Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十五年二月十九日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　松井　孝治君
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　福島　瑞穂君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　参考人
　　　　　　　関西学院大学法
　　　　　　　学部教授　　　　　平松　　毅君
　　　　　　　青山学院大学法
　　　　　　　学部助教授　　　　申　ヘボン君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（基本的人権
　—「人」の保障）

　　　　─────────────
○会長（野沢太三君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、「基本的人権」のうち、「「人」の保障」について、関西学院大学法学部教授の平松毅参考人及び青山学院大学法学部助教授の申ヘボン参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　忌憚のない御意見を承り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、平松参考人、申参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず平松参考人にお願いいたします。平松参考人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　次に、申参考人にお願いいたします。申参考人。
○会長（野沢太三君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、時間が限られておりますので、質疑、答弁とも簡潔に願います。
　福島啓史郎君。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎です。
　今日は、平松先生、申先生には御多忙の中、有益な憲法調査に関する意見の開陳をいただきまして、大変ありがとうございます。
　まず、平松参考人にお聞きしたいと思います。
　レジュメの中の２のところにありますように、日本におきましての憲法運用の中で、文言に反する運用を行っていると数例挙げられたわけでございますが、その中で省略された憲法第九条に関してお聞きしたいと思うんですが、文言に反した運用の理由として、法制定後の事情の変更、あるいは制定時における憲法の運用に関する洞察力の欠如ということを要因として挙げられているわけでございますが、まず憲法第九条はどちらになるのか、その点のお考えをお聞きしたいと思います。
○参考人（平松毅君）　ありがとうございました。
　九条を除きましたのは、九条につきましては、制定後の事情の変更によって解釈の変更が必要になった例ではないかと思いまして、これは除いたわけでございます。
○福島啓史郎君　事情の変更ももちろんあるかと思うんですが、それと同時に、国家が本来持っております固有の機能であります自衛権というものを放棄できないということに対する、ある意味では洞察力の欠如ということも言えるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（平松毅君）　この点につきましては、特に私、独自の意見を持っておりませんので、お答えできません。
○福島啓史郎君　次にも平松先生、お聞きしたいわけでございますが、日本におきます基本価値の存在として和がこれに該当するんではないか、この和は連帯ではないかということを言われたわけでございます。これは、この基本的な価値は多数決によっても奪われない倫理的な価値であって、政治家はそれを守る義務があるということを言われているわけでございます。
　私は、後の方でも述べておられますけれども、宗教に代わる国民共同体の連帯の必要性を述べておられるわけでございます。私は、この国民共同体の連帯の、何といいますか、源泉といいますか、基となるものとしまして、私は憲法第一条があるのではないかと思うわけでございます。つまり、天皇の地位、国民主権でございます。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」という、これは私は国民共同体の連帯を象徴するといいますか、意味しているものだというふうに考えるわけでございます。
　これについての御意見と、関連いたしまして、私は基本的には変化はしていないと思うんですが、国民のこうした天皇観、この憲法第一条に表れております国民の天皇観に変化は、変化しているのかどうか、その点も併せてお聞きしたいと思います。
○参考人（平松毅君）　お答えいたします。
　確かに、天皇の存在が国民の連帯を醸成するために重要な役割を果たしているということは認めざるを得ないと思います。したがって、ドイツなど君主制を有しておらない国におきましては大統領制を採用して、そして大統領に象徴としての役割を果たさせることによって国民統合の役割を果たしているということが言えますから、天皇がそのような統合の象徴であるということが国民の連帯をはぐくむ重要な要素であるという点につきましては、お説のとおりだと思います。
○福島啓史郎君　二番目の質問で、国民の天皇観、この憲法第一条に盛られておりますこと、そうした国民の天皇観に変化があるのかどうかについてはいかがでしょうか。
○参考人（平松毅君）　単なる個人的な主観的な感想しか申し上げられませんが、天皇から大権が除かれたことによって国民の天皇に対する感情が非常に純粋に国民統合の象徴というように純化されたということは良かったのではないかというふうに考えております。
○福島啓史郎君　結論の方で時間がなくて省略されたわけでございますが、平松参考人にお聞きしたいと思いますけれども、状況に対応した適切な判断を行うことに憲法が障害とならないようにするためには、国民の多様な要求を盛り込み、時代の変遷にも対応できるような規範の制定が必要だと、しかしそれは日本人にとっては至難の業であると言われておるわけでございます。むしろ、現在の憲法はそのままにして、それを柔軟に運用してきた知恵を生かすことが日本のアイデンティティーを保護することになるだろうと、それが知恵だということを言われておられるわけでございますが、なぜ日本人にとって至難の業であるのかということをまずお聞きしたいと思います。
