Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　まず申し上げたいことは、私、不要不急だとは全く思っておりません。そもそもこの話が始まったのは、おととしですね、平昌オリンピックがあって、そのときにカーリングのとても麗しい女性の皆さんがイチゴをこう食べていて、ああ、日本から持っていったのかなと、おいしそうなイチゴだなと思って見ていたら、どうも韓国産だと。韓国産、まあしようがないなと思ったけれども、どうもその元々の種苗は日本から行ったものだったらしいと。どうしてそれを防げなかったんだということで、農林水産委員会でも大分このことは議論になりました。
　その過程で、イチゴだけじゃなくて、ほかの、例えばシャインマスカットとか、先生の御地元の紅秀峰も、先ほど、加温してせっかく作って季節を合わせたのに暴落しているということでありますけど、これも自家増殖によってオーストラリアに持ち出されて、今、全く品質的に同じものが日本に今逆輸入されておりますが、これは、農家の方々がそもそも得られるはずの利益をこれ奪うものであって、非常に問題だと思います。
　今回どうして不要不急じゃないと申し上げるかと申しますと、今回、和牛の精子それから受精卵の海外への持ち出し、それから流出を防ぐために全ての党の皆様方に大変な御協力をいただきました。これ、不正競争防止法という理念も持ち込んで、これは立法するに当たって十分な根拠があるのかということで大変な議論を呼んだ法律でありますけれども、いろんな党の皆様方の御意見をいただいてこれを通すことができました。
　これ、動物の場合は安定性とか均一性とかをなかなか、種子と違って担保できません。できないにもかかわらず、国の意思として和牛遺伝子を守るんだという強い意思を示していただいたことに、私、感動いたしました。これと、畜産の部門はこちらの方で、この三法でやらせていただく。
　そして今度、果物とか種子について、種苗法の改正によって、例えばＵＰＯＶに加盟している七十六か国、今の法律の下では登録品種であってもＵＰＯＶ加盟国には持ち出しを阻止することができません。これでは、農家の方々の地域間競争、開発した人の努力、農研機構もそれから農業試験場の努力も報われないということでありますから、農家の競争力を増し、地域間競争を刺激し、そして農家の所得を増していくためにもこの法律は是非とも御議論いただいて、しっかり議論すれば皆様方の御賛同もいただける内容ではないかというふうに考えております。
○芳賀道也君　そうした知的財産はほかの法律でも十分担保できるのではないか。
　で、質問したその種子を守るということも加えていただきたいということにお答えがなかったんですが、その点はどうでしょうか。加えるおつもりはおありでしょうか、必要性というのは。
○国務大臣（江藤拓君）　種子については、一般品種と登録品種がございます。そして、一般品種については、今パーセントを手元に持っておりませんけれども、かなり高いものであって、普通、農家の方々がこの法改正があったからといって大きな負担を負うことは、ちょっと席に戻ってよろしいですか。ちょっと、ちょっと取りたい資料があるので。いいですか。（発言する者あり）
○芳賀道也君　市町村が守れる部分にこういうのも加えるべきではないかということに対していかがでしょうかということで。そこの部分だけ。
○国務大臣（江藤拓君）　今回の法律の内容をしっかり見ていただくと、その部分については、国の予算措置だという御指摘もいただきましたけれども、国も例えばそういったものについては今、現行上予算措置でしっかり担保しておりますし、種苗法ともう一つ、競争力強化法、この二法によって、地方交付税の算定措置、算定基準の中にもしっかり総務省の答弁の中で担保されておりますので、そこまでしなくても御心配はないのではないかと思っております。
○芳賀道也君　是非それは私どもとしては加えるべきだということを申し上げて、この後またそういったことも大いに与党も野党も含めて議論していきたいと思います。
　さらに、ちょっと予定していた質問が時間の関係でできなくなりそうですが、是非、学校給食にも有機農産物を積極的に取り入れる、そのことを広げるために、農水省と文科省でも協力して有機農産物を学校給食に導入するよう補助金などの検討もお願いしたいと思います。
　次に、オーケストラの演奏に国が助成金を出している例、山形にも山形交響楽団という歴史のあるすばらしいオーケストラがあるんですが、このコロナの影響で演奏会が開催できない場合、演奏者のキャンセル費用の支払はその助成金で認められているんですが、現状ではオーケストラで雇用している団員の人件費の支払などは認められていません。
　音楽文化を守る観点から、団員の賃金などの人件費、この助成金から支払ってもいいように運用を柔軟に変更してほしいというのと、また、インターネット中継や無観客演奏を行った場合でも開催したものと特例でみなして助成金の返還を免除してほしい。さらには、オーケストラなど文化団体、社団法人や財団法人、これはセーフティーネットなどの対象外ですけれども、更なる支援もお願いできませんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　お答え申し上げます。
　先生もお話ございましたように、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために文化イベントが中止、延期、規模縮小等の対応をいただいておりまして、オーケストラの演奏家の方々など、文化芸術を担う方々は大変苦しい状況に置かれていると認識しているところでございます。
　お尋ねのございました演奏会への助成でございますけれども、優れた公演活動等につきまして、舞台芸術創造活動活性化事業により、作曲料、稽古料などの公演本番前までの芸術創造活動に必要な対象経費、これに対して助成を行っているところでございます。でございますので、委員御指摘のとおり、賃金等の、例えばオーケストラの団員の人件費は助成対象とはしておりません。
　ただ、感染拡大防止の観点から公演が中止になった際に稽古料などの本来の対象経費についても支払われないことがある、こういった懸念があるということも同時に承知しているところでございます。この部分につきましては、御懸念にお応えすべく、公演中止が決定した後でも演奏技術の維持向上を目的に安全に配慮して稽古が行われる場合には、本年度に限り稽古料を助成対象とするなどによりまして、助成事業に採択されている文化芸術活動を継続して支援できるように検討を行って改善に努めてまいるところでございます。
　また、二点目の無観客上演でございます。これにつきましては、既に、インターネット配信等で広く国民に対して公開を行う場合には活動を実施したものとする旨、助成対象団体に通知して、このように取り扱っているところでございます。
　さらに、一層の支援ということでございますけれども、本年度の一次補正予算におきまして、文化芸術活動を回復させるべく、オーケストラを含めた活動再開に向けた支援を行うこととしておりますが、加えて、文化芸術活動における新しい生活様式の下での業界固有の課題がないか、文化芸術に関わる皆様の御意見を聞きながら、支援に万全を期しつつ全力で文化芸術の振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　萩生田文科大臣もいらっしゃいますが、是非日本の文化を守るために各省庁も協力していただいて進めていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。
