Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　被災地の実情を把握するという上でしっかり分析していただきたいというふうに思うんですね。
　福島県、今言われましたけど、やっぱり原発事故に伴う操業停止がこれ直接影響しているというふうに思います。宮城と岩手の差ということで言うと、私、創造的復興ということで大上段に掲げたところと、地域に目を向けて地域から復興を進めてきたというところの違いもあるんじゃないのかなというふうに思います。実情に応じた対策が必要だというふうに思います。
　それから、水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートってありますよね。それによると、売上げが戻っていない理由として、販路の不足・喪失・風評被害というのが一つ、それから原材料不足という、この二項目で回答の八割を占めています。
　水産業、水産加工業者はグループ補助金などを活用して何とか工場を再開し、復興を目指して頑張ってこられました。今その返済が始まっているところなんですよね。それから、水産資源が減少していますけれども、サケ、サンマが減少していると。マイワシとかサバ、ブリが増えているということで、魚種が変わってきています。それに対する対応も必要になっていると。そこにコロナ禍ということですから、この需要の減少ということで、漁業、水産加工業は、震災に、この大不漁に、コロナという三重苦ということになっています。既に借りている返済資金の一時棚上げとか返済期限の延長、あるいは魚種転換への支援が必要だと思います。
　それから、漁業資源が減少していますから、これ、水産業の多面的機能発揮対策事業、これを拡充するということなどを含めて、漁業者や被災地域の収入につながるような対策が必要ではないんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　済みません、ちょっと答弁の前に。
　先ほど、被災三県の二〇〇八年の漁業就業者数、二万一千百四十四人と申し上げなければいけないところを二千百四十四人と言い間違えましたので、訂正をさせていただきます。
　被災地の今お話のありました水産加工業につきましては、再開を希望する水産加工施設の九割以上が業務を再開する一方で、やはり売上げの回復の遅れですとか不漁に伴う加工原料の不足、さらにはコロナの感染に伴う外食需要の減退等々で厳しい状況下にあるというふうに承知をいたしております。
　政府としましては、被災地の水産加工業者が活用しましたグループ補助金に関して、償還困難な利用者に対して償還猶予等の柔軟な対応を行うとともに、コロナ感染拡大に対する支援としましては、第三次補正で、販路多様化ですとか、あるいは売上げが減少した事業者に対する実質無利子無担保融資などによる支援を講じているところであります。
　今の御指摘のありました主要魚種の不漁による加工原料不足、これも起こっておりまして、これの対応につきましては、やはり近年、漁獲が増えている魚種に原料を転換するために必要な機器整備等に対して支援を行っているところであります。
　加えまして、地震等自然災害により発生した漁場等の堆積、漂着した流木等への対応につきましては、漁業者等により構成される活動組織が回収、処理を行います。今先生から御指摘のありました水産多面的機能発揮対策事業により日当や用船料などを支援をしているところでございます。
　このコロナの感染症に対しても、休業を余儀なくされる沿岸漁業者等に対しても同様の支援を行っているところでありますが、引き続き、今のお話も踏まえながら、他省庁とも連携をして、復興地域の漁業者、水産加工者が経営を維持できるように支援をしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　よく把握をして、本当に実情に応じた支援が必要だというふうに思います。
　それから、福島原発事故で、福島県、これは福島だけではないんですよね、近隣、全部海がつながっていますから。しかし、とりわけ福島県の漁業というのは大きな打撃を受けました。こういうさなかで政府は汚染水を海洋放出しようとしています。
　私は、原発事故の後、福島県の県漁連、それからいわき漁連などを訪問しました。漁は一切そのときはできていませんでした。試験操業ということで始まっていて、放射性物質が検出されない、当時はミズダコ、ヤナギダコ、シライトマキバイ、言ってみれば軟体動物というか骨のないものですね、こういうのが検出されないということで、三種のみだったと。その後、魚種を徐々に増やしていきました。
　この間どれだけ努力したかという話を聞いたんですね。築地の市場に出かけていって産地表示をして売るとしたら消費者は買ってくれるだろうかと、ちゃんと検査をしていてもね、そういうことはどうなんだろうということの意見を聞くとか、それから、熊本の水俣まで行ったそうです。水銀が海に流されたことで大きな実害と風評被害も続いたと、どうやって乗り越えてきたんだということで勉強しに行ったという話もされていました。何よりもやっぱり消費者や国民に安心感と信頼してもらえる努力が必要なんだと、自ら進んで検査を行って安全性を証明する努力をとにかくやっていこうということで努力されてきたという話なんですね。
　それで、いよいよ試験操業から本格操業ができるところに今来たと。そのやさきに汚染水が海洋放出されたら、せっかくこの間取り組んできた信頼が壊れてしまうと、水の泡だという話をされています。
　大臣、こういう訴え、どのように思いますか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　福島第一原発事故以来、本当に復興に向け懸命に取り組まれている農林漁業者の皆様、本当に御労苦と御心配をお掛けしているところであります。
　私自身も、昨年参りました際に地元の漁協の皆様と話もさせていただきました。本格操業に向けての思いも聞かせていただいたところでございます。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、これまで、昨年二月にＡＬＰＳ小委員会が報告書をまとめたことも踏まえて、様々な方々との意見交換を重ねるとともに、福島の農林水産関係者を始め、広く国民の皆様から貴重な意見をいただきつつ議論を積み上げてきていると考えております。
　こうした議論を踏まえて、廃炉・汚染水対策チームの梶山チーム長から各省庁に対して、風評による影響を最大限抑制する処分、あるいは処分方法やモニタリング、経済対策を含めた具体的な風評対策、国内外への丁寧な情報発信といった論点について検討を深めるようにと要請があって、農林水産省でも従来から行っている風評対策の効果を見極めつつ検討を今深めているところでありますが、何よりも、農林水産省としては、復興に向けた農林漁業者の努力、これを妨げないということを最優先にして、できる限り安心いただけるような処理水の方法、処分方法ですとか周辺環境のモニタリング強化などの風評被害対策、これを検討していくべきだと考えております。
