Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　モーターボート競走における競技運営に関する事務につきましては、主催者であります施行者から委託を受けた一般財団法人日本モーターボート競走会が行っているということでございます。
　委員御指摘のレスキュー職員でございますけれども、これは、ボートレース中に選手が落水、水面に落ちた場合などに救助艇で速やかに選手を救出する役割を担う職員の方々ということでございまして、競走会で雇用をされている方々であるというふうに承知をしておるところでございます。
　国土交通省は、モーターボート競走法に基づきまして、モーターボート競走会が競走実施機関として公正かつ円滑に業務を実施できる体制であるかどうかという観点からこの法人を監督しておるところでございます。具体的には、事業計画や予算の認可に加えまして、定期的に、また必要に応じまして競走会本部や各支部の業務実施状況を調査しているところでございますけれども、現在のところ、競走会が行う公正、安全な競技運営に特段の問題が生じておるとは考えていないところでございます。
　この競走会の職員の採用形態でございますとか年齢構成、処遇などを含めた人事管理につきましては、これは一般財団法人でございますこの競走会が使用者として自主的に行っておられるものでありまして、国土交通省が直接関与する立場にはないと考えておるところでございます。
　また、委員御指摘の、こういったレスキュー職でちゃんと技術の伝承が行われないのであれば心配があるんじゃないかという御指摘でございますけれども、こういったレスキュー職員の訓練につきましては、各競走場におきましてレース開催中は毎朝救助訓練を行っておられるということでございまして、また地区別にも講習会を行っておられるということで、技術の向上や伝承を図るための取組が行われているのではないかというふうに認識をしておるところでございます。
○野田国義君　私の聞いたところによりますと、開催日が二百三十日程度であるということでございまして、そして、これ国交省は正職としてみなしておられるか分かりませんが、いわゆる勤務日数掛け日給額なんですね。ですから、そういうことになりますと、結局二百数十万円しか年収がない、二百万ちょっとですね。ですから、とてもじゃないけれども家族を養っていけないというような状況なんですね。ですから、ここをどうか改善をしないと、今、働き方改革ということが大きくここ数年間叫ばれているわけでございますけれども、そういういわゆる年収ではなかなか生活していくのが厳しいということでございますので、是非ともそういった非常に大きな働き方改革の一環ということでございますので、所管官庁として指導をしていただければ大変有り難いと思うところでございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問の方に改めて入らさせていただきたいと思いますが、それで、この法律案、二〇〇一年三月の燃料油条約や二〇〇七年五月の難破物除去条約といった国際条約を我が国においても締結をし、条約では認められている保険者に対する損害賠償額の直接請求などの措置のため整備をされるものであると私は承知をしているところでございます。
　そこで、現在の油賠法でも百トン以上の外航一般船は保険が義務付けられているが、保険に加入しておらず油賠法違反となったケースは実際にどの程度あったのか、その中で我が国の外航船舶の違反事例はあるのか、また違反の主な内容はどういったものがあるのかということで、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答え申し上げます。
　現在の油賠法におきましては、総トン数百トン以上の外航の一般船舶には保険が義務付けられておるところでございます。国土交通大臣は、油賠法に基づく強制保険の締結義務等への違反を認めた場合には、同法の規定によりまして、船長や船舶所有者に対して、強制保険の締結、その他是正のために必要な措置をとることを命ずることができることとされております。また、必要に応じて、是正措置がとられるまでの間、船舶の航行停止を命令することもできるようになっております。
　二〇一四年から二〇一八年の直近五年間におけるこれらの命令の件数は合計六十一件となっておりますが、その内訳は、保障契約の締結を命じたものが十六件、保障契約証明書の備置きを命じたものが四十五件というふうになっております。なお、これらの命令の対象となった船舶のうち、我が国の船籍を有する船舶は含まれておりません。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それから、本法の改正の周知の対応状況についてお伺いしたいと思いますが、まず改正の周知ですね、今回の。どのような形で行われるのか、また現在までの状況はいかがであるのかお伺いをし、さらに、特に内航船舶の船主、中でも保険に未加入の船主への周知はどのように行われているのかということでお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　国土交通省といたしましては、この法案の基になりました二つの条約の国内法制化に向けまして、内航事業者や保険会社などの業界団体を構成員に含む検討会などを開催してきたところでございます。
　そういった検討会などを通じまして、関係事業者の皆様に対し、一定の規模の内航船舶に対しても保険への加入が義務付けられること、あるいは燃料による汚染や座礁船等の撤去費用による損害の被害者から保険会社に対して直接請求が行われるようになることなどの条約の内容について御説明を行いまして、国内法制化についての御理解をいただいてきたところでございます。また、こういった検討会の開催に加えまして、関係業界ごとの説明会の開催やホームページによる情報発信、あるいはプレスへの広報など、様々な機会を捉えて周知を図ってきたところでございます。
　このように、これまでも周知には努めてきたところでございますけれども、本法案が成立をいたしました場合には、引き続き、今申し上げましたような様々な機会を活用して関係事業者に対する丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
　また、委員から、特に未加入の船主への周知はどのようにするのかという御質問を頂戴いたしました。
　まず、内航の保険への加入率でございますが、条約が求める保険金額を満たす保険への加入率は約九割ということでございまして、金額を問わないということであれば、内航船舶の船主責任保険への加入率につきましては既に九八％に達しているということでございます。
