Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤国務大臣　駒谷先生にお答えいたします。
　私に対する質問は二つだと思います。
　一つは、急病に対してもっと早く対処したらどうかということで、一番問題は、先生の御質問を聞いておりまして、あるいは長官、局長の答弁のように、やはり人の育成だと思います。これをどうするか、また、これをきちんとしないと大変なことになる、そんなことでございまして、人の育成にかなり時間がかかるというようなことで御理解願いたいと思うわけでございます。
　それからもう一つは、養殖の問題でございます。先ほど水産庁長官が言うたようなことでございますが、やはり日本は遠洋漁業が大変厳しくなってくる、そういう形の中で一体どうするかということで、資産管理型で、つくる漁業、栽培漁業をどうするかということの中で養殖を熱心にやっているということでございますが、ただ、今の形の中でこれからまだまだ遠洋漁業というのはかなり厳しくなってくる、そのかわりに養殖をやる必要があるというふうなことでございます。その辺の秩序をどうするかということを含めて、長官に検討をさせたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○駒谷委員　どうもありがとうございました。
○神田委員　私は、ビール麦のしま萎縮病の発生が大きな問題になっておりますので、このしま萎縮病対策につきまして御質問を申し上げたいと思うのであります。
　まず最初に、大分被害の実態が明らかになってきていると思うわけでありますが、このビール麦のしま萎縮病の被害の実態につきまして御報告をいただきたいと思います。
○関谷政府委員　ビール麦のしま萎縮病でございますが、ことしの六十年産の状況でございます。大体関東、九州が中心でございまして、全国で約一万九千ヘクタール、北関東が約八千ヘクタール、そのうち栃木は約四千ヘクタールとなっております。正確には発生面積で三千六百十ヘクタールということでございます。それから九州が全体で約七千ヘクタールございまして、全国的に見ますと、ビール麦のしま萎縮病につきましては現在佐賀県の三千九百四ヘクタールが一番多うございまして、次いで栃木県三千六百十ヘクタール、その次が茨城県の二千五百八十五ヘクタール、こういうような状況でございます。
○神田委員　そういうことでありまして、大変大きな被害が出ているわけであります。特に農協などでは契約した数量を達成することができないということで大変打撃を受けているわけでありまして、例えば、私どもも調査をしたのでありますが、栃木県の栃木市農協等々では五月二十日段階で千二百三十四ヘクタール中庭作が百ヘクタール、これに準ずるものとして二、三俵しか収穫ができないものが百ヘクタールあります。契約数量は八万八千俵でありますが、出荷予想は四万八千俵にしかならない、この差は実に四万俵近い出荷減になるわけでありまして、約四億円の被害額であるというふうな予想がされているわけであります。また、同じようにその隣にあります大平町農協でありますが、これも廃作が四十から五十ヘクタール、これに準ずるものが百ヘクタール、契約三万俵に対しまして、達成率は五〇％を切って一万三千ないし四千俵しか出荷できないのではないか、これも一億五千万円くらいの被害予想を出しているわけであります。
　このように、また御報告いただきましたように、九州佐賀等でも大変な大きな被害が出ておりますが、農林水産省といたしましては、これらの実態を考え、今後どういうふうな形でこの問題に対処をしていくおつもりでありますか。
○関谷政府委員　しま萎縮病の病源でございますが、これは御承知のように糸状菌の一種でございますポリミクサ、これが媒介いたします土壌伝染性のウイルスでございます。こういうことからしますと、発生原因は、大体ビール麦栽培が連作されますと土壌中にこの病源ウイルスが滞留して密度が高まっていくというようなこと、それから、昨年、播種後気温が非常に高目に推移しまして、苗から育つ段階でもってかなりやられたということが主要因だと考えております。
　こういうような状況でございますので、全体的には一種の総合的な防除対策としまして、収量に影響しない範囲内で播種をおくらすとか、それからいろいろ栽培面での注意をしていく、あるいは排水の改良を図るとかいう耕種面の総合的な防除対策が必要だと考えております。こういう総合的な防除対策とあわせまして、抵抗性のある品種を育成する必要があるということで、現在、県の農業試験場あるいはビール会社等におきまして、抵抗性のあります品種を逐次育成いたしまして、実用段階に持っていくために開発研究、さらに試作等に向けて努力しているところでございます。
　　　　〔衛藤委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　そうしますと、この原因といたしましては、ウイルス汚染、また天候等々の問題があったということでありますが、同時に抵抗性品種の導入について関連して申し上げますれば、あまぎ二条の導入、これの切りかえが今回の被害を出した非常に大きな原因になっておるわけであります。この点は後ほどまたお伺いをいたしますが、農林水産省といたしましては、その被害の大きくなった原因はあまぎ二条に切りかえたということが一つの原因だというふうにお認めになりましょうか。
○関谷政府委員　これは従来、特に栃木県におきましてビール麦の主力の品種はアズマゴールデンであったわけでございますが、これがどうも製麦あるいは醸造適性がよくないということで、五十四年産から要整理品種ということで、五十六年八月に五十九年産限りで契約対象品種から除外する、こういうことが取り決められたわけでございます。こういうことで、このアズマゴールデンからの円滑な切りかえを図るという必要がありますので、従来から奨励品種としてございましたニューゴールデンに加えまして、五十七年度からあまぎ二条、はるな二条、こういうものを奨励品種として採用した次第でございます。
　こういう過程の中で、あまぎ二条というのをそういうビール麦としてより優良なものに切りかえるということがなされたわけでございますが、この辺のものがすべてしま萎縮病の抵抗性がない、ないというか非常に弱いという状態でございますのでこういうような経過になったわけでございまして、特別全体として弱いものを大いに奨励したというようなことではございませんで、あくまでもビール麦としてより優良なものへの切りかえを進めてきた、こういうことでございます。
○神田委員　これはこの前も質問したときにちょっとお話し申し上げたのですが、あまぎ二条の導入というのは、適性からいいまして非常に罹病性があるということはもう既にわかり切っていたことでありますね。そうでありますから、そういうことを非常に現地の農家の人は不安に思っていたわけであります。そして、一九八三年九月十五日でありますから今から二年前の九月十五日に、現地の朝日新聞が「とちぎの農業」という中で、「〝主役〟交代に農家が抵抗　はるな・あまぎ導入」、こういうふうに、県が来年度の作付方針を示したときに、非常に生産農家はそのことを心配して、既に罹病性があり大変収穫の面でも問題があるはるな、あまぎの導入に対しまして抵抗を強くしておりました記事が載っております。
