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○政府参考人（徳永保君）　今回の統合再編に当たりまして、高専機構全体の中で、言わば高専、特に高度化をするわけでございますから、それに必要な予算を確保するという形で十分配慮しているものと考えております。
　ただ、しかしながら、高等専門学校全体を取り巻くという状況について申し上げれば、一つには、政府全体として、そういう独立行政法人に対する運営費交付金というものについては、これを、政府全体が小さな政府というようなことの中で効率化をしていくという問題もございますし、あるいはまた教職員総数についても総人件費改革というようなことがございます。そういった中で、私どもとすればできる限り、総人件費改革の中でもできる限り教員の減少については最小限にとどめるというような工夫を行いまして対応していきたいと思っておるわけでございます。
○神本美恵子君　担当として徳永局長、本当に苦しい答弁をされていると思うんですね。
　大臣、ここは大臣の出番だと思うんですが、今、これまで高専は独法化されて以来、運営費交付金の毎年削減、骨太方針によって一％ずつ削減されてきたと、それから行革推進法による五％削減、人件費の五％削減というのもございます。こういうものがかぶさってきて、実際今、教員、職員が削減されて、学校現場、高専の現場としても多忙化が進んでいるというふうにお聞きをしております。
　それで、文科省の方にお聞きしてみました。この五年間で教職員の配置はどうなっているかということをお聞きしましたところ、教員でいったら、全部合わせてですが三十一人の減、それから職員は二百二十七人の減になっているんですね。もちろん生徒数が若干減っているとかいうこともあるかもしれませんけれども、これだけ教職員が減らされ、これからもこの一％運営費交付金の削減や人件費五％削減というのが続けば、中堅技術者養成の中核として産業界に有能な人材を輩出するんだと、社会的にも評価が高い、高度化したいと幾ら担当のところで一生懸命頑張ろうとされても、あるいは学校現場で一生懸命取り組もうとしても、こういう状況ではこの高度化再編というのは単なるお題目というかうたい文句で、高く旗は掲げているけれども足下から衰退していくというふうにしかどうも思えないんですね。
　私、今回初めて、高等専門学校というのが社会的にどういう役割を担って、これからどういうふうに重要なのかということを改めて勉強させてもらいました。今、中小企業の衰退とかそれから物づくりの大切さとか言われておりますし、こういう中でこそ高専の役割がより重要なんではないかと思いますが、この財政、予算措置について、大臣、覚悟というか決意というか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　私も苦しい答弁になるかもしれませんが、いずれにしましても、今委員おっしゃったように、五年間での五％の削減等々大変厳しい状況にあり、また一方で少子化という状況の中で、教員の定数の問題も含めて現在その削減に向けて五年間随時実行しているわけでございますが、一方で、やっぱり一％削減とか予算についてとてももうこの運営費交付金の在り方では厳しいという声は聞いておりますので、ここはそういった国としての削減方向をしっかりと見ながら、次の五年間に向けて我々としては人員あるいは予算等しっかりと対応していくべく努力をしてまいりたいという決意でございますので、またいろんな現状をしっかりと踏まえた中でしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　これはやっぱり本当に省を挙げて、もう私もこの委員会で質問に立たせていただくたびに教育費の確保、文科省頑張れということを申し上げてきたんですが、この高専についても、まさに全国にたった国立五十五校しかない、その五十五校で一％削減、五％削減で高度化再編をするというむちゃくちゃなことにならないように、これは是非、予算、財源措置をやっていただきたいというふうに思います。
　冒頭申し上げましたように、老朽化、校舎の老朽化だけではなく、高度で複合的な技術を先端的に研究していくとうたい文句にある、その設備が余りにも古過ぎるという、これは何とかしなければいけないと思いますので、力を入れていただきたいというふうに思います。
　再編統合をする場合、キャンパスはそのままで、校長が二校で一人になるとか、事務員が兼務するとか、そういうふうなことは考えられるんですが、そこで働く教員や職員の方々にとっては勤務地が変わったりというような様々な勤務労働条件の変更とかにつながっていくと思うんですけれども、学校の運営の在り方などについても、当該この統合になる学校については十分な説明とそれから協議をした上で、合意形成の上で今後されていくべきだと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（徳永保君）　それぞれのキャンパス、統合いたしましても現在使っておりますキャンパスを使いまして、そこに副校長を配置をして、基本的には学生さんにつきましてはそれぞれどちらかのキャンパスに分属をして、五年間同一のキャンパスにおいて授業や実習を行うことにしております。
　そういった関連で、もちろん学科の再編等を行いますので、その意味では、教職員の方々の中には、それぞれ学科の再編等に伴いまして別のところのキャンパスで勤務をされるということも出てくるかと思いますが、そういう具体的な、これから教育をどういうふうに円滑に進めていくのか、そういうことにつきましては十分それぞれの、今回の統合の目的が実際効果を出しますよう、またそれぞれにおいて教育研究活動が、今現在も行っているわけでございます、そういったことが円滑にこれからも継続をいたしますよう、そういった意味で、関係者間で十分協議を深めて議論をきちんとしていきたいと思っております。
○神本美恵子君　是非そこは本当に円滑で、しかも働きやすい職場としてその学校運営がなされるように、指導、助言をきちっとやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、今後のこの国立高専の在り方についてなんですけれども、先ほど言いました校長会議があったときに高専機構本部として配られた資料の中に、「国立高専の整備について　新たな飛躍を目指して」という、機構本部としての考え方が資料としてまとめられているんですが、それをこの前いただきまして読ませていただきましたが、機構本部としても、今後、この国立高専をどのようにしていくのかというところ、大変ジレンマというか、を私は読み取ってしまったんですね。
　これは、質的、量的にもこれから拡大していくだけのしっかりとした役割をこれまで果たしてきた、評価も高い、だから質、量共に拡大していきたいというふうに思っているけれども、現下のこの財政状況の中でそれは望むべくもないので量的抑制をせざるを得ない、量的に抑制基調にせざるを得ないというふうに結論はなっているんですね。で、今回の統合にもなったと思うので、そこは言葉だけ高度化というふうにするのではなくて、本当にこれから高専をどのように位置付けていくのかということを真剣に考えていただきたいなと思います。
