Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石井道子君）　環境行政の扱いにつきましては今いろいろ御心配をいただいているところでございますが、環境問題というのは地域を越えて広がりがあります。自治体の線引きを越えての問題もあるわけでございますし広域的な扱いということになりますが、それと同時にこれからの長期的な取り組みも必要でございます。そして、環境問題というのは人間の健康、命にかかわる問題でございますので長期的に取り組む必要がありますし、また貴重な自然を保全していくという点については、地域住民を含む国民全体の共通の財産として考えなければならないというふうに考えております。
　環境問題の重要性が高まる中で、最近は地球環境の破壊の問題が心配をされておりますし、国民にとって、また日本の将来にとってどうあるべきかということ、そしてどのような方法が最善の方法であるかどうか、このようなことについて、その視点も私は欠かすことができないのではないかというふうに思っております。地域的な視点とか全国的な視点をあわせ持って対応するということも必要であるというふうに思っております。
　この環境を保全するための事務の位置づけをめぐりましては、地方分権推進委員会の御専門の委員を初めといたしまして、関係方面においてもさまざまな御意見があると伺っております。環境庁といたしましては、このような環境問題の性質を御理解いただいて、そして環境行政の実態を踏まえた勧告がされますように期待もしているところでございます。また、機会が与えられれば十分説明も行ってまいりたいと思っているところでございます。
　機関委任事務というふうなことでいろいろございますが、現在の地方自治体の取り組みの状況につきましてはさまざまな取り組みがございます。それで、地域の実情に応じた多種多様な環境保全の取り組みが行われておりますから、そのことも生かしながら取り組んでいく必要があると思います。しかし、先進的な自治体もありますし、また環境行政に関する予算や組織などにおいても大きなばらつきがあるということも事実でございまして、そのような問題も含めまして地方分権推進委員会における十分な検討が行われることを期待しているところでございます。
○高橋令則君　微に入り細にわたり御答弁をいただきましたが、私は結論的に申し上げますと、公害行政というのは、これは全部じゃありませんが大体地方の方が先に手をつけたという歴史もあるわけですね。したがって、そういうことも踏まえながら、やっぱり地方団体を信用するところは信用する、やらせるところはやらせるということで環境庁もきちんと対応していただきたいということをお願い申し上げておきます。
　次に、実はかなり用意したのですけれども、時間がなくなりましたので二問ほどにとどめさせていただきたいと思いますが、歳入の問題でございます。財源確保の問題でございます。
　まず、政府委員から、国、地方の税収配分の実態、それから国、地方の歳出の割合の実態を御説明いただきたいと思います。それからまた、地方の歳出と地方の税収の比率の国際比較があれば教えていただきたいと思います。
○政府委員（二橋正弘君）　一番直近ですと六年度の決算によりますが、国税と地方税を合わせた総額は八十六・五兆でございまして、国税が五十四兆、地方税が三十二・五兆、おおむね二対一の割合になっております。それから、最終支出ベースの歳出の計は百四十一・四兆でございまして、うち国が四十八・七兆、地方が九十二・七兆ということで、おおむね一対二の割合になっております。
○政府委員（湊和夫君）　諸外国の地方税収入の歳入等に占める割合についてのお尋ねに御答弁申し上げます。
　これは平成五年の数字でございます。各国は州の連邦制をとっているところ等いろいろございますけれども、便宜上、州も含めて地方税という形で分類させていただきます。
　地方歳入中に占める地方税収の割合は、平成五年、アメリカは四六・一％、イギリスは一〇・七％、ドイツは四八・三％、フランスは四四・二％。ちなみに、平成五年の日本の地方税収の割合は三五・二％でございます。
　なお、参考までにでございますけれども、近年税収のウエートが日本の場合は大変急速に下がってきておりまして、昭和六十三年ごろでは歳入に占めます地方税収の割合は四四％程度まで達しておったということをつけ加えさせていただきたいと思います。
○高橋令則君　今御説明をいただきましたが、これらから我が国の特徴を言いますと、私は、国際的に見ても地方の歳出の比重が非常に高い、にもかかわらずこの中での地方税の比重が我が国は非常に低いというのが特徴ではないか、このように思います。累次の行革審の答申ですとか地方制度調査会の答申でもこの乖離を縮めるべきだということが何遍も出ております。したがって、私はこの努力を今回はきちんとすべきだ、このように思います。
　その方途は二つ。一つはやはり地方税、この税源配分を変えるべきだ。それからもう一つは国庫支出金、その中でもいわゆる補助金と言われるもの、こういったものを中心に仕事にあわせて、先ほどの権限移譲とあわせてやっていかなければ本当の意味の地方自治は出てこないというふうに私は思います。
　歳入の自治がなければ歳出の自治もない、このように言われるわけですが、この件について自治大臣のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　地方の課税自主権の話だと思いますが、どういう地方税を考えても地方の隔たりが出てまいります。
　それからもう一つ、冒頭言いましたが、一つの税を立てるというのはそんなに簡単なことじゃありません。今お考えいただきたいのは、地方税という形でいただきますが、たびたび発言しておりますとおり、地方交付税の割合というのは、国税としていただきますが、一方ではその比率、地方に交付すべきものは地方独自の財源という形で認識をさせていただいているわけでございまして、それらを含めれば、私は日本の場合、地方税の割合がそんなに少ないものではない、こう思っております。
○高橋令則君　今、自治大臣がおっしゃったのは、いわゆる依存財源を含めての一般財源のお話であろうかと私は思います。私が申し上げたのは、やはり自主財源、それをふやさないとだめだということを申し上げているわけです。そういう面で、地方と国の税源配分の問題について大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　一般財源なのか依存財源なのかといいましても、税収という意味では同じであろうと思います。
