Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田実仁君　今回の改正信託法につきましては、利用の拡大ということ、いろんな形で利用できるという可能性が広がったというふうに思います。同時に、今いろいろと自己信託に関しては御質問させていただきましたけれども、様々な問題も含んでいるところも事実でございますので、できる限りの悪用を防ぎながら、この利用の拡大が図れるような形での今後の検討をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　いろいろこれまで御質問もございました。それで、通告とはちょっと順番がいささか変わるかと思うんですが、それぞれ大臣、副大臣、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、信託業法といわゆる福祉的信託、ここの関係の問題について、まず法務、金融担当両大臣にお尋ねをしたいと思うんですが。
　まず法務大臣に、この福祉的信託の分野については、高齢者あるいは障害がある方々やその御家族から直接財産管理などの問題について相談を受けている弁護士を始めとして、いわゆるサムライ業、士業の皆さんのところで多様なニーズがあるということを昨日の法務委員会の参考人質疑でもお話がありました。これまでの信託業者として、これまでやってきた方々とは別にこういう方々、実務法曹を中心にして、ならではのニーズもあるのではないかという御意見もあるわけですけれども、これからこの分野での信託を多様に広げていくという上において、大臣としてそのような方々にどんな期待をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長勢甚遠君）　高齢者あるいは障害者の方々をめぐる場合には、いろんなケースによって複雑な人間関係というようなものも絡む場合もありますし、またいろんな法律的な問題を抱える場合も多いかと思います。そういうこともありますので、こういう福祉型信託の場合にそういう問題に対応することが、専門的ないし、いろんな知識のある法曹関係者などの方々が関与されていくということは、この信託事務の処理に当たって生ずる紛争を解決するためにも非常に適切な場合が多いんではないかと、このように思っております。
○仁比聡平君　その点で山本大臣にお伺いをしたいんですが、そのような現場の多様なニーズと今の業法の規制の在り方が合っていないんじゃないかという議論が先ほどもございましたけれども、いろいろあるわけです。
　平成十六年に業法が改正をされたときには衆参、福祉型の信託なども含め、次期法改正に際しては幅広く検討を行うことという附帯決議が付いているわけですけれども、どうも、昨日私が勉強させていただきましたら、例えば金融審議会等でこういうテーマでの議論や検討が始まっているという状況ではまだないようですね。それは本当なのか。もう改正から二年もたっているわけですけれども、これまで検討がされていないというのは事実なのか。
　今大臣として、この法改正の議論も踏まえて、今後、業法の検討についてどのようにお進めになられるおつもりなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　高齢者等の将来の生計を維持するために一定の財産を信託するといういわゆる福祉型信託につきましては、今後、高齢化社会が進む中でニーズの増加が予想されるところでございまして、こうしたことにこの福祉型信託が合致するという意見は聞いております。
　そしてまた、こうしたことで、また福祉型信託について検討をしているところもあるわけでございますが、その点の中で、受益者が高齢者であることから受益者としての権利を十分行使し得ない場合もあるのではないかという懸念、あるいは信託財産が毀損された場合、受益者である高齢者の生活に重大な支障を及ぼしかねないのではないかという、そういうこれまた懸念もあるところでありまして、受託者の適格性や義務などについてしっかりとした調査検討を行う必要があろうというように考えております。
　また、仁比委員が御指摘でございました十六年十一月の衆参の財金委の附帯決議におきまして、次期信託業法改正時の検討事項の一つとして御指摘をいただいておりますし、前回の改正法で予定している施行後三年以内の、この検討すべしという中の三年の中の検討において、金融庁としましても是非もう一度しっかり検討していきたいというように思っております。
○仁比聡平君　施行後三年という点が衆議院でも議論になっておるようで、平成十九年十二月をめどにという言葉も、時期も出ているようなんですけれども、そこに向けて具体的にどのような検討をしていかれるのかという点については、伺えますか。
○国務大臣（山本有二君）　先ほど申し上げましたように、受益者が高齢等であることから受益者としての権利行使が懸念される、あるいは信託財産が毀損された場合に受益者である高齢者の生活に重大な支障を及ぼしかねないのではないかという信託特有の問題性がございますので、受託者としての適格性、そしてまた受託者としてのこのタイプにおける義務、こうしたことを検討して、どこまで受益者が安全に老後をうまく全うしていただけるかということについてしっかり検討をしたいと思っております。
○仁比聡平君　私は検討の舞台もお聞きをしたかったわけですけれども、ちょっと時間がありませんから、現場でそういう方々と接してニーズを直接受け止めておられる方々の意見を是非金融庁としてもよく受け止めていただいて、議論していただきたいと思います。
　それで、ちょっと話は違うんですが、いわゆる事業信託について、これ経済産業省などに伺いますと、典型として想定をしておられる類型として、高収益を上げている事業部門を切り分けて、ここでそれを担保にして資金調達を図る、あるいはハイリスクの分野に新規で事業参入をするときに信託を利用するというような形が言われているわけですね。そこで言う事業というのは、従来の一般的なその信託の目的とされていた資産の管理運用というものとは随分様相が違ってくるのではないかと思います。
