Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　野田総理が森本防衛大臣を任命されたときに、私は、任期の残りの期間でとうとう野田総理も覚悟をお決めになったんではないかなという期待感も持ったんです。是非、そこの部分は総理とよくよく御意見を合わせていただいて、評論家であった時代から森本大臣が言われていた信念ですね、我が国の防衛政策のとげを抜くというこの信念をやはり曲げずに、政治家として不作為のそしりを免れないようにやっていただきたいと、このように思います。
　もう一点、南西方面の防衛力強化の具体策として、この件で、防衛大綱、中期防の早期見直しをすべきではないかという御持論を展開されておりましたけれども、この件についての御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　南西方面の防衛というのは、大綱、中期の中で特に重視している我が国の防衛政策の根幹を成すものの一つです。
　政府の外にいたときには、この日本の防衛大綱、中期防というものが、これから南西方面防衛というものを強化するときに、恐らくその見直しをどこかでしなければならず、場合によってはそれを前倒ししなければならないのかなと考えていました。それは実際、個々の政策の中身を、やはり政府の中に入ってみて初めて分かる部分というのがあるわけで、一国民として全ての政策の中身が分かるわけではない、それはもう先生方も御理解いただいているとおりであります。
　これから政策を進めてきたその中身についてブリーフィングを受けながら、私は、今の大綱、中期というものがいずれの近い将来見直す必要があるのか、そして、その必要があるのかどうかの前に、それをもう少し前倒ししなければならないのか、これを自分で突き詰めてみたいというふうに考えています。まだ私は二週間で、その全体像がまだつかめていませんので、私自身、結論を導き出すに至っておりません。
○宇都隆史君　南西方面の防衛力強化というのは、これはもう言うに及ばず、非常に重要なことであると思っています。ただし、今回のこの大綱、中期防の中でそれが具体的に表れるところというのが実際にどこがあるんだろうかというと、与那国島の部隊配置の実現等は大臣も当初の所見の中で述べられましたけれども、これにしたって、二十七年度末までにたった約百人の沿岸監視隊を置くだけです。対馬にいるような、実際に島に攻めてこられてそれを排除できるような実戦部隊ではなくて、情報の監視であったり、いわゆるいろんな船舶の監視、こういうのをするだけのたった百名の部隊が行くというだけで防衛力の強化とうたっている。これはある意味、国民に対して、やっているやっていると言いながら実質のところを見せていない。非常に、何というんでしょう、表面上の防衛力整備に映って私にとってはなりません。
　森本防衛大臣が、そもそもこの大綱、中期防を早期に見直すべきだと言った理由には、実は二つしっかりお述べになっているんです。これは大臣のメルマガの中で述べられているんですけど、動的防衛力を実際に担保するために、海兵隊的機能を備えるような部隊であるとか、あるいは防衛力を機動展開させるのに必要な輸送能力であるとか、そういうところがうたわれていないと、実際にそれが担保されていないのに動的防衛力というのはうたえるのかと、だからこそこれを早期に見直していくべきだということを述べられておったわけです。
　ですから、中に入って具体的なものが見えなかった云々ではなくて、私は外にいられた森本教授だからこそまさに本質をついたところだと思いますので、これは中に入って、いろんなところは、現実路線は見えてくるとは思いますけれども、そこの信念を曲げられることなく、やはり大切な部分は大切な部分として見直しをするということに対して積極的におやりになった方がよろしいかと、このように思います。
　森本防衛大臣に対する防衛政策の基本スタンスに関する質問はこれで終わります。
　続きまして、Ｆ35の取得に関する問題点、これに関して議論させていただきますが、まず納期に関する問題です。
　二〇一二年三月の米国国防総省から出されましたＳＡＲ、セレクテッド・アクイジション・レポートですが、これによると、Ｆ35Ａのブロック３が米空軍に引き渡しされるのは二〇一七年の八月、つまり我が国が求めている一六年度末、二〇一七年の三月までには実戦配備型のブロック３は存在しないというふうな報告書が提出されております。
　防衛省にお尋ねしますけれども、契約予定の航空自衛隊用のＦ35が一七年三月までに間に合うという根拠、これ、どのように担保しておられるんですか。
○副大臣（渡辺周君）　御指摘のブロック３のこの開発完了目標が二〇一七年の八月から二〇一八年の二月で、それでは二〇一七年の末の納期に間に合わないではないかという御指摘だと思います。
　この点について、五月の二十三日にアメリカを訪問しました神風政務官がベンレット中将、Ｆ35のプログラム責任者と意見交換をしまして、こちらから提案内容の遵守を要請したところ、このようなお答えをいただいています。ベンレット中将からは、Ｆ35プログラムに係る技術上の課題の網羅的検討を行い、課題を克服するために必要な期間とコストに十分な余裕を持って計画を見直したため、価格、スケジュール、性能のいずれについても防衛省の期待に沿えるものと考えているというお答えをいただいております。
　また、翌日、ロッキード・マーチン社を神風政務官が訪問されまして、そこで開発の進捗状況や量産に向けた製造設備増強の状況説明を受けて、年産の生産が数十機アップしたというようなことをいただいて、今御指摘のような昨年末の時点でのＳＡＲの報告書にありますような状況をただしたところ、五月に訪問した神風政務官はそのような回答を受けて帰ってきたということでございます。
　ですので、この点については、私は、アメリカとのこれまでの信頼関係を鑑みれば、何とかその納入時期までにこのブロック３も含めて納入されるのではないかということで、我々としては引き続き契約の遵守を求めていくところでございます。
○宇都隆史君　今の防衛副大臣の答弁を聞いておりますと、信頼に足る同盟国であるから口約束で十分であると、それを議会として納得してくれというふうにしか取られないわけです。もしかしたら何らかのものを交わしているのかもしれない、それは今まだ表にできないということなのかもしれません。ただ、そこはやはり口約束だけというのは非常に我々議会人としては心配になるわけです。
　性能の問題に関しても質問しますけれども、このＦ35、ブロック３の完成形ですね、これが米空軍に引き渡されるのは、先ほど申しましたとおり、一七年の夏、八月になるわけです。しかし、それでいきなり使えるようになるわけではなくて、米空軍としては今度はこれを飛行運用テストというのをやります。実際に実戦に足るだけの能力を備えているのかというのを軍でテストするわけですね。そのテストの終了が一九年の二月。つまり、それまでは米国として、米空軍として、この戦闘機は実用に足るという開発ナンバーが取れたような状況にならないわけなんです。
　これ以前において我が国としてはこれを購入することになるわけですが、二〇一九年二月までは、我が国の防空体制の穴を埋めるだけの実用機、つまり作戦機には組み込まれないという意味でよろしいですね。
