Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大脇雅子君　私は会員のために、そうした不当な支出をもとへ戻すということは監督官庁としてぜひ十分行っていただきたいというふうに思います。
　さて、私たち社民党の議員団は、ことしの二月二十六日にアイム・ジャパン長野支社の実態調査に入りました。インドネシアからの研修生や技能実習生の取り扱いにつきましていろいろな問題点がございました。
　第一は、研修とは名ばかりで、単純な労働を強制されて、時間外・休日労働やあるいは深夜勤など、本来研修とは認められないような労働が強制されているという実情がございました。
　本来、研修計画というものを出して、入管等でこれを審査されると思うんですが、こういう研修計画に相違した場合にはどのような取り扱いをされるのかということについて法務省にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（中尾巧君）　具体的な事案に応じて私どもの方で適切に対応しておるところでございますが、まずもって研修生の受け入れ機関での研修の実態を正確に把握することに努めております。その上で、受け入れ機関に対しまして、速やかに不適正な事態を改善いたしまして、今後は研修計画に沿った適正な研修を実施するように必要な改善指導を行って、研修の目的が達成されるようにしておるところでございます。
　もちろん、受け入れ機関の研修の実態が改善を期待できないというような悪質なものと認められる場合もございますので、そういった場合には研修生の新規受け入れを認めない措置をとるようにしておるところでございます。
○大脇雅子君　事業主というか、受け入れ企業に対してはもうそうした措置をしない、入管としては受け入れの措置を禁止する等の措置をとられるわけでしょうが、問題は、受け入れた研修生がそれじゃ一体どうなるのか。
　私たちが入りました長野の実態においても、非常に労働安全衛生上、健康に悪いような状況で、そうした配慮がなされないまま行われている。彼はどこかほかのところにかわりたいんだというような切なる希望を言っておりましたが、こうした場合、研修生の立場に立ってどのような配慮がなされるんでしょうか。
○政府参考人（中尾巧君）　私どもといたしましては、研修生の人権等にも十分配慮した適切な改善指導を行うようにしておるところでございますが、今、委員御指摘のような、研修生が研修先を変更したいというような場合にどうなるかというお話でございますけれども、個々の具体的な事案によって私どもの方で適切に対応したいと考えておりますし、そのような対応をしているところでございます。
　例えば、具体的に申し上げますと、研修生の受け入れ機関が経営困難に陥りまして研修の継続が不可能になっているような事例にありましては、研修生が所期の研修目的を達成することができるように私どもとして十分配慮すべきものと考えられた場合には、研修制度の趣旨にかんがみまして、このような研修生につきましては適切な研修が期待できる他の受け入れ機関への移籍を認める場合もございます。そういった形で柔軟に配慮、対応しているところでございます。
○大脇雅子君　問題は、研修生の時間外労働の処理の方法でございます。
　本来、研修生は労働者ではないということで時間外労働や休日労働や深夜業をやった場合、そしてそれが明らかに研修という目的を超えて強制されたようで恒常的に行われているような場合というのが非常に多い。それは手当てをしたらどうだということで、オーバータイムの労働に匹敵するようなものを、例えば慰労金とか合格祝い金とか、頭をひねって何とか手当てをしたいということがあると思うんですが、ＪＩＴＣＯと入管はそういうことはだめだ、こういう判断と、こういうふうに言われるというふうに現地で聞いたわけですが、これについてはどのように処理するのが適当だと思われますか。
○政府参考人（中尾巧君）　委員御案内のとおりでございますけれども、まず在留資格の研修につきましては技術等を学ぶことを目的としておりまして、報酬を得ることを目的とする就労資格でないわけでありまして、研修生に対しましては実費としての研修手当が払われることがありましても、報酬ということとなりますと、そういうことは払わせることはできないということになっておるわけでありますので、委員のおっしゃるような報酬という形でお金を研修生に払わせるような指導は当局としてはできないというのが実情でございます。
○大脇雅子君　そうすると、私は研修手当の増額というような形で入国管理の当局がそれを処理できないかというふうに思うんですが、それはどうですか、そういう指導は。
○政府参考人（酒井英幸君）　先生御案内のように、この研修を全体として進めていくために、受け入れ企業から一定の研修手当、さらにはいろんな身の回りの諸経費あるいは渡航費、そんなもろもろの費用を受け入れ企業から集めてこの事業を全体として行うということを、例えばアイム・ジャパンはやっております。恐らく他の機関も同様であろうと思います。
　今、先生がおっしゃった問題の解決として、それを根っこから変えるということは、今も御答弁がありましたように、研修の期間でございますので、それを別のことを、研修以外のことをさせたということにかんがみての費用ということであればなかなか難しいものがあるんではないかと。私ども厚生労働省といたしましては、やはり研修期間にそういう時間外の労働をさせるといったようなことではこの制度の本来の目的と違うではないかということで、国会の御論議でも御指摘をいただいてもおります。
　そこで、まずそういうことをなくすると。私ども聞きましたときは、それをなくし是正をするようにということをアイム・ジャパン関係に関しましてはやっておりますけれども、ここはひとつ口頭でそういう指示をするのに加えまして、きちんと実は二月二十八日付で、全体的にそこを調べるようにという指導を文書で行ったところでございます。
　ですから、それで実は早急な是正を進めていきたいなというふうに思っているところでございますが、先生おっしゃいますように、やはり私どもとしては何とかそういうことがなくなるようにというような方で目下一生懸命やっているという実情でございます。
○大脇雅子君　時間がありませんが、私は研修生の資格外活動を強制したということになれば不法就労の助長罪というのに当たるんではないかとか、あるいはＩＬＯの二十九号の強制労働に該当してこれは国際問題になるのではないかと思いますので、この点は実態調査をされまして、後の処理というものをきちっとされたいということを要請して、質問を終わります。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私の方からも、今回の事件を教訓といたしまして、本日は、今後の公益法人に対する指導監督のあり方等々についてお伺いをしたいと思います。
