Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国光分科員　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　この病院、やはり、私も拝見していて、まだまだ収益を自分で自ら稼げるポテンシャルは高いです。高くない病院も実際あるのでそこにはもうこれ以上は申しませんが、例えばさっきの産科もそうですし、こちらの広大な土地の利活用も、もっとも、私、気づいて、結構お願いして何とかやってくださいましたけれども、間もなく介護施設等に貸出しを今検討していただいていますよね。でも、これはもっと早くからやっておけばよかったんじゃないですかね。もったいないですよね。
　いろいろやはり収益源はあるはずですし、もう少し改修の見通しがあれば医者が常勤十人は減らなかったと。ちょっと意向をそれぞれ、私、全部医師の顔が浮かびますのでちょっと伺ってみたら、半分ぐらい歩留まっていました、本当に。お酒を飲みながら聞きましたので、本音は聞けていると思います。是非そこはもうちょっと、ポテンシャルのある病院ですから、ＮＨＯ本部、国立病院機構本部さんもサポートをしていただきたいと思います、増額についても。
　それからもう一つ、前向きな御提案なんですけれども、同病院に是非もうちょっと工夫していただけるといいのかなというのは、よその近隣の自治体、例えば土浦市や、さらに茨城県、さらにはクラウドファンディングなども、これは調べましたら、国立病院機構さんの病院の中でも東京医療センターさん、クラウドファンディングで四千万ほどですか、実際に増額、うまくクラファンでお金が集まったり、南京都病院も八百万ぐらいでしたか、かなり集まったり、それぞれ各国立病院機構の病院でさえもいろいろ取り組んでおられますよね。そういう努力ももうちょっとしてもよろしいんじゃないでしょうか。
　やはり、今、病院と相対していますと、大事な病院なんだけれども、やはりそこまで、県とかクラファンとか、そういうところまで気が回る、ちょっと余力がないというのが同病院の現実だと思います。その辺り、是非、機構本部の方からもサポートを積極的にいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○大西参考人　お答えいたします。
　現在も、この霞ケ浦医療センターに対しましては、土浦市から補助金をいただいて、地域臨床教育センターというような機能を果たしているということでございまして、自治体から様々な支援をいただいているところでございます。
　今後も、更なる整備といったものを進めていく上では、そういった自治体からの補助金、あるいは委員から今御指摘がございました未利用地の有効な活用というような手法なども含めまして、いろいろ知恵を出し合いながら、そういった必要な資金の確保というのを図ってまいります。
○国光分科員　ありがとうございます。
　クラファンもすぐできますし、市からも毎年数千万ほどお出しをいただいておりますが、この状況、緊急事態なので土浦市も是非協力できることだとおっしゃっておられます。
　さらに、もったいないなと思いますのは県です。実は、この事態を受けて、改めて私からも、この病院の今の指定の状況、例えば一応、二次輪番の救急もやってくださったり、いろいろな指定を持っていますよね、もうちょっと取れる県の補助金、それは国の国庫補助事業なんですけれども、取れるものがないのかと調べましたら、結構出てくるんですね。
　二次輪番の補助金も数千万ぐらいの実入りになりますけれども、いまだに要望されたことがなくて、県も、これは該当するのに何か出していなかったのでちょっともったいないみたいな話もいただいておりますし、医療介護総合確保基金、これは消費税を財源につくって、大体、茨城県の年間、毎年、国が三分の二、県が三分の一で、二十億円ぐらいついています。ちょっと実は余っています、最近。これも、区分一の施設整備でもこれほど救急や産科などもやってくださっていますので補助対象になり得ると思いますし、ほかの機構病院は実際出してもらっていますよね。さらに、例えば在宅医療だとか地域包括の部分もそれぞれ該当するものもあろうかと思います。
　是非、そこは病院任せにし過ぎず、緊急事態ですので、副理事長を始め、機構本部の優れた頭脳を生かして、しっかり県へのつなぎ、ちょうど県の保健福祉部長は厚労省から出向しておりますので、是非そういうところもしっかり御支援をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　それはいかがですか、県へのちょっと働きかけなどは。
○大西参考人　御指導ありがとうございます。
　茨城県ともよく連携をしながら、我々の本部の方でもいろいろアドバイスしながら、協力して取り組んでまいります。
○国光分科員　ありがとうございます。
　施設整備で、最後に一点。
　私も機構本部におりましたときに、これは余りちょっと言いにくいんですけれども、いろいろな施設整備、当時、ほかの病院の整備も、過去十年ほど前ですか、幾つかちょっと関わらせていただきました。やはりちょっと関係の業者さんから若干足下を見られているというか、やはり明らかに同規模の民間病院より高く入れてくるんですよね。さらに、やはりちょっとスピード感も若干民間と比べてゆっくりだなということがあって、それは長らくの課題だと思います。もう分かっていらっしゃると思います。
　こちら、実際にちょっとこの病院の近くにある同規模の病院で、いちはら病院という民間病院なんですけれども、こちら同規模の病院でありますけれども、相当廉価な、昨秋に新しく新病棟を開設をされておられて、二百床で、大体似ている規模ですよね、約十五億で、十五億ですよ、結構安いですよね、十五億で建設されておられます。
　やはり、そういうノウハウをしっかり国立病院機構も、本当に、日の丸を背負っていらっしゃるということは元々あるんですが、やはり病院経営は非常に重要な部分でありますので、しっかりその辺りの建設におけるいろいろな民間のノウハウを取り入れた工夫などもしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○大西参考人　お答えいたします。
　民間のノウハウを参考にすべきということにつきましては、全くそのとおりだというふうに考えております。
　私ども、実際にも、例えば、日本医療福祉建築協会という社団法人の方でいろいろな建築に関する講習などをやっておられますけれども、そういったものに参加したり、あるいは、建築費用、民間はどうなっているか、他の公立はどうなっているかというふうなことの情報収集なども積極的にやることによりまして、高い、遅いといった御批判を招かないように努力はしているところでございます。
　また、ＷＴＯのルールですとか、必ずしも民間病院と比べられない部分もございますけれども、そういった守るべき手順はしっかり守りながら、しかし、可能な限り速やかに必要な施設整備というのができるように、我々の方のノウハウのレベルアップも、民間のノウハウを参考にしながら努力してまいりたいと考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　やはり私、一つ、実際に機構本部に勤めた経験で思いましたのは、協議のプロセスがやたら長いということです。申し訳ないんですけれども、すごい爆笑されていますけれども、これはなかなか、いないと分からないんですけれども、長過ぎです。決裁取るのにどれだけかかるんだよみたいな感じの。本当に、この病院だって、本部とそれから病院の間で何回も何回も何か玉の転がし合いみたいになっていて、さらに、副理事長や理事長さん始め幹部会の決裁を取るのも何往復もして、そんなんじゃ遅れますよね。
