Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　その点、これは急の提案でございますから、これからの検討課題にしていただきたいと存じます。
　それにあわせまして、科学技術の啓蒙普及ということを考えましたときに、長官のお考えの中にありましたとおり、地域こおける科学技術の振興という問題も考えますときに、いろいろな地域で今科学技術館のようなものが建設が進められておりまして、私もそれをひとつ評価させていただいているものでございます。
　ただ、いろいろな科学技術館を私も見てまいりましたけれども、大きな問題点と申しますのは、つくるときには多額の予算を投入いたしまして、立派な建物もつくれば立派な展示施設もその中につくり込んでいくわけでございますけれども、時間がたつと、陳腐化が非常に早いということなんですね。それはもう技術というものの持つ特質かもしれませんけれども、どんどん技術進歩するのに対して、それに追いつくだけの展示施設がなかなか設けられてこない。そしてまた、そういう科学技術関係の展示というのは結構設備をつくるのにお金がかかってしまうものですから、日常の経常経費から展示施設を直すということがなかなか難しいというようなことで、しばらく時間がたつと、だんだん観客の足が遠のいてしまうというような事態が起こってきております。
　これにつきまして、私ども考えますのに、巡回展示の施設というようなものを、いろいろな機器と言った方がいいでしょうか、巡回展示を次々とやっていくための展示機器を科学技術庁さんが音頭をとられておつくりになられまして、きょうは四国に行けば、何カ月か先には今度はそれが九州へ回っていく、その何カ月先にはまたこれは北海道へ行くというような形で、特設展示室に常に新しい科学技術を啓蒙するための設備が入っていくというような形をつくられてはいかがだろうかということを考えるわけでございますが、それにはいろいろなノウハウもあると思いますけれども、基本的にその方向性についてはどのようにお考えになられますでしょうか。
○新政府委員　御指摘のように、科学館が若者に対する科学技術の普及啓発拠点として重要な役割を持つものというこの認識は、先生御指摘のとおりだろうと思います。御指摘は大変胸に響くものがあるわけでございますけれども、私ども科学技術庁といたしましては、これら科学館の連携の強化というようなことで、科学館活動の活性化に努めております。
　平成五年には、当庁の呼びかけに応じまして、全国六十四カ所の科学館が参加をいたしまして、全国科学館連携協議会というものを組織いたしました。そういうことで、各科学館の持っている展示物の情報交換というようなことも円滑に進めたいと思っております。
　また、今年度は、若者の科学技術に関する関心を高揚させることのできるすぐれた活動のアイデアを各方面から集めまして、全国の科学館に対して周知をさせるという、まあいわゆる科学技術体験活動というものを開始させる予定でございます。
　今後とも科学館活動の一層の活性化に努めてまいりたいと思っております。
○近江国務大臣　非常に先生の御提言は、私自身いいと思います。
　先般、先ほど御報告申し上げましたように、五月の三日から七日までフランスに参りました。そのときには、フィヨンさん、ロンゲさんという二人の科学技術関係の大臣と、また、各研究所の所長さんを交えての話し合いが行われまして、この九月に日仏科学技術協定に基づく会議を東京開催を決めて帰ってきたわけですが、その間わずかな時間でございましたが、私自身今の日本の科学博物館等の陳腐化ということはもう前々から意識しておりまして、世界最大と言われるラ・ビレット、いわゆるフランスの本当に郊外といいますか、市の外れにあるわけですね。聞かれておると思いますが、これは世界最大と言われておりますね。科学産業都市という名前、これは博物館のことでございますけれども、そこへ参りました。
　参りましたときは、ちょうど子供の日であったわけですね。ところが、フランスの政府、また科学博物館の御好意によりまして、毎年日本人の学校の子供たちを招待してくれているのです。ちょうど参りましたときに、百二十人ほど三年生、四年生のかわいい子供たちが招待を受けておりまして、ちょうど玄関の非常に大きなホールでござい
ますが、こいのぼりが掲げてあるのですね。こいのぼりは日本の地元企業が子供たち激励のために、また日本の文化紹介のために掲げているわけですけれども、両側に。パリの空にいわゆるこいのぼりが泳いでいる、非常にほほ笑ましい状況でございました。
　子供たちを激励いたしまして、そして館内視察を、本当に短時間ですがさせていただいたのですが、非常によく考えてございまして、幼児の段階、そして小学校一、二年生、そしてまた三、四年生、段階を経まして、あらゆるそういう科学技術に関しまして非常に私たちの日常生活の中から興味がそこにわいてくる、非常に一つ一つがもうよく考えてある、本当に感心した次第でございます。
　そういう状況を見ますと、まだまだやはり日本の場合、これはもっと力を入れなきゃいけないなと痛感したような次第でございまして、特にそういうラ・ビレットのノウハウといいますか、それについては日本の科学博物館の担当者も非常に興味を寄せておられまして、大阪の方にぜひその辺のソフトを取り入れたいということで、何回もお会いして、近々大阪へ行くんだというお話もされておりました。
　そういうことで、今学生の理工系離れということも非常に深刻な問題として言われておるわけでございますが、私はもっとすそ野の広い、小さいときからの科学技術に関するそういう興味というもの、また理解といいますか、そういうものを深めていく必要があると思うのです。そういう点で、先生御提案のそういうものを触れ合っていく科学技術館というもの、この展示内容の重要性というものは本当に非常に大きなものがあると思うのです。したがいまして、これは政府といたしましても、先生の御提案、十分受け入れさせていただきまして勉強させていただきたい、このように思います。
○小野委員　時間が参りましたので、質問につきましてはこれで終わらせていただこうと思いますが、七月九日、本当にもうあと一カ月先に向井千秋さんがスペースシャトルで宇宙へ向かいます。非常に大きな、国民皆さん方に科学技術の重要性、すばらしさを訴える機会であろうと思いますから、ぜひとも周辺のさまざまなイベントをあわせまして広報啓発活動を推進していただきますようにお願いを申し上げます。
　それと同時に、やはり今非常に世の中が大きく動いてきております。あるいは、これは文明転換の嵐の中に私たちの社会が置かれているんじゃなかろうかとすら思えるわけでございますが、その文明を新たに切り開いていく原動力は科学技術である、この突破口をもって次に新しい文明が初めて築かれるんだという自負心を、ぜひとも科学技術庁長官を初め皆さんにはお持ちをいただいて、この国の発展のために、また世界人類の今後の隆盛のために、皆さんの御尽力を心からお願いを申し上げまして、質問を終えさせていただきたいと思います。
○臼井委員長　笹木竜三君。
○笹木委員　笹木竜三でございます。
