Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　補正予算の具体的な取り進めにつきましては、現在、鋭意、先方とも協議しながら進めておるところでございまして、先週も、私どもの無償資金協力課長がアンマンに参りまして、個々の案件について詰めをやってきております。
　御指摘の電力でございますが、我が国が手がけた六カ所の発電所があるわけでございますが、これをおおむね三カ所に絞ってリハビリをしていこうという方向で、現在、アンマンを拠点とするＪＩＣＡの調査団が、リハビリの具体的内容あるいは移動式変電設備の必要な台数、具体的な設置場所等の詳細につきまして、イラクの電力省の幹部、関係者あるいは国際機関と具体的な詰めの作業に入っておりまして、これら作業が終了し次第、支援を決定し、発表したいというふうに思っております。
　また、十三病院の御指摘もございましたが、これも御指摘のように、我が国がかつて手がけた病院でございまして、これにつきましても、アンマンを拠点とするＪＩＣＡの調査団等が、保健省の関係者、国際機関あるいはそれぞれの病院等と協議を重ねておりまして、実際の病院、それぞれの機材あるいは設備の状況について今確認作業をしておりまして、こういった確認作業が終わり、かつ保健省との協議が終了しますれば、具体的な支援内容が決定され、発表するという運びになろうかと思います。
○中野（譲）委員　先ほども、江藤委員でしょうか、病院の件もちょっと出ておりました。それで、過去のいろいろなお話を伺いますと、そうすると、発電所とか病院を選んでいる理由というのは、これは、過去に日本が発電所を建設したとか病院をつくったというところで、日本と縁があるから、こういったものを特に、今までのノウハウも含めて、より情報が集まりやすいということで選んでいるというふうな理解をしてよろしいのでしょうか、川口大臣。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　援助のニーズにつきましては、昨年の十月に、国連、世銀のニーズアセスメントが出てまいりまして、それぞれの分野でどんなニーズがあるかということが国際的にシェアされたわけでございますが、そういったものを踏まえながら、我が国として、迅速かつ効果的な支援をしていく上でどういうところから入っていったらいいんだろうかということから、電力につきましても、あるいは病院につきましても、かつて日本が手がけたところというのは、そういう意味でニーズに合致しておるんではないか、かつ迅速に対応できるんではないかというふうに考えた次第でございます。
○中野（譲）委員　さっきから、かつて日本が手がけた手がけたと言っておりますが、これは、日本という定義は一体何なんでしょうかね。日本政府がこれをかつて手がけているということで理解をしてよろしいんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　十三病院は、一九八〇年代の前半に円借款の対象ということで手がけたものでございます。それから、発電所につきましては、六カ所ございますが、そのうちの一カ所が一九七〇年代の中ごろに同じく円借款で手がけておりまして、他の五つの発電所は民間ベースのものでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、病院は日本の円借款でつくっているということでよろしいんでしょうか。あと、我が国が手がけた手がけたと、何か言葉が、手がけたという言葉と、過去、つくったという言葉と、何かこれはごっちゃになっているようでございますが、政府がつくったものと政府がつくっていないものというのは、これはしっかりと理解をされているのかどうかということを川口大臣にお聞きをしたいと思います。質問はぜひ聞いていただきたいと思いますが。
○川口国務大臣　言葉でございます。手がけた、そしてつくった、そういうようなことで申し上げているということでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、手がけたイコールつくったというふうに私は理解をしましたが、今答弁の中にありましたように、例えば、六個の発電所のうちで、日本の円借款でつくっているのは一つしかないわけですよね。残りの五つは、日本の企業がイラクの資金を用いてつくっているというふうに私は理解をしているんですが、そのような理解でよろしいのでしょうか。
○古田政府参考人　御指摘の五つの発電所につきましては、民間ベースのものでございますので、イラク側から発注を受けて日本の企業がこれの建設を行ったということでございます。
　それから、ちょっと補足させていただきますが、十三の病院でございますが、円借の対象として供与しておりますのは、病院の重立った医療機器の整備ということでございます。これを円借でやっておるということでございます。
○中野（譲）委員　要するに、病院は、建設は日本の政府がやっていないわけですよね。また、発電所に関しても、六つあるけれどもそのうちの五つは日本の円借でやっているわけじゃないと。
　ただ、過去の答弁をずっと見てみますと、例えば電力に関して言いますと、これは、川口大臣がイラク特措の、この委員会ですね、一月三十日に言っていることでは、「我が国が今まで手がけた発電所というのは三カ所ありますが、」と。この三カ所というのは、僕はちょっと理解に苦しむんですよ。六カ所ありますが、そのうちの一カ所は円借款でやっているというのならわかりますけれども、三カ所あります、でも、今の答弁だと、実際にはプライベートまたは政府を含めて六カ所あると。ほかのところを見ますと、例えば「我が国がかつて手掛けた発電所三か所のリハビリ」、これは古田経済協力局長が二月五日の参議院で答弁されております。
　また、病院に関しましても、これは公明党の議員の方が質問されたものに答えまして、「十三病院等の支援を以前やっております。日本は、非常にイラクには支援をしていたわけでございまして、病院、電力、そういったインフラについては、これは、リハビリ案件というのは比較的効果が早く出るということがございますので、」と、これは川口大臣の一月二十六日の予算委員会での答弁でございます。「医療について申し上げれば、日本の援助でつくりました病院も」、これは石破大臣の一月二十九日のこの委員会での答弁。「我が国がかつて立ち上げました十三病院」、これは古田経済協力局長の二月五日の参議院での答弁。「我が国がかつて手がけた十三病院」、これも川口大臣の二月二十三日の予算委員会での答弁。
　私は何が言いたいかというと、予算委員会なりなんなりで補正予算を上げてきて、どういう案件を上げてきているかというときに、自分たちの国でつくったものと、プライベートで、いわゆる企業がつくっているものをごっちゃにして補正予算を組み立てているということ自体に、本当にこれは案件をしっかりと精査してつくってきているのかなという疑問を非常に強く持っております。
　ちょっと時間がないので、次に進めさせていただきます。