○副大臣（渡辺周君）　御指摘の点について、私どもとしては、十二個飛行隊の体制を二百六十機体制で維持していく上で、まさにＦ35Ａが今のようなスケジュールでいきますと間に合わない。じゃ、いつなんだと聞かれますと、この間も、先般も衆議院の委員会でそのような御質問の想定、問いがございましたけれども、平成三十年代の前半、平成三十年代の前半を我々としてはこれは部隊配備するということを念頭に考えておりまして、ですので、今、納入されてからその後、様々な試験飛行等のことを考えますと、そのようなスケジュール感で進めているということでございます。
　それから、さっきの質問の中で口約束とおっしゃいましたけれども、来週には、六月の末には、二十九日にはＬＯＡを署名することになっております。その中には、これ、一枚のペラ紙じゃなくて、引合受諾書というんですか、日本語では。このＬＯＡは三十ページから四十ページぐらいになるものでございまして、当然、納入時期の問題でありますとか出荷予定の時期ですとか納入時期とか、そういうもの以外にも、エンジンだとかミサイルの発射ランチャーだとかというものの装備品の単価に至るまで、価格に至るまでしっかりと積算したものがここに書き込まれておりまして、かなりのものが文書として交わされるということは御理解いただきたいと思います。
○宇都隆史君　もう二つ質問をさせてください。
　二〇一六年度末に我が国はこれを受領、取得するわけですけれども、それまでにこの開発が完成していなくても我が国はその開発していない四機分を購入していくということなのでしょうか。それが一点目。
　そして、もしそうだとしたら、その後に開発が完了した部分のところ、これに対する改修事業というのは、米国側がこの契約の中に含まれて改修してくれるのか、それともまた別途契約しなければならないのか、この二点を教えてください。
○副大臣（渡辺周君）　前半の質問についてはそのとおりでございますが、改修というような点については、もし間に合わなかった場合の、例えば先ほどのようなシステムが間に合わなかった場合どうするのかという御指摘だとすれば、その改修の経費についてはこれは応交渉の部分でございますけれども、この点について今この時点でどちらが負担するというようなことはちょっと申し上げにくいわけでございますけれども、その点については、今後その点についても、そういう必要が生じた場合にはどのように交渉するかということは今後の様々な事務レベルの協議の中でやっていくことだということでございます。そこの点で、そのぐらいの答えで現時点では勘弁いただきたいと思います。
○宇都隆史君　二点目の改修経費の話に関しては、同盟国であるからとかではなくて、ほかの機体との、機種選定の条件として、一六年度末に間に合うという条件でやっていたわけですから、これは厳しく調整をして、もし改修が必要になったときの経費はそちら持ちだということでやっていただきたいと思います。
　一点目の質問、もう一回確認するんですけれども、一六年度末に間に合わなければ、間に合わなくてもその四機分は購入すると、そのとおりですと先ほど言われましたけれども、それでよろしいんですか。
○副大臣（渡辺周君）　当初どおりの、我々が要求したそのとおりでしたら、今御指摘のような、これ仮定の話ではありますけれども、間に合わない場合でもそこは導入をすると、方針には変更がないということでございます。
○宇都隆史君　御答弁ありがとうございます。
　それはきっとこういう意味なんだと思うんです。米国は、国防総省がＳＡＲによって、二〇一七年の八月をもってこのバージョン３、完成機を納入させると、空軍に納入させると言っているわけですから、つまり、米空軍が納入する完成バージョンの機体と我が国が仕様書で求めている、我が国が完成形と認めるバージョンはレベルが違うという、こういう認識なんだと思います。
　先ほどＬＯＡの締結の話をしましたのでＬＯＡのことに関して質問しますけれども、先ほど、納期であったり性能の話であったり予算のこと、細かく明記されるというお話聞きました。では、これはＬＯＡを締結した後は公表されるものなんでしょうか。
○副大臣（渡辺周君）　どこまで、先ほど三十ページから四十ページぐらいのものになるということは申し上げましたが、全てをこれ、いろいろ性能面のこともございますのでどこまで発表できるかですが、サマリーという形で、何らかの形ではこれは当然、議会でありますとかあるいは納税者の皆さん、専門家の皆さんの御指摘がいただけるようなものは、御判断いただけるようなものは公表することを考えております。
○宇都隆史君　二十九日までの締結ということなので、まだ交渉の時間がもう少しあります。それで、もし出したときに、価格、性能、納期に関してできるだけぎりぎりの交渉をして、要は、機種選定に落とされた会社が不公平だということが出ないような交渉を是非防衛省として全力で取り組んでいただきたいと思います。
　このＦ35にかかわる国内生産、技術基盤の育成に関しての質問をします。
　これは、森本防衛大臣もこの育成に関しては、国内の防衛産業の貢献と努力がなければ国家の防衛は成り立たないというお話を前々から信念として言われているように存じ上げております。
　防衛省の方にちょっと説明をしていただきたいんですが、このＦ35Ａの後方支援体制、ＡＬＧＳ、オートノミック・ロジスティックス・グローバル・サステーナメントですか、これはどういうやり方なんでしょうか。ちょっと説明をしていただけますか、簡潔に。
○副大臣（渡辺周君）　このＡＬＧＳと呼ばれる後方支援体制について、手元の資料を読ませていただきますと、これは民間企業が全世界的な枠組みで在庫管理等をし、官側が必要とする部品等を全世界からより安価な価格で一定の期間内に供給する仕組みということでございます。
　今、防衛省としてこの導入に関心を持っている場合でありますけれども、いろいろ有事の際の対応とか含めて検討を始めているところでございます。
○宇都隆史君　これは委員の先生方もお分かりになったでしょうか。つまり、経費削減の一環の考え方として、部品を常に使うかどうか分からないのをたくさん購入していると、これはコストが高くなるものですから、必要なときだけもらうと。だから、調達もしないし、補給に関してもふだんはもう民間会社に任せておくという考え方なんです。
　ただ、これが国内企業であればいいんですけど、このＦ35に関しては、Ｆ35を使用する全ての国において、この会社、ロッキード・マーチンが部品も何も常に持っておくと。故障した、必要になったといったときにロッキード・マーチンから渡されるというようなシステムなんだそうです。今までこういうのをやったのはない、新しい仕組みだと思うんですけど、これ、有事のことを考えたら、非常に危険な補給統制システム、後方支援体制だと思うんですけれども、この件に関して防衛大臣、御所見をいただけませんか。
○国務大臣（森本敏君）　この制度そのものを日本側としてどのように受け止めるかというのは、実はまだ省内で検討しているところでありまして、結論を今申し上げるような段階にはないということでございます。
○宇都隆史君　防衛大臣の御答弁から、非常に問題点としては認識しているというような意味を受け取りました。
　是非これは、平時においては確かにいいんです、コストダウンというのは。ただ、有事を考えたときに、これは完全にその補給側の方に我が方の補給統制能力を牛耳られるということにもつながりかねませんから、よくよく慎重な議論を進めていっていただきたいと思います。
