Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　今、平野大臣のところで、あのとき何が起こっていたのかということ、これを徹底的に検証していこうということで作業を進めていただいておりまして、もう七月中にはその結果が出てくると思います。
　それが一つなんですが、そこまでいかなくてもそれぞれ、専門家の皆さんもあるいは地域で被災された皆さんも、さまざまな場でもって発言をいただいております。そのことを踏まえてひとつ考えていくということなんですが、一つは、広域で本当に甚大な、いわゆる国家の危機対応みたいなところまでいかなければならないような、そういう災害が起きたときにどういう体制をつくっていくのかということについては、災害の基本法そのものもそういう想定が十分にしていなかったという反省はあると思います。ここについては、広域ということを前提にした、そして危機対応ということを前提にした新しい体系というのを考えていく必要があると私は思っております。
　それからもう一つは、情報だと思うんですね。今回は特に、それぞれの市町村、本当に末端部分がやられてしまったということがありまして、情報が、普通のルートであれば、市町村から県に来て、県から国と上ってくるんですが、それが完全に遮断されておったり、あるいは錯綜して混乱をしてしまったということ、これがあったと思うんです。
　その情報システムを、市民、国民に対しての警報、あるいは予知ということも含めて、総合的にもう一回見直してみる。ＧＩＳなんかの議論は、実は阪神・淡路のころからやっていかなきゃいけないというのはあったんですけれども、完成されていなくて全然役に立たなかったということでありますので、そういうことも含めて、総合的に情報体系というのを見直していくという必要があるということ。
　さらに言えば、さっき御指摘があったように、市町村レベルでも県レベルでも、危機対応それから防災ということに対しての専門家をやはり育てていく。それでネットワークをつくっていって、いざというときに全国的なそうした専門家のネットワークが生きていく、そういうシステムも必要であろうということ。
　こんなことを私なりに今整理しているんですが、さらに議論を深めていきながら、新たな対応を頑張っていきたいというふうに思っています。
○長島（忠）委員　その議論に行く前に別のところに行こうと思ったんですが、情報という話になったので、二点ほど大臣の考え方を聞きたいんです。
　一つは、多分、政務官やいろいろな方も東北へ出かけていくと、やはり地域コミュニティー、いわゆる原点は家族ですよね。家族の次は地域ですよね。その地域のコミュニティーを守ろうとするときに、その地域の情報を共有するために、非常に情報が出しにくい社会になっている。つまり、個人情報保護法という壁が一つあって、町内会長さんがどこに避難しているか役所に問い合わせても教えてもらえない。だから、なかなか、集まって相談することも、連絡をしようにもできない。
　ある東北の岩手の町に行ったら、一年かかって町内会長さんが訪ね訪ね歩いて、やっと町内の皆さんを確認することができたということを考えると、個人情報保護法というのは破るわけにいかないから、ふだんから地域防災として、みんなが助け合おうという約束事の中で、非常時には助けてくれという情報を一つ出し合おうという関係を構築していくことも日本の国の中で必要なのではないか。
　それと、もう一つ。情報を伝えよう、情報を得ようとするときに、その情報の網の外にいる人たち、いわゆる災害のとき救援を必要とする災害弱者という人たち、この人たちにどう情報を伝えて、その人たちから逆にどう情報を集めるかということをふだんからやっておく必要が私はあると思うんです。そこをきちんとしておかないと、どうしても情報から漏れて、疎外感の中で生活をしなければいけない人たちが出てくるんだろうと思います。
　そのことについて、少し大臣からお考えを聞きたいと思います。
○中川国務大臣　貴重な点を御指摘いただいたというふうに思います。現場からもその点についてはしっかり問題点として上がってきておりまして、一度、これは非常に、法的な整理をしていこうと思うと、ちょっと専門的に精査をしてみなきゃいけない部分がありますので、対応はしていきたいというふうに思います。
　そうしたことを克服していかないと、コミュニティー自体が崩れてきているというか薄れてきているだけに、ふだんから情報システム、いかに個人情報を乗り越えて災害時にはそれを有効に使っていくというスキームが必要かということを私も同じように考えておりますので、しっかり検討していきたいと思います。
○長島（忠）委員　では、大臣に要望だけしておきますね。
　私は、やはり地域をきちんと把握できる状況というのは一日も早く必要だし、その中には助けが必要だという人も必ずいるはずだ。誰がその情報をきちんと把握していくことができるのかというところを早急に考えないと、今回の東北みたいな重大災害になったときに、しばらく情報がつかめない、どこに行っているかわからないということでパニックになってしまう人たちが多分出るのではないかと思います。パニックが起きたときに、やはり人間の心を失わせたときに復旧から復興というのはかなり難しくなりますから、そこのところだけぜひお受けとめをいただきたいと思います。
　私、もう時間が余りないので、地域の防災力というか地域力といいますか、ふだんからそのことを気にかけていく必要があるんだと思うんです。先ほど、広域的なというお話もありました。ボランティアという話もありました。地域の例えば防災役員という話もあるんだと思うんです。
　それで、欠かしてはいけない観点が、やはり役所の皆さんのネットワーク、それは単なる市だけではなくて、周辺市町村や国や県とのネットワークが必要だと思うんです。
　もう一つは、業界のネットワークというのは必ず必要なんだと思うんです。余りにもバランスを崩してしまうと、私は、日本の国の中、特に地方で、今冬の豪雪のときにも対応できる建設業者さんが非常に少ないということが露呈をしてしまった。
　我々のふるさとでも、豪雪でお年寄りが雪を除いてほしい、屋根からおろしてほしいと言っても、集中をするので、そのときに業者さんに依頼が集中をして、なかなかそこまで人材が確保できていないということを考えると、公共として、その人たちがきちんと地域の防災力を高められるためのやはり配慮というのは、公共投資の中で私は必要だと思っているんです。そういう配慮なくして国のバランスは私は保てないと思う。
　無駄なものをつくれと言っているんじゃないですよ。去年の災害を見るまでもなく、日本じゅうにはまだまだ必要なインフラがいっぱいあるわけだし、まだまだ改修をしなければならないインフラがいっぱいあるわけだから、そのことを受けとめて、やはり防災担当大臣として、どうお考えをいただいて、できれば、お取り組みをいただくという話をいただきたいなと思います。
○中川国務大臣　私も、ことしは豪雪地帯の現場に入ってきました。そのときに、確かに御指摘のように、土木関係事業者を頼っていかなければならない。老齢化している中で、あるいは消防団そのものもなかなか組織ができないという深刻な過疎化の中で、やはり民間業者がその中で活動をしていくというスキームというのはいかに必要かというのを改めて感じているところであります。
