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○政府参考人（中岡司君）　共通到達度確認試験、これはあくまでもまだ仮称でございますけれども、これの現在の状況でございますが、昨年七月の政府の法曹養成制度関係閣僚会議におきまして、教育の質の保証の観点から、法科大学院が共通して客観的、厳格に進級判定を行う仕組みとして、中央教育審議会の審議を踏まえて、二年以内に基本設計、実施を検討し、その結果を踏まえて五年以内に試行を開始するものと決定されたところでございます。
　この法曹養成制度関係閣僚会議決定を踏まえまして、中央教育審議会におきまして共通到達度確認試験の基本設計について審議が行われ、今年三月にまとめられた基本的な方向性において、その基本的な考え方、目的、試験の内容や実施方法などについて仕組みが示されたところでございます。
　文部科学省におきましては、中央教育審議会から示された基本設計に基づきまして、平成二十六年度中の試行実施を目指し、検討体制の立ち上げや試験問題の作成準備などに速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　試行体制を今立ち上げようと、その次には試験問題がどんなものがふさわしいかを検討しようというような状況で、それぞれのロースクールの自律性とか自治とかいうことを考えますと、実際にどうなっていくのかというのはなかなか、まだまだこれから議論が必要なところかなというふうに思います。しっかりと国民的な期待を持って出発しているこのロースクールと法曹養成制度の改革ですから、本当に理解が得られるように、そうした理解を得ながら議論を進めていくべきだということを求めておきたいと思うんです。
　そこで、もう一つ、この法曹養成制度や司法制度の根本に関わる法曹人口に関わって、関係閣僚会議決定で、閣僚会議の下で法曹人口についての必要な調査を行って、その結果を二年以内、つまり来年の七月までに公表するというふうになっているわけですが、この調査について内閣官房法曹養成制度改革推進室に伺いたいと思うんですが、どんな調査をどんな項目でどういう人たちに対して行うのかというのは、これなかなか難しい話だと思うんですよ。調査をしたら、日本の社会に法曹人口は何千人必要であるとか必要でないとかという結論が論理的に出るものかと、数学的に、それは大変疑問もあるんですよね。
　ですから、この調査のやり方そのものも議論を本当に深めなきゃいけないと思うけれども、その調査の結果が出たからといって、これが独り歩きするのもまた困ると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大塲亮太郎君）　法曹人口調査の関係でありますけれども、確かに委員御指摘のとおり、こういった調査については実はこれまでなされたことはありませんで、初めて私たちがやっていくということになります。
　これまで、各種の法的ニーズ、需要の調査というのは、それぞれの団体だとか機関がやってきたというのはありますけれども、それに応じて、あるいは供給側の事情にも応じまして、法曹人口がどれぐらいが適当かというのは、今回、私ども初めて行うものであります。
　具体的に現在考えておりますのは、法的需要がどういったところにあるのかということについて、一般の方や、あるいは法律相談に来た方、あるいは地方自治体だとか企業などにアンケート調査を広範に行いたいというふうに考えております。
　さらに、これまでの既存の調査結果、あるいは各種団体がやっております調査結果なんかも踏まえて、それを分析して、そこであるべき法曹人口というのをはじき出したいと考えておりますけれども、まずは調査をやってみて、どういった結果が得られるか、そこでどういった人口というのが出せるかというのをまずはやってみたいというふうに考えているところであります。
○仁比聡平君　最後、大臣に、その調査、今推進室が準備をしておられる調査そのものは独り歩きさせちゃならぬのじゃないかと私は思うんですが、そのことへの感想と、それから、そこの調査に合わせてということじゃないんですけれども、先ほど行田委員も取り上げてくださいましたけれども、三月に給費制、三月十三日だったでしょうか、給費制の復活をということで、貸与制を維持するということの今根拠になっている法曹の養成に関するフォーラムの当時のアンケート調査、これは、現在の若手法曹、中でも若手弁護士の経済実態を反映しているものではないのではないかと、私たちの想定をはるかに超えて厳しい現実が進行しているのではないかということを御指摘申し上げました。大臣は実態をよく見ていかなければならないと御答弁されたと思うんですけれども、その実態をちゃんと見ていく上でも、あるいは法曹志望者が減ってきているということの一つの要素として、弁護士というのもどうやら大変みたいだという声もあるわけで、個々の経済的な実態、ここも法務省としてもしっかりつかむべきではないかと思うんですが、大臣、その二点いかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　まず最初の点ですが、法曹需要、どれだけあるのかという調査ですが、大塲室長が答弁いたしましたように、なかなか、初めてのことでありますから、どういうものがどういうふうになってくるのか、実は我々もまだよく分からないところがございます。
　一つは、前回決めたとき、フランス並みというようなことで、実態調査なんかなかったなと、それは少し良くなかったんじゃないかという反省を踏まえましてやっておりますが、果たして、じゃ、具体的な数字としてこの程度必要だというようなコンクリートなものになるのかどうかもまだよく分からない。ですから、今、仁比委員おっしゃいましたように、それがどういう意味合いを持つものなのか、十分分析もしないで独り歩きするということがあると、御心配のようなことが起きてくることもないとは言えないと思います。まだ、その辺のところはもっと煮詰めていかないと、私もはっきりしたことはお答えできないということでございます。
　それから、もう一つ、修習生の貸与制、給費制という問題ですが、これは平成二十三年の五、六月頃のアンケートで、一応それを前提として幾つかの制度改正をして、今、仁比先生から御批判を浴びると思いますが、貸与制を前提とした幾つかの改善策をまとめたということでございます。
　それで、貸与金の返還というのもまだ始まっているわけではありませんので、いま少しやはり状況をよく見ていきたいというのが今の状況でございます。
○仁比聡平君　時間が参りましたので、これで終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子です。
　本日の議題であります司法試験法の一部を改正する法律案、閣法第四六号につきましては、質、量共に豊かで、重厚な司法試験のための内容を確保し、そして適正化を図る整備をされるということで、賛成の立場から質問させていただきたいと思います。