　それで、金融庁にお伺いをしたいんですけれども、そのような事業、いわゆる事業信託をやっている受託会社、ここに対する監督、先ほど行為規制、監督規制というお話もありました。もちろん忠実義務、善管注意義務、あるいは分別管理義務などに反するのかどうなのかという枠組みの中では行われると思うんですけれども、資産の管理運用をしているというのと、利益を目的にして事業を行っている、それもハイリスクの部分に挑戦をしているという部分では、随分これ様子が違うんじゃないかと思うわけです。どういう観点でその事業信託をやっている受託会社を監督するのかというのをお聞かせいただけますか。
○政府参考人（佐藤隆文君）　事業信託でございますけれども、改正後の信託法におきまして、金銭等の積極財産と併せて消極財産である債務を引き受けることを可能とし、積極財産と消極財産が一つの信託の中に共存する形態ということでございますが、事業信託、一方でその企業が営む事業の一部を信託するということで、資金調達の多様化に資するというふうに位置付けられていると承知をいたしておりますが、他方で、この事業信託の場合には、信託の引受けに当たり信託された事業の将来性や収益性を含めた複雑な審査が必要になるということが一つあると思いますし、また、信託会社の信託勘定の中で事業が営まれるということでございますので、その中で様々な取引関係が発生し得るということだと思います。したがいまして、積極財産のみを受託してきたこれまでの信託以上に高度な管理能力が必要になるという面があると思います。
　したがいまして、事業信託の受託者となる信託会社については、従来の信託会社と同様、受託者に課されている忠実義務あるいは善管注意義務等の遵守状況の検証は当然必要でございますけれども、それに加えまして、事業信託の特殊性、複雑性等を踏まえた体制整備がなされているかといった点が非常に重要になるというふうに思っております。
○仁比聡平君　事業信託も含めてということだと思うんですが、今回の信託法の改正について、自由な制度設計、柔軟な制度設計が可能になるということがメリットとして言われていまして、そういう意味では、ハイリスクの部分に対しても挑戦的に経営をやっていくことができるというようなことも考える人たちも出てくるんだろうと思うんですね。ここに対してどういうふうに監督をするのか。つまり、枠を掛ける、締めるような、そういう方向での議論になるのかというのがよく分からなくて。
　これ大臣にお尋ねしたいんですが、具体的な監督に当たっての基準だとかあるいは観点だとか、こういったものを今の業法以上に具体化をしていくというようなことはお考えなんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　具体化をしていくというよりも、銀行であれば検査・監督は常日ごろやっておりますし、それを証券化した場合におきましては来年施行の金融商品取引法でありますし、また五十人以上であるというようなことになりましたら、開示規制あるいは業務規制等、業務改善命令等で対処もできますし、そういうように考えていきますと、二重、三重、四重にそもそもの金融的な観点からの業規制あるいは監視というものはあり得るわけでございます。
　そこで、しからば、逆の意味でいえば、少人数で、四十九人までというようなことが認定されたときの方がなかなかつらいものがあるなというような気がしておりまして、そういうような意味で、事業信託という、事業というのが明らかになっておれば、私は案ずるより産むがやすしだと、そこまでは断言できるわけではありませんが、そういうような目で見ているわけでございまして、むしろ、縦横な商品設計をやっていっている今日の金融商品の世界からすれば、こういったものもうまく対応できるだろうというように考えております。
○仁比聡平君　先ほど他の委員の議論の中にもありましたけれども、この事業信託がどんなふうに使われていくのかというのはなかなか想定が今のところしにくいと多くの方々がおっしゃるわけです。ここを監督するということについて、例えば企業の不祥事などが起こった場合、ここについての会社法の規律というのも基本的には法的には適用がないという中で、金融庁の監督というのが大きくクローズアップされてくるということは重々想定できるんじゃないかと思うんですね。そういった意味で大きな問題ではないのかという私の思いを今日は申し上げておきたいと思います。
　財務副大臣においでいただいておりまして、その事業信託と税制の問題について、先週法務委員会で私いろいろ聞かせていただいたんですが、その後に政府税調の答申を拝見をしまして、もう本当に素人なので素朴な疑問なんですけれども、これ、政府税調の方針は租税回避の懸念が指摘されている、だから信託段階課税を行うという方向を出されているのかなというふうには受け止めているんですが、言葉としてこんなふうに書いていらっしゃいます。「まずは、現行税制の考え方を基本とした上で、必要な場合に信託段階課税を行う」という、これが分かったようでよく分からないんです。
　ちょっとお尋ねをしたいなと思いましたのは、現行税制の考え方ということでいいますと、一般的な信託であれば受益者課税なわけです。この受益者課税というのは、これまではほぼ特定をされた受益者がいて、その期間が長期間続くというような関係ですね。ですから、受益者が信託財産を保有しているものとみなし得るという立場に立っていたんだと思うんです。
　だけれども、事業信託で受益証券になってこれが市場で流通するという状況になると、ここの関係は大きく変わるんだと思うんですね。技術的にいっても、そうやって転々流通している受益者をどこで捕捉してだれに課税するのかというのは、これ、現行税制の考え方といっても何か一様ではないのではないかなという疑問を持つわけです。
　あるいは、現行税制上、信託段階課税の一つとして特定目的信託というのがあります。だけれども、これ資産流動化を目的としているので、通常は利益が、事業としての利益がそこの信託に残っていくということは想定をされていないんだと思うんです。だけれども、事業信託というのはそこを想定しているわけですよね。
　ここに、法人税ではなくて、特定目的信託段階での課税をするということになると、法人税を掛けるのよりも随分安くなっちゃうんじゃないだろうか、税金が。あるいは、課税対象になる所得が狭くなるんじゃないだろうかというような疑問をちょっと素朴に持っているんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（富田茂之君）　政府税調には私も参加しておりましたので、議論は、先生がおっしゃったように、確かに答申ではそういうふうに書かれておりますけれども、現行税制におきまして、法人課税される特定目的信託につきましては、同様の経済活動を行う特定目的会社との課税のバランスを図るために租税特別措置として一定の要件の下で収益の分配を損金に算入することとしております。
