Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ただいま原子力発電を動かしているのは台湾が二基、韓国が一基でございます。建設中あるいは建設に取りかかろうとしているのがフィリピン等これからだんだんふえていくかと思われます。御指摘のように、これらの国でも、いずれは廃棄物の問題に悩んでくることかと思われますが、現在のところ、非公式な話をしたところでは、自分のところへ取っておけるので、まだ海洋投棄等の必要には迫られていないというような非公式情報も得ているところでございます。
　御指摘のとおり、これらはまたロンドン条約に加盟しておりません。これは必要が迫ってないということもあるかと思われますけれども、してない状態で仮に考えますと、自由に廃棄できるという心配は確かにあるわけでございますが、われわれ太平洋の方々に御説明申し上げた際にもわかりますとおり、大西洋と違いまして太平洋の国は非常に漁業に依存するところが多うございますので、太平洋の国々は海洋汚染に対して厳しい態度をとっているというのが現状でございます。したがいまして、わが国が今後、国際ルールにのっとり、なおかつ国際ルールに上乗せしたような、しっかりした技術と方法によりまして海洋投棄を進めようと現在計画しているわけでございますが、これを模範的に示すことによりまして、後から捨てようとする国も、わが国のルールや技術に従っていくもの、そういう方向を打ち出してまいりたいと考えておるわけでございます。
○五十嵐分科員　質問を終わります。
○橋本主査　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　続いて、城地豊司君。
○園山政府委員　お答えいたします。
　まず第一点の博覧会の跡地利用の問題でございますけれども、現在の博覧会の基本構想の中におきまして、先生お話ございましたような研究者村というような話もいろいろ出ております。ただ、この基本構想そのものは現在まだ検討中でございまして、いま協会が原案を作成されたところでございまして、これにつきましていま各方面の御意見をいただいておるところでございまして、大体三月末くらいに決定をしたいと思っておるところでございます。また、あの基本構想の中に述べられましたものは、すべてこれ国あるいは協会がやるということではなくて、いろいろ関係方面、民間の御協力も得て、ああいうことができたらなあという一つの願望を込めた基本構想である、このように伺っておるところでございます。
　それで、具体的な跡地利用の問題でございますけれども、この国際科学技術博覧会につきましては、一昨年の十一月、閣議了解におきまして、この博覧会を進めるということが御決定いただいたわけでございますけれども、そのときに、非常に厳しい財政事情も踏まえまして、この博覧会の用地の取得及び跡地の利用処分につきましては県の責任において行うということが決められているわけでございます。そういうことで、この用地の取得につきましても県が非常な努力をされまして、非常に短期間のうちに、すでに会場用地約百ヘクタールの八五％強につきまして買収が進んでいるということでございます。
　一方、跡地につきましては、この博覧会会場用地は、県が、いわゆる工業用団地として活用される、そのために科学技術に関連のある産業を誘致したいというお考えである、このように承知いたしておるところでございます。
　それで、私ども科学技術庁といたしましても、こういった博覧会を契機にいたしまして、その跡地に、研究開発に非常に熱心な民間企業が進出してくるということは非常に望ましいことでございまして、特に昨今、非常に言われております研究開発におきまして、いわゆる産官学と申しますか、産業界、大学及び国の研究機関、これが協力して日本の自主技術を育てるための研究開発が必要であるということを言っておられます。御承知のように筑波研究学園地区、これは大学と国の試験研究機関を中心に集まっておるわけでございますが、その周辺にございますこの跡地に、研究開発に熱心な民間企業が進出してくるということは、まさにこの産官学協同の研究の場というものができるわけでございまして、非常に望ましいことであろうと考えておりますので、私どももできるだけ茨城県あるいは国土庁と御相談申し上げて、こういった方向に対して協力をしていきたいということを考えておるところでございます。
　それから、第二点の緊急医療の問題でございますが、先生御指摘のように、あの地区におきまして、お医者さんが足りない、病院が足りないという声が非常に強いことは私どもも承知いたしております。あの学園都市全体につきましての医療の充実ということにつきましては、あるいは国土庁さんの方から御説明があるかと思いますけれども、先生御指摘のように、博覧会開催時の緊急医療というのも非常に重要な問題でございます。私ども過去の例として勉強いたしましたところでは、万博の際は、総入場者数六千四百万でございますが、九万人の患者が発生いたしました。これは一日平均約五百人。沖繩海洋博の場合にも、入場者数三百五十万でございますが一万七千人、まあ患者の軽重はいろいろございましょうけれども、一日約九十人という患者が発生したということだそうでございまして、ちなみに過去の博覧会の場合には、やはり医療救護体制というものをつくりまして、万博の場合には、そのための万博メディカルセンターというような財団法人ができておりますし、沖繩の場合には沖繩海洋博医療センターというような財団法人ができております。いろいろ各方面の御協力をいただきまして会場における患者の発生に対応したという過去の事例でございます。
　今回の博覧会におきましても、御指摘のように二千万人という入場者を予想いたしておりますので、この緊急医療体制というのは非常に大事なことだと思っております。博覧会協会におきまして現在、基本計画、会場計画等を進めておりますが、同時に、これから会場運営の計画を立てるわけでございますので、この運営計画の一環といたしまして、医療救護体制をどうするかということが今後検討されていくわけでございますが、これを円滑に有効に働かせますためには、やはり各方面の御協力がないとできないかと思っておりますので、私どもといたしましても、関係方面の幅広い御協力をいただくよう、できるだけの努力をいたしていきたい、このように考えておるところでございます。
○城地分科員　お答えで大分わかりましたが、たとえば跡地の利用の問題については、そのような工業用団地という考え方もありますが、工業用団地そのものは、筑波町、大穂町、それから今度決まりました谷田部町と、地元で科学博を誘致する際に、こちらに来てほしい、こちらに来てほしいということでいろいろな競争がありました。その結果、大穂町、筑波町の方には工業用団地をつくる。そして科学博の方は一応谷田部町に決めるというようないきさつもありました。したがって、工業用団地そのものについて私ども承知をしておりますが、ただ単に工業用団地というように簡単に片づけましても、工業用団地が埋まるというわけにもなかなかまいりません。
