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○国務大臣（大島理森君）　まず、農業交渉におきましてこれからの推移あるいは考え方をしっかり議論するために、三月末に農業分野におけるモダリティー、つまり概要を決めようではないかと。このことは、先ほど川口大臣もお話しされましたように、非常に大事なポイントなわけであるわけです。そこには、ドーハで各国がコミットしている、そういう中から、ミニ閣僚会議においてもあるいはまた農相に集まっていただいて議論を交換するという意味で意義があったと思いますが、今週の早いうちに多分二次提案が出てくるであろうと、こう思います。今日ではないと思いますが、近いうちに出てくるであろうと思います。
　したがって、そのハービンソン議長の二次提案がどういうものであるかということについては、まだ概要を私どもはキャッチはいたしておりません。しかし、大きなポイントのその二次提案が出てくるということを踏まえながら、今日まで私どもは、正にミニ閣僚会議の直前に出された一次案、これにつきましては、とても私どもが、日本の農業のみならず世界じゅうの多様な農業が存立する、こういうことを大前提、基本として考える上においてはバランスに欠けていると、そういう意味で受け入れ難いと。この思いを持つ国々は私どもだけではなくて、ＥＵ、韓国、あるいはＷＴＯの世界においては台湾という地域が、台湾も参画しておりますから台湾、のみならず多くの国々が私どもと同じような考え方を持っておる。
　そういうことから、ミニ閣僚会議を終えた後にジュネーブで農業の特別会合がございました。そのときにはっきり言わばその考え方の違いが一層明確になってきたと。
　それは、先ほど申し上げましたように、私ども、ＥＵとともに、多様な農業の存立した上で、先ほど市川議員がお話しされた農業であってもやはり交易ルールを新しく作るという、そういうことをいたさなければならないわけですから、その基本には、各国の多様な農業が存立する。そして、多様な農業が存立する。もっとぎりぎりのことを言いますと、非貿易的関心事項というものは、もうこれは、アメリカであろうがオーストラリアであろうが共通の認識として農業の機能としてあるではないか。その面、その点での重要性を踏まえた上でのルールを作るべきだという考え方と、米国、そしてケアンズの皆様方のように、輸出国が考えている、言わば一律削減をして、私から言わせると経済学で言う比較優位論、そういうふうなものに立ったルール作り、そういうものをすべきだと。その考え方が特別会合でより一層明確な議論として出てまいったと思っております。開発途上国は一方において、先進国に対しては、市場開放をもっとしてくれ、しかしながら私たちの農業も守ってくれという主張でございます。
　いわゆる、そういう農業委員会の特別会合において最終的にどういう結果になったかといいますと、アクセスの世界においてウルグアイ・ラウンド方式でこのルールを考えるべきだという非貿易的関心事項グループというのでございましょうか、これは六十か国がそれぞれの国々として参与いたしました。仲間として集まっていただきました。その一つはＥＵであるわけでございますが、ＥＵの国々をそれぞれカウントいたしますと、七十五か国という国々が我々と同じ考え方を持つという意思表示をしていただきました。
　したがって、このたび出るであろう、あるいはもうひょっとしたらあしたじゅうかもしれませんが、そういう二次提案というものは、そういう主張する国々がそれぐらいあるということを無視した考え方は出てこないであろうと私は期待をいたしております。
　私は、三月末のモダリティーを確立するというコミットした世界じゅうの国々がそのことを成就させるためには、少なくとも私どもの考え方を基本にしたものでないとまとまるという、そういうふうな世界になかなか行かないのではないか。むしろ、私どもの考え方に乗ってそういうものを作るべきだという主張を一層していかなきゃならぬし、それが世界の農業の基本を私は踏まえたルール作りの一歩であると。現時点において、いわゆる数字をどうするとかあるいは何をどうするとかというネゴシエーションの世界にはまだ私は入っていないと思っておるんです。
　イラク問題も大変緊迫した今状況でございますが、ＷＴＯの農業分野におきましても、いよいよ今週の前半に出てくるであろうそういうものを見て、いよいよ三月末に向けてどう対応していくか。ＥＵの国々と一層連携を密にし、深め、そしてフレンズ国と連携を広め、そういう中でこれから交渉の基本施策として、基本戦略としてやってまいりたいと、このように思っております。
○市川一朗君　大体よく分かったような気もしますが、なかなか難しいなということもまた改めて感じているわけでございます。
　二月二十五日から行われました農業委員会特別会合での各国の主張をお聞きしていますと、アメリカ、ケアンズ諸国は、とにかくあの一次案でも野心の水準が低過ぎる、つまり自由化の水準が低いと。それで、農業の自由化は遅れているじゃないか、もっとスピードを上げる必要があるという主張でございますね。
　それで、今御説明がありましたように、日本やＥＵ等フレンズ国は、これでも我々から見ると野心の程度が高過ぎるということであって、それで、各国、国内で農業改革は進めているけれども、日本もそうでございますが、そんなに早急にできるものじゃない、時間が必要だと、こういったような主張で、やっぱり真っ向から対立しているように思うんですが、先ほどの答弁で一応、一応尽きているとは思いますけれども、改めて、バランスが欠けているという日本の主張を、ポイントを絞って言いますとどういうことになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　よく私どもはバランスを欠いているというふうな批判をモダリティー案、一次案に対して言っておりますが、まず第一点は関税の削減でございます。
　アメリカ、ケアンズが言っている、よくハーモナイゼーションという言葉を使うんでございますが、高い関税を思い切って下げていく、そうすることによって全体一律として下げる、一律として下げていくと。これをハーモナイゼーションというふうに彼らは言うわけです。言わば平準化。米であろうが麦であろうがもうどんと下げてしまえ、そして全体を平準化してしまえ、こういうふうなことでございますから、私どもは、それぞれの国々によってセンシティブな作目があります、多面的機能をきっちり押さえていかなきゃならぬ農業がございますと。それは、ある一定の国家として、主権国家としての権利として守るという施策を取っていくために関税があることもまた事実なわけであります。それは私、否定するものではないと思うんです。そこはやっぱり柔軟に対応できる仕組みにしていくべきではないか。一律にどんと下げるんではなくて、その柔軟性を確保する。そういう意味で、ハーモナイゼーションという考え方は輸出国側に立った考え方であるという意味で、輸出国と輸入だけを受けている我々とのバランスが欠けているということが一つありますねと。
