Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田邉国務大臣　人事院勧告を尊重するということは、長い間人事院勧告に沿って政府の給与体系というものはやってまいりました。したがって、今回のこの異常な事態に対応した五十六年度の給与でございます。したがいまして、私どもは、来年度に向かっては、やはり人事院の勧告を尊重しながら、そしてその線に沿ってやってまいりたい、こういう考え方でございます。
○鈴切委員　人事院勧告を最大限に尊重してということと完全実施という問題とはどういうふうなうらはらがあるのでしょうか。それを担当大臣としてはどう御認識になっておりましょうか。
○田邉国務大臣　私どもは、人事院勧告を受けて、そして給与に対して、やはり政府の財源の許す限りその線に沿ってやってまいりたい。この点については、やはり閣議におきまして十分その考え方を私どもは申し述べ、そしてその線に沿ってやってまいる、こういう考え方でございます。
○鈴切委員　政府のいわゆる財源のいかんによって考えていくということになると、人事院勧告というものは、結局政府の考え方の財源だけですべてが判断されることになるのでしょう。そうなると、またことしのように来年も非常に財政が苦しいということになれば、人事院勧告についての完全実施というのはまた見送られる、こういうふうになるわけですけれども、いわゆる財源だけの問題で判断されるわけですか。
○山地政府委員　御承知のとおり、この人事院勧告というのが労働基本権制約の代償措置の一つとして設けられております。四十八年の最高裁の判断におきましても、政府はこの人事院勧告というものをできるだけ尊重すべきであるというふうなことを申し述べておられます。ただしかし、最高裁の判決におきましても、この人事院勧告というものを完全実施しなければいけないというところまでは、それが違憲であるというところまでは言ってないのは御承知のとおりでございまして、政府といたしましては、この公務員関係の安定した良好な労使関係というのが国全体の労使関係に非常に重要な役割りを果たしてきたという認識はございます。しかし他方では、このような臨調を設けてまで国の財政の再建を図らなければならないというような緊急の事態に当面いたしておりますので、この財政問題というものも十分考慮に入れ、あるいは国民が各方面において財政再建のための痛み分けをするという事態にも際しておりますので、そういった中の世論の動向というのも十分考えてこれには対処しなければならない、こういうふうなことでございまして、いま大臣がお答えいただいたように、基本は人事院勧告の尊重ということでございますが、そういった国全体の立場に立った考え方というものでこれには対処していかなければいけない、かように考えておるわけでございます。
○鈴切委員　いわゆる労働基本権の代償機関としての人事院がある以上は、人事院勧告を尊重するということはもう当然のことだ。それでいま、最高裁判所でそれが合憲だ、違憲だという問題を言われましたけれども、そんなことは問題外であって、少なくとも給与担当大臣が財源のあるなしによって云々ということを言われるということはもってのほかだ。それではとても労働者の信頼をかち得るわけにはいかないと思いますね。人事院勧告を完全実施をするということは貫いていくという気持ちでないと、人事院が勧告されたって、結局最終的にどんどんなし崩しにされてしまったのでは、どうして正常なる労使関係というものが生まれるかということを考えたときに、担当大臣もこれからいろいろとまた折衝される立場でありましょうから、きょうはそのくらいにしておきます。
　さて、防衛庁長官、今度御苦労さまでございます。
　そこで、防衛庁長官にお聞きをしたいわけでございますが、非常に内面的なむずかしい問題は、これはまだ防衛庁長官きょうは初めてでございますから、あなたがおっしゃっておられる内容について、どういうお考えであるかということについてちょっとお聞きをしたいわけであります。
　まず、防衛庁長官が「閣僚に聞く」というところでいろいろとおっしゃっている中に、「防衛問題は国民の意識から離れて、一人よがりのプロ意識でやるべきものではない。私の二十一年間の政治家の経験をぶちまけて、伊藤色のにじみでる防衛政策を考えてみたい」と言われておりますけれども、「伊藤色のにじみでる防衛政策」というのは、具体的にはどういうことなんでしょうか。
○伊藤国務大臣　いまの防衛力の整備は、御案内のとおり「国防の基本方針」また「防衛計画の大綱」等に従いまして、歴代の長官が順次着実に進めておるわけでございまして、それを私も踏襲をさせていただきまして、できるだけ早く「防衛計画の大綱」の水準が達成できるように懸命の努力を続けるわけでございますけれども、あわせまして、いまもありましたように、せっかく私が防衛庁長官を拝命いたしました以上は、私なりのカラーも打ち出したい。その大綱あるいはそういうものについてのそういうことは、いままでの方針を踏襲してまいりますけれども、たとえて申し上げますならば、いまもお話しのとおり自衛隊、防衛庁だけでは日本の国防は全うできないわけでございますから、国民の広範な御支持なり御協力がなければ本来の意味の国防は全うできない。そういうためには、いままでもやってこられておりますけれども、もっともっと国民に密着した、また国民の御協力を得られるような姿、具体的に言いますならば、ＰＲ等々もいままで以上に詰めてやりたい。また防衛庁長官として国会の合間を縫って巡視をするようなことがあるわけでございますけれども、そういう場合にも、いままでのような都会とかそういうことでなしに、辺地なり離島で四六時中わが国を守る貴重な、とうとい任務についておられます自衛隊員に激励を兼ねて、そういう方向に巡視なり視察を進めたいというようなことを頭の中に描きながらそういうことを申し上げたようなことでございます。
○鈴切委員　「防衛計画の大綱」を踏襲するということ、そして自衛隊が広範な国民の御協力を得るということにぜひ力を入れたいということ、これは各防衛庁長官が言われるときには必ずそうおっしゃるのですよ。だから伊藤色という、特別に伊藤防衛庁長官が今回誕生されたことによって何らか別な方向を打ち出すんじゃないだろうかということで、実は御質問申し上げたし、また国民は「伊藤色のにじみでる」というこのところが大変に気になったわけでありまして、結局前の防衛庁長官とさほど変わらない、こういうことですか。
○伊藤国務大臣　もちろん、長官がかわるたびにそうしばしば変更したのでは本当の意味での国防は成り立ちませんので、あくまでもいままでの基本はしっかりと守って、いま申し上げたようなことで、繰り返して申し上げますけれども、国民に支持をされ、理解をされる自衛隊でなければ本当の力は発揮できない、そういうことにもいままでより以上に私として力点を置きたいということでございまして、はっきり言いますならば、それほど変わったことをしでかすつもりはございません。
○鈴切委員　わかりました。
