Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のように、この五十八条はアメリカに同じような規定がございまして、アメリカではこれを利用して例えばインサイダー取引規制を行っているわけでございます。ここに書いてあります今御指摘の構成要件、これは確かに抽象的な表現になっているわけでございまして、我が国にインサイダー、内部者取引規制を導入するときに、法律学者を中心にしてこの五十八条を利用できないかということで検討をしていただいたわけでございますが、日本の場合にはアメリカと違って、五十八条を直ちに内部者取引規制、つまりインサイダー規制に適用するのは無理だというような結論を得て、新たに比較的形式的な構成要件であります内部者取引規制を導入いたしたわけでございます。
　そういったような経緯を考えますと、御指摘のように、こういう点についてもう少し具体化をするというのも一つの方向だろうと思いますし、あるいは先ほど申し上げましたように、これをうまく活用できるような道があるのかどうかという点も含めて、さらに証券取引審議会で議論をしていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○安恒良一君　私は五十八条関係で米国のＳＥＣの規制を勉強してみました。そうすると、日本の五十八条の各号にないものとして、いずれかの者に対して詐欺もしくは欺瞞となり、またはなすおそれのある行為、慣行または業務方法をなすことというのがありまして、おそれがある行為や慣行まで不正取引だとしているのです。また、株価の変動に断定的判断を加えて売買をした場合というのもあります。ですから、私がちょっと勉強しただけでも日本の条文では欠けているものがあると思います。
　ですから、こういうような条項を入れておけば私は今回のような不祥事件の取り締まりもかなりできると思います。また、証取法の五十八条の「不正の手段、計画又は技巧をなす」という規定よりも、私は、やっぱりＳＥＣの詐欺、欺瞞、こういうふうにはっきりしますと日本の刑法二百四十六条の詐欺罪の犯罪構成要件で判断ができます。こちらの方が五十八条を生かして不正証券取引を取り締まれる。
　ですから私は、やはりこの際、今証券取引審議会の意見を聞いてと言われていますが、こういうような五十八条の抜本的な改正をやって、不祥事件をとめさせることができるはずですから、その点について大臣、僕は抜本的に一遍ここは考えてもらいたいと思いますが、どうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　委員が御指摘になりましたように、アメリカの場合を見てみますと、一九三三年の証券法あるいは一九三四年の証券取引所法、それから一九三四年の証券取引所法規則、幾つかの段階で今委員が引用されましたような手法を講じております。これらも参考にしながら、今局長が御答弁を申しましたように、証券取引審議会の不公正取引部会で御検討をいただく必要があるものと私も思います。
○安恒良一君　次は、証取法の百二十五条で、これもしばしば問題になっていますが、相場操縦的行為の禁止条項ですね。これもなかなか実際に生かされない。例えば今回の東急電鉄株の野村の大量推奨販売は一例ですが、私は相場操縦の典型的な例をなすものだと思いますが、なかなか難しい。そこで少なくとも相場操縦の典型的な例を示すなど、これの類似行為を禁ずる、そして法律で罰するようにすることは私はやっぱり当然だと思いますから、この百二十五条についても抜本的に改める必要があるんじゃないか。
　例えば、これもアメリカのＳＥＣの判例が私は参考になると思いますが、いずれにしても、相場操縦行為があるのに法が有効に機能しないのはおかしいと思います。それがために法律が証券取引の基本となるように明確な規定を設けて透明性を高める、そのことが私は国際的な信頼を回復することだと思いますが、大臣、御決断を願いたいと思います。
　そこで、具体的に百二十五条関係で米国のＳＥＣの規則では、価格の固定または価格の安定操作を行った場合、大量の集中売買をした場合、推奨と推奨者自身が売買をした場合、発行者自身によって証券を購入した場合など日本にない条文が明確化されています。私は、できれば五十八条にしても百二十五条にしても典型的な例を条文化し、規定の網の目を細かくしておかないと不祥事はなくならないと思います。今の法律は大変抽象的な表現でありますから、いざ問題が起こったときに立証が非常に難しいということになっておりますから、私は、ぜひとも次の改正の中ではこういう抽象的な表現ではなくて、今申し上げたようなことを参考にしてきちっとする必要があるのではないか。
　そうすると、例えば今申し上げましたように、百二十五条の網の目を米国式に細かくしますと、今回の野村の東急株の推奨の扱い、さらに推奨者自身の売買または大量集中の売買等が具体的に証取法違反だということを明確にすることができます。しかし、今の法律のままではなかなかできないから調査中調査中と、こういうことにこれはなるんですが、私は網の目が細かくなったら証券会社も非常に自粛するだろうと思います。そういう効果を持つことができるんですから、このところも次回の改正に向けて、大臣はやはり勇気と決断を持ってこういう点について改正に取り組まれたいと思いますが、以上のような点についてどうお考えですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この条文の場合には、実はＳＥＣと今委員は対比され、再び御論議をいただいたわけでありますけれども、実は、条文としてはアメリカと比較をいたしましても遜色のない程度にその犯罪の類型化はなされていると思いますし、過去幾つかの適用例が現実にありまして、最近でも藤田観光株価操作事件等において適用されておるということを考えてみますと、必ずしも判例の流れなんかから見て構成要件が不明確だから機能していないとまでは言えないんじゃないかという思いはいたします。しかし、現実に証券取引に関するルールの明確化の一環として相場操縦的行為の禁止などにかかる法令につきましても、さらに見直すべき点はないか、もっと運用しやすい形態をとるためにはどういう工夫があり得るか、こうした点につきまして証券取引審議会の御検討をお願いすることも考えております。
○安恒良一君　適用があったのもありますが、例えば今問題になっている東急電鉄株の問題、それから雅叙園観光株の問題、それから本州製紙株の問題、一部これは司直の手の入ったのもありますけれども、なかなか今の百二十五条だけでは、これを大蔵省がきちっとされないと、今回もまだまだ東急電鉄株について、きょうも同僚議員からさらに徹底的調査をしてもらいたいと、こう言われておりますから、やはり私は、今の相場操縦的行為の禁止条項についてもう少し網の目を細かくして、まずそのことはもうこういうことが起こらぬことが一番いいわけですから、起こってしまって取り締まるよりも起こらぬことがいいわけですから、起こさせないようにぜひ網の目を細かくする、そのことについて御検討をぜひ願っておきたいと思います。
