Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御質問あった点でございますが、幾つかの業態に分けて考えますと、私どもの認識でございますが、まずマンションなどの不動産分譲でございます。
　これはもとより、建築原価でございますとか地価上昇、販売価格の上昇という面も一方ではございます。また、個人所得の伸び悩みということで需要の頭打ちもございます。ということで、マンションの販売戸数、契約戸数が大幅に減少いたしまして、在庫が増加しているというような状況がございます。
　また、先ほどもお話がございました、いわゆる不動産の流通化事業でございます。
　これは賃貸マンション、オフィス等を開発、取得して、それをファンド等に売却するものでございますが、これはやはりサブプライムローン問題等に端を発しました世界的な金融収縮によりまして、買い手であるファンド等に対する融資が大きく減少したために、出口である仕入れた不動産の売却先が激減しておる。例えば商業用証券、ＣＭＢＳでございますが、二十年上半期の発行額が昨年の同月比から実に七割、六九・七％減少しているような状況というようにとらえているところでございます。
　以上申し上げましたような要因によりまして、不動産業の業況が悪化し、それによりまして必要な資金調達が困難になり、さらに業況悪化を招くという状況になっているというように認識しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○古川（元）委員　本当にこれは負のスパイラルに陥っていると思うんですね。こうした不動産価格の下落というのは、金融機関の経営にもやはり非常に大きな影響を及ぼしてくるんですね。
　資料五を見ていただきたいと思うんです。
　金融機関の業種別の貸出金残高を見ていただくと、個人向けとかを除いて、要は業種別のところの企業向けの貸し出しのところだけ見ていると、不動産業で二二・九％、不動産関係の住宅とか何かの建設なんかも入れたら三〇％ぐらいが不動産関係の業界に貸し出しされているわけですよね。
　これは製造業の二〇％よりも大きいわけでありまして、ここの不動産のところでどんどん今起きているように、中小はもちろんですけれども、大企業の上場している不動産業なんかも、あるいは建設業なんかもどんどん倒産がふえていて、今後もっとふえるんじゃないかと言われていますから、そういうものが起きれば、これは当然金融機関にも大きな影響を与えてくるんじゃないかと思うんです。
　特に、また次の六ページを見ていただきますと、これは地銀のところで見ますと、地銀の不動産とか建設向けの融資というのはやはり大きいんですね。
　これは全体の融資ですから、個人への融資とかそういうのも含めての中ですから、さっきの業態別よりも数字的に見ると小さいように見えますが、全体で見ればこれはかなり大きいと思うんです。全体の中だと、今、金融機関の全貸し出しの中だと不動産向けは大体一四％というふうに言われていますが、そういうのから見ても、これはもう四割ぐらい貸しているとか非常に大きな割合を占めているところが多いですよね。しかも、これだけじゃなくて、これも、この中にはＪ—ＲＥＩＴなんかのいわゆる債券投資されている部分は、これは不動産向けの貸し付けというふうにならないでしょうから、そういうものも含めて考えると、不動産の下落が金融機関に与える影響というのは相当に大きいというふうに考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
　七ページ目、少しわかりやすいために、これは週刊ダイヤモンドに書いてあった図をそのまま持ってきたんです。
　今いろいろな問題が起きて、とにかく景気自体が悪化していますけれども、ここの中では、不動産価格の下落というのは担保価値の下落を通じて貸し渋りや貸しはがしにつながる、そこにしか矢印がありませんけれども。業況が悪化して破綻するような中小企業や、あるいは上場企業も含めてそういうところが破綻すれば、当然、不良債権の拡大という形で銀行のバランスシートの悪化につながりますし、そしてまた、ＲＥＩＴ価格がどんどん下落すれば、ＲＥＩＴを持っている、これはさっきの保有の中を見ても、国内で投資家で一番ＲＥＩＴを持っているのはやはり金融機関ですから、金融機関の方も含み損がどんどんどんどんと拡大をしているわけですから、そうなると、バランスシートが悪化して、これまた自己資本比率改善のために資産圧縮しなきゃいかぬ。そうすると、また中小企業を中心に貸しはがし、貸し渋りということが起きる。
　そういう悪循環が今起き始めているというふうに認識をしなきゃいけないんじゃないかと思いますが、金融庁はそういう認識は持っていますか、どうですか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の金融につきまして、そういった世界同時景気減速の中で、非常に厳しい環境に置かれているということにつきましては認識しております。
○古川（元）委員　いや、この不動産価格の下落が金融機関の経営にも影響を及ぼしていって、このまま続いていくと、それは金融機関の経営にも相当深刻な影響になってくるんじゃないですか、そういう認識はありますかと聞いているんです。
○河野政府参考人　失礼しました。
　ただいま委員の御指摘いただきましたような一連の動きにつきましての因果関係そのものはそのとおりであると認識しておりますが、その中で金融機関として何ができるかという点につきましては、もちろんさまざまな見方もございますので、私どもとしましても、金融仲介機能の発揮ということを金融機関がしてもらえるような環境をつくることに全力を注ぎたいと考えております。
○古川（元）委員　私の聞いていることにちゃんと答えてもらいたいんですけれども、要は、不動産価格がどんどん下落してとか、ＲＥＩＴ価格も下がっていけば当然これは金融機関の経営にも影響は及びますよね、そういう認識でいいですね、ここは。
　そういうふうに考えれば、これは皆さんもわかっていらっしゃると思いますけれども、不動産の関係者の間では、不動産が下落し始めたのは別に今回のリーマン・ショックがあったからじゃなくて、むしろ金融庁ショック、これは金融庁がその引き金を引いたんじゃないかというふうに言われているわけですね。
　資料八に、新聞記事のところでちょっと引かせていただきましたけれども、「金融庁悪玉論」「不動産市況を悪化させた責任の多くが、銀行に不動産向け融資を絞らせた金融庁の指導にある」、そういうふうに見方として言われているわけですよね。金融庁長官は全面否定をしているけれども、しかし、業界の方では金融庁への不信感というのが募っているというふうに言われているわけなんですね。
　これはもう、最近、官製不況というのも、またかという感じなんですが、官製不況だという声があるんですけれども、これについて、不動産業界を所管している国交省はどういう認識を持っていますか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、もとより、不動産業者団体、業界団体について、たび重なるヒアリングを通じまして、不動産業を取り巻く融資の状況について事業者の声をお聞きしているところでございます。
