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○前田（武）分科員　実は、きのうの日曜日は我が地元では普請の日でありまして、すべて一家から必ず家族が出ていって、草刈りをやり、家の前の水路を整備し、こういう日なんですね。これは奈良県だけなのか、ほかにも、多分日は違ってもやっているはずですね。これは何からきているかというと、要するに、田植えの前に水利を、みんなでみずから水路をきちっと整備するというところからきているのですね。
　私は、実は東京のど真ん中で、かなり最近まで水利組合があったのを承知しているんですが、これは地方都市クラスになれば、どの都市でも、ちょっとその都市の一番表面をはがせば、もちろん排水は都市下水だとか一生懸命やっているんですが、そのほとんどは実はかつての農業排水路なんですね。
　ということは、利水、治水、そういった水利のマネジメントというものがいかに日本の面的な地域社会の骨格にあるかということでありまして、そういう意味で私は河川行政というもの、治水というものの重要性というものは、単に洪水あるいはそういう大河川にとどまらず町づくりの中にまで、それは機能分担で下水道というだけにとどまらず、町づくりの中に今も実は根づいておりますし、これからも重要なんだろうと思います。
　ちょっと話がそれましたが、そういったことも含めまして、実は建設省には、もともとこういった間伐材であったり、その地域の石材であったり、土であったり、そういうものを活用していこうという伝統があるわけでございまして、かつて私は全木連の会長なんかと随分道路局を回って、消音壁に間伐材を使えというようなことをお願いして、今の梶原岐阜県知事が時の道路局の次長さんで、非常に熱心に取り組んでいただいて、道路公団のどこかでこれを活用していただいたという事実もあったのですね。
　ここに林野庁からも来ているはずでございますが、もう時間がありませんので聞いておいていただきたいのですが、ここもまた縦割り行政になって、建設省は何もその責任は持っていませんから、しょっちゅう林野庁なりからそういう要請をする、そして木の、間伐材なんかを含めてそういう土地の資材の活用というものについて蓄積していく、継承していく、そういうふうにしていかないと、熱心な担当者がかわるとまた切れるというようなことにもなりかねない。
　そんなことで、最後にちょっと官房長に、ひとつ林野庁、各省調整も含めて、大いにこれから、一応材料の例として間伐材ということにいたしますが、土地土地の個性あるものを、資源を活用していく、そういう公共事業を目指していただきたいという観点からお答えをいただきます。
○小野（邦）政府委員　先生御指摘のとおり、日本は木の国、水の国ということで、木を利用したいろいろな事業というものも従来にまして今後大変大事な課題になってくるわけでございます。
　御指摘のとおり、河川事業、砂防工事、小規模ダムだけじゃなくて、道路事業等につきましても、防音壁、これは中国縦貫で利用した例もあるわけでございます。そういうものも、林野庁とも十分連携をとりながら、より以上に今後とも利用していくという方向で事業を進めてまいりたいと思っております。
○前田（武）分科員　ありがとうございました。
○辻主査　これにて前田武志君の質疑は終了いたしました。
　次に、高市早苗君。
○高市分科員　自由民主党の高市早苗でございます。
　前田代議士に続いて奈良県民なんでございますけれども、恐縮ですが、前半は地元奈良県の継続事業も含めて河川事業についてお伺いしたいと思います。
　先般、河川法改正を審議いたしましたけれども、河川事業推進によって国民の生命と財産を守るという国家の責務を着実に果たすと同時に、環境への配慮も行っていく、これが今後の建設行政の課題だと考えているわけでございます。
　奈良県の大和川流域には、県人口の九割、それから資産の八割が集中しておりますが、河川事業のおくれがたびたびの浸水被害と慢性的な水質悪化を招いております。
　昭和五十七年八月に、奈良盆地を中心に一万戸以上が浸水する洪水があり、これを契機に流域二十五市町村、県、建設省は、十年計画であります大和川流域整備計画を策定し、治水対策、流域対策、こういったものを行ってまいりましたけれども、十年たった現在、進捗率は五〇％であります。そして、平成七年七月の洪水で、またもや千六百戸が浸水をいたしました。
　そこで、内水問題やそれから大和川の出口に位置します狭窄部、亀の瀬の地すべり対策事業、これは直轄なんですが、これも含めて事業費の大幅な増額が必要な状況でございます。あわせて環境面でも、水質汚濁では全国トップ級の汚い川でありますので、清流ルネッサンス計画に基づく水質改善対策事業費の増額もあわせて求められております。
　以上、大和川流域の安全と環境のための事業費について、今後の見通し等、河川局長にお願いをいたします。
○尾田政府委員　ただいま先生御指摘のとおり、大和川の治水対策、これは大変難しい課題でございます。大和川はちょうど大和盆地の水を全部集めてきまして、御指摘の亀の瀬のところで大阪の方へ、堺の方へ流れていくということで、その亀の瀬のところは全国でも有数の地すべりでございまして、かつて、昭和の初めにはこれが落ちまして、当時大動脈でございました関西本線が一年間にわたってとまるというようなこともございました。そして、そこのところを通らないと海に流れていかないということで、王寺のあたり、いつも洪水被害を受けている、まさに御指摘のとおりでございます。
　そういう中で、奈良県の北部、大和川の北部河川を対象にいたしまして、総合治水対策ということを進めてまいっております。これは、川の中の整備とあわせまして流域での治水対策、両方相まって治水の実を上げよう、こういうものでございますが、御承知のとおり、大和盆地は大変ため池が多いわけでございまして、そういうため池を利用をする、ため池の堤防をかさ上げをして治水機能を持たそうということで、既に事業に取りかかりましてから百六十六万立方メートルの工事対策用の容量を確保いたしておりますし、河川事業そのものとしても調整池事業を進めておりまして、三百七十三万立方メートルの容量を確保いたしておるところでございます。
　そういう意味合いで、調整池そのものの事業は七〇％ぐらいの進捗まで来ておりますが、御指摘のとおり、河道部分につきましては約半分、五〇％ぐらいにとどまっているというのが残念ながら実態でございます。ため池の利用の方も、先ほど申しました数字は全体で考えておる数字の大体三分の一程度ということでございまして、なかなか当初の予定どおりは進んできていないというのが実態でございます。
　それから、亀の瀬の地すべりをとめるためには、これは直径六メートルを超えるそういう大口径のコンクリートの柱をずっと、地下大体百メートルぐらいまで埋めて、そして物理的に地すべりをとめるとともに、排水をする、排水施設をつくってその地すべりの動きをとめるという工事にかかっております。これも現在非常に力を入れてやってきておりまして、徐々にではありますが、効果が出てきておるというふうに考えております。
