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○磯村修君　磯村でございます。
　初めに、今、大変重要な課題が山積して、連立政権にとっても大変な時期を迎えているわけなんですけれども、細川政権が誕生いたしましてちょうど四カ月ということになります。国民の世論も、マスコミの調査で見られますように、依然として高い支持率を示しているわけなんです。しかし、ここに来まして、政治改革、あるいは米の問題、さらには景気、税制改革、非常に国民生活にとって大変重要な課題を抱えているわけであります。こうした問題を着実に処理していくことが、この国民の熱い期待にこたえることであろう、こういうふうに私は確信しております。
　その意味で、重要な問題が山積している、どうなっていくんだろうかというふうな大変心配を多くの皆さんがしている、そんな時期でもありますので、ぜひここで総理の本当に活力ある、これは意気込みと申しましょうか、そういったことを国民の前に披瀝してはどうかと思います。この今直面している難局を切り抜けていく総理の決意をここで初めに伺っておきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　政権が発足してから今お話しございましたように四カ月余り経過をしたわけでございますが、ここに来て経済の状況も御案内のような状況になっておりますし、なかなか先行きの不透明感が払拭されずに低迷が続いております。
　この政権がスタートをしたときには政治改革を最優先の課題としてということを申し上げたわけですが、同時にそのとき申し上げたことは、景気が今日のような状況になっていくとは、そこまでは考えておりませんでした。しかし同時に、構造的な問題、経済における構造的な改革というものも政治改革とともに進めていかなければならない。農業の問題も、今度の米の問題などを切り離して考えてみましても、やはりこれは長い間の農政というものが一つの転機を迎えていることは事実であろうと思います。これもやはり構造的な改革に取り組んでいくべきであろうというふうに思いますし、今まさに新農政という方向のもとにその取り組みが始まろうとしておるわけでございますが、あらゆる課題につきまして、行政の改革についても規制の緩和の問題を初めとしてさまざまな問題がございますし、いずれも構造的に本腰を入れて取り組んでいかなければならない課題である。
　その構造的な改革に取り組んでいくということが本内閣の歴史的な使命であって、それを何としても今この一つの大きな時代の流れの中の転換点に立って、私どもはそれに一つの方向づけを与えなければなるまい、そのように考えているところでございます。
○磯村修君　そこで、幾つかの問題についてお伺いしたいわけなんですけれども、大変きのうの総括質疑以来、景気の問題、雇用の問題も出てきております。
　今、この不況の中で、雇用調整というものも、最初は残業規制とか、あるいは新規とか中途の採用の抑制、一時帰休あるいは希望退職者の募集とか、そして本当に今深刻な問題になっているのは、指名解雇というところまで入ろうとしている、そういう企業も出始めているということも聞いております。
　企業の過剰雇用感というものも大変高い率を示してきております。その対象となるのが四十五歳から五十歳代の中高年に占められているわけなんですね。そうしたことから、二人に一人ぐらいは非常に失業の危機感というものを持っているということであります。特に労使交渉の窓口を持たない中高年のいわゆる中間管理職層、こうした人たちはいわばこれまでの日本経済の成長を支えてきた人々であります。そうした人々がある日突然解雇通告を受けるというふうな場面もあるわけであります。あるいはまた、景気のよいときには非常にあの手この手の方法で若い人たちを企業に誘う、かつてはこういう状況もありましたですね。しかし、一たん不況になりますと、本当に不要になったものを捨てるように会社からほうり出されていく、こういう企業の仕打ちと申しましょうか、そういうものに対する怒りを持つ声も聞かれるわけなんです。
　一体政府はこうした状況をどういうふうに受けとめておられるのか、あるいは将来の雇用のあり方というものはどうあるべきか、その辺のことをひとつお伺いしたいと思うんですが、労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　お答えを申し上げたいと存じます。
　昨日もお答えを申し上げたところでございますが、有効求人倍率並びに完全失業率等が月々だんだん悪化してまいりましたことは御承知のとおりでございます。同じことを申し上げても失礼でございますので、その点はお許しをいただくといたしまして、この雇用調整が行われております現状を、第一次オイルショックのときとそれから円高不況のときと今回とを比較して見てみたいと思うわけでございます。
　雇用調整の実施割合全体でございますけれども、製造業でございますと、第一次石油ショックのときにはピークで七一％に及んでおりました。それが円高不況期におきましては四〇％でございましたが、今回は、この十月から十二月にかけましてのこれは予定でございますけれども、四八％になっておりますので、この円高不況期は既に超えている。第一次オイルショックには至っておりませんけれども、円高不況期は超えている。
　また、卸・小売業を見てみますと、第一次石油ショックのときには三七％、円高不況期には一四％でございましたが、今年の十月から十二月の予定は三六％になっておりまして、第一次石油危機のときに大体匹敵する値になっている。サービス業、卸・小売業のところに今までに比べまして非常に高いという傾向が出ております。
　こういった傾向は残業あるいはまた一時休業その他の面にも若干あらわれておるわけでございますが、こうした傾向がございまして、今御指摘になりましたように、とりわけその内容を年齢別等で見てみますと、四十五歳以上のところ、その中でもとりわけホワイトカラーの皆さんのところに雇用調整がしわ寄せされているという現状でございます。
　こういう現状、さらに今後まだこのような状態は続くものと一応覚悟を決めなければなりませんので、労働省といたしましてはこれに対しまして、企業に対しましては雇用調整助成金の活用等を積極的にいただいてこれを乗り切っていきたい。また、中高年のホワイトカラーの皆さんに対しましては、そうしたことだけではなくて職業転換の道もひとつ考えていかなければならない。今まで若い皆さん方それからブルーカラーの皆さん方に対する職業転換につきましては、企業におきましてもあるいは公的な機関におきましてもいろいろと持っていたわけでございますが、中高年以上のホワイトカラーに対します職業転換に対する訓練等の機関は余りなかったわけでございますので、この点に力をこれから入れていきたい。そして、これからの産業構造の転換等によりますところの雇用転換がスムーズに行われるような体制を整えていきたいというふうに思っております。
