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○下村国務大臣　どの項目に地域住民という文言をどう入れるかということについての、入っている、入っていないについて具体的にちょっと御質問をしていただければ端的にお答えができるかというふうに思いますが、まず一つは、これは民主党政権のときだけでなく、もともと小泉内閣のときに、コミュニティースクール、地域運営学校がスタートしたわけでありまして、これは政権いかんにかかわらず、できるだけ学校現場に対して地域が支えながら、地域ぐるみで子供たちを育てていくという発想を持っていくことは大切だと思いますし、その中で、この地域運営学校、コミュニティースクールですね、これも、その人事についても、地域の人たちが、学校における人事ですけれども、参加できて、そして決められるというあるべき形なんですね。
　ですから、これはぜひ、平成十六年からできているわけですけれども、進めたいと思っております。
　しかし、なぜ進んでいないのか。残念ながら、まだ千六百校ぐらいしか進んでおりません。小中が三万校もあるのに、千六百校近くしか進んでいない。
　これは、極めてその地域におけるそういう地域力があるところであれば進められるのかもしれませんが、地域力のないところではかえって形骸化する、あるいはマイナスになる。そういうことを恐れる、あるいは、それぞれの教育委員会がそういう判断のもとで非常に消極的であるという部分があって、これは、総体的な中で地域力がどの程度あるかどうかによってコミュニティースクールがさらに拡大されるかどうかということにつながってくる部分があります。
　ですから、自民党の考え方がはっきりしていないということではなくて、地域の実情に合った制度設計をしていかなければ、かえってそれは改悪になる、学校現場がまずくなるということもあるわけでありますから、当然、それなりの体制の中で結果的に判断するのは教育委員会でありますが、どこの学校をコミュニティースクールにするかどうかということは、それは、その地域事情に応じて適切に判断するということはやはり必要なことだというふうに思います。
○細野委員　地域住民の意向をどう反映をしていくかというのは、私は重要な要素だと思います。
　きょうは法案提出者の吉田さんにも答弁席に座っていただいていますが、この野党案、民主党と維新で出した法案にはここがどう書かれているか、御答弁いただきたいと思います。
○吉田議員　教育に関して地域住民の意向をどう反映させるような法案になっているかというおただしでございます。
　まず、地域住民の代表である首長に責任と権限を一元化しているということが一つあると思います。それから、今議論になっておりました学校運営協議会、ここが地域住民の意向を反映という意味では非常に重要な器でありますけれども、今大臣からもお話しございましたが、なかなかこの設置学校が十分に進まないということであります。
　ただ、政府案では、学校運営協議会のあり方について現行法のままというようなことになっておりますけれども、我々の民主、維新案では、まず、将来的には全国各地で地域住民の意向が学校運営に反映されていくように、この法律の施行後できるだけ速やかに、原則として地方公共団体の設置する全ての小学校、中学校に学校運営協議会が置かれるようにするよう、それに向けて検討を加え、必要な措置を講ずるという旨の規定を置いたところでございます。
　また、新しく教育監査委員会というのを置くんですが、ここも、保護者などの地域住民がその委員になることが想定されている。
　こういうことをもって、住民意向の反映を進めていきたいと考えているところでございます。
○細野委員　我々の案にもありますけれども、学校教育に住民が参加をする枠組みとしてやはり一番自然なのは、コミュニティースクールだと思います。私もかなりの数のコミュニティースクールを見ましたけれども、それは、極めて限定的な住民が例えば教育委員会に入るであるとか、そういう仕組みよりも、地域ですから、ちょうど子供が歩いて行ける範囲に学校はあるわけだから、そこにかかわるというのが住民参加の枠組みとして一番自然だと思いますので、何らかそれを、私も、一律どこでもきちっと同じようなものができるとは思っていないんです、相当過疎化しているところもありますし、静岡でもそうなんですよ。本当に数名しか子供がいない、一学年いない、もしくは、なかなかそれすらいないような学校もたくさんありますから、一律にということではないんだけれども、少なくとも、これだけ住民参加ということの必要性が言われている中において何ら法案に反映をされなかったというのは、残念だと思います。
　もう一つ私が気になっているのは、今回のこの改正が出てきた一つの大きなきっかけは、これは、大津のあのいじめの問題があったことは事実ですよね。果たして今回のこのスキームというのは、いわゆる危機管理に適したものになっているのかということなんです。
　大臣にちょっとまずお伺いしたいんですが、よくわからないのが、総合教育会議というものがどういう会議なのか。見方によっては、予算を執行する首長と実際に教育の執行をする教育委員会が合わさっているので、執行機関という見方もできる。ただ、一方で、現実的には教育委員会が日常的な教育についてはまさに執行機関なわけだから、そこに首長がかかわるという意味では、首長がそれをチェックをする機関というふうにも見ることができる。
　また、総合教育会議のいろいろな項目を見ていると、非常に強調されているものとして、児童生徒の生命または身体に被害が生ずるとか、まさにいじめであるとか、さらには、例えば感染症のような問題、これは極めて深刻、こういった問題について対応するという意味では、ここが危機管理を担う会議に読めなくもない。
　大臣、明確にこれがベストでこれ以外にないという案は、この仕組みはないと思うんです、我々も出してはいるけれども。それは完璧だとは言いませんよ。つまり相対的なものなので、それはわかった上で、この総合教育会議に一番期待している役割は何なんですか。
○下村国務大臣　まず、基本的な法の枠組みでありますが、この総合教育会議は、首長と教育委員会の意思疎通が必ずしも十分でないため、それぞれの役割を十分に果たすことができないとの指摘を踏まえて、これは、首長と教育委員会が協議、調整する場として設けられたものであります。
　総合教育会議の設置により、首長と教育委員会が相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政の推進が期待をされます。
　また、緊急事態が生じた場合には、首長が総合教育会議を随時招集することができることから、迅速な対応が可能であるというふうに考えます。
　この総合教育会議は全ての教育委員が出席することが基本でありますが、緊急事態で教育委員を招集する時間の余裕もないという場合においては、同会議の定めるところによりまして、首長と教育長のみで会議を持つなど、柔軟で迅速な対応も可能であるというふうに考えます。