　これによりますとこういうことを言われております。
　来年産麦の作付け方針が、このほど県農務部などによってまとめられた。このうち、関係者が注目しているのはビール大麦について。今年の秋まき限りで、六十年からは作付けしないアズマゴールデンは、割合を長期計画の数字よりさらに低く抑えられ、代わって、ビール会社などが強く推すはるな二条、あまぎ二条の割合が増える。だが、病気に比較的強く栽培しやすい主力のアズマゴールデンを、「ひ弱で育てにくい」とされるはるな、あまぎに切り替えることについて、栽培農家従はかなりの抵抗があるようだ。
こういうふうに書かれておりまして、結局このアズマゴールデンを外すために、はるなとあまぎ二条が導入されるわけであります。
　アズマゴールデンは、全国有数の麦作県である本県の主力品種といえる。それがゼロになる理由は、キリンビール本社原料部によれば、麦芽の歩留まりなどが悪く、エキスがあまり取れないから。「アズマをビール作りに使うのはもう、大幅な時代遅れだ」と同部。だが、栽培農家にしてみれば、代わりに〝押しつけられる〟はるな、あまぎの二品種は、収穫までの手順が、アズマゴールデンよりはるかに面倒だ。こういうふうなことでありまして、特に、今回大変な被害を出しましたあまぎ二条につきましては、
　実が細く、すぐ倒伏してしまう。農家が最も難色を示すのは、ビール麦を連作していると出る「大麦縞萎縮病」にからきし弱いこと。
　これらの「欠陥」は、いずれも栽培農家にとっては死活問題だ。特に、このところ県南地域は悪質な「縞萎縮病」に毎年悩まされているだけに、病気に弱いとされる品種への転換は深刻に受けとめられている。下都賀、安蘇、足利の各地区農協組合長たちは連名の陳情書を、八月十九日付で知事に提出した。趣旨は、「現在、農業試験場栃木分場で開発しているビール麦の新品種関東二条２１号、２２号を、一刻も早く農民が使えるよう、態勢づくりを急いでほしい」というもの。
　両品種のうち、特に２２号は縞萎縮病など連作障害に極めて強いとされ、農家の期待は大きい。こういうふうなことであります。
　つまり、既に二年前にこれだけの問題点が指摘をされておりまして、この前質問で申し上げましたように、栃木県の速報などでもこのあまぎの問題は罹病性があるから注意をしろというようなことが出されているにもかかわらず、強引にあまぎに切りかえて、結果的にはこんな被害を出しているというようなことであります。農林省として、そういう意味では、局長は明言をされておりませんが、やはりあまぎ二条の導入ということがことしの被害を大きくしている、こういうことであります。ですから、私はその点はひとつお認めをいただきたいと思いますが、いかがでありますか。
○関谷政府委員　アズマゴールデンにかわりまして、特にあまぎ二条、はるな二条、この辺の品種の導入が進められたわけでございまして、これは両方とも試験成績等を見ますと、しま萎縮病には、罹病性と言うといかにも病気にかかるようでありますが、病気に対する抵抗性が確かに弱いという成績は実態あるようでございまして、その辺、ピール麦のような加工用作物の場合には、栽培面での強さあるいはつくりやすさと加工した場合の適性と両方がマッチしなければなりませんので、いい品種がなかなかないときには、やはりそういうどちらかの面で問題があるものでもつくらざるを得ないというようなことでございます。
　そういう意味で、結果的に見ますと確かに先生のおっしゃいますように、あまぎ二条というものはっくらざるを得なかった、こういうような状態が非常に発生面積の大きさにもちろん影響があるということは事実としてあろうかと思います。
○神田委員　そして、農林省も対策をかなり熱心にやっていただいておりますのはわかっているのでありますが、五月七日に現地検討会が開かれたわけであります。この現地検討会におきましてどのような意見が出され、どのような結論が得られたのか、ちょっと御報告をいただきたいと思います。
○関谷政府委員　五月七日の現地検討会は、各県、それからいろいろな方面の研究機関、これは国も県も含めました研究機関の大変多数の参加者を得ました。大変有意義な会合だったわけでございます。そこで出ました議論は、特に関東二条二十二号の育成の状況、その施策というかその辺の状況、こういうものについて関係機関から説明をし、またその取り扱いについて協議をしたわけでございます。
　ここでは、最終の一種の協議結果のこれからの対応方針としましては、一つは、先ほど私もちょっと申し上げましたが、耕種的防除対策の指導ということで、小麦等への作付転換、排水対策の徹底、播種時期その他栽培技術め改善、それから周辺圃場への蔓延防止、こういうような一種の耕種的な面の総合防除対策を指導する、それから抵抗性品種の導入ということで関東二条二十二号の作付拡大、こういうようなことについて、これは関係機関でもってこれから協議をしながら進めよう、こういうようなことが大体大方の意見として一致したわけでございます。
　なお、この際、土壌消毒は、御承知のようにダコソイル粉剤というもので土壌消毒すれば先ほど申し上げたウィルスが消毒されるわけてすが、高いということで、非常に徹底的な防除方法であろうがなかなか難しいであろう、こういうような議論もあったようでございます。
○神田委員　この検討会、農林省のお骨折りで実現させていただいたのですが、いわゆる現場の人間が出席できなかった、つまり農協等で現実に問題にぶつかっている人たちが発言できる機会がなかったという問題が一つありました。それからもう一つの問題は、これからではどういうふうにするんだ、つまり秋まきを含めて今後の対策をどういうふうにするんだということについて明確な方向が示されなかったという問題があったようでありまして、私は農林省は非常によくやっていただいたと思っておりますけれども、その点は画竜点睛を欠いたような形でありまして、なおその点につきまして私の方から二、三問題点を質問させていただきたい、このように思っております。
　まず、この醸造試験の結果が先月の末ごろに取りまとめられるということでありましたが、おくれているようでありますが、どういう経過になっておりますか。
○関谷政府委員　ことし、五十九年産麦でやっております小規模醸造試験でございますが、これは大体試験の行為そのものは終わりまして今データの取りまとめが行われていますので、近日中にその結果が明らかになるというように考えております。
　したがいまして、この結果の発表された時期での問題でございますが、やはり関東二条二十二号自身が抵抗性品種としては全く初めて登場したということもありまして、醸造面での結果の把握について今回の小規模醸造試験だけでうまくいくかどうかという問題もございますし、いずれにしましても、その結果が非常に断定的なものになるか、あるいはさらに大規模醸造試験につなげてもっと醸造方法も含めた試験をしていくというような必要があろうかという感じもいたしまして、その辺の結果については、もちろんその結果が出た段階での判断でございますが、同時に、やはり全体としてこの二十二号を普及、実用化するかどうかというその段階、一つのステップとしてあくまでも考えるべき試験であろう、こういうふうに考えております。
