○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　先般、日本社会党委員長に御就任になられました。心からお喜びを申し上げます。内外極めて多事の折でございますので、御健闘をお祈りを申し上げます。（拍手）
　歴史的変動の中にありまして、我が国をめぐる国際環境あるいは国民意識は、御指摘のように大きく変化をしつつございます。そうして、このような変化は、戦後我々が長い間築き上げてまいりましたこの経済社会システム全体の変革を迫るような種類のものであると考えておりますので、そのような場合のリードは当然政治が務めなければならないと考えます。政治が一日も早く国民の信頼を回復し、期待される機能を回復していかなければなりませんが、そのようなときにあって、いわゆる東京佐川急便事件が起こりました。まことに遺憾なことでございます。この真相解明は何よりも大切なことでございます。昨年の臨時国会におきましても、それに向けて各党が尽力をせられたところでございます。もとより政府といたしましても、可能な限りこれに協力をしてまいる考えでございます。
　と同時に、このような事態にあって国民の政治に対する信頼を確立するためには、いわゆる政治改革が焦眉の急務でございます。さきの国会で緊急改革を成立させていただきましたが、それに引き続きまして、政治の構造にまで立ち入った抜本的な改革をぜひ実現しなければならない。それをこの国会にぜひ実現をしていただきたい、こいねがっているものでございます。
　今我が国が歴史的な転換期に立っているということを仰せられました山花委員長の御認識には、私も深く共感をいたします。いわば我々の日本丸にとりましてはかって経験したことのない航海をするわけでございますが、この航海を成功させるために、政治への信頼を回復して、いわば船内の総力を結集することが不可欠であるとおっしゃいますことは、私もまことに同感であります。
　と同時に、このように激しく動く情勢の中で、内政、外交上処理を急ぐたくさんの問題がございます。これらの問題の処理を怠りますならば、海図のない航海をいたします日本丸が針路を誤るおそれがある、そのことも同時に考えておかなければなりません。このことも政治に求められるリーダーシップでございます。どうぞ、この点につきましても御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。（拍手）
　具体的な問題についてお尋ねがございまして、検察審査会が不起訴不当の議決を行ったことをどう思うかということでございました。
　これにつきましては、後ほど法務大臣からお答えを申し上げますけれども、検察当局においては、この議決を受けて、事件を再度立件をして、その上で適切に対処をいたすものであると考えております。
　なお、国会における証人喚問の進め方等につきましては、国会において御判断をいただくことと存じます。
　政治資金につきまして、政治資金は政治活動を支える財政的な基盤であります。そういう意味で、選挙制度そのものと密接な関係を有しておりますから、この二つの改革は両々相まって行うことが大切であると思います。
　自由民主党が先般策定いたしました「政治改革の基本方針」では、政策、政党中心の選挙制度を実現するということとあわせまして、政治資金自身も政党中心に調達をすべきではないかという考え方に立っております。その場合、したがいまして、企業等の団体献金は、いわゆる資金調達団体に対する、個人に対する少額のものを除きまして政党に限るというふうな考え方をしておりますし、同時に、政党に対する公的助成制度を創設したいと考えておるものでございますけれども、いずれこれらの問題につきましては、今国会において各党間で十分御論議をいただきたいと存じます。
　次に、小選挙区制についてお話がございました。
　いわゆる小選挙区制は、各政党が一人の候補者を立てて選挙を争うわけでございますから、選挙そのものはおのずから政策中心のものになる、また、そのときどきの政権の選択について有権者の意思が明確になるというような点で特色を持っておりますし、有権者にとってもこれはわかりやすい制度だと思います。現行中選挙区制度を抜本的に改革するとすれば、その導入が最も望ましいのではないかというふうに思っておりますけれども、比例代表制について申しますならば、比例代表制は多様な民意をそのまま選挙に反映をする、その結果として少数勢力も議席を確保し得るという特色を確かに持っておりますけれども、その結果として、ともすれば小党分立になりやすい、そうして連立政権になる可能性が大きいということは内外の、外国の例でよく我々が知っておりますが、その結果、政権が不安定になりやすいという問題の指摘もございますことは御承知のとおりと思います。