○紙智子君　政府は三月三日に新しい復興の基本方針を決めたんですけれども、先送りできない課題というふうに書いているんですけれども、関係者の理解を得るという言葉がないんですよね。理解も得ずに、これ原発汚染水の海洋放出はやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、大雪被害についてです。
　昨年から今年にかけて、東北地方それから北陸地方を始め、記録的な豪雪によって被害に見舞われました。昨年の十二月だけでも新潟県、群馬県、東北地方では降雪量が二メートルを超えて、平年の二倍から四倍の雪が降りました。三月には北海道の富良野地域などでも三百六十棟以上の農業用ハウスが倒壊しています。
　野上大臣は、豪雪による農業の被害の現場を視察されましたけれども、認識を伺います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　令和二年から三年までの冬期の大雪によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　令和二年からこの三年の冬期の大雪被害額、現時点で約百二十八億円となっておりますが、農業用ハウスですとか畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、大きな被害が発生をいたしております。
　私自身も、発災後、新潟県の上越市、また南魚沼市に参りまして、現場の方々とお話を聞かせていただいたわけでありますが、やはり今回は雪国、雪に慣れている雪国においても本当に一気に集中的に雪が降ったものですから、そういう地域であっても除雪が間に合わなかったり、あるいは現場にたどり着けない状況の中で今申し上げたような被害が発生をしていったということでございました。
　この農林漁業者の皆様の不安に応えて、経営の永続、一日も早い経営再開が図れるようにという思いで二月二日には支援策を決定をさせていただいたわけでありますが、これまた雪が解けてからの被害というものもあるわけでありますので、現場に寄り添いながら、できるだけきめ細かい支援策を進めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　私たち日本共産党国会議員団としては、一月二十日に小此木防災担当大臣に対して豪雪対策に関する申入れをやりました。その中で、農業用ハウスなどの被害に対する支援については、二〇一四年の二月に関東を襲った大雪被害に対して行った被災農業者の負担を最小化する支援、被災農業者向け経営体育成支援事業、これと同様の支援を行うように要請をしました。
　三月十二日時点の被害状況を見ても、この農業用ハウスの被害だけでも一万七千五百七十七件で百億円を超えていると。今回、被災農業者支援型をなぜ発動しなかったんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この支援策、二月二日に公表させていただいたわけでありますが、その中で、農業用ハウスの被害に対しては、今回の被害の状況ですとかこれまでの災害における対応状況を勘案して、強い農業、強農の総合支援交付金の地域担い手育成支援タイプの優先採択により支援することといたしました。これは北陸を中心とした平成二十九年から三十年までの大雪による被害の対策と同様の支援内容となっております。
　また同時に、この事業のほかに、持続的生産強化対策事業の産地緊急支援対策によりまして、農業用ハウスの再建等も支援をするということとしたわけでございます。
○紙智子君　被災農業者支援型を発動する基準というのはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この強農の総合交付金の被災農業者支援型につきましては、これは、過去に例のないような甚大な気象災害等によりまして担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生しており、特に緊急に対応する必要がある場合に限って発動することといたしております。
○紙智子君　被害額とか、結局、定義なんかを決めているわけではないわけですよね。
　昨年の七月の豪雨のときには被災者型が発動されているんですけど、今回の大雪被害では発動していません。被災した農家の皆さんは、実はこの被災農業者支援型を期待をしていたということなんですね。
　大臣の御地元であります富山県で被災した農家の方から、こういうふうに言っています。三八豪雪以来の大雪によって農業用ハウスが被害を受け、今年の野菜や水稲の育苗に大変困っています、農水省は被害農家を支援すると政策を出していますが、内容は中核農家や営農集団が対象のようです、これでは多くの個人農家は何の支援も受けることができず、営農を継続するには自己資金での再建しかありません、個人農家も食料生産に頑張っているんです、営農継続に意欲のある生産農家全てが支援を受けられますようにお願いする次第ですと、こういうふうに要望を寄せています。
　大臣の御地元であります富山県の農家のこの切実な声をどのように受け止められるでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今回の雪害に対しましては、強農のいわゆる担い手育成タイプの優先採択を行いまして、被災した地域の担い手に対しまして、農業経営の改善に必要な農業ハウスの再建、修繕を支援することといたしましたが、この事業では、人・農地プランの中心経営体を支援対象としておりますが、これは認定農業者のみならず、認定新規就農者や集落営農組織など、人・農地プランに位置付けられた中心経営体のほか、農地中間管理機構を活用している農業者が含まれます。
　また、この中心経営体、これは地域の話合いによって決めていただくものでありますので、市町村が策定する本事業の支援計画の国への提出までに中心経営体となっていれば支援を受けることが可能でありますが、一方で、この事業のほかにも、農業ハウスの復旧に対しては、被災した産地に対しまして、例えば作物転換とか規模拡大等に必要なパイプ等の生産資材の購入等を支援します持続的生産強化対策事業の緊急支援対策を講じているところであります。
　こういう点も周知をしながら、被災された農家の方々、取り残されることなく、一日も早い経営再開ができるように、地方自治体とも連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○紙智子君　被災農業者支援型は、営農再開を希望する被災農家の全てが対象となって、補助の上限額が撤廃されるなどの手厚い支援となっています。その一方で、今回の地域担い手育成支援タイプというのは支援対象が限定されていて、補助の上限額も六百万円となっています。中心的な担い手だけでなく、小規模農家も食料生産を担っているわけで、やはり営農を継続できる支援が必要だというふうに思うんです。
　岩手からも悲鳴が上がっています。あるトマト農家の方は、七棟のハウス全部が倒壊したと。農水省の支援策では支援対象にならないため、今回七棟のうち四棟のハウスの再建にとどめて、あとは牛の頭数を増やすために、三棟あった土地や休耕田を牧草地にするなど苦労して、人・農地プランの中心経営体になれるようにしようということでそれをやって、地域担い手育成支援タイプを申請したんだそうです。被災して、もうそれだけでも心が折れそうなときに、支援を受けようと思うと規模を拡大しないといけないと、こういう現実があるわけです。
