Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡政府委員　先生御承知のように、財政再建が緊急な課題だということで、法人税の税率を一律二％上げさせていただいたわけでございますけれども、中小法人の軽減税率を含めて一律二％上げたという点について、これは中小企業の軽減税率制度創設当時から基本税率との格差が非常に広がってきているというようなことで、個人形態での事業を営む場合の税率との関係でバランスをとらなければいけないということから、税制調査会でもむしろその格差をできるだけ縮小するような方向で検討しろというような提言もあって、今回同じような率で上げさせていただくということで配慮させていただいたということで御理解いただきたいのと、それから軽減税率の適用所得限度、これをわずかでございますけれども百万円引き上げさせていただいて、その配慮をさせていただいたということで御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　それから、中小企業の企業用財産の承継の税制の問題は、従来国会でもいろいろ議論のあるところでございますけれども、これもまた個人形態の財産の承継の場合とのバランスもありまして、その点ではきちっとした原則に従って同じように合理的に従来これを処してきていると思いますけれども、中小企業の財産の承継については問題のあるところもいろいろ指摘されているところでございますから、従前もできるだけ研究をしてそのような要請に対応できるように努力はしてきたつもりでございますが、いま中小企業庁の方からお答えがありましたとおり、いろいろ具体的な検討もあるようでございますから、それもまた参考にさせていただいて、また先生の御指摘の点も踏まえて今後勉強して対処したいと思います。
○中村（重）委員　答弁は求めませんが、保岡政務次官もいまの答弁は、内心矛盾を感じながら答えられたと思う。縮めるのではなくて、むしろ段階を多くしていく。二％平均にしたといったって、弱い者に負担を重くするようなばかげたことをやるということは、不公平税制をさらに拡大をしていく。そんなばかなことはない。
　それから、長官のお答えその他反論をしなければならぬこともたくさんありますけれども、すでに十分以上超過をしておりますから、保留して、きょうはこれで終わります。
○清水委員　きょうは短時間しかございませんので、自動車問題とテクノポリスにしぼって端的にお尋ねをいたします。
　去る一日に、日米自動車問題が決着を見た。私は、決着に至るまでの経過あるいは交渉の持ち方あるいは決着の内容というものにかなり批判を持っておりますし、交渉それ自体、上できなものであったとはいわく言いがたい感じをしております。どういうわけか、日米首脳会談前にどうしても決着をつけなければならない、そういう焦りといったようなものが相手側に、どうも、わが国政府の足元を見透かされるというようなことがあったのではないか、こんな感じもするのですが、しかし、この点は別の機会に触れることにいたします。
　さて、決着の結果、八一年度百六十八万台で輸出抑制のスタートを切るということになったわけですが、私が最も心配をするのは、すそ野の広いわが国の自動車産業全体へのこれの影響が一体どう出てくるのか、こういうことなんです。
　たとえば現に長野県だけをとってみても、部品あるいは下請関連企業数が五百三十社、五十四年度の生産高だけで見ても約一千億。去年は相当上乗せをされているのだろうと思うのですが、そうした下請なり関連企業が一様にこの輸出規制というものを通して、たとえばかなりの受注減が起こるのではないか、あるいは下請単価等の買いたたきというようなことが出てきはしないか、さらには部品メーカー等の場合には、部品業者間の過当な競争がそこから再燃をするようなことになりはしないか、こういうきわめて深刻な影響が出てくることを懸念しておるのですね。
　特に通産の見方はどうも少し甘いのです。アメリカへの輸出台数が減ってもほかでカバーができるんだから、たとえばどこかの銀行が影響調査の結果として、一〇％輸出が減った場合に四万七千人の雇用減という事態が起こる、こう言っておるけれども、そういうことはあり得ないと言うんですけれども、そんな甘いものじゃないんじゃないか。トヨタ、日産その他いわゆる完成車メーカーは、このことを一つの口実といいましょうか、理由づけにして関連下請等へかなりのプレッシャーをかける、それが回り回って雇用へも影響を来すのではないか、こういうことを心配しておるのです。
　たとえば今度の決着を通してアメリカの自動車産業、そして自動車産業に働く労働者は救済の方向に向かうかもしれないが、そのあおりを受けて、わが国の自動車産業なり雇用なりあるいは関連下請なりへ悪い深刻な影響を招くというようなことがあったんでは、これは許されないことではないかと実は感じているわけなんですが、この辺についてひとつ政務次官から所信のほどをまず聞かしていただきたい、こう思います。
○野田政府委員　ただいま清水先生御指摘になられました点、まことに同感でありまして、私どもも今回の措置に踏み切りますに当たりまして感じましたことは、確かに友人であるアメリカがしっかり元気になってもらいたい、しかも非常に深刻な病気に悩んでおる、大手術をしなければいけない、そういった意味で、何らかの手術をするならば輸血もしてあげたい、しかしながら輸血をすることによって、日本側が、輸血した側がばったりと倒れてしまったのではどうにもならないわけでありますから、そういうことは、やはり可能な範囲の中においてしかできないのだということであります。
　それから、いま数字の話が出ましたけれども、ある機関が調査をされました。大ざっぱに言えば、約十万台自動車の生産が減れば四万人の失業がふえるだろう、こういうような予測だろうと思います。もちろん、こういった数字がそのまま直ちに当てはまるということは、私どもも内心考えてはおりません。特に現在の勤務の状況あるいは超勤であるとか残業であるとか、いろいろな要件が入ってくると思います。そういった意味で、ストレートにそういう数字が出てくるとは思いませんけれども、アメリカに話をするときには、日本でも実はこういう調査の数字もあるんだよということも先方にもあえて話をしているわけであります。
　今後、いろいろな部品を納める下請業者の方々の過当競争があるんじゃないか、そういう御懸念、まことにそのとおりだと思うのです。ただ、すでに朝の浦野委員に対する答弁でも申し上げたわけでありますけれども、国内の需要がどういう形にことし推移していくのか、あるいは第三国市場がどういう形で展開をしていくのか、そういった全体の需給との関係において初めて決まっていくのじゃないか。そして、国内の自動車メーカーの売り上げあるいは収益、いま御指摘の点はそういった事柄とも実は密接に関連するわけでありまして、今回の措置が直ちに下請企業に対する過当競争の誘発であるとか、あるいは雇用問題にストレートに反映するとかいうようなことにはならないであろうと、私どもは現段階では考えておるわけであります。万一何らかの影響が出るというようなことでありますならば、私どもも、既存のいろいろな中小企業救済のための施策の枠組みの中で万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えているわけであります。
