Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（与謝野馨君）　経済危機対策はどういう経済効果があるかという御質問でございますので、お答え申し上げます。
　経済危機対策の事業費は五十六兆八千億と我々は見込んでおります。このうちの四十一兆八千億程度は金融対策の事業費でございます。したがいまして、金融対策を除く事業費はおおむね十五兆円でございます。
　このうち、合計五兆円程度は二十二年度以降に発現する効果、すなわち複数年にわたり実施される施策や二十二年度に繰り越される公共投資による効果等五兆円を引きますと、経済危機対策による二十一年度ＧＤＰの押し上げ額は十兆円程度と想定をされます。すなわち、この十兆円は全体のＧＤＰと比較しますと一・九％程度になります。
　その内訳を申し上げますと、民間最終消費支出が〇・七％程度、これは低燃費車、省エネ製品の需要増等でございます。民間住宅が〇・一％程度、これは住宅取得のための時限的な贈与税の軽減等の効果でございます。民間企業設備〇・四％程度、これは低燃費車両の需要増、先行技術開発等でございます。政府最終消費支出は〇・二％程度でございまして、これは緊急雇用創出事業等の拡充等によってもたらされます。最後に、公的固定資本形成は〇・六％でございますが、これはスクール・ニューディール構想、防災対策等でございます。
　したがいまして、二十二年度以降に発現する部分を含めた対策全体の効果は、今年は一・九、来年はおおむね一％ということで、平成二十年度のＧＤＰに比較しますと、二十一年度、二十二年度合わせて二・九％程度の押し上げ効果があると計算をしております。
○郡司彰君　昨日よりは随分と分かりやすい説明をいただいたと思いますが、やはり時間の関係で、それぞれの項目、例えば、ここの部分で雇用をどのぐらいというところまでは、やはり大きな数字の問題ですから、その辺のところにしかならないのかもしれませんが、昨日のお答えをきちんとしていただいたのは有り難いなというふうに思っております。
　次に、先ほどもちょっと話が出ましたが、本予算のときに緊急対策の予備費が一兆円ございました。これ、私の方も、そのときに質問をさせていただいて、おかしいのではないかという議論をさせていただいた。大臣の方は、おかしくないのだということでございましたけれども。
　結果として、八千五百億円取崩しをいたしました。このことも、私の方では分かります。なぜ一千五百億残して八千五百億円になっているんですか。私の理解からすると、一兆円そのままをやはりこちらに持ってくるということの方が、先ほどの大塚議員の議論も含めて、当然ではないかというふうに思います。改めてお聞きをします。
○国務大臣（与謝野馨君）　経済緊急対応予備費は、予見し難い経済情勢の推移等の大きな状況変化が生じたことにより、雇用対策、中小企業金融、社会資本整備等の経費に予算の不足が見込まれる場合、これに機動的に対処し得るようにするため、必要な金額として、二十一年度当初予算に一兆円を計上をいたしました。
　一方、本対策は現下の経済危機とも言える状況を乗り切るためのものであり、その中には、本予備費が使途としていた雇用対策、社会資本整備等も含まれているところでございます。
　したがいまして、対策の財源として、特例公債の発行を極力抑制する必要があることから、本予備費の一部を取り崩すこととしたものでございます。
　他方、今後の世界の経済・金融情勢等に大きな変化が生じた場合に備え、経済緊急対応予備費一兆円のすべてを財源とはせず、八千五百億円を取り崩し千五百億円を引き続き計上し、これにより、今後の予見し難い経費の不足のため通常の三千五百億円の予備費と合わせて五千億円の予備費を確保することにしたわけでございます。
○郡司彰君　納得できない答え方で、やっぱり先ほどの、前回の議論も含めてやっぱりちょっと大臣の誠実な方便というような感じがいたします。もっとすっきり一兆円を、今回の第四次のロケットが必要だということならばやっぱりそこできちんと使うべきで、しかも、その一千五百億円も税もまた取らざるを得ないような形に結果としては残るわけでありますから、私はそこのところは大臣、誠実に方便を使われるというようなことがずっと続いているんじゃないか、大変お苦しいんではないかというような感じがしますけれども。私は、基本的にはこれまでの議論の中で一兆円そのままなくなったらば言っていたことが本当なのかなということになるような形も含めて、やっぱり少しだけ形だけ残したというふうにどうしても思わざるを得ません。
　それから大臣、これ、税収の見積りについても、今回、本来だったらば見直しを出すべきだろう、ところが今の現下の情勢の中でなかなか出せないんだ、苦衷を分かってくれ、しかし最後のところで乖離ができれば公債を発行するんだというような答弁もしておりましたですね。これはどういうようなことのお考えになるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　二点、お時間をいただいて答弁させていただきます。
　元々一兆円の予算も、予備費も勝手に使っていいという話ではなかった。これは雇用対策、中小企業金融、社会資本整備に、このために一兆円という、限定的に列挙された項目について使うということになったわけでございますが、千五百億は二十一年度当初予算に残しましたのは、やっぱりこれらの項目に緊急的なやむを得ざる支出があるかもしれないと、そういうことも考えて一兆円を全部取り崩さなかったというふうに御理解をいただきたいと思っております。
　それから、税収でございますが、税収は明らかに減ります。特に法人税収を中心に我々が名前のよく知っている会社が軒並み赤字決算になっておりまして、これらは法人税を全く支払うことができないと、こういうことでございますから大幅な減収になるということは明白でございますが、現時点では高い確度をもってこのぐらいの減収が立つということを申し上げられないのは誠に申し訳ないんですが、事実、そういう確かな見通しをお示しできないという、このことは是非御理解をいただきたいと思っております。
○郡司彰君　別な観点からひとつお話をさせていただきたいと思いますが、本予算のときに公共事業、この現下の状況だから前倒し発注を八割ぐらいやるんだというお話でしたね。今補正についても同じ考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　二十一年度の予算の前倒しは、閣議において各閣僚でなるべく前倒し執行を努力しようというきちんとした申合せがなされております。
　二十一年度の補正については、参議院で御承認をいただいて予算として成立することになりましたら、なるべく迅速に効果的に執行をしなければならないと思っております。
○郡司彰君　先ほどの話と総合をすると、税収の見積りをもう一度改めて行わなければいけない、歳入欠陥を起こすような形を避けたい。そして、今回のものの次は公共事業についても前倒しでやるんだというような形ですね。
　そうしますと、この二つのことを併せて考えると、昨日、総理は五段目のロケットは考えていないという話をされました。しかし、これ現実問題として、今の議論をしていくということは、この後二次補正をやらざるを得ないということになるわけですね。
