○米沢隆君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま提案されております行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案に関連いたしまして、若干の質問を行います。
　私は、いま長々と本法案の正式名を読み上げましたが、本法案は、まさに、これこそ行革の対象と言えそうな、長ったらしい、厚化粧を施した、仰々しい名称の法律案であります割りには、その内容たるや、行政改革とは何かという視点もなく、行革の目指す方向も展望もうかがい知ることのできない、ただひたすら歳出削減のための財源を探して、それを羅列したにすぎない、まことに貧弱な内容のものであると言わねばなりません。（拍手）
　その上、みずからの行政減量は素通りにして、福祉、教育など、社会的弱者や地方自治体に負担を肩がわりさせ、国だけがひとり財政のつじつまを合わせようという安易な姿勢がうかがわれます。それゆえ、その歳出削減の対象の選択も、政治的な圧力が強いところは配慮してか、全体としてバランスを欠き、負担が一方に偏っておりますことは、政治生命をかけると言われる鈴木行革の先行きをかいま見る思いで、まことに遺憾にたえません。
　さて、かかる観点に立って、まず第一にお伺いしたいことは、さきの第二臨調の答申や総理の言われる行革の基本理念とその観点というものと、この補助金削減法案との関連性についてであります。
　御承知のとおり、さきの第二次臨時行政調査会の一次答申は、行政改革の基本理念を、国内的には「活力ある福祉社会の実現」、対外的には「国際社会に対する貢献の増大」の二点にあるとし、総理も、その所信の中で同様のことを表明されました。また、行政改革の基本的な観点として、第一に「変化への対応」、第二に「簡素化、効率化」、第三に「信頼性の確保」を掲げております。
　ところで、本法案の内容にきましては、五十七年度予算編成に向けての時限的、緊急の外科手術の一環として位置づけられておりますことは重々承知をいたしておりますが、しかしながら、本法案が、行政改革の推進の一環としてと銘打たれ、これからの行革の突破口として位置づけられておりますならば、先ほど来の行革の基本理念と基本原則に無関係であるはずがありません。
　そこで、この際、本法案に掲げられる、たとえば厚生年金等の国庫負担金の減額や、四十人学級計画の抑制など、削減対象七項目が、どのようなことで活力ある福祉社会の実現に役立ち、どのようなことで三つの基本原則、すなわち「変化への対応」、「簡素化、効率化」、「信頼性の確保」と合致するのか、総理並びに行管庁長官に、国民にわかりやすい言葉で、その関連性につき御答弁をいただきたいと思います。
　第二に、本法案の歳出削減対象の選択が、全体としてバランスを欠いておりますことは、すでに指摘をいたしましたが、第一次答申の中の「緊急に取り組むべき改革方策」を一読いたしましても、今回取り上げられております削減七項目以外にも、七項目と同じ痛みを適用するならば、もっと切り込んで、同列に扱ってしかるべき問題が数多く存在するのであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　歳出の洗い直しに当たりましては、例外は一切認めないというのが臨調の基本方針であったはず。また、総理が再々言及されますように、国民各界各層が等しく痛みを分かち合うというのが今行革の基本精神であるならば、この削減対象のしぼり方は全くもって不公平のそしりを免れません。もし、圧力の強さや声高きがゆえにメスが鈍るとするならば、国民の信頼を失うのは必然であります。
　そこで、お伺いしたいことは、七項目以外の問題につきましては、予算編成の過程で検討がなされると言われるならば、特に、この際、このたびの臨調答申の「緊急に取り組むべき改革方策」に述べられております「支出に関する個別的方策」の中の「経済活動と行政」すなわち公共事業、大規模プロジェクト、農業、エネルギー、中小企業その他産業育成、助成等についての問題指摘について、並びに「国際社会と行政」すなわち経済協力、防衛についての問題指摘項目につき、どのような検討がなされ、五十七年度予算に間に合うのはどのようなものであるか、行革の展望とその具体策につき、大蔵大臣並びに行管庁長官より明らかにしていただきたいと思います。
