Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻内国務大臣　日本の中東に対する基本方針がございます。それは、第一には包括的な和平を望んでおるわけであります。それから、あくまでも話し合いでいってもらいたい、こういうことを主張しておるわけでございます。
　ゴラン高原の併合についての非難決議、これは非同盟が出されたものでありますけれども、その内容を見てまいりますと、イスラエルを国連の機関からほうり出すような条項があるわけでございます。また、国連の各種機関からも同様かと思うのでありますが、そういうことは日本の基本方針とは沿わない、こういうことから反対ということにしたわけでございまして、イスラエルのとっておる行動については、あるいは措置につきましては、国連憲章に反しますし、また国連の決議にも反する、こういうことで、このイスラエルの行動を認めるというような姿勢はわが国はとっておらないのであります。
　それから、アラブ外相会議のいろいろな動きにつきましては、そういう経緯の電報などは見ておりますけれども、おっしゃったような委員会がどのような形でつくられ、そしてどのようなことをするのかというような詳しいことについては、私は存じておりません。
○榊委員　そういうのが的確に外務大臣に報告されていないというのは、私はやはり重大だと思うのですね。
　いま非同盟の話が出ましたけれども、国連では少なくとも非同盟諸国というのは多数を占めているわけでありまして、アラブの問題、イスラエル問題は非常に厳しい対立問題もある。アラブ外相会議のそれにしましても、やはりそういう中から出ているわけで、それに一歩対処を誤りますと、日本そのものが国際的な舞台において非常に孤立をしていく、いろいろ経済的なはね返りもある、こういう問題でありますし、いま聞きますと、何か詳しい話がなかったというような話でありますけれども、そういうことは少なくともノーマルな動き方ではないのじゃないか、こう思うのであります。
　しかし、実際問題としましては、そういう委員会をつくって、日本などとの政治経済関係を規制する問題を検討する、こう言っているわけですから、それについてはどういうふうに対処しようと思っておられるのでしょうか。
○櫻内国務大臣　どのような考えをされるのか、そういうことが明らかでないときに、ここでいろいろ申し上げることはどうか。私は、日本の大事な石油等の資源の供給を受ける中東地域のことでありますから、中東外交につきましては、先ほど申し上げたような一日も速やかな包括的な和平を望んでおるのでございまして、そういうことについては協力を惜しまない姿勢をとっておるわけでございます。
　日本のとった行動が特に批判に値するものでない、私は十分中東諸国に対しての理解も持っておるつもりでございますし、また、いろいろお話し合いがあれば、ざっくばらんにお話し合いもするという姿勢で、就任以来、アラブの諸国の外交官の方とはいろいろ接触もしておりますし、また、アラブだけの大使の方々との懇談なども持っておるわけでございますから、いまアラブ外相会議で何かあったからといって私は余り悲観的な見方はいたしておらないわけであります。
○榊委員　少なくとも国際舞台であるいは国連の舞台で、アメリカ一辺倒ということで逆にスケープゴートにされるというような、そういう愚は繰り返さない、そのことは私は強く希望したいわけであります。
　ところで、ちょっと話がそれますが、鈴木内閣としましては、いわゆる防衛費の問題、これについてはＧＮＰの一％以内にとどめるということをしばしば国会でも答弁を繰り返されておりますが、櫻内外相としましても当然そういう方針だと思いますが、これはそう理解してよろしいでしょうか。
○櫻内国務大臣　ＧＮＰ一％をめどにしておることは、防衛庁長官あるいは鈴木総理がしばしば委員会あるいは本会議等で言われておることでございまして、私もその考えのことを念頭に置いて行動しておるわけであります。
○榊委員　ところが、外務省顧問の牛場信彦氏が昨年十月一日、大阪の関経連の講演でこう述べておられるわけです。ＧＮＰ一％問題、それは当然その壁を破らなければならない、こういうふうに主張されておる。外務省の顧問が政府及び外務省の方針と食い違う発言を行っていいのでしょうか。どうなんでしょうか。あるいは、これはそういう事実について黙って見過ごしていいのでしょうか。お尋ねいたします。
○伊達政府委員　牛場顧問がそのような講演をなされたことは、実は私、承知していないわけでございますけれども、ただいま先生がおっしゃいましたような講演内容を牛場顧問がなさったということが事実でありますれば、それを前提といたしましてお答えいたしますとすれば、これは牛場氏自身の個人の見解でございまして、外務省顧問ということとは直接関係がないことであろうと思うわけでございます。
○榊委員　いや、これは現物がありますけれども、これは牛場信彦外務省顧問とちゃんと明記してあります。「最近の国際情勢と日本の安全保障」、これは外務省から定期的に配付されております出版物であります。そのナンバー二十三にちゃんと掲載をされている。したがいまして、何も個人的ということで済まされるわけじゃないので、公の出版、公刊物の中でちゃんと紹介されている。しかも外務省はお配りになっているのですよ。だから、単純に個人のものだということで済まされない。この事実の上に立ってお尋ねしているわけであります。こういうことがあっていいのかどうか。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　法律的に申しますれば、外務省の顧問というのは非常勤の国家公務員ということになるわけでございますけれども、人事院規則に基づきまして、その政治的な行動といいますか、政治的な活動及び政治的な意見の表明というものは、国家公務員に定める服務規律の適用から除外されているわけでございまして、個人的な意見としまして講演の中にいろいろな意見を発表されるということは、国家公務員の点から申しましても別に差し支えがないことであるというふうに考えております。
○榊委員　いや、この中には、お言葉をお返しするようですが、私の個人的な意見としましてはなんて、そういうただし書きはないのですよ。仮に個人的な意見としても、それはこういう肩書きでやっておられるわけですから重大だと思うのですね。外務省顧問というのは、ちゃんと外務省設置法によっても「外交上の機務に参画」をする、こういうことがあるわけでありまして、やはりこういう点は、外務大臣といたしましても結構でございますという態度はおとりになれないのじゃないか。まあ注意をするとか、しかるべき対応が必要じゃないかと思うのですけれども、その点いかがでしょう。