　本日の大臣の所信表明の中にもございました、所管の公益法人に対して厳正な指導監督を徹底していくと本日表明されましたわけですけれども、今回の事件も含めまして、これまでの公益法人への対応のあり方、そしてどのような問題を反省点として御認識をされたのか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　全体として指導監督が不十分であったということを反省いたしております。
　一つは、指導監督の省内における体制そのものもできていなかった。他のところでも申しましたとおり、実際にそれを指導監督する専門官と申しますか、専門にそれをやる人を設置していなかったということもございます。
　それからもう一つは、聞き取りでありますとか、あるいは口頭指導だというのはよくやってきたんですが、立入検査というものをややもいたしますと今まで余り重視をしてこなかったという、そういう傾向も過去の例から見ますとあるものですから、やはり口頭だけでは不十分で、立入検査をして調べるところはつぼを押さえた調査をやらないと本当のことがわからないのではないか。そうしたことも、これから少なくとも三年に一度の調査をやっていこうということを決めたということでございます。
　それからもう一つは、検査の手法でございますが、これもどことどこ、何と何をやるかということをもう少し明確にしていかないといけない。旧労働省の場合には、いわゆる仕事の中身、業務の中身について調べるのはなかなか一生懸命うまく調べていたわけでございますが、経理でありますとかいったようなことにつきましては、専門でないだけに不十分なところもあったと。だから、その辺のところは、内部でわからなければそれは外部からの専門家をひとつ招いて、そしてその人たちにも協力をしてもらうというような体制をとっていこうと、こういうことを今考えておるところでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　公益法人の役割、とりわけ我々市民生活における公益法人の役割は何なのか、あるいは所管をする政府機関にとって公益法人の役割は何であるのか、そういった点をそれぞれの置かれている立場から見直していく必要があると思うわけですけれども、そういったことを強く感じておるわけですけれども、市民生活に対して、それから政府機関にとってそれぞれ公益法人の持つ役割という点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　これは、公益法人という、読んで字のごとくでございますが、やはり公益に役立つものだというその中身につきましては、教育でありますとか芸術でありますとか文化でありますとか、あるいは福祉、労働等、そうした分野におきまして公益活動を実施していかなければならないわけでございますし、そういう分野での役割というのは非常に大きいというふうに思っております。これまでも我が国の社会経済の発展に重要な役割を果たしてきた分野であり、そして公益法人はこの分野で大きな役割を果たしてきたというふうに考えております。
　御指摘の市民生活の面におきましては、国民あるいは事業者のさまざまなニーズに対応をいたしまして、生活の質の向上に寄与するということが大事だろうというふうに思っております。
　行政機関との関係におきましても、国や地方公共団体の行政を補完する重要な役割があるというふうに思っておりまして、ＮＰＯの問題が最近非常に取り上げられておりますけれども、公益法人はＮＰＯが一つの手本にすべきような存在でなければならないというふうに思っている次第でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　これまでの審議の中でもたびたび議論になったところではありますが、所管をする役所の監督責任というのは、私もこれはやはり大きいものがあると思っておりますし、例えば今現在、都内を電車が走っているわけですけれども、ＪＲ、電車の中に厚生労働省が所管をされているある公益法人の広告が掲示をされているわけですけれども、もちろんその公益法人は市民生活にとっては、あるいは労働者の福祉向上の観点から有益な取り組みだと思います。
　ただ、その広告の内容についてですけれども、少し感じたんですが、車内広告ですから恐らくＡ３程度ですけれども、その大きさで、一番上のところなんですけれども、厚生労働省や経済、産業団体と連携をした公益法人と、こう書かれております。この表示の意味というのは、やはりお上からのお墨つきをもらっている、信頼してください、皆さん安心してくださいよというメッセージであると受けとめるわけですけれども、また、それを車内で見た方は、ああ、労働省、厚生省、公益法人と、それは安心できるなと、ごく自然な気持ちだと思うわけです。そういう意味では、そうした法人が不祥事を起こした場合には、市民の方が皆さん、今回の旧労働省に寄せられるようなことになるわけですけれども、これは当然のことだと思うわけです。
　そこで、お伺いしたいことがございまして、このように公益法人が事業を行う上で所管官庁を前面に打ち出すことについてどのようにお考えになっておられるのか。きょうはぜひ副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　先生のお考えのように私も両面考えました。
　そこで、統一をしてきたんですが、公益法人が事業を行うに当たって広告等に所管官庁から許可を受けた公益法人であること等を表示することについては、おっしゃった地下鉄ですね、することについては、先生御指摘のように対外的信用が増す効果もあると考えられます。これにより公益事業の推進が容易となり、公益法人の目的の実現に資する場合もあると、こっちが一つです。もう一つの方は、また一方で監督官庁としての責任も明らかにされることから、当該公益法人に対する指導監督を徹底し、適正な運営を行わせ、信頼にこたえられるようにしていく必要がある。
　ＫＳＤという一つの問題が起きましてまことに不幸ですけれども、今二つ申し上げましたが、やはりよい方を考えて、そして指導は徹底していこうと、こういうことで厚生労働省としては対応していきたい、こういう考え方です。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　時間が余りないものでテンポアップをさせていただきますが、四番と五番の質問はこれは省かせていただきたいと思います。
　六番目に、一口に公益法人と申しましてもいろいろな姿がございますが、日々の生活において恐らく日常的に接触がありながらもなかなか中身がわかりにくいというのが、本当に一般に公益法人はよく聞かれるわけですけれども、そうした中で、昨年末に打ち出されました行政改革大綱では、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革が示されております。
　その中では、いわゆる行政委託型公益法人等の改革が第一の課題に据えられております。厚生労働省の所管をする行政委託型法人、この現状についてぜひ政府参考人の方にお伺いをいたします。
