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○衆議院議員（池坊保子君）　今、山本委員がおっしゃいましたように、平成二十一年の著作権法改正において、音楽や映像作品の違法配信対策の一環として、新たに違法配信と知りながら行う私的使用目的のダウンロード行為が違法であるよというような法律が作られました。そのときには罰則が設けられませんでした。
　しかし、今委員からも御指摘のあったように、日本レコード協会の調査によれば、改正著作権法の施行が違法配信、違法ダウンロードを通じた違法な音楽等の流通量の減少に与えた効果というのは本当に限定的であったんですね。なお一層の対策を講ずる必要がある、それでなければレコード協会はいいものをこれからも作り出していくことはできない。違法に配信されているファイルの違法ダウンロードは、例えばそれが音楽ファイルの違法ダウンロードであれば、アーティストの著作権やレコード会社の著作隣接権を侵害する行為であるとともに、多くの人に繰り返し行われることによって音楽産業に多大な損害を与え、ひいてはアーティストが次の作品を世に送り出すことを難しくしてまいります。
　この修正案は、違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽、映像を私的使用目的でダウンロードする行為に対して罰則を設けるとともに、関係事業者に対してこうした行為を防止するための措置を講ずる努力義務を課すものでございまして、著作権の保護のみならず、音楽文化、映像文化の振興、音楽産業、映像産業の健全な発展に寄与するために私は必要であるというふうに判断いたしました。
　公明党は現場を大切にしてまいる党でございますから、もちろんこれを行いますには段階的に三年という、その間に周知徹底をしながら、だけれども、こういうような違法ダウンロードが減らなかった事実を踏まえ、そして未成年者の方々は今本当にインターネットが大好きです、その人たちが音楽を聴く場合の弊害等を私はしっかりと皆様のお声を聞きながら、でも、いけないことは丁寧に、きめ細やかに法律を作り上げながら、やはりこれはしっかりと保護し、生産者を守っていくことも必要だし、また、これを法律に違反するんだからしてはいけないということで、していない多くの子供たち、未成年者もいます、大人たちもいます、そういう人たちを大切にしなければいけないということも私は事実ではないかというふうに考えております。
　捜査に対しても恣意的になるのではないかというようなお考えがありますが、親告罪等々を作っておりますし、そうならないような努力をしております。
　全ての事柄は光と影がありますけれども、影はなるべくそうならないような努力をして、光を大切にしていきたいというのが私ども提出者の気持ちでございます。
　卵は安い方がいいのです。消費者は安い卵を手にしたいです。でも、卵を作る人たちが駄目になったら、いい卵を私たちは手にすることもできないというのが私たち提出者の気持ちでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今回の修正案、様々な議論がある中で、私的違法ダウンロードを行っているのはやっぱり中学生とか高校生の子供たちである、このダウンロードが違法であるということを理解していないという場合も多い、こういう指摘もございます。
　このような状況の中で罰則を付ければ、先ほどありましたように、子供たちが摘発の対象となると。子供たちは全く教育を受けるチャンスもない状況の中で刑事罰化へ進むということに対して、余りにも拙速ではないかと、こういう意見もあるわけでございます。
　その意味では、この著作権の教育の充実、子供の時代での取組が大事でございます。その点に関して、これは文科省、大臣、お願いしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今委員の方からるる御指摘、またこの委員会でのいろんな御議論をする中で、どういうところが違法になるんだというところが非常に分かりにくい、グレーのゾーンが多いと。こういう中での、やっぱり著作権という本来持っている権利の保護、あるいは公正な利用、さらには科学技術の進展に伴う、非常に複雑になってきている、こういうことでございます。
　そういう中で、今日までも、委員御指摘のように、また御理解いただいていますように、かなり著作権法の改正というのが、二、三年単位で改正をして追い付いていっている、追い付かなきゃならないと、こういう状況の下で、今御指摘の教育の充実、まさに国民の皆さんにやっぱり周知徹底をする、子供さんにおいても著作権というのは非常に大事な権利なんだということを周知徹底するということは非常に大事であると思っております。
　したがいまして、学校教育におきましては、中学校や高等学校の学習指導要領において著作権にかかわる記述を充実を今しているところでございます。違法ダウンロードの問題についても教科書等で取り扱われるようになってきているわけであります。平成二十年の三月には中学校の学習指導要領を改正をいたしておりますし、二十一年三月には高等学校の学習指導要領を改正、著作権に関する記述を更に増やしておりまして、そういう観点で啓蒙を図っているわけであります。
　これからも国民に向けて、より普及と啓発を図ることによってこのことが徹底されれば、私は文化活動が更に発展すると、かように思っていますので、引き続き積極的に進めてまいりたいと、かように思っております。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　最後に一問、その著作権の問題で、デジタル教科書の課題ということでお聞きをしたいと思います。
　このデジタル教科書、教育現場で様々な形で推進をされております。震災でも六十三万冊の教科書が流されたとか、様々な形でクラウド化とか、デジタル教科書への注目が集まっているわけでございます。昨日も私は横浜のフューチャースクールの実証校に行ってまいりまして、パソコンとか電子黒板を利用した、こうした授業を大変感銘を受けて見させていただいた次第でございます。このデジタル教科書を推進する上で一番の課題が著作権の許諾を取ることだと言われておりまして、今、様々な形でこの問題がなかなか進まないということがございます。
　文科省では、学びのイノベーション事業等で、この推進ということで普及を進めておりますけれども、コンテンツの充実ということでも、この著作権の許諾の円滑化の推進ということを更に進めないといけないと思いますけれども、この点最後に大臣に聞いて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　これは大変大事な御指摘だと私は思っております。特に、デジタル教科書の普及というのはこれから大きく進んでいくと、こういうふうに思われますから、したがって、著作権、隣接権含めて、より円滑にこの問題については対処しなきゃならないと、かように考えているところでございます。