　長官と一緒に、こうして皆さんと一緒に今後の科学技術の振興、そして科学技術政策充実のために一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　きょうは四つほど質問をさせていただきたいのですけれども、主に本日はエネルギーとその関連の問題について、関心のある事柄について質問させていただきます。
　最初からちょっと重たい質問で恐縮なんですけれども、プルトニウムの国内そして国際的な管理について質問させていただきます。
　座ってさせていただきます。
　ロシアでの核兵器の解体、それによって生ずる超濃縮ウランですとかプルトニウム、特にプルトニウム、それで発生するプルトニウムの管理をどうするかという問題が非常こ深刻こなっております。さらに、クリントン大統領も国連の演説で、昨年、民生用も含めたすべての核物質の余剰をなるべく減らそう、そういう訴えをしております。さらに日本に対しても、アメリカは、特に日本の核武装に対する懸念から、余剰のプルトニウムをなるべく持たないよう、そういった希望を強く持っている、そう聞いております。今後は国内での余剰プルトニウムをなるべく減らしていく、こういうことが必要になってくる。
　それで、原子炉で燃料としてプルトニウムを消費していく、減らしていく、燃やしていく、それをいかにうまくやるかということが問われてくると考えます。現状においてプルサーマルですとかいろいろやられていることは知っておりますけれども、現状において、さらに今後どういった方法でその余剰のプルトニウムを、その数量調整、燃焼して減らしていくことをどういった形でやっていく可能性があるのか、まずお聞きしたいと思います。
○石田（寛）政府委員　座ってお答えさせていただきます。
　今先生御指摘のとおりに、我が国におきますプルトニウムの利用は極めて大事な問題でございまして、基本的にはプルトニウムはつくったものをきちっと使うという、そういう方針であろうかと思うわけでございます。
　それで、具体的に一体どういうことでプルトニウムを使っていくかということであるわけでございますけれども、一つ大きな流れといたしましては、御承知のように高速増殖炉というのがあるわけでございます。これにつきましては、御承知のように原型炉「もんじゅ」、これは四月五日に臨界させていただきました。今後進んでいきます高速増殖炉の技術開発、これによりましてプルトニウムをきちんと扱っていく。もちろん最終的には、この炉はプルトニウムを増殖するということを目的としておるわけでございますけれども、この炉はまた、使いようによってはプルトニウムをうまく燃やせるという、そういう機能も持ち得る可能性もあるわけでございます。その意味では、さらにはいわゆるアクチナイドバーニングと申しますか、関係の核物質を燃やす、そういう機能もあわせ持つという、そういう努力も展開していく方向であろうかと思うわけであります。
　それ以外にも、御承知のように、これまた福井県で長らく運転させていただいております新型転換炉、これは原型炉「ふげん」でございますけれども、これにつきましても昭和五十三年の臨界から長く運転させていただいておりまして、ここでもプルトニウム燃料をずっと使わせていただいてきたということがあるわけでございます。
　それから、今お触れになりましたように、軽水炉でのプルトニウム利用ということも当然あるわけでございまして、この具体化につきましてはこれまでも考え方は持っておりましたし、今現在、先ほどから話に出ております原子力開発利用長期計画の検討におきまして、具体的な進め方が詰められておる最中でございますけれども、一九九〇年代後半に加圧水型炉、沸騰水型炉、それぞれ少数基において利用を開始する、二〇〇〇年ごろに十基程度、二〇〇〇年から二〇一〇年までの間に十数基程度まで計画的かつ段階的に拡大をしていく、そういうような考え方も煮詰まってきておるということがあるわけでございます。
　こういうようなことをあわせ努力をいたしまして、プルトニウムをきちんと使っていきたい、かように考えておるところでございます。
○笹木委員　確認なんですけれども、そうしますと、高速増殖炉の炉において、逆に、プルトニウムの余剰の量によっては、ふやすのじゃなくて逆に減らすような高速増殖炉の使い方も、今後は可能性としてあると考えていいわけですね。
○石田（寛）政府委員　お答え申し上げます。
　御承知のように、高速増殖炉はもともと高速増殖炉、すなわち核分裂性物質を増殖していくということを目的とした炉でございますが、同時に、この名前のとおりに高速、すなわち高速中性子によりまして核分裂連鎖反応を起こしてエネルギーを出すという、そういうものであるわけでございます。
　それで、この高速中性子を使うということ等によりまして、そこから発生します特性によりまして、さっき申しましたようなプルトニウム以外のアクチナイド、すなわちネプツニウムとかアメリシウムとかキュリウム等、そういうものは非常に燃えやすいというそういう性質があるわけでございます。したがいまして、高速増殖炉そのものはすぐにこういうアクチナイドバーニング、アクチナイド燃焼にすぐ用いられるわけではないとは存じますけれども、ブランケットを調整するとかいろいろ工夫を凝らすことによりまして、そういうこともでき得る、そういう努力も今後展開していきたい、こういう議論も行われているところでございます。
○笹木委員　次に、国際的なプルトニウムの管理についてお聞きしたいわけですけれども、ロシアでの核兵器の解体、これについては日本も一億ドルですか、平成五年度補正予算を計上しまして、解体後の液体放射性廃棄物の貯蔵処理、こういったことについては強力に取り組んでいるわけですけれども、例えば日本自身が国際プルトニウム管理構想、こういったことを提案をしているわけです。他国から、日本はたくさんためてないか、政府に対して大丈夫か、大丈夫かと言うだけじゃなくて、国際的に、例えばこのロシアでの余剰プルトニウム、核兵器解体後のプルトニウム、それについて、今お話があったようなプルトニウムを炉で燃やす、そして減らす、この技術を日本一国だけというのが難しいのならほかの国と協力してでも、そういった面でロシアに対する協力をしていく、そういった可能性があるかどうか。これはぜひ大臣に一言コメントをいただければと思います。
○近江国務大臣　ロシアの核兵器解体等に伴い発生するプルトニウム、こういう有効利用による処理ですね、これは協力すべきではないか。この件に関しまして、核兵器解体から生ずるプルトニウム等の核物質に関しましては、発生国がみずからの問題として適切に対処していくことが基本であると考えておるわけでございますが、米ロの核兵器解体に伴い発生いたしますプルトニウムにつきましては、本年一月の両国による共同宣言に沿って、現在その処理方策等について米ロ間で検討が行われている、このように承知しておるわけでございます。
　我が国といたしましても、核兵器の削減にかかわる国際的な協力が重要となっておる今日の情勢に的確に対応するために、このような動向を踏まえまして、諸外国との協調の上に立ちまして、平和目的に限って原子力利用を進める、そういう基本方針にのっとりまして、これまでの経験、技術を生かして貢献していく、こういうことが重要である、このように考えておるわけでございます。
