Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　まあ、分かりました。
　ただ、この会議のメンバーって、実はこの水色の会議にも入っている人、結構かぶっているんですよね。そうすると、わざわざそこでじゃなく、わざわざ立ち上げなくても総理は聞ける場はいろいろあるんじゃないかなというふうに思いますし、じゃ、それがいろいろ総理の、新聞では知恵袋みたいな書き方もされていましたけれども、それで総理にいろいろと直接話す機会があるとするのであれば、それがどう生かされるのかなというのはすごく期待したいところで、その一つとしてＮＤＣを取り上げると、これ、ＮＤＣについては、四月の下旬の気候変動サミットでアメリカとカナダが新しい目標も打ち出すということを言っているわけですよね。
　じゃ、日本はどうするのかという話になるんですけど、今のところ小泉大臣はＣＯＰ26までにはという形の以上のことは言っていないんですが、例えば官房長官なんかは、一連の国際会議に向けて削減目標を国際社会に示す時期も決めていきたいと述べているんですね。
　だから、今世界の流れが速いとおっしゃったとおり、そのとおりで、そうすると、やっぱりＣＯＰ26までにはというのではだんだんもうなくなってきている、ある程度前倒しにして発表しなきゃいけなくなっているというふうに思うんですが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そのお答えには昨日の総理の答弁を御紹介するのが一番正確だろうと思いますので、総理の答弁を紹介させていただくと、総理は、日米首脳会談、そしてアメリカ主催の気候変動のサミット、これ四月二十二日ですから、そして六月にはサミット、そうしたことの日程を考えたときに、やはり目標というものを明確にそれぞれの世界がしてくると思いますので、今委員から御指摘ありましたように、できるだけ早くという、そういうことの中で考えていきたいと思いますと、これが総理の昨日の答弁ですので、調整をする立場の私としては、できるだけ早くその総理の御指示に基づいて調整を進めたいと思っています。
○片山大介君　その四月下旬の気候変動サミットまで間に合うかどうかというのは、確かにもう時間ないかもしれないですけど、一部には、そのＧ７にはという話も、指摘もあったりもして、できるだけ頑張っていただきたいなというふうに思います。
　それで、その次にちょっと聞きたいのが、ちょっと長期戦略について聞いていきたいんですが、実は、今、地球温暖化対策計画とそれからエネルギー基本計画については見直し作業が進められています。ただ、総理から実は見直しを求められているというのは三つあって、もう一つが長期戦略なんですよね。長期戦略というのは実はすごく大切で、将来のあるべき姿のビジョンだとか施策の方向性を示していくという計画なんですよね。だから、これは、その五〇年カーボンニュートラルに向けて実はすごく大切な計画なんですけれども。
　前回の計画、前回戦略を作ったのは二年前なんですよね。そのときは、有識者を入れた懇談会をつくってそれで議論をしていったんですね。あるいは、経済界とか金融界だとか学界の人がみんな入ったりしたんですけど。ただ、今回はこの長期戦略のその懇談会というのがまだつくられていないんですけれども、これは前回と同じようなプロセスを経るつもりがあるのかないのか、これを教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御指摘のように、温対計画、エネルギー基本計画、そして長期戦略、この三つの閣議決定文書の見直しの加速化を総理から指示を受けています。
　このそれぞれ関係が非常に深いものですから、環境省として考えているのは、三つ同時に見直しを完了できるように関係省庁と連携して議論を進めていきたいと考えています。
　前回懇談会があったというのはそのとおりなんですが、今回の長期戦略の見直しについては、今、中環審そして産構審の合同会合を環境省、経産省やっています。ですので、長期戦略の見直しについては、この合同会合の場を中心に今後議論を行っていきたいというふうに考えています。
○片山大介君　だから、そうすると、その有識者の懇談会は今回は開催しないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　現時点ではそういうことです。
○片山大介君　ただ、そうなると、どこまでこの過程で戦略をきちんと作れるかどうかというのがやっぱり気になってくるんですよね。
　実は、これ二年前になったときは、結構これ、それが騒ぎになったのは、やっぱり透明性がないという話だったんですよね。石炭火力は一回文言として削除するというか、石炭を廃止にしようと思ったけど、それが復活したけど、その経緯が分からないみたいな。
　今回はそうしたプロセスの透明性はきちっと確保しなきゃいけないと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えでしょうかね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まさに、プロセスを経ることが大事だということも考えているので、この合同会合、こういったものも活用しているということもあると思います。
　ですので、今後、この三つを同時に作業を完了させるということをやることが一番じゃないかというのは環境省の考え方ですが、そこら辺しっかり政府内でも調整をして、どうしてこういった形で見直しになったのかということが御説明をしっかりできるように調整したいと思います。
○片山大介君　その過程を是非透明にやっていただきたいんですよね。特に今回は、カーボンニュートラルということのゴールに向けての長期戦略なので物すごい大切だと思うんですよね。特にやっぱり難しいのは石炭とかだと思うんですけれども、例えば、これ先週の報道で、石炭火力の輸出支援については全面的に廃止する方針と出たんですね。これ、記事情報だけなんですけど、それで、環境省は余りそうは考えていない、決まっていないみたいな言い方だったかな、あるけど、ちょっと改めてそこをどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　石炭については、改革、政策の見直しが必要だというのが私がずっと取り組んできたことでもありますし、昨年、輸出について厳格化の合意を得ました。そして、梶山大臣の下で国内の非効率なものはフェードアウトを二〇三〇年に向けてしていく。ただ、今後これらの議論を踏まえた上で、石炭火力の方向性については見直し後の長期戦略にしっかりと位置付けていく必要があると考えています。
　報道については私からコメントすることはありません。
