Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　今日は、准総括質疑ということもあり、これまでこの委員会で議論してきたことを踏まえ、更にいろいろと質問をしたいと思いますが、まず初めに科学技術の問題を取り上げたいと思います。
　改めて申し上げるまでもなく、新たな発展をこの国が期していくために科学技術の振興は極めて重要なものであるということは言うまでもありません。先般も申し上げましたが、既にこの科学技術関連予算は公共事業やあるいは防衛費に匹敵するような巨額なものになりつつあるわけで、その規模の確保といいますか額の確保もさることながら、効率的なやっぱり執行、あるいは国家戦略として推進をしていく上でどういう体制が望ましいかということをしっかり議論すべきときに来ていると思っております。
　何よりも、そのためにも司令塔となるものが必要でありますが、現在の総合科学技術会議は残念ながらその役割を果たしていないというのが多くの皆さんの見るところであり、この見直しがかねてから議論されてきたわけであります。
　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　総合調整ということは担ってはいるが、なかなかそうはならないと。それがゆえに、省庁縦割りの壁が残っているがゆえに、一度決定された予算が各省庁に固定されて研究テーマの新陳代謝が起こらないといったようなことが発生をしているわけで、この見直しは不可避ではありますが、民主党はそういう考えでこの科学技術イノベーション戦略本部をつくるべく準備をされてきたわけですが、残念ながら今日に至るまでその法案は出てこないということであります。
　であるならば、あるいは変えるまで、本当に改組するまではやはり今あるものをしっかり動かすというのが基本原則だろうと思いますが、これも他の委員会でも指摘を申し上げたとおり、残念ながら、政権交代後、この総合科学技術会議、内閣府設置法で設置をされていますが、回数が政権交代してがくっと減っております。平成十八年には十一回、十九年には七回、二十年には六回、二十一年には七回開かれておりましたものが、今や二十二年度には四回、そして昨年度は三回、今年度はまだ今のところ二回ということであります。しかも、政権交代前はほとんどと言っていいほど持ち回りというものはありませんでした。政権交代後、その多くが持ち回りになっている。
　今年も二回のうち一回は持ち回りだということでありますが、さきに古川大臣もいろいろ震災対応などで忙しかったからということも言っておられましたが、こういう最重要な会議はやはりしっかりフルメンバーで議論をすべきものと思いますが、いずれにしても、改組していくことは大事だと思いますが、今あるものをしっかり動かすというのが基本だと、しかも、そうやって持ち回りではなくて、多くの有識者の皆さんもそろった中で、総理も出席の下開くのが原則であり、是非そういうふうに元に戻していただきたいと思いますが、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　先ほど委員から御指摘がございましたように、確かに持ち回りとか回数が減っているということは事実ではあります。これには様々な事情があることも、先ほど御指摘もありましたけれども、例えば、菅内閣でやっぱり持ち回りが多かったのは、東日本大震災への対応というのがありまして、なかなか総理を始めとする関係者、これは科学技術会議はやっぱり総理が議長でございますので、総理出席ということじゃないといけないものですから、そういう物理的な事情がございました。
　それ以前の鳩山政権では、実はこれ、やることはかなりやってはおったんですね。その後、野田政権になっても、できるだけやりたいというふうに私ども考えておりますけれども、一つは、実は昨年の臨時国会で任期満了を迎えた有識者議員の後任人事できなくて、今年一月から三月の二か月間は、形の上での総合科学技術会議というものを開催することができないという、そういう期間もございました。そういった意味では、物理的な様々な事情もありまして、なかなか本会議が開けなかったとか持ち回りになったところはあります。
　ただ、有識者の皆様方には実は毎週お集まりをいただいておりまして、そこには政務の科技の部局の三役の誰かが出て実質的な意見というものはやっております。またさらに、今年に入りましてから、科学技術イノベーションを強力に推進するため、産学官を始めとして幅広い関係者が連携、協働するプラットホームとして科学技術イノベーション戦略協議会というものを設置をいたしまして、そこで議論を重ねております。
　そういった意味で、総合科学技術会議そのものの回数というものは減っておりますけれども、議論というものがやられていないのではなくて、むしろ前にも増していろいろな方々を含めて、科学技術をイノベーションにつなげ、そして実際の実社会で新たなビジネスとかそういうものにつなげていく、そういうための取組というものはかなり積極的に行っておりまして、そういう実質的な議論は進んでいるということでございます。そこでまとまったものを会議で決定をしていくという、そういう手続になっておりますので、そういった意味では、本会議の開催が少ないからといって議論がなされていないとか有識者の方々が会っていないということではなくて、実質的なところは行われておりますが、会議という形での開催というものが少なくなっているということでございます。
　今後とも、できる限り私としても会議は開催をするように努力はしていきたいと思っておりますが、そういう意味では、形だけじゃなくて実質のところも是非そこは御覧をいただければというふうに思っております。
○柴田巧君　いずれにせよ、今この国がまさに科学技術を重要視して、これからの日本の発展の起爆剤にしていくんだというものがやはり隅々まで伝わるようなやり方というものはあると思いますし、先ほどから申し上げてきておりますように、新しいのを、改組していくというのは結構なことでありますが、なかなかそうならないのならば、というか、その前にはしっかり今あるものを動かしていくというのが原則だと思いますので、そういう観点に立ってしっかり取り組んでいただきたいものだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　先般も古川大臣とは、じゃ、あるべき司令塔はどうあるべきかということを議論もさせていただきましたが、この予算配分権限については若干大臣とは意見を異にしたと思っておりますが、機能の一元化といいますか、法的権限の付与はあってしかるべきだというお考えだったかと思いますけれども、いずれにしても、強力なリーダーシップを持てる司令塔にしていくことが、いろんな同種の研究が省庁によって分かれている、そういったものを省いていく、あるいは研究開発の評価方法が曖昧なために今チェック機能が果たせないということを脱していけると思うわけで、そういう意味でも、しっかりとした司令塔をつくっていくということはこれは不可避だろうと思います。
　そのためには、立派な器をつくるということはもちろん重要ですが、やはり大事なのはそれを担う人材の問題だろうと思います。今の総合科学技術会議は、ややもすると学長であったり公的研究機関のトップの皆さんの次の上がりポストみたいになっているところが否めないと思いますし、イノベーションを目指していこうとするならば、やっぱり産業界からの議員の割合というものを増やしていく必要があるのではないかと思っています。
