Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成七年十一月三十日（木曜日）
　　　午前十時八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　福本　潤一君
　　　　　照屋　寛徳君　　　　　清水　澄子君
　　　　　小島　慶三君　　　　　武田邦太郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　任用局長　　　　　栗田　久喜君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　秋山　昌廣君
　　　　　　　外務大臣官房長　　池田　　維君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　理・科学審議官　　河村　武和君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省北米局長　　折田　正樹君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　法眼　健作君
　　　　　　　外務省経済局長　　原口　幸市君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　　暘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　徳重　眞光君
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古田　佑紀君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　坂根　俊孝君
　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　間住宅課長　　　　内田　俊一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　長　　　　　　　　猪野　　積君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条
　約の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○国際情勢等に関する調査
　（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際
　条約に関する決議の件）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十九日、小島慶三君、照屋寛徳君、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として武田邦太郎君、清水澄子君、福本潤一君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　次に、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○笠原潤一君　自民党の笠原潤一でございます。
　あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約でありますが、私は、大臣もおられますし関係の執行部の方もおられますので、フリートーキング式でいきたいと思うんです。
　これは非常に重要であり、かつ長い歴史の、人類始まって以来いろんな問題が出てくる差別の問題ですから、この一片の条約でこれが終わるというわけじゃないと私は思うんです。これはもう本当に底知れぬ深い長いいろんな歴史があるわけですから、そういう点からいって、これをどうだ、あれはどうだったというと、ありとあらゆる人種差別が余りにも広範でかつ深刻でもあるわけですから、そういう点を含めながら、私としては私の思い、あるいは大臣はどのようにお考えになっているか、あるいは外務省当局あるいは皆さん方はどういうふうに思い、また経験されておるか、あるいはどういうふうに将来的に思考されるかということをまずお尋ねしようと思っています。
　したがって、あらゆる形態の人種差別というものは一体何であるかということでありますが、大臣、ひとつお考えがあったら所見を聞きたいと思うんです。
○政府委員（朝海和夫君）　あらゆる形態の人種差別と申しました場合、この条約の一条に定義がございますが、人種、皮膚の色、世系、民族的もしくは種族的出身に基づく区別、排除、制限、優先、そういうことでございまして、それが政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識したりすることを妨げたり害したりする目的または効果を有するものと定義されているわけでございます。形態としましては、まさにかっての南アにおけるようなはっきりした形の差別の問題もございますし、さまざまな形態のものがあろうかと考えております。
○笠原潤一君　この条約の意味するところは、もともとは今おっしゃったように南アであるとかアメリカであるとか、いろんな形で、特に皮膚の色による人種的差別というのが一番大きな問題だと思うんです。
　自分の経験でいいますと、私は一九五〇年代にアメリカにおりました。そして、有名なアーカンソー州リトルロックでのセグリゲーション、いわゆる黒人の生徒が初めてアメリカ最高裁判所のブラウン判決によって、白人と黒人を共学にしなさいという法律ができたんです。
　私は、そのときたまたまアメリカにおって、そしてハイチの黒人、黒人と言うと失礼でありますが、ハイチの人間と一緒に旅して回ったんです。そしてリトルロックへ入りました。バスのデポへ入ったんです。そこの中は御承知のようにホワイト、カラード、二つに分かれているわけです。私は、当時のことですから、一体どちらへ入ろうかなと思いましたが、でも白人のところへ入っていったんです。そうしたら、彼は黒人ですけれどもついてきたわけです。そうしたら、そのときもうあっという間に白人に、いえば当時はＫＫＫという組織がありましたが、本当にあっという間に殺人に遭うような非常に厳しい状況に私は立たされた。もう一目散に逃げ出したんです。しかし、私はよかったんです。特にハイチの黒人に対してウエートレスが、ブラック、おまえは出ていけ、ニガーだと、こうやるんですね。
　私は北部にいましたから差別があるということは知っていましたが、最初にいたバーモントなんかは黒人の方はほとんどいなかったのですが、ずっと回ってその強烈な、私は事実体験しましたから、そのときに果たして人種差別のいかなるあれかということが本当にわかりました。
　そして、そのバスを見ましたら長距離のグレイハウンドで、仕事がないものですから南部から北部へどんどん行くんですよ。バスのデポの黒人用の待合室では本当に鈴なりの人が待っているわけです。グレイハウンドはどうかというと、五十人乗りで、四十人は白人用、十人が黒人用なんです。だから、黒人は何日待っても乗れないんです、白人の席はがらがらと。こういう体験を私は実際してきまして、いや、これはもう早く直さなきゃなと。