　そうしますと、三カ所の発電所は、これはまだ六カ所の中で決定はしていないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○古田政府参考人　現在、リハビリを三カ所に絞る方向で先方と検討中ということでございます。
○中野（譲）委員　そうすると、今の答弁でいくと、決定はしていないというふうな理解でいいのかもしれないんですが、これも川口大臣の予算委員会の答弁でございますが、アルムサイブ火力発電所、タジ発電所、モスル発電所、これを制定しておりますと。三カ所は制定されているんじゃないんでしょうかね。この件についてもう一度答弁をお願いします。
○川口国務大臣　想定と申し上げたと思います。
○中野（譲）委員　ちょっとこれはもう一回議事録を見てみないとわかりませんが、想定ということでございますね。
　そうした場合には、私の判断でいきますと、六カ所の中でこの三カ所に絞って、今案件の最終的な詰めをやっているというふうに理解をさせていただきます。
　先ほど、ニーズの中で、あれは英語の文書ですよね、国連と世銀のニーズアセスメント調査の中から、ニーズを外務省としては絞り込んできたというふうに答弁があったと思うんですが、この理解で正しいのでしょうか。
○古田政府参考人　補正予算でこれまで私どもからお出ししております積算の根拠といいますか数字的なものは、その補正予算を組み立てる段階でいろいろな情報を入手し、分析をし、私どもとして、どういうところから取りかかっていくかということで想定をして組み立てておるわけでございます。そういう中で、昨年秋の国連、世銀のニーズアセスメントというのは一つの材料でございますし、それから、例えば病院あるいは発電所等、さまざまなイラクの関係省庁でありますとか国際機関でありますとか、あるいはかつてこれにかかわった日本企業の情報でありますとか、いろいろなものを総合判断いたしまして、想定される事業を割り出していったということでございます。
○中野（譲）委員　案件で、この間、先ほど六百二十台という話もあったみたいですが、最終的には千百五十台だと理解をしておりますが、パトカーの供与も決まったと。そういう中で、このパトカーの場合は入札というふうにお話を伺っておりますが、入札の方法というのは国際入札ですか、それとも、いわゆる国内的な一般入札というのか、国内企業を対象とした入札か、どちらでございましょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のパトカーの案件につきましては、二月の上旬に国内企業を対象にした入札を行っております。
○中野（譲）委員　今後、直接支援でプロジェクトが施行される予定の、例えば発電所とか移動式の発電機、変電機、また、ごみ収集車とか病院のリハビリ、医療機材の供与、こういったものに関しましては、入札方法はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の点につきましては、パトカーの場合と同様に、基本的には主契約者を日本企業というふうに考えて、国内で入札をやることを考えております。
○中野（譲）委員　そうしますと、国内企業ですから、日本人が入札に参加をして、日本人がこのプロジェクトの案件を最終的にはつくり上げて、それでイラク現地でそのプロジェクトを施行するということだと思うんですが、プロジェクト自体は一体どこが行うということになるんでしょうか。
　カウンターパートとしましては、相手国、国はないですから、省だとか地域の病院だとか、それはわかりますけれども、実際に入札を日本の企業がやるというのであれば、現地でだれがプロジェクトを行うことになるんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　無償資金援助の場合には、その無償の資金を相手方に供与して、そして相手方がそのプロジェクトを実行していくというのが基本的な考え方でございます。
　ただ、本件、このイラクの状況にかんがみまして、今回、調達代理人という制度を設けまして、調達管理、プロジェクト管理に明るい経験のある組織を調達代理人ということで供与先が契約をする、その具体的な管理はその代理人がやっていく、こういう仕組みを考えております。
○中野（譲）委員　その調達代理人は、これは国内の企業に限るとか、海外の企業でもいいとか、何かそういう選定の基準というのはあるんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の点については、特に厳格なルールはございませんが、先ほど申し上げましたように、調達管理について、ＯＤＡの世界で専門的な知見あるいは経験があり、かつ現地で十分な数のスタッフを展開できる、そういうものをどういうところにお願いするかということでございまして、比較的考えられるのが、私どもとしては、財団法人の日本国際協力システムという組織が一つのその有力な代理人候補としてあるのではないかと思っております。ただ、これは、あくまでも供与先が契約をするということによって代理人になるということでございます。
○中野（譲）委員　そうしますと、プロジェクトの案件自体は国内企業が入札をして、例えば医療資機材であれば日本のメーカーが医療資機材を、これだけのものをこの値段で入札で買っていただきたいというふうにやる。ただ、実際には、日本人は今イラクには入れないわけですよね。そうしますと、それをただ向こうに持っていって、向こうの政府と、そして向こうの政府が選ぶと言われているそういうモニタリングの会社といいますか、そこに全部お任せをしちゃうというような理解になるんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、調達代理人が、その供与先の代理として、具体的なプロジェクトの管理あるいは調達業務を進めていくということでございます。
○中野（譲）委員　今までのＯＤＡでも、私も現場でいろいろ見てきましたけれども、それが一番、日本のお金がどこに行ったのかよくわからなくなる。そして、そういう機材なんか移動が可能ですから、最初そこに持っていったのにすぐなくなっちゃう、そういう原因になりますので、ぜひこれはしっかりと外務省の方で調査を最終的にはしていただきたいと思います。
　先ほどのパトカーの例も出ましたけれども、どこの国というのはちょっと国のあれもありますから私も言えませんが、ああいうものは、イラクでいえば二十七都市ですよね、二十七都市に何台ずつまいていく、これからもまた十六年度予算でパトカーの購入なんかも決まっているという中で、大体ああいうちょっと現地が混乱をしているような状況ですと、とりあえずそこに行っているかどうかもわからないとか、行ったのはいいんだけれども、実際はパトカーじゃなくてお偉いさんが乗ったりとか、どこかに行ってしまうみたいなことが多々あるんですが、これのモニタリングというのはどこがどのように行うんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　この支援の問題は、一方で大変緊急性を要するということから、どのように迅速に展開していくかという要請があるわけでございますが、反面で、御指摘のように、確実に支援の物資が所定のところに届くかどうか、これをきっちり見届けるということが大事でございまして、現在、私どもが考えておりますシステムは、先ほど申しましたように、調達代理人がまずマネージをする、その調達代理人は、例えば先ほど申し上げました日本国際協力システムというところでございますと、その下請として、イラク現地に多数のスタッフを擁しているエージェントをさらに活用いたしまして、その行き先を見届ける、こういうことを考えておるわけでございます。
