Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仲村委員　私は、あえてこの際、梶山官房長官に確認をしたいと思っております。
　我が国がサンフランシスコ平和条約締結後の戦後の再出発の後今日まで、日米安保体制を基軸とした安全保障政策を的確に進めてきたことによって安全を保持し、国民は平和を享受することができたと思っております。特に、その日米安保体制の重要な役割を担ってきたのは、沖縄の祖国復帰前も復帰後も沖縄にある米軍基地であったと思っておりますが、しかし、ここで申し上げなければならないことは、沖縄の米軍基地のつくられたのは、日米安保条約に基づいて我が国が提供したものでは決してない。
　沖縄の米軍基地は、日米安保条約とは全く関係のない話であって、昭和二十年四月一日に沖縄戦で米軍が沖縄に上陸、占領し、沖縄の県民の土地を片っ端から有無を言わさずに戦争行為によって略奪して基地を建設し、その基地のすべては沖縄県が日本本土から施政権が切り離されていた米軍占領時代に建設されたものであったことは、何人も否定することができない歴史的事実であります。この点について、梶山官房長官と池田外務大臣の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○梶山国務大臣　サンフランシスコ平和条約によって独立を回復し、その後日米安保条約によって日本の安全と平和を維持してまいったことは、委員御指摘のとおりであります。自来、約四十五年、その体制のもとで今日まで参ったことも、これまた事実であります。そして、日本のいわば日米安保条約という米軍の防衛義務、これが日本の今日までの発展を下支えしてきてくれた大きな原動力であるということも、これまた同様であります。
　そして、今仲村委員御指摘のように、この日米安保条約に基づく、特に沖縄の基地がかつて太平洋戦争の末期に沖縄のいわば戦闘状態のもとでアメリカに占領され、その後米軍が占領下の米軍基地として、そして特に朝鮮動乱、こういうものを控え、基地の拡充強化がなされたことも事実でありますし、特にこの一年、いろいろ沖縄の勉強をさせていただいた中に、大変な悲劇的なことが・あったことも、これまた事実であります。
　しかし、それを乗り越えて今日の沖縄があり、そしてその上に今、日米安保条約が、皆さん方のいわば苦しみの中に、痛みの中に現存をするという事実も、これまた否定し得ないものであります。
　私たちは、この五十年負ってこられた沖縄の人たちの心や痛みというものを、これを感じ合いながら、そして今大きな国益、公益というのを考えますると、日本全体に及ぼす日米安保の大きな影響力、これと沖縄の置かれている地位、いわゆる沖縄県民の県益とでも言うべきでしょうか、このギャップにいろいろな問題が起きていることも、これまた私たちは直視をしなければなりません。そういうものをもろもろ踏まえながら今後の対策に当たってまいりたい、このように考えます。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の平和と安全が日米安保条約によって保障されている、そしてその日米安保体制を機能していく上において、沖縄にございます米軍の存在、そしてそのための基地の存在というものが極めて大きな意味を持っているというのは、そのとおり認識しております。
　そしてまた、沖縄において提供されております施設・区域につきましては、いわゆる沖縄の本土復帰後は安保条約あるいは地位協定の枠組みの中で提供されているという形になっている。これは他の本土の基地と同じになっているわけでございますけれども、それに至るまでの過程において、先ほど委員がお述べになりましたような歴史的な事実があったという、これは厳然とした事実があったということは私どももよく承知しております。
　そのこともよく我々踏まえ、そしてまた今日に至るまで、あの全国の〇・六％の面積しかない沖縄県に全体としての米軍基地の七五％が存在するということ、その大変大きな御負担というもの、それが沖縄の県民の皆様方の暮らしにどれだけの御不自由やあるいは御不便をおかけしているかということもよく認識しておるわけでございまして、そういったことを踏まえ、また先ほど御指摘の歴史的な事実というものも十分踏まえながら、今後、安保条約の目的との調和を図りながらでございますが、でき得る限りの御負担の軽減を図るために全力を傾注してまいりたい、こう考えておるところでございます。
○仲村委員　私は、今安全保障政策の基本についてお尋ねをいたしましたが、その安全保障政策を円滑に推進していくための負担というものは、国民がひとしく負担すべきものであると私は考えております。
　その点についての考え方をまずお聞きしたいと思いますが、なぜ私があえてこの点について言及するかといいますと、また私は、返ってくる言葉も大体私が思っているとおりのことが返ってくる、こういうふうにわかっておきながら、それをあえて質問するかと申しますと、我が国の平和と安全を確保するために日米安保は不可欠である、そしてそれに続くせりふは、沖縄の米軍基地は日米安保体制を維持するために必要不可欠なんだという、このような無神経な論理で今まで押し通そうとしてきたこともまた事実であります。
　このような沖縄の基地に対する政府の無神経な感覚は、沖縄の米軍基地のつくられた歴史的背景、またその規模の大きさ、軍事優先の基地使用あるいは運用のあり方、これによっていかに沖縄県民が過重な負担と苦しみを受けているかを知ってのことか、あるいは知らないために無神経さが露呈しているのかわかりませんが、もはやこのような沖縄県民だけに基地を押しつけようとすることは、これは許されません。
　先ほどから繰り返し申し上げておりますように、安保と関係なくつくられた沖縄の米軍基地は今でも全在日米軍基地の七五％もあって、たとえそれが国家の平和と安全のためとはいっても、一方的に沖縄県民だけに負担を押しつけている国の責任は、厳しくこれは問われなければなりません。このような現状をどのように認識され、またその改善に対する決意をお聞きいたしたいと思います。これは政府の中枢におられる梶山官房長官にお聞きをしたいと思っております。
○梶山国務大臣　仲村委員御指摘によらなくても、沖縄の今日まで味わってきたこの五十一年に及ぶ苦痛というのはよく存じ上げております。そして、占領下の中で米軍の基地が建設された事実も、これまたよく承知をいたしております。そういう発生起源、それから基地というものが一つの一体性をなすという軍事的な効用、もろもろのことを考えてやむを得ざる今日の現況があるというふうに私は理解をし、この埋め合わせをどんなことをすればできるのかどうなのか、大変苦痛に耐えながらその方式を今研究をいたしておるところであります。
　いずれにしても、沖縄県民の方々が基地のない沖縄を願うことはよく存じております。しかし、今日的な課題として、日米安保条約の果たす役割、今冒頭こういう答えが返ってくるだろうとお述べになりましたけれども、まさにそのとおりであります。私は、やはり国益というものと国民や沖縄の痛みというもの、このはざまに立ってどういう解決をこれからやっていくか、このために橋本内閣は全力を傾けます。
