Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　今の答弁ですけれども、先ほどもおっしゃいました、判決文の説明責任のその説得力が必要であるということを最後に今もおっしゃいましたけれども、説得力ないですよね。国会が作った法律が合憲だというふうにおっしゃっている裁判官がいるのに、そういう反対意見を付けているのに、それに一言も論理として言及しないまま多数決だけで、国会が作った、国民が選んだ国会が作った法律を葬り去るのであれば、国会に対する、また日本の民主制、国民主権に対する私は説明責任が全うされていないというふうに考えます。
　先生方のお手元の資料には、これ、こういう問題だけではありませんで、例えば、ちょっと具体的な例で申し上げますと、八ページ御覧いただけますでしょうか。ちょっとコピーが大変小さくなっていて恐縮でございますけれども、八ページ、多数意見と反対意見の擦れ違い例を今回私が三年間のものを集めたものでございますけれども。
　この一番なんですけど、これ、殺人事件についての判決でございます。殺人事件についての判決、小法廷で無期懲役でございました。ただ、五人殺した殺人事件だったんですけれども、お一人の裁判官は、死刑が適当である、死刑でなければおかしいという反対意見を出されております。ただ、死刑でなければおかしいというその理由について、これ、私だけではございませんで、ある法律の専門家たちにもサポートを得ながらこの資料を作らせていただきましたけれども、答えていない。
　やはり、死刑の問題の是非をここで私は論じるつもりはありませんけれども、人の命を奪う、また無残に殺された人の、殺されてしまった被害者の尊厳、また残された遺族の方々の思い、そういうものも含めての司法制度だと思いますので、やはりちゃんと、その反対意見がなぜ適当でないのか、それを書いていただく必要が私は憲法上もあるのではないかと思います。
　なお、十一ページでございますけれども、今申し上げたような、十一ページの資料、右側の資料二でございますけれども、反対意見に対して多数意見が反論を行っている例が実はございます。やろうと思えばできるわけでございますから、国民への説明責任、また、こういう、ちゃんと裁判官がそれぞれの意見を交わしたこと、それで、それがなぜ間違っているのか等々について判決文で明らかにするというシステムがあって初めて裁判所における評議が実効化するというふうに私は考えますので、そうしたことをしていただきたいと思います。
　ちょっと先ほどの資料に、済みません、戻らせていただきたいと思いますけど、八ページですね、資料ゼロ番で、八ページの右の七番、八番は、実は、平成二十七年の十二月の十六日の大法廷、十五人の大法廷で出された判決文でございます。七番が再婚禁止期間の合憲性が問われたもので、八番が夫婦同姓の法制度の合憲性が問われたものでございますけれども、実は八番の方には、これ、寺田長官なんですけれども、寺田長官の補足意見が付いております。その補足意見の中で反対意見に触れられております。ところが、七番には補足意見すら付いておりません。同じ日に出された反対意見、それぞれ違憲であるという反対意見が付されております。違憲論点が提示された反対意見において、片方は補足意見で違憲だという反対意見がなぜ適切でないか論じている補足意見があるのに、片方はないと。
　私の主張は、多数意見の中で、主文の中で行うべきということでございますけれども、こういう点を見ても、国民に対し公平公正な裁判なのかということは問題意識としてあるわけでございます。
　一言、私、司法権の独立を絶対に尊重しなければいけないという国会議員でございますけれども、正直、この三年間のお取組を見る限り、遺憾でございます。判決を受ける当事者の思いになって、わらをもすがる思いで国民が国会や行政によって権利を侵害されたときにそれを救済を求めているのが最高裁であるわけですから、その国民の権利が守られなければいけないという反対意見、行政が行った、あるいは国会が作った法律は違憲であるというような反対意見が付けられて、それを多数意見で葬るのであれば、その違憲の主張がなぜ間違っているのか、それを論じなければ司法権の私は行使の名に値しないと思います。誠に遺憾である。国民代表の国会議員として、国民主権に基づく司法権の在り方として、そのように申させていただきたいと思います。
　では、最後、限られた時間でございますけれども、ちょっと一般論で最高裁に伺います、一般論で。
　最高裁は、司法権の独立、そして法の支配、今年、寺田長官、五月三日の憲法記念日でも法の支配を守っていくというようにおっしゃっておりますけれども、一般論で結構ですから、最高裁が行う出向人事においては、いささかも我が国の法の支配や立憲主義にもとる、反するようなことがあってはいけないと、一般論で当たり前のことですけど、そういう認識でよろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　裁判官が裁判官の身分を離れて行政機関の一員として活動するということは行われておるわけですけれども、その際、裁判官の公正性を損なうことがないように、そういった点については適切に判断をしてまいる必要があると、そういうふうに考えております。
○小西洋之君　先ほど、濱田元最高裁判事が法匪と言われていた国家機関があります。そことの関係で、司法権に対する国民の信頼、あるいは法の支配、立憲主義の擁護の在り方というものが問われていると思いますので、具体的には申しませんが、必ず善処をしていただきたいと。しなかったら、国会で質問をまたさせていただきたいと思います。
　じゃ、ちょっと次の質問をさせていただきますけれども、実は私、ある新聞社の論説委員から名誉毀損を受けて、この度最高裁で勝訴の判決をいただきまして、ありがとうございました。
　それについてなんですが、その裁判をやっているときに夏期休廷というものがございまして、実は、最高裁も含めて日本の裁判所の多くが夏の二十日間ほど休廷を、丸ごと法廷を休むわけでございます。そのことによって、私の実経験なんですけど、私の公判、法廷が開かれるのが二か月遅れてしまいました。
　夏期休廷は、国民の裁判を受ける権利を妨げ、救済を遅らせているという負の問題があると思いますので、どこの行政機関も行政機関丸ごと休むということはやっておりませんので、それは是非改めていただくということでよろしいでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　夏期休廷期間を設けるか否か、あるいはその期間については、各庁の裁判官会議によって判断されているところでございます。大体二十日程度を設けているところが多いということは御指摘のとおりでございます。
　夏期休廷期間を設けることにより、期日指定の間隔が空く場合がございますが、そのことにより当該事件のトータルの審理期間が長くならないよう、各裁判官において審理の運営の工夫をしているのが実情でございます。
