Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎政府参考人　両独法の機能につきましては今もう既に先生から御示唆いただいたとおりでございますが、少し具体的に、どういうことをやってきたかということでお答えしたいというふうに思います。
　まず、研究所、安衛研の方でございますが、ここは、例えば足場からの墜落防止でありますとか土砂崩壊への対応等々、こういったような具体的な機械的、工学的な関係等の調査をしたり、あるいは、例えば介護労働者の腰痛の防止とか、そういうやや医学的なものとか、そういった調査研究を行いまして、それを踏まえて、安全衛生法関係の規則の改正でありますとか、あるいはいろいろな技術基準の策定等々、こういったものに貢献してきているということがあります。
　それから、具体的ないろいろな事件等が発生した場合につきまして、行政機関からの指示あるいは要請を受けましていろいろな対応もしている。最近の例では、例えば、印刷業務におきまして胆管がんが発生したというふうなことにつきまして、この調査を担当したりでありますとか、あるいは、海底のシールドトンネルに海水が入ったという事故がありましたけれども、その水没事故の調査を行ったりとか、そういう具体的な事故とか事例に対しての検討も行っているということでございます。
　一方、労福機構の方でございますが、これにつきましては、例えばメンタルヘルスの関係につきましては、いろいろな、治療実績等も踏まえまして企業が復職の可否の判断を行う際の評価基準の作成を行ったりでありますとか、それから、アスベストに関しましては、病歴、職歴データの分析を行いまして、石綿暴露によります中皮腫の発生の事例というのが八五％あるというふうなこと等、さまざまな貢献もしてきているということでございます。
　そういったことのほかに、例えば、労災の認定につきましても医学的な意見書というのが必要でありますが、労福機構の担当のお医者さんによりまして、年間三千件を超える意見書も提出している。そういった意味で、労災補償等の関係につきましてもいろいろなバックアップをしていただいている。
　こういうさまざまな機能を果たしてきております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに、研究所の方で労働者の安全と安心のためのさまざまな研究がなされ、そして福祉機構の方では、現場に直結した、そういった取り組みを進めながら、それぞれが成果を出してきた、このように承りました。
　そんな中で、近年、企業間競争の激化、あるいは一人一人の業務の高度化や複合化など、そういった問題の中で、職場環境が大きく変化をし、ストレスに悩む勤労者というのがふえていると伺っております。実際に、仕事に関して強い不安やストレスを感じているという労働者が全体の六割以上にも上る、そういった調査結果も出ていると伺っております。
　慢性的なストレスというのはさまざまな疾患を引き起こすとも言われている。実際に、ストレス等による体調不良というのが、その原因がわからず一人で悩んでおられる、そういった方も多いと伺っております。労働者健康福祉機構では、このような労働者の悩みに対応するために、専門のカウンセラーを配置し、心の電話相談を開設していると聞いております。
　労働の現場のストレスというのは大きな問題であると思いますが、労働者のストレス等に対して各職場が適切に対応して一人一人の心身の健康を維持していく、このことは非常に重要なことであるというふうに考えるわけでございます。
　そこで、山本副大臣にお伺いしますが、今般の両法人の統合により、労働者の心身の健康管理のためにどのような取り組みの効果が期待できるのか、この点についてお聞かせ願えますでしょうか。
○山本副大臣　先ほど加藤委員の方にもお答えさせていただきましたけれども、今般の両法人の統合によりまして、まず、労災病院におけます治療や病歴、職歴に関するデータを収集させていただいておりますけれども、収集したデータを活用した基礎研究、応用研究を行ってまいります。そして、その研究成果の事業場への提供により労働災害の予防や職場復帰支援に活用していく、こういったことによりまして、予防、治療、職場復帰支援を総合的に展開する体制を構築することが可能となりまして、いろいろと御指摘の労働災害の減少に資するものと期待をしております。
　ちょっとストレスという話と直結はしないんですけれども、具体的にどういった取り組みをしていくかという話なんですが、例えば、化学物質による被害のおそれというものを把握した場合に、労災病院が有するデータを活用いたしますと、より精度の高い調査対象を選定することができるようになります。その上で、被災者へのヒアリング等詳細な調査を効果的に実施ができまして、原因物質の特定や発生原因の解明を行うことができるようになると期待しております。
　また、先ほど労働災害についてお話がございましたけれども、その中でも転倒災害が最近ふえておりますが、これについては、今研究はやっているんですけれども、今度、労災病院のデータを活用することによって新しい手法でその減少に資するような調査研究ができないかということを、今、統合に向けて検討していくこととしております。
　とにかく、こうした取り組みによりまして、働く人々の心身の健康をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○輿水委員　ありがとうございました。
　研究所のそういった研究と労災病院のそういった臨床のデータをうまく組み合わせながら、一つ一つのそういった労災に適切に、また迅速に、的確に対応できると。わかりました。ありがとうございます。
　ここで、先ほどストレスに触れたので、ストレスつながりでちょっと確認をさせていただきたいんです。
　職場のストレスにおいては、本年の十二月一日から、従業員五十名以上、そういった事業場でストレスチェックの実施等が義務となる。このストレスチェックの結果は、当然、本人の同意がなく事業者に提供することは禁止されておりますが、一方、個人を特定しないパーソナルデータとしての活用は認められており、職場ごとの分析がなされ、さまざまな課題が浮き彫りになるものと思います。
　現在、ストレスチェックの実施に向けての準備を労働局の方で進めていると思いますけれども、ストレスチェックを有効に活用し、労働者の心身の健康管理に役立てるためには、各職場でのストレスチェックを適切に実施するとともに、この分析結果に応じて、職場環境の改善、こういったものも進めることが必要だと思っております。
　そこで、今回の統合される独立行政法人の労働者健康安全機構、また労働局、この連携のもとに、ストレスチェック、また職場の心身の健康というものをどう維持していくか、どのような役割の中でその機能を果たしていくのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年の六月に成立をしていただきました改正労働安全衛生法に基づきまして、ストレスチェックの制度を本年の十二月から施行させていただく予定でございますが、この制度では、労働者のストレスへの気づきとともに、職場環境の改善を目的とした、そういった制度としてございますので、特に個別の企業の中では、集団的な分析をやっていただくことによりまして、企業の中でも活用をしていただくということが重要であるというふうに思っております。