　それから、農業の施策は、ヨーロッパであろうがアメリカであろうがどこの国であろうが、言わば三つぐらいの分野の問題がありながら自国の農業を育て、あるいはまた輸出したり、輸入という問題もあるわけでございますけれども、市場アクセスというのは、関税も含めてそういう問題がありますと。それから、国内支持というのは保護政策ですと。それからもう一つは、輸出信用という問題がございます。これは輸出競争、つまりＥＵのように輸出補助金を出している国々。この輸出競争の三つのルール、この分野についてバランスよくルールの改革をしなきゃならぬのに、市場アクセスと国内支持だけは非常に厳しいルールを一次案が作りながら、輸出補助金の世界、つまり輸出規律の世界においてアメリカ等が持っている輸出信用という仕組みがあるわけです。この問題についてはある意味じゃ言及、非常に厳しくないという意味で、そういう三分野間、つまり市場アクセスの問題、国内支持の問題、輸出規制の問題のルールのバランスが欠けているということを私どもは申し上げているわけでございます。
　それらを考えますと、繰り返しになりますが、一次案は輸出する側、先ほど私は比較優位論ということを言いましたが、輸出側に立ったルールに一次案がなり過ぎているという意味でのバランスが欠けていると、一言で言えばそういうことではないかというふうに私どもは申し上げているところでございます。
○市川一朗君　最後の部分、私、全く同感ですね。一次案はそういう問題があると思うんです。
　ですから、一次案ではとてももたないと思うんですが、まあしかし、一次案をちょっともう少し掘り下げて、ちょっと米について当てはめて整理してみたいと思うんですが、一次案の中に、九〇％より高い関税は最低でも四五％削減することと、こうなっておりますね。そうすると、日本の米の場合は最高税率四九〇％ですから九〇％より高いので、この条項が適用されると。そうしますと、現行関税がほぼ半減するわけですね。そうすると、輸入米の価格がもうすたんと落ちますから、国産米との関係で大変なことになってしまうんじゃないかという、そういう案だと思うんですね。
　それから、ミニマムアクセス米についても、今七十六・七万トンを輸入しているはずなんですが、ウルグアイ・ラウンド以来引きずった我々の折衝としては、あれはもう屈辱的だったと、あんなものはゼロにすべきだという主張から、少なくとも、あれはいろんな経過があってちょっと量的にも少し上乗せがされているので、本来の基準に戻すべきであると。そうすると、もっと量は減るべきだと、減るはずだと、こういう主張をしているわけでございますが、今回の案ですと原則一〇％ですよね。そうすると、九十八万トンぐらいになるとか、あるいは一番低くても八％で、それでも七六・七％よりは多いというような計算になるんですけれども、その辺、農林水産大臣として、非常に具体的な数字なんですが、やっぱり中国米とかタイ米の例も含めて、ちょっと大変申し訳ないですが、大臣の認識もしっかり確かめておきたいという意味もありますので、数字についての御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　一次案のままにもし私どもが受け入れた場合にどうなるかといいますと、率直に言って、その一次案の今、委員がお話しされたとおりやるとするならば、その中国米を中心とした価格より低く売られる米というのはもう北海道のきららぐらいしかないんじゃないかと思うんです。これはもう大変なことでございまして、だから私は、もしそのとおりになった場合は日本の水田は壊滅状態になっていくだろうと、とても受けられないと、こう申し上げましたが、少し、せっかくの御質問でございますから、数字等を申し上げてみたいと思います。
　我が国の米についてモダリティーの一次案をそのまま適用して試算をいたしますと、現行の関税が九〇％を超えているのは事実でありますから、最低の削減率四五％が適用された場合に、米の関税は現行のキロ当たり三百四十一円から百八十八円になります。そういたしますと、六十キロ当たり二万四百六十円から一万一千二百八十円になります。
　そういたしますと、国産の自主流通米価格の平均キロ当たりが二百七十一円で、六十キロ当たりで約一万六千円でございますので、これに対して輸入米価格は、例えば中国産短粒種でキロ当たり約七十円、六十キロ当たり四千二百円です。タイ産長粒種でキロ当たり約二十五円、六十キロ当たり約千五百円でありまして、枠外税率の四五％の削減の下では中国産米がキロ当たり約二百五十八、六十キロ当たりで一万五千四百八十円になっていくと。だから、自流米より下がる可能性がありますと。また、タイ産米にいたしますと、約二百十三円でございますから、六十キロ当たりにいたしますと一万二千七百八十円になります。特に、中国産米で今私どもは心配というか、非常に注目し分析しなきゃならぬのは、短粒種でなおかつ非常にいい品質のものが出ているということなんです。
　で、そういうことを考えますと、非常にこの一次案の提案というのは、そういうことで国内の米生産者、むしろ水田地帯がどのように変化していくかと、もう目に見えるように私は予想できるわけでございます。
　で、アクセス数量でございますが、モダリティー一次案を当てはめると、最近、直近の三年間の国内消費量、九九年―二〇〇一年までを一〇％適用すれば九十八万トン、八％の場合は七十八万トンとなります。
　しかし、ここで改めて、市川委員もう全部御承知でございますけれども、もしそのとおりになった場合に、もうミニマムアクセスがどうだこうだという世界ではなくなっていくわけですね。関税がどんどん下がっていきますから、そのミニマムアクセスの世界でどうだこうだというんじゃなくて、違う世界でどんどん入ってくるという事態になってくるわけです。そのように、非常に深刻なこれは闘いなんだということを国民の皆さんに是非御理解をいただきたいと思うんです。
　そういうふうなことですから、私どもは、先ほどいわゆるハーモナイゼーションという思想には組み入れられませんと。正に水田の持つ多面的機能というもの、食糧の安全保障という問題、そういうことを考えましたとき、非貿易的側面を反映した柔軟性が考慮されるルールを作りませんと、多分、このＷＴＯの世界は今の闘いだけではなくて、また六年後も闘わなきゃならぬ世界なんでしょう。
　だとすれば、その先も考えて、やっぱり相当厳しい闘いをしませんと後世に禍根を残すなという思いを持ちながら、一次案は受け入れ難いと明確に申し上げ、そして、先ほど来申し上げましたように、ＥＵあるいはまた六十か国の皆様方とそのルールの基本的な考え方をまず闘わなきゃいかぬということで今やっておるというところでございます。
○市川一朗君　認識を共有できたという実感を持ってお伺いいたしました。
　外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、十年前になりますか、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の際、実は輸出補助金問題をめぐりましてアメリカとＥＵが対立しておりました。
　当時、ガットの事務局長だったダンケルさんが農業交渉グループ議長も兼ねておりましたので、いわゆるダンケル合意案というのを提示されたんです、ちょうど何か今のハービンソンさんと似たような感じなんですが。そのタイミングでは日本とＥＵは反対する理由はそれぞれ異なっておったと私は思っておりますが、合意案には賛成できないという点では共闘関係にあったんですね。