　そしてまた、水質の方につきましても、残念ながら平成七年はワーストナンバーワンということで、先ほど議論がございました綾瀬川を抜いて、残念ながら全国最悪になったわけでありますが、これも清流ルネッサンス２１ということで、平成六年の十一月十八日に大阪府と奈良県、そして流域の三十八の市町村がお入りになりました協議会で対策を決めてやっていこう、そういう効果がこれから出てくるのではないかなというふうに考えておるところでございます。
○高市分科員　かなりおくれているということで御認識いただいているのですけれども、ただ、これ以上また洪水が起こって被害が出てくるということではどうしようもありませんので、具体的に、どうでしょう、もう洪水の被害に関しては問題ないと言われるぐらいのところまでの進捗というのはいつごろがめどなんでしょうか。
○尾田政府委員　残念ながら、現時点においていつまでにこの総合治水対策が終わるということが言えるところまで進んでいないというのは大変残念に思いますが、全国の治水事業につきましては、同種同規模の河川は同じような治水の安全度を備えるべきだ、こういう大東判決を受けて、整備を進めておるわけでございます。そういう中で、この大和川につきましても全力を挙げていきたいと考えております。
○高市分科員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、紀ノ川流域の住民の生命にかかわります大滝ダムの事業についてお伺いしたいと思います。
　伊勢湾台風によって紀ノ川のはんらん、これ以来、近くは平成二年、六年と重なる水害に遭っております。一方で、平成二年、六年、七年、八年と恒常化しておりまする水にも苦しんでおります。水害と渇水の両方を解消できると県民が期待する大滝ダムなんですけれども、これも何とか平成十一年度完成に向けて来年度も特段の応援をいただかなければいかぬわけですけれども、これもあわせて建設省の御見解をということでお願いいたします。
○尾田政府委員　大滝ダムでございますが、これは実施計画調査に入りましたのは昭和三十七年でございまして、建設段階に上がったのは四十年でございます。
　その後なかなか地元の御了解を得られないという中で、先ほど先生御指摘の治水上の必要性、そして大和盆地全体、これは紀ノ川の流域を超えて流域外分水になりますが、この大和盆地での利水上の必要性というものを粘り強く御説明をする中で地元の御了解を得られて、現在鋭意事業を進めておるというのが現状でございます。昨年の十一月にコンクリートの打設を開始をいたしたところでございます。
　今お話ございましたとおり、平成十一年度にはダム本体のコンクリートの打設を完了させたい、そういうことを目標に、現在、必要な予算の確保をしつつ、特に、この地域でいろいろな猛禽類等も生存確認をされておるわけでございますが、そういう環境面にも配慮しつつ、全力を挙げて事業の推進を図っておるというのが現状でございます。
○高市分科員　大和川とかそれから紀ノ川などのように現在でも流域の住民が水害に苦しんでいる、こういった河川が全国に一体何カ所あり、それで、これを解消するための対策に今後どれほどの国費の投入が必要なのか、大体、概算で結構なんですが、お伺いいたします。
○尾田政府委員　現在、我が国には一級水系が百九水系ございます。二級水系が約二千七百ございます。合計二千八百の水系があるわけでございますが、この水系すべてに水害の危険性は内包をしておるところでございます。そういう意味では、全国の川、どこでも水害が起こり得るというのが実態でございます。
　それで、それの対応の仕方、先ほど申しましたが、同種同規模の河川を同じような治水の安全度を確保する、そういうことを目標に、ちょうどかんなをかけるように順次治水の安全度の向上を図ってきておるところでございます。
　もちろん、非常に激甚の災害を受けた河川につきましては、特別に、いわゆる激特事業と呼んでおりますが、五カ年でそれと同じ規模の災害が起こっても安全なようにしよう、そういうスキームも設けてございますが、基本的には、全国の河川を同種同規模なものは同じような安全度を持つということを目標に整備を進めている。
　そして、残念ながら、水害は天然現象でございますので、どういう順番で水害が起こってくるかわかればそれに見合ってやれるわけですが、それができない。そういう状況の中では、同種同規模の川は同じような安全度を持ってやる必要があるということで考えております。
　そして、当面の整備目標でございます時間雨量五十ミリ対応、これを対象に考えましても、今後、少なくとも、今申しましたすべての水系で約百兆円の事業費を要するというふうに考えております。
○高市分科員　この間から建設委員会で河川法改正の審議をしたのですけれども、国家財政の厳しさとか環境問題から、かなり河川事業の推進に否定的な意見を言われる委員がおられました。さっき亀井大臣おっしゃったように、否定的な意見を言う委員のところには予算は要らぬのかなと思いましたけれども、それにしましても、私は、河川事業を怠ることによって河川のはんらんが起きると、結局、国費を節約したつもりでもそれ以上の大きな損失が出てくるのじゃないかな、こんなことをいつも感じます。
　尾田局長には、過去の河川はんらんによる経済的損失の例でわかりやすい数字があれば、お示し願いたいと思います。
　亀井大臣の方には、今までの議論を踏まえて、今後の河川事業への御決意もあわせてお伺いいたします。
○尾田政府委員　それでは、まず私の方から、経済的な損失の事例についてお話をいたしたいと思います。
　戦後、昭和二十二年、これはカスリン台風が主体でございます。そして二十八年、これは西日本の水害でございます。三十四年には伊勢湾というような、主として台風による水害が相続きまして、こういう年度におきます被害額は、それぞれ当時のＧＮＰの一割を超える、あるいは一割近辺まで行くという、そういう大被害を受けたところでございます。
　特に、昭和二十二年のカスリン台風について申しますと、これを、現時点において起こった場合にどういう経済的な損失があるか、これも直接被害だけでございますが想定をいたしますと、同じように栗橋のところで破堤をしたという想定でございますが、十五兆円という額を見込んでおります。浸水面積そのものも、当時は四百四十平方キロでございましたが、五百五十五平方キロまでふえる。これは、主として地盤沈下によりまして相対的に地盤が下がっておりますので浸水面積もふえる、そういうこと。この地域における経済活動が集積をしたということで、そういうふうに見積もっておるところでございます。
　そしてまた、先ほど来議論がございました綾瀬川の事例で申しますと、平成八年に放水路が完成をして、そしてポンプ場も完成をいたしました。この効果といたしまして、平成八年の九月に、この施設が完成したすぐ後でございますが、集中豪雨が起こりました。
