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○政府参考人（住田孝之君）　資源エネルギー庁におきましては、昨年から、地方経済産業局あるいは石油業界とともに、自衛隊が実施をいたします防災訓練に参画をいたしまして、燃料供給訓練をいたしております。
　この訓練では、自衛隊の車両が民間の製油所などに入りまして石油を搬出をいたしまして、自衛隊の基地あるいは民間のガソリンスタンドに石油を輸送するという実践的な内容のものでございまして、議員御指摘のとおり、昨年は大阪と仙台、今年は今月、高知県で行ったところでございます。今回の訓練では特に、東日本の大震災のときにＳＳが津波で被災をしたという教訓を踏まえまして、自治体が仮設のミニＳＳを設置をして、ドラム缶に詰めた石油を車両に給油するという訓練も行ったところでございます。
　今後、各経済産業局単位でこうした訓練を全国展開をしようというふうに考えておりまして、現在、石油業界や自衛隊などの関係機関との調整を進めているところでございます。もちろん、御指摘のとおり、民間参加、元売、小売含めて、また十一月五日の津波防災の日なども意識をしながら、官民一体で取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（笠原俊彦君）　お答えいたします。
　先ほど経済産業省からも御説明がありましたとおり、六月七日に高知県で実施された防災訓練の中では、民間の製油所から総合防災拠点に自衛隊車両を活用してドラム缶に石油製品を充填して輸送を支援する訓練及び民間の製油所において自衛隊のタンク車に燃料を直接受領する訓練を実施したところでございます。こうした訓練は、大規模災害が発生した際の民間業者による燃料輸送手段の確保が困難な事態において、自衛隊の車両を使用し、被災者への円滑かつ継続的な燃料供給及び救援活動に当たる自衛隊の部隊への燃料確保を目的としたものでございます。
　実際の災害が発生した場合における自衛隊による燃料の輸送等については、緊急災害対策本部において、自衛隊に求められる人命救助や物資輸送といった他の任務との優先順位を調整された上で行われることになります。
　防衛省・自衛隊としては、今後とも、緊急災害対策本部を通じて行われる調整の中で、資源エネルギー庁を含む関係機関との連携を図り、大規模震災を始めとする各種事態について、国民の期待に応えるべく引き続き万全な体制で対処をしてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、口永良部島の噴火による避難生活の支援について今日はお尋ねをしたいと思うんですが、五月の二十九日、昨年八月から心配をされてきました新岳の爆発によって全島避難となった住民の皆さんに改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　本当に恐ろしい轟音と火砕流が向江浜に到達もした中で、やけどをされた方はあったんですが、全島避難が無事に行われたと。ここには、昨年八月以来の地元の防災対策、それから避難計画の見直しや、この島でのコミュニティーの力が本当に大きな役割を果たしたと思うんですね。この経験に私たち深く学ぶ必要があると思うんですが、今日お尋ねしたいのは、その避難からほぼ三週間がたとうとしている中で、被災者の皆さんの避難生活というのは本当に窮した状況にあるかと思います。
　少し通告と順番違うんですが、統括官に先にお尋ねしたいと思うんですけれども、この間に四人の方が避難所から入院をしなければならないというような状況にもなっています。ですから、安心してぐっすり眠れる住まいの確保という国の支援は極めて重要だと思うんですね。
　先ほど、民間住宅の借り上げだったり、あるいは公営住宅の提供だったり、それから仮設住宅の建設の見通しについての御答弁ありましたから、確認を私、させていただきたいと思うんですが、一つは、このコミュニティーを本当に維持をしていくためにという思いで、いろんな迷いがありながら屋久島での仮設住宅を選ぼうとしている方々がたくさんいらっしゃるわけですね。この皆さんが、仮設住宅に集会所を造ってほしいという要望があります。ですが、基準では五十戸以上じゃないと駄目みたいな話が一般論としてはあって、先ほどのお話のような状況の中で、できないとなったらこれはとんでもないなと。集会所を是非造ってほしいということ。
　もう一つは、今は大変な豪雨が島にも襲っていますけれども、これから本当に暑くなるわけですね。先ほど、エアコンについて、国の基準によって可能性はありますというお話があったんですけど、可能性ということじゃなくて、これはもう要望はあるわけですから、つくるんですとはっきり御答弁いただきたいと思いますが、その二点、いかがでしょう。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　口永良部島の住宅の確保につきましては、今委員から御指摘のとおり、コミュニティーの確保ということを非常に強く求められておりまして、そういった意味での仮設住宅の建設ということも求められているというふうに伺っております。
　災害救助法に基づきます応急仮設住宅につきましては、地域のコミュニティーを確保する等の目的で、十戸以上五十戸未満の仮設住宅を設置する場合には小規模な集会施設として談話室を設けることができるというふうになっております。今回御要望があるものは、まだ確定ではございませんけれども、二十七戸というふうに伺っておりますので、談話室の設置というものを予定しているところでございます。また、建設する応急仮設住宅の各戸に附帯設備としてエアコンは設置する予定でございます。
　いずれにしましても、県、町とよく調整しながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　災害救助法は、被災者の皆さんが本当に必要とするもの、これは特別基準を作るとかいろんな柔軟な運用をするとか、考え方はいろいろこちらの方で整理をして、とにかくそのニーズに応えるという精神だと思いますから、町とよく相談して、あらゆる支援を尽くしていただきたいと思うんです。
　その避難生活の中で、島がどうなっているのかというここが、いつ帰れるのかというその思いと併せて大変な被災者の皆さんの課題なわけですが、この点について、衆議院で委員会の質問、あるいは参議院の本会議で山谷大臣にも御答弁いただきましたけれども、口永良部島の現状を示す映像などを住民の皆さんに共有をしようと、そして気象庁やあるいは火山の専門家の皆さんにコメントもいただきながら、しっかり疑問にも答え、その中から出てくる要望を国としても受け止めていこうじゃないかという御提案をいたしまして、大臣からもそうしたコーディネートに努めていきたいという御答弁をいただいているわけですけれども。