○清水委員　直ちに深刻な影響は出ないのではないか、他をもってカバーをし得る可能性もなしとはしない、こういう発想だと思います。
　そこで、私は、今度の対米輸出抑制の波紋というものは意外に広範に及ぶ性質を持っているのではないかということが心配でならない。現に、きのうはＥＣ委員会があって、まあＥＣ全体はともかくとしてベネルックス三カ国は、日本車の市場占有率が非常に高い、だから少なくともベネルックス三カ国等についてはアメリカ並みにしてもらわざるを得ない。また、カナダなどもそういう姿勢で日本政府に要求をするような態度をすでに表明しているわけですね。また同時に、今度のことが引き金になって、単に乗用車だけではなしに、たとえばアメリカの国内でトラックであるとか二輪車であるとかというものに累が及ばないという保証もどこにもない。また、自動車以外の商品にも果たして影響がないだろうかという心配もしないわけにいかない。いままでもアメリカの強引な交渉態度等を通して、御承知のように、農畜産物の輸入枠が次第に拡大をされる、あるいは電電の調達物資の門戸開放が迫られて、ついにわが方が譲歩をせざるを得ない。全体として、日本政府くみしやすしというような印象を与えたとすれば、そういうふうに次々に波紋が広がる可能性もないとは言い切れないのじゃないか。ということを考えますと、あながち十四万台減った分を他でカバーする、ないしは国内でカバーできる、だから下請関連ないし雇用にそう心配はないのじゃないかと言うのは、ちょっと甘いのじゃないか。この辺、局長はどんなふうにごらんです。
○栗原政府委員　先ほど政務次官からお答え申したところでございますけれども、全般の影響を考えます場合には、対米の輸出減ということだけに着目するわけではなくて、やはり国内の状況それから第三国市場を中心とします他市場への輸出の動向をあわせ考えることが必要であろうというふうに考えるわけでございます。
　まず、第三市場と申しますか、いま問題があります米国市場なりヨーロッパ市場以外の市場の最近の状況を簡単に申し上げますと、ことしのたとえば一−三月でございますけれども、これは実は比較的好調でございます。中南米向けでございますが、一−三月は前年比約七割の増というかなり高い輸出増になっておりますし、またアフリカにつきましては前年比八割増という水準になっておりますし、東南アジア向けには二五％増というような形でございまして、これは非常に幸せなことでございますけれども、第三市場向けの輸出というのは現時点ではかなり好調である、これがそのまま続くかどうかという問題はもちろんございますけれども、とりあえずの状態としては、かなり好調であるということがまず第一点でございます。
　それから国内でございますけれども、これはいろいろ見方はございますが、自動車工業会の三月の国内自動車見通しというものによりますと、五十六年度の乗用車でございますが、五十五年度が約二百八十万台に対しまして五十六年度は二百九十一万八千台という数字を需要見通しとして一応出しております。これもこれからの推移いかんでございますから何とも申し上げられませんけれども、まあ若干はふえそうだという見通しを自動車工業会では立てておるということでございまして、現時点で判断いたしますれば、トータルといたしまして対米の輸出減をカバーして、場合によっては若干余りがあるかもしれないというような全体としての傾向にあるというのがまず第一点でございます。そういった状況の中で、これからも私どもとしましては、わが国の自動車産業が活力を持って対処していただけるように、ひとつできるだけ各方面での指導等も行ってまいりたいと思います。
　また、下請中小企業等の問題につきましても、先ほど政務次官からお答えしたところでございますけれども、私どもとしても、これから実態なども十分よく把握いたしまして、しかるべき指導を行いたいというふうに考えたいと思っております。
○清水委員　政務次官あるいは機情局長から答弁があったわけでありますが、特にこういうことが契機となって下請関連企業等へのしわ寄せ、雇用へのしわ寄せ、こういうものが起こらないように、いまの局長のお話では、そういう事態が回避できそうだ、こういう見通しを立てておられるわけでありますけれども、厳に各メーカーに対してその辺の指導と監視を強めていただきたい、こう思います。
　それから、この際にちょっとお聞きをしておきますが、百六十八万台の対米輸出枠の配分については、いつからどういう方法で各メーカーに割り当てをする、こういうことになるのですか。
○栗原政府委員　全体の方針が決まりましたのが五月一日でございますので、実は私どもとしては、現時点ではまだ今後、各社別にどういう割り振りを行うかということについての成案を得るに至っておりません。したがいまして、これからできるだけ早い時期に各社別の割り振りをどういう基準で考えていくのか、これは自動車業界の状況、意見もよく聞きまして、私どもとしては早急に案を得て実施をいたしたい、かように考えているわけでございます。いずれにいたしましても、これは公平な形で行われるように留意してまいりたいというふうに存じております。
○清水委員　早急にというのでしょうけれども、各メーカーの方も八一年度の諸計画を推進しなければならない。ただでさえ今度の決着の内容に不満を表明されている、そういう折でもあるから、政府の行政指導はスピーディーに、かつまた業界の意思を尊重するという立場で進められなければならないと思うのですが、大体現在の見通しとして、いつごろから具体的な作業に入るか、この辺の見当はつけていませんか。
○栗原政府委員　私どもとしては、今週からでも至急勉強に入るという状況に現在あるわけでございますが、業界も実は五月の中旬にヨーロッパとの会合等もありまして、首脳部が留守になるという状況もございますので、早急と申しましても来週すぐというような状況にはまいらないと思いますけれども、いずれにしましても、できるだけ早く私どもとしてもこの点については検討を終わりたいというふうに考えている次第でございます。
○清水委員　それでは、まだいろいろあるのですけれども、時間がありませんので、次にテクノポリス９０建設構想、このことに触れてお尋ねをいたします。
　全国の自治体でこの構想を非常に高く評価をする、皆さんの立場から見れば大いに受けたということだと思うわけでありますが、現在最終的に一体幾つの県、幾つの地区から候補地にしてくれという名のりを上げてきているのか、まず数字だけを聞かしていただきたいと思います。
○松村政府委員　お答えいたします。
　いまお話がございましたように、全国各地から調査対象として、テクノポリス産業として選定してほしいという御要望をいただいているわけでございますが、その数は道府県といたしまして三十四道府県でございます。個所数としてはちょっと数えづらい面もございますが、一応三十七地域というふうに考えております。
