Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原委員　大臣にお尋ねします。
　自給率の向上について、今回の法改正によって政府は四五％の自給率の向上を目指すというふうに計画されておるわけでございますが、この自給率向上にどのくらいの効果があるというふうにお考えなのか、それが第一点。
　もう一つは、過去の実績を踏まえて、旧来の食品流通構造改善促進法では自給率の向上は見込めなかったのかどうか、そして、今回の改正によって製造、流通、消費構造がどのように変わると見込んでおられるのか、この辺についてお尋ねしたいと思います。
○玉沢国務大臣　この法律の改正は、食料・農業・農村基本法の趣旨に基づきまして自給率を上げるということにおきましては、生産者の努力のみならず、流通あるいは加工、食品産業、そしてまた消費者の御理解を十分いただきながら進めていくということが、やはり大事なところではないかと考えておるわけでございます。それぞれのところの課題が解決をされることによりまして食料の自給率の向上に大いに資する、新しい食品、加工品とかこういうものが、この法律等によりまして、生産者と加工食品業者との間の連携等によりまして新しい製品がつくられて、それがどんどん売れていく、こういうこともあればかなり自給率の向上に資するものと考えておるわけでございます。
　今までの法律の中でどういうふうに評価するかということでございます。平成三年に制定されましてから、先ほどから事例が少なかったのじゃないかというようにも指摘されているところでございますが、今までの経済状況もございまして、なかなか投資等が進まなかったという面もありますけれども、しかしながら、これからが一番大事だと思うわけでございます。
　例えば、大規模店舗法も六月一日から新しい立地法に変わることによりまして、やはり地域で大規模店舗をどうするかということも含めて商業地帯というものを構成していく。そうしますと、大規模店舗に、あるいはスーパー等に対抗するために、同じ小売業者の方々が集積された市場、形をつくりながらこれに対抗していく、こういうようなことで、数々の事例が出てきておるわけでございますので、これから改正をされた法律案を大いに活用していくときが来るのではないかということを期待しておるところでございます。
○漆原委員　食品流通構造改善促進法三条の規定によりまして、大臣は食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針を決めるとされております。今回の法改正によって食品流通に関する構造改善事業が充実されることに伴って新たな基本方針の策定がなされると思いますが、平成十一年度の基本方針とどのような点が変わるのか、お尋ねしたい。
　また、基本方針の性格にかんがみて、基本方針の速やかな策定が必要と考えますが、そのタイムスケジュールはどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○福島政府参考人　法三条に基づきます食品の流通部門の構造改善を図るための基本方針の改正につきましては、今回の法改正により新たに追加されます食品製造業と農林漁業との連携の推進が一つでございます。また、もう一つ新たに加えられました新技術研究開発事業の実施に当たっての方針、それらの基本的な事項を定めることが中心になる、それが改正内容の中心だろうというふうに思っております。
　時期でございますが、食品流通審議会の意見を聞くなど、所要の手続を要します。それらを考えますと、遅くとも六カ月以内には改正をいたしたいというふうに考えております。
○漆原委員　原料原産地の表示についてお尋ねしたいと思うのですが、消費者のニーズは安全、安心なものを求め、それに伴って、国産の農産物に対する信頼は大きなものがあります。しかし、製造業者は、品質が同じものであれば、安価な輸入原材料に移行する可能性もあります。
　この原料原産地表示について、消費者に誤解のないように、より正確に表示させるべきであると思いますが、食料加工品の原料原産地表示について、この実施の時期はいつごろになるのか、お尋ねしたいと思います。
○福島政府参考人　原料原産地表示の問題でございますが、これにつきましては、昨年来、学識経験者あるいは農業団体、製造業者、流通業者、消費者の方々などの参加を得まして研究してきたわけでございます。この三月に、加工食品の品目ごとの製造、流通の実態等を踏まえました表示のあり方、また表示対象品目等の報告が取りまとめられたわけでございます。
　この報告を受けまして、品目ごとに対応していこうということでございまして、まず、梅干し、ラッキョウ漬けにつきまして、専門的な検討を加えまして、原料原産地表示を含みます品質表示基準案を策定していく。以下、干物等その他の品目につきましても精査し、その結果に基づきまして、必要な品目につきまして、品質表示基準で原料原産地表示を実施していくということでございます。
　梅干し、ラッキョウ漬けにつきましては、この秋にも品質表示基準案を策定できるように手続を進めていきたい。実際の施行はそれから一年程度の猶予期間を経た後ということでございます。
○藤田（ス）委員　食品流通構造改善促進法についてお伺いいたします。
　この法案は平成三年に施行されたわけでありますが、それまでは食品関係の小売、卸、卸売市場、外食等の流通部門については、独立した法制度としては卸売市場法だけでありました。それ以外には、一般的な中小企業制度等を適用するしかなかったわけであります。それが初めて食品の流通部門を独立した形で法律上位置づけられまして、構造改善を促進しようとするもので、そういう意味では大変関係者から期待が持たれたものであります。
　今回の改正というのは、食品生産販売提携事業を拡充して、生産者と食品製造業者との連携事業にも金融、税制上の優遇措置をとったり、また新技術の研究開発や卸売市場の機能高度化事業についても、卸売市場間の連携で生産者との結びつきを強めていこうというものでありまして、その点については私どもは評価をしております。
　今、国内で生産される農水産物の三分の一強が加工食品や外食などに使用されておりますけれども、しかし、加工食品の原材料の輸入依存度は年々高まってきています。しかし、食品の安全性を求める消費者のニーズから、高品質で安全性の高い国産原料を安定的に調達していきたいという食品製造業者の要求も高まっているわけであります。
　したがって、私は、本法案が国内農水産物の利用を高め、ひいては食料自給率の向上を図っていく、そういう趣旨が柱にあるというふうに理解しておりますが、大臣のこの点についての御決意をここで聞かせていただきたいわけであります。
　同時に、この法案は融資が中心でありますけれども、そういう法の趣旨を大いに生かし、目的を達成していくために、生産地と食品業者間の情報提供、情報交換など、政府としての支援措置を拡充していくべきだと考えますが、この点についての政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
