Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橘（慶）委員　最初の方針が決まってから大きな事情変更があったということでもありますけれども、廃止決定住宅でも、入っていただきますとなかなか処分が当然進まない。それはそれで一つの理屈は立つわけでありますけれども、この緊急一時入居、大変大事な制度ということでやっておられると思いますが、今のところ、今後いつまで継続される見通しであるか、お伺いしたいと思います。
○山田政府参考人　いつまで実施するかということにつきましては、まさに今後の雇用失業情勢いかん、あるいは、この住宅の緊急一時入居の活用状況等々を踏まえて判断をするということになろうかと思います。
○橘（慶）委員　もう少し事態の推移を見たいということかと思います。
　また廃止決定住宅の方に戻りますが、こちらについては、本当は平成二十一年四月一日から入居者の退去を求める手続を開始するという予定で組んでおられたわけですが、この事情変更の中で少なくとも三年間は延期する、こういうことになっておるわけであります。
　政府として今後どのように対処されていくのか、今後の方針について、これは山井政務官になると思いますが、お願いします。
○山井大臣政務官　橘委員にお答え申し上げます。
　平成二十年四月までに廃止決定された住宅については順次退去手続を開始することとしておりましたが、一昨年十二月から緊急一時入居に活用することとしたことに伴い、御指摘のとおり、昨年四月から少なくとも三年間は退去手続を延期することとしたところであります。
　その再開の時期については、先ほども次長からも答弁がございましたけれども、今後、雇用失業情勢等を勘案し、この方針を判断してまいります。
○橘（慶）委員　今はまだなかなか決まらないという感じかと思いますが、ここで、雇用促進住宅については、先ほど最初にお話がありましたように、民間売却もありますが、かなり地方公共団体に受けていただいている、百八受けているという形で先ほど御答弁があったわけであります。
　ただ、実は、市町村で受け入れた場合に、当然成り立ちが違うわけでありまして、いわゆる公営住宅としてのスペックといいますか、設備の基準とは合致しない、あるいは入居されている方の入居条件も違うというようなことがありまして、公営住宅として取り扱えないケースもあります。そうなりますと、結局、市町村ではいわゆる公共事業の方でこれを対応できないということになりまして、そこで二の足を踏むという場合もあるわけであります。
　この点、もし雇用促進住宅の処理を促進されたいということであれば、例えば公営住宅として受け入れる基準の弾力化、あるいは住宅交付金の対象にもすれば、言ってみれば、厚生労働省さんと国土交通省さんが連携を図られればこの点についてはさらに前進があるのではないか、こんな感じも外部から見てするわけでありますけれども、このあたりについてのお考えを両省からそれぞれお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の公営住宅の整備基準でございますが、この国会に提出をされております地域主権推進一括法案の中で、従来、国が定めることとしておりました設備等の整備基準と入居収入基準、いずれにつきましても条例にゆだねるということで盛り込んでございまして、この法案が成立いたしますれば、非常に自由度の高い形で御活用いただけるのではないかと思います。
　また、交付金につきまして、従来、地域住宅交付金ということで支援をしてまいりましたけれども、二十二年度予算では、ほかの交付金と統合いたしまして社会資本整備総合交付金ということになっておりますけれども、この中でも引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　厚労省と連携をしまして、地域にニーズがあるということが前提になると思いますけれども、公共団体の取り組みに対しまして的確に支援をしてまいりたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま国交省さんの方からもありました、さまざまな柔軟な対応ということを厚労省の方でも受けとめまして、その国交省からいただいた情報というものを市町村との譲渡協議の際に有効に活用できるように情報を通知等々でやることによって譲渡の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、国交省と連携を深めながらやってまいりたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　機構の取り扱い自体が今から大変大事な時期にも入ってまいりますし、この雇用促進住宅は、一面、住まいとして大変大事なもので、使い勝手もまだまだある部分もあります、ぜひいい形で建物を活用できるところは活用したらいい。そういった中で、ぜひ両省で連携をとっていただいて、入居者の方も含めて、よりいい解決ができるように引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　ここで最後に確認の意味で、二十一年度末、ちょっと数字は四月に入って変わったかもしれません、まだ千四百十五住宅が残っておるという現状であります。一応、三十三年度までに処理完了という当初の方針について、山井政務官の方に、今後どう取り組まれるか、最後にお伺いいたします。
○山井大臣政務官　橘委員にお答えを申し上げます。
　雇用促進住宅については、就職に当たって転居が必要な方のための宿舎の整備という従来の役割が終わったことから、一連の閣議決定等で平成三十三年度までの譲渡、廃止のための取り組みを進めることとされていますが、この方針を変更することは考えておりませんが、退去手続の再開を含め、平成三十三年度に向けての取り組みのあり方等については、今後の雇用失業情勢等を踏まえながら判断してまいりたいと考えております。
○橘（慶）委員　この点は公共団体さんも非常に関心の高いところであったので、きょうは現状をいろいろ聞かせていただきましたので、また雇用情勢等を見ながらよりいい形になるようにお願いしたいと思います。
　もう少しお時間を持っておりますので、次回に送ろうとしておった部分に少し戻しまして、原口大臣は今ちょっといらっしゃいませんので、平成十九年度の閣議決定の中で、先ほどは万国博覧会記念機構等幾つかの法人の取り扱いということでお伺いしましたが、閣議決定から変わっていったところについて、お考えのあり方、あるいは今後の取り扱いについて確認をしておきたいと思います。
　閣議決定では、特に平成二十一年十二月の閣議決定で、さきに十九年の決定で予定されておりました、森林管理関係における人工林の整備、木材販売等の業務で二千四十一人の方がいらっしゃるわけです、それから、国交省の気象研究所で百七十四人いらっしゃるわけであります、これを非公務員型独法化ということを予定されておったわけですが、凍結をされたということであります。今後の取り扱いについて今どう考えておられるのか、お伺いします。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　平成二十二年度に予定されておりました国有林野事業及び気象研究所の非公務員型独法化については、新たな政権のもとで独立行政法人の抜本的な見直しを行うこととしたため、この見直しを踏まえることが必要であることから行わないこととなったものと承知をしております。
