Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜西委員　私どもが知らない間に、情報産業の発達につれて人材派遣会社というものが急成長を遂げている。株式市場のそれこそ一部上場に、サービス関係が一番右の下の方にありますが、下から二番目の「コンピュータ」、コンピューターサービスＫＫの意味だろうと思うのですが、これは私の聞くところによれば、新宿の住友ビルの中にあるようです。これらは資本が要らずに、つまり人間だけ集めて、そういう学校で勉強した若い人を集めて一定の訓練をすれば直ちに派遣できる人材として実用化できておるわけですが、これの今私申し上げました例を挙げて、ひとつ労働省とすれば、この種の派遣事業、コンピューターだけじゃありませんが、職安法の四十四条ですか、これが戦後できたときのいきさつから見て、本来的にはこのコンピューター、特別技術者も含めてこれは職安法には明らかに違反しておると思うのです。
　聞くところによると、これらの法改正ということに着手されておるようでありますが、これから情報産業がどんどん伸びて急成長を遂げていく。だとするならば、これらも含めて公的な派遣事業、派遣事業というよりか政府の方針で、外国に負けないようなあるいは国益を守る立場からも日本独特のそういう技術者を養成し、育成をして、そして公的な立場で派遣をしていくというようなことをやらない限り、各個ばらばらで、もうけるためには手段を選ばずで、あるいはそこには法の秩序はなくなるし、場合によってはその技術者が高く外国から買われるかもわからない。そういう、大きく言えば国益の問題にも影響する重大な問題だと私は思っておりますが、労働省は今日までのそういった状態についてどのようにこれを把握をし、指導し、規制をし、将来どうしようとするのか、この考えを聞かしてもらいたい。
○齋藤説明員　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、情報処理産業におきまして自分が雇用している労働者を、他人のと申しますか他の企業に派遣をして実際に就労させるという形態、いわゆる労働者派遣的な形態の事業と申しますのが間々見受けられるということは事実でございます。私たちといたしましても、いろいろな手段、関係業界からのヒアリングあるいは個別事業所等に対します指導等を通じまして実態の把握に努めてきておるわけでございますが、先生御指摘のございましたように、現在験業安定法四十四条におきまして労働者供給事業は禁止されておるということになっております。
　私どもといたしましては、こういうような形態の事業が現行法で禁止されております形態にならないように、要するに現在禁止しております労働者供給事業の形にならないように、請負なら請負ということで適法に行われるように指導をしてきたところでございます。
　私どもといたしましても、業界ではこういうことを十分踏まえて対応してきておられるものというふうに思っておるわけでございますが、いかんせん、先ほども御説明申し上げましたように、最近いろいろな経済社会の活動の変化に伴いまして、労働者側あるいは労働者を使われる方々のニーズといたしまして、こういうような派遣的な形態の事業が現実にふえてきておる、そういうような実態を踏まえまして、現在国会に御審議をお願いしておりますいわゆる派遣事業法、労働者派遣法を提出したわけでございます。すなわち、このような労働者派遣事業、要するに自己が雇用する労働者を他人の指揮命令のもとに就労させるという形態の事業、これを労働力の需給調整システムの一つとしまして制度化をして、そういうような労働者を就労させる場合の一定のルールを定めることによりまして、労働者の保護と雇用の安定を図ろう、こういう趣旨でございます。
　現実にどのような対象業務につきましてこの法律を適用するかということは、法案が通りました後でいろいろ関係業界あるいは関係各省等の御意見を伺いながら政令をもって具体的に定めるということになりますので、コンピューターの関係の技術者につきましてどの程度この法律を適用するかということは今後の問題ではございますけれども、先生御指摘のいろいろな御議論も踏まえまして、十分関係者の方々の御意見を伺った上でこういうような形態をどのような分野に認めるかということについては検討してまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○浜西委員　労働大臣がおられませんからここで基本的な問題で答弁を求めるのは無理ですから、これ以上の質問は労働省については無理だと思いますが、通産省関係のこのソフト部門について、我々はこれからの将来どうするかということを今まさに論議をする中で一つの問題がこういうふうに出てきたわけです。
　ここにいろいろな資料を、新聞の切り抜きを持っております。そこでこれらを見れば、国鉄の場合は電算ソフト技術者を企業に派遣する、こういうことがここの新聞に載っております。出向先というか、それは、東芝が三十人、ＮＥＣグループ四十人、自立が三十二人、三菱が二十人、富士通が二十五人、ユニバック十五人。これは電算ソフト技術者というふうに限定されておりますが、国鉄がこれらの要請にこたえて派遣をするという。これも一つの派遣の形態だと思うのです。
　問題は、ここにあるのは寿命が三十五歳というふうに書いてある。私は、これは将来のソフト産業について、現在審議しておるこの情報処理の問題について大変重大な関係があると思うのです。非常に高度化されて確かに生活は便利になり、すべてが迅速に処理され、正確ですが、そういうものを組みあるいはそれを操作をするそういう人たちは、寿命が三十五歳だ。これは明らかに職業病によってだめになるということがはっきりしておると思うのですね。これらも含めてこの人材派遣というものは、ただ単純な労務の提供ならばまた別の角度で、これだって私は職安法に問題があると思いますけれども、せっかく労働省が、事態が起こった後、このように人材派遣について新しい法案作成について何とかしたいという気持ちはわかりますけれども、これはコンピューター関係については外すべきだと思うのです。これは大変な問題だと思うのですが、このようなコンピューターをうまく利用して、人材を抱えて派遣をして金をもうける。どの程度の利益を上げておるのか、これをちょっと聞いてみたいと思うのです。
　聞くところによると、四分六だ、六分が技術者、つまり労働者、四分が会社側だ、こういうふうに聞いておりますが、それは少し極端にしても、かなりの収益を上げておるからこそ一部上場にのし上がってきたというふうに言われるわけですが、このようなことについて、今度は、自分たちの体を守るために、あるいは低賃金でやらされておるために、そのコンピューターの人材派遣の労働組合がみずから派遣事業というものを考えついて、つまり、中間搾取のないように、健康管理も十分注意を払おうということで、みずからが過酷な労働条件の改善をねらう、こう書いてある。労働組合が人材派遣業を始めようという。
　これはちょっと労働省に聞いてみるのですが、これは届け出制でいいのか許可制なのか、これだけちょっと聞かせてください。