○玉沢国務大臣　国産農林水産物の三分の一が食品製造業、外食産業に仕向けられている一方、食品製造業の原料の三分の二を国内農林水産物が占めておりまして、農林漁業と食品産業の連携の強化は重要な課題となっております。このため、今回の法改正では、農林漁業と食品産業との連携強化を図るための事業の拡充を行うこととしておるところであります。
　農林漁業と食品産業の連携強化のための支援措置につきましては、今回の法改正による金融、税制上の措置のほか、双方の情報交換を進めるため、平成十一年度から原料食材循環需給システム整備事業により、食品企業と農協がパソコンを通じて原料食材の取引等を行うことを支援するとともに、平成十二年度からは、農林漁業と食品産業の情報流通の促進を図るための食品産業・農業ニーズ情報マッチング事業により、仲介者の配置、食品企業及び農業のニーズの調査、情報交流会の開催等を行うことといたしておるところでございます。
○藤田（ス）委員　食料自給率の向上の問題について、大臣に決意をお伺いしておりますが、その点はいかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　これは、食料・農業・農村基本法の趣旨によりまして、食料自給率の向上を図っていくためには、やはり生産者の努力はもちろんのことでございますけれども、消費者の皆様の御理解、また流通業界、食品産業等、それぞれの課題を解決しながら、安全で安定した食料が供給をされまして、それを通じて食料の自給率が向上されていくということを目標といたしておるところでございます。
○藤田（ス）委員　自給率の問題についての大臣のこの法案を通しての役割ということを期待して御答弁を求めたわけでありますが、ちょっとずれていますけれども、結構です。
　大手のスーパーが市街地で周りの商店をつぶしてひとり勝ちをしているという実態は、大臣も御存じだと思うのです。また、スーパーの戦略で、にわかに郊外に撤退するなどして、消費者を無視するというような横暴な事例も、大臣は御存じだと思います。したがって、この法律が積極的に中小の食品製造業、販売業の支援にもなるようにすべきであります。
　農水省の統計情報部が最近発表した資料を見ましても、食品の販売金額が年間五十億円以上というような食品製造業では、自前の配送センターを持って荷を動かしている。また、外食産業では、配送センターだけでなく、セントラルキッチン、つまり、集中調理施設を自前で持っている。さらに、受注も五十億円以上の食品製造業では大半が、ファクスや電話ではない電子受発注のシステムを完備しているなど、その点では中小の食品製造業との力の格差というものは非常に歴然としております。しかし、食品製造業は、中小企業の占める割合が、事業所数で九九・一、従業員数で八三・九、製造品の出荷額で八四・七というふうに圧倒的に中小企業で、地域経済で重要な担い手になっていることは改めて言うまでもありません。
　したがって、大臣、食品流通構造改善については、融資だけではなくその他の補助事業についても充実を図っていただきたいということを求めたわけであります。今御答弁をいただきましたけれども、私は、やはりそこでも中小企業の育成というものを基本に据えていただきたいというふうに考えるわけでありますが、その点について大臣の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○玉沢国務大臣　十九世紀の議論をちょっと思い起こしていただきたいと思いますけれども、自由競争が展開をされまして、神の見えざる手によって、何もしなければただ自由競争で発展するという考えがございました。ところが、これは勝者と敗者を厳然と分けまして、一方においてはブルジョアジー、一方においてはプロレタリアート、こういう形で階級闘争というものが生み出されました。これに対して、ブルジョアジーをせん滅しようとしたのがマルクスを初めとする共産主義的な考え方です。（藤田（ス）委員「恐れ入りますが簡潔に。済みませんが、時間がありませんので、簡潔にお願いします」と呼ぶ）いや、反対しているわけじゃありませんから。
　それに対して、保守主義者と言われる人たちは、それをできるだけ緩和するようにしなければならない、やはり世の中はバランスが必要である、こういう観点から、福祉政策と同時に、自由競争ばかりではなくして、ある一定の秩序を持った体制をとっていくべきであるという考え方に基づきまして、資本主義の政策を直すようないろいろな政策を展開してきたことは御案内のとおりであります。したがいまして、保守党といいますのは、この世紀において国民の支持を、全国的並びに世界じゅうにおいて受けてきたところでございます。
　そこで、委員の質問にお答えをするわけでございますが、いわゆる自由競争というものの枠の中で、最近の議論等におきましても、規制緩和をすればすべて経済が発展するという考え方のもとに、例えば、スーパーとか大企業が小売販売とかそういうところに参りまして、中小小売店まで圧迫をするというような事例が見られたわけであります。これは行き過ぎである、私はそう考えておるわけでございまして、そういう観点から、やはり大規模小売店舗法も、地域の皆さんがこれをどう受けとめるかということによって、開店されるかどうかという形の大規模店舗立地法に改正をしたというのは、そういう考えなのです。
　ですから、私は、委員の趣旨に何も反論しているわけではございませんで、中小の小売店もちゃんと生き残れる、また、スーパーはスーパーとしてやっていく、お互いに競争の機会を対等に与えていく、こういうような体制をつくっていくということが、これからの日本の発展にとって最も大事なことであるという観点から、この法律等におきましても、食品業者と生産者が一体となって協力して頑張ってやっていく、こういうことに対して支援をしていくということでありますから、何も委員の先走ったことに対して反論しているわけではないわけでございます。
　ある面においては共通の視点を持って求めているということをお考えいただきまして、具体的には、食品加工施設等の整備に対する補助、技術開発に対する補助、食品廃棄物のリサイクル推進施設の整備に対する補助等を初めとしまして、中小食品産業対策を推進し、その育成に努めているところでございます。
○藤田（ス）委員　私の時間は大変限られているのです。大臣の頭の中は余りにも知識が豊富で、ここでもう吐き出したくて仕方がなさそうですけれども、どうぞ演説は外でしてください。
　大臣は、要するに、本法で中小企業の育成を基本に据えてやっていこうという御意思であるというふうに受けとめてよろしゅうございますか。
○玉沢国務大臣　先ほどの意見を聞けばおわかりだと思いますが、よろしいです。
○藤田（ス）委員　平成四年二月の次官通達を見ますと、農林漁業金融公庫による食品流通改善資金の融通に関する措置要綱、これが次官通達のネームでありますが、認定条件として、取引量が事業実施後五年以内におおむね二〇％以上増加すること、または取引額が年間三千万円以上とすることとしているわけであります。
