Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官千原由幸君、内閣府大臣官房審議官佐藤暁君、内閣府政策統括官柳孝君、文部科学省大臣官房審議官堀内義規君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小野洋太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房審議官土居健太郎君及び原子力規制庁長官官房審議官金子修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。斉木武志君。
○斉木委員　立憲民主・無所属の斉木武志でございます。
　井上大臣、初めての質問ですけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、私の地元なんですけれども、福井県でして、小選挙区に十五基の原子力発電所が所在をしております。日本でも最大の集中立地地域でございます。
　今日議題になっております原発特措法に関して、二月十五日の衆議院予算委員会集中審議におきまして、菅総理大臣と既に質疑をさせていただきました。その中で菅総理が、原発の新設、リプレースに関して、原発依存度を可能な限り低減し、新増設やリプレースは現時点で想定しないと二度にわたって繰り返し答弁されております。
　原子力の立地地域にとりましては、原子力産業というのは基幹産業です。昨日も敦賀市の担当者と話したんですが、豊田市におけるトヨタ自動車と同じだ、地域の稼ぎ頭であり税収源だと。これが、工場が古くなっても建て替えない、そして、工場を新しく造りたくても造らせないという総理の答弁は、立地地域にとっては非常に厳しい意見だと受け止めております。
　これから十年先を規定する法案を今日審議するに当たって、リプレースや新増設を想定するかしないか、これは町づくりにとっては本当に死命を決する重要な分岐点になるんですけれども、井上大臣も菅総理と同じく、新増設、リプレースは想定しないというお考えでよろしいんでしょうか。
○井上国務大臣　まずもちまして、斉木委員がまさに原発の立地地域選出の議員として様々な御尽力をいただいていること、心から敬意を表したいと思っております。
　原子力発電所の新増設やリプレースにつきましては、これは私の直接の所管ではありません。ありませんけれども、当然のことながら、内閣の一員として、総理がおっしゃっている、現時点では原発の新増設、リプレースは考えていないというのは私も同様の考え方であります。
○斉木委員　では、敦賀市も豊田市におけるトヨタ自動車と同じと位置づけている基幹産業ですので、その地域の稼ぎ頭が今後古くなっても建て替えられない、新設もまかりならぬということであれば、もちろん、得意な分野を生かして新しい稼ぐ道をつくっていくことを、是非、私は政府としても応援すべきではないかというふうに思うんですね。
　私も、その中で、今回、原発特措法、与党側に提案をさせていただきました。五条と十条のところに、固定資産税や事業税の優遇を与えて企業誘致を図っていく条文がございます。その中で、現行は製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業に限って、事業税、不動産取得税、固定資産税の税の恩典を与えて企業誘致を図っていく、これにより立地地域の産業の複軸化を果たしていくというのが本法案の趣旨なんですね。
　これに対して、今、古くなっても建て替えは駄目ですよとおっしゃいましたので、じゃ、新しい稼ぎ頭、今立地地域が求めております新エネルギー、水素、そして再生可能エネルギー、これは政府としても、今、二兆円近い財源をつけて旗を振っております。国策として誘致をした原子力ですので、今まさに国策は転換しようとしている、国策として再生可能エネルギーや水素の旗を振る、そして、原子力の新設がまかりならぬというのであれば、当然、立地地域で、太い送電網を生かし、地域のアドバンテージを生かし、こうした新しい新エネルギーへの取組を応援すべきだと私は考えます。
　ですので、十条に新エネルギー産業、これを加えるということを御提案させていただいておるんですけれども、井上大臣のお考えはいかがでしょうか。
○井上国務大臣　まず、特措法における地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定された地方分権推進計画において、「従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。」とされております。原子力立地地域特措法においても、この閣議決定の趣旨を踏まえ、不均一課税に伴う特例措置の対象として御指摘の新たな業種を追加することについて、再生可能エネルギー政策全体との関係等も含め検討する必要があると考えております。
　その上で、政府全体としては、立地地域の持続的な発展につながるよう、再生可能エネルギーを活用した地域振興策など、地域のエネルギー構造の高度化に向けた取組への支援や、専門家派遣を通じた地域産品の開発、販路開拓、観光誘致の取組に対する支援などを行っており、引き続き、立地地域の発展に向け、関係省庁とも協力をしながら、政府全体としてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○斉木委員　非常に総花的な答弁をされたんですが、答えになっていないんですね。
　じゃ、なぜ、閣法として提出するのが、二〇〇〇年に提出されて、二〇一〇年に提出をされて、同じ条文、一言も変えずに、単純延長として出してきたのか。なぜ、じゃ、新エネルギーを加えなかったんですか。私は、地元敦賀市からも福井県からも、加えてくれという要望を非常に強く受けているんですよ、立地地域の代議士として。なぜ加えないんでしょうか。理由を答えてください、条文に加えない理由。
○井上国務大臣　今回、この原発立地特措法、これを改正するに当たって、従来、議員立法で制定をして、そして、十年ごとの見直しということで、それをまた議員立法で改正をされてきました。今回は、閣法ということで、我々の方で提出をさせていただいております。その際にもいろいろな御議論がありました。その結果として、今回、期限の延長という、この項目のみを改正法の中身とするということを決定をさせていただいた、そういうことであります。
　もちろん、様々な検討ということは地元の要望なども踏まえてやっていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、これは、原子力委員会の建議なども踏まえて、やはりまずはこの期限の延長ということが最重要であるということで、今回は、この期限の延長、これのみに絞らせていただいた、こういうことでございます。
○斉木委員　全く答えていただいていないんですが。
　井上大臣、これは国会では二十年で二度しか議論されていないんですよ。二〇〇〇年に、まさに議員立法として当時の自民党、公明党から提出をされて成立をし、そして、我々旧民主党政権で、逆に自公も乗っていただいて、議員立法として二〇一〇年に単純延長されました。十年に一度しか議論できない法案なんですよ。