　もうちょっとそこは、緊急性が高いところこそ早めに、これは民間がそういうのは得意ですよね、是非、そういうところもノウハウを生かして頑張っていただきたいなと思います。
　最後に、医師確保のお尋ねなんですけれども、今回医師が、若干常勤医が減りますけれども、今、病院の方も、特にいなくなってしまう消化器を中心に入院対応できる常勤医を探しておられたり、また、今、外来は、私も人をちょっと紹介したりして何とかなりましたが、当直医が足りない。私も助っ人に行きますと言っているぐらいなんですけれども。本当に行くんですね、私。それでもなお、四月以降のローテーションはなかなか埋まっていないんですね。大変です。これは、だって、土浦医療圏の救急搬送を二割三割担っていたわけですよ。
　副理事長、是非、こういうときこそグループの強みというのはありますよね。スケールメリットです。日本最大の病院グループは国立病院機構だといつも言っているじゃないですか。是非、そういうときこそ、例えば常勤医ですね、消化器に限定せずに、例えば、高齢者の総合診療的な、いわゆるホスピタリストというやつですね、総合診療ができるドクターであるとか、東京医療センターにもすてきな方、たくさんいらっしゃいますよね、そういう方をちょっとお手伝いいただけるとか、近隣の水戸医療センターから派遣いただくとか、さらに、当直医の確保も各病院からもう少し募っていただくとか、病院もしっかり努力はされていますが、なおやはり足りないんです。
　是非、そこはグループとして御支援をいただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○大西参考人　お答えいたします。
　医師の確保というのは、国立病院機構の各病院の中でも非常に苦労している難しい問題でございまして、霞ケ浦医療センターにつきましても重要な課題だというふうに認識しております。
　現在、このような事態になっているところでございまして、機構本部としても何ができるかというようなことで、今、様々病院と相談をしながら進めております。
　常勤医の確保ということにつきましては、地域全体における医療の機能とか大学の医局の状況ですとか様々な事情もございまして、なかなか難しい部分もあろうかなというふうに考えております。
　当面、今先生からお話ありました当直医の派遣というようなものにつきましては、機構内で何とかその御支援ができないかというようなことで調整の作業をさせていただいているというところでございまして、今後とも、病院とよく相談しながら、医師の確保につきましても支援してまいりたいと考えております。
○国光分科員　ありがとうございます。
　是非、四月以降の、特に救急、本当に一番の市民の方が期待される部分ですので、そこが少なくとも続くように、入院はまだ待機的なものですから、国の病院でも最後は受けてくださるということがありますけれども、そこに例えば円滑につなぎますといったメッセージを発していただくとか。今まだ何にもないので不安なんです。是非そこは機構本部からもサポートいただきたいと思います。
　では、以上です。ありがとうございます。
○橋本主査　これにて国光あやの君の質疑は終了いたしました。
　次に、鰐淵洋子君。
○鰐淵分科員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本日の分科会、最後の質疑者となります。どうか最後までよろしくお願い申し上げます。
　今日は私の方からは、発達障害、摂食障害等について、当事者、関係者の方からいただいた声を基に政府参考人に質問させていただきます。
　大臣は御退席していただいて結構でございますが、後日で結構でございますので、御確認いただけるとありがたく存じます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、具体的に質問に入らせていただきたいと思います。まず、発達障害について質問させていただきたいと思います。
　小児医療の医師より、現場の状況を伺うことがございました。近年、十八歳未満の児童精神、児童心理、発達外来の受診希望者が大変に増えているということでございました。発達障害は、御存じのとおり、早い段階から発達段階に応じた支援をしていくことが必要でありますけれども、児童精神科、小児心療内科等の医師、医療機関が少なく、初診までに一年以上かかることもあると伺っております。
　これは一つ、専門医等が不足しているということが要因であると考えられますが、まず厚労省の現状認識をお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　現状についてでございますが、平成二十九年一月に行われました総務省による発達障害専門的医療機関に関する調査におきまして、専門医療機関において発達障害を疑われる児童生徒の初診待ちが長期化していること、また、発達障害の専門医や専門的医療機関が不足しているという指摘を受けたところでございます。
　発達障害を早期に診断し、適切な支援につなげていくことは大変重要なことであると認識をしております。このため、令和六年度からの第八次医療計画におきましては、地域の医療提供体制の構築に当たりまして、都道府県に対して、地域の実情に応じつつ、発達障害に対応できる医療機関を明確にすること、医師を含めた専門職の養成等を図ることなどを検討するように求めることとしているところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございます。
　厚労省としましても、専門医等が不足しているということで認識をしていただいておりまして、ある程度現場の実態も押さえていただいているかと思います。
　これはちょっと私の話になりますが、ここ数年、私自身は、不登校に関する市民相談、御相談を受けることが増えてまいりました。よく発達障害の子供は不登校になりやすいと言われておりますけれども、実際に、発達障害であるお子さんだったり、また発達障害の可能性があるというお子さんが不登校のことで、御家族の方も悩んでいらっしゃるということで、お話を伺う機会が増えております。学校に行きたいという気持ちがあっても、学校や友人になじめなくて、また自分自身にこだわりがあって学校に行けないという子供たちがいらっしゃいますし、また一方で、親の方も、具体的に何をしてあげたらいいか分からないということで、大変に悩んで苦しんでいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。
　そうした中で、改めて、少しでも早い段階で受診することができる、そして適切な支援に結びつけることができる、これが大変に重要でありまして、その子供にとりましても、成長はもちろんですが、その子供の生き方とか人生にも大きく関わってくるのだと思っております。そういったことからも、この専門医また専門機関が不足しているという現状を改めて改善する必要があると思っております。
