Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（堺屋太一君）　大変基本的な問題でございますが、この護送船団方式がなくなったという図式は、まず日本の経済が発展して、規格大量生産時代から多様な知恵の時代になったことと非常に関係があると思います。
　といいますのは、護送船団というのは出港地と入港地が一緒でないとできないんですね。今まで、例えば金融でございますと、零細な資金をみんなから集めて、それを規格大量生産型の産業あるいは流通施設あるいは道路等にどんと入れると。出てくるところと入るところと一緒だったからずっと護送船団ができたんです。
　ところが、多様になってきますとそれができない。そういった構造に対応するために、どうしても護送船団をあらゆる分野で外していかなきゃいけない。そのことがまた多様な産業の創業につながっていく。そういう大きな世の中の流れに沿っていると思います。これは、アメリカもヨーロッパもそうでございますから、アメリカもそうしているし日本もそうしているしということで相互関係がある、そういうことだと思うんです。
　それで、この規制緩和の件でございますが、この八分野というのが大きく取り上げられているところでございますが、九八年度までの累積で八兆六千億円ぐらいの効果があったと言われております。電気通信でありますとかあるいは石油製品でありますとかいうようなものが大きな利益を得ておりますが、さらに最近は株式手数料とか国内航空とかあるいは自動車の登録検定なども非常に国民生活にプラスになっているかと思います。
　これを進めていきますときに、やはり問題は既存の産業、既存の事業との調整でございまして、余り急激にやるとそういうところに失業が出るとか破綻が起こるということもございますが、私どもといたしましては、これはもう絶対に後戻りしないでどんどんと進めていかなきゃいけない、ぜひこの三カ年計画をおくれることなく推進し、さらに促進する方向で考えていくべきだと思っております。
○国務大臣（続訓弘君）　五十九の独立行政法人の問題についてお答え申し上げます。
　御案内のように、さきの国会で活発な御議論をいただきました。今、本田委員はそれらの議論を踏まえながら、また御自身の経験を踏まえて独立行政法人のありようについて御質問をされたと存じます。
　御案内のように、独立行政法人は通則法に基づいて設立されました。その通則法の条項にもございますように、主務大臣は三年ないし五年間の中期目標を掲げて独立行政法人の業務運営に指示を与えることになっております。その指示に基づいて、それぞれの独立行政法人が国民の皆様の御期待にこたえられるような仕事を本当にやるのかやらないのか、そしてその結果、いわば評価が行われます。その評価が行われた時点で期待にこたえられないようであれば、これは当然のことながら予算がなくなるだろうし、あるいは国会の御議論があるであろうし、あるいは同時に国民のいろんな批判が起こってくるであろう。そういう意味では、今御質問の趣旨のように、独立行政法人の芽を生かせるか生かせないか。生かせない独立行政法人は私は当然のことながら淘汰されるであろうと。
　同時に今度は、これからそのほかの独立行政法人はつくってはならない、なるべくつくらない方がいいんじゃないかという御質問がございました。先ほど申し上げましたように、通則法に基づいた事案が出てくれば、それは当然のことながらもう一回議会の御同意をいただきながら検討させていただく、こういうことになるので、御理解を賜りたいと存じます。
○本田良一君　私、今護送船団方式と規制緩和それから官の部分の経営をなぜ聞いたかといいますと、護送船団というのは既存の企業が存在をしていくそのための護送船団方式、あるいはまた規制緩和もそうであったと思います。ところが、自由を基本にしたアメリカの経済の理念というのは、そういう企業の存在よりも生活者、消費者、そこの根底にいかに安く安全なものを供給するか、そういう経済体制に徹しています。
　だから、そこを私は新しく日本が目指して、この護送船団方式も規制緩和も、ある面アメリカに押されながらやっているような気がしますから、そこをアメリカがついて、日本の国民のためには、アメリカの自由主義思想の原理というのは生活者を基本にしているから、我々は日本をあたかも何か経済開放してやっているんだというような理念で押しまくってきていると思いますから、そういう点の対応、私はアメリカのこの理念は実は好きなんです。好きだけれども、日本はもっとそういう点に、日本もそうした自由主義経済体制の国であればアメリカと対等にそういう面が開放されていく、そういうことにしっかりと目を向けていただきたいと。
　ただし、そこには大きな壁があるでしょう。私は労働組合出身ですから、労働組合の方々が規制緩和は余りやってくれるな、こういう立場で多くの方が陳情にも来られますし、またある一方では企業の、経団連あたりからもそういう点では、この護送船団方式とかそういうものについては、規制緩和についてはまだちょっと早いとか、そういう陳情もあろうし、だがしかし、そういうことをそれぞれが乗り越えてやっぱりやっていかないと、一気に農産物の米の自由化のようになってしまうと。
　そういう点と、やっぱり明治の政治家は偉かったと思いますよ。八幡製鉄所などを官でつくってぱっと民間に移しましたね。戦後五十年たった我々の官はそれを持つだけで、赤字になっても持っている、手放さない、そういう点を早く民に移管をして活性化を図る、それを私は言いたいから今のことを御質問いたしました。
　よって、日本の経済的国家像について、宮澤大蔵大臣、企画庁長官に再度お願いをいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　護送船団方式がなぜ失敗したかといいますと、いろいろ理由がございますけれども、結局、だれも落後しないためには一番足の遅い船に合わせるのが護送船団方式ですから、国際化しますと日本の船団は一番足が遅いということになります。それでは競争に負けるのは当たり前でございますから、とても持っていけなくなったということだと思います。
　それで、これは失敗しまして、まさに今おっしゃいましたように護送船団方式の中にある思想は和を求めるという思想だと思うんです。みんな、競争しない、緊張なんというものは困るんで仲よくやっていこうということですから、競争の社会では勝てないし、もっと言えば、おっしゃるように、何で競争するかと言えば、消費者がよく見ていますから、消費者が気に入らなきゃならないということで、そこに消費者本位という思想があらわれておったんだと思うんですね。そういうことは今我々わかってきましたから、もう護送船団方式はやめて、しかしリスクをとろうという精神はまだ残念ながら十分でない、これは残念でございますが、そうならなきゃならないと思いますし、統制というのはそういう精神を弱めるわけですからやめなければならないと。
　それで、最後におっしゃいましたことが私は実は非常に大切な難しい部分だと思うんですが、例えばアメリカの連邦準備銀行のグリーンスパンは、今アメリカの生産性というのは四半期ですともう六％にもなっているそうでございます、四半期だけでしたら。何でそうなったかと言えば、それはＩＴだけれども、アメリカにできて日本やヨーロッパにはできない一番の問題は労働の流動性だと言うんです。