　今回、単純延長、取りあえずとおっしゃいましたけれども、取りあえず延長したら、十年間、二〇三一年までこの議論のタイミングは来ないんですが、そんな、取りあえずでよろしいんでしょうか。
○井上国務大臣　取りあえずと言ったつもりはないんですけれども。まずはこの期限の延長というものが最優先、最重要であるというふうに考えております。
　そして、今でも、対象事業がしっかり明記をされておりまして、この法律に基づいて支援をしているわけであります。そういった事業についても地元の要望としてまだまだ多くありますので、やはり現行法に基づいて、まずは現在の対象事業についてしっかり地元自治体を支援していくということが重要だと思っています。
○斉木委員　井上大臣、東京御選出であらっしゃいますけれども、やはり、ちょっと立地地域の構造というのを御理解いただいていないなと私は今思いました。
　当然、四十七の都道府県がこの地にはございます。本法案の恩恵を受けている立地地域は十四の道府県です。十四の道府県が全国の中で競っていかなければいけません。地域間競争を今も勝ち抜いていかなければいけない。地域のアドバンテージを生かした地域振興、これは当然だと思うんですよ。
　立地地域のアドバンテージとは何かということを考えれば、太い送電網なんですよ。この福井県でいえば、例えば一基百万キロワットの定時安定送電を関西地域や東京地方に対して送れるだけの太いハイウェー、太い送電線、高品位のものがもう完成をしております。これは十四の道府県についても言えることです。そうした既にあるアドバンテージ、国の財産とも言えますけれども、こうした送電網を生かしてほかの地域に勝っていく、それはやはり発電事業であり、エネルギー事業しかないんですよ。なので、当然、地域の優位性を生かした振興をしていかなければいけない。それは、私は、新エネルギー産業に向き合わなければいけないときを迎えていると思うんですね。まずこのことはよくよく御認識をいただきたい。
　それと、もう一つ、敦賀市の渕上隆信市長とお会いになったことはありますか。
○井上国務大臣　あります。
○斉木委員　敦賀市は何を要望されていましたか、渕上市長は。
○井上国務大臣　市長にお会いになったことはありますけれども、それは過去の話でありまして、今回の法改正についてお会いしたということではありません。
○斉木委員　過去でもよろしいんですが、何を井上議員には、当時大臣か議員か分かりませんけれども、御要望されておりましたでしょうか。
○井上国務大臣　私も、今まで国会議員として、あるいは内閣府の原子力防災担当の副大臣などもやっておりましたので、そういった私の立場において、市長さんとも過去お会いをしております。
　もちろん様々な御要望などいただいておりますけれども、やはり立地地域の振興であったり、あるいは防災対策であったり、そういったことだと記憶しております。
○斉木委員　私が渕上市長のことを言うのは、実は渕上市長は全国原子力発電所所在市町村協議会の会長でございまして、実はこの全国の首長さんの会議というのは、代々この敦賀市長が会長を、ポジションを取っております。「もんじゅ」「ふげん」、敦賀第一、第二、四つの原子力発電所がありますし、非常に日本の原子力を引っ張ってきた地域ですので、非常に影響力もある自治体でございます。
　この敦賀市の渕上市長から、今明言なさらなかったんですけれども、私は、ずっと水素を基軸にした町おこしというものを、この五年程度ずっと追求をされてきております。
　今、実は、これは日本経済新聞の記事にもなっておるんですが、昨年末になるんですけれども、東芝と敦賀市が組んで、水素マルチステーションの運用を敦賀市で始めました。
　この水素マルチステーションというのは何ぞやということなんですけれども、これは、原発が所在しております嶺南の六市町、ここと共同で、まず仮想発電所をつくりましょうと。バーチャルパワープラントといいます。これは何かといいますと、風力発電、太陽光発電、こういったものは各地域に分散をして、小規模ながら、ただ、束ねると大規模な仮想発電所として運用ができる。太陽光も風力も波があります。日中は発電するけれども夜間はゼロだ。そういったときに、発電した余剰電力を燃料電池にためて水素に変える。水素に変える利点は何かといいますと、ロスがないんですね。蓄電池ですと自然放電をしていって電力はどんどん減っていきます。ただ、水素だと減りませんので、これは非常に効率のいい運用ができる。このバーチャルパワープラントを、嶺南の六市町、まさに立地市町の核心です、ここでつくったんですよ。
　じゃ、原発が新設できないんだったら、こういった、東芝と組んだ、水素を基軸にした、バーチャルパワープラントで自然エネルギーをマネジメントしていく。
　昨日も敦賀市の担当者と話しました。これはもう既に国に要望してあると言うんですよ。水素を是非推してほしいし、バーチャルパワープラントも推してほしいし、そして、バーチャルパワープラントの鍵になるのはＩＴなんですね、情報技術。まさにこれをマネジメントをして、どういうふうに平準化をし系統に流していくか、こういった情報技術も是非敦賀市で、エネルギーシステムの制御を、ここを研究開発拠点にしてほしい、ここまで具体的に国に要望していると言うんですが、お聞きではないですか。
○井上国務大臣　この件につきましても、これは直接的にはエネ庁の方で対応をしておりますけれども、我が国の電力供給を支えてきた原子力立地地域においては、地域経済の持続的な発展につながる地域振興策などの課題を抱えており、政府としては、エネルギー基本計画にあるとおり、立地地域の様々なこうした課題に真摯に向き合い、その課題解決を図ることとしている。
　その一環として、再生可能エネルギーを活用した地域振興策など、地域のエネルギー構造の高度化に向けた取組への支援も行っております。例えば、敦賀市における調和型水素社会の形成を目指す取組に対しても計画策定の支援等を行っていると承知しております。
○斉木委員　計画策定の支援なんという段階はとうに過ぎているんですよ。
　企業が四十七都道府県を見て、じゃ、東芝さんがどこにこのＶＰＰ、バーチャルパワープラントを置こうか考えたら、固定資産税が安くなるところじゃないですか、事業税が優遇されるところじゃないですか。税の恩恵がある地域に当然企業は行こうとすると思うんですが、なぜ税の恩恵を与えて誘致をやろうとしないんですか。本気じゃないということですか。
○井上国務大臣　これは、再生可能エネルギー政策ということで、政府全体の中でどのような支援をしていくかといったことを考えていくということでありまして、それを経済産業省を中心に行っているというふうに理解しています。
○斉木委員　昨日、敦賀市の担当者と二、三十分話したんですけれども、私はもう本当に恥ずかしくなりました。この法案、あした審議するんですよと申し上げたら、発想が古い、優遇業種が製造業、道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業というのは、まさにこの法律が作られた二〇〇〇年の発想をそのまま引きずっていると言うんですよ。