○参考人（平松毅君）　実は、憲法の問題だけではなくて、例えば最近問題となっております、国会でも取り上げられました国際会計基準の問題にいたしましても、ＩＳＯ９０００の問題にいたしましても、例えばＩＳＯ９０００について言いますと、本来、市場競争は品質と価格による競争でありますが、この品質と価格による競争に太刀打ちできない西欧諸国は、新たに事業場ごとにおける新たな規格を、規範というものを設けまして、そしてそのような規範を達成しておらない企業からは商品を輸入しない、こういったふうなルールを作ったわけであります。
　これは経済の分野でありますが、いろんな分野におきまして、国際社会を動かしておりますのは、深層において動かしておりますのはねたみや恨みの感情でありまして、そういったふうなものが外見上公平であるような規範となって、そして我々を直撃しているというふうに考えまして、しかし、これに対しまして日本は常に負けてきたということがあります。もし、これにつきましても詳しく申し上げる機会がありましたら申し上げたいと思いますが、そういうふうな経験から、規範を作る能力という点では日本は到底太刀打ちできないのではないかというふうに考えております。
○福島啓史郎君　そういう点はあるわけですが、やはり私は、日本人としてそうした将来を見込んだ規範を制定する。例えば、先生も言っておられるわけですが、例えばドイツ法のような、何人も他人の権利を侵害せず、かつ憲法的秩序又は道徳律に違反しない限り自らの人格の自由な発展の権利を有するといったような一般的な、つまり幅広い権利保護規定のような規定の仕方もあるんではないかと思います。
　先生、ありがとうございました。
　次に、申参考人にお聞きしたいと思います。
　まず第一に、申参考人は役割分担思想が言わば古いもの、あるいは男女の差別につながるものというふうに理解されておられるやに私は受け取ったわけでございますが、それが誤解なのかあるいは正にそのとおりなのか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○参考人（申ヘボン君）　私が申し上げましたのは、特に女性差別撤廃条約との関係で、この条約は女性差別が男女の役割分担の発想から来るところが大きいという考えに基づいていまして、正にそれを古いものとして考えているということでございます。私自身も同じように考えております。
○福島啓史郎君　ということは、役割分担思想というのは、言わば何といいますか、現代社会においてはマイナスな思想であるということなんでしょうか。
○参考人（申ヘボン君）　もちろん、女性のみが子供を産むことができ、母乳等を上げることができるというのは生理的に明らかな事実でありますが、だからといって、男性が仕事、女性が家庭と一律に考える、そういう役割分担思想は望ましくないと考えております。
○福島啓史郎君　男性が仕事、女性が家庭という、そういう一律的な考え方はする必要はないと思います。しかし、何といいますか、生物的あるいは社会的あるいは文化的な伝統の中で、何といいますか、育ってきたといいますか、認識として持たれてきた役割分担というのはそれなりの、何といいますか、有用性あるいは合理性があるんではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○参考人（申ヘボン君）　その場合、それなりの有用性、合理性とおっしゃる場合、どのようなことを具体的にお考えでいらっしゃいますか。
○福島啓史郎君　正に言われましたように、生物的な状況でございますね、一つは。それから二番目には、何といいますか、文化なり伝統として培ってきたもの、つまり、それは一つは教育の問題でもあるのかも分かりません。
　要するに言いたいことは、私の言いたいことは、全く平等だということは、生物学的な観点あるいは文化、伝統の中で果たしてあり得るんだろうかということでございます。もちろん、それが差別であってはならないわけでございますが、差別でない、区別といいますか、あるいは何といいますか、正に役割分担だろうと思うんですが、それはあってしかるべきだと思います。
○参考人（申ヘボン君）　そうしますと、今のお考えというのは、男女が生物的に違うということから文化的、伝統的な違いも直接導いていらっしゃる、つまり結び付けていらっしゃるかのように思われるのですが、私は先ほど申しましたが、生物的に男女の体が違うと、女性は出産という身体的な役割を持っているというのはそのとおりだと思う反面で、文化的、伝統的な面に関しては人間が社会の中でただ培ってきた固定観念の面が非常に強いと思います。ですから、その生物的な面と文化、伝統の面とは必ずしも、生物的にこうだから文化、伝統が必ずこうだというふうにあるものではなくて、社会の変化によって十分変わっていき得る可能性があるものであると思っております。
　実際に、そういう文化的、社会的な相違というものが実際にジェンダーという言葉で最近は言われておりまして、先ほど申しました男女共同参画社会基本法もそのようなジェンダーの観念による差別を否定していく、そういう法律であると理解しております。
○福島啓史郎君　もちろん差別はあってはならないわけでございまして、しかし、区別なりあるいは役割分担はあるんではないかと思います。
　次に質問を変えたいと思いますけれども、申参考人は、特に提言の三でも言われておりますけれども、特にニュージーランドの人権委員会制度を高く評価されておられるわけでございます。それに相当するのが今回、さきの通常国会、百五十四通常国会から提案し、提出され、かつ継続審査になっております人権擁護法案がこれに当たるんではないかと思います。
　比較をしますと、ニュージーランドの人権委員会制度では差別が中心なわけでございますが、今回継続審査となっております人権委員会、人権擁護法案では、差別のほか公権力等を含めた虐待も入れていると。また、私人間の介入、これはいずれも対象にしている。また独立性につきましてもお互いに持っているということで、ただ、違う点は、特別な、何といいますか行政審判制度は持っていない。ニュージーランドは持っているわけでございますが、日本は持っていない。この点については法案の提案の際に十分検討され、他の例、例えば労働委員会等の経験に照らしても早く訴訟に持っていった方がいいという判断から、訴訟援助という規定を設けてそれに対応しているということでございます。
　そういう点からいえば、今回の提案しております、政府が提案しております人権擁護法案の早期成立を図ることが必要だと思うわけでございますが、これについてはいかがでしょうか。
○参考人（申ヘボン君）　人権擁護法案は、今までになかった試みですので高く評価はしてはおりますが、ただ、第一に、禁止される差別に関して人権擁護法案では、人種等による差別ということで、「「人種等」とは、人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向」となっております。私は、これだけではなくて、やはり諸外国の差別禁止法によくありますように、報告でも申し上げました家族的状況といったようなものを盛り込む必要があると考えております。
