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○円より子君　財政上の措置というのはどういうのかと思っておりましたら、研修ですとかマニュアルの実施のための予算措置などというふうにおっしゃっていましたが、私は、共同で仕入れたりというようなところの規制緩和って大変重要だと思いますし、小売業者の方々が大きなスーパー等に対抗して競争を活性化していくというのは大変重要だと思いますが、財政上の措置というよりは、例えば、先ほどから申し上げておりますように、既存の中小零細の小売業者、これは酒販店だけじゃなくて、言ってみれば、魚屋さん、八百屋さん、肉屋さん、もう私の周りの商店街でも随分この間倒産して廃業なさった方々もたくさんいらっしゃいます。
　確かに、酒税という税の面からのいろいろな面で酒屋さんというのが特別措置を取られているということもあるかもしれませんが、同じように、資金繰り、そういったものに苦しんでいる商店、自営業者が多いことを考えますと、例えば経営改善計画期間内の短期の運転資金について低金利の融資制度等を措置するような、そんなことも私は検討した方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、修正案といいますか、発議者の方、その辺はいかが思われますか。
○衆議院議員（七条明君）　今、円先生言われるとおり、私たちもそういうことができないかということを検討してまいりましたし、当然そういうことまでやっていけるぐらい範囲を広げていくことができないかと思っておる一人であります。
　ただ、今の、現酒税法あるいは小売の団体のこういうような法律の中でできる範囲というのはやはり限られてくるのではないかと。特に、私たちが考えますときに、今不当廉売がある、あるいは差別対価があると、こういう形で町の小売店が非常に苦しんでおられるというようなときのことを考えてみますと、当然これは独禁法の考え方の中で整理をして今回提出させていただきましたけれども、不正な行為が起こったと思料されるときには公正取引委員会に対してその事実を報告したり適切な措置を取ってくださいというようなことをする、そして何とかそれをみんなで考えましょうということしか今の現状の中ではできないのではないかと。
　あるいは、リベートだとかあるいは販売促進費と言われるものですね。そういうリベートのようなものについては、これは金銭の供与その他、酒類販売業者としての酒類の取引の条件について基準を定めていくようなことをやりながら、取引関係その他に対する関係者の酒類販売業者に対する指示をきちっといく、生販三層がきちっと位置付けてやっていくというようなことを、ともかくそこからでも始めてみないとしようがないんじゃないかと。私たちはそういうことも含めてこの修正案の中に入れさせていただいたつもりであります。
○円より子君　ちょうど今お話のありました不当廉売等、リベートや透明性、そうした問題の透明性の確保について公正取引委員会にお伺いしたいんですが、実態調査で是正を指導なさっているようですが、実効性が弱いのではないかと。また、実効性確保の観点から、独禁法違反に対するペナルティーの在り方等、必要な手当てを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（楢崎憲安君）　御説明いたします。
　お酒の販売につきましては、公正取引委員会としても、不公正な取引が行われないようにという観点から平成十三年にガイドラインを作りまして、不当廉売とか差別対価についての考え方を明確にするとともに、この方針に沿って審査を行ってきたところでございますし、またメーカー等に対しまして、不透明なリベート、差別性のあるような形のリベートの供与といったことにつきまして、透明性のあるような形で明確な基準を作ってそれをしっかり守っていただきたいというふうな取組を要請したところでございますし、またメーカー等におきましても、基準を作ってそれを遵守しようという動きがあるところでございますし、我々自身もその動きをフォローアップあるいはチェックをするというふうなことをやってきているところでございます。
　ただ、実効性の問題になりますと、独占禁止法上、不公正な取引方法というものにつきまして、課徴金制度とかあるいは罰則を掛けるというふうな制度にはなっていないわけでございまして、迅速に調査をして、きちんとして再発防止策を取るといったことが重要でございますので、今後とも国税庁とも連携を取ってしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○円より子君　案外時間がないものでございまして、あと七分かそこいらしか私に残されてなくなりましたので、ちょっとはしょって質問させていただきますけれども。
　まず、未成年者の飲酒、それからまたかなり悪らつな飲酒運転等様々増えてきておりまして、私は、結構私もお酒好きでございますから、たばこの取締りよりはお酒はそんなにきつくしたくないなんて、こんな勝手なことを思ったりもいたしますけれども、やはり未成年者がお酒を飲むということや飲酒運転等は是非とも取り締まっていかなきゃいけないという観点で、未成年者飲酒禁止法との兼ね合い等を考えながら、ちょっと質問させていただきたいと思いますけれども。
　まず、罰則、今まで未成年者に対して販売をした人に対する取締りは結構件数としてあるんですが、現実に罰金刑になったとかということ大変少ないんですね。そうしますと、結局は、販売者に対して年齢確認の義務付けですとかいろいろございますけれども、ざる法みたいな形で余り効果がないのではないかという気もするんですが、この辺りはいかがなものか。
　それからもう一つは、販売管理者というのを今度設けるそうですが、責任者との違いはどうなっているのか。
　そして、お酒の最近チューハイ、缶チューハイなんか見ますと、ジュースなどと見間違うような大変かわいい、きれいなパッケージになっております。そういったところで誤飲を結構起こしているのではないかということもあります。こういったことを考えますと、自動販売機の撤廃もいずれされるということですが、未成年者に対してどのように販売しないで済むようになるのか、二十四時間営業のときに販売管理者がいないということなども問題になっておりますけれども、この辺りをひっくるめて御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（福田進君）　お答えいたします。
　まず、未成年者飲酒防止でございますが、御指摘のようなことを踏まえまして、今回の法改正におきましては、未成年者飲酒防止を始めとした酒類小売業者に対する酒類の適正な販売管理の確保について、より実効性のある体系とする観点から、酒類小売販売場において、致酔性を有する酒類の特性に配慮した販売方法と、酒類の販売業務を行うに当たって適用される法令を遵守した適正な販売管理を確保させるために、酒類小売業者に対しまして販売場ごとに酒類販売管理者の選任を求めることとしているところでございます。
