○公述人（杉江雅彦君）　同志壮大学の杉江でございます。
　ただいまお二人の公述人からお話がございました。三番目にお話をする羽目となりましたけれども、余り重複すると時間のむだでもございますので、できるだけ重複は避けたいと思いますけれども、一応行財政改革に関して私が日ごろ感じておりますことをこの際述べさせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　　まず第一に行政改革という問題につきましては、ぜひともこれは必要であって推進しなけらばならないこの立場は私も常々感じておりまして、その点では全く反対はございません。
　それはなぜかと申しますと、わが国の二十数年にわたる高度成長の過程で積み重ねられてきました行政機構の膨張、あるいはまた公社公団などの膨大な赤字の累積、あるいは公共サービス等につきましても、無差別とは申しませんけれども、順次拡大している。そういう状況の中で今や中あるいは低成長の時代に入っておるわけでございます。したがいまして、この間に膨張あるいは拡大し切った各種の問題点を整理する、あるいは見直すということはぜひ必要だというふうに考えるからでございます。その点についての疑問は全くございません。
　しかしながら、この行政改革あるいは財政再建といった問題に関しまして基本的な考え方は、すでにいまから十数年前、昭和三十九年九月に出されました第一次臨時行政調査会の答申の中にはっきりと方向がうたわれているわけでございますし、また行政機構の合理化あるいはまた公団公社等の改革、さらに許認可事務の簡素化、こういったいわば現在問題にしなければならない行政改革の主眼点というものは、まず第一次臨調の答申で出尽くしていると言っていいと思うわけでございます。もちろん、その問——これが三十九年でございますから、それから十数年間にさらに経済規模が拡大し続けたとか、あるいはまた、昭和五十年度からは公債の発行が巨額に達したとか、いろいろな大きな問題が出てまいりました。行政改革のみならず、そこに財政再建という問題が加わってきたという、より複雑化した事情がございますけれども、しかし、その行政改革の骨子といいますか、基本線については、すでに十数年前に出されているわけでございます。これを今日までそのままほとんど手をつけずに放置してきたというところに一つの大きな政府の責任があるのではなかろうかというふうに思います。また、こういった行政改革という問題は何も行政調査会といったような審議会の手を煩わすまでもなく、政府みずからの手で常に改革を進めていくべき性格の問題であろうというふうに思いますので、この点につきましても、これまでの歴代政府の責任というものは問われなければならないだろうというふうに思います。
　さて、行政改革という問題は、先ほど申しましたように、肥大化し切った行政機構あるいはまた非効率的、非合理的な経営の結果赤字が累積しております公団公社といったものに対する徹底的なメス入れということが必要でございますし、また公共サービスを徹底的に見直すということもまた必要なことでございますが、こういった行政改革を根本的に行いますためには、まず、先ほども板東公述人から少しお話がございましたけれども、何といいましても第一にシステムに手をつけなければならないだろう、こう考えております。つまりシステムを変更させる、あるいは組み替える、こういうことによってより根本的な行政改革が進んでいくのではなかろうか、かように思っておるわけでございます。
　ところが、今回の第二次臨時行政調査会がお出しになりました第一次答申ではその点が全く欠如しております。これは政府が初めから昭和五十七年度から五十九年度までの三年間の財政再建という問題にしぼって答申を依頼したために、こういう形のものが出たんだろうと思いますけれども、本来ならば、これが出ます前に、まずシステムの変更といった本論の部分が先にあって、そのあと各論ともいうべきこうした財政再建の問題が後に続く、こういうふうになっているのがまあ妥当な姿ではなかろうかというふうに思っております。もちろん私とても、ここ数年間の間に出てまいりました財政破綻とでも言うべき大問題を軽視するわけではございませんし、その意味では大変緊急避難的な意味で今回の法案が出されたことも十分承知しておりますけれども、しかし、やはりまさに本末転倒という感をぬぐい切れないわけでございます。どうしてこれまでに本論の部分をやってこなかったかということをやはり私は国民の一人として率直に感ずるわけでございます。
　次に、今度の提案は、昭和五十九年度に赤字国債の発行をやめるということを前提とした、先ほど申しましたように、緊急避難的な色彩が濃厚な性格のものでございますが、この赤字国債をなくするということを前提にいたします限り一般会計に手をつけなければなりません。したがって、法案のように補助金等の一律カットというような措置に訴えざるを得なくなった、これは当然のことだろうと思っております。したがって、私はここで考えたいわけでございますけれども、赤字国債の発行を停止するということだけを考えるから一般会計への波及ということになるのであって、むしろ国債にはもう一種類建設国債というのがございます。建設国債と赤字国債とをともにあわせて見直すということができないものであろうかというふうに思うわけでございます。