　この高専の議論において、独法化のときにこれを大学のような、国立大学のような位置付けにするのか、あるいは現在のような位置付けにするのかということで議論があったと思いますが、第一期中期目標期間が終了するということで、この機会にこの国立高専の設置形態について、今のままの独法の形でよいのか、あるいは独法以前の国立に戻すか、あるいは国立大学法人のように、機構本部をつくるのではなくて各校一法人というふうにすることも含めて、ゼロベースから見直す必要があると思いますけれども、もしも一高専一法人としたら何か不都合なことってあるんでしょうか。
○政府参考人（徳永保君）　高等専門学校は、国立大学の場合と比べますとかなり規模が小規模でございます。その意味で申しますと、果たしてそれぞれが法人化をしてもきちんとした法人、法人化するということは、一定の財政的な、あるいはそれ以外の面でも自律性を与えて、それぞれの自主的な判断、裁量的な、主体的な判断によってその資源をあちこちに投入をして大きくしていくということが法人化の趣旨だと思っておりますが、果たしてそのような言わば主体的な判断によって資源を自ら必要なところに重点的に配分する、そういうようなスケールメリットが生かされるのかどうかということについては若干の疑問がございます。
○神本美恵子君　じゃ、今の高専機構本部を置いて、先ほど横峯委員は、そこでの天下りといいますか、そういう問題も指摘をされたわけですけれども、それで、じゃスケールメリットを生かして本当に今後の高専の在り方についていい考え方なり方向性が打ち出せるかというと、少なくとも、私これ本当に何回か読みました、何か本当にこれから方向性見付けなきゃいけないなと思って見ましたけれども、どうもいい知恵が出るとは思えないんですね。
　やっぱり、どうしたらいいのかというのを一番よく考え肌身で感じているのは私は学校現場だと思います。この国立高専それぞれの学校において毎年入学してくる、毎年卒業していく学生生徒さんたちを見て、そこで格闘しながら学んで向上しようとしている先生方や生徒さんたち、そこが、これからの在り方も含めて考えていく、しかも地域の地場産業とか地域の企業ともしっかり相談したり連携したりしながらやっていくというところに活路が見出せるんではないかということを今回勉強させていただきましたので、是非、これからの在り方を考える場合に、例えば先ほど、校長さんは上から決められて任命されてくるんではなくて、そこで研究している先生方の中から校長さんが選ばれるようにというような話もありましたけれども、そういう校長の任免とか、それから中期目標、この学校をどうしていくかというような中期目標の作成方法など、一法人であればそこで大学のように決めていけるわけですので、そういう形態をどうするかということは、結論は出さなくても、せめてそれだけでも国立大学並みにやっていくというようなこともあり得るんではないかと思います、学校の活路を見出すということも含めて。
　それについて、これは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩谷立君）　高専につきましては、今までの大変な重要な役割を担ってきたことも事実であり、今後、この今の独法の形でいくべきかどうかという衆議院での議論の中での附帯決議にもあります。
　それだけ独法の役割というのは非常に重要であるということを認識しているわけでございますが、一方で、予算、財政等の問題もあり、今回こういった統合も考えながら高度化を進めるということになったわけでございますが、今後の在り方については、一方で、地域のニーズをどれだけ受け止めて、教育研究機関としてどれだけその一高専がより一層地域の期待にこたえるかという点もあり、一方で、職業教育という観点から、これは高専だけに限らず、高校、専門学校、あるいは専修学校等のいわゆる高等教育における職業教育という点も非常に大きな観点でありますので、今、中教審においてもその職業教育の点を審議していただいておりますので、そういったことも含めて、高専のより一層の発展に向けて中長期的に検討してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　是非、繰り返しになりますけれども、今後の在り方を考えるときに、トップダウンではなくてボトムアップで、そこに携わっている生徒や学生や先生方の意見を十分に聞きながら、合意形成をしながら、今後の展望、今後の在り方を考えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄であります。
　今回の独立行政法人の改革法案に関して、既に様々な角度から質疑が行われてまいりましたけれども、私は国立国語研究所の移管に絞って質問したいと、このように思っております。
　国立国語研究所は大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管されることになっておりますけれども、国語とは日本語であり我が国の言葉でありまして、日本文化の基盤であるというふうに思っております。国が責任を持ってしっかりと取り組むべき課題である、このようにも認識をいたしております。
　したがいまして、国立国語研究所の在り方につきましては予算の効率化などの観点のみで考えるべきではない、このように私は考えるわけでありますけれども、国立国語研究所を大学共同利用機関に移管する理由を、まず塩谷文部科学大臣にお聞きをいたします。
○国務大臣（塩谷立君）　独立行政法人国立国語研究所につきましては、国語の改善及び外国人に対する日本語教育の振興を目的として業務を行い、国の国語政策の立案に寄与してきたところでございます。
　他方で、今日では全国の大学等の研究機関において国語や外国人に対する日本語教育に関する研究成果やノウハウが蓄積されており、こうした大学等の知見を活用した共同研究等を通じて我が国全体の学術研究発展の充実が見込まれるようになってまいりました。また、学界など関連分野の研究者からも、情報、資料の一元化や新たな学際的分野の研究を創生する観点から、国語に関する学術研究を推進し、外国人に対する日本語教育に貢献するため、中核的な機関として大学共同利用機関の設置が求められていたわけでございます。
　このような状況を踏まえて、国立国語研究所については、これまでの研究成果等を生かしながら、大学等の密接な連携協力の下に、一層の研究機能の発揮や研究成果の国民への還元を図る観点から、この度、大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管することとしたものであります。
○水落敏栄君　大臣、ありがとうございました。
　移管の理由で大臣お述べになられましたように、国語に関する学術研究の中核的機関として国立国語研究所、非常に重要な役割を占めていたわけでありますけれども、国語研究の更なる推進を図る極めて重要な機関、重ねて申し上げますけれども、こうした機関でありますので、以下、少し細かく質問させていただきたい、このように思います。
　　　〔委員長退席、理事関口昌一君着席〕
