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○国務大臣（竹下登君）　私は、久保田先生の御質問というのはいわゆる酒税という問題かなと思ってとらえておりましたが、酒税ではなく、いわゆる関税の問題だということが今わかりました。あるいはアルコール類と言った方がいいかもしれません。それでは、フランスはブドウ酒、それからイギリスはスコッチ等々たびたび問題になる課題でございますが、この問題につきましては双方間には大きな不満というのは現状ではないであろうというふうに思っておりますが、せっかくの御提案でございますので、いわゆる国内価格の問題は関税とは本当は余り関係なく、流通価格だと思います。実際七百二十円のものが一万円になるわけでございますから、したがって関税の占める比率というのは、それは確かにおっしゃるとおり、少ないものだということをおっしゃっておるわけでありますが、ウイスキー、ブランデー、ワイン、いろいろ出てまいります。ワイン関税は今国会でまた引き下げの御審議をいただくことにしておりますが、個別の問題でございますので、それは直ちに結構でしょうと言うだけの自信は率直にございませんので、勉強の結果またその都度御連絡することにいたしましょう。
○久保田真苗君　結構でございます。流通の問題は時間がありませんので、次にさせていただきます。
　南北問題なんですけれども、途上国でいろいろの経済問題がこの数年間発生してまして、現在当面する問題、それから懸念される問題、こういったことにつきまして御認識を伺い、あるいは必要な対応などもお答えいただければありがたいんですが、経済企画庁長官、それからもしございましたら大蔵大臣、外務大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（平泉渉君）　発展途上国では今一次産品の価格が低落をしておる、また低迷をいたしておる。一方、原油の方も御承知のような現状でございますので、原油を産出する国はいわゆる発展途上国が多い、こういうことから、これらの国々に非常に輸出所得の減少がございまして大変経済が低迷をいたしておる、こういう現状があることはお説のとおりでございます。産油国経済についてもこういう成長が鈍化する可能性がある。メキシコ、ベネズエラ等、一部の産油国においては累積債務問題が困難となる可能性がある。他方、石油の場合につきましては、我々消費国の方は非常にこれは貿易収支が改善になってくる、主としてまた経済の成長に寄与する、こういうふうな問題がございます。
　そういうことで、現在の国際経済情勢の中では一つの大きな問題で、いわゆる先進工業諸国と発展途上国との間の経済格差というものがますます大きくなってくるのではあるまいか、現にそうである、こういう認識が非常に高まっておるわけでございまして、先般来からも、あるいはこれは大蔵大臣から御答弁があるかもしれませんが、ベーカー提案その他の提案があるいはアメリカ側からもなされる、あるいは今後国際経済関係の諸般の会合におきましてこれが大いに議題となる、こういう情勢でございます。我が政府としましても、こういう時期において我々がこういう国々に対してどういう対策をとっていくかということを真剣に検討をしておるところでございます。
○国務大臣（竹下登君）　私の分野で特に申し上げるといたしますならば、世銀あるいはアジ銀、これらの国際開発金融機関、これにつきましては我が国はいつでも積極的に増資とか出資を国会も賛成で通してもらっておるわけでございますから、非常に意欲的な対応を示して今後ともいかなきゃならぬ。それから東京市場で、何分大きな市場になりましたから、そういう国際機関が資金調達をされるということにつきましては、いわゆる金融・資本市場の自由化あるいは円の国際化というようなものの推進を通じてこれは十分それらの要請にこたえていくという必要があろう、このように考えております。
　それからいま一つは、私どもの方で申しますならば、ああして各国が政策協調の中で金利が今下がっております。このことは債務国の利払い負担の軽減ということで、やはり開発途上国に与える影響はいい方向に働くというようなことで、当面努力いたしております私の範疇を申し上げたわけであります。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　経企庁長官、大蔵大臣と同じ認識であります。
○久保田真苗君　ナイロビ会議に参りましたときに、南北で対立した一節がございます。それは、ほかにもありましたけれども、先進国の経済政策批判というものがありまして、これはどうもこの会議だけではないように思うんですが、これがどういうものであったかというのを外務省から御説明いただけますか。
○政府委員（中平立君）　お答え申し上げます。
　先生非常によく御存じのように、昨年のナイロビ会議におきまして採択されました「将来戦略」の中におきまして、婦人の開発過程への参加に対する障害の一つとして世界経済の悪化が挙げられておるわけでございます。その中で三点ばかり先進国の政策に関しまして批判が述べられておる。主として三点でございますが、その中で、先生御指摘のように、開発途上国の主権行使を妨げる経済的強制措置が先進国により採択されておるということが述べられておるわけでございます。それからあと二点といたしまして、新国際経済秩序の実現に対する先進国の政治的意思が欠如しておるということ。それから最後に、開発途上国の輸出に対する先進国の保護貿易主義的な措置。この三点でございますが、これは非常にある意味では抽象的に書かれておるわけでございまして、我が国を初めといたしまして、西側諸国はこの問題につきまして立場を留保したわけでございます。
　今御指摘の経済的強制措置ということは非常に抽象的でございますので私どもは詳細については承知しておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、日本といたしましては、開発途上国の開発というものは世界の平和と安定に非常に重大な関係を持つということから非常に重要な問題であるという認識をしておりまして、他方、先ほどから申し上げましたような開発途上国の要望といいますか、批判といいますか、そういうものもございますので、開発途上国との対話を今後一層やりまして、共通の問題に対する解決に努力してまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
○久保田真苗君　先進国の経済政策に対する不満というのは非常に大きいと思うんです。私は、途上国の言っていることが何から何まで適切だとは思わないんですが、大ざっぱに言って、非常に経済政策に不満があるというふうに思います。このために、国連あたりでアメリカが不評判である、日本もそれにつれて評判が悪い、そういう事実は大変残念だと思いますし、アメリカが総スカンになるような国際機関というのは大変困ると思うわけです。
　そこで、やはり総理も言っておられる南北のかけ橋という役割は今まさに出番なんじゃないかというふうに思うわけですけれども、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに私も開発途上国における先進国に対する不満はあると思っております。