　選挙制度の問題は、いずれにしてもお互いの土俵の問題でございますので、各党ともいろいろな御意見をお持ちのことは当然でございます。今後、各党間で十分論議を尽くしていただいて、合意点を見出していただくことを念願をいたしております。
　それから、国会の問題につきまして、国会議員同士が十分に討論をする機会をつくるべきである、国会の活性化、議会制度協議会等についてのお話がございました。
　私も一人の国会議員として、国会がそのような十分な、お互い議員同士の議論を行われる場になることはもとより賛成でございますが、議会制度協議会等の場において御議論を進めていただいておるものと考えております。
　それから、国民投票制度、重要な問題については国民投票というものをもっと考えるべきではないかという御指摘であったのであります。
　この点については、いろいろな議論がありますし、憲法上の問題もございますけれども、外国の例を見ておりますと、例えば大統領制のフランスなどではしばしば国民投票が行われます。しかし、イギリスの場合にはほとんど国民投票が行われることはない。それは議員一人一人がそのような問題についてこそ国民の負託を受けておる、それは我々の仕事であるという、そういう考えに基づくもののように承知をしております。（拍手）したがいまして、この点はいろいろ御議論のあるところですけれども、要するに、国民の代表である国会が国民に期待される機能を十分に発揮できるようにすることが一つの先決ではないかと思います。
　地方分権、地方自治について仰せになりましたことは、私は概して賛成でございます。
　つまり、我が国の場合、非常に中央集権的ななお色彩が強い、そうして一極集中の弊があるということは、戦後今の段階になりますと、国民生活に必要ないわゆる基本的な環境、シビルミニマムというものはまずまず達成されたわけでございますから、その上のことは地方に任せる方がいい、殊に生活に密接した問題はなるべく地方に任せる方がいいというのは、私は、それが本当だろうというふうに考えます。その点は、御指摘が当たっていると思いますので、政府といたしましては、いろいろな機会に、地方分権の推進、地方自治団体の自主性、自立性の強化を図ることに努めてまいりました。今後ともそのような努力をいたすべきものと考えます。
　それから、国際貢献について五つの原則をお示しになりました。
　私どもとして、従来、いわゆる国連を中心とする国際的な努力、あるいは軍備の管理、軍縮の促進、それから各国における人権、自由、民主主義といった普遍的価値の推進、さらに加えまして南北問題でありますとか、あるいは地球環境、難民、人口、エイズ、麻薬といったような地球的規模の問題の解決もございます。そのようなことを昨年六月に政府開発援助大綱に盛り込んだわけでございまして、援助の原則としてそのような考えに基づきまして、開発途上国の軍事支出の動向、あるいは人権についてどのような考慮が払われておるか、環境というものを大事に考えているかどうかといったようなことを、援助を行います際の一つの大切な判断基準として策定をいたしました。今後も、御指摘の趣旨に沿いまして、そのようにやってまいりたいと思っておるところでございます。
　それから次に、国連のブトロス・ガリ事務総長が、いわゆる「平和のための課題」というもとに最近提案せられました構想についてどう考えるかというお尋ねでありました。
　国連に求められる役割が冷戦後の世界に非常に大きくなり、国連としてはこれに対応するに寧日なきありさまでありますが、必ずしもまた効果が発揮できないということの中から、事務総長がそういういわば使命感を持ってああいう発言をされたという、そういうイニシアチブは評価をいたします。
　ただ、子細に点検をいたしますと、例えば平和執行部隊というようなこと、あるいは、平和強制部隊というのは妙な言葉でございますが、平和が実現されるように、紛争の間に場合によれば割って入らなければならないという、そういう使命感がと思いますけれども、それは今まで言われておった国連の平和維持活動とは異なる考えに立脚するものではないかと思います。国連がそういう役割を新たに果たすべきかどうか、使命感は了解ができますけれども、それは国連加盟国の間で十分に議論をする必要があるであろう。私どもとしては、したがって、その問題提起はわかるけれども、引き続き検討すべき問題であるというふうに思っております。