　したがって、従来型の学会の上がりポストということではなくて、やはりこのイノベーションをやっていく上でふさわしい人あるいは研究開発の前線にいろいろいた方といったものを議員にしていく、そしてその選出のプロセスを明確にしていく、透明性を高めていくということが新たな司令塔に対する信頼を高める、科学技術政策に対する信頼を高めることになると思いますが、そこら辺のお考えはどうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　現在におきます総合科学技術会議の有識者議員につきましては、まさに国会で御議論いただいて、そして国会の同意をいただいて総理が任命をするというふうにされておりますので、そういった意味では、新たにつくるようなときにも、基本的にはそういうやっぱり国会の皆様方にもチェックをしていただくような形というのは必要じゃないかというふうに考えておりますけれども、その際には、それは今委員からいろいろな御指摘にも、そういうものにもやっぱりちゃんと堪え得るような方を選んでいかなければいけないというふうには思っております。
　そういう意味では、これから体制を検討していくその中で、有識者議員をどういうふうに選んでいくかについては、委員の御指摘も踏まえて考えていきたいと思っておりますけれども、現在でも、先ほどちょっと申し上げました、科学技術イノベーション戦略協議会の方にはかなり若手の研究者であるとかあるいは産業界の皆さんでばりばりにやっている方々、そういう方々に入っていただいています。
　今回、総合科学技術会議で決めたアクションプランなどは、まさにそういう科学技術イノベーション戦略協議会という若手の方々が入っている中で御議論いただいて、そこでまとめていただいたものをベースにして、総合科学技術会議でアクションプランとして決定をさせていただいておりますので、そういった意味では、既にこれから目指す方向を先取りをしてやっている部分はございますので、是非その点は御理解をいただければというふうに思っております。
○柴田巧君　それと、あわせて、やはりこの機会に、新たな戦略本部ですか、司令塔の事務局体制というものを大きく見直す、あるいはその体制の強化を図ることが必要だと思います。
　やはりここにも官民からの優秀な人材が結集するような仕組みにしていく必要があろうかと思いますが、現在はいわゆる出向官庁から二、三年来て元に戻っていくということになっているのが大半ですが、そうではなくて、やはりプロパーの職員を増やしていくということが、事務局員の専任化ということですが、必要であろうと思いますし、また民間からのそういう優秀な人材を積極的に受け入れる、あるいは幹部への登用というものを考えていくということが必要だと思います。
　この専任化するということは、いわゆる出向元との関係を、利害関係を排除していくということにもなると思いますが、いずれにしても、この事務局体制の強化ということについてはどのように考えておられるか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　この点につきましては、私の下で開催をいたしました科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会の報告書におきまして、新たな司令塔や科学技術イノベーション顧問が機能を発揮するためには、これらを支える事務局について、組織の肥大化を避けつつ多様な人材から構成されるべきであるというふうにされております。具体的には、若手研究者の登用のほか、事務局に在籍する行政官のキャリアパスの在り方について、出向元との関係や大学及び産業界からの人材の登用等について明確なルールを整理することが必要であるというふうにされております。
　こうした御指摘も踏まえながら、私も、これやはり最終的には、有識者議員も大事でありますけれども、やはり事務局の体制というのは極めて重要だというふうに思っております。どうこの事務局が独自性を発揮して、幅広い研究者の皆さん方の声とかあるいは産業界の声とか、そういうものを反映できるような形で運営されていくかということは、まさに新たにできる司令塔の一番肝になってくる部分ではないかというふうに考えておりますので、今後は、この司令塔機能の強化と併せて、事務局機能をどうそのような形で強化させていくということについてはしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　是非そういう方向でよく考えていただきたいと思います。
　それで、前から議論にもなっておりますように、今の総合科学技術会議を改組していくこの法案のたたき台となるその有識者研究会の報告書を見ると、科学技術イノベーション戦略本部にいろんな付加的な会議体、役職が極めて多いというふうな感じを受けるわけです。
　例えば、首席科学技術イノベーション顧問、科学技術イノベーション顧問会議、科学技術イノベーション諮問会議等々、よく似た名前の付加的な新たな会議体が提案されています。震災の後も同じような会議体をよく民主党の皆さん立ち上げられたということを想起させるわけですが、こういう複数の会議体の乱立というのは意思決定のプロセスを複雑にするということは十分考えられるわけでありますし、それがある一種の隠れみのとなって各省庁のまたいろんな利害が絡み合うというか、そういうことにもなるのではないかと思われますが、正直、何でこういうものが必要なのか余り意味が分からないと思われますが、いずれにしても、こういった複雑な意思決定プロセスにしない方がやはり望ましいのではないかと考えますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　委員はこのイメージ図、御存じでしょうか。これ見ていただければ、そんな複雑なものじゃないということは一目瞭然だと思います。まさに科学技術イノベーション戦略本部で決定をするに当たって、どういう形で言わば情報を集約していって、最終的にここで意思決定するかと。そこに最低限必要な会議というものを設けるという形で、研究会からは研究会の報告書で提案をされているというふうに考えておりますので、そういう意味では、そんな何かやたらめったらに会議を立てるということではなくて、必要最小限のこうした戦略本部で最終的に意思決定をまとめることに当たってのプロセスの中で必要な集まりを行うべきじゃないかと、そういう御提案がされていると思っておりますので、そうした御提案をベースにして考えてまいりたいというふうに思っております。
○柴田巧君　そうおっしゃいますが、これが一つそういうのを認めていくと、いろんな形でそういう会議体というのはでき得る可能性も多分あると、かなりあり得ると思います。したがって、極力そういうややこしいといいますか、余り必要性のないものはないにこしたことはないと思いますので、是非そこら辺はよく再検討していただきたいものだと思います。
　いずれにしても、あるべき司令塔づくりというのは、本当はもうここに、この国会で出るということでありましたが、こういう状況であるのは極めて遺憾だということも申し上げ、科学技術政策がしっかり政府、今の内閣としてやっているその本気度が十分伝わってこないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　古川大臣にはもう結構でございますので、ありがとうございました。