○櫻内国務大臣　残念ながら、その講演の全文を承知しておらないのでありまして、一％の問題のところだけをいまおっしゃっておられますが、一体、全体の論旨がどういうものかというようなことも考えなければなりません。もとより、外務省の顧問という立場で講演をされるという場合に、やはりそういう立場を考慮しながら講演をされるのが至当であるということは、これは常識上当然だと思います。
○榊委員　しかし、その至当でないことをおやりになった、こういうことであります。したがいまして、それは当然だという判断はいま外務大臣されなかったわけですから、この問題、ひとつきちっとしためり張りのある対応をとっていただきたい。こういうことがしょっちゅうあるということはやはりよろしくない、こう思うのであります。
　さて、次の問題ですが、極東有事の研究の問題で一、二お尋ねをいたします。
　櫻内外務大臣は、一昨日の予算委員会で私たち同僚の中路議員が質問したのに対しまして、つまり極東有事、まあ極東戦争と言った方がいいと思います。欧州戦争、中東戦争、極東戦争——その極東戦争、それが起こる、あるいは極東有事と言ってもいいですが、それでそのときは日本はまだ平時であるわけですが、そういう際に米軍が自衛隊の基地から直接出撃すること、こういう問題に関しまして、基地の共同使用を認めたからといってわが国が相手国から攻撃を受けるということは、国連憲章の個別的、集団的自衛権からいっても違法である、理由がない、こういう答弁をされました。私は、これはもう驚くべき答弁だと思うのでありますが、大体、アメリカが常に正義の戦士じゃないわけでありまして、アメリカの軍事行動が国連憲章で言う自衛権の枠をしばしば乗り越えてやってきたことは明らかであります。インドシナの侵略戦争、これは結局撤兵せざるを得なかった。中東出兵またしかりであります。
　そのことを一応指摘した上で、お聞きしたいのでありますけれども、かつて佐藤総理が、これは一九六八年八月十日の参議院予算委員会でありますけれども、こういうふうに言われたわけであります。「私は日本が、安全保障条約でもアメリカ自身が戦闘基地に日本を使うことは事前協議の対象になる。これはもうお断りする。中立、これを厳守する、堅持する、こういう立場だ」こういうふうに明言をされております。櫻内外相としては、そういう立場はとらないということでございましょうか、お尋ねをいたします。
○櫻内国務大臣　自衛隊の基地から云々という場合、これは共同使用の手続をとってのことだと思うのです。
　それから、いまのアメリカによる武力行使については、榊委員と私は全く所見を異にするわけです。国連憲章のもとにおいて、個別的または集団的自衛権の行使として違法な攻撃に抵抗するために行われる、そういう場合に、わが国の施設区域が自衛隊の基地の場合、共同使用の手続をとって使用されておる場合、この米軍の行動によって日本が違法な攻撃を受けるということは、それはない。また米軍がそういう行動をとる場合は、これは事前協議の対象になるのでありますから、そのときそのときの状況によっていろいろ判断が行われると思いますが、仮に事前協議で同意を与えた、その与えたということが理由で攻撃することが国際法上認められておるというようなことは私は承知しておりません。
○榊委員　私はこうお尋ねしているのです。先ほど佐藤さんのそれを引いて、事前協議の対象になる、そういう場合はお断りする、中立を厳守するんだ、堅持するんだ、こういう立場だ。そういう立場、態度は櫻内外相としては現在おとりにならないのですか、こう聞いているのです。
○栗山政府委員　ちょっと先ほど先生が御引用になりました佐藤総理の答弁につきまして申し上げたいと思うのですが、佐藤総理の答弁は、いま先生がおっしゃいました後、引き続きこういうふうにおっしゃっております。
　「アメリカの基地があるからといって、アメリカの基地を攻撃するんだ、こういうことを第三国が言うて現実に攻撃した、こういう場合に、中立国日本はどうなるか。日本の国土を侵害しないで、日本の領海、領空を侵害しないで、日本にある基地を攻撃することができるかどうかという問題だと思います。私は、アメリカの基地とは申しましても、これは日本の領空、領土、領海を侵害しないでそういう攻撃はあり得ないと思います。そういう場合だと、これは日本が攻撃を受けたということになる。その場合には、平和憲法を持っておりますが、私は自衛の権利はある、これはもうもちろん日本本土に対する攻撃をされたように考うべきじゃないかと、かように考えます。」
　こういうふうに佐藤総理はおっしゃっておられます。
○櫻内国務大臣　ただいま条約局長がお答えしたことで明々白々としておると思います。
○榊委員　いま二つの部分に分かれて述べられました。つまり前半で中立を厳守する、事前協議の対象になる、これはもうお断りする。では、そのことについてもそのとおりだ、こういうわけですか。それは確認してよろしゅうございますか。
○櫻内国務大臣　佐藤総理の御答弁を部分的にいろいろこうお尋ねされても、そのときにどういう問題でその御答弁のあるいは質問の行き来があるのか、そういうことを十分頭に置いてお答えしなければならない問題だと思います。
○榊委員　だから、お尋ねしているのです。十分にわきまえてお尋ねしているのです。つまり、ここで私が紹介した、また、いまさっき読み上げられました佐藤総理のかつての発言、それと同じ立場をとられるのですか、あるいはそうでありませんか、こう聞いているのです。
○櫻内国務大臣　だから、いまのその答弁だけでは、私が申し上げることがなかなかむずかしい。全般の質疑応答を、全体のどういう問題のときにどういう質問があって、どういう答弁をしたか。先ほどあなたは一部分だけ言って、私がうっかり下手な答弁をすれば大変なことになる。後の方はちょん切って言っているじゃないですか。そういうことはいけない。あらかじめあなたの方から、何月何日の佐藤首相の質疑応答について質問するからよく勉強してこいというのに対して私がこういうことを言うのでは、これは榊委員に対して大変失礼だけれども、私も残念ながら外務大臣になったからといって古い答弁資料を全部見るなんという余裕はないので、だからいまの答弁でお許しをいただかなければいかぬと思うのです。
