Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　ありがとうございました。
　先ほど大臣が別な答弁で、アメリカは当時は清浄国だったという話がありました。私は、未発生国と清浄国とは全然違うものだというふうに思っておりまして、このヤコブ病の関係も日本ではまだ判定がされてない方が三名ほどいらっしゃるというふうにも聞いておりますけれども、やはり確定診断をしっかりやらなければ数字というものが出てこない。アメリカは報告の義務もないということでございますから、本当にどうなのかということを私どもは逆にやみの部分に感じてしまうわけでありますので、大変不安に感じている、そのようなことを思っております。
　次に、平成十五年でございますけれども、食品安全基本法の成立ということで審議が行われました。内閣、厚労、それから農水の連合審査というものが行われまして、私も参加をさせていただき、質問をいたしました。
　そのときに、亀井農水大臣、当時でございますけれども、私は関連をして、トレーサビリティー法が先行して作られるというふうになるけれども、このトレーサビリティー法案は、基本法で「国の内外」という修正があったんだから当然修正をされるべきだ。それに対して亀井大臣の方は、これはＢＳＥに関係をして法律が作られる、しかも日本の場合には未発生国からしか輸入をしないということなんだから、これは必要ないんだというような答弁をされておりますけれども、この考え方は現在も生かされておりますでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（中川昭一君）　以前に郡司委員と亀井大臣の間でそういう質疑があったと、こういうことは承知をしております。
　トレーサビリティー法というのは、もう郡司委員御承知だと思いますけれども、ＢＳＥの発生あるいは蔓延を防ぐ制度でございます。それから、これでもって食肉の輸入を、これを前提にしてトレーサビリティー法でもって規制をするということになりますと、これはＷＴＯ上の、過剰なといいましょうか、目的外のといいましょうか、食肉の安全という観点とＢＳＥの発生、蔓延という観点とをダブらせてといいましょうか、重ねて適用するということになりまして、ＷＴＯ上の疑義が出てくるということも予想されるわけでございます。
　したがいまして、あくまでも我々は、米国産の牛肉、安全な、そして日本の基準に合ったもの、安全プラス日本の基準に合ったものというものを出荷をするというのはアメリカ側の責任であるということでございまして、その食肉の安全という観点からは、あえてトレーサビリティー法、トレーサビリティー制度というものによって牛肉の安全が担保される必要はないというふうに考えております。
○郡司彰君　当時の大臣の発言がそうしますと過剰説明だったというようなことなんでありましょうか。
　過日、家西議員が予算委員会でもって川崎大臣の方に質問をしたことがございます。内容は中川大臣も出席をされておりましたから御存じだと思いますけれども、薬事法改正がなったというようなことでございまして、これまでアメリカから輸入をされていたその部位を薬に使うというものについてはこれからは入れないんだという答弁をされておりますね。つまり、発生国からは入れないというような形のものになっているんで、厚生労働省からは、アメリカからのものはオーストラリアに切り替えるというような話をされております。
　私はあの話を聞いて、川崎大臣の発言は十五年の亀井大臣の発言と同じような流れで、日本という国は未発生国からしか入れないんだなということで感じ取ったんでありますが、これは間違いなんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　これは、亀井大臣の御発言というのは、当時はＢＳＥがアメリカの場合発生していなかったわけでございますけれども、この答弁の趣旨というのは、その時点ではＢＳＥ発生国からの牛肉の輸入はなく、ＪＡＳ法に基づく原産国表示によってＢＳＥ未発生国からの輸入であることが消費者へ情報提供できる旨を述べたということでございます。
　現時点におきましても、まあ発生をしたわけでありますけれども、原産国表示という観点からは、消費者に対して、米国産牛肉であると、入ってきた場合にはそういうふうに明示されるわけでございますので、消費者へは、情報提供という観点では現在のままで問題はないというふうに理解をしております。
○郡司彰君　相手方のアメリカでございますけれども、アメリカは原則、未発生国といいますか、清浄国といいますか、そこからしか入れないというような国是になっているかと思っておりまして、例外的に、日本の場合にはその例外の方に含まれるということになりますけれども、アメリカはそのような形を取っているということで認識してもこれはよろしいですか。
○政府参考人（中川坦君）　基本的には、ＢＳＥ発生国というのがリストに載っておりまして、そのリストの国からは入れないということになっております。ただ、それぞれリスク評価というものをして判断をするというのがアメリカの、まあこれ最近ではどの国でもそうですけれども、手続でございます。
　ですから、カナダですとか、先般日本からも輸出が可能になりましたけれども、それぞれの国のリスク評価をした上で、一定の条件を付けて輸入をしております。
○郡司彰君　今、大変興味がある答弁をいただきましたけれども、リスク評価をして決めているんだと。
　日本の場合には、今アメリカの牛肉の輸入が問題になっておりますけれども、昨年、十七年の資料で見ますと、アメリカ、カナダを除くと十二か国、国名で申し上げますと、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、チリ、バヌアツ共和国、ブラジル、コスタリカ、パナマ、アルゼンチン、中華人民共和国、ハンガリー、ニカラグアというところから入っておりますけれども、これらの国々に対して日本というのはリスク評価を行ってやっているんですか。それとも日本の場合には、アメリカは大変に厳しく問題になって話題になるけれども、ほかの国からは何もないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　基本的には、日本の場合もＢＳＥが発生している国からの輸入というのは原則としては行っておりません。ただ、輸入をする際にはリスク評価をすると。今回のアメリカの場合などがその例でございます。
○郡司彰君　リスク評価というのはどこがやっているものを使うのかよく分かりません。私もいろいろお聞きをして、最終的にＯＩＥは今、評価の基準が昨年五月から変わった、今現在はやっていない、しかも頼んだところだけやるというような原則でございますから、私どもの方で農水省に取り寄せていただいたのは、どこでも同じなんだと思いますけれども、ヨーロッパの食品安全庁のところのＧＢＲというところが一般的なんだということでございますが、先ほどのアメリカを除く十二の国、それぞれどのようなランクになっているんですか。これ全部ランクとしては一というような判断で入れているわけではないんだと思いますが、どうなんでしょう。
