○政府委員（伏屋和彦君）　主計局次長の伏屋でございます。
　お手元の「財政の現状と二十一世紀に向けての課題」という資料を用意させていただきましたので、これに基づきまして御説明申し上げたいと思います。
　最初に、「平成七年度一般会計歳出歳入予算の概要」でございますが、これは当初予算ベースでございます。
　平成七年度の一般会計予算におきます歳出は、そこにありますように総額で七十兆九千八百七十一億円でございます。このうち国債費は、いわゆる国債の利払いと元本の償還の分でございますが、十三兆二千二百十三億円ということで全体の一八・六％、約二割弱を占めているわけでございます。それから、一般会計の歳出から国債費、地方交付税交付金などを除いたものを一般歳出と言っております。四十二兆一千四百十七億円で五九・四％でございますが、ここが社会保障、文教及び科学振興費、公共事業関係費等の内容を持っているものでございます。
　歳入の方でございますが、一般会計予算におきます歳入の七五・七％に当たります五十三兆七千三百十億円が租税及び印紙収入でございます。残りのうち公債金収入が十二兆五千九百八十億円ございまして、一七・七％を公債金収入に依存しているわけでございます。これは当初予算でございますが、七年度の場合、その後一次補正、二次補正をいたしました結果、現在総額は七十九兆三百八十四億円になっておりまして、今申し上げました公債金収入の割合一七・七％は二五・五％に上昇しているのが現状でございます。
　次に、「わが国財政の歩み」という資料を用意させていただいております。
　これまで我が国は景気の循環等に対応いたしまして機動的な財政対応を行ってきたわけでございます。例えば、その下の方にございますが、第一次石油危機後の景気後退に対応して、財政は、上の方にございます建設公債の大量発行による公共事業の拡大及び特例公債の発行等によりまして積極的な景気対策を行いまして我が国の経済と国民生活の安定に努めたわけでございます。
　さらに、第二次石油危機後におきましては、五十三年七月のボン・サミットにおきまして提唱されましたいわゆる機関車論に基づきまして、日本、ドイツが世界経済の牽引車となるべく積極的に財政支出を拡大したわけでございます。
　このような機動的な財政政策の効果もありまして、我が国の経済は諸外国に比べまして比較的早い時期に石油ショックによる悪影響を克服いたしまして、経済は高度成長軌道から安定成長軌道へと移行したわけでございますが、他方我が国の財政は急速に悪化いたしまして、昭和五十五年を財政再建元年とする財政改革の厳しい道のりを歩むこととなったわけでございます。
　その後のマイナスシーリングの導入などをてこといたしまして、厳しい歳出の見直し、懸命の増収努力、また国鉄、食管等の改革を初めとする行政改革の推進によりまして、我が国財政は平成二年度には特例公債依存体質からの脱却を果たしました。その後も特例公債が累増しない体質を目指して行財政改革に取り組んできたわけでございますが、税収の大幅増がありましたバブル期におきましても過去に積み上がりました公債残高を減らすには至らなかったわけでございます。
　我が国の経済は、先ほど経済企画庁の方から御説明のあったような景気の現状でございまして、本年九月に十四兆二千二百億円に上ります規模の経済対策を策定いたしました。公共投資を中心とした内需拡大策等を内容とするものでございます。これら経済対策を含めまして我が国の財政は景気の変動に機動的に対応してきたわけでございますが、今申し上げましたように財政事情は極めて悪化しているわけでございます。
　連年の公債発行に続きまして累次の経済対策や阪神・淡路大震災への対応などのための公債の増発もありまして、右の上の方を見ていただきますと、公債残高が六年度末には二百兆円を突破いたしまして、七年度末には二百二十一兆円に達する見込みでございます。増嵩いたします利払い費のために政策的経費が大きく圧迫されるなど、財政は構造的にますます厳しさを増しているわけでございます。
　また、二百二十一兆円もの巨額の公債残高に係ります元利払いは、現在及び将来の世代の重い負担となるわけでございます。とりわけ特例公債残高の累増は、後世代に資産を残さず、負担だけを負わせるという問題が多いわけでございます。
