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○政府参考人（房村精一君）　委員の御指摘のように、現在、サービサーは四十八社ございます。出資母体につきましては、主なものを申し上げますと、銀行系が八社、それから信販系、これがやはり同じく八社ございます。それから、貸金業系が四社、それからリース業系が一社、それから外資系が十三社ございます。そのほか、不動産業系が三社、そういうものに属さない独立系が八社、それと公的機関、整理回収機構がやはりサービサーの許可を受けておりますのでこれが一社、その他二社、このような出資母体となっております。
○佐々木知子君　現行サービサー法は、金融機関等の不良債権処理及び債権の流動化の促進を目的として弁護士法の例外として制定されたものでありまして、そのため取扱債権の範囲が限定されたということを承知しておりますけれども、本改正案を見ますと、取扱債権の範囲を一気に拡大するものとなっております。
　そもそも、ユーザー団体からの要望によりますと、取扱債権を原則自由化してほしい、つまりネガティブリスト方式だったというふうに聞いておりますが、今回の改正案におきましては、現行法の基本構造を維持しつつ、取扱債権の範囲をニーズの強い分野を中心に重点的かつ広範囲に拡大するいわゆるポジティブリスト方式が採択されております。その理由につきまして、提出者に伺います。
○衆議院議員（山本幸三君）　この点は今回の改正作業で一番大きな課題になったところでございます。
　ユーザー団体は、サービサー協会等ですが、事業の遂行上、ぜひネガティブリスト方式にして原則自由に扱わせてもらいたいという意見が大変強うございました。私も個人的に含めて、そういうことの方がいいんじゃないかなというように思っていろんな議論をしたわけでありますが、他方、日弁連の方はそれは困るというような反論もございました。
　そうした中で、いろいろ議論を進めていきましたところ、原則これを自由化するということは、将来その方向は考えなきゃいかぬと思いますけれども、一応このサービサー法が、性格として二年半前に弁護士法の例外としてできたという経緯がございましたので、これをネガティブリスト方式で原則自由化にするということは、特別措置法の性格から一般的な債権管理回収業法ということにその性格を転換するということになります。したがいまして、立法目的あるいは法律の基本的な組み立て方というのを少し変えなきゃいかぬということもございました。
　それからまた、日弁連の理解もぜひ得てスムーズな形で進めたいということもありましたし、まだ二年半ばかり経過しただけでありますので、ドラスチックな方向転換というのは将来の課題にしようということにいたしまして、現時点でできるだけ速やかに改正をして、実態に即したような、そして今日、喫緊の課題であります不良債権処理あるいは債権の流動化、倒産処理ということに資するためには大方の理解の得られるポジティブリスト方式で、しかしできるだけ広くそれを広げていこうではないかということで、日弁連とも大体の了解を得てこういう形になったわけでございます。
　ネガティブリスト方式は将来的にはぜひ考えたいなと思っておりますが、当面はまずこの方式でいこうということに結論を出した次第でございます。
○佐々木知子君　では、さらに今後サービサーの取扱債権を拡大されるという展望があるというふうにお伺いいたしまして、次に、サービサーの取扱債権をこのように拡大することによりまして、どのような経済効果が見込まれるのか、提出者に伺います。
○衆議院議員（漆原良夫君）　今の御質問については三点、経済効果があろうかと思います。
　まず第一に、サービサーが取り扱えるノンバンク債権の範囲が一気に広がることによって、我が国において重要な金融機能を果たしているノンバンクの不良債権処理を進めることが可能になります。そして、これまでは金融機関の不良債権と独立系ノンバンクの不良債権等が一括してバルクセールで処分されるようなケースについてはサービサーが十分に対応できなかったわけでありますが、こうしたケースにも今後は対応可能になるなど、金融機関の不良債権処理が一層促進されるというふうに考えております。
　第二番目に、サービサーが流動化、証券化されている金融債権についてすべて取り扱うことができるようになるわけでございますが、流動化、金融化による資金調達が一層促進されて、我が国における直接金融も含めた金融機能全体の強化を図ることが可能になるというふうに考えております。
　三番目でございますが、サービサーが法的倒産手続中の者が有する金銭債権のすべてを取り扱えるようになるわけですが、倒産処理が迅速に行われるようになりまして、債権者への資金の還流が促進されることはもとより、倒産による経済的ロスを最小限に抑えることで我が国の金融経済再生にも大きく寄与することができるというふうに考えております。
　さらに、法改正による雇用促進効果も見込まれると思われます。サービサー業という新規産業が創設されたことによりまして、業界全体で四千八百名余りの者が雇用されておるわけでございますが、法改正により、既存のサービサーについても業務範囲が拡大することになるわけでございますので、より多くの従業員を雇用することが必要になると考えられます。また、新たな許可会社も今後さらに増加することが予想されますので、雇用促進効果には相当のものがあるのではないかということを期待しておるわけでございます。
○佐々木知子君　その質問の中に大分お答えはあったと思うんですけれども、我が国におけるサービサー業を今後どのように展望していくか、そのことにつきまして提出者に伺います。
○衆議院議員（漆原良夫君）　サービサーの許可会社は現在四十八社でございますが、法施行後二年余りが経過した今も順調にふえ続けているところでございます。その上、本法が成立し、今まで以上にビジネスチャンスが広がった場合には、ここ数年のうちに百社を超えることが見込まれておるところでございます。
　そして、取扱債権の拡大に伴いまして、金融機関の大口不良債権の回収を中心に行う従来型のものから、証券化、流動化関連業務を中心に行うもの、あるいは倒産処理関連業務を専門に行うものなどの今まで以上に専門分野が特化されたサービサーが増加することが予想されるとともに、サービサー間の競争が一層促進されるというふうに考えております。
○佐々木知子君　さて、サービサーの取扱債権がこのように拡大してまいりますと、懸念されることは暴力団等のやみ勢力がこれまで以上に参入を企てようとすることではないかと思われるわけですけれども、これを防ぐための措置は別途必要ではないのでしょうか。提出者に伺います。
○衆議院議員（漆原良夫君）　その点は大変大きな問題であろうかと思っております。既に、現行サービサー法においても、暴力団等がサービサー業界に参入できないように法務大臣における営業許可、監督等の制度が設けられております。これまで法務省において、警察庁や日弁連、各単位弁護士会の協力を得ながら、適切に許可、監督業務を行ってまいりました結果、現在までのところサービサー業界からの暴力団排除は貫徹されているというふうに認識しております。
