Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須藤元気君　ありがとうございます。
　義務化、まあ難しいのは分かるんですけれども、やはりみどり戦略を実際にこの目標数値達成するにはやっぱり一歩踏み込んでいかなきゃいけないと思いますので、そちらの方も考えていただければと思います。
　ちなみに、僕らが行った武蔵ワイナリーさん、帰りに田名部先生からブドウジュースいただきまして、あれバスの中で飲んだんですが、物すごくおいしかったですね。すごく甘かったんですよ。何が入っているのかと思ったら、補糖、砂糖を入れているのかと思ったら、入っていなくて、小公子というブドウなんですけれども、とてもおいしかったので、何か本当に砂糖を入れないでこんな甘さが出るんだなと驚きました。
　一口に有機農業と言っても、農業者にとって様々な考えがあります。また、気候、風土、地域によって求められる技術や資材も異なってくると聞きます。これまでは、みどり食料システム法案の審議の際に参考人としてお招きした北海道当麻町の瀬川さんや、おととい、委員会の視察で伺った埼玉県小川町の霜里農場の金子さんのような個々の農業者の門戸をたたいて研修を受け、有機農業の基本や栽培技術が伝承されてきたことと思います。
　その金子さん、有機農業界のレジェンドだと存じ上げていたんですが、本人にお会いできて感動いたしました。やはり、達人って何かオーラがあるんですよね。何か、立ち姿とかその表情がグレイシー柔術創設者のエリオ・グレイシーにそっくりでして、僕の心の中でもうグレイシー金子さんと呼んでいたんですが。
　そんな金子さんから農場を案内していただいたんですが、天ぷら油で動かしているというトラクターを見せていただきました。何か、排ガスのにおいが違うよといって金子さんがエンジンを掛けると、確かにほのかに何か天ぷらのにおいがするんですよね。この廃食用油をろ過したら軽油の代わりになるそうです。金子さんは菜の花プランと命名しており、菜の花から油を取り、それを天ぷら油として使い、使い終わったらそれをトラクターや車の燃料にするという循環農法の一つとして実施されていました。これは何か、僕、知らなかったんですけど、いいなと思って、僕だったら、もし農場やったら、隣にちょっと天ぷら屋つくるなというふうに考えたりとかもしていたんですが。
　そこで質問ですが、この金子さんの菜の花プランのような菜の花を使った循環農法などの研究、取組はなさっているのでしょうか。また、より大きな視点でのバイオマス燃料と農業の関わりについて、現在の取組や将来の考えがあればお聞かせください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　バイオマス資源の循環利用は、脱炭素、環境の負荷の少ない社会の実現に向け重要な取組であることから、バイオマスを軸とした町、村づくりを目指すバイオマス産業都市を関係七府省が共同で選定する取組を行っており、現在、九十七市町村を支援しているところでございます。
　議員御指摘の菜の花を原料とした廃食用油の活用につきましては、平成二十五年にバイオマス産業都市に選定された茨城県の牛久市におきまして、遊休農地で菜の花を栽培し、油を給食で活用した後に、その廃食用油を公用車等にバイオディーゼル燃料として導入するなどの取組が行われていると承知しております。
　牛久市の例というのは一例でありますけれども、このようなバイオマスの活用を図るバイオマス産業都市構想の取組が全国各地に広がることは、持続可能な農林水産業や環境に優しい町、村づくりの実現に向けて重要なことと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　是非、この循環型、本当に感動したので、これは是非やっていくべきだなと思うので、是非、横展開していただければなと思います。
　実は、金子さんが農場を説明してくれているときにちょっと事件が起きまして、金子さんが農場にあるトイレを説明してくれたんです、あのバイオマスのですか。
　で、そのトイレは微生物が汚物を分解してくれるということで、三層に分かれていました。徐々にきれいになっていくというこのマンホールを開いて中を見せてくれるんですが、だんだんだんだん一応きれいになっているなとは思っていたんですが、金子さん、こう言ったんです、これ最後になると飲めるよというふうに言いまして、さすがは達人、冗談きついなと思って。
　そうしたら、本当にコップを取り出して、奥のタンクからすくったんです。このとき、私、やばいと思いました。私、体育会系出身なんですが、こういうときは一番下っ端の若手が、おい、須藤、飲んでみろと先輩議員に言われるなと思って、ちょっと目を伏せていたんですが、そんなところを、与党の理事の先生方が、どれどれと言いながらその水を飲まれたんですね。そして、視察を仕切っていた長谷川委員長も、しようがないなと言って飲んだんです。私は自民党の強さの秘密をそのとき知りました。いや、さすがに私は飲めませんでした。で、帰り際に農場で働いている方に、あの水飲んだよと先生方が言われたときに、スタッフの方が、えっ、あれ飲んだんですか、私たち飲んだことないと言って、みんな無言になったのを覚えております。本日、誰も欠席されないということで、取りあえず無事で良かったです。
　さて、質問に戻りますが、半農半Ｘとの関わりについてお尋ねします。
　今回の改正により農地等の権利取得に当たって下限面積の要件が廃止となりましたが、これにより個人の農業参入のハードルが下がり、農地利用希望者は増えるのではないかと思います。昨今、家庭菜園や週末だけ畑づくりをやる人などが増えてきていると聞いています。半農半Ｘという、農業生産活動に取り組みつつ農業以外の仕事をするといった農業の新たな関わり方が今後より進むように思います。
　戦後史の写真の中で、昭和二十一年頃ですかね、国会議事堂の前が畑になって、人が何か麦を栽培している写真を見たことがあります。当時は、米の配給だけでは足りず、市民が自ら空き地を見付けて、そこで農作物を作っていたそうです。食糧難という理由ですけれども、国民が農業と近い距離にあるというのは大切なことだと思います。
　そこでお尋ねしますが、この下限面積要件の廃止によりどういった効果が期待されるのか、具体的にお聞かせください。
○政府参考人（光吉一君）　現行の農地法におきましては、下限面積要件について、都府県で五十アール、北海道で二ヘクタールと定められております。これにつきましては農業委員会の判断により引き下げることが可能で、全国の七割の市町村において引下げが行われております。
　新規就農者の方々の部門別の参入数を見ますと、一般的に小規模でも収益を上げることが可能な果樹ですとかあるいは野菜ですとか、こういったものが全体の約七割を占めております。それで、これらの部門の方々の参入時の経営面積は約五割超が五十アール未満となっているところでございます。
