Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　いじめ事案への対応において、先ほども少し触れましたが、学校はいじめを受けた児童生徒やその保護者のいじめの事実関係を明らかにしたい、何があったか知りたいという切実な思いを理解し、対応に当たる必要があると考えておりまして、この旨、文科省において作成したいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおいてもお示しをしているところでございます。
　こうした基本的な考え方を踏まえて、適切な対応を教育委員会あるいは学校においてお取りをいただきたいと考えております。
○音喜多駿君　教育委員会、学校について適切に対応してほしいということなんですが、とはいえ、当然これは文科省も関わってくる問題でして、最後に大臣に総合的にちょっと一言コメントをいただければと思うんですが、これ地方自治体も動き出しておりまして、先週末は旭川市長が第三者によるいじめ防止等対策委員会というのを、これを設置して調査を開始するということを発表されました。
　二〇一二年に滋賀県の大津市で中学二年生の男子生徒がいじめを苦に自殺した事件では、当時の平野博文文科大臣が、調査の進展次第では文科省が直接大津市教育委員会への調査に乗り出すと、こういったような踏み込んだ発言もされております。
　今回の事件につきましても、今の知る権利の問題も含めて、この事態の進展によっては文科省がしっかりと乗り出すということもあられるのかどうか、その辺りの御見解、大臣からいただければと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、今年三月に北海道旭川市の女子生徒が遺体で発見された事案につきまして、亡くなられた生徒に対し哀悼の意を表しますとともに、御遺族に対してお悔やみを申し上げたいと思います。
　本事案については、文科省として、先週の四月二十三日に旭川市教育委員会及び北海道教育委員会に対し、事実関係等の確認を行いました。その際、旭川市教育委員会に対しては、迅速にいじめ重大事態の調査を行うこと、御遺族に寄り添った対応を行うこと、北海道教育委員会に対しては、旭川市教育委員会の対応が適切に行われるように必要な指導、助言を行うことなどについて指導、助言を行ったところでございます。
　今お話にありましたように、旭川市では総合教育会議、すなわち教育委員会任せじゃなくて市長も出てまいりまして、総合教育会議において、第三者によるいじめ等に関する調査も念頭に置いて事実関係を明らかにしていくことが決定されたと承知をしております。
　文科省としても、必要な指導、助言を行っていくことが重要であると考えており、今お話ししたように、今事務方でのやり取りはしていますけれども、今後なかなかこの事案が進まないということであれば、文科省の職員を現地に派遣をする、あるいは私を含めた政務三役が現場に入って直接お話しすることも含めて、ただ、一義的には、さっきちょっと冒頭申し上げましたけど、少し時間掛かり過ぎじゃないかという思いと、子供たちのことですから私は慎重にやっていただいているんだろうということも思っておりますので、報道ではいろいろありますけれども、まずはこれ、旭川市の教育委員会、そして北海道の教育庁とでしっかり連携取りながら作業を進めていただいて、必要とあらば文科省としても現場に入る、また来ていただく、こういうことも今考えながら進めております。
○音喜多駿君　力強いお言葉をありがとうございます。
　非常に、やはり子供同士のこと、当事者の方も関係者たくさんいる事案で難しいと、時間が掛かるということは私も理解をしております。ただ、やはり今本当に大臣がおっしゃっていただいたように、いざとなればしっかりと国も文科省も関与をして、この問題しっかりと徹底解明していただいて、再発防止、そして何より被害者の方に寄り添った対応をしていただき、加害者の方も当然更生をして、未来につながるような解決策を見出していただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私からは、新型コロナの感染拡大に伴って行われました学校の休校、オンライン授業等について、大臣の見解を中心としてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　昨年の二月二十七日に突如として発表された学校の一斉休校要請、これは教職員や保護者も含めて教育現場に大混乱を引き起こしただけではなくて、三か月間もの学習の遅れという重大な結果を招きました。教科学習のほか、部活動などの課外活動や、文化祭、修学旅行といった学校行事などの体験の機会の喪失は、学習面にとどまらない、子供たちの発達に大きな影を落としたと考えております。
　それでも、感染抑止効果があったのなら納得もできますけれども、日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会の見解でも、学校休校に対しては当初から極めて懐疑的でありまして、五月二十日の第一報で既に、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しく、逆に医療従事者が仕事を休まざるを得なくなるために新型コロナ死亡率を高める可能性を指摘しています。そして、その後の十一月十一日にまとめた第二報では、学校閉鎖は、単に子供の教育の機会を奪うだけではなくて、屋外活動や社会的交流が減少することも相まって、子供を抑うつ傾向に陥らせていると、こんな指摘もされております。
　今年一月二十一日の教育再生実行会議高等教育ワーキング・グループでも、有識者から感染抑止に効果はなかったという指摘もありましたし、文科省も、二月十九日に改訂したガイドラインで、地域一斉の臨時休業について、子供の健やかな学びの保障や心身の影響の観点からも避けるべきと、大変私は良識ある御判断をいただいているなと考えております。
　改めて、昨年の一斉休校要請に対する大臣の評価と今後の対応についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨年二月の全国一斉休校の要請は、正直申し上げて、今先生御指摘いただいた様々な二次的な社会的影響があるということは私も考えました。
　しかし、あの当時は、このウイルスの性質、性格というものがよく分からなくて、そして専門家会議の皆さんの中でも様々な意見があって、特に、二〇〇九年でしたか、新型インフルエンザは学校クラスターとして全国展開、物すごい、五十万人を超える感染者、多くの死亡者が出たという、その事例があったこともあって、ここは一度閉めようということで、当時は、春休みの前倒しのような感覚で、そんなに、まさか二か月も三か月も学校が再開できないということまでは想定しない中で、しかし、おっしゃるように、急でしたから御家庭にも御負担掛けましたし、また学校へ様々な納品をされる業者にも負担があったことは事実でありまして、そのことは今となっていろんな人たちが評価をされて、全く効果がないという方も中にはいらっしゃるし、それなりに大事を取ったことが良かったんじゃないかという方もいて、私は現段階ではまだそのどちらが正しかったかということは、なかなか私自身も判断できないところがあります。
