Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保岡議員　チャレンジ精神やいろいろなリスクを積極的にとって国家国民のために経済を担っていこう、そういう気持ちのない経営者は退場した方がいい、私もそう思います。
　しかし、今、長い間に我が国は非常に、官僚を中心とするあらゆる分野、金融などがその最たるものでございますが、きちっと管理されて効率よく動かされてきて、それが非常にまた成功システムで戦後の奇跡と言われた経済繁栄を担ったわけですね。ところが、そういうものを解いて規制緩和をしたり地方に分権をしたり、そういうことで現場で知恵と工夫を自由に競い合う、ただルールと自己責任というキーワードはこれからもしっかりして、これからこそしっかりしていかなきゃいけないという世界に突入しようとするときに、いろいろ経済不況、バブルの崩壊に端を発した大変な経済危機に見舞われている。そういう中で、むしろ逆に言うと私は、代表訴訟の数が少しこのところ騰勢から横ばいないし若干減ったというのは、企業家精神が本当に、チャレンジしてリスクをとってどんどんいろいろなことをやっているかどうかということのまた反映という見方もあり得ると思うんですよ。
　それと、やはり大企業と中小企業の数は圧倒的に中小企業が多いんで、同族会社みたいなのもかなり多いでしょうから、日本の経済の企業の実態からすると、代表訴訟がひとり大企業だけが中心になるような訴訟形態をとるとは、これも当然思えないし、何％であれ、それがいわゆる経営判断、いわゆる重過失あるいは故意あるいは犯罪行為というような法令違反の行為、こういった重大な経営のミスあるいは誤り、こういうものでないケースで、先ほど申し上げたように大きな国際的な活動をする、あるいは国内でも広範に活動する会社が何か経営判断を挑戦してよかれと思ってやってミスって、そうして損害を受けるとなると巨額な額になるわけです。それを取締役個人に帰する、そしてそれを全株主が同意しなければできないという制度、こういうものこそ、けさの参考人も言われた報償の原則、そう聞きましたが違うかもしれませんが、会社に何兆円、何千億という巨額な利益をもたらしても給与はそれに見合ったものがない、しかし何百億というような巨額な損害を負わしめたときは軽過失でも責任を事実上免除されない、免除される制度がないということの制度それ自体が問題なんであって、そういう制度を、こういう我が国がこれから向かっていかなきゃならない、企業家のチャレンジ精神を大いに発揮してもらわなきゃならない我が国の制度として温存することは適当でないと思います。
○木島委員　まじめに、一生懸命経営に取り組んだ、しかし世界の経済の環境の激変によってついていけなかった、経営の失敗によって損害を与えた、そんな場合は、定款違反とか法律違反で損害賠償責任は認められていないんですよ、現行法だって、基本は。そういう原則がもう日本の裁判所は確立しているんですよ。
　それで、皆さん方が盛んに強調するその例外とおっしゃるんでしょうか、大和銀行事件。しかし、あれも二つの事件で成り立っていますね。もうそこで時間を使いたくありませんが、では、あの二つの事件で成り立っている大和銀行事件の二つの事件は、皆さん方は、重過失か、普通の過失か、軽過失か、あるいは故意に基づくものか、どんなふうにあの事件を見ているんですか。参考までにお聞かせください。
○保岡議員　具体的な事件において、それがどういう事実関係でどういう判断をされたかということは記録を見ないと正しいお答えはできないかと思うので、控えたいと思います。
○木島委員　本当にそうだと思うんです、非常に難しいです。これが法律的に、軽過失なのか、普通の過失なのか、重過失なのか、物すごく難しいですよ。それから故意なのか。故意であることを立証するためには、大体、取締役みずから自白を得ないといかぬでしょう、刑事事件じゃありませんけれどもね。取締役は、自分の責任を認められちゃたまったものじゃないから、そんなの知らなかったと言うに決まっているでしょう。そんな大きな落ち度はなかったと弁解するに決まっているでしょう。そういう中で発生する取締役の法律違反、定款違反、そして会社に莫大な損害を与えた、取締役がどれだけ責任をしょうか、物すごく難しい事件ですよ。法律家が考えたって難しい。そういうことを考えますと、どういうことになるか。
　では、次の質問に移りましょう。
　今度皆さん方が提案されている仕組みはこうなるんです。取締役の行為、千差万別です。違法性の度合いも千差万別でしょう。責任の度合いも千差万別でしょう。会社の損害も千差万別でしょう、何百億という損害もあれば、数千万の損害もあるでしょう。事件は個別的であります。そういう事件のうち、皆さんの提案が、これが法律になりますと、故意による場合と重過失による場合だけは別格になって、現行法律どおり裁判が起こされ、裁判所が事実認定の上に決定するということになるんですね。故意によるものと重過失によるもの以外の普通の過失、軽過失の事件だけはえり分けられて、これは株主総会特別決議をやって免責決議をやれば、最高六年分、最高四年分で削られる、あるいは取締役会の決議だけでそういう責任限度が抑えられる、そういう仕組みをあなた方はつくろうとしているわけですね。
　そうすると、根本問題として、そういう事件が、損害賠償の株主代表訴訟をやるような事件が、本当に取締役による重過失なのか、故意なのか、普通の過失なのか、軽過失なのか、えり分ける作業、これが前提になっているんですよ、この法律の。そうすると、現行法は全部それらの難しい仕分けは裁判官がやります。徹底した証拠に基づいて、原被告、証拠を積み重ねて裁判官が判断しますから、まあ大体、公正、妥当な判決になるんでしょう。しかし、果たして軽過失か、普通の過失か、重過失か、あるいは故意かどうか、そんなことを裁判じゃなくて取締役会決議にゆだねることが可能なんでしょうか。株主総会決議でそんな微妙な振り分けができるとお考えですか。
○保岡議員　先生も御指摘のように事案は千差万別であって、先ほど先生は、裁判上、経営判断の原則というか、軽過失についての判断は……（木島委員「あれは軽過失じゃない」と呼ぶ）軽過失より少し裁量の幅を広めたような判断ですよね。それが確立していると言われましたが、必ずしも私はそうだと思っていません。裁判所においても、そういうふうに、まだいろいろなケースで判例を積み上げていかなければ、基準というものが明確になってきていない段階ですから。