　こうしたことを考えまして、今後高齢化などが加速化していく中で、新規参入の方の増加等を図って農地が適切に利用されるよう下限面積を廃止することとしております。
○須藤元気君　ありがとうございます。いろんな方が、この農業に触れていく方が多くなっていけばいいなと思っております。
　さて、本法案においては、従来から育成することを目標としている効率的かつ安定的な農業経営に加えて、新たに農業を担う者の確保及び育成が基本方針及び基本構想に位置付けられることとなっております。
　農業を担う者に対して国がサポートをしていく理念は非常に良いことだと思いますが、この担う者の範囲、ターゲット、該当する者の要件はあるんでしょうか。農地を借りて農業に参入している一般企業も基盤法に位置付けられる担う者に当てはまり、確保、育成の対象となるのか、お聞きします。
　と申しますのは、懸念しているのは、この担う者として、最初は若者、個人を対象にして進めたものの、やっぱり応募者がいないということで個人から法人に広げ、さらには法人の中身も曖昧なまま担い手になるという、このなし崩し的になることが心配です。その辺りの方針についてどのようにお考えなのでしょうか。農水省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（光吉一君）　今後、高齢化、人口減少が本格化する中で、地域の農業を担う人材、これを幅広く確保、育成することが重要でございます。そして、それで、委員の御指摘のとおり、都道府県の基本方針などで農業を担う者の確保、育成に関する事項を定めることとしております。
　この農業を担う者には、いわゆる効率的かつ安定的な農業経営といった担い手を含めまして、それだけに限らず、多様な経営体とを合わせた農業経営を営んでいる者全体でございます。それとあと、雇用されて農業従事している者、新たに農業を始めようとする者、あるいは農協など農作業の受託サービスを提供する者など、農産物の生産活動などに直接関わっている者が幅広く該当するものと考えております。
　経営規模の大小にかかわらず、法人か家族かの別にかかわらず、地域農業を支える人を、者を幅広く確保、育成していく必要があると考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　この中身が曖昧なまま担い手になるようなことにならないような、なし崩しにならないようにしていただきたいと思います。
　さて、借受けを希望する方をどうやって把握し、マッチングさせていくかという点についてお尋ねします。
　農業参入をしたいという希望者とのマッチングにおいて、担い手となる希望者の情報を地域に限定せずに全国的に一元化して管理できるシステムが必要だと考えます。タブレットに入力してこれらの情報をデータベース化するという案もあるようですが、タブレットの活用といっても、先ほどもほかの先生方も言われていましたが、デジタル化が苦手とされている方多いと思います。こういった取組がなかなか前進しないのではないかと心配しております。
　会計検査院の調査では、ｅＭＡＦＦ農地ナビを四年も五年も全く更新していない農業委員会が全体の三割にも上るという指摘があります。もしも、結婚相手探しのマッチングサイトに登録してさあいい子を探そうといったときに、登録者がみんな四年前、五年前だとしたら、まあそこのサイトを利用しないと思います。また、タブレットを活用してとありますが、ほかの議員も言われていますけど、さすがにガラケーだけを持っている方は大分少なくはなってきましたが、ｉＰａｄとか使えそうもない高齢者にスマホは便利だよとか渡しても全然使ってもらえず、やっぱりこれでいいとガラケーを使い続けるのと同じような感じがします。うちの母親が実際そうです。
　そこでお尋ねしますが、地域の内外から就農を希望する者、規模拡大を図ろうとする農業経営体、農業参入を図る企業、半農半Ｘに取り組もうとする者等について、現在はどのように情報収集、整理がなされているのか、また将来はどのように活用しやすいシステムを構築していく方針か、お伺いします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　これまで、農地の利用希望者につきましては、農業委員会が農業者からの個別相談に対応したり、あるいは農地バンクが法律に基づいて公募を行ったり、法律に基づく青年農業者等育成センターが就農希望者からの相談を受け付けるといった形で、各機関が個別に対応してきたところでございます。
　今後、目標地図の円滑な作成や農地の適切な利用を進めていくためには、委員御指摘のとおり、農地の利用希望者について一元的に情報を共有していくということが重要と考えています。
　具体的には、農業委員会の推進委員等が農地の出し手、受け手の意向などをタブレットに入力してデータベース化を進め、農地の受け手を幅広く探せるようにしたり、そして、この際には、現場においてできるだけやりやすい形で入力ができるような工夫をしたり、都道府県農業会議が農業委員会を指導するようにしたり、そういう取組で円滑な入力などができるようにしていきたいと考えています。そのほか、地域の就農支援などに関する情報を併せてデータベース化をして、就農希望者への情報提供、就農相談や、就農候補となる市町村との情報などを関係機関が情報をデータベースを活用して連携を取って取り組むことができるようにしたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　今日は基盤強化法改正案について質問させていただきました。次回は農村、漁村の活性化に関する改正案について質問をさせていただきます。
　以上になります。ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
令和四年五月十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　宮口　治子君
　五月十一日
　　　　選任　　　　　　　　　　宮本　周司君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　太田　房江君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　熊谷　裕人君　　　　　蓮　　　舫君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　宮本　周司君　　　　　金子原二郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　田中　英之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　合田　哲雄君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　茂里　　毅君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部長　　　下間　康行君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　川又　竹男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（デジタル人材の育成方策に関する件）