　もちろん、その検討の過程の中において、そのような国連の任務、活動が仮に望ましいとしましても、我が国がそれに参画できるかどうかということは、これはまた別途の問題でございます。武力行使にわたるというようなことになりますと、これは別個の問題でございますから、そこは分けて考えておかなければなりませんが、いずれにしても、この事務総長の提言というものは、これから関係各国が検討していく問題提起であろうというふうに思います。
　カンボジアの問題について御言及がございまして、散発的、局地的な事件が発生をしておりますことは、私どもも絶えず関心を払っておりますけれども、いずれにしても停戦の前提が危うくなっているような状況ではない。また、ポル・ポト派も全面的に戦闘を再開するような行動に出ているわけではございません。したがって、パリ和平協定に基づく基本的な枠組みは、私は維持されておると思いますし、紛争当事者の停戦の合意も保たれておるわけでございますので、したがって、我々の、いわゆる国際平和協力法に基づきます人の派遣ということは、その前提は今日も崩れておらないというふうに思っております。
　たまたまＵＮＴＡＣの文民警察等に対する襲撃事件がございまして、その詳しい事情ははっきりいたしませんけれども、先般直ちにカンボジア駐在の今川大使からＵＮＴＡＣの特別代表に対して、要員の安全確保について配慮をするように申し入れ、先方よりも、できる限りの安全策を講じたい旨の回答を得ております。
　したがいまして、基本的な五原則は満たされておると考えておりますが、いろいろ御議論がありました後、自衛隊を初め多くの人々にカンボジアに行きまして国づくりに従事をしてもらっておりますが、自衛隊が長年にわたって蓄積した技能、経験、あるいは組織的な機能が十分に活用さおておりますし、その後、知り得るところをいろいろ想像いたしますと、そのような経験のない、組織のない者があれだけの貢献を果たしてなし得たであろうかというふうに思われます。自衛隊の諸君に活躍をしてもらっていることが我々の国際協力の目的にかなうものであるというふうに私どもは判断をしておりますし、また、あの法律が国会で御審議になっておりました当時、国民の持っておられました懸念というものも、その後の実績、これをテレビ、報道等で見ておられる国民からは大多数の理解と支持を得ておるものと私は考えております。（拍手）
　国際平和協力法につきましては、三年を経た後において見直しを行うという規定がございますけれども、まだ協力が開始されて間もない今の段階でございますので、このような実績を積み重ねもことによって国民的な判断に資したいというふうに思っております。
　改憲論について総理大臣はどう思うかというお尋ねであったわけでございますけれども、民主主義、平和主義、基本的人権の尊重あるいは国際協調主義等々は、これは申し上げるまでもなく国民的な支持を得ているものというふうに考えております。
　もちろん憲法には改正手続が、それ自体憲法の中に盛り込まれておりますから、いわゆる不磨の大典である、永久不変のものでおるというふうには考えておりませんけれども、したがって、これにつきましていろいろな御議論があることは、憲法の理解の上で、私は、これは決して悪いことではない、よく憲法の言っていることを国民が理解をするということは大切なことと思います。ただ、今の段階で国民の中に、ここをこういうふうに直すことがいいというような具体的な意見のコンセンサスが出ておるようには私は判断をいたしておりません。そういう成熟は見られない。どこをどうするかといったようなことにつきましてのもう一つ詰めた議論というものは、コンセンサスとしては見られませんので、私としては現在憲法の改正ということを考えておりません。
　朝鮮半島の問題についてお尋ねがございました。
　朝鮮半島が安定をするということは、半島のみならず、我が国にとっても、東アジア全体にとっても重要と思っております。我が国としては、御承知のように、朝鮮民主主義人民共和国と交渉をやっておるわけでございますけれども、粘り強くこの交渉をいたしてまいりまして、朝鮮半島の安定に寄与したい、また南北対話推進のための環境づくりにもできる限りの貢献をいたしたいと思っております。
　それから、過去の我々の戦争への反省、アジアに対する我々の平和への誓い等につきましてのお尋ねは、しばしば申し上げましたとおり、これらの人々に耐えがたい苦しみを与えた、そういう体験をおさせしたことについて、深い反省と遺憾の意を政府としてもしばしば表してまいりました。
