Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ここは私がどうしても理解に苦しむところなんです。なぜならば、これは国の事業としてやっていくというふうにおっしゃられているんです。にもかかわらず、補助金という形でやっていいんだろうか。
　ちょっと私の理解が甘いのかもしれませんけれども、本来であれば、国の事業としてやっていくということは、当然のことながら、国費を投じて資産として取得して、それをもって事業としてやっていく、これこそが、国がゼンメン的にやっていくというあらわれなのではないかと思うんです。私は、国がゼンメン、全面なのか前面なのかもまだ理解ができていないんですけれども、これが補助金という形である限り、側面的な支援にしかならないのではないかと思っておる次第です。
　ここについてどうこうしろというお話ではないんですけれども、本来であればやはりある程度のことを事業としてやっていく中では資産とするということ、それから、もしも本当にそういう形でやるのが正しいというのであれば、これからの全般的な対策について整備された法律が今のところないというふうに私は思っているんです。
　例えば、先ほどの構内の除染をするためにはどういう法律が適用されるのかと考えてみてもなかなかいいものがなく、ぶち当たったのが環境省所管の放射性物質汚染対処特別措置法でありまして、これは構内の除染ではなくて、除染が必要な周辺地域の除染をするための法律なんですけれども、そういうものを適用して、拡大解釈するというふうに言っていいのかどうかはあれですが、今は適用していくしかやりようがない状態だと思うんです。
　これを考えると、もう少し踏み込んだ形で一気に、これからの廃炉・汚染水問題、周辺の環境を整備していくために、法体系をもう一度考え直すべきときに来ているのではないかというふうに思っている次第です。
　そこで、一つお話がありまして、少し話が飛ぶんですが、原子力損害賠償法、いわゆる原賠法の中に規定されているところなんですけれども、事業者が一義的に賠償の責任を負うというふうなことになっている。ただ、事業者が負い切れないような賠償額の場合には国が支援を行うというふうな形で書いてあります。
　これは賠償に限って規定されたものではあるんですけれども、今の福島原発を考えたときに、これは賠償ではありませんが、もう既に、事業者が一社で資金を賄うことはできない状態になっていると思っております。その資金を賄うことができないから、今、補助金とおっしゃられましたけれども、もっと本格的に国が資金を支援していくような法律というのが、この原賠法と同じように規定するか、それともどうするのか、こういう議論をもう少し深くやっていく必要があるのではないかと私は思っております。
　それからもう一つ、原賠法の話が出たんですけれども、その原賠法の中で、見直しがおろそかになっているところも指摘をさせていただきたいんです。原子力損害賠償支援機構法、これが二〇一一年八月制定、その中の附帯決議に、その後一年以内に賠償法の見直しをするとある、そこについてもやられていないと思っております。
　今後、原賠法も含めて、それ以外にも本格的な法律を検討していく、もしくは議論していく場があるべきではないかと思っておるんですけれども、その点について、茂木大臣に御所見をいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、国がゼンメンに出るのゼンは、前という字を書きます。
　その上で、大切なことは、私は、国がこれらの対策によって資産を獲得することではない、汚染水対策、廃炉対策をしっかり進めることが重要なんだと思います。そのために、技術的に難度の高い凍土方式によります遮水壁をつくる、さらには、より高性能な多核種除去設備をつくっていくといったことが必要である。地下水を抑制する、汚染源に近づけない、そして汚染源そのものを取り除く、汚染水を漏らさない、こういう基本的な方針のもとで取り組んでおります。
　より高性能な多核種除去設備につきましても、設備を資産として持つことが大切なことじゃないんです。
　御案内のとおり、六十三核種ある中のまずはセシウムを、サリーという設備、別に魔法遣いじゃありませんけれども、これで取り除く、いわゆる検出値以下まで持ってくる、残りのものにつきましてＡＬＰＳで処理をするということであります。
　より高性能な多核種除去設備を国が予算措置する。これは、一つには処理能力を上げるということ、同時にもう一つは、沈殿等する放射性物質、こういったものが残るわけでありまして、この量を八割ぐらい減量する、そういうためにつくっていくものだ。つまり、放射能の影響をできる限り抑える、こういう対策のために我々としては進めている、このように思っております。
　資金面の問題は、原賠法、そして機構法のもとで、御案内のとおり、五兆円の交付国債を出す。既に三・九兆円の交付決定をしておりまして、東電として三兆円近い賠償も行っているところであります。
　制度、そしてまたシステム、こういうものの見直しに当たっては、単に資金面の問題だけではなくて、今後、エネルギー政策において原子力というものをどう位置づけるのか、さらには賠償の実態等々を総合的に勘案して検討されるべき問題だ、そのように考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　まさしく、今の事象、今福島第一原発で起こっていることをまず国として食いとめるために全力を尽くす、それは私は理解はできます。
　ただ、先ほどお話をされましたが、今後の原子力政策を考えていく中で、今後もしも同じような事象が、あってはならないことですけれども、起こった場合、そのための法整備というものもやはり重要だろう、ぜひとも並行して御検討をいただければというふうに思っております。
　時間が結構なくなってきたんですけれども、少し我が党の丸山議員の時間をいただきまして、そのままお話をさせていただきたいと思います。
　今後の原子力行政についてというお話が出てきたんですけれども、今、いろいろな党の委員の方々からもありましたけれども、東京電力の分社化、それから、以前に、みんなの党の前委員の井坂委員からも、東電の法的整理であるとか、そういったお話がありました。
　その中で、これは総理も本会議場で御答弁いただいているんですけれども、法的整理をする場合には相当いろいろな難しい部分があるというふうにおっしゃられておりました。その中で一つあったのが、茂木大臣も同じようなお話をされていたかと思うんですけれども、電力債の問題が相当大きな問題だというふうにお話をされていたかと思います。
