Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野明君　そうしますと、大臣は五十一年の閣議決定である一％以内——ここ数年のうちに一％に持っていくということを示唆されたわけですか。そのブラウン長官とのやりとりの中身がよくわからないんですよ。先般の予算委員会の秦君の質問に対して、防衛庁が中期業務見積もりというものを持っておりますが、まあ内部的なものなんですが、これについても米側の要求があったと、で、ある程度大臣はこれを尊重しなければならぬという答弁をされておるわけです。それから見ると、まあ顕著な要求にこれは私は拒否したのでなくてオーケーをしたのではないかということも感じられるわけなんですね。ブラウン長官とのやりとりの中身というのは一体どういうことだったんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまのこの中期業務見積もりというものはこれは防衛庁限りの作業としてあるわけでございまして、これは日本政府ないし国防会議で決定したものではないわけでございます。これはこちらから今度の会議でも持ち出さなかったのですけれども、ブラウン長官の方から自分たちはあの中期業務見積もりを評価している、できることならそれをある程度早くできないだろうかということが具体的——これはまあその「着実かつ顕著な」ということの内容になるかと思うのでございますが、私としてはいろいろな日本の考え方、世論の動向、国民のコンセンサス、それから終戦以来日本がとってきております日本の基本的な防衛問題に対するコース、考え方という点もある。それから同時にいろいろな国際情勢の変化ということも認識をしておるのであるけれども、そういう立場からいえば着実に防衛努力を進めることは必要だと考えるけれども、顕著というわけにはいかないと、まあ大体そういうことになるわけでございまして、それ以上の内容につきましては、これは前にブラウン長官が中国の帰りに日本に寄りました際、あるいはその前、昨年の十月に日本に参りました際等に防衛当局との話し合いもあったわけでございますが、特に海、空における防衛能力、対潜、対航空機に対する防衛能力を強めてほしいという意向の表明があったわけでございます。
　今回も日本としては、いまのような基本的な立場からいって専守防衛、この大きな枠を踏み越えることは絶対できない、そういう点についてもこちらから念を押したわけでございますが、ブラウン長官もその日本の持っておる基本的な立場ということは自分たちも十分理解しているつもりだ、ただ、その専守防衛という基本的な枠の中で日本自身が日本を守るためにまだなすべき余地が残されておるように思う、そういう意味で現下の国際情勢にかんがみて着実かつ顕著な防衛努力というものを希望している、で、もちろんこの問題は日本国民自身が決める問題であるということも自分たちは十分認識しておるので、われわれとしての希望を申し述べるのだ、という大体のやりとりであったわけでございます。
○小野明君　そうしますと、いわゆる米側のブラウン長官の顕著な増強というのは防衛庁の中期業務見積もりであると、こういうふうに大臣はお考えで、そしてこれは応ずることができないと、こういうふうにはっきりおっしゃったわけですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　そうではございませんで、中期業務見積もりの、まあ米側の立場としては繰り上げて実行できないかという意味が含まれておったと思います。その「顕著な」ということの中に。で、それは困難だという立場で私は返事をしたわけでございます。
○小野明君　そうすると、これは計画は五年だったと思いますよね、繰り上げて実施はできないが、結局中期業務見積もりは米側から要求があった問題については応ぜざるを得ないと、こういう内容になりますというと、これは結局着実な増強にも応じ、あるいは顕著な増強要求にも応じてきたんだと、こういうふうに見ても差し支えないのじゃないですか、応じてこられたのじゃないですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　先ほど来申しておりますように、着実だとか顕著だとかいうその判断の問題ございますけれども、中期業務見積もりというのは、これは防衛庁限りのものでございまして、先ほど来申しますように、この点についてどうこうということはまだ私の立場で申し上げるわけにいかない立場で今回も向こうに参っておったわけでございますし、今回の国会のいろいろな御討議の中でも、防衛力の増強についてのいろいろな質疑も行われたわけでございますけれども、私どもとしてはいまのような基本的な立場を守る、この専守防衛という基本的な立場を守り、また日本の財政経済の現状、国際情勢の推移、国民のコンセンサス、こういうものを踏まえて可能な限り進めていくことだろうと、具体的な内容はこれは防衛当局が考えることだという立場をとっておるわけでございまして、この点は今回先方にもはっきり申したことでございまして、向こうの言っておりますこの着実かつ顕著なということについて同意を与えたことには決してならないと私は考えております。
○小野明君　いま大臣おっしゃったように、この中期業務見積もりというのは、国防会議あるいは閣議決定を経たものではありませんよね、これはない。ただ単なるこれは内部のものであると。したがって、これについてどうということは大臣は言われなかったかもしれませんが、これは五年計画であるが、この防衛庁の中期見積もりに対してある程度応じなければならぬ、尊重しなければならぬと、こういうふうに大臣は予算委員会で答弁されておるわけですよね。そうしますと、五年では無理だが、こういう内部の計画に対してあるいはアメリカから指摘があった。そうすると、アメリカの意向を尊重するためにはこの中期業務見積もりを何らかの形で実現をしなければならぬ、尊重しなければならぬと言われておるんですが、どういう達成の仕方を大臣考えておられるのですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　中期業務見積もりというこの防衛庁の案におきましては、まあ大体五年後に防衛支出がＧＮＰの一％近くになるというようなことになっておるようでございまして、それは先ほど申し上げましたように、昭和五十一年の国防会議あるいは閣議決定の枠内の考え方でございますので、その当時の防衛に対する政府の意思決定、考え方を超えるものではない、そういう意味での一つの政府の方針としての枠内に置かれておるものだというふうに解釈しておるわけでございまして、中期業務見積もりの規模は昭和五十一年の閣議決定の線を逸脱するものではないというふうに従来から考えてきておるわけでございます。
○小野明君　そうしますと、このブラウン長官とのやりとりで、大臣は、ここ数年のうちにＧＮＰ比一％に持っていくというお約束をされて帰ったわけですね。そしてその内容は中期業務見積もりを含むと、こう解釈してよろしいわけですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　今度は交渉したり、物事を決めたりする目的で行ったわけでございませんで、またその権限も与えられているわけではございませんで、率直な意見の交換ということを目的にしてまいりました。先ほど来申しておりますように、着実な増強は必要だと思うけれども、その具体的な規模とか内容とかについては何ら約束も話し合いもしたわけではないのでございまして、そういう点では、いまおっしゃったようなことではないわけでございます。
