Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇野国務大臣　先般、小沢副長官に行ってもらいましてこの問題は解決しましたが、実はいろいろとアメリカと日本の意味が違うところがたくさんございました。例えば公共事業、これに関しましても、日本では国または地方公共団体がやる仕事である、しかしアメリカにおきましては、公共のためにする仕事はすべて公共事業。そこへまた関西空港や東京湾の横断橋のごとくに、第二番目には民間セクター、第三セクター、民間活用、これがアメリカにはなかなかわからなかったのであります。そうしたことで、私も国会でお答えいたしましたが、ゴールが決まっておって、ゴールに近づくとまたそのゴールがかげろうのごとくまた百メーターずれる、どうなっているんだろうというのが実はそういうところにあったわけでございまして、両国の担当者が非常に気配りをされて、最後に仕上げられました。
　そこで、本来ならば、民間または第三セクターに対しまして政府といたしましてはこうせよああせよということは言えないわけでございます。しかし、アメリカといたしましては今申し上げたような観念でございますからこうせよああせよ言えるじゃないかというふうなことでございましたが、そこはエンカレッジという言葉を用いまして、あえて私たちはこれに対しまして、勧めるのである、勧奨、ともに勧めるでございますから、そういうふうなことで、今後はやはり民間に対しましてもあるいはまた第三セクターに対しましても、内外無差別というその精神だけは、そういう方式だけはのみ込んでくれるように、こういうふうに政府といたしましてはそれこそエンカレッジする予定でございます。その意味でございます。
○池田（克）委員　お話を伺いますと、大変な御苦労があったように思います。しかし、アメリカ側は現実に実績を上げたい、二年後にもう一遍これについて見直す、その間に監視するための会合を持つ、随分と厳しい姿勢のようでございますし、この監視するための会合はだれが主宰し、監視した会が何か物を言ったときにどういう権限が生ずるのか、どうも今まで報道されたところではよくわからないのです。監視という言葉は一体どういう意味を持っているのでしょうか。
○佐藤（嘉）政府委員　お答え申し上げます。
　今御質問のございましたいわゆる監視をするという点でございますけれども、今回せっかくの取り決めが日米間でできたわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、当然アメリカ側の企業というものがこのメカニズムを利用いたしまして実績を上げていただくということが何分にも必要だと思います。そういう過程の中で、今回私どもが協議いたしましたことがお互いに円滑に進んでおるかどうか、こういうことを常々話し合っていこうということで、今回の合意をできるだけ前向きなものにしていこうという趣旨で定られたというか、意見の一致を見たものでございます。
　監視という言葉の意味は、いわば一方が一方に押しつけるということでは決してございません。私どもの立場もそこで表明をしながらこの方針の円滑な実施を図っていく、こういうことでございますので御了解を得たいと思います。
○池田（克）委員　外務大臣からもこの辺もう少しお伺いしたいのですが、アメリカから見ればもっとやれということになると思いますし、日本側から見れば既得権と申しましょうか、いろいろと企業が自分の商売を取り合っているわけですし、恐らく相当ぶつかり合いがあるのじゃないか。この監視機関というのが一体本当に公正に行われるかというのはかなり難しい部分だろうと思うのですが、大臣としてはどういうお気持ちでこれから進めていこうとされるのでしょうか。
○宇野国務大臣　先ほど私も多少詳しく触れたかったのですが、時間の都合も考えてお答えいたしておりますが、まだ入札制度そのものに関しましてやはりアメリカにも習熟をしてもらわなくてはならない点がたくさんある、こういうことですから、だからモニタリングしながらここを直そう、あそこをよくしようと、結論は合意したのですから、やはりアメリカの企業が大いに参入していただければよい、そういう意味でございますので、何も余り難しく考えない方がよい、かように私は考えております。
○池田（克）委員　まだまだお伺いしたい点がたくさんあるのですが、日米科学技術研究協力協定、この問題について、残された時間大変短いのですが、お伺いしたいのでございます。
　これは、知的所有権問題と安保条項について合意をした、大変難航されていたものが急転して解決をされた、こう報道されております。知的所有権の問題では、成果の配分というルールづくり。現行協定では、特許権など実施権について研究実施国が自国と第三国での権利を持つ、相手側にも自国内では権利を与える、こういうことになっておりますが、アメリカは属地主義を主張した、日本は反対した。
　これに対してケース・バイ・ケースで研究実施前に当事者が取り決めるということで合意をしたというのですが、これも、研究というのは初めと終わりではかなり違ってくる。研究ですから、こういう結果になるだろうと思って始まったけれども大したことはなかったというのもあるし、初めはそれほどでもないと思いながら意外な結果に発展したということもあるし、私はこの辺について、こういうようなケース・バイ・ケースということが本当に安定的なものになるのか、トラブルを生むもとになりはしないか、こういう懸念を持つのですが、いかがでしょうか。
○宇野国務大臣　科学技術協力協定、あくまでも平和目的ということになっております。そうしてまた技術者も交流いたしております。その中で今指摘された部分だけを御説明しますと、いわゆる特許でございますが、アメリカでは属地主義、だからアメリカにおいて、もしも日本人であれその他の外人であれ発明発見したものはすべてアメリカに帰する、これが今までのしきたりでございましたが、今回の改定におきましてはその分は多少よくなっております。つまり、その結果、配分によりましては、我が国が発明発見したんだという場合にはこうする、ああすると。いずれにいたしましても、あと三カ月現行法を自然延長いたしまして、その間に十二分にワーキンググループでその間のことを詰めましょう、かようになっておりますので、今私の申し上げましたのが特許に関する部分の説明でございます。
○池田（克）委員　同時に、防衛目的の特許権及び技術の知識の交流を容易にするための日米政府間協定、議定書について、日本はこれまで割と現実問題としていろいろ約束はしていなかったように聞いておりますが、大筋でこれを合意したのか、ＧＳ協定に至らずに柔軟な対応でいくという報道ですが、これでアメリカは納得したのでしょうか。