　ただいま事務方が説明いたしましたように、歳入は二対一、歳出は地方が多く二対一、こういうことであります。よって、財源の配分について考えなければなりません最大の問題は、分権と並んで執行していかなければなりませんが、国と地方の役割分担に応じた税財源というものはどういうものなのかということを考えなければなりません。それと同時に、財政構造改革は国と地方あわせて今真剣な論議を始め、地方自治団体にも自治省を通じ直接地方六団体に向けてお願いを申し上げておること、御案内のとおりであります。
　こういうことを考えてまいりますと、一体となりまして財政構造改革を断行していかなければなりません。よって、これを進めるに当たりまして、地方団体の歳出の見直しとさらに縮減が不可欠になってくるだろうと。こういう観点で、私は担当大臣として財政の健全化に向かうということで二十一世紀によりよき状態をバトンタッチするということになりますと、よけて通れない極めて重要な問題であります。権利があれば義務がございます。そして、お互いがそれぞれのポジションでこの国に、この地方に責任を負うということなくして財政構造改革も未来もないのではないでしょうか。
○高橋令則君　時間ですから終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で高橋令則君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
平成九年三月七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成九年三月七日
　　　　正午開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第三　国家公務員法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣委員長提出）
　第四　男女共同参画審議会設置法案（内閣提出
　　　　）
　第五　森林病害虫等防除法の一部を改正する法
　　　　律案（内閣提出）
　第六　森林組合法及び森林組合合併助成法の一
　　　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰
　　　　に伴う特別措置に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
　日程第二　恩給法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　国家公務員法の一部を改正する法律
　　案（内閣委員長提出）
　日程第四　男女共同参画審議会設置法案（内閣
　　提出）
　日程第五　森林病害虫等防除法の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出）
　日程第六　森林組合法及び森林組合合併助成法
　　の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の
　　復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同
　　報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立の大学における教育研究体制の整備及び充実を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国立大学の学部の名称及び筑波大学の学群の種類を政令で定めることとすること、
　第二に、政策研究大学院大学を新設すること、
　第三に、名古屋大学医療技術短期大学部、三重大学医療技術短期大学部及び長崎大学商科短期大学部を廃止すること、
　第四に、国立大学の大学院に置かれる研究科に附属の教育施設または研究施設を置くとする規定を追加すること、
　第五に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成九年度の職員の定員を定めることなどであります。
　本案は、二月四日本院に提出され、二月十八日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、二月十九日小杉文部大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十六日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。
　かくて、昨日討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二ないし第四の三案につきましては、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略することとし、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国家公務員法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　男女共同参回審議会設置法案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、恩給法等の一部を改正する法律案、日程第三、国家公務員法の一部を改正する法律案、日程第四、男女共同参画審議会設置法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。内閣委員長伊藤忠治君。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国家公務員法の一部を改正する法律案
　男女共同参画審議会設置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔伊藤忠治君登壇〕
○伊藤忠治君　ただいま議題となりました三法律案のうち、まず、恩給法等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図るため、平成八年における公務員給与の改定及び消費者物価の動向その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を平成九年四月分から〇・八五％引き上げるほか、各種加算額等についても所要の改定を行おうとするものであります。
　本案は、二月十七日本委員会に付託され、昨六日武藤総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、国家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、国営企業に勤務するいわゆる現業職員の在籍専従期間の上限については、昭和六十三年に改正された国営企業労働関係法の附則において「五年」とされていたものを、当分の間、「七年以下の範囲内で労働協約で定める期間」とされたところであります。ところが、それ以外のいわゆる非現業職員については、同じ国家公務員でありながら同様の措置が講じられていないのが現状であります。
