Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山一平君　これはさっき大臣も言いましたが、文部省なんかにもあると言うけれども、補助対象にならない部分というもの、これは超過負担というものです。こういうものはこの事業にあるんですよ。たとえばどれだけの都市で、いろんな面積や人口やでどれだけの管渠以上のものを補助対象にするとかといって、ここからはみ出すものもこれ重大問題なんです、この見直しも私は強く求めたいと思うんですけれども。これはあとまだ重要な問題を幾つかお尋ねしなくちゃなりませんから、これだけを余りやっているわけにはいかぬと思いますが……。
　建設省、あんたの言うのは、私の指摘していることが何か見当違いみたいなことを言っているけれどもね、管渠規制というのはこれは別個にあるんです、そのほかに。いま私は管渠規制のことを言っているわけじゃないの。管渠規制でもって、もっと管渠の細いやつも対象事業にしてほしい、これはもう自治体からわんさわんさと陳情が出ている、これは別問題。このほかにこういう問題があるので、だから皆さんの方もことしは何とかこの対象率を高めようと、こういう努力をしたんでしょう。だから、この補助対象率という二重の縛り、他の公共事業にないような二重の縛りについては見直しを行うようなことをしていかなければ、下水道財政、そしてさっき議論をした使用料問題というようなもので相矛盾する深刻な場面に陥る心配がある、こういう改善をしてほしいと、こういうことを申し上げたわけですから誤解のないように。
　それから、この対象率にも大きな格差がある、指定都市は四五％、一般都市は七五％、流域下水道は九三％、補助率においても、流域下水道、今度第二種というのができましたが、これはこれほどのはないが、処理場などは四分の三の補助という手厚い優遇措置が流域下水道に講じられております。私は、同じ下水道をやるのにどうして流域だけが特別扱いを受けて、そしてさらに一般都市、指定都市にこんな大きな格差をつくっているのか。指定都市の下水道財政は他の都市に比べていい条件にありますか。大都市の方が深刻じゃないですか、下水道財政は。
　ですから、そういうことを見ていきますと、こういう不公正な格差をつくっているというのは問題がある。この改善を図れというのも、これは衆議院の附帯決議にもありましたし、自治省の報告書の中にもこういう問題の指摘がありますからだれも気がついていないわけではないが、大変相矛盾する格差がある。そして特別の規制というものが問題であると、こういうことを指摘をしておきたいと思います。
　こういうものの改善をやっていかなければ、まだほかにもっといろいろ問題ありますけれども、ただ普及率を早く高めなくちゃならぬ、予算はない。だからといって、補助金を薄めてたくさん仕事をやらせるようなことをやったら地方はもちませんよ。ですから、地方自治体で下水道事業をやろうと腹を決めるのに大変骨が折れる。これは東京のビルの中でそろばんはじいたり、物を書いたりしているのじゃなくて、私は現場でこれをやって体験をしているから、私の言うことの方が多分正しいだろうと思いますよ。このことはひとつぜひ積極的に取り組んでいただきたい。
　私は何もけちをつけたり、いろいろしようとしているわけじゃないんです。この事業が地方の側にとって最も期待をする重要事業であって、しかもこの事業を円滑に推進することができるためにはどういう条件が必要であるか、どういうところに問題があるかということを申し上げようとしているわけですから、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、いま公共下水道の維持管理あるいは資本費等々に地方交付税措置があるわけですが、いま下水道に係る交付税はどんな形で、総額どのくらい出ておりますか。
○政府委員（金子憲五君）　決算との対比がございますので、過去の数字で申し上げますと、五十四年度におきましては、地方財政計画では三千五百七十一億ほどの繰出金を計上いたしております。普通交付税につきましては、人口集中地区の人口、これを測定単位といたしまして、これに態容補正のほか、現在排水人口、それから現在排水面積、これによります密度補正を行いまして、大体千七百億ほどの交付税額、基準財政需要額の算定をいたしております。
○小山一平君　この下水道事業に対する財政対策というのはこれから一層重要性を帯びてくるし、ぜひ細かい配慮のもとで改善を図るようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、流域下水道というのが登場をしてきたのはたしか昭和四十年、公害問題が大きく出てきたあの時代であったと思います。そして、あの当時は、私もそのとき市長でありましたから、大変いいことづくめではないかというふうに多くの自治体はこれに期待を持ちました。県が大きな管渠を、幹線管渠をずうっと埋設をして、そして一番の末端に巨大な処理場をこしらえて、途中の市町村は自分の受け持ち範囲の配管をして、幹線管渠へそれを入れていけばいいんだと、処理場の心配をせずに汚水を集めて、そこへつなぐ工事をやるだけで下水道というものができる、まあ大変結構なような期待を抱かせた時代がありました。
　ところが、これが四十五年に法制化されて約十年の歳月が過ぎたんですけれども、最近になったら、流域下水道構想というものに大きな疑義を持つようになってきたんです。これはいろいろ研究をされている人たちばかりでなしに、地方自治体自体が流域下水道というこの構想にいま疑念と不信の念を持つようになっております。この流域下水道計画というのが出てきた背景には、列島改造論的発想があるわけです。高度成長時代の、大きいことはいいことだ、大きいことは経済的だ、こういうやっぱり発想があるように思います。中西準子さんという人が大変熱心にこの下水道問題の研究をされて、「エコノミスト」へ論文を特別報告という形で出していますし、日弁連第二十三回の人権擁護大会のシンポジウムでもこの問題が取り上げられておりますし、あるいは自治労、全水道などでもこの問題にさまざまな批判と提言を行っております。これはやっぱり謙虚に耳を傾けるべきだと思うんですよ。どうも役所というところは、一度何かやり出すと、これはまずいと思ってもがんこに、言いわけをしいしい、方向転換だの見直しだのということができにくい体質を持っている。だが、これだけ流域下水道というものが多くの人々から問題点を指摘をされ、そしてその反省を迫られるに至った今日においては、私は、謙虚にこの流域下水道構想というものを見直すべきだ。
　計画面積、計画人口、幹線管渠の延長、処理施設の巨大さ、こういう——その大きさには全くもう驚かされます。たとえば一例を挙げると、ここに荒川左岸流域下水道計画、面積が三万七千五百十七ヘクタール、計画人口二百四十二万四千人、幹線管渠の延長百三十六キロ、こういうとてつもないのがここに一覧表にこんなに出ている。これは大きいことがいいことだということにはならない。こんなことだめなんですよ。私は、流域下水道を全面的に否定しようとは思いません。思いませんけれども、こういうとてつもない計画というものが、いろいろ具体的な指摘もありますけれども、決して経済性がそんなに高いものではないということももう現実の数字でもって指摘をされております。私はここで二、三流域下水道の問題点というものを挙げてみることにいたします。