　二〇〇〇年のときには、インターネットがやっと普及し始めた時期で、ＩＴ企業なんてほとんどありませんでした。自然エネルギーなんて全く普及していなかった。でも、二十年もたって、がらっと変わって、しかも、原発は新設できないんだったら、当然、これから十年先、将来性のありそうなものをチョイスするのが立地県の生き残り策として当然の判断だと私は思う。
　この法案、何て言われたと思いますか、カビの生えた法案だと言われたんですよ、昨日。二十年間全く対象業種が変わっていない、ちょっと、カビの生えた法案ですねというふうに敦賀市のエネルギー担当者から言われてしまいました。もう本当に申し訳ないなと思います。
　ですので、これは、立地地域としては強く井上大臣にも梶山経産大臣にも要望しているにもかかわらず、全く、立地地域がカビの生えた法案とやゆするにもかかわらず、そのまま出してくるというのは、余りにも立地地域の要望を無視した行動だと思うんですが、井上大臣、ここまでお聞きになって、条文を変えるつもりはありませんか。（発言する者あり）
○井上国務大臣　よろしいですか。
　立地地域からの要望としては、この法律、非常に重要な法律だ、だから期限を延長してもらいたいというふうに私は聞いております。その上で、個別事業についても、地元自治体から様々な要望をいただいて、そして予算措置などを行っているところでありますから、そういう意味では、この法律に基づいてしっかり立地地域を支援していくのが我々の務めだと思っています。
○斉木委員　じゃ、もう一つお聞きします。
　国土交通省で昨年末に、カーボンニュートラル港湾というのを全国六港湾指定したんですね。小名浜港であるとか横浜・川崎港であるとか、新潟港、名古屋港等々でございます。これは、次世代エネルギーの大量輸入、貯蔵、輸送、活用を通じてカーボンニュートラルな港湾運用を目指すとしております。
　敦賀市は、昨日も聞いたんですが、是非このカーボンニュートラル港湾に敦賀港を加えてほしいと言っておるんですよ。これはなぜかといいますと、水素の輸入港になりたいからなんですね。
　実は、私、二年前、敦賀市長の渕上隆信さんとオーストラリアの大使館のエネルギー担当者と会っていただきました、私の議員会館事務所で。これは何かといいますと、今、まさに経産省もオーストラリア政府と組んで、川崎重工、Ｊパワー、岩谷産業、丸紅、ＮＥＤＯなどと共同で進めております褐炭水素プロジェクトの件なんです。
　オーストラリアの南東部にビクトリア州という州がございまして、ブラウンコールと現地で言われますけれども、褐炭、茶色い水分を多く含んだ未利用炭がございます。これを川崎重工が出ていって、熱を加えて水素に変える。出てくるＣＯ2、二酸化炭素は全部海底下地中に貯留をし、液体水素の形で日本に持ってくる。水素運搬船「ふろんてぃあ」というものが今動き出して、進水式が終わっております。
　この水素運搬船「ふろんてぃあ」が今年出航いたしまして、年内に神戸のポートアイランドに戻ってきて、水素の、輸入液化水素の一号発電が行われるんです。まさにこれは国策で進めているカーボンフリーの水素の輸入政策なんですけれども、これを、敦賀港というのは、三百メーター級の、パナマックス級のタンカーといいますけれども、喫水が深いですので入れるんですよ。ですので、原子力は今おっしゃったようにリプレースも新設もさせないというのであれば、国策で、まさに今年一号船が入ってくる水素の二号船は是非敦賀港に入れてくれ、若狭湾を指定してくれということをもう国に要望してあると明言しているんですよ、敦賀市としては。
　なぜ、ここまでやはり国策に乗りたいというふうに今必死に求めている立地地域の声に応えないんですか。今から計画を作るというより、現実はもう、多分、井上大臣の描いている、認識している現実よりも更に先に先に立地市町は、県は動いていると思うんですが、いかがですか。
○井上国務大臣　ちょっと御質問の趣旨がよく分からないのですが、国交省所管の港湾のことについてということであれば、これは国交省の方に聞いていただきたいと思います。
○斉木委員　いや、びっくりしました。じゃ、お聞きじゃなかったということなんですね。
　これは、冒頭申し上げましたけれども、基幹産業ですよ、原子力立地地域にとっての原子力発電所というものは。その新設、リプレースをするなとこの十年間言ってきて、じゃ、水素をやらせてくれないか、ＶＰＰ、バーチャルパワープラントをやらせてくれないかと地域で動き出しているのに、それすら法案に書き込まないというのでは、私は、立地地域の住民、そして産業、地方政府にどうやって飯の種をつくっていくのかという、本気度が全くうかがえない残念な答弁だなというふうに思います。
　もう一つ、じゃ、市町のことを言いましたので、県のこともちょっと言いますね。今、日本で稼働している、再稼働を果たした原子力発電所というのは九基です。そのうち四基は、高浜三、四、そして大飯三、四、この福井県、私の地元で動いている。全国の半数の稼働原発を受け入れているのが福井県です。その福井県が、じゃ、原発の未来をどういうふうに描いているのかということで、嶺南Ｅコースト計画というのは御存じでしょうか。
○井上国務大臣　存じ上げておりません。
○斉木委員　知らないということですね。じゃ、御説明申し上げます。
　嶺南Ｅコースト計画というのは、Ｅというのはエネルギーです、嶺南エネルギーコースト計画。なぜコースト、海岸かといいますと、若狭湾、福井県から京都にかけて広がっております日本海の若狭湾ですね、ここのコースト、海岸線沿いに十五基点在しているから。ここをエネルギーフロンティアとして地域の活性化をしていこうというのが福井県の、県としても描いているビジョンなんです。
　この中で何をうたっているかといいますと、当然、エネルギー産業の育成なんですが、デコミッショニング、原子炉の廃止措置ビジネスを福井県が地元産業化していくことやバーチャルパワープラントもうたっております。要するに、十五基あっても、どんどんどんどん、今、老朽化が進んでおりますので、廃炉措置に入っていっております。せっかくその廃炉措置を地元でやるんだったら、廃炉ビジネスを是非立地地域でやらせてほしい、こういった声を具体的に計画として上げている。これは、北海道から鹿児島まで、全国の自治体が上げているんです。
　四十を超える原発があって、これは六十年で全て廃炉を迎えますので、これを地場の産業化していくことというのは当然考えると思うんですよ、全国の首長さんは。ここまで福井県もうたっている。
　じゃ、新エネルギーを書かないんだったら、廃炉ビジネスを、立地地域に固定資産税の恩恵や事業税の恩恵を与えて、立地地域でやっていく、これぐらい応援してくれませんか。
○井上国務大臣　先ほど来申し上げているように、この法律において支援する措置ということと、それから、政府において、経済産業省を始めとして様々なエネルギー政策を行っておりますので、この法律の枠外でいわばやっている措置と、それぞれあるんだと思います。そういう意味では、私、所管外でありますけれども、政府全体としては、委員おっしゃるような政策に対しても、いろいろなことを考え、対応しているんだと思います。