　確かに、一般論で言うと、サービサーの取扱債権が拡大すれば、暴力団等がこれまで以上にサービサー業界への参入を図ろうとすることが考えられます。仮に、サービサーの取扱債権の拡大を契機として新たに不法勢力がサービサー業界に参入を企てたとしても、これまでと同様サービサー業の許可、監督業務が適切に行われる限り、別途新たな措置を講じなくとも暴力団等を排除できることは十分可能だというふうに考えているところでございます。
○佐々木知子君　続きまして、今回の改正法案の具体的な中身について、何点かお伺いしたいと思います。
　今回の改正案の中身を見ますと、流動化、証券化の促進の見地に立ってのことと思われますけれども、いわゆるＳＰＣが流動化、証券化対象資産として有する金銭債権の取り扱いが幅広く認められております。ＳＰＣを使った流動化、証券化は企業の新たな資金調達の方法として今後ますます重要性を増すものと思われ、このように流動化、証券化を促進する手段としてサービサーの活用を考えるのは極めて意義のあることだと私も思います。
　しかしながら、問題がないわけでもないのではないか。それは、ケイマン諸島のようなタックスヘーブンに所在する外国会社であるＳＰＣなどは、その背後にいる投資家の正体が明らかにならないので、反社会的行為に悪用されている疑いがございます。このようなＳＰＣが有する金銭債権をもサービサーが取り扱うことは、反社会的行為を助長し、国益を害することにもなりかねないのではないかと危惧いたしますけれども、この点についてお伺いいたします。
○衆議院議員（山本幸三君）　御指摘の点はよくわかりますが、実態といたしまして、既にケイマン諸島のようなタックスヘーブンに所在する外国会社であるＳＰＣ、特別目的会社を利用した債権の流動化、証券化というのが相当行われておりまして、私も個人的にも、ケイマン諸島の債権者が私の近所のゴルフ場の債権を買ったとか、そういう事例も日常的に耳にするわけでございます。
　そういう意味で、既に、ケイマンＳＰＣと呼ばせていただきたいと思いますが、それも日本の経済実態の中で相当大きな役割を果たしてきているということは否めないと思いますので、しかもそれは企業等の資金調達手段として一定の役割を果たしていると。したがいまして、それも当然、サービサーに扱わせて、資産流動化、証券化を図る方が経済の実態に合うのではないかというように考えておるわけでございます。
　仮に、外国のＳＰＣ、ケイマンＳＰＣ等が脱税等の反社会的行為に悪用されているという場合には、当然、サービサーがそのことを知りつつ債権の管理回収を行っていたときには、監督官庁であります法務省において営業許可の取り消し等の処分を行うことになるわけでございますので、御指摘のような懸念はないようにしてもらえるというふうに思っております。むしろ、そういう、えたいの知れないと言っては語弊があるのかもしれませんが、そういうものについてちゃんと法務省が監督できる、サービサーがそれを見て法を遵守させて、回収行為をきちっと監督する、そちらの方が債務者にとってはより保護になるのではないかなというように考えたところでございます。
　そういう意味で、むしろ私どもは積極的にそれも取り込もうというように考えたわけでございます。そして、きちっと法務省の監督下でやっていこうというふうに考えたわけでございます。
　なお、マネーロンダリング等のことを考えますと、私どもちょっとその点は留意いたしまして、そのほかの場合には、第三者に譲渡した場合にも取り扱えるようになっているわけでありますが、このＳＰＣについてだけは、そこから手を離れて第三者に行った場合にはそれはサービサーとしては取り扱えないというように分けて考えております。つまり、ＳＰＣについては流動化するというときにサービサーが扱えればいいわけで、それが転々流通してえたいの知れないものになってしまえば、これは問題なきにしもあらずということでありますので、その点は、ＳＰＣについてだけは第三者に譲渡した場合には扱えないというように整理しております。
○佐々木知子君　倒産処理の促進も今回の改正の大きな柱でございまして、法的倒産手続中の者が有する金銭債権についてはすべてサービサーが取り扱えることになっております。ですが、実際は、倒産処理につきましては、法的倒産手続よりもむしろ私的整理の方が、柔軟性にも富み、迅速に処理が行われることもあって、よく利用されているやに承知しております。よって、法的倒産手続中の者のみならず、いわゆる私的整理が行われている者が有する金銭債権についても広くサービサーが扱えるようにすべきではないのでしょうか。この点について伺います。
○衆議院議員（山本幸三君）　実は、改正案の議論の過程でそういう意見もございました。倒産処理の手法としては、法的倒産手続で、債権者、債務者間の手続によらずに、債権者、債務者間の交渉でそれを整理するいわゆる私的整理がよく利用されている実情にあることは承知しているわけでございます。
　ただ、私的整理の場合にはいろんなケースがございまして、現に破綻ないし破綻のおそれのある企業等が行うだけではなくて、健全企業が不採算部門の整理のために行うというような場合もございます。そういうときには、倒産処理の促進という理念からは若干外れるのではないかという感じがいたします。したがいまして、私的整理が行われている者が有する金銭債権をすべてサービサーの取扱債権とするということは現時点では時期尚早かなというように、議論した結果、結論を得るに至りました。
　ただ、法的倒産の範疇には入っておりませんが、実質破綻している典型というべき「手形交換所による取引停止処分を受けた者がその処分を受けた日に有していた金銭債権」を別途、特定金銭債権として規定するというようにもしておりまして、法的倒産ではないけれども、客観的な形として見てこれはもう倒産だ、倒産手続だというようなものについては拾うようにしております。また、特定調停についてもそうでございます。
　しかし、それ以外は余りにいろんなケースがあり過ぎるので、そこは客観的に倒産手続に入っているということがちゃんと見込まれるというものに今回は限定した次第でございます。
○佐々木知子君　時間がございませんので、最後の質問でございます。
　本改正案では取扱債権についての政令委任条項が一部改正され、これまでの、「前各号に掲げる金銭債権に類するもの」以外に、「前各号に掲げる金銭債権に」「密接に関連するもの」も政令で取扱債権として規定できることになっておりますが、これは具体的にどのようなものでしょうか、お伺いします。
○衆議院議員（山本幸三君）　二十二号に規定しているわけでありますが、これは、その前の各号に掲げている特定金銭債権に性質上同じようなものだというようには言えないが、しかしその発生原因等を見ておりますと、扱われる特定金銭債権と密接な関連を有しているというようなものでございます。
　例えば、金融機関の貸付債権の管理回収によって、それをやっておりますときに発生いたします競売の申し立て費用の立てかえ金債権や、あるいはクレジット債権の発生原因でありますクレジット基本契約に基づいて発生する会員利用の債権、あるいは信用保証協会の求償権の発生原因であります保証契約の前提となる保証委託契約に基づいて発生する保証利用債権等が挙げられるわけでございます。
