Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島政府委員　住居所はわかっておりまして、そこに居住しているにもかかわらず、昼間不在のために書留郵便が届かない、これを何とかする方法はないかということでありますから、まず最初に考えましたのは、普通郵便による方法はどうかということを考えたわけであります。
　　　　〔委員長退席、太田委員長代理着席〕
　普通郵便でありますれば、昼間不在でありましても、その郵便受けにその郵便を入れてくるということになりますれば、帰宅をいたしました受送達者がこれを見るということができるわけでありますので、確かにその点は実質的であるわけでありますので、まずその点を考えた。
　それから、現在の郵便法規等によりますと、書留郵便を配達いたしまして、全戸不在等のために送達ができないという場合には、それを持ち帰って郵便局にとめ置く。そして不在配達通知書というものを置いてきまして、それによって受送達者から都合のいい日時を通知してもらってもう一度送達をする、あるいは郵便局の窓口に取りに来てもらうということになっておるわけでありますが、それにもかかわらず、郵便局に取りに行かない、あるいは都合のいい日時を通知しない受送達者が多いわけでありますので、むしろ郵便局の方で何度でも郵便物を持っていってもらうという方法はとれないかというようなことも考えました。
　さらには、サラリーマンでありますと、日曜日とかあるいは休日、あるいは夜間というような場合には在宅をしておることが多いのでありますから、そういう配達日時を指定して配達してもらうという制度はとれないか。そればかりでなしに、諸外国の制度、その他いろんなことを検討したわけでございます。
○沖本委員　その手だてについていろいろと御検討があったわけですけれども、具体的に問題点になるというのはどういうふうなことが多く問題になったかということを……。
○中島政府委員　最初に申し上げました普通郵便による方法でありますけれども、これは確かに現実の問題として届いておる、受送達者に届くということは、かなりのパーセント期待できるわけでありますけれども、やはり送達という以上は、法定の手続によって書類を届けるというだけではなしに、そのことを公証するということが必要ではないか。でありますからこそ、現在は特別送達による書留郵便という方法をとって、そして送達報告書というものを裁判所に提出するということになって、だれにいっその書類を交付したかということがはっきりと証明できるような方法をとっておりますので、普通郵便による場合にはその方法に欠けるわけでありますから、必ずしも適切でないということになったわけであります。
　さらに、郵便法規を改正するという方法につきましては、郵政当局の事情にもよるわけでありまして、やはり人員、体制の問題その他、郵政当局としては現状ではその方法は無理である、困難であるということで、話が進まなかったわけであります。
○沖本委員　この問題で、最近はＩＢＭの問題、刑事事件ですけれども、そういうのがありまして、とみに外国の問題、違いとかあるいはその問題点がいろいろ指摘されたりすることがあるわけですけれども、諸外国のこういう制度についての対応というのはどういうのがあるか。ヨーロッパないしアメリカの問題について、御研究になった点、御検討した点があれば教えていただきたいと思います。
○中島政府委員　主要な立法例につきまして、私の方で承知しておる点を若干申し上げてみますと、まずドイツの制度でありますけれども、受送達者が不在の場合には、当該建物に居住しておる家主、貸し主筆に補充送達をすることができるということで、まず補充送達できる者の範囲を日本の場合よりも広げております。それから、その場合には、そういった者に文書を交付したということの告知書を普通郵便で送るというような扱いになっておるようでございます。それから、そういう方法により得ない場合には、近隣者に文書の写し等を交付しまして、そしてその受送達者の住居の扉に、近隣の何某に文書の写しを交付してあるということを張りつけまして、それによって送達の効力が生ずるというような方法も認められているようでございます。
　それから、フランスの場合でありますけれども、フランスの場合にありましても、送達は近隣者に写しを交付することによって効力を生ずる。そして、送達に来ましたが不在であったので、近隣者の何某に写しを交付してありますという来訪告知書をその者の住所に残しておくというような方法がとられておるようでございます。
　それから、アメリカでございますが、アメリカは各州でさまざまな制度がとられておるようでございまして、すべてについて十分承知しておるわけではございませんけれども、その中の一例といたしましてミシガンの制度というのがございますが、執行官が何回か住居所等に赴いて送達を試みるわけであります。あるいは最初のときに十時に行けば、その次は十一時に行ったり、少し時間をずらして行くということで何回もやりまして、相当回数真摯な努力をしたにもかかわらず受送達者が不在等で送達ができなかったという場合には、裁判所に対して相当な努力をしたにもかかわらず送達ができなかったという旨の宣誓供述書を差し出すわけであります。裁判所はこの宣誓供述書を徴した上で送達書面を戸口に張りつけるという送達方法を許可する、それによって送達が行われておるというような制度がとられておるようでございます。
○沖本委員　いまの民事局長のお答えの中にも、省力化あるいは経費を節減するためというような
　お答えがいろいろあったわけですけれども、現在の執行官の送達について、アメリカの場合は何度一もしたということになりますけれども、執行官の送達の活用ができなくなったあるいはできない、こういう問題についてお答えをいただきたいと思います。
　また、執行官による送達を、いま以上に経費を節減するという意味でなしに、充実させていく、そういうことをする、ついてはどんな障害があるのかという点を御説明いただきたいと思うのです。
○川嵜最高裁判所長官代理者　執行官による送達は、実は昭和四十一年十二月の執行官法制定を契機にいたしまして、できる限り郵便による送達へ切りかえていくという方向に取り扱いが進んできたわけでございます。
　そのような方向に進んだ理由を簡単に申し上げますと、執行官法によって執行官の国家公務員性が強化されました。執行官の任用資格も行政職ｅ表四等級以上と定められたわけであります。このような関係もありまして、執行官の事務は送達も含めていろいろございますけれども、何と申しましても、事務の中核は差し押さえ、不動産の売却等の執行事務でございます。このように執行官法−を整備する以上は、執行官の職務内容につきましてはその本来の職務に専念する方向がよろしかろう、職務の純化と言っておりますけれども、その純化を進めるべきだということから、送達事務はできる限り郵便による方向に流れてまいったわけであります。その結果、民事送達も、当時と比べまして、現在五分の一くらいに減ってまいっております。
