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○幕田説明員　人権救済制度のあり方につきましては、人権擁護施策推進法に基づきまして平成九年に法務省に設置されております人権擁護推進審議会におきまして、法務大臣からの諮問に基づいて、本年九月以降、本格的に調査審議がされる予定であると承知しております。
　委員が御指摘されたように、規約人権委員会からは、人権侵害の申し立てに対する調査のための独立した機関を設置すべきとの指摘を受けており、人権救済を行う機関については一定の独立性が必要との考えもあるところでありますが、法務省といたしましては、審議会での調査審議の結果も踏まえて慎重に検討してまいりたいと考えております。
○石毛委員　きょう、人権擁護委員につきまして法務省から一連の御回答をいただいたわけですけれども、先ほど来伺っておりましても、人権擁護委員に申し立てがあります侵犯事案といいますのは年に大体十七万件ぐらい、その中で人権擁護委員の方が調査をされております件数というのは一万強ということで、十七万件申し出がありました中で、全部が調査が必要かどうかということはあるかと思いますけれども、調査に当たっているのは一万件ぐらい。
　しかも、この調査といいますのは、人権擁護委員の権限としては、たとえ法務大臣の管轄下にあるとはいえ、独自の調査権を持つわけではなくて任意調査ということでございますから、積極的に人権擁護委員の独立した判断で調査ができるわけではない、そういう仕組みとして今機能している。しかも、無給のボランティア活動ということになっているわけですから、結果的にはやはり六十代、七十代の方が多くなるというのは当然の仕組みなんだろうと思います。
　今、人権擁護推進審議会で、九月以降この救済について審議をするということでございますけれども、国際的には、人権救済のあり方につきましては、例えば国連の人権センターは六つの指摘をしております。
　改めて申し上げるまでもないと思いますけれども、独立性、それから明確に規定された管轄権と十分な権限、アクセスの容易さ、政府間機構、民間活動等との協力、そして活動上の効率性、それから説明責任、こういう人権機関のあり方としての六つの要素を尺度として日本の人権擁護委員の制度についてはかってみるときに、きょう、私は、日本の人権擁護委員の仕組みというのは、それぞれ個々の人権擁護委員の方の御努力は別として、システムとして非常に心もとない、脆弱な仕組みだ、そういう見解を持っております。
　そうしたこともありまして、民主党が提案させていただきました法案の中では、この男女共同参画に対する苦情処理や、それから人権侵害に対する救済として、新しい法制度の立案を求めるということを入れさせていただいたところでございます。この点を申し述べさせていただきたいと思います。
　最後に、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　女性に対する暴力に関連してでございますけれども、この点は参議院の附帯決議に盛り込まれました。審議会からもこの点に関しまして報告書等が出されておりますから、これから積極的な議論が進んでいくことと期待をしておりますけれども、ドメスティックバイオレンスというのは、今、日本の社会にとって非常に大きな問題になってきております。そして、既に、女性に対する暴力につきましては、日本の中、さまざまな地域で、本当に真剣に、大変経済的にも精神的にもいろいろな御苦労をされながら、ＮＰＯの皆さん、そしてＮＧＯとしても活動に取り組まれているところでございます。
　私は、新しい国内の人権機関を設置していく場合に、ぜひともこういうＮＰＯ、ＮＧＯとの連携がきちっととられるようなシステムとして形成していっていただきたいと思いますけれども、官房長官、こうした民間で行われております女性の暴力に対するＮＰＯ、ＮＧＯの支援活動にどのような御認識、また評価をお持ちでいらっしゃいますでしょうか、その点をお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○野中国務大臣　女性の基本的人権の享受を妨げましたり、あるいは自由を制約するような女性に対する暴力は、この法案の基本理念に照らしまして、決して許されるべきものではないわけでございます。
　委員が御指摘になりましたようなＮＰＯやＮＧＯ等さまざまな民間団体が、家庭内暴力等の被害を受けている女性を一時的に保護をしたり、あるいは自立のための支援を温かく支えていただいておるシェルターを運営していただいておることを私どもも聞いており、深い敬意を表しておる次第でございます。
　先ほど来申し上げておりますように、先月二十七日に男女共同参画審議会から総理大臣に提出をされました答申におきましては、被害者の支援、援助を効果的に行う上で、警察、医療機関、各種相談機関、民間の被害者援助団体等の関係機関・団体、専門家等が相互に連携をとることが大切であると指摘をされておるわけでございまして、また、当面の取り組み課題といたしまして、これら関係機関・団体、専門家等に対しまして、各種の情報の提供等支援を行うことが提言をされているところでございます。
　この答申を踏まえまして、政府全体といたしまして積極的に取り組んでまいりたいと思うところでございます。もちろん、私どもといたしまして、このＮＰＯ、ＮＧＯ等、どのようにこれを支援しあるいは税制面等を配慮していくかを今あわせて検討しておるところでございます。
○石毛委員　質問を終わります。
　ぜひとも積極的な方策をお出しいただきますようお願いいたします。ありがとうございました。
○植竹委員長代理　次に、山中あき子君。
○山中（あ）委員　山中あき子でございます。
　この男女共同参画基本法の推進をぜひ進めてほしいというファクスや要望書やいろいろなものが、このぐらいうずたかく私の事務所にも来ております。それだけ女性の期待が大きいのであろうというふうに思っておりますが、参議院の議事録を拝見いたしましても、細かいことはもうほとんど議論が尽くされていると思いますので、私は、きょうは、これをどう具体化していくのか、いつ、どのような形に持っていくのか、そういう視点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　私は、日本の女性は非常に我慢強い方だというふうに思っておりますけれども、あす六月九日に、女性の政治参加を促進するためのＷＩＮＷＩＮという新しい組織が日本に初めてできまして、これは、資金も調達して女性の議員を支援していく、ただし、女性はだれでもいいということではなくて、きちんと選別する組織があるそうでございますが、日本もそういった動きが初めて出てくるというような動きになってまいりました。
　まさにこの男女共同参画基本法案というのは、そういう意味でそれを加速するという大きな役割があるというふうに思っておりますが、まず一番最初に、この基本法の意義、そして特徴というようなことについて、大臣からお話を承りたいと思います。