　こういうものは、債権の管理回収の実務においては実は特定金銭債権と一体のものとして扱われているわけでありまして、性質的には同じではありませんけれども、密接に関連しているということで、サービサーに一括して扱わせた方が実務的にも望ましいということで、政令でそういうものを規定することを可能にしているわけでございます。
○佐々木知子君　終わります。
○小川敏夫君　民主党の小川敏夫です。
　法案の審議に先立ちまして、精神障害者と思われる人物の犯行によって多数の小学生児童が殺傷されるという事件が起きました。この件に関しまして、多少時間をいただいて質問いたしたいと思います。
　この件に関しまして小泉総理が、刑法改正の必要性を述べるような発言があったと報道されておりますが、この小泉総理の発言を具体的に説明していただきたいんですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　小泉総理が精神障害者による犯罪に関してテレビの番組などで発言されたということは、私もテレビを拝見しましたし、承知しておりますが、これは、この問題に関して、医療や司法の各分野にわたり、法的な問題点や今後の適切な措置について専門家の意見を聞きながら早急に検討するという御指示であると承知しております。
○小川敏夫君　趣旨といいますか、言葉そのものでは刑法の改正という具体的な言葉も使っておったように思うんですが、その具体的な言葉はどうでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　ＮＨＫで報道された内容の言葉を少し見せていただいたんですが、確かに、例えば医療の点においても刑法の点においてもまだまだ今後対応しなければならない問題が出ているというようなお言葉もございました。しかし、これはいわゆる刑法というあの法律のことを具体的に指していらっしゃるのではなくて、医療の問題とまたそれに対する刑事的な措置の問題というふうな意味でおっしゃっているように私は理解しております。
○小川敏夫君　触法精神障害者あるいは犯罪を犯す可能性があると思われる障害者の処遇の問題につきましては、もう以前から非常にさまざまな論点、意見が取り交わされておりますが、まだなかなか結論が出ていないという非常に重要な問題だと思います。ただいまの総理の発言をお伺いしまして、マスコミ等の報道によりますと、小泉総理が直ちに刑法改正と、何か、昔あらわれては消えた保安処分の再現かのような、そんなような印象の報道もあったものですから確認させていただきましたけれども、じゃ今の内容ということで理解いたします。
　それで、しかし実際に今回こういう事件が起きました。それを踏まえてこうした触法精神障害者の処遇の問題、これについて法務省として、あるいは内閣でも結構ですが、どのような取り組みをしているのか、大臣に現状と将来の方向性の説明をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　この問題に関しましては、精神障害に起因する犯罪の被害者を可能な限り減らさなければならない、また、重大な犯罪を犯した精神障害者が精神障害に起因するこのような不幸な事態を繰り返さないようにするための対策を検討するということが必要であると思います。
　現在、厚生労働省とともに触法精神障害者の処遇のあり方をめぐりまして、両省の担当者がさまざまな角度から調査検討するための場を設けておりまして、その場を活用いたしまして検討を進めていきたい、今後とも厚生労働省と協議しつつ調査検討を推進してまいりたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　また、報道では、小泉総理が法務省あるいは法務省などに何らかの検討を指示したというようなものもあったんですが、この問題に関して総理から法務省の方に何らかの指示はあったのでございましょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　総理の御発言は先ほど申し上げたような内容でございまして、それを受けまして関係省庁の担当者がとりあえず情報の交換をし、現状の問題点などをお互いに出し合いまして相談をしていこうということで、昨日、官房副長官を中心に打ち合わせがあったと聞いております。
○小川敏夫君　ありがとうございます。
　では、法案の方に質問を移らせていただきます。
　具体的な状況に入っておきますけれども、利息制限法超過債権の取り扱いなんですが、たしかこのサービサー法案が成立した三年前の議論では、この利息制限法超過債権については、そもそも法律的に問題を抱えている債権にこのような取り扱いをすべきではないというような意見があって外したような私の記憶があるんですが、今回、利息制限法超過債権についても、超過部分については請求できないけれどもという限定つきですが、これが入っておるんですが、この必要性等については提案者はどのように考えておられるのでしょうか。
○衆議院議員（漆原良夫君）　もともと私法上は、利息制限法に引き直して請求できる性質のものだということがまず大前提になります。
　最初の段階では、日本で初めてサービサー法というようなものをつくったわけでございますから、暴力団等が入ってくるのじゃないかという大変心配もありまして、なるべく厳格に、あるいは抑え目に法律をつくろうじゃないかということで、今、委員がおっしゃったような場合は、サービサー業者の取扱規定から外したという経緯がございますが、ただ、二年数カ月、先ほど申しましたように実施されたわけでございますが、その実績を見ても暴力団等が入ってきて、何といいますか、暴力団等の介入があるという事実がないということで、相当法務省の監督もしっかりしているという、こういう実績を踏まえて、今回原則に戻して、私法上許されるものは私法上許されるものとして取り扱いの対象とするというふうに考えた次第でございます。
○小川敏夫君　それで、制限超過利息は請求できないということですけれども、この利息制限法の超過部分につきましては、判例法によって超過利息は元本に充当できるという点が確立しております。そうすると、このサービサーが受けた後請求できるというのは、この元本充当を行った残存元本についてだけできるんでしょうか。あるいは、その元本充当は全然しないまま、サービサーが受け取った以後、その一五％なら一五％の利息の範囲で請求できるということなんでしょうか。この元本の充当の取り扱いについてはどう考えておられるんでしょうか。
○衆議院議員（漆原良夫君）　貸金業者の貸付契約に係る債権の譲渡を受けた場合には、譲り受け人は、貸金業法二十四条の第二項によりまして、十七条の二項による十七条の準用によりまして債務者への書面の交付義務が課せられておるところでございます。サービサーが貸付業者から貸付債権を譲り受ける場合にも当然この義務を果たすことが課せられておるところでございますから、当該貸付債権の譲渡人から当該貸付債権の発生、消滅の経緯やあるいは弁済履歴等の情報を承継し、これら承継した情報に基づいて元利金の残高を計算することになろうというふうに思っております。