　私も、冒頭、先ほど那谷屋委員、吉田委員の方から御指摘ありました検察庁法の改正に関して一言申し上げたいと思います。
　衆議院の方では武田大臣への不信任決議案が提出されて、この法案をめぐって混乱をしております。今朝の朝日新聞の世論調査によりますと、国民の皆さんの声として、検察庁法の改正に対して反対というのが六四％、賛成が一五％しかないんですね。やはり、多くの国民の皆さんも、この法案については疑問の声、そういうお気持ちが多くあるということの証左だと思います。また一方で、検事総長ＯＢの方、あるいは特捜部ＯＢの方が反対の意見書を提出するといった異例の事態も起こっております。
　今、まさに我が国は新型コロナ感染症に国民の皆さんと一体となって乗り越えようと、こういう時期に当たって、今このタイミングで検察庁法の改正を今やるんですかというのが国民の多くの皆さんの声だと思います。
　是非、政府・与党におかれましては、強行採決、これは是非見送っていただきたいなというふうに思いますし、野党から要求をしております規定の削除、これについてもしっかり御検討いただいて、今は新型コロナに日本全体が国民の皆さんと政治も一体となって取り組む、このタイミングだということを重く受け止めて御対応していただくことを強く冒頭求めておきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず最初、先ほど岩井委員の方からもございました公共事業費の関係費に関連してお伺いしたいと思います。
　まず、防災・減災、国土強靱化に関連した公共事業関係費、これが平成三十年からどの程度累計で計上されているのか、その額をお伺いしたいなというふうに思います。
　そして、令和元年度に平成三十年度から公共事業関係費三・二兆円、かなり大きな額が繰り越されております。先ほど少し御答弁あって、天候の不順とかがある関係で翌年度に繰り越すこともあるんだという御説明ありましたけれども、それにしても額が大きいというふうに思っています。さらに、それだけの公共関係事業費が翌年度に繰り越されているというのは、本来やるべき公共事業費というのがやれていないんじゃないかと、こういう懸念もありますので、ちょっとその辺のキャリーオーバーしている背景、そして公共事業費に影響が出ていないのかどうか。
　さらには、令和元年から令和二年度において、公共事業の関係費、これがどの程度直近では翌年度に繰り越されたのか、その実績についてまずはお伺いしたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　私からは、大変恐縮でございますけれども、国土交通省関係の公共事業関係費全体についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、平成三十年度以降令和二年度当初予算までの国土交通省関係の公共事業関係費は、補正予算や臨時特別の措置を含めたベースで累計十九兆四千億円であります。そして、平成三十年度から令和元年度への繰越額は、これはちょっと分母といいましょうか、分母が、前年度からの繰越額と平成三十年度当初予算及び補正予算などを合わせたのを予算現額といっていますけれども、その平成三十年度予算現額が八・五兆円でございまして、このうち二・六兆円が繰越額となっております。これは、今ほど御指摘もありましたけれども、気象の状況、そして用地、資材の入手困難性、あるいは災害の発生というようなことを要件として認められているものでございます。
　ただ、こうした繰越しがある中でも、国土交通省関係の公共事業関係費の執行につきましては、前年度、平成三十年度からの繰越分と令和元年度当初予算を合わせた予算の契約率、契約した率が本年二月末時点で八四％という水準でございまして、これは例年同様の水準でございます。したがいまして、私どもとしては、令和元年度の公共事業も順調に執行ができているものと考えております。
　今後とも公共事業が円滑に執行できるよう、引き続き、入札、応札状況であるとか、あるいは人手確保状況など地域の実情、これらを注視しまして、公共事業の施工確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　なお、今お尋ねありました令和元年度から令和二年度への繰越額につきましては、恐縮でございますが、現在、令和元年度決算の作業途上のため、現段階では取りまとめられておりません。恐縮でございます。
○浜口誠君　今御説明ありましたけれども、過去の実績からすると、平成二十五、六年当時は、同じように公共事業関係費の翌年度に繰越しもあるんですけれども、二兆円を切っていたというふうに思います。だから、その当時と比べても、やはり今は、足下、繰り越されている比率、額共に多くなってきていますから、これ、前年がどうだからということではなくて、本当にちゃんと予算として当年度に予算を設定したわけですから、全部使い切ることは難しいと思いますけれども、やはりその繰り越す規模については、しっかり本来の、当年度で使えるべきものはしっかり使っていくと。八四％で満足しないでくださいよ、これ。八四だからいいじゃないかという問題じゃないと思います。さらに、そこの底上げを図っていくというのが大事だというふうに思っておりますので、そこは改めて指摘をしておきたいなというふうに思っております。
　続きまして、令和二年度についてもこの防災・減災、国土強靱化の関連予算五・二兆円、非常に大きな額ですね、今年度も計上されています。この防災・減災、国土強靱化は非常に重要な取組です。三か年で、今年度が最終年度という位置付けにもなります。
　赤羽大臣にこれお伺いしますけれども、今年度の五・二兆円のうち国交省さんの分は三・七兆円だというふうに認識をしておりますけれども、実際の執行状況、あるいは決算、そしてその政策効果がどのような形であるのか、これは分かりやすく国民の皆さんにもお示ししていく必要があると思います。膨大な予算を国土交通省が今年度計上しているわけですから。その辺、どのように対応していくのか、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　防災・減災、国土強靱化の推進につきましては、大変重要な政策だと思っておりますし、今、政府全体で国土強靱化基本計画に基づきまして、これ国交省だけではありませんので、省庁横断的に各分野間の有機的な連携の下に取り組んでいるものでございます。
　浜口議員御指摘のように、その大事な政策でありますから、政策効果を評価する上でも進捗状況を把握、公表することは大変重要だと認識をしております。
　ちょっと事前に決算ということで御質問があったので、ちょっとその部分に触れてもよろしいですか。
　一方、国交省だけではありませんが、今役所の予算は各部局ごとに要求をして計上し、そして執行を行うということでございまして、国土強靱化予算として計上されているというわけではございません。これよく御承知だと思います。その上で、国土強靱化という政策を着実に推進する観点から、各省庁におきまして国土強靱化という政策目的のために執行予定の予算をそれぞれ取りまとめて整理をし、そして各省庁から内閣官房の国土強靱化推進室に報告をして、そこで取りまとめているところでございます。