　それで、特にプルトニウムの国際的枠組みに関する我が国の取り組みでございますけれども、核兵器解体により生ずるプルトニウム及び高濃縮ウラン、並びに、もともと平和利用されているプルトニウムについての世界的な関心が高まっておるわけでございますが、我が国といたしましても、プルトニウムの平和利用を推進していく立場から大きな関心を寄せているところでございます。
　これまで、本件に関しまして国際原子力機関ＩＡＥＡば、我が国を含む関係国の参加を求め、非公式会合を二回開きましたが、我が国として具体的な提案をしていくことが非常に重要である、こういう認識のもとに、一つは対象核物質にかかわる平和利用の透明性を高めるとともに、二番として、核兵器解体に伴う対象核物質が適切に管理されることを国際的に確認する、こういう二点に主眼を置いた国際的枠組みについて提案を行ってきたような次第でございます。そして、参加国間で透明性の確保に重点を置いた国際的枠組みが必要であるということにつきまして、意見の一致を見たわけでございます。
　その後、関係国間での検討が開始されまして、本年二月こ第一回目の関係国会合が開催されたのに引き続きまして、あす六月四日、第二回目の関係国会合がオーストリアのウィーンで開催されます。きょう科学技術庁から、成田から出発したところでございますが、参加国は日本、米国、そして英国、フランス、ロシア、中国、ドイツ、ベルギー、スイスの九カ国で、さらにオブザーバーといたしましてＩＡＥＡが参加することになっております。
　先ほど御報告申し上げましたように、我が国からは当庁の原子力局核燃料課長のほか、外務省、通産省からも担当課長クラスが参加をいたしまして、関係各国と連携をとりつつ、具体的な枠組みづくりの検討に積極的に取り組んでいくことといたしております。
　関係国間での自主的な検討は今回が初めてでございまして、国際的な枠組みの対象とすべき核物質の範囲や各国の原子力開発政策及びプルトニウム利用計画の定期公表のあり方などにつきまして、検討を進めることといたしております。そして、来年四月から五月に予定されておりますＮＰＴの再検討、延長会議までに一応の取りまとめを行うべく、精力的に検討を進めることといたしております。
　このように、国際管理につきましても日本が本当に先導的な立場で今努力しておるということを御報告申し上げたいと思います。
○笹木委員　確認なんですけれども、先ほどの技術をそういったプルトニウムの数量調整、そういうことにも我が国の技術を生かしていく可能性はある、検討の余地はあると考えてよろしいわけですね。
○石田（寛）政府委員　お答え申し上げます。
　これまで我が国が培ってまいりました技術は、そういうことに用いられるべきものだと思います。ただそれは、先ほど先生御指摘のとおりに、まずは、例えばロシアの場合はロシアの自助努力、それから米ロ間の協力、関係国との協調ということもございます。我が国としましては平和利用に徹して協力していく、そういうことがあるわけでございますし、国際情勢をよく見ながら、日本国内では関係省庁が協力しながら進んでまいりたい、かように考えておるところでございます。
○笹木委員　二つ目の質問なんですけれども、高温ガス炉、特に国際協力との関連でお聞きしたいわけです。
　先ほど、野田委員の質問にもありましたけれども、中国とか我が国の周辺のアジアでの原子力の増設、これは別に我が国として云々することはできないわけですけれども、例えば技術者とか研究者の方々の間でも、我が国が今行っているような、非常に神経をすり減らすような、非常に大変な安全管理、これをほかの国にも要求できるのだろうか、要求すべきなのだろうか、こういった声をよく聞きます。
　聞くところでは、高温ガス炉、これは熱効率が非常にいい、さらに、温度が高くて材料試験等にも使えるということがありますけれども、何よりも小型で量産可能、つまり我が国のほとんどの原子力発電所のように手づくり的な感じでなくて量産が可能だ。ということは、安全管理は非常に、現状の炉に比べれば楽だ、そういうふうに聞いております。
　ぜひ、この国際協力、例えば広大な土地を持つ、立地も比較的容易で、数をふやすこと、数量そのものをふやすことも可能な、例えば中国、ここに対する原子力の技術協力については、この高温ガス炉、これをぜひ採用していただくといいんじゃないか、そう思います。これについてのコメントをいただきたい。
○石田（寛）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりに、高温ガス炉は炉心の熱容量が大きいとか、あるいは事故後にも温度上昇しにくい、すなわち、高い安全性を有する原子炉ということで、小型化できる可能性を持っておる、非常にいい一面を持っております。中国も高い関心を持っておるところでございます。
　そういうことでございますので、日本原子力研究所、原研では鋭意この技術の開発を行っておりまして、高温工学試験研究炉の建設も進めておるところでございます。今後とも国際協力を積極的
に図りながら、この研究を進めてまいりたいと思います。
　ただ、実際この炉はまだそういう段階でございますので、実は本当に使うということになりますと、これは核燃料サイクルの問題とかいろいろなことが出てまいります。もちろんそういう問題は先にあるわけでございますけれども、今研究開発段階のものとして協力等々を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○笹木委員　国際協力に対しても検討は十分に可能である、そう考えてよろしいわけですね。
○石田（寛）政府委員　お答え申し上げます。
　これは、御承知のとおり、アメリカでかなり開発が行われたことがあるわけでございますけれども、アメリカは今必ずしもこの炉の開発はそれほど熱心ではございません。ただ、むしろこれからは中国等々とも情報交換しながらやっていく、そういう方向になっていくんじゃないか、こう思っておるところでございます。
○笹木委員　三つ目に太陽光発電についてお聞きしたがったわけですけれども、残念ながら余り時間がないものですから、四つ目の質問に飛ばさせていただきます。
　電源立地地域への施策について、現状として非常に立地が困難。アンケートなんかをしますと、原子力発電所そのものは現状としてなくすことはできないだろう、必要なんだろう、六割、七割、アンケートの種類によって違いますけれども、そのぐらいの国民が認めている。しかし、例えば既存立地地域にもう一つどうだとか、あるいは新規立地の場所に対して新規にどうだということになると、非常に困難である。日本全国として、全体としては必要だけれども、立地は御免という意見が圧倒的に相変わらず多いわけです。
　立地地域に対する振興策、非常にたくさんのお金も使ってこられたと思います。しかし、これが例えば資源エネルギー庁、あるいは科学技術庁だけの縦割りの施策になっていないか、そういうことを常々実感しております。