　このような観点から、このたび、現業職員と非現業職員との均衡を図るため、本案を提出することとした次第であります。
　以下、その内容について御説明いたします。
　本案は、国家公務員の労働関係の実態にかんがみ、労働関係の適正化を促進し、もって公務の能率的な運営に資するため、現行法上「五年」とされている在籍専従期間の上限を、当分の間、「七年以下の範囲内で人事院規則で定める期間」とするものであります。
　なお、この法律は、平成九年四月一日から施行しようとするものであります。
　本案は、昨六日の内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　最後に、男女共同参画審議会設置法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、男女の人権が尊重され、豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議する機関として、総理府に、男女共同参画審議会を設置しようとするものであります。
　本案は、二月二十五日本委員会に付託され、昨六日梶山内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第四の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案、日程第六、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長石橋大吉君。
　　　　—————————————
　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及び同報告書
　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石橋大吉君登壇〕
○石橋大吉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、両法律案の主な内容について申し上げます。
　まず、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案は、松くい虫被害対策特別措置法の失効に対応して、松くい虫等による被害に的確に対応できる機動的な防除システムを構築するため、所要の措置を講じようとするものであり、
　第一に、松くい虫に対する特別の防除措置として、農林水産大臣または都道府県知事が、保全すべき松林等を対象に、被害木の伐倒及び破砕、焼却を内容とする特別な駆除命令等を発動できることとしております。
　第二に、森林病害虫等の薬剤による防除を環境の保全に配慮しつつ適正に実施するため、農林水産大臣及び都道府県知事が、航空機を利用した薬剤による防除等の実施基準を策定することとしております。
　第三に、森林病害虫等を早期に発見するため、都道府県知事の委託を受けた森林組合等が、必要に応じて、森林への立入調査を実施できることとしております。
　次に、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案は、森林組合の経営基盤の強化を支援するため、所要の措置を講じようとするものであり、
　第一に、組合の組合員に対するサービスをより充実するため、組合が行う加工販売事業及び共同利用施設事業の対象を森林・林業関係から組合員の事業・生活一般に拡大することとしております。
　第二に、組合の施設を有効に利用して森林整備を促進するため、行政庁の指定した組合について、森林の整備に係る事業の員外利用割合を引き上げることとしております。
　第三に、組合の執行体制を強化するため、理事会及び代表理事を法定化するとともに、内部牽制による的確な業務運営を確保するため、監事の監査機能の拡充等を行うこととしております。
　第四に、組合の広域合併を促進するため、合併及び事業経営計画につき、都道府県知事の認定を求めることができる期限を平成十四年三月三十一日まで延長するとともに、計画内容の拡充等の措
置を講ずることとしております。
　委員会におきましては、二月二十六日藤本農林水産大臣から両法律案の提案理由の説明を聴取し、翌二十七日に質疑を行いました。
　三月六日、まず、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案に対して、日本共産党から、特別防除の命令・代執行を廃止することなどを内容とする修正案が提出され、趣旨説明の後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次いで、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第七、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長仲村正治君。
　　　　—————————————
　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔仲村正治君登壇〕
○仲村正治君　ただいま議題となりました沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　沖縄は、本土復帰後二十五年を迎えようとする今日においても、なお、本土との所得格差等その経済社会は依然として厳しい状況にあります。
　本案は、このような沖縄の状況にかんがみ、沖縄の振興開発等を図るため、沖縄島と本土との間の航空運賃の引き下げに資する措置等を新たに講ずることとするほか、沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特例措置のうち内国消費税及び関税に関する特例措置をそれぞれ五年延長しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず、沖縄振興開発特別措置法の一部改正は、
　第一に、沖縄島と沖縄以外の本邦の地域間を航行する旅客用航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税を租税特別措置法で定めるところにより軽減するものとすること、
　第二に、自由貿易地域内における関税法上の保税地域に係る許可手数料を政令で定めるところにより軽減することができるものとすること、