　もちろん、その中で、国土交通省といたしまして、金融庁による金融機関検査が原因かどうかについては定かに把握しているわけではございませんが、業界の声といたしましては、例えば、マンションの完成時に返済する予定の借り入れの返済や借りかえができないとか、これら資金について在庫処分により返済資金を確保するため、さらに市況が悪化するとかでございます。また、担保不動産についての評価、担保掛け目が厳格化したとか、あるいは急激に在庫、業績が悪化している企業についても、過去の実績等を踏まえ、直近の在庫だけを過度に重視しないでやってほしいとか、あるいは事業サイドの住宅ローンについての融資審査の条件が厳格化し過ぎているんじゃないかというようなきめ細かい声をいただいておりまして、そのような結果をお伝えして金融庁とも意見交換をしているところでございます。
　以上でございます。
○古川（元）委員　お伝えして意見交換しているだけでは、国交省としての役割を果たしていないんじゃないですかね。
　金融庁の方は、これは官製不況だと言われて、そのとおりですという認識はないんでしょう。どうですか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、金融機関は、預金者の方々の大切な預金をお預かりしております以上、当然リスク管理をきちんと行っていただく必要はありますけれども、やはり融資に当たりまして、借り手企業の経営実態でございますとか特性を、きめ細かく行うことでリスクテークをするということが大変重要であるということは申しております。
　したがいまして、今の委員の御質問に対しましては、私どもとしましては、決して金融庁の現場の検査監督のせいでこういった問題が起こっているという認識ではございませんけれども、しかし、そういった御指摘があることにつきましては大変重く受けとめさせていただきます。
○古川（元）委員　重く受けて、ではどうなったかということです。意見交換するのはいいんですけれども、何か国交省も単なる、不動産業課ですか、課をつくって、その業界から声を聞いて、それを金融庁にお伝えして、それで終わりですか。実態が何も変わっていないというふうに不動産業界の人たちは認識しているんじゃないですかね。何のために、意見交換というか、単にお伝えしているだけなんじゃないですか。本当にそうじゃないと言うんだったら、ちゃんとそうでない効果というものが出てこなきゃおかしいし、こうやって、まだこの新聞はそんなに古い新聞じゃないですから。最近でも言われているわけですからね。
　国交省は、金融庁の方にお伝えして、善処してください、そこで終わりですか。それ以上何もやらないんですか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　お伝えして意見交換しているということでございますが、もとより私ども不動産業界を担当する組織といたしまして、このようなきめ細かい金融機関の姿勢に対する意見を吸い上げまして、資金調達がさらに円滑化するようにということを金融庁に強くお願いして、連携を保っているところでございます。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○古川（元）委員　連携を保っているといっても、実際には最近何というふうに不動産業界で言われているか知っていますか。最近は、銀行は、銀行と親戚か友達の業者じゃないと、新規融資はもちろん、融資のロールオーバーにも応じてくれないというふうに言われているらしいんですね。親戚か友達というのは、銀行の名前の一部がついている、要するに系列の不動産の会社じゃないと、新規はもちろんだけれども、ロールオーバーも応じてくれないと。
　そういう情報というのは国交省や金融庁の方の耳に入っていますか。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃいました事例そのものではないかもしれませんけれども、不動産業者の皆様の方で今銀行から非常に厳しい対応を受けているという声につきましては直接お聞きをしておりますし、そういった厳しい声が寄せられます都度、私どもとしましては、必要に応じましてヒアリングを行うなどしております。
　また、先ほど国土交通省の方から必ずしも御説明がございませんでしたが、例えば、耐震偽装問題を原因として金融機関が貸し渋りのようなことをしないようにということで、国土交通省の方からの要請を受けまして、私どもから金融機関に対しまして融資の適正を要請するなど、さまざまな取り組みを進めさせていただいているところでございます。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　不動産流通企業でございますとか分譲企業、あるいは、先ほど議論がございましたが、Ｊ—ＲＥＩＴを通じまして、最近の金融機関の状況によりましてロールオーバーが厳しくなっているという事例は耳にし、きめ細かく金融庁にもお伝えしている、こういう状況でございます。
○古川（元）委員　お伝えをしても、対応していますと言っても、実際に、本当にみんな困っちゃっているわけですよね。そのことが、とにかくたたき売りみたいになってしまう。
　よく、破綻する不動産業者が、前期には最高の収益を上げていたということがあるんですけれども、何であんなに上げて倒産するのかなと思って聞いてみると、要は、現金を、期限が来たのをとにかく返さなきゃいけないから、売れるものから売ってといいますか、足元を見られて安値買いされてもとにかく売って、売り上げを上げてそれで返す。結局それで、売れなくなった、お金がなくなった途端にバンザイする。だから破綻する前の会社というのは逆に非常に売り上げが上がるんですよ、そんな話も聞きました。
　これは相当深刻な状況にあって、別に私はいろいろ問題がある業者を救えとかそういう話をしているわけでは全くないんですが、結局そういうことに業者が走ることが不動産価格が必要以上にどんどんと引き下げになって、そのことが結局は金融機関なんかの経営にも悪影響を及ぼしていって、それがまた、金融機関だけではなくて、そこから借りている中小企業なんかの資金繰りにも影響を与えて、またこれが経済を悪化させる。
　そういう意味では、不動産というものの、先ほどもちょっと議論させていただきましたけれども、いわばちゃんと適正な価格で買い手がいない、とにかく幾らでもいいから売りたい、売ってお金を手にしないといけないという人たちばかりがたくさんいる今のこの状況、いわば底値も見えない中でだんだんだんだんと全体が下がっている状況というのを相当深刻に考えなきゃいけないんじゃないか。意見は伝えています、金融機関にも言っていますという程度でいいのか。
　むしろ、金融機関がとても貸せないんだったら、では、借りたいという人にお金が貸せるような仕組みをほかに考えるとか、何らかの方策をやはり政府としても考えるべきじゃないかと思うんですけれども、何かその点は国交省は考えていないんですか。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　過去、さきの経済対策のようなものでも、経済対策の中で、中小企業庁さん、金融庁さん、連携してこのことに対処しようと大臣からも発言しましたし、その件につきまして各機関と連携して対処していこうということでございます。