○榊委員　私は、いまの答弁は大変重大だと思うのです。一国の総理大臣あるいは一国の外務大臣の答弁というのが古い新しいでくるくる変わる、一体そんな持続性のない答弁であっていいのか。もしそういうものがあっていいとするならば、一体どういうことになるでしょう、国の政策、方針というのは。ああこれはきのうの答弁です、きょうは違います、あしたになれば、ああこれはきのうの答弁でございます、こんなこと許されるはずがないですよ。私は、もっと重いものだと思います。
　ところで先ほどの、総理の後があると、こう言いますけれども、読まれましたように、日本から出て行く。そうするとアメリカの基地といっても日本の土地の中にあるわけですから、それに対して相手側が日本に報復攻撃をやるとする。日本の領土、領海内に入ってくる、こういうかっこうになる。そういうことになる。これは、そういうことにならないようにということでしょう。これはそれだけの重大な問題なんです。だからこそ、日本の基地を直接の作戦行動、これに米軍に使わせるようなことについては慎重な態度をとり、ノーを言う、それが日本のために安全不可欠だ、こういうことではなかったのでしょうか。
　その点ではどうでございましょう。極東有事の際、アメリカ側から自衛隊基地の共同使用の要請があっても、日本政府としては安全のためにその事前協議ではっきりノーを言う。こういう約束はできないでしょうか、いかがでしょうか。
○淺尾政府委員　榊委員御承知のように、安保条約には事前協議の制度というのがございます。日本の施設、区域を使っての戦闘作戦行動、これは事前協議の対象になる。その場合に、日本政府はイエスも言いノーも言う。これは従来国会で何遍も繰り返して総理大臣以下答弁してきているわけでございます。その判断の基準はまさに国益、国益を踏まえてそのときにイエスを言った方がいいのか、あるいはノーを言った方がいいのか、こういうことではないかと思います。
○榊委員　外務大臣にお尋ねします。
○櫻内国務大臣　事前協議があったときは、その際の諸状況に基づいてイエスもある、ノーもある。これは当然なことで、先ほどもそのことを申し上げておいたわけであります。
○榊委員　いや、先ほどはノーもあるということはおっしゃらなかった。
　さて、少なくともそういう不幸な事態にならないように——私は、自衛隊基地であろうと現在の在日米軍基地であろうと、それを使って直接戦闘作戦行動を行うような事態になるならば相手側から報復攻撃を受ける。実現云々は、それは向こうの力次第でしょう。それはしかし道理としては当然だ。それを、では日本の中に入ってきたからということで今度は自衛の名によって日本の自衛隊も参戦をしていく、こういう不幸な論理になってはいけない。結局、よその国同士の戦争なのに日本が戦禍にさらされていく、こういうことになるわけでありますから、いわゆる極東有事研究、この問題は日本の前途にとりましても非常に重要な問題ですし、危険な選択をしないように、そのことをあらかじめここで要望して、次の質問に入りたいと思います。
　さて、思いやり予算と在日米軍の問題でございますが、外務省は二月一日に日米合同委員会で五十七年度の基地提供整備の思いやり予算を米側と合意されました。その額は三百五十一億八千二百万で、前年度比二七・三％の増となっております。これは思いやり予算を始めた五十三年度と比べますと、その伸び率は八・三倍ということにもなるので、これは大変なスピードであります。この五十七年度の思いやりの中には、沖縄の牧港に米軍用診療所をつくる、相模原に米軍用の育児所を建設する計画があります。
　お尋ねですが、この育児所や診療所は概算要求の中に含まれていたのでしょうか。それからまた、これらの建設費、それから施設の規模、これはどういったものなのでしょうか。
○宇都説明員　お答えいたします。
　相模原住宅地区の育児所は、規模が約九百平方メートルで、金額につきましては約六千万円のものでございます。
　また、牧港補給地区における診療施設につきましては、規模は約千七百平方メートルで、金額につきましては、五十七年度予算計上額約一億四千万円でございます。
○榊委員　答弁、漏れているのじゃないでしょうか。これは初め、概算要求の中に入っていたのですか。
○宇都説明員　五十七年度の概算要求、八月時点で大蔵省に提出いたしましたその時点から予算の中には入っておりました。
○榊委員　ところで、いまの説明聞いてみましても、かなりの金額であります。相模原市などに聞きましても、この規模だったら普通は一億数千万かかるだろう。
　ところで、日本人のための保育対策費はことしは三％減額になっております。保育所措置費も減額であります。医療施設設備費も、がん、循環器疾患対策など減額であります。しかし、在日米軍にだけは手厚い思いやりがやられているようであります。これじゃ、一体どちらを向いているのだ、国民の方なのか、海の向こうなのか、こういう質問が出てくると思うのであります。
　お尋ねいたしますけれども、アメリカ側は、米軍の駐留経費については給料以外は全部日本側に肩がわりさせて、どんどん在日米軍をふやしていく腹だ、こういうように言われておりますけれども、この点についてはどう見ておられるのか。現に、思いやり予算がこの数年来ふえるたびに在日米軍も増強されているのじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○淺尾政府委員　いまお尋ねの件は、思いやり予算がふえるたびに在日米軍がふえているのではないかというのがお尋ねかと思いますが、在日米軍の総数については、私は、ふえているということは聞いておりません。ただ、在日米軍の配備されている航空機等の近代化というものは図られている、これは事実でございます。
○榊委員　北米局長は御存じないかもしれませんけれども、防衛施設庁は御存じのはずです。どうでしょう。
　それでは私が言うから確認してもらいたい。五十三年度、四万三千百人在日米軍がいたはずです。五十四年にこれが四万五千人にふえた。五十五年四万六千人にふえた。五十六年、去年四万六千二百人にふえた。この三年だけで三千名以上も在日米軍はふえているんじゃないでしょうか、どうでしょう。
○宇都説明員　手持ちの資料でお答えいたしますが、五十年度当時は在日米軍約五万五百人駐留しておりまして、思いやり開始の五十三年度には約四万四千百でございます。五十六年九月末の時点では四万六千約二百名という数字になっております。
○榊委員　五十三年四万四千百という数字ですが、いずれにいたしましても、いまの答弁でもこの三年間で三千人近くふえているわけであります。鶏が先か卵が先かは別といたしまして、思いやり予算の増加と在日米軍の増加がやはり足並みをそろえているということだけは間違いないわけであります。
