Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉国務大臣　まず、中野先生におかれましては、この動物愛護、熱心に、継続的に取組をいただきまして、御尽力されてありがとうございます。
　そして、先生のお取組もありまして、改正法、施行されましたが、三段階に分かれておりまして、動物虐待の罰則強化などが昨年六月の一日に施行されました。そして、このほか、ペットショップなどの動物取扱業の飼養管理基準の具体化などが今年の六月一日に、そして、販売される犬猫へのマイクロチップの装着の義務化が来年の六月一日に、こういった形で段階的に施行される予定でありますが、特に、今年の六月の一日に施行される新たな飼養管理基準については、円滑な施行に向けて、一部の規定には経過措置を設けています。ただ、これに対して三年も猶予ができたという受け止めがあるとしたら、それは大きな間違いであります。
　実際に、特に従業員数については、第一種動物取扱業の繁殖犬であれば、令和四年六月から従業員一人当たり二十五頭、令和五年六月からは二十頭と段階的に基準が適用されて、令和六年六月には完全施行で十五頭、これが上限になります。
　さらに、この六月から直ちに適用するものを幾つか挙げますと、犬猫の不適切な状態、例えば毛玉とかふん尿で覆われている犬猫、私も写真を見たけれども、ひどかったですね、こういったものは直接禁止するなどの動物の管理に関する基準、これは今年の六月から、そして、温度計の設置などの環境の管理に関する基準、これも今年の六月から、年一回の健康診断などの疾病等に関する基準、これも今年の六月から、帝王切開や繁殖時の獣医師の診断に関する基準、これも今年の六月、展示や輸送方法に関する基準、こういったものなどはこの六月から直ちに適用して、一部の基準の経過措置期間中においても、適正飼養を担保するために厳格な対応を行っていく方針であります。仮に遺棄や殺処分が行われるようなことがあれば、法に反する行為として刑事告発などの厳正な対処を行っていくことになります。
　このように、三年待たないと義務が履行されないということは全く間違いで、環境省としては、しっかりと動物愛護の精神に立脚をした対応を進めていきたいというふうに思います。
　また、昨年施行された事項のうち、特に中野議員もその実現に御尽力されたと伺っています罰則の強化、これを受けまして、環境省として、法的にも道義的にも許されない動物虐待への対応強化を図っているところです。
　具体的には、虐待の通報に関する自治体の窓口を明確化して公表するとともに、通報が義務化された獣医師に対しては、通報先を整理し、獣医師会宛てに通知を発出したことや、虐待の判断基準の明確化のため、自治体などに対し、環境省と獣医師が連携して助言する体制を構築することとしたこと、また、国、自治体、警察などが円滑に情報共有をして、相互に連携することによって、深刻な事態に至る前の段階で予防を図ることにいたしました。
　さらに、これらの対応を円滑かつ効果的に実施するため、虐待対策のガイドラインを来年度中に策定したいと考えていまして、現在、専門家へのヒアリングなどを進めているところです。
　引き続き、この法改正の趣旨を踏まえて、動物愛護の精神にのっとって、動物の適正な取扱いが更に浸透していくように、関係者との連携を進めてまいりたいと思います。
○中野分科員　ありがとうございます。
　大臣にも、動物の虐待であるとかまた不適切な飼養であるとか、いろんな現場の状況を詳しくお伝えさせていただいておりました。要望の際にも、実際に写真なども見ていただいて、何とかこれを取り組んでいかないといけないという、非常に大臣の熱い思いも常日頃感じながら、どういう対策を取っていけばいいのかというのをしっかりと、我々からもまた大臣にも引き続きいろんなお声を伝えさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、多頭飼育崩壊の対策ということで取り上げさせていただきます。
　殺処分ゼロの取組を進める中で、実際に自治体やあるいは愛護団体の現場で非常に困っておりますのが、不適切な飼養をして、例えば猫など、もう本当に繁殖をしてしまって非常にひどい状態になっているという中で、譲渡なども進めているわけでありますけれども、こうした事例が出てくると、やはり保護しなければならない、そういう負担も非常に大きいということもございます。
　こうした不適切な飼養、実態を見れば、社会的な孤立であったり、福祉的な支援が必要であったり、複合的な課題になっているケースも多いということで、やはり、福祉の部局と動物愛護の部局がしっかり連携をして取り組んでいかないといけないということを従来から指摘をさせていただきました。
　また、実際に、具体の立入り権限のようなものが非常に弱かったということもありまして、条例で、例えば多頭の飼育を登録制にして、しっかりと指導監督というか、こうしたことができるようにしてほしいといったような要望もいただいてきたところであります。
　前回の動物愛護法の改正のところでも、こうしたところについて、立入り権限でありますとか必要な措置を何とかしていこうということでさせていただいておりますけれども、具体的にどう運用していくかということがこれから非常に大事であります。
　環境省の方から、今後の取組の進め方について、また現状の課題も含めて、答弁をいただければと思います。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　多頭飼育の問題は、高齢者のほか、経済的困窮や地域から孤立といった様々な課題を抱える飼い主が引き起こす場合が多く、対応に当たっては、社会福祉分野の関係者との連携が重要です。令和元年の法改正はその大きな契機であったと考えてございます。
　環境省では、平成三十一年三月に動物や社会福祉の専門家による社会福祉施策と連携した多頭飼育対策に関する検討会を立ち上げまして、多頭飼育問題に対応するためのガイドラインの策定に向けて検討を進めているところでございます。
　その中では、社会福祉部局を含めた様々な機関が連携して対応することや、対応の流れを、予防、発見、発見後の対応、再発防止の四段階で整理し、早い段階で問題を探知、共有して対応に当たることが重要というふうに指摘されてございます。あわせて、実効性確保のため、情報共有や連絡先の検討に活用するチェックシート、立入検査を実施する際の留意点等も盛り込むこととしてございます。
　これらを盛り込んだガイドラインを近日中に取りまとめ、年度内に、厚生労働省とも連携して、地方公共団体の動物愛護管理部局や社会福祉部局に周知を図ってまいりたいと考えております。
○中野分科員　自治体の方でも、いろんな先進的な取組をしているところもあります。また、横展開という意味では、政府の方でこうしたガイドラインも含めて展開していただくことは非常に大事だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　続きまして、動物愛護センターなどの施設整備についてもお伺いをいたします。