　そこで、東電廣瀬社長にお聞かせいただきたいんですけれども、今発行されている電力債、東京電力から発行済みの残高をお話しいただけますでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　二十五年の三月末の数字でございますけれども、約四・四兆円でございます。
○木下委員　四・四兆円、非常に大きな金額で、それだけでも相当難しい問題をはらんでいるのかなというふうに思っているんですけれども。
　その電力債の課題といったことについて、今までいろいろなところでいろいろな方々が御答弁いただいているかと思うんですけれども、聞いていても、果たしてどういう課題をはらんでいるのかという点にわかりにくいところがあると思います。
　その点について、電力債、今どういうふうな問題を抱えているか、問題と言っていいのかどうかということもあれですが、その辺について御答弁いただければと思います。
○上田政府参考人　電力債でございますけれども、この電力債につきましては電気事業法三十七条という条文がございます。この中で、「一般電気事業者たる会社の社債権者は、その会社の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。」ということでございまして、要するに、一般の他の債権に先立って弁済を受ける優先弁済権を持っているというのが、電気事業者の社債の特色でございます。
○木下委員　一般担保つきということで、何よりもまず最初に弁済を受ける権利がある。これだけ考えても、簡単に法的整理等々の話はできないんだろうというふうに私は理解させていただいております。
　この点については、もう少し今後の東電のあり方が突っ込んで議論されていけば、必ずこの問題にぶち当たっていくのかなと思いますので、これについてはまた次回以降でお話を聞かせていただければと思います。
　そして、最後に一つお話しさせていただきたいんです。
　きょうは、環境整備についてであるとか、ふだんは廃炉それから汚染水問題について各委員からいろいろな質問があるんですけれども、少しちょっと切り口を変えてお話をさせていただきました。
　その根底にあるところとして、やはり、今後の原子力行政、どうあるべきなのかというところが、私は、どうしてもまだ心の中に正直迷いがあります。
　それは何かといいますと、今まで、安倍総理もしくは茂木大臣からいろいろなお話をいただいております。
　その中では、経済を失速させるべきではない、そのためには原子力発電が重要なポイントになってくるであろうというようなお話、それから、これだけの経験をした中で、世界の原子力発電についても日本が主導的な立場でやっていかなきゃいけないだろうと。そういうこともやはり理解はできるんです。それから、エネルギーの安定供給、エネルギーのコストを考えても原発はある程度必要だというふうなお話もされていて、それもある程度私は理解できるところだと思ってはいるんですけれども、どうしても心の中に、本当にそれで正しいのであろうかという疑念が常々ありました。
　それは、全てを私が見切れていないのではないかと。これは全国会議員が同じ思いだと思うんですけれども、自分が中身を全て見て、本当にコストが安いんだろうか、例えば今まで広告費用もどんどんとかけてきたり、何かわからない危険性をはらんでいるのではないだろうか、そういう疑念を心の中で感じながら、いや、しかし、原子力行政をしっかり進めていくべきだというふうに自民党の皆様も考えていらっしゃるんじゃないかなと思っていたんです。
　そこへ来て、今回、この一カ月ほどで小泉元首相がいろいろな発言をされています。その中で、もう原発ゼロでいいんだというふうなお話をされているんですね。私は、これを見て驚愕しました。
　また、これについて、メディアであるとか国会議員の中にも、御子息がどう思っているのか、考えていることが違うじゃないかとか、自民党の中で言っていたことと違うじゃないか、無責任じゃないかと。
　しかし、私はそうは思わないんです。あの小泉元総理が、今までずっと情報が小泉元首相に集約されていたと思うんですね、それでいて今になって彼がああいうふうな発言をされるということには、何かのきっかけがやはりあるんだと思っております。
　本当に、彼が何を思ってそういうふうな発言をされているのかということを、私は、国会議員として問いただすべき、もしくはその意見を聞いてみるべきなのではないかというふうに思っておりまして、ぜひとも参考人として招致をいただければと思ってお話をさせていただいております。
　茂木大臣、そういうことを感じられているかどうかという点についてまずちょっと御所見をいただきたいんです。私と同じような不安を感じることはないかどうかというところについて、お話しいただけますか。
○茂木国務大臣　まず、参考人の招致等々におきましては、国会においてお決めいただくことである、そのように思っております。
　シューマッハーが「スモール・イズ・ビューティフル」という本を書いております。
　理想の社会形態として、中世のヨーロッパが望ましい、経済活動、エコ等々から。では、我々が今あの時代に戻れるか、恐らく無理なんだと思います。電気を全く使わない、こういった生活に、経済活動に戻れない。そういった中では、三・一一以降の新たなエネルギー制約のもとで、エネルギー、電力需給の安定に万全を期していく、このことが何よりも前提だ、我々はそのように考えております。
　そういった中で、我々は、民主党政権時代の、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とする、これについては根拠が十分ではない、ゼロベースで見直す。やはり実現できることをやっていかなければいけない、エネルギー政策でありますから、そのように考えております。
　原子力については、さまざまな特徴、コスト面についてもいろいろな議論はあると思います。環境負荷は少ないと思います。しかし、我々は、原子力についてはあらゆる事情よりも安全性を重視する、そして、その安全性については新たに設置された規制委員会において判断をする、このように決まっているわけであります。
　そして、原子力だけではなくて、エネルギーの調達サイドから需給サイドにわたってさまざまな改革を今後進めていく、そこの中でできる限り原発比率を低下させていきたい、こんなふうに我々としては考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　今のお話を聞いていると、また私は納得してしまうんですけれども、それで安心感が増幅されていくんですが、心の中にひっかかりがあることが、幾ら聞いても、幾らいろいろなことを考えても、どうしてもやはり払拭できないというふうに思っております。
