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○説明員（矢田貝寛文君）　この点につきましても、先ほどお答えしたとおりでございますが、いわゆる見直し作業の中身の一つとしまして、港湾の先ほど来話がございますような対象労働者の減少といったような中で、私どもが持っております雇用調整手当制度がうまくリンクしなくなったというような問題もございまして、これにつきまして、さらに港湾関係だけではなくて一般の産業を含めた日雇保険などとリンクしていこうというようなことで、五十四年に法改正等を行ったわけでございますが、その後この港湾労働対策の抜本的な見直しの問題について、先ほど来御説明いたしておりますように、港湾調整審議会の中の専門小委の中で私どもも事務局として参加いたしましていろんな御討議をいただいていると。
　あわせまして、当面それじゃそういった抜本的な見直しなり制度の結論が出るまでほっておくのかというような問題もございまして、これもこの審議会での御意見なり、私どもが持っております中央職業安定審議会、港湾労使の関係の方々の参加をいただいておりますが、そういった場で、いわゆる現行の登録制度というものの運営改善、そこらを中心としました運営改善というようなことで各般の対策について御議論をいただき、それらの実行に移してきているという現状でございます。
　そういった抜本的な見限しの検討につきましては、関係の委員さんの中におきましてもいろんな考え方もございますし、それからそういった対策を講じていく場合に、単にこれまでの状況だけではなくて、港湾を取り巻く環境というものは非常に大きく変化して、技術革新等の問題もございますし、我が国全体がそうでありますように、港湾関係の労働につきましても高齢化の問題とかいろんな問題が生じてくるであろう、さらには国際的な海運とか業の動向、そういったことも踏まえながら、中長期的に立った対策というものがどういったものがあるだろうか、正直に申しまして現在いろんな模索をしているという段階でございます。
　そういった対策を模索し、そういったものにつきましてそれじゃ労使——労の方あるいは使の方がどの程度の範囲でどういったものであればいわゆるコンセンサスが得られるのか、そういった点について大変にいろんな複雑な問題がございますが、鋭意努力してまいりたいと思っております。
○伊藤郁男君　どうも話をお伺いしておりますと、労働省としては実質的には何ら具体的な検討をしていないというように聞こえるわけですよ。要するに、港湾調整審議会というものの専門小委員会に任して種々検討を続けている、その中ではもろもろの意見があってなかなか思うようにいかないというようなニュアンスに聞こえるわけですけれども、そういう状態であるのかどうか、もう一度御答弁いただきます。
○説明員（矢田貝寛文君）　もちろんこの小委員会での検討だけをただ待っているというんじゃございませんで、先ほど申しましたように、いわゆる港湾労働体系の中での対策というだけではなくて、先ほど申しましたような特定不況産業法を立法化するというような中でも努力してございますが、と同時に、私どもの労働省内部におきましてもいろんな勉強をしておりますが、一つの方向として打ち出すまでには立ち至っていないというのが現状でございます。
○伊藤郁男君　この問題は、昭和五十四年の一月十二日付をもちまして、港湾調整審議会から当時の粟原労働大臣に対しまして、昭和五十一年九月以来二年余にわたって今後における港湾労働の基本的なあり方についての見直し作業を鋭意進めてきた結果として、当面措置すべき対策につき、同審議会の意見として答申されているわけですね。
　その答申、意見の中の重要な柱といたしまして、「港湾労働の現状をみた場合、港湾労働法の施行後における輸送革新の進展や経済情勢の変化は、日雇港湾労働者」のみにかかわらず、「常用港湾労働者の雇用面にも大きな影響を及ぼす等、現行港湾労働対策全般について抜本的な改善措置を講ずる必要性を生むに至っていることが認められる。」として、したがって、「常用港湾労働者の雇用の安定、能力の開発及び向上並びに福祉の増進という観点からの施策を織り込む必要もありこそのことを含んだ「港湾労働者全体についての総合的な施策」を講ずるべきであるとの答申が行われているわけですね。
　これから五年間たっているわけですよ、先ほどからくどく申し上げているわけですが。一体、どのような総合的な施策を考え、それから、これからどういうようにこの答申に基づいてやっていこうとしているのか、もっと明確に具体的に御答弁をいただきたいわけでありますが、先ほど来のお話ではなかなか、何かこう奥歯に物が挟まったような感じで、私もぴんとこないんですが、今日のこの法改正に伴って、これをチャンスにしてさらに積極的に、労働省としてもこれらの問題も含めて検討、そして対策の前進というものを図っていただきたい。
　こういうように考えるわけでありますが、もう一度御見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（矢田貝寛文君）　御指導の方向に沿いまして、鋭意努力いたします。
○山田耕三郎君　港湾運送企業者の皆さん方は、その大小を問わず、この厳しい競争社会の中にあって、常に近代化や合理化に努力しておいでになりますと思います。ところが、そのことは常に働く側の抵抗もありますし、その対応は難しいものがございます。そういう中で今回は、因が、法改正という手法をもって、近代化の促進の基盤強化に乗り出してこられました。そのことは、私は極めて重要なことだと思っております。それだけに、この法案が仮に通過したといたしましても、そのことによって起こってくるすべての問題は、国が大きな責任を負ってもらわなければならない、こういう基本的な考え方を持っております立場から、以下のことについてお尋ねをいたします。
　ただいまの質問にもありましたように、我が国のように貿易立国を国是といたします国にとっては、海運や港運というものは経済の発展のためには欠くことのできないものでありますし、今日まで関係者の御努力によりまして、国民生活の向上に重要な役割を果たしてまいりました。近年に至りましては、この海運、港運業界は、先進国から始まりましたコンテナ船等の採用が最近では発展途上国にまで広がり、世界的な規模で物流合理化の進展は目覚ましいものがあります。我が国の海運、港運もこういう厳しい競争に対応してこられました結果、今や我が国の港はその様相を一新するようになっております。
　このような環境のもとで、今後も続く荷役の革新化の競争に対応するために、さらにはまた現実の乖離を是正するために今回の法改正を行うのだ、このように説明と答弁をいただいてまいりました。さらに、しかしこの法改正によってはだれにも犠牲を強いるものではない、また混乱を起こすものではない旨もあわせて答弁をしておられますし、先ほどの運輸大臣の答弁にも法改正によって一名の離職者も出しませんと申されましたですし、さらにまた先日の参考人陳述では、業界を代表されました参考人は一社の脱落もないということを前提として我々はこの法改正に賛意を表しておりますのです、こういうことでございました。