○小野明君　それはおかしいじゃないですか。いままでの大臣の答弁を聞く限りにおいては、防衛庁の中期業務見積もり、これについてはある程度応ぜざるを得ない、そして五十一年閣議決定の一％に持っていく——閣議決定は一％以内であると、そうすれば着実にも応ずるしあるいはわれわれから言えば顕著な要求にも応じてきたんだと、こういうふうに見られても、大臣、仕方がないのじゃありませんか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　着実ということは考慮すべきだけれども、顕著は応じられないということははっきりしているわけでございますので、その辺は誤解をしていただかないようにお願いしたいと思います。
○小野明君　いや、その内容は、まあ私としてはいままでの大臣の答弁からいきますと、大臣のお話の中に何が顕著であり、何が着実であるかと、この概念が余りはっきりしませんが、その顕著であるという内容は防衛庁の中期業務見積もりであると、こういうふうに言われた。しかしこれは尊重しなければならぬ。これをここ数年のうちに達成をしても一％以内という閣議決定の範囲内であるということになれば、これは顕著な要求にも応じたと、増強要求にも応じてきたと、こう考えざるを得ない。いや正式な交渉ではない、内輪の交渉であるということになると、これらを踏まえて、総理が五月に訪米されますわね。この際何らかの態度表明をアメリカ側から迫られるのではありませんか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　中期業務見積もりが顕著なというふうに先生お考えで、私どもの方は……
○小野明君　いや、大臣が言ったのだ。あなたが言ったのだ。
○国務大臣（大来佐武郎君）　いや、私はそう申しませんが、中期業務見積もりというのは、これが行われてもＧＮＰの一％を超えることにはならないと、先方がそれをある程度繰り上げてということはできないかという希望を表明したわけですが、それは困難だということでございまして、私の解釈としましては、中期業務見積もりそのものが顕著であるということは、いままでどこでも申したことがございませんし、いまもそう考えてはおらないわけでございます。
　それから、総理の訪米につきましては、まだ全部正式な手続きが終わったわけではございませんが、その際に何らか具体的な意思表明になるかということになりますと、どうも私はそうはならないだろうと思っております。具体的にはまだいろいろ来年度の予算の編成過程も今年の末まで続くわけでございますし、昭和五十五年度の予算については目下国会で審議中ということでございますので、総理が今度行かれる場合に、いまの問題について具体的に詰めるということには多分ならないと考えておるわけでございます。
○小野明君　非常に私はわかりにくいんですが、大臣は、とにかくアメリカの要求のありました防衛庁の中期業務見積もり、これについては尊重しなければならぬというふうに参議院の予算委員会で答弁をされておるわけですね。だから、それは一体五年計画を何年か縮めていくとか、あるいはどういう達成の仕方をやるのか、こういうのがわからぬわけですよ。これはどういう尊重の仕方をするのかというのがわからない。
○国務大臣（大来佐武郎君）　この中期業務計画をアメリカから要求された中期業務計画というふうにおっしゃいましたが、これは日本の防衛庁が自分でつくった業務見積もりでございます。これは日本政府のまだ全体的な意思決定になっていない部内作業でございます。そういう意味では、アメリカからそういう要求をされたというのではなくて、日本の防衛庁自身が立てた業務見積もりでございまして、これは日本の置かれました現状等から考えまして、それから五十一年の閣議決定の線から考えましてもそれほど不当なものではない、そういう意味では尊重をする必要があるんじゃないか。ただ、この点については政府部内の意思決定がされていないわけでございますので、これが政府の計画だということはできないわけでございまして、私としての判断を申し上げたわけで、これは日本自身の、日本の防衛庁が立てた業務見積もりでございまして、アメリカの要求したものではないわけでございます。
○小野明君　それはわかっているんです。しかし、これは中期業務見積もりに対してアメリカ側から、ブラウン長官とのやりとりの間では、この実現に努力をしてくれという要求があったんでしょう。
○国務大臣（大来佐武郎君）　アメリカ側はこれを評価しますということと、できれば早くやってほしいと。
○小野明君　それについて大臣はこれを尊重しますと、こういう答弁をされたんでしょう。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私が申しましたのは、いま小野委員も御指摘になりました、たしか秦委員の御質問に対してでございまして、その問題とそれからワシントンで私が申しましたのとは違うわけでございまして、私はこれは防衛庁限りの見積もりであって日本政府の正式にオーソライズした計画ではないんだと、いずれにしてもステディーな増加というものについては考慮しなければならないだろうが、それ以上のことは言えないんだということで、何ら中期業務見積もりということについてコミットしたとか、それを実行すべきであるというような発言をワシントンで私がやったわけではございません。
○小野明君　しかし、ブラウン長官はこの防衛庁の内部資料である中期業務見積もりを評価すると、こういうふうに大臣にその意思表示があったわけでしょう。それを受けて、大臣はこれを尊重しなければならぬと、こういうふうに予算委員会で言われておる。まあ私が申し上げたいのは、これはもうわが国自身が決めるべきものですよ。それで、閣議でも国防会議でもまだ決まっていない。しかし、それを大臣に、アメリカが、ブラウン長官が業務見積もりというものを評価すると言われたことは、これをやってくれということでしょう。これはそういうように大臣は公の場で言われておるんですから、まあ私から言わせれば、大臣から言わせれば希望表明、評価すると、こういうことにおっしゃるかもしれぬけれども、これはアメリカは内政干渉じゃないですか。閣議でも決まっていない、国防会議でも決まっていない、そういうものについて評価をすると、じゃあなたはそれを尊重しますと、その米側の意向を尊重しますと、これはアメリカの力をかりて、そうして、この防衛庁の内部資料であるこの中期見通しというものを既成事実化するものじゃないですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは、ただいまおっしゃいましたように、日本政府で決めてないものでございますし、今後日本政府自体が検討すべき問題だと思います。それで、そのいまの中期業務見積もりそのものが、いまそういう性格のものでございますので、これについては今後日本政府自体が内部的に検討すべき性質のものだと思いますので、そのこと自体が内政干渉というような性質のものではないということになるわけだと思います。これはまあ閣内でも御承知のようにいろいろな意見がございますし、今後の検討事項でございまして、そういう点で今回私も何もワシントンでコミットをしてきたわけでございませんから、その点は御了解いただきたいと思います。