○小川敏夫君　ただいまの御説明ですと、要するにサービサーに移ってからも債務者は元本充当を主張できるということだと思うんですが、私の質問は、じゃ具体的に言いますと、例えば元本が一千万円ある、サービサーに移った時点で元本充当を計算すれば五百万円ぐらいしか実際には元本がない、しかし元本に充当しなければ一千万円の元本と三〇％ぐらいの金利があるというようなケースにおいて、このサービサーに移った後は元本は元本一千万円で、ただ、金利が制限利息の一五％までしか請求できないということだけなのか、そうではなくて、サービサーに移った時点でもう判例法上確立している元本充当も当然織り込んで、その段階では五百万円の、元本充当した残りの五百万円の元本と残存元本に対する法定利息金しか請求できないという意味なのか、この点をちょっと確認したかったんですが。
○政府参考人（房村精一君）　ただいまの点は、提案者からも御説明ありましたように、過去の弁済履歴に基づきまして元本充当をした上で引き直して計算をする、請求するということになりますので、ただいまの例で申し上げますと、仮に元本充当をして残っているのは五百万であるとすれば、サービサーが請求できるのは五百万の限度ということになります。
○小川敏夫君　その御説明を聞いて私も大変納得したんですが、それは債務者が元本充当を主張しなくても、サービサーの方は自主的に元本充当をした上でしか請求できない、こういうことですね。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、貸金業法の適用によりまして書面の交付が義務づけられておりまして、その中には当然、残存元本額等も書面に記載することになっておりますので、弁済履歴を確認した上でその計算をして、残存しているものについて請求をするということになります。
○小川敏夫君　わかりました。
　ほっとしましたけれども、これに違反した場合は何か罰則規定はありましたでしょうか。この利息制限法の超過利息を請求してはいけないという点ですが。
○政府参考人（房村精一君）　これは、当然引き直して請求をするということになっておりますので、これに違反すれば行政処分、最悪の一番重いものとしては免許の取り消しということもございます。
○小川敏夫君　ありがとうございます。
　利息制限法超過といいますと、今のいわゆるサラ金ですか、大体、利息制限法には超過しておるわけです。それを仮にサービサーが引き継ぎますと、人が違うんだから同じ取り立てをするとは思われないんですけれども、貸金業法関係では、やはり取り立てに関するトラブル等も相当多いと思うんですが、警察庁の方にお尋ねしますけれども、実際、この貸金業法違反事件、これについての実態、検挙歴とか、あるいは検挙には至らないけれども相談の受付状況とか、そうした貸金業法違反事件、特に取り立てに関する二十一条一項違反について状況を説明していただきますようお願いします。
○政府参考人（黒澤正和君）　貸金業者の債権取り立てに関しまして、貸金業の規制等に関する法律に規定されております取り立て行為違反の検挙でございますけれども、平成十二年中につきましては十七事件、人員にして二十八人を検挙いたしております。これは平成十一年に比べますと十三事件、二十四人、大幅に増加をいたしておりますが、これは商工ローン問題等がございましたが、あるいは日賦貸金業者による取り立ての問題等もございまして十二年中は大変多くなっている、検挙が増加したものと考えておるところでございます。
　検挙状況は以上でございます。
　なお、相談等もございますが、私ども受けている正確な相談の件数等は現在持ち合わせておりませんが、いろいろこの種の警察安全相談も受けておるところでございます。
○小川敏夫君　この貸金業法の取り立て規制ですか、これはちょうどサービサー法案でも同じ規制の仕方、ただちょっと法定刑が違うだけで同じ内容の取り立て規制がなされているんですが、非常に構成要件が漠然としているというか抽象的な部分があると思うんですが、警察庁としてはどうでしょう、この取り立て規制の構成要件が抽象的であるということでなかなか規制しにくい部分があるのか、逆に投網を打つように広いからやりやすいのか、そこら辺のところ、実際の現場としてはいかがでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　取り立てに限らず、お金を貸した借りたの問題につきましてはいろいろ相談等がございますが、この取り立てにつきましても、先ほど申し上げましたように、相談はございますけれども、刑罰法令の適用について一線の方からこういうことで大変困っておるという話は聞いておりません。
　なお、ちなみに先般、一昨年、商工ローンが大変問題になりました時期に、譲り渡した債権、譲り受けた債権について、もともと譲り渡した方の社員が取り立てをしておることについて技術上いろいろ検討したという、そういったことがございましたが、その辺も既に手当てがなされておるところでございまして、現時点において一線の方から大変困っておるというような報告は受けておりません。
○小川敏夫君　このサービサー法が施行された後の業者の実態等は先ほど佐々木委員の方から質問がありました。重複ですので、その次に行きたいと思います。
　法務省と警察庁の方にお尋ねしますが、このサービサー法の施行後、取り立て規制違反事件であるとか、あるいはその他のいわゆる刑事事件となったり、あるいはなるような、そうしたトラブルというものは把握をされておるでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　サービサーに関する苦情等は法務省の方で受け付けておりまして、電話あるいは手紙というようなことで法務省の方にサービサーについての意見あるいは苦情が相当数寄せられております。現在まで私どもで受け付けたものが五十六件ございます。ただ、その主な内容は、要するに債権者でない者から請求されたという、そのサービサー制度を知らないがゆえに一体どうなっているんだという、そういうことで来たものが大半でございます。
　ただ、苦情の内容で、行為規制に違反したことが場合によるとあり得るというようなものについては積極的に調査をするということにいたしております。その場合には、苦情を寄せた人のところへ直接係官が赴きまして、その話を聞く。そして、指摘を受けたサービサーについても事情の説明を求める。必要があれば、サービサーには債務者との交渉経過を記録する文書を保存するように規則で定めておりますので、その記録を提出してもらって、どういうやりとりがなされていたのかを調査する、そういうようなことをしておりまして、実際に債務者及びサービサーからヒアリングを実施した件数としては十一件ございます。現在までのところ、行き違い等で苦情に至ったということで、サービサーが行為規制に違反したというぐあいに私どもで認定できるような事案は幸い今まで発生しておりません。
　今後も、苦情が来た場合には迅速に調査をいたしまして、そのような行為規制が疑われる場合には積極的な調査をして厳格に対応してまいりたいというぐあいに考えております。
○政府参考人（黒澤正和君）　警察の方でございますが、サービサーが行った債権回収に関しまして、検挙したとの報告は受けておりません。