○片山大介君　いずれにしろ、やっぱりそういう方針になっていくんだろうなと私は実は思っています。
　ただ、そうすると、輸出してはいけないものを将来的に国内でも続けるのかという議論には絶対なってくるんですよね。そういうものをある程度明確に示してあげるのがやっぱり長期戦略だと思うんですよね。ただ、そこまで行くのが結構、この一年内でやる、しかもＣＯＰまでにつくるというとなかなか大変だとは思うんですけど、そうすると本質的な改定にはなるのかどうか、それともやっぱり一部にとどめるのかどうか、そこら辺はどんなふうにお考えなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　調整が大変なのは間違いありません。今その調整を経産省、環境省、主にやっておりますが、事務方の作業はこの政策の強度とスピードが一気に上がってきていますから、その大変な作業の中でも、しかし、そこで言い訳できないのは、世界の動きはもっと速いです。ここに後れを取るわけにはいきませんので、三つの見直し、そして国際会合への対応、全てにおいて緊張感と責任感を持ちながら運び切ることを全力でやっていきたいと思います。
○片山大介君　是非大臣、そこは頑張っていただきたいんです。そこは、これを言うのはやっぱり環境省しかないと思うんですよね。だから、環境省がその部分をリードして、是非政府内の意見をまとめていっていただきたいなというふうに思います。
　もう時間がちょっとしかないので、あと、カーボンプライシングをちょっとずっと聞きそびれているので聞きたいなと思っているんですが、まず、国境炭素調整措置についてなんですけれども、これもやっぱり動き速いですよね、これ。もうヨーロッパでは六月にその具体策取りまとめると言っている。それで、やっぱりこうしたカーボンプライシング導入していない国は温暖化対策に消極的な国だと映っちゃって、これ様々な産業面での影響が出てくるというか、競争力に出てくると思うんですが、この国境炭素調整措置についての日本政府としての対応、そして情報収集どのようになっているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今の国境調整措置、これはＥＵやアメリカについて検討が進められているところだと承知をしています。
　片山先生言われたとおり、ＥＵでは二〇一九年十二月、欧州委員会が炭素国境調整措置の導入を発表しており、現在、本年六月の実施案の公表に向けて検討を進めているところです。また、アメリカにおいては、バイデン大統領が昨年七月に発表した選挙公約などにおいて、気候変動や環境対策が不十分な国々に対し負担を調整する措置を課する旨表明しています。
　現時点ではまだ制度設計は分かりませんが、日本への評価をすることは現時点では困難です。ただ、この情報収集しっかり行って、カーボンプライシング、こういった検討も進めていくことが大事だと思います。
　先日の中央環境審議会では、炭素国境調整措置をめぐって、日本には既存の制度、取組に伴う対応コストが暗示的な炭素価格として生じているという趣旨の御意見がありましたが、暗示的な炭素価格では具体的な価格水準が見えないので海外で評価されませんから、我が国としては目に見えるカーボンプライシングが必要だという趣旨の御意見もありました。
　いずれにしても、国際的なルールがどうなるかということを問わず、日本の中をいかに化石燃料依存型ではない経済構造に変えるかどうか、その上でカーボンプライシングは不可欠だと、前進をするためにも経産省としっかり連携したいと思っています。
○片山大介君　その経産省との連携について聞きたかったんですが、時間が来たのでまた次の機会にしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生でございます。
　今日は、神戸製鋼が建設している石炭火力発電所の環境影響評価に対する環境大臣意見に対して経済産業省が事前に変更を求めていた問題について質問します。
　神戸製鋼は、既に神戸発電所の二基、計百四十万キロワットを稼働させており、加えて神戸製鉄所の構内に新たに二基、計百三十万キロワットを建設し、稼働させようとしています。合わせて四基、二百七十万キロワット、大量のＣＯ２とともに硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんなど、大気汚染物質を出します。
　資料一は、新たに石炭火力発電所が建設される場所を上空から撮った写真です。
　神戸市灘区の住宅密集地に、文字どおり隣接して造られることになります。この赤線で囲んだ製鉄所の敷地と住宅地との距離は百メートルです。黄色線で囲んだ発電所予定地との距離でも四百メートルしかありません。
　資料二は、私が昨年現地に調査に行ったときの写真ですが、建ち並んでいるこの高層住宅の高層階のベランダから撮影した写真ですが、御覧のように、高速道路を挟んでもう目と鼻の先に神戸製鉄所があります。構内がよく見える距離なんですね。私は率直に言って、よくこんなところに新たに石炭火力発電所を造るなと、よくこんな計画が認められたなと思いました。
　資料三は、発電所に係る環境影響評価の手続のフロー図であります。
　発電所の環境アセスメントは、環境省所管のアセス法の特例で経済産業省所管の電気事業法に組み込まれ、経産省の管轄で行われることになります。
　御存じのように、アセスには、配慮書、方法書、準備書、評価書の四段階がありますが、環境省は、配慮書と準備書の段階で二回経産省に意見を述べることができることになっております。これは、資料四に示した一般的な環境アセスの手続と比べると、発電所のアセスは環境大臣が意見を述べる機会が少ないということが分かると思います。
　ところが、この神戸製鉄所の構内に新たに造る石炭火力発電所のアセスでは、この二回しか述べられない環境大臣の意見に対して経産省が事前に注文を付け、環境省が指摘した環境保全上重要な問題点の記述が削除されたり表現が後退させられたりしていることが分かりました。
　この資料五から九までにそのやり取りが生々しく記録された環境省の文書の抜粋を載せておきました。私、これ見て、まるでテストの添削のようだと思いましたね。もう大事なところが線引っ張られて、赤い線で消されたり書き換えられたりしているわけですよ。
　具体的な中身を見ていきたいんですが、資料五見てください。これは、事業実施予定区域がどういう場所かに関わる環境大臣意見であります。
　上段の赤枠で囲んだ部分にある、事業実施想定区域は人口密集地帯に隣接しという記述があります。さっき写真で御覧いただいたとおりの指摘です。まさに人口密集地帯に隣接しております。
