Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西銘委員　尖閣諸島の問題で質疑を行いたいと思います。
　まず、周辺の状況、北東アジアの状況を眺めてみますと、ロシアの方では大統領選挙が終わりました。そして、朝鮮半島、六カ国協議に見られますように、朝鮮半島の非核化の問題、あるいは我が国との拉致問題の問題等を抱えております。お隣の韓国の方では大統領の弾劾裁判が行われておる。ちょっと南の方へ行きまして、台湾の方では、総統選挙が行われまして、その結果をめぐって国民世論を二分するような状況がある。また、我が国は今イラクへの自衛隊の派遣、また在日米軍もイラクへのかかわり、こういう事実関係がある中で、どう判断するかは別にして、そういう事実関係の中で尖閣諸島、魚釣島への上陸という事件が起こりました。
　我が国固有の領土であり、また実効支配をしているという点から、実効支配というのをより具体的にイメージをする意味で、まず第一点、質問をしてみたいと思います。
　尖閣諸島、たくさんありますけれども、今回上陸を許した魚釣島の所有権者はだれになっておりますか。お伺いします。
○加藤政府参考人　御説明申し上げます。
　当該島の所有者は、埼玉県在住の個人の方でございます。
○西銘委員　この魚釣島につきまして、国が借り上げていると聞いております。恐らく、先日通りました予算の中にもこの賃借料が計上されていると思いますけれども、年間幾らの賃借料で借り上げをしておりますか。伺います。
○加藤政府参考人　御説明申し上げます。
　賃借料、年間約二千三百万でございます。
○西銘委員　そうしますと、この魚釣島の所有権者は、沖縄県の石垣市の登野城という地番になっておりますから、地方税を払っていると思いますが、この所有権者は地方税を払っておりますか。伺います。
○加藤政府参考人　御説明を申し上げます。
　先ほど申し上げました所有者の方は、正当に所有権を有しておられまして、石垣市に地方税をちゃんとお支払いになっておると伺っております。
○西銘委員　実効支配という言葉を聞くときに、海上保安庁の巡視船が二十四時間、三百六十五日、尖閣諸島の周辺を巡視しているという状況、また魚釣島に関しては、所有権者がちゃんといて、国から賃借料をもらい、地方税を、税金を払っている、こういう具体的なイメージができるかと思います。
　少し視点を変えてみますけれども、この尖閣諸島で在日米軍が訓練をしたということがありますか、この訓練の内容及び時期等について御説明をいただきたいと思います。
○海老原政府参考人　尖閣諸島の中には、沖縄の復帰時より米側に提供されております施設・区域がございます。これらは、沖縄が米国の施政下にあった時代より米軍が射爆撃場として使用してきたものを、昭和四十七年の沖縄復帰時に、日米安保条約、地位協定に基づきまして、施設・区域として提供したものでございます。
　この施設・区域におきます訓練は、射爆撃ということでございまして、沖縄復帰時も米軍によりほぼ恒常的に使用をされてまいりましたけれども、我々が承知している限りでは、昭和五十三年の五月の使用、これは通報があるわけでございますので、実際に行ったかどうかはちょっと確認ができておりませんが、この五十三年五月の使用の通報以来、演習の通報はなされておらず、使用はされていないというふうに承知をいたしております。
○西銘委員　お手元に資料、地図を配付しておりますけれども、この島の位置関係、状況もイメージしながら聞いてほしいんですけれども、在日米軍が、復帰前二十七年間の軍政下に沖縄があったときにも尖閣諸島で米軍の演習を行っている。当時は、米軍の施政権下ですから自由に行われたと思いますけれども、また、復帰をしてからでも行われている。このように考えてみますと、我が国の固有の領土、あるいは実効支配をしている、また、同盟関係にある米国にとりましても、自分たちが米軍の訓練で使用していたということからしましても、安保条約を適用する範囲に入っているというアメリカ側の副報道官のコメントは全く正当、正常なものと私は認識をしております。
　しかし、我が国は、尖閣諸島に関しては領土問題は存在をしないという立場でありますけれども、同盟国のアメリカ合衆国は、安保条約の適用下にはあるけれども日中両国間で話し合いをすべきだ、そこら辺のところが、いま一度アメリカが、米軍が使った経緯からしますと、我が国と同じ立場で、尖閣諸島に関しては同盟国の米国も領土問題そのものが存在しないと言うべきではないかと私は考えるんですけれども、外務省の立場、お考えはどうでしょうか。大臣でも副大臣でもよろしいんですが、お考えのほどをお聞かせ願いたいと思います。
○海老原政府参考人　ちょっと私の立場からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、私の理解でも、日本としては、そもそも尖閣諸島につきましては、領土問題自体が存在しないという立場でございますけれども、この前副報道官が領土問題については中立であるというような趣旨のことを言われましたので、これは、正直言いまして、我々としては必ずしも米側が正確に理解をしていないのではないかというふうに思っておりまして、今後とも米側に対しては、我が国の立場はそもそも領有権の問題は存在しない、我が国の領土であるということを引き続き米側には説明をしていきたいというふうに考えております。
○西銘委員　外務省としては、これはぜひともこれまでの歴史的な経緯、また極めて重要な日米関係、また、対中国との関係も日本にとりましては重要でありますけれども、アメリカ側にぜひとも我が国と同じような立場で、尖閣諸島については安保条約の適用下にある、さらにもう一歩踏み込んで、領土問題は存在しないという立場まで同盟関係にある米国の理解を求めるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。決意表明をお願いします。
○川口国務大臣　尖閣諸島が我が国の領土であるというのは、これは歴史上も国際法上も固有の領土であって、これは当然のことであります。そういった事実に、アメリカとの間の国際取り決めもそういうことを言っているわけでございまして、当然のことながら、我が国としては、そういった我が国の立場をアメリカ側がきちんと再認識をするということを求めていくということでございます。
○西銘委員　ぜひ同じような認識に立てるように頑張っていただきたいと思います。
　さて、参考資料を見ていただきたいんですが、この魚釣島ですけれども、石垣島の漁民等に聞きますと、漁船で五時間から六時間、五時間半ぐらいで尖閣の諸島に、漁場に着くということであります。波が高いときには六時間以上あるいは七時間ぐらいかかったりするそうでありますが、一方、与那国島、我が国の最西端の与那国島、千八百人ぐらいの人口の島ですけれども、西の方に見える台湾、百キロ、晴れた日には台湾が見えるぐらいの与那国島であります。この与那国島からは、漁民によりますと尖閣諸島までは四時間ぐらいで漁場に到達できる、こういうような位置関係にあります。