　以上でございます。
○古川（元）委員　あの対策の中に入っているのは中小のところなんですよね。でも結局、不動産価格とか何かの全体の市場動向に影響を与えるのは、要するに、大手が破綻をしてそういうところが投げ売りするとか、逆に大手が生き残るためにとにかく幾ら損が出ても現金を確保しろというのでファイアセールをやる、そういうことの方がやはり影響は大きいわけですよ。そういう対策というのは全く含まれていないわけであって、やはりここのところは相当深刻に考えていただかないといけないと思うんですね。
　ここで二階大臣にちょっと申し上げたいんですが、やはり不動産市況の経済に及ぼす影響というのは相当深刻というか大きいというふうに考えなきゃいけなくて、私は、今回これを質問しようと思っていた中で、経済産業省は全然不動産市況とか何かをウオッチする部門もない、それは国交省さんですというようなことで、これは経済産業政策を考える上でもちょっと問題じゃないかと思うんですね。
　やはり、これは経済産業省の中でもしっかり不動産についてウオッチしていく、そういう部署といいますか、そういうことができるようなところをきちんとつくるべきだと思いますが、いかがですか、大臣。
○二階国務大臣　経済産業省の中にそうした部門がないということは大変残念でありますが、今御指摘のようなことから、景気回復の責任の一端を担っております経済産業省としては、当然この部門においての対応をもっと綿密にウオッチし、また大胆に対策を講じていかなきゃいけない責任があるわけでありますから、我々はこれについて直ちに検討できるように取り組んでみたいと思います。
○古川（元）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　最後に、きょうは金融庁にもう少し聞くつもりでしたが時間がなくなったのでやめますが、官製不況という言葉が金融庁とか国交省とかいろいろなところで言われるんですね。
　私は、この官製不況という言葉が世の中にはんらんしている状況というのは政府が極めて深刻に受けとめなきゃいけないと思うんですね。本来国民経済を豊かにするための政府が、国民経済の足を引っ張っている。こういうことが、うわさであっても、実態はそうではなくても、そういうことが言われるということ自体も、やはりこれは政府に対する信頼を失わせるということになるんです。
　政府に対する信頼が、これはほかの問題でも失っているんですが、失われれば、仮にどんなにいいことをやったって、それはやはり評価されないし、またうまく機能しないんですね。やはり国民の皆さんが政府を信頼して初めて政府がやる政策というのも信頼されるわけですから、ぜひその点を御認識いただいて、官製不況というふうに言われているような状況があって、それが本当ではなくて、事実ではないんだったら、きちんと、ああそうではないんだなとわかる、やはり説明責任を政府としても果たす必要がある。そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○東委員長　これにて古川元久君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　委員長や与野党の理事の先生方にお許しをいただきまして、発言する機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。二階大臣とは電気用品安全法以来の議論になりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうは朝から、百年に一度の経済危機である、金融危機である、そしてまた、日本も今大変な状況になりつつあるのではないか、特に年末の中小企業の資金繰りについては十分に注意をし、対策をとっていかなければならないのではないかという議論がされているわけでございます。
　今、同僚の古川議員からも、不動産業の皆さん方が置かれている現状について非常に厳しい状況認識が示されました。マクロで大きく、百年に一度の危機、あるいは不動産業は厳しいと。では、現場はどうなんだろうということでございますが、私に一通のメールが来まして、これは不動産業の方です。
　日本の現在の景気は下向きであると言われておりますが、特に最近はひどい状況ではないかと如実に痛感いたしております。私の会社は不動産業を営んでおります。以前は五十カ所ほどの物件を所有し、各テナント様と契約をいたしておりましたが、今では経営の悪化からだんだんとその物件も売却していき、現在では複数の建物で十八カ所程度のテナント様との賃貸契約を行い、何とか経営を続けている状態です。テナント様の業種は、飲食業（喫茶店、レストラン）、ゴルフ用品店、ビデオレンタル店などなどさまざまですが、所有している十八カ所のうち、三カ所は昨年倒産のため退去し一年以上空き室のまま、二カ所は先月倒産、四カ所は一年間家賃未納、六カ所は家賃減額の申し入れがあり交渉中、十八カ所のうちきちんと当初契約したお家賃をいただいているのは三カ所。本当にひどい状況です。何とかしてくださいというメールが私のところに参りまして、これは多分、この会社だけではなく、日本全体の今の経済状況を反映しているメールではないかというふうに思います。そういう現状認識をまず申し上げた上で質問に入らせていただきます。
　きょうは信用保証協会の緊急保証についてお伺いするわけでございますが、その前に二点、お伺いをさせていただきたいことがございます。
　まず、総務省にお伺いいたします。
　経済の急激な落ち込みで、総理も、税収が相当に落ち込むであろうということを御発言されていらっしゃいます。国の税収も落ち込むわけでありますが、地方も税収が落ち込む、あるいは交付税の法定率分もそれに連動して減収するということになるわけでございますが、地方自治体への対策について、総務省として今いかなることをお考えかということを教えていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年度の地方税収の決算見込み額につきましては、現時点におきましては確たることを申し上げるまでには至っておりませんが、足元の都道府県税収の徴収実績等を見ますと、法人関係税を中心に相当程度の減収が見込まれております。
　地方税に減収が生じる場合、地方財政の運営に支障がないよう、これまでも適切な補てん措置を講じてきたところでございますが、先日の生活対策におきましても、景気後退や生活対策に伴う地方税や地方交付税の原資となります国税五税の減収等につきまして、地方公共団体への適切な財政措置を講じるとされております。
　今後、地方税の減収状況を的確に把握する中で、減収補てん債等によりまして補てん措置を講じてまいりたいと考えております。
○川内委員　よろしくお願いいたします。
　次に、電気用品安全法のことについてお伺いをさせていただきます。
　三年前のちょうど今ごろだったと思いますが、翌年の四月ごろまで、中古電気用品の取り扱いについて二階大臣とさまざまにやりとりをさせていただきました。この電気用品安全法については、二階大臣の御尽力によりまして法律が改正をされて一定の結論に達したわけでありますが、本日は法の運用の実際例について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　私の地元の鹿児島県で、私の選挙区ではないんですけれども、美野里会という社会福祉法人が身体障害者授産施設を運営されていらっしゃいます。そこの責任者の方からことしの六月に相談がありました。