　この総合教育会議において、例えば、いじめ問題に際し、緊急に予算措置を講じスクールカウンセラーを配置すること、災害に際し、授業の実施態勢の確保とともに児童生徒等の生活支援態勢を構築することなどの緊急措置について両者が協議し、迅速な対応をとることなどが考えられるということで、今までのシステムからすると、大津のいじめ問題なんかもそうですが、すぐ対応できるという仕組みとしての総合教育会議の役割が位置づけられると思います。
○細野委員　では確認ですが、この総合教育会議に、いじめの問題などの危機管理についても対応することを期待している、こういう理解でいいですか。
○下村国務大臣　はい、そのとおりです。
○細野委員　ちょっと恐縮なんですが、危機管理ということを考えると、こういう会議は一番向かないと思います。私は若輩なんですけれども、たまたま、危機管理のことについてはややいろいろなことにかかわってきた経緯があって、いろいろなものを見てきましたけれども、責任の所在が明確でない会議体で危機管理をやるのはやめた方がいいと思います。
　例えば、調整ということをおっしゃったのでこの政府案も見てみたんですけれども、「構成員の事務の調整」というのが出てくるわけです。構成員というのは首長と教育委員会ですね。事務の調整という言葉はあちこちの法案で出てくるんですよ。
　例えば文科省に関して言うと、ちょっと調べてみたんですが、所掌事務が書いてありますが、例えば科学技術、「関係行政機関の事務の調整に関すること。」と書かれている。総合科学技術会議もあります。内閣府には例えば宇宙とか海洋もある。ＩＴなんか総務省もやっている。各省がいろいろな科学技術についてやっているのを、文部科学省は事務の調整をするということになっているんです。これは、予算のいろいろな調整は多少するけれども、権限は全てそれぞれのところにありますから、決定権限は何もないんですよ。
　大臣にちょっとここは率直に、事務の調整という法律の文言しか与えられていないこの総合会議で危機管理が本当にできるというふうに思われますか。
○下村国務大臣　ぜひ整理して端的に質問もしていただきたいと思いますが、まずいじめ問題です、緊急問題。
　これは先ほど申し上げたように、首長と教育長と二人だけでも緊急に対応するということが、これは可能だということを先ほど申し上げました。それから、あとは、首長が必要とあれば主宰をして総合教育会議でいろいろな話を、御指摘のようなこともすることもできます。
　しかし、これはそもそも位置づけとして、決定機関ではないということを最初に申し上げました。これはあくまで調整機関ですから、実際は執行機関は首長が持っていて、それから教育長が持っているということですから、方向性のコンセンサスを決めるわけであって、この総合教育会議で全てを決定するということではないという、そういうたてつけになっているということについては御理解いただきたいと思います。
○細野委員　危機管理というのは、誰かが責任を持って最後決めるしかないんです。それを先延ばしできればそれは幸いなんですが、先延ばしできないケースもあり得る。いじめの問題もそうでしょう。感染症もそうかもしれない、例えば学校を閉鎖するかどうかとかそういうことも含めて。例えばですよ。そういったときに決定をする会議じゃないんですね、今大臣がおっしゃったとおり。招集は首長がするけれども、実際に執行するかどうかは教育長ですよね。
　そういう、極めて緊急事態が発生をしたときに首長と教育長の意向が一致をしなかった場合はどうするんですか。
○下村国務大臣　教育における緊急事態というのは、児童生徒の生命等に影響を及ぼすような、そういうことであるというふうに思います。
　本来、そのときに教育長が執行機関の責任者として判断をすればいいわけですけれども、それができないがために今回のような法律改正につながったという、これが大津の問題であったり、それから大阪市における高校生の、これはいじめというよりは、教師における体罰によっての自殺問題でありますが、いずれも教育委員会が、事件が起きる一年以上前から情報は入っていたにもかかわらず、適切な対応をしなかったということであるわけです。
　これは首長がするということではなくて、権限としては教育長が持っているわけですから、地方自治体の場合はそういう情報が首長に入ってくる場合が多いですから、そのときに協議をして、実際にやるのは教育長ですけれども、しかし、教育長が即やれることだったらそれは教育長がやるということは当然のことだと思いますから、一々会議を開く必要は、緊急の場合はないわけであります。
○細野委員　ちょっと私の質問にそこは的確に答えていただいていないのですが、私は、この危機管理の、本当にここは判断をしなければならないという場面は首長の出番だと思います。むしろ、総合教育会議というのを設定してそこについて関与させるのであれば、そこだけは首長が指示をできるようにすべきだと思います。そこを、事務の調整という言葉で、決定権がない法律用語でおさめてしまったことによって、できない形になっていますよね。
　では大臣、もう一回確認をしますが、そういう危機的な対応において首長の意向と教育長の意向が異なった場合、教育長が首長のやるべきだと考えていたことをやらなかった場合、これは首長は何かできるんですか。
○下村国務大臣　何をもって危機管理というふうに言うかということだと思うんです。
　ですから、実際に、端的に首長がやるべき危機管理や教育長がやるべき危機管理はあると思います。それについては、一々総合教育会議を開かなくても対応を本来すべきことなんですよ、緊急の場合は。別に会議を開かなかったら対応できないということじゃなくて、それぞれの執行機関ですから、やるべきことだと。
　それがなかなか決められないとか判断つかない部分については、緊急なことであっても、総合教育会議を開いて首長と教育長が協議をすることはできますけれども、本来はそれぞれの執行機関の責任において的確にやるべきことだと思いますから、総合教育会議を開かなくちゃいけないということではないわけです。
○細野委員　大臣、実際にこういう例が生じているわけですよ。大変残念なケースとして大津の事件があって、大津市の教育長は教育委員会にも十分な情報を伝えずに、対応が後手後手に回ったということが言われていますよね。つまり、そのときに首長が関与していたら、もしかしたら違ったかもしれない。そういう情勢を酌まずに教育長が独走してしまったというような例が大津ですよ。それはいろいろなケースがあり得ると思いますけれども、仮にこういう会議ができたって、教育長がそういう判断をするケースというのはあり得るわけですよ。
　そこで、それぞれつかさつかさが判断すべきだというのはそうなんだけれども、それは平時の話であって、有事というのは、誰かが責任を持って判断をしてそれができるようにしておかないと、機能しないんですよ、よりシビアであればあるほど。その仕組みとして本当に首長が指導力を発揮できるのかということを私は心配しているんです。
　これは別に足を引っ張っているというんじゃなくて、この法律の文言で総合教育会議というこのたてつけは私はちょっと無理があると思うんです。