　けれども私は、果たしてそのことを信じてよいだろうか、大きな疑問を持っておるのであります。
　皆さんが理解をしていただけるために、審議の過程で出てきた問題からとらえてみましても、同じ参考人陳述で学識者として出られました谷川教授は、やっぱり今回のこの法改正によりまして新しく基盤が変わりますので、そのことは一般港湾運送事業者にとってはメリットですということを言われました。それを私なりに解釈いたしますと、現行法律のもとでは余り要らなくなったはしけを基盤としておいでになる方もあります。船内を基盤とする方もおいでになりますが、結果的には、新基盤ができましたので、そういう基盤の制約から離れていくことができます。いわば稼働率の極めて低いはしけを離れていくことのできることは企業者にとっては有利なことであるという意味のことを申しておられると思いますけれども、しかし、このことは逆に、はしけで働きなさる労働者の側から見れば、雇用不安を伴いますことには間違いはございません。
　さらにまた、こういったことも申しておられました。業界を代表なさいます方は、私たちは労働対策のために相当額のお金を出しておりますという御意見でございました。私たちは、労働者としての願いは、やっぱりなれたところで平和に、しかもできるだけ長く働いていけるのが願望だと思います。けれども、この業界代表者の参考人御意見は、お金さえ出せばということが、私としては心にさわります。さらにまた、お金を出すという本音を表明されましたことは、やっぱり犠牲を伴うということを言外に言っておられるように思うのでございます。
　私はそういう二つの点から見まして、当然のこととして、これは犠牲を伴いますものだ、こう思っておりますのでございますけれども、運輸省とされましてはそれは絶対にありませんとあえて申されますか、改めてお尋ねをいたします。
○政府委員（栗林貞一君）　今回の港湾運送事業法の改正は、昭和四十一年以降の改正でございます。この間に、先生おっしゃいましたように、コンテナ化などの荷役革新によりまして、港の様相も一変いたしました。
　そこで、規制と実態に乖離が生じてきております。そういう状態に注目いたしまして、またその点について、さきの臨時行政調査会からもこの点を指摘を受けました。また、その前に行政管理庁からも勧告を受けておったところでございまして、そういったこともいろいろ考え合わせまして、効率的な港運体制の整備を図るという、ずっと図ってきております。その実態に合わせて現行の規制を、不合理、不適当な点について見直しを行おうということでございまして、決して港湾労働者にその問題、この改正によりまして直接しわ寄せする、問題をしわ寄せするということではないというふうに考えております。
　ただ、四十年代以降この荷役の革新が進んできておりますことは、非常にその進みぐあいが激しゅうございまして、したがいまして特にはしけの労働者などは激減しておるわけでございます。これは構造的な問題であって、今度の法律改正で直接的にどうなるというよりは、そういうふうにここ十数年来進んできているという事態でございます。この問題は極めて重要な問題でございますので、雇用問題あるいは構造的なそういった不況対策といいますか、そういうものについては、極めて重要な問題だと受けとめて、私ども各種の施策は努力してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山田耕三郎君　私は、この法案を審議するようになりましてから、何回か港に足を運びました。そして私の港に対するイメージは大きく変わりました。今や、港にロマンを期待するような気持ちは全くなくなってしまいました。もしこれ、開かれた労働運動がなかったら、先ほどの議員の御質問の中にありましたように覚書問題等、むしろ陰湿さを加えていくようなことになりはせないか、このような心配を持たないでもございません。
　運輸省は、法改正によりまして、今もお答えがありましたように、労働者や企業に犠牲を強いるものではないとあえてお答えになられましたが、私はその点について、まず第一点は、一貫作業の必要から免許統合に伴う労働者の雇用不安についてお尋ねをいたします。
　一般的に御意見を聞きますと、統合はメリットが出てくる、こう言われております。現状では、同一企業に雇用されております労働者でありましても、船内と沿岸とではこれはもう厳然と区分けがされております。そして、それは採用の条件が違うということが一つ、それから今日の港湾労働者は、船内であれ沿岸であれ、それぞれプライドを持っておいでになります。また仕事の内容も、坊主と神主ほど違うという言葉で表現されておりますように、子細に検討をしてみますと、作業内容についてはやっぱり坊さんと神主さんとの違いより以上のものがあるように素人の私らにも思えます。けれども、法改正によって新規免許を出されます場合には、船内も沿岸もその区別がなくなってまいりますから、やはりその企業とされましては最も効率的に港湾労働者を使っていかれることになります。
　先ほどの御答弁にもありましたように、免許基準をお考えになる場合においても、一貫した場合においては現状よりは少なくなっていくということが一つと、さらにもう一つは、日常の作業実態の中におきましても、船内に人が要れば沿岸からも容易に回されることに、なってくると思います。こういうことに対する労働災害等のデメリットの問題は別とするなれば、当然そういうことになっていきます。そうなれば、今日でさえが雇用実働日数の極めて少ない登録日雇い港湾労働者の稼働の場が、より縮められていくということになりますが、こういったことだけ考えてみましても、やはり労働者にしわ寄せされるということは事実であります。
　だから、これに対して、どうそのことを緩和する、そのことを是正する措置をおとりになるのか。よく言われますように、関連職場の開発だとかいうこともありますけれども、この間の参考人陳述で私自身もお尋ねをいたしましたが、長い歴史過程の中でその実績は一つも上がっておらないだけに、答弁をいただいても説得力に乏しい。すべてがこういうことなのではないか。だから、このままの見切り発車では労働者へのしわ寄せを避けることができない、私はこう思いますんですけれども、このことについての御所見をお願いいたします。
○政府委員（栗林貞一君）　免許の統合に伴う問題でございますが、今回の法改正の趣旨は、先ほど申し上げましたように、コンテナ化等の荷役革新の進展によりまして荷役形態自身が一変したということが基本にございます。船内荷役と沿岸荷役、これを一貫した荷役形態が既にもう七割を占めているという状況でございます。そういった点を踏まえまして船内、沿岸の業種区分を統合して港湾荷役事業とするものでございまして、そういった既に現実の方が先に進んでいるものでございますけれども、今後はそういった一貫荷役事業者の育成を図って荷役革新に対応した体制の整備を図ろうというものでございます。