○宇野国務大臣　今の問題はあくまでもこちらの特許出願の場合のお話でございまして、今第一問の科学技術協力協定とは別個の問題でございます。したがいまして、もう既にこれは一九五六年ですか、国会の御審議並びに承認を得ましてでき上がっておる協定でございまして、今まで一件もそういうことはなかったわけでございますが、そろそろいろいろ世の中も発展してきた、そういう場合にはアメリカはこれを秘密扱いにしますから、日本におきましても同様のこれに準拠するような取り扱いをしてほしい、これだけでございまして、我が国が改めてその条項について新しい問題を抱えて秘密協定をつくるということは絶対ないわけでございます。したがいまして、アメリカ国内において秘密が守られておる間だけはこの出願はひとつぜひとも特許法に基づいて秘密を扱ってほしいというだけの話でありまして、その方法をどうするかということが先般いろいろと話し合いをされて、こうしなさいということが政府に勧奨されたという段階であります。
○池田（克）委員　科学技術庁にお伺いしたいのですが、学者がいろいろ研究をされるわけですが、こういう新しい状況の中で、かなり研究に障害があるという御意見も聞かされておりますし、科学者の中には反対を表明している方もいらっしゃるわけです。現に、お金や人はこららが出しても、アメリカの方が研究施設がしっかりしている。従来日本にも研究施設をもっともっとふやそうという声はあるのですが、そういう点で、属地というと人も金も日本が持ちながら向こうで研究するとかいろいろな事態が予想されるわけですが、この科学技術の問題をめぐりまして科学者等がこれからの研究に障害がある、こう表明しておられることについて、どうこれを保護しながら日米間の問題を解決するか。科学技術庁としてはどういう態度で臨んでいらしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　ただいま外務大臣からもお答えがございましたとおり、本協定は従来の日米間の科学技術協力関係及び協力活動をさらに強化をするためのものでございまして、むしろ今までよりも協力関係なり研究がやりやすくなるという方向に進むものと確信をしておりますし、また、科学技術庁としてもこの新しい協定、でき上がりました協定に基づきまして、両国間の協力をさらに一層拡充していく所存であります。
　また、今、学者あるいは研究者等で若干の意見があるということも私たちは承知をしておりますけれども、今度の新協定におきましても情報の可能な限りの広範な普及が図られるということになっておりますし、また、新協定によって従来の我々の法制度その他を何ら変えるものではないということが確認をされておりますので、研究者、学者の方々の御心配は無用のものであるというふうに思いますし、また、それなりの広報活動あるいは対応を科学技術庁としても、何ら従来の協力活動には支障がないということをなお一層鮮明にするように努力してまいりたい、このように考えております。
○池田（克）委員　時間が参りましたので、ほかにいろいろと準備をしていただきました点はまた次回に機会を得てお伺いをしたいと思います。
　以上で終わります。
○奥田委員長　これにて池田君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田之久君。
○吉田委員　きょう四月四日、既に新年度に入って四日目でございますが、この時点で暫定予算をこういう形で審議しなければならない、それはまさに前代未聞でありまして、珍無類の予算委員会と言われるかもしれないと思うのです。私どもはこれをあしき一つの教訓として今後いろいろと対応していかなければならないのではないかと思うわけなんでございますが、事のついでにちょっと私の頭も一遍整理しておきたいと思うのです。
　御承知のとおり憲法六十条によりますと、「参議院が、衆議院の可決した予算を受け取った後、」「三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。」大体このように書いてあります。だといたしますと、ことし三月十日に衆議院で議決を行いましたこの予算は、もしも参議院が三十日以内に審議を終えないとするならばその自然成立は何月何日何時なんですか。その辺をちょっとお教えいただきたいと思います。
○西垣政府委員　四月九日の午前零時でございます。
○吉田委員　それで正解だと思います。三十日以内は四月八日が含まれるわけでありまして、したがって、四月八日の夜の十二時までに参議院が議了しない場合には、その次の瞬間、九日の午前零時から自然成立、発効するということだと思いますが、そういうことから考えまして、こういう事態に至った原因はどこにあるか。いろいろ与党は野党をなじり、野党は与党をなじる現状ではございますけれども、私は先ほどからの総理やあるいは大蔵大臣の御答弁を聞いておりまして、きょうここに来てやはり野党三会派の減税要求に対して、定性的には答えることができても定量的には答えることができません、あるいは、国家財政執行者の良心としてそういうあいまいな、数値がまだ判明しない時点で具体的な数字を出すことはできないというようなことも新聞等でも拝見したわけでございますが、それは一見、一つの正論のようにも思います。しかし、きょうまでの予算審議の経過を聞いてみますと、必ずしもそうではないと思うのです。
　我々野党の方は、あくまでも定量的に、一切間接税導入を考慮しない予定しない範囲内で、現にこれだけの減税ができ得るはずであるということでいろいろ項目を示して、数値をはじいて要求しているわけでございます。ところが、予算審議の中で与党の方の質問に対しても総理や大蔵大臣は、もしも間接税を将来導入することが想定されるならば三兆円の減税は可能であります、時によっては四兆円の減税も可能でありましょう、こうお答えになっているわけでありまして、その限りにおいては定性的にも定量的にもお答えになっておる。そして、今日この事態に及んで、定量的には答えられない、これは大変いいかげんな答弁だと思うのでございますが、総理はいかがお考えでございましょうか。
○竹下内閣総理大臣　基本はまず合意の前提にありましたが、数字はその後なくなっておりますけれども、平年度三兆円というのはこれは定量的なお答えあるいは合意の中にあったのかなというふうに思うわけでございます。それがなくなりますと本当は基本がちょっとなくなってまいります。そうすると、やっぱり私どもは恒久的に構築していかなきゃいかぬわけです、三兆円なら三兆円といたしますと。そうすると財源問題というのが当然議論になってくる。
　しこうして、お示しいただきましたこの財源問題を一つ一つ、これは何月からどうしたらどうなりますとかという議論になりますと、今度は三兆円というものから見れば非常に限られたものになりはしないか。だから、もう少し詰め合えばもっといいところへいくんじゃないかなというような期待感は私も持っておりましたが、今、一方的にという表現、別にあっちが悪いこっちが悪いなんて言ったことは一遍も私はございません。それは言ったことは一遍もございません。本当にございません。
