Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山岡賢次君）　私は、大昔ですけど、もう何十年も前ですけど、アメリカに行って一番びっくりしたのは、日本というのは、私もそうでしたけど、朝会社が九時に始まるといえば八時ごろ出ていって、夜は四時か五時に夕方は終わるのに八時だとか九時だとか。こういって、常に団体行動で組織最優先と、こういう生き方で、私はずっと人事をやっていましたから、アメリカの人事管理を研究してこいといって何に一番驚いたかといったら、それこそ自分のいい時間に出てきて、そこで仕事をやると。そして、それは会社に勤めているんですかと、こう言うと、半分勤めていて半分勤めていないと。つまり、ある意味では事業者として参加をしているんだと。こういう話を聞いて、ああ、こういう形態もあるんだなと、次の時代はだんだんだんだんこうなってくるなと、こういう認識を持って、頭の中にはあったわけですね。
　そこで、日本に帰ってみますと、どんどんどんどん正規社員から現在では四割以上が派遣社員になって、非常に冷遇されますわね、やはり派遣社員というのは。そして、四割もこういう派遣社員でなっている社会というのが果たしていいのかなと、こういう認識がありましたから、どこか組織に属さなければ給料がもらえないと、あるいはもう子供ができたら辞めざるを得ないとか、そういうもので冷遇されたりすることなく、やっぱり自分の能力は自分で生かすのはいいことだなと思っていたわけです。
　たまたま、そこに入る前に、こういうことをやっているんですよということですから、そういうことをやっているなら、その道で、誰もが、いろいろな道があるんですけど、あなた方のやっているその道で大いに頑張って、そこで悪いことをしろだとか人に迷惑を掛けろとかそんなことは申し上げてないんで、またその会社の中身そのものについては知らないわけですから、とにかくそういうことで一人一人が頑張って働いてくださいと、こういうことを申し上げたつもりです。
○渡辺猛之君　それでは、簡潔にお尋ねをいたします。
　大臣は、御自身はネットワークビジネスに関与していらっしゃいますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　どういう意味で言われているのか分かりませんが、そういうことはありません。
○渡辺猛之君　大臣御自身、ネットワークビジネス関与していらっしゃらないとおっしゃる。ところが、ユーチューブの動画を見ると、大臣の御講演は、私がなぜネットワークビジネスに関与しているかというとという言葉から始まるわけですよ。こうなってしまうと、ああ、この人ネットワークビジネスに関係ある人なんだなとまず先生のお話聞くわけですよね。
　ユーチューブの動画と、それから先ほど申し上げましたＮＰサミット、これどうも別の会なんですね。大臣は、実は一マルチ企業の広告塔ではないと思うんです。マルチ業界全体の広告塔としていろんな企業から声掛けられて、先生是非マルチの話をしてくださいと言われるとそこへ出ていかれて、大体講演の内容、お決まりのパターンのでき上がりの講演になっていますから、このでき上がりの講演をして帰ってこられていると私は幾つかの動画拝見をさせていただいて認識をいたしました。
　大臣は政治経歴も長くていらっしゃいますので、多分政治家として優れた点を持っておられると思います。ただ、消費者担当の大臣として、法を作る立場の国会議員が出かけていって、これ合法なんですよ、ネズミとは違いますよ、私たち応援していますから、こうやって言われたら、一抹の不安を持って出ていった参加者の人も、ああ、政治家の人がそうやって言ってくれるのならこれ大丈夫なのかな。でも、そうやって思った人の中から確実に被害者が出てきているんですよ。
　大臣、直接的に意識ないかもしれませんけれども、間接的に大臣の御講演がネットワークビジネスの被害者をつくり出しているということを認識をいただきたい。この一点だけをもっても私は消費者を守るその資格が山岡大臣にあるとは思えないということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　通告した質問に入る前に、今の御質問、やり取り伺っていまして、消費者庁に一点聞きますが、法律にマルチという文言はありません。しかし、実質的にマルチを禁止する規制というものは全て法の中に入っていると、だから公正また健全なマルチはない、公正また健全なマルチというものはないんだと、こういうスタンスだったはずです、消費者庁は。大臣が替わって消費者庁の見解も変わったんですか。
○政府参考人（松田敏明君）　今大臣の答弁でございましたように、特定商取引法に連鎖販売取引という語の明確な定義がございます。それ以外について、いわゆるマルチ商法ということで、前回の御審議でも話がございましたように、いろんな形で御説明しておりますが、いわゆる定義的なものはないということが前回の話題となったわけでございます。
　それで、いいマルチか悪いマルチかということを消費者庁として申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、違法なマルチがあるということで、逆は、じゃ、いいマルチがあるのかと言った覚えはございませんし、悪いマルチがあるということで注意喚起をし、きちっといろいろ問題が起こりかねないという形で注意喚起等を行っておると、これがスタンスでございます。
○山本香苗君　実質的にマルチを禁止する規制は全て法律に入っているということでよろしいですね。
○政府参考人（松田敏明君）　連鎖販売取引に関しまして、書面でやるとかいろんな行為規制ございますけれども、全面的に全くやってはいけないというふうには法律には書いてございません。
○山本香苗君　様々な形態がある、ですからマルチという名前で文言は書いていないけれども、それに当たる全ての行為というものは法律で禁止したはずです。そういうスタンスで今まで消費者庁はやってきたはずです。それが今の答弁で、何か逆にマルチを助長するような答弁、消費者庁、するのはやめてください。
　先日の委員会におきましても、山岡大臣はマルチ商法というものはないというマルチ商法の存在自体を否定するかのような発言をされておりました。この大臣の発言の真意は何ですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　御説明の仕方が悪かったらそれはおわびを申し上げますが、いわゆるマルチと、こういうふうに言われているだけで、マルチ商法という正式のものは、巷間言われてはいますが、正式にはありませんと。そのことは、先ほど申し上げたように、特定商取引法において定められている連鎖販売取引というものが正式の名前でありますと、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
○山本香苗君　マルチ商法の存在は否定していないということですね。
○国務大臣（山岡賢次君）　存在は否定していないというか、もう法律で、訪問販売法から特定商取引法で定められているわけですから、存在していると認識をしております。