　吉田さんに答弁者として座っていただいていますので、いろいろ先ほど義家委員の方からも、首長の独走がなかなかとめられないんじゃないかという御趣旨の質問がありました。そこは我々も本当にどうするのかというのは考える余地があると思いますけれども、少なくとも、この危機管理の面において首長が前面に出られる、そういう仕組みになっているんじゃないかと思うんですが、そこを簡潔に御説明いただけませんか。
○吉田議員　民主、維新案ですと、今まで分散していた責任と権限を首長に一元化するということですから、有事においてもそれがもちろん適用されるわけですが、さらに、有事の対応というのは極めて大事だということをよく認識した上で、第六十三条に配慮規定というのを置きました。
　これは、通常は、平時においては学校がその管理運営を主体的に行うわけでございますが、児童生徒の生命もしくは身体の保護を必要とするようないわゆる緊急の事態においては、首長が「適切に対処することができるよう、配慮するものとする。」要するに、首長の指揮のもとで教育長が積極的に対応できるようにしよう、こういう規定を置いたところでございます。
○細野委員　大臣、ここはちょっとお考えいただいた方がいいんじゃないですか。事務の調整という言葉は余りふさわしくないですよ。
　私、原発事故の対応をしまして文部科学省の皆さんとも一緒に仕事をさせていただきました。率直に言って、優秀な方が多いし、教育について熱心にやっておられると思うけれども、危機管理の省庁として文部科学省が非常にすぐれた能力を発揮したとは余り私は思わないんです。
　下村大臣は、もちろん教育についてもいろいろな御見識をお持ちだけれども、同時に、危機管理の重要性というようなものについても非常にわかっておられる政治家だと私は思います。もう一回そこは検証していただいて、何らかやはり我々のこの考え方も取り入れていただいて、対応できることをお考えになった方がいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○下村国務大臣　まず、民主党の意見についても、もちろん耳を傾けて、必要な部分があればそれは盛り込むという基本的な姿勢については、かたくなに政府の法案を指一本変えることについて反対だとか言うつもりは全くありません。
　ただ、今、細野委員のお話を聞いて、総合教育会議というのを何か一つに定義されているのではないかとしか思えないんですが、この総合教育会議というのは、先ほど申し上げたように、柔軟に対応できるんですね。だから、特に危機管理については、先ほど申し上げたように、首長と教育長だけでやることも可能だし、それから、そのテーマによっては有識者を入れてやることも可能だし、定期的にやることも可能だし、緊急的な形でやることも可能なわけですから、それは柔軟にやれるわけです。
　ですから、本来は、危機管理でいえば、それは教育長が直接判断をすれば済む話のことだって多いと思いますよ。しかし、教育長よりも先に首長に情報が入った部分については、これは教育長に指示をするという意味で、二人で急遽やるということでの総合教育会議という位置づけもできるということですが、一々総合教育会議を開かなくても、それは首長と教育長の間で協議をすることによって対処するということは十分可能ですし、全て総合教育会議を開かなければ対処できないということではないということについてはこれは当然のことですけれども、御理解いただきたいと思います。
○細野委員　危機管理の判断をするときに、最後の責任を誰が負うかは極めて重要なんですよ。というのは、右か左か判断せざるを得なくなるケースがあり得るわけです。そのときに、結果についても責任を負えるような体制にしておかなきゃいかぬ。それは、私は教育長じゃ無理だと思います。
　合議制によって首長からこういうふうに言われたので教育長としてはこういう判断をせざるを得なかったみたいなことを言われたときに、判断が間違った場合、どっちが責任とりますか。それは、首長から言われれば、教育長も自分の考えを変える可能性はありますよね。
　では、首長の意向を酌んで教育長が判断をしたとしましょう。それが万が一何らかの形で大きな失敗になった場合に、法的には教育長に責任があり、政治的には首長に責任があるということになるんですよ。だから、法的な責任と政治的な責任がずれる。
　そこは、最後の最後は、この危機管理の要諦は、誰が判断をするかという責任の所在と、それについて責任をとれるかだから、そのためにやはり首長がいるんじゃないですか。そこの肝の部分を残念ながら今回は外しているというふうに私は思います。
　最後に、時間がなくなってきたので、ちょっと法案と離れるんですが、一点、大臣に考えていただきたいことがあるので質問をさせていただきます。
　オリンピック・パラリンピックなんですが、二〇二〇年に向かって大臣の大きなお仕事として、これを盛り上げるということと、あと、たくさんメダルがとれるように、それはたくさんとりたいとみんな思いますから、いろいろなスポーツの訓練、そういうトレーニングなんかをしていくとか、レベルを上げていくということをやられると思うんです。これもいいと思います。
　ただ、前回の東京オリンピックというのはもう半世紀以上前に行われているわけですけれども、そのときと今とでは我が国を取り巻く環境は随分変わっていて、少し国際的にも幅広い対応があっていいんじゃないかと、私は特にこの一年ぐらい、思うようになってきたんです。
　そこで、ちょっとアジアのメダル数を調べてみたんですが、圧倒的に日、中、韓、オリンピックもやっていますから、この国々は、日本を含めて多くのメダルをとっている。
　一方でＡＳＥＡＮの国、例えば人口の多いところでいうと、日本よりはるかに多いインドネシア、一億人前後の人口を抱えているフィリピン、タイ、ベトナム、このあたりは、人口がこれだけ多いわけですから当然運動神経のいい人もいるでしょうから、本当は、それこそメダルをとれるポテンシャルのある選手はいるはずなんですよ。
　では、そういう国々が夏のオリンピックで歴代どれぐらいメダルをとったかというのを調べてみると、実は数は非常に限られている。インドネシアが六つ金メダルをとっているんですが、これは全てバドミントン。バドミントン以外はとっていないんです。タイが七つとっているんですが、これはボクシングと重量挙げのみ。ほかは、人口の大きい、今も御紹介申し上げたベトナムであるとかフィリピンであるとか、そういう国は一回も金メダルをとっていないんですよ。
　世界にいろいろな人材を派遣していろいろなスポーツなんかをやるということは、外務省なんかもやっていますけれども、例えば二〇二〇年に向けて、活躍するのは高校生ぐらいでしょう。高校生ぐらいのすぐれた選手をこういう国々から、ＡＳＥＡＮの国々から日本に招待して、そこで訓練を積んで、日本の選手と一緒に練習をさせて彼らがメダルをとるというのも、これはなかなか日本の国民からしても、非常にみんなで喜べることじゃないかと思うんです。ちょっと聞いてみたんですが、余りそういうことはやっていないそうなんです。