　ぜひとも、委員長、小泉元総理の参考人招致について御検討いただきますように、よろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、私は、少し時間をオーバーいたしましたけれども、これにて終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○富田委員長　参考人招致要求につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも引き続き汚染水対策につきましてお伺いしていきたいと思います。
　菅官房長官が四日に御講演された中で、東京電力の福島第一原発の汚染水対策につきまして、そろそろ結論を出さなければいけない時期だ、前政権、つまり民主党政権は政府の関与なしで東電にやらせる道を選んだが、今のままでいいのか、見直しするところまで来ていると述べられたという報道がなされております。
　これは国の関与を強めていくんだ、再検討していくべきだという形で理解しておりますけれども、これに関しまして先ほど来経産大臣も少し国の関与のお話をされておりましたが、具体的に何を指しているのか、及びこの話に関してどのように官房長官とお話しされているか等につきまして、経産大臣の御見解を伺えればと思います。
○茂木国務大臣　官房長官の発言につきましては官房長官にその意図を聞いていただかないと、私が解説する立場にはないと思っております。
　少なくとも昨年までは汚染水対策は東電任せで、モグラたたきのような後手後手の状況が続いてきた。これを変えていかなきゃならないということで、我々が政権に復帰をしましてすぐに汚染水処理の委員会をつくり、五月三十日には緊急対策や抜本対策もまとめました。
　しかし、その後も、個別の事象、タンクからの汚染水の漏れ等々が起こる中で、国が前面に出る必要があるということで、九月三日に原災本部におきまして三つの基本方針を定め、そして、九月十日の関係閣僚等会議におきましてアクションプランもつくり、今実行に移しているところであります。
　同時に、今後想定をされる潜在的なリスク、さらにはアクションプランで実行しようとしている対策が十分効果を発揮しない場合のバックアップといいますか、重層的な対策も考えていかなきゃならない。
　予防的な対策、重層的な対策、そこの中で国がやるべきものが出てきたらしっかりと対応していく、まさにそういう時期に来ているという思いでおります。
○丸山委員　重層的な対策、そしてバックアップが必要であればやらなければならないという御答弁でした。先ほどの官房長官の発言とあわせまして、今、自民党の復興加速化本部が汚染水対策の費用の一部に国費を投入するという具体的な御提言を出されているという話も出ておりますけれども、バックアップ、重層的な対策という意味では、国費の投入ももちろんオプションの一つとして含まれているという認識でよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　先週、自民党の復興加速化本部で提言がまとめられて、近く与党の提言として決定される、このように聞いております。
　提言の中身につきまして詳細にお話ししますと、多分、相当な時間を食うと思うので簡単に申し上げると、一つは、今後の帰還のあり方について。帰還そして新しい生活への支援、こういったものを検討する必要があるのではないか。また、除染、そして除染特措法の中には入っていない中間貯蔵、このあり方をどうするのか。さらには、汚染水・廃炉対策については、むしろ提言の中では、それを実行する、実施する体制を国において、また東電においてどうするのか。体制の問題としてそういった御指摘をいただいていると考えております。
　福島の復興再生を加速する、そして国もその中でしっかりと役割を果たしていくべきだ、この考えは我々も共有しておりまして、政府として、提言が出ましたらしっかりと受けとめていきたい、こんなふうに考えております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　茂木大臣は、大臣であるとともに自民党の委員の先生でございますので、その上での御発言だとは思うんですけれども、大臣として、行政機関の長とされまして、今の自民党さんの案はどちらかというと体制の整備ということで、もちろん体制の整備にはお金も要するものとは思います。一方で、例えば対策自体への国費の投入という点に関しては、将来的なオプションとして十分あり得るのかどうか。大臣としてどのようにお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　何の対策かということでありますけれども、まず、廃炉・汚染水対策につきましては、御案内のとおり、東電におきまして、既に九千六百億円、引き当てを行っております。そして、九月十九日、安倍総理が現地を視察した際に、現場において裁量を持って使える資金が必要だということで東電に要請をして、東電の側もこれから十年間でさらに一兆円積み立てる、こういう予定であると承知をいたしております。
　この資金を使ってしっかりした廃炉・汚染水対策を進めてほしいと思っておりますが、そこの中で廃炉に係る研究開発はやはり広く世界で共有されていくべきものだ、そんなふうに思っておりますし、また廃炉の加速化のためにも必要な事業だと思っております。
　そして、汚染水対策の中で技術的難易度が高いものにつきましては、国として財政措置もとり、そして予備費も使い、早急に進めていきたい、このように考えております。
　一方、賠償につきましては、御案内のとおり、機構法の枠組み、交付国債五兆円の枠で、実際に今三・九兆円、支出の決定を行っておりまして、東電において三兆円の支払いが行われているところであります。こういった賠償の実情がどうなっているかを見きわめながら考えていくべき問題である、このように思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　現状の対策のお話をさせていただきましたけれども、今後も追加の対策等がさらに必要になるかもしれないという点につきましての御発言かと思ったんですが、今のお話だと、まずは現状のスキームをしっかり組んでいるので、その中でやっていかれると。
　そしてまた、総理が行かれた、大臣も行かれたと思うんですけれども、我々も委員会で行かせていただいて、東電の社長にきょうも来ていただいていますけれども、お話を伺っていても、どう考えても一企業でできる対処の範囲を超えている。次から次へと新しい問題が生じてきているのを目の当たりにしまして、そうした中で、やはり国の関与をより強めていただくということは大事な方向性だと思いますので、しっかりとやっていただければと思います。
　次に、汚染水から原発の再稼働のお話に移らせていただきたいと思います。
