Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（清水治君）　今の光学機器、顕微鏡等について参考まで申し上げますと、今研究者の方が約百六十名おりまして、主任研究者は二十名でございますが、その中で、これはどの研究分野もかなり顕微鏡を使っているんで、そういう意味で、そういう百六十名規模の研究スタッフがいるという前提の中での器具数だということでございます。
　以上でございます。
○谷岡郁子君　私はそうは思わないんですね。
　様々な研究というのは、顕微鏡をのぞくというのはある種最終段階でございまして、そこへ行くまでの採集ですとか培養ですとか、そこからいろんな形での処理ですとか、研究というものを、例えば顕微鏡をのぞくという段階に入る作業とかというものは二％、三％の時間、エネルギーの内容のはずなんです、それをしょっちゅう使う人であったとしても。
　そうしますと、やはりちゃんとできるだけ合理的に、そして全体としてできるだけ機能的に、そして費用対効果を大きく使おうとすれば、この数というのはあり得ないんですね。顕微鏡は顕微鏡だけで独立するのではなくて、そこへ行くまでの遠心分離器であったり、いろんな培養するためのケースであったり、もう様々な試験管のたぐいであったり、たったこれだけいただいても、ここから推測できるほかの装置の物すごさというものが、私どもも一定、割り掛け分かりますんで、あるわけですよ。どれだけじゃぶじゃぶとしたお金の使い方をしてきたんだろうかということをやはり考えざるを得ない。
　これまでは研究だけやってきたかもしれないけれども、今度は教育用ということになります。教育用になれば、教育というのはやっぱりクラス単位で行うわけですから、幾ら大学院でもクラスの中に十人とか二十人とか入ってくる。そうなりますと、そのときに本当に二十台、三十台とかというスタンダードのものは何であってというようなことで用意をしていかないと、実験なんかが回せないような状況になっていくわけですね。
　ここから今見えてくるものというのは、やはりかなり、世界最高のものをつくるんだぞという掛け声の下で、だから世界一お金が掛かってもしようがないんだぞ的な、もう使いたい放題というような状況が浮かび上がってくると。世界一を目指すがために、世界一のある種機能性であり合理性を持ってやっていただかなきゃいけないところで、何だか来た人の天国になっちゃって、いいよね、日本人気前いいからみたいな状況になっている可能性がやはりあると思われるんですけれども、その辺の管理などについては今どういう状態になっているんでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　貴重な税金を元にして取得いたしました研究機器の適切な管理という御指摘は、極めてそのとおりだと我々も肝に銘じているところでございます。
　なお、機器の取得については、現在、主任研究員も始めといたしまして研究スタッフがここ数年拡充してきたところで、言わばその研究ユニットを立ち上げる段階での基本的な顕微鏡などの取得も入っていますので、毎年毎年その数のあれが必要になるというんでない部分もあろうかと考えております。
　いずれにしても、効率的な予算の執行、あるいは研究費の使用ということには十分それを肝に銘じてやっていく必要があると考えているところでございます。
○谷岡郁子君　そのとおりだと思います。
　ですから、そういうことを含めてやはり日常のお金の出入りであり、人の出入りであり、その仕事ぶりであり、そこについてちゃんとした人がマネジメントのスタッフとしてそれを見張る状態がないと、ここは本当に国民の血税というものが意味のない形に使われられかねないと。ある意味で、これから自分がいろんなところで出世していきたい研究員のある意味で踏み台になりかねないというふうに思います。
　だから、世界最高のものをつくる、そのためのしかるべき環境というものを用意するということと、それから、なめられてそういう形で利用されることということはもう雲泥の差だと思いますし、それでは日本のためにも沖縄のためにも決してならないと思いますので、また私どもでよろしければいつでもいろんな形で、苦言も含めていろんなことを言わせていただきたいと思いますので、どうか本当に真剣に頑張って、夢を大きく、しかし着実に、堅実にこの大学院大学を育てていっていただきたいと思います。
　まだ少し時間はございますけれども、私が言いたいことは基本的にはそういうことですので、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○義家弘介君　自由民主党の義家弘介です。
　本日は貴重な機会お与えいただき、ありがとうございます。
　私自身、教育再生会議に属してきまして様々な議論を続けてきましたが、その中でも今こそ日本に、世界トップレベルの大学を日本につくることが必要であるという議論もし、そして提言も行ってまいりました。もちろん、日本にもすばらしい実践を行っている大学はたくさんありますが、留学手続の難しさ、あるいは言語の問題、様々な問題もあり、優秀な学生が日本を飛び越えて別の国に行ってしまうという現状の中で今回、世界最高水準の国際的な大学院大学を沖縄に設置するための法案が提出されたと非常にうれしく思っています。
　その上で、改めて、まずは沖縄に新しい大学院大学をつくる意義、そして目的を改めて大臣にお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生おっしゃられますように、現在、諸外国でございますけれども、優秀な人材を引き付けるための大学等に重点投資を行っておるというふうに伺っております。我が国におきましては、世界的な知的競争時代というべき状況に置かれているんではないかなというふうに私も思います。
　我が国でありますけれども、東アジア地域の中心に位置する沖縄で世界の学術界の協力を得て、世界に開かれた、そして中核的な教育研究機関を実現を目指すことはこういう競争に打ち勝つための取組としては大変大きな意義を持つんではないかなというふうに思います。また、沖縄振興の点からも、科学技術に関する国際的な拠点の形成を図ること、そして自立的発展へのかぎとなる重要な取組だというふうに位置付けられると思います。
　そして、大学院大学、このような拠点の形成に向けまして、先端的な分野、学際分野において世界中から優れた研究者、学生を獲得し、世界最高水準を目指すものでございまして、将来、世界の科学技術の発展に寄与するとともに、沖縄の自立的発展、ひいては我が国の国際社会への大きな発展に資するものと考えております。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　谷岡委員のお話の中でもありましたが、手段と目的をしっかりと分けて、その目的、ゴールをどこに持っていくのか、より今こそそれを鮮明にして進めていくべきだと私自身も心から思っております。
　この法案では、ノーベル賞の受賞者を始めとする著名な科学者らが新法人の学外理事として参画し、教育研究等の重要方針を決定する仕組みになっているとお聞きしています。このように、世界の英知を結集して大学運営を行っていく、これは非常に画期的な手法であると思っています。