○山本香苗君　議事録を読んでいただくと、明確にマルチ商法というものはないというふうに載っています。議事録に載っています。この発言は断じて許すことができませんので、撤回していただきたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　ちょっと待ってください。
○山本香苗君　事前に通告してあります。止めてください。
○国務大臣（山岡賢次君）　私が申し上げたのは、いわゆるマルチ商法といつも言っているのでございまして、マルチと言われているかもしれないが、マルチ商法というものはないというのは、それはそういう名前のものはないと言った方が適当だったかもしれませんけれども。
○山本香苗君　まあ、事実上撤回されたということでありますが。
　消費者庁に申し上げたいんですけれども、先日の委員会で、マルチ商法について消費者庁も国民生活センターも説明の表現ぶりが違うからどうのこうのという話がありました。
　あなた方の仕事は、消費者をこうしたマルチ商法から守ることじゃないんですか。こういうのがマルチ商法ですよと、さっきの上野先生が示されたチラシもありましたけれども、ですから気を付けてくださいねと消費者に警鐘を鳴らすのがあなた方の仕事じゃないんですか。なのに、マルチ商法とはこういうものなんだということをはっきりと示せないと、こんな答弁でどうやって消費者を守れるというんですか。マルチ商法から消費者を守れるかどうかというのは、特商法をどれぐらい積極的に使えるかどうか、活用するかどうか、皆さん方の双肩に懸かっているわけですよ。ですから、いいかげんな答弁しないでいただきたいんです。
　消費者基本計画におきましては、マルチ商法に関する苦情相談の実態を踏まえ効果的な対応策について検討しますという項目がございます。これは消費者庁が責任を持ってやらなくちゃいけないこととされておりますが、山岡大臣は大臣就任後、具体的に何をされましたか、若しくは何をされておられますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　済みません、もう一度言っていただけますか。
○山本香苗君　済みません、短い時間なので無駄にしていただきたくないんですが。消費者基本計画の中にマルチ商法に関する苦情相談の実態を踏まえ効果的な対応策について検討しますというふうに書いて、これは消費者庁がやらなきゃいけないことになっています。これは大臣として、大臣就任後、何されましたかと。
○国務大臣（山岡賢次君）　当然、そういう連鎖販売取引に関してだけ言えばそうかもしれないし、ほかのことも含めてもそうでございますけれども、常に、相談センターに寄せられることについてお答えを申し上げていることと、そのデータを集積をして、情報を集積をして、そしてその傾向を見て、どのぐらいな問合せがあったか、苦情があったかと、そういうことをずっと統計を取りながら、そしてそれに併せて一番的確な対応をしていくと、これはこの連鎖販売取引に……
○委員長（山本博司君）　答弁、簡潔にきちっと言ってください。
○国務大臣（山岡賢次君）　はい。
　そういう統計を取って整理をしております。
○山本香苗君　そんな当たり前のことを言われなくていいんですよ。何もやっていないことがよく分かりました。消費者がマルチ商法の被害に遭わないようにするにはどうしたらいいのかと、このために知恵を絞って効果的な対策を講じていくことというのが消費者庁に、また大臣に求められているんです。
　前回の委員会でも求めましたが、改めて当委員会におきましてマルチ商法についての集中審議を求めたいと思いますので、委員長、お取り計らいのほどをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山本博司君）　ただいまの件に関しましては、後刻理事会にて協議をいたします。
○山本香苗君　あともう一つ、先日の大臣答弁で確認をさせていただきたいと思いますが、民主党の林理事とのやり取りの中で、国センと消費者庁の一元化問題ですね。山岡大臣は、私は消費者担当大臣として行政刷新会議ありきとは考えていない、あくまでも我々がどういう結論でどういう判断なのかということを優先する、そういうふうに答弁をされていたわけなんですが、この答弁からしますと、消費者庁の出しています第三者による検証会議による見直しのスケジュール、十一月末には取りまとめることになっているんですが、必ずしもこのスケジュールには縛られないということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　結論を言えば、おっしゃるとおりでございます。
　といいますのも、行政刷新会議で今組織の見直しの議論を行っていると、年内に閣議決定する方向だと、このことは十分承知しておりまして、それは政府の一員としてそのことに協力することは言うまでもないことでございますし、また重要なことだと思っております。
　しかし、一方においては、消費者という問題は本当に二年前にこの消費者委員会を設立をするときから、前にも申し上げましたが、私は野党の国対委員長でございましたが、当時は、今度は野党の参議院の方が、私たちの方が多かったですから、承知をしなければできなかったことなんですが、これは大いにやるべきだと、しかも常設の委員会にしなくては駄目だと、こう申し上げていて、あくまでも消費者を基点とした発想でこれから政治は臨まなきゃいけないと。
　今まではどちらかというと、行政サイドから上意下達と、これが伝統的な官僚組織というか、今までのやり方でございますので、そういうことで、まずは、それじゃ統合に関しても当事者同士で、国民生活センターと消費者庁でよく話し合い、そしてそれを実際にやってみて、試行をして、そして今行っているのは検証会議を副大臣を中心に、そこにはいろんな御意見の方がいらっしゃいます。当事者だけじゃなくて、消費者団体の方、消費者委員会の方、弁護士の方、そういう皆さんは、より生活者に、消費者に密着している皆さんからの御意見が非常に強いんです。
　したがって、私は、蓮舫大臣も経験があるわけで、細野大臣も担当されたわけですから、そういう皆さんと相談をしながら、あくまでも消費者の視点から結論を出していくようにこの問題はしなきゃいけないと、こういうふうに思っているわけで、だから延ばすと言っているわけではないわけで、十分検討をして、その趣旨が生かされるかどうかということを確かめる必要があると、こういうふうに申し上げているんです。
○山本香苗君　大臣は十一月末に必ずしも縛られないんだということをおっしゃったわけですが、通告をしておりませんけど、今御指名のありました後藤副大臣、この検証会議の主宰をしておられますね。今の大臣の御趣旨を踏まえた形で検討を進めていらっしゃいますか。