　大臣、お答えください。
○国務大臣（与謝野馨君）　年末に作ります補正予算というのは、多くの場合は台風その他の自然災害に対応する、あるいは公務員の給与改定に対応するもの、いろいろ恒例的になっている部分があります。そういう中で減収がはっきりいたしますれば、当然減収について国会にお話をし、もろもろの御承認を得るというのは当然のことになると思っております。
○郡司彰君　総理、今のお話をお聞きになっていて、形、思い、ねらいはともかく、二次補正はおやりになりますか。やらざるを得ませんか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今まだ一次の補正をお願いしている真っ最中に二次の話をするような状況にはない、基本的にはそこは郡司先生御理解いただけるところだと存じます。
　ただ、郡司先生心配しておられますのは、例えば本予算の前倒しということになりますと、農業関係お詳しいので、現場をよく御存じの上で御質問なんだと存じます。少なくとも前倒しというのをこれまでやってきて、このところ六割ぐらいのものしかできていないと思っております。過去最高でも八割行ったことは余りないと思いますが、七十何％だったと記憶をいたします。
　ただ、当時と違って今は一般競争入札などなどいろいろ時間的な制約もございますので、どの程度前倒し執行ができるかは我々として正直、督励はいたしておりますけれども、どれくらいのものができるかは明確ではございません。したがいまして、この補正等を前倒しの分とすると、後半、残りのものがどうするんだというところを御心配になっていただいているんだと存じます。
　したがいまして、今、二次補正の話というお話ですけれども、その段階でどのような形で経済が、景気がというのが正直今見えているわけではございませんが、幸いにして鉱工業生産指数とかいうものが上がったり、いろいろな意味で消費者のマインドが前向きに上がったりしているというのが四月以降の数値として上がってきておりますので、そういったものがどういった形で影響が出てきて、景気という気の部分にどれぐらい大きな影響が出てくるかというのは今の段階で確たることは申し上げられませんので、したがいまして、今減額補正をする、いわゆる減収になります、税収の減収を補てんする等々の点は見えるところではございますが、その他の点についての補正という点を御質問なんだろうと存じますが、その点に関して今の段階で申し上げられる段階にはございません。
○郡司彰君　今の段階で申し上げるわけにはいかないけれども、結果としてやらざるを得ないというような形の流れに今の補正の関係も経済の状況もあるんだというふうには思っております。
　次に、基金の関係の議論が続いておりましたので、私も農林水産省の予算の関連でお聞きをしたいと思います。
　まず、石破大臣にお聞きをしたいと思いますが、これまでも議論されておりますけれども、農林水産省の予算がほかのところの予算に比べて基金の割合が多い、高いということでありますけれども、改めて御説明をいただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃいますとおり、政府全体では四十六基金、四兆三千六百七十四億でございますが、農林水産省、そのうち二十一基金、七千六億円ということになっておるわけでございます。
　これも先生の方が御案内ですが、要は、作物にいたしましてもあるいは家畜にいたしましても年度をまたがって大きくなりますもので、三月三十一日で切りますと、こういう話にはなかなかならぬであろうということがございます。対象が生き物でございますので。それが一つ。
　もう一つは、農地の集積のように関係者の皆様方の同意をいただきながらやっていくというものがございます。その同意がどれだけ進捗するかということも、これは年度できちんと切れるというものではございません。
　かてて加えて、間伐でありますとか路網でありますとか、気象条件によって進捗に差があるというものがございますので、複数年度にまたがるという農林水産業の特性、それはすべてを農林水産業だけの特性とは申しませんが、そういうところによるところが大きいと私は考えております。
○郡司彰君　行革担当大臣にお聞きをしたいと思いますが、昨年十二月の二十四日、補助金等の交付により造成した基金の見直しというのを行っておると思いますけれども、この内容についてお話をいただけますか。
○国務大臣（甘利明君）　これは不断の見直しを行う、一定期間ごとに、その一環としてやっております。二十年の十二月にもやりましたけれども、十八年の十二月にもやっております。対象は百二十七でしたかの基金を、所管のものはみんな見直しを図っております。
　そこで、前回、そして昨年末と合わせまして二千七百億強の基金を返還あるいは一部基金自身をなくすという作業をやっておりますが、これは基金がその政策使命をきちんと果たしているのか、果たし終わっているか、あるいは時代、環境の変化でその基金自身の必要性についての見直しがあるんではないかと、そういう各方面の見直しを掛けまして国庫納付をさせているところであります。
○郡司彰君　大臣、重ねて、具体的に基金の返納、基金の廃止、それぞれ何法人何基金、そのうち農水の数というものが分かりましたらば教えてください。
○国務大臣（甘利明君）　十八年十二月の見直しで、廃止が十四法人十四基金、国庫返納額が千七百四十三億円。今回の見直し、つまり二十年十二月の見直しで、廃止が四法人九基金、国庫返納が千七十六億円であります。
　具体的に、例えば、まず十八年十二月の見直しで廃止をしました、農水省関係というお話ですね、基金は、全国農業協同組合連合会の大豆作経営安定対策の基金、それから全国主食集荷協同組合連合会、これの大豆作経営安定対策等々、十八年は、これ全部読み上げますか。数でいいですか。
　十八年は農水関係で七であります。それから……
○郡司彰君　じゃ、結構です。
○国務大臣（甘利明君）　いいですか。はい。
○郡司彰君　細かいところまで大臣、恐縮でございました。
　今、基金の廃止とおっしゃったのは、多分それは基金の返納の方でございまして、二十年の十二月二十四日のときは、十五法人二十二基金から国庫に返納をしたのが千七十六億だろうというふうに思っております。そのうち、農水省関係が八法人十五基金であります。また、基金の廃止は四法人九基金あったんでありますが、これは四法人九基金とも農水省関係ということになっております。
　それで、私の方で資料をお配りをさせていただいておりますけれども、これは日にちを同じようにする、あるいはそのことも含めて、農林水産省予算に係る基金、民間団体委託分ということで、八十五基金がございます。そのうち、下線が引いてあるのは十二月二十四日以降に新たにできたものを指して、今回の分は含まれておりません。
　ということは、十二月二十四日に四法人九基金が廃止、それから十五法人二十二基金のうち八法人十五基金が返納になったのでありますけれども、この本予算の関係のところまで十五基金新たに増えております。それから、今回の補正の関係でいうと二十一基金が新たに増えると、こういう結果になるわけですね。
　これは先ほどの石破大臣のお答えと合致をするのかどうかということもありますけれども、行革大臣、甘利大臣にちょっとお尋ねをしたいと思いますが、この基金の見直し、廃止というねらいはどのようなことでありますか。それから、今のように、十二月の二十四日から現在まで十五基金、新たに今度二十一基金増えるということについてはどのような御感想ですか。