　しかもあの地域で、私は考えてみますと、筑波研究学園都市全体を見てみましても、あれだけの研究機関が来た。そして東京、神奈川から優秀な研究者があそこへ移っている。しかし持ち家で自分で家をつくって定住しようという人がわりあい少ない。その原因には、将来自分がそこに住もうということよりは、むしろ自分の定年なら定年になった後には、どうもここへ住めそうもない、自分のいままでやってきたものを生かせないということ、そういう不安が、わりあい大きく影響しているんじゃないかというのが非常に大きな側面ではないかというように考えるわけであります。
　そういう意味では、ただ単に工業用団地だから民間企業の進出が望ましいということだけではなしに、そういうところの基本にもう少しメスを入れていただいて、さらに定住できるような対策も立ててやることが、日本の全体的な研究者、あれだけの高い水準の研究者が集まっている。しかも、その人たちの研究成果なり蓄積した頭脳というものを十分活用できることになるのじゃないか。ただ単に工業用団地をつくったから、民間がおいでなさいということではならないのじゃないかというように考えます。
　それからもう一つは、筑波研究学園都市の基本的な問題になりますが、普通、民間の企業がどこかへ企業進出する場合には、おる意味では民間の企業は、そこにいつまでもいるから、めんどうを見てもらえるということで、行きましたら、まず土地を買う。そして持ち家をつくって、非常に安定した中で働くというのが民間企業の進出と住居との関係であります。研究学園都市が民間企業の進出と違って、どうも自分の家を持たない、公団のアパートだとか人が建てた家、他人の所有の家に間借りをするということの中には、将来に対する保障がないから、なかなか家を建てられないということと、将来どうなるんだろうかという点の心配と、さらには第二点で申し上げました医療機関等が完備していなければ、少し不便であっても別居しようということで家族と同居しないというようなことになるのではないかというように考えるわけであります。したがって、跡地の対策についても、そういう意味を含めて十分に御検討もいただきたいと思います。
　さらに医療の関係につきましては、ただ単に科学技術博覧会開催中の緊急の暫定的な医療ということよりは、むしろあそこにある筑波研究学園都市という都市の中における医療のあり方ということでいきますと、やはりあれだけの人口、あれだけの人を抱えるのですから、総合病院の一つくらい建設をするということが必要であります。そしてむしろ、その病院の建設を、科学技術博覧会のそういう緊急医療対策に活用するということの方が筋道が通っているし、将来のことを考えても必要なのではないかというふうに私は思います。
　伝え聞くところによると、なかなか総合病院の進出がないということですし、それから日本のお役所の機構は、たとえば筑波研究学園都市は国土庁、今度の科学技術博覧会は科学技術庁、そして病院の関係は厚生省ということ等で、いろいろそれぞれの範疇があって、なかなか科学技術庁でそれを決めるとか国土庁で決めるということにはならないかもしれませんが、そういう点を含め、この病院問題を含めた緊急医療対策にぜひとも万全を期していただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○井上説明員　国土庁でございます。ただいまの医療体制の問題でございますが、筑波大学の附属病院を含めますと確かに、この都市での人口割りの医師数あるいはベッド数も全国平均に近いものになっておるわけでございますが、御指摘のとおり、地区内に手軽な診療を受ける施設が少ないこと、あるいは地区内には救急指定病院というようなものがない、周辺にはございますが、こういうものがないというようなことに問題があるのは事実でございます。
　この問題につきましては従来から国土庁といたしましても診療所の設置等努力はいたしてきたわけでございますけれども、非常に人命にかかわる問題でもございますし、厚生省、文部省あるいは地方公共団体また地元医師会等と十分協力いたしまして、できるだけ早く必要な医療体制が整備できるよう努力をしてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○橋本主査　以上で城地豊司君の質疑は終了いたしました。
　次に、関晴正君。
　　　　〔主査退席、横路主査代理着席〕
○関分科員　中川長官にお尋ねをいたします。
　長官には昨年十月二十三日、いろいろと御質問申し上げて、ちょうど四カ月ぶりというところになりました。また、あなたが青森県に、ぜひ大湊を検討してくれ、こういうことのお願いがありまして半年は過ぎました。青森県からはどんな御返事がきておりますか。
○中川国務大臣　知事さんには二度お願いしてございます。途中、安全性確認の手順等を示してほしいということでございましたので、そういう二度のお願いを受けて知事さんが地元関係の皆さんにいろいろと相談をされて各方面の意見を聞いて、大体意見が出尽くしたということで、この三月四日に御報告に来ていただく、こういうことになっております。
○関分科員　どんな返事がくると長官は思っておられますか。
○中川国務大臣　返事は相手がするものでございますから、相手がどういうことを持ってこられるか、見なければ、お会いしなければわかりません。
○関分科員　私は長官の期待するようなよい返事はとても出しっこない、出せない、そういうところにあると思っております。また、知事たる者が自分で結んだ協定、その協定に忠実になりさえすればいいのに、なかなかなりがたい状況にあることを、かわいそうだと私は思っております。
　そこで長官に申し上げたいわけですが、長官は、四者協定は守る、そういうことで進めておる。しかしながら現地の皆さんが了解されるならば何とか進めたいものなり、こういうことで取り組んできた、こう思います。知事もまた大分長官の意を体して、何とかして母港を定めることができないかしらというようなお気持ちになられて、各方面の意見を伺ったようであります。
　これらの各方面の意見が今日出し尽くされまして、出てきたところの意見というものは、まず四者協定のメンバーであった県漁連は絶対反対、湾内の町村長さんたちはこれまた反対、その他の方々の賛成意見というものもございますが、その賛成意見の大方というのは、漁民が納得し了解するならばという条件つきが大部分であります。そうして出てきている意見の中には、外海がいいのじゃないのか、外海に持っていってもらったらいいじゃないかというのが大変多いわけであります。北村知事は、これらの意見を踏まえまして、自分の意見というものを長官のところに持ってくるのにはいささかためらっているようであります。そうして賛成、反対、外港、この三つの意見があるということを並列してあなたのところに届けてくるだろう、こう私は思います。そういうことの意見が出てきた場合に、そういう御報告がなされた場合に長官はいかがいたしますか。
○中川国務大臣　私は、まだ知事さんの報告の内容を見ておりませんから判断できかねますが、仮にいまのようなお話であったとしても、私の心境は、どうかひとつ大湊を使わせていただきたいという心境に変わりございません。
