○津島議員　私は、自由民主党を代表して、まず、我が党から提出いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律案から御説明を申し上げます。
　第一に、政治資金の調達を政党中心とするための改革に関する事項について御説明申し上げます。
　今回の改正では、衆議院議員の選挙制度を現在の中選挙区制から小選挙区制に改革することと相まって、選挙や政治活動が政策本位、政党中心となることに伴い、政治資金の調達を政党中心とする制度を確立することとしております。
　このため、その一として、企業等の団体の寄附については、原則として政党に対するものに限ることとしております。
　ここで政党とは、具体的には、衆議院議員または参議院議員を五人以上有する政治団体、直近において行われた衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙のいずれかの選挙における得票率が百分の三以上である政治団体のいずれかに該当するものとしております。
　その二として、政治資金の調達を政党を中心とするため、政党に対する寄附と政治家個人に対する寄附とを同一の寄附枠としている現行の区分を改め、政党に対する寄附枠を独立させることとしております。あわせて、選挙や政治活動を政党中心の仕組みに変えていくためには、政党の財政基盤の確立、強化を図ることが不可欠であることから、現行の寄附の限度が昭和五十年の法改正以来現在まで二十年近く据え置かれたままその後物価が上昇していること等も勘案して、企業等の団体の政党に対する寄附枠に限り、その限度を現行の二倍としております。
　その三として、政治資金の調達を政党中心とするため、法人が政党に対して寄附をした場合において、通常の寄附金の損金算入限度額と政党に対する寄附の額とのいずれか大きい金額まで損金算入できることとする法人税の特別措置を講ずることとしております。
　その四として、政治資金が政党中心に調達されると、政党の報告書に係る事務量が一層大きなものとなることが予想されるため、弊害のない限度内においてその事務処理の簡素化を図る見地から、政党に対する寄附の公開基準については、現行の年間一万円超から年間十万円超に引き上げることとしております。
　その五として、政党中心の政治資金制度の確立のためにさまざまな措置を講ずることとしていることに伴い、政党とそれ以外の政治団体との識別を明らかにして、類似の名称等による混同を避け、国民が政治資金を拠出するに当たって混乱の生ずることのないようにするため、政党の名称を保護する措置を講ずることとしております。
　なお、ここで企業等の団体の寄附につき申し上げますと、今回の改正で、選挙や政治活動を政党中心の仕組みに改めるとしても、政治家の政策立案、調査研究という日常の政治活動に要する政治資金について対応する必要があることから、政治家のための資金調達ができる政治団体を二つ以内に限り認めることとし、これに対して、その公開を原則に、年間二十四万円以内という限られた額の寄附の受け入れを認めることとしております。この場合において、資金調達団体は、専らその者が主宰する政治団体または専らその者を推薦しもしくは支持する政治団体のうちから、政治家が指定し、届け出ることとしております。
　また、これらの措置が円滑に実施できるよう一定の準備期間を設ける配慮を加えることとしております。すなわち、法施行後五年間に限り、企業等の団体は政党及び資金調達団体以外の者に対して寄附ができることとするとともに、資金調達団体に対しても年間二十四万円を超えて寄附ができることとし、その限度額は、法施行日の属する年は年間百二十五万円とし、それ以降毎年二十五万円ずつこれを減額していくこととする経過措置を設けることとしております。
　第二に、政治家の資金面における公私の峻別に関する事項について御説明申し上げます。
　政治家の資金面における公私の峻別を徹底するため、別に公職選挙法で厳しく規制される選挙運動に関するものを除き、政治家個人は金銭等による政治活動に関する寄附を受けてはならないものとし、政治家の政治資金は専ら資金調達団体で取り扱わなければならないこととしております。
　一方、政治家個人は本来、政党の政治活動の主要な一翼を担うべきものでありますから、政党の政治家個人に対する寄附はこれを認めることとし、これを受けた政治家個人が、その寄附を資金調達団体に取り扱わせる場合には、寄附の総枠・個別の量的制限に関する規定は適用しないこととしております。
　今回の改正により政治家個人は原則として政治資金を取り扱うことがなくなるため、指定団体及び保有金の制度は廃止することとしております。
　第三に、政治家間及び政治団体間の資金提供の禁止に関する事項について御説明申し上げます。
　政党中心の政治資金制度の確立に資するとともに、資金収支の明朗性を保持するため、政治家間の資金提供を禁止することとし、あわせて、その実効性を確保するため、政治家間のみならず、政治団体間の資金提供を禁止することとしております。
　まず、政治家間の資金提供については、政治家個人に対する寄附を禁止することにより、禁止されるところであります。
　次に、政治団体間の資金提供については、まず、政治家の資金調達団体と他の政治家の資金調達団体との間の資金提供を禁止することとしております。
　さらに、政治家の資金調達団体と政党を除くその他の政治団体との間の資金提供も禁止することとしております。これは、資金調達団体間の資金提供の禁止を逃れるために、その他の政治団体を介した資金提供がなされる余地があることから、これを含めて禁止することとしたものであります。
　第四に、政治資金の透明性の強化に関する事項について御説明申し上げます。