○小野明君　どうもわかりにくい。私の質問の仕方が悪いのかなと思いますが、大臣の答弁の仕方も、答弁も非常にわかりにくい。防衛庁の中期業務見積もりをアメリカ側は評価するというふうに言われたわけですね、大臣に。それについて大臣は予算委員会でこのアメリカの意向は尊重しなければならないと、こういうふうにおっしゃったですね。おっしゃったんですよ、あなたがおっしゃったことですよ。それじゃこれは一体何ですか。さらに、着実な増強には応じますと、これはオーケーですと、こう言われた。そうすると、この中期業務見積もりはある程度尊重しなければならぬ、これは結びつくんじゃありませんか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これはちょっと議事録を見ないと私も正確に申し上げられないのですけれども、私の記憶では、日本と安保条約を結んでおる相手国の米国の置かれた情勢、それから世界全般の情勢からいって、防衛努力について日本がある程度主体的な努力をしてほしいということ自体については、これは無視できないだろうと、しかし中期業務見積もりがどうだこうだとかいうことは、これについて特別に申し上げたわけではございませんで、一般的な防衛努力についての問題について私はお答えしたという記憶でございますが、これは後ほど議事録について私自身も検討してみたいと思いますが、問題は、むしろ基本的な情勢をどう認識するかということが一つあるわけでございます。
　アメリカの国内におきましていろんな形でのただ乗り論が出ておることは御承知と思いますけれども、そのただ乗り論がどういう根拠で出ているのか、今回もいろいろな人に会いましたし、また従来もいろいろな人からの意見あるいは書いたものも読んでまいりました。基本的にいって、アメリカ側に日本ただ乗り論と申します根拠が幾つかあると思うのですが、一つはこの二十年ぐらいの日本の高度成長という結果、日米の経済力の開きが非常に狭まったと、アメリカのＧＮＰが二兆ドル余り、日本のＧＮＰが一兆ドル近くになりまして、かつての非常に貧乏な日本と非常に豊かなアメリカという形は変わっているわけでございます。
○小野明君　そんなことは聞いていませんよ。そんなことは聞いていない。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただ、そのほかに、今度の三月十五日のアメリカのインフレ対策で財政も大幅に圧縮するけれども、防衛費については四、五％の増大をやるということで、自分たちも非常に苦しい立場に置かれているんだと。で、そのほか極東における急速なソ連軍事力の増強等がある。中東における緊張もある。そういうことで、日本のただ乗り論というのがいろんな形で出てきておるわけでございまして、日本としては、日本国民の生命、財産の安全を守るということにつきまして、一つは最小限の自衛力を持つ、外敵の侵入に対してある程度の反撃ができる能力を持つということと、もう一つは、この日米安保条約による抑止力に依存して日本人の生命、財産、外敵による攻撃を予防すると、これがやはり日本国民の多数の方針だと思いますので、そういう一本の重要な柱であります日米安保が動かない状態になるということは非常に避けなけりゃならない、そのパイプは通るようにしておかなければならないという立場も、いまの安保ただ乗り論と関連してある程度考慮しなければなるまい、というのが基本的な考え方でございます。
○小野明君　私が尋ねておりますのは、大臣が予算委員会で答弁をされたその内容を尋ねておるんです。具体的な内容。ところが大臣は、安保ただ乗り論があるので、いわゆる安保条約のもとで、いまおっしゃったのはアメリカの世界戦略に積極的に呼応していかなきゃならぬ、いわば緊急展開部隊構想あり、御承知のようにスイング戦略あり、第七艦隊が中東地域へ出かけていく、これが世界戦略です。ただ乗り論があるので、これらのアメリカの世界戦略に積極的に日本もその防衛の一翼を担わなけりゃならぬと、こういうことをいまお述べになったわけでしょう、そうですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私が申しましたのは、中東に日本が軍事的に協力するとか、そういうことはいまの平和憲法のもとで絶対にできるはずはございません。また、日本人の意思でもない。結局、もしも万一、日本が外からの侵略を受けるような場合にアメリカが共同して日本を守るという安保条約の基本的な精神になっておるわけでございまして、その点はやはり少なくともいまの政府がとってきておる基本的な方針だろうと考えておるわけでございます。ですから、日本のこういう情勢で非常にはっきり考えておく必要があることは、日本自身の安全ということをやはりこういう世界情勢のもとで考えなきゃいかぬという問題があると思いますと同時に、日本がそういう全般的な態勢の中に巻き込まれないという決意を新たにすることと、両方が大事だろうと私は考えておるわけでございます。
○小野明君　私どもがそういうことを考えておらぬじゃないかと、こういうふうにもとられるわけですが、そうではありません。日本がいま自主外交というものを展開しなきゃならぬ。ここで、先ほど大臣はアメリカの世界戦略の中に積極的に入っていくべきだと、これがただ乗り論を消滅させることになるんだというふうなこともおっしゃったが、私、時間が切れましたが、五十二年に福田総理がマニラで軍事大国にはならぬとアジアの諸国に向かって言ったわけですよね。じゃ、軍事大国とは一体何を意味するかと、大平内閣もこれは継承しているはずですが、これも問題なんですが、ひとつ国際情勢も緊迫の度を加えておるときですから、アメリカの世界戦略に組み込まれることなく自主外交をこの際ひとつ打ち立ててもらいたい。
　先ほどのどうも内部の防衛庁の中期見積もりに対する御答弁は、大来さんとも思えぬ私は御答弁だと、何かとぼけておられるのじゃないかというふうに不満を申し上げて私の質問を終わります。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまの御意見で、中期業務見積もりについてワシントンで私が何もコミットしたり、それが必要だとかということは絶対に言っておりませんので、その点を御了解願いたい。秦委員の御質問に対して、日本の防衛力の強化についてある程度考慮しなければなるまいということは申したと記憶いたしておりますが、その点はひとつ、ワシントンでそういうことを言ったということは絶対にございませんので、御了解を得たいと思います。
○渋谷邦彦君　私も若干、本論に入ります前に今回の訪米に関してお尋ねを申し上げたいと思います。