　したがってやはり、こういう問題につきましてはお互いが合意に達するような努力をもっと期待できるんじゃないかなというふうに思っておりますが、私の経験上から申し上げた場合、定量的な額というのは、昨年度の幹事長・書記長会談の一兆五千四百億にいたしましても、その前、私、大蔵大臣で四百八十四億から千五百億からずっとやってまいりましたが、みんなおわかりになっているんじゃないかなと思っております。
○吉田委員　一向によくわからぬ答弁でございまして、要するにもうちょっと詰め合っていけばよかったとおっしゃってみたり、あるいは総理としては余計なコメントはできないとか、あるいは私の経験に徴すればいろいろまた知恵はあったのではないかとか、そういうおっしゃり方ではなしに、私は、今度のこの事態を頂門の一針として、今後もやはり減税要求なんかはいろいろ激しくぶつかっていく局面がいっぱいあると思いますので、初めから政府の方はこの時点では定性的には論議はできても定量的にはできませんとか、あるいはある程度定量的には話できますけれども完全な数値としては責任は持ちかねますとか、やはりその辺をきちんとして交渉しないと、きょうまでの経過を聞いていますといかにも三兆円近くの減税をのんでもいいようなポーズを示したりのめないようなポーズを示したり、非常にあいまいだったと思うのです。
　だから、悪く言えば野党は完全にもてあそばれたというような感じがするし、もてあそばれた野党の方がふがいないかもしれませんけれども、こういうことはやはり後日のためにきちんと、それは一党の総裁でもありますし総理でもいらっしゃるのですから、こういう話にはここまでは乗れますとか初めからこういう話には乗れませんとかということをきちんとしておかないと、またしても今後こういういろいろな事態が生じないとは保証できないと思うのでございます。その辺、今度の経験に徴して総理はそういうふうにはお考えになりませんでしょうか。
○竹下内閣総理大臣　私自身振り返ってみても、一見優柔不断、言語明瞭意味不明、こういうことをよく言われたということを考えてみますと、あるいはそういう手法が私の反省すべき手法である、これは私個人に対する問題であります。
　それから、党間の問題について論評することは差し控えますが、今の吉田さんのお互い詰めた議論をしていくべきであるという考え方には賛成でございます。
○吉田委員　次に、四月に入ってこんな日に、かつ今の説明であれば四月八日までの予算案でありましょうが、それを暫定として組まなければならない。一般国民の目から見ますと、まあいずれにしても三、四日のことではございますね。きょうまで四日間は、おかしいけれども空白でくぐってきているのでしょう。三、四日の実効ある暫定予算を組むために衆議院と参議院で丸々一日ずつこういう形で審議しなければならない。理屈はそうかもしれぬけれども、いかにも効率の悪いというか見通しのつかないというか、やはり議会というのは非常に変なところだなという印象を深めると思うのです。
　ですから、常に参議院の方では、委員長自身がその権限でも表明されておりますように、四月の一日を超えてなお自然成立がしないと予想される場合には、どのような事態が期待される、期待されないは別として、昨年度内にきちんと何日かの暫定を組んでおくべきである。やはりこの辺のけじめをきちんとした方がいいのじゃないかと思いますが、それはお考えになりませんか。
○竹下内閣総理大臣　その議論、随分従来してまいったわけでございますが、仮にの前提でございます、これも私の経験上の問題でございますが、仮にもし衆議院を自然成立期間を具備しないで通過した場合に、自然成立期間をあらかじめ想定して暫定予算をお送りするということになった場合に、二院制の建前からの参議院の権威というものに対しての説明は、これは何回もやりましたが大変説明のしにくい問題でございます。論理的には異なった議決のなされる場合もあり得るからと。が、現実的になかなかその議論は議論としてかみ合ってこない。
　したがってやはり足らざる場合は参議院の審議に対する期待を可能な限り続けていく、こういうことであるのかなと、これは多年古くて新しい問題といえばそれまででござまいすが、そこのところを苦悩したというのがことしの段階ではなかろうか。去年おととしまでは、少なくとも理事会でいつ通るという申し合わせができたから出さないで済ました。だから、期待権は持ちつつも現実問題として、窮屈に言うとやはりことしの措置はやむを得ざる措置であったのかな。だが国会が言ってみればむだしているんじゃないかとかいろいろな国民の意見を買うからその辺の節度をきちんとすべきだということについては、私は賛成でございます。
○吉田委員　総理の苦悩はわかりますけれども、私はむしろ逆に、衆議院でこの日に予算は通りました、なお一カ月ありますけれどもできるだけ四月の五日までには成立するように圧縮、短縮して審議をしてくださいということを他院に対して衆議院の側から言えば、他院に対して予定したり想定したりすることの方が失礼だと思うのですね。ましてこんな四月に入ってから、今どき中途半端な、極めて短時間の暫定をこれほど大げさな形で組まなければならぬということはどうも説得力がない。だから、どう見ても三月の二日ですね、三月二日以降に予算が通らないようであるならば、三月中に時期を見てとりあえずの暫定を組んでおく、やはりそういうことの方が節度ある運営なのではないかと思います。いろいろ論議の分かれるところでございましょうけれども、ひとつ総理としてもよく御検討いただきたいと思うのです。
　次に、四月三日の日経新聞でございますが、他の新聞にも書いてあったと思うのですが、「一般消費税率五％　大蔵省方針　減税上積み財源確保」ということでいろいろ書かれております。大蔵大臣もごらんいただいていると思うのでございますが、大蔵省がこういうことでいろいろと一般消費税導入のための最終調整に入っておられるのかどうか、お伺い申し上げます。
○宮澤国務大臣　御承知のように、ただいま政府の税制調査会がこれからさらに世論を聞かれるために素案を幾つかつくっておられる段階でございますから、それから御判断くださいましても、全くそのような、報道にあるような段階ではございませんで、そういう事実はしたがいましてございません。
○吉田委員　そうでなければおかしいと思うのです。総理も大蔵大臣も、この間接税導入等については、政府税調も今審議してもらっている最中であるから一切予見を与えないという基本姿勢を持っておられるにもかかわらず、大蔵省の方で担当者がこういう調整に入っておるとするならば、これはまさに大変不謹慎なことだと思うのです。
　しかし、こういう新聞が、ニュースが誤ってつくられたとしても、社会的事実としてはもう広範に流布されておるわけでございますね。だとするならば、国民の目にこういうことがさらされておるわけでございますから、やはり大蔵大臣は直ちに、いやそんな事実はないとかということばはっきりおっしゃっていただかないと、国民は何らかの世論操作の一環としてこういうものをやられているのじゃないだろうかと受け取らざるを得ませんね。その辺、これは明確に否定されますか。