　他方、予算の執行段階におきましては、ちょっとこれ分かりにくいんですけど、一つの政策目的のために複数の事業が行われる場合ですとか、また逆の、一つの事業が複数の政策目的を実現するものもあるということでございます。また、地方公共団体への個別補助ですとか、交付金が含まれている事業、多様なケースがあるものですから、政策目的として国土強靱化のみを切り分けて予算の執行状況はどうだ、決算はどうなっているかということを示すことは、実際上、実は今大変難しいものと考えております。
　これは政策テーマですから、国土強靱化だけではなくて、例えばバリアフリーの政策とか、あと地球温暖化とか、全てそうした政策目的の予算の執行状況はどうかということは共通の問題があると思いますので、これ将来の検討課題かと思っておりますが、今こうした状況の中で、国土強靱化の施策の政策効果につきましては、これは省庁横断的に成果指標によって進捗状況を管理するという手法を用いておるわけでございます。
　毎年度、内閣官房の国土強靱化年次計画においてＫＰＩとして設けたアウトカム指標を基に、例えば南海トラフ巨大地震等の大規模地震が想定されている地域等における海岸堤防の整備率につきましては、二〇二〇年に六九％とする目標に対して二〇一七年には四七％、これは予算でいうと国交省と農水省両方、それぞれがあるということでございます。
　また、水門、樋門等の自動化率、これは洪水についてどうだという、そういう自動化率ですとか遠隔操作化率につきまして、これも国交省と農水省の両省の予算に関わることでありますが、二〇二〇年に八二％という目標に対しまして二〇一七年には五六％となっているという、そうした進捗状況を把握、公表していることで、そうした今先生御質問のことに対してはお答えをしているというのが現状でございます。
○浜口誠君　今大臣から御説明いただきましたが、各省庁にまたがってやっておられるということなんで、これ非常に見えづらいというか、分かりづらい面もあると思いますので、で、一方ですごく大事な事業をやっていただいているという観点から、これはやっぱり参議院は決算重視ですので、この場において、国会法第百五条に基づきまして、この防災・減災、国土強靱化の関連予算についての執行状況とその成果について会計検査院の方に検査要請をさせていただきたいというふうに思っておりますので、委員長のお取り計らいをお願いします。
○浜口誠君　では、続きまして、下水道の老朽化、耐震化について質問させていただきたいと思います。
　下水道も全国各地で広がっている公共のインフラの一つなんですけれども、老朽化、耐震化がやっぱり進んでいません。重要幹線においては耐震化されていないのが四九％、下水道の処理場においては六三％、半分以上が耐震化になっていないという今実態にあります。更に言うと、老朽化が進んでいるがために、下水道の陥没によって道路が、下水道の影響で道路が陥没するというのがもう年間で大体三千百件も起こっていると。非常に老朽化も激しくなっているということだと思います。
　もっと言うと、下水道は、都市部に降った雨を川に流す、そういう排水機能も担っているんですね。この都市部に降った雨というのは内水という言い方をするんですけれども、その内水がやっぱり追い付いていないと。平成二十年から二十九年でいわゆる浸水被害が起こったところの四一％は内水の氾濫なんですね。下水道がうまく機能していなかったと、こういう状況にあります。
　こういう実態を踏まえた上で国土交通省に聞きますけれども、要は耐震化あるいは下水道の老朽化更新、どのような考え方でこれからやっていくのかどうか。そして、今後、これ地方が持っているいわゆるインフラですから、財政面でも相当国がバックアップしていく必要があるというふうに思っておりますけれども、そういった地方への支援をどのような形でやっていくのか。考え方と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　下水道は、管路延長約四十八万キロメートル、処理場が約二千二百か所と膨大なストックを抱えておりまして、施設の耐震化、下水道による内水対策、又は老朽化した施設の計画的な維持管理、更新を進めていくことは重要だというふうに認識しております。
　下水道施設の耐水、耐震化につきましては、社会資本整備重点計画において、例えば下水処理場の耐震化率を令和二年までに約四〇％とすることを目標に進めておりまして、平成二十九年では三六％、約三六％、平成三十年で約三七％となっているところでございます。
　下水処理場の耐震化や、その防災拠点等に接続された管路、管渠の耐震化は、下水道総合地震対策事業により重点的に進めるとともに、被災した場合でも下水道が果たすべき機能を維持していくためにＢＣＰの策定も推進しているところでございます。
　また、内水対策ということでございますけれども、市街地の浸水対策達成率というものを令和二年までに約六二％をすることを目標に進めておりまして、平成二十九年度には約五八％、平成三十年度では約五九％となっているところでございます。
　近年の頻発化、激甚化する水災害に対応するために、河川事業と一体となって整備する下水道整備であるとか大規模な施設整備、更新に対しまして新たに個別補助制度を創設することなど、浸水対策への支援を強化しているところでございます。
　さらに、老朽化対策ということでございますけれども、平成二十七年に下水道法の改正で点検等の維持修繕基準を設けて予防保全の考え方による施設管理を進めているところでございます。
　国土交通省では、計画的な施設の更新、長寿命化の実施内容を定めた下水道ストックマネジメント計画を令和二年度までに自治体が、地方自治体が策定することを促進しており、令和三年度以降はこの計画に基づく場合を対象として更新、長寿命化への支援を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、最終年度となる緊急三か年対策を着実に進めるとともに、今後も引き続き必要な予算の確保に努めまして、下水道の整備、更新を強力に推進してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　今御説明いただきましたけれども、やっぱり三か年だけでは十分じゃないんですね。引き続きこれしっかりやっていただかないと、この下水道対策、本当、喫緊の課題になってきますから、引き続き、三か年終わった後も継続して、予算も取って、地方自治体と連携しながら強力に進めていただかなきゃいけない項目だというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというように思います。
　じゃ、国交省さん、もうここで。
　では、続きまして、文科省にお伺いします。
　国交省、赤羽大臣、退席していただいて結構です。
○委員長（中川雅治君）　国土交通省の方はどうぞ御退席ください。
○浜口誠君　文科省にお伺いしますけれども、大学の研究力の低下についての懸念をちょっと申し上げたいと思います。