　それにいたしましても、現在民事送達だけで十万件近くまだ行っております。そのうち、裁判所の命令によりまして夜間送達を行っておるのが二万五千件強まだございます。これは裁判所から命ぜられますと、執行官としてはそのとおり送達を行うほかないわけでありますが、そういうような実情にございます。でありますから、現在昼間不在者に対する送達につきましては、執行官による夜間、休日の送達が効果があることは十分わかりますけれども、これを原則化いたしますと、先ほど来申し上げております執行官の事務の純化という意味からは逆行するわけでありまして、私どもはその方向は望ましくないと考えておるような次第でございます。
○沖本委員　日弁連の意見書を参考に読ませていただいたわけですけれども、その中にも、書記官、裁判官の充実あるいは執行官の充実ということが原則である、そういうことをなおざりにしてというようなことが書いてあったように思うわけですけれども、そういう点から考えますと、俗に言いますと、けさほどもお話がありましたが、請負金額が非常に安い、そのために嫌うというような点とかいろいろあって、そういう点を考えますと、結論的には、これも執行官の職務ということになりますから、安過ぎるということで嫌がるというのであれば、手数料をもっと上げたらどうかということも考えられるわけですし、そういう点を十分手掛てした後に、あるいは検討した上でこういう方法をとるべきではないかということになりますけれども、適正額を上げて従来の仕事を十分にさせるという点はどうか。
　あるいは、最近執行官がしばしば事件を起こして問題になるという点もあります。そういうものと比べていくと、何かこのことだけ忌み嫌って、そういうことの方に力を入れていくという点、あるいは執行官の仕事を手伝う人夫の人たちがいろいろ代行して間違いを起こすこともよくあるわけですけれども、そういう人たちがなかなかこういうことに使えないという点もあることから、夜間送達なりを執行官自体が忌み嫌っていくという方向に流れていくという点があるのじゃないかという点も考えられるわけですけれども、そういう点についてはどうなのでしょうか。
○川嵜最高裁判所長官代理者　先ほどちょっと申し落としましたが、執行官法の改正前には執行官の仕事を代理する執行吏代理という制度がございまして、これは二百数十人おりました。この執行吏代理というのが大体送達事務を担当していたわけでございます。この送達代理の職種は改正のときに廃止されまして、直ちに解雇するわけにまいりませんので、執行官臨時職務代行者という形で残したわけでございますけれども、これは暫定的な経過措置でございますために、だんだん減る、最終的にはゼロになるという運命にあるものでありますために、現在これが二百四十名が二十六人に減ってきておる。ということは、送達担当の主力であった送達代理がそれだけ減ってしまったということでございます。そのような背景もあるということを御了承いただきたいのであります。
　なお、その手数料との見合いの問題でございますが、確かに執行官に聞いてみますと、夜間送達などを実施した場合、それは初めての場所でありますと、夜一度行って一遍に目的の家にたどり着くことはまず至難のわざだ。昼間一遍見ておいて、確かめて夜行くというふうにしないとたどり着けないんだ、こう言っております。そのような手数がかかる事務であることを前提にいたしますと、現在の手数料の定めは非常に安いというふうに言わざるを得ないわけであります。
　いま、夜間に、たとえば五キロくらいの場所への文書の送達をいたしたといたしますと、大体二千三資円ぐらいの手数料、旅費がもらえるということになっております。これで見合わないということで、これを二倍にし、あるいは三倍にすればどうかということになるわけでありますけれども、これはどうしても特別送達による料金八百六十円との見合いの問題がありまして、これとは無関係に執行官送達の手数料を上げるわけにもまいらない。いろいろそういうような実情にありますということを申し上げて、御理解をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○沖本委員　いまの執行官送達という面と、これに載っております就業場所への送達ということの関係性は、どういうふうになっておりますか。
○中島政府委員　送達の基本は、住居所における送達が第一義であります。住居所における送達のうちでも昼間の送達がまず基本であります。それで、昼間不在等のために昼間の送達ができないということになりますと、その次に考えるべきことは、夜間あるいは休日の住居所等における送達ということになりますので、執行官による送達が支障があるかどうかということが、その次に考えなければならない問題であります。住居所等において執行官による送達が支障なく行えるという事情にありますならば、それを行う。それに支障があるということでありますれば、就業場所における送達を考える、こういう順序になろうかと思います。
○沖本委員　この昼間不在あるいは夜間の住居地という問題に絡んで、不在であるということの理由でこの送達の方法を変えるわけですけれども、余り確かめもせずに、結局はいないということで方法をとっていくということが考えられるのじゃありませんか。そういう点については、確実にしていくという方法をおとりになったわけですか。
○中島政府委員　通常の場合でありますと、原則であります住居所等に対する送達を行うわけでありますので、その住居所等における送達が不在のために不能であるということで送達できなかった、しかもその場合に不在配達通知書というものを置いてくるわけでありますから、もし受送達者がその書面を手に入れようとすれば、都合のいい配達日時を指定して再配達をしてもらうなり、あるいは郵便局へ取りに行ってもらえばいいわけであります。そういう機会を与えたにもかかわらず裁判所に書類が返ってきたという場合に、初めて次の段階に移ることになるわけでありまして、手続としては非常に慎重に行われておるというふうに考えるわけでございます。
○沖本委員　就業場所で送達を実施するには、いまおっしゃったように、事前に送達書類の受け取り方を勧告して、受け取らない場合には就業場所において送達を行うということを普通郵便で通知する、これは先ほどもあったのですが、もう一つのみ込みにくいのですが、この点について。