○野中国務大臣　お願いをいたしておりますこの男女共同参画社会基本法案は、申し上げるまでもなく、男女共同参画社会の形成に関しまして、基本理念、国等の責務及び施策の基本となります事項を定めることによりまして、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とするものでございます。
　政府といたしましては、第十三条に定めます男女共同参画基本計画の策定等、本基本法案の枠組みを活用しながら、幅広い分野にわたる男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進をしてまいる所存でございます。
○山中（あ）委員　今、基本計画の策定その他について基本的な理念を述べられましたけれども、もう一度、これは政治の意思がないと早く進めることができないと思いますので、官房長官として、基本法の策定を速やかに行うということも含めまして、この基本法案を実効あらしめるために最大の努力を払っていただけますでしょうか。その決意をお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　ただいま国会に、一方におきまして中央省庁再編のための法案をお願いをしておるわけでございます。その中におきまして、内閣府機能の拡充を行いまして、先般も申し上げましたように、現在の男女共同参画審議会も官房長官の議長としての位置づけを明確にいたしまして、そのもとに、男女共同参画室でありましたものを男女共同参画局に格上げをいたしまして、その内容を充実して、そしてお互いにこの内閣機能を生かして、それぞれの各省庁の調整機能も果たしながら男女共同参画社会の形成に資してまいりたい、このように思っておる次第であります。
○山中（あ）委員　決意を承りましたので、早速その法案に沿いまして、日ごろ考えておることを申し上げながら少し議論をさせていただきたいと思います。
　まず、前文に加わりましたところでございますけれども、そこの中に「日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に」というようなくだりがございますけれども、平等ということは、非常にわかりやすいようでわかりにくい言葉でございます。例えば、男の子は青い服を着て、女の子は赤いかばんを持つというような平等の時代もありましたけれども、これから二十一世紀、平等というのはどういうような概念を考えていらっしゃいますでしょうか。
○野中国務大臣　なかなか平等という問題について、これを具体的に申し上げることの難しさを思うわけでございますけれども、少なくとも男女平等の実現につきましては、男女共同参画社会の前提となるものであるというように考えておるところでございます。
　したがいまして、この法案におきましても、男女共同参画社会が、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保される社会である旨を規定いたしますとともに、基本理念といたしまして、男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重を掲げておるところでございます。男女共同参画社会の実現というのはまさしく男女平等の実現でありまして、今後ともこれを本旨として取り組んでまいらなければならないと存じておるところでございます。
○山中（あ）委員　これは一九九四年に出ましたスウェーデンのスウェディッシュ・ワーク・エンバイロンメント・ファンドという中に、これはスウェーデンにおける平等の定義ということで、経済的な自立できる職業につくための権利、義務、機会。それから家庭を大切にし子供の世話をするための権利、義務、機会。政治、労働組合、これはスウェーデンですから労働組合、そのほか社会活動に参加するための権利、義務、機会というようなものを平等の権利、義務、機会というふうに認定しております。
　そして、教育、職業の選択、余暇の活動、権力や影響力を持つ立場など社会のあらゆる領域において、男性と女性のバランスが不可欠である。このバランスとは、女性、男性がどのようなグループの中でも少なくとも四〇％の人数を占めることを意味する。質的には、ノウハウ、経験、男女の価値観は、社会のあらゆる局面を向上させ影響を与えることが考慮される平等の機会を与えるべきであるというふうなことが言われております。
　先ほど官房長官がおっしゃいました、審議会の人数は改めて行政改革の後は四〇％ということがうたわれておりますので、まさにそういう意味では、進んでいると言われているこのスウェーデンに匹敵するようなところを目指しているのであろうというふうに思っております。
　そういう意味で、平等というのはいろいろな概念がありますけれども、ただ一点申し上げておきたいと思いますのは、単に差別を撤廃すれば平等になるというような考え方よりも、もっとそれから進めて、実質的にそれぞれ男性、女性がどういうクオリティー・オブ・ライフを追求していくか、そういう意味で、差別があったから差別をなくするよりも、超えた意味の人権、そういう発想で平等をとらえていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○野中国務大臣　議員お説のとおりだと思っております。
○山中（あ）委員　次に、やはり前文の中に、男女が互いに人権を尊重しつつということがございます。
　先ほどどなたかも触れていらしたと思いますけれども、やはり人権の最も基本的な尊重というのは核である家庭の中における人権の尊重だということを考えますと、女性への暴力というのが先ほどからもお話が出ておりますけれども、実は家庭内、ドメスティックバイオレンスというのが、これは東京都の調べでございますけれども、けさの新聞にも出ておりましたけれども、精神的暴力を受けたことがあるというのが五〇％。そして身体的な暴力を受けたことがある、これは夫やパートナーからということでございますが、それが三三・一％。それから性的暴力を受けたというのが二一・〇％というところまで来ております。
　人間開発指標という指標の中で、いつもカナダが一位で、日本はついこの間まで三位でしたが、残念ながら、今回は八位に転落している。こういう状況の中で、バンクーバーの総領事夫人の殴打事件もございましたけれども、やはり、これは文化の違いではなくて人権の意識の違いであって、それは日本がかなりおくれた状況にあるのではないかというふうに私は思っております。
　つまり、一番信頼しているはずの家族あるいはパートナーから暴力を受けたということは、人間として非常に精神的に不安定な状況に陥るわけで、それがすべての人間の活動に影響してくるというふうに思いますし、子供への影響も非常に大きいと思います。この点に関して、男女共同参画室の方では、平成十年度の予算、平成十一年度の予算の中に暴力に関する実態の調査費というのが計上されておりますけれども、実際にはまだ未調整で行われていないという報告が来ております。
　私は、これに加えて、そんなに大きな予算じゃありませんから、調査費用のみならず、こういうことが人間として人権を侵害するのだということに対する意識の改革といいますか、コンシャスネス・レージングといいますか、啓蒙のために、そういうことを男性にも女性にもわかってもらうための活動の予算もつけていただきたいというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。