　これを、従前この地域はそういう施設がない状態でのはんらんを繰り返しておりますので、そういうものをベースに試算をいたしてみますと、約一万戸、千六百ヘクタールの浸水が想定をされるところでございます。被害額にしまして、これも本当に直接被害だけで百五十億円の被害があっただろうと見込んでおります。
　このほか、ダムにつきましても、早明浦ダム、玉川ダムと完成した直後に非常に大きな雨が降りまして、この完成によって下流の被害が免れたという事例も多くございますし、また砂防事業についても同様でございます。
　そういう意味合いで、治水事業については、一年、二年のおくれということが致命的になるという場合も多々あるというのが実情でございます。
○亀井国務大臣　高市委員も御熱心に御議論いただきました河川法の改正の議論の中でもございましたけれども、どうも河川に対するとらえ方というのが、母なる恵みの大河という、そうした面が人間との関係にあることは間違いないと思います。しかし、そうした川も時によっては荒れ狂う、ヒステリー女性とは言いませんが、手のつけられない状況に突如として変わるということもあるわけであります。我々は、経験則によってこれを知っておるわけであります。
　我々としては、人命をいかに守るかということが政治、行政の基本であります。ともすれば、日本人の国民性だと思うのですけれども、台風一過ということがよくありますが、台風一過、晴れちゃいますと、もうけろっとしてしまう。これもいいわけでありますけれども、災害が通り過ぎたら忘れて、そういう予算は削れ削れというような、国会議員ですらそういう大合唱をやる現在の日本であります。我々は、それに絶対に安易に流されてはならない、このように思っておるわけでございます。
　これにつきましては、それぞれの地域、建設省の地建も出張って、市町村と都道府県ともそういう問題について、常時治水という観点、利水という観点から検討させていただいておりますが、何よりもその地域から代議士あるいは国会議員が選ばれておるわけでありますから、そういう方々もその地域に責任を持つという意味において、この治山治水、利水をどうするかという議論をしていただく、そうした中で建設行政は進めていかなければならない、このように考えております。
　高市委員のように非常に熱心に、地元のこと中心がちょっと多いようでありますが、地元のことを含めて、そうした整備の重要性を説いておられることは、しっかりと私ども胸にたたき込んで具体的な行政をやらせていただくつもりでございます。
○高市分科員　河川の問題は以上にいたしまして、引き続き地元奈良県の事業を中心に、交通の問題をお伺いしたいと思います。
　ＪＲ奈良駅周辺では、鉄道が平面であることで市街地が分断されておりまして、円滑な交通が確保できないことが良好な町づくりと奈良市都心部の発展軸を阻害しているという状況でございます。一方、鉄道を横断している道路の方は、踏切部の交通遮断、そして変則交差点による交通混雑が激しく、危険箇所も多くなってきております。
　そこで、ＪＲ桜井線とＪＲ関西線を連続して立体化することにより、踏切遮断による交通渋滞や踏切事故を解消し、また踏切の除去による交差道路の拡幅や変則交差点の解消、こういったことで幹線道路ネットワークの機能強化、これも図れると思います。同時に、鉄道による市街地分断を解消することで、周辺市街地の土地利用の高度化が図れます。また、国際文化観光都市、県都奈良市の玄関口にふさわしいものをつくるというのは、奈良県民の夢でもあると思います。
　こういったことから、ＪＲ奈良駅付近の連続立体交差事業、これは平成七年度に新規事業として採択をしていただいたところで、県も事業推進に全力を挙げておりますけれども、建設省として、これまでの経緯の中に当事業に困難な点があるとしたら、それは何だと思われたか、また事業費の確保も含めて今後の見通しをお伺いしたいと思います。
○木下政府委員　今、連続立体交差化事業についての御趣旨は先生の方から十分お話しいただいておりますので、繰り返すまでもないと思いますけれども、おっしゃるとおり、我が国の都市のあり方の中には、どうもその都度その都度で一つずつの事業が行われている傾向がありまして、そういう意味では過去のことを問うても仕方がありませんけれども、ぜひ我々としてはしっかりとした計画立った事業を行っていかなければいけないと基本的に思っております。
　御質問のございました連続立体は、当然、お話ございましたように、渋滞解消とかあるいは踏切におきます事故防止、あるいは鉄道によって町を分断しているということを解消していくためには、我々大変有力な事業であろうと思っておりますが、残念ながら、一方では大変費用のかかるものでもございますし、全国からいろいろ御要請いただいておりまして、どちらかといえば事業に対する要望と予算との間に多少のギャップがあることは、我々担当者としては心苦しいところでございます。
　また、あわせて、実はこの事業の御認識をぜひ各界にいただかなければいけないのは、道路予算を使っておるということでございます。総体的な事業の中では八割から九割ぐらい、圧倒的に、いわば踏切を解消するという鉄道を高架にするだけですと、九割何分までが道路事業で行われているということが意外と世間に知られておりません。我々のＰＲも足らないところがあろうかと思います。
　そういう意味では、我々これからも、この事業をいかに効率的にやっていくかということでは、各界の御理解なり御協力をいただかなければいけないと思っております。
　お話のございました奈良駅周辺につきましては三・五キロ、関西本線分が二・二キロ、それから桜井線分が一・三キロ、これは先生御承知でございますが、これによって六カ所の踏切が解消されるわけでありますが、単に鉄道を高架にするだけでは意味がないわけであります。現在、その周辺におきまして二つの区画整理、一つは奈良駅周辺で約二十ヘクタールでございますが、これは六十三年度から既に着工しておりまして約六割、それから今後、ことしの秋にかけて、もう一つ奈良駅の南の土地区画整理というのもやってまいりたいと思っております。こういうことで、町とそういう鉄道を含めた交通機関の整備とが一体的になるべきだと思っております。
　今回、事業についての困難な問題とお話ございましたが、一つは、鉄道高架についてはいろいろ御理解いただいていると思いますが、周辺のそうした町づくりといいますか、面整備をあわせてやることについて、多少地元の御理解をいただくために手間取っておりましたが、お話ございましたように、七年度に採択をいたしまして、九年、ことしの二月に都市計画決定ということで、一応私どもとしてはそれなりの進みをしていると思いますし、秋、これは具体的には十一月ごろを念頭に置いておりますが、都市計画の事業認可もできるのではなかろうかと見込んでおりますから、そうなれば、後は具体の用地買収を初めとして積極的な事業展開をしたいと思います。