　それから、独立性に関しましては、確かにある程度確保されている面もあるかと思いますが、ただ、やはり法務省の管轄下にあるということは、昨今も頻発しているような刑務所内での虐待であるとか、あのような正に法務省の管轄下で行われている人権侵害に対してどれほど効果的に対処できるのかという疑問点が残ると思っております。
○福島啓史郎君　後者につきましては、この人権委員会は法務大臣の、法務大臣からの指揮監督がない、要するに及ばないというふうに位置付けられておりますし、また法律上も、第七条で、人権委員会の委員長及び委員は、独立してその職務を行う、その職権を行うというふうに規定されておりまして、独立性は十分確保されている。ただ、御心配の法務局への委任規定がございまして、それについては、委任も、今申しました独立してその職権を行う、それの委任でございますから、正に独立してその職権を行わなければならないということで、十分独立性は担保されているのではないかと思うわけでございます。
　それで御質問は、こうした日本におきます人権擁護法案の成立後の状態を考えたときに、私、先ほど申しましたニュージーランドの場合に行政審判制度があるわけでございますが、それを今回取っていない、その理由を申し上げたわけでございますが、それについての御意見なり御感想はいかがでしょうか。
○参考人（申ヘボン君）　私は、やはり単なる訴訟という類型ではなくて、もう少し国民一人一人が手軽に利用しやすい人権委員会のようなものを設けて、そこに申立てをすることができる制度を取るべきであるというふうに考えております。
○福島啓史郎君　もちろん、その人権委員会、申立てできるわけでございますが、私が質問いたしましたのは、行政審判制度というのを前置にしている、あるいはそうした特別な審判制度を設けているということ、それを今回、人権擁護法ではそれは設けずに訴訟援助ということでもって対応しているという、その方が早期の訴訟での解決が望ましいということから設けたというふうに理解しているわけでございます。
　いずれにしましても、申参考人の言われましたように、一日も早い人権擁護法案の成立を果たすことが人権の、一層の人権擁護の進展になるということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○会長（野沢太三君）　時間ですね。
　川橋幸子君。
○川橋幸子君　民主党・新緑風会の川橋幸子と申します。
　参考人の先生方には、本日はありがとうございました。
　二十分、私も時間をちょうだいしておりますので、今の同僚議員の御質問の引き続きで、まず申先生の方にジェンダーの話を続けて聞かせていただきたい。後で、残った時間を平松先生の方に、今日は憲法と道徳、宗教、哲学と非常に大きな問題を提起していらっしゃいまして、私、世代が同じなものですから、何か世代観として感覚的に共感できるものと、それと、まるで理解できないものと混じり合っているような複雑な気持ちでございますが、残った時間、平松先生にもお伺いしたいと思います。
　さて、国会の中は女性の議員の数は少ないですね、御存じかと思います。私ども、男女共同参画社会基本法を通しますときも、その後のＤＶ法を考えますときも、それからもろもろ、雇用の均等を考えますときも、いつもジェンダー、ジェンダー論でこれだけ大勢いらっしゃる有力な男性を説得するのに物すごい苦労をしているところでございます。今日は、どうやったら明快な答えで論理的に、反発を許さず納得していただけるかと、その手法も伺いたいところでございます。
　よく、人権は普遍だという人権普遍主義と、いや、各国によって文化は様々違います、人権は西欧社会の中から生まれたものであって、東洋には別の文化がある、ジェンダーといいますか、役割、性別役割分業はむしろアジアないしは日本の価値観ですと、こういうことを言われて、どこが悪いのですかというこういう質問があった場合には、申先生はどのようにお答えになりますか。
○参考人（申ヘボン君）　今おっしゃられたような議論は何年か前までよくアジアの人権論という形で一世を風靡したものでありますが、私は、これに対しては、人権は基本的には全く普遍的なものであって、どこそこ地域の人権とかどこの国だけの人権ということを語ることは、社会、その地域というものをただ一元的に見るマクロ的な思考であって、個人を抑圧する方向に働くと思います。
　人権は基本的に個人単位の考えですので、社会の価値観とか共同体の価値観ということをもって個人を抑圧することとは逆の方向性を持つものですね。ですから、ある社会なり共同体に個人が属しているとしても、その共同体なり社会の価値観と個々人の価値観が同じとは限らないわけですので、私は、そういうある地域や国や共同体の文化、価値観といったもので個人の人権を制限することには基本的には反対の考えであります。
○川橋幸子君　例えば性差別禁止ですとかジェンダー差別の解消とかといいますと、男性の方々は男女が同じになることを要求しているように誤解なさる向きが多いわけです。
　先ほども申先生がおっしゃったように、男性にはできない出産、授乳というセックスという性別の機能分担は必ずやあるわけでございますけれども、ジェンダー、社会的、文化的価値の平等といった場合のジェンダーの場合は、その延長線で同じでなければならないというふうに男性の方が思い込まれている部分はどのように説明すればいいでしょうか。セックスの延長でジェンダーを考えるとどうしても違っていいというそういう考え方が今のところ多数ではないかと、この会場の中は多数ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（申ヘボン君）　ジェンダー論はかなり実際には複雑なところがありまして、フェミニズムの議論等によりますと、従来は男女の性別というセックスがまずあって、それに文化的、社会的なジェンダーが付いてくるんだという議論が当初は支配的だったんですが、最近のフェミニズムの議論では、そうではなくて、セックスの方は実際には例えば性転換者であるとか男女という伝統的な一般的な性を超える存在が出てきているわけですね。そういうことからして、セックスは少しボーダーライン的なものがある存在であって、むしろジェンダーの方が我々が最初から決めて掛かっている社会的な通念であると、そこから始まっているんではないかという議論が最近は有力になっていると聞いております。
○川橋幸子君　それでは、今日のレジュメの方に話を移しまして、先ほど、レジュメの中には男女共同参画社会基本法の前文、条文等が書かれまして、先生、提言までおっしゃったわけです。大部分賛成でございます。私も支持したいと思いますけれども、それだけでは質問になりませんので、少し意地悪質問の方からさせていただきたいと思います。