○副大臣（後藤斎君）　今大臣がお話をされたように、当初、十月の上旬から検証会議をスタートし、現在までに三回やって、今週また四回目がありますが、できる限り当初のスケジュールは十一月中には中間報告を取りまとめるように努力をするということで、今もそのことは変えておりませんが、ただ、いろんな論点が正直言ってございます。それをどういう形で委員の皆さん方の、委員会での結論が、じゃ十人中十人全員がその論点でまとまってくるかというのはまだこれからのことでありますので、先ほど大臣がお答えをいただいたように、行政刷新会議の動きももちろん見据えつつ、できるだけ私の思いは十一月中にまとめたいという思いもありますが、まだ論点全体がまとまっているわけでもありませんので、若干それがずれるということはあり得るというふうに思っています。
○山本香苗君　微妙に大臣と答弁が違うような感じがするんですが、十一月中に取りまとめようと急がれなくてもいいということなんですよ、十一月末に縛られないと大臣はおっしゃっているわけですから。最優先に何よりも消費者団体の、第三者による検証会議で納得のいくような結論が得られるまでしっかりとやっていただく、そういうスタンスでよろしいですか。
○副大臣（後藤斎君）　納得がいくということについては、できるだけ委員の先生方の合意ができるような論点整理をして、集約をしたいという気持ちはございます。
○山本香苗君　気持ちじゃなくて行為で、しっかりとそういう形で臨んでいただきたいと思うわけです。
　もう一つ、大臣、第三者による検証会議で出てくる結論と八月末に出したタスクフォースの結論、恐らく違う形になるんだと思います。要するに、一元化ありきじゃない、一元化しないという結論が出てくる可能性も高いわけでありますが、その際には一元化しないという結論でいくということも大臣としてお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　前の質問にも関連しますので若干補足をしますと、私は副大臣には、行政刷新会議がいつまでに結論と言っていますから、そこまでの間にどういうことになるにしても一応の結論を出してくださいと、こういうふうにお願いを申し上げておりますから、副大臣はそういうふうに進めていただいていると思っております。
　私はそのことを変えると言っているんじゃありませんが、そこがどういう結論になるのか、先生のおっしゃるように違うのか、一致するのか。あるいは、一致したとしても、まだまだ消費者団体の皆さんや弁護士さんや消費者委員会や消費者のところに近い皆さんが極めて強い御異論を持っているということですと、強引にそれを取りまとめていくのはいかがなものかなと今腹の中で思っているという意味なんですね。ですから、そういう結論を見て、もし必要であればもう少し検討を続けることも必要だということになるかもしれないなと、こういうふうに思っております。
○山本香苗君　この間、答弁の中で、圧倒的たくさんの消費者の納得を得られずに強行していくことは考えていないと言われたわけであります。私はこのとおりにやっていただきたいなと思っております。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、原発事故の関連で、まだ原発事故は収束しておりませんが、放射能汚染に関する様々な相談が消費者相談として寄せられていると伺っております。中でも除染費用についてで相談が来ていると伺っておりますが、どれぐらい来ていてどういう相談があるのかということを教えてください。
○政府参考人（松田敏明君）　放射能の除染に関します消費生活相談情報データベース、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴに寄せられております相談件数は現在のところ四件となっておりまして、主な事例といたしまして、新聞の折り込みに除染請負のチラシが入っていたが信用できるかとか、あるいは来訪した団体に依頼したが代金が高い、信用できるかといったような中身でございます。
○山本香苗君　そういうトラブルが除染が本格的に進む中で増加していくんじゃないかと懸念されますので、消費者庁としても消費者の立場に立って標準的な作業内容や費用などを示すガイドラインを策定して、除染がスムーズに進むというルールを早急に作るべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　先生の御指摘、おっしゃる趣旨はよく理解をできます。ただ、今本当に初めての経験のことから、あっちこっちからこういうふうに発生して、何が基準かということを直ちに決めるというのは非常に難しい状況にあるんじゃないかとは思いますが、現状をよく把握をして、できるだけ消費者の皆さんに御迷惑を掛けないように、またバックアップができるように今全力を挙げて取り組んでいると、そういうところでございます。
○山本香苗君　余りよく意味の分からない答弁だったんですが。
　要するに、消費者の立場に立って、とにかく情報は今消費者の手元にないわけですから、しっかりと、消費者庁にそういった知識があるというわけじゃなくて政府の中にあるわけですから、連携していただいてそういうものを作っていただきたいと。前向きに検討していただけますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　おっしゃる趣旨は本当にそのとおりだと思いますので、また消費者庁の立場も御理解をいただいて、皆様からのお声を承って、そして関連省庁、関連組織等々にそういうことを積極的にぶつけて、消費者の皆さんの御意向に沿った、先生の御意図に沿ったような、そういう方向ができるだけ早く整っていくように全力を挙げて取り組んでまいります。
○山本香苗君　最後に、まつげエクステンションについて、自分のまつげに接着剤を用いて人工まつげを付ける、これはまつげエクステと言うんですが、これについてお伺いしたいと思います。
　郡政務官と厚生労働省から藤田政務官に来ていただいておりますのでお二人にお答えいただきたいと思いますが、昨年の二月十七日にまつげエクステンションに関する安全確保についてというニュースリリースを消費者庁は出しています。その中で、まつげエクステを受けられる方へとして消費者に対し、施術には資格（美容師）が必要であり、施術を予約する際などに施術者が美容師であることを事前に確認しましょうと消費者庁は呼びかけています。なぜ美容師の資格が必要なのか、美容師資格があれば大丈夫と消費者に呼びかけたのか、その根拠は何ですか。消費者庁です。
○大臣政務官（郡和子君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、昨年の二月十七日、ニュースリリースを発表しております。
　まつげエクステンションにつきましては、まぶたや目に関する消費者からの危害相談というのが増加しておりました。ＰＩＯ—ＮＥＴには、平成二十一年度九十九件寄せられていて、昨年も九十三件寄せられております。そうしたことから、平成二十二年、昨年の二月十七日に消費者庁は消費者の方々に対して、まつげエクステンションの施術では、接着剤を目の近くで使うなど、安全性に十分な配慮がなされなければまぶたや目に大きな負担が掛かることを理解すること、そしてまた施術を受けた際に万が一問題が発生したら直ちに診察を受けることなど、注意喚起をしたところでございます。