　与那国島、また石垣市、この辺の八重山諸島を含めますとおおよそ五万人近い国民が住んでおります。地図を見ておわかりのように、この魚釣島が、中国が領有権を、中国の国土だと主張することは、この八重山諸島圏域に住んでいる国民にとっては、尖閣が中国であれば、与那国なんかはもうもっともっと中国に領有権を主張されるんではないかというような感じで今回の事件を受けとめております。
　今回の事件は、なぜ領海内にこの漁船、百トン余りの漁船が入ったのかな、なぜ領海に入る前に防げなかったのかなというのが一番の私の関心事であります。
　そこでお伺いをいたしますけれども、今回の上陸事件で、この百トンの漁船を領海に入る前になぜ確認できなかったのか、教えてください。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島の警備でございますが、昭和四十七年の沖縄返還以来、不法入域に関する特段の情報がなくても、常時、周辺海域に巡視船を一隻配備して所要の警戒監視に当たってまいりました。
　今回、三月二十四日の事案でございますが、これはこれまでの事例と異なりまして、事前の情報がなかったことから、通常配備中の大型巡視船一隻が目視やレーダーを活用して警戒に当たっていたわけでございますけれども、当日、日出といいますか、日の出前の時間帯に魚釣島に接近する船影をレーダー映像にて発見し、引き続き当該船舶の動静確認を行った結果、尖閣の領有権を主張する活動家を乗せた中国船であるということが判明したのが午前六時二十四分となったものでございます。
　当日の気象、海象などを考え合わせますと、当該配備巡視船としては最善の努力を払っていたものと考えておりますけれども、御指摘のように、先方の手法といいますか、手口の一部に変化があるようにも思われますので、私どもといたしましても、今回の事案の状況をよく検証して、事前の情報収集でありますとか、事案に応じた警備手法などにつきまして、警戒警備のあり方全般について再点検をしまして、改善すべき点が明らかになり次第速やかに改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○西銘委員　今回の事件、このような領海内に入ることが今後二度と起こらないように、全力で政府として取り組んでいただきたいと思います。
　今回の上陸事件を見ますと、上陸をして県警が逮捕したんですけれども、同時に、北京の我が国の大使館の前では日章旗が、日の丸が焼かれる、逮捕に対して抗議をする、逮捕と同時期にこのような事件が北京で起こるということを見ますと、かなり組織的に行われているのかな。
　あるいは、我が党の部会でもよく話に出るんですけれども、東シナ海の二百海里内の海洋調査船の通告なしの件数が、去年一年間で八件であったものが、ことしはもう既に三カ月で十一件から十二件になっているという事実関係、あるいは海洋調査船のみならず中国海軍の航行等も我が国近海で頻繁に見られるようになってきている等々を見ますと、何か連携をとりながら、非常に組織的な行動だと認識をできます。
　ですから、今後の対応として、二度と領海内にこういう、抗議船という言葉がありますけれども、私は、明確な確信犯、領土を主張して入ってくる船ですから、不審船という言葉を使ってもいいのではないかと思っております。
　かつて私はＰ３Ｃで尖閣諸島の上空を視察したことがあります。そのときに、魚釣島の周辺で海上保安庁の巡視船をＰ３Ｃから目視することができました。Ｐ３Ｃに乗っていて感じたんですけれども、この魚釣島周辺、尖閣の現場海域で、先ほど前原委員の質問にもあったんですけれども、現場の海域でＰ３Ｃと海上保安庁の巡視船が連絡をとれるようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　当方で、Ｐ３Ｃ等の哨戒中の飛行機と海上保安庁の巡視船等との間では、無線で連絡はとれるという形にしております。双方からとれるという形にしております。
○西銘委員　素朴な質問ですけれども、そうしますと、例えば石垣島から尖閣諸島の漁場周辺に漁に行く、あるいは与那国島から漁に行く、この漁船同士もこの周辺で、携帯電話というんですか無線というんですか、安全確認しながら、情報が、連絡がとれる体制になっていると理解してよろしいんでしょうか。
○金子政府参考人　ちょっと現時点でわかっておる範囲でお答えをさせていただきたいのでありますが、漁船同士がそれぞれ無線を持っておられますので、それで、例えば同一漁協等に所属しておられるような場合には、事前にその周波数について情報交換をし合っておれば、現場海域での交信は可能かと存じます。
○西銘委員　携帯電話同士ではどうですか。ちょっと通告していないので、わかったら教えてください。あの尖閣の周域、我が国の固有の領土と言われているこの地域での、船に乗って携帯電話のやりとりはできるんでしょうか。
○金子政府参考人　携帯電話の場合ですと、海岸局というんでしょうか、中継の無線施設の設置がどこか陸域にないと通話がうまくつながらないということだと思いますので、そうでありますと、魚釣島等々にはそういった施設はございませんので、携帯電話による漁船同士の会話というか通話は難しいのではなかろうかというふうに思います。
○西銘委員　尖閣の海域は、確かに、漁民の話を聞いておりましても、深海魚といいますか、県民にとっては高級な魚、アカマチとかアカジンミーバイとか、マチ類というんですか、尾っぽの長いマチ類とかメバル類とか、いい魚が一本釣りでとれるところというふうに聞いております。
　漁民の立場からしますと、安心して操業できるような体制をとってくれということもありますけれども、今回の事件に関しましては、とにかく二度とこういう不審船が領海内に入ってくることを防がなければならない。私は、特に与那国島やこの八重山諸島の圏域の五万人の国民の生命と財産を守る立場からも、このような上陸の事例、上陸よりも前に、十二海里内に入ることをぜひとも食いとめなければならない、また、食いとめることが、我が国政府が主張をしておりますように、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土である、領土問題そのものも存在しないという立場に合致するものだと考えております。
　あの海域を見ますと、巡視船一隻で三百六十五日、巡視の体制をとっていても、あるいは海上自衛隊のＰ３Ｃが一日一回飛んでくるのかわかりませんけれども、連携をとっていても、海域の状況を考えると、十二海里内に不審船が入ることを阻止するのは厳しいのかなという感じもいたします。
　そうしますと、さらなる警備体制の強化、情報収集能力を高めるという意味でお伺いをしたいんですけれども、これだけ科学技術が、通信、情報技術が非常に発達している時代です。私自身はそういう情報技術等に関しての知識は乏しいんですけれども、素朴な質問として、今回のような上陸事件を二度と起こさないようにするためには、この尖閣諸島に、先ほど話をしました中継用のアンテナとか、あるいは人がいなくても作動するような無人のレーダーとか、あるいは海底のソナーとか、こういうもろもろの科学技術を使った形で警備を強化する、そして情報収集能力をさらにさらに高めていく、そして、実効支配をしているという我が国の主張を裏づけるような形での情報収集能力をもっともっと高めていく必要があるのではないかと考えますが、政府の方はどう考えますか。お聞かせください。
○堀内政府参考人　お答えをいたします。
