Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田（貞）小委員　法制上の措置をうたっておるわけでしょう。だから、出資法を初め現行法でこの種の犯罪を防止することができないということであれば、これを改正したり、改正してもなおおぼつかないということであれば、新しい法律をつくったりそういうことをやって消費者の保護をせいというのがこの基本法の六条の精神なんでしょう。
　金子経済企画庁長官はきょうは来ておりませんが、おるところで一回言いたいけれども、ゆゆしき事態である、政治への信頼を取り戻すためにも、法律改正なり新立法の制定が必要であれば各省庁に要請する、こういうことをあっちこっちで言っておるのです。その金子経企庁長官の発言を受けて経済企画庁は何をやったのですか。金子経済企画庁長官は各省庁に要請すると言っているけれども、実際にそういうような要請をしたのですか。また、その発言を受けた事務当局は、金子長官から具体的にどういうようにせいという指示を受けたのですか、お答え願いたい。
○横溝説明員　大臣の御発言の趣旨は、要するに現在現行法の適用につきまして、捜査によります実態の解明も進んでおりますし、各省でいろいろ検討しておるわけでありまして、まず現行法による実態に応じた措置がとれるかどうか、これを鋭意詰めるというのが第一であります。とにかく、もし現行法では手がつけられないという結論になりました場合にはどういう対応策があるかということで、その中に、新たな立法措置がもし必要であれば当然考えなければいけないという御趣旨の発言だと理解しております。
　私どもといたしましても、関係六省庁会議におきまして、豊田商事問題を含めまして悪徳商法の実態を解明し、何よりもまず現行法の適用の結論が出ることが先でございますけれども、それとあわせて、この悪徳商法にどう対応するか各省と御相談しながらやっていくべき専門家会議の設置なども決めまして、現在その検討を開始したところでございます。
○和田（貞）小委員　これは先が長いですね。これじゃ被害者は納得しませんし国民は安心しませんよ、そんなのんべんだらりと人ごとのようなことを言っておったら。これから検討する、何だこれは。
　法務省にお尋ねしますが、五十九年四月にこの被害者団体から八件の大阪地検に対する豊田商事幹部らの詐欺罪告訴事件を起こしているのですが、そういう捜査の現状についてもお聞きしたいと思いますし、また大阪地検に対しまして、弁護士の皆さん三名の豊田グループの海外タイムスに対しての名誉棄損告訴事件についても、捜査は一体どうなっているのかということも聞きたいのです。さらに、このような豊田商事と同じような詐欺商法を今後根絶させるために、その方策としてこれらの十数社の今まかり通っておる企業に対して、商法五十八条に基づいて解散命令をかける意思があるのかどうかお答え願いたい。国民が納得のいくような答弁をしてくれよ。
○東條説明員　お答え申し上げます。
　現時点におきまして刑事局で把握しております豊田商事の関連事件は、今御指摘の昭和五十九年の四月以降大阪地検及び千葉地検、全部で十件、詐欺あるいは出資法違反ということで告訴、告発を受けて現在鋭意捜査中でございます。
　なお、そのほかに仙台地検にも一件詐欺等で告訴事件がございましたけれども、これは当事者間で話し合いがつきまして告訴が取り消されております。そのほか、現在警察で捜査をしておられます銀河計画の専務取締役山元ほか二名に係る強制執行不正免脱事件、これは現在大阪地検が警察から身柄送致を受けまして捜査中でございます。
○和田（貞）小委員　最後のあれは。
○宇佐見説明員　お答えいたします。
　豊田商事と同様な商法をもって商売をやっている会社に対して解散命令の請求をする意図があるかというお尋ねでございますが、これは私どもの方としてはそういう会社の実態を十分把握しておりません。ただ、解散命令の請求の前提といたしましては、基本的には刑罰法令に触れる行為があったということが前提になるわけでございまして、この点についてもまだ捜査、あるいは開始されているのかどうかもつまびらかにしておりませんけれども、その捜査による解明を待って私どもとしては対処してまいりたい、このように考えております。
○和田（貞）小委員　破産宣告を受けてから解散命令を出しても遅いので、これも非常に対応の仕方が、法務省も手ぬるいと思いますよ。
　これは先に通産省に尋ねてみますが、先ほどもちょっとお答えになったように、通産省設置法に基づいていわば大きな、広範囲な立場に立って豊田商事に営業中止の行政指導をやったわけですね。これは法務省もひとつ聞いてもらいたいと思いますが、今の十数社の企業というものは、例えば東京信金、日立商事、三和信託、ナショナル信金、この四つの会社は豊田商事にもとおった役員が独立して同じことをやっておるのです。あるいは日興商事という東京本社の、そういう金の現物まがい商法をやっている業者もありますし、大阪というところは発祥地ということになるかもわかりませんけれども、大阪債券、日本信用販売、新日本債券、中央債券、大和信用債券、丸萬商事、それから大泉商事と三和商事は既に破産宣告を受けましたのでなんですが、これらはペーパーの名称が違うというだけのことで、豊田と同じようにやはり強引な被害者づくりのセールスのやり方、あるいはその対象も同じように、弱い者を対象に、お年寄りを対象に、ひとり住まいのお年寄り、寝たきり老人に対する営業活動、同じことをやっておるのです。
　だから、まだ豊田商事のような行政指導ができないというのであれば、豊田商事と一体どこが違うのだということを私は知りたいのです。同じことをやっているのです、今後この被害を出さないためにも、通産省としても速やかに豊田商事に出したと同じような行政指導をやって営業停止をさせていく。あるいは法務省も、先ほども言いましたように、商法五十八条によって解散命令を出すという、まだ把握しておらぬというようなことではなしに、しっかり聞いて、できるだけ早いこと解散命令を出すようにやってもらいたいと思うのでございますが、お答え願いたいと思います、
○松尾説明員　先ほど申し上げましたように、十二社のうち破産宣告のあった二社を除く十社につきましては、現在鋭意ヒアリングを行っているところでございまして、その中の五社は、既にこの種商法をやめて他に転換しているものもあり、計画中の企業も一社ある。また、現在まだその商法を続けているという企業については、なお資料の請求等詳細を今聴取いたしているところでございますので、そのような事情の聴取を踏まえて実態に即した対応をしてまいりたいと思いますが、いずれにしてもヒアリングの過程で、先ほど申し上げたように相談案件に基づいて、勧誘段階での行き過ぎがないよう厳に注意を促すとともに、今後のトラブル防止のための社会的責任の自覚については強く求めつつあるところでございます。
○宇佐見説明員　お答えいたします。