　被害を受けた農家が離農することなく営農を継続できるようにするためには、小規模農家を含めて全部の被災農家が支援対象となる被災農業者支援型を発動すべきではないんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話のありました中心経営体の話でございますが、今お話のあったような対応とともに、この事業のほかにも、持続的生産強化対策事業の産地緊急支援対策等を講じているところでございますので、これは三戸以上の組織、三戸以上で組織されれば、その資材費を補助するということになります。
　こういう事業も活用いただきながら、取り残されることなくこの支援策を届けてまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　気候変動によって毎年のように今自然災害が発生しています。被害も範囲、広範囲に及んでいて、かつ甚大なものになってきているわけで、被災した農家が離農することがないように万全の対策を求めておきたいと思います。
　あと、時間がちょっと迫ってきましたので、米の政策についてお聞きします。
　新型コロナ感染症の影響で、米需要が減少し、米価が下落しています。民間在庫は四か月連続で三百万トンを上回り、生産者は卸業者が米を買ってくれないと言っています。
　コロナ禍で今年一年の業者の動向をお聞きしますけれども、対前年比で巣ごもり需要であるスーパーなどの小売向けが何％なのか、外食向けは何％なのか、トータルで何％なのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　まず、小売事業者向けでありますが、二年の一月から十二月の計で対前年比一〇五％、それから中食・外食事業者向けにつきましては八八％、この販売数量の合計として九八％となっております。（発言する者あり）
○委員長（上月良祐君）　もう一度お願いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　済みません。三年一月の数字ということでございます。この小売事業者向けは一〇七％、それから中食・外食向けは八七％、合計で九七％ということでございます。
○紙智子君　前年比でいうと九七だから、三％ということですよね。年間の需要量を約七百万トンとすると、三％ということは、計算すると二十一万トンの需要減になるということになるんですね。通年の減少幅を十万トンとすると、コロナの下でこれ十一万トンが需要が減少したことになるわけです。
　二月二十六日の食糧部会で米の基本指針の最新版が示されたんですが、今年一月から再度緊急事態宣言が出されているのに、この緊急事態宣言に伴う需要減、一月は対前年比でマイナス三％見込んだ指針にはしなかったんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　御指摘のとおり、一月に発令されました二度目の緊急事態宣言の発令の延長ですとか、その後の一部解除など、現在公表しています米の需要量を見通しを公表した昨年十一月から様々な状況の変化が生じております。
　このような中で、その需要量見通しを見直したとしてもそれで確定するわけではなくて、更なる状況の変化によって、関係者はもとより国民の皆様を混乱させるおそれがあるのみならず、結果として誤ったメッセージを発することになりかねないため、現時点で需要量見通しを見直すことは適当でないと考えております。
　現に、昨年十二月は、先ほどちょっと申し上げましたが、米穀販売事業者の販売状況は前年同月比で一〇〇％まで回復をしている、また消費量が中食、外食の約二倍となります家庭向けの精米を含む小売向けの販売量、これ前年同月比で一〇八％となっております。
　また、一月から十都道府県に緊急事態宣言が出されましたが、首都圏においては二度の期限延長、あるいは一部解除が行われるなど様々な状況の変化が生じていること等から、農林水産省としましては、年明け以降の販売動向の見極めですとかデータ収集に努めて、節目のタイミングでコロナの影響を含めてお示しできるように、引き続きこの需給動向を注視してまいりたいと考えております。
○紙智子君　在庫が積み上げれば米価の下落というのは当然心配になるわけで、中食・外食事業者の米の仕入れの状況のアンケートというのもありますけれども、前年同月比の仕入れ額と比べて下落したという事業者が五割です。コロナ禍で需要が減少して在庫が積み上がっていくと米価の下落につながると。既に備蓄米の落札価格というのは前年比で二千円も下がっているというふうに報道されていますけれども、生産者に聞いてみると、卸が引き取る価格というのは千円以上下がっているんだというんですね。だから赤字だと言っています。
　米の根詰まりをなくすためには、一旦市場からこれ隔離すべきじゃありませんか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　政府備蓄米につきましては、これ、不作等による主食用米の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えまして、必要な数量の国産米を保有するということを目的といたしております。需給状況に応じて買入れ数量を増減させるなど、国による需給操作や価格の下支えにつながるような運用というのはこの政府備蓄米制度の趣旨に沿わず、また、自らの経営判断による需給に応じた生産、販売を進めるという米政策の考え方に沿って対応する必要があると考えております。
○紙智子君　対策を取っても、米卸は買わない、売れないと言い、農家は米が売れないと、売れても買いたたかれると、米を作っても我々飯食えないというふうに言っています。今進んでいる米余り、この米価下落を止めて、生産者の生活と経営を守る対策を強く求めるものであります。
　あとちょっと残り二分ぐらいなので、アキタフーズに関わる養鶏疑惑について聞きます。
　農林水産省は、二月二十五日に、利害関係者から供応接待を受けていたことが判明したとして職員の処分を発表しました。
　調査結果の報告書について聞きます。
　調査結果の報告書には、二〇一九年九月十八日の会食に参加したのは十名とあります。農水省の職員が五名で、吉川貴盛元農水相、それから西川公也元内閣官房参与、そして河井克行衆議員、秋田善祺アキタフーズ社長、アキタフーズ社員の十名です。一方で、支払の方は、アキタフーズのコーポレートカードで支払われたのが二十五万五千九百六十四円で、十一名となっているんですね。十名ではなくて十一名分払っていると。
　あと一名は一体誰なのかということで、そこに参加をされていた水田さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（水田正和君）　お尋ねの件でございますけれども、私参加いたしました令和元年、二〇一九年の九月十八日の会合でございますけれども、十名でございます。十一名ではなく十名だったと私は……（発言する者あり）十名です。十名だったというふうに思いますというか、そうでした。
