Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山甚市君　いま、公社が発足して以来、私の調べたところによると積立総額は一兆三千億円程度になった。これだけかせいでおることだけは確認してほしい。何かどこかサボって仕事をしておるんじゃないんです。ところが、これは全部、いまおっしゃるように建設勘定に繰り入れられて、財産になっておって売るにも売れないようなものになっておるということでありますが、いまそういうことで使えなくなっておるものからいわゆる今回納付金としてことしは千二百億円取るということになっていますが、それは不当だということをまず申し上げておきます。もうお金はないのであります、全部使っておるんですから、使う予定ですから。それで見せかけの——手品で言えば種は一つで、もう使ってしまっておる金を使ってないことにしようじゃないか、そしておまえのところ金があるじゃないか、こういう無体な、どこかの追いはぎやどろぼうやイカサマばくち屋が出てきて電電公社のふところへ手を突っ込んだと思われるようなやり方は納得ができないということだけ申し上げておく。これは御答弁は必要でありません、国会で議論しますからね。
　なぜそういうことを言うかというと、電電公社が赤字になった場合に、郵政大臣、それならば国がお金を出しますかと言ったら出しませんと先ほど言いましたね。こちらがお金がないのにかかわらず、とりあえず親元が不如意だから親元にお金を送れ、こう言います。これは親に対して忠誠心だ。こういうことだ、昔の封建的な領主と同じに。あと家が倒れたってわしゃ知らぬ、おまえ一人で立っていかんかい、こういうふうにおっしゃっておるようでありますから、これほど酷な鈴木内閣はないと思います。もともと薄情だからできておるんですから、これ以上言いませんけれども、私は非常に納得できないと思います。
　昭和五十六年度の公社予算を見ますと、収支差額が急激に減っていますが、その理由は何でしょう。
○説明員（岩下健君）　お答えいたします。
　五十五年度の予算におきましては、収支差額は二千七百四十四億円でございまして、これが先生ただいま御指摘のように五十六年度におきましては九百三十八億円になっております。収入につきましては、景気の動向あるいは現在の利用動向等を十分に踏まえた上で増収努力を重ねるということで見込んだわけでございますが、ただ一つは、利用制度の改正、端的に言いますと料金の値下げを五十六年度の予算の収入見積もりの中に織り込んでございます。つまり五十五年の十一月の末から実施をいたしました夜間通話料の値下げ並びに今国会で御審議をお願いしまして実施に移したいと考えております公衆法の改正によります遠距離通話料金の値下げ並びに日曜祝日割引制度の実施、これら一連の値下げによりまして、その影響額が五十六年度約一千九百億円余りと推定をされております。これを織り込んで収入を算定しました。そういうこともございまして、五十六年度予算の収支差額は五十五年度に対しまして千数百億減少して九百三十八億円になるということでございます。
○片山甚市君　いまの話によれば、夜間割引、遠距離料金の値下げ等によって千九百億円程度の引き下げをする、こういうことであります。その上に千二百億円の国庫納付金をさせるということでございますので、御承知のように予算は、財投から一千億円、一般の債券としては二千二百三十億円程度、全部で三千二百三十億円の借金を積み重ねて親元に千二百億円返す、こういうことになっておるようですが、間違いありませんか。
○説明員（岩下健君）　ただいまの納付金の調達の財源といたしましては、外部借り入れを予定しております。
○片山甚市君　外部借り受けはわかりますが、千二百億円は外部借り受けでお金を借りるんですが、その上に財投が去年よりは千億円ふえて、そして一般債が二千二百三十億円ふえておることは間違いありませんか。
○説明員（岩下健君）　外部資金全体としまして五十六年度は一兆一千二百億円、これは前年度に対しまして三千二百億円増加しておりますが、この中に先生御指摘の財政投融資の千五百億円、あるいは市中調達の特別債ないし借入金の約五千六百億円が含まれておるわけでございます。
○片山甚市君　借金をしてそしてお国にお貸しをする、そのお金はどのような返済方法になるんでしょうか。総額幾らになりますか。
○説明員（岩下健君）　千二百億円、いわゆる納付金につきましては、今後毎年均等で四年間、合計四千八百億円になるわけでございますが、これの元金の返済につきましては、現在の償還方法、つまり大体電電債券の引き受けの形をとっておりますが、債券の発行後三年間据え置きまして、四年目から六％ずつ期限前の償還をいたしまして、満期十年でございますので十年になりまして残余の元金を償還するということになっております。したがいまして、これの元金の償還総額は合計で四千八百億円になるということでございます。
○片山甚市君　利子がかかりますから、金が余っておるんですからすぐに払ってください、千二百億円。何でよそに借りる。そうでしょう。金が余っておるということでしょう。もうけ過ぎたんでしょう。金があるんでしょう。金借りぬでいいじゃないですか、そんな手間暇かけぬと。それ、うそでしょう。四千八百億円の話と違うでしょう。全部で幾ら元利返すんですか、言いなさい。
○説明員（岩下健君）　ちょっと説明が足りませんで申しわけございませんでした。
　外部借り入れでございますと、当然これは金利の負担がございます。四千八百億円の借り入れに伴います金融費用の総負担額は約三千四百億円と推定しておりまして、結局元利合計で負担総額は八千二百億円と推計しております。
○片山甚市君　問題は、私が言うのは四千八百億円じゃない。八千二百億円を超える金がいわゆる電信電話料金から支払われることになるんです。国民の皆さんの電話料金はその分だけ上がってくることになります。そうしなければどうするかというと、設備の問題をどうするかということになりましょう。真藤総裁が、労使協力してこの難局を切り開こうではないか、生産性を上げようじゃないかと言われておる理由がそこにあろうと思う。それが目的でありませんよ、真藤総裁言われておるのは。しかし私は、ただ、いまおっしゃるように四千八百億円などというような国民をだますことを言うてはいけません。電電公社の関係する皆さんから、独立採算ですから、電話料金であろうと専用料金であろうと八千二百億円を、この際、国家存亡の危機によって電電公社が支払うことになりました、電話を利用される人、電信を利用される人、どうか御寛恕賜りたい、お許し願いたい、こう言って国民に訴えるのがあたりまえです。自分の金じゃないんです。
　電電公社はいま借金幾らしておりますか。資産は幾らありましょうか。
○説明員（岩下健君）　五十四年度末の決算で、固定負債、つまりこれは電信電話債券が主体でございますが、約五兆三千億円、それから総資産は約九兆円でございます。
○片山甚市君　そうすると、これから昭和五十六年を越えて七年から以降に、ピーク時を迎えた電話架設は終わりましたからこの債券を払うころになりますから、借金を払うのは一年間どのぐらいかかりますか。