　次は、「七・五％増は、人件費の二・四％上昇分を含んでいない数字です。大河原さんに会ったんだが、米国側は満額達成でもまだ不満だと聞いた。予算で下手をすると日米関係にも悪い影響がでてくる。」こうおっしゃっておりますね。「予算で下手をすると日米関係にも悪い影響がでてくる。」というのは、具体的にはどういうことなんですか。
○伊藤国務大臣　これもいまさら申し上げるまでもなしに、日本の防衛は、わが防衛庁、自衛隊が必要最小限度の防衛力を持ちながら、また反面安保体制の発動を願う、そういう形でこれからの防衛を持っていくわけでございまして、そのためには日米間に本当の信頼関係が維持されておらなければ日本の国防は全うできませんので、安保条約というものは条約ではありますけれども、その条約が本当に発動されるためには、日米関係が従来以上に信頼関係が維持されていかなければならない。そうしますと、防衛予算等につきましても、この財政事情の厳しい中にもかかわらずわれわれがこれだけのことは精いっぱいやったということが伝わらなければ、日米の信頼関係にも若干のかげりが出てくるのじゃないかなというようなことを憂慮する余り、そういうようなことを申し上げたのでございます。
○鈴切委員　予算について、へたをすると日米関係に大変悪い影響が出てくるということなんですが、具体的にお聞きしますと、七・五％の防衛予算に対して、いわゆる今回ベースアップの人件費二・四％をどう扱うかという問題なのか、あるいはそれともゼロシーリングだからといって七・五％という防衛予算は決してアメリカを満足させるものでないというふうに思っておられるのか、あるいは一九八一年十一月四日にザブロツキ米下院外交委員長が議会に提出した日本の防衛努力を求める決議案の中の、日本国の鈴木総理とレーガン大統領の共同声明にある「同盟関係」、「なお一層の努力」という共通の価値観の上に立って日本国政府が防衛支出を少なくともＧＮＰの一％の水準までに増額すべきであるということにもかかわらず、そういうことについての誠意がないというふうなことになると、それは大変に問題が出てくるのじゃないかというのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○伊藤国務大臣　わが国の防衛は、わが国が自主的に、また国民のコンセンサスを得ながら進めていくわけでありまして、わが国の主権の発動であるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたとおり、日米安保体制を貫いている以上、アメリカとの信頼関係もなお一層維持していかなければならぬ。そういうときに、アメリカが大変経済状況の悪いときに軍事費を増加させている、アメリカの国民が大変な負担を背負っている。反面、日米間の貿易摩擦の問題もございます。恐らくことしの末には百六十億ドルと言われるような出超もあるだろう、そういうような問題も出てきておるわけでございまして、そういうときでのことしの防衛予算の編成でございますので、そういう点もひとつ各方面の御理解をいただきたいということで、概算要求には当然質の高い防衛力をつくるための必要最小限度の要求を出しておりますけれども、その後に出てまいった人件費の問題等新しい問題でございまして、そこで七・五％シーリングを認められた、この要求だけはぜひともひとつ貫徹をしたいということでいま進めておるわけでございます。
○鈴切委員　では、防衛庁としては、ゼロシーリングの中に七・五％でそれでいい。これは言うならば、日本で独自に防衛努力をすることであって七・五％でいいというお考えに立っているとするならば、これは案外と大蔵省との話し合いもさほどむずかしいことではないだろう、それ以上のことを要求されるから、そこで大蔵省となかなか問題が詰まらないということであると私は思うわけでありますけれども……。
　もう一つ、「防衛費はＧＮＰの一％をメドとすることは閣議で決めている。初めから一％を超えることを考えてやるべきではないと思うが、結果として一％を超えることもありうるとは思う」ということは、どういうことを頭に置いておられるのか。私は、そのＧＮＰ一％以内ということは、今後ＧＮＰの伸び率あるいは防衛費の動向によって左右される点があろうかと思いますけれども、「防衛計画の大綱」を達成するということを基本とした場合、一口でその「防衛計画の大綱」を達成するということは容易なものでないだろう、こういうふうに思っております。
　たとえて言うならば、一機当たりの価格、一隻当たりの価格、それにバッジシステム等の近代化等を考えたとき、五三中業はまあまあ一％内におさまるにしても、五六中業に入るとＧＮＰ一％は超えるのではないか。そういう問題が真剣な課題になっているからこそ防衛庁長官は結果的に言って一％を超えるのではないだろうかとおっしゃっているのではないかと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。
○伊藤国務大臣　まず、先ほど七・五％の問題を申し上げましたけれども、これにはわれわれは初めから人件費は含まれてない、これは別だ、概算要求で出した七・五％は人件費以前の問題でございますから、これは別だということで申し上げておきます。
　それから、ＧＮＰ一％の問題は、これはもう閣議決定がすでにあり、その方針に従っていまやっておるわけでございます。また、鈴木総理もしばしば国会その他で言明されておるとおりでございまして、鈴木内閣の一員としては、この節度ある整備ということ、効率的な防衛力の整備ということを念頭に置きながら、ＧＮＰ一％に関する閣議決定を念頭に置きながら、大変むずかしいのでございますけれども、大綱水準の達成が一日も早くできますようにぎりぎりの努力を今後とも続けていく必要があると考えております。
　しかしながら、このようなぎりぎりの努力を行ったとしても、なおいまも鈴切委員お話しのとおり、大綱水準達成等のため防衛関係費の対ＧＮＰ比が一％を超える必要があると判断される場合があるかもしれない。その場合は、防衛庁としては、その必要性を明らかにし、国防会議等において審議をお願いをしていただくことになろうと思いますけれども、まだそのことにつきましても、先ほど鈴切委員御指摘のとおり、ＧＮＰの成長率も流動的でもございますし、期間内の防衛関係費や対ＧＮＰ比がどのようになるかについては明確な見通しを得がたい状況でもございます。またその必要が生ずるかどうか、あるいは仮に生ずるとしても、いつ何どきどういう状態になるか等につきましては、いまこの時点では判断できる段階ではないということを申し上げておきます。
○鈴切委員　最後でありますけれども、御存じのとおり、ＧＮＰは伸びない、価格は高騰している、こういう諸般の中にあって「防衛計画の大綱」を言うならば達成するということは、これは計算をしてみるとなかなか並み大抵のものでないというので、ここで防衛庁長官が結果的に言って一％を超えることもあるかもわからないというふうにおっしゃったということは、まあこれで大体わかったわけでありますけれども……。