○紙智子君　じゃ、カードで支払われた分が十一名分となっているのは何でしょうね。
○委員長（上月良祐君）　簡潔に願います。
○政府参考人（水田正和君）　済みません。正直言って分かりません。
○紙智子君　ちょっと時間になりましたので、やっぱり不明な点が多々あるんですよね。なので、委員長、真相を究明するために、農林水産省の関係者の参考人招致を求めたいと思います。
○紙智子君　それじゃ、あとは、残りは次に回したいと思います。よろしくお願いします。
○須藤元気君　無所属の須藤元気です。ラストバッターですので、ラスト三十分、よろしくお願いします。
　先週の野上大臣の所信表明で、みどりの食料システム戦略の策定についてお話がありました。有機農業を推進していきたい私としては、大変うれしく思っております。必ず、そして形にしていただきたいと考えています。
　まずは野上大臣にお伺いしますが、みどりの食料システム戦略を策定するに当たり、議論のスタートラインとなったであろう日本の農業の現状認識についてお聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　近年の食料あるいは農林水産業を取り巻く環境につきまして、生産者の減少あるいは高齢化、あるいは生産基盤の弱体化や地域コミュニティーの衰退が進んでいる、また、地球温暖化に伴う農産物の品質低下ですとか大規模災害の激甚化が顕在化をしているというふうに思います。これに加えまして、新型コロナを契機としたサプライチェーンの混乱とか農産物への影響、大変厳しいものになっております。
　こうした中で、やはり様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになりまして、今後、我が国の食料、農林水産業においても的確に対応していく必要がありますし、国際的な議論の中で、我が国としても、アジア・モンスーン地域の立場から新しい食料システムというものを提案していく必要があると考えております。農林水産業や地域の将来も見据えながら、持続的な食料システムの構築の急務が課題だと考えております。
　このため、昨年十月に、この食料、農林水産業の生産力向上、それから持続性の両立、これをイノベーションで実現させるための政策として、このみどりの食料システム戦略の検討を指示をいたしまして、現在、省内、本部を立ち上げて精力的に検討を進めているところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　農水省は、三月五日、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめ案を発表しました。有機農業は、二〇五〇年までにオーガニック市場を拡大しつつ、有機農業面積を全体の二五％に当たる百万ヘクタールまで拡大する方針を固めたとのことですが、ＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略では二〇三〇年に有機農業を二五％に拡大すると明確にしています。日本は二十年遅れとなりますが、数値目標を明確にすることは一歩も二歩も前進できてすばらしいことだと思います。
　しかし、あえてお聞きしますが、恐らく条件等違うと思うんですが、どうして日本とＥＵにこの二十年という大きな開きができたんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　農業はそれぞれの地域の気候や自然条件の中で自然循環機能を活用しながら営まれているわけでございますが、それぞれの地域の気候、風土に応じた持続性の追求が重要だと考えているところでございます。
　委員御指摘の有機農業につきましては、ＥＵでは二〇一八年の時点で耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合が七・七％まで拡大してきておりますけれども、一方で、我が国の方でございますが、高温多湿なアジア・モンスーン地域に位置しておりまして、欧州などに比べまして雑草とか病害虫の発生しやすい環境にございます。こういった中で、有機農業の取組面積の割合、増えつつあるとはいえ、〇・五％ということでございます。
　こうした中で、今後我が国において有機農業の取組面積の大幅な拡大を果たしていくためには、これまで確立してきた先進的な農家が取り組んでおります技術を横展開するだけではなくて、品種開発あるいは除草ロボット等、有機農業に取り組みやすくする新たなイノベーションが必要不可欠であると考えております。
　こうした次世代の有機農業の技術体系を二〇四〇年までに確立するとともに、こうした技術を現場に普及して、普通の農業者が経営上の一つの選択肢として有機農業に取り組める時期として二〇五〇年を目標年としているものでございます。
　農林水産省といたしましては、こうした点十分に考慮しつつ、昨年十一月の農林水産委員会で委員に御指摘もいただきました、意欲的な数値目標を掲げて、この実現に向けて様々な課題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　風土、環境の違いがあることも分かるんですが、やはりＥＵは日本に比べて国土も広いですし、気候も環境も多様性大きいと思います。この二十年の差を埋めていくみたいなちょっと気概がやはり必要ではないかなと思います。
　私、監督業をちょっとずっとやっていましたが、やはりオリンピックで金メダルを取るというふうに目標を掲げた選手って、大抵日本チャンピオンぐらいまでにはなるんですよ。しかし、日本チャンピオンになると目標を掲げた選手というのはほとんど日本チャンピオンになれないというか、今何を言いたいかというと、やはり夢や希望だったり目標というのは大きく、勇気を持って大胆に設定することが大切ではないかなと僕自身も学んだので、是非この二十年の差を埋めるぐらいな気持ちを持って取り組んでいただきたいと思います。
　国内の有機農業は、二〇一八年の時点でおよそ二万三千七百ヘクタールにとどまっており、目標である二五％の百万ヘクタールは四十倍以上に増やすことになります。一見難しく聞こえますが、ＡＩなどの技術が人間より賢い知能を生み出すことが可能になるシンギュラリティーがいつ起きてもおかしくない状況の中で、私自身はそこまで難しい話ではないと思います。
　そこで、有機農業の取組面積拡大に向けた具体的な技術開発、普及についてどのような取組があるか、お聞かせください。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えさせていただきます。
　有機農業につきましては、みどりの食料システム戦略で示す目標の達成に向けまして、まずは令和二年四月に改定いたしました有機農業の推進に関する基本的な方針に基づきまして、野心的目標であります二〇三〇年までに取組面積を六万三千ヘクタールまで拡大することとしているところでございます。