　その場合の免許基準の問題が一つあるわけでございますが、これは、近年における著しい荷役効率の向上を勘案いたしまして、昨年の九月に実態に即するように既に改正をいたしております。そして、今度考えておりますさらに新しい免許基準につきましても、船内、治岸の労働者数を足し上げた数に近い線で設定する予定でございますので、これによって直ちに労働者の雇用不安が生ずるということはないと思います。ただ、実際の職場が若干変わる、あるいは先生御指摘がございましたように、なかなかほかの職場といってもそう簡単にいかないじゃないかというようなこともございます。これは企業としての努力も必要でございますし、また実際のそこに携わる方々については、これは例の五・三〇協定の中でも、ことしの春闘で実施が予定されております職業訓練なども効率的にやりまして、できるだけ混乱の起こらないように、それから労働災害というようなことが万一にも起きないように、私どもとしてもできるだけきめ細かな配慮をするよう努めていきたいと思っております。
○山田耕三郎君　反問する時間がありませんので、今の御答弁では理解ができませんが、また私の質問中にできるところがありましたらそのときに譲らせていただきます。
　ただ、職業訓練をよく申されますけれども、先日も神戸の実態を調べてみますと、登録日雇い港湾労働者平均年齢四十九歳、もうこれでは既にその時期は失しておりますと思います。
　ついでながら申し上げておきますけれども、稼働日数、実働日数を何とかして二けたに上げたいという職業安定所長の切なる願いでありました。さらにまた、そのときの話でありますけれども、徐々に徐々に実働日数が上がっております、こういうことでありまして、内心喜んでおりましたけれども、よく調べてみますと、定員が減っておりますから、結果的には同じことだ、こういうのがやっぱり仕事の現場の実態だと私は思います。
　それで、次の問題に移らせていただきますけれども、この免許の統合は、企業間格差を拡大して、企業の自然淘汰やさらにはそれに伴う雇用不安を誘発する心配が大きい、この立場からお尋ねをいたします。
　一般的に港湾運送業者の競争力の強さは、船社に系列化されておるところが強い、さらにまた下請企業を抱えておるところが強い。これはだんだんとしわ寄せを末端に譲っていくことができるからであります。そういうことからしますと、末端の業者が一番弱い、特に第四種の、これから新法になれば限定の免許を受けるであろう人が一番つらいのではないか、こういうお話もございました。そういうところはどういったところに多いかといいますと、やっぱり港に川筋の多いところがそういう業者の方々の多いところだということでありました。それは経営者がそのことを言っておられました。そういうところからもう現にその影響は出ておりますということでした。
　そして、その経営の実態を聞いてみますと、皆様方が認可料金を決めておいでになりますけれども、これがもう守られないということは今日までも何回かごの議論の中で出てきておりますが、簡単に申し上げまして、今のところは大体認可料金の八〇％ぐらいで仕事をしておるのではないでしょうかという意見も出ておりました。
　それで、皆様方も御承知のように、この港湾運送というのは労働集約型の産業でありますから、その大部分は労働賃金であります。したがって、取得いたします。その料金のうちから八〇％を超える分は労働賃金として支出をしていかなければなりませんから、一般的管理費や設備投資等にはなかなか使用することができないのが実態でありますということと、もうこのごろはトン当たり十円、十五円の違いというものが命の綱になります、こういうお話でございました。だから、何らの施策が講ぜられないまま、このままで新法が施行されたといたしますと、まず競争力の弱い港湾運送業者のところに影響があらわれてくるでしょう、そしてそのことは即倒産だとか即解散だとかにはならないとは思いますけれども、一番最初にあらわれできますのは人員整理ではないか、続いて賃金引き下げ等、労働条件の低下につながっていく措置をとらなければ生きていけないのではないか、こういうようなお話でありましたけれども、これはそんなに長い結果を待たなくても影響はあらわれてくるという話でありました。
　だから、私らの短い命であってもそれはすぐ答えが出てくる問題だと思いますので、お尋ねをいたしますけれども、そういった零細業者に、人員整理ですとかあるいは労働条件の切り下げだとか、そういうことは絶対にありませんと申されるのかどうか、その辺のことを承りたいと思います。
○政府委員（栗林貞一君）　船内事業と沿岸事業の免許の統合などに関連しての御質問でございますが、この法律の改正に当たりましては、先生おっしゃいましたようないろいろな雇用不安とかいうものを誘発することのないようにできるだけ法律的にも手当てをしておきたいということで、御承知の経過措置の問題などもその一つでございます。
　また、実態的にも、この法律の話とはまた別に、従来から港湾労働者の福利厚生、労働条件の問題などについても私どもなりに指導し、努力してきておったわけでございますが、船内事業と沿岸事業の免許を統合いたしました場合には、基本的には免許基準及び料金というものもやはり一本化されたものを設定していくことになると思います。その際、先生おっしゃいました懸念される事業者間の格差拡大の問題ということにつきましては、まず免許基準に関しましては、近年における著しい荷役効率の向上を勘案して、これは先ほどちょっと申し上げましたが、昨年九月に免許基準を実態に合わせて既に改定しておりまして、新しい免許基準についても、船内、沿岸の労働者数を足し上げた数に近い線で設定する予定であるということ、これは先ほど申し上げました。
　それから、料金の問題につきましても、従来から船内、沿岸荷役の作業を一貫して行う場合には一貫割引料金制度がありまして、船内、沿岸の統合を契機として事業者間に著しい業績格差が生ずるというようなことにはならないだろうというふうに私どもは考えております。また、経過措置によりまして限定三事業、分野を限定された事業者となります人たちにつきましては、従来から、これも先生おっしゃいました川筋などの業者が多いと思いますが、内航船あるいは工場沿岸等でございまして、これは従来と同じような格好で事業を続けることに当面はなると思います。その点で直ちにそういった大きな影響があらわれるものではないというふうに考えておりますので、港湾労働者の雇用不安がこういったことを契機にして大きくあらわれるということはないだろうと私ども考えておりますが、ただ、不断にこの十数年来続いてきております革新荷役の流れの中で、私どもがいろいろ努力をしていかなければならないことは、先ほど来申し上げておりますことと同じことでございます。
○山田耕三郎君　先へ進みます。
　次の問題は、協会といたしましては、法律改正に賛成をしておいでになります。しかし、本質的には協会が大手業者の御意向でリードされておるからではないでしょうかという、企業のトップの御意見もございました。