○説明員（岩下健君）　現在、五十六年度末の確定しました債務、これを前提に債務償還額を算定いたしますと、五十六年度の五千六百億円に対しまして、五十七年度は約五千七百億円、五十八年度が約六千百億円、五十九年度が六千六百億円。
　以上でございます。
○片山甚市君　そうすると、借金の支払いは減らない、こういうふうに理解をしておきます。
　さて、公社の経営の将来ですが、借金がふえる一方で収支見込みがいまのような形でいくと、よくなっていきますか。
○説明員（岩下健君）　五十六年度から五十七年度にかけましては、現在いろいろ諸般のデータを使いながら慎重に推計をしておるわけでございますが、五十七年度におきましては収支均衡は達成できるだろう、また、ぜひしなければいけないと考えております。
　その後は、現在実施あるいは実施を予定しております、先ほど御説明を申し上げました通話料金の値下げの影響等も慎重に勘案したいと考えておりますが、五十八年度以降はまたこの収支は漸次悪化の傾向をたどるものと現時点では考えております。
○片山甚市君　そこで、大臣は、予算委員会、三月十三日ですが、それ以後にも言われていますが、この四年間については料金値上げはしないと言明されていますが、根拠は何か。といいますのは、独立採算でありますから、赤字になればどこかで借金してこい、こういうことでございますか。
○国務大臣（山内一郎君）　電電公社にいままでも大変御苦労をかけて非常に成績のいい結果が出ておりますけれども、納付金を納めることによってさらに御尽力をいただかなければいけない、こういうことに相なるわけでございます。
　そこで、収支差額は将来どうなるかという問題でございますけれども、昨年の十一月ですか、夜間割引をやりました経過を見ておりますとそう落ち込んでいないというようなことから、さらにまた遠距離を割り引きしたらその結果はどうなるであろうかということが非常にいま不安定なことでございますけれども、非常に御尽力をいただいてやっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、四年間にもし赤字が出た場合には、電話料金を上げるということにつきましては、納付金を納めながらそういう点については使用者の方に大変御理解を得られにくい問題である、こういう点を申し上げているわけでございます。
○片山甚市君　了解が得られないんじゃなくて、赤字になったらそのときにはいわゆる納付金はやめるということで当然だと思いますが、いかがでしょうか。簡単に答えてください。
○国務大臣（山内一郎君）　これは今回の法律で四年間ということに決定いたしておりますので、法律改正しない限りそれは変更できません。
○片山甚市君　法律を変更する必要があろう。なぜならば、電電公社の場合は、それでは独立採算ですから赤字になれば借金をしなけりゃならぬ。国の借金を払うために小さい弱い企業体がそういうことをしていいのかどうかということについては疑問があります。納付金については不当、不法である、こういうふうに言うておきます。法律が決まれば従う義務があると言われますが、まだ決まっていないので、予算が成立をきちんとして特例法が決まればありますが、まだ審議途中でしょう。
○国務大臣（山内一郎君）　まだ審議の途中でございますが、決定されたとすれば変更しにくい、こういうことを申し上げたわけでございます。
○片山甚市君　そうすると、総裁にお聞きするんですが、今後の事業経営を、このような事態の中で赤字になった場合どういうようにされるのか。この間の総裁の新聞発表では、料金値上げも求めざるを得ないようなことが、日経新聞だけですから正確でございませんが、言われておる。労働者に生産性の向上を総裁は求められるのかどうか。そういうことであれば、当然一生懸命働けというしりたたいた山内大臣のお言葉からすれば、総裁の自由裁量権というものをもっと認める、経営権を。自由裁量権と言うとまたおかしくなる。経営権を認める。総裁の言葉によると、大会社の工場長程度のことで、持ち回りで判こをもらってきてからさあやろうかということになる、これでは大変だと言っております。だから、その嘆きは、民間におって、ワンマンとは言いませんが、思い切り石播をあれだけ合理化した人ですからそう思ったんでしょうけれども、総裁にお聞きしたいのは、いま言ったように事業経営のあり方、労働生産性の問題、国庫納付金をするとすれば、そういうことになれば総裁の立場からいってももう少し権限を付与してもらって動けるようにされるべきだと思いますが、総裁として、最後のことはお答えにくければ大臣に質問しますから、お答えください。
○説明員（真藤恒君）　この前、参議院の予算委員会で申し上げましたように、従業員と一体になって収入をふやすべくあらゆる努力をする、支出を合理化すべくあらゆる努力をする、全力投球するよりほかに道はないというふうに考えております。そういうことで、これからいろんな施策をやりながら進めていきたいというふうに考えております。
○片山甚市君　大臣、後のことを……。国庫納付金をするとなればこれだけのお金を出さそう、約八千億円ですが。ならば、もう少し公社の総裁というのは信用していいんじゃないですか。監督、監督といって、一電気通信政策局長があごでこき使うようなことを言わないで、もう少しきちんと任せられるものは任してやったらどうですか。この人相当合理主義者ですからね。この人言うたら総裁のことです。どうですか。人を見て法を説けということがある。
○国務大臣（山内一郎君）　電電公社というのは、ほかの公社とも違いまして、経営委員会等も設けて自主的にやっていただくというのがこれが原則になっているわけでございます。たとえば給与、手当、それについては、ひとつ労使交渉で十分にやっていただく、ただ予算の問題とか公社法の法律の範囲内でひとつ自主的に大いにやっていただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○片山甚市君　だから、法律を特別につくって金を取る、ぶったくる、強盗みたいに取ることについては合法性をとるけれども、いままであるところの電電公社の総裁が大企業の工場長程度で思うようにいかないということについては知らぬという冷たい政府であるということも確認しておきます。答えてもらったらまたおかしくなりますから。大体血も涙もないのが私の知っておる田中から始まる今日までの歴代の内閣だったと、この七年ほど顧みてそう思いますから、もう答弁要りません。
　そこで、最近、最新交換機、コンピューター機器の故障の問題で国民に不安と不信を招く状態になっています。これを解消する具体策はどういうものがあるかということについて、何よりも人的資源、新技術の導入に見合う技術要員の確保と処遇、万一の事故に備える回線の多層化など先行投資が必要ではないだろうか。先行投資するのにも、金を八千億円も盗まれるのですから大変でございましょうが、経営方策では観念的に述べておるけれども、これについては国民にきちんと映っておらないように思いますから、これは非常に恐れ入りますが、総裁から、これからのコンピューター機器の故障などで国民に対する疑惑が起こらないようにしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（真藤恒君）　最近いろんな故障を起こして加入者の皆様に御迷惑をかけたことをまことに残念に思い、相済まぬと思っております。