　気象庁長官、おいでいただいていますが、五月の二十九日に実際に爆発して、三十日にかけて避難が完了して、その後、そうした情報の提供、そして気象庁の現地の職員の皆さんによる説明、その中で出されている主な疑問だとか要望だとか、御紹介いただければ端的にいただきたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、現地に職員を駐在させて、情報の提供、火山の状況でありますとか、気象の状況もかなりニーズがございまして、提供してございます。
　その中で、屋久島町を通じてでございますけれども、住民の皆様の要望をまとめてお聞きしていることがございまして、一番やっぱり大きかったのは、いつ帰島できるか、帰島するためにはどういう条件が必要なのか、あとは、その帰島のために関連することでございますけれども、天気はどうなっているのかというようなことを御質問、御要望いただいて、それに対する帰島のオペレーションといいますか、それに当たってどういうことが必要かというところの考え方をまとめるに当たって気象庁としては御支援していると、そういうようなことをこれまでやってまいったというところでございます。
○仁比聡平君　引き続き、現地の気象庁の職員の方、それから、必要となれば予知連などの火山の専門家の皆さんにも、直接住民の皆さんの疑問に答えたり、評価について本当に腑に落ちる御説明の機会などもつくっていただきたいと思うんですけれども。
　ちょっと通告の順番が違いますが、大臣、そうしたコーディネートが私、本当に大事だと思うんですよ。加えて、今回の口永良部島からの全島避難というのは、屋久島に避難をしておられる方々にとっては、言わば目の前といいますか、この屋久島から見えるところにふるさとがあるわけですね。
　この間、二回、一時帰島が消防団などの代表の方々によって取り組まれましたけれども、この一時帰島が十分に行われるということになれば、避難はしておかなければならないかもしれないけれども、島には帰れるという、そういう条件もあり得るわけですね。その大前提はもちろん安全の確保だと思うんです。それを住民の皆さんが腑に落ちる形で行う上では、一層、今気象庁に御紹介いただいたような取組が重要になると思うんですけれども、大臣、御感想はいかがでしょう。
○国務大臣（山谷えり子君）　全島民が避難が実施できましたのも、天候等に恵まれたということもありますが、自治体、関係機関、そしてコミュニティーの力、防災教育、そして様々な防災対策の徹底があったというふうに思っております。そして、様々な今要望をお伺いしているところでありますけれども、島を思う心の強さということを深く感じているところでございます。
　内閣府としましても、このような町の取組等々、皆様のお心を聞きながら、お心に沿うように、複数の省庁にまたがる事項、所管が明確でない事項については、町、県と各省庁の調整役として積極的に役割を果たしてまいりたいと思います。
　今、口永良部島の島民八十六世帯は、現在、屋久島に開設された三つの避難所、島内外の知人、親戚宅のほか、町営住宅等で避難生活を送っておられます。屋久島町では、各避難所に二から四名の町の職員を常駐させ、要望、相談への対応や情報提供に努めています。例えば、当面の住まいの選択の一助となるよう、町が確保した公的住宅、民間賃貸住宅の場所、間取りなどの情報提供をきめ細かく行っておりますし、避難所以外に身を寄せられている住民の方々についても連絡先を把握し、情報提供を行っているところでございます。
　一時帰島の在り方についても、皆様のお心に沿いながら、もちろん安全確保が第一でありますが、きちんとコーディネートしてまいりたいと思います。
○仁比聡平君　どうぞよろしくお願いしたいと思うんです。
　その下で、家畜の避難が私、急務だと思っておりまして、畜産部長においでいただいているんですけれども、先ほど御紹介にあったように、牛、豚、鶏あるいは馬が島に残されています。
　私も、噴火の翌日、屋久島を訪ねたときに、お一人の牛の生産者の方にお会いをする機会がありまして、爆発して、山に放牧をしているわけですね、その山の中にいて慌てて出てきてみたら大噴火になっているという下で、島から離れるのはもう本当に耐え難い思いだったんだけれども、説得をされて、本当に大切な牛を二十頭少し残してきたとおっしゃるわけです。火山ガスやあるいは火山灰によって牛が食べる牧草が枯れてしまうんじゃないかとか、あるいは灰をかぶったものを食べて牛が健康を壊すんじゃないかとか、噴火活動によって、湧き水を牛が飲むようにしているんですが、そこが大丈夫なのかとか、そうした状況が全く分からないまま、その方は一時帰島もできずに離れた本土に避難をするということになって、なりわいの根本を失ってしまった、だからどうしてももう先のことを考えられないと、そういう状況になっておられました。
　こうした心配をされている家畜を避難させるということは大事だと思うんですが、まず、そうした生産者の方々が四人いらっしゃると思います。どの地域にどんな方法での飼育をしておられるか、御紹介ください。
○政府参考人（原田英男君）　口永良部、大きく東と西に分けますと、島の西部、岩屋泊地区、新村地区でございますけれども、子牛四頭、種牛ですね、種雄牛一頭を含む牛が三十三頭、これを放牧をしてございます。東部の方、湯向地区でございますけれども、こちらには子牛九頭と種雄二頭を含みます牛二十七頭が、これも放牧でございまして、馬一頭も放牧でございます。豚二十五頭と鶏三十一羽は舎飼いをしているということでございます。
○仁比聡平君　そうした家畜を避難させる上で、十二日、先週金曜日の一時帰島で町営フェリーが本村の港に着岸できるということが確認された。これはすごく大きな一歩なんですよね。ですから、この家畜をフェリーに、つまり放牧をされているものを集めてきて、フェリーに乗せて、どこに運ぶかというのが課題になるわけです。
　牛については屋久島にある町営牧場に移せないかということが課題になっているわけですけれども、私はそれは現実にもう急いでやるべきだと思うんですね。国としてどんな支援ができるでしょうか。
○政府参考人（原田英男君）　今委員御指摘あったように、湯向地区からの道路は通れるということが確認されております、今回。それから、本村の港もフェリーが着けると。これは大変本当にいい話だと思っております。ただ、限りのある時間の中で、作業員の安全性を確保しながら、今委員御指摘の放牧地が四、五か所ある中で、雌牛、子牛、それとちょっと気の荒い種雄牛ですね、雄牛を安全に港まで持ってくるというオペレーションを、具体的にどういう運搬車を用意して、どういう作業員でやっていくのかということを、これは我々の方でも、県や町の方には既にシミュレーションを作っていただくようにお願いはしてございます。