　他方、時代の流れを敏感にとらえ、新しいことにチャレンジするためには若い研究者の力が何よりも必要であり、彼らが自らの権限と責任で大胆に研究を進められるようにすることも必要だと考えます。先日、参考人質疑の際に、シドニー・ブレナー理事長も、日本の大学では若い研究者が独立して研究を進めることが難しいのではないかとおっしゃっておりましたけれども、この若手研究者の活用についてどのようにお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　御指摘のように、優れた若手研究者に活躍の場を与えるということがこの大学院大学構想の言わば核となっているところでございまして、現在の沖縄研究機構でも、若手研究者を対象といたしまして様々な国際ワークショップ、あるいはいろいろなテーマに応じたセミナーを開催して、その育成に努めております。また、こうした活動は機構内にとどまらず、機構の外部からも多くの若手研究者の参加を得ておりまして、国際的にも評価が高まってきているところというところでございます。
　また、若手研究者の活躍の場を広げるということから、今般、新たに若手代表研究者制度を立ち上げて、より独立した研究をできるような仕組みも立ち上げたところでございまして、こうした取組を通じまして若手研究者の活用を推進していくものと考えております。
○義家弘介君　続いて清水局長にお伺いしたいと思いますが、なぜ、ならば現在の日本の大学では若い研究者が独立して研究を進めるのが難しいとお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　これは、ブレナー理事長の御指摘等これまでいろいろ伺ったところでも、やはり今の大学の教授なり、そういった学科の仕組みというんですか、その中でより独創的、独自の研究をできる機会をどれだけ大きく取れるかという問題、それから、またさらには、そういった際に、学部とか学科とかいろいろな既往の、何というんですか、分野を超えたいろいろな交流の刺激の機会をいかに多くしていくかが重要な課題であるという問題の下での問題意識ではないかと受け止めております。
○義家弘介君　さて、そういう若手研究者が積極的に研究に専念できるという環境をまずしっかりとつくっていく、しかし、その優秀な若手研究者をどのようにしてこの沖縄大学院大学にリクルートしてくるのかということも重要だと思いますけれども、その優秀な若手研究者をどのようにリクルートしてくるのか、方針がありましたらお聞かせください。
○政府参考人（清水治君）　優れた研究者をいかに採用して集めていくというのは、まさにこの大学院大学を構築していく上での基本的なポイントになるわけでございますが、できるだけ幅広くいろいろな形での国際公募、学術誌ですとか関連のウエブサイト、あるいは学会誌などを通じまして積極的に人材を求める、また、ワークショップなどの際にいろいろ参加していただいた人たちの口コミというんでしょうか、そういった形での評価の広まり、そういった国際的な知名度の向上ということが必要でございます。
　また他方で、理事長がいろいろ国際的な中でいろいろな研究者を発掘して採用していくと、そういった形で特に若手を中心に採用していくことが必要だと考えております。
○義家弘介君　いつの時代でも世の中を変えていくのは若者の力、そして若者の活力であると。是非、若い研究者がより大きな権限を持って自由に活躍できるような大学を実現していただきたいと思います。
　続きまして、先ほども話が出ましたが、大学院大学の設置に向けて沖縄では、既に二十人の代表研究者を含む百五十人以上の研究者らが先行研究の実施、それからワークショップの開催等の活動を行っていると聞いております。これらの教育研究活動の実績について、今現在の実績についてどのようにとらえていらっしゃるかお話しください。
○政府参考人（清水治君）　まず、研究スタッフでございますが、主任研究者二十名、このうち外国人十一名でございまして、これにその他の研究スタッフを入れまして総勢約百六十名でございます。
　また、これまでの研究活動について一端を申し上げますと、生命システムを中心的な課題とした融合分野を研究しているわけでございますが、例えば神経ネットワークの解析、あるいはその神経ネットワークの数学的なモデルの構築など、そういった研究を進めているところでございます。また、最近では、これまでも御議論がございましたが、沖縄の自然環境や地理条件に適した環境分野や海洋生物学の研究をやっているところでございます。
　また、セミナーや国際ワークショップも様々な交流あるいは人材育成のために重要ということで考えておりまして、これも年間相当回数を開催しているところでございます。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　続きまして、現在の沖縄機構は研究型の独立行政法人ですが、平成二十四年度から大学として正式に学生を受け入れることになります。学校の使命、学校というものは、生徒に対して、学生に対して人生の選択肢をしっかりと広げてあげること、これ抜きにやはり学校というものはあり得ないと私自身は思っております。その中、この大学院大学も例外ではないと考えます。
　博士課程であれば研究者志望の学生が中心になると思いますけれども、ポスドクの就職先は現在の日本でも限られており、定職に就けないポスドクが大量にあふれているという現状があります。もちろん、大学院大学では優秀で目的意識がはっきりとした学生を厳選して入学させるのだと思いますけれども、優秀な学生であればこそ、その能力と意欲に見合ったキャリアパスが実現できるように大学としてしっかりサポートしていく必要があろうかと思います。
　出口は非常に多様で、例えば中には、研究者を目指す以外に、研究の成果を生かしてベンチャービジネスを起こしたいという学生も当然出てくるでしょう。例えば、北海道では一九八〇年代に北大の大学院生がＩＴベンチャーを立ち上げたことがきっかけになってＩＴ企業の集積が進み、サッポロバレーと今では言われるまでになっています。そのように、大学院大学を源として沖縄で新たな産業が生まれることは沖縄の地域振興にとって非常に重要な意味があると思いますし、そういうことをサポートしていく体制というのも必要であろうと思います。
　また、この大学では教員や学生の半分以上が外国人で授業も英語で行うと聞いていますが、日本人の学生がそのような国際的な環境の中で切磋琢磨することによって世界で通用する実力を身に付けることは確かに必要なことです。他方、この大学を出た生徒たちが、みんな日本以外の国に出ていってしまう。これはせっかく目的を持ってつくったことが本末転倒になりかねない事態にもなってしまう。頭脳流出になってしまうこともあるでしょう。
　日本国民の税金を投入して運営を行う大学ですから、卒業生が日本の科学技術水準の向上のために是非とも貢献してほしいと思います。そのためには、外国人の学生が例えば日本で就職するという選択肢も準備する必要があろうかと思います。そして、彼らに対しての、英語だけではなくて日本語の教育のキャリアサポートも重要になってくると私は考えます。
　大学院大学ではどのような学生を受け入れ、修了後はどのような進路に進ませるつもりなのか、大学としてそれをどのように支援していくのか。大学院大学の学生の受入れと卒業後の進路、そしてキャリアサポートの在り方、この三点について是非考えを聞かせてください。