○中島政府委員　ただいま申しましたように、不在であります場合には不在配達通知書というものを置いてくるわけでありまして、それにもかかわらず当事者から何の連絡もないために郵便局では裁判所に書類を返してくる、還付してくるということになります。そういたしますと、その次に、休日なり夜間送達の可能かどうかという問題がありますけれども、就業場所に対する送達という段階に移るわけでありますが、その前にもう一度、普通郵便等で受送達者に対して、住居所に対する送達をしたけれども不在のために不能だった、今度はいよいよ就業場所に対する送達をすることになりますよということをさらに通知してはどうかという御提案かと思うわけであります。このことも、理論的には確かにそういう方法も考えられるわけでありますけれども、私どもの感じといたしましては、そこまでする必要があるのだろうかということであります。
　何度も繰り返して申し上げるようでありますけれども、不在でありました場合には、不在配達通知書というものを置いてくるわけであります。それは自分の郵便受けの中にはうり込まれてあるわけでありますから、帰宅した受送達者はそれを見ることができるわけであります。でありますから、それに対して郵便局に何らかの連絡をとるということができるはずであります。それをしないでおいて裁判所へ戻ったということになるわけでありますから、あるいは十日が短いということであれば、その間長期出張中であったということであれば、裁判所に連絡をして、自分のところには裁判所から書類が来ておるらしいけれども、郵便局のとめ置き期間の間には自分は出張中で留守にしておったから書類を受け取ることができなかった、どうしたらいいんだということで連絡をしてもらえばいいわけでありますから、それもしないでいる受送達者に対して、今度はいよいよ就業場所に対して送達をいたしますよということを通知してやるということは、これは受送達者の利益を余りにも考え過ぎているということにならないだろうか、制度としてのバランスとしてどうだろうかというのが私どもの感じでございます。
○沖本委員　就業場所に送達が実施された結果、送達を受ける人がいろんな問題なりいろんな時点で不利益を受けた、こういうことが出てきた場合に、たとえて言うなら名誉棄損を負ったとか、そういうことになるわけですが、そういう場合には国家賠償責任を追及することができるのかどうかですね。そういう点はどうなんですか。
○中島政府委員　就業場所における送達という制度を今回新設いたしました場合に、従来と変わりますのは、場合によっては就業場所において、受送達者に対して裁判所から書類が届いたということが雇い主あるいは同僚に知れるということであります。裁判所から書類が届いたということを就業場所における雇い主あるいは同僚等に知られたことによって何らかの不利益を受ける、名誉棄損とかそういう事態が起こるということは、ちょっと考えにくいのでありますけれども、抽象的に仮にそういう不利益が起こったという場合を考えてみましても、就業場所における送達というものが民事訴訟法上許された制度であるということになりますと、その要件を満たした送達が行われた以上は、これは適法な行為ということになりますので、それによって国家賠償の責任が生ずるということは、ちょっと考えにくいというふうに思います。
○沖本委員　これは考えにくいけれども、起きないとは限らないわけですね。ですから、そういう場合に、その問題の受け皿的なそういう方法を考えることは必要ないのか、もうそういうことは論外であるというふうにお考えなのか、どちらなんでしょう。
○中島政府委員　現在あらゆる場合を想定するということができませんので、あるいはそういう場合が起こるのかというふうにも思いますけれども、いま通常の事態をいろいろ思いめぐらしてみましても、適法な行為でありますから、それによって国の不法行為が成立するという場合はないというふうに考えます。
○沖本委員　就業場所といっても、ほんまいろいろありますね。個人経営的な就業場所もあれば、小人数の企業の就業場所もありますし、あるいは大きなビルの中の就業場所もありますし、そういたしますと、大企業のようなところでいわゆるそういうことを、文書の送達なり何なりというようなことを社員にあてて一括してやっておるようなところでの送達、非常に本人に行き届く期間が、郵便物なんかですと早く行くことはあるでしょうけれども、人の手を経ていく、いろいろな目を通していくというようなことも考えられますし、この新しい制度ができて動き出すと、やはり企業の方もそういうことを承知してもらうということの必要もあるということになりますが、そういう種々の段階に従っていろいろな場合を想定した検討はなさったわけなんですか、どうでしょうか。
○中島政府委員　事前に想定できる限りにおいて、いろいろの場合を想定して検討をしたわけでありますけれども、具体的に制度が動いてみますと、また思いもかけなかった事態というものもあるいは出てくるかもしれないというふうに考えておるわけでありまして、その場合には、改めてその事態において、郵政当局と裁判所とか関係者が協議して適切な措置をとっていただきたいというふうに思うわけでありますが、これがもし立法によらなければ解決できないということになりますれば、私どもの方でその点を検討しなければならないというふうに思います。
○沖本委員　これは国民が周知しなければならない問題でもあるわけですけれども、さりとて、国民が周知するほどいっぱいあるわけでもありませんし、民事事件でその衝に当たったときにこういう場面に遭遇するということになりますし、またそれに遭遇する人もこういう場合にはまた限られてくるということにもなるわけですけれども、そういう点の改正について、それぞれのところで変わっていくということを徹底するということなのか。法律が改正されて、そのままでいって、もう問題が起こったときだけにこういう法律の適用を受けて行われていく、在来から行われておった、それが本人が不在というような問題からいろいろと問題が展開していって、現状のものがこういうふうに変えられていくという形にあるのか、その点はどうなんでしょうか。
○中島政府委員　国民の皆さんにかなり関係のある事柄であるというふうに思うわけでありまして、そういうことからだと思いますけれども、この試案を公表いたしました際に、各新聞がこの記事を取り上げて解説をし、批評をしたというようなこともあったわけであります。今回この法律が成立をいたしましたならば、また各紙いろいろと取り上げて解説をしてくれると思いますけれども、私どもも積極的に、その制度の趣旨なり運用の実際なりというものを国民の皆さんに知っていただくために努力をいたしたいと思っております。
○沖本委員　就業場所における送達の運用について、たとえば参議院の御質問の中に、官庁の書類の中でホチキスでとめているのがある、そのホチキスを外して中身を見て、またホチキスでとめておけばわからないという面もありますね、そういうことがあるじゃないか、これは参議院の寺田さんの質問の中にあったと思うのですが、それはやはり考えられることだから十分指導しなければいけないというようなお答えがあったと思うのですけれども、そういうことで通達をお出しになるのか。その通達を出す場合に、ポイントはどういう点にポイントを置いておやりになっているのか、それをお伺いしたいと思います。