　そういう意味で、世界の平和、安定、繁栄を図っていくためには、やはり南北がともに相協力して努力していかなきゃならないという観点から南北問題というものを重要にとらえて、日本は、先進国としての立場から南の問題に対して、南の経済発展に対して積極的にやはり努力を傾けなきゃならない。これまでも経済援助等、世界の中でアメリカに次いで日本は行っておるわけでございますが、さらに今後とも南、開発途上国側の実際の要請というものを踏まえた形でこれからひとつ援助等についても積極的な役割を果たしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○久保田真苗君　その役割の一つとして経済協力というのがあるんですが、日本の経済協力の基本理念というのは今どういうことですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはしばしば申し上げておりますが、我が国の経済協力、経済援助の基本的な理念は、人道主義、そして相互依存、この二つの理念を中心にいたしまして行っておるわけであります。
○久保田真苗君　そうしますと、フィリピン援助ですが、フィリピン援助を今どうも非常に急いでおられるらしい。こちらから枠をつくって持ち込むのだというお話もあるんですが、どういうおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンはせっかくアキノ新政権が生まれたわけでございますが、経済は非常に悪化しておるというのが現状でございます。したがって、アキノ政権の最大の課題は経済の安定、民生の安定であろうと思っておりますし、それに対して日本の役割は非常に大きいと思いますし、また非常に期待が強いわけでありまして、日本はこれまでもそうですが、フィリピンに対しましてはアメリカとともに、アメリカ以上に実は最大の援助国ということでございますから、フィリピン経済の今後を考えますときに日本の果たす役割というのは大変大きいわけでございます。
　そこで、新政権が生まれました段階におきまして、政府間の今協議を行っております。そして、日本としてもフィリピン政府側から要請があれば直ちに協議チームを派遣いたしまして、これからフィリピンの経済の再建のためにどういう日本が役割を果たすことができるか、どういう援助というものをフィリピン側が期待しているかということについて十分ひとつ話し合いをして、そしてできるだけ早くその援助体制というものをつくって実行してまいりたい、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　フィリピン援助につきましては、社会党はこれまでたびたび警告してきたんですけれども、いろいろな教訓があると思うんです。今アメリカでマルコスさんの蓄財の問題がいろいろ調べがありますけれども、日本もあのくらい追及するだけの額を出していると思うんですね。私は、今後の援助の留意点の一つにぜひ含めていただきたいのは、やはり政権の腐敗というものが現にある、そういう状態にあるときには、調査をして、本当に慎重にやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　フィリピンを初めとして、日本が援助する国に対する日本としての援助の姿勢は、先ほどから申し上げましたように人道主義、あるいはまた相互依存という立場から行うわけでございまして、日本の援助というものが本当にその国の民生の安定、福祉の向上にやはり直接結びつくものでなければならない、こういうふうに思っておるわけでございますし、日本の援助は、フィリピンも含めましてこれまでの援助というのはその政権を相手にしているわけではございません。実際は政府間で協議をするわけですが、実際の援助はやっぱりその国の国民の生活の安定というものに結びつくような形で積み上げ方式で精査をしてやってきておりますし、また後追い調査等もやっておるわけでございまして、これについては、私は、日本の援助は確実にフィリピンを初めとして開発途上国の経済の発展には大きく寄与しておる、こういうふうに考えておりますけれども、しかしやはり念には念を入れる必要もあります。したがって、今後フィリピンの援助につきましても、せっかくできましたアキノ政権側の意見も十分聞きながら、日本のこれから生まれる新しい援助はフィリピンの経済の再建、そして国民生活の安定に結びつくような形で喜んでいただけるような形でこれを実行していかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○久保田真苗君　腐敗政権を助けているということは結局民衆のためにならないことでございますから、やはり腐敗に対してはもっと敏感である、慎重であると、こういうことをお願いしておきたいと思います。
　それから、最近しきりにアメリカの方からフィリピンとかハイチとか中南米という援助先の名前が挙がってきているんですが、私はこの国自体が悪いと言うわけじゃないんですが、いわゆるアメリカの戦略で物を見ていくという、そういうこととやっぱり一線を画していただかなきゃならない。アメリカに言われたからやるということなのかどうなのか、その辺をはっきりしていただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米間では、経済援助につきまして、最近も行ったわけでございますが、協議をいたしております。そして、アメリカはアメリカのもちろん立場がありますし、日本は日本の独自の立場で援助を行っておる。その援助がどのように効果的に行われておるかということについて、やはりお互いに相談をし協議もしておるわけでございます。しかし基本は、日本は日本の立場でやっておるわけです。アメリカはアメリカの立場でやっておるわけでございますし、私はそういう中でフィリピンの援助とか、あるいはアジアの援助等については日本がほとんど責任を持つような形で主力を注いでおるわけでございますが、同時に中米諸国につきましてもやはり日本の立場から人道的に、あるいはまた相互依存という関係を進める意味においても日本の立場で援助はしておりますし、今後ともこれは続けていきたい、こういうふうに考えておるわけであります。決してアメリカの戦略的な援助に日本が巻き込まれて一緒になってやるということではないわけでございます。その辺はきちっと区別をしながら、しかし同時に、両国の援助がそれなりに効果的にその国の発展に貢献するということが必要でございますから、そういう意味でのやはり話し合いというものはいたしておるわけであります。
○久保田真苗君　いろいろ戦略的な物の見方をしますと、フィリピンは太平洋での戦略的かなめ石だったり、中南米やカリブ海はやわらかい下腹だったり裏庭だったり、日本は熊のおりのしんばり棒だったり、よくそういうことを言っていただくものだと思うんですが、そういう意味合いからいいますと、私もう一つ気になるのが中米情勢の緊迫なんですね。グレナダで起こったことをニカラグアに重ね合わせて見る方もあるんです。それはアメリカの中でも外でもですね。非常におどかされている。ニカラグアはまさに恐怖のどん底でしょうね。こういう窮鼠猫をかむような心境、こういう恐怖というのは非常によくない、そういう緊張はよくないと思うんです。それで、もちろんこういう小さい国は赤子の手をねじるようなものだと思います。けれどもグレナダの場合よりは恐らく大量の血が流れるでしょうね。そうしますと、こういうことは決して日本のお友達の国のアメリカとしてこれがいいことではないと私は思うんですね。こういうまず情勢についての見通しと、それからそういう血が流れない、そしてこれがまた反米思想を醸さない、そういうような南北のかけ橋の役を日本ができないんでしょうか。
