Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田内閣総理大臣　尖閣諸島は、国際法上も歴史上も我が国の固有の領土であります。したがって、領土問題は存在しません。
○柿澤委員　結局、このような形で、今後も取り上げるつもりがない、こういうことをおっしゃられたのかというふうに思います。私たちから言わせれば、言うべきことも言わない、そして、事実上、こうした問題に私たちは目をつぶる、こういう姿勢なのかなというふうに感じられます。（野田内閣総理大臣「領土問題としては言えませんよ、そんなこと」と呼ぶ）
　それでは、もう一度御答弁いただければと思います。
○野田内閣総理大臣　領土問題として私から口にするということはありません。何かの事案が起こったときに厳しく何か抗議するとか、それはあると思います、もちろん。だけれども、領土問題ではないんです。ないということは、これは明確に申し上げたいと思います。
○柿澤委員　それでは、このような、接続水域におけるこうした漁業監視船が侵入している事案があの事件以降頻発をしていることについては、いかがですか。
○玄葉国務大臣　これは本来国交大臣だと思いますけれども、海上保安庁の船が、領海、領土に入るなと言って退去を求めて、大体退去していく、こういう状況でございます。
○柿澤委員　私は、これでは、戦略的互恵関係というよりも、一方的自制関係なのではないかというふうに思います。
　やはり、もっともっと中国が責任あるステークホルダーとして東アジアの平和と安定に寄与する、そのために日本がどのような行動を促していくべきなのか、そのことをぜひ考えて行動していただきたい。このことをお願い申し上げまして、時間も参りましたので、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成二十四年二月十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石関　貴史君
　　　　　　石津　政雄君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　金森　　正君
　　　　　　川村秀三郎君　　　木村たけつか君
　　　　　　岸本　周平君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　玉城デニー君　　　　仁木　博文君
　　　　　　橋本　博明君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　藤田　大助君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　皆吉　稲生君　　　　村越　祐民君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　平井たくや君
　　　　　　山本　幸三君　　　　大口　善徳君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　内山　　晃君
　　　　　　阿部　知子君　　　　重野　安正君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　　　浅野　貴博君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（公務員制度改革担当）　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣　　　　　　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）　　　　　古川　元久君
　　　国務大臣　　　　　　　　　中川　正春君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　磯谷香代子君
　　金森　　正君　　　　　藤田　大助君
　　岸本　周平君　　　　　網屋　信介君
　　佐々木隆博君　　　　　玉城デニー君
　　玉木雄一郎君　　　　　高井　崇志君
　　仁木　博文君　　　　　奥野総一郎君
　　馬淵　澄夫君　　　　　皆吉　稲生君
　　山岡　達丸君　　　　　高橋　英行君
　　佐田玄一郎君　　　　　平井たくや君
　　野田　　毅君　　　　　坂本　哲志君
　　東　　順治君　　　　　大口　善徳君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　阿部　知子君　　　　　重野　安正君
　　松木けんこう君　　　　浅野　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　岸本　周平君
　　磯谷香代子君　　　　　今井　雅人君
　　奥野総一郎君　　　　　仁木　博文君
　　高井　崇志君　　　　　石津　政雄君
　　高橋　英行君　　　　　山岡　達丸君
　　玉城デニー君　　　　　川村秀三郎君
　　藤田　大助君　　　　　金森　　正君
　　皆吉　稲生君　　　　　木村たけつか君
　　坂本　哲志君　　　　　野田　　毅君
　　平井たくや君　　　　　佐田玄一郎君
　　大口　善徳君　　　　　東　　順治君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　重野　安正君　　　　　阿部　知子君
　　浅野　貴博君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　玉木雄一郎君
　　川村秀三郎君　　　　　佐々木隆博君
　　木村たけつか君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いいたしたいと思います。
　私は、きょうは、農業問題、そしてＴＰＰに反対の立場からの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　資料の一をごらんください。「強い農業づくり交付金」予算額の推移というのがあります。強い農業づくり交付金というのは、自由民主党が十七年につくりました。それまで、農業は非常に補助金が多い、補助金農政ではないかというような批判があったということで、それまで百七十五あった農業の補助金を七つの交付金に分類いたしました。そして、その七つの交付金の中でさまざまな事業を申請していただくというものであります。
　その七つの交付金の中でも、果たしてこの事業は競争力の強化になるのか、あるいは規模拡大につながるのか、流通の合理化につながるのか、そういった三つ、四つの視点でポイント制にしまして、そしてそのポイントで全てを審査していった。それをインターネットで公表して、そして公明正大な交付金制度にしたというのが、この強い農業づくり交付金であり、これは私たちにとりまして本当にすばらしい交付金であると、自由民主党としても自負をしておりました。