　まずその第一は、幹線管渠の延長が非常に長い。公共下水道ですと、これは自分の市、自分の町のものを町の範囲内に処理場をつくる。むだな管渠というものはきわめて少ないですね。ところが、こういう大きな構想になりますと、たんぼの中でも人家がないところでも何でも、こんなとてつもない一メートル百万もかかるような幹線をずうっと敷設をしていかなきゃならない。これだけでもその不経済性というのは数字的に一般公共下水道と比較をして問題があるということが明らかになっております。それから、こういう大きな規模ですから、先行投資が非常に大きくなる。下流からだんだんだんだん管渠を入れてくる。五年も十年もかかる。上流の、この流域下水道の仲間になっている市町村に幹線管渠が来て、そこへつなげることができるまでに十年ももっとかかる。したがって、処理場にしても管渠にしても利用率が非常に低い。先行投資が巨額になる。こういう大変不経済な非能率な問題があります。
　次には、この処理場の用地の確保が問題である。地域の反対運動は高まるばかり。これを説得するためには、不当なと思われるような補償によって、札束でもってほっぺたたたいて、ちょうど原発のような形にして、何とか住民を説得をする。こういうことが現にもう行われております。
　それから、雨水をこの超大管渠の中に送り込む。短い距離ならいいんですが、五十キロも百キロもの間に市街地に降った雨水をみんなこの管を通じて下流へ運んでしまう。河川への還元、そして水資源問題、自然浄化作用というものを最高度に活用するという問題がおろそかになる。こういう心配が指摘をされてきているわけであります。
　そしてこういうことにきっと気がついたんだと思いますね。第二種流域下水道、こういう制度をことしから取り入れることになった。人口三万から十万という小規模な流域下水道という制度をことしからつくることになりました。私に言わせれば、三万や十万の範囲の、隣の市と隣の町といったようなものは、何も流域下水道などでやらなくたって、その地域ではみんな相談して、一部事務組合という制度の中で公共下水道をつくるなんという知恵を働かせるんですよ。それをこの流域下水道という大構想で処理をしていこうという考えに問題がある。私は、後でこの問題に触れますが、これは工場排水を、すべて引き受けると、こういうことになっているわけです。工場排水といっても、カドミウムだとかあるいは亜鉛だとか鉛だとかニッケルだとか、大変毒性の高い重金属を扱う工場のことを言うわけですけれども、こういう工場の排水を一切下水道が引き受けるということは非常に問題がある。ところが、それを下水道で処理をするということがこの下水道構想の柱になっているところに問題がある。私は、どうも企業の公害対策費の軽減を図る役割りがこの下水道計画の中にあるのではないかと言いたいくらいであります。
　いま私は、こういうさまざまな流域下水道の問題点を指摘をいたしました。これは、建設省も見えているようでございますが、第二種流域下水道というものを考え出したということは、何でもでかくなきゃだめだ、でかけりゃ経済性が高くてそして環境保全の上にもこれがいいんだということを若干反省して、その地域の実情によっては小規模のものも尊重せなきゃならぬと、こういうふうに変わってきたように思いますね。流域下水道、この巨大計画というものに対する見直し、そして第二種というようなものを考え出したゆえんのものは、でかいばかりがいいんじゃない、やっぱりその地域の実情に合った小規模の処理というものも現実性があると、こういうふうに、まあ私が勝手に解釈して言っているのですが、いかがですか、そういうことになったのじゃないですか。
○説明員（伊藤俊美君）　建設省の流域下水道課長でございます。
　先生御指摘のように、流域下水道の問題については、各方面でいろんな議論がなされておるわけでございますけれども、流域下水道の計画を固めます場合に、いろんな検討をしておるわけでございます。その流域をながめてみまして、公共下水道で実施をするかあるいは流域下水道で実施をするかという問題につきましては、集落の配置の状況、その他いろんな点を考えながらやるわけでございますけれども、そのまとめに当たりましては、汚水等をまとめてまいるわけでございますので、そういった管が入ります道路計画等がどの程度のものがあるであろうかとか、それから処理場の用地を確保しなければなりませんので、その流域に限って見ました場合にどういった空地がどういったところにあるであろうかというような点を見まして、幹線ルートにいたしましても、あるいは処理場の建設費にいたしましても、相対的に建設費がもちろん安いというものを選んでおりますし、維持管理も安くなるというような状態で決めておるわけでございますので、まあ税金で事業を実施いたしておりますから当然経済性をうたっていかなければならぬということはあるわけでありますけれども、そのほか、この事業を決めます場合に、市町村の意見あるいは学識経験者等の意見も入れまして、全体の合意のもとに事業を実施をいたしておるわけでございまして、決して役所側が独断専行しておるということではございません。
　それで、先ほど先生の方からいろんな御指摘がございましたけれども、幹線管渠が非常に長くなってむだではないかというようなお話がありましたが、最近、御存じのように、下水を処理をいたしまして適切な公共用水域に排出するにいたしましても、同じ一種で考えるにいたしましても、その水域の水利用の状況等を考えますと、その都市を離れて相当下流まで持っていかなければならぬというような事態も起こっておるわけでございます。したがって、ある程度まとめて、一緒になって共同施設としてやっていくという場合が必要な場合がございます。ただ、相当離れておって、その都市だけで排水あるいは処理計画を立て得る場合には何も無理に結んでいこうという考え方は全くないわけでございます。全体として経済的な、あるいは社会全体として適切であるというまとめ方をしているつもりでございます。
　それから、先行投資が非常に多いではないかというようなお話でございますけれども、これは流域下水道だけに限らず、下水道施設そのものが非常に工事費がかかる、あるいは施設として比較的大きなものでありますために、建設期間というのがございます、その建設期間をある程度つないでいかなければなりませんので、やはり若干の先行すべきものがあるわけですが、われわれといたしましては、公共下水道も流域下水道も同じでございますけれども、その施設ができるだけ効率的に生きるように段階的な施行を考えながら、そう先行投資が大きくならぬようにいたしております。