　ただ、それから数か月間交渉が進む中で、アメリカとＥＵは、私ども日本の、外務省ではありませんから、関係者から見ますと、突然、修正合意に達したという記憶があるんですよ。それで、一気に日本が最終段階で孤立化してしまいまして、いろいろありましたが、ミニマムアクセス米の輸入を受け入れなければならない、そんな状況になったという、これは私の歴史認識かもしれませんが、そういう実態があったと思うんです。
　今回のＷＴＯの農業交渉につきましても、今、日本とＥＵは共闘関係にありまして、今、農林水産大臣が言われたような米の問題は日本だけの問題で、米は正にセンシティブな日本の問題なんですが、でも一般論として関税の率とかそういった問題についてＥＵと日本は同じ理由で反対しておるわけでございまして、このＥＵとの共闘関係がキーポイントになると我々は見ているわけでございますが、先ほどちょっと話にも出ましたけれども、イラク情勢、非常に複雑に絡んでおりますし、一体これから、国際情勢の変化によってこのＷＴＯ農業交渉にもいろいろ大きな影響が出てくるんじゃないかという懸念もあるわけでございますが、外務大臣として、その辺につきましての御存念をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　農業交渉について、ＥＵとその共闘を組んでいくということは大事だと思っております。現にそういうことで今動いておりまして、私も二月のこの間の会議の前にはＥＵとその会合の進め方についても随分打合せをいたしました。
　それで、交渉がこれからいろいろ動いていくわけですけれども、交渉はいろいろなプレーヤーが大勢いますので、たくさんの国が絡んでいますので、すべてこちらの書いたシナリオどおりになるわけではないということも先ほど委員がおっしゃったウルグアイ・ラウンドの例を見ても、私もその話は聞いたことがございますけれども、よく分かることでございまして、ですから、これは最終的には一つのパッケージとして、日本としてあるいはＥＵとして、アメリカとしていいものも悪いものも一緒にまとめた形でイエスと言うかノーと言うかという世界になるわけでございますから、ＥＵと組みながら、さはさりながら八方に目配りをしながら交渉をしていくべきではないかと思っています。
○市川一朗君　これから大変難しい状況が想定されますので、どうぞひとつ外務大臣だけじゃなくて閣僚全員、日本政府挙げて取り組んでいただきたいと思いますし、我々も党側として積極的にバックアップしてまいりたいと思う次第でございます。
　今日は、経済産業大臣はグアテマラの大臣とお会いになる約束のところ、この参議院の予算委員会に時間をお繰り合わせいただいて御出席いただいたとお伺いしておりまして、誠にありがとうございます。
　それで、ちょっと逆にお尋ねしたいんでございますが、実はこのグアテマラはケアンズ諸国の一員なんでございます。
　まあ、ケアンズ諸国というと何か豪州、ニュージーランドと、あっちのイメージですが、ケアンズという地方がそういうあれですから、ケアンズというところで会議をやった、そのとき出席した輸出国のグループなんですね。中南米の主な国もそれからアジアのタイも、カナダまで入っているわけですが、やっぱりアメリカそしてケアンズ諸国、その方々の御理解といいますか、日本の主張に対する理解、よし分かった、そのとおりやるとはならないにしても、日本はそうか、そういうことを言っているのかというようなことの理解を得ておくということは非常に私、重要だと思うんですが、今日は多分、経済産業大臣お会いするわけですから通商大臣クラスとお会いになるんじゃないかなと思います。しかし、やはり絶好の機会だと私思いますので、こういう農業問題についてもお触れいただきまして、きちっとした対応の一環にしていただければなという願いを込めて御質問したいと思う次第でございます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今日これからグアテマラの副大統領が私の部屋に来られます。ちょうどグアテマラはマヤ文化の中心という形で、マヤの秘宝展というのを東京で開催をするというその一連で副大統領が来られておりまして、私どもと通商関係があるという形でこれから会談をいたします。その中で、今、市川先生御指摘のこういうＷＴＯに関しても私から日本の立場を伝えさせていただきたいと、このように思っております。
○市川一朗君　どうもありがとうございます。
　実は、農業交渉の話ばっかりしておりましたけれども、いわゆる非農産品市場アクセスの世界で鉱工業品やあるいは林産物、水産物を対象とする議論もなされているわけでございまして、私どもから見て日本の森林とか水産資源を守るためには今のような議論をしていったんでは大変なことになるんじゃないかということで、少なくとも品目ごとの柔軟性の必要性をしっかりと交渉の中で位置付けていかなければいけないんじゃないかと思っておる一人でございますが、その辺の問題につきまして、私、経済産業大臣にお聞きしようかなと思ったんですが、全体ですと何か外務大臣だということではございますが、日ごろ尊敬しております国務大臣としての経済産業大臣、平沼大臣にそういう非農産品市場アクセス問題についての御認識等をお伺いできればと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私、通産大臣のときから就任いたしまして、二年半以上、このＷＴＯにずっとかかわってまいりました。その中におきましては、当然、私が一人で出席をして、そして農産物の問題も日本を代表して、今、大島農林水産大臣からお話しになられました農業の多面的機能の問題でありますとか、あるいは食糧安全保障の見地から日本の立場を主張さしていただいたところでございます。
　非農産品の問題でございますけれども、これはもう先生御承知のように、今回のラウンドでは七つの交渉分野において交渉グループ、こういうものが設けられております。投資・貿易あるいは貿易と競争、こういった新しい分野について検討するワーキンググループも設けられておりまして、今それぞれ議論が進行中でございます。
　農業以外の主要な交渉分野の状況について申し上げさせていただきますと、工業品等の非農産物、農産品市場アクセス交渉について、本年五月末を期限として、関税の引下げ方式であるモダリティーに対する議論というのが、各国が提示した案に基づいて行われているところでございます。
　また、重要なサービス交渉につきましては、今月の末が各国からそれぞれの自由化のオファーを行う期限となっておりまして、全般的なルール及び各国の自由化要求に対する議論が行われている、こういうところでございます。
　さらに、もう少し言わせていただきますと、貿易ルールの交渉につきましては、我が国が特に重視しておりますアンチダンピング、ここに係る規律強化について関心を共有する国を集めて積極的に提案を行うなど、我が国が議論の牽引役として頑張っているところでございます。これに対しては、この前の二月十四日―十六日の東京会合におきましても、ＥＵが全面的に我が国の立場を支援すると、こういうことになっております。