　先ほど来、質疑のやりとりをじっとお伺いしていたのですけれども、率直に申し上げまして大来さん御自身も相当言葉をお選びになりながら慎重な御答弁をされているのではないかという印象を受けたのですけれども、今回の訪米の目的が何であったのか。いま伺ってみますと、意見の交換であるということのようでございました。しかし、意見の交換ということでありますれば、大変大事な国会開会中でございますので、私どもとすればいかがなものであろうかという疑問がやはり出ないではない。まあそれはそれといたしましょう。ただ、私の記憶に残っておりますのは、衆議院の予算委員会または現在行われております参議院の予算委員会等においてのやりとりの中で、政府自身が調整を迫られなければならない問題が幾つか出てきた。そういったことをアメリカの意向も確認をしながら日本の考え方というものをよく理解をしてもらうと、こういうことではなかったのかと思うのですが、どうなんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　確かにいま御指摘のような点、いろいろ日本のこれからの政策、現在の政策を考える上にも、これはアフガン問題、イラン問題、自動車問題、防衛問題、いろんな問題についてやはりできるだけ早い段階で先方の基本的な考え方を直接聞きとると同時に、日本の基本的考え方を先方に伝えることがきわめて重要だというふうに私は考えて参ったわけでございまして、そういう点で国会の方にも御迷惑をおかけしたわけでございますが、金曜と土曜と二日間休みをいただいて最短期間で行って帰ってまいったつもりでございますが、やはりそれなりの成果はあったと考えておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　常識的に考えまして、大変短い日程でいらっしゃったわけですので、相当重要性のある問題の討議というものが背景になければいらっしゃる理由、目的というものは成り立たないのではないかと、これが普通考えられる点だろうと思うんです。いまもいろいろと問題の展開がございました。幾つかある問題の中で、とりわけこの防衛費の負担ということについては、アメリカ政府のみならず国内の世論というものがきわめて先鋭化しているという受けとめ方ができるのではないかと。確かにアフガンの問題をめぐって、中近東の情勢の激変あるいは極東地域のソビエトの軍事力の強化というただならない様相の中で、やはり日本としてもその一役を買ってもらわなければというそういう点から、この防衛費の負担増あるいは防衛費をもっとふやして防衛努力をせいと、こういう要求というものがずっと一貫して今日まで続いてきたことは否定できない事実だと思うんですね。今回そうした問題が、あるいはもちろんいまおっしゃったとおり結論は出なかったであろうと思いますけれども、アメリカの国内情勢の反映、そしてまた将来ともにわたって日米という基軸をこのまま持続するという立場を貫く以上は、アメリカの要請というものにも何らかの形でこたえなければならないという、そういう判断が当然動いてくるのではないだろうか。ＧＮＰ一％ということは、もう長いこと、しきりに言われ続けてまいりました。しかし財源等の問題等々いろんな仕組みの中で、非常に厳しい側面があることも事実であります。そういうことも繰り返し論議されてまいりました。けれども、情勢がやはり情勢でありますために、アメリカの真意というものが、ただ新聞で伝えられるような報道あるいは外務省に出先の公館から入るであろうさまざまな情報というものを分析もし、また的確な判断もされるでありましょうけれども、むしろじかにアメリカ政府の要路者と会って話を詰めた方が早いであろうというようなことで、暗々裏にやはりＧＮＰ一％はこれはもう譲らざるを得ない、あるいは可能であれば一％以上の防衛努力をせざるを得ないのではないかというようなやはり気持ちを持って臨まれたのではないかというのが当然——これはぼくらとしても感触でございますから、即断はできません、そういうこともやはり今回の訪米に際しての最大の眼目であったのではないかというふうに思えるんですが、やはりそうではないんですか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　非常に率直に申しまして、私、日本の財政状態、国内のコンセンサス、そういう状況から考えまして、なかなかＧＮＰ一％に到達すること自体が大変むずかしい問題だろうというふうに考えておるわけでございまして、そういう日本の国内の情勢に対して、アメリカが過大な期待を持たれては困るという気持ちが一つあったことは事実でございます。それから同時に、日本を取り巻く情勢として、日本人自体が主体的に日本の防衛の問題を考えざるを得ない状況になってきておることも事実じゃないか。基本的には先ほどの御質問にもございましたけれども、日本が軍事大国になるということはとんでもないことで、ソ連がＧＮＰの一二、三％を軍事力に使い、アメリカが五、六％を使い、西ヨーロッパ諸国が三ないし四％を防衛費に使っておる、その場合日本が一％以下ということでございまして、その一％に到達することもいまの国内の状況から見て、なかなか大変なことだという意味から申しましても、大きく従来のこの日本国民が第二次大戦後に選びました世界の中の生き方と申しますか、そういうものを踏み外すということは、あるべきでもないし、またそういう情勢でもないという基本的な考えで行ったわけでございます。
○渋谷邦彦君　先ほども言葉の上でも大分議論があったわけですね。日本語というのはいろいろな意味に解釈される場合がございます。ただ、アメリカ側がこちらの立場というものを、いまおっしゃったような日本の実情というものを訴えつつ、それでどのように評価されたのか、またその評価の中でも、これからの努力を期待するという評価なのか、その辺が非常にわれわれとしてはつかみにくい話のやりとりであったのではないだろうかと、こう思うんですね。恐らく日本の実情をある程度理解できても、果たしてそれが満足のいく状況であろうかというと、最近のいろんな新聞論調を見るまでもなく、これは恐らく外交辞令としてはあるいはいろんなことを言うかもしれません。あるいはお二人きりで通訳を抜いてお話をされたというようなことも伝えられているようであります。そういった中でどんな話し合いがされたかわかりませんけれども、しかも大来さんお帰りになった直後ですか、これは政府のいま立場じゃございませんので、責任がない人の発言はということになりかねないと私は思うんですが、元国務次官ですかをおやりになった方が、中近東の防衛の一翼を担うために、日本としては航空母艦だとかあるいは軍用機をつくって配備する必要があるのではないかというくらいの発言すらも出されるという背景を考えた場合に、果たしてこちらの立場というものを向こうは、はいわかりましたということで引き下がるというような状況なんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　御指摘のように、いまのそういう日本に対する要請というものは、かなり広い方面にございまして、政府の直接の担当の人たちは日本側の事情について相当な理解を持っておるわけでございますけれども、もっと広い、ジャーナリズムや議会の関係になりますと、相当根強い考え方があるように思います。ただいま渋谷委員のおっしゃった軍艦問題、これはジョージ・ボールという元国務次官をやりました人が、空母を二隻日本がつくって、それをアメリカにレンドリース、貸与をしたらどうかというような提案でございましたし、その前にはテキサスインスツルメントの会長が、これはやはり日本が空母をつくってただでアメリカ側に提供したらどうかというような意見も、これは日本の読売のシンポジウムで、昨年の五月ごろでしたが、私もその会議に出ておりました席上で発言がございましたし、今回参りましたときも上院と下院の外交委員会の委員長以下委員の方々にお会いしたのでございますけれども、下院の外交委員会の委員の一人の方からの質問が、自分たちは、アメリカはＧＮＰの五、六％を防衛に支出している、日本は一％以下だと、それによって浮いた経済力を経済、産業につぎ込んで、自動車の輸出その他の力をつけてわれわれの市場にそういう商品を送り込んでいるのではないか、こういう状態はアンフェア、公正を欠くのではないかというような質問もございました。