　私は、局長にお伺いいたします。この二〇％以上の増加の要件というのは、これまでの実績に照らして満たされたものになっているのか、また、これはもう聞くまでもないと思いますが、本法案によってこの認定条件は食品製造業にも適用されることになるというふうに理解いたしますが、確認をしておきたいと思います。
○福島政府参考人　計画認定の基準といたしまして、食品製造業者等と農林漁業者等との取引関係が五年以上継続するということと、五年以内におおむね二〇％以上取引量が増加する、あるいは、取引額が年間三千万円以上になることと定めておりまして、こうした要件のもとに現在、事業を実施しているということでございます。それは順調にいっているということでございます。
　製造業者につきましても、基本的には同様の基準により対応してまいりたいというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　これも農水省からいただいた食品生産販売提携事業の実績及び中小企業の占める割合についてというものであります。それによりますと、本法が施行されてから二〇〇〇年二月までのこの九年間の間に、食品流通構造改善事業の実績の中の食品生産販売提携事業ですが、認定件数は百九十五件あり、この事業に対する農林漁業金融公庫等の総融資額は千八百億円ということになっております。また、融資対象事業者のうち、中小企業が六割、融資額は五割というふうになっているわけであります。ただもう一つ、この事業の中で卸売市場機能高度化事業というものを見ますと、これは九年間でたったの四件であります。また、食品商業集積施設整備事業は、九年でわずか二件にすぎません。
　どうしてこんなにこれらの事業が少ないものになっているのか、その点では、これを拡充するために政府としても改善の余地があるのじゃないかというふうに私は思いますが、その点について局長にお伺いをしたいわけであります。
　その中で、卸売市場機能高度化事業の対象に仲卸が入っていって、そこにはどういう融資がされるのか、それから、食品商業集積施設整備事業というものは、八百屋、魚屋など、商店街で抜けてしまってつぶれてなくなってしまっている商店街に、やはり消費者のニーズにこたえてそこに八百屋、魚屋を入れていくための事業も入っていると理解しておりますが、どうぞ、そういうことも含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○福島政府参考人　この法律に基づきます構造改善事業の実施状況でございますが、先ほど大臣から御答弁がありましたように、当初はバブル崩壊というような事情もありまして低迷したわけでございますが、その後、先ほど先生の御質問にありましたような食品生産販売提携事業が増加しております。これを皮切りに、ニーズが顕在化し始めております。ただ、食品商業集積施設につきましては、複数の商業者が集まって、いわば一つの専門店を中心としました、スーパーといいますか、ワンストップショッピングを図っていこうというものでございますので、利害調整を要するわけでございます。そういうことで、少し時間がかかってきたわけでございますが、ことしの六月には大店法も廃止されるわけでございますので、平成八年、十一年、それからことしは二件出てくるというふうに、取り組みが広がっているところでございます。
　また、卸売市場機能高度化事業につきましては、昨年、卸売市場法等の改正によりまして、仲卸業者が経営規模を拡大する場合の融資も対象になるなど、内容を拡充したわけでございます。また、今回、地方市場につきましては、固定資産税の軽減措置も受けられるようになるというようなことから、この卸売市場機能高度化事業も利用が増加するものというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　そうすると、仲卸さんは、昨年の市場法の改正からこの制度の適用があって、それまでは全くありませんか、そんなことはないはずですよ。
○福島政府参考人　改正前におきましても、卸売市場機能高度化資金の貸付対象者として、仲卸業者は対象となっておりました。ただ、一般の設備投資ということでございますので、どちらかといえば、設備投資よりも、いわば商用的な経営基盤の強化ということが重要になっておりますので、その点を強化したということでございます。
○藤田（ス）委員　要するに、私が求めたいのは、もっとこの事業が活用されるようにしてもらいたいということです。徐々にふえてきているといっても、九年でまだおよそ十件にも満たない状況で、余り褒めた話じゃないわけでありますが、中身はなかなか歓迎されるものだと思うんです。
　私、仲卸の皆さんにお会いしましたけれども、この高度化事業については本当に知らないんですね。知りたいということで指定の金融機関に尋ねると、その指定の金融機関も御存じない。そこで、近畿農政局の方に問い合わせると、パンフなど事業を説明するものを送ってほしいと言っても、そのパンフもないのだという答えです。そういうふうな性格のものじゃないんだと。要するに、計画を持っているなら、そちらに伺って審査をさせていただくなんていきなりおっしゃるものですから、仲卸の皆さんは、余りに不親切じゃないかと。
　どういうものかよく知ってから自分の計画というものも打ち出せるのであって、そういう点では、ぜひともこういう事業が活用できるように、まず、イロハのイのところにとどめますけれども、イロハのイのところのこういうものについて、情報を十分下まで浸透するように、この際、説明会など、そういう手を打っていただけませんか。
○福島政府参考人　今も、こういう形でパンフレットをつくりまして説明等しているわけでございますけれども、この改正法の成立を受けまして、農政局あるいは業界団体を通じまして説明会を開催するなど、普及、活用等のＰＲ活動を進めてまいりたいというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　お見せになるほどの立派なパンフレットをお持ちなのに、農政局がそういう冷たい突き放し方をしたということは、皆さんの指導にかかわる問題だというふうに私は思います。
　仲卸業者の問題でこの際、聞いておきたいのですが、昨年の卸売市場法の改正の審議の中で、私は、量販店の優越的地位の乱用問題を取り上げ、実態調査を求めました。このとき、当時の中川大臣は「仮にも、特権的立場ですか、地位を利用し、また相手に対して問題となるようなことがあるならば、我々としても厳しくその実態を調査しなければならない」と思っているというふうに御答弁をされたわけであります。
　ことしの二月、量販店の取引等に関するアンケートというものを実施されたと聞いておりますが、まずこの調査の規模及び概要についてお伺いをし、この調査をいつまとめられ、公表されるのか、簡潔で結構です、時間がありませんので。
○福島政府参考人　本年二月に、中央卸売市場の仲卸業者と大型量販店の取引の実態を調査したわけでございます。