　また、お話を伺った専門医の方からの御意見でございますけれども、専門医等の不足の要因といたしまして、診療報酬が問題である、そういった御意見もいただいております。例えば、月一回のカウンセリング加算は五千円ということで、長い診療時間に対しまして診療報酬が少ないということ、またそのほか、医師以外の保健師や看護師、精神保健福祉士等の多職種による診療には診療報酬がつかないため、病院の経営面からも児童精神科や小児診療科の設置が難しいのではないか、こういった御意見もいただいております。
　この専門医不足という要因ということで、現場からこういった声をいただいておりますが、しっかりとこの点、対応する必要があると考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　先生から御指摘のように、発達障害などの児童精神分野の更なる充実というのが非常に必要だと考えてございます。
　児童精神科医の不足の問題、あるいは診察を受けるまでに時間がかかるという話については、我々診療報酬を担当する者としても改善が必要だと考えておりまして、今度の六年度の診療報酬改定におきましては、児童思春期の精神疾患の支援を充実するという観点から、小児特定疾患カウンセリング料の見直しを行いまして、初回のカウンセリングに対する評価、これを高めたり、あるいは算定期間の延長、長期にわたって支援が必要だということもありまして、そうしたことも行っております。また、多職種が連携して外来診療を実施した場合の評価として、二十歳未満の患者に対して行った場合には児童思春期支援指導加算、こうしたものも新たに設けることといたしました。
　こうした新たな診療報酬の中身が現場に広く浸透するように、しっかりと周知して、児童精神の領域の充実を図ってまいりたい、このように考えてございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございます。
　今、局長の方からも御答弁いただきました。小児特定疾患カウンセリング料について要件、評価を見直す、また、多職種が連携して外来診療を実施した場合の評価が新設される、そういったことでございました。これは、発達障害に携わってくださっている専門医の先生方からしましても、大変御苦労されていると伺っておりますので、大変大きな一歩であると思っております。
　ただ、これによってすぐにこの問題解決につながるわけではありませんので、そういったことから、早期受診につなげるための支援、取組が大変に重要になってくるかと思っております。
　そこで、受診できるまでの支援、これが重要になってくるかと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思っておりますが、厚労省にお取組をお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　発達障害につきましては、御指摘いただきましたように、早期に把握をしまして適切な支援につなげていくことがその後の発達に大きな影響を及ぼすということから、発達障害等に対応できる医療提供体制の整備が大変重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省では、医療計画に係る国の指針で都道府県における児童思春期精神疾患及び発達障害に係る医療提供体制の整備を求めることと併せまして、都道府県等の事業として、診断に必要な情報を医師が迅速に受信できるよう、発達障害に係るアセスメントが可能な職員を医療機関等に配置することですとか、地域内の関係医療機関のネットワークの構築によりまして、医療従事者への発達障害に関する専門的な研修の提供ですとか医療機関同士の意見交換の場を設けること、こうした事業を実施をしておりまして、これらを通じて、引き続き、発達障害等の診断を行う専門医療機関における初診待機の解消に努めていきたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今御紹介いただいた事業ですけれども、都道府県で行っていただいているということで、十一か所でよろしいでしょうか。ちょっと確認させていただければと思います。
○辺見政府参考人　十一か所でございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。現在十一か所ということで、この事業が行われているということでございました。
　こういった支援が身近なところでしっかりと受けることができるように、また、地域間格差がないようにしていくことも重要かと思いますので、是非、広く展開できるように、その点も留意していただいて、お取組を更に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、こども家庭庁の方に関連してお伺いをしたいと思います。
　今、発達障害児への対応ということで質問させていただきました。受診までに時間がかかるという現状、課題ということで質問させていただいておりますけれども、やはり、繰り返しになりますが、発達障害は、早い段階から発達段階に応じた支援、これに結びつけることが重要になってまいりますので、是非とも、こども家庭庁におかれましても、発達障害児、またその御家族に対する適切な支援、これに尽力していただきたいと思いますが、御見解、お取組をお伺いしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　こどもまんなかを掲げて、子供とその保護者、御家族の方に寄り添った施策の展開と、あるいは、そういった寄り添えるような社会づくりを目指す私どもこども家庭庁といたしましても、発達障害のあるお子さんやその家族に対する支援、こちらの充実を図っていくというのは非常に重要な課題であると考えております。
　地域において、保護者の方々の、ちょっと発達に気になるなという点があれば、それを受け止めて、そして関係者が連携をして、早期から切れ目なく必要な支援につないでいく、こういった体制をつくっていくということが肝要かというふうに考えております。
　そのため、こども家庭庁では、令和五年度の補正予算からでございますけれども、地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業というものを開始をしたところでございます。これは、地域の中で、保健、子育て、教育、福祉などの関係者と医療機関の医師、心理職、ソーシャルワーカーなどが連携をして、子供の発達相談を実施をする、あるいはカンファレンスなどを通じまして必要な支援につなげていくような取組、そういった面づくり、地域づくりを進めるということを着手をしたところでございます。
　さらに、昨年末、令和五年の十二月二十二日に閣議決定をされましたこども未来戦略におきましても、障害児支援につきまして、早期発見、早期支援などの強化というのも盛り込んだところでございます。
