Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　これは百二十兆ありまして、その百十兆が五十年代以後でございます。したがって、これは日本の戦後の経済史をひもといてみましても、一九四五年に戦争が終わって最初の五年間は、お互い同じゼネレーションでございますから、食うに精いっぱい、その次の私は五〇年代というのはある意味において前進の時代ではなかったかと、それから今度六〇年代にいわば高度経済成長、まあ前進の時代から繁栄の時代とでも申しましょうか、それで七一年のドルショックというものがやはり一つのきっかけになりまして、続いて七三年暮れの第一次石油ショック、引き続き第二次石油ショックと、だから確かに本当の意味における財政がこういう状態になったというのは五十年度以降と言っていいんじゃないかなと。
　一方、それじゃ国民経済はどうかといいますと、ちょうどその年次に合わせてみますと、二十五年前が一人当たり所得がアメリカの大体五分の一、十五年前で三分の一、十年前で半分ちょっと、それで五年前で十対八ぐらい、今やまさに肩を並べると。したがって、国民の側にも財政の問題を問いかけていくだけの余裕というのは、こちらが余裕がありますと申し上げては非礼ですが、そういう充実した面もある。したがって、そういう歴史の積み重ねの中に、今おっしゃいましたように、さて自由民主党の、今は連立政権でございますけれども、単独政権がずっと続いているわけです。それはやっぱり政権政党としていつでも厳しく受けとめていかなきゃならぬ課題だと。
　ただ私は、議会制民主主義というのは、これは当然政権交代を前提としたものでございますから、したがって半ば永久政権のごとく私どもが政権を担当しておればおるだけに、しょっちゅう身を引き締めていなければならぬ課題だと。マスコミの批判も、まあ学生時代には七対三で、いわゆる反体制には三、体制側には七の批判が絶えず当たる。それが例え九対一であってもそれに耐えていく、また自助能力とまた自己反省というものをしょっちゅう持っていかなければならぬのがいわば政権政党の使命であり、また、ある意味において人間としては業としてそれを受けとめていかなければならぬではなかろうかと、こんな感じがしております。
○木本平八郎君　そこで、朝から繰り返し申し上げておりますように、国民というのは案外賢くて、ちゃんともう見透かしている、知っていてだまされているわけじゃないけれども、やっているわけですね。この際、やはり政府の方から財政が本当に大変なんだ、いわばがん患者にあなたはがんなんだということを宣告して、それでやはりみんなで、政府も本当に政治生命をかけてもらわなきゃ困ると思うんです。それで、みんなが痛みを分かち合って、これに真剣に取り組む時期じゃないか。それでこの時期をおくらせると、もはや手おくれになるのじゃないかという気がするんですが、その辺いかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　そういう意味において、長期の展望に少しでも立ってということから、今度も制度、施策の根本にまでさかのぼったいささかの歳出削減というものもやってきた、こういうことでございますので、なかなか外科手術は容易でない。しかしながら、その手術というよりも、国民の側の理解というものを求めていく努力をこちらとしてはやっぱり精いっぱいやらなきゃならぬ、そういう考え方に立って対応していくべきであると絶えずお互い心に言い聞かしておるということではないかと思っております。
○木本平八郎君　それで後藤田長官、外科手術というのは、やはりもう現状では行政改革だと思うんですけれども、これはもう相当痛くてもやっぱりやらなければいかぬのじゃないかという感じがするわけです。ところが、前回も同僚議員から一応の質問がありましたけれども、そのときは参議院を少し比例代表で少なくした方がいいのじゃないかというふうな発言だったわけですけれども、やはり議会も定数削減というふうなことを考えて、まず隗より始めよで、国民運動で真剣にやらなきゃいかぬときではないかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先般のこの委員会でもそういう御議論が出ましたけれども、あのとき総理が御答弁になりましたように、これはやはり行政府の者として、立法府の構成について積極的に意見を述べるということはこの際はいかがなものであろうかということで、ここらで御勘弁願いまして、気持ちの内は御推測を願いたいと、かように思うわけでございます。
○木本平八郎君　多分そういうお答えがあると当然覚悟をしているわけですけれども、それで先ほど後藤田長官も、こういう行政改革に政治生命をかけるとおっしゃったわけですから、やはり国会の問題、こっち側の問題ということじゃなくて、行管庁長官として国会の方にお願いする、そしてどうしても行政改革の一つの引き金というか導火線というか、それにしていただきたいという姿勢があっていいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　お気持ちはよくわかります。御意見として拝聴さしていただきたいと、かように思います。
○木本平八郎君　この問題は自分で自分の首をくくるようなことになりますから、もうこの辺でやめておきます。
　次に、農林省にちょっとお伺いしたいんですけれども、食糧危機の問題についてなんですけれども、ことしは非常に雪が多かった。それで四月一日にも雪が降ったというふうな異常気象の発生があるわけですね。こういう状況を踏まえて、今たまたまアメリカが非常に豊作で、食糧の世界的な需給のバランスがとれていますけれども、こういう異常気候が続くとすれば、アメリカがもしも不作になったら、日本の食糧自給率は三三％しかないという点から大変な問題になるのじゃないかと思うんですけれども、この世界の食糧の需給の展望について農林省にお伺いしたいんです。
○政府委員（角道謙一君）　お答えを申し上げます。
　最近、確かに異常気象等が続いておりまして、食糧の問題についていろいろな問題が出ていることも事実でございますが、最近、国連環境会議におきましても、耕地問題につきましては砂漠化の進行、あるいは最近では太平洋の東部のエルニーニョ現象であるとか、また米国、豪州における熱波、干ばつ等によりまして、非常に世界の食糧需給事情が、そういうものをめぐる環境が不安定であるということは御指摘のとおりでございます。ただ、短期的に世界の穀物需給の動向を見ました場合、米国は非常に大きな生産力を持っておりますが、この過去三、四年は過剰だったために、去年、おととしあたりはむしろ減反政策を強化しているというような状況でございます。しかしながら、現在ではアメリカ初め豪州その他の主要穀物輸出国というのは十分な繰越在庫を持っておるというので、我が国への供給には心配はないというように考えております。
　ただ、中長期的に食糧需給を見ました場合には、やはり今後人口の増加、現在約四十二億の人口が二〇〇〇年には約六十二億になる。約五割増加をいたします。それも多分に発展途上国において非常に多い。反面、耕地はわずか四％しかふえない。その間、生産性の向上等によりまして収量は増加するといたしましても、非常に逼迫基調が長期的にはあるのではないかというように心配をいたしております。米国政府あるいは農林省、ＦＡＯ等におきましても中長期の予測を行っておりますが、やはり中長期的には決して楽観を許さない状況であるというふうな現状でございます。