　しかし、それから三十数年後にアメリカへ行ったら、何と白人の男性が黒人の女性、あるいは白人の女性が黒人の男性と手をつないで歩いている、こういう光景を見ました。しかし、考えてみればこの最高裁の判断でこういうことになっていったんだから、確かにこれはすばらしいと。この条約はもう既に昭和四十年に国連総会において全会一致で採択されているわけです。私がアメリカにおって以来十数年たってからの話です。
　先般も実は南ア連邦へ行ってきました。ソウェトにも入りました。聞きしにまさる国だったけれども、しかし一流ホテルの中で何と白人も黒人も一緒になってやっておられまして、南アへの制裁も確かに厳しい制裁であったけれども、こういう形になったということを大変に私は歓迎しているわけです。
　今ようやく私どもは経済的には世界一の大国になってきましたが、しかし考えてみますと、我々日本人自体もかつては大変な差別を受けてきた。第二次世界大戦において日系人がどういうところに収容されたかということは、もう大臣も御存じだと思うんです。
　実はこの前、日本へ南アの上院の御一行がおいでになった。そのときの議長代行をやられた方にお会いいたしました。その人が、やっぱりアフリカの中でも部族間の対立があるんです、部族間同士でまたディスクリミネーションといいますか差別がありますと。だから、こういう同じ世界の中でこれだけあるんです。人種間のみでなくて部族間も、国内だっていろんな問題、これはもう世界じゅうで恐らくはかり知れない差別があると思うんです。今や比較的差別の少なくなった日本ですけれども、しかしまだあると思うんです。非常に深刻な差別もあります。
　そういうことを考えあわせますと、今や世界に冠たる経済大国、世界一のＯＤＡをやっている国です。大臣の考え方、日本国政府の考え方というのは私はある意味で、今もまだありますけれども、それでも随分乗り切ってきた国ですから、そういう点について大臣の所見をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国は、国連中心外交といいますか国連中心主義というものを主張して、国際社会における唯一の普遍的な組織たる国連を我が国外交の最も重要なものとして位置づけてきたわけであります。その国連の中において、今、笠原先生からお話がございましたけれども、さまざまな人種あるいは民族、そうしたものが一堂に会して国際的な平和を目指して努力をする、そういう作業をしているわけでございます。国連においてこの条約がいち早くできたのはむべなるかなと思うわけでございますが、その理想に向かって我々も努力をしなければならないと思っております。
　議員の皆さんからはそれぞれ、この条約が国会に提案をされて、こうした状況になるのに三十年間も時間がかかったということでおしかりをいただくこともあろうかと思いますけれども、この条約をこうして御審議いただくこととはまた別に、我々はそうした人種的偏見というものを超えて解消していく努力、それは今お話しのように、政府は政府なりに国際的にＯＤＡその他を通じて、あるいはまた外交政策を通じて克服する努力をしてまいりましたし、国民の皆様はそれぞれ日常生活の中でもそうしたことを時には体験し、時には考え、こうした問題を解消する努力をしてこられたと思いますし、またしていただかなければならないというふうに思います。我々人間として最も重要な問題の一つというふうに私は考えております。
○笠原潤一君　今、大臣としてのお考え方、それからまた行動に移すということは、すなわち日本国がＯＤＡを通じながら、いろんな国際援助をやりながらそういうことをなくしていく、こういう運動をしておられることは大変に敬意を表するし、それが実行に移されることを望んでおりますし、また実行に移しておることも事実であります。
　南ア連邦においては、南ア制裁では我が国が一番初めにこれを行ったわけですから、そういう点では非常に高く評価されるわけです。したがって、特にこの中で人種隔離、これが行われているところは今非常に少なくなってきました。それからアパルトヘイト、これも確かに南アではもう完全になくなりつつある。内にあってはまだわかりませんけれども、表面的にはなくなりつつある。慣行を防止するというのはこれは大変なことだと思うんです。しかし、これはあくまでも我が国も努力しなきゃならぬ、そういうＰＲをしなきゃならぬ。でありますので、そういう実践活動をするためにはどういう方法がいいかこの点についてひとつまずお伺いをしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　もう議員がお話しになりましたように、こうした問題を克服するためには教育あるいは広報活動による周知徹底、そうしたことが重要であろうと思います。とりわけ教育の徹底というものは重要だろうと思います。教育によって克服をするということになると少し時間がかかるのじゃないかという御心配もあろうかと思いますけれども、しかし徹底して克服するためにはやはり徹底した教育によって克服することしかないのではないか。広報活動とともに教育、これは子供の教育もそうでございますし、大人の教育ももちろんそうだと思います。こうしたことを政府としては一生懸命やらなければならぬというふうに考えております。
○笠原潤一君　そこで、第四条の同及びｘは人種的優越又は憎悪に基づく思想のあらゆる流布、人種差別の扇動等を法律で処罰すべき犯罪であることを宣言することと規定している。我が国は、これらの規定に基づく義務を完全に履行することは、日本国憲法のもとにおける集会、結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触するおそれがあるため、それらの権利と抵触しない限度においてこれらの規定に基づく義務を履行する旨の留保をすることとすると。
　したがって、こういう問題が我が日本国憲法のもとにおける結社及び表現の自由その他の権利の保障と抵触するということですが、ちょっとここら辺がわかりにくいんですよ。これは非常にいいことなのでありまして、我が国の憲法には私は何ら抵触しないと思うのでありますが、どうしてこれを留保しなきゃならぬのかという理由が私はちょっとわからないんですが、その点についてお尋ねをしたいと思うんです。
○政府委員（朝海和夫君）　確かに第四条の問題は、憲法論、法律理論としてかなり難しい問題でございます。ただ、憲法の保障する集会、結社、言論の自由、これらは非常に基本的な権利でございまして、それを不当に制約することにならないかという問題がございます。例えば、文明評論でございますとか政治評論でございますとか、そういった種類の言論まで不当に萎縮させることにならないか。そういう点を慎重に考えました結果、留保することにしたものでございます。
○笠原潤一君　わかりました。それは確かにそういう点もいろいろあろうかと思うんです。