　今回の統合する法人との関係でございますが、従来から、労働者健康福祉機構では、各都道府県に産業保健総合支援センターを設置してまいりました。ストレスチェック制度の実施に当たりましては、この各センターにおきまして、制度の意義のほか、具体的な実施方法、それから職場環境の改善を含めた活用方法等につきまして、一つは、産業医などの産業保健スタッフ向けの研修をするということ、それから、事業者向けの相談をやっていくということ、そして、必要に応じまして個別の事業所への支援を行っていく、こんなことを考えてございます。
　また、労働局や監督署におきましては、事業主向けの説明会等々を通じまして、制度についての周知を図るほかに、ストレスチェックの実施状況の把握、あるいは法令上の問題があるような場合においての事業主に対する指導、こういったものを通じて、制度の適切な施行に向けた対応をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先ほどお話がありましたように、新しい法人と労働局との役割分担と連携のもとで、ストレスチェック制度が特に企業の中において職場環境の改善につながるような活用のされ方をするように、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　そもそも、ストレスというものも、全く、あってもいい、あってもいいんだけれども、それをどうコントロールして、そして、その中で力を発揮していくかということで、ストレスのあり方、またストレスをどうコントロールしながら職場環境をよくしていくか、そんな取り組みをしっかり進めていただきながら、一人一人がその能力を最大に発揮できるような、そういった職場を目指していただければと思います。
　両法人の統合における最後の質問といたしまして、今回、国の委託事業として進めてきた日本バイオアッセイ研究センター事業としての化学物質の有害性調査、これがこの法人に統合をされましたが、その背景と理由について確認をさせていただけますでしょうか。
○土屋政府参考人　御指摘ございました日本バイオアッセイ研究センター事業は、労働安全衛生法の規定に基づきまして、国が中央労働災害防止協会に委託をして、化学物質のがん原性の調査をこれまで実施してきたところでございます。
　この調査は、発がん性が疑われる化学物質につきまして順次これまで調査を実施してきたところでございますが、一つの物質について、準備期間を含めますと五年程度の調査期間を要するような長期にわたる調査を行うものでございまして、継続的かつ安定的な実施が必要になってございます。
　このため、今回の見直しを検討する際に、これまでのように単年度ごとを原則とする国の委託事業によって実施をするのではなくて、中期目標あるいは中期計画に基づいて業務運営を行う仕組みを有している独立行政法人において実施をすることがより適当であるというふうに判断をいたしまして、この新しい統合法人の業務とさせていただいているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　確かに、この有害性調査、中期的なそういった目標の中でしっかりと進めていくべきものという形での統合ということで、よくわかりました。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、勤労者退職金共済機構の組織、事務の見直しについて質問をさせていただきたいと思います。
　勤労者退職金共済機構は、勤労者の皆様の生活の安定のため、また事業主の皆様にとっても優秀な人材を確保するために、退職金共済制度や勤労者財産形成促進制度を運営している法人であります。
　まず、この組織の見直しについて、機構の資産運用業務のリスク管理体制を強化するために、外部委員五人以内で構成される資産運用委員会を設置するとのことでございますが、この勤労者退職金共済機構では、これまでどのようなリスク管理のもとで資産運用を行ってきたのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○岡崎政府参考人　従来につきましては、理事長が任命するという形になっておりますが、基本的なポートフォリオを検討するＡＬＭ委員会と、それから資産運用が適切に行われているかという資産運用評価委員会、この二つを置きまして、それらに諮問をして、その意見を聞きながら理事長が判断して対応してきている、これがこれまでのやり方でございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　そもそも独法、理事長がしっかりとした責任を持って、そしてその業務を遂行していくということで、その理事長の任命の中でそういった運用が行われてきたということでございます。
　今までは、実際、約四・五兆円程度の資産を、国内債券の割合が、二十三年四月現在のデータを見させていただきますと、七六・九という形で、非常に堅実に運用されている、このように感じております。
　そして、今般の改正で大臣任命の資産運用委員会が設置される。今後は、当然、より堅実、しかし、より効率的な運用が進められるものと考えておりますが、この資産運用における責任の所在、こういったものはどのようになっているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○岡崎政府参考人　勤労者退職金共済機構は、あくまでも独法制度という中での制度でございます。したがいまして、最終的な決定の権限あるいは責任につきましては理事長が集中して持つ、この制度自体につきましては変わりがございません。
　しかしながら、やはり一方では、先生御指摘のように、四・五兆円の資産を運用している。これが、堅実であり、かつ効果的に運用されなきゃいけないということであります。
　したがいまして、理事長の責任は前提としながらも、しっかりとした資産運用の議論とか監視が行われる体制が必要だ。それも、理事長がみずからということではなくて、厚生労働大臣がしっかりと任命して、専門家の意見を理事長に聞いていただく、そういうような体制をとるということにしたということでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさにこの資産運用委員会、これがオープンで、いろいろなことを議論して、議論したことを理事長に申し出て、理事長がそれをどう判断したか、そういったある程度透明性を確保した上でその運用が適切になされる、このように理解をさせていただきました。