　近年、法曹志願者や法科大学院への進学を志望する方が年々減少しつつあるということが統計等でも公表されております。このまま減少し続くようでございましたら、日本における法曹の知識のある方が減少することへつながり、日本の現在そして将来にわたりまして大変な損失を生み出しかねないと考えられますが、法務省として、このような法曹人口不足が続いている現状を見て、法曹人口不足が日本の現在とそして将来にどのような影響を及ぼすとお考えか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　昨年の六月の法曹養成制度検討会議取りまとめにおきまして、これ若干引用させていただきますが、法曹に対する需要は今後も増加していくことが予想され、質、量共に豊かな法曹を養成するとの理念の下、全体としての法曹人口を引き続き増加させる必要があることに変わりはないが、今後の法曹人口の在り方については、法曹としての質を維持することに留意しつつ、法曹有資格者の活動領域の拡大状況、法曹に対する需要、司法アクセスの進展状況、法曹養成制度の整備状況などを勘案しながら、あるべき法曹人口について提言をするべくその都度検討を行う必要があるとされたところでございます。
　昨年七月の法曹養成制度関係閣僚会議においても今の点が是認されておりまして、法務省といたしましても、現在においても同様にその必要性を認識しているところでございます。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　やはり、法曹人口不足の要因というのはいろいろと考えられるところがあると思いますけれども、私も法務委員会に所属をさせていただいておりますので、是非ともこの問題が法曹界全体にとりましても良い方向へ進んでいただくことを望んでおりますし、法曹人口の増大は法曹界にとりましての喫緊の課題とも言われておりますので、正しい施策が必要となってくると思っております。
　そこで、一つ私が今回大変関心を持ちましたのが、日本の法曹人口不足と日本の医師不足ということでございました。
　現在、日本は医師不足とも言われておりまして、日本の医師界におけるこれまでの実情と現状を振り返ってみますと、これは一九七二年十一月、田中内閣の下で自民党文教部会が、最近の医療需要の増大に対処するため医師等医療関係者の長期養成計画を発表し、国立大学を中心として医科大学の増設を推進することを決定いたしました。昭和四十八年は三校、昭和四十九年は四校、昭和五十年度は四校、そして昭和五十一年度も四校の計十五校を新設されるなどして長期養成計画が進められてまいりました。そして、十年後の一九八二年七月に臨時行政調査会がまとめられました行政改革に関する第三次答申（基本答申）の中で、特に医師については過剰を招かないよう合理的な医師養成計画を樹立すると提言いたしました。これを受けまして、当時の鈴木善幸政権が一九八二年九月の閣議で医師抑制策を決定いたしました。これを機に、一九七九年の琉球大学の医学部設置以降、これは三十年以上にわたりまして一か所も医学部を新設されない状況が続きました。
　医師になるには、医学部を卒業し、医師国家試験に合格することによりまして医籍に登録され、医師としてこれは活躍することができるわけですが、このように医師過剰を懸念し医師抑制策を図ったことが、かえって一九八〇年代の医療現場の実情に基づくものではなかったとも言われておりまして、現在の状況である医師不足につながったものとされているわけでございます。
　そして、この医師不足の影響は国民の皆様の生活にも大変な影響を及ぼすものとなってしまいました。これは二〇〇八年七月六日の日本経済新聞の朝刊にございましたけれども、全国各地の中核的な病院を対象に実施した調査を伝えているものがございました。この記事によりますと、回答した約五百五十病院の約六割が二〇〇三年から二〇〇七年の四年間に医師が確保できないという理由で診療体制を縮小していたということが分かったということ等々ございまして、最悪、医療難民を生み出すケースも考えられるということでございました。
　これから日本は少子高齢化を迎えると考えられている中で、また人口減少も考えられている中で、当時は厚生労働省というわけではなく臨時行政調査会として取りまとめられていた医師抑制策を、今度は厚生労働省と文部科学省が平成二十五年度概算要求に合わせ、既存の取組も含め、地域の医師確保のための取組二〇一二を連携して取りまとめられております。このように、医師抑制策は今となっては医師確保対策として変更されまして、このことは日本の医師界における喫緊の課題となってしまっている現状がございます。
　こうしたことがやはり法曹の世界で連鎖されることがないように、この数値の設定や抑制策ということは、これ一旦、減少ですとか削減をしてしまいますと、今度増大するときにはその何倍、また何十倍もの努力が必要になるということをやはり医師界の流れを見て学び、そして学ぶだけではなく生かされなければならないと私は思っております。そして、日本は法治国家であります。また、法律によって日本の国民の生活や社会の秩序が守られているわけでございます。
　そして、このようなことを踏まえた上で法務省にお伺いいたしますけれども、平成十三年の政府の司法制度改革では、国民生活の様々な場面における法曹需要は量的に増大するとともに、質的にますます多様化し高度化することが予想される。これらの諸要因への対応のためにも、法曹人口の大幅な増加を図ることが喫緊の課題であるとしていて、司法試験合格者数を三千人程度とこれは当初されておりました。
　この取組で、一九九〇年以前は五百人程度の司法試験合格者だったのが、更に伸びまして、平成二十年からは二千人程度が安定した推移で司法試験に合格されているという現状にございます。これは二つの私は捉え方があると思います。たった二千人という捉え方か、これだけの方が合格されていると、二つの捉え方がここでは私はあると思います。
　そして、法曹人口の質の向上を図ろうというお考えから、また新たな御意見も提言されているようでございます。司法試験合格者数を平成二十八年度までに千八百人から千五百人程度にこれは減少させようというお声もございまして、緊急提言としてまとめられまして、谷垣法務大臣そして下村文部科学大臣に申入れされたと報道でも出ておりました。
　こうした司法試験合格者数を減少させることによって法曹人口の質の向上を図ろうというお考えも十分理解できると思いますが、医師抑制策によって医師不足の問題が発生をしたように、司法試験の合格者を減少させることによって、現在よりも志願者そして受験者が減少をし、将来、法曹人口不足につながるのではないかと懸念されますが、法務省としての御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（大塲亮太郎君）　ただいま医師数の抑制策、医師不足の問題について指摘いただきましたけれども、私どもの法曹の数ということにつきましては、司法試験の年間合格者数を三千人とする目標を事実上撤回した、その後の法曹人口の在り方につきましては、昨年の七月十六日の法曹養成制度関係閣僚会議決定に基づいて、法曹養成制度改革推進室におきまして、あるべき法曹人口についての提言をするべく来年七月までに必要な調査を行うということになっております。