　確かに、先生が言われるように、そういった、軽過失であるか重過失であるかというような境目を、まるで顕微鏡で、何か客観的にそこに線があるようにその線を探すというようなことは、株主総会や取締役会のよくするところではないのは当然であって、また、そういうことをするのがそこの判断責任ではなく、会社に対する取締役の損害責任を軽減すること、あるいは、それを定款によって決めて取締役会で行うことについて、正しいコーポレートガバナンスを行っている会社かどうか、そういったことは公開されて、株主や他の会社関係者に明確になるところですから、会社のすばらしいコーポレートガバナンスの姿勢を示すかどうかも含めて、これからはそういう評価が企業の株価を支えたり、あるいは経営を支えたりする方向になっていく。そういった意味で、むしろ、そういう経営判断も加味した複雑な判断を株主総会や取締役会はするというものだと思いますので、私は、先ほど申し上げたような理由で、株主総会という株主の、最高の所有者の意思を尊重する形で軽減責任を構築したことは間違っていないと思っております。
○木島委員　大変な答弁ですよ、今の答弁は。今の答弁が前提になりますと、あなた方の法律の根本が崩れますよ。今の答弁の中心は、重過失か普通の過失かの区分けは株主総会や取締役会ではよくするところではないと言いましたね。そんな微妙な区分けは、顕微鏡のような区分けはできないと言いましたね。そんな答弁だったら、あなた方の法律の根本、崩れますよ。
　あなた方の法律の根本は、そういう区分けが取締役会でできるんだ、株主総会でできるんだということを前提にして組み立てられているんですよ、あなた方の法案は。だからこそ、取締役は株主総会に対して、また取締役会決議で、これ、事前免責というんでしょうか、言葉は悪いけれども、決めてしまって、株主にこれがいいかどうか通知して、百分の三の異議があるかどうか示すときに、資料を渡さなきゃいかぬわけですね。
　だから、あくまでもあなた方の法案は、そういう微妙な区分けが取締役会決議や株主総会でできるんだという大前提にしてつくられているんですよ。だから私は今質問しているんですよ。こんなのだったら、こんな法律、全然間違っていますよ。間違えますよ。
○保岡議員　先生に先ほど申し上げたように、裁判所においても経営判断の原則の基準というものが明確にまだ確立されていない。それほど、過失であるかあるいは重過失であるかの境目は、理論的にも基準としても難しい問題があるわけですね。裁判所においてすらそうなんです。したがって、株主総会とか、その授権を受けた取締役会において、そういった、顕微鏡で見るような、裁判所で行われるような重過失と軽過失の判断をする場所ではないということを申し上げたわけです。それは、できるだけはそういう判断もしなければなりませんが、非常に基準それ自体が難しいもので、事案も千差万別であるから、できるだけ努力はするが、それだけじゃない、株主総会や授権された取締役会というのは経営判断というものを加味して責任軽減の判断をしていくんだということを申し上げたわけです。
○木島委員　それは全然違いますよ。いいですか、皆さんの法案の二百六十六条第七項、「第一項第五号ノ行為ニ関スル取締役ノ責任ハ其ノ取締役ガ職務ヲ行フニ付善意ニシテ且重大ナル過失ナキトキハ第五項ノ規定ニ拘ラズ賠償ノ責ニ任ズベキ額ヨリ左ノ金額ヲ控除シタル額ヲ限度トシテ株主総会ノ決議ヲ以テ之ヲ免除スルコトヲ得」。だから、重大なる過失がないと取締役が判断した、その判断を株主総会にかけるんですよ。そして、三分の二の特別決議で多数を得たときに初めてこの免責というのが動き出すんですよ。だから、今、保岡提出者が、そんな微妙な判断は難しくてできないんだなんということでは、これはもう全然成り立たぬでしょう。
　民主党の提案者、私の理解は間違っていないでしょう。そういう組み立てでしょう。答弁をください、民主党の提案者。私の理解は間違っていないでしょう。答弁してください。答弁してください。いやいや、委員長、これは大事な点ですから、共同提案者ですから……
○保利委員長　後からお話しになると思いますが。
○木島委員　いやいや、後からじゃない。今のは大事ですから。当たり前の話なんですよ。答弁してくださいよ。
○保利委員長　保岡興治君。まず答弁してください。
○保岡議員　私たちは、こういう議員提案をするときは、法制局と相談をしたり、法務省と事前によく協議して立案していきます。今法制局に、後ろに聞きましたら、私の答弁は間違っていないということです。
○木島委員　だから、さっき私が一体としてこの審議にかけているのかと聞いたのは、そこなんですよ。民主党の提案者、私の理解は間違っていないでしょう。それがこの法律の前提でしょう。
○佐々木（秀）委員　それは、決定をする以上は、決定をする機関なり、株主総会なり、取締役会なりが、どういう資料に基づいてということになるか、どういう説明があるかはともかくとして、一定の判断を下さなきゃいかぬでしょうね。その責任の有無ということは、それがなければ決定ができないわけだから。そう思います。
○木島委員　佐々木提出者が正解ですよ。この法律を読むときには当たり前ですよ。だから、私は言っているんですよ。こんなベテラン裁判官ですら重過失か普通の過失かの区分けが難しいような事件を、取締役会でできるんですか、株主総会でできるんですか。ましてや、そこに参集する一般株主にそんな区分けを求めることは、どだいナンセンスな法律じゃないか。
○保岡議員　アメリカにおいて、かなりの州で定款による責任の軽減を認めているのです。したがって、日本の株主総会や授権された取締役会においてそれができずに外国においてそれができるということはないと私は思います。
○木島委員　さっきの答弁を変えてしまったのかどうかわかりませんが、次に具体的な問題に移ります。
　商法学者から一番厳しく指摘されて、これはまずいと言われているのが、いわゆる定款の定めに基づく取締役会決議による取締役の責任の免除であります。講学上、事前免責という言葉がよく使われております。
　そこで、公明党の提出者に聞きます。
　公明党は、ことし三月一日、「企業統治に関する商法等の改正案（中間とりまとめ）」を公表いたしました。そこでは、この定款の定めに基づく取締役会の決議による責任の免除に関しては、五つの具体的な理由をしっかり挙げまして、今回の立法の対象から外すべきであると主張しておりました。そこで指摘した五つの理由というのはどのようなものだったでしょうか、答弁を願います。
○保利委員長　どなたに御質問ですか。
○木島委員　公明党です。——では、私が示しましょう。
　平成十三年三月一日、ことしの公明党の文書、「企業統治に関する商法等の改正案（中間とりまとめ）」であります。定款の定めに基づく取締役会決議による責任の免除については、これは今回の立法の対象から外すべきであると五つの理由を挙げております。なかなかすばらしい理由ですから、読み上げます。