　国立国語研究所の目的は、お話のように、国語の改善、国民の言語生活並びに、大臣お述べになったように、外国人に対する日本語教育の振興、このような役割ですけれども、人間文化研究機構においてもしっかりとこれは引き継いでいかなければならないと考えます。
　衆議院におかれましては、国立国語研究所で行われていた国語に関する調査研究などの業務が人間文化研究機構においても維持充実されるように規定が追加をされております。
　このことは大変私は適切な修正であったというふうに思うわけでありますけれども、修正案の提案者にこの規定を追加した趣旨について改めてお伺いしたいと、このように存じます。
○衆議院議員（牧義夫君）　ありがとうございます。
　修正に当たっては、衆議院においても与野党ほとんど全員の委員が先生と同じような問題意識の中でこの修正案が可決をされたということを御報告申し上げたいと思います。
　　　〔理事関口昌一君退席、委員長着席〕
　やはりこの整理合理化の在り方が問われているのだと思います。整理合理化をすることによって、統合することによって事務的な部分が、ダブり、重複の部分が若干節約をされる、そういうことの意味においてはそれは歓迎すべきことかもしれませんけれども、それによって本来果たしてきた、あるいはこれからも果たすべき役割が損なわれてはいけないということはもちろんのことでございます。
　そういう中で、学術的な研究を旨とするところに統合されて、これまでやってきた日本語教育の研究という重要なこれまでの実績もあり、これからも引き継いでいかなければならない部分については、ややその部分がなおざりにされるかのような懸念もございましたので、あえてこの部分をもう一度法律に書き込むことによって担保を取らせていただいた次第でございます。
○水落敏栄君　牧先生、本当に適切な修正、ありがとうございました。
　先生に、私、この一問でございますので御退席いただいて結構でございますが、委員長のお取り計らいをどうぞお願いします。
○水落敏栄君　出たり入ったりで大変恐縮でございます。
　私としても、日本文化の基盤である国語の振興という観点から、国立国語研究所で行われておりました国語に関する調査研究等の業務は、申し上げたように人間文化研究機構においても確実に維持をされて、更に充実されるべきだと考えております。
　文部科学省としては、国立国語研究所で行われた国語に関する調査研究の業務を人間文化研究機構においてどのように維持充実させていくおつもりであるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（磯田文雄君）　新しい国語研究所におきましては、これまでの現国語研で行ってきました言語データベースの構築と、それを用いた国語の使用実態に関する研究や国語の地域的、歴史的変化に関する研究等を引き継ぐとともに、新たに国語の理論、構造に関する研究、世界の諸言語との比較研究等を行うことにより国語研究の充実を図ることとしております。また、こうした学術研究とともに、国語に関する資料、文献の収集、整理、提供を引き続き行うとともに、国語の研究に関する国際交流の強化や国語研究に関する情報の収集と社会に対する発信等にも積極的に取り組んでいく予定でございます。
　新研究所が大学等のネットワークを活用しながら更なる国語研究の充実と改善のために貢献することと考えております。
○水落敏栄君　移管という言葉を聞きますと、吸収合併、統合吸収されるような感があるわけでありますけれども、申し上げた日本文化の基盤の振興ということ一つ取っても絶対に後退させるわけにはいかないと思っておりまして、更に充実するように努力をしていただきたい、このように存じます。
　大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管後も、引き続き国立国語研究所は国全体で進める国語政策の中で重要な役割を果たしていかなければならないと考えます。それは、冒頭申し上げたように、我が国の文化の基盤となるということであります。
　今回の国立国語研究所の移管も踏まえて、文化庁としては今後の国語政策をどのように展開していこうというお考えなのかお聞きします。
○政府参考人（高塩至君）　先生からお話ございましたように、国語は長い歴史の中で形成されてきました我が国の文化の基盤でございます。このため、文化庁といたしましては、これまでも、文化審議会の中に国語分科会というのがございますけれども、その御答申などを踏まえまして、国語の様々な表記の問題、これは漢字ですとか仮名遣い、送り仮名といった言わば国語の基本の問題もございますし、また一方で、日本語教育に関する指針といったことも御提示をいただきまして、これらに基づきまして文化庁として具体的な施策を実施してきたところでございます。
　その際に、現在、移管を予定いたしております国立国語研究所の調査研究等の成果や基礎的な資料を活用してきたところでございます。今回の移管によりまして国語研究所は大学共同利用機関に移るわけでございますけれども、この人間文化機構が設置します他の大学共同利用機関とのネットワーク、さらには大学共同利用機関等の特性を生かした国内外の大学や研究機関との連携協力という下にこの国語研究所の研究機能の一層発揮されることを期待いたしておるところでございます。
　文化庁といたしましては、今後とも、移管後の国立国語研究所、また大学などと緊密に連携協力を図りながら国語政策の推進に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○水落敏栄君　しっかりとしたお取組を是非お願い申し上げたいと存じます。
　経済のグローバル化が展開する中で日本国内の定住外国人が増加するなど、外国人に対する日本語教育の振興についても喫緊の課題だと、このように思っております。国立国語研究所においては、外国人に対する日本語教育についても重要な役割を果たしてきたと私は認識しておりまして、人間文化研究機構に移管後も引き続きそうしたことを充実させていく必要があると考えておりますけれども、人間文化研究機構において日本語教育事業をどのように行っていくこととしているのかお伺いします。
○政府参考人（高塩至君）　先生御指摘のとおり、近年、国内に在住する外国人が増加いたしておりまして、かつ学習目的が多様化する中で外国人に対する日本語教育の重要性がますます高まっているというふうに考えております。
　このため、移管後の国立国語研究所におきましても、日本語教育事業といたしまして、引き続き基盤的な調査研究並びに情報、資料の収集、提供を行っていくことといたしております。具体的には、大学共同利用機関としての特性を最大限に活用いたしまして、日本語と世界の諸言語との構造、言い回しなどの比較研究、さらには外国人の母国語を通じた日本語習得に関する研究など、日本語教育の改善充実に資する学術研究の推進を期待いたしております。また、こうした学術研究を支える観点から、これまで国立国語研究所が実施してまいりました日本語教育関連の情報、資料の収集、さらにはデータベースの構築、運営などの充実を図ることによりまして日本語教育事業の充実に積極的に貢献することといたしております。