　そこで私は我が国の差別の問題、人種的というかあらゆる差別ですから、その問題についてお尋ねしたいと思いますが、時間がありませんから簡単に申し上げます。
　あらゆる差別ということになると、いろいろな差別が私は日本の国に厳然とあると思う。しかし、だんだんそれが克服されつつあることもまた事実です。そういうことも我々は認識しておりますし、そういう差別が永劫になくなっていくということを期待しているわけです。
　同時に、日本人が例えば外国人に対して差別的な考えを持っていないかどうかということになりますと、私はないとは言えないと思います。それは、日本人が他の外国人、例えば白人に対する考え方あるいは同じアジアの人間に対する考え方、いろいろあろうと思うんです。しかし、そういうものが世代の違いといいますか、我々の世代から今の若い世代になってまいりまして随分変わってきたことも事実です。そういう偏見もなくなりつつある。私は、そういう意味で非常に好ましいことだと思う。それはやはり何といっても教育の問題に尽きると思うし、そしてお互いに国際交流を通じて溶け合うことが私は一番大事だと思うんです。
　不幸なことに隣国の韓国との間にいろんな問題がありました。これはもう事実であります。そして、お互いに何といいますか違和感があってそういう問題が起きた。私は、特に東南アジアの中といいますか、アジアの中で日本と韓国というのは一番何かぎすぎすしているような感じがするんです。これは東南アジアの各国、台湾とかタイとかマレーシアとかミャンマーとかあるいはシンガポールとかいろんな国の方々と韓国との間に何か一抹の、一衣帯水であるけれどもそこに何か違和感というか差異があり過ぎるものですからね。
　しかし、これもだんだん私は、大阪、神戸等で居留していらっしゃる韓国人の人たちと我が国の者とが非常にうまく溶け合いつつある。非常に大きな前進だと思うし、将来はもう私はそういうものがなくなっていくと期待しておりますし、そうなっていくと思います。したがって、そういうことに対する国際間のコミュニケーションといいますかそういうものが本当に広範に行われること、私はこれが一番大事だと思っています。
　特に、国際交流ということになれば外務省の果たす役割は大変大きいわけですから、その点についてひとつ大臣初め皆様方の考え方、それから特にそういう行動規範、規範と言ってはおかしいかもわかりませんが、そういうものを一刻も早くつくって、お互いに彼我の考え方の差異をなくしていくような私は努力をしてもらいたいと思うんですが、その点についてひとつ大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、文化交流あるいは国民レベルの交流というものは極めて重要だと思います。全くいわれのないといいますか根拠のないにもかかわらず何らかの先入観などを持って見る目が違うなどということは、実体に触れる、実像に触れることによってそれがいかに間違ったものであるかということをみずから知ることができると思いますし、またそれぞれの持つ文化に触れることによって理解も深まるということもあろうと思います。
　中には、特別にすぐれた人物が例えばスポーツの分野にいる、あるいは学術、文化の分野で特別すぐれた人物が、傑出した人が出てきて、その人を見ることによって、あるいはその人と接する、あるいはその人の情報を聞くことによって、また先入観というものが変わってくるというようなこともあろうかと思います。交流をするということは、確かにこうした問題克服の大きな一助になるということは私もよく理解できますし、その点については外務省としてはできる限りの努力をすることは当然のことだと思います。
○笠原潤一君　どうもありがとうございました。
　これをもって、私の質問を終わります。
○高野博師君　それでは、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先般、当委員会でイスラエルのラビン首相の葬儀にどうして総理が出席しなかったのかということに関していろんな議論があったんですが、外務大臣の方から元総理よりも現職外務大臣の方がプロトコル上、上だと、こういう発言があったんですが、あれはプロトコル上で言いますと元総理の方が上だということになっておりますので、これは訂正しておきたいと私は思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　私はプロトコルを申し上げたのではありません。実質的な外交という意味では外務大臣が意味があるということを申し上げたわけであります。
○高野博師君　ラビン首相の葬儀はまさに外交だと思います。その外交的な儀式に元総理が行くかあるいは外務大臣が行くかということで、どちらが要するに重要かということであれば、これは元総理ということになっております。
○国務大臣（河野洋平君）　これはそれぞれの御評価でございますから、自分のことで多少言いにくうございますからこれ以上申し上げるつもりはございません。評価はそれぞれあろうかと思いますが、我が国にとって中東外交を進める上で、今、何をしてくることが大事か何が最も重要かという判断をした上で総理あるいは官房長官が御相談の上の御判断でございますし、私自身もそれが正しいと思って行ったことでございますので、これ以上私は申し上げるつもりはございません。
○高野博師君　私もこれ以上言うつもりはありませんが、少なくともプロトコル上は上ということになっております。
　それでは、人種差別撤廃条約に関して二、三質問をさせていただきます。
　この条約については、もう三十年ほど前に国連総会で全会一致で認められたということですが、なぜ今これを批准しなくてはいけないのか、簡単で結構でございますのでお答え願います。
○政府委員（朝海和夫君）　この条約はあらゆる形態の人種差別を撤廃するということでございまして、政府としましても至極当然のことと考えているわけでございまして、できる限り早期にこの条約を締結することが重要であると考えてまいったところでございます。
　ただ、この条約につきましては、先ほども御指摘がございましたような第四条と憲法の言論、結社の自由との関係といったような困難な問題がございましたことも事実でございまして、それらについて慎重な検討をした結果、あるいはその間、多数の国がこの条約を締結しているということも考慮の上、今回この国会に提出して御承認を求めることとしたわけでございます。
○高野博師君　要するに、なぜもっと早くできなかったのか。第四条を留保するということでないとこれは批准できないということはかなり前からわかっていたはずだと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　御指摘のとおり、四条の問題が極めて困難な問題であることはかねてから承知をいたしておりました。ただ、難しい問題ではございますけれども、先ほども申し上げましたような法律理論上の問題もございますので、どういった対処の仕方が可能であろうかということについて相当時間を費やしましたけれども、じっくりと検討してきたということでございます。