　先ほど来議論になっておりました法人税の回避を防止するという観点から、仮に通常の法人と同様の事業を行う信託につきまして信託段階課税を行う場合には、通常の法人に対する課税と同様とすることが考えられます、これは仮にですが。ただ、今の信託法に対応する税制の具体化につきましては政府・与党で検討しておりますので、この税制プロセスにおいて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　もしかしたら通告してなかったのかもしれないので恐縮なんですけれども、もう一点の疑問として私が申し上げた受益者課税という考え方だと、これは市場で流通している受益証券を相手にはなかなか難しいんじゃないのかという、この疑問についてはいかがでしょうか。
○副大臣（富田茂之君）　どの段階で課税して租税回避を防ぐかという問題だと思いますので、それにつきましても今政府・与党で検討しておりますから、確かにどこで利益が出ているのかという把握は難しいですけれども、それが租税回避にならないような形で検討していきたいというふうに思っています。
○仁比聡平君　山本大臣、今私の質問をちょっとうなずきながら聞いていただいたんですけれども、何か感想でもありませんか。
○国務大臣（山本有二君）　いや、ただもうこれは本当難しい問題だなと思ってうなずきながら聞いていただけでありまして、ともかく、税調の御意見やこれからの推移というのを逆に注目しながら見てみたいなと思っております。
○仁比聡平君　私、この事業信託が広く活用されるようになるのではないか、この法改正によってですね、というふうに言われている中で、従来のこれまでの法人税に穴が空くという格好になりはしないのかと。そうすると、法人税全体が空洞化するという懸念も究極的には、理屈の上ではあり得るのではないかという問題の中で、今のような幾つかの仮定の類型あると思います。どういう形で課税し得るのか。
　ここのシミュレーションやあるいはマクロ、ミクロのモデル、これ出さずにちょっと議論ができないというふうに前の委員会で申し上げたんです。これ、是非財務省に出していただきたいと改めてお願いをしたいんですが、財務副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（富田茂之君）　先生の法務委員会での質問も拝見いたしまして、確かに理論的にはゼロになってしまうということも考えられないではないですけれども、今回の信託法案が成立した暁にどれだけの規模でどのような形態でこれが利用されるかというのはもう予測困難ですから、したがいまして、ちょっと今の先生の御質問に、シミュレーション出せと言われても、財務省の方でこう考えますというのはなかなか出しにくい。是非ここをちょっと御理解いただければと思います。
○委員長（山下栄一君）　仁比君、時間過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○仁比聡平君　いや、本当に私はそれ残念な態度だなというふうに思っておりまして、またあした、法務委員会で質疑続けさしていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山下栄一君）　他に御発言もなければ、本連合審査会はこれにて終了することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認めます。よって、連合審査会は終了することに決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
平成十八年十二月五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十八年十二月五日
　　　　午後一時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、加藤勝信君外二名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、加藤勝信君外二名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
　　　　—————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　去る十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして、十月十三日の閣議において、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置を講じることが決定されました。
　本件は、これを受けて、十月十四日から当該措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本委員会におきましては、十二月一日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信の円滑な実現を図るため、ＩＰマルチキャスト放送を有線放送と同様の取り扱いとする等の措置を講ずること、
　第二に、視覚障害者に対する録音図書の送信、特許審査等の行政手続のために必要な複製をより円滑に行えるようにするための措置等、情報化等に対応した権利制限の拡大を行うこと、
　第三に、著作権等の侵害に係る刑事罰について、懲役刑及び罰金刑の上限を引き上げるとともに、法人処罰に係る罰金刑の上限を引き上げること
などであります。
　本案は、十一月二十九日本委員会に付託され、十二月一日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、加藤勝信君外二名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、政治資金規正法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
　　　　—————————————