　これに対し経産省は一次意見で、人口密集地帯という記述については、客観的基準に基づくものではないとして修正を求めています。客観的に誰が見ても人口密集地帯でしょう、これは。辞書引いても人口密集地というのありますよ。
　それに対し環境省二次意見、環境負荷の回避、低減に十全を期す必要性について、事業実施想定区域の背後地の状況から述べたもので、より具体的な記述に修正する。まあ背後地の環境を低減する必要があるという、そういう立場からこれ書いたんだと、当たり前の、当然の主張だと思います。そして、環境省は、赤枠に戻っていただいて、この青い下線部にあるように、人口百五十万都市である神戸市に位置しという具体的な記述に修正をいたしました。
　そうしたら、また経産省二次意見は、人口百五十万都市であることが人の健康の保護及び生活環境の保全が求められるための必要な条件ではないと考えられるとして、この記述は削除されたいとまた求めているんですね。開いた口が塞がらない、私はこのことだと思いましたね。
　環境影響評価に際して、事業実施予定地がどういう場所かを考慮するのは最も重要なことであります。人が誰も住んでいない砂漠の真ん中で石炭火力発電所を造るのと神戸市のど真ん中に造るのとでは、人の健康や生活環境への影響は全く違います。同じものを造っても周辺環境によって影響は違ってくるんですね。
　だから、人口密集地帯とか人口百五十万都市という記述は、環境への影響を評価するに当たっては不可欠の要素だと思います。それにあれこれの理由を付けて、私に言わせれば、理由にもならない難癖を付けて削除を求めるというのは、最初からまともなアセスをやるつもりがないということだと。経産省、そういうことですね。
○政府参考人（後藤雄三君）　環境影響評価法及び電気事業法に基づく環境アセスメントにおきまして、環境大臣の意見の発出に当たりまして、事前に経済産業省と環境省の間で事実関係や技術、制度などに関する確認をさせていただいております。これは、事業者において環境アセスメントの結果を踏まえた環境保全措置が適正に行われるようにするために必要なことというふうに認識しております。
　このようなことを経まして、事実確認、関係等の確認を経まして環境大臣の意見の内容については修正が加えられますけれども、環境大臣として御主張されることは盛り込まれているものと承知しております。
○山下芳生君　全く答えになっていないですね。
　事業者に環境アセスを適切に行わせるためにだったら、この人口密集地とか人口百五十万都市というのは削除したらあかんじゃありませんか、ちゃんとさせようと思ったら。それ削除させているんですから、言っていることとやっていることが違いますよ。
　資料六を見ていただきたい。これは、事業実施予定地が過去に深刻な大気汚染による健康被害が発生した地域であり、現在も大気汚染に関わる環境基準を達成していない地点が存在することを述べた環境大臣意見であります。
　ところが、赤線で囲んだ部分、本事業に対しては、地域住民等が兵庫県公害審査会に公害紛争処理法に基づく調停を求めるなど、大気環境保全の観点からも懸念が示されているという、この記述について経産省一次意見は、あたかも国が調停への申請内容を是認するかのような誤謬も与えかねず、また実際以上の規模の方々が調停を求めている印象を与えかねないことから削除願いたいと、こう言っているんですね。目を疑いました。何でこんな認識になるのか。あたかも国が調停への申請内容を是認するかのような誤謬を与えかねずと言いますけど、公害調停の申立てがある事実を述べることがなぜそんな認識になるのか。なりようがないですよ。
　なぜこの地域で公害調停が起こったのか。この地域は、かつて工場や国道四十三号線など大気汚染が深刻で、公害認定患者もたくさんいる地域です。そうした方々が、私たち患者はこの神戸の製鉄所の跡地にまた石炭火力発電所が造られたら症状が悪化しないか不安があると、そういう立場で公害調停の申立てに加わっておられます。その数は二百五十五人です。それを実際以上の規模の方々が調停を求めている印象を与えかねないと言うのは、私は、公害患者の皆さんの思いと行動に対する冒涜だと率直に言わなければならないと、そう思っております。
　患者の皆さんは、小さな子供やお年寄りが新たな患者にならないか心配と声を上げて、これまでも企業に環境対策を取らせる活動を懸命にやってこられたんですね。ですから、人の健康や生活に与える影響を考えるときに、社会的な観点あるいは歴史的な観点を踏まえて考慮するのは当然だと思うんです。
　経産省に伺います。経産省はそうではないと、環境影響評価に社会的な観点、歴史的な観点は必要ない、そういう立場ですか。
○政府参考人（後藤雄三君）　この意見につきましては、この調停の内容について誤謬を与えかねないということについての懸念を述べさせていただいたものでございまして、また、アセスメントの手続が、調停、公害調停によって、とは別手続であるということもありまして、このような意見を述べさせていただいているものでございます。
○山下芳生君　ちょっとかみ合わないので、もう一偏聞きますけど、何で誤謬を与えかねないんですか。
○委員長（長浜博行君）　後藤審議官。どうぞ。（発言する者あり）
　時間を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長浜博行君）　速記を起こしてください。
○政府参考人（後藤雄三君）　この公害の問題については、調停の委員会で第三者的、専門的に公害なのかというのを別手続でしっかりと進めていただくというものでございまして、アセスのこの当省の意見において記載する必要はないという認識で書かせていただいております。
○山下芳生君　だから、それがおかしいんですよ。調停は別なんですよ、アセスとはね。別なんですよ。だから、別なんだから、こういうふうに書いたって何の影響も受けるはずないんですよ。それをこんなふうにあえて削除させるというところに、社会的な問題、そして歴史的な観点、これ全く無視していいと思っているとしか思わざるを得ないんですね、経産省は。それでまともなアセスができるはずがないと思いますよ。
　結局、経産省は事業者の側に立っている、事業推進の妨げになるような記述はできるだけ削除させる、修正させる、こういう基本認識、姿勢に立っているということです。周辺に住む人々の健康や生活環境よりも事業を優先させるというのが経産省の立場ですよ。だから、私は、ならば環境省が待ったを掛けなければならないと思うんですが、そうなっていないんですね。
　資料五に戻っていただきますと、経産省から人口密集地帯、人口百五十万都市の記述を削除されるよう求められたら、一番最後、環境省は結局、意見のとおり削除すると認めてしまいました。
　それから、資料六、経産省から公害調停の記述を削除するように求められた環境省は、了解しましたと、こうなっているんですね。