　未加入の船主様にもしっかりと保険に入っていただく必要があるわけでございますけれども、これまでより、関係業界ごとの説明会、ホームページによる情報発信、プレスへの広報などの様々な機会で本法律案の内容の周知には努めてきたところでございますけれども、本法案が成立いたしました暁には、この法案の施行に向けて、更に様々な機会を活用して皆様に対する周知と説明を行ってまいりたいと考えている次第でございます。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと時間もありませんけれども、ちょっと一問だけさせていただきます。
　保障契約関係でございます。先ほども質問あっておったようでございますけれども、今回の法改正施行に伴い、内航、外航船舶で、新たな保険契約の対象となり、証明書を取得する必要がある船舶はそれぞれどのくらいになるのかということでお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　本法案に基づき、新たに保険への加入の対象となり、証明書を取得する必要のある内航船舶は約三千八百隻と認識をしております。なお、実態的には、この三千八百隻のうち、九割以上は既に保険には加入しておられるということでございます。
　他方、現在の油賠法に基づき、一定の外航船舶については保険への加入が義務付けられているところでございますが、これらも含め、総トン数三百トン以上の船舶につきましては、本法案に基づき、その基となった二つの条約が定める様式の証明書を新たに取得する必要がございます。こういった外航船舶は約三百六十隻と認識をしておるところでございます。
○野田国義君　時間でございますので、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として北村経夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○平山佐知子君　無所属クラブの平山佐知子です。
　今回の改正案では、座礁船等の撤去費、燃料油による汚染被害を受けた側が保険会社に対して損害賠償の支払を直接請求できるという内容が含まれていますけれども、大事なことは、やはり被害を受けた側が満足のいく補償金額を受けることができるのかということですとか、請求をするまでの過程において分かりやすくスムーズに請求を行えるのか、こういった点にあるかというふうに考えています。特に、被害が広範囲にわたる事故の場合ですと、被害金額が膨大で、十分な補償がされないケースも多いということも聞いています。
　そこで伺いたいんですが、過去に発生した燃料油による汚染損害で責任限度額を超過した事故の事例についての説明をまずはお願いいたします。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　燃料油による汚染損害で責任限度額を超過した事故の代表的な事例といたしましては、二〇〇八年三月に、明石海峡航路において多重衝突事故が発生したことによりベリーズ籍の貨物船ゴールドリーダー号が沈没し、燃料油の流出による被害が発生した事案がございます。
　流出した燃料油は、最大で東西に五十キロ、南北に十キロの範囲に拡大をいたしまして、付近の海域の養殖ノリが全滅をいたしましたほか、イカナゴ漁などへの影響が生じるなど、漁業者の皆さんが主張されます漁業被害額は約四十億円に上ったということでございます。
　一方で、船主責任制度の適用によりまして漁業者に支払われた賠償金は、漁業者の皆さんが主張される被害額の一部であります約四億円であったというふうに承知をしております。
○平山佐知子君　御答弁いただいたようなその事故に関しては、やはり被害者が満足のいく補償金額を受けられないものというふうに認識をいたしました。
　その上で、幾つか懸念しているところがありますので、伺ってまいりたいと思います。
　一つ目は、被害者の請求権についてです。
　一九九七年に発生したナホトカ号重油流出事故では、四百五十八件、およそ三百六十億円もの請求が保険会社に寄せられて、請求権が消滅しないように被害を受けた側が訴訟を提起したというふうに承知しています。
　近年の船舶の大型化によって、燃料油等の流出量がタンカー事故と同レベルの量となることも懸念されていますから、その場合は、被害がより長期化しまして、請求金額の計算に関しても時間が掛かってしまう、これも考えられます。
　今回の改正案では、被害を受けた側が損害賠償額の支払を保険会社に直接請求できるようになりますけれども、請求権が消滅する前に裁判上の請求を行うことができなければ、これは保険会社に対して支払請求ができるようになったとしても意味がないというふうに考えています。
　今回の法案では、船舶所有者などへの賠償請求権、それから保険会社への直接請求権の消滅についてはどのように改正されているのか、伺います。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　現行の油賠法におきましては、燃料油による汚染損害及び難破物除去等の費用による損害の賠償請求権の消滅に係る特例は特段定められておりませんので、民法上の一般原則に従うということになります。具体的には、民法七百二十四条の規定によりまして、損害及び加害者を知ったときから三年又は不法行為時から二十年を経過した後は消滅するという定めに従うということになります。
　一方、今回の改正案におきましては、条約の規定を踏まえまして、その賠償請求権が、損害が生じた日から三年又は事故発生日から六年を経過した後は消滅する旨を定めておるということでございまして、また保険会社に対する直接請求についても同様の期間としておるところでございます。
　このように、国際条約の国内法制化により権利が消滅する期間というのは短くなるということでございますが、これらの国際条約は、無過失責任や保険会社への直接請求といった被害者保護に係る特別な法制度を規定しておりますことから、特別に権利の消滅を定めるという考えに基づき規定されているものと理解をしておりまして、先ほど委員御指摘ございました、タンカーの積荷の油による損害に対する救済についても同じような制度になっているというふうに理解をしております。
○平山佐知子君　消滅まで時間が短くなるということと認識しましたけれども、そうなりますと、やはりその分スムーズに手続等をしなければならなくなるかと思いますので、併せて関係者の方々に周知などもお願いをしたいというふうに思います。
　次に、損害賠償の受取の方法、タイミングについて伺ってまいります。
　先ほどからも申し上げていますけれども、被害を受けた側が損害賠償額の支払を保険会社に対して直接請求できる旨が規定されたことはすばらしいというふうに思っております。