　実際に、例えば犬猫等の殺処分ゼロということを進めていく中で、やはりこうした施設整備というのも非常に大事な側面であるというふうに思っております。実際に保護する数ももっと増やしていっていただきたいし、また、譲渡のようなものにももっと活用できるような、そういう対応もしていきたいというふうな要望も、私の地元の尼崎市でも、そういう整備ができないかということで要望も上がってきております。
　国としても、やはりこうした必要な施設整備というものを今後もしっかり支援をしていくべきである、このように考えますけれども、今後の取組について、これも環境省にお伺いをしたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、自治体が引き取った動物の収容や譲渡を行う施設、また、災害時におけるペット連れ被災者の一時預かり拠点施設の整備に対して補助金を交付する動物収容・譲渡対策施設整備費補助を平成二十一年度から実施してございます。令和二年度は計八自治体、十施設に対して補助の交付決定を行っており、各施設の整備が現在進められているほか、令和三年度も、厳しい財政事情の中、引き続き事業を継続することとしております。
　環境省といたしましては、こうした事業を活用しつつ、引き続き、収容、譲渡のための施設整備の促進に努めてまいります。
○中野分科員　是非、必要な予算をしっかり確保も続けていただいて、これはお願いをしたいというふうに思います。
　そして、コロナ禍における動物の適正飼養の推進についてもお伺いをしたいと思います。
　ニュースでも、コロナでペットの売上げが一時的に伸びたというような報道もございました。しかし、他方で、すぐに飼育をやめてしまうような、こういうケースも見られるところであります。
　動物愛護法も、前回、様々改正をしたところではありますけれども、大事なのは、適正飼養の推進について、国民のお一人お一人により深く理解をしていただく必要というのがやはり非常に大事になってくるというふうに改めて思っているところでもございます。
　そうした啓発活動のようなところの強化になってくるのかもしれないですけれども、こうした適正飼養の推進を環境省としてどのように旗を振っていくのか、これも大事な観点かと思いますので、今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　動物愛護管理法では、国民の間に広く動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めるため、九月二十日から二十六日を動物愛護週間と定めてございます。この期間に、関係団体が協力して、全国で毎年、普及啓発行事が実施されています。
　環境省におきましては、飼い主責任の徹底を中心に、例えば、高齢者によるペットの飼育、災害時の同行避難など、特に重要と思われるテーマを取り上げ、シンポジウムの開催やパンフレットの作成、配布等により広く普及啓発を実施してまいりました。
　その上で、最近は、新型コロナの影響により、ペットショップで犬猫がよく売れる一方、飼養放棄が懸念されるといった報道があることは承知してございます。
　そのため、飼育放棄につながるような安易な飼育を防ぐとともに、保護犬、保護猫を迎え入れるという選択肢もあるということを、関係者と連携して、より効果的に周知をしていきたいと考えております。
　あわせて、法改正を受けまして昨年改正された動物愛護管理基本指針においては、「目指す社会の姿や動物の取扱いに関する行為規範の在り方について、中長期的に検討していく必要がある。」そういうふうにされております。こういった点について、動物愛護週間等の機会を用いまして国民的な議論を進めていくとともに、国民の啓発の上で重要と考えております。
○中野分科員　いろんな場面で取組を進めていただいております。
　私も、ちょっとどういうことができるのか、例えば、教育の行政の中で、命を大事にする取組であるとか、そうした保護犬や猫をそこから引き取っていくような、そういう考え方など、やはり子供のうちからいろんなところを教えていくことも非常に大事かというふうに思います。
　これは是非、関係各省、また連携をしたような形で何か取組ができないか、私も他省庁にも訴えていきたいと思いますので、環境省としてもいろんなまた知恵を絞ってやっていっていただきたい、改めてお願いを申し上げます。
　少し話題を変えまして、奄美、琉球の世界自然遺産登録、これについてもお伺いをしたいと思います。
　私、党の方でも離島振興対策本部というところで事務局次長をやっております。選挙区も特に島もないところなのに、なぜ離島振興をやっているのかというふうに聞かれることも多いんですけれども、実は、地元の兵庫県尼崎市というところが阪神工業地帯の非常に中心的なところでもありましたので、離島出身の方が実は結構多くて、特に奄美群島ですとか鹿児島方面の離島の方あるいは沖縄の方、そういった島出身の方が多い地域、そういうこともありまして、県人会ですとか、あるいは郷土会のようなものが大変盛んに行われております。
　残念ながら、コロナ禍の中で、そうした郷土の皆さんが集まって、ふるさとをしのんだり、あるいは、ふるさとの現状、またいろんな報告をさせていただいたり、そして交流をさせていただいたり、こういう集まりがなかなかできなくなっているというのは正直残念なところではあります。
　そうした中で、奄美、琉球の世界自然遺産登録については、非常に皆さんから大きな期待の声が寄せられておりました。本来であれば、昨年を目指してやっておったことでありましたけれども、コロナ禍の中で、大変残念ながら延期ということになってしまっております。
　もし、こういうコロナの時期でなければ、大臣にも、こうした奄美群島、大変美しい自然でありますので、是非見に行っていただきたい、こういう思いもありますけれども、世界自然遺産登録というものが確実に、また早急に行われるように、環境省としても是非取り組んでいただきたいと思っております。
　また、今年、自然公園の活用といったところも含めて、非常に、環境省としても、こうしたところにも力を入れるということで、今力強く取り組んでいただいております。また、自然遺産登録と併せまして、やはり地域の振興というものにも資するように、こうした活用も大事かと思いますので、これも是非、環境省に力を発揮していただきたいというふうに思っております。
　こうした取組について、是非大臣の方から答弁いただきたいと思います。
○小泉国務大臣　中野委員がおっしゃったように、本来であれば、昨年、心待ちにしていた方が地域でいっぱいいましたね。しかし、コロナということもありまして、ユネスコが延期、そして今年の六月、七月に開催をされるということであります。
　我々としては、奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島、この地域は、希少な固有種が生息するなど将来の世代に引き継ぐべき人類共通の財産であって、環境省として、引き続き、外務省を始め関係省庁や地元の自治体の皆さんとも緊密に連携を図って、登録に向けた対応に万全を期していきたいと思います。
　その上で、先生のお尋ねの地域振興、これも非常に大事なことであります。自然環境保全と両立した持続可能な利用などを通じて地域の振興や活性化が図れるように、関係省庁や自治体の皆さんと協力をしていく。