○仲村委員　これはぜひ、このための痛みの償いをするために何があるのかということを考えておられるということでありますが、沖縄県民はとにかく基地をなくしてほしい、基地を整理縮小してほしい、こういう気持ちでありますので、これに誠実にひとつこたえていただきたい、こういうことを特に私は申し添えておきたいと思っております。
　次に、ＳＡＣＯの最終報告についてお尋ねいたします。
　このＳＡＣＯの作業は、平成七年十一月から一年間かけて、ワーキンググループが二十回、審議官クラスのミニＳＡＣＯを十六回、局長クラスが四回、そして２プラス２が四回という協議を経て決定したことを最終報告として平成八年十二月二日に発表されたのであります。
　しかし、その内容は、県民が期待していた基地の整理縮小ではなくて、またしても沖縄県内に基地を新しくつくろうとする、まさに基地の整理、強化、固定化そのものであります。この中で普天間基地だけは新しい事案として出てきたが、県内に海上ヘリポートをつくるという条件で返すということであって、無条件返還ではありません。その他の事案も、従来から繰り返し言われているとおり、すべて県内に移設を条件に返還する。いわゆる基地のたらい回しというものであって、何一つ解決のめどが立ったものはなく、全く見通しの立てられないような難題をペーパーに書いただけにすぎないというのがまさにＳＡＣＯの最終報告だ。私の認識は間違いでしょうか。
　なぜなら、まず二十三年も前に県内移設を条件に返還決定した那覇軍港を浦添地先に移すとか、読谷補助飛行場のパラシュート訓練場を伊江島に移すとか、楚辺通信所をキャンプ・ハンセンに移すとか、ギンバル訓練場のハリアーパッドをブルービーチに移すと書いてある。その中で新しく出てきたのが、普天間飛行場を返還するかわりに海上ヘリポートをキャンプ・シュワブの海上に移すとされている。
　この発表に対して、それぞれ当該市町村はいち早く移設は絶対にまかりならぬと反対の意思表明をしています。これは決して反対のポーズをとっているのではないということをおわかりいただきたい、こういうふうに思います。このことは、県民の要求は基地の整理、縮小、返還であって、政府の発表のような新たな基地をつくることではないということをきっぱり示したものであると思っております。
　このように県内での厳しい意思表示された内容のＳＡＣＯの最終報告をどのように評価し、またその報告で明示された事案処理の見通しについてどのような御見解をお持ちであるのか、官房長官並びに池田外務大臣に御意見を承りたいと思います。
○池田国務大臣　昨年一年間、日米間で精力的に作業を進めましてまとめ上げましたＳＡＣＯの最終報告、私どもは、現在与えられた条件の中ででき得る限りの沖縄県の県民の方々の御負担の軽減を図るように全力を傾注したつもりでございます。
　しかしながら、その結果、報告が出ましたＳＡＣＯの最終報告に盛られている内容が、決して沖縄県の県民の皆様方に完全に御理解をちょうだいし、それが歓迎されているものである、そういうものではないということは私どももよく承知しております。
　一昨日、私も外務大臣といたしまして沖縄へ行ってまいりまして、沖縄県の皆様方、そしてまた基地関連の市町村長さん方からもいろいろお話をお伺いさせていただきました。そういった過程を通じましても、決してＳＡＣＯの最終報告で十分だというふうに沖縄県の皆様方が考えておられないということは、十分承知しております。
　しかしながら、私どもとしても、先ほど申しましたように最善の努力は傾注したつもりでございます。沖縄県の皆様方が願っておられるように、本当に米軍がいなくてもいい、そういった状況ができるということがあればいいわけでございますけれども、現在の国際情勢のもとでは、やはり安保条約、その中での米軍の駐留というものは避けることができないものでございます。そうして、今沖縄に駐留します米軍の果たしている機能というものも、基本的にはこれを維持をしなければいけないという、こういう前提がございます。
　そういった中で、どうして御負担を軽減できるか、いろいろ工夫をいたしました。その中では、当然、沖縄にある基地を日本のほかのところへ移すべきじゃないか、先ほどもおっしゃいました、安全保障のための負担は国民がひとしく分かち合うべきである、我々もそう考えております。そういったこともいろいろ工夫をいたしましたが、現実問題としてわずかなことしかできない。県道一〇四号線沿いの射撃訓練を本土の複数の訓練場にお願いするというようなこと、あるいはＫＣ１３０の部隊を岩国の基地でお引き受けいただく、そういったことはできましたけれども、全体として見るならば、やはり依然として沖縄に負担を強いているじゃないかと言われれば、それは私どももお返しする言葉がないわけでございます。しかし、そういった中でも、何とか御負担を軽減したいということで努力いたしました。
　そうして、基地を、一番問題のございます普天間、あれは本当に、一昨日も見てまいりましたけれども、人口密集地、住宅街の真ん中でございまして、本当にこういった危険きわまりない状況のもとで生活を強いられておる住民の方々が一日も早いこれの移設をお求めになるお気持ちというのは、本当に痛いほどわかるわけでございまして、そういったことで、ああいった海上施設案を追求するというふうな考え方も出てきたわけでございます。それからまた、そのほかの施設につきましても、いろいろ削減していく、縮小していく。
　しかし、そのかわりに、申しわけないんですが、やはり沖縄にございますほかの基地でその機能を受けていただくとか、あるいは先ほどもお話ございました伊江島とかそういうところで新たなる御提供をいただく、こういったこともやむを得ないこととしてお願いするようなＳＡＣＯの報告になっております。
　それを住民の皆様方から見れば、それはたらい回しだ、新たな基地建設だとおっしゃるかもしれませんけれども、全体として見れば、やはり御負担の軽減につながるんだ。面積で申し上げますと、いろいろ御批判はあろうかと思いますけれども、今回のＳＡＣＯの最終報告が実施されますと、現在ございます基地のうちの二〇％を超える面積が返還されるということになっております。
　そういったことで、私ども、住民の皆様方が決してこれをすべてよしとしておられないということはよく存じておりますが、何とか次善あるいは三善の策としてでも御理解をちょうだいできないか、こう考えている次第でございまして、私どもといたしましては、何分にもＳＡＣＯの最終報告に盛られましたような作業をお地元の御理解をちょうだいしながら着実に実施してまいりたい、そのために全力を傾注してまいりたいと考えている次第でございます。
○仲村委員　さらにＳＡＣＯの最終報告で、今いみじくも大臣がおっしゃったんですが、約五千ヘクタール、十一施設の返還を決定し、それは沖縄県の米軍基地の二一％に当たる面積であると言っているが、これは、よく言われるとおり単なる数合わせであって、全く中身のない内容であると言わざるを得ないのであります。なぜならば、そのうちの約四千ヘクタールは北部訓練場の山林であって、しかもその土地は国有地なんです。だから、返ってきても、自然環境保護などの理由で、地域の経済振興のために開発ができる状態の土地でないということであります。
