Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三宅委員　金賢姫さんからどの程度聞いたか、聞かなかったか、それも含めてお答えできないということなんですけれども、五人の被害者の方々が今、日本に帰っていらっしゃいますよね。曽我ひとみさん、それから蓮池さん御夫妻、地村さん御夫妻、この五人の方々から、政府あるいは警察が、北朝鮮での生活あるいは事件の背景、こういったものはどの程度聴取されているのかも、ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○古屋国務大臣　御帰国された方はいろいろな場でそういうお話をされておりますし、また、警察としても、お話を聞いたということは、決して否定はするものではありません。しかし、どういう話を聞きましたかというようなことはさすがにこの場でお答えすることはできませんので、それは御勘弁をいただきたいというふうに思います。
○三宅委員　事件現場での、実況見分といいますけれども、現場検証、これもどうもされていないようなんですね。本来ですと、こういった事件は、やはり、どのように事件が起きたのか、これを分析、見分するために、こういう実況見分というのは必ずつきものなんですけれども、そこへ被害者を連れていって、どこでどうして拉致された、自分は北朝鮮に連れていかれたんだということを証言してもらわなあかん。どうもこれがされていないんですね。だから、余りにも虚構がひとり歩きしているみたいで、なぜ、日本政府、警察は実況見分をしないのかという、その辺のところにちょっと疑念を抱くんですね。
　帰ってきた五人の方々は、北朝鮮で二十年以上生活をされているんですね。向こうでいろいろな拉致被害者と共同で生活をしてきた、あるいは、それ以外のいろいろなことを、北朝鮮国内でのことを実際体験されてきたと思うんですけれども、その辺のところをどの程度政府は把握されているのか、あるいはまた聞いておられるのか、お答えいただけますでしょうか。
○古屋国務大臣　三宅委員もよく御承知の上で御質問されていると思うんですけれども、やはり、それは警察ですから、やれることはやっていますよ。でも、現実に、どういう聴取をしたかとか、どういうことを言われたかとか、そういったことは、やはり帰国被害者の立場にもかかわる話でありますから、それはこういう場では発言は控えるべきだと思います。
　私は、その辺のことは国家公安委員長としては把握をいたしております。
○三宅委員　それなりに事情聴取をされているという国家公安委員長としてのお答えだったんですけれども、私の目から見ますと、もうほとんどそれはされていない。
　彼ら自身も、北朝鮮での出来事あるいは自分たちの生活、これをほとんど警察にも証言されていない。それはなぜか。やはり恐怖なんでしょうね。北朝鮮の影響といいますか、この影が日々忍び寄ってきている、そういう中で事実を、真実をお話しすることができないというふうな、そのような恐怖下にいまだに置かれているんじゃないかな。
　これは一例なんですけれども、増元照明さん、家族会の事務局長ですね。彼が、帰国した被害者の蓮池祐木子さんにちょっと姉のことを聞かれているんです、向こうで姉を見ましたか、御存じですかと。これに対して、蓮池祐木子さんが、あなたのお姉さんの増元るみ子さんとは、一九七八年秋から翌年の十月まで約一年間一緒に生活していた、平壌駅から余り遠くないアパート、幹部が多く住んでいてベンツが多く出入りしている、そういうアパートでほぼ一年間一緒に生活していたということを、お手紙を去年の七月二十九日付で増元照明さんに出されているんですね。
　この証言と、生島孝子さんという特定失踪者、これは北朝鮮に拉致された可能性が極めて高いという調査会の判断なんですけれども、この生島孝子さんを北朝鮮国内で見たという脱北者の証言があるんですね。その脱北者の証言からしますと、生島孝子さんが住んでいた建物といいますか住居、これと、増元るみ子さん、蓮池祐木子さん、このお二人が住んでいたアパートがどうも同じであろうというふうに思うんですね。
　もし、警察の方が、あるいは政府が、帰国した被害者の方々からこういった話を聞いているのであれば、当然この辺のことに関してもそれなりに把握されていると思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
　こういったことを積み重ねていきますと、拉致事件の全容、どれだけ多くの人が北朝鮮に拉致をされ、今も救出の手を待っているということもわかってくるんじゃないか。いまだに十三件十七名で認定被害者を固定して、全容を明らかにしないという部分に非常に大きな疑問を私は抱くんですけれども、いかがですか。
○古屋国務大臣　政府認定であっても、特定失踪者、政府がまだ認定していない人であっても、私たちは、拉致をされたということがはっきりすれば、当然、そういう人たちを全員取り戻すというのは我々の責務なんですね。
　ですから、もう委員御承知のように、ちょっと私、今これを持ってきましたけれども、この具体的施策の中で、例えば、拉致被害者としての政府の認定の有無にかかわらずということ、これは、前の政権でも全くそういうことは触れていなかったんですよ。それをはっきりうたったんですね。だから、これは、しっかりそういった人たちを取り返すための努力をしますよという宣言なんです。宣言をしているからには、具体的にもいろいろな調査はしています。そして、事情聴取初め情報収集も積極的にやっています。
　でも、今委員が御指摘になったのは、余りにも個別具体的な話なんですよ。だから、やはりこういう場ではそれはちょっと、そうですとも違いますともなかなか申し上げるわけにはいきませんけれども、少なくとも、そういった取り組みについては、やれるべきことは徹底的にやっているということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
○三宅委員　帰ってきた五人の拉致被害者は、北朝鮮で長い間住んでいた。多くの拉致被害者の方々と、どうも北朝鮮で、招待所で、日々同じように、十年あるいは二十年と生活をしてきたということがうかがい知れるわけなんですけれども、そのあたりを解明していきますと、拉致事件の全容、どれだけ多くの人数が北朝鮮に拉致されたかということが把握できてくるであろうと思います。
　ところが、今大臣おっしゃいました、我々は把握しているし、精いっぱい努力をしている。私の目から見て、その言葉は、とてもじゃないですけれども、信頼を置けないんですね。それは、認定被害者もそうなんですけれども、それ以外でも、犯人が判明している拉致事件が多くあるんですね。
　これは、一九七七年の久米裕さんの事件もそうです。あるいは、大阪の中華料理屋のコックをしていた原敕晁さん、彼の事件もそうです。あるいは、田中実さん、これは神戸の中華料理店の店員の方ですね。そしてまた、有本恵子さんですね。これは犯人が皆わかっているんです、個別具体的に。ところが、彼らが誰一人逮捕もされていない。事情聴取をちょっと受けたぐらいなんですね。
