Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松前達郎君　アジアがいま核戦略に巻き込まれつつあるのが私は現状だと思うのです。もちろんいまヨーロッパでもいろいろ大きな問題が出ているわけなのですが、われわれアジアの一員ですから、アジアを一つ考えてみた場合に、やはり私は米ソを、これは核戦略の一番大きな戦力を持っている国ですから、米ソを孤立化させなきゃいけないと思っているのですね。そのためには、やはりアメリカはアメリカ、ソビエトはソビエトから、それぞれのサテライトを含めて非核地帯ということにしてどんどんはがしていく。そして、彼ら二国を孤立させることによって、初めていわゆる制限交渉等も進展していくのじゃないか。これは、ヨーロッパのパーシングＩＩの問題で考えるとすぐわかることなのですけれども、そういうことから考えますと、やはりアジアにおける非核地帯という、核を持たない国をどんどんふやしていく。それから、お互いに話し合いする中でアジアを非核地帯にしていく。そういう活動を、日本がイニシアチブをとってやっていく必要があるのじゃないか、私はそう思っておるのです。
　そのためには、やはり中国は核は持っていますから、これ、戦力としてどう評価されるかは別として、中国との話し合いなどもそういう面から進めていくべきじゃないか、こう思うのですけれども、これは私の考え方ですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、現実的にはむしろ米ソを激励して、ＩＮＦ交渉を成功に導くということが現実的なまず第一歩としての正しいあり方じゃないか、こういうふうに考えておるわけです。したがって、ヨーロッパとも連絡を緊密にしながら、先ほどから申し上げますように、アメリカに対しても、このＩＮＦ交渉が成功するような日本の立場からのいろいろの注文もつけておるわけでありますし、またアメリカのレーガン大統領としても、核軍縮については相当な強い熱意を持っておる、私はこういうふうに判断もいたしております。
　同時にまた、いまおっしゃいましたように日本が被爆国である、惨たんたるああした現状というものを、やはり世界各国あるいはアジア諸国にも十分説明もし、あるいはその実情というものもひとつ知っていただいて、ともに世界全体の核の軍縮あるいはまた核の全廃ということに向かって世界の世論を高めていくということも、これまた大事なことであろうと思うわけでございます。これは時間がかかるかもしれませんけれど、日本としてのこれは年来の主張でございますから、あらゆる場においてこれを進めてまいる決意には変わりはないわけであります。
○松前達郎君　いま私が申し上げたのは、これはヨーロッパにおいても、たとえばソビエトの衛星国ですね、ここの責任ある指導者の一部の人もこういうことを言っているわけですから、やはりこういった非核地帯の問題ですね、こういうことも含めて考えていっていいのじゃないか。
　ＩＮＦ交渉というのはこれは現実の問題かもしれませんが、現実であればあるほど、フランスとかその他の国の核ミサイルまで含まれて考えられるようになってきているので、非常に遠い道かもしれませんけれども、その両面作戦でいかなきゃならない。私は米ソを孤立させてしまえば、彼らはもうどうしようもなくなると思うのです、核についてですね。そういうこともひとつ配慮しながら、いわゆる平和戦略を練っていく必要があるのじゃないか、こういうふうに私は考えておるわけです。
　たとえば、アメリカの核の傘の中に日本がいるということをよく言われるのですが、ＩＣＢＭに関しては、私は問題はそう複雑じゃなくなってきたと思うのです。これは主に米ソの問題ですね。ところが、いまＩＮＦで問題になっているのは中距離核ミサイルですから、こうなりますとやはり極東もこの戦略の中に入ってくるわけなので、これからわれわれとしても注意深く対応しなければならない部面がたくさんあるというふうに思うので、その点は十分お考えでしょうから、非核三原則を守るということを前提にして、これらの核戦略が極東において拡大しないようにひとつ御尽力いただければと、こういうふうに思っておるわけであります。
　そこで、核の問題はこのくらいにいたしまして、条約その他についてもお伺いしたいのですけれども、この次もございますので、いま一つの問題、これはちょっと内容が違うのですけれども、国際交流あるいは国際的な援助、この問題につい
てお伺いしておきたいのですが、アジアが重要だと私はさっきから申し上げたのですけれども、発展途上国、これに対するわが国の協力事業というのがたくさんあると思うのです。いままでずっと見ていますと、経済的に、とにかくお金で勝負しようというのが多過ぎると私申し上げたのですがね。
　たとえば貿易を裏に考えた供与、こういう問題が非常に多いのじゃないかと。エコノミックアニマルと言われてフィリピンの大統領も訂正したという話が、いわゆる日本の供与に対する問題は経済的だというふうに訂正されたようですが、やはりまだそれは消えていないというのは、すべて何でも金さえありゃ解決できるという考え方が、どうも日本の経済協力の基本になっていると彼らは受け取っているので、その点が非常に残念なのです。
　私、前の委員会で申し上げたのだと思いますが、やはりこういう協力体制の中に教育の交流、いわゆる発展途上国が発展するための基本的な問題として、たとえば工業的に発展するのであればその裏づけになる技術教育が必要である、こういうことになりますから、ただ品物とか、それからプラントを出してもそれを動かす能力がない、さらにそれを拡大する、あるいは発展させる能力がない。そこに能力がないというのはなぜかと言えば、いわゆる工業教育というものがその国で行われていない。非常にレベルが低い。ですから、これをやはりわれわれとしては援助の対象にしていく必要があるのじゃないかと思うのですけれども、私、これ聞いたところによりますと、たとえば国際技術振興協会というのがあるのだというふうに伺っているのです。これがアジアの、ＡＳＥＡＮだと思いますが、その国々での工業教育に必要な教科書、これを現地の言葉で、母国語でもって印刷をして供給をする、こういう事業をやっておられると私聞いているのです。昭和四十二年から十五年間にわたってこの協会がいろいろな出版をされてきた。私もその本を見ました。りっぱな本ができておるわけですが、その中の主なものは工学図書であり、教科書です。ところがことしの予算を見ますとこれがゼロ査定になっているのですね。
　私が考えるとどうも逆行じゃないかという気がしてしようがないのですが、最も必要な援助であろうと私が考えている教育援助、これがゼロ査定になってしまっているということについて、ことしゼロですからいまからどうのこうのというわけにいかないかもしれませんが、これについて、今後やはりこういう問題は慎重に扱ってもらいたい、こういうふうに思うものですからお尋ねしたいのですが、これ、現状どうなのでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　先生御指摘のとおり、人づくり援助につきましては、近年私どもも重点を置きまして努力をいたしておるところでございますが、ただいま御指摘のございました国際技術振興協会につきましては、実は補助金の整理という一般的な問題がございまして、私どもも同協会がやっております事業は大変有益ないい事業であるというふうに認めておるわけでございますけれども、いかんせん残念ながらどうしても補助金の団体の整理という事情から、まことにやむを得ず涙をのんでこれに対する補助金をゼロにせざるを得なかったと、こういうことでございます。ただ、こういう事業は今後とも国際協力事業団その他を通じてぜひともまた続けていきたいと、こういうふうに考えております。