　ＳＡＣＯの内容を見た場合、私がいつも言っているように、米軍が必要ないから返しますよという土地と沖縄県民が返してほしいという土地とは必ずしも一致していないということであります。まさにそのことを私は言っているのでありまして、このＳＡＣＯに示された内容よりもむしろ地元の市町村が返してほしいという地域は、次の場所であります。なぜ政府は、地元市町村が返してほしいという場所を、アメリカに対して率直に要求ができないのか。このような政府の弱腰外交に、私たち沖縄県民は不満とふがいなさを感じているわけであります。
　その一つが、浦添市のキャンプ・キンザーの西方海岸の制限水域五十メーター、いわゆる立入禁止されている区域を返してくれないと、浦添市の西海岸開発の埋立事業が前に進められない、同時にこの五十八号線バイパスの渋滞の解消ができない、こういうためにこれを返せと言っているわけであります。
　二つ目に、沖縄市の泡瀬通信施設東方海岸の、同じく制限水域百五十メーターが返還されないために、沖縄市の東部海浜開発埋立事業が実施できなくて困っているわけであります。
　三つ目に、町の面積の八三％を基地にとられ、町の閉塞状態を何とか打開しなければならないということで、嘉手納町が、西海岸にある米軍のヨットハーバーを移転してほしい、こういう点であります。
　四つ目に、北中城村の喜舎場地区と瑞慶覧地区が基地によって分断されているわけでありますが、これはもう学校教育あるいは村民の生活の面から非常に不便を来しているので、何とか一体化できるように一部を返してくれ、こういう陳情を繰り返しているのであります。
　五つ目に、今回のＳＡＣＯの報告で、金武町のギンバル訓練場のハリアーパッドをブルービーチに移すと言っているわけであります。地元金武町は、ブルービーチをリゾート開発の核にしようと以前から返還要求しているが、事もあろうにそこにギンバル訓練場のハリアー機の離着陸施設を持ってくる、大変怒りを示しているわけであります。
　私が今述べたこれらの基地の一部を返したからといって、基地の機能が大きく損なわれることは全くない。しかし、地元市町村がこれだけ繰り返し繰り返し要求をしているにもかかわらず、この実現ができないということについて、一体これは何なのか、こういうふうに思っているわけであります。
　梶山官房長官、官房長官の責任で、この今私が申し上げた点をぜひ近日中に目鼻をつけていただきたい。これはＳＡＣＯの内容よりも非常に重要な問題であると思っております。これについて御意見をお聞きしたいと思っております。
○梶山国務大臣　近日中と言われましても、できないものはできないと申し上げる以外にありません。
　それから、先ほどの質問でありますが、昨年のちょうど今ごろから以降、この予算委員会で、やがて知花さんのいわば問題が起きて、果たして合法的な権原の取得ができるのかどうなのか、そういう大変なせっぱ詰まった思いをこの三月末にいたしたことをついこの間のように覚えております。遅きに失したと言えばそれっきりかもしれませんが、こういう状態を何とか脱却をしなければならない、そういう思いが私にあったことは事実でありますし、橋本総理もまたそうであったと思います。
　そして、沖縄の一番重く感じている、一番切実に感じているものは何かとお聞きをいたしますと、普天間飛行場の返還だ、この一点にかけてみよう、総理、命をかけてやってみようじゃないかと。結果として返還は決まったけれども、代替地を沖縄に求めることは相まかりならぬ、要らないものは、だめと言うだけかもしれませんが、一歩でも二歩でも前進をしなければならないという思いでこの一年間全力を尽くしてまいったつもりであります。
　そして、沖縄振興にかける総理の意気込み、何とか我々の時代に、この二十五年、いや五十年のおくれを取り戻すことが私たちの責任だ、そういう思いに駆られて今日まで努力をいたしております。
　今、ＳＡＣＯの取り決めによる幾つかの実は問題点の指摘がございました。私も、現地へ行ってそれを感じ取った次第であります。しかし、両国間で取り決めたことが、この数日中に直せるとは思っておりません。しかし、いずれの日か、近い機会に、私はすべてをかけてこの問題の解決に取り組んでまいりたい、このことはお約束申し上げます。
○仲村委員　次に、沖縄の米軍基地の整理縮小は、決してこのＳＡＣＯで一件落着ということではございません。私が先ほど申し上げたのは、数よりも内容なのです。この角っこだけは返してほしいということをなかなかアメリカに遠慮して言わない。これを私はぜひ、近日中と申し上げたのはこれは少し言い過ぎかもしれませんが、ぜひ、これは沖縄の振興開発を阻害している最大の要因になっておりますので、この目鼻を早急に立てていただきたいということを希望申し上げておきたいと思います。
　沖縄県民が、朝鮮動乱やベトナム戦争のときに沖縄に移駐してきた海兵隊、これはもう今ごろこのような世界情勢の中でなぜこれが沖縄に駐屯しなければならないのか、まず海兵隊は中長期的視点でこれを撤退すべきである、こういうふうに主張しておりますが、その点について池田外務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私どもは、沖縄の県民の皆様方の御負担が軽減できるように最善の努力をしてまいりたい、こう存じますし、また、そういった観点から、沖縄に駐留をしている米軍の規模なり兵力構成がいかにあるべきかということもこれは当然考えなくてはいけない、こう思っております。
　しかしながら、現在の我が国の周辺の国際情勢、安全保障環境というものを考えました場合に、やはり現時点においては、海兵隊も含めまして我が国に駐留する米軍の兵力構成、そしてそのレベル、水準というものが、安保条約上アメリカがコミットしております役割を果たしていく上に必要だ、こういうふうに我々は考えている次第でございまして、現時点においては、お気持ちは痛いほどわかるわけでございますけれども、海兵隊も含めまして、その撤退を近い将来の問題として求められるという状況にはないところでございます。
○仲村委員　ただいまの外務大臣の答弁は私は非常に矛盾した内容になっていると思います。基地の返還は大いに進めていきますよ、兵力の削減は求めませんよというようなことでは、これは全く中身のない話で、こんな子供だましみたいな話はおやめになってください。一昨日、池田外務大臣が沖縄に行かれて、基地所在市町村長から、日本の外務省は国民から非常に遠いところにあると言われたようですね。もう少し国民の側に立って我が国の外交政策を示してほしい、こういうふうに私は思うのであります。
　政府は、沖縄の復帰が秒読みの段階に来ていた昭和四十七年一月に米国のサクラメンテで首脳会談をし、東京周辺の関東地区の基地を沖縄に肩がわりさせるため、関東空軍施設整理統合計画、ＫＰＣＰに合意したのであります。それ以来、関東地区の米軍基地を中心に本土の米軍基地は約二千二百三ヘクタールも返還され、米軍基地の六〇％以上も返還されたのであります。なぜ沖縄の基地が返還できないのか。