○政府参考人（中川坦君）　かつて我が国におきましてもそのＢＳＥのリスク評価の作業に着手したことがございます。その作業の過程でカナダあるいはアメリカでＢＳＥが発生をした。作業の過程、まずカナダが発生をしたということでございまして、この時点で手法も含めて一時中断をしておるというのが現状でございます。
　こういった発生がしていない国についてのリスク評価をどうすべきかということにつきましては、その後、平成十五年七月以降、リスク評価自体、食品安全委員会も設置がされまして、食品安全委員会の方でも、発生をしていない国、例えばメキシコですとかその他中国ですとか、そういったところについてどうすべきかということについて議論をされているということを承知いたしております。
○郡司彰君　議論をされているというふうなことでございますけれども、取りあえず、先ほどのＧＢＲの評価からすると、日本と同じというのは、簡単に言えば、発生をして増幅しているかもしれないというようなレベルの三でいいますと、これメキシコ、チリ、カナダ、ハンガリー、米国。このカナダ、米国は除いても、そのようなところが含まれている。これアメリカからすると、同じレベルのところで今回大変騒がれているけれども、ほかのところは、日本は何ですかというふうな思いで怒って当然のような気もしますね。
　それからもう一つありますけれども、中華人民共和国というところに対しては、これはどこも評価をしておりません。評価ができないというふうに私は取っておりますけれども、そこからも入っているんですね。これは私どもがどのように考えておけばよろしいんでしょう。
　これ、この食の安全について、アメリカの再開に対してはリスク評価をお願いをした。今のところ、これもやろうというふうになっているのかもしれませんけれども、実際にもう入っているところ、ここに対しての安全というものは国民に対してどのような説明がなされるんですか。
○政府参考人（中川坦君）　ＯＩＥその他の情報を踏まえましても、こういったメキシコあるいは中国についてＢＳＥが発生しているという具体的な証拠がございません。具体的な証拠がない段階で、疑わしいというだけで輸入を禁止するということは現実問題、大変困難でございます。
　そこで、こういった国からの実際の輸入に際しましては、特定危険部位がきちっと除かれるようにしてもらいたいということで、これは厚生労働省の方からでございますけれども、関係の輸入業者の方に対しまして、特定危険部位が除かれているということをきちっと確認してもらいたいという、そういった措置を要請をしているところでございます。
○郡司彰君　ちょっと正直納得できないですよね。レベル三というのは、私はかなり深刻な国であるなというふうに思っておりますし、それが二になり一になり清浄国になるというふうな努力をどれほどしているのかも正直言って分からないということであります。
　じゃ、それでお尋ねをいたしたいと思いますけれども、日本の場合には、発生を見てから何年かたっているわけでありますけれども、清浄国への道を歩んでいるというふうに私自身も思いますけれども、それはどのようなところ、何年から清浄国になるというふうに今現在言い切るような形になりますでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　先ほど先生もおっしゃいましたけれども、ＯＩＥの基準が昨年変わりまして、現在では三ランクになっておりまして、無視できるリスクの国、管理されたリスクの国、不明なリスクの国と、こういうふうになっているわけでございます。
　清浄国というのは、この場合では無視できるリスクの国ということになるかと思いますけれども、この無視できるリスクの国に分類されますためには、最終発生から七年以上たっていること、この直近七年間はＢＳＥが発生していないということ、それから二つ目としまして、有効な飼料規制、えさの規制が八年以上継続されていることといった、こういう幾つかの条件がございます。これらの必要な条件を満たした上で年々年々、毎年常にＢＳＥの発生がないかどうかというサーベイランスをきちっとやっているということ、こういった条件が満たされて無視できるリスクの国、いわゆるかつてで言えば清浄国ということになるというふうに理解しております。
○郡司彰君　私自身も発生のこれまでの経過等を国内のもので見る限りは清浄化に向けて大変努力をしているなという感じはいたしております。
　では、逆に、翻ってアメリカの方はどういう道を歩んでいるかというふうなことでございますけれども、これは日本向けのプログラムとしては二十か月齢以下でありますとか、その分離をしたラインで間違いなくやるとかですね、そういうふうなこと、危険部位を取るというふうなことからすると当然そうなっているんだろうというふうに思いますけれども。
　ただ一方、アメリカ全体を見ますと、先ほど言いましたように、ＳＲＭも月齢数によって全然違うわけであります。当然、三十か月以上のものを、パッカーの仕事をしているところからすれば、何でこんなものを取らなくちゃいけないんだというような感覚でもって、大臣が食文化というふうにおっしゃったようなことも含めてなっている。それから、ＳＲＭをレンダリングしてまた回している。それも飼料用に回すものも含めて牛には使ってはいけないというふうになっているということになっている。しかし、現場の問題としてはかなり交差汚染もあるだろうとかですね、それから先ほど健康な牛だからどうのこうのと言いましたけど、実際には逆で、健康な牛の方が日本でもＢＳＥの発症は多いわけですね。
　ということからすると、サーベイランスの在り方も含めて、総じてアメリカというのは清浄国への道を歩んでいるんでしょうか。
○政府参考人（中川坦君）　アメリカがどういう政策目的を持って個別のＢＳＥ対策をやっているか、日本からどうかということを直接的な表現で申し上げるのは控えた方がいいかというふうに、控えさせていただきたいというふうに思いますけれども。
　それぞれのアメリカのＢＳＥの対策、例えば飼料規制などにつきましても、日本の取っている政策と比較をいたしますと、まだ十分でないということでございまして、こういった点につきましては、サーベイランスもそうでございますが、こういった点は、食品安全委員会から昨年十二月にリスク評価の答申をいただきました際に附帯事項としてそこの点が述べられておりました。この点はアメリカ政府に対しまして、こういった食品安全委員会の指摘もあるので十分配慮をしてもらいたいという要請もしたところでございます。飼料規制につきましては、最近、現行よりも規制を強化をする、三十か月以上の脳や脊髄といった特定危険部位を豚や鶏にもえさとして与えてはいけないという内容の改正案が今検討中でございます。
　ですから、アメリカもそういった意味ではＢＳＥの対策を強化する方向で基本的には考えているというふうに承知をいたしております。
○郡司彰君　私は、ほかの国が日本人に対して、あんたたちの食べているお米は何だというような話をされたらば、多分むかっとくるんでしょう。毎日食べているものをそんなに検査検査でやって食べてられるかというような思いもするでしょう。私は、アメリカの牛肉というのがさほどのものだろうというふうに思っているんですよ。先ほどのヤコブ病の確定診断その他も、それはやっぱりいろんな思いもあるんでしょう。