　次に、今回の改正の中で、仮名取引禁止と罰則適用条文を私は新しく設けるべきだと思います。それはなぜかというと、局長通達は出ているんですね。出ているんですが、全然とは言いませんが十分守られていない。仮名取引は脱税や暴力団や仕手グループの暗躍の温床になります。ですから私は、少なくとも仮名取引をしたら証券会社も仮名者も両方とも罰する規定が設けられる必要があるんじゃないだろうか。今回、稲川会との取引もまず仮名でこれは始まっていますね、暴力団稲川会。ですから大蔵省は、こういうことを承知しながらなぜこれを禁止する条文をつくらないんですか、その理由を明らかにしてください。
○政府委員（松野允彦君）　確かに、仮名取引は証券取引の公正を阻害し、ひいては証券市場に対する信頼を失わしめるというおそれがあるわけでございます。そういった観点から累次通達を出して禁止してきているわけでございますが、御指摘のように、なかなかそれが徹底されていないという問題がございます。
　私どもとして現在、先ほど大臣も申し上げましたように、通達の全面的な洗い直し、整理をしておりまして、通達のうちで法令化すべきものは法令化し、あるいは自主ルール、自主規制団体の規制、規則にゆだねるものはゆだねるということで今通達の整理をして作業を始めているところでございます。その中におきまして、この仮名取引の問題についても十分御指摘の点を踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○安恒良一君　十分検討するとおっしゃったからもう何も申し上げることはないんですが、私は、やはり仮名取引を禁止するというふうに法律を変えても何も不都合はないというふうに実は思います。やはり法律上の、というのは今まで通達は出されていますが、残念ながら守られていないんですから、そうすると守らせるためには、私はやっぱり法律上の義務規定にすることが非常に重要なことではないか。
　ですから、もしも法律上これをすることに不都合があるならば、それは説明してみてください、法律で禁止することについて不都合があるというふうにお考えなら。私はないだろうと思いますが、その点はどうですか。なければ私は、ぜひ検討の中でこれは法律条項で仮名取引を禁止する、そしてこれをやった者については罰則を科することが、この点非常に明快に問題を片づけることになると思いますが、何か不都合ございますか、法律にすることについて。
○政府委員（松野允彦君）　これから私ども、今申し上げましたように検討をしたいと思っているわけでございます。
　法律で仮名取引を禁止し、かつその違反に罰則を科すという場合に、もちろん証券会社とお客と両方の当事者があるわけでございますし、さらに証券取引にとどまらず、金融一般の問題もございます。それから、本人確認の方法をどうするかという技術的な問題も詰めなきゃいけない問題がございます。しかし、いずれにいたしましても、仮名取引が証券市場にとって非常に悪影響を与えるということは事実でございますので、いろいろそういった点も十分検討しながら、御指摘の点を踏まえて通達の見直しの中で我々として検討してまいりたいというふうに思っております。
○安恒良一君　大臣、今のやりとりを聞いて、ぜひ検討してまいりたいとえらい慎重なことを言っていますけれども、私はこれぐらいのことは国会の議論を聞いて法律改正すべきものはすべきだと。というのは、法律をつくるのは私たち国会ですから、やはりこの仮名取引がいかに大きな弊害を与えているかということは御承知だから、その点をひとつぜひ努力してもらいたいということを申し上げておきます。
　それからその次は、これまたいろいろ問題になりました暴力団や麻薬取引で汚れた金をどういうふうに締め出すのかということを一つ考えなきゃならぬのじゃないか。
　例えば、今回の稲川会の東急電鉄株取得を反省してみましても、暴力団とは知らずに取引を始めた後で暴力団であることがわかった契約、取引を解除しても証券会社は損害賠償の責任を負わない、こういう旨を規定したらどうか。そして保護する。逆に今度は、承知をしながら取引を続けた場合には、これは罰則規定を設けるということを検討したらどうか。こういうことによって、地下の金を表の金に変えるマネーロンダリングの機能を打破する。
　今回も何か方法はないかということで、主として法務省、自治大臣からいろんな答弁をされましたが、私は一つの方法としてこういうことを十分考えてしかるべきところへきておりはしないかと思いますが、この点はどうですか、大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、今委員がお述べになりましたような考え方というものも検討してみる必要のある考え方かもしれないと、伺いながら確かに思いました。
　ただ同時に、言葉で暴力団と申しますのは非常に簡単なんでありますが、その定義あるいは第二の人格と申しますか、別の形態での取引を全く別の立場でその暴力団である人が行おうとした場合、果たしてそれが証券会社として確認ができるかといった点、あるいは暴力団でありましても全くかかわりのない自己の資産を運用しました場合とか、考えてみますと実は割合に私は問題が現実には難しいという気持ちは率直にいたします。
　ですから、実は先般来警察庁から、金融及び証券取引などにおける暴力団の介入排除について各業界あて要請をしたいというお申し出が大蔵省にもございまして、それに対して積極的にその協力の態勢をとってまいりました。今後、現在進行中の幾つかの事案につきまして、捜査当局による捜査の推移というものは注意深く見守ると同時に、今回の取り組みの効果というものも注視していく必要があると考えております。
　いずれにしても、これは暴力団対策法を所管される省庁から、当局からの助言をいただきながら、我々としていかなる対応が可能であるかを政府部内としても考えていかなければならないと思います。
○安恒良一君　いろいろ難しさがあることは私もわからぬわけではありませんが、やはりこれを証券会社サイドなり大蔵省サイドなりで規制することを考えないと、ただ単に警察当局だけに任しておっても私はこのような裏金が表の金に変わっていくという問題を十分に防ぎ得ないと思いますから、今後とも十分研究をしてもらいたいと思います。
　そこで今回、今度の不祥事件で投資顧問会社に補てんをしている事例がありますが、これは許される行為でしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　今回の補てんの中で、投資顧問会社が助言行為を行っているケースもございますし、あるいは一任を受けて運用しているものに対して証券会社から損失補てんが行われているケースがあるわけでございます。
　その事実関係については、現在なお調査中でございますが、ほとんどのケースは証券会社が顧客、つまり企業との関係をおもんぱかって、取引関係を維持するために損失補てんを行ったというケースでございまして、投資顧問業者が損失補てんを要求するというようなケースはないし、また投資顧問業者自体が損失補てんをしたというようなケースはないというふうに報告を受けております。
○安恒良一君　いや、私は、投資顧問会社がいわゆる損失補てんを受けている事例があるかどうかと言つたんですよ。
○政府委員（松野允彦君）　そういう事例は、現在まで私どもの調査のところではございません。