○松前達郎君　たかだか二千七百万円程度だと伺っているのですけれども、それで一生懸命やっておられるのですから、その点十分今後配慮していただいて、財政が非常に苦しいというのもわかりますけれども、その点をひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思うのです。
　それからもう一つですが、いまの領事関係に関するウィーン条約に関連すると思いますけれども、外交特権と一言でよく言いますけれども、外交官特権ですかね、こういうふうなことで、外交官特権をいいことにして情報活動を行うということがあるのですね。これは新聞でも前に出ました。フランスでソビエトの外交官が四十七名追放されたとか、あるいはイギリスもそういうことが行われたとか、いろいろと最近この問題が起きておるわけですが、外交官特権というのは一体一言で言うとどういうことに解釈していいのですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　お答え申し上げます。
　外交官特権につきましては、派遣国を代表して接受国において一般的な政治交渉等に当たるということで、いわば接受国そのものと同じ立場をということで、かなり厚い特権、免除を与えているというのは事実でございます。ただその任務につきましては、「派遣国を代表すること。」等といろいろ挙げられておりますけれども、その中で特に、「接受国における諸事情をすべての適法な手段によって確認し、かつ、これらについて派遣国の政府に報告すること。」というようなことが三条の一項の（ｄ）に決められておりますし、さらに四十一条におきまして、「特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である。それらの者は、また、接受国の国内問題に介入しない義務を有する。」ということを言っておりまして、さらに、「使節団の公館は、この条約、一般国際法の他の規則又は派遣国と接受国との間で効力を有する特別の合意により定める使節団の任務と両立しない方法で使用してはならない。」ということも明確に決められているわけでございます。
　そういうことで、特権、免除を与えられておりますけれども、これを乱用しないための規定というものも外交関係条約には明確に盛り込まれているという状況でございます。
○松前達郎君　それだから、やはり駐在している当該国に対する情報収集活動というものについて、スパイ活動と言ってもいいかもしれません、そういうことについて問題が出てくるわけですね。この辺がどうも明確じゃない。決められていてもなかなか一つ一つをやっている余裕がないということもあるかもしれませんが。
　細かい話ですけれども、たとえば外交官特権を利用して、その辺の駐車していけないところに青ナンバーが幾らでも駐車してあるというのは、こういうのはどうなのですか。
○政府委員（都甲岳洋君）　当然のことながら、外交官特権の中には、そのような駐車違反をしてもいいというようなことまでは含まれていないわけで、これは各国の事情によってかなり警察の実際的な取り扱いは違いますけれども、違反は違反として、やはりこれに対して刑事罰を科すわけにはいきませんけれども、行政措置に帰さしめるということは各国ともやっているわけでございますし、わが国においてもそれはやれる状況になっております。
○松前達郎君　これは細かい問題ですけれども、私も外国へ行きますと、日本の外交官が、われわれは特権があるからここにとめておいてもいいのだとか、そういうことをおっしゃる人もいるものですから、これは別にここで問題にすることではないと思いますが、いずれにしても情報活動というものに対して相当各国センシティブになっていますから、その辺に十分気をつけて活動をしていただく必要があろうと思う。
　なぜそういうことを申し上げるかと言いますと、たとえば今度外務省で情報関係の部署ができましたですね。それとの関連で、やはりこれから情報収集を行うというのであれば、少なくとも外交上の公の情報というものは、これは幾らでも集めてもいいと思うのですが、ところが、やはり相手の国に被害を及ぼすというか、そういう情報まで集めますと、さっきの話じゃないのですがスパイ活動として追放される。これは余り名誉のあることではない。私がなぜそんなことを言うかというと、情報活動をすることについては結構なのですが、その情報活動というのが、いわゆる軍事的な情報とかそういうものまで及ぶとこれはまた違う意味を持ってくるのです。
　かつて戦時中の情報関係の部署がありました。そういうことまでやるとなると大変なことだとい
うので、この前も申し上げたのですが、くぎを刺しておくわけじゃありませんけれども、特に外交官特権との関連においてでも、その辺は十分気をつけておいていただきたい、こういうつもりでいま質問申し上げたわけです。ですから、これには御返答は要りませんけれども、その辺も今後注意をしていただきたい。これを要望いたしまして、時間が来ましたので私の質問を終わらしていただきます。
○田中寿美子君　安倍外務大臣、いま外交課題は山積しております。それで、いま私の前のお二人の委員が取り上げられました平和とか軍縮の問題について私も大変深い関心を持っておりまして、毎回、もっと日本は軍縮に関して積極的な行動をとってもいいのではないかということをいつも申し上げているわけなのですけれども、実はきょうは婦人週間中です。四月十日から一週間は婦人週間ということなのですね。なぜ婦人週間と言うかといいますと、一九四六年、昭和二十一年の四月の十日に、日本の女性は歴史上初めて投票権を使った、それを記念いたしまして一週間を婦人週間としているわけでございます。したがいまして、私はきょうは婦人の問題だけにしぼってお尋ねしたいと思います。ことに、当面の課題でありますところの婦人差別撤廃条約の批准に向けての取り組みを中心にお伺いしたいと思っているわけなのです。
　私は、安倍外務大臣と余りおつき合いがないものですから、どういう女性観を持っていらっしゃるかよくわからないのですね。それで、一九七五年、昭和五十年に国際婦人年が持たれ、それから十年間、つまり一九八五年、昭和六十年までが国連婦人の十年の運動期間でございます。そしてこれが展開されてきて、ことしは一九八三年でございますからあと二年この十年の運動は残って、最終段階に来つつあるわけなのですね。どうも男の方たちは、女のことは女でというふうに分けて考えていらっしゃいますけれども、これは全世界的な運動、ちょうど国連環境年だとかあるいは障害者年だとか児童年だとか、国連が提唱し全世界的な運動をやっている、その中でも国連婦人の十年の運動というのは大変熱心に、もう全世界の女性たちが取り組んでいる運動なのでございますね。
