Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○向大野事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、日程第一及び第二につき、鈴木法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産、自由、社民）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　茂貴君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻田　謙悟君
　２（全会一致）
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　玲子君
　　証券取引等監視委員会委員
　　　　　　浜田　　康君　　　　引頭　麻実君
　　電気通信紛争処理委員会委員
　　　　　　中山　隆夫君　　　　荒川　　薫君
　　　　　　小野　武美君　　　　平沢　郁子君
　　　　　　山本　和彦君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　清美君
　　運輸審議会委員
　　　　　　牧　　　満君　　　　河野　康子君
　　運輸安全委員会委員
　　　　　　丸井　祐一君　　　　石田　弘明君
　　　　　　奥村　文直君　　　　岡村　美好君
　　　　　　土井美和子君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡本美保子君
　３（反対　自由、社民）
　　証券取引等監視委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川充弘君
　４（反対　民進、共産、自由、社民）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　石原　　進君　　　　中島　尚正君
　　　　　　長谷川三千子君
　５（反対　共産）
　　公安審査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　房村　精一君
　　　委　員　太田　順司君　　　竹中　千春君
　　　　　　　坂場　三男君
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十八年十月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　第二　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十六日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
　　　　午後三時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　前田　一男君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中川　康洋君
　　　　　　清水　忠史君　　　　本村　伸子君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　梶山　弘志君
　　堀井　　学君　　　　　宗清　皇一君
　　北側　一雄君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　弘志君　　　　　金子　恭之君
　　宗清　皇一君　　　　　堀井　　学君
　　角田　秀穂君　　　　　北側　一雄君
　　　　—————————————
十月二十五日
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　現在、整備が進められている中央新幹線につきましては、本年八月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策において、現下の低金利状況を生かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用、工夫することにより、最大八年間の全線開業前倒しを図ることとされたところです。このため、中央新幹線に係る建設主体に対し、財政融資資金の貸し付けを行うための措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、当分の間、中央新幹線の速やかな建設を図るため、中央新幹線に係る建設主体に対し、当該建設に要する費用に充てる資金の一部を貸し付ける業務を行わせることとしております。
　その他、これに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○西銘委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明二十六日水曜日午前九時三十分、参考人として政策研究大学院大学政策研究センター所長森地茂君、京都大学大学院工学研究科教授・交通政策研究ユニット長中川大君、東京女子大学現代教養学部国際社会学科経済学専攻教授竹内健蔵君及びアラバマ大学名誉教授橋山禮治郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十六日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　古賀　　篤君　理事　左藤　　章君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　小川　淳也君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　池田　道孝君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小林　史明君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　谷　　公一君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中谷　　元君
　　　　　　長坂　康正君　　　　武藤　容治君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山口　泰明君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　武正　公一君
　　　　　　稲津　　久君　　　　梅村さえこ君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　足立　康史君