　たびたびお答えしているところでございますけれども、商法五十八条の解散命令と申しますのは、その会社の法人格を奪うという、いわば最後の手段でございます。ほかに行政指導なり刑罰権の行使なり適切な対処の仕方がございますれば、その方が優先すべきであるというふうに考えております。
　そういうわけで、私どもとしては、解散命令の請求をするにいたしましても、捜査の状況その他について慎重に見守ってまいりたいと考えている次第でございます。
○和田（貞）小委員　最後に私は、全体を通じまして経済企画庁の方で、消費者保護基本法に基づいて大きな網をかぶせた中で消費者を保護していくという立場に立った消費者保護法というようなものをこの際ぜひともつくって、このような悪徳商法だけでなくて、これはたくさんの悪徳商法がまかり通っておる。最近では官庁目当てに詐欺をやっているやつもおる。きょうは時間がありませんから言いません、またの機会に言いますけれども、訪問販売法なり割賦販売法、これにも大きな抜け穴がある。大きく指定商品というのをあなた方が勝手に決めておる、すべての問題が、すべての商品が全部あかんのや、ただし、こういうような場合のみにこれは適用除外するんだというようなことを考えるような、そういう改正をされたらこんなもの早くからひっかかってしまっておる。あるいは割賦販売、訪販ともに、展示場へ人を引っ張っていったらこれは解約できない、このようなことも改正すべき問題である。マルチやネズミを禁止をしても、マルチまがいやネズミまがいがまかり通るというようなそういう抜け穴もある。そういうような法律も改正しなくちゃならぬし、そういうようなことが通産ができないのであれば、今申し上げたように経済企画庁の方で、国民生活を守る、被害者を守る、消費者を守るという見地に立ったそういう法律の立法化についても検討すべきじゃないか、こういうように思いますし、また警察の方も、先ほど言われたような事件の捜査の状況だけじゃなくて、まだまだ豊田商事やベルギーダイヤその他についていろいろと違反事件があるわけなんですが、そういうようなものをひとつどんどんと摘発するというような態度に立ってもらいたいと思います。
　最後に私、警察の方に質問したいのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、不当な営業活動をやって、そして会社ぐるみでしこたまもうけた、そういう外務員を中心とした豊田グループの営業員、それが詐欺事件として告訴が出されたならば、これにちゃんと対応してもらえるかどうかということ、そのことをひとつお答えいただきたいと思います。
○横溝説明員　確かに豊田商事関連のいわゆる悪徳商法に限りませず、それ以外にもいろんな多様な形の悪徳商法的なものがございます。このような各種の商法で消費者が被害をこうむらないようにしなければいけないということは先生御指摘のとおりでございまして、そのために私どもも関係各省と協力し合いながら、各種のそのような商法の実態を洗いまして問題点を明らかにしまして、それに適切に対応できる方策を鋭意つくっていきたいと思います。そういう中でどうしても必要であるという立法措置がもしあるとすれば、それも当然検討の対象になると考えております。
○上野説明員　先ほど保安課長からお答えいたしましたように、現在全国警察におきましていろんな罪名で捜査を進めておるところでございまして、被害を受けられた方々から被害申告等がございましたら適切に処理してまいりたいというふうに考えております。
○和田（貞）小委員　質問の充足しない分を浜西議員の方からやってもらうということで、私質問を終わります。
○上坂小委員長　浜西鉄雄君。
○浜西小委員　大変時間が切迫してまいりましたから、ごく簡潔に御答弁をお願いしたいのですが、一括それぞれ答弁をしていただきます。通産、農水、運輸、外務。
　まず質問の内容は、豊田商事グループがいろいろなことをやってきましたが、既にもう破産をし、だめになったわけですから、これらの資産管理に今入っておる最中だと思いますが、その資産のうちどのようなものが——それぞれの省で今確実に掌握されておる内容と言った方がいいでしょう、まずこれ。
　それから外務関係では、恐らく香港など海外資産、これに対しても当然きちっと把握してもらわなければなりませんから、その把握状況。
　したがって、今ここで答弁できなければ、現在まだ把握中であればその旨で結構であります。長ったらしい答弁は必要ありません。もし今日現在把握してなければ、私が申し上げたことについて、それぞれの省庁が自分の所管範囲である豊田商事グループの資産をどのように把握しておるかということを知りたいわけですから、その問題について、きょう答弁できなければ後日小委員長へ提出してもらうということになります。
　まずそれからいきます。
○松尾説明員　豊田商事グループの現在押さえている資産あるいは海外での状況につきましては、先ほど来申し上げておりますように、私ども、行政的な権限を直に有しているわけではございませんので、現在進行しております民事上の手続等の解明を見守っているところでございます。
○浜西小委員　答弁がないところを見ますと、内容をまだ把握されていないということだろうと推定いたしますので、これは大事なことですから、積極的に行政の側として、国民生活センターとかあるいはそれぞれ弁護士グループが救済に当たっておるわけですから、そういったところに対して早くこの情報を把握をし、全国的な各省庁の、今言う所管にかかわる問題については早目に把握をして、小委員長あてに、こういう状態であるということを届けてもらえばそれでいいわけであります。
　次は、老人対策も関係しますが、今さっき包括的な答弁として、トラブル防止は情報収集体制を強化する。これは当然国民生活センターなど、そういった窓口を通じて把握というふうに受け取りましたが、問題は、それらの国民生活センターの機能というか事務能力を強化するために、これは私の新しい提案みたいなものですが、老人対策費、それぞれ各省庁にあると思うのです。厚生省はもちろんあると思うのです。通産あるいは経企庁、老人対策費以外でも、そういった悪徳商法に対する対策、ヒアリング、当然予算化されておるものをこの際最大限、今後の対応も含めまして、国民生活センターを強化する意思があるかどうか、これを聞いておきたいと思います。
○横溝説明員　国民生活センターの苦情相談に応ずるあるいは苦情処理をするという機能、あるいはいろいろなテレビとかラジオとかパンフレット等を通ずる消費者啓発を行う機能、こういう機能につきましては、まさにこの問題の重要性にかんがみましてできるだけの措置をとるようにいたしております。
　それから、都道府県を経由して企画庁が、消費者啓発情報関係で交付金を一億円弱交付することにいたしておりますけれども、これもこの豊田商事関連といいますか、老人、特に高齢者向けのＰＲに使うようにお願いしているところであります。
　ですから、現在の予算を新たにオンするということでは必ずしもないのですが、要するに既存の予算の中でその使い方を、現在当面しておりますこの焦眉の問題に向けて使うような体制を国民生活センターあるいは都道府県に置いて、企画庁関係の予算ではそこに重点を置いて使うように措置しておるところでございます。