　これまでは、民間は民間、それから、どちらかというと行政、あるいは制服組、自衛隊や、警察は警察というふうな形での防災訓練なり防災計画の立案なりというのがあったんですけれども、私は、そういう問題点を前提にして、この際に、もっと幅の広い協議会をつくりまして、その協議会の中でふだんは政策的な構築に参加をしてもらう、民間も含めて、あるいはボランティアの皆さん、あるいは地域コミュニティーも含めて参加をしてもらって、政策を回転させていく、改革をしていくというふうな組織化をしていきたいというふうに思います。
　首都直下については協議会ができました。南海トラフについても、全体でできたんですけれども、今度は六つぐらいのブロックに分けまして、そういうものをやっていく。それが市だとか県レベルでさらに、もう既にありますけれども、民間も入れた形で充実した形のものが通っていって、訓練と政策立案と、それからもう一つは人を育てる、この三つの機能を合わせて組み込んでいきたいということで出発をいたしました。これを有効に使いながら、民間の防災活力というものもしっかり見ていきたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　時間がなくなってきましたので、私はもう一つ大臣に、直接復興担当大臣ではないわけですからあれなんですが、閣内の一人の大臣として最後にお聞きをしたいと思っています。
　というのは、今東北地方に何が必要かということだと思うんです。私のときも被災をしたときに、ほとんど、来られた人が、七年かかるだろう、十年かかるだろうと言いました。七年では間に合いません。十年では間に合いません。人間は、強いようでも、時間とともに希望を失っていきます。だとしたら、希望を保てるうちに生活再建や地域再建の見込みを示してあげなければいけないんだと思うんです。
　大臣が政治家の代表として、我々も政治家の端くれとして、今一番東北地方にやらなければいけないことは、何年たったらあなたたちは町が取り返せますよ、何年たったらあなたたちは家族と一緒に暮らすことができますよ、明確な目標を示すことだと思っているんです。そのことは、復興大臣とはお立場が違うので、聞くのはちょっと失礼かもと思いますが、閣内の一人としてお教えをいただきたいと思います。
○中川国務大臣　復興にはいろいろな要素があるんだろうと思うんです。それぞれ、公共事業関係から始まって子供たちの教育環境、あるいは将来に向けての発展計画といいますか地域計画といいますか、そういうものの中に産業計画も含めて入れていく、そんなさまざまな要素があると思うんですが、その中でも、私は、大事なのは、雇用を創出していく、それで資金をあそこで回転させていくということだと思っております。
　そんな中で、たまたま私自身もＰＦＩの担当をしておりまして、公共事業にしたって、さまざまな新しい公共部分、そういうもの、あるいは民間とそれから公共が合わせてやっていけるような部分、こういうものが前倒しで、時間をかけてやるんじゃなくて、なるべく前倒しで集中投資ができるということを考えていく中では、このＰＦＩという手法というのはもっと見直されていいんだろうというふうに思っておりまして、政府全体としても、成長戦略の中にこれをしっかり位置づけて、東日本でも活用しながら、政策の前倒し、具体的な投資ということをしていきたいというふうに思っております。
○長島（忠）委員　時間なので、また議論をさせていただきたいんですが、明確な目標を示す時期はもう既に過ぎているのかもわかりません。私も頑張りたいと思います。はったりでもいいから目標を示しましょう。
　ありがとうございました。
○村井委員長　次に、江藤拓君。
○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　きょうは、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　先ほどまで、私、ちょっと農水委員会の方で大臣所信の質問をやっておりましたものですから、冒頭出ておりませんで、質問がかぶってしまう部分があるかもしれませんけれども、その点をお許しいただきたいと思います。
　まずは、五月の六日、茨城県それから栃木県、被災をされた皆様方、亡くなった方にお悔やみを申し上げますし、心から、全ての犠牲者の方々にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　一つは、今月の八日に、Ｆ２からＦ３ということで評価を変えました。このＦ３というのは、一九六一年以来五例目ということで、二〇〇六年に北海道の佐呂間町で九名が亡くなった、そういう惨事から数えてまだ五つしか発生していない、これは大変な惨事だったというふうに考えております。
　しかも、東日本大震災があって、そして大変な被害を受けて、それがまだ復旧半ばであるにもかかわらず、特に、きょうは政務官にお越しをいただいておりますけれども、農業の方は風評被害でも非常な被害を受けて、その中でさらにたたかれるというのは本当にお気の毒で、私も現地視察のメンバーに加えていただいて行ってまいりましたけれども、本当にお気の毒で、我々政治家、力を合わせて何とかせないかぬという気持ちを大変強くいたしました。
　実は、私の宮崎県も竜巻はたびたび起こります。ことしに入っても、北浦町というところで、港で竜巻が起こりまして、人的被害はありませんでしたけれども若干被害が出ました。そして、私の住んでいる日向市でもけが人が出るような竜巻がありましたし、大きいところでは、平成十八年、これはＦ２ですけれども、九月十七日、死者三名、重軽傷者百四十名、住宅被害は、全壊が三十九世帯、そして半壊が百二十八世帯、そして、一番ここで問題になってきます一部損壊、これが五百九十八世帯という大変悲惨な事例を私自身も経験いたしております。
　それ以外にも、いろいろなものをまき散らして竜巻は飛んでいきますので、被害を受けた家屋は千五百戸以上ということになっております。皆さん方、もしかしたらテレビで御存じかもしれません、日豊線のにちりんという古い電車が横倒しになって倒れている姿をごらんになった方もおられるかもしれません。
　実は、あのとき私は、郵政民営化に反対をいたしまして自民党から追い出されてしまいまして、無所属になってしまっておりまして、災害が起こった次の日の朝早くには、もちろん夜が明けると同時に行ったわけでありますけれども、当然この委員会の委員でもありませんでした。たった一つの委員会にちょこっと入れてもらえるという非常に冷や飯を食わされていたわけであります。しかしながら、委員の皆様方の御理解をいただいて、視察のメンバーに加えていただいて、現地合流を認めていただいて、そして地元選出の議員として私が見たこと、聞いたことをお伝えさせていただきました。
　そのときに、自民党の政調会長は中川昭一先生だったんですよ、もうお亡くなりになりましたけれども。無所属という立場であっても大変かわいがっていただいた先生ですから、地元の事情と写真といっぱい持っていって、何とかしてほしいということを言いに行きました。
　議論になったかもしれませんけれども、激特の話です、局激の話。
