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○吉田（宣）分科員　公明党の吉田宣弘でございます。
　本日は、予算委員会第三分科会で質疑の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。また、本日は、古川大臣、初めて私が質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、昨年の二月になるわけですけれども、私自身、耳を疑うような報道に触れました。新聞各紙には、見出しだけで恐縮ですが、知らぬ間に敗訴、裁判所だました、大分地裁、被害者の賠償請求認める、制度悪用、著しい不正義。朝日新聞、知らぬ間に敗訴、預金差押え。これは資料で一枚添付をさせていただいております。日経新聞では、うその住所を書かれ訴状届かず敗訴、差押え違法、大分地裁。読売新聞では、知らぬ間に訴訟は不正。西日本新聞、これは資料を配付させていただいておりますが、知らぬ間に敗訴、差し押さえられ、再審で判決取消しというふうに。
　事案については、どのような事案なんだろうかというふうに私は非常に興味を持ちまして読ませていただいたんですけれども、少し事案の概略を申し上げたいと思います。
　大分でこれは起きた事案なんですけれども、飲食店を経営している大分市の女性と、その飲食店の元従業員の男性がこの当事者でございます。
　その男性は、三十日以上の予告なしに解雇されたとして、二〇一九年六月に解雇予告手当金などを求めた訴訟を熊本簡易裁判所に起こした。そして、熊本簡易裁判所は、その男性が申告した飲食店経営者の女性の住所へ訴状を送ったが戻ってきた。しかし、その住所は、女性の住む場所と全く異なる、関係のない場所であった。訴状が戻ってきたので熊本簡易裁判所がその男性に確認を取ると、男性は、夜には電気がついている、水道メーターも動いているなどと、送達先の住所に女性が住んでいると思わせる虚偽の報告書を提出した。また、住民票記載の住所や職場である飲食店についても、男性側が、住民票の住所に女性は住んでいない、店は閉店し、もう働いていないなどと虚偽の報告をした。そして、熊本簡裁は、付郵便送達という方法で、男性の示した住所に訴状を送った。
　ちなみに、後ほど説明はいただきますが、この付郵便送達という方法は、訴状を送達した時点で、届かなくても送達した効果が生じる送達方法のようでございます。
　結果、被告となった女性は、その事実を知らないままに、自分が訴えられたことも知らないままに訴訟が進み、二〇一九年の八月に女性側の敗訴判決が下された。女性は判決文すら受け取ることなく判決が確定してしまった。その後、男性は、判決に基づき、所轄の、今度は場所がちょっと大分地裁に変わりますが、大分地裁に債権差押えの申立てをした。その際も、虚偽の女性の住所で申告しているので、大分地裁も差押命令をその住所に送っております。結果、女性は、知らない間に敗訴判決を下されたにとどまらず、銀行の口座を差し押さえられて、強制執行により、その女性の口座から約三十万円が引き出されたとのことでございます。
　この事案について、私はこれから事件と呼んでまいりますが、この事件は、民事訴訟法が保障している攻撃防御の機会を奪われるという重大な問題をはらんでいると思います。のみならず、憲法が保障をする裁判を受ける権利の保障を没却させるような問題まではらんでいると思います。自分が訴えられたことを全然知りませんから、一方当事者の虚偽の証拠と虚偽の主張で真実を前提としない判決が生み出され、既判力と債務名義を得てしまう。民事訴訟制度の、民事司法制度の根幹に関わる私は重大な事件であると感じております。
　加えて、これから議論をさせていただく民事手続、これを悪用することによって、国民の誰もが被害者になり得るという恐ろしい性質の事件であると私は思っております。
　さらに、確定判決の内容が、虚偽を前提とした真実と異なる内容で存在する、すなわち、裁判所が発付する全くでたらめの判決文がこの世に存在するという事態があるということになれば、裁判所への国民の信頼はどのようになるでしょうか。
　法律上の争訟を終局的に解決し、また人権の最後のとりでとなる裁判所を国民が信頼できないという事態は、とても恐ろしいことだと私は思っております。国家の統治機構の根幹を揺るがすことにもなりかねないのではないかという気さえいたします。いささか大げさなように申し上げているような気もいたしますが、突き詰めて考えると、そのような問題にも行き着くと私は思っております。私は、小さな事件と軽く見てはいけないというふうに思っております。
　また、昨年の三月十六日付の西日本新聞によると、これは資料で配付させていただいている分です、同様の事件が福岡県の久留米簡易裁判所でも起こされております。それも、一つや二つでなくて、新聞の調査ですからそのことはお断り申し上げますが、西日本新聞社の取材では約十件を確認されているということもつけ加えておきたいと思います。
　さて、この事件にはらむ問題は、訴状が相手方当事者に届いていなかったことから始まっています。普通ならば、訴状は、相手方の住んでいる住所、通常であれば住民票上の住所、そこに送達すれば、特段の事情がない限り到達するであろうと思います。しかし、今申し上げた事件では付郵便送達という方法で行われております。
　そこで、この余り国民の皆様が聞き慣れない付郵便送達、これはどういう手続なのか、その必要性と法的効果も含めて、国民の皆様に分かりやすく御説明いただきたく存じます。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　民事訴訟では、訴状等の書類の送達は、その書類の内容を相手方に知らせるのに最も確実な方法として、特別の定めがある場合を除いては、直接その書類を相手方に交付してするものとされております。
　もっとも、送達の相手方が現実にその書類を受領しない限り送達の効力が生じないとしますと、当事者の一方は、他方の当事者がその書類の受領を拒絶するなどした場合に、裁判手続を進めることができなくなるという問題もございます。
　そこで、民事訴訟法では、例外的な送達方法の一つとして、御指摘の付郵便送達という制度を設けております。例えば、送達の相手方の住所が判明し、その住所において送達を実施しようとしても、相手方が書類を受領しようとせず送達をすることができないような場合には、付郵便送達を実施することができるものとされております。
　具体的には、裁判所書記官が相手方の住所に宛てて書留郵便を発送する方法により送達を実施するものであり、この方法による場合は、相手方が現実にその書類を受領しなくても送達の効力が生ずることとされております。
○吉田（宣）分科員　御説明ありがとうございます。
　ポイントは、相手方が受け取らなくても送達の効力が生じるというところがポイントでございます。したがって、その点からすると、前提として、相手方が受領していませんので、受領していないけれども到達の効果が生じる。相手方が現にこの世に存在していても、まあ、特別な、様々な事情があると思いますが、受け取らなくても送達の効果があるというところがポイントだと思っています。これは必要性があるということは、私自身、思っておりますし、この制度そのものに異論があるわけではございません。