○政府参考人（清水治君）　まず、学生受入れでございますが、広く国際公募を行いながら、いろいろなバックグラウンドを持った中から厳格に評価して優れた学生を選抜する必要があると考えております。
　また、この大学院大学を修了後の進路、キャリアパスでございますが、御指摘のように、内外の主要な大学あるいは研究所で研究者として活躍するほかに、やはり御指摘のように、ベンチャー企業など産業界でも先導的な役割をするようなことも期待されます。そういう意味では、専門分野に関する高度な教育だけではなくて、起業家教育も視野に入れたカリキュラム編成についても検討しているところでございます。
　また、その間の指導については、学生の研究指導を行う指導教員が進路指導についても主要な役割を担うことになりますけれども、さらにサポートをする体制、専門的なスタッフの配置も必要でございます。そういったことと並行して、さらには内外の大学や研究所と緊密に連携したネットワーク、国際的なネットワークを活用して意欲を持った学生がそれぞれ進んでいけるような多様なキャリアパスを実現する支援がございます。
　また、日本語の問題についてもありました。そういった研修も必要ということで、既に現在でもそういった外国人対応とした日本語の研修も行っていると承知しているところでございます。
○義家弘介君　世界トップレベルの大学を実現するためには、まず研究者の質、学生の質、これは確かに重要ですが、優秀な学生を引き付けるためには、何よりもほかの海外の大学にはない魅力、これを明らかにしていかなければならないと思うわけですけれども、例えばアメリカ等の大学にはないこの大学院大学の魅力、簡単に言ったらどんなところがあるでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　やはりブレナー理事長もおっしゃっておられたかと思いますが、世界的にも非常に豊かな自然環境の下で研究に取り組めるという研究環境、その中で、ある意味、都会の喧騒から離れたところで研究に没頭できるような研究環境がある。
　施設整備面でいうと、いろいろな分野の研究者、学生さんがかなりお互いに刺激でき合うような、そういったスペースを意識するような設計も行われているところでございまして、そういったことが少しでもそういったいい質の向上に貢献できればと考えております。
○義家弘介君　進路指導も含めて、学生の教育面でも世界最高水準の大学になるように取り組んでいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　続きまして、生活環境についてです。世界中から優秀な研究者や学生を集めるためには、大学自体の教育環境はもちろん重要ですが、住環境や子供の養育環境など、家族を含めて安心して生活できる環境が整っていることが重要であると思います。
　例えば、秋田にある国際教養大学あるいは大分にある立命館アジア太平洋大学、世界中から留学生を集めるために生活環境の整備に努めていると聞いていますけれども、新大学院大学についても研究者や学生の住環境及び家族の養育環境の整備が重要だと考えていますが、この辺については、進捗状況はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　大学自体の整備に並行して地元と協力をして周辺環境の整備に取り組んでおりますが、沖縄県において周辺市町村、地域住民と連携を図った周辺環境整備を取り組む中で、具体的な取組としては、教育面では、この大学院大学のスタッフ子弟、そのほかの県民の皆さんの子弟のための国際的な教育環境ということでインターナショナルスクールの設置が現在決まっておりまして、二十三年の開校を目指して進められているところでございます。また、生活面では、大学院大学のキャンパスの周辺の門前町の地区における複合商業施設の立地促進といったことも今、推進協議会を進めて、進められているところでございます。
○義家弘介君　ありがとうございます。
　次に、この大学院大学が地元の人材育成、沖縄の人材育成に与える影響についてお尋ねしたいと思います。
　残念なことですけれども、沖縄県は小中学校の全国学力テストで全国最下位という結果が出ております。地元の教育委員会でもいろんな対策に乗り出して、例えば教員交流等も進めていますが、せっかくこのような大学院大学が設置されるのですから、子供たちに夢を持たせるというか、モチベーションになるという意味ではもう活用しない手はないと私自身は思いますが、例えば大学院大学の教員が中高などに出向いて、そして講義を行ったり、科学技術に関心を持たせるような啓蒙を行ったりと、そして将来、大学院大学の研究者や学生を目指そうという者がその中から出てくると、こういった状況になることが非常に望ましいと私自身は思います。
　いずれ沖縄からノーベル賞受賞者が出るのは夢ではないと私自身は思っておりますけれども、大学院大学として地元の人材育成にどのように貢献していくおつもりか、お聞かせください。
○政府参考人（清水治君）　御指摘のように、地元の人材育成への貢献ということも極めて重要な役割だと考えております。
　出前講義についてお話、御指摘ございましたが、例えば現在でも教授クラスの研究者が中学、高校に出向きまして、一例でいいますと、バナナからＤＮＡを取り出す実験の実演をしたりする、あるいは研究内容を分かりやすく解説するなどをやってございまして、昨年度では八校で実施したと。それから、高校生、大学生を対象とするシンポジウムも開かれておりますし、また現在の研究施設を公開する行事、オープンキャンパスみたいなことも小中学生向けに行われてございます。
　　　〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　こういったことの刺激によって、一例でございますが、現在の機構の研究者の講演に、数年前ですが、大変刺激を受けた地元の高校生の方が大学、これも本土の大学に行かれて、さらに大学院まで進学して、現在は機構の研究室に志願して、応募して戻ってこられて研究に取り組んでいるというような例もあると伺っております。自発的な挑戦を促していくことが将来の沖縄を担う人材の育成にもつながるものと考えております。
○義家弘介君　学力向上、これの一番大事なことはモチベーションであろうと私自身は思います。どういうモチベーション、夢を子供たちに示してあげるのか、それによって取組は全く変わってくると思います。いい授業をするから単純に成績が上がる。確かにいい授業は成績を上げるために大事かもしれませんが、それ以上に大事なモチベーション、是非この大学院大学が沖縄の子供たちの夢になっていただきたいと心から願っております。