　国際的な学術誌なんかに掲載される日本の論文の数というのが、やっぱり伸び率、停滞をしております。結果として、国際的なシェアだとか順位を下げております。こうした大学の研究力の低下に対しては懸念の声が強まっているというふうに認識しています。
　日本は資源のない国です。まさに技術立国ですから、研究開発力ですとか若手の研究者を育成していくことは極めて重要で、国家の基盤であると言っても過言ではないというふうに思っています。
　こうした中で、文科省も、研究力向上改革二〇一九というのを取りまとめて、しっかりと研究資金だとか研究人材とか、あるいは研究環境、こういった改革については、人事給与マネジメントで若手研究者を支援していこうと、こういう大学改革と一体となってやっていこうと、こういう方針は示されておりますけれども、現状の大学の研究力低下に対してどのような認識を持っておられるのか。そして、今後、この大学の研究力強化に向けてどのような取組をやろうとしておられるのか、これは萩生田大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、近年、論文数の国際的なシェアが低下するなど、我が国の研究力が相対的に低下していることは認めなくてはならないと思います。
　他方、最近、トップ一％の補正論文数の中では、日本も数はかなり伸ばしているんですけれど、各国がもっとすごい勢いで科学技術の論文を出しています。それから、これ、もう一点、なかなか抜け落ちてしまう視点なんですけれど、日本の高等教育機関は圧倒的に人文学部が多くて、そちらでも論文はいっぱい出ているんですけれども、いわゆる英語に直す国際論文じゃなくて、国内で流通する論文が多いものですから、なかなかそういう意味では国際評価にさらされないという、そういう実態があるんだと思います。
　研究力低下の要因としては、若手研究者の雇用の不安定化、キャリアパスの不透明さにより、若手研究者を取り巻く環境の悪化、また、新たな研究分野への挑戦の不足、国際的なネットワークの構築の遅れなどが挙げられると認識をしております。
　このような状況を打破するために、文科省は、昨年取りまとめた研究力向上改革二〇一九を推進し、必要な経費を計上するとともに、今年一月に総合科学技術・イノベーション会議で策定された研究力強化・若手研究者支援総合パッケージを基に、研究力強化の鍵である若手研究者への支援を強化することが重要と考えております。
　具体的には、外部資金等も含めた多様な財源による優秀な博士後期課程学生への支援の充実、また、優秀な若手研究者が安定かつ自立したポストに就いて研究できる卓越研究員事業や、国立大学における人事給与のマネジメント改革の推進等による若手研究者へのポストの重点化、また、これ私就任してからつくらせていただきましたけど、若手研究者を中心に挑戦的な研究を十年のスパンを保証してさしあげて、毎年毎年どうなっているんだといって焦った評価を示すんじゃなくて、十年間腰を据えてしっかりと基礎研究に取り組んでいただけるような創発的研究支援事業の推進に取り組ませていただいております。
　引き続き、内閣府を始めとした関係省庁と連携し、研究人材、また資金、環境に関する施策を総動員して、我が国の研究力回復に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○浜口誠君　本当に日本の場合は資源がありませんから、やはり物づくりですとかあるいは研究開発でいろんな最先端の技術をしっかりつくって、それが将来の飯の種になっていくわけです。そういう若手の、科学技術のみならず人文分野も含めてですけれども、しっかりとした研究を支える仕組み、あるいはそういう環境を整えていくというのが文科省としての大きな役割だというふうに思っておりますので、このテーマは単発に終わらずに継続して現状というのを把握していただいて、必要な対策はちゅうちょなく打っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思っております。
　文科省はここで結構でございます。萩生田大臣、ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　文部科学省の方は御退室いただいて結構です。
○浜口誠君　次、農水大臣、江藤大臣にお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰ関連の対策費に関してお伺いしたいと思います。
　ＴＰＰ関連も平成二十七年の補正予算からずっと対策費が計上されてきておりまして、現状、累計で一兆五千億円を超える規模になっております。このＴＰＰ関連の対策費は、まさに農林水産品だとか食品の輸出の戦略的推進ですとか、あるいは農林水産業の体質強化、さらに重要五品目の経営安定化、こういったものに使っていこうということでこれまで取り組んでこられたというふうに思っています。
　じゃ、具体的に、それだけの予算を対策費として充ててきた中で、実際に農林水産業の質的な強化、こういったものがどのような形で行われているのか、さらには重要五品目の経営安定化、どのような成果がこれらの対策費を使って現れてきているのか、そして三点目にお伺いしますけれども、いろんな市場開放によって影響を受けた分野の影響の劇的な緩和に実際につながっているのかどうか、これらの予算の政策効果について具体的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　重要五品目は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源ということでございますが、これについて、国民に対する安定供給についてはしっかり担保ができているというふうに考えております。
　具体的に幾つか申し上げますと、例えば畜産クラスター事業なんかございますけれども、これを導入された酪農家においては、例えば平成三十年度の補正予算につきましては百十六の農家がこれを採用されていますけれども、乳量について六・五％乳量がアップしていますが、これだけ乳量が上がると農家の手取りはかなり増えますので、経営安定化にかなり貢献しているというふうに言えると思います。
　それから、和牛の繁殖農家その他につきましても、一戸当たりの飼養頭数が三七％増えておりますので、やはり施設を更新することによって、しんどいその作業が楽になり、生産量も増えている。
　それから、産地パワーアップ事業なんかにつきましても、当然施設が良くなれば生産コストは下がりますし生産量も増えますし、それによって、品質の向上によって売価も上がるというような効果は確実に上がっております。
　しかし、その産地パワーアップ事業につきましては、これを採用するのか、それとも強い農業づくり交付金を採用するのか、地域によって判断が分かれますので、その産地づくり交付金を、あっ、強い農業づくり交付金を使う場合とこの産地パワーアップ事業を使う場合とありますけれども、これによって措置された予算については体質強化に十分に貢献しているというふうに理解をしております。
○浜口誠君　ＴＰＰ等の関連の対策予算は、もうその都度、ＴＰＰのとき、ＴＰＰ11のとき、日ＥＵのとき、で、日米貿易協定と、その都度対策予算が計上されています。