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、証券取引所に上場されている株式を発行している日本法人からの政治活動に関する寄附について、主たる構成員が外国人または外国法人である団体等からの寄附の受領を禁止している規制を撤廃するほか、政治資金に係る収支報告書等について、その要旨の公表の期限等を定めるとともに、政治団体の金融機関への振り込みによる支出について、収支報告書等の添付書面の簡素化を行おうとするものであります。
　本案は、第百六十四回国会に提出され、継続審査となっていたもので、去る十一月三十日提出者加藤勝信君から提案理由の説明を聴取いたしました。翌十二月一日質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び国民新党・無所属の会の四会派共同提案により、主たる構成員が外国人または外国法人である日本法人のうち上場会社であるものからの寄附の受領に係る規制の撤廃は、五年以上継続して上場している会社からの寄附に限ること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　菅　　義偉君
　　　　　　　文部科学大臣　伊吹　文明君
　　　　　　　経済産業大臣　甘利　　明君
平成十八年十二月五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　小此木八郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　江渡　聡徳君
　　　理事　西川　京子君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　松野　頼久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　萩生田光一君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　小川　淳也君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○駒崎事務総長　まず最初に、日程第一につき、上田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、桝屋文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、今井政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十八年十二月五日
　　　　午後一時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、加藤勝信君外二名提出）
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明六日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
本小委員会は平成十八年九月二十六日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
十月三日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　原田　義昭君　　　　小此木八郎君
　　　　　　竹本　直一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　西川　京子君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　松野　頼久君
　　　　　　佐藤　茂樹君
十月三日
　原田義昭君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十八年十二月五日（火曜日）
　　　　午後二時三十二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　原田　義昭君
　　　　　　小此木八郎君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　松野　頼久君
　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　穀田　恵二君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　庶務部長　　　　　　　　　山本　直和君
　　　庶務部副部長　　　　　　　坪田　英明君
　　　管理部長　　　　　　　　　菅谷　　治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　衆議院内営業関係及び新赤坂議員宿舎の入居関係について
　　　　　————◇—————
○原田小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、衆議院内営業関係及び新赤坂議員宿舎の入居関係について御協議願うことといたします。
　まず、事務総長の説明を求めます。
○駒崎事務総長　現在、新議員会館の整備期間中でありますが、その間の仮庁舎内の食堂につきまして、その営業者を公募することにより選定することといたしたいと存じます。それに伴い、衆議院内営業許可内規の一部を改正する必要がございます。
　また、平成十九年二月末に完成する予定であります新赤坂議員宿舎の同年四月からの入居開始に伴いまして、同宿舎の議員室割り当て及び宿舎使用料等につきまして、御協議いただく事項がございます。
　本日は、これらについて御協議をお願いするものでございます。
　よろしくお願いいたします。
○原田小委員長　それでは、これより懇談に入ります。
　　　　〔午後二時三十三分懇談に入る〕
　　　　〔午後二時五十九分懇談を終わる〕
○原田小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