　どんな方向にこれが進むかはちょっと予断を許さない点がございますし、今どちらの方向に進むかということを明確にすることもできない面もございますけれども、しかしそういう職業転換ができる新しい能力を身につける、そうしたことがスムーズにできる、そういう機能面は今整備をしていく必要があるし、これを早急にやらなければならないというので体制を整えているところでございます。
　以上のようなことを中心にいたしまして現在大まかに進めているところでございますが、また後ほど具体的なことがございましたらお答えをさせていただきたいと存じます。
○磯村修君　大変雇用をめぐる不安感というものは強まっているわけでございまして、完全失業というものをこれ以上ふやしていくということは本当に好ましいことではございませんので、ぜひともその辺への力点を置いた労働行政というものを推進してほしい、こう思うわけなのであります。
　労働省は大臣が今言われましたように、企業の雇用維持への努力、あるいは中高年齢者の再就職の促進、さらには雇用機会の開発というふうなことを柱にした対策を具体的に今検討して、その計画をまとめて具体的に実施していこうということを聞いております。実はこれを私が以前に聞いたときには、ちょうどきょうあたりその計画案がまとまるんじゃないかというふうなことをお聞きしたこともございますけれども、こういう具体的な計画が実際に集約されて、これからどのように、予算的な措置とかいろんな作業もございましょうけれども、できるだけ早くそうした対策を実施していく必要があると思うので、これから予算編成も迫っているわけでございますから、その辺のお考えを一言お伺いしておきます。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま御審議いただいております第二次補正を出しましたが、九月十六日段階のときからさらにその後完全失業率並びに有効求人倍率ともに悪い方向に参りまして、そうした状態を受けまして省内に雇用対策プロジェクトチームを編成いたしました。そして、先生御指摘いただきますように、大体きょうあたり発表する予定でいたわけでございますが、最後の調整また他の省庁との連携その他が少しおくれておりまして、少なくとも一週間後には発表させていただける段階になるだろうというふうに思っております。
　その中には、雇用調整助成金等の内容もさらに充実をさせたいというふうに思っております。また、地域の雇用対策ということにつきましてもより積極的に取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。先ほど申しました中高年の問題等もその中に含めていきたい、幅広くひとつ雇用対策を盛り込んでいきたいというふうに思っております。
　そうした問題を、予算的には来年の予算になりますかあるいはその他予算になりますか、今のところ少し検討をしなければならないというふうに思いますが、早急にひとつその予算的裏づけも明確にさせていただきまして、一日も早くそれが実施に移されるようにさせていただきたいと考えているところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○磯村修君　先ほどから景気対策等が論議されておりますけれども、株価の低落、企業の業績の悪化等非常に厳しい状況があるわけですが、そうした状況を打開していく一つの方策として土地の流動性というふうなことも言われております。
　総理は今月、十二月一日の衆議院の予算委員会で、土地税制の基本的な枠組みの中で土地の有効利用等を検討すべき点があればよくそれを検討しなければならないというふうな趣旨のことを述べられております。来年度税制改革の中で土地税制の緩和、そうしたことを検討していくというふうな考えをお持ちであるのかどうか、改めてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　現在の土地税制は平成三年に抜本的な改正が行われたわけでございますが、その基本は、平成元年における土地基本法の理念に従って改正が行われているのは御承知のとおりであります。この基本的な骨組みは一時的な現象を前提にして行ったものではありません。したがいまして、この基本の枠組みは当然残してまいります。
　しかしながら、既に基本的な税制の中においても優良宅地の供給であるとかあるいは公有地の拡大であるとか居住用資産の問題とかいろいろ税制上の措置があったことも事実でありまして、現在の時点の中に立って金融のシステムの回復であるとか産業のリストラというものに資するような政策措置がとれるかどうか、このことを勉強しているのでございます。
○磯村修君　土地税制の問題につきましてはいろいろな議論もあるわけなんですけれども、ともかく土地基本法の理念というものが大変重要な意味を持っているわけですね。
　例えば、今、土地の流動性というものが非常に鈍い、何といいましょうか、ないというふうな状況の中で、買い手もつかなければ売り手もないというふうな状況、そういう状況の中で、政府はいずれは何かこの税制を緩めてくるであろうという期待感も世間にはあると思うんです。そういうことから、土地税制の理念でありますところのいわゆる適正な利用とかあるいは投機的な取引、もうそういったことはやってはいけないというふうな基本があるわけなんですけれども、例えば税制を緩めることによって再びそういう方向に流れていきやしないかというふうな非常に大きな懸念を抱く意見もあるわけなんです。その辺をもう一度大臣にお願いします。
○国務大臣（藤井裕久君）　磯村委員のお話のとおりに考えておりまして、土地基本法の理念、つまり、土地というのは公共の福祉のためにあるということ、したがってこれは利用するものであり投機的対象にしてはいけない、外部的な要因によって値上がりしたものは還元していくというこの基本原則を守る中で今申し上げたようなことをやるのであって、ましてや土地の再上昇を期待するようなことは絶対にないということを改めて申し上げたいと思います。
○磯村修君　それから、今の土地の問題で土地譲渡益の課税制度というもの、例えばこれを考えた場合、勤労者層というのは自分の土地もない、持ち家を持てないというふうな方が大変多いわけですね。そういう方々から見ると大変不満な声も聞かれるわけなんです。ですから、かえってこの土地譲渡益課税制度というものをやはり守っていくべきであるというふうな声もあるわけなんです。これは自分の持ち家を買いかえたいというふうなそういう人たちにとっては大変いいかもわかりませんけれども、一方、そういうものがない、資産がない勤労者にとっては大変不満も出てくる。やはりそういう土地を持たない人たちに本当に公正に土地が持てるような状況をつくりつつある中でもって緩和していくということは大変これは不満だというふうな声もあるわけなんです。そうしたことについて、大蔵大臣、もう一度この譲渡益課税の問題についてそういう勤労者の側にもそういう意見があるんだということをぜひ頭の中に置いておいてほしいということでございます。