○川嵜最高裁判所長官代理者　ただいまの送達実務の中で、ホチキスによる封というものが一部で行われていることは事実でございます。ただ、今回の法律が制定されますと、就業場所への送達というものが行われる。いわば送達受取人からすれば、自分の支配圏外で送達が行われる。ということは、自分の支配圏内の人ではない、外の人に知られるおそれがあるということでありますので、その就業先への送達の場合にはホチキスではなく、のりづけで厳封するように指導をしていきたい、そのつもりで送達事務の実施要領というようなものを作成している現状でございます。
○沖本委員　調書作成の省略及びこの判決書の記載を簡素化していくという問題で、西ドイツにおいても調書の記載の省略や判決書の記載の簡素化が進められているというふうに聞いているわけでございますが、どういうふうな概要なんでしょうか。
○中島政府委員　一九七六年のいわゆる簡素化法のことをおっしゃっておるのであろうと思いますけれども、その簡素化法によりますと、ドイツの民事訴訟におきましても、調書の省略あるいは判決の記載の簡略化ということが認められているようであります。
　調書の記載の省略につきましては、証人調書あるいは検証調書等につきまして、今回のこの改正法案よりももっと緩やかな要件で省略が許されるというような規定になっておるようであります。
　それから、判決書の記載の簡略化についてでありますけれども、これについても、重要でないものについては引用が許されるということでありますので、現在改正法で問題になっておりますような証拠の標目と申しましょうか、証拠の記載、摘示等については引用が許されるというようなことになっております。
○沖本委員　改正前の取り扱いを、控訴の提起に伴う執行停止の保証等の例でわかりやすい例があれば、教えていただきたいと思うのです。
○中島政府委員　ちょっと、もう一度御質問を伺わしていただきたいと思います。
○沖本委員　民訴法の五百十三条の改正関係と、それから改正前の取り扱いを、控訴の提起に伴う執行停止の保証をわかりやすく御説明願いたい。
○中島政府委員　民訴の五百十三条という規定でございますが、これはいまおっしゃいましたように、執行停止等の場合に保証を立てる必要がある場合の規定でございます。従来の扱いといたしましては、その保証は供託所に積むわけであります。そしてその供託所から供託書の正本というものをもらいまして、これが供託をしたということの証明になるわけでありますが、それを裁判所に届けるということになるわけでありまして、それによって供託の効果が発生するということになるわけであります。
　前回の民事執行法の改正及びそれと同時に行われました整理法におきまして、民事執行法の十五条というものが制定され、民事訴訟法の百十二条というものが改正されたわけであります。その改正の内容は、ごく大ざっぱに申しますと、従来は担保を供する供託所は理論的にはどこでもよろしいということになっておりましたのを、「担保ヲ供スベキコトヲ命ジタル裁判所ノ所在地ヲ管轄スル地方裁判所ノ管轄区域内ノ供託所」というふうに制限をしたわけであります。しかし一方、従来はその供託所から供託書の正本をもらって、それを裁判所に提出しなければ担保を積んだ効果が生じなかったものを、供託所に供託さえすればそれで供託の効果は生ずるということにしたわけであります。
　民事訴訟法の五百十三条というのはそれと同じような規定でありますので、その際に民事訴訟法の五百十三条も同じように改正をしなければならなかったわけであります。しかし、これは全く技術的な問題から、そのときには五百十三条の改正ができなかったわけであります。ところが、五百十三条の三項というのはただいま申しました民事訴訟法の百十二条というのを準用いたしておりますので、五百十三条も実質的には百十二条の改正とともにただいま申しましたような内容に変わってしまったわけであります。ところが、形式的に五百十三条の一項と二項というものが残っておった。そこで今回、この点を形式的な面も改正してすっきりした形にさせた、するということでございます。
　具体的な形で申しますと、けさほど稲葉委員から挙げられました例で御説明をいたしますと、新潟の地方裁判所で一審の判決があった、仮執行宣言がついておる、この仮執行を停止したいということで、東京の高等裁判所に控訴の申し立てをいたします。そこで執行停止決定をもらうわけであります。従来でありますと、その執行停止決定をもらいますと、その中に書いてありますその執行停止決定というのは、金幾らの担保を供することを条件として執行を停止する、こういう決定でありますから、金幾らを供託しなければならないわけでありますが、その供託は日本全国どこの供託所で供託してもよろしいということになるわけであります。それを供託所から供託書の正本をもらって、そして裁判所に届けなきゃなりませんが、その裁判所はあるいは新潟の、執行裁判所が主でありましょうから、新潟の地方裁判所に届けるということになるわけであります。
　ところが、今回の改正によりまして、新潟の判決に対して東京高裁に控訴して、東京高裁で執行停止決定をとりますと、その執行停止決定の効力を発生させるための供託は、東京高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所でありますから、東京地方裁判所の管内の供託所でないと供託することができない、こういうことになるわけであります。しかし一方、その供託することによって執行停止決定は効力を生ずる、こういうことに民事執行法の改正によって変わっておったわけでございますが、今回の五百十三条の改正によりまして、それに執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所というものをつけ加えたわけであります。でありますから、執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所においても供託することができるということになりまして、民事執行法施行後現在までに比べれば、この部分が供託所がふえたということになるわけであります。
○沖本委員　用意したことはほとんど伺ったわけであります。あとはまた他の質問者のお話を聞きながら勉強したいと思います。
　終わります。
○太田委員長代理　次回は、来る十日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十八分散会
昭和五十七年八月五日（木晦日）
　　　　—————————————
議事日程　第三十五号
　　昭和五十七年八月五日
　　　　午後一時開議