　本当におっしゃるように強い決意があるのであれば、犯人がわかっているのに、これが全然逮捕もされずにごく普通の市民生活を送っている、これは許しがたいようなことじゃないでしょうか。また、あえて言いますと、佐渡の曽我ひとみさん、彼女が拉致された事件も、どうも犯人がわかっているんじゃないかなと。
　このように、多くの解明すべき点が目の前にあるにもかかわらず、ほとんどそれに手つかずの状態ではないかなと思っておりますので、時間も参りましたのでこの辺で終わりますけれども、また改めてこの辺についてはお聞きしたいと思いますが、大臣、おっしゃいましたように、その決意をどうか行動にあらわしていただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて三宅君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　日本維新の会の遠藤敬でございます。
　先ほど、細部にわたりましては、田沼議員より教育問題について御質問をさせていただきました。私からは、教育問題について、ばくっとした話を先生方にお話をお聞かせしたいと思います。
　私は、大阪の南部にあります岸和田の、だんじり祭りで有名な泉州地域に生まれ育ちました。地元の青年会議所を卒業し、そして日本教育再生機構の大阪の会長、民間シンクタンクを設立して大阪の教育の正常化に取り組んでまいり、そして、教育の問題を、この議席を頂戴した限りは全力で取り組んでいきたい、そんな思いできょうは質問に立たせていただいております。
　青年会議所の大先輩である麻生副総理と、教育再生機構大阪の代表を務めておりましたときから大変お世話になっております下村大臣へ質問をさせていただきたいと思います。
　いろいろと質問を考えておりましたけれども、昨日、週刊誌の中で、「日露犬猫外交の秘密？」、そのような記事がございまして、さまざまな教育問題を御質問しようと思いましたけれども、実は、私の趣味で、三十年来、秋田犬を飼っております。犬が何か関係あるのかという話かわかりませんけれども、実は、ハチ公でおなじみの秋田犬なんですけれども、秋田犬は今世界的にブームになっておりまして、秋田犬が持つ忠誠心、武士道精神が世界の人々から称賛されており、秋田犬を通じて日本精神に触れることができるということで、多くの世界の方々から注目をされております。
　その秋田犬が、昨年、秋田県の佐竹知事よりロシアのプーチン大統領に贈呈をされました。正式にはアキタイヌと言うんですけれども、その秋田犬の名前は、ゆめ号ということで、プーチン大統領が命名をされました。
　そのゆめ号の父犬は実は私の犬でございまして、名前を好古といいます。ぴんときた方もおられるかと思いますけれども、日露戦争の、有名な秋山好古閣下のお名前を頂戴しまして命名をしました。偶然にもプーチン大統領のおうちに好古号のゆめちゃんがお嫁に行くとは思いもしませんでして、これも本当に御縁だなと、世界の狭さを感じております。
　その秋田犬一頭を日本から、佐竹知事から御贈呈をされて、猫が一頭返ってまいりました。できたら四頭返していただきたかったなというふうに思っております。犬のことではございますけれども、ぜひ四頭をと。まさに日本外交、秋田犬が外交をしていただいて、猫まで頂戴した。ぜひとも、猫四頭じゃなくて、北方四島をお返しいただきたいなというふうに切に思っております。
　それで、私は、教育問題を特にやっておりまして、麻生大先輩も御存じのとおり、青年会議所は、一年で、単年度単年度で、なかなか自分の思うようにできない事業でございまして、それに気づきまして、日本教育再生機構大阪の中でボランティアの塾をつくろうじゃないかということで、塾をつくりました。
　志塾と書きましてシジュクと呼んでおりますけれども、元校長や教師が中心となって、小学校、中学校の生徒が三十名前後通ってもらっております。そこで全ての子供たちに教育勅語を唱和させております。
　教育勅語もまさに最初のうちはなれない状況ではございましたけれども、世界に称賛された我が国の教育勅語であり、当たり前のことが当たり前にできる、そういった日本人を育成することが重要であると考えております。この精神への回帰を目的としたものでありますけれども、かつての教育勅語の内容が悪いということであれば、平成の教育勅語というものもつくるべきだと思っております。
　そこで、質問をさせていただきます。
　教育は国家の百年の大計と言われ、経済面でも失われた二十年という言葉を耳にいたしますが、私は、教育面においては、失われた六十五年という気がしております。この六十五年の間に、日本人の持っていた深い教養、優しい心、思いやりというものが欠けてしまっていると感じております。
　今後三十五年で何とかしなければ危険領域に既に入っていると考えておりますが、その少ない時間、少なくなった三十五年の間に、教育環境の整備を急がなければなりません。また、現状に対する認識も改め、課題に取り組んでいくべきではないかと考えております。
　教育再生に残された時間は少ない。子供の教育を考える際、イデオロギーや政党間の対立を繰り返している場合ではありません。教育正常化へ長年取り組んできた経緯から、最近強くそのように感じております。対立を超えて、人間として最低限のルールを身につけた道徳心のある子供を、家庭や学校において教育することを急ぐ必要があるのではないかと考えております。
　そこで、文部科学大臣に御見解をお伺いいたします。犬の話は別にどうでも結構でございます。
○下村国務大臣　今、お聞きして、いろいろな縁があるということを感じました。また、私も麻生財務大臣の、ＪＣでは全くの下っ端でありましたけれども、私もＪＣにも入っておりましたし、教育再生機構にも縁がありますし、ぜひ遠藤委員にも御活躍をしていただきたいと思います。
　認識としては全く同じでございますが、平成の教育勅語という話もございました。ぜひ、いろいろな民間レベルで、今の時代にそういうものをつくったらどういうものができるのかということを、いろいろなところで議論していただきながら提案をしていただくということは、大変にすばらしいことであるというふうに思います。
　それというのも、これから我が国が世界に伍して成長、発展していくためには、今、このときこそ教育再生を行う。そして、この教育再生を通じて、変化や新たな価値を主導、創造し、社会の各分野を牽引する、そういう資質や、あるいは日本人としてのアイデンティティーや、歴史や文化に対する深い教養、こういうことを育成するということが、このときこそ大切なときはないのではないかというふうに思います。
　同時に、道徳についても、これは、国を超えて、そして時代を超えて、人が人として生きていく上で守るべき規範を子供たちが確実に身につけられるようにするということは極めて重要であるというふうに思いますし、このような観点から、第一次安倍内閣において改正された教育基本法においては、教育の目標の一つとして、道徳心を培うこと、これが盛り込まれているところでもございます。
