Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石原政府委員　五十九年度の国、地方のそれぞれの財政状況を踏まえて今回御提案申し上げているような地財対策に決着したわけでありますけれども、御指摘のように、今までよりも取り分が少ないじゃないか、地方の側に立ってみますとメリットが少ないじゃないかという御指摘かと思いますが、要は、今日の国、地方のそれぞれの財政状況のもとで、いかにして必要な地方財源を安定的に確保していくかという見地に立って種々論議の結果、今回の措置に落ちついたわけでございます。
　これまでは二分の一負担があったのに今後はないじゃないかということでございますが、その二分の一負担の前提となりました借入れそのものが、これ以上借り入れするということは国にとっても地方にとっても耐えられないという判断のもとで今回廃止した。それから、歳出を国に準じて極力抑制するならば、現時点での地方財源の見通し、地方税や地方交付税の見通しのもとで、今回御提案申し上げているような措置で地方財政運営が何とか支障なくできる、こういう見通しのもとに今回の御提案のような形に落ちついたわけでございます。
　もちろん、三百億円については六十六年度以降精算いたします。これは、今後の各年度の財政状況によって特例措置を決めるわけでありますが、その特例措置については、六十六年度以降のその時点での国、地方の財政状況を見ましてそれぞれ精算する。しかし、これはあくまで地方財政運営に支障のないように地方財源を確保する前提の上に立っての精算であります。したがいまして、それらについては、具体的にその内容を定めるときにはそれぞれその時点での法律によって御審議をいただいて結論を出していくというものでございます。
　したがって、今回地方にとっては大変メリットが少ないじゃないかという御批判かと思いますけれども、同時にまた、今日の国、地方を通ずる財政環境のもとで必要最小限度の地方財源を確保する措置として、今回の改正を御理解いただきたいと思うわけでございます。
○吉井委員　こうなるのは当然でして、新制度による特例加算は国の一般会計からの繰り入れを予定するものであるけれども、国が赤字である以上、一般会計からの繰り入れはそもそもできないのじゃないですか。この点、どうですか。
○石原政府委員　今回の特例措置は、言うなれば一般会計の枠内で行うわけであります。借り入れという方式を原則としてとらないわけでありますから、一般会計の財源の枠内で対応することになります。したがいまして、今日の国の一般会計の財源事情からいたしますと、非常に厳しい環境のもとでこの特例措置の内容を今後議論していかなければいけないということは御指摘のとおりでございます。
　ただ、私どもは、どのように厳しくとも、地方財政運営にとって必要な財源は何としても確保していく、そういう決意でこれからも臨んでいきたいと考えております。
○吉井委員　そこで、この新制度に伴って特会に　残ることとなった借入金の利子を今後地方が負担することになったわけですが、借入金の利子を国が持つというのは、国の地方に対する財源保障の責任を果たすという点から見れば当然だと思うのです。また、五十八年度に初めて地方の利子負担が導入された際に、単年度限りの措置としたい、こういう答弁があったわけですが、この点、どうですか。
○石原政府委員　五十八年度から、交付税特別会計の借入金の利子につきまして交付税会計自身がおおむね二分の一程度の負担をすることになったわけですが、そこに至る議論は、当委員会でも何遍か取り上げていただいております。私どもも、これまでの借入方式による特例措置が採用された背景、経緯、あるいは交付税制度の理念、理想、こういったものから、なろうことなら従来どおり特会の利子は全額国庫負担してほしい、負担すべきだということで、五十八年度の予算編成に当たって主張もし努力もしたわけでございますが、御承知のように、国の財政状態が極めて深刻になっているという背景のもとで、最終的には、交付税特会の借入金の元本の国、地方それぞれの負担割合に対応して、利子をそれぞれが負担するという結論に落ちついたわけでございます。
　その際も、私どもは、交付税制度の本来の理想からするならば、やはりその利子は国が負担すべきだ、財政調整機能を、地方団体の財源保障を行うということは国の責務でありますから、そのための手段として交付税会計の借り入れが行われる以上、それは利子を負担するのは国の責務であるという考え方で主張し、五十八年度は五十八年度の財政状況のもとでやむを得ない、しかし、これはあくまで単年度の措置として、五十九年度以降はもう一遍白紙に戻って議論する、こういうことで来たわけでございます。したがいまして、五十九年度の地財対策の論議に当たりましても、自治大臣と大蔵大臣の折衝の最後まで残された最大の争点は、この利子の負担の問題であったわけであります。
　私どもは、なろうことなら、従来どおり、五十七年度以前のように利子を全額国が負担してほしい、負担すべきだということで大臣にも再々御努力をいただいたわけですけれども、残念ながら、今日の国の財政状態が五十八年度以上に深刻な財源不足の状態にあったというようなこと、それから、今回御提案申し上げておりますように、交付税特会の借入金残高のうち五兆八千億円余りのものを国の一般会計が引き取る、これで借入金を最終的に整理する、こういう措置との関連において、国の引き取るものは当然元利とも国の責任になるわけでありますが、交付税会計に残るものについては、元利とも地方の責任で処理するという結論に落ちつかざるを得なかったわけであります。
　そういった意味で、私どもの当初の気持ち、当初の要求からしますと残念な結果であったわけですけれども、元本をけりをつけたということ、それから五十九年度の非常に厳しい国の財政状況のもとで今回の措置を決めざるを得なかったというようなことから、交付税特会が負担すべき借入金の利子については交付税会計が負担するということにせざるを得なかったわけでありまして、今日の国、地方を通ずる厳しい財政環境のもとでのやむを得ざる選択であったということで御理解を賜りたいところでございます。
○吉井委員　この新制度に伴って、先ほどからいろいろ御答弁をいただいたように、地方の利子負担というものが、単年度ごとの措置ではなくして恒久化されたという点では、これは失敗ではなかったか、このような気もするわけです。
　国の財政事情というものが将来好転しても、この地方の利子負担というものは続くのかどうか、地方負担は国の財政再建期間中だけとすることはできないのかどうか、この見通しはどうですか。
○石原政府委員　今回御提案申し上げております改正法案の内容からいたしますと、借入金の残高については六十六年度以降償還するということにいたしておりますから、六十五年度まではその元金全額について利子負担が毎年度発生するわけでございます。ただ、私どもの気持ちといたしましては、今後財政状況が好転するならば、そのときの国の財政状態にもよりますけれども、地方財政の方の状況が許すならば何とかこの借入金を早く返したい、そうして利子負担を軽減したいという気持ちは持っております。ただ、現時点では元金を償還できるような状態にないということで棚上げしているところでございます。