　「１取締役会の決議によるということは、取締役同士の馴合いの危険性があり、このような制度の法制化は、我が国の法制が不公正であるとの印象を与えかねない」、そのとおりだと思います。
　「２株主総会の決議による免除に加えて、取締役会の決議による免除を認める必要性がない」、これもそのとおりだと思います。
　「３取締役の責任の免除について株主総会と取締役会とに並列的に権限を認めることは、他の主要国においても例がなく、法制度として極めて特異なものになる」、これもそのとおりです。世界の法制にこんなものはありません。
　「４決議を行った取締役会の構成員を対象とした二次的な株主代表訴訟を誘発する」、これもそのおそれがあるでしょう。
　「５株主にとって取締役のいかなる行為が問題となるのか全く予見できないにもかかわらず、定款をもって取締役会に対し、事前的、包括的な責任軽減の授権をするのは、株主代表訴訟制度を骨抜きにするおそれがある」、この点を商法学者が厳しく指摘していたわけであります。
　真っ当な意見だったと私は思うのです。これは今でも維持すべきじゃないんでしょうか。
○谷口議員　今、木島委員がおっしゃった我が党の中間とりまとめは、本日、要求がなかったものですから、持ってこないで申しわけありませんでした。おっしゃるとおりでございます。
　党内でもいろいろな議論がございまして、一つは、今回の法制の改正案の中に盛り込まれておりますけれども、一方で、経営者が、現下のような構造改革をやっていかなきゃいかぬ、戦後五十数年過ぎて、特に金融機関を中心にしていろいろな企業内に問題がある。こういう状況の中で大胆に経営の改革をやっていくためには、やはりそういう心理的なプレッシャーと申しますか、経営に対する萎縮ということを避けなければいけないだろう。
　経営者の皆さんにもいろいろヒアリングをさせていただきまして、先ほど木島委員のお話では、現にそのような案件が非常に少ないではないか、こういう御指摘があったわけでございますけれども、一方で、経営をやっていらっしゃる経営陣の皆さん、また経営者の皆さんは大変な精神負担を抱えながらやっていらっしゃる、こういうことも考えなきゃいかぬだろう。
　また、もう一つは、異議申し立て期間を設けた、異議申し立て制度でございますね。定款変更のときに特別決議をやらなきゃいかぬ。また、それによって取締役会決議にゆだねるといった後にそういう責任軽減の決議があった場合に、異議申し立て期間内に異議を申し述べる株主が、原案では五％あればこの決議を無効にできる。
　さきの国会でも成立をいたしましたが、従来の株主総会のやりぶりと、今電磁化で、インターネットを通じて議決権行使ができるといったようなことになったわけでございますので、従来考えておる様子と大きく変わったんじゃないか。仮に三％、今回三％になったわけでございますけれども、そのあたりのことも従来に比べて集まりやすい状況で、そのチェックがかなりきいてくるのではないか、こういうこと等々を勘案いたして、今回、与党協議の中で我々も提案者にさせていただいたわけでございます。
○木島委員　確かに、公明党の先ほどの中間とりまとめはことしの三月一日ですから、その後、五月に与党三党で提出された本法案によって初めて異議申し立て制度が出てきたということは事実ですね。
　しかし、この公明党の三月一日の時期というのは、既に御案内のような、大和銀行のあの大阪地裁の判決は当然あったし、先ほど指摘された住友商事の判決もあったし、もう時間がありませんから、本当は触れたかったんですが触れられない、株主代表訴訟に対する補助参加に関する最高裁の判決もあったし、もろもろのことがあった段階で、こういう五項目の今でも通用する理由を挙げて事前免責制度はやめるべきだと主張していたわけでしょう。
　異議申し立て制度があったからこの五つの問題が解決したか、そこが問題ですよ。二十分の一の異議から百分の三の異議になりましたが、百分の三の株主を集めて異議を申し立てするなんというのは、本当に普通の株主にはできるはずがありません。御案内のように、株主持ち合い制度のもとで、その企業を実質上支配しているような大銀行が持っている株が大体百分の三とか百分の五という程度ですから、そんな、事実上支配しているような企業しか異議申し立てできない数字ですよ。そういう企業はもう自分の職員を取締役に送り込んでいますから、そういう程度の異議申し立て権を創設したからといって、この三月一日に公明党が指摘した五項目の問題点がとてもじゃないけれどもクリアできるなんというのは常識的に考えられない。どうでしょう。
○谷口議員　先ほど申し上げましたように、議決権行使の方法も幅広に行い得るようになったわけでございますし、今回の修正案でまいりますと百分の三ということになったわけでございますけれども、これは先生よく御存じのとおり、少数株主による株主総会の招集の請求、また会社の業務及び財産状況の調査のための検査役の裁判所による選任の請求等はこの百分の三で行われておるわけでございまして、このあたりの状況を勘案し、了とさせていただいたわけでございます。
○木島委員　もう質問等やめますが、本当にこんな要件は重過ぎてとても、今どの株主も株主代表訴訟を起こせるんでしょう、一株でもいいんでしょう、それとの比較でも、やはり問題解決にはなっていないということだけ指摘しておきたいと思います。
　大和銀行の事件の判決や住友商事の事件の判決、一つ一つただしたい問題はあるんですが、もうあと五、六分しかありません。一点だけ、非常に重大な問題が昨日も論議されましたし、きょう午前中の参考人の学者からも指摘されましたので、法務省にこれはお尋ねしておきたいと思います。
　これはこういうことなんです。ある取締役が株主代表訴訟を起こされて係争していた。しかし、当該会社が純粋持ち株会社をつくってしまった。そうしますと、株式交換が行われまして、その当該株主代表訴訟の事実上対象たる会社の株主は、全部が純粋持ち株会社の株主になってしまうんですね。まさに、取締役が違法、不法な行為をしてその会社に損害を与えて株主から代表訴訟を起こされているのに、その株主は株主でなくなってしまうんです。ということで、既に興業銀行がこれをやったがために、東京地裁ですか、原告はあなたはもう株主ではないということで却下された。今その事件は高等裁判所に係属中であるようでありますが、そういう大問題なんです。
　この問題がなぜ大問題かというと、今さっき名前が出てきた大和銀行においてもこれがなされるんじゃないか。あの事件はいろいろとかくの論評ありますよ。それはもう置いて、そんなことが合法的にやられたら、大変な潜脱になる。株主代表訴訟制度の潜脱になると思うんです。純粋持ち株会社にして株式移転をするには、恐らく特別決議だったでしょう、三分の二の多数の要件でやれてしまう。そんなことで株主でなくなってしまって、せっかく追い詰めて勝訴判決とっても、こんな法の仕組みによって抹殺されたんじゃたまらない。