　男女共同参画社会基本法というのは非常に優れた日本で誇り得る法律だというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、なかなか性に中立的な税にしろ年金にしろあるいは雇用システムにしろ、社会をこれで動かすというのは猛烈難しい部分、この法律だけでは動かない部分がございますね。非常に優れた、言っていることは優れているかもしれないけれども、それの実施ないし施行、そういう面での力を持たない法律というのはそんなに優れた法律と言えるのでしょうか。
○参考人（申ヘボン君）　私は、この法律自体は非常に条文としても短いものですし、もちろんこの法律に必要な要素すべてが盛り込まれているわけではないと思っております。むしろ、基本的な出発点としては、日本は八五年に批准しました女子差別撤廃条約という国際的な人権法の枠組みに入っておりますので、その条約の観点から、この法律を含めて、より広くほかの法律も併せて実施していくことが必要であろうと思います。
　女性差別撤廃条約の中には、女性差別を生む要因というのは人々の偏見や固定観念からくるものが多いということから、その偏見を取り除くような措置を国は取るべきであるというようなものが入っておりますので、そのようなことを踏まえて、人々の意識を徐々に変えていく取組を国がする必要がある、それは必ずしもこの基本法に基づくものでなくてももちろん構わないと思います。
○川橋幸子君　ニュージーランドの例を資料としてちょうだいしているわけでございます。
　ニュージーランドの人権法という、何が差別かという規定からはっきりさせる人権法があって、その人権法の施行について人権委員会、それに該当するかしないか、該当した場合は解消させる、是正させるという救済措置を持っているシステムですね。先生がここに書かれたのは、多分、ニュージーランドのこのシステムは先生きっと評価していらっしゃるから私どもにお示しくださったんじゃないかと思います。
　先ほどの男女共同参画社会基本法とこうした人権法との法の性格ないし法の持つ役割というものを考えますと、日本の場合も、むしろ差別禁止法といいますか、人権とは何か、人権は普遍的なものであって差別してはならない、そういう規範をはっきり意識した上で、その後で、それじゃジェンダー差別を解消してより良い日本をつくりましょうと、プロモートする方の機能に入っていった方がよかったのではないかと私は個人的には思っています。
　男女共同参画社会基本法は、言葉は麗しいのですけれども、どこかで人権差別は許しちゃいけないんだよという規範的な意識を逆にこれは薄めさせてしまう部分があるのではないかということを危惧しておりますけれども、申先生はいかがでしょうか。
○参考人（申ヘボン君）　私も基本的には同じ意見です。つまり、本来はきちんとした差別禁止法を持つべきであったところが、それをせずに、言わば一足飛びに男女共同参画社会基本法を制定したわけです。
　これ自体は非常に先進的な法律ではありますが、いまだに日本には均等法を除けば性差別を含めた差別を禁止する具体的な法律がないわけですね。もちろん憲法十四条がありますけれども、これは個々人に直接適用されるものではありませんので、実際に差別を受けた個人は費用と時間を掛けて裁判に訴え、そして憲法十四条の精神を民法に読み込むという間接的な形で救済してもらうしかない、そういう形になっているわけですね。
　ですから、人権擁護法案も国会に掛かっておりますけれども、私は人権擁護法案の中に、してはいけない差別を書き込むだけではなくて、やはりできればより明確な差別禁止法を併せて制定し、それと併せて例えば人権委員会法とかいうものを制定するのが望ましいんではないかと思います。
○川橋幸子君　今国会は再び人権擁護法の審議に入るわけでございますけれども、前人権高等弁務官のメアリー・ロビンソンさんでしたか、メアリー・ロビンソンさんが小泉総理に向かって再三、三回ぐらいですか、親書をよこされて、パリ原則に反するではないかという懸念を表明されているわけです。
　今のところ、閣法の提出者の側は反していない、独立性は保たれているということを説明いたしますけれども、独立性というのは、人事権にしろ、あるいは予算にしろ、様々な指揮命令権にしろ、そうしたのを主観的にこれが独立である独立でないというよりも、客観的に何かそのリソースが独立していると、法務省から独立している、そういうものが求められているのがパリ原則ではないかと私は思いますけれども、申先生はいかがでしょうか。
○参考人（申ヘボン君）　私も、現在の人権擁護法案の人権委員会が法務大臣の所轄に属するというのは、やはり独立性の要素を満たしていないというふうに基本的には考えております。
　じゃ、どこに所属させたらいいかといいますと、法務省よりは、内閣府という省庁を横断する調整的な機能を持つ組織の方に所属させて、その上で人権委員会に例えば人事上の独立的な権限を持たせるといった形で、やっぱり法務省とは別の権限をしっかり確保するのが望ましいと考えております。
○川橋幸子君　申先生は国際人権条約の御専門でいらっしゃいますが、いただいた資料の中でも、自由権規約第一選択議定書が未批准であることを述べておられます。それから、現在、女子差別撤廃条約にも選択議定書が採択されまして、かなりの数、もう五十か国を超えたか超えないかぐらいの批准国数があるわけです。Ｂ規約の方の選択議定書の批准国は、先ほどＩＬＯ百十一号条約の批准の状況をアメリカと日本ぐらいが批准していないとおっしゃいましたけれども、それと正に同じような状況が自由権規約の選択議定書の批准状況だと思うのです。この件につきましては、申先生はどう思われますでしょうか。
　日本は人権を大事にする国、あるいは国連中心主義と言いますけれども、どうも自分の都合のいいところだけやっている、ダブルスタンダードではないかなというのが私の感想なんですけれども、人権が普遍だということであれば、むしろ都合の悪いことでも国際社会の中でも守らなければいけないと、それが普遍というものの意味だと思いますが、この個人通報制度を持つ条約の批准が遅れていることについてどう思われますでしょうか。
○参考人（申ヘボン君）　私は、個人通報制度は日本が入っている人権条約に関しては、やはり是非入るべきだと思っております。
　つまり、例えば国際人権規約、これは二つございまして、今おっしゃいました自由権規約に個人通報制度があるわけですが、条約本体に入っていて、これこれの権利を確保する義務があるというものを負っていながら、その侵害の訴えを個人に認めないというのは、結局その人権の主体たる個人に侵害の申立ての権利を与えない、閉ざしてしまっているという意味で、本当の意味で条約本体の義務を守っていると言えない状況ではないかと思います。
　つまり、条約本体の義務をきちんと守っているという確信があれば、個人通報は単なる手続ですので、それを認めることも十分できるはずなのですが、その道をかたくなに閉ざしているということは、やはり人権条約上の本体の義務をまだ十分に果たし切れていないという国としての自覚があるのかもしれないというふうに考えております。