　文化庁といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、移管後の国立研究所を始め関係機関と連携協力を図りながら日本語教育の事業の更なる充実を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○水落敏栄君　大臣のお地元の静岡県の浜松市とか、あるいは群馬県の太田市、さらに愛知県の豊田市とか、埼玉県にもございますけれども、ブラジル人を始めとした外国人が大勢住んでいるわけであります。そうした方々に日本語を教えて、より日本人社会に溶け込んでいただいて、そして社会に貢献していただくという必要性もあるわけでありまして、更に事業の充実を図っていただきたいと、このように思っております。
　そして、我が国のグローバル戦略の展開の一環として、大臣も大変お力を入れていただいております二〇二〇年を目途に留学生受入れ三十万人を目指す計画がございますけれども、この計画におきましても留学生に対する日本語教育については大きな課題となっているわけであります。外国人に対する日本語教育については、文化庁のみならず、外務省とか他の省庁、そして国際交流基金や大学や日本語学校など様々な機関がかかわっておりますけれども、日本語教育に関する役割分担、これはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　国内におきます日本語教育につきましては、私ども文化庁が日本語教育の標準的な内容や評価方法についての指針の提示など日本語教育政策の企画立案を担当いたしております。こうしたことを踏まえまして、文部科学省の初等中等教育局及び高等教育局、さらに私ども文化庁が、外国人の児童生徒、留学生、生活者としての外国人など、その対象ごとに日本語教育に係ります様々な支援を行っているところでございます。
　また、実際の外国人に対する日本語教育、日本語指導の授業につきましては、それぞれ対象に応じまして、各小中学校、各大学、さらには日本語学校、また地方におきましては、各県におきます国際交流協会やボランティア団体等が具体の日本語教育授業を担当いたしているわけでございます。
　さらに、日本語の指導者の養成につきましては大学や日本語学校等が担当いたしておりますし、さらに、私どもの日本語教育の充実に関する基盤的な研究及び情報収集、提供につきましては、今回移管いたします国立国語研究所、さらには大学などの研究機関がそれぞれ担っていると、こういった事情にございます。
　一方、海外における日本語教育につきましては、外務省が日本語の普及というものを担当いたしておりまして、具体的には、独立行政法人でございます国際交流基金が中心となりまして海外に在住する外国人に対する日本語教育に係る支援などを行っていると。
　大まかに申し上げまして、こういった役割分担になっているところでございます。
○水落敏栄君　ただいまの答弁に関連してでありますけれども、外国人に対する日本語教育に係る諸機関の取組、これは個々の判断で行われておると思っています。統一性に欠ける嫌いがあるんじゃないかなと、このようにも思っておりますけれども、これは、文化庁が全体の司令塔となって関係機関との連絡調整、それから連携を密にしてしっかりと取り組んでいく必要がある、このように思っています。
　これについて、文化庁の意気込みといいますか、考え方を伺いたいと思っています。
○政府参考人（高塩至君）　文化庁におきましては、先ほど申し上げましたけれども、地域における日本語教育に対する具体的な支援を行うとともに、日本語教育政策の基本となります外国人に対する日本語教育の標準的な内容、さらには外国人の日本語能力の評価方法に関する指針の提示などを行いまして、全体の企画立案の役割を担っているということでございます。
　こうした役割を踏まえまして、私ども文化庁の文化審議会国語分科会におきまして、日本語教育小委員会というものを設置いたしまして、現在、日本語教育の在り方について新たな検討を行っているところでございまして、先般、国、地方、それから民間の役割分担、体制整備につきまして中間的な御提言もいただいているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした日本語教育の政策全体の中心的な役割を果たすという先生のお話を踏まえまして、今後も関係機関と連携協力しながらしっかりと外国人に対する日本語教育の役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○水落敏栄君　どうかひとつ御答弁のようにしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思います。
　そして、本法案でございますけれども、衆議院において適切に修正された法案でございますし、先ほど横峯委員、そして神本委員からの質問もございましたので、以上で独立行政法人の改革法案の質疑を終わりますけれども、まだ少し私いただいた時間がございますので、産業教育関連について質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカのサブプライムローンに端を発した金融危機が世界に飛び火をして、我が国においても、昨年後半より雇用そして経済情勢も輸出産業を中心に急速に悪化したことは御承知のとおりであります。こうした中で、大学等に加えまして、今春の高等学校や学卒予定者についても、昨秋以降、就職内定取消しとか、あるいは採用時期の繰下げや勤務地の変更などが増加して、本当に厳しい状況にあるわけであります。
　そこで、本年三月の高等学校の卒業予定者のうち内定取消しを受けた生徒数及びこれらの生徒のその後の進路動向について、塩谷大臣にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　本年三月の高等学校の新規卒業予定者のうち、昨年九月十六日から今年の三月三十一日までの間で事業所から内定を取り消しする旨の通知を受けた生徒は、本年三月一日現在三百十四人となっております。学科別では、生徒数が多い順に、工業科百十二人、普通科九十九人、商業科四十三人となっております。
　これらの内定を取り消された生徒三百十四人のその後の進路動向についてでございますが、三月一日現在、新たに別の企業等からの内定を得た者が二百三人、大学や専修学校等への進学予定者が十四人、引き続き就職活動中の者は七十八人などとなっているところでございます。
○水落敏栄君　今お話によりますと、内定取消し通知を受けた生徒が三百十四名、そのうちいまだ就職活動中の生徒が七十八名もいらっしゃるという報告ですけれども、高校を卒業して新社会人としてこれから社会に羽ばたこうという夢が無残にも壊れてしまったわけで、誠に気の毒だと思っています。文部科学省としても是非関係機関や関係者との連携をして適切な対応を図っていただきたい、このように要望をさせていただきます。