　これもまた報道で恐縮なんですが、新潟県の泉田知事がＢＳ朝日の番組で十二日に、これは常々知事がおっしゃっていることですけれども、原発について、特に柏崎刈羽原発について、まだ議論に入る前提にも届いていないんだ、福島第一の事故の検証、総括についてまだきちんとできていないからだ、できるものからまずやってほしい旨の御発言を、朝日だけじゃなくて何度かされているところだと思います。
　このあたり、福一の事故の原因、対応策、検証、総括という意味で、この御発言を受けて大臣はどのようにお考えになりますか。
○茂木国務大臣　柏崎原発六号機、七号機の安全審査の申請につきましては、地元関係者の理解を得た上で申請がなされたものである、このように私は承知をいたしております。
　廣瀬社長から申請を行ったと報告を受けましたとき、私としては、東電にとって最優先の課題であります福島第一原発の廃炉・汚染水対策、事故収束への取り組みがゆめゆめおろそかになるようなことがないように万全の体制で臨んでほしい、このことを改めて要請したところであります。
○丸山委員　きょう、東電の廣瀬社長に来ていただいていますけれども、東電の社長はやはり知事との御関係でやりとりもされていると思うんですけれども、このあたりにつきまして東電の社長としてどうお考えでしょうか。
○廣瀬参考人　福島第一原子力発電所の事故の検証、総括というポイントでお話しさせていただきます。
　私ども、この事故を、我々自身がいわゆる安全神話に陥っていたのではないか、あるいは、本来防がなければいけない事故であった、それを防ぐことができなかったという深い反省に立つというのがまず大前提でございます。
　その上で、さまざまな一つ一つの事象についていろいろな角度から調査をし検証してまいりまして、その結果として、さらなる安全文化を高めていかなければいけないということから、原子力改革監視委員会という組織をつくり、アメリカのＮＲＣの元の委員長であるデール・クラインさんに私どもの委員長になっていただき、またイギリスからも参加していただく、あるいは大前研一さんにも入っていただくということで、原子力安全改革プランをまとめました。その中でもまた事故の検証、対策をしておりますし、また、原子力安全文化について今後どうやっていくかというような対策も網羅させたつもりでございます。
　その上で、原子力安全監視室という、ラインでやる安全でなくて、横からしっかりそれを見て、我々執行側をオーバーライドする権限を持って直接取締役会にいろいろな提言をする、そういうことができるような組織もつくって、それなりの対策をしてきたつもりでございます。
　また、実際の事故の原因であるとかそれに対する対策、これにつきましてもかなりの部分についてはわかってきておりまして、それについては、柏崎六号、七号を初めとして、新しく柏崎刈羽原子力発電所にそうした対策を取り込んで、今回、安全審査の申請をさせていただいているというところでございます。
　もちろん、だからといって福島第一の事故の全部のことが解明できているかと申しますと、まだまだわかっていない点も当然ございまして、それについては、以降ずっと引き続き、検査、検証をしております。一部にはだんだんわかってきている部分もございますので、まず、その第一回目として、この一、二年ぐらいの間にわかったことを今まとめて、近々発表させていただく予定でございます。また、新潟県の技術委員会にもそれらをお示して、そこの場でもいろいろ御議論いただきたいというふうに思っているところでございます。
○丸山委員　新潟県知事のお話を伺っていますと、もう一つ、排気装置の運用と、そもそもその前の避難計画の整備について、やはり、しっかり事前にやってほしいという御要望が上がっているというふうな形でございますけれども、このあたりの御意見について、東電の社長としてどのようにお考えでしょうか。
○廣瀬参考人　今回の新しい基準にも規定されておりますフィルターベントという装置に関して、こんな装置を使うようなことがゆめゆめあってはならないとは思いますけれども、まさかのときに、原子炉の圧力を減じるために、あえてフィルターを通して出そうというものでございますので、当然その際に、住民の方々がどういうふうに避難をしなければいけないかというようなことを、事前にしっかり自治体の方あるいは地元の住民の方々と確認をして共有しておかないといけないと思っております。
　我々としても、今から何時間後にこういうふうなことをしますので避難をしてくださいというようなことまでしっかり詰めたものを、私どもも専用のチームをつくりまして、それぞれの対象となる自治体の皆さんと、そうした避難計画も含めた、まさかのときのための計画をしっかり事前に準備する必要があるというふうに考えております。
○丸山委員　しっかり地元の御要望を聞いていただいて、よし、それならば東電さん、もう一回お任せしますと言っていただけるように、しっかり御対応いただけますようお願いします。
　東電は柏崎刈羽の再稼働の申請を出されていると思うんですけれども、そうした中で規制委員会さんは、先ほど来お話しさせていただいている汚染水の問題が起きている、福島第一の改善の状況を見た上で御判断するという話をされていると伺っていますけれども、この改善状況の具体的にどの部分を判断基準と考えられているんでしょうか。
　十五日に東電は汚染水対策の報告書も出されたとは聞いておりますけれども、この判断基準そして判断時期につきまして、規制委員会からお答えいただければと思います。
○田中政府特別補佐人　先日、廣瀬社長とも直接面談をさせていただきまして、その前に、たび重なるいろいろなトラブルがありましたので、それについて、当方の長官から社長に申し入れをして回答書をいただいたんですが、不十分であるということで、直接面談をさせていただきました。
　そこで、私からは、柏崎刈羽のことについてはお話を一切しておりません。ただし、やはり今最も大事なことは、福島第一の状態をきちっと国民が安心できるようにしていただくことがまず第一であるということを申し上げてあります。柏崎刈羽については、今、実際に申請がありまして、それについては書類等の点検等を事務的に進めているところでございます。
○丸山委員　ということは、具体的にいつまでにだとか、どういった判断基準かというのは、明確に現時点で田中委員長としてお持ちではないということでよろしいんですか。
○田中政府特別補佐人　特にこれこれということはございませんけれども、まず汚染水処理の問題、そこで働いている従業員を初めとした人たちの労働環境の問題、それから瓦れきとかが非常にレベルが高い汚染をされていますので、そういったところの廃棄物の問題とか、そういったことについてきちっとした道筋を示していただきたいということは申し入れてあります。