　最後に、大学院大学の設置は、我が国の他の大学にとっても改革のモデルとなるような画期的な取組であろうと思います。我が国の高等教育の未来のために政府としてもしっかり取組を進めていく必要があると思いますが、最後に、世界最高水準の大学院大学の実現に向けた、先ほどから聞いていますと何かこう元気がないというか、言葉を慎重にお選びなのかな、大臣もと思いながら聞いていましたが、是非大臣の前向きな、そして力強い御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先ほど来から申し上げておりますように、この大学院大学というのは、今の世界の経済状況の中では私は日本しかできないのではないのかなという思いがございます。そういう中で、やはり世界最高水準の大学院大学を目指すということになれば、それなりのものをつくらなければいけない。そういう中で、先生方から御指摘のあるいろんなディスクローズもしながら、モデルになり得るような大学院大学をつくり、そして最高水準の研究をできる大学院、そして成果が生まれ、ひいては沖縄の振興に資する大学院大学でなくてはいけないというふうに思いますし、行く行く沖縄が情報の発信源になり得るような大学院大学を目指してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○木庭健太郎君　今日は沖縄科学技術大学院大学法案の審議でございます。
　先日、私たち参議院はシドニー・ブレナー機構理事長に参考人としてお越しいただいて、本当に貴重な意見や諸課題についてお伺いしたばかりで、今日の議論の中でも様々なそういった指摘もございました。
　まず、今日も議論になっておるんですけど、理事や理事長、学長の選任の問題なんですけれども、法案を見るとどうなっているかというと、学園の理事としてなる人はどんな方かというと、七条第一項を見ますと、「人格が高潔で、学識が優れ、かつ、学園の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する者でなければならない。」としておりまして、さらに、七条二項を見るとどうなっているかというと、「科学技術の発達に関し特に功績顕著な科学者」、「沖縄の振興に関して優れた識見を有する者」、「大学の経営に関して高度な知識及び経験を有する者」が含まれるようにしなければならないと法案は規定しているんです。
　これをどう本当に整理しながらやっていくのかと思いまして、まずちょっと聞いておきたいんですけれども、設立当初、この理事とか理事長、役員の選定はどんなふうになって決まっていくんですか。
○政府参考人（清水治君）　学校法人の理事の選任手続は、開学以降であれば、私立学校法上、法人の寄附行為にゆだねられるということになりますが、設立当初の理事につきましては、本法案に基づきまして政府が任命することとされています設立委員が選任することとされているところでございます。
○木庭健太郎君　それで、先ほど議論になった、学長と理事長がどうなるか、私もどちらかというときちんと立て分けた方がいいというような気持ちは正直にあるんですけれども。
　いずれにしても、理事長並びに学長となるような方が、確認しておきたいんですけれども、今の機構の場合は、シドニー・ブレナー機構理事長は、いろんなほかのお仕事もなさっていますから常駐ではございません、常駐ではございません。ただ、今度、理事長若しくは学長ですか、そういった方になる方がいらっしゃったら、まさかこの方が非常勤みたいなことはないですね。ここに常駐する方になるということだけはちょっと確認しておきたいんですけれども。
○政府参考人（清水治君）　基本的に学校の業務、それから教学という意味での学務を担当しますので、沖縄を中心として常駐していくことになります。
　なお、ブレナー理事長も常勤でございますが、採用、国際連携等でいろいろ国際的に活躍をいただいているところでございます。
○木庭健太郎君　それをちょっと確認させていただいたところでございます。
　今おっしゃったように、じゃ、この理事、理事長を選ぶためには、その前にまず内閣総理大臣が任命する、設立の前は設立委員がその職に当たるということになるわけですね。どのような人物が、これは何人命じられることになるのかと。
　また、もう一つここで伺っておきたかったのは、これまでの大学院大学の経過を知るのは機構の方々でございますが、この機構の運営委員はこれにかかわることになるのかどうか、ここも御答弁をいただいておきたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　設立委員については、基本的に現在の機構、これは大学院大学の開学を準備することを法律上の業務としているわけでございまして、ですが、そこの現在の機構との継続性を確保する観点から機構の運営委員等を設立委員として任命することを予定しているところでございます。
○木庭健太郎君　是非、そういった経過を通じて、今日、当委員会では様々なこの問題について指摘を皆さんがなさいましたから、大臣も是非参考にしてとおっしゃいましたから、今日寄せられた意見を本当に十分踏まえた上でそういった選任をやっていただきたいということを私も強く申し上げておきたいと思います。
　そして、やっぱり大事なのは、どんな主任研究員、研究者がこの大学院大学に集まり、どんな学生がこの大学院大学に集ってくるのかというのが大学院大学を考えるときの一番の基本でございまして、先ほどから、主任研究員というのは最終的には五十名程度、現在二十名ということで、ブレナーさんも、開学まで、大丈夫、五十人ぐらいきちんと集められますとおっしゃっておりましたが、やはり何か、現在二十人が先行でやっていらっしゃるという現状を考えると、本当にちょっと大丈夫なんだろうかなと、どう確保するかということについて更に努力をしていただきたい。
　今お聞きしていると、例えば学術誌とか関連ウエブサイト、学会とか、あらゆる機会を通じて積極的に人材を求めていくというようなこともおっしゃっておりますが、是非、今ある意味じゃ、施設でいうと、機構の理事さん、また理事長さんも含めてなんですけれども、先ほど一つあっておりましたが、是非何か世界各国の学会でこの大学院大学をＰＲする場、そしてＰＲする際も、この大学院大学が何を目指しと、そういうことに興味がわかなければ来ないという御指摘もありましたから、是非そういった趣旨をはっきりさせるような、そういう宣伝というか積極的な活動、ＰＲ、このようなことをやるべきだと考えますが、どうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　御指摘のように、優れた研究者、学生を獲得していくために大学院大学についてのＰＲ、広報活動が極めて重要であるというのは、大変重要な御指摘だと思っております。先ほど申し上げましたように、様々な手段を通じた広報活動を通じましてできる限り知名度を高め、またワークショップ等の活動等への参加もそういった知名度の向上に貢献するものでございまして、そういった形でＰＲ活動に引き続き取り組んでいく必要があると考えているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、学生の方なんですけれども、この大学院大学というのはどうなるかというと、博士課程で、学位は博士として、特定の国や地域等の入学枠は設けずに学生を募集するということがうたわれているわけでございますが、じゃ、そういう枠を決めていない中で本当に国際的に卓越した有能な学生の確保といっても、やはりそこはこちらの側、やる側が一つの戦略を持って、例えば一つさっきいい指摘があっておりました。沖縄という地にこの大学院大学ができるのであれば、東アジア、特に今開発途上の国々の若手の方々をどう位置付けるかというような問題、それも一つ戦略的な考え方になっていくでしょうし、またもう一つは、これはブレナー博士がおっしゃっておりましたが、優秀な学生といったらどうやったら集まるんだというふうにお聞きしましたら、ブレナーさんがおっしゃったのは、それはいい主任研究者がいればその下に自然と集まってきますということもおっしゃっておりました。そういった意味では、戦略的な取組という中の一つに、主任研究者をある意味ではどういう分野のどういう人を引っ張ってくるかというのも一つの戦略的取組だろうと思います。