　ところが、民主党政権になりまして、どういう勘違いをされたのか、これが無駄であるというようなことになりまして、徐々に予算が減らされてまいりました。私たちにとってみますれば、これは民主党さんがいうところのいわゆる一括交付金の農業版、しかも公明正大なものでありますけれども、この予算が減らされてまいりました。
　平成十七年、四百七十億ありました。そして、自民党政権のときまでは、補正も含めて大体三百五十億から四百億をキープしておりました。しかし、平成二十二年度、百四十四億になりました。平成二十三年度は、さらにそれが四分の一あるいは五分の一近くに減らされまして、三十一億ということになりました。そして、平成二十四年度の当初予算では、さらに減らされて二十一億円ということになっております。
　しかし、ここに来まして、平成二十三年度の第四次補正予算で二百四十五億という、これは当初予算の八倍もの補正予算がついているわけであります。私たちは不思議でなりません。
　それから、次のＢを見ていただきたいと思います。農業予算というのは、かんがい排水あるいは土地改良を含め、いわゆる農業土木、公共的な公共事業と、それから所得補償あるいは担い手を育成するための予算、非公共事業、この二つで成り立っております。ですから、Ｂにあります公共事業部門とそれから非公共事業部門を足し合わせると、Ａの農林水産省の当初予算ということになるわけであります。その中で、農業農村整備事業というのがあります。これは土地改良事業が中心でございます。
　民主党は、コンクリートから人へ、あるいは、米が余っているのにまだ土地改良しているではないか、圃場整備をしているではないかというような論法で、この公共事業部門というのを、政権をとって以来、減らしてまいりました。八千億から六千億ありました予算が二千億になりました。そして、判で押したように、平成二十二年からは二千百二十九億円、二十四年度まで続いております。私たちは、これは農産物を生産する手段として必要なものである、必要最低限度はやはりつけるべきであるというような主張をしておりましたけれども、しかし、徐々に徐々に、こうやって減らされてまいりました。
　ところが、今回の第四次補正予算、右の方を見ていただくとわかりますけれども、農業体質強化基盤整備促進事業という名称で八百一億円の予算がついております。これは、中身を見てみますと、土地改良と変わりません。土地改良事業です、あるいは農業土木です。この予算を、いわゆる公共部門を非公共部門につけかえた。これまでどんどん減らしてきた農業基盤整備事業がいきなり八百億円の補正がつく。現場は非常に混乱をしております。
　財務大臣にお伺いいたします。
　こういった年度末になって、補正予算で当初予算の八倍もつける、あるいは四倍も五倍もつける。しかも、それは緊急的なものではない、災害が起きたものではない。こういう予算のつけ方というのは適正なんでしょうか、適正ではないんでしょうか、あるいは普通あることなんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
○安住国務大臣　おはようございます。
　食と農林漁業の再生というのは、与野党とも、これは緊急に必要であるということは認識をいただいていると思います。
　我が党としても、昨年の十月に基本方針・行動計画というのが策定されまして、総理を本部長とする食と農林漁業の再生推進本部、そういうところでの、いわば農業再生の再構築ということで新しく戦略を設けたことに基づいて今回の補正予算の措置をとらせていただきました。
　先生も御存じだと思いますが、十二月に農林水産委員会においても、国内農林水産業の構造改革の努力を加速せよと。これは、政府を挙げて対応するということは、もちろん予算措置を伴う対応をするようにという御指摘だったと思います。そうした点から、第四次補正予算において、これに基づく予算措置ということで、今先生御指摘のあったような予算措置をさせていただきました。
　特に、この八百一億につきましては、いわゆる土地改良の中でも水利施設の補修とか、つまりかんがい施設がかなり老朽化をしているところについての更新支援事業ということでございまして、そういう点からいえば、自民党にも賛成をしていただきましたが、適切な措置であったのではないかと思っております。
　なお、土地改良全体の予算が平成二十二年から、五千七百億円当初あったのが確かに約半減をしております、二千百億円ずつですね。これは、農林大臣からまたお話をいただければと思いますが、新たな農業所得補償等の施策の中でこの予算というものを充当することで、いわばインフラの整備も重要なことであることは十分わかりますが、それぞれの集落の維持や、やはり中山間地の農家の皆さんに対する対応をしっかりするようにということで組み替えたということは御理解いただきたいと思います。
○坂本委員　今言われた食と農の再生のための行動計画、これそのものの位置づけが非常に曖昧なんですよ。これは後で質問をいたします。
　今財務大臣が言われました八百一億円、かんがい用水、あるいは畦畔、いわゆるあぜ道を除去して規模拡大するようなものですね。これは公共事業ではないんですか。
　公共事業、非公共事業の分類の仕方というのは、公共事業の方は、土地改良あるいは建物あるいは集落排水事業、こういったものが公共事業です。そして、非公共事業に分類されるものは、これはそのほとんどが農業者に対する戸別所得補償制度ですよ。あるいは担い手育成のための制度ですよ。いわゆるソフト部門です。所得安定部門です。そのために公共事業と非公共事業を分けている。
　しかし、今言われた、かんがい用水、かんがい排水事業、あるいは畦畔を除去しての土地拡大事業、これがなぜ非公共事業の分野に入るんですか。これは余りにも、あなたたちが、公共事業あるいは農業土木を減らさなければいけない、そういうことだけに拘泥して、そして無理やりといろいろな理屈をつけて非公共事業部門にこの予算をつけかえた。これは、予算の編成上も大変な問題があると思いますけれども、いかがですか。
○鹿野国務大臣　公共事業と非公共事業の違いにつきましては、従来から、公共事業は一般的に効用が長期に及ぶ社会資本の整備を実施する事業、こういうふうなことで、公共事業以外の事業は、公共事業のように効用が長期に及ぶ社会資本の整備以外のものとしてその時々の政策課題に応じて行う事業、こういうふうなことでございまして、どちらかというと、先生一番御承知のとおり、大きい一つの事業においては公共事業という位置づけで、どちらかというと規模の小さい事業については非公共事業というふうな扱いの中で、今日まで取り組んできたものと承知をさせていただいているところでございます。
○坂本委員　八百一億円が小さい事業だとは思いませんね。それから、社会資本の整備が公共事業でしょう。かんがい排水あるいは畦畔の除去による大規模化、これは社会資本の整備そのものではないですか。非公共事業に分類すること自体がおかしいんですよ。