　政府といたしましては、今般の中国人活動家による尖閣諸島への不法上陸事案の状況を検証し、情報収集体制等も含めて警戒警備のあり方等について検討し、再発防止を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西銘委員　我が国の安全保障上のこともあろうかとは思いますが、科学技術の、この技術の進歩した時代で、そういう機械等も、あらゆる可能性を探りながら情報収集能力を強化していく、ひいては、二度と領海侵犯の起こらない情報収集体制をとっていくというふうに理解をしてよろしいですか。いま一度御答弁をお願いします。
○堀内政府参考人　今回、結果として不法上陸されたという事実を踏まえまして、今後、関係機関において再点検いたしまして、改善すべき点等が明らかになれば、速やかに改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
○西銘委員　ぜひとも、あらゆる設備等も含めた考えで、情報収集能力をさらに強化していくという方向で努めていただきたいと思います。
　さて、先ほど申し上げましたように、最西端の与那国島あるいは八重山諸島、この圏域で五万人、あるいはお隣の宮古島、この辺の島々まで含めますと、この辺も五万人を超えておりますから、もう十万人以上の国民がこの南西諸島の海域で生活を営んでいることになります。尖閣諸島の問題、この尖閣諸島が中国の領有権を主張されるということは、この十万人に及ぶ国民にとっても大変な危機感になってまいります。
　どうぞ外務大臣、このような上陸事件を二度と起こさないためにも、あるいはまたこの海域、宮古諸島、八重山諸島、十万人以上の国民の生命と財産を守るという立場、この島々、本当に我が国は我が国政府としてこの国境の与那国あるいは八重山諸島あるいは宮古諸島の国民を守る意思があるのかな、尖閣諸島を守れないのであれば我々もどうなるのかわからないというような形にもなりかねませんので、外務省として、毅然たる態度で我が国固有の領土をしっかり守っていくという意味で、決意表明をお聞かせ願いたいと思います。
○川口国務大臣　先ほども申しましたように、これは我が国固有の領土であることは疑いがないわけでございます。そういった観点で、おっしゃった与那国島等の近くにお住まいの方等が本当に無用な御心配をなさらぬように、尖閣につきましては、我が国としても、これは我が国の固有の領土であるということについては、今回の事件に関し中国政府に対してきちんと申し入れをしたところでもございますし、今後そういうことがないように外交当局間でも話をしていきたいと思っております。
　再発防止については、既に中国政府に対して申し入れを行っております。それから、政府の中の連携ということが非常に重要でございますので、政府全体として再発を防止できるように、外務省としてもできることをやっていきたいと思っております。
○西銘委員　外務大臣は近々訪中をされると聞いております。こういう問題で再発防止を申し入れましても、相手は相手の立場で我が国の領土だという主張をしてくることが十分に想定をされますが、外務大臣の立場としては、今御答弁のありましたように我が国固有の領土であること、そして領土問題そのものも存在をしないというところまで、中国の外交部長が対応すると思いますが、堂々と発言をしていく決意でしょうか。聞かせてください。
○川口国務大臣　そのような決意を持っております。
○西銘委員　ぜひ大きな声で堂々と我が国固有の領土を守るんだと、またその圏域の十万人の国民の生命と財産を守る立場からも力強く主張をしていただきたいと思います。
　結びになりますが、委員長、我が国の国土を保全する、国土を防衛するというのは国政の根幹だと考えております。委員長にお願いでございますが、この外務委員会として、尖閣諸島上陸とまでは言いませんけれども、我が国固有の国土である尖閣諸島の視察をぜひ外務委員会でできますようにお願いをして、終わりたいと思います。
○米澤委員長　その件は、理事会で皆さんと相談したいと存じます。
○西銘委員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○阿久津委員　民主党の阿久津幸彦でございます。
　質問に先立ちまして、先ほどの私どもの同僚議員でございます前原委員の質疑の中で、三月三十日、安保委員会で、我が国の領土保全に関する件ということで、我が国の領土保全上に大変遺憾な事件があった、万全の対策をとるべきであるという決議がされたということでございました。
　それで、こういう決議こそ、私は外務委員会で行うべきだというふうに考えております。外務委員会でもぜひこの決議を行っていただきたいという決議要求を委員長に申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○米澤委員長　今の件は、筆頭理事の間で今協議が進んでおります。
○阿久津委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、私の方からは、三月十六日の外務委員会での私の質疑に続いて、平成十五年十一月二十九日に起こりましたイラクでの日本人外交官の襲撃事件について伺いたいと思います。
　この事件については、今なお米軍による誤射説が払拭されていないと私は認識しております。例えば、最近でも、三月二十一日の「サンデープロジェクト」で取り上げられましたし、昨日の東京新聞朝刊でも特集記事が組まれています。こうした誤射説が払拭されない原因というのは、私は、真相究明のおくれと資料の公開が不十分であるからだというふうに認識しております。
　そこで、先日の私の委員会質疑の中で資料請求をさせていただいて、奥大使、井ノ上一等書記官の殺害事件について理事会協議となった資料請求事項、四点があります。今、資料としてお配りしていると思うんですけれども、この四点について再確認をまずさせていただきたいと思うんです。
　まず一番初めの、被害車両写真の未公開分八枚についてなんですけれども、現時点では公開しないという決定がなされていると思うんですけれども、この決定は外務省の判断でしょうか。この決定についての最終的な責任の所在は外務大臣に帰するということでございますでしょうか。それをまず確認させていただきたいと思います。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　この写真の件につきましては、御遺族の御意向とか、それから、捜査のための必要な資料という観点もございますし、また、国民の皆様の御理解を得ることも必要であるということから、とりあえず、その三枚について、必要かつ十分なものとして公表した次第であります。公表につきましては、警察当局の方とも十分、捜査資料ということでございますので、打ち合わせをさせていただいた上で公表しておるわけでございます。
　なお、四月の上旬をめどに警察当局による被害車両の検証結果が公表される予定であることを受けまして、御遺族の意向にも配慮した上で、車両の写真等の公表に向けて検討を進めたい、今こういうふうに考えている次第であります。
○阿久津委員　いや、三枚は公開されましたね、八枚の未公開について、その決定の責任の所在はどこにあるのかということを聞いているんです。これは、今のお答えでは、外務大臣というふうにお伺いしていいんでしょうか。