○関分科員　何が何でも最後まで大湊にお願いしたい、こういうお気持ちですか。
○中川国務大臣　理解が得られるならばぜひともそうしたい、こう思っております。
○関分科員　そこで、理解が得られる日限を、いつまでをタイムリミットとお考えですか。
○中川国務大臣　これは、私の希望としては、一日も早くということでございます。特に、十月には佐世保から出なければならないという約束もありますから、それらを考えて、神に祈るような気持ちで一日も早くということでございます。
○関分科員　これは神様だとか仏様だとか、お祈り申し上げれば、あるいは場合によってお加護もあるかもしれません。科学技術庁長官というのは、これはやはり科学的に物事を処理していかなければならない担当の長官だ、私はこう思います。そこでもっと冷静にお考えになっていただきたい。四者協定のメンバーである県漁連が絶対反対。この絶対反対というものが続く限り、あなたは強行しないとさきの委員会で答弁されたのですから、強行はできない、私はこう思うのですが、その点はいかがですか。
○中川国務大臣　再三申し上げておりますように、強行はいたしません。やはりあくまでも話し合いの上で、納得がいった上でということでございます。
○関分科員　今度の予算で、大湊港を再母港化した上において修理をしなければならない、こういう考え方に立って予算を立てられたようでありますが、その予算の内容をひとつお示しください。
○石渡政府委員　お答えいたします。
　日本原子力船研究開発事業団の五十六年度予算におきます国庫債務負担行為限度額といたしまして、五十五億円をお願いしております。これは「むつ」の新定係港施設の整備に充てるための経費として計上をお願いしておるものでございます。
　御案内のように、新定係港の整備のための費用というものは、新定係港がどこに決まりましょうとも必要となるものでございますが、この五十五億円につきましては、積算の基礎として大湊港の改修の場合ということでございます。現在、先ほど来るる長官より申し上げておりますように、大湊港を再度「むつ」の定係港とすることの可能性につきまして御検討をお願いしているわけでございまして、もし幸いにして地元に受け入れていただいた暁には、この費用で大湊港の燃料交換施設を改修する予定でございます。また、仮の話といたしまして、他の場所になった場合、そういう場合にはその場所の条件に応じまして、岸壁の築造等の諸施設の整備費の一部として使用することになろうかと考えております。
○関分科員　いま少しく詳しく御説明いただきたいと思います。五十五億の内訳です。燃料交換施設にだけ五十五億向けられますか。もう少し詳しく示してください。
○石渡政府委員　五十五億円の債務負担限度額の内容でございますが、まず燃料交換等の建屋につきまして約三十一億円、使用済み燃料貯蔵設備に約十二億円、放射線管理設備、設計管理費等、約十二億円の合計でございます。
○関分科員　長官にお伺いしたいのですが、少なくとも青森県がおおむね引き受ける方向にあるとか、あと時間の問題で合意しそうだというならばそういう予算化もわからないわけじゃありません。しかし長官が、四者協定のメンバーである県漁連が反対している限り強行はしないというこの方針と、予算を組むというこの態度というものはいささか相合わないものになっているのじゃないだろうか。そういう意味では、大湊港を指定して予算を組むということは、私どもにとってはありがた迷惑だ。何か青森県で内意でもありまして、そういう予算は組んでもよろしゅうございますというようなことでもあったのでしょうか。自信があってこの予算を組んだのでしょうか。お答えください。
○中川国務大臣　自信があれば非常に結構なのですが、自信はないままではございますけれども、お願いをしておる。そしてお願いができれば、いま説明したような形で使用したい、ただし、どうしてもそれがだめだというならば、これはまた岸壁とかそういったほかのところに使わざるを得ない。いずれにしても、主十五億程度のものは、佐世保から十月には出なければならぬとするならば必要なものである、こういうことで、仮に御了解がいただけるという前提で予算に計上してお願いしているものでございまして、了解を得たとか、得られる見通しを得たとかいうものではございません。
○関分科員　定まっておっても、国の予算というものはなかなか厳正です。相当に計画が定まって大丈夫だとみんなが予想しておっても、いざ予算となると、国は組みません。組んでくださいません。そういうことを考えるというと、いまの場合、予備費の中にでも入れておいて、そうして事を進めておくとか、具体的に大湊というふうに予算を組むということは、これはどうしても行き過ぎだ、こう私は思うのです。この点は行き過ぎだと思っておられませんか。
○石渡政府委員　予算の積算の基礎として大湊港を考えさせていただいているということでございまして、いずれにしろ新母港というものは必要であるわけでございます。そういう意味で、その趣旨をお認め願いたいという趣旨で予算の計上をさせていただいている次第でございます。
○関分科員　大湊をよろしいと言っているならば別ですよ。また、あなたたちの方では、大湊がだめであればもう一切あきらめるのだ、ここに命をかけて、その他はもう考えていないのだ、ここがだめならばもうギブアップするしかないんだという悲壮な気持ちでここに飛び込んで、そうして神にお祈りをしておられるのかどうか、もう一遍この点を聞いておきます。
　さきの科学技術委員会のときには鈴木総理は、決して大湊オンリーワンではないと明確に答えられておったわけです。鈴木総理が大湊オンリーワンでないと言っていることとあなた方のおやりになっていることとは違反しているのじゃないでしょうか。祈る気持ちや手を合わせる気持ちで事を進めようといったって、それ自体非科学的なことでしょう。このことによって青森県の行政がどれだけまた迷惑を受けているかわからない。何せ名にし負う中川長官のことだから、きげんを損ねると困ってしまう、こう言って戦々恐々としているのです。私は、北海道のヒグマが勝つか青森のネコが勝つかけんかする、こう言っているところです。青森県の行政をどんなにかこれが混乱させているかわからないのです。
　ことに原子力船の母港の問題は、昭和四十二年に発生した問題です。もう十四年たちました。事件が起きたのは四十九年、それから七年は過ぎております。そうして堂々といまの総理大臣が結んだ四者協定なんです。撤去する、こういう明文化されているところの協定があっても、なおかつここに事を持っていこうなんということは、これは一体政治の姿勢として許されることであろうか。また、行政の姿勢としても、足かならざるものに予算をつけて、そうして圧迫するといいましょうか、高圧的な態度に出ているということについて何とも考えていないものだろうか、こう思いますと、本当に残念でならないわけです。そういう意味において、この予算はとにかく定かになる、確定するまでの間は他の方に持っていっておくべきだと思うのですが、どうですか。
