Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粕谷照美君　そう考えていらっしゃるということと、臨教審の答申によってそうなるかどうかということの判断は私とは違うところがあるわけでありますけれども、それでは具体的な問題についてお伺いをいたします。
　総理、教科書問題については随分深い御造詣とそれから長い経験をお持ちでございますが、この教科書の検定制度についてのお考はいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今回の答申の中の一つの重要な部分は教科書の検定制度にあると思いますが、私は一個の前進をした、割合に視野の広い方向に変わってきて、いいのではないかと考えております。
○粕谷照美君　そうしますと、今までの検定の制度は非常に視野が狭かった、こういうふうに考えてよろしいわけですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　粕谷さん御存じのように、まあ何でも御存じでございますが、特にこの問題についてはもうよく御存じで、専門家でございますので。
　今回臨教審の方で教科書検定について明確にいたしましたのは、検定の基準を重点化しろということ、そして簡素化しろということ、それから審査の経過を簡略にしろということ、それからもう一つ非常に大きい問題として、我々考えておりましてぜひ実現いたしたいと思っておりますのは、審査の結果を公表しろということなんであります。この点が非常に私は大きい改革であった、その意味において総理のおっしゃっているように大きい前進があったと私たちは評価しております。
○粕谷照美君　評価をされるということについて私はちょっと申し上げたいと思いますけれども、今までこの文部省の検定の制度について執筆者たちの中から随分厳しい批判が出ておりましたね。そして私どもも、文教委員会の中であるいは予算委員会の中でこの検定制度について批判もしてきたわけです、そして改善を求めてきたわけです。将来的には自由発行、自由採択にするという、その間もまた経過がありますけれども、そういうことについての意見を申し上げてきたわけですが、今まで文部省は頑として聞き入れなかった。
　そこのところに昭和五十七年の問題が起きてきたわけです。外交問題にも発展をしてきました。そのときに文部省は検定基準というものを新しくつくりまして、そしてその検定基準にのっとって今度検定をするんだからそんな問題はもう起こりっこない、そして検定についてのいろいろな公表もやったようであります、二度ほどは。しかし、去年起こりましたね、同じ問題が。この点については文部大臣はそれではどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　昨年の問題というのは、新編日本史のことでございますか。――それを前提といたしますならば、これは手続上は若干異例なことはあったと思うのでございますが、しかしそれは順序が異例になったことでございまして、手続はきちっと段階を踏み、規定のとおり検定したものと思っております。
○粕谷照美君　手続の問題を申し上げているのではないのであります。検定が今まで、何を真ん中にするかは問題といたしまして、とにかく左に厳しく、そして右に甘いではないか、こういうことがこの六十一年度の高校の日本史教科書に出てきたわけでありますね。だから、基準があって、その基準どおりに出ているのだったらこんな問題は起きてこない。その辺はどうなんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　基準を適用いたしまして最初原稿本を認可したわけでございますが、その後精査をいたしまして、かつまた調査官の中でいろんな議論がございましたことを踏んまえて一部修正さし、そして合格とした次第です。
○粕谷照美君　一部修正をしなんと言うけれども、一部どころの話ではなかった、随分たくさんあったわけですね。
　それでお伺いをしたいのは、今回のこの臨教審答申というものを簡単に、今までとどこが違うのか、先ほど文部大臣が御答弁をされましたのでわかりますけれども、ちょっと文部省の方で説明してください。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のこのたびの臨教審答申の内容でございますが、要点を申し上げますと、まず教科書検定に関しましては、ただいま大臣から申し上げましたように、検定基準の見直し、重点化・簡素化を図る。それからもう一つは、原稿本、内閣本、見本本による三段階審査を一本化する。それから第三点が公開の問題。それ以外に申し上げますと、やはり審議会等の構成の問題、検定周期の問題、以上が検定の問題でございます。
　それから次に大きな問題として、著作・編集、採択・供給の問題がございます。やはり教科書会社が責任を持って編集をし著作をするというふうな点について従来以上に改善を図るべきではないか。あるいは採択組織・手続、採択理由の周知などについてもこれをより以上に改善をすべきではないかというのが第二点でございます。
　第三点としては、無償措置に関する提言がございます。
　以上でございます。
○粕谷照美君　文部大臣、今度の新しい検定制度、確定したわけじゃありませんけれども、この答申についてこれからもっと詰めていかれるのだと思いますけれども、基本的な理念というのがどこにあるかよくわからないわけであります。編集責任者の創意工夫を生かす自由の保障になるのか、文部省の検定権というものを聖域化した規制の強化になるのか、この辺はどういうふうに理解をしていらっしゃいますか。
○政府委員（西崎清久君）　このたびの答申の内容の私どもの理解といたしましては、文部大臣の検定権そのものの基本は維持する、しかしその検定の権限の行使に当たっての手続の問題、その手続の中に含まれます著作者あるいは会社、編集者の役割、それから採択その他の手続、いろいろな点での改善の方途が示されているというふうに考えておりますので、基本のところの文部大臣の検定権そのものについては従来どおりの考え方である、こういう理解をいたしておるわけでございます。
○粕谷照美君　検定経過の公表を答申している、それがやや前進というようにお考えになっているかもしれませんけれども、「適当な方法」というだけでは、また検定を行う側の都合で適当に措置をされるということになるのではないか、私たちはそういうふうに思っております。公開という以上は、検定を受ける側の求めに応ずると、こう理解をしてよろしゅうございますか。
○政府委員（西崎清久君）　先生御指摘のとおり、答申自体は公開の具体的な方法には触れておられないわけでございます。その点につきましては政府、文部省としていろいろこれから検討をいたさねばならないわけでございますが、従来公開を原則といたしておりませんのは、やはり著作者側の立場、編集の会社側の立場、それから修正権等、調査官との具体的なやりとりがございますので、一々のやりとりその他も含めて公開することについては問題がある、こういうふうな考え方で来たわけでございます。
　しかし、このたびの答申をいただきましたので、その公開の方法につきましては私どもこれから十分検討いたしまして、具体的な適切なやり方というものを見定めまして実施に移したい、こういうふうに考えております。