　さらに質問を続けます。
　こういうことで、地元で、それぞれの地域でどういう現象が起きているかといいますと、昨年の暮れ、十二月の二十六日から二十八日にかけて、土地改良事業団、今で言う水土里ネット職員の幹部の方々がほとんど県庁その他のところに呼ばれました。そして、これだけの、八百億円の予算がつくから、各地域、それぞれ申請をしてくれ、出してくれというようなことであります。昨年の暮れですよ。
　そして、一月六日に、またみんな県庁の方に呼ばれました。そして、県庁担当者あるいは農政局担当者が言うのには、一月の十日までに、あと四日以内に申請をしてほしい、こういう状況ですよ。現場はこのことでどれだけ混乱したか。そして、これまで公共事業そのものは少なくなっていくであろうというような思いの中でいたのに、結果として、今まで採択されなかった事業を少しばかり規模を縮小して、それにのせかえて申請しているというような状況なんです。ですから、立派な公共事業である。そして、それだけ、年末と年始にかけて大変な混乱をしている。
　これは、計画的な農政あるいは予算の効果的な執行という上では、大変な問題があると思いますけれども、いかがですか。
○鹿野国務大臣　財務大臣からもお話がありましたとおりに、この四次補正におきましてこういう強い農業づくりの交付金、あるいはまた農業農村整備関連予算につきまして計上させていただいたということは、基本的に、この四次補正の位置づけといたしましては、安全、安心を確保するというふうなことも一つの考え方としてその中には含まれておるわけであります。
　そういう意味で、老朽化等々の設備、施設、そういうものに対して、できるだけ早く対応しなきゃならない、あるいはまた、地域の要望も非常に強いというふうなことから、基本的に、何とか早急に取り組めるものの施設整備、あるいはまた農閑期における、雪国のところは別でございますけれども、農業者がみずからそういう施工に活用できる、そういうことに対して、年度内に取り組めるようなもの、また、その見込みが高いものについて実施していこうというふうなことで、このように計上させていただいたということでございます。
○坂本委員　農林水産大臣がどんなにいろいろな答弁をされても、現場の実態というのをお知らせしますと、結局、これは選挙運動に使われているんですよ。
　私の選挙区では幸い民主党の議員の方はいらっしゃいませんけれども、隣の選挙区から民主党の議員の方が来て、今度出馬予定の私の選挙区の民主党議員を連れて各町村長を回る、そして各土地改良を回る。そして、こうやって自分たちが予算をつけたから、とにかく申請をしてくれ、自分たちがこうやって今やっているんだというようなことを言いながら、まさにその八百億円を一つの手段にして選挙運動をやられている。公金を使った選挙運動ではないですか。それはおかしいではないですか。
　そういう実態を見るときに、どう解釈されますか。（発言する者あり）
○武正委員長代理　御静粛にお願いいたします。
○鹿野国務大臣　私どもは、選挙運動というものを意識して予算計上したのではございません。本当に、今日の各地区におけるところの、そういう実態、実情というふうなものをしっかりととらえさせていただいて、そして現場の声を聞かせていただいて、この計上をさせていただいたということだけは明確に申させていただきたいと思います。
○坂本委員　それだったら、当初予算できちっと計画的にやるべきですよ。それをやらないで、第四次補正で、年度末になっていきなりつける、これは無駄遣いの何物でもないじゃないですか。（発言する者あり）
　今民主党の方から、自民党、あんたたちがやってきたことではないですかというふうにやじが飛びました。悲しいことですね。自民党がやったから、あなたたちもやっていいんですか。そういう論法ですか。
　一九九三年、細川総理が、ガット・ウルグアイ・ラウンドで米の一部自由化を容認しました。そして、それに対して批准をしなければならなかった。批准をするときは自社さ政権でした。自社さ政権で批准をしなければならないので、急遽、これは泥縄と言われても仕方がないかもしれないけれども、向こう十年間で六兆百億円、予算を組んだんですよ。しかし、その中身はというと、農業土木の前倒し、あるいは植物園の建設、あるいは農村都市交流事業ということで温泉の建設、こういったことばかりだったんですよ。そして、そこに利権が生まれたんです。それで、いろいろな選挙にも使われたんです。今、連立を組んでいる与党の方が、実際テレビで、あのときはやり過ぎた面があったというふうに言われました。
　私は、このままだったら日本の農業はだめになるし、日本の予算そのものもだめになる、そういうことで、自民党公認がいましたけれども、私ごとで申しわけないけれども、無所属で立候補したんです。そして、有権者の皆さん方の賛同を得たんです。
　今、それと同じような図式が民主党の手によって行われているではないですか。一九九三年あるいは二〇〇〇年代の前半に行われたことが、今、民主党の手によって行われている。選挙のために、あるいは利権が発生する、こういうような志の低い政党にいつなってしまったんですか。
　岡田副総理、農林大臣はいいですよ。私は、岡田さんは、非常にそのかたくなな姿勢、あるいは原理主義と言われるまでのいろいろな信念に対して共感を持っています。こういうような政党じゃなかったはずだ。こういうような農業予算じゃなかったはずです。なぜ、こんな志の低い、こういうことになってしまったんですか、こういう予算のつけ方になってしまったんですか。自分の考えとして意見をお伺いしたい。
○岡田国務大臣　今回の補正の中身がそういった議員の御指摘のようなものであるというふうには私は考えておりません。
　ただ、一般論として申し上げると、予算は国民の税金であります。それが特定の政治目的のために使われるということはあってはならないことで、お互い議会人として、そういうことにならないように、しっかりと国会でのチェックも含めてやっていかなければいけないというふうに考えております。政府としても、そのことは常に念頭に置いてしっかりと、私も行政改革担当ということもございますが、対応してまいりたいというふうに思います。
○坂本委員　全く計画的な農業政策というものが行われていないんですよ。その場しのぎなんですよ。そして、政策そのものもやはりその場しのぎでつくられているんです。
　資料二をごらんください。農業の政策というのがいかにしてつくられているか、そしてそれを進行していかなければならないか。
　平成十一年に食料・農業・農村基本法というのができました。その食料・農業・農村基本法のもとにおいて、五年に一度、食料・農業・農村基本計画をつくることになっているんです。その五年に一度の、五年間の計画の中で日本の農政というものを進めていくわけです。