　さらにまた、ある経営の首脳者は、最近の運輸省の施策は弱者切り捨ての施策が目立つようになったと思います。それは、その原因を尋ねてみますと、やっぱり業界の大手の御意見を聞き、それが取り入れられ過ぎておる結果ではないでしょうかというお話でもありました。港湾労働者の皆さんが劣悪な条件のもとで働いているその姿を見たら、確かに荷役革新化の中で競争力をつけていかなければなりませんのは時の流れだとは思います、けれども、それだけが優先をされて、働く人のことがなおざりにされるということでは、やっぱり我々経営者としてやってきてそんなものではありません、子供じみたとおっしゃるかもしれませんけれども、やっぱり我々の業界の中にも、皆さん方の政治の中にも、こういう時代であればこそヒューマニズムが欲しいではありませんかと、口をきわめておっしゃっておいでになりましたのでございます。
　私も、その御意見を聞いて、先日来の参考人陳述、さらにはこの業界の動き方等を見ておりますと、どうしても今日の港湾運送事業というものは、競争に勝っていくという大義名分からすれば大企業本位にならざるを得ないのかもしれないけれども、そのことが余りにもきつ過ぎるのではないか。そして、弱者は何か踏みつぶされていくような気がしてなりませんが、この辺のことについてのお考え方、適当な調和の策がないのか、それをお答えいただきたいと思います。
○説明員（阿部雅昭君）　お答え申し上げます。
　この法律案の作成に当たって、十分多くの事業者の声が聞けてあるのかという第一点の御指摘でございますが、私ども昨年秋以来、いろいろ法律を検討する段階で協会側に案を、概案でございますが、そのようなものを示し、十分地方にも、地方の協会ベースでも検討していただくようにお願いし、各関係の部会等もございますが、いろんな立場の方の意見を集約していただくようにお願いしたという、何度かの経過がございます。したがいまして、私ども、例えば経過措置の設け方につきまして、当初は一定期間の免許制というようなことも考えたわけでございますが、そういうものでは今までの事業は継続できないという小さい事業者からの批判もあったというような意見も取り入れまして、経過措置については従前の届け出だけで従来の事業を継続できるというような措置に変えるといったような、そういう事業者の声も吸収した形で経過措置を設けたつもりでございます。
　また、大手業省中心の施策が優先し過ぎるんではないかというような御指摘がございましたが、コンテナ基地の運営等につきましては、確かに当初船社とつながりがある港運業者、これも主として大手でございますが、そういう事業者が単独で入って、大幅な貨物の扱い量をふやす、一方では、そういう革新荷役に入れない事業者が在来船の扱いでだんだん減っていくというような事態、言ってみますと、事業間格差がふえてきているというような点も私ども注目いたしまして、港逆協会に対しましては、その間の格差の是正のための施策をいろいろ考えるべきである。したがいまして、コンテナバースの運営等につきましても、港運業者がもうこの時代では単独ではなしに複数で入れるような施策も考えていくというようなことを、いろいろ船社の意見等もございましたが、そういう方向で港運協会、船社の間の話も現実に進みつつあります。
　確かに、全事業者に対して十分そういう対策が講じられているかという点につきましては、なお問題があるかとは思いますが、できるだけ企業格差を縮小する、特に零細あるいは近代化の荷役におくれている事業者について新しい場を提供するというような方向での施策を、今後も強めていきたいというふうに考えております。
○山田耕三郎君　今回、統括管理行為を基盤に繰り入れようとしておられます、その基盤の変更は、やっぱり直ちに雇用不安を生み出すのではないか、こういう立場からお尋ねをさせていただきます。
　これもこの間の参考人陳述にありましたように、現行法律の中では、はしけを基盤としておられます人は、やっぱりはしけは全部直営でしなければなりません。船内を基盤としておいでになります方は、年間の荷扱い量四十五万トンの七割は直営でできる能力を保持しておらなければなりません。ところが、今回の法改正によりまして、こういう制約は一切取り払われていくことになります。ただでさえ、今、はしけは稼働率が悪いと言われております。船内荷役等ももっと合理化をしなければならない。そういったときに、多数の港湾労働者を抱えておらなければならないことは、近代化を金科玉条として目指される方には多少の不効率性が残りますかと思います。しかし、この不効率性があればこそ、やっぱり労働者は救われる面もございます。
　今、弱肉強食の最も典型的な社会はアフリカのサバンナだと言われます。確かにそのとおりでありますけれども、ここにもやっぱり一つのルールがあります。なぜなれば、強いものは腹が膨れたら必要以上に弱いものを殺しません。しかし、資本主義の社会におきましては、利潤の追求には限界がございません。だから、そのままに野放しにすることは弊害も伴うであろうからということで、政治は法律を設けてそれを一つのルールとしてきたのではありませんでしょうか。だから今日、現状においてははしけが救われております面があります。船内が救われておる面もあります。だけど、今これを外してしまったら、どうして抑止力が働くのでありますでしょうか。
　こういうことから生じできますデメリットについては、皆さん方はどうお考えになりますか、お答えを願います。
○政府委員（栗林貞一君）　今度統括管理の行為が新しい基盤として設けられることになるわけでございますが、この統括管理行為といいますものは、やはり一定の要件があってそれが認められることになるわけでございますので、新たにどの事業者でも容易に基盤変更できるというようなものではないということが一つございます。
　それから、はしけ運送自体を直ちに廃止するということに、必ずしもつながるものでもない。
　さらに、新たに基盤変更する場合には事業計画の変更ということになりますので、この点につきましては私どもは、労使問題についても十分配慮してその認可をしていくということで、メリットの面とデメリットの面というのはいろいろ考え方があると思いますけれども、私どもとしては、今度の改正によりましてデメリットが直ちに出てくるとか、大きなデメリットが出てくるということはないというふうに考えて、その改正に当たって経過措置なども含めて十分検討したつもりでございますが、なお逆用に当たりましては十分そういった点も注意して進めていきたいというふうに考えております。
○山田耕三郎君　お答えをいただきましたけれども、私はそれでは理解ができませんが、時間がありません。
　最後に、運輸大臣にお尋ねをいたします。
　私の考えといたしましては、以上申し述べてきましたとおりでございます。で、いかようにお答えをいただきましょうとも、やっぱり荷役革新の陰には常に犠牲がありますということでございます。そして、この法律改正はそのことを促進することになるということは、この審議の過程で運輸大臣も痛ましい表情をしながらおっしゃっていたように私は記憶をいたしますのでございますけれども、これらに対しまして、例えば今局長さんは、はしけをすぐ廃止するものではありませんとおっしゃる。それはお答えとしてそう答えていただかなければならないだろうけれども、方向としてはその方向にあるのはまたこれ事実なのでありますが、そういったことを実態としてお認めをいただいて、多くの方々の御意見は、これから犠牲者を救っていく道は国が制度化をしてもらうよりほかに方法はない。どういう制度化をすればよろしいのか。そのことに対する私の意見を申し述べる時間がありませんので、例えばそうでもして対応していこうというお考えがないのかどうかひとつお尋ねをいたしたいのが一つ。