○神田委員　そうしますと、この結果はいつごろ取りまとめられる予定でありますか。
○関谷政府委員　大体二十日ごろ、来週には結果がまとまる、こういうふうに考えております。
○神田委員　その結果は、検討経過を含めて公表されるわけですか。
○関谷政府委員　これはいわゆる公表行為というふうにするかどうかは別としましても、いずれにしても大変注目を浴びています結果ですので、この結果は御関心のある方にはお伝えできるように、そういうふうなことにいたしたいと思っております。
○神田委員　ちょっと前後するような形で恐縮でありますが、被害の面積、被害の実態が明らかになりました。それでは現実として一体ことしの秋まきをどうするんだというようなことが出てきております。私の考え方は、やはりその被害地、少なくとも激甚被害のところは関東二条二十二号でカバーをしていただかなければならないし、そういうことでなければ農家も納得をしない、生産農民も納得をしないと思うのでありますが、この辺のところを農林水産省はどういうふうに指導をして、いくお気持ちでありますが。
○関谷政府委員　これは、その地域での被害状況それから作付に関連しましていろいろな条件を勘案した上で決まることでございますが、やはり非常に達観的に申しますと、先生のお尋ねにもございましたように一種の多発常襲地帯、こういうところについては、関東二条二十二号が作付できる地域であればそれをできるだけ作付ける。それから、やはりそれだけではなかなかできないということにもなりましょうと思いまして、例えば小麦とか普通のほかの大麦、こういうようなものへの作付転換も考えなければならない地域になろうかと思います。
　それから、比較的発病程度の低い地域につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、いろいろ播種の時期をおくらすとか、あるいは心土破砕等による排水対策とか、それから深耕、反転耕等に耕起法を改めるとか、さらにできますれば薬剤による土壌消毒をやるとか、その他細かいことでございますが、使いました機械を洗いまして蔓延を防止する、こういうようないろいろな総合的な対策を講じまして、やや発病程度の低い地域についてはこれからの病気の激化を抑えていく、こういうような考え方で今後の対策を考えていくのがいいのではないかと思っております。
○神田委員　ことしの被害は史上最高であるわけでありますが、このままでは来年はもっとひどくなる、つまり原因がただ単に天候ということではなくてウイルスの増加ということでありますから、来年はもっとひどくなるという予測の上で仕事をしていかなければならない。
　そういうことで、ただいま局長からの御答弁がありましたが、それでは大体どのくらいの種をまくような指導をしていただけるのか。小麦に切りかえるといってもこれはなかなか農家では対応できません。田植えとの関係があったりいろいろありましてそんなに簡単にできないわけであります。ですから、何とかやはりビール麦をつくりたいということでありますから、非常に種の問題等もあるわけでありますが、そういう意味では、種も豊作もあってかなり増量もされているというようなこともありますから、少なくとも種を合わせて五千トン収穫ぐらいのものをしていただかないとなかなか激甚地のカバーができないのではないかというふうに思っておるのでありますが、その辺のところ、ひとつ率直にお答えをいただきたい。
○関谷政府委員　ことしの秋につくりますいわゆる六十一年産のビール麦に関東二条二十二号をどのくらいつくることができるかという種子の手当ての問題でございます。
　これにつきましてはいろいろな要素を勘案しなければいけないわけでして、近々発表されます先ほどの小規模醸造試験の結果を見る必要もございます。それから、ことしの種、これは全体としてはある程度とれているわけでございますが、その種の生産状況とその割り振りでございまして、これはもう全部来年の種にするというわけにまいりませんで、現在やっております小規模醸造試験に続く醸造試験をもっと大きな規模でやって、やはりその品種に向いた醸造方法を確立するということも必要でございますし、品種の適性を確認するということも必要であります。したがいまして、ことしとれました二十二号の種子の来年の種の振り向けと、それから醸造試験への振り向け、これも考えなければいけないわけでございます。
　こういうことを全体考えまして、関係者であるビール会社とそれから生産者団体、この辺のところと十分協議いたしまして、今月中を目途に決定したいと考えておりまして、全体の気持ちとしましては、六十一年産一千トンにいわゆる上乗せをするという場合には、こういうしま萎縮病の多発状況をよく考えまして、できるだけ数量の拡大を図る方向でこれから関係者を指導してまいりたいと思っております。
○神田委員　大変前向きの御答弁で、数量がきちんと言えない事情もわかりますが、私はこの前の質問のときには一万トンぐらいのあれが必要だという話をしたわけでありますが、最低でもやはり五千トンぐらいのものは何とか御指導をいただきたい、このように思っているわけであります。そして同時に、関東二条二十二号を農民がつくるというのは、これは農民の自衛策でありまして、そういう意味では現場では非常に真剣であります。
　ですから、どうぞその点をよく御理解をいただくことと、あまぎ二条の拡大方針、これはまだピール会社は持っているわけでありますが、今度またあまぎをまかせて被害が出たという場合には、これはやはり補償問題、見舞い金問題等に当然にして触れていかなければならない。国会でこれだけ論議されて、なおそういうものを押しつけていくという姿勢があれば、我々といたしましては、この論議を踏まえて、やはりそれだけの問題に対しまして、酒造会社はもちろんでありますが、農林水産省、行政当局の責任問題まで追及をしなければならない、こういうふうに思っております。ですから、やはりこのあまぎ二条の問題は真剣にお考えをいただきたい、このように考えております。
　最後に大臣に、今いろいろ質問をしてお聞きをいただいておりましたが、とれは農家にとりまして非常に深刻な問題であります。共済金の支払い等のことを考えますれば、これは国にとりましてもやはり大変大きな損失でもありますし、これを何回も同じようなことをさせておくということは非常に問題があるということであります。それで、やはり一番問題は、先ほど局長が答弁をしておりましたように、関東二条二十二号というのをたくさんことしの秋にまかせてほしい、そういうことでありますが、ひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えします。
　実は、もう局長が答弁したことに尽きるかと思いますけれども、御指摘の意味はわかります。関東二十二号につきましては、大量醸造試験用として六十一年産で御存じのように特例的に千トンの生産を予定したところでございますが、今度、病気の多発に対処しまして、実需者側とも協議し、その数量の拡大を図ることとしております。
　具体的には、先ほど局長が言いました二十日ごろ小規模醸造試験の結果が出るそうですが、それとか種の生産状況を把握した上で関係者と協議し、今月中を目途に決定したいと考えております。