　これに向けまして、近年、水稲やニンジン、バレイショなどの根菜類などでは有機農業の栽培技術の体系化が非常に進んでおりまして、安定的に栽培が可能な品目も出ていることを踏まえまして、当面は、こうした技術を基に、有機農業を指導できる人材の育成、それから技術習得等の産地づくりの取組支援によりまして、現場で実践されている先進的な有機栽培の取組の横展開を進めることとしておるところでございます。
　さらに、二〇五〇年の有機農業の取組面積百万ヘクタールというこの目標の達成に向けては、例えば、本年度から開発を開始いたしました、有機野菜畑でも使用できるような自律型の除草ロボットを始めまして、普通の農家が経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができるような環境づくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、みどりの食料システム戦略を踏まえまして、このような技術の開発、普及の横展開、これらの取組をしっかりと推進してまいりたいと思っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　この除草ロボットがちょっと気になりましたけれども、是非ターミネーターのようなすばらしいロボットを開発していただければと思います。
　さて、みどりの食料システム戦略をやり、より確実にしていく上で、私自身、不耕起栽培が有効なのではないかなと思いました。
　昨年末、茨城大学の附属農場で不耕起栽培について説明を受けてきました。不耕起栽培の定義には、作物を栽培する際に通常行われる耕うんや整地の工程を省略し、作物の切り株やわらなどの作物残滓を田畑の表面に残した状態で次の作物を栽培する方法とされております。
　不耕起栽培は、耕起栽培に比べ作業時間が短縮でき省エネルギーである上に、畑に生息するミミズやヤスデ、クモなどの土壌動物の群集が豊かになるなどの長所もあります。そして、前作の作物のかすをこの地表に放置できることになり、その結果、それらが土壌のマルチとなって風雨による土壌流出を緩和できるメリットもあります。さらに、耕さない土に根が張り、稲に生じる植物ホルモン的な作用が活力の高い太い根をつくり、茎を太くするということです。
　これを聞いたときに、まさしくウエートトレーニングと同じだなと思いました。やはり筋肉も負荷を掛けることによって大きくなっていきます。政治も、腕力じゃない、体力大事ですので、是非皆様にもウエートトレーニング、お勧めいたします。
　さて、海外に目を向けてみますと、一九六〇年代、北米はほとんどが耕起されていましたが、アメリカにおいては二〇一七年に不耕起栽培が三七％で実施されておりました。ただし、その内実には農薬の使用法などいろいろ問題があるようですが、それはさておき、日本の不耕起栽培の実情についてお尋ねします。不耕起栽培の耕地面積は現状でどれぐらいあるのでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　近年の我が国の不耕起栽培の耕地面積に関する具体的なデータはございませんが、労力軽減を目的とした不耕起播種栽培や、あるいは、いわゆる自然栽培として不耕起栽培に取り組まれている事例があることは承知しております。
○須藤元気君　データがないということですが、先ほど有機農地が〇・五％ということで、本当に僅かだなと思います。
　この有機栽培としてのこの不耕起栽培について、農水省としてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　不耕起栽培につきましては、土壌浸食の防止ですとか土壌水分の保持、それから労力なり燃料の節約、土壌微生物、土壌生物の保全などの面でメリットがあるものと承知をしておるところでございます。
　このため、地力増進を図ることを目的といたしました地力増進基本指針というものがございますが、この中においては、環境保全型農業の推進を図る一環といたしまして、不耕起栽培については、適地は限定されるものの、土壌への炭素の貯留や生物多様性の保全にも高い効果を有することから、適地においては不耕起栽培の導入を進めることが望ましいとされているところでございます。
　有機農業において不耕起栽培を用いる場合でございますが、これは省力化が可能であることがメリットである一方で、雑草が生い茂ったりとか、あるいは湿害が発生したり漏水という、水が漏れたりと、こういった、増加するという課題もあるところでございますので、こうした課題を克服して安定生産可能な不耕起栽培の技術の確立を進めるとともに、適地において要望に応じてこの横展開を進めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　先月、二十四年間不耕起栽培を行っている千葉県の香取郡にあるさくま草生農園さんの畑を視察に行き、実際の不耕起栽培を見てきました。見た感想は、雑草を放置しているので、ちょっと汚いという言い方はちょっと失礼なんですが、まるで僕が学生時代に住んでいたレスリング部の合宿所みたいでして、食べたら食べっ放し、脱いだら脱ぎっ放しみたいな、もうまさしく何か不耕起部屋みたいだったんですが。
　さくま草生農園さんのこの周りは普通の畑なので、そのコントラストが結構すごいんですよね。佐久間さん自身も、たまに知らない人からちゃんと畑管理した方がいいですよとか言われるそうです。しかし、その見た目とのギャップがありまして、その場でその畑にできたブロッコリーと白菜を食べたんですが、非常に甘くておいしかったです。何か、こんなにちょっと何かすごい畑でこんなにおいしいものができるんだと驚きました。
　最近では、不耕起栽培を基本とした家庭菜園も広がっていると聞いております。農家のみならず家庭菜園にも取り入れられているということは、安心、安全の野菜を好む人が増えたものだと思われます。
　不耕起栽培は、労力が少なく新規就農者でも取り組みやすいので、是非積極的に推進していくべきではないかと考えますが、農水省の考えをお聞かせください。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　新規就農を希望する方には有機農業に関心を持っている方が非常に多いというふうに承知いたしております。農業外からの新規参入者のうち、有機農業に取り組んでいる方は二、三〇％いるというようなことも聞き及んでいるところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、不耕起栽培は有機農業に利用できる栽培方法の一つといたしまして、省力化や環境保全面での効果も見込める有効な栽培方法であり、雑草の繁茂等のデメリットの克服や地域の皆様の理解を得て取組を進めていくことが大切であるというふうに考えております。
　このため、有機農業を進める中で、不耕起栽培も一つの選択肢として取り組めるよう技術の確立等を進めながら、確立した技術については新規就農者を含めて取組を希望する農業者の方々に横展開するなど、地域の要望に応じて積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○須藤元気君　横展開が先ほどから多いので、是非、縦でも斜めでもどんどん展開していただければと思います。