○木本平八郎君　これは将来の可能性の問題ですから、今からこれをどうこう言っても水かけ論になる可能性はあるんですけれども、今農林省も決して安心できないというふうな御意見なんですが、それで私ども終戦後の経験でも、この食糧難というのはもう大変な苦しみだという感じがするわけですね。ところが現在は、あの当時と対応力というのは大分違っているんじゃないかという気がするんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（角道謙一君）　今、御指摘のとおり、戦後日本人の食生活が非常に変わってまいりまして、戦前の穀物主体の食生活から、最近では畜産物であるとか、あるいは野菜、果実、そういうものを入れました多分に洋風のものになってきておりますが、穀物中心の食生活というものは健康上もやはりいいというような私ども感じを持っておりまして、今後の動向といたしましては、穀物を中心にしながら、主として米でございますが、今、日本でとれる米というものを基幹にしながら、あと畜産物、あるいは野菜、あるいは果実、あるいは魚というようなものを入れまして、多様な現在の食生活水準、こういうものを保っていくのが一番望ましいのではないかというふうに考えております。
○木本平八郎君　最近は都市にサラリーマンが集中していまして、それでサラリーマンというのは我々のときとは違って、もう、すきやくわだとか、かまなんというのは、使うところか見たこともないという連中ですね。そうなると食糧不足になっても、ゴルフ場の芝を引っぱがして芋畑をやれといったって農作業もできない。そういうことで、もう昔に比べて都市のサラリーマンというのは極めて脆弱だ、この食糧不足に耐久力がないと考えられるんですけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（角道謙一君）　御指摘のとおり、都市のサラリーマンの方々に農産物供給問題まで御心配いただくということは私ども農政を担当している者としては非常に残念に思うわけでございます。農政の基本といいますのは食糧の安定供給、安全保障の確保というものがやはり最重要課題であるというふうに私ども考えておりますので、農政の展開におきましても、それを基幹としてやっております。
　そこで、現在の食糧自給の問題でございますが、確かに御指摘のとおり食物自給率、これは総合的には三三と言われておりますが、これは実は価格価値換算でございまして、これは米であるとか、麦であるとか、魚であるとか、そういうものをそれぞれの自給率を全般として見る場合、単なる便法としてそういうものをとっているわけでございます。
　個別に見ました場合には、米はここ三、四年余り不作が続きました関係で現在は在庫も逼迫をしておりますけれども、潜在的に見ました場合には現在でも約千三百七十万トン程度の生産力を持っております。これに対しまして、食糧は消費が大体千六十万トンあるいは七十万トン程度のものでございまして、三百万トン程度の潜在生産力を持っている。あるいは畜産物等につきましてはほとんど七割から八割、鶏、鶏卵等に至りましては一〇〇％自給というように、物によりまして非常に違っております。むしろ不足が心配されておりますのは小麦であり、あるいは大豆であり、あるいは飼料でございます。そういうものは主として土地利用型作物でございまして、反面、私ども今申し上げました米あるいは牛乳につきましても、これは消費が減退しているわけではありませんけれども、むしろ消費の伸びが生産の伸びより少ないという意味で供給過剰である。かんきつにつきましては、逆に消費が減退をしておる反面、生産力が依然として大きい、むしろ過剰の問題が現在起こっております。こういう過剰のものを大豆あるいは小麦、飼料というようなものにできるだけ振り向けていくということを私どもは基本にしているわけでございます。
　それからもう一点、飼料の問題でございますが、やはり先ほど申し上げましたように、戦後の国民食生活、これは畜産物は切っても切り離せません。今後もまだふえてまいりますが、残念ながら鶏、豚、最近では大家畜の牛でもそうでございますが、トウモロコシ等あるいはメース等に依存をしている。これはなかなか日本で生産がコスト的に合わない、また収量も低いということもございまして、畜産物の種類がふえる限りはやはり今後も飼料の自給率の低下ということは避けられないわけでございます。そこで、私どもできるだけ飼料問題というのは今後の総合的自給率、先ほど申し上げました価値換算で見た場合の自給率、これを表面的によくするためにはやはり飼料問題は一番かぎを握っているというふうに考えているわけでございます。
○木本平八郎君　何も農政を心配しているわけじゃなくて、サラリーマンの生死の問題ですから、いかに生き残るかという大問題だから、その辺から私も非常に関心を持っているわけです。
　そこで、今の御説明は一応今ベストを尽くしているということだと思うんです。それは誠意は認めますけれども、私が質問したいのは、非常事態になったときにどういうふうにやるんだという点なんです、平時のことはいいんです。そこで、仮に食糧が全部輸入がストップしたとなった場合、今全国の耕地が五百五十万ですね。五百五十万ヘクタールでもってそれを賄おうとすれば大体日本人の栄養水準というのはどういうふうになるのか、ちょっと説明してください。
○政府委員（角道謙一君）　ただいま御指摘の問題につきましては、一昨年、農政審議会におきましていろいろの研究をいたしておりまして、それによりまして、試算でございますが、現在の五百五十万ヘクタールの耕地をできるだけカロリーの高いもの、こういうものに変えていく、具体的には例えば米、バレイショ、カンショというようなものをたくさんつくっていくとか、畜産物につきましてもできるだけ中小家畜の方は小規模な自家飼料でやれるものというようなものにだんだん生産状況を変えなきゃいかぬわけでございますが、そういう試算を前提にしました場合には大体二千カロリー程度、やはり日本人の国民の基礎代謝量は大体千四百五十カロリーと言っておりますので、日常の生活は十分可能であるというようなところまでは維持できるだろうというように考えております。これ以上やるためにはやはり現在の五百五十万ヘクタールの耕地をさらにふやしていくというようなことが必要になってくると思います。
○木本平八郎君　その二千カロリーというのは昭和何年ころの生活水準でしょうか。
○政府委員（角道謙一君）　大体昭和二十九年ごろの時期に当たろうかと思います。
○木本平八郎君　昭和二十九年というのは大分よくなったときですけれども、それでも大変だったと思いますが、それで、まずそういう備荒対策を考えるときに日本の場合稲作技術といえばやっぱり水田だと思うんですけれども、その水田の生産力を上げるということが非常に必要だと思うんですけれども、水田対策についてどういうふうにお考えですか。
○政府委員（角道謙一君）　質問されたのは水田対策あるいは水田の重要性というような御質問だったと思いますが、日本の国土あるいは長い農業の歴史から見まして水田は農業のやはり基盤であり、これが今後この生産力を維持していく、最大限に維持していくことが一番必要だというふうに考えております。