　最後に、このＦ35に関して、先ほど副大臣からもありましたとおり、平成三十年度からの実運用を目指しているということですから、現在から六年間はこのＦ35が実運用されることはないわけですよね。つまり、Ｃ１契約ですらそれですから、次の契約、次の契約というのはその後にずれ込んで、この六年間の穴をどうやって埋めていくかというのが重要になってまいります。
　そこで一つ提案なんですけれども、この価格であったり納期であったり、あるいは性能がまだ安定していないＦ35は、Ｃ１のこの四機分に関してはこのまま進めるとしても、しばらくこの調達が可能となるデータがそろうまでの間はＦ15の近代改修、これのペースアップをどんどんと進めて、まず南西防衛の穴を、空の穴を防ぐ、このやり方は私は非常にコスト的にもあるいは防衛の本質的にも間違った方向ではないと思うんですけれども、こういう考えに関してはいかがでしょう、防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　我が国はＦ４が減勢する、この減勢分の補充をするためにＦＸという作業を行い、Ｆ35Ａを選択したわけです。この選定に基づいて、我々は日本が希望する、期待するペースで予定どおりの能力、性能を持っておる飛行機を計画どおり納入することに全力を尽くしたいと思います。
　しかしながら、先生御指摘のように、同時に、Ｆ15の近代化というものを同時に進めるということは、これは日本の防空のために是非とも必要であり、それはＦ35という飛行機を導入するかしないかとにかかわらずＦ15の近代化というものを引き続きやっていく、この方針に変わりはありません。
○宇都隆史君　是非ペースアップをして前向きな御検討をいただきたいと思います。
　時間も限られてまいりました。最後の原発テロに関する質問をいたします。
　この外交防衛委員会において前田中大臣から、三月二十七日の私の質問に対して、省内に原発を自衛隊が守るための法的措置を考えるプロジェクトチームをつくることを約束いたしますという答弁をいただきました。現在、省内にこのようなプロジェクトチームは存在いたしますでしょうか。あれから約三か月たっております。
○大臣政務官（下条みつ君）　お答えさせていただきます。
　先生御承知のとおりで、一義的には警察が対応、そして緊急時に対して私どもが連携していくということでございますが、そういう観点から、現在、内閣官房を中心に、警察庁、防衛省が参加して検討している段階であります。また、今月の十四日でございます。実際の原子力発電所施設を舞台として、四国電力伊方発電所において警察と自衛隊が共同訓練を実施しております。
　これらのいろんな進捗状況や共同訓練の成果を踏まえて、関係省庁とタイアップしてこれからも検討していきたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　様々な努力をしているということに関しては十分認識しておりますが、御答弁いただいたのは防衛省内にという話をいただきました。これ決して、安全保障の観点だけで並行して防衛省が進めるということに何ら問題はないはずです。
　先ほども佐藤委員の方からもありましたとおり、防衛省でなければ分からない観点というのは必ずそこにあるはずです。これは御答弁いただいたので、実行しなければこれは行政府の怠慢であるとしか取れませんので、国会で答弁したことは必ずそれを実現させていくということでお願いをしたいと思います。
　最後でございますので、森本防衛大臣にエールを送って終わりたいと思いますが、大臣が御就任したことに対する国民の関心は非常に高いと思います。しかしながら、まだ就任後間もないのでその評価は未知数というところが現状なんではないかと。是非、森本防衛大臣には、戦後最大の宿題である防衛政策に対する、これにメスを入れるような、一刀両断するような名刀になっていただきたいと、間違っても野田政権のアキレスを隠すためのイージスにならないようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、国の防衛の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　冒頭、これ通告外なんですけれども、外務省にお尋ねをしたいと思うんですが、答弁者として山野内官房参事官、来ていただいていると思います。御答弁いただきたいというふうに思うんですけれども。
　米国ニューヨークのナッソー郡というところのアイゼンハワーパーク内に新たに第二の慰安婦碑が建立をされるということでございます。現地の二十日にはこれの除幕式が行われるということでございまして、しかも光州市長の出席も得る中でこの除幕式が行われるということでございます。
　日本国外務省として、これはきちんと毅然たる態度を取らなければならないというふうに思っておりまして、今日は外務大臣、御出席いただいていないんですけれども、山野内参事官、ちょっとこの辺に関して御答弁いただけないでしょうか。それで、きちんとまた大臣にお伝えいただきたいと思います。
　我が国の対応としてどういうことをなさるおつもりなのか、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（山野内勘二君）　山野内でございます。
　先生御指摘の件につきましては、詳細を確認中でございますけれども、米国ニューヨーク州ナッソー郡において、韓国系米国人団体、ナッソー郡、さらに韓国光州市が慰安婦問題に関連する碑を設置したという情報に接しております。二十日に除幕式が行われる模様ということも承知しております。
　政府といたしましては、いわゆる従軍慰安婦問題についての我が国の一貫した立場に基づきまして、地元のしかるべき関係者に対し申入れを行う所存でございます。状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
○島尻安伊子君　申入れをするということでございますが、これは正式な大臣の声明ということでよろしいですね。
○政府参考人（山野内勘二君）　ニューヨーク総領事館から地元関係者に対し申入れを行う所存でございます。
○島尻安伊子君　これで十分だとは私は思っておりませんで、しかもこれ、二つ目なんですね。一つ目のときの詰めが甘かったからこういうことになっているのではないかというふうに思いますけれども、改めてこの点に関しての御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（山野内勘二君）　先ほども申し上げましたけれども、政府としましては、この問題についての我が国の一貫した立場に基づきまして適切に対応してまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　その米国、北米総領事ですか、からの、ニューヨーク総領事へのアポイントが取れていないというふうにも聞いておりまして、これはもうこの際、やはり外務大臣からの声明ということで出さないとらちが明かないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　委員御指摘の点も踏まえまして、適切に対応すべくしっかり検討して対処してまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　大臣対応でやるということをこの場でお約束いただかないといけないんだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山野内勘二君）　本件につきまして、正直申しまして、まだ大臣と十分相談できておりませんので、そういう御指摘があるということを踏まえましてしっかり対応してまいりたいと思います。