　　　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　総務副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　総務副大臣　　　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　冨樫　博之君
　　　総務大臣政務官　　　　　　島田　三郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　緒方　俊則君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　安田　　充君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信国際戦略局長）　　　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　南　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　今林　顯一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大庭　誠司君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　藤井　健志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　野村　正史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　室石　泰弘君
　　　総務委員会専門員　　　　　佐々木勝実君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長坂　康正君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　長坂　康正君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、総務省自治行政局長安田充君、自治行政局公務員部長高原剛君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一郎君、情報通信国際戦略局長谷脇康彦君、情報流通行政局長南俊行君、政策統括官今林顯一君、消防庁次長大庭誠司君、財務省主計局次長藤井健志君、国土交通省水管理・国土保全局次長野村正史君及び環境省大臣官房審議官室石泰弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　おはようございます。自民党山形二区の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。また、十五分という短い時間ですので、質問も簡潔にいきますが、答弁も簡潔にお願いできればと思います。
　まず冒頭に、先日の鳥取の地震で被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げます。現場で復旧に当たる皆様をバックアップするのが国の役割だというふうに思いますので、ぜひしっかりとお願いをしたいと思います。
　これに関連をして、一つ、災害復旧について質問をいたします。
　台風の被害もありましたが、自治体にとっては、この災害復旧、大変な課題になってきているのがことしだというふうに思います。
　公共施設の大きな被害については災害復旧の枠組みの中で皆さんやられるんだと思いますが、それよりも大変ではないかというふうに考えるのが、地域ごと、集落ごとに、例えば小さな道路の補修であったり、流出した土砂や倒木の処理、これらの負担が重なってくると、小さい自治体にとっては特に財政負担が大きくなるというふうに思います。
　ぜひ、そういうところがちゅうちょすることのないように、自治体に対しても、国としてきめ細かくしっかりバックアップをしていただきたいと思いますが、ここについての姿勢をお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えをいたします。
　大きな災害の発生時におきましては、御指摘のように、被災自治体においては、まず災害救助を初めとする応急対策などにさまざまな財政負担が生じることが見込まれます。
　こうした経費についての支出のための当面の資金繰りとしまして、交付税の繰り上げ交付を行いますとともに、応急対策等のさまざまな経費については多岐にわたり、個別具体の財政需要を見積もることが困難であることから、災害復旧事業費や罹災世帯数等の被害の規模を示す客観的な数値に基づき、特別交付税により包括的に措置することとしております。あわせまして、災害対応に係る職員の派遣や受け入れ経費等も措置しております。
　その上で、特に大きな災害により実際の財政需要がこうした算定を上回る場合には、その上回る部分につきまして、個別の財政需要をお伺いした上で、所要の加算措置を講ずることとしております。
　御指摘のように、今年度も災害が頻発しております。災害に伴う財政需要につきましては、被災自治体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税等による措置を適切に講じることで、その財政運営に支障が生じないように対処してまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　これは地震だけではなくて、台風については特に広範囲に細かい被害がたくさん生じていると思いますので、ぜひしっかりと対応をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　大臣の所信表明にあった地域経済の好循環を拡大していくための政策の数々、これについてはしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですが、この中で、地域活性化がうまくいくかどうかのポイントとなってくるのは、国のさまざまな政策やメッセージを地域で主体性を持って取り組むことのできる人が地域にいるかどうかというのが、きっと私はポイントになってくるんだと思います。
　今回の地域経済好循環推進プロジェクトの中で、この人材について、地域の人材をどう掘り起こしていくのか、これについて総務省としてどういうふうに取り組むのか、これをぜひお伺いしたいと思います。
○原田副大臣　お答えをいたします。