　しかし、私は、正直なところ、今のアメリカのやり方は、これは清浄国への道は歩んでないというふうに思うんでありますけれども、大臣、この点はどうなんでしょう。どんなふうな感覚をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　清浄国への道をいわゆるＯＩＥ基準に照らして歩んでいるかどうか、これは一度確認をしてみたいと、ジョハンズ長官にお会いしたときに確認してみたいと思いますが、いずれにしても、今、郡司委員も御指摘になりました、私も先ほど申し上げましたが、食文化、とりわけＢＳＥ発生後でも牛肉を平気で食べておられる。また、私も発生直後ワシントンに行ったときにごちそうになりまして、一瞬どうしたものかと思いましたけれども、少し食べましたし、今回ワシントンに行ったときにも、再開後だということを冗談言いながら牛肉を食べたわけでありまして、先ほど申し上げたように、何も私だけに無理やりじゃなくて、周りのレストランで見ると骨付きの肉をおいしそうにばくばく食べていると。これは二年前のときも同じ状況でありましたんで、まあ多分、日本の消費者あるいはまた食品安全行政の意識とアメリカとはやっぱり違うというか、レベルがまた違うんだろうという認識は、これは何もアメリカだけじゃなくて、ほかの国も含めてですけれども、やはり日本の場合には一番食に対しての関心があるだけに、おいしいものに対しても関心が強いし、また安全なものに対してはより関心が強い。これはもう世界の中でも、まあ世界じゅう知っているわけじゃございませんけれども、多分トップレベルだろうし、このこと自体は大変いいことだと思っておりますので、それに沿う行政をやっていきたいというふうに思っております。
○郡司彰君　それから、よく今回の評価の問題で使われる言葉で、科学的知見という言葉が使われております。私は、このＢＳＥに関して科学的な知見という言葉が本当に使えるんだろうかというような感じがしております。
　そもそもこのＢＳＥの発生というのを私の方から話をするような問題ではないんですけれども、ヤコブ病のような形でもって牛が突然変異を起こしたんじゃないかという考え方も出ている。それから、スクレイピーという、羊のところから伝達、伝播をしたんではないかなという考え方もある。それから、牛の本当に突然変異でできたんだとかいろんな言われ方をしておりますけれども、いまだによく分かっていないような病気なんだろうというふうに思っております。
　そこで、日本のこれは清浄国へ向けた取組、これからのいろいろな対処の問題も含めてだろうと思いますが、北海道あるいはつくばを使いまして人為的な感染が行われているというふうに聞いておりますけれども、どのような結果を今のところもたらしているんでしょうか。
○政府参考人（染英昭君）　ＢＳＥの研究につきましては、国のプロジェクト研究の一環といたしまして、平成十六年の二月から北海道立の畜産試験場におきまして、ＢＳＥを発症した牛の脳の一部を正常な牛の脳に接種いたしまして人為的にＢＳＥを再現する試験を実施しているところでございます。
　その結果といたしまして、このほど、接種した牛三頭にＢＳＥの発症を疑う所見が見られましたために確認検査を実施した結果、いずれの接種牛もＢＳＥであることが確認されました。このような方法によりまして、人為的な発症試験は外国に多数の例がありますものの、日本では大変初めての例でございますので、外国の事例と同様に、脳内接種によれば約二年間程度で発症するという知見が得られたところでございます。今後は、このような発症試験の結果を生かしまして、ＢＳＥ発生、発症のメカニズムの解明や、あるいは体内における異常プリオンのたんぱく質の動きなども考えまして、鋭意研究を推進してまいりたいというふうに考えております。
　それとあわせまして、この脳内接種試験とともに、いわゆる経口試験というのも実施しております。経口試験というものが、これが自然状態に近い状況で実施するものでございまして、牛が口からえさを食べましてそれがどういうふうに発症に関係するのかという試験でございますが、これは平成十六年の八月から実施しているところでございますが、ただ、こういった口頭の接種試験と申しますのは、脳内の接種試験よりもかなり時間が掛かるという点もございまして、現在まだまだいわゆる国の動物衛生高度研究施設で飼育観察を行っているところでございまして、現時点では発症の例は見られておりません。そういう状況でございます。
○郡司彰君　相当な時間を掛けなければ成果というものが得られないんではないかなというふうな素人考えをしてしまいます。
　それから、イギリスでは既に、最も人に近いような動物ということなんでしょうか、猿への伝達というふうなこともなされているというふうに聞いておりますけれども、この先、何というんでしょうか、成果としてこういうものができて、これらの病気、牛に対してもあるいは人間に対しても還元ができるぞというような見通しというのは立つんでありましょうか。大変難しいんではないかと思いますけれども、お聞かせいただきたい。
○政府参考人（染英昭君）　ＢＳＥの研究、先生今御指摘ありましたように、大変難しい問題が含まれております。正に世界でも初めての問題でありましたし、日本におきましてもそのような科学的知見の蓄積が一切なかったというふうな点でございます。そういう意味で、まだまだある意味では初歩的な段階におきまして、ＢＳＥの発症の経緯であるとか、あるいはそれが人にどういうふうに影響していくのかとか、そのような基本的な研究からやっておるところでございますが、ただそれをやるためにはそのための手段、じゃあるものを解明するためにどのような研究手段を取ったらいいのかとか、その辺の問題も極めて重要な問題でございますのでその辺から解明しておるという点がございますので、もう少しというか、まあかなりの時間が必要になるんではないかというふうに考えておる次第でございます。
○郡司彰君　そういうお答えが当然のお答えだろうというふうに思うんです。つまり、分かってないんだろうと思うんですね、ＢＳＥというそのものも。それから、人に伝達をするということも、それもよく実は分かってないんだろうというふうに思うんですよ。
　だから、そのリスク管理の方法は、これは科学的知見に基づいてやっているんだというのも、今後研究が進むことによって、今のリスク管理の方法そのものも、これはもっと違う方法があったとか、これは元々必要じゃなかったとかということもあり得るわけですね。だとすると、私どもからすると、今取り得る選択というものはその中でベターなものというのが何なんだろうかということを考えていかなければいけないんだと思っているんです。
　私は、先ほど言いましたように、この未発生というのとリスクが高いか低いかというのは、これは全然別問題だというふうに思っておりますので、リスク的にはやはり、先ほどのＧＢＲかどこかは分かりませんけれども、一定のところを信用するしかないんではないか、未発生というだけでもってむやみにといいますか、そのことをもって輸入を許しているという態度というのはおかしいんではないか、禍根を残すんではないかと。