　それで、八〇年代は女性の時代だと言われておりますので、これは有権者としても大変大事な相手でありますけれども、私どもが見ますところ、この国連婦人の十年運動のモットーとして掲げられております平等、発展、平和。平等というのは男女平等です。発展というのは英語で、インテグレーション・イン・デベロプメントですから、発展とか開発の中に完全に女性が参加するということだと思います。発展だけじゃわかりにくいですけれども。それから平和は世界平和ですね。この三つを一番中心のテーマとして、それを目標に国連が音頭を取ったということになっていますけれども、国連といっても別に抽象的に国連が音頭を取ったのではなくて、国連が成立した一九四六年、経済社会理事会の中に婦人の地位委員会というのが設けられまして、そこで世界各国の委員国が集まって毎年のように世界の婦人の状況を検討して、そしてどうしても国際婦人年が必要であり、そして国連婦人の十年運動が必要だという結論に達してこういうものが設けられている。前回にも申し上げましたように、世界じゅうに女性の問題は非常に複雑にたくさんあって、なかなか平等ということも十分に実現されておらないし、それから発展と言われている社会の開発や発展の中になかなか全面参加というふうにはなっておらないわけなのですね。
　私どもは、この運動と取り組むために、国会の中にも国連婦人の十年推進議員連盟というのをつくっております。もう二百五人くらい参加していらっしゃいます。大臣も御存じでしょうけれども、国会の中には女性の議員は衆参二十五人しかおりません。ですから、この二百五人の中には全部各党の男性が入っていらっしゃる。各党の女性問題に理解のある議員が入っていらっしゃる。外務大臣はまだ入っていらっしゃいませんが、ぜひ入っていただきたいと思います。
　外務大臣は、日本の女性が世界的に見てどのくらいの地位にあるか、大変すぐれて進んでいるというふうに思っていらっしゃるか、それとも中ぐらいか、あるいはおくれているとお思いになっていますか、その御認識を伺いたいと思う。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の婦人は、戦前は社会的にも差別が非常にあったというふうに思いますが、戦後の新しい憲法、敗戦とともに新しい憲法、それによりましていわゆる婦人解放といいますか、わが国の制度その他社会的にも非常に進んできておりまして、その後の日本の経済社会の発展とともに、私は婦人の地位というものは漸次高まってまいったと思います。そして現在では、私は、世界の水準以上の線に婦人の社会的地位というものは確保されておると、こういうふうに考えております。
○田中寿美子君　世界の水準と申しましても、先進国と途上国とに分けますと、それぞれ大変問題が違います。日本はＯＥＣＤのメンバーでもある先進国なのですが、その先進国の中で経済大国である日本の中でも、私たちは部分的には突出したものができている。これは大臣もおっしゃいましたように、憲法が主になって、戦後、日本の法律はみんな平等の原則に変えられたわけですから、法制上は高い地位になっていると思います。現実に制度、慣習に残っている古さというのは、これはちょっと先進国の中では私は劣等国ではないかと思っているわけなのです。だから、日本という北側の先進国の中の途上国、第三世界と女たちを呼んでもいいかと思うような状況にあるわけですね。
　先般もＯＥＣＤだったと思いますけれども、日本の製造工業に働く女性の平均賃金は四七、八％、男性に比べて半分以下だということが発表されました。国内の統計で全産業をとっても五十数％。ですから、賃金においてもそういう格差がありますし、それからそれ以外の社会参加という点では、これは最近私はフランスの閣僚のリストをいただいたのですけれども、四人も女性の閣僚が出ていらっしゃる。そういう国はたくさんある。しかし、日本にはそういう兆しもない。その他公職における進出の仕方も、私は大変まだまだ問題があると思いますね。ですから、国連婦人の十年運動の中で中心的な問題は、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約というものを日本が批准する義務があるということについては、大臣も御認識でしょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　婦人差別撤廃条約の批准はしなきゃならぬと考えております。そのために現在、政府の中でもいろいろと整備をいたしておるわけでありますが、役所間の調整といいますか、そういうものがまだ十分まとまっていないというふうに聞いておりますけれども、いずれにしても近い将来、批准に向けて政府の統一した方針を打ち出していかなきゃならないと、こういうふうに思います。
○田中寿美子君　婦人差別撤廃条約というのは、長年にわたって国連の中の婦人の地位委員会が世界じゅうの婦人の状況を検討してまいりまして、たしか一九六七年だったと思いますけれども、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する宣言を発しているわけです。その宣言が基礎になって、今回この国連婦人の十年の間に条約にするという運動になったわけです。ですから、これは世界じゅうの各国の婦人たちの討論の結果つくり上げられた大変包括的な条約なのです。それで、七九年の末に国連総会で採択された。もちろん日本もそれに賛成の手を挙げました。それから、国連婦人の十年の中間年、八〇年ですね、コペンハーゲンで開かれた中間年世界会議で各国が署名しましたとき日本政府は署名を大分渋っていたけれども、婦人たちの要望が大変強かった、そして私たちのただ一人の女性の大使であるデンマークの高橋大使が政府代表として署名をしたわけです。ですから、採択もし署名もしている。あとはこれを国会で承認して批准するというところまで持っていく段階が最後に残っているわけでございます。
ですから、八五年の最後の世界会議がケニアで開かれるまでには、日本という先進国の中の先進国、技術において世界一と言われているような国が批准をしていないということでは大変問題ですので、それまでには必ず批准をするように持っていくという御決意はありますでしょうね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいまおっしゃるように、一九八五年世界会議が開かれるわけでありますが、これが婦人の十年の見直しと評価を行うとともに、一九八五年以降の婦人問題への取り組みについての方向づけを行うことになると見られておるわけでございます。したがって、わが国としてもこうした重要な世界会議が実りあるものになるためにも、やはり八五年までには婦人差別撤廃条約の批准はどうしてもしなきゃならぬという決意を持って、政府は取り組んでおるわけであります。
○田中寿美子君　この前の署名のときにいろいろとためらったのと違いまして、もう署名もしているわけですから、今度は批准は必ずするということは外務大臣もおっしゃっていますから、そのとおりだろうと思います。