　しかし、今回の食と農の再生のための行動計画、平成二十二年、これは鳩山政権だったと思いますけれども、そのときに五カ年計画がつくられた、しかし、それにもかかわらずこの行動計画というのもつくるようになった。それは、ＥＰＡを初めとする高いレベルの経済連携に対処するためというふうに言われておりますけれども、それはＴＰＰを前提にしてつくられたものではないんですか。どういう意味でつくられたんでしょうか、どういう定義で。
　それから、その次の資料三を見ていただきたいと思います。
　菅総理が突然ＴＰＰを言い出したのが、おととし、二十二年の十月一日であります。そして、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定したのが、その後、十一月であります。そして、その十日後、第一回のこの行動計画のための会議が開かれているんです。そして、年が明けて、途中で三月十一日に大震災があったにもかかわらず、急いでこれが取りまとめられて、そして今回のハワイのホノルル・ＡＰＥＣサミットまでに取りまとめられているんですよ。
　食料・農業・農村基本計画という中で進めなければならないのに、なぜ、これだけ急いで、しかもこの時期にこの計画をつくって、その計画に基づいて第四次補正予算で二百五十億、八百億という大量の補正を組まなければいけないんですか。補正需要がどこにあったんですか。
○鹿野国務大臣　基本的に、最初の、前段の先生からの質問でございますけれども、どういう理由で行動計画、こういうふうな基本方針を打ち出したかということでございますが、私が一昨年このポストに就任したときに、二十年前に、正確に言うと二十二年前にも、自民党時代、この農林水産大臣のポストについたことがございました。そのときに比べますと、いろいろな意味で農林水産業そのものが、事態が本当に深刻な状況になっているなというふうなことから、十年間くらいの一つのスパンの中で思い切った見直しを図っていかなきゃならない、こういうふうなことを考えたのでございます。
　しかし、実情を改めて見ますと、そういう状況をそんなに十年間と悠長なことを言っておられない、何とか五年間で新しい日本の農業のあり方、第一次産業の姿というものをつくっていかなきゃならない、このようなことから、食と農林水産業の再生実現会議というふうなものを設置いたしまして、いろいろ専門家の方々に議論をしていただいて、そしてまとめさせていただいたということでございます。
　それから、ＴＰＰの問題につきまして後段言及がございましたけれども、ＴＰＰについては、御承知のとおりに、交渉参加に向けていろいろと協議をしているという段階でございます。
　また、経済連携というふうなものについては、当然、二〇二〇年におきましてＦＴＡＡＰを何とか構築していきたい、こういうような考え方に立って、今後どうやって日本の国の成長戦略をこれから推進していくかという、この位置づけの中での包括的経済連携というふうなものの考え方を示させていただいたということでございますので、どうぞこの点は、ＴＰＰとの絡みというふうなことではないということは御理解をいただきたいと思います。
○坂本委員　補正需要です。今、補正需要のことを一番最後に聞きました。
○鹿野国務大臣　そこで、先ほど申し上げましたとおりに、補正につきましては、いわゆる地域の現場の声が非常に高いというようなこと等々、そして、先ほど申し上げましたけれども、四次補正につきましては安全、安心の確保というふうなことも位置づけされているわけでありまして、老朽化等々の施設等々に対してはできるだけ早く対応していかなきゃならない、こういうふうな考え方から、現場の声に応えていくということも含めて、予算を計上させていただいたということでございます。
　　　　〔武正委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員　それでは、非常に要望が多い土地改良事業あるいは農業かん排水、また農業集落排水事業、そして強い農業づくり交付金、こういった事業というのはこれからも重視するということですね。
○鹿野国務大臣　基本的に、結論を申し上げますと、強い農業の交付金、あるいはまた農村、農業のいわゆる整備事業というふうなものは、これからも体質強化ということを考えたときには、やはりきちっと常に意識をしてやっていかなきゃならない、こういうふうな考え方でございます。
　ただ、あえてまた申させていただきますと、政権交代によって戸別所得補償制度というふうなものを導入する際に、農林水産省の枠内でいわゆる戸別補償制度を位置づけさせていただいたというようなことから、他の予算に影響を及ぼしたということは、これはそのとおりでございます。
○坂本委員　大臣が強い農業づくり交付金は重要と言いながら、一方で、四百億あった交付金が二十億ですよ、平成二十四年度の予算で。二十分の一ですよ。こういうようなことをやっていて、そして一方でこれは重要だ。それは答弁として通らないというふうに私は思います。
　それから、五年間の食と農の再生計画、その一年前、平成二十二年度に五カ年間の食料・農業・農村基本計画というのをつくっているんですよ。だから、それを微調整するなり、それに基づいて検討していけばいいのではないですか。
　そして、専門家の方々に協議をしていただいたといいますけれども、歌手の加藤登紀子さん、専門家ですか。あるいはセブンイレブンの社長さん、専門家ですか。新日本製鉄の役員の方、これは専門家ですか。こういった方々に審議をしていただいて、そして非常に粗雑で大ざっぱなものしかできていないんです。
　そして、もう一つ、重要な点を私は指摘します。
　この中で、平成二十二年につくられた食料・農業・農村基本計画と今回の食と農の再生行動計画に大きな違いがあります。それは食料自給率の点です。
　食料自給率の点で、食料・農業・農村基本計画はこういうふうな記述になっております。経済力さえあれば自由に食料が輸入できるという考え方から脱皮しなければならない。平成三十二年度までに五〇％にまで自給率を引き上げる。四方を海に囲まれた島から構成されている狭い国土条件下で、一億二千万人の国民を養う我が国において、農業は国家の最も基本的な責務であるというふうに記されているんです。
　今度つくられた我が国の食と農の再生のための基本行動方針、どのように記述されているか。今後、農林水産省は、地域と意見交換を行いつつ、施策を着実に実施し、食料自給率の向上を初めとする食料・農業・農村基本計画等に定める目標を達成していくものとする。そして、食料自給率五〇％というのは、書かれてはいるけれども、括弧の中に閉じ込められているんですよ。
　食料自給率五〇％というのを二十二年に高らかに掲げておきながら、三十二年度までに達成するとこれで約束をしていながら、何で今回の行動計画では括弧書きの五〇％になっているんですか。一歩後退されたんですか。食料自給率の問題について聞きます。