　（インクルーシブ教育の推進に関する件）
　（ウクライナから避難した子供の学びへの支援
　に関する件）
　（学校におけるマスク着用に関する件）
　（小学校高学年における教科担任制に関する件
　）
　（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の
　充実支援事業に関する件）
　（学校における医療的ケアの実施体制に関する
　件）
○国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用の
　ための体制の強化に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志君、熊谷裕人君、舞立昇治君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として宮口治子君、蓮舫君、世耕弘成君及び太田房江君が選任されました。
　また、本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、昨日、宮本周司君が選任されました。
　また、本日、宮本周司君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君及び高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官合田哲雄君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　さて、予測不可能なＶＵＣＡの時代に突入し、世界中が生活も経済も生き方も大きく変わる時代を迎えました。このような時代だからこそ、教育、人材育成といった人への投資は成長への源泉であり、岸田内閣の掲げている人への投資を通した成長と分配の好循環を図る、教育、人材育成においても実現していくこと、これこそ新しい資本主義の実現につながるのだと理解しております。
　そこで、自民党では、これからの成長産業を担う高度な人材を国全体で育てていくことが必要と考え、教育・人材力強化調査会を設置しまして、元文部科学大臣の柴山先生を会長とし、そして筆頭の堂故幹事長の下で、私も事務局長をさせていただきながら、このような現在の問題意識を踏まえて議論を行い、先頃、提言をまとめたところでございます。
　そこで、本日は、この調査会における議論も踏まえて、主に提言に沿った質問をさせていただきたいと思います。
　まず、情報デジタル人材の育成についてお伺いします。
　我が国では情報系人材の不足が指摘されて大分久しく、党の調査会においても大阪大学の西尾総長が強い危機感を持って指摘されていました。
　資料一を御覧ください。
　現在、例えば国立大学の場合、いわゆる情報関連人材は五千四百十名ほど、その中で、情報そのものの学理を教育で修得するいわゆる情報そのものの情報人材は、全体の半分にも満たない二千名程度とのことです。学部レベルである分野の学理を究めないと、その後、今だけ必要あるいは使い捨てになる人材になる可能性もあり、このような現状では国家の要請に応えることはできないとの厳しい御指摘をいただきました。
　下にありますように、資料の下にありますように、二〇〇六年から二〇一五年にかけて、アメリカでは、既に情報人材として教育を受ける学生を四倍に増やしております。世界的デジタル化に向けての準備を着々としているわけで、一方、日本はどうか、日本はどうしていくのか。今後、大学の学部等における人材育成をどうしていくのか、もっと具体的に言うと、大学学部の新設、再編や定員枠の増加はどうしていくのか。さらには、そのためのハード、ソフト面で財源が必要です。
　その財源不足のカバーをするためとして、調査会としては新たな情報人材育成のための必要な基金の設立も提言の中に盛り込んでいるところですが、このようなファンドの新設も今後検討していくのか、またほかに何か取組をなされるのか、まとめて文科省にお伺いします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　先生御発言にもありましたとおり、自民党の教育・人材力強化調査会におきまして、我が国の未来を支える人材育成の中核を担う大学や高等専門学校の機能強化に向けまして、制度の見直しや基金の創設等について御議論をいただいていると承知しております。
　我が国の社会全体のデジタルトランスフォーメーションが加速している中で、デジタル化を推進する人材の育成確保は極めて重要であると考えております。
　これまでも、例えば国立大学では、滋賀大学のデータサイエンス学部など、時代の要請を踏まえた新たな学部が複数新設されております。また、情報人材の育成の地域ニーズを的確に捉えつつ、地方創生に資する魅力ある地方大学の実現のために、地方国立大学において特例的な定員増の取組も実施しているところでございます。さらに、公立大学や私立大学におきましても、直近の六年間で、十五のデータサイエンスや情報に係る学部、学科が新たに設置されているという状況でございます。
　加えまして、五月十日に政府の教育未来創造会議において取りまとめられました提言では、デジタルやグリーン等の成長分野への大学の再編促進と産学連携強化が指摘されております。そのための具体的取組といたしまして、学部等の設置要件の緩和や各大学においてこれら成長分野への再編を行う際の初期投資とともに、複数年度にわたって大学等が予見可能性を持って再編に取り組むことができるよう継続的に支援する方策が盛り込まれているところでございます。
　文部科学省といたしましては、教育未来創造会議の提言や、先生御指摘の自民党での御議論をしっかりと踏まえながら、御指摘の点を踏まえまして、引き続きデジタル化を推進する人材の育成確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁の中に高等専門学校のことも含めておりましたが、その前に資料二を御覧いただきたいんですが、私たちなかなか危機感というのを感じないもので、これを見ますと、今のままのこの状態を継続していくと、何と、デジタル人材が二〇三〇年までに四十五万人も不足すると。しかしながら、もっと、民間の方での調査によると、二〇三〇年までに先端ＩＴ人材は更に五十四・五万人も不足すると。大変な状況ですので、是非とも人への投資、これをしっかりとしつつ、やはり、財源財源と、財源が足りない、じゃ、その財源をいかにつくるかということをしっかりと考えていただいて、先ほどファンドの設立もお話ししましたが、是非とも前向きな、そしてすぐ即戦力として使えるような方法でここをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、高等専門学校について御質問させていただきたいと思うんですが、この高等専門学校というのは我が国独自の制度であって、国内では余り評価されていないんですけれども、海外では高い評価を受けているんですね。
