Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　何か語尾がはっきりしませんけど、ちゃんとやらなきゃ駄目ですよ、これは。さっき言ったように国の事務なんだから。もう余り言いませんけど、ちゃんとやってください。
　ここでちょっと話が変わりますが、今回の定額給付金の問題のときにドメスティック・バイオレンスの人の問題があって、この前、少子化調査会でも少し議論をしたんですけれども、やはり住所が漏れるのを怖がって、被害者が、多くは女性の方ですが、女性の方が住所を移転できないという問題があって、これはちゃんとやっていますねと総務省に聞きましたら、それはきちんと、住民基本台帳からそういうものが漏れるようなことがないように、あるいは移転先が漏れることがないようにしっかりやるんだと、だから基本的には住民票を移転してくださいという御説明を伺ったんですけど。
　野党の先生辺りからもまた聞きますと、住民票は確かにそうなんだけれども、要は、住民票というのはこれは総合的な管理手段ですから、これを例えば教育委員会へ持っていく、あるいは福祉部局に持っていく、そうしたらそこの場で情報の管理がやっぱり徹底していなくて、漏れるのはそういうところから漏れるらしいんですね。要は、住基台帳のところはちゃんとやっているんだけれども、福祉部局や教育部局から漏れることが多いと。それを怖がって、そういう事例があるのを聞いて、被害者の方が怖がってなかなか住民票を移すことができないんだと、そういう話をよく聞くわけであります。この前の少子化の調査会で質問したら、総務省が来ておったんですけど、行政評価局しか来ていなくて、総務省何考えているんだというような話も言ったんですけどね。
　このＤＶ問題は内閣府の男女共同参画局で所管はしておるわけでありますけど、総務省も、これは少なくとも住所については総務省が所管しており、かつ市町村行政を一般的に担当しておるわけですから、もうちょっと総務省がリーダーシップを取ってこのドメスティック・バイオレンスの、全部やれとは言いませんけれども、今言った住所が漏れるという問題についてはもう少し総務省が主体的なリーダーシップを発揮すべきではないかと思うわけであります。
　ＤＶの問題ですから中村博彦政務官に聞くのがよかったと思うんですが、ちょっとお忙しいそうでございますので、これは大臣にちょっとお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　個人情報保護法によりまして、その保有する個人情報の適正な取扱いの確保のための条例の制定等、必要な措置を講ずることとされております。
　総務省としては、これまで地方公共団体の職員への研修、そして助言に努めておりまして、既に個人情報保護条例はすべての都道府県及び市町村において制定をされていると、先生御承知のとおりだと思いますが。ドメスティック・バイオレンスなどの所管省庁ごとに取り組むべき課題もございますけれども、総務省としては地方行政全体を所管する立場から、引き続き地方公共団体の個人情報保護に関する取組に対して積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございます。
　総務省の中の所掌がどうなっているか分かりませんけど、是非大臣、ＤＶ担当審議官ぐらいはちゃんと指名をしてこの問題は総合的に取り組んでいただかないと、住基だけの問題じゃないんですね。やはり市町村に起きている問題でありますから、もちろん男女共同参画局にも頑張ってもらわなきゃなりませんけど、総務省がそれを支援していただくと随分この問題の解決が私は大きく貢献できると思うんですね。是非そういう対策も取って頑張っていただきたいと思います。
　ここから住基カードについてお伺いをいたしたいと思います。
　住基カードが先ほど利用価値が、利便性がいま一つない、インセンティブがないというような話が大臣からも出ましたし、委員の方からの御質問もありましたけど、今これを一番活用できるようにする方法として社会保障カードというのを考えております。年金のああいう大問題も起こしました。何とかこの問題を解決するために、年金の問題、それから、次に健康保険の問題、保険証の問題、これも含めて、私は社会保障カードというもので社会保障についても一元的に管理ができる方法を考える。しかも、既存の住民基本台帳カードとあるいは住基ネットという既存の資源を使える、住基台帳を使うということを早く政府として方針決定して進めるべきだと思います。
　これをやることによって日本の行政体制が大きく変わるんじゃないかと私は期待をしておりますし、今からの電子政府の振興にも大きく役立つと思うんですが、厚生労働省にまずお伺いをいたしますが、この社会保障カードの導入の検討はどの程度進んでいるのか、その住基カードの活用の観点も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　社会保障カードにつきましては、平成二十三年度中をめどに導入をするということを目指しまして、平成十九年の九月から、私ども厚生労働省におきまして有識者の検討会を開催し、総務省にもその都度オブザーバーとして御参加を賜りながら議論を重ねてきたところでございます。
　本年四月末に検討会で取りまとめていただいたわけでございますけれども、この報告書におきましては、年金記録や医療保険の情報など、現在それぞれの保険者が保有している個人の情報は、今までどおり各保険者が管理しながら各保険者へのアクセスを中継する機能を持った中継データベースを設けるということ、それから、利用者はセキュリティーに優れましたＩＣカードの演算機能を使ってこの中継データベースにアクセスすることにより、御指摘のありました年金記録等を閲覧することができると、こういったアウトラインが示されたわけでございます。
　御指摘の住民基本台帳カードの活用でございますけれども、私どもといたしましても、発行済みのカードでございますとか、あるいは市町村が有するカードの発行基盤、こうしたものを利用することが可能となれば、費用対効果の観点から優れた仕組みとすることが可能だというふうに考えてございます。
　現在の住基カードの仕組みを前提といたしますと、幾つか留意すべき点もあったわけでございますけれども、例えば市町村をまたがる住所変更の際には住基カードの再発行が必要だった点、それから外国人住民が住基カードの交付対象者になっていなかった点、こうした点につきましては、現在まさに御審議いただいている本法案が成立した場合にはクリアされることとなるというふうに考えてございまして、今後とも住基カードの利用というふうなことも十分視野に入れながら、総務省とも連携してまいりたいと考えてございます。
○礒崎陽輔君　方向性はよく分かりましたけれども、最後のところで、まだ住基カードの活用も十分視野に入れていきたいということで、決定したわけではないんですよね。それはいろいろな事情があるので分かるわけでありますけれども、これはやっぱり急いでほしいんですね。