　もちろん、夏期休廷期間が設けられていましても、各裁判体の判断で、必要性や緊急性等を考慮した上で夏期休廷期間内に期日指定をすることが許されないわけではございませんし、その期間内に緊急に処理を要する事件が生じたときに対応できる体制を庁として整えているものであって、夏期休廷期間を設けることが直ちに迅速な裁判を受ける権利を損なうことにはつながらないというふうに考えております。
　裁判官は並行して多数の事件を担当しているため、通常の執務の中ではじっくり記録を検討したりすることが困難であるということから、夏期休廷期間中に大きな事件につきまして集中して判決起案等を行うということで、審理の充実、迅速な解決に結び付いている面もあり得るというふうに考えております。
　委員御指摘のとおり、適正、迅速な裁判の実現が裁判所の使命であることは肝に銘じております。裁判官、裁判所職員の心身の健康にも確保しながら、今後とも、迅速な裁判を受ける権利を損なうというような批判を受けることのないよう、執務体制の確保には努めてまいりたいと考えております。
○小西洋之君　時間なので終わらせていただきますが、会計検査院と最高裁が、憲法上の独立機関、そして司法権の独立に懸けて、信念を持って、矜持を持って、何物にも屈することなく、恐れることなくその権限を振るっていただく、そして国民と人権を守っていただく、そのことを、法の支配を守っていただくことをお願いして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　冒頭、私からも、昨日の北朝鮮によるミサイルの発射、本当に度重なる暴挙ということで、強く抗議をさせていただきたいと思いますし、外務大臣お見えでございますが、政府におかれましては、米国始め関係国との緊密なコミュニケーションの強化、これがまず第一だと思いますので、しっかりと外交努力を尽くしていただきたい、そのことをお願いをさせていただいて、議題であります決算の審議に入らせていただきたいと思います。
　今日もずっと聞かせていただいておりまして、時節柄、あたかも外交防衛委員会のような感じになっておりますけれども、やはり憲法の平和主義、国際協調主義、これを追求、具現化していく上で大変重要な要素でありますＯＤＡ、この点に絞って今日は私は時間を使わせていただきたいと思います。外務大臣とは決算委員会でもＯＤＡ特別委員会などでも度重なってやり取りさせていただいておりますし、今日はＪＩＣＡ北岡理事長にもお見えをいただいておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは早速質疑に入らせていただきたいと思いますが、まず、外務大臣、何度も何度もしつこくお伺いをしておりますが、資料の一にもお付けをしておりますとおり、残念ながら、我が国のＯＤＡの国際的なポジションといいますか国際約束であります対ＧＮＩ比、約〇・二に張り付いてしまっていると。この間、外務省、政府としても努力はいただいていると理解はしておりますが、下から数えた方がよっぽど早いというこの状況、これ何とかしないといけないというふうに思いますが、この国際約束〇・七％の実現、放棄したわけではないというふうに思っておりますが、重ねて、外務大臣、お伺いをします。放棄したわけではありませんね。実現に向けて努力をされている、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　対ＧＮＩ比〇・七％というのは、国際社会として確認をした目標であります。我が国としましても、国際社会においてその平和と安定と繁栄のためにしっかり責任を果たしていくためにも、こうした目標、これはしっかり掲げ続けていかなければならないと思います。財政厳しい中でありますが、是非こうした目標に向けては引き続き努力を続けていかなければならない立場にあると認識をしています。
○石橋通宏君　大臣、恐らくずっと外務大臣就任以来同じ答弁を続けられていると思います。二年前も三年前もここでお伺いした、同じ答弁でした。今も同じ答弁です。
　一体いつまで、努力を続ける、でも実績が上がらない、この状況が続いていくのか。大変、国際的には、もう大臣言うまでもなく、今日資料の二もお付けしておりますけれども、一昨年以来、ＳＤＧｓの実現に向けて新たに十七項目の目標、これ今全力を挙げて様々な国々が努力をしているわけです。気候変動対策、パリ協定、これも多くの国々が努力をされております。ＵＮＣＴＡＤの推計によりますと、このＳＤＧｓだけでもこれだけの資金需要がある、ニーズがあると。今ギャップとして二・五兆ドルという資金ギャップが予測を、推計をされております。二・五兆ドルです。これどうしていくのかと。
　大臣今答弁をされた、安倍総理も盛んに各国で言っておられる、責任を果たしていくんだ、世界のリーダーとして。だったら、この二・五兆ドルの資金ギャップ、我が国として具体的にどうその努力をしていくのか、具体的な、はっきりとした提言、提案をしていく、国民の皆さんにそれを提示していかないと、国民の皆さんの理解が必要ですから。その意味では、国際連帯税始め、既に革新的資金調達メカニズム、いろんな案はあるわけです。もうしっかりと具体的な案を国民に提示していく、そういう段階に来ていると思いますが、国際連帯税の実現も含めて、大臣、具体的にどのようにこれ実現していくお考えか、改めてお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　対ＧＮＩ比〇・七％の目標をいつまで掲げるのかという御指摘をいただきました。そうした御指摘は大変重たいものがあると思います。現状、我が国〇・二％程度ですので、こうした目標に向けて、引き続きこれからもしっかりと目標を掲げて努力を続けなければならないということであります。
　そして、その中にあって、我が国の財政状況等を考えますと、こうした増大するＯＤＡ等国際的な国際開発等の資金をしっかりと確保するためには、財政資金、もちろん重要でありますが、民間資金も含めた幅広い開発資金の調達、動員、これが必要になってくるということだと思っています。その中にあって、今委員が御指摘がありました国際連帯税の導入、これも一つの大変有力な手段だと外務省としては認識をしております。そういったことから、平成二十二年度以降、外務省としましても、税制改正要望において要望をし続けているわけです。
　そして、具体的にどうしていくのかという御質問でありますが、この国際連帯税につきましては、昨年度、外部のシンクタンクによる具体的な制度設計等に関する委託調査を実施いたしました。この調査結果を踏まえつつ、関係者と議論を深め、そして国民や関係者の理解を得るための努力を進めていかなければならないと思います。
　国際連帯税につきましては、委員が国際連帯税創設を求める議員連盟の事務局長を務められ、長年にわたって御努力を続けておられること、承知をしておりますし、こういった取組に敬意を表し申し上げたいと思いますが、外務省としましても、また私自身としましても、今申し上げた道筋で、是非、国際連帯税に向けて前向きにしっかりと取組を続けていきたい、このように考えます。
○石橋通宏君　大臣、今議連の話も触れていただきましたが、御党、自民党の多くの先輩議員の皆さんがメンバーとして関わっていただいて、一緒にやらせていただいております。