　政治資金の透明性を強化するため、政治資金の拠出を受けることができる政治団体の数を制限するとともに、政党以外の政治団体に対する寄附の公開基準を引き下げることとしております。
　まず、特定の政治家のために政治資金の拠出を受けることができる政治団体である資金調達団体は、一人の政治家につき二つ以内に限ることとしております。
　次に政党以外の政治団体に対する寄附の公開基準を現行の年間百万円超から、資金調達団体については、企業等の団体の寄附にあっては年間十二万円超、その他の寄附にあっては年間六十万円超に、また、資金調達団体以外の一般の政治団体については年間一万円超にそれぞれ引き下げることとしております。
　第五に、政治資金の規制の実効性の確保に関する事項について御説明申し上げます。
　政治資金の規制の実効性を確保するため、罰則の強化を行うこととしております。
　その一は、罰金額の引き上げであります。これは、昭和五十年の法改正以来現在まで二十年近く改められなかった罰金額を、政治資金の規制の実効性を確保する見地から引き上げることとしたものであります。引き上げ幅については、平均二・五倍としておりますが、これは平成三年の刑法改正における罰金額の引に上げ幅が平均二・五倍であったことに倣ったものであります。
　その二は、両罰規定の整備であります。企業等の団体の役職員または構成員が、政治資金規正法違反をしたときは、その行為者のほか、その団体に対して刑罰を科することとしております。
　その三は、公民権停止措置の拡充であります。選挙犯罪以外の犯罪に係る公民権停止については、公職選挙法の規定するところにより、従来、禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者、及び刑の執行猶予の場合を除き、その刑の執行を受けることがなくなるまでの者がその対象とされていたところでありますが、昨年十二月の公職選挙法の一部改正において、公職にある間に犯した刑法の収賄罪により刑に処せられその刑の執行猶予中の者についても公民権を停止することとされたところであります。今回の改正では、政治資金規正法違反の罪についても刑法の収賄罪と同様の取り扱いとすることとし、禁錮の刑に処せられた者について、刑の執行猶予の言い渡しを受けた場合にあっても、その執行猶予中の期間は公民権を停止することとしております。
　改正の内容については、以上御説明申し上げたとおりでありますが、この法律は、原則として、別に制定される選挙区法の公布の日の属する年の翌年の一月一日から施行することとしております。
　ただし、政党の定義及び政党の届け出に係る改正規定については、選挙区法の公布の日から施行することとしております。
　以上で、政治資金規正法の一部を改正する法律案の詳細についての説明を終わります。
　次に、政党助成法案の詳細について御説明申し上げます。
　まず、第一に、総則に関する事項について御説明申し上げます。
　その一は、助成の対象となる政党についてであります。
　政党助成の対象となる政党は、衆議院議員または参議院議員を五人以上有する政治団体、衆議院議員または参議院議員を有するもので、かつ、直近において行われた衆議院議員の総選挙もしくは参議院議員の通常選挙のいずれかの選挙における得票率が百分の三以上の政治団体のいずれかに該当するものとしております。
　その二は、この法律案の運用等についてであります。
　国は、政党の政治活動の自由を尊重し、政党交付金の交付に当たっては、条件を付し、またはその使途について制限してはならないこととするとともに、政党は、政党交付金が国民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに特に留意し、その責任を自覚し、国民の信頼にもとることのないように、これを適切に使用しなければならないこととしております。
　第二に、政党の届け出に関する事項について御説明申し上げます。
　その一は、政党交付金の交付を受けようとする政党の届け出についてであります。
　政党交付金の交付を受けようとする政党は、毎年一月一日の「基準日」現在における名称、主たる事務所の所在地、代表者等の氏名、所属衆議院議員または参議院議員の氏名、前回の総選挙並びに前回及び前々回の通常選挙における当該政党のそれぞれの得票総数等を、基準日の翌日から起算して十五日以内に自治大臣に届け出なければならないこととしております。
　その二は、総選挙または通常選挙が行われた場合の届け出についてであります。
　政党交付金の交付を受けようとする政党は、その年において総選挙または通常選挙が行われた場合には、基準日現在における届け出事項と同様の事項を、当該選挙により選出された衆議院議員もしくは参議院議員の任期の初日または当該選挙の期日の翌日のいずれか遅い日の「選挙基準日」現在で、その翌日から起算して十五日以内に、自治大臣に届け出なければならないこととしております。
　その三は、届け出事項の異動の届け出等についてであります。
　政党は、届け出事項及びこれにあわせて提出する文書に係る事項に異動があった場合には、所要の事項を届け出ることとしております。
　また、自治大臣は、届け出事項及びその異動の届け出があった場合には、届け出事項を告示することとしております。
　第三に、政党交付金に関する事項について御説明申し上げます。
　その一は、政党交付金の総額等についてであります。
　国は、この法律の定めるところにより、政党に対して、政党交付金を交付することとし、政党交付金の総額は、直近の国勢調査の確定人口に二百五十円を乗じて得た額を基準として予算を定めることとしております。