　延岡市、ぴゅうっと通っただけでは、これだけの人的被害が出ても局激の対象にはなりませんでした。そこを何とかなりませんかということをお願いしましたら、これは運用の弾力化、政治の英断だったというふうに私は思いますけれども、たまたま台風十三号が発生しておりまして、この台風十三号の由来によって発生した竜巻だからということで、宮崎県を本激指定にして、そして支援法の対象にしたんですよ。
　ですから、今回もこういった工夫が私は必要なんじゃないかと。そして今回、最初に申し上げましたように、東日本大震災があって、そしていろいろな御苦労を続けられている中に、さらに追い打ちをかけるようなことが起こったわけですから。先ほど経産の方が、終わりの方だけちょっと聞いていました、なかなかやるのかやらないのかわからぬようなことを、役人答弁をされておりましたけれども、ぜひ大臣、我々は、ここは英断をもって臨んでいかなければならないというふうに思います。
　平成二十三年の一月に、いわゆる公共土木施設等に係る局地激甚災害の指定は、これは改正をいたしました。私も委員でしたから、本委員会で改正をいたしました。これはよいことだと思います。当該標準税収五〇％以上だった基準が、税収が五十億以下の市町村において生じた二億五千万円を超える災害について、二〇％以上とすると。
　これはなかなかいい改正であったとその当時は思ったんですけれども、今回やはり、これだけの被害が起こったにもかかわらず、茨城、栃木県の方から、公共建築物の被害がないということが一番の原因ですけれども、局激にしてくださいという要請さえ上がってきていないということが、私たちとしては、この制度自体が不十分だなということを非常に痛感するわけであります。
　アメリカでも随分、最近は竜巻も五倍ぐらいにふえたとか、私の新燃岳も噴火をいたしました。ひょうが降ったりタイの大洪水があったり、いろいろなことがあるわけですから、ぜひ、この委員会の質疑を通じて、我々は震災対応にもっと細かく対応していかなきゃいけない。
　特に、きょうは竜巻のことについて集中的に申し上げますが、竜巻は、もう何度も議論があったかもしれませんけれども、通ったところはぐちゃぐちゃ、ちょっと外れたら何ともないという特異性を持っていますから、この特異性を持った災害に対応するものを、我々は、局激の見直しをするのか、それとも、別法を立てて今後こういう災害に対して備えていくのか、私はいずれかの道を選ぶ必要があるというふうに考えますが、大臣の御所見をぜひお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　基本的に、私も同じ問題意識を持っていまして、広い範囲で非常に甚大な被害を及ぼすような広域災害というものについての制度というのは、かなり応用がきくといいますか使えるんですが、竜巻のように地域が限られている、しかし、中の災害というのは一人一人にとってみたら非常にいわゆる激甚なんですね、被害が大きい。これに対して、先ほどお話しになったような限界がそれぞれありまして、そこについてのさらなる議論といいますか、そこのところをどうするかということは、これは防災のこれからの国の関与のあり方も含めて、しっかり議論をしていくべきところだというふうに思っております。頑張っていきたいというふうに思います。
　それと、もう一つは、民間の被災とそれから公共物の被災、この二つがあると思うんですね。そこについても、さっきの激甚のお話は公共物が被災する場合ですが、この竜巻、今回の例を見ていても、公共物に対して金額がなかなか上がってこないということから、皆さんそこで申請をしていないということなんですが、民間の部分については支援法で考えていくということになっていきます。この支援法についても、さっき申し上げたような同じような構造がありまして、ここは支援法を適用できるけれども、こっちは一軒、二軒なのでできないんだというふうな部分もあるんですね。
　これは地方自治体が半分、資金やらファンドを出しているということもあって、ここはひとつ地方自治体と相談をして、本来は、地方自治体がその制度をつくっていくから、一軒、二軒の部分については地方自治体でその部分を見てください、こういう前提になっているので、甚大ないわゆる広域的なものについては、地方自治体がなかなか財政的にそこまでいけないだろうから、いわゆる保険的な形で資金を積み上げておいて、それで支援をするという仕組みになっているものですから、そこの仕組みがそれでいいのかどうかということ、これは特に知事会等ともう少し議論をしなきゃいけないところだというふうに思います。
　そんな構造の中で、どうしたらいいかということを皆さんと一緒に見直していきたいというふうに思います。
○江藤委員　しつこいようですけれども、現行法、現行制度上ではどうなるこうなるということは、私なりに勉強もさせていただいていて、理解はしております。
　しかし、三月十一日の震災が起こって、それに積み重なったものでありますので、現行法で対応できる以上の対応をするのは、私は当たり前の考え方だと思いますよ。さらに手厚くあってしかるべきだと思う。それがやはり政治の温かさ、ぬくもり。やはり、政治は弱い者のためにあるというふうによく言うじゃないですか。
　ですから、別法を立てる方法をしても、法律に遡及性を持たせて、過去にさかのぼってさらに補償することだって法制度上は可能なわけですから。
　ですから、大臣が制度そのものをよく御理解されて、その範囲内で一生懸命御努力されているということは十分理解をいたします。十分理解いたしますけれども、今回の竜巻災害は、去年から連続性があるものだという観点に立って、政府におきましては対応をしていきますように、しつこいようですが、重ねてお願いをさせていただきたい。
　そして将来の、竜巻、これから起きてほしくないけれども、また起きるだろうと思うんですよ、ことし、私の宮崎でも起きていますし。ですから、こういう局地的な激烈な災害をもたらすものに対しては、やはり対処する法律をこの災害対策特別委員会は対応する責任を負っているというふうに私は思います。
　そして、今、大臣の方から被災者生活再建支援法のことにもちょこっと触れられましたね。今回、つくば市で行われました調査では、住宅の半数以上が被災者再建支援法の修理費用の支援対象にならない半壊以下であるということでございます。
　木造二階建ての外壁にでっかい穴があいて、そして、外見はそんなにないんだけれども、中を見るともうぐちゃぐちゃにやられている。だけれども、判定は一部損壊だと。そして、地元の工務店さんにお話をしてみたら、足場を組んでこれをもとどおりに直すとなると、新築した方が早いですよというような話がある。それはちょっとおかしいと思います。これは非常に苦しんでおられますよ。これは私の延岡でも同じことでした。
　被害状況は外見的に、被災された方が、隣の家は全壊と認められた、どう見ても同じぐらい僕の家もやられているのに、私のところは何で半壊なんだ、納得がいかないと。やはり納得がいかないというのは非常によくないですよ。どこで線を引くというのは非常に難しいです。