　ですから、今回のオリンピックを、東京のオリンピック・パラリンピック、さらには日本のオリンピック・パラリンピックとするんじゃなくて、それはもうもちろんそうなんだけれども、プラス、アジア全体のスポーツレベルを上げていくというようなことに貢献をできれば、これは非常に意義深い、前回のオリンピックとは違う意味でもまた大きな意味のあるオリンピックになると思うんですが、そういうことをちょっとお考えいただく可能性はありませんか。
○下村国務大臣　十二月に、ナショナルトレーニングセンター、女子レスリングの練習があるからぜひ視察に来てくれということで、行きました。そのときに、日本レスリング協会が中国と韓国とそれからモンゴルの選手を招待して、四カ国で合同でやっておりました。
　今、細野委員が御指摘のようなことを既に女子レスリングはやっているということでありますが、同じように、政府は、スポーツ・フォー・トゥモロー、これは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの招致に向けての国際公約として位置づけております。これは、開発途上国に対するスポーツ関連施設の整備、それから器材提供、それからスポーツ指導者の派遣等、世界じゅうの一千万人が対象、開発途上国のそういう人たちに対してのプログラムということで、行うことを既に決めております。
　今御指摘の、特に、近隣の途上国等との交流機会の拡大ということでのもっと絞った御指摘だというふうに思います。それも含めて、今後、ＪＯＣそれから競技団体、日本スポーツ振興センター等関係団体とも連携しながら、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック、東京から同時に世界に対する貢献をするという位置づけについてのスポーツ・フォー・トゥモロー、これをしっかり拡充をしていきたいと思います。
○細野委員　では、質問を終わります。
○小渕委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小渕委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　午前中に引き続きまして、地教行法の質問をしたいと思うんですけれども、まず、私も教育ということで、民間ではありましたけれども、いかに教育の再生を目指していくかということで、本年も、冒頭、下村大臣から教育再生元年だという強いお言葉も賜りまして、この地教行法につきましても、昨年来から本法案について積極的に、中心的にかかわってまいりました。
　そんなことも踏まえながら、どういう質問をさせていただくのがよいのかということもいろいろと考えてまいりましたけれども、予算委員会でもたびたびと教育委員会制度のことにつきましては御質問も申し上げてきました。
　一方で、きょう添付資料をつけさせていただいております。新聞記事と、「校内人事に関する規定」というものと、「大阪市立巽中学校　職員会議規約」というものをつけさせていただいております。
　昨日、本会議で萩生田先生より御指摘をいただきました。民主党と維新の会、なぜ一緒にできるのかという御指摘もいただきましたけれども、私自身も民主党政権時代の状況もよく理解をしておりますけれども、今回、法案につきまして、民主党の先生方と教育制度のあり方を根本的に見直さなければならないということで一致したと思っておりますので、私自身の考え方、そしてきょう、大阪の中学校ではこんなことがあるのかということも含めて御質問を申し上げたいと思っております。
　お手元にございます。ごらんいただいたら先生方に御理解いただけると思うんですけれども、全くもって、こういう規定、規約が三十年間も表に出ることなく現実に起こっていたということでございます。まさにこれは、民間の校長が入られて、そこで、教頭との摩擦の中でこういう事例が浮かび上がったという問題であります。
　「教務主任らの校内人事について教員同士の選挙を行うとの独自規定があった」。「人事などの校務について、学校教育法は校長権限と定めており、市教委は「校長の人事権に影響を与えかねず、不適切」と判断。」「市教委によると、同区の市立中で遅くとも一九七〇年代に「校内人事に関する規定」を制定。教務主任や学年主任、生徒指導主事などについて校長は事実上、選挙結果通りに任命する慣習があった」。「学級担任なども、教員でつくる「調整委員会」の同意を得るなどと規定」をしています。
　これは、法律に基づいた適正な学校運営を揺るがす大問題だと思っております。ゆゆしき事態に対して、文部科学省はどのように判断をされているか、問題の所在はどこか、問題の背景にあるのは何なのか、今後どのように対応するのか、こういった点も含んでお答えいただきたいと思います。
○前川政府参考人　大阪市教育委員会事務局から聴取したところによりますと、大阪市生野区の巽中学校におきまして、教務主任などの校内人事を決める際に、教員間で選挙を行うなどとする独自の規定が設けられていたということ、また、現時点におきましては、当該学校において、校長がその権限と責任において主任を命じているということになっているということ、また、他の学校においても同様の規定が存在するか、全大阪市立学校の調査に着手したということを聞いております。
　学校教育法第三十七条第四項におきまして、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」ということとされておりまして、校長の権限と責任において校務分掌を定めるものであることから、教員の話し合い等により、あるいは選挙により校務分掌が定められるとすれば、これは学校教育法に違反した極めて不適切な事案であると考えております。
　法令に違反するような学校運営は、あってはならないことであります。文部科学省といたしましては、今回の事案が起きた理由も含めまして、大阪市教育委員会により行われている調査の状況を注視するとともに、必要に応じて厳正に指導してまいりたいと考えております。
○遠藤（敬）委員　まさにこの内部規定と職員会議の規約、下村大臣、改めて、どのようにお感じになるでしょうか。
○下村国務大臣　いまだにこういうことが行われているというのは、本当に驚きました。ここだけの問題なのか、ほかの都道府県でも問題なのかということは、十二分に文部科学省としてもいろいろと事情を聴取する必要があると思います。
○遠藤（敬）委員　調査によると、事前調査といいますか、校長、教頭も聞き取り調査をしております。教頭は、私が赴任した学校では、一校を除き同じやり方だったと陳述をされております。例えば明文化した書類、これは規定でありますけれども、がなくても、実質的に校長権限を否定、制約しているケースがあるおそれがある。また、校長も、違法性に気づきながら、教職員とのトラブルを避けるために、モチベーションの維持向上を大義名分に、是正に努めないケースもあると思われます。さらに、形式上は最後には校長の決定であり、何ら問題はないと自己合理化している校長もいるとも言われております。この辺はまことに巧妙な形骸化と自己合理化、この全国的な広がりは本当にどうなのかなという疑念も持っております。