　したがいまして、実証研究、こういうことを実際進めていくとともに、デジタル教科書、教材の位置付けや著作権制度上の課題をしっかり踏まえて今御指摘の点について対処してまいりたい、かように思っております。
○山本博司君　以上です。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　四人目になってきますとかなりちょっと重なる部分もあると思いますが、お許しをいただいてお聞きをしていきたいと思います。
　まず、先ほどもありましたが、日本版フェアユースの問題をちょっと取り上げたいと思いますが、御案内のように、これは権利者の利益を不当に害しない公正な利用であれば許諾なしに著作物を利用できるというものでありますが、だんだんこのデジタル技術や情報通信技術が発展をしてくるわけで、従来想定してこなかったコンテンツの利用形態も出現してくるという時代になっているわけです。こういう中で、この権利制限規定を個別に列挙していくというやり方が果たしてこれからもいいのかどうか真剣に考えねばならないと思っております。むしろそちらの方が技術の新たな発展を阻害するんではないかという懸念もあるわけです。
　よく御存じのとおり、アメリカでは、かつてソニーのベータマックス事件というのがありました。これは、フェアユースの理論に基づいて著作権の侵害を否定したことによって家庭用の録画再生機が普及をしていくと、著作権が新しい技術を潰さなかったということにつながったわけですが、こういう具合に、新たな技術の進歩、新たなビジネスモデルの出現にも柔軟に対応できる法制度というものをこれからやっぱり著作権の分野でも考えていかなきゃならぬと思うわけですが、そういうことからも、先ほどもいろんな議論の経緯の御説明がありましたが、日本版フェアユースの規定の導入を目指していくべきではないかと、そう今回もあってしかるべきではなかったかと思っておりますが、まず大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　先ほど来の御議論にもございましたし、また政府の方からも答弁をいたしておりますが、改めて、技術の進歩等に伴う多様化する著作物の利用態様に関して柔軟に対応すべきである、こういうことで、日本版フェアユースの規定と称する部分がございまして、それを導入すべきだと、こういう御意見があることは承知をいたしております。
　しかしながら、先ほども御答弁しておりますのでちょっと重なりますが、一番の問題は、一つはやっぱり判例をベースにしている米国、また百三十年に及ぶ膨大な判例を明文化した部分において対応している部分と、我が国の、何というんでしょうか、実定法主義と言うんでしょうか、このとらまえ方の違いというのが一つ大きいと思っております。もう一つは、刑事罰法規との関係においての明確性をやっぱり欠いていると、罪刑法定主義の観点から一つの課題もございますと、こういうことで、三つ目は、何というんでしょうか、居直り侵害、こういう言い方していいのかどうかは知りませんが、それを助長すると。こういうところから、権利者団体を中心に結構強い反対があると、こういうことで、現時点では今先生御指摘のそういう我が国への導入というのは困難であると考えているところであります。
　しかし、一方では、先生御指摘のように、ますます技術が進展、発展をしていくと、こういうことで、これにやっぱりしっかり対応しなきゃならないということも大きな責務だと、こういうふうに思っております。したがいまして、今後とも皆様方の意見を踏まえながら、必要に応じた権利制限の規定の追加、見直し等々については見直してまいりたいと、かように思っております。
○柴田巧君　いずれにしても、ビジネスや文化活動の面でイノベーションを起こしていくと、あるいは著作権法の柔軟性を高めるという観点からのいろんな検討を更に今後もしていただきたいということを要望したいと思います。
　次に、先ほども山本先生からも御質問ありましたが、本法律案においては国立国会図書館から公立図書館等へのデジタル化された絶版等資料が送信できるようになったということは結構なことだと思っておりますが、更に踏み込んで、そういう絶版等の資料などは今後更に家庭でも閲覧あるいは送信できるようなことをやっぱり考えていくべき時期に来ているのではないかと。そうすることが世界随一の電子図書館大国へということにもなっていくと思いますし、国民の情報アクセスの向上ということからも必要なことだと思いますが、この点はどのようにお考えになっておられるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（河村潤子君）　今回の改正案では、デジタル化、ネットワーク化の進展により情報アクセスの利便性が向上していくという状況を受けまして、広く国民の皆様が出版物にアクセスできる環境を整備すると、こういう観点から、まずは納本制度を持っておられて所蔵資料の電子化を積極的に進めている国立国会図書館の電子化資料を有効に活用し、インターネットによって広く国民が利用できるようにしているものでございます。
　送信先を更に各家庭、図書館等ではなくて各家庭にまで広げることについては、一つには、出版市場、とりわけ今後の発展が期待されている電子書籍市場に不当な影響を与えないようにする必要があること、加えて、送信に当たって原則としては今権利者の許諾が必要になるので、権利処理の仕組みをどのように整備するかというこの必要性があるということなどの課題がございまして、今後、関係者間の協議を進めるなどの方法で検討を行ってまいりたいと存じます。
○柴田巧君　絶版等資料あるいはその入手が困難なそういったものなどは、先ほど言ったような観点の取組があってもいいのかなと思いますので、更にいろいろと検討を是非していただきたいものだと思います。
　さて、これも先ほどからもありますとおり、この刑事罰化によって、中高の学生というか生徒がいわゆる私的違法ダウンロードの中心になっているわけで、調査によれば六〇％以上ということになるわけです。したがって、先ほどからも答弁ありましたように、この情報モラル教育あるいは著作権教育が大事であるということは言うまでもありませんが、先ほど大臣は中学校、高校というお話をされましたが、うちの例えば息子、小学校六年生ですが、そういった年代の子はもうかなりやっているわけですね。もう半年たてば中学生になっていくわけで、これは義務教育のそれこそ小学校の段階からこういった教育はやっぱりしっかりやることが重要だと思いますが、そういったことも含めて、重なる答弁になるかもしれませんが、この情報モラル教育、著作権教育の一層の充実、どう努めるか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　私、少し答弁漏れというのか、特に小学校においては、道徳でありますとか、そういうところでも実際それをやっておりますし、今御指摘の点については更に進めていきたいと、こういうふうに考えてございます。