○川口国務大臣　外務大臣であります。
○阿久津委員　当初、被害車両が戻ってこない心配があり、これらの写真が唯一の情況証拠となる可能性があるため、警察庁の方から外務省へ写真の公開を控えるよう要請したとの話も聞いているんですけれども、これは事実でございますか。警察庁の方から。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　この写真といいますのは、事件発生から比較的近接した時期に撮影されたものでございますことから、被害車両が発生直後にどのような状態にあったのかということを知る上で、数少ない、いわば大変貴重な資料であります。そういうことで、警察としては、捜査上の観点から、これはできるだけ公表は控えるべきであるというふうに考えておりまして、外務省にもその旨お話はさせていただいております。
　ただ、今回の事件の重大性ということにかんがみまして、また、国民の皆様にも理解をしていただく、見ていただく必要があるというようなことを考慮いたしまして、外務省として可能な範囲のものを公表したということだと承知をしております。
○阿久津委員　警察の方も、車両本体が戻っておりますので、間もなく、四月上旬くらいまでにその分析結果も出るというふうに聞いております。御遺体の司法解剖結果とも突き合わせて、そういう何らかの報告が出ると聞いておりますので、ぜひ、その後については、御遺族の心境にも十分に配慮した上で、すべての未公開写真八枚についても公開していただきたいというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　四月の上旬に警察庁からこの検証の結果について御報告があるという御答弁を伺っております。そういうことが行われた後で、これは先生もおっしゃっていただいたように、御遺族の御心境、お気持ち、これには十分に配慮をしなければいけないと思っております。そして、そういうことを配慮し、また、配慮をした上ででございますけれども、どのような形で公表が可能かどうかということについて検討をさせていただきたいと思っております。
○阿久津委員　御遺族の意向にも配慮した上で公開する方法が幾つでもあると思いますので、ぜひ公開の実行をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、私の資料請求の事項の二点目の、ＣＰＡ報告書について伺いたいと思うんですが、これも、警察庁から車両の検査、分析結果が出る四月上旬なら出せるのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　委員、ＣＰＡからの報告書というお尋ねでございますが、このような報告書、いわば取りまとめた……（阿久津委員「ばらばらなのはわかっています」と呼ぶ）があるわけではございません。
　この事件につきましては、随時ＣＰＡ及び現地米軍から情報の提供を受けておりまして、これらを含めた情報につき、現在でも真相解明に向けた捜査が継続しているということでございますので、現時点でこれらの情報を公開することは、関係者の協力を行っております捜査を含む真相究明のための努力に支障を来すおそれがありますので、その取り扱いについては慎重を期す必要があるという点について御理解をお願いしたいと思います。
○阿久津委員　ちょっとこの資料にこだわる理由の一つが、事件当日、在イラク日本大使館に事件の第一報が入ったと思うんですけれども、それがＣＰＡからなのか米軍からなのか、ちょっと今までのいろいろな答弁とか資料を突き合わせてみたんですけれども、二説存在しているように思うんですけれども、これはどっちなんでしょうか。米軍からなのでしょうか、それとも、ＣＰＡからなのでしょうか。
○堂道政府参考人　第一報は、バグダッドにあります我が方の大使館にＣＰＡからなされておりますが、現地の米軍よりＣＰＡが連絡を受け、その結果をＣＰＡから大使館に連絡があった、こういう次第でございます。
○阿久津委員　日本大使館が第一報を受けたのはあくまでＣＰＡということだと思うんですけれども、だとすると、逢沢外務副大臣が、三月二十一日、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」でおっしゃっているんですけれども、ＣＰＡから日本へとおっしゃいましたけれども、日本政府には米軍から、米軍から上村臨時代理大使に電話があった、これが正確な経路なんですね、その時間は当日の夕刻でありますというふうにおっしゃっているんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。違うんではないでしょうか。逢沢副大臣、お答えできないですか、これ。
○堂道政府参考人　事実関係でございますので私どもの方からお答え申し上げますが、現地で直接この事件をハンドルしましたのは現地の米軍でございます。現地の米軍から大使館への連絡経路としてバグダッドのＣＰＡを通してなされたということでございまして、逢沢副大臣がおっしゃった趣旨も、現地の米軍からというのは事実関係として間違っているわけでございません。経路としてそういう経路をたどったということでございます。
○米澤委員長　逢沢副大臣、答弁しますか。
○逢沢副大臣　今、堂道局長が答弁したのが正確な事実関係というふうに御理解をいただきたいと思います。
○阿久津委員　これはテレビでの口頭でのやりとりなのでなかなか難しい部分があるんですが、私は、逢沢副大臣のおっしゃり方というのは、むしろ本当に近いのかなというふうに、正直なのかなというふうに印象を持っております。
　これは、田原さんが、ただ、さっきの事件が起きてから例の空白の六時間、長過ぎますよというふうにおっしゃったのに対して、逢沢副大臣が、いや、だから第一報の、第一報の発見者がだれなのか、これはね、特定がされてないんです、そこからイラクの地方の警察、そこからＣＰＡから日本とおっしゃいましたけれども、日本政府には米軍から、米軍から上村臨時代理大使に電話があった、これが正確な経路なんですねというふうにおっしゃっている。どうなんですか、これ、本当のところは。
○逢沢副大臣　最初の発見者は特定をされていないわけでありますが、いずれにいたしましても、現地の警察を通じて米軍、ＣＰＡ、その経路を通じて我が方の大使館に連絡があった。先ほど堂道局長が整理をして申し上げたのが正確な経路であるというふうに御理解をいただきたいと存じます。
○阿久津委員　この件については、国民の皆様に今の質疑の内容を御判断いただくしかないと思うんですが、ナンバープレートの問題についても伺いたいと思うんです。
　ナンバープレートのいろいろな事情について、外されていた事情について、理事会に提出された三月二十六日付の外務省資料では、車両から外され、車内に保管されていたということが明らかにされているんですけれども、三月十六日、外務委員会での私の質問に対する堂道政府参考人の御答弁では、私の理解する限り、「どこで発見されたかということについては必ずしも今申し上げることができない」とおっしゃっていたんですけれども、これは誤りですか、堂道政府参考人。
○堂道政府参考人　改めてお答え申し上げます。