　このことも踏まえて、改訂された新学習指導要領については、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育の内容として、一人一人が守るべき共通の規範などについても示されており、各学校においてこれに基づく道徳教育が行われているところでございますが、それが十二分でないという中で、今回、道徳の教科化も提案がなされたことであります。
　この提案をなされた教育再生実行会議、これはきちっと、さらに活性化をして、そしてスピーディーに、迅速に、今直面しているいろいろな教育問題についていろいろと議論していただきながら、これを改革の一つのばねにしながら、しっかりと、ことし平成二十五年が教育再生元年と後々評価していただくような教育改革をぜひやってまいりたいと思いますので、党派を超えて御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○遠藤（敬）委員　安倍内閣では、経済再生、教育再生を旗印にされております。
　これまでのＯＥＣＤの調査では、教育に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ平均が五・四％のところ、日本は三・六％。ＯＥＣＤ加盟国の中で最も低くなっております。
　教育の再生に失敗すれば、日本の再生もおぼつかないということになります。すぐ次の年から日本の教育予算をＯＥＣＤ平均までふやすということは非常に難しいと思いますけれども、先ほど申し述べました、教育は国家百年の大計でありますので、その百年も残り少なくなってきた現下の状況で、少しでも教育予算を拡充していく、そう思っておりますが、教育再生の意義も踏まえた上で、麻生大先輩、麻生副総理・財務大臣の御見解をお伺いしたいと思っております。
○麻生国務大臣　教育予算の話なんだと思うんですが、ＯＥＣＤの約七割ぐらいだと存じます。
　教育予算につきまして、これは、明確な成果目標をきちっと決めて、改善サイクルが働いていくようにすることが大切で、その一連のあれで、今、下村大臣の方もいろいろ、教育委員会の話とか全部されておられるように思うんですが、いずれにしても、成果につなげる質とか手法、そういったものの改善とあわせてお金を投入していくということが大事で、今、総額四兆六千億ぐらいかな、なんだと存じます。
　今、ＯＥＣＤの対ＧＤＰ比に対する支出の話があったんですが、子供一人当たりで見ますと、これはＯＥＣＤと比べてそんなに遜色があるわけではない。ただ、国に対しての日本の税負担の比率は、ＯＥＣＤの中では日本の場合は個人の税負担率は最も低いことになっておりますので、そういったことを勘案しますと、税負担率でいきますと日本が二二、ＯＥＣＤが三六か七かあると思いますので、その分が額に乗っかってきますから七割ということになっておりますけれども、一人当たりで見直しますと、それほど遜色があるわけではありません。
　いずれにしても、私どもは、六十年と言われましたけれども、確かに、昭和二十年、さきの大東亜戦争と言われる戦争に敗戦を喫しましてから今日まで、かなりの長い間、教育に関してはそれほど、いろいろちょこちょこ言われながらも、正面に据えてこういった話をされてくる機会はこれまで余りなかったのかなと思っております。
　歴代、保守というものを任じておられた内閣総理大臣は、教育にはかなり気持ちを抱いておられたことは事実だと思いますが、なかなか、そういった世論ではなかったし、そういった支援もなくて、非常に悶々たる思いをされたんだと思いますが、今回はそれを堂々と掲げて選挙を戦ってきておられますので、その方向で、今先生の言われた方向で事は少なくとも一歩動き出そうとしておるかなと思っております。
○遠藤（敬）委員　いろいろと質問があるんですけれども、これはＪＣつながりで、私の近隣の市町村の首長をしております、泉佐野の千代松市長がある意味問題提起をされました全国学力テストのお話でございます。
　子供の学力や学習の状況を把握、分析して、教育の成果と課題を学校における子供への教育指導の充実や学習の改善に役立てることを目的としたものと承知をしておりますが、こうした目的からすれば、学校別の調査結果については公表した上で、行き過ぎない適度な競争意識を持ちつつ、学校や子供たちが切磋琢磨をして学力向上を図っていくべきではないかと、私も千代松市長と同様に考えております。
　下村大臣も、志を同じくして教育再生にともに、私どもは民間ですが、やってまいりましたけれども、下村大臣の御見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　千代松市長には、私から直接手紙も差し上げました。
　この全国学力・学習状況調査は、全国の児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策や指導方法の改善充実に役立てることを目的として実施しており、調査結果については、教育委員会や学校で積極的に活用していただくことが重要であるというふうに認識しております。
　このため、文部科学省としても、指導方法の工夫、改善のための教職員の加配措置や、補習等を行う外部人材の活用、具体的に授業を改善する際の参考となる授業アイデア例の作成、配付、そして教育委員会、学校におけるすぐれた取り組みの普及などを行っているところでございます。今後とも、教育委員会や学校における教育施策や教育指導の改善充実が進むように取り組んでまいりたいと思います。
　調査結果については、教育委員会や学校が保護者や地域住民の理解と協力のもとに教育施策や教育指導の改善に取り組むため、積極的に情報提供することが重要であると考えます。一方で、学校の序列化や過度な競争につながらないよう十分配慮することも必要であるというふうに思います。
　平成二十五年度については、その双方の観点を踏まえつつ、四年ぶりの悉皆調査に全国の学校から広く参加していただくことを考えて、平成十九年度から二十一年度の悉皆調査のときと同様に、各学校の結果の公表は各学校の判断に委ねることとしておりますけれども、文部科学省としては、各学校ごとの公表がさらに進むように促してまいりたいと思います。
　平成二十六年度以降における結果の取り扱いについては、本調査は貴重な予算を使って教育改善のために実施していることや、保護者や地域住民に対する説明責任を果たすという観点を踏まえつつ、関係者の意見も聞きながら、改めて検討してまいります。
○遠藤（敬）委員　道徳教育のあり方ということで、心のノートという教材も、実際は、内容は別としましても、使われていなかったというのが多くございました。実際、心のノートも改訂版を出されるということで私も承っておりますし、ぜひともお願いをしたい。また、子供たちに徹底した教材として使用をいただきたい、そのようにも思っております。
　私は、義務教育は親の義務であり、子供の教育に対する第一義的な責任は親にあると考えておりますが、少子化や核家族化の進展に伴い、親や地域の教育力が低下し、現在、いじめによる自殺問題に見られるように、当たり前のことが当たり前にできない、そんな状態に陥ってしまっていることは言うまでもございません。