　それで、これはなかなか難しい問題ですから、それが今おっしゃったことで、我々はアメリカのやるようなことをそういう意味ではやるわけにはいかないし、またやるつもりもありません。それはしかし、やっぱり国内のそういう労使といいますか全員ということが大事であって、企業で首を切ればそれで済むというような考え方は我々は持ちませんから、我々は護送船団方式は脱却しますけれども、しかし企業だけの論理で日本の経済を築くわけにはいかない。いかないけれども、しかしそれはそれなりにそういうやり方でやっていくのが日本のやり方だろうと。
　私は、競争社会、競争経済、市場経済というものはどうしても基本だと思います。思いますけれども、しかしそこはやっぱり労使とか国民全体とかいうことを我々は忘れるわけにいかない。多分、日本経済の本質は何だとおっしゃれば、そういう部分が大事な部分じゃないかと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本も護送船団方式がある段階では非常にうまく働いたんです。護送船団というのは単に業界があっただけではございませんで、国全体も政府の指導、官僚指導というものがあり、そして業界団体もあれば金融集団、金融系列もあり、また各企業の中でも年功序列、終身雇用というお互いにかばい合うような世界だった。これがみんな大きな力となって経済の復興をし、成長してきて、そしてこの規格大量生産の社会において日本は世界で冠たる国になれた。そこまでは非常によかったと思うんです。ところが、どんどんと世の中が新しくなってきて新しい知恵が出てきて、時代が変わる、技術が変わる、デザインが変わる、そういった時代になってまいりますと、日本のこの統制的な、上から順番に決めてくるのが非常に邪魔になり出した。
　それで、消費者との関係ですが、今まではこの護送船団方式の中で事前に官僚、役所がこれは安全だ、これはいいものだという安全基準とか等級基準とかいろんなものを決めておりました。ところが、これからはどんどん新しいものが出てくるから役所が追いつきません。例えば、ＪＩＳマーク一つでも、パソコンとかああいうところになってくると追いつかない。そうなりますと、消費者の選択に任さなきゃいけない、いわゆる消費者主権の時代に今変わろうとしているわけです。
　そういたしますと、今度は今まで国が安全を決めていたものを消費者に任すとなりますと、どんなものがつくり出せるかわからない。そこで新しい市場ルールが要る。その一つはＰＬ法というので製造物責任法、これは製造者が瑕疵のあるものをつくって消費者が損害を受けたときにはその責任を負う。もう一つは今国会に提出させていただきたいと思っております消費者契約法、これはサービス等につきまして消費者と事業者、業者ですね、これとの交渉条件を同じにして消費者も大いに選択の自由とそれからみずからの安全を守れる、また取り消しができる、そういう社会にしていきたい。
　今、大蔵大臣は日本経済の労働の方から、供給の方からおっしゃいましたけれども、マーケットの方からいうと、そういった新しい社会ルールをつくりたいと思っています。
　アメリカの場合は訴訟社会でございまして、この消費者契約法に当たるものは全部裁判所で判決を積み上げております。日本の司法の改革も重要でありますが、日本ではやはりもっと事前に予測可能性が高くて安全、こういったらこうなるということがわかっているような、一々訴訟をするようなことでなくして、なるべく予測可能なマーケット社会をつくっていきたい、こう考えている次第であります。
○本田良一君　それから、今まで産業政策を政策化されるに当たりまして各大臣はもうあらゆる学者、あらゆる知識人、企業家、そういう方々からいろんな提言、そういうものを受けられたと思います。特に通産大臣におかれては、それはどうであるか。
　また、国として今回予算化したり法案化したりしなかった、以外の新産業創出の政策があれば御披瀝をいただきたい。そして、その政策を次にいつごろ具現化されるか。
　また、十分大臣の知識が政策として提出をされていない理由として何が原因でしょうか。例えば、ベンチャー産業の育成に当たっては開業どきの資金調達あるいはベンチャー企業に対するリスクマネーの供給の必要性、店頭公開型ベンチャー支援の必要性、そういうものなどが十分入っていないような気がいたします。官の体制がこれを受けるのに組織的、人的に問題があると思えるが、いかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　新しい産業を創出させるということはとても大事なことで、委員がお考えになっていることと私どもは全く一致しております。
　この十年の間にアメリカ経済が非常に進展した、日本はその反対であったんですけれども、圧倒的な幾つかの条件の中の一つは、アメリカは開業率、創業率が高くて廃業率が低い、日本はその逆である。そういう意味では、新しい産業をしっかり起こしていく、創業とベンチャー企業の育成というのは非常に大事だというので、さきの臨時国会で議論させていただいてその政策の方向を定めたわけであります。
　ただ、去年の臨時国会だけですべてが網羅できたわけではありませんから、これからまだまだ新しい産業を開く分野というのは多くあると思います。既に十五分野に関してこれから伸びる分野だということで指摘をしておりますが、私たちはこれらを土台といたしながら新たな産業の創出のために一層の努力を引き続き行っていきたいというふうに考えます。
　それから、今御指摘のございました新事業創出の担い手であるベンチャー企業の創出、育成を図る上で大事なことは、御指摘のように例えば資金的なものです。新しくできるものでありますから、今までは、できるそのスタートのときには若干の融資が可能でしたが、五年か七年かたってやっと軌道に乗った、しかし社歴が短いからそこで資金をさらに足すということができなかったのでありますが、今度はそういう点にも着目をして形をつくらせていただいたわけでございます。また、民間からのリスクマネーの供給が円滑でないという点にも着目いたしまして、例えばエンジェル税制についての充実を今回は図らせていただきました。また、新事業創出促進法を改正して、民間からのリスクマネー供給の呼び水となるような公的な出資制度の拡充なども行ったのでございます。
　我々は、そういうあらゆる角度から新しい企業が積極的に生まれていくようなそういう体制をつくっていきたいというふうに考えます。
　また、同時に忘れてはなりませんのは、新規事業とかベンチャー企業とかいう新しいものに挑戦するということに対する社会全体の支える精神的な基盤というのがまだ日本には欠けておるようでありますから、この挑戦する精神を支えるという意識が国内に広がるような、そういう努力もあわせてしていかなければならぬと思います。
○本田良一君　次に、民主党も政策を昨年、新規事業・ベンチャー企業創造、雇用創出ということでつくりまして、法案提案をいたしました。これは否決をされたわけですが、中でも民主党が提案をした女性起業家支援政策などはどうして関心を持たれなかったのか。クリントン政権は、アメリカのペンタゴンとか、そういう企業には何％は女性企業の製品を納入するという比率まで決めてやっております。よって、そういう考えはどうか。
　それから、今女子大生が卒業をしておりますが、雇用法の改正によりまして、終身とか四年、五年の大変長いスパンの雇用ができなくなってきました。そういう中で、特にこれから女性起業家が生まれるようなシステムが必要だと思いますけれども、これについてお伺いします。