○安恒良一君　私は、今回いただいたリストその他の中で見ますと、投資顧問会社と証券会社の癒着もしくは証券会社の隠れみのになっている状況、これはやっぱり禁止する条文の新設が必要ではないかと考える。それはなぜかというと、証券会社が行ってきた一任勘定を投資顧問会社に移す行政指導をしましたね。ところが、投資顧問会社は実質的には証券会社の子会社もしくは出先にすぎないということがかなり明らかになっています。これでは規則を有名無実化し、したがって私は、投資顧問会社を証券会社の別働隊として使うやり方を禁じなければ公正にならないと思いますが、この点はどうですか。
○政府委員（松野允彦君）　投資顧問会社とその親会社であります証券会社との関係につきましては、従来から私どももその間の独立性を維持強化するように努力してきているわけでございますが、今回の損失補てんをめぐりまして、どうも親証券会社と投資顧問業者との間の癒着関係があるというような事例があるわけでございます。この関係を絶ち、投資顧問会社の独立性をさらに高めるというためにいかなる方策があるかという点を現在検討しているわけでございますが、例えば省令によりまして投資顧問会社が親証券会社に注文を出すのを原則として禁止する、お客の文書による事前の同意があればという例外を除いて禁止するというようなことも検討課題としてあるわけでございます。
　投資顧問業者は、比較的発足後日が浅いこともございまして、人的な関係あるいは資本的な関係からどうしても親証券会社の影響力を受けてきているわけでございますが、今回の事例にかんがみまして、今申し上げたような法令上の手当てをするとか、さらに今後検討いたしまして必要であれば法律改正というようなこともお願いをするというようなことによって投資顧問会社の独立性、公正性を保つあるいは向上するようにいろいろ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○安恒良一君　私は、いろいろ努力してまいりたいということですからぜひやってもらいたいし、ぜひ証券会社と子会社の投資顧問会社との取引透明度を一〇〇％にするように規定を設けなきゃならぬ。
　それはなぜかというと、次のようなことが起こりはしないかという心配もしています。一任勘定を大蔵省の指導で投資顧問会社に移しているわけです。その結果、ワラント債や転換社債の損を投資顧問会社は押しつけられたわけですから、親会社としましてもあうんの呼吸で将来にわたって面倒を見ざるを得ないのではないか、そういうふうに私は思います。そうしたことを起こさせないためにも明確な線を引いた方がいいと思いますし、また場合によると、投資顧問会社が今度は経営難で倒産するということになりかねない危険も起こるんじゃないかというふうに私は思っています。ですから、そういうものは大蔵省がこっちへ移せということを指導でしたんです。ところが、大蔵省は損を押しつけるという指導はしたことはないと思いますが、結果的にはそういうことになっているわけです。
　ですから、そういうことをあれやこれや考えますと、やはり私が当初問題を提起したように、いわゆる投資顧問会社と証券会社の癒着、それから証券会社の隠れみのになっているこういう状況をぜひとも明確にして、透明度を一〇〇％にするようにしないと、今後こういう問題が起きてきはしないかと思いますので、その点を申し上げておきます。ぜひ十分検討して、法改正すべきものは改正をしてもらいたいと思います。
　次に、今度は証取法の第五章、証券取引所の八十条から八十九条の規定をこの際全面的に改め、私は証券取引所の機能の充実を図るべきだと思います。というのは、証券取引所の任務、責任を法律事項に明らかにして、そのかわり違法に対しては責任を追及する規定も設ける。今は証券取引所の免許の取り消しなど形式的な事項だけは規定してありますが、肝心の証券取引所の任務や責任、これは全部定款に書いてあります。私は、現行の定款の中で主要なものを証取法の中に移して、そして監視機関として証券取引所に十分責任を持たせるということをしなければいけないのではないかと思いますが、その点はどうなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、証券取引所は監視機関だけではなく他の機能を有しておると思いますし、そうした感覚から考えてみますと、今の証取法におきまして定められておりますルールというものは相当程度法的な手当てがなされておると思っております。特に、取引所に対する監督指導という視点から見ました場合には、私は相当程度の手当てがなされておるという感じを持っております。
　しかし同時に、今後、取引所は自主規制機関としてより機能を充実強化していただかなければならないわけでありますから、当然のことながらこうした分野についての検討は積極的に行われると思います。その場合に、これは証取法についても改正すべき点があるかないか。今、私は、委員の御指摘にもかかわらず、法的手当ては比較的よくされているという感じを持っておりますけれども、証取法についても改正すべき点がありますかどうか、必要に応じて検討は十分させたいと思います。
○安恒良一君　ひとつこれも、今でも十分だと言われていますが、今回の不祥事件が起こったこと、さらにそのときにおける証券取引所がどういう役割を果たしたのか、こういうことも十分検討されて、私は任務や責任が定款に書かれていることは知っています。さらにそれを証取法の中に移しかえるものは移しかえて、やはり証券取引所というものが十分な機能を果たせるように、この際ぜひ検討してもらいたいということをこれまた申し上げておきます。
　それから、その次に今度は過怠金、まあ我々流で言うと制裁金ですが、法律用語では過怠金というふうになっています。これ五百万円を一億に上げるということが新聞で報じられています。これは事実なんでしょうか、後からお答え願います。
　事実なら、この過怠金がこんな大きな金額になれば、私は実質上の罰金と同じだと思うんですね。ですから、これは国庫にきちっと納めさせる規定を証取法に規定すべきではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　過怠金、これは証券取引所と証券業協会と両方あるわけでございますが、証券取引所の場合にはいずれも五百万から一億円に引き上げるということで、既に証券取引所の場合には九月、先月二十七日から施行をしております。
　この過怠金そのものは証券取引所の定款の中に書いてあるわけでございまして、証券取引所の定款というのは大蔵省の大臣の認可事項でございますし、過怠金の引き上げについても、私どもは大いにその自主規制機能を強化するという意味で思い切って引き上げるということを要請し、こういうことが実現をしたわけでございます。
○安恒良一君　いや、実現をしたのはいいんですが、一億円に上げるというんですから、そうすると、これは国庫にきっちり納めさせることの保証というのはどういうふうになるんですか、それを聞いているんですよ。
○政府委員（松野允彦君）　この過怠金は取引所の会員に対する制裁金でございますので、一億円は取引所に入るということになります。