　戦後、ＧＨＱから修身をやめよと指導されたことも大きいと考えられますが、こうした当たり前のことが当たり前にできないような状態に至っては、平成の教育勅語というべきものも明らかにし、学校における道徳教育を充実させ、子供たちのモラルとルールを守る態度をしっかりと身につけることが急務である、こう考えております。
　心のノートの話も先ほど来から出ておりますし、細かな点につきましては結構でございますが、下村文部科学大臣から、改めて、道徳の教科化、非常に難しい課題だと思いますけれども、今一番必要な喫緊の課題だと思っております。ぜひ御意見を再度お聞かせいただきたいと思います。
○下村国務大臣　道徳の教科化については、教育再生実行会議の第一次提案の中になされたことでもございます。時代を超えて、また国を超えて、人が人として守るべきルール、規範意識、これを子供たちにそれぞれの発達段階から教えるということは大変重要なことであるというふうに思います。
　今御指摘がありましたが、心のノートが十二分にそれに対応する教材と言えるところではありませんので、これは全面改訂して、改めて、家庭でも親がぜひ読んでみたい、また子供たちもそれを積極的に活用したいというふうに思っていただけるような、全面改訂版の心のノートが来年の春から各学校で使用できるように対応してまいりたいと思います。
○遠藤（敬）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋みほ君。
○高橋（み）委員　北海道選出、日本維新の会の高橋みほでございます。
　予算委員会で初めての質問となりますので、不手際があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　まず最初の質問ですが、降雪地域における災害に関しましてお尋ねしたいと思います。
　降雪地域における災害としまして、積雪による災害、風雪による災害、融雪による災害などがあると思います。
　北海道では、雪による被害状況といたしまして、昨年十二月十名、ことしの一月七名、二月四名、三月十二名の方が亡くなられております。重傷者に限っても五カ月間で百六十四名、届け出があった軽傷者は三百十八名もの方がけがなどをされております。また、被害の発生状況に関しましては、屋根からの転落とはしごからの転落で六割を占めております。テレビなどでは、お年寄りは無理はしないでなどと言われておりますが、屋根から雪をおろさないと家が潰れるかもしれないという心配のある家には、おひとり暮らしの御老人が多く、いたし方ない部分もあるかと思います。
　自然の話でございますので、私は、何でもかんでも国が悪い、公務員が悪いと言うつもりは全くありませんが、少しでも皆が雪に関しまして考えることによって、このような災害が少しでも減るのではないかと思っております。
　近年は、平年の積雪量が当てにならない現象が続いておりますので、どこで何が起こるかわからないという災害対策の心構えを持つためにも、質問いたしたいと思います。
　北海道では、三月の初めに、暴風雪によりまして九名が一夜にして亡くなりました。直接の原因は暴風雪ではありますが、被害がこれほど大きくなった原因は何だと思われますでしょうか。
　亀岡内閣府大臣政務官は、この災害が起こってすぐ現地に飛ばれ、視察をされ、指示を出されたと伺っておりますが、どうあったらよかったのかなという感想なども交えて聞かせていただければと思っております。
○亀岡大臣政務官　今、高橋委員からお話がありましたように、私も、三月の二日から三日にかけて、亡くなられた方が非常に多いということで、すぐ現地に入ってまいりました。
　特に、今回の特徴は、自宅に帰る途中で亡くなった方が非常に多いということは間違いありません。そして、異常気象の発令も早く出ていたんですけれども、残念ながら、異常気象に対する認識が少し甘かったかなと思わざるを得ない部分があると思います。
　特に、自宅まであと三十メーターで帰れるという方が亡くなった例もそうなんですが、ホワイトアウトという、百年に一度の異常気象の暴風雪に対して、うちが近いから帰れるだろうという認識があったがために、一メーター先が見えないという中で方向を間違ってしまったといって亡くなられた方もいらっしゃいます。
　車の中で、親子四人が一酸化炭素中毒で亡くなるという方もありました。これは、消防隊に救急連絡があったんですけれども、必ず換気をしておいてくださいとちゃんと申し伝えがあったんですけれども、残念ながら、屋根まで雪に埋もれてしまって、窓を閉めてしまった。そのための一酸化炭素中毒ということで、後悔があったのは、エンジンをとめてくださいと言えばよかったと。
　ですから、異常気象に対する認識が全体的にもう少し甘かったかなという気がしております。異常警報の発令も、緊迫感のある発令の仕方をしていればもっと緊張感が持てたのかなと。
　いろいろ原因はありますけれども、今回の百年に一度のホワイトアウト、異常気象に対して、もう少し、異常気象であるという緊迫感を持った連絡の仕方があったろうということも思いますし、また、受ける側の市民の皆さんにも、残念ながら、通行どめになった部分の柵までどかして入っていってしまった、うちが近いという安易な考え方、これもちょっと認識が甘かったかなと。この辺をしっかりと直していかなければいけない。
　異常気象というものが、まさに今の常識では考えられないことが起こり得るということで、これから、減災、防災に対してしっかり考えていって、取り組まなければならないと思っております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　本当に、認識が大事、教育が大事ということがあると思いますけれども、やはり、危ないんだ、もしかしたら大事故につながるかもしれないんだというような情報を、政府の方が、政府といいますか地方公共団体も一致して、いろいろな情報を出して、皆さんの認識を喚起するということを本当にしていっていただければと思っております。
　では、別の事故になるんですけれども、四月七日、国道二百三十号線の定山渓の中山峠にて土砂崩れがございました。約五十メートルにわたって道路の斜面が大きく陥没し、雪とともに山肌があらわになりました。通行どめが早くて、死傷者が出るということにはならなかったんですけれども、通行どめがおくれれば、死傷者が出て大災害にもなったような事故でした。
　特に問題なのは、昨年五月にも大規模な土砂の崩落が起きております。全く同じ場所ではないんですけれども、七キロメートルしか離れていないところです。としますと、昨年の災害を受けて、その地域の点検はしっかりしていたのでしょうか。予見はできなかったのか、伺いたいと思います。
　さらに、中山峠以外に土砂崩れの可能性がある道路を把握しているのか、把握しているとしましたら、どのような対策をとっているのか。中山峠の復旧の見通しとあわせてお尋ねいたします。
○赤澤大臣政務官　急速に発達する低気圧による降雨で、御指摘のとおり、平成二十五年四月七日に、国道二百三十号中山峠付近で約五十メートルにわたって土砂崩れが発生したのは事実でございまして、現在も通行どめという状況になっております。