　今後とも、こども家庭庁といたしましても、自治体と連携しながら、子供と家族の支援ニーズに応じて適切な時期に対応できる支援体制の構築、こういったものを進めてまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　こども家庭庁におかれましては、特に困難を抱える子供たちへの支援ということで、今、事業の御紹介もいただきました。地域において、また学校もそうですし、医療機関、そういったところと連携を取りながら、中心となって、こういった困難を抱える子供たちへの支援ということで、大変に期待しておりますので、この事業の実施ということでしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　本日は、児童精神科医また小児心療内科医が不足しているということで質問させていただいておりますが、改めて、専門医を増員するということが容易ではないということは承知をしておりますが、しかし、現状を踏まえまして、発達障害の子供たち、またその御家族が少しでも早く受診することができるように、適切な支援につながるように、専門医の確保、育成について、しっかりと検討して対応していただきたいということで、改めて強く要望したいと思いますが、厚労省の御見解をお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　発達障害を早期に診断し、適切な診断につなげていくためには、先ほど御紹介いたしましたような地域における支援体制の整備や診断待機の解消の取組というのが一つの重要な観点でございます。
　こうしたことに加えまして、発達障害への対応が可能な医師等の育成を図るという観点から、児童思春期における様々な精神保健に関わる問題に対応できる医師などの専門人材を確保するための研修を予算事業において実施をしているところでございます。
　こうしたことに加えまして、医師の地域偏在や診療科偏在に幅広く対応する取組として、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部定員に設定することや、都道府県が大学病院等に寄附講座を設置する際の支援などを行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁、関係機関、関係部局間で連携をしながら、発達障害に対応できる医療提供体制、支援体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　今局長の方からもございましたが、この問題は、厚労省だけではなくて、文科省だったり、こども家庭庁だったり、他省庁との連携も重要になってまいります。
　その上で、改めて最後に申し上げたいのは、今、国としても、少子化対策、子育て支援、重要課題ということで取り組んでいる中で、経済的支援をしっかり今やらせていただいておりますが、そういった中で、あわせて、やはり子供たちをどのように育てていくのかという質の部分も大変に重要になってくるかと思います。
　誰一人取り残されない、そういった社会をつくっていく上で、こういった問題、引き続き、厚労省だけではないんですが、文科省またこども家庭庁を含めてしっかりと連携を取っていただいて、力を合わせて、この問題、解決というか、取り組んでいただきたいということで、改めて、最後、要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　では、次の質問に移らせていただきたいと思います。小児慢性特定疾病から成人期へ移行する、そういった方への支援について質問させていただきたいと思います。
　五歳のときに小児がんの一種であります胞巣状軟部肉腫と診断された御家族の方から御相談を受けました。そのお子さんは、現在二十歳を超えられまして、小児慢性特定疾患の医療費助成が使えなくなりまして、小児期から医療費が十倍になったという、経済的な負担が大きくなっているということで、そういった御相談がございました。
　胞巣状軟部肉腫というのは、全身のあらゆる部位に悪性腫瘍が発症しまして、その都度手術をするしかないということで、その二十歳になられたお子さんは、これまで悪性腫瘍が発症しては何度も手術をするという、そういった、繰り返してこられた方であります。本当に文字どおり壮絶な病との闘いの連続でありました。
　そういった困難な中にありましても、本当に家族の皆さんに温かく支えられて、また、何より御本人が、将来に向かって自分の夢を持って、今、専門学校に通いながら頑張っていらっしゃるという、本当に、病と闘いながらも自分らしく挑戦している若い患者さんに対しまして、何か支援ができないかということで強く思っております。
　そういったことから、これまでも多くの議員がこの問題を取り上げさせていただいておると思いますが、成人してからも安心して継続して適切な医療を受けることができるように、小児慢性特定疾病から成人期へ移行後に対する支援体制を図っていく必要があると考えておりますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、難病と小児慢性特定疾病、この医療費助成の対象疾病ですとか要件、これは趣旨、目的が異なることから、必ずしも一致はしておりません。ただ、その要件に見合わせて、毎年、対象疾病の見直し、追加ですとか、そういったことを行っているところでございます。
　小児慢性特定疾病のうちで、厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会、ここにおいて、引き続き指定難病の要件を満たしているかどうか、こういったことを御審議をいただいておりまして、満たすというふうに判断がされた場合には、そのまま引き続き指定難病として医療費助成の対象となっているところでございます。そうでない場合でありましても、順調に成人期の医療につながるように、移行医療、ここの支援というものを今充実させていくこととしておりまして、都道府県にもよく働きかけをしてまいりたいと思っております。
○鰐淵分科員　この方の場合は、胞巣状軟部肉腫ということで、対象にならないということなんですけれども、さっきおっしゃったように、いろいろ、個人個人によりまして違うということは承知しておりますけれども、いずれにしても、こういった、成人に移行して、経済的な理由で治療を断念する方がいるということも懸念されておりますし、是非厚労省の方で、その先がどうなったのか、患者さんがどういう治療を受けているのかとか、医療費がどうなったのか、そういったことは把握されていないと思いますので、ただ、そういう現実があるということを改めてしっかりと受け止めていただいて、それを念頭にまた今後の支援体制の在り方も検討もしていただきたいと思いますので、再度要望させていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、摂食障害について質問させていただきたいと思います。摂食障害につきましては四年前の分科会でも取り上げさせていただきましたけれども、改めて、確認も含めて質問させていただきたいと思います。