　ただ、この法律についてということであれば、やはり、現行の法文上は対象事業を絞っているということだと思っています。
○斉木委員　御自分で出してきた割には随分人ごとのような答弁を、非常に残念に拝聴しております。
　私は、もう一つ、今回の政府案を見て懸念に思ったのが、東日本大震災と福島原発事故が起きたことが削除されてしまっている点です。
　私は、福井県越前市に住んでおりますが、ＵＰＺ三十キロ圏内の住人でもあります。
　福井県の地元の方々というのは、大飯三、四、高浜三、四は稼働しておりますし、既に稼働しているリアクター、原子炉と、そして動いている燃料プール、これと常に昼夜を共にしております。
　ですので、政府が今回の法案で全く東日本大震災が発生したこと及び福島原発事故が起きたことすら触れない、これでは、何のために規制委員会をつくったんだ、大いなる反省の下にということを政府は繰り返しているけれども、本当に、原発事故が起きたことを認めないような法案を出してきて、立地地域の住民の安心、安全、不安に思う気持ち、これに応えられるとお考えですか。
○井上国務大臣　福島の原発事故ということで、様々な教訓ということがあるのだと思います。その中の重要な一つとして、やはり地域の防災というものは非常に重要だということだと思っております。
　この法律は、まさに、地域の防災に配慮しつつ立地地域の振興を図っていく、そういった目的の法律でありますから、この法律の目的に沿って、地域の振興を図っていく、防災に配慮していくということが、福島事故を受けての我々の責務だと考えています。
○斉木委員　非常に残念を連発せざるを得ないんですが。
　福島事故で何が変わったかといえば、安全、安心への不安感、まず神話が崩れたという点と、もう一つ、原子力産業を取り巻く状況が変わってしまった点です。
　二〇〇〇年は自公政権、そして二〇一〇年は民主党政権でしたけれども、いずれも、原発はどんどん増やしていくんだ、五〇％以上は原発でやるんだということを言っていました。どんどん造れ、造れと言っていました。でも、これが前回成立して僅か三か月半後にあの福島の大事故が起きてしまった。
　これから、今、答弁が百八十度変わりましたね、新設、リプレースは想定しない、造らせないし、建て替えも許さない。百八十度変わってしまった原子力産業を取り巻く状況、それに翻弄されている原子力立地地域の現状、これは書き込むべきじゃないですか。
　これから造れないというのであれば、別の道を描く必要だってあるわけですよ。地域は今必死にもがいて、いろいろ動いているんです、今日御紹介したように。少なくとも、原子力産業を取り巻く状況があの事故で一変したぐらいは書き込まないと、立地地域の不安にも応えられないし、原子力産業の認識、その立地地域の将来も描けないと思うんですけれども、いかがですか。
○井上国務大臣　そういう意味では、これは福島事故の前後にかかわらず、やはり立地地域の振興は重要であり、また防災にも配慮をしていかなければいけないということで、しっかりこの法律に書き込んでいるわけですから、この法律に基づいて立地地域への支援をしていくというのが我々の務めだと考えています。
○斉木委員　いわゆるゼロ回答の答弁をこの九時からずっと続けていらっしゃいますけれども、私は、Ｅコースト計画も知らないし、バーチャルパワープラントも知らないということでしたので、これはちょっと余りにも。原子力立地地域振興担当大臣ですよね、として、今日、井上さんは答弁をされておる。原子力立地地域の実情を知らずして法案は書けないと思うんですよ。今日もＥコースト計画も知らないというふうにおっしゃったので、これはもっと私は勉強して出し直していただく必要があると思います。
　私は、与党の先生からもいろいろ御意見をいただきました。本当は税率も上げたかったし、学校や道路に対する補助率もかさ上げしたかった、また、優遇対象業種も広げたかったけれども間に合わなかったんだみたいな声も聞いております。
　ですので、私は、もう閣法は撤回をしていただいて、経産委員会でずっと議論してきた議法ですから、三月末までに成立を我が党としても協力しますよ、ですので、閣法を撤回していただいて、やはりこれは議法、今日、新エネルギーもこれだけ強く要望が出ているわけですから、書き込もうじゃないかと。与党の先生も、これは書き込もうじゃないか……
○木原委員長　斉木委員、時間が来ておりますので、おまとめいただきますようお願いいたします。
○斉木委員　是非、閣法は撤回をして、我々、各立地地域の代議士が知恵を寄せ合って、三月末までに成立させる、そのことを一考していただくことを与党筆頭理事にも申し上げて、この質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。
　ただいまの斉木議員と井上大臣の質疑を聞きながら、申し訳ございませんが、井上大臣はこんなに冷たい答弁しかなさらない人なのかと、私、今日初めて機会をいただきますので、冒頭、もう本当に残念です。本当に、東日本大震災が起きたことをどのように受け止めて、私は、立地自治体の皆さんも更に困難を極めていると思いますので、そのことをしっかり受け止めて、必要な支援策あるいは安全対策を打つべきと思いますが、残念ながら、先ほどまでの御答弁だとそうなっておりません。
　一問目、伺います。
　これは元々、一九九九年のジェー・シー・オー事故の後、自民党の細田先生たちが中心になって、二〇〇〇年に立地自治体支援という形で提案され、十年後は民主党の皆さんも、当時民主党政権でしたから、これを引き継ぐ形で、ただ、その当時は、原子力はこれから増やしていこう、温暖化対策もあってということで、原子力に対しての構え方というのが少し違っていたと思います。それは、二〇一一年の三月の十一日の事故を受けて、やはり変わらざるを得なかったんだと思います。
　ところが、この法案には、先ほど来大臣るる御答弁でありますが、なぜ一言も、文言上に、東日本大震災のことが一言も触れられておらないのか。条文上になぜ触れられないのか。
　私は、法律の目的、第一条というのは、その法律の魂だと思います。立法背景があって、法が目指すところを国民に広く伝えるということで、一問目は、なぜ条文に触れられませんか。お願いいたします。
○井上国務大臣　当然のことながら、福島での原発事故、この経験を生かして、そして反省をして、今回、この法律の改正も検討をしたということになります。
　具体的には、原子力委員会では、昨年十二月、原子力発電所立地地域の自治体や議会の関係者からのヒアリングも行いました。先ほどの渕上敦賀市長にもお越しをいただきました。
　原子力発電所立地地域の首長等からは、特措法は、地域の防災インフラ整備や企業誘致等を図る上で重要な制度であり、特措法の延長が必要である旨の要望があり、特措法の必要性を確認した上で、原子力委員会として原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解を出したところです。