　同じくこの千葉県にあるやぎ農園、おかげさま農場を始めとする有機農家さんたちと意見交換をしましたが、そこで生物濃縮のお話をしていただきました。
　生き物は生態系という中で循環しています。食物連鎖という、鎖のように密接につながっており、その中で、安全と言われる濃度であっても、食物連鎖の中で濃縮され、やがて生命に影響を及ぼすようになります。これを食物濃縮と呼びます。水俣病も、水銀を流していた企業は一ｐｐｍ以下だから問題なしとしていました。しかし、それが魚の食物連鎖で濃縮されていき、その魚を食べる人間の体内で神経を冒し、数十人の方が亡くなり、さらに数万人と言われる水俣病が発生しました。不必要なものは体外に排出する機能を人は身に付けていますが、体内にため込み過ぎると、ある段階から神経を冒してしまいます。ですから、農業も極力、化学合成農薬を使わない方がいいということです。
　そんなお話をしていただいた農家さんたちから、有機堆肥の専用堆肥場への支援を充実させれば有機農家が増えるのではないかとの御意見をいただきました。堆肥場があれば、完熟発酵ができ、良い土ができるそうですが、構造物と重機が必要になってくるそうです。
　平成六年に東京都が有機農業を始め環境と調和した環境保全型農業を推進するため、土づくりに不可欠な優良堆肥生産を実証するモデルプラントを設置しました。ここで生産された堆肥は、東京都エコ農産物認証制度や有機農業に取り組む農家など、できる限り化学合成農薬や化学肥料を使わない環境に配慮した農業を実施する生産者、また家庭菜園を楽しむ都民にも広く提供され、都市農業の振興に貢献しています。
　このような取組を国でも制度として行っていると聞きましたが、どのような支援をしているのか、説明をお願いします。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　有機質資源を原料とした堆肥等の利用は、持続的な農業生産活動のための土づくり、あるいは地域資源の循環利用にとって重要な取組であるというふうに考えております。特に、化学肥料を使用しない有機農業にとりましては、堆肥の使用は作物へ肥料成分を供給するため大変重要なことであるというふうに考えております。
　そこで、農水省におきましては、堆肥等の利用の促進を図るために、良質な堆肥の供給能力の拡大や地域の未利用資源の利用拡大に向けましての農業生産現場における堆肥等生産設備の整備への支援を行っております。また、堆肥を用いた土づくりの取組拡大に向けまして、堆肥の実証的な活用による全国的な土づくりの取組の支援も行っております。それから三つ目、家畜排せつ物を堆肥として土づくりに有効利用するための堆肥の高品質化やペレット化に資する施設等の整備への支援も行っているところでございます。令和二年度からは、強い農業・担い手づくり総合支援交付金における重点政策推進の優先枠に有機農業の取組を追加したところでもございます。
　今後とも、こうした取組によりまして各種施設の整備を推進してまいりたいというふうに考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。是非積極的に取り組んでいただければと思います。
　さて次に、量り売りについてお聞きします。量り売りと聞くとキャンディーやお菓子を思い浮かべるんですが、野菜の量り売りです。
　実は私、先週四十三歳になりまして、この年で一年間で日本料理を究めるという目標を立てました。毎日料理を作って、いろんな品目を作るんで、スーパーでいろいろな食材を買うわけです。しかし、たくさん買っても冷蔵庫に入らなかったり、あとは結局使い切れなかったりというのもちょっとあったりしました。こういったときに、少量でも購入できる量り売りやばら売りがあったらいいなと実際思いました。
　現在の日本の農業マーケットは大きさの規格で取引され、個性的なものは流通に回せず、大きさがそろいやすいＦ１種の野菜が出回りやすくなっているように感じます。量り売りはたくさんのメリットがあります。まずは、食材の買い過ぎ防止や捨てる食材が軽減され、フードロスの削減です。そして、独り暮らしの人や小食になった老夫婦世代なども気軽にオーガニック食材や産直野菜を購入し、生活に取り入れられます。さらに、日本は過剰包装と言われていますが、プラスチックごみの削減にもつながりますし、海洋プラスチック問題の軽減にもつながります。
　都内に野菜の量り売り専門店、ＨＡＣＡＲＩというそのままの名前のお店があるんですが、そのお店に並ぶ商品は全国各地から取り寄せた野菜です。普通の野菜はもちろんなんですが、ユニークな形だったり色の野菜がありまして、もう本当見ているだけでわくわくするんですよ。特にいいなと感じたのがミニトマトの粒買いができるところでして、やはり料理ってちょっと、何だろう、赤いものとかちょっと添えるだけでおいしそうに見えるじゃないですか。そういった意味では、このミニトマトの量り売りというのはいいなと感じました。
　さて、欧米諸国のオーガニックスーパーでは、このような野菜や果物に過剰包装しない量り売り、ばら売りのスタイルが一般的だそうです。私も海外よく行っていましたが、よく考えると結構量り売りあったなと思います。
　ここでお聞きしますが、日本では量り売りの販売方法は普及しておらず、消費者が必要な量だけ購入したくても難しい状況です。また、量り売りは、先ほども言いましたが、食ロスやプラスチックの削減に寄与する面もあります。量り売りが普及しないのは長年の買物習慣に基づくものと考えますが、農林水産省は量り売りを推進していくべきではないでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　野菜や果物の量り売りにつきましては、委員今御指摘のとおりでございます。消費者が必要とする量に応じて自由に購入ができる、こういうメリットがあるほかに、少量でも購入ができますので、買い過ぎによる食品ロスの発生を防ぐ、あるいは包装を簡素化することによりましてプラスチックの使用削減が期待できる、こういったプラスの効果があるというふうに認識をしております。
　一方で、野菜や果物の量り売りの場合、消費者が直接触れるということで傷みやすい品目につきましては品質劣化のおそれがあるということ、それから、量り売りに慣れていない消費者をサポートするための人員を確保するという課題がある、また、これは最近の状況でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策のために顧客自らが取り分ける販売方法からパックや袋詰め販売へと切替えが進んでいるといった、こういった課題があるところでございます。
　このため、各小売店舗におきまして、品目に応じて、ばら販売あるいは少量パックなどにより消費者のニーズに応じた販売が行われているという、こういった現状にあるというふうなことだろうと思います。