○木本平八郎君　ところが実際は休耕田であり、どんどん化学肥料を使って荒らしちゃっている、生産力が落ちているという状況じゃないですか。
○政府委員（角道謙一君）　御指摘のように、やはり最近有機質の投与が少ないというようなところから土壌の問題についても御心配があることは事実でございますが、私どもは、やはり土壌改良については今国会に地力増進法という形で農地の土壌改良、地力増進の手段につきましては御提案を申し上げる予定でおりますが、基本的には最近四年余りの不作はやはり異常気象だというのが大きな原因でございまして、生産性としてはやはり向上しているというように私ども考えております。
○木本平八郎君　いや、土壌というのは、そのときにやろうとしたってだめだと思うんですね。日ごろから土壌を肥沃にしておかなきゃならぬという必要であると思うんです。それに対して今、休耕田だとか転作でごまかしているという点もありますけれども、どうも水田を荒らしているんじゃないかという気がするわけですね。
　そこで、私はちょっと逆転の発想で提案したいんですけれども、要するに休耕田を全部、結論的には復活して、それで今、休耕田になっているのは大体七十万ヘクタールあると聞いているわけですが、その五十万ヘクタール程度、今転作したのを二十万として、五十万程度で米をフル生産する。そしてその五十万ヘクタール、何か加工用、原料用ですかに六万ヘクタールあるといいますから、四十四万ヘクタールですね。そうすると、大体四十四万ヘクタール、全部米をつくるということになると、どのくらい生産量は見込めますか。
○政府委員（角道謙一君）　現在の単収の水準から見まして、平均的には大体四百八十キログラムでございますが、質の悪いものを考えれば大体五百キロということで、全体としては約二百二十万トンというふうになろうかと思います。
○木本平八郎君　私は、この二百二十万トンですね、これを五トンで、今多収穫米をやるという発想を持っているわけです。私は、鴻巣の農業センターで多収穫米中国九十一号ですか、あれを試食に行きましたけれども、結構あれは食えるじゃないかと。終戦後我々の食った外米だとか黄変光なんかに比べたら非常にいい。あれならいざとなった場合いけるという感じなんですが、あれを植えて、それは今五トンですけれども、将来品種改良をしていってハイブリッドなんかできてくると十トンも可能だという話も聞いているんですけれども、その辺はどうでしょう。
○政府委員（角道謙一君）　先生今御指摘のように、私ども長期的に十五年の計画を立てておりますが、今の収量を大体五割程度上げるということを目標に現在やっております。その第一段階は大体三年間、五十五年から始めておりますが、大体一割程度アップをする、それが先生先ほど言われた品種、中国九十一号というように思っておりますが、ただ全国平均的に収量を上げるためには、先ほど申し上げましたように五割の水準を上げるには十五年程度はかかる、どうしても品種改良が平均的にいくにはそういうものがかかる。
　それからもう一つの問題は味でございますが、やはり戦後非常に国民の舌がよくなってきておりまして、米でも最近はいわゆる四類米、五類米と言っておりますが、そういう味の落ちるものにつきましては、どうしても米から離れてまいります。むしろ、新潟、仙台、いわゆるササ、コシですね、こういうものにどうしても偏っているというのが現状でございます。
○木本平八郎君　それで、私のアイデアは、要するに水田の農業生産力は最高限度に保っておく、そして平時はササニシキ、コシヒカリのような、うまいけれども収量の少ないものをつくっておく、そしていざ非常時になればまずくてもいいから、多収穫米をやって飢饉に備えるということなんです。それで、平時としては千百万トンぐらいですか、食糧として一千万トンぐらいあればいいということなんですけれども、千三百四十万トン、それが多収穫米でふえても、四百万トンぐらいふえるかもしれないですね。それをじゃどうするかということがあるわけです。私はむしろ、新聞なんかに出ていますように、モザンビークのようなああいう世界で飢えている国民というのは四億人もおるわけですね、そういうところに経済援助で回したらどうかということを考えているわけですが、外務省いかがですか。
○政府委員（柳健一君）　お答えいたします。
　開発途上国に対する食糧援助でございますが、御案内のとおり、余剰米が生じましたときに、過去、昭和四十六年から四十九年とそれから五十四年から五十八年でございますか、いわゆる食糧援助規約に基づく援助といたしまして使用いたしてまいったわけでございますが、昭和五十八年度で終わりまして五十九年度から使えなくなっている。そこで、この食糧援助規約でございますが、この食糧援助規約によりますと、加盟国が食糧援助を行う場合には食糧援助規約及び小麦貿易規約の加盟国、特に開発途上国からの援助用の穀物の買い入れを優先するようにということを勧告いたしております。したがいまして、先ほど申し上げました期間に私どもが余剰米を使っておりましたときですら、これは十分尊重して、例えばタイとかビルマからということのお米を使ってきているわけでございます。
　そこで、今、先生の御質問の、また余ったときにはこれを援助に使ったらどうかということでございますが、これは今申し上げました食糧援助規約の条文の趣旨を十分尊重した上で、今後また対処していくということになろうかと存じます。
○木本平八郎君　もちろん平時的な考え方ならそうだと思うんですけれども、民族一億二千万が生き延びられるかどうかという観点から考えると、当然そのくらいの交渉はしなきゃいかぬのじゃないかという私は危機感を持っているわけです。まあ本来なら、今、山村大臣が行っておられますけれども、米国とソ連の間には穀物協定があるわけですね。ところが、日本はそういう保障がない。安保条約はありますけれども、食糧の安保はないわけです。ある意味ではソ連よりももっと不利な立場に置かれているわけです。こういう米国の食糧優先供給保障みたいなものを取りつける可能性はどうでしょうね。
○政府委員（角道謙一君）　昭和五十年ごろだったかと思いますが、当時の安倍農林大臣とバッツ農務長官の間におきまして三年間の長期の安定供給を保障する取り決めのようなものをやったわけでございますが、その後もやはり穀物が過剰であった時期にそれが果たしていいかどうかというような議論もございました。ただ、アメリカはやはり日本の最大の友好国でございますし、日本には優先的に供給するんだというようなことがございまして、お互いに毎年、穀物につきましての情報交換ということをやっております。また、私ども、昭和四十九年当時におきまして、例の石油ショックの後、大豆の禁輸措置があったという経験もございまして、アメリカにおきましても現在、法的な協定はございませんけれども、そういう禁輸措置はとらない、私どもには十分な情報交換をし、できるだけ供給するという約束がございます。
○木本平八郎君　種々困難があることは当然だと思うんです。それを一つ一つ克服していくというのは、これからの政治の課題だと思います。