　一つの例でいいますと、例えば私の福井県で恐縮なんですけれども、若狭地方は非常に、原発が日本一密集している場所です。ここで、もし緊急に何かあったときのための非常用の連絡ということで、ＣＡＴＶ、これはいろいろな補助をいただいて、幾つかの市町村でＣＡＴＶを普及させております。非常にお金をかけているわけですけれども、ではそこでの道路事情はどうなのか。建設省は関係ないということで、これは毎年でございます、毎年夏になると、一キロ移動するのにも四時間かかるような日がしょっちゅう。緊急避難とか非常用のＣＡＴＶをそこで普及させておいて、緊急道路がない、こういったらぐはぐ。これは一つの例で、立地に対する施策が余りにも、総合的な全省庁挙げてのものになっていない、非常に残念なことですけれども、そういう実感を持っております。
　立地部会ということで、総合的に各省庁が知恵を出し合って対策をこれから講じていかれるというふうに聞いております。まだ検討が始まったばかりだとは思いますけれども、ぜひこういった省庁の垣根を越えて、もし原子力発電所を今後も引き続き推進するのであれば、そういった総合的な施策、もう一度見直しを、ぜひ検討いただきたいと思います。
　コメントを大臣にお願いしたいのですが。
○近江国務大臣　原子力の開発目標につきまして、現在の状況から見まして、二〇〇〇年度五千五十万キロワットという総合エネルギー調査会による目標達成が非常に困難であると見込まれておるわけです。これも先生も御承知のように、現在時点で三千八百万キロワットぐらいでございますから、それを五千五十万キロワットにするわけでございまして、そういう点からいきますと、この目標達成というのは非常に厳しいと認識しております。
　そういう中で、この原子力発電施設の立地が厳しい状況をどうしていくかということでございますが、科学技術庁といたしましても、原子力開発利用に関しまして広報活動を積極的に推進していく、放射線利用試験研究推進交付金制度を平成五年度に創設する等の立地促進策に取り組んでおるところでございます。
　さらに、原子力開発利用長期計画の改定作業に当たりましても、原子力発電施設の立地促進は重要な課題といたしまして議論が行われたところでございます。一層きめ細かな地域振興方策で、地元と原子力施設の共生を目指すとともに、原子力施設立地支援を政府一体となって実施する、こういう内容が長期計画に盛り込まれる方向で、検討が今進められておるところでございます。
　いずれにいたしましても、原子力発電施設の立地円滑化は極めて重要な課題でございまして、各般の検討も踏まえまして、各省庁の協力のもとに積極的に取り組んでまいりたいと思います。御承知のように、通産省、エネルギー庁があるわけでございます。その他各省庁、本当に連携を密にいたしまして今後一層力を入れていきたい、このように思うわけでございます。
○笹木委員　ありがとうございました。時間がもうないものですから、質問は終わらせていただきます。
　きょう質問させていただいた三点、それと、きょうはできなかった太陽光発電、あるいはさらにエネルギー以外のことについても、将来に向けて実体のある政治を目指して、長官、皆さんと一緒に頑張ってまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○臼井委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十六分開議
○臼井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。今村修君。
○今村委員　社会党の今村修であります。
　時間の関係もありますので、単刀直入にそれぞれ御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　座ってさせていただきます。
　第一点は、青森県六ケ所村にあります核燃料サイクル施設が立地をしている場所、あの周辺の土地を所有しているむつ小川原開発株式会社の資本金増額問題について、お伺いいたします。
　現在の資本金は三十億円、国が十億、県が五億四千万、企業が十五億、こういう形で負担をしているわけであります。経団連を中心にして、このままでいくとこの会社は大変な状況になる、というのは、債務額が二千億円、累積赤字が十九億円、こういう状況になっています。こんな状況を解消するために、経団連むつ部会でいろいろな話し合いが行われたようであります。その結果、資本金を増額しよう、こういう話になって、その話し合いが進められている、こう聞いているわけでありますが、国は十億円の資本金を増額するという考えに立っているのですか。この点について御回答いただきたいと思います。
○高津説明員　東北開発室長の高津でございます。
○臼井委員長　座ったままどうぞ。
○高津説明員　それでは説明させていただきます。
　むつ小川原株式会社は、御承知のとおり、商法に基づきます株式会社でございまして、国が法律に基づきまして直接の監督権限を有するものではございません。
　同社の株主であります北海道東北開発公庫でございますが、ここから聞いたところでは、現在同社から正式な増資要請がなされたというふうには私ども聞いておりませんが、同社から公庫に正式な要請があった場合には、公庫以外の既存株主の対応などを勘案いたしまして判断する考えであるというふうに聞いておるところでございます。
　以上でございます。
○今村委員　次に、このむつ小川原開発株式会社の所有している土地が売れない、こんな状況が続いて、今苦肉の策としてこんな話が出されております。一平米当たり県が二千五百円、国が二千五百円、土地を買う方に補助を出す、こういう話が出ているわけでありますけれども、国としてこの取り扱いをする、こういう考え方に立っておられるのかどうか、確認をしたいと思います。
○相澤説明員　産業施設課長の相澤でございます。座ってお答えさせていただきます。
　ただいま御指摘ございました補助金制度でございますが、これは原子力施設の周辺地域への企業立地の促進によりまして、地域の振興と原子力施設の立地円滑化を図ろうという目的でございまして、平成六年度予算におきまして、原子力施設周辺地域におきます大規模な工業団地を立地する企業に対しまして、用地取得面積に応じて補助金を交付しようというものでございます。補助金の交付に関します詳細につきましては、現在検討を行っておるところでございます。
　また、御指摘ありましたように、青森県におきましても、地域振興の観点から、むつ小川原工業基地に同様の助成措置を講じ、一層の企業立地の促進を図るということで、私ども聞いております。
　私どもといたしましては、従来から電源地域への企業立地の促進のために、立地企業への補助制度でございますとか低利融資制度などの助成を行ってきておるところでございます。今回の措置も、このような従来の考え方に沿いまして、原子力施設の周辺地域への企業立地の促進により地域の振興を図るということを目的としておりまして、むつ小川原開発株式会社のために助成を行う、こういう趣旨ではございません。
　以上でございます。
○今村委員　今の国の考え方でいきますと、今の制度をつくって全国で該当するところはどこですか。
　それから、国がこんな形で補助金を出すという法的な根拠を示していただきたいと思います。