○齋藤説明員　今いろいろとコンピューターサービスの関係のところの問題について御指摘がございましたけれども、私どもといたしましても、従来から、こういうような企業におきまして、長時間労働ではないかとか、いろいろな基準法違反の関係があるのではないかということで、重点的に監督指導をしてきたところでございます。ただ、他の業種と若干違う要素がいろいろございますので、同一に論ずることは非常に難しい面もございますけれども、労働時間管理の適正等につきましてはいろいろ監督指導をしてきたところでございます。それからまた、今御指摘がございました、私ども国会に現在御提出申し上げております派遣法の関係で申し上げますと、いわゆる常用労働者のみを使って派遣的な形態の事業を行う場合、これは届け出制だということになっております。したがいまして、現在、コンピューターサービスの関係の業界の方々にいろいろお話を伺いますと、常用労働者として抱えておる者を他の企業に派遣するというような形態が多いのではないか、こういうふうに思っておりますので、そういう意味では届け出制でできるものが多いのではないか、こういうふうに思っておる次第でございます。
○浜西委員　届け出制ということになると大変問題があるので私は質問したわけです。
　これは通産省、把握しておられると思うのですが、この新聞は通産省調べによると、こう書いてあるのですが、これは確実に把握されておるのかどうか。現在千八百社余りになるというのですね、こういう派遣事業をやっておる会社が。これは「急成長」と書いてある。「専門の技術者が不足していることに加え、派遣される側のユーザーにとってはプログラマーなどの専門技術者は、必要な期間だけですみ、」一定の時期来てもらえば、目的を果たせばそれでいいわけですから、そうすると結局、三角関係のような状態で技術者の仕事がなされるわけですね。派遣会社、人材を抱えておる会社とは労働契約が成立しておるけれども、派遣された向こう、日立なら日立、東芝なら東芝、あるいは警察庁なら警察庁へ行ってそういうものを組む、一定の仕事が完成するまではそこで仕事をするわけです。
　では、その間、使用者なのか雇用者なのか不明確なままの状態が続く、万が一労働災害が起きたらどうなるのかとか、そういう問題も含めて、このコンピューターの関係についてはこれからどんどん成長する産業だけに、この問題はただ単に職安法四十四条の適用から除外するような意味で、届け出制、許可制、どちらでも私は問題だと思うのですけれども、いとも簡単にこのことが一緒くたにされて今や論議をされようとしておるが、これから先人材を育てていくという立場からも、この種のことについて通産省は口を挟むのか挟まないのか、野放しにするのか。一定の公的な機関として、日本の将来のソフト産業の発展のためにも、国益を守るためにも——あるいは各業者間の企業秘密もあるでしょう。あるいは個人の関係のプライバシーもあるでしょう。地方自治体がこれから、選挙の投票に行ったかどうかもわかるようなものも組むでしょう。あるいは税金を納めたかどうかわかるでしょう。一軒の家が一カ月に水道料を何ぼ払うかということもわかるでしょう。収入が何ぼあって口座で決済されるのが何ぼだという、これはやろうと思えば幾らでもわかるのです。逆探知もできる。
　そういういろいろな問題も含めて、これからこの種のソフト部分については、公的な機関がタッチをし、育成をし、規制をし、指導をしていくというふうなことがなければならないと私は思うのですが、通産省の考えを聞いておきたいと思います。
○木下政府委員　ただいま先生御指摘のように、この情報処理の分野では、需要が急増しておりますために、システムエンジニアあるいはプログラマー等の数は毎年急増しておるわけでございます。現在、そういう人たちの数は約四十万人ぐらいいると言われておりまして、これはコンピューターメーカーあるいはユーザーあるいはソフトウエア会社等で雇用されております。
　それで、ソフトウエア会社が雇用しております。そういうエンジニアあるいはプログラマー等がユーザーのもとに派遣されてそこで仕事をするというケースがあるのは確かでございます。これは本来、ユーザーのところにコンピューターがございますので、どうしてもそのつくったプログラムを、そこでうまく動くかどうかということで作業をするためにはユーザーのもとに行く必要があるわけでございまして、そのユーザーのもとに行かないで全くソフトウエア会社の中で作業を全部してしまうということは実際上不可能なわけでございます。
　ただし、現在のそういう契約形態では、ソフトウエア会社で働いている人たちがユーザーのもとに行って仕事をして、長い時間そこにいるというのが実際いるわけでございますが、今後長期的に見まして、私どもとしては、ソフトウェア会社自身が技術開発力をつけて、みずからのソフトウエアをみずからつくっていって、それをユーザーのところで売り込んでいく、売り込む際には当然必要な技術者はそこに行っていろいろ作業する必要はありますが、そういう自主的な形でこの事業が伸びていくのが一番望ましいと考えております。ただ、当面は、労働省の方で現在提案されております法案の対象にこの事業を入れるかどうかという点につきましては、今後法律が通りました後において、その政令で指定する業種に指定するかどうかということで十分労働省と御相談していきたいというふうに考えております。
　ただ、そのソフトウエアに従事する人たち全体の問題といたしまして公的な機関でやるべきではないかという先生の御指摘につきましては、こういう情報処理の仕事をやっておりますのは皆民間企業でございますし、今後もますます民間企業がそういう仕事に従事し、それで、ユーザーの分野でもほとんどが民間企業であるという状況でございますので、民間活力を活用して、民間企業が技術力をつけながらそういうソフトウエアの開発、それから、それの供給をやっていくという形態でいくのが一番望ましいことだと考えております。
○浜西委員　これは恐らくその認可をする業種の中に結果としては入ると私は見ています。入ることを私は望んでいるわけじゃありません。これはむしろこれから十分論議をし、将来の日本の情報通信と申しますか、これについての基本的な論議を十分やって、さらにその枝葉になっているこのソフト関係についても論議をし、その結果、これを、民間活力をどのようにこれに乗せていくかということで順次論議をやった上で、結論が出るならばいざ知らず、いきなり今回このソフト問題について、つまり情報処理の関係だけが出てきておるわけですから、本来、この種のことは冒頭言ったようにセンター法ですね、基盤技術も含めて、まず日本の国益に合ったこれからの将来展望を十分論議して、そのための手だてを十分尽くした中で、そのうちの一つとして今言う派遣事業の問題も扱いを決めていくべきであって、これをただ単に今既にやっておるから一定のところで、規制をしなければいかぬという事実が起こって跡を追っかけて法律をつくるというやり方でなくして、将来をずっと見通せば、見通しが幾らでも豊富なぐらいにどんどん広がっていく、つまり情報産業というものはとめどなく発展する問題だと私は思っておりますから、この法案審議の中でこのことを含めて結論を出していくのは大変せっかちだというふうに私は思っております。