○石渡政府委員　いろいろ青森県御当局に御迷惑をおかけしているという点につきましては申しわけないと思っている次第でございますが、一方、新しい母港を設定し、その整備を進めるということも、これはどうしても進めさせていただきたいという立場にございますのでこのような処置をとらしていただいている次第でございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○関分科員　とにかく正常ならざる予算の組み方であるということについては指摘しておきたいと思います。
　そこで、長官、長官は科学技術庁長官なんですよ。原子力船事業団の主務大臣はあなたではないのですよ。御存じですか。
○中川国務大臣　総理大臣が責任大臣でございますが、事務的な責任は私の方にありますので、いまのところは科学技術庁長官としてお願いしているのであって、正式なお願いは総理大臣を含めた閣僚の間で相談をして正式にお願いをする、いまは下お願い、こういうことだろうと思います。
○関分科員　原子力船事業団法の第三十八条、ここにはこの事業団の主務大臣は総理大臣であり運輸大臣である、こう明確に記載されている。では科学技術庁長官というのは何だろう、こう見ますと、科学技術庁長官というのは委任を受けて仕事をすることができる、委任大臣、そうなっております。
　そこで、鈴木総理は、四者協定を守る、うそつき総理にはなりません、こう十月二十三日に科学技術委員会でお答えになられました。また中川長官も、鈴木総理がうそつきになっては困るので四者協定の四者が合意した上でなければこれを進めない、こう明言されました。私はここまではわかると思います。
　そこで、この六カ月の間の時間の推移というものです。県漁連の皆さん方が絶対反対、青森県の知事はもうほとほと困って、とにかく何と中川長官に頼まれたのか知らぬけれども必死です。長官の意に沿いたいばかりの気持ちで必死です。見ていても気の毒みたいなものです。長官がはっきりただいま、漁民団体が、四者協定を結んだ一者が反対だと言う限りこれはやらないんだということである限り、青森の大湊にこれを持っていくことは至難中の至難だ、こう私は思います。また海上デモをやって意思をはっきり示しましょうか、こう言っております。あくまでもあなたはお待ちになる、こう言っておられるようですが、春が過ぎ、夏が過ぎ、秋が過ぎ、やがて長官も長官でなくなるときまで待っても、よいという返事は来ないだろう、こう私は思いますが、それでもそれまで待つつもりですか。
○中川国務大臣　知事さんあるいは関係者の御努力に対しては本当に深く敬意を表し、感謝いたしております。また、漁民の皆さんが原子力船「むつ」の開発に基本的には反対ではない、ただホタテを中心とする育てる漁業に影響があるんだ、それを理解してくれ、これもまた理解できるところでございます。
　そこで、四者協定の問題については、総理大臣も守らなければならないとして、撤去する等、あるいは新母港を探す等、そしてまた現実あそこに入れないという形、それで守れるものは守った、しかし守れない点も、完全ではなかった点は、この点についてはおわびをする、そして改めて新母港として御理解いただけないか、こういうお願いをしているわけでございます。
　御指摘のとおり、非常に厳しい現地の状況ではありますけれども、できるなら現地に私も伺って、誠意を持って地元の振興も考えつつ「むつ」の開発を大湊でやっていきたい、こういう気持ちでさらに一層努力をしてみたいと思っております。
○関分科員　大変いいことをおっしゃってくれました。やはり知事を介して、あるいは市長を介してだけの話では長官も決断するのに自信がないでしょう。出かけていって漁民の皆さんに飛び込んで、そうしてお話をしてみようか、こういうお話のようでありますから丁即刻出かけていって漁民の声を聞く、また漁民をあなたが納得させる力があるならば力を示してみたらどうかと思うのです。それは三月四日まで、あるいは分科会が続くし、予算のこともあるので、知事の回答が来るまではできないかもしれませんが、予算の方の段取りがついたならば、段取りがついたならばといったって、衆議院がついたからといってまた参議院があるわけですから、そう簡単にもいかぬでしょうが、この予算委員会が終わり、国会がある程度落ちついたときにでもあなたは漁民の団体にお会いして、あなたの意見を申し述べたい、こういうお気持ちですか。
○中川国務大臣　このことはいま初めて申すことではなくて、知事さん、市長さんあるいは漁連の団体の皆さんに大変御迷惑をかけていることでもあり、おわびもしなければならないし、また、私の考えていることも聞いてもらいたいところもあるし、また、皆さんの気持ちも聞きたいのでお伺いするチャンスをつくってほしい。ところが、知事さんも漁連の責任者の人も、いま来られても困る、来られる段階になったときにサインをいたしますから、そのときにお越し願いたい、こういうことでございまして、いまも、お伺いせずに決まれば結構ですが、関委員、大変むずかしいぞと言うから、そういった努力もしてみたいという過去の気持ちも変わったことではなくて、そういう気持ちだけ持っているということを申し上げまして、そして地元からよし来い、話を聞いてやろうということになったら、予算その他の御都合を伺っておじゃましたいという気持ちでございます。
○関分科員　そういう事情にあるから、いつでもすぐ抜け出せるというわけにもいかないでしょう。でも、漁民の諸君がどうも知事を頼りにして、われわれの意見をかわって言ってくれと言っても、頼りにならぬという段階になると、長官のところに出かけてまたお話を申し上げたい、こういうことを言っている向きもありますが、そういう場合に、おいでになればいつでも長官はお会いいたしますか。
○中川国務大臣　いつでもお会いして御意見を承ります。
○関分科員　大変結構な態度でいい、こう思います。
　そこで、私余り時間がないのですが、この問題についていたずらに時間を空費して青森のことを考えるよりは、中川長官が最も安全だと言うのですから、長官の言うことを聞くような港でも長官自身お考えになって、そちらの方に移した方がいいんじゃないだろうかというふうに考えることがありませんか。私はその港を中川港と名づけているのですが、仮称中川港、そういうところにでも移してお進めする、こういうお考えはありませんか。
○中川国務大臣　私としては、日本全国いろいろ調査をした結果、やはり環境条件あるいは自然条件等々考えて大湊が一番いい、こう思っておりますので何とかひとつ……。大湊以外にはいまのところ考えがいかないところでございます。
○関分科員　私は、最も適切な場所だなんということについては、さきの委員会で、何もこれは適切なところじゃない、何が適切かといえば自民党の勢力の強いところであるということと、津軽海峡に近くて、あるいは原子力潜水艦でも出てくる場合に対応するのには役に立つかなということぐらいであって、ここに住んでおるところの漁民にとっては経済上大変な打撃を受ける。そうして一たび放射線が漏れた場合には、この海は洗たくのきかない海である。ぐるぐる潮の流れがすみずみまで回って、それから外海に出るようになっておる。そういうことからいけば、科学的にもこの場所はよい場所とは言えないはずです。しかし、いままた適、不適の論を同じように繰り返す時間はもう私にはありません。どんなことがあってももうこれは県の漁業団体がいやだと言っているのですから、私は方針を早く変えて、転ずるべきだ、こう思います。
