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○宮本岳志君　住民が心配している点の一つは電磁波による人体への影響だというふうに思います。
　今までも携帯電話事業者は、例えばＮＴＴドコモ九州、これは佐賀市兵庫町に建設予定の鉄塔ですけれども、電波の強さはどれだけなのか、範囲はどの程度なのか、こういうことも説明していない。人体には影響ないと今話がありましたけれども、どこかでもうはっきりしたという一点張りであります。
　郵政省は、九八年三月、電波防護指針の運用の在り方に関する調査研究会の報告を出し、九〇年六月の電気通信技術審議会答申、電波利用における人体の防護指針の強制規格化を打ち出しております。また、九八年九月二十九日に、携帯電話の短期暴露では脳に障害を与えないとの生体電磁環境研究推進委員会の研究結果を発表しております。
　しかし、現在の防護指針は、電波の生体影響でいいますと熱作用が支配的だ、熱作用の生じない低レベルの暴露は健康に障害を与えることがないということで熱作用以外の作用は無視しているとの専門家の指摘もございます。九六年、九七年にかけて、非熱作用研究でがんとの関係も指摘をされ不安が広がりましたけれども、防護指針を満たしていても電波が絶対に安全という証明はないわけであります。
　電波に対する国民の信頼感を高めるためには、郵政省が非熱作用の研究をさらに進めながら、電波の安全性について不安を取り除くための研究を本格的に進めていくべきだと考えておりますが、最後に郵政大臣、こういう方向での研究への決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（野田聖子君）　実は、今先生御指摘の電磁波の影響というのは、私がちょうど二年前、政務次官のときにかなり大きな問題になりまして、取り組んできているところでございます。
　今ちょっと御指摘もありましたけれども、電波の人体に与える影響については、もう既に四十年以上の研究の蓄積がございます。基準値というのが策定されておりまして、世界保健機構、ＷＨＯと連携して活動している国際非電離放射線防護委員会が平成八年四月、電波防護指針値を下回る電波によりがんを含め健康に悪影響を発生する証拠はないとの見解を声明として発表しておるところでございまして、電波防護指針を満たせば安全性が確保できるという考え方が国際的にも専門家の認識となっているところです。
　この指針は、平成五年から民間のガイドラインとして電気通信事業者の施設整備等に用いられていますが、より安全な電波利用を確保し、国民の不安にこたえるために、電波法に基づきまして無線局の開設者が守るべき技術的な基準として定め、本年の十月から施行することとしています。
　さらに、この問題は人の健康にかかわる問題でありますから、より万全を期すために、平成九年度から関係省庁や大学の研究者等の協力を得まして、安全性評価に関する研究を五カ年計画で推進しており、平成九年度においてはその成果として、短期間の携帯電話の使用では脳内への毒性物質の侵入を防御している機能が損なわれないことを確認し、その研究成果を広く公表させていただいたところでございます。
　今後とも、積極的にこの分野の研究を推進するとともに、国民に対して電波の人体に与える影響について広く周知をしてまいりたいと思っています。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。
　運輸多目的衛星について御質問申し上げます。
　今回の電波法の改正において、運輸多目的衛星に関する事項についての改正の趣旨についてお伺いをいたします。
○政府委員（天野定功君）　運輸多目的衛星を利用しました航空交通管制通信の導入が平成十二年度から予定されておりまして、これに対処するため、航空機地球局の開設に係る免許手続の規定等を整備するというのが今回の改正の趣旨でございます。
　具体的に申し上げますと、従来は航空機地球局については電気通信業務を行うことを目的とする利用しか存在しなかったため、電波法上も航空機地球局の開設目的を電気通信業務用に限定しておりましたが、今回、その限定を解除して航空交通管制通信にも利用できるようにするものでございます。
○渕上貞雄君　三月十日の新聞各紙、産経、東京、中日において、管制官を装いジャンボ機に指示を出していたとの記事が載っておりました。これは悪質きわまりない電波妨害であり二度とあってはならない事態でありますけれども、その後の状況などについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　昨年九月二十二日夜に発生しましたエールフランス機への妨害の件につきましては、今日までまだ妨害の発射源を確認できておりません。
　郵政省では、このような人命もしくは財産の保護を目的としました重要無線通信に対する混信妨害は国民生活に重大な影響を与える深刻な社会問題と受けとめております。
　こうした事案に対しまして、ＤＥＵＲＡＳ、これは電波監視施設でございますが、こういったシステムを活用しまして妨害電波の発射源の迅速な探査に努め、その結果、不法無線局が確認された場合には、告発など厳正に対処していく所存でございます。
○渕上貞雄君　先ほども質問があっておりましたけれども、電波利用料の改定についてであります。今回行われる電波利用料の改定は料金の引き下げでありますけれども、引き下げ幅の積算根拠についてお伺いします。
○政府委員（天野定功君）　現在の電波利用料額は平成八年度から十年度までの三年間に必要と見込まれる電波利用共益費用の額を同期間内に見込まれる無線局数で公平に負担するように算出されております。
　今般は、平成十一年度以降につきまして現在の料額水準が適当かどうかを検討いたしましたところ、無線局数の伸びにより、現在の料額を維持しますと電波利用料収入が電波利用共益費用を上回る傾向が続くと見込まれますために、免許人の負担の適正化の観点から料額の引き下げを行うものでございます。
　具体的には二つの要素により算定いたしております。一つには、電波の監視などすべての無線局に共通に必要な費用につきましては、全無線局に均等割で負担させることとしております。もう一つは、総合無線局ファイルに関する費用につきましては、無線局の局種により、このファイルに記録する免許申請書類のデータ量に多寡があるため、これに比例して負担させることとして算定いたしておるところでございます。
○渕上貞雄君　次に、電波利用料の未収納が、法百三条の二の区分で見ますと、移動する無線局、ＭＣＡ移動局、パーソナル無線。移動しない無線局で、移動する無線局または携帯受信設備を行うため陸上に開設するもの、携帯電話基地局、ＰＨＳ、無線呼び出し局。それから実験無線局及びアマチュア無線局。その他の無線局、固定局。それから包括免許の無線局、包括免許を受けた携帯電話端末において発生しております。
　未収納原因と今後の対策についてお伺いをいたします。
○政府委員（天野定功君）　電波利用料の収納率でございますが、金額ベースでは平成九年度において九九・四％ということで、年々高くなっているところでございます。