　事例を簡単に申し上げますと、この問題が起きたのは、学校内で不適切な民間校長だということがもともとの発端でありまして、そこで、教頭や地元のＰＴＡなどから、この問題は看過できないという申し出が教育委員会にもあったそうで、まさにこの校長を更迭するということを教育委員会の事務局がリークしたのではないか、そのような状況にもなっております。
　まさにこの実態を調べれば調べるほど、事務局、また教育村と言われるものが本当に悪影響を及ぼしているなということを、大阪だけの問題ではないと思うんですけれども、改めて文科省にも実態調査を依頼するところであります。
　これは本当に、私、きのうこの内部文書を夜遅くいただいたんですけれども、こんなの三十年間もあるのかな、前のやつがわからなかったのかなというぐらいびっくりしているところであります。
　心ある先生方もおられまして、約三十年近くこのような学校での規約、制限を職員がしてきたわけですけれども、その方はこの規約について、シーラカンス的規約だというふうにおっしゃっております。まさに先生方も、教育委員も、これを表に出せる状況にあったのか、また、その方がこの情報提供によって、覚悟を決めて、こんな状況なんだということを訴えていただきたいというお話であったので、教育委員会制度も含めた中で大きな問題としてきょうは申し上げているところであります。
　この民間校長が初めて登校したときに、もう最初から教職員は、おい、おまえと名前を呼び捨てしていた、また、教職員は校長を無視、それから、生徒には無視するように促した、そんな状況まであったそうであります。
　そういう事例の中で、これからの教育委員会制度におきましても、教職員の村社会の打破というのも大きく問題視をしなければならないですし、今までから我々も教職員組合の皆さんと対立してきたというのも、そういう根っこがあるからだろうなというふうにも思っております。
　それでは、これに基づきまして、教育委員会制度についての御質問をさせていただきたいと思います。要するに、教育村以外の常識で見た場合明らかにおかしいことと映っていても、これは氷山の一角でしかありません。これを一学校の特殊な問題として捉えるのではなく、いわゆる教育村で起こり得る問題として徹底追及すべきだと考えております。そのためにも事実解明を、すなわち全国的な確認調査を行うべきだと改めて御依頼を申し上げます。
　本日は地教行法の質疑ですけれども、大阪の問題だけを取り上げるわけにはいきません。しかし、この問題は教育委員会制度改革と深く関係をしているように思います。この事案でも明らかになるように、いわゆる教育村の論理では通用しなくなっているということが現代社会の実態なのではないでしょうか。一般の常識が教育現場で通りにくくなっている。
　今回の地教行法の改正も、そもそも、大津市で起きたいじめ事件に教育委員会が迅速かつ的確に対応できなかったところに端を発しています。これは何もいじめだけではなく、教育を取り巻く環境、課題に対して、教育村組織では迅速かつ的確に対応できなくなっているのではないかと思われます。
　国民から教育行政にだめ出しを突きつけられているのではないかと思っております。きちんと認識されている下村大臣とは存じますけれども、まず、今回の教育委員会制度改革の背景、そして、その趣旨や目的について、大臣の御見解を改めてお伺いします。
○下村国務大臣　現行の教育委員会制度については、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、また、地域の民意が十分に反映されていない、地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要があるといった課題があると考えております。
　このため、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携の強化を図り、いじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにすること等によりまして、教育委員会制度の抜本的な改革に取り組むこととしております。
○遠藤（敬）委員　今回の政府案は本当に国民の期待に応えるものかどうかは甚だ疑問でありますけれども、大臣、教育委員会制度改革については、初め、教育再生実行会議で議論されておられました。そして、その第二次提言を受ける形で、中教審で詳細な議論がなされました。中教審、中央教育審議会、これは、文部科学政策が行われる上で、広く国民や専門家の意見を聞き、実態に即したものとなるよう、文部科学大臣が諮問機関として設けられているものであります。
　この中教審の答申は決して軽いものではありません。しかし、中教審の答申はどうなったのでしょうか。今回の政府案は、中教審の答申とは異なる結論として今回国会に提出されていますが、御存じのとおり、中教審では、首長を教育行政の責任者とする案、すなわちＡ案を基本に、基本的な答申がなされております。
　私は、当時、答申について、我が党の考える改革の方向性と極めて近いものと評価し、期待もしておりました。中教審の答申についてどのように評価されているか、また評価をしているのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　昨年十二月に取りまとめられました中教審答申では、地域の民意を代表する首長の意向を教育行政に反映させることに重きを置いた改革案、Ａ案が示され、あわせて、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保により一層留意した別案、Ｂ案が示されたところであります。
　Ａ案は、首長が教育行政に連帯して責任を負う体制を設ける点ですぐれており、中教審から答申を受け取った文部科学大臣の立場としては、答申が提示された改革案、Ａ案を中心として議論していただきたいと申し上げてきたところであります。
　その後、与党において議論を踏まえて作成した今回の改正案は、総合教育会議の設置や、これは中教審でない案だったわけであります、また、教育行政の大綱の策定等を通じまして首長が教育行政に連帯して責任を負う体制を構築するという点でＡ案の方向性を取り入れると同時に、政治的中立性等の確保の観点から教育委員会を執行機関とするという点でＢ案の方向性も取り入れておりまして、その意味において、中教審の答申の内容をトータル的にミックスした案が今回の与党から出てきた政府案ということで、中教審の答申の内容と軌を一にするものであるというふうに考えております。
○遠藤（敬）委員　まさに教育村の打破といいますか、既得権益の打破といいますか、教育の行政の状況をいかに風通しのいいようにしていくかということが大きな問題だということで、我々は首長に責任と権限を持たすということを大きなテーマとしております。