　その場合に申し上げたいのは、やはり外海、その外海ということになっても、これもなかなかいいところはないでしょう。こうなると、科技庁長官が責任を持って自分のところの外海にでも持っていくしかないのじゃないだろうか、私はそう思っている。人のところに押しつけることよりは、よし、引き受けた、おれのところだ、こういうふうにお考えになっていいんじゃないでしょうか。どうです。重ねてお尋ねします。
○中川国務大臣　重ねてまた申し上げます。
　現段階においては、各方面、北海道も含めてやはり全国的に最適なところは大湊である。もちろん、湾内で生活を営んでいる人のことも考えなければなりませんから、そこで知事さんから、安全の手段、手順というものを――中では原子炉のエンジンは使わない、外海で実験をする、出るときも入るときもあそこでは使わない。さらには、廃液は湾内では一切捨てないということで漁民の皆さんに一切迷惑をかけない、こういうことも申し上げて理解を得るように努力をいたしておるところでございます。
○関分科員　どんなに努力をしても、またどんなにそういうお話をしても、信を失っている間柄でありますし、生活のかかっておる漁業団体の皆さんのことでもありますから、私は、本当に聞いてあげるならば聞いてあげてもいいことも場合によってはあると思うのです。何もこの反対運動というのは、われわれ社会党が押しつけてでき上がっている問題じゃありません。この漁業団体はみんな自民党です。あなたの方の人ばかりです。だがこれは許されない、こう言っているわけです。それだけに余りむだな時間をかけることのないようにして、早々に切り上げて他の方に向かうようにしてください、これを希望しておきます。
　その次に、防衛庁おいでになっていると思いますが、先般の新聞報道によりますと、原子力航空母艦をアメリカにおいて二十億ドルで建造するのだという計画が出ておるんだが、その際に、太平洋の適地に母港を定めなければならないし、その母港の選定作業中にあり、そのときには日本の佐世保を母港にしよう、こういうような記事が出ているわけなんですが、これについて防衛庁あるいは外務省、どちらでもよろしゅうございます。
　また、防衛庁としては原子力潜水艦を建造するという計画があるかないかということと、外務省の方からは、そういうアメリカの考え方についてお話がどの程度まで進んでおるのかということと、そういうお話が来たときには外務省としてはどう受けるつもりであるのかということについてお答えいただきます。
○丹波説明員　お答え申し上げます。
　現在、アメリカは現役空母を十三隻持っておりますが、そのうち御承知のとおりミッドウェーだけが日本に母港化しておる、こういう状況にあるわけです。そこで一九七九年末のイランの問題、それからアフガン事件ということを契機にして、アメリカは空母をインド洋に常時張りつけた状態になっておりまして、その結果、空母のやりくりが非常に苦しいということで、去年の一月に出されましたブラウン当時の国防長官の報告の中で、アメリカとしては今後こういう空母のやりくりを考えるに当たって、大西洋または太平洋においてもう一隻の空母の母港化を考えたいという表現があったわけで、それ以来本国会におきましてもいろいろな御質疑があるわけでございます。私たちは、随時アメリカ側にどういうところが候補になっておるのかということは聞いておるわけですが、アメリカとしては大西洋、太平洋の各地を候補地として挙げておるけれども、いままでのところは予備的な検討であって、いずれにも決定しておらないという状況です。したがって、日本にそういうことを申し込んできたということはございません。
○澤田説明員　原子力潜水艦の建造計画があるかという御趣旨の御質問でございますが、潜水艦その他自衛艦の推進力といたしまして原子力を利用しますことは、一般に、船舶の推進力としての原子力の利用が一般化するまでになっていない現状におきましては、原子力基本法第二条との関係で認められない。別の言い方をしますれば、一般の船舶の推進力として原子力が一般化した場合には、原子力基本法との関係においては差し支えないというのが、これまでたびたび政府が国会にお答え申し上げてきました一貫した見解でございまして、私ども防衛庁もこの見解は全く変えておりません。今日現在、私どもはまだ原子力推進の船舶というものが一般化したというような状況にあるとは考えておりませんので、現在におきましては、防衛庁は原子力潜水艦の比較的近い将来におきます建造ということについて、計画もいたしておりませんし、研究も全くいたしておりません。
○横路主査代理　以上で関清正君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　この二月の二十五日に各新聞が一斉に報道しましたスリーマイル島の原発事故後の新生児の死亡率が上昇したというアメリカのネーション誌の掲載問題ですが、これはもう質問があったかもしれませんが、科学技術庁はすでに入手をしておられますか。
○赤羽政府委員　まだ全文を入手しておりません。
○山原分科員　中身につきましては、新聞情報しかわからないということですか。全然つかんでいないのですね。
○赤羽政府委員　そのとおりでございます。
○山原分科員　しかし、これはかなり怠慢じゃないですかね。これだけ原子力発電所をめぐっての問題が各地で起こっておりますときに、この雑誌は週刊誌ですが、すでに二十三日に出ているわけです。きょうは二十七日ですから、外務省は持っているわけですし、どういう内容なのか調べてみるという関心も全くないというふうに理解してよろしいですか。
○赤羽政府委員　外務省を通して調査をしておりまして、雑誌のネーションの論文が二つに分かれているというぐらいのことはわかっておりますが、まだ詳細は入手していないわけでございます。
　ただし、このスターングラス教授というのは前からこういう問題に関心をお持ちのようでございまして、かつても同じような趣旨のことを発表され、そしてまたアメリカの中で議論され、かなり否定的な結論に在っているということも承知しております。
○山原分科員　それだけの認識を持っておれば、なぜもっとお調べになりません。このアーネスト・スターングラスという人ですか、これは放射線物理学の人です。これだけじゃないのですね。新聞の情報によりますと、あの事故当時のペンシルバニア保健局長をしておりましたマクレオドという、同じピッツバーグ大学の教授も同じ報告をしておるわけです。しかもこれは、いわゆる判断ということじゃなくて、幼児の死亡率を風上、風下に分けてやっているわけですからね。そんなものが出て国民が関心を持っておるときに、当の安全性を主張しておる科学技術庁が調査もしない、前からそんなことを言っている人だというようなことで済まされるものではないじゃないですか。そんなあやふやな人間だったら、それなりにあなた方は反論したらいいわけで、これは全くお話にならぬと思いますよ。