　では、今度は実務運用についてです。この付郵便送達は、今御説明ありましたが、一方の当事者の申出に従うだけで、裁判所として何がしかの調査を行うことなく実施されてしまうものなのか。例えば、付郵便送達の前に住民票上の住所にちょっと送達してみたり、さきの飲食店の例で申し上げれば、訴状の内容に記載があるであろう飲食店の住所などをインターネットで調べて、若しくは、電話番号も載っていれば、そういった電話番号にちょっと電話をかけてみるとか、そういった確認というものを裁判所が主体的に行うことはないのでしょうか。教えていただければと思います。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　民事訴訟において、被告の住所等の特定は当事者である原告の責任において行うこととされておりまして、裁判所が付郵便送達の要件を認定する際には、原告に対し当該宛先の居住状況に関する調査等を求め、裁判所が当該調査の結果を審査した上で、被告が宛先とされる住所に現に居住していることなどを認定できると判断した場合には付郵便送達を行うということになります。
　当事者主義や当事者の公平等という観点もございますので、裁判所が職権的に情報を収集して被告の住所や居住実態等を調査するといったことはしておりませんけれども、付郵便送達を実施する際には、原告による調査結果が不十分であると考えた場合には、原告に対し、追加の調査を指示することもございます。
　なお、住民票上の住所に居住していない方も一定数存在しておられますので、必ず住民票上の住所への送達を試みる扱いとはしておらないところでございます。
○吉田（宣）分科員　職権主義で主体的に調査することはない、それはそれで理屈としても分かりますが、結果論から申し上げれば、今回、裁判所はだまされているんですね。だまされるきっかけをつくったのは、この付郵便送達なんですよ。その点は重く受け止めなければいけないんだろうと私は思っております。運用のレベルで申し上げてちょっと恐縮なんですけれども。
　ちょっと進みます。申し訳ありません。
　資料を配付させていただいた、西日本新聞で報じられた久留米の事件について、一昨年、私は被害者にお会いしました。被害の回復についての御相談でした。そのとき私は福岡の県議会議員を務めておりましたが、そのときには、再審や、それに続く損害賠償の提起をアドバイスしたり、警察に相談することを勧めるしかできませんでした。
　新たな民事手続を提起したりするには、訴訟技術上、私も多少法律を勉強しておったこともありますので、訴訟技術上、どうしても弁護士に頼らざるを得ないだろうし、そのための費用や、そのことに費やす時間や、そのための労力が相当かかることを考えれば、とても心苦しく感じました。
　また、警察に相談しても、その段階では、強制執行に気づいて間もない、すぐの頃でございましたから、警察の積極的な取組を引き出すことは難しかろうと予想されましたので、寄り添い切れない思いをいたしました。つらい気持ちになりました。
　ところで、福岡県久留米市の事件では、再審で被害者の敗訴判決が取り消されました。しかし、再審だけで被害は回復をしないというふうに承知をしております。被害の回復を実現するためには、その後、改めて損害賠償請求訴訟を提起しなければならないと承知しております。大分の事件の場合は、損害賠償訴訟を新たに提起し、勝訴判決を得ております。
　ここで、資料とは別の新聞記事によると、ちょっと、お手元に用意しておりませんから、非常に申し訳ありません。この勝訴判決の中で裁判官は、虚偽の事実を主張して裁判所をだまし、本来あり得べからざる内容の確定判決を取得した、また、著しく正義に反し、確定判決の既判力による法的安定性を考慮しても容認できないような特別な事情があると、痛烈に加害者を批判をしております。
　裁判所をだまし、また既判力の法的安定性を考慮しても容認できないという言葉は、とても重いと私は思っております。すなわち、あってはならない事件であるというふうに感じます。恐らく、いささか推測で恐縮ですが、大分の事件では、損害の回復まではたどり着いてはいないのではないかなというふうに推察をしております。
　このように、たとえ虚偽の内容を前提とした真実に基づかない判決であっても、確定してしまっては、判決の存在を被害者は知らないわけですから、判決は容易に確定してしまうわけですけれども、既判力が生じ、まず、この損害の回復については再審から始めなければならない。さらに、再審で判決を得て、更に損害賠償請求訴訟を提起して勝訴判決を得なければならない。そして、これが確定して初めて債務名義を取得でき、強制執行手続の後にようやく損害が回復される。とても長い道のりというか、大変な道のりだと思います。
　いわゆる訴訟手続を利用した損害の回復というのは私の理解で正しいのかどうかについて、確認をしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　不正に取得された確定判決に基づいて強制執行が実施された場合には、その相手方は、強制執行の申立てをした者に対して、不当な強制執行により生じた損害の賠償を請求することができるわけです。もっとも、委員御指摘のとおり、このような損害賠償請求をするためには、原則として、再審の訴えを提起して、不正に取得された確定判決を取り消す必要があるものとされています。
　ただ、これにも判例上例外が認められておりまして、当事者の一方が、相手方の権利を害する意図の下に、作為又は不作為によって相手方が訴訟手続に関与することを妨げ、あるいは虚偽の事実を主張して裁判所を欺罔するなどの不正な行為を行い、その結果、本来あり得べからざる内容の確定判決を取得し、かつ、これを執行したといった特別の事情が認められる場合には、再審の訴えを提起することなく直ちに損害賠償請求をすることができることとされているものと承知しております。
○吉田（宣）分科員　御説明ありがとうございます。大分の事案については今御説明があった内容なのかなというふうに思っております。ここに書いてある、済みません、私が先ほど読んだ文なんですけれども、既判力の法的安定性を考慮しても容認できないというふうな判決文はその意味をしているのかなというふうなことで、私自身は理解しているところでございます。
　ところで、何の非もない被害者が、原則論でいくと、これほど大変な法的手続を経なければならないということから考えれば、私はやはり、繰り返しですが、こんなことはあってはいけないんだというふうに思うわけです。二度と同様の事件が生じないような対策を私は是非講じていただきたいと思います。
　昨年の、もうちょっと言うと一昨年に起きている話でございますけれども、新聞報道等で恐らく裁判所もこの情報については御存じだというふうに思っておりますけれども、裁判所として、こういうふうな事案が起きたことに対してどのような対策を講じたのか、また、これから講じようとしているのかについて、何かございましたら御答弁願いたいと思います。