　そこで、次の三ページを見ていただきますと、これは毎年の「公債発行額と公債依存度の推移」でございます。
　今申し上げましたが、我が国はこれまでも財政改革を推進いたしまして公債依存度を引き下げるよう努力してまいりましたが、依然として歳入の多くを多額の公債発行に依存しているわけです。しかも、今御説明しましたように、最近の経済情勢のもとでは、公共事業など景気に配慮した諸施策を実施するためにやむを得ない措置として大量の建設公債の発行を行ってきたわけでございます。その結果、平成七年度は、そこにございますように公債依存度は二五・五％まで急速に上昇してきているわけでございます。
　次の「公債残高の推移」という図がございます。
　今申し上げましたように、連年の公債発行により、公債残高がこの図にありますように年々増加の一途をたどってきておるわけでございますが、平成七年度末の公債残高は二百二十一兆円になるものと見込まれているわけでございます。現在及び将来への大きな負担となるわけでございます。
　そこで、見ていただきますと、ちょうど昭和六十二年が百五十一兆八千億の残高でございました。平成三年が百七十一兆六千億の残高でございます。平成七年度が約二百二十一兆ということは、昭和六十二年から平成三年度までの四年間に百五十一兆八千億から百七十一兆六千億と、約二十兆残高がふえておるわけでございます。その後の平成三年から平成七年の四年間は百七十一兆六千億から二百二十一兆円ということで、約五十兆円の残高がふえておるわけでございますので、残高の増加ペースも非常に高まっているわけでございます。
　その次に、「利払費及び利払比率の推移」という表が次の五ページにございます。
　平成七年度におきます補正後予算の状況で、利払い費はそこにありますように約十一兆四千億となっておりまして、その四角の中に囲って書いてありますが、一般会計歳出の中で一四・四％を占めているわけでございます。これは、これまでの連年の公債発行によりまして公債残高が極めて大きなものとなっていることから生じているわけでございます。
　その次に、六ページでございますが、一般会計歳出の中で一般歳出等の占める割合の推移ということで表がございます。一般会計歳出の中で、先ほど御説明いたしましたいわゆる政策的な経費、社会保障関係費ほかの政策的な経費である一般歳出の割合の推移を見てみますと、昭和五十年から平成七年までとってみますと、上の方の国債費が四・九％から一八・六％と増大した影響を受けまして、下の政策的な経費である一般歳出は、昭和五十年度に七四・四％であったものが平成七年度には五九・四％と大幅に低下しているわけでございます。
　今後急速に進展する人口の高齢化などを考慮いたしますと、財政の対応力の回復を図ることが引き続き緊要な課題となっているわけで、この図を見ていただきましてもわかっていただけるように、国債費がいわゆる政策的な経費を圧迫しているという現在の財政事情は、今言いましたような、今後対応力の回復という意味で課題を抱えているわけでございます。
　次に、七ページでございますが、これは税収の表でございますが、このような財政の構造的な厳しさに加えまして、平成六年度の決算におきまして税収が四年連続して減少しております。下の方に書いてございますが、平成二年度の六十兆一千億をピークといたしまして四年間連続で税収が減少しているわけでございます。我が国の財政をめぐる事情は、その意味でも一段と深刻さを増しているわけでございます。
　そこで見ていただきますと、平成六年度の税収は五十一兆三百億ということで、これは昭和六十三年度の五十兆八千二百六十五億円とほば同じ水準でございます。約七年前と同じ水準になっているわけでございまして、六年度の、最初に申し上げました税収の歳入に占める割合でございますが、これも上の折れ線グラフにありますように六六・八％にまで低下してきているわけでございます。ちなみに、平成二年度のピーク時は八三・八％でございますので、一五ポイント以上歳入に占める税収の割合が低下してきているということでございます。