　しかも橋本総理は、きょうのオルブライト国務長官との会談の中で、中長期的視点で沖縄の海兵隊の削減、撤退を検討すべきである、こういうふうに言われたと報じているわけであります。アメリカはしばしば、日米安保に基づく日本側の基地の提供について、日本のどこにするかは日本の責任で決めるべき問題であると。ならば、日米安保を理由に、またはアメリカ側の都合に遠慮して沖縄の基地の縮小も兵力の削減もできないということであれば、本土にこの五年以内に必ず沖縄の基地を移して兵力も移す、こういうことを約束できますか。
○池田国務大臣　現時点において、先ほど申しましたように、在日米軍の兵力構成なり水準というものは維持されることが必要であるという認識は、日本の政府、そして米側も一致しているところでございます。
　本日、オルブライト米国務長官とのお話し合いの中で橋本総理がお話しされたところもその基本線にのっとっているものでございまして、私の承知しているところでは、これは、海兵隊に言及されたところ、海兵隊の駐留の問題について、米国あるいは日本でもいろいろな議論がある。しかしながら、米国政府の認識あるいは日本政府の認識、これは、昨年四月の日米安保共同宣言を初めさまざまな場で繰り返し明らかにされておりますように、現在の国際情勢のもとでは、先ほどから繰り返し申しておりますように、現在の兵力構成と現在の水準の駐留が必要であるということ。
　ただし、しかしながら中長期的には、国際情勢のいろいろな変化を見ながらそういったレベルや兵力構成の問題についても日米間でいろいろ協議していこう。それは日米安保宣言の中でも明記してある。そういうことを踏まえて総理もきょうオルブライト長官との間で話をされた、そういうふうに承知しております。
○仲村委員　先ほど申し上げたように、これは、昭和四十七年の一月にサクラメンテで首脳会談で決めたことを、関東計画の中で全部、府中空軍施設の大部分、キャンプ朝霞の大部分、立川飛行場の大部分、関東村住宅地区、それからジョンソン飛行場住宅地区、水戸空対地射爆場、こういうふうに、沖縄が復帰することによって関東地方の、関東地区の基地を全部整理縮小している。これは全部しわ寄せが沖縄に来て、沖縄はその荷物を今も背負わされているということであります。
　次に、沖縄の復帰のときに日米間で合意した五・一五メモの問題についてであります。
　沖縄の復帰に当たって、日米両政府は、沖縄の米軍基地の機能の維持、運用について核抜き、本土並みと決めた。しかし、アメリカは核兵器の存在についてイエスともノーとも言わないので、本当に核抜きになっているのか、これは非常に疑問に思っているわけであります。
　官房長官、その点、劣化ウラン弾のことからいたしますと、あるいは核兵器があるのかなという感じもいたします。その点についてひとつお答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　ただいま御質問の点は外務省の所管するところでございますので、私から御答弁させていただきます。
　沖縄返還の際に、核抜きということは明確な方針であり合意であったわけでございまして、私どもは、そのような状態で返還された、その後今日に至るまで、核が沖縄を含めまして日本に持ち込まれた、こういうことはない、このように御答弁申し上げる次第でございます。
○仲村委員　先ほど申し上げたように、沖縄の復帰前の軍事優先、民生不在の行政というものは、もう本当に言葉に絶するものがございました。そういう意味で、米軍としては、この基地の運用それから規模の維持、これをぜひ復帰前と同様に復帰後も使いたい、こういうことを考えていたわけであります。
　したがいまして、復帰後も、読谷補助飛行場のパラシュート訓練場で、パラシュートで落下してきたトラックに子供がひき殺された。そして、その風向きをはかるためにパラシュートに約百キロぐらいの鉄塊をつるしておろしたら、それが民家の庭に落ちた。それから、住宅地の至近の距離であの一〇四号線越えの砲撃演習をやっているのです。これはもうしばしば伊芸とか屋嘉に流れ弾が飛んできたり破片が飛んできたり、大変な状態が続いているわけでございます。そして福地ダム、ここでは米軍が渡河訓練をしている。
　こういうことが本土で本当にありますか。こういうことを復帰後もやりたいために、アメリカは五・一五メモでこれを利用しようと。これはまさに復帰時の核抜き、本土並みということに反する話ではないでしょうか。
　このように、米軍が施政権返還後も占領当時時代と全く変わらない基地使用をしているのは、これは表看板だけであって、その裏、いわゆる五・一五メモという裏協定が、秘密協定があったからだ、私たちはこのように考えております。
　当時としては、アメリカからすれば既得権の主張であったし、また我が国政府としては、沖縄の施政権奪還のためにはアメリカの言い分を聞かざるを得ないという弱みがあったと思う。しかし、あれからもう二十五年も経過し、アメリカがターゲットとしていた旧ソ連邦の崩壊で東西冷戦構造も終結をしているわけであります。世界の軍事情勢は大きく変化して、このような秘密協定が今生きているということが全くのナンセンスな話であると私は考えております。
　よく五・一五メモの公表、公表と言っておりますが、公表で済まされるものではないと私は思います。この秘密協定を破棄して一般の日本の地位協定の中での基地の運用を図るべきである。この五・一五メモの公表と破棄について、明確にひとつ答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　いわゆる五・一五メモを含めまして、日米合同委員会等における日米間の安保条約あるいは地位協定運用上のいろいろな合意事項がございます。
　そういった事柄につきましては、従来は非公表を原則にしてずっと運用されてきておったわけでございますが、昨年三月二十八日だったと思いますが、日米間で話し合いの結果、自後の合同委員会の討議内容は、その内容を公表していくというふうに取り扱いの方針を一変いたしました。そして、それ以来、現実にその内容は公表されてきておるわけでございます。それだけではなくて、非公表の原則のもとに運用されてきました過去の合同委員会の内容につきましても、順次公表できるように検討を進めていこう、こういうことで作業を進めてきたわけでございます。
　そういった中で、沖縄返還時に日米間で合意されましたいわゆる五・一五メモを公表すべしという御議論が非常に強くなってきた。とりわけ、先般大田沖縄県知事が橋本総理にお会いになりましたときに、直接そういったお話がございました。それに対しまして、橋本総理から前向きの検討を約されたわけでございまして、外務省といたしましては、直ちに米側にこの公表に向けて協議を申し入れたわけでございます。
　一昨日私もその件について大田知事ともお話ししましたし、昨日は私がオルブライト米国務長官と会談いたしました中でも、私からこの五・一五メモの公表について米側に申し入れているけれども、早急にかつ前向きの協力、検討を求めまして、オルブライト長官もそれに合意されたところでございます。極力早く全貌がわかるようにしてまいりたいと思います。