○政府参考人（木村政之君）　今、先生御指摘の行政委託型法人、これは私ども特定の法令等により、各省庁から制度的に事業の委託、推薦等を受けている公益法人というように理解をいたしておりますが、厚生労働省におきましては現在約百八十の法人がこの行政委託型法人に該当するのではないかというふうに見ております。
　それで、具体的にちょっとその中身を述べてみたいと思いますが、ボイラー等の特定機械等の性能検査を行う法人、これは社団法人日本ボイラ協会とか社団法人ボイラ・クレーン安全協会、こういうものがございます。それからまた、労働者の有する職業に必要な知識及び技能の程度の審査、証明というものを行う団体といたしまして社団法人日本ホテル・レストランサービス技能協会とか日本広告制作協会というものがございます。それから、社会福祉士、介護福祉士等の試験、登録を行う法人といたしまして財団法人社会福祉振興・試験センターというものがございます。それから、理容師、美容師の試験、登録、これを行う財団法人といたしまして理容師美容師試験研修センターがございます。これが一例でございます。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　そこで、厚生労働省が所管される行政委託型法人、この監督状況についてぜひお伺いをしておきたいと思うんですけれども、平成十二年度、公益法人に関する年次報告、この中では各省庁の監督状況が報告されておるわけですけれども、ここでは該当法人に対する立入検査、区分経理、そして事業計画書等の徴収、事業計画書等の公開の四項目の監督状況が明らかにされておるわけですけれども、例えば旧労働省について見てみますと、該当法人数が百三十に対して立入検査が九十六、区分経理九十四、徴収百十二、公開百四。旧厚生省につきましては、該当法人数は四十五、立入検査が十二、区分経理が十九、徴収二十五の公開二十八と、こうなっております。
　旧厚生省については特に実施状況が低くなっておるわけですけれども、この点につきましてはどのような背景があったのか、今後のまた監督のあり方についてぜひきょうはお伺いしておきたいと思いますが、これは副大臣にお願いいたします。
○副大臣（増田敏男君）　先生がお時間を気になさっているようですから箇条書きで申し上げます。
　初め申された四項目の件はおっしゃるとおりであります。そこで十分な指導監督が行われていなかったというようなことがありますので、ＫＳＤ問題を含めて。したがって、今後十分に指導監督していくということで、厚生労働省としては、行政委託型公益法人を含めすべての所管する公益法人について指導監督体制を強化するとともに、公益法人の検査要領を全面的に見直しました。少なくとも三年に一回の立入検査は実施をする、そして出てきたものは厳正に対処すると。それから、二月九日には、政府全体として公益法人の指導監督体制の充実等を図ることとされたところであります。
　国もそうですが、厚生労働省としてはそういう動きを踏まえて、さらに今回の事件等も反省しながら、大臣の御意思のとおり厳正にもうしっかりと対応していこうというのが実際であります。どうぞまた気がついたら御指導ください。
○西川きよし君　御丁寧にありがとうございました。
　もう最後の質問になろうかと思います。もし余りましたら飛ばしたところを、割愛したところをまた質問したいと思うんですけれども。
　先日、衆議院内閣委員会におきます橋本行革担当大臣の所信表明を拝見いたしました。「国所管のすべての公益法人につき、民業圧迫をしていないか」、大切なことだと思います、「民業圧迫をしていないかなど四つの観点に沿って、今年度内を目標に総点検を実施するよう要請」していると、このように内容を拝見したわけですけれども、厚生労働省が所管する行政委託型公益法人については相当数多くございます。今日までの点検状況につきましては政府参考人の方からお願いいたします。
　そしてまた、最後に大臣には行政改革大綱で示されております財政負担の縮減、そして合理化について考えをお聞かせいただきまして、時間になると思いますので質問の最後にしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（木村政之君）　去る一月三十日に開催をされました閣僚懇談会におきまして橋本行政改革担当大臣から各閣僚に対しまして、その所管する公益法人につきまして、今御指摘の民業圧迫、ユーザー利益の阻害をしないかどうか、それから目的と事業との整合、適切な情報公開ができているかどうか、それから高額な役員報酬及び退職金が支払われていないかどうか、それから四点目が委託先、発注先の選定に不公正がないかどうか、そういう観点からすべての法人を総点検するようにという要請がございました。
　これを受けまして、私ども厚生労働省といたしまして、所管するすべての公益法人につきまして年度内に総点検を行うべく今作業を進めておりまして、それに基づきまして必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（坂口力君）　橋本大臣のところで公益法人全体につきまして各方面からの検討をやろうということになっておりまして、そのように大臣も発言になっているところでございます。
　我々、一番その中で注意をしてやっていかなければならないのは、先生も御指摘になりましたが官民の役割分担の観点、本当にこれは公益法人としてやるべきことなのか、それとも民間にゆだねるべきことなのかという官民の役割分担の観点というのが一つある。そこからひとつ見ていこうではないか。もう一つは、限られた財政資金の効率的な使用がなされているかどうか。補助金等で多額に入っているような公益法人もあるわけでございますが、そうしたところが本当にそれだけ要るのかどうかというようなことについても見直しを行っていこう。それからもう一つは、これも先ほど触れられましたが、行政の説明責任の確保、それから透明性の向上、この観点からひとつ公益法人を見ていこう。
　これらの三点から、本当に公益法人として今後存続させるべきかどうかということを検討していこうではないかということが今言われておるわけでございまして、事務当局から話をいたしましたとおり、この年度内にすべてのところのチェックをし直そうということになっております。年度内でございますのでかなり忙しいものでございますから、大車輪で今やっているところでございます。