　この辺りは、個人通報制度に入るべきかどうかということをめぐって、例えば非常に新しい制度であってまだその機能がよく分からないとか、委員会による運営が余り信頼が置けないとか、そういう場合もあるいはあるのかもしれませんが、少なくとも自由権規約の個人通報制度のようにもう何十年もの実績があり、百以上の国が既に入っている。日本のように例えば司法権の独立というようなことを言って入っていない、それを理由に入っていないというような国は一つもないわけですね。ですので、日本がこの期に及んでいまだにその道を閉ざしている理由は実質的には何もない、ただ政治的決断のみではないかというふうに思います。
○川橋幸子君　それでは平松先生に、済みません、時間が短いですが、一問だけ伺わせていただきます。
　私は、やっぱり憲法というのも人間が作った法律、法律中の法律ではありますが、人間が作るものでございます。ですから、その社会を結び合わせるものといいますか、社会を成り立たせるものの基礎には道徳なり文化なり宗教なりというものが非常にインフラとして大事だということは思っておりまして、その点は多分平松先生とそう変わらないのではないかなと思うところでございます。
　そこで、でも、伺いたいのは、その日本の社会のアイデンティティーともいうべき基本価値の存在のところで和をとても強調なさったわけでございます。和というのは、単なる争わないよと、言挙げしないよと、まあまあなあなあで済まそうよと、こういうふうに誤解されるところが多いところ、先生は和というのはむしろ話合いによって人間社会の中で連帯を生んでいくものだと、このように、ちょっと言葉が足りませんけれども御紹介になられたと思います。
　そこで、この憲法以前の価値というふうにおっしゃるわけでございますけれども、日本が持っているその和の価値観がもし連帯を意味するものであるとすれば、人権なりあるいは憲法上の規約なりにこういう和というか連帯を感じさせるような条文というのは今のところは何もないということなのでしょうか、それともあるのでしょうか。そこだけをお伺いしたいと思います。
○参考人（平松毅君）　御質問ありがとうございます。
　私の問題提起は、憲法の中にそのような連帯というものを盛り込む条文がどうもないのではないか。従来、そういったふうな機能は宗教が担っていたように思います。しかし、現代、ニーチェが神は死んだと言われますように、宗教の権威が薄れつつあるとともに、国民のモラルも低下しつつあります。その結果、これまで宗教が担っていた国民の道徳的基盤を形成する役割をいや応なく憲法が担わざるを得なくなっているのではないか。
　では、宗教がこれまでどういうふうな機能を担っていたのかということを見ていきますと、これはすべての宗教に共通していると思いますが、例えば日本のおとぎ話におきましても、舌切りスズメの話があります。この話を取りますと、おじいさんが大きなつづらと小さなつづらのどちらを選択するかを問われて、小さなつづらを取ったおじいさんは宝物を得、大きなつづらを取ったおじいさんは不幸になるという話がありますが、これは、小さなつづらを選んだおじいさんは自分より困った人に大きなつづらを与えようとしたのでありまして、ここには他人との連帯を考慮して行動したことがたたえられておるわけであります。
　同じような思想は……
○川橋幸子君　もう少し伺いたいので、先生、ここでもう質問を入れさせていただいていいでしょうか。
○参考人（平松毅君）　はい。
○川橋幸子君　大変恐縮でございます。時間がないもので急がせていただきました。
　私は、非常に大切な価値観であって道徳律ではあろうと思いますけれども、それを憲法に求めるということは難しいのではないかという、そういう論者なのですが、社会が持っているべき非常にファンダメンタルな社会のインフラとしての価値観であって、人間が成文法として規定する憲法の中に書ける価値とはちょっと異質のものではないかと思うのですけれども、先生、その辺りはいかがでしょうか。
○参考人（平松毅君）　これは、先ほども申し上げましたように、ドイツにおきましては法律が不法であったわけです。すなわちナチスの制定した法律が不法な法律であった。そこで、戦後の憲法におきましては、法律が不法でもあり得るということを前提といたしまして、法律によっても動かされない価値というものを憲法に盛り込もうと考えて道徳律というものを入れたわけであります。すなわち、道徳は、法律が不法であっても道徳を守りなさいということでこれを入れたわけであります。しかし、日本にはそういったふうなものが入っておりません。そういったふうな点が私は問題だと思いますが。
　それから、人権に関しましては、人権ということの機能がこれから変化する可能性があります。したがって、人権規定をどんどんどんどん増やすことは必ずしも将来のことを考えますと得策ではないと考えております。
○山下栄一君　お二人の参考人の方にお聞きしたいことが、特に家庭、家族ということの役割、意義、重要性という観点からお聞きしたいことがございます。
　申先生がおっしゃっている、子供の人権の観点からも、男女がともに家庭責任を担える社会の実現が焦眉の課題というふうにおっしゃっておりますけれども、私も焦眉の急ということでは同じような認識なんですけれども、男女共同参画社会、家庭の中で男女共同参画ということが物すごくやりにくくなっているというか、いろんな背景があると思うんですけれども、私は、もう一度、人を育てるとか子供を育てる、後継者を育てることがいかに大事かということが問われているなというふうに思っています。
　動物も大体やっぱり後継者をちゃんと育てて、使命を終えて死んでいくわけですけれども、人間も社会的動物という観点からしますと、我が子を育てる両親の役割ですけれども、これが問われているんではないかなというふうに思います。それは母親だけではなくて父親も共同参画で必死になってやらないと、やっても育たないかも分かりませんけれども、そういうことをやっぱりもう一度見直す必要があるんじゃないかなということを物すごく感じます。
　今、子供が育ちにくい世の中にどんどんなっていっているように感じるわけですね。それから、家庭も地域も企業社会も、学校もそうかも分かりませんけれども、直接的な触れ合いということがどんどん希薄、薄くなっている。それはＩＴ社会とか様々な文明社会の発達ということがそういうことをもたらしたかも分かりませんけれども、大自然の人を育てる役割、私はあると思うんですけれども、その自然を破壊しているから更にそういう人が、子供が育ちにくい、どんどんそういう環境に先進国はなっているというふうに思っています。そういう意味で、社会の原点である家族、ここにもう一度焦点を当てた、それも両親が共同で必死になって子供を育てるということをやらないかぬのではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、そういうことを可能にするような、先ほどおっしゃった、例えば育児休業の保障も含めて見直す必要があるというふうに思うんです。最低の責任として後継者ぐらいはちゃんと育てろよと。それは学校に任せたり保育所に任せたりという、そういう支援は大事なんですけれども、原点としてそこは両親にあるんだということが、非常に再確認する必要があるのではないかというふうに思っております。
