Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山委員　東電の中で処理をされているということであります。こういった処理費用等、さまざまなものが加味されて、電力料というものは私たちに請求をされるということでよろしいんだと思います。
　さて、その中で、やはり汚染水の問題は日々深刻な状況が報道されてきております。その中で、凍土による計画というものがありますが、これの建設費用、また運転費用と消費電力についてどのような検討がされたのか、また、ハード面でどのぐらいの費用がかかったのか、まずお聞かせいただけますでしょうか。
○赤羽副大臣　まず、廃炉・汚染水対策について、私も現地対策本部長として、できるだけ現場に足を運んで仕事をさせていただいておりますし、昨年九月から政府の現地事務所も立ち上げて、常駐の職員も十七名配置して、国も前面に出て対策をとっているというところでございます。
　その中で、大事なことは、地下水、これは建屋に入れない、汚染源に近づけない、建屋への地下水の流入を防止して新たな汚染水の発生を抑制することというのは大変大事だということが、これはもうどなたが考えても大きな命題でございまして、このことにつきましては、汚染水処理対策委員会におきまして、建屋への地下水流入量を抑制する観点から最善の方法は何かという専門家による議論を行っていただきました。
　具体的には、三つの方法で、一つはこの凍土式の遮水壁、二つ目は粘土式の遮水壁、そして三つ目は、深い溝を掘って地下水をくみ上げて地下水をとめる方法、この三つの方法につきまして、遮水効果、工期、費用、他工事への影響などを評価し、どの方法が適切かを議論していただいたわけでございます。
　昨年五月に、凍土式の遮水壁が、他の方法に比べまして遮水効果が高い、また、二つ目には工期が短い、そして三つ目、これは大変大事なんですが、施工エリアが最も小さくて雨水の影響が小さい、また他の工事への影響が最も少ないということから、凍土方式が一番適切とされたわけでございます。
　この事業計画につきましては、汚染水処理対策委員会のもとに陸側の遮水壁タスクフォースを設置いたしまして、ここには、土木関係、また水位の管理関係、凍結工法の専門家の参画を得まして、設計施工計画に対し技術的な観点から指導助言及び進捗管理を行っているところでございます。
　この凍土壁に係る費用につきましては、これは初めてのチャレンジでもありますし、技術的な難度が高く、国が前面に立って取り組むという観点から、平成二十五年度の予備費及び補正予算を合わせて三百十九億円を措置したところでございます。
　これは初めての試みで、そんなに簡単なことじゃないということは承知をしておりますので、このことについては万全の対策を進めるということと同時に、重層的また予防的に、他の工法も検討しながら、この地下水の流入も抑制するということに最大限の力を注いでいきたい、こう考えております。
○小宮山委員　副大臣、ありがとうございます。ぜひ情報公開もしっかりとしていただきたい。
　私、病気の問題であったり難病の子等、さまざますると、本当に苦しい中です。しかし、治療するにも電力は使います。そういった中で、大変苦しい中で生きている方もいる。そして、国がこれだけの、三百二十億円の国費も費やすということ、この点に関してはぜひ実現をしていただければ、もっとやっていただければと思います。
　さて、時間になりましたので、もっと聞きたいところではございますが、以前、議運の中におきまして、田中委員長に、当時はまだ国会承認の前でございましたので、今、福島第一原発の後、事故は収束したと言えるのかと言いましたら、収束したとは言えないと言われた。その意味では、大変大きな変革がこの原子力規制委員会においての大きなターニングポイントになるのではないかという部分は、私自身は田中委員長に期待したところでございます。
　本当に、三年、一たび事故が起きれば多大な影響がございます。ＩＡＥＡが掲げる五層の多重防護のうち、日本ではまだまだ足りない部分もございます。安全神話ではなく、今回また安全願望によって、また経済的なものも加味しての安全願望によって、二度と福島第一原発で起きた過ちが起こらないような慎重な判断をしていただくことを心から期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成二十六年四月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　福井　　照君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　三宅　　博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　清水　誠一君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　中谷　　元君
　　　　　　中村　裕之君　　　　永山　文雄君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福山　　守君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　務台　俊介君　　　　山口　俊一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　井上　英孝君　　　　上西小百合君
　　　　　　新原　秀人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　百瀬　智之君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　関口　昌一君
　　　総務大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　新井　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　門山　泰明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　本東　　信君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　森　　昌文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　加藤　久喜君
　　　参考人
　　　（東京大学名誉教授）
　　　（地方公共団体情報システム機構理事長）　　　　　　西尾　　勝君
　　　参考人
　　　（全国知事会副会長）
　　　（埼玉県知事）　　　　　　上田　清司君
　　　参考人
　　　（大阪市長）　　　　　　　橋下　　徹君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　工藤　彰三君