○門田最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　送達事務をつかさどる裁判所書記官に対しては、これまでも、研修やいわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニングなど、様々な機会を通じて、送達の要件認定には十分に留意するよう指導してきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、裁判所を欺く不正な行為により手続が悪用される可能性があるということを踏まえまして、今後も、適切な事務が行われるよう指導を徹底してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）分科員　是非、研修等はやっていただけるということでございますけれども、送達の要件認定というふうな御答弁もございました。厳格にやっていただかなければいけないんだと思うんですね。
　私、これも推測で物を言うのは非常に無責任かもしれませんが、この大分の事案と久留米の事案、恐らく、送達の要件認定、今の御説明のあった認定の要件からすれば、かなり甘かったと言わざるを得ないんじゃないかという気もしております。すなわち、徹底していただかないといけないということですね。それは、もう是非お願いしたい。もう二度と起こしてはいけないというふうな観点から、くどいようですけれども、申し上げておきたいと思います。
　では、次に法務大臣にお聞きをいたしますが、今までのお話をちょっと聞いていただいたと思いますけれども、今度は、民事訴訟法などの司法手続を所管するという意味合いでお答えをいただきたいと思います。
　今申し上げたような、こんなでたらめな判決が生じるような事案というのは二度と起こしてはいけないと思うわけです。そういった観点から、この民事手続を所管する法務大臣として、私は、対策を考えていかなければいけないのではないかというふうに思いますが、大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○古川国務大臣　委員が大変御懸念をしておられるように、司法に対する国民の信頼というものは、これはもう何にも増して重要なものでありまして、この国民の信頼を得るという重要性、これは全く私も委員とその問題意識を共有いたしております。このような観点からは、御本人に反論の機会も与えられないままに実態に反する判決がだまし取られるというような事態、つまり、送達に関する制度が悪用されるような事態、これはあってはならないことであります。
　対策ということなのですけれども、先ほど最高裁判所がお答えをしましたように、裁判所において、送達に関する事務が適切に行われ、制度が悪用されることがないよう、裁判所書記官に対する指導を徹底するなどの対策、これらが講じられているというものと承知をいたしております。
　民事訴訟法を所管する法務省としましても、このような実務における取組の状況をよく注視しながら、その上で、必要に応じて適切な対応をしていきたい、このように考えております。
○吉田（宣）分科員　是非よろしくお願いいたします。研修の際は、この案件が存在したということは、是非、書記官の皆様、実務を担当されておられる方々には広く周知していただいて、やはり、起こしてはならないということを徹底していただければというふうに思います。
　さて、このような事件では、先ほど述べたとおり、被害回復には被害者に大変な負担が生じます。加えて、さきの大分地裁の判決文に、繰り返しですけれども、虚偽の事実を主張して裁判所をだまし、本来あり得べからざる内容の確定判決を取得したと痛烈に批判されていることを、私は重く受け止めなければいけないと思っております。
　そして、私、この判決文、何度も読んだのですけれども、この判決文の響きが、人を欺いて錯誤を生ぜしめ、その錯誤に基づいて財物の交付、その他の財産的処分行為をなさしめて財物を取得し又は財産上の不法の利益を得ることによって成立する詐欺罪の構成要件に、私はこの判決文は似ているというふうに思っております。全く非のない被害者から、裁判所を欺き、経済的損害を生じせしめる行為は、もはや、民事レベルを超えて、私は刑事レベルで対応しなければいけないんじゃないかと考えます。
　ここからは、少し個別案件を離れて、一般論としてちょっと申し上げたいと思いますが、刑法各論の概説書には、詐欺の項目には訴訟詐欺という論点が解説されているものもございます。ある刑法学者の概説書によると、訴訟詐欺とは、広義では、裁判所を欺罔して相手方から財物又は財産上の利益を騙取する行為をいい、狭義では、そのうち、行為者が、被害者を被告として裁判所に虚偽の申立てを行い、裁判所の判断を誤らせて勝訴判決を得、被害者の財産に強制執行を行わせるものをいうと定義をされておりました。
　ただ、この論点につきましては肯定説と否定説の両方が存在するようでございます。すなわち、構成要件上は解釈に委ねられているという状況のようでございます。
　しかし、重ねてではございますが、このような訴訟詐欺は、救済のハードルが高い民事レベルで解決すべき問題では私はないと思うんです。刑事レベルで対応することにより、抑止力をもって法益を守るべきだと私は考えます。ただ、刑法の条文が持つ構成要件を明確にすること、これは、刑法の自由保障機能上、併せて行われていかなければいけない課題ではございますが。その点については、やはり大切に私も考えておりますけれども。
　さらに、加えて、この訴訟詐欺は、裁判所が行為者に利用されて虚偽の事実に基づく判決文を生み出してしまうことから、裁判所への国民の信頼を大きく失墜させる危険もはらんでいると私は思っております。しかし、この点、詐欺罪は、財産的法益に対する罪であって、直接、国家的法益を保護する犯罪ではございません。
　そこで、国家的法益も保護する。もちろん、財産的法益を保護するという意味合いからすれば、今の刑法典では、詐欺罪は財産的法益のところに規定がありますので、国家的法益から離れております。そういった意味から、私は、訴訟詐欺を詐欺罪から少し独立した犯罪として、刑法の改正を行ってはいかがかなというふうに思っております。
　もちろん、私が一人で言ったからといって、これが実現するなんていうことはゆめゆめ思っておりません。ただ、今申し上げたことには、今、国家的法益と個人的法益、財産的法益というふうなものを加味して守るという意味合いでも、訴訟詐欺に対する規定の新設といいますか、改正というものを提案しているわけでございますけれども。
　そこで、まずは法制審議会でこの点を議論してみてはいかがかなと存じますけれども、古川法務大臣の御所見をお聞きしたく存じます。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、いわゆる訴訟詐欺というものは、一般に、裁判所を欺いて勝訴判決を得て、そして強制執行により敗訴者から物を取得するというような場合をいうというふうにされております。このいわゆる訴訟詐欺につきましては、判例上、詐欺罪の成立が肯定されているというふうに承知をいたしております。
　そこで、委員の御質問、この訴訟詐欺を詐欺罪とは別の独立した犯罪として規定するべきではないかという御意見でございますけれども、これについては様々な観点から検討すべき論点があるというふうに考えております。
　例えば、詐欺罪の構成要件とは別に、訴訟詐欺として処罰すべき要件を明確かつ限定的に規定することができるかどうか、あるいは、国の機関、いろいろありますけれども、その中でも司法機関を欺く訴訟詐欺のみを詐欺罪とは異なる類型として処罰する、その理論的根拠をどのように考えるかということ、あるいは、訴訟詐欺に該当する行為のみを処罰する新たな罰則を創設すべき状況にあるのかどうか、こういう様々な観点から慎重に検討する必要があるのではないかというふうに思われるところであります。