○政府委員（山口達男君）　お答え申し上げます。
　ニカラグアでは七九年の革命でサンディニスタ政権が成立したわけでありますが、革命後国内の締めつけを同政権が強化いたしまして、その結果野党、教会、企業等、いわゆる民主勢力とのあつれきが高まっており、反政府ゲリラの活動が見られるようになりました。また同政権が一方でキューバ、ソ連等との関係を深めまして軍備を増強しておるという事情もございまして、このような状況が近隣諸国の懸念を招いているわけでございます。他方、隣国のエルサルバドルでも内戦状態が続いておりまして、ゲリラとの交戦状態が近年見られております。
　このような中米の紛争をどう解決するかという問題につきましては、域内の和平努力を求めるという動きが近年高まっておりまして、コンタドーラグループの外交工作が昨年末から、またことしの一月、二月、三月に続きまして、コンタドーラグループ及び支援グループの外相会議が何度も開かれております。我が政府といたしましては、従来からこの域内の和平努力を一貫して支持しておりまして、最近の域内各国の和平努力を非常に期待を持って見守っておるということでございます。
○久保田真苗君　大臣もそうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ニカラグアにおける情勢が混沌としておる、サンディニスタ政権に対して反対の勢力が軍備、武力闘争を行っておる、これに対してアメリカが物質的な支援もしておるということも聞いておるわけでございますし、またサンディニスタ政権がキューバであるとかあるいはまたソ連の力を借りておるということも事実であろうと思うわけでございますが、そういう中で日本の立場というものは、今局長が申し上げましたように周辺諸国が懸命に今努力しておりますコンタドーラグループの和平努力、これを積極的に支援をいたしまして、コンタドーラグループの手によってニカラグアの平和と安定が行われることを我々は期待をして、今後ともその観点からコンタドーラグループに対する我々の協力を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　それで援助の問題ですけれども、いかなる場合にも人道的な援助というものは必要だと思います、どこに対しても。しかし、腐敗とともにもう一つ紛争地という問題があります。紛争地に援助するときには非常に慎重な調査、そして慎重な配慮が要ると思うんです。さもないと紛争を一層激化する、こういうことになりますので、私はひとつきょうは腐敗と紛争地、これに対する慎重な調査と配慮をお願いしたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　紛争を助長するような援助を行ってはならない、これは国会の決議にもあるわけでございますし、我々も紛争を助長するような援助は真の援助ではないという観点からこれは行わないという姿勢を貫いておるわけでございます。同時に、非常に国内が混乱をする、あるいは今もお話のように腐敗をしてその援助というものが本当にその国の生活というものの安定あるいはまた経済の安定というものにつながっていかないというふうな判断があれば、我々としてもこれは十分この辺のところは検討していかなければならない、こういうふうに思います。慎んでいかなきゃならない、こういうふうに思います。
○久保田真苗君　ＯＤＡなんですが、七年倍増、にしきの御旗になっています。でもこれは出しおくれの証文なんですね。七年先になってやっと目標を達するという非常におくれたことなんで、今日本が思い切った対策を講ずるうちには入らないんです。特に大変な貿易黒字を持っているところから、どっちみち途上国の援助ということもサミットだのそれからいろいろな場で要求されていくと思う。この際私は、もうめり張りのきいたことを言われない先にもはっきりしていただきたい、こう思うわけです。もう既にそういう案もおありかもわかりません。例えば円高、原油差益、一次産品の下落、そういったものをどういう形で還元していけるのか、その点について既にお考えがあったり、これからお考えになることがあれば、ひとつ外務大臣に伺いたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これまで我が国は、援助につきましては御承知のように三年倍増、そして五年倍増を達成いたしまして、今回、ことしから七年倍増のスタートを切ったわけでございまして、この日本の努力というものは世界的にも非常に評価されておる。最近は御承知のように援助疲れといいますか、先進国の経済も必ずしもよくないということで援助が足踏み状態でございますが、そういう中で日本が三年倍増、五年倍増、そして七年倍増を打ち出したということは、日本が世界の中で大きな責任を果たしていくという点で、私自身も各国を歩いてみまして非常に評価されておると思います。したがって我々は、この七年倍増をまずきちっと進めていくということが大事であろう、こういうふうに思うわけでございますし、同時に今お話のように日本の黒字というものがふえておるということにつきましては諸外国からもいろいろと批判も出ておるわけでございます。特に為替の差益だとかあるいは油益といいますか、これからの問題として原油価格の低落によりまして油益というものが生じてくるわけでございますから、我々はそういう観点も踏まえて、これからやはり国内的にも国際的にも日本がどのような努力をする必要があるかということは今後の課題として検討をしなければならない問題であろう、こういうふうに思っておるわけです。
○久保田真苗君　課題かもしれないけれども、シナリオというものはあるわけでしょう。可能性のシナリオ、そういうものがあれば聞かせていただきたいんですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今すぐシナリオといったようなものを具体的にここで私がお見せするほど固まったものはないわけでございますが、今外務省としましても、こうした日本の役割を果たすために国際的にどういう貢献をしたらいいかということについて研究をいたしておりまして、だんだん煮詰まってきてもおるわけでございまして、そしてこれはいずれ政府全体で御協議を行っていただかなきゃならぬと考えておるわけです。
○久保田真苗君　ともかくシナリオはおありになるということですね。
　大蔵大臣、この前オイル高のときにＯＰＥＣが基金をつくっていますね、非産油途上国に寄附するため。九十億ドルもつくっているんですよ、二兆ばかり。こういうことをやっているんですけれども、今あちらは非常に景気が悪い、こういう状態ですね。やはり持てば求められるということはどうしてもあります。ですから、私はこの際思い切ったことをしていただきたいと思うんですけれども、大蔵大臣の御感触はどんなものでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　九月の十八日に外務大臣と徹宵で四百億ドル以上、これは確かにどこへ行きましても評価されておると思います、率直に申しまして。それで先生の御判断としては、あるいは民間等でそういう機関をつくったらそれに対して指定寄附という制度が一つはございますですね、そういうことをやったりいろんなことでその趣旨が生きるようにしろ、こういう意味だろうと思いますので、財政当局から初め言い出すわけにもまいりませんけれども、先ほど来外務大臣からもお答えがあっておりますように、十分協議を重ねて、今の外務大臣が申しておりますような姿勢で対応していかなきゃならぬというふうに思っております。