○国務大臣（甘利明君）　国民の血税をより有効に使うために無駄を省いていく、予算の効率を上げていくという点でその必要性を常時見直しているわけであります。
　今回、基金を造成するに当たっては、特に私から基金を造成するあるいは積み増しをする各省に、この基金の見直しの趣旨に沿ってやってもらいたいと、特に廃止をしたものを看板を掛け替えて復活するようなことは断じて私が認めませんという通達を出しております。でありますから、その趣旨に沿ってきちんと造成をされるものと思っております。
○郡司彰君　ちょっとこれ財務大臣、通告しておりませんが、今のような形で基金の見直し、廃止を一方で行っていて、先ほど来から基金は十分に精査をして必要なものをつくったんだということですが、農水省だけから見てもかなりの数が減ったところに加えて増えているんですよ。こういうような形というのは行政改革の流れからするとどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　行政改革とは実は全く関係のない話であると思っております。
　問題は、基金は目的と内容を持ってつくったものでございますから、その基金を使ってあらかじめ決めた目的に沿った内容の仕事をきちんとそれぞれの団体ができるかどうかと、そこが私は最大の問題であると思っております。
　したがいまして、農林省は数が増えたわけですから、省としてやはり数多くの基金に関して責任を持って適正な運営というものを確保していく必要がある、これは多分先生の御主張だと思いますが、それは当然のことであると思っています。
○郡司彰君　取りあえず御参考までに私の資料でいいますと、金額は十二月段階で五千五百億ぐらいであります。役員数が九百五十三名のところを、農水省ＯＢの方が百四十九名、国家公務員ＯＢになりますと百七十四名ぐらいの数になります。これは昨日発表された総務省がまとめた数と若干違っておりますけれども、私の方はこの数は、役員数で、団体同士で兼務を、ここの会長が、理事長がこちらの理事をやっている、こういうような延べ数で出ているというところの違いではないかなというふうに思っています。これは事実でございます。
　では、今財務大臣がおっしゃったように、一つ一つが間違いなく出されているかが問題なんだということでございますので、その一つ一つについてお話をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず、今回のものについてどうのこうのということの前に、本予算で、あるいはその前の補正予算でつくられたものについて具体的にお話を伺いたいと思っています。
　水産業燃油高騰対策事業でございますけれども、省燃油操業実証事業というのがございました。五百五十億と、総額六百三十億円の基金でございますけれども、これについては、前に私どもの広田委員が予算委員会の中で質問をし、大臣の答弁は、分かりやすい簡素な事業にしなければいけないだろう、それから漁業構造の改善に資するような形にならなければいけないだろう、こういうようなことでございました。
　今、一定程度燃油の高騰も落ち着いた段階でございますけれども、これについて、事務方で結構でございますから、今現在どのような事業実績になっておりますか。
○政府参考人（山田修路君）　省燃油操業実証事業の進捗状況でございます。
　これまで、おおむね千二百グループ、約三万三千隻の計画を認定しております。これを年間の燃油使用量で見ますと、約八十万キロリットルに相当いたします。我が国漁業で一年間に使用される燃油量の三分の一に相当する事業になっております。
　この事業の仕組みといたしまして、四半期ごとに燃油費をあらかじめ交付をいたしまして、その四半期が終了したところで、その終了した後に助成金に見合う金額を除いた金額を納付するということになりますが、現在、交付された金額の累計、本年四月末までの状況で約三百十七億円になっております。
　なお、御質問がありました実施に当たりましての事務処理の軽減でございますが、数種類の申請を一通の申請書で行えるというような形で事務処理の簡素化を図っております。
○郡司彰君　六百三十億の基金で三百十七億、結構お使いになっているのかなというような印象かもしれません。
　実は、これは複雑だというような広田議員の御指摘もありましたけれども、いったん払うんですよ、そして八十六円分は戻すわけですね。差し引くと幾らですか。
○政府参考人（山田修路君）　一番高い時期、百二十四円ございましたので、そうしますと、その一番高い時期で見ますと四十円ぐらいの差額がございます。
○郡司彰君　幾ら使ったの、差引き。
○政府参考人（山田修路君）　今委員からお話がありましたように、一回交付して必要な額を除いた分が戻るということでございますけれども、この戻ってきた、事業実施主体に戻ってきた金額、四月末現在で百六十一億円というふうになっております。
○郡司彰君　額面から見ると三百十七億というような報告をするのでありますけれども、実際には八十六円分戻すんですよ。その戻すというのも実は大変なんです。現場の方は、個々人から戻せるのか、戻してあるのか、それを肩代わりしているのかとか、それからまとまってやりなさいとか、一割コストダウンになるような形になっているかとか。
　仕組みが全部、これちょっと大臣にお聞きをしたいと思いますが、農業の関係もそうでありますけれども、全部組になるんですよ。一人一人の意欲を持った人たちが手を組むんじゃなくて、そこにいる人たちをやるんですよ。これは隣組とか五人組とかというような形もそうですけれども、この方式を含めてそろそろ改めてもいいんじゃないですか。
○国務大臣（石破茂君）　以前からそういう御指摘はございます。ただ、組といいますか、そういう集団の方が事業の実施がしやすい、また、お互いに力を合わせてやるということもあるし、逆に言えば、だれか一人が手を抜くとみんな困ってしまうね、ですからみんなでやった方がより効果が上がりやすいねとか、そういうことが集団でやっておる理由だというふうに承知をいたしております。
　ただ、これを本当に一人一人という形にしてはまずいのかということは私自身問題意識としては持っておりまして、そこのところは検討の必要があるだろうと思っております。要は、現場の方々が使いやすいということでなければならない、片方に政策効果の発現という私どものニーズがあるわけですが、それが現場の方々が使いにくいということが余りに大きいようであれば、それはやり方というものを考え直す必要はあるだろうと思っております。
○郡司彰君　結果として、大臣御存じだと思いますけれども、先ほど千二百ぐらいのグループができたというふうになっていますが、大きいところは抜け始めているんですよ。しかも、もう燃油の高騰いつあるか分かりませんから、使いづらくて、実際には六百五十億のうち正味で言ったら二百億行かない額しか使っていないんですね。
　この基金そのものは成功だったんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、燃油の価格が振れておりますので、実際に使われた額というものに振れが出ておるということだと思います。燃油の価格が下がったということ自体は、それはめでたいことというか喜ぶべきことでございますが、ただ、それとは別に、使いにくいではないかということはずっと言われておりました。