　後世更なる批判にさらされるとすれば、それは甘んじて受けなきゃならないと思いますし、ただ、冒頭申し上げたように、あのときはやっぱり子供たちのことを守ろうという気持ちの中で総理や私どもで最終的に決定したことなので、そのときの判断は私はその時点では間違っていなかったんではないかと思っております。
○舟山康江君　そのときもいろんなことを考慮しながら、最終的に、大臣も含めて、今振り返るとやむを得なかったということになっているのかと思いますけれども、ただ、私、冒頭に紹介させていただいたように、後で振り返って、いろんな、医療の現場とか教育の現場から、やはりこれは控えるべきだったんではないかと、半ば反省にも似たような声が出ているのもこれ事実であります。
　そういう中で、ちょっと一点、改めてお聞きしたいんですけれども、最終的に学校休業の決定をする主体というのは、これは市町村なのか教育委員会なのか、どちらの判断になるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　まず、言葉足りなかったんですけど、そういった経験を踏まえて、今回学校を閉めないという方針を出しているのは、そういうことも反省に立った上で、現在、可能な限り学校の授業を進めていく、子供たちの様々な影響を守るためにも学校を続けているということは御理解いただきたいと思います。
　学校保健法の、学校保健安全法の第二十条では、学校の設置者は、感染症の予防上必要があるとき、臨時に学校の全部又は一部の休業を行うことができるとされております。したがって、公立学校においては学校の設置者が最終的な休業の判断を行います。
　また、地域の感染状況を踏まえて都道府県知事から新型インフルエンザ等特別措置法に基づいて学校施設の使用制限の要請があった場合にも、学校の設置者がこの要請を受けて学校保健安全法の第二十条に基づく臨時休業を行うものでありますので、最終的にはその首長に、設置者である首長に権限がありますけれども、当然のことながら、教育委員会との相談をした上で最終決定がなされると承知しております。
○舟山康江君　改めて確認ですけれども、学校の設置者といった場合に、学校教育法では市区町村と、市区町村立の場合には市区町村と定めているんですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第二十一条によりますと学校の設置や管理は教育委員会の仕事だとなっていて、ちょっと分かりにくいんですけれども、最終的には教育委員会が設置者という理解でよろしいのか、市町村ということでよろしいのか、ちょっとそこだけ確認したいんですけれども。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　学校の通常の管理運営というのは確かに教育委員会が行っておりますが、学校を設置することそのもの、あるいは学校の施設、設備、予算を管理したりすることを含めて当該市町村が行っておりますので、ここで言う設置者としては市町村ということになります。
○舟山康江君　何かちょっと、いろいろ調べたら何か教育委員会みたいだったんだけど、一応、今のお答えで市町村ということで。じゃ、市町村長が学校を休業にしますと言えば、教育委員会はもう何も言えないということでよろしいんですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御紹介いただいたとおり、いわゆる地教行法において、学校の管理運営そのものについては教育委員会が所掌している事務になりますので、通常の学校を臨時で休業すると、例えば特定の災害があったときとかですね、そういうのは当然ながら教育委員会が学校現場の状況を把握した上で判断をしていくことになります。教育委員会に通常の管理運営の権限があるということでございます。
○舟山康江君　じゃ、先ほどの答弁違うということですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたのは、設置者はということで問われましたので、問われましたのでこれは市町村、首長さんにございますということで申し上げましたが、学校の管理運営の権限については、いわゆる地教行法において教育委員会に所掌がされているということでございます。
○舟山康江君　ちょっとここで時間食いたくないんですけれども。ただ、学校休業を行うことができるのは、学校の設置者はという主語になっているので、学校の設置者が休業を行うということで、学校の設置者が誰かというと市区町村となっているんですけれども、この地教行法の中では、それ、具体的な学校の設置管理については教育委員会となっているので、非常に分かりにくいんですけれども、結論とすれば、休業をしますという権限を持っているのは教育委員会だという理解でよろしいということで、もう一度確認なんですけれども、これ本当法律がすごく分かりにくくて、私も結構調べたんですけど、非常に分かりにくいなと感じています。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　学校保健安全法第二十条のこの休業については、学校の設置者がということになっておりますので、先ほどお答えしたとおりでございます。
○舟山康江君　そうすると、今回、昨日から緊急事態宣言が発出されまして、大阪の松井市長が、ちょっと前ですね、発令時にはオンライン授業を行うと打ち出して、それを受けて教育委員会が、何かこう、まだ返答がないというような新聞記事もあるんですけれども、この場合は、松井市長、具体的に例えば大阪市長、大阪市長がオンラインにします、授業を今回このような形にしますと言えば、それで学校現場は従うということになるんですか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　大阪市のそのオンラインに関しては、当然ながら、学校現場の状況でありましたり、オンラインの状況でありましたり、当然把握しているのは学校であり教育委員会でございます。
　そうしたことも十分、その教育委員会からの意見も十分聞きながら、聞きながら、連携を取っていただいた上で、通常の管理運営の権限は教育委員会にございますので、そことよく連携を取っていただいた上で御判断をいただくということになると思います。
○舟山康江君　ちょっと何か、また後で教えていただきたいと思いますけれども、私が聞きたいのは、今回、要は休業をしない方がいいという判断は、やはり学校にできるだけ通っていただいて、もちろん感染対策をしながら通っていただいて、勉強と様々な活動をしっかりと続けていただきたいと。なぜならば、学校ではそんなに感染のリスクも高くないし、むしろマイナスの効果が大きいという、先ほど大臣からもありましたけれども。
　そこを踏まえると、今回の緊急事態宣言に伴って、最終的には現場の判断だとしても、やっぱり国としてこういったガイドラインも出していることを考えると、私は、できるだけオンラインではなくて、特に小中学校、まあ高校もそうですけれども、しっかりと学校は動かしていくべきではないかと思うんですけれども、その辺り、大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　時間がもったいないので、先生の言うとおりだと私思います。そのつもりで今対応しています。