　もう一つは、先ほどもお答えになりましたけれども、コンテナ埠頭では法律が改正をされる前にあの立派な現実が生まれております。けれども、中小の企業者の皆さん方からは、こんなに我々に影響の大きい法律改正ができるんだったらもっと私たちに事前になぜ話をしていただけなかっただろうか。小なりといえども、そのことを知りさえすればそれなりのまた対応も勉強してきたと言って、極めてやるせない表情で答えておられましたのが印象的でありますが、運輸省としてはそのことはしておるとおっしゃるのでしょうし、さらにまた業界としては順序を踏んでしておるとおっしゃるのかもしれませんけれども、なかなか全体の意見がくみ上げられるような実態になっておらないかもしれません。
　以上のことを申し述べさせていただいて、答弁をお願いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（細田吉藏君）　山田先生の御主張につきましては、よくわかりました。
　私の考え方をちょっと申し上げたいと思いますが、港湾運送業はもう申し上げるまでもなく、またしばしば御質問の中にもございましたように、労働集約産業でございます。合理化をするとかあるいは近代化をするということになると、どうしても労働力というものをどうしたら節約できるかということが中心になるということは、仕事の性質上そういうことであると思います。したがって、この法律の問題以前に港湾運送業についての近代化、合理化がどんどん進んでまいっておる、非常な勢いで進んでまいっておる。その証拠には、現実に従事していらっしゃる方の人数が激減をしておる。特に、はしけ関係について激減を見ておる、五〇％というような数字になっておる。こういうところへあらわれておると思います。この法律を施行することというよりも、むしろ構造的な問題としてそういう問題がある。しかし、あなたのお説のように、この法律を施行すればそれがさらに促進されるのではないかというような御心配もあろうかと思います。あるいはそういう御心配も全然これは間違いだというわけにはいかないかもしれません。しかしながら、実情に合わせよということで、行管の勧告やあるいは第二臨調の答申もございまして、これは進めるわけでございます。
　そこで、じゃ問題はどこにあるかというと、一体これを、後の雇用の問題をどうするかということで問題を解決していくということしか、実は方法がないんじゃないか。この法律をやめてしまったところでどんどん事実が進んでまいります、そういうことにもなるわけでございますし、我々としてはこの法律をつくるまでに各方面の意見は一応全部聞いております。聞いておりますが、入れられなかった意見もあるでしょう。だから、その点も、あなたが質問の中でおっしゃっているようなことをおっしゃっている方もいらっしゃるんだろうと思います。しかし、我々としましては、多数の皆さん方の、そして系統的にいろいろな御意見を聞きながら、この法案をつくり上げたということなんでございます。
　問題はしたがって、重ねて申し上げるようでございますが、雇用の不安をどうしたらなくせるか。この問題は、この法律改正を一つの機会としてこれだけの質疑が交わされておるわけでございますから、これにどういう方法を講ずるかということに尽きると私は思っておるのでございます。
　この雇用労働の問題に関してはそういうことなんでございまして、そういう点につきましていろんな御質疑なり応答の中にいろいろございますが、我々としては十分にこの点について配慮をしなきゃならぬ。問題は、そういう点につきまして、方法と同時にやっぱりタイミングの問題も非常にあると思うんです。どのような急速な状態において変わっていくかということ、ゆっくりいろいろな対策を講じながら変わっていくのとうんと違ってまいります。そういったようないろんな見地からこの問題と取り組んでいかなきゃならぬ、かように思っておるのでございまして、けさほども私答弁を申し上げましたが、政府といたしましてこういう問題について、全力を挙げてこれはやらなくちゃいかぬ。ただ労使に任せるだけではいけない、かように存じております。
　港湾労働者の皆さん方は、長年の非常なお働きによって日本の経済を支え、このような貿易大国になっておる、こういう言うならば縁の下の力持ちをなすっていただいておる方々でございますから、私どもはそういう気持ちを忘れることなくこれに対応していく、タイミングの問題もあわせて考えながら考えていくということだろうと、かように考えておる次第でございます。
○委員長（矢原秀男君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○目黒今朝次郎君　私は、日本社会党を代表いたしまして、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、反対する立場で討論を行うものであります。
　港湾逆送事業は、本来労働集約型産業であり、このことは輸送手段が技術革新し、機械化、近代化が進展してもその本質においては変わりありません。一九六七年以降、貨物取り扱いの激増と海運船舶の大型化と、これに伴う国際競争力の激化に対応するため、コンテナ船の就航を皮切りに、今日まで七兆円の資金を投下して六大港の機械化、近代化、設備の整備、改善に政府主導で取り組み、貿易立岡にふさわしい港湾事業の物的基盤は確立されました。
　反面、人的要素である港湾労働者は一九七四年、十万三千人いましたが、一九八三年には七万四千にまで落ち込み、この十年余に三万人が職場を去り、解雇、劣悪な転職などにより今日極めて苦しい生活環境に遭い込まれています。また、今日港湾で働いている労働者も、港湾労働法が有効に機能しないざる法であるため、常用労働者、日雇い登録労働者及び直接雇用労働者は深刻な雇用不安と低賃金、年金、退職金、医療など、社会保障の欠落で苦しんでいます。
　加えて、審議の過程で、やみ雇用労働者が大幅に存在して港湾労働秩序を乱し、さらに行政の調査に対し、一部暴力団的妨害が横行しているなど、極めて前近代的労働環境にあり、このことは、労働集約型産業である港湾運送事業が極めて危機的状況にあると断ぜざるを得ません。
　我が党は、ＩＬＯ総会が一九七三年に採択した港湾における新しい荷役方法の社会的影響に関する条約百三十七号及び勧告百四十五号を批准し、港湾労働法を初め関係法を抜本的に改正、整備することが緊急な政治課題だと提案してきましたが、十年余を放置され、このことが今日の危機を招来し、政治の根本的欠陥であると断ぜざるを得ません。行政の責任もまた重大であります。今回の法改正は、この歴史的な経過と現状を無視して、表面的には、第一に、技術革新に対応する船内、沿岸の免許を一本化し、新たに港湾荷役事業の免許を新設し、第二には、一般運送事業者を基盤とし、新たにコンテナ等近代化施設における統括管理行為を追加しようとするものであります。