　それと、新しい仕組みをつくることと数値等の目標を国民に明確に、この新事業創出を達成する数値を明らかにしていただきたい。
○国務大臣（深谷隆司君）　新たな産業分野を創出して雇用機会の拡大を図るという上でも、女性を含む多様な事業者による活発な創業の促進というのは大事なことだと思います。このために、私どもといたしましては、今年度、女性起業家のための低利貸付制度、中小企業金融公庫あるいは国民生活金融公庫等でそのような形を創設し拡充していくという方向を打ち出しました。
　これからも女性が新しい事業に努力をしていこうという姿にいろんな角度から御協力を惜しまないというのが基本的な考え方でございます。
　雇用関係についても、御趣旨のとおりだと思っております。
○本田良一君　幾つか主なものをさらに申し上げますと、金融政策について、貸金業者による人権侵害、そういうものに対して制度や環境をつくるべきではないか。先ほどのエンジェル税制の充実もそうで、これはできておりますが、これの国民的な利用をお願いしたい。
　それから次に、科学技術政策として、我が国が科学技術創造立国として発展をしていくためには、先端的、基礎的研究を戦略的に推進すべきである。よって、このことを科学技術庁にお聞きしたい。
　それから、大学の改革。
　特に、大学の改革において、特許とかそういうものをとるためには独立法人化しなければとれない。国立大学などはそうでございますから、その点を改革していただきたい。また、卒業と同時に学生が起業化する、そういう大学改革。
　それから、我が国学術行政への提言というのがありますが、日本学術会議が提案をいたしました教育改革、これについてのお考えを文部大臣にお聞きしたい。
　それから、教授陣の雇用のあり方と社会貢献、そういうこと。
　それから、もう一つは司法の改革。
　日本はやっぱり法の後進国だと思っております。先ほども、いろんな経済訴訟が起こる、アメリカでも訴訟が起こる、そうしたときに、結局日本は法が非常に不整備でございますから、常に法の後進国で、アメリカの法廷でそういう訴訟が行われる。そういうために弁護士体制、あるいは裁判所のスピーディーな改正、また日本の国内の司法過疎、そういう点をどう解消されるか。また、弁理士が法廷に立てる、そういう制度の改革。
　そういう点をあわせてお聞きいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　最初に、科学技術の関係を答弁させていただきますが、我が国が二十一世紀に向けて豊かな、また活力ある経済社会を構築していく上には科学技術の振興が欠かせないわけであります。科学技術創造立国を掲げておるわけでございますが、これの実現を目指すことが不可欠でございます。
　そういう観点から、委員もお話しありましたように、平成七年十一月には科学技術基本法が制定されましたし、また平成八年には科学技術基本計画が閣議決定されたところでございます。
　こういう計画に従いまして、新産業の創出、また地球規模の諸問題の解決、あるいは健康の増進、災害の防止などの社会的、経済的ニーズに対応した研究開発に力を入れるとともに、また知的資産を蓄積して、人類の発展に資する先端的、基礎的研究を積極的に推進しているところでございます。
　今後も関係省庁と密接な連絡をとりまして科学技術の振興に努めていきたいと思っております。
　それから、今度は文部の関係でございますが、国立大学についてのお話がございました。
　大学等におきます研究成果というものが広く特許のような形で社会に還元されるということは大変重要なことでございます。
　現在、国立大学の特許に関して申し上げますと、教員にインセンティブを与えるために特許権の帰属を原則教員個人としておるわけでございます。この個人帰属が約八割の状況。
　それから、国有となった特許権につきましては大学の学長にこの管理、処分が委任されているわけでございますし、さらに委員御承知のとおり、平成十二年度には特許取得のインセンティブを一層向上させるための措置を講じる予定でございます。
　教員個人に帰属した特許権につきましては、御案内のとおりＴＬＯという制度、これに基づきまして国立大学関係で七つのいわゆる技術移転機関、ＴＬＯが既に設立をされておりまして、このＴＬＯを通して特許が広く活用されるように、そしてその収入の一部がまたこのＴＬＯを経由して大学に研究費として還元されるような仕組みをつくっておるわけでございます。
　そういうことから、広く大学での学術研究が社会の産業創出に役立つようにという今施策を行っております。
　それから、我が国の学術行政への提言、日本学術会議のお話がございました。
　お尋ねの提言につきましては、日本学術会議として公表するための正式な手続を経たものではありませんで、この会議の専門委員会が我が国の産業競争力強化の観点から取りまとめたもの、そういうふうに伺っておるわけでございます。
　この内容に関しましては、一つは特色ある研究家や研究所の整備、それから日本育英会による大学院生に対する育英奨学事業の充実、また受託研究費の取り扱いの弾力化による研究費の予算執行の改善等が提言されているところでございますが、私どもといたしましても、こういう提言を参考にしながら今後の施策の充実に努めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　それから、大学の教員についてのお尋ねもございました。
　大学の活動を行う上で、教員の研究活動を一層活発化し、そして個性ある研究を推進していくということは大変に重要なことでありますし、また大学間の教員の流動性を高めるということも、そういう意味で大学の活動を活発化する上で大変重要でございます。
　平成六年の大学審議会の答申におきましても、教員の流動性を高めて、多様な経歴、経験を持つ者が相互に競争しつつ、そして教育研究を活性化することが望まれると提言しているところでございまして、私どもといたしましても、こういう趣旨を踏まえて教員の任期制を導入し得るよう制度を整備いたしまして、人事の流動性を高めるべく努めているところでございます。
　それから、大学の教員が大学の内部にとどまらずにやはり地域社会でもっともっと貢献すべきだというお話もございました。
　大学が有する教育研究機能、こういうものを地域社会に対しましてその求めに応じて積極的に開放し、また地域社会に貢献していくということは極めて重要なこと、そういうふうに思っておるわけでございます。
　そういう意味で、大学の教員は、自分の知識や能力を活用して、また地域社会の要請に応じて、例えば公開講座に出ていただくとか、そういうような形で積極的に貢献する、これは高等教育機関における人材活用の面からも望ましいものと考えております。現在では、国公私立大学の約九割が公開講座を開設しておりまして、講座数も一万を超える状況となっております。
　今後もこういう公開講座等が活発になりますように、そして大学の教員等が積極的に地域社会に出ていってもらって社会の産業、またあらゆる面で活性化に貢献するように私どもとしても指導していきたいと思っております。