　次に、事務の見直しですね。今は組織の見直しということで、今度は事務の見直しで、中小企業退職金共済制度の間での退職金の通算において、退職してから新しい会社に就職した後、通算の申し出ができる期間を二年から三年に延ばす、さらに、建設業退職金共済制度の退職金が支給される掛金納付期間を二十四カ月以上から十二カ月以上という形で短縮するなど、勤労者の立場に立った改正が行われているというふうに感じます。
　また、さらに今回、退職金の未請求の発生防止対策、先ほども質問にありましたが、それが進められると伺っておりますが、中小企業退職金共済制度において、請求されていない退職金、いわゆる未請求の退職金の支払いについて、これまでどのような取り組みをしてきたのか。
　また、あわせて伺いますが、中小企業退職金共済制度の退職金請求の時効は何年か。また、時効を経過した退職金の未請求者の数は何件か。さらに、時効を経過したら退職金は支払われないのか、支払われるのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
○岡崎政府参考人　中小企業退職金共済制度におけます未請求の発生、これは幾つか原因があるというふうに思いますが、一つは、事業主の方が拠出をしていて、被共済者であります従業員の方が必ずしも十分その制度に加入していることを知らない、あるいは、やめたときにそこがしっかりと周知されていないという問題、それからあとは、退職するに際しまして、住所が変わられる、転居されるという方も相当数いる、そういったことが原因だろうというふうに思っています。
　そういう中で、一つは、やはり事業主が制度に入っているということを従業員の方にしっかりと周知していただくということが必要だろうということで、それについて事業主にしっかりと指導しているというようなことでありますとか、それから、制度の加入中につきましても、掛金の納付状況でありますとか退職金の試算額を、事業主を通じて被共済者であります従業員の方に送付する、そして、退職後につきましては、事業主を通じて住居を把握するというようなことで対応してきましたが、これに加えて、今回は、住基ネットを活用するということにしたいということでございます。
　そして、時効の関係でございますが、時効につきましては、五年でございます。これは、制度発足は昭和三十四年でありますので、相当長期に運用してきております関係もありますが、累計ということでありますと、約五十万件というものが未請求になっているということでございます。
　時効が経過した場合につきましても、機構の方では記録はとってありまして、請求があればお支払いするというような対応をこれまでとってきているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　時効の未請求の方が五十万件ということで、しかし支払われる、そういった方向で今取り組まれているということなんですけれども、確かに、支払いたくとも、相手と連絡がとれなければなかなかこの先が進まないと思うんです。
　そういったことも含めて、今回の改正における住基ネットの活用もそこに含まれていると思うんですけれども、この未請求退職金の支払いについて、これらの取り組みも含めて、今後どのように進めようとしているのか、山本副大臣、お答え願えますでしょうか。
○山本副大臣　ただいま局長の方からもお話がございましたけれども、これまで、勤労者退職金共済機構から直接、退職した方に対して、退職金の請求手続を促すような取り組みを一定のタイミングで行ってきたわけですけれども、今回の法改正によりまして住民基本台帳ネットワークが活用できるようになりますと、これまでわからなかった住民情報を割り出すことができまして、把握することができなかった方にも連絡がつくようになります。
　今後、住民基本台帳ネットワークをうまく活用させていただきながら、一人でも多くの方に確実に退職金を支給できるように、未請求者の実態に応じまして取り組みを強化してまいります。
○輿水委員　ありがとうございます。
　先ほどの、まず、未請求者が発生しないように、しっかりとこういったものに入っているんだということを社員に教育すると同時に、今度は、引っ越してもわかるような、そして追っかけていくということで適切にお支払いができるように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、福祉医療機構に関して質問をさせていただきたいと思います。
　超高齢化社会を前に、社会福祉施設や医療施設が適切に整備され、安定的に運営されるということは大変に重要であると思います。そのための融資から運営における総合的な支援を行う福祉医療機構の役割は年々大きくなっているというふうに感じております。
　そこで、福祉医療機構の実施する福祉医療貸付事業は、地域の福祉、医療に必要とされている社会福祉施設や医療施設を対象としておりますが、近年、経営不振のため返済が困難となっている社会福祉施設や医療施設もあると伺っておりますが、この福祉医療機構ではそういう状況に対してどのように対応されているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○鈴木政府参考人　福祉医療機構におきましては、社会福祉施設あるいは医療施設が地域において安定的に運営できるように、融資後のフォローアップにおきまして、きめ細かな支援に取り組んでおります。
　具体的に申しますと、今後の返済が懸念される融資先に対しましては、面談あるいは実地調査等によりまして経営不振の要因を分析いたしまして、支援を実施するといったようなことで、まずは、経営不振に陥らないように未然防止に努めているということでございます。
　また、既に経営不振状態になっている融資先、これに対しましては、経営改善計画の検証、助言を行う。あるいは、借入金の返済が困難な法人がございますと、償還期間の延長などの貸し付け条件の緩和を行う。そしてまた、一時的に資金繰りが困難な社会福祉法人もございます。こういったところに対しましては、運転資金の貸し付けを行う。
　こういったような柔軟な対応をとっておりまして、こういったことを通じまして、社会福祉施設あるいは医療施設の安定的な経営を支援しているということでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　さて、今回の福祉医療貸付事業について、金融機関のリスク管理の専門性を持つ金融庁の検査が入ることにより財務の健全性が適切に図られる、このように思っております。
　これに加えて、今回、福祉医療機構の承継債権管理回収業務で回収した年金住宅融資等債権について、国庫納付を複数回するということで、先ほども質問があり、事務手数、そういった話もありましたが、ここでは、複数回することによってどのような効果が期待されるのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○山本副大臣　御指摘の福祉医療機構の承継年金住宅融資等債権管理回収業務の国庫納付、これを年一回から複数回として、回収した資金を年金給付の原資として迅速に活用することによりまして、年金積立金の取り崩しを抑えて、利回りの高い運用に回す資金をより多く確保できるようになりまして、結果といたしまして、年金財政の改善に寄与するものと考えております。