　大阪市は大阪市で、市長が当初、休校というワードを使ったやに報道されたんですけれど、私も確認しましたら、一斉休校とは一言も言っていないと。学校を閉めるつもりはないけれども、分散登校の変形型をやってみようということで、教育委員会と相談の結果、あのようなスタイルになったんだと思いまして、それは設置者である大阪市長が判断をしたということで尊重したいと思っています。
○舟山康江君　国として、教育行政を総括する国として、やはりあるべき方向性と仮に現場との方向性がずれた場合に、国のその指導力、拘束力というのはどこまであるのか。私は、やっぱり学業に対してある意味科学的根拠に基づいてしっかりと進めていかないと、今だけではなくて将来にわたっていろんな影響が出てしまうと思います。
　そういう意味で、やはりいろんな様々な知見を踏まえて、教育の専門部隊である文科省のやはり私は指導力というのはしっかりと発揮していただく局面があるのかと思いますけれども、その指導の拘束力というんでしょうか、強制力というのか、そこの辺りはどのように捉えていらっしゃるのか。
　そして、加えて、やっぱり勉強だけではなくて、今回、部活動を中止、原則禁止を呼びかけているという、こんな声もあります。これ、部活も含めて私は学校教育の一環ではないかと思う中で、果たしてそれもどうなのかという疑問があるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　今回のそのオンライン授業をめぐってのところについては、私ども、今回のコロナ対応における学校の対応どうあるべきかということを学校の衛生マニュアルということでお示しをして、最新のものは昨年十二月のものでございますが、安易なというと恐縮ですけれども、臨時休業は本当に社会経済、その地域の社会経済活動を止めるような、そういうときに検討することはあり得るけれども、それでもなおかつ分散登校とか時差登校を検討していただきたいと。
　当然、分散になると、通常でいえば半分とかやることになりますので、残った方々、すなわち自宅にいる方々に対してはプラスアルファ、それはオンラインを活用したりすることはあり得ると思いますけれども、できるだけ最後まで対面でしっかりと子供たちに向き合ってやっていただきたいと。子供たちがコロナの中で様々な影響を受けていることは幾つかもう既に研究で出ていますので、そういったことをお願いしています。
　ただ、この私どものお願いそのものについては、国から例えばオンライン授業をやれとかやるなとかということについての法的な拘束力を持った指示はできませんので、あくまで指導、助言の範疇ということになります。
○舟山康江君　今の局長の御答弁のとおり、私も本当に同感であります。今回の緊急事態宣言で、私も中高大と三人の子供たちいますけれども、中学校の娘に、緊急事態宣言で変わるのは学校だけだよねと、部活が中止になったり対外試合が中止になったり、だって大人は同じように通勤しているじゃないって言われました。そういうことを考えると、まさにいろんな全てが止まって最後に学校ということを、やっぱり改めて文科省からも、まあ強制力ないにしても、そういった発信をもっとしていただきたいなと思います。
　資料の一を、一枚目を御覧いただきたいと思います。オンライン授業、まあいろんな賛否両論ありますけれども、一つの事例として、このオンライン、これ会議の事例ですけれども、オンライン会議と対面会議では脳の活動がこんなに違うという一つのこれ実験であります。
　よく我々もウエブ会議とかやりますけれども、やはりどうしても対面のときと脳の働きが全然違うということで、そうなると、つまりは頭になかなか入りにくいということなのかなと思います。
　ＯＥＣＤの調査等でも、やっぱりＩＣＴ、マイナスの影響もあるという結果も出ておりますので、やはりこういった科学的な分析も含めてオンライン授業の取組をするべきだと思いますけれども、この結果を見て大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　オンラインの利便性を全て否定するつもりはございませんけれども、例えば小中学校でＧＩＧＡスクールを始めるに当たって様々な懸念がございます。やっぱり一人一台端末が充実したとはいえ、教えるのは人であり先生でありますし、また子供たちはリアルな体験を通じて学ぶことや、教師が子供たちの様子を直接確認して指導することと併せて取り組むことが重要だと思っておりまして、オンラインが全てに代替するという、そういう妄想は持つべきではないというふうに思っております。
　したがって、例えば、今は脳のことについて先生触れてくれました。これは小学生も中学生も同じだと思うんですよね。今、視力がどうなんだろうかと。本当に、今まで使ったことがないタブレットを一日何時間も使って本当に近視にならないんだろうか。このことも専門家の皆さんにアドバイザリーボードをつくって今定期的にお話を聞きますし、今年は予算を付けて全国で幾つかの抽出して、学校をですね、経過措置を見てやっていきたいと思います。
　その中で、やっぱり脳についての意見もございました。学校だけじゃなくて、うちに帰った後、どのくらい使っているのか、あるいはゲームなどで利用しているんじゃないか、そういうことも考えないと、後々こんなはずじゃなかったというような事態は絶対に生んではならないと思いますので、そこは大事に、スモールステップで進んでいきたいと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　大学が、特に今、小中高は比較的、学校、対面に戻っていますけれども、大学はまだまだオンラインの学校が多いというのが現状だと思います。
　これも自分の子供の例で恐縮ですけれども、長男が今大学の三年生ですけれども、昨年一年間、一度も、一回も、一時間も対面授業がありませんでした。ただ、その大学のアンケートを見ると、三割対面となっているんですね、何でなのか分かりませんけれども。しかも、うち、理系、工学部で対面がなかったというようなことで。
　やっぱりこれも、多分小中と同じように強制力ないと思いますけれども、調査もしていただいておりますが、改めてこの大学についても、この脳の話もそうですし、いわゆるほかの、キャンパスライフというんですかね、やっぱりいろんな弊害が指摘されているところもありますので、更に文科省としてチェックをしていただきたいなと思っています。
　デジタル教科書についてですけれども、資料の二枚目、三枚目を御覧いただきたいと思います。
　これも、プラスの面も随分指摘をされておりますし、文科省の指摘ではプラスの面が随分言われておりますけれども、ただ、記憶の定着に関して紙の方が優位という結果とか、それから、このＯＥＣＤのＰＩＳＡの調査のデータから分析した結果でも、プラスの影響はない、脳への悪影響、読書において紙媒体の方が理解度が高い、いろいろあります。
　三枚目は、またこれも、言葉の意味調べ中の脳活動ですけれども、やっぱりこれ感覚的に分かりますけれども、紙で調べるのちょっと面倒くさいんですけれどもやはり脳が活性化している、スマホは簡単だけど脳が動いていないと。やっぱりこういった問題も今後のデジタル教科書を使うに当たって検討しなければいけないと思っています。