　こういったことをどうお考えになっていらっしゃるのかと、優秀な学生を確保するためにどんな戦略的取組をなさろうとしているのかを伺っておきたいと思います。
○政府参考人（清水治君）　例えば、先ほどの御答弁ともちょっと重なりますが、ワークショップの開催の際に内外の学生を受入れを行いますと、それを踏まえたいろいろな形での評価が高まっております。毎年サマースクールを開催してきてございます。神経科学という分野でございますが、内外の大学から多数の学生が参加しておりますが、例えばそこでの研究水準については、ドイツやフランスの大学で博士課程の単位として認定されるといったような形で評価も確立がされてきているところでございますので、こういった活動を更に積み上げていきまして、通じて、できる限り優秀な学生の獲得に努めていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　もう一つは、やはりどういった研究をやるにしても、ポイントになるのは、じゃ、本当に研究費としてお金が確保できているのかどうかということでございまして、今、政府の方としては、一研究班当たりですか、大体二億円程度を考えながら一つの仕組みを考えていくというようなことが報道もされておりますが、これをどう確保していくかというのは極めて大きな課題だと思いますし、法案そのもので見ますと、衆議院で法案修正がなされております。国は学園に対し業務に要する経費についてその二分の一を超えて補助することができることに改めるとともに、十年間に限り業務に要する経費の二分の一を超えて補助できるものとする規定を削除する。
　分かりにくいような話なんですが、何をこれは言っているかというと、安定的な研究費の確保については先々まで担保するという修正がなされたと私どもは理解はしているんですが、いずれにしても、そういった仕組みができたとしても、やはり一つのポイントは、学園、大学院大学による自主的な経営努力というのは私はなさなければならないことだろうと思いますし、例えば、企業の外部研究など外部資金を獲得していくような努力も一つあるだろうと思いますし、そういったことについてどのように考えていらっしゃるか伺っておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　国の補助金に単に依存することなくという先生の御趣旨だと思います。自立に向けて努力する姿勢が私も極めて重要だというふうに思います。
　国の財政支援についても、先ほど御説明にございましたように、安定的なものと同時に、大学院大学が内外の大学と熾烈な競争の中で、競争的研究資金、そして企業の受託研究等の外部資金の獲得に果敢に挑戦することを強く促すような仕組みを取るべきではないかなというふうに思います。
　こうした考え方の下で、現行の沖縄科学技術研究基盤整備機構の中期目標においても、目指すべき大学院大学の姿として、自立経営に向けての外部資金の充実に戦略的に取り組むこととしておりまして、果敢に挑戦していっていただきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　是非そこは、本当に大学院大学自体が自立した形でいろんなことができる、逆に言うと、そのことをきっかけにして、企業から研究費を取る取らないみたいな問題から始まってそれが知的クラスターの問題につながっていくというようなことも私はあり得ると思うんで、ここは積極的にある意味では取り組んでいかなければならない課題じゃないかなというふうに思うんです。
　そして、これもずっと皆さん方は議論されておりましたし、私もこれ、やっぱり沖縄の自立的発展につながるという期待がある一方で、やっぱり地元の皆さんは基礎的研究というふうにどうしても大学院大学が見えるものですから、本当に沖縄の経済発展に役立つのかなというような思いも一方でやっぱり地元の方々にあるわけでございます。
　先日、これ、ブレナー理事長が来られたときに、やり取りを少ししたときに、今どんなふうになって、日本の企業とのつながりのような問題をちょっとお聞きした答えが、ブレナー博士はこんなこと、日立、ホンダといった日本を代表するような企業が機構の先行的研究事業の支援を行っている。つまりそういう大企業、ある意味では日本を代表するようなところとはもう支援関係というのがちょっとあるんだという話があったんですよ。
　でも、沖縄ということを考えたときに、私は、大企業もそれはいいですけれども、やっぱり沖縄の中小企業と、言わば地場の企業との中で、こういう研究開発という分野はどんなつながりが持てるのかというようなことが大事じゃないかなという気は本当しておりまして、何とかこの大学院大学と沖縄の中小企業が一緒に取り組んでいくようなそういうものが出てくれば、まさに沖縄振興の面、沖縄の自立ということでこの大学院大学が一つの大きな役割を担うというようなところにつながっていくと思うんですが。
　確かに難しい課題だと思いますよ。世界の最高水準の科学技術をやっていこうと、こう言っている。一方で、沖縄の産業振興という、もう一つ追いかけようとすると。そういった本当に二つの難しい面を、これはでもそのためにつくった大学院大学ですから、是非とも、難しいかもしれませんが、そこに挑戦をしていっていただきたいと思うし、そういった取組を強めるためにどう努力されるのかをちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（佐藤勉君）　今、先生がおっしゃられますように、ややもすると、研究開発ということになりますと大企業というイメージが強くなってしまうという一面はあるかと思いますが、それは沖縄の状況、そして成り立ち、いろいろ歴史的なものもございますでしょうし、生物学的なものもあるでしょうし、また中小企業として非常に先進的な意味合いの持った研究をしているような企業もあると思います。
　したがいまして、そういうところの企業がもちろん入りやすいように、そして費用負担等々については、もちろん国の支援もあるわけでありますから、そういうものを加味して、中小企業がすべて資金を提供するという仕組み等々ではなくて、やっぱり沖縄の企業の振興ということも重点に考えながら柔軟に対応していくということも必要なのではないかなというふうに私は思っております。
○木庭健太郎君　大臣、そうなると、ひとつやっぱりこの大学院大学の基礎研究の分野と沖縄の重点産業分野というのを並び合わせると、これがなかなか合わないんですよね。
　確かに、サンゴを始めとする、海洋生物を始めとするそういうものの研究、環境分野で大変大事な問題で、それは沖縄というものとつながるかもしれない。
　ただ、沖縄自体が重点産業分野で是非伸ばしたいと思っているのは、例えば観光であってみたり情報通信産業であってみたり、こういうところを主眼にしようとしている。そういったものと、じゃ、この大学院大学の基礎研究というものになったときに、どう結び付くのかということが地元の皆さん、なかなかこれ分かりにくいんですよね。