　考えますと、ことしのたしか正月早々に大臣室の方へも御要請をいただいて、大臣のもとでこの話も私聞いておりますので、担当のレベルでもこの事業に対しての意気込みをさらに高めてやってまいりたい、こう思っております。
○高市分科員　ありがとうございます。秋の事業認可を楽しみに、またこれからもみんなで頑張りたいと思います。
　さて、今度は奈良県の中和地域、私の選挙区よりはかなり南の方なのですが、ここは大阪都市圏のベッドタウン化によって人口の増加、それから地域開発の進展で年々交通量が増大しております。主要道路では交通混雑がかなり激しく、日常生活それから地域の産業にも影響が出てきております。そこで、東西の幹線軸となります中和幹線の整備促進、これが期待されているのです。
　この中和地域を東西に横断する中和幹線が整備されますと、市街地の交通安全性の向上はもちろんですけれども、沿道の桜井市、橿原市、それから大和高田市、広陵町、香芝市、この辺の連携が強化されまして、各拠点地区でまた開発事業を連携していくことで、広域的な地域集積圏、これが形成されると思います。
　また、西名阪自動車道、それから先ほど前田代議士の質問にも出ました京奈和自動車道、こういったものと連絡しますと、奈良県中和地域と大阪府、三重県、京都府、和歌山県、かなり大きな連携が可能になってくるのです。
　以上の効果を現実のものとするために、どうしても中和幹線整備促進のための予算重点配分ということも必要になります。あと、京奈和自動車道、さっき前田代議士は一般的な御質問でしたが、特に郡山インターチェンジから南の三十五・一キロ、これは事業化されているところですが、この部分の早期完成、こういったものが伴わないと結果的には問題が解消しないと思いますので、中和幹線とそれから京奈和自動車道、あわせてお伺いいたします。
○木下政府委員　私の方から中和幹線についてお答えして、その後に、道路局長の方から後半の部分をお話ししたいと思います。
　お話がございましたように、中和幹線道路につきましては、桜井、橿原、大和高田、香芝、この四つの市を東西に貫く、二十キロを要する幹線でございまして、既に平成六年には第一回の地域高規格道路の計画路線あるいは候補路線ということで指定を受けているわけであります。
　それぞれ各区間は、県あるいは地元、市で事業化をしていただいておりまして、昭和五十三年から事業着手しておりますから、それぞれ区間ごとに若干着手時期は違っておりますけれども、いささか進行が遅いじゃないかという御指摘があろうかと思いますが、精いっぱいこれは頑張っていきたいと思います。特に今年度からは、大和高田の一・二キロ、それから桜井市の二・五キロにつきましても、地域高規格幹線道路の整備区間として桜井の二・五キロについては指定をいたしまして、今年度から新たな事業着手をするということで、それぞれの区間ごとの事情は多少差はございますけれども、道路でございますから、全部が通って一つの効果があろうということで、この二十キロについては力を入れてやっております。
　今お話がございましたように、地元ではいろいろ各種の地場産業も発展しておるようでございますし、先ほどお話がございましたように、関西圏という意味では通勤等のルートとしても、あるいは国のまほろばとしての奈良という中での中央部でございますので、そういう意味では観光客も当然イメージされた道路整備もあろうかと思いますので、そういうことからいきましても、地域にとっての大変重要な動脈であろうという認識を持っておりますので、しっかりやらせていただきたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　京奈和自動車道でございますが、御指摘の郡山インターから南の三十五・一キロ区間でございます。この間は二つの道路で区分して事業を進めております。
　一つは、大和御所道路でございます。この間の中でも、特に大和郡山市の伊豆七条町、それから五條市の居博町に至ります区間、この間につきましては、現在用地買収を進めるとともに、本線の工事を平成九年度から始める予定でございます。今まで本線区間の工事はほとんど実施されておりませんが、ことしから本格的にそういうものを行っていくといった状況です。
　それから、御所区間の十三キロにつきましても、現在地元説明を行っておりまして、一部区間について用地測量に入っていくといった状況でございます。
　それから、五條道路についてでございますが、この間につきましては大分用地買収が進んできておりまして、今年度には用地買収、概成になってきておりますので、工事なども推進していけるのではないかといった状況でございます。
　そういったことで、一刻も早い完成を図るために、地元でいろいろ皆様方の御協力を得ているところでございますが、またいろいろ御指導方お願いいたしたいというふうに思っております。
○高市分科員　ありがとうございます。
　次は、大臣と道路局長に、先ほどの河川事業に関する質問と同様のことなのですけれども、道路事業におきましても、事業量を減らして公共事業費を節約したつもりでも、結果的には渋滞による時間損失、それから事故による損失、企業誘致の失敗などによります地域経済への影響、こういった悪影響が発生しては、中長期的な国家財政に必ずしもよい結果が出るとは思えません。まず亀井大臣、この点についてどう思われるか。
　それから道路局長には、例えば渋滞による時間損失をお金に換算するとどうなるのかといったような、幹線道路整備の経済効果を数値化したデータがあったらお願いいたします。
○亀井国務大臣　全く委員のお考えに私は同意見でございまして、アメリカ経済の過去の推移を見ましても、委員御承知のように、社会資本整備に手を抜いた時期がございまして、それだけが原因じゃございませんけれども、それが直接、経済の停滞につながっていき、現在の大変な調子がいい状況は、社会資本整備を財政事情が悪いときも手を抜かずにやってきたことが各種の経済コストに確実に反映をされて好調な一因になっているということは、もうだれしもが認めておることであります。我が国の場合、アメリカと比べるまでもございません、道路整備を含めて他部門につきましても、すべて半分程度の整備事業でございますから、そういう中では、我々としてはほかの部門、社会保障費等の中で、そこまでしなくてもいいじゃないかというようなところについてはやはり思い切って切っていく、例えば高額所得者の年金なんというのは思い切って私は切っていけばいいとも思うわけであります。また、教科書なんというのは、これは母の愛情でありますから、父親の愛情ですから、こんなものは買って与えるということにしたからといって何ら経済に影響を与えるわけじゃない。
　そういう意味では、いわゆる目先の生活が楽になるということに主眼を置いた予算の執行が今後あるべきではない。そういう面は思い切ってどんどん切り込んでいくという考え方、私は全く委員のお考え、同感でございますので、ぜひひとつ今後ともバックアップをいただければありがたい、こう思います。