　まさに、環境省は、この国会で自然公園法の改正の動きも今していますし、その中で、保護だけではなくて利活用を進めて、地域の経済にも資するように持っていきたい、そういうふうに考えています。
　私も、この地域、伺った地域も多いので、世界自然遺産登録が仮にされた暁には、また行くのを楽しみにしています。
○中野分科員　ありがとうございます。
　昨年、本当に、コロナという大変仕方ない状況の中ではあったんですけれども、延期になってしまったという、大変残念がっておられる皆さんも多い中でございます。必ず今年にはということで是非お願いもしたいと思いますし、また、様々、大臣には、動物愛護、あるいはこうした自然の保護とまた利活用を始め、それ以外にも脱炭素でありますとか、いろんな分野で是非リーダーシップをまた今後も発揮をしていっていただきたいというのを改めてお願いをしたいというふうに思います。
　離島の振興の関係で、もう一点、甑島の支援ということで、これも併せてお伺いをしたいというふうに思います。
　これも大変自然の豊かな島でありまして、甑島出身の方も、大変、私、地元で交流をさせていただいているわけでございます。実は、この甑島、昨年八月に、島をつなぐ甑大橋というのも完成をいたしました。これも私も国会で取り上げてまいりました。私の選挙区の大先輩であります、亡くなられました冬柴鉄三代議士、国交大臣時代に完成に尽力をしてきたような経緯もありまして、私も、こうした支援の力に是非なれないかということで、例えば、特定国境離島を振興する、こうした議員立法などにも取り組んできたところであります。
　現在、こうしたコロナの状況でございますので、通常のような観光の振興というのは確かに難しい側面でもあるんですけれども、しかし、こうした状況だからこそ対応していける、あるいは準備をしていける、こうした取組もあろうかと思っております。逆に、リモートのような働きが増えてくると、こうした離島においてもいろんな可能性というものが出てくるのではないかというふうにも思っておりまして、是非、甑島への支援というのを引き続き国としても行っていっていただきたいと思いますけれども、交付金の担当が内閣府でございますので、これは内閣府にお伺いをしたいというふうに思います。
○田邊政府参考人　お答えいたします。
　内閣府におきましては、平成二十九年度より、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を通じて、特定有人国境離島地域の地域社会の維持を支援しているところでございます。
　特定有人国境離島地域である鹿児島県薩摩川内市の甑島列島につきましては、平成二十九年度以降、離島住民向けの航路運賃の低廉化、本土に輸送する芋類、魚介類等の農水産品に係る輸送費の支援、甑島での宿泊と体験を伴う旅行商品の造成等、滞在型観光の促進に係る支援のほか、空き店舗を活用した地元食材を提供する飲食店の創業や、キビナゴ加工場の設備導入等への支援等によりまして、雇用機会の拡充を行ってまいりました。
　令和三年度におきましても、鹿児島県及び薩摩川内市の要望を踏まえまして適切に支援を行って、甑島列島の地域社会の維持を推進してまいります。
○中野分科員　最後に何点か、下水あるいは浄化槽、こうした処理の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。国交省に来ていただいております。
　下水道施設の老朽化というのが今非常に深刻になっております。戦後、急速にインフラを整備してまいりました。地元の尼崎市に聞きますと、例えばポンプ場などでいえば、一九六二年以降、整備時期を集中して行っていたもの、あるいは七八年以降に集中して整備をしたもの、整備時期がかなり集中をしてやってきたこともございます。これをまとめて延命化をすると、同じように、将来、整備の時期というのがまた集中をしてしまう、こういうふうな状況でもあると思います。
　全国的にも同じ、高度経済成長の中でいろんな支援を行ってきているわけでありますので、やはりこうした施設の、全体のライフサイクルも踏まえつつ、これを是非平準化していくようなマネジメントをしていっていかないのではないかというふうに思います。
　こうした下水道の老朽化対策の基本的な考え方、あるいは今後の進め方、これを国交省にお伺いをしたいというふうに思います。
○植松政府参考人　お答え申し上げます。
　下水道は、全国で管路延長約四十八万キロ、処理場は約二千二百か所など膨大なストックを抱えており、その機能を維持するために計画的に更新することが喫緊の課題となっております。
　このため、国土交通省としましては、下水道システム全体の機能維持に不可欠なものから優先順位づけを行って、計画的に更新を行うためのストックマネジメント計画を公共団体に策定していただき、この計画に基づく劣化状況の調査や更新について財政的に支援しているところでございます。
　尼崎市におかれましては、平成三十一年二月にストックマネジメント計画を策定し、耐用年数の短いポンプなど、機械設備の更新を現在進めていると承知しておりますが、今後、ポンプ場の建物を含めた大規模更新の実施が必要となることから、機能停止時の影響度や施設の劣化状況に加えて、全体事業費の平準化の観点も踏まえ、ストックマネジメント計画の改定をいただくよう促してまいります。
　今後も、五か年加速化対策などを活用しつつ、引き続き、国として必要な支援を行い、下水道施設の老朽化対策を推進してまいります。
○中野分科員　ありがとうございます。
　このストックマネジメントの計画をしっかり立てていく、そして、それを支援していくということでお話をいただきまして、非常に大事な観点かと思いますので、是非、必要な予算の確保にも努めていただきたいと思います。
　浄化槽の関係についてもお伺いをしたいと思います。
　兵庫県でも、単独処理の浄化槽を合併処理の浄化槽に転換をしていくというのが非常に喫緊の課題にもなっております。こうした取組を進めようということで、浄化槽法の改正というのもお願いをしてまいりまして、令和二年から改正浄化槽法が施行ということで承知をしております。
　まだまだかなり件数としては残っておりまして、県下においても転換の推進というものが進むように取り組んでいきたいと思うんですけれども、これは是非、国としても必要な予算を確保して後押しをしていっていただきたい、こう思いますけれども、今後の取組についてお伺いをしたいというふうに思います。
○松澤政府参考人　先生お尋ねございました、単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換でございますけれども、単独処理浄化槽、現在、全国で約三百七十五万基まだ残っております。令和元年度末において、合併処理浄化槽の基数が約三百八十万基と、単独浄化槽の基数を始めて上回りました。引き続き、単独槽から合併槽への転換、この加速化が、水質改善あるいは防災対策のために重要と認識しております。
　御指摘ございました改正浄化槽法、令和二年の四月一日から施行されております。単独浄化槽の除去、これについての指導助言権限を自治体に付与するなど、単独処理浄化槽の合併槽への転換を強力に推進する仕組みとなっておりますので、法律の施行にしっかり取り組んでまいります。