○中野（譲）委員　それが一番問題でございまして、今までのＯＤＡでも、要は、責任がどこにあるのかよくわからなくなるわけですよね。それで、資金の透明性ということをずっと川口大臣もおっしゃっておりますけれども、今、経済が破綻をしている状況で、ああいう、ある意味、復興段階とか途上国におきましては、例えば領収証一つにしたって、そんなものは幾らでもつくれるわけであって、また、そこに持っていったということでも、実際持っていないというような偽造は幾らでもできるものですから、あそこにお任せをしましたとか、ここにお任せをしましたとか、そういうことでこの血税をぜひとも使ってはいただきたくないというふうに私は思っております。
　それで、時間がまだ若干ありますのでちょっとお聞きをしたいんですが、例えば、海外のＮＧＯだとか、国連、国際機関だとか、ほかの国とのこういう一つ一つの案件に対するすり合わせというのは、どのように行っているんでしょうか。
○古田政府参考人　私どものＮＧＯ支援として、日本のＮＧＯが現地でいろいろ活動をされるのを支援していくというものもございますし、それから、既に実行しておりますが、ハシミテ財団、ヨルダンのＮＧＯでございます、あるいはケア・インターナショナルという国際的なＮＧＯでございますが、そういったところからの要請を受けまして、私どもとして適切と考えればこれを支援していくということがございます。
　そういった意味で、ＮＧＯとの間では、日本国ＮＧＯ、国際ＮＧＯ、さまざまなチャネルを通じて、協議をしながらプロジェクトを支援していくということになるわけでございます。
○中野（譲）委員　時間が参りましたので質問を終わらせていただきますが、最後に私感をちょっと述べさせていただきたいんです。
　これは「外交フォーラム」ですかね、二〇〇四年の三月、これは外務省が出しているものだと思うのですが、その中に、「「俺は現場を何度も見にいったし、クウェートの日本大使も見にいっているんだよ。このままでは食糧援助船も入らなくなるぞ。今支援したら絶対役に立つし、日本の旗も立つよ」　本当のニーズを知る現場からの声こそが優先されるべきであった。」これはウンムカスルのプロジェクトに外務省の本省がちょっと難色を示したときに、奥参事官が現地から電話でお話をしたということで載っておりました。
　それから、この記事を書かれた方が、「本当に助けを必要としている人々に、もっと早く支援の手を差し伸べるためには、日本の何を変えなければならないのか。　奥参事官と井ノ上書記官がわれわれに遺した課題は、イラクの復興はもちろんのこと、さらに日本の外交の進むべき道に対しても、数多く、深い。」こういうコメントを出しております。
　結局、日本人が入っていない、それで、日本のＮＧＯからも、私、いろいろお話を伺いますと、結局、自分たちがプロジェクトをつくるんだけれども、日本人が入らないとプロジェクトがうまく回らないという声が出てきておりまして、コンサルティングの会社なんかも、みんなアンマンまでは行っているけれども、現地を全然知らないわけですよ。現地を知らない中で、私たちの血税がしっかりと使われるかどうかということは、これはぜひとも建設的な意見としてこれから考慮をしていただいて、どうせ使うお金ですから、私たちの血税ですから、しっかりとしたプロジェクトを立ち上げていただきたいと思いまして、きょうの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西田委員長代理　次に、山田正彦君。
○山田委員　民主党の山田正彦です。
　今回の自衛隊のイラク派遣なんですが、やはりいろいろあっておりますけれども、一番問題なのは、イラク戦争の大義、いわゆる大量破壊兵器があったかなかったか、この辺は何度でもやはり我々はしっかりと考えて反映していかなきゃいけないんじゃないか、そう考えております。
　デービッド・ケイさん、いわゆるアメリカのＣＩＡの、実際に大量破壊兵器があったかどうか、その調査に当たったケイさんが、アメリカの上院軍事委員会で証言したわけですが、報告書も、アメリカ政府に、大量兵器があったかなかったか、その報告書を出した。
　その報告書において、前回、イラク派遣の前のイラク支援委員会で、私の方で、ぜひともその報告書の全文を和文に翻訳して渡していただきたい、そう申し上げて、あれからもう一月以上になるわけで、つい三日前も同じようなことを申し上げました。ところが、川口外務大臣、和文の翻訳書はついに私の手元にきょう今に至るも届かなかった。
　我々には国政調査権がある。私は、恥ずかしいことでありますが、この英文の細かい字で書かれたもの、この厚いものを読めと言われても、英語の学力がないものですから、何が何だかわからない。しかし、私は選挙民から選ばれた議員であります。であれば、国政調査権のもと、当然のごと、外務大臣として、外務省として、全文を和訳して届けなきゃいけない。なぜそれを届けられなかったか。外務大臣、釈明していただきたい。事情によっては、これ以上質問できない。
○川口国務大臣　外務省の仕事としてやるべきことということはたくさんございます。そういった中で、国会で承認をいただいた予算と定員の範囲内で仕事をしているわけでございます。その中で、おのずと仕事についてはプライオリティーをつけざるを得ないということでございます。余力があれば、もちろん、まさに先ほど別な委員から御質問がありましたように、国家公務員というのは公僕でございますから、それはできるだけの公僕としての仕事をさせていただきますけれども、二十四時間一定の人数でできること以上はできないということでございます。
　国会においては調査室等々いろいろな機関をお持ちでいらっしゃるわけでございまして、外務省として、このおっしゃっていらっしゃるケイ博士の証言につきましては、英文で読んではおりますけれども、日本語は要点をまとめたということだけでございます。
○山田委員　前回のときに、なぜ出せないかと言ったら、大臣は、当時、イラク派遣等々で大変外務省はごった返していて、申しわけないが、徹夜で作業している、したがって、どうしても間に合わなかったという説明をされた。（川口国務大臣「違います」と呼ぶ）違うかな。（川口国務大臣「そうは言ってないです」と呼ぶ）
　しかし、いいですか、大臣。いずれにしても、我々議員は知る権利がある。それを外務省としては、当然のことながら、自分たちが見るんではなく、この報告書についてはきちんとこのイラク支援委員会の皆さんに、こういうものであるということを和文にしてすべてを出さなきゃいけない。要求されたものはすべて出さなきゃいけない、これは。