　また、同じく我が国が、特に経済界が強く要望しております投資ルールの新たな策定につきましては、本年九月にカンクーンにおいて開催される第五回の閣僚会議後の交渉開始のための検討が今精力的に進められているところでございます。このような中で、我が国といたしましては、やっぱり目標値を定めて、そしてしっかりしてやっていかなければいかぬと思っておりまして、我が国産業界の、例えば輸出関心分野における関税の相互撤廃等の提案も行っております。
　また、ちょっとお話がございました林・水産物については環境保護でございますとか、あるいは有限である天然資源の持続的利用を踏まえた提案も行っていると、こういうことでございまして、引き続きモダリティーに関する共通認識の形成に向けて我々はそれぞれの、外務大臣を中心として、そして大島農林水産大臣とも連携をしてしっかりとやっていかなきゃいけないと、このように思っております。
○市川一朗君　どうもありがとうございました。
　やっぱり、結局、いろいろ話を詰めていきますと、いずれにしても農業交渉の厳しさというものを痛感するわけでございます。
　私は、二十一世紀の世界を考えましたときには、人口の増加という、そして食糧不足という時代も来るんじゃないかという、そういう懸念もあるわけでございますし、大体そうなるんじゃないかなと思います。それから、世界情勢は非常に不安な状況が続いております。そして、気候もどうもよく分かりませんね、気候不順です。
　さらには、地球レベルでの地球環境の悪化といったようなことを考えますと、これから先、人類はどうやって生きていけるのかといったことを考えますと、やっぱり世界のそれぞれの国に食糧、農産物を生産する農業がしっかり存在して、日本の水田のような、あるいは森林も含めました多面的機能というものをきちっと発揮させるような形に地球規模で取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、いろんな議論がされておりますが、やはり最終的には世界人類生存のために必ずバランスの取れた結論が導かれると、そのためには日本の担当大臣として粘り強い交渉をしっかりやっていただきたいということに尽きるわけでございまして、この点につきましては大臣もそういう点でお取り組みになっていることはよく分かっておるわけでございますが、この参議院の予算委員会の場でだけ見ますと、農政以外のことでいろいろと御質問も多く受けたりして御心労だと思いますけれども、しかしやはりそれはそれとして、やっぱり担当の問題についてはこれは国益が懸かっておりますのでしっかり取り組んでいただきたいというふうに思う次第でございますので、改めて気分を高揚する意味も含めまして御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　昨年の十月にこの職に就きまして以来、私はまずラオスに参りましてＡＳＥＡＮの農相と話し合いました。その後、ジュネーブを中心にヨーロッパに参りましてＥＵの皆様方と意見交換をいたしました。この年明けて、先ほど川口外務大臣がお話しされましたように、ＥＵとの連携、話合いは密にし深くしていかなければなりませんが、アメリカ、カナダとも話をしなきゃならぬと思いました。したがって、年初めにアメリカ、カナダ、特にゼーリック通商代表と話し合いまして、そして非公式会合と、こう参りました。
　そういう中にありまして、先ほど市川委員がお話しされましたように、世界の趨勢というものを我々は考えて、日本の国益ということを考えたときに、日本だけの利益を考えるのではなくて、世界の食糧という問題をしっかり踏まえながら主張していかなきゃならぬと思っております。
　それは、毎年のように日本の耕地面積と同じ面積が砂漠化していく、毎年のように八億の世界の人たちが食糧の飢餓に泣いている、そして温暖化という問題もあるでしょう、人口の急増という問題もあるでしょうといったときに、委員もお話しされましたように、それぞれの国の農業が多様に存在するということを国民の言わばコンセンサスとして我々は主張していかなければならない問題だと、このように思って粘り強く努力してまいりたいと、こう思っております。
○市川一朗君　どうぞしっかりよろしくお願いしたいと思います。
　今日は外務大臣、経済産業大臣もお呼びいたしまして、ちょっと短な質問で失礼いたしましたけれども、実は私が拝見しておりまして、今回のＷＴＯ交渉、特に農業交渉厳しいわけでございますが、それに取り組みます各省の体制、農林水産省中心でございますが、外務省、そして経済産業省、非常に三省一体になって取り組んでいる姿をいろんな形で拝見しております。また、対応も非常にしっかりして対応していただいていると思っておりますので、閣僚レベルはもちろん言う必要はないと思いますが、どうぞ外務大臣、経済産業大臣、そして農林水産大臣、また今日は財務大臣もおられますが、内閣挙げてこの問題をしっかり取り組んでいただきませんと、これ日本の農業が壊滅的な状況になったら一体どうなるんだという危機感を国民はみんな持っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　この辺、改めて御要望申し上げておきまして、関連質問、委員長のお許しをいただければ段本さんに譲りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。段本幸男君。
○段本幸男君　自由民主党の段本幸男です。市川議員の関連して、残余の時間を質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、アフガン問題について少しお伺いしたいと思います。
　アフガンの戦後復興支援については、東京会議をし、日本が核になって役割を果たしていく、こういうふうな状況で進んでおりますけれども、イラク問題等いろいろ発生する世界問題で、もうややかすんだような感じになっている、そういう状況にあるんではないかと思いますが、非常に重要な問題ではないかというふうに考えております。
　当時、私は、アフガン復興すぐのころに、アフガンでは、いや飲み水が欲しいんだ、農業用水が欲しいんだ、こんな問題を聞きました。しかし、技術者が実際にあの難しい世情の中では入っていけなくて支援がなかなか進まない、そんなふうな課題もあったというふうに伺っております。
　いろいろ御苦労なされながら現在もやっておられるんじゃないかと思いますけれども、しかし、実際に行われていることが状況によればＮＰＯにどうも任せっきりになっていたり、いろいろ外務省として主体的役割が本当に果たせているのかどうかいろいろ危惧する部分もないわけじゃないんじゃないかな、そんなことも感じております。
　アフガンの戦後復興について、非常に重要な課題だと思うんですが、外務省としてどのように取り組んでおられるか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　アフガン問題、アフガニスタンの復興問題がかすむようなことになってはいけないというのは国際社会全体の思いでございます。