○安恒良一君　いやそれは、今までは金額が細かかったものですから、私はそれでいいんですが、これだけ金額が大きくなったら取引所に入るということがいいのかどうか。それをやっぱり検討すべきでないかという意見を申し上げているわけです。実際、事実関係は知っています。しかし、一億円ということだから、それが取引所に入ればそれでいいということなのかどうか、そこのところを検討する必要があるんじゃないかということを聞いているんですが、どうですか、検討する必要はありませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはしかし、国庫に納入する性格のものではないように思います。財政当局といたしましては、財政収入は、どこから入るものでありましても、大変今のどから手が出るほどありがたいことでありますけれども、事柄の性格上、やはり国庫に納入させるべき性格のものではない、私はそう思います。
○安恒良一君　私は、金額がこれから一億にもなれば、その点については一遍検討をすべきときに来ていると思いますが、これまた意見がお互いに分かれていますから、さらに今後議論することにします。
　次に、証取法の四章に証券業協会がございますが、これは六十七条から七十九条。私も、今回この規定を徹底的に改める必要がある。というのは、証券業協会に自主的監視機能を持たせるとともに、その機能を果たさなかった場合の責任が追及できる条文を新設する必要がある。また、この前から何回も申し上げていますが、証券業協会に大蔵省から天下りするということは非常に問題がありますから、これはやはり天下り禁止をするということを明確にする必要があると思います。それから、行革審の答申も自主規制機関の機能強化をうたっており、避けるべき点はないと思いますが、この証券業協会の規定を今申し上げたように徹底的に改めて自主的監視機能を持たせる、こういうことについてはどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、率直に申しまして、まず順番を逆さにして恐縮でありますけれども、証券業協会に対して国家公務員の再就職を禁ずるということをお約束することはできません。これは憲法を別に振りかざすわけではありませんけれども、憲法に保障されております職業選択の自由、また国家公務員の再就職を制限しております国家公務員法、さまざまなことを考えましても、再就職が例えば大蔵官僚であるからいかぬという性格ではないと思います。この点につきましては、委員御指摘でありますが、企業どこうした団体との間には違いがあってよいのではないか、私自身はそう思っております。
　ただ同時に、御指摘のありました証券業協会というものをよりその機能を充実させ強化させる、そして自主規制団体としての機能をより強力なものにしていくという点についての御指摘は私も同感であります。そして、当然のことながら、取引所と並びまして自主規制機関として活躍をしてもらわなければならないわけでありますから、その機能の充実強化についての検討のプロセスにおいて証取法上改正すべき点がないかどうかということについては、その必要に応じた検討をしていくべきものと、そのように思います。
○安恒良一君　証取法上も改正する必要があるかどうか検討するということですから、ぜひ私は検討してもらいたい。
　それはなぜかというと、今回、損失補てんリストの発表で証券業協会というものの存在が世間にわかったわけですね、国民に。それまではわからなかったんですからね。ですから、私はもう率直に言って、証券業協会が内部監査や監督を十分しておれば、今回の不祥事件も場合によれば未然に防止できた点もあったんじゃないかと思います。
　したがって私は、証券業協会の定款五条の業務規定を整理して条文化する。例えば、現行、大蔵大臣からの要請があった場合の報告というのを、これを毎月一回詳細な報告を大臣にして、公表する。要請があった場合ではなくて、きちっとする。こういうふうにしていかなきゃならぬと思いますし、それから、少なくともこういう大きい問題が起きたときは、協会の幹部も、今申し上げたような内部監査や監督を十分にしておかなかったんですから、やはりそれの責任が追及されるようにするというようなことは、私は当然のことだと思うんですね。
　それから、今大臣が言われたんですが、この協会の任務がこういう任務なんですから、例えば今世間では、大蔵省の皆さん方がいわゆる銀行に天下りをしている、証券会社にも天下りをしている、証券業協会にも天下りをしている。そういう点が、特に証券局なり銀行局の関係者が天下りをしているということについて、今回の不祥事件を起こした一つの遠因ではないか、十分な指導監督ができていないじゃないか、こういう見方が非常にあるわけですから、少なくとも、例えば証券業協会のトップから二番目は大蔵省から行っているとか専務理事も行っているとか、こういうような形は、今申し上げたように、これはしっかりとした監査や監督をやるところですから、だからこそ橋本さんから言わせれば、なれた人間が行けばいいというふうに言われるかもわかりませんけれども、国民に映る目はそうは見ないんですよ。
　私は、職業の選択の自由が憲法で保障されていることは知っていますけれども、やはり行政をつかさどっている者が第二の人生を求めるときに、今国民が意識をしているようなことについて、いや、職業の選択の自由があるからいいんだということには私はならないと思うんです。ですから、そういう点について私は証券会社全部と今あえて言っているわけじゃないんですね。だから私は、とりあえず証券業協会に対して天下りをするということはやはりやめた方がいいじゃないか、その方が明朗になりはしないか、こういう点を言っているわけですから、これは意見の相違なら相違でやむを得ませんけれども、今後ともこの点は国民に向けてもアピールしていかなければならぬ重要な問題であると思いますから、以上の点についてどうですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、委員から、証券会社にと言っているんじゃない、業界団体としての証券業協会を言っているんだという御指摘でありました。私は、委員と逆さに、証券会社そのものに再就職を遠慮すべきであると思っております。そして先般来、本省課長以上の者は、大蔵省の出身者として少なくとも証券会社への再就職を自粛させる、人事院への要請を我々としては行う意思がないということを申し上げております。証券会社に対しては、我々はそれだけの慎みを持つべきであると私自身思います。
　しかし同時に、証券業協会という今後自主規制の中で大きな役割を果たします団体に全く再就職をさせないということを申し上げる、そこは私はちょっと考え方が違います。むしろ、今日脚批判を受けております。その反省の上に立って、私はその自主ルールというものをきちんと実行していただけるように、それに適した人材がありましたなら、そうした人材がそこに第二の職を求めることを禁ずるつもりはございません。
○安恒良一君　これも余り論争してもあれですが、じゃ、今回私が言ったように、国民は証券業協会なんか知らなかったのですが、リストを発表したら、ああそんなものがあるかという程度だったんですね。だから、今回のいわゆる不祥事のことについて、本当に証券業協会の幹部諸君が内部監査や監督を十分しておったかといったら、してないんですよ。それからまた、責任についてもその後知らぬ顔しているわけですよ。いや、これは大変な自分たちの監督不行き届きだったとか、内部監査が不十分だった、申しわけないという一言もあってしかるべきですが、全然これはないんですね。そうすると国民から言わせると、証券業協会というのは、幹部は何だろうか、こういうことですね。