　それから、流域下水道の用地の確保で非常に苦労して、まとめが大変かというふうなことでございますけれども、現在三十八都道府県で五十五年度末で六十九ヵ所ばかり流域下水道を実施をいたしておりますけれども、確かにいろんな事情で地元ともめておるところは九ヵ所ばかりあったわけなんですが、その後、県の御努力もございまして、大分解決の方向に向かっております。全般的にはそれほど、ほかで言われているように、物すごくもめてどうにもならぬという状態ではございません。円滑にいっているところも大分あるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、雨水を長大管渠の中にどんどん取り込んでいっているではないかということでございますけれども、流域下水道の場合、出発のころは確かに合流式で雨水を一緒にいたしましたものもあったわけでございますが、その場合におきましても、汚水だけをまとめてそのまま処理場へ持っていくというような計画になっておりますし、最近の流域下水道につきましては大体分流式で汚水を一括処理をする、雨水につきましては関連する公共下水道でできるだけ早く河川に排出していただくというような形をとっておりますので、雨水を延々と引っ張っていくというようなことにはなっていないわけでございます。
　それから、工場排水の問題につきましては、これは先生も御指摘にはなりませんでしたけれども、流域下水道だからといって工場排水をたくさん入れるということではございませんで、市街地の態容に合わせまして、工場排水がいろんなところがございます。中小企業もございますし、大きな工場もございますが、まとまってありますような大工場といったところにつきましては地区除外というような、別に工場側でやるというようなこともございますが、都市内に無数に散らばっております工場等を都市計画の面で考えていきます場合に、ある程度公共として一緒にやっていかないと、小さな工場ごとにおのおのの管をいけたのでは常に道路をひっくり返しておるという状態になりますし、はけ口にいたしましても、水域における水利用等の問題からいきましてそう簡単に見つかるものではない。そういう無数の排出者を、堤防を切ったりあるいは河岸を切ったりいたしまして個々につくるということはとてもできないことでございますので、やはりある程度まとめて公共として考えていかないと、国民経済的に見て非常にぐあいが悪い面があるのではないかというふうに考えております。
　先生、いろいろ御指摘いただきましたけれども、私どもも決して巨大にするという気持ちだけでやっておるわけでございませんで、流域あるいは社会の状態をいろいろ考えまして適切であるまとめ方をしておるつもりでございます。御理解いただきたいと思います。
○和泉照雄君　私は、先日本会議場において、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたしましたが、若干重要な点について答弁の漏れがありましたので、その点について質問をいたしておきます。
　地方自治体が行政サービスの維持を図りつつ、また非常に危機に陥っている今日の地方財政を健全化するためには、いま地方交付税が、所得税、法人税、酒税の三税に限定されておるわけでございますが、この税目を拡大をするということを考えなければならないと思うわけでございますが、この点については大蔵省はどのような御見解をお持ちか。
　そしてあわせて自治省も、これについての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（公文宏君）　いまのお尋ねは、交付税の総額をふやすためには国税三税の三二％じゃなくて、対象税目をもう少し広げたらどうかという御質問であろうと思います。
　その点につきましては、交付税の総額を確保するという立場から言って、地方のお立場から考えればそういうアイデアも私はあるのではないかと思われますけれども、一方、国税三税の三二％以外の部分は、ただいまのところは国の歳出の財源になっていることは御承知のとおりでございますので、簡単に申しますと、国の歳出の財源になっているその財源を地方の方に移すことができるかどうかという問題であろうと思います。
　その件につきましては、御承知のように、国も地方もいまは大変な時期でございますけれども、特に国の方といたしましては十二兆に余る公債を出しておる状況でございますし、それから、特に公債の中でも財政法が許しておりません特例公債を特例立法をお願いして五兆円余りも出しているという状況でございますので、国の財政の事情から申しますとなかなかそういうところまではとても手が回りかねるというのが実情ではないかと思います。
　いずれにしましても、そういう対象税目をふやすかどうかという問題につきましては、やはり非常に大きな問題でございますので、全体としての地方財政あるいは地方行政の検討の中で考えていくべきものではないか、慎重に考えていく必要がある問題ではないかというふうに考えております。大蔵省はそういう考え方でございます。
○政府委員（土屋佳照君）　地方団体が自主性、自律性を持ってその役割りを果たしてまいりますためには、どうしても自主財源の充実ということが必要でございます。そういった意味では、地方税の充実とともに交付税の安定的な確保ということが必要でございます。そういった意味から、私どもいままでもそのために努力をしてきたわけでございますが、現状においてはなかなか交付税が不十分ということで、借入金等によって確保するということもございました。
　今後、ただいま申し上げましたような意味において、交付税の安定的な確保をする意味でどのような形がいいのか。税率の問題、あるいはおっしゃいますように税目の拡大の問題等もございますが、現段階において直ちに三税以外にどういった税目を対象にするかということは、なかなか容易に結論は出ないと存じます。
　しかし、ただいま申し上げましたような交付税の充実と拡充ということは必要であると思っておりますので、今後のいろいろな社会経済の推移等を見守りながら、地方財政の充実を図るという見地から、地方制度調査会等の御意見等も承りながら検討を続けてまいりたいと思っております。
○和泉照雄君　ところで、大蔵省にもう一遍聞きますが、大蔵省は交付税率の引き上げ、またいま聞きました対象税目の拡大という問題については大分否定的なお考えのようでございますけれども、前にも財界の方で交付税率の引き下げ論というものがあったようでございますが、今回も第二臨調では交付税率の引き下げというようなことが話題になっておるようでございますが、どうもそういうことからすると、大蔵省のお考えはこれに同調する考えがあるのじゃないかと、こういうように考えられるんですが、この交付税についての本質はどういうふうに把握しておられるのか、お聞かせ願いたいと思いますが。
○説明員（公文宏君）　臨時行政調査会において交付税率の引き下げ論があるかどうかにつきましては、私ども正確には把握しておりません。
　それでは大蔵省はどうかという問題でございますけれども、五十七年度に向けてこれから予算編成にかかる——現にかかり始めておるわけでございますけれども、その中で歳出削減を中心にやっていくということになりますと、やはり相当大規模な歳出削減を実現しなければならない。そういう状態のもとにおいてはすべての歳出について見直していくという必要があるということは、これは否定できないことでございます。しかし、私どもとしましては、いまの段階でもちろん交付税率をどうこうするということについて、具体的な検討を行っているわけではございません。