　続いて、文科省の方に時間は少なくなりましたがお聞きをしたいと思いますけれども、先ほど公明党の横山先生からも御指摘ありましたが、私もこの公的研究費の問題を何度も取り上げさせていただいたところであります。そして、京大でああいう事件が起きたのは極めて残念なことでありますが、いろんなガイドライン等々も作ってこられました。されど、それが本当にどこまで浸透しているのかというのは、やっぱり、先ほどもお話ありましたが、分からないところも多々あると思っております。
　いずれにしても、とりわけこの預け金の問題、かねて指摘されて、今回もこれが事件の一つのある意味核心の部分になっているわけですが、この預け金の在り方、かねてからいろいろ言われておりますが、やっぱりこの機会に、こういう問題が発生しないように、その防止策の強化、まあ先ほどと重なる部分もあるかと思いますが、特に預け金ということに即して、大臣のお考えをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　柴田議員には、もう他の委員会におきましても、特に我が国の資源のない国としての人材の開発についてしっかりやれと、とりわけ科学技術の問題について御指導をいただいていることに感謝を申し上げます。
　先ほども御答弁いたしましたが、やっぱりそれだけに公的資金についての透明性とこの不正経理というものはあっちゃならないと、こういうことでございます。
　文科省としても、先ほども答弁しましたが、ガイドラインということを設けましたけれども、設けて、なければそれでよしとするのではなくて、常にチェック体制を取っていきたいと思っております。特に競争的資金、資金の管理等々を含めて、防止策につきましてやっぱり規制を強化をすると、こういうことでやっていきたいと思います。
　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　ただ、規制を強化することが研究開発の柔軟性を損なうことではあってはいけないと思っておりますので、やっぱり研究者のモラルを高めていくと同時に、公的資金であると、このことをしっかり理解をさせるような取組をこれからも進めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　是非その不正防止の徹底を図っていただきたいと思うんですが、今回の問題は、この京大にとどまらず、どこで起きても不思議じゃないところが正直あると思われます。
　平野大臣にお聞きをしたいんですが、いろんな手だてはやっていかなきゃならぬと思いますが、そのうちの一つとして第三者による検証というもの、こういったものも取り入れていく必要があるのではないかと思いますが、その点はどういうふうなお考えでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　個別の案件で第三者委員会にかけるということよりも、こういう公的資金、研究基金を含めた資源のものについてはどういうふうにすれば一番ベストなんだろうということは、有識者会議等々を開きながら常にいいアイデアをいただいていくつもりでおります。
　しかしながら、自浄能力がやっぱり高まらない、こういうことになりますならば、やっぱり文科省としてもそれに対する対応策は考えなきゃならない、その一つとしては第三者ということがあるかもしれません。
○柴田巧君　是非、先ほども冒頭に申し上げましたが、科学技術関連予算は増える傾向にあります。と同時に、その質や中身の向上、あるいは何よりもその科学技術に対する、政策や予算に対する信頼を失ってはならないと思われますので、どうぞ不正防止に向けていろんな手だてをまた講じていただきたいものだと思います。
　時間的に最後になるかと思いますが、ｉＰＳの細胞の長期研究支援についてお聞きをしたいと思いますが、御案内のように、これは同じ京大でもこっちの先生のは、立派な先生というか、世界的に高い評価を受けておる山中先生の開発によってｉＰＳの細胞のいろんな研究が進んできておりますが、その実用化に向けては、やはりこれは一年や二年で成果の出るものではありません。外国でも、こういった類いのものはやっぱり十年単位で長期的な支援をやっていくということであります。
　残念ながら時間が来たのであれですが、資金を確保するために山中先生自身がマラソンを走らなきゃならぬというのは、こういうのはやっぱりあってはならないことだと思っておりますが、いずれにしても、落ち着いた、研究に集中できることをしていくためにも、十年単位の長期支援が、ｉＰＳ細胞研究、世界の今トップを走っているわけですから、是非そういう形での支援が必要だと思いますが、最後に大臣にお聞きをして、終わりたいと思います。
○委員長（山本順三君）　平野文科大臣、時間が来ておりますので簡潔にお願いします。
○国務大臣（平野博文君）　はい。簡潔に答弁いたします。
　もう御案内のとおり、ｉＰＳ細胞につきましては、世界に冠たる我が国から発する画期的な成果になると思いますし、これから具体的な成果が生まれてくると承知をいたしております。したがいまして、短期の予算ということよりも、より長期的な視点に立った予算確保はしっかりと国として、また文科省としても支援をしてまいりたいと、かように考えております。
○はたともこ君　国民の生活が第一のはたともこでございます。よろしくお願いいたします。
　まず、枝野大臣に質問をいたします。
　配付資料の①、②、③は、いずれも資源エネルギー庁に作成していただいた資料でございます。これらの資料によりまして、今年の夏、関西電力自身が設定した節電期間、七月二日から九月七日の平日のうち、現段階、データで示されております八月三十一日までの間は、大飯原発三号、四号が再稼働しなくても関西電力に電力不足は起こらなかった、すなわち、大飯三号、四号を再稼働させなくても常に供給力が需要を上回っていたことが示されていると思いますが、枝野大臣、そのとおりですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、実際の再稼働の問題が議論されているときから申し上げてきておりますが、結果的にどうなるかという話ではなくて、電力は一瞬たりとも不足をさせてはいけませんので、様々なリスクというものを考慮に入れて、それでも電力不足を起こさせないようにするということで準備をしなければならないものであると。
　そうしたことの中では、今回は特に火力発電所の計画外停止が昨年の夏あるいは例年と比べてもこれは非常に少ない。これは、ここについては私、電力会社に厳しいことを言っていますが、これについては相当頑張っていただいたんだろうというふうに思います。
　それからもう一つは、雨が多くて水力発電がフルに近い形で力を発揮できたということ。それからもう一つは、やはり節電の御協力。これも、御協力のお願いをしてもどの程度やっていただけるのかということについてはかなりの幅を持って見なければならないということの中で、期待どおり一〇〇％とは申し上げませんが、お願いをした水準にかなり近い水準で節電に御協力をいただいたということで、結果的にその需給の数字を見れば御指摘のとおりのことになっているということであると思っております。
