Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　防衛整備計画は政府計画でございまして、それに基づいていろいろな装備を長期的な分野で発注をして、それの借金が次の年、次の年へと重なって、結局自衛隊の隊員の生活なり訓練にしわ寄せがくるというのは、基本的に予算の考え方自体も間違っているのじゃないかなというふうに思いますので、やはり本質は何かというような点も考えていただきますと同時に、そのしわ寄せはもう一つは防衛の正面の装備だとか後方の各装備にはね返ってきているわけでありまして、マイナスの伸び率でございますけれども、日本の防衛産業といいますといろいろな制約がありまして、武器輸出禁止の三原則とか、国有の、官営の兵器工場は持たずに民間にゆだねている、しかもその民間が防衛政策を頼りに莫大な研究開発の費用をかけて開発をしているというのが実態でもございますし、景気の浮揚につきましても重要なファクターも持たれているわけでありますので、こういう点も力を入れてやっていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、今話題になっておりますＴＭＤ、戦域ミサイル構想ですか、これにつきまして質問をさせていただきます。
　今、北朝鮮のミサイルが非常に話題になっているわけでありますが、ことしの六月、労働一号のミサイルが日本海に対して発射されたというふうな報道がございました。この報道の情報の源といいますか、どのようにしてわかったのか、我が国の能力なのか、それとも海外からの通報であるのか、この根拠を聞かせていただきたいと思います。
○高島（有）政府委員　お答えいたします。
　本年の五月末に行われました北朝鮮のミサイル発射実験につきましては、防衛庁といたしましては、各種の情報を総合的に分析した結果として、この五月二十九日に弾道ミサイル発射実験が行われたというふうに分析している次第でございます。
　このような各種の情報の中には防衛庁独自の情報も含まれているということは申し上げることができますが、その内容の詳細につきましては、事柄の性質上、答弁は控えさせていただきたいと存じます。
○中谷委員　それで結構でございます。
　そこで質問ですけれども、そういうふうな北朝鮮のミサイルに対して、現在の日本の防空体制はそれに対処し得る能力を有しているかどうか、この点についてはいかがでしょうか。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　戦域ミサイルの防衛の問題ですが、北朝鮮へのミサイルの対処能力については、現在我が国としては、ノドンは現在まだ配備されておらないと私ども考えておりますが、スカッドミサイルのような弾道ミサイルに対処することを想定したシステムを保有しておりません。現在、空対地ミサイルを初めとする高い角度から侵入するミサイルの対処能力の向上を図るということで、御案内のとおり、ペトリオットの能力向上事業を進めておりますが、これをしてもなお、弾道ミサイル等の性能等がさらに向上してまいりますと、こういうミサイルをもってしても限定的な対処しかできない、むしろ、さらに長い弾道ミサイルについては対処が困難であるということが言えようかと思います。
○中谷委員　今でも対処できないということでありますが、これは、現在日本にある装備をフルに使ったとしても、まずは捕捉をするということが必要になってくるわけでありますが、現在、ミサイル迎撃につきまして、その情報を米国や第三国から入手することが可能かどうか、どの程度まで入手できるような状況であるのか、この点についてはいかがでしょうか。
○村田（直）政府委員　いわゆる弾道ミサイルの発射されたというようなことについての情報を入手するということは、現時点ではできません。
○中谷委員　現時点ではできないというところからＴＭＤ計画なるものが生まれてきたのじゃないかというふうに思いますが、現状は、日米安全保障事務レベル協議の下に設けることになった戦域ミサイル防衛構想の政策的な検討について、それぞれ長官並びに事務次官レベルで交渉が進んでいると思います。現在はどのような状況になっているのでしょうか。
○中西国務大臣　ＴＭＤに関する御質問でございますが、結論から言うと、まだ何もわかっていないという現実でございます。
　いろいろ、宇宙の平和利用に関する国会決議、あるいは集団的自衛権の問題とか、あるいはソビエト時代のアメリカとの条約に関連する部分とか、ああいうのに抵触する可能性があるではないかとか、いろいろなそういう問題をクリアしなければ難しいではないかというような御指摘もいただくわけでありますが、実はそれを判断する域にまだ至っていない。そういうことで、アスピン長官とも二度ばかり会談をしたわけでございますけれども、我々も関心を持っていることは事実でございます。しかし、関心は持っているけれども、いろいろ政策判断もして、これとのかかわり合い方を、位置づけだとかあるいは協力の可能性だとか、そういうものを判断していかなければならないわけでございますから、そういうために、情報の交換といいますか、お互いに勉強をしましょうというようなことで、ＳＳＣのもとに、作業部会と称しますかそういう事務レベル協議をやろうということで合意をいたしまして、実は十二月の半ばに第一回目の会合が持たれるということが決まった段階でございまして、今それ以上のことはまだ申し上げられる状況にない、こういうことでございます。
○中谷委員　私も、その程度のお話ではこれ以上質問のしようもないのですけれども、このＴＭＤ計画においては、やはり集団的安全保障の問題をどう解釈するか、それから宇宙の平和利用の問題につきましても、日本の安全保証を第三国やアメリカの軍事衛星の情報にゆだねなければならないということは、せっかく高いお金を出しても非常に大きなリスクもあるのじゃないか、だから、こういう情報の面について日本が独自の情報入手、収集衛星なり、こういうものも必要になってくるのじゃないかなという気がいたします。それから財政的にも、片や防衛計画の大綱の見直しを進めて防衛予算が年々圧縮される、それが隊の運営にも響いているという状況の中で、この計画が進められるわけであります。
　概略で結構でありますけれども、この費用として大体どのくらいのものを想定されているのでしょうか。そして、このＴＭＤの開発経費のシェアに占める割合というものはどれくらいを想定されておられますでしょうか。わかる範囲でお願いいたします。
○村田（直）政府委員　お尋ねの、ＴＭＤについてのお尋ねでありますれば、ＴＭＤについては、今年度、米国においては十八億ドルを要求しておるということでございます。それから、先般九月一日に発表されましたボトムアップレビューにおきまして、九五年から九九年までの間に、百八十億ドルのミサイル防衛に対する予算のうち百二十億ドルについてＴＭＤに振り向けるという考え方が発表されておりますが、全予算のうちのどのぐらいのシェアということは、ちょっと現在資料を持ち合わせていません。