　なお、御指摘の区分のものにつきましては、パーソナル無線、アマチュア無線局などのように少額で個人が使用している無線局が多く、収納率が低いという現状にございます。
　この要因でありますけれども、一つには、免許人が住所変更を行った後、変更の届け出を怠ったために納入告知書の送達ができないものがあること、また、電波利用料額が少額であることから、一部の免許人については滞納することに対する罪の意識が薄く、未納が生じていることなどが考えられます。
　電波利用料制度は、免許人の理解と協力のもとに成り立っているわけでありますので、郵政省としましては、口座振替制度の導入など納付方法の多様化を図るとともに、制度の周知、広報に努めているところでございます。
　さらに、未納者に対しましては、電話指導、訪問しての納付指導を行い、悪質なものには強制徴収を行うなど、徴収率の向上に努めているところでもあります。今後とも、免許人の負担の公平性を保つよう、徴収率の向上にさらに努力してまいる考えでございます。
○渕上貞雄君　次に、不正電波と電波の障害についてお尋ねをいたします。
　まず、電波障害によってテレビ、ラジオへの影響や電子機器の誤作動、さらには電子点火式のストーブの誤作動によって火災となった事件があるやに聞いておりますけれども、これらの電波障害の現状やその原因について把握されているかどうかお伺いいたします。
○政府委員（天野定功君）　郵政省では地方電気通信監理局等に電磁環境対策室を設置いたしておりまして、このような電波が原因と考えられる障害に対する相談を受け付けたり必要に応じて調査を実施いたしているところでございます。
　寄せられました相談の多くは、電話機やテレビ、ラジオに音声や雑音が混入するというものやパソコンが誤動作する等でございますが、平成八年には、近くの道路を走るトラック等に設置された不法無線局から出された極めて強い電波によりまして石油ストーブの電子回路が誤動作したためと推定される火災が発生している状況でございます。
○渕上貞雄君　電波利用料を財源として不法無線局監視システム、ＤＥＵＲＡＳシステムの整備を図っていますが、これによりどれくらいの効果が上がっているのか。また、不正電波の発生件数と措置数に相当の開きがありますけれども、先ほどの同僚議員の質問で状況についてはわかりますけれども、なぜそういう開きが出てくるのか、お伺いいたします。
○政府委員（天野定功君）　不法無線局の出現確認数でございますが、平成元年度から平成九年度まで逓増している状況にございまして、平成九年度の確認数は三万六千五百二十件でございます。このうち不法パーソナル、不法アマチュア及び不法市民ラジオで不法無線局の九五％を占めている状況でございます。
　一方、平成九年度に免許人から受け付けた混信等の申告件数は二千四百八十七件になっております。
　また、不法無線局を確認した場合には、可能な限り発射源を探査しまして適切な措置を講ずることとしており、平成九年度の措置件数は六千七百二十五件となっております。
　このように、不法無線局を確認しました三万六千五百二十件に対しまして、六千七百二十五件に対して告発等の措置を講じているわけであります。
　この開きが生じている要因でございますが、不法無線局の確認は、例えば割り当てをしていない周波数で電波の発射を確認することにより直ちに把握可能であるものに対し、具体的措置を行う場合にはだれが発射したものかを探査しなければならず、必ずしもすべてについて電波の発射源が把握できるものではないということから生ずるものでございます。
○渕上貞雄君　携帯電話使用に係る問題として、先般、朝日新聞の四月一日夕刊それから東京新聞の四月六日において、コンサートホールにおける携帯電話の着信音の問題が掲載されていました。
　基本は携帯電話を使用する者のマナーの問題であろうと思いますが、通信機能抑止装置、郵政省はガイドラインを決めていく対応で今実験段階だと聞いておりますが、どういう方法といいましょうか、必要はないかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
　また、このための財源として電波利用料を財源とした施策の中で電波遮へい対策事業費補助金が盛り込まれていますが、逆に遮へい対策、通信機能抑止装置へ割り当てることも検討すべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　携帯電話が普及しふえることによりまして、今お話がございましたように、コンサートの会場で着信音が不意に鳴ったりして大変うるさい、そういう苦情が出てきていることはまさに事実でございます。また一方、どのような場所でもきちっと通信を確保したい、また、今技術が進んでいますから着信音がなくても文字通信なんかで通信が可能ですので、そういう両方のいわゆる適度な兼ね合いというのが今求められているんじゃないかなと思っています。
　先生御指摘のとおり、基本的にはまさに利用者のマナーの問題なんですが、残念ながらそのマナーがきちんと守られていないということでトラブルが生じています。そこで、郵政省は、昨年の六月の発着信による迷惑防止のための電波利用の在り方に関する研究会の報告書を踏まえまして、通信抑止装置について、コンサートホールなど一定の条件に適合する場合に限定した上で、昨年十二月一日から実験局としての申請を受け付けており、将来の実用化の判断に必要な情報を収集することとしています。
　今先生のお話がありました電波遮へい対策事業費補助金というのは、先ほど来局長が説明しているとおり、トンネルとか人工的な構造物によって電波が遮へいされている場合に無線、携帯電話を初めとするそういうものが使えるよう対策をとるものであり、今のような場合の遮へいするための対策を行うものではないということで理解をいただきたいと思います。
○戸田邦司君　電波法の一部改正に関しましては、私は特別質問するつもりはございません。
　この遭難通信のＧＭＤＳＳシステムですが、これが海上人命安全条約で改正されましたときに私はちょうどこの仕事を担当しておりました。政府代表を務めておりました。その後、船舶安全法の改正などで当委員会、当時は運輸委員会でしたが、そこで検討の際に野党の先生方から非常に厳しい指摘を受けたこともございました。
　先ほど松前先生が御指摘になっていました技術的な問題点ですが、これはやはりこれだけのフェールセーフといいますか、自分が何か手を下さなくても遭難信号が発射されるというシステムをつくったときにどうしても避けられない問題として最初から予想されていたと思います。機器の研究などでその点が除かれるような何らかの発展があればということを強く願っているわけです。
　この遭難信号関係では、ちょうど今までのＳＯＳ方式からＧＭＤＳＳに移ってきまして、その中で遭難通信の聴守義務、それから沈黙時間を守る、それが廃止された。実態上もうなくなっているものについての法的措置がおくれていたということでもありましょうし、また航空機関係につきましては、これによって特に太平洋航路での航空管制が非常に精度が高まるということで便数をふやせる、そういったメリットが非常に大きいかと思っております。