○鹿野国務大臣　今の点は、前文というのでしょうか、「はじめに」というところにございまして、基本的に、（４）の「本基本方針は、」というところで、「「食料・農業・農村基本計画」に基づく食料自給率五〇％の達成等を目指していく。」こういうふうなことを私どもとしてはその中に盛り込ませていただいておるわけでございます。五〇％を目指すという考え方につきましては、何ら変わったものではございません。
○坂本委員　食料自給率五〇％、何ら変わったものではないという答弁をいただきました。
　しかし、昨年、仮にＴＰＰに入った場合、あるいは国境措置がなくなった場合、農林水産省が同じような試算をしております。それによりますと、食料自給率が一三％になる、あるいは、農林水産物の減少が四兆五千億に達する。
　一方で二十二年の食料・農業・農村基本計画では五〇％というのを高らかにうたい上げながら、基本行動計画ではそれが薄められている。そして、仮に国境措置が撤廃された場合に一三％になるという、同じ農林水産省がこういうような試算を出している。この整合性、このことに対してどう説明されますか。
○鹿野国務大臣　重ねて申し上げますけれども、基本的に、食料自給率五〇％を目標としていくということは、何ら変わったものではないということを申させていただきたいと思います。
　それから、いわゆる試算の件でございますけれども、これはまさしく全世界において関税撤廃になった場合に、どの程度の影響があるかということを試算を出させていただいたというふうなことでございまして、その場合は、何ら施策も行わないということが前提になっているわけでございますので、この点はそのままの数字を出させていただいたということでございます。
○坂本委員　それでは、三つのケースが考えられるわけですね。
　二十二年の食料・農業・農村基本計画当時に掲げられた五〇％に引き上げるための工程表、これが一つあるはずです。
　そして、食と農の再生行動計画、この中で、ＥＰＡを初めとするさまざまな高いレベルの経済連携に対して対処するために、それでも五〇％を維持すると言われた。この五〇％を維持するための工程表をつくらなければならないと思います。
　それと、完全撤廃を全世界がした場合、あるいはＴＰＰに入った場合、一三％という自給率になるということがここで試算になっている。それでも大臣は、五〇％を維持する努力をすると言われた。そうしたら、ＴＰＰに入った場合に、あるいはそれ以上の経済連携をした場合に、五〇％を維持するための、あるいは五〇％に引き上げるための工程表をつくらなければならない。
　この三つの工程表をつくってください。そして、出してください。
○鹿野国務大臣　基本的に、先生、ＴＰＰにつきましては、まだ、具体的に交渉に参加をするということも決めたわけではございません。
　それからもう一つは、私どもといたしましては、この五〇％というふうなものを目指していくということにおきましては、経済連携というものの中におきましても、高いレベルということでございますけれども、センシティブ品目に配慮をしながらというような考え方もその中に盛り込まれているわけであります。
　そういう意味で、私どもとしては、今後とも、この十年間というふうな中におきまして何とか五〇％を目指していきたい、そういう考え方に立っているところでございます。
○坂本委員　ＴＰＰの参加を前提としたものではないと言いながら、農林水産省の方で自給率一三％という試算が出ているんですよ。それでも大臣は、十年間の間に五〇％を維持するということなんです。
　ですから、委員長、これはやはり二つの試算、工程表を出していただきたいと思います。
　一つは出ています。平成二十二年の食料・農業・農村基本計画の試算、自給率五〇％にするという工程表は出ております。これは、ゴマとかあるいは菜種油とか、そういったものの自給率を高めて、そして五〇％にする、そういう案です。
　そして、その次の、ＥＰＡを初めとするさまざまな高いレベルの経済連携に対応するための行動計画、それでも、五〇％を維持する、あるいは五〇％に引き上げるということですから、やはりその工程表が必要なわけです。
　そしてもう一つは、ＴＰＰへの参加を前提とするものではないと言われながらも、一方で五〇％を維持するというふうに言われていらっしゃるわけですから、これは、ＴＰＰに参加した場合に、では何と何を守って五〇％を維持するのか、どういう作物を引き上げて、そして五〇％に引き上げるのか、この工程表は出すべきだと思いますが、委員長、よろしくお願いします。
○中井委員長　いろいろな議論があるようですので、理事会で協議いたします。
　鹿野農水大臣、何か言うことはありますか。
○鹿野国務大臣　このＴＰＰに関しましては、今先生くしくもおっしゃられたとおりに、いわゆる市場アクセスにつきましてどういうふうなことを日本の国に求めてくるのか、それからまた各国の生産というものがどういう状況にあるのか、あるいはどれだけの輸出力を持っているのかというようなこと等々は当然各国によっても違うわけでございまして、なかなか具体的な数字を打ち出していくということは難しい点もあるということは御承知いただきたいと思います。
○坂本委員　それでも、総論で五〇％に引き上げると言われているんですから、それはある程度の制度設計をしておかなければ、そんな弱腰で、あるいはそんな要するに何もないような無策の中でＴＰＰの事前交渉に向かっても、結局押しやられるだけですよ。何にもなくなる。私はそう断言しますので、ぜひその工程表を出していただきたいと思います。
　そして、私がこの食と農の再生のための行動計画、ざっと読んだだけでも、どうしても現実と乖離している部分、あるいは不備な政策、そして不適切な記述、こういったものが少なくともまず三カ所見つかりましたので、思いましたので、そのことを報告させてもらいます。
　資料五をごらんください。この中で、黒丸はこの行動計画の中に書かれているものです。かぎ括弧は、これは私の意見として書かせていただいたものですので、御了承いただきたいと思います。
　まず一つは、農地集積の推進。規模拡大推進のための中山間地で十から二十ヘクタール規模の農地とする。北海道を除く本州、九州、四国の中山間地で十ヘクタール—二十ヘクタールを農地とできるところがどれだけありますか。現場は笑っていますよ、何だこれはと。この文言一つ見ても、この行動計画の信憑性が問われる、真剣度が問われるというふうに私は思います。ほかの農家の方も全部そう言っていらっしゃいます。
　そして二番目、新規就農の増大。就農前後の青年就農者に給付金を給付する。四次補正二十三億円、二十四年度当初百三十六億円。年間一人当たり百五十万円の交付。立派なことですよ。青年就農者、新規就農者を育てなければならない、これは非常に大きな私たちの課題です。であるからこそ、私たち自由民主党は昨年に、担い手総合支援法という、新規就農者を育てるための法律をつくって提出したんです。