○相澤説明員　現在のところ、私どもといたしましては、具体的な対象といたしましては、むつ小川原工業基地が対象になるというふうに想定をしております。
　この根拠といたしましては、先ほど御説明いたしましたように、電源地域としての地域振興という観点で、それから、もちろん原子力施設の立地円滑化、こういう目的のために助成措置を講ずるわけでございます。
　以上でございます。
○今村委員　民間の所有している土地という内容になっていますよね。民間の所有している土地に、民間の株式会社が所有する土地を売却するのに国が補助をするという、こんな経過はあるんですか。
○相澤説明員　土地の売却ではございませんが、従前の例といたしましては、こういった電源地域へ企業が新規に立地をいたしまして、その建設いたします建物の面積に応じて、企業に対して補助金を交付する、こういう例はございます。
○今村委員　私が聞いたのは、株式会社が所有している土地を売却するものの、土地の話を聞いているのですよ。そういう例はあるかという話を聞いたのです。
○相澤説明員　これは政府全体の補助金制度を勉強したわけではございませんが、電源関係におきましては、ほかには例はないと思います。
　以上でございます。
○今村委員　今の質問については、この機会に整理をしながら、納得いきませんので質問していきたいと思いますが、時間の関係もありますので、原子力長計の方に入りたいと思います。原子力長計の関係で、幾つかお伺いをしたいと思います。
　一つは、新しく原子力長計を変更する、こういう内容になっているのであります。計画を見ていきますと、何か日本のプルトニウムの利用が世界各国のプルトニウム利用の合計額に匹敵をする、そんなプルトニウム大国になってしまうのではないか、こんな危惧も抱くわけでありますが、この点について御回答いただきたいと思います。
○近江国務大臣　まず初めに、プルトニウム利用につきましての基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　現在、原子力は、先生御承知のように、我が国の総発電電力の約三割を担っております。その燃料といたしましては、ウラン資源を用いております。資源小国である我が国は、ウラン資源も輸入に頼っておりますが、このまま利用すれば、七十年程度でウラン資源はなくなってしまうと言われております。しかし、ウランから生じるプルトニウムを増殖しながら資源として再利用することによりまして、一千年以上のオーダーにわたって利用可能な資源量にすることができると言われております。
　プルトニウムの利用に関しましてはさまざまな論議があることを承知いたしておりますが、我が国といたしましては、さきに述べたような理由から、使用済み燃料を再処理し、プルトニウムを燃料として使うこと、さらにはウラン資源を効率的にプルトニウムに増殖させるための高速増殖炉の開発を進めるという核燃料リサイクルの推進を原子力政策の基本としてきたところでございます。
　その際一プルトニウムの平和利用計画の透明性の一層の向上と、我が国において必要な量以上のプルトニウムを持たない、すなわち、余剰のプルトニウムを持たないとの原則の堅持が重要な点であると考えております。
　現在、原子力委員会におきまして、原子力開発利用長期計画の改定作業が最終段階にありますが、プルトニウム利用についての基本的な方針は不変であり、今後とも、安全確保に万全を期すとともに、平和利用の堅持を旨といたしまして、国内外の理解を得つつ、プルトニウム利用を一歩一歩着実に進めることに努めてまいりたいと考えております。
○石田（寛）政府委員　今の大臣の御答弁に引き続きまして、諸外国におきますプルトニウム利用の状況ということにつきまして、いささか補足させていただきたいと存じます。
　御承知のとおりに……
○今村委員　時間の関係もあってはしょっていますので、私の質問した内容だけについてお答えをいただきたいと思います。
○石田（寛）政府委員　はい。
　したがいまして、ポイントだけ申し上げさせていただきますと、御承知のように、プルトニウムは軽水炉とそれから高速増殖炉というのが諸外国におきます主な使い方でございますが、軽水炉におきましては、御承知のように、古くはアメリカ等々もやっております。現在は、フランス、ドイツ、スイス等におきまして商業ベースで利用されておるところでございます。
　特に、フランスにつきましては、一九八三年に軽水炉でプルトニウムをリサイクルすることが決定されました。一九九二年段階で十六基が許可されておりまして、五基の原子力発電所で実際使用されておる、累積で二百七十八体の燃料集合体が装荷されておるということでございます。ドイツでも同様の実績がございます。
　このように、軽水炉ではかなりのプルトニウム装荷の実績がある。高速増殖炉の状況は、これまた先生御承知のとおりでございます。こういうことでございますので、我が国もプルトニウムを使っていくということでございますけれども、ヨーロッパの国々におきましても、プルトニウムを使う、そういう計画を持っており、なおかつその使用を進めておるということを御認識賜りたいと存ずる次第でございます。
○今村委員　今私が聞いたのは、これは時間の関係がありますので、間をはしょっていますから。長計でいくと、日本の国というのは、世界のそれぞれの国を全部合わせただけのプルトニウムの量を日本一国だけで使ってしまうのではないか、こんなことで聞いたんですから、それについての、多少はしょっていますので、お答えをお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、二〇〇〇年からＭＯＸ燃料を一挙に拡大をする、こういう形になっています。しかし、ＭＯＸ燃料の加工工場の建設、運転開始、これは具体的にまだなっていません。この具体的な計画は進んでいるんですか。この点についてお願いします。
○石田（寛）政府委員　お答え申し上げます。
　最初に、ＭＯＸ燃料加工につきまして、まずお答え申し上げます。
　御承知のとおりに、現在の長計の検討におきましては、二〇〇〇年過ぎに予定されております六ケ所村再処理工場の操業開始を踏まえますと、二〇〇〇年過ぎには年間百トン弱程度の、これはＭＯＸ量でございますが、百トン弱程度の規模の国内ＭＯＸ燃料加工の事業化を図る必要があるわけでございまして、電気事業者を中心といたしました民間関係者が、早急にＭＯＸ加工事業の実施主体を確定することが重要となってきておるということにしておるわけでございます。
　この事業化を推進するためには、国内におきます軽水炉用のＭＯＸ燃料加工の実証を図るとともに、動燃事業団の現在持っております技術を民間の実施主体へ円滑に移転するということが必要でございます。そのため、動燃事業団の施設の活用につきまして、両者で早急に結論を得ることが重要だと思っております。
　現在、この考え方に沿いまして、国内の民間ＭＯＸ加工事業化の具体化に向けまして、動燃事業団それから民間関係者で検討が進められておりまして、国においても、この事業化が円滑に進むように支援を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