○佐藤（信彦）政府委員　幹線道路の整備効果という御質問でございますが、幹線道路個々につきまして整備効果をどうするかというのは非常に難しい問題がございまして、特に時間短縮効果とか単純に出るものは押さえることができます。
　さらに、それによりまして出るのですが、その後、交通量がふえてきたりしますとその効果もよくわからなくなってきてしまうといったことで、個々のとらえ方というのはまだこれから十分勉強していかなくてはならないといったふうに思っております。
　ですが、一般的に道路の整備の効果という場合には二通りの効果がございます。一つは、フロー効果でございます。財政支出を行ったときの、それによって有効需要が創出されてＧＮＰが上がってくるという、その工事を行ったことについての効果、それからもう一つは、道路の場合には、その道路ができたことによりまして、先ほどの移動時間の短縮とか、それから輸送コストの低減とか、そういったもろもろの効果、これがストック効果でございます。
　それで、今回の第十一次五計におきましては、これについてマクロに一応試算しております。今回の五カ年計画は総額七十六兆円の道路投資を行うといった計画になっておりますが、フロー効果としましては、平成五年から平成十四年、ですから、五カ年計画をやっているときと、それからその後の五年、それを合わせまして、累計で試算した結果によりますと、フロー効果については百三十八兆円、ストック効果については七十四兆円という数字。ですから、合わせまして二百十二兆円の効果が、ＧＮＰ増大効果があるというふうに推計されております。
　それから、お尋ねの交通渋滞についての時間損失でございますが、これも試算でございますが、平成二年度、五カ年計画を試算していたころにやった計算で換算しますと、国民一人当たり五十時間。これは、子供から何から全部ひっくるめてばんと割った数字でいきますと五十時間。金額をどういうふうにとるかというのはいろいろありますが、この場合には、時間損失は人によって違うわけでございますが、平均的な換算値を掛けまして、年間で大体、平成二年度の場合には十二兆円に及ぶ損失があったのではないかというふうに計算させていただいております。
　以上でございます。
○高市分科員　どうもありがとうございました。
　次は、建設省全体のことでございますので、官房長もお見えなのでお願いをしたいのですけれども、公共投資予算の縮減率、これはマスコミ等では七五三なんという数字が出ております。平成十年度七％減らして、十一年度五％減らして、十二年度三％減らすというようなことに万が一なると、つまり、平成九年度を基準に見たら、十年度が七％で、十一年度が一二％で、十二年度には一五％も減っちゃうというようなことですから、本当に、万が一現実になると、かなり大きな影響が出るように思います。
　公共事業の九六％が継続事業というふうに聞いておりますけれども、本当に、万が一平成十年度に七％減が現実のものになったときに、なったと仮定すれば、現在進行中の継続事業とかはどうなるのでしょうか。休止というようなことも起こり得るのかどうか、この影響についてお伺いいたします。
○小野（邦）政府委員　現在、財政構造改革会議等でいろいろな御議論がございます。新聞紙上等でも、一般歳出は既にマイナスということは決まっておるわけでございますが、具体的な、例えば公共事業あるいは防衛とかＯＤＡとか、これの歳出の削減等についてはどうするかという議論が現実に今行われているわけでございます。
　新聞紙上等で七五三というようなことも言われておりますけれども、私は、先ほど建設大臣がお答えをされましたとおり、公共事業というのは、やはり国の投資的な部分を担う大変重要な部門だと思っておりまして、これが大幅に削減されるというようなことになりますと、これは、国民生活あるいは産業基盤といったような観点から、将来にわたって日本経済に大変悪い影響が出てくるというふうにも思っております。
　仮に七五三ということだったらどうかというお尋ねでございますけれども、まだ具体的な数値が示されておりませんので、新聞情報等でお答えすることは大変難しいわけでございますけれども、例えば国の、建設省関係の公共事業関係費でございますと、継続事業は九六％ございます。あるいは、歳出化経費といいまして、既に歳出が義務づけられている経費もあるわけでございます。そういうことになりますと、今新聞紙上等に躍っております数字で仮に来年度予算を組むということになりますと、継続事業にも大変大きな影響が出てくるわけでございます。まして、新規事業というものにつきましても、これを採択する余地が大変厳しくなる、こういうことがございます。
　いずれにいたしましても、仮定のお話ではございますけれども、公共事業自体に大変大きな影響が出ないように、私ども、今全力を挙げて、いろいろな部門について必要な公共事業関係の予算が確保できるようなことを考えたいと思っているところでございます。
○高市分科員　まだ仮定ですから、かなりお答えになりにくい質問をしてしまいまして、済みませんでした。
　平成六年度、七年度の会計検査院報告の建設省管轄の公共事業の部分を読ませていただきましたけれども、むだが指摘されたケースというのは、大概、設計ミスだったり、積算ミスだったり、設計と施工の違いだったり、何かそういったものがほとんどで、事業そのものの意義が全然ないというようなケースはそんなにあったとは思わないんですね。そうしますと、今後公共投資の予算縮減が現実のものとなったときに、一体どの事業予算をどんな基準で削るんだろうなという疑問を感じます。よく、ちまたに、事業量を減らさなくてもコスト縮減で対応できる、例えば、コストを一〇％減らしたら、それで予算も一〇％節約できるというような意見をおっしゃる方もいらっしゃるんですけれども、これにはやはり、納得がいかないわけですね。
　平成九年四月に建設省が公表されました、公共工事コスト縮減に関する行動計画ですか、これを拝読しましたところ、「実施スケジュール」のところを読みますと、「遅くとも平成十一年度末までに完了し、」その後、「その効果が可及的速やかに得られるよう最大限の努力をする」ということですから、その効果がどれぐらいの時期にあらわれるのかということも教えていただきたいのですが、いずれにしても、平成十一年度末までの完了ですから、平成十年度の予算縮減は、この計画をもってしても不可能だということになるんで、そうなると、公共投資の中で一体何がカットできるのか、教えていただきたいと思います。
○小野（邦）政府委員　御指摘のとおり、ことしの四月に政府といたしまして、公共工事コスト縮減に関する行動計画というものを定めたわけでございます。これを先生読んでいただいたということで、私ども大変ありがたいと思うわけでございますが、その中で、効果がどの時点で出てくるかということでございます。
　遅くとも平成十一年度末まで、今から三年後、ほぼ三年後ということでございます、これまでにいろいろな施策を完了いたしまして、その効果は可及的速やかに得られるように努力をする、こういう表現になっております。