　このナンバープレートにつきましては、安全対策上、車両より外されておりまして、車内に保管されていたということで承知しております。
　先般の御質問の際、突然の御質問でありましたので的確にお答えできなかったと思いますけれども、事実関係は、車内に保管されていたということでございます。
○阿久津委員　これは、議事録を見ると、
　　このナンバープレートは発見されておりますが、どこで発見されたかということについては必ずしも今申し上げることができないと思いますが、この点は、遺留品と申しますか、車の中で私ども回収しておりますけれども、その回収場所について、当初その身元が判明することがなかったという事情がございますので、回収場所がどこであったかということについて、現在、その地点まで特定することはできない、こういう状況でございます。
　川口外務大臣、この答弁を聞いて、何を言っているのかおわかりになりますでしょうか。
○川口国務大臣　私が承知していますのは、ナンバープレート、これは回収されたときに車の中にあったということであって、車の中で発見をされたということでございます。
　堂道局長がそのときにどういう意図で言ったかということについては、先ほど堂道局長が言いましたように、車の中で発見をされたということであるという説明があったと思います。
○阿久津委員　私は、堂道局長が、突然の質問であったとはいえ、何かよくわからない、恐縮ですが、支離滅裂とも言える答弁をされたことを、あえてちょっと推察すれば、ナンバープレートは車両から外されて車内に保管されていたんだと思うんですね、確かに。それを米軍が現地でいち早く回収して、それでその後米軍からナンバープレートは返還されたというふうに考えるのが一番自然な流れではないかなと。
　だから、レバノン・ナンバーであったため、米軍は当初、イラク人ドライバーをレバノン人と誤認したんだと思うんです。イラク人であるイラク警察や部族長等、現地人がイラク人ドライバーの死体を見てレバノン人と誤認することは考えられないと思うんですけれども、堂道局長いかがでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の私の答弁が不明瞭であったということについては、おわびいたしたいと思いますけれども、私ども、この事件が起きたときに、身元が確認できないという問題に直面いたしました。私ども、両名がティクリートに向かっていたというのは承知しておりましたけれども、最初のその一報が、日本人ものらしきということでございますし、運転手についてはレバノン人というのが当初の第一報であったわけでございます。
　そこで、私どもとしましては、身元を確認するものを必死になって捜索したわけでございまして、その結果パスポートで身元が判明できたわけでございます。
　その過程で、ナンバープレートについてはどこにあったかは必ずしもよくわからなかったという事情がございます。後で、ナンバープレートは車の中に保管されていたということが判明した次第でございまして、そういうことについてそういう事情があったということでございます。
○阿久津委員　納得はいかないんですね。納得がいかない同じ理由で、パスポートについても私は納得がいっていないんです。
　米軍が部族長から回収したが、部族長の名前は安全上言えないということなんですけれども、部族長の名前が言えないのは、ここに偽りがあるからではないかというふうに考えてしまう、それを払拭することができないんですね。ナンバープレート同様、被害車両をいち早く確認した米軍が、奥大使と井ノ上書記官のパスポートを回収した。だから、イラク人ドライバーをレバノン人と誤認する一方で、奥大使と井ノ上書記官については日本人と確認していたのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○堂道政府参考人　お答え申し上げます。
　パスポートについては、先ほども御答弁申しましたとおり、私どもの要請に基づいて米軍が捜索をし、現地の地元部族長から回収したというのが事実でございます。その間、かなりの時間がかかった、もう真夜中でございましたけれども、米軍も捜索をして、地元の部族長から回収したということでございます。
○阿久津委員　この事件が仮に、万が一と言った方がいいんでしょうか、仮に米軍による誤射だとしても、米国にとってその事実を隠す国益上の理由というのはほとんどないというふうに私は思っているんです。もちろん、米軍の誤射説が現時点で正しいというふうに言えるわけではないんですけれども、むしろ米軍の誤射説を払拭するためにも、一日も早い真相究明を望みたいと思っております。
　小泉総理も、政府を挙げて真相究明を国民に約束するというふうにおっしゃっておりますので、ぜひこの真相究明、いち早い真相究明それから情報の公開も含めてお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○米澤委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　民主党の川内でございます。
　十五分しか時間がございませんので、若干早口で質疑をさせていただきますが、ドミニカのことについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　先日の平成十六年三月二十四日、参議院の外交防衛委員会、尾辻秀久委員より質疑がございまして、政府の解釈をお聞きいたしました。ドミニカのこの移住者、移民について、ドミニカ政府と外務省との合意が成立したのは、外務省側の主張では、昭和三十一年三月二十七日付のドミニカからの文書、ナンバー三二六六、日本政府にあてたこの文書によって実質的な合意に至ったと考えていらっしゃるということでよろしいですか。
○鹿取政府参考人　今御指摘の一九五六年三月二十七日付のメルカード書簡により、日本からの移住者の受け入れの意思及び受け入れ条件に関し、ドミニカ政府の意向が正式に表明された、そういうことで、我々は、ここで実質的合意が達したものと考えております。
○川内委員　それでは、そのドミニカから来た文書ナンバー三二六六には、本書簡に対する返簡との交換によって移住の基準が確定するとの文言が入っています。
　したがって、文書三二六六に対する返簡をもし日本政府が出さなかったとすれば、この文書三二六六、いわゆる移住条件の確定ということはなかったということになりますね。
○鹿取政府参考人　このドミニカの移住問題については、三月二十七日の御指摘の文書の前に、日本政府とドミニカとの間でいろいろな交渉、協議がございまして、ドミニカ政府の意思それから条件が確認されたのが三月二十七日のメルカード書簡によってと我々は考えております。（川内委員「聞いたことに答えろ」と呼ぶ）
　ドミニカ政府との間におきましては、四月二十四日付の返簡によって……（発言する者あり）
○米澤委員長　静かに。
○鹿取政府参考人　ドミニカ政府との間におきましては、今……（川内委員「委員長、聞いたことに答えさせてくださいよ」と呼ぶ）ドミニカ政府との間におきましては、四月二十四日の書簡において確認しております。