　　西銘恒三郎君　　　　　三ッ林裕巳君
　　湯川　一行君　　　　　永山　文雄君
　　馬場　伸幸君　　　　　井上　英孝君
　　渡辺　喜美君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　瀬戸　隆一君
　　永山　文雄君　　　　　助田　重義君
　　三ッ林裕巳君　　　　　務台　俊介君
　　井上　英孝君　　　　　馬場　伸幸君
　　佐藤　正夫君　　　　　渡辺　喜美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　湯川　一行君
　　務台　俊介君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　穴見　陽一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　西銘恒三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六六号）
　行政不服審査法案（内閣提出第七〇号）
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案及びこれに対する三宅博君外二名提出の修正案並びに内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本日は、両案及び修正案審査のため、参考人として、東京大学名誉教授・地方公共団体情報システム機構理事長西尾勝君、全国知事会副会長・埼玉県知事上田清司君及び大阪市長橋下徹君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ当委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から本日のテーマに沿った御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、西尾参考人、お願いいたします。
○高木委員長　次に、上田参考人、お願いいたします。
○高木委員長　次に、橋下参考人、お願いいたします。
○高木委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　自由民主党の土屋でございます。
　きょうは、地方自治に見識の深いお三方に参考人に来ていただきまして、まことにありがとうございます。
　私も、市の職員、市議会議員、市長と、四十八年にわたって地方自治の現場におりました。若いころから地方自治の水にどっぷりつかっておりますので、こういう観点から質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、西尾先生に質問させていただきます。
　先生は、地制調の会長を初め、数々の地方自治の制度改革について具体的に携わられ、提言され、今日の日本の地方自治制度をつくってきた方であろうと存じます。私も、若いときから、四十年にわたって御指導いただいており、その私が質問するのも気恥ずかしい気はいたしますが、この際、御質問させていただきます。
　持ち時間は十五分でございますので、一点しか質問できないんですが、先生に質問する内容は、今回の自治法改正のもととなった地制調の論議についてお尋ねしたいわけであります。
　今回、戦後初めてと言われるような制度改革が入りました。それは、広域連携協約と、それに基づく事務の代替執行制度が創設をされたことであります。従来、複数の地方公共団体が共同で事務処理を行う方式には、一部事務組合、全部事務組合、広域連合などあるわけでありますが、いずれも共同処理であり、特別地方公共団体に位置づけられて、普通地方公共団体と同様、代表者を置き、構成市町村から成る議会も設置をされております。
　今回の連携協約と事務の代替執行は、特別地方公共団体を設置することなく、連携する団体同士の議会の議決だけでできる柔軟性に富んだ制度だ、このように理解をいたしております。
　さらに、都道府県と市町村間でも事務の代替執行ができるのも、画期的なことであります。
　今まで、一つの行政目的を都道府県と市町村が並行して行っていた事例はあります。例えば、生活保護、福祉事務所を設置しない町村においては都道府県がやる、こういうことになっておりましたし、あるいは建築確認行政、保健所など、市町村の人口規模や能力に応じて、個別の法律で決まっていたわけであります。言ってみれば、法律に基づいて権限をすみ分けていたわけであります。
　しかし、今回は、個別法の制約なくして、双方の普通地方公共団体同士が、連携協約によって、全ての領域の事務について代替執行ができるわけであります。この考え方は、住民自治を大切にしながら、人口、職員数、自然状況や社会環境、町の歴史などを勘案し、少子高齢化、人口減少などの時代に備えて、自治体が、フルセットではなく、能力に応じ、できることを、優先順位をつけ、財政負担の適正化を図りながらやっていくという考え方ではなかろうかと存じます。
　確かに、人口二百人の東京都青ケ島村と人口三百七十万人の横浜市が同じでいいわけはないわけであります。今のところ同じ制度をとっておりますが、このまま続くとは思われないわけであります。
　そこで、これらの制度を新しく導入する際に、地方制度調査会ではどのような議論があったのか、また、具体的にどのような事務などを想定しながら、イメージして、専門家というお立場から議論されたのか、これについて御質問申し上げます。
○西尾参考人　お答えさせていただきます。
　地方制度調査会では、議論の中心は、従来からある既存の広域連携制度の長短と比べて、新しく考えている柔軟な連携の方式というもの、協定とか協約というものを中心にして運営するということの違いということが議論の中心になりました。
　従来のものとして、一部事務組合あるいは広域連合といったような仕組み、この場合には、別組織をつくって共同で運営するということになりますし、そうではないものとして、事務の委託というのも従来からあり、これは他の団体に委託してやっていただくということになるわけですし、それから、機関の共同設置というものもありました。
　これらいずれも、地方自治法上にかなり細かな規定ができまして、やるとすると、がちっとでき上がってしまうわけですね。そうすると、一旦そこに所属したものが脱退する、一部事務組合、広域連合から脱退するというのも容易ではない。そして、そこに自分の、自治体の住民の意向とか自治体としての意見というものをうまく反映できるかというと、なかなかその反映も難しいというように、欠点をあげつらえば、いろいろとあったわけであります。