　それでは、その酒類販売管理者と、先生御指摘なのは、従来置かれておりました、置くように私どもが指導しておりました販売責任者とどういうふうに違うかということでございますが、販売責任者はこれまで言わば国税庁の行政指導により配置を指導してきたものでございまして、現在のところ、ほとんどの酒類小売販売場に配置されてはいますものの、配置されていない場合であっても罰則は適用されません。今回の酒類販売管理者は、先ほど申し上げましたような観点から、酒類や小売業者に選任を言わば法的に義務付けまして、選任しなかった場合等には罰則等を科することとしております。また、こういったお酒を販売する方の資質を高める観点から、酒類販売管理者に研修を受講させることを法的に明確化しております。
　それから、言わばお酒というんですか、お酒もどきというんでしょうか、そういうものでございますけれども、消費者ニーズの多様化に伴いまして、酒類メーカーは様々な商品を製造、販売しております。中には御指摘のようにデザイン等が、お酒と見間違うんじゃなしに、逆に清涼飲料と見まがうような酒類が見られることも事実でございまして、例えばでございますが、日本洋酒酒造組合におきましては、消費者がこのような酒類を清涼飲料と誤飲、誤認することを防止するために、低アルコール度リキュール類等の酒のマークの表示に関する自主基準というのを、こういったものを定めておりまして、言わば缶チューハイなどの容器にいわゆるお酒のマークを付けると、こういったことを表示しているところでございます。私どもといたしましては、こうした取組の実施につきまして、酒類業界に対し引き続き指導をしてまいりたいと考えております。
　それから、自販機のことがお話がございましたが、自販機につきましては、対面販売の趣旨の徹底が困難な屋外の酒類自動販売機は撤廃の方向で検討がなされるべきである、それから酒類の自動販売機に技術的改良がなされて未成年者のアクセス防止が可能となる場合には設置が認められるべきであると、こういった答申が平成六年十月に中央酒類審議会から提出されました。さらに、全国小売酒販組合中央会が平成七年の五月に、従来型の自動販売機の撤廃等、こういったものを決議しております。
　私どもといたしましては、これらを踏まえまして、平成七年の七月に自販機の取扱い指針を発出いたしまして、新規に酒類の自動販売機を設置する場合には改良型の酒類自動販売機以外の酒類自動販売機は設置しないというふうに指導するなど、こういった小売中央会の取組を支援してきているところでございます。さらに、十二年、平成十三年には、未成年者飲酒防止法の一部改正を受けまして、警察庁、厚生省、労働省と共同いたしまして、酒類小売にかかわる業界団体に対しまして、未成年者のアクセスを防止するよう改良された自動販売機以外の酒類自動販売機の撤廃、設置した改良型自動販売機の適切な管理等について、傘下の組合員に周知徹底するよう改めて指導したところでございます。
　こういった関係省庁あるいは関係業界と一体となった取組によりまして、従来型のいわゆる酒類自動販売機の設置台数は、平成八年、この中央会の撤廃決議がなされました直後の平成八年三月三十一日現在では十八万六千件ございましたが、平成十四年四月一日には六万四千台にまで減少してきておりまして、従来型機の残存率は三分の一程度、三五％程度となっているということでございます。今後ともこういった取組を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（柳田稔君）　警察庁瀬川生活安全局長、飲酒運転について。
○政府参考人（瀬川勝久君）　飲酒運転の問題につきましては、ちょっと私、所掌でございませんのでお答えをいたしかねますけれども、未成年者の飲酒の問題につきましては、これは警察といたしましても、青少年の非行の前兆となり得る不良行為だということで、未成年者に酒類を販売する行為は少年の健全育成を阻害する行為であるという認識をしておりまして、各種取締りを強化をしておりますし、また広報、啓発活動等、酒類販売業者の方への指導等も関係省庁と協力して行っているところでございます。
○山本保君　公明党の山本保です。
　それでは、私も最初に提案者の方に、この今回の緊急措置法案の方を、また、修正されましたけれども、いわゆる規制改革の流れに逆行するのではないか、逆特区であるというような批判があるようでございます。これについての見解をまず総合的に最初にお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（赤羽一嘉君）　山本議員の御質問にお答えをいたします。
　本法案が衆議院通過した直後に、一部マスコミ報道で、今回の議員立法は規制緩和に逆行する、又は逆特区といった御批判があったことは承知しておりますが、私はこの批判は当たらないものだというふうに考えております。なぜならば、酒類小売業を取り巻く環境が、酒類小売業免許の規制緩和、人口基準ですとか距離基準の規制緩和がなされたことによって劇的に変化しているということは、先ほどの御答弁にもあったような具体的な数字として現れているわけでございます。
　二年間で転廃業が一万二千八百九十五件、自殺が五十名、また失踪者が二千数百名と、こういった状況を私は大変異常な状況であるというふうに思っておりますので、今回の規制緩和の措置がスムースに推進していくといった意味でも、激変緩和の措置が取られるのは当然であるというふうに考えております。
　類似の規制緩和措置、例えばタクシー免許に関する需給要件の緩和につきましても、道路運送法の八条によって緊急調整措置の制度が取られているところでございまして、今回のこの法案は特別なものであるというふうには考えておりません。また、一方的な保護政策であるわけではなくて、本法案の中には、既存の酒類小売業者につきましても、自らが経営改善の努力、また経営改善計画の提出を求めていることであって、酒類小売業者の体質強化のためにも大いに努力をしなければいけないという内容になっております。また、加えまして、本法は恒久法ではなくて二〇〇五年八月三十一日までの時限立法であるということ、こういった点からも、今回の我が議員立法は規制緩和に逆行するものではないというふうに考えます。
　加えて、なぜ酒類小売業者だけにこういったものが掛かるのか、こういった御批判もあるようですが、私は、やはり酒類小売業者が扱っている商品、これは致酔性の飲料であるとか依存症があるという極めて特殊な商品であって、このアルコール類が二十四時間だれでも扱って売れるという、こういった状況というのは世界の例を見ても極めてまれなケースであって、私はそういったものは、社会的な規制というものはなされるべきだというふうに、そう考えております。
　以上の点から、今回の議員立法が規制緩和に逆行するようなとか、何か恣意的な法案だというマスコミの報道は、私は的外れな御批判だというふうに認識をしております。
　以上でございます。