　この人材派遣は重大なのです。これは本当に大変な問題ですから、これの扱いについてはこの中で十分検討していくということで、態度を留保しておきたいと私は思うのです。これは、場合によっては連合審査というとおかしいのですが、現実にソフト産業に携わっている人たちが、そういう四十万なら四十万人、千八百なら千八百の業者がそのことでもうけているわけですから、もうけるなとは言いませんけれども、その実態が余りにも残酷であって、「大量棄民の時代」、こう書いてある。人間が捨てられる、民が捨てられるという時代だ。これは関係者をもっと呼んで、実態を十分説明を受けて、これは一体どうなのかということで十分論議を尽くした上で、この人材派遣業について、日本の将来のソフト部門に大きな影響を与えるわけですから、何回も言うようですけれども、公的な機関が一枚かむべきだ。公的な機関がそれには全然監視もできず、あるいは監督もできず、野放しで、もうけるところはどんどんもうけなさいということになれば、必ず最終的には大きな社会問題に発展していくことははっきりしておりますから、そういった意味で、この種のことについては留保しておきたいと思います。
　それから、基本的な話にまた戻りますが、コンピューターの連携利用ということなのですけれども、言ってみれば、私がさっき述べたようなたくさんな業種、業者、企業があるわけですから、全く違った業者、業種、異業種でも通信回線を接続して、これから先はあらゆる情報が、データがお互いに行き来する、いながらにしてショッピングができる、いながらにしてホームバンキングといいますか、そういうことができる、あるいは飛行機の座席の予約もできる、映画館の入場券も買えるというようなキャプテンシステムを通じ、あるいは地域によってはＣＡＴＶ、そういう地域、地域の情報活動も通じ、そういうのがどんどん入り組んでいくと思うのです。
　したがって、この種のコンピューターの連携利用の概念について通産省にまずお聞きをし、後ほど郵政省にも聞いておきたいのですが、私たち素人が考えると、一本の通信回線があって、通信回線も従来の分と光ファイバー、光通信の分と、それからマイクロウエーブ、言ってみればこの三つぐらい通信手段があると思うのですが、その途中にコンピューターがあったり、あるいはその先にコンピューターがあったりして、これがうまく連動してこれからの日本の国を動かしていくと思うのですが、この連携利用というのはたくさんの業種がその通信回線にぶら下がってやることを意味すると思いますが、通産省の考え方を説明してください。
○木下政府委員　今回の法律の改正案の中で、今御指摘ありました連携利用につきましては、第三条の二ということで一つの条を追加することで御提案申し上げておるわけでございます。
　この条文では「主務大臣は、その事業の分野に属する事業者が広く連携して当該事業の分野における電子計算機の効率的な利用を図ることが必要であり、かつ、適切であると認めるときは、計画を勘案して、その事業の分野において事業者が連携して行う電子計算機の利用の態様、その実施の方法及びその実施に当たって配慮すべき事項に関する指針を定め、これを公表する」ということになっております。
　連携利用の必要性につきましては、今先生御指摘のようにコンピューターが通信回線でつながれて、いろいろな分野でお互いにその情報を交換し合いながら使われるという形態がふえてきているという事実をバックにしておるわけでございます。現実には従来から、一つの企業の中では複数のコンピューターを一つの事業所の中あるいは異なる事業所の中でつなげていろいろ利用してきておったわけでありますが、最近は異なる企業同士の間でそういうことが行われてきているということでございます。その場合に、なぜこういう連携利用についての指針を出す必要性が出てきたかと申しますと、具体的な例で申し上げますと、例えば一つの企業が使っております伝票の書き方、それから商品のコードといいますか商品についていろいろと番号をつけたり何かする番号のつけ方というのが、一つの企業の中では完全に行われておりましても、他の企業においては別のやり方をやっているケースがある。そうするとお互いに企業同士の間でコンピューターで情報を交換し、あるいは原材料の注文を出し、あるいは製品を売るというような行為を行いますときに、コンピューターで伝票や何かの中に書いてある情報を相手の企業に送るときに、そのやり方が違うと相手の企業はそれを受けつけることができないということになるわけでございまして、その関係でどうしても関係企業同士の連携が必要になってまいります。ところが、一つの事業分野におきましてそのような行為が行われますと、今度は競争している企業同士で別々のシステムでやり合っていると別々のシステムをそれぞれの企業が全部入れていかなくてはいけないということが起こってコンピューターが非常に複雑になるし、あるいは複数のコンピューターを置かなくてはいけないというような事情が出てまいりますので、そういうことでむだがたくさん出てくるのを防ぐために、関連する分野で企業同士が協調し合い、話し合ってうまくそこを効率的にやっていく必要があるのではないかということで、そういうようなことをうまく進めるようにするために、ここで主務大臣が指針を出そうということになったわけでございます。
　したがいまして、場合によってはその事業分野というのは一つの事業分野に限られることもございますが、またいろいろの異なった事業分野の間でそういうコンピューターを使って情報を流していくというようなことが起こるとすれば、そういう異なった事業分野全体を見ている主務大臣、場合によっては主務大臣が複数になることもあるかもしれませんが、そういう関係大臣が話し合ってこういう指針を出していくというようなことになってくるのではないかと思います。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○浜西委員　私はなぜそれを言うかというと、たくさんな分野があるわけですね。私がここで述べるまでもないと思うのです。各省庁と言ったら少し極端ですが、随分あると思うのです。行政関係のシステムもありましょうし、地域での共同利用のシステムもあるでしょう。今まで話が出たのは、大企業の話を少し中心にやりましたが、産業経済のシステムになると、それこそ銀行だとか新聞社だとか、そういうシステムが各個ぱらぱらで行われるわけであります。したがって、これから想定をされるあらゆる分野でソフトが組まれたり、その通信回線を利用しての端末機がそれぞれ作動し始めるわけですから、これを一定の規格といえばおかしいのですが、接続が簡単にできる、言ってみればここの会社の製品とこっちの会社の製品が合わないとつながらないということがあっては大変ですから、そういう単純な発想で恐れ入りますが、そういうつなぎの部分も含め、とにかく規格を統一するというか、そういう役割が今回の情報処理事業の中にあるのかどうなのか、これがちょっと私よくわかりかねるのです。これから先そういういろいろな異業種がどんどんやる、それらをある程度統一し、規格化し、それが容易につながるというか、接続できるというふうなこともこの中で開発し、そういうふうな行政指導、行政指導と言ってはおかしいですね、そういうものを国の責任で、公の立場から指導していこうとするのか、その仕事がこの情報処理振興事業の中にあるのかどうなのか、それを伺っておきたいと思います。