○国務大臣（臼井日出男君）　委員御指摘をいただきました特許裁判等の迅速な対応というのは大変重要な問題でございまして、例えば現在、裁判所におきましても知的財産権の保護のための訴訟手続の充実、処理体制の強化等を図っておりまして、特に全国の知的財産権関係の四分の三が集中をしております東京地方裁判所、大阪地方裁判所に専門部を設けたり、専門的処理の体制をとっておりまして、増員を行うなどいたしております。
　また、専門技術家でございます弁理士とかあるいは弁護士の専門的知識を生かした専門調停制度を開始いたしておるわけでございます。
　また、今御指摘の司法制度改革につきましても調査審議を現在行っているわけでございますが、その司法制度改革審議会におきましても、昨年十二月に公表いたしました司法制度改革に向けての論点整理の中に「専門的知見を要する事件への対応」という項目を掲げておりまして、今後、国民が利用しやすい司法の実現という観点から審議を行ってまいりまして、本年のしかるべき時点に中間報告を公表する予定ということを承知いたしているわけでございます。
　なお、審議会におかれましては、委員御指摘の点も含めまして、今後ともさまざまな御意見、御提言等を十分踏まえつつ審議を進めていかれるものと考えておりまして、私ども法務省といたしましても、同審議会の調査審議に最大限の協力をいたしてまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘の弁護士の地域偏在の問題につきましては、このことについても的確な対処をしていくことが求められておるわけでございます。
　現在、従来七百名程度でございました司法試験合格者を平成十一年度から千名程度へ増加するなど、司法人口の適正な増加が図られておるわけでございまして、この問題に対処する上で基礎的なものも徐々に提供されつつあるように私どもは思っております。
　また、日本弁護士連合会におかれましてもこの問題に対処すべく種々の御努力を重ねておられると承知をいたしておりまして、さらに内閣に設置をいたしました司法制度改革審議会におきましても「弁護士過疎への対応」が論点項目として取り上げられているところでございまして、私どもも今後こうした審議の経過をしっかりと拝見しながら適切な方策というものを講じてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○委員長（倉田寛之君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時二分開会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十二年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。本田良一君。
○本田良一君　一つ残っておりました情報通信産業の位置づけとこの改革についてお尋ねをいたします。
　まず、教育現場のパソコンソフト、そういう関係の要員の確保についてお考えをお聞きします。
　また、過疎、離島のインターネットに対しまして、郵便局を基軸にした住民のボランティア的なパソコン教室、そういう点をどうお考えか。
　また、民主党の方で高度情報化プロジェクトの提言を資料として出しておりますが、この積極的な政策取り入れを郵政大臣にお願いいたします。
　また、放送と通信の融合、デジタル化、ＣＡＴＶ、インターネット、これが基軸になろうと思いますが、アメリカのこの動向、これによるメディアビッグバン、これについてお考えを。一県に四局という放送業界の一つの形が、将来大きく再編をやらなければ対応できないんではないかと思いますので、それをひとつお聞きいたします。
　それから、あわせまして、ＮＴＴの接続料、これにつきまして日米交渉が今行われております。特に、私などＮＴＴにおりました者として、この非常に国益と我々の、企業としても重要なものであります。ところが、ＮＴＴの電電公社時代を振り返りますと、第百臨時国会で一九八三年、電電公社時代に年金の統合が、二十年間積み立てておったものをＪＲと統合されました、当時の国鉄と。それから、六千八百億円の国庫納付あるいは民営、それから今回の再編。そういう中で、ＮＴＴの大変な職員の努力によってやってきたわけですが、このたびＮＴＴの接続料が対アメリカの交渉で大きく経営と国益を損なうことになりますので、その考え方についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（八代英太君）　まことにたくさんの御質問をいただきました。
　さて、まず、すべての小中学校にインターネット環境を整備する、ここから申し上げますと、情報通信時代、二十一世紀の子供たちのために、やはりこれから教育の中でしっかりとパソコンが教育のカリキュラムの中に入っていくことによって、子供たちがより親しくパソコンをゲーム感覚でまず小中高校から覚えていただきながら、これからの世界はまさにインターネットビジネスの時代になってまいりましょうから、そういう意味でのトレーニングはぜひ教育の分野でもやっていただきたいということで、中曽根文部大臣もその辺は前倒しをしながら、これからすべての義務教育、高等学校の中でそうしたものを実践していこう、そのための基盤整備を我々郵政省も積極的にお手伝いしようと。こういうことで、教育の情報化というのが大きなテーマになっておりますので、どうぞお力添えをいただければ、このように思っております。
　また、小中学校の子供たちがパソコンをやっている、家に帰ってパソコンで宿題をする、あるいは勉強をする。そばでおじいちゃん、おばあちゃんは子供たちは何をやっているんだろうと。ちんぷんかんぷんでもこれもいけませんので、これからやはりパソコンファミリー的な、インターネットファミリー的なものを育てていくには、高齢者や障害者の皆さん方にもこうしたコンピューター、パソコンの訓練をしていただこうということで、四月から全国千八百の郵便局でパソコン教室を開くことにいたしております。
　これは、かねてから本田委員からこうした委員会で御質問をいただいたことに乗っているわけでございますが、いずれにいたしましても、四月からは郵便局パソコン友の会のようなものをつくらせまして、そして全国千八百の郵便局で教室を開いていきながら、高齢者やあるいは障害を持った皆さん方にそうしたものをレッスンしていただこうということを今積極的に展開しているところでもございます。
　さて、二十一世紀をにらんだ情報通信政策の展開ということになりますと、まさに日本のリーディング産業としてこの情報通信というのは新規産業、雇用の創出を通じてまず発展基盤には欠かせないものだというふうに私たちも考えておりまして、郵政省といたしましては、二十一世紀を開く発展基盤の整備、それから新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築、これを三つの柱にいたしまして、関係省庁とも密接に連携しながら、情報通信分野におけるＩＴ革命とでも申しましょうか、こういうものの世界の流れに日本もしっかりと沿っていく。それには時間との闘いでもございますので、まず技術力それから競争力をつけていくには、我々郵政省は一生懸命風を送る仕事をしていきたいものというふうに思っております。
　それには、光ファイバー網などのネットワークのインフラが重要でございましょうし、あるいはインターネットの教育利用を促進するための情報通信技術のそうした推進というようなものも必要でしょうし、あるいはまた大容量、テラビットからペタビットというぐあいに、今の千倍、一万倍というような大容量のそうしたインフラ整備もやっていかなければならないというふうに思っております。