　今、大臣、委託調査触れられましたが、三月に結論がもう出ています。次なるステップどうするのか、これが今求められているわけです。大臣の責任において、この三月に出た委託調査の結論に基づいてちゃんと次なるステップへ行くんだ、このことも今答弁いただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　調査結果、これをしっかりと踏まえて具体的な対応を考えなければなりません。調査結果、要は制度設計をお願いしたわけですから、それに対しての答えを踏まえながら、具体的な取組、続けたいと考えます。
○石橋通宏君　これは是非、具体的に個別の案件、具体的な調査をすべきだ、更なる検討を進めていくべきだという結論ですので、それを踏まえて是非前に進めていっていただきたい、我々も応援していきたいと思います。
　その上で、次の案件に進みますが、今申し上げた、これからやはりしっかりと我が国としても財政的な貢献も、ＳＤＧｓ、パリ協定、イニシアチブを取っていかなければいけない。ただ、先ほど申し上げましたように、やはりそのためには国民からの信頼、理解というものが必要不可欠だと思っています。残念ながら現状で幾つかその点について懸念がある具体的な事案がありますので、今日、残りの時間でそのことを幾つか質問してまいりたいと思います。
　まずは、ＯＤＡ事業に関連した不正事案について確認をしていきたいと思います。お手元資料の三に一覧をお配りしております。
　御記憶かと思います。ちょっと前に、平成二十六年にＪＴＣ事案という巨額の不正事案が発生をいたしました。残念ながら、その前に大きな事案があって、外務省、ＪＩＣＡでも様々不正防止対策を取っていていただいたにもかかわらず、平成二十六年にこのＪＴＣ事件が起こってしまいました。
　そのときにまたいろんな対応を取っていただいたわけですが、今回、私も改めて資料を出していただいてびっくりしました。今回の決算の当該年度であります二〇一五年度含めて、その後も引き続きこれだけの不正事案が発生をしております。もちろん金額、規模の多寡はありますけれども、不正としてはなくなっていないというのが実態です。
　今日、北岡理事長にお見えをいただいております。なぜこれなくならないんでしょうか。ＪＩＣＡとしてもいろんな御努力はいただいていると理解はしますが、現にこれだけの不正事案が発生をしている、国民の貴重な税金がこういう形で不正に使われてしまっている。理事長としてどういうお考えか、どういう対策を取られているのか、この件について御答弁をお願いします。
○参考人（北岡伸一君）　お答え申し上げます。
　ＪＴＣ事案以後の現状でございますが、現在までの十一件の不正に対する措置を実施しております。その事案の様態や軽重は様々でございますけれども、平成二十六年度がＪＴＣ事案を含めて六件、二十七年度は二件、二十八年度は四件となっております。これはどう見るか。
　再発防止策の一環として不正腐敗情報相談窓口というものを強化しております。ここへの通報はあると。そしてまた、ＪＩＣＡ不正腐敗防止ガイダンスでも改めて企業にコンプライアンスの徹底を求めております。そういう中で、企業自身が不正を自主申告したということもございまして、不正の発見、探知が増加しているというふうに、不正は増えているというよりは、不正の発見、探知が増加しているのではないかというふうに考えております。ＪＴＣ事案を受けて強化した再発防止策は一定の機能を果たしているというふうに考えております。
　しかし、御懸念のとおり、なくなっておりません。最近、時々ございますのは、ＪＩＣＡへの経費の不正請求事案が幾つかございまして、これに対する再発防止策を更に強化することが重要な課題だと認識して、チェック体制、ペナルティーの強化等に取り組んでいるところでございます。
○石橋通宏君　今理事長からも、不正防止対策の結果として探知、発見が促進されている面もあるんだと、そのことは評価をしたいと思いますが、それを言ってしまいますと、じゃ、それ以前にはやっぱり知られていなかった不正はもっとあったんだろうなということにもつながってしまうわけで、まだまだ残念ながら明らかになっていない、そういうケースも間々あるのではないかということも含めて、外務大臣にも改めて、全力でこの不正撲滅に向けて、これは外務省としてもＪＩＣＡへの指導徹底も含めてきちんと対応いただきたいと思いますが、大臣、そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今ありましたように、平成二十六年十月の強化対策以降、不正の発見、探知が進んでいるという点はあるのかもしれませんが、そもそもこうした不正はあってはならないわけです。そして、不正は存在するわけですので、この事実は重く受け止めなければならないと思います。一層の対応が求められていると考えます。
　その際に、まず、不正を行ったら必ずそれは、不正を行ったこと、これが見破られるということ、そして、行ったならばこれは厳しいペナルティーが科せられるということ、この二つの認識を更に徹底させることが重要なのではないかと思います。そういった観点から、チェック体制を一層強化することと併せてペナルティーの強化、この二つの柱を中心に更なる対応を考えていかなければならない、このように認識をしております。
　引き続きＪＩＣＡとも連携しながら取組を進めていきたい、このように考えます。
○石橋通宏君　大事な答弁をいただいたと思いますので、その方向でしっかりやっていきたいと思いますし、是非いろんな幅広いステークホルダーがチェックができるように体制をつくっていっていただきたい、そのこともお願いをしておきたいと思います。
　次に、これも大臣御記憶だと思います。二年前の新ＯＤＡ大綱の策定の際に盛んにやり取りさせていただきました、いわゆる他国の軍隊、軍人に対する非軍事目的のＯＤＡ支援、このことについて大丈夫なのかという観点で質疑をさせていただいて、そのときに私がお願いしたのは、これによって劇的にそういった案件が増えるのではないか、グレーゾーンを含めて。いや、そうなってはいけないし、これがちゃんとチェックできるように透明性がある形でこれをしっかりやってほしい、軍事転用などなど絶対にあってはいけないということで、これは大臣からも答弁をいただいておりました。
　資料の四に、これも資料として今回出して作っていただきましたけれども、これまた少しびっくりするわけですが、今回資料として出していただきました。明らかにこの二年間で、いわゆる軍又は軍籍を有する者に対する、非軍事とはいえ、ＯＤＡ案件がこれだけ増えてきております。やっぱり増えたなという気がするわけですが、問題は、大臣が約束していただいた、じゃ、その適正性、これを担保するためのメカニズムが本当に客観的に、我々若しくは国民がチェックする体制も含めて、客観性、透明性ある形で公表、公開されているのかと改めて見てみたんですけど、無理です。一般の国民の方がちゃんとチェックできる体制に僕はなっていないと思います。