　防衛局長にちょっとお尋ねしますが、五六中業は、すでにことしの四月作業に入るときに、国防会議にかけて期間は五十八年から六十二年ということで、その間に「防衛計画の大綱」の線に到達することを基本として進められていると思いますけれども、五六中業の作業日程を終わって、具体的に国防会議におかけになる予定はいつごろであるというふうにお考えになっているのか。また五三中業の五十五年から五十九年度の五カ年間の整備目標をどうしても五六中業で見直しをしなければならないという点は、具体的にどういう部分があるのか。「防衛計画の大綱」そのものはもう変更しないでそのままで進んでいかれるのか。そして五六中業については、国防会議におかけになって正式に五六中業というものを国会にお出しになるという方針については変わりがないか、その点について最後にお伺いして終わります。
○塩田政府委員　まず、五六中業の作業日程でございますが、かねて申し上げておりますように、来春ぐらいまでをめどに防衛庁としての案を固めたい。その後、国防会議にかける必要がございますので、各省折衝をした上で国防会議に持っていきたい。その時期は、したがいまして、いま定かに申し上げることはできませんけれども、まあ来年の春以降できる限り各省折衝を早く詰めて国防会議に持っていきたいというふうに考えております。
　それから、五三中業の見直しを五六中業の中でどういうふうに考えていくかという問題でございますが、いま五六中業の作業をまさにやっている段階でございますので、具体的には申し上げられませんけれども、五十七年度予算が決まった後、五三中業の進展状況を見まして、それに対応して五六中業の中でどう対応していくかを考えていく必要があろうかと思います。
　それから、大綱の見直しは考えておるかということでございますが、先ほど先生もおっしゃいましたように、五六中業は大綱を達成するということをめどに作業しておるということでございまして、大綱の見直しということは考えておりません。
○中路委員　今回の給与改善勧告値切りの措置ですが、これはいままで慣熟した慣行を破壊するということだけでなくて、政府がいままでＩＬＯなどで公務員の労働基本権の剥奪を合理化する最大の論拠にしてきた代償機関である人事院の存在それ自体も問題になる非常に重要な問題だと思いますが、こうした値切り措置が公務員給与を所管する衆参の内閣委員会の外で、しかも衆議院でなくて参議院の行革特別委員会を舞台に行われたということは、私は非常に重要だと思うのです。
　先ほど岩垂委員の質問に対して山地人事局長が、今回の一連の人勧の値切り措置は各党間の話し合いで決まったものだという趣旨の答弁をされています。私は大臣でも局長でもいいのですが、この各党間というのは、一体どの党とどの党がこの中で話し合いがなされたのか。わが党は入っていないわけです。どういう話し合いの経過でこうした値切り措置がとられるようになったのか。また、この問題について総務長官として、給与担当大臣としてどのような認識を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○田邉国務大臣　お答えいたします。
　本年度の人事院勧告の取り扱いに関する各党間のやりとりの経緯でございますが、政府といたしましては、この点承知はいたしておりませんので、御了承していただきたいと思います。
○中路委員　先ほど局長がお話しになったのは、もう少し局長から答弁願います。
○山地政府委員　ただいま総務長官がお答えいたしましたのは、各党間のお話があったけれども、それについては政府が関与していないということを御答弁いただいたわけでございまして、先ほど中路先生おっしゃいましたように、参議院の行革委員会の最後の段階で各党間のお話があった、その結果について私どもは知らされているということでございます。
○中路委員　私はこれは今後の問題としても非常に重要な問題だと思うのですね。所管の委員会が全くかやの外であって、しかも行革特別委員会の参議院の舞台でこういう問題の最終的な処理がやられる、しかも政府は知らない。これは大変重要な問題だということを最初に指摘しておきたいと思います。
　今回の値切り措置が、一定の逆転防止措置をとっておりますけれども、事実上実態的には逆転は依然として残されたままでありますし、特に期末・勤勉手当については、先ほども質問がありましたが、三公社五現業の場合には新ベースで支給をされているわけですから、現業と非現業の間に不当な差別が生まれていることも事実であります。
　しかも、公務員給与については、公務員法でも官民対応の原則や情勢適応の原則があるわけですし、これを踏みにじるだけじゃなくて、国公法では明確に「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」という給与の根本基準が決められているわけですが、これをも否定することにもなるわけです。現行の給与法四条でも、職員の俸給は、「その職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。」と定めているので、財政事情が中心で公務員の給与が決められるというようなことは、先ほど大蔵省も何か財政事情を言っていましたが、そういうことは一切ここに書かれていない。
　私は人事院総裁にお伺いしますけれども、公正、民主、科学的な人事行政の機関として自認している人事院として、こうした不法な値切り措置に対してどういう考えを持っておられるのか、人事院の存在意義そのものも問われている問題だと思います。今後の問題も含めてお考えをお聞きしたい。
○藤井政府委員　繰り返し申し上げておりますように、給与に関する人事院の勧告というものは、非常に基本的な問題につながることでございまして、事改めてここに繰り返す必要もございませんが、公務員についての労働基本権が制約せられざるを得ないという観点から基本権がそれぞれ制限を受けておるわけでございますが、これに対する代償措置ということで勧告制度というものが設けられておるのでございます。これは基本的な公務員制度自体の中核でございます。
　こういうことから、従来もこの取り扱いをめぐってはいろいろ各方面で御論議もいただき、また御心配もいただきました結果、すでに昭和四十五年以来、時期、内容ともに完全実施というよき慣行が確立されて今日まで来ておるわけでございます。この勧告は、制度のたてまえからいって当然に尊重をされるという基本的な姿勢が貫かれなければならないというふうに考えております。
　そういう意味合いで、国家財政をめぐる諸般の大変厳しい情勢あるいは行政改革の必要性、そういう諸般の情勢があることは、私自身も重々承知はいたしておりますけれども、それとこれとはやはり別個の問題でございまして、あくまで給与の勧告が基本的に尊重されなければならぬというのは、公務員制度の鉄則であると私は思っております。したがいまして、これについての制約あるいは削減措置というものが講ぜられたことに対しましては、諸般の事情を考慮に入れながらも、なお大変遺憾であるというふうに申さざるを得ないということは繰り返し申し上げておるとおりでございます。
○中路委員　いま人事院総裁も、この問題は公務員制度の鉄則であるということを話されているのですが、担当大臣として総務長官の認識はいかがですか。