　どういう相談の内容かというと、その授産施設では、要するにでき合いの木工品などの中にこれまたでき合いの電球などを組み合わせて電気スタンドを製造し、それが障害を持つ方々の仕事、生きがいにつながっているわけでございますが、これは電気スタンドですから、電気用品安全法に基づいて製造事業者の届け出をして、電気スタンドとしての技術基準の適合確認を受け、一品一品について絶縁耐力試験などを行ってＰＳＥマークをつけなければ販売できないという電気用品安全法の規制にかかってしまうわけでございます。
　この美野里会の代表者の方は、電気用品安全法のことを知って九州経済産業局に相談したところ、ＪＥＴ、財団法人電気安全環境研究所という公益法人を紹介されました。そこで、技術基準の適合試験を受けたいんですけれども手数料がかかるということを知るわけでございまして、この電気スタンドの試験料が約二十七万円という見積もりをこの公益法人からもらったわけでございます。しかし、この美野里会の施設でつくるスタンドは八十個ぐらいなんですね。そうすると、一つのスタンドに試験料だけで約三千三百円とか三千四百円かかってしまうということで、何とかならないだろうかと。
　この技術基準の適合確認というのは、こういう障害者は電気スタンドを製造はするけれども、業としてなりわいとして製造しているわけではなく、障害を持つ方が御自身の生きがいを得るために製造をしている、決してなりわいとは呼べないと私は思うんですけれども、製造業としてなりわいとしてやっていらっしゃる例えばパナソニックとかソニーとかそういう大メーカーもみんな同じ手数料なんですね。それはやや公正さを欠くのではないか。
　こういう授産施設で、障害を持つ方々が生きがいを得るためにでき合いの部品を使って組み立てる。組み立てるに際して、電気とつながっていますから、ランプにはＰＳＥマークは既についているわけですね、しかし組み立てるという行為が製造だから、電気用品安全法ではもう一つＰＳＥマークをとってねということになっているわけですけれども、そこは、授産施設、福祉施設などに対して余り厳しくする必要はないのではないかというふうにも思ったりするんです。
　そこで、この公益法人にさまざまに相談をさせていただいたわけですけれども、結果としてどうなったのか、きょうはその結論をちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　電気用品安全法の運用に関しましては、ただいま川内先生御指摘のとおりでございまして、その料金につきましては、それぞれの検査をする機関におきまして決まっておるものでございます。
　今回、そういったような問題提起なども踏まえたと考えておりますけれども、ただいまございました財団法人の電気安全環境研究所、ＪＥＴにおきましては、ここは電気用品の試験、検査、そういったことを業務としているわけでございますけれども、先般、社会福祉法人に対します検査料金に関しまして割引制度を設けて、これによりまして対応をしていく、そういう割引制度を設けたというふうに承知をしているところでございます。
○川内委員　検査料について割引制度を設けていただいたと。本当にありがたいことだというふうに思いますが、割引は、具体的にどのぐらい割り引いていただけるんでしょうか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の事業体の料金制度ではございますけれども、私どもが承知しておりますのは、最大六割程度割り引くことができるのではないか。個別の事例によるかと思いますけれども、そういったことを検討してきたというふうに承知をしておるところでございます。
○川内委員　社会福祉法人、社会福祉施設についてはこの検査料を最大で六割割り引いていただけるということで、大変感謝をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、きょうは厚生労働省にもお運びをいただいておりますので、お尋ねをさせていただきます。
　この件について経済産業省から連絡があった、あるいは相談、協議があったというふうに思いますが、厚生労働省の御対応について教えていただきたいと思います。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の、授産施設等福祉施設が電気用品を製造販売する際に必要な電気用品安全法の検査費用を六割程度軽減を図っていただけるということについて、この法人の方の措置につきまして、私どもも承知をしたところでございます。
　これは授産施設のコストの軽減になりますし、それがひいてはそこで働いていらっしゃる方々の工賃、今、工賃という形で、それをなるべくふやしていこうという努力を自治体ともどもやらせていただいておりますが、その増につながるものというふうに思っておりますし、大変有益なことと思っております。
　これにつきましては、私ども、経済産業省さんの御協力を得まして、授産の現場になるべく伝えて、利用する際によく御相談するようにということを周知してまいりたいというふうに思っております。
　なお、この検査費用につきましては、残りのもの、なかなか難しい面があろうかと思いますけれども、我々は、工賃倍増ということで、なるべく販路をふやして、それがしっかり事業として成り立つようにということで工賃倍増五カ年計画というものをやっておりますので、その中でしっかりとそういうものが成り立つような仕組みを応援してまいりたいと思っております。
○川内委員　今、期待してよいのかよくないのかわからないような説明が、最後に工賃倍増五カ年計画という言葉があったんですけれども、経済産業省さん、あるいはこの公益法人ＪＥＴの大変な御努力で、社会福祉法人に関しては検査料を六割引きにしますよということで施策を講じていただいた。
　厚生労働省としては、それはありがとうね、経済産業省さん、ありがとうねと言うだけではなく、やはり障害者の皆さんの生きがいというものをつくり出していく上では、一義的に厚生労働省さんがしっかり頑張っていただかなければならないわけでございます。
　六割引きであったとしても、この例でいくと一つの電気スタンド当たり約千三百円の検査料ということになるわけでございますが、工賃倍増五カ年計画の中で、具体的に、社会福祉法人でこういう電気用品安全法に係る電気用品を製造する場合に、検査料を何かの枠組みで支援することを考えるよという趣旨と受けとめてよろしいですか。それを考えますよということですね。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　この検査費用のコストでございますけれども、こういうふうな割引を講じていただきましても、なお今御指摘のようにコストがかかるわけでございます。福祉事業者でございましても、コストがかかる分につきましては、ほかの福祉事業でいろいろ商品をつくって販売する、食品等もありますけれども、そういうことにつきましても、いろいろな検査費用については、事業者として何とかコストを抑えられる努力をみずからしてもらうのが前提であるというふうに思っている次第でございます。