　独立行政法人については、先ほど述べました事業仕分け第二弾の評価結果等を踏まえて、制度の抜本的な見直しを進めることとしております。御指摘の国有林野事業及び気象研究所の取り扱いについては、その結果などを踏まえ、必要に応じて改めて検討がなされることになるものと考えております。
　以上です。
○橘（慶）委員　もう一つお伺いしてからこちらの考えも少し申し上げてみたいですが、統計センターは独法ですが、これも非公務員化ということを予定されておったわけですが、これも凍結ということでいくのでしょうか。
○渡辺副大臣　私も、先日、統計センターに行ってまいりました。これは、行政刷新会議における検討、昨年の独立行政法人の見直しに関する閣議決定も踏まえて今後のあり方を考えていくことにしております。
　御存じのとおり、とにかく似たような産業統計や生活統計というのが多いんですね。数と質を減らさないで今まで二つ統計をとったけれども、一回統計をとって二つのデータが集められればいいわけでございまして、こういうまさに合理化、それから民間でできるものはどこまで民間でできるか、こうしたことを把握した上で抜本的な改革を考えていきたい、そういうふうに考えております。
○橘（慶）委員　そこで、この二つ、先ほどの独法三つもそうなんですけれども、多分、こういったことが閣議決定に上がってくるということであれば、先に関係者の方々との話し合い、あるいは、働いておられる方々もありますので、そういったところとの話し合いというのもある程度詰めたからこそ閣議決定ということではないかと思うわけです。それをとめるということになると、時間軸という意味では手戻りといいますか、あるいは汗をかいた部分が、言ってみれば、何か一たん宙に浮くようなことになるような気がするわけですが、この辺について、これは通告外かもしれませんが、お感じになっているところ、あるいは、そうじゃなくて、それは一歩後退、二歩前進で乗り越えていくのか、その辺のお考えについてお伺いしておきたいと思います。
○原口国務大臣　委員がおっしゃるように、雇用されている方の不安を招かないというのは極めて大事だと思います。
　そこで、私たちは、ガバナンス自体のチェックをしながら、これは独法として残すのか、それとも民間でやる方がいいのか。特に統計センターの場合、統計に対する重要性というのはこれまで以上に増しています。ことし私たちは国勢調査をやるわけですけれども、その重要性と、今までのやり方、今副大臣がお答えをしましたように、いろいろなところがやっている、政府でもさまざまなところに統計の部署があるわけでございます、そういったものを統合する、あるいはＩＣＴ化により統計のとり方そのものも変えていく、そういったことも大事だと思います。
　今、ＧＰＩＦ、きょう山井政務官が来ておりますけれども、この運用のあり方についても議論をしています。キャッシュマネジメントということで、もし国債だけで運用するのであれば、八十人のあの独法は、その存立はまた別の形があると思います。
　ただ、本当に今議論をされて、きのうは、責任投資という考え方、グリーンや地域のきずなやさまざまな世界の貧困に対して投資を行っていくんだという新たな考え方も出されましたけれども、そういう考え方からすると、今度は逆に重要性は増してくるわけでございまして、まずは責任と役割についてしっかりと仕分けをしながら、雇用の不安のないような計画的なビジョンのある改革を行ってまいりたい、このように考えています。
○橘（慶）委員　今大臣がおっしゃったように、それぞれに国としていろいろな視点から当然考えていかれるわけですが、やはりそこで働いている方、そこで頑張っている方々の不安ということになってもいけない。ある意味で、見通しといいますか、これからこういうふうになるんだというビジョン、よく言われる工程表とか、こういったものは当然地域主権の方ではお持ちになっているということが大事じゃないかと思います。
　ちょっと質問が前後しましたが、そんな意味では、この独法改革ということについて、衆法と違う形での、あるいは前内閣で提出されたものからある部分をそぎ落とした形での、財産処分の部分を先行させるということにされたわけですが、事業仕分けを通じて云々ということはあるわけですけれども、例えば来年の通常国会ではどうするんだとか、やはりある程度そういった見取り図というか見通しがないと、四年後、正確に言うと三年半ぐらいかもしれませんが、それでは何か時計がとまったままのような感じもいたします。この辺について、どのようなスケジュールでこのことについて取り組まれるのか、もう少し明確にならないものでしょうか。
○原口国務大臣　橘委員が御指摘のところは大変大事だと思っています。
　この三年半の間で何をやるのか。まずは、独法そのものについて行政刷新会議における事業仕分けを行います。そして、これが本当に独法で行うべきなのかそうでないのか、あるいは、キャッシュマネジメントという考え方やガバナンスという考え方を入れて、そして、どうあるべきかというのを約一年ぐらいかけて議論をする。
　そして、同時にやれることはたくさんあるわけでございます。今回、評価のシステムについても御提案をいただいておりますけれども、そういう評価のシステム、あるいはＰＤＣＡサイクルがどのように成り立っていくのか、監視をどのようにやっていくのか。
　実際に随意契約はもうなくなりましたということを私たちはかつて聞いておったわけですが、結果は、その随意契約が一社入札に置きかわっていただけであったという部分も否めないところでございまして、こういうＰＤＣＡのサイクルを見ながら、今回、六月ぐらいまでに出てくる事業仕分けの結果を経て、工程表を、これは働く人たちとも御意見を聞きながらつくってまいりたいというふうに考えております。
○橘（慶）委員　工程表を六月までにということで聞かせていただいたので、それはまた見せていただくわけですが。
　あとは、ＰＤＣＡサイクルの部分で、今おっしゃったように、それをどう練っていくかということについては、実はそれぞれの法人のあり方ということではなくて、その法人が、結局、今皆さん方がおっしゃっている、民間に行くもの、あるいは国に行くもの、いろいろあるということでありますが、しかし、法人として今存在している以上、それについてのガバナンスということをより強化するというのは、やはり一理あると私は思うわけであります。
　先ほどから出ている、監事の権能を強化するとか、あるいは評価委員会のあり方を変えるとか、そういったことについては決してゼロベースということとは矛盾しないように私は思うわけですが、済みません、これも通告外ですが、ここでもう一度お願いします。
○原口国務大臣　だれがどの権限において何を評価するかというのは極めて大事だと思います。