　今、この今年三月に、デジタル教科書の今後に関する検討会議中間まとめで肯定的なメリットは記載されていますけれども、定量的な分析はあるんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　文部科学省においては、令和元年度より、デジタル教科書の効果、影響についての実証研究を行っておりまして、令和二年度の事業においては、これは少数の学校を対象としたものではありますが、紙の教科書を使用した授業とデジタル教科書を使用した授業を教育面、健康面等からの観点から比較したところでございます。
　その中では、児童生徒を対象に実施したアンケートでは、例えば、いろいろな情報を集める活動ができるかどうか、あるいは自分の考えたことを文字や図にして書いたり、他の人に話したりすることができるかどうか、さらには友達とお互いの考えを比べることができるかどうかについて、デジタル教科書の方がそう感じると回答した児童生徒が約四割、デジタル教科書と紙の教科書も同じぐらいと回答した児童生徒も約四割だったところでございます。
　今年度においては、事業規模を拡大し、実証研究校におきまして、教科等の特性や発達の段階を考慮しつつ、デジタル教科書の教育上の効果に加えまして健康面への影響等に関する実証を行いますほか、デジタル教科書を使用する多数の学校を対象とした調査の実施を予定しているところでございます。
○舟山康江君　今おっしゃられたような定性的な評価はいいんです。定量的にどういう評価があるのか、実際にプラスかマイナスかということも調べていかないと、感覚的には何かいいねという声はあるかもしれませんけれども、やっぱり具体的に、さっき幾つか紹介させていただきましたけれども、やっぱりこれだけ懸念があると。本当にこれ脳に対する影響がもし深刻であれば、どんなに定性的にいい結果が出ていてもやっぱり導入するのは慎重になるべきだと思いますので、そこの調査をするべきだということを改めて指摘をさせていただきたいと思いますし、この非常に弊害が指摘されていることに対しては、大臣、どのように捉えていらっしゃいますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほどもちょっと触れましたけど、目の健康への影響ですとか、また脳に対する影響ですとか、健康面への影響について留意する必要があり、例えば目と端末の画面との距離を、継続して見る時間に留意することや、家庭においてもデジタル教科書の使用上の留意事項を守る必要があるとされております。
　その上で、デジタル教科書には試行錯誤する活動や動画や音声などのデジタル教材との連携が容易であるなどのメリットがあることから、児童生徒の学習環境をより良いものに改善し、学校教育の質を高めていくためにデジタル教科書の活用を推進する必要があるともされております。
　このため、文科省としては、学校現場に対して健康に関する留意事項を周知するとともに、今年度予算において、小中学校等にデジタル教科書を広く提供し普及促進を図るほか、教育上の効果や健康面への影響を含めた実証研究を行うための研究費用を計上しております。
　先ほどもお話ししましたけど、これ本当に初めてのそういうゾーンに入っていきますので、しっかり検証して、子供たちへの影響というのはそいでいく必要があると思いますので、そこはさっきも申し上げたように、もうどんどん使えという人も世の中にはいるんですけれど、ここは慎重に一つ一つ前に進んでいきたいなと思っております。
○舟山康江君　私も副教材とかそういったメリットはあると思いますけれども、教科書を全てデジタルが本当いいのかというところは慎重に考えていただきたいと思います。
　一方で、私、全てデジタルが悪いと言っているわけではなくて、資料の次のページを御覧いただきたいと思います。
　これ、同じ子供が同じ時期に手で書いた字とパソコンで打った字なんです。発達性読み書き障害という、ディスレクシアという障害があるんですけれども、こういった子供たち、多分テストで紙で書けって言われてもきっと点数は出ないと思います。ただ、この子にＩＣＴを使わせるとしっかりと答えられると思うんです。
　こういった授業とか、例えば試験、入試への配慮がまだまだ足りないという声がありますけれども、文科省として、今のこの配慮の現状、どのように把握して、自治体に対してどのような指導をされているのか、お答えいただきたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　時間が参っておりますので、簡単にお願いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　はい。
　お答えを申し上げます。
　読みや書きの困難を始め、障害のある児童生徒がその能力や可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うため、個々の教育的ニーズに応じた支援を提供することが重要でございます。
　例えば、読みや書きに困難のある児童生徒に対しては、各学校において本人、保護者と相談しつつ、授業中にタブレット端末等を使ってノートを作ること等々について取組が行われているところでございます。ＧＩＧＡスクール構想で、一人一台端末化におきまして、文字の拡大であったり色の反転であったり音声読み上げ機能等の活用などなど、学習内容に対する理解が深まるなどの効果も大いに期待できると思っております。
　また、いわゆる教科書バリアフリー法に基づきまして、いわゆるマルチメディアＤＡＩＳＹ教科書を必要とするディスレクシアの人などを始め、提供させていただいているところでございまして、そうした方々に対する支援等も努めているところでございます。
　また、大学入試、高校入試を含めて入試についても御言及ありましたけれども、その障害に合った配慮をしていただくように文科省からも通知を出して現場に求めているところでございます。
　以上でございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　まだまだ入試等への配慮が少ないという声が現場から聞こえてまいりますので、是非文科省としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（野村哲郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、自見はなこさんが委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
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○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、都心アクセス道路ということで伺います。
　一般国道五号・創成川通についてお聞きします。
　これは、札幌市が進める都心アクセス道路と呼ばれて、札樽自動車道の札幌北インターチェンジと市の中心部まで四・八キロを地下トンネルで結ぶ高規格道路です。全体の事業費と自治体の負担額、本年度の予算額を教えてください。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　国道五号・創成川道路は、札幌都心部と札樽自動車道を地下構造でつなぐ延長四・八キロの事業でございまして、今年度より事業着手したところでございます。
　国道五号の北三十四条から北三条の区間において信号交差点が二十四か所連担しており、札幌北インターチェンジの出口や交差点を中心に慢性的な渋滞が発生しております。本事業により交通混雑が緩和され、特に冬季の降雪による影響が少なくなり、札樽自動車道から札幌中心部へのアクセス強化が図れるなどの効果があるものと考えてございます。