　それで、今少し申し上げました、障害者の方々の働く場をなるべく拡大していこうという中で工賃倍増五カ年計画ということをやっておりますのは、直接的な費用の補てんというよりも、なるべく販路を拡大する。コスト削減のノウハウを身につけて、新たな商品開発もでき、販路も拡大していく。それによりまして、全体として事業として成り立つような工夫を凝らすようなことを私どもは都道府県ともども応援をさせていただく、直接的な支援というところまで至っていないというような現状でございます。
○川内委員　ちょっと何だかよくわからなかったんですけれども、とにかく、工賃倍増五カ年計画の中で、社会福祉法人あるいは授産施設で障害を持つ皆さんが一生懸命何かをおつくりになられるということに関して、経済産業省さんもここまで頑張っていただいたので、厚生労働省さんとしても恐らく、こういう検査の実態、検査料を払わなければいけなかったということを厚生労働省さんは今回初めてお知りになったというふうに思いますので、全国の授産施設で恐らくこういう電気スタンドなり電気用品なりを製造されていらっしゃる施設もあろうかと思います、そういうところにいかなる支援ができるか、また私もいろいろ提案をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて次に、本題の中小企業の資金繰り支援策でございます。
　先日の党首討論で、麻生総理は、一次補正の九兆円の保証枠と貸出枠は順調にはけているので、年内についてはこれで対応できるとおっしゃられたわけでございます。私は、麻生総理の判断は若干認識が違っていらっしゃるのではないかというふうに思っています。
　一次補正でこの保証枠というのは設けられたわけでございますが、十月三十一日からスタートをした六兆円の緊急保証枠と三兆円のセーフティーネット貸し付け、これは八月二十九日の福田内閣の安心実現のための緊急総合対策の中の原油高、原材料高に対して価格転嫁が困難な中小零細企業の資金繰り対策であって、そのもとになる景気判断は八月の月例経済報告がその基盤をなしているというふうに聞いておりますが、内閣府、それでよろしいでしょうか。
○湯元政府参考人　お答えいたします。
　八月の月例経済報告は八月七日に発表させていただいておりますが、輸出や生産の弱い動きを背景に、景気の基調について、「景気は、このところ弱含んでいる。」と下方修正したところでございます。
　九月中旬以降でございますが、欧米では金融機関の破綻が相次いだことから、世界的な株安が進行し、我が国においても株価下落と円高の同時進行が見られました。こうした動きを受けまして、九月の月例経済報告、九月十九日でございますけれども、景気の基調につきまして、判断自体は据え置いておりますが、先行きに関しまして、「アメリカにおける金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから、景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する必要がある。」というふうにいたしております。
○川内委員　今私が聞いたのは、八月二十九日の福田内閣の安心実現のための緊急総合対策というのは、内閣府が政府としてお取りまとめになっていらっしゃる八月の月例経済報告をもとに、その対策が取りまとめられているという理解でよろしいですかということをお聞きしております。
○湯元政府参考人　八月の下旬に対策が取りまとめられたところでございますが、もともとこの対策の取りまとめは、八月の上旬段階で、こういった原油価格、資源価格の高騰等に対して何らかの対応が必要であるという認識のもとにとられたと思っておりますので、八月七日時点の月例経済報告が一つのベースになっておると考えております。
○川内委員　もう一つ、麻生総理が発表された十月三十日の生活対策は、その後の九月、十月の月例経済報告の景気判断がもとになって、緊急保証枠を六兆円から二十兆円に、セーフティーネット貸し付けを三兆円から十兆円に拡大する、これを二次補正でやりますということだったわけでございますけれども、十月の月例経済報告の景気判断というのは、一次補正のもとになっている八月の月例経済報告よりも悪化しているという理解でよろしいでしょうか。
○湯元政府参考人　お答えいたします。
　十月の月例経済報告は十月二十日時点で公表させていただいておりますが、景気の基調を「景気は、弱まっている。」というふうに下方修正をいたしております。そういう意味では、八月時点の判断を下方に修正したということでございます。
○川内委員　さらに、十月の月例経済報告の景気判断に基づく生活対策、二次補正というのはいまだ提出をされていないわけでございますけれども、その後の十一月の月例経済報告の景気判断はさらに悪化していると思いますが、いかがでしょうか。
○湯元政府参考人　お答えいたします。
　先月二十一日に十一月の月例経済報告を公表させていただいております。そのときの判断は、「景気は、弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている。」ということで、判断を重ねて下方に変更いたしました。
○川内委員　二階大臣、八月の月例経済報告をもとに、保証枠を六兆円、セーフティーネット貸し付けを三兆円、合計九兆円つくりましたと、その後、九月、十月、十一月とどんどんどんどん悪くなっている、政府の認識としても悪くなっているということでございます。
　さらに、十二月に入って、きのうも日銀が緊急政策決定会合、私は日銀が緊急政策決定会合を開くのを久しぶりに見たという気がしておりますが、通常の政策決定会合ではなく緊急の政策決定会合で、金融の円滑化のための措置を講ずるということを発表されたわけでございます。
　そこで、内閣府の方に、十二月の月例経済報告の景気判断というのはどんなことになるのか、見通しをちょっと教えていただきたいというふうに思います。
○湯元政府参考人　お答えいたします。
　現在、十二月の月例経済報告に関しましては、前回の月例経済報告以降の経済指標等を詳細に分析している最中でございます。
　十一月の月例報告の後に公表されました十月分の指標などを見ますと、生産や有効求人倍率が大きく落ち込んでいることから、実際に、十一月時点で判断いたしました下押し圧力が確認されたというふうに考えております。
　それから、先行きにつきましては、生産の予測指数につきまして、十一月、十二月と大幅な減少が予測されております。それから、雇用面につきましても、派遣労働者の雇用過剰感が急速に高まるといった警戒すべき動きが見られると考えております。
　さらに、中小企業を中心に資金繰りに関しまして悪化をしているような判断ＤＩ等が出ているということで、こういったものをもろもろ分析、検討いたしながら十二月の判断をいたしたいというふうに考えております。
○川内委員　今、内閣府の湯元審議官から、中小企業の資金繰りが悪化しているという御報告もございました。
　二階大臣、私は、二階大臣は恐らくだれよりも中小企業、中小零細企業の現場をよく御存じでいらっしゃるというふうに思います。本当に、麻生総理がおっしゃられたように、年内の中小企業の資金繰り対策というものができている、大丈夫だという状況なのだろうか。