　昨年の九月に国連で、やはりアフガニスタンに援助を、支援をしている国の集まりが、カルザイ大統領も来て行いましたし、それから、今年の二月に東京で、またカルザイ大統領に来ていただいて会議をし、関係国からも本国から来ていただきました。そういう形でアフガニスタンの問題に国際社会がずっと参加をし続けているということの重要性は私も機会あるごとに言っていますし、各国のリーダーの人たちはみんなそう思っていると思います。
　それで、我が国としては、更に平和の定着ということを一つの柱にしておりますので、そういう意味でもアフガニスタンがうまくいくかどうかということは大きな試金石であると思っております。
　我が国の支援は、今までに、昨年の一月のアフガニスタン復興会合で二年半で五億ドルということを発表いたしました。そして、そのうち一年間で、最初の一年間で二億五千万ドルまで支援しますと言いましたけれども、実際は最初の一年間で我が国は既に三億五千八百万ドルをコミット済みでございまして、引き続き非常に熱心にやっております。いろいろな分野がありますが、教育ですとか水ですとか女性問題、医療。それから、大きなプロジェクトとしては、サウジ、アメリカ、日本と、三か国が一緒になっている道路。これは、アフリカ、アフガニスタンは道路しかないものですから、そういうことにも取り組んでおります。
○段本幸男君　どうしてアフガン問題を今あえて聞くか。これは、このアフガンの状況がこれからもしかしたら起こり得る、私自身も、平和的解決で、絶対あっちゃならぬと思っておりますが、不幸にして起こり得るイラクの戦後復興みたいなものに非常に関連してくるんではないか。日本が、日本は、今まで総理の答弁でも、戦後復興には一定の役割を果たせると思うとおっしゃっております。そのイラクの戦後復興なんかに日本が本当に主体的役割を果たせるのかどうかというのは、アフガンでどういうふうな汗をかいてそれをどう評価しているか、自らがやっぱり総合評価していく必要があるんではないか、こんなふうなことを強く感じるんですね。
　そのアフガンの状況、今、外務大臣の方から、道路を含め、また三億五千万ドルの支援もしているというふうなお話もお伺いしましたが、総合的な評価について、今時点でどうされているのか、あるいはこれからどういうふうに進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンの復興支援については、先ほどもちらりと申し上げましたけれども、平和の定着外交のまず第一弾ということでございます。委員のおっしゃったイラクというのも、もし万が一そういう事態になりましたら視野に入ってくるであろうと思いますし、その前にも、例えばスリランカですとかそれからパレスチナですとか、平和の定着外交を日本としてやっていくべきところというのは多くあると思います。
　そういったところで復興の支援をやっていくに当たって、アフガニスタンで何がうまくいき何がうまくいかなかったかということはきちんと見極めなければいけないと思いますが、うまくいった点というのは、日本がイニシアチブを取って会議をやってという、日本がずっとリーダーシップを取ってきたということであると思います。
　それで、うまくいかなかったという反省といいますか、今後のことを考えたときにやっておかなければいけない、考えておかなければいけない点という意味では、一つは、平和になって平和の果実をその国の国民が享受をするということが大事なわけですけれども、それが早く目に見える形で国民に行かないとそういう実感を持ってもらえない、そこをどうやるかというのが一つの課題だと思います。
　それからもう一つは、アフガニスタンの場合などはそういう例が、そういうことが多いんですが、中央政府と地方政府というのがありまして、中央政府の支配が地方にまだ行っていないというような状況があるわけです。そういう中で、地方でも支援活動をやるということが大事ですので、その行って、やる方々の安全、これをどう確保するか、これが問題であると思います。
　それから三番目に、これは委員が最初に御質問なさったことと関係しますけれども、日本一国だけではなくて国際社会の支援の努力、これをいかに結集をするか、そしてその国際社会の努力を減殺、減少させないで維持をしていくということが非常に大事である。
　そういったことがアフガニスタンをやっていて思うことであり、今後の平和定着の努力との関連では考えていかなければいけないことだと思っています。
○段本幸男君　このアフガンの総合的な評価というのは、川口大臣の下にお進めになってきた外務省の改革、それがどういうふうに進んでいて、いかに復興支援みたいなものにうまく機能しているか、そのこととも正に絡んでくるんではないかというふうに思います。是非頑張って、そこのところきちんと結果を出していただきたい、このことをお願い申し上げたいと思います。
　外務省にはこの質問だけですので、外務大臣はお引き取りいただいて結構でございます。
　次に、最近の農政課題について少しお伺いしたいと思います。
　先ほど、市川議員の方からＷＴＯについてつぶさにいろいろと質問がありました。内容についてはそれで相当部分理解できたんですけれども、ただ一つ、私の方からは、特に市川議員もおっしゃっていましたけれども、世論喚起、この部分についてもう少し突っ込んで質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほど、市川議員の質問に大島大臣から、ハービンソン議長の一次案では、場合によっては中国米は六十キロで一万五千四百八十円、これで入ってくるかもしれない、こういう大変な状況なんだというふうな御答弁がありました。しかし、どうも国内の地方を回っていると、必ずしも農家の方が、表向き上、ＪＡに言われてか何に言われてか、ＷＴＯ反対だとおっしゃっているけれども、中身について十分認識されていない、あるいはそれについて自分たちがどう意思表示していくかとか、そういう問題ができていないような感じがするんですね。
　結局、ＵＲのときも、最後に結局、そういう農家自身がなかなか勉強できていないために、ミニマムアクセス米入れたときに非常に混乱して、結果的に行政が指摘を受けた、こんなふうなことがあったと思うんですが、この辺について、大臣、どのようにお考えになっているのか、ちょっと質問通告していないんで大変申し訳ないんですが、御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　ＷＴＯの議論をいたしますときに、先生方はかなりもう御理解いただいていると思いますが、国民の皆様方に御理解、なかなか浸透していないという意味においての欠点は言葉であろうかと思うんです。フォーミュラとかハーモナイゼーションとかモダリティーとか、独特のあの世界での、交渉、ネゴシエーションの世界での言葉がございます。
　したがって、私ども議論していく中でも、私自身もまだ全部一〇〇％理解できているかという、そういう意味では理解できないところもまだあるんですが、極力私どもはそういう言葉を分かりやすく説明していくということが必要であろうと思います。