○清水委員　いま立地公害局長から数のお答えがありましたが、当初この構想を立てた際に、こんなに大きな反響があるとか、こんなにたくさん立候補するというような想像をあるいはされていなかったのかもしれない、こんなふうに思うわけでありますが、いずれにしても、私どもが見ていて、想像以上の反響があった、こういうふうに見えるわけなんですけれども、そのことはテクノポリスという、技術集積都市とでも言うのでしょうか、そういう構想が今日の地方の時代のニーズというものによくマッチした、こういうこともかなりあずかって大きいのではないか、私はそういうふうに見ているわけなんです。
　そうだとすれば、九〇年に約五千億をかけて一カ所のテクノポリスを完成させるという当初構想に対して、たとえば五十六年度予算、すでに決まったわけですけれども、約二千万円を計上して候補地五カ所くらいを選んで調査検討を進める、こういう基本方針があるわけですけれども、そういう方針を、いま申し上げたような各自治体等の反響等から勘案をし見直さざるを得ない、あるいは見直すことがよりベターであるとも考えられるわけですけれども、その辺はどんなふうに見ているわけでしょうか。
○松村政府委員　いま先生から、テクノポリス構想について、地方の時代にマッチした構想ということで地方自治体から評価されているのではないかというありがたいお言葉をいただいたわけでございますが、私ども、この構想を八〇年代の通商産業政策ビジョンというものの中で公表いたしまして以来、お話がございましたように、非常に全国各地から関心を寄せていただき、御要望をいただいているわけでございます。
　確かに、五十六年度の予算におきましては、いまお話がございましたように、五つ程度の調査地点を選びまして最終的にはこれを一カ所にしぼってテクノポリスというようなものをつくっていく、こういう構想であったわけでございますけれども、その後全国からの御要望等から私どもとしても考えてみますと、これはやはり、いま言われている定住圏構想あるいは田園都市構想の一つの具体化として、九〇年代の地方のニーズを表現しているものではないかというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、今後、五十七年の予算を編成するに当たりましてもさようでございますけれども、現在御要望いただいております地点を選定するに際しましても、その辺のところを十分含みまして、単に一つの都市をつくればそれで足りるということではなくて、九〇年代を目指した、われわれがやっております工場分散政策あるいは地方対策の大きな手段としてこれを使っていきたい、こういうふうに考えております。
○清水委員　そこで、先ほど三十四道府県三十七地区といった数字が示されているわけですけれども、考えてみると、通産省はテクノポリスについて具体的に立地上の選定基準を確定したというふうにまだ伺っていないような気がするのです。しかし、一部の新聞報道によると、すでに候補地を内定したというふうにも伝えられている。
　そこでちょっと聞きたいのは、立地上の不可欠な条件、これは選定基準になるのでしょうけれども、選定基準というものがすでにあるのかどうか、それから具体的に一部新聞報道が行われていることは事実なのかどうか、もしそれが事実でないのだとすれば、いつごろまでにどのぐらいの数について一応候補地として選定をするつもりでいるのか、その辺のスケジュールといいましょうか、考え方を聞かしていただきたい。
○松村政府委員　現在、私どものところに研究委員会を設けまして、調査対象の選定基準の検討をいたしているわけでございます。これはまだ検討中でございまして結論を得ていないわけでございますが、お話がございましたように、各報道機関も非常に関心を持っていただいているわけでございまして、間々内定したといったような報道もなされているわけでございますが、いまだ選定基準そのものもできていないということでございます。
　それではいつごろできるのかということでございますが、いま鋭意検討を続けておりまして、私どもの目標としては今月内にもせめて基準の確定ぐらいはいたしたい、こういうふうに考えております。
　それから、御質問のございました選定基準というものの考え方でございますけれども、私ども考えておりますのは、やはりテクノポリスの中核となります既存都市の都市機能がどういったふうになっているか、あるいはテクノポリス建設のために実際上開発の可能性があるかどうか、あるいは新しい都市の条件でございますとか、またテクノポリスの周辺地域に産業集積の条件があるかどうか、こういったことが基本的に言いますと条件になるのではないかというふうに考えております。
○清水委員　その条件という場合に、よく伝えられるように——伝えられると言うとおかしいが、あの構想の中にも書かれているように、たとえば東京なら東京というものを基点に置いて、東京からの距離のいかんにかかわらずジェット機の離着陸できる空港がなければならない、あるいは新幹線が走っていなければならないということになりますか。
○松村政府委員　選定基準につきましては現在検討中でございますけれども、大ざっぱな考えを申しますと、お話がございましたように、地方の時代であり地方振興の一つの考え方として私どもこの構想を打ち出したわけでございます。したがいまして、大きな消費地あるいは国際的なコミュニケーション、そういった点からいたしまして、大都市にひけをとらないような交通輸送条件でございますとかあるいは情報のスピードでございますとかいったようなことを考えているわけでございます。したがいまして、付加価値の高い先端技術産業をここに持ってくるといたしますと、輸送コストの負担力が強いわけでございますから、地方でございましても空港等の良質かつ高速の輸送手段があるということは非常に有利な条件と申しますか、重要な要素になろうかというふうに考えております。
○清水委員　これは、私の県のことを言ってはちょっとおかしいんだけれども、参考までに具体的に言った方がわかりやすいから申し上げるのですけれども、たとえば長野市というのがある。人口三十二万である。富士通のコンピューター工場などを中心にエレクトロニクス工場群というようなものがかなりある。あのテクノポリス構想の中に盛られているような、いわゆる産、学、住というそれぞれのゾーンを持つ新しい五万都市をつくるに当たって、母なる都市というものがどうしたってなければならない、こういうことが言われているわけですが、そういうものにぴったりするかしないかは別の問題として、ある程度は環境が整っているようにうかがわれる。ただ、しかし、飛行場もないし新幹線もない。そうなると、もうそういうところはだめなんだというようなものであるのか、しかし、飛行場などというものも一つの要件ではあるが、他の要件とも勘案をしながら最終的に判断をするのだ、こういうものであるのか、その辺ちょっと聞かしてくれませんか。
○松村政府委員　先ほどから先生の御指摘もあり、私も申し上げたわけでございますが、テクノポリス構想というものは、現在私どもが考えておりますのは、地方振興の一つの有力な手段といいますか、パターンと申しますか、として考えているわけでございます。