　つまり、大臣の約束が守られていないのではないかと、そういうふうに懸念をしますが、大臣、今の現状について、これちゃんとした体制つくっておられると、透明性、そういう観点で、そういう見解ですか。改めてこれ御説明をお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、開発協力大綱においての御指摘のような案件に対する対応ですが、基本的に、まず、ＯＤＡを軍事目的に用いないというこれまでの原則、これは変わってはおりません。平和国家としてふさわしい開発協力を推進する方針を堅持する、この方針は変わっていないわけです。
　ただ一方、現実を見た場合に、感染症対策あるいは紛争後の復旧復興の民生分野、さらには災害救援、こういったときにこうした非軍事目的の活動において軍や軍籍を有する者が重要な役割を果たす、こうした案件が増えているというのが現実であり、こうしたものにどう対応していくのか、これを方針として明確化した、これがこの開発協力大綱のありようであります。
　御指摘の資料がありました。増えたのではないかということですが、かつての資料を見ますと、これは対象主体が軍組織又は軍籍を有する者そのものとなる案件について示していた、こういった資料があったようですが、最近の資料は、今言った考え方に基づいて、協力の対象主体、これは軍主体のみならず国防省傘下の文民組織など、より広く軍関係者が関係し得るものを含めて報告を行っている、こういった実態もあるようであります。
　いずれにしましても、新しい体制においてもしっかりチェック体制をつくっていかなければいけない、それが機能していないのではないかという御指摘に対してしっかりと応えていかなければなりません。
　これは、従来、委員ともいろいろ議論する中で説明してきましたが、新しい体制の中で、協力の趣旨、目的、対象主体、内容、効果、こういった観点から個別具体的にしっかり検討を行う、これは当然のことですが、実際に行うに当たって、相手国との間に文書においてしっかりそれを確認するとか、在外公館においてモニタリングを行うとか、さらには、一般の方の目が届いていないのではないか、こういった御指摘がありましたが、その点につきましては、協力の対象主体に軍や軍籍を有する者が関係する場合には、ＮＧＯですとか経済界等の外部有識者による開発協力適正会議、この会議にしっかりと報告をする、そして議事録や資料は全て外務省のホームページで公開をする、こういったことを通じて、より透明性を高めるような努力をしています。
　こうした仕掛けは大変重要であると思っています。是非、こうした適正会議の仕掛け等を通じて透明性を高め、国民の皆さんの目が行き届くような努力は続けていきたい、このように考えています。
○石橋通宏君　資料の五に、今大臣が触れられたモニタリングのメカニズム、それを見て私は今日質問しているわけです。
　大臣、当然大臣お忙しいですから議事録読んでおられないと思います。議事録、見てみました。これ、二年前、まさにその議論を我々の間でやった後に適正会議の委員からこういう発言があります。甚だ時間が不足している、とてもじゃないけれども、適正性をチェックするための時間が足りないというふうにちゃんと議事録に残っています。ということは、適正会議の実施、時間、一つ一つの案件をきちんと精査するための時間、これも含めてこの二年間でちゃんと対応されたと、大臣、そういう理解でしょうか。それ確認されていますか。メカニズムがあるだけじゃ駄目なんです。実効性ある質疑、議論、意見、そしてそれが外部にも公開をされて我々もそれをチェックできる。それを聞いているんです。だから今日あえて質問させていただいているわけです。
　大臣、改めて、今日、ここは答弁結構です、もう一回これ確認してください、大臣の責任において。ちゃんとこの二年間で、じゃ、本当に適正会議そのものが適正ある形で審議を行っているのか、そうではないという意見が委員から出ていますから、そこは是非対応いただきたい。そこだけ答弁ください。
○国務大臣（岸田文雄君）　適正会議のシステム自体は大変重要だと思います。それが十分機能しているのか等については様々な意見があります。それはしっかり受け止めながら、適正会議のより効果的な、そして的確な運営のために是非努力をしていきたいと思います。御指摘もしっかり受け止めたいと思います。
○石橋通宏君　是非確認して、必要があるときにはしっかりと拡充、充実を図って適正性を担保していただきたい。我々も引き続きチェックをさせていただきたいと思います。
　その上で、時間が余りありませんが、具体的な案件で残念ながら幾つか、ミャンマーしかり、インドネシアしかり、ＪＩＣＡのＯＤＡ案件で懸念される事案が発生をしております。今日、特にモザンビーク案件について、これも本委員会でも繰り返し外務大臣ともやらせていただいて、大臣からもしっかり対応しなければいけないという答弁もいただいてきたところです。ところですが、残念ながら事態はこの二年間で更に悪化をしている、もうどうにもならないところまで残念ながら行ってしまっているのではないか、そこまで私は心配、懸念をしております。
　お手元、皆さんには資料の六、七、八、九、関連資料、これまでの予算、決算の額、それから政府の答弁、大臣の答弁も含めて、さらには、この案件について、これ不正があったのではないか、調達不正ではないか、日本のＮＧＯから会計検査院に対して、これ何というんでしょうか、報告というんでしょうか、告発というんでしょうか、既に資料共々されております。大臣お聞きだと思います。
　特に関係者が心配をして懸念をして不正だと言っておられるのが、昨年の十月、資料の八ですけれども、ＪＩＣＡ現地事務所と現地のＮＧＯソリダリエダーデ、この契約について、これが調達不正であると。事前にＪＩＣＡとの間で、既に当事者間で協議があって談合があった、さらには、その談合の中で、何と、この事業への賛成派に対していかに資金を供与するか、反対派をいかに懐柔をしてその分断を図るか、そういうことまで協議をしていたというのが、当事者が署名をされた議事録、これ垂れ込まれたわけですが、それによって明らかになってしまっています。
　政府はいろいろと言い訳をされておりますが、今日、大臣に是非このことについて、大臣当然御存じだと思います。そこで、今後、もし本当に真摯に市民団体、農民団体、当事者の皆さんとの協議をもう一度信頼回復に向けてやっていこうとされるならば、まず真っ先に、この昨年十月の当該調達不正ではないかと疑われている案件について即刻契約を中止又は破棄していただいて、この調達不正が本当にあったのかなかったのか、外務省、外務大臣の責任において調査をいただきたい、そう思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のプロサバンナ事業ですが、これ、持続可能な農業開発を通じて小規模農家を中心とした地域住民の生計向上に貢献する、こうした目的を持った大変重要な事業だと思います。そして、その事業を進めるに当たって、反対派を含めて関係者の皆さんの声をしっかり聞いていく、このことは大変重要であると認識をしております。
　その中にあって、委員の方から、ＪＩＣＡとソリダリエダーデの契約について調達不正があるのではないか、こういった御指摘をいただきました。