　また、各省においても、先ほど少しお話をしましたけれども、人員管理を今私たちは政府の中で議論をしていますけれども、そのもととなるデータがどれぐらいあるのか、あるいは、これは道路のところでも申し上げましたけれども、実際に道路台帳や橋梁台帳というものをもし持っていないとすれば、それはどのようにメンテをするかどうかもわからないわけで、私たちは、まずは基礎的なデータ、先ほどから御議論がございますように、ファミリー企業との関係、公会計制度ももう変えようと考えているんです、つまり、会計を見れば、数字を見ればこの独法の全体はすべてわかるというのが普通のガバナンスだと思います。そのガバナンスに必要なものをまずそろえて、今おっしゃるような評価のもととなることを洗い出していくのが大事だと思っておりまして、その後、だれがどのように評価をしていくかということも並行に考えてまいりたい、このように思います。
○橘（慶）委員　しかし、そうはいっても、法人が今現在あるわけで、それをちょっとでも前へ進める、よりいいものにしていくというときには、衆法のような考え方も十分ある、あるいはそうした方がいいんじゃないかという立場に私はあるわけですけれども、この辺は、もう少し観点を変えながら、質問を小分けにしてまたお伺いしたいと思います。
　きょうのところは、あと二つ聞かせていただきたいと思います。
　一つは、これからの独法制度のあり方ということになった場合には、やはり、いろいろな独法の中に機能を持っていると思います、試験研究的なものもあれば、ある役務を提供するものもあれば、あるいは基金的なものとか、いろいろあると思います。そういった部分についてはある程度機能別に類型化をして検討していくべきではないか、このようにも思うわけですが、これは事業仕分けあるいはこれからの工程表とも絡むわけですけれども、今お考えになっているところをお示しください。
○原口国務大臣　おっしゃるように、独法にはさまざまな形態がございます。先ほど申し上げましたような、ＮＩＣＴのような世界最先端の研究をやっているところもあれば、私どもからするとちょっと厳しいなということで追及をした、財団法人駐車場整備機構のようなものもございます。
　その中で、やはり独法のガバナンス、それから、例えば物件費でもって人件費を見ている部分があったり、あるいは、運営費交付金という形が非常に不透明で、ある独法においては物すごく厳しい歳出削減努力をする一方で、ある独法については非常に不透明な、なぜこれがこんな数字になっているのかということを聞いてもなかなか答えが返ってこないというものもございます。
　さまざまな観点から、今回、事業仕分けを効率性あるいは透明性、公開性というところでやるわけですけれども、準備の段階から今委員がおっしゃったような論点を国民の皆さんにお示しをしながら、さまざまな公開と説明責任の責めをしっかりと負えるような形で独法改革を行ってまいりたい、このように思います。
○橘（慶）委員　それでは、最後の質問とさせていただきます。
　実は、今回、この法案担当が枝野大臣であり、また原口大臣でもある、いわゆる行政刷新会議もかかわる、行政改革推進本部もかかわる、もちろん総務省さんとしても行政評価局でかかわっている。場所的にいいますと、第二号館と第四号館と、そして総理府ということになっているわけでありまして、かなり司令塔がいろいろになってきているような気もしないでもありません。今後、この辺はどこがどうやって、どういう司令塔でいくのかという一つの考え方で、そうしないと非常に内閣府が混線してくるんじゃないかな。言ってみれば、内閣委員会と総務委員会、どっちがどっちなのよという感じがしないでもありません。
　この辺、今どうされていきたいのか、それだけ最後にお伺いしたいと思います。
○原口国務大臣　内閣府の特命担当大臣でございます行政刷新担当、枝野大臣のところへ私たち総務省からも行政評価局を中心に今応援を出しているところでございます。つまり、鳩山総理の強力なリーダーシップのもとで、枝野行政刷新担当大臣と、今のエポックメーキングな、つまり政治主導の政策をやっていく、これが行政刷新担当の役割でございます。
　私たちは、恒常的な、総務省としての横ぐしの、これまで積み上げた成果がございます。また、この間、総務省の行政評価局そのものの仕事も、行政刷新の第一次の事業仕分けに仕分けられるということにもなりました。幸いなことに、行政評価局だけと言っていいでしょう、もっと頑張れという御評価をいただいたわけでございますが、この総務省の横ぐしの機能、そして、まだ私はこれでも足りているとは思っていません、今、半分ぐらいを行政評価局は消えた年金の第三者委員会に割かれているわけでございまして、これは厚労省ともお話をして、できるだけ早く解決をして、そして本来の行政評価機能をさらにマンパワーを付与することによって強化してまいりたい、このように考えています。
○橘（慶）委員　考え方はわかるんですが、ぜひ二階建て、三階建てにならないように、そしてまた、より評価のための評価にならないようなことをということについては、枝野大臣もいらっしゃるところでさらに議論させていただき、確認もさせていただきたいと思いますが、きょうのところはここまでで、お昼にかかって申しわけありませんでした。
　どうもきょうはありがとうございました。
○近藤委員長　次回は、来る十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十二年四月十三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　小沢　鋭仁君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田島　一成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村　謙治君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三日月大造君
　　　　　　　環境大臣政務官　　大谷　信盛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　堅一君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮島　守男君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　杉山　晋輔君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院次長　　　　平岡　英治君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　幾度　　明君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　白石　順一君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　鷺坂　長美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境影響評価法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官宮島守男さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山恭子君　自由民主党、中山恭子でございます。