　環境省、どうしてこういう結論になるんですか。これでは環境省の責任を果たしたことにならないんじゃないんですか。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　まずもって、事実関係のところから申し上げますと、環境大臣意見の形成に当たって、事実関係の確認でありますとか、技術的、専門的事項のファクトの確認でありますとか、それからアセス法自体の制約というのは確かにございます。他方では、環境省は環境保全を体系的、全般的に有する責任官庁でありますので、そこでひよってどうするんだというのは御指摘のとおりかと思います。
　ただ、今御指摘のこの個別の事項につきましては、まさに事実関係などのところについて修正はございましたけれども、環境保全の観点から、例えば温暖化対策の観点から、それから大気汚染対策の観点からなどなどのところの観点から、いわゆる緩めたような環境大臣意見ということにはしないというような前提で環境大臣意見の形成も行ってきましたとともに、特にこの地域は阪神工業地帯ということもございますので、昔でいえば大気汚染防止法の総量規制基準の対象工場ということで、私自身も大阪で勤務していた時代に大気汚染の非常に厳しい地域であるというところも理解している関係もありまして、意見でひよることなく、環境保全措置の観点、それから環境保全の観点から責任官庁であるというところを忘れることなく、しっかり取り組んでまいりたいと思っています。
○山下芳生君　ひよってどうすると自分でおっしゃっていますけど、そのとおりのことが起こっちゃっているんですよ。
　それから、環境問題についてはとおっしゃったけど、これ今日もう時間ないからそこ行けませんけど、大気汚染物質が以前より増えないように求めたところがばっさり削除されているんですよ。認めちゃっているんですよね、それ。経産省の圧力に屈したら、私は、使命を果たせない、もうひよっていると言われても仕方ないと思います。
　最後に、小泉環境大臣、こういうことが起こっているということを御存じでしたか。どうしますか、これ。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境大臣として言うべきことはしっかり盛り込んでいるとは思います。
　その意見として、事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、二〇三〇年度及びそれ以降に向けたＣＯ２排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討することなどをこの事業者に対して求める厳しい意見を述べています。
　ただ、このやり取りの中で、環境省と経産省の中での調整を見れば、これは私も今までいろんな文言の調整やったことありますが、絶対に勝ち取らなければいけないものを勝ち取る中で、どこで闘うべきかとかなど、いろんな相手ありますけど、一文字たりとも変えないことが美学みたいな、こういう中で闘っているような世界なのもよくあるなと、この世界はと。
　だから、そういったことを含めても、環境省として絶対に言わなければいけない意見を、曲げずに、ゆがめられずに言っていく、交渉力も含めてしっかりと強く付けていかなければいけないと。ただ、環境大臣として言うべき意見はちゃんと盛り込んであります。
○山下芳生君　時間が来ましたからもう終わりますけど、続きやりますけど、そうなっていないですよ。人口百万都市神戸とか、人口密集地帯、これを削除された後の文章見てください。伝わりませんよ、具体的なイメージが。引き続きやります。
　終わります。
○寺田静君　無所属の寺田と申します。
　まずは冒頭、本日から紙ボトルが並んでおりますけれども、このために御尽力をいただきました両筆頭、また各会派の先生方の御協力、御理解に感謝を申し上げたいと思います。環境委員会、プラスチックの削減をお願いする環境委員会で、ここにプラスチックボトルがずらっと並ぶという事態にならなかったことを大変うれしく思っております。ありがとうございました。
　私からは、本日は、環境政策の策定に若者が参加することの重要性と、また、継続的に若者の意見を聞く仕組みをどうつくっていくかというところの観点から質問をさせていただきたいと思っています。
　シルバーデモクラシーなどと言われて久しいと思いますけれども、人口比として多数であるやっぱり高齢者の意見が更に声が大きくなって、また選挙の投票率も高齢者の方々が高いということで、その声を意識する政策というものがより重視をされる懸念などが指摘をされてきております。
　実際に、ここ五十年で日本の人口に占める十八歳未満の子供の割合は半分になっています。二〇一九年のデータですけれども、日本の人口に対する十八歳未満の子供の割合というのは一五％に満たないということでした。
　大臣も繰り返し述べられているとおりに、環境政策のカスタマーは若者なのだと、将来世代なんだということで、大臣も精力的に若者の声を聞いていらっしゃると思います。
　大臣が、冒頭ですけれども、積極的に若者の声を聞こう、取り入れなくてはいけないと強く思われたきっかけとなる出来事があったのか、また、一番強く記憶に残っているエピソードなどがあれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　大臣になる前から、地元ではゼロ歳からの活動報告会というのをやっていまして、それはベビーカーでお子さん連れても、ゼロ歳で泣いていていいですから、とにかく来てくださいという活動報告会、やっているんですね。
　それはやはり、政治家の会って、すごいハードル高いと思うんですよ。いろんな一般の方から御指摘を受けた一つが、政治家の会って始まる時間は書いてあるけど終わる時間が書いていないから、何時に終わるか分からないから予定が立てられないから行けないということも言われ、じゃ、一時間できっかり終わるように一時間と書こうとか、あとは、そもそも開催の時間が子育て中の人たちにとっては行けないとか、ああ、なるほどなというふうに思いましたので、そういったことは元々やっていました。
　ただ、大臣になってからは、政治家になって、こんなに小学生、中学生、高校生含めて、学生の皆さんから手紙とか、そういった声を届けられることはなかったなと思うぐらい多くいただきます。そういった中で、一つでも声が届くんだという、そういった実感を持ってもらうことが、結果、政治に対する信頼につながればと、そんな思いで、私としては今継続的に若者世代の皆さんと意見交換の場を設けています。それを通じて、政治には無関心でいられても無関係ではいられないということを共に共有できるようになればと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。私も、その声が届くことが政治への信頼につながるというふうに、本当に共感をいたします。
