○清水嘉与子君　日米構造問題協議をきっかけに、私たちは内外価格差の原因が、日本経済の構造的あるいは制度的な仕組みの中から生じているということを知りまして、豊かな生活を享受するためにはその是正がどうしても必要だというふうに感じてまいりました。調査会もまとめの段階に入りまして、これまでの調査会の議論を通しまして、感想を含め幾つかのコメントをしたいと存じます。
　まず一つには、内外価格差の実態の比較の問題でございます。
　日米価格調査、これは通産省、大蔵省、農水省、厚生省、運輸省、郵政省、あるいは鉱工業品これは通産省、医薬品、医療機器これは厚生省、酒類については大蔵省、食料品は農水省、交通運賃につきましては運輸省等といった省庁の関係によりまして内外価格差の実態調査が行われ、私どもは、その調査によりまして先進主要都市との価格の差を知ることができました。それぞれの説明によればかなり慎重に調査を行ったということは理解できますけれども、これらの価格差が人々の生活にどのようなかかわりを持っているのかという点になりますと、どうもそういう感じが読み取れないわけであります。価格水準の差というのは、これはもう日本の都市の間にもあるわけでありますけれども、このような数字で比較するという風習を私たち持っていないということもありますし、また、行ったこともないような都市の中での人々の生活像というのが浮かんでこないということにも原因があるというふうに思われます。
　例えば自動車の価格差が示されます。しかし、どの程度の人がその国ではその車を買っているんだろうか、あるいは野菜とか肉に価格差があることはわかっても、それが普通の家庭ではどのくらい食べられているんだろうか、あるいはそれがどのくらい家計を圧迫しているんだろうか、あるいはブランド志向というのは日本が際立っているんだろうかどうだろうか、あるいは土地や住宅は何歳で年収の何倍でどのくらいのものが買えるんだろうか、一年のうちにレジャーに費やす時間あるいは費用はどうなんだろうかといったようなことが、こういう数字だけからでは浮かんでこないということでございます。
　経済企画庁からは国民生活指標という形で工夫していることも聞いておりますけれども、いわゆる宮澤内閣が提唱しております豊かさを実感できる生活大国のイメージを、先進国の人々が今享受している豊かさと比較することによりまして、もう少し立体的に描けるような調査方法の研究ができないだろうかという問題がございます。例えば、同じような家族構成の家族が一年間にどのくらい働いて、どのくらいの収入を得て、何にどのくらいの消費をし、どのような生活をエンジョイしているのか、どのような家に住んでいるのかといったような比較調査もできるんじゃないだろうかというような感じがいたします。
　また、価格情報につきましては、今は各省庁が独自のルートを活用して調べているというわけでございますけれども、通産省が国内では既に消費者モニター制度を使って成功しておりますように、常時世界各地で価格をモニターし、そして定期的に情報を流すようなシステムが必要ではないかというふうに感ずる次第でございます。
　次に、独占禁止法の運用の強化の問題でございます。
　独禁法につきましては運用の強化が求められてきたわけでありますけれども、公正取引委員会におきましても、昨年七月の流通・取引慣行に関するガイドラインの策定でありますとか、あるいは悪質な独禁法違反に対する刑事告発あるいはカルテル行為に対する課徴金の引き上げなど、最近ではかなり積極的な措置をとってきているというふうに思います。けさもちょうど公取の方から、これまでも内外価格差の一要因と指摘されてまいりました再販適用除外制度の見直しの方向について話を聞いてきたばかりでございます。それによりますと、現在指定されております品目の約半数程度が適用除外を外すことになるそうですが、これまで独禁法で禁止しておりました再販制度の適用除外になっておる一般用の医薬品だとか、千三十円以下の化粧品について、半分ぐらいを適用除外を外すという方針が示されております。残りのものにつきましても、今後全般的に廃止の方向だということでございます。
　さらに、今国会におきましては、刑事罰の罰金の額を五百万円から一億円にするという独禁法の一部改正法案も出されているところでございます。そういうことで、自由経済社会の中で公正な競争が行われることを担保するこういうような取り決め、動きにつきまして、ぜひ公正取引委員会が適正に運用をして本来の機能を発揮してほしいと願うところでございます。
　次に、独禁法の適用拡大と国際間の調和の問題でございます。