○粕谷照美君　今までのやり方を反省してこれから検討して実施に移していきたい、このことは了解をいたしました。ぜひ検定を受ける側の求めに応じてきちんと公開をすべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　それで、この合否の判定を総合的、大局的観点から行う、そして文部大臣の権限でこれが行われるわけでありますが、一方的に基準化してしまうおそれがあるのではないか、こんな心配があってなりません。昨年の文部大臣罷免などということとも絡まり合いまして、私どもは非常におそれを持っているわけであります。新しい制度が自由の保障を基本に置いた改革であるならば、制度運用の民主化は非常に重要な問題であると思いますが、この点の論議は十分に行われたのでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま御質疑の点で臨教審におきまして論議が十分行われたかどうかは、具体的に私どもは審議の場に参画しておりませんので十分承知しておらないわけでございますが、答申の内容から私どもが判断いたしまするに、やはり文部大臣が教科書検定の権限を行使するに際しましては、検定基準に基づいて権限の行使を行う。そしてその検定基準自体については、臨教審答申におきまして重点化・簡素化というふうな御提案があるわけでございますから、その点についての検定基準の改定をいたしまして、趣旨に沿った文部大臣の権限行使を行うというふうに相努めてまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　あなた、十分にそこに参画をしていないから答えられないという立場で、何で答弁に立たれるんですか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　審議会の事務局の立場から答えさせていただきます。
　教科書検定につきましては、多様化、因性化、そういうことを図るためにいろいろ改革すべきである、こういう議論でございました。その際に、検定基準を簡素化、重点化することによって著作者等の自発性をできるだけ引き出すようにすべきである、こういう考え方がございました。
　それから検定はもちろん文部大臣の権限でございますが、その際に審議会の答申に基づいて検定の結果を決めるようにという、こういうこともあえて書かれておるわけでございます。なお、従来の教科書調査官制度につきましても十分検討をするようにと、こういうようなことで教科書検定の適切が期されるように、そういうことが種々議論されたところでございます。
○粕谷照美君　この制度の運用の民主化が非常に重要な問題であるというふうに思いますので、この点の論議が十分に行われたのかどうかということは大変私たちは気になるところであります。行われていないのではないか、こんな感じがしてならないわけであります。
　文部大臣も御存じだと思いますけれども、文教委員会におきまして、臨教審の一委員が会長に不信を申し出る文書をメンバーの皆さんに送りつけていたということが発表になりました。公の新聞に載っているわけでありますから私どもはそれは事実だというふうに思うわけでありますけれども、文部省、これを十分に調査するようにという理事会からの話だったんですが、その後調査して、どうなりましたでしょうか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　臨教審事務局でこの点について調査をしたわけでございますが、この点については、その手紙を出されたというその方本人が、私信のことであるので出したとも出さないとも、そのことは控えさしていただきたいという、こういう結果でございました。そういうことでございますので、私どもとしては、そういう調査になったということに従って処理をさしていただいているところでございます。
○粕谷照美君　その私信がどうしてマスコミに流れたのか、その辺はわからないわけでありますけれども、その中を拝見してみますと、文部省の態度についていろんなことを言っているわけであります。そして、この辺については随分強い意見があるというふうに思うわけでありますけれども、文部大臣はこういう中身は御存じないですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私はその現場におりませんけれども、しかしその特定されておる先生と私と十分に話し合いました。その結果といたしまして、臨教審第三次答申の報告の中に盛られておりますことは、ちょっとえらいかた苦しいけれども、文言で読みますと、教科書の質の向上と多様性、中立・公正を重視する新しい検定制度への改善を図る、こういうことになっておるんです。
　ところで、これは非常に抽象的でございますので、その中身をさらに括弧書きにいたしまして、総合的大局的観点からの検定基準の重点化・簡素化、これは先ほど私が申し上げたところでございます。そして審査手続、この三段階の一本化、つまり製作供給等でございますが、これの一本化、結果の公開、それから審議会、教科書調査官の制度と構成の見直し、これを括弧書きに入れまして、結局、粕谷さんの一番心配しておられる公開の、あるいは教科書調査官の調査の運用の問題等につきまして、これを制度と構成の見直しということを検討するように我々いたしておるわけでございまして、こういうことを通じまして教科書がより活発に、そして時代のニーズを取り入れやすいようにいたしたいと思っております。
○粕谷照美君　総理、どうお考えですか。今までのこの質疑討論を聞いてきて、やっぱり最終的には教科書の検定制度というのは廃止をするという方向に行くのが正しいと思われませんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり第三次答申で示された内容を充実して実行することがいいのではないかと思います。
○粕谷照美君　その点は私と、というよりは社会党の方針と全然違うわけでありますけれども、私どもも、将来的には廃止をするとしても、今すぐ廃止をしてよろしいというわけではありません。当面は行政機関から独立をした機関を設定して、教科書の内容や表現について専門的な示唆助言を行うものに変えていくべきであろう、こういう考え方を持っているということを申し上げておきたいと思います。あとは文教委員会の討論に移しまして、次に大学入試に入ります。
　今回の複数受験の大学入試、総理、どんなふうにごらんになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、受験生になるたけチャンスを与えてやった方がよろしい、一回しか受験できないというのではかわいそうだから、二回、三回受験できるように、できるだけ大学の皆さんにも御協力を求めてやった方がいいと、そういうことを言っておったこと。それから、いわゆる共通一次テストというものにあまりとらわれないで、大学自体ができるだけ自由に本人の能力を調べる。しかもマークシート方式のようなやり方はなるたけやめて、本人の多様的な能力をよく把握してあげる。先生は少し汗を流すかもしれませんが、それは生徒にとっては一生一回の大変な大事な時期なんだから、先生の方も汗を流して協力してくださいと、そういう趣旨のことを私言ってまいったものですから、今回、二回ないし三回受験が国立大学について可能になったという点は大きな前進で、これは変えない方がいいだろうと私は思っております。