　そうではなくて、事務を完全に他者に預けてしまう、あるいは渡してしまうというのではなくて、もしうまくいかなかったら、いつでも自分はまた取り戻して、自分自身がやれるということ、そしてまた、協定、協約で必要な事項を十分議論して詰めていけば、かなり自治体としての意向がそこに反映して、他者にやっていただくとしても、自分たちの意見が反映されるというような方式があり得るのではないかということから、柔軟な連携ということで、協定、協約方式というものを考え出したわけであります。
　一番の論点は、柔軟な連携であれば、法制化になじまないのではないかという議論があったということであります。法律に規定してしまうと、どんどん細かくなっていくのではないか、そうすると、やはり動きにくい、使いにくいものになってしまいはしないかという議論がありました。
　したがって、法制化をする必要があるのであれば、最低限の法制化にとどめるべきである。つまり、今回のことでいえば、議会の議決を経た上でなければならないという決まり、そしてまた、万一紛争が生じたときに、その紛争の解決手段というものを設けておかなければならないといったようなこと、これらを法律で定めるということにしたわけであります。
　ただ、この連携協約の仕組みを実際に動かしていくためには、これに財政措置が伴わなければうまく動かないであろう。その財政措置というのは、主としては地方交付税の運用になっていくだろう。そのとき、連携協約を締結した自治体に対してそれなりの地方交付税上の措置をするとすれば、やはり法制化した、きちっとした制度が必要なのではないかということで、法制化はすべきだということになったんですが、その法制化をどこまで、余り細かくしないようにつくるかということが議論の焦点でございました。
　以上です。
○土屋（正）委員　西尾先生に再質問させていただきます。
　今、事務の委託というような例も挙げられましたが、確かに、東京消防庁に対する東京都下各市の事務の委託一本化などはこれに当たるのではなかろうかと思います。
　また、住民意思の反映が難しいということにつきましては、これは全国どこでもそうだと思うんですが、後期高齢者医療制度を導入する際に、いわゆる広域連合の仕組みをつくりました。広域連合の仕組みをつくりますと、例えば、東京都の場合には六十二の区市町村が連合するわけでございますから、これは、どこの誰かわからないような方から通知が来る。極めて住民との距離が遠くなるということが言えるのではなかろうか、このように存じます。
　さて、さらに議論を深めたいわけでありますが、時間が厳しくなりましたので、一つだけ質問いたします。
　趣旨はよくわかりましたが、しかし、代替執行になじまない、自治体存立に関する事務があると思いますが、簡単に御所見を。
○西尾参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　代替執行といっても限界があると思います。
　自治体の存立にかかわるというお言葉をお使いになりましたが、まさにそのとおりでありまして、例えて言えば、市町村の市町村長を選ぶとか、市町村議会の議員を選ぶというような、自分自身の地方選挙の選挙管理というような事務、これは、自治ですから、当該のところがやるべきことでありますし、それから課税権というものを渡してしまうといったら、自治の根幹にかかわることだというふうにも思います。そういった意味で、自治体としての存立にかかわることを他者に委ねることはできないだろう、すべきではないだろうというふうにまず思います。
　今度は、事務のことで考えますと、日本の場合には、明治以来、戸籍制度をとってまいりましたし、そして、戦後、また住民基本台帳制度をつくりやってきまして、これが住基ネットの基盤になっていますし、今度は番号制度の基盤になるわけであります。こうした住民の動向をきちんと把握するということ、これは基礎自治体の根幹的なものであり、また国政を支える基盤でもあるわけです。これらの事務、あるいはそれに印鑑登録証明も加わるかもしれませんが、そうしたような事務、これはずっと一貫して基礎自治体が担うべきことなのではないかというふうにも思います。
　それ以上の具体的なサービスになると、地域事情によってさまざま変わると思いますが、全部について同じだということは決して言えないだろうと思いますけれども、コミュニティーとして最低限維持するというとき、特に過疎町村の状況で考えれば、老人の介護の支援システムをきちんと構築するということ、これは過疎町村において物すごく基本的なことですし、逆に言えば、そういう町村こそ子供が育ってほしい、健全に次の世代を担う子供が育つということにみんなの関心が集中していると思いますので、幼稚園、保育所といった子育ての施設から義務教育といったようなことは、基礎自治体としてはなかなか放棄できないんじゃないか、こういうふうに思います。
○土屋（正）委員　ありがとうございました。
　もっと論議を深めたいんですが、残念ながら時間がございませんので、橋下大阪市長にお尋ねをいたしたいと存じます。
　私がこれから申し上げることは、大阪都構想がいいとか悪いとかという是非について申し上げる立場ではございません。これは大阪府民、市民が決めることでございます。ただ、制度改革のあり方について、橋下市長が進めておられることについて、東京都の例を引いて質問させていただきたいと思います。
　東京都の原型は、明治二十二年に地方制度が創設される以前、それ以前に先行して、既に百三十年余りの歴史があるわけであります。
　府と市が合併して東京都政になったのは昭和十八年、一九四三年のことであり、都には任命制の長官が置かれ、区長も任命制でございました。戦時体制を強化するための非常の措置だと言われているわけであります。
　敗戦後の昭和二十一年九月には、東京都政改革があり、都長官、区長いずれも、ＧＨＱの方針に従って公選となったわけであります。
　翌年、地方自治法が施行されたんですが、区は特別区となり、知事、区長とも公選でありました。
　ところが、五年たった昭和二十七年八月には、地方自治法が改正になり、特別区は都の内部団体となり、区長公選が廃止となったわけであります。
　戦後の混乱を乗り切るためと、朝鮮戦争が昭和二十五年六月に始まったことの影響、同時に、区長が、公選にしたために、党派性を発揮し過ぎて、旧東京市内がばらばらな方向になりかねない、一体感に問題がある、こういう観点から、公選制が廃止された、このように考えております。
　サンフランシスコ平和条約が昭和二十七年四月に発効し、再び独立国となったわけでありますが、特別区の区長公選が復活するのは、廃止されてから二十二年後の昭和四十九年六月の改正になるわけであります。
　東京都と特別区の制度は、大東亜戦争、占領、朝鮮戦争、サンフランシスコ条約、独立など、未曽有の国家動乱の時期を経て、昭和十八年の発足から三十年余りの経過によって、現行制度が確立をしたわけであります。