○吉田説明員　総務庁の六十年度の予算は約八千万弱でございまして、主な内容といたしましては、老人対策の推進のための基礎的な調査が五千万ぐらい、その他経常事務費等で一千五百万ぐらいになっております。
○浜西小委員　今総務庁の答弁がありました。これは大変金額的に小さいわけですが、この際ですから、最初に申し上げましたような国民生活センターを中心にして強化すればそれだけ情報が早くなる、それだけ対処が迅速になるということに通ずるわけですから、強化する意味でひとつ最大限の手だてをお願いしておきたいと思うのです。
　法務の関係につきましては、犯罪被害者等給付金支給法という法律があるはずですから、これに基づいて、今回の問題については当然適用になると思いますので、これも最大限対策をしてもらいたいと思います。答弁をもらうとちょっと私の時間が長くなりますので、そういう意思についてここで申し上げておきますので、最大限のこれからの取り組みをお願いしておきます。
　それから次に、いまさっきから同僚の和田委員がいろいろ申し上げましたが、被害者救済の問題でかなり建前論議、法律論議がされまして、法律に基づいてやるということですから、それにないものはできないという大変つれない答弁でありましたが、特に国税庁に対しては、差し押さえ解除の問題ですが、ここへ大臣が出席しておりませんから超法規的あるいは政治的判断というものが難しいと私も思いましたので、これは後日、この問題についてきちっと整理を図るために、本流通小委員会でそのことと関係する通産省、経企庁、それぞれあると思うのですが、そういう豊田商事に対して今回関係しておる省庁がこぞって、国税庁に対してそういう超法規的、政治的判断に基づいて差し押さえ物件の全員すべてに対してこれを解除をすべきだという要請をするという決議をこの小委員会で行って、後日の手続に入ってもらいたい。このことを私の要望として委員長に申し上げておきます。要請をしておきますので、よろしくその辺の取り計らいをお願いしたいと思います。
○上坂小委員長　善処します。
○浜西小委員　それから警察の関係ですが、これは答弁は要りません。要りませんが、数々の不明確な点があるわけです。これは私が国民の皆さん方から、疑いの声も含めて何かしら不明確な点が多い、テレビに映ったあの状態から見ても、何かあそこに普通では考えられないような裏があるのではないかということも聞いております。したがって、この場では大変答えにくいと思いますから、私の意思として、後日そのことはいずれ、いろいろな捜査その他が終わった段階で明らかにしてもらいたいことでありますが、この永野会長の刺殺犯人が逮捕され、自供の内容もいろいろ私は知りたいわけです。そういう内容について後日明らかにすることによって、警察のとった態度に数々の不信があることについて、それを払拭できることに通ずるわけでありますから、この問題については後日いずれ、捜査がきちっとし、整理された段階では明らかにしてもらいたいということをまず要望しておきます。
　それから、この種の構造詐欺について強力な追及をやっておかないと、さっきからの答弁でもわかるように、行政自身の対応が何となくおくれておったということ、しかも警察も何となく歯切れが悪かったということ、これはほかの委員会でも私は申し上げたわけですが、この種のことについて二度と同じことを起こさせないということを含めて、今後こういう構造詐欺について警察の徹底的な追及、解明をお願いしておきたいと思うのです。
　最後に、警察庁、通産省、経企庁にそれぞれお尋ねをいたします。時間がありませんから、これは最後の質問であります。
　現存する法律では立入調査権がないとかあるいは私的な商法にそこまで踏み入れないとかいうことからして、現在の法律では難しいと判断されるのか。この種のことの再発防止は難しい。ならば新法をつくる必要があるのか、それとも既存の法律の範囲内で対応を早めれば防げるというのか、あるいは一部法改正すれば何とかこの種のことが再び起こらないようにできるのか。そういう物の考えについて、現存する法規でいいのか、悪ければそれを改正する必要があると判断するか、それぞれ聞いて、私の質問はこれで終わりたいと思います。
○松尾説明員　先ほど申し上げましたように、豊田商事の商法そのものは現在私どもの所管しております法律に直に抵触することはないということで、いろいろな強制的な権限の行使は困難ということなんでございますけれども、しかし私どもといたしましては、類似の商法がこれ以上ゆゆしき事態を招くことのなきよう、いろいろ手当てをしていくことは行政面からも最大限やってまいりたいということで、先ほど御答弁申し上げましたけれども、類似商法の企業からのヒアリングを行い、社会的責任の自覚を促す等のことを一方において行っておりますし、さらにまた、このようなことを十分教訓といたしまして、トラブル情報の収集体制の強化あるいはトラブルの発生状況の把握、対応の機動的な展開を行うための省内の連絡会議の設置等のことを早速措置いたしたところでございます。
　しかし、何分にも、いわゆる悪徳商法というものにつきましてはいろいろな形態もあり得ると思いますし、範囲もいろいろ多岐にわたることもあろうかと思います。したがいまして、経済企画庁を中心に開催されております関係省庁の会議におきまして、今後のあり方につきましては、法律面の分析も含め、私どもとしても参加して検討してまいりたいと思っております。
○横溝説明員　現在捜査当局において捜査も進んでおるところでありますし、現行法令の適用ができるかできないかという最終判断はその捜査の進捗による実態の究明、解明にも応じてなされるものと考えておりますので、現時点において、その点についてできるとかできないとか言える段階ではございませんが、とにかくその検討の進捗を見守るということが一つでございますけれども、仮にそういう事態が明らかになった段階において現行法令の適用が不可能であると判明した場合には、消費者利益の擁護増進の観点から、関係省庁と連携をとりながら、各種の悪徳商法の実態、問題点を洗いまして、法的措置も含めた各般の有効な対策を考えなければいけないと考えております。
○清島説明員　現在捜査中の事件もあることもありまして、現段階で御意見を申し上げる立場にないと思いますが、今後の捜査の過程でいろいろ問題点が把握されるだろうと思います。そういうものを検討いたしますとともに、その結果を踏まえて関係省庁とも密接な連携を図ってまいりたいと思います。
○浜西小委員　じゃ、最後に要望しておきます。今の答弁それぞれまだ歯がゆい思いがしますけれども、今から研究し善処するということですから、そういった意味では法改正あるいは新法も含めてという意味に受け取ります。