○神田委員　ですから、ひとつ大臣の方からも、千トンプラスアルファのアルファ分を相当数量、私が先ほど話をしていたような形の中で、そういう論議に御理解をいただいた形でふやしていただきたい、そういうふうにお願いしたいのですが、いかがでありますか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　今、私答弁したとおりでございますが、プラスアルファ、大変厳しい状況でございますが、最善の努力をしたい、こう思っております。
○中林委員　まず最初に食糧庁にお伺いいたしますけれども、五月三十一日付の昭和六十年度産の米の売買条件の告示によると、ことしから新たに、政府へ売り渡し数量の申し込み時に六十キロ当たり三千円を限度に出されている概算金について、米が出された時点で、自主流通米に回った分については概算金の利息に相当する金額、調整金と告示の中ではなっておりますけれども、これが、八月までに出された分は六十キロ当たり二十円、九月以降に出された分は六十キロ当たり三十円を徴収することになっているわけです。こうした新たな農民に対する徴収攻勢というのは、一体総額幾らぐらいの収入を見込んでおられるわけですか。
○石川政府委員　これは強制徴収とおっしゃいましたが、そういう性質のものではございませんで、いわば今まで概算金で支払っておりました――これは御承知のように、政府に売るものも結果的に自主流通に回るものも一緒に概算金を交付をいたしておりまして、結果的に自主流通に回りますものにつきましては、回りました時点において渡しました金額を返還をしていただいていたわけでございますけれども、これにつきましては五十七年あるいは五十八年両年におきまして会計検査院その他からいろいろな御指摘がありました。いろいろな折衝をしました結果、そういうものについて、結果的に政府に来ないものについて前もって概算金を差し上げてあるわけでございますから、これについて一定の調整金をつけて返していただくということにしたわけでございます。
　総額は、これは概算払い自身は農家の方が受けられるということがあってお払いをするものでございますから、その額を今ここで幾らということは申し上げられませんが、一定の架空計算をいたしますと、十億を若干超えるような金額になろうかと思います。（中林委員「幾ら。最後のところをもう一回」と呼ぶ）十億を超える金額になろうかと思います。
○中林委員　いろいろな説明はつくと思いますね。それはもちろん今の臨調行革絡みの中ですから、財政当局の方からいろいろ削れという話は出てきているのだと思いますけれども、しかし今まではこういう調整金というお金を返すということはなかったわけですね。それを今年度、新たに六十年度産から設けだということは、これは私は実質やはり米価そのものの切り下げだと言わざるを得ないと思うのですね。総額幾らかという判断は、十億をちょっと超えるぐらいかとおっしゃいましたけれども、事前に主計課の方にお聞きしましたら、五十九年度実績では十六億ないし十七億ぐらいになるのではないか、こういうふうにおっしゃっているわけですね。ですから、これは実際に自主流通米から十七億円もの新たな農家負担がふえる。実質それだけ米価が抑えられるということになると思うのですね。
　大臣、先ほどの論議も聞いておりますけれども、自主流通米、これはほとんど良質米になるんだというお話もあったのですけれども、この告示そのものは大臣の名前で出ているわけです。ですから、こういう米価がまだ決定されないうちに政令とはいえ新たに十七億円、昨年ペースで概算すれば農家負担がふえる、実質米価を切り下げるようなこうした告示は撤回してほしいと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○石川政府委員　今のお話は負担がふえるというお話でございますが、これは五十七年、五十八年、いろいろな経緯をもう少し申し上げますとおわかりいただけると思いますが、これは理屈だけで申しますと、どちらかといえば、今までそれに対して負担をさせていなかったということについてはむしろ不公平ではないか、要するに政府に売らないものについて財政負担もして、結果的に三千円の金について、概算払いの支払いから返還の期日まで無利息の資金を運用させていたのではないかという指摘があったわけであります。
　私どもは、自主流通と政府米を一体として管理をするという建前から、会計検査院等がおっしゃる政府米だけに支払うようにしろということは事実問題として非常にやりにくい、自主流通と一体管理をしてやるという意味からは、概算払いをするということは守るという立場を通したわけでございます。しかし、無利息の資金運用ということについては、資金運用と申しますか、結果的には無利息の金を寝かしておくということについては、財政の立場、これは会計検査院の立場からも問題があるということでございます。
　しかし、私どもは、事務を円滑にやるという観点からは、今利息とおっしゃいましたが、利息という姿ではなくて、事務の円滑化も進めるという前提で調整金という形で生産者団体ともお話をしながら決定をしたことでございまして、このことは単価をどうこうとか、あるいは水準をどうこうするということではなくて、五十七年以来のそういう問題点を整理をした上で、しかも政府米と自主流通米を円滑に運用するという制度の基本は守って、そういうことで決定をしたという経緯でございますので、米価とかあるいは農民所得というような観点とは別に考えておるわけでございます。
○中林委員　いずれにせよ、どんな理由をつけられても、概算金を出していた、その時点で政府米じゃなくて自主流通米にすれば六十キロ当たり二十円ないし三十円は徴収されるわけですから、そうすれば農家負担になってくるわけですよ。そうすると、米価がわずかながら上がっても、今度はまだわかりませんけれども、実際切り下げになっていくことは明らかではありませんか。ですから、財政当局からいろいろな指摘はあろうとも、これまではそれで通ってきていたものを、新たに六十年度産から全体では十七億ぐらい農家負担をふやすということについては私はどうしても納得がいきません。
　あわせて大臣、鹿児島で十日に開かれました「一日農水省」の後の記者会見で、生産者米価の抑制を示唆したと報道では伝えられているわけですね。これは農水大臣としては私はどうしても納得のいかない言葉だというふうに思います。この委員会の答弁では、米価の問題はまだ全然決めていませんとかいろいろおっしゃってきた経緯から考えてみても、大臣のその発言はとても認めるわけにはいきませんし、いろいろ伝えられていることは、今度の生産者米価抑制は結局消費者米価据え置きに連動していって、一つは都議会議員の選挙絡みだ、こういうふうにも言われているわけですから、まさに論外だと言わざるを得ないわけですね。
　ことしの生産者米価は、言うまでもなく、農家の生活実感だとかあるいは物価だとか、それから農機具、資材の上昇を考えていけば、全中がお出しになっている四・九五％の引き上げても少ないぐらいだというふうに私は思います。ですから、大臣が、自分の意向とは違った形で報道になったという弁明の記事も読みましたけれども。生産者米価を抑制するようなこういう言動は本当にけしからぬということを強く抗議をいたしまして、次の質問に入りたいと思います。