　具体的には、仮に元本の国庫納付の回数を年四回とした場合の試算の結果でございますけれども、年金財政における効果額といたしましては、おおよそ十億円程度であったということでございます。
○輿水委員　わかりました。
　では、細かくやることによってその試算の益というものがちゃんと確保されるようになるということで、ちょっと大変かと思いますけれども、国民の貴重な財産であると思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、年金積立金の管理運用独立法人の改正について、時間がある限り質問させていただきたいと思いますが、まず、率直に質問させていただきます。
　年金積立金の運用におけるポートフォリオ、昨年十月三十一日に見直しがなされました。国内債券を六〇％プラマイ八から何と三五％プラマイ一〇に大幅に引き下げ、国内外の株式比率を上げましたが、そこでまず、この基本ポートフォリオの見直しの背景と理由についてお聞かせ願えますでしょうか。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　昨年のＧＰＩＦの基本ポートフォリオの見直しにつきましては、新しい財政検証の結果を踏まえまして、ＧＰＩＦにおきまして、経済、金融等の学識経験者から成る運用委員会、大臣任命でございますが、運用委員会の意見を踏まえまして、資金運用に関して一般的に認められる専門的な知見に基づきまして、慎重に検討を重ねて実施したものでございます。
　具体的に、この考え方でございますが、現在の基本ポートフォリオ、直した後の基本ポートフォリオは、デフレからの脱却あるいは適度なインフレ環境への移行という我が国の長期的な経済あるいは運用の環境が大きく変わるということに即しまして、従来の国内債券中心の運用でありますと、必要な年金給付、実質的な年金給付を確保することがなかなか困難になるだろう、そういう想定のもとに、被保険者の利益のために最適な運用を行う、必要な運用利回りを確保するために最適な運用はいかなるものかということにつきまして、先ほど申し上げました運用委員会で御検討いただきまして、策定されたものでございます。
　したがいまして、そういった見直しの結果として、お話ありましたように、国内債券の比率が下がり、株式比率が上がるといった結果になったというふうに承知しております。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　ちょっと時間となりましたので、この年金積立金、将来の年金給付の貴重な財源であり、長期的な観点から安全かつ効率的な運用をしっかりと進めていただきたい、このように思っております。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○渡辺委員長　次回は、来る七日火曜日午前八時五分理事会、午前八時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時一分散会
平成二十七年四月一日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　古川　禎久君
　　　理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
　　　理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
　　　理事　丸山　穂高君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　國場幸之助君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　山田　賢司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　古川　元久君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　伊東　信久君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　岡本　三成君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　財務金融委員会専門員　　　関根　　弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　今枝宗一郎君
　　津島　　淳君　　　　　穴見　陽一君
　　務台　俊介君　　　　　橋本　英教君
　　宗清　皇一君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　津島　　淳君
　　今枝宗一郎君　　　　　井林　辰憲君
　　大西　宏幸君　　　　　宗清　皇一君
　　橋本　英教君　　　　　務台　俊介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○古川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
　　　　—————————————
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○麻生国務大臣　ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　内外の金融秩序の混乱または大規模な災害等の危機時における必要な資金供給を確保するとともに、地域活性化等につながる民間による成長資金の供給を促進することは重要な課題であります。政府は、こうした観点から、日本政策投資銀行について、完全民営化の方針を維持しつつ、その投融資機能を活用するため所要の施策を講ずることとし、本法律案を提出いたした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、当分の間、日本政策投資銀行に対し、危機対応業務を義務づけるとともに、その適確な実施のため、政府出資に係る期限の延長等所要の施策を講ずることといたしております。
　第二に、同銀行が、地域の活性化や日本企業の競争力強化などにつながる出資等の業務を期限を定めて集中的に実施するものとし、このため、政府出資等所要の施策を講ずることといたしております。
　第三に、これらの施策を講ずる間、各業務の適確な実施を確保する観点から、政府は、各業務に対応し必要な同銀行の株式を保有することといたしております。