○吉井委員　この特例加算額は千七百六十億で、交付税の中で負担する借入金の利子が三千六百三十八億円であれば、交付税の総額が減ってしまうのは、これは当然ですね。事実、交付税の税率が三一・三％、それでこれは法定税率三二％を下回っているわけですよ。そこで、今後利子負担というものが毎年四千億円程度発生する。この地方負担をやめない場合には、この利子負担額以上の一般会計繰り入れによるところの特例加算がない限り、今後とも地方交付税の税率というものは法定税率を下回ることになるのじゃないか、このように思うわけですが、この点、どうですか。
○石原政府委員　御指摘のとおりでございまして、昭和六十五年度までは毎年度、今のほかの状態が変わらなければ五兆七千億円弱の借入金に対応する利子負担が続きますから、それは法定額から差し引かれる、そういった意味では、結果的には三二％を切ることになるということは御指摘のとおりでございます。
○吉井委員　では、もう一度根本的なことを聞いておきたいのですが、地方交付税法の第六条第一項で、交付税は、所得税、法人税及び酒税の一定割合、すなわち三二％と法定しているわけですが、この理由は何ですか。
○石原政府委員　今日の地方団体が、法令の規定その他によって、住民の福祉を守るために行政活動をしなければならない、そのための財政需要を前提にして、一方、今日の地方税法を初め現行制度による歳入を計算して、最終的にその収支のギャップを埋めるために国税三税の三二％相当の交付税が必要である、今日の地方行政水準を維持していくためには、交付税率は三二％が必要である、こういうことで今日の制度ができており運営されている、このように理解しております。
○吉井委員　地方交付税法の附則第三条に、新たに、「交付税の総額の安定的な確保に資するため必要な特例措置を講ずる」、このように規定されているわけですが、この安定的確保というのはどういう意味ですか。
○石原政府委員　安定的確保という意味は、毎年度の地方財政運営に支障なきよう必要な交付税額が確保されるというふうに理解しております。
○吉井委員　そこで、今回の新しい制度によるところの特例加算というものが、毎年度、国の財政の都合で動く、五十九年度のように実質的に三二％を下回るようなことになってしまうことも生ずるわけですが、これでこの規定の安定的確保と言えるかどうかという問題ですが、これはどうですか。
○石原政府委員　五十九年度について申しますと、三二％の法定額から利子負担額を差し引いた結果、千七百六十億円の加算を含めても、なおかつ三二％を切っているということでございますが、その安定的確保の意味するところは、利子負担を含めたこの現行制度のもとでの交付税額に対して、実際の地方財政収支の状況から必要になってくる交付税の額との差額を確保するということが、安定的確保の意味であろうと思います。したがいまして、五十九年度について申し上げますと、千七百六十億円の特例措置を講ずることによって交付税が安定した機能を果たし得る、このように考えているところでございます。
　で、安定的確保という意味は、必ずしも三二％を切ってはならない、あるいは三二％であればいいということではなくて、各年度の歳出の状況あるいは地方税その他の歳入の状況を全部計算した上で、交付税の法定額で足りるのか足りないのか、足りない場合にはどれだけ加算したらいいのかということを決めていく、そうすることが交付税制度が安定した機能を発揮できるゆえんである、このように理解しております。
○吉井委員　以上のように、新制度の特例加算というものは、国の財政の都合によって実際には無理ではないか。この結果、交付税率が変動し、実質的に引き下げられるようになるということから見て、地方団体に対するところの財源付与の点で、その安定性、また国の財政からの独立性という点で、この新しい制度は旧制度よりすぐれているとは言えないのではないか、制度の改善にはなっていないのではないか、このような気もするわけであります。つまり、地方交付税制度を一層崩壊させるのではないか、このような気もするわけですが、どうですか。
○石原政府委員　私どもは、従来のような形で交付税特別会計が借り入れを続ける、そして莫大な債務を交付税会計がしようという形は、地方財政にとってもまた国にとっても決して好ましいことではない、それこそまさに国及び地方の財政の安定を害する、このように判断いたしまして、今回借入方式を廃止することに踏み切ったわけであります。
　今度の新しい方式は、確かに、利子を負担しているとかあるいはトータルとして三二％を切り込んでいるとかいった意味で、地方団体の立場からしますと、地方財政にとって決して十分なものといいましょうか豊かなものではない、ある意味では非常に厳しい内容のものであろうかと思います。しかし、私どもは、今回の制度によってともかくも借入金依存体質といいましょうか、従来のような方式から脱却する、そうして健全化への一歩を踏み出す一つのこれがよすがになる、こういうふうに判断しているところでございます。そして、確かに一般会計の枠内での特例措置でありますから非常に制約がある、総額には限りがあるということは十分認識いたしております。
　しかし、どういう状態になろうとも、地方財政計画上見込まれる財源不足について、地方債等の活用を図った上でなおかつ不足するものが生ずれば、これは国の一般会計がどんなに苦しくても必要な額は確保していく、必要な特例措置は講じていくという考え方で臨みたいと私どもは考えております。
○吉井委員　次に、地方財政の健全化という観点から見ますと、まず、今回の新旧制度の取りかえというものは地方財政の健全化の観点から行われた、先ほどからのいろいろな答弁を伺ってもこれは当然だと思うのですが、これは具体的にどのようなことを意味するのか、こういった点はどうですか。
○石原政府委員　従来のように、交付税会計で借り入れをして、それで交付税を特例増額するという方式でまいりますと、当然借入金の返済の問題がついてまいりますが、そのほかに、やはり受け取る側の地方団体とするならば、それは交付税として交付されるわけです。ですから、地方団体の財政運営に当たっても、借入金によって交付税が賄われているという意識はどうしてもないのであります。それは無理なわけです。各団体には交付税として配分される。借り入れというのはあくまで国の段階で処理してしまいますから。その点、地方債の場合には、各地方団体の議会において地方債の議決が必要であります。そこで借入金の当否あるいは将来の財政に及ぼす影響等が十分論議される。その過程で地方財政の健全性確保についての論議も高まるわけでありますが、交付税会計の借り入れはそういう場がない。もちろん国の場ではその論議が十分行われてきたわけでありますけれども、地方団体の場になりますと、これは借入金による交付税なのか本来の交付税なのかわからないわけでありますから、どうしても財政運営の節度という意味でやはり問題が残るということから、今回借入金方式は切りかえた方がいい、このように判断したわけであります。