　具体的には、一般の方々、例えば法律相談に来た方だとか、全く一般の方々、それだとか企業だとか地方自治体などに対する需要調査を始めようと今しているところでありまして、法曹人口の提言の在り方につきましては、そうした調査結果を待って検討することになると考えているところであります。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　実際、三千人程度というのを撤回されたということで、私は、ある意味、三千人程度を想定されていて、現況二千人程度が推移をしているという状況で、更にこの目標数値を下げてしまいますと、例えば千五百、千というふうに下げてしまいますと、現況から見ても分かるように、三千を予定していて二千に、更に千にしてしまうと更にそれ以下に現況からするとこれ下がってしまうのではないかなと、現況のそうした状況を見て感じてしまうところもあると思います。
　また、こうして人を減少させることに重きを置くのではなくて、施策を充実させることや就職先の拡大、その取組をしっかりと環境整備をしていくということがやはり先に行われるべきであるというふうに思っています。このことにつきましては後ほど質問させていただきたいと思っていますが。
　先ほどの医師抑制策ということで大変な医師不足につながってしまったという現状でございますけれども、現在この医師不足の問題に対しまして、安倍総理は、四月二十五日、安倍政権の経済政策、アベノミクスの三本の矢である国家戦略特区に千葉県成田市を選定をし、大学の誘致を行った上で、一九七九年の琉球大学以来となる医学部を新設をし、国際医療学園都市をつくる構想もお持ちでいらっしゃいます。また、政府は、東日本大震災からの復興支援の象徴として、高齢化と医師不足が課題となっている東北地方への大学医学部の新設を指示されていらっしゃいます。
　日本の国民の皆様にとりましても、やはりこの医師不足、そして法曹人口不足というのは、生活そのものに直結することでございますし、これはある意味日本の国益にもつながる大変重要な問題でございます。やはりこの両方ともが重要だと私は考えますので、こうした医師不足については今国が施策を打つということで動き出していますので、是非とも、医師不足への対応が図られていると同じように、やはりこの法曹人口不足への施策も、対策も国として取り組む姿勢があってよいのではないかなと、ここで申し上げておきたいというふうに思っております。
　そこで、法務省におかれましては、この法曹養成の観点から、法曹人口は増大すべきとお考えか、それとも減少させるべきとお考えか、どちらでもないとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　私が公的に御答弁申し上げるとなると、今推進室で法曹需要を調査するということになっておりますので、その結論が出ない先に結論めいたことを申し上げるわけにはいかないんですが、この調査は少なくとも迅速にやらなきゃいけないと思っております。
　それで、そういう公的な立場からするとやや踏み込んだことになるかもしれませんが、かつては五百人だったわけですね。それで千五百人ぐらいに増やしていって、いや、それじゃ足らない、三千人ということになって、現在、三千人はちょっと過大な目標過ぎたかなと、その看板はちょっと下ろそうかということになっているわけですね。いろんな御意見があるわけです。
　しかし、仮に、今、例えば自民党では当面差し当たって千五百というようなことを言っておられる。公明党は千八百というような御提言がありました。これは、三千人目標からすれば大幅に減らすということになりますが、しかし、それでもかつての五百人時代から比べれば増えているわけですね。中には五百人に戻せとおっしゃる方もないわけではない。
　ですから、今行われております議論は、私はどちらかというと、減らせという議論は、今の法律家の数よりも減らしてしまえという議論は余りないんじゃないかと思います。増やし方のスピードがどのぐらいであるべきかというその議論が中心なのではないかと思っておりまして、ただ、これもやや、その需要を調査する前に大臣としてお答えするのはちょっと踏み込み過ぎかもしれないと思ってはおります。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございました。
　やはり様々にいろんな御意見がありますし、その中で今にふさわしい決断が出されていくと思いますし、最終的には谷垣法務大臣がまとめられると思いますので、しっかりとあらゆる希望の期待に応えていただきたいなというふうに申し上げたいと思います。
　次に、法曹有資格者の活動領域について質問したいというふうに思います。こちらは最高裁判所の方にお伺いさせていただきます。
　私は、司法に関係する、また司法の知識が必要とされる就職先の確保がこれは必要であると感じておりますし、これまでの多くの委員の先生からもいろいろとお話があっているところでございますが、社会経済の変化が急速に進む中におきまして、司法が国民や社会のニーズに的確に対応されて、そして期待に応えていくための方策の一つとして、裁判官の任用や養成の在り方を十分に考え、これは御検討していただく必要があると考えております。
　さきの法務委員会でも質疑させていただきましたが、裁判所定員法の一部を改正する法律も成立いたしましたけれども、平成二十六年度で判事の員数を三十二名増員する等の法律でございました。そこで、最高裁判所は、判事の員数の増員と、判事補の員数及び現在員の拡充をどのように取り組まれているのか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　裁判所にとりまして、裁判官に能力、適性を有する人材を得、適正、迅速な事件処理に必要な体制を確保するということは最も重要な課題の一つというふうに認識しておりまして、計画性を持って人的体制の充実を図っているところでございます。
　毎年定員法の御審議をいただきまして、平成十四年度から平成二十三年度の十年間には六百七人の判事、判事補の増員、一年平均いたしますと約六十人の増員を認めていただきました。平成二十四年度には三十人、二十五年度、今年度には各三十二人の即戦力の判事の増員を認めていただいたところでございます。
　また、判事補につきましても、司法修習を終え、裁判官を希望した者の中から、修習中に示された裁判官としての適性、能力を基に採用しておりまして、平成十五年十月採用以降は下級裁判所指名諮問委員会の答申を得て採用しているところでございます。
　平成五年以降、おおむね毎年約百人、百人前後を採用しておりますが、判事補の採用数を考えるに当たっては、多くの者が将来判事になるということから、中長期的な視点から司法に対する需要を考えていく必要がございますし、また裁判所にふさわしいと考えましても他の道に進むという方もおられるということで、現在の採用状況になっているのが実情でございます。
　いずれにいたしましても、裁判所といたしましては、今後とも能力、適性を有する人材を裁判官に確保するとともに、数の面でも事件動向や事件処理状況を勘案しつつ、複雑困難化する事件を適正に解決するため、人的体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございます。