　新教育長ができました。また、首長と双方の教育行政に対する責任者ができるということは、何度か下村大臣にもお話を申し上げましたけれども、どっちが責任者かわからなくなるということが大きな問題ではないかということを、Ａ案のときから私どもの思いとして申し上げてきました。この大阪の事案につきましても、新しい教育長になられてから是正がなされ、これを表に出すという流れに、教育委員会というよりも、学校現場での是正もかなりスピーディーに進められております。私どもの法案が、首長自身がどれだけ教育現場に影響を及ぼし、速やかに、スピーディーに現場の処理をできるかということも大事なことでありますし、どちらが責任者なのかという状況では、極めて責任の不明確な状況に陥ると思っております。
　大臣が諮問された、受け取った中教審答申に基づいて、この国会の場で地方行政の改革について丁寧に議論を、まだ今後時間がありますので、していきたいと思っております。与野党が共同して真の地方行政、教育制度改革を目指すことは可能だと考えております。国民はそれを望んでいるとも思っております。
　本日、大阪市の教育現場の実例を挙げて、地教行法改正案について総論的な質疑をさせていただきました。
　私は、教育委員会制度改革の真の目的は、教育村からの脱却にあると考えております。現在の日本社会において、既成概念に凝り固まった集団、または一定の既得権集団、すなわち村という社会、ここからの脱却が必要とされており、これが実現されない限り、グローバル社会という競争社会の中で日本が生き残っていくことはできないと思っております。
　どうぞ、まだまだ時間があると思いますので、この大阪市の学校現場の問題も調査、また、内容が決まり次第、御報告を申し上げていきたいと思いますので、是正の方、どうか御指導よろしくお願いします。
　以上でございます。終わります。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保でございます。
　私は、過去に十三年間、市の教育委員会の方で勤務しておりましたので、きょうは、教員経験じゃなくして教育行政にかかわった一人として、今なぜ教育委員会が問われているのか、そういう観点から質問させていただきたいと思います。
　今回の問題の本質は、責任と権限の所在が曖昧だ、制度設計がおかしい、無責任体制となってしまっている、それが発端であると思います。また、下村大臣のこれまでのいろいろな御答弁を一つ一つお聞きしても、非常に教育に熱心で、リーダーシップを発揮されて、ですから、うちの中田宏議員もそうですし、私も党の文部科学委員も、大臣をお支えして、信頼して、今回これを契機に本当にしっかりと法案として改正していきたい、そういう思いで来たんですけれども、正直な感想を申し上げまして、非常に今回はがっかりしていますね。今回の政府案については、正直なところがっかりしています。
　これは、どちらがいい悪いかというのはこれから審議をしての結果になりますから、決して政府案を批判するという視点ではなくて、これまでの答弁一つ一つ、大臣の思い、そういうものをいろいろ踏まえますと、非常に弱々しいものであるなというのが正直な感想です。これは本当に感想ですので、否定しているつもりではございませんので。
　それで、大津の御遺族の方から、大臣初め、我々にも意見書が届きました。皆さん、先生方もお読みになっていると思いますので、あえてここで繰り返すことはないかとは思うんですけれども、ただ、やはり教育行政の責任の所在が制度上不明確である、そういう従来の批判に対して、あの大津のいじめ事件が起こったわけです。
　大津の教育委員会の隠蔽体質、無責任な事後対応、これは社会一般のみならず司法からも批判を浴びてきた大きな問題。これを、今回の政府案では、何か教育長と委員長が新教育長に変わる。何が変わるのかさっぱり私には非常に理解しかねて、これから、これまでも、現場ではやはり教育長なんですよ。教育長が現場ではきちっとリーダーシップを発揮して、学校教育を担ってきているんです。教育委員長というのは、本当に非常勤の委員長、月一回ないし二回の教育委員会議の会務を総理するだけなんです。そういう意味では、非常に私は何か大臣らしくないなという思いがあるんですけれども、大臣は、本当に今回の政府案が大臣の思いも十分反映された政府案としてという、そういうお気持ちでいらっしゃるのか、まずそれを確認させてください。
○下村国務大臣　民主主義社会でありますから、これは、政府・与党が一体となってコンセンサスをつくって法案をつくるということが必要であります。
　午前中も義家委員の質問に対してお答えいたしましたが、全部で百時間かけて教育再生実行会議、その前に、自民党は野党のときから教育再生実行本部でも教育委員会については議論し、そして、政権交代の後、教育再生実行会議、それから中教審、そして、自民党で議論し、部会の後、小委員会でさらに議論し、そして与党協議の中でまとまって、議院内閣制ですから政府一体となってこの法案を出したということでありまして、そういう中ではベストの案として政府として出しているというのが私の立場であります。
○椎木委員　ありがとうございました。
　重ねてがっかりですね。これは正直な私の感想ですから。
　午前中の義家先生の質問も、やはり現場もよく理解しておりまして、質問の内容一つ一つ、私もなるほどなと思うところが本当に多々多々ありました。
　ただ、やはりなぜ、維新と民主の提出した法案と政府案の、教育委員会を存続させるのかというところが非常に、先ほどの大津の御遺族の方々もやはり本当にがっかりしているんじゃないでしょうか。国民の皆さんも多分わかりづらいと思います、これは非常に。私が現場に十三年いてこれだけわからないんですから、一般の方は余計わからないと思う。それを再度申し上げて、具体的な内容をちょっと幾つかお聞きしたいと思います。
　今回の法改正の端緒、改正案提出の理由をまずお聞きしたいと思うんですけれども、教育委員会という制度そのものの問題自体を踏まえての改正なのか、もしくは教育長とか事務局が迅速に対応できないという意味での改正なのか。ちょっと言い方をかえますと、戦後教育制度のあり方の見直しを安倍内閣で総仕上げしようとしているのか、あるいは、先ほどからお話ししている大津のいじめの自殺問題での不手際の問題を今回の制度改正で行おうとしているのか。どういう端緒での改正案なのか、理由をお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　きっかけは、これは大津の中学生の自殺問題からで、このときに大津の教育委員会が適切な対応ができていなかった。しかし、これは大津の教育委員会だけでなく、もちろん今の法制度のもとできちっと行われている教育委員会も全国にはたくさんありますけれども、やはり先ほどから申し上げているように、形骸化、形式化、責任体制が明確化されていない、迅速的な対応ができていない、あるいは地域の声が十分に反映されていない、首長との連携が十分でない、こういう構造的な問題が本質的にあるというふうに思います。
　そういう中で、大津の事件がきっかけではありますけれども、そういう、ある意味では戦後体制における地方教育行政におけるその骨格の部分が教育委員会ですから、この教育委員会における権限、責任をより明確化するということでの法律改正をしているわけでございます。