　それから、補正予算を今は審議しているわけなんですけれども、ことしの一月－三月期には実質ＧＮＰの成長率もプラスに転化して景気はよくなっていくのかなという感じがあったんですけれども、四月－六月には再びマイナスに逆戻りするというふうなことで、非常に消費も低迷しているというふうな状況が続いているんですね。そうした中で、景気の立ち直りにはどうしても減税、あるいは財政金融政策、さらには予算編成の中での景気対策というふうなことを真剣に考えていかなければならないというふうな局面に立たされているわけなんですね。
　そうした中で、消費の刺激策としていわゆる所得減税とか公共事業の円滑な実施、あるいは金融政策、こういう問題を早期に具体的に実施していかねばならないというふうな課題があると思うんですけれども、総理、この消費刺激策、そういう面でのもし御所見がありましたらお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（細川護煕君）　総合的な経済対策ということで申し上げてよいのかと思いますが、本年度の予算、それからまた四月の総合経済対策、そしてまたこのたびの緊急経済対策、その上に乗ったこのたびの補正予算、そして来年度の景気というものに配慮した予算、そうしたものを通じてできる限りの景気対策というものを講じてもまいりましたし、またこれから講じてもいきたい、このことが何よりも基本だというふうに思っております。その他動員できるあらゆる手だてを講じて当面の深刻な景気の状況に対応してまいりたいと思っております。
○磯村修君　関連の質問者も控えておりますので、その前に一つ総理にお伺いしておきたいんですけれども、今の所得減税、これが税制改革の中でもいろいろ論議されているんですけれども、当面とにかく景気の回復の道、その道の一つとしてどうしてもこの所得減税というものを具体的に考えていかなければいけないんじゃないか、こういうふうに私は思うわけであります。
　五兆円規模の所得減税ということを求める世論も強まっているわけなんですね。しかも、内外からこの所得減税ということが求められている、こういう状況にもあるわけなんです。ですから、政府といたしましても、これは予算編成のかかわりということにもなるわけなんですけれども、この所得税減税、これをとにかく断行すべきであるというふうなことを我々は求めるわけなんですけれども、これには大変大胆な財源論もあるわけなんです。
　しかし、それはそれとしてこの所得減税の実施の時期等につきましていつごろそれを明らかにすることができるのか、その辺のひとつ考えをお伺いしておきます。
○国務大臣（細川護煕君）　税制調査会の答申におきましても総合的な見直しの方向に沿って六年度の税制改正の中でと、こういうことでございますが、連立与党の中でのこの問題についての御論議の中でも、政策幹事会の中で今後この税調の答申というものを土台として所得、資産、消費のバランスのとれた総合的な税制改革に向けて早急に結論を得ていく、こういうふうな方向が示されたというふうに承知をしておりますし、私どももそうした与党内でのいろいろな御議論あるいはまたこの国会における御論議等々も踏まえながら、いずれにしても六年度の税制改正の中で考えてまいりたいというふうに思っております。
○磯村修君　では、一たんここで関連質問に移らせていただきます。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。釘宮磐君。
○釘宮磐君　新生党の釘宮でございます。
　きょうは時間も限られておりますので、私は福祉そして地方分権、こういった問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　平成五年の五月調査による「国民生活に関する世論調査」というのがございますが、その中に、国民が政府に対して何に力を入れてほしいかという問いがございます。その中に、第一位が医療、福祉、年金の充実、これが六一・一％で、それに続きまして高齢者介護などの福祉の充実、これが四七・二％であります。税の問題、物価対策、景気対策というようなことがこの後に続いておるわけですけれども、こうして見ますと、やはり国民は福祉の充実、特にこれから高齢化社会が訪れるわけでありますから、そのことに対して非常な不安を覚えておるということにほかならないと私は思うのであります。
　そこで、二十一世紀の初頭には四人に一人が六十五歳以上のお年寄りになるということでありますし、実は私も団塊の世代でありますから、実際問題、我々が六十五歳を過ぎるころには大変な高齢化社会が訪れるということであります。
　高齢化社会というとどうも暗いイメージがしてならないわけでありますけれども、やはりこれを明るいイメージに変えていかなきゃならない、まさにそれが政治の役割であろうというふうに思うわけでありますが、多分これは総理も担当の厚生大臣もこのピークの時代にはもう七十から八十にはなっていると思うんですけれども、この時代、お二人がどういう老後を送っていたいか、その辺のところを、これは閣僚というよりも個人的なロマンもちょっと聞かせていただきたいと思うんです。
○国務大臣（大内啓伍君）　これはいろんな表現の仕方があると思うのでございますが、やはり人生八十年、これから九十年、百年になるかもしれませんが、健康で生き生きとして楽しい明るい、そういう老後を何とか送りたいものだという願いは私は国民の共通の願いであろうと思います。そのためには、やはり老後になっても安心できる諸条件というものがいろいろな意味で整備されなければなりませんが、その一つは、何といっても揺るぎない安心できる社会保障制度でございまして、そこには年金と医療と福祉と三つの問題がございますが、それらの点について、ああこれなら安心して老後をゆだねられる、こういう社会保障制度をつくり上げるということが大事だと思っているのであります。
　こういう見地から、これからの高齢福祉社会のビジョンというものを政府としても国民の皆さんにはっきりお示しする必要がある。しかも、それは単に定性的な構想ではなくて、それとともに定量的な構想というものも盛り込んでいかなければならぬ。そういうものを何とかつくり上げるために今識者の御協力もいただきまして懸命に努力をしているさなかでございますが、これもいつまでも待っているわけにはいかない。したがって、来年の春早々にはそういう構想を固めて皆様にお示しをしたい、こう考えている次第でございます。
○国務大臣（細川護煕君）　大体厚生大臣がおっしゃったとおりでございますが、一言だけ個人的な感想としてつけ加えるならば、可能な限り家族が、先ほど生き生きととかいろいろなことをおっしゃいました、私も全くそのとおりだと思いますが、できるならば家族が一緒に暮らしていけるようなそういう老後というものが過ごせればいいなと、そのように思っております。
　いずれにしても、これから高齢化社会を迎えていく中で、公正で効率的な社会保障制度というものを考えていかなければならないということだろうと思いますが、福祉に対する国民の要請というものもさまざまでございましょうし、また、それを負担していくそのあり方、費用負担のあり方というものについてもこれはいろいろなお考え方がございましょうが、いずれにしてもこの両方とも密接にかかわり合った問題でございますし、広く国民のコンセンサスというものを得ながら、これからの社会保障制度というものがどうあるべきかということについて真剣に見詰めていかなければならない、対策を講じていかなければならないというふうに考えております。