　そういう意味からいって、私はあなたが証券会社に当面、永久とはおっしゃいませんが、当面大蔵省から天下りすることは避けたい。これは、これだけのことが起これは当たり前のことだし、それから銀行なんかにも、銀行局から監査、査察をしている人がたくさん天下りしている。これはリストがありますから出そうと思えば出せますが、やはりそういうようなことは、これだけ不祥事が起きたときには当面自粛されるのは当然のことです。
　そういう点について私は、今言われたような内部監査や自主監督をするところだからいいんだということであるならば、問題が起こったらそこの協会の幹部は責任をとる、このことが明確でないとだめです。行くのは行く、なれているから行く、しかし問題が起こっても責任ははっきりしないということでは、私は幾ら大臣がおっしゃっても国民の理解を得るというふうに思いませんが、その点はどうですか。やはり問題が起きたときにはきちっとした、協会は協会としての責任をとることを明らかに僕はしなきゃならぬと思いますが、その点どうですか、あなたの監督下にあるわけですから。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今日までと、今問題を問われ今後新たに自主規制機関としてみずからルールを設定し、その機能を果たそうとしております取引所あるいは証券業協会、これはおのずから私は相当にその責任は違いが出てくるものと思います。そして、今そうした中で将来において自主規制団体として本格的に機能し始めた時点におけるその責任というものについて委員がお触れになったわけでありますが、むしろそうした責任を問われるような事態を発生させないためにその自主規制団体は働いてもらわなければならないわけでありますし、それぞれ私はそれなりの役割を当然果たしていただけると信じております。不幸にして問題が何らか起きた場合には、その時点その時点における判断があってしかるべきものでありましょう。
○安恒良一君　以上、いろいろ議論をしてきましたが、今回の改正案は緊急避難的に最小限度だ、こうおっしゃっていますが、私の意見としては、それでは甚だ不十分だというふうに思います。それと同時に、いろいろ議論しましたが、私はやはり、損失補てんに限定した今回の改正案は、少なくとも大臣以下局長がどう弁明されようと、率直に言って国会での広範な証券界スキャンダル議論を本当に十分に受けとめられたかどうかという点を大変疑問に感じます。
　そこで私は、証券取引法の改正に追加すべき私の意見という意味で、第一点は、証取法五十八条、不公正取引のいわゆる明確化の問題。さらに、証券取引法百二十五条の相場操縦行為の禁止の条文が実際に生かされていないから、典型的な例を示して、もしくはこれに対する類似行為を禁じて法律で罰するようなことをしてもらいたいということを申し上げます。第三点は、仮名取引の禁止と罰則の適用条文をぜひ新しく設けてもらいたいということを申したい。第四点は、証取法の改正を行うわけですから、その中にできれば暴力団や麻薬取引の汚れた金が締め出せる条文を設けることを検討してもらいたい。第五点は、投資顧問会社と証券会社の癒着禁止条項を条文に入れてもらいたいということ。第六点は、証券取引所の機能の充実について提言をいたしました。第七点は、証取法四章の証券業協会の規定を徹底的に改めて、いわゆる自主的監視機能を持たせると同時に、その機能が果たせなかった場合の責任が追及できる条文も新設してもらいたい等々、数点について私の意見を申し上げました。
　大臣からもこれは緊急避難的な今回は改正である、次の改正にはそれぞれ十分な、大臣は大臣なりの何点かの改正点なり検討している点を言われました。ですから大臣、いずれにいたしましても、次の再改正には、このように多数の問題があることは事実でありますね。そこで、ぜひとも国会のこの論議を踏まえまして、さらに国際的に信頼のされる透明度の高い市場ルールをつくるためには、今私が挙げました何点かのことについては証取法に関して最低限必要なことだと私は自分で思います。ですから、これらのことを十分検討することについて賛成をしてもらいたいと思いますし、また次の通常国会にはいわゆる行革審からの答申等も踏まえて証取法の抜本改正を用意されなきゃならぬわけでありますから、私はこれらの改正の中に、今いろんな点を私は意見として申し上げましたが、これらを盛り込んだ再改正案を出すことをぜひこの際お約束していただければと思いますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　証取法改正案の次期通常国会への提出につきましては、先ほど私は事務方を信頼する、それだけの責任を果たしてくれると信ずるということを申し上げました。ただ、今委員がお述べになりました七つの点、それを全部法律で対応するというお約束は私はできません。率直に申しまして、例えば暴力団についての対策が果たして証取法の中に法体系としてなじむものであるのかどうか。むしろこれは暴力団対策の立法の中において対応すべきものではないかという気持ちが私には率直にございます。また、他の問題につきましても、証取法で対応すべきものか、あるいはその他の法体系があり得るのか、政省令で行うべきものなのか、あるいは自主ルールで行うべきものなのか、それぞれ問題の質を異にいたしております。
　しかし、いずれにいたしましても、委員が列挙されました問題点は問題点として、私も検討をお約束したものがその中に多く含まれております。また、事務当局がお答えをしたものもございます。それぞれを十分に検討の上で証取法改正法案を次期通常国会中に必ず提出してくれることを、私は事務方をかたく信頼いたしております。
○安恒良一君　私は、今回は緊急避難的でありますが、次回の通常国会には、今や日本の東京証券市場というのは、ロンドンやニューヨークを追い越して世界最大の市場になっています。ですから、そういう中において国際的な信用度を高めるような立派な改正をやらなければなりませんし、また日本の経済力がいわゆる世界一だとか二だと、こういう議論にもなっています。ですから、どうか国家百年の大計を誤ることがないような立派な改正その他を出していただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○村田誠醇君　私は、一番最初に、今回発表されました特別検査の結果について二、三お聞きをしたいと思います。
　私も十億以上の補てんを受けました十その例をいただきまして、まずこの資料の中で平成三年の一月、二月、三月に補てんを行ったというケースが幾つかありますが、問題は、その取引が一般の証券取引の口座で行ったものと、それから特金の口座で行ったものと二つに分かれるんですが、特金の口座を使った取引を行って補てんをした件数が何件あるのか、ちょっと御説明いただきたいんですが。
○政府委員（松野允彦君）　今回の特別検査で損失補てんとして認定いたしましたのが七十八件ございますが、そのうちで顧問なし口座、いわゆる営業特金のものが三十六件ございます。