　それから、我が国のプルトニウム利用量が世界の過半を占めるようになるんじゃないか、そういう御質問でございますが、これはなかなか、ほかの国のこれからの計画がどうなっておるか、非常に難しいところでございますので、なかなかお答え困難でございますが、例えばＯＥＣＤ原子力機関がまとめております原子力エネルギーデータ等によりますと、これはデータが古いかもしれませんけれども、決して我が国が半分を占めるという、そういう状況ではないというふうに認識しておるところでございます。
○今村委員　ＭＯＸ燃料を、今おっしゃったように二〇〇〇年から百トン使うという形になっていくと、もう既に計画ができて、その事業主体がどこで、どこに建設をするのか、工場をつくるのかということを含めて明らかになっていないと利用できぬということになるわけでしょう。これは具体的にどこの場所に、だれが事業主体になってやるということになっているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○石田（寛）政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたように、現在、動燃事業団と民間関係者間で、国内ＭＯＸ加工事業化の具体化に向けまして検討中でございまして、まだ事業主体がどこでどうであるかというのが決まっているわけではございません。したがって、工場の建設場所も含めまして検討中でございます。
　ただ、御承知のとおりに、ＭＯＸ燃料加工工場は再処理工場よりもかなり工期が短いというふうに認識しておりますので、今鋭意検討を進めれば、必ずしかるべきタイミングには体制ができ上がる、そういうふうに考えておるところでございます。
○今村委員　長計で二〇〇〇年という話をしながら、しかしそれでは間に合わぬという形のスタイルというのが出てくるわけでしょう、逆に言うと、これは話によったら。そんな理屈に合わない話というのはないんじゃないですか。既にもう決まっているんでしょう、多分内容が。それじゃないと二〇〇〇年に間に合わないでしょう、いずれにしたって。その点はっきりさせてください。
○石田（寛）政府委員　お答え申し上げます。
　したがいまして、今、原子力開発利用長期計画の検討こおきましてま、全体プルトニウムをＭＯＸ燃料といたしまして軽水炉に使うわけでございますが、そのタイミング、テンポ等々からいきまして、今ほど申し上げましたように、二〇〇〇年過ぎに年間百トン弱程度の規模の国内ＭＯＸ加工工場が必要だということを言っておるわけでございます。
　今そういうことが遅過ぎるかということになりますと、全体先ほど申しましたように、ＭＯＸ加工工場の建設期間等々勘案しても、今から進めていけば、大体二〇〇〇年過ぎにはしかるべき格好で仕上がるというふうに申し上げた次第でございます。
○今村委員　ずばり聞きますけれども、建設の場所は六ケ所は入っているんですか。
○石田（寛）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、現在、工場の建設場所も含めまして検討中であると承っております。
○今村委員　次に、動燃事業団のプルトニウム燃料製造工程で、原爆九個分に当たる大量の未回収プルトニウムが残留し、ＩＡＥＡから改善を求められていたということについてお伺いをしたいと思います。
　この数量は、今朝鮮で実験用原子炉が問題になっていますが、あの朝鮮で問題になっている実験用原子炉のプルトニウムの量は十キログラム程度じゃないか、こういう話も聞いているわけです。それに比較すると、七十キロというのは大変な量だな、こう思うわけであります。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、操業開始から今日まで、三トンのプルトニウムを投入して七十キロのいわば残留量を生じた。こういう点でいくと、何かこの施設は欠陥を持っているのではないか、こんな気がするわけであります。この点についてお伺いをいたします。
○笹谷政府委員　先生御承知のとおり、燃料の製造に当たりましては、プルトニウムを粉末で扱うことになります。この工程内に容易に回収できない形でのプルトニウムの滞留というのは、これはある程度、粉末を扱うということで必然的に発生するものと私ども認識しております。したがいまして、これが発生することは当初より想定されておりますので、この工程内の滞留量につきましては、動燃事業団から私ども国、それからＩＡＥＡに対しまして、この施設稼働の当初から報告されているものでございます。
　また、ＩＡＥＡは、動燃のこのプルトニウム燃料施設工程内の滞留問題につきまして、先月の二十五日にプレスリリースを発表いたしまして、この物質は所在不明の核物質ではなくて、既に申告され、完全な保障措置下にある物質である、こう言明しております。
　このように、工程内の滞留量が存在するからといって直ちに保障措置上の問題を生ずることはない、こう考えております。しかしながら、先生おっしゃるように、量が多くなるということについては決して望ましいことではございませんので、私ども国、それからＩＡＥＡと協議しつつ動燃を指導し、滞留量が発生しにくい工夫を施した新しいグローブボックスを導入するなどしてその低減対策を検討中でございまして、これについては既に一部実施に移されているものもございます。
○今村委員　内部にこれだけのいわば残留量を生じながら、そのまま運転をしてきたというのには何か理由があったんじゃないですか。その理由を明らかにしていただきたいと思います。
○石田（寛）政府委員　お答え申し上げます。
　理由を明らかにしろという御質問でございます。なかなかこれ、理由ということを申し上げるのは難しいわけでございますけれども、御承知のように、この施設は、大幅な自動化技術を取り入れました研究開発用の施設であったわけでございまして、かなり工程内の構造が、御承知のように複雑になっておるということがございます。これまでも定期的にプルトニウム粉末の回収作業をやっておるということがあるわけでございますけれども、複雑な構造の内部まで入り込みましたプルトニウムの粉末を完全に回収するというのは結構難しいということがございます。
　製造する燃料の量、これがどんどんこなれていく過程におきまして、取り扱うプルトニウムの量がふえてきた、そういうことで、当初の予想以上にプルトニウムの滞留量が増加したということは事実であると思いますけれども、このような滞留が発生することは当初から認識されておったことでございまして、これまでも、燃料製造の途上におきまして定期的なプルトニウム粉末の回収作業、あるいは滞留量低減化対策を施したグローブボックスに更新するというようなことをやってきたところでございます。
　これまでも十分、作業者の被曝管理とか設備の臨界管理等々、いろいろな状況を踏まえながらやってきたつもりでございますし、ＩＡＥＡの定期的な検認も受けておるということでございます。保障措置上はもとより安全確保上も、決してプルトニウムの製造を強行したというようなことはないということでございます。