○島尻安伊子君　きちんと対応していただくように強く申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問、続けていきたいというふうに思います。
　防衛大臣、森本大臣、御就任、誠におめでとうございます。
　午前中もありましたけれども、沖縄の立場からはオスプレイの配備について、その今日は御質問をさせていただきたいと思いますけれども、就任直後にまさかあのような沖縄の、しかも民主党の国会議員のああいった姿での抗議というものをお受けになるとは夢にも思わなかったのではないかというふうに思っているところでございますが、先日、日曜日、六月の十七日でございます、宜野湾市において市民大会が開催されましたけれども、この模様はインターネット上で中継をされていたということでございますが、これは大臣、御覧になりましたでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　インターネットで見ておりましたが、先ほど院内でといいますか、で宜野湾市市長、沖縄県知事とともに宜野湾市長においでいただき、この集会、五千二百名以上の方が集まって決議文を出したと、決議文は後日送っていただくということですが、この模様について市長から直接お伺いいたしました。
○島尻安伊子君　そのときに、大臣、率直にどういうお話をされたんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　普天間飛行場があるまさにその地元で、五千二百人ものたくさんの方々が集まって、このオスプレイの安全性というものに大変大きな懸念を市民の方々がまとまって決議文を出されたということを大変強く受け止めて、深刻に受け止めて、この問題について大臣としてできるだけのことをしたいということを市長とお話をし、また申し上げました。
○島尻安伊子君　もう大臣も重々御承知だと思いますけれども、このオスプレイの配備は、昨年の六月、米国防総省が、現在配備されているＣＨ46を今年、二〇一二年の遅くからという表現を私は聞いておりますけれども、ＭＶ22オスプレイに換装するという発表でございます。しかし、そのかなり前から、このオスプレイについての安全性については疑問視されていたわけでございます。
　事実、配備を発表した後でも、今年の四月にモロッコで墜落をした。で、米兵二人が死亡している、二名が重傷をしているということ。それから、先日、六月の十四日には、米国フロリダ州で墜落、米兵五名が負傷しているということでございます。
　大臣、こういった背景を持つオスプレイの配備、地元が許すというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　沖縄の海兵隊が現在持っているＣＨ46というのは、ともかく四十年以上使用しておりまして、大変機材としてもう古くなっており、今回オスプレイに換装することによって海兵隊の能力、機能を格段に向上するというアメリカ側の要望は、それは我が国の安全保障にとっても極めて重要な措置の一つであるというふうに考えます。
　他方において、この航空機は開発の途上で幾つかの問題を持ち、この問題を是正しながら開発がずっと続き、かなり時間を掛けて実用が決定をされ、既に海兵隊がこれを中東湾岸で作戦に使い、空軍も調達を決めてこれを導入し現在使っているということであります。開発途上に起きた幾つかの大きな事故については開発途上で問題を是正されたというふうに理解していますが、運用が始まってもなおこのような事故が起こっているということを我々は大変重く受け止めています。
　御指摘のように、こういう事故を起こした飛行機が導入できると思うのかという問いかけでございますけれども、アメリカも事故というものがもたらす運用上の問題については極めて深刻に受け止めており、これをまた他国に配備するということについては、国防省を始め、極めて政治的に重大な問題だと受け止めているので、そう簡単に彼らが判断をして、あるシステムを他のシステムに換装するなどというふうに軽々しく考えていないと私は思います。
　いずれにせよ、今回の事故についてはまだ原因がはっきりしませんし、現に今事故調査が進行しているところなので、この事故調査の結果を我が方にできるだけ速やかに手に入れて、暫定的なるともこの事故調査の結果を我々としても分析し、航空機の安全について確かめてみたいと、このように考えております。
○島尻安伊子君　今、大臣、くしくもおっしゃっておりましたが、私も、その説明の中でＣＨ46はかなり古いと、それよりはオスプレイの方がよっぽど安全なんだという説明を受けてまいりましたけれども、このように立て続けに墜落となると、その説明の信憑性というところにもかなりの疑念が出てまいります。
　この度のフロリダでの墜落の前日も実は防衛省が沖縄で説明に回っていたという事実がございます。正直、防衛省の皆様、もう本当に私も一方では防衛省の皆さんが一生懸命頑張っていらっしゃる姿というのは見て知っているつもりでありますけれども、正直、この墜落を受けて、防衛省の皆様も内心安全性というものについて疑念を持たれたのではないかというふうに思っております。それに対して、いろいろと正直なところというのは大臣言えないかもしれませんけれども、その中で米国側の対応というものも余り、何というんでしょうか、打てば響くようなものではないというふうに私は理解しておりまして、この点のところ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　今先生御指摘のように、防衛省がフロリダの事故の前に沖縄の方々にいろんな説明をして回っているのは、そもそもオスプレイについての環境審査の報告書をアメリカ側から入手していましたので、これを日本語にして、この内容について説明をして回っているところに今回のフロリダの事故が、アメリカの日にちでいうと六月十三日に発生したわけであります。
　確かに事故が続いているので、極めて不安感が広がっている、これは誠にそのとおりで、私もこの問題は大変重く受け止めています。しかし、この事故というのは、真にどこからその事故が発生しているのかということをできるだけ科学的に、冷静、客観的にこれを突き止め、機体に根本的な欠陥があるというのであれば、これは相当まだこの飛行機の安全性というものにいろいろな問題があると言うことができますが、その他の原因、例えばそれを運用する際の単純な人的なミスというものが原因であるかどうかということは、この事故の報告そのものを受け止めて、我々としてよく分析しないといけないので、我々は非常に慎重にこの分析をやろうと考えています。