　今回の被災箇所については、御指摘のありました前回の土砂崩れが発生した平成二十四年五月の時点で、現地踏査、それから目視により、点検を実施いたしました。その時点では、のり面の変状等、特段の異常は発見されませんでした。
　その後、昨年から本年にかけまして記録的な大雪に見舞われ、四月の積雪深としては例年を大きく上回っていると想定されましたために、巡回及び点検を強化いたしました。強化した対応をしていたもとで、今回、通行どめする前に路肩の変状を発見し、そして、まず通行どめを行って、その後に土砂崩れが発生をしたものでありまして、昨年の被災時を上回る雨量に見舞われたために被災したものと思われます。
　どれぐらい危ない箇所があるのかというような御指摘でありましたけれども、北海道の国道の総延長が六千六百五十二キロある中で、災害発生をきちっと予見するためには、平素の点検が極めて重要であります。
　したがって、今後も、しばらくの間、融雪の時期が続くことから、路上での目視点検、パトロールカーによる巡回などにより、現場の異常発見にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
○高橋（み）委員　目視をしたときに特段の異常がなかった、それにもかかわらず災害が起きてしまったというのは、本当に、ほかの地域でもこのような事故が起こる可能性があるということなので、日常の点検等をきちんとしていただきたい、そう思っております。
　少し論点は変わるのかもしれないんですけれども、暴風雪などの災害救助におきまして、頼りになるのは自衛隊だと思うんです。
　では、自衛隊のヘリコプターでは、吹雪の中でも救援活動できるように訓練はされているのか、お尋ねしたいと思います。
○左藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　ヘリコプターの運航に当たっては、御存じのとおり、自衛隊、民間も問わず、強風、視程の障害となる雪それから雨、霧など、気象条件を十分に配慮しないと大変なことになります。
　災害救助時の飛行方式は、目視による飛行であり、有視界飛行方式で飛行します。この場合、航空法により、自衛隊機、民間機ともに、飛行高度三千メーター未満における飛行条件があります。五キロ以上の視程、見えないとだめだということと、雲が、上方百五十メーター、下方三百メーター、水平六百メーター以内にないことが必要とされております。
　また、強風下では、地表面近くでは地形の影響により乱気流が発生しますので、要救助者の収容等の作業を行うために必要な、ヘリコプターの姿勢を安定させることが大変困難になります。
　風雪などの悪天候の状況下でのヘリコプターの運用制限を一律に決めるものではありませんが、防衛省・自衛隊としては、以上のような各種の気象条件等を踏まえ、飛行の安全を確保した上で、災害救助活動を実施しております。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　私も不可能を強いるわけではございませんが、目視をして余り見えなかったら飛べないということでは、助けを求めている人たちを本当に安全に救助するのは、では誰が救助するんだろうかなというような、ちょっと疑問もございます。できましたら、いろいろ最新の機器などを使いまして、もう少し、災害のときにも頑張っていただける自衛隊をぜひつくっていただければと私は思っております。
　北海道など、これほど大雪が降る地域にこれだけ多くの人が住んでいる国は実はないと言われています。
　北海道では、雪をためて冷房に利用したりしておりますが、それだけではなく、先進的な雪対策を産学官が連携する形で国を挙げて考え、その技術を日本の発明等として他国に売っていくようなことを考えることも可能だと思うんですけれども、実際に、国を挙げての雪対策及び雪に関する新たな対策、研究などを行う気持ちはおありでしょうか、お尋ねいたしたいと思います。
○古屋国務大臣　お答えをいたします。
　今の質問は、豪雪、暴風雪に対してどういう取り組みをしていくべきなのか、そういう趣旨だというふうに解釈しましたけれども、やはり日本はどうしても、人口の一五％ぐらい、約二千万人弱、これは暴風雪地帯に住んでいるんですよ。ですから、やはりこういう方たちは、三月二日、三日のあの北海道の、先ほど亀岡政務官からも答弁がありました、九人のとうとい命が犠牲になりましたね、こういうリスクは常にあるんですね。ですから、そのリスクをできるだけ排除していくという必要があります。
　まず、そのためには、そういう状況が生じたときに、速やかな対策をしていくという必要があるんですね。
　三月二日、三日、雪がありました。もう三日には実は今回総理大臣からじきじきの指示がありまして、速やかに対策を講じろということで、三月三日というと日曜日ですよ、日曜日ですけれども、役所にも全部招集して、連絡をとらせて、月曜日の朝九時から関係閣僚会議を開いて、ここで対応を決定して、そして、政務官をすぐ現地に、それから大臣補佐官も一緒に派遣させたんですね。
　そういう対応をして、そして速やかに支援策を決定して、現地の首長さんに連絡しました。そうしたら、大変喜んでいましたね。本当に早い行動をしていただけましたね、これだけ早く連絡をいただけるとは思っておりませんでしたと。こういうことです。
　ただ、やはり一つ大切なことは自己防衛なんです。
　たまたま私、昨日、ドイツの方に留学していた仲間とちょっと夜食事をしながら話をする機会がありまして、北ドイツの方では、暴風雪、それも爆弾雪というか、ものの数分で車が雪だるまみたいに埋もれちゃうそうですよ。そうすると、そういう事故があるらしいですね。だから、そういうときには絶対外出しないそうです。家にいる。どんなことがあっても家にいる。
　やはりこれは大切ですね。ですから、地域の皆さん、天気予報をしっかり把握して、ちょっとでもその可能性があるということならば絶対外出はしない、家にとどまっている。
　今、携帯電話もありますし、電話もありますし、ネットもありますので、外出しなくても、そうやっていろいろな関係者と連絡をとったり、友達との連絡をとったりできますので、やはりそういう自己防衛というのがまず大切なんでしょうね。この程度でよろしいでしょうか。
○高橋（み）委員　ありがとうございます。
　心構えということではなくて、国を挙げての雪対策を、心構え以外に何か新しいものをしていただけないかなという希望だったので、ぜひ、以降、検討していただければと思っております。
　降雪地域は、降雪被害で大変なところではございますけれども、スキーを初めウインタースポーツができますし、ほとんど冷房は要りませんので、地球温暖化防止にも役立っている地域でございます。ぜひ、雪が降らない地域にお住まいの方も、降雪地域に住んでいる方と一緒になって、いろいろ対策を考えていただければと思っております。
　時間が本当にちょっと押してきてしまったので、早口になってしまいますが、次の話題に移りたいと思います。
　北海道新幹線の工期についてお尋ねします。
　昨年六月に正式に札幌延伸の着工が認可されまして、道民一同、喜んでいるところでございますけれども、ただ、計画では、函館から札幌まで新幹線が通るのは平成四十七年度と言われています。