　いずれにしても、訴訟詐欺というものは、先ほど来委員が非常に懸念を表明しておられますけれども、事案の内容に応じて、詐欺罪等の犯罪に該当する悪質な事案に対して、厳正に処罰する必要があるものと考えております。
　検察当局においては、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、適切に対処していくことになるというふうに承知をいたしております。
○吉田（宣）分科員　詐欺罪での立件も可能であるという過去の判例もあり、そのことがしっかり実務に伝わって、このようなことを起こすような心を持つ者が現れないような取扱いというものも是非お願いしたく存じます。
　本日は、議論させていただきまして、誠にありがとうございました。終わります。
○葉梨主査　これにて吉田宣弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、日下正喜君。
○日下分科員　昨年の選挙で初当選させていただきました公明党の日下正喜でございます。
　本日は、外国人材の受入れ並びに共生社会に向けた取組について質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　日本は、少子高齢化によって労働人口が減少し、建設や農業、漁業、自動車産業、そして介護など、日本の若者就業者も減り続け、どこも人材不足の切迫した状態が続いております。
　例えば介護の分野では、介護人材の確保、定着に先進的に取り組んでいる愛知県労働局でも、県内の新規求人倍率が約二倍なのに対し介護職だと六から九倍で、まだまだ厳しい状況にあると、先日視察した同僚議員が報告されておりました。政府も介護職員の処遇改善などに取り組んでいただいておりますが、実態はまだまだ厳しいのが現状です。
　我が国における外国人労働者数は令和二年時点で百七十二万人程度となっており、日本の労働人口約六千八百万人に占める在留外国人の割合は二・五％、四十人に一人が外国人ということになります。
　また、特定技能でいいますと、このコロナ禍で帰国できなかったこともあり、技能実習から引き続き五年間働ける特定技能一号に移行した実習生が令和三年九月末現在で約三万人と、その他、試験ルートや既に特定技能一号になっていた人を合わせると、十一月の数値では約四万六千人でございます。
　本来、国が考えていた特定技能の受入れ枠三十四万人までまだまだ追いついていない、制度が始まってまだ日がたっていないのもありますけれども、そういう状況でございます。すなわち、日本の各産業分野の労働者需要に大きな穴が空いた状態だと言えます。
　現在の技能実習制度については、当初の理念、目的と現実の乖離なども顕著になってきており、問題化している部分もありますので、この点をまずお聞きしたいと思います。
　当初、外国人技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を我が国で最長五年間受け入れ、ＯＪＴ、実務を通した研修を通じて技能を移転する制度として平成五年に創設されました。また、技能実習の対象技能等は、実習生の本国において習得することが困難であり、帰国後、習得した技能等を生かすことが予定されているものであって、かつ、同一の作業の反復によって習得できるものではないものとされてきました。
　しかし、その後、見直しもされ、現制度になって十年が経過しましたが、実質的には低賃金労働者の確保に利用されたり、一部、人権侵害行為が発生しているとの問題も指摘されております。
　現在、全国に三十数万人の技能実習生、そして、技能実習は終えたものの、コロナ禍の影響で帰国困難となり、特定活動という在留資格で元の実習先で働いている外国人が約四万人、合計約四十万人の方が在留しておりますが、中には、出稼ぎ感覚で来日し、帰国した後は稼いだお金で屋台を営みたいなど、技能の習得というより、何か商売を始めるなど、元手をためるために来日する実習生も少なくないと聞いております。
　十把一からげに申し上げるのもどうかと思いますが、このように、当初の、国際貢献や技能の移転、また、帰国後は習得した技能を生かすことが予定されているものといった理念、目的は形骸化し、受け入れる事業者は足りない労働力の確保、実習生はまとまった金を稼ぎたいという、現実的な互いの利害をかなえるものとして、この制度を利用しているようにも見受けられます。
　こうした技能実習制度の当初の理念、目的と現実との乖離について、どういう御認識をお持ちか、法務大臣にお尋ねいたします。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　技能実習制度は、技能等の移転を通じた国際貢献を推進することを当初の理念として創設をされた制度でありまして、実際、これまでにも多くの技能実習生が実習を全うして、母国で活躍しておられるものというふうに承知をしております。
　一方、現実に起きている問題として、一部の受入れ企業等において、この制度趣旨を必ずしも十分理解せず、あるいはこの制度を悪用するなどして、労働関係法令違反のみならず、人権侵害行為にまで及んでいる、そういう問題が生じていることは事実であります。さらに、技能実習生の失踪などの問題もかねてより生じているところであります。
　こうした当初の理念と現実の乖離ともいうべき事態が起きている原因としまして、技能実習制度には本音と建前、つまり、労働力不足を補いたいという本音と国際貢献という建前との間のいびつな使い分けがあるのではないか、こういう御意見があることは私もよく承知をいたしております。
　他方、この技能実習制度には、そうした御意見を含め、様々な立場から多様な御意見、御指摘もある、このように承知をいたしております。
　法務省としては、制度の適正化、そして技能実習生保護の取組を徹底しつつ、制度のよいところだけではなくて、御指摘を受けているような悪いところがあるのであれば、それを率直に認めて、そして改めるべきは改める、そういう誠実さを旨としまして、厚生労働省などとも連携をして、制度の在り方について検討を進めていきたい、このように考えています。
○日下分科員　ありがとうございます。
　私は、今回の理念と現実との乖離、これは、あったはあったとしても、受入れ事業者も人材不足を補い、実習生もそれぞれの目的を達成して無事に帰国するのであれば、許容できる範囲なのかなというふうにも思うんですけれども、不当に低い賃金であったり、言葉の暴力も含めた暴力行為、パワハラなど、人権侵害行為が一部見られるという状況は看過できないと思います。
　これは、主務大臣によって認可された監理団体の責任と、低賃金やパワハラ、暴力事案などを起こした当の実習実施者の責任ということになりますが、監理団体は、数十から百を超える実習実施者を監理し、また五百人とか千人とかという実習生の状況を見ていくという結構大変な業務になっております。また、実習生を見ていくのは実習実施者と監理団体という二重構造になっておりますので、そうしたパワハラ事案というか、そういったことが発生した際に見えにくくなっているのではないのかなというふうに感じております。