○委員長（中島眞人君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十八分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　和田　洋子君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　洋子君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　谷本　　巍君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　渕上　貞雄君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大沢　辰美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　今村　雅弘君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　吉田六左エ門君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　國臣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　風岡　典之君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　大石　久和君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　深谷　憲一君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　山本　正堯君
　　　　　　　航空事故調査委
　　　　　　　員会事務局長　　　中島　憲司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の基本施策に関する件）
　（日本航空九〇七便の事故に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に総務省自治財政局長香山充弘君、国土交通大臣官房長岩村敬君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君、国土交通省鉄道局長安富正文君、国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君、国土交通省海事局長谷野龍一郎君、国土交通省航空局長深谷憲一君、国土交通省政策統括官山本正堯君、航空事故調査委員会事務局長中島憲司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　まず、国土交通行政の基本施策について、国土交通大臣から所信を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○委員長（今泉昭君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　次に、日本航空九〇七便の事故に関する件について政府から報告を聴取いたします。泉国土交通副大臣。
○副大臣（泉信也君）　日本航空九〇七便の事故について御報告申し上げます。
　まず、冒頭に、衝突回避をした日本航空九〇七便の機内で負傷された方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御快癒をお祈りいたしておるところでございます。
　去る一月三十一日、十五時三十六分羽田発那覇行き日本航空九〇七便が、離陸約二十分後の十五時五十五分ごろ、静岡県焼津市付近約十一キロメートル上空において、釜山発成田行き日本航空九五八便と異常に接近しました。日本航空九〇七便は衝突回避操作を行い、その際、機内に負傷者四十二名が発生したため、同機は羽田空港に引き返し、十六時四十四分に同空港に着陸しました。
　国土交通省としては、日本航空より乗客及び乗員に負傷者があるとの通報を受け、十八時三十分に航空局長を本部長とする日本航空機九〇七便対策本部を設置しました。
　また、日本航空から乗客の中に一名の重傷者があるとの通報を受け、十九時五十分、航空事故調査委員会へ事故通報を行い、同委員会は直ちに調査官を現地に派遣し、関係者から口述聴取を行うなど調査を開始しております。
　翌二月一日、本事故の重大性にかんがみ、関係団体に対して異常接近の防止策の徹底を通達するとともに、地方支分部局に対して航空交通の安全確保を図るため、細心の注意を払って業務を遂行するように指示しました。
　一方、二月二日、担当航空管制官二名から事情聴取した結果、上昇中の日本航空九〇七便に対して、日本航空九五八便と取り違えて降下指示を出していた事実が判明しました。この取り違えが直接の事故原因であるか否かは、現在、航空事故調査委員会において調査中でありますが、その調査結果いかんにかかわらず、航空管制官が指示対象機を取り違えたことは極めて遺憾であります。
　事の重大性にかんがみ、航空管制官の訓練体制の強化等について検討を行うべく、二月二日に航空局長を委員長とする航空管制システム検討委員会を設置するとともに、第一回委員会を開催し、今後の再発防止の対応策を検討するとともに、翌三日には管制業務の実施状況を緊急に総点検し報告するよう、全国の管制機関に指示しました。
　また、五日には、国土交通省の緊急最高幹部会議を開催し、国土交通省一丸となって取り組み、原因究明及び今後の対応策の検討を行うこととするとともに、同日に緊急に招集した全国の航空関係の地方支分部局の長の会議においては、人間からミスを完全になくすことはできないという前提に立った上で、なお管制業務がどうあるべきかを真剣に議論するよう指示しました。
　また八日には、扇大臣の指示を受け、担当航空管制官が勤務する東京航空交通管制部を視察し、約二百名の航空管制官等に対し、本件事故を重く深く受けとめるように訓示する一方、一航空管制官の問題としてとらえるのではなく、国土交通省全省を挙げて対処すべき問題としてとらえ、再発防止に向けともに知恵を出し合うよう呼びかけました。
　さらに、九日に緊急に招集した全国の航空管制官の長の会議においては、三日に指示をした管制業務の緊急総点検の結果が報告され、幾つかの改善すべき事項があることが判明しました。
　事故後、直ちに航空管制官の訓練監督者に対する研修を速やかに実施することを決定いたしましたが、さらに緊急総点検の結果等を踏まえ、訓練体制の強化、ヒューマンエラーを防止するための管制支援システムの整備、管制空域・航空路の抜本的再編、航空機の識別の改善等、必要な安全対策を検討し、結論を得たものから速やかに実施してまいることとしております。
　いずれにいたしましても、国土交通省としては、本件事故の重大性にかんがみ、全力で原因究明と安全対策に取り組んでまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（今泉昭君）　以上で政府からの報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（今泉昭君）　この際、高橋国土交通副大臣、今村国土交通大臣政務官、吉田国土交通大臣政務官及び岩井国土交通大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。高橋国土交通副大臣。