　私の、例えば新田原周辺、自衛隊の基地ですけれども、防音工事をやる。この線をどこで引くかというので物すごくもめますからね。この家までは防音工事の対象になって、ここからこっちはならない。一軒隣なのに何で俺はならないんだと。
　そういった難しさはわかりますが、ただやはり、この辺の査定については、当事者の方々の御要望を一〇〇％というのはなかなか難しい、現実はわかっておりますけれども、この際見直すことが必要ではないかと思います。
　ですから、支援対象に半壊とか一部損壊の修理も加えることをこの際検討してはいかがかなと思うんですけれども、大臣の御所見、先ほどお聞きしたような気もしますけれども、もう一回お願いいたします。
○中川国務大臣　その辺の御指摘も、これまで、私も現場に出向いていったときに、地域の皆さんからもしっかり聞かせていただいたところであります。
　もう一つ加えて言うと、支援法のいわゆる基礎的な百万円ということ以外にも、災害救助法の方で、修理限度額は五十二万円なんですが、まず応急措置をする、いわゆる原形復旧するという意味ですね。そういうものに対して、この基本的な部分の五十二万円というのは出るということ、これがなかなかしっかり浸透していないところもありまして、これも活用してもらうということを我々も説明していかなきゃいけないんだと思うんです。
　その上で、屋根が飛んだけれども、これは一〇％しか見てくれないじゃないかというふうなお話があるんですが、我々指導していますのは、屋根が飛んだということだけじゃなくて、では、それぞれの支えている擁壁がどれぐらいの損壊を受けたか、中にある資材がどれだけ損壊を受けたか、こういうものを全部足し合わせて何十％以上ということになりますので、具体的には四〇％以上ということになりますので、それをきめ細かくやれば、非常に運用の中ではしっかりこれは生きてくる、そういう局面もあるということですね。
　だから、市町村の担当者によって基準が違うということであってはならないので、ここは我々、もう一回しっかり検証して、具体的にはどういう事例でそれが適用されていて、どれが外れているのかというのをしっかり分析した上で、さっきのお話についてはしっかり検証していきたいというふうに思います。
○江藤委員　その五十二万円のお話も承っております。ちゃんと周知徹底をしてください。そしてまた、四五％以上、運用で当てはまるようにする、これもいい工夫だと思います。
　しかし、被災した人間の立場に立ってみると、再建するのにどれだけの経費がかかるのかということが一番問題なんですよね、一番のところは。査定というのは、そういう部分に立脚してやらなきゃいかぬのだろうと思います。ですから、工務店さんに見積もりをとらせてそれでやれというのは、それは乱暴な話ですけれども、そういった意味で、また今後、ぜひこの委員会で議論をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　きょうは、政務官、ありがとうございます。
　今回は、田んぼとか畑にガラスが随分飛んでおりました。私が視察に行かせていただいたときには、ちょうど田植えが済んだばかりのところと、まだ水を張ったばかりのところ、これから水を張るところ、ありましたけれども、大分田植えが済んでいました。
　つくば市の北条地区は、北条米、これは非常に有名な米どころでありまして、視察に行ったのがちょっと遅かったこともあって、随分片づけられてしまっておりまして、農地はほとんど、瓦れきも、手作業だったと思いますが撤去をして、そして倒れた稲ももう一回植え直して、本当にきれいな田園風景が広がっていて、ちょっとびっくりいたしました。これは非常に御苦労だったなということでありますけれども、私はそのときに、これから先、これは大変だなというふうに思ったわけです。
　田んぼに水を張れば当然ぬかるみますね。瓦れきは、湿田に入れば当然深く沈んでいく。そして、田植えをして、成長して、稲刈りということになれば、当然水を抜いてコンバインで稲刈りをしなきゃいけない。そのときに何かあったら、巻き込んで大変ですね。政務官はよくわかると思います。このことがまず一つ。
　そして、一回刈り取ったら、次の年もまた農作業をやらなきゃなりません。そのときには、今度は田を起こさなきゃなりませんよね、乾いた田を。そこに石とか瓦れきとかでかいのが入っていたら、トラクターのアタッチメントは一発でやられますよ。いいものは百万しますよ。
　ですから、このことを、将来を見据えて、農林水産省としてもきちっと対応しないとまずいと思います。
　そして、宮崎の竜巻のときもそうだったんですけれども、ハウスの再建というのは大変ですよ。共済に入っていても、償還期間が決まっているじゃないですか。一定年数を経年してしまったら、共済の対象にもならない。そのときには、自民党政権のときでしたが、撤去費用を見るというような工夫もしたんですよ。そのかわり、自分たちでやってください、やり方は問いませんというようなお金の出し方もしました。
　ですから、私、先ほど御答弁をちょっと聞いておりましたけれども、何が何でも再建してもらわなきゃ困るんだ、頑張ってもらわなきゃ困るんだというお気持ちを持っていただいているのはいいことだと思います。そのためにはきめ細やかに、当該市町村と、地区のＪＡとか水田協議会とかそういった方々ともっともっと連絡を密にして、来年度の作付を見据えた後処理をしなきゃいけないと考えますが、政務官の御見解を伺います。
○森本大臣政務官　江藤委員、きょうは両方の委員会、御苦労さまでございます。
　それで、今のお話なんですが、単刀直入に申し上げると、現場を見ていただいて、今はもう田植えが終わって成長しておる。ですから、今、それをからくることもできませんから、あとは秋に、今の圃場をもう一度、普通ではあり得ないことなんですけれども、災害復旧の対象にしている、私どもはそのように考えさせていただいて、今交渉させていただいている。
　今おっしゃられたことについては、収穫の後にもう一度対応して、災害復旧の対象にしていくという考え方で今進めさせていただいておるんですが、それでよろしい……（江藤委員「あと、ハウスは」と呼ぶ）
　ハウスについては、一棟百万ぐらいの被災額になっています。というのは、大体六メーター間口の五十メーターぐらいが基本なんですけれども、ここのところは、制度上いろいろな資金、無利子資金もありますけれども、それと負担を、三分の一の支援をさせていただく、それ以外に、今のところは考えることができないということでございますので、その制度でやらせていただきたいと考えています。
○江藤委員　政務官、それは、今ある制度をフルに活用している対策じゃないですか。
　何度も言いますけれども、三月十一日から御苦労を重ねてきて、やっと風評被害にも耐えて、もう一回頑張ろうとしている人たちなんだから。日本政策金融公庫による低利融資をやる、無利子だという話も聞いておりますよ。三分の一の話も聞いております。これが悪いと言っているわけではないけれども、少なくとも、三月十一日を踏まえたプラスアルファではないんですよ。ですから、もう一歩踏み込むことが必要だと私は思います。
　もう前大臣になってしまいましたけれども、鹿野大臣は、県と連携をとって被害を把握し、対処すべきものは直ちに手を打つ、五月八日の閣議で、こうおっしゃっているんですよ。