　そこで法務省、こういう純粋持ち株会社をつくったり株式交換の制度をつくったのは法務省でしょう。法の欠陥だったんじゃないでしょうか。是正すべきじゃないでしょうか。株主代表訴訟制度は充実すべきだというのがきょうの午前中の参考人の意見でもありました。どうでしょうか。明確な答弁を求めます。
○山崎政府参考人　昨日も御答弁申し上げましたけれども、この問題につきましては明文の規定はございません。解釈にゆだねられているということでございます。
　先ほど御指摘のとおり、裁判でございます。現在係属中で、高等裁判所で審理中でございます。もう一方、この点につきましては、その当該株主は原告適格を失わないという有力な見解もあるところでございまして、見解が対立しております。
　私どもといたしまして、係属中の事件に影響を与えるということで、私どもがどちらかということを現在申し上げるのは控えたいというふうに思っておりますが、この点で、いずれ判決はどちらかに確定いたします。それで、可能だということならばそれでいいわけでございますし、もしそれではできないということで、これがいろいろ不都合を生ずるということであれば、我々も検討せざるを得ないというふうに思っております。
○木島委員　それはもう判決待ちじゃなくて、既に出された判決は、そういう純粋持ち株会社が設立をされ株式交換が行われたときには、現に株主代表訴訟をやっている原告株主が、あなたは株主でないというんで却下、この判決がもう現に出ているんですよ。上でひっくり返るかどうかわかりませんね。だけれども、現にそんな判決が一つでも出たということは、純粋持ち株会社設立と株式交換の法制度がやはり間違っていた、あるいは立法の不備があったということをいさぎよく認めて、これはどんな判決が出ようとも、争いが残ってはいけませんから、直ちに速やかに、それこそ速やかにこの立法の不備を補うような、そういう場合には原告適格は残るんだ、株主は純粋持ち株会社の株主になろうとも現に行っている株主代表訴訟の原告適格は残るんだという、もうあしたにでもできる法律ですから、すぐ出すべきじゃないでしょうか。
　これは法務大臣、その決断を求めます。
○森山国務大臣　ただいま民事局長から御説明申し上げましたようなことで、具体的なケースについては何か申し上げるという立場ではございませんけれども、万一、今後の株主代表訴訟の実情などから株主の利益が不当に害されるような事態が生じるようなことになりましたら、所要の立法措置を講じなければならないかと、検討したいと思っております。
○木島委員　もう時間がありませんので質問を終わりますが、わずかな時間で、たくさんの論点があるのをほとんど質問できませんでした。拙速な審議終結は私はいかがかと思います。
　しかし、わずかな審議の期間でも、私は今、バブル時代あるいはバブル崩壊後のこの十年間の日本の企業社会、特に取締役の企業統治のあり方を見ますと、株主代表訴訟の果たしている役割はまことに大きなものがある、さらにこれを充実させて、緊張感を持った取締役の会社経営が必要だ。その緊張感がなければ、私は日本経済の先行きが大変心配だ。
　本法案は残念ながら逆方向を向いておりまして、取締役の緊張感を完全に失わせる。四年、六年分の報酬が限界だなんということになれば、そんなものは、任意保険に入れば取締役の腹は全く痛まずにどんな経営でもやれるということを合法化する法律ですから、取締役の責任をこんな形で免罪していったら、それでなくても日本の企業社会はルールなき経営をしているということを言われているわけですから、こんなことでは日本経済の先行きがまことに私は心配だ。
　日本共産党は、こういう全く理屈もなしに取締役の責任を軽減し免除するような法案は、断固として反対をするということを申し上げまして、質問を終わります。
○保利委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○保利委員長　この際、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対し、長勢甚遠君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。長勢甚遠君。
　　　　—————————————
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長勢委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明いたします。
　本修正案は、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正に伴い、関係法律の規定を整備するものであります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保利委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○保利委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。瀬古由起子君。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、商法等改正法案外一案及びこれに対する修正案について反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が、株式会社取締役等の法律、定款違反による会社に対する損害賠償責任額について、実際に発生した会社の損害額の大きさに関係なく一律に、代表取締役についてはその報酬の六年分、取締役については四年分、社外取締役については二年分を限度として、それ以下に抑えてしまうことです。
　我が国の企業社会においては、バブル期以後、会社経営陣による乱脈・違法行為が相次ぎ、それが会社に莫大な損害を発生させ、会社経営を危機に陥れ、株主、従業員、会社債権者を初め関係者に大きな被害をもたらしてきました。ところが、我が国では、会社がこうした取締役の違法行為責任を追及することが極めて不十分でありました。ようやく九〇年代後半以降に、株主代表訴訟が取締役に対するチェック機能を果たすようになり始めたのです。
　経済界の、株主代表訴訟の乱訴の弊害や、また高額の賠償責任で経営が萎縮するなどという言い分は、みずからの不始末を棚に上げた居直りにほかなりません。法案は、株主保護という商法の原則に反するだけでなく、我が国をモラルなき企業社会へと逆戻りさせるものであります。
　反対の第二の理由は、現在法務省が取締役に対するチェック機能を強める方向で商法の見直しを進めようとしていますが、本法案は、それとの整合性も全くなしに、ただ経済界の無責任な要求に押されて、取締役の責任軽減の立法化を急ごうとしていることです。