○山本保君　大変分かりやすいと思います。私も最初は、この法案を読みましたときにどうかなという気も最初したんです、実のところは。しかし、いろいろ検討しますと、今のようなお話、特に修正された部分で、私などが担当、今までやってまいりました子供や家庭の福祉という面から見て、必要な社会的な規制というものが、その内容がもっとまたはっきりしたのかなという気もしておりますので、それについて少し、もう少し詳しくじゃお聞きしたいと思っておるんです。
　この修正案の方にですか、青少年の健全育成の重要性を勘案することということが付け加えられましたですね。これについて、この趣旨について簡単にお聞きしたいし、私は、この理念、この考え方というのは、今最後に言われた時限立法ではなくて、正に酒税法第十条の免許要件にでもきちんと入れて恒久的に置くべきものではないかぐらいの気がしているんですけれども、この辺はどうでしょうか。
○衆議院議員（七条明君）　今、今回の問題につきまして青少年育成ということを入れたのはどういうことだということでありますが、本来、酒屋さんの免許というのは、普通のお魚屋さんだとか肉屋さんとかいうことと違って、これは酒税というものを保全していく、適正に公平に取っていくという観点と、もう一つ、いわゆる二十歳になってからでないとお酒は飲んではいけない、それを売ってはいけないという青少年の飲酒防止、保護という関係もあるんだろうと思うわけです。
　由緒正しき人できちっとこういう法律を守っていただける人でなかったらば免許は与えません、そして税金をきちっと取ってくださいと、こういう一つの大きな原点があったと思うんでありますけれども、今どちらかというと、これは税務署がこう所管をしていきますと、税金を取ることばっかりに集中してしまって、青少年ということを本当に考えて保護をしていくんだという観点が随分希薄なんですね。先ほど来、円先生のお話にもお答えさせていただきましたけれども、小売店を育成するとか、それを経営指導をしていくとかいう観点にもこれも希薄である。同じように、この青少年も希薄なところがありますから、これを青少年を見守っていくという立場からいきますと、当然のことながら、これから何かの形で政府が酒類の販売業免許の制度の在り方について検討するときには、こういう青少年の健全な育成の重要性を勘案する旨のことをきちっと入れてくださいよと。
　もう一つ、酒税法の中に入れろ、入れるまいと、こういう話が出てくると思いますが、私は、今酒税法できちっと罰則をどうするか、こうするかということになってきますと、こういうような罰則をしてしまいますと、今免許の取消しというのがあるんではありますが、いきなり免許証を取り消してしまうということになると余りにも厳し過ぎるということがあって、監督する側の方の行政の方もどちらかといったら、そこまでできないという思い、気持ちで、よほど寛容になってしまおうとする部分がある。ですから、もし酒税法の中で改正するとするならば、イエローカードが出てからレッドカードが来るように、営業停止を一度、二度やった人に対して免許の取消しをするというような観点をきちっと入れてやっていかなければならないと。
　そういう意味では、酒税法の中に位置付けていくということも、罰則をきちっとやっておかないとできないことがありますから、そういう意味で位置付けていく必要があるのじゃないのかなと、私は個人的にそう思っている一人であります。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　山本先生の御指摘、恒久的に考えるべきじゃないかということは非常に重要な点だと私は思います。そして、山本先生は厚生省においてそういう子供の、児童の問題、福祉の問題を重点的に推進されました先生でございますから、そういうことは我々国会の議員も進めていかなきゃいかぬ。
　ちょっと歴史を申し上げますと、実は私は、この未成年飲酒禁止法と、それからそれに関連する酒税法ということの議員立法に、平成十二年十二月、それから平成十三年十二月、その議員立法を提案いたしました。そして御審議を賜った一人でございますので、ちょっといきさつを申し上げまして改めまして確認を申し上げさせていただきますが、先生御指摘のように、この飲酒法との橋渡しをいたしましたのが平成十二年の未成年飲酒法の改正でございました。
　それまでは、過ち料と違いましてとがめ料ですね、未成年に酒飲ました、法律の体系は、酒飲んだ方は罰則受けるわけじゃない、未成年は。没収されるだけだ。それで、酒を飲ました方が刑罰を受けるシステムなわけでありますが、そういう中で、平成十二年までは、ずっとこの大正時代からの法律でありましたので、これ議員立法でありますが、とがめ料ですね、刑罰で一番低い料だったわけです。それを御審議いただきまして、五十万円以下の罰金に上げたわけであります。
　それと同時に、酒税法の一部改正というのを一緒に出しました。それで、未成年に対して、未成年というのは二十歳未満でありますが、それに対しまして酒を売った者については、今度酒税法の体系で、先生がおっしゃられるように酒税法の体系で取消しをできるという規定を入れたわけであります。これは、たばこの関係というのは、明治でたばこ法というのは未成年にもたばこ吸っちゃいかぬというのがありましたんですが、これも議員立法で、一人の先生が猛烈なる生涯を懸けて、たばこ、酒について未成年の問題に取り組んで、この二つの法案を出したわけなんですね。同じように片仮名の法案で、ずっと遅くなって、今日まで至ったわけであります。ですから、この未成年のときに、明治の法律と一緒に警察庁の方はたばこも直してくれという話があって、たばこですね、未成年者のたばこ禁止法というものを、及び未成年飲酒防止法の一部改正並びに酒税法の一部改正というふうな経緯をやりました。
　それから、平成十三年にさらに、未成年者かどうかが分からない、買う方が。買う方のが体力が大きくて、売っている方がアルバイトの関係のようなあれで、夜中に来ておれは未成年じゃないと言われると、これできなくなっちゃう。それで、確認をする、未成年者を。そういう確認措置をこの法律に同じように、たばこもそれから酒についても入れまして、そしてその確認措置を講ずるということで、ＩＤカード等々を出させるという形の法律の根拠を置いたわけでありまして、少々長くなりましたが、平成十二年、平成十三年のそれぞれ十二月に改正して、そして今回、議員立法としましては第三回目の議員立法であるわけでございます。
○山本保君　ありがとうございます。そういう考え方でやっぱり進められてきたということで、大変私も心強く思います。是非ここは財務省においても検討していただきたいと思っております。