　そういう意味で、やっている基礎研究が沖縄振興のこういったところのこうなんだと、どう役立つんだというのもやはりきちんと何か説明する必要があるんじゃないかなと感じるんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　もちろんすべてが合致するというわけにはまいらないと思いますが、ただ、ベンチャー企業についても研究機関についても、情報通信というのはどうしても必要な部分だというふうに思います。
　それを無理やり結び付けるという必要はないのかもしれませんけれども、決してそれが結び付かないというふうに私は思っておりませんで、これが知的クラスターという形で形成ができればいい方向に進むのではないかなというふうに思いますし、そんなことにも気を遣いながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　最後に、この大学院大学のこと、もちろん地元の沖縄ではいろんな意味で皆さんに知られている部分もあります。ただ、やはりまだまだ国民全体にしてみると、何で沖縄にそういうことをするのというのをまだ思っていらっしゃる方もいるぐらい、全体の理解が至っているかというと至っていないと思います。
　そういった意味では、なぜ沖縄にこういうものをつくる、意義も含めて、つまり広報活動というものをもう少し、この大学院大学のこと、世界トップレベルを目指すものをつくるわけですからそういった広報活動の充実をしていただきたいと思いますが、その重要性をどう考えられるかをお伺いして、質問を終わります。
○国務大臣（佐藤勉君）　おっしゃられるように、正直、私もお恥ずかしい話でありますが、昨年これだけの意識があったかというと、正直ございませんでした。したがって、その広報活動の重要性については御指摘のとおりだというふうに思います。
　機構において、これまで日本語、英語の双方でパンフレットやニュースレターを作成したり、関係機関等に広く配付する。そして、ホームページの情報掲載、メディアの広報等々を積極的に努めてきたところでございますが、おっしゃられるように、戦略的な広報、情報発信を行う必要があるというふうに考えておりますし、この辺は、本当に沖縄にこういう大学が日本人だったら全部知っているぐらいの広報啓発をしなくちゃいけないというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　主任研究員の確保の問題は今もお話がありまして、前回、ブレナー理事長が来られたときにも、ブレナーさんの任期は夏までということなんですけれども、それ以降も含めて開学までには五十人にはできるんだという話がありまして、本当に大丈夫なのかというのは同じ思いなんですけれども、今やり取りがありましたのでこれはちょっとおいて、その次から質問をしたいと思うんですけれども、奨学金や学費の減免などの問題です。
　それで、主任研究員の確保ができるかどうかというのは非常に大事なわけですけれども、その次に、院生を集めることができるかどうかと、これが大きな課題だというように思うわけですよね。それで、学部を持たない大学院大学というのは、院生の確保ということで見るとどこも大変な状況だと。それで、世界最高水準を目指す大学院大学ということになりますと、やっぱり学費も米国の有名私立大学並みじゃないかということになると、年間二百五十万ぐらいとか、そういう話も聞いているわけですけれども、そういう点からも、じゃ二百五十万払ってやるという人たちがどれだけ集まるのかということを考えてしまうわけです。
　大体、学費でいうと年間どれぐらいの水準になるのかということ、それから充実した奨学金制度や学費の減免制度というのも不可欠なわけですけれども、これらについて検討されているのかどうかということを、これ局長にお聞きしたいと思うんです。
　それで、その後大臣にお聞きしたいんですけれども、沖縄の振興、沖縄の人材を育成するということに結び付けるという観点から、この問題では、是非学費の安い沖縄枠というものも設けるとか、あるいは沖縄の学生を対象にした奨学金ということなんかも併せて検討していただきたいという声があるわけですけど、これについてどうかというのは大臣の方からということでお願いします。
○政府参考人（清水治君）　まず、学費でございますが、国内外の主要な研究系の大学の例を参考にしながら適正な金額を設定するよう検討が進められてございます。他方で、御指摘のように、海外の大学においても、特に博士課程の学生に対しましては、授業料の減免あるいは奨学金の支給、あるいはリサーチアシスタントとして雇用するというような形での支援が多く見られるということでございまして、海外の大学と競争の中で優秀な学生を獲得するためには、学生支援も重要な課題と認識しているところでございます。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生からおっしゃられた点、重要な点だと思いますし、沖縄にできて沖縄の方が一人もいなかったなんという話でもないような気がいたします。しっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　先ほど資金の確保の問題をめぐって、またこれも議論があったところですけれども、企業の共同研究、委託研究という問題についてです。
　それで、前回、ブレナー理事長が、業界からの委託研究はコストが安いので、むしろ共同研究を進めることで非常に強力な基盤づくりができるというふうにお話をされていたわけです。
　それで、これまで、じゃ機構が民間企業と行ってきた共同研究というのは一体どうなっているのかなということで、資料をいただいて実績を見てみますと、平成十七年から平成二十一年の三月まで、ここまでに共同研究は七件と。ＮＥＣソフト、それから日立、本田技研、それからＴＤＫなど契約をしているわけですけれども、これらのうち企業側からの経費が支払われた共同研究というのは本田技研の一件のみなんですね。五件は企業からは一円も提供を受けていないと。逆に、機構から日立には五百万円支払っているのもあるんですよね。
　それで、共同研究のほとんどがこれ研究経費を受けていないというのは、どういう理由によるものなんでしょうか。
○政府参考人（清水治君）　民間企業との共同研究でございますが、まずその意義につきましては、この大学院大学、現在の機構の研究者と企業の研究者が共通の研究課題について共同で取り組む、相互に刺激し合って、単独でやるよりはより優れた研究成果を生まれることが目指すということでございます。
　その際の研究資金については、企業が用意する場合もありますし、企業と研究機関双方で用意したり、あるいは研究機関が用意するという場合もございます。それは個々の共同研究の契約によるわけでございますが、資金提供以外にも機器、資材の提供ですとかあるいは研究施設の提供など、協力の在り方についてはいろいろな形態がございます。
　いずれにいたしましても、こういった共同研究を積み重ねまして、産業界との有効な研究のネットワークを構築していくことが大事だと考えております。
○紙智子君　ちょっと今の答弁どうなのかなと思うんですよね。