○小川敏夫君　サービサー法が施行されて、比較的トラブルは少ないようですけれども、考えてみますと、これまで取扱債権が金融機関の債権と相当限定されておりました。そうしますと、サービサーの方も当然、金融機関から信頼を得られるサービサーでなければ、債権の取り立てとかあるいは譲渡を受けられないということで、サービサーの質も相当よかったのではないかと思いますが、今回の改正によって取扱債権が相当に広範囲になるということになりますと、これまでよりも、また違った、さまざまな出資によってサービサー会社が設立されるということが出てくると思います。そうしますと、これまでとは違って、このサービサーに関するトラブルも相当ふえるのではないかというような気がします。そこら辺のところ、法務省や警察庁には適切に対処していただきたいというふうに希望を、希望といいますか、意見を述べさせていただきます。答弁は要りません。
　提案者の方にお尋ねしますが、先ほど佐々木委員の方から任意整理というお話が出たんですけれども、私も今まで、実際の一つの企業の倒産の場合、任意整理というものも相当多く社会の中に機能していると思います。特に私が思うのは、清算型の任意整理ではなくて再建型の任意整理というものもあるように思います。
　そうしますと、債務者は債権者から債権カットとか、あるいは分割の期限の猶予等を受けて企業の再建を目指すということになると思うんですが、サービサーはやはりサービサーとしてサービサー同士の競争があるという以上、債権回収の実績をより上げることがいわばサービサー同士の競争に勝つことだと思うんですね。そうしますと、債権者本人が直接債権の回収に当たるよりも、サービサーの方に行きますと、和解とか債権の一部放棄とか、そういったことになかなか債務者の側から見て応じてくれないというようなことになるんじゃないかと私はちょっと感じたんですが、そこら辺の問題意識はいかがでしょうか。
○衆議院議員（山本幸三君）　御指摘の点はよくわかります。
　ただ、二つの意見があると思いますが、回収委託を受けてやる場合は債権放棄するかどうか、あるいは和解に応じるかどうかというのは債権者が決めないと、これはサービサーとしては選択権がないわけでありますので、一概にどういう傾向かというのは言えないと思いますけれども、ただ、一般的にはサービサーというのは債権回収のノウハウ等を蓄積して債務者と粘り強くやるということで、私は必ずしもサービサーの方が厳しく取り立てに執着するということはないだろうというように思っております。
　他方、私は、不良債権処理という話になってきた場合には、むしろ銀行等の債権者は、回収委託というのじゃなくて、バルクセール等で売却することの方が債権者にとってもその時点で不良債権処理ができてしまいますのでメリットがあるんだろうと思います。そういう意味で、不良債権処理ではサービサーに売却してしまうと。そうなりますと、今度は、債権放棄に応じるか和解に応じるかというのはサービサーが決めることができるわけでありまして、この点はむしろ、私は、サービサーの方がフレキシブルに対応し得るというように感じております。
　実は、私も個人的にいろんなケースを聞いているんですけれども、つい最近あったケースでは、これは特定状況を予定していろいろやったんだけれども、なかなかある一部の銀行だけが応じないと。そこで、ほかの銀行は応じて、税務署も大体いいんじゃないかというふうになったんだけれども、デッドロックに乗り上げて困っていた案件がありましたが、一年ぐらいしたらその粘っていた銀行はバルクセールをあるサービサーにしてしまいまして、恐らくただみたいな値段でやったんだろうと思いますけれども、その結果、十数億の債権がこのサービサーとの間で話し合いをすれば数十万円で話がついたというようなことがございまして、私は、その点はむしろ民間サービサーの方がいろんな手数、回収におけるコストの関係とかいうようなことを考えて、あるいは債務者の実態等をよく調べていけばむしろフレキシブルに応じ得るというように感じている次第でございます。
○小川敏夫君　今のこの経済社会でさまざまな対応があると思います。経済の活力を活性化するためには、やはり企業が苦しいときに任意整理であっても再建型の任意整理、それで再び企業に活力を持ってもらいたいというのも一つの経済活性化になるんじゃないかと思いますが、そういった方面でサービサーが妨げにならないようにということを私は意見を述べさせていただきまして、次の質問に移ります。
　サービサーの報酬の実情なんですが、これはさまざまな形態があるから規制するのは難しいのかもしれませんが、実際この法案ではサービサーの報酬等について全く規制がないわけですが、これについて説明をしていただけますでしょうか。
○衆議院議員（山本幸三君）　御指摘のとおり、報酬や手数料については特段規定を置いておりませんで、市場原理のもとでサービサーと債権者の自由な契約によって取り決められると。これはいろんなケースがございますものですから、むしろそういう市場原理に任せた方がいいだろうという判断をしたわけでございます。
　と申しますのも、債権者とサービサーとの関係というのはいわばプロとプロとの関係でございますので、そこはプロ同士でお互いの事情を勘案してやり合うんであろう、そのことによって適切な報酬等が決まってくるんだろうというように思うからでございます。むしろ、これは今日の規制緩和等の流れにも沿っているものであると思いますし、そのほか証券とか銀行の金利、手数料等も自由化しているわけでありますので、そういう市場原理によって適正なものが形成される、あえて法律で規制する必要がないと考えた次第でございます。
○小川敏夫君　引き続いて提案者にお尋ねしますが、今回、サービサーが取り扱える債権の範囲というものが大幅にふえたわけですが、しかしすべて一律に解決されたわけではないわけです。
　それで、まず基本的にお尋ねしたいんですが、どのようなものが取り扱えない債権であり、どのようなものが今回取り扱えるということで広げられたのか、その基本的な考え方を説明していただきたいんですが。
○衆議院議員（山本幸三君）　基本的な考え方は、私は個人的には全部扱えるようにしたらいいという議論をしていたんですが、今回はそうなりませんでした。
　そのときの整理する基本的な考え方は、いわゆる与信機能というものに注目して、与信の金融的な部分に着目して、そういうものはぜひすべて扱えるようにしようと。それから、新しく債権の流動化、証券化というものが非常に重要になってきておりますし、これも不良債権処理にも資する、金融再生にも資するということから、その部分もできるだけ拾おうと。それから、倒産処理、これも今日の非常に大きな課題でありまして、倒産処理に時間がかかって、その結果、債権者にも債務者にもむしろ不都合だというようなことがありますので、そこにサービサーを介在させることによって早く回収が進んで、債権者にも配当が早くできると。そして、債務者にも、その処理を早く終えることによって再生も次のことを考えられるというようなことで考えてきたのが取り込むための基本的な考え方でございます。