　二十三年ということで、それは恐らく年金までだと思うんですね。医療は、これは多分医師会、歯科医師会等との調整が随分手間が掛かるんだと思います。それはいろんな事情があって、それはそれで仕方がないと思うんですが、手間が掛かるからこそもっとやっぱり早く方針を決めて、これは大きな我が国のシステム改正になりますから、技術的な面でも相当時間が掛かると思うんですね。方針を決めるだけでも相当掛かる。それで、それをまた技術的な面に落とすのにも相当時間が掛かる。私は時間が掛かるからこそ、もうぼちぼちどんと打ち出して、住基を使うんであれば住基を使うということを早期に決めて関係省庁との調整を急ぐべきだと思うんですが、もう一度いかがでしょうか。
○政府参考人（間杉純君）　先生御指摘のとおりでございまして、技術的な問題も確かにございます。したがいまして、私どもとしましてもできるだけ早く方向性を打ち出したいと、かように考えている、そこは全く同感でございますし、それから今回の骨太の二〇〇九におきましても、社会保障の機能強化、効率化の観点から着実に実行に移すべき重要事項の一つと、かように位置付けられてございまして、私どもとしても着実に実現を図ることとしたいと考えてございます。
　今年度より実証事業を行うこととしておりまして、その状況、結果、さらにはサービスの体験者の声、こういったものも踏まえまして、より良い仕組みとなるように、総務省あるいは内閣官房、こういった関係省庁とも連携を取りながら早急に方向性を固めたいと、かように考えてございます。
○礒崎陽輔君　ありがとうございます。
　ＩＴ社会という中で、やっぱり技術革新がどんどん進んでおります。確かにコンピュータライゼーションに対して生理的な抵抗のある人もいるのも事実でありますけど、新しい日本をつくっていくには、このこと本当に大きな私は起爆剤になるんだと思います。したがって、単に社会保障をどうする、住民管理をどうする、そんなだけの問題ではなくて、我が国の行政の在り方、市民に対するサービスの在り方を変える私は大きな観点になるんではないかと思っております。
　そういう意味で、総務省も、地方自治全体にとってこれも大きなメリットのある話でありますから、今厚生省の御答弁の中ではまだオブザーバーと言われておりますけれども、これもオブザーバーというんじゃなくて共管省庁に早くしてもらって、もっともっと総務省がリーダーシップをこれも取って、むしろ厚生労働省をお助けするぐらいの働きをしてもいいんではないかと私は考えますが、局長、いかがですか。
○政府参考人（久元喜造君）　この検討が始まりましてから私どもも参画させていただいたわけでありますけれども、先ほど厚生労働省からお答えがありましたように、この住基カードに対する理解が大変深まったと。また、今回の改正法案の内容につきましても検討会の報告書の中で言及されているところであります。
　これまでは、社会保障の分野におけるシステム基本構想等が中心でありましたのでオブザーバーとして参画したわけでありますが、こういうふうに議論が深められてきておりますので、更に積極的に検討作業に参画してまいりたいと存じます。
○礒崎陽輔君　先ほど野党委員からもちょっとあったんですけど、例えば、印鑑証明とかもう既にやっているとか、あるいは図書館の貸出しに使えるというような機能もあると。そういうカードが既に出ているところがあるんですね。特に印鑑証明なんかでも、かなり住基カード以外で使われている例が多いんですが、こういう機能というのは住基カードの上に載せることは今できるんでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　これは既に独自領域といたしまして、この住基カードの中にそういうような領域を設定いたしまして、独自のサービスに使われているところでございます。
○礒崎陽輔君　そうなんですよね。そういった独自カードの方が先行しているものだから、なかなか住基の方に乗換えができないということですから、これはやはり総務省としても少し工夫をして、そういった既存のカードもだんだん乗り換えられるような工夫を是非ともしてもらいたいと思います。
　そこで、財務省にも来ていただいておるわけでありますけど、やっぱり納税環境を図る上で、従来から納税者カードの導入というのがこれ一つの課題だと思うんです。この話をするといろんな意見が出るんですけれども、別に悪いことしていない人は全然怖がる必要はないわけでありまして、きちんと税金を払ってもらうのは当たり前のことでありまして、そのために納税者番号あるいは納税者カードというのを私はしっかりと考えていく必要があると思うんです。
　その中で、今言ったように、将来、社会保障カードと住基カードが何となく一体化するような方向で政府も動いておるわけです。これは非常に大きな契機となるわけであります。このことも私も再三党税調では発言をしておるわけでありますけど、なかなかまだいい返事をいただいてはいないわけでありますけど、財務省としても、ここまで社会保障カード、住基カードの話が煮詰まってきておるわけでありますから、少しこのカードなりを使うということを前向きに御検討いただいたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古谷一之君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございました納税者カードの問題、これまで納税者番号制度の導入の在り方ということで議論をしていただいておるわけでございますけれども、御指摘ございましたように、与党での御議論も踏まえまして、さきに可決をいただいた平成二十一年度税制改正法の附則では、「納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。」ということが決められております。
　この納税者番号制度でございますけれども、具体的には、その納税者の経済取引の相手方が納税者本人から告知を受けた番号を税務当局に提出をします支払調書などの情報申告書に記載をしまして、税務当局がその番号をキーとして納税者の情報を言わば名寄せ、突合する仕組みでございますので、納税者番号として採用すべき番号の基本的な条件といたしましては二つほどあろうかと思います。一つは、一人の納税者に固有の番号が付されて、住所や氏名が変わってもそれが維持管理されるということが一つございます。それからもう一つは、納税者の取引の相手方が認識ができて、民間の取引活動の中で示し得る番号であるということがポイントになろうかと思います。
　したがいまして、納税者番号として利用する番号の在り方につきまして、こうした点も踏まえまして今後の税制や社会保障の在り方の議論の中で私どもとしても検討を具体的にしてまいりたいと考えておりますが、御指摘がございました住民票コードの活用ですとか、現在議論が行われております社会保障番号、社会保障カードの議論の帰趨を念頭に置きながら検討をさせていただければと考えております。
　ただ、その際、これも御指摘ございましたけれども、課税分野での番号でございますので、プライバシー保護ですとか官民の行政コスト、あるいは経済取引への影響などの問題も含めまして、やはり国民の理解を得ながら検討を進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　大変よく分かりましたが、ただ、一つだけ申し上げますと、既存の番号を納税者番号に使うというのはもちろんそれは御検討していただいていいんですけれども、その納税者番号は納税者番号として私はつくってもいいと思うんですね。その上で納税を管理するシステムを住基カードの上に載せるということも可能なわけですから、そこは多分御理解いただいていると思いますけど、そこも是非とも御検討をいただきたいと思います。