○宮澤国務大臣　このような機会をお与えいただいたことをありがたく思っております。明確に否定をいたします。こういう機会がございませんと、やはり報道をされる側にはそれなりの調査とかがおありでありましょうし、またそれを報道される自由もございますものですから、そういう建前からいいますと、なかなかこういう機会でございませんと申し上げることができません。明確に申します。
○吉田委員　次に、この間永末質問に関連いたしまして、二十一世紀初頭の我が国の社会保障費にかかわるいろいろな展望について、大蔵省と厚生省から資料が出されました。その後、いろいろ速記録もできまして、詳しく読んだ次第でございます。しかし、私が一番問題があると思いますのは、医療費の伸びについてでありますけれども、最近一年半の伸び率から想定して、昭和七十五年、八十五年時点における国民医療費や老人医療費を算定した、こういうことになっております。しかも、私どもは常識的に、人工透析でありますとかＣＴスキャンと申しますのか、そういう新しい医療が最近どんどん導入されておりまして、だからそういう傾向もこれあり、ここ最近の傾斜は非常に厳しいのかな、しかし、それがそのまま、瞬間風速のような一つの傾向が十年、二十年将来にわたって持続されるんだろうかといろいろ考えてみたわけでございます。
　そこで、ちょっとお手元に委員長の許可を得て私なりの一つの算定したグラフを用意したわけでございますが、いろいろ厚生省から出てまいりました数値というものをプロットいたしまして、昭和八十五年の時点国民医療費八十八兆円なるものにどのようなカーブを描いて進んでいくんだろうかということをいろいろ置いてみたわけなんでございます。だといたしますと、その傾向は、この上の欄にも書いておりますが、六十年から七十五年の間には六・二四％の伸びで複利計算で伸びていく。七十五年から八十五年にわたっては七・〇五％、これは一人当たりの年率の伸びでございます。それから、医療費全般から見ますと右のカーブになりまして、やはり七％の伸びないしは七・四％の伸びで伸びていくということなのでございます。
　この七％ないしは七・数％の伸びが何に根拠するか、それは最近の一年半の医療費の実績を見てそう判断いたしました、こうなっているのです。ところが、では最近三年間の伸び率はどうなっているかということで六十年、六十一年、六十二年、六十三年、それぞれ国民医療費を求めまして、そして増加額、伸び率を算定いたしましたら、六・五、五・七、五・二とむしろだんだん漸減傾向にあるわけなんでございます。これが最近の実態であるのに、なぜ厚生省のあの資料はこういう七％を予定するカーブとなってあらわれてくるのか、その根拠がいかにも私どもわからないわけでございましてへ、この辺は大変重要な問題になってまいりますので、改めて御説明をいただきたい。
○黒木政府委員　医療費の推計は大変難しいわけでございますけれども、今回推計に当たりまして、いろいろな過去の実績のとりようがあるわけであります。長期推計でございますから、例えば過去十五年間をとるということになりますと二けたの一一％台になる、こういうことでございます。それでは五年間とろうかなということでございますけれども、これは実績で六％の伸びになっているわけでありますが、その間、御案内のように五十八年には老人保健法が、無料化から有料化という大きな制度改革がありました。あるいは、五十九年にも健保法改正ということで、サラリーマンに一割の一部負担が導入された、こういうことでございます。したがいまして、この過去五年の実績もなかなか使いにくいなということでございます。
　では、直近、一番新しい六十三年度の数値、この資料にも御提示いただいておりますけれども、あるいは六十一年度の数字でございますが、六十二年度は、私どもは非常に財政厳しい中で大がかりな医療費の適正化を織り込んだ、これは実績ではございませんで予算上の数字でございまして、これもなかなか使いにくいということで、結論といたしまして、制度改正等の影響のない自然体の数字が最も出ている一年半をとろうということで、被用者保険につきましては六十一年四月から六十二年九月までの一人当たり医療費というものを出しました。四・一％でございます。国民健康保険につきましても同様の期間をとりまして、七・六％でございます。老人保健につきましては、これも数字が出ておりますが、六十一年度に、六十二年一月から老人保健法の制度改正、また一部負担の引き上げが行われるということで、ここの期間がまた医療費が大幅に変更いたしますので変えた方がいいだろうということで、老人については六十年七月から六十一年十二月の一年半をとりまして、五・七％という一人当たりの伸び率の実績値を得たわけでございます。
　その数値をもとに、これからの人口増あるいは制度別の加入者の状況、特に、それぞれ制度別に、人口が高齢化しますとともに老人層なり高齢者層がふえるわけでございます。老人層等は、特に高齢者層は若い人よりも医療費が多くかかるということは統計上明らかでございますので、したがって、年齢階層別に先ほどの一人当たりの医療費を再編いたしまして結論を得た、その結果が七％台であったということでございます。
　総じて申し上げれば、現在の医療費の伸びに対してやや多目に出ているのではないかという御懸念でございましょうけれども、これからの高齢者の増が急ピッチで進む、したがって、今の若い人口構成から老人層あるいは高齢者層を中心にした人口構成がこの推計に反映された結果、七％台の数字になったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○吉田委員　この前の説明の限りでは、人口構成の変化はこの推定の根拠に入っていないはずでございます。もちろん人口構成の変化でいろいろと比重が変わってまいりますことは、私どもは承知いたしております。しかし、出された時点では、ここ一年半の医療費の伸び率を見て、それをとらえてこれから十五年、二十年後を想定した。私は、大体そんな短期間のデータで十年、二十年の将来を予見するというのは非常に間違いだと思います。そういう意味で、ここ最近十年ぐらいのいろいろな医療費対国民所得も比較してグラフをつくってみたのでございますが、むしろ非常に緩やかな伸びでございます。
　したがって私は、時間がありませんのでここでこれ以上の論議はできないと思いますけれども、こういう重要な、政府側によれば、だから間接税を導入しなければならないんだとおっしゃる、そういう唯一の口実になっておる二十一世紀当初の社会保障のあり方、その一番基本的なデータをこういうあいまいな形でつくられるべきではない。つくられたものはそれとして、やはり専門家がよりもっと中長期的にいろいろ尺度を合わせてみて、そして大体この辺だろうかなということを想定しないと、国民は大変間違った判断材料に基づいてこれからの対応をしなければならないというふうな気がいたしますので、その点は特に御注意を申し上げておきます。