　二十二年もかけるとなると、昭和四十年生まれの私は六十九歳になってしまい、実際に新幹線ができても、その恩恵を受けるのはなかなか難しいかもしれません。事実、私より御高齢の方は、生きているうちには札幌まで来ないだろうと言っている方もいらっしゃいます。せっかくつくるのですから、御高齢の方々が生きているうちに一度でも新幹線に乗れるように、我が国の技術とあり余る労力を集め、全力でやれば、五年ぐらいで札幌まで開通できるのではないかとも思っております。
　そこで、なぜ二十二年というこれほどの長い工期がかかるのか、教えてください。そして、工期を早めるためにはどうしたらよいのかということも、あわせて、いただければと思います。
○滝口政府参考人　まず、今回、工期が長くなっている理由について御説明を申し上げます。
　委員御指摘のように、北海道新幹線の新函館—札幌間につきましては、四十七年度ごろの開業ということでございます。
　この区間は、二百キロを超える区間でございますが、全体の四分の三以上であります百六十キロがトンネルということになっております。さらに、十キロメートルを超えます長大トンネルというものが七本あるというような難工事が予定されております。また、トンネル工事により、鉛、砒素などの有害な重金属を含む岩石が排出されるということが想定されておりまして、一定の工期が必要だということになっております。
　また、現在の工期は、このような工事施工上の技術的な課題を踏まえながら、厳しい財政制約の中、貸付料収入などの活用可能な財源を最大限活用するという中で検討いたしまして、現在の平成四十七年度という開業日程が設定されているところでございます。
○高橋（み）委員　それでは、どうしたら早められるのかということも、ちょっと一緒にお伺いしたいんですけれども。
○太田国務大臣　今お話をさせていただいたように、一つは技術的な問題、一つは財政的な問題、この二つです。
　技術的には、トンネルが大体七割を超えるというのが北海道の今回のことでありますから、そこを技術的にどういうふうに早くできるかということを、事故なくやらなくちゃいけませんから、そこを詰めるということが一つです。
　もう一つは、財源スキームの見直しです。全体的に、昨年着工した三区間の工事の前倒し、全体的なスキームでやっているという状況にありますから、その三区間の工事、工期の前倒しということについて、全体の見直しについて与党の間で今検討が始まっております。
　私は、そこを、全体的なことの状況を見て、それらを踏まえて対処してまいりたい、このように思っているところで、現地の強い前倒しの要望はよく承知しております。
○高橋（み）委員　財源と技術的な問題があるということは存じ上げておりますが、道民一同、北海道が発展することが日本も発展することだと私たちは皆信じておりますので、どうぞ工期を早めていただくように努力していただければと思っております。
　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○山本委員長　これにて高橋君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。予算委員会では二回目の質問となります。
　本日は、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の新安全基準についての御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災、そして福島第一原発の事故から丸二年がたちました。今なおその傷跡は癒えず、福島はもとより、日本全国各地で避難生活を送られている方もまだ数多くおられます。私自身も、被災直後から被災地に医療支援として入り、微力ではございましたが、かかわってきた者の一人として、一日も早い復興を願っております。
　また、福島原発後の子供たちの健康被害、小児甲状腺がん、そして低濃度セシウムの健康被害、また、科学的には証明し切れない放射能の晩発的な影響など、福島が抱える問題は、むしろこれからが大きな課題として残されているとも言えます。
　福島の子供たちが抱える不安を解消するために、政府として全力で取り組んでいただきたい。私自身も、そのためであれば何でもしたい、そういう思いでもございます。
　そのような福島の現状の一方で、三月十五日に議論をスタートさせました総合資源エネルギー調査会総合部会が中長期のエネルギー政策を示すエネルギー基本計画の見直しも、年末にかけて進むこととなっているようです。
　また、総理は、所信表明の中で、福島第一原発事故の反省に立ち、原子力規制委員会のもとで、妥協することなく、安全性を高める新たな安全文化をつくり上げます、その上で、安全性が確認された原発は再稼働しますと発言をされておりました。
　改めてお尋ねいたします。
　政府は、基本計画の中で、今後も原子力をエネルギーの一つとして考えていることを示しておられますが、本当にそのようなことでよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　エネルギー政策につきましては、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。
　今後、まず三年間、再生可能エネルギーの導入拡大、そして省エネルギーの推進を最大限加速化してまいりたいと考えております。そして、原発につきましては、その安全性を、原子力規制委員会が世界最高レベルの科学的安全基準のもとで判断していくということにいたしております。
　一方、新たなエネルギー制約に直面する日本、エネルギーコストを削減していく、極めて重要な課題でありまして、高効率の火力発電の技術的進歩、そしてまた安価なＬＮＧの調達、こういったことも進めていきたいと思っております。
　同時に、発電、供給面だけではなくて需要面においても、やはり、これまでのように需要を所与のものとして供給だけを積み上げる、こういう発想から、需要についてもできるだけスマートにコントロールをしていく、ピークコントロールを図っていく、こういったことが重要であります。
　また、需要家にとって多様な選択肢が広がる、そして新しい事業者も参入機会が広がる、こういう観点からも、電力システムの改革をしっかりと進めていきたいと思っております。
　こういった取り組みを通じまして、今後はできる限り原発依存度を低減させていく、こういう方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○中島委員　原発でいいますと、安定した電力供給のために、原発再稼働はある一定期間必要とのお考えというふうになると思います。
　再稼働させる原発は、今大臣からも御答弁ございました、新たな安全基準を満たさなければならない。厳格な新安全基準というものを設ける。その新基準に関しては、原子力規制委員会が四月中に基準案をまとめて、七月にも決定する。そして、秋以降、新基準による審査を終えた原発を順次再稼働するというようなシナリオを描いておられるのかなとも思っております。