　もう一つは、外交交渉が自分たちの生活にどのように影響するだろうか、そういうふうな国際社会のルールと自分たちの生活という同時性、同一性というものに、こう言うとおしかりをいただくかもしれませんが、我々日本人の、まあ強いて言えば弱いところの世界の部分もあるのかなと、こう思うんです。ですから、ウルグアイ・ラウンドのときは、言わば農業者、この方々は大変関心を持ったかもしれませんが、消費者、国民全体としてどういうふうにそのときに国民の意識合成、形成ができたかという点においては反省する必要があるのではないかと。
　したがって、農政全般でございますが、国民の皆様方にどのようにこの案件を利用、御説明いただくかということに本当に意を用いてやっていかなきゃならぬだろうと、こう思っております。
　今日までも、消費者団体の皆さん、経済団体の皆さん、農業団体はもちろんですが、マスコミの皆さんその他、できるだけ御説明をしながら、あるいはインターネットも通じて逐一我々が御説明を申し上げる、そういうことをいたしながら、この国際交渉の持つ、同時に持つ意味がそれぞれの生活にどのようにこれが影響していくか、こういう同時性が分かるように説明していくことに心から、心掛けてまいりたいと思いますし、もう一つは、言葉そのものがなかなか、モダリティーといっても何のこっちゃいと、これは。概要とかというふうに言うわけですが。
　川口大臣、平沼大臣にも御指導いただきながら、言葉をできるだけ分かりやすく説明していくということに心掛けなきゃいかぬなと。そういうことによって国民の多くの皆様方に御理解を、私どもの分野だけではありません、今、平沼大臣の所管の範囲なんというのは、もし、このルールの変化というのはもうすべての企業活動に影響するわけでございますし、後でしまった、そんなことおれは知らなかったとは言えないわけでございますので、私のかかわる農業分野においても、できるだけその二点に注意をしてこれから国民にお伝えをし、説明していく努力をしてまいりたいと、こう思っております。
　そういう意味で、ミニ閣僚会議を川口大臣のイニシアでやっていただいたということは非常に私はよかったと、このように思っております。
○段本幸男君　大臣おっしゃるように、例えば、一昨年のＢＳＥ発生以降、国民の間に食の安全問題、非常に意識高まりました。しかし、例えばこのＷＴＯ問題なんかも、実際には自分たちの健康とか命と密接にかかわっているんだという意識はまだまだやはり認識されていない面なんかもあるんじゃないかと思います。是非、今、大臣、いろいろとおっしゃった方、いろんな対策を取っていただいて、世論調査もいいでしょうし、いろんな形で、やっぱり自分のこととして、それは単に、国民側も意識してもらわないかぬし、行政側も上手な浸透をせないかぬし、是非そういうことをやって、このＷＴＯの問題がいかに重要かを国民の間に浸透させていただきたいと思います。
　そのときに、私自身は、是非ＷＴＯの問題において今課題になっているのは私ども仲間内とよく話すときに議論に出ることなんですけれども、ＷＴＯのルールというのが、ややもすると、欧米中心のグローバルスタンダードというものに押され過ぎていないかということをすごく感じているんです。
　すなわち、ヨーロッパとかアメリカとは元々、乾燥地帯の農業とか、あるいは生活リズム、あるいはもっともっと古くいえば狩猟民族であって、そこではいかにできたものを公平に、もう何でも公平が一番だという考えに基づいてずっと長い間生活をしてきた、そういうルール、意識を持った人と、東アジア、この東アジアではアジア・モンスーン地帯で雨も大変たくさん降る、そして水田農業という三千年の歴史を持つ、そういうものを培ってきて、その世界では、やはり農耕民族、共生社会というんですかね、助け合いながらいかにたくさんの人を食べさせていくか、こういうことをやってきたところと、おのずとやはり持っている文化というのが非常に違うんじゃないかと思うんですね。その辺を抜きにして表でルールだけをやっていると間違う。
　この際、やっぱりそろそろ、世界というのは、ＷＴＯの農業交渉だけではなくて、あらゆるものにおいて、アジア、特に十三億抱える中国もこの際ＷＴＯには入ったわけですから、そういうものも巻き込んで、やはりアジアの持っている文化から見て世界が一緒に暮らしていくためのルールはこうあるべきではないかというのを日本がリーダーシップを持ってそういうことに臨むそろそろ時期に来ているんではないかと思いますが、これは、一農林大臣だけに聞くよりは、本当は総理辺りがお答えになるべきなのかもしれませんが、今日は農林大臣しか出席していただいておりませんので、農林大臣にその辺のお考えを、一端でもお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（大島理森君）　今、委員がお話しされましたように、正に東アジアの国々というのは、アジア・モンスーン地帯に属して稲作を中心に長い歴史と伝統を持つ農業形態、そのことがその国柄を形成してきた。それはもう紛れもない私は事実であろうと思うのであります。
　したがって、先ほど来申し上げましたように、それじゃ、まあちょっとあれですが、我々のそのアジア・モンスーン地帯がアメリカやヨーロッパ大陸の中におけるそういうまた違った形であるように、彼らもまた違っている。そういう意味で、国のそれぞれの多様な農業が存在していくということでルールを作らなければならない。
　そういう中にあって、今、先生がお話しされたように、アジアのそのモンスーン地帯における多面的機能、貿易的・非貿易的関心事項というものを尊重していくと。その多様性を尊重した上で、その貿易ルールを作るという考え方を取るか、ハーモナイゼーション、いわゆる鉱工産業と同じような思想にある意味では乗った形で世界の交易ルールを作るかと。この今、まあ闘いがと言うとちょっときついかもしれませんが、今のＷＴＯの私は根底にある考え方だと思います。
　考え方としてそういう状況の中で、さはさりながら、日本がイニシアチブをもう少し持って、アジアのその農業の在り方をもっと努力せよという意味では、例えば備蓄の問題、あるいはまたＯＤＡ等を通じて我々がなし得る努力はしていかなければなりませんが、先ほどもちょっともう触れましたが、昨年の十月十一日、ＡＳＥＡＮプラス３の農水大臣で、お互いにそういうふうな認識に立って、農業というものをしっかり守り、しかし改革をしながら育てていこうという認識は私どもは持って努力してまいりたいと、こう思っております。
○段本幸男君　ありがとうございます。
　残された時間は大変少ないと思いますが、もう最大の努力をお願いしたいというふうに思っています。
　次に、都市と農村の共生・対流の件について少しお伺いしたいと思います。
　経産省の方では、先ごろ、二十一世紀の経済を持っていくのに、大きい経済ばかりではなくてもっと小さな経済、コミュニティービジネスみたいなものを大事にしていかない日本の経済はうまく成り立っていかない、こんなふうなレポートをたしかお出しになっておられて、私も読ませていただきました。そのコミュニティービジネスみたいな視点で見ると、都市と農村をつないで幾つかいろんなつなぎのビジネスがそこに生まれてくる。そのときのたしか経産省のビジネスでは、ビジネスというのはもう、ただ単に二十一世紀は金もうけではなくて、やはりそこに経済の流れを起こすことだと、こういうふうにおっしゃった。そういう意味で、都市と農村をつなぐ、そこにいろんなものを作っていくというのは非常に重要ではないかと思っているんですが、経済産業省ではこの都市と農村の共生・対流をどのように評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　都市と農村の交流事業なんでございますけれども、例えば村おこしですとか、それから経済産業省でいいますと、生徒児童への伝統、伝統的工芸品教育ですとか、いろんな分野で期待いたしておりますけれども、段本先生おっしゃいますとおり、コミュニティービジネスでも非常に有望な分野だと思っております。