　それから、ただ試験につきまして、そういう関係から応募人員の問題が出てきました。しかし、これは補欠試験を何回かやればそれはカバーできるので、やはり生徒たちが何回も受けられるという、このとうといチャンスを与えるということにはかえられないものではないだろうか。ただ、一面言われるのは、勉強のできる、試験勉強をうんとしている子は割合チャンスがあって受かるけれども、そうでない子は受からなくなる、足切りが出てくる、そういう点はこれは一つの問題点ではございますね。こういう問題をどういうふうに改革、改良していくかという問題は出てきていると思います。
○粕谷照美君　総理は続けていくとおっしゃったけれども、あと二回だけですよね。その次は、六十五年からは共通テストに入ると思います。総理のお考えも入れまして、それを受けなくても入れるような条件がつくられるような原案が今討議をされておるわけでありますけれども。
　文部大臣は今回のテストをどんなふうにごらんになりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、総論的に申しまして、いい方向に向かっておると思っております。そして何よりも学生が、今まで一発勝負でございました場合には受験テクニックに走り過ぎておった。しかし今回は自分で学校を選び得るということになりまして、勉強のあり方も多少は変わってきたように私は聞いておるのでございます。
　それと同時に、複数制に踏み切りましたことから、その結果として出てまいりましたのは、国立大学の各大学がお互いの評価というものを、受験生を通じて間接的に評価が出てきておるのではないか。こういう点につきましても、つまり学生はどの大学のどの学部を重点に選んでおるかということを一つは判断をする材料を提供してくれたように思っておりまして、これからの大学政策の、高等教育政策の中にありまして一つの大きい私は示唆を得たと思っております。
○粕谷照美君　文部省としては、国大協はうまくいったと言っていますけれども、一切うまくいったというふうに考えておりますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まだ一般の方々は、この制度が従前と違うものでございますので、正確な評価は出てきておらないように思っております。
　ただ私は、今回のこの入試の改革を通じて感じますことは、やはり受験生にもう少し丁寧で広い情報を提供してやる必要があるのではないか。もしこの制度に欠陥があるとするならば、いろいろ欠陥はございましょうが、そのうち改めなければならぬ最大の欠陥は、情報提供の方を怠っておった、この点を十分に補足するならば、この制度を改善しながら続けるべきだと私は思っております。
○粕谷照美君　今の情報提供については私はもう全く同感でありますけれども、今回十万人も足切りが出てきた。一人一万一千円として十億近いお金が国庫に入ってきているわけですね。この辺のところを、返してくれというのも、いろいろな意見があるわけでありますけれども、来年はこんなことがないような条件がひとつできるかどうか。
　それとあわせまして、大変な定員オーバーをしたところがあるわけでありますけれども、この辺のところと、追加合格の問題ですね。私立大学に勉強もしないのに授業料まで納められて、お金を捨ててしまうというような生徒が大勢出てきている。親たちも大変なわけですけれども、この辺についての改善も来年度は行われるというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その点、三点につきまして何らかの改善を図っていきたいと思っております。
○粕谷照美君　大学の入試もさることながら、親たちが一番今困っているのは高校入試だというふうに思うわけであります。高校入試の複数受験というものが主張されているわけです。大学入試の複数受験でもこれだけ大変な問題が出てきているわけであります。高校入試は、もう中学生の九四％が進学をするわけですね。同じようなことの提起というものを文部大臣としてはどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この問題につきましては、大学入試の複数化というのをことしから実施したところでございまして、このテクニックをもっと完全なものにしていく必要がある、テクニックというのは行政的テクニックということですが、していく必要があると私は思っております。でございますから、直ちに高校の複数制に踏み切るということはちょっと至難な段階だと思っております。がしかし、その声が非常に高い。つまり、今の若い人、学生たちは自分でチャレンジする精神は非常に強いものでございますから、チャレンジの機会をふやせということから高校にもこの問題が浸透してきたと思うのでございますが、目下、都道府県の教育委員会の中で検討をされておる県もあるということを聞いておりますが、文部省としてはこの問題につきましては何らまだ指導はいたしておりません。
○粕谷照美君　私は、高校入試というのは試験をどうのこうのするということよりも、もっと基本的には全員が希望する高校に入学できるような条件をつくることだ、こういうふうに考えておりますので、複数受験などということについて文部大臣が今考えていないということについては賛成をいたします。
　次に、教育予算の問題に入ります。
　中曽根内閣になって、財政的に条件が悪いということもありますが、教育予算の国の予算に対する比率というのがどんどんどんどん減っているわけでありますけれども、現状はどのように分析をしておりますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いろんな分析の方法があると思うのでございますが、今、義務教育に対しまして国と自治体との負担というものが逐年その格差が開いてまいります。
　具体的に申しますと、十年前と六十二年度を比べてまいりますと地方に相当な負担がかかってきておるということが明確に出てきております。六十二年度について申しますと、地方自治体が負担しております義務教育に関する分だけを見ましたら、約九兆円近くになるのではないかと思っております。それに対しまして国の方は三兆少しでございまして、その比率から申しまして一対三の比率に開いてきておるということ、このことについては我々も今後の予算折衝で十分心していきたいと思っておりまして、何とか国の負担の制度を堅持していきたい、こう思っておるところであります。
○粕谷照美君　少し先の方に御答弁が行っちゃったような感じがしてならないんですが、臨教審は概要その四でこういうことを言っているわけですね。国の一般会計予算全体の八・五％、これどんどんどんどん比率が下がってきていて、もう今や八・五％である。それから構造の特色は、義務教育関連費を中心に人件費のウエートが年々高まって硬直的な性格を持ってきている。こういうふうに言っているわけですが、大蔵大臣、人件費が予算の七五％も占めるというような省庁はどこかほかにありますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ほかにということをつまびらかにいたしませんが、確かに非常に大きなウエートを持ってきておりまして、それがいわば硬直性というふうに言われる程度になっておるということは私も存じております。
○粕谷照美君　ほかにないということがおわかりだというふうに思っておりますので、文部大臣にお伺いしますけれども、答申をこう受けますよね、そうすると教育改革には予算というものが必要だというふうに思うわけであります。こんな硬直した状況の中で、文教行政というのは、教育改革というのはできるものでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは非常に困った答弁になるのでございますが、実は非常に難しいと思っております。でございますから、まず私たちは重点的投資ということを考えなけりゃいかぬということが一つ。それと、まず第一にパイを大きくしてもらいたいというので、文教関係予算の総額をできるだけ拡大していただくように当局と当たっていきたいと思っております。