　しかし、いずれにせよ、まずアメリカが行っている飛行安全の事故調査というものがどのようなプロセスで進み、どの時点で我が方に必要な情報が入ってくるのかということについて大きな関心を持っていますので、いろんなチャンネルを通じてアメリカ側にできるだけ早く情報を提供するよう申し入れているところです。
○島尻安伊子君　官房副長官にお聞きをいたします。
　フロリダの墜落事故を受けて、外務、防衛、官房長官の三閣僚会談で、オスプレイ配備の手続を当面留保するということになったようでございますが、これは事実でしょうか。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　午前中の質疑でもオスプレイの件についてのやり取りがございました。私自身も神奈川県民でございまして、長く在日米軍基地と共に向き合ってきた中で、沖縄の県民の方々の万分の一かも分かりませんが、その痛み、受け止め方について、それなりに認識をしているつもりであります。
　そういう意味で、今お尋ねのオスプレイにつきまして、私は、基本的に、同盟国は同盟国としての積極的なやっぱり情報を開示、そのことについて私はアメリカ側に求めていく、そういう姿勢がまず基本的にあるべきだろうというふうに、やっぱり言いたいことは言っていくということが大切だろうというふうに思っております。
　その上で、今お尋ねの件でございますけれども、十五日、三大臣会合、確かにございました。そこでは、このオスプレイの配備見合わせを決定をしたという事実はございません。この会合では、今般の事故について米側に情報提供を強く求めていくということ、申入れをしていくということ、ということで、今、防衛大臣からもお話ございましたように、そのことをもちまして今後の対応を検討するということで一致をしているというふうに聞いております。
○島尻安伊子君　でも、副長官、これ留保するということになったということは事実ですね。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　留保ということは、会見でも官房長官申し上げてないというふうに思いますけれども。
○島尻安伊子君　ここに会見のペーパーがございますけれども。
　そうしますと、留保ではないと、今、ではないというふうにおっしゃいましたけれども、じゃ、留保ではなくて見合せでもないということは、もう最初に事が起こったときの、当初、防衛大臣がおっしゃっていた淡々と進めると、計画どおりに進めるということをおっしゃっておりましたけれども、そちらの方向性で行くということなんでしょうか。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　口足らずの点がありましたらお許しをいただきたいんですけれども、十五日午前の記者会見で、地元への説明等配備に向けた手続を当面留保するとしておりましたが、そういう意味でいいますと、現在、防衛省を中心に行っています説明が、十三日から行っているパンフレットあるいは環境レビュー等の、いまだ説明していない自治体について継続しているということであり、配備に向けた新たな手続ではないと。そういう意味でお受け止めいただければ有り難いというふうに思います。
○島尻安伊子君　でも、この会見の中で、この質問の中で、あくまで、もう一回申しますと、地元への説明等の配備に向けた手続を当面留保すると、これが今の時点での一番正確な発言と、ちゃんとおっしゃっておりますけれども、それでも留保ではないとおっしゃるわけですね。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　十五日午前の官房長官の記者に対します回答ですけれども、今、島尻委員もお持ちかも分かりませんが、改めて申し上げさせていただきますと、現在、日本政府として、今、事実関係を把握すべく米国政府にできるだけ速やかな情報提供を求めているところであり、その間は、地元への説明等、そこで、配備に向けた手続を当面留保することとしたい、そのことは昨日申し上げさせていただきました。それから、閣議後に三大臣、防衛、外務、そして官房長官で短い打合せをしたのは、これらのことを確認し、共有したということであります、ということであり、ということは事実でございます。
　そして、今私が答弁させていただきましたのは、そのことに対し、防衛省が行っている説明について、今説明をしていない自治体に対し継続しているということであって、配備に向けた新たな手続ということではないというふうに、そういう意味でのことを申し上げさせていただいております。
○島尻安伊子君　配備に向けた新たな手続ではないということですね。ということは、配備に向けた新たな手続は留保するということでよろしいですね。いや、副長官ですよ。大臣はまた聞きますから。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　配備に向けた手続は、今まだ、先ほど午前中のやり取りもございましたように、正式にいついつということについてまだ米側から政府に来ているわけでは、予定としては、確かにこの間、ずっとスケジュール的にもそれなりに念頭に置いて私ども政府として対応しておりますが、具体的に配備ということについて、そのことを米側からスケジュールの点も含めまして受け止めて、そして沖縄県とやり取りをしていることではないということについて改めて申し上げさせていただきたいと思います。
○島尻安伊子君　そうすると、オスプレイ配備の手続を止めるという認識でよろしいですね。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　手続そのものをまだしているわけではないわけですね、手続そのものを。
○島尻安伊子君　しているでしょう。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　いやいや、手続って、どこを、狭義の意味でここを、今いろいろな手続の意味というのを、理解の仕方があると思うんですけれども。
○島尻安伊子君　じゃ、まとめてもう一度御答弁いただきたいんですけれども、十五日の会見で官房長官は地元への説明等の配備に向けた手続を当面留保するということをおっしゃったというのは事実だと副長官が今おっしゃっております。それと、じゃ、この発言を受けて、もう一度説明をしていただきたいんですけれども、この官房長官がおっしゃったことは、すなわちオスプレイ配備への手続を止めるということそのものですよね。いかがですか。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　繰り返しになりますけれども、このオスプレイの手続というのは、広い意味で狭い意味でありますが、全体的な、オスプレイ配備というのは、次期ヘリコプターの、後継機としてはもうアメリカ側でもう決まっていることは事実です。そして、日本政府として受け止めていることは、これは事実でございます、それは。
　しかし、具体的に更に細部にわたってスケジュールの点について沖縄県と話合いをしてスケジュール化する中で、今ここで申し上げました留保するということについて、配備に向けた手続を留保するということは、安全性ももちろん確認をしなきゃなりませんし、そして沖縄県側ともお話をしなきゃなりませんが、何かこの流れがストップをするということではなくて、安全性を確認をしながら、そして、しっかりとした政府として根拠を持ちながら沖縄県と向き合っていく中でということは、この間、この間、様々な関係大臣も含めまして答弁をさせていただいているところでございまして、そこの姿勢については従来と変わっておりません。