　特に、平成二十年三月に小学校の学習指導要領に道徳においての部分にそういう部分を入れさせていただいているということでございますので、よりこの著作権について知らしめていくと、こういうことが大事。また、親御さんについても、国民全体にもやっぱり啓発をしていくことが大事であろうと、かように思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○柴田巧君　是非、しっかりとした取組をお願いをしたいと思います。
　最後の質問になろうかと思いますが、先ほども国際的な対応のお話がございました。昨今、コンテンツの海外展開の活発化、デジタル化に伴ってインターネットを介した侵害が増大しているわけでありまして、これに対応していくためにも、一つには二国間協議を更に強化していくこと、それと今、中国、台湾、韓国などがその大体対象先かと思いますが、これからボーダーレスあるいはグローバルな世界が進展していく中で、その対象先も増やしていくということが大事だと思います。
　そしてあわせて、二国間のみならず多国間の協議をやっぱり強化していくということがこのインターネットの国境を越えた海賊行為に対応していくためには重要だと思いますが、併せて大臣に最後お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　特に、コンテンツの海外展開と、こういうことにおいては、この保護の著作権の権利の行使、保護が確立されなければ大きく広がっていかない、こういう視点は私おっしゃるとおりだと思っていますし、ついこの五月にも、私は日中韓におきまして文化交流をより活発に進めていくためにはこの著作権の問題をなしには進まないと、こういうことで、次回の大臣会合においてはこの著作権の問題を取り上げるように実はしてございます。これは中国、韓国においても同じ認識に立った合意を得たところでございます。
　加えて、日中韓のみならず、アジアを中心にもっともっと多くの国々がこの問題について共有化していくと、こういうことが非常に大事であろうということで、平成二十三年十月に、我が国でアジア十九か国の参加を得て、世界知的所有権機関アジア地域連合を開催をしておりまして、特に各国の取組の意見交換、情報交換をいたしておりまして、それぞれ具体的な協力の仕方について今検討を進めているところでございます。
　要は、この権利がアジアのみならず世界全体がやっぱりこの著作権のことに対する認識を共有化する、その上における取組が一つの大きなコンテンツの世界的な私はマーケットになっていくんだろうと、かように思っていますので、御指摘をきちっと受け止めて対応したいと、かように思っています。
○柴田巧君　終わります。
　ありがとうございました。
○横峯良郎君　新党大地、横峯です。よろしくお願いします。
　やっぱり私も重複するんですけど、私も子供が、生徒がいっぱいいまして、ちょうど音楽に一番興味を持つ小学生高学年から中学生が一番多いんですけど、もう本当に、二年前にダウンロードは駄目だということが出たんですけど、先ほどの報告ではちょっと減ったというような報告だったんですけど、ほとんど、減るどころか私の感覚としては増えているんじゃないかと。本当にすごいんですよね。新曲もすぐ入って、アーティストによればもうＣＤが本当売れないと、全く売れないと。それはもう本当、私もこの知的財産を大事にするということには本当に賛成な立場なんですけど、幾つかお尋ねしたいと思います。
　例えば、皆さんの、森先生も最初に言われましたように、曖昧だと、規定が分からないと。それを知っていたかなんて、それを測る定規もないし、全くそれが分からないと。こういうことで、一番の問題は、どういうふうにして徹底させていくかということなんですけれども。
　大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、今度のこの法律案で、もうはっきり言ってどのぐらいの効果が期待できるかということをお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（平野博文君）　今回については、一つには写り込みと、こういうことでやっぱり、今までは、これは違法なのか違法でないのかというところが曖昧であった部分を、今回はそれについては大丈夫ですと、こういうことを明確にしたものですから、私は、先生御質問ございますように、より個人や企業における著作物の創作や利用の円滑化が、私は、そこの曖昧さをより明確にしたものですから、円滑に進んでいくものと考えております。
○横峯良郎君　円滑に進むというか、私は実感的に、毎日子供たちと接していて、よくバスに乗るんですね。バスに座るともうみんな音楽聞いているんですよね。（発言する者あり）まあいいです。
　じゃ、次に行きますけれども、本当に国民にどういうふうに、私は余り伝わらないんじゃないかと思うんですけれども、具体的には、先ほど言われましたけれども、もうちょっと具体的にどういうふうに伝わるのかなと思うんですけれども。
○衆議院議員（馳浩君）　違法ダウンロードの方ですので、提案者として答弁させていただきますが。
　平成二十一年に、違法に配信された著作物、いわゆる海賊版、これをダウンロードしたら違法ですよということはもう法律で決めたんですよね。だから、それ以来、罰則を設けなかったことについては私はもう立法府の不作為で、私自身はこれけしからぬことだと思っているんですよ。
　ただ、それをどうやって取り締まるかということについては、やっぱりひとえに刑事政策上の問題であるとは思いますが、具体的に言えば、政府の広報を通じてとか、事業者の方々に、これは違法でもあり、著作権、著作隣接権は守らなきゃいけないんですよ、そして今回罰則が掛かりましたよと、いけないことなんですよということは明確に伝えていく必要がありますし、先ほどからもありましたように、我々は知財立国というのを目指しているわけでありますし、知的財産を守っていこうということは当然のことでもあるわけですから、やっぱり事業者の方々においても教育関係者においても、この法律の趣旨というものは具体的に子供たちにも伝えていっていただきたいというふうに考えています。
○横峯良郎君　いや、重複してずっと答えは聞いていますので、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（野上浩太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授岸博幸君、日本弁護士連合会事務次長・弁護士市毛由美子君、日比谷パーク法律事務所代表弁護士久保利英明君及び一般社団法人インターネットユーザー協会代表理事津田大介君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野上浩太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　休憩前に引き続き、著作権法の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を伺います。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様には忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の会議の進め方でございますが、まず、岸参考人、市毛参考人、久保利参考人、津田参考人の順でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず岸参考人から御意見をお述べいただきます。岸参考人。