○村田誠醇君　局長さん違うんです。十億以上の補てんの中で特金口座を使ったものということです。
○政府委員（松野允彦君）　大変失礼いたしました。
　十億円以上は、十七件のうちで十件が営業特金でございます。
○村田誠醇君　また言わなきゃいけないんでしょうか。
　平成三年の一月、二月、三月のものといったら十件じゃなくて五件だと思うんですけれども、私が事前に説明聞いたのは。平成三年の一月、二月、三月に補てんが行われた件数だけ、多分五件。事前に聞いたら五件という説明だったんですが、間違いないでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　恐れ入ります。ちょっと今確認しておりますので……。
○村田誠醇君　では、件数は後でお願いしたいんですが、問題は、この平成三年の一月から三月にかけたものは大変重要な問題を含んでいると思うんですね。それは、八九年末の証券局長の通達で、営業特金口座は適正化しなさいという通達をしているわけなんです。それは、一つには顧問つきに切りかえなさい、二つ目は顧問つきに切りかえられない場合は、損失の補てんの要求をしないというか、そういうことをしないという確認書を平成二年の十二月末までにとりなさいということはこの通達で出しているわけですよ。そして、企業の方から出てきましたこの確認書なるものは、この委員会の答弁でも局長さんは、ほぼ平成二年十二月までには一〇〇％集まりましたという説明をしているんです、正確には九九・何％とか言っておりましたけれども。
　そうしますと、この平成三年の一、二、三月のときに行った特金口座での補てんというのは、企業の方は、右手で補てんの要求はしませんという確認書にサインして、左手で証券会社に補てんしろと要求したことになるんですよ。その点については証券局の方で確認なさっているんでしょうか。その件数も含めて御説明いただけますか。
○政府委員（松野允彦君）　私どもが確認書というものをとった後、補てんをしたかどうかという問題意識を持ってこの特別検査で把握いたしましたのは、御指摘の平成三年一月以降ということの観点ではなくて、いずれにいたしましても確認書をとった後という基準で考えたわけでございます。といいますのは、確認書は遅くとも平成二年の年末までにはとれという適正化の指導をしたわけでございまして、したがいまして平成二年の十二月までに至る間に確認書を徴求しているものもあるわけでございます。そういった観点で特別検査をした中で、平成二年の四月以降その確認書をとった後でさらに補てんを行っているものは二十二件ございます。これは一—三月という意味ではございません。確認書をとって以後ということでございます。
　これにつきましては、実は私どもも非常に大きな問題と受けとめているわけでございまして、御指摘のように、通達では顧問つき特金にする、あるいはそれができない場合には確認書をとって損失補てんが起こらないように適正化をするということで指導したわけでございますが、確認書をとったにもかかわらず補てんが行われていた、それ以後に補てんが行われていたという事例が、今申し上げたようにあるわけでございまして、これにつきましては、検査の過程で検査官から証券会社に対し、強くその問題について指摘をし、その間の経緯を聞いているわけでございます。
　私どもの現在までの調査の内容では、その確認書の趣旨が社内に徹底しなかったというようなことを証券会社は言っているわけでございますけれども、これはやはり私ども確認書をとるということが適正化の一つの手段だというふうに考えていたわけでございまして、極めて遺憾であり、かっ非常に重要な問題だというふうに受けとめている。わけでございます。
○村田誠醇君　二十二件、私もその後聞こうと思ったら、全体で二十二件が確認書が入った後補てんを受けていた。そうすると、これは全体としてどこの会社がどの証券会社から補てんを受けたというリストは公表されておりますけれども、この二十二件、二十二社と言った方がいいのかもしれませんが、企業名とそれから補てんをした証券会社名というのは出していただけますか。
○政府委員（松野允彦君）　二十二社調べましてお出しをしたいと思います。これは、今私の手元にあるところでは日興証券のケースだけというふうに報告を受けておりますが、二十二社の詳細については後ほど御提出したいと思います。
○村田誠醇君　それともう一つお聞きをしたいのは、衆議院の証券特に損失なき顧客に対する会社別の補てん金額百億のリストというのが出ておるわけでございますが、これを子細に分析、新聞等の発表で会社名等が出ているものがございましたので並べてみまして、証券会社別に区別してみますと、野村と日興はこれは年金福祉事業団だということがわかるわけですけれども、驚くなかれ、山種証券は全体の補てん額の約六割が、損失が発生していない顧客に対する金額が占めるんです。山種証券の全体の補てん額のうち、約六割が損失が発生していないお客に対してやっている。第一証券は同じ比率でいくと五割、全体の半分をいくんです。それから水戸証券は約四割いく。そうしますと、特定の証券会社に、こういう損失が発生していないのに利益保証をしたのか、特別な利益供与をしたのか、固まるというのはこれほどういうわけなのか。この点について証券局はどういう調査をなさったのか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　合、御指摘のありました準大手以下の中堅証券会社の補てんの状況でございますが、これにつきましては、自主報告を受けて公表したという段階でございまして、現在四社に特別検査で注力をしていることもございます。準大手・中堅証券の補てんの実情については、現在のところ、その実態の把握には十分至っていないという状況にあることを御理解いただきたいと思います。
○村田誠醇君　それでは、大臣にお願いしたいんですけれども、今大手にかかりつきりだから中小まではいかないということでございますが、これはもう第一次で発表された分のリストでございますから、中身をちょっと見ればおかしいということぐらいは、データの分析が出ているくらいなんですから。ですから、そういう意味では証券局の中で報告を受ければもうすぐわかる行為だと思うんです。しかし、それでも手が足りないというんですから、きちんと調査をしてまた改めて御報告いただけるように、ひとつ事務方の方に強く要請をしておいていただきたいと思うんです。
　それから、この補てんの結果を見て、これも資料をいただいたものでございますが、第一次分の中で、証券会社の八八年の期から三期にわたって毎期に補てんを受けていた会社というのが十二社あるというんです。二期、二会計年度にわたって補てんを受けていたのが二十社、一期限りのところが百九十九社、三期と二期にわたって、二回、三回にわたって補てんを受けていた金額を足し合わせると三百億にいくんです。この金額はどう考えたって認識があったとかないとかじゃなくて、明らかに要求があった、もしくは利回り保証的な行為だからこれ二度も三度もやるんだと思うんです。損失の補てんだけだったら一回で済むわけですから、ある意味においては。この三十二社についてもかなり悪質だと思うんですけれども、これもこの企業名を公表していただけますか。