　新規就農者をふやせばいいというものではないんです。新規就農者をもしふやそうとするならば、一方で、リタイアしていく方、あるいは経営移譲する方、そういった方々にどういう処遇をするのか、退職金的なものを出すのかどうか、そういったものを両方考えながら世代間のスムーズなリレーをしていかなければ、農業の持続というのはないんです。ただ新しく入ってくる人だけを、年間百五十万円やってそして育てればいいということではないんです。
　そして、農業にも、米、麦があります、野菜があります、果樹があります、あるいは畜産がある、酪農がある、その他地域の特産物がいっぱいある。それぞれの農業の作目の分野でどういう後継者を育てるのか、何人育てるのか、そういう計画性がなければだめなんです。そういう計画性がないままに、年間百五十万円交付しますので新規就農してください、これはばらまき以外の何物でもないですよ。五年たっても十年たっても、こんな程度の新規就農対策では絶対結果は出ません。ぜひこれは、きちっと計画的な、法律をつくって、その法律の担保に基づいて、そして予算化すべきことであるというふうに思います。
　そして最後に、六次産業化、成長産業化、流通産業化。この中にこういう記述があります。六次産業化の先達、民間専門家を、ボランタリープランナーとか六次産業化プランナーとか書いてありますけれどもよくわかりませんが、活用した農林漁業者の経営を改革というふうにあります。この記述は、生産者に対して非常に軽蔑した、あるいは高圧的な文言であると私は思います。
　それは、一握りの人たちが、やはり自分たちが生産者でありながら、ヒット商品をつくった、あるいは経営を改善した、そして直売所をつくった、あるいは六次産業化した、そういう方々はいらっしゃるでしょう。しかし、多くの農家の方々は、やはり自分たちは、いかに安全で安心して、そして消費者に喜んでもらえるか、そういうのを営々と、黙々とつくってきている生産者ばかりなんですよ。いわゆる農の達人なんです。農の名人なんです。そこに、農と季節、あるいは農と土、農と家族、農と集落、あるいは農業と社会、そういったもののかかわりを持ちながら一生懸命やっている人なんです。これは、そういう人たちを対象にした形で農林漁業者の経営を改革というふうに訴えているとしか私は受けとめられません。
　実際やってみてください。こういうことでは感情的な対立を生み出すだけです。何らここに生み出されるものはありません。それは、ＪＡとかそのほかの第三者機関がいろいろな形で経営に乗り出すということであるなら別ですけれども、なぜこういうことで農業者の改革という上から目線の文言をつけなければならないんですか。この三点についてお答えください。
○鹿野国務大臣　まず最初に、中山間地におけるところの十から二十という形態を目指していくということについては、現実離れじゃないかというようなお話でございますが、これは御承知のとおりに、実現化におきましてもいろいろ御議論いただいての考え方を取り入れさせていただいたというようなことでございます。
　そして、基本的には、中山間地というのは、それぞれの地域によって事情が違うわけであります。そういう事情の違う中で各集落なりあるいは地域において具体的にどういう経営を目指すか、徹底した話し合いの中で、農業経営というものを安定的に継続できるようにするというようなことが大事なことでございますので、やはり、議論をしていただく中から何とかこの十から二十というふうなところを目指させていただきたい、こういうふうな考え方でございます。
　もちろん、平地におけるところの状況からするならば、農地の状況から見ても大変難しいことであるというふうなことは私自身もある程度認識をさせていただいておるわけでございますけれども、中山間地においても土地利用という農業というものが行われているわけでありまして、また、農地の連担化は困難だという場合でも、農業機械の共有化、そういうようなことによってコスト低減というものも可能であるわけでありますから、できるだけ集落営農等の組織・法人化というふうなものによって推進をしていかなければならないんじゃないかな、こんなふうに考えておるところでございます。
　それから、新規就農につきましては、今、御承知のとおりに、四十歳未満の若い就農者は一万三千人程度にとどまりまして、そのうち定着するのが一万人程度でございます。何とか若い人たちにも定着していただくということで、年間二万人ぐらいの定着というものを、まず私どもとしては目標にさせていただいておるわけであります。そして、基本的に大事なことは、二年間は研修期間、そして五年間はきちっとした経営開始型というような形の位置づけで、七年間というふうなことでございます。
　もちろん、ですから、これは市町村それぞれによってリードしていってもらう。そして、そういう中でいわゆる人・農地プランというものを位置づけしていただいてということでございまして、決して、今ばらまきというようなことでございますけれども、初めてこのような事業を行うというふうなことでございまして、それだけ今若い人が求められているということでございます。それにきちっと応えていきたいということでございます。
　それぞれの地域においても、ぜひ、この新規就農というものの制度を活用して、俺もやってみたいというふうなところ、私も地域を回りますと、そういう声も聞こえます。そういう意味では、きちっとこの制度の意味というものを理解してもらって、決してばらまきでないということにしていかなきゃならないと思っております。
　とにかく、半端な気持ちで農業をやってもらうというようなことではなしに、人生をかけて農業にいそしんでもらうということのためにこの制度を設けることにいたしたということをぜひ御理解いただきたいと思います。そういう意味では、地域全体としてのサポートが重要でありますので、できるだけ県なりあるいは市町村と連携をとっていきたいと思っております。
　それから、プランナーの件でございますけれども、先生御承知のとおりに、私どもは決して農業者を軽視しているわけではございません。
　私は、今日まで三十年間、落選しようが、野党だろうが与党だろうが、本当に先生と同じような気持ちで、先生ほどそれだけの思いというものは、それは私は、もちろんそこまでの域に至るということではないわけでありますけれども、懸命に農業者の立場というものを考えてやってまいりました。
　そういう中で、六次産業化というふうなものをこれから推進していくというときにおいては、実は、もう一番先生が御承知ですけれども、私のところも大変な食材を生産してもらっております。それを生かして、農家の主婦の人たちが漬物をつくる。物すごくおいしい、大変おいしい漬物だ。しかし、なかなか販売ルートが確立されない。こういうふうなところから、せっかくのそういうすばらしい産品もそこで途絶えてしまうというふうなケースが多々あったわけでございます。