　法律的には、いわゆるサンフランシスコ平和条約あるいは二国間の条約等々で誠実に対応しておりますけれども、そのようなおわびの気持ち、反省の気持ちをこのような方々にどのようにしてあらわすことができるか、各方面の意見を聞きながら誠意を持って検討いたしているところでございます。
　なお、国会の御決議あるいは御協議の場につきましては、これは国会の御決定にまつところであるというふうに思います。
　米国との関連につきまして、いわゆる新大統領との間に持つ「共通のビジョン」、「共通の理念」とは何かということにつきましては、合わせて世界のＧＮＰの四割を持つ両国でございます。幸いにして共通の価値観を持っておりますから、その価値観の実現、世界の平和、民主主義あるいは市場経済のために協力をするということが基本的な両国の間のいわば使命である、ビジョンであるというふうに思っておりますし、もちろん両国間には幾多の問題がございますので、これは話し合いによって解決をしていきたいというふうに思っております。
　それから、環境問題につきまして、先般の国連環境開発会議の成果、我が国も大きな貢献をいたしましたが、それを着実に実施をいたしたい、また、クリントン政権もそれにつきましては非常に熱心でございますので、米国とも力を合わせてこの解決に努力をいたしていきたいと思います。
　ロシアとの関係でございますが、昨年、エリツィン大統領の訪日が突然延期になりましたことはまことに残念なことでございましたが、ロシア国内のいろいろな事情というものが好転をすることを期待をいたしておりました。
　昨年十月にいわゆる旧ソ連支援会議が、我が国がホストとして東京で主催をしまして、これについてはエリツィン大統領から後に感謝の表示を受けておりますが、十二月には両国外務省の次官級が会議をいたしました。また、つい先ごろ、本年一月十三日に、渡辺外務大臣がコズイレフ・ロシア外相とパリで会談をしておられまして、その結果、エリツィン大統領の訪日実現に向けて真剣な準備を行うということに合意をされております。
　一日も早くそれが実現することを希望いたしておりますが、我が国としては、エリツィン大統領がかねて言われます法と正義に基づきまして北方領土の問題を解決をして、そうして関係の正常化を図らなければならない。もとより、ロシアを初めとする旧ソ連邦の国々が民主主義、市場経済の道を歩んでくれることは、我々にとりましても共通の利益でございますので、そのための努力は、我が国としてもちろん惜しむつもりはございません。
　なお、東京サミットにつきましては、まだ正式にいわゆるシェルパの会合というものが始まっておりませんので、議題、参加者等、あるいは参加の内容等につきましては、いまだ決定をいたしておりません。これからのことでございます。
　それから、ＡＷＡＣＳを買うことになった、これは非常に高い買い物になった、のみならず我が国の防衛のためにこれが入り月かという、こういう問題の提起をされたわけでございます。
　この点は、政府部内でもいろいろに議論をいたしましたが、やはり我が国のように専守防衛の立場をとる国にとりましては、いわゆるウサギの耳の長いことは何としても必要である。これは、専守防衛でありますだけに必要だということについては、関係者の間で異論がなかった。
　ただ、言われますように、この単価が非常に高くなったということは事実でございます。それは、かつてこのＡＷＡＣＳをあちこちの国が買いました時代には相当量産体制にあったわけでございますが、その需要がもう一応満たされた。我が国としてはいわば遅く需要者に、レートカマーになったわけでございますので、その単価がかなり高くなったということは、これは事実でございます。事実でございますが、入り用なものであれば多少単価が値上がりしても、これは入り用なものであれば、やはりこれは我々としてこれを買わなければならぬ。その間にいろいろな交渉がございましたけれども、私は、大切な納税者の金を使わせていただいて、我々の専守防衛、安全を全うするためにこれは必要な買い物である、入り用なものであるという判断をいたしました。（拍手）
　それにしても、こういう国際情勢の変化の中で、我々の防衛体制というものを将来に向かってどう考えるかという、これは当然お互いに考えなければならないお尋ねでございますけれども、御承知のように今の防衛計画の大綱というのが、いわゆる基盤的防衛力、仮想敵を置かない、ミニマム必要な防衛力という考えに立っておりますから、この考え方自身は今修正をする必要はない。ただ、今の中期防衛計画が終わりまして新しい計画が生まれますまでの間に、この点についてはやはりもう一度検討をする必要があるであろうと思っております。