　御質問の創成川通の全体事業費でございますけど、千二百億でございまして、うち札幌市の負担額は二百四十億であり、今年度の予算は一億となってございます。
○紙智子君　それで、札幌市の三月議会で令和三年度からの調査費を付けているんですけれども、そこに至るまでのちょっと経過についてお聞きしたいと思います。
　今年一月二十六日の札幌市の都市計画審議会で議論が行われましたが、異例の事態となりました。審議会の冒頭に市民公募委員から、コロナ感染拡大で前回の審議会のときとは違った状況に今なっていると、市民合意が得られていない中で採決は延期すべきという、採決の延期が提案をされました。学識経験者の委員も、その意見に賛成であると、国の第三者委員会が地下整備案を議論したと言うが、これはパンデミックが起きる昨年三月以前であると、今でも第三者委員会の決定に変わりがないんだろうか、もう一回検討しないのか国に聞いてみる必要があるというふうに、議論の見直しを求める意見が出ました。
　また、都心アクセス道路に反対する市民の会などが提出をした意見書に対して、複数の学識経験者の委員から、反対意見がある中で今決着付けるのはどうなんだろうかと、市の説明で意見書の提出者が納得するかどうか疑問だ、コロナ危機が市民の意思を大きく変えている、そのことを踏まえた案が必要ではないのか、意見書は本日配られたものであり、委員として反対の意見書を検討したいなど、この採決の延期を求める発言が続きました。
　この都市計画審議会でこういう意見が出たというのは、大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　国道五号の創成川通につきましては、札幌市で本年二月に都市計画変更が決定をされまして、それを踏まえて今年度より新たに事業着手されたところでございます。
　御質問の札幌市の都市計画審議会につきましては、これ言わずもがなでございますが、札幌市が行っているものでありまして、私としてコメントする立場ではございませんが、この事業化に当たりましては、札幌市長から意見を聞いた上で、社会資本整備審議会北海道地方小委員会及び事業評価部会で御審議いただき、事業化を決定していると承知をしております。
　札幌市長からの意見では、創成川通の予算化に同意するとともに、本事業は札幌都心部と札樽自動車道間の速達性、定時性の確保、また観光の振興や物流の効率化、また高次医療施設への救急搬送時間短縮などの整備効果があり、早期完成してほしい旨の意見を頂戴しておるところでございます。
○紙智子君　この都市計画審議会は、その日に採決を押し切ろうとしたために、複数の委員から保留を認めてほしいという意見が出されているということなんです。結果、出席委員が二十二名なんですけど、賛成は十五名のみと。特に、九人の学識経験者の委員の方がいて、そのうちの五人もの委員が議論の見直しと採決の延期を求めました。審議会としてはこれ異例の事態だと思うんですけれども、審議会の委員が審議会の結果を国に報告してほしいという意見を出して、審議会の会長、議長はそれを承認したと。
　この経緯というのは国に届いているでしょうか。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　地元の自治体であり都市計画決定権者である札幌市と事業者である国土交通省北海道開発局とは、国道五号・創成川通について日頃から打合せを行ってございます。
　この中で、本年一月二十六日に開催された札幌市の都市計画審議会において、都市計画変更が賛成過半数で採決されたこと、審議会の会長から、これまで出てきた懸念や反対意見について国とのいろいろな協議の場で明確にお伝えいただきたいとの発言があったことなどは北海道開発局で承知してございます。
○紙智子君　そうですか。いろいろあったってことは承知はしていると、届いているという、今、ことですよね。
　それで、二月二十五日の札幌の市議会で、我が党の池田由美市議の代表質問に札幌市が、その場で採決を行うことが決められて、出席委員二十二名のうち十五名の賛成多数で同意が得られたんだという答弁をしたわけです。ところが、実際上は、学識経験者九人のうち五人までが異論をして採決を延期してほしいということを言っていたのは確かにあるわけで、ところが、もう二十五日にはこういう形で同意が得られたんだという答弁がされたと。結局、こういういろいろ異論が出ているんだけれども、こういう形で一千二百億掛かる道路建設を強硬に進めていいのかということが改めて出されているわけです。
　事業を進める目的というのは渋滞を解消するという、そういうことというのはもちろんあるわけで、それが解決できればいいということではあるんだけれども、しかし、それで短縮されるのが八分程度だということが言われていて、そのために一千二百億円掛けるんだろうかと。
　都市計画審議会で十分な納得いくまでの議論がされていない中で、しかも反対の署名なんかも一万筆を超えて集まっているという中で、本当に合意を得られたと言えるのかというのも上がっていて、それでもってずっと突き進んでいくということになると禍根を残すんじゃないのかというふうにも思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　国道五号・創成川道路につきましては、先ほど言いましたけれども、札樽自動車道と札幌都心部のアクセス道路強化のために、平成二十八年から、平成二十八年十一月に札幌市より国土交通大臣に整備の要望があったところでございまして、以下四段階で議論をしてきたということかなというふうに思っています。
　一段階目といたしましては、札幌都心部アクセス道路検討会というのがございまして、平成二十八年十二月より、国、北海道、札幌市の三者で検討会を四回開催して、この道路の必要性を確認したということでございます。
　その後、計画段階評価ということで、三十年度から、これは国において、ルート、構造をどういうふうにするかということに着手しまして、地域の方からの意見であるとか、あるいは学識経験者の議論を経まして、この対策案を令和二年の三月に決定したということでございます。これは二段階目でございます。
　その後、三段階目としまして都市計画変更ということで、令和二年四月より、今度は札幌市におきまして、今お話ありました都市計画の変更手続に着手いたしまして、地元の説明会、それから都市計画審議会も二回やったと聞いてございますけど、経て、令和三年二月に都市計画決定したということでございます。
　新規採択時評価、これ四段階目でございます。これに当たりましては、札幌市長への改めて意見の聴取の上、学識経験者の審議を経まして、いずれも事業化は妥当という意見をいただいたというふうに考えてございます。
　このように、国土交通省としては、地元の方々や有識者の意見を丁寧に聞きながら進めてきたものと考えております。
　引き続き、札幌市と連携しながら、丁寧に地域の方々の御意見を聞きながらこの事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君　回数でこうやってそれをクリアしたというような言い方なんだけど、実際上は納得していない、解決していないまんま進んできているということなんだと思うんです。