　ただ、この中でやはりずっと問題になっているのは、政治における中立性、継続性、安定性の問題があるわけでありまして、首長によってどうなるかわからないというのは、国にとっては、つまり立法の立場からするとこれは無責任である。誰がやっても一定水準以上の教育がきちっとどこの自治体においても行われるという制度設計にする必要がやはりあるというふうに思います。
　確かに、民主党、維新の会の野党案、これは首長に権限を持たせる、教育委員会を廃止して教育監査委員会をつくるということで、首長に対する権限をより強化するわけでありますが、これはすぐれた首長のもとではドラスチックな、よりいい方向に向けた教育改革が行われる可能性ももちろんありますけれども、一方で、どんな首長が生まれるかによって大混乱になるといいますか、かえって地域のためによくないということもあり得る話であります。
　そういう意味では、誰がなるかによってどうなるかわからないということは立法としては無責任ではないかということの中で、これは首長に対する権限を現状以上にさらに明確にしながら、また、教育委員会における、内部における権限を明確化しながら、同時に政治的な中立性や安定性、継続性を担保するという中での今回の政府案を出しているわけでございます。
○椎木委員　どこの首長も民意で選ばれているわけですからね。ですから、首長によってはというのは非常に語弊があると思いますし、市民の代表として責任ある市政運営、教育行政はしますよ、間違いなく。ですから、そういう人に責任と権限を一元化して、保護者の皆様に安心していただけるような、市民の皆様に安心していただけるような、そういう教育行政を推進すべきなんですよ。私は、これが民意で選ばれた首長の責務だと思います。
　ですから、首長によってはというのは、本当にそういう認識は大臣には改めていただきたいと私は思います。（発言する者あり）民意なんです。私たちも民意で選ばれているんです。
　次の質問に入ります。
　今月四日の法案の閣議決定後の報道各社のぶら下がりのインタビューで、大臣が、我が国の戦後教育行政の根幹をなしてきた教育委員会制度を抜本的に変えるものだと発言されていますね。
　現行制度を変えるわけですから、教育委員会が果たしてきた役割について、これまでの総括がどうなのかとか、大臣御自身が教育委員会制度を抜本的に変えるものだと述べているその変革の理由というのはどういうものなのか、お聞かせください。
○下村国務大臣　まず、現行の教育委員会制度の問題点、これは何度も申し上げていますが、一つは、教育委員長と教育長とのどちらが責任者かわかりにくい。委員は教育委員会に所属をされていた経験もあるということでありますが、実際問題として、合議制の中で、責任が明確化になっていないという制度上の問題であると思います。それから、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない。それから、地域の民意が十分に反映されていない。地方教育行政に問題がある場合に国が最終的に責任を果たせるようにする必要がある。そういう課題がある。それは変えなければならないということであります。
　それから、地元の、地域の自治体の首長は地域住民が選んだのであるから、どんな人が首長になったとしても、それはそういう信頼関係を持つべきではないかということで先ほどお話がありましたが、選んだことに対して私は否定するわけではありませんが、しかし、それだけ多様な人が首長になる可能性がある中で、やはり我が国は法治国家ですから、人治国家ではありませんので、つまり、人によって教育行政が極端に変わるということは、これは教育の分野においては望ましいことではないというふうに思います。
　事実関係として、例えば私の地元の東京で国立市というところがありましたが、この首長が誕生したことによって、日の丸・君が代に対する否定で、入学式や卒業式でもそれは掲揚もされないし、斉唱もされない。当時、生徒が校長に土下座させて日の丸・君が代を掲揚することに対して批判したというような経緯があったんですね。
　これは、誰が首長になろうと、学習指導要領の中で守るべきものは守るということについてはやはり担保すべきだというふうに思いますし、そういう意味で、教育委員会が政治的な中立性とか継続性とか安定性を一方で担保しておかないと、全てが善意で選ばれた首長だから何でも全面的に委任をするということが教育分野においていいのかということは、やはり問われるだろうと思います。
　今回の法改正においても、そういう部分を担保しながら、教育行政における責任体制はしかし明確化する。それから、迅速な危機管理体制を構築する。そして、地域の民意を代表する首長との連携の強化をきちっと図っていく必要がある。また、いじめによる自殺事案等の問題に対して国が最終的な教育行政の責任を果たせるようにするという視点から、教育委員会制度の抜本的な改革をするものであります。
○椎木委員　現在も、どこの市町村の首長も教育行政にはかかわっていますよ。これは教育予算の査定、判断、さらには教育基本計画なり振興計画なり、もろもろ教育行政で行っている事業、施策については、必ず文書決裁あるいは執行段階の財務決裁で首長は決裁しているんですよ。ですから、今でも十分教育行政にはかかわりながら、みずからの首長の責任、役割は果たしているんですよ。
　ただ、我々が今出している法案というのは、さらにそこに責任と権限をより集中させて、首長が市民の皆様に公約で掲げた教育行政のお約束を責任を持って果たすための改正案なんですよ。
　だから、そういう意味では、何かこう、首長が全面的にかかわることを、距離を置くことがよいというような答弁にしか聞こえないんですけれども、現状も決してそんな政治的な介入ができるような制度ではありませんし、これからもっともっと、問題が発生しないために、よりみずからの責任で教育行政を担うというためには、やはり首長に権限と責任を一元化していくというのは、私はこれは絶対求められるべきものだと思いますし、必要だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　もとより予算権の権限を有する首長は、日ごろから教育政策について教育委員会としっかり協議し、調整を行い、方向性を定めていくことは当然重要であります。
　維新の会、民主党案は、その教育委員会を廃止するということなわけです。政府案は、総合教育会議の中で、首長の主宰のもとで教育委員会の人たちと協議をして、その自治体における教育の今後のあり方、大綱を含めて協議をするということでありますから、今まで以上に首長の教育における政策が反映できるような制度設計にまずなったわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、政治の中立性とか継続性とか安定性を教育の中で担保するという意味では、やはり、教育委員会制度を執行機関として残すということをしておかないと、これは法的に、もし暴走することがあったとしてもそれを阻止するようなことはできないということの担保というのは求められることだと思います。