　そこで、私なりに少し計算してみたんですけれども、過剰米を援助に使うという場合、仮に援助米を二百二十万トンとして、この中で加工原料用には三十万トン今計画で充てるという話ですね。これが七万円、そうすると二百十億円、これは買い上げ価格が十五万円で処理費用が二万円、それからメーカーに売り渡す値段が十万円で、差し引き七万円という計算なんですけれども。それから援助米を政府が半額ぐらいで買い上げる。今、食用米が三十万円ですね、三十万円を十五万円の半額ぐらいで買い上げるとして、これを無償援助に振り向けるとすれば、二百二十万トンで三千三百億円なんですね。それで、回転在庫を百五十万トン持っているとして、一年の保管費が大体トン当たり二万四千円ということで三百六十億円。それで合計しますと、無償援助に要る金が全部で三千八百七十億円になるわけです。それで、それ以外に、多収穫米ですから大型圃場の整備費が要るだろう。これが、わかりませんけれども、大体三十万ヘクタールぐらいを百五十万円ぐらい掛けて四千五百億円ぐらいかかる。それを十年間で割ると、一年間にすれば大体四百五十億円、これを合計しますと、二百二十万トンのものを援助に使うという構想で四千三百二十億円の財政負担があるわけですね。
　それに対して、逆にそれをやることによって転作奨励金が四十五万円要らなくなりますね、五十万ヘクタール分。これが二千二百五十億円引ける。それから、いわゆる多収穫米というか、他用途米の奨励金が今七万円ずつ出ていますね、これが三十万トン分引けるから二百十億円引ける。そうしますと、この構想に必要な財政負担というのは差し引き千八百六十億円なんです。約二千億円ですね。この計算に間違いがないかどうか、ちょっと確かめていただきたいんです。
○政府委員（角道謙一君）　ただいまの数字の基礎を今伺いましたので、実は一つ一つ妥当かどうかについては申し切れませんが、大ざっぱに言いまして、大体その程度の感じではないかと思いまう。
○木本平八郎君　そうしますと、全部で二千億円かかるとそれで、今現在、予算の規模が五十兆円ですね。五十兆円に対して二千億円というのはわずか〇・四％なんです、〇・四％。これは少し説明が足らぬかもしれませんけれども、要するにこれだけのことをやっておけば一億二千万の人間が何とか生き延びられる、二千カロリーぐらいで生き延びられるということなんですね。だから、これだけのことをやっておけば、いざとなったときには多収穫米を五百五十万ヘクタールにつくって、援助をストップすれば何とか日本の中で賄える、二千カロリー程度で賄えるという計算なんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（角道謙一君）　今、御提起の問題につきましては、例えば十五万円でそれだけのものを農家が生産をするかという点がまず第一の問題としてございます。現在、生産費でトン当たり約三十万円近い金でございますから、それを仮に十五万円で買う。私どもは現在、他用途米を計画いたしておりますが、これが今大体一俵一万円で十七万円、数量としては大体二十六万トンぐらいでございます。これを二百数十万トンまで引き上げることは可能かどうかということがまず第一の問題でございます。
　その次に、これを輸出に充てる、あるいは無償援助でやるか、あるいは有償でやるかにしましても、現在、タイ、インドネシアあるいは米国等伝統的な輸出国がございます。これらの輸出需要に対してこういうものは相当の影響を持ってくるということで、先ほど柳局長からもお話しございましたが、食糧援助にしても輸出にしましても、国際市場の攪乱という意味でやはり各国との協調上いろいろ問題があるというようなこともございまして、この問題についてはなお慎重な検討が要るというように考えます。
○木本平八郎君　各国との調整というのは、これは先ほどの援助米、それからＯＤＡの問題なんかとも同じで、これはもう非常に解決しなきゃいかぬ大問題だと思うわけです。ただ、解決するときの態度として、民族のサバイバルだという認識でもってやるのとやらないのとで大分違うと思いますので、その辺は別途やっていただかなければしようがないということは私もアグリーいたします。ただ、先ほどの十五万円というのは、十七万円で二十六万トンかなんか買っている、二百二十万トンを全部十五万円で買えるかどうかという問題ですけれども、これは大型圃場の整備なんかをやると生産性が相当上がるし、それで、結構これでいけるんじゃないかと私は思うわけです、専門家じゃないですけれども。
　ただ、ついでに申し上げますけれども、農家が米づくりで食えなくなったというふうにしたのはもう全く農政の責任だと私は思うんです。歴代の自民党内閣だとは言いませんけれども、本当に農政の失敗だったと思うんですよ。この際、やはりできれば農民は米づくりで食えるというふうにするのが当然だろうと思うんですね、サラリーマンの立場とちょっと違いますけれども。しかし、それにしてもこういう状況になってきたら、やはり彼らもちゃんと自立して国民のための食糧確保ということをやってもらわなければ困るので、その辺においては利害は一致すると思うんです。
　そこで、先ほどの何ですけれども、二千億円なんですね。二千億円で、五十兆円でしょう。これを大蔵大臣にお聞きしたいんですけれども、これだけで民族のサバイバル、生命というか、生活が保障されるとなれば安いものじゃないかという気がするんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　二千億円といいましても、それは実際問題、相当な金でございます。だが、民族のサバイバルが保障されるというその対価としてどれぐらいが適当かということになりますと、私もにわかにこれぐらいが適当だろうということもお答えする基礎的な知識を持ち合わしておりませんけれども、今の先生の発想というのは、いわばお米というものを基本に置いて、千九百カロリーとか、二千億というのを根拠として、そうしてその遊休期間といいますか、そういう状態でないときにはこれを開発途上国等々に輸出ないし無償援助をしてという発想でございます。
　私どもも、このお米の余剰時代にいつでも議論しましたのは、事実それだけがいわゆる農家の言う生産費所得補償方式の価格として合うものかどうかということと、先ほど外務省からお答えありましたように、やはり私どもが、かつてベトナムとかいろんなところへ援助が行われますときには、その隣接の地帯にあるタイとかビルマとか、そこへ金を出して、そこから送ってもらう、これは開発途上国の主産品でございますから。と同時に、いま一つは、大量なものを輸送するにつきまして、例えばインドのカルカッタならカルカッタの港へ一応着いたとします。着いても今度は配給機構がないわけですね。そうすると、そこでいわば黄変米になり、腐ってしまう。したがって、小さいところから小さい港へそれぞれ送ることによってやっと本当の食糧供給の実が上がる。こういうような問題もございまして、短絡的にその問題を議論いたしてみますと、なかなか難しい問題が数ございます。
　それと同時に、いわゆる食糧安全保障の問題については、農林省のオーソドックスな食糧自給度を上げる政策の中におのずから組み込まれていきつつあるというふうに私は食糧安全保障の問題については認識をしております。それと、もう一つは、千九百カロリーとか二千カロリーとかいうところまで詰めた議論を、いわゆる農政当局はしておると思いますが、私どもとしてはそこまでまだ議論したことがございません。