　今回、環境影響評価法の一部を改正する問題につきまして、小沢環境大臣から直接お話をお伺いできますことを大変有り難いことと思っております。また、小沢大臣始め環境省の皆様がこれまで地道に努力を続けておられることについても敬意を表しております。
　また、日本の人々は、古くから山や海、森や川、木々や水といったものを大変大切にしてきておりました。今年の桜の盛りは過ぎましたが、日本全国で花をめでる習慣というのを大変うれしい習慣だと思っておりますし、また、川の水も皆が使うものだから自分勝手に汚してはいけないよといった形で、これまで自分のことだけではなく他の人々を思いやり、また子供や孫のことまで考えて生活してきた、そういう日本の社会でございますので、本来、環境を大切にすることについては日本の人々が大変強い関心を持ち、またそのテーマについて協力を得られる、そういう日本の社会であると信じております。また、それであるからこそ、私たちも、立法府も、それから政府も、この問題についてしっかりと対応していく必要があると考えております。
　今回、環境影響評価法が改正され、日本の環境を守るための作業が更に一歩進むということは大変有意義なことであると考えています。このような観点から、環境影響評価法につきまして、小沢環境大臣に幾つかお尋ねいたします。
　まず、環境影響評価法は長い歴史と経緯を経て法律が作られ、施行後十年たちました。その節目の今回の改正ということでございます。改正案の中身に入る前に、環境大臣から、施行後十年の総括と今回の改正案の意義についてどのようにお考えかお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　おはようございます。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、中山委員の方から、この施行十年をどう総括するかと、こういう御質問でございました。
　完全施行から十年を経たわけでありますが、この間大変大きな役割を果たしてきたと、こう認識をしているところでございます。今委員も御指摘のように、我が国の国民の国民性は本当にそういった環境を大事にするという基本的な姿勢がある、それに対して法的根拠をしっかりと与え得たと、そういう評価をさせていただいております。
　同時にまた、しかし、十年施行、運営を、運用を行ってまいりまして、新たにいわゆる計画段階での配慮の必要性というような話も実際に運営、運用をしてきた中で出てきておりますし、また、生物多様性の保全でありますとか地球温暖化対策の観点、そういった新たなテーマも出てきておるところから今回の改正をお願いしていると、こういうことだと思います。
○中山恭子君　ありがとうございます。環境大臣がしっかりした決意をお持ちであると。これからの動きについても期待しております。
　今環境大臣からお話がありましたように、今回の改正の一つの大きな柱は、事業実施段階前の手続として計画段階配慮事項についての検討が導入されるということであろうと思います。地球環境を守る動きは世界の大きな趨勢でありますし、これは止められない動きでございます。
　主要国では既に戦略的環境アセスメント、ＳＥＡが実施されている国が多いと聞いております。まず、国際社会で使われている戦略的環境アセスメントとはどのようなものか、その一般的な定義についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　海外のＳＥＡと、こういうことでございますけれども、今回、我々、日本版ＳＥＡの改正案を出させていただいたわけでありますが、それより更にいわゆる早い段階、上位の段階、政策段階及びより上位の計画段階でのＳＥＡという話が行われているものと、こういうふうに承知をしております。
○中山恭子君　上位の段階での環境アセスということが行われているということでございますが、国によって差があるにしましても、環境審議会の答申の中にもありますように、本来、個別の事業に先立つ、個別の事業の実施に枠組みを与えるような計画や政策を対象とする環境影響評価というものがあるべきものだと考えております。国が基本的計画を立て、その基本計画についてしっかりした環境評価、戦略的環境アセスを行うものであると。いわゆる、国際社会で言われている環境アセスメントというのは、戦略的環境アセスメントはそのようなもので考えておりますが、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ＥＵを始めとする諸外国では基本的に公がいわゆる政策段階でアセスを考えると、こういう話があるものというふうに理解しておりまして、それは委員のお考えと、御認識と同じでございます。
○中山恭子君　残念ながらと言っていいんでしょうか、現在、日本にはこの本来の意味の戦略的環境アセスメントはまだないと言えるかと思います。今回の法改正でもその意味のＳＥＡというのはまだ想定されていないと言えると考えております。
　いずれ日本でも環境政策の中で本来の意味のＳＥＡを目指して、つまり国の責任で基本的な国土の計画を打ち立て戦略的環境影響評価を取り入れていくという方向で進んでいかなければならないと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員の御指摘は大変私どもとしても認識としては極めて近いところがございます。本会議でも答弁をさせていただきましたように、更により上位の計画段階におけるＳＥＡの導入については今後の検討課題とさせていただきたいと、こういうふうに申し上げております。
　ただ、今回の改正でそれが導入しなかった理由は、主に今までのいわゆるガイドラインでの実績、そういったものを踏まえて今回はこの改正を行ったということと、もう一つは、我が国のこの環境影響評価法の基本はいわゆる事業者によるアセスメントと、これが基本だというふうに思っておりまして、それとのいわゆる統一性をどうするかという話がございまして、その二点が今後の検討課題と、こういうふうに承知をしているところでございます。
○中山恭子君　大臣おっしゃるとおり、環境影響評価法の今回の改正の部分の計画段階配慮事項についての検討というのは、まさにおっしゃるとおりガイドラインに沿ったものであり事業者を対象にしたものであるということでございます。その意味では、ある意味で戦略アセスへの過渡的な措置ととらえることができるであろうと考えております。
　その意味で、今回、独立行政法人や民間事業主が第一種事業を実施しようとする際、計画の立案の段階で行うこととなる計画段階配慮事項の検討ではどうしても立地等については一案しか出せないということも理解できるわけでございまして、複数案を提示して、立地等についてですね、環境影響評価を行うというのは、本来は国がその国の基本的な事柄を定めておかなければいけない、日本ではそれがないということでございますので、どうしても一案しか出せないというような状況が出てくると考えております。この点について大臣はいかがお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　御指摘のとおり、本来国が計画すべきより上位の段階は今回は対象としてございません。