　反対の第三の理由は、本法案が、取締役の違法行為に対するチェック機能を発揮し始めた株主代表訴訟について、会社が被告取締役側に立って補助参加することを一般的に認め、株主の取締役に対する責任追及をますます困難にしていることであります。
　本来、違法行為をした取締役とそれによって損害をこうむった会社とは利益相反関係に立つのであって、会社が取締役側に立って訴訟行為をすることなど許されないはずのものであります。
　以上三点を申し上げ、反対の討論といたします。
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、本委員会に付託された商法及び株式会社の監査等に関する特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同法律案に対する修正案に反対する立場から討論を行います。
　コーポレートガバナンスのあり方、株主重視の姿勢を鮮明にすることなどについては、その内容について検討すべき時期に来ていることは確かであり、監査役の独立性の確保と権限の強化は重要な課題と認識しております。
　しかし、現在法務省においては、商法等の一部を改正する法律案要綱中間試案の法制化作業が進んでおり、それと基本的方向において異なり、場合によっては再改正を求められる蓋然性の高い監査役制度や株主代表訴訟に関する法改正、さらには慎重な検討を要する取締役等の責任軽減を拙速に行うことには、根本的な疑問があります。
　これが問題の第一であります。
　第二には、取締役等の会社に対する責任の軽減の問題についてであります。
　責任制限の必要性については、重過失、軽過失の区別について取締役会が判別することは困難であり、現行のように裁判所の判断にゆだねるという手法に何ら問題もなく、責任制限を法に盛り込むことに特別の意義を見出すことはできません。
　また、法案のように、株主総会の普通決議により定足数の要件もなしに単純多数決で免責できるというのは、余りにも決議要件が軽過ぎます。この点については、修正案のように特別決議としたところで基本的には問題を解決したことにはなりません。
　さらに、定款の規定に基づく取締役会決議による免除も、株主の予想を超えて免責がなされることが想定され、将来の株主をも拘束することになり、問題であります。
　第三に、株主代表訴訟制度の合理化です。
　提案理由で乱訴防止策を挙げておりますが、既に担保提供命令制度があり、制度の存在が不当に企業経営を困難にしたという事例は見られません。
　また、株主代表訴訟は、経営のチェック体制強化の最も有効な手段であり、同制度が経営者の緊張感を増したことは多くが認めるところであります。にもかかわらず、正常に機能し、社会的役割を担っている制度を段階的に骨抜きにするような改正は断じて認められません。
　本法案及び改正案は、全体を通して、株主重視に名をかりた企業の恣意的な運営を保証するものであり、株主利益の確立にはほとんど資するところがないどころか、むしろ株主利益を不当に狭めるものであります。
　以上の理由により、法案には反対するものであります。
○保利委員長　これより採決に入ります。
　まず、第百五十一回国会、太田誠一君外四名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、長勢甚遠君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、第百五十一回国会、太田誠一君外四名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、長勢甚遠君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
平成十三年十一月二十八日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　小渕　優子君　　　　河村　建夫君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林　省之介君　　　　増田　敏男君
　　　　　　松島みどり君　　　　松野　博一君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山本　公一君　　　　大石　尚子君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　中野　寛成君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　藤村　　修君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　武山百合子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　山内　惠子君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　河村　建夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　小野　晋也君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　議員　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　財務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　信子君　　　　　小西　　理君
　　杉山　憲夫君　　　　　左藤　　章君
　　谷垣　禎一君　　　　　山本　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小西　　理君　　　　　松島みどり君
　　左藤　　章君　　　　　杉山　憲夫君
　　山本　公一君　　　　　谷垣　禎一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　岡下　信子君
　　　　—————————————
十一月二十七日
　子どもの読書活動の推進に関する法律案（河村建夫君外七名提出、衆法第一八号）
同月二十二日
　学生・父母の教育費負担軽減と私立大学・短期大学の教育・研究条件の充実に関する請願（石井郁子君紹介）（第六〇一号）
　私立大学・短大の教育・研究条件の改善、保護者・学生の学費負担軽減に関する請願（小沢和秋君紹介）（第六〇二号）