　なお、中期防衛計画につきましては、いわゆる見直しを三年後を待たずに先般いたしまして、総額を縮減いたしましたことは、過般の施政方針演説で御説明を申し上げたとおりでございます。
　所得税の減税についてお話がございました。
　これは前国会からいろいろ御議論のあったところでございますが、平成五年度の予算編成をいたしますときに、昨年の八月の総合経済対策の延長線でかなり大きな公共事業関係費を積み増しをしておりまして、財投につきましても一二％余り、地方単独事業もさようでございます。なお、生活関連の中で、公共事業の中で生活関連、住宅、下水道、環境衛生等につきましては、実に七％余りの伸びを予算に盛り込んでおりまして、先般の総合経済対策が、先般お認めいただきました補正予算を柱にして、これからことしの上半期にかなり経済に大きな影響を与える、それを平成五年度の予算が追っていくということでございますから、これは相当なインパクトになることは間違いがないと思います。また、住宅建設も好調でございますので、これだけの政府投資住宅建設があって経済に影響がないということは、これはあり得ないことである。が、ただ、それが経営者なりあるいは消費者の実感になって出てくるのに時間がかかるという問題が確かにございます。そして、施政方針でも申し上げましたとおり、これから数カ月、経済の推移には政府も十分注意を払ってまいらなければならないと思います。
　減税の問題は前国会でもいろいろ御議論があり、私ども、予算編成でいろいろ議論をいたしましたけれども、結局、財政が一定の負担をいたしますときに、それを減税という形で行うか、あるいは公共投資等々、そういう意味での国民の生活基盤を強める投資で行うか、いずれが景気に与える効果が大きいかというそういう問題が一つと、それから、減税をいたすとすれば、これは山花委員長と多少考えが違っておりますが、削減すべき歳出はもうぎりぎり削減をしておるというふうに考えますものですから、そのための財源は別途に求めなければならないという、そういう問題になってまいります。
　その辺の選択をどうするかということで、この平成五年度予算におきましては、まずそのような財政負担は、公共事業を初めとする国民生活関連の、中央も地方もそういう投資に充てることの方が景気の回復により役立つという判断をいたしましたことと、歳入補てん公債というものはやはりこの隊としては発行すべきではない、そういう二つの判断のもとにこのような平成五年度予算を編成いたしまして、御審議を願っておるわけでございます。ただいま言われましたことは、しかし十分に注意深く拝聴をいたしました。
　経済情勢は非常に難しゅうございますから、今後とも経済情勢の変化に細心の注意を払いまして、機動的な対応を怠らずにいたしますが、いずれにいたしましても、御審議を願っております平成五年度の予算をひとつできるだけ早期に成立をお認め願いまして、年度早々から執行させていただくことがとりあえず緊急なことであるというふうに思います。（拍手）
　環境問題につきましては、地球環境時代にふさわしい政策を総合的に進めてまいります。
　御指摘のＮＯxによる大気汚染、水質汚濁等の公害防止等々につきましても、全力を尽くしてまいります。
　教育につきまして御懸念がございまして、確かに今の急激な社会の変化の中で、教育内容が画一的である、あるいは受験競争の激化、いじめ、登校拒否、心を痛める問題が多うございまして、一人一人の個性を伸ばすこと、学校教育を多様化すること、あるいは学校、家庭、地域社会の連携を図ることなど、臨時教育審議会の答申を十分に尊重してまいるつもりでございます。
　がん対策とエイズにつきまして、がん対策の十カ年総合戦略はかなり効果を上げましたが、その後におきましても引き続き努力を続けてまいります。
　エイズは、何としても拡大をとどめなければならない問題でございますので、五年度予算案におきましても、御承知のように、厚生省の関係予算には惜しみなく十分な予算の増額をいたしてございますが、なお、これにつきましての知識の啓発普及あるいは検査や医療の拡充に十分の注意をいたしてまいります。
　それから、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランでございますが、これはおかげで順調に年次計画を進めておりまして、その計画の達成に、西暦二〇〇〇年まででございますが、着実に全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　その中で、御指摘のように、人的な確保を必要とするホームヘルパーであるとかあるいは看護婦さんであるとか、そういう問題につきましては、予算あるいは法律等で十分の確保を図ってまいりたいと思っておるところでございます。