　先日、デンマークの教育に携わっている方からお話を聞く機会がありまして、日本からデンマークに移住をして、今デンマークで教育に携わられていると。地元の新聞社の方からインタビューを受けて、日本とデンマークの教育の違いなどを話す機会があって、いろいろ話したら、自分のその載っている記事、紙面ができてきたら、そのタイトルが、あなたはどうしたいと聞かれて育ってこなかったというのがタイトルだったそうで、そこにデンマークとの違いがすごくよく表れているというようなことをおっしゃっていました。
　デンマークでは、やっぱり子供の頃からどうしたいかという選択肢を与えられて、その選択一つ一つが尊重されるという機会を通して、自分の意見は聞き入れられるんだということを誰もが思っていて、だからこそ投票率が必ず八〇％以上になるんだというようなこともおっしゃっていました。
　この若者の声を聞くというところの、もちろん環境政策に限った話ではありませんけれども、昨日の記事なんですけれども、国立環境研究所の方が二月二十六日に行われた中央環境審議会と産業構造審議会の合同部会、気候変動対策を検討する審議会の一つであるというふうに書かれていますけれども、この会、将来世代からのヒアリングということがテーマの会だったそうですけれども、このことについてこの環境研究所の方がおっしゃっていたのは、若者世代の主張というのは明確であったというふうに述べられています。
　それは気候正義ということで、気候正義というものに大体二つポイントがあって、気候変動に加担していない途上国が最も影響を受ける不条理と、また、気候変動でより深刻な影響を受けるのは若者であるのに、意思決定をするのは上の世代であると、この二点をもって、これは静かな暴力だというふうに主張されていたということでした。
　日本以外で、先ほどもちょっとデンマークの話をさせていただきましたけれども、この環境政策に限ったことではなくても、イギリス、デンマーク、またヨーロッパの各国々では、若者議会というものがあったり、また、調べ切れてはいないんですけれども、アメリカも若者が直接ワシントンに行って政策提言をする機会もあるというふうに聞いております。
　私もちょっと各国のことをまだ勉強中でありますけれども、大臣はＺ世代との対話など次世代の声を聞く取組を繰り返しなさっていますけれども、こうしたことをスタートをするに当たって、参考にした国などはあるんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今私がやっていることで、どこの国のモデルを参考にしましたということではないんですけど、やはりもっと政治参加が当たり前な、例えば私はアメリカに三年間いましたけど、普通に大学の中で、当時、私がいたときは大統領選挙の期間にも重なったので、学生たちが当たり前にバッジを付けて、私は共和党を応援する、私は民主党を応援する、それでカフェテリアで話すこととか、もう当たり前ですよね。そういったところに、なぜ日本はそうならないかなという思いは常に持っています。
　私としては、単純に若者が何を考えているか知りたいという思いが非常に強いです。なぜなら、若者といっても一言では言えなくて、多様な価値観があって、その声を聞かなければ、自らが政策を実行していることが望まれているものなのかが分からないじゃないですか。だから私は知りたい、その思いがすごい強いです。
　一方で、今情報を届けるツールが、ネット、ＳＮＳ含めて多様になっているので、自分から積極的にアプローチをする姿勢を政治が持たなかったら、どうしても届け切れない人が物すごい増えてきたと。なので、その努力を今まで以上に、届ける側の努力も自分たちから一歩踏み込んでいかなければいけないなと感じているところで、今回、異例ではありますけど、法案の説明会を若者世代にやるということをやらせていただきました。
○寺田静君　ありがとうございます。
　質問に当たって国内の事例も少し調べたんですけれども、山形県の遊佐町、ユサマチとお読みするのでしょうか、ちょっと勉強不足ですけれども、中高生の投票によって少年町長が一人と少年議員十名が選出されて議会が持たれて、そこで得られた意見を町長に、遊佐町長に提言をして、実際に予算化もされているということでした。本当に、大臣がおっしゃっているとおり、それがちゃんと聞き入れられて実現をしているんだということが本当に大事なんじゃないかなというふうに思います。
　ただ一方で、日本は、女子供の言うことは取るに足りないんだとして耳を貸さないという時代も長かったんだと思います。そういった中で、この日本の、しかも地方でこういう取組があるということに私も驚いたんですけれども、女性というところに着目をすると、今回、中央環境審議会の委員の比率が女性が五〇％になったとのことでしたけれども、これは大臣の御指示であったかというふうに承知をしておりますけれども、その理由や背景にある思いなどを教えていただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　中環審は今年の二月に委員の改選を行ったんですが、改選作業を始めた昨年の秋の時点で、男女共同参画基本計画で定められている国の審議会における女性委員の比率の目標値である四〇％に達していなかったんですね。そこで、委員の改選に当たっては、男女半数ずつ、女性比率五〇％を目指すべく、堀内副大臣にチーム長になっていただいて、その検討チームで対応するように私から指示をしました。
　この指示は、四〇％という政府の目標を上回る五〇パーにした思いは、計画目標の達成をしなければいけないという理由に加えて、この環境の分野こそ女性の活躍が不可欠な分野であるという思いです。例えば、衣食住、生活のあらゆる場面での脱炭素化の推進、プラスチックごみの再資源化の促進、国立公園を始めとする日本の豊かな自然体験の普及を始め、経済社会をリデザインをする、このライフスタイルを変えるということについては、やはりより女性の生活者の目線からも声を反映をしたい、男女双方しっかりそういった機会を設けなければという思いがやはりありました。
　そして、世界で私のカウンターパートの人たちと会うと、女性の大臣って多いですよね。今でも印象的なのは、大臣になってすぐにニューヨークに行ったときに、フィンランドのミッコネン環境・気候変動大臣とお会いしたんですけど、先方全員、スタッフも含めて全員女性だったんです。こっちは全員男性だったんです。そこで、これが今のジェンダーギャップも表しているねということを二人で話したんですけど、変わっていかなきゃいけないなと。
　環境省からできることをやろうと、その表れがこの五〇パーです。
○寺田静君　ありがとうございます。