　二階大臣の現下の景気判断とともに、この中小零細企業の資金繰り対策について、まず御見解を承りたいと思います。
○二階国務大臣　現下の経済情勢、そして中小企業の皆さんの資金繰りに御苦労されておるこの状況というのは、大げさに言えばまさに百年に一度、そういう事態を受けておりますから、我々はできることは何でもやろうということで、中小企業の皆さんの貸し出しにつきまして、これは恐らく経済産業省としても異例のことであろうと思うのですが、保証協会の会長、代表の皆さんに二度にわたって東京にお集まりをいただきまして、私どもの方から直接、今回の景気浮揚のために、また中小企業の倒産を一社でも少なくするためにとっておる緊急措置の意義を改めて申し上げて、しかも政府が一〇〇％保証するというこの状況の中で、円滑な金融、年末を控えた金融対策が講じられるようにということで、私たちはまさに祈るような気持ちで現場の皆さんに奮起を促しているところでございます。
　先ほども、ちょうどお昼の時間に金融庁に参りまして、金融担当大臣やあるいは農林副大臣等と御一緒に、これは金融機関の幹部の皆さんにお集まりをいただいて、年末融資の問題等についての要請をしてきたところであります。
　今お尋ねの件でありますが、私ども、幸いにいたしまして、第一次補正予算で、御案内のとおり、九兆円の保証枠及び緊急融資をお認め願っておりますので、この中で保証の作業を急いでおるところであります。中小企業庁におきましても、ほとんど昼間は電話が鳴りっ放しでありますから、仕事も手につかないという話をしておりました。電話そのものも仕事のうちでございますが、いわゆる実務をやっていこうといってもどんどん人が訪ねてこられたり、そういう状況ですから、どうしても仕事をするのは夜になってしまいますと。経済産業省、しっかり頑張って、みんなでこの重要な時期の国民の皆さんの期待にこたえてもらいたい、これが私の願いであります。
　今度は、出先の信用保証協会の皆さんも土曜、日曜返上で対応していただいておるところもあるやに聞いております。おかげさまで、今のところ、一日一千億円を超える、そういう状況になってまいりました。きのうだけちょっと一千億を切ったわけでありますが。それは、この制度を大体御理解いただいたということで、皆さんおいでをいただいているわけでございます。
　こういう状況がずっと年末まで続いたとしても、今、国会でお認めをいただいた第一次補正予算の中において我々は十分対処できる、こういうことでございます。
○川内委員　大臣、私は思うのですけれども、今現在の枠組みの中では対応できている、しかし、今の日本の経済を、あるいは中小零細企業の皆さんを覆っている状況というのは、この枠組みからこぼれ落ちる、外れてしまう、あるいは枠組みに入れないという人たちが膨大にいるんだということをまず私たちが認識するところから、この百年に一度の危機をいかにして乗り切っていくかということの対策が始まるんだろうと思います。もちろん、今大臣が御紹介いただきました、現在の枠組みの中で現場の皆さんが一生懸命頑張っていただいているということについては、私も敬意を表させていただきます。
　他方で、その枠組みからこぼれてしまっているたくさんの中小零細事業者がいる。では、どのくらいこぼれているんだろうということをまず知ることから始めなければならないわけでございますが、この緊急保証というのは市町村の窓口に行って業種の認定を受けなきゃいけないわけでございます。
　まず、中小企業庁長官にお伺いいたしますが、六兆円の緊急保証枠について、十月三十一日から現在まで、市区町村の窓口に全体で何件の相談があったのかということを教えていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、川内委員のお話、緊急保証、大臣から御答弁申し上げましたように、大変厳しい経済状況の中で呻吟しておられます中小・小規模企業の方々に、業種を決めまして御利用いただいているわけでございますけれども、この国会で、先ほど九兆円という御答弁が大臣からございましたうちの三兆円は、これは業種を問わずに、中小・小規模企業者の方どなたでも、ただしこれは金融ですから自動的というわけではありませんけれども、御利用いただける貸し付けの制度があるということは、まず御答弁をさせていただきたいわけであります。
　その上で、今直接のお尋ねでございます市区町村窓口への相談件数でございますけれども、これは私どもが、十一月の二十六日まで、ちょうど制度が始まりまして約一カ月弱の間に把握しております範囲で申し上げますと、七百十五市区町村から五万一千百二十六件ということでございます。
　七百十五というのは、御案内のとおり、全国の市区町村千八百五の半分を割っているわけでございます。原則としては、これはすべからく把握すべきであるというのは一方でわかるのですけれども、何せ市区町村もこの事業のために大変奔走しております関係で、相談件数を完璧に報告しろということをなかなか強く申し上げられない状況でございますので、現在私どもがつかんでいる範囲の数字として今御答弁申し上げました。
○川内委員　市区町村の窓口に何件の相談が来たのかということについて今の中小企業庁長官の御答弁は、これは実は、私が質問するから答えてくださいねと申し上げてお調べいただいたわけですけれども、それまで全く把握していないんですよ。
　もちろん、市区町村の窓口がお忙しいということはわかります。みんなが一生懸命やっているというのもわかります。しかし、まず第一の関門である市区町村の窓口にどのくらいの相談があるのか、そして相談に来た人たちがどのくらい認定を受けたのか、そしてその人たちが実際に保証協会なり金融機関に行ってどのくらい申し込めたのか、そして申し込めた中で実際に支払いの承諾、保証の承諾を受けられたのが何件あるのか、その幾つかの関門の最も入り口の数字を中小企業庁は把握していない。要するに、枠からこぼれ落ちる人たちがどのくらいいるんですかということのスタートの数字をつかんでいないというのは、私は、百年に一度の危機だ、大変なんだということの認識が甘いんじゃないかと思います。
　なぜかなら、大臣、忙しいから、大変だから数を把握できませんと言っていたら、それは闘えませんよね。まず現状がどうなっているのか。やはり、中小企業庁にしても経済産業省にしても、日本の経済や中小零細企業をしっかりと応援していく司令塔なわけですから、その司令塔が、とにかく今は大変だから、まあいいからやれみたいなことではなくて、まず現状がどうなっているのかということをしっかりと把握するということは、これはどうしてもやらなきゃいかぬことだというふうに思いますが、長官、どうですか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　行政すべて、事実の把握が原点でございますので、一般論としては御指摘のとおりだと思います。
　ただ、川内委員も御存じだと思いますけれども、保証の申請というのは、申請書が来て、その答案が五十点だとか六十点だとか、六十点だったらマルで五十点ならバツ、こういう話じゃありませんで、むしろそこで、御相談に応じて少しでも、実態に即した、中小企業の経営に即した形で承諾につなげる。承諾をして、そこで初めて実際の御融資につながるわけですから、私どもの事務のやり方としては、保証協会にも、これは大臣を筆頭にお力をかりて徹底していただいておりますけれども、極力実情を酌み上げて承諾をふやしてほしい、国家として四千億円という貴重な財政資金を入れたということを、その趣旨を体してやってほしいということを繰り返し申し上げております。