○丸山委員　いずれにしろ、再稼働の問題は、汚染水と重ねて、皆さん非常に関心を持っていらっしゃいます。やはり最後の御判断は田中委員長初め規制委員会の皆さんだと思いますので、東電も早くやりたいというのは十分承知しておりますが、そのあたりはきちんと見ていただきますように、田中委員長にもお願い申し上げます。
　東電は、経営の観点から、やはり再稼働を急ぎたいというのはどうしてもあるところだと思います。ただ、金融機関の借り入れや追加融資の条件として、二十六年度以降、収益の改善が必要だというふうに聞いております。
　そうした中で、柏崎刈羽の再稼働は、やはり今の状況だとそんな早急には難しい段階に見えるんです。もし柏崎刈羽が再起動できなければ、電力料金の値上げという、最後の最後だとは思うんですけれども、国民から見たら一番関心のあるところにも手をつけざるを得ない状況にあるのかなと思うんですが、東電は、電力料金の関係について、柏崎刈羽が再稼働できるかできないかも含めて、どのようにお考えでしょうか。
○廣瀬参考人　御存じのように、私どもは昨年の九月に一般家庭、それに先立つ四月から大口の方々に電気料金の値上げをさせていただいておりますが、その際に、ことし四月に一つ、五月に一つ、十月に一つ、十二月に一つと、今年度中に四つの柏崎の発電所が動く、来年には全部動くという前提で電気料金の原価が構成されております。ただ、現在、御存じのように、されておりませんので、その間の影響というのはかなり大きなものがございます。
　これは計算のしようによって大分違いますけれども、例えば百十万キロワットの原子力発電所一つが一カ月ずっと動き続けたとすると、そのときにつくる電気を火力発電所で代替した場合には、火力発電所も石油でやるのかガスでやるのかによっても違いますけれども、一基当たり一カ月で百億から百四十億、これも為替によっても違いますけれども、そのぐらいの大きな影響が出てまいりますので、これは経営には甚大な影響が出ると思っています。
　しかし、私どもは一生懸命合理化、コストダウンをして、電気料金の値上げということを、昨年させていただいたばかりでございますので、何とかそれがないように、しなくて済むように、今まさに頑張っているところでございます。
○丸山委員　質疑の時間が来てしまいました。いずれにしろ予断を許さない状況だと思います。厳しい環境の中であることは重々承知しておりますし、現場で働いていらっしゃる東電の皆さんが、本当に汚染水の問題にしても、昼夜を問わず苦労されているのも存じ上げておりますが、国民の皆さんも最大の関心事の一つでございますので、東電におかれましても、規制委におかれましても、しっかりと皆さんに御説明できるような形での持っていき方をしていただきたいとお願い申し上げまして、私、丸山穂高の質疑を終えさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、原発事故作業員の労働条件の改善、特に、危険手当の適正な支給を求めるということで、先週に引き続いてお尋ねをいたします。東電の廣瀬社長にもおいでいただきました。
　最初に、高い放射線量のもとで作業されておられる作業員の方々が健康への不安を大変感じておられる、このことについて私は直接間接にお話をお聞きしました。そのことを少し御紹介して、大臣と廣瀬社長からお気持ちも聞かせていただきたいと思っております。
　お二方はどちらも三十前後の方ですけれども、お一人の方は、事故前から原発で作業をしておられた。あの事故で、サイトにかかわってきたという責任感から、事故直後から現場で作業をしておられた。被曝線量が高くなれば使い捨てられることになるのではないのか、こういう不安もあって、みずから線量計を隠したりした。
　そういう中で、四十ミリシーベルトという被曝をして、実際には作業現場にいられなくなった。使い捨てられたと本人はおっしゃっておられました。一日に五ミリシーベルト被曝をしたこともあるそうであります。事故後に結婚もされたそうですが、健康のことは考えると怖くなるので考えないようにしている、このようにおっしゃっておられる。一方で、子供への影響についても心配しておられました。
　もうお一方は、やはり十年前から原発で働いて、自分にも事故の責任があるとみずから志願して、直後の作業に当たったという方であります。
　事故前からの累積被曝線量が八十ミリシーベルトを超えている、そういう高い線量を浴びているということについて、不安だからこそ口にしないんだ、医者に話せば、がんになると言われるんじゃないのか、それはもう死刑を宣告されているような思いだ、子供に障害が出るかもしれない、そういうことを考えると、自分のような者と結婚してくれる女性はいないだろう、こういうことを話しておられました。
　廣瀬社長にお尋ねしますが、こういう高い放射線量のもとで働いておられる作業員の方の健康への不安な気持ちをどのように受けとめておられますか。
○廣瀬参考人　特に、事故直後に、まだまだ線量が高い時期に、私どもの社員も含めて多くの人にレベルの高い被曝が起こったということは、本当に申しわけなく思うとともに、大変残念なことだったというふうに思っております。
　現在は線量は大分下がっておりますけれども、ただ、もちろん作業環境を今後とも絶え間なくずっと改善し続けていくということは本当に大事なことだと思っておりますし、また、今先生御指摘の、不安だというお気持ちの面については、相談所を設ける、健康管理についてのそうした窓口を設ける、あるいは、これは当たり前のことかもしれませんけれども、法令についての説明をさせていただいて、しっかり被曝の管理についても御協力いただくというようなことで対処してまいりたいというふうに思っています。
　引き続き、まだまだやらないといけないことがあると思っておりますので、これについては改善をしていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　健康管理のお話がありましたし、そもそも、レベルの高い被曝について申しわけなく思うとおっしゃっておられて、作業環境を絶え間なく改善し続けていくことが必要だというお話もありました。
　大臣にも同じ質問ですけれども、こういう高い放射線量の中で作業してこられた作業員の方々の健康への不安な思いというのをおわかりいただけるかどうか、この点についてお聞かせください。
○茂木国務大臣　福島第一原発の作業現場、本当に過酷な現場だ、そういう実感を私も持っております。そういった中で必死の作業に当たっていらっしゃる作業員の方々がモチベーションを維持して、安全、そして御本人にとっても安心な環境のもとで作業に当たれる、こういった環境をつくることが極めて重要だ、そのように認識をいたしております。