　今、水産庁長官からも答弁申し上げましたが、いかにして使いやすくするか。書類を何枚も書くのは漁師さんの仕事ではございませんので、書類の数は少なく、書き方は簡単に、そして回数も少なくということでやってまいりました。御負担を随分減らしたつもりでございますが、なお分かりにくい、使いにくいというおしかりはいただいております。
　私は、事業自体はそれなりの実効を収めたと考えておりますが、これをさらに、本当に浜の意見というものをよく聞くべく、水産庁はなかなか出先をたくさん持っておりませんのでそういうような問題がございますが、水産庁本庁職員も現場に出向きまして、更に声を反映をするような仕組みにしてまいりたいと思っております。
○郡司彰君　一つの事例としてこれまでの基金の実績等についてお話をさせていただきました。これから農水省の関係の中で幾つかの基金についてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、一番金額の多い農地集積の関係でございまして、これは資料を付けております。これまでの農地の流動化に関する直接的な支援策の変遷という形で付けておりますが。
　その前に、大臣、これまでも度々、今年度、今審議をしているけれども、それが成立するしないとかということの議論ではございません。成立すると仮定をして結構でございますけれども、農地法が大幅に変わろうとしている、それに基づいて今年はこのような改革をやるんだ、そのための予算だということでありますけれども、改めてそこのところを説明いただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　現在、農地法、衆議院から参議院に送付をされまして、これから御審議をいただくということになっております。今回の補正予算に盛り込んでおります農地集積加速化事業でございますが、これは現行の農地制度の下でも実施し得るということでございまして、今回の法改正が成就をしなければこの予算が執行できないという関係に立っているものではございません。
　ただ、これから御審議を委員が筆頭をお務めの農林水産委員会でいただくわけでございますが、この農地の集積というものに対して予算も組み、あるいは法律自体も、それが論理的に連関をしているものではございませんが、もし仮に法律が成立することに相なりますれば、両々相まって効果の発現が早かるべく努力をしたいと思っております。
○郡司彰君　私の方から見ると、今回の施策というのは、ここの変遷に挙げておりますような中身と実は何も変わっていないんですよ。二十年間が五十年になったけれども、今回も相変わらず六年間で、現場の方はそんなもので、十年間でも長いというようなところの実態なんです。
　そして、これまで、これ事務方で結構でございますけれども、このように昭和五十四年からいろいろな政策を、名前を変えたけれども、中身的にはいろいろあるけれどもやってきた。これまでに掛かった費用、そして集積ができた面積を教えてください。
○政府参考人（高橋博君）　農地の流動化施策でございますけれども、これにつきましては委員御提出のような、担い手に集積をした際に奨励金を交付するいわゆる流動化奨励金事業というものが一つございます。また貸し借り等、これは売買も含みますけれども、これを仲介する機関が一度農地の権利を取得いたしまして担い手に転貸あるいは売却をいたします農地保有合理化事業というのもございます。さらに、基盤整備と一体的に担い手への農地集積を進めます経営体育成基盤整備事業、圃場整備の際の換地の際に担い手に集積をするというような、そのような仕組みもございます。
　このような様々な仕組みを通じまして、私ども今集計しておりますのは、平成十五年度から十九年度までの直近の五年間で年平均約二万九千ヘクタールの農地が担い手に集積しているところでございます。
　なお、この間の事業費でございますけれども、事業費ベース、圃場整備事業の場合にはハードの部分とソフトの部分の区分けがちょっと難しゅうございますので、ソフト経費であります流動化奨励金事業、農地保有合理化事業について見ますと、事業費ベースで大体年間二百八十九億円となっているところでございます。
　このような結果、これまでに担い手に集積されております農地は、平成十四年度末の百四十八万ヘクタール、大体集積率三一％でございます。これが十九年度末には二百十万ヘクタール、集積率四五％に増加しているわけでございますけれども、量的に見ましても今私どもが担い手への集積目標としております三百十五万から三百六十万ヘクタールに対しまして大きな隔たりがございますし、最大の問題といたしましては、量的には確かに担い手に集積しているわけでございますけれども、委員御承知のとおり、その所在が各地にばらばらに分散をしていると。一か所で農作業を効率的に行えないという最大の課題が残っているというふうに思っております。
　今回の法改正、あるいは補正予算等も含めまして、さらには税制改正も今回お願いしたところでございますけれども、このようなものを今回総合的に行うことによりましてこれまでの課題を解決してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○郡司彰君　累計、これまででこの施策を始めてからお幾らをお使いになったんですか。それから、面的集積が終わっていると言うけれども、初めから多いところもあるんですよ。この事業によってどれほどの面積が集積をされたんですか。
○政府参考人（高橋博君）　先ほど申し上げましたけれども、平成十五年から十九年度に、私ども今集計しておる数字でございますけれども、合計で十四万三千百十六ヘクタール、こういったものが集積しておるところでございます。
　なお、事業費につきましては、先ほど申し上げました、ちょっと公共事業の圃場整備事業等については、ソフト分とそれから物理的な部分、ハード部分との区分ができませんので、ソフト経費について見てまいりますと千四百四十億円ということでございます。
○郡司彰君　今回は五年間で三千億円を使って五十万ヘクタール、これまで合わせた金額の倍ぐらいになるんですね。中身はこれまでと同じような中身でやろうとしている。これ本当に実現可能だという根拠は、大臣、何なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それはやはり貸し手の側にインセンティブを与える、そこの意味が大きいと私は思っております。これは委員の御地元もそうかもしれません、私どももそうですが、非常に高齢化してきたということがございます。そして後を継いでくれる者がいない。せがれは東京に行って、大阪に行って帰ってこない、自身は高齢化をされたと。じゃ、そこに何かインセンティブを与えることによってこれを加速化したいと思っております。