○田邉国務大臣　長い間の人事院勧告に従って給与というものは実施をされてまいりました。しかし、今回の異常な事態、また経済情勢の非常に厳しい中で今回の措置がとられたわけでございますが、私といたしましては、円満な労使関係を維持していくためにも、でき得る限りの努力を払ってこの人事院勧告に沿って対応をしてまいりたい、そういう考え方でございます。
○中路委員　今後の問題と関連して、後にもう一度お伺いしますが、その前に、人事院総裁に具体的な問題でお尋ねしますが、今度の値切り措置と来年度の人勧との関係の問題です。
　来年の公務員給与実態調査で、俸給表等について実際に支給されたものを使われるのか、すべての職員の給与改定が本年四月一日から実施されたものとみなした、いわゆる仮定俸給表を使うのか、あるいは期末・勤勉手当はどうされるのか、新ベースによる支給月数に引き戻して官民比較をやるのか、あるいは旧ベースのままの支給月数で官民比較をやるのか、いろいろな問題が出てくると思うのです。いずれにしても、来年度の人勧作業は従来になかった新しい問題をしょい込むことになるわけですが、いま例を挙げましたけれども、人事院としてこういう問題についてどう対処をされるのかということ。もう一つは、さっきは公務員制度の鉄則だという話もされましたし、削減は非常に遺憾だということも総裁はおっしゃった。そうすると、今回の値切り措置が確定した場合に、今後の人事院勧告等において何らかの補てん措置を講ずるお考えがあるのか、そういう点について二点お伺いしたいと思います。
○藤井政府委員　お答えをいたします。
　第一点でございますが、今度の取り扱い措置は、これを内容とする法案としていま国会で御審議をいただいておるわけでございます。国会でもってどういう結論が出ますか、その上でのことであろうと思いますが、人事院の基本的な態度は変わりがございません。すなわち、いろいろな情勢がございましょうとも、従来のペースで来年度につきましても給与の勧告作業の基本調査というものは実施をいたしてまいります。すなわち、来年の一月になりますと、御承知のように一月十五日現在で公務員の実態を詳細に調査いたします。これをもとにいたしまして、四月における民間給与というものを調査、比較検討の結果、結論を出すということをやっておるわけですが、その基本的なやり方自体については変えるつもりはございません。従来どおりやってまいります。したがって、あくまで公務員の給与の実態の調査でございますから、実態が出てくるわけです。それについて仮定の俸給等のことは考えません。実態はあくまでこうだということでございますから、それとの比較でもって来年度はどうなるか。普通でいけば、ことしの場合、勧告が完全実施されたとした場合よりも削減があったとすれば、その点が端的に来年の差額の点に影響してくる、これは当然のことでございまして、その結果を厳密な資料のもとの積み重ねで結論を出してまいる所存でございます。
　それから、今度値切られたことに対する将来の補てんの問題ということでございましたが、これは国会並びに内閣に対して勧告をいたしまして、法案の処理の形で国会でもって最終結論が出るわけでございます。したがって、それについてのわれわれの見解は、内心いろいろ思うこともございましょうけれども、これは最高の意思決定機関である国会で決まることでございますので、決まった結果というものは、そのままで受け取らざるを得ないということでございます。したがって、給与の取り扱いに関する最終の国家意思というものがそのように決定をせられた上は、本年度の給与勧告に対する取り扱いというものが最終決定を見るわけでございますので、その点については将来の調査の結果による校差の問題あるいはこれに基づく勧告の問題で処理をしていくということに相なりますので、したがって、ことしのいわゆる値切り分に対する補てん措置その他のことは、人事院としては考えるつもりはございません。
○中路委員　先ほど来の論議を聞いていますと、来年度もまた財源不足を口実にして値切られるおそれが十分あるわけですね。
　私は、先日の十一月十二日の当委員会で、数年前までは少なくとも五％は組んでいたわけですが、五十六年度の予算には最初一％しか組まれていなかった、この問題について中山総務長官にお尋ねした際に、中山総務長官は、こう答弁されているのです。閣議のお話をして、「当日の記録にも明確に載っておりますけれども、私は、一％の予算編成方針というものには問題点があるのではないか、消費者物価上昇の予測値とかいろいろなものを含めて、この一％という数字についてははなはだ疑問を持つ、こういうふうなことを発言いたしております。しかし政府は、ここ数年来の歴史の中でごらんのように、人事院勧告が出た際には、それなりの財政措置をとってきておりますので、そのような措置をとりたい、こういうことで、私としてはこの予算の編成方針に賛意を表した」ということを言っておられるのですね。大臣は、一％に自分も大きな疑問を持っていた、しかし、勧告が出れば財政措置をとるのだという閣議の話だったから、自分は担当大臣として一応賛意を表したのだという答弁をされている。
　それで、私はその後、これは意図的に財源不足がつくり出されるということではないかということで、内閣改造で総務長官がかわられる場合もあると思いますが、今後こうした事態が起きないように、次の大臣にも予算編成期にこの問題について全力を挙げてもらいたいという趣旨のお話をしてあります。大臣が今度かわられたわけですけれども、それについて中山前総務長官は、御指摘の点を十分踏まえて、公務員の諸君の期待にこたえられるように努力するということを答弁されていますが、そういう点で、来年度は二度とこうした不法な値切りは絶対にやらないと担当大臣として確約できるのかどうかという問題です。
　それから、人勧の値切りの口実となったこうした最近の予算の措置、こうした問題について、少なくとも今年度の人勧水準並みにするか、人勧が出たときに必要な財源措置をとるという何らかの保証をやはり明確にすべきだというふうに考えるわけですが、大臣、いかがですか。
○田邉国務大臣　いま中山前総務長官のお話が出てまいりましたけれども、私も中山前長官と同じ考えを踏襲してまいる考えでございます。
　また、予算編成も、五十七年度の予算編成の大綱が出てまいる時期になりました。したがいまして、私も、この問題については閣議の中で担当大臣としての意見を十分率直に申し上げ、円満な労使のこの慣行を尊重する上においても、大事な給与問題でございますから、十分これに対応をしていく考えでございます。
○中路委員　この点について、先ほど人事院総裁のお考えもお聞きしていますけれども、いま人事院勧告制度そのものが事実上崩されようとしている、問われているときですから、来年の勧告も含めて、人事院総裁からももう一度決意を伺っておきたい。
○藤井政府委員　現行の制度が存続されてまいります限り、給与勧告に対しての人事院の態度は一切変わりはない、また変えるべきではないというつもりでおります。したがいまして、来年度についても同じペースで、同じ方法で調査その他の基本的な問題も処理をいたしまして、必要があれば、所要の勧告その他の措置を講じていく、その基本的な態度は変わりはございません。