平成十八年十二月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　林田　　彪君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　泉　　健太君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　望月　義夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤野　公孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　稲見　敏夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　八木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　草野　隆彦君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　島田　泰助君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　柴田　耕介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房運輸安全政策審議官）　　　　　杉山　篤史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　渡邊　　東君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　中尾　成邦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　赤澤　亮正君
　　北村　茂男君　　　　　伊藤　忠彦君
　　下条　みつ君　　　　　後藤　　斎君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　亀岡　偉民君
　　伊藤　忠彦君　　　　　北村　茂男君
　　後藤　　斎君　　　　　下条　みつ君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任
　　奥村　展三君
　　日森　文尋君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長竹歳誠君、大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、大臣官房運輸安全政策審議官杉山篤史君、総合政策局長宿利正史君、国土計画局長渡邊東君、住宅局長榊正剛君、鉄道局長平田憲一郎君、自動車交通局長岩崎貞二君、港湾局長中尾成邦君、航空局長鈴木久泰君、内閣府政策統括官増田優一君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務省大臣官房審議官八木毅君、外務省領事局長谷崎泰明君、文部科学省大臣官房審議官辰野裕一君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君及び林野庁林政部長島田泰助君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員　おはようございます。自由民主党の赤澤亮正です。本日、国土交通委員会において初めて質問する機会をいただき、大変感謝をしております。まことにありがとうございます。
　本日は、十五分お時間をいただいておりますので、私がこれまで自由民主党観光基本法改正プロジェクトチームの事務局次長として取り組んでまいりました観光立国の推進について質問をさせていただきます。
　二十一世紀の我が国における少子高齢化の進展、あるいはアジアを中心とする国際競争の激化といった環境の変化の中で、観光交流人口の拡大による開かれた美しい国づくり、いわゆる観光立国の推進、この重要性は急速に増しております。
　まず第一に、国際観光の推進は我が国のソフトパワーを強化いたします。国家間の外交を補完、強化し、安全保障にも大きく貢献をするところであります。
　第二に、平成十六年度の国内旅行消費額二十四・五兆円、これの生産波及効果が五十五・四兆円と承知をしているところであります。さらに、これによる雇用効果が我が国の総就業者数の七・三％に当たる四百七十五万人ということからもわかるとおり、その経済波及効果の大きさから、観光は二十一世紀の少子高齢化時代の経済活性化の切り札と言えます。
　第三に、観光による交流人口の拡大は、地域振興の起爆剤となり地域の再チャレンジを可能にするとともに、集客力のある個性豊かな地域づくりは、各地域の自主自立の精神とその発揚との相乗効果で真の地方分権、地方自立の実現に資するものであります。
　第四に、観光交流の拡大は、新たな生きがいを模索中の退職期を迎えるいわゆる団塊の世代の皆様など、国民の生活の質の向上に大いに貢献いたします。
　私の地元の境港におきましても、御出身の水木しげるさん、その漫画であります「ゲゲゲの鬼太郎」、これを使ったまちづくりを活発に行いました。大変上手にやりまして、今や年間八十五万人が訪れる大観光地になっております。その効果たるや絶大でありまして、大型バスが続々と来ますし、全国区の観光地になっております。バスが寄ってくれるようになると、本当に相乗効果でいろいろなグッズも売り上げて、大変な波及効果です。私自身も、妖怪のピンでありますとかいろいろなものを持っております。そういったことで、本当にうまくやった例が出てきております。
　これにも見られますように、本当に観光産業というのは、二十一世紀、少子高齢化の時代にあって、地域経済を活性化するための切り札、そういったものになっていけるものと確信をするものでございます。
　以上のような認識のもと、今をさかのぼること四十三年前の昭和三十八年に制定されました現行の観光基本法、これが今後我が国において観光立国を推進する上でふさわしい内容になっているかといえば、甚だ心もとないと言わざるを得ません。
　現行法は、現代とは全く異なる時代背景、すなわち中央集権的な経済政策のもと、日本経済がようやく戦前の水準に復興し、さらなる高度成長が始まった時代に制定をされたため、例えば現行法の前文がうたう観光の効果には、「国民生活の緊張の緩和」といったような現代にはおよそそぐわない文言が見られます。
　また、観光立国を明確に国策と位置づけて、国、地方公共団体、住民、観光事業者など、すべての関係者が適切な役割分担のもと、一丸となって観光立国に取り組むという視点が欠落しているように思えます。地方公共団体の役割についても、現行法の文言は、「国の施策に準じて施策を講ずるように努めなければならない。」という、地方分権や地方の個性ある自立というこれからの我が国の進むべき方向にそぐわない記述になっております。
　さらに、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための具体的な方策を欠いている点も大きな問題と言わざるを得ません。