　もちろん、今回の行政改革関連法案と申しますか、余り法案の名前が長いものですから、少しカットさせていただきますけれども、この法案の中で削減できる金額が、先ほどもお話ございましたように、二千五百億円弱でございます。これは来年度の予算不足分に比べますと一〇％弱という小さなものでございます。もちろん、この夏に行われました各省庁の概算要求の段階でゼロシーリングという指導のもとに大幅に要求をカットしたということでひねり出す金額と、さらに公共事業等の縮減という問題、合わせでこれだけを出そうということでございますけれども、まさに、いま申しましたように、公共事業等の削減等も含めて考えるならば、むしろ五十七ないし五十九年度の三年間の緊急避難的な特例法案というものの中でも、当然赤字国債以外に建設国債も含めて見直しを考えるべきではないだろうかというふうに思うわけでございます。それを初めから赤字国債をなくすということだけを考えるものですから、こうした形の福祉カットといったようなものにつながるわけでございまして、その点私は国債の発行と予算執行との間の矛盾というものをもう少し考え直すべきではなかろうかというふうに思っております。
　次に、もう少し具体的な法案の内容について一、二私の考えを述べさせていただきたいと思います。ほぼ七つの項目から成り立っておりますけれども、これを一々コメントいたしますことは私の陳述の能力を越えますし、また時間的な問題もございますので、とりあえず次の二点だけを強調さしていただきたいと思います。
　その一つは、厚生年金に対する国庫補助というものを四分の三にカットするという件でございます。この厚生年金というものの加入者というものはわが国では非常に多うございます。そういう意味におきまして、厚生年金が抱えております問題も大変複雑なものがあるということも承知しております。特に現在のような人口の老齢化が進んでまいりますと、現在のような形での厚生年金の維持というものは、これから十年、二十年先になりますと大変困難になるだろうということが予想されるわけでございます。したがいまして、そのような厚生年金自身が抱えております構造的な問題、これは別個に慎重に審議していかなければならない問題だろうと思います。そういうことがいま大きな課題としてあります時期に、三年間の特例法案の中で厚生年金に対する国庫補助をカットしていくということはやはりいかがなものであろうか。三年という短かい期間であるからこそ、むしろそこに手をつけずに全体的な構造的な問題の中で厚生年金全体の問題を処理するというところにゆだねた方がよかったのではないか。
　また、参議院あるいは衆議院での御議論を通してうかがわれますように、一時政府が借り入れるごとになるのだから、それを後に返却する、返済するということを言っているわけでございますけれども、そうなればむしろ必ずその返済を明確にしなければならない、あるいはこれに対して運用の金利もつけて返却すべきだという議論もございます。そこまで入れるかどうか知りませんが、少なくともこの二〇％という国庫負担というものがこれからの厚生年金の運営において大変重要なウエートを占めていると存じますので、その点がむしろカットされていくということに厚生年金の運営という面から非常な危惧を感ずるわけでございます。そういう意味で少なくともその返済を明確にするということだけは必要じゃなかろうかというふうに思います。
　それからもう一つは、住宅金融に関する問題でございます。先ほど廣公述人のお話もございましたけれども、わが国の住宅状況というものは、むしろ現在では世帯数よりも住宅戸数の方が多いというぐらいでございますから、いわゆる住宅が不足しているという状態はむしろ通り過ぎたといっていいと思います。しかしながら、その住宅の内容を見ますと、これはっとにＥＣあたりから兎小屋に住むというふうに指摘されましたように、きわめて薄っぺらである、あるいは汚い、あるいは狭い、そういう住宅が大部分でございます。したがいまして、より快適な、より広い住宅を持とうという欲求は、国民の各層にあるわけでございます。そういう意味では住宅金融公庫からの借入金というものに依存する度合いというのは非常に高うございます。この点につきましても考えるわけでございますけれども、これは五・五％という現在の規定を超えてそれを自由に引き上げることができるようにという法案の趣旨でございますけれども、それはむしろ向こう三年間という期間の限定がございますだけに、むしろそれはしない方がいいのではないか、そういう変更をしない方がむしろいいのではないか。それは一つは、いま申しましたように、国民各層の、特に低所得者層の住宅取得ということの必要性ということが一つございますが、もう一つは、やはり向こう三年間にわたってこれからさらに金利が上昇するという傾向は余りないのではないか。これは特にアメリカの金利傾向の動きから見ましても、将来はわかりませんけれども、少なくともここしばらくは金利が下がる傾向にあると思います。そういう見通しがありますときに、わざわざ上げるということをきめる必要はないのではないか、こんなふうに考えたりもいたします。
　まだ幾つか問題点はございますけれども、時間も来たようでございます。もし御質問がございましたら多少私の考えているところを申し述べたいと思いますが、いずれにいたしましても、今日ほど行政改革に対する国民の関心というものが高くなった時期はかつてなかったといっていいわけでございます。私自身は、先ほど申しましたように、まず総論、行政改革のシステムの変更ということを先にやり、その後に各論あるいは財政再建の問題をも詰めていくべきだという順序を申し示したわけでございますけれども、残念ながらそれが反対のかっこうで今回提案されておりますけれども、そうは申せ、このせっかくの盛り上がりをさらに持続させて、この次に第二臨調は本格的な基本答申を提出するということになっておりますが、そこのところでぜひ本格的な行政改革を早期に実現することをお願いいたしまして、これがいわば条件でございますが、この法案に賛成したいと思います。
　以上で陳述を終わります。