○はたともこ君　改めて数字を確認したいと思います。
　資料の①で示されておりますように、関西電力のこの夏のピーク需要は、現在までのところ、八月三日の金曜日の二千六百八十二万キロワットでございます。
　この資料の②を見ていただきたいのですが、八月三日の関西電力の供給力は二千九百九十二万キロワットで予備率、三百十万キロワット、一一・六％の余裕があったわけですが、仮に大飯三号、四号、合計二百三十六万キロワットが止まっていた場合は、真ん中の②の表に示されておりますように、供給力は二千七百五十五万キロワット、予備率は七十三万キロワット、二・七％、予備率三％未満の電力需給逼迫警報レベルに達するということになる。
　しかし、下の段の③の表には、実際には利用可能だけれども、燃料費が高いなどの理由で運用上意図的に停止をさせている、すなわちバランス停止させている発電所を動かせば、供給力は二千七百九十二万キロワット、予備率、百十万キロワット、四・一％になり、しかも、その日、同じ六十ヘルツで応援融通が可能な中西日本では予備率、九百一万キロワット、一〇・三％となることが示されていますが、枝野大臣、そのとおりですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、火力のバランス停止、これは燃料代がどうこうということよりも、全体の需給の前日等の見通しに基づいてやっているものでございます。
　それの停止分を上乗せをするということは当然あり得ますが、一方で、供給力の方には①、②の図の①と②の違いのところの、関西電力大飯の供給力を単純に引いた場合ということでおっしゃられているわけですが、実は単純に引くだけでは済まなくて、実は発電所の再稼働、原発の再稼働によって揚水の供給力、夜のうちに水を揚げておくということがフルで使えるようになっていますので、実はこの分四十七万キロワットを考慮しなければならないということになるということは御理解いただきたいというふうに思いますが、その他の数字そのものは御指摘のとおりであります。
○はたともこ君　この資源エネルギー庁の資料により、今年の夏の現段階でのピークである八月三日に大飯原発三号、四号が稼働していなくても関西電力には百十万キロワット、四・一％の余裕があり、中西日本五社からは、中西五社の予備率三％を確保したとして六百万キロワット以上の応援融通が可能な状態にあったことが明らかになりました。この上に更に東京電力からも百万キロワット以上の応援融通が可能だったわけですから、大飯原発三号、四号の再稼働は全く必要なかったことが証明されたと思います。
　今週の金曜日、九月七日、関西電力の節電期間が終了をいたします。枝野大臣、必要性が全くなく、暫定的な安全性しかない大飯三号、四号は速やかに停止させるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　このまず夏について、繰り返しになりますが、結果的に、先ほど申しましたとおり火力の故障等がなかったりとか雨が多かったりとか、あるいは期待どおり節電に御協力をいただいたということがあったために、結果的にその数字だけ見れば再稼働しなくても電力足りたのではないかということでありますが、しかし、もうまさにこれ、故障がいつ起こるかというのはまさに予測できないわけでありますし、雨等についても事前に予測できないわけでありますし、これ何年か積み重ねていけば節電の御協力についての見通し立てられるかもしれませんが、関西地区で数値目標言うのは昨年からでありましたので、これも事前には十分ゆとりを持ってやらざるを得ないということの中では、私は需給という観点だけから見ても、今年の春先、需給の見通しを立てた時点での判断はこれは間違っていなかったと。
　逆に言いますと、何があっても供給が足りなかったということには絶対しないということで、それは経済産業省も各電力会社も、それから節電等御協力ということではユーザーの皆さんも全力を挙げた結果として、その絶対にしてはいけない電力が足りないという状況をつくらずに済んだということだというふうに思っております。
　その上で、夏の節電期間が済んだらということについてのお尋ねでございますが、これはいろんなこと繰り返し申し上げませんが、安全性について丁寧に確認をしてきた上で電力需給が一番注目をされましたが、電力需給のみならず電力価格や雇用への影響など、総合的な観点から必要性についても丁寧な確認を行い、再起動することを政府として判断をしたところでございまして、夏場の短期的な電力需給だけの観点から判断をしたものではございません。
　なお、安全性については、規制委員会が発足をしましたら、これについては大飯に限らず、あらゆる原発について改めて独自の観点から本当に安全なのかどうかもう一度再確認していただくことになろうかと思っております。
○はたともこ君　では、次に細野大臣に伺います。原子力規制委員会人事、人事案件についてでございます。
　私たち国民の生活が第一は、今回の原子力規制委員会人事については五名全員の任命に反対の立場でございます。私たちの第一の基本政策は、原発ゼロへ、エネルギー政策の大転換で十年後をめどに全ての原発を廃止するというものですが、今回の人事は、いわゆる原子力村の中心人物の一人である田中俊一氏を委員長とし、ほかにも原子力村の住人である方々を委員とする、明白な原発推進人事となっております。
　さらに、私は去る八月二十日の行政監視委員会における質疑で、七月三日付けの政府文書、資料の④でございます、原子力規制委員会委員長及び委員の要件については、政府が日本語を捏造したでたらめ文書であることを明らかにいたしました。このようなでたらめな政府文書に基づく人事は白紙撤回すべきです。
　そこで、改めて細野大臣に伺います。
　配付資料④の七月三日付け原子力規制委員会委員長及び委員の要件についてという文書は、細野大臣の責任で出された文書ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力規制委員会の委員長及び委員につきましては、先般御議論いただきました原子力規制委員会設置法におきまして次のような規定がございます。「人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」ものとされております。また、原子力規制委員会が強い独立性を保ち、国民からの信頼を確保するためには、その委員長及び委員の中立公正性、透明性の確保を徹底することが重要であります。そういう考え方に基づいて法律上の欠格事由というのが定められております。
　それに加えまして、今御指摘の七月三日付けの文書というのは、更にそこに加えまして新たな欠格要件を付与し、さらには、任命に際しましては情報公開を求める旨を規定をしておりまして、この文書については私の責任において整理をし、公表したものであります。
○はたともこ君　この文書の２、委員長及び委員の要件の考え方の（１）に、中立公正性確保に関する法律上の欠格要件として、原子力事業者及びその団体の役員、従業者である者と書いてありますが、この原子力事業者の中に独立行政法人原子力研究開発機構、ＪＡＥＡは含まれますか。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘があったのは、済みません、ちょっと、２の（１）のところということですか。