　ところで、アメリカでは、日本は安保ただ乗りだ、こういうことが言われております。しかし実際は、アメリカこそ日本列島ただ乗りですよ。それも、宿つき保育所つきです。アメリカのアジア戦略の中で、実際にはアメリカは日本列島を不沈空母として利用しておる。日本の安全、平和、主権、こういった点にとってそれ自体が重大な問題だと私は思うのです。鈴木内閣といたしまして、在日米軍については減らすというのが方向なのか、あるいはふやすというのが方向なのか、どうでございましょう。
○淺尾政府委員　先ほど、まず第一点としてただ乗りだというふうに言われましたけれども、日本が在日米軍のために払っている経費は、すべてひっくるめまして約十億ドルでございます。それに対して、アメリカ側が経費を負担しているのが十四億ドルというふうに言われております。したがって、必ずしもただ乗りということは言えないと思います。
　それから、政府としては在日米軍を減らす方に向いているのか、ふやす方向に向いているのかというお尋ねでございますが、先ほど来の数字の御説明がございましたが、大体四万六千ということで現在推移しておるということが言えるかと思います。これは日本とアメリカとの両方の考え方として、日本の安全あるいは極東の安全と平和のために、現在程度の規模がいまの国際情勢のもとでは妥当ではないかということに相なるのではないかと思います。要は、むしろその数が減るかふえるかということよりも、日米安保体制がいかに有効的に、かつ円滑に機能していくかということにかかっているかと思います。
○榊委員　それではお尋ねいたしますが、アメリカは十四億ドル出している、だからただ乗りじゃないという弁解でございますけれども、公務上の事故、これは安保条約が発効しましてことしの四月でちょうど三十年でありますが、この間に、その事故件数はどのぐらいになっておりますか。それによる日本人の死亡者数は何人でしょうか。それから公務上の事故の補償金額の総計は幾らになるでしょうか。この三点、お尋ねいたします。
○近藤説明員　お答えいたします。
　地位協定の十八条関係の事故発生件数は、講和発効後から五十六年九月末現在で、公務上が三万八千四百七十四件、公務外が十一万七千八十三件でございます。この大部分の、約八割は車両事故でありまして、このうちの大半は追突、接触等の比較的軽い物損事故になっております。死亡者数でございますが、公務上、公務外それぞれ四百九十四名、四百七十九名ということになっております。
　次に、公務上事案の補償額でございますが、それまでの期間の累計額が三十四億四千二百万円になっております。これは約でございます。
○榊委員　そうしますと、事故によりまして人命の損失、死亡者だけでもかれこれ千名に近い九百七、八十名、かけがえのない命が奪われているわけであります。事故数にしましても、十五万を超えるのですから大変な数です。しかも、補償金額といいますけれども、その補償金額の中で、日本側はまた持たされているのでしょう。日本側が持った補償金額は幾らになります。
○近藤説明員　米軍の公務上の事故の場合には、補償額のうちの七五％を米側が負担いたしまして、日本側が二五％を負担することになっておりまして、そのように負担してまいっております。
○榊委員　そうしますと、三十四億の二五％を日本側が持ってきた、こういうことですね。
○近藤説明員　そういうことでございます。
○榊委員　もう時間が参りましたのでそろそろ締めくくらないといけませんけれども、こういうように見ますと、安保条約というものがいかに高くついているものなのか、だれでもわかることであります。安保を基軸としてという御答弁でございましょう。先ほどそういう質問でございましたけれども、日本というのは西側陣営でもなければ東側陣営でもない。日本は日本、どこの国とも平等互恵でやっていく、経済的にも文化的にもということでなくてはいけないと思うのです。安保ただ乗りなどと言ってまた日本に——アメリカこそ日本列島ただ乗りで、軍拡軍拡、そして二つの軍事ブロックの中の軍拡競争の中に日本が巻き込まれていく。これは避けなければいけない。そして、在日米軍基地が続くほど、米軍がふえるほど、また日本人の被害は大きくなるのです。この五年間だけとってみてもいろいろな不幸な事件が起こっているわけであります。公海上のあの日昇丸、これはこの中に入っていません。日本の船員が二人死亡された。こういったものは数字が入っていません。だから、もっと大きくなる。
　しかも、アメリカが限定核戦略で極東戦争に突入すれば、さっきの話ではありませんけれども、結局は日本列島も巻き込まれる、その危険もそれだけ大きくなるわけであります。そういう点では政府とわれわれは立場は違います、見解は違いますけれども、米軍基地の撤去、撤退、これがやはり究極的には本当の日本の安全の道になる、私はそのためにこそ努力すべきではないかということを最後に主張しまして、質問を終わらせていただきます。
○石井委員長　次回は、来る三月二日火曜日午前十時理事会、十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十七分散会
昭和五十七年二月二十五日（木曜日）
　　　午後一時十七分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　大木　正吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　始関　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　松野　幸泰君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　富士野昭典君
　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　算課長　　　　　　服藤　　収君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　会計課長　　　　　中村　博英君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　国土庁土地局長　　小笠原正男君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　高秀　秀信君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　建設政務次官　　　村岡　兼造君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　川上　幸郎君