　そこで、このような問題意識のもと、現行の観光基本法を全面的に改正し時代に合ったものにするため、御案内のとおり、観光立国推進基本法案が自由民主党及び公明党により前通常国会に提出され、継続審議になっております。二十一世紀の我が国が観光立国を実現し、世界に開かれた美しい国づくりを進めていくためには、官民が一体になって観光立国に関する施策を総合的かつ計画的に力強く推進していくことがぜひとも必要であり、このため、観光立国推進基本法案の早期成立を図るべきと考えます。
　この点についての考え方を、まずは、自由民主党観光基本法改正プロジェクトチームの座長としてこの法案の取りまとめに尽力されました藤野政務官に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○藤野大臣政務官　おはようございます。答弁申し上げます。
　今、赤澤先生が熱弁を振るわれましたように、観光交流の拡大というものは地域を活性化しますし、それからまた、国の魅力を世界に向けて発信することによりまして、世界から我が国が尊敬され、愛される国づくりを目指すために、観光立国の推進というものは極めて重要でございます。安倍総理も、先般の予算委員会で、「世界の人たちにこの日本のよさを知っていただくことは、むしろこれは日本だけではなくて地域の発展にもつながっていく、その思いでビジット・ジャパンを、今後とも観光立国を重要な柱として位置づけてまいります。」ということを申されておりますけれども、観光は重要な政策の柱であると考えております。
　今申されましたように、私、取りまとめの経緯から、継続審議になっております観光立国推進基本法案の取り扱いにつきまして、与野党間で精力的に協議を進めていただいておりまして、関係の先生方によりますこの調整に深く深く感謝を申し上げたいと思っております。
　今後、観光立国の実現に関する施策を総合的、計画的に進めていく上で本法案が成立することが非常に重要であると考えておりまして、ぜひ、本法案への幅広い御理解、御賛成をいただきまして、早期に成立させていただくことをお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございます。
○赤澤委員　観光立国の推進にかける熱意あふれる御答弁をいただき、まことにありがとうございました。
　引き続きまして、観光を担当しておられます梶山政務官にお尋ねをいたします。
　観光立国の実現のためには、観光を通じて、地域の交流人口を拡大し、地域を活性化することが重要であります。訪日外国人旅行消費額は、増加傾向にあるとはいえ、なお平成十六年度一・五八兆円にとどまっている現状にかんがみれば、その十六倍、二十四・五兆円の消費額の国内観光を振興することは極めて重要であると考えます。
　そのためには、旅行会社や旅館、観光協会などの観光関係者に限らず、地域の農業や地場産業を含めた幅広い関係者が一致協力して、団塊の世代から若い世代までの多様なニーズにこたえる地域密着型の旅行商品を造成、流通させることがかぎになると考えますが、今後国としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○梶山大臣政務官　ただいまの赤澤委員の御質問、まさにそのとおりでありまして、国内観光を通じた地域の活性化のためには、観光業者、そして地域の幅広い人たちの協力が不可欠でありまして、地域資源を活用したそういった旅行商品をつくり、また流通させることが大変重要なことだと思っております。
　先ほど委員からお話がありましたように、委員の地元であります境港におきましては、漫画家の水木しげる氏の作品に出てきます妖怪のオブジェを配置した水木しげるロードというものがありまして、この十年間で十倍の来訪者になっているということを承っております。あわせて、水産物の直売所であるとかそういった複合的な形で、境港市は大変に成功例であると思っておりますけれども、全国でも数多くの成功例がありまして、その百だけ選びまして事例集をつくりましたので、こういったものを参考にして各地域の観光というものを発展させていっていただきたいと思っております。
　また、国交省といたしましても、今年度から、地域ブロックごとに観光カリスマ、そして学識経験者、旅行会社等から成る観光まちづくりアドバイザリー会議を設置して、地域の要請に応じて観光に関するアドバイスを行うとともに、また、集中的なコンサルティングを行うために、地域で一カ所から三カ所選びまして、観光まちづくりコンサルティング事業を開始したところであります。
　また、新たな視点からの旅行商品の開発ということで、地域密着型のニューツーリズムの旅行商品の創出と流通を促進するための予算の要求をしているところであります。
○赤澤委員　明快な御答弁、まことにありがとうございました。
　私は、旧運輸省、現国土交通省の官僚として、過去の観光行政の変遷というのを目の当たりにしてまいりましたけれども、過去において、諸外国と若干特異な進み方があったというふうに承知をしております。
　諸外国は、外国から自分の国に観光客を招こうとするのを重点にずっとやってきておりますが、我が国は一時、テン・ミリオン計画、海外旅行倍増計画ということで、当時諸外国から非難された貿易収支の黒字減らしということを主たる目的として、一九八〇年代後半に、日本人が外国に旅行に行くことを重点に施策を打ってまいりました。
　その傷跡といいますか、後遺症が若干残っているところがあって、フランスなどであれば、外国人の観光客が毎年八千万近くフランスを訪れるのが、日本はいまだに六百十四万人、平成十六年度、ということであります。国際社会における我が国の占める地位にどうもふさわしいものにはなっていない、この数字は、そういう意味では嘆かわしい数字じゃないかというふうに思うところであります。
　以上から、本年一月の施政方針演説の中で小泉総理が、二〇一〇年までに外国人旅行者を一千万人、あるいは九月末の所信表明演説で安倍総理が、今後五年以内に、主要な国際会議の開催件数を五割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指すと宣言されたことは、まことに時宜を得たものであります。