　改正で事業者はコストダウンとメリットが供給されましたが、港湾労働者に与える影響と対応は法的にも行政的にも明示されず、逆に物流の国際一貫輸送体制強化に拍車をかけ、今日以上に雇用不安等を増大させ、港運自体、ひいては貿易立国の日本経済と国民生活に重大な悪影響を与えるものとして、反対するものであります。
　政府は、運輸、労働、通産及び大蔵が一体となってＩＬＯ百三十七号条約、百四十五号勧告を速やかに批准し、関係法律の抜本的改正を行い、今日までの不平等の是正を含む港湾労働者の雇用の安定と生活水準の向上を図り、経済大国にふさわしい魅力ある港湾環境づくりに最大の努力をすることを要求して、討論を終わります。（拍手）
○梶原清君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　御高承のとおり、港湾運送は、海陸交通の接点である港湾における物流機能の担い手として、我が国経済の発展、国民生活の向上に多大の貢献をしているところであります。しかしながら、近年、近代的な港湾施設の整備や、コンテナ荷役等の荷役方法の革新により、港湾の様相は一変し、事業法についてもこのような情勢の変化に適切に対応すべく、その見直しを行う必要に迫られております。
　すなわち、今日の港湾運送はコンテナ荷役、サイロ荷役、自動車専用船荷役等のいわゆる革新荷役がその大半を占めるに至っておりますが、このような荷役においては、はしけ運送を介せず、船内作業、沿岸作業が同一の事業者により一貫して行われているため、もはや両者を別々の事業として区分することの必要が薄れてきております。
　他方、コンテナ埠頭等の近代的な施設においては、元論である一般港湾運送事業者は、港湾運送の企画、実作業の指示等を行うことにより一連の作業を統括管理しておりますが、このようないわゆるターミナルオペレーションは今日的な荷役においては枢要な要素となっており、新たな基盤として評価すべきものであります。
　以上のことから、今回、業種区分について船内荷役事業と沿岸荷役事業を統合して港湾荷役事業とすること、及びコンテナ埠頭等の施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者への下請を認めることとする本法案は、いずれも規制と実態の乖離を是正しようとするものであり、また、効率的な港湾運送事業の実施を図る上で時宜を得た適切な措置と、賛意を表するものであります。
　なお、今回の改正を規制の緩和、自由化への第一歩を踏み出すものとして懸念を表明する向きもありますが、事業の免許制、運賃料金の認可制という事業法の根幹には何ら変更を加えるものではないのであります。
　また、既存の事業者に対する経過措置についても、本法施行の日から六カ月以内に届け出れば、従来の業務の範囲に限定された港湾荷役事業の免許を受けたものとみなすこととされており、従来どおり事業が営めるよう十分な配慮がされていることも、極めて適切な措置と、賛意を表するものであります。
　以上、本改正案に対する賛成の理由を申し述べましたが、港湾における物流合理化は今後とも引き続き進展することが予想され、また、国際化への対応、情報化への対応等、新たな要請も高まっているところであります。政府においては、今後の港湾運送をめぐる経済社会情勢の動向を十分見きわめ、将来にわたって円滑かつ効率的な港湾運送事業の実施が図られるよう引き続き努力すべきこと、また、港湾労使においては十分な協議のもとに港湾労働者の雇用の安定に努められることを要望いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○桑名義治君　私は、公明党・国民会議を代表して、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　港湾運送事業は、港湾における物資の荷役を通じて我が国の経済発展に大きく寄与してきたのでありますが、港湾施設の整備と物流合理化の進展に伴い、その荷役形態もはしけ運送等の在来荷役から大型荷役へと大きく変貌しており、今回の改正はこのような港湾運送の実態に合わせて事業規制の見直しを行うものでありますが、港湾運送事業の八〇％以上を中小零細事業昔が占めている現状と、革新荷役の増加に伴いここ数年港湾労働者が大幅に減少していること等を考え合わすと、事業の実態に合わせた改正だからと簡単に賛成するわけにはいかないのであります。
　反対の第一点は、船内荷役と沿岸荷役の業種区別の統合により一貫輸送体制が促進され、一貫荷役を担当する業者とその他の専業業者との間の企業格差が増大し、下請系列化が進み、中小零細業者が廃業に追い込まれ、また、そのもとで働く港湾労働者を離職に導くことは必至であります。
　反対の第二点は、ターミナル基盤による一般港湾運送事業者の下請制限の緩和は、大手元請業者による中小零細港運業者に対する支配を強めることとなり、下請系列化によるしわ寄せを中小零細の専業業者やそのもとで働く港湾労働者に押しつけることになるからであります。
　反対の第三点は、コンテナ化や専用埠頭における一貫荷役の増加で港湾労働者の職域が年々縮小していく中で、港湾労働者の職域確保のための法的措置を講じることなく、また有効な雇用安定策が講じられないまま、免許業種の統合や一般港湾運送事業者に対する下請規制の緩和を行うことは、港湾労働者の雇用不安のみを増大させるものであります。コンテナ化等による雇用問題について解決のめどをつけてから、法改正を行うべきでなかったかと思うのであります。
　以上三点について反対の理由を述べましたが、世界的に国際複合一貫輸送体制が進む中で、港湾運送事業者の位置づけ、その職域の明確化、経営基盤の強化等について必要な施策が講じられるとともに、港湾労働者の雇用の安定、労働条件の確保、福祉の向上等について有効な措置が講じられることを強く要請し、さらに港湾における新しい荷役方法に関するＩＬＯの百三十七号条約を政府が一日も早く批准することを要望いたしまして、私の反対討論といたします。（拍手）
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表して、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　本改正案は、現行の免許基準が急速な輸送の合理化、近代化に伴って実態に適応しなくなったために、この乖離を埋める意味を持つ応急的なものであり、むしろ遅きに失した法改正と言えるものであります。
　問題は、この応急的措置にとどまらず、港湾運送事業の将来展望とそれに伴う対策をいかに推進するかであります。すなわち、船舶、航空機、鉄道、トラックなど異なる輸送手段を組み合わせて戸口から戸口へ貨物の輸送を行うといういわゆる国際複合一貫輸送が本格的に進展し、荷役の革新がさらに一段と進行していくというこの著しい構造的な変化によって、港湾運送事業とそこに働く労働者の雇用と生活に今後さらにどのような影響がもたらされるであろうかということであります。