　このことを参考にして申し上げたいわけでありますが、大阪都の構想の是非は大阪府民がお決めになることですが、大阪都構想に向かう橋下市長を見ると、少し急ぎ過ぎてはいませんか。地方自治制度のような日々国民生活に直結する基本的統治制度は、時が流れ、国民の理解が深まり、成熟して初めて成功するのではないでしょうか。
○高木委員長　土屋委員、もう質疑の時間が過ぎておりますので、まとめて質疑してください。
○土屋（正）委員　ということで、橋下市長の世の中に対する問題提起、発信力、率直な人を魅了するお人柄に、なぜ前のめりになるのか残念でたまらないわけでありますが、そこの点について御質問いたします。
○高木委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○橋下参考人　なぜ急ぎ過ぎなのかといいますと、今の大都市制度の改革がもう喫緊の課題だと思っています。都市間競争、これは世界の潮流ですから、オリンピックの招致も含めてですけれども、これは都市が強くならなきゃいけない。
　国会議員の皆さんで、今回、国家戦略特区を成立させてもらいましたが、実際のところは、東京圏、大阪圏、この都市圏が中心になって国家戦略特区を運営していきますが、大阪の問題点は、僕の配付した資料の六ページを見ていただきたいんですが、都市の構造の変化にあります。
　六ページのところ、これは、事業集積、人口集積に色をつけたんですけれども、今、大阪府域内全体に人口集積、事業所集積が広がっているにもかかわらず、大阪市というちっちゃい枠内で大都市経営をやるというのは、これはもう大都市の力を発揮できません。
　ですから、広域行政として、これは大阪の事情です、横浜とか神戸とかそういう政令市はまた別です。名古屋も別かもわかりません。府県と政令市の人口集積の状況というものは、色のつき方が、愛知県だと、愛知県の中に色のついているところが幾つか複数あります。しかし、大阪の場合には、全国で面積が二番目に小さい、この都市の中で人口集積が一つにまとまっているということであれば、広域行政を早く都市構造に合わせた形で一元化しなければいけない。そうしなければ、世界の都市間競争に打ちかてない。
　大阪は、オリンピックの招致で、大阪市で手を挙げました。しかし、大阪府は協力しなかった。そのことによって、世界で惨敗をしました。オリンピックの招致の力というものが大都市の力をあらわしているんじゃないでしょうか。
　それともう一つは、住民自治の観点ですけれども、やはり住民自治が不足をしています。少子高齢化時代を迎えまして、これから受益と負担というものを住民の皆さんにある意味突きつけながら、余分な補助金を削りながら、必要なサービスに回していく。このような医療、福祉、教育の基礎自治体行政をやらなければいけないところ、二百六十万人人口、いわゆる京都府や広島県と同じような規模で、受益と負担の関係を全部精査しながら住民に賛否を問うていくというのは不可能です。もう大阪、二百六十万人いますから、何か言えば反対者が必ずありますので、少なくとも五つぐらいの地区に分けて、それぞれの地域で受益と負担の関係を考えてもらう。これをやらなければ、少子高齢化時代は乗り切れないのではないかと思っています。
　都市の一体性という議論が必ず出てきますけれども、都市の一体性の議論は、仕事の役割分担をしっかりやれば問題ありません。この区長公選制をやっても、お手元の資料の十七ページのところなんですが、きちっと仕事の役割分担をやって、都市の一体性を確保しなければいけない仕事については引き続き政令市がやる。しかし、むしろ、基礎自治体の仕事、医療、福祉、教育については、これは一体性よりも多種多様性、そちらの方が重視されると思っています。きめ細やかな住民サービスを展開することの方がより重要でして、そうであれば、この十七ページの、まさに区長公選案、ひとつこの選択肢をふやしていただきたいというのは、区の仕事を中核市並みの事務、さらに言えば、今の東京二十三区の特別区以上の仕事にして、ここを多種多様化させていく。今の自治法改正だと、十七ページの左の図になります。むしろ、一体性ばかりが強調されて、多種多様性というものが非常に小さくなっている。
　これはもう選択をさせてもらって、この十七ページの図で、左の図でいくのか右の図でいくのか、これはそれぞれの都市で選択をさせてもらえればと思っております。
○土屋（正）委員　いろいろ言いたいことはありますが……
○高木委員長　土屋君、もう終わりましたので。
○土屋（正）委員　ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、参考人の方々から大変貴重な意見をお伺いすることができました。まず冒頭、お礼申し上げます。ありがとうございました。
　その上で、先ほど橋下参考人からもありましたが、大都市制度を改革していくのは喫緊の課題であるということは、ここにおられる総務委員会の委員の皆様も共有しておられる認識だと思うんですけれども、ただ、性急に議論をしてしまうと、地方が廃れてしまうということも起き得るわけでございます。そういう意味では、丁寧に議論をして、しっかりと粘り強く議論をしていく、こういう姿勢も必要であるのかなというふうに思っております。
　その上で、先ほど上田参考人からございましたが、埼玉県でのパスポートの交付事務において、広域連携における財源の負担のあり方についてお話がありました。微細な業務であるがために問題はなかったということをおっしゃっておりましたけれども、地方交付税でどのように対応するのかといった点をきちっとやってくださいということで御指摘をいただいたわけですけれども、こういった広域連携における財源の負担、ここについては地制調においてどのような議論があったのか、この点について、西尾参考人にお伺いできますでしょうか。
○西尾参考人　お答えいたします。
　地制調においては、都道府県から政令指定都市への権限移譲に伴う税財源の移譲についてはいろいろ議論をいたしましたけれども、この広域連携に伴う財政負担をどういうふうにして調整するかというのは、それほど議論をいたしませんでした。そういう形で起こることは税源移譲までいくような規模ではないだろうなというふうに、みんな、何となく思っていたのではないかと。
　したがって、地方交付税措置になるのではないかというふうな前提で、委員の中に財政の専門家が余りいなかったということもあるかもしれませんけれども、そこの負担をどういうふうにしてやるべきかという議論は、事務当局に任せた方がいいんじゃないかと思っていたということです。
○濱村委員　余り議論をされなかったということで、それはちょっと、これからも継続的に我々が議論していかなければいけない点かもしれませんし、広域連携をされる地公体において議論をされた上で、しっかりと総務省を中心として国でも議論をしていかなければいけないことかというふうに思います。