　また、美容師法の現行法に基づきますと、まつげエクステンションの施術には美容師の資格が必要であるというふうになっておりまして、施術を予約する際などには施術者が美容師であることを事前に確認することなど、注意喚起をさせていただいたところでございます。
　さらに、消費者に注意喚起をすると同時に、美容師法を所管する厚生労働省に対しましても、まつげエクステンションを行っている美容所等への監視また指導の強化をするとともに、まつげエクステンションの施術の安全確保策を推進するように要請したところでございます。
○山本香苗君　要するに、根拠は何かといいますと、厚労省が美容師法の第二条第一項で、美容とはパーマネントウエーブ、結髪、化粧などの方法により容姿を美しくすることという規定から、通常首から上の容姿を美しくすることと解釈して、平成二十年三月七日に発出された生活衛生課長通達でまつげエクステを美容師法に位置付けたわけなんですね。
　今おっしゃったニュースリリース出したのが二月十七日、同じ日に国民生活センターが発表したまつげエクステンションの危害という資料においては、美容師資格を持っていても知識や技術的な訓練を受けていなければ危害は生じやすい、そのことが指摘されているんです。実際、まつげエクステを行うには、取り扱う接着剤など素材、目元や目など人体について様々な知識やまた高度な専門的な技術が必要です。
　つまり、何が言いたいかというと、美容師法にのっとって、この美容師資格を持っていれば法律には反しない、法律には反しないんだけれども、消費者が安全にまつげエクステの施術が受けられることとイコールじゃない。裏返して言えば、まつげエクステを美容師法に無理やり位置付けることによって消費者の安全が守れないということなんです。
　是非、藤田政務官、美容師法に無理やり位置付けるんじゃなくて、消費者の安全を担保する新たな枠組みをつくるということで検討を始めていただけないでしょうか。
○大臣政務官（藤田一枝君）　今委員の方から御指摘がございましたように、美容師法では通常首から上の容姿を美しくするということで解釈をされておりますので、現行ではこのまつげエクステンションというものが美容師法に基づく美容行為と位置付けられているわけでございます。そして、その旨を過去二回にわたって通知で明確にさせていただいたところでもございますけれども、これも今委員の方からお話がございましたように、一方では現実に美容師免許を有していない方々が営業をされているという事例も多く見られておりますし、またその資格を持っていたとしてもサービス後の目のトラブル等々が発生をしている、こういう報告も出ているところでございます。
　そういう状況を鑑みまして、このまつげエクステンションのサービスを受ける消費者の皆さんの安全確保を第一といたしまして、日本眼科医会の協力も得ながら、今月七日から生活衛生関係営業等衛生問題検討会、大変長い検討会でございますけれども、この検討会において検討を開始をいたしたところでございます。
　今後、厚労省としては、消費者への情報提供、そしてまた安全なサービスの在り方について、サービスを利用する女性の皆さんの声や、そして実際に営業されている方々の声、そしてまた眼科医の方々の意見、こういうものをしっかりお聞きしながら検討を進めたいと思っています。
　なお、先生がおっしゃられた美容師法云々の関係については、今この検討を開始するに当たってどういう法規制が適当かということを決めているわけではございません。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　美容師法という法律はもうかなり古い法律で、その当時、まつげエクステなんて考えもなかったし、想定も恐らくされてなかったと思うんですね。その法律、枠組みに位置付けること自体がやっぱり無理があったんだと思います。
　また、美容師養成施設ではまつげエクステの授業というのがカリキュラムに入ってないと伺っています。そのため、まつげエクステの授業もカリキュラムに取り入れたらいいという美容師法を前提とした意見もあるやに伺っていますけれども、しかしそもそも、まつげの方のエクステの施術を習熟するために何で日々頭髪とかカットやセットの方を練習しなきゃいけないのかとか、また本当に美容師資格を取ることまでする必要性があるのか、素人目に考えてちょっと何か、非常に分かりにくいわけなんですが。
　厚労省の検討会では、美容師法を前提とした検討ではなくて、新たにこの美容師法の枠外で消費者の安全を守るというような枠組みを立ち上げていただきたいと考えておりますので、是非、政務官、よろしくお願い申し上げたいと思いますが、検討会の中心は消費者の安全であるということでございますので、是非消費者庁もしっかりと関与していただきたいと。
　一言だけいただいて、終わります。
○大臣政務官（郡和子君）　おっしゃられるように、今厚労省内で検討会が立ち上がっておりますけれども、私どもも連携を図ってまいりまして、消費者の安全、安心に資するように心掛けてまいりたいと思います。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　済みません、ちょっとこれは質問通告していなかったんですけれども、今、上野委員と渡辺委員の話の中に出てきましたこのパンフレット、これ拝見していまして、何かこれ非常に、何というんですか、危機感がないパンフレットだなというふうに思ってしまいました。何かむしろこれ推進しているんじゃないかというふうに思えるぐらいの、非常に何か、何というんですか、ちょっと半分ふざけたようなパンフレットじゃないかなというふうに思ってしまったんですけれども。
　というのは、私もいろいろパンフレット、ブロシュア、フライヤー、作った経験があるんですけれども、人間というのはやはりパンフレットの中の絵とかビジュアルな部分ですごくイメージを受けるんですよね。これを見る限り、何か楽しそうなイメージばっかりが湧き出てきて、全くその危機感を感じられない。そして、中の事例なんかも拝見させていただきますと、余り、何というんですか、ぴんとくるような事例がないんですよね。もっと実際はマルチ商法で苦労された方々がいらっしゃるんですね。私の知り合いでも、例えば借金だけが残って家の中にはシャンプーだらけみたいな人がたくさんいるんですけれども、そのような本格的な恐怖感を醸し出すような事例を是非入れていただきたいと思うんですけれども、実際このパンフレットっていまだに配布されているんですか、今も配布されていますか。
○政府参考人（松田敏明君）　ちょっと今手元に部数等はございませんが、毎年のようにこれは改訂をいたしまして配布をいたしております。
　いずれにしましても、先ほどちょっと答弁申し損ねましたが、私どもとして、いわゆるマルチ商法に関します今後の検討をちゃんとやりますということになっておりますので、基本計画上ですね、したがいまして、外国の実際の事例の収集でありますとか、様々な形、もうちょっと更にいろいろ情報収集しながら、その検討結果をこういった啓発資料にもきちっと生かしてまいりたいと存じます。