○久保田真苗君　どうもさすが大蔵大臣、お察しいただいてありがとうございます。
　それで、ＯＤＡの円高差額というのがあると思うんですね。それを削るかどうかということが問題になると思うんですが、まさかそんなことなさいませんよね。
○国務大臣（竹下登君）　ことし予算を組みましたときはたしか二百九円で組んでおります。したがって、これは今おっしゃるように、部分的には円高によって実質上支出が少なくて済むということもあり得るでございましょう。が、要はやっぱり中期な、七年間ということでございますので、為替はいろんな経過もございましょうけれども、円高差益で何とかドルベースを減してやろうとかいう悪巧みなどはしちゃいかぬことだと思っております。
○久保田真苗君　はい、どうもありがとうございます。
　ところで外務大臣、途上国へのひもなし借款というのがありますね。これについてアメリカが限度を上げるという提案をしそうになって、そして、それに対して日本は何ですか、贈与比率の規制を緩和してほしいと、笑い物になるんじゃないんですか、こんなことを今日本が言い出せば。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題は、ＯＥＣＤでも閣僚理事会で私も去年もおととしも論議をしたところでありまして、いわゆるアンタイドの問題であろうと思いますが、この水準をどういうところに持っていくかということについては、今まさにＯＥＣＤ閣僚会議を控えましてアメリカとかヨーロッパ諸国との間に調整をいたしておるわけでございますし、日本もやっぱり国際社会の一員としてこれらの国々との間の協調した関係で進んでまいりたい、今目下調整の段階でございます。何とか合意を円満に行いたい、こういうふうに努力をしておるところであります。
○久保田真苗君　余りみっともないことはおっしゃらない方がよろしいと思うんですね。
　それから、経済協力の中でＮＧＯの寄与ということをいろいろな研究会などで言っていますけれども、これは外国と比べると日本のＮＧＯの寄与というのはどうなんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　我が国の場合は、ＮＧＯの歴史が委員も御承知のとおり割と浅いということもございまして、諸外国に比して絶対額で申しますと、一九八四年暦年はドルでは四千万ドルぐらいのＮＧＯによる援助が行われておりますので、世界では五位か六位ぐらいに位すると思いますが、ＯＤＡとの比較で申しますと、大体一％ぐらい、一〇〇対一ぐらいに当たります。西欧諸国はやはりキリスト教の伝統と申しますか、非常にＮＧＯがむしろ古い歴史を持っておりますので、例えばアメリカの例で申しますと一〇〇対一六、一六％ぐらいに当たります。ほかの西欧諸国もかなり一割以上の、一〇〇対一〇以上の比率を占めているというのが現在の状況かと思います。
○久保田真苗君　今後大事なことだと思うんですけれども、私一つ外務省に注文があるんですね。それは国際機関との協力、ＮＧＯ、例えば今お金の入っている企業を例にとりますと、ウィーンに国連工業開発機関というのがあります、ＵＮＩＤＯと言うんですけれども。そこのプロジェクトに日本の企業なり日本の企業団体がボランティアとしてソフトの協力をしている、そういう例を御存じでしょうか。
○政府委員（中平立君）　国連諸機関の活動を国民に紹介して、それから国連諸機関の活動に対する国民の理解と支援を求めるために外務省としてもいろんな努力をしているわけでございますが、例えば一昨年から昨年にかけましてユニセフを通じましてアフリカヘ毛布を送る運動というものをやったわけでございます。これなどは非常に成功した例でございますが、ただいま先生御指摘のＵＮＩＤＯにつきましては、確かにＵＮＩＤＯといたしましてＮＧＯ、それから民間企業と協力しましてプロジェクトをやっておるというようなケースもございますし、それからまた、民間企業の参加を認めました協議システムというものもございます。それで私たちが承知しております範囲では、我が国の民間企業もこの協議システムに適宜参加しておる、こういうふうに承知している次第でございます。
○久保田真苗君　よく聞こえなかったんです。参加しているんですか、していないんですか。
○政府委員（中平立君）　しています。
○久保田真苗君　しているんですか。私がおりましたころは、日本の企業というのは一つも見当たらなかった。それからは進歩かもしれませんけれども、実にたくさんのプロジェクトがありまして、例えば日本の企業あるいは企業団体、そういったものがやるにふさわしい、例えば品質管理についての途上国へのソフトの提供、それから訓練、それから例えば西ドイツなんかがやっています途上国への製鉄のミニプラントの導入、こういったものは後々もいろいろな人間のつき合いもふえますし、企業のイメージアップにもなる。ただ日本の場合、非常に数が少ないかあるいは場合によってないところもあると思うんです、ＵＮＩＤＯみたいなところには。それは、結局いろいろなハンディがありまして、やっぱり仲人役が必要だと思うんです。それをやりますと、きっと応ずる人がある。ですから、外務省なりあるいは外務省の機関なりが、こういうことを民間の企業や企業団体、それからもちろん職能団体等に呼びかけて便宜を供与していただいて、そして日本がこういうところでソフトな人間による協力をしていただくようにぜひお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの御示唆も含めまして、私どもは国際協力に従事しておられるＮＧＯとの関係は、ＮＧＯの自主性は尊重しながら、まずＮＧＯの方々がどういう活動をしておられるのか、それから相互の連携をどういうふうに図っていったらいいのかということを側面的にお手伝いをするというのが最初のステップかと存じまして、ただいま御審議をいただいております六十一年度予算では国際協力事業団でＮＧＯ関係の研修コースというものを設けておりますのに加えまして、ＮＧＯの相互の連携をお手伝いする費用というのも計上させていただいております。
　現在約二百余りのＮＧＯが日本にございますけれども、この二百ぐらいのＮＧＯの方々のリストをつくり、協議の場に便宜を図るということを考えておりますので、これを通じましてただいまの御示唆のございました国際機関との連携等々での便宜の供与も図っていけるのではないかと思います。
○久保田真苗君　それじゃ、人権問題に移ります。