○中谷委員　ありがとうございました。
　何をするにおいても費用対効果というものを考えていかなければならないわけでございますが、では最後に、大臣は、この構想につきまして防衛力整備の中核として整備をされるおつもりなのかどうか、その点につきましてお話しいただきたいと思います。
○中西国務大臣　まだ、先ほども申し上げましたように、政策判断をしていく前にいろいろな問題が考えられるわけですね。例の弾道ミサイルの脅威の評価、例えば湾岸戦争のときのあのペトリオットミサイルが、どれだけの要撃率といいますか確率でイラクから撃ってくるミサイルを撃ち落としたかというようなところも、まだ足かな資料というものもありません。そういうものもぜひ知りたいなと。あるいは、米国のＴＭＤに対する概念というものは、一体どういう概念を描いているのかということも全く定かにわかっていないとか、あるいは衛星、米国のＴＭＤにおける衛星利用は不可欠なのか、またどのような利用形態を整えているのかとか、いろいろなことを知らないとなかなか、協力するか、あるいは防衛力のどのあたりに位置づけるかということも判断しかねることなのだろうと思っております。
　また、おっしゃられたような費用対効果、果たして一体幾らぐらいかかるものなのか、それすら全くわからないわけであります。例えば十兆円とか二十兆円とかかかる話だとすれば、今日本の防衛費の予算の中で正面装備は一兆円を切るぐらいのところにあるわけでありますが、それを一切なくしてこのＴＭＤに充てたって、一年に一兆円充てるとしたって十年あるいは二十年かかる話でございますから、それではなかなか現実性のない話かねというようなこととか、全くそこら辺まだ本当にわかりませんので、第一回の勉強会からいろいろな資料を集めて政策判断の資料に供していきたい、このように考えているわけでございます。
　ただ、先ほど私申し上げましたように、防衛というものは相対的な要素が非常に高いわけでございます。ですから、そういうかつてなかったような兵器、弾道ミサイルというようなものがいよいよ開発間近い、そして配備もそう遠くないというようなことになってまいりますと、どうしてもそれに焦点を合わせていかないと意味のない防衛力ということにもなりかねませんので、そういう意味では関心を持っておるということを私申し上げたわけでございます。
○中谷委員　どうもありがとうございました。
　続きまして、今度は国際貢献、ＰＫＯの問題に移らしていただきます。
　この前のカンボジアのＰＫＯにおいては、六百名、六百名という隊員が、大変厳しい条件の中、現地の生活も厳しかったし、任務も大変でしたし、それ以上に法律によって制限された枠組みの中での仕事というようなつらさを乗り越えて立派に任務を達成して帰ってきたということにつきましては、本当によくやったと評価をするわけでありますが、我々政治家の使命として、このＰＫＯ活動においていろいろな教訓があったと思いますので、今度のＰＫＯ活動に出発する前にこれらの教訓を生かして法の見直し、検討をするのが務めではないかというふうに思います。今度の国会にも国会報告ということで報告等があろうというふうに思っているわけでありますけれども、私が総括をしてみますと、今回のカンボジア派遣にかんがみますと、大きな問題点は、やはり武器の使用の規定、それから指揮権のあり方、こういう点が大きな問題ではないかなというふうに思います。
　この中のまず第一の武器の使用につきまして、投票日の直前になって、選挙監視に行ったすぐ近くの日本人の命を守るべきかどうかという問題になったときに、ＰＫＯの法律自体に警護とか警備の任務がないために巡回、巡視の方法で日本人の安全を見守ったという程度でございましたが、こういう武器の使用についての考え方、そして行かされた隊員の安全を守るという点につきまして、部隊としての武器の使用は禁止されていまして、個人ごとに自分の体は自分で対処せよという自己防御の範囲にとどめられたわけでありますけれども、この点について、行った隊長から聞きますと、片や隊員の命を守る隊長として、片やＵＮＴＡＣの一員として任務を遂行する面、そして外国の軍隊と一緒に仕事をする一国の代表選手として非常にジレンマに陥ったという報告等もございました。
　そこで、防衛庁としては今回のカンボジアの活動を通じてこの武器の使用についてどのようにお考えになっておられるのか、この所見をお伺いします。
○中西国務大臣　この質問にお答えする前に、さっき私、中国の軍の部分に触れた際に、空母を持っているみたいな言い方をしたそうでございますが、空母を持つ可能性が極めて高いという言い方に訂正をさせていただきます。
　今の中谷さんのお話、これは法律の施行後三年を経過した時点で法律の実施状況に照らしながらいろいろ反省すべき点があったら見直していこう、こういうことになっているわけでございます。今我々も、カンボジアから全員引き揚げてまいりまして、手探りでスタートした割には大変好評のうちにその任務を終了することができたという意味では、胸をなでおろしているところでございます。そういう状況の中で、いろいろ反省すべきといいますか、でき得ればみたいな話も幾つか今出てきておるわけでございます。
　これはもちろん民主主義の我が国のことですから、国民の前で掘り下げた徹底した議論を展開していただきたい。そしてまた、国会で決めていただいたことに従っていくのが私たちの務めではござい産すが、私個人的な印象だけを申し上げさせていただけたら、何となく日本の常識は世界の非常識である、世界の常識は日本の非常識であるみたいなやゆも聞こえる昨今でございます。そんな中で、自主撤退の話と、それから今中谷さんが御指摘された武器使用の話と、それから例のコマンドの訳し方ですね。こういう部分についてはこれからいろんな専門家たちが――ＰＫＯの需要はこれから相当ふえてくるだろう。そんな中で、供給がなかなかまだ追っつかない状況にある。国連の組織のあり方、見直し、検討も含めて、日本もそれにはどうしても深くかかわっていかざるを得ない状況下に置かれているんだろうというふうに私は思います。
　日本もこれから安全保障の議論を徹底的にしていただく中で、国連の常任理事国になるべきかならざるべきか、こういう問題にも結論を出していただかなきゃならぬわけでありますが、私は個人的には、もうここまで大きく成長した世界の中の日本になったわけでありますから、やはり国連という機構の中で世界に貢献をしていくべきだという持論を持っております。そういう世界に貢献をしていくという幾つかの手段があるんでしょうが、やはり人的な国際貢献というものが非常に大きなファクターなんだろう。そうすると、その国際貢献をしていく主役、主人公はやはり自己完結的能力を持った自衛隊しか日本にはないんだろう、そんなふうに思っております。
　そうとすれば、この間の国際平和協力法という法律で万全なんだろうかということを考えますと、国連の中枢に座った日本がいろいろ人的貢献をやっていく中で、随分ほかの国々とは違った自分勝手ないろんなルールとか解釈の仕方とかそういうもので果たしてうまく機能していくんだろうかな、そんなことはよくふと一人でおるときに考える事柄でございます。