　これは実際に新生児の死亡率について実証的に出ております。私どもも入手する機能は持っておりませんから、この新聞情報によりますと、明らかに風下といわゆる風の吹かなかったところ、当時、事件が起こりましたのは一昨年の三月二十八日ですか、三月の時点までは、死亡率は冬の期間は低下するという状態で、四月になって急増しておるという数字が出てくれば、普通だったらこれは相当関心を持って、一体どうなのかということをお調べになると思うのですよ。この人物が怪しげな人物だという言い方でございますけれども、それならそれで、どういう者か。以前からそういうことを言っておるというが、以前というのはいつですか、スリーマイル島の事件が起こる前ですか。
○中川国務大臣　この問題については、このように私どもは考えております。
　スリーマイルアイランド事故により、ペンシルバニア州及びニューヨーク州北部などで、新生児の死亡率が増加したとのスターングラス教授の研究報告については、報告の詳細を入手しておりませんが、専門家などの意見を聴取してまいりました現段階において、とりあえず次のことが言えるかと存じます。
　まず第一に、米国原子力規制委員会の調査結果によれば、スリーマイルアイランドの事故により環境に放出された沃素は微量であり、周辺住民の被曝がきわめて少ないものだとされております。したがって、このような微量な被曝により、新生児といえども、死亡する等の障害があるとは全く考えられないのが、専門家の一致した大方の意見であります。
　第二に、この問題についてスターングラス教授がかつて同様趣旨の発言をしたことがありまして、これを契機として行われたペンシルバニア州保健省の調査によれば、原子力発電研から約十マイル以内の胎児、幼児の死亡率は、州全体と比べ統計的に有意な差がないとの結果がはっきり得られておりますし、その発表に際し、同州保健省疫学部長は、スリーマイルアイランド事故程度の低線量では影響はあらわれないであろうと、はっきり言っております。スリーマイル事故の前後で死亡率に明確な変化は見当たらないものと、述べてもおります。
　第三に、一般的に新生児の死亡率の変動はきわめて多くの原因により生ずるものであり、原因に関する詳細な分析を行わず、特定の一要素のみの因果関係を求めることは、科学的に全く意味がないことというのが専門家の見方であります。
　第四に、スターングラス教授は一九六九年にストロンチウム９０に関する研究を発表しておりますが、これについてもアメリカ小児科学会により全く根拠のないものとされており、また一九七〇年にも原子炉周辺の地域で幼児の死亡率が増加しているものとの見解を発表したことがありますが、これはアメリカ原子力委員会によって手厳しく批判されております。
　私は、以上申し上げたことから、今回のスターングラス教授の意見が原子力安全性に疑念を与えるようなものとは全く考えておりません。偏向されたこの種学者が無責任に発言することは、一般に大きな影響を与えることであり、迷惑至極と考えております。
○山原分科員　何を言っているんだ、長官、そういう御発表をするのは、きょう初めてですか。
○中川国務大臣　二十六日にも同じことを申しております。
○山原分科員　二十六日、どこでやられましたか。
○中川国務大臣　科学技術委員会でございます。
○山原分科員　それなら、なぜ原文を取り寄せてやりませんか、それだけのことを言われるならば。これは、議員の質問に口をかりて、科学技術庁が原発推進の宣伝をしているとしか受け取れませんよ。偏向する学者だなどという決定、しかも日本の「専門家」という言い方だが、だれが専門家が、どういう人か、私はわかりませんから聞きませんけれども、スリーマイル島の事件が起こった二日後に――あのときは事故が起こって二時間十分たってから測定が始まったんですよ。そしてその翌日、まだ大騒ぎになろうとする直前に、日本の原子力委員会は安全だということを発表した。それから大騒ぎになったのでしょう。そういう科学的な客観性を持たない一方的な偏断をもって、この委員会の場所を宣伝の場所にするのは許せませんよ。それなら何で原文を取り寄せて精密な検討をしないんだ。原文は持っていないと言う。新聞情報でやっていると言うじゃないか。それをもってこの学者が、専断的な勝手な判断をしている偏向な学者だというような判断をして、国民をごまかすということは、これは少なくとも科学技術庁のやるべきことじゃないということを私は申し上げておきます。
　　　　　〔横路主査代理退席、主査着席〕
　二番目は、原発立地の問題です。この過程について伺いたいわけですけれども、一つは、原発を設置しようとする電力会社が立地を決意し、そして経過としては、最初に地点を選定をするということがございまして、それから環境調査をやって環境審査会にかけるという経過をたどるわけでございますが、一般的に事前調査と言っておるのがこの地点選定の調査だと思いますが、仁の地点選定の調査は普通は環境調査とほとんど同じものなのかどうなのか、ちょっと最初に伺っておきたいのです。
○戸倉説明員　先生お尋ねの立地調査の件でございますが、御指摘のように、電気事業者は、まず将来の電力需要、それから立地条件等を勘案いたしまして立地地点の選定をいたしますが、その場合に所要の調査を行って決めるということでございます。
　環境調査につきましては、さらに詳細な調査が必要だということでございまして、これは私どもが指導通達を出しておりますが、環境調査要綱に基づきまして環境調査報告書というものを作成いたします。この結果は地元の方々に縦覧をいたしますし、説明会を開催いたしまして、これを環境審査に反映をさせる、こういう手続になっておるわけでございます。
○山原分科員　環境調査というのはもちろんわれわれも知らぬわけじゃありませんが、その中身は、たとえば今回、私の県で窪川原子力発電所問題が非常に大きな問題になっておりますが、その際に、町の調査要請に基づいて四国電力側が調査する中身というのは、地形、地質、これは地質踏査、ボーリング、試掘調査、音波調査、深度測定ですか、地質測定、それから気象、海象では風向き、風速、気温、湿度、流向、流速、水温、波高、潮位等の測定、それからその他は地下水、地盤沈下、土地利用の調査、さらに動植物の生息分布状況等の調査、自然放射能の測定などというのがありますが、これはいわゆる第二次調査となりますか、環境調査の中身とほぼ一致しておると思いますが、そういうことはあり得るわけですか。
○戸倉説明員　窪川町から四国電力に申し入れております調査内容につきましては、先生も御承知のとおり、原子力発電の立地が可能かどうか、環境にどういう影響を及ぼすかを調べてほしいという申し入れであるというふうに私ども承知をいたしております。
　環境影響調査報告というのは、もちろんそういった、先生いまお話がございましたようなデータが使える部分がございますけれども、さらに、立地選定をいたしましてからより詳細な調査が必要である、それを環境影響調査報告書という形にまとめて通産省の方へ提出をする、こういう手続になっております。