○椎木委員　では、私も実務にかかわってきた内容に関連したところでちょっと質問させてもらいます。
　この政府案は、総合教育会議あるいは教育委員会議の議事録を作成し、公表するよう努めなければならないとなっておりますけれども、専従の事務局が存在するならば、当然その議事録の作成、公表というのは義務づけるべきだと思いますし、私のやっていた教育委員会でも、当然、開示はしてきました。
　今、行政文書で開示できないものなんというのはほとんどありませんよ。当然傍聴もできるわけですし。そういう中で、情報公開の一層の徹底が求められている中で、なぜ「努めなければならない。」という表現になっているのか、これが私は非常に、何度読み返しても疑問で疑問でならないんです。現在の地方の市町村の情報公開条例とも全くこれは逆行しているんです。これこそ隠蔽なんですよ。
　だから、私は、これはなぜ公表すると書けないのか、その理由を大臣にまずお聞きしたいと思います。
○下村国務大臣　それはおっしゃるとおりだと思いますが、視点が違うと思うんですね。そういうことで隠蔽しているとか、何か隠したいということではそもそもないということであります。
　もちろん、教育委員会会議とか総合教育会議、これは原則として公開するということは当然であります。しかし、今までなぜそれができなかったのか、議事録の作成、公表について、それは今回なぜ義務づけすることをせず努力義務としたのかというのは、特に、事務局の人数が少ない市町村において、過大な事務負担となる。これは今までも公表を国は求めてきたところでありますが、特に人口五千人未満の市町村教育委員会、これが二百三十ありますけれども、こういうところでは、そもそも教育委員会における職員そのものが非常に枯渇化しているといいますか人がいないということの中で、つまり、事務的な処理能力が伴っていないという部分があります。
　そういう意味では、今回の改正案には入っておりませんが、やはり教育委員会も、そういう適正規模としてのあり方というのもこれから将来考えていく、次の段階としてはそういうことも検討、視野に入れるときに来ているのではないかとも思います。
○椎木委員　私も議事録は作成していた一人なんですけれども、月に一回ですよ、定例会議は。時間にして二時間、短ければ一時間。議案、報告事項、平均すれば合わせて五、六本じゃないでしょうか。年度末とか人事案件等々が重ならない限りは臨時教育委員会議も開かれませんし。私のような程度の職員でも、会議録の作成なんていうのは本当に二時間もあればできますよ、テープで録音もしますし。
　だから、人が少ないとか業務が非常に過大だみたいなことをお話しされますけれども、私が隠蔽と言うのは、そういうふうに市民の皆様、国民の皆様から見られないようにしなければならないでしょう。だから公表すべきじゃないですかという視点で言っているんですよ。
　何が過大なんでしょうか、月一回の教育委員会議の、たかが二時間ぐらいの会議の議事録を作成するのに。その辺は、文科省ではどのような実態調査といいますか、全国都道府県、市町村からのそういう過大だということに対しての内容を把握されているんでしょうか。答弁の方をお願いします。
○前川政府参考人　教育委員会会議の議事録の公開状況について私ども調査をしておりますが、平成二十四年度間の調査でございますが、都道府県、政令指定都市でございますと、詳細な議事録を作成し、それを公開しているというところが八八・一％、また、簡単な議事概要のみで公開しているというところが一一・九％、公開していないというところはゼロでございます。これは都道府県、指定都市のケースでございますが、指定都市以外の市町村について見てみますと、詳細な議事録を作成し、それを公開しているというところは二八・一％、簡単な議事概要のみを公開している、これが二三・一％、公開していないというところが四八・七％ですが、これはそもそも作成していないというところが多いわけでございまして、やはり小さい市町村の場合ですと、議事録を作成し、公開するという事務がかなり負担になっているのではないかというふうに考えております。
○椎木委員　後でちょっと私の方でお問い合わせさせてください。私の知り得る範囲の都道府県、市町村で、会議録を作成していないというのはちょっと初耳なんですよ。今のデータも、開示と一部非開示というところで多分まちまちになっているんじゃないかなと思うんですけれども。
　さきの私の質問をもう一度確認させてもらいますけれども、何が過大なんですか、要するに、負担が大きいのですかというのを私は聞いている。たった月一回か二回の二時間程度の会議なんですよ。これがどれだけの業務負担で、ここに「努めなければならない。」と努力義務に抑えているのか。その関係がわからないんですよ、私は。答弁の方をお願いします。
○前川政府参考人　通常、議事録を作成する場合には、議事を録音するなり筆記録をするなりとかいたしまして、それを会議録の形に整理する。その上で、発言者に確認をするという作業も必要になってまいります。
　そのような作業を含めますと相当の時間数を要するということで、事務局の人数の少ない、小さい規模の町村におきましては、やはり事務としては一定の量があるというふうに考えられると思います。
○椎木委員　最後に、ちょっと細かなところをもう一点だけ確認させてください。
　教育委員は、委員長初めその委員がいらっしゃいますけれども、必ず教育委員会議のときには議事録の署名人を最初に決めるんですよ、委員長が。本日の議事録署名人は誰々委員にお願いします、御異議ございませんかということで、異議なしなんですよ。最後に、会議録を作成したものを、必ずその教育委員の署名をもって会議録として残すんですよ。では、そういうことはやっていないということですね、確認させてください。
○前川政府参考人　議事録の作成につきましては、それぞれの各教育委員会におきまして取り決めをしているというところでございまして、法令上必ずそういうことをするということになっておりませんので、それぞれの教育委員会の判断でそのような手続になっているものと考えます。
○椎木委員　時間もありませんからこの辺にしますけれども、必ず最後は、各自治体の判断とか、法令上と。だから私は、法令化で、ここできちっと義務づけるべきでしょうと言っているんですよ。
　今の前川局長の答弁だと、今回、こういう教育委員会制度を見直すということと全く乖離しているような気がするんですよね。だって、そういうことがないようにやっているんじゃないの、我々は。そんなのは関係ないんですか。各自治体に任せていいんですか。再度お聞きします。
○前川政府参考人　教育委員会の会議に関しましては、会議そのものを公開するというのは、これは原則でございます。したがって、住民の皆さんが関心に応じて教育委員会の会議を傍聴する、これは全ての教育委員会で可能になっているわけでございます。
　この議事録に関しましては、これを作成する義務、あるいは公表する義務ということにつきましては、これまで法令の規定がないということでございまして、今回は、まず努力義務として規定するということとしているわけでございます。