　第四に、日本政策投資銀行は、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならないこととするほか、その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十七年四月一日（水曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　玉木雄一郎君　理事　松木けんこう君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中川　郁子君　　　　西川　公也君
　　　　　　橋本　英教君　　　　古川　　康君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　金子　恵美君　　　　岸本　周平君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　井出　庸生君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　斉藤　和子君　　　　畠山　和也君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　西川　公也君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　宮崎　謙介君
　　中谷　真一君　　　　　小松　　裕君
　　森山　　裕君　　　　　鬼木　　誠君
　　佐々木隆博君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　森山　　裕君
　　小松　　裕君　　　　　中谷　真一君
　　宮崎　謙介君　　　　　武部　　新君
　　逢坂　誠二君　　　　　佐々木隆博君
　　　　—————————————
三月二十四日
　農業改革の名による農業・農協潰しをやめ、地域を守ることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六一八号）
　同（池内さおり君紹介）（第六一九号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第六二〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第六二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第六二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六二三号）
　同（斉藤和子君紹介）（第六二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二五号）
　同（清水忠史君紹介）（第六二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六二七号）
　同（島津幸広君紹介）（第六二八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六二九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六三〇号）
　同（畑野君枝君紹介）（第六三一号）
　同（畠山和也君紹介）（第六三二号）
　同（藤野保史君紹介）（第六三三号）
　同（堀内照文君紹介）（第六三四号）
　同（真島省三君紹介）（第六三五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六三六号）
　同（宮本徹君紹介）（第六三七号）
　同（本村伸子君紹介）（第六三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件（食料・農業・農村基本計画）
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、食料・農業・農村基本計画について政府から説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　新たな食料・農業・農村基本計画が、三月三十一日に閣議決定されました。
　基本計画は、食料・農業・農村基本法第十五条の規定に基づき政府が策定するものであり、おおむね五年ごとに変更することとされております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　我が国の農業、農村においては、百ヘクタールを超える大規模経営の出現や海外への農林水産物、食品の輸出など、明るい展望を切り開く新たな動きが見られる一方で、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など極めて厳しい状況に直面しております。このため、「まえがき」におきまして、関係者の発想の転換や、改革の必要性についての認識の共有が求められていることなどを述べております。
　こうした認識のもと、農林水産業・地域の活力創造プラン等で示された施策の方向等を踏まえつつ、食料、農業、農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる強い農業と美しく活力ある農村の創出を目指していくこととしております。
　次に、第一の食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針におきましては、食料、農業、農村をめぐる情勢と、主な施策の評価と課題、施策を推進するに当たっての基本的な視点を示しております。
　具体的には、高齢化や人口減少、グローバル化などの観点から、情勢の変化や施策の評価と課題を整理しております。その上で、現在が施策展開に当たっての大きな転換点であるとの認識に立ち、農業の構造改革や新たな需要の取り込み等を通じ、農業や食品産業の成長産業化を促進する産業政策と、構造改革を後押ししつつ、農業、農村の有する多面的機能の維持、発揮を促進する地域政策を車の両輪として施策の改革を推進することとしております。
　次に、第二といたしまして、食料自給率の目標を定めております。
　食料自給率目標については、前基本計画の検証結果を踏まえ、計画期間内における実現可能性を重視し、平成三十七年度の目標として、供給熱量ベースで四五％、生産額ベースで七三％と設定しております。
　また、我が国の食料の潜在生産能力を評価する食料自給力指標を新たに示しております。これにより、我が国の食料自給力の現状や過去からの動向についての認識を共有し、食料安全保障に関する国民的議論を深めることとしております。
　次に、第三といたしまして、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策を定めております。
　一つ目は、食料の安定供給の確保に関する施策であります。
　食品の安全確保と消費者の信頼を確保するための取り組みを進めるとともに、食育や国産農産物の消費拡大、和食の保護、継承等の取り組みを推進することとしております。また、農業や食品産業が新たな需要の取り込み等を通じて健全に発展するため、六次産業化、農林水産物、食品の輸出、食品産業の海外展開等の取り組みを促進することとしております。