○木本平八郎君　それで、たまたま中西大臣がおられるので、ちょっと農業の方の専門家としてお聞きしたいんですけれども、要するに今までの農政というのは、どうも農民対策とか農村対策とか非常に、ミクロ的な見方しかしていなかった。この際やっぱり農政自身を見直すという必要性からも、こういう食糧危機というものがもう現実に非常に身近な問題として迫ってきているわけですから、これをきっかけに、やはり農政全体のあり方を見直してもいいのじゃないかと思うんですけれども、その辺どうでしょう。
○国務大臣（中西一郎君）　先ほどからいろいろ伺っていまして思うんですけれども、言ってみれば国民的な課題の一つであろうと思います。そういった意味で、農政審議会でもかねて問題にしておられますし、きょうの御議論のような議論が各方面でなされている。そして十分議論を尽くした上で、そう遅くない時期に、できるだけ早い時期に、こういう問題についてはこう対処しようではないかというような合意づくりができれば大変ありがたいなと考えておるところでございます。農林水産省の事務当局自身はかねて数年前からこの問題と取り組んでおります。きょうのお話だけで尽きる話でもございません。今後とも検討をさしていきたいと思います。
○木本平八郎君　それから、水産庁の方にお伺いしたいんですけれども、要するに一つのまた備荒対策なんですけれども、今サケ・マスを放流していますね。サケ・マスというのは放流しておけば、後は四、五年自分勝手に遊んできて、大きくなって帰ってきてくれる、非常に都合がいいわけです。備荒の場合には、なるべく手のかからないものでやっておかなきゃいかぬと思うんですけれども、サケ・マスの養殖というんですか、放流の事情についてちょっと説明いただきたいんです。
○政府委員（渡邉文雄君）　御指摘のように、一般論として言いますと、サケ・マス、特にシロザケは放流しましてから四年目に戻ってくるというのは事実でございます。種類によりましてはなかなかそううまくいかないものもございますが、昭和五十二年に二百海里になりまして、北洋のサケ・マスの日本の沖取りが相当程度締め出されたということがございます。そのことを契機といたしまして、もちろん明治時代からふ化放流の技術開発その他のことが行われておったわけでありますが、五十二年のころを契機といたしましてふ化放流量をかなりふやしてまいってきております。当時、五十二年ごろに四万トン前後でございました回帰量が、現在では十万トンを超しまして、昨年はたしか十二万ぐらいまでふえております。そのために、サケの値段もかなり下がってきているというようなのが最近の事情でございます。
○木本平八郎君　私の聞いているところでは、日本のサケ・マスの放流可能な川が約六百六十河川ある、その中で約半分ぐらいが今使われている、まだあと未開発が半分ぐらいあるということですね。その未開発を全部整備して、多少効率は悪くなっても、サケ・マスを放流するということになると、大体どのくらいの生産量というんですか、回帰量を見込めるか、その辺どうでしょう。
○政府委員（渡邉文雄君）　現在、三百四十ばかりの河川でやっております。ただ、気温、サケの生態等によりまして、非常に適する川とそうでない川がございまして、限界的にいえば福岡県ぐらいまでの川は理論的には可能でございます。千葉県ぐらいまで太平洋岸でございますと可能なわけでありますが、実際には例えば北海道の河川に比べますと、そういう限界地の生産力というのが非常に少なくなるのは当然でございます。現在、三百四十ばかりの河川のほかに、残り三百ぐらい理論的には可能な川がございますが、かといいまして倍ということにはなかなかならないかと思います。私どもの全くの仮の計算でございますが、現在の十二万トンの回帰に比べまして二、三割はふえようかという計算は成り立ちます。
　ただ、この際特に申し上げたいのでございますが、御指摘の視点からいたしますと、そういうことは非常に望ましいことでございますが、現実の魚の需給という、短期的な需給を見ますと、ここ数年、回帰量が非常にふえたということでサケの価格が非常に下がっております。そのことが他の魚の価格にも大変影響いたしまして、そういう意味での短期的な悩みというのが絶えずつきまどうものであるということにつきましても御理解をいただきたいと思います。
○木本平八郎君　それを仮にその未利用の河川に全部やるとすれば、大体金はどのぐらいかかりますか。
○政府委員（渡邉文雄君）　毎年のふ化放流のための事務的な育成費のほかに施設整備等を加えますと、当面二百億前後の金が必要ではないかというふうに思います。
○木本平八郎君　いろいろそれを実施するには問題があると思うんですけれども、やはり先ほどの食糧の確保という点から、これは真剣に検討してみる価値があるんじゃないかと思うわけです。
　最後ですけれども、この備荒対策を考える場合に、やはり日本には昔から民族の知恵で、マンジュシャゲを植えたとか、山芋を日ごろ平時に植えていたとか、あるいは山の中にクリだとかカキだとかシイだとか、そういうふうなものを植えて非常に備えたわけですね。それで何回か非常に助けられてきたということなんですけれども、こういうのを一つのやはり国民運動として盛り上げるということにおいて、国民のそういう食糧危機に対する意識だとか、そういうものも喚起できるのじゃないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○国務大臣（中西一郎君）　先ほどもちょっと触れましたが、国民的な規模で考えるべき問題が多々あろうと思います。私の総理府としても、いろんな問題を国民的なレベルで考えていただくような運動をやっていますが、その中に先生お話しのようなことも組み込んでいくということも一つの重要な仕事であろうと思います。
○木本平八郎君　最後に一つだけ。
　それで、今、食糧危機対策につきましては、これはもう農林省だけでは私は解決できないと思うんです。したがって、政府全体として対策本部的なものをなにして、それを総理府で考えて、いただくというふうなことでぜひ前向きに御検討いただきたいと思うんです。
　これでもって私の質問を終わります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で木本君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　次に、和田教美君の一般質疑を行います。和田君。
○和田教美君　私は、まず軍縮問題について御質問をしたいと思います。
　去年の十一月、十二月と、ＩＮＦ、つまり中距離核戦力の削減交渉、それからＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉というのが相次いで中断をいたしました。これが極度に冷却化した米ソ関係、これのいわば象徴だというふうに見られておるわけでございます。ソ連のチェルネンコ新体制ができましてから、一時この冷え切った東西関係に何らかの緊張緩和の動きが出てくるのではないかというふうな楽観的な見方もあったんですけれども、最近ではやっぱりだめか、ＩＮＦなどの早期再開は当面望めないのではないかという見方がだんだん多くなってきているようでございます。一部には秋のアメリカの大統領選挙まではだめじゃないかというふうな見方さえあるわけでございます。