　そこで、これ堂故先生からも調査会の幹事長として強く指摘があったんですが、我が国独自の教育機関のこの高等専門学校においてもデジタル人材の育成機能を抜本的に強化すべきと思います。また、その際、各地域での高等専門学校と産業界が連携しながら高度な教育プログラムを構築すべきではないでしょうか。文科省にお伺いします。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　デジタル人材の育成強化は極めて重要であることということで、特に高専においては、不断に教育内容を見直し、社会情勢に即応したデジタル人材の育成を推進しているところでございます。
　これまでも、情報を専門に学ぶ学科を二十八学科のほか、デジタル分野を学ぶ十八のコースの設置を進めてきているとともに、数理、データサイエンス、ＡＩの応用基礎力の修得、各専門分野において、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴを掛け合わせたデジタル人材育成の教育プログラムの高度化を進めているところでございます。
　また、産業界や社会のデジタル化が加速度的に進展している中で、文部科学省といたしましては、教育未来創造会議の提言などを踏まえながら、高専がこれからの社会を牽引する優れた人材育成の役割をしっかり果たすことができるよう、デジタル人材の充実を含め、高専の機能強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○上野通子君　調査会のヒアリングでは、資料三と四を御覧ください。地元高専との成功事例として、九州大学の取組が紹介されました。
　九州大学では、沖縄をも含めた九州地方にある九つの高専、高等専門学校と九州とで連携教育プログラムを構築して、産業界と連携しながら専門職業の人材育成のために今まさに取り組んでいます。
　このような、ここはちょうどうまくいったんですが、九つの高専と九大とでですね、ほかの地域でも、それぞれの地域に合わせてでいいんですけれども、知の拠点をこれからつくっていくということ、それがとても大事だと思っております。様々なステークホルダーが集まった共創活動、これを行っていく場がまさにこれからの大学に求められるんではないでしょうか。
　そこで、末松大臣にお伺いしたいんですが、今後の地域における大学の役割と大学を中心としたイノベーション・コモンズ、共創拠点の形成に向けて、その意気込みをお聞きします。よろしくお願いします。
○国務大臣（末松信介君）　上野先生御指摘のとおり、地域の将来を支える人材育成や産業の発展を考える上で、知の拠点であります地方大学が果たす役割、極めて重要でございます。地元の学長が、人が集まって、人を魅了して、そして人を育てるのが大学とのように表現もされました。そうした機能を一層高めまして優れた人材育成や産業の発展につなげていくためには、教育研究における大学と産業界、大学と地方公共団体との共創活動と、それを支える場としてのキャンパス環境を戦略的に整備していくことが大変重要でございます。
　このため、文部科学省では、令和三年に国立大学法人等施設整備五か年計画を策定をいたしました。この中で、キャンパス全体を共創拠点、今、上野先生おっしゃいましたように、イノベーション・コモンズにするという大きな方向性を打ち出しまして、各大学の整備を促進してきております。こうした中で、各国立大学では、地方公共団体や地元の企業と連携しまして、地方創生人材の育成を行う拠点、また産業界と共同利用できるオープンイノベーションやラボ、オープンイノベーションラボ、学生と企業家、産業人をネットワーク化しまして、アイデアを創造する実践、共創の場など、様々な共創拠点の整備が進んできております。
　文部科学省としては、この五か年計画に基づきまして、必要な予算確保など、魅力的かつ優れた機能が有する国立大学のキャンパスの整備に向け、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　昨日、ちょっとふと思い出したんですけれども、暗殺されたケネディ大統領が一九六三年の六月に、平和への戦略、平和の戦略という題の演説がありまして、ワシントンのアメリカン大学で講演をされたときに、大学ほどこの地上において美しいものはないという演説をされておられます。決してこれは、建物とかキャンパスの緑とか、ツタで覆われた塀の美しさを意味していないと、人間が知識を得るため努力する場だからということで、当時は非常に、核兵器のことで、キューバ危機が起きたときでありましたから、そういう演説をなされました。
　大学に期待するところ、大変大きゅうございます。
○上野通子君　大臣、ありがとうございます。ケネディ大統領のお言葉まで、とても感動しました。
　今の大臣のお言葉にもありましたが、共創拠点をどんどんつくっていく、これ、これから大事なことですが、さらに、産業界と連携するのであれば、産業界で今必要な人材を即戦力として使えるための、育てていくためのリカレント教育も更に必要となると思います。今日は時間がなくてリカレント教育の質問できませんが、次の時間にたっぷりと堂故先生からあると思いますので、乞う御期待ください。
　それでは次に参ります。
　さて、先ほどもお話ししましたが、先の見えない時代になります。大人も子供も未知の課題に対応するため、自ら問いを立て、仮説を考え、検証していく探求力がこれから求められます。そこで次、探求力について伺います。
　私たちは、一人一人、認知の特性や関心の違いがあります。探求心を育むことで他者との違いに気付きます。そしてこれからは、人と違う特性や興味を持っていることが新しい価値創造そしてイノベーションの源泉になり、探求力があれば、ポジティブに行動し、失敗しても諦めず、どんな困難も乗り越える生きる力の向上につながっていきます。そこで、子供たちが様々な体験や経験を通して知りたいという欲求、いわゆる探求心を刺激し、自ら知りたいの扉を開くような教育現場をつくるための支援も必要となります。
　そこで、これから必要となる情報デジタル、グリーン人材の育成もまさに大学に入る前から開始すべきであり、理科や算数は大好きだけど、楽しいけども、興味があるけど、しかしながら、それが中学校になるとなくなるとか、そういうことがないように、自らが知りたいものをもっと学び続けられる、そういう環境をつくるためにも、また探求心をどんどん向上させて、将来、理工や農業分野へ進むことを応援できるという、そういう体制をつくっていくことが大事だと思います。