　もちろん、もっと切実な話として、十一兆五千二百億円にも借入金残高がふえまして、これ以上ふやすということになると資金運用部の資金の方でついていけないという、よりせっぱ詰まった事情もあったわけでありますけれども、より基本的には、財政運営の節度、財政の健全性保持という見地から、これ以上借金を続けることは地方財政にとっても決して望ましいことではない、このように判断した次第でございます。
○吉井委員　今回の特例加算額の千七百六十億、この中には六十六年、六十七年に国に返済するところの三百億の精算額が入っているわけですが、これはどうして必要になったわけですか。
○石原政府委員　今回御提案申し上げております新しい方式は、ともかく特例措置については、基本的には、地方の方でいわばもらいっ放しということじゃなくて、あくまで交付税率三二というものを基本に置きながら、国と地方の財政状況のもとで、地方財源に不足が生じた場合には特例加算をする、また状況によって、事情が許せば特例減額をして留保する、過去においても行った例が何回かありますけれども、そういったことをすることで、この特例措置によって国と地方の財政の状態を調整して、そうして地方交付税の安定確保を図る、こういうねらいで今度の新しい方式を御提案申し上げているわけです。
　ですから、新しい方式は、そもそもいわゆる特例措置というのは、基本的には交付税率三二は変えないわけでありますから、特例加算したものは将来事情が許せばそれを返していく、またもし状況によって特例減額ということが行われれば、それはまた将来交付税会計に返してもらう、そういう意味のプラス、マイナスを想定しているわけでございます。
　ただ、今回千七百六十億円の特例加算をするに当たりまして、従来、自治、大蔵両大臣の覚書によって約束しておりますいわゆる各種の臨時相当額、これについては過去の約束でもありますので、精算の際にこれを除外する、こういう扱いにしたわけでございます。したがいまして、過去の経緯によって地方がいわば請求できる部分、これを除いたものは今回の特例措置の本来の趣旨に沿って精算する、こういうことにいたしたところでございます。
○吉井委員　今回の特例加算の中にはいわゆる財対臨特の五百億が入っていますね。これは従来は一千億を超えていたものなんですね。財対臨特を大幅に減らして、しかも精算額というものをつくったのはどういう意味なのか。精算すべき三百億円は財対臨特とすべきではなかったのか、このような気もするわけでございます。そうしても財対臨特は八百億円で、従来に比べて少ない額となっているわけですが、この点はどうでしょうか。
○石原政府委員　いわゆる財対臨特相当額五百億円の考え方でございますが、御案内のように、いわゆる財対臨特は、利子所得で分離課税を選択したものについては住民税が課税されていない、所得税のみが課税され住民税が課税されていない、こういう事情がありまして、これについて、いわば住民税相当分を地方に還元すべきだという主張を我々しておったわけですが、この問題は本来財政の扱いじゃなくて税制上解決すべきだという議論が別途ありまして、私どもと大蔵省との間でなかなか結論が出なかったわけです。
　しかし、そういう事実があることは間違いありませんので、そこで、昭和五十三年度からですか、この財政対策を講ずるに当たって、そういう利子所得の分離課税について住民税が課税されていないという事情を踏まえて、一定の金額を財政対策上の臨特として措置するという扱いがなされてきております。
　率直に申しまして、過去の経緯を申しますと、分離課税による住民税相当額そのものがずばり財対臨特の額になったわけではございません。そのときどきの財政状況によりまして、国の財政に対して地方財政の方がより厳しいときにおきましては、その分離課税相当額以上の額を臨特として交付税会計に繰り入れたこともございます。しかしまた、国、地方の財政それぞれを両にらみしまして、国の財政が非常に厳しくなった時点においては、必ずしもその額がずばり措置されたわけではないということでございます。
　五十九年度について申しますと、いわゆるその分離課税による住民税相当額、恐らくこれは一千億を超す金額になるであろうと思いますけれども、そういう事実が存在する、そういう事実に着目して特例措置を講ずるという点については合意を見たわけでありますけれども、金額については、国の財政状況が従来に比べて格段に厳しいというようなことから、何遍か折衝をいたしたわけでありますけれども、最終的には、そういう趣旨での財対臨特相当額として五百億円にするということで両大臣合意したわけでございます。
　したがいまして、これはストレートに利子所得に対する住民税相当額として措置される額ではなくて、あくまでそのときどきの国、地方の財政状況をにらんで、いわば折衝で決めてきた額であります。五十九年度におきましてはそういう意味で五百億という金額に落ち着いたわけです。もちろん私どもは、折衝の過程におきましてはさらに大きな額、前年度以上の額を要求したわけでございますけれども、残念ながら、五十九年度の財政状況のもとでは五百億円ということで合意せざるを得なかったという経緯でございます。
○吉井委員　この精算額三百億円は、六十六、六十七年度に一般会計に返すもので、一種のこれは借入金ですね。このようなものは六十年以降においても場合によってはあり得るのかどうか、この点はどうですか。
○石原政府委員　今回御提案申し上げております新しい方式においては、地方交付税の安定的な確保を図るために、必要がある場合には各年度それぞれ法律をもって特例措置の内容を御審議いただくことになります。
　六十年度の地方財政の状況がどのようになりますか、先般お示ししました参考試算では、少なくとも引き続き財源不足の状態が続くことになっております。したがって、そういう状況であれば、五十九年度と同様地方債の活用あるいは交付税、今回の方式による特例措置ということは当然御審議をお願いするようになるのではないか、このように考えております。
○吉井委員　この精算額は、従来の交付税特会によるところの資金運用部からの借り入れが一般会計からの借り入れというものに形を変えたものでしかないわけですが、そうなりますと、借り入れが依然ずっと続いていることになります。こういうことは借入金依存体質からの脱却といういわゆる健全化の趣旨に反するのではないか、こういう気もするわけですが、この点、どうですか。
○石原政府委員　今回の五十九年度の特例措置額のうち、三百億円については将来減額精算しなければならない、そういう意味では確かに借り入れと変わりないじゃないか、こういう御指摘になるのだろうと思いますが、ただ、借入金の場合には、はっきり借り入れとしてその分について新たな利子負担を伴い、また、何といいましょうか、国、地方を通ずる財政の枠をはみ出して措置されるという格好になります。
　今回のものは、将来返さなければいけないという点では同じでございますけれども、やはりこれは国の一般会計との間の特例措置として、一般会計から特例措置として繰り入れられますので、利子負担はございません。完全に一般会計の負担での特例措置ということになります。それから、やはりこれは借入金と違いまして、一般会計の財政の枠内で措置されるものである。そういう意味で、財政の健全性を守るという意味での一つの歯どめがかかっているという点で根本的に違うのじゃないか、このように考えております。