そういう意味では、なかなかそういった考え方を先方がよく納得するということは簡単ではないと思いますが、日本側としてはできるだけの努力を継続すべきだと思いますし、たとえばいまの下院の外交委員会の質問に対しましても、私は防衛費の問題と産業を能率化する問題とは別個の問題だと、防衛の問題は日本自身の選んだ安全に関するチョイスに従っておるわけで、産業の問題はそういう違いよりも、むしろアメリカと日本の貯蓄率の大きな開き——日本は二割以上、二〇％以上、アメリカは五％ぐらいの個人貯蓄率でございますが、そういう貯蓄率が大幅に違う。その結果、産業近代化への投資率も大幅に違う。そういうところに原因を求めるべきだと思うという答弁をしてまいったわけでございますけれども、しかしなかなか簡単には納得しない。今後も納得しない情勢だろうと思います。
○渋谷邦彦君　確かに私もいま御答弁になられたような状況であったろう、また将来も続くであろうと判断せざるを得ないと思うのです。それも一つには対ソについての危機感というものがわれわれが想像する以上に深刻化しているのじゃないか。先ほども具体的に数字を挙げられましたね。ソビエトにおいてはＧＮｐの一五％ですか、アメリカもまたそれに追い打ちをかけるような軍事費の負担というものを考えていかなきゃならぬ。それでも追いつかない。その一環として日本が少しは分担しろ、こういうきわめて機械的な考え方、発想というものが生まれたかどうかわかりませんけれども、そういう状況であろうとぼくは思うのです。
　さてそこで、問題は、対ソ関係について、むしろいま第二次冷戦構造の再来ともいうふうに言われているような状況の中で、ますますエスカレートしていった場合に、もうＧＮＰ一％どころではない、もうもっともっと苛烈な要求というものが日本に押しつけられるという可能性ですね、これが私は必ず近い将来、いまの状態が続く限りは出てくるのではないかということをきわめて恐れるわけです。どうして逆の努力ができないのだろう。たとえば米ソ間においてもっとデタントへの道を何とか模索しつつその突破口が開けないかというところへどうしてその努力が傾けられないのか。むしろいまは逆の方向へ行っているわけですね。大変ぼくは悲しい現実だと思うんですけれども、現実は現実ですから、アメリカとしても何とか対抗手段としてソビエトに拮抗するだけの軍事力の整備というものを恐らく急いでいるんだろうというふうに思うのですが、その辺の状況については今回訪問をされましたときにどんな印象をお受けになったんでしょうか。まあブラウンだとか、あるいはバンスだとかいろんな方々にお会いになったはずだとぼくは思うんです。その言々句々の中に、恐らくいまアメリカが抱えておる危機感というものは確かにわれわれが想像する以上のものではないだろうか、そんなふうに私は思うわけでございますけれども、大来さんが現実に話し合われた中でその印象はどんなふうにお受けとめになったのでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　アメリカの側といたしましては、ベトナム戦争というものの一つの経験といいますか、これが国内的にも物の考え方にも非常に大きな影響を及ぼして、むしろ国民は内向き、インワード・ルッキング、それから世界全体の安全をポリスするといいますか、というような考え方は大分弱まりまして、またはニクソン・ドクトリンというようなこともございまして国防支出も切り詰める。現に、カーター大統領がこの前の選挙に出てくるときには、自分が大統領になれば軍事費を五十億ドル直ちにカットする、あるいは韓国からの陸上部隊の引き揚げを行う、いろいろそういうことを選挙の当時は言っておったわけでございまして、アメリカ全体としてはこの軍事努力をできるだけ抑える、それでデタントによってソ連との話し合いをつけていくという政策をとろうとしており、まあ去年の初めごろまでは大体その方向で来ておったと思います。ＳＡＬＴＩＩの条約の批准がまだ行われなかったわけですけれども、そういうことと、それから同時に米ソ二大国がそういうデタントの努力を放棄すれば、これは世界全体が大変なことになるということは両国とも自覚しておるように思います。
　現状においてもその点は変わりはないと私は感じてまいったわけでございますが、ただデタントの解釈についてソ連はどうもヨーロッパの問題を中心に考えているらしい。それ以外の場所については機会があれば、場合によれば軍事的な力によっても進出を図ると。わりあい抵抗の少ない、わりあいコストが少なくてベネフィットの多い機会があれば出てくる可能性があるという点についての心配、これはアンゴラとかエチオピアとかいろいろな例があったわけでございますが、これは直接ソ連の軍事力が出ないでプロクシーといいますか、代理戦争、兵器と輸送手段を提供してキューバの人たちを送り込む、そういう形で一歩一歩軍事力を背景にした外交政策が行われてきて、アフガニスタンのケースでこれは初めてソ連が直接自国の軍隊を投入して他国に軍事介入をするというケースが起こったわけでございます。
　そういうような全体の背景と、過去十年間においてアメリカが防衛支出をカットしている間にソ連側はステディーに軍事力を増強いたしまして、西側ＮＡＴＯ諸国、いわゆるワルシャワ条約諸国との間のバランスがかなり崩れてきたと、そういう背景のもとでこれは西側のおくれを取り戻す必要があるということが最近特にアメリカ政府、これは西ヨーロッパ諸国も大体においてその点については共通の考え方をしておると私ども見ておりますが、そういう情勢があると感じております。
○渋谷邦彦君　持ち時間がだんだん経過していきますので、あと三つ四つまとめてお伺いしますので、これは私確認をさしていただきながらお尋ねをしたいと思うんです。
　たしかこれは政府としても、統一見解というか、調整を図る必要があるんじゃないかということが伝えられておる問題の中で、先ほどもちょっと質問の中にあったようでございますが、今後どういう緊急事態が起こるかわからないという趨勢であることは、現状認識として私はそのとおりだと思います。その場合に、スイング戦略であるとか緊急展開部隊というような関連の中で、日本の基地の使用あるいは米軍の出動範囲がどうあるべきか、こんな問題が実際に話し合われたかどうかということが一つ。
　それから、この事前協議というのが、もうわかったようなわからないような、常にこれは古くて新しい問題だということをぼくは予算委員会の総括でも申し上げましたけれども、同意権もなければ拒否権もないんじゃないかというような、非常にあいまいもことしておりますけれども、これは厳格に運用されるとするならば、いろんな意味で強力な歯どめにもなるであろう。ただ、米軍が移動ということで、それは事前協議の対象にならぬと、これは軍事戦略の上で移動だから事前協議の対象にならぬということはナンセンスな話でございまして、恐らく政府としてもその辺を調整する必要があるんじゃないかという疑問が残ったであろうこの問題についてはどうであったのか。