○木下政府委員　コンピューターが非常に広い範囲で使われるようになった現状におきまして、一つの大きな問題は、異なったコンピューターを通信回線でつないで使用する場合に、それがうまくお互いにつながるかどうかという問題があるわけでございます。異なる企業のコンピューターとコンピューターが必ずしもすぐにはつながらない、あるいは一つの企業でつくられたコンピューターであっても機種が違ったりなんかすると必ずしもすぐにはつながらないという問題がありまして、通信回線で連携して使用する場合の、その異機箱間のコンピューターの連接の問題というのは非常に大きな問題となってきております。
　この問題は、今御提案申し上げております電算機の連携利用に関する指針のテーマではございませんで、むしろそういう電算機の機器の標準化の問題あるいは通信のやり方の標準化の問題、規格化の問題、そういうような問題で処理すべき問題でございまして、その分野では、通産省としては、工業標準化法に基づくＪＩＳというようなものでそういうものを進めていくということが必要だと考えておりますし、それを進めていくためには、コンピューターあるいはソフトウエアの技術開発の面でも、そういう連携、相互運用がうまくいくような方式を考えていく必要があるということで、技術開発も必要だと考えております。
　したがいまして、通産省といたしましては、その技術開発のためには、今年度新たな工業技術院の大型プロジェクトということで、コンピューターの相互運用性を高めるためのデータベースの研究開発というようなことも別途やろうとしておりますし、そういう技術開発あるいは標準化法の運用、そのようなものでコンピューター間のつながりをよくする問題というのは解決していきたいと考えております。
　この法律で出ております連携利用につきましては、先ほど申し上げましたように、実際に企業同士でそのコンピューター間がつなかったという前提におきまして、各企業の間で流す情報の流し方について、私どもはそれをビジネスプロトコルと言っておりますけれども、ビジネスプロトコルをうまく統一していくというようなことをそれぞれの事業分野あるいは関係分野において進めていこうというのが趣旨でございます。
○浜西委員　私はなぜそれを言うかというと、これからのニューメディア時代に対して、新聞で、投書ではありませんが、これは新聞の記者が指摘しておることを私は注目に値すると思うのですが、それこそこれにも書いてあるように「「民」を生かす「官」の役割がいまほど重要なときはない。」ということで、その中に書いてあるのです。
　例えばＣＡＴＶですね。これあたりを、それじゃその地域で情報を送るためにそういう業者が考えついてＣＡＴＶを始めようとする。そうすると、手続から何から物すごく煩瑣になるわけですね。例えば建設省は道路に線を引っ張ってはだめだと言う。そうすると建設省にも行ってそのことについての許可をもらわなきゃいけないとかということを初めとして、道路関係についてのあれは全部道路法三十二条に定めであることに従ってやらなきゃいけないというふうなことがこれにも書いてある。
　もう一つは、例えば裁判所の関係でいくと、磁気テープによる経理データの保管は今のところ裁判の証拠能力がないというふうになっておるのですね。そうすると、これはまず法人税法の関係では、五年間ほど帳簿の形で保管すると書いてある、その帳簿の形という部分を変えて、こういうテープによるデータの保存というふうに書きかえていかなきゃいけないとか、気がつけば小さな部分、たくさん不統一な、つまり新しいメディアに対してうまくそれが乗っかっていかれない旧式の手続だとか法律があちらこちらにあるということをこの新聞は指摘をしておるわけです。
　したがって、そういうことも含め、今私が言った接続のことも含め、このことについては統一してそれを指導する、そういう官庁というか省庁が必要になってくるのじゃないか。だから多岐にわたっておるのですね。先ほど言ったように、犯罪の関係ならば警察庁だとか、銀行関係でいろいろ新しい方式を取り入れて、いながらにしての預金の出し入れ、決済ができる、あるいは口座間同士、個人対個人がお互いに端末機を使ってそういうことができるというふうなこと、そうなっていくとこれは大蔵省関係だというふうに、建設省から大蔵省から警察庁から、農水省も入ってくるのですよ、あらゆるところが全部そういう問題について悩みを持ち、指導しなくてはならぬけれども、入り組んでおるわけですね。あらゆる省庁にまたがっておる。しかしそれは本来的な任務でないということでだれもが……。この新しい情報通信時代に責任を持って日本の国益を守り、国民の利益を守り、あるいは企業間の、言ってみれば何か著作権というかそういう権利の保護も考え、とにかく総体としてそれを管理監督するような省庁、省が必要だというふうに私は思うのです。
　なぜかというと、セキュリティーの問題が今回全然出てないのです。それじゃ一体、大災害が起こったとき、犯罪が起こったとき、機密漏えいがあちらこちらで起こったとき、あるいは一つの例を挙げます。これは人の話ですから私が考えついたことではありませんが、ある病人を殺そうと思えば、その逆な入力をカルテにやればいいんです。遠隔操作でカルテを変更すればいいんです。そうすると、全然わからない看護婦さんは、これだからこういう薬を飲ませればいい、こういう注射を打てばいいということで、間接的に殺人することができるというふうな話も聞いたことがあります。あらゆる問題がこれから提起をされてくることについて、セキュリティーの問題が全くないが、一体この安全基準などは、いつ、どこの省庁がどういうふうにとらまえてこれを考えるのか、通産省がわかっておる範囲内で答えてください。
○木下政府委員　情報関係の技術の進歩は非常に目覚ましいものがございますし、通信関係の技術の進歩も目覚ましいものがございます。したがいまして、情報化社会に向けて社会は急速に大きく変わっているのは先生御指摘のとおりでございます。
　それの状況に合わせまして既存の法制が十分にそれを機能するかどうかという点についても、確かに御指摘のとおりでございまして、いろいろの分野において新しいそういう事態に応じた法制の整備は今後とも検討していかなくてはいけないことではないかと我々は考えております。