　したがいまして、このテクノポリスというものにつきましては、たとえばそれぞれの府県におきまして、あるいはそれぞれの市町村におきまして、創意と工夫を生かしてそれぞれの地域にマッチした建設構想をつくっていただくということが基本でございます。また同時に、地方公共団体がそれぞれの努力と熱意をお持ちになるということが不可欠の条件であろうかと思うわけでございます。いま申し上げました空港が近接して存在するかどうかということは、先ほども申し上げましたように、非常に重要な要素の一つとして私ども考えておりますけれども、それが唯一の選定基準であるとか、あるいはそれがなければどうこうということではなくて、全体としてその地方がどういう考え方に基づいて自分の地域のテクノポリスと申しますか、そういう街づくりの構想をお考えになっておられるか、その熱意はどうであるか、全体として既存の都市に溶け込んでいけるような状況にあるだろうか、あるいはまた産業がそこに進出する魅力を有しているだろうかという、全体としての判断というものが最も重要ではないかというふうに考えております。
○清水委員　時間が参りましたからこれで最後の質問にさせていただきますが、実はいま局長から、各地方自治体が積極性を持ち、また主体的な態度に立ってこの構想をどう生かしていくかということが非常に重要なんだと、こう言われておるわけでありますが、しかし、当初の構想の中には、国が五千億円を投資して九〇年に一カ所のテクノポリスをつくってやるといったような発想がうかがえるために、何か自治体の中には、受けとめ方にちょいと戸惑いがあるというか、間違いがあるというか、要するに国におぶさったり抱かれたりというような発想というものがかなり強くうかがわれる向きもあるわけですね。
　そこで、もう最後の質問ですけれども、テクノポリス構想を具体的に進めていく、各地方、地域にこれを建設をしていく、その場合の財政的な措置などについて今日の時点でどのように考えているのか、その点をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○松村政府委員　いま申し上げましたように、テクノポリス構想の今後の推進につきましては、地方公共団体等がそれぞれの努力と責任でその建設等について熱意を持ってこれに当たるということが基本であろうかと思うわけでありますが、もちろんわれわれ通産省といたしましては、これが全国的な人口の地方定住の促進ということでもございますし、また地方の産業振興ということから考えましても、できる限りの支援措置を講じていく必要があるというふうに考えております。
　ただ、どういった具体的な支援措置があるかという点につきましては、現在の財政状況等も考えまして、必ずしもこれについて平坦な道が開かれているとは私ども一考えていないわけでございます。今後関係各方面の御協力をいただきまして、この構想を進めていくために私どもとしてできる限りの努力を払ってまいりたいと、かように考えております。
○清水委員　それでは、きょうのところは以上で終わります。
　ありがとうございました。
○野中委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三分開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武田一夫君。
○武田委員　私は、まず最初に自動車問題を中心に質問をいたしますが、その前に、最近発表されました「西側世界の安全保障　何が変わったのか？　何がなされるべきか？」と題する緊急報告、これは最近「朝日ジャーナル」に三回にわたって掲載されているわけでありますが、そのことにつきましてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　これは、その中身を読んでみますと、現代の国際情勢の動向分析に当たる各国の研究機関の中でも著名なアメリカ、西ドイツ、フランス、イギリス四カ国の研究所の所長の連名で発表されたものでありまして、核軍拡あるいはまた産油地帯の動揺、アフガニスタン、ポーランド情勢と、動く現実を踏まえて西側世界の対応のあり方を具体的に提示した報告であります。
　この中で、いろいろ述べられているわけでありますが、東西間の緊張の激化の様子あるいは今後の欧州と第三世界におけるソ連の軍事的脅威の増大が述べられまして、さらにまた、産油地帯を含む第三世界が一層不安定に、一触即発の状態になっていくという見込み、その結果石油の供給が広範囲に、しかも長期にわたって中断されるのではなかろうかという危険性、そしてその及ぼす世界的な経済危機の長期化の問題、こういうものをここの中で述べているわけでありますが、こうした危機に対応するために西欧諸国は、特にアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、あるいはここに日本の国が入ってくるわけでありますが、この五カ国で常設の協議会というような協議の場をつくっていくべきだという提案であります。
　日本の存在というものを非常に評価して、今後の対応には重要な一国として日本がその中に入っているわけでありますが、この西欧安保とも言うべき緊急の提言についてどうお考えになり、今後どういうふうな対応をされるか、この問題をまずお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
○野田政府委員　武田委員御指摘のとおり、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス、こういった四カ国の研究所の方々がお集まりになって、そして本年二月に共同で発表されたわけであります。内容については、いま御指摘がありましたように、現在の東西間の緊張も非常に高まっていく。そしてまた、石油を初め重要な資源がどうしても発展途上国、そういった政治的にも不安定なところに依存せざるを得ない。そういった事柄がまたまた西側の内部においてもいろいろな摩擦を生じさせかねない。そういった中で、世界平和の枠組みを維持していく上で日本に対する期待も従来以上に非常に強く表明をされているというような内容であろうかと思うわけであります。
　このことにつきましては、鈴木総理自身、いまアメリカに参っておりますけれども、鈴木総理も申しておりますとおり、日本としては積極的に、いままでは世界の平和の享受者という立場であったのだけれども、日本の国力、国情に応じて、それにふさわしい一つの能動的な平和に対する役割りを果たしていかなければいかぬと、こういう基本的な認識を持っておられるわけでありまして、その点については武田委員も御異存ないものと思います。
　ただ、具体的な中身で、どういった事柄についてどういう枠組みの中で、そこでどういう方法で協力をしていくかということについては、またそれぞれ時々の情勢に応じて判断をしていかなければいかぬと思いまして、画一的にいまからこの論文というものにのっとってやっていくということはいかがかとは思いますが、十分参考に供してまいりたいと考えているわけであります。