　私ども農林省も、例えば新燃岳の噴火のときには牛の運搬などにつきまして人を派遣してお手伝いをしておりますので、そういった意味でのオペレーションができれば、計画ができれば、そういった形での御支援が可能かと思っておりますけれども、いかんせん、短い時間の中でどういう形で安全性を確保しながらやっていくのか、これを県や町とよく連携を保ちながらお手伝いをしてまいりたいと思っております。
○仁比聡平君　その牛を始めとした家畜をどこに連れていくのか、残される家畜がないのか、あるいは、それを進めていく上での生産者の方々の意向をしっかりと踏まえていくことが必要であることなど、課題があると思うんですけれども、ちょっと今日時間がありませんので、そうした課題を解決をしながら是非御努力いただきたいとお願いをしておきたいと思うんです。
　一点だけ内閣府にお尋ねをしたいんですが、二回の一時帰島というのは、上陸できる時間が二時間ということになっているんですね。これを二時間というふうにこの二回制約した原因は何かと。これは、先ほどの作業の時間のことも考えると、もっと長い時間滞在できるようにならないか。それから、九電が停電したということがあって、これが再び停電することのないように週に一度ぐらいはメンテに行かなきゃいけないんじゃないのかということも少し伺っておりまして、だったら、そういう際にもうちょっと長い時間の作業ができるようにならぬのかと。統括官、いかがでしょう。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　口永良部島では、依然として火山活動は高まった状態で噴火警戒レベル五が継続しております。このため、一時帰島を実施するに当たっては、入島時間を最小限として、火山活動の監視体制、緊急時の連絡体制、ヘリコプターによる上空監視などの緊急時救難体制等の安全確保措置を十分講じる必要があります。
　決して二時間ということが絶対というわけではないんですけれども、委員御指摘のとおり、六月一日には湯向地区が一時間半、本村地区が二時間でした。それから、六月四日の九電が入りましたときは、ちょっと作業に時間を要したということで二時間半。それから、六月十二日は比較的点検がすぐに済んだということで一時間十分あるいは一時間四十分ということで入っております。
　いずれにいたしましても、安全確保をよく確認しながら、必要最小限という中でどこまで作業ができるかということをよく検討してまいりたいというふうに思います。
○仁比聡平君　つまり、安全確保のためのヘリでの監視とか、そういう条件が整えばもう少し長い時間作業は可能だということなんじゃないかと思うんですね。ここもよく相談をいただきながら進めていただきたいというふうに思います。
　今日、もう一問聞いておきたいのは、被災者生活支援法の関係なんです。生活支援金の給付が制度によってできるわけですけれども、この制度において長期避難世帯という概念があります。
　この長期避難世帯というのは、政令によりますと、「火砕流等の発生により、住宅に直接被害が及んでいるか、又は被害を受けるおそれがあるなど世帯に属する者の生命又は身体に著しい危険が切迫していると認められることから、当該住宅への居住が不可能な状態が既に継続しており、かつ、その状態が引き続き長期にわたり継続する可能性がある当該世帯等をいう」というふうに規定をされていて、平成十九年に、それまでは六月以上避難していなきゃいけないというような条件があったんですけれども、これを取り払って、知事がそうだと認めれば支援金が長期避難世帯として百万円支給できるという制度になっているんです。
　全島避難という避難指示によって実際に口永良部に住めなくなっているわけですから、私は、この長期避難世帯として速やかに生活支援金百万円の支給をできるように進めるべきだと思うんですけれども、統括官、まずいかがですか。
○政府参考人（日原洋文君）　被災者生活支援法の適用といたしましては二段階ありまして、まず、災害として、非常に被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害であるかどうかという基準がございます。そこの中で十世帯以上の被災というのが要件になっております。その認定をされた後、対象となる世帯はどうなるかということについては、長期避難世帯というのが対象になっているということで、まずその自然災害が対象となるかどうかというのが課題になっております。
　現在、口永良部島の噴火災害につきましては、火山活動が継続中でございまして、詳しい住家被害の調査が行われていないものですから、これによりまして支援法の対象になり得るものであれば直ちに適用を考えてまいりたいというふうに思っております。
○仁比聡平君　いや、統括官から今、その制度の説明があったんですけれども、十世帯というふうに言われるけれども、皆さん、どう思われます。口永良部島というのは離島で、八十六世帯なんですね。八十六世帯のうち十世帯が全壊になっていなかったら支援金は渡さないなんといって、長期避難しなきゃいけないのに何でその支援が行かないのか、それで共助だと言えるのかというのが、私、大臣に問いたいんですよ。
　この適用要件の私は抜本的な見直しをそもそも求めてきましたけれども、現にある口永良部島からの避難が長期化するのではないかという中で、島から離れたら生活が成り立たない、なりわいの根本が損なわれて本当に大きな不安がある、そうした方にこそこうした支援金の、あるいは同程度の給付が私、されるべきだと思うんですけれども、県などと相談しながら、そうなるように是非御努力いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　適用の基準というのはあるわけでありまして、まずは、詳しい住家の被害状況の調査というのをまだ行われておりませんので、支援法の対象の是非については、まず状況を確認してからというふうに思います。
　しかしながら、いずれにしても、避難者の方々が一日も早く日常の生活に戻られるように、屋久島町、鹿児島県と連携して内閣府としても取り組んでまいりたいと思います。
○仁比聡平君　県が、こうした厳しい支援法の適用条件で当たらないなどという結論になりかねないときに独自の支援策をつくって、国がその二分の一を補助するという、そうした仕組みは各地に行われてきたわけですから、この鹿児島県と屋久島、口永良部島でも是非それを実現できるように、もう御答弁の時間ありませんが、大臣によろしくお願いをして、今日は質問を終わります。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　今日は、火山災害に対する一般質問ということで質問をさせていただきます。