　これはなぜかと申しますと、あらゆる施策をとにかく三年間で思い切ってやろうということは決められるわけでございますが、その具体的な効果ということになりますと、例えば基準類の見直しでございますと、まず基準の整備をしてから設計にかかる、設計にかかった後工事をするということになりますと、相当その効果の発現自体は時間がかかるわけでございます。必ずしも、三年以内ですべて事業をやったから、効果が全部三年以内に出てくるわけではないわけでございます。
　こういう点を含めますと、三年以内にあらゆる事業に着手をして、できるだけ、効果が前倒しで三年以内に出てくるように努めていく、最大限の努力をするということが限界かなというふうに思っておりまして、そういう意味で全体が一〇％というのが、もちろん努力目標の部分を含めてではございますけれども、そういう点も入れて、一つの目標と申しますか、指針の中の我々の努力目標、全体をでございますね、そういう観点で定めたものでございます。
　したがいまして、時期がどの時期に、何がどういうふうに出てくるということは、必ずしも明確に決められないわけでございます。むしろ、コスト問題等につきましては、事後のフォローアップで、どういう時点でどういう効果が出てきたかといったようなことこそ、本当は一番重要な、フォローアップの結果の検証ということになると思うわけでございます。そういう方向ではございますけれども、ただやはり、こういう大変厳しい財政状況のもとでございますから、できるだけ早く効果があらわれるように最大限の努力をしていきたいと思っております。
○高市分科員　それで、公共投資の中でカットできるものというのは、結果的には、今のコストの話に尽きるわけでございますか。
○小野（邦）政府委員　できるだけ可及的速やかに効果自体があらわれるようにしていくということを考えておりまして、結果として、コストが一〇％を目標にしているから、例えば公共事業の事業量自身をその部分減らせることができるとかいうようなものとは全く質の違う、私どもの考え方では質の違う問題だというふうに思っております。
○高市分科員　それでは、最後の質問にいたしますが、先ほど亀井大臣がアメリカの例を話してくださいましたので、ちょっとそれに触れます。
　アメリカの八〇年代の生産性の低下というのは七〇年代の公共投資の低水準の結果だという指摘がベイツ大学の教授によってなされた。また別のところでは、七〇年代に公共投資を怠ったために、道路不足による生産コストの上昇、それから下水道不足による環境汚染を招いている。これは米国公共事業運輸委員会調査監督小委員会というところの指摘だそうですけれども、クリントン大統領も議会演説の方で雇用の問題に触れておられます。四年前に比べて、道路と橋梁が強化されたのと同時に、千二百万人の雇用創出を達成したが、そのうち建設産業では百万人の効果があった。こういうことを言っておられます。
　私自身も八〇年代のアメリカに生活した経験から、以上の分析は正しいと感じるのですけれども、日本の二十一世紀を考えても、今この時期に公共事業を減らしてしまうことが中長期的に見て財政全般の好転材料になるとは、どうしても思いにくい。
　先般来ずっと聞いてまいりました、河川事業を怠った悪影響、道路事業を怠った悪影響、そういう質問をしてまいりましたけれども、こういった考え方につきまして、日本の過去の公共投資と雇用や景気との関係、こういった過去の経験から、このクリントン流の考え方、どう評価されるでしょうか、お願いいたします。
○亀井国務大臣　御案内のように、戦後五十年間好不調の波を繰り返しをしながら我が国経済は発展してきたわけでありますが、特にバブル経済の高揚、崩壊という激しい経験をいたしたわけであります。私も宮澤内閣当時の政調会長代理をやっておりまして、当時のブラックホールに吸い込まれていくような感じのする経済をどうやったら、少なくとも若干の光が見える状況まで改善できるかといういろいろ苦労をさせていただいた一人でございます。そうした状況の中で、私が担当しただけでも、二度にわたる大型の公共投資を含めての景気のてこ入れをいたしました。
　人によっては、そんなことをやったって景気がばっとよくなっていないじゃないかといういちゃもんをつける方がいらっしゃいますが、それは、それをやったからブラックホールに吸い込まれていかなかったということなのであって、下支えをして現在の緩やかな回復基調になったという大きな力になっておることは、私は絶対これは否定できないと思います。
　ただ、私も当時、従来型の公共事業だけでは景気に対する影響というのは、これは大分低下してきておるんで、当時、新社会資本整備というのは私が命名した名前でありますけれども、大蔵省はこれは同意をいたしませんでしたけれども、科学技術その他の分野の研究所等の整備、研究機関の整備等も含めて大きな意味の社会資本整備を推進すべきだということで、当時景気てこ入れの大きな対策をやってきたわけでありますけれども、それが今完全に自力反転の回復軌道に乗っていないから過去何十兆もつぎ込んだ公共事業費がむだだったという論理というのは、私は全然通用しない、なかった場合はどうなっているかということを考えるべきであると思います。
　大ざっぱにいきまして、建設関連というのはＧＮＰ比にいたしまして一六、七％、また、雇用に対してもその程度の影響があるわけでありまして、特に地方に対しての影響というのは圧倒的でございます。現在の景気もまだまだら模様でありまして、大企業がリストラによって、東京や大阪の会社が地方工場に対する下請に出す単価をうんと圧縮する、そういうような措置をとり、人を切っていく。今まで、建設関係の分野がその切られた人たちも吸収をしていくというようなそういう関係にあったわけでございまして、一部の大企業が好決算をしておるから日本経済全体が中央も地方もトータルとして自力反転の軌道に乗っていけるとは私は思いません。
　その意味で、財政再建は経済の活性化なくしてはあり得ないわけでありますから、その視点を見失わない財政再建策が出てこなければならない。幸い、財政構造改革会議のメンバーの方々は、今の財政、経済について責任を持っておられた方、おられる方でございますから、プロでございますから、そういう点について御協議をなされまして、国家の将来にとって危ういことのない結論を出される、このように私は期待をいたしております。
○高市分科員　本当にありがとうございました。
　きょう質問時間を十一時二十六分までいただいているんですけれども、私も当分科会の副主査でございまして、ちょっと日程がおくれておりますので、戻しますため時間を返上いたしますので、以上で終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○辻主査　これにて高市早苗君の質疑は終了いたしました。御協力ありがとうございました。
　次に、宮路和明君。