　そして、私は、ごらんいただきますならば、決して、これが秘密協定であって、そのことによって沖縄における米軍基地の運用が格別にひどいことになっているというようなものではないということは御理解いただけると思いますけれども、まず公表を早くしたいと思いますので、それをごらんいただきたいと存ずる次第でございます。
　それからなお、その後もいろいろな日米合同委員会における協議等を通じまして、基地運用についてもいろいろな改善が図られていることは委員御高承のとおりでございまして、つい最近におきましても、例えば嘉手納あるいは普天間におけるいわゆる騒音協定の締結等々の改善もなされておるところでございます。今後も、そういった地位協定運用上の改善も、できるものから一つ一つ図ってまいりたい、こう思います。
○仲村委員　私は、これは公表すればいいというものじゃない、もう今ごろそういう裏取引はあってはならないことだと思いますので、これはぜひ破棄するようにしていただきたい、こういうことを強く申し上げておきたいと思います。
　それから、沖縄の県漁連が、今回キャンプ・シュワブに海上ヘリポートをつくるということに対して、絶対できない、こういうふうに拒否しているわけであります。これはなぜか。
　沖縄の沿岸部は、沿岸部で二土地区、面積にして五百五十平方キロ、沖全部分で十一地区、面積にして五万四千七百三十一平方キロ、これだけ演習期間中漁業してはいけない。もう島の周辺全部そういうふうに制限水域になっているんです。そのために、これ以上制限水域をふやされる、また、この海上施設をつくって、航空機の洗浄薬剤で海上が汚染される、廃油の垂れ流しが行われる、これはけしからぬ、こういうことで漁連は反対をしているわけであります。
　しかし、ちょうど昭和二十七年に、日米安保条約が、旧安保が締結されたときに、二十七年に制定された本土の漁業補償法というのがあります。沖縄が復帰したときに、昭和四十七年五月十五日時点で漁業者であった者はその法律の適用を受けますよ、こういうことになっているわけです。あれからもう二十五年になっているのです。その後、漁業をしている人は該当しないということであったわけでありますが、繰り返し繰り返しお願いをして、十年たった者は、正組合員は半分を上げようということになっているようでありますが、本土で二十七年に法律をつくったときの制限水域というものがどういうものであったのか、それはわかりません。しかし、私が今申し上げたように、もう沖縄の島の周辺、全部演習場になっているのです。そういうことで、手も足も出ない状態の中で、今キャンプ・シュワブにこれをつくろうとするのは、反対するのは当然の話です。
　したがって、漁業者の本来の希望は、この制限水域を全部なくしろということなんです。しかし、今なくすることができなければ、ちゃんと漁業補償をやってくれ、こういうことでございます。恐らく、官房長官、沖縄に行かれたときに、県漁連の皆さんからその陳情をお受けになられたと思いますが、その件についてどういう対応をなされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、私ども制限水域を設けておりまして、米軍の訓練のために水面の提供をしておるところでございます。従来から、沖縄県漁連等を初め関係の漁協からは、そういうこれ以上の制限海域の拡張は許せないというような御趣旨のお話を私どもは承っております。
　私どもとしては、現在、漁業補償ということで、従来そういう制限をされておる漁民の方々に対しまして、平成八年度約十八億の漁業補償金を支払っておるところでございまして、先ほど先生御指摘のございました、従来からの漁業権を持っておられる方、それから十年以上いわゆる船を持って漁業に従事しておられる方々に対しましては、漁業見舞金という形でこういう漁業補償の中に含まれておる、こういう状況でございます。
○仲村委員　これは、なぜ農水省は、どんどん新規参入を、若い人たちが農業に参入しろ、漁業に参入しろ、こういうふうに言っておる中で、新規参入は認めない。ならば、その制限水域、全部返してくださいよ。そうすれば、こういった補償要求はしません、これは要りません。もしそれができないということであれば、これはちゃんとした、もし今の、現行の法律でできないということであれば、法律改正してでもこれは補償すべきである、こういうふうに思いますが、どうですか。
○諸冨政府委員　ただいま御説明いたしましたように、訓練の必要性上、私ども、日米合同委員会で一応合意をいたしまして提供をしておる水面に見合った、いわゆる操業制限に伴います損失補償は毎年予算に計上してお支払いをしているところでございまして、それ以外にも、いろいろな実損補償等はもちろんやっておりますし、あるいは漁業組合等からの御要望がございますと、いろいろな形の、いわゆる周辺対策事業の一環として、魚礁をつくるとかあるいはいわゆる航路の啓開であるとか、そういういろいろなことをしておる、こういう状況でございます。
○仲村委員　なぜ、復帰時点、昭和四十七年五月十五日時点で漁業者であった者しか認めないのか。それで十年後は見舞金として払うのか。ここはおかしいのですよ。そういう点で、今県漁連が要求していることは、皆さんは法律を盾にこれはきちっとやらぬそうだ。だから、法律が沖縄の実情に合わないような状態であれば、これは改正すべきである、この点を強く私は指摘をしておきたいと思います。
　次に、沖縄の泡盛の酒税の増税と原料米の問題についてであります。
　沖縄の伝統的な酒の泡盛は、五、六百年も前にアンナン、シャム、現在のタイからその製法を伝授したと伝えられていて、現在でもタイの米でそれをつくっている。戦後も、本土復帰前は独自でタイから本土の米の約三分の一ぐらいの値段で輸入していたが、復帰してから食管法に組み入れられて、平成六年九月までは食糧庁が決める値段で、大体食糧庁はトン当たり三万から四万程度で輸入していると思いますけれども、それをトン当たり十三万から十四万円ぐらいで沖縄の酒屋に売っている状況であります。
　最近ではミニマムアクセスで輸入されるようになったので、平成六年九月以降は、トン当たり十万三千四百八円になっているということであります。それでも、タイの米の輸入価格は、運賃あるいは商社のマージン、倉敷料、そういう諸掛かりをくっつけても大体四万円程度だと私は思っておりますが、これをトン当たり十万三千四百八円ということは、約一六〇％ぐらいの利益率になっているわけであります。こんなぼろいもうけはないと私は思っております。
　一方において、ＷＴＯから国内しょうちゅうの酒税が安いことを提訴されて、平成九年から十三年まで、三段階で酒税を上げることを決定した。これによると、沖縄の泡盛の大体六〇％はアルコール度数三十度でありますから、三十度で一升瓶、一・八リットル当たり現在百五十円二十二銭が……
○深谷委員長　仲村委員に申し上げますが、時間を過ぎておりますが、次の白保委員に時間が食い込んでよろしいですね。——はい。どうぞお続けください。