○中路委員　あと、もう若干しかありませんので一、二問で終わりますが、先ほど取り上げられました問題に関連して私もお聞きしたいのです。
　防衛庁長官に対してですが、先ほどお話しになりました朝日新聞の十二月九日の「閣僚に聞く」という中で、防衛庁長官は「鈴木総理も在任中は一％を超えさせないといっておられる。私の在任中もこの方針に従いたい。」と言っておられますが、これは全く事実と違うのですよ。鈴木総理は、在任中に一％を超えない、そう言っていないじゃないですか。これはさきの臨時国会の参議院の行政改革特別委員会の締めくくり総括で、私どもの山中議員が、五六中業、いわゆる六十二年度までの五六中業の期間中も一％内というのを守るのかという質問をしています。それに対して鈴木総理は、こう答弁されております。五六中業の作業に当たっては、ＧＮＰの一％を超えない方針のもとに「防衛計画の大綱」を達成する、この方針に何ら変わりはないということを答弁されています。鈴木総理の在任中ではないのですよ。いわゆる五六中業の達成の中でもこの一％を超えないという方針に変わりはないという答弁をされているのですが、防衛庁長官が新任になって、この総理の国会答弁をここで覆して、少なくとも八三年ぐらいには一％を超えてもやむを得ないんだという話にこの「閣僚に聞く」という中では受け取れるのですが、この点では全く防衛庁長官と総理の見解も重要な問題で違うということになりますが、総理の見解と明らかに違うでしょう。あなたはそれで「私の在任中もこの方針に従いたい。」そうすると、六十二年まで防衛庁長官をやるつもりですか、お聞きしたい。
○伊藤国務大臣　総理大臣が答弁されたとおりでございます。
○中路委員　それでは、この朝日新聞の「結果として一％を超えることもありうる」ということだとか「鈴木総理も在任中は一％を超えさせないといっておられる。」というのは取り消されますか。
○伊藤国務大臣　総理大臣の答弁のかさの中の答弁として御理解いただきたいと思います。
○中路委員　Ｆ１５とかＰ３Ｃも五十七年、八年に分割発注ということですし、そうなってきますと、五十八年度にはＧＮＰ一％も突破するのではないかということも言われている。そういう点で、こういう新聞の記事の中で重要な国会における総理の答弁が事実上崩されるということは大変けしからぬというふうに思いますので、その点は明確に私は指摘をしておきたいと思います。
　最後に、一間ですが、これは簡略にします。
　岩垂議員も質問された問題ですが、私は十二月の初旬に厚木の航空基地を視察をさせていただきました。今度Ｐ３Ｃの受け入れの司令部の鉄筋の三階建ての建物を見てきたのです。まさに米軍の司令部と隣り合わせ、一体のところにつくられていますし、格納庫はいま一個できたわけですね。しかし、現場の司令官の話ですと、二機しか入らないから、当然今後ともこの基地の拡張、格納庫の増設を含めてお願いしたいと言っています。現地で心配していますように、これは神奈川県も含めて、この基地の撤去については強い要望を出しているところですが、恒久化につながるということも明白ですし、第一、一機百十億も超える航空機です。先ほどお話しのように、アメリカでは財政難でＰ３Ｃ調達の中止も問題になっているわけですから、一層海外の購入価格も上がるということにもなってきます。しかも、先ほどの指摘のように、二十五日に入ってくる三機のうちの一号機は重要な個所に欠陥があるということが報道されています。すでに改善されたということが言われていますが、どういうルートで正確にこの一号機の欠陥の個所が修理をされたのか。もう四月に受け渡ししてから問題になっているわけですから、その経過を一言最初に簡単にお聞きしたい。
○冨田政府委員　ただいま御質問ございましたＰ３Ｃの欠陥の報道につきましては、米国におきましてＦＭＳの調達をいたしました三機のうちの初号機、第一号機に切削工作上の欠陥があったということで、それの改修をいたしたということで、その報告はことしの九月に正式に受けております。
○中路委員　いずれにしましても、いま大変な財政難と言われている中で、これも防衛庁長官がこの「閣僚に聞く」というところで「世論の変化に悪乗りするようなことはやるべきではない。」防衛費の拡大について余りはしゃぎ回らないということも言っておられるのですが、悪乗りどころじゃないですよ。
　たとえば、先日の読売新聞の世論調査で、いまの予算の中で一番最初に削るというののトップは、五二％が軍需費なんですよ。軍事費なんですよ。世論の一番トップにこれを削るということが挙がっている。削って困るというのは、五三％が社会保障費なんです。国民の世論ということになれば、これがいまの国民の世論なんです。
　そういう中で、こうした膨大な価格の航空機を大量に購入するということは、私は中止をすべきだと思いますし、地元の神奈川県だけでなくて、たとえば地元紙である一般新聞の神奈川新聞も、十二月二十日にＰ３Ｃの配備に反対だという社説も掲げています。これが世論であり県民の声なんです。
　最後に、防衛庁長官に、もう目前に迫っていますが、二十五日の配備について中止をさせる考えはないかどうかをお聞きして、終わりたいと思います。
○伊藤国務大臣　中止をする考えはありませんけれども、本日の委員会のいろいろの御論議は十分参考にいたしまして、これからの防衛問題に取り組んでまいりたいと思います。
○石井委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤信二君。
○佐藤（信）委員　私は、自由民主党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。
　これら四法案の内容は、本年八月の人事院勧告に基づき、一般職及び特別職の職員並びに防衛庁職員の俸給及び諸手当の改善を行うとともに、俸給月額の改定が一年延期されることとなる指定職及び本省課長等の職員に係る退職手当の額の計算について特例を設けようとするものであります。
　本年の財政事情は、大変厳しかった昨年よりもさらに厳しく、国債の残高が本年度末で八十二兆円に上ることに示されるように、国の行財政全体が危機的な状況にあり、政府においては、第二次臨時行政調査会を設置する等、この難局の打開に努力されようとしているわけであります。
　このような中で、人事院勧告の取り扱いについては、政府としては、これを基本的に尊重するたてまえに立って検討を加えてきたところであり、臨時行政調査会の第一次答申、さきの臨時国会の終盤における各党間の話し合い等を踏んまえて決着を見たところであります。
　政府としては、労働基本権の制約及びこれまで維持されてきた良好な労使関係、現下の厳しい財政事情、行財政改革が推進されている中での国民世論の動向等を総合的に勘案しつつ、人事院勧告の実施のために誠実に可能な限りのことを尽くした結果、臨時、緊急の措置としてその取り扱いを決定したものであり、現下の厳しい経済社会情勢と窮迫した財政状況等を考慮すれば、十分とは言えないが、今回の措置の内容はやむを得ないものと考えます。