　家族というものができたのは、哺乳類の中でも、特に人間が誕生してから家族というのが成立したんだという家族人類学の話もあります。雄が父親になる、それは人間からだというようなこともなるほどなと思ったんですけれども。
　そういうことも含めてもう一度、子供を育てる責任は第一義的には両親にあるということの、そのためにも男女共同参画社会というのが極めて大事だというふうに思うんですけれども、その点の私の考えなんですけれども、申先生はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（申ヘボン君）　おっしゃったことに全く同感でございます。
　ですから、子供は両親が育てる責任があり、両親がかかわらなければならないわけですが、現在の日本の育児環境では、先ほど申しましたように、父親の長時間労働等によって主に母親にその負担が掛かり過ぎていて、そこにゆがみが生じているというのが実態ではないかというお話を申し上げました。
○山下栄一君　ありがとうございました。
　子育て支援とか保育所の充実とか、アウトソーシングの体制をどんどん、子育てのアウトソーシングですけれども、そういう体制作りは、支援は物すごく大事な時代ですけれども、その前の確認が大事だということを物すごく感じますので申し上げたわけです。
　それで、これに関連して平松先生にお聞きしたいんですけれども、宗教、道徳の役割、特に先生の場合は家庭内の規範をもう一度作っていく必要があるのではないかなというふうな意味のことをおっしゃっていたと思うんですね。共同体の規範を目に見える形で示すことが憲法の前提として地域規範、家庭規範というか、それは慣習法的なものかも分かりませんが、そういうことを目に見える形で示す必要があるとおっしゃっているんですけれども、例えば家庭の規範というのはどういうことを目に見える形で示すべきだと、中身ですけれども、規範の中身ですけれども、おっしゃろうとしているのか。そのまた表し方についてお聞きしたいと思います。
○参考人（平松毅君）　ありがとうございました。ただいまの御意見、私も同感でございます。
　家庭には家庭の論理があります。ところが、我々は社会における例えば家庭内の紛争というものをすべて裁判とかいうふうな外の規範に基づいて解決しようとしております。
　以前、こんな事件がありましたが、ある人が、夫が家庭内にピストルを屋根裏に隠していた、妻がそれを警察に告発した、そこで夫はその妻を離婚した、そこで妻はこの離婚を争ったという事件におきまして、裁判所は、家庭内には家庭内の規範がある、夫が罪を犯した場合にはそれをかばうのが妻の役割である。これは法律には反するわけです。しかし、家庭には家庭内の規範がある。これを、このような原則はイタリア憲法には補完性の原則として規定されておりまして、ドイツにおきましてもそれは憲法原則とみなされております。
　すなわち、家庭内の問題は家庭内でまず解決する、そこには国の法律は入ってきてはいけないんだと。そういうことを確保するために家庭裁判所という非公開の機関があるわけで、家庭裁判所は国の法律ではなくてお互いの合意に基づいて、家庭内の規範に基づいて解決すべきであると。そして、解決できない場合に今度はそれを地域共同体の規範で解決する、なお解決できない場合に国の法律によると。こういうふうな段階構造というものが補完性の原則でありまして、この原則というものは我が国においては採用されておりませんが、こういったふうな原則を考える必要があるのではないかと考えております。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　ただ、家庭の規範を形成する力がどんどん弱くなっているというふうに思うわけですけれども、もう一点ちょっとお聞きしたいことは、日本の憲法には教育を受ける権利というのがあるわけですね。学習権と同じではないのかも分かりませんが、これは物すごく大事だと思うんですけれども、私は社会権としての教育を受ける権利と、もう一つ、教育の自由といいますか、そういう観点を確認する必要があるのではないかなと特に感じております。
　それは、教育活動というのは本来、特に子供に焦点を合わせましたら、それは本来はやっぱり両親にあると。国とか地方自治体ももちろん学習権を保障するために様々な施策が必要だとは思うんですが、その前に、教育の自由といいますか、そういうことも憲法的な観点として大事なのではないかというふうに思うんです。
　特に、宗教とか道徳にかかわる、今、道徳教育と叫ばれておりますけれども、この観点は特に、社会権規約ですか、国際人権規約の方にも書いてあるというふうに私は思うんですけれども、両親並びに保護者は、我が児童を宗教的また道徳的教育を行う権利を確保すると、そういう自由を有しているんだというふうな意味のことが国際人権規約Ａ規約に書いてあると同時に、また世界人権宣言でも、冒頭申しましたけれども、子供を育てる権利は第一義的には両親にあるんだという、本来そこが担うべきことを、日本の場合でしたら明治以降、国家が乗り出していって義務教育制度とかそういうことをやっていったわけですけれども、本来、子供を育てる義務を伴う権利というのは両親にあるという、私的教育の自由といいますか、そういうことが確認された上で教育を受ける権利という、両面あるのではないかと。社会権的な教育権ということと自由権的教育権というか、そういうことを物すごく感じるんです。
　道徳教育を叫ばれれば叫ばれるほど、それは国がやることかと。確かにモラルは低下しているけれども、それはまず両親ということを、担わにゃいかぬというふうなことを確認することを国際社会はやっているというふうに思うんですけれども、日本の社会ではそういう意識が弱いのではないかなと感じているんですが、お二人の参考人からそれぞれお考えをお聞きしたいと思います。
○会長（野沢太三君）　まず、それでは平松参考人からお願いします。
○参考人（平松毅君）　ただいまお話ありましたように、教育を受ける権利の前提といたしましては、教育の自由、これを我々は学習権と呼んでおりますが、個人が自分の力で自分の能力を発展させる自由でありますが、こういうものがあるわけです。
　しかし、ヨーロッパにおきましては、この自由ということが両親の宗教教育の自由というふうに受け取られまして、両親が自分が信仰している宗教の学校に子供をやる自由というふうにみなされまして、そして、その結果、そのような宗教教育の自由というふうに実際には機能したわけであります。