　政策段階等のより上位の段階における環境配慮の重要性については、環境基本法にも国が行うことと規定をされているところでございまして、委員も御指摘のように、中央環境審議会の答申にもそういった指摘もございました。
　今後の検討課題として、是非前向きに検討させていただきたいと、こう思っております。
○中山恭子君　国が日本全体についての基本的な国の在り方というものを決めていくということは、政府全体でやらなければいけないことでしょうし、まだ難しい、なかなか手が届かないところかもしれませんが、政府の中では環境大臣が御指導いただいて、そういったことについても政策を立案していただけると、その方向に向かってもらえると有り難いと、そんなふうに考えておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
　立地だけではなくて、例えば、電力会社の民間企業が行う、民間だけが行うのは電力事業だけでございましょうが、今回の場合ですね、燃料種や出力、発電方式などについてもエネルギー基本計画のようなものがあれば、国が関与していれば配慮書段階における複数案提示の範疇に、それができるんでしょうが、今回の場合にはそういった事柄もなかなか含めづらいのであろうと考えているところですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　確かに、電力の例を委員おっしゃいましたですが、そういったまさに国のエネルギーの基本計画と、さらにそれを実現していくためのいわゆる計画、そしてそれを実際に事業として行っていく民間事業者、そういったそれぞれの立場を考えますと、より上位の計画段階、まさに国のエネルギー計画、その段階から国が関与したアセスの在り方というのは、委員の御指摘のように十分私はあり得る話だと、こう思っておりまして、そういった具体的な御提案を踏まえて、今後しっかり政府の中でも各省庁連絡調整を行いながら、私としてはリーダーシップを発揮して推進をしてまいりたいと、こう思います。
○中山恭子君　今回導入される計画段階配慮事項の検討の中で一つ確認しておきたいことがございます。それは、その計画段階配慮事項の検討の段階で調査というものが既存の資料に基づいたものでよいというような話が出てきておりました。今回の改正案ではこの点について明文化されていないように見えるんですが、通常で考えまして、何かもし自分が事業を行おうとした場合、最初の提示の段階でいいかげんなというとまずいかな、不十分な形の資料や情報をもってその計画を提示するということは、私でしたらちょっとちゅうちょするところがございますし、一般論で言っても、逆に不信感を招いたり混乱の元になることが考えられます。
　配慮書の段階で住民、知事等、それから主務大臣や環境大臣の意見が出されるということでもありますので、事業実施者が既存の資料だけに基づいた配慮書を出すのではなくて、もし必要な場合、あるいは事業者が希望する場合には当然配慮書の段階で現地調査がなされてよいと考えますが、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　計画段階配慮事項の調査については、中央環境審議会の答申も踏まえまして、原則既存資料を元に実施することというふうに考えておりますけれども、情報の蓄積が不十分な場合等には必要に応じて現地調査を実施することも想定をしておりまして、環境省告示、基本的事項においてその旨を規定する予定でございます。
○中山恭子君　今、告示でということですが、可能であれば法律にもう書き込んでおいてもよいのではないかと思っております。又は、その次の政令等に書き込んでもいいのかなと、そんなふうに考えております。ここでその現地調査が許され、行ってもよいということであれば、この流れが少し、改正後の流れというのも少し変わってくる可能性もあるのではないかと考えております。
　前回の参考人質疑のときに、希少生物などがその調査によって破壊されたりするというおそれがありますというような御意見が聞かれました。もしそうであれば、その計画段階配慮事項の検討段階での調査についても専門家の指導を得て行ってしまうということも考えてよいと思いますし、また、配慮書の段階で調査をしなくても方法書のときにはこれは必ず事業アセス段階で調査が必要になりますので、できればもう早い段階から、この配慮書の段階から現地調査を行って事業を進めていくという方が多くの人々の理解も得やすいのではないかというふうに考えております。現地調査をしてもよいということが法律や政令で明示されてくれば、この流れも変わってこようと考えております。
　お答えもいただきたいと思うんですが、何が違ってくるかといいますと、早い段階から学識経験者の意見を活用するということは非常に有益なことだと考えておりますが、こういった今回の改正法の中では、環境大臣が学識経験者を活用するというのが評価書が出た段階でなされるという、この表を見ますとそのような説明がありますが、環境省の中にも専門の方がたくさんいらっしゃいますから、環境省としての意見というのも、環境大臣の御意見というのも出せるんでしょうが、一般の方々の協力を得るには、この配慮書の段階で環境大臣は学識経験者を活用してその意見を酌み取っていくということもお考えになっていいのではないかと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（白石順一君）　今の御質問にお答えする前に、先ほどの現地調査に関してちょっと補足をさせていただこうと思います。
　議員御案内のように、今回の中央環境審議会の答申の中においては次のようにされております。調査及び予測の手法については、国内外の事例を踏まえ、原則既存資料を元に実施することとし、情報の蓄積が不十分な場合等には必要に応じて現地調査等を実施することとすべきであると。
　これは、審議会の議論の中でありましたのは、複数案を初期の段階で提示した場合に、余りに選択肢が広くなり過ぎて、調査自体が非常に、かえって初期の段階にもかかわらず複雑になり過ぎるおそれがあるということと、それから、今御指摘になりましたように、過去の事例の中で余り早い段階から現地調査をすることが環境を損なうような事例もあり得るというふうなことがあったものですから、審議会の方では、原則既存資料、必要に応じ現地調査という原則になったものだと理解しております。
　また、これを定める法形式でございますけれども、各事業ごとに主務省令で定めるという現在の法律の建前を基にしまして、それを全体を統括するような共通概念は環境省の告示、基本的事項といいますが、それで定めるというふうな法形式になっておりますので、今御指摘のありましたようなどういう場合に現地調査をやったらよいのかというふうなことにつきましては、各省と協議の上ではございますけれども、環境省のその基本的事項という中でお示しをするということになろうかと思います。