　さらに、総合的な食料安全保障の確立を図るため、食料の安定供給に係るリスクの定期的な分析、評価や、不測時の具体的な対応手順の整備等を進めることとしております。
　二つ目は、農業の持続的な発展に関する施策であります。
　農業経営の法人化、新規就農の促進など担い手の育成、確保や、女性農業者が能力を最大限に発揮できる環境の整備を進める旨を明記するとともに、経営所得安定対策を着実に推進することとしております。
　また、農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積、集約化と優良農地の確保、構造改革の加速化に資する農業生産基盤の整備等を推進することとしております。
　さらに、米政策改革の着実な推進、飼料用米等の戦略作物の生産拡大とともに、畜産クラスターの構築、園芸作物の供給力の強化などに取り組むこととしております。
　生産、流通現場の技術革新等につきましては、現場のニーズを踏まえた研究開発と技術移転の加速化や、規模拡大、低コスト化等を可能とするため、スマート農業の実現等に向けた取り組みを推進することとしております。
　また、気候変動への対応など、農業分野の環境政策についても総合的に推進することとしております。
　三つ目は、農村の振興に関する施策であります。
　多面的機能支払制度等を着実に推進するとともに、集約とネットワーク化による集落機能の維持、鳥獣被害への対応強化などを推進することとしております。
　また、バイオマスの利活用、再生可能エネルギーの生産や利用など、多様な地域資源を積極的に活用した雇用と所得の創出を図っていくこととしております。
　さらに、観光など多様な分野との連携による都市農村交流、農村への移住、定住、都市農業の振興等を図ることとしております。
　四つ目は、東日本大震災からの復旧復興に関する施策であります。
　地震、津波災害からの復旧復興に向け、農地や農業用施設等の着実な復旧、将来を見据えた農地の大区画化等を進めるとともに、原発事故に伴う風評被害の払拭や、輸入規制の緩和、撤廃に向けた諸外国への働きかけなどに取り組むこととしております。
　五つ目は、団体の再編整備等に関する施策であります。
　農協、農業委員会について、その機能や役割を効果的かつ効率的に発揮するための事業、組織の見直し等を行うこととしております。
　最後に、第四といたしまして、食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を定めております。
　この中で、国や自治体、農業者、消費者などの適切な役割分担のもと、施策を推進するとともに、農林水産業・地域の活力創造本部を活用して、政府一体となって施策を推進することなどを明記しております。
　農林水産省といたしましては、本計画に基づき、施策を着実に推進してまいりますが、その推進に当たっては、現場の生産者を初めとする多くの方々の御理解と御協力が不可欠であります。このため、本計画の周知を丁寧に行い、関係者が一体となって活力ある農業、農村を実現してまいります。
　江藤委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○江藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十六分散会
平成二十七年四月一日（水曜日）
　　　　午前十一時二十一分開議
　出席委員
　　　委員長　奥野　信亮君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　柴山　昌彦君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　門　　博文君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　今野　智博君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山下　貴司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　大串　博志君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　階　　　猛君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中島　克仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　大口　善徳君
　　　　　　國重　　徹君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　葉梨　康弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大塚　　拓君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　北村　博文君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水越　英明君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　吉田　朋之君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　櫻井　俊樹君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　ふくだ峰之君　　　　　簗　　和生君
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　大串　正樹君
　　山口　　壯君　　　　　前川　　恵君
　　山下　貴司君　　　　　白須賀貴樹君
　　鈴木　貴子君　　　　　中島　克仁君
　　柚木　道義君　　　　　山井　和則君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　辻　　清人君
　　白須賀貴樹君　　　　　山下　貴司君
　　前川　　恵君　　　　　山口　　壯君
　　中島　克仁君　　　　　鈴木　貴子君
　　山井　和則君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津村　啓介君　　　　　柚木　道義君
同日
　理事ふくだ峰之君三月三十一日委員辞任につき、その補欠として伊藤忠彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　これより会議を開きます。