　やっぱり市民合意を得ていないと、都市計画審議会でも議論が十分納得いく、尽くされていないと。それでどんどん進んでしまったら、何のための審議会かということにもなると思うんですけれども、やっぱり一度決めたら止まらない公共事業ということじゃなくて、やっぱり立ち止まってよく考えると、丁寧に対応するということが私はやっぱり必要ではないのかと。
　長い間、公共事業の議論ってありますけれども、決めたら突き進んでいって全然止まらないというんじゃ、やっぱり駄目なんだと思うんですよね。しかも、コロナというものを体験して、やっぱり今コロナの対応で多くの人が早くやってほしいことがいっぱいある中で、どっちが先なのよという議論もあるわけですから、そういうやっぱり捉え方で我々対応していく必要があるんじゃないかということをちょっと申し上げておきたいと思います。
　次に、ＪＲ北海道のトンネル残土の問題なんですけれども、北海道新幹線のトンネル工事から出るトンネル残土について、新幹線の新函館北斗から札幌間の距離というのは二百十二キロあるんですね。そのうち八割がトンネルなんです。
　ちょっと資料をお配りさせていただいたんです。一枚配らせていただいたんですけれども、昨年、二〇二〇年に、そのときは札樽トンネル工事、これは札幌―小樽間ですね、トンネル工事から出るトンネル残土の処理について質問しました。今回は渡島トンネル工事ということで、もっと函館の近くの方なんですけれども、ちょっと資料を見ると、南鶉工区と書いてある場所がありますけど、そこから新八雲駅に向かう赤い線が渡島トンネル工区ということなんですね。実は札幌に向かっていく中でたくさんトンネルができることになるんですけれども、その中で一番長い三十三キロメートルあるトンネルがそこなんです。
　そのトンネルの工事から、ヒ素で基準値の最大二百七十倍にもなる残土が搬出されました。これは事実でしょうか。
○参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　新幹線の建設工事から出る残土の関係でございますけれども、まずトンネル工事着手前に、文献調査に加えまして、地上から鉛直方向、垂直方向にボーリング調査を行いまして、トンネル工事に必要な様々な地質情報を収集してまいりました。
　事前調査の時点におきましても、平成二十八年の九月七日から二十三日に実施をいたしましたボーリングの結果から、基準値が〇・〇一ミリグラム・パー・リットルということなんですが、それを超える天然由来のヒ素が出ること、この場合、当時最大で〇・〇二七ミリグラム・パー・リットルのヒ素が出ることを認識しておったところでございます。
　さらに、実際にトンネルを掘削する際に、トンネルの先端より前方の土の自然由来重金属等の有無を先行してより正確に把握するために、実際に掘削する土への水平方向のボーリング調査を行っております。この調査をやりました結果でございますけど、御指摘の渡島トンネルの南鶉工区につきましては、平成三十年の十月に、この水平ボーリング調査で採取した土から、基準値〇・〇一ミリグラム・パー・リットルに対して最大で二・七ミリグラム・パー・リットルの天然由来のヒ素が検出されたところでございます。
○紙智子君　事実だということだと思います。
　私は、今年二月に、北斗市にあるこの機構の事務所に行きました。それで、基準値をはるかに超えるトンネル残土が出たのが二〇一八年の十月ということだったんですね。
　それで、大臣にお聞きするんですけれども、基準値の二百七十倍のヒ素となれば、これ、住民の皆さん、不安になりますよね。そう思われませんか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　自然由来とはいえ、トンネル工事の過程で基準値を超える重金属を含む土が発生した場合につきましては、適切に処理をすべきであることはもちろん言うまでもございませんし、なお、その際には、周辺の住民の方々が不安に思うことがないよう丁寧な説明を行い、御理解を得ていくことが重要だというふうに考えております。
　北海道新幹線のトンネル区間では、事前の環境影響評価においてこの重金属類の土壌が含まれる可能性があることが把握されておりまして、鉄道・運輸機構において平成二十五年に有識者で構成する第三者委員会を設置いたしまして、以後、同委員会の御指導をいただきながら、この本件の対策を講じてきていると承知をしております。
　御指摘の土につきまして、検討委員会の御指導を踏まえて適切な措置を講じた上で今仮置きされているものと理解しております。また、新たな仮置場を設けることについては、事前に北斗市に事情及び対策の内容を御説明し、御了承もいただいていると承知をしておるところでございます。
○紙智子君　そこで、機構にお聞きするんですけれども、北斗市にこの基準値を超えるヒ素が出たということはいつ報告しましたか。簡潔にお願いします。
○参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　北斗市には令和元年の七月三十日に報告をさせていただいております。
○紙智子君　問題の残土が出たのが二〇一八年の十月。ところが、北斗市に報告したのが翌年の二〇一九年七月。一年近くたってからなんですね。
　それで、市議会への報告というのは二〇二〇年九月で、そこから先、更に二年近く市民と市議会には報告していなかったことになるんです。なぜ二年間放置したんですか。
○参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　まず、事実関係だけ先に申し上げますと、市議会との関係でございますが、これは市からの要請に基づきまして、令和二年九月の十七日に、この市議会の方に設けられております第九回北海道新幹線トンネル工事に伴う掘削発生土に関する特別委員会という場におきまして、対策土の仮置場、これはそれまで天狗工区の作業ヤード内の仮置場というところに置いておったんですが……（発言する者あり）はい。に置いておったんでございますが、それが満杯になりつつあるため、新たな仮置場を設けることについて御報告をさせていただいております。
　なお、三十年の、平成三十年の十月に分かっていたのになぜ直ちに市に報告をしなかったのかという御指摘だというふうに思いますけれども、仮置場における対策や管理方法につきましては、有識者で構成されます検討委員会におきまして、その時点でどういった対策をするかということについて審議をいただいて、御了解をいただいていたところでございます。なので、常に工事の受注者が管理している仮置場であれば、事前調査で把握していた最大濃度を超えたヒ素を含む対策土を適切に管理できるということでございますので、まずはその既存の仮置場に搬出をしていたということでございます。
　市には、有識者で構成される第三者委員会における検討を踏まえまして、具体的な対応と併せて報告すべきと考えていたところでございますが、結果として報告まで時間を要してしまったものというふうに聞いております。
○紙智子君　理由にならないですよね。
　二〇二〇年の九月というのは、問題の残土の仮置場が満杯になるということを判断した時期なんですよ。だから、満杯にならなかったら黙って進めようとしていたんじゃないかというふうにも思うわけですね。
　昨年の四月、新幹線トンネル残土を考える北斗市民の会の人たちが処分地の周辺の水と泥を採取したところ、環境基準を上回る重金属が検出されたと。そういう指摘があるまで隠していたんじゃないんですか。