○委員長（野上浩太郎君）　ありがとうございました。
　次に、市毛参考人、お願いいたします。市毛参考人。
○委員長（野上浩太郎君）　ありがとうございました。
　次に、久保利参考人、お願いいたします。久保利参考人。
○参考人（久保利英明君）　弁護士の久保利でございます。
　今日は、大変こういう貴重な機会を与えていただきましてありがとうございます。委員長に感謝申し上げます。
　実は、私、弁護士でございまして、日本弁護士連合会の会員でもあるわけであります。日弁連の副会長も務めたことがありますけれども、私の主たる業務分野というのはエンターテインメント、コンテンツビジネスということで、数多くの音楽家の代理人等も務めてまいりました。その四十数年の経験からして、これはやはり刑事罰をもってしっかりとダウンロードまで制止しないと、もう日本のコンテンツビジネスはもたないのではないかというふうに思うに至りました。すなわち、これは経済犯罪でもある、文化犯罪であるだけではなくて経済犯罪でもあるというふうに思うようになりました。
　かつて私は知的財産戦略本部の本部員として知財戦略を発案し、作り出すという係をお国の命令でやってきたことがありますけれども、その中で考えたことは、やっぱり日本というのはクール・ジャパン、そしてコンテンツ立国をする。どう考えてみても、今までのような額に汗をして物づくりだけをやっていたのでは、これはもたない。知恵づくりであり、芸術づくりであり、そういうところから世界中に発信をして、この日本という国はすばらしい国なんだと、こういうことをやっていくのが日本のあるべき姿ではないかと、こう考えてずっとやってきたわけですね。
　ところが、どうなんでしょう、このダウンロードによって、正規流通をはるかに上回る、十倍とも言われる権利侵害が行われている。その結果、レコード協会の調査によると、四十三・六億ファイルの違法配信が進んでいる。これではビジネスとしてのレコード産業の存続は不可能でしょうと、こう思わざるを得ないんですね。そういう意味では、日本がこれから二十一世紀をよって立つこの経済的な実態というのを自ら滅ぼしているのではないかというふうに考えられるわけです。
　そういう意味で、違法ダウンロードというのは経済犯罪だというふうに考えると、実は私のもう一つの専門は株主総会指導ということでございまして、総会屋というのがかつておりました。この総会屋をたたき出すときにどうしたかと。たたき出すといったって、別に初めから悪党だったわけじゃないんです。彼らは生業として言わば株主総会の指導をし、株主総会をうまく乗り切らせるという、言わば今弁護士が株主総会指導でやっているようなことをやっていたんですね。だから、ほとんど刑事犯罪ではありませんでした。よほど株価操縦等々の不正な請託、要するに良くないことをお願いをして、インチキを何とかこれを株主総会含めて株主さんたちに知らしめて虚偽の情報に基づいて株価をあおろうと。
　例えば、東洋電機カラーテレビ事件という、カラーテレビなんか全然ないのに、これをあたかも完成できたかのように偽った事件がありました。でも、この事件のときにも、当時、第一審の裁判長は無罪にしたんですね。ですから、それくらい実は総会屋を犯罪だというのは大変難しい時代でした。
　その時代には、実は一万人の総会屋がおりました。企業から召し上げているお金は一千億円と言われておりました。それに対して経済界がもうもたないと。これ、払っても経費にならないんですね。そうなりますと、プラス税金を払って、税引き後のお金で一千億円用意しなければいけないから、何とかしてくれということになりまして、これが昭和五十六年の話です。
　そこで、刑事罰の対象とするという法律ができました。ところが、その刑事罰は、総会屋というのを刑事罰の対象にはするんだけれども、懲役六か月、罰金三十万円という罪でした。これくらいの罪では別に総会屋は驚かないわけですね。そういう意味では、これのためには実は全然総会屋は減りませんでした。もちろん、全然減らないと言うとちょっと語弊があって、約九割方は減ったんです。千人だけ残りました。しかし、この千人というのは腕っこきの、要するに少々、三十万の罰金や六か月の刑務所入りならいいわというよりすぐりが残りました。
　このためにどうしようもなくなって、例えば第一勧銀・四大証券事件というのは御記憶にまだあるかもしれませんけれども、そのときの小池隆一は、数百億円を実は第一勧銀、四大証券から召し上げていたわけですね。そういう連中が残りました。さすがにひどいと、第一勧銀・四大証券事件では東京地検特捜部までが出てきて、それで法律を改正しようと、当時の商法を改正してもっと重くしよう、重罰化にしようということで、実は法定刑を三年、罰金三百万円に上げました。それから、脅かすようなことをした、威迫をした場合には五年、五百万円にしましょうということになりました。
　そうしたらどうなったか。あっという間に腕っこきの総会屋たちもクモの子を散らすようにいなくなったんです。現在、恐らくどこの総会場に行っても総会屋の影は見えません。ということは、刑事罰が犯罪行為、あるいは刑事罰が経済的な犯罪行為に対して有効であるという場合もあるんですね。
　そのように考えてまいりますと、じゃ今回の事件というのは一体どういう事件なんだろうか。アップロードは確かに刑事罰の対象になっています。しかし、そこだけ規制してダウンロードは規制をしないという場合には、さっき岸参考人がいろいろおっしゃいましたけれども、まさにアップロードする人はダウンロードされることを期待してアップロードしているんですね。そのダウンロードをすることによって経済的な損害が本当のコンテンツを作った人たちにひどい形で襲ってきている。これを何とかするためには、アップロード同様にダウンロードも刑事罰でしっかり抑え込まなければいけないのではないでしょうか。そう考えてくると、ダウンロードについて今回修正案が言っている二年、二百万円というのは妥当なのではないか。
　もちろん、これについて刑事罰を果たして科していいのかどうかという日弁連さんのおっしゃっているのは、言わば国民の人権問題として考えていけば、それなりのおそれがないとは言えないと思います。しかし、問題は、人権問題を小さな、本当に少量の、それも若い子供たち、これがやったときに、本当にこれ刑事事件として発動するのが真っ当で、国民の支持が得られるでしょうか。私はそうではないと思うんです。刑事罰というのは、実は国民の意識の中にこれはやってはいけないことなんだと。泥棒というのは民事的には損害賠償を受けますけれども刑事的には何の罪もありませんよといって泥棒が減らない減らないといったら、それは国としてやるべきことをやっていないんじゃないですかと言われやせぬでしょうか。