○仲村委員　平成九年、ことしの十月一日から二百二十一円三十六銭、それから平成十年十月一日から二百八十四円八十九銭、平成十三年十月一日から三百四十八円三十三銭で大幅に引き上げられるようになっているのであります。
　そうなれば、県内で五、六百年の伝統のあるこの特産品の泡盛産業は、原料代は安い米を買ってきて高く買わされている、酒税は三年間で二・五倍に引き上げられる。これでは、今後もう続けていくことはできないはずであります。
　しかし、方法は一つあります。それは何かといいますと、まず現在の原料代の食糧庁の利益率を一六〇％じゃなくて一〇〇％程度にもうけ幅を縮めて、大体トン当たり七、八万円ぐらいにしていくならば、これはやっていけると考えております。
　政府は、このミニマムアクセスで処分に困っている米を使ってくれるわけですから、こんなにありがたいことはないわけであります。そういう中で、なぜこういうぼろいもうけをしなければならないのか、この点についてひとつお答えをいただきたいと思っております。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。ちょっと数字のことでございますので私の方からお答え申し上げますが、先ほど三、四万円で買い入れているのではないかということでございますが、実は、数字といたしましては、八年度でございますが、これはウルチの精米の長粒種、タイの米でございますが、五万六千円ぐらいで入れておりますが、それに港湾諸掛かり、それから安全性検査のための経費が乗りまして、トン当たり六万六千二百円。これを、国内では特に加工原材料用の米穀の価格体系がございます。特に泡盛と競合関係にございますしょうちゅう用の売り渡し価格とのバランスということもございます。
　それで、先生おっしゃられたような丸精米でございますが、十万三千四百円ぐらいで売り渡しておる。これも、沖縄には離島が多いということで、国内のしょうちゅう用の米よりは、特にタイ産砕精米でございますが、若干値を下げて売っておるという状況でございます。
○仲村委員　私は、食糧庁がなぜ利益を取らなければならないのか、これだけ食管法が廃止されて新食糧法ができても、相変わらず食糧庁の職員というのは減らされてないわけであります。そういうやはり人件費を賄うために、このようにぼろいもうけをしなければならない状態になっていると思っております。
　ならば、そういうことができないというのであれば、このミニマムアクセスの枠を沖縄に別枠で与えて独自で輸入させるようにしたらどうか、できますか。
○高木（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　米につきましては、御案内のとおり、食糧法の六十五条でございますが、これに基づきまして、国家貿易でその輸入を行うということでございます。これは国内の米の需給、価格の安定に悪影響を及ぼさないようにということでございまして、泡盛用のタイ米につきましても、こういった点から国が輸入を行っているということでございまして、御理解をいただきたいと思います。
○仲村委員　これは幾ら理解しろと言ったって、税金も上がる、その原料代もこんなに高い原料代を払わされている、これじゃ業界はもう本当につぶれていくしかない、こういう状況でありますので、これはぜひひとつ検討をしていただきたい、こういうことを申し上げて、私の質問を終わります。
○深谷委員長　これにて仲村君の質疑は終了いたしました。
　次に、白保台一君。
○白保委員　新進党の白保台一でございます。
　外務大臣は、二十一日、二十二日と外務省の沖縄事務所の開設のために来県されたわけでございますが、宮澤外務大臣がかつて海洋博のときに行かれて以来二十二年ぶりだそうでございます。しかし、基地問題を目的として行かれたのは初めての外務大臣じゃないかな、こう思いますので、後ほどゆっくりと御感想なり今後の対応なりお聞きしたいと思います。
　私は、初めに、沖縄県の経済の自立の問題について聞きたい、こう思っているわけでございます。
　沖縄県の経済の自立の問題は、御存じのように基地問題とこれは一体の問題でございまして、多くの土地を基地として提供しておる、狭隘な県土の中で、ある町においては八三％も基地にとられる、あるいはまた、視察をされたと思いますが、宜野湾市のように市の中央部に普天間空港がある、こういうことで、多くの市町村長が、このような状況の中で体系的なその整備を、あるいは振興開発をやっていこうといっても結局は閉塞状況にある、こういうふうに訴える首長の皆さん方が多いわけであります。
　当然、その土地で生まれてその土地で生活をしていく、そういう方々にとっては、これからもこの地域を活用して発展させていかなければならない、豊かさをそこに求めていかなければいけない、こういう状況にあります。
　そこで、経済自立の問題についてお伺いしますが、沖縄県は御存じのように、歴史的にも地理的条件からいっても、古くから交易で栄えました。そういう意味で、これからの経済の自立という問題については、勢い、国際交流あるいは貿易、その交易という形でもって自立を果たしていくことが一番いいのではないか、こういうような機運が盛り上がってきておるところでございます。
　そこで、先般のこの委員会でも、梶山官房長官が蓬莱経済圏ということをおっしゃいました。先ほどまで官房長官がおられたのでお聞きしようと思ったのですが、定例の記者会見で出席できないということでございます。担当の方がお答えできるということでございますので、この蓬莱経済圏の問題について、長官がお答えになったその蓬莱経済圏の真意というのは一体何なのか、そしてまたその範囲、そしてその展望についてまずお伺いをしたい、こう思います。
○及川政府委員　お答え申し上げます。
　官房長官から、本予算委員会で蓬莱経済圏についてのお話がございました。蓬莱経済圏そのものにつきましては、沖縄県の二十一世紀のグランドデザインの中で触れられた概念だと存じますけれども、沖縄の独自の資源、そしてすぐれたこれまでの歴史的な財産等を生かして何とか自立への道を政策に結びつけていけないか、こういう御趣旨で触れられたものだというふうに考えております。
○白保委員　範囲とかこれからの展望、そういったものについて。
○及川政府委員　範囲につきまして官房長官から特にコメントはございませんけれども、従来沖縄県の出されました蓬莱経済圏の考え方は、近隣の日本、中国、台湾あるいは韓国、香港といった、沖縄県を中心といたします近隣諸国との間での経済圏をつくりたい、こういうことではないかと思います。
　展望につきましては、確かにこれまで沖縄県と台湾、中国の関係、それなりにございますけれども、なお相当のいろいろ検討しなければならない課題があるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○白保委員　先ほども、私の出身地であります石垣島の市長が参りました。お話伺っておりましたら、石垣島と台北の航空路の開設の問題だとか、それから、マレーシアの船籍で基隆—石垣島—那覇、これを週三便、航路を開設して、来月の二週目あたりから、一便八百人ぐらいの青年を乗せて観光で回る、こういうことがもう実現する。こういうふうに、地域の近隣でお互いに国際交流を始めて、そしてまた、物資の交流を始めてやっていこうという機運が極めて高くなっています。