　一方で、汚染された場所の環境が元に戻るまで休業しなければならない漁業者などですと、収入がなくて日々の生活の金銭面での状況が厳しくなるということも考えられます。船舶事故においては、全体の損害賠償額が確定してからの支払とされていますけれども、被害者の生活を守るため、これを考えますと、もう少し柔軟な支払方法も必要なのではないかというふうに思っています。
　大規模な燃料油流出事故であれば暫定的な支払もあるかというふうに思うんですけれども、実務的にはどのような対応がなされているのか、教えてください。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、被害者保護の政策的必要性というのは極めて高いというふうに認識をしておりまして、本法案によりまして、保険会社は天災地変等の一部の免責事項を除いて被害者からの直接請求に応じることとなりまして、船舶所有者の契約違反を理由に支払を拒むことはできない、そういった形での被害者保護が図られることとなっておりまして、迅速な事案解決が期待されているところでございます。
　また、実際の賠償額の支払の実務について御質問がございました。
　保険会社による賠償額の支払につきましては賠償額の確定を待って行われることが一般的でございまして、賠償額の決定よりも前に保険会社から暫定的な支払が行われる事例というのは、存在はしているということでございますが、これは非常に例外的な場合のみというふうになっておるというふうに聞いております。他方、通常、賠償額の決定に要するのは半年程度が通例ということでございまして、極端に長い期間を要しているわけでもないのではないかと承知をしているところでございます。
　なお、船舶による大規模な燃料油流出事故による漁業被害が発生したような場合には、船舶所有者による損害賠償が当然基本的な対応になるわけでございますが、例えば漁業共済に加入している場合、被害を受けた漁業者へ暫定的な共済金の支払が行われるような事例もあるということでございまして、先ほど申し上げました二〇〇八年のゴールドリーダー号の事件などにおきましては、この漁業共済制度により暫定的な共済金の支払などが行われているということでございます。
○平山佐知子君　それでは、手続と補償金額について伺ってまいります。
　被害を受けた個人が保険会社に対して直接請求を行う場合、被害金額の算出やその請求を保険会社に対して行わなければなりませんし、書類整備などの不慣れな作業もしなければならないということで、これはなかなか大変なことじゃないかなというふうに思います。
　さらに、ナホトカ号の事例を挙げますと、漁業被害の請求としておよそ五十億円の補償請求を求めていたものの、実際の支払額、これは十七億円と、およそ六五％の開きがありました。
　民事上の手続ではありますけれども、被害を受けた方の請求が円滑に、また十分な補償が行われるよう、政府としてどのようなサポートを行う用意があるのか、教えてください。
○政府参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　被害を受けた方々が必要な手続を円滑に進められるようにするということにつきましては、御指摘のとおり、大変重要な問題であるというふうに認識をしております。
　まず、この法案によりまして、燃料油による汚染損害及び難破物除去等の費用による損害につきましては、新たに被害者から保険会社に対して賠償額の支払を直接請求することができるようになるということでございますし、また、条約の規定により、燃料油による汚染損害につきましては、我が国における裁判判決が他の締約国においても有効となりますため、被害者の方がわざわざ他の締約国に行って裁判を起こす必要がなくなると、こういった形で被害者の方が賠償を求めていくための手続について負担の軽減が図られているところでございます。
　こういった措置によりまして、被害者による賠償請求が円滑に行われることとなりまして、また十分な賠償が行われる可能性が高まるというふうに認識をしておりますが、こういった制度が被害者の方々に浸透して十分に活用されますように、国土交通省といたしましても、必要な周知活動と適切な助言によるサポートに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○平山佐知子君　本改正案より直接請求権が付与されますけれども、そもそもこういった事故が起こらないことが望ましいというふうに考えています。
　現在も行っていると思いますけれども、政府はポートステートコントロールを通じて外国船舶が安全に運航されているのかしっかりと監督しなければならないというふうに考えていますが、本改正も踏まえてどのように監督を実施していくのか、大臣に決意を伺わせていただきます。
○国務大臣（石井啓一君）　国際航海に従事する船舶につきましては、基本的に、その船舶が籍を置く国、いわゆる旗国の政府がその船舶の安全性の確保について責任を有しており、自国船舶を条約等の基準を遵守させること等により安全な運航等を確保しております。
　さらに、旗国の役割に加えまして、船舶が寄港した国の政府においても、ポートステートコントロール、いわゆるＰＳＣと呼ばれる立入検査等を実施することが国際条約により認められておりまして、これにより、当該国に寄港する船舶の安全な運航等を確保しております。
　我が国では、地方運輸局等に配置されておる外国船舶監督官が我が国に寄港した外国船舶に立ち入り、条約に基づく証明書等の確認を行うこととなります。油賠法の規定によりまして、一定の大きさの外国船舶につきましては、我が国に寄港する前に国土交通省への保険加入の有無について通報の義務が課されることによりまして、保険に加入していない船舶は実質的に入港ができないこととなります。
　このような監督や確認手続を通じまして、今後とも外国船舶の安全運航の確保に努めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　最後に、去年、にっぽん丸がグアムで桟橋での接触事故を起こし、これがアルコール検出事案だったというふうに伺っております。この事故では乗客、乗員にけがもなく、油漏れもありませんでしたけれども、油濁被害を与えてしまう危険ももちろんあったというふうに思っております。安全面を考えると、当然アルコール検査を行うべきだというふうに考えます。
　船舶の運航の際には、いつ、どのタイミングで検査を行うかを含めて、しっかりと対策をしてもらいたいというふうに思いますが、今後の対策と対応の方向性をお願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　昨年末、グアムで発生をいたしました商船三井客船の運航するにっぽん丸の桟橋への接触事故におきまして、船長による不適切な操船のほか、乗員が酒気を帯びた状態で操船等の業務に就いていたことが確認をされております。