　そういたしますと、じゃ何が抜けるかということでありますが、そういう与信的、金融的な機能を果たしていないような個別の事業者の売り掛け債権、あるいはゼネコン等の請負代金債権、そういうものが除かれると。いわゆる一般的な事業者のやっているものについては、与信的、金融的な機能ということからは外れるんじゃないかということで、その部分が除かれていると。ただし、先ほど申し上げましたように、債権の流動化、証券化に資するような場合に入ってくるものや、あるいは倒産に入ってくるものについては、そういうものについても扱えるようになりますけれども、それ以外の一般の通常の状況における事業者の売り掛け代金やゼネコン等の請負代金債権が除かれるという形になっております。
○小川敏夫君　個別な条項の点に入っていくんですが、第二条で広げられる債権の定義が非常に技術的でわかりにくいんですけれども、第二条の六ですか、要するにクレジット会社の立てかえ金のことを想定しているんじゃないかと思うんですが、ただこの規定の仕方を見ますと、「販売業者等が行う」と。ですから、例えばデパートの販売だと、それの購入を条件としてお金をかわりに払ってあげると、その商品を買った人間からその立てかえ金を返してもらうべき債権というふうになっておるわけです。
　ですから、いわゆるクレジットの個品契約ですか、これに当たるというか、それを想定していることだと思うんですが、例えば、特に債権者について限定がないものですから、私が友達を連れていって、友達が洋服を買う際にお金がないから僕がかわりに払ってあげるよと。そのかわり友達は私に立てかえ金返しなさいということで、私が友達に債権を持つわけです。それも純個人的な債権だけれどもこの六号では当たるように思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（山本幸三君）　六号で「販売業者等」と書いてあるわけでありますけれども、この「販売業者等」というのは前の五号を受けているわけでありまして、五号に言います「特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者」ということでございまして、これはいわゆるクレジット契約における加盟店だけを指していることは明らかだと思います。また、六号債権は加盟店の商品販売代金等についてクレジット会社が立てかえ払いをいたしました上、当該商品の購入者から当該販売代金相当額を回収する契約、すなわちクレジット契約が前提となっていることがその規定ぶり、つまり販売業者等が行う購入者云々への商品の販売を条件として、その代金云々の全部または一部に相当する金額等を販売業者等に交付し、当該購入者等から当該金額を受領することを約する契約に基づいてと、この契約に基づいて、ということからも明らかであると思っております。
　したがいまして、議員御指摘のようなそういう限定のつかないようなものは、ここでは当然含まれないというように解釈できると考えております。
○小川敏夫君　どうも、五号の販売業者等をいうと言うけれども、「特定の販売業者又は役務の提供の事業を営む者」というのがクレジットの加盟店契約をしているという趣旨でしょうか。ちょっとそんなふうには私、読めないんですけれどもね。そういう趣旨だということですか。──私はそう読みにくいんだけれども、そう読むんだということなら、そういうことで聞いておきますけれども。
　それから、この十二号のハ「資金の借入れ　その債務の履行」というのがあります。ですから、借入金である資産を買って、その資産を処分して、それを売却して、その売却した資金で借入金を返すというような場合が該当すると思いますが、そうしますと、例えば通常のファクタリング会社のように金銭債権を借入金で買ってきて、その購入した金銭債権を回収するなり売却して得たお金で借入金を返せば、その規定に当たるようにも思うんですが、これはどうなんでしょう。
　まず、そもそもこの第十二号はどういう今の実際のこの経済社会における取引形態を想定して規定しておられるんでしょうか。
○衆議院議員（山本幸三君）　十二号に掲げておりまして、最初にその限定をしているわけでありますが、「株式会社若しくは有限会社又は外国会社」ということですが、それは借り入れ等による資金調達、当該調達資金による資産の取得、当該資産の管理、処分により得られる金銭による当該借入金の返済を、次のところがポイントですが、一連の行為として、専ら業として行うことで限定しているわけです。すなわち、そういう債権の流動化業務だけを行う会社、つまりＳＰＣだけをやる会社ということで限定しているわけでございます。
　したがって、通常の業務が専らそれじゃないものであればこれは該当しないことになるわけでありまして、御指摘のような、業者が流動化業務だけを専らにやっているんじゃない場合には、この十二号に掲げる株式会社等には該当しないと考えております。
　しかし、御指摘の、会社が借り入れによって資金調達をして、その資金調達によって競売不動産を取得して、そしてその競売不動産の転売によって得られる金銭によって借入金の返済を一連の行為として専ら業としてやる、つまり専業としてそういうものだけをやるというのであれば、まさに流動化業務だけを行う会社に該当するわけでありますから、これが正当な経済活動である限りは何ら問題はないということになります。したがいまして、専ら専業として流動化業務だけをやっているのか、そうじゃない事業者なのかということの判断が決め手になるということでございます。
　仮に、当該会社が反社会的に悪用されている場合には、サービサーがそのことを知って、その債権の管理回収を行ったとすれば、これは監督官庁である法務省において営業許可の取り消し等の処分を行うわけでございますので、その点も十分に監督できるものと考えております。
○小川敏夫君　委員のお考えのように、すべての債権が本来は入るべきものだというお考えですと、どんなに広くたっていいようにも思うんですけれども、先ほどの改正案の趣旨として、認めるものと認めないものの区別の基準を設けたという趣旨からすると、この十二号の規定は、本来認めるべきじゃない部分も含まれてしまうような規定の仕方じゃないかとちょっと私は思いましたので、指摘しました。
　あと、二十二号ですか、「密接に関連するものとして政令で定めるもの」というふうにございます。この点、先ほど佐々木委員からも質問がありましたが、衆議院の質疑を見てみますと、日本育英会の貸付資金がこの「政令で定めるもの」の中に含まれる予定だというふうにも聞いておりますが、まず、それはそういうような考えなんでしょうか。
○衆議院議員（山本幸三君）　私どもも政令で日本育英会を入れようとも思っておりますが、これは先ほど申し上げましたように、与信機能を果たしているものについては、それに着目してできるだけ広く拾っていこうというように考えておるわけでありまして、育英会だけじゃなくて、今、各省にそういうものがあれば挙げてほしいということで依頼しておりますが、そのほかでも与信機能を果たして、そういうものが滞った場合等に問題になるというような場合には対象にしたいなというように考えているわけであります。