○高野博師君　この基本的人権の尊重という人類普遍の原理にかかわる重要な条約、これについては他の先進諸国あるいはアメリカ等についても、アメリカについては去年の十月に批准したということでありますが、ほかの国についてはかなり早い時期に批准しているわけで、こういう条約についてはもっと日本政府は積極的に取り組むべきではなかったか。第四条の問題はよくわかっておりますけれども、国内的な事情も含めてもっと早目にイニシアチブをとって世界に示すべきではなかったかなという感じがいたします。
　この条約に関連して新たな立法措置は必要ないということですが、第一条の人種差別の定義の問題はありますけれども、条約の本来の趣旨からいうとあらゆる差別をなくすということではないか、そう私は解釈をしておりますが、我が国において差別的な状況が存在するのであれば、政府はこれを契機に差別を撤廃すべく努力をしていただきたいと思います。特に、同和問題、アイヌの問題、在日外国人の権利の問題等、衆議院でも議論があったようでございますが、誠意を持って取り組んでいただきたいと思います。
　ところで、この条約は第十四条で個人の通報制度、申し立ての制度をとっています。締約国自身が個人または集団からの通報を受理して審査すると。この人種差別撤廃委員会の権限を承認する旨の宣言をしていなくてはいけないわけですが、これは日本はやっておりませんが、どうしてでしょうか。
○政府委員（朝海和夫君）　御指摘の第十四条の問題でございますが、これも注目をすべきであると考えております。ただ、この十四条が規定しておりますように個々人が人種差別撤廃委員会に申し立てを行うことにするかどうかにつきましては、そういったことが司法権の独立との関係でどういう問題があるんだろうか司法権の独立を侵すおそれがあるのではないかといった日本の司法制度全体との関係で慎重になお検討すべきことかと思っておりまして、こうした点も含めまして関係省庁と現在慎重に検討しているところでございます。
○高野博師君　それでは次に、この条約とは直接的な関係はないんですが、実は先般の沖縄の少女暴行事件、これの被疑者というか被告が黒人だということですが、この被告の家族から黒人だから日本側へ引き渡したんではないかというような抗議があったという報道がありましたが、この事実関係はどうなっているでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　十一月七日に被疑者三人の家族が米国で記者会見を行いまして、これらの被疑者は無罪である、黒人であるがために差別的な扱いを受けている、米当局からの協力を迫られ、米外交の犠牲になっている等の発言を行った旨の報道があったことは私どもとして承知しております。
　他方、アメリカ側政府の対応でございますけれども、この報道に関連いたしましてアメリカの国防省は、同じ日の定期記者会見におきまして、被疑者の人権は保護されていると考える、アメリカ政府は三人の被疑者に対して日本人弁護士をつけた、それから被疑者の日本国当局への引き渡しは地位協定の通常の手続に従って行われた、それから人種的な要素がかかわっているとは全く思わないというふうに米政府の当局は申しております。アメリカ側政府自身も本件裁判につきましては十分フォローしていると考えておりますけれども、今申された報道のような見方は明確に退けているということでございます。
○高野博師君　米国では御承知のとおり人種問題等については、シンプソン裁判に見られるように、非常にデリケートな問題であります。したがって、この事件について被疑者家族を含む米国側に日本の司法当局とかあるいは政府に対して不信を抱かせないようにできる限りの情報提供等が必要ではないか、被告、被疑者の健康状態も含めて調査、審理、あるいはこういう可能な情報の提供をすることが大事ではないかというふうに考えます。法の厳正な適用は当然必要であると思いますが、この事件を契機に日米安保問題というようなことまでが人種問題という渦に巻き込まれないよう外交的にも十分配慮して対応すべきではないかと思います。大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この問題は、議員御指摘のとおり、法に基づいて厳正に措置されるべきものと考えております。身柄の引き渡しについても、法に基づいて、起訴後、身柄の引き渡しということになっております。そうした点で、今御心配のようなことは何らないというふうに承知しております。
○高野博師君　それでは、若干時間がありますので、ほかのテーマについてお伺いします。
　ＡＰＥＣの評価でございますが、私はこのＡＰＥＣは総理が自画自賛しているという感じを持っております。通産省、外務省を含めて官僚がおぜん立てしたものに乗っかって無難に乗り切っただけではないか、そういう印象を持っております。総理はおられませんけれども、総理のリーダーシップでなされたものは何があったのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ＡＰＥＣの大阪会議の評価は、総理がおっしゃっておられるように、我が国が議長国としてイニシアチブを発揮して、例えば行動指針でありますとかＡＰＥＣ経済首脳の行動宣言でございますとか、最終的にさまざまな取りまとめが行われたわけでございます。このことは何も我が国総理が述べておられるだけではなくて、参加国がそれぞれ今回の大阪ＡＰＥＣに対する評価を帰国後されております。そうした評価を伺いましても、今回の大阪ＡＰＥＣに対する評価はかなり高いものというふうに見て何ら差し支えない、こういうふうに私は思います。
　そのことが、もちろん大阪ＡＰＥＣ会議に至るまで外務省、通産省を初めとする各省庁が参加をして、各国のそれぞれのシニアオフィシャルの方々と連絡をとり議論を重ねて基礎的な理解を深めていったという努力、作業、そういったものがあったということは、これはもう当然認めるべきだと思います。例えば、閣僚会議においてあるいは最後の首脳会議において果たした閣僚あるいは首脳の議長としての役割というものも評価をしていいものと私は思っております。
○高野博師君　このＡＰＥＣに関連して、クリントン大統領が訪日を中止したということですが、この理由は国内的な事情があるということなんですが、外務省はこれをどういうふうにとらえているでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今の議員の御発言でございますが、クリントン大統領は日本訪問を拒否されたことはございません。これはアメリカの国内事情によって日本訪問が延期になったということでございまして、この点は明確にしておかなければならないというふうに思っております。
　事実、アメリカの国内事情によりまして大統領は当初予定していた日程すべてを実行することがなかなか難しくなった、したがって日程を短縮してでも日本訪問をしたいという御連絡でございましたが、いよいよ最終的に、議員御承知のとおりアメリカの内政事情があってどうしても今回は日本訪問を延期せざるを得ないということになって、村山総理あてに極めて丁重な電話連絡があって、今回の訪日は延期されたという状況でございます。