　国土交通省では、本事案を重く受け止めまして、本年一月、全ての海運事業者に対しまして、酒気を帯びた状態での業務禁止の周知徹底及びアルコール検知器を備えている船舶におけるアルコール検査の実施を要請するとともに、商船三井客船に対しましては、三月に海上運送法に基づく行政処分を行ったところであります。
　さらに、海運分野の飲酒対策に関する検討会を設置をいたしまして、一定の船舶に対するアルコール検査の導入に向けまして、検査の記録や保存など検査の具体的な実施方法のほか、事業者の適切な飲酒管理体制の在り方について検討を行っているところであります。
　国土交通省といたしましては、できるだけ早期にこの検討会の結論を得て、海運分野におけます具体的な飲酒対策を策定をいたしまして、導入を図ってまいりたいと考えております。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
令和元年五月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　長浜　博行君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　山本　順三君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　有村　治子君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山東　昭子君
　　　　　松川　るい君　　　　　吉田　博美君
　　　　　大門実紀史君　　　　　辰巳孝太郎君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　山東　昭子君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　吉田　博美君　　　　　松川　るい君
　　　　　古賀　之士君　　　　　大島九州男君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　大門実紀史君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長浜　博行君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　大島九州男君　　　　　古賀　之士君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　長尾　　敬君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　三井　秀範君
　　　　　　　金融庁監督局長　　栗田　照久君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　眞人君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山北　幸泰君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新居　泰人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　成田　達治君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　　聡君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　雨宮　正佳君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（景気の現状認識と財政出動の必要性に関する
　件）
　（金融緩和政策の金融機関経営に与える影響に
　関する件）
　（信用保証協会の業務運営に関する件）
　（医工連携事業化推進事業に関する件）
　（日本銀行の財務の健全性に関する件）
　（国債補完供給制度の要件緩和に関する件）
　（所有者不明不動産問題に関する件）
○情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に
　対応するための資金決済に関する法律等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、難波奨二君及び元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君及び藤田幸久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中西健治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁企画市場局長三井秀範君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁雨宮正佳君、同副総裁若田部昌澄君及び同理事前田栄治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西健治君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　まず、麻生大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先日、ＧＤＰ速報が発表されまして、非常に私、衝撃を受けたんですね。
　個人消費が減り、それから設備も減り、そして輸出も減りと、肝腎なところは全部減っております。ところが、公共事業などがプラスで押し上げているんですけれども、最後に輸入が大幅に減りまして、結果的にＧＤＰはプラスだという話になっているんですけれども、これはまさに内需そのものがどんどん減っちゃっていると、しかも内需が減っているから輸入も減っちゃったと、こういうことだと思うんですね。これで、要するに輸入というのはそういう内需から引く控除項目ですから、控除項目がマイナスになると、マイナスのマイナスでプラスになったというだけの話で、これは計算式だけの話で、実態は要するに景気がどんどんどんどん縮小していると、そういうふうに考えられるわけであります。
　つまり、インフレ状況ではなくて完全にデフレ状況に陥ってきていると、こういうことだと思うんですが、麻生大臣はまずこれについてどういう御感想をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十日の日に発表されたＧＤＰの、二〇一九年一—三月のＧＤＰの話をしておられるんだと思いますが、成長率は御存じのように〇・五ということになりまして、年率では二・一％プラスということになったんで、言われますとおり、これ二四半期連続プラスとなったということは事実だと思っております。