○副大臣（高橋一郎君）　国土交通副大臣の高橋一郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今般の中央省庁改革に伴い新しく設けられました副大臣の責務は大変重いものと受けとめております。もとより微力でございますが、扇大臣のもとで、泉副大臣、今村政務官、吉田政務官、岩井政務官とともに一致団結し、新しい国土交通行政の展開のため努力を重ねていく所存でございます。
　委員長を初め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
○委員長（今泉昭君）　今村国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（今村雅弘君）　大臣政務官を拝命いたしました今村雅弘でございます。
　主に災害対策関係並びに社会資本整備関係を命ぜられております。
　委員長を初め諸先生の御指導、御支援を賜りますよう心よりお願いいたしまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（今泉昭君）　吉田国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（吉田六左エ門君）　大臣政務官を拝命いたしました吉田六左エ門でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　私は、主に安全・危機管理関係そして交通関係を命ぜられております。省庁再編に思いをいたしまして精いっぱいの努力をさせていただこう、このように思いますので、委員長を初め諸先生の御支援、御指導を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
○委員長（今泉昭君）　岩井国土交通大臣政務官。
○大臣政務官（岩井國臣君）　大臣政務官を拝命しております岩井國臣でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私の主な業務は国土関係と北海道開発関係でございます。委員長を初め委員の先生方の御指導を心からお願い申し上げますと同時に、いろいろと御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、あいさつにさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○山内俊夫君　おはようございます。自由民主党の山内俊夫であります。
　きょうは省庁再編以降初めての参議院での国土交通省の質疑ということでございます。一時間時間をいただいておりますけれども、前半、私は運輸関係の方を中心に質問させていただいて、後半は脇委員の方から三十分ばかり質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　特に扇大臣は、先般、私の地元であります香川県高松空港の近くにあります高山航空神社の方にお参りをいただきまして、ありがとうございます。あの神社は日本で唯一の航空神社でございまして、決して飛行機が落ちないようにということで神社がつくられております。最近は飛行機よりも県会議員とか市会議員とか国会議員も多く参っております、落ちないようにというようなことで。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。特に今回は記念すべき一番バッターを務めさせていただきますので、いろんなことを質問させていただきます。
　実は今回、北海道開発庁、国土庁、そして運輸省、建設省と、この四つの省庁が統合されたということで、本当にビッグな省庁になってきたわけなんです。これはもう総務省とほぼ同じような、この二つの省は大変大きな省になってきております。国民の目とか最近のマスコミ等はビッグな官庁はだめだとかといろんなことを言われておりますけれども、私はそれを乗り越えて運輸省とそして建設省が一体となって総合的な政策をやっていただきたい。そうすることによって国民に、この省が大変国民の生活空間に潤いを与えるということにぜひ御努力をお願いをしたいと思っております。
　特に、今回の予算編成におきましても七兆八千九百億円という大変大きな公共工事を抱えております。費用を持っております。公共事業の大体八〇％から九〇％を占めるようになってきておりますが、国民の期待というのは大変大きくなってきております。それだけに効率的な執行をぜひお願いをしたいと思うわけでございます。
　先ほど、扇大臣の方からこの省庁のキャッチフレーズが述べられました。人が動く、そして国土が躍動すると。これは非常にすばらしいキャッチフレーズなんですが、国土が余り躍動し過ぎて地震が起きたり火山が噴火する、こういったことは、少し冗談になりますけれども、ない方がいいわけでございますが。
　その中で三つの視点というのが述べられております。総合性の重視ということですね。これはもう当然縦割りから総合的な政策をやっていこうという考え方であります。それで二つ目が国民ニーズの重視、多様な国民ニーズの的確な把握というようなことも言われております。そして三つ目には質の重視、ですから量から質へというような方向転換、少子高齢社会において日本の、今からやはり公共工事に対する質の高さというものは、これはもう当然国民みんなが願っておるところでございますし、我々もそのように願っております。
　そうしたら、このビッグな官庁になってきますとどうしても目が行き届かなくなってくる可能性もあるわけなんですね。それで、私はその目が届かなくなってくるのをできるだけサポートする意味で、地方の目を、また地方の声を大事にしたい。そういった意味で、全国八つの地方整備局というのが今度置かれまして、この地方整備局は本当に目となり耳となりすばらしい情報を収集し、また的確にその地域のニーズをつかまえていく、それに政策を展開していく。これは、私は地方整備局というのは大変大きな役割を果たすのではないかなと思うんですね。
　特に、霞が関論理というようなことに陥ることのないように、地方の目、耳を十分鍛えていただいて、そして育てていただいて、ぜひ地方整備局をすばらしいものに仕上げてほしいと思うんですが、このあたり、扇大臣の御所見をぜひお聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、山内先生から基本的な国土交通省の誕生の経緯等々御指摘をいただきました。まさに行政改革の一環として内閣の中に一月の六日から国土交通省が発足いたしましたけれども、今、山内先生の御指摘のように、四省庁の統合でございますから、皆さんからも、それはなかなか縦割りはなくならないよとか当分は無理だろうなとか、大変そういう目で見られていることも確かでございますけれども、私は、少なくとも新しい国土交通省が誕生いたしまして半年間は、何としてもその基本的な姿勢と基本的な国土交通省のあり方の体制の徹底、そして国土交通省自身の整備というものを図っていくという意味で、私は今努力しているところでございます。