　この広域連携について引き続き質問をしたいんですけれども、先ほど西尾参考人から、代替執行には限界があるというようなお話がありました。国、総務省はどのようにかかわっていくべきなのかという点は、非常に私も大事な点なのかなというふうに思っておるんですけれども、地域の実情に応じて地公体が選択できる必要がある、これは皆さん、同じ思いを持っているかと思うんですね。
　ただ、法定受託事務とかは、もちろん国が関与しなければいけませんし、しっかりとそれを国が整理する。自治事務に関してどのように行っていくのか、こういう点も、地域だけに任せっ切りにせずに、総務省あるいは国がどこまで関与するべきなのか、この点についてしっかりと議論をする必要があるのではないかというふうに思っております。
　いずれにしても、地方においてさまざま連携していただく、広域連携していただくに当たっても、その事務自体が法律にかかわるという点もあるかと思います。こういった点は、総務省を中心として他省庁と連携していく必要があるということは以前も質問の中で指摘させていただいたんですけれども、この点についてどのような取り組みが必要であるか、御所見をお聞かせいただきたいんですが、これは西尾参考人と上田参考人にお願いいたします。
○西尾参考人　自治体が担う事務は、大きく分けて法定受託事務と自治事務というふうになりますけれども、自治事務と一言で言っても、国の法令によって自治体に義務づけられている事務と、それから任意的な事務、やってもやらなくても結構です、御自由ですという任意的な事務とあります。これによって全く性質は違うと思います。
　広域連携、連携協約で行われることは、法定されたそういう義務的な事務について、連携協約で他の自治体に担っていただくという場合も生じましょうし、任意的な事務で、例えば公立の図書館ですけれども、図書館は、設置するかしないか、それぞれの自治体の自由です。設置しろと義務づけられているわけでは決してありません。つくる以上はこう従いなさいという図書館法はありますけれども、つくるかつくらないかは自治体の判断であります。そういう図書館について例えば広域連携が協約で決められるということだってあり得るわけですから、この連携協約は法定義務的な事務についても任意的な事務についても起こり得る、こう思っています。
　ただ、おっしゃいますように、法定された事務の場合には、それぞれ所管の省庁というのが国の側にはありますので、この連携協約をどういうふうにうまく動かすかというときには、国の関係省庁とも了解してもらわなければならないということがありましょうから、それは総務省と関係省庁との連携が極めて重要だと思っています。
○上田参考人　先ほど、事務の部分もありましたので、それもちょっと加えてよろしいでしょうか。
　例えば、今回の四十三法律四十九事務の中で、看護師などの各種資格者の養成施設等の指定とか監督等が都道府県に移譲されます。こういうものは、微細な事務でありますが、人件費がかかることだけは間違いありません。
　こうしたものについて、いわゆる税で措置をとるというのは極めて困難だというふうに思っていますので、ところで、交付税かというと、どこまでそれが交付税措置をとられているかというのはわかりにくいので、こういうものについても、一定の意見を聞いた上で交付金措置などをとられれば、より権限移譲がこれからも進む。
　例えば、県と市町村との関係でいえば、年がら年じゅう市町村長さんと私どもは会ったりしておりますので、実は、権限移譲どうですかといって、やはり裏づけになる財源などのものがないと受けていただけません。したがって、県と市町村との関係では、事務の費用などを一定程度確保するようなことを要求されれば、必ずそのことについては協議して負担をするようにしております。
　それから、後段の意見ですが、もうほとんど西尾先生と同じ考えであります。
　広域連携については、例えば県と市町村あるいは市町村間の広域連携、それはそれぞれの事務の範囲内において、分野の範囲内において、基本的にはそこで決まることですが、そうした事務の費用負担等をどう分けていくかという課題について、時と場合によっては交付税措置とか交付金措置とかがございますので、所管の省庁と一定程度の協議をしていかなきゃならないことはもう当然のことだというふうに思っております。さほど大きな課題はないというふうに思っております。
○濱村委員　ありがとうございます。
　さほど大きな課題はないということでありますが、恐らく、やるに従って、その都度その都度解決しなければいけない課題が出てくるかと思います。その課題にスピード感を持って対応できる体制づくりというのも総務省の中で必要なのかなというふうに思っておりますので、その点は総務省にしっかりとお願いしたいというふうに思っております。
　時間もあと五分ほどになってまいりました。
　最後、一つ、道州制についてお伺いしたいと思います。
　道州制なんですけれども、この道州制というものを議論する際に、いわゆる行政改革の話をしているのか、あるいは経済的な圏域の話をしているのか、この二つがどうもまざって話をされる場合があるというふうに思っております。
　この二つはしっかり分けた上で議論をしていく必要があると思っておりまして、本日は、どちらかというと行政改革の面でお話をしていただいたというふうに思っておりますが、これは、地域、地方経済と行政改革、地方の行政は非常に密接な関連性を持っておりますので、行政改革だけやってしまっても、地方の経済が衰退してしまうということも起きかねないというふうに考えております。そういった意味では、分けて考えなければいけないんだけれども、非常に密接な連携があるということで、重要な論点であるというふうに考えております。
　その意味におきまして、経済的な影響についてどのような影響があるのか。例えば、地方の新聞あるいは放送局、こういったところ、どういった影響が出てくるのか、あるいは、地方の金融機関、地方銀行あるいは信金さん、信組さん、どういう影響が出てくるのか、こういったところもしっかりと踏まえた上で、地方経済がどうなっていくのか、この点をどのようにお考えでいらっしゃるか。これは西尾参考人と橋下参考人にお伺いできますでしょうか。
○西尾参考人　道州制については、私個人の意見は、慎重論者だと言っておりまして、積極的にどんどん推進したいという推進論者ではありませんし、道州制と名がつけば全部反対だという原理的な反対論者でもありません。ずっと努力してまいりました地方分権改革の流れをさらに進めるような道州制構想であれば、私は、賛成論に傾く可能性があります。
　ただ、これまで行われてきている道州制の論議においては、少し行政改革の手段であるという側面が強く強調され過ぎてはいないかという感じを私は持っておりまして、余り道州制構想を急ぐことは危険ではないかというふうに感じております。現時点ではそう思っております。