　私も党内での振り込め詐欺の撲滅チームの役員をやっておりますけど、銀行なんかに行くときに、やはり変な口座を作られないようにするためには、きちんと写真の張ったカードで、そういった納税番号がきちっと入っていて、それでないと口座が作れないようにすると、本当に振り込め詐欺を防止するのに物すごくいい方法なんですよね。だから、是非とも今の御方針を踏まえて積極的に御検討をいただきたいと思います。
　ただ、今プライバシーの話がありまして、こういう話をするとすぐに国民総背番号制反対という御意見が出てくるわけであります。もちろんその御懸念は分からないわけではありませんが、住基カードの中にそういった今言った住民の情報、それから社会保障の情報、それから、例えば仮に納税者情報が入ったとしても、決してそれが一元的に管理されるものではないと私は思うんですが、この辺をちょっと技術的に分かりやすく、行政局長、御説明いただけませんでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　国民総背番号制との懸念でありますけれども、この懸念は恐らくは、国民全員に一つの共通番号を付番をいたしまして、その共通番号を基に国が幅広い個人情報を収集、管理する、そういうような状況に対する懸念ではないかと考えられます。
　今回まとめられました社会保障カードの報告書ですけれども、その中では、このカードのＩＣチップには保険資格情報や年金記録は収録しない、それから、必要な情報の取得にはＩＣチップの中の本人識別情報を用いて外部のデータベースにアクセスする、三番目に、年金、医療、介護に関する様々な情報を一括して保有する大規模なデータベースは設けないと、こういうようなことが指摘をされております。こういうふうに、それぞれの行政サービスごとに異なる番号体系によって情報データベースを個別に保有しながら、国民が一枚のＩＣカードを用いてそれぞれの情報にアクセスする仕組みを設けることは、制度的にも技術的にも可能であるというふうに考えられます。
　こういう仕組みを想定した場合には、国民に付した一つの番号によって住民票に係る本人確認情報、社会保障に係る年金、医療、介護のそれぞれの情報、それから、さらには納税者の情報を国が集約して一元管理することにはならないというふうに考えられるわけでありまして、そういう方向で検討がなされればいわゆる国民総背番号制に対する懸念は払拭されていくものと考えられますし、そういう方向で検討を進めていく必要があるのではないかと考えているところでございます。
○礒崎陽輔君　よく分かりました。
　そこを是非とも国民の皆さんにきちんとやはり分かるように、この話が進んでいくときにお伝えしなきゃいかぬと思いますね。
　我々も、ポケットの財布の中にたくさんカードが入っていますが、これをとにかくたくさん持たないで一枚でよくするだけになりまして、一枚になったからといって、その中には実質的にはたくさんカードがあるだけであって、そのカードを横ぐしで刺して一気に見れるとか、一気に使えるんではない。例えば国民健康保険がカードになったとしても、それを見るのはやはり、もちろん本人が見るとしても、病院とかお医者さんとかが見れるだけであって、それが全く違う役所の人が見れるとか、そんなことにはならないわけですよね。
　そういうことだと思いますので、住基カードにいろんな機能が集約されるカードだからといって、それを特定の役所がすべて見れるとか、すべて使えるとか、そんなことには決してならないわけでありますので、その辺をうまく今後とも国民広報に努めていただきたいと思います。
　しかし、そこまでになりますと、もう少し普及策を考えなければならないと思います。無償化の問題も先ほど質問出ましたけど、もうここまで来たら、いつまでもけちけちしたこと言わないで、全国的に無償で交付しなさいということをもう決めていいと思うんですね。無償化したところは交付税で見ますよというんじゃなくて、もう最初から交付税できちんと見るんで、無償化することによって後年度の社会保障カードへの移行を円滑にやるべきだと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（久元喜造君）　この発行主体を市町村にしておる以上、やはりそれぞれの市町村で無償で発行していただく、そういう取組を地道に広げていくということが私どもの役割であろうかと思いますので、先ほど大臣からお答えがありましたように、この無償化の財政措置を市町村にきちんと広報、普及させまして、一つでも多くこの無償交付団体が広がるように努力させていただきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　ちょっとよく分かりませんけれどもね、私は、今言ったことが。
　それは五百円分余分に交付税が付くわけですから、その分、御本人から五百円もらわなくて交付税から五百円もらえばいいわけですから、それはちゃんと進めればいいんじゃないかと私は思いますよ。それはもちろん地方自治を尊重なさるのは非常に結構なことでありますけど、こんなことは市町村で私は違わない方がいいんじゃないかと思います。
　それで、もう一つは、これも難しい問題なんですけど、さっき言った振り込め詐欺なんかということを考えますと、写真がやっぱりあった方がいいんですね。これも写真を載せるか載せないか本人の自由。これもいろいろ肖像権の問題やらいろいろ考え方もあるんでありますけれども、運転免許証は写真は義務付けておるわけでありますから、これも個人情報の保護の仕方は考えなきゃいかぬと思います。カード以外のところに写真を保存しちゃいかぬとか、いろいろなこと考えなきゃいけませんけれども、写真の貼付の問題について義務付ける考えはないかどうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　現在は、委員御指摘のとおり、この住基カードには写真入りのものと写真なしのものと二種類がありまして、選択できるようになっております。
　写真なしのカードは、これは既に別に身分証明書を持っておられる方が印鑑登録証などの、言わば便利カードとして写真のない簡便な住基カードを取得したいと、そういうニーズに対応したものでありまして、平成十九年度に約七百団体を抽出して行った調査では約四割を占めております。こういうニーズがある以上、当面はこの選択制というものを私どもは維持をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど大臣からお答えがありましたように、例えば高齢ドライバーの方が運転免許証を返納する代わりに身分証明書を取得したいという、そういうニーズを考えますと、写真入りのカードというのは大変有効であります。
　私どもといたしましては、例えば住基カードのＰＲのポスターは専ら写真入りのものを掲載しておりまして、写真カードの本人確認機能について重点的に広報を行ってまいりたいと考えております。
○礒崎陽輔君　しっかり御検討いただきたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをいたします。