○高野博師君　私は、この訪日を延期された本当の理由というか本音のところは、クリントン大統領が村山総理とこれからの十年先、二十年先の日米安保体制も含めた日米関係の非常に重要なテーマについて話してもしょうがないというような、そういう本音を持っているんではないか、というのは、日米安保についても、この間まで日米安保反対、基地返還と言っていた政党が政権をとった途端にこの政策を変えた、こういう党の党首と話してもしょうがないというような本音があったのではないか、私はそういうふうに個人的には見ております。
　このＡＰＥＣの関係で日韓首脳会談がありまして、その中で歴史認識の共同研究をこれから進めていこうというようなことが合意されたわけですが、私は、この歴史的な事実ということについては日本側も知っている情報をもっと明らかにすべきではないかもっと情報公開をすべきではないか。先般のといいますか、この間の戦争については、戦争そのものは侵略戦争ではない、しかし侵略的行為はあった、こういう見解をとっているわけですが、侵略的行為とは一体何をしたのかあるいは事実関係を知らなくては正確な認識はできない、そういうふうに思っておりまして、ぜひこの歴史認識の共同研究の中で全部洗いざらい事実関係を公開すべきではないか、私はそう思っておりますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　お答えを申し上げる前に前段の議員の御所見について、大変恐縮ですが、ちょっと私から一言申し上げたいと思います。
　クリントン大統領の訪日延期が、何か村山総理と安保条約その他の問題について話をする意味がないから延期したのではないかという御推測をしておられますが、これはさまざまな推測はそれぞれあろうかとは思いますけれども、事実関係をもう少し正確に申し上げれば、クリントン大統領の訪日は、ＡＰＥＣ大阪会議に出席をし、その後、東京に図られて国賓として首脳会談を行うという日程になっているのであって、あそこで村山さんと会うことは余り意味がないから来ないということで、ＡＰＥＣのその他の閣僚と会うチャンスをすべてそれだけの理由で放棄するというようなことは私は考えられないことではないかと思うんです。
　それは、あの場には中国の江沢民主席を初めとして多くの首脳が来ておられるわけでありまして、アメリカの大統領としては、日米首脳会談を行うということも極めて重要な要素であると同時に、ＡＰＥＣの会合で各国の首脳と会うということも極めて意味のあることと考えるのは当然のことであって、それを含めて村山総理と会う意味がないということだけを理由に延期したのではないかと考えるのは、根拠が極めて薄いというふうに私は申し上げていいと思います。
　後段の日韓の問題については、アジア局長から詳細申し上げたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　日韓の歴史共同研究の文脈でございますけれども、これはＡＰＥＣ大阪会合の際に行われた日韓外相会談で孔外務部長官から、歴史認識の問題について相互理解と友情を築くために民間の自由で客観的な立場からの共同研究を政府が支援することとしてはどうかという趣旨の発言がございまして、これに対して河野大臣から、それは建設的な提言であり賛成するという趣旨を述べられた、これがまず文脈でございます。
　こういう民間レベルで行われる研究活動に政府がどういう支援をするかという具体的な方途について今検討を進めているところでございますけれども、いずれにしても、これは韓国と日本との両方の国民の自主的な努力、それから学者的良心に従って歴史全体の流れの中で客観的に日韓の関係を取り扱うということでございまして、こういう民間による研究の成果なんかを非公開にするということは全く最初から考えていないわけでございます。むしろ、それによって両国国民の歴史認識というものが積極的な意味で深まるということを期待しているわけでございます。
○高野博師君　クリントンの訪日中止というか延期に関しては、村山さんと話してもしょうがないというそれだけの理由で来なかったとは私は言っておりません。その一つの理由としてそういうことも考えられるんではないかと、そう思っているということであります。
　もう一つ、これは外務省の所管ではないと思うんですが、この間、自衛隊のミサイルの誤射事件がありました。あれについて、総理自身のところにこの情報が行ったのは六時間後だったという報道があります。この自衛隊の、特にミサイルという近代兵器にかかわるようなこういう事件が総理のところにすぐ届かないというのは、まさに官邸を含めた政府の危機管理体制に問題はないかということを感じます。その体制の問題ではなくて、むしろ危機管理意識というものが欠如しているのではないかというふうに私は思っております。あるいは社会党の党首であるために自衛隊に対してある種のアレルギーがあるのではないかというようなことも含めて、もし外務省でお答えできるのであればお答え願いたい。
○国務大臣（河野洋平君）　所管外のことでございまして、どうお答えをしていいかわかりませんが、私の承知している事実だけを申し上げたいと思います。
　自衛隊機の事故発生後、あの事件については直ちに連絡は官邸に来ていたことは事実だと私は承知しております。総理秘書官のところまでその事故についての連絡は来ておったというふうに私は聞いております。それがどういう事情、どういう判断から総理に直接伝わらなかったか。あの当時は、御承知のとおり、国会では本会議、委員会がずっとございまして、本会議でＡＰＥＣの報告、あるいは午後はたしかちょっと正確には忘れましたが、午後の本会議にも総理はずっと答弁席に座っておられるというような事情がございました。もちろんメモをお渡しすることができなかったわけではございませんが、しかしそうした状況があったということだけを私は承知しております。
　あと、総理が自衛隊にアレルギーがあるかというのは、総理の方にあるから情報が伝わらないということは私は論理的に正確でないと思いますし、総理は御承知のとおり自衛隊の記念日その他に訓示をし、その他行事にすべて出席をしておられるということもございますし、日米首脳会談の際にはしばしば安保条約の堅持ということを言っておられるわけで、私は議員が御指摘のようなことはないであろうというふうに思います。
○高野博師君　一言。この情報は官邸には届いたけれども総理には届かなかったというところに問題があるのではないか、私はそう思っております。
　時間がありませんので、これで終わります。
○清水澄子君　外務大臣にお尋ねします。
　今回のこのあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の批准は、我が国の人権尊重のための政策がさらに一歩前進することを意味しておりますから、大いに私は歓迎したいと思います。しかし、この条約が国連で採択されてから三十年目でございますし、そして百四十六番目の締約国として批准の運びとなったわけですから、これは必ずしも名誉あることとは言えないと思います。言いかえれば余りにも遅過ぎたと思うわけです。