　国連の作戦指揮に属するわけですね、国連の指揮は、これは部隊の配置、行動の一切を含むものだと私は理解をいたしておりますから、今中谷さんの御指摘なされた問題も含めて、やはりもう一度徹底的に議論をしていくべき価値のある問題なのかな、そんなふうに私も認識をいたしておるところでございます。
　詳細は担当政府委員からお答えをさせたいと思います。
○鈴木（勝）政府委員　お答えいたします。
　法律の技術的な問題もございますので、ちょっと補足させていただきますけれども、まずその前に、私ども事務当局といたしましても、カンボジアでのＰＫＯ参加ということは非常に貴重な、我が国全体として非常に貴重な体験であったというふうに考えておりまして、戻ってまいりました要員の方々の意見あるいは問題提起というものはできる限り注意深く耳を傾け、それをもとにして改善すべきことについては改善を図っていくという姿勢で当たってまいりたいと思っております。
　ただ、一つ御理解いただきたいと思いますのは、要員の方々からさまざまな問題の提起がございます。中谷先生おっしゃられましたように、武器の使用の問題について、あるいはいわゆる指揮と指図との関係等についても、もちろん問題の提起というものは要員の方々からなされておりますが、私ども、そういうお話を伺って、それではどうするかということになりますと、現在の法律の枠組みの中で、運用の面の改善によってできるものも相当あるのではないか。それから、本当に現在の法律の枠の中ではできないもの、将来いずれかの時点で法律の見直しあるいは法律の改正ということが必要になるものもあるのではないか。そういうことで、個々の提起された問題につきまして、注意深く分析をしてみて、実際にどうすれば問題が克服できるのかという観点から現在検討中でございます。
　いずれにいたしましても、いわゆる法律の見直しとの関係で申しますと、カンボジアはまことに重要な経験ではございましたけれども、同時に、やはり国際平和協力法が施行されてからようやく一年を超えたばかりの時点ということもございますから、現時点では、実績を積み上げていくという過程の中で検討すべきものは検討していくということではなかろうかというふうに考えております。
　それから、いわゆる任務として警護ができるかどうかという点につきましては、中谷先生御指摘のとおり、現在の国際平和協力法の中にはそもそも警護という任務そのものは含まれておりませんので、これは、仮にいわゆる凍結解除ということが行われた場合にも、それによって解決する問題でないことは間違いございません。
　他方、カンボジアの場合、御記憶と思いますけれども、選挙が間近になりましたころに、施設部隊の方々が、部隊の任務の一環としての情報収集という形で投票所に立ち寄り、あるいは食糧、水なんかを供給したというようなこともございまして、これ自体は非常に心強かったということを選挙要員の方々からも言われておりますので、そんなことで解決するかどうかわかりませんけれども、しかし、いま少し時間をいただいて、運用で解決できるものとそれから法制そのものにかかわる問題というものを整理させていただきたいというふうに考えております。
○中谷委員　実際のＰＫＯが終わって、我々政治家側の責任としては、現実のＰＫＯと日本の国会で考えていたＰＫＯが大変なギャップがあったという、やはりＰＫＯの認識も必要でございますし、それから、日本人に問われている国際貢献やＰＫＯの認識もかなりギャップがあるのではないか。だから、次にＰＫＯに行く前にどうしても法を見直し、改正をしなければ、行かされる隊員の側としては本当にまた大変つらい思いをさせるんじゃないかということでありますので、ぜひこの議論を今後とも続けていただきたいというふうに私は思います。
　それから最後に、このＰＫＯの組織的な意味合いですけれども、長官は、記者会見等で、本来の自衛隊の任務にすべきかどうか、それからＰＫＯの組織的なことについて別組織論を展開されておりますし、また、小沢さんの本を読んでみますと、将来は、国防軍とそして世界に貢献するような国連待機軍、このような組織に、別組織にしようかというようなことも書かれているわけでありますが、この組織、任務につきまして、長官の御所見をお伺いします。
○中西国務大臣　自衛隊法がつくられた当時とかあるいは日本国憲法が制定された当時、何人もこのＰＫＯのＰの字も想定できる人はいませんでした。それほど、私たちの想像をはるかに超える形で、勢いで、世界の情勢も変わっておる。国内もしかりである。
　日本は、御存じのとおり、もう何の資源もない国でございます。掘ったって温泉しか出てこない。そういう国が世界に冠たる経済大国に成長したという背景は、やはりありとあらゆる国々と国交、国交というか、仲よくして、それで資源を確保して、そして付加価値の高い、技術立国日本でありますから、大変な各種工業製品をつくり上げて、そして秩序の安定している平和な世界に向かって販路を拡張して、ガットという体制にもこれ便乗して、そして大変な利益を得て、きょうの日本を築き上げたわけです。
　ですから、日本がここまで大きくなった大きな前提条件は、やはり環境が平和である、世界の秩序が安定しているということにあったんだろうと思うんです。ですから、そういう問題に対してやはりどの国よりも敏感にとらえていかなければなりませんし、そういう問題に対しては、でき得れば先頭に立つのが望ましいんでありましょうけれども、少なくとも世界の水準よりも後ろでというようなことのない範囲でやはりその秩序維持、平和維持のために私は可能な限り貢献をしていくべきだ。
　そんな中で、初めてカンボジアというところにＰＫＯを出しました。まあ明石さんという日本人が司令官であったというようなこととか、いろいろな客観情勢がうまく作用して大成功をおさめたわけでございます。しかし、私は、これから多発するでありましょうこのＰＫＯ活動が起こる国というのは、あんなカンボジアのような全く停戦合意が完全に成り立っている国ばかりだろうかというふうなことを考えますと、むしろカンボジアというのはレアケースなのではないか。ややもすれば、もう少し環境がよくないケースが多いのではないか。
　ですから、私は、やはり国会の答弁なんかでも、ＰＫＯ活動というものは非常に危険の伴う活動であるということも率直に認めた上に立っての議論が行われてしかるべきだったんだろうと思いますが、なかなか危険だということを認めたがらなかったことも事実だと思うんですね。よもやハイキングやピクニックに行くわけではありませんから、よしんば停戦が完全に合意されていても、戦争、長い間殺し合いをしてきた、もう地獄絵図のような状態になったところの地域に赴いて再建のお手伝いをするわけですから、大変衛生面も悪いし、ゲリラ活動やあるいは強盗等のたぐいの出没だって大いにあり得る話でありますから、そういう前提に立ってやはり本当にそういう国際貢献というものをしていく腹構えをするのなら、そういう前提を正しくきちっと認識した上で私は法律というものを構築されていくべきだろう、そんなふうに考えております。