　先ほど二〇〇六年の多文化共生推進プランについても御質問がありました。多文化共生を私も役所におるときに随分推進いたしましたので、それがいろんなところで引用されるのは大変うれしく思います。確かに、今回の住基、外国人の住民台帳ができたというだけではそれほど外国人住民の皆さんにとってメリットはないわけであります。さっきも言いましたように、一つの法律の中で外国人住民も日本人と同じように扱われるようになった、これは形式的には非常に良かったと思いますが、やはり実質的に世界に開かれた日本にし、そして外国人住民の皆さんに喜ばれる日本、そして外国人と日本人が平等に生活できる日本、そういうものをつくっていく必要があると思います。
　その中で、やはり総務省としてもこの多文化共生社会の推進に一層御尽力いただきたいと思うわけでありますが、今後、その辺について大臣のお考えをお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　総務省としては、従来から、外国人の住民も日本人とともに地域社会を支える主体と考えておりまして、地方自治体に対して多文化共生の地域づくりに関して助言や支援を行ってきたところでございます。
　国の定住外国人施策につきましては、本年の一月に内閣府に定住外国人施策推進室が設置されまして、様々な施策の総合調整が行われているところでありますけれども、総務省としては、今後とも各府省と十分連携をしながら、国籍や民族などの異なる人々が地域社会の構成員として共に生きていけるようにすることを目指しておりまして、地方交付税措置などできる限りの支援を行ってまいりたいと思いますし、先生の御趣旨のように、リーダーシップを取りながら頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　ありがとうございました。
　最後に、大臣が総務省としてもリーダーシップを取っていくと、大変いい御答弁いただきました。どうぞ御尽力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　先ほど来の質問でふくそうするところもございますけれども、基本的な問題でございますのでお聞きしたいというふうに思います。
　まず、住民基本台帳制度の適用対象者でございますけれども、今までの総務省の外国人台帳制度に関する懇談会の報告書によりましたら、これは作成する対象者として、一、入管法に基づき本邦に在留することを許可されている在留カード交付対象者、二、出生してから六十日以内の者のうち戸籍法上の出生の届出のあった者、三、特別永住者に限定をしているわけでございますけれども、この懇談会報告書においては、国籍離脱者、一時庇護上陸許可者及び仮滞在許可者のいずれも対象外とされているのに対しまして、本法律案ではいずれの者も住民基本台帳制度の対象となされたわけですけれども、これはどのような判断がなされた結果なのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　この改正法案では、適法に三か月を超えて在留する外国人を住民基本台帳法の適用対象にするというのが基本的な考え方であります。
　懇談会の議論におきましては、この一時庇護許可者、それから難民認定申請中の仮滞在許可者につきましては、生活の場所が限定されているというような理由から対象としないという整理でありましたけれども、これらの方々も適法に三か月を超えて在留することができるという点については変わりがありませんことから、この改正法案におきましては適用対象とさせていただいております。
　それから、入管法の手続に基づく在留資格等が付与されるまで猶予期間として六十日間適法に在留することが認められる方のうち、国籍喪失者の方につきましては、日本人であったときから引き続き国民健康保険や年金などの対象となっていて、継続的にこれらの行政サービスの提供を受けられるということ、また出生者については児童手当などの対象となるということから、改めて検討いたしました結果、適用対象にさせていただくというふうにしたわけでございます。
○弘友和夫君　次に、非正規滞在者への対応でございます。
　先ほども出ておりましたけれども、現行の外国人登録法では非正規滞在者も登録の対象とされておると。だけれども、本改正案では住民基本台帳制度の対象外であると。今まで、そもそも非正規滞在者が外国人登録制度の対象とされ、外国人登録証が交付されてきたということに対してはいろいろな御批判もあったところであるわけですけれども。
　それで、非正規滞在者に外国人登録証が交付されてきた理由と併せて、現在までその状況が続いてきたことに対する評価について法務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高宅茂君）　現行の外国人登録制度は、いわゆるポツダム勅令として、外国人登録令というものによって創設されております。それが現在の外国人登録法に引き継がれて、現在に至っておるわけでございます。
　不法滞在者の登録の件でございますが、制度創設当時、この時代につきましては、我が国に在留する外国人は現在よりも非常に少なかった、大幅に少なかったと。それから、その構成も朝鮮半島の出身者らが大半を占めていたということでございまして、当時、朝鮮半島からの船舶による密航が後を絶たない状況にあったと。そこで、検挙を免れて国内に潜入した方、これを追及するために、外国人が本邦に在留するに至った原因等は問わず、登録の義務を一律に課すということにしたものだとされております。
　そのために、今委員御指摘のとおり、現行の外国人登録制度におきましては、外国人登録証明書が不法滞在者であっても登録を申請すれば交付されるということになるわけでございます。そのことがかえって不法滞在者の在留の継続を容易にしているとの批判もなされているところでございますが、これにつきまして、新たな在留管理制度におきましては、在留カードは我が国に中長期間、適法に在留することができる外国人にのみ交付することとして、不法滞在者には交付しないこととしております。
○弘友和夫君　それで、先ほども御質問がありましたけれども、非正規滞在者であっても、例えば継続的な医療提供が必要だという場合もありますし、また、今申請をやっている、在留資格を有しない者であっても申請をしているとか、そういうことで、やっぱり一律に在留資格を有しない者であっても排除するんじゃなくて、個別具体的に対応することが必要なんではないかと。これは先日の豊田の市長さんもお話がありましたけれども。
　そういうことで、外国人住民の人権に対する配慮がなされるべきだと思いますけれども、大臣の、また法務省の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　地方は、住民基本台帳に記録をされていない者であっても、義務教育や助産施設における助産、結核予防のための健康診断など、従前より当該行政サービスの対象とされているものについては、今回の改正法の施行後においても引き続きその対象とされるものでございます。今回の改正が、その範囲を変更するものではございません。