　今月の初めでございましたが、アメリカの司法省が反トラスト法の域外適用拡大の方針を打ち出したことが報じられました。これは、各国の国内法の適用と国際的な整合性の問題が浮上してきたんだというふうに私は受けとめました。例えば、我が国に進出しておりますアメリカ企業が、反トラスト法の違反行為で輸出が制限されているといったような被害を受けたときに、我が国の企業を摘発できるというようなことでございまして、これまではアメリカの消費者の利益を損なう場合だけに限定するというチェックがあったわけですが、それがその方針を外してしまったということでございます。
　我が国の市場を開かれたものにするという必要は当然あると思いますけれども、こういったようなアメリカの一方的な方針の変更というのは、やはり各国の主権侵害になるおそれもありまして慎重に対処するべきものと思われます。しかし、これまでどおり各国が白国の独禁法に基づきまして対処するという方針をもし貫くのでありますれば、当然それぞれの国の独禁法の国際的な調和を図る方向で検討がどうしても必要になってくるのではないかというふうに思います。
　最後に、豊かな消費生活の問題について触れたいと思います。
　消費行動の中で今求められておりますのは、確かに価格の節約、安いものをというものもありますが、それだけではなくて、やはり資源の節約あるいは安全性の問題、あるいは環境に優しい商品といった問題ではないかというふうに思います。買い物のごみをどう捨てていくのか、使った入れ物だとか缶をどうやって回収するのか、価格に転嫁される過剰包装をどこまで抑えるのかということについて、女性を中心に非常に関心が今集まっているというふうに思います。また、残留農薬やポストハーベストあるいは有害添加物のない安全でヘルシーな食品をどうやって手に入れるか、あるいは空気や水をどう汚さないようにしたらいいのか、生活雑排水の処理などにも大変気を使うようになってきているというふうに思います。
　ちょうど環境問題につきまして世界のサミットも開かれるわけですから、非常にタイミングがいいと思います。こういう問題につきまして、一層消費者に認識を新たにしてもらう必要があるのではないかというふうに思います。多少コストがかかっても、安全性や環境保全に役に立つものであれば仕方がないというか、受けとめようという理解が得られるようになりつつあるのではないか。したがいまして、規制の緩和というだけでなくて、安全性確保のためには、たとえ価格が高くなりましても規制をむしろ強めるというような場面も出てくるのではないかというふうに思います。
　また、別の問題といたしましては、内外価格差の代表商品のように言われておりましたお酒なんかが、今並行輸入でかなり安く手に入るようになりました。一面、それは非常にいいことではありますが、手に入れやすくなったことによって、また若者たちがこういうものを好んで手に入れているという問題にも私たちは注意を喚起しなければいけないのではないかというふうに思います。
　アルコール、たばこの宣伝を日本ではどんどんやっているというようなことでございまして、未成年者の飲酒禁止法だとか、あるいは喫煙禁止法なんかがありましても全くそれが使われていないといいましょうか、ざる法になっているというようなことでございまして、そういった面についての教育といったものももっとしなければいけないのではないかというふうに思っております。したがいまして、商品、製品については価格だけではなくて回収の方法でありますとか、安全性の問題でありますとか、健康への有害性の問題でありますとか、そういったことも含めて、情報を広く国民に流す必要があるのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、昨年の本調査会の中間報告の中に、情報伝達の手段として新聞の折り込みチラシというものが具体的に挙げられているんです。広告コストの価格への転嫁でありますとか、私自身、チラシが全くごみのもと以外の何物でもないというような意識もありまして、ちょっとこれは賛成しがたいので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っております。テレビとか電話で十分情報が伝達できるのではないか、なるたけごみを出さない情報を使えないだろうかということでございます。こういう視点で開発されました技術というのは、遠慮なく世界の国々へ輸出しても経済摩擦は起きないのではないか、こんなふうに感じているところでございます。
　以上でございます。