　そういう状況の中で、いよいよ国連の機能が充実されていく状況だと思うんですね。そんな状況の中で国際貢献が中枢に位置づけられる、しかも、人的貢献が極めて大事だという状況の中で日本がかかわっていくとすれば、それを行い得る能力を持った組織は自衛隊しかないわけです。そして、ほかならぬ、これは国際社会の中で日本が生き抜いていくための極めて有力な手段の一つであるわけでございますから、私は、自衛隊の任務の、三大任務の範疇にこのＰＫＯ活動というものは位置づけるべきだ、これは私の信念であります。どうしても自衛隊しかやる能力は持たないわけでありますから、私は、やはり防衛庁長官の指揮のもとにＰＫＯ活動を行っていく、その組織のあり方についてはこれから大いに私たちもありとあらゆる角度から検討、勉強してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中谷委員　どうもありがとうございました。
　そういう中で、最後になりますけれども、私の郷里の高知県の三原村というところで、ことしの十一月二日に村の臨時議会を開きまして、自衛隊とは別組織の国際災害救援センター並びにＰＫＯセンター等を想定して、この村に国際貢献センターを誘致をしたいという旨の、全国でも初めての決議が行われたわけでございます。
　長官にお伺いしますけれども、こういうふうな国際貢献センターにつきましてどのようにお感じになられるのか、この点を質問して終わりたいと思います。
○中西国務大臣　お話し申し上げてまいりましたとおり、ＰＫＯ活動というものは極めて中枢に位置づけていくべき価値のあるものだと私は考えておりますから、今そういうＰＫＯ活動に備える、訓練を行うというような専門的な場所もございません。そんな中で、この間、中谷さんの郷里である高知県の方から、実は新生党の平野参議院議員からその話を承りまして、大変ありがたく平野さんのお話を承らせていただいた。でき得れば平野さんの意向に沿ってやれればなと、個人的には私自身そのように感じております。
○中谷委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○近藤委員長　浜田靖一君。
○浜田（靖）委員　自由民主党の浜田靖一であります。私にとりまして当選後初めての当委員会での質問であり、大変光栄に存ずるものであります。
　我が国が世界平和に積極的に貢献し、国際政治の場で積極的役割を果たしていくためには、みずからの国はみずからの手で守るという気概と愛国心の涵養が何にもまして必要と考えますし、当委員会がその役割を積極的に担うことを切望するものであり、私も委員会で汗をかいてまいりたいと存じます。
　まず初めに、中西長官にお伺いいたします。
　現在、食糧安保また経済援助による安保などが声高に言われておりますけれども、日本の安全保障における自衛隊の存在価値は何か、お教え願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、月原委員長代理着席〕
○中西国務大臣　私の尊敬する浜田先輩の御子息が重要なこの安保委員会に所属をしていただいて、第一回目の質問にあなたがお立ちになられで私がお答えをさせていただく、私も大変に光栄に存じます。
　お尋ねの、安保に関して自衛隊の位置づけでございますけれども、もちろん我が国の安全を確保していく便法、手段というものは幾つかあろうかと思います。周辺、世界全体が平和である、安全であるということが非常に我々にとっても連動していく話ですから、それには、やはり外交手段を中心にして汗をかいていくということも有力な手段だと思いますし、今ウルグアイ・ラウンドに絡む米の問題も大きなテーマになっておりますが、食糧自給率、こういうものも極めて有力な、なおざりにできないやはり手段の一つだと思います。
　いろいろございますけれども、しかし、究極的には、やはり国の防衛、いわゆる外国からの侵略を未然に防ぐ、よしんば不幸にしてそういう侵略が企てられた場合に最小限度の被害で排撃をする、そういういわゆる国の防衛というものが究極的には私は極めて有力な、国の安全保障の見地から考えて有力な手段であるというふうに信じて疑っておりません。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　今長官がお述べになりました価値観が国民に十分に理解されていると長官は思われますでしょうか。
○中西国務大臣　いろいろなところでいろいろな調査みたいなものも行われているんだろうと思いますが、少しずつ好転はしてきているかなというふうに思いたいのでありますが、幸か不幸か、幸か不幸がというよりは幸せなことなんでしょう。あの忌まわしい終戦から今日まで約半世紀たちました。その間、本当に日本というのは、文字どおり直接的にも間接的にも戦争に関係のしていない、世界でも本当に数少ない国なんだろうと思います。というのは、人も出していない、武器も、つくってはおりますが、外国に一切売っていない。原子爆弾も持っていない。そういう意味では確かにいいことなんでありましょうけれども、それがために、ヨーロッパのような地続きということで国々があちこちに存在しているという環境でもありません、四海が海でございますから。そういう意味で、若干何といいますか、国の防衛というような、安全保障というような、あるいは危機管理というような範疇に関しては、私は、やはり他の国々と比較すると、ややもすればそれに対する関心というものは希薄になっているのかなと、一般的には平和ぼけなんという言葉で言われているような現象は大いにあり得るのかなと、それはそんなふうに感じております。
○浜田（靖）委員　私は、今回のＰＫＯの派遣に際し大変残念に思いましたことは、世界平和に貢献するための派遣だったにもかかわらず、自衛隊員が国民の皆様方からの絶大なる支持のもとに出発できなかったことが大変残念であります。今こそ、長官が述べられた自衛隊の価値観、これを本当に理解していただくために我々は多くの議論をしていかなければならないと考えますが、長官はこの点どのようにお考えになりますでしょうか。
○中西国務大臣　実は、私も長官に就任をさせていただきましてやっと三カ月経過をしたところでございます。その間、初度視察という慣例的な行事がございまして、陸海空の自衛隊の部隊を訪問して激励、視察してくるわけでございますが、その中で聞いた報告でございますけれども、やはりＰＫＯに出かける場合に、相当いろいろデモ隊に囲まれる、やじと怒号、怒号と言うとちょっと語弊がありますけれども、そういう環境下にあったことも事実だったと思うのですね。ですから、そういう不快な思いをさせたくない。本来ならば日中出るところを、夜ひそかにというか静かに出発をしたというような話を聞いて、もう本当に涙の出る思いをいたしました。