　　　　〔植竹委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（正）政府委員　平成十一年度におきましては、男女共同参画室の予算をかなり大幅に増額をいたしまして、先生今御指摘になりました実態調査費を入れるとか、それからまた啓発活動のための経費も盛り込んでいるところでございます。先日、男女共同参画審議会から暴力に関する答申もいただいて、実態調査をするようにというような御指摘も受けておりますし、啓蒙啓発も力を入れるようにという御指摘を受けておりますが、ここにつきましては、十分力を尽くしてまいりたいと考えております。
○山中（あ）委員　ぜひそういう方向で、早速調査を実施に移し、啓蒙活動を始めていただきたいと思います。
　次に、法案そのものの第一章の中の第二条の定義のところでございますけれども、ここの部分で、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が保障され、ともに責任を負うべきであるということがございます。そしてまた、四条の方には、「男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、」ということがございまして、選択を保障するというところがございます。
　私は、この文言が入ったことを大変喜んでおりまして、進んだ社会というのは選択のできる社会であるというふうに考えるわけですから、その選択を保障するという意味で大変この文言は評価いたしますが、これが具体的にどうなっていくかというところがまだ見えておりません。
　実は、日本の主婦あるいはその主婦を取り巻く環境で、外へ出ることがなかなかできないので、もっと外へ出やすくしようという議論がずっと参議院からなされてきました。
　私は、なぜ選択ということを申し上げているかといいますと、九四年にまだ大学におりましたときに、ロシアのＩＭＥＭＯというところのお招きで、ロシアで女性の意識調査を、ほんの少しですけれども、したことがございます。そのときに、理想の女性像というものの三十数％は日本の専業主婦というのが出てまいりました。その理由は、旧ソ連時代は女性も働かねばならなくて、とにかく、仕事についてといっても、これは選択をした仕事ではなく、ねばならない、そういう中で行われてきた仕事であった。しかし、自分たちが自由社会のロシアに変わって、選べるのであれば、何か海の向こうから見ると日本の専業主婦は大変よく見えるらしくて、自分のうちがあって、子供が二人ぐらいいて、そしてカルチャー教室に行ってとか、いい部分ばかり言っていました。
　そういう動きもあるということからしますと、もう一点は、私も大学で、男女共学でしたので、五年間ぐらいですけれども毎年学生たちに、女性には職場で仕事を続けたいかどうか、男性には自分の妻になる人に家にいてほしいか、外へ出てほしいか。必ず、三〇％前後なんですが、専業主婦になりたいという女性と、それから自分の妻はうちにいてほしいという男子学生がいて、私は、一生懸命女性が外に出て自立できるようにと教えてきているのに、どうしてこういう結果になるのだろうと思いましたけれども、もしその数がちょうどぴったりしていて、それで合っているのであれば、これも一つの行き方で、そうすれば、Ｍシェープであっても、Ｍが戻るときに社会に復帰しやすければ、それを選択することが決しておくれたものではない。つまり、主婦は主婦で、胸を張って主婦であってほしいし、仕事を選んだら胸を張って仕事を選んでほしい、そういうふうに思いました。
　それで、ではＭシェープに戻るときに一体どういう手当てが考えられているかという点なんですが、その点につきましては、残念ながら、数字の上でいきますと非常に難しい状態だと思います。
　女性が働き続けることを困難にしたり障害になっていることの第一番が育児というのが八三年で六五・一％、それから九六年の調査で七六・三％。それに、老人や病人の世話というのが八三年で三五・四％、九六年になりますと当然高齢化が進んでおりますので五三・八％ということになってきております。
　そういう中で、女性が一たん家庭に入って、それから社会復帰をするときに、幾つかの方法があると思いますけれども、これは九七年の補正予算のときの討論で私は申し上げたのですが、例えば、カウンセラーの仕事というのは実地の訓練を伴いますけれども、心理学を卒業した女性が家庭に入って子育てをしながら、通信教育その他でカウンセラーの資格を取る。子供が少し大きくなったときに実習に出る。もう少し大きくなったら職場につく。そうすると、日本の各小中学校に、子育てをした経験があって、そして資格のある女性がカウンセラーとして登用される。これは、もちろん雇用費はお金がかかると思いますけれども、新しい雇用の創出にもなりますし、Ｍシェープからの復帰の一つのあり方でもある。
　そういう意味で、労働省それから文部省などに、通信教育も含めたそういう女性の、家庭に置かれている女性が職場に復帰しやすいために、もう一つ何か資格を加えるとか、そういった努力をしていただきたいと思うのですが、大臣、努力をしていただけますでしょうか。
○野中国務大臣　委員の御質問が多岐にわたって問題提起をされておりますので、的確にお答えできるかどうかわからないわけでございますけれども、まずは家庭生活と職業生活を両立させていくために、一つはどのようにして育児対策を考えるかという問題でございまして、子育てに対します社会的な支援を総合的かつ計画的に進めていきますためには、エンゼルプランを策定したわけでございますけれども、この施策の具体化の一環といたしまして、緊急保育対策の五カ年事業を策定して、それぞれ各般にわたる施策を実施しておるところでございます。
　この中で、子育てと仕事の両立支援の推進につきましては、一つには、育児休業制度の定着等の雇用環境の整備を行うこと。二つ目には、緊急保育対策等の五カ年事業に基づきまして、保育所の低年齢、いわゆる三歳未満の受け入れ枠の拡大や延長保育の促進等を実施いたしまして、この施策を今推進しておるところでございます。
　引き続き、子育てと仕事の両立支援を含めまして、産み育てやすい環境というのをつくり上げていくためのさまざまな努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　一方また、御指摘がございましたように、高齢者を介護する中における女性と職業との両立の問題があるわけでございまして、高齢者の介護を社会的に支援することがこのためには必要であると考えるわけでございます。
　政府は、新しい高齢者保健福祉推進十か年戦略、いわゆる新ゴールドプランに基づきまして、介護サービスの供給体制の整備を推進してまいったところでございますけれども、平成十二年より導入をいたしますこの介護保険制度は、高齢者を介護する女性の負担を軽減し、家庭生活と職業生活との両立を図っていこうということを考えておるところでございます。