　具体的な調査内容としましては、量販店と仲卸業者間におきます価格なり取引数量の取り決めの内容、あるいは納入価格、数量の決定方法や協賛金、リベート等の量販店からの要請の有無などでございます。公表につきましては、六月を目途に取りまとめをしたいというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　仲卸業者の皆さんは、農水省が早速こういう取り組みを行ってくださったということを大変喜んでおります。景気が悪い上に量販店にいじめられ、商売の展望も失いがちな仲卸業者にすれば、こういう農水省の調査でさえ大変大きな励ましになるわけであります。だから、調査の結果については一日も早く明らかにするとともに、単なる統計的な調査ということではなく、仲卸業者と量販店との取引の実態を把握して、卸売市場における取引の円滑化と経営改善を図るためにあるわけでありますので、一つ一つの事例に対しても早速に手を打っていくというような対応を期待したいわけでありますが、その点について御答弁ください。
○福島政府参考人　このアンケート調査を取りまとめまして、その中で公正取引上問題のあるようなアンケート結果になった場合におきましては、今後、専門家の意見を聞きながら、必要に応じて補完調査を行いまして、さらなる実態把握に努めるということ、また、流通・取引慣行に関する独禁法上の指針に抵触するおそれがあるような取引慣行の状況が明らかにされた場合には、公正取引委員会に対しまして指導の要請を行うなど、適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○藤田（ス）委員　大臣の長い長い演説のために私の質問はこぼれてしまうことになりますが、要請だけはしておきたいと思います。
　要するに、この法案のベースになった食品産業と農業の連携推進に関する研究会の検討経過を読んでみましても、農産物の契約取引のリスクの調整を当事者が決めなければいけない、その調整の制度をつくらなければならない、また短所の克服のためにモデル契約、モデル条項をつくる必要があり、契約を守ると得をするという支援を考えるべきだ。
　これは、千葉県のある農業生産法人も企業からの出資要請を断り続けている、つまり、こういう提携事業には応じないんだと。なぜかというと、県内の養鶏業に大手商社が出資し生産拡大の動きが広がったけれども、収益が上向かないと見るや、手のひらを返すように撤退したからだということがある、これは、この事例にとどまりません。
　そういう点では、今までは市場での買い手、売り手の双方が見えない形でリスクヘッジしていたけれども、市場外の連携になると、行政支援がないと育たない。また、モデル契約の指導ということにとどまらず、連携する参加者がみずからの制度の価格安定基金を整備した場合に、国が支援をするなど、これは、自治体の制度を国が支援するなどのやり方を含めて考えていくべきだということを私は求めておきたいわけであります。大臣、何か関係することで。
○玉沢国務大臣　長い答弁をしまして御迷惑をかけましたけれども、大事なことでございましたので、申し上げたわけでございます。
　最後でございますが、今委員のおっしゃられたことは全く私も考えておりまして、いわゆる力を持って不公平な取引等を行って、仲卸あるいは中小企業を圧迫するという不公平な商売が成り立たないように、今後、明確にしてまいりたいということでございます。
○藤田（ス）委員　以上で終わります。
○松下委員長代理　次に、菅原喜重郎君。
○菅原委員　今回の食品流通構造改善促進法の一部を改正する趣旨として、三つの要点が挙げられております。一つは、食品製造業者等と農林漁業者等との連携を図るための事業を実施することによる食品産業と農林漁業との連携の推進であり、二つは、卸売市場間の連携の強化による流通の合理化の推進、三つは、食品産業に係る新技術の研究開発の推進による事業基盤の強化というわけであります。
　そこで、生鮮食料品の流通において地方卸売市場が果たしている貢献は大変大きいわけでございますが、流通面、規模、取引面、情報収集面その他において、いろいろな問題を抱えているのも現実でございます。そこで、今後、地方卸売市場が果たすべき役割をどのように位置づけているのか、また、位置づけようとしているのかを、まずお伺いいたします。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○福島政府参考人　今先生から御指摘がありましたように、生鮮食料品等の流通の大宗を卸売市場は占めるわけでございますが、その中で、中央卸売市場は大都市地域の拠点市場、地方卸売市場が大都市地域以外の地域の拠点市場という役割分担をしながら、全体として生鮮食料品の流通ネットワークを形成しているわけでございます。
　それで、産地の大型化あるいは生鮮食料品等の流通の広域化の進展の中で、効率的な市場流通が求められている、要請があるわけでございます。その一方で、地域の農水産業と密着した商品の開発、流通、または有機農産物等のこだわり農産品の供給等、川上、川下の卸売市場に対するニーズは多様化しているわけでございます。
　このために、中央市場、それから地方市場がそれぞれの特性を発揮しながら、全国各地の市場利用者のニーズにこたえられるような運営を行いまして、生鮮食料品の安定かつ効率的な供給を行っていくように、施策を展開していくことが必要であるというふうに考えております。
○菅原委員　それでは、地方卸売市場の活性化のモデルとなる例としてはどのようなものがあるのか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○福島政府参考人　地域の特性に応じまして、また、創意工夫を発揮しまして活性化を図っているところ、例えば、低温売り場の整備あるいはオゾン発生装置の設置によりまして、衛生管理の向上と安心、安全な食品を供給するということで、地方卸売市場のメフレがございます。また、インターネット等を活用しまして売買参加者へのサービスの向上を図っている市場としまして、愛知県の豊明の花市場があります。また、地元の生産者と小売店が連携いたしまして、通い容器を導入して、段ボールを不用化している、省資源なり廃棄物の縮減を図っている宮崎県の日向青果地方卸売市場などが見られるところでございます。
○菅原委員　地方卸売市場の果たしている役割は非常に重要であることは、大臣も御承知のとおりでございます。岩手県におきましても、盛岡には中央市場があり、また県南には、一関、水沢、北上、花巻等地方市場があり、こういう市を中心として、複数あるいは単数の市場が全国に散らばっているわけでございますので、地方卸売市場の活性化のために、大臣は一体どのような支援を考えているわけですか。
○玉沢国務大臣　現在、流通関係におきましては、その七割が中央卸売市場等を通じて行われておるわけでございますが、基本的には、さらに重要性を認識しまして、しっかりとこの市場の役割を高めていくということが一番大事であると思うわけでございます。