　ただ、このような問題はひとり情報化の分野にとどまらず、従来からも同じようなことがあったわけでございまして、例えば工場を一つつくるということになりますと、建設省関係の仕事もあるし、労働省関係の仕事もあるし、郵政省関係の仕事もあるし、通産省関係の仕事もあるし、環境庁関係の仕事もある、すべていろいろな分野の問題をうまく処理していく必要があったわけでございますけれども、それはそれぞれの省庁と関係者が話し合いをすることで解決してきておったわけでございます。情報化の分野についても同じことが言えようかと思います。私どもは、関係する省庁はたくさんございますが、関係する省庁がお互いに十分に連携をとり合って、この新しい事態に応じた仕事を進めていくということは必要だし、また十分可能ではないかというふうに考えております。
　先生の御質問になりましたコンピューターの安全対策でございますが、実は通産省は最初、御提出申し上げましたこの法案の中にそういう条項を入れてやったらどうかということでいろいろと検討をしたことがございます。各省庁といろいろ御相談申し上げました過程で、コンピューターの安全対策というのは、単に情報処理を円滑に進めるということだけではなくて、例えば犯罪防止的な観点の問題もあるということがはっきりしてきたわけでございます。関係省庁はいずれも安全対策の必要性は十分認めておって、そのためには関係省庁で協力してやっていく必要があるということは同意したわけでございます。
　ただ、この法律の中に入れるということになりますと、例えば犯罪防止的観点を情報処理を促進しようというこの法律の体系の中へうまく織り込むことができるかどうかという問題点等も指摘されまして、通産省といたしましては、安全対策はこの法律から切り離して別途関係省庁と御相談して対策を講じていくことがベターであろうと考えて、この法律の案からは一応外してございますが、その必要性は先生御指摘のとおりでございますので、今後とも関係省庁とできるだけ早くその調整をとって必要な対策、案を考えていきたいと考えております。
○浜西委員　時間が大分切迫しましたから要点を急ぎます。
　せっかく郵政省来てもらっておりますから、このことについて答えてください。
　四月一日からいよいよ電電公社が公社でなくなって株式会社になるわけですが、これが民間活力、それこそ第二電電、第三電電というものを呼ぶきっかけにもなるだろうし、ＶＡＮ事業というものもこれからどんどん進んでくると思うのです。これらも含めて今通産省がコンピューターの利用についていろいろ提起しておることについては、それなりに意味があって、それはそれでいいと思うのです。
　問題は、私が今ちょっと述べましたセキュリティーの問題になってきますと、通信回線を通じて、それを利用し、いろいろな業者が新しい、一口に言えばＶＡＮ事業ができてくるわけです。通信回線は、警察庁にも行っているし、病院にも行っているし、銀行なんかにも行っている、どこでも行っているわけです。それらをこれから先想定して郵政省はどのように、私は逓信委員でありませんから、できれば逓信委員会に行って質問したい問題がありますが、一体今言う安全基準について考えておるのかどうなのか。お互いが顔を見合わせて、各省庁にまたがっているからそのうちそのうちということになれば大変なことだと思う。そういうことでこの法案を見逃すわけにはいかないと思う。
　そういう基本的な問題があって初めて情報処理というものについて私どもはお互いに協力して、この法案を進めていこうということになりますが、その大事な問題が全然今日論議をされないでこの法案をこのままにすることは、絶対にいけないことだと私は思う。歴史的に振り返って必ず大失敗をしてかすと思う。お互いに商工委員として国民に対して申しわけない気がするので、通信回線をなりわいとしている郵政省は一体これをどう考えておるのか、お聞きしたいと思います。
○江川説明員　情報処理といいますか、コンピューターの利用と電気通信の利用技術とが大変進歩してまいりまして、先生御指摘のようにいわば両者が融合、ドッキングしまして情報を伝送し、処理し、交換し、受信する、一体として行われる新しい電気通信あるいは情報通信システムと言ってもよろしいかと思いますが、そういうものが発展してきているというのは先生御指摘のとおりでございますし、この傾向はますます進んでいくものと考えております。社会の各層各界、産業分野のみならず、いろいろに入っていきまして、我々これを社会システム化と言っておりますが、そういう状態になっていくのではないかと思っているところです。
　そういう状況を踏まえて、これを助長するといいますか、二十一世紀の日本を展望したときに、その場合の電気通信のあり方ということを考えました結果、御指摘いただきましたように四月一日から新しい電気通信制度が発足する。いわゆる電電改革三法が通りましてこれが施行されるわけでございます。そういたしますと、先生おっしゃいます安全性、信頼性、セキュリティーという問題が大変クローズアップされてくることはおっしゃるとおりでありまして、今、通産省の局長からコンピューターのセキュリティーという視点でいろいろ御答弁ございましたけれども、我々といたしましても、電気通信システムの持つ安全性、信頼性の確保という点につきまして、単に電気通信法が持つ通信の秘密の確保という視点ばかりでなく、新しい視点に立った安全、信頼性の確保という点も考えていかなければならない、そう思っておりまして、現在、電気通信の高度化基盤整備に関する法律というのを政府部内で検討しているところでございます。先ほど来通産省の局長の答弁にございましたように、政府全体として議論していく部分もありますので、我々といたしましても、ひとり郵政省のみならず、関係省庁等の御意見も十分伺いながら、協議しながら、電気通信における安全性、信頼性の確保について十分を期していきたいと考えている次第でございます。
○浜西委員　抽象的な答弁でわからぬわけですが、安全性の問題は法案として検討中なのか。郵政省、私は法案は知らないのですが、これは今回、この国会では出すに至ってない、研究中、こういうことですか。
○江川説明員　ただいま申しました電気通信の高度化に関する基盤整備の法律につきましては、ただいま政府部内で調整中でございまして、まだ国会提出には至っておりません。その中には電気通信システムの安全性、信頼性というものも一応書き込んでいるところでございます。
○浜西委員　さあ、そうなるとやはり私が心配したとおりで、郵政省も通信回線を通じて情報を提供するそういう立場にある。もとの、言ってみればインフラストラクチャーの関係、本体そのものが、そういうものについて今研究中だとかいうことできちっとしたものを持っていない。名前は高度化だとか基盤整備だとか言っておるけれども、私はこれは大変なことだと思うのです。今さっきからずっと一貫して私が言ってきておるのは、日本の国益、国民の利益そして企業間の開発したソフトの権利も含め、ソフトの権利の問題はまた別の角度で、別の法案であるようでありますが、それを保護する施策、そして今言う安全性の問題もひっくるめて、これを十分論議をした上で、日本の情報通信、情報処理というものはかくかくしかじかだという基盤ができて、そのうちの一部である端末機であり人材であるソフト部分を論じて、そしてそれを仕上げていくということならば話は順当でありますけれども、これはまるきり逆さまであります。