　しかしながら、数値だけにこだわるということではなくて、国際交流の質を高めるということが本当に大事だろうと思います。政府として、質、量両面における国際観光の振興に具体的にどのように取り組んでいくのか、柴田総合観光政策審議官にお伺いしたいと思います。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま、質、量、その両面におきまして、国際観光の振興に関してどのように取り組んでいくのかというお話がございました。
　国際観光の振興につきましては、国家間の外交を補完、強化して国家間の相互理解と友好親善を強化するとともに、交流の拡大を通じまして海外の成長や活力を日本に取り込むことで、日本経済や地域経済の活性化にも資するものというふうに考えてございます。
　このため、ビジット・ジャパン・キャンペーンにおきましては、訪日外国人旅行者数を増加させるといった量の面に着目するだけでなく、先ほど申し上げましたような国際観光の振興の意義を踏まえまして、質の面にも着目しながら取り組みを進めているところでございます。
　具体的には、未来を担う青少年の交流、こういった草の根レベルでの交流の促進、また姉妹都市交流を通じた地域間の交流を関係省庁と連携して推進するなど、従来からの取り組みに加えまして、先生御指摘のございましたような、国際会議や文化スポーツイベント等の誘致を通じましたビジネス旅行客を呼び込む対策も重要であると考えておりまして、安倍総理が所信表明演説において設定された、今後五年以内に、主要な国際会議の開催数を五割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指すといった目標達成に向けまして、こういったことの積極的な誘致を図るということを考えてございます。
　特に、これら国際会議等の開催につきましては、観光対策関係省庁連絡会議、私が主宰させていただいておりますが、こういったところを通じまして関係省庁、関係団体に対して積極的な誘致を要請しているところであります。本年十月には、関係省庁、関係団体から構成される、国際会議、ＭＩＣＥというふうにも呼んでございますが、こういった幅広い活動に関する誘致を図るようなことで連絡協議会を設置いたしまして、また、関係者の連携を強化する観点から、イベントカレンダーの作成、また海外の現地連絡体制の強化等に取り組んでいるところでございます。
　また、平成十九年度概算要求におきましても、こういった国際会議等の誘致のための予算をビジット・ジャパン・キャンペーン予算の一環として要求しているところでございます。
　今後とも、先生御指摘のございましたような、質、量、この両面におきまして質の高い交流ができるように、そういった部分についても十分に意を払ってまいりたいというふうに考えてございます。
○赤澤委員　それでは、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　大臣は閣議後の会見が長引いておられるようですので、最後に、望月副大臣にお尋ねをいたします。
　観光は、世界に向けて日本の持つ歴史、伝統文化、自然などの魅力を発信することにより、海外から多くの旅行者に日本に来てもらい、開かれた美しい国づくりを目指すものであります。また、地域の幅広い関係者が協働して、住んでよし、訪れてよしの魅力ある地域づくり、国づくりに貢献できます。
　観光は二十一世紀の日本が国策として戦略的に取り組むべき重要課題であると考えますが、政府は観光立国の実現に向けてどのように取り組んでいくのか、御決意を伺います。
○望月副大臣　赤澤先生の質問でございますけれども、もともとの法案の提出者として大変この問題については汗をかいていただいておりまして、心から我々といたしましても敬意を表したいと思います。ありがとうございます。
　ただいまの御質問でございますけれども、日本の国の伝統文化、自然、こういったものはやはり世界に冠たるものがございまして、世界の皆さんから見れば、非常にカルチャーショックを感じる、そういうものでございます。世界の国々に愛される、そういった観光立国づくりを我々も進めていきたい、このように思っています。
　そしてまた、私たちが今回の法案の中で特にお願いしたいのは、今までももちろん横並びではあったんですけれども、よりやる気のある地域、そういったところに対して我々は注目をしていきたい、そのように思っております。内外の旅行者に向けた観光地づくり、それがそのまま地域の誇りとなるようなまちづくりにもつながる、そういうことにつなげていきたいなというふうなことを感じております。
　それから、二〇一〇年に訪日外国人を一千万人にするということでございます。
　これにつきましては、日中韓三国間の観光交流拡大、青少年交流の推進などを進めておりますけれども、この高度化に取り組むということで、実は観光ルネサンス事業、これは、民間がやりたいということを我々が応援していく、それからもう一つは、まちづくり交付金といって、公共がやる、これがばらばらにならないように、両方が力を合わせて、官民が一体となってまちづくりを進めていく、こういうことをしっかりと各省庁とも連絡をとりながら観光立国づくりを進めてまいりたい、このように思います。
○塩谷委員長　次に、伊藤忠彦君。
○伊藤（忠）委員　自由民主党の伊藤忠彦でございます。
　赤澤先生に引き続きまして、この観光立国基本法にかかわります観光政策につきまして、るるお伺いをさせていただきたいと存じます。
　私も実は、自由民主党の中で、この基本法改正に向けて少し勉強をさせていただきました。今般、この法律改正に向けて、たくさんの方々と会話をさせていただきました。そして、これまで私自身が自分の概念として、観光というもの、あるいは観光というものについて国がどんなことをするのかという方向からしか物を考えていなかったんだなということを深く知る由になりました。
　今般、四十三年ぶりに改正されるこの法律、ちょうど昭和三十八年、いよいよ東京オリンピックを迎える前年の年につくった法律は、やはり外国から外貨をたくさん持ってきてもらいたい、お客さんに来ていただきたい、このことが非常に際立っていた法律だったと思います。
　この四十三年ぶりの今というのはどんな時代なのかというと、私も国会議員にしていただいて地域を随分歩かせていただいて、いろいろなことを発見しましたけれども、今それぞれの地域には、いろいろな観光をメーンのテーマにして、普通に生活をしている人たちがそれだけで人をお招きすることのできるものがいっぱいある、地域を大事にすることが、この改正の中における極めて大事なポイントになってきたんじゃないか、このことを私は知ったわけでございます。