　第一　刑事補償法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第二　貸金業の規制等に関する法律案（大原一
　　　　三君外五名提出）
　第三　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締
　　　　りに関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（大原二君外三名提出）
　第四　繭糸価格安定法の一部を改正する法律案
　　　　（農林水産委員長提出）
　第五　国立又は公立の大学における外国人教員
　　　　の任用等に関する特別措置法案（石橋一
　　　　弥君外四名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、参議院回付）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　　出、参議院回付）
　右翼暴力問題に関する緊急質問（佐藤敬治君提
　　　出）
　日程第一　刑事補償法の一部を改正する法律案
　　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　貸金業の規制等に関する法律案（大
　　原一三君外五名提出）
　日程第三　出資の受入れ、預り金及び金利等の
　　取締りに関する法律の一部を改正する法律案
　　（大原一三君外五名提出）
　日程第四　繭糸価格安定法の一部を改正する法
　　律案（農林水産委員長提出）
　日程第五　国立又は公立の大学における外国人
　　教員の任用等に関する特別措置法案（石橋一
　　弥君外四名提出）
　事務総長辞任の件
　事務総長の選挙
　　　　午後一時八分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　渡部恒三君から、海外旅行のため、八月十一日から十九日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右両回付案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、参議院回付）
　国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、参議院回付）
○議長（福田一君）　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案の参議院回付案、国民年金法等の一部を改正する法律案の参議院回付案、右両案を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　　る法律案の参議院回付案
　国民年金法等の一部を改正する法律案の参議院
　　回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　両案を一括して採決いたします。両案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立多数。よって、両案とも参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
○小里貞利君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、佐藤敬治君提出、右翼暴力問題に関する緊急質問を許可されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　右翼暴力問題に関する緊急質問（佐藤敬治君
　　提出）
○議長（福田一君）　佐藤敬治君提出、右翼暴力問題に関する緊急質問を許可いたします。佐藤敬治君。
　　　　〔佐藤敬治君登壇〕
○議長（福田一君）　佐藤君、佐藤君、申し合わせの時間を過ぎておりますから、簡単に願います。
○佐藤敬治君（続）　最後に重ねて言わしむるならば、合法的に行われる集団の集会が右翼勢力の妨害によって開催不能に陥る、しかもそれが市民を暴力でおどかし、あたかも市民の自発的意思による受け入れ拒否であるかのごとく擬装する、こんなことが大した取り締まりの対象にもならず堂々とまかり通っている今日のわが国の現状は、非国民の名のもとに一切の言論の自由を封殺し、ひたすら破滅の戦争への道を突っ走った第二次大戦前夜の悪夢を思い出させるのであります。（拍手）戦後が終わらないうちに新たなる戦前が始まったと言われている。ファシズムの足音を再び聞く思い。まさに日本の民主主義の危機を痛感いたします。
　右翼の暴力から市民を守り、言論と集会の自由を保障する平和憲法を擁護し、もってわが国の民主主義を発展させるために、鈴木総理大臣の断固たる所信のほどを……（発言する者あり）
○議長（福田一君）　佐藤君、申し合わせの時間が過ぎておりますから、簡単に願います。
○佐藤敬治君（続）　また、同じく世耕国家公安委員長の決意を重ねて求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣鈴木善幸君登壇〕
○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　佐藤敬治議員にお答えいたします。
　右翼の取り締まりが手ぬるいのではないかとの御意見がありましたが、およそ法秩序を紊乱する違法行為については、従来から警察当局において厳正に取り締まりを実施していると承知いたしております。
　御指摘のとおり、集会、言論の自由は、民主主義の根幹をなすものとして最大限に尊重されなければならないことは、改めて申し上げるまでもないところでございます。したがって、いかなる立場からするものであるとしても、法秩序を乱し、暴力を用いて事を遂げようとする行為は断じて許さるべきことではありません。
　政府は、民主主義を守るため、このような暴力に対しては毅然たる態度で臨み、暴力の排除により一層の努力をしてまいる所存であり、来年の日教組大会の警備につきましても万全を期してまいりたいと存じます。
　残余の問題につきましては、所管大臣から答弁きせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣世耕政隆君登壇〕
○国務大臣（世耕政隆君）　お答えいたします。
　来年の日教組大会に予想される右翼の妨害に対してどう対処するか、こういう御質問でございます。
　従来から、右翼の取り締まりについては、現行法令を十分に活用いたしまして、違法行為は絶対見逃さないという方針で厳重に取り締まりを行ってきております。
　来年の日教組大会に対する右翼の取り締まりに当たりましても、当然この基本方針のもとに、事前の段階から厳正的確な取り締まりを実施してまいる所存でございます。