　いろいろ教えていただきましたけれども、私としては一つ期待をしていた大臣の答弁というのがあって、それは、二〇二一年だからと一言おっしゃっていただきたかったなと、思いがあります。
　これは、二〇一五年に閣僚を男女半数にしたカナダのトルドー首相が、その理由を問われて言った言葉が、二〇一五年だから。男女閣僚を半分にしたのはどうしてかと問われて、二〇一五年だからと一言だけ言ったというのがありまして、日本ではまだまだその一言で済まないような現状があって、また、大臣のそこに懸ける強い思いも今伺って、うれしく思いました。
　通告をしておりませんけれども、この審議会の女性五〇％というのは、今の委員が任期を終えた後も今後ずっと半数になるというふうに考えていていいんでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私としては、それは望ましいと思います。
　今は政府の目標としては四〇％ということになりますが、まずはこの五〇％で動き出した新たな中環審で、やはりこうなってよかったねという形の、より良い新しい中環審を高村会長の下で実現をしてもらいたいと思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ここでまた若者の方にちょっと移りたいんですけれども、中央環境審議会に若者の意見を反映してほしい。大臣は、若者の参加が望ましいというふうに述べられておりますけれども、この中央環境審議会に若者を入れる、参加をするという大臣の御発言について、その後検討がなされていれば、その進捗を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、中環審の方では、これは委員の皆さんで決められることですけど、私からはお願いを意見として言ってありますので、機会を設けて、例えば環境基本計画の点検とか次期計画の策定に若者の声を生かしていく機会を設けることを期待をしています。委員の先生方ともよく相談をしていきたいと思います。
　ちなみに、若者の皆さんの声というのは、今までも定期的に団体の皆さんともお会いをしている中で、環境省が気候危機宣言をしたのは、若者の提言の中に入っていたことを形にしたいという思いもありましたし、全国の中では、例えば浜松の開誠館中学校・高校などは生徒の皆さんが学校にＲＥ一〇〇を求めているとか、長野県の白馬高校の学校に断熱リフォームを求めて脱炭素化を進めるとか、こういった事例なども中環審の方で全国に広がるように様々活用の在り方ってあるのではないかなというふうに思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私としては、ミレニアル世代の大臣が、小泉先生が大臣を去られてからも、継続的に若者の意見が入れられるような仕組みを是非つくっていただきたいなというふうに思っています。
　事前にちょっと環境省の方からお伺いをしましたら、大臣から、環境省として今後も若者の意見を積極的に聞いて施策に反映させていくというようなことを大臣が公の場でおっしゃれば、それは、環境省、私たちの行動を縛るものであるというふうにおっしゃっていました。このような発言を是非いただけないでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　環境省として若者の意見を政策に反映させていきます。官房長、よろしく。
○寺田静君　ありがとうございました。
　終わります。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　先日の大臣所信に対する質疑の中で時間がなくて聞けなかったところがありますので、今日もごみ処理問題を中心に伺ってまいりたいと思います。
　現場で人知れず汗を流し頑張ってくださっているごみ収集作業員の方の安全をしっかりと守っていかなくてはならないということは、先日も申し上げました。もしこの収集作業員の方が新型コロナに感染をしたり、また火災事故などの発生によってごみ収集に支障が生じれば、このごみ収集滞って、社会的な大きな影響が懸念をされるところでございます。
　しかしながら、こうしたときに隣の自治体の助けを頼もうと思っても、なかなかそうはいかない。なぜならば、やっぱり自治体によってごみ分別とか収集の方法がばらばらだという現実があると思います。
　そうしたことを考えますと、今、国としてごみ収集の在り方を考えるときではないか、ある程度の指針ですね。つまり、ごみの分別のルールを国として示すべきではないかというふうに考えております。
　もっとも、各自治体によって焼却炉などの施設の能力に差があるということは承知をしています。しかし、今後、地球環境全体俯瞰して考えたときに、また、ごみ収集の自治体間での連携ということを考えたときに、従来の指針よりもっと具体的な指針を国が示して、それに見合った施設を地方自治体が整備していけるように補助していくというのもやはり国の責務ではないかと考えるんですが、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（松澤裕君）　お答えいたします。
　先生御指摘いただきました指針、これは市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針というものでございますが、これに関しまして、先生の御指摘も踏まえまして、令和三年度から見直しを行ってまいります。この中でごみ収集における自治体間の連携が促進されるようにしていきたいと思っております。
　また、収集につきましては、平成七年に作られました容器包装リサイクル法で、リサイクルの観点から、使い捨てのものが多い容器について、その素材の種類ごとに分別収集の基準というのを定めました。これによって多くの市町村が、アルミ缶、スチール缶、ガラス瓶、ペットボトル、さらにプラスチック製容器包装、紙製容器包装と、こういうような形で素材ごとの分別収集を行うと、こういうある程度共通なシステムができてまいりました。また、今回提出させていただいておりますプラスチックの資源循環の促進に関する新しい法律につきましては、プラスチックについて更に分かりやすく統一的にできる分別収集の仕組み、方法をつくっていくと、こういうことになっております。このような形で、収集についてはできるだけ市町村で同じ方法を取れるようにしてまいりたいと思います。
　また、先生御指摘の焼却施設につきましても、これまでダイオキシン対策の観点から、平成九年以来、広域化、集約化というのを進めてまいりました。これによりまして、規模の小さい施設を各市町村ごとに造るというようなことがかなり集約化もされまして、市町村ごとの負担軽減も図られております。これについては、さらに、平成三十一年に具体的にごみ焼却施設の規模について、地球温暖化対策の観点からも、一日当たり百トン以上の規模のものに集約していただくことが望ましいというようなことも定めております。