　今までも余り効果がなかったじゃないか、今度はどうなのだということでございますが、三千億という大きなお金を積みました。そして、早く貸していただければいただくほど助成というものは大きくなるような仕組みをいたしております。貸し手の側のインセンティブというものに今回相当の配意をいたしておりまして、そのことによって集積を進めなければいけない。ただ、先ほど水産のお話でもございましたが、この仕組みというものがよくよく分かっていただけないとやろうかということになりませんので、この周知徹底方、これはよく努力をしていかねばならないということで、今そういうような作業も併せて行っておるところでございます。
　したがいまして、補正予算の成立を見ますれば、これがすぐ執行できるようにしてまいりたいと思っております。
○郡司彰君　現場の方でこれまでこの種の話がうまくいかなかったのは、この問題だけじゃないからうまくいかないんですよね。この前委員会でもやりましたけど、圃場の問題の賦課金もあります。そのほかに水利の土地改良の負担金、それから維持管理費、つまりこの政策の中には、マンションの部屋をほかの人に貸しますよと、しかしその貸した人が維持管理費は払うような形にまだ残っているんですよ。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　農地の改革の中で、これまで私的所有だけれども公共の財だというような考え方を出した。そして、これからは、そのためにだれがどのように負担するか議論をしてからやらなくちゃいけない。農業者ももちろん努力が必要だ。その努力の方が先にやられていかないとうまくいかないんですよ。この水利の問題、維持管理の問題、一反当たり一万とか一万五千円でありますけれども、一町歩貸すとなるとこれは大変な金額になる。借りる方がそれを負担するんですかということになれば、これは借りる人がいないんですよ。だからこれまでも進まなかったことの一つの大きな原因。これ現場はみんな知っているんですよ。
　なぜこういうところに手が入らないんですか、これだけの金額使って。
○政府参考人（高橋博君）　農地所有者の土地改良投資に対します負担金あるいは水利費等、維持管理費等の問題でございます。
　これにつきましては、今回、先ほど御説明させていただきました集積に対します施策とは別途、土地改良負担金につきまして、土地改良事業等の農家負担分を軽減するために、農地の利用集積等を要件といたしまして三年間無利子となるような利子相当額、これの助成を行うところとしているところでございます。また、土地改良施設の維持管理費用に関しましても、今回の補正予算におきまして、簡易な水路の補修などを行う農地有効利用支援整備事業というようなことも併せて措置をさせていただいておるところでございます。
　いずれにいたしましても、利用集積の事業でございますけれども、小規模な農家あるいは高齢の農家等農地の所有者の方々が担い手に土地を貸す際に、これを、担い手の方といたしましても、ばらばらではなくまとまった形で借りることが農業生産の効率化につながるという、こういった面に重点を置きまして、これに積極的に取組を措置をしたところでございます。
○郡司彰君　中間の組織があって、借りる人は担い手認定農家というような形を個人の場合には想定しているわけですね。
　大臣がいつも議論しようとしている生産調整、減反の問題をどうするかということを先にしないと進まないんじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それを先にしなければ進まないというものではございません。その議論はその議論としてやっていかねばならぬ。
　ただ、今政府参考人から答弁申し上げましたように、負担の軽減ということは今回随分と図らせていただきました。それはもうすべてがそろってから議論をするのが一番よろしいわけでございますが、生産調整の在り方も含めました農政改革というもの、今議論を相当加速をさせておりますけれども、できればそれが一番、委員がおっしゃるようなスタイルが一番いいに決まっているのです。
　ただ、これは時間的に、もう少し国民の皆様方の御意見も聞き、あるいは衆参農林水産委員会で、御党から法案が出ていることでもございます。やっぱり国権の最高機関の場で有意義な議論が交わされ、より良い農業政策というものが成就をする、そのことのために必要な時間は設けるべきだろうと思っております。
○郡司彰君　ちょっと議論を重ねたいんですが、ちょっと時間の関係で別な形に入らせていただきます。
　水田フル活用、これ、これまで転作でやってきたものと違う形でお米を作ろうじゃないか、ただし飼料用米それから米粉用米を作ってというような形になっております。その中で、米粉用米については、これまで五万五千円だったものが今回の補正で二万五千円上乗せをする、八万円になる。これは、先ほど来からの大臣の答弁は、農業は単年度では駄目なんだということをずうっと言ってきた。この二万五千円はなぜ単年度なんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、単年度ということによって、どれぐらい作ろうか、どれぐらいやってみようかという意欲、そしてまた農家の経営判断、それに資するものだと思っております。
○郡司彰君　それだと、これまでの話をまじめに聞いてきたのは何だったのかというような議論になってしまいますね。
　では言いますけれども、この一年の効果、プラスとマイナス、どちらの方が大きいですか。
○国務大臣（石破茂君）　それぞれの経営判断をどうするかということと、基金というものが農作物の特性に従って、あるいは気象条件等々に従って、それはそれぞれの事業の進捗が変動するものですから、基金というものが複数年度に対処できるようにしているということと先ほど申し上げました経営判断というものは何ら矛盾するものだと私は思っておりません。
　それで、今委員が御指摘のプラスマイナス、ちょっと意味がよく、理解が悪くて恐縮でございますが、プラスとマイナスを考えましたときに、そのことを行うことが自給率の向上、すなわち、何でもいいから米粉を作ってちょうだいとかえさを作ってちょうだいという話ではなくて、今まで小麦を使っていたものを米粉に代替をする、あるいは配合飼料を外国からたくさん輸入していたものを米に替えるということで、品質の向上あるいは消費者の嗜好から併せましてプラスの方が大きいと考えております。
○郡司彰君　私が言っているプラスマイナスは、現場の方々の話を聞くと、一年目はこれいいだろうと、物を売ったのを含めて十万ぐらいになるかもしれない、来年からは、作るけれども、昔の言い方で言うとこれやみ米に相当流れますよという判断をみんなしているんですよ、一年ぽっきりでやったらば。そのことについてはどうですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは基本的にお米でございまして、飼料米あるいは米粉米が恐ろしく味が違うとか、そういうようなものではございません。したがいまして、委員がおっしゃいますようなやみ米、そういうようなものが出るということは、この制度を設計しましたときからそれは当然予測もし、さればこそ米三法の改正というものも行ったものでございます。
　それは、それぞれが契約をきちんとする、あるいはその際に確認を行う、あるいはだれがそれを行うのかということを国、県、共に話合いをしながら、改正食糧法におきまして都道府県も政令の定めにより権限措置ができると。これは立入検査の場合でございます。これは県、そしてまた国、よくよく連携を図りながら、そういうやみ米ということにならないように十分に配意をしていかなければならない。委員の御指摘は本当にそのとおりでございまして、私どもとして体制の万全を期したいと思います。