　次に、集団の威嚇行為に対して今後どういうふうに取り扱っていくか、具体策を明示せよ、こういう御質問でございましたが、右翼の集団による威嚇行動に対する今後の方法としては、個人の行為であろうが集団の行為であろうが、いやしくもその行動が犯罪を構成し、あるいはそのおそれがある場合においては、警告、制止、現行犯逮捕など所要の措置を厳正に講じてまいりたいと思います。今後とも集団による違法行為の発生が予想される場合には、情報の収集、部隊の配置、違法行為に対する警告、規制、検挙などを積極的に講じてまいる所存でございます。
　次に、警察はかなえの軽重が問われているがどうか。
　今回の日教組大会に際しましては、警察はいろいろ有効な取り締まり手段を講じなかったのではないかと言われているのでありますが、警察は、ふだんから右翼に対して情報の収集、視察取り締まりを徹底して行っているところでございます。
　今回、島原で日教組大会が開催されることが報道されたのに伴って、長崎県警初め各都道府県警では、右翼の動向に対して視察取り締まりを強化する一方、違法行為に対しては、現場で警告し、検挙措置を講じて、厳重な取り締まりを行ってまいりました。
　ちなみに、本大会開催前及び大会期間を通じまして、右翼の違法行為については二十二件、二十七名を検挙しているところでございます。
　最後に、ファシズムの足音を再び聞く思いがするがという御指摘でございました。
　こうした右翼の暴力に対する取り締まりについて今後の決意と対策でございますが、警察は、厳正な立場のもとに、違法行為は断じて見逃さないという方針を堅持して、警察の総合力を発揮いたしまして、事柄の未然防止に努めるとともに、積極的な検挙措置を講ずることなどによりまして、治安維持の万全を期してまいる所存でございます。どうぞ御理解を賜りたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂田道太君登壇〕
○国務大臣（坂田道太君）　佐藤敬治さんの質問にお答えいたします。
　二つあったと思うのです。第一は、右翼団体に関する警察庁作成の秘密文書が公安庁職員によって右翼団体に渡されているとの報道があったが、この真相を明らかにされたい。また、これに対する対応策について問う。二つ目は、島原市議会が日教組大会開催反対の決議をしておるが、これは集会、言論の自由を保障している憲法二十一条に違反するのではないか、法務大臣の所見を問う。二つのことでございます。
　第一、関東公安調査局の公安調査官が、新右翼に属する統一戦線義勇軍の調査に従事中、昨年十二月から本年一月にかけ三回にわたり、独自の判断で右義勇軍の幹部の求めに応じ、警察の作成した資料のコピー数点を交付した事実があったとの報告を受けております。交付いたしました資料は、統一戦線義勇軍の集会、デモの実施状況等を取りまとめて記載したものであったと聞いております。
　公安調査庁としましては、右翼の不法事犯調査のため、常に厳正に対処しているところでございますが、調査に当たり、他官庁の作成した資料を交付した点は軽率の感を免れず、まことに遺憾であり、今後このようなことが起きないよう指導監督を強めていきたいと考えております。
　次に、島原市議会が日教組大会開催反対の決議を行ったことにつきましては、私から、その当否に関し、意見を申し述べる立場にはございませんが、およそ集会、結社、言論等表現の自由は憲法の保障するところでございまして、仮にも、これらが暴力その他不法な力によって侵害されるようなことがあってはならないと考えております。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日程第一　刑事補償法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、参議院送付）
○議長（福田一君）　日程第一、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長羽田野忠文君。
　　　　—————————————
　刑事補償法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田野忠文君登壇〕
○羽田野忠文君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における経済事情にかんがみ、刑事補償法の規定による補償金の額の算定基準となる日額を引き上げようとするもので、その内容は、無罪の裁判またはこれに準ずる裁判を受けた者が、未決の抑留、拘禁または自由刑の執行等による身体の拘束を受けた場合の補償金の日額の上限を七千二百円とするものであります。
　本案は、四月九日参議院より送付されたものであります。
　委員会においては、七月二十七日提案理由の説明を聴取した後、慎重審査を行い、八月三日質疑を終了、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　貸金業の規制等に関する法律案
　　（大原一三君外五名提出）
　日程第三　出資の受入れ、預り金及び金利等
　　の取締リに関する法律の一部を改正する法
　　律案（大原二二君外三名提出）
○議長（福田一君）　日程第二、貸金業の規制等に関する法律案、日程第三、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長森喜朗君。
　　　　—————————————
　貸金業の規制等に関する法律案及び同報告書
　出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関
　　する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔森喜朗君登壇〕
○森喜朗君　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律案及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　御承知のとおり、近年、貸金業の業務の運営が、社会に重大な影響を及ぼしている現状にかんがみ、両法律案は、貸金業者に登録制度を実施し、その業務に必要な規制、監督等を加えて資金需要者等の利益の保護を図るとともに、処罰される金利の限度を引き下げて高金利による弊害を取り除くことを主要な目的とするものでありまして、自由民主党及び新自由クラブ・民主連合の両会派の共同提案に係るものであります。
　初めに、貸金業の規制等に関する法律案の主な内容を申し上げますと、
　まず第一は登録制度の実施であります。
　現行法上は、届け出だけで貸金業を営業することができることとなっておりますが、本法においては、貸金業を営もうとする者は、営業所等の設置区域に応じて大蔵大臣または都道府県知事の登録を受けなければならないものといたしております。