　時間の関係で、摂食障害の症状につきましては省かせていただきますが、現状といたしまして、令和二年十二月の実態調査では、国内患者数は推定二十二万人以上と言われておりまして、摂食障害は、回復までに平均五年かかり、もっとかかる方も多いと思いますけれども、平均五年かかり、また、精神疾患の中で致死率が最も高いと言われております。しかし、ダイエットの延長とか、ただのわがままだという誤解もございまして、正しく認識されていないため、医療機関につながることができず苦しんでいらっしゃる患者さん、その御家族が大変多くいらっしゃる、また潜在していることが考えられております。
　そうしたことから、四年前の分科会でも取り上げさせていただきまして、もっと身近なところで摂食障害患者の相談、また受診が可能となるように、摂食障害治療支援センターの設置促進を訴えさせていただきました。
　まず、現状についてお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　摂食障害に対する理解を促進し、患者やその家族に適切な治療や相談支援を提供する体制を整備するため、厚生労働省におきましては、平成二十六年度から、都道府県向けの補助事業として、摂食障害治療支援センター設置運営事業を実施しているところでございます。
　この事業の中におきまして、摂食障害支援拠点病院でございますけれども、摂食障害の治療や専門的な相談支援のほか、医療従事者向け研修の実施、地域の医療機関、自治体等との連携の促進などを担う摂食障害に係る地域における拠点機関として設置を進めているところでございますが、現在、全国で六か所設置をされているところでございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　四年前の時点では四か所でございましたので、二か所増えたということであるかと思います。
　最近御相談をいただいた方は奈良県の方でございまして、近くにそういった専門機関、専門医がいないということで、京都まで通っていらっしゃるということでございました。通える範囲ではありますけれども、経済的にも体力的にも大変に負担が大きいということであります。
　先ほども申し上げましたが、摂食障害の方は、地域社会の中で潜在している可能性も大変に大きく、なかなか自ら支援を求める声が上げづらいという方も多いと聞いております。だからこそ、身近なところで安心して相談できる、また、診療につながることができる環境整備が求められているかと思っております。
　引き続き、先ほど申し上げました摂食障害治療支援センター、この全国展開に向けて、まだ六か所でございますが、先の長い大変な取組になりますけれども、是非、身近なところでそういった対応をしていただけるということで、全国展開を目指す思いで取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　摂食障害につきまして、全国各地で地域の拠点となる支援拠点病院の設置を図るために、摂食障害全国支援センターと連携をいたしまして、摂食障害に関心のある医療従事者を対象とした研修会や、都道府県や医療機関を対象とした既存の支援拠点病院における好事例や診療のノウハウ、地域内の医療機関同士の連携のノウハウなどを提供する説明会などを開催をしているところでございます。
　また、摂食障害全国支援センターにおきましては、支援拠点病院のないエリアでも適切な治療を受けられるよう、摂食障害を診療している治療機関の全国リストの作成や、支援拠点病院の未設置地域の患者やその家族を対象とした相談ホットラインの開設などにも取り組んでいるところでございます。
　今後とも、摂食障害の患者やその家族が適切な治療や相談を受けられる体制の整備に向けて、病院の設置の促進ですとか、また、病院がお近くにない場合の相談の体制などを含めまして、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　なかなか身近なところでということは難しいかと思いますが、例えば電話で相談できるとか、あとメールでも結構ですし、そういったことも充実しながら、本当に気軽に、身近なところで相談できる、また支援につなげていける、そういったことも含めて、あわせてまた、体制の充実ということで取り組んでいただきたいということで、重ねて要望させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　今回、改めて、摂食障害の方とその御家族の方から御相談いただいた中に、就労に対する支援を求める声もいただきました。
　摂食障害の症状といたしまして、例えば、食事への忌避や、カロリーを消費したい、そういった衝動を抑えられずに、突然、自分で意識していないんですけれども、走り出してしまうとか、そういったことをしてしまうことがあったり、また、自分自身の食事をするルールだったり、時間を含めて、何を食べるかということも自分のこだわりがあったり、なかなか周りの方に理解していただけないということがあるということで、そういったこともありますので、就職することが本当に難しい、そういった切実な思いを伺いました。
　摂食障害の患者の就労実態につきまして、日本摂食障害協会が二〇一八年に行った調査なんですけれども、それによりますと、摂食障害のために仕事上困難を感じているという方が七九・九％、約八割の方がそう実感をされておりました。また、そのほか、摂食障害のために仕事探しに困難を感じている人が五八・七％、約六割の方がそのように感じていらっしゃるということでございました。こうした調査からも、摂食障害の方の、治療しながら仕事をする、これが大変に困難であるという現状が分かるかと思います。
　治療しながらということで、やはり経済的なこともありますので、働かなければいけないということもあるでしょうし、また、御自身がやりたいことだったり、目指すこともありますので、そういった意味で、治療しながら働いていく、この両立をしていくという、この支援をしっかりとしていく必要もあるかと思っておりまして、摂食障害の方に対する就労支援体制の充実、これが重要だと思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のように、摂食障害を含みます、反復継続しまして治療が必要となる疾病を抱える労働者が治療を受けながら働くことができる環境を整備することは大変重要なことと認識してございます。
　このため、厚生労働省におきましては、事業場におけます治療と仕事の両立支援の具体的な取組でございますとか環境整備について取りまとめました、事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインを公表しまして、企業や医療機関に対して周知をしているところでございます。
　また、本ガイドラインの参考資料としまして、企業・医療機関連携マニュアルというものを公表してございます。これは、事業場と主治医等の医療機関が情報のやり取りを着実に行っていただく、こうしたことができるように、ガイドライン掲載の各種様式の作成のポイントを具体的に示したものでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうしたガイドラインやマニュアルの周知を図ることによりまして、事業場におけます治療と仕事の両立支援が進展するよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○鰐淵分科員　ありがとうございました。