　そこで、私がまず政府に望みたいのは、この条文の前文に掲げられている精神、この条約に対する精神、特にここでは世界人権宣言を引用して、「すべての人間は生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳及び権利について平等であること並びにすべての人がいかなる差別」を受けることもなくという条約の精神が掲げられて始まっているわけですけれども、これから国内でそういう差別を撤廃していく人権の政策を実施していくという立場に立ちましたときに、私はここでやはりこの条約の基本精神というものについて大臣にそのお考えを確認しておきたいと思います。
　この条約の前文と、同時にその条約に先立って採択された人種差別撤廃宣言、そこにやはりこの条約の基本精神があらわれているわけですけれども、まず第一に、「差別の撤廃は人権尊重の基礎にすえなければならない」、それが一番重要な課題であるということが明記されています。それから第二には、「差別は非常に非科学的なもので、いかなる意味においても合理化できない」。そして第三点には、「差別は、社会の平穏と世界の平和を脅かす重大な問題」である。そして第四には、「差別は差別されている人びとだけでなく、差別している人びとの人間性をも損なう」。大体この四つの基本精神が提起されているわけです。
　私は、今後、このことが国内並びに私たち多くの国内の日本人の人々にもそういう意識が本当に徹底していくならば、普及されるならば、それは私は日本の社会は本当の意味でこういう人権関係の条約を批准していく大きな意味があると思うんです。
　そこで大臣は、この条約の四点にわたる基本認識、この条約の精神、このことについてどのように認識していらっしゃるかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、この条約の精神というものを尊重いたします。
　私は、子供のころから教育を受けて、そしてどんな人とも差別なくつき合うということを教えられてまいりました。それは子供のころには難しいことではありませんでした。しかし、それが大人になると、子供のころにはなかなか思いもつかなかったようなことがあるということがだんだんわかってくるわけです。しかし、大人の世界にあるさまざまな問題というのは、それだけに克服できるというふうにも私は思います。
　この問題は、政治にかかわる人間にとって極めて重要な問題でございますから、私も誠心誠意この方向に向かって努力をしなければならないというふうに思っております。
○清水澄子君　それでは、その四つの差別を撤廃していくための基本認識というのはまさに同意されるということでございますね。
　そこで次の質問に移りますけれども、この条約の批准に当たりまして、外務省は、新たな立法措置は要らない、そして予算措置も必要としないという前提でこの条約の批准が提起されているわけですけれども、この条約の第二条の一項と二項を見ますと、この内容が今後そういう差別をなくしていくためにあらゆる手だてをしなきゃならないという非常に積極的な措置が示されていると思います。
　そこで、外務省はそういう意味からもこの条文の解釈、特に二条の一項、二項に当たってどのように解釈をしていらっしゃるのか、お尋ねします。
○政府委員（朝海和夫君）　この条約を締結するに当たりまして、あるいは条約一般を締結するに当たりまして、政府の側としては国内法制との整合性を確保することにしておるわけでございます。
　そこで、この条約について申し上げれば、この条約を実施するに当たって新たな立法措置が絶対必要であるということではないということでございまして、逆に申し上げれば、現在の法律がこの条約に積極的に抵触している点はないという立場でございます。また、予算措置に関連しましては、この条約を締結したからといって例えば拠出義務であるとかそういうものが新たに生ずるものではないという立場でございます。
　ただ、先ほど来大臣から答弁申し上げておりますように、この条約で定められているところの人種差別の撤廃、あるいはこの条約の前文の精神で明確にされているところのあらゆる種類の差別の撤廃、このためにはさらに努力していくべきものとは考えております。
　そこで、この二条との関係では、「すべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する。」と書いてございまして、関係の省庁におかれて必要と判断するのであれば、それぞれの所管の法律を見直したり、あるいは必要があれば新たな予算措置も講じるということは当然あり得るところでございますし、それをあらかじめ否定しているという趣旨では全くございません。
○清水澄子君　それでは、今後、この条約を批准した上で、特にこの条約の二条、七条というのは締約国の義務が課せられていますね。やはり国内法または政策の中でそういう人種差別を非難したり差別撤廃を促進していく義務があるわけですし、それから既存の法律とか規則並びに慣行を検証していかなきゃならないという作業、義務が伴ってくると私は思います。また、中には差別を禁止する措置を法的にもまた政策的にもとらなきゃならない。二条、七条は特にそういうことを含んでいます。五条などは物すごく具体的に提起されているわけですが、今後そういう人権を徹底していくときには、全般的な体制といいますか、それを普及していく手だては当然伴ってくると思うんですね。
　そういうことについては、外務大臣、この条約を批准するに当たってやはり我が国の人権意識や政策をより充実していきたいという御決意をお持ちかどうか、その点についてひとつ御抱負を述べてください。
○国務大臣（河野洋平君）　当然、国としてあるいは公の機関としてやらなければならない、努力しなければならないものがあると思います。教育の面で、あるいは周知徹底のための努力というものが必要であるとすれば、当然やっていかなければならないと思います。
　ただ、この条約ができて初めて我が国がこの人種差別の撤廃を始めるのではもちろんなくて、これまでもこうしたことがあってはならないという基本的な考え方が我が国には基本的にはあるわけです。基本的人権の尊重というものは、我が国憲法の中でも極めて大事な柱、最も大事な柱と言っていいかもしれません。こうしたことを我が国は基礎としてやってきているわけですから、ここで条約をこの国会で御承認をいただいたから改めて初めてこれに取りかかるということではないわけです。
　しかし、まだまだやらなければならないものもあるということは私は否定をいたしません。したがって、そうした問題については周知徹底をせしめる、あるいは教育によってそうした問題を克服する努力というものはしていく必要があるだろうと、こう思います。