　堺屋経済企画庁長官が情報新幹線などという構想も打ち出していただきまして、まさに地上を走る一つの交通網、それから見えないところの情報網というものもこれからインフラ整備では大変重要な時代になってくると思っております。
　また一方、不正アクセスとかサイバーテロというようなものもございますから、危ないという点もしっかり押さえておかなければいけないと思いますし、電子署名とか電子認証というような法制化になってまいりますと、当然、個人情報の保護の法制化ということもやっていかなければならないというように思っております。
　それから、今、委員からの過疎地、離島地域のインターネットの普及などということでございますが、ＩＢＭのコマーシャルだったでしょうか、社長さんを砂漠の真ん中へ連れてきて、こんなところで何の商売ができるんだと言ったら、ぱっと開いて、世界にはいっぱいのお客様がいるというので、ああインターネットだねというあのコマーシャルを覚えていらっしゃると思いますが、まさにそういうところが、これから私たちの情報時代は、都市部というよりも過疎であれ離島であれ山間地域であれ、こうしたもののインフラ整備をユニバーサルサービスのように張りめぐらせていきながら、そのためのインターネットの新しい二十一世紀というものを考えていきたいと思っておりますので、お力添えをいただければと思います。
　さて、もう一つ、日米で今いろいろ協議をいたしております例の事業者間の接続料の問題でございますが、これは長期増分費用方式はどうしても今国会では規制緩和の約束事でございますから法案化しなければなりません。
　そこで、Ａ案とＢ案がありまして、電通審議会の方ではＡ案ということに落ちついたのでございますが、Ｂ案はやっぱりあまねくサービスするのに利用者が基本料で負担をするような形になったらこれも大変でございますから、Ａ案というものに落ちつきました。
　このＡ案に落ちつきまして、このことを中心にしまして私どもはアメリカとも折衝をいたしております。そして、とにかく日本の事情を説明して、ＮＴＴも二万一千からの大変な削減をしながらこうした新しい時代への対応を考えておるわけでございますから、企業努力もしておりますから、日本の考え方をアメリカにしっかり御説明申し上げながら、私たちは、まず低廉な一つの事業者間の接続料をつくるということがこれからのインターネット時代には大切ということが第一でございますし、もちろん国民一人一人も、安く、従量制ではなくて定額料金で、もうオープンしっ放しでも一カ月は幾らだと、こう定額的なものが決まることによって随分普及も推進していくだろうと思っておりますし、しかもパソコン減税も一年延長していただきましたので、まさにここは、そういう意味での国内のもろもろの定額料金への道づくりをする。
　それから、事業者間の接続料金も、Ａ案というものを基軸にしながら、アメリカと折衝しながら、私たちの国益を守るという観点に立ちながらこれは頑張っていかなければならない、こんなふうに思っておりまして、あくまでも日本政府の主体的な考えのもとに一つの法律はつくっていきたい、このように思っております。
　たくさんでございましたから幾つか取りこぼしがあるかもしれませんが、お許しをいただきまして、御答弁とさせていただきます。
　以上でございます。
○本田良一君　あと残り、経済外交ということで、国会で日米問題などの外交上の課題、こういうのを積極的に論議をしていきたい、国会にしたい、そういう質問をしたかったわけですが、時間がございませんので、あとは関連質問で浅尾委員がやりますので、よろしくお願いします。
○委員長（倉田寛之君）　速記を起こして。
　関連質疑を許します。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　同僚の本田委員に続きまして質問をさせていただきます。
　私は、昨日に引き続きまして、一部警察の問題を取り上げさせていただきたいと思いますが、まず、この十年間で警察の不祥事がふえているかどうか、資料を配らせていただきますが、ちょっと御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　全国の警察職員の過去十年間の懲戒免職者の数についてのお尋ねでございますが、平成二年から平成十年までは十一人から二十人の間で推移をしておりました。昨年は三十九人ということになっております。
　それから、諭旨免職者の数でございますけれども、平成二年から十年まで二十一人から五十六人の間で移行をしておりました。これにつきまして昨年は八十人ということになっております。
　戒告者の数につきましては、平成二年から平成十年までは三十人から七十二人の間で推移をしていたわけでございますが、昨年は百二人となっている、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　公安委員長に伺いますが、このふえている現実についてどう思われますか。
○国務大臣（保利耕輔君）　一つはやはり警察内部の士気の低下あるいは秩序の低下ということが考えられると思います。同時にまた、監察によりましてこうした者について発見をしながら処分をしていったということがあろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　比較のために伺いますけれども、大変恐縮でございますが、郵政大臣、郵政省の職員の方の過去十年間の懲戒事由を伺わせていただきます。また、その事由別の中身についてもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（八代英太君）　郵政省の過去十年間の懲戒免職処分件数は、合計千二百三十三件でございます。年代別でなくてトータルでよろしいですか。
　次に、依願退職者数のお尋ねにつきましては、国家公務員の退職の類型としては、免職、辞職、定年退職に分類されておるんですが、不祥事に絡むいわゆる依願退職者の数については、これは統計的には数字は把握いたしておりません。
　懲戒免職に至らない重大な誤った行為、非違行為というんですが、これを行った職員から辞職願が提出されまして、懲戒停職処分を執行した後、辞職願を受理した件数は、平成九年が十三件、平成十年は三十四件でございます。
　懲戒処分の標準につきましては、公金を窃取、横領等した者、無届け欠勤した者、過失により国有物品をなくした者と、いろいろございますけれども、国民の皆様のお金を預かり、また保険等をやっておるものですから、かなり厳しく、また数も多いというところがあるかもしれません。まことに申しわけございません。
○浅尾慶一郎君　ここで私は、郵政の方は、郵便職員の方はほぼ横ばいということが言えると思いますが、もう一つそれよりも大事なのは、郵政職員の場合は、例えば郵便物を横領した場合でも懲戒免職となるということでよろしゅうございますね。
○国務大臣（八代英太君）　その中身の事案によってはなる場合もございます。
○浅尾慶一郎君　警察の方を調べましたところ、例えば私の地元の神奈川県で昨年起きました不祥事で、押収しましたネガを横領した職員は、最初は懲戒免職になりましたでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　諭旨免職だったというふうに記憶しております。