　そういう意味で、十月の二十九日だったと思いますけれども、私どもの方から、これは私の職の名前で改めて文書で徹底いたしました。中小企業、小規模企業の経営の実態に即して、二期連続で赤字が続いたからだめだとか債務超過だからだめだとか、そういうようなしゃくし定規なことはするな、むしろ実態を見ろということを文書でも改めて通達いたしました。
　同時に、今お話がございましたように、御利用される方に、お困りの事情に漏れがあってはいけない、少しでも漏れを少なくしたいということで、貸し渋り一一〇番というもの、あるいは商工会議所、商工会のお力をかりまして、九百カ所の窓口、金融庁と連携いたしまして、そういった事例については個別に、一件でも漏らさないように、御不自由がないようにつかむように努力をし、そしてまたそれをフィードバックするという努力をしているところについては御理解を賜りたいと存じます。
○川内委員　御理解を賜りたいということですから、御理解をさせていただきたいというふうに思いますが、しかし大臣、私は、長官が冒頭おっしゃられた、行政としては事実の認識をしなければならないというのは川内が言うとおりだとお認めになられたわけですから、この最初の関門である市区町村での相談件数というものは、今現在枠組みを動かすということについては一生懸命頑張って順調に動いているよということは評価しますと申し上げているわけです。しかし、そこからこぼれ落ちる人たちがどのくらいいるのか、その人たちに対する対策も政府としてはしっかりやらなければならないことなわけですよね。
　緊急保証という枠組みと同時に、そこからこぼれ落ちる人たちにどういう対策ができるのかということも中小零細企業対策としてしっかりやらなければならない。そうすると、どのくらい相談に来ているのかということの数字というのは、これはどうしても把握しなきゃいかぬと思います。
　きょうからで結構ですから、あるいはあしたからで結構ですから、これから年末に向けてますます市町村の相談件数はふえると思います。どのくらいの市区町村での相談件数があるのかということについては、数字は把握するよというふうに大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○二階国務大臣　私としては、副大臣、政務官等にも現場にも出向いていただいて、そして地元の関係者とも徹底的に議論をし、また御意見も承りながら、その心は、やれることは何でもしよう、こういう気持ちでありますから、今川内議員御指摘の点につきましては、出先の局長を通じて各県知事に要請をして、そしてそこから、市町村からの現場の状況等を把握できるように努めてみたい、こう思っています。
○川内委員　二階大臣の中小零細企業の現場を救っていこうという気迫を、今私は感じさせていただきました。ありがとうございます。
　そこでさらに、この市町村の窓口での認定について問題となるのが緊急保証制度の対象業種の指定。これは中小企業庁でやられているわけですが、実態としては、経済産業大臣が認定するということになっております。一次補正で百八十五業種から五百四十五業種に拡大され、十一月十四日には七十三業種がふえて六百十八業種となり、十二月中旬にはさらに拡大をする方針であるというふうに聞いております。
　そこでお伺いいたしますが、私の地元である鹿児島市の介護保険分野の福祉用具レンタル業の方から、自分の業種は対象業種ではない、しかし、今こういう状況でもう大変だ、窓口に行ったら、あなたのところは対象業種じゃないといって断られたということで、業界として具体的なデータもきちんとそろえていただいて、二階大臣あての陳情書をお預かりし、担当の方にお届けをさせていただきました。
　この介護保険分野の福祉用具レンタル業、これを早急に業種拡大の検討対象に加えていただきたい、加えていただかなければならないというふうに思いますが、中小企業庁としての見解を教えていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　この緊急保証制度でございますけれども、すべての業種を問わず御利用いただける貸付制度に加えまして、特に売り上げ、あるいは介護の場合に売り上げという言葉が適切かどうかわかりませんが、一応売り上げ、それと収益、この二点から、要するに売り上げが上がりましても、材料の高騰によりまして収益が圧迫されているという場合もお困りだということで、いわば二階建てといいますか二回目の、さっき大臣から御答弁申し上げましたように、一〇〇％保証協会が保証する、そういう一段深掘りをした制度は御案内のとおりでございます。
　したがいまして、その要件にかなっているかどうかということを私どもは精査した上で、その結果答えが出るというような性格のものでございますので、これにつきましては、現在、関係省庁等から具体的に裏づけるデータ等々もいただきながら、追加の対象になじむかどうかということを、私ども事務レベルで現在検討させていただいているところでございます。
○川内委員　まことに事務的な答弁だったわけでございますけれども、経済産業省というか中小企業庁自体が中小企業景況調査というものを四半期ごとに出していらっしゃいますよね、長官の名前で出しているわけですけれども。もうこの九月の時点ですべての業種はぼろぼろだ、大変なことになっているよとこのレポートに出ております。
　そうすると、要件をさまざま検討しますと今御答弁されたわけでございますが、少なくともこの陳情書を私が見せていただく範囲では、この緊急保証の要件を満たしているのではないかというふうに思われますが、同様の見解でしょうか。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業全体を見ますと大変状況は厳しゅうございますし、先ほど来の御審議の中でもございましたように、日本の経済全体が期を追いまして厳しくなっていることはおっしゃるとおりでございます。その中で、限られた財政資金を特に厚目に御利用いただくという意味で、業種によりましても濃淡があることもこれまた事実でございます。
　したがいまして、川内委員の御発言は、この委員会におけます公式のお話として重く受けとめますけれども、私どもは、しかしながら、政府でございますので、関係省庁からきちんと裏づけがあるデータ等をいただきまして、これを利用ができ次第、我々の知見も含めまして早急に答えを出したいというふうに思っております。
○川内委員　早急に答えを出したいということでございますので。
　それでは、厚生労働省にも来ていただいておりますので、福祉用具レンタル業を含めて介護事業というのは、担い手が中小零細事業者が多いわけですよね。中小零細事業者が担い手として多いが、マーケットの規模としては三兆円ぐらいの大きなマーケットである。まさしく、中小零細企業が支えている市場なわけです。
　今、マスコミの報道などでも、介護をめぐる現場というのは本当に厳しい、大変な状況になっているというのは、きょうこの場の皆さんも御案内のとおりなわけでございまして、しかし、緊急保証の業種指定の中には、この介護事業を営まれていらっしゃる方々というのは入っていないわけです。