　私、今度の電波法の改正でただ一つ郵政省にお願いしておきたいと思いますのは、電波の利用料の問題でありまして、これは利用料金を払う人が百人が百人満足して払うということはなかろうと思いますが、できるだけ多くの人がその料金体系を十分理解して料金を払っていただけるような透明性、公平性について十分御検討いただいて今後の運用を図っていただきたい。
　それだけをお願いしまして、終わりにしたいと思います。
○岩本荘太君　電波法の改正につきましては一点だけお伺いしようと思っておりますが、その前に一点、携帯電話の普及と人間関係といいますか、その問題について大臣にちょっとお尋ねをしたいと思うんです。
　私は、携帯電話を否定しているわけではございませんし、こういう便利なものは大変いいということでこの普及は賛成でございますけれども、また普及によって生じる弊害というものがあるわけでございまして、そういうものはきっちりと除去しなければいけない、こう思っているわけでございます。
　その点なんですが、昨年の委員会でしたか、大臣に、高度情報化社会の中で気をつけなきゃいけないのは情報伝達手段が人間関係、それによって人間関係が出てくるんでしょうけれども、いわゆる目と耳の二官に限られるんじゃないか、健全な人間関係というのは五官で伝達されて初めて本来のものになるのではないか、その点気をつけなきゃいけないんじゃないかということを質問させていただきました。大臣からも御答弁をいただいたんですが、それは一般論としての御答弁だと思っておりますので、今回、携帯電話についてもう少し突っ込んだといいますか、具体的な面で大臣の御所見をお伺いしたいと思うんです。
　どうも感覚だけで申しわけないんですけれども、未成年者の普及率が非常に高いというような感じがある。お聞きしましたところ、まだそういう面のデータもないようでございますし、契約者が親だということで使用者までつかめないという問題があるんですが、感覚としては世の中そういう感じが非常に多いと思うのでございます。
　そういう中で、私の古い認識かもしれませんが、従来から電話というのは茶の間にあって、家族を含めていろんな人間から見られた中、監視された中で、相互監視と言ったらおかしいんですけれども、何をやっているかなということがある程度見えてやっていた、またそういうことによって家族間の息遣いといいますか、そういうものを感じる人間関係ができ上がってきたんだと思うのであります。そういうことによって、一面ではあるでしょうけれども、未成年者の健全育成に役立ってきたのではないかというふうに考えております。これは何も未成年者ばかりでなくて、大の大人にしてもどこかに隠れて電話ができないということが一つあったのではないかと思うんです。
　もちろん携帯電話は、親にとっては子供を監視しやすいというメリットもあるようでございまして、どこにおってもつかまえられるということもありますから、必ずしもこれだけを取り上げてどうこう言うことはないと思うんですが、今年少者あるいは未成年者のいろんな問題が起こっておりますけれども、私はやはりここにそういうものにつながる何かがあるような感じを受けてしようがないんです。
　私は終戦直後の教育を受けた人間でございますので、これはそういう者の思い過ごしかもしれないんですが、聞くところによればそういう考え方はいろんな方がお持ちのようでございますので、ここで年代の違う若い大臣の御所見並びに何か郵政省としてそういうことに対応されているのかどうか、ひとつお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　先生今御指摘のありました携帯電話、ＰＨＳというのは今日までで約四千七百三十万加入ということで、それによりましてただ通話をするだけじゃなくて文字を送ったりとか、そういうさまざまなサービスもどんどん広がっているところであります。
　確かに今おっしゃったようなマイナスの面もあると思いますけれども、逆に、未成年というか若い人たちなりにコミュニケーションを図る、友達同士とのコミュニケーションを図り、なおかつ家族とも、さっきおっしゃったようにどこへ行ってもつかまるというお話もありましたけれども、むしろ家族間でもそういう安心の道具としても利用されているのではないかと思っています。
　今後ますます急速にいろんな形で新たなサービスの展開が考えられると思いますけれども、そういう新しいコミュニケーションの道具の一つとしていい形で進めていきたいなということは思っています。
　未成年者の契約に関するトラブルというのは、先ほど御質問がございまして局長から答弁があったとおりですけれども、むしろいろいろなサービス、親が心配しているサービスなんかを事業者が新たに付加価値としてつくり出してくれるとうれしいなというふうに思っているんです。
　けさ、たまたまある新聞に出ておりましたけれども、デジタルツーカーという放送事業者が、親が一番今困っているのは、子供たちが携帯電話を使い過ぎる、通話料金がすごく大変だというので、ここの会社ではリミットプランという上限を定めたサービスを五月から提供すると。そうやって親の不安を事業者の方でも少しでも理解し受けとめてそういうサービスをしていこうというような取り組みもありますので、どうかそういうプラスの面も御理解しつつ、新しい情報通信の文化というのを受けとめていただきたいと思います。
　ちなみに、固定電話の話なんですけれども、確かに小さいころは私の家も茶の間に一台、玄関先だったと思いますが一台。そのうち私が思春期を迎えるころには子機というか、たしか上と下で二台になったような気がします。そこで、親に聞かれたくない友達同士の話なんというのは二階にこっそり上がってかけていて長電話がばれて怒られたような記憶があるわけですけれども、いずれにしても、友達にせよコミュニケーションをとる、また家族とコミュニケーションをとる、そういう道具の一つとして進展していくことを望んでいるものでございます。
○岩本荘太君　今大臣が言われました、まさに隠れてかけて怒られたというそのことが何か一つの監視というか、子供とのつながりではないかというような気がいたします。この問題は具体的にどうこうというのはなかなか難しいと思いますが、今大臣が言われました親の気持ちを業界の方にもわからすというような、そういう気持ちを持った取り組み、どこにあらわれるかわかりませんがそういうことが大事だと思いますので、郵政行政のトップでございます大臣にぜひその辺のお気持ちを持っていただきたいとお願いする次第でございます。
　それともう一つ、電波法の関係ですが、今回ＧＭＤＳＳの導入に関係しまして、近海漁業をやっている漁船なんかは自分で今までも衛星電話を装備してやっていたと思うんですが、今回の改正、ＧＭＤＳＳの移行に当たってこういうことも当然やって、漁船というのは小さいのが遭難の機会も多いので、安全な装置を取りつけることは大変大事だと思いますけれども、ただ、新しいものに切りかえるということは金の面でも大変だと思いますし、また今までつけたものが使える場合はそのまま使ってもいいんじゃないかなというふうな気もいたしますので、その辺の対応についてお答えを願いたいと思います。