　総務省といたしましては、ローカル一万プロジェクトを初めとする地域経済好循環推進プロジェクトなどに取り組んできたところであります。
　第二次補正予算において、地域への人、情報の流れを創出するチャレンジ・ふるさとワークを新たに盛り込んだところでもございます。
　今回のチャレンジ・ふるさとワークの中でも、地域における人材の総活躍を促す“地域の人事部”戦略策定事業を盛り込んでおるところでございます。
　この事業においては、育児等で離職するなどした人材も含め、地域に存在する人材やスキルといった地域人材情報をまずはしっかりと把握し、その上で、地域において成長させていくべき分野での人材育成事業に取り組むなど、市町村が戦略を策定し、地域企業などと連携し、地域の総力を挙げて取り組みを実施することを想定いたしております。
　総務省としては、ローカルアベノミクスを加速し、地域経済の好循環のさらなる拡大を後押ししてまいりたいと思います。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　今の件は、今回補正予算だけで盛り込まれているというふうに思いますので、人材が人口減少の中でいかにして確保できるかというのはきっと地域活性化にとって大変大切なポイントだと思いますので、ぜひ、これからも継続的に私は取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、人口減少社会をいかにして乗り越えていくのかというので、一つ、ＩｏＴの活用があると思います。
　私も、自民党の農林部会の中で今、ＩｏＴをいかに農業分野に使えるかということを議論しているんですが、例えば、ＩｏＴを農業分野に使うことによって、生産性の向上が図られるんじゃないかとか、もしくは、新しい新規就農者が技術を習得するときにより早く技術を習得できるのではないかとか、そういった可能性が見えてきております。
　また、医療分野でも、例えば、個々の健康診断のデータや、そもそも健康診断を受けたかどうかについてしっかりと把握することで、将来は医療費の削減が見込まれるのではないかという研究なんかもされています。
　ＩｏＴによって、人口減少時代を明るく乗り越えていける可能性が私はあるというふうに思います。その際に、総務省がＩｏＴの司令塔として、これは縦割りでない、全部の役所にまたがる事項だというふうに思いますので、縦割りでない行政のあり方をさらに進めていかなければいけないと思いますが、今後の前向きな取り組み、そして考えをお伺いしたいと思います。
○金子大臣政務官　ＩｏＴやビッグデータの活用は、人工知能やロボットとともに有望な成長分野でありまして、人口減少を初め、さまざまな社会課題の解決に向けても非常に有効であります。
　総務省におきましては、情報通信審議会からの昨年十二月そして本年七月の二回の答申を踏まえまして、農業や医療の分野を初め、生活に身近な分野における地域発の先導的なＩｏＴサービスの創出、展開を後押しする実証事業を行うとともに、ＩｏＴの活用を支える人材育成のため、小中学校等におけるプログラミング教育の推進や、ＩｏＴを支える新たなネットワークインフラの整備や運用、セキュリティー等を担う人材の育成に取り組むこととしております。
　これらの取り組みは、まさに委員の御指摘のとおりでありまして、分野横断的なものであります。厚生労働省、文部科学省、経済産業省など関係省庁とも密接に連携して取り組みを進めております。
　地域社会へのＩｏＴの普及や人材育成の具体的方策等については、現在、地域ＩｏＴ実装推進タスクフォースや情報通信審議会のＩｏＴ政策委員会において政策検討が進められておりまして、これらの検討結果については年内に一定の結論をお示しする予定でございます。
　総務省としましては、ＩｏＴ、ビッグデータを社会のさまざまな分野に浸透させ、地域振興や生産性の向上に取り組むとともに、タスクフォースや情報通信審議会における検討結果が成長戦略を初めとする今後の政府全体の方針に適切に盛り込まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、金子政務官におかれましては、ＩｏＴで子育てしやすい社会をいかにつくるのかということも、私も子育て世代ですので、しっかりと考えて、一緒にやっていければなというふうに思います。
　そんな中で、これは最後の質問になりますが、残念なニュースがありました。これは十月初めのロイター通信の報道であります。これはあくまでも報道ベースであるんですが、アメリカのヤフー社が情報機関の要請に応じて電子メールを監視していたのではないかというロイター通信の報道がありました。大変、私自身も驚きましたし、残念に思います。
　少なくとも日本の法律上は、電気通信事業法第四条で通信の秘密がまず保護されています。その上で、裁判所の令状なしに捜査機関や電気通信事業者が電子メールの内容を監視することは許されないという制度になっていると思いますが、今後、ＩｏＴの活用によって、社会全体の誰にとってもＩｏＴというのが基盤になっていくときに、このような残念なニュースがあると、社会全体に対する、制度の基盤に対する不信感につながってしまうというふうに思います。
　万が一にも我が国でこのような問題が起こらないようにすべきだというふうに思いますが、この報道についての見解と、今後、総務省としての対応を、厳しい対応をしっかりとやっていくんだということをぜひお伺いしたいと思います。
○あかま副大臣　お答えいたします。
　米国のヤフー社が全利用者の電子メールを監視しているという報道がある一方、誤解を招く報道であるなどと米国のヤフー社が反論したという報道があることも承知しております。
　日本では、電気通信事業法第四条第一項において、電気通信事業者の取り扱い中に係る通信の秘密、これを侵してはならないと規定しており、利用者の電子メールの内容についても、通信の秘密として明確に保護の対象となっております。
　電気通信事業者が通信の秘密を侵害した場合、電気通信事業法第二十九条第一項第一号に定める改善命令の対象となる。これのみならず、第百七十九条に定める三年以下の懲役または二百万円以下の罰金という重い刑事罰の対象ともなります。
　捜査機関が、裁判所の発した令状に基づいて特定事件に係る電子メールの内容を確認する、記録媒体の差し押さえをすることは可能でございますが、そのような根拠なしに捜査機関や電気通信事業者が電子メールの内容を監視することは許されておりません。
　いずれにせよ、電気通信事業者においては、通信サービスの提供に当たり、通信の秘密や個人情報の保護などを踏まえた適切な取り扱いを引き続き行っていくよう期待しております。