　また、介護休業制度の定着促進を図りますなど、仕事と介護との両立を支援するための施策を推進していかなくてはならないと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、労働時間の短縮とか、あるいは男女を問わず労働者が育児など家族と触れ合う時間を確保し、豊かでゆとりのある生活を実現していかなくてはならないと考えておる次第でございまして、特に、男女を問わずに長時間の時間外労働の抑制のための改正労働基準法に基づく時間外労働の限度基準の遵守の確保等を行いまして、育児など家族的な責任を男女とも果たしていけるよう、時間外労働のあり方というものを見直していかなくてはならないと考えておるところでございます。
○山中（あ）委員　今大臣から介護の問題、託児の問題、決意を語っていただきまして、大変心強く思っております。
　託児の問題につきまして、一つ提案させていただきたいことがございます。
　と申しますのは、これは九六年に私がまとめた本でございます。その中をちょっとかいつまんで御紹介させていただきますと、チャイルドケアというのは、日本でいう託児、育児、保育、いろいろなものがまじったものでございますけれども、このチャイルドケアについて、都市部のチャイルドケア、つまり東京などのようなところと、農村地帯も女性が非常に過重な労働を強いられていますが、そういうところのチャイルドケアというのは、日本が一律で考えていきますと、違った側面が出てくるというふうに思います。
　そういう意味で、例えば、高齢者ではないのですが、農作業はできなくなったけれども、子育てをしてきた経験のある人たちが農村の若妻会の人たちのチャイルドケアの一つの母体になれるような、そういった新しい発想で、それも無料ではなくて、一応きちんと対価をもらえるというようなことで、一つの地域の環境をつくっていくということが都会と違った面で私は必要ではないかというふうに思っております。それが一つの提案でございます。
　それから、アメリカのように全く公的な援助がない場合には、マック・チャイルドと言われるように、チェーン店で、チャイルドケアで大もうけをした方もいるくらいのところもありますけれども、大変成功したと言われているスウェーデンの場合には、やはり一歳までは母親が育てて、一歳からは自宅保育というか家庭保育というものに入れて、そして二歳、三歳ぐらいになって保育所に預けるというのが一般的に好まれているパターンです。
　フィンランドの例も同じようなものでございますけれども、私が訪ねましたイソアンテ保育園も含めて、フィンランドの保育園では、四、五歳児六、七人に対して、保母さんに今度補助員がつくということで、つまり大体三、四人に一人ずつつく計算になっていまして、これが法律で決められております。こういうふうに保母の待遇といいますか、責任範囲を小さくしていくことによって、非常に家庭の延長的な保育ができるという実態がございます。
　そして、もう一つ特徴的なのが自宅で保育ができるということで、家庭で、四人までですけれども、幼児を預かることが法的に許されております。そのかわり、保母の資格を持った人が自分の子育てと一緒に四人までを自宅に預かって、そしてここで、この対価というのは、個人的に支払われるのではなくて、ちゃんとヘルシンキならヘルシンキの市で決めた保育料と同じ金額を払うわけです。そして、保育所に送るかそれとも個人でやっているところに入れるかというのは親のチョイスになる、こういうようなことができています。
　それこそ、経験のある保母さんが、自分が家庭を持って、そしてなかなか家庭と仕事の両立ができないときに、家庭保育ということによってその経験を積み重ねられますし、そして、それがまた働く母親にとっては、大きなところに入れないで、うちの子はちょっと非常に気が弱いので、この三人か四人のところに入れましょう、あるいはこの人は信頼できるからこの人に預けましょうということが公的なお金の範囲内でできる、そういうシステムがございます。
　これには規制緩和が必要ですけれども、私は、今申し上げた農村地帯のことも一つですし、フィンランドあるいはスウェーデンのような自宅保育をひとつぜひ推進していただきたいと思うのですが、このせっかくの基本法が通ると同時に、そういった託児も、今官房長官がいろいろな意味で推進していくというふうにおっしゃったので、新たな視点でそういうことを検討していただきたいと思いますが、検討していただけますでしょうか。
○野中国務大臣　今委員から御指摘ございましたように、都市部における問題あるいは農村部におきますそれぞれチャイルドケアの問題というのは、全く趣を異にし、実態を異にしておるわけでございますので、その地域地域に合った施策を講じていかなくてはならないことは言をまたないと思うわけでございます。
　そういう中で、女性が経済的に自立できるような、そしてまた、男性と女性が同じように能力を発揮し、働くことのできる雇用環境というものをつくっていかなくてはならないと思うわけでございまして、今まで男女雇用機会均等法に基づきます機会均等確保対策やら、育児休業制度やら、介護休業制度の定着等によるいわゆる職業生活と家庭生活との両立支援対策を、これからも積極的に、今委員がおっしゃったような視点を十分組み入れながらやっていかなくてはならないと思っておるところでございます。
　政府といたしましても、今日、まことに厳しい雇用情勢があるわけでございまして、これを改善するために、どのようにして雇用を創出し、安定に向けました民間の努力に期待するとともに、新たな政府の施策によります雇用確保に向けた政策的な展開を図ることが急務であると考えて、今、それぞれの分野におきまして検討を重ねておるところでございます。
　そういう中におきましても、例えば、働く女性の都市部における苦痛を軽減するために、駅前保育所等、それぞれ政党から提案されました問題等も含めて、これから一層施策の充実に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○山中（あ）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　そして、ついでに、これは建設省の方にかかわることですけれども、スウェーデンの例を見ますと、室内で子供を育てるときには、例えば、床から八十センチ以下にガラスの使われているドアでは強化ガラスを使用することとか、おふろ場、お便所のドアは外からあけられるタイプのかぎを使う、つまり、子供が中に入ってかぎをかけてしまわない、あるいは、ヒーターやストーブなどのラジエーターは、角が鈍いものとして、熱くなる部分はガードを装備するとか、窓は十センチ以上開かないようにストッパーをつけるとか、家庭内保育を実施していくとすればそういったこともまた義務づけていく、そして、そういうことに対する改造に支援をしていくということもあわせて考えていただきたいと思います。