　さて、そこで最後に、これは委員長にお願いするのですが、この種の国民的な一つの課題になっておる内容審議の小委員会には、小委員会といえども責任ある大臣の出席を求めて開催すべきだと思います。それはそれなりに責任の分野がございますから、いわく言いかだし、明確な私どもの質問に答えられない内容が幾つかあったわけでありますから、ぜひ国民の皆さんが、やはり政府は信頼できる、そういうふうに思ってもらわなければ困るわけでありますから、そういうことを申し上げて私の質問を終わります。
　以上であります。
○上坂小委員長　了承しました。
　午後一時二十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十一分開議
○上坂小委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福岡康夫君。
○福岡小委員　私は本日、ただいま大変問題になっております豊田商事グループ及びその他の豊田商事まがいのペーパー商法業者についていろいろ関係官庁にお聞きしたいと思います。
　まず、ここで私が強調しておきたいことは、今から申し上げます事件はごく最近の六月に行われているということ、それから、これらの被害は欲から出た結果だと簡単に片づけられるものではない、法律知識に暗いひとり暮らしのお年寄りの置かれた特別の事情、すなわち、高齢化社会の中においての核家族時代のもたらす親子断絶下における高齢者の寂しさを根底にした問題であるということに留意していただきたいと思うわけでございます。
　実は、昭和六十年六月二十七日の私の地元の新聞に「広島市内で被害六件　豊田商法まね金取引県立生活センター「くれぐれも注意を」」という大きな見出しで記載されておりまして、私、朝、朝刊を見ましてびっくりしたわけでございます。
　この当時は、豊田商法の問題で日本国じゅうがごった返しておったわけでございます。その時点において豊田商法と同じような問題が起こっておるということに私はびっくりしたわけでございます、そこで私早速、「県立生活センター」と書いてありましたので、消費生活センターの方にお伺いしましていろいろ事情をお聞きしました。
　消費生活センターの実務責任者の方は、今もこの市内では豊田商法と同じような問題が起こっておるのですよ、先生聞いてください、私はいろいろ今まで消費生活センターの第一線で活躍しました。しかし、中央官庁に取り次ぎを行うが、私たちには何ら権限がございません、通産省にも公正取引委員会にも警察の方にもお願いしました、我々第一線の消費生活センターの実務責任者としては、単にこういう問題を総合的に判断いたしまして地元の新聞に公表することで県民の皆さんに尽くす、こういうことしかできませんものですから、こういうことで非常に残念がっておられました。
　そこで、私その被害者の方に直接お会いしてどういう問題がお聞きしたわけでございます。このメモ、直接被害者から私が聴取しておりますので、まずこれを皆さんお聞きになっていただきたいと思います。
　　本年六月初めごろ、大泉商事と名のる女性の人から電話があり、私の住所、場所などを聞かれました。その後、数時間後に年齢三十歳くらいの男性のセールスマンが一人訪ねてきました。
　　そのセールスマンは、貯金をどのようにしているのかとか、三百万円以上持っていると罪になる、大泉商事に預けると利子は高いし、三百万円以上預けても罪にはならないと言いました。
　　とにかく、私のことをお母さん、お母さんととても親切で、私に上手を言いながら、たんすの壊れているところを直してあけるとか言って、ともかく親切でした。
　　私は、利子のことやその他幾ら以上は罪になることなど何もわからないし、まして金のセールスなどとは言葉でも聞かなかったので、疑いもせず銀行の人だと思い通帳を出しました。
　　すると、セールスマンは、私が全部引き出してあけるから、私の会社へ行きましょうと言って、言われるままに通帳と印鑑を持って広島銀行と郵便局で約一千万円をおろして、現金化すると、自動車で大泉商事へ連れていかれました。
　　広島市役所前の立派なビルの六、七階が事務所ということで、六階の立派な事務所へ通されました。
　　部屋に入ると、ショーケースの中に金が置いてあり、私はびっくりして、このときだまされているのではないかと思いました。私は不安になり、セールスマンヘだまされているんじゃないですかと言うと、セールスマンは、だましとりませんよ、だましとったら私の命を上げますと言いました。
　　しばらくして、女性がお茶を持ってきてくれたときには、その人へ私はだまされているんじゃないでしょうかと言うと、その女性にもだまされていませんよと言われました。今思えば、そのときにその場所で息子に電話一本すればよかったのですが、とにかく早く早くということで電話一本もできなかったのです。
　　契約を済ませて自宅へ帰り、心配だったので息子に電話をしたところ、息子はびっくりして飛んで来てくれました。
　　息子が大泉商事へ電話をして、契約を解約したいのでお金を返してくださいと言いましたが、大泉商事からは返せないということでした。息子の電話の後、大泉商事のセールスマンがすぐ自宅へ来ました。
　　息子は、警察と県庁の消費者生活センターの方と大泉商事へ行きましたが、大泉商事のその担当セールスマンの上司は返さないと言いました。警察ではうちが出る幕ではないと言われ、消費者生活センターには、弁護士に依頼するしかないと言われました。私は弁護士に子供と一緒にお願いに参りました。それで消費者生活センターの紹介で、私は後は弁護士にお願いしたままでございます。
　　弁護士の方からの連絡で、六月の末に約一千万円の半分か七五％返すと言ってきましたが、それが一カ月延びて七月の末ということになって、現在は大泉商事は自己破産となってしまいました。
　　あれから夜も寝られず、食事ものどを通らず、心臓病の持病があり、毎日悩んでノイローゼぎみです。
　　今思えば、最初の電話のときに大泉商事は電話帳で女性の名前を探して私のところへ電話したのではないかと思われます。
　　そのとき、お一人ですかとかお寂しいでしょうねと話しかけてきましたので、私が一人きりで生活していると思って、それで数時間後にセールスマンが来たのではないかと思います。主人が亡くなって三年、子供たちは東京に二人、大阪に一人、広島の海田に一人いますが、その子供たちも余り来てくれないので寂しく暮らしています、貯金していたお金は、私が病気になったときの付添料とか、また死んだら子供たちに分け与えてあげようと思っていました。
　　弁護士の方は少しでも大泉商事から返してもらえるように努力してみますと言ってくださっています。私、被害者の方からこういうお話を聞いたわけでございます。
　そこで、私、大泉商事なるものを、その後破産とかそういうことで新聞記事に載っておりますのでいろいろ事実から、新聞記事から確定したところ、この広島支店はことしの四月に支店が開設され、広島市内で五月から開業しております。そしてこの被害者は六月の初めに被害を受けております。そして七月十五日にこの会社は自己破産、自分から破産をしておるわけでございます。こういう事態をひとつ御記憶の上、私の質疑に入らしていただきたいと思うわけでございます。