　それから、今度は、ポンカス論議から有事法制の整備の問題についていろいろ論議されたわけでございますけれども、掃海艇派遣は憲法上は可能であるけれども政策としては派遣しないと過日我が党の和田委員に対して当時の中曽根総理がお答えになっておるわけでございますが、それはそれとして、もしもどうしても掃海等に従事しなければならない事態ができてきた、あるいは最近は触雷事件は下火のようでございますけれども、ロケット攻撃が一層しきりでございます。こういう中で、我が国に石油が運べないような事態が来れば、これは容易ならぬ事態でございます。
　何かの対応をしようとしたときに、もしも部下に死傷者が出た場合、指揮官は業務上過失致死傷の罪に問われることに、今の法制ではなると思うのです。あるいは、もしも不幸にしてそういうことに従事している自衛隊員が亡くなった場合には、それは訓練中の事故死と同じような尺度において年金や弔慰金が考えられるのか、あるいはそういう事態が生じた場合に、それを命令した指揮官はどのように処分されるのか、処罰されるのかされないのか、その辺が全然不明であります。こんなことで今後の国家の安全のためにいろいろと対応できるんだろうかという点が私は非常に心配なのでございますが、防衛庁長官はいかがお考えでございましょうか。
○依田政府委員　お答えいたします。
　私どもとしましては、現在の自衛隊の行動に関しまして、現行自衛隊法等によりまして自衛隊の行動、予想されるものにつきましては十分カバーできておるというように考えてございます。
　それで、有事につきましては、もう先生御存じのように、自衛隊法七十六条の出動が予想される事態についての第一分類、第二分類、第三分類ということを現在やっておるわけでございますが、先生御指摘のようなペルシャ湾のような問題の事態への対応という点につきましては、既に昨年十月七日、非軍事的手段による対応ということを我が国の政府として決めておるわけでございます。
　法律的には、本当に我が国に対する組織的、計画的対応ということになれば、七十六条の自衛隊の自衛権の発動ということが考えられる事態、また一般的な問題でありますれば、八十二条の自衛隊の海上における警備行動ということで一般的には対応することになるのじゃないかと思うわけですが、具体的に細部、ではしからばどうかという問題については、現時点で大変深く突っ込んだ研究はしてございません。これは、現在の時点におきましては自衛隊の通常予想される法制をもって対処するということになろうかと思いますが、それぞれの問題が出た時点でまた具体的に真剣に検討すべき問題であるというように考えておるわけでございます。
○吉田委員　時間を厳守して、きょうはこれにて終わります。
○奥田委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、野間友一君。
○野間委員　まず最初に、予算の編成権を持っておられます総理に、本暫定予算についてお聞きしたいと思いますが、二日の閣議で決めて二日に提出をした、こういうことですね。ところが一方では、奇妙なことにこの暫定予算の範囲は期間が一日から八日まで、こういうことですね。予算というのは、読んで字のごとく、あらかじめ算定する、これは広辞苑にありますけれども、そういうものです。過去にさかのぼっての予算というのはあり得ないわけですよ。どうお考えでしょうか。
○西垣政府委員　財政法は、国の会計年度は四月一日から始まると定めておりまして、暫定予算の期間につきましても、歳入歳出とも四月一日を始期とすべきだ、こういうふうに解釈しております。
○野間委員　いや、そんなこと聞いていないのですよ。二日に策定されたのでしょう。二日に閣議で決定して出された予算ですよね、この暫定予算は。ところが、その期間は一日からですよ。そうでしょう。予算というのは、もともと今から将来に向かってする、あらかじめ、読んで字のごとくですね。ところが、二日に決めたものが一日からもうさかのぼっている。これはまさしく予算じゃないわけですよ。どうお考えでしょうか。
○宮澤国務大臣　本予算が成立いたしますまでは、この暫定予算が成立いたしますと、四月一日から八日までを、その期間をカバーしておるわけでございますから、一日に生じた国の債務あるいは国の債権というものは、この暫定予算によって行われるしか行う方法がないわけでございます。確かに一日が済んでおりますけれども、その日に属する国の権利なり債務というものはそれを施行するための予算が要りますから、これがそれになるということだと思います。
○野間委員　いや、私の問いに答えてないわけですよ。予算というのは、今からあらかじめでしょう。これから先でしょう。ところが、二日に決めたものが中身は一日にさかのぼっておる。これはまさしく予算じゃないのじゃないか。おかしいじゃないか。これは先例ありますか、総理大臣。
○宮澤国務大臣　それでしたら、逆に申せば、この予算が三日から八日でございましたら、一日と二日はどうなりますか、カバーする予算がないことになりますから。
○野間委員　だから、予算というのは憲法の建前からしても、これは八十三条、八十六条ですね、財政法の三十条あるいは財政法の十四条、とにかく新しい年度に対して事前にきっちり組んで空白をつくらないというのが予算なんですよ。まさしくあらかじめですからね、将来に対してですよ。ところが、本件の場合について、大蔵大臣はえらい問題をこんがらかるようなことを言いますけれども、さかのぼって組むことで果たして予算と言えるかどうか。言えないでしょう。二日に決めたものがどうして一日の分が予算と言えるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　予算の予という字におこだわりであれば別でありますけれども、歳出権限というものは、予算がなければ政府は歳出ができないわけでございます。仮に三日から八日でございましたら、一日と二日に政府が持っておる歳出の義務でございますね、それは予算がなければ履行はできないことになると思います。
○野間委員　だから、履行はできるかどうかじゃなくて、私がお聞きしているのは、異例の出来事ですからね、さかのぼって予算を組むというようなことはあり得ないわけですよね。その点について私は内閣の責任は大変重大だと思うのです。私は、編成権を持っております総理の明確な見解を求めたいと思うのです。
○宮澤国務大臣　それでは、多分御質問の意味は、そういうことであれば三月のうちにこういうものは組んでおくべきだ、こういうお話かと存じます。それでございますと、現実には参議院で予算を御審議中であって、私どもはそれが期日内に成立することを念願をいたしておる立場から申しますと、参議院が御審議中に暫定予算を政府が勝手につくって出すということは、これはもう期限までに本予算は成立しないであろうということを政府が勝手に考えるということになりますので、それは政治的にはなかなかできないことでございます。