○島尻安伊子君　今副長官がおっしゃった安全性の確保、あるいは沖縄との意見のすり合わせ等々おっしゃっておりましたけれども、それがないと配備ができないという、そういう意味に私はとらえているんですけれども、ということは、その安全性の確保が確保できない限りはオスプレイ配備への手続は止めるという認識でよろしいわけですね。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　大変極めて重い実は御質問であり、重いまた私は答弁だというふうに先ほどからこの場で、今お答えさせていただいております。
　冒頭お答えさせていただきましたのは、私は、与野党を別にして、政府、またそれぞれいろいろ立場はありましても、日本国民の生命、財産を守っていく、そして国防ということ、そして国防に関することで、そのことがやはりいささかなりとも不安とかのことを生じてはならないというのは、私はそれぞれ共通することだと思います。
　そして、同盟国に対し、しっかりとした不安感を解消すべき情報提供を今求めているという最中であります。今後、これらのことが同盟国間でやはりしっかりとした受け止めをするということ、この過程の最中であるということについて是非受け止めいただきまして、今後どう、これから当然、米国側の方からしっかりとした説明なり情報提供があろうと思いますが、その時点その時点で最良なやはり結論ということが大切ではないかというふうに思っているところであります。
○島尻安伊子君　大変分かりづらい御答弁なんですね。ということは、米国からの情報がきちんと提供されない限り、されるまではこの配備についての手続は留保するということでよろしいんですね。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　これは、この間長く培ってまいりました日米関係ですから、日本が、政府そして沖縄県民の方々から指摘されたことについてはしっかり情報提供が、私ども政府にいる一員として私はされるというふうに思っているところでございます。そのことを、私ども政府一丸となって関係省庁と連携を取りながら、また官邸等も含めて対応してまいりたいというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（福山哲郎君）　島尻安伊子君、もう一度やり取りしてください。
　防衛大臣、御答弁されますか。森本防衛大臣。
○国務大臣（森本敏君）　先ほど申し上げましたとおり、現在アメリカ側で行われている航空事故調査、これはある程度最終結論が出るまで時間が掛かると思いますが、取りあえず暫定的、中間的であってもこの事故調査の内容について日本側に是非とも通報していただきたいということをいろんなチャンネルを通じてアメリカ側に申し入れているところです。
　アメリカ側は事態の深刻さを非常に認識していて、確かに航空事故調査というのは第三者が介入することができない独立の機関でやっているわけでございますけれども、国防省を始めとして、この事態の深刻さに鑑み、できるだけの協力をするということを既に約束しております。
　我が方は、この事故の事実関係が分からない段階ではとにかくまず地元の方々に説明のしようもなく、まずアメリカ側からの情報を待ってその後の対応を検討するという趣旨を申し上げたのであって、したがって、配備を見合わせるなどということを、という趣旨で先ほどの発言を理解していただきたいと思います。
　つまり、アメリカ側からまず情報を受け取り、これの中身をよく審査し、それが誠に飛行安全の面で重大な問題がないかどうかということを我が方として独自に審査し、その後の対応はその内容を見てから考えたいということで、まず、事実関係が分からない段階では、この問題について配備を見合わせるとか見合わせないとかということはまず決めないという趣旨のことを先ほどから申し上げているつもりです。
○島尻安伊子君　ですから、最終結論は時間が掛かるかもしれない、だけれども中間報告としてもうでき得る限り早くその事故調査についての情報を上げてほしいと、これは米側に対しておっしゃっているわけですよね。そうすると、中間報告にしても何にせよ、その情報が入るまでは、それまでは、例えば沖縄に対しての説明、オスプレイに対する説明ということはもうストップするということですね。
○国務大臣（森本敏君）　事故の調査を行っているのはアメリカなので、まず、安全調査を行っているアメリカ側から情報をもらわないで我が方が自分の憶測で地元にこの事故について説明するというのはおよそ不可能なので、まずアメリカ側から情報提供を待って、それを地元に説明しつつ我が方として対応を考えたいと、こういう趣旨で申し上げているわけでございます。
○島尻安伊子君　そうなると、先ほどいただいた官房副長官からの答弁は全然違うということになりますよ。
　そうすると、じゃ、防衛大臣がおっしゃった、その事故後の調査あるいはそのある一定の情報が得られるまでは我が国として動きようがないというふうなことでございましたけれども、副長官、そういうことでよろしいんですか。
○内閣官房副長官（齋藤勁君）　防衛大臣と私、回りくどくて申し訳なかったのは私自身の答弁で、全く違ったことを申し上げている実はつもりはないんですけれども。
　主体的にはアメリカ自身が今その調査をしている、そのことについての情報提供を求めている。そのことについて今私たち自身が何も得ていない中で、そのことについて、オスプレイのことについて沖縄県民の方々に、あるいは今、あるいは山口県岩国も同様かも分かりませんけれども、そのことに持つものがないということをお話しさせていただいているつもりだというふうに思います。
○島尻安伊子君　まあ、後で速記を起こしていただければ、御自分で何を御答弁なさったのかというのはもう明らかですから、どうぞお読みください。
　防衛大臣、ということは、見合わせる、あるいは留保するということも、ある一定の米側からの情報がないとそれさえも今何とも言えないという御答弁だったと思うんですけれども、それでは、ある一定のその情報というものが米国より得たときに、その内容いかんによってはこのオスプレイの配備を見合わせる、あるいは留保するということもあり得るということですね。
○国務大臣（森本敏君）　アメリカの事故調査の結果が事実関係として我が方にもたらされて、それを我が方として独自に分析評価した結果その後の対応を検討するという趣旨を先ほどから申し上げているとおりです。
○島尻安伊子君　そうすると、ある一定の米国の事故調査の結果ということを大臣繰り返しお述べになっておりますけれども、どの程度の事故調査ということをお考えなのか。例えば、先ほども御答弁の中でおっしゃっておりましたけれども、このオスプレイについての設計上の欠陥ではなくて原因はパイロットの操縦とか人的ミスの可能性が高いという御答弁をなさっておられました。もし本当にそうであると、熟練したパイロットたちが間違えやすい理由と、そういった理由が明らかにならないといけないと私は思いますし、それに対して、その再発を防ぐためにどんな対策が講じられたかということが明らかにならないと今後それこそ安全性の担保というのは取れないんだというふうに思っておりますが、どの程度の事故原因が究明されるということを大臣はお考えになっていますか。
