○大木浩君　私は、我が国の流通の将来展望に関する件について、まずテーマ一の中小小売商業の活性化を今後どのように進めていくべきかという問題について意見を述べさせていただきたいと思います。
　既にお手元にも配付されてあるわけでございますが、今までの委員の意見表明の論点というところにもございますように、一口で言いますと、我が国の中小小売商業というものは、今日さまざまな経営環境の変化に直面をしておるということが言えると思うわけであります。
　いろいろの要素があるわけですけれども、第一には、何といいましても消費者のニーズが非常に多様化しているというのが一点であろうと思います。所得水準の向上、自由時間の増大などを背景にいたしまして、消費者の価値観、ライフスタイルが非常に多様化しておるわけであります。また、男女雇用機会均等法等による女性の社会進出に伴い、家事の外部化等によりまして深夜や早朝における消費者活動が活発化する一方で、高齢化が進展いたしまして行動半径が狭い高齢者が容易に接近できる買い物の場というようなもののニーズも片一方では強まっておるわけであります。
　次に、都市構造やら交通体系の変化ということが指摘できると思います。
　都市人口の郊外への流出による都市の郊外化、あるいはモータリゼーションの進展等に伴いまして、消費者の行動範囲というものが急速に拡大をしておるわけであります。また、女性の社会進出は、従来までのように買い物が多頻度少量購入というようなことでなくて、お休みの日に一週間分買うまとめ買いというような方向へのシフトもありますから、それが結果的にはまた郊外の大型店へ消費者が流れるというような現象にもつながっておるわけでございます。
　このような消費行動の広域化というのは、都市の中心商業地域から郊外やロードサイドにおける新たな小売店の出店を可能にする一方では、中小都市のはづ力商圏の狭い商店街の多くでは、逆に停滞感、衰退感が強まる等の問題をもたらしております。特に、最近は女性のドライバーも非常にふえていますから、行動半径や行動時間帯の枠を広げて、駅前のアーケード商店街から駐車場つきの郊外店での購買というような方への移動ということも非常に認められるわけであります。
　第三に、情報化と申しますか機械化と申しますか、小売中小企業の中でもそういった傾向が認められます。
　情報処理機器の導入によりまして、業務が非常に効率化される、効率化しなきゃならないというのが重要な経営戦略になっておるわけでありまして、いわゆるＰＯＳシステムの導入によりまして、レジでの省力化、迅速化の向上、あるいは売れ筋、死に筋商品の把握といったような消費動向の把握、あるいは顧客の購買行動の把握、利益状況の迅速なる把握といったようなことが可能となっておりますけれども、今後とも情報処理能力といったものの成果を活用して消費者ニーズに的確に対応していくことが必要になっておるわけであります。
　第四に国際化の進展がございます。この点はいろいろとまた時間があれば議論したいと思いますけれども、問題点としてひとつ指摘しておきたいと思います。
　それから第五に、大店法の改正等による影響でありますが、これは昨年の十一月に当調査会におきまして通産省の方で一応状況説明がございましたけれども、大店法の運用適正化措置というのを平成二年五月にとって以来の状況というのは、一時非常に出店ラッシュというのがありましたけれども、その後やや落ち着いておるという状況であります。ただ、この影響というものはもうちょっと、少し長く見て、本当の意味での今後の影響というのを完全に理解しなければならないんじゃないかというふうに考えております。
　以上のように、中小小売商業を取り巻く環境というのは、とにかくもう大変に変化しておるわけでございまして、大きな構造変革期の最中にあるということが言えると思いますけれども、その結果といたしまして、中小小売業の店舗数の減少傾向というのは、これはもう紛れもない事実としてあらわれておるわけであります。
　通産省がいろいろと統計を出しておりますけれども、通産省の商業統計表によりましても、全国の小売商店数というのは昭和六十三年六月現在で百六十二万店となっておりますけれども、その中で従業者一名から四十九名までというのが一応中小小売店というふうに分類されておりますが、これが全体の九九・六％ということで、ほとんど大部分は今の四十九名以下ということになっておるわけです。その中でもまたとりわけ従業者一名あるいは二名といった本当の一番の零細小売店というのが五四％ということで、これでもう半数以上というわけであります。零細小売店は昭和五十七年をピークに減少を続けておりまして、三名以上の方は多少とも増加しておるんですけれども、今の最小小売店の方ば減少をしておる。