　ここ二年間はコロナ禍によって頭打ちになっておりますが、この十年の傾向を見ると、来日する実習生はウナギ登りに増加しております。コロナ後、ますます増加すると思われる技能実習生の受入れについて、現制度のたてつけ等について不備はないか、隙間はないか、まず、法務省はどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○西山政府参考人　委員御指摘のような技能実習生に対する人権侵害事案、これを防止し、あるいは、そのような事案が生じた場合に適切、迅速に救済や是正等を行うための仕組みでございますけれども、まず、監理団体は、技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、実習実施者等に対して適切に指導等を行う義務がございます。
　その上で、実習実施者及び監理団体に対しては、外国人技能実習機構が定期又は臨時に実地検査を行っており、人権侵害を含め法令違反が認められたり、監理団体がその監理事業を適正に実施していないことが確認された場合には、改善を指導、勧告するとともに、主務省庁において、その様態に応じて行政処分等を行うこととなっております。
　依然として、一部の実習実施者等において不適正な事案が生じていることについては、私どもも課題と認識しておりまして、入管庁としましては、制度が適正に運用されているか不断に検証を重ね、制度を共管する厚生労働省、そして外国人技能実習機構と連携し、引き続き、制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。
　先ほど、定期的に実習実施者また監理団体の実地検査というか、それを行っていかれているというふうにお伺いしましたが、その期間が結構長くて、日々見ていけるような状況ではない。学校のいじめでもそうですけれども、本当に近いところで見ていないと分からないという。実習で受け入れられた外国人複数、三名とか五名とか、その中の何人かが加害者になってしまうと、全く外には出てこない話になってしまうんですね。
　だから、非常にこれは難しい問題だと思いますので、また丁寧な検査というか、私が聞いた監理団体では、ＳＮＳを使って、実習生とその監理団体が直接つながって、日々いろいろなことを吸い上げられるようにしている、そういう工夫、どこもしているのかもしれませんけれども、そういったこともしていると聞いておりますので、いろいろな形で実習生を守っていけるようにしていただければというふうに思います。
　次に、技能実習生の失踪について質問したいと思います。
　平成二十五年以降のデータですが、毎年数千人規模の実習生の失踪が報告されております。なぜ失踪しなければいけないのか。
　各国によって、送り出す際の実習生が負担する手数料の違いもありますが、手続の仲立ちをする送出機関に悪質なブローカーまがいのものもあるかに聞いております。来日するための通常の手数料は三十万円から五十万円程度であるのに対し、そういうブローカーを介すると法外な手数料を払うことになり、家族や親族からもお金をかき集め、大きな借金を背負ったまま日本に来ることになります。実習生として三年間働いたとしても、得られる金額が借金に届かないとなれば、働き続ける意味がなくなってしまいます。
　日本国内にも、失踪を手引きする仲間なのかブローカーなのかがいて、稼ぎのいい別の場所で働き、ある程度金をためた上で、不法滞在を名のり出て、本国に強制送還される。だから、今、数万人にもう膨れ上がっているはずなんですけれども、現在、失踪で分からないというのは六千人とかというふうに聞きましたので、やはり帰還しているんですね。ということは、やはり、名のり出て、強制送還されているんじゃないのかなというふうに思っております。
　法務省は失踪の原因をどのように把握、認識されているのか、伺いたいと思います。
○西山政府参考人　技能実習生の失踪者数につきましては、令和三年上半期において三千三百三十二人となってございまして、依然として多くの失踪者が発生していることにつきましては重く受け止めているところでございます。
　お尋ねの失踪原因について、これを明確に特定することには困難な面もございますけれども、一部の実習実施者の不適切な取扱い、あるいは、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあり得るものと考えております。
○日下分科員　あわせまして、フィリピンからの実習生の失踪が極めて少ないと聞いておりますけれども、送り出す国、フィリピン政府の取組等について、他の国との違いがございましたら教えていただきたいと思います。
○西山政府参考人　御指摘のフィリピン国籍の技能実習生の失踪状況につきましては、令和二年における失踪者数が四十八人でございまして、失踪率は、全体の失踪率一・二％と比べると、〇・一％というふうにフィリピンでは低水準となっていること、先生御指摘のとおりでございます。
　お尋ねのフィリピン政府の取組についてですが、フィリピン人を雇用する日本の受入れ機関は、労働条件等に関して事前にフィリピン政府の審査を受ける必要があり、この政府の認証を受けた上で受入れ機関として登録される、そういう仕組みであるということ、それから、技能実習生を含め、海外に働きに出るフィリピン人から送り出し機関による送り出しに係る手数料の徴収が禁止されているといったことなどを承知しているところでございます。
　フィリピンの政府の取組と先ほどの失踪の低水準ということの因果関係につきましては、明確にお示しすることは困難ではございますが、不当に高額な手数料の徴収により借金を背負って来日する事例などを防止することにつながっているのではないかと考えているところでございます。
　いずれにしましても、入管庁としては、引き続き、適切に現状把握に努めるとともに、制度を共管する厚生労働省、外国人技能実習機構などと協力しながら、制度の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○日下分科員　こうした実習生を受け入れている国は日本だけではなく、韓国やヨーロッパ、シンガポールなど、多くの国で実施されております。実習生の賃金、月収については、韓国は日本の一・五倍となっており、我が国で働く外国人の賃金はヨーロッパ、韓国より少なく、希望先としても日本の人気が下降していると聞いております。
　例えば、韓国では、雇用許可制を導入し、非専門的、技術的分野の外国人労働者の受入れに踏み切ったとも聞いておりますが、我が国でも、一定枠、非専門的、技術的分野、飲食店のホール係とか食品工場のラインで働く、そういうふうな仕事になりますけれども、における受入れも検討してはどうかと思いますが、法務省の見解をお尋ねします。
○西山政府参考人　御指摘の韓国の雇用許可制度でございますけれども、二〇〇四年に導入された非熟練外国人労働者を受け入れる制度であり、韓国国内の労働力不足に対応するため、受け入れる業種、人数、受入れ機関の事業規模などを限定し、送り出し国との間では二国間協定を作成し、両国政府が送り出しから受入れまでの手続に関与する仕組みであるというふうに承知しております。
　一方、我が国の外国人労働者の受入れに関する政府の基本方針としては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資することから、積極的に受け入れることを推進することとしております。