　私は、昨年の五月に決算委員会でトンネル残土の質問をしました。そのときに問題になっていたのは札幌市内の話だったんですね。私、質問する前に、この鉄道・運輸機構に、札幌市以外で問題になる事案はないんですかと聞いたんですけど、そのとき、ありませんというふうに言っていたわけですよ。ところが、その直後、九月にこの北斗市の問題が発覚したわけです。二年間も市民に隠して、私には問題ないというふうに言うわけです。
　国土交通省はこの報告を受けていたのかということで、一言でちょっとお願いします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　国土交通省鉄道局におきましては、令和二年九月十日に、この渡島トンネルにおいて基準値を大幅に上回るヒ素を含む土が発生したことについて鉄道・運輸機構から報告を受けております。
○紙智子君　つまり、国にも令和二年九月まで報告していなかったということになるんですよ。
　それで、なぜこれ迅速に国に報告しなかったのかと。これ、大臣、余りにも報告が遅いと思いませんか。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　渡島トンネルの掘削工事は隣接工区の天狗工区の工事ヤード内にこの土を仮置きして行われておりましたが、その後、トンネル工事が進んで、本件土の発生量が当初の想定以上に見込まれることとなり、この仮置場だけでは不足することとなって、また工事の一時中止の可能性が生じたことから、鉄道局に報告があったものでございます。
　今回の事案につきましては、専門家による検討委員会で検討された管理方法に基づきまして、鉄道・運輸機構の施工管理の下で適切に対策が講じられてきたものでございます。そのような環境への影響に対して安全の管理が行われている状況の下では、必ずしも鉄道局に逐次報告をしなければならない事案ではなかったものと認識しております。
○紙智子君　報告する事案じゃなかったというのはちょっとおかしいと思いますよ。
　昨年の五月に、私は決算委員会で札樽トンネル工事からヒ素などの毒性の強い残土の処理について質問したわけです。それで、大臣はそのときに、事前の調査も含めて住民の理解が得られない中で進めることは困難だというふうに言われたわけですよね。しかし、機構は事実上、これ二年近く市民にも市議会にも国にも議員にも情報を隠していたことになるわけです。これは、私は機構の在り方が問われているというふうに思うんですよ。
　機構に聞きますけれども、基準値を超える問題の残土の最終処分や処分方法というのはもう決まったんですか。
○参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　まず、二年間と委員御指摘でございますけれども、先ほど来御説明しておりますように、三十年の十月に判明をして、元年の七月には北斗市に御報告をさせていただいているということでございますので、二年間ということではございません。
　それと、基準値を超える対策土について最終的な受入れ地は決まったのかという点でございますけれども、この渡島トンネル南鶉工区からの発生土のうち、現在、仮置場に搬入している対策土については、現時点ではまだ最終的な受入れ地は決まっていないという状況でございます。
○紙智子君　処分地も処分方法も決まっていないのに、トンネル工事を続けていいんでしょうか。少なくとも、最終処分場が決まって住民への説明や合意が得られるまで工事は止めるべきではないですか、大臣。
○参考人（水嶋智君）　お答えを申し上げます。
　最終的な受入れ地が決まっていないのは問題ではないかという御指摘だと思いますけれども、この最終的な受入れ地につきましては、先ほど来申し上げております学識経験者から成る検討委員会において、その対策の内容について御指導いただきながら、地元自治体や関係者の皆様と協議をして選定を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、北海道新幹線工事を着実に進めるためには掘削土の受入れ地を円滑に確保する必要がありますし、引き続き、国や北海道庁、沿線市町などの御協力を得ながら、地元住民の皆様の御理解が得られるよう丁寧に説明してまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君　こういうやり方が物すごい不信を生んでいるわけですよ。
　それで、やっぱり安全とか命に関わる問題は住民の合意なく進めるということはもう絶対良くないと、責任ある対応を取るべきだということをただしまして、私の質問を終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　近年、発達障害の子供たち、あるいはグレーゾーンの子供たちが増えたというふうに言われます。私自身、通っていた小学校でも、いわゆる障害のある子供がいました。その子と一緒に遊びながら、学びながら、社会にこういう子もいると、しかし同じ友達の一人として育ってきたという思いがあります。
　しかし、私、最近聞く声としては、発達障害ですとかいわゆるグレーゾーンのお子さんを持つ親御さんから、特別支援学校に行くのか、あるいは小学校、中学校の通級に通うのか迷っていると、学習に付いていけないことが顕著になってもサポートし切れないこともあるのではないかと、そういった不安の声も聞くところであります。
　そこで、今日は特別支援教育について質問させていただきたいというふうに思いますけれども、まず文科省に伺いますけれども、なぜその発達障害と言われる子供たち、あるいはグレーゾーンと言われる子供たちが増えたというふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　小学校等においては、自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害により特別の支援を受ける児童生徒数は増加しております。
　様々指摘ございますが、私どもとしては、発達障害により特別の指導を受ける児童生徒の増加の背景としては、一つは、通級による指導あるいは特別支援学級等といった一人一人の教育的ニーズに対応した多様な学びの場の整備が進んできたこと、また二つ目としては、早期からの教育相談や就学相談が充実してきたことにより特別支援教育への理解が進んできたことなどが考えられるとしているところでございます。
○武田良介君　必ずしも、本当にそうなんだろうかと思うところもありますけれども、私は、その発達障害を持つ児童生徒さんというのは、これまでも社会の中ですとか、あるいは学校現場の中でも実は内包されていたんではないだろうかというふうにも思っております。そういう発達障害などの認識が国際的な背景も含めて広がってきたということも踏まえて、そういう子供たちを、何といいますか、言わば切り出してというのか、判断が付くようになったということで、発達障害の子供たち、あるいはグレーゾーンの子供たちというふうに見てきている、そういう背景もあるんではないかというふうに思っております。