　先ほど来出ておりますが、浅間山の噴火、私も、昨日午前十一時のニュースで、朝九時過ぎ、地元の観光関係の人から、浅間山から灰が降ったとの連絡があり、その後もう一件同様の連絡があり、浅間山の噴火を発表したとのことがニュースでありました。現地は雲が掛かって視界が悪く、噴火しているかどうか分からない状態なので、噴火した模様ということでありました。気象条件などにもよると思いますが、噴火したかどうか、地元住民の通知がなければ分からなかったわけであります。
　地元の監視がいかに重要かということを示した一例だとも思っておりますが、そこで質問させていただきます。
　日本には百十の火山がありますが、これはおおむね過去一万年以内に噴火した火山及び活発な噴気活動のある火山の数ということであります。その百十のうち、五十火山については常時監視体制、これは二十四時間体制ということであると承知しております。その中に浅間山もあるわけですが、今回は噴火の有無を地元住民の第一報に頼ったわけであります。
　五十火山の監視に不安を持たざるを得ないわけでありますが、そこで、残りの六十の火山について、現時点での監視体制はどうなっているのか、危険がないということなのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（西出則武君）　全国百十の火山のうち、今御案内のとおり、四十七プラス新たに付け加える三山を含めて五十の火山については、常時監視体制を整え、また整えつつあるところでございます。一方、それ以外の六十の活火山についてでございますけれども、これらについては、全国の地震活動の監視のために展開している地震計のネットワークを用いまして、火山周辺の地震活動を監視しておるところでございます。また、現地に気象庁職員が出向いて計画的に調査観測というものも行っております。その場合に、火山活動の活発化が見られる場合においては、臨時に地震計の増強でありますとか現地調査を行うなど、監視体制を強化することとしているところでございます。
　今後とも、気象庁では、全国の活火山の活動をしっかりと見てまいりたいと思います。
○田中茂君　先ほども言いましたが、地元の監視がいかに重要か、浅間山の一件を見ても分かるんですが、今回、火山情報連絡員制度というものを整備するということでなっておりますが、是非ともその辺は期待したいと思っております。
　そこで、次に質問させていただきますが、今お配りさせていただいている五月二十五日の福岡管区気象台・鹿児島地方気象台と、五月二十二日から二十八日の週間火山概況資料をお配りしておりますが、非常にこれ、私見まして、先ほどちょっとお話しされていた機動調査班の方が書かれた部分が二十五日だと思うんですが、大変興味を持って読まさせていただきました。
　先日も群馬でひょうが降って突風が吹き荒れ、相当な被害が出ましたが、その際にも機動調査班が出ていたと記憶しております。そこで、この現地調査を行う機動調査班、もちろん口永良部島でも機動調査班が出ておったわけですが、火山の調査班はどのような基準で選ばれ、何人体制で行われているのか、また機動調査班の現地調査の意義を教えていただけませんか。
○政府参考人（西出則武君）　機動調査班、火山の場合には、気象庁の、東京でありますとか、あと札幌、仙台、福岡の各火山監視・情報センターに人員を配置してございまして、実際に現地に派遣する基準は、活動状況に応じ、人数もその状況に応じてでございますが、基本的には複数の人間が参るということにしております。
　現地調査の意義でございますけれども、火山の場合には、火山活動が活発化した場合など、現地での調査を通じて火山の状況をより詳しく把握するためという目的で機動観測班を派遣し、現地で観測に当たらせております。
　例えば、口永良部島につきましてですけれども、昨年八月三日の噴火以降、噴火警戒レベルを三に引き上げたことから、火山活動をより的確に把握するため、機動班により随時観測を強化しておりました。さらに、今年の三月二十四日から二十七日にかけて、火映という、噴気、噴煙に火口内の熱い状況が赤く映るという、その火映という現象が観測されましたので、今度は機動班を現地に常駐させまして監視を強化しておりました。五月二十九日の噴火以降も、機動観測班により随時、上空からの火口観測又は船上からの火山ガス観測などを行っているところでございます。
　なお、機動観測班は、火山活動の状況について現地で地元自治体や住民への説明も行っているところでございます。今後も引き続き、現地の監視を行うとともに、地元住民の方々に適時に説明をしてまいりたいと考えております。
○田中茂君　これを見ますと、確かに、その口永良部島での観測、機動観測・調査班は結構いろんなことで詳しくやっていらっしゃると、そう思っております。特にこの赤線を引いた部分なんですが、先ほども火映とおっしゃったんですが、昨日も浅間山で火映が超高感度カメラで映像として映ったわけですが、そういう状況があったわけですね、この段階で。これは二十五日です。その後の週間のこのお配りしたやつは、二十二日から二十八日、ちょうど噴火の前日ですね、その二十八日にこれ発表されている。
　これを見ますと、あと、その下にも、二十二日から二十五日にかけて風下側で明らかに感じる臭気が認められたとも調査班のレポートであるわけです。もう一つ、これは線を引いていませんが、二酸化硫黄の放出量、一日当たり五百トンから一千トン、前回十七日が一千二百トンとやや多い状態でしたと。先ほどちょっとお話がありましたが、今現在が千二百トン、二酸化硫黄の放出量が、おっしゃっていましたですね。この段階でこういう状況で、週間の方もそういう状況を説明されています。
　こういう中でなぜ警戒レベルを上げなかったのか、お聞かせいただけませんでしょうか。この段階では三ですね、せめて四にレベルを上げることはできなかったんですか。
○政府参考人（西出則武君）　噴火警戒レベルとそれに伴う防災対応については、各火山の特性を踏まえて、地元の防災協議会において協議して定めておるところでございます。
　口永良部島では、ここにあります、五月二十三日になって島の直下を震源とする震度三の火山性地震が発生しました。そのため、噴火警戒レベルの引上げについて、口永良部島に詳しい火山専門家や地元自治体と直ちに詳細な検討を行いました。その結果、島内の浅い場所、二キロより浅いところというイメージでございますけれども、を震源とする有感地震がこの後二十四時間以内に複数回発生した場合には警戒レベルを四にしようということと、昨年八月の噴火と同程度の噴火が地震の発生なくして発生した場合には、その後の噴火の規模の拡大の可能性も十分にあるということを考えて警戒レベルを五にすると、そういう考え方を整理しまして、同日、地元の火山防災協議会に説明し、共有するとともに、住民説明会を実施しました。