　また、改正浄化槽法の施行を踏まえまして、法律と併せて、単独転換に伴う宅内配管工事の助成、こういったことを始め、合併処理浄化槽整備のための補助事業を実施し、合併槽への転換をより一層強力に推進してまいりたいと思います。
○中野分科員　強力に推進をしていくということで答弁もいただきましたので、これは是非お願いをしたいと思います。
　一問ちょっと質問が残っておりましたけれども、もう時間が参りましたので、最後、要望だけさせていただきます。
　防災拠点についても浄化槽を設置をできないか、これは非常に災害時の対応でも重要である、こういう御指摘もありました。避難者の安心にもつながるということでございますので、是非後押しをしていっていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、以上で質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて中野洋昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、畦元将吾君。
○畦元分科員　本日は、予算委員会第六分科会にて質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。
　このほどは、この質問に際し御協力いただきました環境省並びに関係者の皆様方に改めてお礼申し上げます。誠にありがとうございます。
　本日は、三十分ほどお時間をいただき、質問をさせていただきます。
　改めまして、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に哀悼の意を表させていただくとともに、治療中の皆様にお見舞いを申し上げます。また、医療従事者を始め関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　さて、東日本大震災から十年経過いたしました。改めて、この大震災で犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を余儀なくされている皆様方に心よりお見舞い申し上げます。
　この大震災によって被害を受けた東京電力福島原子力発電所に関連した質問をさせていただきます。
　東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告によりますと、「委員会の調査によれば、三・一一時点において、福島第一原発は、地震にも津波にも耐えられる保証がない、脆弱な状態であった」と記されております。地震、津波による被災の可能性、自然現象を起因とする過酷事故への対策、大量の放射能の放出が考えられる場合、住民の安全保障など、それまでに備えておかなければならないこと、実施すべきことができていなかったとあります。ある意味、人災だったのかもしれません。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、国内ですけれども、原子力発電所における津波、地震対策など、現状の状況につきまして、原子力規制委員会にお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、東日本大震災と同じレベルの津波や地震が発生した場合、国内の原子力発電所は安全なのでしょうか。東日本大震災の教訓を生かした具体的な対策を改めてお教えいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○市村政府参考人　お答えいたします。
　原子力規制委員会におきましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、国際原子力機関、ＩＡＥＡや諸外国の規制基準も確認をいたしながら、新規制基準を策定をいたしました。
　具体的には、地震、津波といった自然現象の基準を強化をいたしまして、その条件の下でも電源あるいは原子炉冷却機能といった安全機能が損なわれないことを求めるということに加えまして、安全機能が喪失してしまった場合、それでも炉心損傷あるいは格納容器の破損を防止するための過酷事故対策、いわゆるシビアアクシデント対策を求めてございます。
　この中では、例えば電源について申し上げれば、厳しい地震や津波の想定に耐えるものということで非常用電源を設置をしていただくということに加えて、これらが連続七日間運転できるようにその発電所内に燃料を確保していただくということ、あるいは、更にその上でも非常用電源が失われた場合に備えて電源車あるいは追加の非常用電源発電設備の設置を求めるということをしているところでございます。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　先日も、大きな地震があったときに、原子力発電所近くの住民も、大丈夫だろうかという心配をしておりましたが、今のことを聞きまして安心いたしました。ありがとうございます。
　あと、もう一つ、関係することなんですが、汚染水、処理水などにおいて、東日本大震災と同レベルの地震や津波の影響で、それらが海に流出してしまう心配はないでしょうか。可能性はあるのでしょうか。例えば、福島の処理水などが海に流れることはないでしょうかという質問を受けていますので、お答えいただければ幸いです。
○金子政府参考人　御指摘のありましたように、東京電力福島原子力第一発電所には、原子炉建屋に放射性物質を多く含んだ水が、また、その水を浄化処理した水が数多くのタンクでためられております。
　原子力規制委員会では、この原子炉建屋のそれぞれについては、東日本大震災と同等の地震に対しても耐震性が確保されるという東京電力の評価の妥当性を確認してきております。また、処理水をためるタンクにつきましては、地震により倒壊しないように、また、万が一漏れが発生した際にも、堰の中でその水がたまるようにするなどの対策が取られていることを確認しております。
　津波に関しましては、現在、原子炉建屋にたまっている放射性物質を含む水の流出が主なリスクであると認識しておりますので、その建屋の開口部を塞いで、津波が浸入して流されないようにというような対策が取られていると承知しております。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　安心いたしました。原子力規制委員会の皆様方、また関連する皆様方の御尽力に感謝いたします。私も放射線技師なもので、どうしても放射線とか被曝には興味がありましたので、ありがとうございました。
　続きまして、先ほど申し上げましたとおり、大震災から十年たちましたが、福島県の農産物、海産物などにつきまして、いまだに風評被害が続いております。政府でもこれまで多種多様な対策が講じられたと思いますが、国民に正しい放射線被曝の知識を周知するということも風評被害の縮小につながると考えております。
　放射線は、実際は我々に身近なものであり、食べ物や宇宙からの自然放射線を含め、病院では、皆様レントゲンと言いますが、エックス線写真検査、又は食べ物などからも放射線は出ております。例えば、骨折時とか健康診断でエックス線検査や、場合によってはＣＴ検査、がん治療の放射線治療を受ける放射線被曝もあります。多くの国民に正しい放射線被曝を知っていただき、適正に御判断いただく必要があるのではないかと思います。十年間たってもなかなか、間違った知識が回っているのも実際なものですから、気にしております。