○国務大臣（森本敏君）　米軍の、この場合、米空軍ですが、米空軍の事故調査というのがどのような基準で行われ、今回の事故調査の結果が例えば我が方にもたらされたとき、その中身がどういうものであるかということはなかなか予断しにくいところです。
　しかし、一般論を申し上げると、通常、事故調査の中間的な報告というのは、事故が起こった環境条件といいますか、どういう任務をもってこの飛行機が運用され、それぞれの乗員がどのような責任を持ち、どのような状況でその飛行機が事故が起き、それを防ぐことができなかったかどうか、そして、乗員が米軍が決めたマニュアルどおりに運用していたかどうか、それから、その航空機の機器やシステムやあるいは全体の、何といいますか、航空機そのものの運用がいわゆる設計に期待されたように本当に作動したのかどうか、その結果として真の事故原因は何であるのか、それを乗員が防ぐことができなかったのかどうか、マニュアルに違反したとしてもどの程度違反したのか、それはいわゆるリーガルに考えると通常軍法に掛かるような問題であるのかどうか、あるいはその他の機種の整備やパイロットの通常のオペレーションに取り入れることのできるような改善点あるいは是正点があり得るのか、そういう非常に広範なチェックポイントを基に事故調査というのは通常行われるものです。
　これは一般論を私は申し上げているのであって、今回の飛行機についてこのような調査が行われているということを特定して申し上げるのではありません。そのうち、どの部分が取りあえずの結論が導き出されて我が方に通報があるのかということは申し上げにくいんですが、予断を許さないと、必ずしも確定できないと。本当にこちらに届けられてみないと何とも申し上げられぬ。ただ、我が方にも専門的知識がある程度ありますので、その中身を見て我が方として独自の分析評価ができるのではないかと、このように考えております。
○島尻安伊子君　大変頼もしい御答弁をいただいたんではないかと思っております。大臣、その今おっしゃった詳細について、米軍側には最低でも今大臣がおっしゃった項目について是非その回答をいただきたい、それについての調査をしていただきたいということを主体的に我が国の防衛大臣として米軍の方に是非申し上げていただきたいと、言っていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間もせっているんですけれども、最後にこのオスプレイに関しては一つ確認をさせていただきたいんですけれども、今お述べになったプロセスですね、ある程度アメリカの方から情報が来なければ、この次の段階、つまり見合わせる、あるいは留保するという先ほどの議論でありますけれども、それについてもまだ確定ができないということでございましたけれども、そういった我が方のプロセスを超えて、米軍がこのオスプレイの配備について進めてしまうということはありませんね。
○国務大臣（森本敏君）　それはないと思います。通常、他国に配備するときに必要な手続を経てアメリカが配備するのであって、そのような手続なしに米国が他国にこの種の航空機を配備することはないと、このように考えております。
○島尻安伊子君　もう最後の質問になるというふうに思っております。一つだけ、ＡＡＦＥＳという、高齢者従業員の三十時間パートタイム導入ということについて急いで質問させていただきたいと思っております。
　この件で地元に大変な不安が広がっております。これは、高齢者従業員制度、公的年金との連携を図るということで、六十歳定年を超えた従業員が年金支給開始年齢まで雇用を継続する制度でございます。給与について定年時の七〇％ということを日米間で確認をしているという事実がございますが、来月、七月一日の高齢従業員の採用時に、ＡＡＦＥＳにおいて、経費節約、節減の観点から、週所定勤務時間を四十時間から三十時間に引き下げる計画があるということでございます。
　この事実関係をひとつお聞きしたいと思っております。この件に関して防衛省としては今後どのような対応を取っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　ＡＡＦＥＳというシステムがあることは承知しております。本年七月一日から採用を希望している六十歳以上の従業員については、二月上旬にＡＡＦＥＳから所定の勤務時間を三十時間とする旨の通告を受けていることも事実でございます。
　この問題については、日本側の労務費負担減があるのかどうかということについては一定の減があるわけでございますけれども、しかし、この従業員の給与の取扱いについては現在部内でどのような取扱いができるのかということを検討しているところでございまして、このシステムそのものの中でどのような扱いができるのかということについて当方は問題意識を持っていて、この問題に現在取り組んでいるところでございます。
○島尻安伊子君　この導入、七月一日からの運用ということでございますので、時間がございません。速やかにこれを撤回するよう強く求めたいというふうに思っております。
　三分あるようですので、もう一つ。申し訳ありません。沖縄県北谷町の白比川というところのＦＥコンパウンドという施設がございまして、それに対しての地元から返還要求がございます。今回、２プラス２の中でいろいろな土地の返還がございましたが、このＦＥコンパウンドの地区に関しては条件付と速やかに返還の二つの色が混ざっておりまして、地元としては是非早く返還をお願いしたいということでございますけれども、この事実関係について御質問いたします。
○政府参考人（山内正和君）　お答え申し上げます。
　委員御質問の沖縄県北谷町に所在しますキャンプ瑞慶覧の一部土地についてでございます。
　本年四月の２プラス２共同発表におきましては、キャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部が、必要な手続の完了後速やかに返還可能となる四つの区域の一つとして日米間で確認され、米軍再編の一事業として今後取り組むこととしております。このキャンプ瑞慶覧の施設技術部地区内の倉庫地区の一部については、当該地区に海兵隊の倉庫が所在するため他の場所に代替の倉庫を提供する必要があるものの、提供すべき施設が限定されており、早期に実施が可能と見込まれるため、他の三区域と同様、必要な手続の完了後速やかに返還可能となる区域として確認されたものでございます。
　防衛省といたしましては、本件土地につきましては河川改修用地として早期の返還が要請されているという事情もよく承知しておりますので、早期の返還に向け速やかに努力して今後まいりたいというふうに考えております。
○島尻安伊子君　速やかによろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　森本大臣、御就任おめでとうございます。大臣におかれましては、これまでの経験また専門的な知見を生かしていただきまして、我が国の安全保障政策また防衛政策をきちっと前に進めていっていただきたいと思っております。
　さて、この間、二代問責大臣が続きまして、まともな議論ができませんでした。大臣が防衛大臣になられる前の話でございますが、大臣は当時、この状況をどう御覧になっておられましたか。