　こうした地元からの要望や原子力委員会の見解等を踏まえ、今回、有効期限を延長した上で、閣法として提出するものであります。
○阿部委員　申し訳ありませんが、委員長、私の質問に答えていただいていないです。なぜ条文に触れられませんかとお尋ねしました。なぜですか。明確にお願いします。
　今おっしゃったことは、原子力委員会で立地自治体の皆さんの御意見を聞いた、私も拝読いたしました。重要な指摘が幾つもあります。それは共有します。
　でも、私の質問は、なぜ法文の第一条に触れられませんか。日本にとっても極めて大きいことです。なぜですか。
○井上国務大臣　先ほど斉木委員の御質問に対してもお答えをいたしましたけれども、これは、福島事故、その前後を問わず、やはり地域の防災というものも非常に重要であり、また、立地地域の振興も重要であるというふうに考えています。
　そして、そのことはこの特措法の一条にもしっかり盛り込んであるということでありますから、福島事故の経験を踏まえた上で、この一条の目的に沿って、しっかり施策を行っていくということだと思っています。
　ちなみに、これは私の所管外ではありますけれども、原発関係の法令ということで申し上げれば、原子力災害の防止、災害賠償法とか、あるいは炉規法とか、これも、一条の目的を改正をして、福島原発事故の文言を入れ込んだといったようなことはしておりません。
○阿部委員　じゃ、今の大臣の御答弁は、考えておるけれども、文言までは入れ込まなくてよいという認識というふうに承りました。
　そのこと自身が、私は、この事故を軽んじ、日本の将来を本当に、岐路に立っているときに必要なかじを切れないことだと思います。
　二点目の質問ですが、先ほど、これも斉木議員とのやり取りですが、菅総理も、私どもの立憲民主党の枝野代表の代表質問に対して、現時点では新増設は想定しておらないというお答えで、先ほど大臣も現時点では考えていないとおっしゃいましたが、現時点とはいつまでを指すのでしょう。
　それから、この法案の視野は十年でありますが、この十年以内は新設は考えておらないということでしょうか。
○江島副大臣　原子力に関しましては、まず国民の信頼回復に努めまして、既存の原発の再稼働を進めるということが最重要だというふうに思っております。
　現時点では、新増設、リプレースは想定をしていないというのが、委員もおっしゃいましたが、政府の考え方でございます。
○阿部委員　委員長、これも何で聞いたことに答えないんですか。この法律の十年というスパンと現時点はどんな関係があるんですかと聞いているんです。
　なぜ皆さん、政府はそんなに不誠実なんですか。十年という、法律を延長しようと、その中で、新増設はあるんですか、ないんですか、未定なんですか。お願いします。
○江島副大臣　繰り返しになりますが、現時点では新増設は考えていないというのが今の考え方でございます。
○阿部委員　委員長、止めてくれますか。だって、答弁じゃありません。
　十年の法律を出しておられるから聞いているんです、それと現時点というのの関係性を。だって、法律の中だって変わってくるんですよ。
　例えば、新増設をすれば固定資産税関係が生まれてきます。それの減免も含めて、立地自治体会議の中で要望が発言されていますよ。
　じゃ、この法案は、一体どこまで新増設をしない前提で進むんですか。そのことを伺っているんです。
　委員長、ちゃんと仕切ってください。申し訳ないが、新増設はしないというのと十年の関係性をおっしゃってください。この法案の射程と新増設です。
○江島副大臣　政府の考え方としては、現時点では増設、リプレースは考えていないというのが、今の時点でお答え申し上げられるところでございます。
○阿部委員　やはり、真剣な与野党の審議の場が国会だと私は思います。それは立地自治体にも影響するからです。
　私は今、固定資産税の例を挙げて具体的に問いました。この十年で新増設があるかないかが関わっているからです。なぜお答えになりませんか。
　そして、井上大臣もそうでした。なぜ法文に触れていないかと聞いても理由は言わず、ちょっとおっしゃいましたね、他の災害関係でも、そういう法文には東日本大震災という言葉がないからだと。
　そうであるとすると、特にこれはその後の立地自治体支援を考えたときに、本当に私は、中途半端で現状把握をしていない、おざなりな延長法案だと思います。
　引き続いて伺います。
　実は、この法文の三条には、一つ又は二つ以上の「原子力発電施設等（設置されることが確実であるものを含む。）」という条文がございます。
　この「設置されることが確実であるものを含む」とは、具体的に、井上大臣、どこを言うんですか。
○井上国務大臣　第三条第一項にある「設置されることが確実である」とは、原子力発電施設等が建設に着工した段階が考えられますが、いずれにせよ、個々の事情を踏まえ、まずは都道府県知事が判断し、特措法に基づく申出を行っていただくということになります。
○阿部委員　申し訳ないけれども、新増設がなかったら着工もないんですよね。だから聞いているんです。法律とそごが出てくるから。
　この法律の視野がどこにあるのかを知りたくてお尋ねをしています。大臣、お分かりでしょう。答弁されるときに、官僚が用意したものじゃなくて、真剣にこの法律について見ながら論議していただきたいです。
　だって、ここの括弧内は、着工されたときから立地自治体会議にはまるんでしょうか。でも、今、現時点で着工は考えていないわけですよ。新増設がないんだから。だったらこの括弧、要らないじゃないですか。明らかにそごがありますよね。ここを落としていただけませんか。削除。
　大臣、どうですか。
○井上国務大臣　現時点では考えていないということですので、確実になった場合にはこの法律の対象に含まれるということなんだと思っています。
○阿部委員　そこを常にグレーゾーンにしてこの法律があることが、立地自治体に対しても私は非常に悩むことだと思います。新たにかじを切らなきゃいけないのなら、それなりの準備があろうかと思います。
　長年、私たちは原発の立地自治体にはお世話になってきているわけです。だからこそ、ここで新しいスタートを切るなら、この法律はもっとしっかりしたものでなくてはいけない。十年の間に着工があるのかないかも分からない。ただ、かぎ括弧の中には入っている。そういう曖昧なもので、果たして自治体にとって、前に進めるのかということであります。
　ところで、大臣、二回目の、延長後、そして二〇一一年の三月十一日の事故後に新たに指定されたところはありますか。この十年の延長で新たに指定されたところ。
○井上国務大臣　東日本大震災後、またこの十年の延長の中でという御質問でありましたけれども、特措法第三条第一項に基づき新たに指定された地域はありません。
○阿部委員　十年間、この法律で規定されるところの原子力立地会議は開催されておらないんですよ、現実に。
　そして、大臣のお手元に、私は、一回目の法律、平成十二年から二十二年までの法律で一体何回開かれたか、ここは資料として提出をさせていただきましたが、この会議の内容を見ようにも、議事録もないんですね。何が話されたかも国民には分からないわけです。