　それを出さないで、忙しいから、そこまで外務省はする必要はないと。どういう根拠のもとにそれを言われるのか。当然、議院による国政調査権がある。これをこうしなさいと、それを何度も、一月も前から求めてきている。どういうことか。今の説明では納得いかない。
○川口国務大臣　前回申し上げたことにつきまして誤解があるように思いますので、私が前回申し上げた意味は、徹夜で仕事をしているということを申しました。それは、先ほど申しましたように、国会で御審議をいただいていただいている人員とそして予算の中で、さまざまな仕事をやっている。国会答弁という仕事もございます。それから、ほかの仕事もございます。まさに今イラクについて言えばたくさんやることがある中で、そういうことをやる中で徹夜になっているということを申し上げたわけでして、委員の言われたその翻訳を徹夜をしてやっていた、そういう意味で申し上げたわけではないわけです。
　そういう意味で、先ほど私が申し上げた、時間のある範囲でいろいろなことをやっています、それで、時間が許せば公僕としてそれはできる限りのことをやらせていただいていますということを申し上げたことと、同じことを申し上げたわけでございます。
○山田委員　それじゃ、この一月の間時間がなかったのか、これを翻訳して届ける。外務省、何人いるんですか。あるいは外務省がだれかに委嘱して、それをすべて翻訳して届けることぐらいはできるはずじゃなかったか。それがなぜできなかったのか。
○川口国務大臣　委員御案内でいらっしゃると思いますけれども、今、これは外務省だけではなくてほかの省も同じようなことだと思いますけれども、さまざまな仕事の中で、ほぼ、大変に残業に残業を積み重ねてやっているわけでございます。私が毎日心配しているのは、これで過労死が出たらどうしようかということを心配しているわけです。
　国会におかれては、国会として調査室もお持ちでいらっしゃいます。国会図書館もお持ちでいらっしゃいます。それから、委員の方も、それぞれの政策秘書も含めましてスタッフをお持ちでいらっしゃるわけです。
　我々がもし人数を倍にふやすことができたならば、あるいは予算がもっとふえるということであれば、それはもっと、今やっているよりもはるかにいろいろなことができるわけでございまして、我々は時間と予算の許す限り仕事にベストを尽くしている、この状況をぜひおわかりいただきたいというふうに思っております。
○山田委員　外務大臣、外務大臣、こっちを向いて答えてほしい。
　外務大臣、我々は国政に携わる国会議員である。いわゆる選挙区民から選ばれて、大事なお金がどのように使われるか、行政府がどのような仕事をするか、すべて調査する権限がある、議院に、これは。その中で、国政調査権の一環として、私は、このデービッド・ケイさんのいわゆる報告書がいかに大事であるかということは、抜粋がありますと言うから抜粋を届けさせた。ところが、この抜粋は、いかにも抜粋ではない。
　大臣、これを見ていただきたい。手元にあるかな。まず、これは抜粋なのかどうか。
○川口国務大臣　抜粋という言葉を使うか、要約という言葉を使うか、要点という言葉を使うか、いろいろな読み方があると思いますけれども、ポイントを、ここに書いてありますというように、言ったことの概要のポイントはこのようなものである、そういう趣旨のペーパーであります。
○山田委員　抜粋と要点とは違う。これは抜粋なのかどうかと聞いているんで、答えていただきたい。
○川口国務大臣　私が先ほど抜粋という言葉を自分で使ったのかどうかちょっと記憶にございませんけれども、いずれにしても、今申し上げましたように、証言の内容、そのポイント、それを書いたものであるということでございます。
○山田委員　それでは、抜粋でないということですか。私には抜粋を持ってきますと言ってこれを持ってきた。
　では大臣、今、これは抜粋でないということをお認めになりますか。
○川口国務大臣　通常の日本語ということでいえば、私はそのお持ちをした人間が抜粋ですというふうに申し上げたのかどうかということを確認することができませんので、そういうふうにその人間が申し上げたという前提でお話をするということではございませんけれども、通常の常識でいえば、抜粋というのは、抜き書きというのが普通の日本語であろうと思います。それで、抜き書きという意味は、もちろんつまらないところを抜き書きするわけではございませんので、そのポイントになるところをかいつまんで書いたということで抜粋と、普通そういうふうに言うということであろうと思います。
　ですから、そういうふうに、その人間がどう申し上げたか私は全く確認できませんけれども、先ほど申し上げたようなそのペーパーのポイントということであるということとほぼ同じであると考えます。
○山田委員　理由が全然わからない。ポイントと抜粋というのは同じということですか。（発言する者あり）いや、これは大事なことなので、今からいろいろなってくる。
○川口国務大臣　私は広辞苑の編者でもございませんし国語の有識者でもございませんので、抜粋という言葉の意味を、先生に対してこの抜粋という言葉の定義はこうですというふうに申し上げられる立場には全くないと思っておりますけれども、しかも、抜粋ということを申し上げたかどうかということが確認できませんが……（山田委員「それを抜粋だと私が言っているわけだ」と呼ぶ）それは、先ほど私が申し上げたような趣旨で申し上げたのだということだと思います。
○山田委員　国会議員に対して、では、翻訳全文がないとしたら抜粋、抜粋がありますからと言うので、では抜粋を持ってきなさい、抜粋でもいいと。そうしたらこれしか持ってこなかった。
　これには何と書いてあるかというと、まず最初に、「イラク監視グループの作業は継続する必要がある。」と。「同グループのこれまでの作業に基づく私の判断として、イラクが国連安保理決議一四四一の重大な違反を犯していたことは明らかである。」と。そしてこの第三、「無論、広大な国土のどこかに依然隠匿されている理論的な可能性は最後まで払拭できないが、生産過程などを消去法で検討すれば、大量破壊兵器の大量の備蓄はなかったというのが結論である。」と。「四、調査が完了した暁には、一九九八年以降の絶対的に腐敗した体制の下、（大量破壊兵器の拡散の観点から）イラクは我々の想像を遙かに超えて危険な国であったことが明らかになろう。」と。
　これは、ケイさんのいわゆる証言をアメリカの新聞そして日本の新聞等が報道しているのとは全く趣が異なる。余りにも意図的な骨子だ。これでもって衆議院議員に国会でこの件で発言しろというのなら、私はできない。もうこれでやめる。
○西田委員長代理　山田正彦君、その文書については後ほど理事会で取り扱いますので、質問を続けてください。
○山田委員　外務省は国会の場において、これまでもいろいろな審議の中、意図的な情報操作があったんじゃないか、全文の翻訳を出せないとか等々言いながら。私は、この一枚の抜粋と言われる用紙でもってそのことを明らかにしたいと思うので、その経緯について理事会等ではぜひきちんとした、委員長、ぜひその件に関しては明らかな対応を、納得できる対応をとっていただきたいと思う。