　交付税というのは、簡単に申しますと、ほかの補助金とは違う面があると思います。これはやはり地方団体の財政調整のためにある制度でございますし、そういうことの意味を十分理解していかなけりゃいけないということであるわけでございますが、いずれにしましても、私どもはそういう制度をどうこうするということよりも先にやはり地方財政、五十七年度なら五十七年度、あるいはもう少し中期的な問題でもいいわけでございますけれども、地方財政の収支が今後どういうふうになり行くであろうか、それからそれに関連した国の制度がどういうふうになっていくであろうかというふうな問題をまず検討をいたしまして、そういうことの中で地方財政対策をどう考えていくかというふうに物事を考えていきたいというように考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　先日、大蔵省が三月の税収実績を発表したところによりますと、税収の一般会計分が二兆四千九百三億円で、前年の同月比で三・三％増と予想外の伸び悩みということでございますが、五十五年度の税収は最終的にはどうなっていくと予想されるのか、大蔵省に伺いたい。また、当初予想よりも税収が落ち込んだ原因は何なのか。
○説明員（滝島義光君）　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘のありましたとおり、昭和五十五年度の税収、これは三月末の分まで判明しております。予定しておりました税収を一〇〇といたしますと八一・三入っております。これが五十四年度におきましては、三月末までに一〇〇の予定に対して八三・五でございましたから、若干これを下回っている。それからまた見方を変えまして、前年度の実績に対する伸び率を見てみますと、補正後予算額は一四・四％伸びるというふうに見ているわけでございますが、三月までの税収実績とそれから五十四年度の税収の三月末までの税収実績、それを比べてみますと、この一四・四に対して一一・四ということでやはり伸び率といいますか、入ってき方が遅いということは言えます。
　ただ、今後三月決算の法人税収、これが五月末までに納められることになりますが、この法人税収のウエートが一割弱とわりあい大きなウエートを占めております。しかもこれが年によりまして景気の動向等を反映いたしましてかなり振れます。したがいまして、私どもは現段階では、いろいろ新聞等に観測記事が出ておりますけれども、なおそれを三月の法人税収の動向を見きわめないことには何ともはっきりしたことは申し上げられないということを方々でお答えしているわけでございます。
○和泉照雄君　特に、所得税、法人税、酒税の国税三税の補正後の予算額の三月までの進行割合を新聞の報ずるところで見ますと、所得税が九〇・五％、法人税が六五・一％、酒税が八五・一％と四月、五月を見込んでも達成がむずかしいのじゃないかと思われますが、国税三税が最終二十一兆一千九百十億円、これだけの額にいくのかどうか、その見通しはどれぐらいになるのかお伺いいたします。
　また、五十五年度補正で九千九十億円を見込んだこの国税三税の税収見込み額の三二％として二千九百九億円を地方交付税として算入したわけでございますが、税収がこのような状態でありますと、果たして実際にこの額を全額確保できるのかどうか、自治省にお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（滝島義光君）　御質問の前段についてお答えいたします。
　先ほど税収全体についての伸び率を御説明いたしましたが、このうち国税三税だけを取り上げてみますと、補正後の伸び率は前年度の実績に比べまして一七・〇ということになっていたわけでありますが、三月末までの税収を見ますと一四・六％の伸びになっております。したがいまして、ここでもやはり伸び足といいますか、伸びる速度というものは当初見通しより低くなっているわけでございますが、ここにつきましても先ほど申し上げました三月決算の法人税の問題がございます。所得税、法人税、酒税、この三つの中に占めます三月決算の法人税だけの割合、これは五十四年度の実績でございますが、一二％弱ということで相当大きなウエートを占めております。したがいまして、先ほどお答えしましたことと全く同じことがここでも申し上げられるわけでございまして、やはり私どもはこの三月決算が五月末にどのような税収になって反映してくるのか、少しセンチメンタルな表現で申し上げてみますと、胸をどきどきさせながら祈るような気持ちで見守っているという状況でございます。
○政府委員（土屋佳照君）　国の五十五年度の税収の確定については、ただいま大蔵省から説明がございましたように、三月決算の法人税収がどうなるかが不明であるということでいましばらく時日を要するというようなことでございます。そういったことでございますので、私どもといたしましてもどういうことになるか不明でございますが、ただ、五十五年度の補正予算に計上されました国税三税の増額補正に伴います地方交付税の増額分二千九百九億円につきましては、これはもう予算で定められておるわけでございますから、その予算で定められたとおり当然に確保されるというふうになるわけでございます。
○和泉照雄君　では次に、国税の伸びが鈍化しているということで、地方団体の地方税の伸びも心配でございますが、地方税の見通しはどうなのか。各団体で当初見込んだ税収よりも相当落ち込んだ場合には、たとえば減収補てん債のような財源措置をとる意思があるのかどうか、自治省のお考えを伺いたい。
○政府委員（川俣芳郎君）　五十五年度の地方税の収入見通しがどのようになっておるかという点について私からお答え申し上げたいと思います。
　結論から申しまして、五十五年度分として地方財政計画に見込まれております十五兆六百九十八億円の地方税収入見込み額はほぼ確保できるのではなかろうかと考えております。中身を見てまいりますと、道府県税で申し上げますと、法人関係税あるいは自動車関係税等で計画額を下回るおそれのあるものもございますけれども、たとえば自動車取得税などで申しますと、五十四年度と五十五年度の新車の登録台数などを見てまいりますと約一〇％ほど少なくなっております。そういった状況を反映しまして、自動車取得税等は当初見込みました額を下回るのではなかろうかと思いますけれども、道府県分も市町村分も、個人住民税等の税収の好調に支えられまして、最初申し上げましたようにほぼ計画された額を確保できるのではなかろうかと思っております。
○和泉照雄君　五十五年度の補正の地方交付税の特例法案を当委員会で審議をしたのは二月でございましたが、この特例法案では三千七百五億円を翌年度に繰り越すという問題を含んだ法案で、相当論議をしたわけでございますけれども、税の増収を見込んで補正を組んで、それが今度は胸がどきどきするようなと、そういうような税収の見込みということに対しての見積もりが私は大蔵省が甘かったのじゃないかと、こういうようなことを指摘したいわけでございますが、補正後に経済の激変でもあったのであればわかるわけでございますが、どんな読みでこの税収を見積もったのか、私は甘かったのではなかろうかと、こういうふうに指摘したいわけでございます。