　御指摘のように、衆議院では育英会の話が出まして、実は私はある本を紹介して、その話をしたんですけれども、アメリカ人がそういうサービサー業みたいなものを日本で始めているんだと。これは組合方式でやっているんですけれども、その人があるとき新聞を読んでいたら、日本育英会の返済が滞っているのが多額にあるという新聞記事を見て、その当時は五百億ぐらいだったが、今はもう千百億ぐらいになっておるようですが、それで彼が日本育英会に電話したら、育英会の担当者は、いや、そんなものは要りませんと言ったと。それで、彼はびっくり仰天して、日本という国はどういう国だろうかと。欧米の育英資金というのは、全部サービサーにそういう滞りが起こったときには任せていると。
　そして、当然、借りて勉強したものは返してもらうということが筋だと。ノルウェーに至っては、返していないと、外国旅行しようと思ったらそこでとめられちゃう。外国旅行なんかとても許してくれないらしいですけれども、そういうことが書いてありますけれども、そんな話をちょっと紹介したりもいたしました。
　これは、ただ、そういう取り扱えるようにはするということをしますけれども、実際に育英会が必要、本当にやってもらいたいと言うかどうかは最終的には育英会の判断でありますが、私どもとしては文部科学省と一応打診したところ、入れておいてもらって結構だという話だったものですから、入れようというようには思っておるわけでございます。
　いずれにしても、そういう与信的な機能を果たしているものをどこまで拾い込むかというのはこれからの課題でもありますが、私どもとしては、社会的にそういう機能を果たしていて、そしてそれが滞って問題となれば、できるだけ対象にした方がいいんじゃないかなというふうに考えているわけであります。
　ただ、実際に生活が困っているという話になればそれはまた別の話でありまして、当然そういう考慮はあると思いますけれども、育英会もそういうものの一つだと考えています。
○小川敏夫君　育英会の奨学金を返さないということがそもそも問題であって、そのこと自体、私はサービサーに移転することがけしからぬとまでは思っていないんですけれども、この法律の規定の仕方が育英会の債権も含むといっても、考えてみますと、育英会という特殊法人が一私人に貸した単なる消費貸借の債権ですよね。そうしますと、規定の仕方で、「前各号に掲げる金銭債権に類し又は密接に関連する」というのに入るのかどうか。少なくとも、では日本育英会の貸付金が前各号のどこに類するか、関連するのか、その法律の規定の仕方を御説明していただきたい。
　これで質問を終わりますけれども、それを含むのであれば、むしろ正面から一つの条項を設けて、日本育英会の債権を正面から記載したらよかったんじゃないかというその一つの法の規定の仕方について意見を申し上げておるわけですが、答弁をお願いします。
○政府参考人（房村精一君）　解釈の関係になりますが、ただいま御指摘の日本育英会の有する学資貸与金債権、貸付債権ということで、その政令に規定する場合には一号債権に類するものという考え方で規定をするということになろうかと思います。
○橋本敦君　続いて、私から質問をさせていただきます。
　最初に、提案者の方にお伺いしたいんですが、このサービサー法案が最初に出されまして、サービサーが取り扱う特定債権の範囲についてこれを絞るという方向で修正がなされましたね。特定債権の範囲を絞るというのは、どういう趣旨でそのときに修正がなされ、これが合意されたんですか。
○衆議院議員（山本幸三君）　現行のサービサー法が提案されましたときは、私どもの当初案ではできる限り広く対象としようということで出したわけでありますが、あの金融国会のときに野党側の修正案が出まして、制限されるという形になってきたわけでございます。その中の代表的なものというのは貸金業者の有する貸付債権の部分です。あるいは特定目的会社の有する貸付債権の部分等でありましたが、その貸金業者の有する貸付債権について私どもは一般的に扱えるようにしよう、しかしそこは資本金で区別しようかという考えだったんですけれども、むしろ野党側の方は、一つは利息制限法を超えているものを扱うのは問題だ、あるいは弁護士法の特例として一挙に進めていくのは問題があると。やっぱり限定的にすべきで、そこは当時、銀行の不良債権というものが最大の問題なんだから、そこに非常に密接に関連する部分だけにすべきだというようなことで、その結果、金融機関と関係のある貸金業者だけを対象にすると。しかも、不動産担保つき事業者向けだけに限定しようというように、当時として緊急性の高いものだけにしようという野党の考え方を取り入れて修正されたものでございます。
　また、ＳＰＣ、特定目的会社については、私どもは最初から挙げていたわけでありますが、しかしこれについても、まだこのＳＰＣ制度を利用した債権の流動化というのは十分実績を上げていないじゃないか、やっぱりそれは少し見るべきじゃないかという慎重な考え方から、検討課題としてそのときは外れたというようなことでございます。
　そのほか、当初はほとんど政令で書こうというようにしておったのでありますが、政府関係金融機関等の部分について、代表的なものはできるだけ法律に挙げようというようなことで改正が行われたものと承知しております。
○橋本敦君　そもそも、貸し付けた債権者の方がその債権を回収するというのは、本来、貸し付けた側の貸し手責任、それ自体の中の重要な一環ですよね。したがって、債権取り立てを業とするサービサー業ができるというのはやっぱり社会的な経済体制のゆがみの一つのあらわれですよ。だから、本来、原則的に正しい取引慣行が守られて、経済が円滑に発展している中では不良債権の取り立てを特に業とする会社をつくる必要なんというのは社会的に存在しない。
　しかも、こういうサービサー業をつくるとなれば、当然一つの問題としては、貸し手責任があいまいにされるというモラルハザードの問題も出てくるだろうし、それがさらには取引との間で具体的な取引関係の実情に照らしてのいろんな抗弁なり主張なり、それから今後の取引の進展等についての意見がありますから、サービサーに債権を譲渡してしまえば一切そういうことが遮断されてしまうということで、取引の不利益を与えかねないという問題も出てくる。
　それからさらには、もう一つの問題としては、債権の譲渡ということを通じて、あるいは委託ということを通じて、先ほどもお話がありましたが、本来の弁護士法七十二条に基づく弁護士の業務との関係で余り野放しにすることは正しくないという、こういう理念もある。そういうところから、今言ったような制約ということを目的に修正もなされたというふうに思うんです。今度、それが全部と言ってもいいぐらい全部取られて、特定債権が大幅に範囲が広がったというところが今度の法案の最大の目的であり、また我々からすれば問題なんです。
　こういうことになった経過についてですが、金融国会で、九八年当時、一体不良債権はどれぐらいあったと見られ、現時点で不良債権はどれぐらいあると提案者は見ておられましたか。
○政府参考人（房村精一君）　不良債権という定義がいろいろございます。ちなみに、分類別の債権額でいろいろありますが、例えば全国銀行ベースでリスク管理債権を見ますと、約三十二兆円。これは平成十二年九月期ということになります。あるいは再生法開示債権という形で見ますと、三十三兆円。それから、各銀行が……