　そういう意味でいうと、国というのはまさに適切にその刑事的な権限というものを行使することによって、この国を少しでも真っ当な国にしていくそのために利用をする。そのためには、国民の審査もあるし、先生方もしっかり目を光らせて、訳の分からぬ捜査をしたときにはそれを厳しく弾劾する。当然だと思います。そういう前提で刑事罰を作っていくのは、これは私は何も悪いことではないと。
　そのときに、アップロードが禁止され、ダウンロードが禁止され、そして日本の音楽があるいは映像が世界中に本当に適正な対価を得て広がっていくのであれば、それは日本がもう一遍知的財産大国としてよみがえるときではないだろうかと私は強く確信をしております。
　そういう意味で、是非今回、私はこの刑事罰を科すという修正案に賛成をしたいというふうに考えております。
　私からは以上でございます。御清聴ありがとうございました。
○委員長（野上浩太郎君）　ありがとうございました。
　次に、津田参考人、お願いいたします。津田参考人。
○委員長（野上浩太郎君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森ゆうこ君　民主党の森ゆうこでございます。
　今日は四人の参考人の方々、大変ありがとうございます。
　私も、知的財産を保護し、アーティストや音楽業界等々、正当な対価が与えられるべきである、またネット社会においても公正なルールが確立されるべきであるという立場でございます。
　今回の特にこのダウンロード刑事罰化の問題に関してのみ質問させていただきますけれども、この修正案による法の効果、そして、それに対して様々私も先ほど午前中指摘させていただきましたけれども、そのリスク、それをきちんと比べてよくよく検証しなければいけないというふうに思っております。
　それで、まず岸参考人にお聞きしたいんですけれども、先ほどフランスのスリーストライク法の話をされました。独立機関、これフランス語読みだとアドリというんでしょうか、その新しい報告書によれば、確かに海賊版サイトへの訪問二九％減少、違法共有ファイルトラフィック六六％減少というふうにその報告書では書いてございますけれども、確かにスリーストライク法による違法ダウンロードの減少にはつながった、これは確認できるかというふうに思います。
　しかし一方、それでは一番目的である音楽産業あるいは映画産業の収益というものは、これは上がったんでしょうか、そこは御存じでしょうか。
○参考人（岸博幸君）　お答えします。
　自分が知っている範囲で言えば、フランスの例を取りますと、フランスはスリーストライク法案を導入しましてから、音楽配信はやっぱり市場はかなり伸びております。その中で一番シェアを持っているアップルのアイチューンストアでいえば、年間千三百八十万ユーロの売上増が実現したという数字は出ておりますので、やはりこういう規定を設けることによって売上増につながっているという面はあると思います。
○森ゆうこ君　私のちょっと調べた、まだ詳しく調べる時間がなくて、これ完全に裏取りはしていないんですけれども、二〇一一年のフランス音楽産業界の収益は、収益ですね、収益は三・九％マイナス、同じくフランスの映画産業界の収益は二・七％マイナスという報告も実はございます。この辺は文化庁に聞いても、その辺の法の効果、ドイツ、アメリカ等々他国の状況について調査がほとんどされていないんですね。
　今私が申し上げたことが事実だと仮にしますと、結局、違法ダウンロード、それは減少するんだけれども、同時に、本来それで伸びるべき音楽産業は、むしろ伸びるどころか収益が減少している。つまり、自由にダウンロードするそういうものがたくさんあることによって、むしろ国民の音楽に対するアクセスというものが増えているということになるわけですから、ここは目的が、参考人の先生方もそういうふうにおっしゃっていますし、また法案提出者もそう言っておりますけれども、アーティスト、音楽産業界の正当な対価、そして産業振興ということであれば、これは法律の効果をもう一回冷静に私はきちんと検証してみるべきであるというふうに考えますし、残念ながら修正案という形で出されてしまいましたので、そういう効果そのものを衆議院できちんと検証する間がなくこうやって送られてきて、そして今日法案が提案され、そして今日質疑が行われ、明日恐らく採決が行われるんだというふうに思いますけれども、私はこの辺のところ、本当に効果があったのか、逆効果ではないのかということについて検証すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか、岸先生。
○参考人（岸博幸君）　フランスの例でいいますと、当然、全体の収益を考える場合は、この違法の問題以外に、経済状況でありますとか、又はその年どういう作品が出たか、いろんな要素によって変わるものでして、先生御指摘の点、非常に大事とは思いますけれども、その検証をやり出した瞬間に、変数がすごく多くて、じゃ、どれが、いろいろ変数がある、当然違法ダウンロードが減るというのもある、でも経済状況が悪化したらそれは当然売上げは収益に影響がある。いろんな変数があるわけでして、その分析というのをやってそれで時間を延々使うよりも、そもそもこういう違法ダウンロード規定の罰則化というのは、公正な市場をつくる、ある意味でやっちゃいけないことをやらないように抑止効果を持つという点も大事ですので、私は今の段階で導入しても問題ないと思います。
○森ゆうこ君　反論するようで恐縮なんですけれども、当然、その海賊版サイトへの訪問や違法共有ファイルのトラフィックが六六％減少したという報告がある以上、もうこれだけの激減をしている以上、やはり目に見えて、まあいろんな変数というふうにおっしゃいますけれども、少なくとも目に見えてかなり明らかにその収益というものが向上していなければやはりおかしいのではないかなというふうに思います。
　そういう意味で、是非委員の先生方にもお願いなんですが、また委員長にもお願いなんですけれども、こういうことをもう一回本当に効果があるのかどうかきちんと検証する時間を設けていただきたいというふうに思います。
　その効果がひょっとしたら逆効果ではないか、違法ダウンロードは減るんだけれども、結局、音楽産業、そういうコンテンツに対するアクセスそのものが萎縮してしまって音楽産業の振興につながらないということであれば何のための修正案か分かりませんので、ここは非常に重要だというふうに思います。
　一方で、私も午前中指摘させていただきましたけれども、この法律によるリスク、広く青少年を含む一般国民が対象になり、しかも、違法と知りながらというところのその犯罪構成要件、その立証というものが非常に曖昧で、これは誰でもその捜査対象になり得ると。しかも、午前中の質疑では、修正案提案者が、これは一件ダウンロードしてもそれは処罰の対象であるというふうに明言をされましたし、そしてそのことについては、何とおっしゃったかな、刑事政策的配慮がされる、これはまさしく恣意的な捜査をしますよと宣言したに等しいと私は思っておりまして、こういう点について非常に問題がある、そして非常に危ないというふうに思っておりますが、この点について、市毛参考人、一言よろしくお願いします。