　小中高三十人学級実現、行き届いた教育に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子どもの読書活動の推進に関する法律案（河村建夫君外七名提出、衆法第一八号）

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　河村建夫君外七名提出、子どもの読書活動の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河村建夫君。
　　　　—————————————
　子どもの読書活動の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河村（建）議員　ただいま議題となりました子どもの読書活動の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。
　本法律案は、子供の読書活動の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、子供の読書活動の推進に関する必要な事項を定めることにより、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、おおむね十八歳以下のすべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備がなされなければならないものとすること。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、子供の読書活動の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すること。また、地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、子供の読書活動の推進に関する施策を策定し、実施する責務を有すること。
　第三に、事業者は、基本理念にのっとり、子供の健やかな成長に資する書籍等の提供に努めるものとすること。
　第四に、父母その他の保護者は、子供の読書活動の機会の充実及び読書活動の習慣化に積極的な役割を果たすものとすること。
　第五に、国及び地方公共団体は、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとすること。
　第六に、政府は、子供の読書活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を策定し、計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、公表しなければならないものとすること。また、地方公共団体は、当該地方公共団体における子供の読書活動の推進に関する施策についての計画を策定するよう努めなければならないものとし、計画を策定したときは、これを公表しなければならないものとすること。
　第七に、四月二十三日を子ども読書の日とすること。
　第八に、国及び地方公共団体は、子供の読書活動の推進に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとすること等であります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようにお願い申し上げます。
○高市委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高市委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、初等中等教育局長矢野重典君、スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。都築譲君。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　ただいま提案のありました子どもの読書活動の推進に関する法律案につきまして、提案者初め大臣、副大臣、政務官の皆様にそれぞれ質問をしていきたい、こんなふうに考えております。
　子供の読書を進めていくということは本当にすばらしいことである、こんなふうに思うわけでありまして、この法律をつくるに当たって、議連の皆様方の本当にたくさんの御尽力に心から敬意を表したい、こんなふうに思います。
　同時にまた、今まで、子供の読書を普及していこうあるいはまた広めていこうということで、政府や関係団体の皆さん方が取り組んでこられたそういった実績、経験、こういったものに対しても本当に敬意を表したい、こんなふうに思うわけであります。
　今の提案理由の中にもございましたように、子供の読書、この読書活動が、言葉を学んで、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かに、そしてまた人生をより深く生きる力を身につけていくということで、大変重要な意味を持った活動であるということは、私も全く否定するものではありません。
　しかし、これを法律にするということについては、実は何かぬぐい切れない違和感をずっと覚えておったわけでありまして、まず初めにお伺いをいたしたいのは、読書活動、今言われたような、言葉を覚え、あるいはまた知識を吸収し、あるいはまた先人の経験に学んでいく、本当に大切な活動であると思うのですが、実は読書そのものが、本を読むということそのものが、教育的な観点から、人間の向上を図っていく観点からというのではなくて、実は読むこと自体が喜びであり、読むこと自体が楽しみであり、そしてまた読むこと自体が本来人間の自由な活動なんじゃないのかな。そう思うと、そういったものを法律の中で書いてしまう、そして一生懸命やりましょうというふうに言うことが、何かぬぐい切れない違和感の原因にあるのだろう、私はこういうふうに思うわけであります。
　教育的な側面ばかりが、実は先ほどの提案理由の中でも御説明いただいておるわけでありますが、みんなが環境整備、本当に私も大切なことだと思います。後で聞きたいと思いますが、学校の図書館あるいはまた公立の図書館の設備を立派なものにして、蔵書の数をふやしていく、そしてまた、いろいろな、司書教諭とかそういった人たちが住民や子供たちの助けをする、こういったことは大変大切なことだろう、こう思うのでありますが、どうも、読書、読書、読書というふうな環境を整えていってしまうと、楽しみだと思っている子供たちにとっては、何か逃げ場がなくなってしまうのではないのか、そんな思いがしてしまうわけであります。
　だからこそ、読書活動にこういった基本理念といったものが本当に必要なんだろうか。もともと自由な、そもそも、いずれ長ずれば、学問の自由とか、あるいはまた思想、信条の自由とか、そういったものにつながっていく、逆に言えば、表現の自由のまた裏返しの観点から、そういった自由といったものが、吸収できる自由といったものが保障されなければいけないのじゃないのか。