　万が一、通信の秘密に対する侵害が明らかになった場合は、電気通信事業法に基づき厳正に対応してまいりたい、そう思っております。
　以上です。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　こういうことが、報道ベースであったとしても、日本で報道されるようなこともやはり起こらないように、日ごろから厳しくぜひチェックをしながら、総務省として体制を整えてやっていただきたいと思います。
　おかげさまで時間内に全部終わりましたので、皆様方に、まずは、本当に鳥取の地震からの復旧に対するバックアップをしっかりとお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　通告に従いまして順次質問させていただきますが、まず、先般の大臣所信の中で、地方の税財政についてのお話がありました。あの中で、地方の一般財源総額について、平成二十八年度地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保してまいります、こういう話があって、この実質的にというところに少しひっかかりがあるような気もしたんですけれども、しかし、そこはしっかり確保していくということですので、ぜひお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　それで、地方は、いわゆる一億総活躍の中で、さまざまな事業展開などで負担がふえてくるということを考えてみますと、そこはそこでしっかり措置をしていただきたいな、このようにも思っておりますが、こうした地方の財政問題について関連して、きょうは、何回か大臣には今までも御質問させていただいていますけれども、改めて夕張市のことについてお伺いしたいと思います。
　もう皆さんも御案内かと思いますけれども、夕張市、財政の破綻表明からもう十年たちまして、当時三百五十三億円の赤字を十八年間で返していくということで、前年度末時点では九十五億円、今、返済している状況。二百六十人いた市の職員も、今、半分以下の百人余りになりました。それから、市議会も議員数を半減し、報酬も四〇％カットという状況でございます。
　かねて総務大臣は、財政再生と地域再生の新たな段階に移行することをしっかり夕張に対して応援すると政治的な決断をしていただいたということで、私も大変期待をしているところでございます。
　そこで、これまで、そして今後のことになっていきますが、国と北海道、夕張市のいわゆる三者協議というのを進めてまいりまして、ここで夕張市の現状についてもさまざまな課題を共有していくというシステムをつくっていただきまして、大変ありがたいことだと思っています。既に四回開催していまして、今後については今月の二十七日、二十八日で開催ということになっておりますけれども、ここで大きなテーマになってくるのが、いわゆる夕張市の財政再生と、もう一つ、地方創生というか今後の新たな取り組みということが挙げられます。
　この財政再生計画に加える主な新たなものとしては、一つは、子育ての環境の充実、例えば保育料の見直しとか子供の医療費の無料化の拡大ですとか、それから、例えば認定こども園を考えていくということで、いわゆる公共施設の整備。
　それから、炭層メタンガスの活用調査等々、いわゆる地域資源の活用。
　それから、これらのことに取り組んでいく中で、いわゆるそこを進めていく人材ということで、これは当然市の職員が一番大事なポイントになってきますが、今現在は、御案内のとおり、ほかの自治体から派遣職員をいただいているということで、これも大変な御支援をいただいているところでございます。しかし、そこもやがて近いうちに頼らない組織体制も必要になってくるだろうと思っていますが、ここで一つ大変なネックというか課題が、職員の処遇の問題なんですね。
　これは、全国の市町村の最低ということで決められておりますけれども、しかし、もう十年たって、さらにこれから向かっていくこの財政再生計画の中で、今申し上げましたように、すごい大事なポイントはやはり人材ですから、そこをしっかり抱えていくためには、私は職員の処遇の改善は必要であると思っておりますし、現在、市長の給与も、ここでは申し上げませんけれども、相当低い水準に推移しております。
　いわゆる類似団体での最低というところにそろそろ軸足を移したらどうか、このようにも思っておりますが、大臣の見解を伺います。
○高市国務大臣　夕張市の職員給与につきましては、これまでも、市からの御要望を踏まえながら、改善には同意をしてきております。平成十九年の段階では本給で三〇％削減ということでございましたが、二十七年度一五％削減までは改善してきたところでございます。ただ、なかなかやはり人材確保という点で厳しいということは、地元でいらっしゃる稲津委員のおっしゃるとおりでございます。
　この厳しい状況の中で市職員の皆様が本当に頑張ってこられたということにつきましては、私としましても敬意を抱いております。一定程度の処遇改善を行っていく方向で考えていきたいと存じます。
　ただ、他方で、限られた財源の中で計画を見直していく上におきまして、住民サービスの充実と職員の処遇改善とを比較した場合には、やはり住民サービスの充実も優先すべきということも考えます。
　そういった考え方を基本としながら、委員がおっしゃっていただきました今月二十七、二十八日に行われる三者協議の場において十分市と協議をして、どのような改善が可能であり、また妥当であるかということをしっかりと検討してまいります。
○稲津委員　ぜひ、三者協議の中で十分な御検討をいただいて、大臣の、先ほど申されました夕張支援に対する前向きな御検討をいただきたいと思います。
　このことに関連して、それでは、夕張市は今どういうような取り組みを地方財政計画の中でしているかということについては、大変ありがたいことに、企業版のふるさと納税が随分大きな影響、好影響を与えているということを伺っております。そのほかにも、いわゆる地方創生関連の交付金も活用させていただいている、これは国からの御支援に関連するんですけれども。北海道は地域づくり総合交付金を夕張市へ活用ということで、こうしたことを考えていくと、もう一つ、国として、このことに関連してもう少し具体的な御支援をいただけないだろうかなと思っております。
　それで、これは夕張市に限ったことではないんですけれども、例えば夕張のことでいいますと、再生振替特例債の問題があって、例えば現行の借入利率を今度もう少し低いものに借りかえていったらどうだろうか、こういう考え方もあるかもしれない。ただ、そうなってきますと、全体のスキームの崩れも出てくるし、それから、ほかのことに関しても影響を与えてくるかもしれないと思っています。