○釘宮磐君　きょうはテレビが入っておりますから、国民の皆さんは両大臣がどういう答弁をなさるかということを期待しておったと思うんですけれども、閣僚という立場での御答弁であったかと思うんです。
　私は、やはりこれからの将来に対して国民が安心を持てる、安心感が確保できるということが極めて重要であろうというふうに思いますので、そういう意味での今後の対策というものはぜひ立てていかなければならない、このように思います。
　福祉を語るという場合に、従来は福祉というのは無料である、ただであるという概念が強かったわけでありますけれども、最近やっと負担という問題を一緒に考えられるようになってきたわけでありまして、このことは二十一世紀に向けて非常に政治がこういった問題に対して取り組むのに取り組みやすくなった。これは国民の理解ができたということでありますので、評価をすべきであろうと思います。
　そこで、私はきょうはこの財源の問題、負担の問題について若干お伺いをしたいと思うのであります。
　国の社会保障関係予算はもうすでに一般歳出の三分の一を占める十二兆円、さらに社会保障費については五十兆円を超えております。ますます高齢化が進んでいくわけでありますから、これは大変なことであります。ことしから来年にかけて年金の改革や医療保険の改革など今論議が進んでおりますけれども、これから社会保障の伸びが経済成長をどうしても上回らなければならないという一つの大きな前提があるわけでありますから、そういうことを踏まえた上で、厚生大臣に今後の財源の確保という問題について展望をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　今、委員御指摘のように、実は年金、医療、福祉関係の財政需要は大変な勢いで伸びてまいります。ちなみに、今、社会保障全体では御指摘のように五十兆を超えております。その中で医療費は十九兆三千億に達しておりまして、また年金は二十五兆八千億にも達する。つまり、社会保障費は毎年約三兆円ずつふえていく、医療費は一兆円ずつふえていく、年金は一兆五千億円ずつふえていく、こういう状況でございます。したがいまして、これらを全部国費で賄う、こういう体制をとることはいずれにしても困難でございます。
　御案内のとおり、福祉国家を建設いたしました北欧三国なかんずくスウェーデン等におきましては、その負担がだんだんふえまして現状でも実は七六％近い国民負担率を国民の皆様が負担する、したがってそこから勤労意欲というものがそがれたり社会としての活力を失うという状況が出ております。
　また他面、アメリカの方では、自分が負担するということが原則でございますので本来公的な負担についても個人負担のところが多い。今それをヘルスケアというあの法案で何とかカバーしようとしているわけでございます。
　日本としても、将来どのような社会保障というものを国民が望むか、そしてその中で国民は勤労意欲、社会的な活力を失わずにどの程度まで負担にたえ得るか、そういう問題をお互いに考えなければならないからこそ、私は、今こそ福祉ビジョンの策定が定量問題を含めて必要である、こういう問題を提起して実はそれに着手しているわけでございます。
　したがいまして、その結論を見なければなりませんが、しかし、これからの国の財政という面からいいますと、けさ来の御議論にもございましたように直接税の中でもある程度検討すべき課題はなお残ってはおりますが、この直接税を、例えば所得税、法人税等を相当増徴していく、それによって国の税収を強化していくという余地は割合に少なくなってきているのではないか。とすれば、やはり間接税という問題についてだんだん欧米並みに比重を移していかなければならない。しかしそれは、単にそういう面からのアプローチではなくて、高齢化社会のビジョンはどうなのかということを国民の皆さんにお示しして初めて納得のいただける問題ではないか。そういう面にこれからは力を入れて考えていかなければならぬ、勉強さしていただきたいと思っております。
○釘宮磐君　確かに財源問題というのは給付と負担のバランスということが今後はどうしても避けて通れない問題でありますから、これは国民に広く私は議論を求めていく、また選択肢を提示していくということが大切であろうと思います。
　そこで、大蔵大臣にお伺いをしたいのでありますが、政府税調で税制の抜本改革が今後進んでまいることになるわけでありますけれども、そういう中にあって消費税をどう考えるか、こういった論議も実は出てきております。しかし私は、この福祉という問題を取り上げたときに、いわゆる特定の税の全部でも、一定の割合でも、または一定額でも、これが老後のための社会保障に使われるんだということをある程度明らかにして国民の皆さん方に負担を求めていくというようなことがなされないとなかなか国民の皆さん方の御理解は得られないのではなかろうか、このように思うわけであります。
　よくこの間接税、直接税の問題、さらには消費税の論議をするときに、税を福祉に使うんだということを言うけれども、それが見えてこないというのがどうも国民の皆さん方の論理であろうかと思います。
　一人一人の納得が得られる、納税意欲を持てる、そんな形での考え方というのができないのかどうか、ぜひ藤井大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　これからの本格的長寿社会の中で、安心という大変重要なテーマを今言われました。
　私は、安心ということは、医療、年金、福祉を通じてこういうことをやるということと同時に、だれが一体そんなことを負担してくれるのかということをはっきりさせることによって本当の安心があるだろうし、また若い方にとっては、自分たちがこれから働く世代の中でこの程度で負担なのかということをはっきりわかるということが広い意味の国民の皆様全体の安心につながると思いますから、釘宮委員の今御指摘の点は大変大事な点だと考えております。
　そこで、その御負担をいただくのはいろんな仕組みがあると思います。直接税という仕組みもありましょう。間接税という仕組みもありましょう。さらに保険料という仕組みがもう一つあるわけで、そこのバランスは非常に私は大事だと思います。一つだけに偏るということは、いずれもだめだと思います。そのバランスだと思いますが、今お話しの間接税にどれだけのバランスをとるのがいいのかということはこれからの問題ではございますが、御指摘の点は平成元年度にこの制度を導入したときいろいろ議論のあったところでございます。財政当局的見地から言えば、余り目的税は望ましくない等々の議論はありますが、福祉グループの皆様からも、かえってそのことがマイナスに作用するのではないかという御議論が非常に強くあったことも否定のできないところであります。