　聞くところによると、所得税が伸びなかった理由としては、医師の第二薬局の節減対策を原因として挙げておるようでございますけれども、これは当初からいろいろ論議をされてわかっておったことであると思うんですが、大蔵省の見解を伺いたいと思います。
○説明員（滝島義光君）　お答えいたします。
　私ども、税収の見積もりをいたします際に、正確に当てようということで最大限の努力をすることは当然でありますが、自由主義経済のわが国におきまして、正確な見通しを立てるということは非常にむずかしいわけであります。しかも、気象条件とか、あるいは外国の経済の動向とか、私どもの手に余るといいますか、どうにもならない条件によっても左右される事柄でありますので、その辺は御理解願いたいわけでございますが、ことしは非常に珍しい例でございます。むしろ政府の見通しというものは過小見積もりではないだろうかという御批判を受けることが多いわけであります、不幸にしまして、ことしは結果として過大見積もりに終わる可能性があるのではないかという御批判を受けるような事態になっているわけでありますが、補正の見通しを立てましたときには、これは毎年そうでありますけれども、そのときまでの税収の実績でございます。それから、いろいろ大法人等を中心にいたしましてサンプル調査をいたします。どのくらいの申告をする予定ですかというようなことを聞くわけであります。そういった調査、あるいはそのときにおける経済企画庁等を中心にいたします経済見通し、こういうものを総合勘案して見通しを立てるわけであります。
　このときにも、補正の御審議の際に、もう少し税収が出るのではないかという御意見も大分あったわけでございます。先生御指摘の、お医者さんの問題等も新聞等でよく指摘されておりますが、確かに詳しい分析はまだ行われておりませんけれども、お医者さんの控除が一律七二％から五二％から七二％へと五段階にこれが切り下げられるというようなこともありまして、第一線の調査官の感じだけでございますけれども、特例控除ではなくて経費の実額を控除するという仕組みに移行したお医者さん、あるいは青色申告をなすっておられるお医者さんが専従者控除の額を増やすというような形で合法的な節税に努められる、そういうことも散見しているやに伺っております。
　詳細につきましては、今後国税庁と御相談しながら真相を究明していくということにしたいと考えております。
○和泉照雄君　私は、税収の不足の内容、それにもいろいろ問題があるのじゃないかと、こういうように指摘をしたいわけでございますが、医者とか弁護士などの自由業、商工業などの事業所得者の申告納税額は七％の伸びで、五十四年度の伸び率の二五％に比べて大幅な落ち込みであると、このように言われておりますが、一方、サラリーマンの方々の給与所得が中心の源泉所得税は二〇％近く伸びておりまして、給与からの天引きのサラリーマンと自主申告の事業者との間に大きな差ができているわけでございますが、従来より課税の不公平ということでクロヨン問題と言われてきておりますが、大蔵省は今後なお一層脱税の不公平是正に努めなければならないと思われるわけでございますが、これについての御所見を伺いたい。
　また、先ほども御答弁があったようでございますが、医師の第二薬局、法人化によって節税している現状についてどのように対策をとるおつもりか。御所見を伺いたいと思います。
○説明員（冨尾一郎君）　お答えをいたします。
　国税庁といたしましては、税の公平を確保することが私どもの税務行政の最大の課題と考えまして、従来から努力をいたしてきたところでございますが、今後ともこれに全力を挙げたいと思います。
　具体的には幾つかございますが、まず第一は、人員等の制約がございまして、依然として納税者の数に比べまして税務職員の数がほとんど変わらないという状況ではございますが、できるだけの事務量を割きまして的確な税務調査を行ってまいりたいと考えております。
　二番目には、誠実な納税をしていただいております青色申告の申告者の数をできるだけふやすように、今後ともいろいろな機会に青色申告者の勧奨、指導等を行ってまいりたいと、かように考えております。
　三番目には、確定申告期には納税相談という形でいろいろやっておりますが、それ以外にもあらゆる機会に税務の相談体制を拡充してまいりまして納税者のニーズに的確にこたえる。さらには広報を充実いたしまして、これらのいろいろな施策を通じましてきちんとした納税をしていただくという環境を整え、適正な申告ができる状況に持っていきたいというのが私どもの考え方でございまして、これについてできる限りの努力をしていくというのが私どもの基本的なスタンスでございます。なお、いま先生が御指摘の、医師の課税の問題でございますが、医師課税につきましては、本年特に顕著な傾向があらわれているようでございますが、その原因としては、いま御指摘の第二薬局の問題、さらには医療設備会社の問題、それから診療行為そのものを法人化したいわゆる医療会社というもろもろの問題、それから先ほど主税局の調査課長の方からお話がありましたが、青色申告をした医師の専従者給与の増額、いろいろなことが言われているわけでございますが、これらの医師の、特に法人を設立して節税を図るというような動きに対しましては、私どもといたしましては、実態を見た上で実態に応じて課税をしていくという基本、これを私ども実質所得者課税の原則と称しておりますが、この実質所得者課税の原則に照らしまして、実態に即して適切に課税をしていくということで基本的には臨みたいというふうに考えております。
　また、これらの医師が設立いたしました会社はいわゆる同族会社でございますが、これらの同族会社と医師個人との間の取引等につきましても、もし問題があれば適切に課税上処理してまいりたい、かような姿勢で今後とも処理してまいりたいと思います。
○和泉照雄君　大蔵省にお伺いをいたしますが、いまいろいろと論議をしたように、税収が予定どおり伸びないということで、国会で合意した所得税の減税が危ぶまれておるわけでございますが、この所得税の減税を行うのかどうか。その点が一点。
　また、自治省にお尋ねをいたしますが、所得税減税を行うとすれば地方交付税に影響があるのかどうか。その点をお尋ねをいたします。
○説明員（滝島義光君）　お答えいたします。
　先日の衆議院の議長裁定、それからそれに基づいて行われました六党国対委員長会談の合意事項、ここにおきまして、五十五年度の剰余金が生じた場合にはその全額を所得税減税に充てるということとされておりますのは政府としてもよく承知しているところであり、それを誠実にその線にのっとって対処するという考えでございます。
○政府委員（土屋佳照君）　五十六年度において所得税減税がどういうことになるのかわかりませんが、仮に減税が実施をされて、国税三税収入について減額の補正予算が組まれるという事態が出てまいりますれば、おのずから地方交付税にもそれに対応して影響を生じてくるということになるかと存じます。
○和泉照雄君　では次は、運輸省の方々にお尋ねをいたしますが、新幹線整備五線は、昭和四十八年に計画は決定したわけでございますが、財源のめどが立たないために着工が今日まで延びているのが実情でございます。現在における整備五線の予算措置及び進捗状況について説明をいただきたいと思います。
○説明員（深田彰一君）　お答えいたします。