○宮路分科員　私は、今回の私の地元の数次にわたる地震の発生に伴う被害の復旧対策に関連して、建設大臣並びに建設省当局に幾つかの質問をさせていただきたい。そして、ぜひその災害復旧の制度の改善に向けてのお取り組みを賜りたい、このような気持ちで質問をさせていただきたいと思います。
　実は、三月二十六日に地震が起こり、そしてその後四月三日、五日、九日と地震が起こりました。そしてそれらの災害対策について、私、四月十七日の災害対策特別委員会で質問をさせていただきましたけれども、十五分という時間でございましたのでちょっと時間不足でありましたし、また今回は、その後五月十三日に再度大きな地震が起こりまして、そこで被害もさらに大きくなっておるという事情もございます。そして、きょうはまた、建設大臣も出ておみえになるということでございましたので、この決算委員会で再度これらの問題を取り上げさせていただきたい、こう思って質問に立った次第であります。
　まず最初に、今回、先ほど申し上げたような数次にわたる地震によって、建設省関係、公共土木の関係の被害の状況はどうなっているか、その点を最初にお聞きしたいと思います。
○尾田政府委員　一連の鹿児島県におきます地震の公共施設被害の状況でございますが、まず道路関係でございます。
　国道五百四号線あるいは県道鶴田大口線等、五月十三日の地震での被害といたしまして三十八路線、そして、お話が出ました三月二十六日以降四月の初旬にかけての地震、合わせまして五十八カ所で交通規制を実施をいたしておるところでございます。
　また、河川の災害につきましては、川内川で天端のクラックが発生をいたしました。これは長さ七百メートルでございまして、左岸側のところでございます。
　このほか、ダムでも、これは串木野市が管理をされている農地防災ダムでございますが、天端のクラックが確認をされております。
　そのほか、海岸砂防施設等については、現在のところ被害の報告は受けておりません。
　いずれにいたしましても、今申しました被害を復旧すべく、全力を挙げて今取り組んでおるところでございまして、川内川の天端クラックにつきましても、この二十八日に応急復旧をほぼ終わるということにいたしております。
○宮路分科員　今、河川局長から、具体的な箇所も挙げられながら、公共土木の関係の被害の状況のお話がありましたが、鹿児島県がまとめた資料によりますと、最初の、第一次地震といいますか、三月二十六日と、それからその後の四月の引き続く地震によって生じた土木関係の被害が三十七億だ、こういう数字が今出ております。それから、五月十三日の地震によって生じた公共土木の関係の被害が二十七億、これはまだ被害を取りまとめ中でありますから、これから多分もっとふえていくと思いますが、今のところ二十七億、そういう数字になっておるのですね。
　それで、政府の方も調査団をいち早く出していただいたりして現地からいろいろと要望も聞いておられると思うのですが、そこで、これらの公共土木の被害の復旧を図っていく上でみんなが一番関心を持っているのが、これが局激、激甚災害の指定を受けて、より高い補助での復旧が行われるかどうかということに非常に関心が地元として、とにかくお金のない田舎の市町村でありますから、そこのところを非常に心配をし、関心を持っているということでありますけれども、その見通しはどんなものでありましょうか。
○尾田政府委員　いわゆる局激につきましては、それぞれの市町村の標準税収入に対して、被害を受けた額がそれを上回るというのが指定の基準でございます。それで、現在、今先生御指摘ございましたとおり、私どもが今県の方からお聞きしておる被害額はそれよりももう少し多いように聞いておりますが、いずれにしても、そういう被害額、被害の実態について、県並びに市町村の方で調査をされておられるところであります。そういうものに基づきまして今後査定をいたすわけでありますが、そういう査定の結果と、そして十二月に標準税収入が確定をいたしますので、それを受けた上で局激の指定の検討をするというふうに考えております。
　現在のところ、今まで受けた報告の中では、どうも鶴田町さんがちょうど該当するかどうかの基準のところぐらいでなかろうか、そのほかの市町村につきましてはそれよりも被害額は低い、それぞれの市町村の標準税収入額よりは低い、こう考えておりますが、いずれにいたしましても、これから年末、年度末にかけての作業になります。その中で十分対応を考えていきたいというふうに思っております。
　それから、災害査定につきましては、三月末から四月初めの分につきましては、たまたまきょうから三日間ということで現地に入っております。その災害査定とともに、今回の五月十三日の地震の被害についても調査をしてまいるということを予定いたしております。
○宮路分科員　今、河川局長、鶴田町の例を出して話をされましたが、鶴田町はもう最初の、第一次の地震による被害の額だけでも、多分、当町の被害額とそれから標準税収入との比較において該当していくのじゃないかなという見込みを、大体そんな感じを我々は持っておったのですが、その後さらに二次が起こりまして、そしてこの二次がまた大きな被害でありますから、鶴田に限らず、ほかの近辺の町村もその可能性は多分にあるのじゃないかというふうに私どもは思っているんですよ。
　ですから、先ほど申し上げたように、二次の被害の状況はこれからさらにまた被害の額がはっきりとしていくでしょうから、ぜひ精査していただいて、そして十二月ですか、その時点できちっとした対応をしていただきたいものだな、このことを強くお願いをしておきたいというふうに思うのです。
　今申し上げたのは公共土木の関係なんですが、公共土木はおっしゃるようにきょうから、これは第一次の被害の分でありますが、査定に二十六、二十七、二十八日と入ってもらうというようなことで対応もずっと進んできておるわけであります。今度また、二次が起こった分についても同じようにやっていっていただけると思うのですね。ですから、それをぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
　問題は、民間の一般の住宅ですね、この被害が非常に大きいということなんです。それで、現時点で、これが特にお年寄りが多い、あるいは独居老人も多い、農山村の地域でありますから、そういう大変な、非常にゆゆしき状況なんですけれども、この辺について建設省の方でどう把握しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○小川政府委員　住宅についての被害でございますが、現段階での累計でございますが、全壊につきましては八戸、半壊につきましては五十五戸、ただ、一部破損、これは屋根がわらが落ちたというふうな被害が多いようでございますが、合計いたしまして六千戸を超える被害が出ております。
　今回の災害の特徴といいますのは、全壊、半壊に比べまして、屋根がわらを中心とします破損と申しましょうか、これが非常に多いというのが著しい特徴でございます。