　外務大臣、日本は人権に関する条約の批准率が非常に悪いんですね。二十あって、そのうち七つなんです。これは一体どういうわけなのか。早期批准を望みたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本も憲法の趣旨に従いまして、人権尊重という基本的な姿勢のもとにいろいろな施策は講じておりますし、外国との必要な国際条約には参加をいたしておるわけでございますが、しかし日本は日本なりのまた制度、あるいはまた法律等もあるわけでございますから、そういう国内法との調整等も図っていかなきゃなりませんので、今準備はしている条約等は随分あるわけですが、まだ締結、批准というところに至っていない面も残っておることはこれはもう事実でございますが、全体的に見れば、私は世界各国の中で人権尊重の日本の法律制度等についてのあり方は決しておくれてはいないのではないか、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　ところが、人権差別撤廃に関する条約というのがございますね。これは満場一致で国連で六五年に採択されているんですね。二十年も前に採択されて、もちろん日本も賛成して、そして百二十四カ国批准という状態なんです。去年お出しいただきました検討中のリストにこれがありました。ことしも入っています。だけれども、二十年もこの大事な条約がこのままおくれているということは、一体どういう理由でございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も人種差別撤廃条約はこれはできるだけ早く締結をしなきゃならないと、こういうふうに思っております。外務省が中心になりまして、いろいろと関係各省との調整も進めておるわけでございますが、しかし国内法との関係があるものですから、まだまだこれをクリアできない点もあって、締結をして国会へ提出するという運びになっていないのは非常に残念に思っておりますが、今後とも努力は重ねてまいる考えであります。
○久保田真苗君　問題となる点はどこでしょうか。
○政府委員（中平立君）　これは前々からも御説明しておるわけでございますが、この条約の第四条が一番大きな問題でございまして、この第四条に規定されております処罰義務に関連いたしまして、我が国の憲法で規定されております表現の自由等の基本的人権との関係をいかに処理していくかというところが一番大きな問題でございます。
○久保田真苗君　ほとんどの自由主義先進国、これは批准しているわけですね。この諸国もみんな一番苦心をしたところだと思うんです。でも、それを乗り越えて批准し、場合によって立法もやっているわけですね。その例を研究していらっしゃると思うんですけれども、条約の批准の仕方ないし国内法制の改革について、幾つかの例がありましたらお話しいただきたいんです。
○政府委員（中平立君）　御指摘のように、西欧諸国はほとんど締結しておるわけでございます。その際に、イギリス、フランス等は何らかの形で留保または解釈宣言をやっているわけでございます。他方、西独、オランダ等は留保も解釈宣言も行わずに締結しておるわけでございます。このように、各国の事情や法体系によりまして対応はまちまちでございます。
　なお、もう少し御説明いたしますと、イギリス、フランス、イタリー、マルタ、オーストリア、ベルギーの六カ国が、先ほども申しましたように、留保または解釈宣言を行っておるということでございます。
　それから、同じ対応の仕方でも、新規に人種差別処罰立法を制定した国もございますし、また刑法の改正によって対応した国もございます。前者につきましてはイギリス、フランス、イタリー、ニュージーランド等でございまして、後者の刑法の改正によって対応した国は西独、オランダ、ノルウェー等でございます。
○久保田真苗君　それだけお調べになっているわけですから、いつまでもたなざらしにしておかれないで、ひとつどんどん進行して批准に持っていっていただきたいと思うんです。
　それに関連しまして、地域改善対策特別措置法、この同和地区の差別問題というのが、これまた長年我が国ではひっかかっている問題なんです。この特別措置法の中には四十四の事業が措置法に基づいて定められているんですけれども、その中で基本的な問題はどうも余り進んでいないんじゃないか、こういう気がいたしますのですね。それで、いろいろな問題を残したまま、この法律の期限が迫ってきているわけです。私どもとしましては、どれだけ進んだか進まないかというのを、ひとつ江崎長官に自己診断してみていただきたいんですが。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは特別立法をいたしまして、昭和四十四年以来、十七年間、相当な成果を上げてきた。特に生活環境の問題、整備ですね、それから住居問題から教育の問題、就職のあっせんの問題、職能教育の問題、それらについではそれぞれ所定の成果を上げておると思います。まだ今の地対法についても一年間期間を残しておりまするので、その間に鋭意事業を促進させていくつもりであります。
　ただ、問題なのはソフトの面、いわゆる精神的な面を含む非常な苦しみ、苦痛、こういった面においては十分でない点があるということを認めざるを得ません。これはやはり教育全般にも関する問題でありますし、それからまた粘り強く啓蒙をしていかなければなりません。同じ日本人がどうしてそんな差別待遇を受けるか、これはもう本当に私、心から残念に思い、またその解決には最善の努力を払わなければならないというふうに考え、この法律の存続中にも全力を挙げる決意で努力をしてまいりたいと思います。
○村沢牧君　私は昨年、本委員会で部落解放にかかわる事業の促進を要請した際、当時の後藤田総務庁長官を初め関係大臣から、政府は最大限の努力をして地対法に計画された事業については法期限内、すなわち六十一年度までには何とか完成しますという答弁があったわけであります。しかし、六十一年度まで予算の面を見ても、あるいは事業の実態を見ても、かなりの事業が残ると私は思います。また地対法制定当時の計画に計上しなかった新たな事業もある。総務庁からこの内容を明らかにしてください。
○政府委員（本多秀司君）　お答えいたします。
　地域改善対策特別措置法制定時に見込まれましたいわゆる残事業、これは昭和五十六年当時の価格で国費ベースで換算したものでございますが、この残事業がいわゆる七千億、こういうふうに見積もられていたわけでございます。現時点におきまして、一部の事業を除き、法期限内に大部分が完成あるいは完成見込み、こういうふうに見ているところでございます。
　なお、先ほど先生御指摘がございましたように、地対法施行後、追加事業あるいは追加要望事業等が出されておりますので、これにつきましても緊急性等を考慮いたしまして、法の有効期限内に極力実施できるよう努めているところでございます。今後とも関係省庁と緊密な連絡をとりつつ、地対法の有効期限内に事業の完成が達成できるよう引き続き努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○村沢牧君　地対法に関係する省庁は非常に多い。したがって私は、時間の関係上、総務庁で一括報告してくれと前もって通告しておいたんですけれども、今みたいな抽象的な答弁である。なぜ具体的な答弁ができないのか。総務庁には地域改善対策室があって、室長以下十三名のスタッフがおる。そんなスタッフがおって、私が言ったように具体的にどれだけ残っているのか、数字の面においてはっきり答弁をしてください。
○政府委員（本多秀司君）　実はことしの一月に地域改善対策協議会の下部機関といたしまして基本問題検討部会が設置されたところでございます。当部会におきまして、私ども、昭和五十九年の六月に地対協が出されました意見具申、この中で提起されておりますいわば問題点といいますか課題、例えば、えせ同和行為の排除等々指摘されているわけでございますが、こうした問題点をこの基本問題検討部会におきまして十分御議論いただき、そして今後法期限後の基本的な方向づけの意見をちょうだいいたす、こういうところに私ども総務庁の使命があるというふうに理解しているところでございまして、そうした基本的な方向づけに基づきまして、それぞれの関係する省庁におきまして残事業のいわば積み上げが行われるというふうに理解しているところでございます。したがいまして、私ども総務庁といたしましては、個々具体的に積み上げ数字を申し述べる立場にないと、かように考えております。