　結果的には、五月二十三日以降、有感地震が再び発生することがありませんでしたが、二十九日九時五十九分に噴火したことから、火砕流の状況等を把握して、直後の十時七分に噴火警戒レベルを五とした噴火警報を発表したところでございます。
○田中茂君　今回は人的被害、やけどの方一人除いて被害者何も出ることがなく、また全島民の避難が無事終わったということもあり、噴火予知ができなかったことは問題になっておりませんが、事前の避難が必要だったという指摘もあります。
　そこで、警戒レベルの上げ下げの判断は誰がどのようにして行っているのか、お聞かせいただけませんか。
○政府参考人（西出則武君）　噴火警戒レベルを導入した火山につきましては、当該火山の過去の噴火事例等に基づきまして、火山専門家の御意見も聞きながら地元と協議をしまして、火山性地震の発生回数や地殻変動の有無などについて火山ごとに各レベルの基準を設定しております。
　火山性地震の発生回数等があらかじめ定めましたこの基準に達した場合には、若しくはそれに近づいた場合には、火山専門家の御意見も聞きながら、速やかにレベルを引き上げることとしております。活動が低下してそのレベルを引き上げる前の火山活動状況になった場合には、同様に火山専門家の御意見を聞きながら、レベルを引き下げておるところでございます。
　今後とも、適切なレベルの運用に努めてまいりたいと思います。
○田中茂君　この報告書を見ますと、一応火山専門家というか、東京大学の理学系研究科、京都大学の防災研究所及び屋久島の人たちが相談をして決めると。そういう中で、二〇一四年八月三日と同程度の噴火の可能性、そして爆発力が強い噴火や規模の大きな噴火に移行する可能性をもうここで言及されているわけですよね。だったら、せめてレベル一つ上げるぐらいの準備があってもよかったのではないかと私は思うんですが、この件については別の機会でまた質問させていただきます。
　次に質問させていただきますが、この同じ解説情報で、先ほども言っていました機動調査班の実施した現地調査の中に、臭気について触れておられます。この臭気というのは、私、非常に大事ではないかと思うんですね。
　有珠山の場合も事前避難が非常にうまくいった例がありますが、あのとき、北大の岡田教授でしたか、が臭気を非常に感じたと、実際、現地見て、そういう亀裂とか割れ目が出ていたと、そういう話もされていたと記憶しておるんですが、そういうふうに現地に行かなければ分からないというのがあるわけで、何度も行かなければ比較もできないと。つまり、今回の浅間山も同様なんですが、現地観測が極めて重要だと、そう思っております。
　臭気に限らず、現地観測の重要性をどう考えておられるのか、お聞かせいただけませんか。
○政府参考人（西出則武君）　御指摘のとおり、五月二十五日発表の解説情報において、現地観測の結果を踏まえて、風下側で明らかに感じる臭気が認められると、こう記述しているところでございます。
　火山活動を正確に把握するためには、各種の観測機器によるデータの収集とともに、火山活動が活発化した場合等には、直接現地に出向き、火山の状況をより具体的に把握していくことが極めて重要です。そのため、気象庁では、火山活動が活発化した場合等においては、機動観測班を現地に派遣し、火山ガス等の観測を行うとともに、ふだん火山に接している地元の火山の関係者から状況を聞き取るなどをしております。
　今後とも、現地での観測の重要性に鑑み、適時適切に機動観測を実施してまいりたいと思います。
○田中茂君　今ちょっと話しましたが、有珠山の噴火予知について質問させていただきます。
　二〇〇〇年三月三十一日、町民やマスコミが見守る中で有珠山が水蒸気爆発をしたわけであります。有珠山付近の危険地域の住民一万人余りですか、既に二十九日に発表された気象庁による緊急火山情報を受けて避難していたとのことでありました。この発表は、北海道大学有珠火山観測所からの百四十四時間以内に噴火するとの予告を受けて行われたと、そのように理解しております。当時、北海道大学の、先ほど言いましたが、地震火山研究観測センターの岡田弘教授による会見が随時行われたとのことで、つまり、有珠山にある北大観測センターの予告により、住民被害に及ばなかったわけであります。
　火山研究は、火山に密着した研究者の調査がいかに重要であるかを証明したのではないかと、そう思っております。いわゆるホームドクター的な火山研究者の存在が大事ではないかと、そういうふうに思うわけですが、もちろん、規模でいえば、有珠山が一万人、今回の口永良部島は百三十七人でありましたので、一つの島と地域が限定されており、その意味でも有珠山のケースとは異なることは承知しております。また、避難勧告は地域住民に負担を掛けることであり、間違った場合のことを考えると、極めて困難な決断であることは十分理解しております。
　有珠山ではなぜ噴火予知ができたのか、そして、実際、気象庁は避難勧告を出すことができたのか、ほかに過去の事例はあるのか、教えていただけませんか。
○政府参考人（西出則武君）　先ほども申しましたように、活動を判断するにおいては過去の事例というのは非常に重要でございまして、有珠山の場合には、人に感じるような火山性地震が多発したときには、過去には噴火しているという事例、経験が数多くございました。
　平成十二年三月の有珠山の噴火においても、四日前から体に感じる地震を含め火山性地震が多数発生しており、今申しました過去の知見から噴火の可能性が高いと判断して、噴火の二日前に緊急火山情報を発表し、住民等約一万五千人が事前に避難しております。
　他の事例といたしましては、浅間山でございまして、平成二十一年二月の浅間山の噴火では、火山性地震の増加や山体の膨張を示す傾斜変化がございまして、噴火警戒レベル三の火口周辺警報を発表した翌日に噴火が発生しました。
　一方で、火山全体に関する知見、個々の火山に関するデータの蓄積等、科学的水準から火山活動の変化があった場合に噴火に至るか否かの判断が困難な場合もあるというのは事実でございます。
　今後、噴火予知に関する研究の成果を取り入れまして、観測データを着実に蓄積して、より適切な火山活動の評価を行ってまいりたいと思います。
○田中茂君　今回は、口永良部島では百三十七人ですか、一万人とか一万五千とか人が多い場合には避難というのはなかなか時間が掛かるし、なるべく余裕があった方がいいわけで、一日でもあれば。昔、伊豆大島ですか、一九八六年、大島の三原山の場合は、噴火から十三時間四十分、たった十三時間四十分ですか、それで一万三千人を避難させたという例もありますが、それはまれな例だと思います。そういう場合で、とにかく一万人というのはかなり多い数で、人数が多くなればなるほど避難には時間が掛かるわけですから、なるべく避難勧告というのは速やかに事前に上げていただければと、そう思っております。