　それから、もう一つ言えば、そこに全然該当しない、具体的に何度も国名を挙げると大変問題なのかもしれませんけれども、今回の日本の場合でいえば、中華人民共和国からのものというのは、どういうふうに判断するかということそのものができないわけでありますから、これは慎重に考えなければいけないというふうにも思っております。
　総じて、これは大臣の方にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、総じて、私は今のところ、一つの機関によって清浄国と言われたところからしか入れないというようなことが食の安全については最もベターではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先ほど郡司委員の御指摘にもありましたように、ＯＩＥの一つの基準というものがあり、それが昨年少し変更されたわけでありますけれども、日本としてはＯＩＥの基準も見ながら更にそれよりも厳しい基準で米国からの再開を十二月にしたわけであります。
　率直に言って、アメリカは、先ほどの和田委員の御報告にもありましたように、きちっとルールを守っているからいいじゃないかというのは、これはある意味ではアメリカ側の本音かもしれません。しかし、日本としては、日本の本音としては、何も輸入障壁をしているんじゃなくて、これは消費者に対する我々の責任であり、また消費者が買ってもらわなければあなた方もプラスにならないでしょうという、そういう観点から行政を行っているわけでございます。そういう観点で、今、郡司委員と事務当局とのやり取り、質疑を拝聴しておりましても、やはり日本として常にこれは、リスク評価は安全委員会であり、リスク管理が我々でございますけれども、今のままでこれでいいんだというふうには思っておりません。
　さっき御指摘のように、突然変異というものもありますし、新たな病気というものもあるわけでありますから、より良くしていくためには常に我々もこれでいいんだということじゃなくて、いつ何があるか分からないというときに、まず初動捜査として何をするべきか。で、中長期的に食の安全、国民に対する責任を果たすために何をしていったらいいのかということを、常に緊張感を持ってというか、自らに問いながらやっていくということでございます。
　中国についての御指摘は、率直に言って初めてお聞きしたわけでありますけれども、私もお聞きをしながら、中国というのは食品に関してのいろいろな問題も過去日本との間にもあったわけでございますので、これについてはとりわけ注意深く見守っていく必要があるのかなというふうに思っております。
○郡司彰君　一足飛びにいろいろ変わるということもできないと思いますけれども、私はやっぱり、最初に申し上げましたように、食の問題で責任を取るというのは結果責任だろうというふうに思っておりますんで、そのことからいうと、やはり清浄国からということをやっていただくのが有り難いなというふうに思っております。
　それから、最後に大臣にお尋ねをしたいと思いますが、私、元々持論としてこの委員会でも二度ほど発言をさせていただいておりますが、これ、管轄違いますけれども、例えばこれまでもエイズの問題があったり、あるいはアスベストの問題もそうかもしれませんし、いろんなことがあったときに、後から国がやっぱり間違いだったというふうなことでもって社会的にも当然負わなければいけない負担が出てくる。そのことは、結果として国にとっては後代に大変大きな負担を与えているというふうに思っているんであります。
　ですから、昨日、委員会の、別な委員会の中で、予算委員会の中だったと思いますけれども、パブリックコメントのことについても話がありました。それは私どもは、先ほどから言っておりますように、科学的知見というものを力が持っているところが調べ上げたものに対して反論をする技術も能力も持っておりません。しかし、感覚的にやはりおかしいんだということは、例えばパブリックコメントに出てくる。そのときに、情報はきちんと開示をして、リスクコミュニケーションは取ってもらって、なおかつまだ溝がうずまらないときには予防的にそのものはいったん止めておくというような社会のシステムにしておかないとこれは後代に大変な負担を与えることになるんではないか、そのように思っているところでありまして、もし大臣の方の御所見がございましたらお聞きをして、終わらせていただきます。
○国務大臣（中川昭一君）　今の郡司委員の御指摘はいわゆるＷＴＯの世界でのＥＵの予防原則というもので、アメリカとＥＵとの間で遺伝子組換え食品なんかで大議論を実はやっているところでございます。日本はちょうどその間に立っておりまして、前回、私、農水大臣のときに遺伝子組換え食品、ＧＭＯの基準を作ったわけでありますけれども、率直に言って、作りながら私理解ができないまま、科学的な部分はですね、しかしできるだけ食の安全という観点からしっかりやってもらいたいと言いながらやったところであります。
　正にこれは、御発言そのものはおっしゃるとおりであります。ただし、ＥＵの中にもいろんな意見があり、アメリカにもいろんな意見があって、この議論を聞いていると、御趣旨そのものは私も賛同するところが多いわけでありますけれども、そしてまた国民に対する食の安全という観点から最大限のことをしなければいけない、これも言うまでもないことでありますが、正にアメリカとＥＵがこの議論で何年間にわたって大議論をやっているというところを見ても、なかなかこの学問的な部分と行政の部分と、それから国民お一人お一人の食の安全という意識との中でのベストミックスをどういうふうにつくっていったらいいのかというところは大変大きな我々の宿題ではないかというふうに認識をしております。
○委員長（岩城光英君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、米国産牛肉輸入問題に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　午前中、各委員から本筋にわたるＢＳＥの質問ございました。私、質問を聞きながら少し思ったんで、急遽の質問ですが、中川局長に、アメリカ、ＢＳＥが発生したという二〇〇三年十二月二十四日から満二年を迎える直前の十二月十二日、日本向け解禁まで二年間ございますが、その間、アメリカは、例えば日本では全頭検査等々を対策していましたけど、具体的にどういう国内対策をしていたのかというのをお知らせ願えればと思います。
○政府参考人（中川坦君）　まず、平成十五年の十二月の二十四日にアメリカでＢＳＥの発生が確認をされまして、アメリカにおきましても、月が改まって早々であったかというふうに思いますけれども、ＢＳＥ対策について取りあえずの見直しが発表されました。
　例えば、いわゆる起立ができない牛について、ダウナー牛と呼ばれておりますけれども、そういったものは屠畜場にも入れない、食のフードチェーンにも入れないというふうなことも取られましたし、また機械でもって肉を回収する、そういった仕組みもありましたけれども、そういったものにつきましても、これからは、一定のこれは月齢が三十か月以上というふうに限られておりますけれども、そういったものについては機械回収肉は使わないとか、取りあえずのＢＳＥ対策として幾つか、私ちょっと今すぐには網羅的には御報告できませんけれども、対策が取られたことは事実でございます。