○村沢牧君　ですから、関係省庁がたくさんあるのだから総務庁がまとめて報告しなさいと通告してあるのじゃないですか。関係省庁幾つあるんですか。
○政府委員（本多秀司君）　例えば現在……
○村沢牧君　ちょっと待って。関係省庁幾つあるの。
○政府委員（本多秀司君）　建設省、厚生省、法務省その他労働省等、かなりの省庁が関係してまいります。
○村沢牧君　つかんでいませんか。数字はつかんでない、あなたは。残事業の数字をつかんでいませんか。
○政府委員（本多秀司君）　私ども、まだつかんでおりません。これは先ほど申し上げましたように、基本問題検討部会におきまして十分議論を踏まえた上で、その後の、法期限後の基本的な方向が明らかになるわけでございますから、したがいまして、現時点におきましては基本問題検討部会におけるいわば総合的な議論の結果を待っていると、こういう状況でございますので、現時点においていかほどの残事業が残っているのかということを数字的に申し上げる立場にはございません。
○村沢牧君　そんなことをつかまなくて総務庁の改善室は何ができるというのですか。あなたはつかんでいないとするならば、各省庁ではつかんでいるというふうに思いますから、じゃ、関係省庁は全部言ってください。
○国務大臣（江崎真澄君）　今の政府委員側の答弁ではちょっとやっぱり御満足がいかぬだろうと思うんです。これは、私が聞いておりましても、残事業いかん、そういう質問が出ておったとすれば、これはどうも十分な答弁ではないと思います。
　私どもは、概念的に承知しておる範囲においては、事業はもう一年あるからとにかく計画的に促進すること、そしてできないものは、例えば土地区画整理事業であるとかその他住宅問題の改造にしても、そこに問題があって苦情処理が十分できない、折衝中であること、それが一体どれだけかということについては今政府委員のところで定かにしていないようでありますから、その問題については、いずれ精査して、先ほどの基本問題検討部会とこれまた別の問題ですから、よく検討するように命じます。
○村沢牧君　長官、あなたのところには専門の室があるのですよ。十三人もスタッフがいるのだ。幾ら事業が残っているかつかまなくて、何をやっているのだ。あなたのところがつかんでいなかったら、各省庁、全部言ってください。
○国務大臣（江崎真澄君）　これは、各省庁に今すぐおっしゃっても、あれが残っておる、これが残っておるというのは大変報告しにくいと思うのです。そういう通告があったのに手落ちがあったとすればこれはまことに残念なことでありまして、直ちに調査をして、いずれ近い機会に御報告をいたさせます。
○村沢牧君　私はこの問題がはっきりしなければ、質問、あとは続かないのですよ。
○国務大臣（江藤隆美君）　建設省が期間内に実施すべき事業が、完了するものが四千六百億ございます。残事業が三千三百億の見込みでございまして、これは地元との調整その他が遅滞したために事業実施ができなかったものでございます。したがいまして、この法律が切れました後も引き続いてこの事業は実施する予定にいたしております。
○村沢牧君　各省庁は全部言ってください。建設省だけじゃないですよ。
○政府委員（小島弘仲君）　現在大体厚生省関係では千二百億ぐらい、そのうち六十一年度予算に組み込んでおりますのが四百億でございますので、六十二年度以降約八百億程度残るかと考えております。
○村沢牧君　ちょっと待ってください。私は各省庁全部と言ったんですが、いいですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　法務省は啓発を担当する機関でございまして、物的事業は一切担当しておりませんので、私どもの方はその方の事業というものはやっておらないわけであります。
○村沢牧君　総務庁に要求しておきますけれども、今言ったのを全部後から集計してもらいますから、私一々メモはとれないから、あとは聞いておいて総務庁で集計してください、各省庁幾ら残っておるか知らないようですから。
○国務大臣（江崎真澄君）　そういう通告を私が聞いておればしっかり御答弁するんですが、事務当局側が手落ちがあったと私は思います。直ちに集計をして、その土地の事情によってできないもの、また残事業といえども一年間のうちに完成し得るもの、これは区別できるわけですから、およその見当については納得のいく答弁ができるはずで、これはぜひそういうことにいたしたいと思います。
○村沢牧君　私が今申し上げたことは、各省庁に全部言ってもらいますから、総務庁は知らないようですから、それを全部メモをとって、総体幾らですと後から答弁してくださいよということなんですよ。
○国務大臣（江崎真澄君）　そういたします。私の方で責任を持ってまとめます。
○村沢牧君　どうぞ今この場でやってください、各省庁の分。今、建設省と厚生省からしかないじゃないか、あと言わないじゃないか。
○国務大臣（江崎真澄君）　いや、私の方にそれが上がってきておりませんので、そこで政府委員が答弁をしましたが、政府委員の答弁が御満足がいかぬようでありますから、なおそれは今後まとめて御報告をいたしますと、こう申し上げておるわけです。
○村沢牧君　各省庁全部言ってくださいよ、数字を。残事業あるのかないのか。そうでなければあとの質問できないですよ。
○政府委員（本多秀司君）　私の答弁が行き届きませんで大変失礼申し上げておりますが、現在各省庁においていわば予算要求ベースとしていわゆる残事業の数字が述べられたというふうに理解しておるところでございます。正確なところ一体幾らの残事業が法期限後金額ベースで残されているか、こういう御質問でございましたので、私ども現時点においては答えられる立場にはございません。なぜならば、残事業を確定するためには、同和問題についてなお残っておりますいろいろな基本問題が基本問題検討部会において討議された後に明らかになる、かような理解をいたしておるために、現時点においては残事業幾らというのを金額的に申し述べる立場にない、かように申し上げたわけでございます。
　しかしながら、先生今御指摘のように、現在一部の省庁が申し上げました数字をいわば足し算をすれば確かに各省庁において見積もられている数字の合計が出ることは事実でございますので、これにつきましては各省庁連絡をとりながら数字をまとめていきたい、かように考えているところでございます。
○村沢牧君　建設省と厚生省が答えたんだから、ほかの省庁答えてくださいよ。でないと、あと幾ら残事業が残っているかわからなくちゃ全然質問にならないよ。
○委員長（安田隆明君）　速記を起こして。
　久保田君の残余の質疑は次回に譲ります。
　次回は、明後十七日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十九分散会
○委員長（安田隆明君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算、昭和六十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、総括質疑を行います。
　安恒良一君の質疑を続行いたします。安恒君。