　これは四月三日のこの委員会でも実は私、取り上げた問題なんですが、島根県の浜田市を中心といたします漁業危機の問題なんですけれども、その後事態は非常に深刻になってきております。特に沖合底びきの漁の落ち込みというのは深刻で、ことしに入って浜田漁港を基地とする漁業者の倒産が三件も相次いでいて、その負債総額は三社合わせて十三億五千万円にも上るという大変な状況で、地域全体への経済に大きな悪影響を及ぼしております。倒産の原因は、四月三日のこの委員会でも指摘をしましたけれども、国の制度資金を借りて漁船の近代化を図ったものの、燃油が高騰する、あるいは漁獲量が激減してくるという中で実はこういう倒産などが起きてまいっております。
　問題なのは、この漁獲が非常に減ったことの一因に、ほとんどの漁民がその理由を挙げられるわけですが、韓国漁船の無謀な操業によるものだということになっているわけですね。五月末までに山陰沖で拿捕された韓国漁船が既に十一隻に上っております。これまで異常に検挙件数が多かった昨年の二十五隻を、ことしは追い越す勢いではないかと言われております。これらはすべて拿捕されているわけですから、日本の領海内の侵犯による拿捕になっているわけですね。そういう領海内も含めて、日本近海で韓国漁船がどのくらい操業しているかというのを視認、見て認めだというのが県の漁政課でまとまっておりますけれども、これは昭和五十八年度は二千三百六十隻、五十九年度は三千三百十六隻と大変はね上がっているわけです。六十年度はこの一カ月で、四月末までの視認隻ですけれども、四百六十九隻になっております。ですから、相当の韓国漁船が山陰沖の漁場を荒らしているということがはっきりするわけですね。
　今この地域で非常に問題になっておりますのは、六月から八月までの間は資源保護ということで、沖合底ひきは休漁期に入るわけですね。ですから、今や漁場世韓国漁船の独壇場になっている。地元の漁民からは早く二百海里を設定してほしいのだ、こういう話も非常に強く出てきております。
　まず最初に海上保安庁の方にお伺いしますけれども、四月三日の私の質問に対する御答弁では、状況によって集中的な取り締まりをやらなければいけない、こういうふうに答えていただいているわけですけれども、今後、山陰沖の韓国漁船の無謀操業をどのように取り締まっていく御計画があるか、その点について明らかにしていただきたいと思います。
○神谷説明員　お答え申し上げます。
　先生からただいま御指摘ございましたように、本年度に至りましても十一隻を検挙しておりまして、昨年の異常に多かった二十五隻、その水準を上回るのではないかというような御指摘がございましたが、確かにそのように非常に違反操業は多くなっております。
　それで従来も、昨年も実施いたしましたけれども、状況によっては集中取り締まりというようなことも考えておるわけでございますけれども、現在のところ、一応、夜間取り締まりを中心にいたしました航空機それから巡視船による取り締まりで対処しております。
○中林委員　地元の自治体やあるいは団体などから強い要望がありましたときには、昨年以上の集中監視体制をとっていただきたいことを重ねて申し添えておきます。海上保安庁の方、結構でございます。ありがとうございました。
　浜田市の漁港を基地としますこの沖合底びき漁船は、先ほども言いましたように、ことしに入って三統六隻が倒産したことが明らかになっておるわけですけれども、今後、この休業期間中にさらに一、二統の廃業が出てくるのじゃないかとそこの漁港を中心にしてはささやかれているわけです。実は、つい最近、私どもの事務所の方に、借金返済に困り果てて、沖合底ひきの漁業者の一人から何とかならないかという相談も駆け込みで入ってこられたという状況もあるわけです。
　こういうことで、今、漁業者全体が返済のめどが非常に立たなくなっているという状況の中で、浜田市が緊急措置といたしまして四億円の市独自の漁業経営安定資金制度を発足させ、一統当たり二千万円の融資が限度で、三年償還という短期の資金ではありますけれどもこれを実施いたしました。しかし、その土地の人たちが、せっかく市で二千万円の融資がスタートしたのだけれども、これは国の制度資金の返済に回ってしまって漁を再開するための準備資金にはならないだろう、このぐらい深刻な状況になっているわけですね。
　四月三日の質問でも同じような質問をしたわけですけれども、そのときの水産庁の御答弁で、固定化した債務を借りかえするという措置だとか償還期限の延長という道も開かれている、こういう回答もいただいているわけです。浜田港のように連続倒産が沖合底びきを中心に出てきているという地域に対しては、特にこの休業期の間だけでもせめて国の制度資金などの償還期限の延長を具体的に考えていただけないかという要望が非常に強いわけですけれども、水産庁としてそのような特別の指導をしていただけないものでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　私どもといたしましては、固定化した負債の処理につきましては漁業経営維持安定資金というのを用意しておりますし、制度資金の関係につきましてはそれぞれ償還期限の延長の道が開かれております。
　それで、先生御指摘の浜田市の沖合底びき業者のお話でございますが、私どもとしては、従来から公庫などにも、実情に応じて業務方法書で認められておるような償還延期の措置は随時適切に講ずるように指導を行っておるところでございまして、公庫としては御相談があれば当然御相談に乗る体制ておりますので、個別具体的に公庫の支店と御相談していただければ御相談に乗るようになっております。
○中林委員　ほとんどの沖合底ひきの会社は、制度資金と名のつくものはほとんどお借りになっている。私のところに相談に来られた方の負債状況を見ましても、ほとんど借り切っているという状況で、返済が五月末から始まって一遍に返していかなければならない。そこにもっていって休業期間だという特殊な事情になっているわけですね。ですから、もちろん個別に公庫へ相談したり基金協会に相談したりいろいろなことは行われておりますけれども、ぜひこの休業期間中だけでも何とか倒産しないで済む道――この方々は、漁が始まればまた新しい道も開けるだろうということで、人員を減らしたり、それなりの経営努力をして再建の計画も立てていらっしゃる非常にまじめな方方ばかりでございますので、ぜひ特段の県に対する指導も含めて行政指導を強めていただきたいということを申し添えて、次に移らせていただきます。
　次に、まず大臣にお伺いしたいと思うわけですけれども、去る六月二日に松江市で自民党の島根県連主催の政経文化パーティーが開かれて、佐藤農水大臣も出席されたと聞いているわけです。私は、この委員会で中海干拓淡水化問題を取り上げるたびに、大臣もぜひ現地を視察してほしいという要望も意思表示してきたところでございますけれども、今回、自民党のそういう政経パーティーでございますから、特別な仕事ということではありませんけれども、せっかくいらっしゃったわけですので、その際、この中海干拓の事業視察を計画に盛り込まれたのか、もし盛り込まれていなかったといたしましても、あのパーティーが開かれたのは宍道湖畔のホテルだと聞いておりますので、ごらんになったと思うのですけれども、あの宍道湖をごらんになった印象といいますか、今事業を進める立場にある大臣としての御感想をまずお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　中林先生にお答えいたします。