　そこで、外務大臣にお尋ねしたいんですが、外務大臣としてはどういう判断をされておるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ＩＮＦ交渉は中断したままになっておりまして、ソ連は、アメリカは欧州におけるいわゆるパーシングⅡとかあるいはまた巡航ミサイルを配備以前の状況に返せ、そうすればＩＮＦ交渉再開に応ずると、こういう姿勢でありまして、したがって今の西側は、そういう方向では困難でありますし、姿勢をとることは困難でございます。さらにまた、アメリカの大統領選挙もやはり米ソ関係を考えるとき、当然ソ連はチェルネンコ政権もこれは頭の中に入れておるでしょうから、そういうことを全体的に判断をいたしますと、なかなかこの交渉の再開というのは難しいのじゃないかと、私も現在の状況では悲観的な考え方をいたしております。
○和田教美君　このＩＮＦ交渉というのは日本にとっても非常に重要な関係がございます。つまり、ソ連のアジア部におけるＳＳ２０対、この六月から配備が開始されますアメリカの艦対地巡航ミサイル、こういうアジアでも中距離核戦力の増強競争というのが起こっておるわけで、直接関係がある問題でございます。そこで、日本としては何とかこのＩＮＦ交渉を始動させるということが絶対に必要だと思うので、そのために日本政府は懸命の努力をすべきだというふうに思います。西側の中でも、例えば西ヨーロッパの諸国の首脳はかなりこれについて独自的な動きをしておるわけでございまして、例えば西独のコール首相などは、アメリカの大統領に対してとにかく事態を打開するために米ソ首脳会談を早く開けというふうなことを直談判に及んだりしているわけでございます。
　そこで、私考えるんですけれども、来るべき六月のロンドン・サミット、ここでこの軍縮問題というのを非常に大きな議題として取り上げて、西側の各国とも連携をとって、日本政府としてアメリカにひとつ米ソ首脳会談を早急に開けというふうな働きかけをやったらどうかと思うんですが、その点外務大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　サミットにおけるどういう問題を議題にするかということは、個人代表で相談をしておりまして、まだ決まったとも聞いておらないわけでございますが、しかし当然、こうしたＩＮＦ交渉あるいはＳＴＡＲＴの交渉は中断しておる、これが世界政治の状況ですから、サミットの首脳が一堂に余すれば、その問題を避けではなかなか通れないのじゃないか。もちろん首脳の判断ですから、中曽根総理がどういうふうに判断するかということにもつながっていくわけでしょうが、避けて通れる問題ではないようにも思うわけであります。そういう中で日本も核軍縮を主張しておりますし、やはりＩＮＦ交渉の中断が一日も早く終わって再開されるように、やはり国際的にあらゆる努力はしなければならぬと、こういうふうに思います。
○和田教美君　ＩＮＦ、ＳＴＡＲＴなどが中断されておるというふうな状況が当分続くということであれば、今、春会期を迎えて開かれておりますジュネーブの軍縮会議、これはことしから従来の軍縮委員会が解消されたものですけれども、この軍縮会議の存在がますます重要になってきたと私は思うわけです。これには日本も参加しているわけでございまして、日本が軍縮を訴える場としては国連のほかにはこれぐらいしかないというふうに思うわけです。大いに発言してもらいたいと思うんですけれども、しかしその前に一つ指摘をいたしたいことは、どうも日本の外務省の軍縮に取り組む体制というものが少しお粗末というか貧弱ではないかという考えでございます。中曽根総理は、ことしは軍縮の年だと非常に強調されておるわけですが、その割合には外務省のスタッフというのは貧弱じゃないかというふうに思うわけです。
　そこでお尋ねしたいんですが、軍縮会議の日本政府代表部の職員は一体何名ですか。それから米ソその他主要先進国、特に軍縮に熱心なスウェーデンなどのスタッフはどのくらいですか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　軍縮会議に臨みます各国の体制の比較、各国の事情がそれぞれ異なりますのでちょっと難しいのでございますが、まず昨年を例にとりまして、春夏両会期を通じまして出席いたしました数は、米国が二十名、英国が十名、ソ連が二十八名、西独が六名、スウェーデンが二十三名でございます。我が国の場合は十二名でございますが、二件人事異動がございました者が二重に数えてございますので、実質十一名でございます。なお、常駐しておりますのはアメリカが九名、英国が三名、西独六名、ソ連五名、スウェーデン四名、日本五名ということでございます。これは会議に実際に参加する要員でございます。ただ、ヨーロッパ諸国の場合及びアメリカは会議の場合に出張してたくさん参加しておるという事情でございます。
○和田教美君　外務省の本省の機構ですけれども、国際連合局の中に軍縮課というのがあるわけですけれども、例えばアメリカ、イギリス、西独、スウェーデンなどを見まして、この軍縮問題を一つの課だけで担当しているというようなところがございますか。具体的にこれらの国々の機構をひとつ教えていただきたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　米国の場合は、軍備管理軍縮庁という機構がございまして、約百六十名のスタッフを抱えております。英国の場合は外務省の中の軍縮部で約二十名でございます。ソ連は外務省の国際機関部で軍縮を担当いたしておりますのは約二十五名でございます。西独は外務省の軍縮軍備管理部で約十七名、スウェーデンは外務省の政務局第六部というところで扱っておりまして、約八名でございます。我が国の場合は現在実員十二名でございます。
○和田教美君　今お聞きのように、日本の軍縮問題についてのスタッフというのは非常に貧弱だということはやっぱり言えると思うんですけれども、今度の政府の行革の内部部局の再編成ということで外務省の機構改革があるわけですけれども、軍縮機構がこの際少し強化されるかと期待をしていたんですけれども、どうも現状維持だということで大変遺憾でございます。ひとつその点は安倍外務大臣、大いに考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全くそのとおりであります。この国際関係、非常に複雑で多岐になってまいりました。外務省は少数精鋭主義でやっておりますが、なかなか人員等足らないわけでありまして、特に軍縮問題は大事でありまして、代表部にやっと一名増員にはこぎつけたわけでございますが、それ以上は困難でございますが、そういう中で全力をひとつ傾けなきゃならぬと思います。
○和田教美君　それでは、ジュネーブの軍縮会議での当面の課題についてお聞きしたいと思います。