　また、衆議院において修正によりまして、入管法等によりまして本邦に在留することができる者以外のものについて、施行後もなお行政サービスを受けられるようにするとの観点から、政府が必要に応じて記録の適正な管理の在り方について検討を加え、必要な措置を講ずることとされたところでございまして、総務省としては、こうした趣旨を尊重いたしまして、関係省庁とも連携して適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　次に、先ほどこれもありましたけれども、通称名の使用等の件ですけれども、現行の外国人登録制度は、在留外国人の公正な管理を目的とした制度であって、外国人登録原票は原則として非開示だと、閲覧制度は設けられていないわけですね、現行は。ところが、今回は、外国人住民を住民基本台帳の対象に加えるということに対して、取扱いの違いを日本人と外国人住民、設けていないわけですから、一定の条件の下では閲覧の対象となるということですね。
　そうなってくると、やはり外国人住民のいろいろな事情というのもある。先ほどの通称名の使用ですけれども、我が国で長期間にわたって生活してきた外国人、日常生活においていわゆる通称名を用いていた。これが今回、先ほどの御答弁では備考欄に通称名が書けるという御答弁があったんですけれども、住民票は氏名、生年月日、性別、住所の四情報が閲覧の対象となっておると。ところが、要するに出自を隠して通称名でずっとやってきた人、備考欄に書いても閲覧した場合はその元々の氏名というのは見れるわけですから。
　こういう個人情報というか、御本人は通称名でずっとやっている。今まで閲覧制度がないわけで、今度、閲覧制度ができることによって、それがはっきりしてしまうという場合もあり得るわけですね。そういうことにどう対応していくのか、やはり配慮が必要じゃないかなというふうに考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（久元喜造君）　この住民基本台帳制度の対象として住民票を作成するということは、その住民票の写し等を交付をいたしまして、その方の居住関係を公証するということであります。これまで外国人登録制度はそういう目的を有しておりませんので、閲覧や交付の仕組みがありませんでしたが、住民基本台帳制度はそういう居住関係の公証を目的とする制度ですから、閲覧と住民票の写し等の交付の対象になってくるということでございます。
　そういうことを考えますと、この居住関係の公証をする上で、氏名は居住関係の公証の最も基本的な部分でありますから、これを閲覧、交付の対象とするということは、居住関係の公証という制度の目的の根幹にかかわる問題ではないかというふうに存じます。
　その上で、この閲覧制度につきましては、平成十八年の住基法の改正によりまして、閲覧を相当の理由がある場合に限定し、また、偽りその他不正の手段による閲覧や目的外使用の禁止に関する違反等に関する制裁措置を強化するなど、個人情報保護に十分留意した制度として再構築したところでございます。
　こうした制度の厳格な運用によって、外国人住民に関する閲覧についても適正な個人情報保護が図られるように努力してまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　今まで住民票閲覧は、自由にできたらいろいろ問題が出てきて、閲覧そのものをいろいろ制限するというか、そういうふうにはしたわけですけれども、だけれども、今のお話のように、氏名はこれを公表しないわけにいかないということで、だけれども、今まではある意味、通称名で生きてきた方に対して、これはやっぱり個人情報の大きな問題になるんじゃないかなというふうに考えますが、これは今後のちょっと問題点として指摘しておきたいと思います。
　それから、届出でございます。転入届、転出届等、各種届出を義務付けておりますものですから、外国人住民の方もそういう届出をしないといけない。その環境を整えないといけないわけですけれども、今回新たな制度について十分な周知徹底を図ることが必要だと。それには外国語の問題だとか、それから、そうした外国人住民に対する十分な配慮がなされるべきだと思いますけれども、どういうふうに考えられているか、お尋ねします。
○政府参考人（久元喜造君）　今回の法改正によりまして、外国人住民は新たにこの住民基本台帳制度に基づく届出等を行う必要が出てまいります。外国人に関係する施策を実施している関係省庁や市町村長等と連携をいたしまして、新制度の案内、広報等を行うことを予定しております。市町村の準備作業につきましても円滑に進むように、政令、省令や事務処理要領を早期に改正するとともに、市町村に対する説明会を開催するなど、市町村とよく連携を図っていく予定でございます。御指摘の外国語によるいろんな資料の作成、説明等につきましても努力をしてまいりたいと考えております。
○弘友和夫君　これも先ほど出ましたけれども、市町村に対する財政支援、先ほど、二百億ですか、システム改修に掛かると。これはどういう形で、補助金なのか交付税措置なのか特別交付税なのか、どういうスキームでこれはやるというふうに考えられているか。
○国務大臣（佐藤勉君）　本改正によって外国人住民を住民基本台帳の適用対象に加えることに伴いまして、現行の外国人登録制度からの移行のための市町村において住民票作成のための準備作業やシステムの改修等が必要となります。
　これらの移行作業に要する経費につきましては、各市町村の住民基本台帳システムにはメーカー、機種が異なる多くの仕様があることなどから十分な精査が必要でございますけれども、現在の試算では、先ほど先生おっしゃられましたように二百億円程度と見込んでおります。当該移行経費及び運用経費については、地方公共団体の事務事業に支障を生じないように十分な地方財政措置を講じてまいりたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　これは何年掛かるんですかね、年数。
○政府参考人（久元喜造君）　施行までは三年を予定しております。
○弘友和夫君　それで、不思議だと思うんですけれども、要するに、今までも住民基本台帳はあるわけですから、それに外国人を加えるわけですね。確かに名前の欄は、アルファベットなのか何なのか、長くなったり短くなったりするかもしれません。それから国籍欄を書かないといけないとか、そういうことは増えるかもしれませんけれども、そのことで三年掛かるというのが分からないんですよ、三年。
　今日、小笠原局長、おいでいただいておりますけれども、私はこの間説明を受けた「ＩＣＴビジョン懇談会報告書　スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」、二〇一五年までにこうこうこういうことをやりますよと、すばらしいことを言われているわけです。そうしたら、たった住民票の欄が変わるだけで三年掛かると。後期高齢者のこの間のあれも三年掛かったわけですね、準備期間、そういうＩＣＴというか。何か変わるたびに三年も掛かっていたんじゃ、何がユビキタス社会なのかと。