○国務大臣（森本敏君）　二代にわたる私の前任者について当参議院で問責を受けられたことは承知しておりますけれども、それぞれ両大臣とも自分の職務を懸命に果たそうとして努力をしてこられたんだろうと私は思いますし、残念ながらそのような評価を受けなかったことは私個人としては大変残念なことだなと、このように私は受け止めております。
○山本香苗君　大臣になられると随分と答弁が変わられるものだなとちょっと残念に思いますが、具体的に質問してまいりたいと思います。
　今日は大臣の所信的挨拶ということでございますので、基本的には森本大臣から御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　先日の大臣の所信的挨拶の中で、米国がアジア太平洋地域を重視する政策を打ち出すなど国防戦略を変化させていると、そのことについて大臣、言及されました。このアジア太平洋地域に軸足を移すというこのアメリカの新たな国防戦略の背景、ここに何があると大臣はお考えになっておられますか。
○国務大臣（森本敏君）　アメリカという国は、独立戦争の後、いわゆるニューフロンティアというものが終わって太平洋に目を向けてみたとき、既に太平洋の向こう側にある中国は、当時十九世紀列強の進出を受けて、いわゆる欧州列強が中国の中に入り込んでいました。アメリカは遅れてここに入ってきました。遅れたアメリカとしてアジア太平洋政策を進める際、アメリカが取ろうとした基本的な考え方は、いわゆるオープンドアポリシーというか、いわゆる門戸開放政策というものでした。我が国も、十九世紀の中ごろ、この門戸開放政策の波を受けて黒船が日本にやってきて日本の鎖国が終わったんだろうと思います。
　以来、アメリカは、この約百五十年以上もの間、アジア太平洋というものに持ってきたアメリカの最も重視した国益は米国経済、米国経済にどのように裨益するか。つまり、アジア太平洋における米国の経済的利益を追求すること、この一点にあったと思います。この基本的なプライオリティーは今日でも変わっていないと思います。
　今日、アメリカはアジア太平洋に大変な額の貿易と投資を持っており、かつ雇用を持っており、オバマ政権になってからアジア太平洋政策を特に重視する旨を明らかにしてきました。二〇〇九年十一月、オバマ大統領初めての訪日の際、サントリーホールで行ったスピーチにそのことがよく表れていると思います。しかし、アメリカはその時点ではまだイラク、アフガン戦争にどっぷりつかっており、その持っているアセットをアジア太平洋政策に使うことができませんでした。
　やがて、二年ほどたって、すなわち昨年ごろからゆっくりとアメリカはイラクから手を引き、アフガニスタンの束縛から手を引き、本格的にアジア太平洋に目を向けることができるようになり、昨年十一月のキャンベラにおける演説、今年一月五日のオバマ大統領の新しい国防戦略に見られるごとく、アジア太平洋に本格的に目を向け、アメリカはアジア太平洋に戻ってきたんだろうと思います。
　このときにアメリカが考えた背景要因は二つで、一つは、やはりアジア太平洋にゆっくりと出てくる、いわゆる専門的な言葉で言うとＡ２ＡＤといいますか、いわゆるアクセス拒否、エリア拒否というものを主体に海洋に出てくる中国の進出というものを非常に深くアメリカが考えていること。もう一つは、極めて深刻な財政難。この財政難の中で国防費をどのような優先課題に割り当てるかということを真剣に考え、グローバルに見た場合、アジア太平洋にその優先課題を向けることがアメリカの真の国益になると考えて、アメリカはアジア太平洋政策を重視して進めてきているのではないかと、このように考えております。
○山本香苗君　今も大臣がお触れになりましたけれど、やっぱり中国というものの存在があるんだと思います。今月の一日から三日、渡辺副大臣が出ておられましたシャングリラダイアログにおきまして、パネッタ国防長官は、この新国防戦略が中国への挑戦であるという見方は否定していましたけれども、やはり中国の軍拡や、また海洋進出に対する警戒感からきているということは間違いないことではないかと思っております。
　このように、アメリカがアジア太平洋地域をぐっと重視してくる、そして中国は台頭してくると、そういう状況の中で、尖閣諸島や、また我が国の数々の島々の軍事的、戦略的な重要性というものはぐっと増してきていると思います。
　しかし、これらの島々の防衛につきましては、今日、午前中から午後にかけての質疑の中でもありましたけれども、果たして十分な手が打たれているのかなと。防衛大綱に書いてありまして、南西諸島防衛の強化ということは打ち出されてはいるけれども、現状どうなのかなと。
　大臣の率直な御答弁をいただけますか。現状認識について伺えますか。
○国務大臣（森本敏君）　日本の安全保障にとって、南西方面の防衛を強化するというのは日本の防衛政策の大変大きな課題の一つです。新大綱及び新中期防に基づいてこの事業を現在進めているところですが、国家の防衛というのはこれは何をもって十分であるかということは、その時々の安全保障環境と、それから我が方が持っているアセットといいますか資産、それには国内事情もありますし、予算もありますし、世論の支持というものもありますし、全ての所要に全ての満足せる、必要十分な満足せる資産を投じるということはしょせん無理であり、どれぐらいの資産を投じることが最も効率的で効果的な防衛をなし得るのかということを常に見極めつつ、見極めつつ政策を進めているということであります。
　それで十分なのかといったら、私は防衛の任に任ずる者として、十分この持っておる資産で我が国の防衛を確実なものにするよう最大限の努力をしておりますし、また、そのように考えておりますと言わざるを得ないわけですが、正直なところ、今の防衛力で、全く、いかなる脅威に対しても確実にこれを排除し、防衛できるに必要十分かと言われれば、必ずしも私はそれは十分ではない、今後努力しなければならないこともありますし、また、防衛費をこれからもう少しお認めいただく必要があると。
　いずれにしても、これから防衛政策を進める際、どのような将来展望に立った脅威見積りを行い、その下で日本の防衛力を最も有効に使用できるかということに意を尽くしながら防衛政策を進めていくと、こういうつもりでおります。
○山本香苗君　今後努力したいということがあるということですが、大臣、ここはみんな応援団でございますので、しっかりと、こうしたい、ああしたい、こうすべきだ、ああすべきだということを、是非具体的にありましたら御答弁ください。
○国務大臣（森本敏君）　いや、我が国の防衛計画、防衛予算というのは全て国会で御審議をいただいて、その下で我が国の政策を進めておりますので、これから我々として要望したいものは、来年度以降の防衛予算あるいはこれからの防衛政策の中で具体的に先生方にお願いをしようと思っております。
○山本香苗君　じゃ、ちょっと御答弁が来ないので具体的に聞きたいと思いますが、先ほどお話あったように、南西諸島の地形、長い、こう長く続きますよね。そういうことを考えて、既存の施設以外にも、例えば、自衛隊が平時、有事に使用できる空港、港湾施設を整備しておこうという観点から、新たなアクセス拠点みたいなものを造るというお考えはございませんか。