　　　　　　　建設省計画局長　　吉田　公二君
　　　　　　　建設省都市局長　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　建設省河川局長　　川本　正知君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○建設事業並びに建設諸計画に関する調査
　（建設行政、国土行政及び北海道総合開発の基
　本施策に関する件）
　（今期国会における建設省及び国土庁関係提出
　予定法律案に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（吉田正雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題といたします。
　まず、建設大臣から建設行政の基本施策につきまして所信を聴取いたします。始関建設大臣。
○国務大臣（始関伊平君）　建設行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。
　御承知のとおり、今日のわが国経済の課題は、物価の安定を基礎として、内需を中心とした景気の着実な回復を促進することにあります。また、財政については、財政再建の路線を堅持することが求められております。
　このような情勢のもとで、政府としては、昭和五十七年度の予算の編成に当たって、景気の維持拡大に配意するとともに、歳出規模を厳しく抑制することとしたところであります。
　昭和五十七年度における建設省所管の公共事業につきましては、こうした政府の方針に沿って、予算総額は前年度とほぼ同額ではありますが、財政投融資の活用等により、前年度と同程度の実質事業量が確保されるものと考えております。
　また、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を新たに発足させることとし、現行の住宅建設、都市公園、下水道、海岸、道路及び交通安全施設の各五カ年計画とあわせ、国民生活の維持向上、国土の安全性の確保及び国土の発展に資する諸施設の整備を長期的視点に立って計画的に推進することとしております。
　申すまでもなく、建設行政の基本的な課題は、社会資本の整備を通じて、安全で潤いのある国土環境を創造し、活力ある福祉社会を実現することにあります。私は、昨年十一月建設大臣に就任以来、この課題にこたえるため、建設行政の推進に努めてまいりましたが、昭和五十七年度予算の的確な執行等を通じ、今後とも、この責務を果たすことに全精力を傾注する所存であります。
　以下、当面の諸施策について申し述べます。
　第一に、住宅・宅地対策についてであります。
　まず、住宅対策については、住宅に対する国民のニーズの動向に即応しながら、居住水準の向上及び住環境の改善を図るため、第四期住宅建設五カ年計画の的確な実施を通じて、総合的、計画的な施策を推進するとともに、特に、最近落ち込みが見られる住宅建設の回復には、十分配慮してまいる所存であります、
　このため、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げなどによる良質な持ち家取得の促進と、公団賃貸住宅の家賃回収金利の引き下げなどによる公共賃貸住宅の的確な供給とを図ることとするほか、大都市における低質な木造賃貸住宅の建てかえと住環境の整備を総合的、計画的に行う事業の創設を図り、その推進に努めてまいりたいと存じます。
　また、宅地対策については、地価の安定及び良好な市街地の形成を図りつつ、計画的な宅地供給を促進するため、長期的な見通しに即して、公的宅地開発の計画的な推進、政策金融の充実等による優良な民間宅地開発の推進、関連公共公益施設の整備の推進等を図るほか、土地税制の改善を図るなど、各般の施策を総合的に推進してまいりたいと存じます。
　第二に、都市対策についてであります。
　わが国においては、近い将来国民の約七割が都市に居住するものと予想され、本格的な都市化社会の到来に適切に対応していく必要があります。このため、大都市については、その高度の都市機能を維持しつつ、人間性豊かな生活の場としての整備を目指すことを基本とし、また、地方都市については、周辺農山漁村を含む地域社会の中で、定住社会にふさわしい個性と魅力ある都市形成を目指すことを基本として、都市対策を推進する所存であります。
　このような観点に立って、都市計画を総合的に進め、街路、公園、下水道等の都市基盤施設の整備を推進するとともに、市街地再開発事業等による良好な市街地の整備を積極的に図ってまいりたいと存じます。特に、土地区画整理事業については、新たに地方住宅供給公社を施行者に加えるなど、事業の一層の推進を図ってまいる所存であります。
　さらに、都市防災対策につきましては、避難地、避難路等の整備を推進するとともに、建築物の不燃化の促進を図り、都市の防災構造化を積極的に推進してまいる所存であります。
　第三に、国土の保全と水資源の開発についてであります。
　わが国の国土は、昨年北海道を初め全国的に発生した災害に見られるように、洪水等の自然の脅威に対してきわめて弱い体質を持っておりますが、その保全施設の整備状況はいまだ低い水準にあります。また、国民生活を支える水の需給も逼迫の状況にあります。
　このため、治水、利水施設の一層の整備を促進し、国土の保全と民生の安定を図るため、昭和五十七年度を初年度とする第六次治水事業五カ年計画を策定し、重要河川、改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備並びに砂防事業等を積極的に推進するとともに、長期的な水需要に応じた水供給の安定確保を図るため、多目的ダム、河口ぜき等の建設を促進してまいる所存であります。
　また、津波、高潮等による災害及び海岸侵食対策についても、一層の推進を図ってまいりたいと存じます。
　第四に、道路の整備についてであります。
　国土の均衡ある発展及び活力とゆとりのある地域社会の形成の基礎である道路の整備については、市町村道から高速自動車国道に至る道路網の体系的整備を計画的に推進してまいりたいと存じます。
　また、道路交通の安全を確保するため、歩道、自転車道等の整備を一層推進するとともに、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。