　それは、民間の企業を公表するのは一種の魔女狩りだとかという言い方をしているところもありますけれども、こういった事例が二度と発生しないためにも、社会的に公表して、一つの制裁的な行為を加えることで会社というのはやめるんです。自分の会社のイメージをよくするためにＣＩ運動とかといって大変高いお金をかけたりして企業イメージを上げることを一生懸命やっていますけれども、こういう行為を一つ行えばその金額あるいはそういう行為が全部むだに、なるんだということをわからせるためにも、この三十二社のリストは公表していただけるんでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘のように、二期あるいは三期運続にわたって損失補てんあるいは利益の上乗せのような行為がある事例が三十二社ございます。これにつきましては、私どもも検査の中で御指摘のような利回り保証といいますか、そういったようなことではないかということで重点的に調査をしているわけでございますが、三十二社について、私どもとして証券会社にその名前を公表するように指導をしてまいりたいと思います。
○村田誠醇君　それから、一つ確認をしたいんですが、今回の特別検査の中で特金の口座を使わないで一般の株式の口座を使ってやったというケースがかなり出ているわけです。そうすると、企業が出しました損失補てんを要求しないという確認書は、これは特金の口座だけに対して有効なんでしょうか、それともそういう行為はしないという意味での一般的な約束なんでしょうか。つまり、特金の口座を使わないで一般の口座でやっているものはこの確認書の効力が及ばない、こういうふうに理解するのか、それとも効力が及ぶというふうに判断するのか、その点については証券局長はどういうふうな御見解でございましょうか。
○政府委員（松野允彦君）　私どもが確認書をとることによって適正化ができるというふうに判断をしておりますのは、確認書をとることによって営業特金に関連する損失補てんが起こらないということを当然考えていたわけでございまして、したがいまして営業特金勘定で損失補てんが起こるということにとどまらず、その営業特金に起こった損を一般口座で埋めるということであれば、これは明らかに我々の適正化の趣旨に反するわけでございます。
　ただ、一般口座における補てんというものが確かに見られるわけでございますが、それが営業特金の損が出ている状態で起こっているのかどうかというような問題、あるいは利益の上乗せになるともっと認定が難しくなるわけでございますけれども、そういった間の事情についても検査でチェックをしているわけでございまして、御指摘のように、確認書をとったから営業特金口座で埋めないで一般口座で埋める、いわば脱法的な行為をするということになれば、これは全く我々の趣旨に反するわけでございます。そういった意味では、確認書の効果というのは一般口座に対する補てんについても及ぶというふうに考えるわけでございます。
○村田誠醇君　約十億以上の大口のものを見てみましても、第一次のものと少し違うのは、第一次は一回で三十何億なんという大口をぼんとやったというケースが圧倒的に多かったわけですけれども、今回見てみると小口に分けて、多数の取引の中に分散させている。しかも、株式先物日経二二五というからこれは大阪の取引所ですよ、使ったやつ。それから、びっくりするなかれ山形県公債とか京都の地方債を使ったものもあるんです。六十二年三回の京都市債、こういう地方債を使ってやる手口がどんどんと出てきている。ワラントが使えなくなったら次から次と地方債あるいは事業債と呼ばれる余り流通性のないものを使ってやってきている。手口も複雑化してきている。こういう点で今後の証券局のきちんとした対応をしておきませんと、要するに口座を分けたり取引を小口化して数多くやればわからなくなると、こういう現象が出てきますので、ぜひきちんとした対応をしていただきたいということでございます。
　それから、ブラックマンデー以降株が大分乱高下いたしまして、その都度その都度、そのときそのときに応じて株式市況に対するてこ入れ策という意味で大蔵省がいろいろな施策を講じているわけでございます。担保の掛け目率を上げたり立ち会い時間をいじったりいろいろなことをしているんです。
　そこでお聞きをしたいんですが、生損保の資金の運用について、通達で金銭の信託、つまり特定金銭口座による運営、これを五％から七％に上げる、要するに特金をもっと使って株式市況を活況化させなさいという通達を銀行局長の管轄で出ているんですが、この生損保の通達は現在も有効だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（鏡味徳房君）　先生おっしゃえとおり、現在も有効でございます。
○村田誠醇君　大臣、これはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。証券局長の方は営業特金なるものは補てんの温床になるから抑制的に扱え、要するに減らしていきなさいという指導。銀行局の方は株式市況をてこ入れするために特金で運用する部分を広げてもっとやりなさいと。現に特金の口座、先般の会議のときに調べていただいたら生損保の額がふえているわけです。多分この影響じゃないかと思うんですが、これは一体どっちの施策を大蔵省として現に採用しているというんでしょうか、進めようとしている施策なのか、私らにはちょっとよくわからないんです、特金の口座に対する対応がばらばらなものですから。これほどのように解釈したらいいのか、一言ちょっと御説明をいただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　まさに私は、そのかぎは自己責任原則というところに帰着するかと思います。今まで、御承知のように営業特金につきましてはさまざまな角度からの御論議がございました。そして、その温床として取引一任勘定取引というものが問題になってきた経緯も委員御承知のとおりであります。これは要するに、投資者の自己責任という問題から派生じた結果についての御論議がそのポイントをなしておりました。生損保の場合におきましては、御承知のように、その資金運用についてのいわばプロ集団と申しましょうか、みずからの責任を持って資金運用するという位置づけが非常に明らかな存在であります。そうした意味合いからまいりますならば、逆にそれだけの責任を持ち得る集団として資金運用に幅を持たせ、より目的の完遂に向けて努力しやすい環境をつくってきた。帰着するところは、私は、自己責任原則の確認という問題にかかるものであり、その二つの間にいわば乖離があるといった性格のものではないと思います。
○村田誠醇君　もう一つ、通達についてお聞きします。
　通達行政を廃止するということでございますが、ことしの七月三十一日に出ました「証券会社の社内管理体制の強化等について」という通達でお聞きをしたいんですが、現実のそれぞれの証券会社に行って聞いてみますと、この通達に対してかなり反発をしている企業が多いんです。なぜかといいますと、法人部門の営業を担当させる者は同一企業に関しては「原則として三年まで」だと通達に書いてあるんです。三年たったら配置がえしろ、こう通達に書いてあるんです。会社の人事権にまでくちばしを入れてきて、三年を限度としてその間で入れかえろなんという指導を何で我々が大蔵省から一々言われなきゃいけないのだ、自主的にやらなきゃいけない部分はやるんだから、こういうことまで言われるのは筋違いだ、はしの上げおろしまで一々言われるという意味で、かなり反発が出ている。これを一つお聞きしたい。ここまで踏み込む必要があるのかどうか。