　今回の場合は、たまたま参議院の予算委員長がそろそろ政府が準備をしたらどうかと言われましたので、並行してとにかく準備だけをせよということとして三月二十六日に準備をしたのでございます。
○野間委員　そんなこと聞いておるわけじゃないのですよ。では、大蔵大臣聞きますが、こういう二日の時点でさかのぼって組んだ暫定予算、こんな先例ありますか。
○宮澤国務大臣　暫定予算を年度が始まりましてから組んだ先例はないと聞いております。
○野間委員　私は、こういうあしき先例をつくった竹下内閣の責任は重大だと思うのですよ。確かに四月五日まではどうだとか、あしき先例は幾つかあります。それは私は誤りだと思います。と同時に、今回の暫定予算というのは初めてのケースなんです。今大蔵大臣認めたように、これは先例がないのですよ。新しいあしき先例なんですよ。私は、内閣総理大臣の責任というのは非常に重大だと思います。どうですか。
○竹下内閣総理大臣　この問題、長い話の問題でございますが、率直に言って、先例のないことであった、それは私自身のまさに責任である、それはそのとおり思っております。
○野間委員　だから、今責任をお認めになりましたけれども、こういうあしき先例はやはりつくってはならぬ、当然だと思うのですよね。大体予算がさかのぼって、そんなばかなことはあり得るはずはありませんからね。私はぜひ、これはどういう責任をおとりになるのか、そのことについてもお聞かせいただきいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　いつもよく旧憲法時代のお話をするのでありますが、それは今その規定はないわけでございますから、したがって暫定予算制度というものがある。今回はまさに先例のないことをしました。その責任はどうするか、私自身可及的速やかに予算を通していただくことに対して最大限の協力をするというのが私の果たすべき責任です。
○野間委員　先例がないということはお認めになりました。なぜ三月じゅうに、これは実際三月の三十日あるいは三十一日の時点ですね、年度内に本予算が通らないということは明らかだったわけですよ。それにもかかわらず暫定を組まない。空白をつくって、二日になってさかのぼった一日からの予算を組んだ、全く異例中の異例なんですよね。だからその時点で、三月三十一日の時点で、なぜ暫定予算を策定してそれを提案しなかったのかですね。なぜしなかったのでしょうか。
○宮澤国務大臣　三月三十一日までに予算が参議院で成立しないことは明らかであったとおっしゃいましたが、明らかではなかったのでございます。その証拠に二十六日の段階で予算委員長が「審議と並行して念のため暫定予算の編成準備に入るよう」と要請されたのでございまして、これから見ましても、年度内に、旧年度内に予算が成立しないことが明らかであったとは、この段階では考えられません。
○野間委員　いや、そんなことはないですよ、三十一日の時点でわかっておるわけですからね。国会で審議するわけですよ、予算は。国会で審議するわけです。ただ予算編成権、これを提案するのは総理大臣の権限ですからね。それが三十一日の時点で、本予算はその年度内に通らない、成立しないとわかった段階でこれを出すのは、これは当然の話なんですよ。なぜこれを出さなかったのか。今、準備の話をされました。私は準備のことを聞いておるんじゃないんです、準備のことを。それを策定してこれを出すというのがその責務でしょう。違いますか。
○宮澤国務大臣　本来の財政法は、多分野間委員の言われるような慣行を考えておったと思います。それは私は、したがって暫定予算をいつ出してはならぬ、いつ出せと書いておりませんのは、原則はやはり年度が切れる前に出せと、こういうことであったろうと思いますけれども、その後の我が国の民主政治の慣行というものは必ずしもそのように行われてまいりませんでした。それで、現実に本予算が年度がかわりましてから何日かたって成立したことがございまして、その間政府は、実は非常な、これは厳密に言えばいろいろな御議論があるところだと思いますけれども、差し支えない範囲でのこれに対処をしてまいったという事実がございます。
　そのことはあしき慣行であろうと、もうそういうことは一切これからやらないように国会も御運営になられるというようなことでありますと、それはまた財政法が想定した本来の趣旨に返っていくのでありましょうけれども、現実にはある程度慣行的に今のようなことが行われてまいりましたから、それで政府もそれに従いまして対処をいたしてまいったのでございます。
○野間委員　私は、そのあしき慣行を次から次と発展させるという点の問題を指摘しておるわけです。今まさに、今度初めてのケースですからね。
　六十一年三月二十八日付、政府の暫定予算についての、これは参議院の予算委員会における安田委員長発言の中にありますように、これもいろいろ問題になりまして、「予算の年度内成立が期待し得なくなった場合には、事態に即応して国民生活に影響を与えないよう適切に対応することとし、諸般の情勢を勘案し、財政法第三十条の規定により対処する」、年度内成立が期待し得なくなった場合には三十条の規定によって暫定予算を組むんだ、このことを政府みずからが約束しておるわけです、参議院で、国会に。そうでしょう。だから、六十一年にこういう約束をしながら、もう既にことし破った、こういうことになるわけですよ。私はこれは許されぬと思うんです。
　そこで、なぜこんなに、二日になってから暫定予算を組むという異例中の異例をやったのか、その原因についてお聞かせいただきたい、このことなんですよ。
○宮澤国務大臣　御質問の御意図がよくわかりませんけれども、私どもの知っておる限りでは、参議院の予算審議が比較的順調に行われておりましたけれども、しかし二十五日になりまして、各理事さんの間で理事会で委員長から政府に念のため暫定予算の編成準備にかかるように御要請があった、こういう予算審議の状況であった。しかるところ、政府はこれに従いまして準備はいたしましたけれども、なお参議院が本予算を年度内に成立させていただく期待が日にちとしてはございましたので、政府は準備だけをいたしておきました。
　しかるところ、先週の土曜日になりまして、今週の参議院の御審議の日程が立たないということが明らかになりましたので、そういたしますと、暫定成立に必要な二日だけはとらしていただきませんと六日の恩給の支払いができない、こういうことになりまして、土曜日にやむを得ず決心をいたしたわけであります。
○野間委員　あなたはいろいろ言いわけされますけれども、繰り返しになりますけれども、こういうあしき先例だけは、六十一年に約束しながらもうすぐにこれを崩す、破ったということの責任は重大だということを私は申し上げておるわけです。そうして、こういう背景というか理由ですが、午前中から論議がありますような、国会の正規の機関で徹底して論議をして、そこで一つ一つ決めていくということでなくて、我が党を除きまして、そしてああいう密室で社公民が協議をする、ここに私は最大の問題があると思うんです。