　しかしながら、こうした厳しい状況下でも、これまで我が国の専門的職業人あるいは中堅技術者の育成を担ってきた工業とか商業、農業等の専門高校では、日ごろから培ってきた地域産業界とのネットワーク、各種資格、技能の取得など生徒の高い実践性、専門能力を最大限に活用して、多くが内定取消しを受けたものの、再内定を含む就職内定を獲得する一方、相当数が大学やあるいは専修学校への進学を予定をしているわけであります。このことは、専門高校の意義、そして潜在力の高さの証左として大いに評価すべきであると、このように思っています。
　専門高校においては、近年の経済社会や産業構造等の厳しい情勢変化の中でも、地域の産業界とか研究機関との連携によって先端技術や技能を取り入れて実践性の高い教育プログラムを展開するとともに、一例でありますけれども、調理師免許など各種の職業資格取得や技術検定受検へのチャレンジ志向も強めるなど、時代のニーズに即した産業教育への優れた取組を推進しているわけであります。他方、多くの専門高校は、生徒の減少とか施設設備の老朽化、陳腐化、種々の課題に直面しているのも事実であります。
　こうした専門高校における職業教育の優れた取組実績及び成果、あるいは今後克服すべき主要課題について、文部省の御認識をお伺いします。
○政府参考人（金森越哉君）　御指摘ございましたように、専門高校では厳しい雇用経済情勢の中でも、現場の真摯な努力や地域産業、コミュニティーとの緊密な連携により、実践性の高い教育や実習、また各種の資格取得への挑戦などに取り組み、将来の産業を担う有為な職業人材を育成してまいりました。こうした産業教育の成果といたしまして、地域産業への就職率や定着率が比較的高く、高度な資格取得においても実績を上げているところでございます。
　他方、今後克服すべき主な課題といたしましては、大学等への進学志向や普通科高校志向の高まり、産業構造の変化などに伴い専門高校進学者の減少傾向が継続しておりまして、加えて、技術技能の高度化に伴う実習設備の更新や企業等での実習先確保等も課題となっております。さらに、専門性を深めるための高等教育機関への編入学や円滑な接続についても課題があるものと考えているところでございます。
○水落敏栄君　お話のように、解決しなけりゃならない課題、たくさんございますけれども、特に大学への進学志向が高まっている。したがいまして、そういたしますと専門高校ではなくて普通科志向が高まってくる。また、少子化による生徒数の減少から専門高校の統廃合が進んでいるというふうな悩みもあるわけであります。
　こうした状況でありますので、昨年十一月でございますが、我が党有志議員によります専門高校振興議員懇話会、これを発足させまして、こうした専門高校の優れた取組成果や今後の課題について精力的に勉強会とかあるいは学校訪問調査をいたしまして、これらの調査結果を総括して、先般、懇話会の中間報告を取りまとめた次第であります。
　その中で、これらの課題への対応策として、資格取得へのチャレンジ強化や可視化の促進、起業家教育への取組強化や柔軟なカリキュラム編成、地域産業界との連携プログラムの充実強化、専門教員の養成研修プログラムの充実やコーディネーター人材の確保、施設設備の充実、改善等の施策を提唱したわけであります。
　そして、文部科学省には、その具現化に向けて今後必要な法制度整備あるいは今後の予算要求での目的交付金制度創設といった方策が進められることを強く期待をしておるわけであります。
　つきましては、私どもの本提言を踏まえて、次世代の日本を支える専門的職業人の育成、輩出を担う専門高校を中核とした産業教育の振興、充実についてどのような取組をするおつもりなのか、文部科学省としての考え方及び今後の取組方針について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　文部科学省としましては、従来より、目指せスペシャリスト、また地域産業の担い手育成プロジェクト等の事業を通じて、専門高校における将来の国内産業を担う専門的職業人育成への取組を支援をしてきたところでございます。
　平成二十一年度政府予算におきましても、専門高校を取り巻く経済社会の厳しい情勢変化を踏まえて、産業教育関連の各般の施策やプログラムを最大限活用し、専門高校の優れた取組への支援を継続、充実させていく方針でございます。
　加えて、先般告示しました高等学校の改訂学習指導要領でも産業現場等での長時間の実習の導入や科目の新設等、内容の改善充実を図ったところでありまして、今後、今回の改訂趣旨が教育現場に十分に伝わるよう周知、説明の努力を重ねていく所存でございます。
　文部科学省としましては、御指摘の中間提言、大変貴重な御指摘をいただき、また提言をいただきました。また、先ほどもお話し申し上げましたが、職業教育の観点からも専門高校の在り方等も踏まえて、今後関連施策の推進強化を図り、引き続き専門高校を中心とした産業教育の振興、充実に努めていく考えでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　是非、推進強化、産業教育の振興ということについて御支援を賜りますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　提出法案、また修正案に関連して質問させていただきたいと思います。特に私は日本語教育の観点を中心に質問させていただきたいと思っております。
　前回の委嘱審査のときに、ブラジル人学校、各種学校に認可されているところもあれば認可していない学校、九十一校ですかございまして、文科省のワーキンググループの中でもメンバーでございましたブラジル人学校協議会の会長の学校が閉鎖という話を通しまして御質問させていただきました。それともつながるこの法案の中身にかかわることで日本語教育という、そういう位置付けでございます。
　就学義務は特に小中ないけれども、外国籍の子供たちの教育を受ける権利をいかにして品格ある日本の国が保障していくかという、特に今大変な不景気の中でお父さん、お母さんが仕事がなくなってしまったと、そういう中で特に、この公立の学校に行っている子供たちも当然ですけど、そういうブラジル人学校等の外国人学校、ここの経営がえらい厳しくなっていると。通う子供が減ってしまって授業料が集まらない、激減していると、そういうことでございましたので、前回そういう質問をさせていただいたわけでございます。
　今回の法案の特に修正は、先ほど来お話ございました、自民党さんからもございました。私自身も非常に修正していただいてよかったなと、このように評価しておるところでございます。衆議院の牧議員始め民主党の皆さん、特に、これはたしか全会一致でしたかな、全会一致で修正ができたという珍しいこれは扱いに、閣法が修正されて、閣法で私自身も賛成したはずでございますけど、修正案の方がいいという評価をしておるわけでございます、変な話かも分かりませんけれども。こういう柔軟な国会の在り方がこれからは、二十一世紀は求められるということでもあるのかなと。こういう与党、野党、いいことはどんどんやっていくと、それが立法府の役割だというふうにも思いますので。
　そういうことで、牧議員に最初に、もう次々と質問があり、途中でまた改めてということで、本当に申し訳ございません。