○今村委員　事実上は約七十キロと、量を言っていますよね。ＩＡＥＡでこの量については計測機器ではかっている、その数量は少なくともあなた方が言う数量とは違う、こういう話を聞いているわけです。ＩＡＥＡの数量を明らかにしていただきたいと思います。
○笹谷政府委員　私どもが保障措置上把握している数字、それは、ＩＡＥＡも査察立ち入り、同時に行っておりますので、数値上は異なるものとはなっていないと思っております。
○近江国務大臣　今局長から御報告がありましたとおり、完全ないわゆる査察下にございまして、先般ＩＡＥＡからそうした声明も出されたような次第でございまして、いずれにしても、これ滞留しておるということは非常にまずいことでございますから、私といたしましても、動燃等に対しましてよく指導をいたしまして、早急に改善策をとりなさいということで指導いたしております。
　そこで、改善策といたしましては、一つは、工程内の滞留量が発生しにくい工夫を施した新たなグローブボックスの導入、二つ目には、交換後の古いグローブボックスを分解掃除をいたしましてプルトニウムを回収する。三つ目には、使用中のグローブボックスの回収作業の強化、こういうことをしっかりやりなさいということで、今やっておる次第でございます。
　以上のことにつきまして、ＩＡＥＡにつきましては詳細、逐一報告もいたしまして、協議中でございますので、御心配かけないように全力を尽くしたいと思っております。
○今村委員　私のお聞きしたのは、ＩＡＥＡが測定をして出てきた数量というのは幾らですかということをお聞きしたのですよ。そのことだけにお答えください。
○笹谷政府委員　先ほど御説明いたしましたように、それ専用の測定器がありまして、私どももそれではかっておりますし、ＩＡＥＡも同じ装置ではかっておりますので、その数字に食い違いはなく、約七十キロでございます。
○今村委員　食い違いがないということですか。
○笹谷政府委員　はい。同じ数字でございます。
○今村委員　同じだという、では確認しますが、約七十キロの量に食い違いはないということで回答いただいていいわけですね。
○笹谷政府委員　同じ数字でございます。
○今村委員　なぜ今回、残留量の問題がこれだけ大きくなったかということは、これは途中途中で、大臣は透明性を図るという話をしますけれども、一体その工程内に在庫がどのぐらいあって、損耗する部分がどのぐらいで、それからそういう数値というか、一つ一つ、それが毎年全然発表されていないわけですね。全部プルトニウムの在庫量として発表されてきた、こういう経過になってくるわけですね。
　ですから、具体的な形でその内容を明らかにしていくという経過になっていけば、この辺はそんな誤解は出てこない、こういうことになるわけですけれども、今後プルトニウム在庫の管理結果を毎年発表する、そして透明度を高めるという取り扱いをすることができるかどうか、その点を確認をしておきたいと思います。
○近江国務大臣　先生おっしゃいますように、この原子力の開発利用を進めていく上におきまして、国民の皆さんの理解と協力というのは何よりも大切なものである、このように考えておるわけでございます。そのためには、やはり国民の皆様方の意見をさまざまな形でくみ上げていくとともに、核不拡散上あるいは核物質防護上機微な情報及びノウハウ等の財産保護等にかかわる情報は除くといたしましても、可能な限り積極的に情報を公開していくことが重要な課題であると認識しております。
　先般も、この問題が起きましたときに、内外のマスコミに対しましても、もう日本は一切の秘密はありません、公開しなさい、と。御承知のように、ＩＡＥＡにおきましても、年間一万人・デーというそれだけの人員で査察を受けておりますが、我が国はそのうちの実に四分の一、二千五百人・デーになっておるわけでございます。
　そういうように、日本にはもう一切、私たちはオープンにしてやっていく、そういうことで、先生のお申し出の件につきましては、この在庫状況等につきまして昨年秋に公表したところでございますけれども、現在、最新のデータに更新するための作業中でございまして、まとまり次第、できるだけ早く発表したいと考えております。また、その後も定期的に、先生の仰せどおり発表していく、このように今決定しておりますので、御報告申し上げます。
○今村委員　時間が来たようですので、ぜひとも今後はそれを発表していただきたい。
　ただ大臣、二月にその六ケ所のウランの工場で事故を起こしていますよね。我々も国会調査団として入りました。当時、私の質問に答えられない部分を含めて回答を求めたのですよ、文書でね。いまだ我々には回答が来ていない、こんな状況になっているわけです。大臣が幾ら透明度を高める、いわば希望にお答えしますと言っても、現場は実際そういう状況になっていないですよ。そういう状況だけはぜひとも指摘をしておきますので、今後そういうことがないように強く要請して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○近江国務大臣　承知いたしました。よくわかりました。
○臼井委員長　斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。本日は、我が国の科学技術政策の大きな柱の一つでございます宇宙開発、その基本理念、目標、そしてこれからの宇宙開発のあり方などについて、質問また確認をさせていただきたいと思います。
　大臣、所信の中にも、科学技術発展の原動力は夢の実現である、このようにおっしゃっております。宇宙開発もまさしくその夢の実現、そのための宇宙開発だ、このように思うのですが、日本の場合、日本国民が宇宙開発に対して夢を持つというところまでまだ行ってないような気がします。アメリカ、ヨーロッパの場合は、よしあしは別にして、国民に非常にわかりやすい基本理念がある。その基本理念を国民が非常に理解しているからこそ宇宙開発予算を国民が支持している、このように考えるわけです。アメリカの宇宙開発予算、ＧＮＰ比率で見ますと、一九九〇年のデータですが〇・二三％、ヨーロッパでおおむね〇・一％、それに対して日本は〇・〇四％、非常に低い水準になっていると思います。
　アメリカは、当初はソ連との宇宙開発競争という一つの大きなモチベーションがあったわけですが、冷戦が終わって競争相手がなくなったとしても、日本の六倍以上の予算を持っている。これは人間としてニューフロンティアに進んでいかなくてはいけないんだ、マジェスティック・デスティニーという言葉がアメリカにございます。これは西部開拓に使われてきた言葉ですけれども、人間として生まれてきた以上、ニューフロンティアに進んでいくのが運命なんだ、こういう国民精神、基本理念があるからこそ、非常に苦しい財政事情
の中でもあれだけの国家予算を宇宙に振り向けていると思います。ヨーロッパについても同様のことが言えるんじゃないかと思います。
　ところが日本には、なぜ宇宙開発をやるのか、そういう基本理念がない、国民が理解をしていない。したがって、宇宙開発予算を大幅にアメリカ並みにふやすことに対して国民に非常に抵抗がある、こういうふうに私は理解しております。ですから、なぜ宇宙開発をやるのか、そういう議論をこれから進めていかなくてはいけない。そのためにはまず国が基本理念、それから目標というものを国民にわかりやすい形で提示して議論を起こしていくということが必要になってくるかと思います。