　そういったものの基本理念といったものをこの法律の冒頭で書きあらわすということが、本当に実は、今申し上げたような、教育、教育、教育とイギリスの首相は言ったようでありますけれども、何か、読書、読書、読書、こう言われると、逃げていってしまいたくなるような思いが私はしてしまうのでありますが、そこら辺について、提案者の御見解を聞きたいと思います。
○河村（建）議員　都築委員御指摘のとおり、私も、読書というのは、本来、みずから進んで、自分の意思で自由にやるべきものだし、そこに喜びを感じるものだ、全く同感でございます。
　しかし、今、現下の状況を考えているときに、子供たちの活字離れということが非常に指摘をされておりまして、この読書の効用が大きいがゆえに、やはりそのことに非常に心配をいたしたところにこの法案の根拠があるわけでございますが、都築委員も御指摘のように、読書をすることは本当にすばらしいことなんだ、いいことなんだ、こうおっしゃっておりますから、これの環境をどういうふうに整備していこうかというのは、やはり我々政治が、政治家といいますか、政治がやらなきゃいけない責務の一つであるというふうに考えたわけでございまして、御説明申し上げた提案理由にありましたように、すべての子供があらゆる機会、あらゆる場所において自主的に読書に親しめるように、またかつその読書に入っていけるような環境を整備するということでこの法律がございます。
　法律の体制からいっても、どういう理念でこの法律をつくったかという第一の理念としてやはり基本理念というのをうたって、それに基づいて各条が成り立っていくという法の整備の上からいっても、やはりきちっとした基本理念が必要であろう、このように考えて、第二条に設けておるようなわけでございます。
○都築委員　ただ、世の中が物すごく実は大きく変わってまいりました。この法律案の中で言われている読書といったものは、どういったものを対象にしたものなのか。
　例えば、その具体的な、本もたくさん、いろいろなものが出ております。ハードカバーの本から雑誌から、さまざまなものがあるわけでありまして、そのほか、実はラジオなどを聞いておりますと、ラジオライブラリーとかいって、本当に、コーヒーでも飲みながらゆっくり聞くと、ああよかったと思うようなひとときも過ごすことができるわけであります。
　また、視覚障害の方たちは大変な努力で点字の本を読んでいく、またそういったものを支える方たちもたくさんいらっしゃる。あるいはまた、最近では、双方向の通信が可能になってきて、インターネットという形でさまざまな情報がやりとりされるだけではなくて、書籍あるいはまた出版、こういったものもそういった電子媒体を通じて交換されるような状況になってきておるわけです。
　そうすると、本という古典的なものにだけ限定してお考えになっておられるのか、そこら辺のところはいかがでしょうか。
○肥田議員　読書の対象についてのお尋ねでございますけれども、都築委員がおっしゃるように、やはり本や絵本はもちろんのことでございますけれども、読書に関するメディア、要するに、ラジオライブラリーでございますとか点字図書、それからインターネットを利用した読書、すべてここに対象として入るものと私は考えております。
○都築委員　そうすると、そういうことであれば、ぜひまたそういう、本当に幅広い、今の世の中の変化を踏まえた上での対応もまた法律案を施行していく上で御配慮いただきたい、こんなふうに思うわけであります。
　またもとのテーマに戻って、なぜ本当に読書なのかということでありまして、先ほど提案者の河村委員のお話でありますと、結局、活字離れということが言われておるということでございます。
　そしてまた、実際にいろいろな調査を見ますと、そういったものを裏づけるような資料も出ております。学校読書調査といったものが、毎年、何か学校図書館協議会の方で行われているようでございますけれども、例えば、一カ月の平均書籍読書量の推移とか、あるいはまた一カ月間に本を一冊も読まなかった児童生徒の割合とか、たくさんのこういった統計がとられておるわけであります。
　ただ、こういったものを見ますと、そんなに実は変わっていないんじゃないのかなという気がします。特に大きく変わったかなと言えるのは、例えば、一九七〇年代初めと九〇年代後半から二〇〇〇年までに向けての調査で、高校生の読書量の推移といったものを過去三十年間統計をとっておりますけれども、例えば平均読書量の推移ということで、高校生全体では、これは平均一・七四冊といったものが一・一四冊に、七一年—七五年の時点から九六年—二〇〇〇年までの間に減少してきている。逆に、一冊も読んだことのない書籍不読率の推移といったものが、これは高校生では三七・九二％から六四・八八％に増加をしている、こういう統計数字が出ております。
　ただ、小学校、中学校は、私の見るところ、そんなに変わっていないんではないのかな、こういう気がするわけで、高校の問題は、実はこの間、猛烈な勢いで高校の進学率が上昇していったことも背景にあるんじゃないのかということを考えますと、少し割り引いてもいいんではないのかな、こんな気がいたします。
　逆に、全体を見ますと、小学校、中学校、高校を見まして、やはりこの間、テレビが普及し、あるいはまたビデオやゲームや、あるいはまたインターネットや、さらに漫画とか、さまざまな媒体がどんどんふえていったことを思うと、こういった、書籍を読むということは、よくこれだけしのいできているなというのが実際の私の感想であり、それについて、学校の関係者あるいはまた地域の関係者、さまざまな皆さんの努力もやはりあったんではないのかな、こんなふうに思うわけであります。
　だからこそ、そういったいろいろな媒体の中で、実はこれからもまたもっともっと多様化していくことを考えたら、読書だけということでやるんではなくて、もっと、そういった多様な媒体の中で、それぞれのものを自分で取捨選択をしながら生き抜いていく力というものを子供たちが身につけていく上で、何も読書だけこんなに一生懸命、積極的な環境をつくりましょうなんということをやっていくということが果たしてどうなのかなというふうな気がするんですが、そこら辺はいかがですか。提案者の方に聞きます。
○肥田議員　都築委員がおっしゃるとおりでございまして、読書が子供たちの生活のすべてでないことはもう明らかでございますし、これだけやっていれば、ではすばらしい子供になるかというと、そういうことでもございません。