　仰せのように、経済圏ということで考えましても、この日本列島をどう区割りするのがいいのかというのは、大変難しい問題だと思います。経済圏という発想からいったとしても、大変難しいと思います。特に、日本列島のうちの本州の中核部分、つまり、いわゆる関東地方から関西地方に至る区域をどのように再編成するのかというのは大変に難題だと思っております。
　以上です。
○橋下参考人　僕は、道州制はすぐにやらなければいけないというふうに思っています。
　それは、一つは、経済成長と地方の自立です。
　また、お手元の資料の六ページのところなんですが、僕の考え方は、都市の構造、それに合わせた役所の姿をつくるべきだというふうに思っていまして、大阪都構想は、大阪全体を見渡すと、大阪に人口集積や事業所集積、一〇％通勤圏とか、これも人の移動のことを見ると、大体大阪全体が一つの都市だということですから、ここに広域行政を設定してくださいというのが大阪都構想です。
　しかし、もう少し、この六ページの図で広げて見ると、実はこの人口集積、人の移動というものは、京都市や奈良、神戸のところまで広がっています。この関西全部を合わせますと、ＧＤＰにして、円ベースですけれども、韓国に次ぐ七十兆以上のＧＤＰということにもなる。
　ということは、地方交付税を廃止すべきだ。僕はそういう論ですから、これぐらいの関西圏で、ある意味、自立を促していく。もちろん、日本全国の最低限のミニマムベースは国が保障するということにはなるんでしょうけれども、でも、そんなことをやって、地方交付税十六兆もお金を国が費やすのであれば、早くそれをゼロにしてしまうというぐらいの形で、新しい国の統治機構は考える。国が十六兆も地方にお金を渡すので、全部地方はこれを頼るわけですね。
　上田知事のお話で、大変申しわけないんですけれども、パスポートの話とか、あんなのは地方交付税の財源なんか要りません。あんなのは地方にやらせたらいいんです。大阪市も大阪府も、そんなのできます。
　だから、地方交付税の十六兆をそのままばさっと削って、そのかわり何の税源を地方に渡すのかという税源移譲とワンセットで考えていったときには、道州制というものをきちっとつくると、国の財政構造、統治機構が根本から変わってくるのではないかと僕は思います。
　ですから、経済圏、関西においては関西で一つでまとまりますので、そのほか、北は北海道から南は九州、沖縄含めて、一つ一つ、ある程度、経済圏、これはえいやで決めなきゃいけないですけれども、大体、ヨーロッパ、ＥＵの一国当たりのＧＤＰ、幾ら、北陸とか中国地方とか、ここで自立できるのかということを物すごく言っても、皆、ＥＵの一国並みのＧＤＰを持っていますので、そこを自立させていくということが、僕は今の日本の財政構造から必要なのではないかと。
　社会保障のお金と地方交付税、ここの改革の中で、地方交付税は早くゼロに持っていって地方に責任を負わせる、その分、税源を渡して、当然地方間の税財政調整制度はつくらなきゃいけませんけれども、黙っていてもお金をもらえる時代、仕送りを受けるような中途半端な地方の状態というものを早く改める必要がある、そのための道州制だと思っています。
○濱村委員　ありがとうございます。
　関西圏が韓国と同じぐらいのＧＤＰを持つということは、私も認識しております。
　そういった意味では、福井県が関西に入るかどうかとか、そういう細かな区割りというところでは非常に議論が起きるというふうには思いますが、おっしゃったとおり、えいやでやる部分も必要かもしれません。
　ただ、今、日本経済が上向きに戻ろうとしている状況でございます。そういったタイミングの中で、道州制をどのタイミングで進めるべきなのか、これは非常に重要であるというふうに思っておりますので、慎重に検討していきながら、スピード感を持ちながらやってまいりたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　きょうは、西尾先生、上田知事、橋下市長、本当にありがとうございます。大変有意義なお話をお伺いすることができました。また、お忙しい中、本当にありがとうございます。
　地域主権戦略大綱に象徴されるような地方自治の改革にも、この三名の皆様には大変なお力添えを賜りました。この場をかりてお礼を申し上げたいというふうに思います。
　改革はまだ道半ばでございまして、地方自治の改革は、これは何も自治体の改革だけではなくて、民主主義の基盤そのものをつくる改革だということを考えております。
　西尾先生がまとめられました第三十次の地制調の答申の背景には、我が国の人口動態の長期予測に対する大きな危機感があったというふうに考えています。世界史上類例のないテンポで減り続けて、単世帯、一世帯の比率が急増する。しかも、その多くが高齢世帯である。そうすると、これまでのような自治体のあり方では、基礎自治体がフルセットでサービスを提供することはできなくなるんだ。ですから、広域連携をする。
　西尾先生の論文によりますと、中心市は広域責任を自覚せよというお話がございます。新しい広域連携を模索するために今回の自治法の改正があるんだというふうに考えております。
　そこで、上田知事にお伺いをしたいんですが、こういう広域連携の仕組みをつくるときには、ともすれば忘れ去られがちなのが、財源、税源の話であります。きょうお話をいただきましたとおり、新たな広域連携のための制度をつくるに当たって、大切な税財源の議論というのは避けて通れないというふうに思います。
　そこで、あるべきこれからの地方自治を支える税財源の姿について御所見を伺えればというふうに思います。
○上田参考人　まず、都道府県の立場でいえば、法人二税などを中心にして財源がありますので、好不景気の差というのが大きく響いております。
　埼玉県は上場企業が比較的少ないので、同じように、例えば神奈川では、二百四十社ほど上場企業があります。埼玉では八十社。したがって、景気がいいときには、一気に神奈川県では九百億ほど税収が伸びる。埼玉県はそのときは三百億。ただ、減り方も同じように減るので、なかなか財政調整が難しいという嫌いがあります。
　市町村においても、固定資産税を初め、比較的安定しているものでありますが、地方自治を推進する上で一番重要なのは、やはり安定的な財源だというふうに思っております。年によってぶれるというような形にならないようにすることが極めて大事じゃないかなというふうに思っております。
　そういう意味では、地方消費税などの枠組みをふやしていくというような考え方などが大きいのではないかというふうに思っております。
　もとより、先ほど橋下市長が言われましたように、四十七都道府県で、東京都以外は全部交付団体である。こういう異常な姿というのは、税源の対象というんでしょうか、税の体制そのものが異常だということの証左だというふうに私は思っておりますので、こうした、交付団体が四十七都道府県中四十六もあるというような、こういう異常さを異常と思っていただき、税源を一定程度地方に渡して、不交付団体になる地方自治体がふえるような仕組みをつくっていただきたいというふうに思います。