○政府委員（天野定功君）　漁船をＧＭＤＳＳの対象にするに際しましては、平成七年一月三十一日以前に建造された漁船につきましては、操業実態等も考慮いたしまして、漁業用海岸局と漁船の定時連絡を条件といたしまして、従来の漁業無線設備をデジタル選択呼び出し装置つき中波・短波無線電話設備等の代替措置として認めているところでございます。また、Ｎ—ＳＴＡＲ等の衛星を利用した船舶電話も、船舶の規模、航行海域によっては引き続きＧＭＤＳＳにおける陸上との通信可能な無線設備として認めているところでもございます。
　このような措置によりまして、我が国では本年一月三十一日までに約三千隻の漁船を含むすべての対象船舶がＧＭＤＳＳに移行を完了したところでございます。
○岩本荘太君　私は、大きな船舶よりむしろ小さい漁船に関係したものですから、ぜひともその辺よろしく御指導のほどをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（小林元君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林元君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、寺崎君から発言を求められておりますので、これを許します。寺崎昭久君。
○寺崎昭久君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実施に努めるべきである。
　一、免許人の拠出による特定財源としての電波利用料の性格にかんがみ、電波利用料を財源とする施策とその他の施策を明確に区分し、電波行政経費の負担を免許人に安易に転嫁することなく、一般財源による十分な電波行政予算の確保を図り、電波行政の充実に努めること。
　二、電波利用料額については、最近の携帯電話等の無線局の増加状況等を踏まえ、今後ともその算定について見直しを行い、適正な水準を確保すること。
　三、電波の公共性・希少性にかんがみ、周波数割当方式の在り方を検討するとともに、周波数割当手続の透明性の一層の向上を図ること。
　四、電波利用の拡大に適切に対応するため、今後とも電磁波の人体に対する影響等について調査・研究を進め、国民が安心して電波を利用できるよう環境整備を図ること。また、不法無線局による混信・妨害が及ぼす影響の重大性にかんがみ、その対策の一層の充実・強化に努めること。
　五、ＧＭＤＳＳ（海上における遭難及び安全に関する世界的な制度）について、その遭難警報の大半が誤発射である現状を踏まえ、誤発射の原因の究明を図るとともに、使用方法の周知徹底等の対策を進め、ＧＭＤＳＳのより円滑な運営が図られるよう万全を期すこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林元君）　全会一致と認めます。よって、寺崎君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、野田郵政大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。野田郵政大臣。
○国務大臣（野田聖子君）　ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
　御審議を通じて賜りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（小林元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小林元君）　ただいまから交通・情報通信委員会を再開いたします。
　郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩城光英君　この法案は、郵便料金の納付にクレジットカード決済を導入するというもので、国の歳入金の決済手段としてはこれが初めてのケースになるということで、大変画期的なものであろう、こんなふうに思っております。
　それで、このクレジットカード決済ですが、当面、ハイブリッドメールサービスの料金の納付に導入するというふうに伺っております。また、このサービスは、インターネット通信におきまして文書を作成し、そしてそれを送付するものでありまして、パソコンを通じて簡単にそれも家にいながら郵便を出すことができるという新しい形の大変興味深いサービスではないかな、こんなふうに受けとめております。
　東京の引受局で受け付けまして、それを各郵政局管内の全国の十一局を通じまして各家庭に郵便として配達されるというふうな説明でございますが、どのような形で印刷され、そしてそれが配達されるのか、また料金をどの程度に設定されてお考えになっていらっしゃるのか、まずお伺いをいたします。
○政府委員（濱田弘二君）　お答え申し上げます。
　今、岩城先生御紹介いただきましたように、ハイブリッドメールサービスは、御家庭とかあるいは会社にいながらにして、市販のワープロソフトとかあるいはプレゼンテーションソフト、表計算ソフトでもってインターネットを経由して郵便が出せるというところが大きな特徴でございます。
　日本全国どこから出していただきましても、電気通信回線でまず渋谷の方に入りまして、そして郵政局ごとに一カ所の郵便局を指定しまして、そこまで電気通信回線がつながっております。そしてデータがそれぞれの拠点の局におきましてハードコピーになり、そこから普通郵便で送達をするというところの特徴を持っております。
　一番早い場合ですと、例えば沖縄から北海道に出されるという場合でございますけれども、発信をされて一時間足らずの間に北海道で言えば札幌中央局でもってハードコピーになっておる、そこから配達をされるということで、ニアリーイコールで、発信されたときが各あて先のブロック単位の局の窓口で差し出されたときと同じ時点からスタートということでございます。
　例えば、朝五時ぐらいまでに発信していただきますと、札幌市内の配達でありますと当日の朝配達が可能だということです。大体午後二時ぐらいまでに発信していただきますと、一部の例外を除きまして全国ほとんど翌日配達が可能だということでございます。
　また、先生今御質問いただきました料金でございますけれども、これからさらに詰めてまいりたいと思いますけれども、白黒とそれからカラーも可能であるわけですが、恐らく大宗を占めるでありましょう白黒につきましては百円程度の料金に設定させていただきたいということで検討させていただきたいというふうに思っております。
○岩城光英君　去る二月に十一の中継局で実験をされたと伺っておりますが、その結果はいかがなものだったでしょうか。
○政府委員（濱田弘二君）　渋谷の局に機器を入れまして、そして模擬的に伝送実験なども含めて実験をさせていただいたところでございます。
　その結果、モニターさんからいろいろアンケートとかヒアリングを実施させていただいたわけでございます。品質面の検証とか評価とか、あるいは技術・性能面の確認とか、あるいはシステムのこれからのさまざまな改善課題について抽出をしたものでございます。モニターは約百名の方でございますが、八割以上の方がこのサービスについて評価をいただいておるというような非常にありがたい結果をいただいております。非常によかった、よかったを合わせて約八割でございます。それから、操作につきましても、思ったより操作は容易だったという方が約九割というような形で、おおむね好意的に受けとめていただけたものと理解をいたしております。