　それから、高齢者の場合にも、やはり家庭的な雰囲気でゆっくり暮らせるところがあれば、介護は介護保険法案が通ったとしてもやはり女性の負担になりますから、安心して父親なり母親なりを預けるところがあるという意味で、イギリスのような、ハウスと呼ばれているような一戸建てのうちの床をきちっと整備をして、平らにして、階段には車いすのまま上がれるような、五、六人がともに過ごせる、そして週末には家族が行ってそこにステイできるというような、これもまた規制緩和でございますけれども、労働省も含めて、それから厚生省も、そして建設省に至るまで、やはりこの男女共同参画の社会にするというためには、そういった細やかなところもぜひ忘れないで努力をしていただきたいというふうに思います。
　次に、総則の方に移らせていただきますが、ここに、第一章の第五条ですが、「国若しくは」というところで、立案及び決定に共同参画する機会を与える。これも多分いろいろなところで質問が出たことと思いますけれども、日本の場合には、申し上げるまでもなく、第一回目の選挙のときに衆議院では三十九名の女性がいて、そして、そこからずっと落ち込んで、今やっと二十五名に一歩ずつ上がってきた、こういう状況でございます。
　やはり国政の場にもっときちんと女性を登用するという手段といたしまして、例えば北欧の場合は、これは選挙制度が比例区だけでございますから、男性、女性、男性、女性、または女性、男性、女性、男性というような位置づけで、こういう形でちゃんと共同のあるいは平等の権利を行使できますよということをＰＲしています。そうではない全部小選挙区制のイギリスの場合には、三百の女性の団体が一緒になりまして、それで五年間かけて労働党の選挙までの間に女性を百八十人小選挙区から擁立していって百八人当選ということがありますし、アメリカの場合には、冒頭に御紹介したエミリーズリストのように、資金を集めて女性を支援する、そういう活動もございます。
　日本は、これからこの基本法が通って、どういう具体的な形で女性をもっと政治の世界に入れるということに力を尽くそうとなさっているか、何か具体的な案がありましたら、お願いいたします。
○野中国務大臣　御指摘のように、公的な部門はもちろん、私的分野を問わずに、政策、方針決定の過程への女性の進出あるいは女性の参画の拡大というのは、男女共同参画社会の実現の上では最重要課題であると考えておるところでございまして、私どもといたしましても、政府の国内行動計画であります男女共同参画二〇〇〇年プランにおきましても重点目標の第一番目に掲げておるところでございます。
　議員が御指摘のように、人材が育成され、女性が積極的に政策、方針決定の過程に進出をしていくというのは望ましいことであり、今後さらに努力をしなくてはならないことでございますけれども、しかし、今、女性議員の皆さん方がお呼びかけになりまして、そういう女性が進出するための基金づくり等をお考えのようでございますけれども、果たしてこれが、各党がそういうことを心がけてやる場合はともかくも、全党議員が寄ってやって、どのようにこれを配分していくのか、具体的になりますと非常に難しい問題でございますので、私どももその趣旨を承りながら、なかなか行く末に悩んでおったところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、女性の方が議会を初めそれぞれ政策決定に進出をしていただくというのは重要な課題でございますので、政府としての施策あるいはまた政党としてのありようについて、我々はその場その場における努力を惜しみなくやってまいらなくてはならないと考えておるところでございます。
○山中（あ）委員　先ほどのＷＩＮＷＩＮというのは、民間の方たちが協力して、政治家は全く中に入れない、選ばれる方でございますので、スクリーニングされるかどうかということで、入れない団体なのです。民間の方たちがそういうふうに動いておりますので、ぜひ、政治の分野にいる私たちとしましては、これから入ってくる方たちがもっと入りやすくなるために、例えば比例制度を各党で利用していただくとか、もしくは、副大臣、政務官など、行政改革のときに、複数になった場合にできるだけ女性を登用していただくとか、そういった政治の場での御努力をいただけないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○野中国務大臣　おっしゃるように、これから、副大臣さらには政務官等、大胆な政治主導の改革をやっていくわけでございますので、そういう際には、私どもとしても十分女性の登用ということについて配意していかなくてはならないと考えております。
○山中（あ）委員　ぜひそういう方向で検討していただきたいと思いますし、これも、お願いするだけではなくて、全員が考えていかなければいけないことだというふうに思っております。
　第一章の七条のところに「国際的協調の下に」ということがあるのですが、私は、国際という言葉がいつも非常に簡単に使われていて、国際基準は何だろうかというのが時々わからなくなります。
　例えば、この男女共同参画社会の基本法と類似する、全く同じではありませんが類似するような法令が、例えば七五年のイギリス、七七年カナダ、これはチャーター、人権法ですが、七八年ノルウェー、八四年オーストラリア、そして八八年デンマーク、九六年韓国というふうにそれぞれの国で制定されております。例えばイギリスのを見ますと、イギリスの特徴は、女性に対する性差別というのが第一条にありまして、そしてその次に、第二条に男性に対する性差別というのもはっきりとうたっております。
　これがうたってあったために、先ほど申し上げました、労働党が三百の女性団体が百八十人まで小選挙区で候補者を擁立したときに、男性から裁判を起こされて、差別ではないか、同じだったら女性をというのは差別だと。これが、イギリスは非常に早く結論が出ますので、裁判で、そのとおりだ、これは差別であるという結論が出まして、それで女性の方ではなくて男性の方が候補者になって、そこからちょっと百八十人から伸びなくなったという現実もございます。
　ですから、イギリスの場合はちゃんと男性、女性、両方が差別を受けないということをうたっておりますし、カナダの場合を見ますと、これはカナダは人権の問題ということですから、特にああいう多民族国家ということが一つの特徴である国を反映して、この法律は、人種、民族的出自、皮膚の色、宗教、年齢、性、婚姻上の地位、そういったことに関する差別の撤廃、平等ということの中にこの性というものが、ジェンダーというものが入ってくるというとらえ方で、イギリスのものとは全く違います。
　また、ノルウェーの方は、これは先ほどから出ていました、オンブズマンというよりオンブッドという言い方、女性の場合これを、平等の方をオンブッドといいますが、一九九六年十月だったと思いますけれども、このノルウェーのその当時のオンブッドが日本に参りまして、私もそのシンポジウムでモデレーターをさせていただきました。これは、確実にきちんと検証するだけの権限、それから調査する権限、そして、それを提起していった場合に、きちんとそれを遵守しなければいけないという、その権限のある独立した監視の体制があるということが特徴でございまして、ノルウェーのように人口五百万のところでオンブッドが機能するとしたら、日本は多分十二ぐらいのブロックに分かれて機能させないと、人口的にちょっと難しい。