　以上の理由をもちまして、私は、自由民主党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について賛成するものであります。
　以上でございます。（拍手）
○石井委員長　次に、上田卓三君。
○上田（卓）委員　日本社会党を代表して、一般職職員給与法一部改正案等四案に対し、反対の立場から討論を行います。
　今回提案された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、給与改定財源の九百億円、人事院勧告の〇・四六％を値切ったものであります。もしこれが成立するならば、戦後二十数年にわたる勧告制度の歴史と、十年間の四月完全実施の慣行を政府みずからが否定し、公務内における近代的労使関係確立のための幾多の血のにじむ努力とその犠牲を一夜にして無に帰すこととなるのであります。
　現行の勧告制度は、公務員労働者から労働基本権を剥奪した代償措置として位置づけられてきたが、公務員労働者の賃金、労働条件の最も大きな解決手段を一方的に否定する限りにおいて、もはや代償措置論は成り立たないし、同時に、憲法に保障された生存権を公務員労働者から奪う行為と言わざるを得ないのであります。
　そして、このことは民間、三公五現に準拠し、社会一般の情勢を反映して勧告される現在の官民比較方法への政府の不当な介入でもあるからであります。また、ひとしく労働基本権剥奪の代償と位置づけてきた仲裁裁定と人事院勧告の取り扱いを区分することは、官公労働者に差別と分断を持ち込むことにほかならないのであります。
　公務員二法の強行、行政改革による首切り合理化、そして人事院勧告の値切りと続く一連の公務員攻撃の諸政策は、単にそれのみにとまるのではなく、必ずや他の労働者、勤労国民に波及する質を持った攻撃であります。それは財界主導による第二臨調答申を錦の御旗とし、軍事費を聖域にし、福祉や国民生活を犠牲にして行政改革を進めようとする政府・自民党の反国民的政治姿勢と共通するものであります。
　わが党は、あくまで公務員労働者の労働基本権、生存権を守り、広く勤労国民の利益を守る立場から、今回の給与法改正案に強く抗議し、四案に反対の意を表明し、討論を終わります。（拍手）
○中路委員　私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案並びに国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対し、これら四案のいずれにも反対する立場から討論を行います。
　まず初めに、一般職給与法案についてであります。
　わが党は、指定職高位号俸の給与改善実施を一年間繰り延べるという形での高額給与の凍結に反対するものではありません。しかし、本案に賛成できない最大の理由は、民間労働者の賃上げ相場はもとより、物価上昇にさえ及ばない、きわめて不満足な給与改善勧告をさらに値切ろうとしていることです。
　第一に、今回の値切り措置は、公務員労働者の実質賃金の切り下げ、人事院の不十分な代償機能の一層の空洞化、慣熟した健全な労使慣行の破壊を目指すものであり、断じて容認することはできません。
　しかも第二に、今回の措置は、憲法の労働基本権保障規定への真っ向うからの挑戦であるばかりか、政府がＩＬＯなどで表明してきた公務員労働基本権剥奪合理化の最大の論拠をみずから否定するものであり、国際的な公務労働関係の趨勢にも逆行するものであります。
　第三に、今回の措置が、国民生活攻撃、財界奉仕、軍拡推進の臨調路線に全面的に呼応し、恩給、年金など社会保障給付水準の低位平準化や、中小零細企業労働者など広範な民間労働者の賃上げ抑制の突破口とされていることであります。
　こうした措置が、参議院行政改革特別委員会を舞台にした、わが党を除く与野党の合意のもとにやられたことについてもきわめて重要であると考えます。
　次に、特別職給与法案と防衛庁職員給与法案についてであります。
　これら二法案が、内閣総理大臣や国務大臣等の給与改定を据え置き、高級大使や高級自衛官、高級参事官等の給与改定実施を一年繰り延べたことはきわめて当然であります。しかし、秘書官や圧倒的多数を占める曹士自衛官などの給与改善を一般職に準じて値切ることは容認することはできません。
　最後に、退職手当法改正案についてであります。
　給与改善勧告値切りに伴う退職金の逆転防止を内容とする本案は、俸給や諸手当の逆転防止措置と同じように各給与法案に盛り込むべきところ、退職手当法がすべての国家公務員に適用されることになっていることから一本化されたにすぎず、一連の給与改善勧告値切り給与法案と一体をなすものであります。したがって、今回の給与改善勧告値切り措置に反対する見地からは、本案それ自体として一定の改良法案とはいえ、これに賛成することはできません。
　以上、給与関連四法案に対する基本的な見地を表明し、あわせて、政府と人事院に対し、今回の値切り分を何らかの形で速やかに補てんする措置を講ずるとともに、今後再びこうした不当な措置をとることがないよう重ねて強く要求して、日本共産党を代表しての反対討論を終わります。（拍手）
○石井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　これより順次採決に入ります。まず、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
○石井委員長　本日は、これにて散会いたします。午後三時二十分散会
　　　　　――――◇―――――
本特別委員会は昭和五十六年十二月二十一日（月
曜日）議院において、物価問題等に関する対策を
樹立するため設置することに決した。
十二月二十一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　狩野　明男君　　　　亀井　静香君
　　　　　　亀井　善之君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　岸田　文武君　　　　田名部匡省君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　中島源太郎君
　　　　　　長野　祐也君　　　　野上　　徹君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　井上　　泉君
　　　　　　小野　信一君　　　　金子　みつ君
　　　　　　武部　　文君　　　　長田　武士君
　　　　　　春田　重昭君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　中野　寛成君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　依田　　実君
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年十二月二十一日（月曜日）