　ただ、私、今とても気になっておりますのは、この十数年でございますけれども、子供の言葉離れということが言われておりまして、実はその現象として、子供たちがキレるという現象があるんですね。どうしてキレるのかなというふうにいろいろとみんなで考えたところ、やはりあの一瞬というのは、言葉を失った心の空白、そういう状況が生まれているようなんですね。ですから、言葉を失う、要するに、活字離れが子供たちから言葉を失っていった、そうして今、子供たちが言葉で人間と人間のコミュニケーションをとれなくなっている、そういう状態にあるのかなと私は思うわけです。
　先ほどおっしゃいましたように、それほど本を読んでなくはないんじゃないかという御指摘もございますけれども、やはり今、子供たちの現象を考えますと、文部省の方々も心の教育が大事だというふうにさらに思っていらっしゃる、そこに私はいろいろな意味が込められていると思います。
　私はこの間、去年でございますか、おととしになるかもしれませんけれども、美智子皇后様が実はＩＢＢＹの世界大会で基調講演をなさいました。あのときにすばらしいことをおっしゃったんですけれども、人は自分と周囲との間に橋をかける、自分と自分との中にも橋をかける、その橋をかける一番大きな手助けをしてくれるのが子供時代の読書であったとおっしゃいまして、私は、そのことがしみじみとしみるわけでございます。
　ですから、なぜ今読書かとおっしゃいます。私も、いろいろなメディアがございますから、読書だけと言うつもりはございません。ただ、今、読書であるという気持ちでもございます。
　ですから、二〇〇〇年、子ども読書年、国会決議をすべての党の皆さんでしていただきました。そして、その読書年の決議を受けて今回の法律に進んできたわけでございますけれども、やはりこの法案が、子供たちの読書、読めということではなくて、先ほど河村委員からもございましたけれども、子供たちが、読みたい子は読めるような環境をつくりたい、読みたくない子はそれは仕方がないし、それは自由ですと、しかし、読みたい人々については環境整備をしたいという思いでございます。
○都築委員　大変おっしゃる趣旨はわかるんでありますが、ただ、反証を挙げて大変恐縮ですが、例えば、活字といったものがそんなに普及していなかった、むしろ書籍というのが物すごく高価な江戸時代とかそれ以前の時代に、では子供たちはみんなキレたかといったら、そうじゃないと思うんですね。
　確かに、いろいろなこと、キレる問題、活字離れ、言葉を失うということがあるかもしれませんが、やはりコミュニケーションのあり方として、まず親子の関係、兄弟の関係あるいは子供同士の関係、そういったものが実は失われつつあるんではないか。逆に、だから、読書も私は大切だと思いますけれども、読書がそういった言葉を覚え、そしてまた自立の心を育てるんだったらいいけれども、一人黙々と読書に励んで孤立化していくケースだって実はあるわけです。
　だから、先人の言葉は本当にすばらしいと思うけれども、逆にそういった言葉ばかりになれてしまって、周りの普通の子供たちの発想がまるでばかげて見えておかしくなってしまうということだってあるわけですから、いろいろなことをやっていただくことは大変結構なんですが、余りわあっと一色になってしまうことは私は大変心配だなという思いを申し上げておきますが、基本的には私どもは賛成でありますから、余り深くは追及いたしません。
　では、続いて、この法律によって、先ほどからいろいろお話がございます、環境整備をしていくんだと。ただ、私自身は、やはり法律というものは、本当に具体的な権利義務関係とか施策といったものを取り上げて、政府にこういったものを実際に実行していってもらう、あるいはまた国民の間でこういったことをやってください、やってはいけません、こういうふうな話とか、そういったものが法律だろう、こう思うんですが、本当に何を実現したいのか、提案者の方にまずお聞きをし、そういったものを踏まえて、文部科学省の方から具体的にどういうふうにするのか。
　私は、今提案者の皆さん方が、自民、公明、保守の三党とそれから野党の民主党の皆さんがおれば、実際何でもできる。学校図書館の蔵書数だって二倍にするという、予算を二倍にするんだと決定していただければ、それだけの数がいるわけですから、圧倒的に多数なんですから、すぐ実行できる。図書館の面積も三倍ぐらいにするんだという決定ぐらい私は皆さんでやってもらった方が、ここで法律を審議しているよりもよっぽどか早道じゃないか、こんな気がするんですが、いかがでしょうか。
○河村（建）議員　都築委員御指摘のように、この法案は、具体的な数値を挙げるあるいは整備計画を立てて、そこまでうたっていないことは事実でございますし、またそういう内容になっておりません。
　おっしゃるように、確かに、蔵書を一遍に二倍にするんだといって法律で決めれば、それは実現不可能とは思いません。法律でやったことがそのとおりということに、これは何年計画とかいろいろなことになるかと思いますが、私は、財源の確保ということが、一遍に、一律に全国そういうふうにするという考え方に立つと、これはやはり地域も実情がいろいろありまして、かなり進んでいるところとそうでないところがございます。できるだけ、この法律をつくることによって、できていないところはそれに近づける努力をしていただくし、進んでいるところはまさにさらに倍増にするような計画にしていただく、そのようなことが適当であるというふうに考えて、そうした整備を期待してこの法律をつくってあるんだということが一つ。
　それから、子供の読書活動をしっかり環境整備をする、それは今おっしゃるように、その図書を倍増するとかいう、そういうハードといいますか、そういうものも確かに必要だし、図書館ももっと整備をしなきゃいけない地域もたくさんあるわけでございますが、当然これはこれでやるとしても、さらに、こうした一つの法律をつくり運動を展開していくことによって、ソフト面といいましょうか、いろいろな機関同士の連携とか、あるいはＮＰＯなんかでこういうことを進めておられる方の連携であるとか、そういうことが進んでいく、いわゆる読書活動を推進するためのマンパワーも生まれてくるんではないか。
　昨年が子ども読書年ということで全国に展開をしていただいた。その結果、そういうことを随分、運動をなされることによっていろいろな団体がいろいろなことで動かれて、それぞれの地域、各県において活動が進んでまいりました。そういうことをその限りにせずにこれからも続けていくための担保としても、行政に注文をつけていきたい、こういう意味があってこの法律をつくったものでございまして、この読書活動推進法案そのものは非常に基本的な方針、方向を定めたものでございます。また、それによって各地方の計画が成り立っていけば、それによってさらに環境の整備は進む、このことを大いに期待をしてあるわけであります。