○粕谷照美君　確かに、教育改革を推進していくためには、現在の文教シーリング枠を一律に教育関係予算に当てはめることではなく、必要な予算額が確保されなければならないと文部大臣は談話を発表していらっしゃるわけです。私は当然だと思うんですけれども、総理大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は第三次答申を受けましてそういう談話を発表いたしました。間違いございませんで、それはぜひ努力していきたいと思っております。
○粕谷照美君　大蔵大臣、文部大臣のこの談話いかがお受け取りになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何分にも限られた財政の枠でございますものですから、いろいろ御不自由をおかけしていると思います。よく文部大臣のお話も伺っていかなければならないと思っております。
○粕谷照美君　文部大臣おっしゃるの当然だというふうに私は思うんですけれども、少し臨教審の答申がどうなっているかということについてお話ししますと、臨教審はこう言っているわけです。「資金の重点的・効率的配分に努めつつ、国家財政全般との関連において、適切な財政措置を講じていく必要がある」。私はこれが読み取れないんですけれども、文部大臣はどのようにお読みになっていますか。これは、教育は重要である、財政上にも特別の措置をしなさい、こういうふうに書いているんでしょうか。国の財政事情によってカットしても構わない、こういうふうに言っていると思いますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　重点的に配分しろというふうに私は解釈しております。
○粕谷照美君　文部大臣の解釈というのはどうも正確に、私は共通一次やったら合わないのじゃないかというふうに思っているんですけれども。
　それでは次にお伺いしますけれども、とにかく今内需拡大の問題が大変であります。文教に関する内需拡大を文部大臣はどのようにお考えですか。例えば午前中にいろんなお話がありました。経企庁長官、住宅ローンの利子をもう全額控除するなんて、こんな夢みたいなことでもよろしいですから、お考えになっていることを発表していただきたい。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は大蔵大臣並びに総理にもこれから御認識していただいてお願いしたいと思っていることがございますが、それは内需拡大というよりも、輸入促進とあわせまして研究資材、特に学術図書でございますが、これが実は我が国の大学の輸入量というものが非常に少ないんです。一方、学術研究の図書並びに雑誌というものは逐年膨大な数がふえておるにかかわらず、これを購入する資金が非常に少ない。この分は直接輸入につながりますので、しかも国の、日本としても学術振興になるのでぜひこういうものをやっていきたい、今度の補正でお願いしたいと思っております。
　それともう一つ、内需拡大に関しまして、実は学校の増改築というのは、あるいは附属病院の増改築は公共事業には組み入れられておりませんけれども、まさに公共的事業ではなかろうかと思っております。その意味において、学校の増改築、特に附属病院の改修でございますか修繕、改修、こういうふうなものが随分とおくれてきておりますので、こういうものこそ土地も要らない、もうすぐに手がつく、そして多くの業者がこれに参画する、波及効果が非常に大きいということを思いますので、もし補正予算をお組みになる段階になりました場合には、私たちはこれを最重点事項としてやっていきたい、こう思っております。
○粕谷照美君　その具体的なお答えはまだできないだろうというふうに思いますけれども、今の文部大臣の御答弁を大蔵大臣、しかと胸の中におさめていただいて、予算編成のときには頑張っていただきたいと思います。
　それで、内需拡大ということになるのかどうかわからないんですけれども、今アメリカの大学が日本に分校をつくるというようなことで、百十四の大学がどんどん申し込みをしているということについて、情報を御存じだと思いますが、文部大臣、一体どのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　直接文部省の方に設置の申し出とか、あるいは公的な手続等をとっておるところはいまだ聞いておりません。がしかし、民間の団体、特に学校法人などと話し合いをしておるのは聞いております。しかし、日本におきます私学の制度、学校制度全体についてまだ十分にアメリカの方も研究し尽くしておらないと私は思っております。
　それと同時に、日本におきます需要の調査も、アメリカの大学の方がやっておりますのは、いろんな専門的な面において、例えばビジネス学校である場合はどうだとか、あるいは英語の話学の教習の場合はどうだとかいう、そういう専門的な観点に立っての調査をしておられるようでございまして、分校としての大学を設置し、そこにおけるカリキュラムをどう組むかというような点における調査はまだそこまでいってないように思っております。でございますから、いろいろと具体的に公的に申し入れがございましたら私たちも話し合いをいたしたいと思っておりますが、しかし、それよりも現在の私立大学の育成と、それに関連いたしましてアメリカの分校をどう扱うかということ、この関連は絶えず注意をして考えなければならない問題であると思っております。
○粕谷照美君　自治体等でもう具体的に勧誘の動きがあるわけでありますから、具体的にこの協議が進んでいるわけであります。文部省がこれを本当に設置認可するということになりますと相当のお金が必要になりますね、私学助成も入ってくるわけでありますから。その辺はどんなふうに考えていますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　その地方自治体で候補地には挙がっておりますけれども、その地方自治体と学校との間でまだ内容の詰めのところまでいっておらないと思っております。
　その内容の詰めの一番重要な段階は何かといいましたら土地の問題でございますが、この問題につきましては、その自治体とアメリカの学校側との話がまとまったという話はまだ私たちは聞いておりません。そういう初歩的なことがまだまとまっておりませんので、私たちは関心を持ってこれを見守っておるという段階でございます。
○粕谷照美君　これは早く自治省と連絡をとってみる必要があるんじゃないんですか。終わってから文部省が乗り出したって困るんじゃないんでしょうかね。大体教育が、輸出対象とか、何というんですか、円高、内需拡大とか貿易の摩擦解消なんという観点で見られるということ自体に非常に私は問題を感じるわけでありますけれども、自治省は自治体が用地を無償で供与するというようなことについては別に御異存ないわけでありますか。
○国務大臣（葉梨信行君）　地方公共団体が外国の大学等高等教育機関を誘致するために財政援助を講ずることにつきましては、地方財政上の見地からは、国内の私立大学等の高等教育機関の誘致に準じて取り扱うべきものと考えているところでございます。地方公共団体がこのような国内また外国の大学等の高等教育機関の立地を強く要望し、働きかけておりますことにつきましては、これは地域の活性化とかあるいは国際交流の促進等を考える、そういう見地からであろうと見ておるところでございます。