　恐らくそういった機運の中で、沖縄県の方から、法人税や関税の軽減措置を求める経済特別区の設置や、あるいはまた台湾、香港からの入国者が必要な、ノービザ制度等の導入を軸とした大幅な規制緩和の措置を政府に提言していると思います。これはもう思いつきでも何でもない、現実にそういった動きが出てきておるといったことを踏まえてこういう要請が出ておると思いますが、これらの提案に対して、政府は、特に大蔵大臣、通産大臣も関係するかと思いますので、この対応についてお答えをお願いしたいと思います。
○薄井政府委員　沖縄の自由貿易地域につきましては、御存じのように、あるいは御指摘いただきましたように、既にいろいろな措置が講ぜられておりまして、ことしもさらなる拡充はいたしますが、今御指摘のように、なお沖縄振興のためにどのような施策を講じていくかにつきましては、沖縄政策協議会のもとに設置されました各省と沖縄県によるプロジェクトチーム、ここで県からの御要望を踏まえまして、精力的に調査研究が進められていくというふうに認識しております。仮にその中で税制上の措置の必要性について議論が及んだ場合には、沖縄開発庁初め関係省庁とともにこの問題について議論してまいりたいと思っております。
　各種の御要望が入っているわけでございますが、私が担当しております税に関して申し上げれば、税の特殊性といいますか、税でできることというのはある程度限界がありますが、その点も十分御理解賜りたいと思っております。
○白保委員　こういった問題が県の方から要請が出ております。そうすると、今御答弁ありましたように限界があるというお話でございますが、いつもこういう話が出てきますと、一国二制度という話が出てまいります。私どもは、今の貿易の自由化の中で、あるいはまたボーダーレスの中で、先行的な制度としてこれは進めていかなければいけないんじゃないかな、こういうようなことを考えておるわけでございます。
　そういった面で、限界ということを今申されましたけれども、その限界の部分についてはどのようなところでございますか。
○薄井政府委員　国税の問題として御指摘いただいたとすれば、例えば法人税の基本であります法人税率そのものについて例外を設けていくことは難しいと思いますが、しかし、税負担を沖縄振興に役立つような形でいろいろな工夫をするということは十分考えられると思います。具体的なプロジェクトに沿って、税でなじみやすい対応を考えていくということに全力を注ぎたいと思っております。
○白保委員　官房長官の蓬莱経済圏の話や、また、私ども地域の先輩であります上原委員が国土庁長官のときにも同趣旨のような提言がなされました。そしてまた県も、先ほどの規制緩和措置の問題、要請等含めて、構想の違いやいろいろ違ったところはあったにしても、基本的にあるものは何かというと、地理的条件を生かして、過去の交易の歴史等も生かして、今後交易こそ、交易をやっていく、自由貿易をやっていく、これがもう沖縄にとっては自立への大きな道筋であろうということは、大体共通の認識として持っております。
　私自身も、沖縄を、東アジアに一番近いわけですから、そういう面では東アジアの交流の拠点ということで位置づけて、そして貿易の場として、場を、機会を提供する、そういう地域にしていこうということを考えているわけでございます。これは県の要請している規制緩和が極めて重要になってくるわけでございますが、私は、東アジアの新興工業地帯、工業群、そこの部分と連結をした、東アジアの連結型の経済圏をつくっていくことが極めて重要であろう、こういうようなことを申し上げておるわけでございます。
　そのメリットについては、関税や法人税の低減によりまして域内の物価を下げることもできるし、そしてまた県民生活の潤い、当然沖縄県であればそういうふうに県民生活の潤いにつながってまいりますし、同時に、一番大事なことは、今若年層の失業率が高いわけでありまして、そういう雇用の場を広げていくこともできる。こういうことで、私は、国際交流の活発化にも含めて期待されている部分でございますので、これをぜひ進めていきたい、こういう考え方に立っておるわけでございますが、通産大臣、ただいまの提言にありますことについて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　若干長くなるかもしれませんが、今おっしゃるように、沖縄県、これは製造業の比率が全国で大変低い。具体的には、就業者のベースでもって全国平均が二三％に対して沖縄県は六・五％ということで、これから沖縄県の自立的経済発展という場合には、やはり基盤的に非常に弱いということが言えるのではないだろうか。そうすると、やはり二十一世紀に向かって沖縄県をいかに自立と発展を図るかということになると、今御指摘のように近隣諸国との国際経済交流、活性化というのが一つの方法だろう、こういうふうに愚考するわけでございます。
　要は、こうした観点から通産省としては、自由貿易地域の拡大、そしてやはり俗に言う国際都市沖縄というもの、これを目指していかなければいけないだろうというのが基本的な考え方で、全く同意見でございますが、そのためには、やはり現在ある沖縄政策協議会というところの検討を踏まえて幅広く政策を具体化する、こういうことになるわけでございます。
　そこで、時間も実はないようでございますが、私の方は、そういうことでやはりほかの地域と違った特徴というものを見出さなければ自由貿易港としても発展をすることがないだろう、これが基本的な考え方でございます。
　もっと何か細かいことがございましたら、幾らでも御答弁いたします。
○白保委員　現在あります自由貿易地域の那覇地区、これにつきましては、できましてからもう既に十年を経ようとしているわけですが、最初は非常に勢いよくスタートしたのですけれども、現在年々搬入搬出が減少してまいりまして、極めて運営が厳しい状況になっていることはもう御存じのとおりだと思います。大蔵省もいろいろな減免措置を講じてやっていただいておるわけでございますが、非常に厳しいのが現状でございます。
　そして、事業不振の原因について申し上げれば、制度上のメリットが余りない。いわゆる世界で言うところの自由貿易地域とは違う。そしてまた、中小企業がスタートに入りましたので、貿易関係のノウハウが余りないことや、市場開拓の力が弱い。あるいは施設が狭隘であって、隣に那覇軍港が控えておりますけれども、あれ全部を引っくるめればまた大きなものになっていくと思いますけれども、その中の二・七ヘクタールぐらいでやっておりますから、施設が狭隘で適正規模の設備やそういったものができない。そしてまた、常設展示場も狭い。先ほどの狭隘のと同じですけれども、集客や商談機能の場が不十分である。こういったことが、現在の那覇地区のＦＴＺの行き詰まりにつながっておる。