　日本は核の問題については核実験の全面禁止、それから非核の分野では化学兵器の禁止ということを作業部会で検討するということを最重点課題にして今まで取り上げてきたわけですが、私はこの取り上げ方は適切であると思います。特に、私はジュネーブの日本政府代表部の活動、特に全面核実験禁止について、日本のすぐれた地震探知技術などについて、検証問題などで大いに貢献しているということを評価するものでございます。実際に今の焦点は、もちろん地下核実験も禁止するということにあるわけでございますけれども、ＳＴＡＲＴとかＩＮＦとか、そういう現在既に持っておる核をいかに減らすかという交渉も重要ですけれども、これから地下核実験によってどんどんできていく新型の核兵器をつくらせないようにするというための努力ということも大変必要だと思うわけでございます。ところが、ことしはどうも全面核実験禁止の作業部会を設けるということ自体が危ぶまれておるという報道があるわけでございますが、外務省としてはこの点どういうふうに判断をし、どういう対応をとられておるのかお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘のように、核軍縮の分野におきまして、ジュネーブ軍縮会議で我が国が最重点を置いて努力いたしておりますのが核実験の全面停止でございます。先生御指摘ございましたように、本年まだその作業部会ができておらないのは大変残念でございますが、ただこの問題は、従来から長く取り扱われてきた問題でございますし、私ども努力をいたしまして、極めて近い将来に何とか作業部会設置の方向に持っていくようにいたしたいと思っております。
○和田教美君　ぜひその作業部会をつくるように、そして作業部会が進展するようにということを注文をいたしておきます。
　次に、化学兵器の禁止問題ですけれども、これは非常に緊急な問題だと私は思うわけでございます。イラク・イラン戦争で、どうもイラク軍が強力な毒ガス、二種類の毒ガスを使ったということが、名指しこそ避けたですけれども、国連の調査団がそれを指摘いたしました。そして、この化学兵器の使用ということについて安倍外務大臣も談話をわざわざ発表されておるというふうな状態でございます。とにかくこの化学兵器というのはちょっとした費用で簡単につくれるという大変厄介なものでございますけれども、一体、日本政府としてはこういう状況についてどういうふうなお考えを持っておるか、外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今般、国連による現地調査の結果、イラン領内において化学兵器の使用が確認をされたわけでありますが、こうした兵器の使用は一九二五年のジュネーブ議定書違反であり、極めて遺憾であると考えます。かかる立場から、先般私の談話におきまして、今後このような兵器が使用されることのないよう強く訴えたところでありまして、また我が国としては包括的な化学兵器の禁止に向けて、国連及びジュネーブ軍縮会議におきまして引き続き積極的な努力を行っていく考えでございます。
○和田教美君　この化学兵器の禁止問題につきまして、実はジュネーブの軍縮会議でソ連が提案をいたしました、二月のことだったと思いますけれども。化学兵器の禁止問題の進展のために、廃棄の開始から完了まで特定の施設に限って国際的査察員が常駐する監視体制を認めるという、非常に注目すべき提案をしたわけでございます。このソ連提案についての評価はいろいろあって、この化学兵器の禁止というのは、もちろん単に廃棄だけではなくて、開発、生産、貯蔵というふうな問題もあるわけですから、大したことはないという、非常に部分的な提案だという評価もあるんですけれども、私はやっぱりこれはチェルネンコ政権の最初の軍縮問題についてのサインではないかというふうに重視しているわけなんですけれども、この点は外務省どういうふうにお考えですか。
○政府委員（山田中正君）　先生ただいま御指摘のように、ソ連は今回化学兵器の廃棄の部分のみでございますが、について恒常的な査察を認めるということを公にいたしました。基本的に検証の問題は、先生も御指摘ございましたように、廃棄の部分だけではなくて、開発、生産、貯蔵全面にわならないと効果的な措置がとれないわけでございますが、ただ、従来ソ連が検証というものに非常に後ろ向きであったという点からいたしますと、やはり今回のソ連の立場というのはそれなりに評価すべきものだろうと思います。ジュネーブ軍縮会議におきましては、化学兵器については作業部会が設置されておりますので、この部会におきましてこの検証問題を効果的なものにするよう努力していきたいと思います。
○和田教美君　防衛庁にお尋ねしたいんですけれども、今度イラクが使ったと言われております化学兵器、これは一体どういうものであるか。それからまた、現在世界でどのくらいの化学兵器が毒ガスその他あるのか。特に米ソの貯蔵量、そういうものについておわかりの点を教えていただきたいと思います。
○政府委員（古川清君）　まず、最初の御質問でございますけれども、先生も御指摘になりました調査団の報告というのがございまして、私もその点正しい情報として考えておるわけでございますが、この国連の事務総長の報告の中では二つの種類の毒ガスが使われたと言っております。
　一つは、マスタードガスと言われているものでございまして、これはびらん性でございまして、皮膚とか肺から吸収しまして、発疹あるいは水泡ができまして死亡に至る。それからもう一つの方は、神経剤の一種のようでございまして、タブンと言われている名前のガスでございまして、これは吸入いたしますと呼吸困難あるいは窒息等の症状が出る。この二つの溝ガスが使用されたということをこの国連の報告書は述べているわけでございます。
　それから、世界におけるガスの貯蔵でございますけれども、毒ガスの種類としましては今申し上げた、神経に作用するもの、あるいはびらん性の毒を発生するもの、あるいはホスゲンと言われておりますが窒息剤、あるいは血液のヘモグロビンに作用して死亡に至らせる青酸ガス、あるいはカビから取られます猛烈な毒がございますけれども、ボツリヌスとかそういったカビ毒、こういうものが言われているわけでございますが、世界にどの程度のものが貯蔵されているかということにつきましては、実ははっきりした点わからないわけでありますが、ことしのアメリカの軍事態勢報告の中にこういった記述がございます。これによりますと、若干詳しくなりますけれども、ソ連が神経剤については四種類、びらん剤については六種類、血液剤については一種類、カビ毒については一種類以上保有しておる、アメリカの方は、神経剤については二種類、びらん剤については一種類を保有しておると、こういった報告がございます。
○和田教美君　ソ連とアメリカとどちらが多いんですか。どのくらいの量ですか。
○政府委員（古川清君）　この点は私どもはっきりした数字はつかんでおりません。
○和田教美君　とにかく今会期でのジュネーブの軍縮会議で、この問題は緊急の問題ですから、ぜひ大きな進展をするように日本政府として全力投球をしていただきたいと思います。
　さて次に、私はアジアにおける地域的な軍縮話し合いの場づくりということを訴えたいのですけれども、その前にちょっと関連質問がございますのでお願いします。
○塩出啓典君　外務大臣、外務省にお尋ねいたしますが、宇宙を舞台にした軍拡競争について質問したいと思います。