○松田公太君　もし、仮にこれをまだ配布しているということであれば、もう本当に早急に変えていただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、放射線量の測定器、これについてお聞きしたいんですが、これは前回の十月二十八日の本特別委員会でも御質問させていただきましたが、既に購入が始まっているというふうに聞いておりますが、その進捗状況についてお聞かせいただけないでしょうか。どのような機械が購入されて、どのような貸与がされているのかということを教えていただければと思います。
○副大臣（後藤斎君）　現在、第一次貸与分として、トライアスラーベクレルファインダー二十四台を調達して二十四の自治体に配分決定をいたしたところであります。
　今後についても、三次補正等々も含めて、できるだけ多くの台数をということで今申請と配分の調整をしているところであります。
○松田公太君　そのトライアスラーベクレルファインダーというのは、一台約二百五十万円だというふうに聞いておりますけれども、購入に当たって、ほかにもいろいろ候補があったと思うんですが、どのような基準で選ばれたんでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　先生御指摘のように、このトライアスラーベクレルファインダーほか同種の機械が四つか五つあるという中で、できるだけ早く例えば調達できる台数であるとか、できるだけ自動測定ができるようなもの、特に自動測定ができるという部分については、五つの仕様が、仕様というか機種を、一番初めは事務方であったようでありますけれども、そのうち二つが自動測定ができるということで、そのうちの一つとして最終的に価格等も含めて結論を出して、トライアスラーベクレルファインダーを選定いたしたというふうに聞いております。
○松田公太君　このトライアスラーベクレルファインダーですけれども、沃素、セシウム、これを検出できるものだと思いますが、この検出の性能なんですけれども、これは微量から検出できるものなんでしょうか。また、ほかの放射性物質、例えばストロンチウム、こういったものは検出できるものなんでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　全てちょっと承知しているわけではありませんが、特に簡易、自動でできるということで、当然、当時は暫定規制値ということで、例えば飲料水、牛乳等であれば二百ベクレル・パー・キログラム、野菜、肉等では五百ベクレル・パー・キログラムということという中で、できるだけこの水準を超える場合は精度が当然高いものがよりいいということになりますので、そういう意味でメーンはセシウム１３７の検出下限というものをベースに選定したというふうに承知をしております。
○松田公太君　多分この機械は、私も、フィンランドでしたっけ、パンフレットを取り寄せさせていただきまして拝見させていただいたんですが、ストロンチウムなどは検出できない機械になっているんですね。しかも、沃素、セシウム、これもベクレル数でいうと、実はたしか二十ベクレル以上じゃないと検出できないというものになっておりまして、これは私思うんですけれども、もうちょっと低い放射線量でも検出できる機械が実は国内にもたくさんあって、それほど値段も変わらないと。例えば、ベラルーシで作られている機械なんかもちょっと私見ていたんですけれども、これも実は非常に低い、三・八ベクレル以上から検出可能だというものがあるんですね。こちらに関しても非常に比較的安い、二百五十万もしないような機械があるんですけれども。
　私、例えば道の駅ですか、道の駅とか小売店とか福島とか宮城で行かせていただくんですけれども、そのマーケットに入らせていただくと、検査をしているしていないというような表示がされているんですけれども、基本的にその暫定基準値以下だったら検出されていませんでしたという表示がされていることが多いんですね。
　実際そういった道の駅に行きますと、人気はあるんですよ、やはり少なくとも検査をしているということで人気はあるんですけれども、そこで買物をされているお母様とか消費者の方々、お客様にお話をさせていただきますと、本当はやはり暫定基準値というもの自体が自分たちはよく分からないし不安だと、だから下の数値、もし本当に微量でも検出されているんだったらそれも本当は表示してもらいたいんだけどなと。それが、例えば実際国際基準に合わせたらこれだけ低いものなんだよということを書いていただいた方が分かりやすくてより安心できるというような話があるんですね。
　ですから、今回、第一次申請の分、二十四台ですか、これはもう既に買われてしまったということですので、次回の申請の分からもうちょっと検出機能が高いものもお考えいただくことはできないのかなというふうに思っていまして、またもう一つは、これも前回の本委員会で話をさせていただきましたけれども、流れ作業的にもうちょっと数をこなせるというものも私必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。これも、どうしてもそのサンプル数が、これも前回言いましたが、非常に少ないと。
　ですから、全量検査は無理だとしてももうちょっと量をこなすということもお考えいただき、そこら辺も自治体の方々と是非お話合いの上に検討をしていただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　先生御指摘のように、全ての申請自治体、一次分ということで今回二十四台ということでありますけれども、年度内には百七十五台まで、この二十四台を含めてでありますが、貸与をする計画にしております。あわせて、二十四年度以降もできるだけ当然機器は多い方が先生おっしゃるようにたくさんの検体数、地域で対応できるわけですから、そういうことは念頭に置いております。
　もう一点、あわせて、事業者は事業者で、例えば農水省も、農水省は貸与方式ではありませんで、補助金方式で都道府県、市町村、農業団体への二分の一補助で対応を進めておりますし、文科省では学校給食の環境整備ということで、これも整備費の一部補助ということで補助スキームで対応しています。
　できるだけ先生がおっしゃるように対応を進めていきたい部分はありますけれども、ストロンチウムというある意味では非常にセシウムよりも検出が簡易ではなかなか難しいというものも機器的には、機械的には当然値段との関係、専門性という人材との関係があるということの点については、是非、そのベースもありながらできるだけたくさんの地域、たくさんの検体数ということについては、大臣からの御指示もありますので、最大限の対応をするように、私からもその旨事務方に徹底をこれからもしていきたいというふうに思います。
○松田公太君　ちょっと次の質問に入らせていただきたいんですが、その前に最後に一言だけ申し上げたいんですけれども。