　診療放射線技師は、学生時より放射線被曝について学習し、卒業後は医療現場で、先ほど申しましたレントゲン、エックス線検査、又はＣＴ、ＰＥＴ、核医学の検査や、放射線治療などに従事しております。放射線機器を取り扱う検査を毎日しております。また、被曝線量を測らないといけないという規定も法律もできましたので、放射線被曝に関してもかなり慎重に動いております。放射線取扱主任者の認定を持っている者も少なくありません。
　診療放射線技師は、全国に五万人余りいます。放射線スペシャリストである、国内において五万人の専門家のいる職種はほかになかなかないと思いますが、福島原子力発電所の事故のときには、専門職として福島県放射線技師会又は近県の放射線技師会のメンバーが依頼され、線量測定に協力していたという報告も受けています。
　放射線スペシャリストでもある、また地域住民とも密接な関係もしている診療放射線技師の先生方に御協力いただき、環境省、経産省とともに、各県、各地域などで町民・市民講座、勉強会などを開催することは大変重要だと思いますが、それが風評被害縮小においても非常に有効的であるとも考えております。正しく放射線の知識を国民に広めるためにも、実行できないでしょうか。
　先日、放射線技師会の会長に問い合わせたところ、放射線技師会は全面的に協力したいという回答も来ておりますので、小泉大臣の御意見をお伺いさせてください。
○小泉国務大臣　畦元先生御自身が放射線技師ということで、専門的な観点から御質問いただきました。ありがとうございます。
　また、日本放射線技師会の会長さんが全面的に協力したいと言っていただいていることからも分かるとおり、これまでも意見交換を行って、具体的な取組について既に検討を始めているところでもあります。その会長さんの思いも含めて、実現に向けて着実に進めていきたいと考えています。
　先日、二十一日に福島の再生協議会がありました。そこで、福島県の立谷相馬市長から、東京都民への調査において、福島の子に遺伝的影響がある、そういう回答が、そう思っている人ですよ、東京都民で四割いる、これに大変心を痛めておられました。これはやはり、放射線に対する理解の不足、こういったところが大きく影響しているということで、立谷市長は、例えば高校の受験にこういう放射線の教育のこと、問題、そういったものを出すべきじゃないかということを再三言われておられます。
　私も、福島の子供たち、そして福島の県民の皆さんに対する誤った放射線に対する認識が早く払拭をされるように、風評対策も全力でしっかり努めてまいりたいと思っています。
○畦元分科員　小泉大臣、ありがとうございました。とても心強い御意見、感謝いたします。
　本当にいまだに、たまに、福島の近くのお風呂に入ったらちくちくするというようなことを言っている方もいらっしゃるんですけれども、放射線は感じないから怖いものであって、そういうことがまだ認識されていないというのは何とか改善していきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　続きまして、ちょっと話題を変えまして、新型コロナウイルス感染症対策につきまして質問いたします。
　新型ウイルス感染症の影響により、飲食店は感染拡大防止策を講じた上での営業が求められています。これに加えて、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた対応を避けては通れない状況となっております。
　このような時宜を押さえた施策として、環境省では、今年度の第一次補正予算において、高効率、省エネの形で換気できる高機能換気設備の導入支援を行い、飲食店のニーズも高く、大好評であったと私も聞いております。
　今後もこのような支援を続けるべきと思いますが、小泉大臣はどのように考えていらっしゃるかお答えください。お願いいたします。
○小泉国務大臣　今先生御指摘いただきました高機能換気設備は、コロナ対策の基本中の基本である三密の回避、これを飲食店の皆さんなどにもしっかり取り組んでいただける後押しをできないかということで、高機能換気設備の導入補助をやったものであります。
　そして、この事業は、千百六十六件ありまして、予算額二十八億円を上回る約四十億円の応募がありました。昨年八月に八百六十件を採択しており、採択先は、飲食サービス業を始め、医療関係や理美容室など生活関連サービス関係、高齢者施設、宿泊施設、スポーツジムなど幅広い業種となっています。
　これらの施設において、順次、高機能換気設備の導入が進んでいるものだと思いますが、この事業は、先生言ったとおり、大きなニーズがあったものですから、引き続き、不特定多数の人が集まる業務用施設に対して高機能換気設備などの導入を支援するべく、令和二年度第三次補正予算の中でも措置をしています。これを速やかに執行に移して、飲食店などにおけるコロナの対策と気候変動対策、この両立が対応されるように後押しをしていきたいと思います。
○畦元分科員　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いします。
　また、今、高機能換気施設なんですけれども、ちょっとこれは書かなかったんですが、いろんな機能が最近出ております。例えば、フィンランドからは、ＦＤＡを通ったものとか、ＨＥＰＡフィルターは使っていないんですが、いろいろありますので、いろいろ調べていただいて、一番いいものを教えてほしいというのを結構、飲食店なんか、又は賃貸住宅さんとか学校、小学校なんかも聞いておりますので、環境省の方からもコメントしていただければ幸いと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、続きまして、私は広島出身なんですが、地元の広島大学が、本年一月に、「カーボンニュートラル×スマートキャンパス五・〇」を宣言いたしました。例えば、屋上や駐車場にＰＶ設置とか、なかなか大学でＰＶ、電気の設置数は少ないと思うんですが、地熱を利用したシステム導入などをするというふうに言っております。
　ゼロカーボンに向けて、教育機関を含む様々な主体に、取組が進んでいますが、カーボンニュートラルの実現を目指す大学の動きについての小泉大臣の所感はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○小泉国務大臣　議員御指摘の、広島大学が今年の一月二十六日に、東広島市そして住友商事との間でスマートシティーの実現に関する包括協定に併せて、二〇三〇年を目標とする「カーボンニュートラル×スマートキャンパス五・〇宣言」を行ったこと、私は物すごくうれしかったです。
　というのも、今までずっとこのカーボンニュートラルの政府の宣言を働きかけていた中で、ようやく働きかけが実って、さらに、これを今度国民全体で動きを広めていく中で、大学や若者の皆さん、この動きが更に高まっていくことが期待される中、広島大学が初めてです。しかも、二〇五〇年のカーボンニュートラルじゃなくて、二〇三〇年、まさに環境省はずっと、この十年が勝負だと、五〇年の目標達成には。この中で、広島大学、地域の皆さんとも協力をして、キャンパスももちろんですけれども、エリアをカーボンニュートラルにしていくこの取組、今後よく注目をしていきたいというふうに思います。