　二つ目は、「取引内容の適正化」ということで顧客間の直取引のあっせん等については「媒介による以外は行わないこと」、こう書いてあるんですが、これは顧客間で直接やるのは別問題として、証券会社が間に入った行為は証券取引所に届け出をしてありますので、こういう書き方をすること自体が何を意味しているのかがちょっとわからないんです、規制するというのが。市場集中義務を課すんだから、媒介取引をやっちゃいけないというのならこれはわかるんです。市場集中義務を課したってお客さん同士が直接相対で株の取引をするのは、市場外でやる行為はこれはできるわけですから、この意味がちょっとよくわからないんです。それで、二点ほどちょっと説明をしていただきたい。
○政府委員（松野允彦君）　最初の通達の件でございます。これは七月三十一日付で、こういう一連の問題、特に損失補てんをめぐります問題を分析した結果、緊急的にこういう通達を出したわけでございます。
　この通達を出す際に、やはり損失補てんの一つの原因として、投資家であります法人企業とその証券会社における担当者との間の癒着といいますか、非常に密接な関係というものが原因となって補てんというようなことにつながっているというようなケースが認められているわけでございまして、そういったようなことで、顧客、特に法人との関係について定期的に見直しを行う必要があるんではないか。癒着が深まらない段階で担当者をかえた方がいいんではないかというような議論があったわけでございます。もちろん、私どもとして御指摘のようにこういう点まで通達で介入するということについては、決して適切なことであるというふうには思っていないわけでございますが、今回の大々的な大規模な損失補てんというものを考えた場合に、緊急的な手当てとしてこういう通達を出したわけでございます。
　現在、通達の見直しをしております。こういった問題は、本来社内規定なりあるいは自主ルールで考えられるべきものでございまして、通達というものでこういうことをやることが適当かどうかという御指摘については、私どもも決してこれが適当であるというふうに申し上げるつもりはございません。あくまでも緊急の対策として、社内管理体制の強化ということの一環として、一つのケースとしてこういう指導をしているわけでございます。
　それから二番目の媒介の問題でございます。もちろん、証券会社を経由しないで法人間で直接の取引をするというのは、これは自由でございます。それについては我々は何も指導をするという立場にないわけでございます。ただ、今回の損失補てんの取引の中には、証券会社が媒介という行為を事実上行いながら手数料を取っていないというようなことで行っているケースがあったわけでございます。これは、そういうことでありますから正式の媒介ということにならないわけでございまして、いわば過当サービスのような形になるわけでございます。
　そういったことで、そういうものについては証券取引所に媒介として届け出がされていないというようなケースもあるわけでございまして、これは要するに営業ではないということになるわけでございますが、そういう過当サービスをするというのはやはり問題がある、媒介をするのであればちゃんと媒介の手続を踏み、媒介手数料を取ってやるべきだということをその通達で指導をしたわけでございます。
　なお、先ほどの十億円以上のケースの件数でございます。先生に御提出いたしましたのは十億円以上のケースについて幾つかの取引を例示的に挙げた資料を御提出しております。その中に一—三月で行われた取引が五件あるということは、これは事実でございます。
○村田誠醇君　媒介取引に類似をしているけれども、手数料を取っていないケースがあったと御説明がありました。それだと、証券会社の市場集中義務、これとの問題が出てこないんですか。
　東京証券取引所に媒介取引の届け出の状況がどうかということは六十二年から平成三年までずっとデータをもらってあるわけで、かなりの部分出ているんですよね。手数料をもらわないでこういう事実上媒介取引と同じような行為を行っていたということになるとすると、これまた厄介な問題が出るんじゃないかと思うんですが、これは具体的にどういうケースだったのか、よく説明していただけますか。
○政府委員（松野允彦君）　この媒介と申しますのはあくまでも両者の仲介をするだけでございます。いわゆる市場集中義務といいますのは、証券会社から市場で執行するように注文を受けた場合に、それはすべて市場に注文を出しなさいという原則、上場株式についてはそういう原則になっておりまして、すべての注文を市場に集中して行うということになっているわけでございます。
　この媒介の場合には、そもそも投資家から市場に出すというのではなくて媒介行為をしてくれということで証券会社に依頼が来るわけでございますので、それは市場集中義務とは直接的には関係のない行為で、取引所に媒介というものが届け出られる趣旨は、そういう媒介行為が余りにもふえて市場集中義務が事実上免れられるといいますか、そういうようなことになった場合には取引所としても問題だということで、媒介というものは、特に上場株式について媒介行為を行うのはできるだけ抑制をしてもらいたいという趣旨はあるわけでございますが、投資家同士でどうしても媒介行為で取引を行いたいという場合には、これは証券会社として、それを市場に注文を出さなければいけませんということを強制することはできないわけでございます。
　したがいまして、市場集中義務との関係は、直接的には媒介の届け出というものは関係がないということでございます。
○村田誠醇君　衆議院でも論議になっていましたが、他の取引で発生した損失をとこか特定の口座もしくは会社に集中して補てんを行ったんじゃないかということがかなり論議されているわけでございますね。それはこの媒介という行為もしくはこれに類似する行為を行わない限りはできないんですよ、集めてくるという行為は。しかも、証券取引所に届け出ている媒介取引とは別の形、似たような形であったんだということになりますと、これが今回の補てんの中で使われたのかどうか、その確証ないしは疑いがあるものを証券局としては把握しているのかどうかということが問題になってくるんですよ。その点はいかがでございますか。
○政府委員（松野允彦君）　御指摘の損失を集めるために媒介を利用するということ、これはよく言われているわけでございます。いわゆる飛ばしとか引っ越しとかいうふうに言われているわけでございまして、私どももそういう行為がないかどうかという点の問題意識は持って検査をしているわけでございます。私がさっき申し上げました媒介類似行為といいますか、手数料は取らないで行うという媒介行為というのは幾つか見られるわけでございますが、それが特定口座の損失を集中させるために行われているというような形にはなかな。か、明らかなそういうふうなものだというふうに認定できるものは現在までのところ見つかっていないわけでございます。