　第三に、沖縄の離島の地域内において新増設された旅館業の用に供する建物等について、租税特別措置法で定めるところにより特別償却を行うことができるものとしております。
　次に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正でありますが、沖縄県産酒類等に係る内国消費税の軽減措置及び特定の製造用原料品等に係る関税等に関する特例措置の適用期限をそれぞれ五年延長することとしております。
　本案は、去る二月十七日本委員会に付託され、二十日稲垣沖縄開発庁長官から提案理由の説明を聴取した後、二十七日質疑に入り、同日これを終局し、三月六日採決いたしましたところ、全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月七日（金曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　委員長　伊藤　英成君
　　　理事　江口　一雄君　理事　中谷　　元君
　　　理事　中山　利生君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　岩浅　嘉仁君　理事　平田　米男君
　　　理事　前原　誠司君　理事　中路　雅弘君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　臼井日出男君　　　　大石　秀政君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　田村　憲久君
　　　　　　戸井田　徹君　　　　中山　正暉君
　　　　　　宮下　創平君　　　　目片　　信君
　　　　　　遠藤　乙彦君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　達増　拓也君
　　　　　　冨沢　篤紘君　　　　福島　　豊君
　　　　　　二見　伸明君　　　　村井　　仁君
　　　　　　安住　　淳君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　東中　光雄君
　　　　　　上原　康助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛政務次官　　浅野　勝人君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　平川　日月君
　　　　—————————————
二月二十七日
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二一号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。久間防衛庁長官。
　　　　—————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○久間国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
　陸上自衛隊における補給業務の迅速化及び効率化を図るため、陸上自衛隊の機関として補給統制本部を置くことができることとするとともに、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、平時における効率的な人的勢力の保有の観点から、防衛招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令により招集された場合において、自衛官となってあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務する即応予備自衛官の制度を導入することとし、あわせて、自衛官の定数を改める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、即応予備自衛官制度の導入、補給統制本部の新設等に伴い、陸上自衛官の定数を変更するとともに、統合幕僚会議に置かれている情報本部の要員を確保するため、自衛官の定数を変更するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、補給統制本部の新設についてでございます。陸上自衛隊における補給処の業務を統制する機関として、新たに陸上自衛隊に補給統制本部を置くことができることとし、補給統制本部の所掌事務を定めるとともに、補給統制本部長には自衛官をもって充てることとしております。
　第二に、即応予備自衛官制度の導入についてでございます。長官は、即応予備自衛官に対し、防衛出動、治安出動、災害派遣及び地震防災派遣に際して、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、防衛招集命令等を発することができることとするとともに、所要の訓練を行うため、期間を定めて、訓練招集命令を発することができることとしております。このほか、即応予備自衛官の招集手続、員数、身分取り扱い等を定めることとしております。あわせて、予備自衛官として採用できる者から旧保安隊の保安官等を除くとともに、予備自衛官の防衛招集の要件等を改め、訓練招集の年間回数の制限をなくすこととしております。
　最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正でございます。
　これは、即応予備自衛官制度の導入に伴い、即応予備自衛官に対し即応予備自衛官手当及び訓練招集手当を支給することとするものであります。
　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○伊藤委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件、特に東アジアにおける我が国の安全保障問題について調査するため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成九年三月七日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　城島　正光君
　　　　　　米津　等史君　　　　北村　哲男君
　　　　　　肥田美代子君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　─────────────
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　米津　等史君
　　川内　博史君　　　　　北村　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米津　等史君　　　　　佐々木洋平君