　摂食障害も含めて、就労支援ということで御答弁いただいたかと思います。それぞれ、障害によっても特質も違いますし、個人個人の状況も違いますけれども、そういった上で、職場においても、また社会においても、御理解していただいて、一人一人が活躍できる環境整備ということで取り組んでいただきたいと思いますし、あわせまして、今日は質問しておりませんが、ハローワークとか、窓口の方にもそういった御理解をしていただくことも重要かと思いますので、その点も併せてしっかりと取り組んでいただきたいということで、重ねて要望させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　本日は、発達障害、また摂食障害ということで、一つの障害に限って細かく質問させていただきました。このように、様々、障害だったり、病気だったり、お持ちの方が多くいらっしゃる中で、先ほども申し上げましたが、誰一人取り残されない社会をつくるために、そういった意味で、厚労省の役割もますます重要になってまいりますし、先ほどもありました、文科省もそうですし、こども家庭庁との連携も大事になってくるかと思います。
　是非とも、財源の問題とか様々あるかと思いますが、是非その思いだけはしっかりと持っていただいた上で、そういった一人一人の幸福実現のためにこれからも尽力をしていただきたいということで重ねて要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　本日最後の質疑者ということで、大変にありがとうございました。以上でございます。
○橋本主査　これにて鰐淵洋子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四分散会
本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊東　良孝君　　　　田中　和徳君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　小山　展弘君　　　　宮本　　徹君
二月二十六日
　伊東良孝君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　伊東　良孝君
　　　　　　東　　国幹君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子　容三君　　　　田中　和徳君
　　　　　　山本　有二君　　　　若林　健太君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　小山　展弘君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　宮本　　徹君
　　　兼務　木村　次郎君　兼務　吉田　真次君
　　　兼務　神津たけし君　兼務　小野　泰輔君
　　　兼務　中嶋　秀樹君　兼務　早坂　　敦君
　　　兼務　河西　宏一君　兼務　庄子　賢一君
　　　兼務　平林　　晃君　兼務　長友　慎治君
　　　兼務　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　坂本　哲志君
　　　環境大臣　　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　鈴木　憲和君
　　　農林水産大臣政務官　　　　舞立　昇治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　松尾　浩則君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　長井　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　長崎屋圭太君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井上　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　堀上　　勝君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　土居健太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　角倉　一郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　古金谷敏之君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　環境委員会専門員　　　　　野崎　政栄君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　金子　容三君
　　若林　健太君　　　　　東　　国幹君
　　小山　展弘君　　　　　馬場　雄基君
　　宮本　　徹君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　本田　太郎君
　　金子　容三君　　　　　古川　　康君
　　馬場　雄基君　　　　　青山　大人君
　　塩川　鉄也君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　勝目　　康君
　　本田　太郎君　　　　　大岡　敏孝君
　　青山　大人君　　　　　おおつき紅葉君
　　穀田　恵二君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　若林　健太君
　　勝目　　康君　　　　　田中　和徳君
　　おおつき紅葉君　　　　小山　展弘君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　　徹君
同日
　第二分科員木村次郎君、小野泰輔君、中嶋秀樹君、平林晃君、第三分科員吉田真次君、第五分科員神津たけし君、福島伸享君、第七分科員河西宏一君、庄子賢一君、長友慎治君及び第八分科員早坂敦君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
　　　　　――――◇―――――
○伊東主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました伊東でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。
○坂本国務大臣　初めに、予算の基礎となっている農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。
　農林水産省の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給する、食料安全保障の確保です。しかしながら、昨今の食料や生産資材価格の高騰は言うまでもなく、気候変動による食料生産の不安定化、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の不安定化などにより、いつでも安価に食料を輸入できるわけではないことが明白となるなど、近年の世界及び我が国の食をめぐる情勢は大きく変化しています。