　原子力立地会議というのは、この法案の肝であります。だって、そこでどのような振興計画を認めて、何に減税して、何をこれから目指していくかが決まるのだから。この十年は一回もありません。
　その前は議事録はないんですが、大臣、御覧になったことはありますか、前の議事録。すなわち、平成十二年から二十二年までの議事録、大臣が御覧になったことはありますか。
○井上国務大臣　ありません。
○阿部委員　残念ながら、大臣、担当大臣なんです。私はアクセスできなかったんです、探したけれども。でも、大臣は、これを延長されようとする大臣です。だって、どんな会議だったのか、どのような、これからも必要性があるのかもしれない。
　私は不思議でならないんです。なぜ皆さんがこんないいかげんに、延長、延長だけを自己目的化しているのか。もっとよりよいものをというので、私たち野党が修正案をこれから出そうとするときには、本当によいものにしたいと思って、ずっと党内でも考えてきたところであります。ところが、肝である立地会議、十年間開かれず、その前についても大臣は読んだことがない。そういう法案を審議してくれという方が、本当に国会をばかにしていると思います。
　引き続いてお伺いいたしますが、繰り返し大臣がおっしゃったように、この法律は、地域の振興と防災ということ、両輪なんだというふうにおっしゃいました。私どもも、そう思えばこそ、地域の振興は、先ほど斉木さんが伺った、なぜ、再エネ、要望が高いのに、原子力委員会での定例会議でお呼びになった自治体からも再エネの声はたくさん出ていました、私もそれは拝見しました、でも、入れ込まない。
　そして、防災についてどうかというと、大臣、開いて二枚目を御覧いただけますか。東日本大震災後、いかなる事業に取り組んできましたかというので一覧を出していただきました。このうち、この二十年で取り組んだのが全体で、黄色く塗ってありますところがこの十年だそうですが、この十年というのは九十か所あるそうですが、一体なぜ、立地自治体会議も開かれず、こうした新たな着工ができるのか、新たな着工はどこで決めているんでしょうか。大臣、お願いします。
○井上国務大臣　これは、振興計画がありますから、その振興計画に基づいてということで、具体的には、それぞれ、道路事業であれば国交省と、それぞれ関係所管省庁の方と調整をして、そして事業を盛り込んでいるということになります。
○阿部委員　この法案のそもそもでは、地域の振興計画はこの立地自治体会議で承認されるものだと思いますが、新たな着工はしているのに会議は一回も開かれていない、それはおかしいんじゃないですか。
　だって、大臣、今、そこの会議でとおっしゃった、振興計画を作る。でも、それを承認する場はこの立地会議と細田さんはおっしゃっていますよ。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　この立地会議につきましては、この法律に基づきまして、立地地域の指定の際、それから振興計画の決定ですとか変更の際に開催されることとしております。
　先ほど委員御指摘の、個別の事業をスタートするに当たっては、法律上、立地会議の審議を経るものとされておりません。個別に、例えば先ほど大臣からお話ございましたように、道路であれば国土交通大臣の定める基準に従っているかどうか、これを踏まえて判断されるものでございます。
○阿部委員　先ほど大臣が、地域の振興計画を立ててやっておるとおっしゃったので、私は、その計画は立地会議で承認されるものでしょうと申し上げました。
　そういうプロセスがないとすると、実は、この原子力立地会議というのは、先ほど申しました、議事録もない、会議もない、そういうものが十年開かれない。なぜ、またこの法律に出てくるんでしょうか。
　逆に言うと、大臣、伺いますが、この十年は、もちろん新たな立地指定もないし、新たな計画というものは、あれだけの事故を踏まえて、なかったんでしょうか。東日本大震災を踏まえて、新たな計画はなかったんでしょうか。お伺いいたします。大臣にお伺いいたします。
○柳政府参考人　お答え申し上げます。
　立地会議につきましては、法律の規定に基づき、例えば立地地域の指定であれば、都道府県知事の申出に基づき、これを指定するときに開催するということでございます。振興計画につきましても、都道府県知事が案をまず作成し、これを内閣総理大臣に提出いただき、それに基づきまして、原子力立地会議の審議を経て計画を決定するということが法律上規定されてございます。
　ということで、各都道府県知事からの申請がなかったということで、この原子力立地会議、この十年間開催することがございませんでした。
○阿部委員　ということは、十年間延長されたこの法律の肝は動いていない、働いていない、役立っていないということなんですよ。おかしいじゃないですか。せっかく法律を十年延長して作って、その一番コアな部分が動いていない。そして、私は、それゆえに防災についても極めて不十分な対応しかしていないんだと思いますので、幾つか指摘をさせていただきます。
　実は、この原子力事故の後、いわゆる、それまで半径八から十キロメートルであったＥＰＺと呼ばれる避難の地域を半径五キロメートルと半径三十キロメートルのＰＡＺとＵＰＺに変えて、新たに避難の考え方を示したわけであります。ところが、この五キロ、三十キロと変えた考え方が果たしてこの立地自治体の防災に役立っているかどうかというと、これは極めておぼつかない。
　例えば、三十キロ圏内で屋内退避をしなきゃならない場合もあろうかと思います、遠くに逃げられなくて。その場合に、その屋内退避に当たる場所が土砂災害の地域にあったというのが、十七都道府県五十九市町村にある二百五十七施設のうち六十九施設に及びます。これは二〇一八年に私が質問主意書で挙げたものですが、三十キロ圏内に退避していても、土砂が来たら潰されちゃうというところにあって、これを早急に対応してくれと私は三年前に申し上げました。
　そして、この原子力会議の中でも、原子力の立地町村協議会の柏崎の議長がおっしゃっていると思いますが、三十キロ圏内で、今は小学校とかが避難所ですが、もっと避難所の必要性は高いんだ、このことに、大臣、果たしてどう応えているんでしょう。小学校の施設のためにこの立地の支援のお金は使える、立地地域の振興に関する。ただ、もっと、そうした三十キロ圏内の安全な場所に造りたいときにはどうなりましょうか。
○井上国務大臣　ＵＰＺについてですけれども、ＵＰＺの圏内で既に立地地域として指定されている市町村も多いですし、それから、この法律に基づいて支援事業も既にしております。
　あと、加えまして、これは私の所管ではありませんが、内閣府の原子力防災の方でも防災事業などを様々やっているというふうに承知しています。
○阿部委員　私は、やることを担保する法的、タグづけというんでしょうか、連関がなされていないと思うんです、この新たな法案でも。
　この法案の第五条二項では、いわゆる振興計画についてですけれども、地域の防災に配慮するとともに、で一回切れていて、他の法令の規定による地域振興に関する計画と調和が保たれるものでなければならない、私は、ここに、他の法令の振興計画だけでなく防災計画も含めて当然ながら調和が取れるというのか、実現されるものでなければならないとしなければ、本当の防災対応ではないと思いますが、いかがでしょう。それとも、これで読むんですか、防災を。