　是非、貸し出した後もしっかりフォローしていただきたいなというふうに思いますね。貸し出してしまって、これが一台二百五十万、数億円使って購入するわけですけれども、これが全く使われなくなってしまった、ごみのようになってしまったとなりますと非常に問題だと思いますので、むしろ、貸し出して何に使うかというところも大切だと思うんですが、消費者庁の方から積極的にこういうデータを集めてくれないかとか、データベースを是非消費者庁の方で集めていただいて、それを今後、例えば非常にピンポイント的な部分があるかもしれませんが、ホットスポットを探し出す、若しくはどのような食材にどのような放射線量が付着しやすいのかとか、そこら辺の研究に是非充てていただければなというふうに思っております。
　それでは、次の質問なんですけれども、これはＴＰＰについて御質問させていただきます。
　野田総理は、皆さん御存じのように今ハワイに行かれまして、ＡＰＥＣで非常にＴＰＰに関して積極的なお話をされまして、自分自身がこれ判断したんだというところまで踏み込んだ発言をされたようですけれども、山岡大臣は消費者大臣としまして、ＴＰＰへの交渉参加、これで懸念されているところはございませんでしょうか。もしあるとしたらどういったところを懸念されているか。あと、ここだけは絶対守らなくちゃいけないと、消費者庁としてという、思う部分はどこでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　消費者の担当大臣としてやはり一番関心を持っているというのが、それは消費者の安全が確保されるかと、一言で言えばそのことでございます。
　ですから、そのことはＴＰＰ交渉に限らずあらゆる局面においてそういうことを考えているわけですが、今回特にあらゆるものがまさに自由化されるというような話が流れておりますが、しかし、野田総理のこの間の記者会見でも、十分な国民的議論を経た上で、あくまでも国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくことにしたいと思いますと、そういうお話がありましたが、国益というよりも、本当に消費者の皆様の安全というのは更にまたそれよりも重要な問題だと私は思っております。
　ですから、具体的にどれ、これというのはもう幅がいっぱい広くて申し上げられませんが、その原点に立って私は大臣としても本当にしっかりと対応していきたいと、こういうふうに思っております。
○松田公太君　確かに、おっしゃるように幅が広過ぎてということなんでしょうけれども、ちょっと時間がない中で、二つだけ、じゃ具体的にお聞かせいただきたいんですが。
　例えば、アメリカから現在もう既に要望されております遺伝子組換えの表示、これに関してどう思われるかということと、あと輸入牛のＢＳＥ対策、ここについてどう思われるか、これについては厚労政務官からお聞かせいただければと思うんですが、よろしいでしょうか。
○副大臣（後藤斎君）　先生おっしゃるように、確かにいろんな懸念や不安というものが現在でもあるというふうに思っています。
　先ほど大臣がお答えした部分にプラスをさせていただければ、ＴＰＰ交渉はあくまでも当然複数間の交渉であります。当然、アメリカからそういうものが過去どうかということは一部のその要素になるかもしれませんが、今後、多国間の交渉という部分になれば一方的にその部分だけが切り分けをしてということはないと思いますが、ただ全く可能性が排除されたかといえばそうではないという部分もありますので、先ほど大臣が御答弁をされたように、日本の消費者の方々、国民の皆さん方に不利益がないようにという部分の国益を堂々と主張し、そうなるように最大限政府としてはその場合は努力をしていくということに尽きるというふうに思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　今副大臣言われたとおりでございますが、後段のＢＳＥの問題については、申し上げれば、私は民主党のＢＳＥの対策本部長をずっとやっていて、アメリカにも二度ほど行って、非常に、これは一つは超党派で行きましたし、もう一つは民主党で行きましたが、いろいろな問題を指摘をして今日の状態になっているわけです。
　そこにはもう一つ政治的な問題も実は含まれておりまして、ブッシュさんが大統領選挙で当選をしたいということで、オハイオで牛肉業者の皆様のそういう支持を取り付けるために日本への解禁を要請をしたと、そういう政治的な動きがあったものですから、私は、政治で国民の生命あるいは健康が脅かされることは断固まかりならないと、こういうことで申し上げたわけでございますが、しかし、食品安全委員会も担当しておりますが、このことは、その前にあくまでも食品安全委員会で今でき得る最新の科学的知見をもって結論を出していくと……
○委員長（山本博司君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願い申し上げたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　はい、分かりました。
　そういうことで、しっかりとやっていきたいと思っております。
○委員長（山本博司君）　じゃ、藤田政務官、簡潔にお願いします。
○大臣政務官（藤田一枝君）　米国産牛肉の輸入基準緩和については、今までも日米経済調和対話の枠組みなどで議論がされてきたところでございます。
　そして、こうしたことについては国際基準や科学的知見を踏まえて個々に厳格に判断をしておりまして、今回、国内でＢＳＥ対策の再評価に対する基本的な方針ということで、ちょうど対策を開始してから十年が経過をいたしましたので、今、食品安全委員会の諮問を通じて、最新の科学的知見に基づいて国内における検査体制等のリスク管理の在り方についての再評価を行い、また国内の再評価の後、外国産牛肉のリスク評価についても順次海外のリスク管理の詳細なデータを入手して再評価を行う、こういう段階で取り組んでいるところでございます。
○松田公太君　ありがとうございます。終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　私も一言だけ。
　今日もマルチ商法の話ありましたけれども、消費者庁そのものがマルチ商法について全く分かっておりませんので、早く集中審議を、しかも時間の取った集中審議をお願いしておきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（山本博司君）　ただいまの件、理事会にて協議を申し上げたいと思います。
○大門実紀史君　まず、先月二十八日の質問で、山岡大臣がパチンコ業界の政治アドバイザーになっておられるのでお辞めになるべきだと申し上げて、大臣は辞めますということで即決答弁をされまして、事実、三十一日付けのパチンコ・チェーンストア協会のホームページのリストから山岡大臣の名前は削除されましたので、すぐに手を打たれたんだというふうに思います。