○岩城光英君　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、ハイブリッドというのは、いろんな複数のものをかけ合わせてよりよいものをつくっていく、こういう意味で使われているようですが、このハイブリッドメールサービスが今までの郵便に比べてどのようなメリットがあるのか、そしてまたどのような新しい需要が見込まれるのか、まずその辺についてお伺いしたいと思います。
　同時に、最近、電話とかファクスを使う機会が多くなりまして、心温まる手紙のやりとり、はがきのやりとりが少なくなってきているように思いますが、こういう状況の中で、若い世代も含めてこのサービスをどうＰＲ、アピールしていくのか、その点につきましてお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　ハイブリッドメールにつきましては、今局長の方から中身の御説明があったわけですけれども、インターネットを扱う人たちがこの日本でも一千万人を超えるということで、インターネットも爆発的に普及しており、その前段としてワープロとかパソコンを使う人も随分ふえてきた。そういう背景のもとで、自宅にいながら今の話のように即座にそういう機器を使ってお手紙を出していただけるということが非常に目新しいものではないかと思っています。
　もっと具体的な話をすると、手元に便せんとか封筒とか切手がなくてもパソコンを使ってお手紙を出すことができるということになれば、例えばの話、今先生が委員会で質問されているものをデジタルカメラで撮って、それをパソコンに入れて文章を書かれて、そして終わり次第伝送していただければ、御家族なり御友人にリアルタイムにその状況は送っていただける、そんなようなことも可能であります。当然、モバイルというか携帯のパソコンをお持ちですと、例えば出張先とか旅先とかで文書とかを作成して、その場で郵便局にも行かずパソコン一台で手紙を送ることができるというのも可能になってくると思います。
　手書きというのも心温まるものですけれども、パソコンの機能を使うことによってオリジナルな文書ができます。写真を入れたり自分のイラストをかいたり、自分の気に入った文字で文章を書いたり、むしろそういうことで別な意味での手づくりのお手紙をつくっていただけるのではないかと思っているんです。
　また、今若い世代の人たちは、携帯電話を初めとして手紙を送るとかのやりとりよりも電話なんかで気楽に済ませるようなコミュニケーションが進んでいるわけですけれども、むしろ若い世代が利用しているインターネットとかパソコンを使うことによって新しい手紙の形というのができてくるのではないかということで、普及に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○岩城光英君　これまで、財団法人のポスタルサービスセンターを介してのハイブリッドメールサービス、こういったものがあったわけですが、このサービスはどんな層が利用していたのか、そういったことも分析を行って、新しい利用していない層への周知徹底を図ることも必要ではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　そこで、利用する立場から一番気がかりなのは、実は情報の流出、漏えいの問題だと思うんです。セキュリティーの問題です。通信文の秘密の保持とか、それからカードの情報や一番大事なあて先のリスト、例えば私どものような立場ですとこれがほかの同じような人の陣営に漏れてしまっては大変やりにくいことにもなりますので、そういったところについてはどのような配慮をされておりますか、お伺いします。
○政府委員（濱田弘二君）　岩城先生御指摘のように、ハイブリッドメールの場合にセキュリティーの確保に私どもとしても細心の注意を払っていかなければならないというふうに思っております。
　まず、発信された場合、インターネットですから当然いろんな方のコンピューターを経由する、その間にデータが盗まれないようなところからまず始まるわけでございますが、もちろん、そういう場合にはＳＳＬの暗号技術を使いましてセキュリティーの確保を図っていきたいと思っております。
　それから、やはりクレジットカードですとまだまだインターネットに番号を打ち込むのは怖いというようなところもございますが、これは電話回線の方で打ち込んでいただきたい、そういうふうに思っております。
　それから、郵便局のシステムの場合に、渋谷の局ではファイアウオールを当然立てるわけでありますけれども、そこを通過されてきた正規の通信につきまして、今先生御指摘のようないろいろなカードの情報、あて先の情報、通信文の情報等々が入るわけでございますが、こういったものにつきまして、そこにアクセスできる人間を非常に絞り込むということで、パスワードを知っている人間でなければ、加入者でなければアクセスができないということも非常に大切でございますし、それからさらには、これから非常に重要になってきますけれども、インターネットなどの不正アクセスを防止する観点から、頻度を高くパスワードを変えていただくとか、そういった面の利用者への周知などについてもよく気を使っていきたいと思っておりまして、先生御指摘の点は本当に重要な点だという認識をいたしております。
○岩城光英君　万全を期していただきたい、こんなふうに思っております。
　そこで、先般、小学校の入学式が行われてぴかぴかの一年生が大きなランドセルを背負って希望に胸を膨らませて学校に行きましたけれども、大臣の先ほどの説明をお伺いしまして、そういった子供の入学式の様子を田舎のおじいちゃん、おばあちゃんに早ければ翌日にでも届けることができるということがこのサービスの一つのＰＲ点でもあろうかと思います。
　従来ですと、写真を現像に出して戻ってくる、また切手を買って、文書を書いて、封筒に入れて出すということですから、三、四日かかってしまったのが、早いうちに届くことができる。また、そういった郵便を配達しながら郵便局の若いお兄さんがおじいちゃん、おばあちゃんと孫の話に花を咲かせる、こういう心温まるサービスが郵便局に求められているものと思っております。
　やはり、特に特定局はそうですが、地域の情報あるいは交流の拠点としての位置づけがなされようと思っております。また、住民にとって一番身近な国の行政の機関でもありますし、また地方自治体、市町村の行政ともこれから連携をますます深めていくことが大事だと思っております。そんなことから、ワンストップ行政サービスにつきましても郵政省として取り組んでこられたと思いますが、これまでの実施状況それから今後の見通し等についてお伺いできればと思います。