○武田委員　わが国は、国際貿易摩擦、そう言われているわけでありますが、このことによっていろいろと苦労をしているわけであります。繊維の問題、鉄鋼、現在では自動車がその頂点にあるわけでありますが、最近鈴木総理の訪米出発ぎりぎりまでかかってようやく決着を見た日米自動車の問題、これは日本が一方的に輸出の自粛をすることによって解決したということでありますが、この日米経済摩擦の一つにもなりつつあります自動車問題、この問題についてどのように今後取り組んでいくかという問題でありますが、業界には、問題の決着を急ぐ余りに経済の論理が政治によって押し切られたという不満があるわけでありまして、今後やはりこうした不満や業界に対する——働く方々も、なぜわれわれが優秀な機械をいろいろ努力しながら送り込んでいるのに一方的にこういうことをしなければならないのかという、いわゆる働く面の活力の問題でも影響があるということでありまして、これはほっておくわけにいかぬと思うわけでありますが、この点についてどうお考えになり、今後どのような対応をなさいましてそうした不満や摩擦の解消に進んでいくのか、この点についての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○野田政府委員　いま御指摘のとおり、現在の米国の自動車産業の困難な状況、そのよって来る原因については、アメリカのＩＴＣの結論でも明らかに出ておりますように、決して日本の自動車の輸入がふえたからアメリカの自動車産業が衰退したのではないんだ、この点ははっきりといたしておるわけであります。やはりそういった意味で、アメリカの自動車産業の再建は一にかかって、アメリカの政府はもとよりでありますけれども、特にアメリカ業界の労使双方の自助努力が最大のポイントである。
　ただ、午前中から申し上げておりますように、アメリカの自動車産業はアメリカ経済にとっても大きな重要な産業でありましょうし、さらにまた、日本の議会でも同じでありますけれども、アメリカの議会の方々も、自動車関連の産業あるいは雇用というものがある特定地域に集中しがちでありまして、そういった選挙区の情勢、こういったことを考えてまいりますと、日本の自動車が悪いのではないけれども、やはりアメリカの自動車産業を救済し、あるいは失業という問題を考える上で、どうしても日本の協力というものが不可欠なんだ、日本の理屈はよくわかるけれども、何とかアメリカのきついところもわかってもらいたい、こういうアメリカからの反応であります。私どもも友邦国として、日本が悪くないんだから何もしなくていいというだけでは済まされないだろう、やはりこの際、アメリカが困っている場合には日本の業界においても、日本の国力においても、その能力の範囲の中においてできるだけの御協力は申し上げていきましょう、こういうスタンスで臨んだわけであります。
　したがって、私どもとしては、今回、業界に無理に政治が押しつけたというような感覚よりは、むしろそういうことの方が大きな意味で業界のためにもなるし、そしてまた、何よりもアメリカが保護主義立法に走ってしまいますと全世界に波及いたしますし、他の品目にも波及しかねない、そういった状況を考えますと、世界の経済をどうやって拡大均衡の姿で持っていくか、自由貿易を守っていくという大きな立場からも、今回の措置は必要であったというふうに判断をいたしておるわけであります。
○武田委員　一九八一年四月にさかのぼって一年間百六十八万台ですか、対米乗用車の輸出規制、さらに二年目にも米国市場の動向に従って上乗せするというようなことでの合意だそうでありますけれども、これによる日本経済への影響も心配しなければならないのじゃないかと思います。
　こういうことが現実にこれから進むことによってＧＮＰへの影響はどうかという問題、それからもう一つは、雇用問題に対する影響というのはどういうふうに考えて、どういうふうに対応していくかという問題についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○小長政府委員　お答えいたします。
　わが国自動車産業は、その生産額において全製造業の約一割を占める日本経済において非常に重要な地位を占めておるわけであります。そういう意味におきまして、先生御指摘のような問題につきましても、私どもは措置をとるに当たりまして入念な配慮をしたつもりでございます。
　現在われわれが想定しております世界市場におきます輸出見通し等から判断をいたしますと、今回の対米乗用車輸出に係る措置が国内関連下請企業の雇用等に及ぼす影響は大したことはないのではないかという辺の判断をしておるわけでございます。
　なお、今回の日米問題の帰趨いかんにかかわらず、関連中小企業に影響が出るような事態が万一生じた場合には、既存の中小企業施策の活用等によりまして適切に対処してまいるという考え方をとっております。
○武田委員　業界が自主規制に対して最後まで非常に反対したという一つには、やはり下請に大きな犠牲を与えるという懸念をした、私は当然の配慮だと思うわけであります。関連中小企業の皆さん方が非常に多くいる、こういうようなことでありますから、この点の配慮は十分なされなければならない。アメリカ向けの乗用車用の部品を主力にしている部品メーカーも非常に多い、こういうことでありまして、話を聞くと、生産が五〇％から六〇％も減りかねないなどというようなことも巷間言われているわけであります。そういうことになれば政府に対する補償も求めざるを得ないという話も出ているわけでありますが、そうしたことに対する心配はないものかどうか。いま余り影響のないような話をなさっておるわけでありますが、大丈夫だという具体的な事実はあるものかどうか、その点まず確認をしておきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○小長政府委員　ただいま先生御指摘のように、たとえば三菱・クライスラー問題で、三菱自動車関係の子会社が、クライスラー向けの乗用車輸出が停滞したために非常に苦しい状況に立ち入ったというような事例があったことば私どもも十分承知はしております。
　ただ、今回の場合、百六十八万台ということになりますと前年に比べて十万台程度減るということになるわけでございますが、先ほどちょっと抽象的に触れさせていただきましたように、アメリカ以外の地域における輸出の動向及び国内の内需がどういうかっこうになるかという辺を判断いたしますと、現在の見通しでは、中近東地減とかアフリカ、中南米地減といった地減でかなりの輸出増加が期待できるという点、さらに国内的にも本年の自動車工業会の見通しでは四％程度内需が伸びるという見通しもございまして、それこれ総合判断をいたしますと、十四万台のマイナスを相殺して余りあるかっこうになるのではないかという見通しも成り立ち得るわけでございます。したがいまして、私どもは、今回の措置によりまして直接下請関連企業が重大な影響をこうむるという事態は避け得るのではないかと判断をしておるわけでございます。
○武田委員　興銀の試算あるいは住友銀行ですか、こういう報告などを見ますと、たとえば興銀の試算では、もし米向けの乗用車が百五十四万台となるならば雇用四万五千人の減といういわゆる一つの試算をしておるわけでありますが、この試算のような事態というのは回避できるとお考えですか、その点どうでしょうか。
○小長政府委員　ただいま先生御指摘のように、日本興業銀行その他のマクロモデルによる影響額の試算というのは私どもも十分承知はしてございます。
　ただ、十四万台の減といいますのはアメリカ向けの輸出におきます七・七％ということでございまして、国内の総生産が約一千万台強ということでございますので、その十四万台というのは一％強というぐらいな感じでございますから、その影響の程度は非常に少ないというふうに判断をされるわけでございます。