　自治省といたしましては、そのために財政援助を行おうとしました場合には、過度の誘致競争によりまして多大な財政負担とならないようにすること、また誘致目的にかんがみ、適切な補助とか寄附等の範囲や条件等をはっきりさせておくこと等について留意をして行っていかなければならない、こう考えているところでございます。
○粕谷照美君　今の自治大臣の御答弁は、大学として認められた場合の対策ではないかというふうに思いますけれども、各種学校というふうに認めてもそのようなことについて了解をされるのですか。文部省は、この大学について、大学というふうに認めていく条件があるというふうにお考えでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　お答えをいたします。
　現在の我が国の制度におきましては、設置をしようとする者が外国人であっても、あるいは外国語で教育を行うということであっても、一般的な認可の条件に当たっておれば学校法人として認可をすることが可能でございますけれども、ただ、今伝えられているケースにつきましては、その関係者の方から、大学として認可を受けるということを予定してないという話を当初から聞いておるわけでございます。今後どういう形になってくるかということはまだまだこれからでございますので、その状況等を見ながら文部省としての対応は考えたい、かように思っております。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方自治体において外国の大学等、まあ分校というような名称を用いるものが多いようでございますが、そういったものの誘致を働きかけておるところがかなりあるということは、先ほど大臣もお答え申し上げたところでございます。ただ、もちろんこれは我が国の教育制度にのっとった形での設立がなされるということはこれは当然のことでございます。仮にそういったような場合に、それが大学という形によるのかあるいはそれ以外の学校という形によるのか、これはいずれにいたしましても、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、私立の学校というものに対する地方自治体の政策的判断による財政援助ということになろうかと思います。その場合には地方財政の観点からは節度を持ったやり方をしなければならない。過度の誘致競争等によって自治体の財政自身に大きな影響を与えるというようなことがあってはならないという考え方を自治省としては持っておるところでございます。
○粕谷照美君　これから生徒の数がどんどん減っていくわけであります、ことしなんかは多いですけれども。そういう時代になってこういう学校がつくられていくということについての心配なども多々これあるところでありますから、十分に研究をしていただきたいということを要望しておきます。
　次に、四十人学級と定数改善増の問題について伺います。
　行き届いた教育の実現を目指して発足した四十人学級と、定数改善計画十二カ年計画のうちの八年間が過ぎたわけですけれども、この進捗率はどうなっておりますか。
○政府委員（加戸守行君）　昭和五十五年からスタートしました教職員定数改善計画、八年目を迎えているわけでございますが、現在までに、六十一年度までの達成率といたしましては、この改善計画全体の一九・六％でございます。なお六十二年度予算案におきましては一応達成率が三〇％になる数字を想定いたしております。
○粕谷照美君　もう少し詳しく。極端に低い達成率のところがありますね、これはどこですか。
○政府委員（加戸守行君）　種別的に言いますと、学校の教員とかあるいは養護教諭、学校栄養職員、事務職員あるいは特殊教育諸学校の職員といった形の分類をいたしておりますが、達成率の一番低いのが事務職員でございまして、六十一年度までの達成率は一四・六％でございます。
○粕谷照美君　非常に低い進捗率なんですけれども、これは六十六年までにやってしまわなきゃならないんですね。大体、計画なんと言いますから何か目標みたいに思いますけれども、これは計画ではなくて法律ではないかというふうに思いますが、どうでしょう。
○政府委員（加戸守行君）　先生御承知のように、この定数改善計画の中におきましては、昭和五十七、五十八、五十九、三カ年間臨時特例法によりまして一種の抑制措置が講ぜられました。そういった関係もございまして進捗状況がおくれているわけでございます。
　なお、今後あと六十二年から六十六年にかけまして五カ年間に相当数の児童生徒数の減少が見込まれ、またそれに伴います教職員定数の自然減もございます。そういった余地を十分活用しながら当初の目的に向かって努力を続けたいと考えておる次第でございます。
○粕谷照美君　これが計画されたときには大体初任者研修などということはなかった時代のものであります。それが突如として研修代替の中に初任者研を押し込んでくるなんということは、もう私は許されないことだというふうに思うわけであります。これ試行するなら試行するでまた別の考え方があったのではないか、こういうことも思うわけですが、きょうはそれには触れません。
　これについて文部大臣にお伺いしますけれども、臨教審がこう言っているわけですね。当面は四十人学級実施を含む改善率の計画の円滑な実施に努めること。これは六十六年までに確実にやりますと断言できますか。そしてその次に臨教審は、この完成後さらに改善を図るというわけでありますから、欧米主要国における児童生徒数の比率などを目標として改善増を図るのですから、三十五人とか三十人とか、一クラスの人数は減らしていくという方向で文部大臣もお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まだ一部で四十人学級が実施されてないところすらあるわけでございますから、まず確実に四十人学級の計画を達成するというところに目標を置いておるものでございまして、三十五人学級とかそういうことはまだ考えておりませんが、とにかく四十人学級を達成するという目標に向かっておるということでございます。
○粕谷照美君　そのことは当然の話でありまして、別に臨教審に言われなくてもやらなければならないことだというふうに思います。
　総理大臣、この臨教審の答申を大事にしますというのですけれども、今臨教審は、私が申し上げましたように欧米主要国における教員と児童生徒数の比率を目標としつつさらに改善を図るというところはどのように受けとめられますでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　四十人学級につきましては、既定の計画がございますからこれをやはり推進するということ、あるいは教室内のいろいろな施設等々につきましても、厳しい中にありましてもできるだけ財政的な面倒を見させていただくように努力いたしたいと思います。
○粕谷照美君　改善を図るということについてどうかという私は質問をしたわけでありますけれども、非常に消極的だということがよくわかりました。