○山原分科員　この事前調査で地点の選定を電力会社がやりますと、次には環境調査、そして用地取得と漁業補償という問題が出てまいります。そして、環境調査が通産省の環境審査に入っていくわけですね。環境審査の方を通産省が受け取った場合に、各省庁の調整を図り、それから第一次ヒヤリングというのがありますね。それから知事の同意を得て電調審にかける、こういうかっこうになるんですね。それはそのとおりでよろしいですか。
○戸倉説明員　手順としては先生おっしゃったとおりでございまして、環境審査と第一次ヒヤリングというのはある程度並行して行われますが、それが終わった後に、地元の意見を徴するという形で都道府県知事の同意を得た後に、内閣総理大臣が電源開発調整審議会に付議をする、そういう手順になっております。
○山原分科員　この通産省から出されておりますいわゆる原子力発電所に係る手続の概要を見ますと、住民の意思というものが反映されるところは、制度的には、調査が始まり、環境調査が行われ、環境審査にかけられるという段階から見まして、結局第一次ヒヤリングのときに住民の意向が反映できるということになるのか。また、知事の同意を得るというこれははっきりしているわけでして、ここですね。ほかに住民の意向というものは制度的に反映できる場所というのはどういうふうになっていますかね。
○戸倉説明員　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、制度的に住民の意見を聞く場といたしましては、まず第一に、電気事業者が環境調査報告書を作成した段階で、公衆の縦覧に供するとともに説明会を開催して住民の意見を聞く、こういうことが第一点でございます。
　それから、先生御指摘の第一次公開ヒヤリングにおきましては、原子力発電所にかかわる諸問題について、電力会社の方から計画を説明させるとともに、地元の住民の方々の御意見を伺う、これが第二点。
　それから第三点は、電源開発調整審議会に付議する前に都道府県知事の意見を聞く。
　それからなお、電調審を通過した後に安全審査に入るわけでございますが、安全審査の過程におきまして当然安全問題については厳重な審査をいたすわけでございますけれども、通産省が安全審査をした結果をさらに原子力安全委員会の方でダブルチェックをする。その過程でいわゆる第二次の公開ヒヤリングを実施して、住民の方々の御意見を聞くというような手続の場がございます。
○山原分科員　結局、環境調査にかける前に説明会、縦覧ということが行われ、それから環境審査の過程において第一次公開ヒヤリングが行われる。これは普通、一般縦覧とか説明会というのはどこがやるのですか。説明するのは電力側ですか。
○戸倉説明員　これは電気事業者が行うことになっております。
○山原分科員　結局、そこは電力会社の方が縦覧資料を出す、あるいは説明会をやる。第一次ヒヤリングはこれはもう御承知のとおり通産省がやるわけですけれども、その説明は電力会社の方が行う。こうして電調審にかかっていきまして、電調審から総理大臣の基本計画その他計画に乗せられて、そしてつまり、第二次ヒヤリングがあるとしてもずっとそういうふうにストレートにいくわけですね。
　では、住民がいやだということを言ったときに、その過程においていやだということがはっきりと出るのは、制度的に見れば知事だけですね。知事の同意というものだけにかかっておるとしか思えないのですが、たとえばヒヤリングでも賛否両論が出てきて言うだけですから、言って聞いてそれが報告されるだけですから、その点から考えますと、安全性の問題その他でいやだと言いましても、制度的には知事が合意をするかしないかにかかるというふうに理解してよろしいですか。
○戸倉説明員　先ほどいろいろな諸手続について申し上げましたけれども、それぞれの段階で当然私ども十分御意見を伺いまして、環境審査、安全審査等に反映をさせていく、こういうことになっております。都道府県知事がどういう同意をするかということももちろんあれでございますが、それぞれの段階で十分地元の御意見を伺うということでございます。
　それからなお、現実問題といたしまして、やはり地元の御理解と御協力を得ながら原子力発電の立地を進めていくということは大変重要でございまして、立地調査に入る場合にも、当該市町村等の了解のもとに実施しているというのが現実には行われているわけでございます。
○山原分科員　それはいままでも住民の声は聞くということはありますけれども、歯どめとしての制度的なものはいまお聞きしてもないわけです。実際にはっきり歯どめをかけるというのは、知事が同意をするかしないかということが制度上の問題として残っているだけでして、こういう点から考えますと、本当に住民というのは弱いものだなということをしみじみ感じておるわけですが、一たび調査を許してしまえばあとは立地が決められる、地点が決められる、そして環境審査がせられる、電調審にかかる、こうなってきますと、もう地元の範囲を離れてしまって、通産省へいき、総理大里が電調審へかけていく、基本計画に乗っていく、こういう歩みをするわけでして、地元の意見は聞くとはいいながら、その地元の住民なるものがたとえば議会であったりするわけでございますから、いわばストレートに、最初の調査を許せばほとんどいってしまうというのが現実ではなかろうか、私はその点を非常に心配しておるわけです。
　時間がございませんが、いま高知県の窪川町におきまして、原子力発電所問題をめぐって大変な賛否両論が渦巻いております。ここの住民の方たちにとっては、まるで青天のへきれきのごとくこの問題があらわれてくるのです。なぜかといいますと、私はここへ持ってきておりますが、窪川町における「農村空間整備基本計画書」という大変なものです。これは県も関係をしまして、農協、教育委員会あるいは漁民団体全部が入って、七年間にわたってつくり上げたものです。長官は農林水産大臣をしておられましたからよくわかると思いますが、あの地域は米作地帯、酪農地帯です。高知県一の酪農地帯で、そして海岸へ行けば漁村がございます。いわば農漁村地帯ですね。その農漁業がどう繁栄をしていくかという、第一次産業を繁栄させていくための七年間にわたる労作ができましたのが昨年の一月です。しかもこれは実現可能な町発展の政策として出されておるわけでございまして、これができた、そしてこれに向かって農民も漁民も前進をしていこうとするやさきに、昨年六月に町長さんが、原子力発電所を誘致してもいいという発言をしまして、そこから一挙にこの問題が噴出するわけです。そして、反対の住民にとりましてはほかに手がないということで、町長さんのリコールということに発展していくわけです。本当に、行って聞きますと、手がないのです、こう言うのですね。そして、町長さんの解職請求投票に入りまして、二月十六日に告示をされて、三月八日に投票を迎えるという状態でございます。これに対して、県知事は賛成側に回って、告示の日から乗り込んで、いわば陣頭指揮をとるようなかっこうになります。それからまた、自民党の方でも櫻内幹事長その他が、あさってでございますか、現地に乗り込むというような状態で、平和な町が一瞬にしてこういう政争の状態になるわけです。権力は押しかけてくる、一方では金の力で、四国電力は、告示になりましてからも、三百名、四百名という町民を連れて、バスに乗せて、愛媛県伊方の原発を見に行くのだということで、旅費も宿泊費も飲食の費用も全部四国電力が賄っておるという事態が起こっております。