○郡司彰君　これ大臣にちょっと通告をしておりません、事務方の方でもし分かったらお答えください。
　新潟で今年Ｒ10運動で県単事業を行っているということでありますけれども、内容について御存じありませんか。どうぞ。
○政府参考人（本川一善君）　今詳細に資料は持っておりませんが、新潟で二か所ばかりのモデル地区を選んで、飼料米等を作った場合に、たしか四百万でありましたか、最低の所得といいますか、それを保障するような事業を二か所、少額ではありますけれども実施をしているというふうに承知しております。
○郡司彰君　急で申し訳ございません。
　実は、新潟で米を小麦の代わりに一〇％使う、つまりＲ10運動というのをやっておりますね。この関係で、今年県単事業で何を決めたかというと、これは米粉米に限って市場価格よりも五％高い値段で買うということを決めたんですよ。私どもは、所得保障というものが土地利用型の農業には一定程度必要だ、価格政策からも必要だというような形で訴えてきました。新潟のこのＲ10運動で市場よりも逆に五％高く買うという県単事業、これについての御評価がもしありましたら。
○国務大臣（石破茂君）　これは、そういう制度が、新潟でですね、試みられたということも承知をしております。それがその後どのような展開をたどっているかということまで全部リアルタイムで承知をしておるわけではございません。
　ただ、主食用米よりも高い値段を設定をするということ自体、それが永続性を持つものなのだろうかということについて私はやや疑問に思わないわけではありません。それは、新潟県の御判断として、そういうものを作ってもらいたい、水田をフル活用したい、ましてや米どころ新潟でございますから、そういうような取組をされておられるものと承知をしております。ただ、それが点的に行われている、面ではなくてですね、そういうモデル事業というのか何というのか、そういうことで行われておるので、これが国の政策全体に何かの示唆を与えるものかどうかということはまた別の話だと思います。
　また、委員が先ほど注意深くおっしゃいましたように、土地利用型の場合の所得の在り方というものと土地利用型でない場合というもの、当然その費用対効果の曲線が全部違いますので、そこはよく議論をする必要があるだろうと思いますが、これは、新潟のお話が所得保障というものに主眼を置いたものだとは私は必ずしもストレートに認識はしておりません。
○郡司彰君　知事の方の認識ではちょっと違うような認識で言っております。ただ、それが永続的な形になるかどうかは、これはちょっとやっぱり議論をしなければいけない点はありますけれども、そのような形と先ほどの二万五千円一年ぽっきり、どちらがいいんでしょうかということですよ。もう一回どうぞお答えください。
○国務大臣（石破茂君）　これはどちらの方が定着をするかということだと思っております。私どもとして、消費者の需要というものをどのようにして考えていくか。作ることは作ったけれども、それが全く売れない、市場に出ない、消費者が選ばないという形はよろしくないのだろうと思っております。
　ですから、この二万五千円というものも、ずっと未来永劫これでいくかといえば、それは主食用米とえさ米あるいは米粉用米の価格がどうなっていくかということと関連をするのだろうと思っております。
　議論を余り硬直的にやるべきではございませんで、どのようにして消費者の嗜好に合ったものを低コストで作っていくか。そこは農商工連携の在り方もございます。今、耕畜連携というものが本当に軌道に乗るような時点に来ております。あるいは東京都内のスーパーでも米粉を置いてくださる店が増えてまいりました。そのことによって、私は、米粉米あるいはえさ米を作るということによって所得が得られるという道が今後広がるように政策は組んでまいりたいと思っております。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○郡司彰君　基本は、産業としての自立ということもあります。やはり、所得の面をどう確保してやるかということに眼目を置いた形を取らなければ元気出ないんですよ。
　そこで、ちょっと質問を時間の関係でカットをいたしますけれども、経産大臣、六閣僚で農政の関係のお話もされているというふうに思いますが、就農者の支援ということを、私は、農水省が出しているのと違う角度で何かできないものだろうか。
　一つは、農業者、就農をしようとする人が思っていることの一つは、雇用保険ぐらい何とかならないのか、労災保険ぐらい何とかならないのかという意見が多いんですね。
　これ、原理原則でいうと答えは大体分かるんです。そうではなくて、新しい農業のビジョンを示すということで、経産大臣の方から何かお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　農業問題の専門家の郡司先生からの御意見でございますから、我々はこうした問題に対して真剣に受け止めて、また石破大臣とも御相談をし、対応してまいりたいと思っております。
　先生が前々から御主張されております農家の電気料金の引下げ等いつもおっしゃっておられますが、私どもはそういう面におきましても、ただ検討しているというふうな段階だけではなくて、既に全地域において実行していく段階だというふうに思っております。既に農林水産省ではそれに対して具体的な対策を取っていただいているようでありますが、まさに先ほどお話しのように、農商工連携でこれらも対応していきたいと思っております。
　今御提言の問題等については十分検討して、また御相談を申し上げたいと思います。
○郡司彰君　総理、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　九日の日に千葉の方に野菜工場等にも行って、それから、総理になられてすぐに六閣僚の農政改革の本部長にもなられて、この農業問題に対して御関心が深いなという思いでありますけれども、総理の農業に対するお考えをお聞かせください、農業に対する思い。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一番の、農業になりますと最大の問題は、米の対策が一番の問題になると存じます。今大体我々のおなかの中に入るのは約七百万トン、減反いたしまして作られているのは約八百万トン少々、まあ年によって違いますけど、大体一人当たりが食べるのが昔は二俵、今は一俵弱前後ぐらい。したがいまして、我々が縮小均衡をやらざるを得なかったのが米農家だったということになろうと存じます。
　しかし、現実問題、今どんなことになっているかというと、いわゆる日本食がえらく普及いたしまして、すしというものが回転ずし含めてあちらこちらに出て、あそこで食べられているお米はほぼ日本から輸入されております。そのお米を正式に輸入できるように、安倍内閣のときにいろいろ外務大臣しておりまして交渉をした経験がございますが、当時、上海で最終価格はキロ千六百円だったと記憶いたします。キロです、キロ千六百円。日本でスーパーなんかで十キロ五千円、四千円、物によって違いますけれども、それから比べますと五、六倍違うということになろうと思いますが、そういうものが輸入、輸出できるようになる。