　　北村　哲男君　　　　　川内　博史君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、二田文教委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、第三が委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。その後で日程第二ないし第四を一括して議題といたします。伊藤内閣委員長の報告並びに趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二及び第四で、一括して、全会一致であります。二回目は日程第三で、全会一致であります。
　次に、日程第五及び第六につき、石橋農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、仲村沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第六号
　　平成九年三月七日
　　　　正午開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国家公務員法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第四　男女共同参画審議会設置法案（内閣提出）
　第五　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○平沼委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日火曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成九年三月七日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　尾身　幸次君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　愛知　和男君　理事　赤松　正雄君
　　　理事　日野　市朗君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江口　一雄君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大野　功統君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗本慎一郎君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　滝　　　実君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　持永　和見君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　横内　正明君
　　　　　　石田　勝之君　　　　北橋　健治君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　田端　正広君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中野　　清君
　　　　　　西川　知雄君　　　　原口　一博君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　山本　幸三君
　　　　　　石井　紘基君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　濱田　健一君　　　　粟屋　敏信君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　尾原　榮夫君
　　　　　　　　自治政務次官　　久野統一郎君
　　　　　　　　自治省税務局長　湊　　和夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　上田　清司君
　　　　　　　　議　　　　　員　古賀　一成君
　　　　　　　　議　　　　　員　鈴木　淑夫君
　　　　　　　　議　　　　　員　村井　　仁君
　　　　　　　　議　　　　　員　粟屋　敏信君
　　　　　　　　税制問題等に関
　　　　　　　　する特別委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　藤井　保憲君
　　　　─────────────
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　正森　成二君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　正森　成二君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（野田毅君外九名提出、衆法第八号）
　地方税法の一部を改正する法律案（野田毅君外
　九名提出、衆法第九号）
　　　　　────◇─────
○原田委員長　これより会議を開きます。
　野田毅君外九名提出、平成九年分所得税の特別減税のための臨時措置法案及び地方税法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　本来なら、この税制問題等特別委員会というのは、来年度予算案の採決前に開くべきだったと私は思います。予算案の中で最大の焦点になっております消費税増税の可否を含めて、総理を初め閣僚も交えて正面から徹底的に議論をするというのが本来のあり方だと思うのです。
　自民党の亀井建設大臣は、我が党の志位書記局長の質問に対しまして、選挙後国会に特別委員会を設置して消費税等について議論することが自民党の公約です、このように答弁をされました。社民党の土井党首は、二カ月ぐらい議論すべきだ、このように言っておられたわけであります。
　ところが、臨時国会では、わずか一日、七時間しか開かれませんでした。通常国会に入ってからは、自民党の抵抗もありまして、予算案の採決前には一度も開かれない、そういう状況でありました。その上で予算案だけは無修正で通す、これは国会の責務を放棄するものだと言わざるを得ません。
　まず、このような税制問題等特別委員会の持ち方につきまして、新進党、太陽党はどのように考えておられるか、代表して村井さんに答えていただきたいと思います。
○村井議員　ただいま佐々木先生御指摘のように、この委員会は、私どもも、早い時期に開いていただきまして、そして、予算委員会での平成九年度予算につきましての院としての結論が出る前に当然議論を尽くすべきであったということは全く同感でございます。この点は太陽党も全く御同意である、このように承っております。