　この裁判官とそして検察官の方への進む道というのは非常に限られていらっしゃるということで、是非そこを何とか、いろいろな問題があると思いますけれども、開拓されるようになればいいなとも思っています。
　今、御答弁いただきましたように、一年で約六十人、そして十年でこれまで六百七人、合計ですね、これは員数を増大、増員されたという現状でございますけれども、やはりそこから先の取組ですよね。ある意味、法曹の知識を最大限に生かせる場の提供というのが、今ここに来てその員数の増大というのは図られているということで、その先の取組をこれからは是非とも御検討いただきたいなと併せてお願いをしたいと思っています。
　そして、この裁判所法を見てみますと、判事について、判事補、弁護士、学者等の多様な給源を予定しているが、現実には判事に任用される者の大部分を判事補が占めており、弁護士、学者等、他の分野からの任官者は極めてこれは少数に止まっている等々ございまして、様々な分野の多様な人材が判事として任官することが望ましいということは言うまでもない等々ございました。
　また、大都市の裁判所では、裁判官は常時、一人当たり単独事件を二百件、そして合議事件を約八十件抱えていると言われております。さらに、毎月約四十五件の新件が配点されるとも言われておりますので、新件数以上の手持ち事件を処理していかないと未済事件が増えていくということで、これは日本弁護士会の資料等にもこのように出ておりました。
　ただいま御答弁いただきました、お話の中にございましたけれども、やはり裁判の迅速化ということを考えた中で、あらゆるいろいろなことも問題となってくると思いますが、やはりそうした、裁判官がある意味負担を軽減されて、適正に、そして公正かつ中立に的確な判断がなされるという環境も、これは同時につくっていただきたいというふうに思っております。
　そこでですが、裁判の迅速化に関する検討会が重ねて行われております。こうしたこと、イコール法曹有資格者の活動領域について、今後更にここでも検討されることをお願い申し上げたいというふうに思っております。
　このような現状を踏まえました上でも、法務省に、この法曹有資格者の活動領域の更なる拡大の方針については今後どのように取り組まれていくのか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　法務省は、法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇談会と、その下に日弁連との共催で、国・自治体・福祉等、企業、海外展開といった各分野の活動領域の拡大に関する分科会を設けておりまして、その中で試行的かつ実践的な取組を行っております。これまでは各分野におきます法的支援のニーズなどの調査を進めておりまして、その調査の結果も今後、今申し上げました検討体制の下で検証される予定とされております。
　また、日弁連におきましても、法曹有資格者の活動領域の拡大を推進するべく法律サービス展開本部を設立いたしますとともに、その下に自治体等の連携センターあるいはひまわりキャリアサポートセンターなどを設けられまして、それぞれ取組をされておられるというふうに承知しております。
　法務省といたしましても、今後とも法曹有資格者がこれらの分野において活動領域を拡大していくための方策について十分検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　ただいまお話がございましたけれども、法曹有資格者の活動領域の検討につきましては、司法制度改革の原点ともいうべき平成十三年の司法制度改革審議会意見書にこれは法曹の役割としてうたわれております。
　これまでの十三年間も、そして現在も、そして今後将来にわたりましても、日本の企業等がグローバル化を進めていく中で今後の日本の在り方を問うときに、やはり外国とのせめぎ合いの場面におきましても法曹の知識が必ずこれは必要とされるわけであります。また、ＴＰＰ等も推進される方向でございましたら、やはりこれは農地法であったり、さらには土地収用法ですとか、さらにはここでは輸出、輸入等のこうした幅広に法律の問題というのが関与してくると思っております。
　また、日本の人口がこれから減少すると考えられる中で、内需の拡大が難しくなり、今後経済等を更に成長させていくには、海外に進出することや、また海外から日本に雇用するということが必然という環境の中で、やはり私は日本の法曹の活動領域のグローバル化も同時に進めていかなければならないと思っています。
　そこで、今日はまず、弁護士の方の海外展開業務を推進し充実させるためにどのように取り組まれるのか、方針を伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　法務省におきましては、我が国の国際競争力強化の観点からも、企業法務あるいは国際展開といった形で弁護士が、法曹有資格者が活動領域を広げていくことは重要だというふうに認識しておりまして、このような問題意識の下で、先ほども申し上げましたが、有識者懇談会を設け、企業、海外展開に関する分科会を設置しております。その中で試行的かつ実践的な取組を行っているところでございます。
　その分科会の中では、例えば海外に進出した日本企業などが現地で必要としている法的支援のニーズ、あるいはそのニーズに対応した支援の在り方ですとか、海外進出に際しまして専門家の支援を必要としております中小企業への法的支援の在り方、さらには国際的な分野で活躍できる法曹人材の養成の在り方などについて実践的な検討が進められておるところでございまして、今後ともこれらの検討を通じて法曹有資格者に対する潜在的なニーズの顕在化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（荒木清寛君）　谷さん、時間が来ておりますので、おまとめください。
○谷亮子君　しっかりとした取組を今後も期待したいと思っております。
　また、司法試験の予備試験につきまして、年齢など資格制限を検討するということも、先週、検討されている有識者会議がございました。やはりこの予備試験においては、門戸を開くという意味ではあらゆる方がチャレンジできるような体制でなければならないと考えております。また議題となった場合には質問させていただきたいとも思っております。
　さらには、いろいろな問題を法曹界の法曹リンクのシステム化としてこれは構築して取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げて、質問を終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。よろしくお願いいたします。
　司法試験法の一部を改正する法律案、通告をしておりますが、一応、三点の中で全く同じような質問が先ほど出ておりました。二点割愛させていただきまして、最後の方だけ、一点だけお伺いしたいと思います。