　一方、国内に目を向ければ、国内の人口全体が減少局面に転じ、生産者の減少、高齢化も進んでおり、将来にわたって持続可能で強固な食料供給基盤を構築することが急務となっています。
　本年は、農政の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法が制定から四半世紀という節目の年となる中で、このような情勢の変化を踏まえ、基本法が時代にふさわしいものとなるよう、以下の観点から見直しを行い、今国会に基本法の改正案を提出いたします。
　第一に、食料安全保障の抜本的な強化として、食料安全保障を基本法の柱として位置づけ、国内農業生産の増大を基本とする食料安定供給の基本的な考え方を堅持した上で、輸出の促進、輸入の安定確保、生産から加工、流通、消費までの食料システムの関係者の連携、適正な価格形成を促す視点等を位置づけます。
　第二に、食料供給が環境に負荷を与えている側面にも着目し、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけます。
　第三に、人口減少下にある農業生産の維持発展と地域コミュニティーの維持に向けた政策を位置づけます。具体的には、農業生産の維持発展として、引き続き担い手の育成、確保を図るほか、新たに、担い手と多様な農業人材による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化、農業の生産性向上、付加価値向上等を位置づけます。
　次に、人口減少下における地域コミュニティーの維持として、新たに農村関係人口の増加等に資する産業の振興や地域社会の維持等を位置づけます。
　農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。
　次に、令和六年度農林水産予算の概要を御説明します。
　一般会計の農林水産予算の総額は二兆二千六百八十六億円であり、その内訳は、公共事業費が六千九百八十六億円、非公共事業費が一兆五千七百億円となっています。
　以下、農林水産予算の重点事項については、委員各位のお許しをいただき、御説明を省略させていただきます。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○伊東主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま坂本農林水産大臣から申出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊東主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○伊東主査　以上をもちまして農林水産省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊東主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願いいたします。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子容三君。
○金子（容）分科員　自由民主党、長崎四区の金子容三です。
　この度は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まずは冒頭、この度の令和六年能登半島地震におきましてお亡くなりになられました方々、被災された方々、いまだ避難所等での生活を余儀なくされている方々、そして震災支援のために公務出動中に犠牲となった海上保安庁の隊員の方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　日本の農林水産業の従事者は減少と高齢化が進み、現在、新規従事者の年齢も高くなっております。今後、日本の農林水産業を守り、強くしていくためには、若者の育成はもとより、若者の新規従事者を増やしていくことが必要であり重要だと考えております。政府として、農林水産業の魅力や重要性をどのように若者に伝え、人材を確保していくための対策を講じていくのか、政府の見解をお尋ねします。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、若い方に農業の魅力を知っていただくこと、これは非常に重要であると感じており、これまで農林水産省におきましては、実際に農業現場で活躍する若手農業者が農業の魅力を語るイベントを開催する等の情報発信の取組を進めているところであります。
　私も先日オーガニックビレッジ全国集会に出席しましたところ、首長の皆様から、若者の取組は積極的で刺激を受けることが多いとおっしゃっておられました。私自身も、若者の新たな発想、こういったものを非常に大事にしなければいけないというふうに思っているところでございます。
　また、農業政策は大きな転換点に立っているとの認識の下、食料・農業・農村基本法の改正を目指しているところです。
　今後とも、基本法の趣旨を踏まえ、日本の農業が魅力的な職業となるよう、様々な手段を動員しながら、農業人材の呼び込みと定着を一層推進してまいります。
　とりわけ、やはり女性の就農が大事だというふうに思っております。女性が就農できるような農業環境をつくること、こういったことにも力を入れてまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　是非とも、引き続き、情報発信の強化、それから、農業はもうかるものである、そして、女性が働きやすい環境をつくっていただくような施策を講じていただければというふうに思います。
　続きまして、水産業における人材不足について質問いたします。
　政府がこれまで人材確保について様々な対策を講じてきたことは、私も承知しております。私の地元長崎県や、お隣の県、佐賀県唐津市や福岡県福岡市では、特に水産業の人手不足が大きな問題となっており、その中でも産地市場、魚市場での人手不足は深刻な状況です。
　九州北西部に位置するこれらの魚市場は、対馬、日本海及び九州西部海区の好漁場に面しており、一般に青物、青魚と言われるアジ、サバ、イワシなど、多獲性魚種の供給基地として重要な役割を果たしております。
　水揚げをする魚種が日本一と言われる長崎県の産地魚市場の中で取扱量の過半数を占めるまき網漁業は、集魚灯を使用した夜間のともしび操業が標準的であり、その漁法特性から、漁獲物は複数魚種の混獲である上、サイズ構成も様々となります。
　これら漁獲物を取り扱う産地魚市場では、生鮮、加工、養殖餌料などの多様な用途に対応するため、魚種別、サイズ別に選別、仕分を行うことで付加価値化と価格形成機能を担っております。
　一方で、それら機能を維持するためには一定の労働力が必要となるものの、地方における労働人口の減少と高齢化は社会問題化しており、魚市場においても例外ではありません。
　労働力確保のため、これまで様々な取組を実施してまいりましたが、漁模様による就業日時の変動や、深夜労働であることなどの特殊な労働環境が敬遠され、実態は年を追うごとに厳しく、このままでは魚市場の処理能力低下はもちろんのこと、将来的には市場運営そのものが維持できなくなることを危惧しております。