○川内委員　私が聞いたのは、三二六六に返簡を出さなければ確定しないと書いてあるから、もし日本の政府がこの文書を出さなければ、この移住の条件というのは確定しなかったんですねということを聞いたんです。きのうの外務省の説明では、そうですと言ったじゃないですか。なぜ答弁を変えるんですか。
○鹿取政府参考人　今先生が御指摘のように、ドミニカ政府との間で基本的な受け入れ条件が形式的に確定しましたのは、四月二十四日の文書によってでございます。
○川内委員　外務省の解釈では、形式的に確定をしたのが昭和三十一年四月二十四日の日本政府からの返簡によってであるということをお認めになられました。
　しかし、私が聞いたのは、もしこの日本政府からの返簡がなかったら、交換公文による移住の合意というものはなかったんですかということを聞いたんです。
○鹿取政府参考人　この四月二十四日の返簡によって、ドミニカ政府との間では合意が確認された次第でございます。
○川内委員　逆に解釈すれば、この返簡がなければ移住の合意はなかったと言っているのと同じことであるというふうに確認をさせていただきたいというふうに思います。
　さらに、昭和三十一年七月五日付で、吉田ドミニカ公使から当時の重光外務大臣にあてて電報が打たれております。その電報には、ドミニカ第一次移住者に関する件として、七月五日付の往信返簡をもって第一次移住に関する公文を終わったという記述がありますが、これはどのような解釈をすればいいのかということをお教えいただきたいと思います。
○鹿取政府参考人　御指摘の文書は、非常に短い文書で、かつ古い文書でありますので、私もこの解釈は確定的な解釈を、完全な自信を持って申し上げることはできませんけれども、そのときの経緯それからこの時期を見まして、これはコンスタンサ及びペピーリョ・サルセド地区に入植する問題についての文書であると考えております。
○川内委員　移住の合意が成立をしたのは、外務省の解釈では、形式的に成立をしたのは昭和三十一年四月二十四日である、しかし、実質的な移住の条件が固まったと解釈をしているのが昭和三十一年の三月二十七日である、文書ナンバー三二六六であるというふうな言い方をされていらっしゃいます。
　それでは、文書ナンバー三二六六によって合意をしたと解釈されている土地の面積あるいは所有の形態というのは、どういう合意があったというふうにとらえていらっしゃるのか。
○鹿取政府参考人　土地の面積及び所有形態につきましては、これまでの日本とドミニカ間の交渉経緯にかんがみ、また、メルカード書簡にある、一家族当たり三百タレアまでの土地を供与するとの表現において、我々としてはドミニカ政府との間の実質的合意が達成されたものと理解し、募集要項において、一世帯当たり三百タレアの土地が無償譲渡される、その旨記載いたしました。
○川内委員　聞いたことに答えろよ。なぜだますんですか。
　募集要項に何と書いたかと聞いていないよ。移住の条件として土地の面積と所有の形態はどういうふうに合意したかということを聞いているんですよ。
○鹿取政府参考人　メルカード書簡には、一家族当たり三百タレアまでの土地を供与する、こういう表現がございます。
　これが根本にある合意で、確認事項であると考えております。
○川内委員　移住の条件として合意に達したのが、土地は三百タレアまで、十八ヘクタールまで、そしてそれは供与だということが移住の条件ということで合意されたということでありますね。
　では、募集要項には、三百タレア、十八ヘクタールの土地を無償譲渡と書いたということは今お答えになりました。いいですか、言いかえることはありますか。
○鹿取政府参考人　募集要項において、あるいは募集要領において、一世帯当たり三百タレアの土地が無償譲渡される、その旨の記載はございます。
○川内委員　募集要項には、十八ヘクタールの土地が無償譲渡、いわゆる所有権つきの土地が十八ヘクタール与えられるというふうに書いたにもかかわらず、しかし、移住の合意は十八ヘクタールまで、しかもそれは所有権ではない、土地を耕作する権利だ。なぜその乖離が起こったのか。そしてまた、であれば、募集要項に三百タレアまでの土地を耕作権として与えるということをなぜ正直に書かなかったのかということをお尋ねいたします。
○鹿取政府参考人　まず、募集要領において、一世帯当たり三百タレアの土地が無償譲渡されると記載したことについて御説明いたします。
　既に申し上げましたとおり、メルカード書簡が接到するまでの間、日本とドミニカ政府との間では、移住条件等についていろいろ議論それから交渉がございました。
　例えば、昭和二十九年十一月一日、ドミニカを訪問中の上塚衆議院外務委員長はトルヒーリョ元帥と会見しました。その際、元帥は、積極的に移住問題に触れ、自国民と同等の地位を有する自由農業移民を招致せんとするものであること、及び日本人移住者に対して土地家屋を無償提供するつもりである旨述べました。そこで、まず土地家屋の無償提供という話がございました。
　次に、例えば、トルヒーリョ元帥は、昭和三十年九月、ドミニカを訪問した吉岡調査団長に対し……（川内委員「委員長、簡潔にさせてください」と呼ぶ）
○米澤委員長　簡略にお願いします。
○鹿取政府参考人　どうも失礼しました。
　一家族三百タレアを与えるということを述べました。
　また、昭和三十一年三月十二日、吉田公使はメルカード農務大臣と会談し、日本人移住者の具体的な移住条件等を話し合いました。その段階で大筋で合意に達しております。
　土地面積については、概略、以下のとおりのやりとりがありました。
　さきに吉田公使が、三百タレアのうち差し当たり三分の一ないし二分の一をドミニカ側で整地してほしい旨申し入れた件に関し、差し当たり一戸当たり百五十タレアを整地することが合意されました。
　また、吉田公使が、一時に……
○川内委員　いや、そういう、十五分しか時間がないのに、時間切れをねらうような、ごちゃごちゃごちゃごちゃした答弁するから不信感を買うんですよ。
　私が申し上げているのは、移住の合意と募集要項に書かれていることがなぜ違うんですかとお聞きしているんで、そのことを説明してくださいということを申し上げているんですよ。正確に書くべきだったんじゃないですかということを聞いているんです。
○鹿取政府参考人　どうも失礼いたしました。
　まず第一点の、一世帯当たり三百タレアの土地が無償譲渡される、この点について、なぜこう書かれたかということを先ほど過去の交渉経緯から御説明しようとしたわけでございます。また……（川内委員「委員長」と呼ぶ）
○米澤委員長　まあ、ちょっと答えを聞いてから。（川内委員「だって、違うこと答弁しているんですよ、もういいです。そんなこと聞いても」と呼ぶ）
　今から本当を言うんだろう。鹿取さん。（川内委員「いやいや、だって、さっき、同じことを言うんでしょう」と呼ぶ）だから、今から言うんだよね、また。今から本当のことを言うんだよ。
○鹿取政府参考人　それから、先ほど先生が御指摘になりました、なぜ、耕作権というお話だったと思いますが、それについて書いていないというお話でございましたけれども、ダハボンの一次の入植者に配分される土地の面積に関し、募集要項には、一世帯当たり三百タレアの土地が無償譲渡される等、記載されております。これは、昭和三十一年三月十二日の吉田公使とメルカード農務大臣との交渉で合意された内容等を記載したものでございます。