　政府は、その将来予測をはっきりと見きわめつつ、変化に的確に対応し得る港湾運送事業の安定化のための誘導策を強く推進していかなければなりません。本日までの審議を通じて、この将来展望と対策が今なお十分に明らかにされなかったことを遺憾とするものであります。この際、政府は、事業の実態と将来について本格的な検討を加え、抜本的な構造改善対策と雇用の安定化に取り組まれるよう望むものであります。
　以上の基本的課題への対応と同時に、当面の問題として、政府は、第一に、今回の改正によって最も影響を受けるはしけ事業とその従業員の雇用安定対策について、共同雇用、共同運航体制の推進などを含めた構造改善対策を早急に樹立すること。第二には、港湾労使間の協定によって設立されている港湾労働安定協会の組織、財政基盤を強化し、港湾労働者の雇用不安の解消と生活保障を一層拡充すべきこと。第三には、日雇い労働対策に偏った港湾労働法の運用を改め、実態に即して常用労働者の雇用の安定に重点を指向すべきこと。第四に、ＩＬＯ第百三十七号条約を早期に批推するための条件整備を速やかに行うこと。
　以上の諸点を要求して、討論を終わります。
○小笠原貞子君　私は、日本共産党を代表いたしまして、港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、現行の免許基準が輸送近代化に伴う作業実態に適応しなくなったため、船内荷役と沿岸荷役の一元化が必要であり、他方、港湾施設の整備及び物流の合理化の進展によって、各種荷役機械、コンテナ船が普及し、荷役作業は近代化されたので実態に合わなくなったから改正が必要だというものです。確かに、時代が進むにつれて港湾運送の荷役形態は変化するもので、港湾運送事業もこのような変化に対応するものであることを否定するものではありません。
　しかし、その場合に最も留意しなければならないのは、いつの時代でもそうであるが、時代の変化の影響を最も受ける中小港湾運送事業者や労働者へのしわ寄せを許さないという点であります。現実には、現行法で定められた認可料金や下請制限が守られず、中小港運事業者や労働者は多大な犠牲を強いられているのであります。また、革新荷役に対応した新しい港湾運送事業秩序を確立するためには、港運業の職域を明確にし、中小港運業者の経営の安定と港湾労働者の雇用不安の解消こそ何よりも必要なことであります。
　以上のような立場から、具体的に反対の理由について申し述べます。
　反対する理由の第一は、本改正案が港湾運送事業者や港湾労働者のこのような経営と雇用の不安を何ら解消するものとなっておらず、逆に一層その不安を増大させるものとなっていることであります。二種と四種の免許区分の統合は、政府が幾ら弁解されようと、船内と沿岸荷役の統合による大合理化計画であることは明白です。
　反対理由の第二は、規制緩和による物流の合理化は、結論的には弱肉強食の肯定であり、大手企業の港湾支配を許し、港の公共性を著しく後退させることになることであります。私が指摘した親和会の覚書の事実が何よりも明らかにしているように、大手荷主、大企業が、将来の国際複合一貫輸送体制実現の名のもとに、地元の港湾運送業者の頭越しに、しかも事もあろうに港運の無免許業者と談合して港を支配しようとしていることは、私どもの指摘の正しさの何よりの証明であります。このような不明朗かつ不公正なやり方を断じて許すわけにはいきません。
　反対理由の第三は、免許区分の統合や新たな免許基準の設定は、徹底した人減らし、合理化となり、必然的に労働強化と労働環境の悪化をもたらすことにつながる点であります。これらは審議の中でも明らかになっております。
　第四は、コンテナリゼーションの進展によりますます増大するコンテナによる危険物輸送の問題点についてであります。これは現実には法律の適用外であり、これが放置されるならば国民の生命財産にとっても非常に重大な問題であることから、政府の早急な対策を求めるものであります。
　以上を述べて、私の反対討論を終わります。
○委員長（矢原秀男君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　港湾運送事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢原秀男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、瀬谷英行君から発言を求められておりますので、これを許します。瀬谷英行君。
○瀬谷英行君　私は、ただいま可決されました港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対し、法案に対する賛否の態度表明とは別に、輸送革新の急激な進展に伴う深刻な雇用不安、港湾労働対策と、労使関係者の緊密な協議、協力や、ＩＬＯ条約批准の必要性等の認識に共通の一致点があることを感じ、そのような論議をもとに、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　港湾運送事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項につき、適切な措置を講ずべきである。
　一、中小企業の多い港湾運送事業の事業基盤の充実強化を図るとともに、過当競争の防止と雇用の安定確保に、努めること。
　一、革新荷役の進展状況についての実態調査を行い、港湾における職域の拡大についての方策を検討すること。
　一、認可料金の遵守等港湾運送に関する秩序の確立になお一層努めること。
　一、今後における輸送革新の進展等に対応して、港湾労働対策のあり方について関係審議会における審議等も踏まえ十分検討を行うとともに、ＩＬＯ条約第一三七号の批准に向けて条件整備に努力すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　皆様の御賛同をお願いいたします。
○委員長（矢原秀男君）　ただいま瀬谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（矢原秀男君）　全会一致と認めます。よって、瀬谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、細田運輸大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細田運輸大臣。
○国務大臣（細田吉藏君）　ただいまは、港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、慎重御審議の結果、御可決いただきましたことまことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、政府といたしましてその趣旨を十分に尊重し努力してまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（矢原秀男君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢原秀男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時二十分散会