○塩川委員　モチベーションの維持、安全、安心な環境という点での配慮のことのお話がございました。
　心身ともに大変負担のかかる作業環境でもありますから、こういった劣悪な作業環境に対する労働条件の改善、待遇の改善が必要であります。その点で、私は日当のことについても取り上げてきたわけです。
　ここで、環境省にお尋ねをいたします。
　環境省の除染作業では、危険手当、特殊勤務手当として、除染作業に従事する作業員の方に一万円が支給されております。除染特別地域における除染作業員に特殊勤務手当、いわゆる危険手当を支給する仕組みについて、簡単に御説明いただけますか。
○小林政府参考人　環境省が実施しております除染事業、このうち、直轄地域ということで、避難を余儀なくされている地域について除染を担当していただいている場合に、作業員に対して、特に除染作業を行ってもらう方については一万円、ほかの作業でありますと多少値段が違ってまいりますが、特殊勤務手当を支給するということで、元請のジョイントベンチャーと契約した上でこれを出してもらう、こういうことにしているものでございます。
○塩川委員　除染作業員の賃金については、労賃部分と特殊勤務手当部分、諸手当などがあるわけです。このうち、労賃や諸手当は雇用主と作業員の方の契約の話ですけれども、一方、特殊勤務手当については、環境省の契約に基づき一万円支給される、こういうことで対応しておられるということでよろしいですか。
○小林政府参考人　御指摘のとおりでございまして、除染作業員には、賃金としてはいわゆる月給とか日給とかいうような意味の労賃、それから特殊勤務手当、それから普通は諸手当、残業手当でありますとか通勤手当でありますが、そういうものが支払われるというように承知をしております。
　このうち、労賃とか諸手当は雇用主と作業員の間で契約が結ばれて決定されていく、こういうことでございます。特殊勤務手当につきましては、環境省が、今も申し上げましたが、元請事業者との契約に基づいて支給していただくということで、一定額について払っていただく、こういう仕組みでやっているものでございます。
○塩川委員　特殊勤務手当については、元請事業者との契約に基づいて作業員の方に支給してもらうということです。
　そこで、環境省が除染作業を請け負う元請事業者との契約の際に適用する除染等工事共通仕様書においては、この特殊勤務手当支給についてどのように定めているか、この点について簡単に御説明ください。
○小林政府参考人　除染等の工事共通仕様書におきましては、支給の対象、どういう方に対して幾ら払うかという金額、それから、作業員との間で交わされる労働条件通知書に特殊勤務手当が記載されるようにということで、元請事業者が周知など必要な措置を講じなければならない、そういうようなことを記載しております。
　また、これを確認するために、特殊勤務手当が適正に支給されたことを証するため、工事完了後速やかに元請事業者は賃金台帳などの書類を提示しなければならないことというようなことを仕様書として決めているものでございます。
○塩川委員　重ねてお尋ねします。
　環境省は除染作業員に特殊勤務手当が支給されるように受注者、元請に義務づける、こういう仕組みになっているわけですけれども、つまり、元請の雇用者に対して支払われるのはもちろんのこと、下請の事業者の作業員についてもきちんと一万円の特殊勤務手当を支給することを求める、そういう契約の内容になっているということでよろしいですか。
○小林政府参考人　そのとおりでございまして、労働条件通知書にも記載いたしますし、その実態については賃金台帳として出していただいて確認できるようにする、そういうふうにしているということでございます。
○塩川委員　環境省の除染の作業におきましては、元請との契約において、下請事業者の作業員にまできちんと一万円の特殊勤務手当が支給される、こういうことを義務づける中身になっているということです。
　この前も御紹介しましたが、除染作業員の日当が一万五千円ぐらいという話がありました。
　何でこんなことになるかというと、福島県の最低賃金、これが今、時給六百七十五円なんです。これを八時間して一万円を足すと、一万五千四百円なんですね。ですから、いわば一万円の特殊勤務手当を払うとした場合に、最賃を上乗せすれば最低でも一万五千円にならざるを得ない。でも、実際に現場では、いわば特殊勤務手当が出てはいるけれども、賃金部分について言えば最賃という状況ということでは、私は、除染という劣悪な環境下を考えたら、余りにも低い現状だということを言わざるを得ません。これは設計労務単価上は一万円以上ということで見ているわけですから、本来はもっと高くていいと思っているわけです。
　そこで、重ねて環境省にお尋ねします。
　この間、環境省は、特殊勤務手当が支払われていないような状況にあれば、そういう訴えがあれば是正を求める指導を事業者に行っているというふうに承知しておりますけれども、今御紹介したように、最賃プラス特殊勤務手当一万円を下回るような日当の場合は、当然、是正指導の対象ということになると思うんですが、いかがですか。
○小林政府参考人　今し方も申しましたように、工事完了後速やかに賃金台帳などの書類を提示してもらうということで、適正な賃金、それから契約に基づいております特殊勤務手当が支給されるということを確認するようにしております。
　その際に、御指摘のように、問題であるというようなケースがありました場合には、必要に応じて、厚生労働省とも連携しながら、元請の事業者を指導していくという方針で臨んでいるところでございます。
○塩川委員　もう一回確認です。
　環境省の取り組みとして、作業員から個別に通報があった場合は事業者に対して事実関係の確認、及び、不払いがあった場合には是正指導を行うということですから、最賃部分プラス一万円が払われていないような賃金だということが作業員の方から訴えがあれば、それは当然、是正指導の対象ということでよろしいですね。
○小林政府参考人　契約に基づいた適正な賃金の支払いまたは特殊勤務手当の支払いというのは、常々、元請事業者に指導しております。また、これも含めていろいろな作業員の方の苦情がございますので、そういう受け入れ窓口も設けまして、そういうものがあれば受けとめて、事業者を指導していくということでやっております。
　御指摘の点なども、事実を確認した上で、必要に応じてしっかり事業者を指導していく、こういうことになると考えております。
○塩川委員　最賃以下ということは違反ですから、加えて、特殊勤務手当もきちっと一万円出しなさいということでいえば、八時間勤務している方であれば、一万五千四百円を下回るようなことであれば、当然、一万円が払われていないということになるわけですから、そういう点での是正指導の対象ということであります。