　地方卸売市場の活性化を図るため、農林水産省といたしましては、市場の統合、大型化や効率的な市場施設の整備への助成、施設や機械の整備に対する農林漁業金融公庫からの長期、低利融資等により支援をしておるところであります。
　特に、今回とった処置といたしましては、全国の民設の中核的卸売市場から御要望がございました固定資産税の軽減措置を設けることにいたしたのが第一点であります。これは、卸売市場機能高度化事業を実施しているところでございます。それから、地域の中核となる民設卸売市場が行う施設等の整備に対する助成を実施することといたしておるところでございます。
　今後とも、これらの施策を通じまして、地方卸売市場の活性化を支援してまいりたいと考えております。
○菅原委員　最近、スーパーマーケットなどの進出によりまして、産地直送など、卸売市場を経由しない流通がふえているわけであります。こういう傾向は、いい悪いじゃなくして、やはり一つの傾向としてこれから進んでいくのじゃないか。そうなりますと、卸売市場としてどのように対応していくのか、またはいかせようとしているのか、これが大事だと思いますので、この点についてもお考えをお聞きしたいと思います。
○福島政府参考人　ただいま先生の御指摘がありましたように、産地の大型化なり、量販店の比重の増大等によりまして、市場外流通がふえておりまして、この十年間で市場経由率は一〇ポイント程度低下して、青果物、水産物で七割程度となっております。
　生鮮食料品といいますのは、御案内のように、腐りやすい、あるいは豊凶変動が激しいという商品特性があるわけでございます。そのために、今後とも、卸売市場が、消費者への迅速かつ効率的な生鮮食料品の提供、また、生産者に対しましては確実かつ迅速な販路の提供、また、流通、小売業者に対しましては、取引の場の提供といったような役割を適切に果たしていくことが重要であるというふうに考えております。
　こうしたことから、昨年、卸売市場法等の改正が行われたわけでございまして、市場関係業者の経営体質の強化、市場利用者のニーズに応じました取引方法の改善等の措置を講ずることとしたわけでございます。現在、改正市場法の施行が行われているわけでございまして、市場外流通との競合あるいは市場間の競合の中で卸売市場が競争力を高め、その役割を今後とも十分発揮できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　次に、防疫面、もしも発生しますと、流通面にも影響を及ぼしてくる防疫面でお聞きします。今年十月、豚コレラの予防ワクチンが全国で一斉に中止されるのを受け、養豚農家から反対の声も上がっております。
　国内で豚コレラウイルスが撲滅された可能性は極めて高いとワクチン中止を進める農水省に対して、いつどこからウイルスが入ってくるかはわからない、九十二年ぶりの口蹄疫発生でも見られるように、反対者の農家は、防疫体制をもっとしっかりしていただきたい、今後とも豚コレラの予防接種を続けていただきたい、こういう声が日本養豚経営者連絡協議会からも私のところに届いているわけであります。
　豚コレラ撲滅対策について、ワクチン接種継続を求める生産者に、政府は今後どのように対策を進めていこうとしているのかをお聞きいたします。
○樋口政府参考人　お答えを申し上げます。
　お話がございましたように、豚コレラは、私どもとしては大変注意を払わないといけない伝染病だと思っておりますが、その前に、ワクチン接種をめぐりましてぜひ御理解をいただきたいことがございます。
　それは、お話がございましたように、農家の皆さんは、万一発生した場合の影響が心配だからワクチンを打つというお話がございますけれども、その反対側に、我慢をしないといけないことがあるわけでございます。一つは経済的負担でございます。これは、ワクチンを打つことによりまして、毎年毎年四十億円の負担をすることになるわけでございます。それから、国際的には、使用していない国、つまり、清浄国に対して輸入制限を主張できないということがあるわけでございます。
　そこで、私どもとしては、もう五年ほどになりましょうか、撲滅運動を展開してきておりまして、お話がございましたように、本年の十月を目途に、いろいろな手段を講じてきておりますけれども、現在までの調査で確認をされましたデータから、清浄性、つまり、撲滅されたということをもう主張してもいい段階になったのじゃないかということが一つございます。それから、本年の四月で、既に三十二県が接種を中止されております。
　そういうことから、私どもとしては、なるべく早くそういうレベルに達したことを内外に宣言したいと思っておるわけでございますが、中に接種継続を求める生産者がおられることも承知をいたしております。皆様方にはいろいろな機会を通じまして、地元で説明会等もございますので、国から担当者が出向きまして、撲滅対策の必要性、それから、国内でも清浄性に達しているというデータを御説明する、あるいはパンフレットを配布する、養豚関係の雑誌へ関連記事を掲載するということで、いよいよ最後の段階でございますので、これらの努力を引き続き続けていきたいと思っているところでございます。
○菅原委員　それでは、ワクチン中止の説明を一応聞いたわけなんですが、豚コレラワクチン接種中止後、万一発生した場合の対策として、政府はどのような対策を考えているのかをお聞きしたいと思います。
○樋口政府参考人　農家の方がやはり御心配しておられる最大の原因は、万一発生したときのことではないかということでございます。
　これは二つございまして、一つは、とにかく蔓延防止をするための体制、それは、事前にいろいろな用意をしておく、例えば、緊急のワクチンを用意しておくとか、常に消毒をするようなマニュアルをきちっと整理して皆さんに理解をいただく、こういう防疫体制が一つございます。
　それから、最大の問題は、経済的損失が問題になるわけでございまして、そのためには、既に互助基金制度というのが発足をしておりますので、それへの加入促進ということでＰＲに努めていきたいと思っております。
　さらに重ねてお願いを申し上げますけれども、今回、口蹄疫というお話も御質問にございましたけれども、その中で、ワクチンを使用しないでできるだけ蔓延を食いとめたいという形で私どもが努力しているということも、ひとつ御理解をちょうだいしたいと思います。
○菅原委員　時間ですので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○菊地委員　社民党・市民連合の菊地でございます。
　今回の食品流通構造改善促進法の一部改正は、食料・農業・農村基本法の第十七条に基づいて、食品産業の健全な発展を図るために、一つには食品産業の技術開発力の強化など事業基盤の強化、二つには食品加工製造業と農林漁業との連携の推進、三つには卸売市場の活性化など、流通の合理化などを図ろうとするものであろうと思います。これまでの制度が生鮮食品の流通を主とした制度だったのに対して、これに、加工食品を製造、加工する食品メーカーを取り込んだものというふうに理解しております。