昭和五十九年七月十二日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武　洋子君　　　　　小笠原貞子君
　七月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小笠原貞子君　　　　　安武　洋子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　藤原　房雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　水野　　清君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　稻村佐近四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　小谷善四郎君
　　　　　　　国土庁土地局長　　鴻巣　健治君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　国土庁防災局長　　杉岡　　浩君
　　　　　　　建設大臣官房長　　豊蔵　　一君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松原　青美君
　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　望月　薫雄君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省都市局長　　梶原　　拓君
　　　　　　　建設省河川局長　　井上　章平君
　　　　　　　建設省道路局長　　田中淳七郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　吉沢　奎介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田態初太郎君
　　　参考人
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団総裁　　　　　大塩洋一郎君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　京須　　實君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　武田　晋治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○都市緑化促進法案（藤原房雄君外二名発議）
○参考人の出席要求に関する件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（下水道管理業務の民間委託に関する件）
　（道路財源問題に関する件）
　（信濃川河川敷に関する件）
　（公団住宅の補修及び環境整備等に関する件）
　（関西国際空港建設に伴う周辺整備に関する件
　）
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　都市緑化促進法案を議題といたします。
　発議者藤原房雄君から趣旨説明を聴取いたします。藤原君。
○委員以外の議員（藤原房雄君）　ただいま議題となりました都市緑化促進法案につきまして、提案の理由及びその要旨について御説明申し上げます。
　都市における緑は、都市景観を向上する機能を初め、防火・延焼の防止等の都市防火機能、気候の調節・大気の浄化・騒音防止・生物の生息空間の形成等の保健休養機能など多様な機能を持ち、安全で快適な潤いのある都市環境を形成するために大変重要な役割を持っております。
　ところが、昭和三十年代に始まった政府の亜工業中心の高度経済成長政策のもと、産業基盤整備が着実に進められる中で生活基盤整備が後回しに、されてきたため、産業と人口の都市地域への過度集中に伴う無原則的な宅地造成や乱開発が自然環境の破壊と緑地の後退をもたらしたことは周知のところであります。
　昭和四十年代以降これらの問題について種々対処する努力は払われてきましたが、その成果は極めて不十分であります。一方、オイルショックを契機に我が国経済は、高度成長から安定成長へという経済的転換を余儀なくされるとともに、都市住民の中にも都市に潤いや、安らぎを求める角がかつてないほど高まってきています。
　このような現状にかんがみ、当面する都市緑化対策の階路の打開を図りつつ都市生活環境を整備促進するため、都市緑化の促進に関する方針の策定を初め、国、地方公共団体、事業者、都市住民の責務などを明確にせねばなりません。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず第一に、国、地方公共団体、事業者及び都市住民が、それぞれの立場で都市の緑化を促進するための責務を明確にしたことであります。
　第二に、都市における緑化の促進に関する方針、すなわち緑化の促進に関する基本構想、緑地の保全及び整備の目標、緑地の配置計画等を決めなければならないこととしました。
　節三に、都道府県知事が、都市の緑化の促進を図るため、特に環境を早急に緑化する必要があると認められる地域を緑化促進地域として指定することとしました。
　第四に、緑化促進地域にかかわる市町村は、当該緑化促進地域に関する緑化促進計画を定めなければならないこととしました。
　第五に、国は、緑化促進地域内における緑化の促進に資するため、必要な財政上の措置やその他の措置を講ずるよう努めなければならないこととしました。
　第六に、地方公共団体が緑化促進地域内における緑化を促進するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については特別の配慮をすることとしました。
　第七に、地方公共団体が良好な都市環境の形成に相当程度寄与していると認められる樹林地について、条例で必要な保護のための措置をとることができることとしました。
　その他、都市緑化の技術的指針の整備、都市緑化用樹木の安定的供給を確保するための優良都市緑化用樹木の制度等について規定を設けることとしました。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三カ月を経過した日から施行するものといたしております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（青木薪次君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（青木薪次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