　その新安全基準を決める規制委員会の委員長が田中委員長ということでございます。その田中委員長の御発言の中で、昨年就任時から今に至るまで、その御発言の変化が、私はどうしても気になって仕方がない部分がございます。
　資料の一枚目は、三月二十三日の東京新聞の資料です。昨年九月、規制委員会発足当初は、事情は一切しんしゃくしないと繰り返し強調されました。地元や政治家の意向を酌めば旧原子力安全・保安院と同じとも話されております。十月には、電力供給とか社会経済的なことにかかわらず、科学的、技術的見地から規制を行うと発言されておりました。
　ところが、ことしの三月には、基準違反だからと例えばぽんと二十基とめたら世の中どうなってしまうのかと御発言をされております。
　科学的な判断より経済性を優先するともとられるようなこの御発言、どういう変化なのか。また、この御発言から、当初は徹底的に安全性を追求するはずが、さまざまな事情の中で考えが変わったということなのか。お尋ねしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　お答えします。
　就任以来の発言の趣旨については、変わっていないと私自身は思っております。
　規制委員会の役割としては、あくまでも、電力需給とか経済、経営問題といったことにはかかわりなく、科学的、技術的見地から原子力発電所に必要な基準を設定し、それに対してその基準の適合を求める、いわゆるバックフィットをしていくという考えでおります。
○中島委員　私自身は、その資料にもありますように、だんだんニュアンスが変わっているとしか、ちょっと思えないんですね。
　この間あったことといいますと、昨年の秋、民主党政権下で原発の規制委員会というものが発足しました。それで、十二月に自民党政権ができたわけです。そういう理由も少しあるのかなということも考えながら、私の勝手な推測かもしれませんが、就任して以来、既存の原発を精査していく段階で、今までも安全基準を満たすために一兆円超えの予算がつぎ込まれております。現実的に、今、既存の原発を安全基準を満たしていくのが非常に厳しい現状だと認識なさったのではないかと私自身は考えているんですが、その辺はいかがでしょう。
○田中政府特別補佐人　お答えします。
　既存の我が国の原子力規制の中では、いわゆる過酷事故、シビアアクシデントに対する対策が不十分であったということでありますので、今回は、そういったことについてかなり厳しい基準を求めています。
　そういう意味では、これまでの原子力発電所が必ずしもそれにどこまで合致しているかということについては、今後よく精査をして、審査をしていきたいというふうに思っています。
○中島委員　委員長の御答弁の中で、厳格な思いは変わっていないというふうにおっしゃっておられました。
　二枚目の資料、四月一日の読売新聞ですが、さらに、原子力規制委員会が新たな安全基準の概要を示した中で、一部の対策に五年の猶予期間を設ける基本方針を示されました。中央制御室の損壊を想定した第二制御室の設置と格納容器の破損を防ぐフィルターつきベント設備の二項目に五年間の猶予を設ける見込みとなっているようですが、できることは全て厳格にやるということが安全基準の前提だと、今の御答弁の中にも厳格にやるということが入っていたと思いますが、五年間猶予する、その根拠を教えていただきたいと思います。
○田中政府特別補佐人　今回の基準の中で、基本的には即時要求がほとんどであります。これはどうしてかといいますと、こういった何か自然災害等が起こったときに、福島のような事故を決して起こさせない、そのための対策については一刻の猶予もできないということで、基本的に即時適用という判断をしております。
　いわゆる第二制御室、それから今御指摘のありましたフィルターベントにつきましては、ＢＷＲについては即時適用でございます。ＰＷＲにつきましては、格納容器がかなり大きいので、すぐにベントをする必要はないだろうといういろいろな安全解析をしまして、少しその対策を猶予したということであります。
　実際にそういった施設をつくることを五年猶予したという内容ですけれども、それは、あくまでもシビアアクシデント対策としては基本的にはできているんだけれども、原子力委員会の基本的な姿勢として、さらなる安全を求めていく、そういうことを今後ともずっと追求していきたいと思っておりまして、その一つとして、第二制御室の問題とかＢＷＲのフィルターベントということを位置づけております。ですから、それをつくるに当たっての建設期間等を考慮して最大五年ということを決めさせていただいています。
○中島委員　やれることは全てやるというのが厳格な安全基準の前提ではないかなと私も思うんですね。
　センシビリティーという話が、先ほど言ったように、一般の方には非常にわかりづらい。冒頭にも言いましたように、子供たちは現在も放射能の影響、不安を抱えている。そういう中で、こういう五年の猶予期間というのが本当に厳密なのかと非常に疑わざるを得ない。
　米国の原子力規制委員会のウィリアム・マグウッド委員は、フィルターつきベントの設備について、原子炉ごとに有効性が違い、同設備の義務化は精査が必要で、ルール策定には大変時間がかかるとも述べております。このフィルター設置には大規模工事が必要とも、完全にするためにはということですが、言われています。
　ある報道でも、ちょっと目にしたんですが、この時間がかかるフィルター設置に電力会社が猶予を求めているということが書かれておりました。その件について、これは本当でしょうか。
○田中政府特別補佐人　先日、米国規制委員会の委員の一人でありますマグウッドさんが私の部屋にも来まして、意見を交わしました。
　福島の事故を受けて、ＢＷＲのタイプについては、いわゆる米国原子力規制庁、ＮＲＣも、フィルターベントの設置を業者に求めたんだけれども、これまでの安全対策でも十分ではないかというような議論があって、今まだその結論は出ていないというふうに伺っています。
○中島委員　全ては、その猶予期間に事故が起こらないというような前提の中で何か物事を進められて、決められているような気がしてならないのは、私だけでしょうか。電力会社の都合も、この場では当然そんな発言はないとは思いますけれども、考慮されているということも、本当にあるのかないのか。
　冒頭にも言いました、総理の発言の中で、安全文化の創設という言葉がございました。こういったことの積み重ね、そして、田中委員長、このタイミング、三月二十七日の記者会見で、安全基準の呼称を規制基準に改める方向で検討すると御発言なさっています。私にはその意味がちょっと理解できないんですが、そのお考えをお聞かせください。
○田中政府特別補佐人　まず、安全基準を規制基準にしたということでございますけれども、いわゆる安全基準という言い方をすると、基準を守れば十分安全であるというふうに誤解されるのではないかという御指摘が、メディアからも、いろいろなところから意見がありました。それは傾聴に値することであると。