　こうした改正の趣旨に即した問題は本日の審議の中で他の委員からも質疑が行われ、御答弁をいただいているところでありますので、私は、できるだけ重複を避ける意味から、違う視点といいますか、消費者、国民の立場から幾つか質問させていただきたいと思います。
　最初の質問でありますが、生鮮食品の流通について、生産者の顔の見える流通に対する取り組みが大切と理解しておりますが、生鮮食品の表示、規格など、消費者にとって顔の見える流通に対する農水省の対応状況について、まずお伺いいたしたいと思います。
○福島政府参考人　まず、生鮮食品につきまして、その産地が消費者にとって商品選択の重要な指標となるわけでございますので、昨年のＪＡＳ法改正によりまして、すべての生鮮食料品につきまして原産地表示をするということで、その表示基準を告示したところでございます。この七月一日から適用ということで進めております。
　また、有機農産物など生産方式に特色のある食品についての消費者の関心が高まっておるわけでございまして、これも、改正ＪＡＳ法に基づきまして第三者認証制度を設けたわけでございます。現在、その施行準備を進めているところでございます。
　こうした表示を適切に行うことによりまして、今後、消費者に対しまして生産者の顔が見えるような情報を提供し、消費者の選択に資することとなるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○菊地委員　私は、本委員会で、大臣に対する最初の質問で、新基本法の二条にあります、安全で良質な食料という定義についてお聞きいたしました。その際、私は、良質な食料とはできるだけ人の手を加えない、天然、自然のものという私なりの定義、私見を述べたわけでありますが、農水省は、安全で良質な食料の安定的な供給という観点から、どのような食品表示対策を講じてきたのか、また、今後どのように講じようとしているのかを重ねてお伺いしたいと思います。
○谷津政務次官　最近、消費者の健康志向や安全志向が高まっている中にありまして、生産過程において農薬や化学肥料を使わない有機農産物や有機農産物加工食品を求める傾向が強くなっているのは、先生の御指摘のとおりであります。
　このため、昨年の七月にＪＡＳ法を改正いたしまして、第三者認証制度を導入いたしまして、有機農産物及び有機農産物加工食品の日本農林規格、いわゆる有機ＪＡＳを定めまして、同規格に適合するかどうかについて検査を受けまして、これに合格し、また有機ＪＡＳマークが付されるものでなければ有機の表示をしてはならないこととしたところであります。
　このことによりまして、例えば有機農産物と表示してあれば、消費者は、その農産物が化学合成農薬や化学肥料を原則として三年間使用しない特別な生産方法により栽培されたものであるということが簡単にわかるようになりますので、このような農産物を求める消費者のニーズに適切にこたえられるのではなかろうかというふうに考えております。
○菊地委員　フランスでは、食品の流通について、どのような生産状態、生産過程で生産されているかということを把握できるような制度があると伺っているわけでありますが、我が国においてもこのような食品の履歴を追跡できるシステムというものを設けるべきではないかと思うわけでありますけれども、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○福島政府参考人　先生御指摘のとおり、フランスでは、いわゆる狂牛病問題に対処するために、一九九八年九月から、牛につきまして、農家から屠畜場まで、牛の品種、誕生年月日、肥育農家、ワクチン接種などの衛生証明等の情報につきまして登録制度を設けるということ、また、これに加えまして、屠畜場以降におきましては、牛肉製品のロット番号によりまして、これらの情報が遡及できる制度を導入しているというふうに聞いているわけでございます。
　このような制度につきましては、食品に対する消費者の信頼の向上を図る上で一定の機能を果たすというふうに考えられるところでありますので、フランスにおきます制度の運用実態、九八年からでございます、特に屠畜場以降につきましては九八年九月からでございますので、そうした運用実態等につきましてさらに調査をして、参考にしてまいりたいというふうに思っております。
○菊地委員　産地の大型化、量販店の進出などで広域流通が広がる反面で、朝市やさまざまな形の直販運動が広がっているわけでありますが、このような動きをどのように評価しておられるか、お伺いしたいと思います。
○福島政府参考人　近年の保冷技術の発達なり高速道路網の発達によりまして、広域流通が進展しているわけでございますが、一方におきまして、より鮮度の高いもの、あるいは有機農産物等のこだわり商品、さらには生産者の顔の見える商品等を求める消費者の意向を反映しまして、朝市あるいは産直販売等の取り組みも広がっているわけでございます。
　こうした流通経路の多元化は、多様化する消費者ニーズに的確にこたえるということ、そのことによりまして、農業者の所得確保や国内農産物の需要確保に寄与する、また、農村の活性化や国民の農業、農村への理解、関心を深めるという効果も期待できるわけでございます。
　今後とも、多様化する消費者ニーズにこたえながら、市場流通と朝市なり産直販売等の取り組みが相互に補完し合って、国民への食料の安定供給が図られるように努めてまいりたいというふうに思っております。
○菊地委員　産業連関表等から試算されました、最終消費された飲食費の帰属割合という数字があるのであります。これによりますと、一九九五年で少し古い数字でありますけれども、飲食費の最終消費額は八十兆四千億円でありまして、その中で農水産業の占める割合が十五・四兆円で一九・一％、食品製造業の占める割合が二十二・八兆円で二八・三％、食品流通業の占める割合が二十六・九兆円で三三・五％、外食産業の占める割合が十五・三兆円で一九・一％となっており、食品産業のシェアが一番大きくなっているわけであります。
　一九七〇年からの推移を見ましても、食品流通業の占める割合は、当時三・七兆円、二五・二％であったものが、二十六・九兆円、三三・五％とすごく伸びているわけであります。外食産業の伸びも著しくて、一・四兆円、九・三％が、十五・三兆円、一九・一％に伸びているわけであります。この数字を見ますと、原料供給の農水産業の占める割合が、五・一兆円、三五％あったものが、十五・四兆円と金額的には伸びているわけでありますが、一九・一％というぐあいにそのシェアは、割合はぐんと減っているわけであります。
　この要因は、我が国の経済成長あるいは女性の社会進出とか単身世帯の増加等による食料消費の外部化、サービス化、簡便化などの理由によるものであろうと思うのでありますけれども、また、我が国の流通コストが高いということも同時に示しているだろうと思います。
　そこで、最後になると思いますが、できれば大臣に三つの点をお伺いしたいと思うわけでありますけれども、農業と食品産業との連携の推進、強化という点でどのようにお考えになっているかということが第一点。