　それから、やはりこれはアメリカの非常に強力な一つの意見としてしばしば提起されてまいりました日米欧の装備の一体化、この問題についてはどう一体アメリカが判断をしているのか。先ほど冒頭に申し上げた問題と若干関連するわけでありますが、特に沖繩海兵隊が展開部隊として編成されるときの扱い方、日本としての対応の仕方はどうあるべきなのかという、これは防衛費ＧＮＰ一％負担という問題に関連しまして、この辺の調整もたしか迫られたはずだと私は記憶をしておるわけです。その辺の話し合いというものは全くなされませんでしたか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　私の方からも、日本の国会におけるいまの御指摘のような点についての紹介といいますか、問題点を先方にもそのまま伝えたわけでございます。
　緊急展開部隊につきましては、一つはアメリカとソ連の直接の、何といいますか、これは衝突すればそれこそ人類の絶滅というような問題にもつながるわけでございますが、従来、先ほどちょっと申しました第三世界あるいは西ヨーロッパ、ヨーロッパの前線以外のところで、あっちこっちで問題がときどき起こるということに対して、アメリカとしてやはり十分、余り備えがなかったという認識があるようでございまして、その背景に急速展開部隊というような構想が出てきておるように思います。この点の安保との関係については政府委員から申し上げた方がよろしいと思うのでございますが、一つには軍隊の属性と申しますか、日本の基地にいろいろ米軍の艦船も寄港いたします。これを全部日本に張りつける、その一隻一隻の行動についてすべて事前協議の対象にするということは現実問題として困難だと思われますし、実際の運営については、とにかく日米安保によれば、日本が武力攻撃を受けた場合には、米国が日本の国土の防衛に協力するわけでございますから、まあアメリカ人の率直に言えば血を流して日本を守るという約束をしているわけでございますから、この日米の安保条約の運営にはやっぱり基本的な相互信頼関係がなければ、そういうことは約束しても空約束になる。相互信頼の基本の上で運営を考えていかなければならない面があると思います。それで、緊急展開部隊等の場合におきましても、これが重大な日本の安全に影響がある場合には、必ず米側から十分日本側にも協議があるものだと私どもは理解しておるわけでございまして、そういう意味ではそういう問題、展開部隊が直ちに日本をアメリカの世界戦略に巻き込むものだということではなくて、むしろ日本の安全をより効果的、有効に守るにはどうすればいいのかという立場から問題を見ていくことが必要なのではないかというふうに考えるわけでございます。
○渋谷邦彦君　まあ全部にお触れにならなかったようですが、また機会がございますので、改めてその問題についてはお尋ねすることにいたしまして、残されたわずかの時間を本論に若干入りたいと思います。いずれにしても、ともあれ、エスカレートするような方向へ向かわないように、十分な歯どめを考えつつ今後の日米交渉に当たっていただきたいということを要望しておきたいと思うんです。
　在外の公館の方々が不慮の事故に遭う、こういった場合の補償等については、前回も当委員会で私これを取り上げたことが実はございます。十分ではないのではなかろうか。しかも、それが偶発の事故によった場合、あるいは殉職という場合、それぞれ取り扱いがずいぶん違うようでございます。昨今のように人質事件なんということがあたりまえのようになってくるような、特にまあ発展途上国に見られる状況でありますけれども、まさに命がけと言っても言い過ぎではない。いつ、だれが、どういう時期にということは予測もできないわけであります。起こったら、もう大変なことになると思うんですね。きのうは人の身の上、きょうはわが身ということがあるわけですので、他人事では済まされない。これは外務省の職員の方全員に対して言えることだと思うんです。それだけに、やはり自信を持って仕事をしていただくためには、そういった問題の整備、安心してとにかく——まあ、亡くなること、死ぬことを覚悟して行くわけじゃありませんけれども、万が一そういう事故に遭った場合でも、残された家族の方々に対して十分な補償あるいは名誉というものは十分保持できるという取り扱いというものをもう一遍整理をして考える必要があるのではないかということを私が感じますのは、ラオスにおいて起こった杉江二等書記官の問題があるんです。私は朝日新聞に掲載された中身を見まして、もっと温情味あふるる対応というものができなかったのかなあという印象を受けるわけです。御両親という方も大変りっぱな方です。もし、あれだけの社会的地位の人が運動を起こさなかったならば、あるいは取り上げてももらえないようなことも考えられるのではないかというようなことを考えますと、大変心配でございます。
　まず第一点としては、そういう問題について将来、要するに御満足のいくといいましょうか、十分な手当てが考えられるというような方向に向かって現在取り組んでいるのかどうか、その点から伺いましょう。
○政府委員（柳谷謙介君）　御指摘のとおり、やはりこれは基本的にはそういう事故が起こらないような対策ということがまずなくてはならないわけでございまして、十年ぐらい前の南米におけるような人質事件、それがある程度きっかけになりまして、在外公館、公邸、それから館員の住宅あるいは通勤途上の自動車等も含めまして、いわゆる警備対策と私ども呼んでおりますけれども、これに対してはそれ相応の予算、人員をいただきまして逐次その整備を図ってまいりまして、恐らく十年前と比べるとその点は相当な改善は見たと思いますけれども、他方世上は一層危なくなっているところもありますものですから、これは常に点検を行うなり、あるいは定期的に予防演習を行うなり、あるいは東京からそういう道の専門家を巡回させるなり、常時点検を行いましてそういう事故が起こらないように努力を払っているところでございます。
　他方、しかしながら、御指摘のように事故が起こることを完全には防ぎ切れないという宿命もございますので、こういうものに対してはまたそれなりの措置が必要であり、その制度が整備されなければならないことは御指摘のとおりでございます。
　現在、戦時あるいは事変、内乱等の異常事態の発生時に生命、身体に対する高度な危険が予測される状況下において外交領事事務に従事して、その結果公務のための災害を受けたというような場合には、通常の公務員の災害補償額に五〇％を加算した特別公務災害補償という制度がございます。先ほど御指摘の杉江臨時代理大使に対しましても、事情を詳細に調べて、その辺が確認されたのを待って、最初は一般の補償をいたしたわけですが、多少時間がかかりましたけれども、その後特別公務災害補償を行ったわけでございます。
　杉江事件について申しますと、奥様も亡くなった。その奥様の御両親の心痛は察するに余りありまして、私どもといたしましては、当時の外務省の出先、本省におけるこれに対するできるだけの努力というものは最善を尽くしたと私は信じておりますけれども、御両親のお気持ちからすると物足りないことがあったとおっしゃるお気持ちはお気持ちとして承らなければならないと心がけております。