　次に、義務教育国庫負担制度についてお伺いをいたしますけれども、大正七年に制度化されたこのあれが種々の変遷を経て現行に至っているわけでありますけれども、この法律の持っている理念や沿革、果たしてきた役割に対する見解を文部大臣、そしてその次に総理大臣、そして大蔵大臣の順にお伺いいたします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　厳しい財政の中ではございましたけれども、六十二年度におきましてもこの制度を維持してまいりましたし、財政当局の御理解があったと思っております。今後におきましても国庫負担制度は堅持してまいりたいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　できるだけそのように努力をいたしたいと考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　義務教育国庫負担制度は戦争前からずっと行われている制度で、日本の義務教育水準を高めるのに私はかなり貢献しているのではないかと思います。今後におきましても、厳しい財政の中でできるだけ国家としての責任を果たすように努力してまいりたいと思います。
○粕谷照美君　今の総理のお答えを聞いて、大蔵大臣、努力したいだけでは終わらないのじゃないんですか。これはやっぱり堅持をしていくということが大事なんだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　基本的にはそのとおりでございます。
○粕谷照美君　ところが大蔵省、時々学校事務職員と栄養職員を外したらどうだなんというようなことをアドバルーンを上げるんですね、あのシーリングの時期になりますと。ことしはやりませんね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十二年度予算編成においてはいたしませんでした。
○粕谷照美君　昨年の話ですよね。そうすると、ことしそういうことについてのアドバルーンを上げませんね、こう言って聞いているわけです。つまり来年度予算について。
○国務大臣（宮澤喜一君）　六十三年度予算編成につきましては、まだほとんど準備を進めておりませんものでございますから、今から何とも実は申し上げかねる、正直を申しますと。お尋ねがありましたものですからちょっと寝た子が起きたような感じになりましたのですが、まだ何とも申し上げかねます。
○粕谷照美君　文部大臣もそういうふうにおっしゃっているんです。総理も今までのこの制度のことを高く評価をしていらっしゃるわけであります、持たなきゃいけない、こういうふうに言っておりますので。質問をするとどうも答弁がよろしくないわけですから、よく私の言うことを聞いておいていただいてきちんと、変なアドバルーンを上げないようにお願いをしたいと思います。
　特になぜそういうことを言うかといいますと、これは義務教育の水準を維持するのに非常に重大な役割を果たしてきた、こういうわけでしょう。ところが教材費が外されましたね。外されたところが、前の文部大臣は、もう絶対に市町村長さんはそんな教材費を減らすなんということをしないんだと言いますけれども、私の集めた資料によりますとやっぱり減っているんですよね、すごく。それから旅費が去年外されましたね。そうしたら、校長先生方の全連小の調査によりますと、出張や研修にも大変な影響が出る、こういうことを言っているわけであります。その辺は十分心に置いていただきたいと思います。自治大臣、この点についてはどのようにお考えですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　大変厳しい国家財政の状況の中で、義務教育の国庫負担制度の中の御指摘のような旅費、教材費、昭和六十年度にこれは一般財源化をされたわけでございます。この旅費、教材費の問題につきましては、自治省としては地方交付税の算定を通じまして財源的には的確に措置をするようにいたしておるところでございます。ただ、もちろん一般財源化されたわけでございますから、地方自治体がそれぞれの自主的な判断においてその所要額を予算に計上するという形になっておることは、これはいわば当然のことでございまして、各地方自治体も教育のレベルを落とすことのないようそれなりに的確な判断をして予算を計上しておるものと考えておりますし、私どももそのようにあるべきだ、このように思っております。
○粕谷照美君　それはもう全然話になりません。実態を私は言っているわけでありますから、きちんとあなたの方も答弁する以上は責任を持って、こういうふうになっていますから全然レベルは下がっていませんということでやっていただかないと困ります。
　そういう意味で臨教審は非常に不思議な答申をしているわけです。「国と地方の費用負担の在り方の見直しについて大胆かつ細心な検討を行う必要がある。」としている。この「大胆かつ細心」というのは一体どういうことなんだろう。文部大臣はどのようにお考えですか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　臨教審の内部で議論されておりましたときには、要するに歴史的な経緯があるけれども、経済社会の情勢の変化というものについては大胆に考慮しなきゃならないという、こういう議論がよくなされたわけでございます。しかし他方、臨教審の内部におきましては、同時に教育というものは大事であるからそれの水準というものを落とさないようにいろいろ考えるべきであるという、そういう非常に慎重な意見もあったわけでございまして、そういう両者の意見を含めて「大胆かつ細心」、こういうように述べられたのではないか、こう推測しているわけでございます。
○粕谷照美君　総理、私がお伺いをしたのは、国民が臨教審に対して期待するかどうかということですね。こういう実にわかりづらい、教育改革をやるには金が要るのか要らないのか、カットしてもいいのかというようなことについて、明確なわかるような言葉を使っていない。それから、今のでも何が大胆で何が細心だか答弁を聞けば聞くほどわからないようなこういう答弁のあり方について、総理は非常に立派に答申を出されているとおっしゃったけれども、やっぱり今でもそういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の解釈では、前進せよ、しかし注意深くやりなさい、大蔵省もおりますよ、そういうような意味も言外に含まれているのではないかと思います。
○粕谷照美君　しかし、制度から外すというのはこれは悪いことですから、悪い法律なら別ですけれども、その辺はきちっと御答弁をいただきたいと思います。
　では、これ内部を余り詰めていますと時間がありませんので、秋季入学の問題に入ります。
　この臨教審答申の一つの目玉と言われている秋季入学でありますけれども、非常に強い調子でやろうというような感じがしてなりません、答申を見ますと。文部大臣、これどういうふうに受け取っていらっしゃいますか。これ秋季入学の方がいいという前提に立っているような答申だとお考えですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　秋季入学は、国際化社会へ日本が参加するについて文教制度もそれに歩調を合わせていくということになるならば、学校入学は秋がいいのではないか、こういうところから発想されたのでございまして、まだ臨教審で結論が出たわけではございません。