　コミュニティービジネスは、ＮＰＯですとか、市民団体ですか、企業団体ですとか、そういった主体が、地域におきましては、例えば農村の伝統ですとか文化ですとか自然ですとか、その地域の資源を活用してビジネスにつなげていく、すばらしい分野だと思います。
　具体的には、このコミュニティービジネスを支援するために、平成十四年度から始めたんですが、市民活動活性化モデル事業というのをスタートいたしました。これは、女性やシニアが中心となって行う市民活動の中で、ＩＴを活用して地域の雇用創出などに寄与するモデルケース、これを選定いたしまして、企業化、実際にビジネスにしていただくことを支援するものでございます。平成十四年度は一億五千万円、平成十五年度の予算案では一億六千万円を計上しているんですが、十四年度、なかなか面白いプランも出てまいりまして、福島県、熊本県、三重県におきましてビジネスにつながるいいプランを採択したところでございます。
　これからもうんと期待しながら支援をしてまいりたいと思っております。
○段本幸男君　ありがとうございます。
　是非、小さなそういったものも、経済産業省、大切にしていっていただきたいというふうに思っています。
　また、都市と農村の共生、対流はいろんな形態が想定されるんですけれども、特に最近増えているのは、例えばもう、定年帰農、五十五歳でリストラ遭った、これからもう一回ワークショップに、ハローワークに行くのは嫌だ、むしろ農村に行って、ちょっと多いめにもらった退職金をできるだけ取り崩さないようにやっていきたい、こんなふうに思う人が大変に増えていると聞いております。いろんなところでそういう人たちに私も出会いました。これは、ある考えでは立派な、今、厚労省が進めておられるワークシェアリングではないか。
　例えばあの大トヨタも、もうやはりいつまでもずっと雇用しておくよりも、ある段階で時々人を切って、そういう人を農村の、農村、実際に人が少なくなっているという事情もありますから、そういうものとのいい形での交流できないか、こんなふうなことを検討されている話も聞きました。そういう価値。
　あるいは市民農園なんかで実際にお年寄りの方が農業あるいはいろんな農にかかわるものに携わっていくと、お年寄りがやはり生きがいをすごく感じられるんでしょうかね。なかなか今までだともうすぐ医者に行っていたのが、いやいや、あれあるからということで、医者に行く回数が非常に減る、医療費が格段に落ちるというふうな話も伺いました。
　私の知っているところでは、徳島県の上勝町というところで六十五歳以上の人が「彩」という事業、山から木の葉っぱ取ってきて、それを東京の大森市場へ出している。何か焼き魚の、そういうものの葉っぱなんかになるらしいですけれども。そこの町では、みんなお年寄りがそういうことをやっているものだから、医療費が隣町の半分と言っていました。医療費の削減というのはもう非常に重要な課題。そういう意味合いでも、都市と農村が共生しながら農村の良さを発揮する、非常に重要なこと、厚生労働省所管の施策から見ても非常に重要なことではないかというふうに思うんですけれども、坂口大臣のもうこれは個人的な見解で結構でございますので、御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今、先生御指摘の定年帰農、いわゆる農に帰るという、それは非常にいい考え方でございまして、厚生労働省のこの施策の中にもそうしたものも既に組み込んでいるところでございます。
　これは働き方を多様化するということもございますし、その皆さん方の中には若いときに農業をなすった皆さんもかなりあるわけでございます。また、今御指摘いただきましたとおり、健康にも非常にこれはいいということもあって、定年になってお帰りになる方もございますし、それから、定年にまだなっていないけれども、長期休暇等を利用して、できるだけ農業と親しもうというので田畑を借りてそこで作り物をするというような方もだんだんと増えてきていることも事実でございまして、そうした意味で、相互に、都市部から農村へ、農村から都市部へという、この還流といいますか、いわゆるそういう流れが幾つもでき始めておりますことを大変私たちも注目をいたしております。
　第一次産業、第二次産業だけという時代から元の第一次産業にも再び目が向き始めたということを非常にいいことだというふうに思っておりますし、そうしたことも念頭に入れながら雇用対策を作り上げていきたいと思っております。
○段本幸男君　是非、坂口大臣の視点で厚生労働省もお取り組みいただければ有り難いと思っております。
　厚生労働省にはこれだけでございますので、坂口大臣、結構でございますので。
　次に、このように大変大きな役割を期待されている、経済産業省でも厚生労働省でも、そういうふうな都市と農村の共生・対流なんですが、私自身田舎を回っていると、必ずしも農家がそういう意識を十分に理解しているとは思えない。もちろん点の形であちこちに出てきてはおりますが、まだ十分ではない。こんなふうな感じを持つのですが、農水省としてこれについて一体どういうふうな対策を取っておられるのか、その対策についてお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（太田豊秋君）　ただいま御質問ございましたように、正に、正しく農林漁業家の意識というものはそういった意味ではまだまだかと思われております。それは、平成十三年に我が省で、農林水産省で、都市住民とのいわゆる交流を希望するかどうかというふうなことについてアンケート調査をいたしましたところ、農村住民の全体の八割が是非交流をしていきたいというふうなことを示しております、答えておりますが、しかし、実際に都市から来訪者の、来訪者だとかあるいは滞住者との交流を経験した人はどれぐらいおるのかということになってまいりますと、農村住民の中では約四割というふうな回答であったわけでございます。
　そういった中で、都市と農山漁村の共生・対流を通じまして、都市住民の農林漁業への理解がやっぱり深まるとともに、農山漁村の魅力の向上とか、あるいは地域の活性化などの効果が期待できるものと認識をいたしておりまして、そういった中では、副大臣会議の中に関係副大臣から成る都市と農村の共生・対流に関するプロジェクトチームが設置されてございまして、私も安倍官房副長官共々に主査などにさせていただいておりますので、これからもこういった中で十二分に検討してまいりたい、このように考えております。