○清水澄子君　基本的にはそうであっても、実際にそうであるかどうかということは、人権を尊重する社会にしていく、差別をなくしていくということは、そういう新たな認識とやはり政策がどうしても必要になると私は思いますので、そのことをあえて大臣に確認しておいたわけです。
　途中で時間が短くなってしまいましたので、きょうお願いしている各省庁の皆さんにいろいろ御迷惑をかけるかもしれません。もっとたくさん内容を知っていただきたいと思ったんですが、非常に時間が短くなってちょっと不十分なんですが、それではこれからいろんなことをお尋ねしたいと思います。
　そこで、まず法務省にお伺いします。
　法務省は、今度のこの条約の批准に当たって、第四条の（ａ）と（ｂ）の適用については憲法で定める集会、結社及び表現の自由その他の権利と抵触しない限りで義務を履行する旨の留保を行っていると思います。それもいろいろ意見はあるんですが、それはさておいて、かといって人種差別とか差別を助長したり扇動することがいいというわけではありません。ですから、そういうことに対して刑事法など現行法制度の中でどのような措置がとれるものなのか、お伺いします。
○説明員（古田佑紀君）　お答え申し上げます。
　ただいま議員御指摘の人種差別の助長の宣伝あるいはそういう団体の禁止、こういうふうなものが人種差別撤廃条約の中に盛り込まれているわけでございます。
　現行法でどのようなことが刑事法上可能かということを申し上げますと、このような人種差別を助長するような宣伝活動あるいは扇動行為などにつきましては、これは事例にもよることにはなりますけれども、他人の名誉を毀損するというふうなケースも間々あるわけでございまして、そういうふうな場合には刑法で名誉毀損罪で処罰することも可能な場合はございます。また、それが非常に過激なもので、暴力行為、これを教唆するというふうなものでございますれば、刑法の例えは殺人でありますとか暴行、傷害、こういったものの教唆として処罰することも可能でございます。
　また、団体につきましては、こういうふうな団体が仮に破壊活動防止法上の暴力主義的破壊活動を行う団体に当たるという場合には、同法によりまして、一定の要件のもとにその活動の制限あるいは解散、それからその処分に反します個人の行為を処罰するというふうな対応が可能でございます。
○清水澄子君　それでは、厚生省にお伺いいたします。
　今、この条約の中身を見ますと、第二条一項（ｃ）には、「各締約国は、」「人種差別を生じさせ又は永続化させる効果を有するいかなる法令も改正し、廃止し又は無効にするために効果的な措置をとる。」とあります。その場合、「人種差別」という中には民族差別も種族の差別も入っているわけです。先ほどそれらはほとんど抵触しないというお答えであったんですが、ここでは北海道の旧土人保護法なんという名称、ネーミングすらも言葉にすることがはばかられるわけですけれども、この北海道旧土人保護法はこの条約の締結によってどういう関係になりますか、お答えください。
○説明員（丸山晴男君）　北海道旧土人保護法につきましては、明治三十二年に土地を無償で下付しまして、農耕を奨励するなどいたしましてウタリの人々の生活の安定を図ることを目的として制定をされたものでありますけれども、その後、生活保護法の制定など他法施策の充実に伴いまして、下付地の処分の制限、共有財産の管理に関する規定を除いて既に実効性を失っており、また実効性を有する規定につきましても、共有財産として現在管理されているものは現金百四十四万円ということでございまして、法律全体として今日その存在意義を失っております。
　また、従来から特に旧土人という名称が呼称としていかがかというような御論議がございまして、当時の用語としての適切不適切は別にして、今日の常識的なことで考えますならば、やはり適切ではないだろうというふうにも考えております。この法律につきましては、廃止の問題が出てまいっておるわけでございます。これにつきましては、アイヌ新法の制定という問題も別途ございます。これと同時に行ってはどうかという関係方面からの御要請もございます。
　本年三月から内閣官房長官のもとで開催されておりますウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会においての検討結果を踏まえまして、適切に対処してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　廃止するのが当然だという考え方は、もう皆さん共通に認識されていると私は思いますから、これは廃止していかなきゃならないものと思います。
　そこで内政審議室にお尋ねいたしますけれども、現在アイヌ新法の制定について検討されていると思うんですけれども、この条約の第二条の二項の状況により正当とされる場合には特別の措置が必要だというこのことは、結局この条約の実効性を確保するためのアファーマティブアクションに相当する考え方を示していると思うわけですが、これはまさにウタリ民族に適用されると思います。
　そこで、今、どういうふうに検討が進み、その新法制定の見通しはどうなのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（渡辺芳樹君）　ただいまの御質問にお答え申し上げます。
　御指摘のとおり、今後のウタリ対策のあり方全般にわたりまして幅広い検討をいただくためにこの春から官房長官のもとで有識者七名によるウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会というものを開催してきております。現在までに六回の会合を重ね、さらにこの十月の末にはこの懇談会として北海道の現地三カ所の視察をとり行ったところでございます。
　この懇談会は、この春以来約一年をかけて法制度のあり方を含めた今後のウタリ対策のあり方、その基本的な考え方について御検討をいただくこととしておりますので、御指摘のアイヌ新法の問題、こういう御要請が関係者の間にあることは十分承知しておりまして、そうした問題につきましては、本懇談会の結論を踏まえて政府として適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○清水澄子君　一日も早い新法制定を要求しておきます。
　次に労働省ですけれども、この条約の実効性の確保にやはり関連してお聞きしたいんですが、第五条には差別なくすべての市民的権利の領有を定めているわけです。
　そこで、定住外国人への就職差別などをよく耳にいたしますが、労働法のどの条文が就職差別を禁止する条文なのか、通達などを含めてお示しいただきたいと思います。
○説明員（坂根俊孝君）　お答えします。
　外国人労働者につきましては、職業安定法第三条によりまして、職業紹介、職業指導などにつきまして国籍等を理由として差別的取り扱いを行うことが禁止されております。
　労働省としましては、同法の精神に立ちまして、従来から人権にも配慮しつつ適正に対処しているところでございます。特に、過去において就職差別が問題とされた事例の多い在日韓国一朝鮮人の方々の採用に関しましては、都道府県知事あて通達に基づきまして、事業主に対する就職説明会の機会などを通じて、応募者本人の適性及び能力を中心に公正な採用選考を行うよう事業主への指導啓発に努めているところでございます。