　次に、避難生活について、先ほど仁比先生もちょっと触れておられましたが、これは次の法案に関係するので、この場では若干違うのかもしれませんが、多分、避難生活は長引く可能性もあるのではないかと思うわけです。
　というのは、ＧＰＳによる観測では、去年暮れからこれまでに口永良部島の地下には四百万立方メートル前後のマグマがたまっていると、そういう可能性があるとのことで、今回の噴火で噴出したマグマの量は百万立方メートル以下と見られているということを聞いております。火山噴火予知連絡会は、口永良部島ではマグマの大半が地下に残っていると考えられ、今後も先月の噴火と同じ程度の規模の大きな噴火が起きるおそれがあり、火山活動が長期化する可能性があると、そう言っております。
　過去においても、火山噴火による避難生活は長引いているわけであります。先ほど言いました一九八六年の十一月の伊豆大島三原山の噴火では全島避難が行われて、避難した約一万人の島民の方、この方たちも避難生活は一か月に及んでおります。また、二〇〇〇年九月の三宅島の噴火、これも全島避難指示により約三千八百九十五人、この方たちも四年五か月避難されております。あと、これは若干違うと思うんですが、東日本大震災また原発事故によって避難生活も四年三か月になるわけです。
　避難者にとって何が一番大事かというと、自分の生まれたふるさと、育ったふるさとから離れることがどんなにつらいか、自分たちのアイデンティティーの原点になっているようなその場所から離れる、それも数年にわたって離れるということ、これは政治家にとっても、そういう状況をつくったというのは最大の屈辱だと思わなくちゃいけないと、私はそう思っております。
　そういう中で、今回の法律改正、火山対策ではありますが、避難計画の中には長期化する避難生活の在り方も加えるべきではなかったのか、そう思っております。それを別途とするなら、今後はどのように考えていくのか、大臣にこの辺をお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　活動火山対策特別措置法の一部改正法案では、火山の特性に応じた具体的な避難計画を地域防災計画に位置付けることを義務付け、その策定を強力に推進することとしております。この避難計画というのは、人的災害防止のための計画であり、噴火時の情報伝達体制や緊急の避難場所やそこへ至る避難経路、避難手段など、まずは命を守るための事項を定めることとしています。
　一方で、委員御指摘のとおり、火山災害、一たび噴火しますと避難生活が長期化する特徴がありまして、その対策も非常に重要だと考えております。火山噴火により避難生活が長期化した場合の対策については、過去の災害の教訓を踏まえまして、今後とも関係省庁や地方公共団体と連携の上、適切に対応するとともに、改正法案で創設する基本指針にその在り方について位置付けることを検討してまいりたいと思います。
○田中茂君　時間が来ましたので、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（秋野公造君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（秋野公造君）　次に、活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　ただいま議題となりました活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、昨年九月に発生した御嶽山噴火災害を教訓に、また、火山災害の特殊性を踏まえ、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針の策定について定めるとともに、住民、登山者などの安全を確保するための警戒避難体制を整備する等の措置を講ずることにより、活動火山対策の強化を図ることを目的とするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本指針の策定についてであります。
　内閣総理大臣は、活動火山対策の総合的な推進に関する基本的な指針を定めなければならないこととしております。
　第二に、警戒地域の指定及び火山防災協議会についてであります。
　内閣総理大臣は、火山の爆発の蓋然性を勘案して、警戒避難体制を特に整備すべき地域を火山災害警戒地域として指定することができることとしております。また、警戒地域の指定があったときは、都道府県及び市町村は、都道府県知事及び市町村長、気象台、地方整備局、自衛隊、警察、消防、火山専門家等から成る火山防災協議会を組織することとしております。
　第三に、地域防災計画に定めるべき事項等についてであります。
　警戒地域の指定があったときは、地方防災会議は、火山防災協議会の意見を聴いた上で、地域防災計画において、火山現象の発生及び推移に関する情報の収集及び伝達並びに予警報の発令及び伝達、住民等がとるべき立ち退きの準備等の避難のための措置、避難場所及び避難経路、救助に関する事項など警戒避難体制の整備に関する事項を定めなければならないこととしております。また、市町村長は、火山現象に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項などを記載した印刷物を配布することとしております。
　第四に、避難確保計画の作成についてであります。
　警戒地域内の集客施設や要配慮者が利用する施設の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るための計画を作成するとともに、これに基づき避難訓練を行うこととしております。
　第五に、登山者等に関する情報の把握等についてであります。
　地方公共団体は、登山者等に関する情報の把握に努めるとともに、登山者等は火山の爆発のおそれに関する情報の収集等に努めるものとしております。
　このほか、研究機関相互間の連携の強化並びに火山専門家の育成及び確保に努めることとするとともに、登山者を明記するなど本法案の内容を踏まえた目的規定の改正を行うこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（秋野公造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成二十七年六月十七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　公太君　　　　　山口　和之君