　ソフト部分だけ、技術の向上部分だけが前面に出て、基本的に一番大事な問題は全く論議をされないで、この国会にも提案をされないで、いずれそのうち関係する省庁が相談をしてということでは、これはとてもじゃないが責任を持てないと私は思うのです。したがって、先ほど聞きました人材派遣の問題を私は留保いたしました。さらにこのセキュリティーの問題について関係省庁と十分詰めて、どこかが窓口になってかくかくしかじかでこのようにまとめましたという一つの見通しがない限りは、この問題については私は法案審議について態度を留保しておきたいと思う。
　具体的な扱いについては私は理事会に一任してもいいと思うのですが、それぞれ理事さんで相談してもらって、これでいいと理事さんがおっしゃれば私は何をか言わんやと思うのです。大変な問題が隠されておりますので、そういう統一指導ができる、手続的にも簡素化をもちろん含めて統一的な手続ができる、そういうふうな指導も含め、今言う安全性の問題も含め、あるいは労働基準法あるいは職業安定法などの関連もあるわけですから、それらをひっくるめて基本的な将来の情報通信の問題についての結論を出すための手だてを理事会でひとつ検討してもらいたい。その方法が出て初めてこの問題について私は論議に参画し、賛成なら賛成という立場を明らかにしたいと思います。そういう意味で、この法案審議というものについての扱いを、私の態度として表明をして、やれば切りがありませんから、これで私の質問を終わります。
　通産省、何かその点についてお考えがあれば出しておいてもらいたい。
○村田国務大臣　浜西委員の御質問、先ほどからずっとこちらで拝聴いたしておりました。非常に御高見を伺わせていただいて、ありがとうございます。
　先ほど来政府委員から御答弁、また関係各省からもありましたように、まさに高度情報化社会と技術開発というものがこれからの世の中を、世界を変えようというわけでありますから、そういった意味での情報の関係というのは非常に重要であると思います。したがいまして、浜西委員の御指摘になったような点は今までも政府部内でいろいろと論議をいたしております。
　まず、安全確保、セキュリティーの問題でございますが、これにつきましては、この法律案を出す過程におきましても関係省庁といろいろ相談をいたしておりまして、ぜひひとつコンセンサスを得て安全対策を講じなければならないということで進んでおるところでございます。
　また、郵政省との調整につきましては、今通産省そして郵政省それぞれ御答弁がありましたが、各省設置法で一応区分はされておるわけでございます。しかし郵政省、労働省あるいは内閣官房、総務庁等を含めまして情報は関係各省に広く行きわたっておるわけでございますから、これからの世の中を変えようとする情報化社会というものに対する政府の対応は極めて重要であるという考え方のもとに、私も郵政大臣と個別にいろいろなお話をしておりますし、今委員の御指摘になりました点も今後心して、内閣官房や総務庁やそういった調整機能を持っております官庁とも相談をいたしながら、広い立場で検討してまいりたいと思いますので、ぜひこの法律につきましては御理解を賜り、御賛成をいただきたいと思います。
○浜西委員　もう多く申しません。
　私は今、大きく分ければ人材派遣の問題、それから統一指導のできるような窓口一本化の、できればこのための独立した省庁が必要だと思いますが、それがない場合でもどこかの省がまとめて窓口になって、中心になって安全性の問題、秘密漏えいの問題、国民のプライバシーを守る問題、いろいろなこれから想定される各種の犯罪も含めて、きちっとした基盤をこしらえた上で、この情報処理というものの振興について論議に参画をしたい。それまでは私は留保しておきたい。扱いについては理事会に一任ということをつけ加えまして、私の質問を終わります。
○浦野委員長代理　奥野一雄君。
○奥野（一）委員　最初に、基本的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今、同僚の浜西議員の方からも触れられましたことにも関連をするわけでありますけれども、この法律案は情報処理の促進が主たる目的でありまして、そのための必要な施策を講ずることとしております。
　しかし、今後の情報の発展という点から考えてみますと、ここ当分の間はいわゆる高度情報化社会に向かって今日私どもが予想し得ない分野にわたって発展していく可能性というものを持っていると思います。しかも、これは単にこの法案で述べているソフトウエアの開発促進及び電子計算機の高度利用という範疇にのみとどまらないで、その及ぼす影響というものは非常に大きいと判断をしているわけであります。そういう部面についての考慮をどうしても払っておく必要があるだろう、こう痛感をしているわけであります。
　そういう点から考えますと、情報処理の問題というのは一つ一つの事象をとらえて法案をつくるということでは対応していけないのではないか、いろいろなものを想定した基本的なものをひとつつくる、それから各分野にわたる法案というものをつくっていくことが妥当ではないのか、こう思っているわけです。私どもは従来からそういう一つの大きなものというのは情報基本法という仮称で実は呼んでおりまして、今日までそういう面について主張してきた経過があるわけでありますが、その辺についてはどうなんでしょう。
○村田国務大臣　奥野委員にお答え申し上げます。
　通産省としては、本法の改正によって我が国の情報化を推進する上で大きな前進が図られる、こういうふうに考えております。そして、今奥野委員が御指摘になった情報基本法というような問題の検討でございますが、情報の公開であるとかあるいはプライバシーの保護であるとか、情報基本法ということになりますと極めて広範多岐でありまして、相当の期間をかけて検討してまいることが必要であると思うわけでございます。
　また、基本的人権にかかわる重要な問題等も含んでおるということで、関係各省も非常に膨大なものになると思いますので、政府全体としてこの問題は検討すべきであろう。当面はこの法律をぜひ通して情報化の進展をさせていただきたい、こう思うわけでございます。
○奥野（一）委員　大臣の言われることも私はわからないわけではないのです。これは後で具体的な問題については若干触れますが、例えば私がちょっと拾い上げてみた中でも、各省庁間にわたるいろいろな未解決になっている問題が十三、四くらいあるのです。