○福本潤一君　対策を取られたとしても、イギリスのように百四十名を超える死者が出たような国とはまた違う、この食の安全認識もかなり違うのではないかという実態が午前中の質問で浮かび上がっていたんではないかというふうに思います。
　我々子供のときから、日本の主食は米で、アメリカの主食はパンだというふうに聞いておりましたけれど、アメリカで生活した実感、そういう経験のある人は、いや、アメリカの主食は肉だというのが、正しく食育教育でも教えなければいけないなというぐらい主食が肉だという実態があると思いますので、これに対して認識の差、また様々な差異があるなという実態を踏まえた上でこれから投げておった質問をさしていただこうと思います。
　先ほどもありましたけど、中川大臣、政府答弁書という形で十一月十八日に出したものがございます。これは、衆議院の予算委員会、また午後の予算委員会、さらには参議院の予算委員会でも多く聞かれていましたけれど、この文面の中身の話はきちっと午前中にもしていただきました。その中で一点だけ私の方から聞かしていただきたいと思うのは、牛肉輸出プログラム、この中身で具体的に実現、事前にはできなかったという理由として状況の変化があったということでございます。その状況の変化という中身と、「米国が行う施設認定を日本側も調査できること」という文言が入っておりますので、この意味を分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　失礼しました。
　政府答弁書の中で、この十一月、これは十月二十八日ですか、川内委員から質問書をいただきまして、十一月十八日に閣議決定という形で答弁書をお出ししたわけでございます。
　この時点では、食の、米国産の輸入牛肉再開に当たっての最大のポイントは、安全性という日本のルールにきちっと統合した形、それを前提とした形、これはリスク評価を担当している食品安全委員会に諮問をしている最中であり、安全委員会のお仕事であるわけでございます。
　そしてまた、何回も申し上げておりますが、科学的な評価をしていただいた上で消費者の皆さんが御理解をいただくか納得していただいて、米国産牛肉を好みの範囲で食べていただけるかということが重要だったわけでございます。この段階では、そういう観点からあらゆる可能性を実は我々は視野に入れていたわけであります。やれることは何でもやるつもりでいたわけでございます。
　したがって、質問に対する答えにつきましても、輸入開始に当たっては輸入開始前に現地に行って施設を調査するという文言も入っておりました。つまり、開始前であろうと後であろうと、やれるものは全部やる必要があるという考え方を我々はお示しをし、それを、内閣としてその考え方を了とするという閣議決定の内容であったと。これは政府統一見解で、官房長官から発表したところでございます。
　それからもう一つの前提は、既にアメリカ側に対しまして、施設を是非査察したい、日本としても念のためにアメリカが今後認定されるであろう施設を査察をしたいという要望を出しておりました。これは、いつの時点かということは日本側からは明示をしておりませんでした。一般論として査察をしたいということを日本側が要望していたわけでございます。
　で、その後、米国側から、十一月の二十二日になりまして、査察をするのは結構であると。ただし、それは認定後、つまりアメリカがきちっとＥＶプログラムに基づきまして認定をした後にそれと同じようなことをもう一度デモンストレーションとしてやるから、それを是非査察をしてもらいたいという返事が来たのが十一月二十二日でございました。したがいまして、その段階では、認定後、つまり輸出再開決定した後でなければ認定できませんので、そういう状況でまあ結構ですというふうに日本は判断をしたわけであります。
　それから、二点目といたしましては、実際の危険部位除去とか二十か月以下は実際に作業が進まないとできないということで、当初の考えと違うまあ判断になったということでございます。
○福本潤一君　まあそういう意味では、輸入プログラム、現実に動いてないと実効性を確認できないと。これは食品安全委員会の議論の中でも評価は事前には無理ではないかという理由は出ていた段階がありますので、そうしますと、これ、何か特別の理由がその背景にあって、例えば米国側が事前に調査を拒否したとかですね、まあ二年間もある中でのいろいろな再開に向けての段階での段取りでございますので、そういう米国の主要産業、主食の肉、また特に牛という、一番主食に適用されている牛肉ということがありますと、何か特別の理由があったんじゃないかというふうにも勘ぐる人もおるかと思いますので、何かそれ以外の、事前に分かっていた話ではなくて特別の理由があれば言っていただければと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　むしろ、今、福本委員が御指摘になられた点、つまり食品安全委員会プリオン専門調査会、つまり科学者、日本を代表するこの問題の権威の先生方の御議論の中でそういう話があったとすれば、まあ必要がないということになるわけでございますけれども、まあ所管が違いますのでそのことは私からは発言をいたしませんが。
　とにかく、我々はリスク管理の立場として、そしてまた専門的立場から見れば、ある意味ではまあ素人というか立場が違いますんで、とにかくやれるものは何でもやってみようじゃないかという観点から、専門的立場からはそれはやる必要ない、あるいはやっても意味がないという御判断が結果的には、報告書として事前にやるべしということはなかったわけでございますんで、そういうことになったわけでもございます。
　いずれにしても、日本としてはその段階では、施設を見してくれ、そしてまた、場合によっちゃ日本としては再開決定前に施設を見たい、再開決定後も見たいと、そういう考え方だという意識、意思、認識があったわけでございまして、それに対して米国側の方から再開前には来てくれるなというような圧力があったという認識は持ってございません。
○福本潤一君　そういう意味では、この問題、責任は米国側の責任であるという形で日本側からは見ざるを得ないわけでございますが、ただ、輸出、輸入プログラムというものを遵守が現実に確保できない結果に終わったということに関しましては、これは日本の輸入代行商社にとってもアメリカの輸出業者にとっても不幸な結果になっておるわけでございますので、プログラムが遵守、確保されなかったという意味では、管理機関である厚生労働省、農水省、これはやはり責任は否定できないんではないかということで、反省すべきは反省した上で今後の対策をしていただければと思います。