　事実、いろいろな形で、この間千葉へ行かせていただきました部分で、新しい冷凍技術というものが出てきて、少なくとも、我々の少なくとも味覚では古米も古々米も新米もほとんど区別が付かないぐらいの冷凍技術が出てきたというのは、僕はすばらしいことだと思っております。
　したがって、農商工といいますが、農工の連携の部分に関しては、私は、将来こういった技術との提携というものができれば農業というのは十分成長産業になり得るものなんだと、私は基本的にそう思っております。
○郡司彰君　総理、二階大臣からお答えをいただきましたけれども、野菜工場もやっぱり電気が掛かるんですね。電力が掛かるんでありますけれども、そのようなものをこれまでの補助金、あっちこっち小さいいろんな細かい複雑な仕組みじゃなくて、産業として育てる電力あるいは水道料金、それから先ほど言ったような雇用保険とかそういうものを一人一人の農業者であっても何とかできるような、例えば認定農家なんというのをやっているんですから、そういう人はそういうものに入れるとか、一定規模以上の事業に対してはそういうことをやろうとか、そういうことを御指示いただければと思いますが、どうでしょう。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは既に今、石破大臣、二階大臣のところで、いろいろ今植物工場の話をされましたけれども、あれは年間二十毛作、あれ現場の話は二十毛作できます。二十毛作できて、一つのあの小さな小さなところだけであの商店街のすべての野菜を賄えるんだという話をしておられましたので、へえと思って、正直、私にとりましてはちょっと量のけたが少し、私の考えているけたと大分違いましたものですから、正直私にとってはびっくりしたところです。
　有機ＥＬ、エレクトロルミネッセンス使っておられるんだと思いますが、いろんなものを光のところやら電気のところやら、水はこれは特殊なものではなくて水道水だと言われましたので、そういったようなものを考えますと、今言われたようなものをどういう具合にうまくやるか、考え方の問題だと思いますので、経産省、農水省のところでこの問題については検討させる値打ちがあろうと存じます。
○郡司彰君　石破大臣、今のような話で、これまでと違う支援策、コスト削減策、農水省として補助金に頼らない今のような形をきちんと取り組んでいただけますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは取り組んでいきます。
　それと同時に、結局だれにどんなニーズがあるのかということに合わせたお金の出し方でないとこれは駄目だと思っておりまして、私いつも申し上げているのですが、農林水産省にとって政策というのは商品であって、それが使ってもらえないならば、商品そのものが悪いかあるいは売り方が悪いかどちらかなのに決まっておるのでございます。今度の補正予算もそうでございますが、あなたはこんなことに困っておられませんかということをまずタイトルに掲げまして、それに対してこういうものを用意をいたしましたということがどなたでも分かっていただけるようにしなければ、このお金を使う意味がないのだろうと思っております。
　補助金の在り方もできるだけ簡素に使いやすくということで、はしの上げ下げまで農林水産省が申し上げるようなことは私は今後は控えるべきだろうと思っておりますし、補助金に代えたやり方というものもまた委員の御教示をいただきながら可能性は追求していきたいと思っております。
○郡司彰君　再生をするためには三つの道があるというようなことを出されております。そのためには公明性、公平性や透明性や分かりやすさだと。補助金、今難しいというお話されましたけれども、今回の基金になっているものも含めてみんな複雑になっているんですよ。この前の地域交付金とこの水田活用の問題とどちらがどうなんだ、今度はまた書類が全部増えているんですよ。大臣、ちょっと今の話と実態が全然違うんですよ、この基金。私はちょっと、時間があればもう少し細かく一つ一つやろうと思ったけれども、大臣が言うようにこの基金なっていません。そのことだけはよく分かってください。
　それから、時間の関係でちょっと山の関係、お話をさせていただきたい。
　これもちょっと資料を付けておりますが、これ総理の方もグリーンニューディールその他でもって四千人増やそうとかいろんなことの取組をやっていただいております。これも、林野庁そのものも認めているようにミスマッチなんですよ。ほとんどその四千人を使おうと思っても使えるような形になってないんです。
　それはどういうようなことが原因だととらえていますか、石破大臣。ミスマッチというもの、何が原因で、申込みはいっぱいあるけれども実際に就業する人が少ないんですか。
○政府参考人（内藤邦男君）　林業の雇用のことでございますので、私の方から答えさせていただきます。
　まず、ミスマッチ、よく我々聞きますのは、林業の作業はこんなに大変だったとは思わなかったというような作業の実態、それから就業、就労条件からくるそういったものの情報不足、それから給与形態、日給のものが多いとか、それから所得が低いとか、こういった不満が原因であると考えております。
○郡司彰君　原因は、その資料にもありますけれども、せめて月給にしてもらいたいとかというような、そのレベルなんですよ。しかも、事故の関係を言いますと、全産業で起こる事故というのは二・三％なんです。ところが、林野の労働者というのは二九・五％が事故に遭っているんですよ。毎年三十人に一人が事故に遭うような現場なんですよ。そこでもって、今、緑の雇用というのは三年間、三年間で、離された人は職場に残らずに、残った人は事故に遭うというのが実態なんですよ。
　これで、今やっているような雇用の問題を改善するというような形にはならない。人を雇うというのには、そのための健全な事業体をつくらなければいけない。事業体をつくるためには、そのための山の作業道を造ったり、あるいは必要なことをきちんとやるということの施策にもっと金を掛けるべきなんです。
　総理にお聞きをします。
　総理は間伐の問題、斉藤大臣等含めて一生懸命やっておりますね。この間伐の問題を含めてこれから毎年五十五万ヘクタールやろうとしている。
　ところが、実際、去年は五万ヘクタール残っています。原因は単純ですよ。境界がはっきりしていないんです。境界がはっきり、だれの山だか分からないんですよ。それから、どんどんどんどん奥地に行くんですよ。三百三十万ヘクタールのうちの七〇％は境界をはっきりさせなければいけない。境界をはっきりさせるのに、一ヘクタールで四万五千円だと、二百三十万ヘクタール分掛かるんですよ、一千二百億掛かるんですよ。
　こういうところにまず投資をしてきちんとやってからでなければ、雇用なんということにならない。どうですか。
○国務大臣（石破茂君）　境界がはっきりしていないと。それは確かにそのとおりでございます。その対策事業も今後進めていかなければいけません。