　その上で、除染作業より高い放射線量下で働く事故収束、汚染水対策の作業員に対して、こういう除染の作業員を下回るような賃金、日当があってはならない。
　先週紹介しましたように、国家公務員の特殊勤務手当におきましては、建屋内で作業すれば四万円、福一の敷地内であれば一万三千三百円が支給されていますから、本来、これを下回らないような手当額が作業員に支給されて当然だと私は考えます。
　そこで、廣瀬社長にお尋ねします。
　どのような支給方法であっても、私は、最賃プラス、除染を上回るという点でいえば、環境省が実施している除染の特殊勤務手当の一万円を下回るようなことがあってはならない、八時間働いているのであれば、福島だったら一万五千四百円を下回るようなことがあってはならない、サイトの構内の作業員の方の賃金、日当が、こう思うんですが、いかがですか。
○廣瀬参考人　発電所の中での作業というのは、除染作業と違いまして、いろいろな種類の作業がございます。また、技量もいろいろございます。また、作業場所によって線量もいろいろ違います。したがいまして、非常に多種にわたる賃金の構成になっているというふうに思っております。
　もちろん、しっかりとした適切な対価がそれぞれの作業員の方々にお支払いされているということは非常に大事なことだというふうに思っています。
○塩川委員　多種多様であるのはよく承知しているわけですけれども、その場合でも、いわゆる技量、技能、技術が伴わないような作業というのも、当然、中ではあるわけであります、瓦れきの撤去を含めて。
　ただ、それが高放射線量下で、それこそ防護服やマスクや、非常に困難な環境下で働く、そういう点では当然のことながらそれに見合った賃金が支払われなければならないということでありまして、それを考えるとした場合に、除染作業との対比でも、少なくとも、いわば単純な作業という言い方をすれば、賃金としては一番低い場合であっても、私は、最賃プラス除染作業の一万円を超えるような賃金が構内の作業に払われるべきだ、一万五千円を下回るようなことはあってはならないと思うんですが、改めてお尋ねします。
○廣瀬参考人　それぞれの作業員の方々が、しっかりとした契約に基づいて、しっかりと事前に説明を受けて、そのもとで合意された賃金がしっかりお支払いされて、そうしたことは極めて大事な点だというふうに我々発注者側として思っておりますので、それについてのフォローをしっかりし、そうした事例のないように、また、あった場合には元請さんにしっかりお願いして、そうしたことのないようにということについてのお願いは引き続きこれからもやってまいりたいというふうに思っているところです。
○塩川委員　お答えいただけていないんですが、要するに、雇用主と雇用者との間で契約があって、合意がされていますということであれば、要するに、一万円でもそれは容認するというお立場ということですか。
○廣瀬参考人　私どもの元請企業さんに対しての契約というのは作業ごとの一つ一つの単位でされておりますので、私どもの方でもちろんその契約額が適切かどうかということでのチェックをする必要はありますので、我々としてもしっかりとした積み上げでのチェックはいたしますけれども、その後、元請企業さんからそれぞれ個々の下請の方々との契約ということに関しては、それぞれの賃金がどうなっているかということは把握し得ておりませんし、また、ここは民民の契約ということになりますので、おのずと限界があるというふうに思っております。
○塩川委員　これは、廣瀬社長自身が今後のということを前提でおっしゃっておりますけれども、作業員の確保について今後困難になるということは、地元協力企業について言えば、除染作業がふえてくる、あるいは住宅建設が進む、そういうことになれば人繰りが難しくなる。全国のレベルでいえば、ゼネコンさんが人の確保ということを考えても、アベノミクスとか東京オリンピックを考えたら困難になるという点でも、私は除染との対比で言っておりますけれども、除染を下回るような賃金水準であれば、人の確保そのものが困難になるんじゃないのかということも指摘をしたわけであります。
　今、環境省との間で確認しましたように、最賃プラス一万円という点でいえば一万五千四百円というのが日当相当で、これ自身が不十分なものだと思いますけれども、この額を下回るような、例えば一万円、こういった支払い額というのが現に構内の作業員の中にあるわけで、そういった実態を放置したままでは人の確保が困難になってくるんじゃないのか。一万円のような、除染作業を下回るような賃金、日当を容認することでは人の確保が困難になるんじゃないのかと考えますが、いかがですか。
○廣瀬参考人　先生まさに御指摘のとおり、ポイントは、これから長きにわたって廃炉、廃止措置作業が続いていく中でどうやって人を確保していくかということだと思っております。作業員の方々が引き続き福島第一の構内でいろいろな作業に携わっていただけるような方向で、もちろん賃金もそうかもしれませんが、先ほど来出ておりますように、労働条件それから環境の整備もあわせて当然必要だというふうに考えておりますので、総合的にそうしたことを改善して、引き続き作業員の方々の確保に万全を尽くしていきたいと思っています。
○塩川委員　環境省が行っているように、末端の下請の事業者の作業員の方にもきちんと特殊勤務手当が一万円支払われるとなれば、少なくともそれに最賃分が上乗せされた一万五千四百円というのはいわば下限で、もっと高くするというのが本来の筋だと思いますけれども、その下限を下回るような構内の作業の日当、賃金であっていいはずがない。ですから、一万円ということを現に現場の作業員の方からお聞きしているわけですけれども、そういう日当というのは本来あってはならないんじゃないのか。その点についてもう一回お聞きします。
○廣瀬参考人　元請さんから下の二次請、三次請の方々に対しての契約は、それぞれ個々の契約があると思いますので、私どもがどこまで民民の契約の中でそうしたことに踏み込めるのかということについては、ちょっと考えなければいけない点があろうというふうには思っております。
　ただ、引き続き、そうした実態についてもこれからもアンケート等でしっかり把握して、我々としては、元請の方々に改善すべき事項があった場合にはそうした措置をとって、できる限り職場の全体としての環境改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　実態把握のアンケートとおっしゃいますけれども、今実施しているアンケートの中には、賃金の実額について聞くという項目はないわけですよね。ですから、今実際に日当で幾らもらっていますかという問いを作業員の方に投げる、日当、賃金の実額を聞く、そういうアンケートの項目を設ける考えはありませんか。