○吉井委員　旧制度の特会借り入れは、その償還時に二分の一は国が負担するものだったですね。この三百億についても六十六、六十七年度の返済時には二分の一は国が負担する、このようにしなければ古い制度よりもやはり後退することになるのではないかと思うのですが、どうですか。
○石原政府委員　この特例措置額の将来の扱いについてどうするかということでございますが、私どもは、今回の新しい方式を設定するこの時点での国、地方のそれぞれの財政状況をにらんで、今回の特例措置についてはいわば全額交付税会計の負担で精算するということにいたした次第でございます。地方財政の立場からすれば、これについては全部または一部を国が将来とも負担するという形の方が望ましいには違いないのですけれども、やはり今日の国の財政状況のもとでは到底そのような措置がとれない。それほど国の財政状況は厳しくなっているということのあらわれということも言えると思います。
　なお、今回の措置との関連で申し上げますと、過去において、昭和四十年代において交付税の増額特例あるいは減額特例が行われたことが何回かありますけれども、この時点ではいずれも交付税率、基本税率を変えないで、特例措置額というのは増の場合も減の場合も全額精算された。増額特例について国が一部を負担するというような措置がとられたのは五十年度以降のことでありまして、以前においては、借り入れ等の特例措置については全額交付税会計の負担で後で精算されております。
　そういった意味で、今回の措置は初めてではございませんけれども、何はともあれ、今の国、地方の財政状況のもとでは、今回の特例措置額について国の負担を求めるということは到底できないほどに国の財政状況が厳しいものになっているということを御理解いただきたいと思うのであります。
○吉井委員　そこで、今回の特例加算の千七百六十億、この中には利差臨特相当額の九百二十五億と地域特例臨特相当額の三十五億が含まれているわけですが、これらは五十二年度の自治、大蔵両大臣によるところの覚書もある関係上、やはり今後も毎年出ると考えでいいのかどうか、この点、どうですか。
○石原政府委員　今回の新方式への移行に関連して、いわゆる臨時特例交付金というものは制度として廃止されたわけであります。ですから、今後はこういうものは出てまいりません。
　しかしながら、附則第三条以下に規定する新方式によって特例措置が講じられる場合、その特例措置の内容が、地方財源が不足し交付税を特例加算しなければならない、こういうふうな事態が生じた場合には、今回と同様に、その精算に当たっては、過去の覚書に基づく臨特相当額は精算から除外する、こういう扱いになろうかと思います。
○吉井委員　そこで、地方財政の財源不足額を補てんするための今回の新制度による交付税の特例加算額が千七百六十億円でしかないわけですね。今後もこれが増加するということは、国が赤字である以上期待できないわけです。そうなりますというと、その不足額の補てんはどうしても建設地方債、財源対策債の増発によらざるを得ないわけですが、事実、五十九年度は建設地方債の増発によるところの補てん割合というものが七九・八％ですね。五十年度から五十八年度平均の四六・三％というものをはるかに上回っているわけですよ。こうしてみますというと、特会の借り入れが地方団体の地方債の借り入れに変わっただけで、同じ借り入れというものが依然として継続するわけです。したがって、借入金依存体質からの脱却という健全化、こうした方向にはなっていないのではないか、このように考えられるわけですが、この点どうでしょうか。
○石原政府委員　今回の財源対策を講ずるに当たりまして、建設地方債の活用をどうするのか、またどの程度にするのかということが一つのポイントになったわけであります。もちろん、地方財政の健全化のためには、交付税特会の借入金依存を避けなければいけないと同じように、地方債依存も避けるべきだ、こういう考え方が当然出てまいります。
　私どももなるべく地方債への依存を引き下げて、そして必要があるならば新方式による特例措置方式をより多くという気持ちで臨んだわけでありますが、従来は投資的経費、特に公共事業等の地方負担額については、御案内のように年度によっては九五％、五十八年度の場合には九〇％の充当率で建設地方債を活用したわけでございます。また一方、国の予算におきましては、御案内のように投資的経費については一〇〇％建設国債に依存しております。このように、今の財政環境のもとでは投資的経費についてはある程度公債を活用せざるを得ない。地方について言えば、国に準じて建設地方債を活用せざるを得ないということもまた否定し得ない事実であります。
　そこで私どもは、極力地方債への依存を避けたいという気持ちと、現状では地方債依存から全く脱却することができないという現状の前に、ぎりぎりの選択としまして前年度よりも依存割合を引き下げる、すなわち建設地方債への振替の充当率を引き下げるということで、今回は八五％にする、五十八年度の場合九〇％であったものを、八五％に引き下げるということで、その範囲で建設地方債の活用を図るということにいたした次第であります。
　ですから、たびたび御答弁申し上げておりますように、財源不足類トータルに対する地方債の割合は、従来の平均値よりも高まっております。それは財源不足額そのものが小さくなったからでありますけれども、しかし内容的には、過去の例よりも、いわゆる財源対策債と申しましょうか、建設地方債の活用の度合い、充当率は引き下げているという点を御理解いただきたいと思います。
○吉井委員　近年地方団体の公債費の比率というものが非常に上昇しております。例えば、その比率が二〇％を超している市町村の数が、五十五年度には二百三、五十六年度は三百六十、五十七年度になりますと、これが五百四十五と急増しております。また、起債制限団体が五十七年度には十六、五十八年度には二十五、このような数字が出ておりますが、この数字に間違いはないですか。
○津田政府委員　最近五十七年度の地方財政の決算がまとまって、地方財政白書をまとめたわけでございますが、五十七年度の数字で公債費負担比率の分布状況について申し上げます。
　問題のある一五％以上という数字を拾ってまいりますと、一五％以上二〇％未満で九百三十九団体、二〇％以上二五％未満が四百七団体、二五％以上三〇％未満が百五団体、三〇％以上三五％未満が二十三団体、三五％以上になります団体が十団体でございまして、この傾向は逐年比率の高い方に寄っておるような状況でございます。
○吉井委員　今御答弁いただいたわけでございますが、このように公債費比率が高い団体や起債制限団体というものが増加をしておる、この理由は何ですか。