　そういう意味では、地方にそういうものをゆだねるのか、もしくは、先ほど官房長官がおっしゃった、審議会のあり方をどうか検討するのかということになると思いますが、オーストラリアの特徴は、男女差別撤廃の法案の地位の委員長というのがいるわけですけれども、地位の委員長というのは人権委員会の委員長が兼ねるということになっておりまして、明らかに男女の性差別の問題というのを人権の問題ということでうたっております。
　それから、デンマークの場合には、オンブッドというようなスウェーデン、ノルウェーのようなものはございませんが、ちょうど地位に関する平等委員会、こちらの審議会のようなものではないかと思いますが、それが任命されるわけですが、そこにきちんと、例えば、これはデンマークの場合ですが、デンマーク労働組合から一名とか、経営者連盟から一名とか、従業員組合から一名とか、女性同盟から一名とか、女性学の代表を一名とか、そういうふうに分野をきちんとはっきりと法律の中に書き込んでございまして、総合的な人選ができるということが特徴であろうと思います。
　それから、韓国の九六年の基本法の一番最初の文言に「性差別慣行が根深い我が国社会の現実にかんがみ」という言葉がありまして、現実をきちっと直視しているという意味で非常に勇気のある書き出しである、現実に差別があるのだから、これをなくそうというような出だしでございます。
　そういうふうに考えてみますと、それぞれの国のそれぞれの法案は、それぞれの文化、社会、歴史を反映して、違う形になってきているわけです。そうしますと、この日本の基本法というのは非常にゼネラルなものですから、日本のアイデンティティーといいますか、日本の平等に関するスタンスというのは一体どこにあるのかなということがよく見えないのでございますけれども、その辺のスタンスについてお伺いしたいと思います。
○佐藤（正）政府委員　この法律案の基本理念の中に国際的協調という項目を入れました理由といたしましては、日本の男女平等についての動きでございますが、これはかなりいろいろな国際的な会議でございますとか条約等を契機として動き出しているというようなことが一つございます。
　そういうことが一つと、また今後、いろいろな国々に対しまして、日本といたしましてもこういう男女共同参画の理念に従いました社会の構成につきまして、いろいろ協力をしていこうというようなことも含めまして、ここにこういう規定を置いたということでございます。
○山中（あ）委員　やはり日本のアイデンティティーというものをきちんと確立して、日本は同じ平等であってもどこに重きを置いてあるかというようなことについて、やはり対外的にも国内的にもわかるような形でこれから実際の法の整備をしていただきたい。つまり、すべてに少しずつ全部目配りしても、それが進んでいく度合いというのが非常に遅いとすれば、どうしても開発指数なんかで見るとよく見えなくなってしまうということがございます。
　これは、これだけではなくて、ポジティブアクション、男女雇用機会均等法のときの質問でも申し上げましたけれども、セクシュアルハラスメントにいたしましても、欧と米では全然違うスタンスで、スタンダードで持っているわけですから、国際的なスタンダード、グローバルスタンダードというものは一体何かというのをもう一度もとに返って、日本は日本のＭシェープも私は一つのあり方かなと思うのは、先ほどそういう意味で申し上げたのであって、必ずしも欧米型なんということが通用しない。
　これからは、一体自分が立っているところは何か、そういう視点で、もう一度この平等ということ、それからジェンダーの問題というようなものも含めて、どういう社会に日本があるかということを、ぜひそういう別の形で切り口を考えながら施策を進めていっていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほどの審議会のことに関しましては、もう当初大臣のお言葉にもありましたけれども、ぜひ今度改革案の中で、あそこには有識者とかという言葉がやはりまだ入っておりますから、その中でどういう分野の人に必ず入ってもらうのかというようなこともきちんと、それぞれ法案をつくると思いますので、そのときにはもっと明確に定めて、こういう基準でこういう人たちが集まっているからこれは信頼性がある、こういうような形で、今までのいろいろ言われているいわゆる審議会と別の形でぜひ発足していただきたいというふうに思います。
　最後に、男女共同参画社会ですから、やはり雇用ということ、経済的な自立、精神的な自立を図るために、雇用の創出ということが非常に大きな意味を持つのではないかというふうに思っております。先ほどの、カウンセラーの問題だけではなくて、さまざまなニュービジネスと言われるはざまの産業というものをぜひ育成をしていただいて、そして雇用の創出を図っていただきたい。そのために、ぜひ人材の育成ということ。
　それからもう一つは、先日、四月の二十日でしたが、東京の米国商工会議所に講演に行きましたら、日本人の女性の若いスタッフが物すごく生き生きと動いているわけです。しかも、海外に行きましても、これは九七年の九月に、ワシントンでは日本人の若手女性の会というところに招かれまして、そこにいる人たちがミニコミ誌の編集をやっていたり、ローカルテレビの制作をやっていたり、ホームステイからベッド・アンド・ブレークファストのような、ちょっと小さな民宿的なものをやったり、いろいろな形で動いている。こういう若い女性の労働力の空洞化というものが、私はこれから日本の社会に非常にマイナスになるのではないかと思っております。
　どうしてここでやっているかということを聞きましたら、個人として認められるから、仕事のチャンスが多いから、社会的プレッシャーが少ないから、年功序列ではなくて能力主義なので意欲と実践の挑戦が報われる、努力し能力が認められればジャンプアップできるんだ、そういうようなことを言っておりました。
　中根千枝先生ではございませんけれども、日本はフォーマルストラクチャーとインフォーマルストラクチャーということで、非常に民主主義的な組織になっていましても、物事の決定が古い形の人間関係で築かれていくということで、そこに入っていなかった人が新しく入るというのが非常に難しい。そういう意味で、逆に二十一世紀は、今派遣業の方が自由にできるから派遣業になりたいという女性がふえているぐらいに、自分の能力を生かせる時代になってくるとすれば、社会を変えるためにも、女性の力をもっと活用していただけないかな、女性をもっと生かすことによって日本の社会が豊かになるのではないかなというふうに思っています。それが意識の世代交代というものを進めていくのではないかと思います。
　ここでもう一つ、最後に関連して提案したいですが、日本の女性たちは、今申し上げましたように、いろいろなレベルで非常に国際的に活躍しています。特に、緒方貞子さんは、やはり私は日本の今の女性の中で世界に誇れる最高の人物というふうに非常に尊敬申し上げておりますけれども、緒方さんの実際のこれまでの活動の中で、一九七一年になりますか、昭和五十一年から五十四年まで大学にいらした緒方さんが、国連の日本政府の代表部の公使としてニューヨークに行っておられます。お聞きしますと、このときの経験と人脈が、その後十五年、二十年たって花開いている。