　この差別撤廃条約の前文には、国連憲章から世界人権宣言、国際人権規約、そしてさっき言いました差別撤廃の宣言などの文章を引用してありまして、それらに基づいて締結をするという、こういう趣旨に異論のあるはずはないのですけれども、批准に当たって幾つかの問題点がある。これは国内法の改正とか、あるいは制度やら、本当は慣習まで変えることをこの条約には申し合わせていますけれども、慣習を変えるということは非常に時間のかかることですからなかなか簡単ではありません。法律ができてもなかなか平等というものが実現されていない。日本の憲法ができてからもう三十五、六年もたっていても、実際にはそうなっていないということから考えますとなかなか大変ですけれども、しかし、国内法でどうしても整備していかなければならないポイントがあると思います。それを批准のために調整をしていらっしゃる——これは最初外務省の方に伺いたいと思いますが、幾つの点で、何と何をやっていらっしゃるかということを説明していただきたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　この条約は、締約国に対しまして婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃を目指して必要な措置をとるようにというふうに求めております。わが国におきましては、特に国籍、教育、雇用、労働、社会保障等の分野におきまして男女平等の原則を確保する必要がございます。このために国内法制等を整備することが必要であると考えておりまして、現在具体的な整備内容につきまして、関係各省庁と鋭意検討を進めているというところでございます。
　以上でございます。
○田中寿美子君　もう少し具体的に。
　それで、たとえば九条の国籍法については法制審議会がすでに答申をされた。そして法務省は、これをいつごろ法案として提案、つまり国籍法を男女両系主義にして、そしてこれまで女性が国際結婚の際に、日本国籍を持っていても子供に日本国籍を継承させることができなかったわけですから、それができるように変える案ができつつあるというふうに伝えられておりますけれども、これはいつごろ出そうですか。
○政府委員（門田省三君）　ことしの夏以降の国会に所要の法案を提出されるというふうに了解いたしております。
○田中寿美子君　それでは十条の教育のところですね、この十条の（ｂ）項で問題になっておりますところの「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する」云々とありますが、この「同一の教育課程」というので問題になっておりますのは、高等学校における女子に対する家庭科の必須の要求、これに対して男子にはこれがない。女子のみに家庭科を要求している。
　高等学校学習指導要領によりますと、「家庭一般」というのは、「すべての女子に履習させるものとし、その単位数は、四単位を下らないようにすること。」というふうになっておりますね。これはその当時、条約を採択された後からずっとここのところが問題になっていて説明を伺いますと、「同一の教育課程」の「同一」というのはザ・セームであってイコールじゃないのですね。このことについてはどういうふうに批准ができるように進みつつありますでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　ただいまお尋ねのございました点につきましては、学習指導要領で高等学校におきますところの家庭科の履修科目、これをどうするかということでございます。
　この条約は、先にも申し上げましたように、男女間の差別をなくするということ、これが貫かれた目的であるというふうに私どもは理解しております。したがいまして、ただいまの状態につきましては、果たしてこの条約の趣旨にかなうものであるのかどうか、この点を十分検討する必要があると考えております。ただいまのところ、文部省関係当局とこの点について検討をいたしておるところでございます。
○田中寿美子君　文部省がなかなか賛成しないということは、もうみんなが知っていることなのですね。
　それで、家庭科を男性も履修していいのでありませんか、外務大臣どう思いますか。これからの家庭というのは、差別撤廃条約の中心的な精神でもあります、男女が家庭も社会も役割りをともに担おうではないかということですね。ですから、家庭科の内容ももっと変えて、男女が一緒にやってもいいようなものにする必要があると思いますけれども、女だけにここのところを限っていることは、これは考え直さなきゃいけないと私は思うのですよね、いかがですか。男の人が奥さんに逃げられたりあるいは亡くなられたりした後自立できないのですよ。家庭のことができなかったら、途方に暮れるということもありますからね。原則論としてはいかがですか。
○政府委員（門田省三君）　条約は、ただいま委員がおっしゃられましたような男女間の平等ということを明らかにうたっているところでございます。私どもも、そのような観点から高校におきますところの家庭科の履修の問題につきましても、男女間に差別があってはならないというふうに考えております。
○田中寿美子君　外務省を余り責め立てても、実際、本体の文部省の方が大変手ごわいので簡単ではないと思いますけれども、でもこれはぜひよく話し合って、このままでうまいぐあいに通り抜けて批准ができるような、技術の上手な日本の役人の方々のようなことをしないようにしていただきたいと思っております。
　それでは次に、十一条の雇用の分野における差別の撤廃の問題ですが、これでは（ｂ）項の「同一の雇用機会についての権利」ですね。この問題も私ども長い間手がけてきているわけなのですけれども、男女の同一賃金の法律は労働基準法の中にありますけれども、雇用の機会における不平等というのはいっぱいまだ存在している。だから、それを平等にしなければならないという意味で、どうしても男女の雇用平等法という法律が必要だと思うのですよね。それで、そのために政府の側も、労働省婦人少年局が中心になってこの問題と取り組んでいられると思います。私の方も、もう一九七六年ごろから男女雇用平等法案をつくりまして、最近もこの国会に提案をいたしましたけれども、ほかの野党も準備をしていらっしゃるわけです。政府の方からなかなか出てきそうもない。
　婦人少年局長がお見えになっていますので、その進捗状況をお伺いしたいのですが、男女平等問題の専門家会議が設置されて平等問題について検討されて、その報告が出ましたですね。雇用における平等についての判断基準の考え方についてというのを出された。そして現在、婦人少年問題審議会でこれを基本として研究していらっしゃると思うのですけれども、婦人少年問題審議会では、雇用の平等についてどういうふうに進めていらっしゃいますでしょうか。それからそれに対する婦
人少年局の、あるいは労働省の対応などを御説明願いたいと思います。
○政府委員（赤松良子君）　現在、先生のお尋ねのように、婦人少年問題審議会でこの問題を検討いたしておりますが、雇用における男女平等の判断基準の考え方について示された御見解を踏まえて検討が進められております。そしてどの程度進んでいるかというお尋ねでございますが、先ほど外務大臣の方からもお答えがございましたように、これをぜひ批准したいという観点からの検討をお願いしているわけでございますので、国連婦人の十年、後半期行動プログラムの中の最重点課題として取り組んでいただいているわけでございます。