　それで、大学と民間企業との共同研究というのは、必要経費は企業から支払われるというのが通常なわけですよね。いろいろある中の一つということじゃないと思うんですよ。例えば、東京大学でいいますと、民間等共同研究取扱規則というのがあって、ここで定めているんですけれども、通常、大学側は施設設備を提供し、その維持管理に必要な経費を負担し、企業が消耗品、光熱水道費等の直接的な経費を負担するということになっているわけですよね。機構が日立グループの会社の施設維持管理費や光熱水費、消耗品まで支払ったというのは、これは本来、共同研究の契約の在り方として適切とは言えないと思うんですよ。何か、もらうんじゃなくて出してあげてというのはちょっと違うんじゃないかと。
　そして、大学院大学が財政基盤を強化して運営していけるのかどうかと、この問題にも結び付いてくるわけですよね。今のこういう状況のままでは不安は消えないわけで、果たしてこれで本当に財政的な基盤つくってやっていけるのかというふうに思いますし、やっぱり大企業がきちんと研究経費を支払う共同研究を獲得していく必要があるんじゃないかと。これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　詳しい話はちょっと私承知しておりませんので後でまたよく詳しく伺いたいと思いますが、先生の御趣旨はごもっともだと思います。したがいまして、今後、そういうことのないようにちゃんとチェックをして、もちろん利益になることはちゃんとその大学側に還元をさせていただくということにさせていただきたいと思います。
○紙智子君　今、きちっと調査をして報告をするというお話もありましたので、それきっちりやっていただきたいと思うんです。
　それで、ブレナー理事長が言われているような共同研究で強力な基盤をつくるためには、企業が研究の直接経費だけでなく、さらに、大学院の運営を支える間接経費を多く提供することも必要だということなんですよね。この間、間接経費の実績では、共同研究の本田技研が約二千三百万円の研究経費に対して間接経費が七百万と。それから、委託研究のＮＥＣは研究費四百八十万円に対して間接経費は百四十五万円ということですから、大体割合で見るといずれも三〇％程度なんですよね。
　米国ではこの率というのがすごく高いわけですよね、間接経費の率は。尾身大臣がかつて米国などを視察してまとめられた報告書を見ると、二〇〇二年のものですけれども、スタンフォード大学がオーバーヘッド、間接経費ということですけれども、直接研究費の五七％です。それから、マサチューセッツ工科大学が六五・五％、ハーバード大学が六三％というふうになっているわけですよ。
　米国では、企業が大学に共同研究、委託研究を求める場合には、研究費だけではなくて大学の運営を支える経費も負担するというのが当然だというふうに言われているわけです。やはり、今後、この沖縄大学院大学が共同研究を進めるに当たっては、日本の大企業も少なくともこういう米国並みの間接経費を提供し、運営を支えることが求められるんじゃないかと思うんですけど、この点、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　先生おっしゃるとおりだと思います。私もそう思います。
　企業としては研究機関が要らないというメリットも出るわけでありますから、そのパーセンテージについてはちょっと私詳しくつまびらかなことは分かりませんけれども、当然それなりの経費はいただいて運営をしていくというのが趣旨ではないかというふうに思いますし、最初が肝心でありますから、そういう面も含めてしっかりとした体制をしてまいりたいと思います。
○紙智子君　一覧表でその資料をいただいたときにちょっとびっくりしたわけですよね、全然、空欄になっていて、どこからも受け取っていないのかって、二件しかなかったということなので。是非そこのところはしっかりと位置付けてやっていただきたいと思うんです。
　それから、政府は知的クラスターの形成ということをずっと言われているわけですけれども、日本国内ではこれまでのところは、緒に就いたばかりということもあるわけですけれども、余り成功してないということが現実問題としてあるわけです。
　それで、経産省の委託調査で、今年三月に発表されています大学発ベンチャーに関する基礎調査実施報告書というのがあるわけですけれども、ここでは、企業業績としては営業利益は依然赤字が続いているというふうにされているわけです。単年度黒字、累積損失なしとしている大学発ベンチャーは二〇・一％で五十五社というふうになっています。
　沖縄振興につなげるために大学院大学と地元の中小企業の連携と、これも先ほどいろいろ御議論あったところですけれども、やっぱりこれは是非必要だというふうに思うわけです。
　ブレナー理事長が、中小企業に科学技術がないため、どこの国にとっても今後の課題なんだということを言われていたんですけれども、是非ここをやっぱり地元の中小業者との連携を強めていただきたいということについて、最後にそのことを大臣の意見を伺って、質問にしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　中小企業にとりましては大変厳しい経営環境の中で今経営をしているということになります。したがって、研究経費等々、ややもすれば捻出できないということなのかなというふうに思います。
　一方、大企業においては余裕もあってというところもあるかもしれませんけれども、やはり地元の中小企業にとって研究が必要だとすれば、私は国の関与もあってしかるべきかなというふうに思いますし、そういう関与も含めて中小企業を支援するという立場で、内閣府が所管をするのか、これは経済産業省が所管をするのか文科省が所管をするのかよく検討しなければいけない点はありますけれども、そういう面で地元の中小企業を支援するという観点から、私は、積極的に果敢に参加をしていただいて、利益になるならないはここは除外視をして、中小企業の発展という観点からこの大学院大学でのいろんな研究開発というものは積極的に取り組むべきではないかなというふうに私自身は思っております。
○紙智子君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、水落敏栄君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○山内徳信君　私は、十五分の持ち時間の中で、最初に、沖縄出身の議員として感謝の言葉をあらかじめ申し上げたいと思っています。
　私は、やっと日本政府が沖縄に対する責任を果たす具体的な動きが今回の大学院大学の構想であると思っております。そして、衆議院における法案あるいは修正、そして、今日、各政党の質疑者の質疑を通して、この過去に経験のない沖縄の自立という、沖縄の大地にしっかり足を据えて、そして対外的には国際的な技術のそういう国際貢献ができるようにというこの構想は、私たち沖縄の者にとっては初めての喜びであり、感慨ひとしおでございます。そういう意味で、私は心から関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
　私は、沖縄が復帰して十年たったときに、国会に参考人として衆議院から呼ばれたことがあります。復帰十年間、沖縄はどう変わったかと。そのときたしか七分でございましたから多くは申し上げられませんでしたが、私は、戦前の日本政府は沖縄に大学をつくらなかった、朝鮮だとか台湾とか日本の植民地であったところには国立の大学をつくったが、なぜ沖縄につくらなかったのかと、そして、これからもやはり沖縄の人材と文化高揚のための施策が必要だということを申し上げておきました。