　故障のいろんな原因を分析いたし、また総合的にそれを考えまして、いま社内で故障対策についての特別な動きを始めております。故障に二つ原因がございまして、新しい機器の経年交換に伴う予想しなかった故障によるもの、それからもう一つは故障が起こったときの現場におる関係の当事者の対応策に多少の訓練不足のところがまだ残っているというふうに認識いたしました。物に関するものにつきましては、定期的にいままでなかった検査を進める。予備品につきましてもいままでの予備品の整備の仕方あるいは配置の仕方というものを根本的に変えます。人間につきましては、幸い現在新しい電話局で、局内の設備は完成いたしておりますが配線の関係でまだ作動しておらない局がたくさんございます。そこで、関係者をスケジュールを組みまして具体的に実戦訓練をするということで、いまかなり大きなスケールでそれを実施いたしております。結局、これはやはり人間の訓練と技術的によく考えた事前措置というもので攻めていくよりほかに方法ないというふうに覚悟いたしております。
○片山甚市君　総裁から言われましたそのようなことをする場合には、必ず技術要員の確保と処遇の問題をペアにして勤労意欲が上がるようにひとつお考えを願いたい。大臣に言わせれば予算の範囲内だ、こう言っていますから、そのあたりは弾力条項もございますし、いろんなことありましょうから、こういうような機械については特に配慮を願いたい。これを申し上げておきます。
　最後に、福祉電話の充実でございますけれども、昨年の本予算分科会で私が要求しました肢体不自由な方々の機器開発についてどうなっているか、商品化はどうなっておるかというふうに聞きました。特に福祉電話の料金の引き下げをこの際やったらどうか。いろいろ聞きたかったんですが、御承知のように五百キロ以上のところへの遠距離は下げてみたりしておるところでありますから、電電公社も社会的に少し役に立つようにしたら仏心が出て余り恨まれないで済むんじゃないか。国鉄やよそは大変福祉にやっておるけれども、電電公社だけががめつく金をもうけることしか考えていないように思いますから思い切ってやってもらいたい。
　これは郵政大臣、お金を取る方の取り立て山椒太夫みたいな人ですからひとつお聞きしたいんですが、福祉電話の値下げ、これを検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。検討してくれますか。
○政府委員（守住有信君）　自治体におきます福祉電話につきましては、ほぼその要望を満たしたというふうに見ておる。厚生省からの御連絡でもそう見ておるわけでございますが、なお、これの減免につきましては、この間夜間割引をやります場合も、それに先行いたしまして公衆法の七十二条だったかと思いますけれども、これに基づいて臨時減免をやった、こういう次第でございます。
　なお、課金装置その他技術的な問題もいろいろございますし、その負担の公平ということからも、法定の中の料金の減免の問題でございますので、なおいろいろと検討させていただきたい。いろいろな問題がある。こういうふうに認識しておるわけでございます。
○片山甚市君　福祉電話については強く訴えたいのでありますが、時間がございませんからこれぐらいにしますが、何といってもこれから、先ほど言ったように、電話は郵政大臣の言葉によれば国民の生活の必需品として使われておるということを申されておるように、特に障害者に対してはこの電話がなくてはならないものでありますから、これをどのように値下げをして利用がしやすいようにするか、特定の措置をとってもらいたい。これはいま検討されるということを言っておられますから、検討はよろしいが、要望しておきます。きょうは結論出ませんから。
　最後に、国際通信料金の問題で国際電電にお伺いいたします。
　国際電電は、二月二十七日、郵政大臣に料金引き下げの認可申請をしましたが、五十四年の十二月から今日まで三回です。改定の内容と理由、それを郵政審議会にかけたかどうか、その結論はどうかということ。
　二つ目に、今回の改定に伴い国際電電の収支に対する影響はどう出るのか。五十六年度の収支、利益の見込みはどうなっておるか。
　三番目に、国際電電が二年もたたないうちに三回にわたる値下げをしたことは、いわゆるＫＤＤ不祥事件とは無関係だろうと思いますが、もうけ過ぎているからなのか、政策的なのか、それとも場当たり的、思いつきでやっておるのか。これは電気通信政策局にも関係しましょうが、お答え願いたいと思います。
　四つ目に、合理的な料金の基準や料金決定の原則をきちんとしておくべきだと思うが、その見解があったら聞きたい。
　五つ目に、国際電電の適正利潤についての見解を聞きたいんですが、好収益だからとか為替差益が生じたからということで、その都度上げたり下げたりする変動料金ということになるのかどうか。特に国際電電の場合は内部留保を私企業と同じように考えるかどうか。
　最後に、六つ目ですが、電気通信事業は、技術革新の非常に激しい職場であることは、いま電電公社総裁にもいわゆる電子交換機の問題をお尋ねしたようなものですが、周知のとおりであります。今回、国際電電の料金の引き下げを可能にしたとすれば、それはとりもなおさず技術革新の導入と当該労働者の協力にほかならないと思います。その場合に、その職員に対する配慮は十分にいくものかどうか、労働条件等についてはこれを向上させるようにされるのかどうか。料金を引き下げるほど余裕があるんですから、そう願いたい。
　以上、取り急いで六つお伺いしましたが、お答えを社長から願います。
○参考人（増田元一君）　お答えいたします。
　三回料金値下げいたしましたが、第一回は五十四年十二月一日、年額約百六十億円に相当する値下げを行いました。二回目が五十五年七月一日でございまして、年額で約六十億円の値下げを行いました。それから第三回目は本年の四月一日から料金の値下げを行うということで認可を申請いたしておりましたところ、昨日郵政大臣の御認可をいただきましたので、四月一日から年額約八十九億円の値下げを行います。
　最初の料金値下げは五十四年十二月一日でございますので事件に関係あるんじゃないか、こういう先生のお話でございましたが、全くそういうことには関係はございません。値下げを行いましたのは、国際間の交流が非常に活発でございまして、それに伴いまして利用が非常にふえておる、そういう関係で会社の財務状況が将来見込みまして良好である、そういう見込みの上で料金の値下げをいたした次第でございます。
　それからまた、料金を値下げすることによって労働条件にしわ寄せがあるかという御質問のように聞いたのでございますが、そういう考えは毛頭ございません。
　職員の処遇につきましては、非常に会社事業運営上重要な役割りを担当いたしていただいておりますので、それにふさわしい処遇を考えていきたい、こういうふうに考えております。