　それで、児童家庭局から、今日、家庭・均等局から来ていただいておりますので、これはちょっと時間のこともありますので簡単に。まず前提で、子供の福祉また家庭の福祉、特にドメスティック・バイオレンスですか、こういう問題とか、又は健全育成、非行問題等があるわけですけれども、この辺についての影響があるということについて簡単に述べていただいて、加えて、私先に申し上げますが、例えば児童虐待防止法では、ある特定の専門家は、そういうものを発見した場合にはすぐに通告しなければならない、またその通告を受けたときは当然その秘密を守りながら対応をすぐに取ると、こういうのがございますね。こういうところにこの今回の管理者という方も位置付けたらいいんじゃないかなという気がしているんですけれども、まず岩田局長、いかがでございましょう。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　我が国の家庭問題で、今、ドメスティック・バイオレンス、そして児童虐待が大変大きな問題になっております。こういった家庭問題の原因といいましょうか要因は、加害者の生育歴であったりその家庭の経済問題であったり夫婦間の不和の問題であったり、複雑な要因が絡み合っているわけでございますので、アルコールだけの要因を取り出して述べるというのはなかなか難しい面もございます。
　しかしながら、アルコールの問題が例えばドメスティック・バイオレンスにどういう影響を与えているかということにつきましては、内閣府がドメスティック・バイオレンスの被害経験者六十二名の方に詳細に面談ヒアリングをいたしておりますけれども、六十二名の中で二十名の方は暴力を振るう理由としてアルコールの影響があるというふうに答えておられます。また、アルコールと子供の虐待の関係ですけれども、平成十三年度の厚生労働科学研究のテーマの一つに地域保健における子ども虐待の予防・早期発見・援助に係る研究というものがございますけれども、この中で、子供虐待の事例の中で、親がアルコールや薬物の依存ではないかと疑われる、あるいは現にそういうふうに診断されているというようなケースが指摘されていることでございます。このように、アルコールの問題というのはＤＶや児童虐待などの家族問題の背景因子の一つになっているというふうに認識いたしております。
　それから二番目の、通告、通報の問題でございますけれども、児童虐待につきましては児童福祉法に規定がございまして、虐待を受けた児童を発見した者は速やかに児童相談所などに通告しなければならないという通告の義務が規定されております。また、ドメスティック・バイオレンスにつきましては、ＤＶ防止法の規定に基づきまして、速やかに配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう、これは努力義務でございますが、努めなければならないという規定になっております。
　そして、これらの規定に基づいて通報をされた通報先になる児童相談所の職員あるいは警察官でございますけれども、地方公務員法の規定に基づきまして職務上知り得た秘密を漏らしてはならないということになっておりますので、通告を行った者の秘密は保持をされるということが大原則でございます。さらに、児童虐待防止法については、入念的でございますけれども、通告を受けた関係職員はだれが通告したかといったようなことについては情報を漏らしてはいけないということも規定してございます。
　こういうことを考えますと、今後とも、小売酒販売業者も含めまして、広く国民がこういう児童虐待あるいはドメスティック・バイオレンスの被害者を発見したときには通告していただけるよう啓発をしてまいりたいというふうに思いますし、通告者がそのことで後で困ったことにならないように、通告をしたことについての秘密については関係職員の守秘義務を引き続き徹底してまいりたいというふうに思います。
○山本保君　警察関係にもお聞きしようと思いましたが、大体今の言葉で、御返事でありましたので、ドメスティック・バイオレンスの場合についてもやはりいわゆる女性、婦人相談所ということも関係ありますので、今ので結構だと思いますが。
　財務省にちょっと確認だけしたいんです。それで、今度、販売管理者の研修を行うと。この中に、今、厚生労働省の方から話がありましたけれども、こういうことをきちんと入れていただくということが必要かと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（福田進君）　今回の法改正におきまして規定されております酒類販売管理研修は、小売販売場における販売業務の適正な管理を担っております酒類販売管理者について、先ほどからお話ししていますように、致酔性を有する酒類の特性あるいは酒類小売業者が遵守すべき関係法令の知識の向上を図ることによりまして資質を高めていただく、そして酒類の適正な販売管理の確保についてより実効性を高めることを目的としております。
　この研修におきまして、未成年者飲酒の防止を図るといった社会的な要請にこたえますとともに、飲酒した本人にとどまらないでその周辺の者、あるいは今お話しのように全く関係のない第三者にまで影響を与える場合がある、こういった酒の特性にかんがみまして、酒類の特性あるいは注意すべき点についても販売管理者に周知して、飲酒運転の予防あるいは適正飲酒の推進、そういったことについてもその内容に盛り込むことを考えております。
　端的に、今先生おっしゃいました研修の中身について、児童虐待あるいはドメスティック・バイオレンス、こういった防止といった観点をどうするかということでございますが、関係省庁の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○山本保君　よろしくじゃお願いいたします。
　それで次に、ちょっとはしょりますけれども、先ほど円先生が質問されましたので、言わばこういう特に未成年の飲酒禁止関連について一つだけ追加でお聞きしたいんです。
　今日は法務省からも来ていただいていると思うんですが、いろいろ警察の方で挙げるというか、その問題をしてもなかなか起訴をされないというふうにも聞いておるわけですよ。この辺は、やはり法というものがあって守りなさいと言っている以上きちんと起訴をすべきではないかという気もするんですが、簡単で結構なんですけれども、どういうふうに思われますか。
○政府参考人（河村博君）　御説明いたします。
　未成年者飲酒禁止法違反につきまして、平成十三年の起訴状況で見てまいりますと、受理人員百四十二名に対しまして、起訴人員は七名となっております。確かに起訴人員はその意味で少ないわけではございますけれども、検察当局におきましては、具体的事案に応じまして、犯罪の軽重はもとよりのこと、情状でございますとか犯罪後の状況などを総合勘案して適正に処分を決定しておるということでございまして、例えば、この法律違反の事犯について見ますと、酒類を販売等いたしました経緯、状況、未成年者に与えた害悪の有無、程度、事後的な違反防止措置の有無、前科の有無、改悛の状況等々を勘案いたしまして、なおかつ、平成十二年の法改正により営業者の違反行為について罰金刑が導入されたという趣旨も踏まえまして、刑事罰を科すべき事犯については起訴をしているものと承知いたしております。
○山本保君　確かに今のお話で個別に判断すべきことだとは思いますけれども、しかし、罰金刑というのがあってそれがほとんど、今の百四十二名中たった七人というのも、実際そういう事件がなければ問題ないわけですけれども、そうも思われないんですね。先ほど少しお話ありましたように、今回罰金刑以上としてありますが、実際上そこに、先ほどありました取消しの前の注意とか、何かそういうものがワンクッション要るのかなという気もします。これはまた実際に動かすときに少し考えた方がいいのかなという気がしております。