　今、先生がお話しのように、八つの地方整備局、それに北海道、これだけではとても地方の声も把握し切れないだろうし、四省庁が統合になれば、今私が所信を述べさせていただきましたように、あらゆる陸海空分野にわたっておりますので、なかなかそれも、皆さんの地域の声を吸い上げるということが大変だろうという御指摘をいただきましたけれども、私は少なくともそれを何とか努力していこうということで、地方整備局というものを充実していくという基本に立ちました。
　そして、この地方整備局に対しましては、事務の権限の移譲、これは当然のことでございますけれども、箇所づけ等の権限をできるだけ地方整備局へ委任すると、権限と財政を伴ったものを地方整備局に渡していくということによって、私は地方分権の一助になる、また地方分権のスタートのお手伝いをこの国土交通省の各地方整備局が担うという大きな役割を果たすわけでございます。
　そういう意味では、この地方整備局には、今、先生が御指摘の公共事業の予備の一括配分制度というのを導入いたしておりますけれども、ちなみにこれはブロック単位での直轄事業の実施のために補助事業の調整等を総合的に行うことがこれで可能になりました。そのために、事業委任関係法令の六十七本、一括配分予算が約二兆二千億円、これは平成十二年度予算の試算でございますけれども、全体の約三割程度、直接、地方整備局に配分の任を任せると、こういうことでございますので、国が一方的に事業を決めるのではなく、国と各地方とが連携して、ブロック単位で地域のことは地域が考えて決めていくという、そういう新たなシステムとして国土交通地方懇談会を開催したいと銘打ちまして、地方の懇談会を実施することにいたしました。
　そして、今、山内先生が御指摘のように、地方の声が届かないのではないかという懸念を御指摘いただきましたので、私は、この全国の国土交通地方懇談会によってその都市の各ブロック、北海道一つプラス八、そして特に関東ブロックが大きいものですから二つに分けさせていただきまして、合計十の全国のブロックによって地方懇談会を開催するということを計画いたしました。そして、各地方整備局の懇談会には私が当然出席いたしますけれども、各都道府県の知事、それから地方自治体からは都道府県の知事さんにプラス政令市長さん、そして地域の産業経済界の皆さんが御出席いただいて、忌憚のない御意見をいただくという体制をとりました。
　そして、私、この国土交通省が出発いたします去年にも大体全国を一巡させていただいて、それは昨年の十二月に皆さんに御賛同いただきました公共工事の入札及び契約に関する適正化法を理解していただくために全国回ったわけでございますけれども、新たな国土交通省になりましてから今申しました地方整備局を回ろうと思いまして、既に全国、二月の二十四日の中国地方懇談会、そして二十五日に四国地方懇談会、今、先生がおっしゃいました航空神社もお参りさせていただいたのはこの日でございまして、二度と交通事故が起きないと信じてお参りしてまいりました。二十四日の土曜日には北陸の地方懇談会、そして三月の二十四日、北・西関東の地方懇談会、三月の二十五日は東北地方懇談会、三月三十一日が中部地方懇談会、三月三十一日同じく近畿地方懇談会、四月の七日、北海道地方懇談会、十五日が南関東地方懇談会、二十一日が九州地方懇談会と、このように全国を回って、新しい省庁が出発しましたけれども、今申しましたように、国土交通省の基本のあり方、そして皆さん方に国土のグランドデザインにつながる地域関係者の連携強化や共通認識の醸成を高めていきたいというふうにこれを計画させていただきました。
　そして、地方の皆さんのお声を聞いて、国と地域とのオープンで透明な関係を確立するということに私は努力してまいりたいと思いますし、この件に関しましても各先生方が先生方のお地元に行きましたときにはぜひ諸般の意見を、県知事さんなり政令指定都市の市長さん、財界、産業界の皆さんに御意見を賜って、それを国土交通省で政策の中に透明性をもって導入していきたいと、そういう努力をまず国土交通省のスタートに当たってしたいということを、少し長くなりましたが報告をさせていただきたいと存じます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　扇大臣は昨年就任以来、本当に精力的に活発に動かれておりまして、四国にも来ていただいたということで大変うれしく思っております。特に、四国地区はそういった意味で少しインフラ整備のおくれている地域でございます。ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　ところで、今話が出ました地方整備局、実は高松に今までは運輸局とか地建局というのがございまして、大体、郵政と農水以外については高松にすべて四国地方の地方局がございました。
　これが今ちょうど高松サンポート地区といいまして、昔宇高連絡船が通っておりましたところなんですが、昭和三十年に紫雲丸事故という大変悲惨な事故が起きて、瀬戸大橋のきっかけになった事故だったんですけれども、それがなくなって以来、今高松の貨物ヤードの跡地、その周辺約二十七ヘクタールを再開発いたしております。もう既に平成五年ぐらいからその工事が、面的な工事が進んできておりまして、大体もう港も完成をいたしてきておりますし、面的なものが終了しかかっておりますが、その中で、まさに国土交通省というその省が合併された中で、すばらしいモデル地区になる地区だと私は思っておるんです。モデル地区になると思います。
　といいますのは、高松駅があります。この高松駅の今駅舎の改修を行っております。そして、港から離島、小豆島とかいろんな島に出ていく航路もそこで整備されております。フェリー便も整備されております。最近では、ＪＲ四国と全日空で組んでいただいたクレメント高松という大きなホテル、これも今ほぼ完成に近づいております。この五月には、連休明けには完成すると思います。
　ところが、いろんな施設群も逐次進んでおるんですが、どうも四国整備局が入るであろうと思われておりました合同庁舎ですね、これは財務局を中心にもう既に平成五、六年からスタートしておるんですが、平成十五年をほぼ完成めどに今まで計画してまいりました。ところが、ちょっと諸般の事情で一、二年おくれるんじゃないかという心配をいたしております。
　せっかくフリーゲージトレーンも、私、歴代の大臣に質問させていただいて、予算もつけていただいて、今逐次うまく進んでおるところでございますが、このフリーゲージ新幹線が高松についたときに四国整備局が、そのちょうど用地予定も三千坪用意いたしておりますけれども、建物も何もないばらばらな庁舎にいるというのは私は非常に寂しい限りでございまして、このあたりどなたかお答え、政府参考人の方もお答えいただけたらと思うんですが、進捗ぐあい、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（岩村敬君）　今、先生御指摘の高松の地方合同庁舎の件でございますが、おっしゃるように、仕事が一体化しても建物がまだばらばらであるということで、なかなか連絡等も任務の支障があるような面もございます。そういう意味で、合同庁舎に入るということは一つ大きな四省庁統合の象徴的なことにもなろうかと思っております。