○政府委員（濱田弘二君）　ワンストップ行政サービスでございますが、先生よく御案内のように、九年度から郵政省として本格的に実験をスタートさせておるところでございます。十年度も、現在取り組みを終えましてその成果を今検証しようとしておるところでございます。十一年度も、引き続きまして全国五つの広域の市町村でもって実験を継続させていただく。それから、今度はテレビ電話などもさらに付加して実験を継続させていただきたいと思っております。
　それからさらに、十一年度の新しい言ってみれば目玉といたしまして、従来は市町村の施設の中にしか設置されておりませんでした住民票等の自動発行機を郵便局でも設置できるようにということで、ただいま自治省それから地方公共団体とも調整を行っておるところでございます。
　今後とも、先生御指摘のように、郵便局が全国の拠点として広域的な行政サービスの発揮にも十分貢献できるよう、私どもとして特にその辺も留意しながら現在進めておる施策をさらにさらに深く広く進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○岩城光英君　各種証明書等の自動交付機が郵便局に設置できるということで、非常にこれは好ましいことだと思っております。ただ、現在各自治体に設置されているところの話を聞いてみますと、例えばメリットは、土、日、祭日でも稼動しているので利用する住民のサービスになるということは当然あるわけですが、デメリットとしまして、これは機械にもよるんでしょうが、暗証番号を忘れる方が多いとか、それから三回押し間違えるとカードが回収されてしまうとか、あるいは高齢者には非常に取り扱いにくいというようなことも指摘されていますので、これから導入に当たりましていろいろ御考慮いただければと思っております。
　それからもう一つ、こういったワンストップ行政サービスに関連してですけれども、ひまわりサービスというのにも取り組んでいらっしゃいますし、また道路の損傷などの地方自治体への情報提供サービス、こういったものにつきまして、先ほどと同じように今後の見通し等をお聞かせいただければと思います。
○政府委員（濱田弘二君）　まず、ただいま御質問いただきましたひまわりサービスでございますけれども、全国二万四千七百の郵便局が先生御指摘のように情報・安心・交流の拠点として地域にお役に立てるようにということで、一つの代表的なサービスがひまわりサービスでございます。過疎地域におきまして、郵便の外務職員が郵便物の配達で立ち寄る際、七十歳以上のひとり暮らしの高齢者の方などに対する励ましの声かけとか、あるいは生活用品の注文はがきの取り集めとか注文品の配達を行う、こういうのが中心的な中身でございます。もう既に現在、全国百七十七の市町村におきまして二百二十八の郵便局で実施をさせていただいております。さらに拡大に努めてまいりたいと思っております。
　いま一つ御質問いただきました道路の損傷等の情報提供サービス、これは外務職員のフットワークを活用しようということで、集配運送途上で道路に穴ぼこができておるとかあるいはガードレールが少しおかしいとか、気がつきましたときに速やかに市町村の方に連絡をさせていただくということで、地域にも貢献できますし、また私どもの集配作業にもはね返ってプラスになってくるということで、これにつきましては昨年の末現在で全国千八百三十五の市町村、二千八百四十六の郵便局で実施させていただいておるところでございます。
　こういった国営事業ならではという御評価を受けるようなサービスについてもさらに積極的に進めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○岩城光英君　それから、活き活き情報交流サービスで冊子を出されておりますけれども、この冊子を私はこの間初めて見まして非常に不勉強を恥じているわけですが、市長時代に平成五年から導入したということがわからなかったものですから申しわけなく思っております。現在、百五十三の自治体がこれに加入されていろいろと利用されているということでございますけれども、このサービスの利用状況とか、それから今後どういうふうに展開されるかということにつきましてお伺いいたします。
○政府委員（濱田弘二君）　今先生御指摘いただきましたように、百五十三の自治体、これはもう全国四十七都道府県すべてにわたっておるところでございまして、まだまだ私どものＰＲが不足しておるわけでございますが、地域の情報発信を支援する施策として平成五年一月から実施しておるところでございます。地方公共団体の観光やイベントなどの情報を郵便局ネットワークを活用して提供させていただくというものでございまして、平成九年度ではこのサービスを利用して約八万件の情報提供の申し込みがあったところでございます。
　このサービスにつきましても、まずもって周知に努めるというところが大きいわけでございますが、幸いにしまして、十一年度には一筆啓上賞、日本一短い手紙で有名な福井県の丸岡町にも御参画いただいておりますので、この辺についても周知に努める中で一層世の中に貢献をさせていただきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○岩城光英君　もう時間でありますので、大臣に最後に参考までに御意見をお伺いしたいと思います。
　外国では郵便局の窓口を活用してさまざまなサービスを提供しております。例えば、パスポートの申請の受け付けとか、アメリカとイギリスでは申請の受け付けだけなんですが、交付までやるところもドイツとかオーストラリアではございますし、そのほかにも、オーストラリアだと電話とかガスとか電気、水道等の公共料金の収納、あるいは税金の収納とか税金の還付、また年金の支払い、各種民間保険料の収納、さらに出生、死亡、婚姻届の受理、こういった幅広くやられておるわけであります。日本の場合いろいろと省庁間の協議あるいは法律の問題等があろうかと思いますが、大臣としまして、こういったものを全国の各郵便局で進めることにつきましてどのような御所見か、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（野田聖子君）　先ほど局長の方から御説明がありましたけれども、ワンストップ行政サービスの究極の姿がそういう今先生がおっしゃったさまざまな行政手続を一括して行える場所として郵便局が今後国の中で存在していかなければならないということで、積極的に今推進しているところでございます。
　せんだっては今お話にございましたオーストラリアの実態についてもじかに見てまいりましたし、それぞれの担当している人たちの御意見を踏まえつつ、御協力をいただきながら、最終的には全国二万四千七百の郵便局で、それぞれ国民の一番身近な郵便局でそういう行政サービスが受けられることが真の行政改革、住民にとっての行政改革になるのではないかということで、引き続き先生方の御指導、御支援をいただきながら取り組んでまいりたいと思っています。
　よろしくお願いします。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今回の法案改正の趣旨でありますクレジットカード決済、これはまずはハイブリッドメールサービスにおいてのみ行うとありますが、今後このクレジットカード決済を拡大していく御予定はあるのか、あるとすればどのようなところまで拡大していくのか、お考えをお聞かせください。