　それから料金の決定につきましては、最近よく言われておりますが、為替相場が影響するかどうかということでございますが、為替相場は国際通信の料金には直接的な関係を持っておりません。たとえば国際通信の仕組みでは、円高になりますと差益が出るということにはならないのでございまして、円高によりまして差益が出る場合と差損が出る場合とございます。円安になりまして差益が出る場合もありますし差損が出る場合もありまして、結局は両国間の発信料の相違によりまして為替相場の円の対内価値、対外価値の変動がプラスになったりマイナスになったり、そういう作用をしておりまして、為替相場の変動というものは全く現在の国際通信料金の決定には直接的関係を持っておりません。
○主査（宮田輝君）　以上をもって片山甚市君の質疑は終了いたしました。
　次に、大森昭君の質疑を行います。
○大森昭君　郵便法の改正を行ったわけでありますが、その際に与野党含めましていろんな意見がありまして、三種の問題などについても郵政審議会では三十五円でやりたいというのが郵政当局の御努力で二十五円になったわけであります。そういう意味合いからいきますと、当然五十六年度にわたる事業計画についてあるいは料金収入について変化が及ぶんだと思いますが、その状況については、予算がまだ成立しておりませんが、どういう見通しを立てておられますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　お答え申し上げます。
　昨年、郵便法の改正について国会から御承認をいただきまして、一月二十日から郵便料金の改正をさせていただいたわけでございます。これによりまして、基本的に言えますことは、郵政の財政再建の第一歩を踏み出すことができたということでございまして、この機会に改めてお礼を申し上げたいと思います。
　そこで、具体的にこの五十五年度、五十六年度といった郵政の財政への影響という御質問でございますが、五十五年度は当初十月一日という改正を私たちお願いをいたしたところでございますが、実施の時期が一月二十日ということでおくれたことと、先生からただいま御指摘いただきましたように、三種の料金について当初の持っていた案を、値上げ幅を抑制いたしましたというようなことで、当初の案で参りますと五十五年度はざっと二十四億の黒字、そういうふうに見込んでいたわけでございますが、結果的には五十五年度はいま申し上げたような事情で大体五百六十億の欠損ということになるわけでございます。したがいまして、五十五年度末の累積欠損金は二千六百八十億というふうにわれわれ見通しを立てているところでございます。
　しかしながら、五十六年度は単年度で一千五十億程度の利益が生ずるというふうに見込んでいるところでございまして、五十七年度においても引き続いて利益が生ずるというふうに期待をいたしているところでございますので、したがいまして、五十七年度末になりますと、五十五年度の予定されている累積欠損金、先ほど二千六百八十億というふうに申し上げたところでございますが、約半分程度解消できるというふうに見通しを持っているところでございます。
○大森昭君　財政的にはそういう変化が起きるわけでありますが、同時に、値上げをしたわけでありますから、まだ値上げして間がないわけでありますので的確な物数の流れはつかんでおらないかわかりませんが、いまの状況の中で値上げ後における郵便物の流れはどういうぐあいになっておりますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　通常郵便物の最近の動向でございますが、三月五日まで全国の主要局を抽出いたしまして調査したところによりますと、前年に比べましておおよそ七・五％の減でございます。
　この七・五％の数字をどういうふうに見るかということで御参考に申し上げさしていただきたいわけでございますが、先回の郵便料金の値上げが五十一年の一月二十五日に行われたわけでございますが、それの影響と比較いたしますと、七・五％というのはおおよそ三分の一の減り方でございます。したがいまして、私ども料金値上げによる物数減というのは当然見込んでいたわけでございますが、まあまあ私たちの見込みとそう隔たりがなくて、二年たったら物数が以前の状態に復するという大きな物数のサイクルというものに合ったかっこうで現在進んでいるというふうに見ているところでございます。
○大森昭君　七・五％が三分の一というのは、どういう計算ですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　七・五％は前年に比べまして落ち込んだその割合でございますが、五十一年では、いまころですとその前年に比べまして二二・八％の物数減であった、ですから、その減り方が三分の一程度である、こう申し上げた次第でございます。
○大森昭君　いつもの値上げの時期から見るとわりあい減り方が少ないという意味合いだと思うんですが、それは小包なども全部含めているかどうかという問題なんですが、せんだっても私あるところへ行ったわけでありますが、大変宅急便などの関係で小包の関係は激減をしているという話をまた再度聞いたわけでありますけれども、小包なども含めての調査で七・五ですか、減り方は。
○政府委員（魚津茂晴君）　私、通常郵便物について申し上げたわけでございますが、小包は、結論として申しますとその減り方が非常に大きいということで、今後の小包の経営ということにつきましては深刻に受けとめて具体的な対策をぜひとも打ち出していかなくちゃならぬというふうに判断をいたしております。
　小包は、御案内のように昨年の十月一日から値上げをお認めしていただいたわけでございますが、二月末までに一六・六％の減ということで、これはやはりかなり減り方としては大きい。その大きな原因といたしまして、ただいま先生お話ございましたように、民間の競争業者が五十一年以降非常に市場に参入をしてきたというようなことが大きな原因でございますが、その辺の動向を注視しながら、そして民間のサービスのよきものをわが方が取り入れて小包の利用が落ち込まないように、利用を高めていくように今後努力をしてまいるつもりでございます。
○大森昭君　いずれにいたしましても、七・五％の通常郵便物の問題だけのとらえ方では、さっき郵務局長が言ったように五十七年度も見通して比較的黒が出るというようなことは少し計算違いが出るんではないかということと同時に、またこれはいろいろ経済の見通しというのはあるのでありますが、政府も努力をしておりますが、なかなか景気回復も後半になって果たして政府が言うように上昇するかどうかというのも疑問であります。郵便物の流れというのは景気の動向で増減がありますので、したがいまして、そういう意味合いからいうと、必ずしも局長が最初に言ったような計算だけじゃなくて、毎月それぞれ郵便の流れの物数の調査も行っているんだろうと思いますが、それに対応する形で事業の運営を図ってもらいたいと思います。
　次に、会計検査院から十一月二十五日だったですか、第三種の問題についての指摘がありましたけれども、この取り扱いについてはどういうかっこうで処理しておりますか。
○政府委員（魚津茂晴君）　昨年の十一月二十五日でございますが、会計検査院から第三種郵便物の運用が法に照らして問題があるというようなことで、具体的には百九十八件の三種の認可を受けた刊行物の指摘を受けたわけでございます。