　また、政党交付金は、議員数割及び得票数割とすることとし、議員数割の総額及び得票数割の総額は、政党交付金の総額のそれぞれ二分の一とすることとしております。
　その二は、政党交付金の額の算定等についてであります。
　各政党に対して交付すべき政党交付金の額は、議員数割の類と、得票数割の類とを合計した額とすることとし、議員数割の額は、当該政党に所属する衆議院議員及び参議院議員の数に応じて、また、得票数割の額は、当該政党の総選挙及び通常選挙における得票総数に応じて算定することとしております。
　また、その年分として各政党に交付すべき政党交付金の額は、一月一日の基準日現在において算定した額とすることとし、基準日の属する年において総選挙または通常選挙が行われた場合においては、選挙基準日現在で再算定することとしております。
　なお、当該選挙基準日後さらに総選挙または通常選挙が行われた場合においては、さらに再算定することとしております。
　その三は、政党交付金の交付決定等についてであります。
　自治大臣は、その年分の政党交付金を計上する年度の国の予算が成立したときは、速やかに、その年分として各政党に対して交付すべき政党交付金の額を決定し、これを各政党に通知するとともに、告示するものとし、決定後、総選挙または通常選挙が行われた場合において、再算定により政党交付金の額に異動が生じたときも同様とすることとしております。
　また、各政党に対して交付すべき政党交付金は、毎年、一月から三月までの分を四月に、四月から六月までの分を七月に、七月から九月までの分を十月に、十月から十二月までの分を十二月に、それぞれ四分の一ずつ交付することとし、この場合において、各政党は、請求書を提出することとし、当該請求書を提出しないときは、政党交付金を交付しないこととしております。
　第四に、政党交付金の使途の報告等に関する事項について御説明申し上げます。
　政党の会計責任者は、会計帳簿を備え、政党交付金による支出等について記載するとともに、十二月三十一日現在で政党交付金の収支に関して記載した報告書を支部から提出された支部報告書等とあわせて、自治大臣に提出しなければならないこととしております。
　また、政党の報告書を提出するときは、会計監査を行うべき者の監査意見書とともに、公認会計士または監査法人が行った監査に基づき作成した監査報告書をあわせて提出しなければならないこととしております。
　自治大臣は、政党の報告書、支部報告書及び総括文書を受理したときは、これらの要旨を公表することとし、何人も、告示日または公表日から五年間、政党の届け出書、綱領・党則等、報告書等の書類または政党の支部の報告書等の閲覧を請求することができることとしております。
　第五に、政党の解散等に係る措置に関する事項について御説明申し上げます。
　その一は、政党の合併についてであります。
　一月一日の基準日または選挙基準日後に政党が合併する場合においては、その年分として当該合併により解散する政党に対して交付すべき政党交付金の残額については、新政党に対して交付することとしております。
　また、次の基準日以後、新政党に係る政党交付金の額の算定における得票総数は、合併前のそれぞれの得票総数を引き継いだものとみなして算定することとしております。
　その二は、政党の分割についてであります。
　基準日または選挙基準日後に政党の分割が行われいずれも新政党を設立した場合においては、その年分として当該分割により解散する政党に対して交付すべき政党交付金の残額については、分割により設立された新政党に所属する衆議院議員または参議院議員の数により案分した額をそれぞれ交付することとしております。
　また、次の基準日以後、分割による新政党に係る政党交付金の額の算定における得票総数は、分割により解散する政党の得票総数を分割による新政党のそれぞれの所属議員数で案分した数を、それぞれ新政党の得票総数とみなして算定することとしております。
　その三は、政党の解散等についてであります。
　政党が解散しまたは目的の変更その他により政治団体でなくなった場合は、政党交付金は交付しないこととし、政党が政党の要件に該当しない政治団体となった場合は、当該政党でなくなった日の属する月まで政党交付金を月割りで交付することとしております。
　第六に、政党交付金の返還等に関する事項について御説明申し上げます。
　自治大臣は、政党がこの法律の規定に違反して政党交付金の交付の決定を受けた場合、政党が受けた政党交付金から政党交付金による支出を控除して残余がある場合、政党が提出すべき報告書を提出しない場合などには、交付すべき政党交付金の交付を停止し、またはその返還を命ずることができることとしております。
　第七に、罰則について御説明申し上げます。
　この法律の規定に違反する行為については、所要の罰則を設けるとともに、偽りその他不正な行為により政党交付金の交付を受けた場合には、その行為者のほか、政党に対して刑罰を科することとしております。
　政党助成法案の内容については、以上御説明を申し上げたとおりでありますが、この法律は、別に制定されることとなる選挙区法の公布の日の属する年の翌年の一月一日から施行することとしております。なお、この法律の施行の日から五年を経過した場合においては、政党交付金の総額については、改正後の公職選挙法及び政治資金規正法の執行状況を踏まえ、政党及び公職の候補者の政治活動の状況、政党財政の状況、会社、労働組合その他団体の寄附の状況等を勘案し、その見直しを行うこととしております。
　以上で、我が党から提出いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の詳細についての説明を終わります。（拍手）