　しかしながら、それは、極めて一部の誤解をされておられる方々、あるいは意図的に言っておられる方もおられるのかもしれませんが、内閣総理大臣官房広報が実施をいたしました統計によりますと、自衛隊に対してよい印象を持っている、悪い印象は持っていない、これらを合わせますと七割に達しているんですね。逆に、自衛隊に対してよい印象は持っていないよ、悪い印象を持っているよという人も約二割近くあるのですね。こういうのを、二割をできるだけ減らしていって一割にし、一割をさらにまたゼロに近づけていくべく、もちろん我々も全力を挙げていきたいと考えております。
　今、広報の分野でいろいろな機関誌を発行したりいろいろな催し物を催したり、自衛隊のＰＲにこれ努めているところでございますが、いかんせん広報費というものは三億ぐらいしかありませんで、もうちょっとやってしまうとすぐ三億なんてなくなってしまう金額でございますから、そこら辺も実は大変頭を痛めているところでございまして、大変ありがたい問題の御指摘をいただきまして、予算的には十分でありませんけれども、二十六万隊員一同、自衛隊の信頼を向上させていくべく全力を挙げていきたい、今そんな気持ちでいっぱいでございます。
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　日ごろから長官初め防衛庁の皆様方が一生懸命になって努力をされていることは、私どもの地元であります木更津市にも基地がございます、そちらの方で、自衛官の皆さん方が手づくりのお祭りを開いたりして努力されていることを私自身も存じ上げておるわけでございます。今後もなお一層の御努力を願うものでありますし、私たちもまた一緒になって、この安全保障に関する位置における自衛隊の立場というものを十分に考慮しながら御協力をしたいと思うわけでございます。
　さて、そこで、国民の皆様の理解を得ることもさることながら、国土防衛のために日夜努力をされている自衛隊員の皆様方の待遇についてお聞きしたいと思います。
　以前よりは改善されたと聞いておりますけれども、現状はいかがなものか、給与体制、手当、官舎の充実等、お教え願いたいと思います。
○三井（康有）政府委員　お答え申し上げます。
　自衛官の給与につきましては、これは一般職の国家公務員の給与との均衡を図りながら、さらに自衛官の勤務の特殊性を考慮いたしました手当を設けるなどいたしまして対処しているところでございます。
　俸給につきましては、一般職の国家公務員における類似の官職を基準として作成いたしました自衛官俸給表というものによって定められております。したがいまして、その額の改定というのは、おおむね一般職の国家公務員の給与改定に準じて行っております。本年も、つい先ほどの国会で防衛庁職員給与法の一部改正をお認めいただきまして、所要の改定を行ったところでございます。
　諸手当につきましては、一般職の国家公務員とおおむね同様の体系によっておりまして、扶養手当でございますとか住居手当あるいは通勤手当といったような一般職の諸手当に準じて改定されるものと、それとは別に、自衛官の職務の特殊性に応じました特別の手当、例えば航空手当でございますとか乗組手当、落下傘隊員手当といったものにつきましては、これは防衛庁が独自に毎年度の概算要求を通じましてその改善に努力しておるところでございます。例えば、平成五年度におきましても、落下傘隊員手当の支給率の改定でございますとか、夜間特殊業務手当の支給範囲の拡大といったようなことが実現を見ております。
　したがいまして、現行制度のもとにおきましては、自衛官に対する給与は、私どもとしましてはいわば適切な水準にあるのではないかというふうに考えておりまして、これは一般職の公安職の給与に比べましても特段低いというようなことはないと思っております。
　そうは申しましても、もう万全で今後何もやることはないのかというと、決してそうではございませんで、やはり自衛官の勤務条件は一般職に比べて特殊な面がございますので、今後とも適切な処遇を行うべく、さらに一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
　　　　〔月原委員長代理退席、委員長着席〕
○浜田（靖）委員　ありがとうございました。
　長官、私は、やはり自衛隊員の皆様方が生活に憂うことなく任務に励むことができる環境をつくることが大変重要であって、また、国民の皆様から尊敬され感謝される自衛隊として一層認められる活動ができると私自身は思っておるのですが、長官はこの点どのようにお考えになりますでしょうか。
○中西国務大臣　もう浜田さんの御意見に全く同感でございます。
　先ほどＴＭＤの話とか正面装備の部分も若干出たわけでございますけれども、それはもちろんそれなりに重要ではありますが、やはり私は、何といっても後方分野といいますか、ここがおろそかになりますと、戦力の核心は人でありますから、やはり人に焦点を当てて、国を愛するという烈々たる精神を持った、愛国心に富んだ優秀な人材がいるかいないかによって随分と違ってくるのだろうと思うのですね。そういう意味で、今の自衛隊の自衛官、特に官ですね、自衛官たちの生活環境というものの実態は、本当にお気の毒としか言いようのないような水準にまだありますので、全力を挙げてこういう面での予算配分が実現できるように大蔵省にも強く働きかけていきたい、今そんな気持ちでいっぱいでございます。
○浜田（靖）委員　長官には、自衛官、事務官合わせて約二十六万人の長として、国防の面、安全保障の面で全力を挙げて努力をしている皆さんの生活環境を向上させ、これを守ることが絶対必要条件と考えます。
　いま一度長官の、私どもも一生懸命努力をいたしますので、長官の決意をここで一言お述べいただきたいと思います。
○中西国務大臣　繰り返しになりますが、全く浜田さんと同じ感覚、意見でございます。
　これも、ちょっとこの場で言うのが適当かどうかですが、冗談半分に、アメリカとの会談の中でも余談の部分で冗談を申し上げてきたのですが、日本の防衛の環境も極めて厳しい。経済の今の状況、税収入が連続して減収しているわけですから。そんな中で特に、東西冷戦構造が終わった、だから平和が来るのだ、防衛費の予算も減らせみたいな声も随分出てきておるのは事実でございます。そんな中で我々も、もちろんむだのない、何といいますか、精強な自衛隊をつくっていくということにはそれは専念しなければなりませんけれども、いたずらに情緒的に予算を減らすというようなことに対しては断固私も頑張りたい。だから、年末の予算折衝にはピストルを懐に入れて大蔵省と対決する、そのピストルは相手に向かって使うか自分自身に向かって使用するかはまだ未定だがみたいな冗談を申し上げたわけでありますが、本当に相当の決意で予算折衝に臨まなければ容易ではないな、そんな認識は今持っております。
○浜田（靖）委員　大変力強いお言葉をいただきまして、本当に私自身も心強く思った次第でございます。