　同時に、大蔵大臣、歳入確保努力の観点から、租税特別措置の見直し、課税執行上の不公平の是正等につき、どのように検討、改革がなされ、その結果、五十七年度予算の歳入面での骨格はどのようになるのか、明らかにしていただきたい。
　さらに、行政の担い手であります各省庁自体並びに特殊法人の合理化、効率化については、これこそ最優先さるべきものであります。五十七年度予算にどの程度織り込まれるのか、大蔵大臣並びに行管庁長官に明快な御答弁をお願いしたいと思います。
　第三に、本法案を見る限り、補助金削減の方策として、国から地方へ、一般会計から財投へ、現在から後年度へと歳出を移転させる、いわゆるツケ回しによって成り立っているという非難は免れません。確かに、ツケ回しによって来年度予算の抑制は実現し、一般会計は少々軽くなるでありましょうが、その分、地方財政は悪化するし、財投には負担がかかる。五十八年度以降の予算にも重圧がかかるのは当然でありまして、全体的な把握が必要になってまいります。
　そこで、自治大臣、地方財政は国に比べて余裕があるという理由で、地方財政へのツケ回しが頻繁でありますが、実態はいかがなものでありますか。大蔵大臣は、この点どのように認識されておられますか。
　また、財政投融資計画につきましても、一般会計圧縮分の振りかえ増は無論のこと、原資の伸び悩み、国債引き受け増の要請、郵政の自主運用の要請など、財投計画も抜本的な見直しの時期に来ていると思います。どのような方針で洗い直すのか、その洗い直しはどの程度進んでいるのか、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　さて、次は、第二臨調の第一次答申に関連をし、行革と地方自治の課題につき政府の見解をただしておきたいと思います。
　御案内のとおり、今回の臨調答申の中におきましては、国も地方もともに小さな政府であるべきことは示してありますが、行革の向こうべき方向として、分権化及び地方自治の強化拡充という視点が欠落いたしておりますことは、中央官僚の意図的な作為かどうかはわかりませんが、まことに残念であります。
　なるほど、答申の中では、この問題は「今後の検討方針」ということで、臨調の本格的な行政改革の検討課題として取り上げられ、「国と地方との機能分担及び地方行政の改善」という項の中では、「地方自治の原則と行政サービスの全国的公平性、統一性の確保の要請との最適な調和をめざして、国と地方公共団体のかかわり方を抜本的に見直す」という視点が設定されておるのは事実であります。しかしながら、この地方自治の原則と全国的に公平性、統一性を確保するという要請との調和を図るという、との使い古された、少々は私どもわからぬわけではありませんが、この論理こそは、地方自治を主張する力が弱いがゆえに、全国的公平性、統一性の確保を主張する中央官庁の力に押されまして、過去におきましては、結局、ナショナルミニマムの確保は国の責任である、国の行政が主体となり責任を負うべきだという口実を与えて、各省は競って地方出先機関を多数設置し、時とともにそれは膨張し、また、機関委任事務という形式で権限を国に留保しつつ、国庫補助金を大量に流すことによって、地方行政の細部にわたってコントロールするという現体制を築き上げた元凶だったと言わねばなりません。（拍手）
　行管庁長官、自治大臣、私のこの認識に間違いはないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　その結果、国は、この体制を維持するために膨大な組織や職員を抱え込み、地方は補助金獲得のために多額の経費をかけて、巨額のむだ金が使われているのであります。そして、このことこそ、現時点における最大の行革対象だというわけなのであります。（拍手）
　しかも、出先機関では重要なことは何にも決まらない、本省まで出向かなければならないのがほとんどといいます。こんなばかげた話がありますか。
　このことに思いをいたしますとき、政府が、国の行政改革を本気で推進しようとされるならば、国と地方との機能分担をとらえる視点は、地方自治とナショナルミニマムの調和ではなく、より端的に言えば、地方分権の推進であり、地方公共団体の自主性、自律性の強化である。国の行革の重要部分は、地方自治の充実強化によってしか、なし遂げられないと言っても言い過ぎではないと思うのであります。（拍手）総理、自治大臣並びに行管庁長官の見解を求めます。