　　　　〔西田委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤委員長　理事会で諮ります。
○山田委員　委員長、どういうふうにこれを処理される予定か、ちょっと私に説明していただきたい。
○斉藤委員長　理事会で協議いたします。
○山田委員　どのように。例えば、私の方は、これは意図的な捏造のというか、捏造とまで言わなくても、意図的な、故意によって、そしてこういう抜粋だと称する用紙を出したんじゃないかと。だから、その過程、どういうものであったか、これを明らかにしてほしいと。そういう趣旨でよろしいかどうか。
○斉藤委員長　理事会で、理事さんのお話もお伺いしながら諮りたいと思います。
○山田委員　納得いきませんが、続けましょう。
　それから、実は迫撃砲がサマワで撃たれた事実関係があった。それからもう一つ、ルメイサ市、その南の方の幹線道路でもって、サマワから約四十分のところですが、米軍の発砲事件があった。この二つについて、外務省あるいは防衛庁に現地からの何らかの報告、いわゆるペーパーが届いているはずで、その原文、コピーでよろしいからそれを提出してほしい、そういう申し出をしたわけだけれども、届かなかった。これは、防衛庁長官、そして外務大臣、どうしてなのか、それをお聞きしたい。
○石破国務大臣　これは何度か委員会で答弁申し上げたことでございますが、現地からはもちろんいろいろな情報は届いております。隊員の安全にかかわりますこと、あるいは外国との関係を損のうおそれのありますもの、あるいは外国においても報道されておりませんもの、そのようなものは公表いたしかねます。これはどの場合でも同様でございます。
○山田委員　このイラク支援委員会を続けるということは、こうして週に一回原則続けているわけですけれども、現地の、我々日本人である自衛隊員の身の安全、そういったものがどういう状況にあるかということをリアルタイムで常時この委員会できちんとした対応をして、そして自衛隊が本当に安全で、そして我々も少しでも安心して自衛隊員がその職務につくことができるよう、そのような意図で開かれたものだと。そうであれば、当然のことながら、何らかの文書、その文書の中には機密を要するものはあるかもしれない。機密を要するものまで出してくれとは言わない。単なる事実関係だったら、出さなければおかしい。
　例えば、そのルメイサ市ですか、そこで米軍の発砲事件があった。これは自衛隊の身の安全とかその他に全く関係ない。その事実関係の報告が出せないということは、今防衛庁長官が言った、それが自衛隊の安全を害するなどということに値するのかどうか。単なる事実だけでしょう。
○石破国務大臣　委員の貴重なお時間を邪魔してはいけないと思いまして申し上げませんでしたが、ルメイサの話を申し上げれば、先月二十九日、ルメイサにおける発砲事件がございました。（山田委員「いや、それを聞いているんじゃないんです」と呼ぶ）二十九日朝、ルメイサ市南の幹線道路においてというお話でございます。（山田委員「それを聞いているんじゃない」と呼ぶ）
　これは、現地から来ております情報の中で、この委員会で申し上げても、先ほど私が申し上げました、自衛隊の安全、あるいは関係各国との信頼関係の維持等々について差しさわりのないものを申し上げたわけでございます。
　現地から来たもので、あちこち修正をして出せと言われれば、それも別に不可能なことではございませんが、これは、私どもとして申し上げられることを、ここの場で、私どもの責任において申し上げておるわけでございます。
○山田委員　私が言っているのは、防衛庁長官なりあるいは外務大臣がこの場でいろいろ答弁すること、そのことだけがこの委員会で大事なことではない。やはり現地の、現実のいろいろな報告書、あるいは今言ったようにデービッド・ケイさんの報告書とか、例えばさっき中野譲議員が言っていましたが、実際に予算がどのように使われていっているかということの具体的な事実関係の資料、そういったあらゆる資料をこの場で明らかにしていくことが大事なので、この委員会は。
　そういった意味では、防衛庁長官も考え違いしては困るんだけれども、そういったあらゆる資料をこの場に提供していく、我々もそれを求めていくこと、これは委員会における我々の大事な仕事であって、防衛庁長官が私が説明したからそれでいいというものではないでしょう、それは。いかがですか。
○石破国務大臣　これは政府全体の問題ではございますが、例えば、本日、中東アフリカ局長からイラクの治安情勢につきましては御説明を申し上げたとおりでございます。
　委員御指摘のように、ここはイラク特別委員会であり、国権の最高機関のその衝に当たられる委員会であるということにつきましては、私ども政府として重々認識はいたしております。しかし、国会において何を申し上げ、何を申し上げないかということは、国政調査権とは何かということも関係をする問題でございますが、申し上げられること、申し上げられないこと、これは当然ございます。それは、私どもが国会を軽視しておるとか、そのような問題ではございません。
　これは、私、以前、外務委員会の筆頭理事をしておったこともございます。中川理事が野党の筆頭でいらっしゃいましたけれども、そのときもいろいろな議論はいたしました。政府として、国会に対して出すべきものは出します。しかしながら、出せないものは出せません。
○山田委員　出せないものは出せないという判断の基準は、出せるもの、出せないもの、資料、どこでどういう判断で決めるわけですか。
○石破国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、隊員の安全に関しますこと、例えばルメイサで、今申し上げようとして委員がそれは言わなくていいとおっしゃいました、それ以外の事実もございましょう。それは情報を提供してくれた先の状況もございます。そして、一回その信義を損ないまして勝手にしゃべってしまえば、その後、もう情報は来なくなるということは、情報の世界では常識の問題でございます。
　これは、関係各国、いろいろな、私どもで申し上げれば、アメリカ合衆国でありイギリスであり、そしてまたオランダであり、各国との信頼関係に基づいていろいろな情報を共有しておることでございます。日本だけの判断でこれは出せないものというものは、これは当然ございます。
　そしてまた、事実関係だからよいではないかというお話でございますが、それではなぜその事実というものを知り得たのかというようなことは、情報屋さんの世界では、それはもう一をもって十を知るということは当然あるわけでございます。
　何をもって判断をするかといえば、私ども防衛庁に関して申し上げれば、防衛庁・自衛隊の責任におきまして、これは出せる、これは出せない、それを隊員の安全、諸外国との信頼関係に基づいて判断をいたしております。
○山田委員　諸外国との信頼、そして隊員の安全、それ以外の、それに反しないものであったら出せるということでよろしいか。
○石破国務大臣　基本的に、隊員の安全、そしてまたこれから先の諸外国との関係という、私はこの二つの要素だと思っております。