　したがって、いわゆる自由貿易地域の基本的機能であるところの外国貨物の保税加工や保管あるいは展示販売に加えて、観光施設に連結していくようなＦＴＺをこれからつくっていかなければ大きく現状を変えることはできないのじゃないか、こういうふうに分析しているわけであります。
　そこで、沖縄県からは制度上の要望内容が出ておりました。一つは、大蔵省に関係する問題だと思いますが、税制上の問題で、法人税等の軽減措置、あるいはまた独自関税制度の導入の問題。課税の選択制の問題ですね、関税課税の。こういったものが出ておりますが、大臣、承知しておると思いますけれども、それに対する対応はどのようになされておりますか。
○久保田政府委員　制度の問題に関連しますので、事務方からお答えをさせていただきます。
　一つは、いわゆる独自関税制度を導入したらどうか、こういうことでございまして、私どもも沖縄の方々といろいろ話をしているわけでございます。ただ、そこで言う独自関税制度というのが、その地域とそれ以外の地域で異なる関税率を適用する、こういうことでございますと、これは御承知のところでございますけれども、安価な輸入品が特定の地域を経由して入ってきて、したがって、本来関税に期待されておる国内産業の保護機能を害するとか、あるいは特定の地域内において輸入するものとそれ以外のものとに税率の格差が生じる等の問題がございます。また、我々が承知しております限りにおきまして、諸外国にもそのような例、すなわち、一国の中の特定の地域において独自の関税率を制定している例はどうも見られないようでございます。
　しかしながら、いずれにしましても今お話がございましたように、沖縄振興のための自由貿易地域の拡充に関する沖縄県の要望につきましては、先ほど主税局長も答弁いたしましたが、今後、沖縄政策協議会のプロジェクトチームにおいて県からの要望を踏まえつつ精力的に調査検討を行われていくというふうに理解しておりまして、私どもも積極的に参加させていただくつもりでございます。
　それから、選択課税の問題で、これは非常に技術的な話でございますが、保税工場に原料で入れたときに、それからその保税工場で物をつくる、物をつくるときに引き取るわけですけれども、そのときの関税率を原料で掛けるか製品で掛けるかという問題でございます。
　選択課税は、細かいことで恐縮ですが、技術的に、製品課税の方が低い場合には製品の関税率を掛けい、こういう話でございます。ところが、これをやりますと、原材料にかかる関税によって保護されている産業が保護されなくなるという問題がございまして、そういう難しい問題も含んでいるということを、御理解いただけると思いますが、だからといってどうこうということではございませんで、先ほど申し上げましたような趣旨で検討させていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　私も、この自由貿易地域、ＦＴＺ、当初から実はかかわりを持っておりましたが、初めの私の考えているものとは大きく違うようで、名前は自由貿易地域だが何にも役に立っていない、かように実は思っております。
　この問題で今大蔵省の方が、問題の提起というか、いろいろな検討の事情を御説明されましたが、私は基本的にはこの問題、一応今までのしきたりとか何か言っているのではなかなか解決しないだろう、こう思うのです。そこで、今ございます沖縄政策協議会、この方に皆様方の声を上げて、そして政府の方とこの問題を取り上げて議論していただきたい、かように実は思っております。
○白保委員　制度上の問題、今税制上の問題等話を伺っておりますと、なかなか、どうこう言うわけじゃありませんと言いながらも、前に進みません。沖縄は百分の一です。そういったものが近隣諸国と交易をすることによってここで自立を果たしていこうという話をしているのです。国全体の制度上の話をしてまいりますと、この部分は今周辺から引き合いがいっぱい出てきているにもかかわらず、国全体の制度上の問題でもってここを許すことができないということであるならば、これはとてもできる話じゃありません。
　したがって、私どもは、経済特別区というような考え方でぜひ先行制度として進めていかなきゃならない、今佐藤大臣からもお話がございましたけれども、ぜひこのことは進めていくべきである、こういうふうに考えておりまして、これは、政府がやれないということであるならば議員立法でも皆さんとお話をしながら進めていく以外にないのかな、こんなようなことを考えているところでございます。
　次に入りますが、外務大臣、もう時間がだんだん迫ってまいりましたのでお伺いいたしたいと思いますが、普天間基地の中も視察されたようでございますし、知事にもお会いし、基地関係市町村長にもお会いして御意見等も伺ったと思いますが、まず、感想についてお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　私ども、我が国の安全、平和を守るために必要な日米安保体制、そのためだとはいえ、沖縄の皆様方に長年にわたり非常に大きな御負担をお願いしてまいった、そしてまた、将来に向かってもこれを一挙に軽減するということもできない、こういう情勢の中でどういうふうに沖縄の皆様方の御理解を得られるか。そのためには、何としても御負担のできる限りの軽減にあとう限りの努力をしなくちゃいけない、そういう心構えでこれまでも外務省としても、また私自身としても取り組んでまいったつもりでございました。
　しかし、一昨日、沖縄を訪問させていただきまして、今お話にもございましたように、大田県知事さんを初め県の皆様方のお考えも、これまでも伺っておりましたけれども、現地でお聞かせいただきました。それからまた、基地所在市町村の首長の皆様方からも、予定していた時間が短うございましたので、倍以上の時間をかけまして、それでも断片的ではございましょうけれども、いろいろ御意見をお伺いいたしました。いや、御意見だけじゃございません、悩み、憤り、やるせない思い、やりきれないお気持ち、お伺いいたしました。そしてまた、嘉手納、普天間の基地も視察いたしましたし、また、過ぐる大戦において大変な辛酸をおなめになった、そういった戦跡でございますね、南部の戦跡も参ってまいりました。
　そういった過程で、沖縄の県民の方々のお気持ちを私なりに理解していたつもりでございましたけれども、いや、これほどの大きな苦しみを、そうして御負担を、これだけ長い間耐え忍んでこられた沖縄の皆様方のお気持ち、心というものを、これは本当に従来以上に切実に考え、自分自身のものとして、沖縄の心を自分の心として、御負担の軽減に何としても努力を傾注しなくてはいけない、そういった決意を新たにしたところでございます。
　もとより、あの一日の訪問で、とても沖縄の皆様方の悩みや苦しみや憤りを十分に理解した、そんなことを申すつもりはございません。しかしながら、私が接した限りにおいても、かいま見たと言ったところが正しいかもしれません、その限りにおいても、それがいかほどのものであるかを痛切に感じたところでございまして、今後この沖縄の皆様方の御負担の軽減に全身全霊を傾けてまいりたい、このような気持ちでおるところでございます。