　こうした厳しい財政事情のもとで、次の八ページでございますが、各年度の予算編成におきまして講じてまいりました特例的な財政削減措置も含めまして、今まで御説明しましたいわゆる公債の残高のほかに、今後一般会計が繰り戻しを行う等の適切な処理を行う必要があるという措置を「今後処理を要する措置」として整理いたしまして国会にも提出させていただいているわけでございますが、この「今後処理を要する措置」は、そこにありますように「国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化」等以下ございます。
　これは、３の「日本国有鉄道清算事業団長期債務」というのもあるわけでございますが、さまざまな性質のものが含まれているために、これらを合計して一つのものとして考えることには問題があると考えているわけでございますが、あえてこの表の数字を単純に合計いたしますと、平成七年度に通常国会に提出した時点でこの合計が約四十二兆円ということになるわけでございます。なお、１の（５）は、先般の第二次補正予算におきまして決算調整資金への繰り戻しを行ったところでございます。
　さらに、平成七年度当初予算提出後の事情といたしまして、六年度の二次補正予算それから平成七年度の一次補正それから二次補正、いわゆる阪神・淡路震災対策、円高対策等のために、建設公債に加えましてやむを得ない措置として特例公債を発行せざるを得ない、さらに深刻な状況に立ち至っているわけでございます。
　次に、これを諸外国と比較するということで、九ページを見ていただきますと、「財政事情の国際比較」というのがございます。フローベースとストックベースということで分かれておりまして、公債依存度、これは我が国の場合は約五年前に一〇・六％であったのが、先ほど御説明いたしましたように第二次補正予算後で二五・五％に上昇しております。主要先進国をずっと見ていただきますと、アメリカが一〇・三、イギリスが一七・九、ドイツが一四・三、フランスが一七・六ということで、日本の場合の現在の七年度二次補正後の公債依存度の水準がいかに諸外国に比べて高い水準にあるかということを御理解いただけるかと思います。
　いま一つのフローベースの指標といたしまして、先ほども折れ線グラフで御説明いたしましたが、歳出総額の中で国債に係る利払い費の占める割合というものを見ていただきますと、九〇年度が一六・七、九五年の平成七年度二次補正後で一四・四。アメリカは一五・五％、イギリスが六・九％、ドイツが一一・五％、それからフランスが一四・一％でございます。その意味でも、やはりこれも諸外国と比べまして一、二を争う水準にあるということが言えるかと思います。
　さらに、右のいわゆる残高ベースといいますかストックベースでの指標を比べてみますと、これは国の場合で、国の長期政府債務残高の対ＧＤＰ比でございます。それぞれ国の規模は違うものですから、単純に長期政府債務残高は絶対額を比べるだけでは必ずしも比較にならないものですから、一応分子に長期政府債務残高というストックの数字、分母は国の経済規模ということで、フローですがＧＤＰを置きまして比率を出しまして比較したものでございます。
　日本の場合は、平成七年度二次補正後で五九・一ということで、五年前からかなり大きく上昇してきている、四六・三から上昇してきているわけでございます。同じものを諸外国と比べますと、アメリカが六〇・二、イギリスが四三・七、ドイツが二三・四、フランスが二〇・六でございます。アメリカに次いでこの水準も極めて高い水準にあるということが言えるかと思います。
　なお、これは私どもの試算でございます。試しに計算してみましたのが一番右の国の長期政府債務残高の国税収入との対比、何倍あるかということでございます。いわば毎年の国税収入の何倍の債務残高があるかということでございまして、九〇年の三・二倍から、ここのところ急速に上昇いたしまして、平成七年度、一九九五年度は、日本の場合は五・一倍、国税の約五年分の債務残高があおということでございます。これは、アメリカは五・二倍、イギリスが一・七、ドイツが一・九、フランスが一・二でございますので、これを見ていただきますと、公債依存度、それから歳出総額に占める利払い費、いわゆる利払い費比率、それから国の長期政府債務残高のＧＤＰ比、国税収入との比較、いずれを見ていただきましても極めて高い水準にありまして、日本の財政赤字は諸外国に比べましても一、二を争う厳しい状況にあるわけでございます。