○原口委員　私も反省を込めて申しますと、知事が配っていただいた最後のページ、これは臨財債です。三位一体改革で疲弊をした地域をできるだけ支えようというふうに考えまして、申しわけないですけれども、都道府県の方に臨財債、それから市町村の方には現ナマ、地方の固有の財源である交付税という形にしました。そのことは決していいことだと思っていません。今お話しのように、地域主権戦略大綱の中では、税財源もセットに改革を入れておりました。
　そこで、同じくこの資料の中で、ハローワークの話をしていただきました。佐賀と埼玉で今進めていただいていますけれども、佐賀の鳥栖市というところでは、生活保護の対策と一体となることによって、年間約一億円の生活保護費が減りました。そして、七割の雇用がそこで生まれてまいりました。やはりこういう機能を地域に移すこと、これが非常に大事だというふうに思いますが、知事の御所見を伺いたいと思います。
○上田参考人　地方は、いわば就業の相談業務ができるんですが、職業紹介ができないことになっております。それが一番の欠点でありますが、ハローワーク特区においては、県において職業紹介もできる、つまり、ハローワークが持っています全国のネットをそのまま使えるという形で紹介業務もセットでできるということで、まさに生活支援と就業に至るまでのフルセットで、紹介あるいは相談、そしてまた支援の仕組みができることで、いわば雇用をより確実にしていく、そして、生活保護によりならないようにしていくという仕組みが私はできるものだと思っております。
　それが職業紹介のみであると、どうしても、生活支援ができないために、極端なことを言えば、仕事といえば、何でもいいといえば何でもあるんですね。だけれども、やはりえり好みをされますので、その間の生活支援だとかそうしたものをどうするかということについての視点がないと、なかなかそこはうまくいかないというふうに思っております。
　なお、加えて申し上げれば、この生活保護の問題について言えば、不正受給の問題と、生活保護費が高いんじゃないか、安いんじゃないか、こういう論点が多くなっておりますが、むしろ国会で議論していただきたいのは、まず、生活保護者の子供たちが、四分の一、二五％がまた生活保護になるという負の連鎖が続いているということをむしろ重要視していただきたいと思っております。
　埼玉県では、そういう負の連鎖が続かないようにということで、生活保護の子供たちを重点的に学習支援というようなことをやっております。特別養護老人ホームの食堂とか集会室とかを借りて、一定程度、塾の先生あるいは大学生などを集めて教えて、高校進学率を高めていく。つまり、生活保護の子供たちは、全国平均が九七％にもかかわらず、埼玉県では八六％でした。しかし、私どもが設置したこうした学習支援のところに通った子供たちは全員が、九七％まで上がりました。一一ポイント上がりました。
　そういうことなどにやはり注意をしていただかないと、額が高い低い、不正受給だというところにとらわれているうちに負の連鎖が続いているということなどについても、強い関心を持っていただきたいと思っております。
○原口委員　ありがとうございます。
　今のお話を伺うと、知事から教育についても御指導いただいたことを思い出します。
　あのとき、文科省が、経済的な理由で進学できない高校生は三パーだという数字を出していました。しかし、埼玉県の数字とは大きく違っていました。よくよく見てみると、一学年の進学だけを見ていて、三年間で見ると、その三倍あったわけです。それが、私たちが高校無償化の制度を考える大きなきっかけになりました。
　また、きょうは時間の都合でおっしゃられませんでしたけれども、通商産業政策の地方分権化についてもお話をいただきたい。
　埼玉県は、全国の中で、いわゆる中小企業の倒産が一番少なく、そして金融支援が一番充実しているというふうに伺っています。このことについて、国がワンセットで何でもかんでも一律にやる必要はない、そのことについての隘路を取っ払っていくのが私たち国会議員の役割だというふうに考えておりますが、知事のお考えを伺います。
○上田参考人　倒産が一番少ないかどうかわかりませんが、金融支援については、伸び率的には一位だということで、自負をしているところであります。
　一番問題なのは、さまざまな制度の中で、県と経産局で窓口が分かれたりしております。そうしたものが統合できれば、一括的な支援ができるという形の中で、大変意義があるというふうに思っております。
　また、国は、例えば産総研、最大級の目きき機関であるわけでありますし、あるいはＮＥＤＯ、最大級の助成機関である。しかし、そうしたものと比べれば、県の目きき力あるいはまた助成する支援額ははるかに小さいわけでありまして、中小零細企業を大きく飛躍させるための費用という点でも、何らかの形で、統合とは言いませんが、連携が強力にできるような仕組みをつくっておかないと、ばらばらに支援をしているという形になっております。
　例えば、埼玉県でもＮＥＤＯの支援を受けている企業があるわけですが、具体的に埼玉県としてはそれを知らなかったりします。後でわかったりします。今回、ＮＥＤＯと産総研と埼玉県で三者の連携協定を結んで、そういうことのないようにしました。
　こういうことが意外に行われておりますので、それぞれやはり別個に仕事をしているというのが、効率の観点からも、また支援の観点からも、無駄も多く、なおかつ、ばらばらにやって支援の効果ができないということがありますので、極力そういうものを集約させるようなことをやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
　当面は、今申し上げましたように、例えば、ＮＥＤＯと産総研と埼玉県で三者協定を結んで、新しい事業を研究開発するときに一緒に支援をしていくとか、それを実用化するとき、あるいは商品の開発に至るまで、一貫してそれぞれの役割の中で果たしていくというようなことについて連携の仕組みをつくりましたけれども、せめてそういうことをやらないと、やはりばらばらにやっているというふうに思っています。
　多分に大阪市と大阪府の関係の中でもそういうことが行われていることに対する橋下構想の大きな意義があるのではないかというふうに私なんかは思うところであります。
○原口委員　もう時間が短くなりまして、最後に、地域主権戦略大綱で、国と地方の協議の場を法制化した。それから、ぼったくりバーと橋下市長はおっしゃいましたけれども、直轄事業負担金については、一部ですけれども、変えることができた。あるいは、先ほど西尾先生がお話しいただいたように、義務づけ・枠づけの、ここのところも大きく、西尾先生初め皆様のお力で進みました。