　私どもが申し上げているのは、規制基準というのは規制要求でありまして、その規制は最低限のものであって、事業者がさらなる安全を目指して努力をしていただくことが非常に大事である。これは、国際的にもそういうことが言われています。そういう意味で、規制要求という意味を明確にするために規制基準ということにさせていただきました。
　ですから、私どもの規制基準を守れば安全なんだという考えに陥ってもらっては困る、そういう考えから、そういうふうに直させていただいたということでございます。
○中島委員　安全を守るための規制で私はいいと思うんですが、規制の結果、安全が担保できるというふうにお考えということなんですよね。
　そのときに田中委員長は同時に、規制委員会がすることは規制であって、結果として安全が担保できればよいと、今の御答弁と同じような趣旨だと思います。
　ただ、最近、福島第一原発で、小動物による原因だということで停電が起こったり、そして昨日も、三カ所目の汚染水の漏出が起きました。そういったことを踏まえながら、安全基準の項目の猶予、そして今の御発言、どうも私には、当初は厳密にやると言ったことがだんだん基準が下がっているんじゃないか、どうしてもそう思わざるを得ないんですね。要するに、こういった経過の中で、俗に言われた原発神話のようなものがつくり上げられているんではないかというふうに思っておるところです。
　ちょっと時間も迫ってきてしまったので、こういった問題を踏まえながら、私が非常に危惧するのは、先ほども申し上げましたように、今、厳格な安全基準を満たすために既にかなりの予算が使われています。ある一方で、パッチワーク的にバックフィットが困難な状況を認識された中で、発想として、そういったものを取り繕っていくよりは新たな原発をつくった方がいいんじゃないか、そんな発想になっているとしたら本末転倒じゃないかなということを危惧しているわけです。まさかそんな発想はないとは思いますが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性を重視する、こういう方針で臨みたいと思っております。そして、その安全性については独立した原子力規制委員会において判断を行うとしております。
　まず、新しい安全基準ができましたら、規制委員会に申請のあった原発につきまして安全性のチェックが行われる。こういった意味において、現存しております五十基の既存の原発についての安全性の確認、これが最初のステップでありまして、新設のものをどうするか等々につきましては次のステップになってくる、このように考えております。
○中島委員　今現在、福島の問題、冒頭にも言いました、子供たちの将来をしっかりと担保していく、守っていくためには今現在が必要なわけです。そのことをしっかりと踏まえながら、そもそも厳格な安全基準というのは原発がないということになるわけです。安定した電力供給のために政府が一丸となって新エネルギー、再生エネルギーのためにも努力するということではございますが、決して、二度と福島と同様のことが起こらないように、政府として全力で取り組んでいただきたい、そして原子力規制委員会にもしっかりと本当の意味での厳密な安全基準というものをつくり上げていただきたいと思います。
　時間となりました。質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山本委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　みんなの党の、引き続きまして井坂信彦です。
　私は、大学では理系で理論物理をやって、その後、ベンチャー企業に入りまして、神戸市議を三期やって、参議院選挙に出ておっこちて、落選中にネット上で会社設立ばかりやる行政書士事務所を立ち上げて、今は年間四千社の会社設立のお手伝いをしております。いろいろやってきたんですけれども、科学、ベンチャー、政治、あと都市戦略ということも市議の間はよく取り組んでまいりました、それから会社設立。とにかく日本を新しいことに挑戦する人であふれる国にしたい、あるいは世界に価値をどんどん提供してしっかり稼げる国にしていきたいというのが私の一貫したテーマであります。
　本日は、日本の人材集積の戦略についてお伺いをしたいと思います。
　時間も限られておりますので、人材育成という話には本日は一切触れずに、主に海外からの人材の誘致、そして集積というテーマに絞ってお伺いをしたいと思います。
　天然資源に乏しい日本ですから、人こそが最大の資源というふうに言われてまいりました。この場合の人的資源を単なる労働力とか熟練した人手というふうに見れば、これはもはや人数でも賃金でも、中国やインドその他、アジアの国々にかなわないわけであります。そうではなくて、人の頭脳から生み出される創造性、あるいは人の心から生み出される感性とかそういったものにもっと目を向けて、クリエーティブな、創造的な人材を集めなければならないというふうに考えております。
　現在までに各省がそれぞれの思惑でさまざまなタイプの人材を誘致してきたと思います。本日は、文部科学大臣、それから科学技術担当大臣にお越しをいただいておりますので、それぞれ、どのような枠組みで、どのような人材を誘致、集積してこられたのかをまずお伺いいたします。
○山本国務大臣　科学技術担当大臣として答弁を申し上げます。
　井坂委員の問題意識は大変重要だと思っています。
　安倍内閣は、科学技術イノベーションを成長戦略の大きな柱の一つに据えました。日本で科学技術イノベーションを推進していく、今おっしゃったように世界からクリエーティブな人材を集めて推進していくためには、内外、特に世界じゅうから本当に優秀な学生とか研究者を集める必要があるというのは、これは言うまでもないと思います。
　さらに言うと、グローバルな展開がどんどん広がっている中で、人材確保の国際競争は極めて激化しているというふうに考えます。
　きょうは下村文科大臣が来られていますが、では、どうしたら日本にそういった優秀な人材、世界トップレベルの人材を引きつけられるのか。これは第四期の科学技術基本計画にもたしかあった記憶があるんですが、詳しくは下村大臣にお聞きいただければと思うんですけれども、やはり優秀な人材を引きつけるためには、まず、最先端の設備がなければいけない、施設がなければいけない。それから、すぐれた研究環境がなければいけない。さらには、大学もそうですし、公的な研究機関もそうだと思うんですが、すぐれた方々を引きつける、来ていただく、すぐれた研究者とか学生がしょっちゅう日本を往来して定着する、そのための環境整備も必要だと思いますし、例えば大学の運営の改革とか柔軟化とか、そんなことも必要ではないかというふうに考えております。
　先生の質問にそのまま、それを踏まえた上でお答えすると、これも文科省と協力してやっているんですが、私の担当する総合科学技術会議で発案したＷＰＩ、ワールド・プレミア・インスティテュート、世界トップレベル研究拠点プログラムで、九つの拠点をつくって、外国人を三〇％、四〇％入れて、世界的な論文も出して、なおかつ拠点長がファンドレージングをやったりする。こういうことを、科学技術担当大臣としても、文科省等々と協力しながら推進をしていきたいと思います。