　そして、昨日の農林水産委員会の、農林水産大臣は郡司大臣ですけれども、大臣の所信では、本年に入って、大雪、突風、降ひょうなどの災害に見舞われた、いわゆる農林水産への被害も相次いでおります、これらの災害への対応についてもしっかり取り組んでまいりますと。突風というのは竜巻のことですからね。農林水産大臣もここまでおっしゃっているわけですから、私は、当然プラスアルファをしなきゃいけないと。
　御参考までに申し上げますけれども、過去の竜巻被害のときには、これはもう大変だということで土壌を全部入れかえたりしました。もちろん、農家の負担はなしですよ。もしくは、思い切り反転させるかですね。
　やはり安心を与えることが大事だという御意見もありましたけれども、とにかく、もう田植えは済んだんだから収穫してください、収穫が終わって次の作付に至るときには我々はこういうふうに対応する予定ですということを前もって言ってさしあげることが、農家の方々の意欲をそがないことに必ずつながりますから、このことはぜひ持ち帰って、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、少し時間がありますから、若干話がそれるかもしれませんけれども、私は、ぜひこの場で、国の出先機関の改革について触れさせていただきたいと思います。
　東日本大震災でも今回の竜巻においても、国の出先、これは大変有効に働いた。もちろん、自衛隊の諸君や、それから地域の建設業者の方々、それから消防団員の方々、そういった方々、総合力で対応しましたけれども、非常に機動力を発揮して評価がされていることは大臣もよく御存じのとおりであります。
　しかしながら、それに逆行するように、何か地方整備局を広域連合、知事会に移管するような閣議決定をあしたやろうとしておられました。税と社会保障の一体改革その他あったのかもしれませんが、何か断念したのかわかりませんけれども。御党の御事情ですから私にはわかりませんけれども、何か先延ばしになって、野田政権は今国会の会期末二十一日までの閣議決定と国会提出を断念するのかしないのか、私はよくわからないのでございます。
　そこら辺は、閣内にいらっしゃいますが、こういう考えはもうおやめになったのか、それとも、とりあえず今回は見送るという考えなのか、お答えいただければお答えいただきたいと思います。
○中川国務大臣　直接担当をしておりませんので、今の状況というのが具体的にどうなっているかというのは、私自身が答えるわけにはいかないと思うんです。
○江藤委員　わかりました。済みません。
　では、福田政務官、お願いします。
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まだ断念したわけでございませんので……（江藤委員「断念していない」と呼ぶ）はい。努力をさせていただきます。
○江藤委員　断念してください。やめた方がいいです。私は、やめた方がいいと思います。
　やはり、私の宮崎なんかでは、まだ交通インフラも未完成なんですよ。東九州自動車道、横断自動車道、いろいろなことがあります。そして、いろいろな問題が今後起こる可能性があります。
　私が非常に思うのは、国が本来果たすべき役割というのは必ず残るんだと思うんですね。その部分まで移譲して、やっていけるところもあるのかもしれません。ただ、それがそぐわないところが大変多いと私は思いますよ。
　今回被災された相馬市の市長さん、お話を伺う機会があって、民主党の先生方も大会等には出席されている方がたくさんいると思いますけれども、彼らは地方の出先機関の活躍を非常に高く評価しておって、そして、災害対応には国のパイプ役として極めて有効だという高い評価を上げられています。そして、もう五百以上の全国の市町村長さんが、いや、そんなことはやめた方がいいと。私の選挙区では、全ての市町村長さんが反対です。全て、全員ですよ。全ての市町村長さんが反対をされていらっしゃいます。
　ですから、地方が望んでもいないことをやる、しかも、お給料は国が払いましょう、立場だけは地方ですよと。そういうような乱暴な立て方というのはむちゃなので、まだ断念されていないということであれば、よっぽど、よくよくもんだ上でもう一回出された方がいいと思います。
　それで、道路のことばかり言われるんですよ、国の出先機関の話をすると。私は、道路だけの問題じゃないと思いますよ。この際、水の問題を、ここは災害対策特別委員会ですから、この法案が出されれば、内閣委員会になるのか、それか国土交通委員会になるかわかりませんけれども、必ず、私は差しかえしてでも行きますからね。徹底的にやらせていただきますが、河川の管理、これは難しいですよ。
　我々は苦い経験を持っているんです。平成九年、台風十九号が宮崎を襲いました。そのときに、宮崎県の北川町を流れる北川が氾濫して、死者一名、床上浸水千百二十三戸、床下浸水六百六十六戸という大災害です。小さい町ですからね、これは物すごい災害ですよ。
　では、何でこんなことになったかというと、大分県の宇目町に北川ダムというダムがあるんです。このダムを大分県側があけたから北川は浸水したんだということで、これは訴訟問題になりました。
　これを九州知事会に渡したとするじゃないですか、河川の管理の権限も全て。いざ大水が出たときはどうジャッジメントするんですか。上流は浸水したくないから、それは放水したいですよ。だけれども、下流にしてみれば、放流されたら浸水するからやめてくれ。宮崎だったら、大分が浸水していてもあけませんよ。
　ですから、こういうときに、地方整備局がこういうところの仲介をすべきだと私は思うんです。こういったダムの問題、水の管理の問題。水を制する者は天下を制すると古来言われてまいりました。ですから、こういうことも考えますと、やはり防災の観点からもこの地方整備局の役割というものは、見直すところはあるかもしれませんが、私は、きちっと残すべきものは残すべきだというふうに思いますけれども、政務官の御所見をいただきます。
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　私も江藤先生と同じで、地方整備局のよく働いてくれたこと、その役割というのはよく認識しているつもりでございます。
　先生御承知かもしれませんが、出先機関原則廃止の考え方を改めてちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　今回の我々が考えております国の出先機関の原則廃止は、補完性の原則に基づいて、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担い、国は国が本来果たすべき役割を重点的に担うという国と地方の役割分担の考え方に基づき進めているものでございます。
　市町村長の皆さんの中に出先機関の原則廃止について慎重な対応を求める意見があるのは、特に災害時の対応について、地域住民の生命財産を守る立場で御心配されているからではないかと考えております。
　しかしながら、出先機関の原則廃止といっても、その機能、組織をなくしてしまうわけではなく、事務、権限、人員、財源を丸ごと移管して、出先機関の持つ機能をそのまま広域連合等に引き継ぐとの方針のもとで取り組んでいるものでございまして、現在国が有している出先機関の機能は実質的には維持されるものでございます。