○井上国務大臣　振興計画については都道府県から申出をしていただくということで、都道府県の方で案をつくってもらいます。その際に、他の計画との整合性を取っていただくということになります。
○阿部委員　大臣、私は防災計画について聞いているんですね。
　それで、振興計画は、振興計画についてしか他の法令との、何というんでしょうか、調和を取ることが語られていないので、是非、今度の法案の中には、防災との、他の、だって、防災は大きく変わったわけですよ。
　皆様のお手元の三ページ目に、この事故の後、「地域防災計画・避難計画の策定と支援体制」と入れてございますが、様々にやはり、あの過酷事故を経験して防災の在り方も変わっているんですね。それに対応したものになっていないということなんです。
　五条の二項は、振興計画についてのみ他の法令との調和なんです。なぜ防災についてそういう記載がなされないのか、このことは実は深刻でありまして、引き続いてお尋ねいたしますが、三十キロ圏外に逃れる場合もあるわけです。これは広域の避難と申しますか、あるいは緊急時対応という形で、単に三十キロ圏内に、そこで道路が終わっちゃって、そこで放射能が止まるわけじゃないですから、もっと遠くに逃げるという場合に、広域の避難ということに対応する道路の計画になっているのかどうかなんです。そういうものは、私は当然、原発立地会議を経て、しっかりと合意されて作られていくべきなんだと思うのですが、この点についてはどうですか、大臣。
○井上国務大臣　まず、ちょっと先ほどの質問ですけれども、これは、ですから、防災計画は、避難計画とか、これはむしろ内閣府の原子力防災の方で所管をして対応していると思います。
　我々の所管は、立地の特措法に基づいて振興計画を策定する。ですから、その振興計画を策定する際に、法律に基づいて、他の計画との整合性というものは、まずは都道府県の方でしっかり配慮されているというふうに理解をしている、そういう答弁です。
　それから、広域の話がありました。広域避難というのも、どこまでを広域というイメージで捉えているかちょっと分かりませんけれども、この法律に基づいて、やはり一体性があるということであれば、これは都道府県の申請に基づいて、我々、支援をしていくということになります。
○阿部委員　本来は、都道府県の申請があって、立地会議が開かれて認められていくんですね。ところが、何度も申しますが、この法律には防災とのタグづけというか、関連づけがないんです。だって、この前のをそのまま持ってきているんですから、そこを申し上げているんです。本気で防災を考えるなら、そのようになさるべきだし、そして、それは立地会議できちんと承認されて広域の避難がかなうようにすべきですよ。
　そして、お手元の地図、最後のを見ていただきたいですが、広域避難の計画等々は、いまだこの六つの地域でしかなされておらない。これは大臣の所管ではないことですが。しかし、このまま、今のままで放置すると、例えば広域避難の道路が土砂で通れなくなったところ、十都道府県、三十七か所に及ぶんですね。今、温暖化によって、東日本大震災の後、豪雨災害や様々な自然災害が多発をしております。広域避難の道路を今造ったところも、まだ計画上は六か所、そして、あるところでも、三十七か所含めて、十都道府県含めて通行止めなどになってしまう。防災は本当に、その地域で暮らす皆さんにとって私は深刻な状況にあると思います。
　そして、大臣がさっきおっしゃった、原子力委員会に来られた各自治体の様々な、例えば全国原子力発電所所在市町村の協議会、あるいは議会の協議会、あるいは町村議会の議長会の皆さんなどのお話を聞くと、産業の振興は再エネ、そして防災については、広域避難や、あるいは避難所の、もっと身近なところにしっかりと置きたいこと、プラスもう一つ、コロナの問題があります。松江市とか人口の多い東海第二では、避難所は今でも足りません。プラスコロナになれば、もっと足りません。
　こういうことを、この法律は、大臣は振興だけだとおっしゃいましたが、防災をうたっておられるんだったら、しっかりとそこまでタグづけして関連づけさせてやらねば実効性がありませんが、いかがでしょう。
○木原委員長　井上大臣、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○井上国務大臣　コロナ禍において、避難所の確保であるとか整備ということも当然変わってくるんだというふうに思っています。
　ですから、その上で、都道府県知事の方でこの避難所の整備についても考えていただいて、我々は、申出があれば、この法律に基づいてそれを支援をしていくということです。
○阿部委員　何度も申しますが、そういう法律になっていないということを指摘して、終わらせていただきます。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。
　三人目ということで、会派最後の質疑者でございますので、少し追加なり整理をしながら質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、先ほど、目的のところの話の中で、福島の事故、前も後も変わらず防災は必要だからということをおっしゃったんですけれども、それは一面正しいとは思うんですね、常にやはり防災は必要なわけでありますが。ただ、福島の原発事故を受けて変わったこともあると思うんですよね。
　大臣の御認識の中で、福島の原発事故があったことによって、何か認識とか政策とか、そういうもので変わったものというのはございませんか。
○井上国務大臣　これはいろいろなことがあるというふうに思っておりまして、ただ、私の所管ということですと、非常に限られるというふうに先ほども申し上げました。
　所管外ということであれば、やはり安全に対する認識というものも大きく変わったと思っています。いわゆる安全神話と言われている中で、ああいった過酷事故が起きて、対応することができなかったということでありますから、それに対する安全の確保というものはやはりもっと非常に厳しいものをやっていかなければいけない。そういった考え方に基づいて、いわば推進と規制をしっかり分離をして、原子力規制委員会をつくって、そして、世界でも最高レベルと言われる安全基準、これをつくってきたわけであります。
　防災についても、私があの福島事故の前と後で防災の重要性は変わらないというふうに申し上げましたけれども、他方で、防災に完全はないわけです。ですから、常に防災はより高めていかなければいけないというふうに思っております。
　ですから、これは、別に一条の目的を変える必要は私はないと思っておりますけれども、この一条に基づいて、より地域の防災に配慮した支援というものをしっかりやっていくということが大切だと思っています。