　まず、日本の教育の現状と課題についてということで、提案者がどのような御認識があるかということをまず最初にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（牧義夫君）　山下先生おっしゃるように、今回の修正が全会一致ということは大変まれなケースだったのかもしれませんけれども、これもひとえに修正された今の教育基本法あるいは私どもが提出をさせていただいた日本国教育基本法共に、我が国の伝統文化をしっかりもう一回とらえ直すんだというそういう視点は共に持っているわけで、そういうことからも、やはり日本語というもの、その土台にあるわけですから、その教育が大切であるという各委員の認識が一致した結果だというふうに私どもは受け止めております。
　そういう中で、今御質問をいただいた外国人子弟に対する教育等々、在留する外国人のお子さんたちの教育についてのお話もございました。
　まず、私どもは、日本語教育については、日本に暮らす外国人のための日本語の教育という観点、そしてもう一つは、やはり何といっても日本語を母国語とする私たち日本人に対する日本語の教育という観点、両方の観点が必要だと思いますけれども、まずその前者の部分については、やはり今まで国立国語研究所がしっかり果たしてきた国語教育のプログラムというもののこれまでの歴史的な役割というものを十分に踏まえた上で、その成果を更に生かしつつ、私たちのこの国において生活をしていただいているお子さんたちの教育、大人も含めてですけれども、そこら辺のところをより充実させる必要が私はあろうと思っております。
　いずれにしても、日本に暮らしていただいて、日本人あるいは日本社会とかかわりを持つ中でやっぱり日本語という共通の言語を通してお互いにより深い理解の下で共生するということがあくまでも基本でありますから、山下先生もこれまで取り組んでこられたそういった教育に私も全く賛同する者でございますし、これからもそういうものを推進をしてまいりたいと思う者の一人でございます。
　そしてまた、日本語を母国語とする肝心な私たち日本人を取り巻く国語の現状というのは、学力低下問題あるいはＰＩＳＡにおけるコミュニケーション能力の欠如といったような指摘もあり、そこら辺のところは現状、私もややゆゆしきものがあるんじゃないかなという、これは個人的にですけれども、認識を持っております。
　何が原因なのかということは一言では言い尽くせない、いろんな状況の中でこういうことが起こっているんだと思います。インターネットの普及によって世界の共通言語であるかのような英語の比重が大きくなる中で、比重が大きくなるというか、それぞれの価値観の中で大きくなる中で、何かともすると日本語教育が軽んぜられているかのような、日本語の価値そのものが軽んぜられているかのような感がございますから、まずそこら辺の意識を私どもはしっかりともう一回、回復をするところから始めなきゃいけないと思います。
　また、もう一つのいろんな理由としては、基礎ができていないところに例えばアニメですとか、そういったサブカルチャーの影響というんですか、こういうものも多分にあるかと思います。
　私ちょっと昨日、おとといの新聞見てびっくりしたんですけど、麻生総理が高知で大学生との意見交換の中で、どす黒いまでの孤独に耐え切れるだけの体力、精神力が総理には必要なんだと、リーダーには必要なんだという表現をされて、どす黒いまでの孤独というのは一体どういう日本語なのかなと首をかしげた次第でございますけれども。やはりきちっと国語については、私は基礎から、文脈の中でそれが理解できるという話ならともかく、文脈で言えば、例えば私、好きな若山牧水の歌に「白鳥は哀しからずや空の青海の青にも染まずただよふ」という歌がありますけれども、この文脈で言うと孤独というのは純白なものかなと思うんですけど、どす黒いという話は一体どこから出てくるのかなというような疑問を持った次第でございますけれども。
　事ほどさように、日本語が乱れているという現状を私どもは今こそしっかりしなければいけないと思っております。
　以上です。
○山下栄一君　麻生総理の話は私はちょっと理解しておりませんでしたので、ちょっとその認識でいいのかどうかということは検証する必要があるなと思いましたけれども。
　ちょっと私、質問、今日もう三十分しかございませんで、次の質問も簡潔で結構でございますのでお願いしたいというふうに思います。
　独立行政法人化して、いろんな計算の仕方あるかも分かりません、私は約十年というふうに、法制化ですね、思っております。いろんな形でこの行革の鳴り物入りでされた独立行政法人化が本当に良かったのかということはきちっと検証する必要があるというふうに思っております。
　特に今回、国立国語研究所、文化関係独法だと思いますけれども、これが形式上なくなってしまうと。このことについての懸念から今回の修正もあったと思いますし、先ほど民主党の神本委員、また自民党の水落委員とも共有するものでございますけれども、やはりこの閣議決定された独法等の整理合理化計画は、具体化するに当たっては、やはり現状、そして今、日本の世界の中での位置付けの中からこの国語研究所の役割ということはますます高まっていくという。
　ただ、行革の視点はなしでいいか、私はそんなことは思いません。本当に国語研究所が本来果たしている役割を果たしてきたのかということはきちっと検証する必要があると。若干疑問な点も私も感じておりまして、そういうことも踏まえての質問でございますけれども。
　この国研も含めて、文化関係法人ですね、博物館、美術館等、この独法化のプラス・マイナスも含めてどう評価するかということがあるわけですけれども、附帯決議にも、衆議院のですね、若干書かれておるわけですけれども、この文化関係法人、国立国語研究所で結構ですけれども、この組織形態の在り方、運営形態の在り方の問題点があれば問題点と今後の方向性、牧議員はどのように提案者としてお考えかということ、余り時間ございませんけれども、簡潔に答えていただければ有り難いと思います。
○衆議院議員（牧義夫君）　手短に申し上げれば、先ほど神本委員の御質問に対する答弁の中にもあったと思いますけれども、私ども、それぞれの独立行政法人のこれまでの経緯やら、あるいはその社会的に果たすべき役割やら、あるいは運営費の状況等を一つ一つ検証する中で、これが本来、法人としてやることがふさわしいのか、あるいは国の機関に戻して国の機関としてその任務を遂行させることがふさわしいのか、そこら辺のところを一つ一つ精査をしていきたいということを申し上げたと思いますけれども、この国立国語研究所に関しては、独立法人といいながら国立国語研究所という、そういう名称を残したということの中にもう既に私はやはり国としての意思も内在しているんじゃないかなというふうな意味合いも込めて、これはやはり国としてきちっと取り組むべき話ですから、このことに関しては、これは個人的な見解ですけれども、国の機関に、二年を目途としておりますけれども、考えてはいかがかなという意味合いを持ってこういうことを提案をさせていただいたというのは事実でございます。
○山下栄一君　牧議員、本当にありがとうございました。牧議員への質問はこれで終わりでございますので、あとは最後まで聞いていただいても結構でございますし、途中で退席されても結構でございます。御判断にお任せしたいと思います。