　今、結果につきましていろいろあるんだと思いますけれども、これはもう中国の経済というのは減速しつつあるという背景で、いわゆる生産用の機械というのが今止まっておりますし、電子部品とかデバイス等々の財貨の関係する輸出がマイナスとなったということは確かだと思いますけれども、製造業等々、一部それに関連して先送りが見られるといったことから設備投資もマイナスになった、もうおっしゃるとおりなんだと思いますが。
　他方、昨年度の補正予算等の執行等々を背景に、いわゆる公共投資がプラスとなったこと等々によってＧＤＰ全体としてはプラスになったというようなことだと思いますが、こういった状況で今言われたような分析も成り立つんだと思いますけれども、雇用とか所得とかそういった面を見ますと、これは間違いなく水準が極めて高い状況で推移しております。企業収益等々が続いておりますので、いわゆる内需というものを支えるファンダメンタルというのは、今から予算も執行されてきますし、今までと同様しっかりしているんだと私どもは考えております。
　今個人消費とか設備投資のマイナスというのは、これは間違いなく、前期の反動減というのは間違いなくあると思っておりますので、そういった意味では内需の増加傾向というのを、私どもとしては崩れているという感じではありませんし、米国等々を見ましても、ＩＭＦのあれを見ましても、今年度後半から確実に上がってくるというようにＩＭＦも論評しておりますので、そういったことを考えながら我々としては引き続き内外の経済状況というものをしっかりと注視して、経済運営というのをより一層しっかりしたものにしていかにゃならぬと思っております。
○西田昌司君　今の麻生大臣の答弁によりますと、内需は落ちてきているんだが、片一方で雇用等が安定していると、だから引き続きファンダメンタルズはいいんだと、こういう話なんですが、私はそれはとんでもない話だと思いますね。
　つまり、雇用の話も、失業率が低いとかいろいろ言うんですけれども、この間の一番問題は、要するに労働分配率がどんどん下がっているわけですよね。企業の収益はいい。企業の収益はいいけれども労働分配率が下がっているから、その分、国民側に分配されていませんから個人消費は伸びないんですよ。この個人消費が伸びない原因というのは、まさにこの経済の仕組みそのものがバブル以降そういうコストカット型に変わってきているところが最大の問題でありますから、失業率が幾ら低くても、個人消費が伸びなければ、これ先行き全く良くないんですよ。
　しかも、しかもですね、昨日はＯＥＣＤのまた経済見通しも発表されましたけれども、これは経済は大減速と。中国とアメリカとの貿易戦争、摩擦というよりももう戦争のような感じの対立がありますから、先行きに関しましても、どこを見ても良くなるというのが見えていないわけですね。
　この状況で私は消費税をやるというのは本当にもうとんでもない話であると思います。ですから、今ここで、消費税議論というのはもう一度政府内でもこの経済状況を見て議論をしてもらわなければなりませんし、私は党内でも役員会でもう一度議論すべきだということを言っているわけでありますけれども。
　麻生大臣は、元々経済に関しましても一家言お持ちでありましたし、非常に鋭い洞察力でこの日本を引っ張っていただいたわけですよ。今ここで、今までの、いわゆる財務大臣として、法律上消費税は決まっていますからやらなきゃならないと言うのじゃなくて、一議員として、今までの麻生大臣がずっと経済について持っておられた知見で見れば、この状況で消費税を上げるなんということはあり得ないと私は思いますよ。ですから、そういう今までの知見を踏まえた上で、財務省というその役所の代表という立場ももちろんおありですけれども、そこを含めてこの消費税増税やめるべきだと私は思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　私、今ここに一個人で呼ばれているわけじゃありませんのでね、そこのところを勘違いせんといて。私、財務大臣としてここに呼ばれていると思いますので。別のことを言うとまた別な面白い話を作られるだけであほらしいので、そういうことを言うつもりはありません。
　今いろんな御意見があっておったという話が、意見があるというのは、何も今に始まった話じゃなくて昔からある話ですから、ずっと、消費税上げる話は、平成元年からずっと同じ話で同じ議論が、ほぼ似たような話がずっと繰り返されておるんだと理解をしております。
　その上で、今、世界経済とかいろんな、全国見ましても、これは、米中の話というのはちょっと今どうなるか予断を許さないというのははっきりしておりますけれども、少なくとも米国というものを中心として緩やかに経済は回復しておりますので、今年度前半はともかく後半はという話は、ＩＭＦも、この間のＧ20の会議でも、いずれも同じことを述べておりますので、緩やかな回復が続けている。
　中国におきましても、今いろいろ長期的には問題かと思いますけれども、中国においても、少なくとも、鉄鋼生産約八億トンというもののうち、世界中ですよ、そのうち中国だけで八億トンというような生産量を持っていて、日本とかインドとかフランスとかアメリカの持っている鉄鋼のあれが全部余っちゃうという話になるんですが、今のところそういった影響がこの数か月出ていない。理由は簡単で、中国でそのものを使っているからですな。少なくとも丸棒だ鉄鋼だというものを中国で国内で消費している。すなわち、中国では財政出動しているということの裏付けだと思いますので、そういった意味で、それは先になったらまた問題になると思いますよ、こういうようなことをやっていると。問題になると思いますが、当面はそういった形になってきておると思いますので。
　私どもとしては、こういったような情勢を考えて、今我々が置かれている状況というのは、少子高齢化という中長期的には最大の日本にとっての問題でもありますので、この問題を解決していくときに、そこに付随しております社会保障関係費の急速な拡大ということはこれは避けて通れない問題なので、これを、勤労世代と言われる世代が減っていく中にあってこういったものを放置しておくわけにはいかぬということで、全世代型の社会保障の構築というのに向けて、今、この社会保障の安定的な財源というものを確保していくためにこの消費税というのはどうしても必要なものだと思っておりますので、今年の十月、予定どおり一〇％に引き上げさせていただきたいと考えておるところであります。
　いわゆるこの引上げにとっていろいろ景気がという話が必ず出てきているところですけれども、五月も後半になってきておりますけれども、少なくとも今、前回のような駆け込み需要が住宅等々で起きているかといえば、どの数字を見てもこれ駆け込み需要が起きている数字は全くありませんので、そういった意味では、私どもとしては、それなりの対策というものが御理解されつつあるのかなというように考えておりますので。
