私どもとしては屋内退避というのをうまく活用していくことがとても大事だというふうに考えております。
○福山哲郎君　詳しく御説明いただいて、私は、ごもっともの点、たくさんあるんですが、結局平均風速でいいかどうかのお答えはなかったんですね。
　それで、でも、ちゃんと百パスカル以上にしている施設もちゃんとあるんですよ、それぞれの自治体の御努力で。これ、何にも最初の二年間指針もなかったんです。基準もなかったんです。だから廃止の事業になったんです。後になってからまずいというので、低いパスカルのところに合わすために平均風速でやらざるを得なくなったんです。順番が逆なんです。これ、新たな安全神話なんです。
　そうしたら、いろいろ理由付けを言うんです。理由付けを言うんです。でも、いいじゃないですか、百パスカル以上のところがこれだけあるんだから。ほかの低いところも百パスカル以上になるように努力すると言えばいいじゃないですか。何で下のままでいいと言うんですか。強い風が吹いたらいきなり被曝するじゃないですか。どうですか、内閣府。
○政府参考人（山本哲也君）　御指摘の点もごもっともな点があると思っております。
　私どもの防災対策の基本的な考え方は、一旦整備したら終わりではなくて、常に改善を継続的に進めていくということでございます。御指摘の点も十分検討、研究しながら、どういう対策があり得るかということも検討してまいりたいと思ってございます。
○国務大臣（山本公一君）　原子力災害への備えそのものは私は終わりや完璧はないというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、避難施設の放射線防護対策に関しましても、様々な知見を取り入れた上で引き続き充実強化を図るべきだと、かように思っております。
○福山哲郎君　これ、政権のメンツとかそんな話じゃないんです。
　だから、今環境大臣も前向きに答弁いただきました。内閣府もごもっともだと思いますと言われました。そうしたら、早く、もう今造ったところにだって改修しろという指示を出してもらわなきゃいけないんです。今の状況のままだったら、今年の補正予算、みんな平均風速でやりますよ。そうしたら、みんな低いパスカルになりますよ。そうですよね、今の構造なら。それは良くないと言うんだったら、そこは早急に改善すると約束してください。
○政府参考人（山本哲也君）　いずれにしましても、技術的な検討を十分加えて、どういうものが適切かどうかということをよく検討して対応していきたいと考えてございます。
○福山哲郎君　いいですか。専門家に言われて廃止と決まった事業はいつの間にか専門家に確認も取らずに生き残っている。最初指針も何も出さないでできたやつは、低いパスカルのままだったらそれを後で正当化するために低い平均風速にする。そして、結果としては大量被曝の可能性が高まる。これ全然安全防護対策じゃないですよ。逆行ですよ、これ。
　総理、だから自治体任せじゃ駄目だと言っているんです。いいですか。国が責任を持たなきゃいけないところを中途半端な指導でやっているからこういう状況になるんです。どうです、国が責任持ちましょうよ、避難計画も。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　避難計画については、住民の状況や具体的な避難経路、避難先など地域の実情を熟知している地元の自治体が中心となって策定するのが適切であると、これは従来から答弁しているとおりであります。
　しかし、それは、地元の自治体任せにするということではもちろんないわけでありまして、我が国では福島第一原発事故の教訓を踏まえて、初期段階から国がきめ細かく関与をし、地域原子力防災協議会において議論しながら関係自治体と一体となって避難計画を策定する仕組みとしています。
　こうして策定した避難計画に沿って、国と自治体が連携をして、川内原発、伊方原発、高浜原発等において住民参加の下、避難訓練を実施をして計画の実効性を検証しているところであります。避難計画の実効性を検証しつつ、今後とも国がしっかりと関与をしながら自治体とともに避難計画の継続的な充実強化を図っていく考えであります。
○福山哲郎君　聞いたことに答えてください。
　もう一回、悪いですけど、内閣府、レビューの十一ページの先生のあれ、読んでください、もう一回、赤字。総理、聞いておいてください。
○政府参考人（山本哲也君）　十一ページのところでございます。ポイントだけ申し上げます。
　まず、有識者の先生、石堂先生の方からは、そういう判断基準というのは一体誰が下したんですかと。説明者はそれに対して、自治体との間で個別に相談をさせていただいているところでございますと回答し、また、有識者、石堂先生の方からは、建物の構造の専門家が下した判断と考えてよろしいのですかと言うと、説明者の方からは、そういう構造物の専門家と相談して決めたということではございませんと。それに対し、石堂先生の方が、それでは判断にならないのではないかというふうに私は思いますという御指摘をいただいたところでございます。
○福山哲郎君　総理、分かりますか。さっきの話もそう、これ、誰も責任取らない体制になっているんですよ。そうしたら、いつの間にか四百億ぐらいの補正予算使ってこんなふうにばらばらの陽圧の施設がいっぱいできて、ここに避難しなさいという指示が全国で出されるんです。これ、まずくないですか、総理。国がやっぱりやろうってなぜ言えないんですか。だって、言っているじゃないですか、いつも、国が責任を持つ、アンダーコントロールだって。どうぞ。
○国務大臣（山本公一君）　一義的には、避難計画その他、地元の御意見を聞きながら、協議会をつくっていただいて、そこで一つの避難計画なんかは作成をされるわけです。その際に、国は責任を持ってそれに関与をしていくという態度で我々はやってきております。
　国が、国がやっぱり主体ではないけれども、一番詳しいのは自治体じゃないかと。どういう経路を取って、どういうふうに避難するのが一番合理的であるかということを知っているのはやっぱり地元なんです。（発言する者あり）いやいや、そういうこと等々を踏まえた上で国が責任を持ってそれをサポートしますという体制で今……（発言する者あり）そうでしょう。だから、要するに、国は責任を持って、主体的に、主体的にやるのは自治体なんですけれども、そういうことを申し上げたいわけです。（発言する者あり）