　私はここに東京大学の竹内さんという教授の書かれた一般紙の報道を持っておりますけれども、こう言っておられますね。「国会で審議を始める前に、与野党の国会対策委員長の間で、重要な政策の内容について「合意」を取り決め、国会での審議はその合意に基づいて、形式的に大急ぎですましてしまうというのは、改めて考えてみれば、国会という場を著しく軽視するものであり、有権者を侮辱するものではなかろうか。極端にいえば、これでは国会が、総会屋に取りしきられる株主総会と同じことになってしまう。」こういう厳しい指摘をやっておられるわけですよ。
　国会で、どうでしょうか、国会が始まっておってまで審議がストップする、そして裏でどんどん話が進んでいく、動いたりとまったりすることが密室の協議、これによって左右される。私はそういうものを優先させるという今のあり方は、これはなってないと思うんですね。そういう私的な脇議を優先さして、国会をとめたり動かしたりする。あるいは、先ほど申し上げたように異例のこういう出来事、今度の暫定ですね、さかのぼってまで予算を組む。あらかじめが泣きますよね。こういうものにまで発展していく。こういうところに私は密室政治の弊害が出ておると思うのです。
　国会は正々堂々と、堂々と政策をぶつけ合って議論する場ですね。ですから、私は自民党総裁としての竹下さんに要求したい。こういうことをやめさせるために、こういう紛糾、このもとになったのは今の密室協議ですから、こういうものを一切やめて正々堂々と、国会は言論の府、国権の最高機関としての国民の負託にこたえる、そういうものにすべきである、こう思いますが、いかがですか。
○竹下内閣総理大臣　御意見は承りました。
○野間委員　いや、承るだけじゃだめです。本当に真剣に考えなけりや。これは、私は今竹内さんの主張を引いただけですけれども、あと要するにこの密室協議についての批判はいっぱいありますよ、新聞報道に社説等々。これは御案内のとおりなんです。これでは国民が国会にそっぽを向くのは当たり前なんです。ですから、堂々とやっぱり論議しようじゃありませんか。そういうものに戻していく、それが私は政権与党の総理大臣、総裁の責務だと思うのです。ぜひこれは慎重に十分考える、こういうことは当然だと思いますけれども、その点についてもう一遍答弁を求めたいと思います。
○竹下内閣総理大臣　国会のことに対して行政府がコメントすることは私はずっと差し控えるべきだという筋を通しておりますから、したがって今の話は話として承りましたと、こうお答えしたわけであります。
○野間委員　単なる承りましたということだけじゃだめなんですよ。そういう姿勢でもしこれからも臨まれるとするならば、同じようなことが起こってくるわけですよ。国会が全く形骸化するわけです。民主主義が死んでしまうのですよ。そのことを私は警告しているわけですね。ぜひその点十分な検討というか、考えていただきたい、このことを重ねて申し上げておきたいと思います。
　大体、竹下総理の手法は、熟しガキを待つとか、あるいは優柔不断とかいろんな、みずからも言語明瞭意味不明ということを言われたというふうに言われましたけれども、そういうことなんです。ですから、私はこの税制の問題について言いましても、片方では総理大臣はこう言われますよね。私がいろいろしゃべると予見を与えることになると、こうおっしゃる。ですから、直間比率の見直しとか、あるいは所得や資産やあるいは消費のバランスの問題、こういう理念や概念だけは言うけれども、具体的にこういうふうにやりたいんだと、私はこう思うというのは全くないわけですね。
　ところがどうですか。一方では党の税調も政府の税調もずっと進んでおるわけでしょう、事実は。素案まで出したでしょう、政府税調。私はこれは総理の言うこととすることが全く矛盾しておる、こう言わざるを得ないと思うのです。もしあなたがこの大型間接税を導入しないとするなら、はっきり導入しないと言ったらいいと思うのです。やると言うなら、こういうものをやりたいんだということを堂々と申し上げて、そして国会を解散して信を国民に問うというのが常道だと私は思うのですよ。違いますか。
○竹下内閣総理大臣　まず、最後の問題、国会解散をして信を問え、これは解散権が政府にあることは事実でありますが、やはり四年間の任期は大事に大事に大事にすべきだ、これだけは重ねて申し上げておきます。
　それから、私の政治手法に対する批判、これはしかと承りました。
○野間委員　だから、国民は非常にわかりにくいとみんな思うのは当たり前なのですよ。やるのかやらないのか、やるとすれば何をやるのか、それがさっぱりわからぬ、こういうことです。ところが、一方では政府税調が素案を出した。しかも素案のＥＣ型あるいは一般消費税、取引高税、大体三つのタイプが出されておりますね。この素案をもとにして、この中のどれか、この三つのタイプがありますが、これを総理としてはやるということなんですか、どうなんですか。素案に対してどう対応されるのですか。
○竹下内閣総理大臣　総理大臣の諮問機関である政府税調に対し諮問を申し上げ、その答申が出て、やはり判断をすべきときにはきちんとした判断をいたします。
○野間委員　素案の三つのタイプ、私もこれを読んでみたのですけれども、ＥＣ型の付加価値税タイプ、これは去年廃案になりました売上税とほとんど同じものですね。それから一般消費税タイプ、これは大平内閣のときに選挙で惨敗して断念せざるを得なかったが、こういうのを出している。取引高税、これは一九四八年、芦田内閣が実施したけれども、翌年これをやめた。いずれも一度死んだものを墓場から掘り出すということになると私は思うのです。
　中曽根さんが六十一年夏の同日選挙で大型間接税を私がやるもんですか、野党は四谷怪談の時期だからお化けをうんと持ってくる、こういうふうに全国にふれ回りました。今は桜の花が咲く季節なんです、春なんです。だから季節外れの、時期外れのお化けをまた出そうとするのか。みんなやはりそう思うんですよ。いかがですか。どうなんですか。
○宮澤国務大臣　それは総理大臣からの昨年十一月の諮問にもございますとおり、昨年までに起こりましたこと等もいろいろ勘案の上でひとつ税制調査会で検討してほしいと申し上げてございますから、それに従いまして御検討いただいているものと思います。
○野間委員　いずれにしても、国民の世論に対する挑戦でありますし、あるいは国会決議あるいは選挙公約にも違反することになりますから、私はこういう作業はやはりもう中断すべきである、こういう大型間接税の導入についてはこれはもう中断すべきであるということを主張しておきたいと思います。