　この解職請求の選挙でございますけれども、公職選挙法との関係におきまして、たとえば買収行為、利益誘導行為あるいは地位利用行為というものは公職選挙法の適用を受けるものかどうか、伺っておきたいのであります。自治省、お見えくださっておると思いますが、お答えをいただきます。
○岩田説明員　お答えします。
　ただいま御質問の長の解職投票につきましては、一部公職選挙法の中の関係規定が準用されております。ただいまお挙げになりました買収の規定、特定の地位にある者の選挙運動の禁止規定、そういったような規定も、それぞれ一部修正を受けておるものもありますけれども、準用されております。
○山原分科員　この長の解職を申請する選挙というのは、公職選挙法を全面的に受けるのじゃないそうです。たとえばポスターだとかビラとかいうものは出しほうだいであります。しかし、少なくとも戸別訪問であるとか買収、利益誘導、地位利用というものは公職選挙法の適用を受ける。そうしますと、一つの町において選挙が行われている、たとえば町会議員選挙、町長選挙は公職選挙法が適用されるわけですが、その中で一定の選挙に直接かかわりのある問題をもって、そして無料で住民を連れていく、飲食をさせる、その途中において、原子力発電所は絶対に必要なのだ、どうしてもつくってもらわなければ困るなどという宣伝をするということは、公職選挙法によって、買収、利益誘導に該当する可能性を持っておると思っております。そういうことが選挙に入りましてからも行われておるわけでございますが、これはまさに選挙違反すれすれの状態ではないかと思っておりますが、これについて警察庁の方ではどのような調査をされておりますか。
○漆間説明員　御質問の件につきましては、高知県警察が把握したところによりますと、四国電力株式会社におきまして、原子力発電所の施設、構造、安全性、立地条件等を広報するために、昭和五十年以降、同社が設置した愛媛県下の伊方原子力発電所について、高知県下の成人を対象に同社の営業所単位に参加者を募集いたしまして、経費を同社が負担して、バスによる一泊二日の視察旅行を企画、実施してきたということであります。
　ことし一月以降に同営業所で取り扱ったところによりますと、窪川町周辺地区から約十回、およそ四百人の住民が視察旅行に参加しており、窪川町長の解職投票が告示された後においても、二月十八日から十九日にかけて三十九名、二月二十一日から二十二日にかけて百二十九名が視察旅行に参加したというように、事実関係を把握しておるようであります。
○山原分科員　これはやめるべきだと思うのです。中川長官に対してこの前私が御質問しましたら、行き過ぎた行為については慎しむべきだというお話もございました。そういう点から考えまして、本当に選挙に入ってやっておるその問題で、これは明らかに買収だと私は思うのです。お金を取ればまだ話がわかりますよ。いまだにお金も取らないで飲食の提供をして、そして、車の中では四国電力側の職員が、どうしても原子力発電所は必要なのだということをおっしゃっておられるわけです。こういうやり方についてはどうしても納得がいかないのです。フェアな選挙、住民がたとえ賛成であろうが反対であろうが、論議を戦わせて選挙を行っていくという、選挙の公正というものを守るべきだと私は思うわけでございます。
　また、それに対して、自由民主党が行くことについて私はとやかく申し上げるわけではありませんけれども、政府機関が行くなどということは恐らくないとは思いますけれども、あと一週間しか残されておりませんこの選挙に当たりまして、中川長官として、政府機関あるいは行政機関が、少なくとも町を二分する意見があるときに、一方の側に立ってこれを強要するがごときことは慎しむべきであると思います。そういう行き過ぎた行為については、いかに原子力を推進する立場に立っても限度というものがあると思います。同時に、それだけの配慮というものが必要だと思うのでございますが、長官の意見を承りたいのであります。
○中川国務大臣　せっかくの御指摘ではございますが、実態について私、認識しておりませんので、意見を申し上げられる立場にございません。ただ、公平に、法に従った選挙が行われることを望みます。
○橋本主査　以上で山原君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、栗田翠君。
○栗田分科員　私は、いま問題になっております静岡県浜岡につくられる原子力発電所三号炉の問題、また東海大地震を予想して新しい基準で再審査されたと言われております一、二号炉の問題について伺いたいと思います。
　まず最初に、科学技術庁の長官に伺いますけれども、昭和三十九年に原子力委員会から原子炉立地審査指針というものが出されて、原子力発電所の立地条件の基本的な考え方を述べておりますけれども、特にこの中で原則的な条件と言われているものはどういうことでしょうか。
○赤羽政府委員　原子炉の立地条件の適否を判断するための指針としまして基本的な考え方が示されておるわけでございますが、主な事項としましては、まず、自然災害に着目いたしまして、発電所に対して大きな事故をもたらすような地震、洪水その他の自然災害が過去に起こっていない、そして将来もないであろうと考えられるということが判断の一つの条件でございます。それから、原子炉が公衆から十分に離れている、逆に申しますと大きな都市からは離れていた方がよろしい。それから三番目としまして、これは万々が一のことでございますけれども、発電所が事故を起こした際に、退避等公衆への影響を防ぐような対策をしやすい環境にある、この三つを基本にしているわけでございます。
　ただし、この指針を適用するに当たりましては、当該原子炉に対して施された防護施設、安全施設、そういうものとの関連を十分評価して考えるべきことは当然のことでございます。
○栗田分科員　この浜岡の原子力発電所がつくられるところというのは、いまおっしゃられた一の条件、大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったかどうか。これは安政の大地震、それから昭和十九年の東南海地震、またそれ以前周期的に大地震が起こっている震源域にあったという過去の条件があります。それから、将来においてもあるとは考えられないこと、いま東海大地震が予想されていて、あすに起きても不思議ではないと言われており、大規模地震法がつくられている、その震源域の中にあります。通産省は三号炉増設について審査をパスさせていらっしゃいますけれども、この審査内容の立地条件のところを拝見いたしますと、二と三の要件、つまり周辺に余り大都市がないかということや、万一事故が起きたときに余り人口密集地がなくて被害が多くないという、このことについては述べてあるのですが、一の肝心な立地条件について全く触れてない審査内容についてパスをさせていらっしゃいますけれども、一体そこはどうお考えになってのことなのでしょうか。