　整備五線につきましては、先生御指摘のとおり四十八年度に整備計画が定められておりますが、四十八年度以来地形調査とか地質調査とか環境影響調査とかというふうな各種の調査を国鉄及び日本鉄道建設公団において実施しております。そして、五十五年度までの予算は約二百五十億円を使っております。そして、整備新幹線に係ります調査のうち、ルート決定に必要な資料といいますものは現在までにおおむね整理されておりますが、まだ、ルートとか駅の候補地が内定された後実施することが望ましい調査というふうなものが残っております。
　さらに、五十六年度に行います調査は、国鉄及び鉄道建設公団にそれぞれ二十億円ずつ計上されておりますが、これは五十五年度調査の深度化を行うことといたしまして、継続して行う必要のございます環境影響評価調査、たとえば水文調査であるとか植生調査であるとかでございますが、及び工事を円滑に進めますための経済設計調査とか施工法の調査というふうなものを考えております。
○和泉照雄君　そこで運輸省に再度お尋ねしますが、この整備五線の建設に対してはどのような方針で臨んでおられるのか、伺いたいと思います。
○説明員（深田彰一君）　建設の方針につきましては、五十三年十月に、整備新幹線関係閣僚会議におきまして、整備新幹線の具体的実施計画を進めるに当たりましては、「国の財政事情、国鉄の財政状況等を勘案し、建設費についての所要の公的助成及び財源措置等の前提要件について、関係省庁において今後十分検討する必要がある。」ということが了承されております。その趣旨を踏まえつつ五十六年度予算の編成に対しましては対処しておるところでございます。
○和泉照雄君　最近、四月の十四日ですか、整備五線の着工のための財源措置として、自民党の地元負担方式が、全国新幹線鉄道整備法改正案として国会に提出をされておりますが、運輸省は、総延長約一千五百キロメーター、総額五兆二千三百億円と試算をされる整備五線を、地元負担方式を導入しても建設を押し通したい方針なのか。地元負担方式に対する考え方もあわせてお伺いをいたしたいと思います。
○説明員（深田彰一君）　整備新幹線と申しますのは、当然のことながら当該地方の開発発展及び地域住民の生活の向上に果たす役割りが大きいと考えておりますが、想定されます輸送量が小さいため、従来どおりの借入金方式の仕組みで建設しました場合には、経営体としての国鉄には大幅な赤字は避けられないと考えております。したがいまして、建設費は、延長約千四百四十キロで五十四年四月時点の価格で私どもは五兆二千三百億円と想定いたしておりますが、それにつきましては、公的助成の方法及び地域の負担に関する制度の整備等が行われた場合に工事に着手できるよう措置したものであります。
　地域の負担等の具体的な内容につきましては今後の検討にゆだねられておりますが、関係省庁とも協議いたしまして、今後慎重に対処してまいりたいと考えております。
○和泉照雄君　要するに運輸省としては、昭和五十四年度以来調査費が鉄建に約七十億円、国鉄に七十億円、工事費用として五十六年度を初年度としてそれぞれ四十億円、合計二百二十億円が予算計上されてきた責任上、基本的には整備五線を建設する方針は変わらないけれども、財源のめどが立たないために計画の見通しはないに等しいと、このように理解していいのか。したがって財源のめどが立つまで待つと、こういうような感触をわれわれは受けるわけでございますが、そこで全国新幹線鉄道整備法の改正案の国会に提出によってほぼこれで財源のめどがついたと、このような理解をされておるのかどうか。それでも、どうしてもめどが立たない場合はどうされるのか。その辺の見解を。
○説明員（深田彰一君）　ただいま先生御指摘のとおり、この四月十四日に議員立法で全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案が提出されたことは、私どもも十分承知しております。その改正案なるものは、整備新幹線の整備に当たりまして、地域の負担が可能となるように措置しようとするものであると解釈しております。それで、先ほども申しましたとおり、地域の負担等の具体化につきましては、今後関係省庁とも協議しつつ、慎重に対処してまいりたいと考えております。
○和泉照雄君　めどが立たないときはどうするのですか。
○説明員（深田彰一君）　関係省庁とも協議いたしまして、地域の負担の制度等の整備を早急に図りたいと考えております、
○和泉照雄君　自民党は、地元負担方式を打ち出して、しかも建設着工順位をてんびんにかけながら地元負担をさせようとしておるわけでございますが、優先順位と地元負担の交換条件で地元負担を無理やりさせようというやり方はわれわれは納得できるわけではございませんが、財源のめども立たないのに、こうした自民党の整備五線のごり押しとも受け取られるようなやり口に対しては、自治省はこのやり口に対してどのような考えを持っておられるのか、所見を伺いたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　新幹線の建設につきましては、自治省といたしましては、従来からこれは国土の基幹的な交通網の整備の一環として日本国有鉄道あるいは日本鉄建公団が行ってきた事業でございますし、現行の国と地方間の事務配分なり財源配分のたてまえから見まして、今後の建設についても従来と同じように、国及び国鉄、鉄建公団の負担において行うべきであるというふうに考えておりまして、そういう基本的な考え方のもとに現在でもおるわけでございます。
　今回、議員立法という形で全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案というものが出されておりますが、それについていろいろ趣旨を伺いましたところが、これは新幹線鉄道の建設について関係地方公共団体と協議することができる道を開くことを趣旨とするものであって地元負担を強制するものではないと聞いておりまして、自治省としてもそのように理解をしておるわけでございます。
　今後、新幹線の建設というものがどういう形で進められていくのか、いろいろな面で検討をして進められると思いますが、国土の基幹的な交通網の整備の一環でございますから、均衡のある国土形成なり、航空機との機能の分担、あるいは採算性等十分検討をして、仮に進めるとされても、客観的に見て最も適切と考えられるものから逐次進められていくものというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
○和泉照雄君　では大蔵省に聞きますが、この地元負担方式についてはどのような御見解をお持ちか。
○説明員（伊藤博行君）　先ほども運輸省の方から御答弁がございましたように、整備新幹線につきましては、その需要見通し等の関係から、従来の新幹線に比べまして採算性のめどが非常につきにくいものでございます。したがいまして、そのための建設費を従来のように国鉄の借入金でもって対応するということになりますと、いまの国鉄の財政の状況から見でなかなか大変である。しからば国の負担においてつくったらどうかという議論もあり得ようかと思いますけれども、これは御案内のような国の財政の状況ということで、これもまたなかなか大変である。それで、新幹線の経済効果として、先ほども御説明がありましたように、地域開発効果というようなものもございますので、仮に整備新幹線をつくるというような場合には地元負担という考え方が導入されてもおかしくはないのではないかというふうな考え方でおります、