　特に、災害時等の緊急時対応として、実動部隊を引き継ぐ広域連合等と引き続き残る国の出先機関が連携して大規模災害時等の対応が可能となるよう、緊急災害対策本部等が設置された場合に、国の大臣が広域連合等に対し協力指示を行うことができる仕組みを検討しているところでございます。
　さらに、緊急災害対策本部の設置に至らない場合においても協力要請を行うことができるとした上で、当該要請に応諾義務を課す方向で検討しているものでございます。
　こうした措置を講ずることで、国の出先機関を広域連合等に移管した場合にも、国民の安心、安全を確保することが十分に可能だと考えているところでございます。
○江藤委員　ちょっと時間が来ちゃいましたけれども、やはり、先ほど長島委員も御指摘をされましたけれども、災害時においては基礎的自治体が非常に大きな役割を果たすわけですよ。その人たち、特に被災した地域の自治体の長の皆さん方がこぞって、これはやめてくれというふうにおっしゃっているということは、今回の震災を経験した方々の御意見ですから、私は、尊重されるのが当たり前だと思いますよ。そのことを最後に述べさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○重野委員　社会民主党の重野安正でございます。
　早速質問に入りますが、今回のこの質問に立つに際しまして、私の日程の都合もあって、理事の皆さんに御配慮をお願いしたいということをお願いいたしました。受け入れてくれてこういうことにしていただいたこと、まず最初に、厚く感謝の意を表したいと思います。ありがとうございました。
　被災者生活再建支援法の認定基準に関して尋ねたいと思います。
　今回の竜巻被害では、現地に行って見ましたけれども、屋根が飛ぶなどの被害が出ております。これが、先ほど来議論になっておりますように、一部損壊あるいは半壊扱いになっている。これに対して、現地の住民の方々からいろいろな思いが述べられておりました。
　実際に被害を見てみますと、とても一部損壊では済まない状態になっている。復旧に向けての対応等々を考えるとき、こういう支援法、竜巻被害の支援法が竜巻被害の現状に合っていないんではないかというふうに考えざるを得ない。
　もちろん、竜巻というのは突然起こるわけであります。台風による水害等々は、台風の進路はもう何日も前から、想定された進路が間断なく報道されますから、それを受けとめて、現地の自治体では災害対策本部が設置される等々の備えができるんですね。ところが、竜巻に関しては、気がついたときにはもうそこに来ているというような形態でありますから、私はやはり、そこら辺の対応というのは、臨機応変、事態に対応してやるべきだというふうに思うんです。
　そこで、例えば支援金の給付対象に半壊世帯や一部損壊世帯を追加するなど、地域の実情を踏まえ柔軟に対応する、これはそういう災害だ。しかも、面的に見ていくと、もう本当に限定的、通ったところだけ、隣は全く被害はない、こういう被害のあらわれ方でありますから、そこら辺はひとつ柔軟な発想を持って対処するという、基本的に私は大事じゃないかというふうに思うんですが、その点についていかがお考えでしょうか。
○中川国務大臣　できる限り現地の実情に即した形で柔軟に対応するようにということ、これは私も同じ気持ちでありまして、そのように担当には指示をしておるところであります。それを前提にして、しかし、一つは法律の枠組みということ、もう一つは、非常に局部的な被害というものに対してどのように考えていくかという、そこの整理、これもやはり必要なんだろうというふうに思うんですね。
　まず最初の、柔軟性のある対応というのは、具体的には、これは支援の基準、災害に係る住家の被害認定基準運用指針というのを出しているわけですが、この運用指針に基づいて、それぞれ市町村レベルで具体的にやっていただいている。
　その構造というのは、例えば屋根だけを見ていくと、屋根が吹っ飛んでしまったというと全体の中の一〇％とカウントされるわけですよね。これだけだと、あれだけ屋根が吹っ飛んだのに全然対象にならないじゃないかという話になるんですが、それにプラス壁だとか部屋の内部の損壊の状況であるとかいうようなことも組み合わせていって、何とか四〇％以上、半壊ということになると四〇％、あるいは大規模半壊であると四〇％から五〇％、このレベルに持っていくということをやっていくということで、現実どうなっているかというのをもうちょっと私も検証してみたいと思うんです。
　あの一覧表をぱっと見ると、何だ、一〇％だけかと、こういうふうに見てしまうわけですが、実際に行われている査定というのをそういう形で柔軟にやって、できるだけの工夫をしなさいという我々の思いの中で具体的にどうなっているかということ、これを実は検証していきたいというふうに思います。その上で、もう少し制度自体の、この基準の見直しをしなければいけないということであるとすれば、それは取り組んでいきたいというふうに思っております。
　もう一つは、今のいろいろな指定というのが、広域で、非常に甚大な被害ということが前提になっていろいろな上乗せがされているわけですが、竜巻というのはその広域が外れていくんですよね。一軒、二軒とか、非常に局部的なものに限られている。
　それについては、局部的なだけに落ちていってしまう部分がありまして、今の支援法の枠組みでいくと、その落ちていく部分については、局部的で、予算的にわずかなものだから、そこは地方自治体がやってくださいよ、独自のものを入れてくださいよ、大規模の部分で資金がショートする部分について、県と国が半分ずつ資金を出し合ってファンドをつくって保険制度みたいな形でやっていきましょう、これが法律の趣旨になっているものですから、そこのところを、では、具体的にどうなっているのか、ちゃんと県はその局部的な部分についても制度をつくっているのかどうかということ、ここが問題だと思うんです。
　これももう一回検証して、知事会とも相談して、被災者にとっては同じ災害なので、被災者にとって公平なものにしていくにはどうしたらいいかという議論、これをやってみたいというふうに思っております。
○重野委員　今、大臣からもきめ細かな答弁をいただきました。そういう基本的な対応というのは私も評価いたしますが、やはり同じ災害でも形態が違うんですよね。面的な問題、小面積の問題。だから、小面積は小面積で可能な限りそこの皆さんの思いを受けとめて、それに対し対策が講じられるというきめ細かな検討をぜひ進めていただきたいとお願いしておきます。
　もう時間が三分前と来ましたが、次に、災害救助法の応急修理についてです。
　災害救助法の中にある被災家屋の応急修理制度自体、現状、あれを見ると使い勝手がいいとは言えない、このように私は感じました。今回の竜巻被害のような場合に、屋根の応急修理などが雨露をしのぐために至急必要なんですね。すぐやらなきゃいけない。しかし罹災証明が出てからでないと応急修理ができない。こういう現状では私はやはり問題があると。
　ですから、こういうふうな場合に、事後に、現金給付を行うなどの改善をすぐやって、後でそれに対する公的対応というものがやれるというふうな仕組み、これが地域の皆さんの時間的な面での思いだというのを非常に強く感じました。その点についてはいかがでしょうか。