　被害状況は今申し上げた状況でございますが、これにつきましては、金融公庫の南九州支店を通じまして市町村等々に対して、通常で公庫融資をお受けいたしますというふうな形で、何度か説明会、周知徹底というふうなことをやらせていただいております。
○宮路分科員　今数字を、全壊、半壊それから一部損壊、こう挙げてお話をされたわけでありますが、実は、地震の被害というものは非常に、一部損壊と言ってもあるいは半壊と言っても、台風によるものなんかと違うところがあるんですね。
　それはなぜ、どこが違うかというと、現地に行ってみると、私もきのうも地元を回ってきたのですが、上の建物だけじゃなくて、上の建物もかわらが落ちたりあるいは壁にひびが入ったり、あるいは家がやや傾いたりしているところもあるわけですが、建物それ自体のみならず、建物が建っている基礎の部分というのですかね、それが液状化現象でその敷地自体にひびが入っている、あるいは土盛りをしたところなんか完全にそれが陥没したり、あるいは壁というか塀がやられてしまったり、敷地自体がもうかなりダメージを受けているということです。一部損壊というところにどういうぐあいにこの辺が評価されているのか、よくわからない。
　建物は確かに一部損壊だけれども、底土から見ると、敷地から見るとかなりのダメージを受けているというところもあるし、あるいは裏の山が崩れてきて、これはもう相当崩れてきているところがある。皆さんの方でもそういうのをとらえておられると思うのです。
　裏山が崩れてきた、そしてそのためにもう家そのものもおかしくなっているけれども、もう危険を感じて避難をして、自分のうちには住めないということで避難をして、そして町が仮設住宅をつくった、あるいは町営住宅のあいている部分に入れたというようなところとか、それから、きのう東郷町というところへ私も行ってきたのですが、そこももう近々住めなくなって、いずれ集落ごと移転をせざるを得ないだろう。今そこに住んでいるのですけれども、上がもう砂防の大工事を、急傾斜地の崩壊防止の事業をいずれやっていかなければならぬわけですけれども、今、それとともにもう住めなくなるから、下の集落へどこか適地を見つけて移転しなければならぬといったような非常に悲惨な、一部損壊あるいは半壊といってもほぼもう役に立たなくなってしまった家なんかも、そういう条件から見て、トータルとして判断した場合に、もうそこにいずれは住めなくなるという家なんかも結構あるわけです。
　ですから、そこらを考えると、この数字に出てきたもの以上の大変な被害の状況が、先ほどの底土というか敷地の部分なんかも相当やられておるわけでありますから、そこらも含めてやると、これは相当金を突っ込んで修理するにしても建て直すにしてもやらなければならないというような状況なのですよ。
　ちなみに、保険あるいは農協の共済、これがどうなっているかということで、私、若干数字を持っていますから言いますと、地震保険に入っている人というのは、これは損保の関係ですけれども、これはもうめったにないのですね。これは特約をつけないと地震保険は入れないけれども、今まで地震なんてなかったわけですから、地震保険なんか入っている例というのはめつたにない。そこで、農協の共済は地震も対象にしてくれるのがあるのですよ、建物更生共済というのがある。これが第一次の災害、第一次の災害というか地震で、それで幾ら、どういうぐあいの状況になっているかというと、その数字をちょっと私持ってきておるのですが、かなりなものが第一次の災害、地震ですね、地震の災害だけでも生じている。
　ちなみに数字を申し上げると、さつま農協という農協がありまして、宮之城とか鶴田とかそういったところを区域とする農協なのですが、四町村を区域とする農協でして、そこで支払い金額、第一次の分ですよ、それの支払い金額は三億七千万ぐらいになるだろう。それで、対象戸数が七百七十戸なのですよ。これに対象の共済金を支払うことにした。ですから、平均五十万近く払うわけですね。そのさつま農協の管内の、先ほど局長が言った被害の戸数は千八百六十戸ですから、千八百六十戸のうち七百七十戸に共済の資金が第一次の地震の災害で出ることになって、平均五十万円近くである。ところが、農協共済に入っている人たちというのは全部が全部入っているわけではないですから、千八百六十戸のうち七百七十戸は出る、しかも足切りというのがあって、被害額が小さい場合は出ないのですよ。ですから、もっともっとたくさん農協共済に入っているでしょうけれども、お金が支払われることになったのは七百七十戸だ。それで、地震は五十万ぐらいなのです。
　ところが、これが満額出るんじゃないのですね。満額出ない。共済金額、例えば一千万円の建物だとして、初め一千万として、ところが、自分は共済金額は五百万だけ入りますと。五百万、つまり半分入った。一千万のうち五百万入った。ところが、五百万について全部掛けておっても、その損害被害率で出るのであって、だから、被害が三割の被害だとすると、五百万円掛ける三割ですから百五十万だ。それで、百五十万にさらに、地震の場合は普通の台風なんかと違ってそこに二分の一がかかってくるものですから、七十五万ぐらいになっちゃう。七十五万ぐらいなのですよ、三割の被害でも。
　ところが、これを見ると五十万ぐらいですから、倍掛けて、百万、百万もうちょっと、だから二戸当たり百数十万ぐらいの恐らく被害になっておるのだろう。百数十万は出ておると。この出た人たちの平均ですよ、百四、五十万は恐らくいっているのじゃないかなと、この農協共済から推してですよ。ですから、これはやはり相当の被害なのですよ。
　そういうことで、これをどうやって救済していくかというか援助していくかということなのですけれども、先ほど言われたように、何か、住宅金融公庫の資金をそれに対して貸すように現地の住宅金融公庫、その他関係機関に指導している、こういうことでありました。ところが、この住宅金融公庫の融資条件を調べてみると、どうも普通の住宅改良の資金と同じだ、住宅改良の場合と。若干、融資の申し込みの申請の期間がいつでも申し込みをできるようにしてあるとか、あるいは融資率が普通の住宅改良の場合と違って若干高いとか、一般の住宅改良資金に若干毛の生えたぐらいの優遇措置しか講じられていないということなのですね。
　それで、災害資金としてはどういう場合に適用されるかということであるわけですが、どうも今の住宅金融公庫の仕組みからいうと、災害救助法の適用がないと災害復興資金というものにつながらない。金利も、災害復興資金であると二・六％だけれども、今の一般のそうでない場合は三・二で、そして据置期間もない。一方は据置期間もちゃんとあって優遇されている、それから貸付限度額も高い、こういうことなのですけれども、今度の地震による災害については災害救助法も適用されていない。そういうことで、どうも、この制度が非常に冷淡というか、被害者の立場に立った制度になっていないのではないかというふうな気がしてならないのですが、それはどうですか。