　まず、改正後の司法試験の具体的な実施方法とその目的についてでありますが、本法律案の附則によりますと、この施行期日が平成二十六年十月一日となっていることから、本法律案が今国会で可決、成立した場合ですが、来年、平成二十七年に実施される司法試験から本法律案が適用されるということでしょうか。その場合、来年の司法試験に向けて勉強している受験生に対し、できるだけ不安定な状況で試験勉強をさせないためにも、早期に短答式試験の実施方法等を示す必要があると思われますけれども、改正後の短答式試験の問題数やそれから出題形式など具体的な実施方法が決まる時期及び、現在、司法試験考査委員会議の申合せ事項として示されている平成二十五年十二月二日付けの司法試験における短答式試験の出題方針が変更される予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　法改正があったとき、できるだけ受験生に無用な負担を掛けないようにという御趣旨、私どももそのとおりだと思います。
　それで、今おっしゃったように、この法案の附則で施行期日は平成二十六年十月一日としているわけですが、これは平成二十七年の司法試験から今回の改正法に基づく試験が実施されるということですね。そこで、こういう施行期日としましたのは、平成二十六年の司法試験に影響を及ぼさない、そして平成二十七年の司法試験の願書受付等に遺漏なく対応できるようにという狙いでございます。
　それで、改正法が成立しました後は、司法試験委員会において速やかに、短答式試験の科目が憲法、民法、刑法の三科目に限定されることなどを踏まえた試験の実施日程、それから試験時間、配点、こういったものを検討して受験生に対して明らかにしていくものと考えております。
　それで、司法試験の出願は例年十一月から十二月頃でありますので、司法試験委員会においては、遅くとも平成二十六年夏頃、今年の夏頃までには具体的な実施方法を確定されるというふうに考えておりまして、委員が御懸念のような、受験生に無用な負担が掛かることがないように注意してやってまいりたいと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次は、ちょっと民法についてお伺いしたいと思います。七百七十二条による無戸籍問題についてお伺いをいたします。
　民法七百七十二条は、父親を決定する法的ルールとして、婚姻している間に妻が懐胎した子は夫の子と推定し、婚姻から二百日後、それから離婚などから三百日以内に生まれた子は婚姻により懐胎したものと推定する、この二段階の推定を置いております。
　この規定は、円満な夫婦生活と医学的な統計を信頼して、婚姻によって妻の産んだ子は夫の子であろうという一応の原則を、推定を立てたものであります。これは明治民法の起草当時からこれ推定であって、これに反する医師の鑑定があれば覆すことができるというふうに考えられてきました。この原則自体は、子供のために父親を明確にしておこうという趣旨で、あくまでも子供の福祉への配慮から生まれたものだというふうに理解しております。
　ただ、四月二十四日のこの法務委員会で谷垣大臣に、私が推定制度を批判しているというふうにちょっと誤解して答弁されたと思うんですが、私はこの規定が、これ明治三十一年、つまり一八九八年ですから、今から百十六年も前に作られて、現在のように、離婚やそれから再婚が増え、医療技術それからＤＮＡ鑑定など親子鑑定の技術も格段に進歩する状況が想定されずに制定されたわけで、その時代のものを規定を見直さないという状態を問題にしているわけです。また、父子関係ではなく、嫡出を推定していることが問題だというふうに繰り返して質問しているわけですね。ですから、この規定の見直しは早くから家族法学者あるいはＮＧＯからも指摘されてまいりましたが、二〇〇七年にこの規定のために無戸籍になっている子供の問題が大きくクローズアップされてきました。そこでその運用の見直しが行われましたけれども、問題解決には今至っておりません。
　今月の五月二十一日でしたけれども、ＮＨＫでこのことが放送されておりました。三十二年間も無戸籍であった方の過酷な人生が紹介されておりましたが、夫の暴力から逃げ出し、離婚もできずに歳月がたち、新しいパートナーとの間に子供が生まれましたけれども、その居場所を知られるのを恐れて、母親が出生届を出せなかったために無戸籍になった方の紹介でありました。これ、裁判所での手続を経れば実の父親の子として戸籍を作ることができるわけですが、ＤＶの前の夫との関与を恐れて断念されたということでありました。
　こういうケースは今少なくないと言われておりますけれども、規定によって無戸籍になっている問題で、総務省は二〇〇八年の七月に、人道的な見地から対応が必要ということで、出生証明書などによって母親がはっきり日本国籍を有すること等が明らかなこと、さらに民法七百七十二条の関係で出生届を出せないこと、あるいは裁判や調停を進めていずれ戸籍を作成される可能性が高いことなどを条件にいたしまして、出生届の提出に至らない子の住民票記載を可能といたしました。
　そこで、総務省にお伺いいたします。
　この通知発出後のことですが、出生届が未提出の無戸籍の方が現在どのくらいいらっしゃるのか、そしてどの程度把握されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎重孝君）　出生があった場合の住民票の記載につきましては、戸籍法に基づく出生届が必要であるということが原則でございます。
　しかしながら、今御指摘がありましたように、民法七百七十二条の嫡出推定の規定の関係上、出生届の提出には至らず、結果として住民票が作成されないという事例が生じておりました。そこで、住民サービスの円滑な提供の観点、それから居住関係の公証の観点から、民法第七百七十二条の規定に基づく嫡出推定が働くことに関連して出生届の提出に至らない者について、認知調停手続など外形的に子の身分関係を確定するための手続が進められている場合には、市町村長の判断により、職権で住民票の記載を行うことができるという旨を二十年の七月に通知いたしました。
　この通知で示された要件に該当する者に住民票を作成した件数を調べておりますが、全国で平成二十年七月から二十一年三月までで三百二十四件、二十一年度に三百八十九件、二十二年度に五百二十三件、二十三年度に五百八十件、二十四年度は外国人に対しても適用いたしましたので、これも含めまして六百五十五件、二十五年度に七百二十六件というふうになってございます。
○糸数慶子君　今の報告によりますと、出生時に戸籍がない人は増加傾向にあり、昨年は七百人を超えるということであります。これは、多くが父子関係の確定後に戸籍が作られるために、この数値が現在も無戸籍というわけではありませんが、このケースに当たらない無戸籍の方も相当いらっしゃるのではないかというふうに思います。
　そこで、法務省にお伺いいたしますが、そもそも無戸籍の方がどれだけいらっしゃるのか、実態を把握されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　今総務省から答弁がございましたけれども、総務省の調べによって住民票の作成された無戸籍のお子さんの数は把握しておりますが、それ以外の無戸籍のお子さんの数は法務省としては把握しておりません。