　そこで、内閣府にお伺いします。
　この度、内閣府においては政策パッケージをまとめて、ＧＩＧＡスクール構想の更にその先を見据え、子供たちの認知や関心に応じて探求力を育むための施策を盛り込まれていますが、子供たちの研究心を育むための具体的な方策とは一体何なのかお伺いします。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　第六期科学技術・イノベーション計画に基づき、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩが本年四月一日に取りまとめましたソサエティー五・〇の実現に向けた教育・人材育成に関する政策パッケージにおきましては、一人一人の多様な幸せ、ウエルビーイングを実現する社会においては、与えられた問いに対する正解をより短い時間に導き出すこと以上に、自ら問いや仮説を立て探求する学びを通して、御指摘の探求心を育むことを重視しております。
　具体的には、初等中等教育を通じ、子供たちが各教科や総合的な学習の時間といった授業や自由研究などにおいて、リアルとオンラインの双方で自らの疑問や関心に応じた探求が可能なように、高専の、先ほど御指摘がございました高専のＳＴＥＡＭ拠点化、小中高校等の指導体制の充実、様々な専門家が教壇に立てるようにするための教員免許制度の改善、入試改革、大学や企業、研究機関と子供たちをつなぐプラットフォームの構築、企業の次世代育成投資に対する市場評価の仕組みなどの検討について、文部科学省だけではなくて内閣府や経済産業省といった府省横断で連携して取り組むことが打ち出されてございます。
　また、先ほどお話がございましたように、発達障害の困難さに向かい合っている子供や様々な困難さに直面している特異な才能のある子供など、多様な子供たちに対して紙ベースの一斉授業には限界があることから、情報端末を介しつつ、子供の特性を重視した学びの時間的、空間的な多様化、特に女性の進路選択の可能性を狭めている学びのジェンダーバイアスの解消に向けた府省横断の体系的な施策も盛り込んだところでございます。
　本パッケージを踏まえ、関係府省が学習指導要領改訂が見込まれる五年後を見据え、縦割りを超えて協働しながら施策を速やかに展開することとしており、早速、中央教育審議会に特別部会が設置されるとともに、教育未来創造会議においても議論が取りまとめられてございます。
　今後とも、本パッケージに盛り込まれた施策を確実に推進してまいりたいと考えてございます。
○上野通子君　ありがとうございます。
　子供たちがやりたいこと又はなりたいものを応援する、そういう姿勢をこれから文科省でどんどん示していただきたい、あっ、文科省じゃない、内閣府でも示していただきたいと思います。まさに、子供たちのウエルビーイングを是非目指して政策を考えてください。
　そして、探求力と同様に、私たち人間にとって大事なのは読解力だと思います。必要な情報を正しく読解する能力が、まさに今求められています。
　そこで、ちょっと通告はないんですが、突然なんですが、大臣は読書が好きですか。また、愛読書があったら教えてください。
○国務大臣（末松信介君）　比較的、本は読んだ方かなとは思ってございますけれども、新幹線などでよく本は読んだりしてございます。新聞も、大分取る方は減ってきたんですけれども、私は宿舎でも取っておるわけなんですが。
　自分が、愛読書というのは、ずっと置いておるのが、四十年前ですけれども、四十年以上前かな、昭和五十年初めに「花神」という司馬遼太郎の、ＮＨＫの大河ドラマがございまして、大村益次郎さんがこれは主人公でしたけれども、その本を、ドラマ見ておりましたのでその本を買いに行こうと思ったところ、ちょうど「世に棲む日日」という非常にそれに関係する本がございまして、それを読みました。幕末維新の志士の物語で、吉田松陰とか高杉晋作が出てくるんですけれども、実は、昭和の初めまで幕末の志士で生きた方がたくさんおられます。その方が、あのときに高杉晋作がこう言ったとか木戸孝允はこう言ったという話、実際の言葉がありまして、非常にそのことに大変な感動を覚えたことがございます。そういう意味で、歴史書が大変好きでございます。
　思考力とか表現力、豊かな感性、情操とかを育む上では非常に重要だなと思ってございます。
○上野通子君　時間がもうなくなってきましたが、子供たちもやっぱり読解力を様々なことから育むのが必要ですが、やはり一番いいのは本を読むことだと思います。
　皆さん御存じだと思いますが、国では子ども読書活動推進法を制定して、実は四月二十三日が子ども読書の日でした。そして、今まさに、今日までが読書週間です、三週間の、これも国の方で決めているんですが。残念ながら、この間に恐らく本をしっかりと読まれた方、もしかしたら連休中はあったかもしれないんですが、私もなかなか読めない状況になってきておりますが、これから楽しく読解力を付けていくためにも、子供も大人も、楽しく読める場、また楽しく読んでいく習慣を付けていくことが大事だと思います。
　質問しようと思いましたが、時間がないので、要望させていただいて、終わりとします。本日はありがとうございました。
○宮口治子君　立憲民主党の宮口治子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　大臣、インクルーシブ教育についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　障害者権利条約に規定されておりますインクルーシブ教育システムとは、障害者の精神的あるいは身体的な能力を可能な限り発達させるという目的の下で障害者を包容する教育制度とあると認識をいたしてございます。
　文科省として、このインクルーブ教育システムの実現に向けて、障害のある子供たち、障害のない子供たち、可能な限り共に過ごすための条件整備と一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪で推し進めていくことが大変重要だというふうに、そのように認識をいたしてございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　インクルーシブ教育については、実現方法は様々です。イタリアのように法律で特別な学校や学級を廃止した国もあれば、イギリスやフランスを始め、あっ、ごめんなさい、イタリアですね、イタリアのように法律で特別な学校や学級を廃止した国もあれば、イギリスやフランスを始め多くの国々は、程度の差こそあれ、特別な学校や学級などの多様な学びの場を教育システムの中に維持するという形を取っています。
　政府が目指すインクルーシブ教育はどちらに近いでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　今先生からお話ありましたイタリアの話も聞かせていただきました。