　まず警察庁の方にお尋ねいたしますが、大泉商事株式会社に対して、被害者等から詐欺罪などで警察に対してきょう現在告訴はなされているでしょうか。また、告訴が既にあったとすれば最初の告訴はいつであったか、お伺いしたいと思います。
○清島説明員　お尋ねの会社に関しまして、告訴、告発等は現在までございません。
○福岡小委員　大泉商事株式会社広島支店の営業活動を見ますと、ことしの四月広島支店設立、五月から豊田商法によって、ただいまの被害者のメモのような豊田商法まがいによる営業活動を始め、六月からは被害者が続発し、警察や消費生活センターに被害の訴え、七月十五日に自己破産、私、素人として考えてみても、明らかに刑法における取り込み詐欺に当たる疑いがあると思われるわけでございますが、警察当局は、私自体の考えだと捜査をすべき端緒があるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○上野説明員　お尋ねの件につきまして、現在警察といたしましても情報収集に当たりまして実態の解明に当たっているわけでございますが、現在までのところまだ事実関係の詳細を把握していない状況でございます。
　それで、ただいま御指摘のような取り込み詐欺に当たるのかあるいはその他の法令に当たる事実があるのかどうか、そのことにつきましては現在まだお答えできるような段階に至っておりませんが、いずれにいたしましても事実関係を把握いたしまして、刑罰法令に該当するような事実があれば適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○福岡小委員　警察庁当局にお尋ねいたしますが、この問題、告訴、告発はなかったとしても、この問題は警察庁としてはいつごろ関知されておりましたでしょうか。
○清島説明員　お尋ねの会社につきましては大阪に本社があるということで、この会社が、純金ワイドと称しまして豊田商事と類似の形態で取引を行っておるということにつきまして、六月、まあ日にちちょっと今忘れましたが、六月に大阪府警からの報告を受けております。
○福岡小委員　問題は緊急を要します。ぜひ警察当局、勇気を持って迅速果敢に御処理されんことをお願いしたいんですが、いかがでございましょうか。
○清島説明員　先ほども捜査二課長の方から御答弁申し上げましたように、現物まがい商法ということが言われております。消費者保護あるいは弱者保護の観点から実態把握をいたしまして、法令適用が可能かどうか適正に対処してまいりたいと思います。
○福岡小委員　ぜひひとつ頑張って、よろしくお願いいたします。
　次に、警察庁としては今後豊田商法類似事件の続発に対して、このようにどんどん出てきておるわけでございますが、いかに対処していかれようとするのか、お伺いしたいと思います。
○清島説明員　この現物まがいといいますか、豊田類似商法につきましては、私どもの調査結果でもいろいろな会社を把握しておるわけでございますが、つい先日、これらの会社についての実態解明と、それから豊田商事につきましても同じようにやりましたが、末端勧誘員のいろいろな詐欺なり不退去その他の事案が認められますので、これも積極的にやれということ、その他関係の機関と連携いたしまして、啓発広報等も考慮せよというような通達を出したばかりでございまして、今後とも実態解明、法令適用について検討してまいりたいと思います。
○福岡小委員　次に、豊田商事株式会社グループについてお伺いいたしますが、今までに本件について相談や告訴は何件受理されたのか、また最初に事件の相談を受けたのはいつごろか。一応午前中にお話がありましたが、再確認の意味でひとつお願いいたします。
○清島説明員　豊田商事グループに関する苦情相談、全国調査で本年二月までに七百件ばかり受理しております。その後国会等でこの問題が取り上げられましてマスコミ等にも大きく報道されたということで、以後若干増加しているように思いますが、詳細調査中でございます。
　また、告訴、被害届の受理につきましては、現在七府県におきまして詐欺等の罪名で九件を受理しております。
　先ほど申しました苦情相談いつごろかということでございますが、七百件の統計、五十七年からことしの二月まででございますので、それ以前の資料については把握しておりません。
○福岡小委員　まず最初の警察庁で関知したのは五十七年と見ていい、こういうことでございますね。
　次に、警察が豊田商事株式会社グループに対して強制調査に着手したのはいつごろですか。
○清島説明員　これもけさほども申しましたが、豊田商事に関連した組織的な犯罪といいますか、個々の末端員の勧誘事犯を除いた組織的な犯罪につきましては、本年六月十五日、兵庫県警が外為法で検挙着手いたしました。さらに七月五日に大阪府警が強制執行不正免脱罪で着手しております。
　また、ベルギーダイヤモンド社につきましては六月二十九日、愛知県警が無限連鎖講の防止に関する法律違反で着手をしているところであります。
○福岡小委員　豊田商事株式会社グループ事件を探知してから強制捜査に着手するまで期間が相当長くかかっておる。私、素人でございますが、素人考えからそう思われるわけでございますが、なぜこんなにおくれたのか。また、強制捜査に着手するのに何か問題があったのであれば御説明願いたいと思うわけでございます。
○清島説明員　豊田商事による純金ファミリー契約商法あるいはベルギーダイヤモンド社による宝石の紹介販売商法等の豊田商事関連事案につきましては、警察に寄せられました相談等を端緒といたしまして実態解明を積極的にやってまいったわけでありますが、豊田商事グループの社員が顧客勧誘等に絡んで及んだ事件、例えば先ほど申しました不退去、恐喝、傷害、迷惑防止条例等につきましてはその都度捜査に着手いたしまして、既に十六件、二十一名を現行犯的に検挙するということで、全国警察挙げて取り組んできたわけでありますが、こうした過程において把握した同グループの商法も、従来見られなかった新たな営業取引形態であるというふうに認められました。したがいまして、それぞれの商法の実態を十分に明らかにした上、事案に即した法令の適用について検討する必要があるということで相当の期間を要しておるというところであります。
　今後は、着手している事件の捜査を徹底するのはもちろんでありますが、その過程で認められる捜査上の問題点について詰めていきまして、その結果を踏まえて今後の対策を考えていきたいと考えております。
○福岡小委員　午前中の審議におきましても行政当局は着手が遅いんじゃないかという御意見もございました。その汚名を挽回する上でも、御苦労さんでございますが、後の処理については勇気と決断を持って事件の処理に当たることを要望いたします。
　次に、公正取引委員会に移りたいわけでございますが、豊田商事グループの事件について独禁法及び景品表示法により規制できないかどうか、お伺いしたいと思うわけであります。今後、豊田商事グループ類似の事件が発生することも予想されますが、公正取引委員会としてどのように対応していかれるのか、お伺いしたいと思います。
○利部説明員　お答えいたします。