　我が国も、国連におきましてこういう問題に取り組んではきておるわけでありますが、現実にはますますエスカレートしておる、こういう点を非常に憂慮をいたしております。報道によりますと、米国のレーガン大統領は宇宙軍縮交渉をソ連とやることを拒否をし、その理由として、衛星攻撃兵器の検証が困難である、それと、このままソ連の方がはるかに優位を固定する、ソ連の方がはるかに進んでおる、そういうような理由から軍縮交渉をやめてソ連に負けない宇宙兵器開発を強力に推進をしておる。こういう報道でございますが、これについてどのように理解をしておるかお伺いをいたします。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　今、先生から御指摘ございましたレーガン大統領の報告でございますが、これはアメリカが、ソ連は既に逆用可能な射術屋システムを保有しておりまして、また改良対衛星システムを含めまして同分野における研究、開発、実験を継続しつつあると、こういう事態にかんがみまして、今次報告書においても、この現時点で検証可能な交渉が行われないのであれば米国の立場が不利になるということを明らかにしたというふうに認識いたしております。なお、報告書におきましては、アメリカが対衛星軍備管理問題に伴う困難性にもかかわらず本件問題の検討を継続する旨、また軍縮会議において宇宙軍備管理問題を検討する用意があるという点も明らかにいたしております。
○塩出啓典君　これは外務大臣に要望したいわけでございますが、やはり我が国といたしましても、こういう宇宙への兵器の配備、あるいは宇宙空間における武力行使並びに宇宙から地球へ向けての武力行使を禁止する、こういうような国際条約の締結に努力をすべきである、アメリカのこういう姿勢は非常に反省を求めるべきであると、このように考えるわけですが、外務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国は、近年の宇宙開発のための科学技術の著しい進歩は人類の未来に大きな可能性をもたらすと同時に、宇宙における軍備競争の懸念を生んでいると認識をしております。宇宙の平和利用のための各種プロジェクトに力を注いでいる我が国としましては、宇宙における軍備競争防止に関しても今後現実的な観点を踏まえての十分な検討が進められるべきであると考えております。こうした観点から我が国は、本年の軍縮会議の場におきまして、まず第一歩として、宇宙における軍備競争防止問題を検討するための作業部会が速やかに設置されるように努力を重ねてきております。また、国連総会においても、本問題に関連する決議に賛成し、また決議の共同提案国となるなど、その審議に積極的に参加してきているところでありまして、今後とも積極的に本問題に取り組んでいく決意であります。
○塩出啓典君　最後に、これは防衛庁長官にお尋ねしますが、我が国も偵察衛星を持つべきであると、こういうような意見も一部にあるわけでございますが、防衛庁としてはこの問題どう考えているのか、これをお伺いして関連質問を終わります。
○国務大臣（栗原祐幸君）　我が国の防衛は、御案内のとおり専守防衛。専守防衛という立場からいたしますと、衛星というものは非常にいろいろな情報が把握できますのでこれは重要なものだと、そういうふうに考えておりまして、この問題に対する我々が関心を持っておることは事実でございます。しかしながら、現在のところ、この衛星に対して具体的な構想と、そういうものはございませんし、また保有するという気持ちもございません。重大な関心は持っておると、こういうことでございます。
○和田教美君　アジアにおける地域的な軍縮話し合いの場を持てという私の提案について申し上げたいと思うんですけれども、ヨーロッパにおいては今お話ございましたＩＮＦにしても、あるいはジュネーブの軍縮会議にしても、さらにまた中部ヨーロッパの通常兵力の削減交渉、いろいろな軍縮ないし緊張緩和、話し合いの場、あるいはチャンネルというものがあるわけでございます。ところが、日本を中心とするアジア部を考えた場合に、全く米ソ関係が敵対しているだけでそういうチャンネルというものは全くできていないわけでございます。いろんな特殊事情はあると思いますけれども、日本政府としてもこの辺でひとつそういうものをつくっていく努力を率先して考えるべきではないかと思うんですが、外務大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん我が国は従来から外交の重要な柱として、国連、ジュネーブ軍縮会議の場で核軍縮を初めとする軍縮の促進に積極的な貢献を行ってきておるわけです。また、政府としましては、一般的にはアジア・太平洋地域において真に実効性のある軍備管理、軍縮が実現をすることは長期的に適切な目標であると、こういうふうに考えておるわけですが、現下の諸条件の中ではやはりこのアジア地域だけに限って軍縮問題を協議する、そういう場をつくるということは現実問題としてはなかなか私は困難じゃないかと、こういうふうに思うわけでございまして、長期的な目標として一つのその方向について我々は期待を持つわけですが、現実問題は現実問題としてこれに対応していかなきゃならぬ。そういう面からなかなか困難な点がいまの現実、客観情勢の中にはあると、こういうふうに認識しているわけです。
○和田教美君　その問題とも関連をするわけでございますけれども、信頼醸成措置ですね。これをひとつやったらどうかというふうに思うわけでございます。大韓航空機撃墜事件だとか、最近の日本海での米空母キティーホークとソ連原子力潜水艦との衝突事故などを見まして、極東におけるこの危機回避システムというか、そういうものをつくっていくことが大変重要だと私は思うんです。しかも中曽根総理自身が、今国会の衆議院本会議の答弁で、現在必要なのはアジアの緊張を緩和することと信頼醸成措置を考えていくことだと、こういうふうに答弁されているわけですが、外務省は非常にこれまではソ連との間の信頼醸成措置については消極的な態度をとっておったんですが、安倍さんいかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今日の厳しい情勢の中で信頼醸成措置を講ずるということは、これはやっぱりアジア部においても必要であろうと思うわけなんです。そういう意味を踏まえて中曽根総理も言及されたことであろうと思いますが、この信頼醸成措置を行うには、一体、例えばソ連との関係で何をやったらいいか。我々から言うと、例えば北方四島におけるソ連の軍事基地が厳として存在しておるわけでございますが、そうしたやはり軍事基地を撤回してもらうとか、あるいはまたＳＳ２０の無用なああした拡張はやっぱりこれをやめて、むしろＳＳ２０を極東から撤去する、こういうことがむしろ信頼醸成措置をつくる大きな大前提になっていくのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでございます。現実問題としては、期待はし、また希望もし、努力もしなければならぬが、現実問題として日ソ間においてはそうしたやはり北方四島問題あるいはまた極東における軍事力の増強問題というものもありまして困難な点があるわけでございますが、しかしこれは今後の課題として取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っております。