　そのことは横に置いておいてでも、先ほど申し上げましたように、国、それから道、そして夕張市、この関係の中でぜひ国からの十分な御支援もいただきたいと思っていますが、このことについてのお考えも伺います。
○高市国務大臣　夕張市では、これまで財政再生計画に基づきまして、市税などを引き上げたり、職員給与を削減したり、施設の統廃合などによって、着実に財政再生に取り組んでこられたということは認識をいたしております。
　その結果、財政再建団体移行当時約三百五十三億円あった赤字が、平成二十八年度末までに約百十六億円が返済されるという見込みになっていますので、財政再生そのものは着実に進んでいると考えております。
　総務省としましても、地域再生に資する事業を初めとした財政再生完了後を見据えた事業、これにも新たに取り組んでいく必要があると考えています。三者協議の場で市、道と協議をしまして、これまでは財政の再生に主眼を置いてきた財政再生計画について、財政の再生と地域の再生の両立に向けて、どのような事業が本当に必要であり、それに対して総務省としてどのような支援ができるか、事業の必要性をしっかりと具体化した上で検討してまいりたいと思います。
○稲津委員　ありがとうございました。ぜひそうした御支援をいただきますように、よろしくお願い申し上げます。
　次は、これも大臣の所信の中でも触れておられましたけれども、いわゆる常備消防の広域化ということについてお伺いしておきたいと思うんです。
　やはり消防を取り巻く環境というのは、どんどん変わってきている。もちろん、少子高齢化ということもありますし、近年では、これまで経験したことのないような自然災害が起きてきたり、それから、当然、人口減少社会に入っているという、地域が変わってきているというのがあると思うんです。
　私は、今回の台風の、北海道を襲った大雨災害とか、ああいったことに直面していく中で、消防署あるいは消防団員の皆さんが大変御苦労されている、大変頑張っていただいていると思っています。
　特に、大規模災害の発生に対処するための消防体制の確立ですとか、いわゆる消防力の拡充とか、こういったことの中で一つの大事な視点としては、消防の広域化、これは重要な位置づけであると思っています。
　まず大臣に、消防の広域化の必要性についてお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　市町村の消防の広域化でございますが、人口減少、それから災害や事故の多様化及び住民ニーズの多様化といった消防を取り巻く環境の変化に的確に対応して、消防力を強化していくということを目的として推進をしています。
　現在なんですけれども、管轄人口十万人未満の消防本部が全国の六割を占めるという状況にございます。消防力の充実強化には、さらなる消防の広域化というものが必要でございます。
　消防の広域化によりまして、例えば、小田原市消防本部におきましては、救急車の現場到着時間が平均して二割以上短縮されたという地域が出てきています。宇部・山陽小野田消防局におきましては、火災発生時に対応できる部隊数が一・四倍に増強されたといった具体的な成果も伺っております。
　このほかにも、予防や救急分野の専門職員の育成、高機能指令センターや高度な車両、資機材の整備、組織の活性化といった消防体制に係るさまざまなメリットが生じています。
　市町村の消防体制の整備、確立の手段として、消防の広域化というのは最も有効であると考えておりますので、さらに推進をしてまいります。
○稲津委員　今、小田原の例なども挙げていただきましたけれども、奈良県も、伺いますと、奈良市と生駒市を除く三十七市町村で広域消防組合をつくっている。埼玉も、七十八万人の埼玉西部消防局ですか。私の住んでいる地元も、滝川市、赤平市、芦別市などで広域化した事務組合の消防本部がありますが、救急搬送とか消火活動もそうですけれども、大変機能的にこの本部が動いております。
　ただ、逆に、広域化の協議が余り進展しない地域もあると伺っているんですね。そのことについて総務省としてどのような認識をお持ちなのか、時間もありませんので、簡潔にお願いします。
○大庭政府参考人　お尋ねの、広域化が進展しない理由についてでございますけれども、例えば、管轄面積が広大であり、山などで地域が分断されていることから、消防署同士の連携による効率的な部隊運用は難しい、あるいは、大規模な消防本部において、広域化によってみずからの地域の消防力が流出してしまうような懸念がある、あるいは、広域化によって市町村との関係が希薄になるのではないかというような懸念がある、このようなことが理由として挙げられているところでございます。
○稲津委員　そこで、もう一点お伺いしておきたいと思うんですけれども、この広域化に向けての総務省の財政支援措置として、一つは特別交付税措置、それからもう一つが、これは非常に大事なんですけれども、消防署等の増改築、新築などの整備については緊急防災・減災事業債を活用できるということでございますけれども、この財政措置というのは、地方債の充当率一〇〇％で、交付税の算入率七〇％、平たく言うと三〇％が自主財源ということなんですけれども、ここをもう少し手厚くしてくれないかという意見も一部ございます。
　それらも含めて、今後この広域化を図っていくその手段として、方法として、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今も委員から、緊急防災・減災事業債に関する措置や特別交付税措置についてもお話がございました。これでも非常にきめ細やかな財政支援は既に行っていると思っております。
　ただ、その広域化が進まない理由は、財政的な側面もあるかもしれませんが、今お答えしましたような地理的な理由ですとか、あと市町村間の負担金の調整が難しいといった事情もございます。
　ですから、消防庁としては、やはり消防広域化を推進していくためのアドバイザーの派遣ですとか、事例集の作成、広報といったことも行いまして、今やっている財政支援に加えて、さらに進めていただけるように努力を続けてまいります。
○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。
　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、まず最初に、地方交付税の問題について質問させていただきたいと思います。
　地方交付税は、地方固有の財源であるということ、そして、客観的な基準によって地方の行政需要を見積もって、さらにまた客観的な基準によって地方の歳入を見積もる、そしてその差額を地方に交付する、地方の固有の財源であるというふうに理解をしているわけであります。