　しかし百花繚乱、いろんな意見が出てきております。しかし、文部省としては、これはただ単に教育の制度だけではなくして財政的にもちょっと負担が大きいような感じがいたしておりますので、いずれ日本が国際化に伴って、あるいはまた夏休みを有効利用するという点から見ましても、秋入学へのテンポは速まるのではないかと私は思うのでございますが、現在の時点において、ここ数年の間においてはその実現は、財政上の点から見ても、あるいはまた制度の大胆な切りかえを準備するに必要な期間というものを見込みました場合に、ここしばらくの間は難しいように思っておるのでございます。しかし、臨教審の方でその結論が出ました場合には、その結論を尊重してそれの準備もいたさなければならぬと思っております。しかし、まだ臨教審における議論の最中でございますので、立ち入って私が決定的な意見を申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
○粕谷照美君　総理は秋季入学についてどのようなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大体文部大臣と同じ考えております。
○粕谷照美君　文部大臣、この答申はやっぱり九月入学をやりたい、やらなきゃいけない、こういうふうになっているというふうに判断できませんか。特にこの問題について委員会が設けられて、五人中四人が推進論の人になっている。非常に偏っていますね。やるということが前提なんです。総理大臣の直属のこの審議会のときでないとこんな意見なんか出せない、どうもそういうような気迫が感じられてならないわけでありますが、何も今やるなんていう必要は私どもは認めないわけですけれども、文部省のお考えも同じというふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　臨教審の答申の考え方にかかわる部分がございましたので私の立場から御説明をさしていただきますが、確かに秋季入学に意義を認める委員さんも多いわけでありまして、なぜ意義を認めるかといいますと、生涯学習体系への移行ということで、夏休みをできるだけ学校から離れて親なり社会で伸び伸びと育つ、あるいは別の考え方、別のプリンシプルで子供が成長するという点がいいではないかとか、それからなお、今も話がありました国際化ということで、六〇％以上がやはり九月入学あるいは十月入学になっておる、こういう事情とか、それから合理的な学年暦というのがございますが、今、入学試験でありますとか卒業式でありますとか、あるいは入学式でありますとか先生方の年間計画の準備でありますとか、これが三月の末から四月の初めの非常に忙しい最中になされておる、そこを夏休みを利用すればもう少し体系的にできるのではないか、こういうような考え方もあったりいたします。
　そういうような意味で非常にいい点があるという考え方が臨教審の中では非常に強いわけでありますけれども、他方、やはり夏休みは学校が生徒指導ということで教育指導を行っているから、日本の場合にはいろいろ問題はあるけれども成果を上げているのではないか、こういうような考え方も強いわけでございますし、それから社会の受け皿というものを現実に考えてみた場合に、そういう受け皿というものが十分整備されないで子供をほうり出すということは一体いかがなものであろうかという、そういうような考え方もあります。なお、財政上の負担も非常に過大であるという、こういう問題があったりいたしまして、そういう長所を考えながら、なおやはり現実に問題があるというそういうような考え方で、臨教審といたしましては非常に慎重に審議をしているという状況でございます。
　説明させていただきました。
○粕谷照美君　臨教審、ここまでやる以上は試算をやっているわけですよね。予算は大体どのくらい必要と計算をしておりますか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　やり方、あるいはその試算の根拠によりまして若干の差異はあるわけでございますけれども、全学年完成に至るまで、「審議経過の概要」では約一兆八千億円という数字を出しております。なお、この数字はしかし「審議経過の概要」で固まったものではありませんので、答申の後におきましてもまたいろんな形で試算がなされているという、こういう状況でございます。
○粕谷照美君　臨教審の考え方はわかりました。
　それで文部大臣がどう考えるかということがもう一つ私にははっきりしないんですけれども、学校も家庭も受験戦争から解放されるんだろうか、逆に言って夏までそういうものが持ち込まれることになりはしないか、この国民の心配について文部大臣は大丈夫のようだという判断をしていらっしゃるのかどうかということです。
　毎回、夏の甲子園で大臣の始球式が届くかどうか、私ども大変気にしているわけでありますけれども、これ三年生は出られなくなりますね。そういうことなんかもありまして、夏休みというのはもう定着しているわけですよね。一体どういうふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　夏の甲子園に出られなくても春に出られますから、同じになるわけでございます。
　けれども、そんなことはともかくといたしまして、私は、先ほども申しましたように、やはり学校の制度がだんだんと国際的に歩調を合わせていかなければならないのではないかということが一つあると思うのでございます。それと、従来から学校の先生方が、夏休みすら十分に休みがとれない、何とかして夏だけでも十分に休みたいという希望があった、そういう点を総括して九月入学論というのが一つのサポートを得てきた、こう思っております。しかし、現実の問題として見ました場合に、桜の花の咲くころがやっぱり入学気分が一番いいということでもございますし、また企業並びに官公庁の会計年度も三月末をもって切っておりますし、そういう点、日本の習慣として長年これが定着してきておる春入学を一挙に秋入学に変えていくのには、それだけのやはり準備期間が十分必要だろうと私は思うんです。ですから、この準備期間とは何かと言いましたら、世論の形成が大事だと思っております。
　今、臨教審は秋入学の提言をされた段階でございまして、この提言を受けまして、いろんな各団体あるいは機関、一般市民の中で秋入学の是非についての議論が始まってきておる段階でございまして、そういう段階にあるときに、私らがこうする、ああすると言うことはまだ差し控えた方がいいのではないか、こう思っておりまして、とりあえず臨教審の答申待ちということでございます。
○粕谷照美君　総理も余り自分の御意見をおっしゃらない方がいいなんというお考えになっているようですけれども、共通一次の廃止なんというときはもう明確に意見をおっしゃったと思うんですけれども、あってしかるべきではないか、こんなことも考えるわけですが、内容について余り深入りすることはやめまして、次はその他の教育問題について簡単に二つほどお伺いいたします。
　今、インフルエンザのワクチンの集団接種というものがずっと学校で義務みたいになっていますけれども、これ本当に効くんでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　インフルエンザにつきましては、現在有効な予防手段というのはワクチンしかないということで、諸外国でもそういう評価を得ております。
○粕谷照美君　私は、この集団接種、特に小中学校、ここに義務的に集団接種をさせるというそのことについて効果があるかどうか、このことを質問しているわけです。
○政府委員（仲村英一君）　先ほど申し上げましたように、インフルエンザの有効な予防手段というのは予防接種しかないということでございましてそういうお答えをいたしましたが、我が国のように、学童を中心に法律をもちましてインフルエンザの予防接種を集団的にやっておる国は日本以外にはないようでございまして、諸外国ではいわゆるハイリスクグループと申しますか、そういう方たちに勧奨でやるという仕組みをとっております。