　我が国では、障害の状態に応じた適切な指導を提供されるように、障害の程度が比較的重い子供たちを対象とする特別支援学校、そして小中学校には障害種に応じて設けられました学級であります特別支援学級、そして通常の学級に在籍しながら一部の時間のみ障害に応じた指導を受ける通級による指導等、多様な学びを設けてはございます。どの学びにおきましても、障害のある子供と障害のない子供たちが可能な限り共に過ごすための条件整備を整うことが大変重要であると思います。こうした考えの下で、特別支援学校やあるいは特別支援学級につきましては、地域の小中学校の通常の学級と交流及び共同学習の推進も図っております。
　また、よりインクルーシブな教育環境であります通級による指導につきましては、学習サポート等を、特別支援教育支援員の法令を位置付けました。これ、令和三年の八月に学校教育法施行規則一部改正しております。あるいはまた、この配置に関わる財政支援の拡充も行ってございます。小中学校の通級による指導の教員の定数の基礎定数化によって充実を図っているところでございます。
　今後とも、こうしたシステムの推進と、それぞれの学びの更なる充実に努めたいと思っております。
○宮口治子君　分かりました。
　それぞれのところで交流といった形で、今という話が出ましたけれども、障害の程度によっては、完全に同じクラスで授業を受けるとなると、その子にとっての発達を阻害しかねないこともあると思いますので、特別支援クラスを残した上でのインクルーシブ教育という方向性に対しては、ここにいらっしゃる委員の先生方も、先生方で異なる意見の方もいらっしゃるかと思いますが、それは私も一定理解しております。
　教員の立場からインクルーシブ教育を考えたとき、多様な学びの場を教育システムの中に維持するとなると、授業に遅延が発生する場合があるだとか障害のある子供への合理的配慮をどこまで行うかを思索しなければならないとか、又は配慮した結果業務が増える可能性があるなど、不安に思う方も多くいらっしゃる、あるいは現実にそのような対応になっているかと思います。
　それらを乗り越えられるよう教員の養成を行う必要があるのではないかと思いますが、現在の教職課程及び研修における教育内容はどのようになっているかを教えていただけますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　教職課程におきましては、令和元年度入学者から、特別支援学校教諭免許状の教職課程のみならず、教師になろうとする全ての学生が、特別の支援を必要とする幼児、児童生徒に対する理解に関する科目を必ず一単位以上修得することといたしました。
　具体的には、教職課程コアカリキュラムにおいて、特別の支援を必要とする幼児、児童生徒の理解、あるいは特別の支援を必要とする幼児、児童生徒の教育課程及び支援の方法、あるいは障害はないが特別の教育的ニーズのある幼児、児童生徒の把握や支援について示しておりまして、この中で、様々な障害等により特別の支援を必要とする子供の教育的ニーズに対し、他の教員や関係機関と連携しながら組織的に対応していくために必要な知識や支援方法を理解することとしているところでございます。
○宮口治子君　しっかりとスキルを身に付けた上でインクルーシブ教育が行われたとき、教員は、通常の教育だけを経験するのみよりも教育者としての考え方の幅が広がる可能性は大いにあると思っています。インクルーシブ教育を進めるためにも、特に入口のところでしっかり考え方、接し方を身に付けていただくことは非常に重要だと思っています。
　現在の教職課程や研修における教育内容を更に充実させていくよう、文部科学省として指導を行っていくようなお考えはありますか。
○国務大臣（末松信介君）　宮口先生にお答え申し上げます。
　今、藤原局長から答弁もございましたが、令和元年度より教職課程におきまして特別支援に関する科目を必修化したところでございまして、教員を目指す全ての学生が特別支援教育を学ぶことになっております。
　これに加えまして、本年三月に取りまとめられました特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議の提言では、特別の教育的ニーズのある幼児、児童又は生徒を指導することを前提に、全教師に共通に求められる特別支援教育の基本的な知識技能を修得する必要があるとされております。
　文科省としましては、この提言を踏まえまして、一つには、各大学の教職課程においても特別支援教育に関する科目の更なる充実とともに、大学の教職課程の内外を通じて、特別支援教育に関する先進的な科目設定とかカリキュラムの開発を推進してまいりたいと思います。
　単位としては百二十四単位でありまして、先ほど話がありましたように、一単位は必ず修得せないかぬわけですけれども、五十九単位はいろいろな一般教養の単位でございますけれども、残りの単位の中でやはりそういったカリキュラムの開発をしていきたいという、そういうことを、考え方を持ってございます。
○宮口治子君　今、令和元年からというふうにお話ありましたけれど、まだ卒業は、じゃ、されていないというところで、これからますますニーズはあると思っています。
　ところで、現在、全国に私立の小学校は幾つあって、そのうち特別支援クラスを設けている私立の学校というのを、幾つあるか教えていただけますか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　現在の全国の私立学校につきましては、小学校数が令和三年五月時点で二百四十一校、中学校が七百七十八校でございますけれども、このうち特別支援学級を設けている私立学校は、小学校一校、中学校一校の計二校でございます。
○宮口治子君　ちょっと驚く数字だと思われませんか。確かに、私立学校の経営方針と言われれば、そういう面もあるかもしれません。
　私自身の経験からですが、そして子供を育てている中でずっと疑問だったことがございます。そして、私の議員として取り組みたい重要な課題があります。
　私は、小学校二年生までは地元の公立の小学校で、そして小学校三年生からは私立の小学校に転校いたしました。公立の小学校と私立の小学校の様々な違いに直面し、幼いながらも悩んだことを覚えています。その違いの一つに、私立の学校に転校した際、特別支援クラス、当時の養護学級がないということに、なぜだろうと疑問に思いました。
　今問題となっているのは、発達障害児を始め学習障害やＡＤＨＤなど、一見見かけで分かりにくい児童へのフォローかと思います。先ほど数字を提示していただきましたが、全国の私立小学校二百四十一校のうち、特別支援クラスがあるのはたったの一校です。もう一つ、中学校は、私立の中学校に至っても、七百七十八校のうちに特別支援クラスがあるのはたった一校です。