　一つは権利保護の問題、これは先ほど触れられました。ソフトウエアの関係なんかでは著作権と通産省との間に若干まだ問題が残っています。あるいはＩＣの集積回路の関係は今法案が出てくる、おるいは安全性確保の問題、それから企業系列化、独占化という形をとる可能性というのが出てくるわけです。それから雇用関係、これは先ほどもちょっと触れましたが、また別な意味でありますが、これも後で触れます。あるいは職業病に関する問題、それから防犯関係、それから各種許認可事務の法律の整備の問題、それから管理社会になっていく可能性を持っているわけで、そういう面についての対応あるいは地域情報化の格差の解消の問題、それから流通業務あるいは販売、こういう面に関する問題、それから社会生活にわたる問題、これは医療とか教育とかあるわけですが、そういう問題、あるいはテレビ会議など、これはまた商法との関連というのが出てくるわけでありまして、こういうような問題が未解決のまま残っている。しかし、そういうものが未解決でありますが、高度情報化社会というものに間違いなく今進んでいくという体制になっているわけですね。だから、そういうときにはもちろん個々の法律案について作成を急がなければいけないものは当然出てくるわけでありますけれども、しかしそういった基本的なものを放置をして、末端と言うと語弊がありますけれども、細部にわたるものだけがどんどん法案化をされていくということになりますと、どこかで混乱を生じるという場合だって出てくるのではないか、こういうふうに思われてならないわけですね。
　確かに今大臣が言われましたとおりに、各省庁間にまたがるいろいろな問題があるわけでありますから、調整には相当時間がかかると思うのです。しかし、これからこの高度情報化社会というものを考えていった場合に、今からそういうことを考えて対応していかないというと、さて片っ方でどんどん情報化が進んでいって、その段階になってきてから改めて統一をした法律案が必要だということになって、それまで混乱が起きなければいいけれども、万が一混乱が起きたという場合にはどういうふうに責任をとっていかなければならないのかという問題も出てくるわけです。
　ですから、私は従来から、関係する委員の皆さん方にも情報基本法のようなものはぜひつくらなければならないのだ、これはちょうど新電電の法案審議の際もそういう面については指摘して主張をしてきたわけなんですが、そういう面で、今すぐというわけにはこれはいかないでしょうけれども、それでは将来に向かって、そう遠い将来ではないと思うのでありまして、そういう将来に向かってそういう法律というものが必要であるのかどうか、そういう面について、これはどこが音頭をとるのかは別です。本来であれば、きょう総務庁ちょっと呼びたかったのですが、手続が間に合わなくて総務庁の方からおいでをいただくことができなかったわけでありますけれども、そういうようなことについて、これからどこが主宰をするのかは別として、通産がこういうものを仮にやっておるのであれば、やはり通産が音頭をとるとか、あるいは郵政に音頭をとらせるとか総務庁が音頭をとるとか、こういうものは別にしても、そういう基本的な法律案というものは必要であるかどうか、あるいはこれから取り組んでいくという考えがあるかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○村田国務大臣　今奥野委員から広範ないろいろな各省にわたる通産省の問題について御指摘がありました。通産省は産業全体、貿易全体に関連がありますので、いろいろな意味で委員御指摘のような懸案をたくさん抱えております。
　しかし、最近はこういった問題についていろいろと調整をし、解決を図っておるものが多いのでございまして、例えば半導体チップ法等は、今回提出いたします法律案件の中に半導体集積回路保護法ということで新法を計画いたしておりますし、またいわゆるプログラム権法と著作権法の関係、これは極めて重要でございまして、実はアメリカのブロック通商代表との話し合いのときにも出てきたのでございますが、これはブロック通商代表の意見を一〇〇％受け入れまして、著作権法の改正でいこうということで、これも今国会で解決をしたわけでございます。いろいろそういった懸案のものにつきまして着実に取り組み、着実に解決を一歩一歩してまいっておりますし、今後もする予定でございます。
　ただ、情報基本法でございますが、これは余りにも広範な問題を含んでおりまして、先ほど申し上げましたようにいろいろな具体的な問題がございますので、憲法との関係であるとか関係各省が極めて広範であります。したがって、果たしてそういうものをどこがイニシアチブをとってどういうふうに進めていくかということの検討もこれからでございますし、この段階で今後どういうふうになるかということはまだ具体的に申し上げかねるのではないか、そういうふうに思います。
○奥野（一）委員　先ほど、ちょっと私各省庁間にまたがるものでまだ未解決のものがこれだけあるのだというふうに申し上げました。この情報処理というものを一つ考えてみた場合に、これだけの多くの問題が残っているということは、私は、今の国の縦割り行政の中だけでは処理できないものがこの情報処理というものの中にはあるのだ、こういうふうにまず思わなければならないと思うのですよ。ですから、これは国の方では行政改革とかなんとかということで、末端の方の削減とか統廃合なんというのはどんどんやるわけですけれども、こういう時代の流れに即応して、中央の官庁というのはさっぱり変わらないわけですね。
　予算委員会では中曽根総理は、各省庁がいろいろなことを考えるのは活力があっていいんだ、それも確かに一面あるとは思うのですけれども、しかし、結果から見るというと後追い行政のような格好になってしまう。後になってから、いや、統合する何か法律案が必要だ。今まで基本法なんというのは大体そういう経過で生まれてきているのが非常に多いような感じがするわけですね。これだけ縦割り行政の中ではなじまないという、そういう性格をこの情報に関するものが持っているということになった場合には、やはりそういう社会の情勢に合わせた行政の機構というものについて考えていいんではないか。
　通産省ができてからでももう相当な年数がたつわけでありまして、内部には、それぞれ新たに対応する部局というものがつくられたりしているわけですね。ですから、それぞれの官庁を見ますというと、同じような問題を扱う機構というものが生まれてきている。そういう面では、私はむしろ行政改革に非常に反するんではないかという感じさえ持つわけでございまして、そういう面ではこの法案の審議が始まりましたときに、与党の方の方からも、情報産業省ですか、というようなものをつくったらいいんではないか、こういう指摘もあったほどでございまして、やはりこれからの高度情報化社会というものを迎えていく場合には、そのくらいの発想の転換というものをもって処理をしていかないというと、結局最終的には問題が発生したときにはお互いに責任のなすり合い、あるいは新しい仕事をやる場合には、悪い言葉で言うと縄張り争い、そういうようなことが起こってきて、迷惑をするのは国民であり、情報を収集する人たちではないだろうか、こういうふうに考えられるわけでありますね。
　そういう面で、どうなんでしょうか、国民の側から見ますというと、これがどこどこの所管とかということは余り関係ないわけです。要は情報なら情報というものを一貫した形の中で国民なりあるいは消費者というものは受け取る、こういうことになっているわけですね。違った形の中で法律が出て、その規制なり罰則なりがもし違うなんということになったら、迷惑を受けるのはこれは国民の方が受けるわけでありまして、そういう面では、やはり統一をした官庁なり、あるいは統一をした窓口なり、これは先ほど浜西議員も指摘をしておりましたが、そういうものについて考えておく必要があるのではないか、こう思うわけでありますけれども、その面についてもう一度見解をお聞かせいただきたいと思うわけです。