　それからまた、販売額を見ましても、昭和五十七年を一〇〇として見ますと、六十三年の指数は従業者五十名以上の大規模店は二二一、それに比べまして、従業者三名から四十九名までの中小小売店は二一五、それ以下の零細の方は九七で、大規模店ほど売り上げは伸びておりまして、零細小売店の売り上げは減少をしておる。ここでもはっきりとした格差が出ておるわけであります。
　零細小売店の転廃業と申しますか、が相次いでおりまして、全体の数も減っておるという状況でございます。これは通産省が九〇年代の流通ビジョンという報告を出しておりますけれども、そこでの分析を見てみますと、大部分は倒産に至る前の自発的廃業ということになっているようでありまして、ほかの小売業態との競合の激化、消費者ニーズの変化、地価の高騰あるいは交通事情の変化等による立地条件の変化に対応ができず継続的な業績不振に陥った、あるいは経営者の高齢化に伴う将来への不安、後継者の不在、地価高騰による店舗等不動産処分や他への転用というようなことを考える等々によりまして、ただいま申し上げましたように転廃業がかなりふえておるわけであります。
　例えば、国民金融公庫が昨年の一月に実施いたしました中小小売業の経営に関する実態調査というのがありますが、これによりますと、流通をめぐる経営環境の変化の中にあって、中小小売店の四一・四％がもう対応策をみずから見出せないということを言っておるわけでありまして、こういう傾向が小さな小売店の共通の、何と申しますか状態であるというわけであります。
　対応策を見出せないと言っておるわけですけれども、それはやはり対応策といいましても、その内容が高度化し、必要資金も高額化した、あるいは高度の経営資源が必要とされるようになってきたというような事情が指摘されております。特に、零細小売店にとりましては、対応策を講ずるといたしましても人員面、資金面ともに限界がある。仮に資金的に対応策ができるとしましても、資金の回収にはやはり長期間を要するわけでありますから、後継者がいない高齢の経営者の場合には、これは高額の資金を投ずることには慎重にならざるを得ないというような事情もあるわけであります。
　では、対応策を見出せない中小小売店の将来はどうなるか。正直申し上げまして、非常に先行きが暗いわけでございますけれども、なかなかそういう状況では事業の拡大に意欲的にはなれない。特に、長期的には後継者の不足といったような形で転廃業への圧力というのは依然として強くなってくるんじゃないかというのが現状であろうと思います。
　先ほども申し上げました実態調査というのがあるんですが、事業の継続性に懸念を抱く小売店の割合というのは二四・六％という数字が出ておりますから、四つに一つはもう本当に先行きが非常に難しいと考えておるということであろうと思います。ということで、何ら対応策をとらずに現状のままであるとすれば、これは世代交代を契機として一層廃業が進むんじゃないかということになるわけであります。
　こういった状況について、いかにこれから取り組んでいくべきかということでございますが、そういった転廃業ということを想定しながらソフトランディングに持っていくのか、あるいはむしろもっと積極的に活性化を図ってさらに生き残りを考えるのか。いずれにいたしましても、この問題というのは中小小売店自身の立場からだけではなくて、消費者の利便あるいは地域社会における影響等を総合的に考慮していく必要があると考えるわけてあります。
　ところで、中小小売店はおおむね商店街という商業集積を形成しておりますから、中小小売商業の活性化ということになりますと、商店街の振興をいかに図るかという問題と深くかかわってくると思うわけであります。
　次に、商店街の抱える問題について、長期的視点から取り組むべき問題と当面の問題点を分けて若干意見を述べさせていただきたいと思います。
　昨年、中小企業庁が発表いたしました商店街実態調査の概要というのがございますが、これによりますと、金商店街の九一・五％、非常に多い数字ですけれども、これがみずからの状態を停滞または衰退の状態にあると言っておるわけであります。しかもその傾向は一向改まらない、続いておるという感じであります。