　他方、そうでない分野の外国人労働者の受入れにつきましては、ニーズの把握や経済的効果の検証のほか、日本人の雇用への影響、産業構造への影響、教育、社会保障等の社会的コストなど、幅広い観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、政府全体で検討していく必要があるものと考えております。
○日下分科員　ありがとうございます。
　今後、他の国、先ほど申しましたヨーロッパ、シンガポール、ドイツとか、他国の例、例えば賃金、待遇、ステップアップの状況とか、そういう受入れの状況を日本として押さえていくということは、これからよい人材に来ていただく、獲得するための重要な資料というかデータになると思いますので、しっかり調査を、各国の、世界の動向というか、それも押さえていっていただきますようによろしくお願いしたいというふうに思います。
　これは実習実施者から伺った話ですが、技能実習生の受入れ期間は基本的に三年ないし五年と短いため、建設業や物づくりを営む職人の皆さんから見れば、本当の意味での技能を教えるにしても、習得の道半ばで帰国してしまい、技術を伝えられない、なかなか、伝えていこうという意欲がそがれる、そういう声も聞きます。もっと長期でいてくれるなら、技術も伝えられるし、戦力としても大切に育てられるという声をよく耳にします。今、技術を持った日本の職人さんたちも高齢化し、それを引き継ぐ若手人材不足は深刻なレベルになっております。
　一方、はるばる日本まで来られる外国人の皆さんの立場に立って考えますと、三年で帰る、また、特定技能一号の枠は十四分野ありますけれども、二号になると二分野になってしまう等、将来設計とか見通しがとても立てづらいのではないかと容易に想像できます。その結果、日本ではなく別の国に行って働こうということになりはしないかと危惧するところでございます。
　私は、それらを解決するには、技能実習から特定技能一号、二号へともっと連動性を持たせ、特定産業の対象十四分野についても再度見直しを図るとともに、その分野は一号、二号でなるべく共通のものにすることが必要と考えます。そうしなければ、外国人材の専門性や技術性も持続して高まっていかないと思うからでございます。
　また、これはもう少し細かい話になりますけれども、介護の分野で申しますと、施設サービスのグループホーム、デイサービス、特定施設、特別養護老人ホームだけに限定されている外国人の特定技能及び技能実習生について、住宅型有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅において、施設職員や訪問看護職員としてそれらの外国人材が働けるよう制度を見直してはどうかと思います。こうした施設においても、グループホームなどと変わらない職員が二十四時間体制で働かれ、その需要は高まっております。
　こうした例は、他の産業分野でも数多く存在すると思います。もう一度、国内産業における中長期的な労働力需要を精査し、外国人材の受入れ拡大についても検討を加える必要があると思います。
　ここまでるる述べてまいりましたが、私は、技能実習制度を抜本的に見直し、これを特定技能へのファーストステップ、入口として位置づけ、本格的な外国人材の確保に向けた、日本語学習も含めた研修、試用期間、帰りたい人は帰ってもらっていい、合わないなと思ったら本国に帰ってもらったらいい、そういうふうな試用期間としてはどうかと提案したいと思います。
　その際、現在の監理団体は、これまでのノウハウを生かし、送出機関と受入れ企業との調整や実習生のサポートを行うなど、制度全体が軟着陸できるような配慮も必要だと考えます。
　大臣にお尋ねします。
　技能実習生の受入れ期間は三年程度が妥当だとお考えでしょうか。技能実習制度と特定技能制度に、より連動性を持たせてはどうかと思うのですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○古川国務大臣　技能実習制度と特定技能制度の両制度の連動性についてお尋ねがございました。
　委員御存じのとおり、技能実習生は、技能実習一号として一年間、技能実習二号として二年間、技能実習三号としての二年間、最大で五年間の在留が可能となっております。その上で、この技能実習を修了した外国人本人が希望された場合には、技能実習二号を良好に修了するなどの要件を満たせば、一号特定技能外国人として上限五年間の就労が可能となるということになっております。
　それから、特定技能二号は、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れる在留資格であり、既存の就労資格と同様、受入れ企業との雇用契約を前提にして、一定の期間ごとに更新を認めるもの、そのような仕組みになっております。現在、十四の特定産業分野のうち、建設及び造船・舶用工業分野の二分野で受入れが可能となっております。
　このように、両制度、連動する仕組みができております。
　委員が先ほど来御懸念を示しておられるとおり、今後ということなんですけれども、今、特定技能二号の対象分野の追加の問題につきましては、それぞれの分野を所管する省庁において検討が行われているものと承知しております。
　入管庁としては、随時、その各省庁の検討結果を受けて、厚生労働省など制度を所管する省庁とともに検討を進めていきたい、このように考えております。
○日下分科員　最後に、我が国の科学技術力や細やかな工夫を凝らした物づくり、そして心の行き届いたサービスなどは、日本人が得意としてきた分野です。日本の若者たちにもこうした分野に進みやすい環境を整えるとともに、これから改めて、外国人が日本社会を共につくる一員として処遇され、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会を築いていかなければならないと思います。
　そのためには、労働環境に加え、教育、医療、介護、福祉など、地域社会におけるサポート体制の一層の充実や、行政のデジタル化に向けたマイナンバー制度の活用等も重要な課題に挙げられると思います。
　また、国際化が勢いを増して進む中で、一定期間であっても一たび日本で暮らし帰国する外国人は、今後、知日派、親日派として日本と本国とを結ぶ友好の懸け橋となる存在でございます。
　こうした点を踏まえ、外国人材との共生に向けた環境づくりに対し、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
○古川国務大臣　社会経済のボーダーレス化が進む現代において、外国人との共生社会の実現、これは、我が国に限らず、世界における趨勢だというふうに考えております。
　我が国政府におきましては、平成三十年十二月に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を策定しまして、医療、保健、教育など、生活の様々な分野における具体的な施策を取りまとめております。
　それから、新型コロナの拡大など、様々な状況の変化がございます。それらにも対応しながら、必要な施策を追加するなどして、共生社会の実現に向けて取組をこれまでも推進してきたところであります。