　ただ、私は、この委員会で今私どもが提案しております案が可決されるならば、その結果で予算に修正を加えることができる、このように考えておる次第でございまして、さような意味で、ぜひ心ある各党の議員の皆様方の御賛同を得たい、このように思っておる次第でございます。
　なお、先ほどお触れもございましたように、各議員がいろいろな形で公約されました中で、消費税の問題などにつきまして税制特別委員会で徹底的に議論するべきだということが言われていたわけでございますけれども、施行がまさに直前になった、こういう状況でございまして、議論の意味というものは非常に乏しくなったという現実は、これは否定できないことでありまして、そういう意味でも国民の期待にこたえない、非常に残念なことだと思っております。
○佐々木（憲）委員　当委員会には、新進、太陽両党から特別減税の継続法というのが提案されておりますが、私はまず、最大の焦点になっております消費税問題を中心にお聞きをしたいと思います。
　政府・与党は、消費税の増税など国民に九兆円の史上空前の大負担を押しつける予算案を強行いたしました。我が党は断じて容認できません。最近の中日新聞の世論調査でも八三・八％が反対をしております。このことで明らかなように、とりわけ消費税の増税に対する国民の批判は、四月が近づくにつれまして一層大きく広がっているというのが現状であります。予算案を無修正で通過させたということは、このような圧倒的多数の国民の声に背を向けるものだと私は思います。
　そこでお聞きをしたいわけですが、このような大増税を強行しました政府の姿勢について提案者の側はどのように考えておられるか、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○村井議員　私どもといたしましては、後でまた申し上げたいと存じますけれども、消費税引き上げのタイミングという点で非常に問題がある、このように考えておりまして、昨年十二月にも臨時国会におきまして、私ども、引き上げをとりあえず抑える、引き上げを見送る、こういう法律案を提案した経過もございます。
○中村（正）政府委員　今、政府のことが出ましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、この税制改革というのは長い長い国会における御議論の末導き出されたものだと思います。細川内閣時代の七％の国民福祉税ということが提案されたこともございますし、そしてその後に、いろいろ
な御論議の中で、直間比率の是正というような観点からも論議が行われまして、その長い長い論議の中で導き出された結論だと思います。
　そのやり方は、消費税のアップはするけれども所得税で減税していこうということでございます。その減税を、やはり御負担を軽くするという意味で先行させて減税をやったわけであります。そして、逆進性の問題がございますので、所得の低い方に対してはいろいろな予算の面でもって対応いたしまして、その上に減税を先行させて、後で消費税の率がアップするというものでございますから、この分については増税ではないと考えております。
○佐々木（憲）委員　消費税の増税というのが長い間議論されてきたと言いますけれども、国民全体から見れば、やってはならないことを強行したわけであります。しかも所得税の減税を打ち切るということはまさに増税になるわけですから、合わせて七兆円の増税。しかも医療保険の負担増で九兆円。まさに国民に対する大負担であります。いろいろ理屈はつけましても、このことが庶民の生活、営業にとって重大な影響を与えるということは明らかであります。
　消費税というのはもともと逆進性の非常に強い税制でありまして、私も予算委員会の総括質問で九兆円の負担増について政府に聞きました。そうしましたら、政府も逆進性は認めざるを得ない、こういう回答でありました。まさに弱い者いじめの負担増であります。
　例えば、昨年の八月に公表されました日経産業消費研究所の消費者調査によりますと、五％の税率になりましたら、消費を「かなり引き締める」人は二四・三％、「少し引き締める」が五三・九％、合わせて七八・二％、約八割が引き締める、このように回答しているわけであります。
　年収別に見ますと、消費を「かなり引き締める」と答えた人は、世帯年収が一千万以上の階層は一三・一％にすぎない。ところが五百万円未満では三三・一％。まさに所得が低くなるほど財布のひもを締める人が多くなっているわけでございます。所得の低い方、お年寄り世帯を中心に、個人消費が冷え込むということを示すものであります。
　そこでお聞きしますけれども、消費税のこのような逆進性について、提案者の側はどのようにお考えでありますか、その点をお聞きしたいと思います。
○村井議員　私どもは、消費税にいわゆる逆進性という問題点があることはよくよく承知しております。
　しかしながら、税というものは、一つの税目だけで議論をするべきものではなくて、総合してどのような税体系をつくるかということは、これは考えなければならない。
　さような意味で、私どもは、消費税という税そのものにつきましては、これはいろいろな機会に申し上げておりますけれども、少子・高齢社会を控えまして、所得税とともに基幹税目の一つとして必要なものと認識をしておりまして、その点につきましては、私どもと政府等々の見解とそう違いがあるものではないと思っております。そういう意味では、消費税廃止というような立場に、私どもは賛成するものではありません。
　しかしながら、現在の経済の実態を考えまして、経済政策的な観点から考えますと、当面、消費税の引き上げというものは適当でない、このように考えておるわけでございまして、同じことをするのにもタイミングというもので効果が違うわけでありまして、副作用が大きく出ることもある。
　加えて、私どももぜひ強調したいと思いますのは、政府・与党が消費税法一部改正法の見直し条項で、これはこのまま読ませていただきますと、社会保障等に要する費用の財源を確保する観点、行政、財政の改革の推進状況、租税特別措置等及び消費税に係る課税の適正化の状況等を総合的に勘案して検討を加える、このように定めたわけでございますが、それを無視して消費税の引き上げを行った。
　私どもはこのことに反対しているわけでありまして、将来、所得、消費、資産のバランスのある税体系の構築を目指さなければならないということは、これはよく認識をしておりまして、そのこと自体は、この今回御提案申し上げております法律案の提案理由説明でも、私ども、税制の抜本的改正の必要性という形で明らかにしているところでございます。
　以上、お答え申し上げます。
○佐々木（憲）委員　今、大変重要な答弁があったと思うんですね。