　ところが、公教育にはやはり宗教教育とは違った機能がある。したがって、宗教教育を行っているものに対しましては公金を補助しないという規定が設けられまして、それが日本の憲法の八十九条に受け入れられたわけであります。日本におきましては、そういったふうな伝統がありませんので、親の教育の自由というものが説かれる場合に内容がはっきりしておらないわけです。したがって、何が教育の自由かということにつきましても、人によって様々な見解が説かれております。
　しかし、基本的な考え方としましては、教育の自由というものがあって、それを補完するものとして公教育があるという考えには賛成でございます。
○会長（野沢太三君）　申参考人、お願いします。
○参考人（申ヘボン君）　教育の権利というものが、社会権でありながら父母にとっての自由権の側面も持つという指摘はそのとおりであろうと思います。
　ただ、その点につきましては、道徳教育といいますと、やはり子供に何か社会なり国なり父母なりが一方的に教え込むという形になりやすい面もございますので、その点は、日本が現在入っております子どもの権利条約、いわゆる児童の権利条約に沿った原則に基づくことが必要であろうと考えております。
　児童の権利条約には、第三条に子供の最善の利益という一般原則の規定があります。つまり、子供に関する措置を取る際には、まず子供にとっての最善の利益を考えるべきであると、親とか国ではないということが書かれております。
　それから、教育に関しては、特に二十九条に教育の目的という条文がありまして、「締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。」とあって、児童の人格、才能並びに精神的、身体的な能力を最大限度まで発展させることでありますとか、あるいは二十九条の一項（ｃ）というところには、児童の文化的アイデンティティー、言語及び価値観、児童の居住国及び出身国の国民的価値観並びに自己の文明と異なる文明に対する尊重を育成することといったものが入っております。
　ですから、こういった児童の権利条約の条文も踏まえながら、何が望ましい道徳教育であるのかを考えていく必要があると思います。
○山下栄一君　よく分かりました。
○会長（野沢太三君）　次は、宮本岳志君。
○宮本岳志君　両先生、ありがとうございます。
　私、日本共産党の宮本です。
　まず、平松参考人にお伺いしたいと思います。
　先生は、資料の中で、特に規制緩和が商業道徳を一緒に洗い流そうとしている、こういうゆゆしき傾向についてもお触れになり、そして規制緩和が資本力による競争を放任する結果を招くおそれがある分野においては慎重な考慮が必要だ、あるいは雇用に直接影響を与える分野における規制緩和は個人のモラルや国民の連帯感に直接のインパクトを与えるので慎重な考慮が必要だと、こういうふうに論文でお述べになっていると思うんですね。
　私も同感なんですけれども、この辺りについて平松先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（平松毅君）　ありがとうございました。
　現在の国際社会の深層を動かしている原動力は今も昔もねたみや恨みの感情でありますが、日本の八〇年代の高度成長は欧米人のねたみの感情を刺激し、その結果が現在日本が対応に苦慮している国際会計基準やＩＳＯ９０００などの規範の創設となったのではないかと疑われる節があります。
　最近、ある企業人から、このような、次のような手紙を受け取ったのですが、それによりますと、西欧人が形成した近代法の体系の下で日本人が闘うことに大きなハンディがあるのではないかということであります。
　最近、国際会計基準が整備され、グローバル経済の下ではこれに従った決算でなければ評価されなくなっている。この中には固定資産の減損会計というものがあり、固定資産の評価を取得価格によるのではなく、生み出す収益から逆算して定めようというものです。これはバブル崩壊後の日本企業を追い打ちするものです。土地の下落や賃料の下落によって固定資産が生み出す収益は激変しており、収益から還元して算出した評価額は取得価格を大きく下回り、その差は損失として計上されます。同様の影響を与えるものに、年功序列を採用し、退職金水準が高い、退職金債務を現在の価格で評価し毎年少しずつ費用として計上する退職給付会計というものもあります。これは、退職水準が高い日本企業をねらい撃ちしたような制度です。現在の状況でこの基準を適用することは日本企業にとって不利ですが、しかし基準の内容はもっともなもので、これに反論することは難しく、これに代わる代案を提示することはできませんと、こういうふうに言っております。
　したがって、やはりこのような政治の世界におきましては、外国人のそのようなねたみとか恨みの感情、それを緩和する、そしてこのような措置というものを予防する、そういったような措置が政治の世界では必要なのではないかというふうに思われます。
○宮本岳志君　同時に、少し今度は、平松先生のお書きになったことで、私、あれっと思ったところがあるんですね。いじめのことについて先生お書きになっておられます。
　学校にいじめがあると、いじめる者が悪いという単純な発想になるけれども、いじめには原因があって、独善的な行動、わがままな行動、過度の依存心、行動の幼児性、協調性の欠如など本人の社会性に問題がある場合が多いと、こういう論をお書きになっておられます。
　私は、子供側の人格的にも発達途上にあるわけですから社会性がまだ未確立なことはすべての子供にあり得る話でありますけれども、それをいじめというやり方で解決しようとすることについて今問題になっておって、そういう場合でも、いじめというようなことをやってはならないという議論がやられているんだと思うんですね。先生御指摘のような社会性に問題がある未熟な点について、それでいいという話はないわけでありまして、しかし、いじめをやっていいという話は恐らくないんだろうと思うんですね。
　また、先生のおっしゃる日本の伝統的な共同体というものにも、やっぱりそういう異質なものも含めてお互いに認め合っていこうというものは、むしろ逆に伝統的なものだと思うんですけれども、この点は少し、先生、私の考えいかがでしょう。
○参考人（平松毅君）　ありがとうございました。
　実は、これは私の経験でありまして、私も小学校高学年から中学校にかけて激しいいじめに遭いまして、何度も家で自殺のまね事等もしたことがありますが、学校でいじめに遭いますと、今度は家に帰りまして弟をいじめたわけです。そして、その腹いせをしたわけです。
　これは万引きも同様でありまして、万引きをした人を捕まえたらそれで問題は解決するのかといいますと、実は外で万引きを唆している人たちがいるわけです。その人は嫌々ながら万引きをしている、だから捕まってしまう。そうしたら、その唆していた人たちは逃げてしまうわけです。
　それから、セクハラも同様でありまして、セクハラをする人たちは必ずやはり自分たち自身が何らかのいじめとかセクハラ、何らかのそういったふうなストレスに遭っているわけです。