　それで、外務省の統計を見ますと、労働省の赤松さんや、いろいろな方がそれぞれの省庁から出ていらっしゃいますけれども、そういう大学ですとか民間から、トップにいきなりつけるのではなくて、育つ場を与えて、チャンスを与える、そういうことがこのあたりからぱったりとなくなっております。
　私どものときは、ちょうどその陥没したところでございまして、自助努力でやらなくちゃいけないというのがすごく大変なので、今の四十代の方々に、年間十名でも、例えば民間にいる方等を含めて、いろいろな体験のできる場を与える。つまり、リーダーを育てる、そういう観点でもう一つ、雇用の創出だけではなくて、人材の育成にぜひ尽力をしていただきたいというふうに思っております。
　その辺も踏まえまして、最後に官房長官から御決意をいただければと思います。
○野中国務大臣　山中委員は、たびたび海外に出られまして、見識を深められ、また奥深い研究を修められまして、その時々にすぐれたレポートを出しておられるわけでございます。今その幅広い経験の中からいろいろな提言をいただいたわけでございますし、また先輩であります緒方貞子難民高等弁務官についてもお触れになったわけでございまして、我が国の女性の代表として、今困難な仕事に携わっていただいておるわけでございます。
　私ども、今後二十一世紀に向けて女性の男女共同参画を現実のものにしていきます政策決定の中では、先ほど来お話がございましたように、我が国特有の文化、社会、歴史というものを十分踏まえながら、さらに、そういう中におきます都市、農村等の状況を、十分違いを生かした中における男女共同参画というものを政策の中に生かして、女性がさらに、あらゆる分野において参画できるように努力をしてまいりたいと考えるところでございます。
○山中（あ）委員　七五年は藤田たき先生、八〇年は高橋展子さん、そして八五年は森山眞弓先生が女性会議の代表でしたが、残念ながら、北京会議だけ日本は男性でした。ぜひ来年の二〇〇〇年に女性を登用していただきたいということをお願いして、質問を終わります。
○松浪委員　自由党の松浪健四郎でございます。
　大臣におかれましては、長時間にわたってまことに御苦労さまでございます。
　きょうの質問者の名前を見ますと、男性は私一人だけであります。女性一人だけの場合は紅一点という表現がございますけれども、こういう場合、何と表現していいのだろうか。黒一点と呼ぶのか、あるいは白一点と呼ぶのか、日本語が見当たりません。
　このように、我が国の文化である語彙から見ましても、妻のことを家内と言い、家の中という、あるいはおんなへんに家を書くとか、とにかく、男は仕事、女は家庭、こういうふうに固定化されてきた、これが私たち日本社会の一つの文化であったような気もしますけれども、これではあかんということでこの法律が必要になっているのかもしれません。
　視点をがらっと変えて、女性の先生方は、もちろん女性の地位向上、性差別の撤廃、これらの視点からいろいろと質問をされておられましたけれども、男性ならば、ちょっと恥ずかしいし、後ろ指指されるかもわからないけれども、こういうことも聞いておかなあかんなというような疑問点を幾つか視点を変えて聞かせていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、男は仕事、女は家庭という固定的な役割分担意識が私たちの国に根強くありました。こうした日本的慣習に対して、男女が平等に、かつ、共同で二十一世紀の社会づくりを目指そうというこの男女共同参画社会基本法という法律が審議されるようになっているわけでございますけれども、小渕総理が来世紀へのかけ橋となる重要な法案と強調されましたように、だれしもこの趣旨に異論はございません。今国会での成立を期待する者の一人でございます。
　労働省によりますと、急激に進む少子高齢化に伴って減少する労働力人口は、二〇二五年には昨年よりも六百万人も少なくなる、このように推計されています。これだけを見ましても、女性の潜在的なパワーが今後ますますと必要になる、これは時代の流れであろうか、こういうふうに思うわけであります。
　そして、経済企画庁の昨年の資料によりますと、男女の機会均等の程度や就業、家事分担、育児の状況の指数の平均値から女性の働きやすさを国際比較した結果、日本は二十三カ国中十九位、欧米、北欧諸国に大きく水をあけられている、こういう状況にございます。
　さらには、国連の九八年の調査によりますと、日本の女性の能力は世界的にも高水準であるにもかかわらず、国会や行政、管理職に占める女性の割合などから見ますと、百二カ国中何と三十八位といわゆる途上国並みである、こういう報告もございます。これらの数値が示されていますように、日本の女性の能力が社会的に十分発揮されていないという現実にあるのは確かだ、こういうふうにも思います。
　今回の基本法の理念は、こうした状況を変革するために、男女が対等の個人として、ともに差別を受けることなく能力を発揮する機会を均等に得て、ともに責任を持つ社会にしようじゃないか、こういうふうな趣旨だと私はとらえておるわけでございます。
　そこで、まず最初に、この法律とそれほど関係ないかもしれませんけれどもお尋ねしておきたいことは、厚生省は約五億円のお金をかけられて「育児をしない男を、父とは呼ばない。」ごっついいいコピーやと私は思っておりますが、このコマーシャル、新聞の全面による広告、そしてポスターが大きな反響を呼んでおるわけでございます。
　これは、子育てや少子化の問題を厚生省は真剣にとらえて、そしてサムさんを起用してこのポスターをつくられたんだ、こういうふうに思っておりますし、これだけ話題になれば五億円では安かったのじゃないのかという気もいたしますけれども、子育てをした自信のある、経験のある私からしますと、ちょっと腹の立つコピーであったのも確かであります。
　まず、官房長官にお尋ねしたいのですが、官房長官の子育て経験というものをお聞かせいただけますか。
○野中国務大臣　私は、子供は娘が一人でございまして、しかももう子供ができるころ政治の社会に入っておりましたので、余り十分な育児もしないままに、家内に過重な負担をかけてまいりました。けれども、ある意味においては、できるだけそういう忙しさの中にも子供と触れることを大切にして、夜ほとんど食事をしない私でございましたけれども、何時になろうが朝は必ず子供と一緒に食事をする、それだけはずっと続けようというようなことを私のただ一つ子供に接する機会として続けてきたぐらいがお話しできることでございます。
○松浪委員　ということは、余り熱心に子育てをやらなかった。官房長官も父とは呼ばれない、そういう存在であるかもしれません。
　これは、ちょっと真剣にとらえなければいけませんのは、このコピーを逆に言いますと、仕事をしない女を母とは呼べないということになります。つまり、このコピーをよく考えていきますと、どうも夫婦共働きを奨励しているかの印象を与えるコピーになっているということ。もちろん、コピーですから余り深読みすることはよくないのですが、一言で言いますと、専業主婦をないがしろにしているような印象を私は受けるのですが、厚生省はそんなことを考えずに、これでよかろうということでこのポスターをつくられたのですか。