　どうして停滞しておるか、衰退しておるかということですけれども、これはいろいろ理由はあるわけですけれども、一つは、お客さんが商店街以外の大規模小売店舗に流出する、これが一つ。それから、個々の店の近代化のおくれというようなものが大きな要素として挙げられております。これに対しまして、かなりよくやっておるということをみずから判断しておる店、唐といいますか商店街ですが、商店街に来るお客さん、来街者が多くなって繁栄しておると考えておる商店街というのは、統計によりますと一割以下というごとになるんですけれども、これをまたその要素をいろいろ分析してみますと、繁栄の理由としては、アーケード、カラー舗装、街路灯の設置あるいは販売促進活動の活発化、あるいは商圏地域の人口、世帯数が増加している。これはいわゆる外的要因でありますが、こういったものが挙げられておりまして、これらは政策的支援やあるいはまた商店街の自主的な努力が功を奏したものであろうと考えます。
　また、そういった今の努力といいますか、繁栄の理由というのを五年前に比べてみますと、この商圏地域の人口、世帯数が増加しているというものがかなり多いようでありまして、このことは、商店街の活性化は単に商店街振興の問題としてとらえるのではなく、いわゆる町づくりの観点からの対策、すなわち地域社会全体の問題として長期的に考える必要があることをここでも示しておると考えられます。
　しかし、商店街には、その立地、機能、商圏範囲によってさまざまなパターンがあるわけでありまして、例えば都市立地別に見ましても、駅前とか繁華街、市街地、郊外、地下街それからまた大きなビルの中の商店街等といろいろに分類をできるかと思います。また、買い物機能といいますか、買い物のお客さんの方の行動の方からも分類してみますと、最寄り品中心型とか買い回り品中心型とか、あるいは両者の折衷あるいは混合型、あるいはアミューズメント型というような、いろいろとほかの仕事も兼ねながら買い物もされる、いろいろと買い物のパターンがあるわけでありますが、これらの分類の組み合わせによりましてさまざまなタイプの商店街ができ上がると思いますが、それを今後どうやって発展させていくかという計画、あるいはいろんな問題点というものは、おのずからいろいろとその場所によって違っておるわけで、それぞれにきめの細かい対応が必要かと思われます。
　先般、この調査会でも二班に分かれていろいろな商店街も見ていただきましたので、そういったところ、やはり所変われば品変わると申しますか、それぞれの地域によって事情が違うということはかなりよく御理解もいただけたろうと思います。
　例えば、地方の中核都市の場合は、市街地における買い回り中心型の商店街では、何といいましても駐車場の不足とか競争の激化、あるいはコミュニティーのいろんな関連施設が不足だというようなことが非常に深刻な問題になってくるのに対しまして、小さな都市の駅前型とか最寄り品中心型の商店街におきましては、人口の減少とか商店街の歯抜け寺といったようなものが、これはまた大都市とはちょっと別な意味での問題を抱えておると思われます。このように、個別商店街の実情がそれぞれ異なっておるわけでありますから、その対応策も当然に異なってしかるべきであると思われます。
　そこで重要なのは、各商店街の問題をやはり一番よく把握しているのは地方自治体ではないかということで、地方自治体の役割というのが一層重要になってくるのではないかというふうに考えられます。特に、地方自治体のイニシアチブが求められますのは、都市計画や道路計画等におきまして、商店街をどのように位置づけるかという点であると思います。この点が明確でありませんと、商店街の方も的確な将来ビジョンを打ち出すことが難しいのではないかと考えられます。したがって、国による商店街活性化のための支援策も、これは地方自治体の支援策との密接な連携のもとに、商店街のそれぞれの個性に見合った対策を考えなければならないというふうに考えます。
　これは私見ですけれども、やはり地方の都市を見ていますと、なかなか諸外国に比べてゾーニングといいますか、それぞれの町あるいは町の区域をどういう区域にしていくかということがどうもまだはっきりしない、いろいろなものが混在しているということが多いようでございますので、この辺はやはり国としてもよその国の実情も勉強しながらひとつ考えていただきたいと思うわけでございます。
　それから、大型店の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、これはまたひとつこれから中期的に検討していただかなきゃならない問題じゃないかというふうに考えます。ただ、大型店の進出につきましては、やはりプラスマイナスの両方があるわけでございますから、両面からの検討を考えなきゃいけないというふうに思います。