○糸数慶子君　実態を把握されていないということでしたが、無戸籍の方の実態を把握することは、当事者はもちろん、国にとって大変重要だというふうに思います。無戸籍となったその原因や経過を知り、無戸籍にならないような施策を講じる上で大変意義があります。
　正確な数字を把握することは困難だと思いますが、少なくともおおよその実態を把握できるのではないかというふうに思いますが、是非実態の把握に努めていただきたいと思いますが、法務省の御見解を改めてお伺いいたします。
○政府参考人（深山卓也君）　子供が戸籍に記載されないことによりまして、社会生活を営む上での様々な不都合が生ずるものと思っております。例えば児童扶養手当の受給申請であるとか、あるいは相続のときの親族関係の立証とか、そういうことで社会生活上の不都合があるということは重々承知しておりまして、このようなことが子の福祉の観点から望ましくないというのは御指摘のとおりだと思っております。
　戸籍制度を所管する法務省としては、無戸籍のお子さんの数を正確に把握する方法があればこの実態を調査したいと考えているところでございますが、無戸籍児というのは、まさにその戸籍の届出がされないということですので、戸籍のデータから手繰ることはできないわけです。したがって、住民票の作成もされていない場合には、その存在を認識する端緒がないというのが現状でございまして、その数等を正確に把握することが極めて困難でございます。
　そこで、御指摘の実態調査については、これを行う適切な方法があるかどうかを含めて、今後検討していきたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　大変困難な手続を要するとは思いますけれども、是非とも実態の把握をしていただいて、苦しむ当事者の救済に是非資するような行いをしていただきたい。これ是非ともやっていただきますように、強く要望したいというふうに思います。
　次に、谷垣大臣にお伺いをしたいと思います。
　この戸籍制度は、人の基本的な身分関係を登録、公証する制度であって、やはり法律関係を大きく左右いたします。いいかげんな記載や届出がされてはならないということは言うまでもありませんが、戸籍の担当者は実質的審査権を持っていないため、窓口で夫婦の関係や子の出生にまつわる細かい事情まで確認するわけにはいかないわけです。
　しかしながら、戸籍は日本国民としての国籍簿であるわけでして、様々な権利や利益を受ける上で重要となります。国民として、住民としてのサービスを受けるための基本中の基本と言えるというふうに思いますが、そういう中で、この法制度の上での不備、あるいは戸籍の取扱いの問題のためだけに何の罪もない子供たちに戸籍がないことの不利益があってはならないと思いますが、その点について大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　嫡出推定を受ける子供が生まれた、しかし前夫の子となってしまうのは困るというようなことで無戸籍になっている方がいらっしゃると。それがまた後々大変、社会生活の上で、基本的な身分関係が明確にならないわけですから、学校へ行くのも困るとか、あるいは大きく成人されて結婚されるときに届出のしようもないとか、いろんな不都合が生じてくるわけですね。
　それで、ただ、この嫡出推定制度そのものは、先ほど、私が前回誤解して答弁したのならおわび申し上げますが、糸数委員がおっしゃるように、やはり生まれたとき、子供の父が誰かというのが定まらない状況にいるというのは子供にとっても不利益であると。
　だから、いろんな場合がありますが、ほとんどの場合は、ほとんどの場合と言っていいかどうか分かりません、通常は、やはり結婚している間に生まれた子はその夫の子であるという推定をするというのは子供の利益にかなって、早期に子供の身分関係を安定させるという意味合いがあると思いますから、私、この基本はやっぱり今も依然として必要だろうと思うんです。
　ただ、推定ですから、みなすと言っているわけじゃありません。推定はひっくり返すことができるわけですね。その制度は、現在、親子関係不存在確認の調停を申し立てるとかあるいは訴えを申し立てる、それから、認知の調停あるいは認知の訴え、こういうものによって家庭裁判所の判断を得ていただくというのがこれの対応の基本ですね。ただ、こういったことをどれだけ、それ大切な身分関係だから、よし、それをきちっとやろうということを理解して必ずしもいただいていない場合があります。
　そこで、法務省では、今ホームページでこういう裁判手続を相当詳しく説明しております。それから、その手続を説明するだけじゃなしに、裁判手続において、家庭内暴力とかいろんなことがあったかもしれません、前夫、前の夫との接触を避けるために裁判所でどういう工夫をしているか、どういう手法が取られているかとか、出生届を提出しない場合であっても子の福祉サービスを受ける方法というのはないわけじゃありません。
　こういうことについて紹介もしておりますが、要するに、こういったものが、見たけれども何だか法律用語がたくさんあって分かりにくいというのではいけませんので、より分かりやすく理解していただくにはどうしたらいいか現在検討しておりまして、できるだけこういう検討の結果を早く反映させていきたいと思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、ちょっと違う角度で質問したいと思います。
　生殖補助医療で出生した子供の数とその問題認識についてでありますが、四月二十四日の法務委員会でも言及いたしました生殖補助医療について、厚労省にお尋ねをしたいと思います。
　この生殖補助医療の行為規制についてでありますが、厚生労働省が容認しているのは、ＡＩＤと呼ばれる非配偶者間人工授精、つまり、夫以外の第三者からの精子提供による人工授精です。厚生労働省は、代理懐胎などとは違い、規制の必要はないと答弁されましたが、その認識はお変わりはございませんでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　生殖補助医療に関する問題でございますけれども、これは個人の生命倫理、家族観に関係する難しい問題でございまして、様々な関係者の間で議論が行われております。こういった議論の動向を踏まえて対処していく必要があると思っております。
　御指摘の非配偶者間の人工授精、いわゆるＡＩＤでございますけれども、これは平成二十四年六月の衆議院の法務委員会で、当時の政府参考人からは、平成十五年の厚生科学審議会生殖補助医療部会、その報告書で、安全性などに照らして特段問題があるとは言えないとされていたことなど、そういった当時の状況を踏まえまして、ＡＩＤのうち、法律上の夫婦の間で精子の提供を受けなければ妊娠できない場合に行われるもの、これについてその答弁の時点では、実施を規制する必要性はないと考えている、こういった旨の答弁が行われたところでございます。