　さらに、昨年十一月には外国人との共生社会の実現のための有識者会議から意見書が提出されましたことを受けて、今年の六月頃をめどに、中長期的に取り組むべき施策等を示す工程表を策定して、取組の一層の推進を図っていくということとしております。
　御指摘のように、外国人との共生は、国民一人一人の生活とも密接に関係する身近な課題であります。また、日本国が世界の中で生きていくためにも大事な課題だというふうに考えております。今後とも、広く国民の皆様の声に耳を傾けながら、施策を充実して進めていけるように努力をしてまいります。
○日下分科員　大変ありがとうございます。
　時間の関係で大臣の御決意をお聞きする時間がなくなってしまったんですけれども、大臣、抱負でも述べられていますように、今回のこういう見直しの時期、これをチャンスとして捉えて思いっ切りバットを振っていきたいというふうに発言されておりますけれども、私も膝を打つ思いがいたしました。しっかり共に進めてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○葉梨主査　これにて日下正喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉川赳君。
○吉川（赳）分科員　自民党の吉川でございます。
　お時間をいただいて、この分科会で質疑をさせていただきたく存じますが、一応大臣には通告を出していないかと思いますので、どうぞゆっくりしていただいて。余り言うと怒られるわけでありますけれども。
　ちょっと順番が前後しますが、まず、検察庁、お越しいただいているかと思いますが、お聞きしたいんですけれども、端的に、検察、これは、検察官は行政官、そして検察庁も行政庁という認識で間違いないでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　検察庁は内閣の下にございますので、そういう意味で、行政であることは間違いございません。
○吉川（赳）分科員　ありがとうございます。
　余り強く聞くつもりはありません。怖いですからね、検察。なので、やんわりとでいいんですけれども。
　しかし、一方で、これは検察庁のホームページに書かれているんですが、検察官及び検察庁は、行政と司法の両性質を持つ機関であるためということが書かれているんですね。検察制度の特色ということの部分のホームページにこれが明記をされているわけであります。
　その中で三つ主な理由が挙げられていまして、このうちの三つ、これは、行政としての動きである捜査ですとか、さらには起訴に関わるちょっと司法寄りの動き、こういったことが併せて行われるので、この両性質を持つ機関であるということが書かれているページがあります。
　ちょっとこれに関してなんですけれども、行政庁で、また行政官の組織でありながら、司法との両性質を持つということを自らホームページでうたっているわけですが、まず、何に基づいてこれが明記されているのか。学説なのか、それとも何らかの判例が、まあ、ちょっとあるとは考えづらいんですけれども、判例があるのか、それとも、学説なのか、独自の考えなのか、ちょっとそれを述べていただきたいと思います。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございます。
　先ほど、私、御答弁申し上げましたように、検察権は行政権の一作用でございますが、一方で、今御指摘もありましたけれども、検察官は刑事訴訟法により唯一の公訴提起機関として規定されておりまして、検察官が起訴していない事件を裁判所は審判することができないなど、その職務執行の公正は直接刑事裁判の結果に重大な影響を及ぼすものでございます。
　このように、検察権は司法権と密接な関係にあり、それゆえに、検察官については、一般行政官と異なり、裁判官に準ずる身分の保障も与えられているところでございます。
　委員御指摘の、検察官及び検察庁は、行政と司法との両性質を持つ機関であるという記載は、今申し上げました検察官及び検察庁の性質を述べたものでございまして、まさに検察の性質を端的に表す表現として、これまでも国会答弁や質問主意書に対する政府答弁書等で繰り返し述べられてまいりました政府の一般的理解に沿ったものであると承知をしております。
○吉川（赳）分科員　これは政府の理解ということなので、そこを余り強く申し上げるのもいかがかなと私は思うんですけれども、この表現は、今御答弁いただいたように、深い関連性があるとか、そういう書きぶりでもいいのではないかと思うんですね。
　少し前に、検察官の皆さんの定年延長の議論、国会での審議等も含めた中で、野党さんを中心に、司法への介入ではないか、こういった指摘もあったわけなんですよね。ただ、一方で、先ほど答弁いただいたように、立場としては行政官であるわけですから、これはしっかり内閣、政府の方で定年延長を国会に提出をして可決を目指したというような経緯になっているわけでありますが、かといって、一方で、司法との両性質を持つと自ら検察がうたっていることが、やはり、そういったことを行うときに、少しこれはネックにもなってくると思います。
　それに関連してなんですけれども、また同時に、学校教育においても、多分、三権分立、中学校ぐらいで習うと思うんですけれども、基本的には、立法は国会で、そして行政は行政で、司法というのは裁判所というふうに学校では習うと思うんですよね。まず、学校教育の中で、一部、検察が司法に含まれる、行政官でありながら司法的な性質を持つだとか、そういったことというのは、これは余り、多分中学校ぐらいだと教えていない、大学の法学部なんかではこれは触れるのかもしれませんけれども。
　そういったことも含めた中で、このホームページの書きぶり、幾ら政府がそういう認識が今までということであっても、司法という言葉を余りにもずばっと書き過ぎているんじゃないかと思うんですけれども、そこについて何か感想があれば。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は御指摘として理解をさせていただくところでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、検察官につきましては一般の行政官とは異なる立場だということは政府のこれまでの見解でもございまして、ホームページの記載というのは、先ほども申し上げましたように、その理解に沿ったものであると私は考えております。
○吉川（赳）分科員　もちろん、これ以上それに関してということはないんですけれども、ただ、余りこの考えが行き過ぎると、私は思うのが、この日本国で生活している誰しもが刑事事件の被疑者、容疑者になる可能性というのは、これは、冤罪であれ、本当に罪を行ったことであれ、起き得ると思うんですね。
　例えば、私に明らかな冤罪がかけられた場合に、普通でいったら、裁判というのは、弁護士さんを立てて、そして検察官と弁護士さんでやり取りをして、司法に適切な判断を下してもらう、こういったことになるわけですけれども、ただ、これが余り行き過ぎると、要は、判決を出すのも司法だし、戦っている方も半分司法だし、それで冤罪を晴らすというのは、見方としても余りこれは健全ではないなと思います。