　厚生労働省にお伺いいたしますけれども、福祉用具レンタル業だけではなく、特別養護老人ホームや介護老人保健施設やあるいは通所、短期入所介護施設や認知症老人グループホームや有料老人ホーム、その他の老人福祉、介護事業、訪問介護事業などの介護保険分野の事業、これらは緊急保証の枠組みに厚生労働省としてぜひ入れてもらいたい、入れるべきであるというふうにお考えになられていらっしゃると思います。どのような取り組みを中小企業庁に対してされているのかということを教えていただきたいと思います。
○坂本政府参考人　介護事業につきましては、総じて人件費のウエートの高い事業でございます。食事、宿泊、あるいは滞在、移送というようなサービスの提供など、原油や原材料の高騰の影響を直接受ける分野もあるわけでございますが、中小企業の事業者も多く、昨今の経済情勢の中で非常に経営状況が苦しいという認識はいたしております。
　こうした状況を踏まえまして、介護関係の事業の中でありましても、御指摘の福祉用具の貸与事業は仕入れ価格の高騰の影響を一番受けやすいということも勘案しながら、介護関係事業全般の取り扱いにつきまして、報酬の引き上げなんかも含めまして検討しているところでございますので、いろいろと中小企業庁と協議してまいりたいと考えております。
○川内委員　いや、ちょっとはっきりおっしゃっていただきたかったんですけれども。
　緊急保証の枠組みの中に、福祉用具レンタル業を含めて、介護事業を営まれていらっしゃるすべての業種を枠組みとして取り入れるべきである、取り入れてほしいというふうに厚生労働省としては望んでいるかということをお聞きしております。
○坂本政府参考人　先ほど中小企業庁長官から御答弁ございましたように、中小企業で経営が苦しいという観点と、緊急対策としての対応ということの二点があるというふうに伺っております。
　その中で、御指摘の施設のサービスにつきましては、人件費の比率につきまして五割ぐらいでありますけれども、居宅サービスにつきましては、労働集約型の産業でございましてかなり人件費のウエートが高うございます。したがいまして、そういった部分につきましては、今回の原油高等の影響を理論的に直接受けるのかといいますと、その影響はほかの事業種に比べまして若干少ないのではないか、そういった議論を含めまして、先ほど、特に福祉用具につきましては仕入れ価格が直接影響いたします、大体半分ぐらいのウエートが仕入れに近いコストではないかなというふうに考えておりまして、人件費のウエートはほかの介護事業の中でも少のうございますので、そういった特殊性も踏まえまして、中小企業庁と相談させていただきたいと考えております。
○川内委員　ちょっとこんなところで時間を使う予定はなかったんですけれども。
　厚生労働省老健局総務課は、中小企業庁に対して、すべての介護にかかわる事業の業種を緊急保証の枠組みに入れてもらいたいという要望をしていますよね。要望していますかということを私は聞いたんです。中身についてどうこうということは聞いていないですよ。要望しているかということを聞いたんです。
○坂本政府参考人　要望をして、その中身につきまして中小企業庁と相談をしていると。（川内委員「やりとりしていると」と呼ぶ）はい。そういうことでございます。
○川内委員　最初からそう答えてくれればよかったんですが。
　中小企業庁としては、介護分野全体の業種指定についてどのように考えるかということを、もう時間もないので手短にお願いします。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御答弁ございましたように、厚生労働省の方から、制度についての仕組み、それから経費についての中身等々を正確に把握した上で結論を出してまいりたいと思います。
○川内委員　大臣、今中小企業庁長官がずっと答弁していましたけれども、実は業種を指定するのは二階大臣なんですよ。大臣告示ですからいつでもできるわけですよね。
　緊急保証制度の業種指定要件というのは実は一次補正のときにできているわけですから、業種指定の要件というものは、現在のこの厳しい経済の状況からすれば、私はもっと違う要件であっていいと思います。すべての業種をこの緊急保証の対象にしてもいいぐらいだと思いますよ。八月の状況と今この十二月の状況は全く違う、どんどんどんどん加速度がついて悪くなっているという状況ですから。しかし、中小企業庁は、要件に合っているかどうかよく精査してそれから判断します、こうおっしゃるわけです。
　私は、指定すべきものは二階大臣としてしっかりと指定をしていくべきだというふうに思いますので、福祉用具レンタル業を含めて介護事業全般についても、介護事業が厳しいというのはみんな知っているわけですよね。今厚生労働省からも、福祉用具レンタル業は仕入れ値が上がっているから特に厳しいんだという御説明がありました。
　二階大臣として、業種指定に向けて中小企業庁をしっかりと指導するということを御答弁いただきたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。
○二階国務大臣　川内議員から、今度の緊急保証の対象枠を広げるようにという御意見であろうと思いますが、中小企業に対する大変御理解の深い御質問をいただき、ありがとうございます。
　私は、先ほど金融機関の皆さんやあるいは金融担当大臣等ともお昼休みを返上して会議に臨んできたわけですが、そこでもやはり、具体的な業種の言及はありませんでしたが、業種拡大についての御意見等がありました。
　私は、一度は、前向きに対応します、こう言ったんですが、どうも何だか役人の答弁みたいな感じがしましたので、もう一度、今週中に拡大について対応しますという答弁をしてきましたが、その中に、今川内議員が言われていることを入れられるかどうか。それはやはり、国の予算を活用してやることですから、慎重の上にも慎重に、厳正の上にも厳正でなくてはなりません。しかし、私は、排除するんじゃなくてなるべく採用して、一社でも一人でも倒産の憂き目に遭う人を少なくする、そのために我々は全力を尽くすべきだという基本は、中小企業庁にも、もちろん経済産業省全体にも徹底をしているつもりであります。さらにそういう精神で対応しますが、今週いっぱい最大の努力をいたします。
○川内委員　大臣、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。介護事業は、中小零細企業が担い手の中心であり、そしてまた、現下の経済状況の中で非常に厳しい状況に置かれているということは、もうだれもが否定できないことであろうというふうに思いますので。
　原油高、原材料高に対して価格転嫁が困難な中小零細企業の資金繰り対策ということで業種指定要件ができているわけですけれども、今現在の日本を取り巻く経済状況というのは、原油高、原材料高だけではなくて、金融危機に端を発する百年に一度の経済危機である。これはすべての人が認識を共有させていることでしょうから、そういう意味でも、今大臣がおっしゃられた、排除するのではなくなるべく入れていくというところで、長官、ぜひ今週作業を進めていただきたいというふうに思いますが、今週中ですね。