　なぜ、直ちに入植地の所有権が得られないこと、すなわち所有権を取得する時期について記載しなかった、こういう点については、当方としても記載した方がより親切だったのではないかと考えております。
　しかしながら、ダハボンの一次の募集要項においては、移民の資格として、純農業者であること、開拓意欲が旺盛であること、ドミニカ国に永住の目的で渡航する等と記載され……
○川内委員　いや、大臣そして部長も、三月二十七日の三二六六で移住の条件が固まったと言っているんですよ。さっき言ったでしょう。それに、三百タレアまで、十八ヘクタールまで、土地は所有権はない、耕作権だ、それが三月二十七日に固まった移住の条件だと。
　そして、三月二十九日に募集が開始されているんですよ、三月二十九日に。三月二十九日の募集が開始された募集要項に、土地が十八ヘクタール無償譲渡されると書いてあるのはなぜですかということを聞いているんですよ。なぜ違うことを書いたのかということを聞いているんです。それは説明できないんですか。できないということでしょう。
　だから、もう長々と答弁されるとこっちも時間がないので、じゃ、こっちもちょっとずるいやり方をしますから。まずそれが一点。もう一回それをちゃんと答弁してください。
　合意したことと、両国政府で合意した土地の面積、あるいは所有の形態、それが募集要項になぜきちんと正確に書かれなかったのかということが一つ。
　それから、事前調査に関して、不十分ではあるが、不十分ではあったと思うけれども、ずさんではないと鹿取部長はお答えになっているけれども、私が前回の質疑の中でお尋ねをしたのは事前調査に関してでありまして、その際に、鹿取部長が、近藤技官、中田技官の五十六ページにわたる調査報告書もあると答弁をされていらっしゃいます。
　では、この近藤技官、中田技官の調査報告書というのは、移民募集の事前になされたものか、事後になされたものか、お答えください。
　さらに、ブラジルとの比較においていろいろなことをおっしゃっていらっしゃいます。ブラジルのアマゾンの調査報告書、このブラジルのアマゾンの事前調査報告書は、何人の人が何年かけて行った調査で字数はどれだけあったか。さらに、一方、ドミニカの吉岡調査団は何名で、どのくらいの時間をかけて行った事前調査であったか。
　ブラジルとの比較において、ドミニカの調査報告書には記載がない項目がたくさんあります。それを一つ一つ挙げてまいります。その項目としての記載があったかどうかをお答えいただきたい。どういう国か、地理、気象の条件、農業構造、農業に関する関係法、あるいは入植者の権利、その国の憲法、これらの項目に、一つ一つドミニカの報告書には記載があったかどうか。
　これらを踏まえた上で、すべてを踏まえた上で、それでもずさんではないというふうにお思いになられるかということをお尋ねさせていただきます。全部答えてください。
○米澤委員長　鹿取部長、たくさんの質問ですから簡略に。
○鹿取政府参考人　まずは、メルカード書簡にある、一家族当たり三百タレアまでの土地を供与する等の表現と、募集要領において、「一世帯当三百タレアの土地が無償譲渡される。」この表現の関係でございますが、これは、先ほど御答弁申し上げましたように、三月二十七日に至る……（川内委員「募集要項と言っていますよ」と呼ぶ）失礼いたしました。募集要項に、「一世帯当三百タレアの土地が無償譲渡される。」この記載との関係でございますが、この記載との関係につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、三月二十七日のメルカード書簡に至る過程で、日本政府とドミニカ政府との間でいろいろな議論がございましたし、協議がございました。これはもう繰り返しませんが、先ほどのような、節目節目の協議をもとに、我々としては、当時、政府としては、「一世帯当三百タレアの土地が無償譲渡される。」ということを要領に書いた、こういうことであると思います。
　次に、調査の話、先生御指摘になりました。
　調査の話については、昭和三十年九月に、吉岡移住第二課長、林屋当時メキシコ大使館補、農林省の近藤農林技官がダハボン、コンスタンサ等を調査いたしました。これは九月の一日から二十八日、昭和三十年でございますが、一カ月弱でございます。
　次に、先般申し上げましたのは、昭和三十二年九月七日から二十九日、これは農林省の中田技官それから海協連の横田支部長、この二人でネイバ、ドベルヘ、ハラバコア等を調査いたしました。
　そのうち、ネイバ及びドベルヘについての事前調査というものは、移住者の募集の後に行われていることは事実でございます。しかし、そのネイバ及びドベルヘについて、それがなぜ後に行われたか、事前調査の前に募集要項が出されたか、何によって募集要項が書かれたかということを申し上げますと、その段階では、当時、政府は、ドミニカ政府等からネイバ及びドベルヘについての情報を得て、それを踏まえて募集要項をつくったわけでございます。その後、中田技官がネイバ、ドベルヘ等を調査いたしましたけれども、実際の移住の開始というものは中田技官の調査の後でございます。
　次に、先生はブラジルの調査について御指摘になりました。
　このブラジルの御指摘の報告書は、先生より御指摘のあった予算委員会の議論やこれまで裁判における原告とのやりとり等を踏まえて、原告側が提示していた昭和六年のブラジルに関する調査、これを念頭に述べたものでございます。これは、アマゾナス州政府から百万ヘクタールの原始林地域の無償譲渡を受け、日本側でこれを測量し境界を画定する必要があったことなどから、調査団がこの地域を踏査測量して地図を製作しなければならなかった、こういう事情があったものと理解しております。
　ただし、これはもう七十年以上も前の調査であって、現時点で我々としてその調査報告自体を確認することはできませんので、大変恐縮ながら、その詳細については存じておりません。
　しかし、それとの比較で、先生が御質問になりました吉岡調査団につきましては、先ほど申し上げましたように、約一カ月にわたってダハボン等を調査した、こういうことでございます。（川内委員「何人」と呼ぶ）吉岡調査団、これはたしか合計三人で行ったと思います。
　吉岡調査団の項目につきましては、ドミニカ移住適地調査団報告書ということで、概況、政治及び政情、資源及び産業、ドミニカの移民政策、入植候補地の概況、ドミニカ政府との交渉経緯、結論、こういうことで書いてあります。（川内委員「いや、聞いたことに答えてください、一つ一つの項目について記載があるかないかということを」と呼ぶ）先ほど御答弁しましたように、アマゾンの調査については、私ども、詳細は承知しておりません。（川内委員「だから、どういう国か、地理、気象条件、農業構造、全部質問通告しているじゃないですか。なぜ答えられないんですか」と呼ぶ）
　恐縮でございます、ドミニカについてでございますか。（川内委員「全部質問通告してありますよ。何でそんなことを今僕に聞くんですか。答えるまで動きませんから」と呼ぶ）ドミニカについては、その概況、それから政治及び政情、資源及び産業、それからドミニカ国の移民政策、対スペイン政策、対日本政策、入植候補地の概況、ドミニカ政府との交渉経緯、これがドミニカの吉岡調査団の報告書の内容でございます。
○米澤委員長　川内君、また時間を改めてやりますか。時間が来ました。