　その点については、私自身は、この契約はＪＩＣＡの調達規則にのっとり公正な調達手続を経て行われた、このように報告を受けている次第です。引き続きＪＩＣＡには確認をしてみたいとは思いますが、認識としては今申し上げたとおりであります。
○石橋通宏君　大臣、残念ながら、恐らく現場の皆さんも頑張っておられるとは思いますが、それはそうですよ、不正やりましたってなかなか上げてこないでしょう、大臣。ちゃんとやりましたと言うに決まっていますよ。でも、もし大臣がそう言われて、トップとしてその考えでこれからも押し通せと言われたら、絶対に動きません。大臣、もうそういう事態ではありません。
　その十月の調達不正、そしてこの間にも、三月十四日、市民団体とのいわゆる公聴会、これ延期すると言っていながら、資料の九にお付けしておりますが、現地との対話活動を延期していると言っている中で、実は三月十四日に関係者が集まって、これまた、どう市民団体の懐柔を進めていくのか、そんな案件も含めた会議が行われて、ＪＩＣＡから資金供与までされていた。これもＪＩＣＡに聞いたら、最初は、そうではない、そうではないとおっしゃっていましたが、次第に次第にその説明があやふやになって、どうも最初に言っておられたことと違う。こういうことが続いているんです、大臣。
　この状況で、大臣、ちゃんとやっているって、いや、このまま行ったら絶対に、慎重、反対、疑問を呈されている現地の市民団体、農民団体の皆さん、もうＪＩＣＡ、外務省と対話したくないとまでおっしゃっています。とてもそんな土俵にはのれないというふうにまでこじれてしまっています。
　大臣、ここで表面的に、いや、大丈夫だ、頑張ると言っても、絶対に動きませんよ。だから断固たる決意を大臣に求めているわけです。一旦この契約を破棄して、そして、いかなることがあったのかなかったのか、そのことも含めて大臣の責任において追及しないと、このままでは、これまでの日本の国民の本当に貴重な税金がどんどんどんどん投入されているんです、浪費されているんです。そして、それが現地のモザンビークの皆さんの分断を招いている、こんなことあっていいわけないでしょう。
　もしそれを共有いただけるのであれば、大臣、一歩立ち止まるべきです。貴重な国民の税金が無駄にされている、大臣、その認識おありですか。であれば、一歩立ち止まりませんか。改めてお願いします。大臣、いかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど申し上げました、私自身としていま一度確認をしたいと申し上げました。確認はしたいと思います。
　その上で、このプロサバンナ事業につきましては、今年三月ですか、これはモザンビーク大統領と安倍総理の間で首脳会談が行われました。この中で、事業の計画策定及び実施において市民社会及び農村コミュニティーとの緊密な対話を継続する、こうしたコミットメントも発出されているわけですので、反対派との対話の立ち上げについてはしっかり努力をしなければならないと思います。
　税金の無駄遣いがずっと続いているのではないかという御指摘がありましたが、この事業自体は、冒頭申し上げました、これは大変重要な事業であると認識をしております。これを進める中にあって、その税金の使われ方が効率的であるか、効果的であるか、こういった点についてはしっかりとチェックしながら進めていかなければならないと思います。こうした全体の事業を進める上において何が必要なのか、是非しっかり検討しながら取り組んでいきたい、このように思います。
○石橋通宏君　この事業の重要性については我々も全く同意なんです、最初から、貴重な、大切な事業だから。モザンビーク、大変な、まだまだ貧困層が非常に多くて、食料も非常に困難で、だから、この事業によって、多くの貧困にあえいでいる食べ物がない国民に、きちんと自国で生産をして、そして貧困から脱却していただけるのではないか、そのために大変重要な事業だというのは、これは最初から僕らも言っているわけです。だから余計に現状が残念でならないわけです。ここまでこじれてしまった。まさにその当事者たる、裨益者たる農民、小農の皆さんが、多くが反対している。これでいい事業ができるわけないじゃないですか。
　大臣、先ほど大臣の責任においてもう一度ちゃんと精査をすると答弁いただきました。是非それやってください。我々もそこについてはしっかり見ていきたいと思います。
　ＪＩＣＡ理事長がお見えでございますので、今日はこの点についてるる今大臣ともやり取りをさせていただきました。もちろんＪＩＣＡの現地の皆さんもいろんな努力、この間はされてきておりますが、現実問題として残念ながらこういう事態になってしまっているということについては、是非理事長の責任において、これも改めて理事長、一体何が起こっているのか、どこでどうボタン掛け違えているのか、なぜ現地の皆さんでこれだけＪＩＣＡに対していろんな不満なり不平なりそして不信なりが沸き起こってしまっているのか、その辺精査をして、もう一度信頼回復に向けて理事長として御努力をいただきたいと思いますが、最後にお聞きして、終わりにしたいと思います。
○参考人（北岡伸一君）　お答え申し上げます。
　委員からは、現地の反対が高まっているという御指摘が大前提で、以下様々な御指摘があったんですが、我々の集めている情報では、現地におけるこの事業に対する理解、期待はむしろ高まっているというふうに考えております。委員が二、三年前に指摘された反対団体の幾つか、挙げられたうちの幾つかはこの対話メカニズムへの参加を肯定しておりますし、現地の理解は確かに深まっております。
　それから、途中でお触れになりました、調達違反と触れられましたのはソリダリエダーデとの契約のことだと思いますけれども、これは、御指摘のこのソリダリエダーデとの契約についての調達については現地の新聞二紙に公告しまして、そして誰でもこの情報には参加可能でありまして、その結果四者が応札しました。その中から公正なプロセスで交渉相手、ここを一位として選んだわけでございます。
　それからまた、最近の動きについて、コンサルテーションメカニズムというのをつくった。これもそもそも、元々、モザンビーク政府が現地との対話をすると、そのやり方は乱暴だと言われるので、じゃ、中立的なコンサルテーションメカニズムをつくりましょうというのでこれを始めたわけでございます。このコンサルテーションメカニズムになかなか入ってくださらない方が八団体ほどあったわけであります。参加してくださる団体は数百に上ります。そして、しかし我々はできるだけ丁寧にやりたいというので、慎重にやってくれというふうに現地にも言っております。
　そして、三月十四日の会談なるものは、それはこの反対の方々とどうアドレスして付き合っていこうかということを相談したものでありまして、このコンサルテーションメカニズムを動かしたわけではありません。コンサルテーションメカニズムはしばらくおいておこうというのはそのとおりやっておりまして、我々はこの間どういう言を左右にしたことがあったかということについては全く記憶にないところでございます。