　そして、これは、補助金や交付金などと違って、これによって政策誘導をするという性格のものではないという理解を私はしているわけでありますけれども、最近の交付税を見ていると、交付税によって政策誘導をしている、そうとられかねないようなところがあるわけでありまして、少し交付税の性質、性格をゆがめているのではないかというふうに思っております。そのような観点から、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず一つでありますけれども、いわゆる行革インセンティブ算定と言われるもの、地域の元気創造事業費の中にそういう要素が含まれているわけでありますけれども、これについて、行革インセンティブ算定の内容、そして意義、どういう意図でこれを導入しているのか、事務方の方から説明いただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、それぞれの地方団体が地域経済活性化に取り組むための財政需要につきまして、人口を基本とした上で、行政改革の取り組みと地域経済活性化の成果指標を反映することとしております。
　このうち、行革努力分につきましては、厳しい財政状況の中にあっても、各地方団体が行政改革により捻出した財源をも活用して地域経済活性化の取り組みを行っていることを踏まえ、行政改革を示す指標を地域経済活性化に係る財政需要の算定に反映しているものでございます。
○逢坂委員　具体的に言いますと、今のいわゆる行革算定でありますけれども、職員数の削減率、前年度のラスパイレス指数、直近五カ年平均のラスパイレス指数、人件費削減率、人件費を除く経常的経費削減率、それから地方債残高削減率、こういったものが項目に含まれていると承知をしているわけですが、今言いました項目、これは、どれもこれも確かに地方の行革を考える上では非常に重要な要素だというふうに私も思います。
　私自身も、自治体におりました折に、今言ったような数値、これらをどうするのかということが行政改革を考える上で非常に大事なことだというふうに認識をしているんですけれども、これを交付税に入れるということでどんな意義があるのかというのは、どうも私にはよくわからないんですね。
　今の説明によりますと、各団体が行政改革によって捻出した財源を活用して行う地域活性化に係る財政需要も多額である、こういったことがこの需要に算定している理由だというふうに二月にも答弁いただいているんですけれども、改めて事務方の方から、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたしましたように、基本的には、行革努力の実績を地域振興の経費に算定するという観点で算定を行っております。
○逢坂委員　そこが私には理解できないんですね。
　行革を一生懸命やって、地方で少しでも一般財源を節約しようということはやる。でも、この交付税の算定を見ていると、そういうふうに行革を一生懸命やったところが地域経済活性化に係る事業もたくさんやっているかのような算定に見えるわけでありますけれども、ここには因果関係はあるんでしょうか。
　私の印象でいくと、これは私も具体的な数字を持っているわけではありませんので明確には言えないんですが、とにかく行革だ、行革だと一生懸命やればやるほど、実は逆に地域の経済が疲弊しているケースも多いのではないか。
　職員の給与を削減する、あるいは、人件費削減が今回の行革算定の非常に多いところでありますけれども、職員を削減する、そうすることによって小さな自治体などでは逆に地域経済の衰退につながっているといったようなケースも見られるような気がするわけですが、行革と地域経済活性化に係る財政需要が連動している、行革すれば地域経済活性化に係る財政需要がふえている、そういう事実はあるんでしょうか。
○黒田政府参考人　少し、現在の行革インセンティブ算定についての経緯的なものを申し上げたいと思います。
　基本的に、地方交付税の算定におきましては、行革努力により経費を削減しましても、交付税そのものは削減されません。その分をほかの施策に活用し得る財源が確保される仕組みとなっておりますので、地方交付税制度には行政改革を促す仕組みがもともと内在しているというふうに私たちは考えております。
　ただ一方で、そのような仕組みに加えまして、さらに行革努力を算定に反映すべきではないかという声を地方団体から多数いただきました。
　その中で最初に私どもが行いましたのが、まず、例えば徴税努力なんかをやっている団体につきましては、やはりそれなりに徴税経費がかかっているだろう、そういうことで、徴税努力に係る経費を単位費用に算入いたしまして、徴税の結果がよくなったところに対してはその経費をさらに高めるという算定を行いました。
　そういう算定に加えまして、さらに何か行革努力を反映させる算定ができないかという指摘がございまして、今の徴税費のような算定に合わせまして、努力してお金を捻出して地域の活性化のためにいろいろと努力をしているという地方団体の声を踏まえまして、現在の算定もあわせて行っている、そういう状況でございます。
○逢坂委員　徴税の方は私は一定程度理解するんですよ。徴税努力をするためにはお金もかかる、さまざま対策、対応をするためにお金もかかる。徴税努力をして税収が上がる、それで基準財政収入額がふえるわけで、それによって交付税が減るのは何かちょっとおかしいなというふうに思っている首長さんが多いのは私も理解します。
　だけれども、今の人件費を下げる、ラスパイレスを下げる、定数を下げる、こういったことによって、それが経済活性化につながっているという発想が私はおかしいような気がするんですね。交付税の算定そのものがどうであるかというよりも、そこを経済活性化と結びつけているというのは地域の実態と逆だというふうに私は思っておりますので、これについては後でまた大臣から感想をちょっと聞いてみたいと思います。
　それから次に、私はこっちも特に問題だと思っているんですが、トップランナー方式による交付税の算定というのがある。これについて、意図と中身を説明していただけますか。
○黒田政府参考人　現在、地方財政は巨額の財源不足を抱えまして、依然として厳しい状況にある中で、引き続き、行政の効率化を進めていく必要がございます。
　このため、昨年八月に、総務大臣通知としまして、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項を発出しまして、民間委託等の積極的な活用等によるさらなる業務改革の推進に努めるよう各地方団体に要請いたしました。