　私ども二月末までにこの百九十八件を再点検をいたしまして措置をとったところでございます。その結果、改善をされたというふうに判断ができたものが七十一件、それから廃刊をした、要するに三種として認められないということであればこの機会にその刊行物の発行をやめるという形で出たものが四件、それから改善されないというようなことで百二十三件を二月二十八日付で認可の取り消しをしたところでございます。
　したがいまして、百九十八件の措置はいま申し上げたとおりでございますが、問題は、三種の刊行物というのが一万五千件余りございます。したがいまして、残りの刊行物についても同様の趣旨で法を適正に執行するという趣旨でやらなくちゃならないわけでございまして、この点については六月末をめどにいたしまして再点検をして法に基づく措置をしたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○大森昭君　百九十八件というのは、これは会計検査院が抽出して問題をとらえたのでありまして、全体的にはどういう状況になるかというのは、これは郵政省みずからが調べなきゃならないわけであります。
　そこで、私は、いま百九十八件の処理についてお話がありましたけれども、もともとこの第三種というのは、いろんな形で発行されておりますが、主として公共的な役割りあるいは大量に郵便物を出すという種類のものでありますから、そういうことからいきますと、現行基準に基づいて会計検査院が百九十八指摘をしたからということでその内容を現行基準で処理したことの結果の報告だと思うのでありますが、むしろ社会の変遷あるいはそういう社会福祉的な広報活動の領域の拡大というようなことを考えた場合に、必ずしも現行基準が正しいということなのかどうなのか見直しをいたしませんと、現行基準で百九十八件の指摘を受けたからそれに対して物事を処理しただけではちょっと郵政省としては余り自主性がないのじゃないかと思うんです。いつ第三種の基準が設定をされたかわかりませんが、その後の社会的な変化の中で、とりわけ私どもなどに陳情が来ておりますのは、役場だとか県庁だとかいろんな形で実は発刊物を出しているわけですけれども、どうも会計検査院の指摘を受けたので郵政省がそれに基づいていろいろ調査をしたり呼び出しを受けたりということで多少広報活動について不便な点が出てきたという陳情なども来ておりますので、もともとの基準をやはり検討する用意があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（魚津茂晴君）　先生も御案内のところでございますが、第三種の郵便法上の位置づけというのは基本的には明治時代からの制度でございまして、仰せのように世の中の移りに伴ってその条件というものを変えていく弾力性というのは一方では必要だと思います。したがいまして、事実、振り返ってみましても、そういった手直しというものを加えつつ今日に及んでいるわけでございますが、ただ今回、会計検査院の指摘を受けて百九十八件を再点検する、そしてまた六月末を目途に一万二千件余りのものを調べていくという際に、三種の認可にかかわる条件、この点を直していく前提でというものはいまのところ私ども考えていないわけでございます。したがいまして、先生からのお話もございました地方公共団体というものの発行する第三種の刊行物でございますが、これについても現在の条件で調べていくという方針で臨んでいるところでございます。
○大森昭君　第三種の問題は、大量に物が出るからそれを安くするというだけじゃなくて、やっぱり社会の公共性の中での役割りも高いがゆえに第三種は特別に低料金でという構造的な料金体系になっておるのでありまして、どうかひとつそういう上で、明治の時代から決まっているやつをやっているというのも余り感心いたしませんので、ぜひひとつ新しい視点で検討していただきたいと思います。
　次に、貯金の問題に移りますが、グリーンカードの問題をめぐりまして、あるいは民間金融との問題をめぐりまして貯金の問題がいろいろとやかく論じられておりますが、今日における貯金事業の現状と、とりわけ問題点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（鴨光一郎君）　現在の郵便貯金の、まず数字的な状況を御説明いたします。
　昭和五十五年度の増加状況は、三月二十日現在で、これは現金純増加額の数字でございますけれども、六兆二千五百十八億円でございます。これが対前年同期比一四六％という数字になっております。ただ、これは期間別に分析をいたしますと、昨年の七月から十一月にかけまして顕著な伸びを示しているわけでございます。
　こういう増加状況といいますものは、いわゆる金利の天井感ということで長期的な貯蓄としての定額貯金がお客様に選好されたことである、それからまた御存じのような郵便貯金をめぐりますマスコミ等の報道が郵便貯金に関します国民の関心を高めたことによる、こういうふうに考えているわけでございます。この期間、これは実は郵便貯金だけではございませんで、銀行預金におきましても定期性の預金の伸び、それからまた他の長期の国債あるいは地方債、利付金融債といったものの個人消化が伸びているという状況がございます。したがいまして、いま申しましたいわゆる金利の天井感のもとで長期的な貯蓄の保有が増加をしたというふうに見ているわけでございます。
　同時に、また、この対前年同期比が比較的高くなっておりますのは、その対象となります前年の実績が実はその前々年との対比におきまして不振であったということにも数字的な状況が出てきているということが言えようかと思います。つまり五十三年度、五十四年度、いわゆる二年連続して純増加額が前年を下回る実績にあった、これがたまたま五十五年度、特に七月から十一月にかけましての金利天井感のもとでの大きな増につながっているというふうに思うわけでございます。
　昨年の十二月一日の金利引き下げ以降の数字に関して見てみますと落ち込みが激しくなっておりまして、たとえば一月でございますと二一％近くの減、二月になりますと六五％の減、これはいずれも対前年の数字でございますが、下がっているという状況でございまして、いろいろ郵貯の急増ということが言われておりますけれども、私どもといたしましては、これは一時的な現象であるというふうに考えているわけでございます。
　現在六十兆円をややオーバーいたします状況に相なっておりますけれども、郵便貯金は明治八年の創業以来百年余にわたって国民の皆様に簡易で確実な貯蓄手段を提供してまいりました。あまねく公平に提供するということで、国民の経済生活あるいはわが国の経済の発展に貢献をしてまいっておるわけでございます。いわば個人の金融分野における基幹的な存在であるというふうに考えているわけでございます。いろいろ論議がなされておりますけれども、その中でも増加の状況につきましてはいま申し上げましたような状態にございます。
　いずれにしましても、今後とも国民の生活安定ということを第一義といたしまして、国営事業としての特質あるいは郵便貯金というものが個人の基幹的存在ということで九九・二％が個人貯蓄であるといった特色、そういったものに目を向けまして、時代の変遷あるいは国民の要望に即応したサービスを提供していかなければならない。いろいろ巷間郵貯をめぐります論議がございますが、私どもといたしましては、いま申し上げましたような点につきましてさらに一層国民の皆様の御理解を深めていき、かつはいま申しました国民の要望に即応したサービスを提供していくことが当面課せられた課題であるというふうに認識をいたしております。