　確かに、このページに書かれているように、ただ、司法というのは、別に裁判における司法性ではなくて、あくまで起訴に係る司法性ということですから、もちろんそういった理解で私もするわけでありますけれども、ただ、一つ言えることは、余りホームページにこの書き方は、ちょっと私はどうかなというふうに思っております。
　なので、さっき答弁いただいたように、深い関係性があるですとか、是非そういった形での認識を持っていただくことが極めて健全なのではないかな、そのように思いましたので、今回質問をさせていただきました。
　続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　他省庁のことになりますけれども、今、内閣府の方で、こども家庭庁の設置というものが一つ今回の国会また岸田内閣における目玉となっているわけであります。
　その中において、十二月二十一日に閣議決定をされた文書、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針というものが閣議決定をされているわけであります。この六ページに、「１こどもの視点、子育て当事者の視点」ということで、子供の声に耳を傾けることは、子供を大切にする第一歩である、こういったことが書かれておりますし、最初の、この閣議決定の冒頭にも、こどもまんなか政策ということを政権では言っているわけでありますが、子供を中心にする政策を様々所管しますよというようなことになっているわけであります。子供政策が行われる際は、子供の最善の利益が考慮されなければならないことは言うまでもない、こういったことがるる書かれているわけであります。
　その中で、法務省関連で、私が一昨年の分科会でも取り組まさせていただいたんですけれども、離婚をしたときの親権の在り方についてちょっと質問させていただきたいなと思います。
　民事局長にちょっとお伺いしたいんですけれども、まずは、今の離婚後の親権の在り方に関して、十五歳以上が自分の意思で決められる。十五歳未満に関しましてはどういった基準で大まかに親権が決定をされているのか、お伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　離婚の場合の親権につきましては、多くの方がされている協議離婚の場合は、まず、離婚される父母が話合いで決めるということになっております。
　父母の間で協議が調わないで裁判所が関与するという場合もございますけれども、この場合は裁判所の方が適切な者を定めるわけですけれども、その場合に、お子さんが十五歳以上の場合は、親権者を定める場合に、お子さんの陳述を聞かなければならないとされております。これを必要的な陳述の聴取と言っています。
　この必要的な陳述聴取以外に、家事事件手続法に別に規定がございまして、子がその結果に影響を受ける家事事件について、つまり、子にとっての親権者を定める、あるいは変更するような事件については、家庭裁判所は、十五歳未満の子を含めて、子の意思の把握に努め、子の年齢及び発達の状況に応じて、その意思を考慮しなければならないとして、子の意思をきちんと把握した上で判断をしてくださいというような規律を持っているということになります。
○吉川（赳）分科員　今御答弁いただいたことはよく分かりましたが、これは大体、大手の弁護士事務所さんのホームページなんかで子供の親権ということを検索すると、少しちょっと違ったようなことが出てくるんですね。
　でも、余り子供の親権ということを検索していると、たまに、検索もしていないのに広告で弁護士事務所のバナーが出てきて、何か自分が離婚するみたいでちょっと不安になるんですけれども、それはおいておいて。
　調べると、大体ゼロ歳から十歳の場合、これはやはりどうしても子供の意思というのが、意思はもちろんあるんでしょうけれども、明確にそれを捉えづらいことであったりだとか、あとは意思の在り方、根拠、こういったものがそんなに、十五歳の子に比べると少し弱いなということで、どちらかというと、今までの結婚しているときの育児の時間ですとか、そういったことを考慮するというようなことが多い。
　そして、十歳から十五歳、こうなってくると、もうある程度自分の意思で決めることができるので、比較的、子供の意思がダイレクトに尊重されるようにはなるというような裁判の判例が多いようであります。
　そこを踏まえてなんですけれども、今回、こども家庭庁設置法案の、今のところ、見ると、これは子供に関わる様々なこと、虐待であるとか、さらには子供の貧困に関わること、いろいろ子供のことを、こども家庭庁に様々な省庁から権限を移譲するというようなたてつけになっているわけですけれども、一言も、今回のこども家庭庁に、これは内閣府でまたやりたいなと思っているんですけれども、親権に関することというのが何も触れられていないわけなんですよね。
　そこで、改めてちょっとお伺いをしたいわけでありますけれども、やはり子供を中心に考えると、離婚後もしっかりと子供が自分の権利を主張する、例えば、親権者でない親とも会いたいというときに会えることが重要でありましょうし、また、離婚の協議の際に決定した、しっかりとした養育費等々の支払い、こういったことも最近では問題になっておりますので、そういったこともやっていかなければならない問題に私は関連してくるんじゃないかと思います。
　なので、ちょっと改めてなんですけれども、離婚した子供の養育について、法制審議会で度々議論していただいていると思うんですけれども、これまでの議論をもう一度教えていただけると助かります。
○金子政府参考人　父母の離婚後の子の養育の在り方は、子供の生活の安定や心身の成長に直結する問題でありまして、子供の利益の観点から大変な重要な問題であると認識しております。
　法制審議会における議論においても、子供の利益を中心にという議論は常にされているところでございます。
　法制審議会における議論の状況について御説明しますと、令和三年三月から法制審議会家族法制部会において検討が進められておりますが、その中で、親権概念等の子の養育に関する基礎的な概念の整理や、離婚後の子の養育への父母の関与の在り方、それから、養育費の確保や安全、安心な面会交流の在り方など、包括的な検討を行っているほか、未成年養子縁組の在り方や財産分与制度についても検討を行っているところでございます。
　今後は、今年の夏頃に中間試案を取りまとめた上で、パブリックコメントの手続を行うことを目指しておりまして、その結果を踏まえて、さらに最終的な取りまとめに向けた調査審議が行われることになる見込みでございます。
○吉川（赳）分科員　そういった一方で、やはり子供の利益を最優先に考えるとなると、様々、実は日本は制度上の不備というものが私は見受けられるのではないかなと常々思っているんですね。例えば、養育費をちゃんと払っていても、様々な諸事情によって面会交流ができない状態が続いているですとか、そういった離婚後の家庭というものが非常に多く見られるわけであります。
　そういった点に関しまして、今後、何か改善をしていくおつもりはあるかないかというのをお聞きしたいんですが。
○金子政府参考人　養育費の問題、それから面会交流の問題、これは、法制審議会で今まさに議論されている中心テーマでございます。
　面会が様々な事情で進んでいないというような御家族の例の紹介もいただいております。そのような事情もあるということは十分に認識しながら、さらに、法制審議会の事務局として、充実した審議になるよう努めてまいりたいと考えております。