　さらに、定住外国人を含め外国人労働者の雇用管理等を適切に行わせるなどのために、外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針というのを作成しまして、外国人労働者を雇用しようとする事業主に対しまして必要な指導援助を行っているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも定住外国人の就職差別を防ぐために事業主への必要な指導等を強力に実施していく考え方でございます。
○清水澄子君　労働基準法や職業安定法には国籍条項はないわけですね。すべての人たちの基本的権利を法律的に保障しています。しかし現在、自治体とか公務員関係がむしろおくれていると思うわけです。
　特に自治省にお伺いをしたいと思いますけれども、最近、東京都のある保健婦さんが、自分はもっと仕事の可能性を広げたいということで管理職の試験に出願したところが、それは拒否されたわけです。しかも、その内容は全然法的なものではなくて、昭和二十八年に内閣法制局の見解でもって、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員には日本国籍が必要という自治省見解、これがいまだに生きているわけで、これは全然法文として明文化されているものではないのにもかかわらず、この考え方でずっと各自治体が今規制されているわけですが、今回のこの条約の批准に伴って自治省はこのような差別的な扱いに対して今後やはり指導を改めるという作業を開始すべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○説明員（猪野積君）　自治省は従来から、地方公務員法上、日本の国籍を有しない者を地方公務員として任用することについて、直接の禁止規定は存在いたしませんが、公務員の当然の法理に照らして、地方公務員の職のうち公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる者については日本の国籍を有しない者を任用することはできないが、それ以外の公務員となるためには日本国籍を必要としないと解してきたところでございます。
　この公務員の当然の法理に基づく外国人の任用制限は国籍に基づく区別でございまして、本条約で言うところの人種差別には該当しないものでございます。したがいまして、本条約批准後も、従来同様、公権力の行使または地方公共団体の意思の形成への参画に携わる地方公務員については外国人を任用することはできませんが、それ以外の医療技術系などその任用が公務員の当然の法理に反しない職種につきましては、外国人の採用機会の拡大に努めるよう引き続き地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
○清水澄子君　ここで論争できませんが、非常に権力的な答弁の仕方ですね、今の答え方は。間違っていますよ。今まではこうだったんだけれども非常にこういう障害が起きている、それから国際化の時代ですからもっといろいろ検討しなきゃならない課題が出ているんだということをお認めになって、そしてやはり今後こういう人権条約を批准していく際に一つ一つこれまでのあり方、運用等も検証してみたいという、そのくらいの考えは示されなければ、この条約批准と何の関係もありませんという、私はそういう答弁の意識に問題があるということを指摘して、おたくの方はもうこれで結構です。
　それで、もう時間がないんですけれども、外務大臣、そういうところを改めていかないといけないと思うんです、人権というのは。日本の場合はみんな縦割りで、それぞれの法理論なり従来の慣行をとにかく維持しようとする姿勢の方が、私は行政の窓口でも今日的な状況に合わなくなっているというのがいっぱいあると思います。それをみんなで改めていく。私自身もそうなんですよ。自分も自分の意識をやっぱり変えなきゃいけないということを含めて、こういう人権という問題は私はみんなで考え直すことが必要だということで議論をしていきたいと思います。
　そういう意味では、次に人事院にお聞きしたいんですけれども、ここはさらに就職上の差別というのがありまして、民族的な偏見に基づく差別の撤廃を民間に求められているわけですが、私は政府や自治体、むしろそういう公的機関が率先して差別をなくしていく努力が必要だと思います。そういう点で人事院の考えを、この条約の批准に即して今後改めていきたいという気持ちがあれば述べていただきたいと思います。
○政府委員（栗田久喜君）　お答え申し上げます。
　外国人の任用問題につきましては、先生からも先ほど御指摘ございましたように、従来から内閣法制局の見解としての当然の法理というものがございまして、それに基づいて運用させていただいておるわけでございます。
　もちろんその反面として、公権力の行使とか国家意思の形成への参画、そういうものに携わらない職種については外国人にも門戸は開放されておるわけでございまして、現実に私どももできるだけそういう人を採るように指導しておるわけでございます。それで採用されている状況になっております。それからまた、近年におきますこの国際化の状況の中で、特に大学教官それから研究公務員につきましては特別法をつくっていただきまして、それで外国人にも門戸を開放したというような経緯もございます。
　この点に関しまして、それでは諸外国の状況はどうなっておるかということを私どもちょっと調べさせていただきました。イギリス、ドイツなんか特にそうなんですが、私どもよりもむしろ厳しい国籍要件を持っているところが多くございまして、欧米先進諸国でございますが、これはやはり自国または他国の国家主権の尊重という基本原則といいますか、そこから来ているものでございまして、ですからそういう点はやはり国家公務員である以上譲れない一線というものがどこの国にもあるんじゃないかというふうに考えております。
　先生の言われます定住外国人ということにつきましては、この定住性ということに着目してもう少し要件を緩和するというあれができないかという御趣旨は私どもは十分理解できるのでございますが、一方ではそういう厳しさを要求されるこの問題につきましては、従来とっておりました当然の法理との関係もございまして、困難な問題があるということは御理解いただきたいというふうに思います。
○清水澄子君　ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　次に、建設省にお伺いします。
　さっきの質問と同じ趣旨ですけれども、この条約は公的な生活の面での私人間の差別の禁止を求めているわけです。しかし、例えば外国人が賃貸住宅を借りるときにはよく断られるというケースが日本の中には非常に多いわけです。ですから、このような差別を禁止する住宅関連法規の条文というのはあるのかどうか、お尋ねします。