○星野説明員　お答えいたします。
　今回の少子化関係の広報事業の趣旨でございますけれども、少子化関連の広報事業の一環といたしまして、御指摘のように、本年三月に、新聞、テレビ、ポスター等でやらせていただいたものでございます。
　この趣旨、目的でございますが、昨年の十二月に総理主宰の少子化への対応を考える有識者会議の提言が出されたわけでございますけれども、そこにいろいろな提言が書いてあるわけです。その中に、家庭において男女の役割分担を見直し、家事や育児への男女共同参画を推進すること、あるいは男女共同参画の視点や、子育てが大切である、楽しいことであるということを伝えていくべきであるといったような提言が書かれてございます。
　そういった趣旨から、単に父親の育児参加ということだけでなくて、子育て自体が大切である、楽しいことであるということも伝える。あわせまして、一般的にやはり日本の現状においては、家庭において、どちらかといえば子育ての面において母親に偏重している現状がある。こういったことが少子化の観点からも家庭を持ったり子供を持ったりすることに対して制約になっているといったような御指摘もございまして、そういったことからこのような広報をさせていただいたものでございます。
　そういう意味で、御指摘のような点につきましては、この広報は母親が就労しているとか専業主婦であるとかいうこととは関係なく訴えたものでございますので、就労の促進、そういった観点はこの広報としては含んでいない。ただ、私どもとしては、女性の就労と育児の両立支援、両立をしたいと考えている方への支援策というものは講じていかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○松浪委員　いずれにいたしましても、国が各家庭に足を一歩踏み入れる、また踏み入れなければならないような状況、時代を迎えているのかなというような印象を受けますし、この基本法もそういう一面を持っておるような気がいたします。
　いずれにいたしましても、画一的な家庭像を国が強要するというようなことがあってはなりませんし、各家庭、夫婦、家族がお互いに話し合って、そして一番うまくいくということが好ましい、こういうふうに思っております。
　そこで、女性の地位の向上であるとか性差別の撤廃、これらは当然のことでございますけれども、それらのことを頭の中に描きながら、この男女共同参画社会基本法について、余りいい質問と違いますけれども、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、第二条の一項目、これは男女共同参画社会の形成について書かれてありますが、こう書かれてあります。「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。」読んでよくわかるのですが、いいことが書かれてある、こういうふうに思うのです。つまり、女性も男性がやっているいろいろな仕事、これらをやるべきだ、こういうふうに読み取ることができるわけであります。
　そこで、近年では、タクシーによく乗りますけれども、ドライバーが女性であったりしますし、あるいは大きなダンプカーを運転している女性がいたりして、いろいろな方面に女性が進出をしてまいりました。非常に好ましいことだと認識しております。何も私は心配をしていないのです。ならば、なぜ心配をしないのかと申しますと、これらは免許という資格が必要であり、それらを取得されたならば女性が進出することができる。当然のことであると思うのです。
　六月の一日に驚いたことがありました。それは何かというと、女性のプロボクサーの試合がありました。ここまで女性が進出してきたのか。ボクシングですからね。殴り合い、どつき合いをするスポーツに女性が進出してきた。私は、これはちょっと進出し過ぎと違うのかと。
　あなたは頭が古い、固定的な観念を持ち過ぎだと言われるかもしれませんけれども、歴史的に見ましても、民族学的に見ましても、人類学的に見ましても、女性はずっと美の追求というものをやってまいりました。
　私は、人類学をかじったことのある一人の元学究として言わせていただきますと、例えば古代のメソポタミアにありましては、女性は頭蓋骨を変形させてでも頭の形を整えられました。その伝統はコンゴの女性にも受け継がれましたし、十九世紀まで南フランスでも頭蓋骨を変形させるというようなことまでやってまいりました。イースター島の女性が全身に入れ墨をするとか、あるいは中国の女性が纏足にしてきれいに歩くとか、あるいはミャンマーの首長族は女性の首を長くするとか、インドネシアの女性が耳たぶを長くするとかというような人体変工、こういうことをしたり、そして、民族服はその民族が一番美しく見える服装になっております。我が国の着物も、日本女性に一番美しく映る民族服であるというふうに私は認識しております。
　どんなジャンルにでも、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるということになれば、歯どめというものがきかなくなってくるのではないのか、そういう心配を私はしておりますけれども、官房長官は、女性のプロボクシング、どつき合いをするというのはどんな印象を持たれますか。
○野中国務大臣　私、現実に見ておりませんのでわかりませんが、男性のボクシングを見ておっても随分大変なことだなと思っております。
○松浪委員　官房長官が大変だなと思うぐらいですから、皆さん大変だと思われていると思うのですが、みずからの意思ですから、この法律ではやってよろしいということになっています。
　そこで、女子プロレスリングというのがありまして、ことし一人亡くなりました。一昨年も亡くなっています。昨年は大変なけがをされた女子プロレスラーがいます。男性も亡くなったりもしますし、ボクシングでも犠牲者が四十名近くこの国で出ておるわけですけれども、歴史的に続けられてきたスポーツですからどうということはありませんが、女性のプロボクシング、レスリングは実はライセンスというものがないわけなのですね。好きだから、やりたいから、ああ、いいよということで、即プロとしてやれるということになっています。
　プロスポーツをも含めてスポーツを文部省が管理しておるわけですけれども、女性がありとあらゆるスポーツに進出をする。ラグビーもやっています。アメリカンフットボールもやっています。サッカーもやっています。荒々しい激しいスポーツ、ハンマー投げもあります。男性に限られていたスポーツが、もはや男性だけのスポーツとは言えなくなってきました。
　こういう激しいスポーツを、文部省は指をくわえて見ているだけなのか。それとも、これから育てていくのか。それとも、何らかの形で助言を与えたりしていこうとしているのか。あるいは、この法律にのっとって、いえ、自由に個人の意思でやられているのですから問題はございませんとおっしゃるのか。その辺をお尋ねしたいと思います。