　本当に、地域の関係者が自分自身の地域を再発見して再認識をするということで、特色のある、魅力のある観光地づくりがなされるのではないか。あるいは、地域がみずから創意工夫して、生かした魅力ある観光地づくりに取り組むことによって、観光を通じた地域の活性化を進めることができるのではないか。
　こうした視点から、今度の法律改正についてどのような御見識をお持ちであるか、まずお伺いをしたいと存じます。お願いします。
○望月副大臣　伊藤先生ももともとの法案の提出者ということで、大変御苦労いただいておりますことに心から敬意を申し上げたい、このように思います。
　ただいまの御質問でございますけれども、各地域地域におきまして、伝統や文化、産業、自然などの地域資源を活用した振興を図るということは、もちろん観光立国ということの推進に大変重要なことでございます。それで、我々も、いろいろやる気のあるところと先ほどもお話をさせていただきましたけれども、そういったことで、非常に今各地域でそういったものは醸成をされております。
　特に、実は愛知県知多町の日間賀島でございますか、観光客のニーズの多様化を含めて、ほんの小さな町であるというと失礼な言い方かもしれませんけれども、人口が実は二千三百人の町で、本当に漁業の小さな町で、後継者もいない、そういうようなところなのに、実は一年間に大体百倍の二十七万人の観光客の方が訪れる。これは実は、観光もただ見て帰るだけではなくて、リピーターが来られるような体験型の、網を引いたり、それから魚を開いてみたり、そういったことを現代の人たちはなかなか子供たちもできない、そういうようなことで大変成功している。まさにこれが伊藤先生の地元だということで、私はこの観光立国推進法にかける並々ならない意気込みというものを感じまして、実際にやっているということは大変すばらしいことだなというふうに思っております。
　それで、我々としては、国の中で頑張っている百の事例をとりあえず抽出いたしまして、それを公開しております。ぜひひとつ、全国の皆様方がこういうようなすばらしい試みをしているところを勉強していただきたい、そのように実は思っているところでございます。
　ほかにも事例はございますけれども、平成十七年度に創設しました観光ルネサンス事業で、石川県の加賀市でございますが、山代温泉、最近、若干陰りが温泉も見えてきたというようなことでございますけれども、ここの皆さんも、台湾の皆さんが非常に来るということで、そういった人たちに向けて日本の文化、伝統を紹介し、また日本語よりもどちらかといったら台湾語でしっかりと説明ができる、そういった意味でますますお客さんが来ているということでございます。
　こういうことを、資源を生かした観光振興の取り組みをしっかりと進めて支援をしてまいりたい、このように思っております。
○伊藤（忠）委員　さて、今お話をいただきました、地域を大切にする観光政策をどんどん進めてまいりたいということ、これも一つ学ばせていただきましたけれども、もう一つ、私は本当に心に落ちることがございましたのは、こういうことを教えてくれた方がおります。
　平成七年の六月二日に、観光政策審議会、ここで観光を考える基本的な方向についてというものを出されました。そこの第一番目に書いてあるのが、「すべての人には旅をする権利がある」、こういう文字でございます。これは最終的にどういうことを述べておりますかというと、例えば障害者の人たちだとか高齢者の人たちだとか、特に行動に不自由のある人たちがやはり気持ちよく旅をすることができる、そういう国をつくっていかなきゃいけないということが一丁目の一番地で書いてあるわけでございます。
　私は、やはり観光立国というんですから、特に駅でバリアフリーが進んでいるのは確かでございますけれども、やはり泊まる場所あるいは訪れる場所におけるバリアフリー化というものについてどんどんお進めをいただきたいな、そう思っております。
　この点を一つ、いま一度簡単にお示しをいただければ幸いです。
○柴田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御指摘のとおり、観光におけるバリアフリー化というのも重要な課題というふうに考えてございまして、国土交通省におきましては、平成十七年度にユニバーサルデザイン政策大綱を策定いたしまして、その中で、観光地や観光施設、宿泊施設のバリアフリー化など、観光を初めとするいわゆる非日常的な行動も対象とした施策の展開を図る必要があるというふうにされているところでございます。こういった意味でも、観光のバリアフリー化については大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　こうしたことも踏まえまして、今年度から、障害者や高齢者など、だれでも旅行を楽しめることができるように、観光地におけるハード面、ソフト面での対応や旅行会社の対応等について検討するための検討会を立ち上げたところでございまして、来年度を目途に、観光地、旅行会社等に向けたガイドラインの作成、関係者に対して普及啓発活動を行うこととしております。また、個別の宿泊施設等々においても十分な対応がとられるよう促進してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　ところで、実は私は、梶山政務官の多分お地元だと思うんですけれども、奥久慈というところに大子町というところがあると思うんですが、あそこを一回通ったことがございます。多分今の時期だと大変に紅葉がきれいになっているんじゃないかと思いますが、しかし、実は温泉町でありながらちょっと寒い風も吹いているような雰囲気でございました。ちょっと心配だなと。私の地元の知多半島でも、海の見える地域、旅館がへばりついておりますが、ここも大変苦戦をした時期がございます。
　こうした観光立国を本当の意味で実現に向けて地域で支える重要な役割を果たしているのが、例えば旅館業じゃないかというふうに思いますけれども、各地で廃業等が散見されるこうした旅館業の人たちの経営基盤を確立するための対策というのも、こうした観光立国を支えていくためには大事な政策ではないかと思うんです。
　この点につきまして、こうした観光立国基本法の中でどんなふうに位置づけていただけるのか、お伺いをしたいと存じます。