　冒頭、大臣がまだ参議院の予算委員会に出席している模様でありますので、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に伊藤忠彦君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○奥野委員長　内閣提出、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官北村博文君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省民事局長深山卓也君、外務省大臣官房参事官水越英明君、外務省大臣官房参事官吉田朋之君、水産庁漁政部長水田正和君及び国土交通省海事局次長櫻井俊樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁でございます。
　それでは、船主責任制限法の改正について質問をさせていただきたいと思います。
　紀元前のフェニキアの時代から、地中海では帆船による海上交易が行われておりました。シェークスピアが「ヴェニスの商人」で記載しているように、海運は危険と隣り合わせであり、帰帆すると莫大な利益が得られるものの、事故に遭遇すると破産するような状況でありました。そのため、海商法という法分野や、ロンドンのロイズコーヒーショップに集まった客によって近代的な損害保険制度をつくり上げたように、海運は古くからの歴史を有しております。
　いかだや丸木舟、帆船から、産業革命による蒸気船、ディーゼルエンジンへと、船舶そして航行の技術が格段に進歩し、大船に乗った気持ちなどと形容されるように、現在の海運は安全なものとなっておりますが、それでも、地球上の気象、海象の猛威を完全に克服することは不可能であります。また、人為的なミスによる海難事故も、完全になくすことは不可能であります。
　そうであるからこそ、昭和三十二年には海上航行船舶の所有者の責任の制限に関する国際条約が採択され、その後も、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約などが採択され、我が国は、それらを締結して、昭和五十年に船舶の所有者等の責任の制限に関する法律を成立させております。
　一方、タンカーについては、昭和四十二年には、大型タンカーであるトーリーキャニオン号がドーバー海峡で座礁して積み荷である大量の原油が流れ出す事故が発生して、昭和四十四年には、油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約、そして二年後の昭和四十六年には、油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する条約が採択され、我が国でも、同じ昭和四十六年に新潟港沖で、タンカー、ジュリアナ号が座礁して積み荷の原油が流出する事故が発生したこともあり、我が国は、それらの条約を締結して、昭和五十年に油濁損害賠償保障法を制定しております。
　また、衝突その他の海難事故を防止するため、明治二十二年に海上における衝突の予防規則がワシントンで採択されて、海上での航行ルールを定めて以降、昭和四十七年に、政府間海事協議機構で、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約が採択され、その後、数次の改正がなされております。
　我が国では、昭和二十八年に海上衝突予防法が制定され、その後、改正を行っているほか、特に船舶の航行がふくそうし、海難事故発生の危険性が高い海域における航行を規制するため、昭和四十七年に海上交通安全法を制定し、海上衝突予防法の特別法として定めているところであります。
　さて、無限責任を負わせないために船主の責任を制限することは、被害者対策の観点から問題はないのかということでございます。
　タンカー事故については、積み荷の原油の荷主である石油会社の負担によりまして国際油濁補償基金が設けられて、最大一千億円を超す相当の規模の被害をカバーするような国際的枠組みが構築されています。
　しかしながら、タンカー以外の事故につきましては、きょうも問題になっております船主責任制限法のカバーする分野でありますが、近年でいいますと、平成二十年三月五日に明石海峡で衝突事故が起こり、ベリーズ船籍の千四百六十六トンの貨物船ゴールドリーダーが沈没しました。沈没した船舶から燃料油が流出して、これは、タンカーの積み荷の油ではない、普通の貨物船の燃料油ですが、漁業被害額は約六十億円、周辺自治体の油除染経費が約十五億五千万と言われております。しかしながら、船舶の責任限度額は一億七千万円でありました。
　翌平成二十一年三月十一日には、オーストラリアでパシフィック・アドベンチャラーの事故が発生し、被害額は約二十四億円、船主責任限度額は約五億円ということでありました。
　これらの事故を踏まえ、オーストラリアなどの提案を受けて、ＩＭＯが責任限度額改正案を採択し、今回の船主責任制限法改正に至っていると承知しておりますが、明石海峡の事故を受けて、翌平成二十一年に、国土交通省に、広く関係者を集めた船舶燃料油被害の補償制度に関する検討会が設置され、平成二十三年二月に、船舶燃料油被害の補償制度に関する検討会中間取りまとめがまとめられたと承知しております。
　まず、国土交通省に伺いたいのですが、この平成二十三年の中間取りまとめ以降、国土交通省としてどのように関係各省とともに被害者救済に取り組まれているのか、そこについて伺いたいと思います。
○櫻井政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省の取り組みについて御質問をいただきました。
　先生御指摘の検討会におきましては、被害者救済の方策につきまして、船主責任制限条約の簡易改正手続による責任限度額の引き上げのほか、船主責任制限条約の全面改正、バンカー条約において燃料被害に特化した責任限度額の設定、そして基金制度の創設も含む複数の補償制度について検討いたしました。
　この中で、タンカーの油のような基金制度の創設につきましては、拠出を求め得る者を探しましたけれども、いずれも拠出義務を課す十分な理由に乏しく、基金創設は困難との結論に至りました。
　並行して、国際海事機関におきましては、条約の簡易改正手続に基づく責任限度額の改正に絞って検討することが決まったため、国土交通省としましては、確実に責任限度額が引き上げられるようＩＭＯにおきまして調整に努め、今次改正が実現したところでございます。
　海運業の国際性に鑑みれば、補償制度の創設も国際的枠組みの中で取り組むことを前提とすべきと考えております。現在までのところ、今次責任限度額の引き上げ改正の採択以降、ＩＭＯに対して責任限度額を超える事故の報告はございません。
　燃料油によります被害の額が責任限度額を超える場合における被害者の救済については、本改正後もなお重要な課題であると認識しております。このため、ＩＭＯの場において、国際的な事故や制度改正の考え方について情報収集に努め、各国の動向を踏まえつつ、適切な対応をしてまいる所存でございます。