　こうしたその販売方法につきましては、品目の特性あるいは各店舗の販売戦略、こういったことに関わるものでございますので、量り売りの導入につきましても各小売店の販売で取り組んでいただくことが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○須藤元気君　おっしゃることは分かります。やはり、コロナ禍なので今逆にばら売りは難しいかもしれませんが、そのコロナがいずれ収束するわけで、いずれ収束することを踏まえて、いずればら売り、お肉とかも実際ばら売りとかも多いですし、少し考えていただければと思います。
　そして、この量り売りが浸透していない理由の一つに有機ＪＡＳ制度があると思います。日本では、有機農産物であっても有機ＪＡＳマークが付いていない場合は有機農産物、オーガニックとの表示をすることができません。有機野菜が入荷された場合、こん包された段ボールには有機ＪＡＳマークが表示されていますが、野菜一つ一つには当然表示はされていません。お店ではこれを袋詰めして価格を表示して販売しています。しかし、この小売店が有機小分け認証を取得していなかったら、袋詰めをした製品には有機やオーガニックとは表示ができません。
　オーガニックであることをきちんと明示しつつ、自分の店で袋詰めし、量り売りするためには、有機小分け認証を小売店で取得する必要があるとのことですが、小分け認証を取得するには様々な条件をクリアすることが必要な上、納品から小分け、出荷までの記録を管理するなどに手間や人件費等コストが掛かります。多くの小売店は有機認証と慣行品との差別化を図りたいので、あらかじめ適量に小分けされた有機ＪＡＳマークが付いているものを仕入れます。
　このような有機小分け認証の問題を始め、有機農産物を推進していくためにも、この有機ＪＡＳ認証制度を簡素化するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、小売店が袋詰めした包装上にＪＡＳマークを付け、有機またオーガニックの表示を行うためには、有機ＪＡＳの小分け業者の認証を取得する必要がございます。
　一方で、小売店が有機ＪＡＳの小分け業者の認証を取得していない場合であっても、小分け後の包装に有機ＪＡＳマークを付することは当然できないんですけれども、有機農産物のコーナーを設けるなど、その他の農産物と混同しないように、混合しないような措置をとりまして、有機農産物を仕入れた際の箱などに付されたＪＡＳマークを切り取ってこれをポップ等に貼り付けて、その際に、有機又はオーガニック、こういった表示を明示しつつ、袋詰め、量り売りをして販売するということであれば可能でございます。
　このような措置が可能なことにつきまして引き続き周知をしていきたいというふうに考えておりますし、また、有機ＪＡＳ認証取得の課題につきましては、事業者の皆様の声を聞きつつ、必要があれば見直しの検討を進めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。是非、それ知らない方も多いと思うので、是非そのプロモーションをしていただければと思います。
　小売店だけでなく、農家さんも、慣行農法から有機農法に切り替えたくても、失敗して減収したときのダメージや販路の確保を考えるとなかなか挑戦しづらいのも現実です。
　やはり、有機農家さんというか、農家さんに有機について語ると、やはりこの有機ＪＡＳ認証、保証なりサポートをしていただきたいという声が断トツに多いです。昨年にも有機ＪＡＳの取得に掛かる費用についてお聞きしました。やはり有機農業推進法を形だけにせず、そして、新たにみどりの食料システム戦略という明確な目標もできつつあります。明らかに昨年と違う状況です。
　目標達成のためにも、有機ＪＡＳ取得に掛かる費用を全面的に補助するべきだと思いますが、改めて御見解を伺います。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　有機ＪＡＳの認証自体、これを取得するかしないかにつきましては農産物の販売戦略や農業者の経営判断によるものでございますけれども、認証を取得することによりまして販売機会が拡大するなどのメリットがございますので、有機ＪＡＳ認証を取得しやすい環境をつくることは有機農業を推進していく上で非常に重要なものと考えているところでございます。
　このため、昨年十一月にも御質問いただきましてお答えさせていただきましたけれども、農林水産省では、令和二年度より、新たに有機農業に取り組む農業者を対象といたしまして、有機ＪＡＳ制度の研修に受講する場合、あるいは初回の圃場の実地検査、これを受検をする場合に支援をさせていただいているところでございます。
　また、有機ＪＡＳ制度に関する相談や指導を受けやすくするために、都道府県を通じました指導者の育成支援、これもスタートしているということでございまして、令和三年度もこれらにしっかりと取り組んでいく考えでございます。
　また、これに加えまして、さらに、例えばでございますが、有機ＪＡＳの申請事務の負担を軽減できるような、日々の栽培記録をスマホで管理できるアプリケーションの導入、あるいはＪＡなどが農業者を取りまとめてグループで有機ＪＡＳ認証を取得する取組、こうしますと経費が少し安く済みますので、こういった取組をお勧めする、こういったことによりまして、農業者の負担の更なる軽減に向けまして支援や情報の共有に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　今後、みどりの食料システム戦略の検討と併せて、有機農業の拡大への環境づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○須藤元気君　農業は英語でアグリカルチャーです。このカルチャー、文化の付くビジネスって農業しかありません。やはり、文化ではなくビジネスベースだけで考えていくと、伝統ある日本の農業が失われていくのではないかと懸念しております。これからは量から質へと転換する小規模農業の可能性を追い求めるべきだと私、強く思います。
　いずれにせよ、農業と食の分野はオーガニックにシフトしていくと思います。気候変動対策を含め、国際的動向に追随せざるを得ず、再生可能エネルギーに大きくシフトし、エネルギー分野でも真の成長産業が明らかになっていくはずです。成長分野に取り組んだ有機農業と再生可能エネルギー事業の組合せが日本の農業の明るい未来をつくると思いますので、是非しっかりと取り組んでいただければと思います。
　どうもありがとうございます。
○委員長（上月良祐君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十三分散会
令和三年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　水落　敏栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　高橋ひなこ君
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房教育再
　　　　　　　生実行会議担当
　　　　　　　室長　　　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　山崎　雅男君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　義本　博司君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局教育