　実は私は前日、選挙区福山で会合しておりました関係で、朝自動車で松江へ参ったわけで、久しぶりの宍道湖で、すばらしいところだな、こう思いました。そんなことで、午後は政経文化パーティーが済みましてから、実は翌日岡山で「一日農林水産省」をやるということで、汽車で岡山へ夜入ったということでございます。そんなことで視察することはできず、まことに残念に思っております。
○中林委員　今大問題になっている干拓事業でございますので、ぜひ特別に現地視察もしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　すばらしい湖だ、こういうふうに大臣自身が御感想を述べられるように、宍道湖は面積で日本で第五位の湖沼であるわけです。漁獲量も二位の霞ケ浦を大きく引き離して全国一の漁獲量を誇っております。その漁獲量の九割がヤマトシジミになっているわけですね。単に自然景観がすばらしいというだけじゃなくして、漁場としても我が国の貴重な湖だと私は思いますし、県民にとっても誇りになっている湖でございます。だからこそ周辺住民の大半が、営業計画の見通しも立たない干拓やあるいは水質悪化や環境に大きな悪影響を及ぼす淡水化事業はすぐに中止してほしいということで、二十八万人もの淡水化反対の署名が集まったところなんですね。
　ところが、私、三日の日、ちょうど岡山で「一日農水省」をおやりになった日の記者会見のことを地元でニュースで聞いたわけなんですけれども、そのニュースを聞いて私、びっくりしたのですね。というのは、この中海干拓事業は促進しなければならない、もちろんそれにはコメントがついておりました。地元の人たちの協力を得てという一言はありましたけれども、今まで私がこの委員会で質問するたびに大臣は、慎重に対処していきたい、促進という言葉はお使いにならなかったわけですね。ですから、これは大臣、せっかくすばらしい湖をごらんになったにもかかわらず、促進方の方向に一歩変わられたのかなということで大変びっくりして、その真意をどうしても確めたいと思っているわけですけれども、大臣のお気持ちはお変わりになったのでしょうか。
○佐藤国務大臣　実は私は、どのように報道されたかというのは知らないものですから……。
　中海干拓事業というのは、先生御存じのように、鳥取、島根両県知事からの強い要望を受けて実施しているものであります。しかし、淡水化の試行については、地元で水質悪化を心配する声も非常にあるので、従来より鳥取、島根両県の了解を得るとともに、建設省、環境庁とも協議調整を図った上実施することとしておる旨答弁しているところでございまして、現在でもこの考えについて変わっておりません。
　そんなことで、実は、例えば建設省から、たしか百二十四くらいですか質問事項がございましたが、それを一々答えておるとか、とにかく環境庁、建設省、鳥取、島根両県の了解を得ないと難しいのだという話は十分いたしたということでございます。
○中林委員　去る五月十八、十九日に松江市で実は水郷・水都全国会議というのが開かれました。これは昨年の世界湖沼会議を受けて住民運動の立場から今回初めて開かれたものです。
　この会議には、全国から、湖沼環境を守る運動をやっておられる人だとか、湖沼環境保全の研究などをやっている学者、研究者ら、あるいは行政関係者ら約七百人が結集されました。私も、地元での開催でもあり、また中海干拓事業が重要な節目に来ているということから、この全国会議に出席したわけです。二日間の各地の報告や活動状況を聞いて、湖沼を自然のまま後世に残すことが現代を生きている私たちの使命であるということを痛感したわけです。各地の人たちから、日本の宝とも言うべき中海・宍道湖をこれ以上人工的な破壊を進めてはいけない、こういう声が圧倒的に多かったわけです。農水省も、開かれたことは御存じだと思うわけですけれども、水郷・水都全国会議をどのように受けとめておられるかということ。
　それから、この会議で、全国の干拓や淡水化及び総合開発された湖沼や湾の現状について生々しい報告がされました。例えば琵琶湖では、琵琶湖総合開発が進んで自然湖岸が半分を既に割っていて、年々水質の悪化が進んでいることだとか、諌早湾では淡水湖化計画が破綻している問題、あるいは岡山の児島湖では、淡水化前には、行政側が東洋のベニスになるだとか淡水魚の宝庫になると宣伝されていたのだけれども、実際は水質汚濁が進んで農業用水にも使えなくなっている。いずれも先例地での失敗している例が次から次へと報告されました。さらに、この全国会議で、初めて全国的規模で水に親しむ権利、親水権の確立も提唱されたわけです。
　農水省として、この会議の受けとめ方とあわせて、これら先例地での教訓を中海干拓事業にどのように生かそうとしていらっしゃるのか、この二点をお伺いしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　五月に松江市におきまして水郷・水都会議が開催されたことは新聞報道等で承知をいたしております。ただ、その場で討議されました具体的な中身等については承知しておりませんので、コメントする立場にございません。
　地域の住民がその地域の水質保全でありますとか環境保全につきまして関心を持ち討論をするのは、それはそれとして意義深いものがある、十分意義があるものであるというふうに考えるわけでございます。
　水に親しむ権利、これは琵琶湖畔で昨年行われました会議でも言われたことでございますけれども、これも水郷・水都会議で検討されたということが新聞報道でされておりますが、具体的に親水権というものがどういうものであるかは承知していないわけでございます。したがいまして、中海干拓事業どこの親水権の関係については、これまたコメントする立場にございません。
○中林委員　先例地の教訓をどういうふうに生かすか。
○井上（喜）政府委員　先例地の紹介につきましても、私、どのような事例がどのような形で紹介されたがは承知してないわけでございますけれども、私どもが事業を実施いたします場合には、そういったことも十分検討いたしまして新しい事業に生かしていくというのは従来から一般的にとってきている方法でございます。
○中林委員　農水省がおやりになっている干拓問題あるいは淡水化事業、こういうものは、先例地の例として、ほとんど汚濁が進んだり営農計画の見通しが立たない事例として出されました。ですから、本当に先例地の教訓を生かす道は、この中海干拓事業を今すぐ中止することだと私は思います。ところが、御承知のように農水省は、今年度も概算要求を大きく上回る四十五億円の予算が大蔵内示でついたわけですけれども、着々と事業が進んでおります。これは地域住民に対して新たなる挑戦だと思うわけです。
　そこで、具体的に聞いてまいりますけれども、六十年度の事業実施計画のうち本庄工区に関する主な事業はどんなものを組んでいらっしゃいますか。