　こうした中で、地方交付税の算定におきましても、地方交付税法の改正によりまして、単位費用の算定に平成二十八年度からトップランナー方式を導入しまして、多くの団体が業務改革に取り組んでおります業務につきまして、業務改革を行っております団体の経費水準を基準財政需要額の算定基礎とするところとしたところでございます。
○逢坂委員　加えて説明をお願いしたいんですけれども、二十八年度には具体的にどういう項目がトップランナー方式に入れられたのか、それから、二十九年度以降導入を検討しようとしているものにどんな項目があるのか、簡潔に説明をお願いします。
○黒田政府参考人　トップランナー方式につきましては、地方行政サービス改革に係る調査によって把握することとしております地方団体の業務改革のうち、単位費用に計上されております二十三業務について検討対象としております。
　平成二十八年度におきましては、このうち、本庁舎清掃や情報システム運用など、多くの団体で民間委託等の業務改革に取り組んでおります十六業務について導入いたしました。
　残り七業務でございますけれども、これにつきましては、現在、地方団体あるいは関係省庁からさまざまな意見をいただいております。こういうことを踏まえまして、来年の対処方針について、年末をめどに対応を決めていきたいと考えております。
○逢坂委員　まず一つ、民間化、ある種、民間業務委託を進める、そういう意図で交付税の中にこういうトップランナー方式というものを入れているということについて、交付税による政策誘導の側面が非常に強いのではないかという気がするわけで、これは少し慎重にやるべきだろうと私は思っています。
　ただ、今話がありましたとおり、例えば本庁舎の清掃でありますとか電話交換でありますとか、そういった業務について、これは自治体の現場のみずからの判断で民間委託をしていくということはあり得ることだと私は思っていますし、民間委託をしても本質的な仕事の内容に大きく影響を与えるものだというふうには感じられません。だから、その意味で、本庁舎の清掃ですとか電話交換などを民間委託するということは、私はそれは悪いことではないというふうに思っております。
　ただ、きょう具体的に御説明いただきませんでしたけれども、二十九年度以降導入を検討するものの中に、答弁の中には出てきませんでしたが、残された業務、これは既に書き物などでも出ておりますので私の方から言わせていただきますと、図書館管理、博物館管理、公民館管理、児童館、児童遊園管理、青少年教育施設管理、公立大学の運営、窓口業務、しかもその窓口業務は具体的にどういうものか、戸籍業務、住民基本台帳業務、税証明業務、福祉業務などというふうになっているわけですね。
　今、来年以降検討をするというふうに挙がっている項目、これは単なる維持管理業務ではないというふうに私は思うんですね。維持管理、仮に何かこれらの業務をしたとして、その業務の内容そのものが政策に直結する、そのやり方が政策に直結するものだというふうに思っているんですけれども、この辺の認識、事務方はどう思っておられるでしょうか。
○黒田政府参考人　今御指摘いただきました図書館管理等の残り七業務につきましては、現在、地方団体及び関係省庁等からヒアリングを行っております。
　その中で、例えば、図書館管理への指定管理者制度導入につきましては、教育機関としての重要性に鑑み、司書等を地方団体の職員として配置しているなどの意見をいただいておりまして、実態としても制度の導入が進んでいないという状況でございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、関係者へのヒアリング等を行いながら、年内に結論を得るようさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
○逢坂委員　私は、図書館の民間委託が全て一〇〇％問題があるというふうには必ずしも言いません。中には非常にいい民間委託をしているケースもあろうかというふうに思いますが、総じて、図書館にしても博物館にしても、あるいは公民館なんかもそうなんですが、公民館活動というのは、単なる施設の鍵をあけたり閉めたり掃除をしたりするということではないわけですね。公民館活動というのは社会教育の柱になるようなものですから、これを民間委託するということ、それを全面的によしとして推進することは、私は非常に課題が多いというふうに思います。
　それは、それぞれの自治体が、自分たちの自治体ではこういうやり方が都合がいいんだというようなことをやはり基本にしてやるべきであって、全部民間委託すればよくなるんだというのは、私は行政サービスのあり方として誤るのではないかというふうに思っております。
　きょうの時点ではこれ以上この問題は議論しませんけれども、来年度以降検討を要するもの、図書館ですとか博物館、公民館、こうしたものは相当慎重にやってもらわないと困る。これを民間化すれば全てバラ色だなどということはあり得ないというふうに思っていますので、これからも、来年に向けて幾つか具体的な議論をまた今後もさせていただきたいと思います。
　まず、最後に大臣、そういうわけで、この交付税のトップランナー方式とそれから行革インセンティブ算定、これについて大臣はどうお考えですか。私の問題意識は伝わったかと思うんですが。
○高市国務大臣　先ほど来、委員からさまざまお話がございました。
　まず、トップランナー方式については、もう既に局長が答弁をいたしましたけれども、七業務については、今委員から御指摘があったような点も含めて、関係者からのヒアリングをしっかり行い、年内に結論を得るようにさらに検討を進めてまいりたいと存じます。特に、図書館管理など教育機関、調査研究機関としての重要性の御指摘などは、さまざまな方面から伺っております。
　それから、先ほど交付税についてのお話もございました。恐らく政策誘導になっちゃっていないかという問題意識でいらっしゃったと思うんですが、交付税はその使途に制限のない一般財源でございますので、地方団体の実態をいかに反映するかということの算定方法についての御指摘でございましたから、その使途を縛るものではないということを申し上げます。
　ですから、政策誘導という指摘は当たりませんし、また、行革努力を何とかちゃんと反映してほしいという地方団体からの御意見も踏まえた上で改善を重ねてきたものでございます。
○逢坂委員　それでは、この問題はまた少し深めたいと思いますので、後日またよろしくお願いします。
　それでは次に、これは必ずしも政策の話というわけではないんですが、いわゆる政治資金パーティーにおける金額が白紙の領収書の問題について実態を教えていただきたいということで、大臣と少しやりとりをさせていただきたいと思います。