　それに関連して、とりわけ地域の食品産業の振興が重要と考えるわけでありますが、それについてどう考えているかというのが第二点。
　食品産業及び食品流通業の発展は、自給率の向上という点におきましても歓迎すべきことだと思うわけでありますが、一方で、食の外部化、簡便化、洋風化等が、逆に日本型食生活の崩壊ということも促進している面は否定できないわけであります。これらについて大臣はどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○玉沢国務大臣　総じて言いますと、食品製造業及び外食産業が伸びていくということは、国内の農林水産業の振興にもプラスになっていくと思うわけでございます。
　今、委員が示された数字の経過でございますけれども、例えば家庭におきましては、かつては、魚なら魚あるいは野菜なら野菜を買ってきて、みずからそこで加工して食している。ところが、最近におきましては、それぞれ仲卸、小売、そういう段階でいろいろと総菜をつくって販売するという傾向が出てきておるわけでございますので、数字は原材料のところが伸びていないとは言っておりますけれども、加工食品あるいは外食産業の方で使われているという面において、より積極的に農林水産業との連携がある、こういうふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、食品製造業は、その原材料調達の三分の二を国内農林水産物に依存をいたしておるところでございます。また、農林漁業主産県ほどその地域経済に占めるウエートが高く、地域農林漁業と深く結びついた、地域性を有する地場産業としての性格を持っておるわけでございます。つまり、加工食品をやれば、付加価値をつけるわけでございますから、そこで働く人たちが雇用されることによって、地域経済に大きな役割を果たしておる、こういうように高く評価をいたしておるわけであります。
　今回の法改正におきまして、食品産業と農業の連携の強化を目的とした食品生産製造等提携事業や新技術研究開発事業を追加することといたしているのはそのためであります。
　その効果としまして、地域農業と食品産業との安定的な取引関係の構築、地域の農林水産物の新たな加工技術の開発や地場産業を初めとする食品産業の技術水準の向上が期待されているところでございます。こういうことを通じまして食料自給率も向上していく、こういうふうに結びついていくと思うわけでございますので、委員の御指摘に十分留意して進めていくことが大事であると思います。
○菊地委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○松岡委員長　次回は、明十一日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十二年五月十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　木島日出夫君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　金田　英行君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　園田　博之君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　宮島　大典君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　河村たかし君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　坂上　富男君　　　　石井　啓一君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　青木　宏之君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（労働大臣官房審議官）　　石本　宏昭君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　桧田　　仁君
　　古賀　　誠君　　　　　熊代　昭彦君
　　渡辺　喜美君　　　　　宮島　大典君
　　枝野　幸男君　　　　　河村たかし君
　　漆原　良夫君　　　　　石井　啓一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　古賀　　誠君
　　桧田　　仁君　　　　　熊谷　市雄君
　　宮島　大典君　　　　　渡辺　喜美君
　　河村たかし君　　　　　枝野　幸男君
　　石井　啓一君　　　　　漆原　良夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第八八号）


　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに与謝野馨君外四名提出の商法等の一部を改正する法律案に対する修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長細川清君、労働大臣官房審議官石本宏昭君、労働省労働基準局長野寺康幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　商法改正の審議もいよいよ最終の局面を迎えたと認識をしております。
　きのう、私どもは、参考人の方々から御意見を拝聴いたしました。今、企業が国際化の中で大きな変革を求められております。そしてまた、きのうの参考人からも御意見がありましたけれども、日本の企業に関する法制、特に株式会社を中心にする企業形態のあり方などが、例えば株式会社の場合に、本来の機能を十全に発揮できるようなものになっているかということについては、考えなければならない要素が多々あるのではないだろうか。また、法制としても、そういう企業の本来あるべき姿、あるいは株式会社の社会的な機能などを十分に生かすものになっていない面があるのではないかということで、今回の法改正についても必然性があるという御指摘があったようにも思われます。
　確かに、片方で企業の再編の形態として合併という形がある、それからまた営業譲渡というようなことも決められているにもかかわらず、その反対概念である分割ということについては、法制上整備されていなかったということはいかがなものかという思いがするわけでありまして、直に分割ということも考えられなければならないとは思う。この点については、先進諸国ではもう法整備もできているということでありますから、私どもも必要性を認めるにやぶさかではありません。
　しかし、そういう企業の再編に伴っては、さまざまな問題、特にそれにまつわって利害関係を持つ株主、あるいは債権者、債務者、そして、とりわけそこを雇用の場とする働く人々の権利関係がどうなるか、それに消長を及ぼすということが必然的に避けられないわけでありますけれども、当然のことながら、それに対する整備、あるいは不安感をなくすということが極めて大事なことだろうと思います。