○はたともこ君　２の（１）です。
○国務大臣（細野豪志君）　これは、法律の規定を引いたものをここで表したものでございます。そこで言っております原子力事業者というのは、原子力規制委員会設置法の第七条の七項の三号、すなわち原子力に係る製錬、加工、貯蔵、再処理若しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置をする者、そのほか、全て読みませんけれども、原子力事業者全般、つまり原子力事業者の中でも大学や研究機関も含めた全てのものが法律ではっきり明記をされておりますので、それを定めたのがここで言っているものでございます。定めたというか、そこで言い表しているのはこの条文に当たるところでございます。
○はたともこ君　ＪＡＥＡは含まれますか。
○国務大臣（細野豪志君）　ＪＡＥＡですか。
○国務大臣（細野豪志君）　研究機関も全て含まれます。すなわち、ＪＡＥＡも含まれますし、資料でいいますと五枚目で書いていただいておりますが、原子炉設置者であります東京大学や京都大学、近畿大学などの、この全ての機関が含まれるということになります。
○はたともこ君　では、（２）を飛ばしまして、（３）の任命に際して情報公開を求める事項の①、②にある原子力事業者等という文言は、八月二十日の質疑におきましても、政府参考人櫻田準備室副室長は、これは委員会の決議に相当するものと答弁されましたが、細野大臣、そのとおりですか。
○国務大臣（細野豪志君）　委員会の決議というのは、これは議会の方で御議論をいただいて出していただいたものでございますので、私、今もちろん議会にも籍を置いておりますが、行政府の側から答弁をするという立場からは、私自身が解釈を申し上げるべき立場にはないというふうに思っております。
　ここで言っております原子力事業者等というのは、これは電力会社、さらには電力会社から距離を置くという意味で、電力会社や、それの子会社、さらにはメーカーを含むものをこの原子力事業者等という形で表しておりまして、そのことは何度か委員会でも答弁をさせていただいているとおりでございます。
○はたともこ君　櫻田準備室副室長は、これは委員会の決議に相当するとおっしゃったわけでございます。この国会の附帯決議に基づく（３）の①、②の原子力事業者等にはＪＡＥＡは含まれますか。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません、ちょっと聞き取れなかったんですが、国会の決議の方ということですか、決議の解釈ということでよろしいんですか。済みません、もう一度お願いします。
○委員長（山本順三君）　はたともこさん、もう一度お願いします。
○はたともこ君　（３）ですね、（３）の①、②について、行政監視委員会で櫻田準備室副室長は、これは委員会の決議に相当するものと答弁されました。すなわち、国会の附帯決議に基づくものであるということでございまして、この（３）の①、②に書いてあります原子力事業者等にはＪＡＥＡは含まれるかということでございますが。
○国務大臣（細野豪志君）　済みません。大変失礼いたしました。
　国会の決議は決議として、それはもうまさに議会の方で御議論をいただいてお作りになったものですので、私が答弁する立場にはございません。
　このガイドラインで示しておりますこの（３）の①、②の情報公開の部分でございますよね。この部分については、これはまさに欠格要件に、（２）でお示しをしておりますものと同様のものでございますので、こちらについてはＪＡＥＡは含まれないと。ちなみに、大学も含めて含まれないということであります。
　是非御理解をいただきたいんですけれども、はた委員が、御主張が、そういうあらゆる原子力機関を全て排除をするということになりますと、大学関係者、さらには研究機関、全て排除をしなければならないということになります。そうしますと、専門性やいわゆる技術の面におきまして安全についての様々な判断がどうしてもやはりできないということにもなりかねませんので、そういった方々については、電力事業者からしっかりと距離を置けているということを一つの前提といたしまして、欠格要件には入れないという形で我々考えております。是非御理解をいただければというふうに思います。
○はたともこ君　済みません、もう一回確認します。
　この（３）の①、②の原子力事業者等にはＪＡＥＡは含まれないと今おっしゃったわけですね。
○国務大臣（細野豪志君）　はい。これは（２）と同じですので、これは（３）でもＪＡＥＡは含まれません。
○はたともこ君　では、今大臣は（２）と（３）には含まれないということをおっしゃったということでございます。同じこの一枚の政府文書の中で、（１）は含まれるが、（２）、（３）は含まれないというようなことでございまして、日本語として全く成立をしていないと思います。このでたらめな日本語の政府文書は撤回をして、この文書に基づく人事案件も白紙撤回すべきであると私は思いますが、細野大臣、いかがですか。
○国務大臣（細野豪志君）　法律の欠格要件の中で書かれているのは、個別に一つずつ例示がしてあります。これは研究機関であっても、それはもう安全性についてチェックをする立場になりますので、現職の方についてはやはりやっていただくことはできない、そういった形で辞めていただいて入っていただくということであります。
　遡って、この欠格要件としてガイドラインでお示しをしましたのは、これはやはり電力事業者との関係がいろいろとこれまで言われてまいりましたので、その部分についてのやはりけじめを付けられるということでガイドラインとしてお示しをしたものでございます。
　したがいまして、様々な御議論があるのは承知をしておりますけれども、是非とも御理解を賜れればというふうに思っております。
○はたともこ君　では、配付資料の⑦の附則第二条第五項の規定を使って、今国会閉会後に委員長及び委員を総理が任命するとの報道がございます。国会の同意を得ずに本当にそういうことができるのか、できるというのであれば、どういう場合にどういう理由でできるのか、細野大臣、説明してください。
○国務大臣（細野豪志君）　御指摘は恐らく附則の第二条第五項においての規定をお引きになっているというふうに思います。この法律の施行後最初に任命される委員長及び委員の任命につきまして、国会の閉会又は衆議院の解散のための両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、委員長及び委員を任命することができる旨規定をされております。
　確かにこういう規定はございますけれども、私どもとしては、今国会に同意人事を提出させていただいておりますので、会期が徐々に短くなってはおりますけれども、何とか御承認いただきたいというふうに思っておりますので、それがもうとにかく、我々が今お願いをしていることでございます。
○はたともこ君　では、さらに、仮に国会閉会後、国会の同意なしに総理が任命をした場合、配付資料の⑧の附則第二条第六項によって、国会の事後承認は必要ないとの報道もあります。本当にそういうことができるのか、できるというのであれば、どういう場合にどういう理由でできるのか、細野大臣、説明してください。