　つまり、将来の問題について提案者の側は、消費税そのものについての議論はいろいろある、将来についての税率はどうなるかという点について別な考えがあると。
　我々日本共産党は、将来は廃止だと考えております。そういう点では、将来の問題について、確かに意見は違う。しかし、現在の状況では、今の四月一日からの引き上げという点、この点はやめるべきだ、こういう点では私どもと皆さん方とは共通の点があると思うわけでございます。
　実際に、四月から増税をしないでほしいという大変多くの国民の皆さんの請願やら国会要請やら、大変最近ふえております。私ども日本共産党に寄せられました請願署名の数だけでも一千万人近い数が寄せられているわけでございます。
　請願署名の紹介議員になった議員の皆さんは、日本共産党の議員二十六人はもちろんですけれども、私ども以外にも、例えば新進党、三十人の方が紹介議員になっております、野田毅政審会長も含まれておりますけれども。太陽党の方は三人、民主党の方は二人、社民党三人、自民党一人であります。つまり、これだけ多数の国民の皆さんの請願に対して、何としてもこれはこたえなければならないという方が議員の中にも次第にふえてきているわけでございます。
　したがいまして、私どもは、将来の問題は確かに意見は違うけれども、当面の問題では多くの議員の皆さんと一致できる点がある、このように考えております。したがって、国民の願いに忠実にこたえるという立場をとるならば、これは同じ基盤で共闘できるというふうに思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○村井議員　私ども先ほど申し上げましたように、昨年の十二月の臨時国会におきまして消費税の据え置き法案を提案をいたした経過がありますことは先ほど申し上げたとおりでございますが、さらに、先日、予算が大詰めになりましたときに、予算の組み替え動議を出しておりますけれども、その中で、消費税率の据え置きにつきまして決議案の一部として出しておりまして、全体の予算組み替えの動議に、「予算組替えの重点事項」というところで「（１）消費税率の据え置き」と題しまして、「平成九年四月一日から予定している消費税率の五％への引き上げを行わず、三％に据え置くこと。」このように明記をして出したわけでございます。そういう意味では据え置きを主張しているわけでございます。
　しかしながら、これが否決されたという現実がございまして、私どもとしては大変残念だと思っておる次第でございます。
○佐々木（憲）委員　確かに一昨日、本会議にかけられました新進党の予算の組み替え動議の中では、「重点事項」という中のトップに「消費税率の据え置き」というのが掲げられておりまして、「平成九年四月一日から予定している消費税率の五％への引き上げを行わず、三％に据え置くこと。」と書かれていました。この一点について、私どもは同じ態度、立場でございます。
　したがいまして、この組み替え動議が、我々も出しましたし、皆様方も出しまして、まことに残念ながらこれは否決されましたが、そうなりますと、現実の、今の時点でこの据え置きということを実効あるものにするためには、やはりそれを具体化するための行動が必要だと思うわけでございます。私どもは、消費税率の引き上げをしない、こういう決議を国会の中でやはり上げるべきだと
いうふうに思っておりまして、これも一つの方法だろうというふうに思うんですね。
　昨年の総選挙の公約では、消費税五％を明言して当選した衆議院議員はわずか一六％であります。七割以上は、反対、据え置き、凍結、中止、こういうことを公約して当選されているわけですから、公約に忠実である、そして良心に従って国民の声にまさに忠実に行動する、そういうことを各議員が態度を明確にするならば、四月一日から上げないという決議案に賛成せざるを得ないというふうに我々は確信をしているわけでございます。
　私どもが提案をいたしました本年四月一日からの消費税率引上げを行わないことを求める決議、この内容は極めて単純でありまして、「政府は、本年四月一日からの消費税率五％への引上げを行わない措置を講ずるべきである。右決議する。」こういうものになっております。
　三月二日、日曜日のテレビ番組「サンデープロジェクト」で、この問題について我が党の志位書記局長が各党に尋ねました。そうしましたら、新進党の西岡幹事長、太陽党の畑幹事長も賛成されたわけでございます。
　もう一度お聞きしたいわけですけれども、この決議案の内容に賛成かどうか、そして、これを本会議にかけるということについて御賛同いただけるかどうか、この点について御答弁を願いたいと思います。
○村井議員　今お話のございました国会決議の内容につきましては、私ども、そのような方向で実現すればいいな、こういう気持ちがありますことは事実でございまして、しかしながら、国会決議という形でそれを行うかどうかということにつきましては、これは、やはり国会の運営のいろいろな形の問題がございまして、現実問題としましては、決議が多数与党は賛成しないという中で成立は期しがたいというような実態を考えますと、どのように対応するべきか、また別の場でいろいろ御議論をいただかなければならない問題だ、このように考えております。
○佐々木（憲）委員　現状で、国会で意思を鮮明にするということは大変重要なことでありまして、この今の時点で、四月一日から税率を上げないということをやはり国会の意思として確認するということは、これは、公約に照らして各議員が行動すれば、当然通るべき性格のものだというふうに我々は考えております。
　ぜひこの点で、私どもの決議案、これは本会議に上程をして可決をしていただくということに御賛同をいただいて、国民の声にぜひこたえるようにお願いをしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○村井議員　今申し上げたつもりでございますけれども、その問題につきましては、また別の場での御議論をお願いをしたいと思います。
○佐々木（憲）委員　ぜひ真剣に検討されることを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○濱田（健）委員　一九九四年の十一月に決まりました三・五兆の恒久減税、そして二兆円の特別減税という方向が、中身は少し変わりましたけれども、二年間が三年間という形で今年度まで実施されました。労働界を含めて多くの皆さんが、特別減税はこれで打ち切りだという方向で納得といいますか、そういう状況だというふうにわかって、理解をしておられたわけなんですが、当時のバブルの崩壊の問題からくる中堅サラリーマン層のいわゆる負担増に対するこの特別減税という部分が、おっしゃるように、これから消費税が上がる中では、生活弱者を含めてさまざまな論議を呼んでいることも事実でございます。