　今般の豊田商事の問題につきましては、はなはだ残念ではございますが、景品表示法、独占禁止法では効果的な打撃を与えることができなかったわけでございます。これは独占禁止法、景品表示法は基本的にまともな商売をやっていて、そのやり方が公正な競争秩序に反するという場合にやり方を正せというところにねらいがあるわけでございまして、今般の豊田商事のごときは基本的にそういうやり方が存在してはいけないわけで、どこを直したら続けてもいいという生易しいような、不当性の程度が公正競争問題以前の問題だ、そういうことで効果的な打撃を与えることができなかったわけでございます。
　さりとて今後いわゆる悪徳商法が出てきました場合にはあるいは独占禁止法、景表法で有効な規制をすることができる場合がありましょうから、そういう場合はこの法律を適用することに何らためらうものではございません。
○福岡小委員　豊田商事グループのペーパー商法の事件に関して公正取引委員会がきょう現在受理している件数、及び最初に受理した年月日をお示し願いたいと思います。
○地頭所説明員　お答えいたします。
　最初に、ベルギーダイヤモンド株式会社に対する件につきまして、昭和六十年二月二十一日に独占禁止法で禁止しているところの不公正な取引方法に該当する疑いがあるので調査を求めるという趣旨の申告を受け付けております。
　その後、豊田商事のいわゆる純金ファミリー証券等の商法につきまして六月十一日付で、実際に受理いたしましたのは十二日でございますが、六月十三日に同じく独禁法の不公正な取引方法に該当する疑いで調査を求める趣旨の申告を受け付けております。
　以上の二件でございます。
○福岡小委員　今申されましたベルギーダイヤモンドの事件の端緒については、公正取引委員会としては現在どのように対応されているのか、わかる範囲内で進捗状況をおっしゃっていただきたいと思います。
○地頭所説明員　現在、関係の資料等をもとに調査検討しているところでございます。独占禁止法の不公正な取引方法の一般指定というのがございますが、この一般指定の八項の欺瞞的な顧客誘引あるいは九項の不当な利益による顧客誘引のいずれかの要件に当たるかどうかということで、事実関係を調査の上検討している段階でございます。
○福岡小委員　次に、通産省にお伺いしたいわけでございますが、豊田商事グループ及び大泉商事等のペーパー商法に対するきょう現在における受け付け件数はどうなっておるのか、また、最初に相談を受けたのはいつか、豊田商事についてはいつから行政指導を始めたのか。午前中の報告はわかっておりますが、もう一度再確認のためお願いしたいと思います。
○松尾説明員　午前中申し上げましたように、豊田商事を大半の案件といたしますけれども、金の現物まがいの商法に関する相談件数はけさほどお配りいたしました資料にございますように、五十九年度は件数はそこに載っておりますように千三百七十八件でございましたが、五十七年度三百八十四件、五十八年度九百三十四件となっておりまして、それらの件数の大半が豊田商事グループのものであろうと存じております。
　したがいまして、私どもとして確かに豊田商事の商法につきまして行政的に関知いたした確かな時期というのは五十七年度からかと思っておるわけでございますけれども、これに対する対応といたしましては、午前中もお答え申し上げましたように、私どもの立場からいたしますと、所管する法律に直に抵触するものでもございませんので、また、かつ私契約の問題でもあり、私どもとしては限界のある中で、個々の相談を通じましてこれに対する対応をいたしてまいってきたのが従来の経緯でございまして、直接に豊田商事に対する具体的な、明示的な指導が行われたのは、先ほどの、六月に入りまして新たな営業行為を行わないような要請をいたしたところが直接的なものでございます。
　その間におきまして、豊田商事にはヒアリングをすべく接触を図りましたけれども、それに企業の側で応じてなかったというような経緯もありまして、直接の指導は行ってきておらなかったわけで、六月になりまして、先ほど申し上げたような文書による指導を行ったところでございます。
○福岡小委員　ベルギーダイヤモンドの事件について、訪販法の十一条の適用は難しいと通産省の方は言われているということでございますが、どういう点が難しいのかお聞かせ願いたいと思います。
○松尾説明員　ベルギーダイヤモンドがいわゆるマルチ商法に当たるかどうかということかと存じますけれども、訪問販売法の十一条では、マルチ商法の要件といたしまして、いわゆる「連鎖販売取引」でございますけれども、「物品の販売の事業であって、販売の目的物たる物品の再販売をする者を特定利益を収受し得ることをもって誘引し、その者と特定負担をすることを条件とするその商品の販売に係る取引」ということに定義されているわけでございますけれども、御指摘のこのベルギーダイヤモンドによるダイヤモンドの販売につきましても私どもの相談窓口にもいろいろ問い合わせがあるところでございますけれども、それによって見ますと、この会社の商法というのは、会社が自分の店頭で商品販売を行っておりますが、また、ダイヤモンドを購入してメンバーになれば、それ以降メンバーがダイヤモンドの購入者を紹介した場合一定の紹介料を得るという商法になっておると理解いたしておりまして、先ほど申し上げました要件、つまり物品の再販売を行う形ではないということで、私どもとしてはこの訪問販売法十一条に言う「連鎖販売取引」に相当しないというふうに考えておるわけでございます。
○福岡小委員　今いろいろ通産省のお話を聞いておりますと、自分の所管する法律に合わないからできなかったのだ。
　では、お尋ねいたしますけれども、通産省は今までそういう問題について行政指導を行ったことはないのですか。ございますか。
○松尾説明員　ただいまのような法律に言うマルチ商法ではございませんけれども、マルチまがいの商法につきまして、直ちに法律を適用して何らかの制裁を講ずることが困難なことは申し上げたとおりなのでございますけれども、私どももこのようなまがいの商法が消費者に大変な迷惑を及ぼしていることにつきましての懸念は十分持っているところでございまして、このためには何をおきましても消費者にマルチ商法の何たるかをよく理解をしていただく、それを通じまして、マルチまがいの商法についても消費者が十分な知識を持って対応していただくような啓蒙を行うことを進めてまいってきたところでございます。
○福岡小委員　答弁になっていないと思うのですが、今私がお尋ねしたのは、通産省は、産業政策について、また流通行政の担当官庁として、今まで行政指導を行った事実は相当数あるはずです。法的根拠がないから何ら処置をしなかった、こういうことは許されるわけはないのです。今まで多々行っているのです。これは消費者行政においても相当数あります。