　しかし、二重行政の解消といえば、やはり国の出先機関の原則廃止。もちろんここは、地方整備局のように危機管理機能を持ったところは丁寧にやるべきだと思います。全部が全部、機能移管をすればいいとは私も思いません。
　しかし、国の出先機関をこのままにして、そして関西広域連合やあるいは九州広域機構、上田知事もお話しいただきましたけれども、そういったところ、地域で決定して、あるいは道州を見据えて頑張っているところについては、やはり、最初からそこにふたをするんじゃなくて支援をすべきだ、あるいは、制度的なことについても、権限や財源の移譲についても日本に先駆けてやっていくべきだ、私はそう考えているわけですけれども、上田知事、橋下市長のお考えを伺って、西尾先生には根本的な議論をさせていただきたかったんですが、時間となりましたので、お二人に最後にお伺いして、質疑を終えたいと思います。
○上田参考人　先ほども申し上げましたように、塞ぐのではなくて、できる部分をやらせていく。
　例えば、ハローワーク、もし佐賀と埼玉でうまくいけば、手を挙げたところにはやらせる。
　今、関西広域連合と九州広域行政機構が手を挙げておりますので、それも全部よこせと言っているわけではありませんので、一定の分野について移譲してくれと言っているわけですから、そういった部分について特区的に許可をする、そういう仕組みづくりを幾つもつくれれば、新しい地方自治が進むのではないかというふうに思っております。
○橋下参考人　僕は、これから国の仕組みを考えるに当たって、国会議員の皆さんは、いかに地方に責任を負わせるか、今まではいかに地方を助けるかという視点だったんでしょうけれども、いかに地方に責任を負わせるかという視点で国の統治機構というものを考えていただきたいと思います。
　消費税についても、五％から八％に上げるためにどれだけ国会で政治エネルギーを消耗したか。次、八パーから一〇パーに上げるためにも、これまた物すごい政治エネルギーを消耗すると思いますが、そんなことに政治エネルギーを消耗するのではなくて、安全保障、外交、そして通貨政策も含めて、国がやらなければいけない事柄に政治エネルギーを集中していただきたい。
　ですから、僕は、消費税の税率についても、地方に責任を負わせて、所得税や法人税のような地方の偏在化の激しい税は国税として、それで所得再分配政策を行っていく。地方の偏在化の少ない安定的な税源については、消費税というものの税源を地方に渡して、あと何％上げるかは地方に任せるということで、国、地方で政治エネルギーを適切に分配できるような、そういう統治機構を目指さないと、僕の大阪市の問題意識と同じような問題が今国政でも起こっていると思います。
　大阪市で、僕が全部、何から何まで責任を負わなければいけない、そんな状況になっているから、大阪市というものは改革が進まずに、大都市経営がいかなかったわけです。ですから、できる限り区に責任を負わせるために、区長公選制の規定をお願いしております。
　出先機関のあり方も、これまで中央集権のもとで、大臣のもとで出先機関が動いていたものを、地方にできるものは地方に移していく、責任を移譲していく。原口委員がおっしゃられた、地方整備局のような危機管理を所管するような部局については慎重にやらなければいけない。しかし、これは、民主党政権時代に三年間かけて議論を積み重ねて、地方整備局も、権限をどこまで国に残して、どこからは関西広域連合等の地方に委ねるのか、徹底した議論を積み重ねて、そして地方整備局と環境事務所と経済産業局、この三つを今成立している関西広域連合の方にできるものは移していくというところまで決定し、そして閣議決定まで行われたというふうに僕は認識しております。
　これは、政権交代が起きても、閣議決定の効力というものは、行政の継続性のもと、僕は今の自民党政権でも生きていると思っていますから、法案もでき、これは関西広域連合の職員が一生懸命三年間かけて、本当に法案まで成立させ、法制局も通して閣議決定までできたんですから、これはぜひ、政権交代が起きたとしても、行政の継続性の観点から、この法案を自民党、公明党政権の中で成立させていただきたい。
　全国一律でやるような話ではなくて、関西広域連合でできる、そして、国と地方で徹底して議論を積み重ねた結果の出先機関改革の法案でありますから、これはぜひ国会で成立をさせていただいて、国の負担をできる限り軽くする。
　危機管理事象については国が前面に出る、これは賛成です。ですから、それ以外の部分は、ぜひ関西広域連合を信じて、出先機関の一部、近畿地方整備局、経済産業局、環境事務所は関西広域連合と完全にダブっています。今回の国家戦略特区や、地方経済戦略会議ですか、あの協議会とそれから関西広域連合がダブって、本当に何をやっているんだかわからないような地方の現場のもどかしさを早く国会議員の皆さんに解消していただきたい。
　ぜひ、民主党政権で閣議決定をした出先機関改革の法案を今の現政権で成立させていただきたいと思っております。
○原口委員　これで質疑を終わりますが、西尾先生の論文にありますとおり、中心市は広域責任を自覚せよ、これが今回の法改正の大きな柱だと思います。
　今、お二人の参考人から答弁いただきました国の出先機関改革については、私たち、法案を提出して、多くの皆様の御賛同をいただいて、この国会で成立を見たい。このことをお誓い申し上げて、お礼にかえたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○高木委員長　次に、井上英孝君。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上英孝です。
　お三方の参考人の先生方、本当に本日はお忙しいところお越しをいただきまして、また、貴重な御意見を賜りましたことを、まずもって御礼申し上げる次第でございます。
　また、今回質問する機会を賜りまして、委員長初め理事そしてまた委員各位の先生方の御理解に深く感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、持ち時間が決められておりますので、早速質疑に入らせていただきます。
　まずは、今回、地方自治法の改正案では、今、橋下大阪市長が、大阪について、私も大阪市の選出の議員として、ほとんどしゃべられたんじゃないかなというふうに思っております。その中で、少し内容で確認をしておきたい点がありますので質疑をさせていただきます。
　今回の改正案では、補助機関と位置づけているものの、特別職にして、総合区長が権限が増すことになるはずだというふうに思いますが、やはり、その権限を一番近いところで監視すべき組織というのが要ると思うんですね。それは、現状ではやはり区の常任委員会じゃないかと思うんですけれども、その区の常任委員会が必置規定になっていないということについてどのように思われますか。橋下参考人、お聞かせいただけますでしょうか。