　　　　　平野　達男君　　　　　荒井　広幸君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　大門実紀史君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　農林水産副大臣　　あべ　俊子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伊藤　明子君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進室次長　　　若井　英二君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　満田　　誉君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　内田　　要君
　　　　　　　消費者庁審議官　　岡田　憲和君
　　　　　　　復興庁審議官　　　北村　　信君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　原田　淳志君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　苧谷　秀信君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　篠原　康弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（西田昌司君）　ただいまから地方・消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松田公太君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君及び荒井広幸君が選任されました。
　また、本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（西田昌司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室長内田要君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田昌司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（西田昌司君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林健太君　自由民主党の若林でございます。
　今日は、石破大臣に地方創生についての質問をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は五年前に初当選をさせていただきまして、あの選挙のときに、自分自身がこの選挙の終盤戦で訴えていたのは、私の子供たちは今、小学生、中学生、もうちょっと大きくなっちゃいましたけれども、あの当時、小学生、中学生です。この子たちが大きくなって成人になったとき、この地元長野に帰ってこいと俺たちは胸を張ってそういうことが言えるだろうかと。産業の空洞化など、構造的に取り組んで、生まれ育った地域で若者が生き生きと仕事をして、そして暮らせる地域をつくっていきたいと、こう申し上げてまいりました。今まさに地方創生で、政府が、あの当時自分が思っていたことを本当に真正面から捉えて取り組んでいっていただいている、本当に我が意を得たりと、そんな思いがいたしております。
　何といっても、まず地方に仕事の場が必要だというふうに思います。帰ってこようと思っても、県庁や市役所や銀行しかないというような状態ではどうしようもない。是非とも、そういう意味で、仕事の場をつくると。こういう意味で企業の地方拠点強化促進政策、今回、基幹税である法人税を手を入れて、地域ごとに優遇をするという極めて抜本的な取組をしていただいているというふうに思います。
　この政策がやっぱり幅広く使われていくことが必要だというふうに思いますし、そのためにも、何で日本の企業、本社機能が東京へ集中していってしまっているのか。その実態も、なぜそうなのかという理由について明確でないところもありますから、それぞれの企業に、なぜ東京に本社を設置しているのか、地方へ移転する計画はないのかといったようなアンケートを実施をし、そして是非この制度について利用していただけるような促しをしていくということが重要だと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘、誠にありがとうございます。
　一つは、今委員がお触れになった税の優遇制度というのを周知徹底しないと、そんな制度があることも知らなかったではどうにもならぬと。例えば、五億円を投資をして、地方に移転をしますと。で、三十人が東京から地方に勤務を移転し、二十人新しく雇うということになった。いろいろな計算式はあるんですが、五億円の投資をすると九千万円お得というようなものなんです。
　これ、我々は、商品として設計したときに、これはお得だと思っているんですが、知らなければ利用のしようがないと。あとニーズと合わないとどうしようもないので、経団連に対しまして、六月末を期限として、これは経団連がやっていただいたことですが、今委員がおっしゃるようなアンケートをやろうと思いまして、経団連にお願いをいたしました。経団連も、じゃ、やろうということになりまして、四百六十社を対象として、六月末を期限として、なぜ本社機能が移転をできませんかということをお尋ねをしていただいているわけでございます。
　そこにおいては、移転を検討していない主な理由は何でしょうと。何でしないんでしょうか、あるいは、今検討していますか、いませんか、それから、ほかに何か施策として必要なものがありますか等々、聞かないと分かりません。これを集計をして、御要望があればここでもまたお話をいたしますが、なぜなんだろう、本社機能でもいろんなのがあるわけで、人事があり総務があり経理があり企画があり、本社丸ごと移転してくださいと言っているわけじゃないんです。じゃ、この部門だけでもというのは必ずあるはずなんで、金輪際地方に移転できないとするならば一体なぜなんでしょうねというのを我々知らないと、またいろんな政策の打ちようがございませんので、委員の御指摘のとおりアンケートをやっておるところでございます。
○若林健太君　おっしゃるように、やっぱりこのなぜなのかというところをしっかり分析をする必要がありましょうし、また周知徹底という意味でも有効なことだと思います。是非進めていただければと思います。