　こういう対応がいつでもできるようなことをやっておかないと、そういうシステムにしておかないと、国籍欄が入りましたよ、アルファベットで書くようになりましたよだけで三年掛かるんじゃ、これはユビキタス社会だとかＩＣＴ、総務省、というふうに言っておりますけれども、とんでもないんじゃないかなと思う。だから、局長と大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久元喜造君）　今回の改正に伴いまして、確かに、外国人住民については一定の特例を設けまして、住民票の記載事項が変わるわけでありますが、現在は外国人登録制度によって外国人の在留管理が行われているわけであります。これを全く違う住民基本台帳制度に移行するわけでありますので、その移行に伴う新しいシステムを設計し、またシステムを開発をして、絶対にこれは間違いがあっては許されない仕組みでありますから試験運用もすると。そして、必要なシステムの標準的なモデルを総務省から地方公共団体に示すといった一連の手続が必要でありまして、何とかこの三年の移行ということで御理解を賜りたいというふうに存じます。
　外国人をたくさん抱えている自治体のトップからは、できるだけ早くこれを移行できるようにしてほしいという要望をいただいている一方、実際の市町村の実務担当者からは、これは間違いが許されない制度なので十分な準備期間が欲しいという、そういうような要望もいただきました。私ども、いろんな観点から検討いたしました結果、基本的にはこれは入管法の施行時期に合わせるということで三年間の施行時期をお願いしたいというふうに考えております。
○政府参考人（小笠原倫明君）　システムの移行につきましては、それぞれ個別のシステムによっては、いわゆる純然たるコンピューターシステムの整備以外にも、それにかかわります制度、あるいはその準備以外の期間がそれぞれのシステムによりまして異なる期間が生ずるものと考えております。
　ただ、私ども、いわゆる情報通信システムを所管する部局といたしましては、様々なそういったようなシステムの移行が円滑にできますよう、例えば新しい技術の活用、例えば霞が関クラウドと言われるもの、あるいは様々な府省によります共通企業コードの構築でありますとか、地方公共団体の情報プラットホーム、そういったものを、我々が整備したものを活用するとか、様々そういった電子行政の基盤整備を、取組を一生懸命することによりまして、先生御指摘のようなシステムの移行が円滑につながるよう積極的に取り組んでいるところでございます。
　先ほど先生がお取り上げになりました具体的なシステムというものにつきましては、先ほど、先般の大臣の懇談会でありますＩＣＴビジョン懇談会というところが、二〇一五年ごろまでを視野に入れた「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」と題する報告書をちょうだいしたところでございます。その中で、重点戦略の一つとして、利用者本位の電子政府の実現、その一環として国民電子私書箱、これはまだ仮称でございますが、の実現を目指すべきとされているところでございます。
　その国民電子私書箱につきましては、その後、この報告書をちょうだいいたしましてから、先週二十三日に閣議決定されました経済財政の基本方針二〇〇九というもので、平成二十五年度までの整備を目指す、そのために本年度中に基本構想を策定するという方針が示されたところでございますので、我々、その基本方針の策定を踏まえまして、積極的に政府全体の取組に貢献してまいりたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（佐藤勉君）　とはいえ、先生の御趣旨はよく理解をさせていただきますし、三年たてばもちろん機器も更新という話にもなるわけでございまして、積極的に早くやるような方法を考えてみたいというふうに思っております。
○弘友和夫君　だから、これだけの話じゃなくて、すべてにそういうことが言えるんじゃないかと思うんですよ。ですから、先にいろいろなことが後々入ってきても対応できるようなことを考えておかないと、これが変わったら三年掛かる、これが変わったら三年掛かると、もう二〇一五年まであっという間になりますからね、ということで指摘をしておきたい。
　次、もう時間がありませんので、住基カードについてはちょっと省略をさせていただきたい。是非、多目的利用ができるような、そういうことをやっていただきたいと思います。
　それから、今回、在留資格、留学と就学の一本化というのが図られている、これは非常に私はすばらしいというふうに思っているんです。ただ、言葉が、就学生、留学生が変わっただけで内容が変わらなければ何にもならないわけですよ。そういうことで、今まで留学、就学分かれていたわけですけれども、一本化になったらどうなるのかと。例えば、在留期間の年数が変わるとか、そういうのはどうなるのか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（高宅茂君）　今回、留学と就学が一本化されましたときに、併せまして今回の改正では在留期間の上限を、現在三年でございますが、これを五年にするというようなことも改正案に盛り込まれております。
　各在留者ごとの在留期間につきましては入管法施行規則に定められるということになるわけですが、留学、就学を一本化した後における留学の在留期間、これにつきましては、留学生が安定して勉学できるようにという趣旨から、例えば大学であれば教育期間を考慮して上限を四年にするとか、そういったことを考えていきたいと思っております。
○弘友和夫君　文科省にお伺いしたいんですけれども、留学生三十万人計画というのを立てておられて、文科省だけではありませんけれども、主に文科省。私は、その三十万人というのは、それは非常に積極的にやっていただきたいとは思うんです。だけど、内容が伴わないと、例えば今まで就学生についてはというか、日本語学校に行かれている方は、学校へ行って消費税が掛かるわけですね、授業を受けるのに。定期券だって学割が利かないというわけですよ、定期券。同じ外国から来て、日本語もよく分からない、最初に就学生として、今まではですよ、日本語学校へ行って勉強をしている。国の方から来て勉強しているのに、何であなたたちは学生というか、そういうのじゃないのかと、そういう日本で扱いを受けていないのかと。通学定期が利かないんだとか授業を受けるのに消費税が掛かるなんというのは、そんなのとんでもないという話ですけれども。
　これも今まで何回もやってきましたけれども、これを機に、就学生、留学生でなくて留学生一本化するわけですから、そういう対応についても一本化していただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（戸谷一夫君）　今先生の方から、授業料の非課税措置の話とそれから通学定期の話、具体的に御質問いただいたわけでございます。
　現在、授業料の減免の関係につきましては、学校教育法上の位置付けのございます専修学校あるいは各種学校、そういったような位置付けのある日本語教育機関もあるものでございますから、これが大体全体の日本語教育学校の今三分の一ぐらいになっておりまして、そこのところにつきましては、授業料に対する消費税の非課税措置あるいは通学定期の適用といったものも既に行われているということでございます。
　それで、実はそこの、同じ日本語教育学校でありながら、片や授業料の非課税措置あるいは通学定期の適用も受けられないというところがちょっと実は分かれているわけでございまして、この課税の考え方につきましては、実は、確かに日本語教育学校というのは非常に重要だというふうに私どもも認識はいたしておりますけれども、学校教育法上の位置付けのないいわゆる学校的なものというのは非常にたくさんあるわけでございまして、そういった中でどういうふうに非課税措置の中で線を引くかということにつきましては、現行におきましては学校教育法上の位置付けがあるかどうかというところで線を引かせていただいておりますけれども、先生の御指摘の点につきましては今後の検討の課題だというふうに思っております。