　しかしながら、私は少々不安に感じておることがございまして、それは、今回の自衛隊法の一部改正について政府案の提出が大変おくれたことであります。経過については私どもも漏れ聞いておりますので特にお聞きしませんが、先ほど来長官が答弁された内容がもっともなことであればあるほど、今回の政府案のおくれは不思議でならないのであります。しかし、当委員会は国家国民の生命財産の保護に責任を負っているのであり、備えをふだんから進めておくことが肝要だと思います。さすれば、自民党案であれ政府案であれ、成立に向けた努力が求められていると考えます。その成立を私自身も心より熱望するものでありますが、防衛庁長官のこの件に関してのお考えをお聞きしたいと思います。
○中西国務大臣　御指摘のような緊急、エマージェンシー、災難というのは本当にいつ起こるかわかりません。そんな状況の中で、ある外国の地において在外邦人が生命の危機にさらされているというような状況のときには、これはやはり人道的見地からも、成熟した国の当然の立場からしても、もちろんある一定の条件のもとではありますけれども、より早くより安全にその邦人の救出に政府が当たるというのは当然のことだと私は思っております。
　それで、当時自民党から出された、あの平成四年三月、第百二十三回国会ですね。衆議院も可決、成立していよいよ参議院で成立寸前というときに、ハプニングが起こりまして国会が解散になってしまったというようなことで、また一からみたいな今状況にあるわけでございますが、我々も今連立与党内閣でございまして、若干意見の調整が必要になりまして、まあ時間も若干かかったわけでございますが、基本的な邦人救出に当たっての事項であります輸送の安全の確認の部分ですね。それから、輸送に使用する航空機の部分については、輸送の安全確認について、防衛庁長官が外務大臣と協議をして共同して慎重に行うこと、これが一つ。
　二つ目は、在外邦人の輸送は原則として政府専用機により行うのが適当であるという、政府専用機の位置づけですね。これをその法文上明文化したというところが違いますけれども、自民党提出案と全く趣旨は同じでございますので、何とぞひとつ可及的速やかに御審議をいただいて、可決成立をしていただきますことを心から希望するものでございます。
○浜田（靖）委員　とにかく内容がほとんど変わらないということでございましたので、できれば速やかに出していただければもっとよろしかったのではないかと私は思います。どうか今後そういったことのないようにしていただいて、特に安全保障に関しては、いかなるときに何が起こるかわからないわけでございますので、無論これはそれこそ釈迦に説法かもしれませんけれども、どうか防衛庁長官、何事にも屈せず前向きに対処していっていただきたいと思う次第であります。
　そしてまた、もう一つお聞きしたいと思うのですけれども、現在の法体系上、有事の際の自衛隊の任務遂行に必要な法制の整備が今なされておらないわけですが、これについて防衛庁の考えを教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○中西国務大臣　有事法制の研究はいろいろ、何年ごろでしたか、三矢研究だとか過去随分物議を醸した経験を持つものでございますけれども、しかし私は、やはりこれだけ先進国、世界の大変な、国連の理事国にもなろうとしているぐらいの国が有事法制を持たないというのもいささか問題があるのではないのかなと、個人的にはそんなふうにずっと、政治家になってからも考え続けてきた人間の一人でございますが、まだ有事法制というものは存在いたしておりません。いたしておりませんが、防衛庁に関する部分については、事務当局で研究は、検討はずっとしてきているものでございます。
　どうかひとつ、そういうふうな問題も含めて、この安全保障委員会で徹底的な議論を今後していただくことを心から切望したいと思います。
○近藤委員長　三井人事局長から発言を求められておりますので、これを許します。
○三井（康有）政府委員　私、先ほど先生からの御質問で宿舎についての御質問があったのでございますけれども、答弁を漏らしまして大変失礼いたしました。一言補足させていただきたいと存じます。
　防衛庁といたしましては、宿舎等の生活関連施設の充実を図りまして隊員の処遇を改善するということは、隊員の士気を高く保ち、良質隊員の確保をする上でも大変重要であって、質の高い防衛力を整備していく観点から欠くことのできないものだというふうに考えております。
　このような考え方のもとで、宿舎の整備につきましても逐年改善努力を行っているわけでございまして、平成五年度予算におきます宿舎の充足状況は九四・〇％、この数字は他官庁と比べますとやはりまだ低うございます。それから、老朽宿舎もまだ相当数保有しておりまして、建てかえですとか補修等の所要も多いという状況にございます。
　こうした状況を踏まえまして、防衛庁としましては、宿舎充足率の向上を図りながら、既存宿舎の維持、補修及び生活環境の改善を積極的に推進することといたしております。
　具体的に申しますと、平成五年度におきましては、約二千百戸の宿舎の新設の計画を進めておりまして、宿舎関係予算は約四百五十億円。大変厳しい財政状況でございますが、この宿舎予算は対前年度に比べまして約一三％の伸びということで努力をしているところでございます。
　引き続き、私どもとしては最大限の努力をさせていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしく御理解、御支援を賜りたいと思います。
○浜田（靖）委員　丁寧な説明ありがとうございました。大変進捗しているようで、安心しております。
　今長官から有事の際の研究についてお答えをいただいたわけでございます。大変この問題はデリケートであることは、私ども十分に理解をしておるわけでございます。政府・与党内でも、最大会派である社会党は憲法に反すると主張しておりますので、長官の苦しい立場は十分に理解をするところであります。
　そして、もう一つだけお聞きしたいと思います。それは、我が国の民間防衛施策について検討が必要と考えますが、防衛庁において民間防衛の検討は進捗しているのでしょうか。その辺のところをちょっと教えていただければと思います。
○宝珠山政府委員　有事法制につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございます。
　民間防衛については、防衛庁で行っております有事法制の研究の対象とはなっておりません。この点をどう考えるかということでありますが、御指摘のように我が国が有事、あってはなりませんけれども、そういう際に国民の生命財産を保護する、被害を最小限に食いとめるということで考えますと、これは政府、あるいは地方公共団体、あるいは国民一体となりましてこれを行うということが重要であるという御指摘だと思いますが、これをどう進めるかということについては、現在政府トータルでも確たる考えはまだできていないという状況にございます。
　防衛庁として協力できる部分については、これらの有事法制の検討の中でいろいろ勉強しておりますことを提供しながら協力させていただくということであろうかと理解しております。