　いずれにいたしましても、中国と米国の話等々、海外の事情というのは十分に考えておかなければならぬところだとは思っておりますけれども、経済運営等々に万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○西田昌司君　事実の捉え方が違うとこうなってしまうので、非常に残念であります。この問題はまたいずれ、もう一遍詰めたいと思いますが。
　日銀の副総裁に私お聞きしたいと思うんですけれども、今、財政問題で言われているんですけれども、財務省が言っている財政の問題は基本的に事実認定がまたこれ異なっているんです。そこで、今日はそれを明らかにしたいと思うんですが。
　まず、サラ金ありますね、皆さん方。サラ金というのは、銀行からお金を借りてそれを貸しているわけですね。そういうビジネスモデルになります。ところが、銀行は、皆さん方から集めたお金をそのまま出しているわけじゃないわけなんですね。ここに信用創造というのが出てきます。サラ金とこのいわゆる民間銀行、同じ両方ともものを借りているように見えますけれども、仕組みが違うんですが、そこのところ、副総裁、説明していただけますか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、金融機関というのは、基本的には貯蓄超過主体から投資超過主体に対して資金の融通を行うというのが仕事でありますので、これについて言いますと、銀行のみならず、ノンバンクですとか株式市場、債券市場で資金仲介する様々な金融機関によって行われておるわけであります。ただし、こうした様々な主体の中で決済性預金口座というものを提供している銀行だけが、その与信行動により、自ら貸出しと預金を同時につくり出すことができるわけであります。
　私が例えばノンバンクに行って金を借りるときには、ノンバンクはどちらかで調達してその金を私に貸してくれるわけですけれども、銀行は私に金を貸すときには、私の預金口座に記帳すると、で、後から預金が発生するという格好になります。これを信用創造と言っておるわけでありますけれども、この点で銀行はノンバンクなど他の金融機関とは異なる機能を持っているというふうに理解しております。
○西田昌司君　ということでありますから、要するに中央銀行に決済口座を持っていると信用創造がどんどんできると、こういうことでありますね。
　それで、国債の新規発行も実は中央銀行を通してこれやっていきますから、同じように国債を新規発行して銀行が引き受けると、そして、その調達したお金を政府が財政出動するという形でやった場合、結局は、今言いましたように政府の負債は増えます、国債として。
　ところが、当然のことながら、民間貯蓄が、政府の予算が執行されて政府が出した政府小切手が銀行から取り立てられて日銀に回ってくるわけでありますけれども、当然、民間貯蓄が増えると、こういう理解でいいですね。
○参考人（雨宮正佳君）　国債発行による財政支出が預金通貨の創造につながるかどうかは、国債の最終的な消化形態によっても変わってくるわけでありまして、国債が個人や投資家に、最終投資家に消化されれば、それは預金の創造にはつながらないわけでありますけれども、銀行が保有している分について申し上げますと、それは信用創造を通じて預金が増加するという格好になります。
○西田昌司君　ですから、今言いましたように、政府が、財務省がずっと言ってきたのは、国債をどんどん出せば借金がどんどん増えちゃって大変だというんですけれども、政府の負債は増えていますが、民間貯蓄がどんどん同時に増えていくんですから、だから、これは全く財務省の説明はおかしいんですよ。
　それで、財務省の説明が正しいとすると、いわゆる個人向け国債、僅かですけれども出ております。個人向け国債は、個人の預貯金が国債と振り替わるわけでありますから、いわゆる信用創造的な形にはならないわけですね。この貯蓄が債券に変わってしまうわけでありますから、この預金がですね。
　ですから、その場合には限度額は個人の貯蓄の額ということになりますけれども、いわゆる銀行が引き受けている新規国債の発行にはそういう個人貯蓄の限度額というものが、民間貯蓄がその発行の限度額とかいうことにはならないと思いますが、副総裁、いかがですか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げたように、銀行のバランスシートあるいはマクロ経済全体のバランスシートを見ますと、投資には貯蓄が対応し、負債には何らかの金融資産が対応するという事後的な対応関係と申しますか、恒等関係は必ずあるわけであります。
　したがって、御指摘のとおり、金融機関が国債を保有し財政支出が行われれば、それに対応する預金通貨は事後的には同額発生しているわけでありますが、これはあくまで事後的な対応関係でありまして、そのプロセスで例えば政府の財政の持続性とあるいはインフレ懸念というようなものが発生して金利なり為替なり資金の流れがどう変わるかということとは、これはまた別の問題であるというふうに考える必要があるように思っております。
○西田昌司君　事後的にとおっしゃるけれども、結局、政府が予算化したら、当然それは消費になったり所得になったりして、結果的には誰かの貯蓄が増えるわけですよね。そうでしょう。だから、事後的にと言うけど、それはいわゆるタイムラグの話でありまして、結果的には同額の、政府の負債と同額の民間貯蓄が増えるということじゃないですか。そうでしょう。
○参考人（雨宮正佳君）　御指摘のとおり、投資が発生すればそれに対応する貯蓄が発生するわけでありますが、問題は、銀行であれ、あるいは個人投資家であれ、その発生した貯蓄をどういう金融資産に割り当てるか、何で運用するかというところがポイントになるわけであります。その際、例えば財政の持続可能性に対する信頼ですとか、あるいは将来の経済や物価に対する、変動に対する懸念といったことを背景に、国債に対する需要がどうなるかといったことによって様々な変動が生じるということかというふうに理解してございます。
○西田昌司君　答弁、かなりごまかしてしまうんですね、そこでね。単純に、要するに政府が財政出動すれば民間貯蓄が増えるというのは、これはもうどこまでも否定できない事実ですよ。問題の次の財政がどうだとか信認がどうなんとか言っているけれども、そもそも、日銀がすごいことを発明してくれたんですよ。