　私は、私立小学校への特別支援クラス設置の義務化が望ましいと思っています。もちろん現状の制度では難しいことは理解しておりますが、実際に現場でどのようなことが起きているのかをお伝えしたいと思います。
　幼稚園や保育所等で発達がグレーだと言われた子供が私立の小学校に進み、発達障害の三つの柱と言われている社会性、コミュニケーション、こだわり、これらのうち、成長の段階で周りとの関わりが難しくなってきたり学習の困難が生じてきた場合、現状では、学校を退学し、地元の公立小学校の特別支援クラスに通う選択になるかと思います。お友達や学校は大好きなのに、一緒に卒業したいのにと嘆かれる保護者の方の声を多く聞きます。本人がしんどいときフォローが受けられるクラスがあれば、やめなければいけないという選択肢はなくなるのではないでしょうか。
　また、発達障害の特性の一つでもある、得意なことの能力に突出した能力を持つ子もいます。私の知るお子さんに、算数の計算力や記憶力がすごいのに、国語の授業が全く受けられないという子がいました。そういった子供も、いいところは伸ばし、つらいところは逃がしてあげられる場所があれば、その学校に続けて通いたいという本人の意思を酌んであげることができるのではないかと思います。また、前回の質問でも、できる子は伸ばし、底上げをすることも求めた際、大臣からもしっかり取り組むとの答弁をいただきました。
　社会に出れば、様々な個性、特性を持つ人に出会います。小学校の頃、ちょっとほかの人と違うけど、みんなで受け止めて支え合う、認め合う経験があることを、私立小学校でもそういった経験や触れ合うことのない学校生活を過ごして大人になった場合、多様性を認めていく社会をつくっていく上で、この部分を考えることは重要なことだと思います。
　そこで、先ほども申しましたとおり、現状の制度では私立小学校に特別支援クラスの設置の義務化は難しいことは理解しています。そこで、対応する学校に補助金を出せば、学校によっては特別支援クラスを設置しようというインセンティブとして働くのではないかと思いますが、そのような制度は考えられないでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　宮口先生から今、一番大切なところのお話をお聞かせをいただきまして、ありがとうございます。
　いろんな意味で、受け入れていく社会というんでしょうか、大事だなということの認識でございます。と同時に、僅かに一校、二校ですか、少ないなという実は感想でございます。
　私立学校におきましては、在籍する児童生徒の障害の状況に応じまして、必要な場合には特別支援学級を設置をしましてきめ細かい教育を行うことは、これも大切でございます。
　文部科学省では、特別支援学級を設置する私立学校に対しましては、都道府県が行います私学助成に加えまして、特別支援教育に係る特色ある教育活動に必要な経費の一部を補助をいたしてございます。令和三年度実績は、二校で一・六億円助成をいたしてございます。また、特別支援学級を設置していない場合でありましても特別な支援が必要な児童生徒を受け入れてくれる私立学校に対しましては、都道府県が行う私学助成の中におきまして特別支援教育に必要な経費の一部を補助しているところでございます。引き続き、必要な予算の確保には努めてまいりたいと思います。
　ただ、私立学校が特別支援学級なりをやっぱりきちっと設置したいということにつきましては、そういうお話が出たことというのは、私学の関係者、私学連盟等がございますから、そういうところでやはり今日の出たような話は、やはり事務方からも、また私がふっと入った場合でも声を上げていかないと、基本的には建学の精神とやっぱり設置者の責任というものがございますので、お話を是非提供させていただきたいなという思いを持ってございます。
○宮口治子君　今、特別支援教育のその補助金が出ても二校というところで、何かそこは、二校しかそういう補助を受けていないというところは何か問題があるかとお考えですか。
○政府参考人（森晃憲君）　私立学校で特別支援学級を設置している学校に対しては、通常の小中学校等の私立学校に対する補助というのは、都道府県が経常費を補助して、それに対して国が一部補助という形でございますけれども、特別支援学級の分については国が直接その学校に補助をするという形取ってございまして、これ申請があるところは全て当然補助をいたしますし、現在設けている二校については補助をしているということです。そのほか、特別支援学級を設けていないけれども、特別支援が必要なお子さんを受け入れている学校に対しての補助を都道府県が行う場合には一定の補助をして、これは実績として約百六十校ございます。
　そういったところがございまして、私どもとしては必要な取組を行っているところについては確実に補助をしていきたいというふうに思ってございますので、こういったものというのはしっかりと周知を図っていきたいというふうに思ってございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　文部科学省、子供の学習費調査、平成三十年度によりますと、公立の小学校に通う子供の学習総費用は年間三十二万円に対し、私立小学校に通う子供さんの場合は学習費総額が年間で約百五十九万円掛かっています。私立小学校に通う家庭は、授業料はもちろんのこと、更に学校外での習い事にも多くお金を掛けていることが分かります。
　お金を掛けたからといって必ずしも大成するわけではないんですが、一般的には学習にお金を掛けて育った子たちは将来的に社会を担う立場になっていくことが多いことは現実だと思います。そのような子供たちにも共生社会の考えを身に付けてもらうことは、将来の日本の社会のために非常に大事なことだと思っています。なので、あえて私立小学校に特別支援クラスを設けてほしいと私は思っています。是非、制度を検討していただきたいと強く望みます。
　子供を多く見ている現場の幼稚園教諭の方あるいは保育士の方がグレーゾーンに気付く場合が、子供のグレーゾーン、発達障害があるかないか、ちょっとどっちかなというグレーゾーンに気付く場合が多いと言われています。そう判断された幼児についてのフォロー、受皿的な対応は今どのようになっているでしょうか。まずは、幼稚園について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　幼稚園におきましては、障害のある幼児などの受入れに当たりまして、個々の幼児の障害の状態などに応じた支援方針や指導内容などについて保護者と相談をし、また専門機関とも連携しながら、各園の施設整備の環境や教員等の配置状況を踏まえた対応を行っているところと承知をしてございます。
　文部科学省としましては、各園が入園した障害のある幼児などに対して必要な支援を継続して行うことが大切であるというふうに考えてございまして、就学前からの切れ目ない支援体制の整備に必要な取組への支援ですとか、幼児教育アドバイザーの配置、保健福祉等の専門職との連携の推進などを通じました支援、あるいは特別支援教育支援員の配置に係る財政支援、障害のある幼児の受入れに対する私学助成などに取り組んでおります。