○大森昭君　十二月のは公定歩合の引き下げと連動しての利子の引き下げでしょう。それから減ったというわけでしょう。いまの公定歩合、三月から第三次の引き下げだったですかな、一％のやつは。
○政府委員（鴨光一郎君）　昨年、公定歩合は八月と十一月、二度にわたって引き下げがございました。その中で、十一月の公定歩合の引き下げのときには民間の預金金利の引き下げが行われました。したがいまして、郵便貯金につきましても同じ十二月の一日。公定歩合の方は十一月でございますけれども、民間の預金金利、それから郵便貯金の金利、これはいずれも十二月の一日に、しかも基準になります金利の部分は同じ幅ということで、民間の動きに、郵便貯金法十二条に即した判断をいたしまして、御存じのとおりの大衆の預金であるということに関しましての預金者保護という観点と、それから民間預金金利に配意をしたということで十二月の一日に引き下げをいたしております。
　今回の公定歩合の引き下げでございますが、先ごろ、これは三月の十七日に公定歩合の引き下げがあったわけでございます。先ほど申し上げましたように、郵貯の金利につきましては郵便貯金法の十二条がございます。このたびの公定歩合の引き下げと申しますのは、現在の経済情勢等にかんがみまして景気の維持、拡大を図るという見地から機動的な金融政策が要請されているということでございました。郵便貯金といたしましては——公定歩合の引き下げに伴いまして民間預金金利の引き下げが実は本日の日銀政策委員会で決定される運びというふうに聞いておるわけでございます。私どもの方も実は本日郵政審議会の開催を予定いたしておりまして、この際、郵便貯金金利を改定することもやむを得ないというふうに判断をしているわけでございます。
　いま先生お話のございましたように、公定歩合と預貯金の金利というものは常に連動するということではございませんけれども、公定歩合の変動に伴いまして民間の預金金利の変動が要請をされまして、その結果、民間預金金利が変更されるということでございますならば、郵便貯金につきましても先ほど来申し上げておりますような郵便貯金法十二条の趣旨にのっとりましてこれに対応をしていくということでございます。いわゆる二元化というふうなことが、しかも時期も幅もばらばらに決められるのではないかというふうに一部思われているきらいもございますけれども、決してそういうことではございません。いま申し上げましたような対応を私どもいたしてきているところでございます。
○大森昭君　時間がありませんからあれですが、公定歩合の引き下げを行って民間企業の投資に活力を与えるという仕組みの中で公定歩合がいろいろ議論されて、それがいま言うように個人の零細な資金の利子のこれがまた引き下げにということになると、どうも話はこれは相当時間かけなきゃ議論にならないと思うのでありますが、とにかく物価は上がるし、労働者の賃金は目減りしているし、金が余って貯金しているんじゃなくて老後の不安で貯金をしているので、それがまた目減りということになりますと、これはまさに二重にも三重にも大変な目減りなんですよね。したがって、そういう意味合いからいきますと、公定歩合に直ちに連動して貯金の利子を引き下げるということは納得できないところであります。これはしかし、ここで議論してもあれですが。貯金事業もそういう意味からいきますと、一時的には大変膨張いたしましたけれども、そういうぐあいで事業の運営が図れるかどうかということもなかなかむずかしい問題だというふうに思われますので、ぜひまた慎重な対処をしていただきたいわけであります。
　長い時間じゃなくて結構でありますが、短い時間で、金融懇に対する郵政省の態度というのはどういうことになっておりますか。
○政府委員（鴨光一郎君）　その前に、先生から公定歩合と預貯金金利の関係につきましてのお話がございましたので、ちょっと簡単に触れさせていただきたいと思います。
　仰せのように、消費者物価あるいは賃金の問題といったものをとらえまして、私どもといたしましては先ほど申し上げましたような郵貯の金利改定の考え方を持っているわけでございますけれども、当然のことに、われわれといたしましてはそういった経済全般のことを念頭に置きながら、同時に、預金者の保護ということにつきましては、できるだけ御迷惑をかけないあるいはできるだけ利益になるようなことで取り運んでまいりたいという気持ちは終始一貫持っているわけでございます。したがいまして、物価の問題につきましても、われわれとしましては重大な関心を持ち、物価がより安定的に推移することを大いに願っているものでございます。
　それから金融懇につきましての御質問でございますが、御承知のように昨年の十二月末の合意に基づきましてこの一月に設置をされたわけでございます。
　二月の十八日に郵政省からのヒヤリングを聞いていただいたわけでございますが、そこでわれわれが申し上げました基本的なことは、現在経済の基調の大きな変化がある、金融構造も大きく変わってきている、その中でいわゆる個人というものの金融の分野におきましてお金の貸し手の立場あるいは借り手の立場、いずれにおきましても非常に大きなウェートを占めてきている、そういったことでいわゆる企業の銀行離れというふうな現象等も含めまして、全体の経済基調あるいは金融構造あるいは金融政策といったものを広く各般にわたって御検討をいただき、その中で郵便貯金、とりわけ、先ほど申し上げましたような意味の個人貯蓄の基幹的な存在としての郵便貯金の位置づけというものについて十分な御理解をいただきたいなと、こういうふうに思い、いろいろ私どもの考え方を主張しているところでございます。そういったことで、金融懇が郵便貯金だけを問題視するのではなくて、いま申し上げましたように、より幅広い御検討をいただきたいというのが私どもの金融懇に対します基本的な立場でございます。
○大森昭君　もともとどういう結論が出るかわからないのに、郵政大臣がそれを尊重するというのはどうも納得できないわけでありますが、しかし郵政大臣は約束したわけであります。問題は、ですから、そういう意味からいきますと答申の出る前に、いま貯金局長が言われましたように、貯金事業の現状について、将来の見通しについて、しっかりひとつ、郵政大臣監督するわけにはいかないけれども、これは官房の懇談会ですから、ぜひひとつ郵政大臣に答申の出る前にも御活躍していただこうと思っておるんですが、どうですか。
○国務大臣（山内一郎君）　局長からもるる説明ございましたけれども、一番問題にしているのは、郵便貯金がふえたから一般の民間金融機関の従来のやり方が少し窮屈になってきた、こういう点が一つの問題点であるのと、もう一つは、金利の決め方を郵便貯金の分まで自由に決めたいというような人があるというような点が一番問題になっていると思います。局長から御説明いたしましたように、金利の点につきましては、大切な庶民から預かっている金でございますので、大森委員の言われましたような目減りがしないように、この点は厳重にやってまいりたいということでございます。