　要するに、国債をどんどんどんどん出していく、民間ではそんなことをしちゃうと通貨量が増えてインフレになるんじゃないかと、こういう話だったんですよね。まさにそう思ってやったわけです、日銀は。爆買いしたわけですよ、国債の。ところが、現実には通貨量は増えない。要するに、信用創造がどんどんやっていかないと実際の通貨量は増えないわけですよ。だから、思ったとおりのインフレにならなかったと。それよりも、どんどんこのインフレ率を抑えるというか、利子率を抑える技術を発明しちゃったわけですよ、日銀が。要するに、たくさん買って、そしていわゆる短期市場の金利がゼロになっちゃったわけですね、融通する必要なくなっちゃいましたから。長期についても国債のこの率を調整しまして、いわゆるイールドカーブコントロール、長短含めてインフレさせない仕組みをつくっちゃっているわけですよ、つまり。
　要するに、いわゆるハイパーインフレになろうと思っても、あなた方がそういう見事な装置をつくってくれたから、それでコントロールできるんじゃないですか。今、現にコントロールしているんじゃないですか。どうですか。
○参考人（雨宮正佳君）　私どもとしては、物価安定目標の実現のために強力な金融緩和措置を講じているわけでございまして、今の段階では、こうした金融緩和がそれぞれの経済主体の前向きな経済活動に結び付いて需要が増加し、需給ギャップ等が改善することを通じて物価安定目標に近づいていくということを目指して金融緩和を続けているわけでございます。
○西田昌司君　それで、信用創造で一番大事なのは、要するにお金を何かに使うという需要がなければ借らないということなんですよ。これはもう常識なんですよ。だから、幾ら金利が低くても先行きが見通せなかったら、返済できないと思ったら借らないんです、借らないんです。だから、需要創造ができない。ところが、政府の財政出動は、需要そのものを予算によってつくってしまっているわけですよ。貯蓄を増やすだけじゃなくて、需要そのものを使って増やしている、これが財政出動ですよ。これを財務省がＰＢバランスなんか言い出したために止めちゃっているんですよ、麻生大臣。
　是非ここを、麻生大臣、元々、どんどんこの需要創造をすべきだという意見だったはずですが、消費税を上げるんだったら、上げてもいい環境をつくるためには、まさに財政出動をどかんとやらなきゃならないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃっていることは、決してあながち丸々間違っていますよなんて否定するつもりはありませんよ。私どもを励ますつもりは、一面確かですから。
　しかし、物事はいろいろ多面性がありまして、これを出すことによってどういう評価を日本という国が得るか。例えば、格付の問題にしても何の問題にしても、これは響いてきますから。そういった意味では、全体のことを考えなければならないのであって、確かに政府の借金であって国民の借金じゃないという指摘は正しいですよ、間違いなくそう思いますから。それは事実ですけれども、ただ、現実考えておかにゃいかぬ。だからといって、国がどんどん日銀に肩代わってどんどん借金をしていくといった結果、マーケットにおいてどんな信用、どんな格付、どんな円の位置付け等々、いろんなものを考えにゃいかぬ。波及するところがでかいので、全体としてバランスを見ながらよくやっていかないかぬというのが財政当局の難しいところだと思っています。
○西田昌司君　もうこれで終わりますが、財務省のホームページには、自国建ての通貨でやっている国債は絶対破綻、デフォルトしないと格付変更されたときにも堂々と反論されているという事実をここで伝えておきたいと思います。
　終わります。
○藤田幸久君　立憲民主党の藤田幸久でございます。
　久しぶりで財政金融委員会で質問させていただく、理事、皆さんの御配慮に感謝申し上げます。
　私は、農林水産委員会で農林中金の問題を取り上げてまいりました。と申しますのは、最近、アメリカの経済新聞なんかで、この農林中金に関する記事が多数出ております。例えば、二月十九日のウォール・ストリート・ジャーナルでは、日本の農家の預金がアメリカ企業の財務の健全性と連動していると書いてございます。同じ二十六日付けのこの新聞では、ＣＬＯ、ローン担保証券の格付と一つの銀行への依存が双子の脅威であるとも書いております。
　一方で、資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、農林中金の経常利益は、これはマイナス金利の下、二〇一四年度をピークにして、二〇一七年度には千七百十億円、二〇一八年度は第三・四半期が前年度同期で五割に落ち込んでいます。
　そんな中、農林中金は、昨年、ＣＬＯへの投資を三兆円近く増やしております。この件について、農水委員会で私の質問に対して吉川農水大臣は、金融庁とともにＣＬＯ投資の拡大がシステミックリスクに発展をして金融システムの安定が損なわれないように三月に規制強化を行ったということであります。
　麻生大臣は金融担当大臣、吉川大臣と同じような認識、姿勢であるというふうに理解していいのかどうかについてお答えをいただきたいということと、このＣＬＯ投資の拡大がシステミックリスクに発展する可能性は十分にあると考えておられるのか、見解をお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　いわゆるコラテラライズド・ローン・オブリゲーションでしたっけね、たしかＣＬＯのあれだと思いましたけれども、これを農林水産省と連携をいたしながら、農林中央金庫に対して、このＣＬＯへの投資を含めてこれモニタリングを行っているのは当然なことであります。
　金融庁では、本年三月に、金融危機時の反省を踏まえまして、証券化商品市場を通しまして金融市場というものの危機の連鎖を未然に防止する枠組みの一つとして、これはＣＬＯに限りませんけれども、金融商品の証券化商品への投資に関する規制の強化というものを既に行っているところであります。
　お尋ねのこのＣＬＯ投資の拡大がシステミックリスクに発展していくかどうかということに関しては、これは現時点において日本の金融システムは総体として安定をいたしておりますんで、農林中央金庫を含めまして日本の金融機関が保有しておりますＣＬＯというものは高格付のものが主に中心だと承知をいたしております。
　他方で、このＣＬＯの裏付けとなります資産は、御存じのようにこれは格付が低い企業向けのいわゆる貸出金でありまして、景気後退局面というものにおきましては、これは裏付け資産の悪化を通じてＣＬＯというものを保有しております金融機関の損失に与える潜在的なリスクというものについては、これはもう国際的に指摘されているのは御存じのとおりであります。
　こうした中で、システミックリスクに発展する可能性について予断を持ってお答えするということはこれは困難ですけれども、金融庁におきましても、このＣＬＯ投資の拡大等々によって金融システム全体の安全性が損なわれるということがないように、これは内外の経済情勢、市場動向等々を十分に注視していきながら、金融機関との対話を通じてリスク管理というものを高度化を促すなど等々、必要に応じて適切な対応を行ってまいりたいと考えているところであります。