　しかも、そのマクロモデルそのものは、諸条件を捨象いたしまして判断されておるわけでございますので、そのマクロモデルの影響が直に雇用面その他の面において出てくるとは私どもは必ずしも考えていないわけでございます。先ほど申しましたように、十四万台の減というのは他地域への輸出増加あるいは内需の増加という点によりましてかなりカバーできると私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、それほど大きな影響が出るということは考えてないわけでございます。
○武田委員　自動車問題はそのくらいにしておきまして、次に中小企業白書の中で二、三お尋ねしたいと思います。
　「技術と知識で拓く中小企業の経営」と題する五十五年度の中小企業白書を見ますと、厳しい条件の中で中小企業が生き抜き成長するにはどうしたらいいかという点について、るる論じられているわけであります。その中で、技術力の向上、設備投資の推進、人材の確保、養成、この三点を重要な要素として挙げているわけであります。
　そこで、この問題について多少お尋ねいたしますが、技術力の向上という問題であります。
　中小企業、これは研究者あるいは技術者の不足とか、あるいはソフトウエア、設計能力の弱さというのがあるわけであります。それから、多品種少量生産で生産単位がまとまらぬために大企業の技術協力が得られないとかいうような問題これあり、さらにまた資金の問題、人材の問題あるいは情報収集、そういう面での制約があって、非常に苦労しているのが現実だということを私も認めるわけでありますが、こうした問題を解決するために、特に技術力の向上という問題に対して当局はどのような対応をして、こうした中小企業に対する大きな活力にしていっているものか、その点をひとつ御答弁いただきたいと思います。
○山崎（衛）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、一九八〇年代、中小企業が発展していくに際しまして技術というのは最重要課題でございます。また、御指摘のとおり、本来中小企業が自主的な努力によりまして技術力を向上できればよろしいわけでございますが、白書でも指摘してございますように、やはり人的、情報あるいは資金的な面ということで大企業に比べて劣った面があるわけでございます。
　そういうことがございまして、私ども昭和五十六年度におきましては、中小企業に対する技術指導を強化するという観点から、省エネルギー診断バスというようなものを配備する。それから、技術アドバイザー制度というものを五十五年度から発足させましたが、五十六年度におきましてはこれを全国的に展開するということを考えております。同時に、異業種の技術交流研究会というようなものを創設いたしまして、技術交流によりまして中小企業が相互に技術力をみがいていくというようなことを考えているわけでございます。また、資金的な面におきましても、技術改善費補助金というようなものを充実してまいりたい。五十六年度におきましてはそういうことを考えているわけでございます。
　今後におきましても、やはり中小企業の置かれました大企業に比べての不利性というものを補いますために、技術指導、それから技術者の養成、技術交流、技術開発の推進と、いろいろな面で施策を充実いたしまして、中小企業の技術力を十分に引き出すようにということで長期的に考えていきたい、さよう考えております。
○武田委員　それから、白書の中では、国あるいは都道府県の公的試験研究機関などの活用や、異なった業種間の情報交換などによる技術移転あるいは技術交流ということを提言しております。こういう公的試験研究機関というものの対応というのは十分なものかどうか、この点についてまず一つ。
　それから、異なった業種間の情報交換ということでありますが、この情報交換の手段といいますか、そういうものについては十分に対応しておるのかどうか、この点についてのお答えをひとついただきたいと思います。
○山崎（衛）政府委員　まず公設試験研究機関でございますが、現在全国で製造業関係だけで約百八十ございまして、研究者数も四千人を超しております。やっておる内容は、たとえば技術指導それから技術者の養成、依頼試験といったいわば中小企業に対する技術サービスを行うと同時に、技術サービスを行うために必要な技術的蓄積をするために、技術開発研究事業をやっておる、この二通りの事業をやっているわけでございます。白書でも指摘してございますけれども、この技術指導等によりまして、たとえば製品の性能、品質が非常にアップした、あるいは生産技術が向上したというような中小企業者の回答が寄せられておりまして、かなりの成果を上げているというように考えております。
　政府といたしましては、従来から公設試験研究所に対しましては、指導施設、指導事業、それから研究費関係の補助金を出しておりまして、これを応援しているわけでございます。最近どんどん中小企業者の技術的なニーズが高まっておりますので、必ずしも追いついていけないというような問題がございますので、今後とも私どもといたしましては公設試験研究機関の人的能力の向上を図ると同時に、研究費あるいは施設費の補助を充実すると同時に、先ほどちょっと述べました技術アドバイザー制度を全国的に展開するというようなことで、中小企業に対する技術指導を強化して、中小企業の要求、要望にこたえていきたい、さよう考えている次第でございます。
　それから、第二に質問の異業種間の技術交流の問題でございますが、これは最近と申しますか、ここ四、五年盛んになってきた話でございまして、たとえば機械工業の技術と電子工業の技術が一体化して使われるというような、技術が複合化していくという時代に差しかかってきているわけでございます。そういう時代になりますと、非常に専門分野が限られていると申しますか、情報が限られている中小企業にとりましては、異なった業種の技術情報を手に入れて、その複合化をしていくということが非常に重要になるわけでございます。
　現在のところ、始まったばかりでございますので、共同研究開発まで着手したという例はまだそれほど多くない。現在のところは、技術情報の交流研究会といったものが各地で開かれているというのが実態でございます。私ども五十六年度から、これも先ほど触れましたけれども、こういうような異業種間の技術交流というのが技術の複合化時代に非常に重要であるという認識に立ちまして、都道府県が行います技術交流研究会に対しまして補助を行うと同時に、中小企業事業団がこれをバックアップする体制を整備するといった方向で援助をしてまいりたい、さよう考えている次第でございます。
○武田委員　そこで、いわゆる情報化時代を迎えまして、企業、特に中小企業の多い日本にとりましては、適切な情報提供といいますか収集といいますか、この問題は非常に重要な問題だと私は思うわけであります。