○参考人（市毛由美子君）　おっしゃるとおり、日弁連が懸念しているのも最後のその恣意的な運用というところでございます。この違法ファイル数の多さに比較して、やはり全ての違法ダウンロードが公平に処罰されるという環境を整えるというのはまず不可能でございます。その中で、やはりその恣意的な運用、嫌疑を掛けられただけで捜査をするという過程で皆さんのパソコンの中がのぞかれるという、そういう事態を招きかねない、そういう危惧があるということでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　津田参考人にお聞きしたいと思います。
　確かに、インターネットの技術とそれから著作権というものはそもそも相入れない部分があるということは私もそうだというふうに思いますが、しかし、このインターネットでつくられた新たな情報革命というもの、これを後ろへ引き戻すということは、国民にとって私は決していいことではないというふうに思います。そういう意味で、私は津田参考人の提起された問題点、共感を覚えるものでございますけれども、本当にこれが、情報革命、それによる新たな国民の様々な社会的活動、これに対して本当に大きな脅威になるというふうに思いますけれども、その点についてもう一言お願いします。
○参考人（津田大介君）　多分、萎縮効果をどうとらえるかということだと思うんですよね。
　今回のやっぱり法改正案の危うさというのはどこにあるのかというと、恐らく目標としている海賊版対策、売上増加というものに対して、多分、恐らくこのやり方ではそこまで効果が見込めない。しかし、そうではないろくでもない副作用というのは結構考えてしまう。それの一つの、やっぱり萎縮というのはあるんだと思いますね。
　多分、法的にはもうちょっと、今憲法で我々が保障されている通信の秘密とかを侵さずに、じゃ警察って、この問題って、逮捕するときに、刑事罰をやるときに捜査できるんですかということもあるでしょうし、結果、それで警察の権限が強くなってしまうんじゃないかというところとか、あるいは、合法、違法、双方のファイルが混在する、そして、はた目には分かりづらいインターネットにおいて、無意識にやっぱりダウンロードしてしまった個人や、とりわけ青少年、この責任をどこまで問うことができるのかということもありますし、一番の問題は、これ何が違法なのか分からない状態になれば、消費者が合法なネットサービスの利用まで敬遠しないのかというのも一つあると思います。
　もちろん、これ衆議院なんかでも議論されていた中で、周知徹底しますと、今合法なコンテンツに関してはエルマークというものを音楽業界は進めていると言っていますけれども、現時点でこのエルマークの、二年間一応周知徹底してきたと言っていますけれども、実際のアンケート調査なんかだともう二五％くらいですよね。だから、ある意味でいうと、僕、これやるのであれば、周知徹底が非常に終わったと、例えば八割とか九割今のインターネットユーザーそして青少年がもう知っているぐらいの存在になって、それでもまだ海賊版が減らないというのであれば、じゃ刑事罰化付けようと、多分順番としては、やはりその周知徹底が、やったけれども駄目だったというところで、ここから、この法案がもし通ったとして、通った中で周知徹底をそれからするというのだと、多分、恐らくこのエルマークの認知度って低いままですよね。
　プラス、これ日本の業者だったらいいんですけれども、海外の業者にはこのエルマークって強制できないですよね。日本のパソコン向けの音楽配信で一番非常にシェアが高くなっているのはアイチューンズですね、アップルですが、アップルには今エルマークって付いていないですから。もちろんあれは合法であろうというものは分かっている。けれども、たまにやっぱりアップルも審査ミスとかで違法なファイルが交じってしまうということもあったりもするわけですね。
　何かそういうところをどうするんだという話もあるし、あるいは周知徹底というのもなかなか現実的に難しい面というのもあるという中で、そこから先に、やはり萎縮効果といった中で、いろいろな今ユーザーだと、例えばニコニコ動画だとかユーチューブ、それ以外も含めた、どんどん音楽家が音楽をアップロードする、そういうような情報環境になっている中で、やはり何が合法で何が違法なのかという区分けはどんどん曖昧になっていくんですよね。
　曖昧になっていく中で、やはりこれは法執行の点でどこまでそれをやるのかと。やったときに、じゃ警察はどう対処するのかという辺りで、やっぱり消費者が、音楽絡みは何かもしかしたら逮捕されちゃうかもしれないから、だったら音楽以外の趣味に行こうと。音楽業界がだから実は直面している問題というのは、音楽そのもの、そして違法ダウンロードとの戦いでもあるんですけれども、でもコンテンツ業界って結局ほかの業界ですよね、娯楽ですから、ある意味でいうと、ほかの娯楽との戦いでもあるわけですね。で、こうやって何か実は法的リスクがあるんだったら、じゃ面倒くさいからもっと楽しい別にほかのサービス、ゲームでもやろうとかというふうになってしまったら、これはやっぱり結果的には、音楽業界としてもそうでしょうし、そういったところでまたインターネット業界自体が、そういうサービスでＩＴ業界の産業新生が、全部うちに掲載されているコンテンツは全てもう合法で適正ですと、それは別に契約ベースだったら大丈夫ですよ、契約ベースだったらいいんですけど、ユーザーに勝手にアップロードさせる、まさにニコニコ動画なんかはそうですけれども、そういうところでそこを担保できない以上、今度はサービスを運営する側にも非常に大きな萎縮効果というのを招く可能性があるといったときに、じゃ、これからコンテンツ業界だけじゃなくて国内のＩＴサービス産業を伸ばしていくのかといったときに、ここに与える萎縮効果みたいなものというのも実は無視できないんじゃないのかなというふうに考えます。
　以上です。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　今日は、四人の参考人の皆様、本当に大変にありがとうございました。今日午前中から質疑で、大事な法案でございます。その意味で、今日はこの修正案等に入ります刑事罰の導入ということを含めて四人の皆様にお聞きをしたいと思います。
　まず、市毛参考人、久保利参考人、法律の専門家ということでございまして、今回、二百万以下の罰金、二年以下の懲役という刑事罰が付くわけでございますけれども、市毛参考人、現時点で、青少年の教育であるとか、またアップロードの取締り執行状況とか、様々な対策を取れば刑事罰に関して考えてもいいのかどうかということも含めて、この重みがどうなのかとか、もう一回、さらに、この辺の抑止力にはならないという面を含めて、この点をお話しいただきたいと思います。
　また、久保利参考人は、それを受けましてどういうふうに考えているかということをまずお聞きしたいと思います。