　なお、ちょっとここで、資料はないわけでございますが、これは右側の欄は国だけでございますが、国、地方を合わせましたベースの一般政府の財政収支の対ＧＤＰ比というものもございます。これで見ましても、いわゆる双子の赤字が問題とされたころの米国の場合のＧＤＰ比での財政赤字の倍の今や七％を超える水準となっているわけでございまして、その意味でも深刻な状況かと思います。
　したがいまして、先般、ことしの五月のＩＭＦの報告に、日本は財政政策の機動的な活用によりまして財政状況は極めて悪化してしまっている、したがって一九九六年には財政再建に再び取り組む必要があろうという報告での指摘を受けているわけでございます。
　次の十ページを見ていただきますと、これは先般十月七日のいわゆるＧ７、七カ国蔵相・中央銀行総裁会議の声明でございます。
　そこにありますように、一は、これはＧ７でみんなで会いました、会合したという趣旨のことが書いてあるわけでございますが、二のところに、読まさせていただきますと、「ほとんどの国において、経済成長の継続及び雇用の拡大のための条件は整っており、インフレは十分抑制され、または下降していることに合意した。過去数か月のうちに発表され、また実施された建設的な金融・財政上の政策措置、及び四月の会合以来の為替相場の大きな流れは、経済見通しの改善に貢献してきている。」と。三のところで、「持続的なインフレなき成長を引き続き政策目的とすべきであることに合意した。持続的かつ確固たる景気の拡大は、雇用の創出、対外不均衡の縮小、金融市場の安定につながるであろう。」と。いわば、三のところまでは一般的なことが声明されておるわけでございます。
　ポイントは四でございまして、読まさせていただきますと、「大臣及び総裁は、いくつかの国においては、財政赤字削減につき顕著かつ持続的な進展が見られ、その他の国においても包括的財政赤字削減策が既に開始され、又は近い将来開始されようとしていることを認識した。」と。個別の国の名前はないわけでございますが、「いくつかの国」とか「その他の国」という中にそれぞれの国が想定されているわけでございます。「彼らは、また、それぞれの国において、貯蓄を促進し、より高い投資水準を支え、長期の成長見通しを向上させるために、中期的に更に大幅な財政赤字削減が不可欠であることを強調した。」と。先進諸国各国とも財政赤字削減がこれからの経済政策の中で不可欠であるということを強調しているわけでございます。
　なお、ここには資料はございませんが、いわゆるＥＵ、ヨーロッパのＥＵ諸国が通貨統合を目指しておりまして、そのマーストリヒト条約におきましては、各国が経済・通貨統合の最終段階へ移行するための経済的条件の一つとして、一つは財政赤字はＧＤＰ比の三％、それからいわゆる債務残高はＧＤＰの六〇％を超えないことを求めているわけでございます。これは国と地方を合わせた数値でございます。それをいわば各国にＥＵの統合への最終段階の条件として求めているわけでございます。
　これを我が国に当てはめてみますと、ＯＥＣＤの推計によりますと、日本における一九九五年の国及び地方政府の財政赤字は七・六％、先ほど言いましたＥＵの条件であるＧＤＰ比の三％に対して日本は七・六％。社会保障基金を除いて七・六％で、仮に社会保障基金を含むといたしましても四・一％ということでございます。したがいまして、この水準から見ていただきますと、我が国の財政が今のＥＵの通貨統合の条件と比べても大変な状況にあるということを御理解いただけるかと思います。
　こういう状況の中で、今後の財政としてあるべき姿ということを考えてまいりますと、最初の方にも申し上げましたように、やはり財政の対応力の回復が大事でございます。一つには、急速に進展する高齢化の問題がございます。いま一つは、中長期的展望に立った着実な社会資本整備の要請ということがございます。それから、ＯＤＡを初めといたしまして国際社会における我が国の責任の増大などがございます。我が国の財政に対する内外の要請が増しつつある中で、財政が適切にその本来の機能を果たせるよう、早急にその対応力を回復する必要性が高まっているということが言えるかと思います。
　用意させていただきました資料での御説明は以上でございます。