　そして、そういう意味でまず感謝を申し上げて、以下、質問に入るわけでございますが、第一条には、申し上げるまでもなく、二つの大きな目的がございます。世界の科学技術の発展に寄与するということと、二つ目は沖縄の自立発展に役立つような大学にしたいと。
　沖縄は、かつて琉球王国の時代は、沖縄という琉球王国は実に自立的な創造的な文化的な、そして中国を始めジャワ、スマトラ、ボルネオ辺りまでも交易に行った自立した国家であったわけです。そして徳川幕藩の鎖国体制の時代であっても、独立国家でございましたから中国と貿易をし、中国から世界の情勢を情報を入れておりました。そこに薩摩島津藩が目を付けて侵攻してきたわけです。そして沖縄の自立性が次第次第に失われていく。明治十二年に沖縄は廃藩置県の結果、日本政府に、日本に併合されていくわけです。そしてその後、沖縄戦という、沖縄の自立を日本政府は全く考えなかった、利用はしても自立は考えなかった。
　しかし、今回のこの法案を見ますと、沖縄の自立的発展、しかも沖縄だけの大学にするんじゃなくて世界の科学技術の発展に寄与できる、そういう大学をつくろうと。こういうふうなこの構想に対しては、やはりこれは時宜を得た、二十一世紀、日本が世界に羽ばたいていくに当たっても、こういう大学をつくって世界への貢献と同時に、自立し得なかったこの沖縄の自立を支えていくことがひいては日本全体のためになると、こういう発想だというふうに受け止めております。
　そこでお伺いいたしますが、政府が今考えていらっしゃる沖縄の自立的発展とはどのような姿、どのようなイメージを描いていらっしゃるのか、それを大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　沖縄振興特別措置法、その目的として、沖縄の自立的発展や沖縄の豊かな住民生活の実現を掲げております。それを踏まえまして、沖縄振興計画において、沖縄の特性を積極的に生かしつつ、自立的発展の基礎条件を整備し、豊かな地域社会を形成するとともに、我が国ひいてはアジア太平洋地域の社会経済及び文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を図り、平和で安らぎと活力ある沖縄県を実現することを目標としておりまして、今後目指すべき自立した沖縄の姿としてこのような姿をイメージしております。
○山内徳信君　ここら辺で論議を深めたいとも思いますが、持ち時間が少のうございますから、次に進めていきたいと思います。
　沖縄の自立的発展は何によって阻害されておるとお考えですか。特に、これはもう一九四五年のあの沖縄戦以後、今日までのことに限定をして質問をしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　沖縄振興特別措置法は、沖縄が二十六年余りにわたり我が国の施政権の外にあったこと等の歴史的事情、そして離島県であり本土から遠隔地にあること等の地理的事情、亜熱帯地域にあり、また台風常襲地帯であること等の自然的事情、県内に米軍施設・区域が集中しているなどの社会的事情など、沖縄の置かれた特殊な諸事情を総合的に勘案し、沖縄振興について特別の措置を講ずることにより、その自立的発展を目指したものでございます。
　現在まで、沖縄振興計画に基づきまして各般の振興策を積極的に進めてきたところでございまして、今後とも地域特性を生かした振興に努め、県民生活の向上を図ってまいりたいと思います。
○山内徳信君　沖縄の自立を阻害してきた戦後の要因は幾つかありますが、多くは申し上げません。
　一つは、日米安保体制ができて、そのことによって基地負担が今日でも日本全体の七五％が沖縄にあって、土地利用がやはり思うように進められない、都市計画が思うように進められないと、こういうことだと思います。
　その他幾つもございますが、その他に触れる時間はございませんが、やはり今の沖縄の基地の実態に対して、沖縄担当大臣として、この沖縄の自立的発展と結び付けて、グアム協定の中身じゃなくして、大臣の率直なお気持ちを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　沖縄の自立的発展に向けましていまだ多くの課題が残っている原因としては、先ほど申し上げましたように、沖縄におかれた特殊な諸事情が総合的に影響しているものと考えております。
　御指摘のように、基地が集中していることが沖縄振興に影響がなかったかと言えば、言えないのも事実と考えております。
○山内徳信君　私は、大学院大学をつくろうと、こういうふうに構想をまとめられた方々は、従来のいわゆる既成概念を乗り越えて新しい時代を日本の一県である沖縄につくろうと、こういう思いがあったんだろうと思います。
　したがいまして、二十一世紀、環境の世紀の初頭において大学院大学を沖縄というところにつくろうというこういう大胆な発想、そして今日は各政党の皆さん方から法案をめぐる非常に重要な御指摘がございました。是非、そういう指摘も生かされて、この大学院大学が成功して、日本の国民としてこの大学の成果をもって世界に誇れるようなそういう大学院、世界に誇れるようなそういう日本の文教行政にしていく必要があると思っております。
　そこで、私は、基地問題についてもそういう既成概念を乗り越えた発想で取り組まない限り、沖縄の基地問題は動きません。今からもう十三年も前に、橋本総理のときに普天間は七年以内に返そうとおっしゃったが、これはもう十何年もたっても全く動かない状況です。
　したがいまして、政治的なしがらみ、安保的なしがらみ、沖縄に押し付けておけばいいじゃないかと、こういうふうなことじゃなくして、この大学院大学の発想に立って、沖縄の基地問題についても是非、担当大臣、取り組んでいただきたいということであります。お気持ち、お伺いしておきます。
○国務大臣（佐藤勉君）　沖縄にでございますけれども、在日米軍施設・区域の約七五％が集中しておりまして、県民の皆様に大変大きな負担をお掛けしているものと承知しております。政府の対応として、この基地負担の軽減できるような、誠心誠意取り組む必要があるというふうに考えます。
　こうした観点も含めまして、抑止力を維持しつつ地元の負担軽減という観点から日米間において協議が進められ、平成十八年五月一日に再編実施のための日米のロードマップとして合意したところでございます。政府として、その内容を踏まえ、平成十八年五月三十日に閣議決定が行われたところでございまして、普天間飛行場の移設・返還については、政府として、平成十八年五月三十日の閣議決定に沿いながら、地元の意見を丁寧にお伺いし、理解を得ながら進めていくことが重要と考えております。
　私は、今後とも、この問題の早期解決に向けまして、協議会等の場において、沖縄県民の立場に立って政府と地元の橋渡し役を務めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（市川一朗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　沖縄科学技術大学院大学学園法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