○井上（喜）政府委員　本庄工区につきましては、堤防関係が五千九百万円、揚水機場関係が三億円、排水路が二億三千万、合計で五億八千九百万の工事費を計上いたしております。
　全体を申し上げますと、本庄工区につきましては、現在までに堤防がほぼ完成している状況でございます。したがいまして、今年度は干陸に必要な排水機場の附帯設備と支線排水路の掘削を実施する、こういうことで、ただいま申し上げましたような事業内容の事業を予定をしているわけでございます。
○中林委員　中海干拓淡水化事業の中で、既に干陸されているところもあるわけですけれども、今言っております本庄工区は全体の六八％を占める裏も大きい面積の部分です。既に堤防は、今局長がおっしゃったようにほぼ完成に近づいているわけですけれども、干陸化そのものにはまだ着手されてないということになっているわけです。しかし、今お話しになりました排水路掘削工事だとか排水機ポンプ製作というのは実際干陸化工事への着手ではないか、こういうふうに思うわけです。今一番論議になっております淡水化試行の問題、これではまだ各自治体の同意も得られておりませんけれども、その本庄工区、最も面積の大きいところが実際干陸化にことしの秋ぐらいから着手されるということになりますと、実際には淡水化に拍車をかける方向になるのじゃないか。これだけの本庄工区という一番大きい干陸地がもうできるのだから水が必要だ、淡水化せよ、こういうことになってくると思うわけです。ですから私は、この淡水化論議が決着しない間にこういう実質干陸化に踏み込む工事は凍結すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○井上（喜）政府委員　中海干拓事業につきましては全体の計画がありまして、それらについての工程が組まれているわけでございます。事業は順次合理的に進めていく必要がありますので、本庄工区につきましても、先ほど申し上げましたような干陸の準備を進めるということにいたしたわけでございます。
　中海の淡水化の試行につきましては、私ども設置いたしました調査委員会としても、現在の中海の水質を大きく変化をしないで淡水化ができる、このように考えておりますけれども、地域住民の方の心配もございますので、鳥取、島根の両県あるいは建設省、環境庁等の関係機関とも十分協議調整をして進めていきたい、このように考えているわけでございます。
○中林委員　淡水化の同意が得られるとは限らないわけですよ。今、島根県が農水省に出しました質問に対する回答についてもいろいろな疑問が出されているし、科学者や研究者の間からも新たな事実などが明らかになっている状況なんです。ですから、実際に国の予算を使ってもし同意が得られなかったら、干陸化のこの工事というのはまさにむだな工事だと私は思うわけですね。ですからそういう意味では、今財政が非常に厳しいときでもありますし、事実上干陸化へ着手するようなこういう工事は凍結すべきだということを重ねて申し添えまして、次に進みます。
　農水省の中海干拓事務所は、ことしの四月十五日付で、先ほども話しました島根、鳥取両県から出された中間報告に対する質問に対して回答を発表したわけですね。この回答が出されたのはそれなりに私は意味があったと思いますけれども、実はこの両県以外にも、共産党の島根県委員会を初め幾つかの団体などから質問が出されていたはずです。
　そこでお尋ねするわけですけれども、今風の回答が両県のみで、我が党の県委員会を初めほかの団体に対する回答が出されていないのはなぜなのか。少なくとも私は、早急に誠意を持ってこれらの団体に対しても回答をなさるべきだというふうに思いますし、これまでのこの委員会でも、するという御答弁もいただいているわけですけれども、ぜひ早く回答をいただくこととあわせて、その回答をしないうちに淡水化試行には入るべきでないというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○井上（喜）政府委員　いわゆる中間報告に対しまして、関係機関でありますとか団体等から質問が出されております。これにつきましては、現在整理をして、回答できるものから順次説明をしていっているわけでございまして、淡水化の理解を得るための努力はこれからも続けていく考えでございます。まだ回答をしていない団体がございますけれども、これらの団体につきましても、私どもに出されました質問につきましては今後回答していく考えでございます。
○中林委員　この島根、鳥取両県に出されました農水省の回答、これを見て幾つか疑問な点があるわけですね。これでは回答になっていないという点を幾つか質問したいと思いましたけれども、残り時間がわずかですので、二点ほどお答えいただきたいと思います。
　その一点は、この回答申最も大きな問題点になっている「異常事態の考え方及び判断基準」の問題です。一番最後のページに判断基準が示されておりますけれども、この数値は、ＣＯＤで中海・宍道湖の水質基準Ａを目指しているわけですが、しかしそのＡの基準の三倍の数値でありますし、窒素は米子湾で環境保全基準一類の二十二・五倍の数値ですし、燐は宍道湖湖心部で基準一類の五十五倍というとてつもない高い数値になっているわけですね。
　これはまさに死の湖が前提になって、こんな状態になったときに、異常基準だからこれから検討して水門をあけるかどうかを聞くんだとか、これが警戒態勢になる基準だとかおっしゃっても、これではもとに戻らないと思うのですね。こういう数値をお示しになったその判断根拠、これは何に基づいてこういう数値を出されたのかというのが一点。
　それからもう一点は、この委員会でも私問題にしてきましたけれども、渇水や豊水時の水質についてこの回答書では「渇水年は平常年に比べてやや高く、豊水年は平常年とほぼ同程度であろう」と水質を予測しているわけですが、この中を見て私びっくりいたしましたのは、データ値が年平均値で出ているわけですよ。水質悪化は季節の変化で非常に変わるわけですね。夏場の渇水時、こういうときが非常に水質悪化されるだろうというのに、年平均なんかで出されたのでは、これはやや平常年に比べて高いというような結論にはならないと思うのですね。ですから、なぜこれが月別ではなくて年平均値で出されたのか。月別データはあるはずですから、それをぜひお示しいただくべきだと思います。
　それから、本当の近年の渇水年は昭和四十八年ですよ。それが昭和五十三年の渇水年がとられているということも、地元では大変疑問を投げかけております。ですから、この二点についての農水省の立場をお答えいただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　淡水化を試行する過程で警戒態勢をとる場合にどのような場合を想定するか、という問題でございます。
　あくまで異常事態ということでございますので、農林水産省案としてお示しいたしましたものは、昭和五十一年から五十六年までの六カ年間において観測されました数値のうち、まずＣＯＤとそれからトータル窒素とトータル燐につきましては季節ごとに示しておりますけれども、その季節ごとの月別の全層平均値の上限値をとっております。それから、透明度につきましても季節ごとにとっておりますけれども、これも季節ごとの月別観測値の下限値をとっております。それから、クロロフィルａにつきましては、これは年間の月別全層平均値の上限値を採用しているということでございます。