○山下栄一君　関連して、浮島大臣政務官に質問したいと思います。久しぶりの答弁かも分かりませんけれども、よろしくお願いしたいと思いますが。
　浮島政務官はこの国語研究所も含めて美術館も、この前私、上野の美術館、視察というか、行ってまいりました。ルーブルの展示も見てまいりましたんですけれども、やっぱりプラス・マイナスあったんではないかと、独法化による。活性化した部分もあるでしょうけれども、非常にいろんな手足縛られる中での、人件費とか運営費のノルマとか、削減せないかぬという、そんな状況の中で、日本の文化拠点としての独法博物館、美術館、まあ国語研究所もそうかも分からない、ナショナルセンターとしてのそういうことを考えたときに、果たして現在の独立行政法人という在り方でいいのかということからプラス・マイナスを、メリット・デメリットをどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（浮島とも子君）　今の御指摘のとおり、国立美術館が独立行政法人になったことに対するプラス・マイナス、メリット・デメリットでございますけれども、平成十三年度に独立行政法人化以降、自主性の拡大等のメリットを積極的に生かすことによりまして、入館者の大幅な増加、またサービスの質の向上、効率化の推進などの成果を上げてきたところは、これはメリットでございます。
　しかし一方、今御指摘がありましたとおりに、現場からのお声をいただきますと、具体的な効率化の目標が定められていて、業務の質を維持しつつ経費削減に努めなければならない、又は、国立美術館は元々諸外国と比較してかなりの少ない職員で運営をしておりますけれども、更に総人件費の削減に取り組まなければならない、また、入館者がとても増えたんですけれども、それによって上がった利益であっても、それが事業の充実のために使用できる目的積立金として認められないなどがあることということを、たくさんの訴えのお声をいただいているのが現状でございます。
　文部科学省といたしましては、独立行政法人の下で、この運用を工夫しつつ、国立美術館が一層の成果を上げることを期待をしているところでございます。
　また、その一方で、国立美術館は我が国の、今おっしゃったとおりに、文化の振興において重要な役割を果たしているところでございまして、独立行政法人だからといって私は一律に経費等を削減する運用については、将来を考える一つの大きな課題であると思っているところでございます。
○山下栄一君　非常に今の答弁と共有するところたくさんございまして、ありがとうございました。
　残された時間がどんどん少なくなっておりますので。
　私は、文化芸術振興基本法ですね、平成十三年十二月に、我が党も一生懸命取り組みましたけど、そこには、十八条、十九条でしたか、国語教育にかかわることと日本語教育とあえて分けて書いてございます。
　私は、日本語教育というのは外国人のための教育というふうには思いません。先ほど牧議員もおっしゃいましたけど、日本人にとっても日本語教育というのは大事だというふうに、そういうとらえ方でございます。日本語研究じゃございません、日本語教育研究の視点ですね、これがおろそかになってはならないというふうに思っております。学校の国語の先生は文学部出身で国語という、言語という観点よりも文学という視点が非常に強い感じで専門性を持って現場に行くという、こういう面があると思うんですね。
　世界の中の日本語、外国人のための日本語というよりも、世界の中で、いろんな言語がある中で、その中で日本語というのはどのように位置付けられるかという視点が大事なのではないかと。モスクワ大学でもパリ大学でも、ハンガリーの、大学に限らず、ＥＵ諸国でも高校に日本語コースがある学校もございます。オーストラリアもそうかも分かりません。何となく今は日本文化に対する関心が非常に広がっているというんでしょうか、食べるものもそうかも分かりませんし、日本の自然環境の中ではぐくんできた独自の文化、これが伝統文化というのであればそうだと思いますけれども、良き日本の伝統文化がちゃんと受け継がれておるのかという、そういう視点で国語ということがあると思いますけど。
　だけど、私は国語と日本語は区別する必要があるのかなと。日本語、世界の中で日本語がもっともっと広まってもいい、公用語として日本語があってもいいと。そんなふうな視点で日本語教育の在り方ということを考えたときに、余りにも貧弱なのではないか、日本語教育の体制がですね、というふうに思っております。
　それが、例えば日本語を教える人、国語を教える人という観点じゃございません、日本語教育に携わる、従事する専門家、日本語教員の養成はどういうふうにしているんですかと、これが私はちょっとはっきりなかなかしないなと。日本語教員養成課程、国語の場合は課程認定がございまして、中身の方も含めて検証される部分があると思いますけど、日本語教員養成は課程認定なんてありません。東京外大、阪大、広島大、南山大学その他、東京学芸大もそうかも分かりませんけど、そういう大学でも日本語学科。その日本語学科で教える人はだれが教えているのかなと。モスクワ大学で日本語学科があったとしたら、そのモスクワ大学の日本語学科で教えている人はどんなふうにして専門性を身に付けたんでしょうねと。日本に留学して日本語学科があるところで勉強したんでしょうか、それとも文学から入られたのでしょうか、よく分かりません。
　私は、ある海外の高校の、ハンガリーでしたけれども、そこの高校に日本語コースがありまして、その先生は、ハンガリーの高校の日本語の先生はそういうことじゃございませんでした。そういうところで勉強していないと。日本大使館で、日本大使館の経験が長くて、その観点で教員としてハンガリーの高校で教えていると。ハンガリーの方ですけれども、もちろん。そういうこともございました。
　というふうに考えたとき、これからますます世界の中の日本語コース設置する大学増えてくるかも分かりません。それほど日本文化に対する関心、良き関心が高まっているという時代性の中で、日本語を教える人の専門の養成はどうしているんですかと、現状を確認したいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　今、山下委員がおっしゃったように、日本語、日本の文化あるいは日本語に対する関心が世界的に大変高まっているということ、その一方で、我が国のその体制がしっかりと整ったかというと、どちらかというとまだ遅れぎみなのかなという感は私個人は持っていまして、特に外国人に対する日本語、あるいは生活も含めて、そういった指導、現在、厳しい経済状況の中で緊急対応としてやっておるわけでございますが、全般的にそういった面が我が国としては遅れていることは否めないかなという感じは持っておりまして、しかしながら、今専門性の高い日本語指導者の養成につきましては、大学の日本語学科が担っておりまして、平成十九年度においては大学院で三十五、大学の学部では百八十、短大で十の合わせて二百二十五の高等教育機関で行われているわけでございます。