　それから、素案の減税案を見ましても、やはり法人税についても刻みをフラット化すると言いつつ、そして税率をうんと大きなところは低くする。所得税についても同じですよ。まさしく大金持ち減税ということがこの減税案そのものを見たってはっきりしている。ところが一方所得減税、これを見ますと、人的控除の引き上げ、これについては検討する、あるいはキャピタルゲインの課税についても検討するというようなことで、本当に国民がいろいろ要求しておることについては検討とか、目を向けない。結局、今素案の中で出ておる具体的なことは大金持ち減税であり、大企業減税、これだけなんですよ。
　こういうものをするから、国民世論、新聞の世論調査にもありますし、あるいは税制国民会議、ここでも反対の提言しておりますよね。私は当然だと思うのです。神戸市議会を初め、今幾つかの市議会とか町村でも意見書を出しております。私は、こういうものは何としてもやはり断念する、もしそうでなかったら信を国民に問うという態度をとるのがルールだと言わざるを得ないと思うのです。
　最後に申し上げておきますけれども、私は今申し上げたように、いろいろな国民の願い、こういうものに背いて、そして、みずからは物を言わないけれども、どんどんどんどん事実上その作業だけは先行させるということをやはりやめるべきだということ。もう一つは、国会運営の問題について申し上げましたように、私的な協議を優先させて国会を形骸化し、さらにその上に異例中の異例のこういうことまでやるというところに、国会の本当に惨めな姿、国民にそっぽを向かれる姿があると思うのです。この点について私は、十分総理も反省し、こういうことのないようにこれから改めていくということについての見解を求めたいと思うのです。
○竹下内閣総理大臣　意見はきちんと承らせていただきました。
○野間委員　きちんと承るだけじゃなくて、今申し上げたように、税制国民会議の反対の提言も御存じでしょう。新聞の世論調査の結果も御存じでしょう。これは国民の声なんですよ。これに謙虚に耳を傾ける、こういう姿勢をぜひ持っていただきたい、このことをお願いしておきます。
○竹下内閣総理大臣　これは一般論として、国会に議席を持つ者、謙虚に耳を傾ける姿勢を持たなかったら資格がないと自分でも思っております。
○野間委員　時間が参りまして終わりますけれども、そういう謙虚に耳を傾ける姿勢であるならば、私は、大型間接税、新型間接税の導入はこれをやめるべしということを重ねて要求して、質問を終わりたいと思います。
○奥田委員長　これにて野間君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして昭和六十三年度暫定予算三案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○奥田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　昭和六十三年度一般会計暫定予算、昭和六十三年度特別会計暫定予算、昭和六十三年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立多数。よって、昭和六十三年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました昭和六十三年度暫定予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○奥田委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
昭和六十三年四月四日（月曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　三塚　　博君
　　　理事　村岡　兼造君　理事　原田昇左右君
　　　理事　桜井　　新君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　井上　喜一君　　　　石渡　照久君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　園田　博之君
　　　　　　中山　成淋君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　田口　健二君　　　　井上　和久君
　　　　　　森本　晃司君　　　　和田　一仁君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江口　一雄君　　　　　園田　博之君
　　川崎　二郎君　　　　　鈴木　恒夫君
　　木下敬之助君　　　　　和田　一仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　恒夫君　　　　　川崎　二郎君
　　園田　博之君　　　　　江口　一雄君
　　和田　一仁君　　　　　木下敬之助君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○三塚委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和六十三年度一般会計暫定予算、昭和六十三年度特別会計暫定予算及び昭和六十三年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三塚委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、本日の議事日程第一ないし第六は、これを延期するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず、動議により、暫定予算三案を緊急上程いたしまして、奥田予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　これが終わりましたところで、動議により、日程を延期して、散会することになります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十二号
　　昭和六十三年四月四日
　　　　午後二時開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○三塚委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から開会いたします。
　　　　─────────────
○三塚委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、さきの委員会において、次回の本会議は、明五日火曜日正午から開会することといたしておりましたが、都合により取りやめることとし、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明五日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二分散会