　一方で、先ほど申し上げたとおり、この生殖補助医療全般につきまして、現在、その後も有識者など様々な関係者の間で様々な議論が展開されてございます。こうした中で、御案内のように、現在、自民党を中心に、このＡＩＤも含めました生殖補助医療に関する法制化に向けた検討が進められていると承知をいたしております。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、このＡＩＤの取扱いも含めまして、引き続き、こうした党や国会の御議論を注視し、その動向に従って対処していくと、こういうスタンスでございます。
○糸数慶子君　では、ＡＩＤで出生したお子さんの数は把握されていますでしょうか。
　不妊治療を受けた病院で出産しない場合は、生殖補助医療で懐胎した事実が明らかにされないで出産されるケースが多いと聞いております。また、出産に至らなかったケースもあると思いますが、実態をどのように把握されているのでしょうか。改めて厚生省にお伺いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ＡＩＤの実施状況でございますが、日本産科婦人科学会が会員に対しまして同学会への報告を求めております。これによりますと、平成二十三年には八百九十二名の患者に対しまして年間三千八十二件実施されている、こういう状況であるというふうに承知をいたしております。
○糸数慶子君　生殖補助医療で生まれたかどうかの実数を把握する方法として、出生届書の出生証明書でその事実を記載することも有効だというふうに思います。
　二〇一二年六月十五日、先ほどもお話がありましたが、衆議院法務委員会で、嫡出推定について、出生届の受理段階で公的証明書で明らかに父子関係がない場合は、現行民法の解釈上は難しいという民事局長の答弁がございました。一般論としての仮定の質問に答弁されたことは承知しておりますが、そうはいっても、そうした認識がありながら出生証明書に生殖補助医療を受けたかどうかの記載の検討が行われていない、その理由をお聞かせいただきたいと思います。これ、法務省です。
○政府参考人（深山卓也君）　御指摘のとおり、平成二十四年の六月十五日の衆議院法務委員会におきまして、当時の原民事局長が、第三者精子提供による生殖補助医療、いわゆるＡＩＤによって出生した子の出生届を夫婦が提出する場合に、ＡＩＤを受けた旨の証明書を併せて提出した場合、この場合はどうかという仮定の問題について、出生証明書などの公的な証明書により明らかに父子関係がないということが確認される場合は、現行民法の解釈上は子を嫡出子として取り扱うことは難しいことになろうかという趣旨の答弁をされたのは、そのとおりでございます。この答弁は、今委員御自身もおっしゃったとおり、そもそも子がＡＩＤによって出生したものである旨の公的な証明制度は存在しておりませんが、そういう中で仮定の場面について現行民法の解釈の可能性を述べたものだと理解しております。
　そこで、議員の御指摘は、出生証明書等にＡＩＤによって出生したか否かのチェックをする欄を設けたらどうかということだと理解しておりますが、現行法上、出生届書に出産に立ち会った医師、助産師等が作成した出生証明書を添付することとしておりますけれども、ＡＩＤの施術を行った医師が出産に立ち会うとは限りませんので、出生証明書に御指摘のようなＡＩＤによる出生か否かのチェック欄を設けて適切な記載をしていただくというのは困難ではないかと思っております。
　したがって、御指摘のようなチェック欄を設けるという形でＡＩＤにより出生した子を嫡出でない子と扱う制度を導入することはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
○糸数慶子君　法務省は、行為規制を前提にして適切な法整備をすることが法的安定性につながるということで、行為規制と親子法制の在り方についてやっております。行為規制を待って法的親子関係の法整備を行うと繰り返し主張されておりますが、親子法制が整ってから生殖補助医療による出生がなされるべきではないでしょうか。技術があるから、また、民法は嫡出を推定する制度で生物学上の親子関係を規定しているわけではないから届出の必要がないというその御認識は違うのではないかというふうに思います。生殖補助医療によって出生した子の法律上の親子関係の立法措置の必要性を早くから認識しながら、生殖補助医療で出生している事実を長年放置してきた問題が今問われているということを強く指摘しておきたいと思います。
　不妊治療に悩む夫婦の声はよく聞きますが、六十年も前から行われているＡＩＤのお子さんたちの声が表に出るということはほとんどありませんでした。先日、「ＡＩＤで生まれるということ」、実は私の手元の方にもこの本がございますけれども、これ、第三者からの精子提供で生まれたお子さんの声をまとめた本が出版されました。執筆者の石塚幸子さんは、父親の深刻な遺伝病を恐れていた二十三歳のときに、母親からＡＩＤ出生児であることを知らされたということです。遺伝病の恐怖と引換えに、深刻な問題を改めて抱えることになったわけです。
　石塚さんはおっしゃっていますが、不妊というその状態が問題であれば、出産でその問題は解決されますが、そうした技術の結果生まれた私たちにとって、生まれたその時点からがスタートであると。つまり、自分がＡＩＤで生まれたということをどう受け止めて、どう生きていけばいいのか、提供者情報が分からないという不安は何をもって埋めることができるのかというふうにおっしゃっております。何より、秘密を抱えての不健全な親子関係、それから突然の告知による衝撃が私たちに与えた影響は、その後の人生、親子の関係に大きな傷を生じさせているというふうに、深い悲しみがこの本の中につづられております。
　生殖医療の行為規制によっては、今自民党が議論されているようですが、立法に関わる私たちはこういう当事者の声を聞いて議論する必要があるというふうなことを申し上げ、最後に一言だけ、谷垣大臣はこういう当事者の苦しみをどう受け止められているのかお伺いをして、終わりたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、糸数委員がおっしゃったように、生殖補助医療によって生まれたお子さんの中には、大人になってその事実の告知を受け、俺は一体何者なんだろうというようなアイデンティティーの危機と申しますか、そういう感覚を持ったり、あるいは親や医療に怒りの感情を抱くというようなことがあると聞いております。それからまた、特別な遺伝的体質等があっても分からないということもあるんだと思います。
　それで、糸数先生は行為規制が先にありというのはいかぬというお考え方のようでございますが、やはり生殖補助医療のルールができませんと、親子法制を先に作ってしまいますと、その生殖補助医療で許されないようなものを例えば認めてしまうというか慫慂してしまうというようなことにもなりかねませんので、私どもは、まず生殖補助医療を、行為規制をやるべきだというふうに考えてまいりました。
　幸いなことに、今、先ほどからお話がありますように、議員立法でその動きが出てまいりましたので、私どもはその動向を注目しまして、それに見合った、やはり私ども、親子関係法制というものを検討しなければいけないと思います。