　是非、この国会で成立を目指している瀬戸法の改正もありますが、まさに広島はそういう地域でもありますので、様々な先導的な取組が進んでいくことを期待をしています。
　また、大学の動きということでいえば、二月の十八日には、日本国内の大学における自然エネルギーの活用等を促進をして、大学のゼロカーボン化の取組の輪を広げていくため、自然エネルギー大学リーグ設立に向けた準備会が立ち上げられたところでもあります。
　カーボンニュートラル実現に当たっての大学の役割は、先行的なカーボンニュートラルのエリアになる役割と、さらに、人材の育成、そして大学が持っている科学的な知見、これを社会実装するなど、非常に大きいと考えていますので、今後、文科省とも連携をして、大学のゼロカーボン化の取組を始めとしたカーボンニュートラル実現に向けた大学の多様な取組を促す仕組みを検討していきたいと考えています。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　関連なんですけれども、大学で、お金のある大学はいいんですけれども、かなり厳しい大学、特に専門学校も含めて、あると思うんです。その場合なんかの国の予算というか、支援的な予算というのは、具体的に何か、今後ですけれども、検討される予定はあるんでしょうか。お願いします。
○小泉国務大臣　この意欲的なカーボンニュートラル、脱炭素の取組を進める皆さんに対する様々な施策、これは、環境省、特にこれから、国・地方脱炭素実現会議という官邸に設置をした会議の中で、関係省庁との連携を今深めています。その中ででき上がってきた連携メニューそして施策、その中で対応できるものをしっかりと活用していただくように、我々としてもその政策の練り上げにまずは力を入れたいと思います。
　ちなみに、一個だけ言うと、この予算の中でもカーボンニュートラルのパッケージを用意していまして、再エネの導入とか様々なものに対する支援、そして、仮に学校とかで電気自動車を購入したい、そういったことであれば、再エネ一〇〇％の調達を契約の条件に、我々、補助金の倍増、四十万円から八十万円、こういったこともやっていますので、御活用いただければと思います。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　なかなか、そういうのが実現できるとどんどん進んでいくと思います。
　先日、ちょっとマンションなんかを見ていましても、新しいマンションなんかでＰＶの設置がないところが割と多くて、友人なんかが、電気自動車を買おうかと思うんだけれども大丈夫だろうかという心配をされていまして、要は、動きがなかなか、あるあるといいましても、東京はまだいいと思うんですが、地方に行ったときになかなかない。トヨタにはありますよというけれども、トヨタの車ならいいけれどもほかの車はできないとか、いろいろ制限があるようなので、もしそういうことも、これは質問ではないんですが、一つの情報なんですけれども、そういうので、電気自動車を買おうと思ったけれども今回はやめておこうとかいうようなこともよく聞きますので、その辺りがどんどん整備していかれればどんどん進んでいくと思います。
　気持ちとしては電気自動車を買いたいんだけれども買った後に不安が残るということをよく言われますので、情報としてお伝えいたします。ありがとうございました。
　続きまして、ＣＯＰ26に向けて気象変動の国際交流にどのように取り組まれているか。いろいろテレビとかニュースでは聞いておりますが、できましたら具体的に小泉大臣の方からお聞きできれば幸いだと思います。よろしくお願いいたします。
○小泉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今年はＣＯＰ26が十一月に予定をされていて、それまでの間の様々な外交日程を見ますと、四月にアメリカが主催の気候変動サミット、そしてその後にはＧ７、Ｇ20、一連の、まさに今年は気候変動外交イヤーとも言ってもいい。しかも、アメリカがパリ協定に復帰をしましたし、こういったことも考えたときに、我々、このＣＯＰ26と、生物多様性はＣＯＰ15と言いますが、その二つのＣＯＰの成功、そしてアメリカとの連携、さらに、インド太平洋の地域を脱炭素の移行支援をしていく国際的な取組、この三つをしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　交渉ということでいえば、ＣＯＰ26でまだ残された宿題というのがありまして、市場メカニズムのルールを決める六条というものがあります。こういったことを、日本は非常に思いを持っていますので、その残された宿題がしっかりと片づけられるような一年に向けた交渉の努力をしていきたいと思います。
　一点だけ、アメリカとの動きを触れると、私は、私のカウンターパートの一人でもありますジョン・ケリー気候変動特使と、今まで一月、二月と会談を重ねています。その中で私も触れたんですが、ジョン・ケリー氏は、国務長官時代に畦元先生御地元の広島に、そのとき、Ｇ７のサミットですかね、外相会合、これで出席をして、広島に行かれています。私から申し上げたのは、そのとき、五年前ですかね、ケリー氏が国務長官時代の日本の気候変動政策の状況と今の状況は一変していると。
　その一変している日本の政策に対する理解、こういったものをしっかりしていただけるように、アメリカのみならず世界全体にしっかりと発信をしていきたいと思います。
○畦元分科員　ありがとうございます。
　一変したのも小泉大臣のおかげだと思っております。本当にありがとうございます。
　先ほど、広島の方で「カーボンニュートラル×スマートキャンパス五・〇」をやると言いましたが、私も広島なものですから、何とか広島県の代議士として協力的に頑張っていきたいと思っております。
　あと、もうちょっと時間があるので、要望というか話だけさせていただくんですが、先ほど話しました、こういうゼロカーボンに向けて実際にいこうとはみんな思うんですが、車一つ取っても、先ほど言いましたように、電気自動車の電気の問題とか、そういうのがなかなか厳しい。価格もまだちょっと車の方が高くて、国が支援してくれるから逆にそれをしたいといっても、実は、時間があるのでちょっと話しますけれども、五人ぐらいの人間から、電気自動車を買いたいんだけれどもやはり難しいと。宮崎の人と広島の人とさっき言った福島なんか。都内の人は割とあるんですが、やはり外が難しいというので、その辺りのＰＶの設置というのがもっといけばいい。
　あと、もう一つお願いできれば、メーカーによって、使ってもいい、使ってはいけない、例えば、メルセデスはメルセデス、トヨタはトヨタ、日産は日産というふうにされると、結局、商売だから仕方ないとは思うんですが、電気自動車を買おうと思うときに、なかなかつなぐ場所がないというのが一番の悩みで、お金というよりかはＰＶの設置場所というのをすごく悩んでいる方が私のところに来ていますので、その辺りも、全国でやるとはおっしゃっていますけれども、なかなかちょっと厳しいところもあるとは思うんですが、協力体制が何らかの方法でできれば幸いだと思います。といって、私も具体的にどうすればいいかと言われても悩むところなんですけれども、もし何かあれば、環境省の方で考えていただければ幸いと思います。