　ただ、委員が御指摘のように、それに反しないものであったらすべて出すのかと言われた場合に、例えばこんなもの、あんなものというような御指摘、それはケース・バイ・ケースだと思います。
　ただ、基本的には、私どもが最も重視をしておりますのはその二点だということでございます。
○山田委員　最も基本的に重視しているのはというのが納得いかないわけですが、我々には調査権限がある。そちらには、今言ったように、国際的な信頼、これを守らなきゃいけないものと、自衛隊の安全を害するようなことがあってはならないという責務がある。それに反しない限りは必ずすべてを、例えばこちらが要求したら、その全文についても事実関係を明らかにしたものであれば出さなければいけない、これが原則なんです。そのためにこの委員会があり、国会に調査権限がある。
　私の質問時間は過ぎてしまったので、そのことに対してだけ、ひとつ外務大臣、お答えいただきたい。そして、私の質問を終わります。
○川口国務大臣　今まで防衛庁長官がおっしゃっていらっしゃることが正しいと思います。
○山田委員　そういう具体的な資料も出さずに、そしてこのまま、ただ大臣が、そして防衛庁長官が、いわば本当に何のさわりにもならないような話をするだけで、私は、この委員会を幾ら続けても一緒である、そう申し述べて、質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　きょうは、占領軍に対する攻撃、これらの問題について伺っていきたいと思います。
　フセイン元大統領が拘束をされて二カ月以上たつわけですが、占領軍に対する攻撃は一向におさまる兆しを見せておりません。外務省の報告でも、今後とも治安状況は予断を許さず、現地情勢については十分にその動向を注視していく必要があります、このように言っているわけです。
　そこで、先日、民主党の中川議員から提出された質問主意書に対する答弁書の中で、政府はテロの定義について、一般国際法上確立した定義があるわけではなく、お答えすることは困難としながら、一般的には、テロリズムとは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れ等を強要し、または社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいう、こういう認識を示しております。
　そこで聞きますが、例えば、去年の十一月、ナシリヤで起きたイタリア軍の司令部への攻撃は、爆弾を積んだ車が自爆するというテロリストがよく使う手段を用いたものではありますけれども、軍の駐屯地という軍事目標に対して行われたものでした。
　このイタリア軍の駐屯地への攻撃は、政府はテロと認識しているのか。そういう認識だということであれば、質問主意書に対する答弁書の中にある一般的なテロの定義に照らして、その根拠を説明していただきたいと思います。
○川口国務大臣　ナシリヤにおいてイタリア軍に対してなされた攻撃でございますけれども、これが一般的な意味でテロかどうかということについて、厳密に申し上げれば、だれがやったか、どういう目的でやったのか、これは今まだわかっていないわけでございますから、そういう意味で、あれがテロであったか、テロでなかったかということを申し上げることは非常に難しいということであろうかと思います。
　新聞等では、テロという見出しが躍っていたような記憶もございますけれども、政府の立場であれがテロであったとかなかったとか申し上げるには、具体的な状況がわかっていないということであると思います。
○赤嶺委員　新聞ではテロという言葉が躍っていたけれども、政府として厳密に検討してみたら、なかなかそう簡単に定義づけられるものではないという御答弁でした。
　そこで、二月の三日と五日にバグダッド飛行場で、ロケット弾や迫撃砲による攻撃がありました。それはいわゆる自爆テロという手法は使われていないんですね。迫撃砲による攻撃は、一般的には旧フセイン残存勢力によるものと言われる場合が多いわけですけれども、この攻撃はテロですか。
○石破国務大臣　私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、これは、そういうふうな断定は非常に難しいと思います。
　理由は、先ほどのナシリヤにおけるイタリア司令部攻撃事案について、これは現状においてはだれがやったかは判然としないということを外務大臣が御答弁なさいましたが、それと同じ理由でございます。これはテロなのかそうではないのかというふうな御質問に、これはテロでありますとか、違いますとか、そのように明確にお答えすることは困難であると存じます。
○赤嶺委員　今二つの点について聞いたんですが、にもかかわらず、外務省の情勢認識、治安情勢の報告になると、テロは継続しておりという書き方が出てくるわけですね。しかし、ナシリヤについてもかなりの調査を政府は行っております。バグダッド飛行場についても、石破防衛庁長官は、これは鋭意調査を行うという答弁をしております。そういう鋭意調査を重ねてもなかなかこれがテロだとは言えない、こういう状況があると思うんです。
　それで、こうしたケースにもテロだと断定できないということになると、例えば、占領軍への攻撃、これは皆さんはどういう根拠に基づいてテロだというぐあいにおっしゃっているんですか。
○川口国務大臣　占領軍に対する攻撃が一般的にテロであるとかないとかいうことを申し上げるのは非常に難しいと思います。いろいろなタイプの攻撃があって、その一つ一つについて、事実関係についてきちんと把握をしているわけではございません。
　先ほど申しましたように、一般的に考えれば、先ほどの質問主意書に対する答弁で申し上げたように、一般的に言えばそういうことをテロというということはございますけれども、何がそうであるか、どのケースがそうであったかということを具体的に個別の問題について申し上げるのは難しい、断定することはできないということだと思います。
○赤嶺委員　政府が鋭意調査を重ねても断定することは難しい、こういう御答弁でした。
　それで、別の角度から伺いますけれども、例えば当委員会に対しても、米軍などによる掃討作戦は継続されているという報告があります。米軍はこうした掃討作戦で拘束した者を法的にはどういう地位を持つ者として勾留しておりますか。フセイン元大統領は戦争捕虜というぐあいにお答えですが、この掃討作戦等で拘束したイラクの人たち、これらに対するものの取り扱い、これはどのようになっていますか。
○川口国務大臣　フセイン大統領につきましては、今委員がおっしゃいましたように捕虜という発表がございましたけれども、ほかの捕まった、拘束された人たちに対して、それが捕虜であるとかそういった発表はなされていないということでございまして、我々としてそれについて承知をする立場にございませんけれども、国際法にのっとって適切に対応されているというふうに考えております。