○参考人（市毛由美子君）　まず、先ほど御説明させていただいたとおり、前回の著作権法改正の段階で利用者保護ということで三点の措置を実施することが必要であるというような報告書が出ておりますけれども、そういった権利者自らの努力によって、やはり違法ダウンロードの阻止する効果がどれぐらい効果があったのかと、どれぐらい努力をしたのかということについて、やはり刑事罰を導入するという国民の人権にかかわることをしようというのであれば、きちんと御説明ないし検証がなされる、そういうステップを踏むべきであるというふうに申し上げております。
　ちなみに、日本レコード協会さんが日弁連の意見書に対して反論の御意見をいただいておりますけれども、例えばアップロードに対してどのぐらい刑事摘発がなされているかということに関して、レコード協会さんの会員による刑事告訴事件として把握しているものは、平成二十三年度六件、刑事訴追を行っておるという御報告がございます。
　他方で、先ほど申し上げているとおり、音楽ファイルだけで、音楽の違法ダウンロード数だけで十二億ファイルあるというところで、年間六件、これは協会さんの把握されている数字だけということでございますけれども、こういう裁判が起きたという報道等も聞こえてまいりませんので、要はアップロードに対しての刑事罰が本当にきちんと執行されているとは言えないのではないかという評価の方が大勢を占めているということでございます。
　そういったいろんなことをやってみて、それでもやはり必要だということであれば、そこはその段階で御議論をいただくということで構わないと思いますけれども、今の段階で、そういった検証がなされていない、しかも修正案という形で、専門家の意見等も聞いていただけないまま国会の方を通ってしまうというところが、やはり手順として、手続として、民主主義的な要はルールの決め方としていかがなものかというところに疑問を呈させていただきます。
○参考人（久保利英明君）　久保利でございます。
　まず、刑事事件というのは、これはこの案件だけじゃなくて全ての事件がそうですけれども、まず一つは可罰的違法性、もう釈迦に説法ですけれども、要するに、ペナルティーを科すだけの重要性があるものかどうか。紙一枚盗んだって窃盗は窃盗なんだけど、紙一枚で窃盗罪で起訴するだけの価値があるか。それはそういう意味があるかというふうに言えば、多分、誰もないと言うんですね。ですから、可罰的違法性の問題で相当落ちていきます。
　もう一つは、起訴便宜主義というのがあって、検察官が起訴するかどうかというときには、その行動をした人の状況というものをいろいろ配慮しながら、本当にこれは起訴をして立件しなきゃいかぬものかどうかというふうにそこでチェックを掛ける。これは全ての事件についてそうですよね。そういうときに、この種の案件だけそういうチェックがないというふうに考える方がそれはおかしくて、それは当然そのチェックは掛かるであろう。
　次に、そうなったときに、刑事事件になる、あるいは刑事罰を科することのマイナス点として萎縮という言葉が随分言われました。何を萎縮するんでしょうか。違法行為であるそのものをやらないようにするというのを萎縮というふうに言うんでしょうか。それは抑止とか制止とかという話であって、正しい方向に向かっているわけですから、それはそういう行動はしないようにしましょうというのは当然のことだと思います。
　そういうふうに、違法なダウンロードをしないようにしましょうと言った結果、本当に音楽からみんなが離れていくんなら、それはもう音楽産業としてはしようがないですよね。いいものがない、魅力的なものがないということですよ。正規物も欲しくない、ＣＤも買いたくないという、そんなレコードばっかり作っていた、そんな音楽しか作っていないんだったら、それはもって瞑すべしだと僕は思います。それはしようがないでしょう。
　そうではなくて、正規なものをもっと広めましょう、そのためにはいろんなマークを付けましょう、あるいはクリエイティブ・コモンズというのがありますけれども、私の作ったものはどうぞ皆さん自由に使ってくださいという選択を自分で選ぶこともできるし、絶対駄目ですよというのもあるし、お金をくれたら使ってよろしいというのもあるしというＣＣというマークを付けるというのもアメリカでは現にスタートしているし、日本でもその運動は始まりました。
　というふうに考えてみると、実は何か刑事罰と刑事罰を付けないというその二つの陣営が大げんかをするんではなくて、刑事罰が必要だと思ったら刑事罰を付ければよい、その行使には抑制が当然利きます、必要です。だけど、そのことによって違法行為が減るんだったら、そこから後はマーケットの判断でありますから、そこから後レコードが売れるかどうかというのは、これはある意味ではレコード業界の努力の話でもあるわけですね。
　ですから、そこは、そういう条件つくった上で売れなかったら、おまえら、ろくなもの作らないから駄目じゃないかということになるかもしれません。ただし、その客観的な要件、条件をつくってくださいと。少なくとも、みんなが悪いことだと認識できるような、そういう条件をつくってくださいというのが私はこの立法だと思うんです。
　そういう意味では、アップロードは駄目だけどダウンロードはいいなんという、そんな片道切符みたいな訳の分からない話はないはずであって、これは、必ずアップロードする人はダウンロードを誰かがすると思うからわざわざアップロードしているわけなんで、それをセットで駄目ですよというふうに申し上げるには、二年、二百万というのはちょうど手ごろな刑事罰ではないかなと。かつ、それに起訴便宜主義と可罰的違法性が入ってくれば、そんなとんでもない状況は起きないというふうに、私は、日本の警察、とんでもない検察官もいますけれども、基本的にはそうではないだろうというふうに信じております。
○山本博司君　ありがとうございました。
　じゃ、あと、私も政治家になる前にＩＴ業界におりましたので、津田参考人また岸参考人に最後にお聞きしたいと思います。
　このネットビジネスをどう発展、公正化していくかということが一つの大きな論点だと思いますけれども、そういう意味で津田参考人、この刑罰が国内のインターネットサービスの阻害要因になると、特にクラウドサービスとか、そういう技術の面の衰退があるというふうな部分での御指摘がございますけれども、そういう部分を含めてどういう点がそういう成長産業の阻害になってしまうのかという点と、最後に、岸参考人は、そういったことを踏まえて、ネットビジネスの、先ほどお話がありましたビジネスの発展のために市場の公正が大事なんだと、こういう点を簡潔にお願いをしたいと思います。
○参考人（津田大介君）　多分これは岸参考人とも恐らく意見は同じだと思うんですけど、ＩＴ業界というのが非常にアメリカの産業に牛耳られていると。実際、我々が使っているＯＳはマイクロソフトかアップル、そして、使っているスマートホンのＯＳもそれを握られている。グーグルか、アップルか、アマゾンか、マイクロソフトか。そして、ほかのあらゆるシリコンバレー発のウエブサービス、ツイッターもそうです、フェイスブックもそうです。というようなときに、じゃ日本のＩＴ産業は何もできないのかというときに、これは、実際やっぱり現場で話を聞く、特に弁護士の方とかに話を聞くと、やはり日本の著作権法だと、今のコンプライアンス重視主義のときに、ネットで情報を、特にユーザー投稿型のサービスをやるときに非常にリスクが高いということは話すんですね。