　今のところは福祉に使うんだということで、現実はどうなっているかといいますと、大体今消費税は七兆円弱いただいておるわけでありますが、そのうちの六割が国に入っておって四割が地方に入っております。六割というと四兆何がしてございますが、今お話しのように社会保障費は十二兆円でございますね。それから、地方に行っておりますのが全体でそのぐらいでありますから二兆何がしてございますが、地方財政計画における福祉に向かっている地方負担分というのは約十兆円でございますから、現実の姿としては明らかにそちらへ回っているのでございます。
　釘宮委員の今御指摘の点は確かに一つの考え方だと思うのでございますが、今申し上げたような問題点もあり、現実にそういう今申し上げたような姿を常に多くの皆様にお知らせするということが大事だと考えております。
○釘宮磐君　きょうは時間がありませんので議論をしているあれはありませんけれども、要は、国民の皆さん方が理解をしていただける、コンセンサスが得られるようなそういう状況で今後の税制改革の問題も進めていっていただきたい、このように思います。
　さて、細川総理の高支持率、この内容を精査してみますと、やはり知事をやっておったということで地方の痛みがわかってくれるんではないのか、そういう期待が非常に大きいというふうに思います。地方を顧みてくれるんではなかろうかというふうに多くの地方の人たちは思っておると思います。
　私は隣の大分県でありますし、総理が知事の時代には私は県会議員でありましたから、そういう意味では隣班でありますので、大分県は過疎率全国ナンバーワンということでありますから、地方の痛みというのは特に総理にはおわかりをいただけると思うのであります。
　今、このまま推移しますと、人口の社会減ではなくて自然減、いわゆる出生数の方が死ぬ方の数よりも少ないというようなことが今出てきておりまして、その比率が大分県の場合は八七％の町村が自然減であります。こうなりますと、将来これは必ずゼロに向かって進んでいくことになるわけでありますから、これは非常にゆゆしきことでありますし、かなり地方の過疎地域に住んでいる人たちは不安でしょうがないと思うんです。
　こういった問題について実際どういうふうな手だてが考えられるのか。知事の時代の経験と、今、国のトップになった総理がその英知の中でこの過疎問題についてどう対応されるか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　過疎問題を含めまして、均衡のある国土というものをどういうふうにつくっていくか、あるいは反対に東京一極集中というものをどのように抑制をしていくか、これはまことに大きな課題であって、そのために今までもさまざまな論議がなされてきたことは御承知のとおりでございます。
　行革審あるいは地方制度調査会などにおきましても、あるいはまたその他の国土審議会等々におきましても、国土全体の有効な活用という観点から、どうしたら一体この偏ってしまっている国土の利用状況というものを改善していくことができるか、過疎になっている地方の活性化を促進していくことができるかということでさまざまな論議がなされてきたわけでございますが、まだなかなかこの問題については思い切った手だてを講じ得るだけの妙案がないと申しますか、地方分権についての先般からこの委員会でも御論議がございますような、基本的な国と地方のあり方の問題についての整理がなされていないというのが現段階であろうと思います。
　受け皿の問題もいろいろ議論になっておりますし、三千三百の市町村、その市の中にも、大きな市もあれば小さな村もあれば、あるいはまた三百二十万人という横浜市のような大きな政令都市もあれば、市町村と一概に申しましてもさまざまな形態があるわけでございますし、そういう中で道州制であるとかあるいは広域市町村圏であるとか中核都市であるとか、受け皿だけについてもまだ整理されていないというのが現実の姿であろうと思います。
　地方制度全体にわたって整理をしていかなければならないということなんだろうと思いますが、長い間定着してまいりました行政の区域というものをどういうふうに整理をしていくかということはこれまたなかなか簡単にいかない議論であって、これからさらにその辺を煮詰めて、今度の行政改革審議会の答申におきましても、推進本部をつくって総理みずから本部長になって地方分権の法案といったようなことも含めて分権を推進していくべきだというふうな方向づけもなされておりますから、そういう方向に沿ってできる限り実質的に意味のある分権というものが進んでいくように力を尽くしてまいりたいと思っております。
　国と地方の権限、財源の配分の問題につきましては、行革審でもパイロット自治体というものが打ち出されて、限られた権限や財源でございますが、少しでもやる気のある自治体というものがその能力を自主的に発揮をしていくことができるようにということでそのようなものがスタートをしたわけでございますが、今後さらにそれぞれの自治体が個性のある自主的な判断に基づいての取り組みというものができるように、国と地方の基本的なあり方についてしっかり勉強し方向づけをしてまいりたいと思っているところでございます。
○釘宮磐君　総理に対する国民の期待というのは、あの人なら何かやってくれるんではなかろうかという期待が非常に大きいわけでありますので、特に知事を経験なさっておられますし地方のことも十分わかっておられますので、今後の取り組みに対して期待を申し上げておきたいと思います。
　最後になりましたが、最近の参議院の審議のあり方にかんがみまして、私はここで一つの論文を御紹介申し上げたいと思うんです。
　それは、十一月三十日の読売新聞に出されておりました元参議院事務総長の河野義克さんの論文であります。
　目下最大の政治課題と言われる選挙関係四法案がようやく衆議院を通過した。一つの難関を突破したことになるが、法案の中核は第八次選挙制度審議会が海部内閣に答申し、内閣が国会に提出したものと余り変わってはいない。
　それがさきには衆議院で廃案とされ、いまは可決された。時の勢いというべきか、情勢の激変というべきか。審議会の一員であった私としては妙な気分がしないでもない。
　それはさておき参議院の審議が遅まきながら始まろうとしている。参議院はいままれに見る熱い注目を浴びている。今こそその独自性と自主性を発揮して慎重にしかも活発に審議してほしい。しかも法案の内容には多くの問題点が残されている。必要ならばどしどし修正することも当然である。
　元来日本の国会では修正が極めて少ない。いわゆる五五年体制のもと、与党は原案に固執して異なる意見を包容する度量を欠き、野党はしばしはオールオアナッシングの立場をとり、審議を怠って議事妨害に趨った。
　これが習い性となり、議会政治の妙味を発揮すべき修正作用を軽視するに至った。
　異なる意見を調整するものは修正である。修正は円熟した議会の所産である。また、かねてから日本の国会は党議の拘束が強すぎるといわれている。両院を通じて、党議で拘束するようなことは他国にはほとんど例を見ないことである。特に参議院は拘束を緩和するのでなければ、二院制の妙味を発揮することが困難である。議員の良識を本位として院の運営がなされてほしい。と述べておられます。さらに氏は、