　この輸出プログラム遵守のために、食品安全委員会、今後どういう対応を果たしていかれるか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（齊藤登君）　食品安全委員会といたしましては、今回の米国産牛肉等のリスク評価につきましては、この輸出、日本向け輸出プログラムが遵守されると、こういう前提で評価したわけでございます。この管理措置の遵守の実効性のことにつきましては、これは基本的に管理機関の責任においてしていただくということが大前提なわけでございます。
　食品安全委員会の立場といたしましては、今回も評価結果を受けての解禁後にその査察の状況等について報告を受けるなど、実施の状況につきまして報告を受け、これが適正に進められているということについては十分に把握をしてまいりたいと。今後、今回の件を受けましていろいろ対策が取られる場合につきましては、その対策の内容については私どもとしても十分にその内容を把握してまいりたいと、そのように考えております。
○福本潤一君　特に、食品安全委員会、様々な権限、また輸出再開に向けての委員会内での御努力があったと思いますが、こういう結果になったということで、委員長にリスク管理方法を評価しろというふうに提案されたときに、食品安全委員会の仕事から外れるという発言をされたというふうに伺っておりますので、この食品安全委員会自ら今後リスク評価行うことは考えていないのかどうか、念押しで聞いておきたいと思います。
○政府参考人（齊藤登君）　今回の件につきましては、あくまでも輸出プログラムが遵守されなかったということが問題でございまして、今回お出ししている評価は、その輸出プログラムが守られるという前提においてその評価を行っておるということは事実でございますけど、そういう意味で、輸出プログラムが守られる状況になればこの評価は有効であるわけでございます。そういう意味で、この評価を見直すという考え方は持っておらないということでございます。
○福本潤一君　そういう意味では、リスクコミュニケーションの中でいろいろな形でのリスク・アンド・ハザードというような考え方で検討をされているやに伺っておりますので、必要に応じてプリオン専門調査会等々においてもリスク評価行っていただく、検討もしていただければと思います。
　次の質問に行きますけれど、今回動物検疫所で発見されたと、違反が発見されたということにおきましては、農水省、安全・安心意識、国民の健康維持の熱意とも言えますが、まあ骨付きで違反の分かりやすいケースであったということもあるかと思います。そうしますと、今現在の検疫制度、農水省また厚生省やっておられる具体的な状況、具体的にその検査対象の何をどういうふうに見ているのかということをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　まず、農林水産省におきます動物検疫体制についてのその概略を御説明申し上げたいというふうに思います。
　我が国の動物検疫制度は、横浜に本所を置きますこの動物検疫所のほかに全国に六つの支所、それから十七の出張所がございまして、こういった機関に合計で三百十九名の家畜防疫官を配置をいたしまして、年間約四十万件強の輸入動物なり畜産物の検査を実施しているところでございます。
　昨年十二月の米国産牛肉の輸入再開に当たりまして、従来はこういった動物検疫所におきます検査は、通常申請のありました件数全体のまず六割を対象としまして、この六割の中から一定の抽出率、〇・五％でございますが、その比率でもって抽出をしたその箱を開けて実際に物を見ていたわけでございます。その場合、〇・五を掛けてもその数が三未満の場合は少なくとも三箱は開けるというふうな、そういうことをやっておりましたが、今回の輸入再開に当たりまして、その申請件数全体を対象といたしまして、まずそこで拡充をいたしました。
　それから、いろんな部位が入っている場合には、先ほど申し上げました〇・五％を掛けるということのほかに、少なくともそのそれぞれの部位は最低一箱は開けて実際に検査をするというようなこともいたしました。その結果、従来のやり方ですと平均でも〇・五％程度のものを見ていたわけですが、それが今回の場合、輸入再開以降約一か月強の間でございますが、成田空港ではその実際に箱を開けて検査をした検査の割合が約四割、それから船で入ってまいります場合、これは東京港の例でありますけれども、開封をして見た数が三％ということで、従来に比べますと相当中身の濃い検査になっていたわけでございます。
○政府参考人（松本義幸君）　厚生労働省検疫所におけます米国産牛肉に対する検疫体制を御説明申し上げます。
　全国検疫所三十一か所ございまして、そちらに三百名の食品衛生監視員がおりまして、米国産牛肉のすべての輸入届について、米国農務省発行の衛生証明書というのが付いておりますので、対日輸出が可能な施設で処理された品目があるかどうかということ、また、保税倉庫におきまして約一〇％程度開封しまして、現物を確認して衛生証明書と同じものが入っているかどうかと、また、脊柱などのＳＲＭの混入がないか等について確認を行っているところであります。
　通常ですと、もう少しサンプル、全ロットということでやっておりませんけれども、昨年十二月十二日に輸入再開を決定いたしまして、検疫の強化をするということで、全ロットにつきまして開封、必要な数だけ調べているという、そういう検疫を強化したという状況であります。
○福本潤一君　発見された動物検疫所でも、四割だけをある意味では目視して検査しているということでございますし、もうこれ、先ほど和田委員からアメリカでのこの精肉状況、また危険部位除去の状況聞かしていただきましたけど、なかなか脊髄等々の抽出なかなか難しい。また、大変な、その場を見ただけではこれが食べるものに変わるのかというぐらいの不安を感じるような状況を描いていただきましたけど、そうしますと、脳や脊髄の組織片が今度は牛肉に付着するような状況とか、これ目視だけでは分からないような状況のものが入ってきた場合、今後の、再度輸入が許可になったときに、そうしますと、脳や脊髄など組織片が付着しているかどうか、これは確認することがそういう状況の中で可能なのかどうかということを厚生労働省、聞いておきたいと思います。
○政府参考人（松本義幸君）　はっきり申し上げまして、そういう組織片、脊髄のようなものが、小さなものが付着して、それを目視で発見できるかというと、それははっきり申し上げて難しゅうございます。そういう点からも、輸出プログラムということが米国政府の責任においてきちっと行われているというのがまず前提としてございます。その後、開梱して分かるものについては目視で確認をしております。
　委員御指摘の脳とか脊髄等の中枢神経系の組織が付いたときにどうするかということで、それを検出する方法といたしまして、そういう組織、中枢神経、脳や脊髄などの中枢神経系の組織に含まれますグリア細胞酸性たんぱくという特殊なたんぱくがございます。それを指標とした方法があることはございますが、本邦の安全規制の導入ということにつきましては、諸外国におきましても採用されておりませんし、また精度の面でその精度確保が困難ということからまだまだ課題が多くございまして、実用段階ではないということでございます。
　しかしながら、厚生労働科学研究におきまして、現在そういうものが実用的にならないかどうかということを検討して、研究を進めているというところであります。