○赤嶺委員　発表されていないということでありましたが、サンチェス司令官が一月二十九日バグダッドで記者会見をしまして、まさに今私が尋ねたようなことと同じ中身を尋ねられまして、そこで答えているのは、問いは、多くのイラク軍兵士が拘禁され、その家族は、裁判にかけられたのか、どこかに拘束されているのかもわからないことについて問われたのに対し、もし勾留された旧イラク軍の兵士がいるのであれば、彼は現時点では戦争捕虜であり、また我々が敵対行為の終結を宣言するまではそうであり続けるという、戦争捕虜として取り扱っている事例もあることをサンチェスさんは記者会見で述べているわけですね。
　それで、前段の質問で、一概にテロと断定できないような状態、一方で、米軍は掃討作戦で拘束した者を戦争捕虜として扱っている問題、やはりここには、私、今イラクで起こっている事態というのは、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為が継続している、このように認識すべきだと思うんです。
　国際法上の合法性があったかどうか、この議論は別ですが、米英軍がイラクに対して武力の行使を行いました。そして、一応の軍事占領の状態には至ったものの、一方の紛争当事者であるフセイン残存勢力が今も武力抵抗している。そうした抵抗というのは、その手段がゲリラ的なものであろうと、あるいはテロ的なものであろうと、その用いる手段にかかわりなく国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為と認めるべきではないかと思います。それらについて、やはりそこをテロというわけには、断定するわけにはいかないという問題を先ほど述べたと思います。
　そこで、きょうはもう時間がありませんので最後の質問に移りますが、防衛庁長官は、テロであれゲリラであれ、あるいは国または国に準ずる者であれ、そうでなくても、自衛隊の武力の行使、武器の使用は、それが正当防衛に基づくものであれば武力行使にはならない、戦闘行為にはつながらないというような答弁をしておりますが、それはそういうことでいいですよね。
○石破国務大臣　このお答えをするとき私はかなり言葉には気を使っているつもりでございますが、武力行使は、憲法に禁じられている武力行使にならないという答弁をしたことはございません。これが法十七条によって行われる限り、それは自然権的な自己保存に基づく武器の使用でございまして、憲法九条第一項に何ら反するものではございません。
○赤嶺委員　そういうことだと思います。
　相手が国または国に準ずる者であろうがなかろうが、この法案に定められた武器使用の権限が変わるわけではございませんということも言っております。
　それで私、やはり今イラクで起こっている事態が、単純にテロということでは片づけられない。イラクのいろいろな人たちが今の占領に抵抗している。そして、中には戦争捕虜として扱われているというサンチェス司令官の発言もある。そういう中で、我々が自衛隊の武力行使をどう見るかということについて、過去に、九一年の九月二十五日の衆議院の国際平和協力特別委員会では、工藤内閣法制局長官は、ゲリラ、テロと言う場合は、ＰＫＯのときには、そういう具体的な想定というのはちょっといたしかねますけれども、それが国ないし国に準ずる組織、こういうふうな者に対しましてのものは武力の行使、国または国に準ずる組織、いわゆる対外的な外敵に対する対抗、こういうふうな意味で、国または国に準ずる組織と当たればそういうことになろうかと思います、このように答弁をしております。
　石破長官は、正当防衛あるいは緊急避難であれば、それが国または国に準ずる者であっても武力行使に当たらないとこれまで答弁してきているわけですが、工藤法制局長官は、正当防衛、緊急避難であっても、相手が国または国に準ずる者であれば武力の行使に当たると答弁しております。これは、答弁が明らかに違うわけですが、政府は見解を変えたわけですか。
○石破国務大臣　正確に一字一句記憶をしておるわけではありませんが、私は、工藤法制局当時の長官がそのような答弁をしたとは理解をいたしておりません。自己保存に基づくところの自然権的な武器の使用をいたしましたときに、それが憲法の禁ずる武力の行使に当たるのだなぞというような答弁はいまだかつて政府は一度もしたことはございません。それは憲法九条の一項とは全く違う議論でございますし、さればこそ私どもは、そういうようなことになった場合には、活動を中断し、休止するなどして、実施区域の変更等の指示を待つという規定をこのイラク特措法では入れておるわけでございます。
　したがいまして、どのような状況におきましても、憲法九条第一項が禁じますような武力の行使あるいは武力の威嚇、あるいは武力の行使と一体化するというふうに評価をされるような行動、そういうことは行わないということをこの法律ではきちんと定めて、国会においてお認めをいただいたところでございます。
○赤嶺委員　私、さっき、九一年の工藤法制局長官の答弁と現在の答弁に明らかに違いが出ているということを申し上げましたが、理事会においても、これらについて精査して検討していただきますようお願いをして、質問を終わります。よろしいでしょうか、理事会での検討は。よろしいですね。
○斉藤委員長　十分答弁したんじゃないですか。
○赤嶺委員　いや、納得しないものですから。
○斉藤委員長　理事会で協議します。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　きょうは、まず最初に、外務大臣に、アブダビで開催された支援国委員会会合について質問をいたします。
　なお、私、支援国委員会会合というふうに言いましたけれども、きょうの委員会の冒頭、外務省の報告によりますと、イラク復興信託基金のドナー委員会会合というふうにおっしゃっておりましたので、同一の会合だというふうに御理解をしていただいて、お答えをしていただきたいと思います。
　このイラク復興信託基金のドナー委員会会合が二月の二十八、二十九日、アラブ首長国連邦の首都アブダビで開催されたようでございます。我が日本が議長国を務めて、今年分の十五億ドルの無償援助のうち五億ドルは国連、世界銀行の両基金を通して拠出をすることになったと報道されております。
　そこでお伺いいたしますが、イラク復興信託基金のドナー委員会会合においては、さまざまなイラクの復興支援プロジェクトの運営主体あるいは運営方法、拠出金についてはどのように合意をされたのか、外務省が把握をしている詳細を御説明いただきたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃったように、二月の二十八、二十九日、イラクの復興信託基金のドナー委員会がア首連のアブダビで開催をされました。そして、昨年の十月のイラク復興支援会議がマドリッドでございましたけれども、そのときに無償資金協力をプレッジした国、国際機関が招待をされまして、そのうちの三十二カ国、国際機関が出席をいたしました。