　さらに、本州四国連絡橋については、本州、四国両地域の発展に資するため、児島−坂出ルートを中心に建設事業を推進することとしております。
　最後に、建設産業の振興等についてであります、
　建設行政の推進に重要な役割りを担っております建設業の振興については、その健全な発展を図るため鋭意努めているところでありますが、昨年来、公共工事の入札に関してさまざまな疑惑が指摘されていることはまことに遺憾であります。
　建設業界に対しましては、昨年十一月、主要建設業者団体の代表者に対し、関係法令を遵守し、いやしくも国民の信頼を失うことのないよう指示し、業界の自覚を促したところでありますが、今後とも適切に指導するとともに、関係法令に違反するなどの事実が明らかになった場合には、建設業法等に照らし、厳正に対処してまいる所存であります、
　なお、業界指導とあわせて、建設工事に関する契約関係の合理化が求められている状況にかんがみ、入札制度の合理化対策等について、現在、中央建設業審議会に対し、幅広い観点から調査審議をお願いしているところであります。
　不動産業については、不動産流通近代化センターを活用して中小業者の協業化等流通機構の近代化を推進するとともに、標準媒介契約約款の普及を図るなど、宅地建物取引業法を適正に運用し、消費者利益の保護と不動産業の振興を図ってまいりたいと存じます。
　また、開発途上国に対する経済技術協力については、これを積極的に推進するとともに、建設業及びコンサルティング企業の海外活動を促進してまいりたいと存じます。
　なお、去る二月八日のホテル・ニュージャパンの火災事故は、まことに遺憾な惨事であり、犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表する次第であります。今後とも、建築物の防災対策については、的確な指導を行い、その推進に努めてまいりたいと存じます。
　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活に直結する重要なものでありますので、これを積極的に推進してまいる所存でありますが、その際、特に適正な業務の執行と綱紀の保持に努め、国民の信頼と期待にこたえる考えであります。
　委員長を初め委員各位の格別の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉田正雄君）　次に、国土庁長官から国土行政の基本施策について所信を聴取いたします。松野国土庁長官。
○国務大臣（松野幸泰君）　国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べます。
　国土資源の面での制約に加え、近年、国民の価値観の多様化、人口の高齢化の進展、第三次産業の増大など、わが国の社会経済の構造変化が急速に進んでおります。
　このような中で、人と国土との安定したかかわり合いを実現し、土地、水などの国土資源の有効な利用を通じて豊かで住みよい地域社会を形成することが国土政策の基本的な課題であります。
　かかる観点から、私は、以下に述べる諸施策を積極的に推進してまいります。
　第一は、国土計画の推進であります。
　まず、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の推進については、すでに全国で四十二圏域のモデル定住圏計画が実施の段階に入っており、本年は、これらの計画の実施をさらに積極的に進めることとし、関係省庁による定住構想推進連絡会議を通じて、政府一体となって定住構想の推進に取り組んでまいります。
　また、昭和五十六年度に創設された田園都市構想モデル事業を拡大し、その一層の推進を図るほか、新たに地域振興に関する各種情報の収集、提供を行う地域振興情報ライブラリーを創設するなどの措置を講じてまいる所存であります。
　さらに、全国土にわたって定住構想を推進していくためには、第三次全国総合開発計画策定後の人口、社会経済動向等の変化を長期的、総合的視点から的確に把握する必要があり、現在、国土審議会で同計画のフォローアップ作業を鋭意進めているところであります。
　なお、関係省庁の公共事業を円滑に推進するため、引き続き国土総合開発事業調整費を活用し、事業及び調査を行ってまいります。
　第二は、総合的な土地対策の推進であります、
　国土の狭小なわが国におきましては、土地の計画的かつ合理的な利用を図ることが重要な課題であり、このため、国土利用計画及び土地利用基本計画により土地利用の総合的かつ基本的な方向を示すとともに、個別の土地利用に関する行政を総合調整して適切な土地利用の実現を図ることが必要であります。
　また、最近の地価動向を見ると上昇率は鈍化しておりますが、引き続き投機的土地取引の抑制を図りつつ、宅地供給の促進による地価の安定を図ることが重要であると考えております。このため、国土利用計画法の土地取引規制制度について、法施行後七年の成果を踏まえ一層の浸透と定着を図るとともに、市街化区域内農地の宅地化の促進、わが国の土地住宅事情に沿った長期安定的な税制の確立及びその活用等の対策を総合的に講じてまいりたいと考えております、
　さらに、適正な地価の形成を図るため、地価公示等を推進してまいります。
　国土調査事業については、第三次国土調査事業十カ年計画に基づき計画的に推進してまいります。
　第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
　国民生活の向上と産業経済の発展を図るためには、水需給の安定を図ることが最も基本的な課題の一つであります。
　このため、全国にわたる総合的な水需給計画を踏まえて地域別の水需給計画の策定を進めるとともに、水資源の開発については、水源地域対策の充実に務めつつ、積極的に促進してまいる所存であります。
　また、水資源の合理的使用については、水需給の安定を図るためにも、水源地域の住民の理解を得るためにも、一層推進する必要があり、雑用水利用の促進を図る等の施策を進めてまいります。
　さらに、地盤沈下を防止するとともに、地下水の適正利用を図るため、問題のある地域については、地域の実情に応じた総合的な対策を推進するための対策要綱の策定等に積極的に取り組みたいと考えております。
　第四は、大都市圏整備の推進であります。
　まず、三大都市圏の均衡のある開発整備については、引き続き整備計画等の実施を積極的に推進するほか、首都東京について、長期的観点からの首都改造計画の策定のための調査検討をさらに進めるとともに、近畿圏についても、新しい近畿の創生計画の策定に着手いたします。