　そこで、昨年の二月ですか、中小企業事業団が調査した中小企業情報活動実態調査というものがあるわけでありますが、これを見ますと、非常にお粗末な限りではないか、そういうのがデータを通しての私の感じであります。必要としながら入手できなかったという情報が多過ぎる、それからまた入手しながら余り利用ができなかった、こういうものも多過ぎる。これはたとえば小売業の場合を見てみますと、そういうものを両者合わせますと、五〇％から六〇％クラスのものがざらにある。あるいはまた卸業においてもしかり、製造業においてもしかりでございます。こういうようなところに、私は、中小零細企業の方々に対する親切味がないのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　特にどういうものがどうかということをいろいろ見てみますと、非常に抽象的で利用しにくい、そういうのが、たとえば海外の政治経済動向とか、あるいは国、地方自治体の中小企業施策とか、あるいは国内の経済、景気、金融の動向など、こういうものは非常に抽象的で利用しにくい、こういう回答が返っているわけであります。また、都市開発計画とか道路計画あるいは法令の情報が量的に非常に不足している、もっと多くの量が欲しいのだというような、これは特にそうした要望もあるわけでありますが、こういう点の取り組みに対してはさらに今後重要な一つの課題だと思うわけであります。当局としましてこの点に対する対応、いかがなさるつもりか、この点をお伺いしたい。
　特に地方にあっては、敏速にかつ正確な情報の入手が非常に重要でありまして、この点につきましても中央と地方という差がなく直ちに情報が、遠ければ遠いほど速く、大変なところであれば大変なところであるほど速く適切な情報が手に入るような手だてというものも同時に考えていただきたいと思うのでありますが、その点もあわせてひとつ御見解を伺わしていただきたいと思います。
○山崎（衛）政府委員　先生御指摘のとおり、中小企業、特に小規模零細企業になるほど情報の収集それから活用能力が非常に劣ってくるという実態調査の結果が出ております。
　そこで、私ども、そういう収集ないし活用能力を高めるためには従来以上に中小企業に対する指導体制を強化する、同時に人材養成事業を充実いたしまして、そういう収集、活用能力を高めるというのが一つの課題であろう。それから同時に、中小企業事業団を中心としましてさまざまな情報を流しているわけでありますが、それを御指摘のとおり、できるだけわかりやすく、かつ利用しやすいように確保しまして今後流していきたいということで努めてまいりたいと思っております。
　それから、中央の情報を地域に流す、それも迅速にというお話でございますが、これはまさに御指摘のとおり、非常に重要な課題であろうと思っております。そこで、私ども、情報のネットワークといたしまして中小企業事業団の中小企業情報センターというものが中核となりまして、さまざまな分野から情報を収集、蓄積し、これを都道府県の総合指導所、あるいは公設試験研究機関に提供して、それを通じて中小企業者へ提供するということをやってきたわけでございますが、五十四年度からはさらに情報問題に特化したと申しますか、そういう地域情報センターを各都道府県につくっていただくというような事業を始めておりまして、そういう施策を今後とも充実してまいりたい、さように考えておる次第でございます。
○武田委員　ぜひこの問題につきましては十分な対応をして、そういう方々へのサービスに努めていただきたい、こういうふうに思います。
　次に、中小企業の景気対策の問題でございますが、特に地方経済の状況を最近よくいろいろな角度から報じられているわけでありますが、全国地方銀行協会の三月の地方経済天気図でもこの問題についていろいろと述べられております。個人消費の伸び悩み、あるいは住宅投資も低迷である、あるいは公共投資も低調だ等々のいろいろな要素がございまして、素材関連の減産とか、あるいは在庫調整が長期化するとか、あるいは機械関連の一部にも需注生産に鈍化の傾向があるとか、いろいろな要素で地方の景況は依然としてかげりが引いているわけでありますが、今後もこの厳しさというものは続くのではなかろうかというような見通しでありますが、当局としてはこの点をどのように把握されまして、今後こうした動きをとめて、景気の回復のためにどのような対応をなさっているものか、まずその点からひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　最近の景況は判断が非常にむずかしい段階でございますが、先生御指摘のとおり、一部の、たとえば中小企業金融公庫あるいは商工組合中央金庫等の調査によりますと、在庫の過剰感につきましてやや改善の兆しが見えるというようなこと、あるいは売り上げの先行きについて若干の期待が持てるというような見方をしておりますが、こういった慎重な見方とあわせまして、政府全体といたしましては五・三％の実質成長というものをぜひ達成しなければいけないということからいたしまして、バックグラウンドといたしましては、物価の安定を中心にいたしまして個人の消費支出等も若干期待できるのではなかろうかというようなことで、なかなか一挙にというわけにまいりませんが、次第に明るさの兆しを私どもは期待しているわけでございます。
　そうは申しましても、いま御指摘のように、各地方のそれぞれのローカルな景況を見ますと、やはりまだ相当かげりが深うございまして、これからいかに抜け出るかということが当面の課題になっておるわけでございます。私どもといたしましては、いま申し上げましたような状況を十分踏まえまして、中小企業の動向がこれに十分対応できるかどうか、特に倒産対策を中心として今後も対策を考えていきたいと思っておりますし、それから、いろいろな新しい対策がもし必要であればということで見守っている状況でございます。特に各地域地域で業種別のいろいろな格差が出てきておりますし、それから同じ中小企業の中でもやはり企業間の格差というようなものも出てきておりますので、この辺は十分警戒を要するというふうに考えております。
○武田委員　その中で特に住宅投資の後退による影響が大きいわけでありますが、住宅投資は木材加工、家具あるいはコンクリート製品等々非常に多くの産業分野に影響を与えるわけでありまして、これらの分野にも中小企業関係者が非常に多くタッチしている。こうなりますと、この点の問題にメスを入れるということがまずさしあたり一番大事な問題ではないか、こういうふうに思うわけであります。
　きょうは建設省もおいでになっていると思いますが、この点について建設省としては、こういう方々のこうした非常な苦しみの中で御苦労なさり、今後このままいくと六月、七月、八月、私は宮城県でありますが、宮城県、東北などでは非常にきつい状況がもう間違いなくやってくるであろう、こういう話でありますが、こうした救済の対応というのはどういうふうになっているものか、ひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○伊藤説明員　御説明申し上げます。
　先生いま御指摘のように、住宅建設全体としましては、五十五年度全般にかけまして大変落ち込みまして、年度で百二十二万戸を若干切るのではないかという見込みでございます。五十一年度以降大体百五十万ペースで来ておりますから、それからしますと大体一八％ぐらい落ち込むということになります。