　その基本理念をどこが、だれがつくるのかということなんですが、宇宙開発委員会ということになるのかもしれませんが、今宇宙開発委員会は近江委員長、それから野村委員長代理を含めわずか五人、もちろん五人の方、そうそうたる方ばかりでございますが、技術面に偏り過ぎているという感が否めないわけでございます。やはり幅広い国民の関心を呼び集めて、宇宙に対するロマン、夢、また、日本の将来の基幹産業は宇宙産業である、こういうふうな夢を呼び起こすためにも、もう少し幅の広い、例えば文学とか社会科学とか、宇宙と関係がなさそうに見える産業界の人とか、そういう人たちを集めてもっと幅広く議論をし、その基本理念を定めるべきなのではないか、このように考えますが、長官のお考えはいかがでございましょうか。
○近江国務大臣　先生は本当に専門家でございまして、深いお考えをお持ちだと思います。
　宇宙は、先生御承知のように無限の広がりを有した空間でございまして、それを全人類の共通財産として探査、開発、有効に利用することが極めて重要であると考えております。
　我が国としましては、このような宇宙開発を平和目的に徹して、また、国際社会に貢献していくという基本的考えのもとに、生活の質の向上や社会経済活動の発展に役立てていくべきものと考えております。
　具体的には通信、放送、気象観測、地球観測などを通じまして、より質の高い豊かな生活の実現、活力のある社会経済の発展及び地球環境の保全に寄与する。また、先端的、先導的技術を総合的に集約した宇宙開発によって、新技術の創成、新産業の創出に寄与していく。あるいは、国際共同プロジェクトによります各国の相互協力が国際社会の安定と発展等に貢献するだろう。さらにまた、宇宙開発は新たな知見と知識のフロンティアの拡大に寄与し、それによって新しい思想や文化の創造等に貢献するだろう。さらにまた、宇宙は夢とチャレンジの対象でありまして、宇宙開発の着実な推進は、次代を担う有為の人材の養成や確保にとっても非常に重要ではないかなど、宇宙開発の意義には極めて大きなものがある、このように考えておる次第でございます。
　今後とも、冷戦後の大きな世界情勢の変化、及び多様化、高度化する社会や国民のニーズを踏まえまして、宇宙開発の目的が一層効果的に達成されるように、我が国の宇宙開発活動というものを積極的に展開していきたいと思っております。
○石井（敏）政府委員　ただいま大臣が申されました基本理念あるいは目的というようなものに沿いまして、宇宙開発委員会が定めます宇宙開発政策大綱、これに基づきまして、政策大綱はこのような理念のもとに具体的な推進方策あるいは長期的なプロジェクト課題、こういったようなものも指し示しておるわけでございます。先ほど先生御指摘の、こういったものについて幅広い議論、宇宙の関係者だけでない幅広い議論を行うべきではないかという御指摘をいただいておるわけでございますが、実は現在、私どもの宇宙開発政策大綱というのは、平成元年の六月に定めました政策大綱に基づいて推進をいたしておるわけでございますが、その後の、先まど大臣のおっしゃいました世界情勢の変化、あるいは国内のいろいろなニーズの高まりといったような情勢変化がございます。
　具体的には、従来の冷戦構造の終結に伴いましく国威発揚とかあるいは軍事的な側面といったようなものが低下いたしまして、世界全体の各国が協調路線というような方向に向かっておるというようなこと、あるいは地球環境問題を初めといたしまして、グローバルな問題解決といったような非常に大きな情勢変化を来しておる。加えて、宇宙ステーション計画のように非常に大規模プロジェクト等が出現し、一国ではとても推進することが困難になってきておるとか、あるいは宇宙ビジネスというような世界で見ますと、国際的な競争激化というような方向とか、あるいは軍事面の停滞によるいわゆる民生転換への傾向といったような大きい世界の宇宙開発をめぐります情勢変化。あるいは我が国でいいますと、ことしの二月にＨⅡロケットが成功したことに見られますように、それなりのレベルに達してきているといったようなこと。あるいは、アジア・太平洋諸国等の関係諸国からの期待が非常に高まっておる。
　こういった内外の情勢変化に対応いたしまして、政策大綱の改定を行うべきではないかというようなことで、現在、宇宙開発委員会のもとに長期ビジョン懇談会というものを設けまして、この長期ビジョン懇談会は約三十名の学識経験者に参加していただいておるわけでございまして、先生おっしゃいましたように、単にビジョンづくりに当たっても宇宙開発委員長以下五人のメンバーですべてをやっているわけではございませんで、このようなビジョン懇談会というものを設置いたしまして、そこで幅広い意見の集約というようなことをやっております。
　このビジョン懇談会は、産官学の宇宙関係者はもとより当然入っておりますが、そのほかに人文、社会科学系の方々、あるいは国民生活分野といったような分野の方々とかあるいは報道関係者、さらには女性の目といったような幅広い有識者から構成いたしておるところでございまして、その半数はこういった宇宙以外の学識経験者で構成しておるというようなことでございまして、私ども、先生の御指摘もごもっともだというようなことで、従来からそういうような方向で幅広い議論に基づいて、宇宙の開発の基本理念あるいは目標といったようなものを定めるべく、今現在もそのようなことで宇宙委員会で活動いたしておるということで御理解いただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　非常によくわかりました。これから宇宙の開発が成功するかどうかは、その費用を国民がどれだけ負担するかどうか、それをどこまで理解してもらえるかどうかにかかっているわけで、わかりやすい基本理念を示せるように、これからも御努力をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、私が考えて今の宇宙開発行政に問題があるのではないかと思うのは、いわゆる非常に強力なリーダーシップが発揮できるような状況になっていないということでございます。ＮＡＳＡの場合は、例えばＮＡＳＡの長官といいますともう大臣クラス。それで、そのＮＡＳＡが一元的に宇宙開発を見ております。日本の場合は科学技術庁、文部省、それから郵政省等に分かれて非常に縦割りになっている。そういう意味で、非常に統合的な宇宙開発行政ができないという問題点があるように思います。
　そこで、今は宇宙開発委員会があるわけですが、もっと強い上部の機関として、例えば宇宙開発会議のようなものを設置をして、すべての宇宙に関する機関を管理する、また、リーダーシップを発揮していくというふうなことは考えられないか。また、そういう体制にするために、かねてから公明党は宇宙開発基本法、国全体として効率よく、またシステマチックに宇宙開発をやるために、宇宙開発基本法というのを提案してきたわけでございますが、その点については、今の科学技術庁のお考えはいかがでしょうか。
○臼井委員長　御答弁はひとつ簡潔に。