　そういうことを考えたときに、やはり、農業に今まで関係ない人も、販売ルートとかあるいは加工のプロもおるわけでありますから、そういう人たちにプランナーになっていただいて、いろいろと農業の世界に入っていただいて、指導するなんという立場でなしに、本当に一緒になってこの六次産業化をどうやって進めるかというふうな形のプランナーづくりを今やっているところでございます。
　そして同時に、実績を上げておる方々には、ぜひ意見を言ってもらう、相談に乗ってもらう、このようなことからボランタリープランナーというものを位置づけさせていただいて、そういう人たちが各地域にきちっと位置づけされていくということになれば、それぞれの農業者の人たちが六次産業化を進めるということにおいて、そういうボランタリープランナーの人に率直に相談をしていただくというようなことになりますならば、また一段といろいろな意味で活力を生み出すところにつながっていくんじゃないか、そういう考え方に立っているところでございます。
○坂本委員　そうであるならば、十ヘクタールから二十ヘクタールのところは、これは記述を変えるべきです、話し合いをして。こういう十ヘクタール—二十ヘクタールというのが前面に出てくれば、それだけでこの行動計画そのものの信憑性が問われます。
　それから、農業後継者あるいは新規就農者の問題につきましては、これは自民党の担い手総合支援法を参考にしてください。これを通してください。それだけ半端な形で、半端な気持ちでやってもらっては困るというような大きな政策であったら、やはりきちんとした法律をつくって、法律のもとに計画的に新規就農者をどれだけふやしていくかというような五カ年計画、十カ年計画が必要なわけです。それをしないままに、いきなり二十三億円、あるいは百三十六億円、これはばらまきと言われたってしようがないでしょう。
　それから、最後のプランナー、六次産業のところは、少なくとも、農林漁業者の経営を改革、こういう記述はやめてください。農林漁業者ですよ。農林漁業をやっている方ですよ。生産している人ですよ。その人の経営を改革する、やはりこれは上から目線じゃないですか。そういうように私は捉えます。これは大変な反発を全てにおいて招くというふうに私は思います。それほどに粗雑で、非常に粗悪なまがいものなんですよ。私から見れば噴飯物。ただ単にこれをつくっただけならば、本当にこれでは日本の農業はますます混乱してしまうと思う。
　そして、それもなぜ、こういうものを慌ててつくって、こういう行動計画になったか。やはりＴＰＰという問題があるからです。
　そこで、ＴＰＰの問題をお伺いいたします。
　ＴＰＰの説明会、あるいはＴＰＰについてのさまざまな情報、国民の皆さんたちが今一番知りたがっているのはＴＰＰに関する情報です。情報が少ない。ＴＰＰと言われるけれども、賛成しようにも反対しようにも、その情報がないというような意見が世論調査で七五％、八〇％を占めております。
　戦略担当大臣にお伺いします。
　二月の中旬に担当大臣が新聞の全面広告を中央紙と地方紙に出すというような予定をされていたそうですね。ジャーナリストからインタビューを受けて、そして自分がそれに答える、そういう形の広告だったというふうに聞いております。しかし、これが民主党内の反発で中止されたというふうに聞いております。
　なぜ、今、ＴＰＰにも参加していないのに、戦略担当大臣としてのいわゆる意見広告的なものを掲載しようと思われたんですか。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　意見広告ではございません。まさに今委員からも御指摘がございましたように、ＴＰＰについて情報提供が不足している、そういう御指摘は従来からいただいております。そういった意味では、ＴＰＰについての一般的な御説明をさせていただく、そうした取り組みはしていかなければいけない。
　さまざまなそういう取り組み、今、シンポジウムであるとか、また、要望に応じて御説明に地方などにも出ておりますけれども、そういうようなことをやっていく国内広報のチームをつくっておりますので、そういう中でさまざまな情報提供、広報のあり方を考えているというところでございます。
○坂本委員　これは意見広告なんですよ。結局、戦略担当大臣の意見を述べるわけですよ。本当の情報提供というのは、そういう広告で行われるものじゃないんです。新聞社の取材によって行われるものが本当の情報提供なんですよ。
　そういう中で、例えば、全国紙で三億円はかかるでしょう、主要地方紙でやはり同じように三億円はかかるでしょう。六億円をかけて一回やる。一回やれば、必ずこういう類いのものは二回、三回やらなければだめなんですよ。そういうような、本当に安易な考え方でＴＰＰを進めようとする。私は心配でなりません。
　それから、説明会が各自治体で始まったと聞きます。あるいは、これからシンポジウムが各地域で行われるというふうに聞きます。その主催者が自治体になっています。あるいは、通信社や地方の新聞社になっています。
　このＴＰＰの問題、これは、菅総理が突然本会議で言い出して、そして野田総理がホノルル・ＡＰＥＣで参加の協議の表明をした。まさしく国家間の問題です。政府の意思でここまで来てしまったんです。そして、これは国家間の条約の問題です。
　なぜ、政府が責任を持って、きちんと説明会をする、主催してシンポジウムを開く、その中でさまざまな意見を酌み取る、あるいは情報提供をする、そういうことをやられないんですか。政府はただ説明に行くだけ、主催は地方自治体と新聞社にやらせる、そして責任は地方自治体と新聞社にとってもらう。余りにもこそくな手段ではないですか。
○古川国務大臣　こそくというお話でございましたけれども、この主催につきましては、より客観的に情報提供を行っていく、そうした観点から、地方の実情に詳しく公正中立な報道機関や各都道府県、こうしたところに主催していただくことの方が適当であると考えて、そうした形でやらせていただいているということでございます。
○坂本委員　やはりこれは政府の責任でやるべきものなんですよ。政府の意思決定なんですよ。ですから、政府で情報を提供する、そのことがやはり政府の説明責任であると思います。
　そして、実態としてどうなるか。
　二月の七日に高知県でありました。二百人近くが参加をされたということであります。二時間行われました。二時間行われて、一時間四十分が内閣府から派遣された担当者の説明、そして二十分間が質疑、その質疑もわずか三人に限定されての質疑というふうになっていた。これが果たして情報交換ですか。これが質疑ですか。これが説明会ですか。もっとオープンで、もっと皆さんと率直な意見を、腹を割って質疑をする、そういったものになぜできないんですか。
○古川国務大臣　さまざまな、これは時間的制約とかいろいろな、先方の方もあるんだと思います。しかし、できる限り丁寧に情報提供や意見交換はしていきたいと思っておりますし、また、そうした必要があればまた二度三度とそういうことも考えていきたいというふうに思っております。