　それは何かというと、一つはアメリカの著作権法、一九九八年にできたＤＭＣＡの存在というのが非常に大きくて、ＤＭＣＡというのは非常に、ある種権利者を保護する規定も設けられているんですが、一方でユーザーを保護する、そして業者も保護する規定があるんですね。一つはセーフハーバー、免責条項というのが入っていて、幾つかの条件を満たしたら、著作者からこれ著作権違反だよという依頼が来たら、ノーティスがあったら、じゃ、すぐ削除しますよという体制があるとか、自らそのサービスとして著作権侵害を、何だろう、推奨するような文言が入っていないとか、幾つかのやることをネット業者がやっておけば、そこから先、著作権侵害には業者は問われないという、そういう著作権法の立て付けになっているんですね。
　加えて、アメリカの著作権法にはフェアユース、公正利用というのが入っているので、そこで、じゃグーグルとかユーチューブとか、ユーチューブなんて特に最初はもう本当に違法なテレビ番組とかしかなかったわけですけれども、それで訴訟なんかも起きていますけど、なぜ負けずに今続いているのかというと、アメリカの著作権法には免責条項とフェアユースということで、非常にある種とんがったサービスを出した中で、ユーチューブなんかであれば、確かに著作権者の権益はそこでいっとき侵害されるかもしれないけれども、結果的にはそれがプロモーション効果みたいなものも生んでいくんだったら、経済になるんだったら認めていこうという形で、今は逆にユーチューブみたいなものも、存在も、合法的な存在プラスアルファとして今認め、組み込まれてきているというところがあるわけですね。
　翻って、日本の著作権法というのは、そういった免責条項みたいのが入っていないということと、ある意味、著作権法は非常に厳しい、そしてフェアユースみたいなものはないので、そうすると非常にリスクが高いんですね。何かユーザー投稿型のサービスを利用しようというふうになったときに、やはりリスクが高いのでなかなか展開できない。
　ユーチューブがはやったときに日本も当然パクった、何だろう、丸パクりしたようなサービス出しました。ＮＴＴも出しました、ソニーも出しました、いろいろ出しました。でも全部、結局きちんとしたユーザーの楽しみを、支持を得られるようなサービスが出なくて、結果的に残ったのはニコニコ動画だけです。あれは、でも、ニコニコ動画も、非常に権利者とのぎりぎりのせめぎ合いの中、最終的には認められるという形になったんですが、そういったものの制約条件があることが日本発のネットサービスをやっていけない一つの理由になっている、阻害要因になっているということは事実でしょうし、どう、本当に日本のサービスをアップル、グーグル、アマゾンの中に負けないでやっていくというときに、またこのダウンロード刑罰化というふうになると、また相当それをユーザーに課すことになるでしょうし、場合によってはこれ幇助みたいなものにもウエブサービスの方がつながっていく可能性があるということになると、やはりなかなかとがったサービスは出しづらいよねというような阻害要因にはなってくるんではないかなと思います。
　以上です。
○参考人（岸博幸君）　私は津田参考人とは若干意見が違うんですけれども、アメリカで著作権法はいろんな規定を設けています。それで、ネットビジネスに有利な規定も当然作っているんですけれども、あえてそういうネットビジネスに有利な規定を作ることが、今後のネットビジネス、ネット上ではプラットホームレイヤーとコンテンツレイヤー両方でビジネスを成長させるために必要だとは思っていません。逆に、今の規定でも、さっき津田参考人も言ったニコニコ動画みたいな、ある意味では世界に通用するサービスができていますので、やはり、本来必要なのは、市場を公正にすること、それは、やっぱり価値あるコンテンツにはちゃんと対価を払うということをする、その中で競争を促進することが必要でして、ちなみに私は、実は、津田参考人が最初の意見陳述で文化の保護と言いましたけど、私はこれも実は反対でして、文化こそ競争、競争というか切磋琢磨を通じて進化するものだと思っていますので、そういう意味では、コンテンツレイヤー、プラットホームレイヤー両方を共通してやはりネット上でも公正な市場、リアルと同じような市場をつくらないといけない。そのための第一歩が、やっぱりこういう違法ダウンロードみたいなものに罰則化をちゃんと付けるということだと思っています。
○橋本聖子君　自民党の橋本でございます。
　四人の参考人の先生方におかれましては、大変貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。賛成の立場あるいは反対の立場からいろいろな御指摘をいただいたことに、改めてこの法律の大切さというもの、そしてまた慎重にやっていかなければいけない部分も多々あるということも認識をさせていただきました。
　ちょっと、がらっと観点を変えて質問をさせていただきたいなというふうに、四人の参考人の先生方の御意見を聞いて、聞こうと思っていたことをちょっと変えようというふうに思ったわけなんですけれども。
　岸参考人からは、今もお話出ましたけれども、音楽を代表として、文化というのはいわゆる戦いであるという、競争力を持ってやっていかなければいけないという話もありましたけれども、その中で、一九九八年、六千億の売上げだったものが今大変半減をしているということで、そこには音楽業界も努力が必要であるんだという話がありましたけれども、今後どういった努力が必要なんでしょうか。世界的に競争力を付けるために、ということでしょうか。
○参考人（岸博幸君）　二つの点が必要だと思っておりまして、一つはやはり魅力ある作品を作ること。これは先ほども津田参考人も言っておりましたけれども、やっぱり作る音楽、当然これ、つまらなかったら、これは違法ダウンロード云々以前の問題として当然別のエンターテインメント、コンテンツに移っていくわけで、そういう意味じゃ、私は、この問題は音楽に限定しないで、放送業界も新聞業界も出版業界も、全てに該当すると思っていますけれども、やっぱり収益が悪化する中でどうしても制作の部門の力が弱くなっている、ここを変える必要がある。
　もう一つは、やはり、じゃ、そのコンテンツを使ったビジネスの構想力、この部分がもっともっと、これはメディアの企業、コンテンツ企業、ネットビジネス、ネットベンチャー全てを含め、まだ足りないなと。
　音楽を例に取りますと、もう諸外国では、いわゆるダウンロードと違って、定額聞き放題というストリーミングサービスが当たり前になっている。日本ではまだまだそういった世界の動きに対抗するぐらいのサービスができていない。これはビジネス面の構想力、ビジネス構築力にまだ足りない部分があると思っていますので、そういうコンテンツの制作面と流通面、両方においてやはりもっともっといろんな取組をしていかないと、なかなか、違法ダウンロードを罰則化という形で、違法ダウンロードコピー、違法コピーを防止するだけでは実は本当に文化が進化することにはならないかなというふうに思っています。