　以上でございます。
○副大臣（田島一成君）　後段にお尋ねをいただきました学識経験者の意見の活用についてお答え申し上げたいと思います。
　委員が御指摘いただきましたとおり、この環境大臣の意見をつくっていくに当たりましては、透明性の確保でありますとか社会的な理解を高めていくという点からも、有識者の意見を踏まえていくように具体的に検討していきたいというふうに考えてもおります。
　配慮書の段階におきましても、この基本的な方針に沿いまして、必要に応じて専門家の意見を活用してまいりたいと考えているところでございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　初めの、初期の段階で専門家の意見を取り入れるということが、その事業の、事業推進に当たって非常に良い効果をもたらすであろうと考えておりますので、早い段階で専門家の意見を取り入れていただくということも是非やっていただきたいと思っております。
　それから、先ほどの現地調査に絡んで、基本的事項を環境省の告示で定めるというお話でございますが、この点については、基本的事項であれば、本来、法律の中に置いておくものであって、せめて政令等で定めておくものであろうと思っていますが、その環境省告示で関係省庁を説得するための、又は他省庁と意見調整をする、又は他省庁の評価の考え、評価の基になる事項を環境省告示で定めていくというのはちょっと、何というか、法体系上、もう少し上位のところに決めておく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　先ほども御答弁いたしましたけれども、答申におきまして事業の種類でありますとか特性に応じた柔軟な制度としていくことが適当であるというふうにされたわけでございまして、この意見を踏まえまして、この配慮書の手続の段階におきまして、事業者による適切な検討、また意見聴取等々がなされていくように対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　例えば、一例としてですね、愛知万博で行われた環境アセスについて、その資料を見ますと、国際博覧会の愛知開催、場所が決まったのはアセス法施行以前のことでございました。アセス法施行以前に特殊な状況ということで愛知万博開催に当たってアセスを行ったということは評価できるかと思っていますが、その評価書が出た後でオオタカの営巣が確認されたということで会場場所の変更を行うことになったと聞いておりまして、早い段階から専門の分野の方々の情報をもらい、多くの人々、地域の人々と情報を共有していくということが、その事業遂行に当たって、事業の成功に向けて動く上で非常に重要であると考えております。
　そんなこともありまして、今回、配慮書の段階で現地調査を行い、専門家の意見を聴き、環境大臣からの意見の中にも識者グループの意見を取り入れていくというように進めていけるものであれば、できるだけその形を取った方が、ちょっと時間が、かえって時間が掛かるということがあるかもしれませんが、成功に導く上で、そういった配慮書の段階から動いてもらえたらかえっていいのではないかと考えているところでございます。
　そのような形で動いていくのであればですが、是非そうやってもらいたいと思っているんですが、配慮書を作成して、今回環境、いわゆる戦略的アセスとは少し違う今回の法改正だと思いますので、一歩そこに向けて近づいた法改正であろうとは思いますが、国の基本計画がない段階であれば、この配慮書というものを作成する段階でこれまでの事業アセスの方法書とある意味では近い作業が必要になってくるという状況が出てくるかと思います。
　そうであれば方法書の段階で、評価結果を事業アセスで活用するというティアリングをすることができると思っておりまして、そのことについて何らかの手当てをしておいた方がよいのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　ＳＥＡの結果をその後の環境影響評価手続に活用するそういったティアリングの仕組みは、事業者による早期段階での環境影響評価を促進する上で重要だと、こういうふうに思っております。
　今後、基本的事項においてティアリングによる手続の効率化に関する手法を含め、計画段階配慮事項における手続の詳細を検討してまいる予定でございます。
○中山恭子君　是非その辺りまで御配慮いただけたら、屋上屋を重ねるという批判にも耐えられることになると考えております。
　先ほど、環境省告示で基本事項を決めていくというお話がございました。これは、この法改正の中で、又はその元の環境影響評価法そのものの中で全般的に言えることだと思いますが、非常に重要な事項が法律ではなくほぼ、ほとんどが省令マターになっているという様子を見ることができまして、例えば、複数案の導入というのがございます、一又は二以上のと。この複数案の導入につきましても、これは非常に新しい制度で重要なポイントであると思いますが、一又は二以上の当該事業の実施が想定される区域ということが出てくるだけで、それ以上の詳細というのが見えてこない。先日の参考人質疑でもこの問題について、複数案については多くの時間が割かれておりましたが、その議論の中で、今回の環境影響評価、配慮書などを行うに当たって、区域だけではなくていろんなテーマ、重要なテーマが必要になってくると思いますが、それがなかなか見えてこない。
　つまり先日、有村議員から原子力発電所に係る質問に対して、環境大臣は、事業の立地箇所だけではなく施設の配置等に関する複数案の検討は十分可能だというふうにお答えになっていらっしゃいますし、赤松大臣も、立地地点や規模の複数案を検討することは、事業者が検討することは困難と認識している、他方、施設の配置や構造などは複数案を検討することが可能だというふうにお答えになっていらっしゃいます。
　ここでおっしゃっている施設の配置や規模や構造について、この法案を見た限りでは全く見えてこない、どこにもそういった言葉が出てこないということでございますので、その区域、施設の配置、規模、構造といった基本的な事項については、省令に任せるというよりはこの法案の中に書き込んでおく必要があるのではないかと考えておりますが、その点についていかがでございましょうか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきましたように、原則的に複数案を対象といたしまして評価を行うべきだというふうには考えるところでありますけれども、委員も御承知のように、地域の自然的な状況でありますとか社会的な状況等々かんがみますと、複数案の設定が現実的ではないケースもやはり考えられるかと思います。こうした場合につきましては単一案、一つの案だけをもって検討することも許容されるという考えに基づきまして、法律の三条の二におきまして「一又は二以上の」というように規定をさせていただいているところでございます。仮にこの複数案の設定が現実的でない場合におきましても、やはりその理由につきましては明らかにすべきであるというふうに考えております。