○浜田（靖）委員　確かにこの件に関しては、この当委員会で活発な議論をしていくことが重要だと私自身も思っておりますので、どうか今後とも我々に対しましてもさまざまな情報を提供していただければと思う次第であります。
　私の質問もこれで全部終わらせていただきました。今後とも防衛庁の皆様方、長官を初めとして、我が国の安全保障の面からいっても、本来であれば、すべての面の安全保障を統括し、研究することがやはり防衛庁にとって重要なことだと私自身は考えておりますので、確かにいろいろなデリケートな問題があるかとは思いますけれども、防衛庁の中だけの範疇ではなくて、食糧安保に関しましても、いろいろな経済援助に関する安保に関しましても、その辺につきましても十分な御検討を今後とも防衛庁にお願いをする次第であります。今後とも国家防衛、安全のために精いっぱいの御努力を心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　大出俊君。
○大出委員　せっかく質問なさる気になっているところを恐縮でございますが、こういう順番のようでございますので、三十分という短い時間でございますが少し聞かせていただきたいと存じます。
　時間がございませんで整理もしておりませんが、ずばりひとつ聞かしていただいて、的確な御答弁をと思っているわけでございますが、五月の二十九日に、もう皆さんがよく御存じのように、北朝鮮の咸鏡南道にございます盧洞里、これノドンというのだそうですが、このミサイル基地から東南の方向にミサイルが発射をされた。新潟沖に着弾をするというようなことになるんですけれども。このミサイルは世上、労働一号、これもノドンというようでございますが、そのほかにスカッドＢ、スカッドＣ、この三発だと考えでいいのかどうか。アメリカのＤＳＰ衛星等が撮っておるようでありますが、それぞれの射程その他が防衛庁でわかっていると思うのでありますが、三発なのか、射程はどうなのか、ちょっと答えてください。
○高島（有）政府委員　太出先生御指摘のとおり、五月の二十九日に行われましたミサイル実験は複数でございます。複数のミサイル実験が行われております。これにつきましては、すべてがノドン一号であった可能性は少ないであろうというふうに私どもも見ておりますが、しからば残りが正確、に何の実験であったのかということについては確認はとれておりません。
○大出委員　すべてがノドンではない、複数の実験であった、いろいろな説がございまして、一番的確なのはＤＳＰ衛星を持っているアメリカなんでしょうけれども。日本もこれ伏せていたわけだから。一番最初に、しばらくたってから物を言ったのはおたくの当時の防衛局長畠山さん、参議院で答えていましたね。その後、リークしたと言われる石原官房副長官のリーク式記者会見といったことがございまして。
　そこで承っておきたいのですが、北の場合は、ソビエト型のスカッドＢを改良してスカッドＣがある。これはもうはっきり初めからわかっているので、これはイラン、イラク、東南アジア、あっちの方に北朝鮮のミサイルが流れでいっている。リビア、シリアあたりまで行っているというふうに言われているわけでありますが、ここで承りたいのは、改良型のスカッド、つまり労働一号というもの、ちょうど新潟沖に着弾をした、それを延長すると東京だというわけでございますが、千キロあるいは千百キロ、その辺は今ちょっとおっしゃらなかったのですが、方向は東南と私申しましたが、一言答えてください。
○高島（有）政府委員　今大出先生御指摘のとおり、私ども着弾地点は正確に確認いたしているわけではございません。しかし、当海岸から東やや南寄りの方向ということは申し上げられるだろうと思います。
○大出委員　これは自衛隊の対潜哨戒機が、能登半島沖の公海上で、フリゲート艦その他、キャッチしておられるのですね。あるいは言えないのかもしれませんけれども。
　そこで、このノドン一号、非常に私は心配をしておりまして、私どもは北との交流がありますから、将来に向かってできることは一生懸命やろうと思っていますけれども、非常に心配なんですが、このノドン一号というのは一体、一九九四年という時点で生産体制に入るという記事がございます。アメリカの専門誌がございます。ディフェンス・ニュースで、これはもうほとんど専門家が見ていると言われる専門誌でございますが、九四年から生産体制。日本の防衛を預かる防衛庁でございますから、これが実戦配備されるとなると大変なことになる。そこのところをどういうふうに、いつごろというふうに見ておられますか。
○高島（有）政府委員　いつごろ開発が完了し、生産に入り、実戦配備がされるのかという点につきましては、現時点におきましては明確なことを申し上げられる段階にはございませんが、ただ私どもが各情報を総合的に勘案、分析いたしますと、このミサイルの開発完了がかなり近いということは恐らく事実であろうというふうに考えているところでございます。
○大出委員　これは非常に重大な問題で、私も日本にいる人間、日本人でございますから、防衛庁長官そこにおいでになるけれども、重大な関心を持っていただきたいと思っているのですよ、この国のために。
　そこで、ちょっと私は非公式な話をしたのをここで取り上げて恐縮なんだけれども、畠山さんと私はきのうきょうじゃないから、この間いろいろ話してみた、この点を、私心配だから。こういうアメリカの専門誌で、軍人ＯＢや何かを含めてほとんど読んでいる専門誌なんですから、ここで一九九四年に完了してもう生産体制に入る、九四年の末から九五年にかけてひょっとすれば実戦配備まで、ノドン一号が。これは私は非常に危惧をするのです、将来に向かって。だから、畠山さんにこの話をしたら、先生、重大な問題だと言うわけです。先生今九四年とおっしゃったけれども、四年はちょっと早い、五年になるんじゃないかと見ているとおっしゃった。言いにくいかもしらぬけれども、ぴしゃっと断るかと思っておったらあなたその先をお話しになったから今話し合いを引用したんですけれども、的確にぴたっと答えぬでもいいけれども、そういう説があるとか、大出さんはそう言うけれどもあるいはそのぐらいのことなのかもしらぬとかなんか答えようがあると思うので、ちょっと私はその辺に目標を置いて見ているわけなんですから、畠山さんとやりとりをしたら一年ぐらい、もうちょっと先へ行くんじゃないかという見方をしていましたが、ちょっと専門的にお答えください。
○高島（有）政府委員　大変難しい御質問でございまして、確かに一つの見方として……（大出委員「心配だから聞いているんだから」と呼ぶ）一つの見方といたしまして、来年におきまして何基がつくられる可能性があるという見方があることは事実でございます。現時点において申し上げられますのは、そういう見方もあるという程度のことで御理解をいただきたいと存じます。