　　　　午後零時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　文君
　　　理事　狩野　明男君　理事　岸田　文武君
　　　理事　中島源太郎君　理事　井上　　泉君
　　　理事　小野　信一君　理事　長田　武士君
　　　理事　塩田　　晋君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　亀井　善之君
　　　　　　長野　祐也君　　　　野上　　徹君
　　　　　　金子　みつ君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中野　寛成君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　依田　　実君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　秋山陽一郎君
　　　　―――――――――――――
十二月二十一日
　武部文君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　狩野　明男君　　　　岸田　文武君
　　　　　　中島源太郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　井上　　泉君　　　　小野　信一君
　　　　　　長田　武士君　　　　塩田　　晋君
　が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔金子（み）委員、委員長席に着く〕
○狩野委員　動議を提出いたします。
　委員長の互選は、投票によらないで、委員長に武部文君を推薦いたしたいと存じます。
○金子（み）委員　ただいまの狩野明男君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（み）委員　御異議なしと認めます。よって、武部文君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長武部文君に本席をお譲りいたします。
　　　　〔武部委員長、委員長席に着く〕
○武部委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　申すまでもなく、物価問題は国民生活の安定と向上にとって基本となるものでありますが、同時に経済の維持発展も不可欠のものであります。
　幸いにして昨今の物価情勢は、安定の方向で推移いたしておりますが、中小企業の倒産件数にも見られますように、昨年春以来の不況は、いまだその脱出の契機さえつかみ得ない現状であります。
　私は、委員各位の御協力を得まして、これら本委員会に課せられました諸問題の解決のため尽力するとともに、本委員会の円滑なる運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞ、委員各位の格段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○武部委員長　この際、理事の互選を行います。
○武部委員長　ただいまの狩野明男君の動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　狩野　明男君　　　　岸田　文武君
　　　　　　中島源太郎君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　井上　　泉君　　　　小野　信一君
　　　　　　長田　武士君　　　　塩田　　晋君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。午後零時二十二分散会
本国会召集日（昭和五十六年十二月二十一日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　木村武千代君　理事　熊川　次男君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　横山　利秋君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　井出一太郎君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　太田　誠一君　　　　亀井　静香君
　　　　　　高村　正彦君　　　　佐藤　文生君
　　　　　　佐野　嘉吉君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　中川　秀直君　　　　羽田野忠文君
　　　　　　森　　　清君　　　　小林　　進君
　　　　　　下平　正一君　　　　前川　　旦君
　　　　　　武藤　山治君　　　　沖本　泰幸君
　　　　　　塚本　三郎君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　林　　百郎君　　　　田中伊三次君
　　　　—————————————
十二月二十一日
　高鳥修君委員長辞任につき、その補欠として羽
　田野忠文君が議院において、委員長に選任され
　た。
—————————————————————
昭和五十六年十二月二十一日（月曜日）
　　　　午後零時三十七分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田野忠文君
　　　理事　太田　誠一君　理事　木村武千代君
　　　理事　熊川　次男君　理事　高鳥　　修君
　　　理事　森　　　清君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　横山　利秋君　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　上村千一郎君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　大西　正男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田名部匡省君
　　　　　　中川　秀直君　　　　前川　　旦君
　　　　　　沖本　泰幸君　　　　小渕　正義君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　林　　百郎君
　　　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　竹内　　潔君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省保護局長　谷川　　輝君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　　弘君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　大鷹　　弘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　千種　秀夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　梅田　晴亮君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　大西　勝也君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　小渡　三郎君