　なお、登録は、三年ごとに更新を受けなければ効力を失うものとし、その他、不適格業者等に対する登録拒否を定めるとともに、無登録営業、名義貸し等を禁止することといたしております。
　第二は、業務規制についてであります。
　貸金業者は、借ヶ主等の資力、信用等を調査し、返済能力を超える過剰貸し付けをしてはならないものといたしております。その他、貸付条件の掲示、契約書及び受取証書の交付、債権証書の返還、標識の掲示等を義務づけるとともに、誇大広告、白紙委任状の取得を禁止することといたしております。
　また、取り立て行為の規制については、人を威迫し、またはその私生活等の平穏を害するような・言動によヶ、その者を困惑させてはならないものといたしております。
　さらに、債権譲渡等についても規制を加えることといたしております。
　第三に、貸金業者の団体として、貸金業協会及び全国貸金業協会連合会を設立し、貸金業の適正な運営及び不正金融の防止に資するための業務を自主的に行うことができることといたしております。
　第四は、貸金業に対する監督についてであります。
　まず、大蔵大臣または都道府県知事は、登録業者がこの法律等に違反したとき、または貸し付けの契約もしくは債権の取り立てに当たり、物価統制令第十二条の規定に違反したり、刑法等に規定する罪を犯したとき等は、一年以内の期間を定めてその業務の全部または一部の停止を命ずることができるものといたしております。
　また、登録業者が欠格事由に該当することとなったとき、業務停止処分に違反したとき等は、その登録を取り消さなければならないものといたしております。その他、貸金業者に対する報告の徴収、立入検査について規定を設けております。
　第五は、利息制限法との関係についてであります。
　本法において、登録制度を設け、厳格な業務規制を行うこととしていること等にかんがみ、貸金業者との利息の契約に基づき債務者が利息として任意に支払った金銭の額が、利息制限法に定める利息の制限額を超えるときは、その超過部分の支払いは、同法の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすことといたしております。ただし、このみなし弁済規定は、契約書や受取証書を交付しない場合、金利等取締法の高金利の処罰規定に違反して契約が締結された場合等における支払いについては、適用しないものといたしております。
　第六に、無登録営業、書面交付義務違反等について必要な罰則規定を設けることといたしております。次に、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律案の主な内容を申し上げますと、
　その第一は、現在、刑罰の対象となる制限利率は、年一〇九・五％となっておりますが、本法においては、業として金銭の貸し付けを行う者については、その制限利率を年四〇・〇〇四％とすることといたしております。
　第二に、急激な条件変更を緩和するため、経過規定を設け、法施行後三年間は、制限利率を年七三％とすることとし、三年経過後別に法律で定める日までの間は、制限利率を年五四・七五％とすることといたしております。
　なお、別に法律で定める日については、法施行の日から起算して五年を経過した日以降において、資金需給の状況その他の経済金融情勢、貸金業者の業務の実態等を勘案して検討を加え、速やかに定めるものとすることといたしております。
　その他、罰金の額を引き上げることといたしております。
　以上が両法律案の概要であります。
　両案につきましては、昨四日提出者を代表して大原一三君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、討論に付しましたところ、日本社会党を代表して伊藤茂君、公明党・国民会議を代表して鳥居一雄君、民社党・国民連合を代表して玉置一弥君からは、それぞれ両案に賛成の旨の意見が述べられ、日本共産党を代表して正森成二君からは両案に反対の旨の意見が述べられました。次いで、採決いたしました結果、両法律案は、いずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しましては、それぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第四　繭糸価格安定法の一部を改正する
　　法律案（農林水産委員長提出）
○議長（福田一君）　日程第四、繭糸価格安定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長羽田孜君。
　　　　—————————————
繭糸価格安定法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔羽田孜君登壇〕
○羽田孜君　ただいま議題となりました農林水産委員長提出の繭糸価格安定法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及びその主な内容を御説明申し上げます。
　最近のわが国蚕糸業を取り巻く情勢は、末端絹需要の減退、海外からの生糸、絹製品の輸入圧力、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫の累積等まことに厳しい状況に立ち至りております。、こうした事態に対処して、生産、流通、価格等各般にわたる需給改善対策が官民一体となって総合的に実施されているところであります。
　しかしながら、今後、長期的に蚕糸業の安定を図っていくためには、絹需要増進対策を一層強化する見地から、事業団が保有する生糸を新規の用途または販路等需要増進を図るための方途に放出し、その波及効果を期待することが緊要となっているのであります。
　今回の改正は、かかる要請にこたえ、現行の繭糸価格安定制度の枠組みの中で、新たに、事業団の生糸在庫が適正な数量を超えている場合には、事業団が保有する生糸を需要増進のために活用する道を開こうとするものであります。
　以下、改正案の主な内容について申し上げます。
　第一は、事業団が保有する国産糸について、新規用途等生糸、絹需要の増進に資するための売り渡しの道を開く特例を設けたことであります。
　第二は、事業団が保有する輸入糸についても国産糸の場合と同様に、新規用途等生糸需要の増進に資するための売り渡しの道を開くこととしたことであります。
　なお、これと関連して、従来、輸入糸について現行法の運用として行ってきた、いわゆる一般売り渡し及び実需者売り渡しを法律上明確に位置づけることとしたことであります。
　第三は、事業団の保有する輸入糸を糸価安定のために売り渡す場合に、コスト価格以下では売れないこととされていたことの例外を設けることとしたことであります。
　以上が提案の趣旨及びその主な内容であります。