　実は、私の地元に今度日本無線が本社を移すということで、ちょうど歩いて十分ぐらいのところに移してくるんですね。千人の雇用が新たに移転をするということで、大変な活況でございます。大変な影響力があるものだなというふうに、つくづくそういうふうに思っておりますが、この場合は、本社を、所在地をまさに変えているわけですけど、今回のこの制度については、所在地そのものを変えなくても本社機能の一部でも移すことによって優遇の適用があると、こういうふうに伺っております。そのことの確認と、そして目標とする七千五百、この根拠についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　これは本社丸ごと移転していただかなくて結構です。そこの機能のうちのどれかでもいい。つまり、これだけ情報が発達をし、交通が発達して、それは何も東京にいなくともいい部分って考えてみればあるよねというのが出てくるはずなんで、一部の移転でもそれは全く構わないものでございます。ですから、経団連とか同友会とか、あちこちに、こんなにお得みたいなポスターを貼ろうと思っておりまして、是非とも先生方にもお力を賜りたいと思っております。
　それから、目標とする企業の地方拠点強化の件数が七千五百というのは一体何が根拠なのであるかというお尋ねでございますが、これは平成二十三年中のいろんなデータを基にいたしました平成二十四年の総務省及び経産省が五年に一回実施をしております経済センサス活動調査というものをベースにしてやらせていただいておるわけでございます。
　こういう税制優遇になっている地域、なっていない地域、今までの実績、あるいはそういうものを全て計算をしてみましたところ、今後五年間で拠点強化、移転拡充の件数は七千五百、雇用者数については四万ということで出しておるところでございます。これ、今までの実績をベースにしてやっておりますので、何も荒唐無稽な数字ではございませんが、何も高い目標だけ掲げて幻想を振りまいてもいけませんので、このセンサスに基づいて出しておる数字でございます。
○若林健太君　非常にある意味では手堅い目標だと思います。この目標に限らず、とにかく広く適用していただくようなことが地方創生にとって非常に大きな起爆剤になっていくと思いますので、その御努力を引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。
　話題を変えまして、地方総合戦略についてお伺いしたいと思います。
　今、全国の県、市町村が地方版の総合戦略の策定に取りかかっているところだというふうに思っています。我が長野県でも、県が主導しながら、市町村、十ブロックに分けてサポートしながらその取組が始まっております。
　しかし、この市町村、中を見てまいりますと、小さな村役場等ではなかなかどこから手を付けていいのか分からないと言っているようなところもあって、この一年でつくり上げることが本当にできるのかと。期限を切ったことによって、あるいはコンサルに丸投げしたりするようなリスクがあるんじゃないのかと、この辺が危惧されるところですが、その点、いろんなサポート体制をしいていただいていると思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　昨日も長野の阿部知事が来られまして、いろんなお話をさせていただきました。恐らく委員のところにも行かれたと思います。そこには、県会議長さん、あるいは市長会の会長さん、市議会議長会の会長さん、町村会の会長さん、皆さんいらっしゃっていました。
　やはり長野もそうですが、県がきちんと各市町村を、指導という言い方がいいかどうかは分かりませんが、見てやっていくところが随分増えてきたと思っております。そこにおいて、御指摘のような、何か分からないからコンサルに丸投げしましょうというようなところがゆめゆめないようにというお願いもいたしましたが、地方の村役場とかいうところに行きますと、なかなか大変だよねというのがないわけではございません。
　ですけれども、それは、今までこういう計画というのは、市役所であり、町役場であり、村役場というのだけで作っていたと思うんです。今回お願いしていますのは、村であれば、やっぱり商工会ってあるでしょうと。あるいは、地方銀行、信用金庫の支店ってありますよねと。あるいは、この間、真庭市というところへ行ってきたんですけれども、あそこは大学があるわけじゃないんですが、高校生がそれを作るのに参画するということをやっていました。これは隠岐の海士町でもそうでございます。高校生を参画させよう、先生方を参画させよう。あるいは、連合を始めとする労働界の方々にも参画していただき、地域の新聞やテレビにも参画をしていただくことで、役場ではそれは人が足りないかもしれない、だけれども、その地域における産官学金労言と、こういう方々が参画をすることによって、企画の能力というのは間違いなく上がるはずだと。もちろん、コンサルの助言等々を受けることを一切駄目とは言いませんが、丸投げということでなくてもできる体制というのはあると思います。
　そして、私どもとして、今まで人口五万人以下の自治体には国家公務員等々派遣してきませんでした。国家公務員を派遣する、あるいは学者さん、あるいは民間のコンサルタントみたいな方を派遣するという事業もやって、大変御好評をいただいております。
　そして、今日も市議会議長会でお話をしてきたのですが、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳというのがございます。それは、今まで行政しか情報を持っていなかったのが、議員の方にも納税者の方にも、地域経済分析システムというふうに引いていただけると、日本の地図が出る、長野をクリックする、その次に長野市をクリックする、松本でも何でもいいのですが、そうするといろんなデータが出てまいります。
　国として、人材面、情報面、財政面で可能な限りの支援をしてまいりますので、委員が御指摘のように、一年って短いんじゃないかということを克服できるようないろんな手だては講じさせていただいておるところでございます。
○若林健太君　先日、我が党でも、その今のビッグデータを利用したシステム、拝見させてもらいました。大変有効な情報だと思うんですね。そして、多くの人が関わることによって、本当に我が町、我が村の将来をみんなで語り合ってつくり上げていく、大変重要なことだというふうに思います。
　ただ、先行して作成された地方版の総合戦略の中には、正直申し上げて、本当にこれ達成できるんかいというような、ちょっと高い目標を設定し過ぎているのではないかと言われるような戦略もあるように聞いております。地方総合戦略の目標を達成できない場合に、あるいはペナルティーを科すとか、それがいいかどうかはあれとして、何らかのモラルハザードを起こさないような仕組みというのが必要なんではないかと思いますけど、その辺、大臣、どういうふうに御検討されているか。