○川内委員　最後に、一言だけ。
　私は、きのう、五時間かけて質問通告をさせていただいたんです。すべて詳細にきちんと文章で申し上げてあります。そのことについて誠実にお答えいただけないというのは本当に残念です。
　委員長、もう一度、委員長や理事の先生方にお許しをいただいて、また質疑の機会をお与えいただきたいというふうに思います。
　アマゾナスの調査報告書は知らないということですから申し上げます。十四名の方が四年かけて調査したんです。三十万字です。吉岡調査団は、三人で一カ月、九千字です。これだけ申し上げて、きょうは終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○米澤委員長　はい、御苦労さん。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　日米地位協定のもとでの日米交渉の第五回交渉が行われました。その中身が報道されているわけですが、三月二十四日及び二十五日に開催された外務省からの報告を見ますと、今回の交渉は充実したものになり、幾つかの点で重要な進展を見ることができた、一方、両国間で調整が必要な点が残されており、引き続き調整を行っていく、このように述べております。
　それで、改めて確認したいと思いますが、重要な進展を見ることができたという内容はどういうことでしょうか。そして、両国間で調整が必要な点が残されている、この内容はどういうことでしょうか。それぞれについて答えていただきたいと思います。
○海老原政府参考人　今、赤嶺委員がおっしゃいましたように、今回の交渉は非常に充実したものになったわけでございますが、調整が必要な点も残されているということでございます。
　充実したものということは、幾つかの点で重要な進展を見ることができたということでございまして、他方、調整が必要な点は残されておりまして、今後、早期に合意を達成すべく、引き続き緊密に調整を続けていくということになったということでございます。
　それぞれの中身をということでございますけれども、これはまだ日米間で協議中でございますので、内容等について申し上げるのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　全く何も明らかにならないんですね。そういうわけにいかないんじゃないですか。皆さん自身が、重要な進展があった、合意に至らない点があったということで、小分けして問題点を出しているわけですから、少なくとも、基本的な点は国民に明らかにすべきじゃないですか。
○海老原政府参考人　この交渉は、昨年四回行われまして、夏に四回集中的に行いましたが、その後中断をいたしまして、今回二十四、二十五と再開したということでございます。
　この交渉の中身につきましては、昨年四回交渉を行いましたときに、米側の、米兵の被疑者を我が方の当局が取り調べますときに、先方の、米国の政府関係者の同席をどう扱うかということを含めまして、米兵容疑者の取り扱いについて協議をするということは明らかにしておりますが、その内容をさらに詳しくということであれば、これはまさに今交渉中でございますので、差し控えさせていただきたいということでございます。
○赤嶺委員　去年の夏、確かに四回にわたる、日米間の地位協定のもとでの刑事裁判手続に関する交渉が行われています。それで、皆さんの外務省から出したペーパー、第一回から第四回まで読んでみましたら、今北米局長の答弁にもありましたように、日本の当局が行う取り調べにアメリカの関係者が同席する、この問題について専ら協議した中身になっているわけですね。
　ところが、一九九五年十月二十五日に合意された刑事裁判手続に関する合意についての内容に関して言えば、殺人または強姦という犯罪以外について、これは「その他の特定の場合」、このように表現されているわけですが、この「その他の特定の場合」について、何に当たるか、これは前の私の質問に対しても、これから日米間で詰めていくテーマになっていたわけですよね。
　今回の、去年の夏四回、ことし五回にわたる、そして皆さんが、重要な進展を見ることができた、問題点が残されているという点で言われている、両国間で調整が必要な点が残されているという中にその他の事項というのが入っているんですか。
○海老原政府参考人　九五年合同委合意に、我が方が考慮されるべきと考えるその他特定の場合についても身柄の引き渡しが行われるということが書いてあるのは事実でございまして、このその他特定の場合を明確化するということで、これは合同委員会合意のもとに、刑事裁判手続に関します特別専門家会合だったと思いますが、ここで議論をいたしてきております。
　今回の交渉におきましては、主要な議題は先ほど申し上げたとおりでございまして、このその他特定の場合の明確化というのは主要な議題ではございませんけれども、この問題も念頭に置きながら協議は進めております。
　ただ、この問題が、調整を残されたものというふうに入っているかどうかということにつきましては、差し控えさせていただきます。
○赤嶺委員　その他特定の場合がどういうときに当たるのか、このことについて、皆さん、運用改善が効果があると言ってきた以上、これについての責任は重大だと思いますし、過去四回、五回にわたる中で、県民が見えるような形でこれが協議されたというものが本当に今の答弁では見えてまいりません。
　そこで、九五年十月二十五日のこの合意、刑事裁判手続に関する合意については、合衆国は、殺人または強姦という凶悪な犯罪について、被疑者の起訴前の拘禁移転、つまり身柄引き渡し、これについて、いかなる要請に対しても好意的配慮を払うとあります。そういう合意があったわけですね、運用改善が。
　にもかかわらず、今回の交渉の中では、アメリカは、日本が行う取り調べにアメリカ政府関係者が同席するということを要求してきているわけです。身柄を引き渡す、好意的配慮を払うといいながら、アメリカの側がこうした条件をつけてきたのはなぜなんですか。あの合意以外にどうしてこんな条件がつけられたのか。しかも、合意したものを後退させるものではないかと考えるんです。そういう議論も起きているんです。
　今回の日米交渉というのはアメリカ側から提起がされたわけですね。提起がされて、日米交渉が行われた。何でそういうアメリカ側の提起に応じて協議を行ったんですか。いかがですか。
○海老原政府参考人　九五年合同委合意に基づきまして、身柄の引き渡し、過去三回行われておりますけれども、その引き渡しの協議の中で、今取り上げているようなこの問題につきまして両国間で調整が行われてきたわけでございます。
　したがいまして、その問題につきまして事前に日米間で合意をつくっておけば、この九五年合同委合意に基づきます身柄の引き渡しというものがより円滑に行われることになるだろうという観点から、我々今協議を行っているわけでございまして、これは別に、米側が九五年合同委合意に新たな条件をつけているとか、あるいはこれを後退させようということではございませんで、むしろ九五年合同委合意をさらに改善しようという観点から、日米で協議を行っているものでございます。
○赤嶺委員　そうすると、アメリカは、今度の、取り調べに対して立会人を認めたら、身柄の引き渡しについては無条件に行いますよ、こういうことになっているんですか。