　本当に、実際、それがどう使われてどんな効果があったかというのは、やっぱりこれ、ちゃんと我々国会としても確認していく必要があるというふうに思っておりますので、改めて、国会法第百五条に基づきまして、ＴＰＰ等の関連予算の執行状況並びにその政策効果について会計検査院に検査要請を行っていただきたいと、委員長のお取り計らいをお願いします。
○浜口誠君　これで、江藤大臣、ありがとうございました。農水省さん、ここまでにしたいと思います。
　では、最後に、資源エネルギー庁の公文書改ざんについてお伺いしたいと思います。
　電力会社の幹部によります金品受領問題で業務改善命令を出しましたけれども、その業務改善命令を出すときには電力・ガス取引監視等委員会の事前の意見聴取をしないといけないということになっておりますけれども、その事前に、命令よりも前に意見聴取をしていなかったと。このことを隠すために、実際の意見聴取をした日を命令よりも前の日の三月十五日と、こういう日付を書いて公文書を改ざんしたということでございます。
　これだけ森友等で公文書に対する厳しい目がある中で、今回なぜこのような改ざんをすることに至ったのか、その背景と理由、処分、この点について、最後、お伺いしたいと思います。
○副大臣（牧原秀樹君）　今回の事案につきましては今委員が御指摘いただいたとおりの事案でございまして、実際の文書につきまして、起案日、決裁日、施行日が実際の日付と異なる日付となっているということ、そしてまた、この結果でき上がった文書の日付が実際の日付と異なっているということでございまして、本当に厳しい御批判をいただいてもやむを得ない事案だと、こう思っております。
　この発生したことにつきましては、資源エネルギー庁の担当者が、命令の発出した後にこの手続漏れに気付いて意見聴取は実施することになりましたけれども、手続の不備があったとなると対外的な批判を免れないと懸念し、事実と異なる日に意見聴取の決裁手続をしたように取り繕っていたということでございます。
　そして、改ざんという御指摘をいただきまして、まあそういう指摘をいただいてもやむを得ないところがありますが、人事院の懲戒に関する指針では、決裁終了後に再度の決裁を経ることなく文書の修正を行ったり、文書作成の権限なく公文書を改変することとされておりますので、この定義上は、こうしたことが行われておらず、いわゆるその人事院の懲戒に関する指針での改ざんはなかったと考えておりますが、いずれにしても、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が厳しい中、非常に問題ある手続でありまして、不適切であったと考えておりますので、関係者について必要な処分を行ったということでございます。
○浜口誠君　最後、一言だけ言わさせてください。
　虚偽の公文書を作成した場合は、これは免職、停職に値すると、人事院の処分方針には、指針には書いてありますから。虚偽の公文書を作ったんですよ。なのに、こんな処分、甘い処分でいいんですか。そのことを申し上げて、私からは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　本日、決算委員会で初めての質問の機会を賜りました。関係者の皆様に、まず冒頭、感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、公明党の青年議員が所属する青年委員会におきましては、今般、コロナの影響を受けた学生さんあるいは若者の皆様に対して、オンラインを通じての意見聴取、ユーストークミーティングというものを実践をしているところでございます。今日は、そこで学生さんから特にあった御要望を基に、文科省の方に御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず初めに、困窮学生等に対する現金給付についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、学生等の多くが困窮のため修学を断念せざるを得ない状況に追い込まれている声が上がっております。現在、高等教育修学支援新制度、貸与型奨学金あるいは各大学独自の奨学金制度等を最大限活用してもらっているものと承知をしておりますが、やはり、現場の学生さんの声を伺うと、それでもなお厳しい、足りないという声も実際聞いているところでございます。
　かかる状況におきまして、今般、追加の措置として、困窮する学生等に対し現金給付をするというものも承知をしているところでございますし、先週の十五日、衆議院の文教科学委員会におきましても、公明党の浮島智子議員の方からも、この点、迅速な給付をとの質問があったものとも承知をしておりますが、私からも改めて、学生たちが絶対に修学を諦めることがないよう、予備費を活用するなどして速やかにこれを実行していただきたいと強く求めるものです。
　今般の学生等に対する現金給付についての対象者の範囲や金額、また迅速に支給するための手続等について、現時点でのものをお答えいただければと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入の激変やアルバイト収入の大幅な減少により、学生生活にも経済的な影響が顕著となってきていることは承知をしております。
　こうした学生等が安心して学業を継続できるよう、アルバイト収入が減少し困窮している学生等への支援については、これまでの国会審議や公明党の皆さんを含む与党からいただいた提言も踏まえ、学びの継続のための緊急給付金の創設を検討しておりますが、対象者の範囲や給付額等の具体の内容については、政府として正式に決定した後、しっかり説明をしたいと思います。
　また、一日も早く支援が届くようにすることが大切であるため、スピード重視の観点から、対象となる学生等については、大学や専門学校等において学生等の実情に沿って総合的に判断していただいた上で、日本学生支援機構を活用した個人給付の仕組みを検討しているところですが、詳細な手続も含め、現在最終的な詰めを行っておるところでございます。
　いずれにしても、大きな時間を掛けて行うのでは何の意味もないと思っておりますので、手法も含めて迅速な対応を改めてお約束したいと思います。
○安江伸夫君　どうか迅速な手続をお願いしたいと思います。
　また、現場の学生さんからは、学部生等ももちろん大事なんですが、大学院生や、あるいは通信教育の学生や日本語教育機関等の皆さんも漏れなく支援してほしいという声がありますので、その点も要望させていただきます。
　続いて、学生等の就職の支援についてお伺いをいたします。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、就職説明会、面接が中止になった、あるいはＯＢ、ＯＧ訪問ができなくなった等々により、学生等の多くが就職活動について大きな不安を抱くとともに、現実の不利益も被っている状況であります。
　この点、本年五月一日時点の内定率が四五・七％で、昨年同月比でも五・七ポイント減少しているとのリクルートキャリアの調査も新聞報道等で出ておりました。また、そもそも、就職問題懇話会の申合せにおきましては、学生の修学環境確保のために採用選考開始時期も六月以降とされているのが実際でありますが、かかる申合せが遵守されていない事態も、これも検討すべき問題であると改めて浮き彫りになったというふうに思います。