○盛山委員　国際的枠組みでということは、それは理想でございます。それはそうあるべきだとは思うんですが、しかしながら、被害者への救済をどのようにしていくのか、国内的にももっとしっかり対応すべきではないか、私はそう思うわけですね。
　今回の船主責任制限法改正と並行して、来年に向けて、商法第三編海商の全面改正の作業が進められているところであります。その中で船舶先取特権についての議論をなされているわけですが、漁業者の方からは、漁業者の被害について誰に請求していけばいいのか、損害賠償については限度額が設けられている一方で、十分な補償が政府からなされていない、泣き寝入りをしろということなのか、それにしては余りに被害額が大き過ぎるじゃないか、政府は漁業者に首をくくれということなのか、こういう悲痛な声が上がっています。
　このような漁業被害に対して農林水産省としてどのように対応していくのか、お答えください。
○水田政府参考人　ただいま御質問いただいた件についてでございますけれども、明石海峡での事故のように、委員御指摘のとおり、責任限度額を超えることによりまして、被害額相当の損害賠償を受けられない事態が生じております。こうした事態につきましては、水産庁といたしましても、漁業者の生計にかかわる重大なものであると認識しておりまして、漁業共済等を活用して漁業被害者への支援を行っているところでございます。
　明石海峡の事故の当時、この事故で被害を受けられました兵庫県のノリ養殖業者の方におかれましては、共済への加入率が低く、また、補償の低い契約を選択していた方が多かったことでございまして、十分に被害をカバーすることができなかったわけでございますが、現在では、兵庫のノリ養殖業者の方々の共済加入率は九割を超えておりまして、補償額の高い契約が選択されていると承知しております。
　また、平成二十一年度からは、漁業共済の対象とならない油の防除費用につきましても、国と県の積み立てによりまして一定の補填を行う仕組みを設けたところでございます。
　今後とも、水産庁といたしましては、関係省庁、関係団体と連携しつつ、漁業共済の加入促進に努めまして、こうした制度の活用によりまして、漁業者への影響軽減にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○盛山委員　漁業者だけではなくて、油除染対策を講じた兵庫県などの地元地方公共団体からも、政府が責任の限度を設定するなら政府が満額の賠償をすべきである、油防除措置の二分の一については、国交省所管の外国船舶油等防除対策費補助金が補正予算措置されたところであるが、地方負担の二分の一は、特別交付税措置を行うとされているものの、交付額全体の中に含まれていると整理されているのか、明確に個別の措置状況が示されていない、こんなふうな声が私にも寄せられているところであります。
　地方公共団体の被害に対して総務省としてどのように対応していくつもりでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　船舶事故により燃料油が流出し、その除去を地方団体が行った場合、除去費用を船舶所有者等に請求することになりますが、船主責任制限法により、船舶所有者等が負う責任が制限されております。結果として、地方団体に財政負担が生じることがございます。
　このような地方団体が実施する油の除去費用につきましては、一定の要件のもと、先生御指摘されましたように、国土交通省所管の国庫補助事業、これは補助率二分の一でございますが、その対象とされております。
　総務省といたしましては、国庫補助事業に伴う地方負担分、また、補助を受けずに地方単独事業で実施した場合の地方負担分につきましては、特別交付税措置、これは県分が五割、市分が八割、これを講じているところでございます。
　なお、平成二十年に発生いたしました明石海峡における事故におきましても、関係地方団体が油の除去に要した費用、これは十五億円かかっておりますが、国庫補助金が七億円支出され、残りの地方負担分につきましては、特別交付税を五億円、措置いたしております。
　今後とも、関係省庁と連携を図りながら、引き続き適切な地方財政措置を講じてまいります。
○盛山委員　今お答えでございますけれども、兵庫県、地元ともよくお話をしていただきたいと思います。どうも、ちょっと認識の差があるように感じられてなりません。
　それから、水産庁さんのお話も、共済制度でカバーできるじゃないかというお答えでありましたけれども、それはどうなのかなと思います。やはり、被害が起こったときにどのようにそれをカバーしていくのか、自主的な共済制度でということとはまた問題の質が違うんじゃないかと私には考えられます。
　さて、最後に大臣に伺いたいと思うんです。
　昭和五十年に、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律が昭和五十年の法律第九十四号として、そして油濁損害賠償保障法が同じ年の法律第九十五号として、双子の法律として制定されているわけです。
　船舶の所有者等の責任の制限に関する法律は、民法の特例法として法務省が所管しておられるわけですけれども、残念ながら、法務省が海運と海難事故の実態についてしっかり把握しておられるとはなかなか思われないところでもございます。船舶油濁損害賠償保障法を所管する国土交通省等他の省庁とよく御相談されて、被害者救済に万全の措置をとられるようお願いしたいと思います。
　国際条約の改正に伴う国内法の改正という機械的な扱いではなく、一旦海難事故が発生した場合の第三者被害、特に環境被害や漁業被害等の被害者対策にしっかり取り組んでいただきたい、こう願うものであります。
　政府としてどのようにされるのか。昭和四十七年五月に衆議院の交特委で附帯決議が、そして同年六月に参議院交特委で附帯決議がなされております。また、先ほどの平成二十三年の国交省の中間取りまとめにどのように政府全体として対応されていくのか。商法改正の船舶先取特権の改正内容を含め、政府の考えを伺いたいと思いますし、法と政治は被害者を救済するためにあるのだという認識を政府全体で共有していただけるように、上川大臣、ぜひ御指導いただきたいと考える次第です。
○上川国務大臣　過去にも海難事故によりましてさまざまな被害があったということで、それにふさわしい体制あるいは法制度のあり方ということについて御指摘がございました。
　今回の改正によりまして、船主責任制限法におきまして責任限度額の引き上げがなされた後におきましてもなお、漁業被害等の額が責任限度額を超える場合における被害者の救済は大変重要であるというふうに思っております。
　先ほど国土交通省からは、国際的な事故あるいは制度改正の考え方に関する情報収集に努めた、そして外国の動向を踏まえながら対応していくという答弁がありましたし、また、農林水産省もさまざまな取り組みをしているということでございます。
　国際的、国内的な救済措置等がございますので、政府全体として適切な施策をとるべく、頑張っていきたいというふうに思っております。
○奥野委員長　これにて盛山君の質疑は終了しました。
　次に、黒岩宇洋君。