○石橋通宏君　時間ですので終わりにしますが、ＪＩＣＡの理事長からこういう答弁があるかもしれないなというのは想定内でした。残念ながらそういう答弁を理事長がやっておられる限りは恐らく進まないでしょう。岸田大臣、このことも踏まえて先ほどの約束を是非果たしていただきたい、そのことをお願いをして、今後、我々もしっかりとまたいい意味で応援はしていきますので、そのことを申し上げて、質問終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、私からは、一つ目のテーマとしまして、最高裁判所の研修施設の有効活用の問題についてお聞きをいたします。
　一般職及び特別職の国家公務員に対していろいろ研修をすると。そこで、最高裁判所におかれましては、研修用の施設として、教室また宿泊施設を保有されております。ところが、これらの研修施設、特に宿泊施設については余り利用されていないという現状にあり、会計検査院からも稼働率の低さについて指摘を受けているところでもあります。
　まず、裁判所の研修用の宿泊施設に絞ってお聞きをいたしますが、前提として、研修用の宿泊施設を全国に何か所保有し、それらの稼働率はどの程度なんでしょうかということをお答えいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　最高裁判所の研修宿泊施設といたしましては、司法研修所、司法研修所分室、裁判所職員総合研修所及び全国七つの高裁所在地にございます裁判職員総合研修所分室、いわゆる総研分室の合計十施設がございます。これらのうち総研分室の稼働率は一〇％を切るものが多くを占めているなど、非常に低い状況になっていると認識しております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今一〇％を切るということで御説明いただいたんですが、いただいた資料によりますと、高松分室では一・〇％、また名古屋分室では二・八％、札幌では四・五％などという形で、一〇％を切るといっても、かなり低い、ほとんど使われていないというのが現状かと思います。
　それらの宿泊施設につきまして、維持管理費用は全体でおおむね年間どの程度を要するものなのでしょうか。大幅な改修費用など特別な費用を除いて、平均的な金額をお教えいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　稼働率が低い状況となっております総研分室七施設の維持管理に要した費用でございますけれども、平成二十七年度においては約二千二百万円でございます。ほかの年度においてもおおむね同様であると認識しております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　営業とか利益を上げるという観点で見る必要がない施設であるとはいえ、それでも稼働率が余りにも低い、ほとんど利用されていないという現状の中で、複数日数にわたる研修自体が減っているという事情があるのでしょうか。ないとすれば、宿泊施設の利用が低いことにおいてはいかなる原因によるものと分析をされているのか、お答えいただければと思います。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　総研分室は高等裁判所における一般職員の研修等を円滑に行うための施設として維持してきておりますが、現状におきましては、研修が年間を通じて常時実施されるものではないこと、長期の研修あるいは研修参加者全員に宿泊施設を利用させる研修といったものが少ないこと、整備当時に比べまして交通機関や近隣における民間の宿泊施設の状況も変化していることなどから、宿泊施設の稼働率が低くなっているものと考えております。
○伊藤孝江君　維持管理費用が年間二千二百万円ほど掛かるという中で、現状のままで利用率がいいというわけにはいかないと思っております。
　他府省庁では、研修施設を保有せずに、その都度有償で会場を確保して研修を行っているところもあるというふうに認識をしております。会計検査院からは、研修施設の有効活用を図るために、可能な範囲で他機関への施設の使用承認等を考慮して各府省間において連携、融通を図るように求めているところでもあります。
　最高裁判所の保有施設に関して言えば、宿泊施設だけではなく、教室についても稼働率は高くないという現状の中で、最高裁判所としては、今後研修施設の利用についてどのような方向を目指されるのでしょうか。宿泊施設の稼働率を上げるために手だてを講じて有効活用を図る方向を目指すのか、宿泊施設は難しいということがあっても教室の方の稼働率を上げるのか、あるいは売却も視野に入れて考えるのか。会計検査院の指摘を踏まえて研修施設の保有の在り方についていかなる検討が現在なされているかについてお伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　お答え申し上げます。
　研修施設の有効活用につきましては、今後の総研分室の在り方ということで検討を始めたところでございます。会計検査院の報告の指摘等も踏まえまして、研修にどのように利用していくかということはもとよりでございますけれども、他省庁との連携、融通といった点も含めまして、今後の具体的な活用の方策についても検討してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　しっかりと無駄のないように検討、そして実施をしていっていただきたいと思っております。
　では、次のテーマに移らせていただきます。家庭裁判所の新任調停委員に対する研修についてお聞きをいたします。
　家庭裁判所では、家事調停、離婚や相続など、裁判などの法的手続をめぐる意識の変化などに伴い利用も増え、国民からの期待も増しているところであります。
　家事調停を充実させるためには調停委員の役割が重要になるところ、調停委員は、弁護士などの専門職士業や元公務員、民間企業を退職した方など、多様な職業、経歴の方が採用をされております。社会における知見や経験は豊富である一方、弁護士委員を除けば、調停委員に就任する方のほとんどが実際の調停を見たことも経験したこともありません。また、調停は非公開であり、裁判のように実際の調停を傍聴して学ぶということもできません。そこで、新任調停委員に対する研修を充実させる必要があると考えております。
　現在、新任調停委員に対してどのような研修がなされているのでしょうか。家庭局長、よろしくお願いいたします。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　新任の家事調停委員に対しましては、各家庭裁判所におきまして、家事調停委員として調停運営に携わっていくための、そのために必要な心構え及び基本的知識を習得させることを目的といたしまして、新任の家事調停委員全員を対象に新任家事調停委員研修を実施をしておるところでございます。
　この研修における具体的な研修事項といたしましては、家事調停委員の役割と心構え、服務規律、家事調停事件の処理について必要な基礎的知識、当事者対応における基本的留意事項等としておるところでございます。