○政府委員（濱田弘二君）　今、内藤先生から御指摘いただきましたように、法案自体では「郵便に関する料金（省令で定めるものに限る。）」という書き方をしておるわけですが、当面ハイブリッドメールサービスでもって出発をさせていただきたいと思っております。料金納付の確実性、そしてまた利用者の利便性を考えますと、やっぱりハイブリッドメールが一番だろうと思っております。
　クレジットカードですが、先生御案内のように、パーセンテージはいろんな業種、業態によって違っておりますけれども、私どもとして三％程度かなというような感じを今持っておるわけでございますが、やはり料金徴収上のコストというのを考えなければなりません。
　例えば、料金後納ですと、今、月十万というところで担保あるなしの仕切りがあるんですが、十万円毎月使っていただけるところですと、クレジットカードとなりますと、私どもクレジットカード会社に三千円毎月お支払いしなければいけない。ところが、十万円使っていただけるところが後納で口座振替でやっていただきますと、民間の金融機関なら五十二・五円、郵便貯金なら十五円で手数料が済むというところがございまして、その手数料の点が非常にやっぱり大きな問題になるのかなということでございまして、そういう意味からもまずはハイブリッドメールから出発をさせていただきたい、そのように思っておるところでございます。
○内藤正光君　わかりました。
　それでは、これから何点かハイブリッドメールサービスについてお尋ねをさせていただきたいと思います。私は、今回、技術的な点というよりも、むしろ郵政省さんが新たなサービスを始めるに当たってマーケティングの方はどうなっているのか、そういった観点に立って幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、収支見込みなんですが、料金設定によっていろいろ変わってくるかと思います。何年で単年度黒字になって投資が回収できていく、その辺の料金設定、それぞれのケースに合わせて収支見込みを教えていただけますでしょうか。
○政府委員（濱田弘二君）　先生御指摘になりました大きな枠組みといたしましては、新しいサービスでございますので、五年程度でもって収支相償になるような料金設定をさせていただければと思っておるところでございます。まずもって十一年度、現在渋谷の郵便局においてはかなりシステムを構築できておるわけでございますが、あと全国の十一郵政局のおおむね中央局に機器等を納入いたしましてシステムを構築するんですが、この機器等の購入というのもまだこれからというところがございまして、私どもとしてはできるだけいいものをというふうな期待を持っております。
　そういうことで、総額について確たるところはまだこれからというところでございますが、基本的な考え方として、ただいま申し上げましたけれども、五年間で収支が相償うようにということでございます。予算のときの積算で大ざっぱなところといたしまして私どもはじいたところで、白黒であれば大体百円程度の料金で何とか出発できるようにならないかな、まあ百十円ぐらいになるかもしれませんが、そういうようなざくとしたところの感じは現在持っておりますが、詰め詰めの話はこれからということになる部分がございます。
○内藤正光君　カラーの方はまだ大体の見当は立ててないということですか。
○政府委員（濱田弘二君）　もちろんコスト的にいきましてインクから何から始まりましてお高くなろうかと思いますが、まだそれについては今ここでめどを申し上げるまでの段階に至っておりません。
○内藤正光君　次に、平成九年の実績を見ますと、郵便物は、個人から個人へ流れるものはおよそ二〇％、事業所から個人へ流れるものが五二、三％、そして事業所から事業所へは二四％となっております。
　ここでお尋ねしたいのは、どういったセグメントをねらっているのか。あるいはまた利用形態もいろいろあろうかと思います。ダイレクトメールあり、業務用通信あり、通常の個人と個人の間で行うあいさつのやりとりありと。いかなるセグメントで、そしてまたいかなる利用形態を見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。そしてまた、そういった郵政省さんの見込みを支えるマーケティング調査などおありであればお示しいただきたいと思います。
○政府委員（濱田弘二君）　今私の方でイメージとして持っておるという段階でございますけれども、やはり小口の個人の方と先生よく御案内のＳＯＨＯ、小口の事業者の方が一つターゲットとしてこのハイブリッドメールサービスの場合立ち上がり期においては少なくとも考えられるのかなと思っております。
　それから、カラーもできるわけですが、やはり一斉同報というところがメリットとして大きなセールスポイントかなと思っておりますので、個人の方については転居通知とか各種のごあいさつ状、それからＳＯＨＯのビジネスをやっておられる方については、大量割引というわけにはまいりませんので、こういうものを御利用いただきましてダイレクトメールのようなビジネスへの御利用、こういうところも期待できるかなと思っております。
　それから、マーケティングという御質問でございますけれども、昨年、十年の一月から二月、そしてまた、先ほど岩城先生から御質問いただきましたけれども、ことし二月に渋谷の局で一月以上実験もやっておりますので、この辺先生から御指摘いただくとまだまだ十分でないかと思いますけれども、とにもかくにもこのあたりのことは最低限させていただきまして、そして今申し上げましたところのサービスイメージというのを現在つかんでおるところでございます。
○内藤正光君　このハイブリッドメールサービスに類似したものとして、例えばレタックスですとかあるいはまたコンピューター発信型電子郵便などがあろうかと思います。
　ところが、この二つのサービスの最近の利用形態、利用状況を見てみますと、どれも皆減少傾向あるいはまた横ばいになっているんですね。この理由はどこにあると郵政省さんではお考えでしょうか。
○政府委員（濱田弘二君）　先生御指摘のように、トータルの数字といたしましては、確かに、まずレタックスですと平成七年度をピークに八年度、九年度若干下がってきております。大きなところでは、大学レタックスについて電話合否応答システムというライバルが登場いたしまして、大学の方がそちらに流れ込んでおられるというのが非常に大きな点でございます。それからまた、景気の影響もありましょうけれども、イベントレタックスも若干減少いたしております。
　ただその中でも、先生御案内かと存じますが、レタックスの場合電話からも出せるわけですが、端末のレタックスからも直接郵便局のレタックスにつないで出していただけるわけです。こういうものについては、九年度で若干ではございますけれども増加というようなところもございます。
　それからまた、もう一つのコンピューター郵便でございますが、これにつきましてはやはり平成六年度の数字をピークにして若干下がり目というところでございます。九年度は若干盛り返してはおりますけれども、傾向として下がってきておるというのは事実でございます。これは一部の大口差し出し事業所の差し出し通数の減少といいますか、一部なんでございますが特定の差し出し通数の減少というのが非常にきいておるわけです。ただ、名古屋でもこの受け付けを始めまして、名古屋の場合はこの三年ずっと伸びてきております。