　このような形で、自治体の財政状況、それから担い手の不足、老朽化施設の維持管理、こういったことの課題に対応して、持続可能な処理ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　自治体間の連携について、地域ごとに取り組みやすいように更に考えてくださるということで、大変前向きな御答弁ありがとうございます。
　自治体に向けての周知という視点では、私の地元の静岡市では、ペットボトルを除くプラスチック類は全て可燃ごみとして焼却処分されています。去年の八月には、静岡市や千葉市など全国五市が、このプラスチックごみを一括回収してリサイクルするこの新法案について導入は慎重に行うよう求める要望書を大臣に提出したという経緯があります。その内容は、これまで各自治体は処理能力やコストを考えてこのプラスチックごみを処理してきており、燃やすことで熱源や発電に利用する熱回収も有効な資源循環として認めるべきだというような要望書でございました。
　先日の予算委嘱審査のときに、竹谷先生の御質問に対して環境省は、このプラごみを発電処理した場合とリサイクルさせた場合では約三倍のＣＯ２削減に差が出るという御答弁をされていましたので、資源循環させた方が環境に良いと言えることだというふうに思います。
　その際思ったのが、こうした具体的な数字をもっと広く示していくことが大事であり、それが国民の理解にもやはりつながっていくのではないかというふうに考えました。このような具体的な数字を、先ほど申し上げた要望書を持ってこられた首長さんたちにはもう伝えられたのかどうか、また、大臣の会見ですとかホームページなどでもこうしたことは広く国民にも知らせていくべきだと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　千葉市などを含む市町村にも既に周知してありますし、公表もしています。
　ただ、今後、確かに先生言うとおり、燃やす方がエコでしょうというふうに勘違いしているところもあるので、三倍、リサイクルした方がＣＯ２も削減できますと、こういったところがより広く知れ渡るように、周知の在り方より強化して、できることをやっていきたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　やっぱり全ての方々、それぞれの立ち位置とか立場とか考え方があると思うんですけれども、みんながやっぱり一緒になって納得した上で進めていかなければならない部分は大変大きく重要であるというふうに考えておりますので、今大臣がおっしゃってくださったように、しっかりと国民に向けても自治体に向けても広い意味で周知徹底をして、みんなで一緒にこの地球環境を守っていくんだという、それをしっかりと国がリードしていただければ非常に有り難いなというふうに思っております。
　次に、ごみ収集について地元の方から質問を受けた点がありますので、ちょっと伺わせていただきたいと思います。
　それは、夜にごみ出しをするということについてはどうなんでしょうかという質問をいただきました。夜間回収ですね。それについて調べてみますと、福岡県の春日市では、全域でごみ回収は夜間に行っているというふうに聞きました。こうした夜間回収について、環境省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（松澤裕君）　先生御指摘のとおり、福岡県春日市、それから隣接しています福岡市、こうした一部の自治体で夜間にごみ収集がされております。
　夜間収集を実施しています春日市などによりますと、夜間収集のメリットは、まず、排出者である住民の方々が、日暮れから夜の決められた時間、例えば春日市の場合は十時、夜の十時ということですけれども、ごみ出しが楽な時間帯、そういうふうに設定できると、さらに、交通量が少ないので交通渋滞が解消できること、あるいは、夜間ですのでカラスが活動しないためカラスによるごみの散乱が抑制される、こういうメリットがあるとされております。
　他方で、デメリットもございます。夜間走行に伴う交通騒音や作業音の発生、缶、瓶などの資源物の持ち去りが起こりやすいと、さらに、夜間作業による人件費のコスト高もあると、このようにされております。
　環境省といたしましては、このようにメリット、デメリットそれぞれございますし、本当にサービスの向上につながるのか、また持続可能な収集体制なのか、こういったことを自治体が住民を始め関係者の意見を聞いてしっかり判断すべきものというふうに考えております。
○平山佐知子君　メリット、デメリット、よく分かりました。やっぱり地域の事情があると思いますので、地域の方々とやっぱりそれぞれがしっかり話し合っていく必要があるんだなというふうに思いましたけれども、また、そういうことも方法としてはあるんだよということも、私も含めて地元にも知らせていきたいなというふうに思いました。ありがとうございます。
　また、このごみ収集にもやはり少子高齢化の影響が出てきています。高齢者の中には、体力の衰えや病気で集積所までごみを自力で運ぶことができず、家にごみがあふれて不衛生な暮らしに陥る例もあるというふうに聞いています。
　環境省が行った一九年の全国調査によりますと、回答を得た千六百四十八市区町村のうち回答した自治体の八七・一％は高齢化でごみ出し困難な住民が増えると危機感を抱いているものの、実際に要介護それから要支援認定を受けた高齢者らの世帯を対象に週一回戸別回収するなどしているという支援をしているのは二三・五％にとどまっています。
　こうしたことに対応するには、そうですね、戸別回収するなどの支援が必要になると思うんですが、その支援のハードルとなっているのが人手不足と財政難であると。こうしたことを受けて、環境省は二〇二一年度から自動運転技術を活用したごみ収集の実証を始めると聞いています。現在の状況と将来の計画を教えてください。
○政府参考人（松澤裕君）　ごみ収集現場では、少子高齢化が進む中、人手不足が今後の大きな課題になっております。これに加えまして、昨今の新型コロナウイルス感染症にも対応した、収集作業に従事する方々の負担を軽減できるごみ収集体制の構築が求められております。
　重労働でございます積込みに係る作業員の身体的負荷を軽減し効率化していくとともに、収集運搬時の感染リスクをより低減するには、ＩＣＴの活用により作業員の作業を支援、補助していくことができるのではないかというふうに私ども考えております。