　各家庭裁判所におきましては、研修効果を高められるように、先ほど申し上げたような具体的な研修事項を踏まえまして、各庁の実情に応じて、裁判官等の職員による講義あるいは家事調停見学、さらには家事調停委員研修用ＤＶＤの視聴といった研修を実施しているものと承知しております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今挙げられた中で調停見学ということがありましたが、その点についてお伺いしたいと思います。
　今は調停見学で調停を見る機会を実際につくっているということと思いますが、ただ、事前にレクでお聞きした説明では、ある事件では初回期日を見て、別の事件で成立の日を見て調停期日を見学するという、本当に単なる見学でしかないと思われるようなやり方で、これでは一番大事な調停委員の役割を見ることができません。
　私自身、七年か八年ほど調停委員をしておりましたが、大阪の家庭裁判所では、私が調停委員になった頃は、新任研修としまして、通常の調停委員二名にプラス三人目という形で新任委員も事件を一緒に担当して、実際の事件を最初から終わりまで数件担当するという形での研修がなされておりました。これも、ただ、予算でということでお聞きしましたが、なくなっているというふうに聞いております。
　親権とか養育費などの考え方などの理屈の話は講義を受けることである程度対応することができます。ただ、実際の調停においては、理屈を説明して、法律や裁判例ではこうなるのでこれで納得をしてくださいで成立する調停はまずありません。当事者の気持ちをしっかりと聞いて、本人の性格や考え方も見極めながら気持ちをほぐしていき、期日を重ねて、過去の出来事に対する感情にとらわれているということがあれば、それをどうやって目を前に向けて解決方法を考えていただくか、そこに尽力をする、両当事者に納得と理解をいただくというのが調停委員にとっては一番大切な仕事になります。
　調停委員がそのために実際に何をどう見て考え、どのように当事者に接しているのか、これを実際の現場で学び、感じることが不可欠だと思います。ただ、これは期日を重ねる必要があり、時間の掛かる作業でもあります。でも、それを現場で学んでこそ意味のある研修だというふうに私は考えております。その調停の実態を見ることもないまま調停委員として事件を担当するというのは、当該の新人調停委員にも、また組んだ相調停委員にも酷な話ですし、当事者にとっては研修として自分の事件が使われるというような状況は何よりも望ましくないというふうに考えております。
　新任調停委員が実際に調停期日を重ね、当事者への接し方などを含め経験するという重要性について、家庭裁判所としてはどのように考えているのか、御所見を伺います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　新任の家事調停委員に対する研修の一環として実際の調停期日における家事調停の進行等を直接見聞きして経験するということは、その研修効果を高めるという観点から非常に重要であるというふうには認識をしております。そのため、新任の家事調停委員に対する研修の一環として先ほど申し上げた調停見学を位置付けているところでございまして、各家庭裁判所におきましては、各庁の実情や他の研修項目の内容をも踏まえまして、適切に事件や期日の種類を選択するなどして相当な日数あるいは回数により調停見学を行うことができるようにしております。
　多くの家庭裁判所におきましては、新任の家事調停委員に対する研修として調停見学を実施しておりまして、一定の研修の効果を高めているものというふうに理解をしております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　調停見学という、本当にやり方をどうされているのかというのが疑問があるような研修ではなく、しっかりとまた御検討いただきたいというふうに思っております。
　具体的な研修内容につきましては各裁判所に委ねるしかないというところはあるかと思いますが、裁判所の人員にもかなりの差がある中で、裁判所ごとに取組に大きな違いが出るということは絶対に避けなければなりません。
　新任研修について、裁判所ごとの研修の格差をなくすための取組が必要と考えますが、この点、どのような取組をされているのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　新任家事調停委員研修につきましては、先ほど申し上げましたような研修項目を一応定めておりまして、各家庭裁判所におきましては、そのような研修事項について新任家事調停委員研修を実施しております。また、新任の家事調停委員への研修効果を高めるために、家事調停委員としての基本的知識等を内容とした家事調停委員研修用のＤＶＤも作成しておるところでございまして、研修においてこれを活用することにより、一定の研修内容、同じような内容が担保されるということにも努めておるところでございます。
　これらの研修は、各庁の実情を踏まえて各家庭裁判所において実施されるものでありますため、委員の御指摘のとおり、各家庭裁判所ごとに研修内容等に若干の差異が生じるということはあり得るところでございますが、最高裁判所におきましては、各家庭裁判所で効果的な研修が行われるよう各家庭裁判所に対して研修結果の報告を求めておりまして、その報告を受けた中から参考になる研修内容を示すなどしまして、新任の家事調停委員に対する研修に関する留意事項、留意点等の周知を図っているところでございます。
　引き続き各庁における研修の支援を行ってまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次のテーマに移らせていただきます。
　再犯防止における統括保護観察官、薬物事犯における統括保護観察官の役割と今後の方向性についてお聞きをさせていただきます。
　法務省では、今年度から薬物依存者への対応に特化した統括保護観察官を配置をされております。薬物依存者には専門的な対応が必要ということがあると思いますが、これまで保護観察官が担ってきた役割や課題を見据えた取組でもあると思います。
　まず、現状として、おおむね一人当たりの保護観察官が担当する対象者数、そのうち薬物事犯者数、そして今回配置された統括保護観察官が担当する対象者はどの程度の人数と見られるのか、その現状を踏まえて、統括保護観察官が置かれた目的を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（畝本直美君）　統括保護観察官を新たに置くこととした十二の保護観察所におきまして、一人当たりの保護観察官が取り扱う対象者数は約八十件でございます。そのうち、覚醒剤事犯者が約一四％を占めております。
　この度、薬物処遇を担当する統括保護観察官を置いた目的でございますけれども、一つは、昨年六月、刑の一部執行猶予制度が施行されました。これによりまして、薬物事犯者を始めとするこれまでよりも数多くの保護観察対象者をこれまでよりも長期間処遇することになります。また、専門的なプログラムの実施が義務付けられるなど、質、量共に増大する保護観察事案に対応するということがございます。