○西藤政府参考人　災害救助法に基づく住宅の応急修理についてでございますが、罹災証明書が発行される前に被災者御本人と事業者が契約し修理に着手した場合であっても、事業者に支払いを終えていない段階であれば、当該事業者に自治体が委託をし、事後的に災害救助法に基づく応急修理の対象とすることは、各自治体の判断で柔軟な対応が可能となっております。
　しかしながら、事後であっても自治体の審査は必要でございます。その結果によっては、住宅の被害の程度でありますとか所得等の要件に合致せず、対象外となるということもございますので、まずは被災者御本人に申請を行っていただきまして、当該申請を受けて自治体が応急修理を行うということが基本としております。
○重野委員　今の答弁でつけ加えさせていただきたいのですが、時間的な問題については今の説明でよくわかったんですけれども、その対象範囲の問題についてはどうなんでしょうか。広げるとかいう方向で。
○西藤政府参考人　現在の住宅の応急修理の制度といたしましては、災害のために住居が半壊を受けましたり、あるいは半焼の被害を受けて、そのままでは居住できない場合であって、応急的に修理すれば居住可能となる場合に、かつ、その者の資力が乏しい場合に、自治体が必要最小限の修理を行うという制度でございます。
　それで、この応急修理でございますが、災害による破損箇所を修理すれば日常生活を営むことができる場合に応急修理の一環として行うもので、現在では半壊以上といたしております。この制度の趣旨からすれば、一部損壊の場合には、応急修理をしなくとも差し当たり日常生活に支障のない範囲内の損害であると考えられることから、現時点においては応急修理の対象としていないものでございます。結果的には、半壊以上のものということにいたしております。
○村井委員長　次に、永岡桂子君。
○永岡委員　自民党の永岡桂子でございます。
　このたびの竜巻発生によりまして亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被害を受けられた皆様方には心よりのお見舞いを申し上げます。
　去る五月の六日に発生いたしました竜巻による被害につきましては、私も、自民党の谷垣総裁を団長といたしまして、五月の九日、これは自民党の視察団として、そしてまた、十四日には当委員会によります現地視察に参加をさせていただいております。今回の竜巻、異常とも言える被害状況を目の当たりにいたしました。
　五月の十二、十三日、これはちょうど連休明けの初めての週末でございまして、多くのボランティアの方々が参加されていらっしゃいました。十四日、当委員会の視察のときには、私がその前に伺いました九日の自民党での視察のときよりも随分と瓦れきが片づいておりまして、みんな頑張ってくれているんだなというのが印象的でございました。
　現在、被災地の復旧につきましては、行政はもとより、ただいまお話しいたしましたボランティアの方々、一丸となって活動をされて、早期の復旧が図られていることを心強く思っております。しかしながら、先ほどから話題になっておりますように、被災のおうちを拝見いたしますと、天井がどかんと飛ばされまして青空が見えるような、そういう状況がうかがえます。
　こういう災害というのは本当に見たことがないような被害が生じておりまして、これも、竜巻というのは地球温暖化によります異常気象などの影響があるのかなと思ったりもいたします。そういう竜巻の災害に対しまして、これからしっかりと対応していくためには、予報を初めとする科学技術の応用ということも非常に大切なのかなと認識を新たにしております。
　特に、今般の竜巻は、茨城県、栃木県という、東日本大震災、昨年の三月十一日の大きな震災の被害を受けた地域でまた再び竜巻の被害が発生しております。
　例えば、つくば市内の雇用促進住宅、これはアパート形式になっておりまして、四階か五階建てだったかと思うんですけれども、コンクリート建て。そこには大震災で被災されて避難をされていた方も入居をしていらっしゃいましたし、また、茨城県内に住んでいらっしゃる方でも、この竜巻で、農家のビニールハウス、おうちの被害を受けた方々、こういうおうちの方にも、去年は地震で屋根が壊れたよ、塀が壊れたよ、そういう方がいらっしゃいます。屋根を直すのも塀を直すのも順番待ちなんですよ、でないとやっていただけないような状況でして、それでやっと修理したと思ったら、今度は竜巻で、また被災だ、こういう方が多くいらっしゃると思います。
　このように、いわば二重被害、二重災害ですね、された方々はどの程度いらっしゃるか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
　また、あわせまして、二重被害された方々により手厚い支援がなされるべき、そう考えますが、何らかの検討はなさっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　二重被害というのは非常に悲惨な状況であるということ、これは、私も雇用促進住宅に行きまして皆さんのお話を聞かせていただいたところであります。
　それぞれ調査をしたんですけれども、茨城県が被災市町に聞き取りをやりまして、つくば市がちょっと答えが出てきていないのですが、それ以外でいきますと、罹災証明に基づいて突合しているんですけれども、茨城県内で、百七十四世帯のうち二十九世帯が二重で被害を受けたということが報告されております。それから、栃木県の場合、これは罹災証明に基づかずに口頭で質問をしたという形でとっているんですけれども、栃木県では、四百六十四世帯のうち三百七十三世帯が二重で被害を受けたというふうに報告があります。これは、罹災証明を基礎にしているかしていないかというところでこれだけの割合の違いが出てきているんだと思うんですね。
　つくば市においては、雇用促進住宅に避難されていた七世帯二十人が被災をされたわけでありますが、三世帯七人が別の民間賃貸住宅に、そして一世帯三名が国家公務員宿舎に移動をしております。この公務員宿舎では、あと四世帯、合計五世帯が今住居を移して生活をされておるということであります。
○永岡委員　大臣、申しわけありません、二重被害に遭われた方により手厚い支援がなされるかどうか、これもよろしくお願いします。
○中川国務大臣　今、制度としてそれを確立していくというところまでいっておりませんで、それは、運用の中でそれぞれきめ細かい対応をしながら、できるだけのことをやっていくというところで頑張っていきたいというふうに思います。
○永岡委員　そうなんです。やはり、一年たってまた被害、大変厳しい状態に置かれている、二重に被災を受けられた方の支援というものを、本当に心から寄り添うように大臣もお考えいただきまして、これからにつなげていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　自民党が五月の十一日に行いました官房長官への申し入れに、被災者生活再建支援金の支給につながります家屋の被害認定基準が厳しいという被災地の声を伝えてあります。