　また、このところ我が国は長い不況の中にあって、企業も必ずしも上昇機運にあるとは言えない中で、企業の合理化、特にその中で、経費の削減の第一として雇用者の解雇、あるいは労働条件の切り下げなどということが行われているのは疑いのない事実でありまして、それだけに、働く場をなくする方、あるいは雇用条件の切り下げによって生活を苦しくさせられている方、こういう方々の不安というのは非常に大きなものがあると思います。
　それだけに、私は、この会社分割を主眼にする今回の商法改正が、これまでの審議の中でも強く指摘されておりますように、そこで働く人々のリストラというか削減というようなことを目的にするような、あるいはそれに威力を発揮するようなものであっては絶対ならないだろう、そういう不安を解消しなければならないと思います。
　そういう観点から、きょうは限られた時間でありますけれども、最終的に確認的な意味で、あるいは同僚議員からのこれまでの質問で重複する部分もあるかと思いますけれども、お許しをいただきながら、確認的な質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　これまでの論議の中でも指摘をされておりますように、企業分割によって労働者の解雇などには消長を来さないような配慮をするんだということが言われておりますが、私はどうしても、商法の中でそうした労働者の地位の保全関係にまで細かい配慮をするというのは、商法本来の目的からいって無理だろうと思います。
　そうすると、ここで掲げられるべきは、この間、与野党同僚議員あるいは理事の御努力もあって修正案が今出されておりますけれども、この辺の集約でやむを得ないのかな。その他の具体的なこと、細かいことについては、やはり労働者保護法制というものがこの商法とは別に立てられなければならない。これについては、今、労働委員会の方でも審議をされている。ここで大きな成果が得られることを私どもとしては期待しているわけですが、それにしても、この商法における場面でもやはりできることは手当てをしておく必要があるだろうと思うんですね。また、その手当てがなされようとしているわけです。
　そういう労働者の解雇の規制に関して、法律で決めるべき事項、それからまた裁判所の判例でも、これまでも、企業再編などを理由にするような解雇というのには問題があるんだ、認められないという判例が確立していると思うんですけれども、そういう判例についても、これから、いろいろな必要性に応じて会社の分割をしようとする会社が多く出てくるだろうと思いますけれども、それに当たっては、やはりそうした視点をしっかりと企業者に認識をしてもらわなければいかぬと私は思うんですね。
　そこで、そういう一般的な企業経営者あるいは事業主などに広くそうした趣旨を徹底する必要があるんじゃないかと私は思いますけれども、これについて、政府としてはその周知徹底の方法についてどのように考えておられるのか、まず、これについてお尋ねをしたいと思います。
○臼井国務大臣　会社分割それ自体を理由とする解雇というものができないということは、整理解雇に関する確立された判例法理により明らかであると考えておりますが、会社経営者や労働者にその趣旨を周知するということは大変大切なことだと考えておりまして、私ども法務省といたしましても、今後さらにこの周知徹底を図ってまいりたい、このように考えております。
○佐々木（秀）委員　御趣旨はわかるんですけれども、具体的にどういうメディア、あるいはどういう手法で徹底していかれるということなのか、その辺についてお考えがあるのかをお聞きしたいんですが、これは労働省の方がいいかな。
○野寺政府参考人　今、法務大臣がお答えになったとおりでございますけれども、具体的には、労働省の場合、解雇に関しましては、解雇をめぐりますいろいろな法制、さらに先生御指摘の確立された裁判判例等につきまして、リーフレットをつくってございます。
　この中でわかりやすく解説しておりますけれども、これを全国三百四十七の監督署に置きまして、御相談に見えた方に御説明しながら配付すると同時に、事業主等々の集まりにおきましても、必要に応じまして御説明をしながら、御理解を求めるという方法をとってございます。
○佐々木（秀）委員　そういう方法を通じてということももちろん必要ですけれども、大きなメディアを通じての広報活動もぜひやっていただきたいし、それからまた、何といっても、今度のこの会社の分割というのは経済界からの強い要請もあってこれに応じているわけですね。ですから、それを要請された経済団体なども、これはもう積極的にやってもらわなければいけないと思うのですね。
　私は、大きな企業の場合にはそれだけの広報組織を持っておられるし、割合徹底していけるのだろうと思うのですが、心配なのは中小企業なんですね。日本の企業の九五％以上を占めているのは中小企業。中小企業といっても、零細まで含めるといろいろあるわけです。きのう、私、参考人に対する質問の中でも言いましたけれども、同じような株式会社といいながら、その内実を見ると非常に違っているのですね。一人会社というか、社長一人で何でもやっていく個人企業みたいなものだけれども、形だけは会社の形態をとっている。
　しかし、そういう中でもやはりこういう分割の問題なんというのは出てくる可能性があるし、そう言っては大変失礼かもしれませんけれども、そういう小さいところの企業者というのは、企業経営に一生懸命の余り、そういういろいろな法律に目を通すとか、新しい制度ができてもそれを勉強する暇もないというようなことも多いわけです。
　これは、中小企業に関係する団体などもあるわけですね。ですから、そういう団体などを通じても周知徹底を図るように、ぜひこれはお願いしないと、せっかくよい定めをしても、それが徹底しないで逆に使われて、これまでの審議の中で懸念されるように悪法化するなどということもないではないわけですから、そういうことのないようにぜひお願いしたい、このことを要望しておきたいと思います。
　そこで次に、会社の分割に当たって、分割する会社の事業者は、例えばその会社、企業に労働組合がある場合とない場合があるでしょうが、大体、かなりの会社、企業には労働者の皆さんで組織する労働組合があると思うのですが、そういう場合には事前にその労働組合との協議を行うというように考えていいものでしょうか。このことも、一つは広報をそういうようにやっていただかなければならないということとも関連するわけですけれども、この辺についてはどう考えたらいいですか。
○山本（有）政務次官　先日、本委員会に提出されました修正案附則第五条第一項には、会社に対し労働者との間で協議を行うことを義務づけたものである規定がございます。したがって、組合の明文はございませんけれども、会社が分割を行うに当たりましては、労働組合と自発的に協議するということは、これにより妨げられるというものではなくて、むしろ会社分割の円滑な実施に資するものと考えれば、そういうような事前に労働組合と協議するということが、労使慣行として形成されることが大変望ましいことであるというように理解しておるところです。