　じゃ、次にもう一つ、今度は経営に関してなんですが、これも先ほどお話がありましたので、結論のところだけお聞きしたいと思います。
　公正取引委員会が取締りといいますかいろいろ注意をしていると、調査、注意をしているというわけですが、例えばその場合の注意とか警告の基準というのはあるんでしょうか。ここだけちょっとお聞きしたいんですが。
○政府参考人（鈴木孝之君）　お答え申し上げます。
　不当廉売につきましては構成要件ございまして、三つございます。一つは原価割れしていると、次にそれを継続して行っている、そしてほかの事業者などの事業活動を困難にするというところがございます。
　それで、不当廉売につきましては、これは迅速性を要するものでございますので、私どもとしては、最初の原価割れ、価格要件の該当性をまず最初に調査しておりまして、この迅速な処置を取るという注意等の基準といたしましては、個別の業者ごとに、実質的卸売価格の値引きと認められるリベートの状況を考慮に入れた当該事業者の実質的仕入れ価格、それから販売価格の状況等を見ながら、販売に要する経費を賄えているか否かを中心に判断を行っておりまして、賄えていなければ当然ながら注意ということになります。
　しかしながら、大規模な事業者による事案でございまして繰り返し行われているもので、実質的仕入れ価格と販売価格の関係を踏まえて、周辺の酒類販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては厳正に対処することとしておりまして、具体的には、去る三月二十五日に行った秋田市等の四事業者に対するものを含め、平成十三年度以降で十三事業者に対して警告を行っているところでございます。
　さらに、この注意や警告を行った事業者に対しては、再発防止、違反行為の未然防止等の観点から、その後の価格動向についてフォローアップを行っているところであり、今後とも、酒類販売業における不当廉売の問題については迅速、厳正に対処をしてまいりたいと存じております。
○山本保君　今お聞きしていて、大変抽象的で、この辺に問題があるのかなとは思うんですが、その一つ、じゃ、もう一つ前に、今お話も出ましたように、実際にいろいろ資料を見せていただきますと、卸売の値段よりも安い値段で売られていると。こうなりますと、もうそれは確かに一般の方が勝てっこないわけですね、公正な取引、競争とはとても言えないような気がするんです。
　これについて少し踏み込んでみますと、リベートということもありましたですね。これが今までの商慣行としてあるということだそうですから、このこと自体はまあいいのかもしれませんが、今度は公開と、それについての基準を示せというようなこともあるようですけれども。先ほどお話もちょっと出たんですけれども、最後に、つまり、卸売というものについてどうも規制緩和がされていないんじゃないかという気がしてしようがないんです。
　財務省にお聞きしたいんです、ここは。卸売免許の、どういうふうに免許が下りるのか。今、一般小売業については規制緩和ということを言っているけれども、卸売業についてはどうなのか。実際には一軒のお店ではとても無理だとしたら、皆さんが一緒になって卸売を作って、そこでもっと、じゃ今までよりも安い値段で仕入れて売ろう、こういうことを当然これはやれてこそ公平な競争と言えるわけですね。それはできるんですか、どうなっておりますか、財務省にお聞きします。
○政府参考人（福田進君）　お答えいたします。
　卸売業免許を受けるためには、卸売業免許というのは実は販売業免許のうちでございますが、この卸売業免許を受けるためには、人的要件あるいは経営の基礎等の要件のほか、原則として地域内の卸売免許場数と小売又は卸売数量を勘案する要件を満たす必要がございます。
　ただ、酒類小売業者が事業協同組合を組織して酒類の共同購入をしようとする場合には、人的要件と経営の基礎要件を満たせばこの卸売業の、いわゆる卸売業の免許を付与することとしておりまして、小売業者の方々が共同仕入れ、共同配送をこの事業協同組合の組織を活用してやっていただく場合には障害にはならないんじゃないかというふうに私どもは認識しております。
○山本保君　その小売業の方にお聞きしますと、そうはいうものの、なかなか蔵置というんですか、その場所ですとか、いろんなことで実際にはほとんど進んでいないというふうにも聞いておりますので、この辺はまた改めてもう少し追及していきたいと思っております。
　最後に、もう時間がありませんので、済みません、まとめてお聞きします。
　財務省、大臣にも一つお聞きしたいんですが、一つは、今度税務署長がいわゆる緊急地域を指定するというんですか、そのときに、税務署長というのははっきり言っていろんな細かいことを知っておられるわけですが、これが、言わば情報の漏れるというようなことにならないんじゃないかというちょっと心配があります。
　この辺はどのように運用されるのかということを、これは念のためにお聞きしたいことと、もう一点、これは大臣に是非お聞きしたいんですが、今までお話がありまして、私も考えますに、お酒を財務省が売っているということが、管轄していることが、どうも私、一般消費者としては納得、何だろうなという気がするんですよ。外国の例を聞きましても、お聞きしても、財務省が絡んではいるんでしょうが、他の関係する、今日も出たような経済産業省も含めて、いろんなところが一緒になって委員会作っているとか、又は最低限、共管とか連携ということをきちんとやっていかなければならないんじゃないかなと思いますが、この辺について大臣のお考えをお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　時間が過ぎていますので、簡単にお願いします。
○政府参考人（福田進君）　税務署長が先生御指摘のように今回のことについていろいろデータ等を集めることになろうかと思いますが、そのデータ等につきましては、私どもの守秘義務あるいはプライバシーの問題にも配意して対応していきたいと考えております。
　それからもう一つでございますが、大臣の御答弁の前に申し上げますが、お酒について様々な観点がございますので、関係省庁と私どもは有機的な連携協力体制を組んでおりまして、例えば平成十二年の四月には、国税庁を始めといたしまして、内閣府、警察庁、総務省、公正取引委員会、財務省、文部科学省、厚生労働省の関係省庁で構成する酒類に係る社会的規制等の関係省庁等連絡協議会を設置いたしまして、例えば今いろいろ御議論ございました未成年者飲酒防止等のこういった社会的な問題につきましても、連携を取りつつ取り組んでいるということだけ御説明させていただきます。
○副大臣（小林興起君）　今事務当局からも説明いたしましたとおり、元々、税という観点から財務省、大蔵省がやってきたと思うわけですけれども、しかし酒の問題は、教育問題あるいは社会問題、いろいろと多岐に、公正取引の問題わたるわけでございますから、あくまでも今では、今日は各省庁協議会を作って連携を取りまして、そして遺漏なきようにしているところでございます。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸です。