　憲法は議院内閣制を採用し、内閣の存在は事実上衆議院の多数の意思に依拠せしめている。この意味において衆議院の意思は重視されねばならない。また参議院は内閣の解散権の対象にはされていない。
　参議院と内閣が対立しても、内閣が参議院を解散して審判を民意に問うということはあり得ない。このように見てくると、参議院は政局の死命を制するような意思決定をつつしむことが要請されているように思われる。
　「参議院の自己抑制」と私が言う問題である。これは大先輩の言葉でありますが、私は、この言葉を我々参議院議員は真摯に受けとめ、参議院の権威が発揚されるよう今こそ期待にこたえていかなければならないと思うのであります。
　国会議員の皆さん、そしてきょうはテレビをごらんの国民の皆さんがおられるわけでありますが、ぜひ御一考願いたく紹介をいたしました。
　以上で私の質問を終わります。
○磯村修君　先ほどもう既に予算の関係の話も出ましたけれども、新しい年度の予算編成に当たりましては既に財政制度審議会の報告もございます。そうした中で今一番地方自治体が心配していることは、生活環境整備等に重点が置かれていくと地方の公共事業、そうしたものへのしわ寄せはなかろうかというふうないろんな心配も出されているわけなのでありますけれども、この生活環境の整備、あるいは国土保全、産業基盤というふうな優先順位の内容がこの報告の中では見受けられるわけです。
　そこで、新年度予算の編成も既に間近に迫っているんですけれども、総理の新年度予算に対する基本的な考え方をここでひとつ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　何と申しましても、当面の経済状況というものを考えますと、景気対策というものに配慮した予算でなければなるまいと思っております。基本的には生活者重視という視点に立って公共事業等の配分につきましてもめり張りのきいた予算にしなければならないと考えているところでございます。
　補足することがございましたら大蔵大臣から御答弁いたします。
○磯村修君　自治大臣にお伺いしたいんですけれども、とにかく地方自治体の財源というのは今大変厳しい状況に置かれているわけですね。いわゆる活力ある地域づくり、そうは口で言ってもなかなかお金がなければ事業を進めていくことができないというふうなことにもなっているわけであります。さらにまた、地方の自律性という問題もございます。それにはやはり何といっても税財源を確保してほしい、これが非常に強く今出されております。
　こういうことを踏まえまして、ひとつ自治大臣、自治体の財政運営に支障の生じないように財源の確保、あるいは景気対策を配慮した単独事業、そういう問題もございます。そういう財源の問題につきまして、ひとつ自治大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今、補正予算でも、御承知のように、地方交付税のもとであります交付税正税が五兆五千億ばかり足りなくなっておりますので、地方交付税が一兆六千億足りなくなっている。これにつきましては別の委員会で法案をお願いしますけれども、交付税特会からお借りをするということで、地方自治体が運営に支障のないようにしていきたい。
　それから、やはり一兆六千億円ばかり地方税が足りなくなっておりますので、これは歳入補てん債でひとつ手当てをして、当初の地方財政計画というものが完全に達成できますように、いや、そればかりではありません、四月の総合経済対策で二兆四千億も地方自治体にやっていただき、それから九月の緊急経済対策でもまた五千億円事業をやっていただくということで、国と一体となって地方も景気の下支えをしている。それは、特に細川総理からもお話がございましたように、いわば文化の薫りの高い新社会資本整備と申しましょうか、生活に非常に密着したものを重点にやっていこうということで進んできておるわけでございます。
　ただ、今、磯村委員言われましたように、何分財政指数というのは、〇・四六というのがこれが全国の平均でございますが、三分の二は平均以下のところでございますし、歳入のうち税収が占める割合三〇％以下というのが三分の二ばかりあるわけであります。それから、公債費比率、今までの借金の元金と金利を抱えております、一五％というのが俗に言うイエローカードと申しましょうか、黄色信号になるわけでありますが、ここも公債費比率が一五％以上というのが四割を超えているという、財政規模につきましてもあるいは歳入状況につきましても大変厳しい状況でございます。
　しかし、今度この補正予算が終わりますと、当初八十二兆の借金だったわけでございますが、一挙にこの一年間で八十八兆と六兆ふえたわけでございます。しかし、経済が今こういうふうな大変厳しい状況でございますから、来年の地方税収もあるいは地方交付税のもとのお金も国の税収もこれ以上余りふえるということは期待できないのではないだろうか。さりとて、じゃ地方の財政のあり方というものをだからといって小さくしていっていいんだろうか。
　私は、これからの高齢化社会に向かい、新しい社会資本整備の問題とかたくさんの要望に従って、やはりこれは国と地方自治体というものが車の両輪となって、いや、実は国よりも地方自治体の方が、今や七七％の公共事業は地方が担う、財源は三割程度でございますけれども、というような中でございますから、景気対策といたしましても、それから総理が言われましたこれからあるべき社会のあり方からいたしましても、この際、借金が若干ふえても頑張っていかなければならぬというのが私は地方財政を預からせてもらう者の責任だと思っております。
　幸い、先輩の方々は大変景気がよかった六十二年の補正予算から平成三年の補正予算の間までに地方の借金を、十四兆円という大変な金額を早目に償還をしたり返済をするというようなことをやっておりますから、必ずやこれからこういったことをやっていけば景気がよくなるときもございますので、そのときにはまた借金を大いに返していくということでやっていくことが日本の地方自治体あるいは日本の景気に今求められていることではないか、この気持ち、この方針で頑張らせていただきたいと存じます。
○磯村修君　もう時間が迫ってまいりましたのではしょってまいりますけれども、ともかく財源の問題につきましては自治体にとっても大変今深刻な状況に直面しておりますので、その辺の配慮をぜひ新年度予算編成につきましては考えていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　さて、農業の問題を一言伺っておきたいんですけれども、総理は、食糧の安定供給は基本的に国の国策でもある、さらに基本となる食糧は自給が基本であり安定供給を図らなければならないというふうなことを先ほども御答弁なさっておりますですね。そうは言っても、それじゃ今の日本の農業の状況をどう見るかというふうなことを考えますと、大変これは厳しい状況にあるということは言えると思うんですね。