○国務大臣（細野豪志君）　原子力規制委員会設置法附則の第二条第六項におきまして先ほどのような規定がございます。さらになお、原子力緊急事態宣言がなされている場合であっては、その旨を国会に通知したときについては、事後の承認は原子力緊急事態解除宣言がなされた後速やかに行うこととされております。この規定は、まさに今回のような事故を受けまして、全く空白ということが許されない状況というのがあり得ますので、そのときのために置かれた条文ということでございます。
　こういう規定はございますけれども、私どもとしては、今回国会に提出をさせていただいておりますので、是非とも御承認をいただきたいと。国会の議決を経て、御承認をいただいた上で、総理に指名をという形を是非お願いをしたいと考えているところでございます。
○はたともこ君　では、時間が来ましたので終わりますが、ちょっと全く納得のできない説明でございました。
　いずれにいたしましても、でたらめな政府文書に基づく現在の人事案は即刻白紙撤回すべきであるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○外山斎君　国民の生活が第一の外山斎です。
　まず、領土問題に関してお尋ねいたします。
　過去に当委員会でも日本青年会議所の領土・領海検定シートを使って質問をさせていただいておりますが、これは高校生対象で調査をしているんですけれども、余りにもこの正解率が低いんです。私も、今ＪＣのメンバーとして、この我が国の領土領海に関する意識の低さに大変驚いていると同時に心配をしているんですが、同じＪＣのメンバーと聞いております城井政務官に、この領土領海に対する正解率の低さ等についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　今委員からも御指摘ありましたけれども、私自身も今メンバーでありますし、また、この領土・領海検定シートを使った運動に携わっておった中心のメンバーが私の仲間でもあるということでありますので、この報道及びこの検定シートの中身、その取組ということについては十二分に存じております。また、大変意義深い取組だというふうに受け止めておりますが、ただ、実際に高校生の自国の領土に関する理解が必ずしも十分ではなかったと、言えなかったという結果は、やはりここは看過できないと、本当に残念であるけれども、看過し難いというふうに感じております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　まあ高校生の場合は、確かにカリキュラム等の問題で、地理を選択していなかったり、歴史を選択していなかったりという問題があるとは思うんですけど、ただ、やはり小学校、中学校でこの領土に対する教育というものをしっかり文部省の方でも取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　そこで、質問を移らせていただきますが、先日、予算委員会の方で私の質問に対して、私の河野談話に対する質問に対して松原大臣から、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかったということも踏まえて、閣僚間で議論すべきということを提案することを考えていきたいというふうに申し上げておりますという力強い御答弁をいただきましたが、玄葉大臣、松原大臣の方からはその後何か御提案はありましたでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まだ、いわゆる閣僚間でそういう議論を、松原大臣から提起があり、行ったということはありません。ただ、私は、松原大臣がそういう問題意識で提起をされる、そのこと自体を私は否定すべきではないというふうに考えております。
　ただ、歴代政権がそうであったように、野田政権として河野談話というものを踏襲するということと、やはり私は、女性の尊厳というものを傷つけたということに対する私は、何というんですか、心を寄せていくという、そういう姿勢は大切なことだというふうに考えています。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　私が質問をさせていただいてもう数日、結構たっているんですけど、私はてっきり、質問通告をさせていただいた時点で、松原大臣が何らかの御提案をされているんだとばかり思っておりました。ただ、今、玄葉大臣の御答弁を聞くと、何ら行動を起こされていないということが分かったわけですけど、松原大臣、いつ、どのような場で提案をされるおつもりでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　八月二十七日の予算委員会における委員の御質問に対し、私は、いわゆる河野談話について、談話発表当時の官房副長官であった石原信雄氏による平成九年の発言や、平成十九年の閣議決定された答弁書の内容など踏まえつつ、今後、閣僚間で議論すべきということを提案することも含め考えてみたいという旨のお答えをいたしました。
　事実関係としては、現時点ではこの提案は行っていないわけでありますが、当該提案については我が国の誇りの懸かった重要な問題にかかわるものであり、早期にかつ適切に実施するという方向で考えております。具体的にどうするかということについては様々に熟慮しているさなかにあり、この場で申し上げることは差し控えます。
○外山斎君　熟慮ということでありますから、いつか提案されるんだというふうに思いますが、ただ、これはもう我が国でも問題になっておりますし、そしてまた韓国の方でも問題になっているわけであります。だからこそ、もし問題意識を大臣が持たれているのであれば、いち早く行動をしていただきたいというふうに感じております。
　質問を、それで、大臣から別の大臣の方に移らせていただきますが、この強制連行を示す資料というものはなかったというふうにこの間の委員会でも官房長官の方からいただきました。ただ、以前、石原信雄氏は、慰安婦の強制連行の資料を全て焼却したことはあり得ないというふうに言っておられますが、それに対して河野洋平氏は、処分されたと推定できるというふうに述べられております。
　河野談話を作成されたお二人のこの資料に対して見解が全く逆になっているわけであります。政府として、河野洋平氏が言うように、処分されたから証拠資料がないというふうに考えられているのか、お聞かせください。
○国務大臣（藤村修君）　まず、平成五年のこの河野談話が出るに当たっては、平成三年十二月から平成五年八月までいわゆる関係資料の調査、それから韓国における聞き取り調査等を行い、これらを全体として判断されたと、当時の内閣ですね、というふうに伺っております。
　それで、いわゆる慰安婦問題についての政府の基本的立場というのは、この河野官房長官談話というものを現政権もこれまでの内閣と同様に考え方は受け継ぎ、この立場に変更は今ないということです。
　じゃ、河野当時官房長官がその後のインタビュー等で今おっしゃったような内容のことをお話しだというふうには聞いてはいますが、これはインタビューのことで、そのときに河野元官房長官がどうお答えになったかというのを今、政府でコメントする立場にはないと思います。
○外山斎君　いや、別に河野長官がその後インタビューで答えたことに対してどうのこうの言っているんじゃなくて、証拠は焼却されたからないんだというふうに受け取っているのか、それとも、探したけど本当にないんだというふうな立場を取られているのか、それを私は聞きたいんです。