　二法について質問いたします。
　酒類の小売免許制度というのは、酒類がアルコール飲料であるという、そういった特性を持っているということと、それから課税物資だという、こういったところから設けられたもので、私どもは、日本共産党は、この免許制度については非常に必要なものだということで評価してきておったんですけれども、そういった立場からこの規制緩和については反対してまいりました。特に、消費者がいつでもどこでもだれでも買えるといったようなものにしてはならないものをいわゆる利便性といった観点から規制緩和していく、こういうことはあってはならないということを主張してまいりました。ですから、九八年の規制緩和三か年計画にも反対してきたわけなんですが、このとき私どもは、こんなことやったら一般酒販店、いわゆる酒屋さんがばたばたつぶれるだけじゃないかといったことを主張してきたわけですが、そういったことが私たちは正しかったと思っております。その証明が、今度この二法を出さざるを得なかったというところに表れているというふうに思うんです。
　そこで、したがって私たちは、この政府提出の法案と、それから、これについては、社会問題になっている未成年者飲酒防止などに対する、それに資する販売管理体制の整備といったようなものがありますし、最低限の社会的規制が設けられているという意味で賛成です。それからまた、与党提案というんですか、衆法ですけれども、これにつきましては、過当競争の中で一定の中小小売店、酒屋さんですね、それが保護されると、そういった方向にありますので、これも賛成いたします。
　そういう立場から質問するんですけれども、やはりその点では大分不十分なものじゃないかなという面も考えています。そういった点でのより良いものにしていきたいという立場から質問させていただきたいと思いますが、私、そういうことで、今るるマクロ的な話も数字も伺いました。それについてはもう重複しない形で伺っていきたいと思うんです。
　具体的にこの問題を私するに当たって町の酒屋さんと話合いをちょっと持ってまいりました。江戸川区の酒屋さんと話し合ってきたんですけれども、そういう点で大分問題があるなというふうに感じました。
　まず、財務省が昨年十月、九月でしたか、九月ですね、報告書を出しておられます。酒類販売等に関する懇談会報告書。ここでは、「規制緩和に伴い新業態店が大幅に増加する一方で市場の変化が激しいため、一般酒販店は大幅に退出している。」と。つぶれているということですね。それからまた、別に、「競争に敗れ、あるいは競争に参加もできずに退出する一般酒販店が増大する等、小売業者の経営状況からみて急激・過度の参入による乱売等の競争の弊害が目立ってきている。」と、こう言っておられますね。正にそのとおりで、具体的な話聞きますとやっぱりすさまじいんですね。
　全部は紹介できませんから特徴的なものを紹介するんですけれども、ある酒販店の方はこんなことを言っています。
　江戸川北税務署管内なんですけれども、そこでは規制緩和が始まって毎年三十件程度の新規免許が出ている、発行されている。ほとんどがスーパーやドラッグストアなど、酒の専売業者ではないところだと。そこでは考えられないぐらい安い価格の酒を、酒類を目玉商品として売っているわけです。結局、そこでほかの高い商品を販売するという、マグネット効果と言われているんですか、そういうことをねらってやられておるということです。
　問題は価格なんですけれども、驚きました。安い安いといっても、もうすごいんですね。百四十円の缶チューハイ、これ九十八円で売っているんです。これはジュースよりも水よりも安いというふうにその酒屋さん表現しておられましたけれども、そんな状態ですね。ですから、普通の酒屋さん、問屋から仕入れるよりもこっちから買った方が安いと言っているんですね。
　これは大臣、このことは御存じかどうかと思うんですけれども、一体それじゃ酒屋さん、問屋さんから幾らでこの缶チューハイ仕入れているか御存じでしょうか。──まあ御存じないと思うんですけれども、百八円なんです。スーパー、九十八円で売っているんですよ。小売しているんですよ。問屋さんから買うのは百八円。だから、スーパーに買いに行った方が安いんですよ、そこから買ってきて売った方が。それでも損しますけれどもね。そういう実態だそうです。
　という状況ですから、この方は言っているんですよ。努力といっても自分の努力ではできないところに来ていると。自分ではどうしようもないところに来ているんだということなんです。全くそのとおりで、これじゃ酒屋が酒を売っていてはもうやっていけないという時代になってきたと、こういう表現なんですよ。
　まあすさまじいというふうに私は思うんですけれども、結局、こういった事態に置かれている酒販店、これは守っていかなければならないだろうと私は思います。商店街から酒屋が消えるというふうな実態も生まれてきているんです。これは商店街にお住まいだというふうに何か衆議院では答弁しておられましたけれども、大臣、こういった事態、ともかく今つぶしていってはいけない、少なくとも酒販店がつぶれるようなことを促進するあるいは放置する、そういったことがあってはならないというふうに思うんですが、その政治姿勢について大臣のお立場を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　もちろん、お酒屋さんがせっかく家業に励んでおられるのに、不当廉売のあおりを受けて閉店されるというのはそれはもう残念でならぬのですが、私はずっと近くでおりまして見ておりますと、そんなにお酒屋さんが店閉めているというような状況はないんで、田舎の方へ行きますと大分ありますよね。町の中ではそんなに私は顕著なものを見ない。それぞれお酒屋さんが努力されて、ちょっとした飲食店を併用でするとか、あるいは他の物品を売るとかして結構お酒屋さん残っておるように思うんですけれども、全国的に見ましたら非常に激減しておるということはこれはもう非常に残念で、適当なやはり対策が講じられるならば、それやっていくべきだと思っております。
○池田幹幸君　大変な勢いでつぶれていっているということは既に先ほどの答弁でもありましたし、大臣の先ほどの答弁でも後継ぎがいないんだというお話もありました。この後継ぎがいないという話も、私、懇談会の中で聞かされました。要するに、もう子供にはこんなもの継がせられないんだというんですよね。いないというよりも、こんな状態で継がせることができますかと。実際にこんな状態ですよ。
　ともかく酒屋さんは、そうはいっても営業を守ろうということで必死なんですよ。どういうことをやっているかといいますと、売上げの減少を少しでも食い止めようとして、家族と相談して元日以外の休みをなくしたと。一日に十三時間、朝の八時半から夜の九時半まで店を開けている。家族が一緒に休みを取ることなどもう全くできなくなったというんですね。それでも売上げが落ち続けていると。これは当然ですよね。マクロの酒の販売量はほとんど横ばい、それに比べてどんどんどんどん酒販店は増えているわけですから当然のことなんですけれども、そういうことになっていました。