　この複数案の設定の考え方につきましても、先ほど来申し上げております、今後この基本的事項を定める際に十分に検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○中山恭子君　法律に書くというよりは省令で書いておく方が改正するのも楽ということもあるでしょうし、いろんな、何というんでしょう、やり方、手段として省令でいくという考え方も確かにあるとは思いますが、今おっしゃられたこの法案の第三条の二では、例えば、ちょっと読んでみますと、主務省令は、「計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針につき主務大臣が環境大臣に協議して定める」とされておりまして、今後どのようなことが規定されてくるのかというのが見えないというか見当が付かないという、そういう今回法律になっております。
　事業者やそれから住民の方々にとっても、法律を読んだだけでは制度がよく見えてこない、そういう状況になっているのではないかと考えておりまして、事業者や住民の方々の協力を得るためには、よく見える制度をつくっていくこと、基本的事項はできる限り法律で定めていくということが肝要であると考えております。
　環境省を疑っているわけではなくて、環境省のこれまでの働きなどを見て、とんでもないことが省令で定められるとは考えておりませんが、法体系という観点から見て、基本事項は法律で定め、その細部については政令又は省令で定めていくというのがやはり基本だと思いますので、その辺りのことを今後手当てをしていただけたらと思っております。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境省を信頼をいただいております点は本当に感謝を申し上げたいと思います。
　今副大臣からも答弁をさせていただきましたけれども、やはりこれを法律事項にするか、あるいはまた今回のような基本的事項に基づいた内容で定めていくかということに関しては、中山委員のように、法律事項でしっかりとかちっとして見えるような形をしっかり取った方がいいと、こういう御意見も一理あろうかというふうには思います。
　ただ、今申し上げましたように、事業の種類、特性等様々でございますし、また、中央環境審議会の答申においても、いわゆるそういった特性に応じた柔軟な制度とすることが望ましいと、こういう意見もありまして、両説あるということの中で今回は柔軟な形でやらせていただいて、そして更に状況を見ながら是非また検討を加えていく、こんな方法論でやらせていただきたいと、こういうふうに思います。
○中山恭子君　環境省として是非今後そういった意味で多くの人々に見えるような形で事を進めていってもらいたいと考えております。柔軟性というのも、ある意味では使いやすいという意味で省令の方がやっていきやすいということはよく分かっておりますけれども、それはやはり立法府というものがあって、そこがかかわってくるのが法律ということでございますので、ある意味では立法府を軽視するというようなものともとらえられますから、基本的事項は法律で定めていくという原則を進めていただきたいと考えております。
　ちょっとくどいようですけれども、これは今回のものだけではなくて、法律の中に、今回は配慮書の作成について規定しています第三条の三の第五号にも、氏名とか何かの項目の一、二、三、四の後に第五号で、環境省令で定める事項というのが出てまいります。ここではどのようなことが規定されると考えられているのでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　まだ完全に全部そろえているわけではございませんけれども、例えばということで私どもが想定をしておりますのは、この配慮書に意見をちょうだいしたときのそれの扱い方、外へどうやって発表していくかとか、どういうふうに意見を返したらいいかという、手続の中でそういうふうなことをイメージしております。
○中山恭子君　それはこれまでの改正前の方法書にも同じ条文がございますが、それも同じものでございますか。
○政府参考人（白石順一君）　今御指摘のとおりでございまして、基本的には今あるやつも参考にし、さらに今回の改正の趣旨を踏まえて何か付け加えるなり見直すべき点があればそれを付けるという、あるいは削るということがあると思いますが、基本的には今の方法書、準備書のイメージでおります。
○中山恭子君　多くの人々が関心を持つ問題でございますので、国会でもしっかり審議できるような体制で進めていただきたいと考えております。
　ちょっと具体的な問題として、風力発電施設のことをお伺いしたいと思います。
　今、温暖化や自然破壊など、深刻な環境問題に世界は直面しているわけでございます。日本でも世界の温暖化、自然破壊について、国際社会、また地球を、美しい地球を保つという意味で大いに協力していかなければいけない事柄と考えて、今日は二五％の話をするつもりではございませんで、ただ、今の地球環境問題は、ある意味ではまたチャンスであるとも考えております。それは、世界の人々が気が付き、地球の環境破壊を止めるという意味で非常に今重要な時期に差しかかっておりますが、その環境破壊を止める中で、日本は止めるためにいろいろな技術革新を行い、これをチャンスととらえて世界に協力し、また日本が発展する、そういうことも可能になってくるだろうと考えています。
　そういった意味で、今大きな技術革新のうねりが出てきている。イギリスで起きた産業革命の後、近代化が進み、日本も明治以降、近代化を遂げ、さらに戦後、廃墟の中から日本の人々は必死で努力をして経済復興を遂げてまいりました。今回の技術革新のうねりはある意味ではイギリスの産業革命に匹敵するくらい大きなうねりの一つであると考えておりまして、日本もその技術革新をしっかりとらえなければ、又はとらえることによって日本が経済的な発展を進めていくということができると思いますし、その場合に、環境問題を環境省を中心にして、日本のすべての人々が関心を持ち、環境の面からも押さえながら技術革新を進めていくということが必要だろうと考えております。
　そういった中で、再生可能エネルギーの風力発電について今回政令改正で風力発電所をその対象事業に追加するというお話がございますので、政令改正で風力発電所を対象事業に追加した場合、環境問題とそれから技術革新の問題を調和していかなければいけないと思いますが、この点についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○副大臣（田島一成君）　今委員御指摘をいただきました風力発電施設の導入につきましては、温暖化対策の推進によって今後大幅な増加が予想されるというふうに私どもも認識をしておりますが、その一方で、現在でも騒音でありますとかバードストライク、いわゆる鳥が羽に、また本体等にぶつかる、ぶつかって死ぬというような被害も報告されているところでございます。
　現在では、一部の条例とそれからＮＥＤＯ、独立行政法人のＮＥＤＯが作成をいたしましたマニュアルに沿って自主的な環境影響評価が実施をされているところでありますけれども、住民の意見聴取手続の瑕疵であるとか、またマニュアルが適正に運用されていないなどの問題点も指摘されているところでもございます。