○委員長（荒木清寛君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　司法試験法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、小川君から発言を求められておりますので、これを許します。小川敏夫君。
○小川敏夫君　私は、ただいま可決されました司法試験法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び生活の党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　司法試験法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　我が国における法曹養成制度については、法曹志望者の減少という危機的な状況にあるにもかかわらず抜本的な改革が進んでいないことを踏まえ、有為な人材が数多く法曹を志望するよう、直ちに必要な調査を実施して在るべき適切な法曹人口を把握した上、司法試験合格者数の削減等所要の方策を早急に検討し、速やかに実行すること。
　二　司法試験の在り方について検討するに当たっては、法科大学院における教育及び司法修習との連携によるプロセスとしての法曹養成制度の理念を踏まえること。
　三　予備試験制度創設の趣旨と現在の利用状況とがかい離している点に鑑み、本来の趣旨を踏まえて予備試験制度の在り方を早急に検討し、その結果に基づき所要の方策を講ずること。
　四　法科大学院の入学者数の減少、法科大学院修了者の司法試験合格率の低迷等、法科大学院の置かれている現状を直視し、法科大学院が所期の目的を十分に達成するため、その教育水準の改善に取り組んでいくこととなるよう、必要な対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（荒木清寛君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　全会一致と認めます。よって、小川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷垣法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま可決されました司法試験法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日までに、安井美沙子君、宇都隆史君、寺田典城君、吉田忠智君、清水貴之君、古賀友一郎君、平木大作君、滝波宏文君、馬場成志君、舞立昇治君、江崎孝君及び吉良よし子君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君、柳本卓治君、柴田巧君、又市征治君、藤巻健史君、山谷えり子君、新妻秀規君、西田昌司君、森屋宏君、佐藤正久君、前川清成君及び仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成二十四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）、以上十件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外八件の事後承諾を求める件並びに平成二十四年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）の報告に関する件につきまして、その大要を御説明申し上げます。
　初めに、予備費使用総調書等につきまして御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度一般会計東日本大震災復旧・復興予備費の予算額五千六百五十六億円余のうち、平成二十三年八月十九日から平成二十四年二月十日までの間において使用を決定いたしました金額は四千九百九億円余であります。
　平成二十三年度一般会計予備費の予算額三千五百億円のうち、平成二十三年四月十九日から平成二十四年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は七百四十八億円余であります。
　平成二十三年度各特別会計予備費の予算総額一兆四百八十四億円余のうち、平成二十四年三月二十七日に使用を決定いたしました金額は十六億円であります。
　平成二十三年度特別会計予算総則第十七条第一項の規定により、平成二十三年四月の十八日から平成二十四年三月二十七日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は四千九百三十八億円余であります。
　第二に、平成二十四年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費の予算額九千九十九億円余については、平成二十四年十月二十六日から同年十一月三十日までの間に、全額その使用を決定いたしております。
　平成二十四年度一般会計予備費の予算額三千五百億円のうち、平成二十四年六月の十二日から同年十二月二十日までの間において使用を決定いたしました金額は一千百三十一億円余であります。
　平成二十四年度各特別会計予備費の予算総額二兆一千六百四十九億円余のうち、平成二十四年十月の二十六日から同年十一月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は三千三百九十六億円余であります。
　平成二十四年度特別会計予算総則第二十二条第一項の規定により、平成二十四年七月の六日から平成二十五年二月二十六日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は一千二百五億円余であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての大要であります。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国庫債務負担行為総調書につきまして御報告を申し上げます。
　平成二十四年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、国が債務を負担する行為をすることができる限度額一千億円のうち、平成二十四年十月二十六日の閣議の決定をもって、総額三百四十三億円余を限度として債務負担行為をすることといたしました。
　以上が、国庫債務負担行為総調書についての大要であります。
　以上であります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　これより平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件並びにただいま説明を聴取いたしました予備費関係等十件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。