　一方の国語研究所は、国内外における日本語教育の実態、教育内容及び教育方法に関する調査研究を実施してきたところでございまして、日本語教育に関する基盤研究の成果等を提供することにより我が国の大学の日本語学科等における教育の充実に貢献する役割を担ってきたところでございまして、今後とも、新国語研究所において大学等と共同研究が推進され、日本語教育指導者の養成に一層寄与していくことが期待されているところでございます。
○山下栄一君　日本語教師の養成は、大学もあるんですけれども、日本語学校でもやっていると。そこの専門性はどんなふうにして担保しているのかなということがえらい不安でございます。どうなっているんでしょうかね、これ。大学じゃなくて日本語学校の方で、施設、団体で日本語教師を養成するという、日本語を教えるんじゃなくて日本語教師を養成するところとして日本語学校があるという、これはどんなふうにしてされているのか、分かる範囲でお願いします。
○政府参考人（高塩至君）　先生お話ございましたように、高等教育機関につきましては今大臣が御答弁申し上げたとおりでございますけれども、日本語教師養成、研修を行っておりますいわゆる日本語学校等の施設、団体は、平成十九年度の私どもの調査で三百十六機関あるというふうに承知をいたしております。
　この日本語学校等につきましては、先生御承知かもしれませんけれども、日本語教育機関の認定というのを行っておりますけれども、これは教師養成というよりは、いわゆる一般の外国人に対する日本語教育に対する認定というものを日本語教育の振興協会というところが時間数ですとかを勘案して認定を行っておりますけれども、しかし、おっしゃいましたように、日本語教員の養成のコースにつきましては具体的にそういう仕組みはございませんので、そういう日本語学校の方で独自に行っているということでございます。
　ただ、これらの日本語学校につきましては、どちらかといいますと、各日本語学校、日本語のボランティア施設等における先生方の養成ということでございまして、いわゆる高等教育機関、大学における養成は先ほど大臣が御答弁申し上げた大学の日本語学科等で行われているというのが実情だというふうに把握しているところでございます。
○山下栄一君　日本語学校における専門家養成というのは、非常にやっぱりこれは、専門性については保証しにくい、文科省としても、どないしてやっているのかよう分からぬというのが実態だと思うんですね。
　私は、日本語を教える人の養成じゃなくて、外国の人が来て、研修生等が来られて勉強する日本語学校の運営の基準は、もう時間がございませんので、財団の日振協ですね、これ、日振協、日本語教育振興協会が制定していると。制定に当たっては、文部省を中心に外務省、法務省、その他も一緒になって協力者会議でガイドラインを作ったということで、昭和六十三年にできたんですね、これ。でやっていると。
　この中見ましたら、その日本語学校で教える先生、これいっぱいありまして、それで、例えば、高等学校において教師の経験のある者と、こう書いてあります、例えばですけどね。これは結局、別に国語の先生でなくてもいいと思うんですよ。高等学校において教師の経験のある者が日本語学校で教えてよろしいよと。ということは、私も教えられるいうことやと思うんですね。だけど、私は全然自信ありません、日本語教育、日本語はしゃべれますけど、日本語を教育することなんてとてもじゃないができませんと。
　だから、日本語学校の先生というのはどんなふうにして先生になっているんだということもこのガイドラインだけでは非常に不安だと。事ほどさように、日本語教育の、どんなふうにして教育するのかということとか、日本語の研究じゃありませんよ、日本語教育の研究って大事だなと。ＪＳＬのカリキュラム開発もその一つかも分かりません。
　だから、ちょっとこれ、いろんなところで日本語教室もやっているけど、大人の日本語をよくまだ分かっていない方のために市役所でやっているのもあると、日本人学校でやっているのもあると、外国人学校で日本語教室をやっているところも、この前、浜松の学校はございました。公立の学校でも、放課後だけじゃなくて授業の中でも日本語教室を通級の観点からやっているところもあると、それは文部省から教えていただきました。
　だけど、それ教える人の専門性、生活語としての日本語もあるかも分かりませんけど、きちっとして日本語ということを、やっぱり文化も踏まえて、日本語の言葉の中にいろんな文化がにじみ込んでいるわけですから、そういう視点でちゃんと教えるということをしないと、あっ、これが日本語ですねということを誤ってもしかしたら認識して、また外国に帰っておられるかも分からないというふうに考えましたときに、日本語教育をどうやっていくかということは極めて大事だというふうに、もう時間がなくなってまいりましたけど、そういうふうに認識しております。
　そういう意味で、外務省もやっていますし、国際交流基金等の独法もやっています。財団もいろいろあります。文科省も官房と初中局と文化庁に分かれております。国立国語研究所の日本語教育研究はますます大事になってくると。大学での日本語教育の研究をナショナルセンターとして国語研究所は踏ん張ってちゃんとやってもらいたいということをお願いすることと、もう一つは、大人の日本語教育じゃなくて子供の日本語教育の在り方です。これをもっと慎重にきちっと検討してもらいたいというふうに提案しておきます。
　外国籍の子供の日本語の力がどこまで身に付いたんですかという評価の仕組み、こんなのないと思いますけど、今はね。国語、数学、算数、その他を日本語で教えるにはどないしたらいいんだと、外国籍の子供をですね。子供たちはよその国の文化を身に付けてきているわけですから、これは独自のやっぱり研究が必要なんではないかと。教科書用語、生活用語の日本語じゃなくて、学習用語としての日本語を子供たちに、外国籍の子供たちに日本語を教えるときのそういう視点の研究の在り方も大事だと思います。そういうことのカリキュラムの在り方とか、日本語教育の、どうして教育していくのかという、この視点は非常に重要であると思いますけれども、今ないと思います。
　こんなことも含めて、ちょっと、二十一世紀はますます日本語研究じゃなくて日本語教育の在り方が非常に重くなってくる中で、ずっと今までやってきた体制ではちょっと心配。それぞれで頑張っておられて成果も出しておられますけれども、もう一回ひっくるめて、文部省として、文化庁も含めて文科省として、外務省も連携取りながら、経済産業省も連携取りながら、ビジネス日本語の問題もありますので、きちっとやっぱり取り組む必要があるのではないかという問題提起をしたいと思います。
　御所見を大臣にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいま山下委員の御指摘のいろんな各御意見につきましては誠にそのとおりでございまして、今回のいわゆる移管等についても、特に教育の面については大学と連携することが非常に重要だと思っておりますし、今後、幅広く日本語教育、あるいは今の子供たちの能力の評価等も含めて幅広く検討していく必要があるなということを強く感じたところでございまして、今回の移管を契機にまた日本語教育等についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