　以上の観点から、文科省としましても、関係省庁や経済団体とも連携し、緊急事態に応じた採用スケジュールの在り方を示すとともに、大学等に対しオンライン面接等のための設備拡充を支援するなど重層的に学生等の就職を支援すべきと考えますが、いかがでございましょうか。あわせまして、新型コロナの影響を受けて、就職活動と学生の修学環境、これを確保するためにどのような対策を講じておられるのか、御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答えさせていただきます。
　多くの全国規模のイベントが中止、延期あるいは規模縮小となり、新卒の皆さんが企業を十分に理解する機会が失われ、企業に対する理解が進まず雇用のミスマッチが生じる可能性があることなど、就職・採用活動への影響が懸念されております。
　このため、企業等に対して、多様な通信手段を活用した説明会、面接試験等柔軟な日程の設定などによる一層の募集機会の提供を行うなど、二〇二〇年度卒業予定の、外国人留学生を含めまして、大学生や専門学校生などの採用活動を最大限柔軟に行うことを政府から要請をしております。また、経団連会長と大臣との定例カンファレンスを行った際にも、新型コロナウイルスの影響を踏まえた学生の採用活動に対する特段の配慮につきまして、その方向性について認識を共有しているところでございます。
　一方、学生の修学環境確保についてのお尋ねがございました。
　この点に関しては、各大学等に対して、学生等の進学、就職等に不利益が生じないよう、単位認定に関し、補講、追試の実施やレポートの活用による学修評価等を通じて弾力的に対処することを求めるとともに、今回の補正予算におきましても遠隔授業に係る機器整備に必要な経費を計上し、各大学等の遠隔授業の取組を後押ししているところでございます。また、通信事業者におきましても、携帯電話の通信容量超過分の無償化等の措置が実施されているというところでございます。
　文科省としては、引き続き、いろんな様々な取組をし、学生が安心して就職活動に取り組める環境を確保してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　本当に多くの学生と私もオンラインで懇談を重ねてまいりましたが、やはり経済の面と、また就職活動の面と、またオンライン学習、この三点は異口同音に学生の皆さんおっしゃっている点でありますので、どうか引き続き御尽力のほど、よろしくお願いいたします。
　続きまして、大学図書館の閉館を維持したままでの対応可能な資料の閲覧等の支援強化についてお伺いをいたします。
　現在、大学等の休校に伴い、多くの大学図書館も休館されています。そのため、大学図書館等を利用している学生等や研究者の方が研究、論文作成、教育活動を十分に行えず、修了時期の遅延の懸念や学業の断絶、あるいは研究者の方におかれましては生活維持が困難になる等の重大な支障が生じている状況にあります。
　このような現状下におきまして、学生等からは、例えば来館を伴わない貸出しサービスの実施、資料のオンライン公開の拡大、あるいは館内限定の電子サービスを館外からも利用可能にしてほしいなど、切実な要望が寄せられております。また、学位論文等の期限内提出にも支障が生じつつあるという声もあります。これらの現状に鑑みまして、こうした提出時期につきましても柔軟に対応してほしいということであります。
　そこで、文科省といたしましても、今述べたような様々な要望に応じるべく、大学図書館を閉館したままでも対応可能な資料の閲覧等を促進するための支援を後押しをしたり、あるいは学位論文の提出期限についても柔軟に設定したりするなど、各大学の取組を後押しすることを始め、大学図書館等が利用できない不都合を解消するための措置を迅速に講じるべきと考えますが、この点についての御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　現在、大学等の閉鎖に伴い附属図書館も多くが臨時休館となっており、文部科学省としても大学等に対し、教育研究活動を支える大学図書館について、感染拡大防止のための措置を最大限講じた上で必要な利活用を可能とするよう検討をお願いしているところです。
　今日、たまたま国公立と私立の代表の方、一緒に陳情に見えまして、学生の支援のお願いがあったんですけど、もちろん文科省として学生の応援しますけど、それより大学の図書館何とかしてほしいというお話ししました。スイッチをオンとオフだけじゃなくて、密集を避けて時間を分けて閲覧ができるようにしたり、あるいはインターネットで申込みがあった本については、例えば宅急便やゆうパックなどで郵送で貸出しをするようなことも是非考えてほしいということをお願いしましたところ、大変気付かなかった点があったということで、了解をいただいたところでございます。
　今先生がお話しになったように、来館を伴わない貸出し、複写サービス、事前申込みによる日時、場所を限定した館内サービスなど、大学図書館ならではのいい事例を各大学にもしっかり共有していただきたいと思います。特に、大学の図書館は専門書が非常に多いので、その分野の研究者はそこに行かないとどうしても本が手に入らないという方も大勢いますので、ここは大学当局にも是非配慮いただきたいと思います。
　その上で、学位の授与等に関しては、弾力的に対処することで学生の進学や修学に不利益が生じないよう配慮することを求めているところです。この趣旨を踏まえ、各大学等が必要に応じて学位論文の提出期限の柔軟化等の対応を行うものと考えております。
　文科省としては、引き続き、このような取組を通じて研究者や学生の活動をしっかり支えていきたいと思います。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続きまして、いわゆる九月入学の論議について質問させていただきます。
　現在、学校の九月入学についての論点整理等が文科省や関係省庁においてなされているものと承知しております。既に様々御指摘されておりますとおり、事は教育現場にとどまらず、社会全体に大きな影響を及ぼすものであることに鑑みると、諸般の事情を総合的に考慮した慎重な議論が必要なことは言うまでもないかと思います。
　その上で、この議論におきましては、教師等の教える側の当事者の方の御意見、また、生徒、学生等の教育を受ける側の当事者の御意見を始めとしたいわゆる現場の声を丁寧にすくい上げるスキームが必要不可欠ではないかと考えます。本論点の結論の影響の大きさに鑑みるに、当事者不在の議論を進めてしまえば、いかなる結論になろうとも将来において大きな禍根を残すのではないでしょうか。
　そこで、いわゆる九月入学の議論につきまして、今申し上げたような現場の声、これを吸い上げるスキームを設けるということについての現状と、また文科省の御所見をお伺いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　秋季入学・新学期制につきましては、学校の臨時休業が更に長期化する事態を想定した際の対応案の選択肢の一つとして声が上がっていると承知しています。
　文部科学省としては、まずは早期の終息に向けて感染拡大防止の取組を徹底した上で、これまでも行ってきている子供の学習の保障のための取組を一層しっかりと進めていくことが重要であると考えております。