　従来、国は減反政策というものも行ってまいりましたですね。そしてまた、その減反政策に従っていろんな果樹をつくり、あるいは野菜をつくりというふうなことを農家の方々はやってきているわけなんですけれども、非常にこれが全国的に今度は逆に過当競争の時代になってきて、非常に経営が思うようにいかないというふうな問題もあるわけなんですね。そういう実態の中で、やれ食糧の基幹部分なるものは自給ということも国策であると、そうはいっても実態はそうではないんだ、なかなかそこまでいかないというふうな実情ではなかろうかと思うんです。そこでもって、これからの農政というものはやはりその辺のことを十分に考えながら展開していかないととんでもないことになってしまうというふうなことにもなるわけであります。
　そこで、お伺いしたいわけなんですけれども、ことしの例の冷害ということを考えますと、これは大変大きな問題でもあったわけで、これまでの日本農業のあり方というものがこの米の問題一つとってみても非常に浮き彫りにされたような感じがしたわけなんです。そこで、農林水産大臣、この減反政策の問題をどういうふうにお考えになるのか、これからどう考えていくのか、伺っておきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　今般、いろいろ国家的な難しい問題を抱えている現在の姿ではございますが、やはりあくまでも主食の米の自給体制といいますものは堅持を目指すという立場で私自身は当然のことながら努力を積み重ねてまいりたい。
　そういう中にございまして、いわゆる減反問題の御指摘があったわけでございますが、これからの新農政を踏まえまして、やる気のある方々には積極的にやっていっていただく、そしてまた経営規模の拡大も図る、さような営農安定という意味合いでの減反政策という視点からの対応を進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○磯村修君　今、農家の後継者がなかなかいないということが言われますね。実際にそうでもあるわけですね。特に稲作農家にそういう後継者がいないというのが言えると思うんですね。私どもが地方に帰りまして実際に自分の家の周り見まして、あれ、つい最近まで米がつくられていたんだけれども今はどこで米をつくっているんだろうかというふうなのが実態なわけです。なかなか後継者もいない。そして、減反政策もあった。こういったことでもって本当にこの米づくり農家というのは経営もなかなか思うようにいかないというのが実態であろうと思うんですね。そしてまた、生産費も非常に上がってきているというふうな問題もございます。
　そこで、このまとめとしまして、先ほど減反政策のことを言われましたけれども、これからの農業政策の基本、新農政、こういう基本的なことをどういうふうに考えてこれからやっていくのかお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（畑英次郎君）　私は、国土の現状からいたしました場合に、農地という存在の位置づけといいますものは従来と違った意味合いの重要性をこれからも持っておる、こういうことを考えますと、農業に寄せられる国民的な課題、責任といいますものは従来とは比較にならないものがある、そういう中にございまして二十一世紀につなぎ得る条件整備を積極果敢に展開していかなければならない、土地基盤整備等々もその最たるものではなかろうかと考えておる次第でございます。
○磯村修君　時間ですね。一つよろしゅうございますか。外務大臣、よろしいですか。
　カンボジアで活躍なさいました明石さんが今度旧ユーゴに代表として就任したわけでありますけれども、日本の方がヨーロッパのＰＫＯに参加していくというふうな、しかも国連の代表として就任するということで、日本の国もいろいろとこれにかかわってくると思うのでありますけれども、これからの国際貢献と申しましょうか、そういう方面へのお考えを最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　かつての明石カンボジア代表が今度あちらに派遣されるようになりましたのは、やはりカンボジアでの活動というものが非常にきめの細かいものであって、しかも民生、いわゆる道路ですとかあるいは橋ですとかまた選挙監視を手伝うとか、そういった問題の中で、国民に対して平和、あるいは選挙というもの、あるいは民主主義というもの、こういうものがいかに大事かということの非常にきめ細かい広報をしたそうです。そういったことによってカンボジアの和平というもの、選挙というものは成功したということでありまして、こういった経験というものをぜひともユーゴスラビアで発揮してもらいたいということで今度行かれるということであります。
　ユーゴスラビアにつきましては、難民の問題ですとか、いろんなところを通じながら今日まで我々いろいろと協力してまいったわけでありますけれども、私どもは力ということじゃなくて、そのほかの問題でやり得ることについては、やはりあそこに平和をもたらすということは国際社会にとっても大変大事なことでありますから、我々としてもでき得る限りの声援をしなければいけないだろうというふうに思っております。
　以上であります。
○委員長（井上吉夫君）　以上で磯村君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○足立良平君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表いたしまして質問をいたしたい、このように思います。
　まず最初に、米の問題につきまして総理の見解をただしたいと思います。
　昨日、政府が公表いたしましたドゥーニー調整案を見ますと、従来政府が説明をしてきた内容と重大なそごがあるのではないかというふうに私は実は受けとめているわけであります。
　国会で今日まで論議をしてまいりましたのは、政府としては米の自給を堅持していく、こういう考え方を述べてきているわけでありますが、一方、この秘密交渉と批判されかねないそういう交渉が今日まで行われてきたということは私は大変遺憾なことである。しかも、その内容につきましては、このドゥーニー調整案では七年目以降の対応いかんによりましては例外なき関税化を認めた内容と同様なのではないだろうか、このような疑問も実は私は持つわけであります。しかも、本日のマスコミ報道等を見ておりますと、総理あるいはまた官房長官等にも交渉内容について正確に報告がされていなかったがごとき報道も一方ではなされている。
　こういうことがそれぞれ出てきているわけでありまして、そういう面からいたしますと、細川内閣が国民をだましているんだ、あるいはまた国会を軽視していたんではないか、このような批判といいますか、そういうものを避ける意味におきましても、今日までの交渉の経緯あるいはまた今後の見通し、そういうものにつきまして総理の方からまず明確にしていただきたい、このように思います。
○国務大臣（細川護煕君）　主として昨日公表されました調整案の問題につきましての関連してのお尋ねでございますが、昨日公表いたしました調整案に示されているような具体的な形では私は残念ながら承知をしておりませんでした。