○福本潤一君　そうしますと、今回はある意味では素人に近い人が見ても分かるようなケースであったというだけで、また再開した後、今後いろいろな生理検査とかＢＳＥを分かるときにエライザ法というような簡易法があって、それで陽性になったら次のウエスタンブロット法に進むとかいうような形で日本のＢＳＥを判別するような方法の技術、簡易的な方法というのがないと、これ結局アメリカ側の責任だと。輸出、輸入、日本でいうと輸入ストップという形で対応するしかないということになりますので、この技術開発も鋭意進めていっていただければというふうに思います。
　さらに、この検疫、私も農水省政務官でおったときに各地、羽田、成田、いろいろなところで現場を見させていただいたりしましたけれども、もう相手国の輸出証明書を信頼するしかないぐらいの状況も難しい検出案件では出てくるんではないかと思いますので、この技術的な開発と同時に検疫体制一層強化しておく必要はあるんではないかというふうに思います。
　この予算、人員、検査体制、これについてどういうふうに考えておられるか、聞いておきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　お答え申し上げます。
　動物なり畜産物の輸入に当たりましては、伝染性疾病が我が国に侵入することがないように動物検疫の実施に万全を期すというのは当然のことでございます。
　最近は特に国際化の進展によりまして様々な食品が我が国に輸入されてきておりますけれども、こういった状況も踏まえますと、動物検疫について、食の安全の観点からもその重要性がますます高まってきておりまして、このため、これまでも家畜防疫官は年々増員をしてきておりますけれども、こういった増員を図るとともに、その資質の向上のための研修の充実、こういったものも力を入れまして動物検疫体制の強化に努めてきているというところでございます。
　具体的な例で申し上げますと、平成十八年度におきましては、家畜防疫官を七名増員しまして、全国で三百二十六名配置することといたしております。こういった人員の面、それから個々の防疫官の能力の面、これらを併せまして必要な動物検疫体制の確保に努力していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（松本義幸君）　厚生労働省の検疫体制につきましては、先ほど全国三十一か所、三百名の食品衛生監視員を配置しておるということでありますが、その検疫体制の強化ということで、来年度におきましても十四人を増員するなど、引き続き検疫体制の強化を進めてまいりたいと考えております。
　また、輸入につきましては、当然それにかかわる業者もいるわけでございます。我々の検疫機関だけではなかなか大変なところございますので、業者の方にきちっとした適切な輸入を心掛けてやっていくことでの輸入業者への指導、また必要に応じまして輸出国に対しましてそういう問題のあるものがないようにということで働き掛けなどをして、効率的かつ検疫の強化ということを図っていきたいというふうに考えております。
○福本潤一君　本当、三百人前後で大変な中でやっておられる方、またさらに増員も含めて検討していただければと思います。
　今回、検疫で見付かったという意味では検査体制が機能しているとも言えますけれども、ある意味では、あのとき分かりにくい物件、物体、食品、そういったものだって日本に入ってきた後、もうあとはチェックできないという状態なわけでございます。そうすると、具体的にアメリカから輸出する段階ですね、この輸出段階のチェックというのが具体的に私どもの方物すごく気になる段階あります。これが完全になされておれば二重チェックということになると思いますので、米国側の対策樹立を待つというだけではなくて、この輸出段階のチェックというのを具体的にアメリカにも、どうしてそこのところでチェックできなかったのかということも確認する必要があるんじゃないかと思いますが、どうでございましょうか。
○政府参考人（松本義幸君）　今回、米国側が遵守すべき輸出プログラムが守られなかったというのは非常に痛恨の極みでありまして、誠に遺憾なことだと思っております。
　これにつきましては、やはりどういうことでこのようなことが起こったのかというその徹底した原因の究明と、それを再発を防止するためにどのような対策を取るかということについて、現在米国側に調査検討を求めている最中でございまして、その報告書がいつ出るかはっきりしませんけれども、それを見てまたいろいろ注文すべきは注文していくということで対応を考えていきたいというふうに思っております。
○福本潤一君　と申しますのは、今回脊柱が混入される以前でも、米国から輸入停止されている牛肉の加工品が検疫で発見されたとか、再開決定前に冷凍豚肉に混ざった冷凍牛肉が東京湾に荷揚げされたという事例がございました。ですので、ある意味では商品管理が輸出側の方も日本の輸出プログラムを守らなかったというだけではなくて、輸出管理、商品管理がずさんであったということもあると思いますので、そのシステム改善頑張っていただければと思います。
　という大きな一つの結果が今回生まれたわけでございますが、中川農水大臣、今回検査体制の問題もちろんございます。輸入検疫だけではなくて、相手の輸出検疫もチェック完全になされる方法、さらに、アメリカが対策樹立をするのを待つということだけじゃなくて、日本からも対策樹立の過程に加わったり、何か安全な対策を構築して日本の食の安全、安心を守るという作業、働き掛けも必要ではないかと思いますが、その点どうでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　これ、過去二年間におきましても日本としては日本のルール、それから日本の消費者の食の安全に対する意識といったものをアメリカ側に何回も説明をしているところでございまして、そういう中で、日本の食品安全委員会のリスク評価を前提にいたしまして、アメリカ側と衛生条件を合意しＥＶプログラムに基づいてやるということになっております。
　今回の事件を契機に、何もアメリカ側に任せるんじゃなくて、任してないんですけれども、現時点ではアメリカ側がやるべきことをやってその報告書を待っているということでございまして、最終的に何もやらないんじゃなくて、報告書をいただいた段階で、今度は日本の番として、その報告書が十分か、日本のさっき申し上げたような要件に適合しているかどうかとかいった判断をこれからやっていくわけでございます。
　そのときに、改めて日本としてもアメリカに日本の立場を強く、既に言っておりますけれども、また何回も申し上げると。あるいはまた、場合によってはアメリカ側にいろんな改善、あるいはまた日本側でもやるべきことがやっていくということを当然必要があればやるということでございまして、現段階ではその報告書を取りあえず待っているというところでございます。
○福本潤一君　全力で取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。