　そして、このことにつきまして、今後ともあらゆる機会を通じまして、農林漁業家に対する一層の意識啓発を図りますとともに、都市と農山漁村の橋渡し役となる人材、要するに、今なかなか、都市部に対してどういうふうなメッセージをしたらいいのか、どういうところにどういうふうにお願いしていったらいいのかとか、そういった橋渡し役をしていただけるような、こういった方が育ってきておりませんので、こういう方々のやっぱり育成をして、そしてなお一層都市と農山漁村の共生・対流の促進に努めてまいりたいと、このように考えております。
○段本幸男君　今、副大臣の方からお答えいただいたように、今までの施策というのは、都市は都市、農村は農村、それぞれ別個に行ってきた結果、ややもすると、やはりそれを今つないでいって、もう坂口大臣おっしゃっていたように、共生していかないとできないんだという社会にうまく機能していない、こういうことがあるんではないかと思うんですね。確かに、組織的には農林省に町村活性機構があったり総務省に地域交流センターがあったりしておりますが、ややもするとやっぱり役人的で、実際的にＮＰＯが入っていって泥臭い中で実効性を高めようとすると、まだ不十分な面がある。是非、人の面についても、今、副大臣がおっしゃったように、そういうコーディネートする人が欲しいんだという要望に十分こたえられるようにやっていっていただきたいというふうに思います。
　しかし、その農村、そういうふうに大きく期待されている農村なんですけれども、しかし、一方で見ると、今、農産物価格は非常に低迷してきている、そして、結果的には耕作放棄地なんかがあちこちで見られるような状況になってきております。それが、都市から今度人が行ったときに、やはり環境が荒れているということで、なかなか新しい、いい交流に結び付かない。そういうジレンマを抱えながら、現在農村がどういう道を取っていくのかということを模索されているんだと思いますが、農家に行って、一番、聞いてみると、農村環境を整備したい、しかし自分らに負担掛かってまでもやるなかなか馬力がないんだ、しばらくの間でも、むしろ農家に負担掛からぬような格好でこの農村整備できないものかな、こんな要望が非常に強いのをあちこちで聞かせていただいておりますけれども、この辺について、何か新しい制度でも作ってやろうか、こんなお考えがないものか、大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　地域は、国と同じように効率と重点化という行政が求められていくんだろうと思います。その結果として、今、片山大臣の大変なリーダーシップの下で合併問題というものがダイナミックに進んでいるんだろうと思います。そういう流れを見ましたときに、冷厳な現実として農村、集落をどう位置付けていくかということを国の政治の段階で決して忘れてはならないことだと思っております。
　先ほど来、ＷＴＯの議論でもお話、お答えをさせていただきましたように、農業の非貿易的関心事項というものを担うという意味でのその場は、やはり農村に住む人々であり、中山間に住む人々であり、そういう人たちがその非貿易的関心事項、環境あるいはまた食糧の安全保障、そして水、そういうものを担う人々が住んでいるところが農村であろうと思います。
　一方、今、先生が御指摘いただいたように、日本の国柄、バランスということを考えましたとき、都市と農村の対流あるいはまた共生というものが二十一世紀の日本の新しい価値として必要であるという流れは、私は非常に多く、大きく今流れ始めていると思います。
　そういうふうな総合的な観点を考えますと、私どもは、農業、林業、水産業というものを担う、私はこれを命、循環、共生という三つのキーワードにしておりますが、特にその農業、林業、水産業を担う集落を美しい集落にきちっと政策体系を作って、国民の価値として政策を遂行していくというその姿が今必要ではないか。こういう観点から、今、概算要求までに国交省の皆さん、総務省の皆さんとももう一度あらゆる土地関連法も整理、勉強をいたしながら、美しい集落を作る、こういうことに政策体系を勉強しようではないかといって、第三者の学者の皆さんや様々な方々を入れて大変積極的に今勉強をさせていただいているところでございます。
　そういう美しいという概念をどう持つかから始めて今議論しておりますが、そういうことによって都市と農村、漁村、中山間の対流あるいは共生が一層進む。そのときに大事なことは、農村、中山間、漁村だから決してクローズしちゃいかぬということだと思うんです。オープンなマインドも必要でございますし、また土地利用の面においてもそういうものを考えていかなきゃならぬ。
　そういうことで、そういう政策体系に向けて今全力を尽くしておりますので、また与党の皆様方とも議論をさせていただく機会があろうと思いますが、先生の長い間の御経験等々も踏まえながら、是非また御助言をいただければと思います。
○段本幸男君　今、大臣おっしゃった、農村がオープンな、クローズをしちゃいかぬ、是非オープンにしながら新しい役割を果たしていこう。もう大賛成で、我々与党ももう全員、恐らく野党も一緒だと思うんです。国会挙げて応援していきたいというふうに思っております。
　その中で、その延長線上に考えるならば、私はこの都市と農村の共生・対流というのは、ただ一農村の問題として取り上げるよりは、先ほど言いましたように、医療とかいろんな問題を考えると、むしろ国民全体の大きな流れ、国民運動としてそういうものを持っていくべきではないか、こんなことを感じるんです。
　かつて国鉄時代に、ディスカバージャパンみたいなものをやって、国民が流れ、いろんなことを知る、こういうキャンペーンをやられて大きな流れになったことがありました。同じように、やはり内閣として、今日は総理大臣おられませんけれども、是非内閣として国民運動の格好で、そしてこれは日本経団連の方も、あるいは連合の方も、連合も既にそういうこと、動き始まっていると聞いておりますので、国民運動の形でそれぞれがいやしとか健康とか幸せとか意識しながら、農村の人たちもそれに受け答えるような新しい流れを作る必要があると思うんですが、この点についての大臣のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○国務大臣（大島理森君）　いささか私の経験からいたしましても、農村整備という視点は農業者のための農村整備という視点と考え方が多かったと思います。しかし、二十一世紀は、今、先生がお話しされましたように、また私が先ほどお答えを、そして考え方の一端を申し上げさせていただきましたように、美しい農村、漁村あるいは中山間村、これをしっかりと残しておくことが国民の財産であると。だとすれば、今、先生が様々具体的な諸団体名をお話をいただきましたが、正に国民の合意、国民の理解、そして国民が求めているものは何かという視点をしっかり踏まえてそういう事業に取り組んでいかなければなりませんし、先生からの御指摘でもございますので、もちろん、私は先ほど与党ということを言いましたが、それは議院内閣制という意味でそう申し上げたのでありますが、正に国会のすべての政党の皆様方とも御指導、御鞭撻をいただきながら、そういう美しい集落政策というものの体系を作り、そしてまた御議論いただき積極的に進めてまいりたい。そして、国民の価値として、国の価値として二十一世紀、そこをしっかり作っておくことが我々の責務であると、このようにも思っております。