　私は、先生おっしゃいますように、特に林業の事故率が非常に高いのだということはよく認識をいたしております。そして、単なる肉体を酷使をして作業をするということ、それもとても大切なことでございます、そのスキルを身に付けるためにきちんとした研修もしなければなりませんが、今の境界の問題と、あとはやはり林業事業者がビジネスとして成り立つようにしていかねばならぬだろうと。そのためにはこの高コスト構造をどう下げていくかというお話でございます。林道網、作業道というものを地元のあるいは所有者の負担をどれだけ少なくしてやっていくかということを進捗させなければ、これは事業体として成り立つことは難しいだろうと思っております。
　また、衆議院の委員会でも御指摘をいただいたことでございますが、価格安定をどうするかということについても考えていかねばなりません。
　境界の問題、そして雇用、価格安定の問題、それからコストを下げる、そのことが林業の課題だと認識をいたしております。
○郡司彰君　地域の中で林業のことに精通をした経営のことも見られるような、そうしたコーディネーターをやっぱりつくっていかなくちゃならない。私ども民主党は、フォレスター制度というものをつくっていこう、そのためには大学もつくってきちんと養成をしていこうというような考えを持っております。この法案を今提出をしておりますけれども、私どもの基本的な農林水産業の法案を今衆議院の方で提出をしております。きちんと議論をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは私どもとしてきちんと議論はさせていただくべきだと思っております。このことが一昨年の参議院選挙の大きな争点にもなったのでございますから、私どもとしてそのことをよく認識をしながら、なぜ我々の政策というものが御理解をいただけなかったかということも含めまして、議論はきちんとしていかねばならない。
　そしてまた、フォレスターのお話がございました。やはり林業者というものをきちんと育てていくということは大事だと思っております。それはまた、現場で林業に従事をされる方々、そういう方々のお話も聞きながら、私ども林野庁の中におきましても、実際に林業者の方々との勉強会というものをこれから回数を増やし、時間を長くし、もうこの時間でおしまいということではなくて、場合によってはもう四時間も五時間も掛けてやるように、今、林野庁長官の下でそういうふうな事業をやっているところでございます。
○郡司彰君　総理にお尋ねをしたいと思いますが、総理は花粉症でしょうか。花粉症ですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　違います。
○郡司彰君　三百万本、花粉症をなくすための杉を伐採をするという今度予算が出ております。一年間で百万本ですね。百万本を伐採をするということは、植え替えをしますから、三千本で千本ぐらいに育つんですね。ということは、百万本ということは、三百万本、一年間、三年間で九百万本植えることになります。それはこの計画どおりにいくんでしょうか、石破大臣。
○政府参考人（内藤邦男君）　杉を三百万本伐採した後に、私ども考えておりますのは、広葉樹を植えていく、あるいは花粉の量が一般のものに比べて一％以下という、少花粉杉と呼んでいますけれども、そういったものに転換していくということを考えてございます。
　その場合、どれぐらい必要かということでございますけれども、三年間でおおむね八百万本の苗木が私ども必要になると見込んでおります。
　この八百万本の苗木の調達方法でございますけれども、まず、少花粉杉につきましては平成十九年度に既に四十万本の苗木の供給が可能となっております。さらに、これを平成二十九年度には一千万本、年間供給していきたいと思っておりまして、これを目標に、例えば通常の採種園よりも短期間で種子生産が可能となりますミニチュア採種園の整備、あるいは通常より小さい挿し穂から苗木を短期間のうちに大量生産できる、そういった技術も普及、定着させていきたいと思っているわけでございます。これに加えまして、今般の二十一年度の補正予算案におきましては、少花粉杉の生産技術の指導、あるいはその苗木、種子の貯蔵施設、それから育苗用ビニールハウスの整備等の支援を新たに盛り込んだところでございます。
　こういった取組によりまして、少花粉杉等の苗木については今後三年間でおおむね三百万本、それから冒頭申し上げました広葉樹の苗木でございますが、これは今後三年間でおおむね九百万本の供給が可能と見込んでおりますので、合わせますれば八百万本の苗木の需要には十分こたえ得るものと考えております。
　以上でございます。
○郡司彰君　資料の最後に少ない杉の花粉の木を入れておりました。これ、面白いんですよ。総理、花粉が出ない木をつくるんですね。そこから種を取るものですから、種がなかなか取れないんです。取るために十五年ぐらい掛かるんですよ、最初に。
　林野庁長官で結構ですけれども、今年は関東で何万本植えて、そのうち少花粉は幾らですか。それから、花粉がいっぱい出る今までの杉は幾ら植えていますか。
○政府参考人（内藤邦男君）　少花粉杉の供給力は、平成十九年度までしか今集計ございませんけれども、約四十万本供給可能というふうになっております。
○郡司彰君　今年、関東で植えたのは何本植えたんですか。
○政府参考人（内藤邦男君）　済みません、今データを持ってございません。申し訳ございません。
○郡司彰君　この少花粉というのは、要するに首都圏だけで今やっている事業なんですよ。関東で言うと、今年は六十二万本植えるんです。そのうち、三十二万本ぐらいはこれまでの杉を植えるんですよ。種が足らないんですよ。そんなに簡単にできないんです。しかも三年掛かるんですよ、植えてから。その三年たつ前の種を取る木は十五年掛かるんです。
　これは茨城県の方でつくった技術なんでありますけれども、こんなに簡単にぽんと思い付きのようにつくったわけではないんだと言っていますけれども、できないというような形をいかにもできるように、このような計画、それから広葉樹もそんなにできませんよ、だれも作っていないんですよ、苗木、というようなことでございます。それから、ちょっとしっかり林野の問題は人と金を掛けてきちんとやってくれというようなことを申し上げておきます。
　それから、時間の関係で、クローン牛のことについて野田大臣の方にお尋ねをしたいと思いますが、一年前にアメリカの方でクローン牛のリスク評価がなされました。日本でもつい最近リスク評価が出されて、その後、パブリックコメントを四月十日までやったと思っていますが、評価の案、それからパブリックコメントの集まった内容についてお話しください。
○国務大臣（野田聖子君）　体細胞クローン技術を用いて産出された牛及び豚並びにそれらの後代に由来する食品の安全性については、昨年の四月に厚生労働省から諮問を受け、食品安全委員会で審議が行われてきたところでございます。
　その結果、現時点における科学的知見に基づき、従来の牛や豚に由来する食品と比較して同等の安全性を有するとする評価結果案が取りまとめられ、国民からの御意見、情報の募集が行われたところでございます。
　意見募集の結果、百七十二件の意見等が寄せられ、その内容は、安全性に関する技術的な内容や、倫理、表示に関する内容と幅広いものであったと承っております。今後、寄せられた意見等については、更に審議を重ねて、最終的に評価結果が取りまとめられるということでございます。
○郡司彰君　ほかの国のリスク評価についてお答えをください。