○石原政府委員　地方財政全体としての公債費比率が上昇してきております理由は、何といいましても、基本的には昭和五十年度以降の財政危機に当たりまして地方債を大幅に活用した、公共事業の積極的な増額あるいは地方単独事業の積極的な実施に当たって地方債を大幅に活用した、あるいは地方税の減収についていわゆる減収補てん債を発行したなど、いろいろな形で地方債を大幅に発行した結果がこのような形であらわれてきている、このように思います。
　それからまた、公債費比率は、同時にその分母になります一般財源の伸びが悪いと率が高くなるわけであります。したがいまして、最近における一般財源の伸びの鈍化ということも公債費比率上昇の一つの要因、このように考えております。
○吉井委員　そこで、今後地方財政の財源不足額というものをやはり建設地方債の増発でカバーせざるを得ない、こういう状況のようですが、こうしたことは、このような公債費比率の上昇に一層拍車をかけることになるのではないか、また地方団体が地域住民のために行う事業をしにくくするのではないか、このような気がするわけですが、この点はどうですか。
○石原政府委員　その点は御指摘のとおりでありまして、たびたび御答弁申し上げておりますように、地方財政の現状あるいは将来を展望した場合に、私どもとしては、なるべくならば地方債への依存を引き下げてまいりたい、このように考え、努力をしてきているのであります。
　ただ、先ほど来るる御説明申し上げましたように、地方財政対策に当たりましては、国の財政との関連もありまして、ある程度建設地方債の活用をせざるを得なかったわけでありますけれども、基本的には、今の地方財政の体質を考えますと、マクロとしての地方債への依存は極力引き下げていかなければならないということは間違いございません。御指摘のとおりであろうと思います。
○吉井委員　このように、今後の新制度によるところの特例加算は、国の赤字財政のため、一般会計から交付税特会への繰り入れが困難なためにほとんど期待ができないわけです。その結果、どうしても地方債を増発させて、そして地方財政の借金を増加させるものでしかないのではないか。つまり、地方財政の健全化の観点から見ても、この新制度は旧制度に比べてどうしてもすぐれているとは思えないわけです。制度の改善とは言えないのではないかというような気さえするわけでございます。
　確かに、交付税特会の借り入れでは、地方団体において必ずしも自己の借金として意識されないために、歳出の合理化が徹底しないということがあります。これは先ほどおっしゃったとおりです。これを地方団体の直接の借金にすることによって、一部の地方団体に見られるところの甘えといいますか、そうしたものを断ち切るという効果は期待できるかもしれません。しかし、現在の地方財政の状況は、もう既にこのような新制度を受け入れられなくなっているのではないかという気もするのですが、こういう点、どうですか。
○石原政府委員　新しい方式が従来の方式に比べてすぐれているかいないかという基本の議論については、立場立場によっていろいろ見方があると思いますが、先ほど来申し上げておりますように、私どもは、従来の方式で借金を、交付税特会の借入金を続ける、借入残高をさらに引き続きふやしていくということは何としてもできない。今の国の財政、地方の財政、両方をにらんだ場合、これは地方財政のためにも決して適当なことでない、このように判断したわけであります。
　新しい方式については、今の財政環境のもとである程度建設地方債を活用せざるを得ない実情にありますので、胸を張って地方財政健全化に万全を期したとなかなか言いにくい面もあります。しかし私どもとしては、従来の方式よりも財政の健全化に向けて一歩踏み出したという評価はいただけるのではないか。そして、この新しい方式で今後地方財政の健全性を守り、また財政運営の円滑化を期するということでやってまいりたい、このように考えております。
　その場合におきましても、六十年度以降地方債の活用の面ではさらに制約条件が強まるということもまた間違いございません。公債費比率は傾向的に上昇してきておりますから、それだけ地方債の活用の余地というか依存度合いは低めざるを得ないということは、私どもも十分認識して今後の財政運営、財政対策を考えていきたいと思っております。
○吉井委員　次に、抜本的な地方財政対策の必要性についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、地方財政は、先ほどからたびたび御答弁をいただきましたように、五十年度以降毎年度巨額の財源不足を生じまして、その対策というものは、毎年度交付税特会の借り入れと建設地方債の増発に頼ってきたわけでございます。つまり、地方交付税の税率の引き上げを行うべき事態になっているにもかかわらず、それをしないで、地方団体に対するところの財源保障は不安定のままに経過をしてきたわけでございます。しかも今回の改正で、その財源保障の方法は、特例措置という名のもとに一層不明確といいますか不安定といいますか、そのようなものになってしまった気もするわけでございます。
　したがって、今後地方財政が悪化を続けることが予想される中で、このような新しい制度はあと何年ぐらい続く見通しなのか、この点をちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○石原政府委員　今回の新方式につきましては、改正法案の附則第三条でも規定しておりますように、まさに当分の間こういう方式でいきたい。当分の間ということは、何年までということが限定できないものですから当分の間という表現にさせていただいたわけでありますが、一つの目標年次としては、御案内のように「一九八〇年代経済社会の展望と指針」におきましては、国の財政再建の目途を昭和六十五年度までと置いております。そういったことを前提にした国の方の財政の将来展望についての仮の計算なども示されております。ということもありまして、今回交付税特会の借入金の棚上げを昭和六十五年度まで行うことにしたわけです。
　したがって、私どもは、今回の新しい方式による特例措置というものは、一応この六十五年度までに、六十六年度以降償還を開始する、それまでに財政体質の改善について最大限の努力をするということを一応の想定にいたしております。しかし、明確に何年度までということは申し上げかねる状況にありますので、ここ当分の間この方式でやらしていただきたい、このように考えている次第でございます。
○吉井委員　恐らく国の財政再建ができるまでということになると思うのですが、今おっしゃったように、仮に六十五年度までとしても、なお六年間このような不安定な制度が続くことになるわけです。そうなりますと、憲法の地方自治の本旨という点から見て、地方団体に対する財源保障の方法がこのように毎年度国の予算編成が終わらないとわからないという不明確、不安定なもので本当にいいのかどうか。いずれにしろ、地方団体というのは、安定した財政の確保、これは当然です。非常に難しいとは思いますけれども、不明確、不安定のままでは非常に困るんだ、こういう意見もかなりあるようですので、その点はどうでしょう。