　また、運用の方法についても、けさも新聞を見ますと、国債をさらに資金運用部資金で引き受けるというような点も出ておりましたので、そう私は問題になることはないと思うんです、非常に活用されておりますから。その点を十分に強調して郵政省として責任を果たしてまいりたいと考えております。
○大森昭君　郵便年金の問題が国会にかかりますので、保険の問題はその際にいろいろ議論すればいいと思いますが、ただ、きょう保険局長せっかくのお見えでありますので、現状の中で何か問題点ありますか。
○政府委員（小山森也君）　簡易保険事業につきましては、ただいまのところ順調な伸びをしていると思っております。
　特に収支の状況につきましては、歳入総額と歳出総額との差額が一兆八千九百八十一億円というような五十四年度決算を見たところでございますし、契約高にいたしましても保険金にいたしましても順調に伸びている次第でございます。なお、資金量は十四兆九千七百八十億円に五十六年二月末現在なっておる次第でございます。
　なお、御質問の趣旨から若干外れるかと思いますけれども、最近の私ども保険事業を進めるに当たりましての基本的な考えと、それに伴いましたところの現実の制度改正はどういうものをしたかということを申し上げますと、私たち簡易保険の使命、目的という点から、やはり安い保険料、高い保障というようなものを実現するために日常不断の努力をすべきである、こう考えておりますが、そのための制度の改正といたしましては、五十四年には男性、女性別の保険料導入というのをやりまして、平均五％、女性では九％、男性では三％の保険料引き下げというようなことをやった次第でございますし、いわゆる寿命の伸びに伴いまして、いままで入れなかった保険の年齢というものを引き上げたというようなこともございます。
　それでは、こういった中において何がいまそれでは問題かと申しますと、これは問題と申しますか、いろいろとり方によるかと思いますけれども、実は五十二年、五十三年、五十四年と、いわゆる保険全体の中における簡易保険のシェアがだんだんと下がってきております。たとえば五十二年では二〇・五％、五十三年では一九・九％、五十四年では一九・四％というように下がっております。これは契約件数の比率でございます。ただ、こういったことを私どもが非常に問題点として取り上げると同時に、これはわれわれのいわゆる国営事業自体、簡易保険自体としては前年度より伸びているわけでございます。これに対しまして、民間の保険事業はそれにも増して伸びているということでございまして、いわゆる国営事業と民営事業とが相まってお互いの特徴を出し合って伸びている。こういうことでございますので、いわゆる保険全体の事業としてはこれは望ましい方向に行っている。しかしながら、簡易保険それ自体としては、その中では伸びているけれどもいわゆる全体のシェアとしては落ちている。こういったものをどういうふうな視点でとらえているかということがこれからの事業を進める上での問題点ではないか、こう考えている次第でございます。
○主査（宮田輝君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十分開会
○主査（宮田輝君）　ただいまから予算委員会第三分科会を再開いたします。
　午前に引き続き、昭和五十六年度総予算中、郵政省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大森昭君　午前中に三事業の実態をお聞きいたしまして、それぞれ問題点を持ちながらも比較的順調に事業の運営がされているということが理解されましたけれども、しかし、こういう事業の運営の中では、そこに働く人たちの職場における楽しい職場づくりが必要だと思います。労使関係も大変厳しい労使関係でありましたけれども、最近ようやく労使も正常化に向かいつつあるようでありますが、まだしかし、なかなか、本省が考えるような状態で、現場の方も十分ではありませんが、とりわけ実は郵政事業の中で部落差別の問題が、大変ほかの事業所から比較をいたしますと続発をしています。大きな問題になっておりますので、その点について残された時間質問したいと思います。
　大臣は、部落差別の問題につきまして、ほかの事業所では見られないような、すでに三人のとうとい犠牲者が出ているような現状について承知をしておりますか。
○国務大臣（山内一郎君）　まことに遺憾であり、心打たれるものがございますけれども、現実の問題として人の命を奪うというような厳しい事件が発生をいたしていることを知っております。
　昭和四十九年、大阪市のある郵便局で職員二人が自殺し、その原因については必ずしも明確でない点もありますが、同和問題がこの悲しい出来事の一つの背景になっていたものと考えられます。また、大阪西郵便局の職員と交際していた女性が、職員の母親の結婚反対により同和地区出身者であることを悩み続けた結果、昭和四十六年みずからの生命を絶った事件があったことを承知いたしております。
○大森昭君　前回の衆議院段階の質問では、十分承知をしていないというようなことも御答弁あったようでありますが、それはさておきまして、大臣はしょっちゅうかわられるわけでありますから、多くのことが十分承知をされないということについて理解されますが、やはり省の方、事務当局の方は少なくとも各事業の引き継ぎなどについても当然やられますけれども、とりわけ他の事業所から比べて問題が多い同和対策の問題については、大臣がかわるたびにひとつ十分な理解を大臣に伝えていただくように特にお願いしておきたいと思います。その点、よろしゅうございますか。
○政府委員（奥田量三君）　部内における差別事象の発生あるいは同和問題の現況等につきましては、大臣御就任以来、随時必要な報告はしているわけでございますが、たまたま昭和五十五年中に発生しました事件についての取りまとめの報告を前回の衆議院の委員会の時点でしていなかったという状況でございまして、ただいま御指摘のとおり、問題の重要性にかんがみ、随時かつ十分に報告をしてまいりたいと考えます。
○大森昭君　そこで、そういう事件を十分承知をしたということになりますと、今後このようなことを再び起こさないために何か新しい検討をいたしましたでしょうか。
○政府委員（奥田量三君）　郵政省における同和対策は、同和対策審議会の答申、また同和対策事業特別措置法等の精神にのっとり推進をしているところでございます。
　具体的には、本省と必要な機関に同和問題担当官を配置して常時その任に当たらせるほか、職員に対する教育、啓蒙を積極的に推進しているところでございます。研修会、講演会の開催あるいは参考図書類の配布、パンフレットの作成配布、研修所における研修等努力をしてまいっているところでございますが、今後、これらの施策について一層内容の密度の高いものとして実効を上げるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○大森昭君　もともと、この経過を見ますと、郵政省の対策というのは少し後おくれなんですね、たとえば次官通達を見ましても四十七年に出されていますし。その前にすでに同和対策では審議会の答申が出ておりますし、特別措置法が出ておるというようなことでありますから、どうも同和対策についての基本的な認識が、何か問題が起きてから後追いで処理をするというふうに見られますが、どういうわけで、すでに四十年に答申、四十四年に国の法律ができているにもかかわらず郵政省の対策はおくれたんですか。