　こうした状況下にあって、魚市場の処理能力を超える一定の漁獲があった場合、スムーズな水揚げはたちまち困難となり、運搬船の沖待ち、水揚げの翌日回し、他市場への回航などが生じるほか、漁獲物の鮮度劣化を誘発し、漁業経営にも影響を与えることになります。
　現状、魚市場での選別作業員の半数以上は七十歳以上の方で構成されております。今後、人手不足が解消されなければ、魚市場の取扱量減少は避けられず、その影響は卸売業者のみならず、仲卸業者、加工業者、運送業者、荷役業者などの関連分野や漁業経営体も含めた地域の幅広い分野へ拡大すると同時に、消費者に魚が行き渡らなくなることが懸念されます。
　このような現場では外国人の労働力を強く求める声を多く聞きますが、現在の制度では、魚市場における作業は単純労務とされているため、外国人の労働力に頼ることはできません。日本の誇る水産業を守り持続的なものとするためには、魚市場による業務を単純作業とせず、制度の在り方について見直し、今後改正していくべきものであると考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　魚市場における業務の一部につきましては、既に、現行の特定技能制度の漁業区分における関連業務として漁獲物の選別、仕分に、飲食料品製造業分野における関連業務として原料の調達、受入れに、付随的に従事することは可能ということになっております。
　一方で、魚市場におけます業務それ自体を特定技能の受入れ対象とするに当たりましては、当該業務が特定技能の対象となり得る相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要するものであるのか、あるいは、技能試験を含めて、業界において適正な管理運営が可能なのか等、整理すべき事項や課題があるというふうに考えているところでございます。
　このように、業界としての議論がなお必要な状況ということと認識しておりますけれども、農林水産省といたしましても、引き続き、産地市場の在り方、これには省人化等による効率的運営等も含まれるというふうに考えておりますけれども、市場関係者などの声を聞きながら、現場の情報収集、把握に努めてまいりたいと考えております。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　特に西日本地域におきましては、選別等々、西日本と東日本とでは仕事のやり方が違うというふうなこともありますけれども、特に西日本におきましては魚種が多く、そして高齢者による働き手が多いというふうなこともあります。
　先ほど、知識、技能、いろいろな整理をする課題が多いというふうな話もございましたけれども、是非とも、特定技能の分野といたしまして魚市場の業務を加えていただく、あるいは、既存の特定技能として認められている漁業の中に弾力的に運用できるような、そういったことを検討をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、それにつきましてもう一度お考えをお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えをいたしましたとおり、既に、魚市場におけます業務の一部については、現行の特定技能制度の漁業区分あるいは飲食料品製造業分野における関連業務ということで、付随的に従事することは可能ということでございますので、こういったものの活用も現場では検討をお願いいたしたいというふうに考える次第でございます。
　ただ、例えば特定技能という形で、今、西日本と東日本の漁業あるいは魚市場の仕事の違いという話もございましたが、他方で、こうした特定技能は入国管理という観点で制度があるわけでございますし、また移動の自由というところもありますので、全国的な観点から、特定技能がどの程度の知識経験を必要とするものなのか等々、その整理をした上で検討していく必要があるというふうに考えております。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　是非とも引き続き情報収集等々、一緒にやっていただければというふうに思いますけれども、この点につきまして、特定技能に含めていくというふうなことも含めまして検討していくというふうなことでよろしいか、もう一度よろしいでしょうか。
○森政府参考人　本件につきましては、まずは、どのような仕事が専門的な技能として整理できるのか等々、業界の方、関係者の方でよく議論、整理をしていただくということが必要だというふうに考えております。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。では、引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、漁業における資源管理について質問をいたします。
　漁業における資源管理につきましては、重要なことであり、現在も厳しく管理されております。特にクロマグロは、二〇一〇年頃に資源量が歴史的最低水準になったことから、ＷＣＰＦＣにおいて国際的に厳格な管理が行われた結果、資源も回復していると認識しています。
　一方で、実際の現場では異なる状況が生じております。現場の漁業者としては、十分にマグロの資源管理は進んでおり、過剰な管理がなされているのではないかという認識です。定置網に一度入ってきたマグロを再び海に帰しても、網に当たったマグロは傷がつき、放れた後に死んでしまうことも起こっています。これではマグロの商品価値が下がり、逸失利益につながりかねません。
　マグロの資源管理の重要性も承知した上で、制度の在り方等も踏まえた政府の見解をお尋ねいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　クロマグロにつきましては、漁獲枠の配分というものを行っておるわけでございますが、この際にも、沿岸漁業者に配慮した配分というのを行っております。限られた枠を遵守するために、定置網漁業等においてクロマグロを放流せざるを得ない状況が発生しているということも、私どもとして認識をしているところでございます。
　しかし、このようなことは、まさに関係者の皆様が厳しい資源管理に取り組んだ結果、資源が回復傾向になっていることの表れでもあるというふうに考えている次第でございます。
　漁業現場においては、枠の遵守のための放流などが必要な場合もあるということも踏まえまして、国としても、放流の取組に対する一人一日当たり三千円の支援でございますとか、混獲回避のための機器導入に対する支援等、一定の支援を行っているところでございます。
　引き続き、資源管理に取り組むとともに、現場の状況を踏まえて放流などの取組に対する支援を行うなど、適切に対応していきたいと考えております。
○金子（容）分科員　ありがとうございます。
　放流の取組支援等々、非常にありがたい対応を取っていただいていることは理解しております。
　一方で、マグロの漁獲枠はＷＣＰＦＣにおいて定められていることも承知しておりますけれども、日本のこれらの厳しい現状も踏まえたＷＣＰＦＣへの漁獲枠増大を含めた働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。政府の見解をお尋ねいたします。