○石原政府委員　その点は御指摘のとおりであろうと思います。本来交付税制度が生まれたゆえんのものも、国税三税の一定割合を地方の財源として確保し、あとは各地方団体がみずから徴収する地方税その他の収入によって、いわば自前で安定した行財政運営ができるようにというのが今日の制度の理想であり、建前であります。そういう意味で、国の財政危機、財政難というものの影響を受けないで地方が独自に行政運営ができるようになってほしい、そうあってほしいという気持ちは私どもも強く持っております。
　ただ、残念ながら、五十年度以降の財政を見ておりますと、公共事業にしても、社会保障にしてもあるいは教育制度にしても、直接間接に国の財政危機の影響が地方財政にはね返ってきております。そして、一番ポイントになります交付税制度を中心とする国と地方の間の財源の見直しの面におきましても、どうしても国の大変な財政危機の影響を遮断できない、これまた事実でございます。
　したがって、私どもとしては、ここしばらく国の財政危機が続くようでありますが、その影響が地方に及ぶことをできるだけ遮断して、少なくして、地方が安定した財政運営ができるように、まさにそのために各般の特例措置を講じていかなければならない。本来ならば、そんな特例措置など講じないで、いわば自動、安定的に地方が財政運営できるような仕組み、これが理想だと思うのでありますけれども、残念ながら我が国の現状におきましてはそれができない。どうしても国の財政危機の影響が強く出てこざるを得ない。そこで、その影響を少しでも緩和する、そして地方の安定した財政運営を可能ならしめるということに心がけていかなければならない、このように感じているところでございます。
○吉井委員　今後の国、地方の財政環境につきましては、先ほどからるるお話もございましたように、不透明な部分が大変多いということは周知のとおりでありますが、十五年も、悪くするとそれ以上も地方財政の自主性、自律性を失わせることのないよう、また失わせるようなことをしていていいのかどうかという問題。また、地方自治が空洞化してしまわないよう、先ほどおっしゃったように、この際もう少し安定的な、独立性のある地方交付税等の財源保障制度というものをつくるべきじゃないか、そのための検討も開始していいのではないか、このように思うわけですが、この点、どうですか。
○石原政府委員　私どもの気持ちといたしましては、五十九年度から交付税特会の借入方式を転換したことでもありますし、今後の地方税財政を展望して、どのようにして地方財政の安定ある運営を確保していったらいいのか、こういった点につきましては、でき得べくんば地方制度調査会の場等で少し掘り下げた議論をお願いし、今後の改革の一つの手がかりにしたい、このような希望を持っております。
　ただ、何分にも、今日の事態の打開に当たりまして、地方税源の充実強化その他地方財源の充実という問題を度外視して解決がなかなか図り得ない。そして、その問題をまたさらに延長していきますと、税制の抜本改正の問題とどうしても切り離せない、こういうような事情がございます。したがいまして、税制改正の問題をどう取り扱うのかという問題と、今日の地方財政の不安定な状態を安定化する問題は、どうしても切り離せない問題ではないか、このように感じております。
　しかし、税制改正につきましては一定の枠がはめられております。増税をしないという、この大枠の中で地方財源の充実強化を図るにはどうしたらいいのかといった点も含めて、私どもの希望としましては、地方制度調査会の場などで掘り下げた御議論をお願いできればありがたい、こんなふうに感じております。
○吉井委員　では次に、地方交付税の測定単位の数値の補正についてお尋ねしたいのですが、地方交付税の基準財政需要額の算定におきまして、測定単位の数値の補正、これは何のために行われるのか、この点について。
○津田政府委員　御承知のとおり、普通交付税の算定につきましては測定単位掛ける単位費用、これが原則でございます。この単位費用の積算におきましては、標準団体あるいは標準的な行政規模というものを想定いたしまして、それに所要の一般財源を算定しておるわけでございます。
　例えば人口でございますが、市町村でございますと十万人の市を標準団体としておる。しかしながら、現実の財政運営、財政需要から見てみますと、例えば人口五十万の市におきましても市長さんは一人、八口三千人の町村におきましても町村長は一人というような実態がございまして、人口一人当たりに換算いたしますと、人口規模の小さい町村の町村長さんの給料を負担する人口一人当たりの額というものと、五十万で一人の市長さんを抱えております市の人口一人当たりの給与の負担額というものは変わってくる、そこいらを補正しなければならない。
　あるいは、御承知のとおり、地域の都市的な態容によりまして、勤務地による給料上の調整手当の差もございます。あるいは積雪寒冷地帯になりますと寒冷地手当というものが出る。こういうようなものを標準団体を基礎にしながら客観的、妥当な補正をしていかなければならないというようなことで、各種の補正を使いまして単位費用を補正しておるような状況でございます。
○吉井委員　では、どのようなものが補正事項として取り上げられるのですか。
○津田政府委員　今申し上げた段階の規模によりますものが段階補正と言われるものでございます。それから、寒冷地手当等におきましては寒冷補正、さらに都市的な態容によります行政需要の差におきましては態容補正というものを使っております。
　そのほかにおきましては、例えば水産業関係でございますと、内水面といわゆる海での漁業者との行政需要が違う、そういうものを種別補正というもので補正する。さらに、同じ漁業者でございましても、遠洋漁業に行く漁業者と沿岸漁業の従事者、これにつきましては、沿岸漁業の方におきましては例えば人工魚床を設置しなければならない、遠洋漁業はそういう必要がないということで、測定単位につきましても、同じ漁業就業者をとりながら就業者の実態に即しまして補正をしなければならない、こういうような各種の補正を用いまして算定しておるわけでございます。
　ただ、この場合問題は、一方におきまして、そのような補正をやりますと非常に算定が複雑になるというような批判もございます。反面におきましては、単に測定単位掛ける単位費用というものでは実態に即さない、こういうような意見もございまして、複雑性を避けながら具体的妥当性を追求していくというようなことで、私ども補正係数をいろいろ検討して採用しているわけでございます。
○吉井委員　そこで、地方交付税の補正については、毎年地方団体の意見を聴取するほか、各団体の財政需要と地方交付税の算定結果を比較調査をするなどによって、実際に即した改善を図るべきではないか、このように考えるわけですが、この点、どうですか。
○津田政府委員　御指摘のように、私ども、毎年度交付税の算定結果、それから決算が出てまいりますとその決算の状況というものを比較検討しております。さらに、毎年度地方団体の関係者から改正要望意見というものを聴取しまして、個々の団体におきます具体的な財政需要、交付税の算定、これも客観性を保たなければならない、こういう要請もあるわけでありますが、一々チェックいたしまして、補正係数の手直し等、あるいはひいては測定単位のとり方がこういう今までのものでいいのかどうかというような検討を進めておるわけでございまして、今後におきましても引き続き毎年度検討を続けてまいりたい、かように存じます。