　なお、この杉江君の事件等も一つのきっかけとなりまして、外務省におきましてはこの公務災害補償のほかに最近賞恤金制度というものをつくりまして、いま申しましたような特別な事態において公務の遂行上犠牲になりました者については、その功労の著しい職員には賞恤金を授与するということ、そしてその功績をたたえ他の職員のモラールの維持向上を図るという制度も最近あわせて導入いたした次第でございます。
○渋谷邦彦君　確かにいまおっしゃったように、相当時間がたってから公務災害補償が決まった。御主人の方に対しては一千百万円、奥さんに対しては二十三万円ですよ。これはまあ、とにかく大きな開きがありますな。私は善意に解釈しているんです。それは、現地に行ったときには奥さん自身も日本を代表する外交官夫人としていろんな仕事を、あるいは下積みの仕事、いろんなことをおやりになっていらっしゃるとぼくは思うんです。この二十三万という補償、これはいかがなものでしょうかね。これは何とかできないものですか。
○政府委員（柳谷謙介君）　杉江事件について申し上げますと、御夫婦が一緒に凶悪な犯罪の対象になって犠牲になられたということで、その限りにおいては、御本人、夫人ともに同じような尊い犠牲であったということはまことにそのとおりでございまして、外務省といたしましてもこれに対してどのような措置がとれるかということを人事院当局その他と再々協議したわけでございますけれども、現在の制度のもとにおきましては、結局、夫人が公務員でないという基本的な事実がございますので公務災害補償の対象にならなかったということでございますけれども、ただ、在外公館におきましては、夫人の果たす貢献度が大きい、また夫人も同じような危険の中に身を処すということがございますので、今後の立法論として救済措置が何らかの形でとることができないかどうか、実は私どもも真剣に検討している状況でございます。
○渋谷邦彦君　公務員じゃないことはわれわれも知っておりますよ。だからといってこれは考えないというんじゃ、どないしますか。そこにも大ぜいの方いらっしゃるけれども、そういう立場になったことを考えれば断腸の思いですよ。人ごとだからいいというわけにはいかないでしょう。日本を代表して仕事をしているその立場を考えると、残酷です。もっとやっぱり、取り組み方は結構ですけども、具体化するような方向へぜひ持っていってもらいたい。これが一つ。もう一つ、あと時間がないから。留守家族の方々に対する手当、奥さんについてはこれはゼロでしょう。たしかぼくの記憶ではゼロのはずですよ。それからもう一つあるんだ。私の知っている、いま外へ出ていますけれども、あるお子さんが高校へ行かなきゃならぬというので、どうしても日本の学校へ通わせなきゃならぬというので奥さんの実家にいま預けて通わしている家族がいらっしゃるんです。たくさんいるんじゃないかと思うんですよ。私は一つの例を挙げただけです。これはもう大変な深刻な問題だと思うんです。こちらに住んでいらっしゃる方は公務員住宅をあてがわれているわけでしょう。御自分のマイホームがある方はいいでしょう、御実家があってでんとした家がおありになる方は。全部が全部そうとはぼくは限らないと思うんです。だから、どうしてもそういう家庭の事情で家族を置かなきゃならぬ場合には、やはり公務員住宅に準ずる住宅をつくって、そして、その住居については安心しながら子供の教育にも当たれるという方途がとれないかどうか。これは幾ら優秀な人だって、足もとから引っ張られて、留守家族のことが常に頭の中から離れないとなったらこれは常識的に考えてもその人の能力は半減しますよ。そういった手の打ち方が外務省さんはずいぶん遅いんじゃないでしょうかね。恐らく、いま三千四百名の職員の方で約半数に近い方が外へ出ておられるはずです。家族同伴で行っていらっしゃる方は余り多くはないはずです。何らかの形で苦労しながらみんな置いておくわけです。教育の問題、きょうはもう触れられませんからこの程度にしておきたいと思うんですが、やはりそこらあたりも十分解決をしてあげる。大平さんの言葉じゃないけども、少数精鋭主義だと、冗談じゃないというんですよ。どんなに能力があったっていまの陣容では限界があります。日本がこれから平和外交を強力に推進するんだ、自主外交を強力に展開するんだと言ったってそれは絵そらごとになっちゃいますよ。やはりそれなりの質量ともに機能というものが十分に発揮できるためにはあえて申し上げる必要は、皆さん方が重々その点は御承知おきをいただいているわけだから、その辺も早急に装備をしながら十分力を発揮できるその体制を今後早急につくるべきではないか、要望を交えて、最後に答弁をいただいておしまいにします。それは大来さんからも所信を述べてくださいよ。
○政府委員（柳谷謙介君）　ただいま渋谷委員の御指摘の点、まことに私どもも感じている点でございまして、決して努力を怠っているつもりではございませんけれども、完全ではないという点は御指摘のとおりでございます。
　簡単に申し上げますと、国家公務員宿舎法によりまして不在者の住宅というものにはどうしても制約がございますので、外務省は長い前から二つのことを努力して実施しておる次第でございます。一つは、在外職員の子弟のための子弟寮の運営でございます。これは市ケ谷にある市ケ谷子弟寮でございますけれども、ここは現在三十三室がございます。定員五十五名ということで、これは土地、建物が国有財産、これを外務省の共済組合が運営しているということでございまして、これは学校に行っている子弟を置いて、夫妻で赴任するときにはここに入れるということで、これは一つの措置でございます。
　もう一つは、御存じかと思いますけれども、外務省に互助組織としての外務省精励会というものがございます。これは、戦後外国から引き揚げてきた職員を住まわせる住宅を運営したというところから始まった互助組織でございますけれども、この事業の大きなものの一つとしてこの会員家族に対する宿舎の提供を行っております。現在この持っております宿舎は百十八戸でございまして、現在留守家族を含めてこれを利用しております。なお、一時帰朝とかあるいは病気のために家族の赴任がおくれたり先へ戻ったとかいうようなものもこれに準じまして、この精励会の宿舎を活用するというのが一番大きなやり方になっておるわけでございます。なお、老朽化に対してこれを新設するとかいろんな努力は私どもなりには全力を払っているつもりでございます。
○国務大臣（大来佐武郎君）　ただいまのるる御指摘の点は、私どもとしても非常に激励をいただいたということでありがたく存ずるわけでございまして、できるだけそういう努力を外務省としてもやっていくべきだと考えます。
　一つ在外子弟の問題で、これはやや私見にわたるかもしれませんのですが、前にもある外国の友人から言われたことがあるのでございますが、日本人は子供を日本に送り返す、なぜ外国の学校に入れて外国の学校を卒業させないのかという質問でございまして、考えてみますとこれだけの国際化時代、せっかく向こうの言葉を覚え身につけた子供たちを日本に送り返して、普通の日本人といいますか、普通の教育に戻す場合が多いわけでございますが、何とかこれは役所、会社、その他を含めて、外国の大学を出た、外国の学校を出た日本人をもっと日本の社会で活用するといいますか、重用するといいますか、こういうことをやはり同時にやるべきではないかということも考えるわけでございます。
　どうもありがとうございました。