　内容につきましては、雇用における男女平等を確保するために新たな立法措置が必要かどうか。また、現行、すでに婦人労働に関しましてはいろいろな規定がございますが、男女別の規定があるわけでございますが、それが現行のままでよいかどうか。それからまた母性保護、母性休暇というものは、たしかこの前外務委員会で先生からお尋ねがございましたように、四条の関係で、これは条約と抵触するものではないということも申し上げたわけでございますが、母性保護及び母性休暇の範囲はどこまでかということも含めまして、審議会で現在検討中でございます。
○田中寿美子君　婦人少年局の中に、これに対応するための男女平等法制化準備室というのを設けられましたですね。そうしますとそこでは、いま婦人少年問題審議会で検討をしているそのような法制度についての事務局的な仕事をしていらっしゃると思うのですが、そういうことですか。
○政府委員（赤松良子君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○田中寿美子君　そうしますと、労働基準法研究会の報告の中で、男女平等法が必要だという考え方を出されておりましたですね。そして、いまの法制化準備室ですから、法制化のためにどういうふうなことが望ましいかということを検討していらっしゃると思うのですが、その中で、雇用平等法というものがあることが望ましい——私はなければならないと思っておりますけれども、ということをお考えかどうか。そして先進諸国ですね、ＯＥＣＤに加盟しているような国々の中で、男女雇用平等法を持っている国々のことについて、どういう国があって、どういうふうなことを規定しているというふうなことの説明をしていただきたいのですけれども。
○政府委員（赤松良子君）　ＯＥＣＤ諸国の中で二十四カ国加盟がございますが、そのうちの主な先進諸国につきましては、私どもがすでに把握をいたしております。その十六カ国につきましてはすでに雇用平等法がある。内容もある程度、先ほど御指摘の準備室で把握をいたしております。ただ、あと多少わかりかねている点もございますので、なお残りの六カ国につきましては引き続き調査をいたしたいというふうに考えております。その国々ではまだあるのかないのかよくわかっておりません。
○田中寿美子君　大臣ね、日本はいまＥＣ諸国ともいろいろ貿易摩擦の問題を起こしているわけですね。その際に、日本の労働条件に関していつも指摘されるわけです。労働時間の問題だとか、それから週休二日制の問題だとか、それから年次有給休暇の本格的なとり方が日本ではできていませんね。欧米諸国はみんな、三週間ないし四週間ぶっ続けに夏の間の有給休暇がとれるという制度を持っている。そういうものも持っていないという日本の労働条件は、しばしば貿易摩擦の問題のときに指摘されるわけでございますね。それで、日本で女性が雇用において平等な扱いを受けていないということもこれは指摘される問題の一つだと思います。そういう意味でも、どうしても男女雇用を平等にするための法律及び制度が必要だと思っているわけなのですね。ですから、その辺を外務大臣は十分認識していただきたい。女の問題で片づけてしまわないようにしていただきたいと思うのでございます。
　それでは、婦人少年局長にもう一つお伺いしますけれども、男女の雇用を平等にするためには、雇用だけじゃない、すべての面で男女が本当に平等に社会参加をするためには、いろいろの側面からこれを援助する制度がまだ大変必要だと。というのは、女性がどうしても家事や育児をしょい込みやすい。共働きの場合ですら女性の方がたくさんの重荷をしょうわけでございます。そういう意味で、ヨーロッパの諸国では育児休業法などというものが相当につくられておりますね。ＩＬＯの百五十六号条約及び百六十五号勧告でも、やっぱり家族的責任を持つ男女労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約というふうに、家族的責任というのは女だけが持つのじゃなくて男女労働者が持たなければいけない。その人たちが家族的責任を持ちながら職場でもきちんと働けるのには、それを可能にさせるいろいろの手だてが必要だと、そういう意味で育児休業法が採用されている国が幾つかある。それで、おたくで持っていらっしゃる男女平等法制化準備室、そこではやはり育児休業の法案についても検討していらっしゃるというふうに伺っておりましたけれどもそうでしょうか。
○政府委員（赤松良子君）　準備室におきまして、育児休業制度につきまして検討いたしております。諸外国の実情などを研究いたしております。そして、先ほど申し上げました審議会に、育児休業制度につきましてもあわせて御検討をお願いしているところでございます。
　また先生がおっしゃいましたような、家庭に対する男女の共同責任というような点につきましては、本年の婦人週間の重点といたしまして二つを挙げているわけでございますが、女性がより政策決定、方針決定に参加できるように、男性が家庭に対してより関心と責任を持つようにというこの二つを重点に挙げているわけでございまして、そういう機会をとらえて、また婦人週間以外にも、年間を通じましてそういう方針で私どものキャンペーンを展開しているところでございます。
○田中寿美子君　育児休業法につきましては、亡くなられた早川崇先生が非常に熱心にヨーロッパ各国を回っていらっしゃって、御報告を私ども伺いました。
　それで、国によっては有給でなかったり、国によっては社会保障で所得の保障をしたりいろいろなやり方をしているけれども、育児というものが女だけのことじゃないと、産むときから女だけでは産めないのですから、生まれてから後の育児の問題についても家族的責任として男性もともにこれを分け合うべきではないか。だから育児休業は男がとってもよいというのがいまや常識となっているわけですね。男女どちらがとってもよろしい。いま外務大臣は首をかしげられておるのですけれども、これはわれわれの党の中の男性でも、その話をすると、何だ、男が子守りをするのかというふうに同じ反応をなさるのですが、してもいいのじゃないですか。だけれども、実際スウェーデンみたいに育児休業が非常に発達しているところだって、事実上は女性がとる場合が多いです。出産休暇は女がとらなければいけませんけれども、その後の休業については男性ももっと自分の子供と接触し、家族というものが自分の本当に身近なものになるようにするということは、人間形成の上においては大事なことだろうと思いますので、そういう意味で、いまでは男女どちらがとってもよいという法律をつくっている国が大部分であるわけなのです。そういうようなことも踏まえて、男女雇用平等法がぜひ八五年の最終年までにはつくられて、そして差別撤廃条約がきちんと批准できて、そして八五年の世界の会議に出ていけるようにしていただきたいということを私は強く要望申し上げ、法制定の準備を急いでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、これは国連局の方に伺いましょうか。
　差別撤廃条約はもうすでに発効しているわけですね。それで発効いたしますと、これで婦人に対する差別の撤廃に関する委員会というのを設置す