　また、平成二十四年の七月に犯罪対策閣僚会議で刑務所出所者等の二年以内再入率を十年間で二割減少させるという政府目標が掲げられましたが、覚醒剤事犯、覚醒剤取締法違反者はほかの罪名に比べましてなかなかそれが下がらない、高止まりという傾向にございまして、政府目標の達成のためにも、薬物依存のある保護観察対象者に対してより一層充実した処遇を行っていく必要があるというところにございます。
　なお、この十二庁におきまして、新設の統括保護観察官が一年間に新たに取り扱うこととなる覚醒剤事犯者は、平均して約二百四十人ということになります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　統括保護観察官が二百四十人ほど対応されるということで、かなりの対象者の数になるのかと思うんですが、実際に統括保護観察官がどのような業務を行うのか、また、それにより保護観察官の業務に与える影響としてどのような想定がなされているのか、保護局長にお伺いいたします。
○政府参考人（畝本直美君）　この統括保護観察官は、実際に覚醒剤事犯者を担当する観察官とチームを組んで担当していくということになりますけれども、その統括保護観察官の担う業務、まず一つは、薬物再乱用防止プログラムをグループを作って薬物依存に対する専門的な処遇を行うということがあります。また、薬物事犯者に対する保護観察の状況を保護観察官を含めて多角的、複眼的な視点で検討して適切な処遇を行うという、そういうケース検討会議というものを実施していきます。さらに、薬物事犯者の家族の方々などに対してサポートをするために、引受人・家族会を実施するということをやっていきます。
　このほか、薬物事犯者への処遇は薬物依存の治療という観点が非常に重要になってまいりますので、この統括保護観察官が保護観察所における医療機関等の支援団体などとの連携に関する統一的な窓口となって、関係機関との連携調整を適切かつ迅速に実施する、そういうことも担っていくこととしております。
　こういった業務を担当することによりまして、保護観察所の人的資源を効率的に活用して、薬物事犯者に対してより効果的な処遇を可能とすると、そういうことを目的としているところでございます。
○伊藤孝江君　今回十二か所の保護観察所に統括保護観察官が配置されるということで、その効果などを検証し、これからどのように拡大していくのかを検討するという流れかと思いますが、統括保護観察官の業務からするとどういうふうにその効果を評価するのか、大変難しい問題でもあります。
　今後の配置を検討するに当たり、新設されたこの統括保護観察官の業務の何をどう見て、どう評価をするのか、また、その配置も含め薬物犯処遇体制に関する今後の方向性について、金田法務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　伊藤委員の御質問にお答えをいたします。
　私ども法務省の保護局長からただいま御説明を申し上げました。全国に五十か所あります保護観察所における薬物事犯者に対する処遇の充実強化を図るために、薬物処遇を担当する統括保護観察官を今年の四月から十二庁に新設をいたしました。そして、円滑かつ効果的な運用に努めているところであります。
　法務省としては、今後とも、薬物事犯者の二年以内の再入率を引き下げていく安全、安心な社会を築くとともに、刑の一部の執行猶予制度導入に伴います保護観察官の業務負担の増加に対応するために、薬物処遇を担当する統括保護観察官の配置に伴う効果について薬物事犯者の再犯の状況等によって検証していく、その上で必要な保護観察処遇体制の整備に努めていきたい、このように考えておる次第であります。
○伊藤孝江君　ありがとうございました。以上で終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、主に外務省に対して質問をさせていただきたいと思いますが、質問に入る前に、昨日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射についてお伺いしたいと思います。
　これまでの度重なる弾道ミサイル発射に重ねての昨日のミサイル発射については、断じて容認することはできませんし、また強く抗議をするものでございます。政府におかれましては、国民の安全確保、迅速な情報提供に万全を期していただきたいと思います。
　この弾道ミサイルの発射につきまして、米国との連携はもちろんのこと、特に新しい大統領の下で出発をした韓国、そして中国との連携も重要と思いますが、今、日中韓のサミットがまだ開催されていない中で、北朝鮮の問題に対応するためにも日中韓のサミットを早期に開催すべきと考えますが、このことに対する外務大臣のお考え、また各国との連携についての御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、北朝鮮問題に対応するに当たりまして、米国、韓国、中国、こうした関係国との連携は極めて重要だと認識をしております。
　昨日、弾道ミサイルの発射が行われたわけですが、その直後、米国との間においても、両国のＮＳＣ、マクマスター補佐官と我が谷内局長との間で電話会談を行いましたし、韓国との間にあっては私と尹炳世外交部長官との間で電話会談を行いました。中国との間においても、二月に続いて四月、日中外相会談を行うなど、様々な形で中国に責任ある役割を果たしてもらうよう働きかけを行っています。
　こうした中国、韓国、米国との関係、しっかりと重視して対応を進めていかなければならないと思いますし、加えて、今委員の方から日中韓サミットについてどうかということでありますが、これは、昨年来、日本で開催するべく努力を続けてきました。是非、引き続き、日本で、そして早期に開催するべく中国、韓国に働きかけていかなければならないと思います。まだ具体的な日程は決まってはおりませんが、是非早期開催に向けて働きかけを続けていきたい、このように考えます。
○高瀬弘美君　外務大臣、ありがとうございます。大変力強い御答弁をいただいたと思います。
　それでは、決算に関する質問に入らせていただきます。
　済みません、少し質問の順番を入れ替えさせていただきたいと思います。
　この北朝鮮の問題もそうでありますけれども、国際機関において様々連携をすることが大事になってまいります。そうした中で、三月の末に大変うれしいニュースがございまして、日本人の中満泉さんという方が国連の軍縮部門のトップである軍縮担当上級代表に就任をするということが決定したとの発表がございました。
　国際機関において邦人職員の数が拠出金に見合っていない、日本人の幹部職員が慢性的に不足しているという問題は長く言われておりますが、まず確認といたしまして、直近の国際機関における邦人の職員数及び邦人幹部の人数を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（水嶋光一君）　お答え申し上げます。
　国連関係機関におけます邦人職員数ですが、直近の取りまとめ、二〇一五年の十二月末現在でございますが、によりますと七百九十三名でございます。そのうち、幹部職員に当たりますＤポスト以上の人数は七十名となっております。