　本案は、八月四日の農林水産委員会において全会一致をもってこれを成案とし、委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　国立又は公立の大学における外国
　人教員の任用等に関する特別措置法案（石
　　橋一弥君外四名提出）
○議長（福田一君）　日程第五、国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長青木正久君。
　　　　—————————————
　国立又は公立の大学における外国人教員の任用
　　等に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔青木正久君登壇〕
○青木正久君　ただいま議題となりました国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法案につきまして、文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、今日の急激な国際化の時代にあって、大学における研究教育の進展を図り、学術の国際交流を推進する必要性はきわめて大きいものがあるが、大学における研究教育の普遍性及び国際性を考慮し、国立または公立の大学等において、有能な外国人を教授等に採用することができる道を開くための特別の措置を定めようとするものであります。その主な内容の第一は、国立または公立の大学においては、新たに外国人を教授、助教授または講師に任用することができるものとすること、
　第二は、外国人教員は、外国人であることを理由として、教授会その他の合議制の機関の構成員となり、その議決に加わることを妨げられないものとすること、
　第三は、外国人教員の任期については、大学管理機関の定めるところによるものとすること、
　第四は、国立大学等において、従前から行われている勤務の契約により、教育または研究に従事する外国人を採用する制度は存続すること、
　第五は、国立大学共同利用機関等についても、大学におけると同様の取り扱いをするものとすること等であります。
　本案は、去る四月九日本委員会に付託され、同月二十三日提出者狩野明男君より提案理由の説明を聴取し、七月七日に質疑に入り、その後、委員を派遣し京都大学において意見を聴取する等、慎重に審査を行いました。
　かくて、昨四日本案に対する質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し、附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福田一君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　事務総長辞任の件
○議長（福田一君）　お諮りいたします。
　事務総長荒尾正浩君から、事務総長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　事務総長の選挙
○議長（福田一君）　つきましては、これより事務総長の選挙を行います。
○小里貞利君　事務総長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。
　議長は、事務総長に弥富啓之助君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　鈴木　善幸君
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　　　　　　　　文　部　大　臣　小川　平二君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　森下　元晴君
　　　　　　　　農林水産大臣　　田澤　吉郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣　世耕　政隆君
　　　　　————◇—————
昭和五十七年八月五日（木曜日）
　　　　午後二時八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　山中　貞則君
　　　　　　相沢　英之君　　　　大原　一三君
　　　　　　村山　達雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　平林　　剛君　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　正木　良明君　　　　竹本　孫一君
　　　　　　正森　成二君　　　　小杉　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　水野　　勝君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
八月五日
　小委員村山達雄君及び竹本孫一君七月二十九日
　委員辞任につき、その補欠として村山達雄君及
　び竹本孫一君が委員長の指名で小委員に選任さ
　れた。
同日
　小委員正森成二君同月三日委員辞任につき、そ
　の補欠として正森成二君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
同日
　小委員相沢英之君同月四日委員辞任につき、そ
　の補欠として相沢英之君が委員長の指名で小委
　員に選任された。
　　　　　————◇—————
○山中小委員長　これより減税問題に関する特別小委員会を開会いたします。
　お手元にお配りいたしました資料は、先般の小委員会の懇談会において堀委員より御要求のあったものを大蔵省事務当局が作成したものでございます。そのときも議論いたしましたように、この税率の刻み方については何種類かを想定しなければなりませんので、それは一応御了承願ったわけでありますが、この点についてもし御意見等があれば承ります。
○堀小委員　この一番の二百一万五千円を五万円引き上げる場合が千二百億ですから、そうすると、十万円引き上げる場合は二千四百億、こういうふうになるのでしょうか。そこのところだけをちょっと伺っておきたいと思います。
○水野（勝）政府委員　このあたりでございますと、まず比例してお考えいただいてよろしいかという感じでございます。
○堀小委員　はい。ありがとうございました。
○山中小委員長　資料については以上で終わりますが、きょうの運営についての御意見を、理事会がございませんので、公開の委員会で御相談申し上げます。
○堀小委員　引き続き懇談をお願いをいたしたいと思います。
○山中小委員長　いかがでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山中小委員長　では、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