ることになっておりまして、現在二十三カ国ですか、できていると思うのですね。十七条でそういうふうになっているのですが、この国際的な委員会の任務なのですが、「条約の実施についてもたらされた進歩を検討するために」ということに目的はなっているのですが、しかしこれ、どういう形で検討するのか。つまりほかの場合のように、もしこの条約加盟国の中で条約に違反するようなはなはだしい事例があった場合にこれを提訴したりすることができるのかどうか、その仕組みはどうなっておりますか。
○政府委員（門田省三君）　ただいまのお尋ねに関しまして、まずこの婦人差別撤廃委員会という場は、そのような問題が生じたときにその是非を争うという場所ではございません。この条約の趣旨に果たして合致するか否かというふうな事例が生じた場合の救済措置といたしましては、いわゆる仲裁に諮るということでございます。その仲裁は紛争解決条約にのっとりまして、つまり第二十九条でございますが、この紛争が生じた場合には仲裁にまず付されます。仲裁が成立しない、うまく進まない場合には国際司法裁判所に紛争を付託するということになっております。
○田中寿美子君　仲裁というのはどこで、この委員会でですか、婦人に対する差別の撤廃に関する委員会がそういう権限を持っているのですか。
○政府委員（栗山尚一君）　私から御答弁申し上げます。
　条約の二十九条の仲裁は、御指摘の委員会とは別でございまして、紛争が起きましたときに紛争当事国間でどういう人を仲裁人に選んで仲裁をするかということは、その紛争当事国間の合意によるというのが二十九条の趣旨だろうと思います。したがいまして、御指摘の委員会は、いま申し上げました条約の解釈とか実施につきましての紛争とは全く別の組織でございます。
○田中寿美子君　提訴するとなったら、国際司法裁判所に提訴するということですね。それはわかりました。
　それで次に、国連婦人の十年の最終年を八五年、昭和六十年に迎えるその前の年、つまり来年ですね、準備会議としてアジア地域会議が東京で開かれることになるのはもうほとんど決まったようなものだと思いますが、ＥＳＣＡＰで正式決定はこれからされるのだと思いますけれども、そのアジア地域会議の性格というか、それからどういうテーマでどういうふうに議論をするようになっているのか御説明を願いたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　ただいま先生から御指摘がございましたように、今月下旬にバンコクで開催されます第三十九回ＥＳＣＡＰ総会におきまして、わが代表団から、お示しのございました準備会議を一九八四年三月の適当な時期に日本で開催したいという意向を表明することになっております。私どもの見通しとしましては、このようなわが国の申し出はＥＳＣＡＰメンバーによって欣然受諾されるというふうに考えております。この準備委員会は、来る世界会議のための地域的な準備委員会でございます。具体的な議題につきましては、追って、日本における開催が決まった後、ＥＳＣＡＰ事務当局が国連の関係当局とも十分協議の上案をつくりまして、政府代表の方に示してまいる、かように考えております。
○田中寿美子君　これはあくまでも国連婦人の十年の世界会議の準備会議ですから、国連婦人の十年の世界会議で討論される問題と異なるはずはないと思われますから、全体として十年運動が取り上げている問題をさらにそれぞれの地域性を持ってやられるのだろうと思いますが、そこで、外務大臣も今度ＡＳＥＡＮ諸国を訪問されるわけなのですけれども、アジアの発展途上国がたくさんやって来る。日本はアジアの一員だけれども、非常に先進国グループであるわけなのですね。そういう意味で、問題の所在も大分違っておりますし感覚も違っていると思うのですね。そういう点への配慮ということはこれはぜひしてほしい。その場合に私は、これはどなたに言っていいかと思うのですけれども、もっと一般の日本の婦人運動をやっている人たち、あるいは婦人全般の中からの意見が反映するようにしてもらいたいわけなのです。世界会議でももちろん、政府代表を任命するときに、第一回目は藤田たき先生がメキシコ会議に行かれましたけれども、第二回目は高橋さん、その政府代表団がほとんど各省の役人で占められているというような状況なのですね。これは人材の面でというか言葉の面などの問題がありますけれども、いま民間の中にもそういう人たちがたくさん出てきておりますので、もっと民間人を加えてほしいということを一つ要望申し上げたい。ですから、政府代表の中に必ず民間の代表を加えてほしいということはいかがでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　わが国の代表団の構成、それからまたこの会議にどのように臨むかという基本的な考え方、これにつきましては、関係省庁間で十分協議の上決定することになるのでございますが、その際にはわが国の民間各方面、特に婦人問題について造詣の深い、また経験の豊かな有識者の御意見、これはもう十分承りまして、これを反映させていくということで考えたいと思っております。
○田中寿美子君　私まだ足が悪くないときに、国際婦人年の後、国連婦人の十年運動の状況などをヨーロッパやアメリカに、——主にヨーロッパですが、調べに行ったことがありましたけれども、もともとこの受け皿というものが民間の婦人団体を網羅してできているところで婦人委員会を設置したりなんかして、そこでどう対応するかというようなことも決め、そこがその国を代表する政府代表も決めるというようなことをやっている国々がたくさんあったわけですが、どうも日本の国連関係の会議はほとんど役所の方ばっかりが行くというくせが長い間ついているわけですね。国連が戦後新しく出発しましたときにすぐにＮＧＯの制度を設置している、ことに経済社会理事会の中へですね。それで、非政府の団体の意見を十分吸収しなければいけない。そこで、国連にＮＧＯとして登録している団体がたくさんあって、それらの団体は各会議にオブザーバーとして出席するようになっているわけですけれども、ＮＧＯの活用というか、それをもっと各会議ともやらなくちゃいけない。特に、この国連婦人の十年運動というのは一般の婦人が運動をしなければ何にもならないわけです。ですからそういう点で、民間から正式代表の中に入れることと、それからＮＧＯが十分にオブザーバーとして出られるようにすること。それから、東京で開かれるのですから民間の人たちもオブザーバーとして、別に発言権がなくても参加したいだろうと思うのですね。そのようなことに関しては、総理府の婦人問題担当室長が来ていられますけれども、何かそういう話し合いはできておりますか。
○説明員（松本康子君）　このＥＳＣＡＰの会合につきまして、具体的にそのようなお話はまだ進んでいないところでございますけれども、私どもといたしましては、世界行動計画におきまして民間レベルの活動の重要性が指摘されておりますし、私ども、世界行動計画などを国内に取り入れるというために施策を進めているところでございますから、いま御指摘のような点につきまして関係省庁、民間方面とも十分に連絡をとってまいりたいと考えております。