　したがって、学生時代にいじめに遭った人たちの三割の人たちが成人してから犯罪人となるといったふうな統計資料を見たことがあります。したがって、いじめがあった場合にいじめた者を処分することによって問題が解決したというふうに考えるのは、これは一面的な見方ではないかというふうに考えることを申し上げたのであります。
○宮本岳志君　それでは、申先生にお伺いいたします。
　先生の論文の中で、とりわけ自由権と社会権について論じられている点がございます。憲法二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と、これは本当に大事な規定だと思うんですけれども、しかし現実にそれがどう扱われているかという点で先生の御指摘というのは非常に示唆に富んだものだったというふうに思うんですね。
　自由権の方の保障に比べて社会権の、社会的権利の実現は国家の経済的事情に依存するものということを所与の前提としておって、これらの権利も人権であるという認識は希薄であるように思われる、しかしこれはおかしいという論を、先生、お書きになっておりますが、この点をもう少し語っていただきたいと思います。
○参考人（申ヘボン君）　今日お配りしてある資料は私が書きました「人権条約上の国家の義務」という本の抜粋でありますが、私がこの本の中で論じましたことは、日本において特に人権条約を実施する際に、国際人権規約の中に社会権規約、いわゆるＡ規約と言われるもの、それから自由権規約、いわゆるＢ規約というもの、二つが含まれていますが、その自由権規約の方は即時実施とか各国の義務とか言われるのに対して、社会権規約の方は専ら漸進的な実施の対象であってすぐにはできないと言われることが余りにも多いことから、それに対する批判的な検討をしたものであります。
　私は国際法の観点からそれをやったわけでありますが、憲法の分野では比較的、自由権、社会権の相対性ということは認められているように思います。
　例えば憲法二十五条の場合でも、生存権は基本的には社会権ではありますが、例えば最高裁の朝日訴訟判決のように、生活保護水準が余りにも低過ぎるという場合には、二十五条に照らしてそれを違法とすることは当然できるというような考え方が取られて定着しておりますので、そういった考えは憲法ではもう定着していると思いますが、国際法では必ずしもそうではなかった傾向があるんですね。
　そういった面で、私が人権条約の実施を研究しておりまして、国際人権規約のうち自由権規約の方に余りにも重点が置かれ過ぎて、社会権規約の中にもたくさん大事な人権があるにもかかわらず、それはすぐにはできないからやらなくてもいいと言わんばかりの状況であることに非常に危機感を持って書いたものでございます。
○宮本岳志君　先生がその直後に引用されている、「これらの権利が」、つまり社会権が「実現困難と思えるのは、既存の財や資源の配分が何ら変更を受けないことを前提としているからにほかならない。」と、この指摘は非常に大事だと思っておりまして、これは正に憲法二十五条の運用上も大事な点だと受け止めました。
　時間ございませんので、次のことをお伺いいたします。
　リプロダクティブヘルス・ライツについてお伺いしたいんですが、都道府県の男女共同参画条例の中に性と生殖に関する健康と権利という規定が盛り込まれる、こういうことがずっと広がってきております。私は当然のことだと思っているんですけれども。これが随分議論を一部呼びまして、これが依然として議論の余地があるというようなことが議論になってまいりました。
　昨日、一昨日ですか、十七日、午後の記者会見で福田官房長官は、これは男女共同参画社会基本法とか男女共同参画基本計画の趣旨に照らして問題はないと明確に述べられたということで、これは当然の立場だと思うんですが、ちょっとこのリプロダクティブヘルス・ライツの日本における、何といいますか、認知といいますか、その運用について先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（申ヘボン君）　リプロダクティブヘルス・ライツというのは性と生殖に関する権利・健康と訳されておりますが、これは、例えば日本よりもっと深刻なのがいわゆる途上国の状況でありまして、女性が避妊の手段等全く持たない中で、ただぼこぼこと子供を産まざるを得ない、結局、それによって何十人も子供を産んで、何十人というか十何人も子供を産んで、自分の人生を自分で決められないような生活をせざるを得ない。そういうことに対して、女性は自分で子供を何人持つか、いつ持つかということを決める権利があるという形で出てきた権利だというふうに理解しております。
　今の御質問の趣旨というのは、日本でこの権利がどれほど認知されているかということでしょうか。
　日本では比較的最近になって論じられるようになった権利で、そもそもこの言葉自体、日本の訳語としてはまだ定着していない面が多いのではないかというふうに思っています。つまり日本語としてぴったりする言葉がなかなかない。性と生殖という言葉が一応使われておりますけれども、これは実は女性だけの権利ではなくて、例えば夫婦の相手方である男性も含めて、男女ともに性と生殖に関する事柄を自分たちでコントロールする権利があるんだという考え方であります。
○宮本岳志君　改めて人権擁護法案についてお伺いするんですけれども、先ほど自民党の方からもお話がありました。
　そこで、申先生のお立場を改めて確認させていただきたいんですが、私どもは、人権擁護法案はパリ原則に基づいて国際的に努力されているものに比べてもほど遠いものになっていると。それは、とりわけ法務省の外局として置かれる独立性の問題、あるいはメディア規制の不安ということも当初ありましたし、今ももちろん完全にということではないのかもしれません。それから、労働分野での差別的取扱いを特例として委員会の対象から外していること等々、これは何といいますか、むしろこの法案については、作られるならば重大な後退になるというふうに私たちは見ているんですけれども、申先生のお立場を確認させていただけますでしょうか。
○参考人（申ヘボン君）　現在の人権擁護法案に対しては、先ほど申しましたような、人権委員会の独立性が十分確保されていない、特に所属官庁の問題、これが第一にありますが、そのほかにも、例えば人権委員会の人数の問題もあると思います。
　パリ原則では人権機関の多元性の保障という要素が入っておりますが、現在の人権擁護法案の人権委員会の委員数はたった五名、その中で常勤委員は二名とされております。こういった形でどれだけ全国の様々な人権委員会を十分扱うことができ、しかも委員の多元性を保障できるのか明らかではないというふうに思います。少なくとも十人程度、できればもっと大人数の人権委員会を設置し、それと併せて、男女比であるとか、いわゆる社会の少数者、マイノリティーの方々の含まれることも含めて、多元性の保障という要件を置く必要があると思っております。