○安恒良一君　前回、平和相互銀行の不正融資の問題、第三分類、第四分類の金額についてお聞きをしましたが、お答えができませんでした。私の調査では八百十三億、また今大蔵大臣のお手元にも新聞を差し上げていますが、金財等の数字は当たらずといえども遠からずと、こういうことでいいでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　新聞等で報道されております数字は私も拝見をいたしております。けさもちょうだいいたしました。これと検査結果とを対比することは差し控えさしていただきたいと存じますが、平和相互銀行の資産内容が相当悪化していたという事実の認識は御指摘と異なるものではございません。
○安恒良一君　御指摘と異なることではないということですから、大臣がやはり第三分類、第四分類八百十三億を事実上暗黙に認められたというふうに私は理解をします。
　そこで、検査の結果の数字が言えないならば、内容はどうなっていますか。
○政府委員（吉田正輝君）　先般の検査の公表におきましては、平和相互銀行の経営姿勢、融資体制、信用供与の構造及び内容、大口信用集中、損益構造、内部事務管理体制等に関し問題が認められ、適切な再建計画が必要である旨指摘したところであります。
○安恒良一君　今回の検査に関連しまして、二月七日付で我が党の目黒議員より平和相互銀行が購入した「時代行列」についての質問の主意書が出ておりますが、政府は何一つ答えていません。ここで総理にもう一回このことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先般、質問主意書に対して閣議決定をいたしまして答弁をいたしたところでございますが、御質問の点につきましては、金融検査の性格にかんがみあれ以上お答えできないということについて御理解をいただきたいと思います。
○安恒良一君　私は理解をすることができません。
　時間の関係がありますから、中身を聞きます。
　それでは、コンサルティング・フォーラム社へ四十億の融資があったのかなかったのか、その点をお答えください。
○政府委員（吉田正輝君）　先日の目黒議員の質問主意書に対する答弁書におきましてお答えいたしましたように、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄につきましてその検査内容を開示いたしますれば、金融機関とその取引先との信頼関係が崩れ、円滑な金融取引に支障を来すおそれがあるとともに、検査への金融機関の協力を得ることが困難となり、検査の円滑な執行に支障を来すこととなります。このことは、ひいては預金者保護、信用秩序の維持に悪影響を及ぼすこととなりかねないと存じます。お尋ねの件は、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄でありますので、以上申し上げました理由により答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○安恒良一君　理解ができません。というのは、この前もお示しをいたしましたように、時価一億からせいぜい五億と言われているものを四十億の高値で平和相互銀行が買ったことは事実なんです。でありますから、御承知のように延べ千百人、百四十三日間も検査された大蔵省が知っていないということはないと思うんです。このことについて明らかにしてください。
○政府委員（吉田正輝君）　恐縮でございますけれども、先ほど申し上げましたような、本件のような具体的な取引につきまして、特定の金融機関と特定の企業との具体的な取引にかかわる事柄でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと再度お願いする次第でございます。
○安恒良一君　私はやはり事柄によると思うんです。
　では、私の方から言いますと、八月十七日に二十億、九月十七日に二十一億のいわゆる融資がされているではないですか。この点どうですか。
○政府委員（吉田正輝君）　取引の有無、その事実等については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○安恒良一君　平和相互銀行の内部の有力な証言によりますと、鶴岡、滝田氏のところに当時の審査部長、次長が呼ばれて株の買い取りの手付金、前渡金として四十億の融資に必要な手続が命じられています。二人は「時代行列」を買うことをさらさら知らなくて、この稟議書を出して、そして常務会が決定をしています。それならばこの稟議書をこに提出してください。
○政府委員（吉田正輝君）　金融機関から提出される資料その他を含めまして、本件に限らず、先ほど申し上げました理由によりまして、一般論で申し上げまして提出を差し控えさせていただきたいと存じます。
○安恒良一君　大蔵大臣に聞きます。そのことをはっきりしてください。
○国務大臣（竹下登君）　これは銀行局長がお答えしたこと、そして先般の質問主意書に対するお答え、これが精いっぱいの措置であります。
○安恒良一君　それでは、ほかの質問をまず先に続行します。
　総理にお聞きしたいんですが、総理は二十一世紀に向けてたくましい文化と福祉国家ということを言われていますが、総理になられましてから、社会保障費、当然増だけで年間に約九千億から一兆円ある、それを三分の一ぐらいしか大蔵省は認めませんから、今まで総理になって、制度の改悪、繰り延べ、補助金のカット等々が次から次に重ねられています。
　そこで、揺りかごから墓場までと、我が国は皆年金、皆保険でありますが、この制度を総理は将来どうしようとされているのか、厚生大臣、総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（今井勇君）　お答え申し上げたいと思います。
　今後の社会保障制度につきまして、私は大事な点は二つあると思っております。その第一は、本格的な高齢化社会というものを控えまして、年金とか医療といった基盤的な制度を揺るぎないものにしていくことがまず必要でございます。すなわち、人口の高齢化によりまして経費のふえてまいりますこれらの制度につきましても、給付と負担の両面から公平を図り、しかも国民の信頼に足るものとしていくことは極めて重要な課題であろうと思っています。また次に、第二の問題でありますが、寝たきりであったり、また体に障害を持つ恵まれない方々に対しまして思いやりのある施策というものを講じていくことがいわば福祉の原点であって、今後とも重要な課題と私は考えておるものでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　社会福祉、社会保障は、政府の重大な政策の一つでございます。厳しい財政の中でも、できるだけ社会福祉、社会保障に今後も力を入れてまいりたいと思いますが、ことしの予算を見ましても、社会保障関係費が九兆八千億、防衛関係費が三兆三千億、アメリカやイギリスやフランスやドイツ等と比べてみましても、防衛費と社会保障関係費の比率というものは、日本は防衛費が非常に少ない比率になっておるのであります。我が国の特殊な国柄にもより、いろんないきさつもありまして、政府もそういう意味では防衛費を抑えて社会福祉費をできるだけふやすように努力しておりますが、今後もそうしたいと思います。