　実は私は、私も政治資金パーティーを開きますけれども、白紙領収書というのは発行したことがないというふうに認識をしているんですね。
　まず一つ、大臣、事実関係だけ確認したいんですが、大臣は、政治資金パーティーに行かれて白紙の、金額の入っていない領収書をもらって、あるいは自分のパーティーでもそういうのを発行しているというような事実はあるんですか。
○高市国務大臣　総務大臣になりましてからは大規模パーティーを自粛しておりますので、おととし以来開催しておりませんが、それ以前に、私自身の政治団体が開催したパーティーにおきましても、特段の事情がある場合において領収書への記載を相手様に了解したこともございますし、ほかの国会議員のパーティーに来賓として呼ばれてスピーチなどをさせていただいた場合にでも、領収書への記載を了解されたということもございます。
○逢坂委員　私、わからないんですけれども、なぜそういうことが必要なんですか。そこのあたりを教えていただきたい。
　私は、パーティーに行くと、例えばパーティーの会費が一万円なら一万円払う、二人で行けば二万円払う、そうしたら定額の領収書を二枚もらってくれば済むことなんだろうなと思うんです。なぜ白紙のものがそういう場面で出るんですか。
○高市国務大臣　政治資金パーティーを開催する場合に、パーティー券の購入者につきましては、パーティー券の金額が確定していて、開催日より前にパーティー券を販売しますから、そのパーティー開催日以前に販売をした日ですとかあと購入費の振り込みがなされた日に、きちっと日付や金額等を記入して発行するということが可能でございます。当然、私の事務所でもそのように処理をいたしております。
　国会議員につきましては、大体スピーチなどを依頼する、来賓として御案内をするわけですから、まず事前に振り込んでいただくということもございませんし、当日、封をした封筒に入れて持参される議員が非常に多いというのは確かです。
　その場で開封して金額を記入していては、かなり近接した時間帯に一挙に国会議員の皆様がおいでになりますので、多くの国会議員をお待たせすることになる、また、出番としてスピーチなどをしていただく時間がパーティーの冒頭になる場合が多うございますので、多くの国会議員をお待たせし、パーティーの開会時間がおくれるなどで他の参加者に迷惑をおかけするといった運営上の支障を来すという事情が多くのパーティーの場合あると思っております。
　そういうことから、パーティーに出席した国会議員側に必要事項を領収書に記載していただくということを了解する必要があると考えられます。
　ただ、パーティーに出席した国会議員側において必要事項を領収書に記載したとしても、領収書の金額を記載する権限を発行元であるパーティー主催団体から了解されているものであれば、法律上は、発行者の領収書作成方法が規定されていませんから、特段の問題というのは生じてこないのではないか、法律上は生じないと思います。
　さらに申し上げましたら、主催者も来賓として出席した者も国会議員である場合、双方の事務所でパーティーの日付、出金額、入金額、これを記録されていますから、金額や日付の記入間違いは発生しないと考えられることから、出席者による記入を了解する関係が成立すると考えられます。
　しかしながら、政治資金規正法の趣旨を考えますと、公開することによって多くの国民の皆様の監視のもとに置くということでございますから、誤解を生じることがないように、やはり各党内で改善の方法を検討していただけたらありがたいなということを以前に私は申し上げたところでございます。
　一枚とか二枚とか、金額に応じてその場で発行すればいいじゃないかという委員からのアイデアですが、自分の経験を申し上げますと、初期のころ、私も定額の領収書を用意しておりました。二万円というものでございましたが、それをどんどん切ってお渡ししていて、帰って、翌日あけてみたら、中に一万円しか入っていなかったとか、それからもう少し多くいただいていたとか、いろいろな問題が発生をしましたので、大変なお叱りもいただきましたので、そういった発行形式をしていた、相手に記載を依頼していたというのは確かでございます。
　私どもは、やはり収支報告書を正しくつくるということが何より大事なんだろうと思っております。収支報告書を提出する前に、皆さん厳しい政治資金監査を受けています。これは、弁護士、公認会計士、税理士の方々が領収書もチェックされますし、領収書と帳簿を照合されるという中において、どちらかが不正をするとか間違った金額を書くということになってしまいますと、お互いの事務所で計算が合わなくなってしまいますので、やはり近しい国会議員の間で、受付の混乱を防ぐ、パーティーの運営に支障を来さないということで、そういった形の運営が行われてきたものだと思います。
　ただ、もう既に複数の政党において、これはやはり国民の皆様の政治不信を招きかねないので、きちっとその場でお渡しするか、また後日きっちりと金額を記入したものをお届けしようというような改善方法が通知されたと承知をいたしております。
○逢坂委員　いろいろ御説明いただきましたが、領収書そのものは金額がなくても、法令上、領収書の様式についてのルールがないから、それは違法とは言えないんだという話だったかというふうに思います。それから、金額を記載しない領収書を発行する理由は、受付の混乱、煩瑣になるというようなことも含めて、それを回避するためなんだという話だったかというふうに思います。
　ただ、大臣、私は、それはそれでそういうこともあり得るのかなと思うんですが、その領収書に例えば五万円なら五万円と書いてある、実際に五万円と書いてある領収書とそれから本当に五万円を持っていったのかどうかというようなところ、これは本当に政治資金収支報告書を見ただけで、手書きの領収書、後で自分たちが書いた領収書と相手に渡ったお金との突合関係、ちゃんとそうなっているんだということを、証明、どういうふうにすればチェックできるんですか。どうすればこれをチェックできると思いますか。
　先ほどは、政治資金収支報告書を見ればわかるんだというふうに言っておられましたけれども、それは本当でしょうか。
○高市国務大臣　実際に持っていかれた金額と、領収書に虚偽の記載をされるということなんだろうと思うんですけれども、領収書に虚偽の記載をして、政治資金収支報告書もそうすると虚偽の記載になりますね。虚偽の報告をするということは、これは禁じられております、法的に禁じられております。
　ですから、これはもう全く別の問題であって、明らかに法律違反でございます。
○逢坂委員　虚偽の記載をすればそれは法律違反だということは私も理解するんですが、要するに、それが虚偽であるのか虚偽でないのかをどうやってチェックするんですかということを私は聞いているんです。