　それから、あと通学定期の適用につきましては、これは基本的には各交通機関の経営の判断ということに最終的にはなるわけでございまして、私どもといたしましては、これまでも逐次適用の拡大というのをお願いをしてきておるところでございまして、今後ともこの点について各交通機関の会社の方々に御理解を賜れるように更に努めてまいりたいというふうに考えております。
○弘友和夫君　今の御答弁だったら、学校法人だとかそういうのはきちっとしているけれども、そうじゃないのはいいかげんなところもいっぱいあるというようなニュアンスでお聞きしたんですけれども。
　財団法人日本語教育振興協会というのが授業時間はどれだけだとか施設はどうだとか細かく決めているわけです。それは学校法人法よりももっと厳しい条件が付いている。だから、私はそれが審査、認定すればオーケーじゃないかと思うんです。厳しいんだから、学校法人法のそれよりも厳しい基準ですから。それを是非検討していただきたいなというふうに思いますけれども、言いたいのは、留学生三十万人計画、人数だけやっても駄目なんですよ。やはりきちっと対応して、日本で学んだ方が母国へ帰って日本というのを好きになる、すばらしい国だと宣伝してもらうとか。
　それから、これもそうなんです。じゃ、日本語勉強して、日本に滞在して就職したいと。今みたいな状況ですからなかなか就職できないわけですね。それを三か月、三か月、何回か延ばして、今度それ切れたら不法滞在者になると、こうなる。法務省、どうですか、これ。不法滞在者になるんですか、就職できなかった場合に。
○政府参考人（高宅茂君）　就職につきましては、一応、卒業して直ちに在留を打ち切るということはしておりませんで、一定の就職希望者につきましてはその間の就職活動というのを認めております。ただ、それが切れて期間更新をしなければ確かに不法在留になりますが。
○弘友和夫君　これには留学生の雇用の促進だとか産学官が連携した就職支援や企業支援だとか、書いていることはいろいろ書いている。日本に来て一年以内は宿舎を提供することを可能にするとか、いいことはいっぱい書いているけれども、実際本当にそういうふうにやっているのかどうかというのが、ばらばらなんです、各省が。大体、文科省、外務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、この三十万人計画、六省が入っているわけですよ。
　ですから、きちっとやはりこれは連携してやっていかないといけないというふうに思いますけれども、総務大臣、最後に、時間が参りましたけれども、個人で結構でございますけど、お考えを伺いたい。
○国務大臣（佐藤勉君）　今先生がおっしゃられたこと等々、一省庁でできる話ではございません。各省連携をして積極的に取り組ませていただきたいというふうに思っております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　法務省の入管統計によりますと、外国人登録者数は二〇〇八年末までに二百二十二万人、十年間で約一・五倍に急増いたしました。この背景には、一九九〇年に入管法が改正され、いわゆる日系三世まで就職活動に制限のない定住資格を認めたことがあります。それを機に、日系人の外国人単純労働者が増えました。また、政府の研修生、技能実習生の受入れ政策によってアジアを中心にした国々からの入国も拡大をいたしました。これらいわゆるニューカマーと言われる人の中で長期滞在や定住化が進んでおります。
　政府が労働環境あるいは社会保障や教育など、生活環境を十分整えないまま外国人の受入れを拡大してきたために、低賃金や雇い止めなど劣悪な労働条件、あるいは必要な医療、教育が受けられないなどの問題が噴き出していると感じます。
　総務大臣に伺いますが、外国人をどのような形態で日本の社会に受け入れるのか、その基本的な考え方の決定は国に第一義的な責任があると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（佐藤勉君）　外国人の出入国に関する行政は国の専管事項でございまして、外国人を日本社会にどのように受け入れるかについては、御指摘のとおり一義的には国の責任であると考えております。
　ただし、国内の受入れ体制については、地方自治体がその実務を負うことになることなどを考えれば、地方の意見も十分に伺った上で国としての政策決定を行う必要があるというふうに考えております。
○山下芳生君　国に第一義的な責任があるとお認めになりました。
　先日、私、滋賀県で実際に日系ブラジル人の方々、日本に来て今働いておられた、もう「た」になった方々ですけれども、二、三十人お話を聞きました。もう既に十数年、皆さんたっておりますけれども、全員同じ仕事を続けている方はおられませんでした。大体もう五回、六回仕事を変わって今日に至ったという方であります。ほとんど正社員になった方はおりません。全部非正規あるいは派遣で十年間働いてこられたということであります。まさに日系人の単純労働者としての受入れを実施した国の責任は重いと私は感じました。
　同時に、外国人労働者を雇用している企業にも社会的な責任があると思います。外国人労働者の多くは、大企業の関連下請企業で働き、低賃金、不安定雇用の下で労働力の調整弁として働いてきました。必要なときにはウエルカム、不況になったら真っ先に派遣切りの犠牲になる。昨年来、派遣切り、雇い止めが急増したことによって真っ先に外国人労働者は失業し、住居を失い、子供の不就学が増加をしております。
　私は、こうした深刻な実態は、外国人労働者を受け入れてきた自動車関連ですとか大手電機メーカーなどの企業にも社会的責任を問うものとなっていると思いますけれども、総務大臣の感想を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤勉君）　外国人労働者の受入れの経緯や受入れ形態には様々な個別の事情があると思いますので、一概には言えないというふうに思います。一般論としてお話をさせていただきますが、企業には地域の構成員としての社会的責任だけではなくて、外国人労働者を雇用して利益を追求しているものとしての社会的責任があるのではないかなというふうに考えております。
○山下芳生君　今大臣がおっしゃったのは、総務省が二〇〇六年三月に発表した多文化共生の推進に関する研究会の報告書の中に今述べられた一文がありますが、その次に書いていることが大事なんですね。企業にはそうした社会的責任が存在する、しかし、外国人労働者を雇用する企業にはこのような社会的責任を十分に果たしていないという指摘がされている。十分責任果たしていないんですよね。それが総務省の報告書でも指摘されているということも紹介しておきたいと思います。
　需要がなくなったから帰国してください、定住者としての再入国は認めません、これでは納得できないという当事者の声も聞きました。この国の外国人の受け入れ方の無責任さを私は改めて生の声を聞きながら痛感した次第です。