　そういう意味で、私たちは、去年の暮れ、臨時福祉給付金や介護福祉金というものを、五百億の中身から一千億積み増しをして、一千五百億という努力をいたしました。私たちも、いわゆる現職の皆さん方も、九四年の税制改正のときに、損得勘定表の部分で、やはり五百五十万から六百万ぐらいのところで、いわゆる所得税減税の部分と消費税の値上げの部分で逆転をするところがあるというふうに見ておりまして、その部分についての手当てというものを、私たち社民党は内部的には論議をいたしました。しかしながら、やはり現在の財政事情の中で、財源の手当てができない部分については、与党としてそれを推進することはできないという方向で現在に至ったところでございます。
　そういう努力をした中で、きのうも日野委員がお話しになられましたが、唐突にこの二兆円の減税というものが私たちには出てきたように思うのですが、これまでの新進党、太陽党の皆さん方の、この二兆円減税を出されるようになった経過と、これまでの取り組みはどうであったのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（淑）議員　まず、事実関係について違うんじゃないかと思うところがありますから申し上げますが、九四年に三・五兆円の恒久所得税・住民税減税、それから二兆円の定率減税、それから後で九七年四月から消費税率を上げる、ワンセットで出てきた、それはそのとおりでございますが、しかし、あのとき何をねらってやったかといえば、言うまでもなく、黒字がすごい勢いで拡大をしていた、暦年で見れば九三年がピークですね。九四年の初めというのは、それに対する危機意識もあったし、アメリカからの圧力もあったし、これは内需拡大して、当時まだ平成不況が続いているという認識でしたから、後で振り返ると九四年初めから上がっていますが、そういう認識でしたから、内需拡大し経常収支の黒字を縮小させる一環として、直間比率是正の中の直接税減税を先行させよう、こういう合意で始まったというところまではそのとおりだと思いますが、その後、これはあくまで内需主導型の持続的な成長軌道に持っていくための手段なんだから、九七年四月からの消費税率引き上げについては、その前の段階で本当にそういう内需主導型の持続的な成長が実現しておればよいが、そうじやなかったら、そこでレビューしようということは、これは労働組合の中からもかなり出ていたことですよ。
　私、実は政府税調の委員でして、この議論をずっといたしました。連合を代表して出ていた委員も、はっきりそういうことを言っていたのですね。去年の六月、税調が、九七年四月から消費税率上げいいかなと言ったときも、連合代表を初めとして何人かの委員は、しかし、もう一度九六年末で景気をレビューして、危なかったら二兆円の特別減税は続けるべきだ、こう言っていたのですよ。ですから、組合は最初から覚悟していたなんてとんでもない話であります。そうではない。二兆円についてはレビューしようと言っていたわけですね。だからこそ、今日あれだけ強い要求が出てきているわけであります。
　それで、簡単に申しますが、私どもはそもそも、直接税、所得税や法人税の減税によって勤労意欲や投資意欲を高めて、サプライサイドから民需主導型の景気の持続的成長を図るというのは基本方針ですが、今の九兆円の国民負担増、それも逆進的な、消費税率上げと二兆円の減税打ち切りという二つ逆進的なものを重ねた、これを実行をしますと、四月以降の国民の生活、それから経済停滞に伴う金融を初めとする構造危機などが非常に懸念される、だから、せめてこの二兆円だけでも、勤労者、国民の強い要望を受けて継続しようよ、こう言っているわけで、全然唐突ではない、連続している。ただ、緊急の手段として先取りしようと言っておるわけであります。
○濱田（健）委員　詳しい御説明ありがとうございました。
　私たちは、政治的にこれをどういうふうにしていくかということで、責任を持って対応しなくちゃならないということが一番強い思いでございました。国民の皆さん方にも労働界の皆さん方にも、財源がどう担保できるかということで、当然いろいろな値上げに対する方向性というのは、我が党の姿勢としては考えていきますよということが、きのうから話に出ております、二名が賛成を
し、十三名が条件的な賛成、そこにあらわれているだろうと思うのです。それは当然のことですよ。
　ですから、この二兆円の減税というものが、財源の見通しがない中でなぜ二兆円なのか。十二万三千円も平均年収七百万のところで上がっていくということであれば、もっと高い減税要求であっても構わないし、必要な部分において、いわゆる給与所得の少ない皆さん方にはもっと減額した中身というのを提示されてもいいのですけれども、二兆円というのはどういう根拠なのですか。
○鈴木（淑）議員　提案理由の説明の中でもるる申し上げてありますように、私どもは、消費税率の二％引き上げをとめて五兆円の増税を阻止する、そして二兆円の特別減税を継続する、二つ合わせて七兆円、さらには有取税の廃止とか取引所税の廃止とか、あるいは土地の流動化に絡んで地価税の凍結とか、さまざまなものをワンセットにして主張してきたわけであります。しかしながら、消費税率の引き上げ阻止については否決されたことは御承知のとおりでございますし、ここへまいりまして連合の要求、そして他の野党との足並みをそろえるという意味で、緊急に必要な最低限の減税要求としてこの二兆円に絞ったわけであります。
○濱田（健）委員　時間が十分ということで、もう来てしまいましたので、これ以上質問するあれはございませんが、私たちは、この現在の状況にかんがみまして、いわゆる与党としての、財源担保をどういうふうにしていくのかということでお互いに苦悩しているわけでございます。今度の予算の出口についても、節減をやっていくのだ、従来の実績を超えるように最大限の取り組みをしていって、この節減の中身というものを会期末までに決定をするという方向性も見つけ出しております。そして、そこで、国民生活を最優先にして、ここが、次が、この部分にかかっているわけですが、国民負担増に対応する措置、そして公債発行額の節減というような部分まで全力で取り組んでいくということで御理解をいただいているというふうに思いますので、その中身については、今後与党として頑張っていきたいなというふうに思っております。
　時間が来ましたので終わります。
○原田委員長　以上をもちまして両法律案についての質疑は終局いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時三十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