　本当にありがとうございました。私の質問は実は終わりまして、聞きたいことが全部聞けまして、かなり満足しております。
　ちょっと五分ほど早いんですけれども、早めに終わらせてもらってもよろしいですか。
　今日は本当にありがとうございました。感謝いたします。お忙しい中、どうもありがとうございました。
○齋藤主査　これにて畦元将吾君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊分科員　立憲民主党の小熊慎司です。私は聞きたいことがいっぱいあるので、今の五分もらいたいぐらいですけれども。
　早速質問に入ります。
　脱炭素社会、これは、国際的にも取り組んでいるところであって、日本の国も、この菅政権でも大きな目標を掲げています。
　これは各省庁にまたがっていますけれども、結局は、これ、世界中で生き方を変えていかなければいけない問題であり、産業界もありますけれども、私は、やはりこれは環境省が、ちょっと済みません、すぐ野球の例えに、私のネタになってしまうんですけれども、エースピッチャーになって各省庁を引っ張っていくということが必要であろうかというふうにも思っています。
　今、この脱炭素社会に向けて、一方で、これは外交的な問題にも狙いがあるというふうに言われていますが、国境炭素税ですね。中国に対しての、一つの国際的ないろんな圧力というか、中国を意識したものであるという側面もありますけれども、一つには、いろいろ日本も検討していかなければなりませんし。一方で、これをやると中国をやり込めるという話ではなく、日本の産業界も非常に大きな影響を受けるというふうにも指摘をされているところであります。これは、日本においても検討するみたいなことがあって、それぞれ各省庁で会議体が設けられていますが。
　国境炭素税といいながら、実は国境調整措置というふうに、ＷＴＯのルール上は実はこれはちょっとそぐわないんじゃないかということで、ヨーロッパでも言葉を換えてきていますけれども、通称国境炭素税というふうに、今いろいろ議論されていますから、まず初めに、ＷＴＯのルール上、整合性に関しては日本の政府としてはどのように見解を持っているか、お聞きいたします。
○黒田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員お尋ねの国境炭素税あるいは国境調整措置でございますけれども、一般的に、輸入品に対して炭素排出量に応じた課税を行う制度であるというふうに承知しております。
　これにつきまして、ＷＴＯルール上の整合性という点につきましては、外国の産品に対して国内の同種の産品よりも不利ではない待遇を与えるという、ＷＴＯ協定上の原則との関係というのが一つの論点になるというふうに考えてございます。
　このような制度がＷＴＯ協定に整合的であるか否かという点につきましては、現時点でＷＴＯにおける先例はないわけでございますけれども、一般的に言えば、国内で生産される製品に対して炭素排出量に応じて課される負担と比較しまして、例えば税額の計算方法等において輸入品に不利な扱いがなされていないかなど、具体的に制度をどう設計するかということによるものと承知してございます。
　現在導入を検討しているＥＵの動きにつきましても、そうした観点から注視をしていきたいというふうに考えてございます。
○小熊分科員　狙いは、結局は脱炭素社会の世界中での実現ということにありますから、それは外交上のいろんな効果もありながらも、目的をしっかり達成していかなきゃいけないというふうに思っています。
　この脱炭素社会において、これは炭素税、国内の炭素税もありますし、国境炭素税、あと、また一方で、排出量取引というものもあります。これも、どちらがいいか、一長一短ありますので。
　まず、炭素税と排出量取引のそれぞれの有効性について、どのように今日本政府としては考えているのか。それぞれ一長一短あると言いましたから、それを踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　例えば国境調整措置についてでございますけれども、この措置につきましては、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策との強度の差異に起因してカーボンリーケージが生じることを防止するということと同時に、競争上の不公平を防止するものとされてございます。
　ただ、その効果につきましては、対象とする国や製品を含めまして制度設計次第でございまして、一概には評価ができない、このように考えてございます。ＥＵが、今年の六月に制度の詳細について公表するということにしておりまして、我が国としても注視していきたいと思ってございます。
　また、排出量取引についてでございますけれども、これは、事業者ごとに排出枠を設定し、その排出権を取引することで、量に基づいて調整を行っていくという発想でございます。制度設計次第では、排出量の調整が容易であるという一方で、市場取引の過程で価格が変動する、こういった性質がございまして、ビジネスの予見性が低くなる、そういう可能性もあるものというふうに承知してございます。
○小熊分科員　排出量取引については、その経済的な部分もありますけれども、既にほかの国でも、実際、二酸化炭素の抑制になっていないという指摘も、課題も抱えて、それをどう制度設計を変えて乗り越えるかという点もありますので。
　そもそも目的は何だといったら、脱炭素社会ですよ。その上で、それを産業界にどう当てはめていくかということで、そういう意味でも、産業界が先にエースピッチャーになってしまうと、やはり国際的な、今、取組からすると、日本は今でも遅れているわけであって、この流れは止まらないし、止めるべきではないので、やはりこれは環境省が、だからリードをしていかなければいけないというふうに思っています。今それぞれいろんな会議体や研究会が各省庁でできていて、それぞれオブザーバーを出して、人的な交流また意見の調整もしているところでありますけれども。
　これは大臣にお聞きしたいんですが、だから環境省がリードすべきなんですよ。産業界のこともありますけれども、実際は今、環境に資する企業がもうかっているし、市場も拡大していて、でも、日本は遅れています。
　電気自動車一つとってもそうです。テスラはばんばん走っているし。大臣はバイクは乗らないですよね。バイク乗るんですけれども、電動バイクはアメリカもあり中国もあり、レンタルで貸しているぐらいなんです。日本は世界有数のバイクメーカーがあるのに、聞いたことがない。今は、本当は違反だけれども、電動キックボードとかフル電動の自転車とかばんばん走っていて、これはまた別の議論をして、国交省と議論して規制なりなんなりしなきゃいけないんだけれども、これはほとんど中華製ですよ。
　この国境炭素税も、中国をやり込めようという欧米の狙いがありながら、意外と中国、こういうものも進んじゃっていて、多分日本は先進国で一番遅れているというふうに感じますし、そういうのをどんどん開発することによって利益が伴える、今のままでいたら逆にもう産業が駄目になるというふうに持っていかなきゃいけない。それで、なっている、今。