　こうした中で、中環審の答申の中でも、「風力発電施設の設置を法の対象事業として追加することを検討すべきである。」と明記をいただきまして、これを尊重した形で今回政令の改正を行いまして、風力発電施設についても環境影響評価法の対象事業に追加をしていきたいと考えているところでございます。
　なお、この風力発電施設の法対象事業への追加に際しましては、対象規模の決定でありますとか評価項目の選定については、委員も御指摘いただきました温暖化対策における自然エネルギーの活用推進の観点も十分に踏まえながら、関係者からの意見もしっかりと聴取をさせていただき、十分に検討して行ってまいりたいと考えているところでございます。
○中山恭子君　この風力発電を始めとした技術革新、ベンチャー企業も入ってくる、事業主として、事業者として入ってくる可能性もあろうかと思われます。そのときに、日本としてこういった新しい技術革新をもう世界に先駆けて取り入れていかなければいけない、また環境の面から注意深く行っていかなければいけないという二つのジレンマというものがあろうかと思います。そういったことについて、今お答えいただきましたが、調和のある方針で進めていただけたらと考えております。
　もう一点、普天間の移設問題についてお伺いしたいと考えます。
　先日の本会議で有村委員からも指摘したところでございますが、現在の辺野古周辺の環境アセスの状況というのはどのようになっているか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（白石順一君）　現行の辺野古沿岸案の環境アセスメントの状況についてのお尋ねでございます。
　平成十九年八月に現行の環境影響評価法に基づくアセス手続が開始されまして、昨年の十月十三日に準備書、つまり調査、予測、評価の結果を取りまとめた報告書に対しまして沖縄県知事意見が提出されたという段階でございます。
　つまり、準備書の最後の段階まで今行っているということでございますが、事業者であります沖縄防衛局はこの県知事意見を勘案して最終的な報告書となります評価書の作成中であるというふうに聞いておりますが、その評価書の提出時期については決まっていないというふうに私どもは承知しております。
○中山恭子君　今、この評価書の提出はまだ決まっていないということで、中断した状況になっていると考えられますが、それでよろしゅうございますか。
○政府参考人（白石順一君）　法の手続上は、意見書の提出を受けた後、評価書の送付に至る間に、今申し上げましたように、十月十三日以降、次のステップには移行していないということでございますが、これを中断ととらえるかどうかはちょっと私どもとしては評価しかねます。
○中山恭子君　この辺野古の環境アセス、今まで四年以上の歳月を掛けて進めてきたものであると聞いております。今回、新たな移転先というものが決定した場合、決定しますと、そこの移転先について新たに環境アセスメントのやり直しが必要になってくると考えられますが、その点についてはどうお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　現在、御案内のとおり、ゼロベースでの検討ということがなされているわけでありまして、どのような事業が行われるか現時点においてはまだ定まっていないことから、私どもの環境影響評価のコメントというのはできない状態にあると、こういうふうに思っております。
　しかし、今回の法改正により導入される配慮書手続については、これは法改正公布より二年後の施行を予定しておりまして、そういった意味におきまして、仮に確定した移設先について、それ以前に現行法のアセス手続を開始する場合には、配慮書手続は適用にならないものというふうに思っております。
○中山恭子君　施行がまだ二年先ということでございますので、当然、今回の改正法は適用にならないものであろうと考えますが。
　いずれにしましても、これまで行ってきた四年以上の評価の問題、辺野古に基地が移転しなくてもこういった評価を行っておくということは決してすべてが無駄であるとは思っておりませんけれども、これまでの評価作業というものが表の面で無駄になってしまうということは言えると思いますし、新たに評価を、新たな移転先の評価を行うという場合にも、配慮書を作らないにしても、更に相当の時間が掛かるものと考えていますが、どのくらいの期間が必要になる、新たな基地を設定する場合、仮定の問題ではございますけれども、移転させていくということが国外とは決まってないわけでございますので、国内に移転する場合、どのくらいの時間を考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　何か十三業種の事業をやるときに、いろいろ例えば用地買収であるとか、いろいろな農地転用の許可とか、いろいろな諸手続のほかに更に付け加える時間があるというわけじゃなくて、そのいろいろな手続の中の一つとしてアセスメントというのがどれぐらい時間が掛かるかということで御説明申し上げますと、通常であれば二年半から三年ぐらい、アセスメントの現行法の手続でございますが、掛かります。例えば、春夏秋冬いろいろな自然環境を調べるとか、あるいは何十日以内に返事をしなきゃいけないとかというのを足していきますと、大体二年半から三年ぐらいアセスメントの手続には掛かります。
　繰り返しになりますが、それが単純に増えるというんじゃなくて、ほかのいろいろな手続をやりながらの中でございますけれども、アセスメントとしてはそれぐらい掛かります。
　今回、これに配慮書が加わりますと更にそれに半年弱ぐらいのやっぱり手続のための公告期間とかいろいろなことでは掛かるのではないかなというふうに、一般論でございますが、アセスメントというのはそういう時間軸の中でやる手続でございます。
○中山恭子君　配慮書なしで二年半から三年という月日、又はその間、時だけではなくて、コストとかそれから人の労力とか、そういったものも大きなものが必要になってくるということでございますので、この基地の移転の問題というのは非常に難しい問題ではございますが、基地を移転させるときにはそういったことも必要なんだということを十分周知しておいてもらうということが、日本の人々が知っているということも大変重要なことであろうと考えております。
　また、先ほど現行法で行うことになるというお話でございましたけれども、今ここで新たな法律を作って、法改正をして進めていこうという方向でみんな議論しているわけでございますので、これが成立した場合には、施行されていなくてもできる限りこの考え方に合った形で配慮書の段階から進めていくということが大切であろうと、また多くの人々の理解を得られるのではないかと考えますが、その点いかがでございますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　精神としてはまさにそういうことだろうと思っております。しかし、そのときの法令に合わせて適正に処理をしていくことが大事だと、こう思っております。