○政府委員（奥田量三君）　ただいま御指摘のとおり、昭和四十年代の前半におきまして部内に発生いたしました個々の差別事象等につきましてその都度真剣に対処をしてきたところでございますが、この同和問題に対する省全体としての取り組みの基本姿勢を部内一般に示す、具体的には四十七年に事務次官通達を発出したわけでございますが、そういった基本姿勢を部内一般に示すという取り組みがおくれたことについては、まことに遺憾に存じているところでございます。その後は、先ほども申し上げましたとおり、この事務次官通達を基本といたしまして各種の施策に取り組んでいるところでございます。
○大森昭君　過去の問題を余りとやかく言ってもしようがないのでありますが、いずれにしても、いま官房長が言われたように、おくれたことは素直に認めてこれからより前向きにということですからそれでいいのでありますが、ただ問題は、前回、またこの国会で川本議員の方から郵政省における実態を調査をするようにというお話がありましたけれども、その調査結果についてはどのように把握をしておりますか。
○政府委員（奥田量三君）　先ほど来申し上げておりますとおり、省として同和問題の解決のために鋭意取り組んでいるところでございますが、いまだに部内に差別事象が発生していることはまことに遺憾に存じております。
　最近における状況といたしまして、昭和五十五年中の状況を申し上げますと、発言の問題六件、落書きの問題十九件、文書中の文書にかかわる問題一件、都合二十六件の差別事象が発生しているところでございます。
　私どもといたしましては、ますます反省を深くし、この問題の解決に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。
○大森昭君　いずれにしても、五十五年度中に二十六件も問題が出ているなんということは、これは一片の次官通達だとか、いま言われたように、それぞれ担当官を配置してなどということだけではこれは解決しませんよね。いろんな原因があるんだろうと思いますが、いずれにしても新しい視点でその原因の解明と対策というものは考えておられないんですか。
○政府委員（奥田量三君）　御指摘のとおり部内における差別事象の発生がいまだに引き続いておりますことは、まことに遺憾なことでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、答申あるいは特借法の精神にのっとって職員に対する教育、啓蒙に取り組んできたわけでございますが、なお今日においても正しい理解と認識が部内において十分浸透、定着していない、そのために差別的偏見が払拭されていないと考えられるところでございまして、今後におきましては、いままでの職員に対する啓蒙啓発施策があるいは形式に流れていなかったか、また職員の心情に訴えるものであったか等の反省に立ちまして、教育、啓蒙の対象の機関あるいは職員の職務あるいは役職の別等を考慮したきめの細かい施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○大森昭君　世の中というのは進歩しているわけでありますから、だんだんそういう現象が少なくなっていくというのが普通の状態であります。特に件数の多いのと同時に、その内容がきわめて陰惨にして悪質な状況になっているということについて、
　　　〔主査退席、副主査着席〕
きょう時間がありませんからそういう抽象的な回答にならざるを得ないのでありますが、もう少し次官通達を見直し、そしてまた今日の実情を把握し、とりわけ、職場の中でというよりかも今日の社会の中では最大の不幸なことですよ、これは。こういう問題を放置しているとは言いませんが、まさに放置をしているに等しいですよ、増加するなんということは。しっかりひとつ根性を据えてこの原因の対策と善処方を要求しておきます。
　それから次に、同和地域における差別もろもろのことがありますが、郵政事業としてもそれに対応する施策をしなければいかぬと思いますが、仮にポストの設置状況などの調査を全国的に調査をしたという話も聞いておりますが、その結果はどのように措置をされましたですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　同和地域に対するポストの設置あるいは郵便局の設置、こういったものに一般の地域に比べて差がないかどうかということを調査するということは非常に重要なことでございまして、昭和五十一年度に厳密な調査をした結果、早急に措置を講ずる個所が認められたところでございます。そこで、郵便局、無集配特定局でございますが、昭和五十四年の四月までに五局、また郵便ポストについては昭和五十三年三月までに百二十五本を設置したところでございます。
○大森昭君　五十一年の調査で措置をしなきゃならないということがあったということは、それ以前はきわめて公平じゃなかったという証拠になるわけですね。したがって調査に基づいて対策を立てることも必要でありますが、それ以前の問題として、意識したしないにかかわらず、きわめて同和地域に対するポストの設置などについても不公平であった、公平ではなかったという点については素直に認められたかどうか、この点はどうですか。
○政府委員（魚津茂晴君）　ただいま申し上げましたように、五つの郵便局をつくった、百二十五本のポストを設置したという事実は私は厳粛に受けとめなくちゃならぬことだと思います。こういった方針で今後臨んでまいる所存でございます。
○大森昭君　ですから、問題は、措置をしてくれたわけですからそれはまだいいのでありますが、潜在的に、やはりそれぞれの現場の長がそれなりの対策をしながらも、ともすれば同和地域にそういう不公正な問題が起きているということをやはり頭の中に置いて対策を立てていきませんと、基準に照らし合わせてという、何か新たな問題で絶えず対処するのじゃなくて、これからいろんな問題があると思いますが、どうか前向きでひとつ、事件が起きたらそれを処理するということではこれはあってはならないことでありますから、符に要望しておきます。
　特に、先ほども言いましたように、いろんな問題があるわけでありますが、その中でも日常問題になりますいわゆる集配の担務帳といいますか、原簿といいますか、そういう問題で、これは五十四年の十一月十五日に福岡県の二丈郵便局で発生した事件でありますが、すでに調査済みだろうと思いますが、この内容についてどのように事実を把握し措置をされましたか。
○政府委員（魚津茂晴君）　各郵便局には、郵便物を正しく配達するための基本的な資料といたしまして区内の居住者の名簿を持っているわけでございます。これを配達原簿と私ども称しているわけでございますが、先生ただいま御指摘の福岡県の二丈郵便局ではその一部に業務上必要でない事項が記載してあったと報告を受けているところでございまして、まことに遺憾に思っているところでございます。
　そこで、この問題を契機といたしまして配達原簿の正しい取り扱いについて各種会議等の席で指導したほか、全国的に配達原簿の記載内容の見直しを行って正しいものに現在は改善をしている、こういうところでございます。