　去る六月十九日付で豊田商事株式会社あてに、新規の勧誘及び契約締結の停止を勧告されておりますが、このような文書をなぜもっと早く出さなかったのか、私はどうも合点がいかないわけです。午前中の答弁では、通産省設置法に基づいて行政指導を行ったと言っております。今までの通産政策の大部分は行政指導でやる、これははっきりしておるわけです。なぜこれをここまで放置しておったのか、その点についてはいかがでしょうか。
○松尾説明員　午前中にも申し上げましたけれども、豊田商事に対します指導文書につきましては、通産省設置法に基づく任務遂行のために、異例の措置として新規契約の締結の停止を要請したわけでございますけれども、これも申し上げましたように、六月に実施をいたしました時期に至りまして、いろいろ解約を約したのにもかかわりませず解約金が支払われていない事態あるいは契約期間が満了したのにかかわらず履行されていない事態が大変多く出てまいりまして、社会的に大きな問題が現実化したという事態を踏まえまして、異例の措置として締結停止を要請したところでございます。
　ベルギーダイヤモンドにつきましても、いろいろ消費者相談に応じまして、私どもとしては消費者に対する必要な指導助言はいたしてまいりましたけれども、このような豊田商事の指導文書の場合におけるような現実、明白、かつ具体的で多大な影響のある行為が累積した場合の異例の措置は、やはりそれなりの要件を備えたときに行っていくことが必要ではないかという判断であったわけでございます。
○福岡小委員　なぜ豊田商事だけ異例な措置なのですか。
　では、今までに文書なり口頭で通産省として行政指導の措置を行ったことは一切ございませんか。
○松尾説明員　先ほど申し上げましたように、豊田商事に対します指導の場合には、先ほど申し上げたような異例な指導を行うに相当する異例な事態の現実化を踏まえまして、豊田商事側においても、通産省が設置法の任務に基づいて行います指導に先方も従う、これは法律の強制権限ではございませんけれども、通産省の指導説得に従うというべき社会的な基盤が十分醸成された中で行われたものでございますが、ベルギーダイヤモンドの場合にはそのような基盤が十分醸成し切れていなかったことからそれを単独で行わなかったものでありますが、先ほど申し上げましたように、直接当該企業には指導は行いませんでしたけれども、消費者からの相談への対応あるいは啓蒙普及、この点につきましては十分意を尽くしてやってまいったつもりでございます。
○福岡小委員　私が問うておるのは、今までに通産省の産業政策なり消費者行政で、口頭または文書によって指導した例はあるかないかということを聞いておるのです。
○上坂小委員長　質問をよく聞いておいて、正確な答弁をしてください。
○松尾説明員　通産省の行政指導は、いろいろな局面において、いろいろな行政指導を行っておりますが、それぞれ行政分野ごとにいろいろな事情に応じて行っている例がありますけれども、これらを一括してくくって申せば、先ほど申し上げたような要件に該当する場合に行うものだったのであろうと思います。
　いずれにいたしましても、法律の強制権限のない背景のもとで、相手が私どもの指導助言を納得してそれを受け入れるという基盤があることが行政指導が行われる前提であることを特に申し上げたかったわけでございます。
○福岡小委員　口頭なり文書のいろいろな産業政策の行政指導というのは、関係企業なり関係事業者団体等について相当数あるのでしょう。ないのですか。それだけで結構です。
○松尾説明員　いろいろございます。
○福岡小委員　次に、国税庁に移らしていただきたいわけでございますが、豊田商事及び類似商法は金そのものを売るのではなく、顧客の手に入るのは純金契約証券と呼ばれる一種の預かり証券ですか、お金と引きかえに手に入る預かり証券は証券取引法に定める証券ではないので、証券取引法に定められている保護を受けさせることはできないと存じます。このような金（きん）の裏づけのない取引は出資法違反になるのではないかと、この考え方は昭和六十年六月の秋田地方裁判所の民事の判決で出されておるわけでございます。また、証券取引法を改正してこのような預かり証券も証券取引法での規制対象に加える必要が私はあると思うわけでございますが、この点について国税庁当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○中島説明員　お答えいたします。
　ただいまの証取法との関係の点でございますが、先生御存じのとおり、証券取引法では第二条に有価証券の定義規定を置いておりまして、第一号の国債以下八号まで有価証券を限定的に列挙しているわけでございます。そのほかに九号といたしまして、「その他政令で定める証券又は証書」というような規定がございまして、政令指定ができるということになっておるわけでございますけれども、ここで申しております証券取引法上の有価証券というものがどういうものかという点につきまして、いろいろ学者の意見もあるようでございますけれども、私ども一般的には国債でありますとか株券でありますとか、あるいは社債券でありますとか、そこの二条に書いてありますように、広く国民の貯蓄手段といいますか、あるいは投資手段として利用され、広範な市場性と申しますか流通性というようなものを持っておるものというふうに考えているわけでございます。
　ただいま先生から御指摘がありました預かり証と申しますのは、こういった有価証券とは性格を異にしておりまして、単なる免責証券とかあるいは証拠証券というふうに呼ばれているものではないかというふうに考えております。
　証券取引法では、こういうふうに第二条で定義されました有価証券につきましては証券会社しか取り扱えないということにいたしておりますし、あるいはまた取引所でなければその集団的な売買は行えないという形にいたしまして、大蔵省の方で、証券会社については免許制、証券取引所についても免許制ということで、証券会社、証券取引所を厳しく監督いたしまして、そういったことを通じて健全な証券市場の育成を図っているというような状況にあるわけでございます。
　そういった証取法全体の法律の体系と申しますか組み立て方から申しまして、ただいま先生から御指摘のありました預かり証というような免責証券あるいは証拠証券といったようなものを証取法の体系の中に取り込むということには無理があるのではないか、証取法の有価証券にはなじまないのではないか、そういうふうに考えております。
○福岡小委員　次に、経済企画庁にお尋ねいたします。
　昭和五十九年四月十二日の衆議院物価問題等に関する特別委員会において、豊田商事の悪徳商法に対する対策について我が党の宮地委員が河本国務大臣に質問しております。そこでの河本長官の答弁の中に「政府といたしましてもこの問題を何らかの形で至急前向きに解決をしなければならぬ、」「このように考えておりまして、関係省庁と至急相談をしたいこと答弁されておりますが、この答弁の具体化、実現化について、経済企画庁としては今までにどのように対処されたのか、お伺いしたいと思います。