○浅尾慶一郎君　実は昨年の決算委員会におきまして、今お答えいただきました石川官房長にも、どうも警察官の場合は処分が身内に対して甘いのではないか、しかも客観的な基準がないのではないかということを御質問させていただきまして、それは検討するとおっしゃっていただいたんですが、果たしてその後客観的な基準はつくられましたでしょうか。
○政府参考人（石川重明君）　平成十一年九月二十九日の御質問に対する私の答弁でございますが、この懲戒処分の客観的基準ということにつきまして、その後、この点については部内でいろいろ検討いたしておるところでございます。
　それで、不祥事案につきましては、あのときも申し上げましたがいろいろな態様がある、それぞれ固有の原因、背景がありまして、一律に罪刑法定主義みたいな形できちっと量定が出てくるというような意味での処分についての客観的基準をつくるということは大変難しいというふうに思っております。
　ただ、過去の不祥事案の処分量定というものを分析整理いたしまして、処分を決定する際の一つの目安にするということはやはり現実的なやり方であろう、こういうことで作業をしておるわけでございますが、例えば刑罰法令に該当して逮捕されたり起訴されるといったような事案は原則として懲戒免職というような形にする。ただ、そこに情状と申しますか、いろいろな事情があって軽減事由があったりということがある場合には、その点について考量する、こういうようなことだろうと思います。
　いずれにしても、過去の事例から事案を類型別的に分類いたしまして目安を策定いたしまして、具体的な事案ごとにその要素を考量する、こういうことでやっておるわけでございまして、今個別にその作業を急いでいるところでございます。
○浅尾慶一郎君　公安委員長に伺いますけれども、きょう、このように郵政省からはちゃんとした処分別の事案の表をいただきました。警察の方は請求いたしましたが、処分別の理由はいただいておりません。それはどういうことなのか。管理するという観点からはそういうものがあった方がいいんじゃないかなと私は思うんですが、どうもそれがないというのが一点。
　それから、一般の方から見ますと、例えば郵便物を盗んだ場合は退職金がもらえない、年金ももらえない懲戒免職、警察の場合は諭旨免職、その程度の場合は諭旨免職というのは、どう考えても不合理だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　御承知のように、警察制度は県警の制度をとっておりますし、またそれを管理しております警察庁、この二重の形になっております。
　しかし、一般論的に申し上げれば、今御指摘のようにそれぞれの処分基準というのを少なくともつくる努力をしていくということは、私も今後私の責任のもとにやっていかなければならないことだと思っております。
　なお、詳細については事務当局から御返事をさせます。
○政府参考人（石川重明君）　先ほど議員の質問に対しまして、相模原南警察署の刑事課の巡査長による女子大生恐喝未遂、関係強要の関係の事案、これにつきまして諭旨免職と申し上げましたが、懲戒免職の誤りでございました。
○浅尾慶一郎君　最初はどうでしたか。
○政府参考人（石川重明君）　神奈川事案で覚せい剤の関係につきましては、諭旨免職でございました。
○浅尾慶一郎君　もう一つ公安委員長に伺いますが、国家公安委員会に事務局がないということが一つ問題であるということを昨年の九月また質問をさせていただきまして、その後、事務局をつくるべきかどうか検討された形跡はございますでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私も就任してまだ日が浅いものですから、この点につきましては、一般論的には国家公安委員会の中でも話題が出ております。
　そして、事務局体制をいかにするかということでございますが、現在の事務局は警察庁がやっておりますけれども、ホームページの対応でありますとかいろいろな形で事務局体制は警察庁の内部ではありますけれども強化をしつつある、私はそういう認識を持っております。
　しかし、この事務局体制を抜本的にどうしていくかということについては、今後緊急に詰めるべき課題だと存じます。
○浅尾慶一郎君　検討されたかどうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　詳細な検討までは至っておりませんけれども、概括的な検討、これをどういうふうな方向に持っていくかというようなことについての議論はいたしております。
○浅尾慶一郎君　そこで、公安委員の方々は収入が多いというような議論もあるんでしょうけれども、ここで主たる収入の定義というものはどういうふうになっているか、また委員の手当はどうなっているかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　国家公安委員会の事務局をやっております警察庁から具体的に御答弁をいたさせます。
○政府参考人（石川重明君）　この主たる収入の定義でございますが、特別職の職員の給与に関する法律第四条第一項に規定をされておるわけでございまして、その他の職務による所得が主たる所得となる者の解釈に関するものというふうに承知をいたしております。
　この法律の解釈につきましては、警察庁として詳細をお答えする立場にございませんが、国家公安委員会の委員への手当の支給につきましては、所管の省庁の指導を受けながら判断をしているところでございます。
　また、委員の手当についてでございますけれども、特別職の職員の給与に関する法律第四条第二項の規定によりまして、勤務一日につきまして七万一千八百円の手当が支給されているということでございまして、手当の額に年間の実働勤務日数を乗じた額が年間の収入となる、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　そういうことを伺っているんではなくて、今いらっしゃる五人の方はどう考えてもほかにも収入があるんではないかと。なぜ四人の方は国家公安委員の収入が主たる収入になったのか、その点を伺っておるんです。
○政府参考人（石川重明君）　これは所管省庁でお決めになっておる考え方でございますが、概して申し上げますと、一般論として申し上げますと、その他の職務による所得が当該所得と国家公安委員会委員としての所得を加えた全体の所得の半分以上、六割以上、こういうことを超える場合には手当が支給される、こういうことでございます。
○浅尾慶一郎君　どうもよくわからないんですけれども、それではどれぐらい過去五年間に開催されたか、お答えいただけますか。それから年平均、それから一回の開催時間をお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　過去五年間の国家公安委員会の延べ開催回数でございますが、約二百三十回でございます。年平均回数にいたしますと、約四十五回ということになります。一回当たりの会議の時間はおおむね二時間、こういうふうに承知をいたしております。