　政府は経営努力が足りないと言うけれども、また経営近代化しろと言うけれども、中小企業診断士呼んで勉強しろと、そういうことも言われると。しかし、一体何勉強したらいいんだと、こういう状態で。価格で全く太刀打ちできないという現状で、衆議院の論議の中で塩川大臣答弁しておられますけれども、駐車場を整備したりして努力しているところもあると言うけれども、しかし今申し上げたような、ともかく価格で太刀打ちできない、競争に参加する前に、参加すらできない段階でもうやられてしまうという状況の下で、たとえ駐車場を造って商店街整備しても、酒類小売店、酒販店、酒屋さんの場合は、これやっていけないんじゃないかと。
　ですから、そういった意味での手だてというものを考えていかなきゃいかぬ。はっきり言って、規制緩和、こういった方向についてもう一回考え直していかなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○副大臣（小林興起君）　物事には必ずプラスとやっぱりマイナスがあるということの中に、消費者から見ればあるいは一円でも安い方がいい、そういう店を好むのであれば、大量に安く仕入れて安く売るという方法が善ということになるかもしれませんけれども、しかし別に、地域社会はまた商店街でも構成されていると。そこには商店街のおかげで防犯が成り立ったり防火が成り立ったり、いろんな地域社会の営みが行われているわけでありまして、そういう意味では、非常に日本の地域社会にとっては、先生おっしゃるとおり商店街というものは大事な役割を果たしているわけであります。
　そういう中で、単に規制緩和規制緩和という流れで、今のように何でも安いものがいいんだという流れだけでは、私は日本の社会が健全に発展すると政府としても思っていないというふうに考えているわけでございまして、やはり適正に健全に商店街が発達するために中小企業対策あるいは、酒屋さんだけじゃありませんけれども、そういう中小企業に向けて適正な施策を講じていくことが総合的に地域を守るために大事であるというふうに考えているところでございます。
○池田幹幸君　ともかく、そういったところで今回の法改正も出されたわけですから、酒屋さんを守っていこうという立場から何らかの方向で改善していかなければいかぬわけです。
　また、政府提案でも販売管理人というものを設けるということでやられているわけなんですが、それじゃ、この販売管理人を設けたから、私たちの、私の立場からいえば、いつでもどこでもだれでも買えるようにしちゃいけないような、そういった酒の販売、それをうまくコントロールできるのかというと、そうじゃないと思うんですよ。
　それから、新聞見ますと、ピザ宅配業ですか、そういったところとかガソリンスタンドとか、そういったところがもう参入するということで表明しています。このピザとかすしなどの宅配業者、これ参入した場合、一体どうなるのかと。販売管理人がちゃんと置かれているということにしても、さあ注文受けた、持っていくと、ビールや発泡酒、一緒にピザ販売持っていきますと、そこで子供が出てきたというときにどうするのかという問題だってあるんですよ。これ、販売管理人設けた程度じゃこういった問題は解決できませんよね。そうじゃないですか。
　ここまでやっぱり考えられたかと。それは考えていないんじゃ──まあ笑っておられるけれども、これ深刻な問題なんですよね。酒屋さんにしてみれば、こういったところにどんどんどんどんお客を奪われるという深刻な問題なんです。
　それから、もう一つ併せてお伺いしたいんですが、ガソリンスタンド、これ参入するというんですよ。飲酒運転駄目だと、これだれだって言います。しかし、飲酒運転駄目だと言いながらガソリンスタンドの参入を許しますと。これはもう飲酒運転を促進するような土壌を作りながら、片っ方で土壌を作りながら飲酒運転はするなと言うんでしょう。これはやっぱりどうしようもないですよ。未成年者飲酒駄目だと言いながら、ピザ宅配でやります、確認の方法もありませんと。こういうのは、要するにやってはならないような土壌を作りながら片っ方でそれを何とか補正しようとする。これは無駄な努力なんですよね。最初からそういうふうなことが起こらないような、そういうふうな規制緩和はやらなければいい。
　大臣、いかがですか。
○政府参考人（福田進君）　私の方からお答えさせていただきます。
　まず、宅配ピザでございますが、すべての事例を把握しているわけでございませんので、部分的な例としてお話しさせていただきますと、例えば幾つかの業者の方におかれましては、電話の注文時並びに実際の配達時におきまして購入者が成人かどうかの年齢確認を実施している、そういうふうにしているというふうに聞いております。
　こういった対応も含めまして、今回、選任を義務付けております酒類販売管理者には、その販売場において酒類の販売業務に従事する従業員等に対しまして、未成年者飲酒禁止法等の酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守してその業務が実施されるように、社内研修等を通じて必要な指導を行うよう私どもの方から指導したいと考えております。
　それから、ガソリンスタンドでございます。
　ガソリンスタンドに免許を付与するのは適当ではないという御指摘かと存じますが、昨今のように経営の多角化が進みまして、多種多様なものが参入してきております。そういった中で、ガソリンスタンドといった特定の業態における酒類販売を一律に制限することにつきまして、営業の制限を行うという手段と飲酒運転等の政策の効果とのバランスについてなかなか合理的な説明が難しいんじゃないかと。ガソリンスタンドと駐車場のある酒販店との関係をどう考えるかといった問題、いろいろございまして、よく検討する必要があるというふうに考えております。
　当面、ガソリンスタンドにつきましては、売場での注意表示等、適切な販売管理の実施を指導していきたいというふうに考えております。
○池田幹幸君　そんなことを聞いているんじゃないんですよね。私は政治的な態度を聞いているんですよ。こんな土壌を片っ方で作りながらこれをやろうとしても無理でしょうが。そんな幾ら、ごちょごちょごちょごちょ答弁したけれども、そんなことを言ったって駄目なんですよ。全く、これ、大臣にも、それから発議者の方にもお伺いしたいんだけれども、これを伺っていると時間がなくなってしまうので、発議者の方に改めて別の問題について伺っていきたいと思うんです。
　一つは、修正された中で、八月三十一日というやつを公布後三か月以内というふうにされたんですが、これはもうできるだけ早い方がいいと思うんですけれども、どれぐらいの、いつごろということを想定しておられますか。