　秋季入学は、児童生徒、学生や教師等の学校関係者、さらには社会全体に影響を及ぼすものであり、各方面との調整が必要な案件です。検討に当たっては、教育現場の声も含めて様々な方々の意見を聞くことが大切であると私も考えています。
　いずれにしても、子供たちのための最高の選択肢は何かということを第一に考えていくことが重要と考えており、慎重に対応してまいりたいと思います。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　教師の若い先生の方や学生さんからも、僕たちの、私たちの声も是非聞いてほしい、こういう声たくさん聞きましたので、是非現場の声をしっかりと吸い上げていただきたいというふうに思います。
　続いて、平成三十年度の決算に関連して質問させていただきます。
　会計検査院の平成三十年度決算検査報告によると、平成二十七年度から三十年度までに完了した建物の新増改築又は改修工事について交付された国立大学法人施設整備費補助金の交付額につきまして、同補助金の交付決定後において、本来なされるべきである工事内容の変更に伴っての変更申請が適切に行われず、結果として、実際の交付金額の合計三百七十五億七千四百七十四万円が、再算定したとき、この合計額が三百四十億三千四百十四万円となっておりまして、何と三十五億四千六十万円の誤差が生じていた旨が指摘されておりました。
　この点、会計検査院の報告の中では改善措置が講じられたとなっておりますが、文科省におきまして、この会計検査院の指摘を受けて、原因をどのように分析をし、どのような改善の措置を講じたのか、また、当該補助金のほか、同種問題の再発防止のために当局において講じた措置があるのか、お答えください。
○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年、国立大学法人施設整備費補助金の交付額の算定について検査院より指摘を受けております。
　具体的には、会計検査院において、平成二十七年度から平成三十年度の十二校、三十三事業の補助金算定において、特殊要因に応じて事業ごとに個別に加算する特殊工事項目というものがあるんですけれども、それらが再算定が行われた結果、交付決定の内容が実質的に変更されているにもかかわらず変更申請が行われていないため、補助金の交付額を再算定した額と実際の補助金交付額との間に、先生御指摘のとおり三十五億、約三十五億円の差額が生じているものでございます。
　この原因は、文科省の計画承認申請の手続の取扱いにおいて、変更申請を要する特殊工事の範囲を明確に示していなかったことにより、補助金交付額と再算定した額との差額が生じたものというふうに考えております。
　このため、文科省としましては、検査院からの指摘の内容を真摯に受け止め、令和元年八月に補助金の対象である全ての国立大学法人、大学共同利用機関法人、国立高等専門学校機構に事務連絡を発出し、特殊工事に係る軽微な変更の範囲を超えて変更申請を要する場合の基準を具体的に示し、令和二年度からこの基準に基づきまして変更申請手続を適切に実施するよう措置を講じたところでございます。
○安江伸夫君　時間が来ましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮崎勝君　公明党の宮崎勝でございます。本日は、質問の機会をいただきまして大変にありがとうございました。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　最初に、スクールソーシャルワーカーについて質問をさせていただきます。
　会計検査院は、本委員会の検査要請を受けまして子ども・子育て支援施策に関する検査を行い、昨年十二月に検査の報告をいたしました。この中で、検査院は、スクールソーシャルワーカー重点加配の実績について、平成二十七年度は目標人数六百人に対し七十五人、二十八年度から三十年度においては目標人数千人に対し、それぞれ七十五人、百二十人、百四十八人と目標を大きく下回っていたことを指摘し、その原因も分析をしているところであります。また、検査院は、実際に重点加配を実施した地方公共団体におきましては、支援が必要な子供に一層関与できるようになったというような加配の効果も指摘しているところでございます。
　そこで、伺います。
　文科省は、今回の会計検査院の報告を踏まえ、スクールソーシャルワーカーの重点加配が進まない原因をどのように認識しているのでしょうか、また今後どのように加配を進めていくのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　貧困等の課題を抱える児童生徒の早期発見、早期対応のため、必要性が高い地域、学校などに対しスクールソーシャルワーカーを重点的に配置をしていくことは重要だというふうに考えております。一方で、委員御指摘の重点加配については、会計検査院の令和元年度検査報告により、主として重点加配の趣旨や内容などが十分に周知されていなかったことにより、これまで重点加配の実績が目標を大きく下回っていたものと認識をいたしております。
　このため、文部科学省においては、会計検査院の検査報告を踏まえて、スクールソーシャルワーカーの重点加配に関する趣旨や内容などについて当該事業の実施要領に明示をするとともに、改めて全国の担当者を集めた会議などで周知に努めております。その結果、今年度は昨年度を大きく上回る重点加配の申請がなされているところであります。
　文部科学省としては、引き続き、重点加配について教育委員会への周知徹底を図り、必要な地域、学校などへのスクールソーシャルワーカーの重点的な配置の推進に努めてまいりたいと考えております。
○宮崎勝君　ありがとうございます。
　今般の新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、家計が急変をする家庭が増加をしているところであります。また、先般は、厚生労働省の調査によりまして、今年一月から三月に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談件数が前年比で一割から二割増えているということも伺っております。子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中で、貧困や虐待から子供たちを守るためのスクールソーシャルワーカーの役割がますます重要になっていると思っております。
　政府は、このスクールソーシャルワーカーにつきまして全中学校区に配置することを目標としておりますけれども、実際の配置状況は都道府県によって大きく異なっていると伺っております。また、内閣府の子供の貧困対策に関する有識者会議は、スクールソーシャルワーカーは非常勤雇用が多くて人材育成や確保に支障があるほか、活動時間や活動場所に制限があるなど、課題を指摘しているところであります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、スクールソーシャルワーカーがその機能を発揮していくためには、職場環境の改善であるとか待遇の改善などに積極的に取り組む必要があると思っておりますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校において、虐待や貧困など様々な課題を抱える児童生徒に対し、福祉の専門家として支援を担うスクールソーシャルワーカーを取り巻く環境の改善を図ることは重要であると考えております。