○国務大臣（藤村修君）　今の立場はずっと引き継いでいる立場ということで、さっき申しました河野談話に先立つ日本政府による調査において、軍や官憲による組織的な強制連行を直接的に示す公文書等が発見されなかったということを認定し、引き継いでいるということです。
　一方で、強制的な連行があったとする、これは証言等については既に存在していたところではありました。
○外山斎君　河野談話を作成したお二人のその後の見解というものが異なっているわけですから、私はこの河野談話の作成過程をやはり検証する必要性があるのではないかというふうに感じております。
　そこで、委員長にお願いがありますが、当委員会においても、河野洋平氏と石原信雄氏の参考人招致を求めます。
○外山斎君　先ほど官房長官の方からは、慰安婦の方からの証言があったということを言われておりますが、この慰安婦の証言に関しては官房長官はお読みになられたのでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　私はつぶさにその証言等を読んではおりません。ただ、政府は代々、歴代、この強制的な連行があったとする証言等も存在していたというこの事実は引き継いできたわけでありました。
○外山斎君　野田内閣として河野談話を踏襲されるということですが、ただ、そこの一番重要な部分というのは慰安婦からの証言だというふうに何度も言われております。ただ、その証言を見ていないのにこの河野談話を踏襲するというのは、私はちょっとおかしいのではないかなというふうに思っておりますが、官房長官は何も思われないでしょうか。
○国務大臣（藤村修君）　政府というのはやはり継続性ということで、政権が替わろうとも内閣の官房長官談話というものは大変重いわけであります。
　そして、その周辺のことといいますと、今申しましたように、その当時の政府において、これは相当政府でもたくさんのところを動かしたわけであります。警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生省と労働省、国立公文書館、国立国会図書館、それからさらに米国国立公文書館など、様々な調査をされたことも事実、それは事実であるというふうに引き継いでおります。
　その中で、各種証言による記述と、それから韓国における聞き取り調査を含めて、河野談話というのは、それらを総合的に勘案した結果、甘言、強圧等による本人の意思に反して集められたケースもあったということがそこでは証明されていたと、それを引き継いでいるということでありました。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　私は、日本と韓国において、この慰安婦に関する事実認識というものが全く異なっているんではないかなというふうに思っております。先日の予算委員会で私の質問に対して野田総理が、強制連行の事実を文書で確認できず、日本側の証言もなかったが、慰安婦への聞き取りからできたと答弁しただけで、韓国政府から深い失望というふうに言われております。
　その中で、やはり私は、挺身隊イコール慰安婦というふうに思われている部分もありますが、日本政府としては挺身隊は慰安婦だったというふうに考えられているのか、それだけ最後にお答えください。
○国務大臣（藤村修君）　それは違います。
　河野談話というのは、その後に、これ、平成十九年に出てきた政府答弁でもお出ししているように、関係資料の調査及び関係者からの聞き取りを行い、これらを全体として判断したということであります。何かを特定したわけではありません。
○外山斎君　以上で終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、原子力発電所敷地内の活断層の問題について聞きます。
　この間、原発の敷地内で活断層の存在の疑いが次々と明らかになってきたという問題についてただしてまいりました。改めて基本的問題を確認いたしますが、この活断層の上に原発の施設が建設できない理由、そして建設できない旨が明示されたのは、いつ、どういう文書になっているでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えをいたします。
　地表に活断層が現れている、そういった真上に構築物を設置いたしますと、その活断層の将来の活動によりまして地盤の支持性能に重大な影響を与える断層変位が生じて構築物が損壊する可能性が否定できません。
　こういった考え方に立ちまして、原子力安全委員会の、了承という形ではございますけれども、平成二十二年十二月に策定されました発電用原子力施設の耐震安全性に関する安全審査の手引きというものの中で、耐震設計上考慮する活断層の露頭が確認された場合、その直上に耐震設計上の重要な建物を設置することは想定していないということが明示されたものでございます。
○井上哲士君　一方、八月二十四日の保安院の専門家の意見聴取会で、原子力発電所敷地内の破砕帯の評価に当たっての検討の考え方という文書が提示をされました。この中で、敷地内の破砕帯の評価について、主断層、副断層、弱面という三つが示されております。これについて、新たな安全評価基準の導入であり、活断層に弱面という新たな分類を作ることになるのではないかと。それによって、これまでは活断層と評価される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく、原子炉建屋などに影響が生じないと評価をされれば、原発の運転継続も可能にするものではないかという懸念の声が広範囲に上がっております。
　専門家からも、解体直前の保安院が駆け込みで廃炉逃れの理由を考えているように見えるという指摘もされておりますが、こういう懸念、指摘にどのように答えるでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えいたします。
　今御指摘のございましたこの考え方、私どもが示した考え方でございますけれども、これにつきましては、敷地内の破砕帯について評価を行うに当たって意見聴取会を開いて検討を行っておりますけれども、そこでの検討の進め方の考え方について取りまとめ、八月二十四日の意見聴取会で提示をしたものでございまして、その内容は、原子力安全委員会の先ほど申し上げた手引きの考え方に従ったものでございます。
　保安院としてこの破砕帯の評価の在り方について新たな見解を示すものではなく、また、原子力発電所の運転の可否の判断基準といったものでもございません。具体的には、この原子力安全委員会の手引きにおきまして示されている考え方に基づきまして、活断層か副断層か、あるいはこれらには該当しないとしても地盤に変位を及ぼし得るものかを確認するための検討項目などを示したものでございます。