　この会合で行ったことでございますけれども、イラクのハーフェズ計画開発協力大臣から、イラクの開発計画等について説明がありました。それから、ロス・マウンテン国連事務総長特別代表代行から、国連の活動状況等についての説明がございました。という説明がございましたが、この会議の主要な目的は、基金の活動を開始させるためには、組織的な事項について決めなければいけませんので、それについて決定をするということが目的であったわけでして、おっしゃったように、ドナー委員会の今次会合では我が国は議長を務めた、委員会の議長に選出をされたということでございまして、この会合でこのドナー委員会が正式に発足をしたということでございます。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、これはプレッジをすることが目的ではない、先ほど申しましたように、組織を決定するということが目的であるということでございます。
○照屋委員　私、ちょっと答弁が聞きづらかったんですが、日本の無償援助の十五億ドルのうちの五億ドルというのは、国連と世界銀行の基金を通して拠出をする、こういう仕組みですね。
○川口国務大臣　おっしゃったとおりです。
○照屋委員　ところで、報道によりますと、アメリカは百八十億ドルの支援を表明しておるようですが、このアメリカの拠出金というか支援は、連合国暫定当局、いわゆるＣＰＡの傘下に運営事務局を置いてプロジェクトを一元管理する、要するに、国連基金や世界銀行の基金とは別にプロジェクトを一元管理するのがアメリカの方針だという報道もございます。
　そこで、国際社会の中ではどちらに拠出をすべきかよくわからないと戸惑う声も出ているという報道がありましたが、実情はどうなのか。外務省、いかように実情を把握しておられるか、御説明していただきたいと思います。
○川口国務大臣　委員が一元的管理ということをおっしゃっていらっしゃるのが、前に国連の決議でも決定、決定といいますか書き込まれてあります例えばイラク開発基金のようなことをおっしゃっていらっしゃるのか、ちょっと判然といたしません。
　いずれにいたしましても、アメリカがこの会議でどのようなことを言ったかということについては、申しわけありませんが、もし事前にお知らせいただいていたら調べて用意をしてまいりましたのですけれども、政府参考人もおりませんので、私としてそこまで細かくは承知をしておりませんので、これについては調べたいと思います。
○照屋委員　それでは次に、中東諸国のイラク復興支援の動きについて質問をいたします。
　このイラク復興信託基金のドナー委員会会合とは別に、中東諸国もイラク復興支援を積極的に進める動きがあるという報道がございます。これは、恐らくＣＰＡからイラク人への主権移譲をにらんで、中東諸国それぞれがイラクに対する存在感を高めたいという思惑が背景にあるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、アラブ諸国、中東諸国は、イラク駐留米軍の早期撤退が中東の安定化につながる、こういうのが共通の認識であって、中東での米国の存在が過剰に大きくなることを避けるためにもイラク支援を重視しているんだ、こういうふうに論評をする識者もおられます。
　そこで、外務省は、このようなアラブ諸国のイラク復興支援の動きについてどのように分析をし受けとめておられるのか、お伺いをいたします。
○川口国務大臣　アラブ諸国、近隣の諸国は、先日、しばらく前に会議を開きまして、そこにはイラクからも出席をして、イラクの復興支援問題について話し合いをいたしております。
　その中で、イラクに対して復興の支援をしていこうというふうに決定があるということを、そういうことについての合意があるというふうに承知をいたしております。それから、アラブ連盟がイラクにそういったミッションを送るということをまた決めたということも承知をいたしております。
　先ほど委員が、近隣の諸国はアメリカ軍に、占領軍に、米英軍に早く立ち去ってほしいと考えているということをおっしゃられましたけれども、私がアラブの方々と話をした範囲では、これは、むしろ早く立ち去ってもらっては困る、イラクの安定というのは近隣の諸国にとって重要なことであるので、急にここで主権が移転したからといって占領軍が立ち去るということではなくて、もう少し長く、落ちつくまでいてほしいというふうに思っているというのが私の理解でございます。
　いずれにしても、我が国も近隣の諸国と三カ国協力ということで進めつつございますし、そういった我が国のパートナー、相手国は、イラクについて日本と一緒に支援をしていくということについて非常に前向きであるということを申し上げたいと思います。
○照屋委員　それでは次に、イラク南部ルメイサ近郊での米軍発砲事件について、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　去る二月二十九日、イラク南部のルメイサ近郊で、米軍がイラク人の車両に発砲し、運転手一名が死亡、一人が負傷し、その後、負傷した者も死亡するに至ったという事件が発生したようでございます。当日、陸上自衛隊の番匠幸一郎イラク復興支援群長がルメイサに向かうため現地を通過する予定だったが、事件を受けて予定を変更、サマワの宿営地に戻ったということが新聞等で報道をされておりました。
　この事件については、付近住民がかなりの数で米軍に対して投石をするなどの抗戦行為もあったと報じられておりますし、米軍は出ていけというスローガンを掲げた行動もあったやにマスコミが報じております。
　このように反米感情が悪化をすることによって、自衛隊の支援活動に悪影響を及ぼすおそれはないのか、そこら辺、防衛庁が現段階で把握をしているイラク南部ルメイサ近郊での米軍発砲事件と治安情勢に関する情報を開示していただきたいと思います。
○石破国務大臣　ルメイサで起こりましたことは先生がおっしゃったとおりでございます。米軍車列を追い越そうとしたイラク人の乗る小型トラックが制止を聞かなかったため、米軍が発砲し運転手が亡くなったということであります。もう一人は重傷を負い後に亡くなったということであります。そしてまた、現地において米軍に対する反感というものが顕在化しているということも報道で承知をいたしております。
　そのことが、ルメイサとサマワというのは先生御案内のとおり三十キロぐらい離れておりますので、サマワにおいて反米感情というものが高まってきたというふうには報告を受けておりません。当然、自衛隊に対しまして、これが占領軍の一部であってというような感情は全くないというふうに認識をいたしておるところでございます。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましても、現地の方々と良好な関係を自衛隊が築くということが重要であると考えておりますので、本委員会の御指摘等々も貴重な参考としながら、今後とも努力をいたしたいと考えます。
○照屋委員　サマワとルメイサ、かなり離れている、百キロかどうかというのは私も知りませんでしたが……（石破国務大臣「三十キロです」と呼ぶ）三十キロ。
　いずれにいたしましても、イラク南部は比較的治安も安定をしているんだ、こういうことでサマワに宿営地を定めたわけでありますし、三十キロ離れているとはいえ、そういう反米感情が結果として自衛隊の支援活動に悪影響を及ぼすおそれなしとしませんから、そこら辺の情報収集は怠りなくやった方がいいのではないかという意見を申し上げて、時間でございますので終わります。