○立木洋君　今日の状況の中で、アメリカ側からいわゆる日本の防衛費分担増の問題について、防衛分担増の問題について、矢継ぎ早に要望が出されてきた。先般そういうこともあって外務大臣訪米されてきたわけですが、それらの内容については前回も幾つかお尋ねをいたしました。きょうは時間がないので、その中での問題になっておる一つの点、在日米軍の駐留費分担の問題ですね、この点についてお尋ねをしたいと思うんです。
　これは外務大臣が訪米されてからいろいろ日本側の態度について説明をされた点、アメリカ側からは評価をされたというふうに新聞で報道されております。さらに、帰国されてから大平総理の方からこの駐留費の分担についてさらにふやす点を検討できないのか、労務費についてはこれは最大限だというお話ですが、施設等の問題については検討してみろということになられ、さらに先日、外務大臣は細田防衛庁長官と話し合いをされて内容をさらに詰められるという作業が進んでおると思うんですね。それで、この駐留費分担の問題について今後どういうふうな態度で臨んでいかれるのか。いままたその検討がどこらあたりまで来ているのか、その基本的な考え方を最初にお尋ねしておきたいと思うんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　これは具体的な内容になりますと、防衛庁特に防衛施設庁の問題でございますが、政府委員からこの問題について、もし外務省の関係で申し上げることがあれば補足させたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま大臣から御答弁いたしましたように、今後の作業といたしましては、施設庁なり防衛庁自身が施設費あるいは労務費について今後どの程度支払う必要があるかということ、アメリカ側の希望も聞きながらこれをはじいていくということで、やはり通常の予算の要求と同じようなかっこうになっていくように私たちは考えております。
○立木洋君　これらの点は、五月の当初大平さんが訪米される、それまで基本的な点は詰めていくというふうな形になるんでしょうか。
○国務大臣（大来佐武郎君）　それまで余り時間もございませんので、余り具体的に煮詰まるというところまではいかないんだろうと思います。恐らく年末までの五十六年度予算編成の過程で問題を詰めるという形になるのではないかと考えております。
○立木洋君　私たちは繰り返しこの問題についていままでも議論、質疑してきたわけですけれども、いまの日本の経済財政状況からして、これは自民党の金丸国対委員長のお話じゃございませんけれども、米側の財政事情を思いやるというふうな点から問題が出されてきておる。そして私は、本来この地位協定の二十四条一項で当然米軍が負担すべき内容になっておりながら、これを日本側が肩がわりをして負担をしてやるというようなことが一体どういうふうな考え方から出てきているのか、そのあたりを明確にしていただきたいんです。
○国務大臣（大来佐武郎君）　基本的には先ほどもちょっと触れましたが、日米安保条約の規定に従って、日本が外から武力攻撃を受けたときにはアメリカの軍隊が防衛活動を行うという基本的な事情があるように存じます。それと一般的には、これも先ほど申しましたが、日米の経済力が格段に開いていた時代に比べてかなりな程度経済力も接近してきたという点も基本的にはあるかと考えております。
○立木洋君　伊達局長、条約的な解釈もちょっと含めてお尋ねしておきたいんですがね。この地位協定の二十四条の一項に書かれてありますけれども一ここで言うつまり「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」ということですが、この「維持することに伴うすべての経費」というのはどういう経費なんですか。
○政府委員（伊達宗起君）　第二十四条一項にただいま立木委員が御指摘になりました条文があります。第一項はつまりアメリカ軍が負担すべきものを書いてあるわけでございますが、二項には日本が負担すべきものが書いてあるわけでございます。それで第一項で「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」というふうに書いてございますが、これは御承知のように、読んでみても大変一般的な規定でございまして、具体的には、この経費、この項目、この項目というふうに分けました場合に、一体、それが日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費であるか、それともそうとは考えられないものであるかというのは、個々の具体的な経費の目に従って両国間で話し合って決めてきているということでございまして、一般論としてこういう項目であると、ずうっと並べて申し上げることは非常に困難なものであると思います。
○立木洋君　その点は後でもう少しお尋ねしたいいんですけれども、これはきわめてあいまいで、いままでの対応から見るならばこれは問題点が非常に残っておる点だと思うんですが、昭和五十二年と五十三年に日米合同委員会が、三百八十回合同委員会と四百四回合同委員会が開かれておりますね。その合同委員会における合意、これはこの合意によって日本政府は拘束され、義務を負わなければならなくなるということは当然でしょうね。
○政府委員（淺尾新一郎君）　ただいま立木委員御指摘の点は、労務費の分担の合同委員会の合意でございますが、御指摘になりました五十三年、五十四年……
○立木洋君　五十三年と五十四年と、五十二年と五十三年と両方あります。
○政府委員（淺尾新一郎君）　恐らく労務費について……
○立木洋君　労務費もありますし、施設費もあります。
○政府委員（淺尾新一郎君）　労務費については、御承知のとおり、実際上は五十三年度からでございますが、最初は福利関係の経費を日本側が分担し、さらに次年度からは……
○立木洋君　淺尾さん短かく、簡潔にひとつ。負担を負うのか負わないのかというだけで結構。
○政府委員（淺尾新一郎君）　もちろん、その合同委員会で合意したことは日本政府としては負っております。
○立木洋君　そうでしょうね。ここに述べられておりますように、これはいつまで負担を負うということではないわけですから、つまり、五十三年四月一日以降に発生する次の経費を負担を負うということが五十二年の契約であり、さらには五十三年に行われた点で見てみますと、これは五十四年四月一日以降のというふうに書かれてありますから、この義務を負うというここに述べられている諸経費の問題ですね、一々言いませんが、これからずっと日本側が負担をしていくことになるわけですね。
○立木洋君　そうしたら、五十三年度から五十五年度まで、労務費関係では幾らの負担になりましたか。施設費関係では幾らの負担になりましたか。
○政府委員（伊藤参午君）　まず、施設関係から申し上げますが、提供施設整備のための経費として行っておりますのは、年度別予算で申し上げますと、昭和五十四年度は、予算額の歳出ベースで百四十億ドル、二千四百万円でございます。それから昭和五十五年度に計上しておりますのが、二百二十六億九千九百万円でございます。それから、労務費につきましての経費は、昭和五十三年度からでございますが、昭和五十三年度が六十一億八千七百万、五十四年度が百三十九億六千四百万で、五十五年度に計上しておりますのが百四十七億二千九百万円でございます。