　また、中部圏についても、圏域全体の均衡ある発展のための基礎的条件整備について力を入れてまいります。
　さらに、琵琶湖総合開発特別措置法の期限を延長し、引き続き琵琶湖総合開発を推進するとともに、筑波研究学園都市の育成整備を進めるなど各地域の総合的整備についても精力的に取り組んでまいります。
　第五は、地方振興の推進であります。
　まず、国土資源に多くのゆとりを残している東北地方を初め、北陸、中国、四国及び九州の各地方について、引き続き地方開発促進計画を推進いたします。
　新産業都市、工業整備特別地域については、このたび昭和六十年度を目標年度とする基本計画が策定されましたので、その積極的推進を図ってまいります。
　また、地域の自然や伝統を生かした魅力ある町づくり、生活環境と生産基盤の調和した豊かな村づくりを進めるため、地方都市及び農山漁村の総合的整備を図ってまいります。
　過疎地域、振興山村、豪雪地帯、離島、特殊土壌地帯等自然的、社会的に厳しい条件に置かれている地域については、各種の特別事業の実施、生活、生産環境の整備等を進めることにより、引き続きその計画的、総合的振興を進めてまいります。
　最後に、災害対策についてであります。
　昨年は、豪雪、梅雨前線豪雨、北海道における豪雨、台風十五号等の災害が多発し、その被害は例年に比して多額に上っております。災害から国土を保全し、国民の安全を守ることは国政の基本であり、治山治水対策を初め、地震防災対策、豪雪対策、活動火山対策等各般の災害対策を総合的かつ積極的に推進してまいります。
　特に、災害復旧の重要性にかんがみ、昨年の災害に係る復旧事業について、その促進を図ってまいります。
　地震対策については、東海地震対策として、地震防災対策強化地域における財政特別措置法に基づき、避難地、避難路の整備等の地震対策緊急整備事業の円滑な実施を図るとともに、関係税制の整備を行うなど、その対策を一層推進いたします。
　また、災害応急対策の充実、都市防災性の強化等、大都市震災対策の一層の推進を図るため、南関東地域を対象として地震被害想定調査を進めてまいります。
　さらに、災害対策を総合的かつ強力に推進するため、組織の整備、強化を図ることとし、新たに防災業務課を設置することとしております。
　以上、国土行政に関する所信を申し述べましたが、これらの施策の強力な推進に全力を挙げて取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（吉田正雄君）　次に、北海道開発庁長官から北海道総合開発の基本施策について所信を聴取いたします。松野北海道開発庁長官。
○国務大臣（松野幸泰君）　第九十六回国会における委員会審議に当たりまして、昭和五十七年度の北海道開発行政の推進に関する私の所信を申し述べたいと存じます。
　今日、限られた国土において、世界に比類のない高密度な経済社会を形成しているわが国が、二十一世紀に向けて、さらに活力ある豊かな福祉社会を実現していくためには、人口、産業の適正な配置を図り、均衡のとれた国土利用を積極的に展開していくことが基本的に重要な課題となっているところであります。
　このような課題に対して、北海道は、全国土の約五分の一を占め、豊富な水資源や工業の開発適地、広大な農業開発可能地を有し、また、今日までの開発を通じて、すぐれた発展基盤を形成しつつあり、今後のわが国の長期的な発展に積極的な役割りを果たすことが強く期待されているところであります。
　このような観点に立って、昭和五十三年二月、新北海道総合開発計画を策定したところでありますが、昭和五十七年度は、この計画の第五年次に当たり、北海道開発を着実に推進すべき重要な年でありますので、道内各地域の特性に応じた生産、生活環境の創出、北海道の長期的発展基盤の形成を図るための施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　昭和五十七年度の北海道開発予算につきましては、このような考え方に立ちまして、厳しい財政事情のもとではありますが、おおむね前年度並みの約七千百億円余の予算を計上し、その内容の充実に特段の考慮を払っているところであります。
　このうち、建設関係の主要施策について申し上げます。
　まず、生活環境の整備につきましては、北方風土に適応した魅力ある環境の創出を目途に、下水道事業、都市公園等の事業を積極的に推進するとともに、国営公園の整備を促進することとしております。
　また、公営住宅の住戸規模の拡大、既設住宅の改善など住宅の質の向上に努め、さらに大都市等における住宅建設、宅地開発の円滑な推進を図るため、関連公共施設の整備を積極的に進めることとしております。
　次に、道路整備につきましては、道内各地域の均衡ある発展に寄与するため、国道、地方道及び街路等の各事業を総合的に推進することとし、特に、地域住民の生活に密着する市町村道、交通安全施設等の整備を重点的に進めるとともに、都市機能の向上と都市環境の改善を図るため、都市周辺のバイパス、連続立体交差等の事業を促進する所存であります。
　治水事業につきましては、新たに策定される第六次治水事業五カ年計画の初年度として、国土の保全、水資源の開発等を計画的に推進することとしております。
　特に、河川改修につきましては、昨年八月の集中豪雨などによる大災害にかんがみ、石狩川水系及び災害多発地域の中小河川等を重点的に整備するとともに、都市化の進展の著しい地域においては、総合治水対策を講ずるほか、地域住民の生活に密着する準用河川の改修事業を促進し、災害の防止に努めてまいる所存であります。
　また、今後の水需要の増大に対処するため、治水対策とあわせて、多目的ダム等の建設を促進することといたしております。
　以上、北海道総合開発行政に関し、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道総合開発の推進に全力を傾注して取り組んでまいる所存でありますので、各位の一層の御支援をお願い申し上げます。
○委員長（吉田正雄君）　以上で所信の聴取を終わります。
　本所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、今期国会における建設省及び国土庁の提出予定法律案の概要について、政府から順次説明を聴取いたします。建設省丸山官房長。
○政府委員（丸山良仁君）　今国会において御審議いただく法律案五件につきまして、お手元の資料に基づき御説明申し上げます。