　その音頭を取るのがやはり環境省であって、しっかり産業界が、こっちの方が新しい、ブルーオーシャンがあるんだというのを示していくということで、環境省が音頭を取るべきだというふうに思うんです。そっちの方がもうかるし、そっちの方が社会のためになるし、未来のためになる。これは経産省の立場でいえば、済みません、うがった見方かもしれないけれども、やはり今の利益をどう守っていくかということになりがちだと思いますので。
　これは、ただ理想を、空想論を言うんじゃない、青っちょろいことを言うんじゃなくて、やはり、そっちの方が正しい道、そっちの方が新しい産業の道、もうかる道、国益の道というのを環境省がリードすべきだと思いますが、このいろんな省庁間の立場の違い、今の意見の違いを乗り越えていくためにも、環境省のリーダーシップが必要だと思いますが、大臣、どう思いますか。
○小泉国務大臣　経産省と環境省の違いの一つは、業界を抱えているか、抱えていないかですよね。業界を抱えていると、言いにくいことはいっぱいあると思うんですよ。なので、そういったところは役割分担しながら、言いにくいから環境省が言ってと、そういったことがあれば我々が言えばいいし。
　ピッチャー、キャッチャーという話がありましたけれども、私と梶山大臣で、ピッチャー、キャッチャー、交代しながら、時にお互いがピッチャーをやるときもあれば、受け取るキャッチャーのときもあれば、そういった連携をしながら、やはり、この試合に勝っていかなきゃいけないわけですから。そのために、カーボンプライシングも、今一緒になって、総理の指示の下でやっています。今日来ていただいている経産省の人たちも含めて、外交の現場も今一緒になって臨んでいますから、しっかり連携してやっていきたいと思います。
　環境省がリードしてという話がありましたが、私が安倍内閣で環境大臣になったときに、石炭政策の見直しに取り組みました。これを経産省がというのはなかなか難しいと思いますよ、石炭課を持っているんですから。だから、そういうときに、やはり環境省が、気候変動政策を取りまとめる立場から、何とかこれを一歩動かさなきゃいけないということで、問題提起をする。そういった問題提起をした場に入っていただいた経産省や財務省や外務省、そのことがあって、石炭政策の見直しが去年一歩動いたわけです。
　そして、カーボンニュートラルを二〇五〇年に言うべきだと、私はずっと働きかけをしていました。残念ながら、菅総理があの宣言をするまでに私の働きかけは実りませんでしたが、菅総理でそれが実って、よし、分かった、こっちの方向に行こうとなれば、みんな頭が向くわけです。なので、先日、経済財政諮問会議に出席して、経団連の中西会長も出席をウェブでされましたが、発言を聞いていると環境大臣みたいですよ。エネルギー政策も、スリーＥプラスＳと言っているけれども最優先は脱炭素と環境だということを、中西会長が言うんですから。私、日本はやはり変わるときは変わるなと。
　そして、衆議院、参議院でも気候変動決議を御採択いただいて。日本はアメリカとは違って党派的な対立はありませんからね。
　この推進力を生かして、今年しっかりと脱炭素が進むように、経産省、関係省庁と連携をして進めていきたいと思います。
○小熊分科員　是非、しっかりこれをやっていかないと、国際社会の中で日本は生きていけないということになりますし。
　ちょっと細かい話のお願い、お願いというか、是非努力していただきたいのは、カーボンニュートラルというと文字数が多くて、環境に優しくないので、脱炭素とも今言いましたから。昨日マスコミともしゃべっていたんですけれども、片仮名が多過ぎると。また野球の話になるんですが、今の若い記者は、ワンナウトとしか書けない、一死と書けないんだと。そうすると、文字数が多くなっちゃう、環境に優しくないというのがあって。
　片仮名、まあ、これは国際的な取組でもあるので、片仮名の方が共通化しているんですけれども、国民にもやはり、国民全員、一人一人が全員野球でやっていかなきゃいけないので、カーボンニュートラルというよりは脱炭素の方がすこんとくるし、カーボンオフセットって何と言われちゃうし、これはやはり、なるべく国民一人一人を意識して、産業界だけじゃなくて、とならなきゃいけないというふうに思っています。
　今、産業界のところでそれを言っているのも分かりますが、ただ、国境炭素税の議論が昨年出たときは、産業界はやはりネガティブな発言、否定的な発言が多かったです。やはり、日本の今の産業界としては、え、それはどう、大丈夫かみたいな。いや、今のままの方がいい、新たな設備投資は難しいとかなっちゃうので。いや、そっちの方が未来があるよ、続くんだよということを経産省も言っていかなきゃいけないし、それが、だから、今言われたとおり、環境大臣が言って理解を求めていくということがこれは必要だというふうに思っていますので、是非更にやっていってほしいですし。
　実態としては、経済界、やるといっても、いろんな細かい製品を見れば、我々の生活にあふれている製品を見れば、意外と省エネとか新しい技術がもう日本は遅れているなというのを如実に感じます。遅れているということを自覚して、更にスピードアップするというのを、もう一度確認しながら進めていただきたいというふうに思いますし、省庁間の壁はしっかり取り払っていかないと。
　抵抗勢力ではないと思います、経済界。ちゃんともうかる仕組みを理解してもらえればそっちの方に一気に行きますから。今はもうその利益が出ているわけです、世界で。二番手ではやはりもうからないんです。二番じゃ駄目なんですよ。やはりトップランナーになっていかないと利益を取れていけないということになりますから、是非更に努力を重ねていただきたい。
　その上で、一つの方策として、電力の問題があります。脱炭素になって、これは小泉大臣と共有すると思いますが、じゃ、原発だということでもないのに、それが息を吹き返そうとしているから、これをしっかりやめていかなきゃいけない。省エネ技術の普及はまだまだ足りていません。議員会館でもここでも、ＬＥＤになっていない。電力のエネルギーミックスも、まだまだやれるところはいっぱいある。とりわけ、風力発電。日本は陸上が多かったけれども、陸上は山岳地帯が多くてなかなかうまくいかなかったんですが、洋上風力に関してはまだまだ伸び代があります。
　その上で、今、政府においても洋上風力産業ビジョンを策定をしている最中で、この中で、地域分けもある程度できていますが、まだぼわっとしたものになっていますので。これは実際、じゃ、地域分けをしていくときに、海といっても全部同じような海でもないし、風のあれも違うので、どういうふうに具体的に促進区域の指定を変えていくのか。
　あと、私はこれはほかの委員会でもやりましたけれども、意外とそういう地域というのは防衛省の施設とバッティングして、電波の、レーダーの邪魔するからそこは駄目とかとなっていますから、単純に、はい、東北はこのぐらい、九州はこのぐらい、大体のビジョンを基にした予想図が出ているのも、私は拝見をしています。その上で質問しています。
　具体的にどういうふうに促進区域を指定していくのか、お伺いいたします。