　こうしたことから、令和三年度から、ＩＣＴを活用したごみ収集車が自動運転により作業員を追尾する、こういった技術について実証を行う予定でございます。この実証事業を通じまして廃棄物処理におけるＩＣＴの活用を進めて、より持続可能な収集運搬体制の構築につなげられるようにしていきたいと思います。
○平山佐知子君　これまでの計画、少子高齢化に対応するということにプラスをして、やはりコロナ禍の中でごみ収集作業員の方の安全を守るという意味でも、この自動運転技術を活用した実証というのは非常に効果的だと思っておりますので、そういった観点も含めてこれから進めていただきたいと思っています。
　そして、最後に、北欧の国々ですが、環境先進国と呼ばれるほど、先ほどからもありますけれども、ごみ処理に対してとか地球環境に対して制度が進んでいる部分もあります。ごみに対する国民の意識の高さは、学校教育でも行われていることが関係しています。
　スウェーデンでは、熱心に環境問題に取り組んでいる学校に対してはそれを認めるというグリーンフラッグという制度があります。これは、全ての学級が取り組むこと、それから一、二年間の取組をリポートにまとめて認証団体に提出して訪問審査を受けること、これらを行うことでグリーンフラッグの旗を受け取ることができるということなんです。
　このグリーンフラッグですが、世界的規模で活動している環境教育財団ＦＥＥが行っているエコスクールプログラムにおける認証のあかしとなっておりまして、現在、世界五十か国以上で行われているものです。大臣が度々おっしゃるように、大量生産、大量消費、大量廃棄の時代からの変革は、こういった教育が私も大変重要だと思っています。
　今、我が国においても、このグリーンフラッグを獲得をしたり、獲得に向けての活動をしている団体があると承知をしています。是非、この生活に身近なごみ問題を通じて地球環境問題を学ぶということは大変重要だと思っていますが、これについて大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ごみ問題というのは無関係な人いないので、ここから環境問題、気候変動対策、考えていただく一つのきっかけづくりとしても私も問題意識持っています。
　例えば、環境省はアンバサダーの方を多く任命をしていますが、そのうちの一人にお笑い芸人のマシンガンズの滝沢さんになっていただいているのは、彼はごみの収集員やっているんですね。その収集員をやっていてお笑い芸人をされていて、そのごみの現場で何が起きているのかを、収集したものの中身も含めて、あとはエリアによっての違いとか、もう本当に話を聞くといつも学びがある、ああそうか、ごみから世界が見えることもいっぱいあるなという発見を与えてくれるんですね。そういった方々に御協力をいただいて、先生が持っている問題意識、このごみから考えることとか、環境の教育とか、つなげていければと思っています。
　また、グリーンフラッグのお話がありましたが、環境省では、環境教育等促進法に基づいて、体験の機会の場の認定を行っています。例えば、株式会社オガワエコノスは、自社の廃棄物処理施設における体験プログラムによってごみ問題と関連付けた環境教育を提供していて、体験の機会の場の認定を受けています。
　私自身もコンポスト今使っていますけど、物すごくごみが減るんですね。こういったところで実感をすると、このごみという問題の解決、また減らすことは本当に大きな変化が生まれるなということを痛感するので、世の中の自治体の多くがコンポストに対する補助もやっていますので、このごみ問題ということも分かりやすい脱炭素の行動だと思います。後押しをしていきたいと思います。
○平山佐知子君　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○委員長（長浜博行君）　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府からの趣旨説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成二十七年改正時の附則において、政府は施行後五年を目途に栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。今般、これに基づく検討を行うとともに、同法の施行状況の調査を行ったところ、次の二つの課題が明らかになったところです。
　一点目は、気候変動による水温上昇等の環境変化とも相まって、瀬戸内海の一部の水域では、窒素やリンといった栄養塩類の不足等による水産資源への影響や、開発等による藻場、干潟の減少等が課題となっていること。
　二点目は、内海である瀬戸内海においては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域からの排出とされており、生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていることであります。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として、新たに水質管理の発想を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図ろうとするものであります。
　本法律案においては、まず、基本理念に、環境の保全は、気候変動による水温の上昇その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることも踏まえて行う旨を規定します。これに加え、本法律案の主な概要を三点御説明申し上げます。
　第一に、関係府県知事が栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設し、周辺環境の保全と調和した形での特定の海域への栄養塩類供給を可能にし、海域ごと、季節ごとに栄養塩類のきめ細かな管理を行います。これにより、生物の多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。
　第二に、自然海浜保全地区の指定対象を拡充し、藻場、干潟等が再生、創出された区域等も指定可能とし、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めます。
　第三に、国と地方公共団体の責務として、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の除去、発生抑制等の対策を連携して行う旨を規定します。このほか、所要の規定の整備を行います。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（長浜博行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会