　ただ、申し上げたいのは、ほかにも、今の農水大臣の鹿野さん、国家戦略担当大臣の古川さん、文科大臣の中川さん、国土交通大臣の前田さん、さらに副大臣、政務官の方もたくさんこのパチンコ業界の政治アドバイザーに名前を連ねておられます。このままではパチンコ内閣と言われても仕方ないというふうに思いますから、前回指摘したとおり、このアドバイザー、パチンコ業界は換金の合法化という政府の方針と違うことを目指している、そこの政治アドバイザーというのはやっぱり大臣がやられるのはまずいと思いますので、是非山岡さんから、いずれ私これ予算委員会などで各大臣一人一人に聞くようになると思いますけれども、もう今のうちに山岡さんから同僚大臣に辞めた方がいいんじゃないかと言ってあげてほしいんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　非常に難しい御提言がありましたが、それぞれがそれぞれのお考えでおやりになっていることだと思いますので、そのことが明らかに違法行為とかあるいは問題があるということなら、それは御指摘をさせていただきたいと思いますが、他の閣僚の皆さんにそこまで差し出がましいことを言える立場かなとは思っておりますが、個人的な談話としてこういう御指摘がありましたよというぐらいのことしかできないと思いますが、努力はするつもりでおります。
○大門実紀史君　いずれ予算委員会でやることになると思いますが、そのときにはもう辞めましたというふうに言ってもらいたいなと思っております。
　今日は、そのパチンコの換金合法化以上におぞましい、更におぞましい動きについて取り上げますが、被災地復興と称して、このどさくさ紛れにカジノ、賭博場をつくろうという議員連盟の動きでございます。
　先ほど申し上げましたパチンコ業界の政治アドバイザーのリスト、ホームページにも発表されておりますし、そこにも書いてあるんですけれども、ここのメンバーというのは民主党の娯楽産業健全育成研究会に重なる議員の方が多数おられます。今日は個々の名前は伏せて出しませんけれども、会長さんだけは申し上げますが、この民主党の娯楽産業健全育成研究会の会長は衆議院の復興特別委員会の委員長の古賀一成衆議院議員でございます。
　この研究会のメンバーが中心になって、去年の四月に、ほかの党にも呼びかけて国際観光産業振興議員連盟というのがつくられました。これは、日本でカジノ、賭博場を解禁しようという我が党を除く超党派の議員連盟なんですけれども、マスコミでは通称カジノ議員連盟と呼ばれておりますし、このパチンコ・チェーンストアのホームページにもカジノ議員連盟というふうに書かれております。民主党だけではなく、申し上げたとおり、残念ながら自民党、公明党、国民、みんなの党の各議員が参加されております。この議員連盟の会長も、先ほど言いました衆議院復興特の委員長の古賀一成さんでございます。
　このカジノ議員連盟は、カジノ区域整備推進法というのをまとめまして、その後、まずやっぱり基本法を進めようということを正式に決定して、カジノ基本法ですね、これを今持ち帰りで、各党持ち帰りになっていて、まとまればこの秋の臨時国会という話もあったんですが、次の国会にも出す動きになっております。
　いろいろ調べましたけれども、なぜパチンコ関係議員がカジノの解禁にまで動くのかということですけれども、議員立法の法案、ここにございますけれども、それによりますと、この賭博場を解禁して実際に運営してもらう、自治体が運営するわけですが、実際にやってもらうのは民間業者に委託すると。これは素人の企業にはできる事業ではありませんので、結局、ノウハウと資金力のあるパチンコ業界が受皿になる、あるいはなりたいという動きがございます。したがって、こういうパチンコ業界に関係する、そこから献金をもらったりパーティー券を買ってもらっている議員が中心になってこのカジノ解禁に動いていると、こういう流れになっております。
　ちょっと、そもそも、法務省に伺いますけれども、刑法百八十五条で賭博が禁じられているのはなぜでしょうか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（甲斐行夫君）　賭博行為は、勤労その他の正当な理由によらずに、単なる偶然の事情によって財物を獲得しようと他人と相争うものでございます。国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされているものでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　警察庁としては、この賭博場解禁についてどういう見解を持たれておりますか。
○政府参考人（田中法昌君）　公共の安全と秩序の維持を責務とし、これを遂行する立場にある警察といたしましては、カジノの合法化を積極的に推進する立場にはございません。
　仮にカジノを合法化する特別立法がなされる場合、地域の風俗環境の保持、少年の健全育成、暴力団等の排除などといった観点から、対策を講じる必要があるものと認識をしております。
○大門実紀史君　今ありましたとおり、アメリカもマカオも韓国も、海外の例を見てもこの賭博場というのは、外国人を呼んで金を巻き上げようみたいなばかなことをおっしゃっている議員もいますけれども、そうではなくて、その国の人間をギャンブル依存症にいたします。犯罪を誘発いたしますし、どこの国でも、どの賭博場、カジノでも必ずマフィア、暴力団が入っております。
　したがって、刑法で日本の場合は固く禁じられているわけですけれども、これを突破しようというわけですから、かなり国民の理解が得られにくいということで、今まで議員立法の動きがあったわけですが、足踏みをしてまいりましたが、そこにこの大震災が勃発をしたと。これはチャンスということで、被災地復興の起爆剤という言い方をしたり、あるいはそのカジノの、賭博場の収益の一部を復興財源に充てるとか、こういうことを並べて、この際、被災地に賭博場、カジノをつくろうというふうなとんでもない、震災復興のどさくさ紛れに日本におけるカジノ、賭博場の解禁を風穴を空けたいというふうな動きが出ているわけでございます。郡さんいらっしゃいますけれども、本当に私も何度も行きましたけれども、仙台空港周辺の名取の辺り、大変な事態になっていますよね。そういうところにつくろうとか、あるいは業界は業界で地元の人間を組織していかにも地元から要望が上がっているような形をつくろうとしたり、真面目に被災地復興に取り組んできた議員の方いっぱいいると思いますけれども、そういう方々にとっては何とも、国会議員がしかもこれに関係しているというのは恥ずかしいですね。大変おぞましい動きだと私は思います。
　賭博場というのは、先ほどありましたとおり、もう犯罪の温床にもなりますし、経済環境としても阻害要因になります。山岡大臣は国家公安委員長でもございますから警察庁の答弁とは同じだと思いますが、ちょっと消費者担当大臣として伺いたいのは、カジノ、賭博は韓国の例を見てもかなりのギャンブル依存症、生活破壊をもたらします。そういう点で、消費者庁としては、これはパチンコ問題と同じですが、多重債務をなくすというのが重要な任務になっておりますが、消費者担当大臣としてこういうカジノ解禁の、賭博場解禁の動きについて、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　今委員御指摘のとおり、警察の方でも答弁はいたしましたが、私も全く同じスタンスでございますし、私自身はこういうことをやったこともないので、株も売り買い、株はカジノとは言いませんけれども、そういうものをしたことがないのでよく承知はしておりませんけれども、カジノの解禁については、依存症や多重債務に陥った人たちの対策とか、あるいは治安や青少年への影響、また組織暴力対策、今警察も話をしましたが、マネーロンダリングといった負の側面の対策、このことを十分考えて、十分考慮して非常に多面的な十分な検討をしなければいけないものだと、こういうふうに思っております。