○藤田幸久君　それで、三枚目の資料をちょっと御覧いただきたいと思いますが、それで、突然でもありますけど、お分かりと思いますが、雨宮副総裁、この三枚目の資料でございますけれども、例えば上から二つ目、イエレン前ＦＲＢ議長は、米国内で信用力が低い企業向けの融資であるレバレッジド・ローンや低格付社債の発行が拡大していることに懸念を示したと。それから、上から三つ目、これはイングランド銀行のカーニー総裁ですけれども、二兆ドルのレバレッジド・ローン市場を十年前の世界的金融危機のきっかけとなったサブプライムローンになぞらえ、拡大に警鐘を鳴らしたと。で、下の方から二行目ですけれども、サブプライムとの類似性は完璧ではないが、十一年前に見られたノー・ドックの引受けに向かっていると述べたとありますが、同じ中央銀行のトップとして、このアメリカ及びイギリスの総裁あるいは元議長がおっしゃっていらっしゃるこの認識については同じですか、違いますか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　近年、先進国を中心に低金利環境が続く下で、投資家による言わば利回り追求の動きが見られておりまして、欧米のクレジット市場でこうしたレバレッジド・ローンといった企業債務の残高が増加してきております。
　私、先々週末もＢＩＳの総裁会議に出てまいりましたが、そうした場でも、こうした国際金融市場におけるデットの積み上がりということが一つの検討の課題になっているということは事実でございます。
○藤田幸久君　時間の関係で、農水省の質問、ちょっと後に飛ばします。
　近年、農林中金はいわゆるダイレクトレンディングへの投資を増額させています。これは、銀行が貸出しできないような無格付の中小企業に対して事業法人、つまりファンドが貸与を行う商品で、銀行が与信管理できないような貸付先に対して、ファンドを通せば銀行が実質的に与信を持つという極めて矛盾したシステムであります。
　金融庁は、十六日の本委員会で、現時点で金融システムに影響があるところまでの問題ではないという答弁をしておりますけれども、ダイレクトレンディングというのは金融監督当局の貸出抑制の指導が及ばないとされておりますので、その意味ではＣＬＯ以上に危険性があるんではないかと思いますけれども、麻生大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘のありましたように、ダイレクトレンディングというものは、これ一般的にはですよ、一般的には、銀行と比較して厳しい規制を受けぬといったようなファンドなどによって、主に無格付の中堅・中小企業に対象としてはいわゆる貸し付けてありまして、このリスク特性というのを踏まえた投資方針の策定とか、ファンドによるモニタリングが適切に行われていることがリスク管理において重要ないわゆる金融商品であるというように承知をいたしております。
　一方で、先ほど出ましたＣＬＯは、一般的には銀行などによる主に格付が低い企業向けの貸付けを裏付け資産として作り出された証券化商品であるので、こちらにつきましても、格付のみの依存にすることではなくて、裏付け資産の質などを踏まえた投資方針の策定とか、また定期的なモニタリングがリスク管理において重要になるということはもう当然のことだと承知をいたしております。
　農林中央金庫を含めました日本の大手金融機関が行う有価証券運用に関しましては、これは金融庁が実施しておりますモニタリングにおきましては、ＣＬＯとかダイレクトレンディングといったような金融商品のリスクの特性というのを踏まえまして、リスクテークというものに見合った適切な管理体制が整備されているかというところも併せて検討させていただいているところでありまして、いずれにいたしましても、金融機関との対話を通じてリスク管理の高度化を促すなど、必要に応じて適切な対応を行ってまいりたいと考えているところであります。
○藤田幸久君　追加した質問でございますけれども、世界的なシステム上重要な銀行、Ｇ—ＳＩＢの規制というのがございますけれども、今、日本ではメガバンク三行と野村証券のみがこの規制下にあります。これらの金融機関と農林中金と、ある意味では同様の規模を有するわけでございますので、いわゆるこのＧ—ＳＩＢに、規制下に入るべきではないかと思いますが、金融庁、これは局長で結構でございますので、答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　今ありましたグローバルなシステム上重要な銀行、ジーシブなどと読み習わしておりますけれども、それにつきましては、グローバルな活動、規模、相互関連性、代替可能性、複雑性の基準に基づいて金融安定理事会、ＦＳＢにおいて選定され、公表されているものだと承知しております。日本からは三メガが選定されているということでございます。
　個別金融機関のＧ—ＳＩＢ選定過程についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、金融庁といたしましては、引き続き金融システムの安定性が損なわれないよう、内外の経済・市場動向を注視するとともに、金融機関との対話を通じてリスク管理の高度化を促すなど、必要な対応を取ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、農林中金につきましては、Ｇ—ＳＩＢではございませんけれども、国内のシステムの重要な銀行、Ｄ—ＳＩＢというふうに言っておりますけれども、として指定しておりまして、資本水準を上乗せして求めるなどの規制を適用しているところでございます。
○藤田幸久君　時間の関係で次に参ります。
　このマイナス金利で地域銀行が大変な状況になっております。これは、いろいろ最近新聞記事出ておりますが、四枚目に朝日新聞の記事を付けました。三月末の地域銀行の決算では、七割の銀行が減益又は赤字であります。それから、利ざやが減少しています。一部の地銀では利ざやがマイナスに陥っていると。それから、日銀の金融システムレポートでもかなり書いておりまして、例えば、二〇二八年度の利ざやが二〇〇九年度に比べて約一％縮小するという試算もされています。それから、貸出手数料といった本業だけだと約半数の地銀が赤字になると言われております。
　今まで金融庁や日銀の答弁ですと、人口や企業数の減少などをこの原因としておりますけれども、やはり日銀の低金利政策が長期化して利ざやが減少しているという状況があると思うんですけれども、利ざやが減少している状況では有望な融資先を開拓し、融資を増やすことは難しいと思いますが、これについて麻生大臣の見解を伺いたいと思います。