　五件の内訳は、二件が予算関係法案、その他法案が三件となっております。
　予算関係法案の第一は、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。
　この法律案は、良質な賃貸住宅の供給の促進を図るため、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する旨の契約を結ぶことができる期限を三年間延長しようとするものでございまして、すでに国会に提出済みでございます。
　次は、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案でございます。
　この法律案は、国民の住宅に対する需要に即応して居住水準の向上及び住環境の改善等を図るため、住宅金融公庫の業務について、一定規模の個人住宅に係る貸付金の利率の特例制度並びに個人住宅資金貸し付け及び賃貸住宅資金貸し付けに係る貸付金の利率を、十一年目以降においては異なるものとする段階金利制を導入するとともに、住宅宅地債券制度の創設、既存住宅資金貸し付けに係る貸付金の利率の引き下げ及び法定化、宅地造成事業貸し付けの対象事業の拡大等を行おうとするものでございまして、この法律案につきましてもすでに国会に提出済みでございます。
　以上が予算関係法案でございます。
　次は、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案でございます。
　この法律案は、三大都市圏における特定市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化とあわせて、その宅地化を促進するための措置の適用期限を三年間延長しようとするものでございまして、この法律案につきましてもすでに国会に提出済みでございます。
　次は、土地区画整理法の一部を改正する法律案でございます。
　この法律案は、土地区画整理事業を広くかつ円滑に実施するため、地方住宅供給公社に対して事業施行の機能を付与するとともに、区画整理士制度の創設を行おうとするものでございます。
　最後は、治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案でございます。
　この法律案は、治山治水事業の推進を図るため、現行の五カ年計画に引き続きまして、新たに昭和五十七年度を初年度とする第六次治山事業五カ年計画及び第六次治水事業五カ年計画を策定しようとするものでございまして、この法律案につきましてもすでに国会に提出済みでございます。
　以上五件が提出済み並びに提出予定法案でございます。
　なお、検討中の法案といたしまして住宅基本法案がございます。
　以上でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（吉田正雄君）　次に、国土庁福島官房長。
○政府委員（福島量一君）　国土庁が今国会で御審議をお願いいたします法律案は琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法律案でございまして、これは予算関連法案でございます。
　琵琶湖総合開発特別措置法は、琵琶湖の自然環境の保全と汚濁した水質の回復を図りつつ、その水資源の利用と関係住民の福祉とをあわせ増進するため、昭和四十七年六月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日をもちまして十年間の時限立法としての期限が到来することとなっております。
　政府といたしましては、この間、鋭意琵琶湖総合開発事業の推進に努めてまいったところでございますが、諸般の事情から完了を見るに至らなかったため、同法の有効期限をさらに十年延長しようとするものであります。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉田正雄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年二月二十五日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　安井　　謙君
　　　　　江島　　淳君　　　　　中西　一郎君
　　　　　高木　正明君　　　　　世耕　政隆君
　　　　　竹田　四郎君　　　　　加瀬　　完君
　　　　　大森　　昭君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　房雄君　　　　　小平　芳平君
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　小谷　　守君
　一月二十五日
　　　　選任　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　山中　郁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　干夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　坂田　道太君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（派遣委員の報告に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月二十二日、福田宏一君、江島淳君、高木正明君、竹田四郎君及び大森昭君が委員を辞任され、その補欠として安井謙君、中西一郎君、世耕政隆君、加瀬完君及び瀬谷英行君が選任されました。
　また、去る一月二十一日、藤原房雄君が委員を辞任され、その補欠として小平芳平君が選任されました。
　また、去る一月二十二日、瀬谷英行君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君が選任されました。
　また、去る一月二十五日、大坪健一郎君が委員に選任されました。
　また、去る十七日、近藤忠孝君が委員を辞任され、その補欠として宮本顕治君が選任されました。
　また、本日、宮本顕治君が委員を辞任され、その補欠として山中郁子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小平芳平君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針について、坂田法務大臣からその所信を聴取いたします。坂田法務大臣。