○大出委員　そこで、これはＰＡＣ２、この間予算の与党の説明会のときに私は少し皆さんに注文つけたんだけれども、これ「防空能力等の充実を重視」と書いてあって、ＰＡＣ２と書いてないんだけれども、ペトリとか書いてあるだけなんだけれども、「ＥＣＣＭ能力等の向上」、ＥＣＣＭ能力といったって、これエレクトロニック・カウンター・カウンター・メジャーというのですが、妨害電波が出てくる、カウンターする、またそれを妨害するからカウンターするというので、そんな理屈を挙げたって意味ないんですよ。ＰＡＣ２ならＰＡＣ２で役に立つのか立たぬのかというのを前面に出さなければ、防衛当局の責任果たせませんよ。このＰＡＣ２を入れてきて役に立つんだとすれば、北九州と山口ぐらいです。なぜならば、スカッドＣが飛んできた場合だけですよ。六分がそこらで来るでしょうけれども。その場合ならば、確率はうんと低いけれどもＰＡＣ２というのは何がしかの役に立つかもしれない。そこのところ、ウィズナー次官も来ているし、ドイッチェ次官も来ている、アメリカから。ＰＡＣ２で防げないからＴＭＤに入ってくれというのでしょう。シアター・ミサイル・ディフェンスです。そこのところはっきりしておいてください。
○村田（直）政府委員　我が国が現在整備をしようとしておるペトリオットの改良は、ＰＡＣ２型に改良しようとするものでございます。ＰＡＣ２型のペトリオットは、その改良の目的は、一つは航空機に対する対処ということと、それからミサイルでも、低速といいますか速度の遅いミサイルで高角度に入ってくるようなミサイルに対する対処ということがねらい。それから、先生御指摘のＥＣＣＭ能力を上げるということでございまして、このＰＡＣ２そのものが弾道ミサイル対処を主としてねらいとしているものではございません。あくまで有人航空機とそれから発射されるミサイルを対象とするものでございます。
○大出委員　つまり弾道ミサイルをというのではないというところに、ＰＡＣ２というものが北のスカッドＢの改良型、スカッドＣなりノドンなりというものに対処できないという性格を持っているのですよ。
　ちょっと例を挙げておきます。長い議論ができませんから例を上げておきますが、これはジェーンズ・ストラテジック・ウェポンズ、有名なジェーンの戦略兵器年鑑でございます。この戦略兵器年鑑によると、湾岸戦争でアル・フセインをイラクの方から百六十発撃ったというのです。そうしたら、これをパトリオット部隊がとらえようとしていろいろやった。やって、何とか自分の防御エリアに入れたのが五十六発しかないというのです。しかも、入れておいてそれを今度撃ったら五十一発しか落とせないというのです。百六十発飛んできているのに五十一発しか落とせない。エリアに入れたのが五十六発だ、こう言う。余り役に立つ筋合いのものではない。
　そこにまた別な説もここにある。これを見ると八十九発で五十一発。今の数字に近いのだけれども、もう一つは四十九発で一、二発。製造欠陥があって、五百五十キロから六百キロ飛んでくると破裂するという性格を持っていたというのです。つまり、アメリカのパトリオットにとっては極めて効率的に、有利だったなんて書いてあるのです。
　そこで私は、時間がございませんからずばり聞きたいのです。もう一点聞いておいてから本論だけ申し上げますが、北の核は一体いつできると見ているのですか。
　これも念のために申し上げますが、アメリカの議会調査局は九五年に二十発ないし三十発という数字を出している。私は申し上げている暇はないのだけれども、ここにこの、皆さんお持ちだと思うけれども、リポート・ツー・コングレス、一九九三年、シアターこミサイル・ディフェンス・イニシアチブ、ＴＭＤＩというのがございます。これは非常に細かく書いてありまして、だから、ＴＨＡＡＤミサイルというものをやはり中心に考えていくことになっていくのだろうと思っているのですけれども、そういう意味であらかじめ承っておきたいのは、核は、議会調査局の数字まで出ておりまして、これはえらいことになりますので、そこのところはどういうふうにお考えでございますか。
○高島（有）政府委員　北朝鮮につきましては、核兵器開発の疑惑という点が今日国際的に非常に大きな問題になっておりますことは御承知のとおりでございます。今疑惑が持たれておりますようなことがそのとおりであるといたしますならば、核の爆発装置がつくられる時点はもうかなり近いところに来ているのではないかという見方がかなり多いということは申し上げられると思います。
　ただし、これが兵器レベルになるのはいつかという点につきましては、現時点におきましては確たることを申し上げられるような状況にはないということで御理解いただきたいと存じます。
○大出委員　私どももできる限りのことをしなければいけないなと本当に痛切にそう思っているところなのですが、調べてみますとこういうことなんですね。アル・フセインというのは直径が八十八センチなんですね。スカッドＣ、これもいろいろなものを調べると直径がおおむね八十八センチなんですね。要するに、ノドン一号というのは、これは八十八センチよりももっと長いんですよね。これは例がありまして、一九五二年にマーク７というアメリカの核弾頭ができた時期がある。調べてみると、これは本当の初期、今から四十年ぐらい前。ちょうどその辺の技術で進んでいる感じがするんですね。そうすると、今の御答弁のようなことになりかねないんですね。非常にその点は、つまり太くなったということは、ノドンというのは核を載せられるということになるんですよ。おおむね一トン近いものが載せられるということになるんですね。ですから、そこらのことも考えてみて、よほどこれは私どもも真剣にこの問題に取り組みたいなと今思っているのです。
　そういう意味で、さて本題を申し上げたいのですが、ＴＭＤ、シアター・ミサイル・ディフェンスでございますけれども、これはＳＤＩ以来いろいろな経過があってここまで来ているのですが、五年間に百二十億ドルも金がかかる。ナショナル・ミサイル・ディフェンス、シアター・ミサイル・ディフェンス、将来の研究は三つになっていますね。それでシアター・ミサイル・ディフェンス、つまり地域ミサイル防衛計画というものは、何と百二十億ドルこの中に入っているのですね。非常に詳細な報告が議会に出ているわけです。これを日本の円に直すと一兆三千億円ぐらいなんですよ。そうすると、これに入れというのが、ドイッチェさんなりその前に来たウィズナーさんなりアメリカに細川さんたちが行かれたときの長官。ＳＳＣですか、あそこの下に作業部会みたいなものをおつくりになるという。
　そこで、これは入る入らない、あるいはしばらく様子を見る、ここのところはどうお考えなのですか。ちょっと長官、お答え願えますか。
○中西国務大臣　御指摘のとおり、アスピン長官と会談を行った際に、この間防衛庁にお見えになったのです。そのときにＴＭＤのテーマも話し合いました。そのときに長官から提示されたのは、共同開発、それから技術交流、それからコマーシャルベース、要するにできたものを買ってくれてもいいよ、その三つぐらいの選択肢があるね、こういう話はなされたわけでありますが、先ほども申し上げましたように、その命中率の問題だとか、まだわからない部分がいっぱいありますので、それではとりあえず十二月の半ばにハワイで課長レベルの会議をやろう、こういうことで会談を終えたわけでございます。