　そして、今、先生御指摘のように、高松の旧国鉄の貨物ヤードの跡地を中心にサンポート高松シビックコア地区ということで開発が進んでおるわけでございます。そしてその中に、高松地方合同庁舎もその重要な拠点施設というふうに認識をし、整備を進めようというふうに考えているところでございます。
　今、どういう進捗状況かというお尋ねでございますが、国土交通省としては、平成十三年度の予算の中でボーリング等の敷地調査、これを予定しているところでございます。こういったことを終えた後、できるだけ早期着工できるよう諸条件の整備等準備を進めていくと、そういうのが現在の考え方でございます。
○山内俊夫君　ありがとうございました。
　特に、この高松地区は四国全体を見渡すすばらしいポジションになっております。このあたり、ぜひハード、ソフト両面、うまくそのスケジュールに合わせていただければ幸いかと思うわけです。ぜひよろしくお願いしたい。
　ところで、質問の二番目に、私が提案をさせていただいておりますメガフロートの活用ということなんです。
　先般も私、去年だったと思うんですが、横須賀にありますメガフロートの千メートル滑走路の飛行場も見させていただきました。確かに、メガフロートというものは巨大な浮体式構造物でございますから、飛行場だけじゃなくて、私はこの国土の狭い日本、このメガフロートというのは大変有益な計画だろうと思っております。かなりメガフロートの組合、いろんな研究組合あたりもいろんな提案もされておりますし、いろんな技術的なことも今研究が進んでおるやに聞いております。
　このメガフロートの有益性の一番大きなポイントは、今までは埋め立てというのが大体中心だったんですね、海際においては。それが埋め立てと違って生態系をまず壊さない、特に世界でも言われております環境問題に大変配慮された私は構造物だろうと思っております。特に海洋国日本でございますから、今まで造船業界も大変船をつくる技術については世界一と自負いたしておりますけれども、今から海上構造物、これはもういろんな方法がとれるかと思うんですね。
　特に、今既に実例としては、石油備蓄基地とかフローティングピア、これは広島の宇品港にもそういったものがつくられておりますし、横須賀での先ほど言いました空港モデル地区、そして東京湾また大阪湾、伊勢湾あたりの防災基地。海外では、既にベトナムあたりではホテルが、海上ホテルがもうでき上がっておりますし、ノルウェーあたりでは道路が、フロート道路ができ上がっております。カナダではターミナル桟橋というような大変構造物の大きなやつができております。
　これは、私、日本の技術をもっともっと高める、そしてやはり産業を活性化する、そして新しい技術を構築していくということについては、このメガフロートというのは大変私は有益であると思うんです。その中で防災基地というものは、もう既に大阪、伊勢湾、いろいろなところでやられておりますけれども、もっと大きなやつで機動的に使える。
　特に、私は瀬戸内海ですから、瀬戸内海はいろいろ島々があります。島々で一たん火災が起きますとほとんど鎮火ができない状況でもあります。そのときにヘリコプターで最近では消火に行っておりますけれども、ヘリコプターというのはもう時間が限られております。それと積んでいける消火剤も水もたかだか二百リッターから六百リッターというような大変小さなキャパでございますから、このフロート式の防災基地が移動していく、大きな火災になってくると現場まで移動していけるという大変いい面もあろうかと思うんです。
　そういった総合的なことを考えて、このフロート式の防災基地、これについては今現状どのようになっておるか、今後の展開はどのように考えらえておるか、お答えいただけたらと思うんです。
○政府参考人（谷野龍一郎君）　御説明させていただきます。
　先生御指摘のように、メガフロートの有するすぐれた機能の中で特に耐震性能等に着目をいたしまして、防災基地として活用することの有用性についてさまざまな検討を行っております。
　具体的には、平成十一年度より今年度まで二年間にわたりまして、防災拠点としての利用可能性について専門家の方々の御意見を伺いながら、全国展開をする際の各地域ごとの使い方、さらにその際の条件等について調査検討を行ってまいっております。もう間もなく結論が出るわけでございますが、その調査の骨子はこれから御説明する三点にございます。
　第一点目は、広域防災拠点としての機能を確認していくということでございます。具体的には、救援物資の輸送、保管、備蓄、それから被災者の避難地などの機能についてどんな有用性があるかということでございます。
　それから、第二点目の検討事項につきましては、広域防災拠点としての必要な施設とその規模をいろいろ検討していくということでございます。この中には当然、既にあります、既存の防災拠点と連携した施設の活用の仕方でありますとか、それを踏まえた上での規模でありますとか、そういったことを考えていくということでございます。
　それから三点目の検討事項は、広域防災拠点の平時、有事それぞれにおける管理運営のあり方でございます。地震等、そうしばしば起こってもらっては困るわけでありますので、むしろ平時の使い方もよく考えながら計画の費用負担等の軽減等を考えていく必要がありますので、そうした視点から平時、有事それぞれについての使い方、運営のあり方を検討しているわけでございます。
　以上三点について、間もなく最終報告の取りまとめが終わりますので、それが終わり次第、今後自治体等に御活用をいただきたいと考えておりまして、積極的に御紹介をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山内俊夫君　このメガフロート式の防災基地というのは、私の個人的な希望からいきますと、油が流出したときでもそれが回収できるぐらいの機能を持っておけばいいのかなと思ったりするわけでございますけれども、欲は余り言うわけにいきません。ぜひこのメガフロート式でのいろんな海を活用した、また地域に寄与できる使い方というのがあると思います。ぜひもっともっと研究をしていただいて、推進をお願いしたいと思います。
　最後になりましたが、三つ目の件ですが、これは飛行場問題でございます。
　これは政府参考人にちょっとお聞きしたいんですが、成田空港と羽田空港の整備の現況と今後の見通し、これをなぜお聞きしたいかといいますと、今、地方空港、例えば私は高松空港なんですが、日本一割引率の悪い地域なんです。それは乗客率は非常にいいんですね。これはＪＡＳ、ＡＮＡ体制で二極体制なんです。これでＪＡＬが参加をしていただければ三極体制ですから、トリプルトラックということでかなり予算も、ある程度航空運賃の割引もふえるんじゃないかと思っております。そのぐらい、結構六七、八％の乗客率を持っております高松空港なんですけれども、ただ、ふやすことができないんですね。