　それから介護休業制度でございますが、介護を必要とする家族がだんだん多くなる、そういう労働者が多くなるということで、介護と職業の両立をどうするかということは、これからますます深刻な問題になってまいりますから、介護休業制度というのは、やはり制度としてひとつ定着をさせていきたい。ただいまガイドラインを策定をいたしまして、介護休業制度が多くの企業に導入されるように今いわゆる啓発指導をやっておる、そういう段階でございます。定着をしなければならない制度と存じております。
　それから、労働時間の短縮につきましても、先般申し上げたとおりでございますが、とりわけ中小企業等にやはりいろいろ問題があるわけでございますので、その自主的な取り組みに対して支援を図ってまいりました。また、これからもいろいろに支援をする必要がございまして、週四十時間労働制への移行を実現するために、今回労働基準法の改正案をこの国会で御審議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
　沖縄の問題につきましては、戦争中、戦後、今日に及びますまで、我々の国民の安全というものを沖縄の県民の人たちに重く背負ってもらっておるということは、片時も私ども忘れておりません。それに対する我々としてのいわば感謝の気持ちをあらわす道というのは、これはどんなにしてもし足りるということはないという思いでございますので、したがって、そういう意味で基地をできるだけ早くさらに統合をいたしたい。
　また、沖縄の復帰に伴う特別措置も先般延長をしていただいたところでございます。
　大抵の問題は解決いたしましたが、いわゆる厚生年金の問題が御指摘のように未解決であります。実は、本土復帰のときと平成二年と二度特別措置を講じましたので、政府としては十分なことをいたしたという気持ちがございますけれども、なおいろいろ御要望がございまして、関係省庁間で検討会を続けておるところでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。
　アイヌ新法問題につきましては、北海道からアイヌ民族に関する法律制定についての御要望がございまして、関係省庁で検討委員会を設けまして検討をいたしております。
　同和問題につきましても、昭和四十四年以来二十四年間にわたって関係施策の推進に努めてまいりました。また、昨年、地対財特法も改正をせられました。一日も早い解決に努めてまいる考えでございます。
　外国人労働者につきましても、これは労働関係法令が適用されているわけでございますから、人権に配慮しつつ、十分な行政を適切に運営してまいりたいというふうに考えます。
　農村問題につきましては、昨年、農林省で「新しい食料・農業・農村政策の方向」が策定されました。いわゆる新政策でございますが、それに基づきまして、経営感覚にもすぐれた、いわゆる意欲的な農業者を育てていきたい。また中山間地域対策につきましても、これは生産面ばかりでなく、国土、環境の保全という見地から活性化を図ってまいりたいと思います。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、政府は、国会決議等の趣旨を体して、国内産で自給するという基本方針を堅持してこの会議に臨んでまいりました。最終段階を迎えております。各国ともいろいろ難しい問題を抱えております。解決に向けて最大限努力をしておりますが、米につきましては、ただいま申し述べました基本方針で対処してまいりたいと存じます。
　創意論につきまして、御紹介がございました、御披露がございました。
　私は、憲法を生かすという意味で、憲法の理念を堅持しながら、憲法で許されていることにつきましては、内外の政治の現実がそれを求めている場合には、勇気を持って憲法で許されている限りのことは我々はいたしていかなければならないと思います。また、そのような憲法の運用が、そのような政策選択が今日の平和と繁栄を築いてきたというふうに考えております。山花委員長が、理想と現実との間に立って、それを埋める、タブーのない議論が必要であるということを呼びかけておられることを承知いたしておりまして、現実的な御提案として期待を申し上げているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤田正晴君登壇〕