　ただ、最近に至りまして、非常に長寿社会になって長寿の方々がどんどん大量にふえている、人口もある程度ふえている、そういうような関係から御老人に対する経費がかなりふえてきております。そういうことになって、将来を考えてみますと、今の若い方々が老人になったときにも、今あるいは今以上のいろんな給付を受けられるようにしておかないと我々としては無責任になります。そういう考えに立ちまして、社会保障関係全般が今の若い人たちにも同じように平等に報いられるようなシステムの改革を今やっておかなければいけない。そういう考え方に立ちまして、今の御老人には多少御不満が出る点があるかもしれません。しかし必要なことは、これはあくまでも堅持して維持していく、そういう考えに立ちまして、制度の安定的な維持、世代間の公平、給付と負担の公平、そういう考えに立ちまして今後も努力してまいりたいと思っております。
○安恒良一君　厚生大臣にお聞きしますが、アメリカのメディケートシステムはどうなっていますか。
○国務大臣（今井勇君）　詳細につきましては、政府委員に答弁させていただきたいと思います。
○政府委員（北郷勲夫君）　おっしゃっているのは、メディケアあるいはそういったものを中心にしますアメリカの医療保険制度のことかと存じますが、アメリカでは老人を主といたしました仕組みだけがあるわけでございまして、全般的な全国民を対象とする医療保険制度はないわけでございまして、どちらかといいますと、民間の医療保険を一般的には適用する、こういう形になっておるわけでございます。
○安恒良一君　何％ぐらいカバーしていますか。
○政府委員（幸田正孝君）　公的保険は、ただいまお答えを申し上げましたように、老人あるいは低所得者を対象としたものでございまして、適用率は約一二％でございますが、メディケアとメディケート両方合わせますとおおよそ二〇％でございます。それから、国民の大体八割がそういった意味で、正確には七九％でございますけれども、民間保険に加入をしている、こういう状況でございます。
○安恒良一君　そこで、もう一遍総理と厚生大臣にお聞きしたいのですが、厚生省は既に人生八十年の社会保障ということで、吉村さんを中心にしていろんなことが研究されている。どうも厚生大臣の御答弁は抽象的ですから、日本の社会保障をどうしようとされているのかということについて、少し具体的にお考えを示していただきたい。
　それから、今申し上げたようにアメリカとイギリスの制度では根本的に異なるわけです。ですから総理は、今後社会保障の根幹をやはり揺りかごから墓場までというイギリス型をとられようとしているのか、アメリカ型をとられようとしているのか、総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（今井勇君）　先生お説のように、現在事務次官を長といたしまして、高齢者対策企画推進本部というもので、本格的な高齢化社会を迎えて二十一世紀までの間に講ずべきいろんな施策について検討させているわけでございます。具体的にどういうふうに内容がまとまっておりますのか、最終的な報告をまだ十分私は受けておりませんのでありますが、その中で社会保障あるいは保健医療、福祉サービス、それから医療保険、それから科学技術の振興などにつきまして、その整合性のある推進方策を検討いたしておると聞いておるものでございまして、間もなく私の手元にもその詳細な内容が上がってくると思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　英国型、アメリカ型とは言われますが、揺りかごから墓場までという英国のビバリッジのあの理想というものは、イギリスにおきましても英国病だと言われたり、そういう関係でサッチャー政権のもとでは非常に大きな変化が生まれて、社会福祉に国家の介入というものは相当削減されてきております。
　日本は、日本型社会福祉をやろう、そういう考えに立ちまして、必要最小限のものは国家が関係して面倒を見させていただく、国民健康保険にしても老人医療にしても同様でございます。必要最小限のものは国が確保していく。それ以上はできるだけ選択の自由ということも認めて、そして自由の量をふやしていく、あるいは民間商品をどんどん開発させて、よりよき給付やその他を受けられるというチャンスも与えていく、そういう考えに立って進めていくと思います。
○安恒良一君　総理、選択と言われたんですが、例えば厚生省の方針によると、国民健康保険なんかは将来はもう全部なくす、こう書いてあるんですが、総理の言われた選択という意味はどうでしょうか。ある一定以上は選択ということか、その選択の中味。
○国務大臣（中曽根康弘君）　最低限は国家としてこれに関係して保障していく。しかし、それ以上の部分については自由な好みというものも大いに尊重していく。そして、民間がいろんな商品やらサービスのいいものを開発して、それを国民の皆様方が選択していくということを我々は考えております。
○安恒良一君　そうすると、今アメリカのメディケートは全人口の二〇％だけはやっている。残りは民間健康保険ですから、総理のお考えも大体そういうところですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカと日本が必要最小限という限度をどの程度まで見ているか。国が介入して関係しているか、そういう点につきまして私は細かい数字を忘れておりますが、その辺は専門家にお聞き願えれば、日本とアメリカのニュアンスの差がわかると思います。
○政府委員（幸田正孝君）　私ども厚生省としましては、国民皆保険は昭和三十六年以来四分の一世紀以上経過しておりまして国民の間に定着をいたし、国民医療の確保の上で不可欠の制度というふうに考えております。したがいまして、必要にして適正な医療は公的な保険で私どもは確保いたしたい、こういう基本的な考え方でございまして、決してアメリカ型のような民間保険主体の健康保険に変えていく考えは全くございません。やはり今後とも公的医療保険が今申し上げましたような必要にして適正な医療を確保する主たるものでございまして、民間保険はその公的保険の発展を阻害しない形でこれを補完する、いわば従たる形で考えていくべきものだと考えているわけでございます。
○安恒良一君　そこで、時間がありませんから、この次にまたそれは掘り下げることにいたします。
　いわゆる人口の高齢化のもとで社会保障関係予算は他の経費と基本的に異なる性質を持っているし、当然増があります。そうかといって、増税なき財政再建ではやれないと、こんなことで予算編成の時期に社会保障特別会計構想が出てきました。これに対して今井厚生大臣、竹下大蔵大臣、それから渡辺通産大臣、安倍外務大臣、総理からお考えを、これは将来非常に重要なことですから、ここでお聞かせ願えれば幸いだと思います。
○国務大臣（今井勇君）　社会保障の予算につきましては、おっしゃいますように高齢化が非常に進むことや年金制度が成熟化してまいりますので、毎年相当規模の自然増がこれは避けて通れないという性格を持っているのは先生のおっしゃるとおりでございます。こういった社会保障予算につきまして一般会計から切り離しまして、社会保障に関します給付と負担の関係を明確に示すという構想は極めて示唆に富んだものであって、社会保障の財政のあり方を検討する上で極めて有効な考え方と私は考えております。しかし一方、この問題は対象事業であるとか財源など検討すべき問題も多いわけでございますから、国の財政構造全体として問題もございますので、幅広く検討してまいりたいと思っておるものでございます。