　ＪＡＬはいいですよと言っておるんです。先般、前の森田運輸大臣にもそのことを私もいろいろ話をしましたら、ＪＡＬの方はいいんだと、けれども羽田空港の離発着便に限界があるということなんですね。そういうことで、昨年七月より羽田空港のＡ滑走路の北へ向かっていく、離陸する運用が行われたと聞いておりますが、これは早朝時間帯五回に限られているということなんですが、これをもう少しふやすことができるのか、また羽田空港全体の発着枠をふやすことはできないのかどうか、このあたりお答えをいただけたらと思うんですが。
○政府参考人（深谷憲一君）　ただいま先生から羽田におきますところの北への離陸等のお話もいただきましたんですが、羽田空港におきましては、出発機が混雑する早朝時間帯の出発を増加させることによって利用者利便を向上させたいということで、先生御指摘のように、昨年七月からＡ滑走路から北側に離陸して左に旋回してという運用を行っているところでございます。
　なお、この出発方式につきましては、羽田空港の西側の内陸部の方に飛行する関係上、飛行の経路下の騒音影響、これに配慮いたしまして、時間帯、回数、使用機材、こういったものを限定することによりまして地元の御理解を得た上でやっておるわけでございまして、現在、七時台、八時台という、こういう限定の中で、一日五便という制約の中でそれを実施したわけですが、このＡ滑走路からの北側離陸、左旋回、これを回数を、御指摘のように、増加させるということも考えられるわけですが、ただ出発機が混雑する早朝時間帯に出発する便を増加させることは、それ自体は可能なんですが、着陸の方の関係で、また時間帯でその新しい枠がなかなか難しい、こういったことから直ちに発着枠の拡大にはなかなかつながらないなと、こういうふうに今は考えております。
○山内俊夫君　成田空港の現況は。
○政府参考人（深谷憲一君）　状況でございますか。
○山内俊夫君　はい。
○政府参考人（深谷憲一君）　失礼いたしました。
　先生御指摘の、羽田空港の整備状況につきましては、沖合展開事業をやってまいっておりまして、三本の滑走路を整備するということで、現在は沖合展開事業の第三期計画の工事を鋭意進めておりまして、この計画の中でいわゆるＣ滑走路、これは平成九年の三月に供用開始をいたしました。Ｂ滑走路につきましては、昨年の三月にこの供用を開始したということで、現在はその三期計画の中で十五年度末の供用を目標に東旅客ターミナルの整備を進めております。
　なお、Ｂ滑走路の供用開始に伴いまして、羽田空港の発着枠の見直しをいたしまして、先生御案内かもしれませんけれども、便数枠の増を実現いたしまして、それは昨年各エアラインに枠を配分したところでございます。
○山内俊夫君　成田の方もちょっと御意見を聞きたかったんですが、ちょっと時間がないものですから、羽田が特に今混雑をしているということ。
　そして、先ほどのＪＡＬの報告もありましたけれども、最近、私、知り合いのパイロットにもいろいろ話をお聞きしましたら、やはり発着便のおくれというのが結果的には航空管制にも少し無理を生じさせているということも聞いております。ですから、確かに管制官の能力をある程度超えたものがあると。当初計画、運航計画どおりにうまく羽田からスタートしておれば比較的管制業務もうまくいくんじゃないかということも聞いておりますので、そのあたりも十分今後いろいろ研究をしていただけたらと思います。
　それで、ちょっと時間がなくなってまいりました。実は石垣島空港、これは離島の関係でございます。
　石垣島は、今現在千五百メーター滑走路でやっております。私も、三週前に石垣の方へ入らしていただこうと思って行ったんですけれども、結局四十分上空で旋回をいたしましておりられなかった。早く二千メーターから二千五百メーター滑走路にしたいということを地元も随分叫んでおりますし、一時、白保地区のサンゴ礁を傷めるというようなことで少しおくれてまいったんですが、最近は内陸部、東カラ岳案、内陸案というのがほぼ固まったように聞いておりますが、これ簡単に今の現状と整備目標というのが大体わかれば教えてほしいんですが。
○政府参考人（深谷憲一君）　新石垣空港につきましてお尋ねがございましたが、先生御指摘のとおり、一定の経過を経まして沖縄県では新しく望ましい建設位置の選定と、これを進めてこられておりまして、その結果、その中で昨年の四月に設置されて検討されていった委員会におきましてカラ岳陸上案、これが選定をされたと、こういう状況でございまして、これを受けた沖縄県といたしましては、この案を建設位置として御決定されて、現在ではそれを前提とした具体的な空港計画策定のためのいろんな調査をされておるという状況だと承知をしております。
○山内俊夫君　時間が参りましたので、もう最後の質問をさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　扇大臣に一つだけお聞きしておきたいんですが、先ほどの羽田の関係、成田の関係、今いろいろあったんですが、首都圏第三空港の検討の現状、今後の予定はいかがなものか。大臣、わかる範囲で、また御意見があればお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（扇千景君）　山内先生お話しのとおり、羽田への乗り入れの希望者が国内だけではなくて国際的にも殺到しております。そして、成田と羽田の両方でそれぞれが重要性を持っておりまして、羽田を国際、成田を国際とか特定しないで、私は両方の特性を生かした空港のあるべき姿というものを日本としては、日本全体の国益からして私は考えていかなければならないと認識しております。
　また、御存じのとおり、この二十一世紀から航空需要の増加で、羽田が二十一世紀の初頭、はっきり言って二〇一五年には、平らな言葉で言えばパンク状態になるということだけが明快にわかっておりますので、少なくとも私は、二十一世紀型の国際空港のあるべき姿というものは、日本のためにも、あるいは世界から迎えるお客様のためにも考えなければいけないというのが私の原点でございます。
　まだまだ調整しなければいけないことは多々ございますけれども、少なくとも首都圏の第三空港の複数の候補地もこれありでございますので、学識経験者、関係地方公共団体等から成る調査検討会が航空局におきまして開催されまして、既に多くの御意見もいただいておりますので、それらを参考にし、なおかつ地方自治体の、各自治体の御理解もいただき、何よりも近隣の住民の皆さん方の御賛同を得て、私は二十一世紀の日本の国際空港のあり方という原点を私の立場から参考にしながら考えさせていただいて、決断させていただく時期が来るであろう、そのように考えておりますので、それまでにあらゆる情報の収集と話し合いを進めていきたいと存じております。