○井上哲士君　この考え方の文書に図表が示されているんですが、これを見ますと、主断層、副断層、弱面という三つに分けて示しておりまして、活断層をこの三つに分類をしているようにも受け取れるわけでありますが、今の答弁でいいますと、活断層と認められたものがあれこれ理由を付けて弱面に分類をされると、こういうことはあり得ないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　御指摘のございました図面でございますけれども、三つのケースを書いてございまして、主断層、副断層、弱面と書いてございます。主断層というのは、これは自ら活動するいわゆる活断層でございます。副断層というのは、活断層が活動したときにそれに引きずられた形で動くものでございまして、これが先ほどの手引きにも活断層と同様に扱うというふうに書かれているものでございます。それ以外のものについて弱面ということで、これについても、ずれが生じないかどうかということについてはきちんと評価をする、そういう考え方で整理をしたものでございます。
○井上哲士君　つまり、活断層と分類されたものが弱面に分類されることはあり得ないということでよろしいんですね。
○政府参考人（深野弘行君）　先ほどの手引きの考え方に沿いますと、主断層、活断層と弱面というのは別のものとして取り扱われているということでございます。
○井上哲士君　三十日も意見聴取会が行われまして、そこで保安院として破砕帯等の調査について指示をしております。これは今後新しい規制委員会に引き継がれるということになるんでしょうが、私、先日の質問でも国会事故調の報告書を引用して指摘をいたしましたが、新たな安全基準とか新たな知見が出ても、既存の原子炉の運転に支障にならないようにということで事業者と保安院が落としどころを探るというとりこの関係にあったという指摘も紹介をいたしました。だからこそ、今回の問題も新たな規制逃れをしているんじゃないかという疑問の声が上がるわけですね。
　先ほど規制委員会の人事についても質問がありましたけれども、原子力推進の側にいた、そういう中心人物では駄目だ、白紙撤回すべきだと、こういう声も上がっております。政府は再考することなく任命という形で考えているという報道もあるわけでありますが、とんでもないことでありまして、改めてこの点では白紙撤回を求めておきます。
　そこで、経産大臣にお聞きいたしますけれども、前回、この原発敷地内の活断層、破砕帯等の調査については第三者の研究者の立ち会う再調査を行うということも求めました。原発の下の断層破砕帯が活断層と認められた場合は原発の運転、設置は認められないという、こういう基準は堅持をされていくと、こういうことで確認してよろしいですね。
○国務大臣（枝野幸男君）　御承知のとおり、今般、国会で原子炉等規制法を改正いただきました。これによって、最新の知見を技術基準に取り入れ、既に許可を得た施設に対しても新たな基準への適合を義務付ける、いわゆるバックフィット制度が導入をされております。新たな基準へ適合しないと認めるときは、原発の使用停止や設備の改造など必要な措置を命ずることができるようになりました。
　現在の原子力安全委員会が、先ほど保安院長からお話をした手引きに基づけば、主断層、それから構造的に関連する副断層という断層にとどまらず、弱面であっても影響を及ぼす場合についてはこれに対応するということでありますので、現行の審査の手引きに基づき、このバックフィット制度が導入されれば、当然のことながらこれに該当するものは廃炉ということになるというふうに思っております。
　ただ、これは、間もなく規制委員会発足をして、規制委員会が具体的な審査の在り方や運用についてやるということになりますので、特に経済産業大臣の立場からそれを拘束するようなことは申し上げるべきではないかというふうに思いますが、常識的に考えても、これを緩めるということを規制委員会がなされるということは考えられないだろうと思っております。
○井上哲士君　次に、防衛調達の水増し請求問題についてお聞きをいたします。
　まず、三菱電機とその子会社など五社の水増し請求が発覚をいたしました。本年一月に防衛省はこれらの企業を指名停止とする処分を発表しておりますが、事件の概要と現在までの対応について述べてください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　昨年秋、防衛省などに対して、部外より三菱電機においてコストの水増しを行っているとの情報提供がございまして、当省が同社に対する抜き打ち検査を一月十七日より開始いたしました。
　この調査を受け、一月二十七日、同社より工数等の付け替えが存在することが判明した旨の報告があったことから、当省では同日から指名停止の措置をとっております。また、その子会社四社、三菱プレシジョン、三菱スペース・ソフトウエア、三菱電機特機システム、太洋無線からは、二月二十四日に同様に工数等の付け替えがあった旨の報告があり、同日、指名停止の措置をとったところです。
　指名停止措置以降、三菱電機等に対し特別調査を実施していることから、現時点において具体的な調査状況についてお答えできる段階にはなっておりませんけれども、事実関係の全容が解明され、過大請求に係る過払い金が国庫に納入されるとともに、再発防止策が報告されるまでの間、この五社に対し指名停止の措置をとることとし、真にやむを得ない場合を除き契約を行わないこととしております。
○井上哲士君　水増しの総額というのは現時点では確定できていないんでしょうか。
○政府参考人（鈴木英夫君）　現在調査中でございまして、まだ確定しておりません。
○井上哲士君　続いて五月には、住友重機械工業とその子会社である住重特機サービスも過大請求が発覚をし、指名停止となっておりますが、この概要と対応について述べてください。
○政府参考人（鈴木英夫君）　お答え申し上げます。
　住友重機械工業において水増し請求を行っているとの部外からの情報を踏まえまして、五月八日より装備施設本部が抜き打ちで調査を開始し、併せて同社による社内調査の実施を要請いたしました。
　調査の結果、同社が見積資料として防衛省に提出した資料において、直近の同種契約に係る工数を実際に発生した工数よりも水増しして記載していたということが判明いたしました。また、同社による社内調査の結果、子会社である住重特機サービスにおいても、修理契約における代金を確定させる際に、実際に発生した工数よりも水増しして申告していたことが判明いたしました。
　これらを受け、五月二十五日、住友重機械工業及び住重特機サービスにより工数を過大に申告をしていた旨の報告があったことから、当省では同日から指名停止の措置を行っているところでございます。
　指名停止措置以降、同二社に対し特別調査を実施しておりますが、現時点において具体的な調査状況についてお答えできる段階ではございませんけれども、事実関係の全容が解明され、過大請求に係る過払い金等が国庫に納付されるとともに、再発防止策が報告されるまでの間、同二社に対し指名停止の措置をとることといたしまして、真にやむを得ない場合を除き契約を行わないこととしております。
○井上哲士君　この水増し請求など、防衛調達にかかわる不正というのは自民党政権時代からも繰り返しありましたけれども、今年も相次いで発覚をしている。やはり私は、これは構造的な問題があると思います。
　防衛省から今年の四月に提出を受けた資料によりますと、三菱電機など五社とは指名停止期間中であるにもかかわらず、その時点までに一千百億円を超える契約が行われておりました。指名停止中に公然と契約を重ねるという、自民党政権以来のあしき慣行が防衛省では全く収まっていないということが示されております。
　以来、四か月以上経過いたしましたけれども、改めて、この指名停止期間中に現在まで行われた五社との契約について、金額と件数を会社別及び五社合計それぞれ明らかにしてください。