　それから、コンピューター郵便ではパソコン通信を使った形での引き受けもやっておるんですが、そちらの方は九年から十年に比べますと若干伸びてきておるということで、先ほどのレタックスの端末引き受け、つまり事業所などに端末を置きましてそして電気通信回線で直接送ってこられる、あるいは御家庭のパソコンからパソコン通信などで直接送ってこられる、この辺の上がりぐあいを見ますと少し示唆するところもあるのではないかな、そういうふうにも期待を持っておるところでございます。
○内藤正光君　レタックスにしろコンピューター発信型郵便にしろ、完全にハイブリッドメールサービスと同じであるとは思いませんが、しかし、そこには何かしら学ぶべきものがあろうかと思います。ですから、ぜひそれらの反省点を踏まえて、ハイブリッドメールサービスを成功させるには何をすべきか、真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。
　次は、ハイブリッドメールサービスの再利用を促すような施策を何かお考えなのかということをお伺いしたいと思います。
　先ほど濱田郵務局長おっしゃいましたが、今回の目玉の一つに一斉同報通信があると。私もそのとおりだと思います。コンピューターの電子メールのような手軽さで、それもカラーでもって一斉にもう何千何万と送り届けることができる。そこで例えば大口割引のようなものをやれば、再利用してみようかなとか使ってみようかなという気を起こさせるでありましょうし、あるいはまた、今回のシステムから言えることなんですが、利用番号を通じてお客さん個々の利用形態を把握することができるんじゃないかと思います。つまり、利用頻度が高いお客さんに対してはある程度の割引サービスを提供したりしてみてはいかがかと私は思います。
　そこでお伺いしたいのは、このような再利用を促すようなサービスを何かお考えでしたらお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（濱田弘二君）　先生からアドバイスいただいておりますように、再利用が非常に重要でございます。そういうところで、来年二月から出発をさせていただきたいわけでございますけれども、出発後も利用者の方の声をよくお聞きしまして、サービスの改善をやれるところは取り入れていって、そしてニーズを新たなものを含めて開拓をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、大口割引につきましては、当然真剣に検討させていただきますけれども、コストがダウンすることによる利益の還元としての大口割引、つまり普通の郵便ですと、大量にお出しいただいて郵便番号ごとに区分していただきますと郵便局の方でその分手間が助かりますので、ワークシェアリングと申しますか、その分割引をするというような意味での大口割引もあるんですが、こういう点は少しハイブリッドメールの場合にはなじまないのかなというふうにも思います。
　いずれにしても、大口割引に限らず真剣に検討をさせていただきたいと思います。
　それから、先生ただいま御指摘のように、電気通信でございます。利用者が出されたいろんな情報、利用頻度の情報などもあるわけですが、ただ、こちらについては、先生も御案内のように、やはりプライバシーとの関連というのにも留意しながらこの辺のあり方について勉強していく必要があるかなというふうに思っております。
　いずれにしても、本当に貴重な御指摘ありがとうございます。
○内藤正光君　ぜひ、もう一回使ってみよう、何度でも使ってみようと思わせるようなインセンティブを働かせるような何かを考えていただきたいと思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　これは通告はしておりませんが、プライバシーに関する問題でございます。
　先ほど濱田郵務局長から、システム上の問題がないように努めたいと、いろいろお伺いしました。しかし、私がここでお伺いするプライバシーというのは、最後の部分でございます。つまり、印刷をします、そしてそれを袋詰めします、その時点でのプライバシーの確保はどのように担保されているのか。これがすべて機械化されているのであれば問題はなかろうかと思いますが、ここへ若干でも人間の手が介在するとなると、やはりプライバシーの問題というのは担保しておかなければならない。この辺についてお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（濱田弘二君）　最後の、要するに先ほどで申し上げますと、渋谷の局を入れますと全国十二の局になるわけですが、電気通信回線で運ばれてきましたデータをプリントアウトしまして、封入封緘機に入れて、そして配達をさせていただくわけですが、少なくともカラーの場合にはプリントアウトされて自動的に封入封緘する機械がまだないというような事情もございます。
　いずれにいたしましても、プリントアウトされた場合に郵便局の職員が扱います。郵便局の職員の場合、先生御案内のように郵便法で秘密の確保義務というのが刑罰規定で担保されております。もちろん国家公務員法上の秘密の保持規定というのもございます。秘密にかけては郵便局の職員は本当にデリケートになるぐらい、神経質になるぐらいその辺留意しておりますので、ぜひそこにつきましては御安心をいただければと、そういうふうに思っております。
○内藤正光君　最後になりますが、通常、民間企業が新たなサービスを行うに当たっては徹底したマーケティング調査を行うのは常識でございます。本当に設備投資に見合った利益が得られるのか、これを徹底的に調査するのはもう当然でございます。
　最後にお願いを申し上げたいのは、このハイブリッドメールサービスに限ったことではございませんが、どんなサービスであっても新しいサービスを始めるに当たっては、ぜひともそういったマーケティング調査をして、国民から官のやることはやっぱりと言われないようにしていただきたいと思います。
　これで終わりです。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○森本晃司君　ハイブリッドメールという新しい形のものができ上がって、どういうものかなと私もいろいろお伺いしたいと思っておりました。先ほど岩城先生や内藤先生が聞いていただいたことと相当重なる部分もございますが、私も端的に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ハイブリッドメールの投資額と採算性ですが、平成十二年二月スタートで四億九千万円が計上されていますが、これで設備投資は大体完了するんですか、それとも、先ほど何カ所かという話がありましたが、引き続いてあるのか、それから採算性、五年間で収支が合うように頑張るという局長からのお話がありましたが、その点についてお伺いいたします。