○浅尾慶一郎君　比較のために、金融再生委員会、公正取引委員会そして日銀政策委員会の過去の年平均の開催回数と一回当たりの開催時間を伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　金融再生委員会設立時からの延べ金融再生委員会開催回数ですが、一年二カ月余りの間に百四十回、それから一昨年十二月にできましてから昨年十二月までのちょうど一年間をとりますと、百十九回であったと思います。平均会議時間は一回約三時間弱でございます。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　私どもの方は常勤ということで、朝九時半ごろから夜五時ごろまでずっと勤務しておりますので、その間に委員会とかそれから打合会とかいうことでやっておりますので、何回ということは全くわかりません。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　日本銀行の政策委員会は九名から成っておりますが、総裁、二人の副総裁を除きまして、審議委員というのが六名おられます。
　政策委員会は、金融政策決定会合を原則として月二回開催しておりますが、そのほかに、金融政策決定会合で決めるべき政策以外の事項を審議する会合を原則として週二回開催いたしております。
　日銀法が改正されました平成十年四月一日、一昨年以降、平成十二年二月末まで、ことしの二月末までに、政策委員会の開催回数は延べ二百三十三回でございます。一昨年度は、平成十年度は百二十七回、十一年度は十一カ月間で百六回開催いたしております。
　平均会議時間は、二時間強でございます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　申しわけございません。先ほど申し上げた数字をちょっと訂正させていただきたいと思いますが、九八年の十二月から九九年の十二月までの一年間、百十九回と申し上げましたが、百十八回でございました。
○浅尾慶一郎君　恐れ入りますが、金融再生委員長、公正取引委員長、そして日銀総裁、各委員の給与、再生委員会と公正取引委員会は国家公安委員と一緒ということであればその旨をお答えいただきたいと思いますし、日銀の政策委員の給与もお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　金融再生委員会委員の報酬は特別職の職員の給与に関する法律に基づきまして給与または手当として支給されておりまして、給与の場合は俸給月額で百三十四万六千円、年額で約二千六百万円となっております。
　なお、金融再生委員会委員は内閣総理大臣の許可があれば他の職務に従事することなどができるわけですが、その際は、当該職務などから生ずる所得が主たる所得となる者については手当が支給されることになりまして、この場合には勤務一日につき七万一千八百円の支給となり、この手当の額に年間の勤務日数を乗じた額が年間の報酬額となります。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　公正取引委員会の委員の給与額ですが、ただいまお答えになったと同額でございます。
　ただし、私どもの場合は、兼業は理論的にはいいわけですけれども、実際問題として一切兼業は認めておりません。
○参考人（速水優君）　お答えいたします。
　総裁、副総裁を除きまして審議委員の六名の平均年齢は五十八・七歳でございますが一人当たりの年収は平成十年度実績で三千三十万円、本年度は二千九百五十七万円となる見込みでございます。
○浅尾慶一郎君　公安委員長、国家公安委員で兼業されている方は何名いらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　御承知のように、那須委員はお仕事を持っておられますので七万一千八百円の形で支給されております。
　ほかの方々のお仕事につきましては、事務局から御返事をさせます。
○政府参考人（田中節夫君）　五名の方のうち那須委員につきましては、今、大臣から御答弁があったとおりでございます。ほかの四名の方もいずれも別に職業を持っておられます。
○浅尾慶一郎君　公安委員長、どうも公正取引委員会とか金融再生委員会の委員の方は兼職をされておられない、それからまたほかに収入がない、そして時間も長いというような感じでございますが、その点について、時間が長いからいいということではありませんけれども、率直にどういうふうにお考えになるか。
○国務大臣（保利耕輔君）　公安委員の皆様方、公安委員会そのものに御出席をいただくのは今申しているような形でありますが、これも例えば昨日の例でございますと、朝の九時に始めまして、そして午前中いろいろ報告を受け、御議論をされ、そこには私も頭だけ出られましたが、私が帰ってきてからまたやろうということになりまして、夕方の十八時三十分から再開をしてやっているというような形で、これからは恐らくいろいろな事象等がございますので会議の回数もふえてまいりますし、そのように私はリードをしていきたいと思っているわけであります。
　なお、国家公安委員会としては、国家公安委員であるがゆえにほかのいろいろなところに出席をしなければならない、公安委員としての資格を持って出て行くべき会議等がございまして、委員会だけではないところでの働きがあります。例えば、先日行いました県警本部長の全国会議等については、国家公安委員の皆様方が御出席をされ、それぞれ聴取をしておるというような形で、目に見えないところでの御活躍もあると私は承知をしております。
○浅尾慶一郎君　では、その委員の選任はどういうふうになっておるんでしょうか。例えば、具体的な名前は申し上げませんが、学界出身の方というのは過去三代慶応大学の教授、別に慶応大学が悪いわけではありませんが、ほかにもいろいろな大学があるわけでございまして、何かどうも引き継ぎをされているのかなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（田中節夫君）　国家公安委員の人選の仕組みでございますけれども、これは警察法第七条第一項に基づき、「内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。」こととされております。
　この具体的な選考につきましては、内閣総理大臣からその任命に際しまして私どもに意見を求められた場合には、その参考に資するため警察庁において意見を申し上げているところでございますけれども、今お話しのように、学界とかあるいは財界とか法曹界とか、あるいは言論界というようなことでございますけれども、この具体的な人選につきましては私どもから申し上げるべきではないと思っております。
○浅尾慶一郎君　余りお答えいただいていないと思います。
　それでは警察法の解釈について伺いますが、まずこの有権解釈はどなたがすることになっていますか。
○政府参考人（田中節夫君）　本当の意味での有権解釈と申しますのは、これは委員も御承知のように、確定判決を通じて行われる裁判所、それも最高裁判所の解釈以外にはあり得ないわけでございますけれども、通常、有権解釈と言われておりますものは、その法令の施行について責任を有する行政機関がその規定についてのその役所としての公の解釈をする、これが一般的に有権解釈と言われております。
　そういう意味では、警察法につきましては国家公安委員会及び警察庁ということになろうかと思います。
○浅尾慶一郎君　その国家公安委員会は、警察庁を管理すると書いてありますが、管理とはどういう意味ですか。