○村田国務大臣　奥野委員の御指摘の立脚点はよく理解できるわけであります。確かに日本の行政というのは明治以来縄張り行政というものが縦割りにありまして、そうして縦割り行政の相互間での連携というものが非常に少なかった面もある。したがって、そういう点がいろいろ縄張り行政の弊害として指摘されておるのは御承知のとおりであります。しかし中曽根内閣になりましてから、行政合理化あるいは内閣の調整機能ということに非常に思いをいたされまして、そういった点での機能はいろいろの面で私はあらわれてきておると思いますし、また中曽根内閣以前からこの問題は歴代内閣の一貫した方針でもあると思うのでございます。
　特に情報というこれからの、先ほども申しましたが、これからの社会を変えようとする大きな問題を取り上げてみますと、情報技術開発は二十一世紀に対応する要請である。そういった意味では相互連関というのが極めて必要でございましょう。したがって、その意味の相互連関を行うべき調整機能、これは例えば内閣官房にもございますし、それから総務庁にもございますし、経済企画庁、自治省、大蔵省、そういった官庁は皆、言うなれば横糸の役目を果たす官庁でございます。しかし個々の官庁もそういった相互のいろいろな連携をとりながらやっていかなければ、委員御指摘のような縄張り行政の弊害が出てくるわけでありまして、したがって、出先機関その他を通じて行政合理化をいわゆる低成長の行政にふさわしくやっていく。また情報処理につきましても、例えば通産省が労働省あるいは郵政省、また総務庁、いろいろなところと連携をとりながらお互いに助け合っていくという努力がぜひ必要であると思います。
　これは新しい時代に対応する当然の心構えでございまして、私どもは、今までも既に労働省とも、各スタッフが両大臣を交えて相当密接に打ち合わせをいたしましたし、郵政省ともいろいろ打ち合わせをしております。大蔵省とはもちろんでございます。そういった各省の努力が積み重ねられていけば、この情報化問題につきましても十分カバーすることができる。例えば情報産業省の設置であるとか、情報基本法の制定であるとか、委員御指摘になりました問題は、確かにアイデアではあると思いますが、当面の行政をしっかりと処理していくという上では、まだまだこれからいろいろ検討が必要であると思うのでございまして、したがって、例えば情報の問題は、この法律を通していただくことによって大きく前進をさせたい。また、技術開発の問題等につきましても、これは通産省の一丁目一番地であるということで努力をしておるところでございまして、そういった懸命の努力をしてまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思うのでございます。
○奥野（一）委員　今大臣は、情報処理に関しては二十一世紀を展望して、こういうようなことなんですね。確かに二十一世紀という時代を考えますというと、情報化社会というものはどんどん進むだろうということは予測はできるわけです。
　さて、そういう高度情報化社会に備えての基本的な法律がないとか、あるいは、高度情報化社会に備えて各省にいろいろなものでまたがるものを統一的に見る官庁がないということは、私はやはり何か片手落ちのような感じがするのですね。二十一世紀を展望して高度情報化社会に到達をする、そのことが明らかであるならば、そのための対策というものは当然とっておく必要があるのではないか。こういう官庁機構というものを一挙に直したり、あるいはまた、各省庁間にまたがる基本的な法律を一本でつくるということの難しさということは私も十分承知をいたしますけれども、先行きわからないということでなくて、とにかくある程度の金さえかけていけば、この情報化社会というものは家庭の中にまで入り込んでくるし、あるいは地域の中にまで広まっていく、そういう要素を持っているわけでありますから、二十一世紀といったってあとほんのわずかで到達をするわけでありまして、到達をしてしまってからでは私はやはり遅いという感じを持っているのでありまして、そういう面、やはりもう一遍考え方をお尋ねをしておきたいと思うのです。
○与謝野政府委員　先生御指摘のとおり、経済社会の情報化の進展に伴いまして、近年、一省庁のみでは処理できない、対処し得ない問題がたくさんふえてきていることは事実でございます。この種の問題に対応し、対処するためには、関係省庁がそれぞれの設置法に基づく職務を全うするということはもちろんでございますが、また、必要に応じまして機動的に、また弾力的に、関係省庁の連絡会議の開催あるいは内閣官房の調整機能の活用を図るということ等によりまして、新しい事態に適時適切な対処を図る必要があると思いますし、そうすることによりまして、また国民の負託にこたえていくということであろうかと存じます。
○奥野（一）委員　納得はいたしませんけれども、そのことばかりやりとりしているわけにもまいりませんので、少し今度は中身に入らせてもらいたいと思います。しかしこれは、くどいようでありますけれども、やはり早目に手を打っていくということをぜひお考えをいただきたいと思うわけであります。
　私どもは役人の生活というのは余りしたことがございませんから、どういう官庁同士の駆け引きがあるのかはわかりませんけれども、どこが所管をするとかなんとかということだけでなくて、やはりこれから高度情報化社会を迎えるに当たりましては、混乱が起きないように、そういう体制づくりのためにはひとつ全力を挙げていただきたい、そのことはぜひ要望しておきたいというふうに思っております。
　次に、郵政省の方からもきょうはおいでをいただいているわけでありまして、今後の情報量の推移などについて若干お尋ねをしておきたいと思っているわけであります。
　通産省の方には郵政省の見解を聞いた後でお尋ねをしていきたいというふうに思っておりますが、第一に情報量ということについて考えてみますと、郵政の方で出しております情報流通センサス、これは調査対象メディアというのは、電気通信系とかあるいは輸送系とか空間系、こういうものに分かれているわけでありまして、この情報流通量は供給情報量あるいは消費情報量、こういうものに分けられているわけでありますが、五十九年度の情報流通センサスによりますと、供給情報量というのは、四十八年度を一〇〇としたときに、五十八年度には一六四に増加をしているというふうになっているわけでありますが、この内訳を見ますと、電気通信系メディアというのが全体の九七・八％も占めている、こういう結果が出ているわけであります。
　恐らくこれからもこの情報の量というのは国民生活の各分野にわたって爆発的に増加をしていくのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、まず最初にお尋ねをしておきたいのは、どんな分野で情報量がどういうふうにふえていくというふうに考えておられるのか、その点ひとつお尋ねをしておきたいと思うわけです。