○坂本委員　本当に大まかな、やはり説明会とは言えない、シンポジウムとは言えない、そういうものであると思いますし、私は、シンポジウムの開催にいたしても、それは半端なお金でできるものではありません、名古屋なら名古屋で大々的にやるわけですから。そのお金はどこからどうやって出ているのだろうかというふうにも思うわけです。子ども手当だけではなくて、今度は通信社あるいは地方紙あるいは新聞社に意見広告という形で、そういったところまでもばらまかなければならないのかな、そういう思いさえいたします。
　そこで、アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲの方で、昨年十二月七日からことし一月の十三日まで意見募集をやりました。全米の各団体あるいは州、そういったところからさまざまな意見が出てまいりました。百十三件の意見が出てきたということであります。もちろん外務省の方ではそれは全て手のうちに持っていらっしゃると思いますけれども、自民党の方でもこれは全て翻訳をいたしました。ここに幾つか代表的な例を取り上げさせていただきましたので、二、三、読ませていただきます。
　ノースカロライナ州農業・消費者サービス局、「貿易に関する問題以外の理由で一部品目を除外するのであれば協定自体に反対」する、強い姿勢であります。カリフォルニア州の商工会議所、一番下、「ＴＰＰはアメリカの労働者とビジネスに利益をもたらし、より競争が激しくなる世界においてアメリカのリーダーシップを維持するものとなる。」ということで賛成。あるいは、全米生乳生産者連合会、「科学的根拠に基づかない食品添加物の規制が非関税障壁として存在する。」というふうになっております。
　その次、アメリカの穀物協会、「農水省の定める表示規制では、配合・混合飼料に対する成分割合や栄養価が細かく示されている。これらの条件を満たす上で、トウモロコシに認められている含有量の範囲は狭く、配合・混合飼料市場への参入は困難。」ＵＳＡライス連合会、「日本は現在、アメリカ産米の輸入条件として約八百にのぼる化学物質の最大残留基準値検査を必要としている。」「これらは科学的根拠に基づく検査の導入によって不必要な項目を減らすことが出来る。」「二〇〇六年以降、日本は遺伝子組み換え米の混入検査を行っている。これも科学的根拠に基づく検査の必要性はみられない。」というようなことであります。
　非常にアメリカの姿勢としては厳しい。しかも、その大半が、絶対例外品目を設けるな、そして、検疫体制、検査体制をもっと緩やかにしろ、遺伝子組み換えの米が少し入っていいじゃないか、配合飼料の中に遺伝子組み換えのトウモロコシが入ってもいいじゃないか、あるいは配合基準を少し甘く見てもいいじゃないか、そういう意見ばかりなんですね。しかし、これはきちんとしたアメリカ側の意見です。
　このパブコメというのは、これから事前協議の中で、あるいは日本を一旦参加にさせた上での交渉材料として非常に重要視されると思います。こういうパブコメの内容も、私は説明会の中で皆さんたちに提供すべきだと思いますけれども、担当大臣、いかがですか。
○古川国務大臣　今議員からも御紹介ありました、米国政府官報告示によります意見募集で提出された意見につきましては、国民への情報提供の観点から、外務省において原文をもとに主要点を日本語で取りまとめて、外務省のウエブサイトに掲載をいたしております。
　ちなみに、今、議員は何かこれがそのままアメリカの主張のように御発言をされましたが、これは各種団体の意見を取りまとめたものであって、米国政府の立場をまとめたものではありません。米国の方針は、こうした意見募集の結果も踏まえて、今現在検討されているものというふうに承知をいたしております。
○坂本委員　各種団体意見がそのまま政府の意見になるんです。これが議会に行けばもっと厳しいものになるんですよ。
　ですから、こういったものを、今、ネットで公表すると言われますけれども、説明会のときには配付されますか。
○枝野国務大臣　通商交渉、さまざまな分野でいろいろなことをやっておりますが、各国とも、各種関係者の皆さんから、各種団体から、それぞれさまざまな国内的な意見を背負っていらっしゃいます。しかし、そのことが自動的に各国の主張になって、外交交渉、通商交渉をすることなどありません。
○中井委員長　こういう資料を公表するかどうかという答弁を。
○古川国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、外務省のウエブサイトにも掲載をいたしております。
　これは米国政府の立場ではありません。ですから、今、枝野大臣も申し上げましたけれども、議員も与党を長くやっておられたわけでありますから、では、そのときにいろいろなところから意見を聞く、それがそのまま政府の政策になっていたかというと、そうじゃないわけでありますね。
　ですから、そういった意味では、きちんと米国政府とかそういうところから言われたことについては、当然それは必要に応じてきちんと公表していきたいと思っておりますが、米国国内で各種団体が言ったこと、そのことについては情報提供をこういった形でいたしておりますが、これを何か説明会で米国のパブコメの中身を提出する、そんなことは考えておりません。
○坂本委員　政府の意見でなかったら、それは各協会、各団体の意見として配付をして、これはアメリカ政府の意見ではありませんけれどもパブコメの結果としてこういうものが出ていますというふうに説明すれば、それで済むことじゃないですか。なぜそれができないんですか。
　しかも、これは協会やあるいは各連合会、各州を代表してそういう意見を出しているんです。こういうものも出せない説明会なんというのは説明会の中に入らないというふうに私は思います。
○古川国務大臣　出せないんじゃなくて、出しているんです。誰でも見られるようになっているわけでありますから、別に隠しているわけでも全くございません。そういう意味では、情報提供はきちんとしているというふうに認識をいたしております。
○坂本委員　役所がいつも使う手ですね。公示をしています、そして掲示をしています、そういうのと同じ類いですよ。これだけ国の大きな問題、国の行方を左右するもの、なぜもっときめ細かな説明ができないのか、情報提供ができないのか。だから、国民の皆さんたちは、世論調査でも七〇％、八〇％、やはり情報が足りないというふうに言っていらっしゃるんです。
　オバマ大統領が一月九日に、商務省とＵＳＴＲを統合する、そして六つの機関を統合して、新しい商業関係、貿易関係の機関をつくるというようなことを述べました。こういう情報をいつの時点から政府の方は把握しておられましたか。そして、その問題が現在どういうふうに進行して、最終的にどういうふうに決着しそうな状況でありますか。情報をお伝えください。