○廣瀬参考人　この点につきましても、まだまだちょっと工夫の余地があるなというふうに実は考えております。今、二回目のアンケートをさせていただいておりますけれども、質問の仕方によって、なかなかそのとおりにお答えいただけないケースもあろうかと思っておりますし、また、これは元請さん以下の協力も間違いなく必要なところでございますので、そうしたことをあわせて、質問の仕方等々についてはなお工夫を加えていきたいというふうに思っております。
○塩川委員　実際の実態もつかまずにそういった低い賃金を放置するということでは、そのこと自身が、高い線量下で働く作業員の方々に報いるものに逆行することでもありますし、さらには、事故収束、汚染水対策の措置にも大きな障害にならざるを得ないということを改めて申し上げておきます。
　最後に大臣にお尋ねします。
　私はやはり、一万円とかいう日当では心身ともに負担を感じておられる作業員の方には低過ぎるし、さらには、事故収束、汚染水対策をするにも人手の確保が困難になるという点でも抜本的な改善ということこそ必要だ、そういう点でも引き上げの方向で東電に働きかけるべきだし、また、東電がああいう形で実態調査もしないのであれば、国としてしっかり実態調査をするということも含めて行うべきだと。その二点についてお尋ねします。
○茂木国務大臣　福島第一の作業現場、場所によりまして放射線のレベルが異なっております。また、作業内容、そしてそれを遂行するのに必要となる技能、こういうものも異なっておりますから、作業員の賃金体系は一律にはならないんだと思っております。
　また、作業のくくりに対する支払いである、こういうことであっても、特殊勤務手当が作業内容に応じて適切に、また作業員に納得がいく形で行き渡ることは望ましいことである、このように思っております。
　そして、アンケートの関係でありますけれども、こういった過酷な作業現場において、冒頭申し上げたように、作業員の方々のモチベーションを維持していく、そしてまた作業の安全管理、放射線管理、健康管理が適切に行われているか、こういった実態をつかむために行うものであると私は考えております。単に賃金の多寡ということよりも、そういう全体像の中でどういう質問項目がふさわしいのか、東電にも工夫をしてほしいと思っております。
○塩川委員　重層下請構造のさまざまな問題がありながらも、できることはある。環境省が行っているような、手当を確保するやり方もあるわけですから、そういったことも含めて、労働条件の改善をしっかりと行っていくということを強く求めて、質問を終わります。
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○富田委員長　次に、内閣提出、産業競争力強化法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
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　産業競争力強化法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木国務大臣　産業競争力強化法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するためには、大胆な政策により、民間主導の持続的な経済成長を実現していくことが必要であります。このため、アベノミクスの三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過少投資、過当競争を是正していきます。このため、政府一丸となって計画的に取り組みを進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過少投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進などにより、我が国の産業競争力を強化すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、成長戦略を政府一体となって強力に実行するための仕組みを創設します。
　具体的には、平成二十五年度以降の五年間を集中実施期間として、産業競争力の強化に関する施策を集中的かつ計画的に実施する期間と位置づけるとともに、集中実施期間において政府が重点的に講ずべき施策の内容等を定めた実行計画を策定し、産業競争力の強化に関する施策の総合的な推進及び迅速かつ確実な実施を図ります。
　第二に、規制改革を強力に推進するための制度を新たに創設します。
　新たな事業活動を実施しようとする企業に、安全性等を確保する措置を講じることを前提に、規制の特例措置を認める制度を創設し、また、現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、企業がちゅうちょすることなく新分野進出等の取り組みを行い得るよう、具体的な事業計画に即して、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度を創設することにより、意欲ある民間の創意工夫や挑戦を支援します。
　第三に、産業活動における新陳代謝の活性化の促進を図るための業種横断的な支援策を講じます。
　ベンチャー企業に対する資金供給を円滑化し、その成長を後押しするとともに、世界に通用する競争力の高い事業の創出や新たな事業への挑戦等の事業革新を強力に推進するために企業が取り組む事業再編を促進してまいります。さらに、設備投資を通じた企業内での新陳代謝の活性化のため、リスクの高い先端設備投資を促進するための措置を講じます。
　第四に、中小企業の活力を再生する措置を講じます。
　地域における創業を支援するため、市区町村が民間の創業支援事業者と連携して創業支援体制を構築する取り組みに対して国が全面的に支援するとともに、中小企業の事業再生の支援を強化します。
　さらに、産業競争力の強化に資するその他の措置として、国立大学法人等によるベンチャー出資の特例や中小・ベンチャー企業等を対象とした特許料の減免措置等を図るとともに、株式会社産業革新機構によるオープンイノベーションの促進や早期事業再生の円滑化等、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法に盛り込まれた措置のうち、成長戦略の実行及び加速化に必要なものについて、所要の見直しを行った上で本法律案に位置づけます。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十二日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会