　こうした認識の下、平成三十年六月に閣議決定された第三期教育振興基本計画において、配置時間の充実等学校における専門スタッフとしてふさわしい配置条件の実現を目指すとされていることも踏まえ、文科省としては引き続きスクールソーシャルワーカーの配置時間の充実等に努めてまいります。
　加えて、スクールソーシャルワーカーが学校において専門性を十分発揮するためには、その職務内容等において教職員の理解促進を図ることが重要だと考えております。
　今先生も御質問の中でおっしゃったように、最も恵まれた地域でも一中学校区に一人ですから、大体中学校一校と小学校二校を週のうち回っているという状況なんですね。子供の心の問題ですから日々変化があって日々対応しなきゃならないのに、今週はもうソーシャルワーカーの先生は来ないんですという、そういう環境が今続いているわけですから、学校の中でなかなかチームの一員として仕事をしづらい環境というのもあるかもしれない。あるいは、先生方も、自分こそが自分の学級の生徒のことは一番よく知っているというプライドがありますから、なかなか外の人にお願いしづらいという、こういう問題もあるかもしれないんですけれど、こういう複雑な世の中になってきたときには、そういう心理の専門性を持ったスクールソーシャルワーカーの存在というのは極めて重要だということを教員の皆さんの研修会の中でもしっかり周知をしながら、何とかそれぞれのエリアでチームに入っていただいて、全く同じ思いで地域の子供たちを守っていただけるソーシャルスクールワーカーとしての役割を果たしていただきたい。そのために、いい事例が展開されている自治体のものを、ガイドラインなどを作成して周知をこれからも続けていきたいと思います。
　スクールソーシャルワーカーの専門性を十分に発揮できる環境の整備に今後も努力してまいりたいと思います。
○宮崎勝君　大臣、ありがとうございます。更に積極的な取組をよろしくお願いいたします。
　質問のちょっと順序を変えさせていただきまして、先にインクルーシブ教育についてお伺いしたいと思っております。
　文科省は、障害のある子供が障害のない子供とともに教育を受けるという障害者権利条約のインクルーシブ教育の理念を踏まえ、特別支援教育の推進などに取り組まれていると承知しております。また、東京オリンピック・パラリンピック大会を控えて、大会のレガシーとして心のバリアフリーを推進し、共生社会を実現することが求められているところでございます。その意味でも、教育現場でのインクルーシブ教育の推進が期待されていると思っております。
　そこで、まず大臣に伺いますが、インクルーシブ教育の推進に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念の実現に向けて取り組むことは、極めて重要であると認識しております。
　そのため、文部科学省においては、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に教育を受けられるように条件整備を行うとともに、障害のある子供の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を推進しております。
　具体的には、平成二十五年に学校教育法施行令を改正し、障害のある子供の就学先について、本人や保護者の意見を可能な限り尊重しながら、市町村教育委員会において総合的な観点から決定する仕組みに変更し、また、子供の学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員や看護師や外部専門家等の配置に係る財政的支援など、特別支援教育に関する教職員の資質向上などに取り組んできているところです。
　文科省としては、引き続き、インクルーシブ教育システム構築に向けた特別支援教育の充実にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○宮崎勝君　そこで、インクルーシブ教育を推進する観点から、私が受けました様々な相談事の中から具体的な課題を何点かお伺いしたいと思っております。
　まず、障害のある児童生徒を対象にした個別の教育支援計画について伺いたいと思います。
　以前、ディスレクシアという識字障害のある方から相談を受けたことがあります。その方は、小学生のときに障害と診断されましたが、小中学校は特別支援学級に在籍せず、通級による指導も受けずに学んで、先生方の手厚い支援もありまして公立高校に進学することができました。しかし、その高校では十分な支援が受けられずに、本人の頑張りにもかかわらず、進級に必要な単位を取得することができずに、なったということです。その後、他の高校に編入試験を受けましたけれども不合格となり、最終的には高校を退学せざるを得なかったということでございます。
　平成三十年の八月に改正施行された学校教育法施行規則では、障害のある子供が地域で切れ目なく支援を受けられるよう、各学校が個別の教育支援計画を作成をして、保護者や医療、福祉、労働などの関係機関との間で情報共有を図ることになっております。
　この個別の教育支援計画は、特別支援学校に在学する児童生徒については作成が義務付けられておりますけれども、例えば、特別支援学校や特別支援学級のいずれにも属さず通級指導も受けていない、先ほどの識字障害のあるような児童生徒については作成されているのでしょうか、伺いたいと思います。また、切れ目のない支援が受けられるように、小学校から中学校、中学校から高校への情報共有はなされているのでしょうか、そこを伺いたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　障害のある児童生徒に対して、幼児期から大学、就労まで一貫した支援を行うためには、教育的支援の目標や内容などを盛り込んだ個別の教育支援計画について、学校間や関係機関との連携の下で確実に作成をされ、切れ目なく引継ぎがなされる必要があるというふうに考えております。
　委員の御指摘のとおり、個別の教育支援計画については、特別支援学校及び特別支援学級に在籍をする児童生徒や通級による指導を受けている児童生徒について作成義務を課しているほか、委員御指摘のような通常の学級に在籍をする特別支援が必要な児童生徒についても作成の努力義務を課しているところであります。
　文部科学省の平成三十年度の調査においては、通常の学級に在籍する通級による指導を受けていない児童生徒で学校等が個別の教育支援計画を作成する必要があると判断した者のうち、実際に計画が作成されている割合は、小学校では七四・一％、中学校で七一・七％、高等学校で六九・二％にとどまっており、一層の作成が進むよう引き続き各教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、個別の教育支援計画の作成、引継ぎや活用において学校間や関係機関との一層の連携を図るためには、現在、体制整備に対する自治体への支援を行っているところであり、今後、その成果を普及することにより、障害のある児童生徒への一貫した支援の充実に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。