○田中寿美子君　今度ＥＳＣＡＰで正式決定してからのことになるかと思いますけれども、国連婦人の十年を促進するための四十八婦人団体の連絡会がありますね。ああいうところなどにも十分来年の会議の趣旨ややり方なども説明し、またそういうところの意見も聞いてほしい、あれ以外にもたくさん婦人の団体もありますから。それをできるだけ開かれた会議にしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　コペンハーゲンで中間年世界会議が開かれたときに大分民間人が行きまして、民間人の婦人会議が持たれたわけなのですけれども、政府代表と全く別々で、忙しかったかもしれませんけれども、政府代表は、日本から行った民間の婦人たちが参加している集会に顔も見せていただけなかったと
いうことを聞いております。やっぱりこういうことがありませんように、前もってぜひ一般の婦人たちの意見を聞いたり、それから説明もしたり、この問題についてほとんどまだ知っておりませんですからね、ですから、何か政府が主体の会議というふうに考えないでいただきたいということを私は要望申し上げておきたいのでございます。
　それからもう一つは、これはアジアで、アジアの国が主体になってやってくるわけで、それ以外の国も来るかもしれませんけれども、十分その点を検討して、アジアの婦人たちの持っている問題というのは非常に複雑で大変ですよね。日本の企業が進出して、低賃金で搾取しているというような問題も出てくるかもしれないし、それから、例の観光ツアーの問題もあるし、先日開かれました国際消費者団体の会合などでも、日本のような先進諸国、すなわちいわゆる北の国々から輸出している薬品や食品で危害をこうむっているというような問題も出てくるわけですから、十分そういう問題の研究は、これは民間の団体でもこれからやることだろうと思いますけれども、心していただきたいと思います。
　では最後に、ＥＳＣＡＰの会合、来年のアジア地域会合を含めて、国連婦人の十年の運動に日本政府が使っている予算と申しますか、費用ですね、これについての御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　まず、ＮＧＯと民間団体の御意向を十分酌み取るようにという御指摘につきましては、私ども従来ともそういうことで努力してまいっているということでございます。
　ちなみに、このたびＥＳＣＡＰにおいてわが方が提案いたしますところの準備会議の日本への招致という問題につきましても、ＮＧＯ団体の皆様からの強い御要望もございまして、それにおこたえする意味においても、政府として努力してまいったところでございます。
　なお、明年この準備委員会を日本に招致するに当たっての予算といたしましては、二千六百万円を計上いたしまして、先日国会で御承認を賜っているところでございます。
○田中寿美子君　国連婦人の十年全体に対して拠出金をしておりますね。これは百万ドルだったと思いますけれども、これはもう全部拠出してしまったのでしょうか。
○政府委員（門田省三君）　婦人の十年基金に対しまして、合計いたしまして百三十万ドル拠出いたしております。
○田中寿美子君　それも、拠出はまだ八五年までに順次全部拠出していく……
○政府委員（門田省三君）　ただいま御報告申し上げました百三十万ドルという金額は、八二年までにすでに拠出した額の総計でございます。
○田中寿美子君　日本はお金はわりあいに出すわけなのです。ぜひ、今度の最終目標八五年に差別撤廃条約が批准できるような法体制を整備していただきたいということと、それから、そういうお金が十分生きるような使い方をしていただきたいということを要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（増田盛君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十一分開会
○渋谷邦彦君　過日、予算委員会の集中審議の際にも若干触れさしていただきました核軍縮の問題、午前中にもこの問題を中心としたやりとりがございました。少しく私もこれに触れさしていただきたい、こう思います。
　確かに現況を見た場合に、ぎすぎすというよりもきわめて先鋭的な対立が激化しているというような方向へ米ソの関係が向きつつあるのではないだろうか。先ほどの御答弁の中にも、それは一つは政略的な意味もあるかもしれないというような含みのある御答弁もあったようであります。ただわれわれとしては、そういうような判断に立つことが好ましいかどうかは別問題として、やはりやり切れないというきわめてむなしい思いをするわけであります。先ほど安倍さんは、このゼロオプションについて、何とかそれが実現の方向へということをしきりにおっしゃっておられる。確かにわれわれとしてもそうあってもらいたいという願望はございます。けれども、現実的には余りにもかけ離れたお互いの関係というものが、一体歩み寄りというものが考えられるのだろうかという疑問がぬぐい切れない。そういうような状況の中でグロムイコ発言等もあり、一体その真意は何であろうかという、外務省当局はもとよりでしょうけれども、われわれとしてもその真意というものをはかりかねるというこういう現実ではなかろうかというふうに思えてならないわけであります。
　双方が、なかなか積極的な解決へ向かっての糸口すら見出せないというふうな暗礁に乗り上げたという、いみじくも現在ジュネーブの軍縮委員会でアメリカの首席代表のニッツにしてもロウニーにいたしましても、今月の初めですか、アメリカへ帰りましてアメリカの上院の外交委員会で証言をしておりますね。先行きの見通しが非常に暗いと、協定が結ばれるということは不可能に近いのじゃないかというような印象を受ける、そういう報告が実はなされているわけであります。そうすると、米側としても、当初の年内交渉成立の上協定が結ばれるというこういうスケジュールも全く空中分解するおそれがないではない。
　一方、先般シュルツが日本へ参りましたときに、安倍さんとの間にいろいろな話し合いがなされた。その話の中を、伝えられる報道を通じて見ましても、非常にアメリカの強い姿勢というものがうかがわれる。やはりバランスというものを前提に考えない限り、いわゆるＳＳ２０の撤去問題なんというのはナンセンスだと言わぬばかりのそういう主張であったように記憶しているわけであります。
　こうなると、一体日本政府としてはどういう立場をとるのが一番賢明なのか。先ほど来からゼロオプションの実現の方向へ向かっての、特にアメリカを通じてこれからも絶えず忍耐強く交渉を続けていくのだ、それはわかるのですけれども、果たしてそれだけでいいのかなあという不安感というものが、絶望感というものがぬぐい切れないというそういう今日までの経過があることは、いまあえて私が申し上げずとも安倍さん御自身は十分にその点を受けとめていらっしゃるのではないか。そういう大変厳しい状況の中で、なおかつ先ほど来から御答弁があったような方向に立つのか、それとも改めてこの軍縮というものを見直して、日本のこれから取り組むべき姿勢というものをもう一遍考え直す必要があるのか、いまやはり曲がり角に来ているような感じがしないでもない。その辺をどう整理して政府としては今後の対応を考えられるおつもりなのか、まず、その辺からお伺いしてまいりたいというふうに思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　軍縮、特に核軍縮ということに対しては、日本としても終始一貫して非常な強い関心を持っておりますし、これに対して日本の立場を国連等においても主張しておるわけですが、現実問題としてこれがどういうふうに進展するかということになりますと、いまのＩＮＦ交渉をやはり実質的に妥結をするということが核軍縮への一歩ということになると思います、これはＳＴＡＲＴのまた交渉にも響いてくるわけですから。当面、やっぱりＩＮＦ交渉にしぼってわれわれは注目しておるわけです。