　以上で終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初にちょっと大臣にお願いをしておきたいんですけれども、答弁はできるだけ簡潔にお願いをいたします。
　最初に、事実関係について確認をしたいと思います。
　先ほどもお話しになっていました十一月十八日のＢＳＥの質問主意書の答弁書で、輸入再開以前に現地調査が必要というふうになっていたわけですね。で、中川大臣は、それが農水省の当時の考え方だったんだと。で、後から状況が変わったというふうに説明をされています。
　しかし、十月三十一日の石原農水事務次官の記者会見で、このＢＳＥの問題で記者から聞かれて、輸入再開の前に査察することもあり得るのかというのに対して、査察を再開前にやるということは、まあやっても意味がないと。で、担当者が前に行って査察の手順とか、そういうことは当然アメリカ側と協議しながら決めるけれども、あくまで査察というのは輸入が行われてからの問題ですというふうにはっきりおっしゃっているわけです。
　それで、私は、この次官のこの発言が当時の農水省の考え方だったんじゃないかというふうに思っていたわけですけれども、大臣の説明は違うわけですよね。で、本当はどちらが農水省の当時の考え方だったんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　十一月一日に、私は、前も後も含めて決めておりませんと言い、その次の日に石原次官もそういうふうに言っております。前の日の次官の発言と私の発言とどちらが最高責任者の発言かは、おのずから御判断いただけると思います。
○紙智子君　それは、後から言った方の発言になるんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　前後の問題じゃなくて、大臣と次官とのどちらが最終責任者かということであります。
○紙智子君　まあしかし、本当にその直前の三十一日のときに、正式な記者会見として次官が述べていたと。で、私は、これは石原次官自身の個人的な発言ではなくて、やっぱり農水省を代表しての発言だったというふうに思うんですよ。
　で、それが、事前の審査はしないという考え方できたわけだけれども、しかし質問主意書が出されて、その答弁を準備する過程で、まあ厚生労働省も一緒に議論をしてきたと。で、その過程で変わったんじゃないんですか。で、石原次官の考えをまあ言ってみれば変えさせて、答弁書にわざわざ輸入再開以前に現地調査ということを書かせたということでいいますと、これ、やっぱりそれをやることができたのは、事務次官以上の実力者でなかったらできないということですから、そうするとやっぱり中川農水大臣がそのことを指示されたってことですよね。
○国務大臣（中川昭一君）　何を指示されたんですか。
○紙智子君　ですから、答弁書の中身ですよ。次官そのものは、今までは輸入再開前はあり得ないって言っていたわけですけれども、しかし、議論の結果、そこを変えさしたわけですから、それは大臣がそういうふうに判断をしてやったということで、責任を持ってやられたということですよね。
○国務大臣（中川昭一君）　私も、公式の場で農林水産大臣として発言を十一月一日にやっているわけでありますから、少なくとも十一月一日時点においては、あるいはそれ以降においてはどちらとも決めていないと。やれることは何でもやることが目的達成であるということになったわけでありますから、次官がそれ以前に何を言おうと、たまたま私が就任したのは十月三十一日でございますけれども、私の判断が農水省の判断であります。
○紙智子君　よく分かりました。農水大臣の責任においてこういう判断をしたということですよね。で、中川大臣の責任でわざわざ変えさして答弁書をそういうふうに書いたといって閣議決定もやったと。
　ところが、実際にはその中身についてはやらなかったというのは、これはやっぱり大きな責任だと、重大な責任だというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（中川昭一君）　政府統一見解で、あの閣議決定は、食の安全を万全を期すために輸入再開前にも現地視察をやる考えであるという考え方、認識について、厚生労働大臣並びに私の考え方を内閣として認めたわけでございまして、その後、その状況が変わったということでございまして、答弁書の趣旨に反していないと。そしてまた、我々も目的の達成のためにより効果的にやるためには、再開後にやった方がより分かりやすいという判断に変わったわけであります。
○紙智子君　先ほどもこのやり取り、昨日もありましたし先ほどもやり取りありましたけど、やっぱりその責任というのは免れないと思いますよ。まあ、いろいろ説明されるけれども、これはやっぱり国民が聞いても納得できない話だというふうに思いますよ。
　それで、この問題のやっぱり重要なかなめとなる査察に関してお聞きしたいというふうに思います。
　それで、今日資料をお配りしておりますけれども、ちょっとごらんいただきたいんですけれども、まずこの二〇〇五年の十二月十二日に日米合意した中身ですね。（資料提示）
　これ、米国から日本向けに輸出されている牛肉及び牛の内臓の家畜衛生条件ということで、消費・安全局長がこの動物検疫所長にあてた文書ですね。その中の、実は抜粋してあるんですけれども、十六項のところにある「日本政府による査察」っていうものです。
　それで、この文面を見ますと、「日本政府は、指定施設の代表的なサンプルを通じて米国農務省のシステムを評価し、」と、米国農務省の規制条件及びＥＶプログラムにより定められた条件のシステム査察の一部として、ＨＡＣＣＰ及びＳＳＯＰの記録原簿を査察することができるというふうになっているわけですけれども、結局、これは米国が指定するところだけを見てシステムを評価しなさいと、記録原簿、つまり台帳を見て判断しなさいということなんじゃないんですか。査察って言うんですけれども、査察の内容というのはこの程度のものなんですか。
○国務大臣（中川昭一君）　査察をすることができる、あるいはまた原簿をすることができる、この場合、査察というのは、この家畜衛生条件においては原簿を査察することができる、さらには十一月二十二日段階で現地を査察することもできる、どちらも日本の権利としてできるということであります。
○紙智子君　ちょっと聞いている趣旨、御理解いただきたいんですけれども、私が指摘していることは、要は米国の側が指定したところだけを見て評価しなさいと言われているんじゃないんですかっていうことですよ。それでいいのかということなんですよ。
○政府参考人（中川坦君）　米国政府が指定したっていうところでありますけれども、これは、先ほどから申し上げておりますが、アメリカ側から日本に牛肉を輸出できる施設というのは輸出プログラムの下でアメリカ政府が指定した施設に限られております。現在ではそれは三十八か所ということになっています。その指定したというのは、その三十八か所が対象ということですので、アメリカ政府が指定したといっても、それ以外の施設は日本向けにアメリカから輸出する資格のないところでありますから、査察をする対象としてはそのアメリカ政府が指定したということで十分だと思っております。