○横溝説明員　金等の現物まがい取引に対する対応につきましては、そのような当時の長官の御答弁もありまして、各省と連携を密にして対応を図ってきたところでございますが、例えば、昨年十一月の消費者保護会議におきまして、不法事犯の取り締まりの強化等各種法令の厳格な適用、及び随時迅速な情報提供を行うことが決定されております。そういう線に沿って、経済企画庁としては関係省庁と連携しながらこの消費者保護会議の決定の実施に努力しているところでございます。
　この迅速な情報提供に関連いたしましては、午前の会議以来いろいろ申し述べておりますように、いろいろな手段を通じてやっておりますし、それから個別の苦情相談、これは国民生活センターあるいは地方の消費生活センター等で個別の苦情相談に対応することによって、被害者がなるべく出ないような相談も行ってきたわけであります。
　さらに、ことしの五月以降、特に六月に入ってからですけれども、豊田商事が今お話がありましたような解約金の支払いをストップをするというような新しい事態が生じましたので、特に関係六省庁の会議を設けまして、現行法令の適用とか、そういう消費者啓発問題について御相談申し上げておるところでございます。
○福岡小委員　時間がないので急ぎますが、今回の豊田商事グループの被害者は、欲が絡んでの結果と言われる方もいると思いますけれども、マル優等税務行政に絡んでの欺瞞的行為が巧みに行われ、いわば社会的弱者たる多くのお年寄りの方が被害者となっております。現在一円でも多くのこれらの気の毒な被害者の救済について、国としては真剣に考えていく必要があると私は思うわけでございます。悪徳商法と認識していながら放置してきた国の不作為行為を問題とすれば、国家賠償法適用のことも問題になってくると聞き及んでおります。
　そこで、経済企画庁がリーダーシップをとって、大蔵省、自治省、厚生省等関係官庁と協議して、これらの租税債権等の放棄を豊田商事や銀河計画の破産管財人が申し入れてきた場合、国民とのコンセンサスが得られるかどうかはまた問題にもなってくると思いますので、関係六官庁としてそういう問題を考える場をこしらえる必要があると思いますが、御見解を承りたいと思います。
　ただ、これは政治的な問題なので、担当局長、課長でお答えができないと思いますが、担当の経済企画庁長官にはぜひ上に上げていただきたい、そして閣議で御検討されることを上申していただきたいと思いますので、ひとつ御決意を御披露願いたいと思います。
○横溝説明員　これも先ほど来の御質疑の中で出ておりましたように、行政といたしましては法律に基づいてということでありますので、その範囲内の制約があるわけでございますけれども、先生の大臣に上げ、閣議で検討してはどうかという御提案につきましては、大臣に早速御報告申し上げたいと思います。
○福岡小委員　ぜひお願いしたいと思います。福田内閣当時、海外の飛行機乗っ取り事件のときに、犯罪人に対しましても超法規的に政治的処理としてこの問題を解決して、人命尊重の問題を処理しております。前例があります。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　もう時間が参りましたので、最後に経済企画庁の方に御質問とお願いをしたいのです。
　これに対するいろいろな消費者啓発の問題でございますが、消費者行政を末端でやっているのは大体市町村なり県でございますので、私いろいろお聞きしたわけでございます。その中に、「神戸市民のくらしをまもる条例」によると、不当な取引方法の禁止を規定しており、この規定によると豊田商事のごとき欺瞞的商法は該当すると思われます。「市長は、」不当な取引方法の禁止に「違反し、商品及び役務を提供している者に対して、その違反を是正するために必要な措置をとるべきことを指導し、又は勧告することができる。」この「勧告に従わないときは、事業者の氏名又は名称、商品名又は役務名」を「公表することができる。」とあります。このような公表という制裁措置は悪徳商法退治において相当の効果があると私は思うわけでございます。経済企画庁としても、このような条例の制定を地方公共団体に積極的に指導してはどうかと存じますが、いかがでございましょうか。
○横溝説明員　御指摘のように、神戸市に消費者を守るためということで暮らしの条例がございますが、今先生が御指摘になった内容のものが共通しているかどうかはちょっとチェックしておりませんが、要するにこういう暮らしの条例という名前のものは実は各都道府県すべてに既に現在あるようでございます。
　ですから、今、つくるように行政指導してはどうかという御指摘でございましたが、調べましたところ、内容的に今先生がおっしゃったようなものが全部にあるかどうか、ちょっとそこまではチェックしておりませんけれども、暮らしの条例というのは一応既にあるようでございます。私、今お伺いした感じでは、不当な取引方法に当たるかどうかというところが議論があり得る点だと思いますけれども、いずれにいたしましても、一応全都道府県にあるということでございます。
○福岡小委員　今局長、全部あるとおっしゃいましたが、私が今言った法律の構成要件を全うするものは神戸市しかございません。もう一度御検討してほしいと思います。
　全部ありますか。
○横溝説明員　内容につきましては、今の時点で検討しておりませんので、検討させていただきたいと思います。
○福岡小委員　次に、法務省にお尋ねしたいのでございます。
　先ほど私は、悪徳商法の事件を御披露させていただいたわけでございますが、この企業である大泉商事に係る破産管財業務が迅速的確になされるよう強制執行免脱罪に該当する隠匿された財産の破産財団への取り戻しについて、法務省としては積極的に配慮していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○宇佐見説明員　先生御承知のとおり、破産の申し立てがなされますと、原則として裁判所がその財産の保全措置をとります。それから、破産宣告がなされますと財産がすべて破産管財人の管理下に置かれまして、財産が故意に隠匿されているというような場合は、場合によっては否認権を行使する、否認訴訟を起こすというようなことで取り戻す措置も可能でございます。これは一切裁判所の監督のもとに破産管財人が財産の管理をする建前になっております。法務省としてどうこうする立場にございませんので、その点、御承知おき願いたいと思います。
○福岡小委員　裁判行政としての御指導もできませんでしょうか。
○宇佐見説明員　ただいま御説明申し上げましたとおり、破産裁判所が破産管財人を監督して破産管財人が財産の管理をするという建前になっております。
○福岡小委員　私は、悪徳商法をめぐる問題点について関係当局にいろいろ質疑してまいりましたが、要するに豊田商事株式会社グループについては被害者のできるだけの救済を第一に考えて行政を進め、また、豊田商法については、豊田商事グループの場合のように行政が後手後手に回らないよう各関係官庁連絡会議を数多く開き、縦割り行政の弊害を克服して悪徳商法の根絶に向けて総合的対策を強力に推進していかれますよう訴えまして、本日の私の質疑を終わらせていただきます。
○上坂小委員長　田中慶秋君。