○吉井委員　そこで、現在職員給与費については毎年度改正された統一単価を用いて算定されているわけですが、また、小学校費及び中学校費については、教職員の年齢差、こうしたものを財政需要額に反映させる経常態容補正が設けられているわけですが、職員給与費にかかわる決算額と交付税措置額との格差が大きいわけです。これは、主として人口の増減の停滞している県においては、人口急増県に比較して、職員の新陳代謝が進まないために平均年齢がどうしても高くなってくる、職員の平均給料額は必然的に高くなると考えられるがどうかという問題、また、これらの実態が財政需要額にどのように反映された仕組みになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○津田政府委員　小中学校の需要を算定する際に、御指摘のとおり、秋田県だとかそういうようなところは教員の年齢構成が高くなる、ところが人口急増の千葉県、埼玉県等では、どんどん生徒がふえ、そのために新たに教員を採用するということで年齢構成が低い、当然給与差が出ておるわけでございます。そういう意味におきまして、現在のところ経常態容補正によってその補正をやっております。
　それがどの程度実態に即するかということでございますが、一面の考え方とすれば、先生御指摘のとおり、一般的に、秋田県等生徒増がないところは、新規採用ができないために必然的に年齢構成が高くなるという要素がもちろんあるわけでございますが、余りそれを追いかけますと、新陳代謝をやらないということが出てまいるわけでございます。どうしても新陳代謝が進まないという点は考慮しますが、やらないということをまた交付税上見ることもやはりいかがかというような点もございまして、態容補正係数等の設定に当たりましては両面考えながらやっておるわけでございます。
　そこで、給与単価の算入率でございますが、五十八年度におきましては九三・五％、小中学校ともそのような状況になっております。
○吉井委員　あわせてお尋ねしたい点は、赤字ローカル線の廃止の問題でございますが、これについて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○田川国務大臣　赤字ローカル線の廃止については、これまでもいろいろ地方からの御要望もございましたし、各党の方々からも御意見を承っております。この問題が地方の住民生活、地域の経済などに及ぼす影響は非常に大きいと私は存じております。
　自治省といたしましては、この対策の実施に当たりまして、地域の実情や関係地方公共団体の意見を尊重し、地元の理解と協力の上に立って進めることが必要である、このように考えております。この対象となる地域は現在過疎化がかなり進んでおりまして、その上にまたもしローカル線の廃止が実施されるようになりますれば、その上過疎化が促進するというような状態にもなりますので、関係省庁とも、このような状態にならないようになっていかなければならない、このように思っております。
○吉井委員　こうした赤字の原因ですが、いろいろな取りざたがされておりますが、結局過疎によるところの人口の減少、これが大きな原因ではないかと思います。しかし、そうした内容をいろいろ考えてみますと、共通にその被害を受けるのは通勤者でありまた通学生、学校に通っている子供です。路線が廃止をされてバス輸送になる、そうなればどうしても運賃が大幅増になってまいります。それでなくても家計に占めるところの教育費の負担は年々増加をしているわけです。せめてこうした通学生だけでも何らかの救済措置が、もし廃止された場合講じられないものか。
　なるほど、先ほどからもいろいろ論議をいたしましたように、交付税で過疎に対するところの手当ては行われてはいるわけですが、このローカル線の廃止は、膨大な赤字を抱える国鉄にとっては当然かもしれませんけれども、一方で、第三セクターのめども全然つかない、そうしたことによって廃止をされる地元にとっては、いずれにしろ深刻な問題と言わざるを得ないわけでございます。したがって、地元では何とかこれを存続してもらいたい、営業係数も高めたい、こうしたことで全く涙ぐましい努力をしているわけでございますが、こうした努力にもやはり限度がございます。したがって、こうした赤字ローカル線廃止地域に対して何らかの特別な配慮はされないものか、この点、大臣どうですか。
○田川国務大臣　今お話の中にありましたように、第三セクター方式でローカル線を維持していこうという地域もありますし、現にスタートをしているところもございます。地方自治体とよく連絡をとりまして、またその声ができるだけ反映されるように、運輸省とも連絡をとってやっていかなければならない。代替的な交通機関、例えばバスで代替するといいましても、北海道の雪の深いところで果たしてそういうことができるかどうかわかりません。そういうことを考えますと、地域によっては必ずしも国鉄の案をそのままやっていくのもどうかと思う、そういうところもあると思いますので、今後そうした点は極力地元の意見、地元の要望が聞き入れられるように私は努力をしてまいりたいと思います。
　また、今の時点で廃止をされなければならない、どうしてもやめなければならないという地点に対しては、何らかの措置を講じていかなければならないと思っております。
○吉井委員　山口県にも岩日線という対象路線があるわけですが、これは既設の岩国市と錦町の間に続いて、今度は錦町から島根県の六日市間、この区間も既に線路を敷設しさえすれば使える、このような状態になっているわけです。この区間は十六・六キロ、その工事費が約百億かかったと言われておりますが、こうした路線、すなわち第二次廃止対象赤字路線が全国には三十二線ある、このように聞いておりますが、国鉄はこの大きな投資、これをどうしていくのか、このまま放置をするのか。地元においては、国鉄は大きな赤字を抱えておると言いながら、これだけの大きな投資をして全然使わずにそのまま放置されておるといういろいろな声もあるわけです。また、路線が廃止をされれば現在使用中の路線も当然線路を取り払われるわけでございますが、こうした路線の跡地、こういったものは一体今後どのようにしていくのか、その点について運輸省の考えをお尋ねしたいと思います。
○岩田説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から岩日北線の例が挙がって、今後の取り扱いをどうするのかという御質問がございましたので、その例をもとに御説明をさせていただきます。
　一般的に、岩日北線もそうなんですけれども、ほかに佐久間線とかいろいろ同じような凍結路線がございます。実はこれらのＡＢ線で凍結されているものにつきましては、実際に今動いている国鉄の地方交通線についても転換を図っていこうということでございますので、それらとの整合性を図る上から工事を凍結しているわけでございます。