○橋本敦君　成立した時点と現在と比べてどうなんですか。サービサー法が成立した時点と現時点との。
○政府参考人（房村精一君）　サービサー法が成立した時点での不良債権の額でございますか。ちょっと手元にないので、まことに申しわけございません。
　ただいま申し上げたのは十二年九月期の不良債権の額でございます。
○橋本敦君　それはやっぱり実態調査を含めて答弁資料として、私は検討する部分についてきちっとそこまで調べていらっしゃらないというのは問題ですよ。
　私が言うのは、金融国会当時、債権処理ということでサービサー法ができたんだけれども、そのときから現在までに一体どれくらい不良債権が大きく広がっているかということも、この改正が合理的理由を持つかどうかの立法事情の判断の一つになるから聞いたんですよ。それがわからないならわからないでいいですよ。
　次の問題に移りますけれども、まず第一に、今度の場合は一体どこの要求からこういうような特定債権を大幅に広げるという問題が出てきたのか。直接のこの改正のきっかけはこれは政府の緊急経済対策ですか。
○衆議院議員（山本幸三君）　御指摘のとおり、政府の緊急経済対策におきまして不良債権処理がなかなか進まないと。正確な数字はわかりませんが、私の理解しているところでは、まさに金融国会のときと不良債権の額というのは余り減っていないんですね。したがって、不良債権処理がやっぱり進んでいないということが大きな問題で、これを急がなければ日本経済の再生はないということで緊急経済対策に取り組みまして、サービサーの取扱債権の範囲の見直しというのが取り上げられたわけでございます。
　それからまた、同時に、ではなぜ進まないのかという話で、私ども実態を聞いておりますと、サービサー協会、サービサーができて実際に業務をやっておるわけでありますが、その方々の話を聞きますと、結局、処理をしたいんだけれども、例えば銀行とノンバンクが処理をするときにバルクセールをやると。そうすると、ノンバンクについて、あるものはいいけれどもあるものはだめだというようにされちゃうと事実上できないというようなことで、せっかくできる可能性があるのに進まない一因になっているというようなことから、これはやはり全体としての不良債権処理を進めるという意味でも、サービサーの取り扱える債権をわかりやすく、そして広げて、そうしたバルクセール等が可能になるようにすることが大事だというように判断して、改正に至った次第でございます。
○橋本敦君　今おっしゃるように、サービサーの関係での要望を見てみますと、サービサーの方は、二〇〇〇年十月二十日付のニッキンという機関紙の資料でもあるんですが、その業界の意見として、全国サービサー協会は法改正要望としてノンバンク債権を銀行系だけから貸金業登録などすべてのノンバンクに拡大する、これを一つ言っています。それから、今おっしゃったＳＰＣの関係、これの金銭債権の一般への拡大。それからもう一つは、破産、会社更生、特別清算、民事再生など倒産企業の金銭債権、これに広げるということを言っています。だから、こういう点から見ると、まさに全国サービサー協会の業界としての要望に完全に即応するような法改正内容になっているのが今回の改正案だということがよくわかるわけですね。
　そこで、次の問題ですけれども、そこで言う特定債権ということで、どんどん回収をしていくということで円滑化すると言うんだけれども、法務省からいただいた資料を見ますと、これまで扱った取扱債権額は約十九兆円、そして実際に回収された金額が八千百億円とありますが、この数字は間違いありませんか。
○政府参考人（房村精一君）　昨年暮れに調べた時点での数字でございますが、そのとおりでございます。
○橋本敦君　十九兆円も取扱債権で、そしてサービサー業が債権回収に当たっている、そしてその十九分の一の一兆円にも届かない、そういう回収しかできていないんですよ。こういう実態があるのに、特定債権の範囲を広げてノンバンク、貸金業者の債権も全部回収してやるよ、ＳＰＣも入れるよというように範囲を広げて回収の実績が上がるとは、こういう実態から見てそう簡単に理解できません。
　法務省、どう思っていますか、この実態調査から見て。簡単に回収できるのならもとの債権者がやりますよ。
○政府参考人（房村精一君）　基本的に、取扱債権十九兆円で現在までの債権額が八千百億円という、これは債権を許可会社が取り扱うようになって、回収までの期間がある程度かかりますので、これは現時点の十九兆円の債権そのものについて、最終的に八千百億円ということではなくて、なお今後回収額が増加することは当然あり得るだろうと思っております。ちなみに申し上げますと、平成十二年六月末の段階では、取扱債権額が十三・六兆円で回収額が三千四百八十億円でございましたので、その後、取扱債権額も相当ふえておりますが、回収額も確実にふえております。
　それから、サービサーが取り扱っている債権は基本的にやはり不良債権、回収の見込みが薄い債権をバルク等で大量に入手いたしまして、そのうち回収可能なものをでき得る限り回収する、こういうことが業態でございますので、一般の債権に比較すれば回収額が取扱債権額に比べて低いということは、ある意味では当然の事態ではないかというぐあいに考えております。
○橋本敦君　わかりますよ。だから、そういう意味では不良債権の回収は非常に困難だという、そういうことからも来ていることはわかるが、それにしてもかなり低いじゃないかという実態を踏まえて考えないと、特定債権の枠を広げただけで緊急経済対策が言う債権回収等の円滑化というのはそう進まないんだということを私は言っているんですよ。
　それでは、今おっしゃった不良債権というのはどういうものなのか、統一的基準はどこかにあるんですか。
○政府参考人（房村精一君）　不良債権という統一的な定義はございませんで、通常、銀行法等に基づきますリスク管理債権、この分類、それから金融再生法に基づく再生法開示債権、それから各金融機関の自己査定によるという、この三つのものがいわゆる不良債権ということで考えられております。
　例えば、リスク管理債権でございますと、破綻先債権、延滞債権、三カ月以上延滞債権、貸し出し条件緩和債権というような区分をしておりますし、再生法開示債権では破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権、正常債権、このような区分をしておりまして、それぞれの法律あるいは行政目的ということに即した分類がされているように承知しております。
○橋本敦君　正常債権はこのサービサー法でサービサーに譲渡されるという、そういうことはないんですか、あるんですか。
○衆議院議員（山本幸三君）　正常債権でありましても、特定金銭債権であればサービサーが扱うことは可能でございます。これは弁護士法の特例ということでございますもので、これが直接、正常債権かあるいは不良債権かという区別としてはないわけであります。
　ただ、もともとこの法案の成立経緯から考えれば、不良債権処理ということが目的でありますし、正常債権である場合に金融機関がそれまでサービサーにやらせるかということもなかなかないんじゃないかとも思いますので、実態的には不良債権の方がほとんどではないかと思います。