○大門実紀史君　十分な検討も何も、防げないわけです、そういうところは。いわゆる宝くじとかあるいは競馬とかと全然違うわけです、賭博場というのは。したがって、そういうことは防げないと。そんな防いだ国があれば教えてほしいぐらいですけれども。にもかかわらず、そういうことは防げるというような、防ぐんだと言いながらこういうことを進めようとされているカジノ議員連盟の動きがあるわけでございます。
　まだ動きがそれほど表面化しておりませんから、本当に法律を国会に出すということになれば、これは被災地だけではなく、消費者団体も含めて国民全体から猛反発を受けるというのは間違いないことだと思いますし、こういう議員連盟の皆さんに是非知ってほしいのは、こういう特定の業界からお金をもらって議員立法をやっていくというのは、質問をやるよりももっと犯罪性の濃い、受託収賄の可能性もあると。マルチでいえば、私が指摘した前田雄吉議員の問題もあるわけですから、大変危ないことをやられているということを申し上げておきたいと思います。
　もちろん、超党派といっても一部の非常識な議員が集まってやっているだけでございまして、特に衆議院議員が多いんですよね。一人だけ参議院議員で私と親しい方が一生懸命やっていますが、ちょっと個人的に御注意申し上げようと思っていますけれども、ここにおられる消費者特の皆さんは少なくとも良識のある方々だと思いますので、さっきの同僚大臣じゃないですけれども、今のうちにこういう動きはやめるべきだと是非注意をしてあげておいてほしいと、その方が親切だというふうに思います。
　今日のところは時間の関係でこれだけしか申し上げませんが、そのお金の動き、業界との関連、こういうものも含めて今後追及していきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本博司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
平成二十三年十一月十一日（金曜日）
　　　　午前八時二十七分開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　江端　貴子君
　　　　　　大西　健介君　　　　金森　　正君
　　　　　　川内　博史君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小山　展弘君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　田名部匡代君　　　　玉置　公良君
　　　　　　中野　寛成君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森山　浩行君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　横山　北斗君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　西　　博義君　　　　東　　順治君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　山内　康一君　　　　田中　康夫君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（郵政改革担当）
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山口　　壯君
　　　財務副大臣　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　森山　浩行君
　　岸本　周平君　　　　　渡辺　義彦君
　　佐々木隆博君　　　　　菊池長右ェ門君
　　馬淵　澄夫君　　　　　田名部匡代君
　　小里　泰弘君　　　　　徳田　　毅君
　　金子　一義君　　　　　あべ　俊子君
　　東　　順治君　　　　　西　　博義君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　佐々木隆博君
　　田名部匡代君　　　　　馬淵　澄夫君
　　森山　浩行君　　　　　玉置　公良君
　　渡辺　義彦君　　　　　岸本　周平君
　　あべ　俊子君　　　　　金子　一義君
　　徳田　　毅君　　　　　小里　泰弘君
　　西　　博義君　　　　　東　　順治君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉置　公良君　　　　　藤田　憲彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　憲彦君　　　　　逢坂　誠二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算の実施状況に関する件（経済連携等）
　第三次補正予算の執行に関する件
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、第三次補正予算の執行に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、各党間において御協議をいただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
　　　　第三次補正予算の執行に関する件（案）
　　政府は、第三次補正予算の執行に当っては、被災者、納税者の立場に立ち、公正かつ透明性の確保された入札の徹底など、更なる合理化、効率化に努め、真に被災地の復興に資するものとすべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、ただいまの決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野田内閣総理大臣。
○野田内閣総理大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨に沿って対応してまいりたいと存じます。
○中井委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　引き続き、予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、経済連携等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。