　それで、こういった凍結路線について今後どうしていくかということでございますけれども、例えば三陸鉄道が四月一日から動いているわけですけれども、これは転換対象路線と、新しく建設中であって、かつ凍結されていたものを合わせて運営をしていこうということが地元の対策協議会で決まり、また工事が再開され、運営されているような例でありまして、私どもとして、そのようにしてください、あるいはしては困りますとかいうあれはないのですけれども、一定の線区の、転換対象線区の転換のために設けられる地元協議会でいろいろ御議論がなされる、その御議論なされた結果、凍結路線をどうするかというような話も出てくるわけでございまして、そのような対策協議会の状況を見ながらこの取り扱いを考えていきたいと思っております。
○吉井委員　今も御答弁いただきましたように、このような赤字路線については当然地元の意見聴取を行うわけでございますが、もし地元のいろいろな御意見の中で、正当性等があればこのまま存続をするということもあり得るものかどうか。また、地元調査のスケジュール、また第二次路線についての運輸大臣の承認時期はいつごろになるのか。この点が今まで非常にあいまいになっておる嫌いがありますので、この際見通しをはっきりさせていただきたい。この点、どうですか。
○岩田説明員　お答え申し上げます。
　実は、特定地方交通線第二次選定線を先生御質問されているのだろうと思いますけれども、五十七年の十一月に国鉄の方から選定承認の申請がございまして、そろそろ一年半近くたっているわけでございます。その間に一つの手続のステップとしまして各道県さんから御意見をいただく、それを踏まえながら厳正に審査をするということでございますけれども、今まだ全部御意見をいただいていない状況でございます。こういうような御意見をいただきまして、いただいた段階においてそれをよく見まして、関係法令に照らしてなるほどということがあればそれは承認はできない、あるいはほとんどの御意見の中には、存続をされたい、関係法令にこだわらない非常に幅広い御意見もございまして、そういうものについては我々としては関係法令の規定を遵守して判断せざるを得ないということでございます。
　それから、今後のスケジュールというお尋ねがございましたけれども、今関係道県が十七あるのですけれども、十をちょっと上回るくらいの県知事さんから御意見をいただいている状況でございまして、今後このような残された道県につきましても早急に御意見をいただきたいと考えており、そのための説得を行っているところでございまして、いつどのような状況になるかということはまだ決めておりません。
　ただ、実は昨年の秋にこれらの意見の取り扱いに関しまして全国知事会さんとお約束をしております。それは、これらの意見に基づいて、必要に応じては意見内容についてペーパーだけじゃなくて詳しく関係道県さんから内容を聞き、あるいは必要があれば現地に赴く、現地の調査をするというお約束になってございますので、これについては誠実に守っていきたいと思っております。
○吉井委員　次に、地方団体への負担転嫁についてお尋ねをしておきたいと思うのですが、近年、国の財政の悪化に伴って、地方団体の事務事業を廃止しないで、国の補助金を廃止したり、また補助率を引き下げたり、また補助対象範囲を縮小したりするケースや、また本来地方団体が権限や責任のない事務事業について、新たに地方団体に負担を課するケースが増加しているわけです。
　このような負担転嫁は五十九年度には特に目立つわけですが、最も問題なものはやはり交付税特会におけるところの借入金の利子負担でございます。先ほどちょっと答弁いただいたわけですが、地方負担を恒久化したことと考えてもいいのか。それと、地方財政審議会の昭和五十九年度の地方財政についての意見も、「借入金方式が国の地方財源の保障責任を果たすために講じられた措置であることにかんがみても」これは「適当でない。」このようにしているわけですが、この点についてお尋ねしたいと思います。
○石原政府委員　交付税特会の借入金の利子負担についてのこれまでの折衝の経緯、私どもの考え方、五十九年度の決着に至った背景などについては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。地方財政審議会などでも、これは本来国が持つべきだという地方の側に立っての御意見をちょうだいしたわけでありますけれども、五十九年度の財政環境のもとで、国の大変な厳しい財政状況のもとで、全額利子を国が従来どおり持つということが実現しなかったのは、私どもまことに残念に思っております。
　ただ、この利子負担の問題は、他の補助金制度等におけるいわゆる負担転嫁論とはちょっと違った、地方財政対策における財源配分論の延長というふうに私どもは理解しております。内容としては、このような結論にならざるを得なかった点については私どもまことに残念に思っておりますけれども、これは地方財政対策の中の財源配分の一つの議論の延長ではないか、このような理解をしているところでございます。
○吉井委員　次に、国民健康保険においては、医療保険制度の改革に伴って補助金の補助率の大幅引き下げが行われたわけです。地方財政審議会も、これに伴うところの地方団体への財政負担の転嫁についてこれをすべきではない、このようにしておりますが、国保財政では、退職者医療制度が創設されても保険料の負担増加や一般会計の繰り入れが必至と思われるが、厚生省、この点についてはどうでしょう。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　国民健康保険の市町村における状況といいますのは、医療費というものが非常に変動が激しいと申しましょうか、変動する要素を非常に多く抱えた財政需要でございますので、これの動向いかんというふうなもの、それから各市町村における保険税の課税の対象になります所得の状況といったふうなもので保険料負担水準が決まってまいりますので、全国のすべての市町村についてどうなるかということを申し上げるのはなかなか難しいわけでございます。
　それはそれといたしまして、全国的に見まして、今回の医療保険制度の改革の一環としての国民健康保険制度の改正によります市町村国保に対する影響というふうなものを見てみますと、退職者医療制度の創設だとか、あるいは医療費の適正化といいましょうか、かなり強力に推進するというようなことにしておりますので、そういったふうな点を考慮いたしますと、市町村国保の保険料負担水準といいますのは、全体的に見まして、従来見込まれまする保険料負担水準以上にこれをさらに大幅に引き上げるというふうなことにはならないというふうに私どもは判断しておるところでございます。
○吉井委員　さらに、児童扶養手当の地方負担二割導入がございます。この問題は、国保の補助金の補助率引き下げと一緒に臨調の第一次答申で指摘されて以来三年越しの問題であったわけですが、ついに五十九年度予算で地方負担導入という形で決着がつけられたわけでございます。
　地方財政審議会は、「児童福祉施策のあり方について幅広く総合的に検討すべきであり、安易に地方負担を導入すべきではない。」このように言っておるわけですが、どうして地方負担が導入されたのか、この点についてお尋ねします。