　先ほどからこの委員会でもいろいろと議論になっておりますが、窓ガラスを突き破って家に入ってきた竜巻は、家の中をぐるぐるめぐります。めぐりまして、屋根を吹き飛ばして出ていくわけですね。部屋の中は、窓から入ってきた風は、瓦れきを巻き込み、泥を巻き込み、本当に家の中をめちゃくちゃにして出ていくわけですね。竜巻が通った後の壁を見ますと、泥がくっついているのはもちろんですけれども、穴があいているんですよ。穴があいているのを、どうしたんですかと聞きますと、いや、瓦が飛んできて穴があいたんです、瓦が突き刺さっていたのを取ったんですよ、その跡です、そういう話も伺っております。
　つまり、土台や柱、壁はきちんと残っておりますが、屋根がないんですね、住むことができないんですね。それでも半壊扱い。先ほどからいろいろと話題になっております、半壊扱いにもならない、そういう声も聞かれております。でも、屋根がないから、はっきり言って住めないんですね。ビニールシートをしたって、ちょっとした雨が降れば、すぐにそのビニールシートから水が入ってきて、住めないんです。
　そういうことを考えますと、東日本大震災のときの液状化被害、このとき被害認定の運用が見直されました、液状化のときには。竜巻による被害の特殊性を考慮して、被害認定の運用について見直すべきだと考えますが、お伺いしたいと思います。
　また、上限三百万円、支給額の引き上げについても被災地からの要望、求められております。これも政府の見解をお聞きいたします。
○中川国務大臣　支援法を現場で運用するときに、先ほどの議論もそうでありましたが、この基準というのをどう検証していくか、もう一回見直していくかということ、これは一つあると思います。先ほど申し上げたとおり、実態がどうなっているのかということを一度突き詰めて調べた上で議論の俎上にのせていきたいというふうに思います。
　もう一つは、三百万円を引き上げるということも含めての話なんですが、仕組みとして、県が半分出していて、あとの半分を国が出していって基金化している、それを保険制度みたいな形でそれぞれ運用しているわけでありますが、それだけに、県の意向といいますか、これをしっかり一度議論していく必要があるんだろうというふうに思っています。
　それと同時に、保険制度というような性格を持っているので、広域的で、一つの自治体では資金がパンクする、それを避けるためにそれぞれが出し合ってカバーしていこうということなものですから、ああいう竜巻みたいな局所的な部分についてはそれが出せないといいますか、数が足りないというか、そういうことがあるわけですよね。
　それについてこの法律が想定しているのは、そこの数の少ない部分で、財政余力のある自治体は、そこのところは自分のところで工夫してください、同じような条件で各自治体が責任を持ってやってくださいということが前提になっていて、それで、広域を基金でやるということなものですから、この仕組みでいいのかどうかということも、これはまた県との話し合いということになっていくと思います。
　問題意識は私も共有しておりますので、できるだけ整理をしていきたいというふうに思います。
○永岡委員　いろいろありがとうございます。
　被災認定の運用のことでございますが、実態がどうかということを改めて見直していただけるということでございますが、これは、中央の方でしっかりと認定の運用を決めましても、やはりお願いする町の、認定をしてくださる方々の自己判断の基準というものは、それぞれ個人的に違うはずでございます。それぞれ人によって、審査の厳しい、やわらかいという基準も違うと思いますので、ぜひそのことにつきましても、しっかりと同じような認定ができるような制度を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ただいまの答弁の中にもありましたけれども、被災者生活再建支援法は、平成七年の阪神・淡路大震災を踏まえて、被災者が自立した生活を開始できるように、被災者の生活再建を公的に支援するための恒久的な法制度の確立が求められまして、平成十年に制定されたと伺っております。
　制定当時の支援金の対象要件というのは、一が、災害救助法に該当するような大規模な住宅被害が発生した市町村、二が、十世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村、また、三は、百世帯以上の住宅全壊被害が発生した都道府県とされております。
　その後、平成十六年、十九年、二十二年におきまして、大規模な災害などを契機に要件を拡大してきたことは承知しております。
　今回の、五月六日に発生した竜巻の住宅被害は、茨城県は、六月六日の県の発表によりますと、全壊が七十六棟、半壊が百六十、一部損壊が五百六十二でございます。また、栃木県は、これは六月の八日の県の発表によりますけれども、全壊が十三棟、半壊が三十七、一部損壊は四百十六でございました。
　茨城県と栃木県の両県は、県全体で見れば、住宅被害の数というのは違います。一人一人の被災者を見れば、実は同じような住宅被害を本当に受けております。しかしながら、被災者生活再建支援法の適用は、茨城県でもつくば市だけです。茨城県の中でも、被害を受けました筑西、桜川、常陸大宮、常総市も、栃木県の市町村も適用はされておりません。
　都道府県や市町村の被災世帯の戸数により被災者生活再建支援法の適用が決まる現在の基準は、同一の災害で同じ被害を受けたにもかかわらず、行政区域が違うだけで今回のように適用がされない場合が出てまいります。このようなことは、適用されない方にとりまして、大変に不公平感、これはもうきわまりないということでございます。このような不公平感が生まれる現状について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、大西（孝）委員長代理着席〕
○中川国務大臣　この問題については、竜巻だけではなくて、局所的な、局部的な、しかし災害としては非常に甚大なもの、このような類型のものについては、絶えず住民の皆さんから喚起されるといいますか、おかしいじゃないかという話で出てくる問題だというふうに思っています。おっしゃるとおりで、住民にとっては同じじゃないかということが基本にはあるんだと思うんですね。
　これは先ほど申し上げたように、この法律が前提としているのは、資金の助成といいますか、地方自治体、市町村だとか県、特に県に対して、非常に広域的で資金が一挙に膨れるというものに対して、保険制度的に、互助会的に助け合う、そういうことが基本になっているものですから、そうした個々の、規模の小さいものだけれども甚大なものについては、県が事前に条例化をして独自の救済策をつくってくださいというたてつけになっているんですね、法律自体が。
　今回の場合、茨城はそれができていたというふうに聞いておりまして、栃木がそれがなかったんですね。その後、お話を聞いてみましたら、急遽そうした制度を栃木県でつくられたということでありまして、それによっての対応ということに今なっているということです。
　しかし、国に対して、これは国の制度のような形で国民には伝わっていますので、局部災害が起こったときにはこの矛盾というのが絶えず起きてくるので、何とかしたいところだというふうに私も思っております。