○今井委員　今おっしゃったように、原子力規制委員会ができて、そして、世界最高水準なのか、一番厳しいのか分かりませんが、基準が変わり、各電力会社は追加の費用、多額の費用をかけて原発の防災をやりということで、大きく変わったわけですね。それは、今、御認識があるということはよく分かりましたけれども。
　加えて、政府の原発政策というのも、我々はゼロにすべきという考えではありますが、やはりできる限り、原発を可能な限り低減していくという方向にかじを切ったというふうに私は理解しておるんですが、それもそういう御認識ですか。
○井上国務大臣　それは、エネルギー基本計画の中でそのように記載をしております。
○今井委員　そうなんですね。防災の観点でもそうですし、政府の政策としても、やはり福島の事故を受けて大きく政策を転換しているということなわけです。
　先ほども言及があったかもしれませんが、この法律が十年前にできたときは、実は福島の事故の直前だったわけで、あんな事故が起きるというのは誰も予想していなかったと思うんですけれども、今おっしゃられたように、非常に大きな環境が変わってきたということを、大臣は必要はないとおっしゃいますが、我々は、この一条にしっかりと書いて、ずっと福島のことを忘れない、福島の事故を忘れないということをメッセージとしてやはり出すべきだと思うんですね。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、逆に、この一条に福島のものを入れるということ、福島に関しての言及を入れるということは、何か支障はありますか。
○井上国務大臣　福島のことを入れるといっても、いろいろな入れ方があると思いますので、ちょっとその具体的なものを想定しないとお答えはしかねます。
○今井委員　我々は、今、修正案を用意して、提出する予定にしておりますが、要するに、福島の事故を教訓にして、新しい原発との向き合い方というものを考え直すというような、そういう表現ぶりになっているんですけれども、そういう考え方を目的の中に入れるということはできない、何か支障があるでしょうかね。
○井上国務大臣　向き直すという、いわば抽象的な表現ということになりますけれども、私が先ほど来申し上げているのは、一条の目的の中に、そういったことも踏まえた上で、地域の防災に配慮するとか、あるいは地域の振興、これを推進していくとか、こういった目的が入っているわけですから、そういう意味では、今の目的規定で特に不足はないというふうに認識しています。
○今井委員　昨日、福島選出の議員の方がおっしゃっていたんですけれども、来週で、三月十一日でちょうど十年になりますが、私たちは十年を節目とは言わない、福島の事故は終わっていないので、これは節目ではなく、まだ続いているんだから節目とは言いませんという、つまり、風化させたくないということなんですね。皆さんにもそのことを覚えておいていただきたいということなので、やはり原子力に関わる法律の目的には、私は、全て福島のことについて言及をすべきだというふうに思いますけれども、政府はそういう見解じゃないということでございますので、そこはちょっと残念ですけれども、我々としては、やはりそこはメッセージとしてしっかり入れるべきだということを主張しておきたいと思います。
　次に、井上大臣に、大まかな話ですけれども、現在は、政府として、カーボンニュートラルを二〇五〇年という政策を菅総理も打ち出されているわけですけれども、その中で、再生可能エネルギーを含む新エネルギーと言われるもの、こういうものの政府としての位置づけは、これは重点政策である、そういう御認識でよろしいですか。
○井上国務大臣　これは私の所管外ではありますけれども、エネルギー基本計画などにそういった再生可能エネルギーの位置づけというものをしっかり盛り込んで政策を進めているということだと思います。
　そういう意味では、重要な政策の一つと認識しております。
○今井委員　確認させていただきました。
　その上で、もう一点、これも御認識だけで結構なんですが、そういう再生可能エネルギーですとかを含む新エネルギーと言われるものが今後地域の活性化に寄与するものであるかどうかということに関してはどういう御認識ですか。
○井上国務大臣　そういう意味では、環境負荷の低減とか、あるいはレジリエンスの向上とか、いろいろな効果があるんだと思います。その一つには、地域の活性化にも資するというふうに考えます。
○今井委員　確認させていただきました。地域活性化にも非常に寄与するということであります。であれば、今回の法案にやはりそういうものを入れるべきなんじゃないかなと思うんですけれども。
　今日、経産省の方に来ていただいていると思います、いらっしゃっていますか。これは経産省なのかな、今、福島の新エネ社会構想というのをやっておりますね。この概要と、なぜこういう構想を立てて今やっているかということをちょっと御説明いただけますか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　福島新エネ社会構想は、これは福島イノベーション・コーストの一部として、エネルギー分野で、再エネの普及ですとか、それから低炭素社会を実現するということで計画した事業でございまして、大きく柱は三つございまして、一つは、やはり再エネの推進というのが柱でございます。それからもう一つは、水素社会を目指すということで、これは浪江に水素の製造拠点をつくって研究をしておりますが、水素の導入を目指していく。加えて、地域の再エネなどを活用した分散エネルギーの普及ということを目指して設立したものでございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　もう一点お伺いしますが、そういう構想に福島が選ばれたという理由は、福島の原発の事故があったということが要因だということでよろしいですか。
○茂木政府参考人　この福島新エネ社会構想を構想した時点において、福島でやはり新しいエネルギー資源を、再エネを活用して、再エネを最大限導入していくという大きな目標の中でこの構想が練られたと認識しています。
　福島県も、二〇四〇年までに再エネ一〇〇％というのを目指しておりますので、こうしたことと呼応する形で福島でこの新エネ社会構想ができ上がったものと承知しています。
○今井委員　ちょっと言葉を濁されていますけれども、この起点となっているのは、やはり十年前の原発事故があって、福島の方は大変いろいろな御苦労をされて、今も御苦労されていますけれども、その福島を再生させるために、これから基幹産業になり得る新エネで地域活性をしていこうということでできた構想だと思うんですね。
　大臣、この福島でやっていることをまさに全国に展開する、全国の、特に、原発立地に関わる自治体に展開するということは、先ほどもおっしゃっていましたけれども、地域の活性化にもつながりますし、今まさにおっしゃいました分散、分散社会の構築ということにもつながりますし、様々なメッセージ性もあるし、とてもすばらしい構想なんじゃないかと思うんですね。
　だから、我々の提案としては、今、福島でやっているこの構想を原発立地自治体のところに全国展開をする、そういうことをしてみたらどうかということを御提案をしたいと思っているんですが、いかがでしょうか。