　それから、最近のモータリゼーションの拡大に対応するための駐車場の確保、これがもうどこへ行きましても最大の問題として挙げられておるわけでありまして、商店街にとっては、特に大型店に対抗するためにも便利な商店街駐車場というようなものを大幅に増設する必要があると言われておるわけでありまして、商店街の共同駐車場、公共駐車場等の建設を積極的に推進するとともに、これに対するまた公的な補助の拡大というものも課題になるのではないかと思います。
　以上はハード面の対策でありますが、ソフトからの対策といたしましては、平成四年度の通産省の施策の中に、リテール・サポート・センターあるいはイベント事業に対する補助制度の創設等が盛り込まれております。これらの施策はいずれも重要ではありますが、近年イベント事業も単発的なものからかなり定期的なものが重視される傾向にありますから、そういったことで定着性を持たせたイベントに対する補助といったことも考える必要があると思います。
　次に、テーマ二の物流問題を今後どのように進めていくべきかについて、簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。
　今のこの日本の経済というのは、経済学者で言いますと高度大衆消費時代といいますか、とにかく、生産の方もそうですけれども、消費の方が非常にパターンというものが物すごい勢いで動いておるということでございますから、いろんな問題はすべてそういった状況から変化が生じておるわけでございます。まず需要サイドにありましては、経済成長の伸びを上回って国内物流量が急増しているということ、あるいは配送の小口化、多頻度化及び配送の時間指定を求める。お客さんの方もそういった要求もいろいろあるということで、そういった物流に質的変化が生じておるわけであります。
　供給サイドの方におきましては、物流の高度化に伴い、機動性、利便性の高い自動車輸送の割合が高まっておる。このような状況で、物流業界は運転手の不足や道路混雑等による物流能力の限界や物流コストの上昇、あるいは付随する環境問題もいろいろ出てきますから、環境問題等の諸問題を抱えていると言われております。この背景には、テーマ一で述べましたように、消費者の所得水準の向上やライフスタイルの変化等によりまして、商品の品質、新鮮度、価格、品ぞろえ、買い物の利便性等さまざまな面で多様化しておることにあります。
　このような消費者ニーズの多様化等を背景にいたしまして、発注の多頻度化、一商品当たりのロットの小口化、あるい値リードタイムの短縮化等が進行しているわけでありまして、主に消費者サイドの要請によるこの傾向は今後とも続くと思われます。消費者ニーズにこたえようとすれば、これはもう物流業界の多大な負担を強いるのみならず、またさまざまな問題を引き起こしかねない面もあるわけでありまして、このことがこれからの課題であろうと思います。
　次に、先ほど福間委員の方からもお話あったと思いますが、労働力をどうするかという問題、これはもう日本経済で一番大きな問題で、単に中小企業ばかりじゃないんですけれども、労働力不足下における経済構造につきましては、ジャスト・イン・タイム・サービスが拡大すればするほどますます労働力不足を深刻化させることになるとともに、このことが賃金コストの上昇を引き起こし、その結果輸送コストの増加をもたらすということでありますから、ジャスト・イン・タイム・サービスによるメリットが失われてしまうというおそれもあるわけでございます。したがいまして、今後若年労働力め大幅な不足が予想される中で、若年層を引きつける魅力ある職場づくり、あるいは女性、中高年労働力の活用を図る等の施策を積極的に推進していく必要があると思います。
　また、これも既に意見表明の中で述べられておるところでございますが、事業規模が小さく経営規模の脆弱な中小企業につきましては、物流効率化のための投資が資金調達力の脆弱性等のために非常に困難とされておるわけであります。したがいまして、企業が共同して共同配送や共同物流加工等物流効率化投資を行う場合には、金融、税制面からの支援策も必要と思われます。
　以上、簡単ではございますが、一応意見を述べさせていただきました。必要に応じてまた補足させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。