　　亀井　静香君　　　　　上草　義輝君
　　佐藤　文生君　　　　　田名部匡省君
　　塚本　三郎君　　　　　小渕　正義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　亀井　静香君
　　小渡　三郎君　　　　　今枝　敬雄君
　　田名部匡省君　　　　　佐藤　文生君
　　小渕　正義君　　　　　塚本　三郎君
同日
　理事山崎武三郎君同月二日委員辞任につき、そ
　の補欠として太田誠一君が理事に当選した。
同日
　理事青木正久君同月十八日委員辞任につき、そ
　の補欠として森清君が理事に当選した。
同日
　理事木村武千代君同日理事辞任につき、その補
　欠として高鳥修君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十二月二十一日
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五号）
　国籍法の一部を改正する法律案（土井たか子君
　外六名提出、第九十三回国会衆法第六号）
　最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する
　法律案（稲葉誠一君外五名提出、第九十三回国
　会衆法第七号）
　最高裁判所裁判官任命諮問委員会設置法案（稲
　葉誠一君外五名提出、第九十三回国会衆法第八
　号）
　刑事訴訟法の一部を改正する法律案（稲葉誠一
　君外五名提出、第九十三回国会衆法第九号）
　刑法の一部を改正する法律案（稲葉誠一君外五
　名提出、第九十三回国会衆法第一〇号）
　利息制限法の一部を改正する法律案（正森成二
　君外二名提出、第九十四回国会衆法第二一号）
　利息制限法の一部を改正する法律案（稲葉誠一
　君外五名提出、第九十四回国会衆法第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第四号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出第五号）
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、法務委員長に選任され、まことに光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感いたしております。
　もとより微力でございますが、委員各位の御理解と御協力を賜りまして、誠心誠意円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事木村武千代君から、理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴う理事の欠員二名並びにただいまお諮りいたしました理事辞任により、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
　　　　　　太田　誠一君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　森　　　清君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政等の適正を期するため、本会期中
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
並びに
　国内治安及び人権擁護に関する事項
について、小委員会の設置、関係方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、国政調査を行うため、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　この際、坂田法務大臣及び竹内法務政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。坂田法務大臣。
○坂田国務大臣　一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、はからずも法務大臣に就任いたしまして、法務行政を担当することになりました。
　私は、法務行政に課せられました使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全にあると考えております。国民生活の安定を確保し、国家社会の平和と繁栄を図るためには、その基盤ともいうべき法秩序が盤石であって、国民の権利がよく保全されていることがきわめて肝要であると存ずるのであります。特に、わが国の内外にわたりきわめて困難な問題が山積しておりますこの時期に当たり、その職責のいよいよ重大であることを痛感いたしておる次第であります。
　私は、こうした認識のもとに、法務行政の各分野にわたり一層の充実を図り、時代の要請に応じた適切な施策を講じ、真に国民の期待する法務行政の遂行に万全を期してまいりたいと存じております。
　もとより、これらのことは、委員長を初め委員各位の御理解、御協力なくしてはとうてい果たし得ないのでありますから、どうかよろしく御支援、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
　以上、簡単でありますが、所信の一端を申し述べ、就任のごあいさつといたします。（拍手）
○羽田野委員長　次に、竹内法務政務次官。
○竹内政府委員　このたび法務政務次官に就任いたしました竹内潔でございます。
　時局柄、大変大任でございますけれども、坂田法務大臣のもとによき補佐役として、時代に即応した法務行政の推進に、微力でございますけれども最善を尽くしたいと存じております。
　何とぞ委員諸先生方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
　一言ごあいさつ申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○羽田野委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所梅田総務局長及び大西人事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○羽田野委員長　本日、本委員会に付託になりました内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。坂田法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末号に掲載〕
　　　　—————————————