○和泉照雄君　昨年の暮れ、予算編成において交わされた塩川運輸大臣と渡辺大蔵大臣の間の覚書があるようでございますけれども、この中に、すでに整備五線の建設に対し、「国及び関係道府県は所要の利子を補給する。」と、明確に言っておられます。また、「建設費は公的助成の方法及び地域の負担に関する制度が整備されるまで留保する」と明記をされておるようであります。
　これはすでに大蔵省は地元負担に対しては、先ほど答弁があったとおり、賛成の意向からというよりはむしろ提唱者の立場がより鮮明であると思いますが、地元負担の採算の見通しは将来大丈夫であると見込んでの覚書と思いますが、大蔵省の御所見を伺いたい。
○説明員（伊藤博行君）　御指摘のように、予算編成時に数項目から成る覚書がつくられております。内容は、建設費につきましていまそれに係る利子負担がございますけれども、それにつきましては、国及び関係道府県の所要の利子補給ということを書き込んでおります。それから、それにあわせまして、「建設費は公的助成の方法及び地域の負担に関する制度が整備されるまで留保する」というのも同時に書き込まれております。
　このことの趣旨は、先ほど申し上げましたように、仮に整備新幹線を建設していくということになりますと相当の経費がかかってまいります。国鉄だけでも対応できない、国だけでも対応できない、どうしてもつくるという場合には地元負担も含めてつくるという考え方に立っておることは明らかでございますが、しかし、実際に着工するについては、そういった前提条件が満たされるまでは建設費の執行は留保する。いま申しましたように執行の留保ということでもって、そういった条件が整備されるまでは着手しないという形でもって今回の予算はつくられておるということでございます。
○和泉照雄君　自由民主党の整備新幹線財源検討小委員会の報告によりますと、地方自治体が地元負担にこたえた場合の財源の対策としては具体的に次の四つを例示しておりますが、大蔵省はどのように考えておられるか御見解を伺いたいと思います。
　その第一点は、地方公共団体の既定の収入の中から財源として支出をさせる。第二点は、地方税としての新税を創設あるいは税率引き上げによる自主財源の増加。第三番目は、地方交付税の基準財政需要額の算定対象に整備五線の建設財源の負担分を追加する。——これは自治省に大変関係があると思います。四番目は、ギャンブル開催により地方公共団体の財政収入をふやし、その収入から支出をする。こういうような四項目を提示しておるようでございますが、御見解を伺いたい。
○説明員（公文宏君）　いまお尋ねの話は、私どもも内容としては伺っているわけでございます。地方団体が地元負担をもしするとしたら、その地元負担の裏打ち財源措置はどうするかということで例示として党の委員会の方でそういう案を提示しているということとして承っておるわけでございます。
　政府として、あるいは大蔵省としてこの問題をどう考えるかにつきましては、これはもともと地元負担がどういう形で実現され、どういう性格のものになるかということが明確になりませんとその裏側の方の財源措置につきましても結論が出しづらいということでございまして、今後、自治省その他関係省庁と協議をしていく性格のものだというふうに現時点では考えております。
○和泉照雄君　整備五線の建設費に対する地元負担方式でございますが、これも自民党の国鉄基本問題調査会の整備新幹線財源検討小委員会、ここでまとめた報告でございますが、新幹線建設の総額のうち国が三分の二、地元が三分の一を負担する方式が妥当と思われると、このような提案をされておるようでございます。先ほどの運輸大臣と大蔵大臣との覚書によりますと、利子補給方式で地元負担を考えておるようでございますが、現在運輸省はどの方式で地元負担を考えているのか、お答え願いたいと思います。
○説明員（深田彰一君）　五十五年の十二月十九日に提出されました自由民主党の国鉄基本問題調査会の整備新幹線財源検討小委員会及び交通部会の合同の報告によりますれば、国及び地方公共団体におきまして建設費の全額を負担するか——その負担の内訳は先生御指摘のとおり二対一とされておりますが、または工事実施後二十年間にわたりまして全額利子補給をするかのいずれかをとらざるを得ないとされております。先ほど来御説明いたしておりますように、地域の負担等の具体的内容につきましては今後検討をすることになりますが、いまの自由民主党の報告につきましても一つの検討の素材と考えておりますが、その細部につきましては今後慎重に対処してまいりたいと考えております。
○和泉照雄君　新幹線の建設については、東北、上越両線については、開設当初から五千億円の赤字が予想されているようでございますが、この整備五線については採算の予想はどうなっておるのか。運輸省にお答え願います。
○説明員（深田彰一君）　整備新幹線は、当該地方の開発発展及び沿線住民の生活の向上に果たす役割りがきわめて大きいと考えられますものの、想定される輸送量が小そうございますので、従来どおりの仕組みで建設した場合には、大きな赤字は避けられないというのは先ほど申したとおりでございます。ただし、仮に工事費の全額補助を行い、金利負担を経営体の国鉄にかけないとしますれば、新幹線のみだけの収支計算をいたしますれば開業初年度から黒字でございます。しかし、その場合でも、新幹線と並行をいたします既存の在来線とあわせて考えますと赤字でございまして、さらにその赤字は年がたつごとに増加する傾向にあるものと、かように考えております。
○和泉照雄君　各線ごとの予想をお答えください。
○説明員（深田彰一君）　各線ごとの予想は、ただいまのところ持ち合わせておりません。全体でいま申し上げましたとおりに考えております。
○和泉照雄君　では、行管庁に参考までにお尋ねをいたしますが、大型プロジェクトの一時凍結と第二臨調では叫んでおるようでございますが、どのようなものを対象とされておるのか。たとえて言いますと、新幹線の整備五線あるいは本四架橋、関西新空港というのは入るのかどうか。また、七月の中間答申ではこの成果は明確になるのかどうか、お答え願いたいと思います。
○説明員（吉田俊一君）　お答えいたします。
　いわゆる大型プロジェクトという概念でございますが、三十九年当時策定の新全総、この中では、新幹線、高速道路、架橋、それから流通基地あるいは観光基地まで含めて大プロと称しておりますが、現在、大プロという概念は特にございません。臨調としては、そのときの概念に準じましてそういったものを考えるということでございますので、一応新幹線、架橋等も含む。具体的には、現在各省からヒヤリング中でございますので、中身は確定いたしていくと思っております。
　それから、具体的にそれを凍結するかどうかにつきましては、大プロ自体が着工しておるか、調査計画中であるか、あるいは採算性があるかどうか、いろんな観点から検討をされることとなると思いますので、いかがになるかは現段階では明確にいたしかねると思っております。