　この総務省の研究会の報告では、外国人の受入れに関して基本的な責任を有する国の責務、そして外国人労働者を雇用する企業の責務についてそれぞれ明確にすることを求めております。ところが、国の政策で外国人を受け入れながら、受け入れたら後は居住している自治体任せになっているのが現状だと思います。
　私、先日、外国人登録者が人口の約六％、三千三百四十人に上る滋賀県の湖南市を訪問し、谷畑英吾市長から市の施策と国への要望を聞かせていただきました。湖南市で外国人が増えたのはやはり一九九〇年、入国管理法改正で日系三世に制限のない在留資格が認められるようになり、ブラジルあるいはペルーからやってくる人が急増したとのことでした。外国人派遣の専門会社が、この湖南市にある工業団地の住宅が今空き家になっておりまして、そこをもう一括して借り上げて、そこに外国人の方々に住んでもらって、そこから県内外の様々な企業にこういう方々を安価な労働力として供給したということも、この湖南市で外国人労働者が急増した背景にあります。
　谷畑市長は、自治体がこうした外国人に住民としての基本的なサービスを提供し、人権を守るためにどんな努力をしているか、非常にお忙しい中でしたけれども、一時間、熱っぽく私に語ってくれました。
　例えば、通訳の配置であります。現在、市役所の窓口に八名の通訳者を湖南市では配置しております。外国人からの相談は、雇用が今失われておりますから物すごく増えて、一か月に一千件を超えるそうであります。それから、市の広報も、日本語だけでは駄目で、ポルトガル語あるいはスペイン語、何か国語かに毎月の広報を翻訳してこういう方々に配られておりましたし、それから、湖南市の地図も、これはポルトガル語の地図で、こういうふうに作ってお渡ししていたり、それから、もちろんごみの収集の仕方もポルトガル語で案内したり、それから、湖南生活ガイド・ポルトガル語版、医療、教育、福祉の各制度の案内ですとか各種公共機関の電話番号が載っておりました。
　こういうことを、外国人も住民として基本的なサービスを受けていただけるように、市独自で努力しているわけです。
　それから、外国人の子供たちの教育も、これは特別の対応が必要だということでした。この一九九〇年以降、外国人が急増して、日本語が分からない子供が一クラスに一気に五、六人増えた学校もあったそうで、そのときは、日本語が分からない子供さんが教室にじっとしておることはできないわけですね。だって、言っていることが分からないわけですから、じっとしておれませんから、途中からぴゅうっと教室出ていって運動場で遊び始めると。そうしたら、日本人の子供さんも、僕もということで釣られて遊びに行くと。だから、もう授業が成り立たない状況が当初あったと。だから、これはやっぱり日本語をまず子供たちに分かってもらわなければということで、市独自に日本語の初期指導教室、さくら教室というそうですけれども、これを開設して、分かるようになってから学校の教室に入ってもらうとか、あるいは学校に通訳者を配置したりという努力もされておりました。
　総務大臣に伺いますけれども、外国人の受入れは、これは第一義的に国の責任であります。しかし、こうして関係自治体が努力している、こういう自治体の努力をどう受け止めるのか、これが一つ。それからもう一つは、こうした関係自治体の意見をよく聞いて、実態に合った私は財政措置を行うべきではないかと思いますが、この二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤勉君）　外国人の登録者数というのは十年間で一・五倍と急増しておりまして、十七組に一人という割合で国際結婚といった状況にもございます。したがいまして、先生おっしゃられたように、自治体の意見を真摯に受け止めて、必要な財政支援というのは適切に講じてまいらなければいけないというふうに思っておりますので、努力をしてまいりたいというふうに思います。
○山下芳生君　感想はまた後で聞きましょう。
　こうした努力を続けてきた湖南市なんですけれども、昨年秋以降の世界経済危機はこういう定住外国人の雇用と生活を直撃しております。先ほど言った一か月に一千件を超える相談を湖南市が整理したものを私は市長からいただきましたけれども、最近の外国人の状況、例えば生活面では、収入が減って税金が払えないといって分納などの手続をする人が増加した、あるいは帰国したいがお金がない、父だけを日本に残して帰国する人もいる、収入が減って生活費が足りない、再入国ができないことで帰国支援金を活用する人が少ないなどの声が紹介されました。
　それから、雇用、これが一番深刻でして、さっき言った住宅を借り上げた大手派遣会社でも大量に解雇が出て、一千七百人いた従業員が五百人以下になっているということでありました。日本語が話せない外国人には再就職の機会がほとんどないそうで、甲賀市、甲賀ハローワークというところがありますけれども、ここでは三、四時間待ちになっております、相談がですね。一月の就労説明会では二百数十人が参加しましたけれども、ブラジル人向けの求人は三社しかなかったということであります。解雇にはならなかったけれども、就業時間がかなり減って収入が減ったということも多いようです。
　厚生労働省に伺いますけれども、私は、緊急に再就職のための教育訓練の一環として集中的な日本語教育をやってほしいという要望が強いんですけれども、是非厚労省として対応すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この経済状況の下で、日本人、日系人を問わず、非常に厳しい状況にあるというのは事実であります。そういう中で、日系人の方々については、御指摘のように、日本語能力の問題等もありまして、ハローワークでも努力しておりますが、なかなか就職が難しいと、これまた事実であります。
　そういう中で、今滋賀県のお話がありましたけれども、湖南、甲賀におきましては、雇用保険の財源によります日本語研修、これを六月八日から始めておりまして、二百時間弱の時間数でありますが、こういったものを一方でやっております。
　ただ、これだけですと、人数が多いものですからなかなか対応し切れないということで、一方では、現在、都道府県に緊急雇用創出基金を創設しておりまして、この間の補正で積み増しまして現在四千五百億を各県分配してやっております。これの事業の一つとしましても、定住外国人等に対する日本語教育がいいのではないかということで、推奨事例の中にも入れながら、都道府県あるいは市町村での活用をお願いしていると、こういうような状況でございます。
○山下芳生君　やはり再就職に結び付くものでないと駄目だと思いますね。
　湖南市では、国際交流協会というボランティアの方々が中心になってやられている協会が丁寧に支援をすることによって、三十四人中十人再就職ができたということも当時聞きました。
　それから、そもそもですが、私感じたのは、二、三十人集まっていただいたブラジル人中心の方々、もう十年以上日本で働き、住んでいる方なんですけれども、片言の日本語しか話せない方がほとんどなんです。これ、どういうことかなと。やっぱりいかに安価な労働力としてだけしか見ていなかったんじゃないかと。本当に胸が痛みましたね。
　　　〔委員長退席、理事高嶋良充君着席〕
　私は、大量の外国人を雇用する企業には、単純労働といえども差別することなく日本語の教育を受けてもらうとか、あるいは技術研修を義務付けるなどの必要があると思いますけど、厚労省、これはいかがですか。