　一般的には、特例措置が認められるに当たりまして代償を払わなければならないという考え方は骨子にも示されているわけでありまして、追加的な譲歩というものもこのような考え方の延長線上にあるものと認識をいたしております。その意味で特段新しい要素ではないというふうに認識しているところでございます。
　このような問題は早晩これは議会にお諮りをし御理解を賜る性格のものでございますし、秘密裏にと申しますか、そういう形で国際的に約束などするわけはございませんし、またできるものでもございませんし、意図的に伏せようということでやってきたということでは全くございませんということでございます。
　しかし、いずれにしても、このような重要な事柄について十分な御説明を欠きましたことにつきましてはおわびを申し上げなければならないと思います。
○足立良平君　今、総理の方から、こういう事態の生じたことについて遺憾の意を表明されているわけであります。
　私は、このウルグアイ・ラウンドという問題は、何といいましても国益を中心に、そしてしかも日本の農業というものをどのように守っていくのか、この二つの問題を両立させていくということが我が国の今日の置かれている一番大きな立場なのではないか、重要な視点なのではないか、このように思っているわけであります。
　そういう観点で、このウルグアイ・ラウンドというものは、米のみじゃなしに米以外の農産物につきましても大変いろんな影響を与えてくるのでないか、あるいはまた銅やすずやあるいはニッケルとかいわゆる非鉄金属の問題についても、アメリカとＥＣとのこの問題も進んでいったらいろんな大きな実は日本の産業構造上の問題に影響を与えてくるものだろうというふうに実は思っているわけでありまして、そういう面でこれからこの問題につきまして、今後の見通しといいますか、その点について何かあればひとつお聞かせを願いたい、このように思います。
○国務大臣（細川護煕君）　昨日も申し上げましたように、この調整案というものは多数国の間の複雑な交渉の結果ようやくまとまって出てきたものでございますし、ドゥニ議長が我が国の立場にも配慮をしつつ、各国の国益がせめぎ合いをする中で我が国としても我が国の主張してまいりました立場というものが、もちろんこれは決して満足のいくものではございませんが、我が方の主張が相当程度反映をされたものであろうというふうに受けとめておりますし、ドゥニ議長もそのようなことを十分踏まえて対応をしていただいたものであるというふうに受けとめております。
　この段階に至りまして我が方の主張がさらに入れられるかどうかというお尋ねでございますが、この点については極めて厳しいというふうに率直に申し上げます。
○足立良平君　これも既に本委員会におきましても議論をされているわけでありますが、細川内閣が成立をした、これは私は、今日までの政治のシステムあるいは経済のシステムあるいは社会のシステム、そういうものが大きく変わっていかなければ今日の我が国の当面している問題の解決はできない、そういう事態に今至ってきていることが逆に言うたら今日の細川内閣が成立した一番大きな要因だろうというふうに実は思っているわけであります。
　そういう面から考えてみますと、今までと同じような手法で政治というものを進めていくことはやはり不可能な状態になっている。その面からいたしますと、例えばこの米の問題にいたしましても、政治改革の問題にいたしましても、あるいはまた税制改革の問題にしても、これはもう今までの内閣が一つの内閣でひょっとしたら一つがやれるかやれないかのような問題。それほど大きな問題を今抱えている。そういう面ではもっともっとその実態を、あるいはまた、こうしなければならない、こういう問題点はあるけれども、これは国民に向かってひとつ辛抱してくれと直接的にやっぱり訴えていかないと今のいろんな問題に対する対応というものは本当に難しい、解決をすることはできないのではないか、私はこういうふうに実は思えてなりません。
　そういう面からいたしますと、私は細川総理が例えばテレビ等に出演して今日の日本の置かれているそういう問題にもっともっと積極的にやっていただきたいということを、答弁は要りませんけれども、申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
　さて、その上で、今日の経済問題等についてちょっと入らせていただきたいというふうに思うわけであります。
　今日のこの長期不況というものについて、その原因がどういうところにあるかということについては既にいろんな議論がされております。私はあえてもう一度経企庁長官にお聞きをいたしたいと思うわけであります。
　今日まで約三十兆円を超える補正予算を組んで、そして今回のこれをやってきた。しかし、それもだめ。あるいはまた平成四年、平成五年の通常予算につきましてもまさに景気刺激的な予算というものが組まれて今日まで来たけれども、まだまだ先行きの見通しというものは立っていない。この状況というものを考えてみたときに、問題は本当のところそれぞれの要因というものを一体どのように考えているのか、この点につきまして経企庁長官から説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　御指摘のように、景気は大変不況が長期化しております。
　今度の不況の長期化の特徴を見ますと、やはり複合的な要素がございまして、通常の循環的な要因、それに加えまして、一つはバブル期の過度の投資や消費、それに対する反動、今なおバランスシートの悪化というものが残っておるわけでして、それに加えましてバブル後のマインドへの影響というのがございまして、特に企業家、また消費者へもその影響が残っていると思います。加えまして、ことしの二月からのスピーディーな円高、これがマインドに非常に悪影響を及ぼしたということがございまして、ことしの前半は状況が非常に落ち込んでいる、総じて低迷ということになっていると思います。
○足立良平君　私は、今、経企庁の長官が言われたほかに政策的要因というものをやっぱり無視できないのではないか。これは考えてみますと、これは平成三年でありますけれども、四月に前回の景気の山がある。それ以降、公定歩合にいたしましても三回にわたって小刻み的にどんどんどんどん落としている。それから昨年、平成四年の場合にも二回にわたってやっている。それから、ことしになりましてもこれまた小刻み的に二回ぐらいやっている。
　これは一般的に、この種のいわゆる公定歩合あるいは金融の緩和なり、あるいはまたこの点についての問題でありますけれども、これを考えてみますと、こういう長期の構造的ないろんな問題をはらんでいる景気の中で、今小刻みに物を処理していくというのはすべて織り込み済みの、今の株価の問題も含めてあるわけでありまして、そういう面からいたしますと私はむしろ政策的要因というのが極めて大きいのではないかというふうに思えてならないわけであります。そういう面で、きょう日銀総裁も来ていただいているわけでありますが、そういうふうな小刻み的な公定歩合等の金融政策を進めてきた考え方は一体どこにあったのか。
　それから二つ目に、例えば見通しが今はっきりしていないわけでありますから、金融問題、公定歩合の今後の考え方について総裁の考え方をお聞きいたしたいと思います。