　したがいまして、私ども、十年ぐらいこの制度が続いておりますので、その間いろいろの知見も蓄積されてまいりましたこともございまして、インフルエンザの予防接種を今後どのような形でやっていったらいいかということにつきまして、研究班を設けていろいろ今研究をいただいているというのが実情でございます。
○粕谷照美君　随分用心深く答弁していらっしゃるけれども、昭和五十一年義務接種があった。三年たって五十四年、総理のおひざ元の前橋で引きつけ事故があった。そして、この接種そのものによって五十数名の子供たちが障害を受けたり、三人の子供が死亡したという例があって、前橋の医師会ではこれを調査研究して、結局集団接種を中止しても支障なしと、こういうことで結論を出してやめているわけですね。ところが、その他のところでは、これは法律にあるからやりなさいということでやらされている。翌五十五年アメリカの調査団が来て、この集団防衛は効果があるという証拠がないということを報告しているわけであります。
　厚生省、そういうようなことについていろいろな団体から申し入れも受けてお話し合いを進めていると思うんですけれども、このたび研究班が中間報告を出していますね、二月の二十八日。最終報告を出されたのかどうかわかりませんけれども、それはどうなっておりますか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘の中間報告というのは、三月一日の新聞記事によるものだと思いますが、この研究班につきまして、まだ中間報告という形で取りまとめしておりませんで、またと申しますか、中間報告という形で取りまとめをする予定はございませんで、現在、六十一年九月以来五つの分担研究につきまして研究を進めていただいているところでございまして、数回の全体討議が行われております。その最終的な取りまとめの段階に入っているのが現在の状況でございます。
○粕谷照美君　随分異論が出されていながら断固としてやり続けていくのは、これしかないということだと思いますが、やるっきゃないでやられたのでは子供たちがかわいそうなんですね。それで、どうしてもこれをやらなきゃならないという基本的な原因はどこにありますか。
○政府委員（仲村英一君）　インフルエンザが最近大流行はないということでございまして、いろいろな意見が出ていることも事実でございます。六十一年の十一月に、公衆衛生審議会の伝染病予防部会の中にございますインフルエンザ小委員会が御見解をおまとめいただいた中で、インフルエンザの予防方法につきましては現在有効な予防手段はワクチン接種しかないということで御意見がございまして、接種を受ける場合に、インフルエンザの感染を予防する効果がある、それから仮に感染したとしても症状を軽減する効果があることも事実であるという御指摘をいただいておるところでございます。
　したがいまして、今先生が御指摘のように、これを法律で義務的に続けるかどうかという観点から検討しろという御意見もございますので、研究班を設けて、そういう点も含めまして、今後どうしていくかということでの研究のお取りまとめをお願いしているというのが実態でございます。
○粕谷照美君　厚生大臣にお願いをしたいと思います。
　その結論を待って厚生省は判断をされるのだというふうに思いますけれども、アクチン生産業界との不純なあれがあるのではないかなどというようなことが言われながら、学校がこういうことについて義務的にやらなきゃならないということについてはやっぱり考え直していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　インフルエンザのワクチンの予防接種につきましては、集団生活を営む学童等の範囲において感染を予防するということによって、流行を全体として予防していくのに一番基礎的な役割を果たすのではないかというような観点からこれを行ってまいってきておるところでございますが、今先生御指摘のように、有効性の問題や副作用の問題等、また現場の方々の御意見等、いろいろな御意見があることを承知いたしております。
　しかしながら、今約十年間続けてまいりましたことで、それが流行しないで今日に来ておるという状況の中でのいろいろな御意見でございまして、これを全部やめてしまって、大流行になったときにどうするのか、どういう責任をとっていくのかというような問題も考えてまいりますと、大変難しい問題もあろうかと思うわけであります。でありますので、先ほどから御報告を申し上げておりますような、専門家による研究班において今いるいろ御検討をいただき、その結果を踏まえ、公衆衛生審議会の小委員会等にも語らせていただき、慎重にこれを検討し、結論を得てまいりたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　次に、やっぱり厚生大臣にお伺いをしたいわけですけれども、ことしの十一月に第六回喫煙と健康の世界会議というのが東京で開かれますね。厚生省はこれにどのように対処をされますか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　本年十一月の喫煙と健康に関する世界会議に対しましては、厚生省がこれを後援いたします。
○粕谷照美君　具体的な後援というのはどういうようなことをしますか。
○政府委員（仲村英一君）　喫煙と健康に関します世界会議というのは、四年に一回ずつ各国で行われておりまして、今回第六回でございまして、これを東京で十一月に実施するということでございます。ただし、主催団体は結核予防会、日本対ガン協会、日本心臓財団、健康体力づくり事業財団というふうな団体に主催をしていただいておるところでございまして、私どもとしてはいろいろな形でこれをサポートするという立場をとっておるところでございます。
○粕谷照美君　喫煙者の自由を尊重しながら非喫煙者の健康を守るという考え方、運動というのが世界的に大きく広がっていると思うんです。この大臣席をずっと私予算委員会中見てきたんですけれども、紫煙が上がったのは三回ぐらいしかないですね。きょうはちょっと文部大臣が一本吸われたようでありますけれども。
　こういうことで大きく運動が前進してきますけれども、第四回のスウェーデンにおける大会、それから第五回のカナダにおける大会、それぞれ政府がもうきちんと政府の方針というものを報告しているわけですね。特に、カナダの厚生福祉大臣の報告書を私読みましたけれども、感動的ですね。多分ごとしは厚生大臣があいさつをされるんだと思いますけれども、おざなりのあいさつでは通らない状況に世界はなっていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　喫煙と健康の問題は、ＷＨＯにおきましてもこれまでたびたび勧告がなされておるわけでありまして、喫煙が健康に与えるさまざまな悪い影響があるということは皆承知をいたしておるところでありますが、厚生省といたしましては、これまでもそういった喫煙と健康についての知識啓蒙、普及というような観点から種々行ってまいっておるところでありますし、また現在、公衆衛生審議会の中に喫煙と健康に関する専門委員会というものをつくっていただきまして、諸外国の取り組んでいる対策や施策、また健康との関連における科学的なデータの収集というような幅広い観点からいろいろと検討をしていただいております。もうじきにその結論なり報告が出されるわけでございますので、これを踏まえてなお一層の対策を検討いたしてまいりたいと考えております。