　また、今御指摘ございました障害の疑いのある幼児につきましては、一般的に申し上げて、保護者の了解の下、専門家の知見を仰ぎながら専門機関との連携の下に個別の指導計画を作成して、地域の関係者が連携して支援に当たっていくことが重要だというふうに考えてございます。
　障害の有無にかかわりませず、希望する子供の教育の機会を確保されることは極めて重要でございますので、そのためには自治体と園が連携した地域全体での支援が必要であると考えております。
　文部科学省では、今現在、幼稚園における特別支援教育を進めるための参考となる指導資料も作成しているところでございまして、そうしたものの周知なども通じまして、引き続き、各自治体、園での取組を支援してまいりたいと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　同じ質問になりますけれども、保育所についてはどのような対応をされているんでしょうか。
○政府参考人（川又竹男君）　保育所における対応についてお答えいたします。
　障害のある児童につきましても、保育の必要がある場合にはできる限り保育所で受け入れていくべきと考えておりまして、障害のある児童が保育所を利用する場合には、保育士の加配に要する費用につきまして地方交付税により財政措置を講じております。
　この障害児の受入れに係る保育士の加配については、平成十九年度より発達障害児を含む軽度の障害児まで対象を拡大いたしましたので、精神保健福祉手帳等がなくても、医師の診断あるいは児童発達支援センターの意見書などによりまして市町村が判断した場合には、保育士の加配が可能となっております。
　こうした受入れ体制の整備を図ると同時に、児童発達支援センター等の専門機関からの助言を受けるなどによりまして、児童の発達上の課題に応じた適切な支援を行うことができるように努めております。
　引き続き、障害のある児童等への適切な保育の実施を含め、全ての児童が健やかに成長できるような保育環境の整備を進めてまいりたいと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　同じ質問ですが、こども園はいかがでしょうか。
○政府参考人（相川哲也君）　お答えいたします。
　認定こども園における発達障害を含めた障害のある園児への支援につきましては、幼稚園や保育所における支援と同様、認定こども園の施設類型や設置者等に応じ、私学助成や地方交付税措置等による支援を講じているところでございます。
　また、幼保連携型認定こども園教育・保育要領におきましては、障害のある園児などへの指導につきまして、個々の園児の障害の状態などに応じた指導内容や指導方法の工夫を組織的かつ計画的に行うこと、家庭、地域及び医療や福祉、保健等の関係機関との連携を図ることや個別の指導計画の作成、活用に努めること等とされておりまして、各園においてこれらを踏まえた取組が行われているところでございます。
　引き続き、文部科学省、厚生労働省とも連携しつつ、認定こども園におきます発達障害を含めた障害のある園児への支援に取り組んでまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　特に、そういった特別支援クラスみたいなのを分けるわけではなく、みんなで一緒に、加配を付けながら各園ごとに対応を任せているといったような状況でよろしいでしょうか。そういった判断でよろしいですか。
○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。
　特に幼児期におきましては、特別なクラスを設けるといったようなことではなくて、全ての園児たちに対して個々の見取りを行いながら、また、その子の特性に応じながら必要な支援を行っているという形かと認識しております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　現場は本当に混乱しています。特に、保護者の方に、大体、保育士、先生方見られると、発達障害かどうかというのは、経験上のこともあって、多分そうだろうという中で、保護者の方にどうやって伝えていったらいいのかというところでまず悩まれています。それが分かった上で病院に行ってもらうという判断をするのも困られているというふうに言われます。実際に加配が付いても対応等に困られているという話も大変聞いております。
　政府としての対応策も少し考えていただきたいなと思いますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。通達にございませんが、お答えいただけたらと思います。
○国務大臣（末松信介君）　今先生おっしゃいましたように、発達障害の子供たち、自閉症の子供たち、ここ十年で倍の数を示してございます。特に、現在の教員におきましても、特別支援の教育を現場で行ったことのない先生方も多いので、この十年間の間で、ワンタッチでも、少しでも勉強してほしいということで、そういった一つの制度をつくりました。
　そういうことで、今、淵上審議官から話がありましたように、やっぱり個々の状況に応じて、その実態を重く受け止めながら、どういう制度が好ましいかということはしっかりと考えていきたいという、そのように考えてございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。しっかり考えていただきたいと思います。
　文部科学省が昨年度行った全国調査で、昨年四月の始業日の時点で、公立の小中学校や高校など、合わせて二千五百人余りの教員不足が明らかになったとされています。新年度も各地で厳しい教員不足の状況が発生しているとして、文部科学省は、教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用できる制度を積極的に活用するよう、全国に緊急で通知しました。
　教員免許を持った教員との役割分担については以前ここで質問させていただきましたので割愛しますが、この制度、一度社会人としてビジネスやサービスに就いて培った経験を生かし、別視点での授業設計ができるという点で有用な制度だと理解しています。一方で、日常的に子供と関わることがなかった人は、始めた頃は苦労することが多いと聞きますし、また、さきに話したインクルーシブ教育となると、更に苦労を感じる方が多くいらっしゃるかと思います。
　教員の資質向上につきましては昨日成立した改正教特法で議論されたことですが、社会人枠で入った教員について、特に初期の段階でしっかりと資質を向上させていくための研修プログラムが重要になってくるかと思いますが、こちらについては、現在どのようになっていて、今後どのようにしていく方向かを教えていただけますか。