○和泉照雄君　中間答申はどうですか。
○説明員（吉田俊一君）　それも特別部会の検討いかんによると思っております。
○和泉照雄君　仮定の問題でございますが、臨調の中間答申で仮に整備五線の一時凍結が決定をした場合、五十六年度の予算に計上された調査費四十億円と建設費の八十億円は当然執行されないと思いますが、これは大蔵省どうですか。
○説明員（伊藤博行君）　いまも行政管理庁の方からお答えございましたように、どういうプロジェクトを対象にし議論されるか、これはすべて臨調での議論の問題でございます。したがいまして、あくまでも仮定の問題になってまいりますのでなかなか明確な答弁がしにくうございますけれども、一般論といたしまして、私どもといたしましては、臨調での検討結果を踏まえて対応したいという考えでおります。
○和泉照雄君　運輸省にお尋ねをいたしますが、先ほど行管庁にお尋ねをしたとおり、臨調の方で大型プロジェクトの凍結ということを叫ばられておりますが、私が例示した新幹線整備五線、本四架橋、関西新空港ということを例示しましたけれども、こういうような大型プロジェクトは運輸省の関係でございますが、これをどのようにお考えでしょうか。御所見を伺いたい。
○説明員（深田彰一君）　新幹線についてお答えいたしますが、先ほど来申し上げておりますように、整備計画が四十八年に決定されております整備新幹線でございますが、国土開発の骨格となります全国的な高速輸送体系の一環をなすものでございまして、国土の均衡ある発展、地域格差の是正等の観点から、かねてから計画の推進が強く望まれておるところであります、しかしながら、国の財政事情とか国鉄の財政状況等が御案内のような事情でございますので、建設費につきましての公的助成及び財源措置等につきまして関係省庁等におきまして今後十分検討をしていきたいと考えております。
○和泉照雄君　自治省にお尋ねをいたしますが、先ほどの調査会の方の四つの提案の中の三番目、地方交付税の基準財政需要額の算定対象に整備五線の建設財源の負担分を追加すると、こういうような案もあるようでございますが、これに対する御所見と、また、たとえばこの負担が決まったとして、当然地方債の起債とか、そういうことが起こってくると思いますが、自治省としてはこれをどのように受けとめて指導をされるつもりか。
○政府委員（土屋佳照君）　新幹線の建設についての自治省の基本的な考え方は、先ほど申し上げたとおりでございます。従来と同じように、国鉄なり鉄建公団の負担において行うべきものだと考えておるわけでございます。
　今回、議員提案の全国新幹線鉄道整備法の一部改正が行われたといたしましても、それは地元負担を強制するものではないと聞いておりますが、具体的にどういった負担を考えておられるのかということになりますと、私ども承知していないわけでございます、一検討の過程でいろんな案が出ておりますが、たとえば二十年間の利子補給という場合でも、地方が三分の一負担となりますと、全部で二兆六千億を超える額ということでございますから、まことに膨大な数でございます。ただ、いろんな過程で聞いておりますと、それをそのまま負担として考えておるものじゃないし、また、強制するものでもないというようなお話を伺っておりますので、そこのところがまだ確定していないから、私としてもどうも申し上げようがございません。ただ、基本的には、地方団体がこういった基幹的な交通網の整備を行うべきものではないと思っております。
　現実問題としてそういった話が出てまいりました場合にも、相当大きな額ということになりますと、交付税等で対応できるかどうかということになりますと、基本的な考え方も含めて、自治省としては建設費の一部を地方団体が負担するということがあるにいたしましても、そのための交付税等による財源措置は考えておりませんし、また、地方債の問題も出ましたが、地方団体が直接事業をするわけのものでもございません。どういう形で負担を求められるか、それに対応する地方債というものがどういうことが考えられるかということをいろいろ検討をしてみましても、そのための地方債措置を行うということもどうも考えられないじゃないかというふうに考えております、
○和泉照雄君　聞くところによりますと、新幹線の着工順位については、採算性あるいは財政負担についても地元の協力の度合いなどからすでに北陸、東北（盛岡−青森）の二線が最優先順位に着工すると、このように目されておるようでございますが、このことについて、運輸省は着工順位についてどう考えているのか。順位決定の経緯とか、また順位がわかっておりましたらその順位を明示をしていただきたい岬、
○説明員（深田彰一君）　順位は決まっておりません。
　整備新幹線の建設費は、先ほど申しましたように、五十四年四月時点の単価で五線総延長千四百四十キロ合わせまして五兆二千三百億円と考えております。現在の国の財政事情、国鉄の財政状況等を勘案いたしますと、それだけの巨額の工事費を要します五線を同時に着工するには幾多の困難な問題があるではないかと考えております、今後それらの検討に当たりましては、財源の目途とか地元の協力体制とか投資の採算性等を考慮して検討を進めてまいりたいと考えております。
○和泉照雄君　この問題の最後に運輸省にお伺いをしますが、新幹線網は整備五線で終了したということにはならないわけでございますが、昭和四十六年の一月の十八日、「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」、これが運輸省で告示をされておりますけれども、基本計画路線については全面的に見直しをすべきだと思いますが、これはどういう方針で臨んでいくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（深田彰一君）　基本計画が定められまして、その次に定められますものが整備計画でございまして、その次に定められました整備計画の五線につきましても先ほど来申し上げているような状況でございますので、現時点におきまして、それの次の段階に当たります基本計画路線十二線、合わせて三千五百キロぐらいがございますが、それについて対処方針を明確に現時点でいたすことはちょっと困難であると思います。
○和泉照雄君　次は、自治省にお尋ねをいたします。
　地方分権の推進が叫ばれて久しいわけでございますが、そのために地域の均衡ある発展は必要不可欠でございます。そういう地域開発振興の柱は何と言っても企業誘致にあることは論をまたないわけでございますが、企業誘致には、若者の就業の場の確保という意味からして、地域振興にとって最大の武器であります企業の誘致ということで、そのためには工業団地の造成を行っておるわけでございますけれども、工業団地の達成はしても、企業が進出をしてくれなければ何にもならないわけでございまして、政府が推し進めている定住構想の推進も不可能であるわけでございます。
　そこで、石油ショックの尾を引く八〇年代には、企業の地方への進出は困難と考えられるわけでございますが、こうした企業の地方への進出が困難であればあるほどそれ以外に地域振興対策を考えておくべきではないかと、このように考えるわけでございますが、自治省としての所見を伺いたいと思います。