○衆議院議員（江崎洋一郎君）　池田議員の質問にお答えしますが、これはできるだけ早く施行するということが必要だと大前提で考えているわけでございます。この法文上はあくまで三か月以内の政令で定めるということではございますが、これは緊急調整地域の指定要件の詳細を詰めるという意味で必要だという期間でございます。しかし、この法案が成立して直ちにという思いで進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○池田幹幸君　それで、法案によりますと、緊急調整地域の指定、これを受けるためには、過半数の販売場が経営改善計画を作成しているということが一つの条件ですよね。それから、それを作成して税務署に提出しなければならないと、こうなっています。
　そうしますと、この作業というのはそう簡単じゃないと思うんですよ、自分のところだけでやるんじゃないですからね。その地域、過半数の酒屋さんが同意してやらなければいかぬわけですから。そうしますと、そう簡単には、経営形態の緩和とか設備の近代化とかということを全部書かなきゃいかぬわけでしょう。そう簡単じゃないと。
　そうしますと、九月からもう自由化するということになる、完全自由化になるわけですから、相当急いでこれやらなければいかぬわけですがね。酒屋さんは過半数一生懸命集めようとする。酒販組合があるからその点でそう難しいことはないかも分かりませんけれども、計画を作っていくということになりますと、利害得失も絡んでくるわけですから一緒にそれを作るということになる。
　そうすると、ごちょごちょやっているうちに、もうどんどんどんどん免許は下ろされていくというふうな事態になりかねないと思うんですけれども、その辺については発議者の方はいかがお考えでしょうか。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　池田委員の御指摘は非常に重要なことなんですね。
　それで、私は分かりやすい例でいいますと、酒の小売酒販業界は地震でいえば横波地震と縦波地震に追われている。それで、横波地震は、先生指摘のように、後継者不足の問題だとか、それから家族だけでやらなきゃいけないだとか、あるいは差別対価というようなことで、同じ卸売業者が、Ａという小売店だ、Ｂ小売店において差が違ってくる、仕入れ原価が違ってくると。そういうふうな根本問題を持っているので、これは公正取引委員会の問題であるし、そういうことで、今度の我々の法律には、第三章として公正取引委員会への措置要求ということで、八条、九条というのが入っておりますね。これは画期的なことなんであります。
　縦型の地震というのが距離基準の撤廃とそして今度の九月の人口基準の撤廃と。だから、縦と横でぼかんとやられたら、ここに今の小売酒販のつらさがあるんですね。それは、免許の件数で見ましても、平成八年に比べまして、コンビニエンスストアだとかこういうものは一万件も増えている。スーパーも四千件増えている。ところが、小売酒販の状況といったら、なくなっちゃった、取り消されたとか、取消しというよりももう廃業ですよ、これがもう約一万四千あるのです。こういうことは需要が増えているときはいいんですよ、需要が今横ばいなんです、これ。一人当たり酒飲まないんだ、余計に。米の場合は半分になっちゃったけれども。こういう状況にあるから、需要が横波のときに、状況で、人口は増えているんですよ、成年人口は。平成八年から十二年の間に四百万人ぐらい増えておる。飲まなくなったんだけれども、そういう中でまた酒類が変わっちゃっている、酒間の競争が。今や発泡酒が増えちゃっている。ビールの方は、これよりもそっちへ行く。それから酒と果実酒、ワインが飲める。
　こういう酒類間があるので、そういう面を含めた格好の経営改善計画をきちんとやっていかなきゃいかぬということで、先生のような国際性のある流通関係の先生の御指摘は、私は、それを考えながら経営改善計画をきちんとやって、そしてこれは、この業種は一応やっているんですよ、中小企業近代化促進法だとかやってきていますから、そういう意味では、短くしますが、そういうことでは経験がありますから、そういうような運用を、我々は立法はあれだけれども、ちゃんと運用させるのはこれは国税庁の方だから、きちんとさせるように我々は監視していたいと思います。
○池田幹幸君　それで、税務署がこの指定をするわけですね、税務署長が。それで、その際、これは常に税務署長がウオッチしているわけじゃありません。やっぱり業者の方から訴えがあってやることになると思うんですね、指定地域、指定については。
　その際に、小売酒販組合、当然これ訴えてくる一つの主体になると思うんですけれども、それからの要請は扱いはどういうふうにすべきだというふうに考えておられるんでしょうか。短く。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　当然、この全国の酒販組合というのは全部を網羅しているわけじゃないが、しっかりした、会長を中心にしていろいろな未成年飲酒運動もやっているし、しっかりやっていますよ、これは。それで、それぞれの地域において、私は福島ですが、福島なら福島のところで各単位ごとに支部を作っている。そういうふうなことで、そういうことが騒ぎ出しますよ、必ず、おかしくなってくれば。そういうふうな声は当然そちらの方から上がってきます。消費者の方は上がってきませんよ、消費者の方は便利な方がいいわけだから。だから、そういう面では、この小売酒販の組合がしっかりしてやっていく活動の場がこれからは必要だろうと思っています。
○池田幹幸君　ということで、そういたしますと、酒販組合の方々とか一定の地域の酒屋さんが一致結束して計画書を作るとしますよね、経営改善計画を。それを持ってくると、持ってきたときに、例えば江戸川の場合は、北税務署管内の場合は酒屋さんの八割が組合員ですよ。そういった方々が持ってきたやつについては、売上げの減少がどうだこうだということでまた一から戻って精査してと。精査しないでいいと言っているんじゃないですよ。時間を掛けてとかね、そんなことやらないで、基本的にはそういった方々から上がってきたやつは基本的にはもう認めるんだという発議者の、立法者の立法提案の趣旨ということをここではっきり言っておいていただいて、当然、運用がそうなされるようにすべきだと思うんですが、いかがですか。
○衆議院議員（佐藤剛男君）　だら幹になっちゃいかぬですけれども、しかしこういう形で、一種のセーフガードですから、ＷＴＯでいえばネギとかシイタケとか入ってきた、そのときに緊急輸入制限措置すると。こういうのと同じように地域のセーフガードなんですよ。
　だから、地域のセーフガードというのは、必ずセーフガードというのは、国際的に言えば輸入量を止める、関税を上げる。こちらの方は停止する、輸入余り増やさせない、免許を増やさせないと。こういうことをやる、しかし期間が要る。永遠ではない。その間の間に経営改善事業をやる。ＷＴＯではインダストリアルアジャストメントって、産業調整の問題をやると。これと同じことをやっぱりやるのが経営改善事業であって、言わば世界的なＷＴＯにおけるセーフガードと同じものが、この日本における地域において地域ごとのセーフガードとして出てくる、議員立法として初めてのものではないかなと、自負というか、我々は提案者みんなの一致であります。よろしくお願いいたします。