　いま御指摘の地方と大都市圏と比較してみますと、一般的には、地価水準の非常に高い大都市圏で住宅建設の落ち込みが大きいのではないかと思われますけれども、実際は逆でございまして、三大都市圏は一三％程度の落ち込み、その他地域は一八％をちょっと超えるぐらいの落ち込みということでございまして、東北、北陸といった地域で落ち込みが激しうございます。
　われわれ、これにつきましては、住宅需要の強さといいますか、つまり大都市に人口がどんどん流れ込んできて新しい世帯形成が行われるといったようなことが住宅ストックをふやさなければならないというような需要にはね返ってくるわけでございますが、そういった需要は地方の方が弱い。したがいまして、地方の住宅需要というものは建てかえが中心であろうと思われます。そういったものでございますから、投資環境といいますか、つまり金利水準でありますとか建設資材でありますとか労務の単価でありますとか、そういった住宅価格に直接はね返ります建築工事的なコストというものが、環境がどうであるかということが非常にきくということだろうと思っております。
　それで、今回三月に政府全体の景気対策ということで、関係閣僚会議で決定を見ておるわけでございますけれども、その中では住宅建設の促進策というものが一つの大きな柱になっておりまして、われわれとしましては、そういった投資環境というものがよくなるということをぜひともお願いをしたい。したがいまして、第二次の総合経済対策全体の効果として投資環境が一日も早くよくなる、住宅建設が柱であると同時に景気対策全体の恩恵も受ける、両々相まって環境がよくなることを願っておるわけでございます。
　そして、住宅建設自体につきましては、まず、全国的に非常に影響力を持っております金融公庫融資というものをできるだけ早目に募集を始める、あるいは戸数もできるだけ年度前半に相当量募集できるようにしようということで、四月の二十四日から募集を開始しております。それと同時に、公庫の貸付対象の範囲を拡大するというようなことも行っております。それから民間の住宅ローンにつきましては、一連の長期金利の引き下げ改定に伴いまして、聞くところによりますと、五月の十八日には都市銀行で八・三四になってくる——現在八・五二でございますが、八・三四に下がるというふうに聞いておりますし、政府の景気対策におきましても、融資資金の確保に努めるというようなことになっております。
　そういった当面の施策を通じまして、住宅価格の安定を図りながら、こういった需要喚起策が徐徐に功を奏してくるのではないかというふうに考えております。
○武田委員　もう時間が参りましたので、最後に一つお尋ねいたします。
　きょう大蔵省にもおいでになっていただいていると思いますが、住工混在解消対策、最近千葉県などで特に非常に苦労なさっているようでありますが、中小企業の方々で市街地に残された方々が、周りにいろんな住宅地ができまして、結局は騒音、振動あるいはまた汚水などの公害問題ということで、周辺の住民との摩擦、あつれきがずいぶんあって苦労している、移りたいのだけれども、土地がかっこうなものが手に入らない、それだけの資金力もないということで相当悩んでいる。これは都市に近い地理的条件のところほどそういう状況があるわけでありますが、こうした問題を解決してあげなければならないのじゃないか、こういうことを私は痛感するわけであります。
　そこで、三点お尋ねしますから、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　この問題の解決のために、一つは、やはり工場の立地にふさわしい地域を工業団地として低価格で準備して、工業団地内の道路あるいは上下水道などの共同施設の建設は行政側が受け持つというような対応はどんなものか。
　それから二番目には、移転企業に対して年利二、三％あるいは返済期間が二十五年程度の低利長期の融資制度を考えて、こうした問題を解決する一つの手がかりにしていったらどうか。
　三番目に、移転する企業が土地を売却、購入する場合は無税、企業に土地を売却する地主も無税というような、そのくらいの思い切った対応をして、こうした問題を解消してあげなければならないのじゃないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点についてひとつ簡潔にお答えをいただきまして、質問を終わらしていただきます。
　なお、行管庁の方もお呼びしているわけでありますが、次回に回さしていただきますので、御了承いただきたいと思います。
○植田政府委員　ただいまの住工混在地域の過密公害の問題でございますが、確かにこれは重要な問題でございまして、御承知のように地方公共団体等でも、この周辺地、問題のないところへの工場移転を進めているわけでございます。
　私どもといたしましても、工業再配置政策を推進しておりまして、そういう見地から、過密のところから地方へ移すということで、たとえば補助金でございますとかあるいは融資とかいう点を行っております。また、特に中小企業につきましては、中小企業事業団を通じまして、いわゆる高度化事業による低利の長期の資金、たとえば二・七％というふうなものでございますが、そういったものを行っているわけでございます。
　御指摘のように、この問題は大変重要な問題でございますので、今後ともできるだけこういった施策を活用しながら、十分御趣旨に沿いまして支援をし、推進をしてまいりたいと思っております。
　それからもう一つの点でございますが、移転する企業に対しましての長期低利の融資とか税制対策等のお尋ねでございますが、これにつきましては、やはり私ども工業再配置政策という観点から、金融、税制面の措置を講じております。たとえば金融面におきましては、開銀でございますとか北東公庫における特利の融資、あるいはまた地域振興整備公団におきましても、移転の場合の設備面あるいは運転資金に対する融資を行っているわけでございます。さらに、中小企業につきましては、中小企業金融公庫とか国民金融公庫の特利の融資制度を設けております。
　また、税制面におきましては、たとえば通産大臣が認定いたしました場合に、移転した場合の旧工場の資産につきましての加速償却制度でございますとか、あるいはまた固定資産税の減免等を行いましたときに地方交付税の負担、補てん等の措置を講じているわけでございます。
　いずれにいたしましても、大変重要であり、かつ、むずかしい問題を含んでいることはわれわれも重々承知しておりまして、いろいろな各般の制度を十分適用あるいは活用いたしまして、今後ともこれの推進に努力していきたいと思っているわけでございます。
○内海説明員　税制問題についてお答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたような観点からは、現在譲渡益課税につきましては、その過密地域、これを既成市街地等と言っておりますが、ここから外に買いかえる場合、これにつきましては買いかえの特例を認めております。したがって、これでおっしゃるような趣旨は十分貫徹できるものと考えております。
　なお、これ以上の措置ということは、国会の御議論を通じまして、租税特別措置の整理合理化という、不公平税制の是正というような観点からの御議論の高い折でもあり、また財政がこういう状況でありますので、御勘弁いただきたいと思っております。
○辻（英）委員長代理　渡辺貢君。