　この全層平均をとりましたのは、現在は大まかに言いまして二つの層に分かれているわけでありますけれども、淡水化されますと層が均一になる、こういうような考えのもとに全層の平均値をとっているわけでございます。
　それから次に、渇水年の検討の問題でありますけれども、これも、先ほど申し上げましたようにデータの整備されております五十年度以降で、年平均で一番降水量の少なかった五十三年度を渇水年として水質の検討を行ったわけでございまして、確かに御指摘のとおり年の平均値で整理をしておりますけれども、これにつきましては特に他意はございませんで、たまたま中間報告の解析結果が年の平均値で出しているということで、それとの比較もありまして年の平均値で整理をした、こういうことでございます。したがいまして、渇水年のデータはあるわけでございますので、必要がありますれば私どもとしても十分説明をする用意はございます。
○中林委員　時間が過ぎておりますので、最後一点だけ要望して終わりたいと思います。県などは、やはりこの回答では不十分なので再質問をしたいと言っているわけですね。それに対しては誠意を持って再度答えていただきたいということを申し添え、そして大臣には、このぐらい非常に大きな論議を呼んでおりますし、先例地の経験も含めて、ぜひ勇断をもってこの中海干拓淡水化事業は中止していただくよう強く要望しまして、私の質問を終わります。
○今井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十分散会
昭和六十年六月十二日（水曜日）
　　　　午後二時一分開講
出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　船田　　元君
　　　理事　佐藤　　誼君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　池田　克也君　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　臼井日出男君　　　　榎本　和平君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田川　誠一君
　　　　　　二階　俊博君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　田中　克彦君　　　　中西　績介君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　有島　重武君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　臨時教育審議会
　　　　　　　　事務局次長　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文部大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　高石　邦男君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省体育局長　古村　澄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　藤原　　享君
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　米澤　慶治君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　徳雄君　　　　　嶋崎　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嶋崎　　譲君　　　　　佐藤　徳雄君
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島喜兵衞君　　　　　渡辺　嘉藏君
　　田中　克彦君　　　　　山下八洲夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　田中　克彦君
　　渡辺　嘉藏君　　　　　木島喜兵衞君
　　　　—————————————
六月六日
　障害児学校教職員の定数法制定等に関する請願
　（木島喜兵衞君紹介）（第五二六〇号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律制定に関する請願外四件（天野等君
　紹介）（第五二六一号）
　同（上野建一君紹介）（第五二六二号）
　同（小川国彦君紹介）（第五二六三号）
　同（木島喜兵衛君紹介）（第五二六四号）
　同（左近正男君紹介）（第五二六五号）
　同外一件（堀昌雄君紹介）（第五二六六号）
　同外四件（元信堯君紹介）（第五二六七号）
　同（安井吉典君紹介）（第五二六八号）
　同外一件（新村勝雄君紹介）（第五三二八号）
　同外二件（野口幸一君紹介）（第五三二九号）
　同外一件（矢山有作君紹介）（第五三三〇号）
　同外一件（石橋政嗣君紹介）（第五三九四号）
　同外二件（岩垂寿喜男君紹介）（第五三九五号
　）
　同（中村正男君紹介）（第五三九六号）
　同（森井忠良君紹介）（第五三九七号）
　同（森中守義君紹介）（第五三九八号）
　学生寮の充実、発展等に関する請願（阿部文男
　君紹介）（第五三二七号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五三九二号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五三九三号）
同月十一日
　養護教諭の配置等に関する請願（橋本文彦君紹
　介）（第五四三九号）
　公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に
　関する法律制定に関する請願（佐藤敬治君紹介
　）
　（第五四四〇号）
　同（森中守義君紹介）（第五四四一号）
　同外一件（山中末治君紹介）（第五四四二号）
　同外二件（小林恒人君紹介）（第五五〇六号）
　同（佐藤誼君紹介）（第五五〇七号）
　同外一件（村山喜一君紹介）（第五五〇八号）
　障害児学校教職員の定数法制定等に関する請願
　（佐藤誼君紹介）（第五五〇九号）
　私学助成の増額等に関する請願（田中美智子君
　紹介）（第五五六五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　同本体育・学校健康センター法案（内閣提出第
　一八号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本体育・学校健康センター法案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。松永文部大臣。
　　　　—————————————
　日本体育・学校健康センター法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