　そして、そのための具体的な改革の処方せん、すなわち国の地方出先機関の廃止、国の事務の地方公共団体への移譲、地方事務官制度の廃止、補助金の整理合理化、メニュー化、地方財政の強化等々につきましては、総理の諮問機関であります地方制度調査会などがすでに何回となく提示しているところでありまして、それがなぜかいつも無視されている。あとは、いますぐにでも総理が勇断を持って、政治生命をかけて実行に移されるかどうかの段階にかかっているのであります。
　臨調が、いまさらこの問題を白紙から検討し直さねばならない論点は、ほとんど何もないと言うべきでありまして、臨調が今後の検討課題とおっしゃって時間かせぎがされるならば、それは、かかる行革をしたくないと思う官僚群の陰謀でしかありません。総理、御決意のほどはいかがでありますか。（拍手）
　次に、私は、国と地方を通ずる行政改革、地方の自主性の尊重という観点から、補助金整理のあり方について質問をいたします。
　先般、わが党の永末議員が、補助金整理につきまして、単に補助金は一律に削減するだけではなく、現在の一件査定主義による補助金行政のあり方を根本的に改革しなければ行政改革にはならないことを強く主張いたしました。このことは、わが党がこの六月に実施いたしました地方議員アンケート調査結果でも、その必要性が強く叫ばれております。
　その一端を申し述べますと、一件査定主義による補助金行政のむだに関し、たとえば、五千円の補助金をもらうために、県の職員が一日がかりで取り組まねばならないとか、県の財政課長は、補助金をできるだけ多く獲得するために、年間少なくとも六十回は出張するなどということが報告されております。その上、名にし負う縦割り行政の弊害、同じ施設に文部、厚生、農林の補助金になる三つの入り口があるなどの笑えぬ話があることは、総理もつとに御存じのはずであります。（拍手）
　このように、従来の補助金行政がいかに地方自治体の自主性を奪い、またいかに多くのむだが強いられているか、はかり知れないものがあります。この観点から、補助金の件数等につきましては思い切った統廃合が必要であり、国のセクショナリズムの打破が必要なのであります。
　その一環として、わが党は、建設関係補助金を地方自治体に一括交付する第二交付税制度の創設を提案したのでありますが、鈴木総理の答弁は、建設関係については国の全国的な計画に従って事業を行うべきものであり、第二交付税は不適当であると頭から拒否し、本来の補助金行政の改革については、きわめて消極的な姿勢を示されたのであります。総理、あなたはここでは、地方の自主性は認めたくない、行革はいやだと言っているのと同様なのでありまして、全く遺憾な態度と言わざるを得ません。（拍手）
　われわれが考える第二交付税制度におきましても、その方法を工夫すれば、国の策定する長期事業計画と十分に整合性を保って実施することができ、従来の大幅なむだ金を排除することができるのであります。地方自治体の自主性をまず尊重する姿勢があるのかないのか、それが問題であります。地方の自主性を生かすために第二交付税制度について再度検討され、今後前向きに取り組む姿勢を示すべきだと考えますが、総理並びに自治大臣の答弁を求めます。（拍手）
　さて、最後に、行政改革における政治の責任の問題について、質問をいたします。
　わが国のこれまでの行政改革は、いかに画期的な改革案が示されましても、実効性ということになりますと、いつも竜頭蛇尾に終わっております。その結果として、行政の組織、運営につきまとう古い体質は一向に改善されないままに、病根はますます深くなるのみでありました。
　わが国で行政改革が実行されないのは、国の各省庁のすさまじいばかりの抵抗もさることながら、政治のあり方という観点からも大きな責任を痛感すべきだと考えます。
　行政改革は、今日の日本の利権と既得権がはびこる政治の仕組み全体にメスが入れられなければ、本当は成功しない根深い問題をはらんでいると言わねばなりません。
　総理は行革に政治生命をかけられると言うならば、その成否は一にかかって政治の仕組みの近代化、蔓延する政治不信解消のためにも総理が命をかけられるかどうか、ここにかかっておりますことを強く申し添え、総理の所信と決意のほどを伺って、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