　　　　　　　課程総括官　　　　串田　俊巳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　康洋君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　藤江　陽子君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみさんが委員を辞任され、その補欠として水落敏栄さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房教育再生実行会議担当室長池田貴城さん外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。本日は質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　コロナ禍の中ですが、大人も子供もみんなそれぞれにストレスを抱えております。そして、孤独に陥っている、そういう状態の方もたくさんいらっしゃいます。そんな中で、文科省の皆さんには、是非とも、少しでもみんながどきどきわくわくして元気を取り戻すような、そういう施策にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、そういう施策に関連するそういう質問を順次させていただきたいと思います。
　まず、高輪築堤の保存についてお伺いします。
　今もお話ししましたように、人をわくわくどきどきさせ感動させる、そんな要素には新たな発見という分野があると思います。そして、全く予測していないことが起こる現象には、人にとって良いことと悪いこともあります。まさに、現在私たちが闘っているコロナウイルス感染症拡大は、誰もが予想していなかった負の現象です。ところが、今回、高輪ゲートウェイ駅付近で発見された日本初の鉄道の遺構である高輪築堤は、全く予測していなかったプラスの発見だと思います。
　資料の一を御覧ください。上は三代目歌川広重作の浮世絵で、日本初の鉄道が海の上を走っていた百五十年前の風景です。同じ場所です。下が今回発見された築堤の一部で、保存状態が大変良くて、当時の土木技術を伝える超一流の鉄道遺産とも言われております。
　この遺構が適切に現存、現地で保存されれば、国の史跡に指定されるという可能性も高いと考えられますし、また、既に史跡指定されている旧新橋停車場跡と併せて高輪築堤も史跡指定するという、そういうアイデアもありますが、いかがでしょうか。もう既に視察もされたという大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　高輪築堤跡につきましては、歴史の教科書にあるように、明治五年、工部省が新橋―横浜間に鉄道を敷設しており、当時の様子は、今先生から御披露いただいた浮世絵、錦絵にも描かれています。
　私自身、現地を視察し、錦絵に出てくる橋梁が良好な状態で残っている状況を見て、明治日本の近代化を体感できる、かけがえのないすばらしい文化遺産であると感じました。御指摘のように、わくわくしました。
　といいますのは、今、海の中を電車が走っているということを上野先生おっしゃっていただいたんですが、何で海の中を走っているかといいますと、当時、明治の政府といいますか、議会ができる前の状態で、合議制で国の方向を決めていたときに、非常に発言力のあった西郷隆盛は、これはもう軍備を強化するべきだということを強調して、一方、伊藤博文や大隈重信は、これからの近代化には鉄道だということで意見が物すごい対立して、最後は鉄道が必要だということで折れたんですけど、しかし、この高輪周辺は実は薩摩藩の土地がほとんどを占めておりまして、その隣地が軍部の土地だったそうなんです。
　したがって、百五十年前と今と余り変わらないんですけど、まあ鉄道を通すことは認めるけど俺たちの土地は通さないといって、その結果、みんなが技術を絞って、ならば海上に堤を造ってその上を汽車を走らせようといって新橋から横浜までつないだという話を聞きますと、もう本当にわくわくするお話だと思います。
　高輪築堤はある程度まとまった規模で現地に保存することができれば、文化審議会における専門的判断を得た上で、文化財保護法に規定する史跡として旧新橋停車場跡と併せて指定できる可能性は十分にあると考えております。
　遺構の保存方策については、現在、ＪＲ東日本の有識者会議の検討やＪＲ東日本と港区との協議が行われていると聞いております。関係者においては、有識者の意見も踏まえながら丁寧に議論をいただき、開発と保存を両立させながら貴重な文化遺産を現地で保存、公開できるように御検討いただきたいと考えており、その旨を視察時にもお伝えをしたところでございます。
　ＪＲ東日本にしてみれば、もう十年以上掛けて準備をしてきた開発ですから、ある意味戸惑いもあるんだと思うんですけれど、仮に現地で残すということになれば、設計を見直さなきゃならない。そういうことで、掛かる費用について、港区の方にかなり強くお金は出せるのかということを言っているそうなので、私は、じゃ、この土地はどこから幾らで買ったか教えてほしいと、そうすれば国として買い取ることも考えるということも申し上げました。多分、この土地は元国鉄の土地でありまして、もっと言えば国有地だと思いますので、そういう意味では簿価はおのずと分かるんだと思います。
　東京の町づくりする上でＪＲの努力は評価したいと思いますので、全てを残すというわけにはなかなかいかないのかもしれませんけれども、是非、次の世代にこの技術をちゃんと伝えられる部分については現地で保存を掛けていただくのが望ましいのではないか、文化庁からも専門的な助言を行うことで関係者による議論が建設的に行われるようにしっかり支援をしていきたいと思っております。
○上野通子君　ありがとうございます。
　やはり移築しては意味が、価値がなくなると思いますので、もしその場にきちんと保存できるのであれば、この明治の日本の近代化を体感できるかけがえのないすばらしい遺跡として残していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いします。
　本年四月からＧＩＧＡスクール元年を迎え、これからは、ＧＩＧＡスクール構想において整備された一人一台端末を始めとした学校ＩＣＴ環境を活用していく段階に入ります。全国の学校現場では、新しい学びの第一歩を踏み出したわけです。やはりせっかく踏み出したのですから、子供も、そして教える指導者もやっぱりわくわくどきどきしながら現場で利活用していただかなきゃならないと思うんですが、しかしながら、その具体的な授業のイメージがまだまだ十分に共有されていないことによって、学校現場からは、わくわくどきどきどころか不安や戸惑いの声が上がっています。
　そこで、整備された学校ＩＣＴ環境が効果的に利活用されるためにも、教室における新しい学びの姿をもう一度、いま一度具体的にお示しいただきたいと思うんですが、丹羽副大臣、よろしくお願いします。