　大臣は、私はそういうことが実態としてあるんじゃないかと、そういう背景も含めて学校現場でこれから特別支援教育ということを考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っておりますけれども、大臣の御認識について伺います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生が仮説を立てていただきましたけど、私も同意する部分もございます。私が子供の頃には特別支援に対応しなかったけれども、今の状況で判断すればきっとそういうことだったんだろうなと思う友人もおりますので、そういう意味では、特別支援教育への理解が社会全体で進んできたということは一定評価をしたいなというふうに思っています。
　特別支援教育の更なる充実に向けて、平成二十九年の義務標準法の改正による小中学校における通級による指導に係る教員の定数の基礎定数化、また児童生徒の学習活動上のサポートなどを行う特別支援教育支援員などの配置に係る財政的支援の拡充、特別支援教育に関する教員の専門性の向上などに取り組んでいるところです。
　今後も、引き続きこうした取組を通じて障害のある子供の多様な学びの場の一層の充実を図りたいと思っております。
○武田良介君　私は、その子供たちの特別な配慮を必要とするような特徴も広い意味で子供たちの個性だというふうに思っておりますし、そういう子供たちの個性もこの社会の中で、あるいは学校教育の現場の中で理解することで温かく内包できるような、そういう社会でありたいというふうに思っております。
　具体的に、高校での通級について質問させていただきたいというふうに思います。
　二〇一八年から高校での通級が始まりました。二〇一六年に高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議、ここが高校の通級について集中的な議論を行って、高校の通級の制度化について文科省に提言したというふうに承知をしております。そこで制度化の必要性についてこういうふうに指摘しているわけですね。
　小中学校等においては、通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった、連続性のある多様な学びの場が整備されているのに対し、中学校卒業後の進学先は、主として高等学校の通常の学級又は特別支援学校高等部に限られていると。困難を抱えている生徒、自尊感情の低下等の二次的な課題を生じていたりする生徒に対しては、高等学校において、速やかに適切な指導、支援が行われなければならないというふうにされておるわけです。
　こういう高校での通級の開始というのは大変重要なことだというふうに考えますけれども、その背景として、学校や教員、あるいは保護者の方、あるいは御本人からどんな要望があったんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　高校、高等学校におきます通級は、委員から御紹介のあった平成二十八年、二〇一六年の高等学校における特別支援教育の推進に関する調査研究協力者会議による報告を受けて省令等の改正をして、平成三十年度から制度化をされたものでございます。
　私も特別支援教育課長を経験してきたこともございまして、今でも特別支援教育関係の団体と関わりを持っておりますが、当時からも小学校で通級サービス、まあ通級指導を受けられたと。当時でいうと中学校はなかなか少なかったので、中学校で受けられなくなった、あるいは中学校もあったんだけれど、ここから先に上がったときにもう何も、高等学校の中では一部の学校で、そういう傾向の見られる子供の多い学校においては、先生によってはしっかりと勉強されて対応していた学校もないわけではないんですけれど、制度的にきちんとした制度がなかったという声は、これかなり上がっていました。
　したがって、先ほど申し上げた協力者会議の報告書の中でも、中学校において通級による指導を受けている生徒を受け入れている高等学校が、学校教育法に基づき適切に特別支援教育を実施できるようにする必要があることといった御指摘もあり、先ほど委員から引用いただいた御指摘などもこの協力者会議の中に、御指摘を受けて制度化の必要性が指摘されたということでございます。
　また、実は制度化に先立って、文部科学省ではモデル事業として複数の指定校においてこの通級に近い形の取組をしておりましたけれども、このモデル校の中でその指導、まあ今でいう通級指導ですが、その指導を希望する生徒数が当初計画していた予想を上回って希望されるような学校もございまして、通級による指導のニーズがそのモデル事業を通しても確認をされていたということもこの制度化の背景としてあったところでございまして、様々なそうしたニーズ、声を踏まえて制度化したというものでございます。
○武田良介君　中学校まではあったそういった支援が高校になって途端になくなってしまうと、これでは困るということが基本的な背景だと思うんですね。私も非常に共感をいたします。
　そこで、今現状どうなっているのかということを確認させていただきたいんですが、高校の通級は全国で何校、何学級、それから生徒は何人ぐらいいるんでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えを申し上げます。
　令和二年度の調査におきましては児童生徒数のみを把握をしておりますが、令和元年度に高等学校等における通級による指導を受けた生徒は一千六人と承知をしております。
　高等学校におきます通級は平成三十年度から制度化されたばかりでございまして、学校数あるいは学級数について網羅的な把握はしておりませんが、令和元年度には全ての都道府県において高等学校における通級を実施しているものと承知をしております。
　以上です。
○武田良介君　学校数、学級数、把握していないということなんですけど、これ私、把握した方がいいんじゃないかなと思うんですね。その二〇一六年の先ほどの提言の中でも、継続的にフォローアップしていくことが必要だというふうに指摘をされております。これは把握すべきではないでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、三十年度から制度化したばかりでございますが、実態把握について、私ども全省的に教員の働き方改革という観点で様々な調査物の調査項目を鋭意減らしてきている中でもございまして、各自治体の負担等も勘案しながら、仮に取るとすればどういう頻度で取ったらいいかも含めて今後検討させていただきたいと思います。
○武田良介君　切実な願いから始まった高校の通級なんですよね。基本的なことは私、把握すべきだというふうに思います。
　もう一つ確認させていただきたいと思うんですけれども、高校の通級から卒業した生徒というのは、まあ始まったばかりという話なんですけれども、何人ぐらいいるのか、また、その高校を卒業した後の進路というのはどうなっているのか、把握されているでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　高等学校における通級は、先ほど申し上げた平成三十年度から制度化されたばかりでございまして、高校の通級から卒業した生徒数については網羅的には把握してございません。
　理念的には、平成三十年度に三年生でサービスを、支援を、指導を受けて卒業した方から、三年間通級指導を受けて卒業した方まであり得ると思いますけれども、先ほど申し上げた、できる限り学校現場への負担を少なくしていくという中で、今後、国が調査する意義あるいは目的等も踏まえて検討させていただきたいと思います。