　グロムイコ発言でわれわれがちょっと気になりますのは、一つは英仏の中距離ミサイルといいますかを無視してこの交渉には入れないというような面がありますね、こういうことを言っている。それからもう一つ、グローバルということに対して否定的といいますか、ヨーロッパはヨーロッパ
だ、アジアはアジアだと、こういうふうな考え方を言っているようですね。その辺が、これからわれわれが特に極東の問題を考えますときに、日本としては非常にこれらに注目せざるを得ないわけなので、私たちとしてはやはりあくまでもグローバルな形でＩＮＦ交渉が進んでいくということでなければならないと、こういうふうに思っております。そのために日本として働きかけることは、やっぱりアメリカにしっかりしてもらって、アメリカがそうしたグローバルという一つのプリンシプルを持ってこのＩＮＦ交渉を成功に導くということであろう、こういうふうに思いますし、またソ連もやはり柔軟な姿勢でＩＮＦ交渉を妥結させるという立場で、日本等に対するいわば政略的とも言える一方的なああいう主張を方向転換してもらわなければならない、こういうふうに思っております。
　当面は、やはりこのＩＮＦ交渉というものがわれわれにとってはこれからの核軍縮、これから世界全体の軍縮へ進むかどうかの一つの大きな目安といいますかになるということで注目しておるわけなのですが、一部ヨーロッパ等では、すでにいまおっしゃるように、ヨーロッパにおけるパーシグＩＩであるとかあるいは巡航ミサイルとかそういうものは配備をしてしまわないと本格的なＩＮＦ交渉はスタートしないのじゃないかというふうな声もあるわけなのですね。いま配備計画中だという中でＩＮＦ交渉をやれと言っても、これはなかなか現実的に具体的に成功というのはむずかしいのじゃないか。だから、むしろ配備することによってそれからスタートを切るのだというふうな声もヨーロッパの一部で挙がっているように思うわけですが、われわれとしてはそういう配備が行われる以前にやはり米ソ間のＩＮＦ交渉で一つの現実的な削減の方途というものが導き出されるということを期待いたして、それに対してわれわれもできるだけのことはやっていかなきゃならぬと考えております。
○渋谷邦彦君　確かにおっしゃることは正しいと僕は思うのですよね。そうあってもらいたいというのがわれわれの願望であるわけですが、先ほど少しく私も触れましたように、シュルツの発言というものはアメリカの政府を代表する発言である。やはりいまおっしゃった中にもありましたように、パーシングＩＩにしても巡航ミサイルにしても配備をすると。配備をした。そしてそのバランスの上に立って初めてＩＮＦ交渉というものが成立するであろうと。そうでなければナンセンスだと言わんばかりの主張というものは、これは非常に危険が伴うのじゃないかということを実は恐れるわけですね。
　当初、このＩＮＦ交渉が始まった際にレーガンのいわゆるゼロオプションが出され、そして暫定案が出されたわけです。これは全くもう一蹴されるというこういう状況。いわゆるゼロオプション、ただ衣がえしただけの話じゃないかと。現実にはほど遠いというようなソ連側の主張これあり、もうそれが対立したまま今日に来ている。実際問題としてソ連の言い方というものは、先ほどちょっとお触れになりましたように、英仏が所有している百六十二基のミサイルですか、これもやはり考え方の中に入れなければ同等の削減というものには、制限というものには応じられないと。そこで初めて交渉というものが成り立つのではないかという、こういうソビエト側の考え方については安倍さんとしてはどんなふうに受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、アンドロポフ提案でもそういう提案がなされておるわけですね。やはり、英仏の核というものを基準にしてソ連のＳＳ２０の削減というものを考えないと。だから、新しく配備するパーシングＩＩとか巡航ミサイルを基準にしてＳＳ２０を削減するということでは意味をなさないというふうなことをアンドロポフ提案のときから明快に打ち出しておるわけですが、私も英仏の核というものがソ連の言っているようなＳＳ２０に対するものかということになりますと、私の判断ではこれはそういう対象にすべきものじゃないのじゃないかと。あのＳＳ２０に対するものはパーシングＩＩであるとか巡航ミサイルと、こういうふうに判断はいたしておるわけですが、ソ連の基本的ないまの立場というものはどうも改める意思が、意向がないようでございます。グロムイコ発言も日本に対しては相当厳しいことを言っておりますが、しかし、全体のトーンを見ますと相当ソ連としては抑制的じゃないかという判断をしているわけです。ですから、レーガン大統領の暫定提案というものは拒否しておりますけれど、しかし、ＩＮＦ交渉自体はここでやめてしまおうということじゃなくて、これにはやはり取り組んでいこうという姿勢があの中にはにじんでいるような感じがして、全体的には非常に攻撃的なものじゃない、むしろ抑制的なものだと。そして、ＩＮＦ交渉に取り組んでいくという姿勢は、あの中の全体のトーンとしては見えるというふうに見ておりまして、これから休暇が終わってからですね、ですから、会談というのが、一つの大きなわれわれとして注目しておる会談になるわけであります。
○渋谷邦彦君　先ほど来触れておりますように、非常に暗礁に乗り上げている。なかなか先行きの見通しが立たない。しかし、米ソといえども何とか成立の方向へぜひ持っていかなければならないというそういう気持ちはまだ残っているのではあるまいかというふうに感じられるわけですね。しかし、なかなかそれが言い出せない。その一つの妥協点として、これから予測される一つの問題としてこの一部制限交渉、一部制限というようなことが表面化してくる可能性というものについてはどんなふうに分析されておりますか。そういうことはあり得ないというふうにお考えになっていらっしゃるのですか。それはあり得るというふうにお考えなのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまの一部制限交渉というのは、どういうあれかちょっと私も理解しにくいのですが、ＩＮＦ交渉の中での中身というものは、これはいろいろと変化があるのじゃないかと思いますね、これから。ただ、ゼロオプションだとかアンドロポフ提案だとか、あるいはまたレーガン大統領の暫定提案とか、そういうもの以外にかなり交渉としては選択の余地というものが私は出てくるかもしれないと、こういうふうに思っておりますけれど、いまのところ余く判断は推測がつかない状況です。