○政府参考人（田中節夫君）　委員御指摘の警察法第五条第二項におきましての管理と申しますのは、国家公安委員会の所掌事務につきまして大綱方針を定め、警察行政の運営がその大綱方針に即して行われるよう警察庁を指揮監督することを内容とするものでありまして、事務の個々具体的な執行について立ち入った指揮監督を行うものではないというふうにされております。
○浅尾慶一郎君　公安委員会は、情報公開法のもとで公開の対象になりますでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　お答えいたします。
　行政情報の公開は国民主権の理念にのっとり、政府の説明責任を全うし、国民に開かれた行政を実現するために重要でございます。
　このような考え方から、国の行政機関につきましては、情報公開法第二条において国家公安委員会を含めすべての行政機関を対象としております。地方公共団体の公安委員会については、情報公開法第四十一条におきまして、この法律の趣旨にのっとり、条例の制定、改正に努めなければならない、こんなふうに規定されております。したがって、この規定を踏まえて各公共団体の判断により適切に対処いただくべきものだと存じます。
○政府参考人（田中節夫君）　今、総務庁長官から御答弁がありましたように、国家公安委員会の情報公開につきましても、情報公開法におきまして国家公安委員会及び警察庁は同法の対象行政機関として規定されております。同法が施行されますと、国家公安委員会の会議録その他警察の保有する情報につきましてもその規定に基づいて適切に対処してまいる所存でございます。
　また、都道府県警察におきましても、昨年、三重県及び山梨県で警察を実施機関とする情報公開条例の改正が行われたところでございますし、また、現在、その他の七県でも同様の改正条例が県議会に上程されております。
　条例でございますので各都道府県で判断すべき事項ではございますけれども、今、総務庁長官の御答弁にございましたように、その法の趣旨にのっとり国の情報公開法と同様に個人情報の保護が図られ、警察業務に支障を生じることのない制度とされるならば、警察が情報公開条例の実施機関となることは問題はないものと考えております。
○浅尾慶一郎君　警察について、さらなる透明性を求めたいと思います。
　そこで、財政構造について大蔵大臣に伺いますけれども、今の大変厳しい状況、この借金を返していくためには、インフレにするか、増税をするか、経済成長を行うか、歳出を削減するか、あるいは国家資産を売却するか、その五つのうちのどれか、あるいはその組み合わせだと思いますが、蔵相の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前にも申し上げましたけれども、現実に我が国の今の財政状況、それから二十一世紀に向かって大きな変動が期待される経済社会の将来を考えますと、非常にいろんな各方面の改革を巻き込んだ一環としての財政改革ということにならざるを得ないと思っておりますが、しかし財政だけに仮に限って考えますと、とりわけ私は経済成長であると思います。
○浅尾慶一郎君　そこで、経済成長に例えば公共事業が役に立つかという観点から費用対効果分析というものをいろいろな省庁で入れておられると思いますが、その中身について教えていただきたいと思いますし、また、その計算式を公開される御予定があるか、大蔵省そして建設省、運輸省、農水省、それぞれ公共事業所管庁に伺いたいと思います。
○国務大臣（中山正暉君）　費用対効果分析に対する取り組みについてのお尋ねでございますが、建設省におきましては、公共事業の効率性それから透明性の向上を図るために、平成十一年度新規採択事業から原則として所管事業について費用対効果分析の実施を始めたところでございます。
　費用対効果分析につきましては、各事業の特性に応じた計測手法を採用しておりますが、算定手法、それから分析結果などについては統一的な運用指針を定めて公表しておりまして、公共事業に対する効率性、透明性の向上を図るために今後とも計測手法や公表範囲の改善に努めてまいりたいと思っております。
　代替法として河川、それからまた消費者余剰計測法、これは道路、それからヘドニック法というものとか、それからＣＶＭ、これは評価がなかなか難しいものでございますが、いわゆる環境の問題とかそんなものに対するもの、それから旅行費用法、そういう遠近の効果、そういうものについての計算方法というものが費用対効果分析の代表的な手法としてございます。
○国務大臣（二階俊博君）　お答えします。
　運輸省では、平成九年度より順次費用対効果分析の導入に積極的に取り組んでおります。平成十一年三月には費用対効果分析に関する基本方針を策定し、費用及び効果の算定方式や計算期間、評価手法を定めた上で、運輸省の所管する公共事業すべてにわたって本格的に導入を図ったところであります。また、御指摘のとおり、算定式やこれに基づく算定結果についてはすべて公表しております。
　具体的には、平成十二年度予算案の策定に際し、新規事業について、鉄道三、港湾十四、海岸一、空港三、合わせて二十一の事業について費用対効果分析を実施しました。継続事業につきましては、合計三十事業について実施の上、港湾の三事業については休止、一事業については見直しを行い、新規事業の結果とあわせて国民の前に明らかにしたところであります。
　運輸省としては、今後とも国民に対する説明責任を果たしながら、事業の効率性、透明性の向上を図り、理解と協力を得て公共事業の推進に努めてまいる所存であります。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　農業関係公共事業のうち、土地改良法に基づき実施されているかんがい排水事業など農業生産基盤の整備に関するものにつきましては、昭和二十四年から費用対効果分析を実施しているところであります。また、農業集落排水事業などの農村生活環境整備に関するものにおきましても、平成十一年度から順次導入を図っているところであります。
　具体的な経済効果の評価指標として、事業を行うことが長期的に見て経済的であるかどうかの評価を行うため、総事業費に対する妥当投資額の比率である投資効率を算定しており、これが一・〇以上となることをもって採択の基本的な要件としております。また、受益農家が毎年支払う負担金の額が負担能力の限度内であるかどうかの評価を行うため、事業の実施によって増加する農家所得に対する負担金の額の比率である所得償還率を算定しているところであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前にも申し上げましたけれども、昨年の秋以来、公共事業の重点化ということを考えておりまして、それはいわゆる構造改革の問題あるいは環境の問題、少子化の問題、そして情報通信の問題でありますが、ただいま御審議いただいております公共事業関連では、この四つで大体九兆何がしの二二％ぐらいになっておりまして、将来こういうものを中心に編成してまいりたい。
　それから、ミレニアムの方では、四本のうち事業のない三つでございますけれども、八分野で各省庁、学界を含めましてプロジェクトチームをつくっておりまして、それにつきましては単年度で仕事は済みませんので事実上多年度の予算を予定してやっております。
　そのほかに、公共事業の中でいわゆる時のアセスメントと申しますか、現実に中止、休止の事業がこの際二十三ございます。