○谷口隆義君　私は、ただいま議題となりました平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案を初めとする特別減税関係法案について、自由党を代表して質問いたします。
　九兆円の国民負担増加と公共投資削減を含む本年度の超デフレ予算は、九六年、三・九％の成長まで回復した日本の景気を本年度はゼロ％成長というどん底に突き落としました。このことは、我々が九六年の臨時国会から指摘していたとおりであり、それを予見できなかった総理の失政という以外何物でもありません。
　これに対し政府は二兆円の特別減税復活を含む九七年度補正予算を提出されましたが、二兆円特別減税法案の審議もまだ始まらないうち、ましてや九八年度の当初予算も上程されないうちに、先ほどから質問にもございましたように、先般渡米した額賀官房副長官が、アメリカ政府高官に対し、四月にも九八年度の補正予算を編成すると伝えたとの報道が朝日新聞により報じられました。
　このような景気対策追加の報道を受けて、市場では海外投資家を含む買い注文が広がり、先日の株価の六日連騰と円高が起きております。ところが、額賀副長官御自身や保利自民党国対委員長は、この事実を予算委員会の席上や書面により明確に否定されました。もしそうだとすれば、今の日本の市場は、間違った情報によって踊らされ、大きな損失をこうむりかねないゆがんだ価格形成がなされているということになります。もし逆に、報道が正しく、九八年度の補正予算を本当に四月に編成するのであれば、九八年度当初予算案は欠陥予算案ということになります。
　総理、一体どちらが本当なのですか。九八年度の補正予算を景気対策として四月に実施されないとすれば、ゆがめられたマーケットの正常化のため、今ここできっぱりと否定していただきたい。もし、朝日新聞社が主張しているとおり、報道が事実とすれば財政構造改革法に抵触しますが、その責任はどうおとりになるのですか。この際、明確にお答えを願いたい。
　次に、特別減税についてお伺いいたします。
　総理は、昨年末、ＡＳＥＡＮの会議からお帰りになり、アジア経済が予想外に悪いという口実を設けて、突然、特別減税の再実施を表明されました。それまでの総理、蔵相、自民党幹部の言を信じていた人々にとって、まさに青天のへきれきであります。
　我々は、昨年の通常国会において恒久化を視野に入れた特別減税の継続を主張し、法案として国会に提出しましたが、政府・自社さ連立与党に加え、野党の民主党までも反対して廃案となりました。また、その後も、総理、大蔵大臣は、財源を特例公債によらざるを得ない特別減税を実施することは適当でないと繰り返し答弁してこられました。それを、財政構造改革法成立後の今になって突然、赤字公債を財源とする特別減税を実施すると言い出すとは、一体どういうことなんですか。
　今回の特別減税実施ほど橋本内閣の支離滅裂さを露呈したものはありません。なぜ昨年四月に特別減税を継続しなかったのですか。我々が一昨年の臨時国会と昨年の通常国会で主張したとおり、消費税率の引き上げを延期し、特別減税を継続すれば、日本経済はこれほどには落ち込まず、株価もここまでには下がらず、金融機関の経営はこんなに悪化せず、三洋、拓銀、山一の経営破綻を初めとする金融危機は発生せず、アメリカからの内需拡大要求も出なかったはずであります。我々は、一年以上も前にこの事態を予見して警告をしておったわけであります。総理は、特別減税を打ち切っても日本経済は自律的に回復すると言い続けていましたが、その見通しの甘さ、先見性のなさが白日のもとにさらされ、みずからの無能を全世界にアピールされたわけであります。（拍手）
　年初の継続決定と年度末の復活決定では、減税の経済に対するインパクトが決定的に違います。経済は生き物であり、一度景気後退に弾みがつけば、それを逆転させるには、当初の景気を続けていく以上の大きなエネルギーが要ります。既に在庫減らしの生産調整が進行しており、時間外手当とボーナスの落ち込み、失業の増加で、自律的な景気後退が始まっております。今となっては、減税規模が二兆円では、景気を逆転させて回復に向かわせるには不十分であることは明白であります。海外でよく言われるように、ツーレート・ツーリトル、遅過ぎる上に規模が小さ過ぎるのであります。総理の明確な答弁を求めます。
　次に、特別減税の恒久化についてお伺いします。
　総理も明言しているとおり、今回の特別減税は臨時の一時的措置であって、特別減税が終われば、十年度中にも同額の増税が待ち構えており、加えて十年度は、財政構造改革法により、本年度以上の歳出削減というデフレ予算が強行されようとしております。
　たとえ特別減税で本人に二万六千円、扶養家族に一万三千円の税金が還付されても、目前に同額の増税が迫り、歳出削減のデフレ効果が迫ってくれば、だれが消費に回すでしょうか。増税や不況に備えて貯蓄に回すのではありませんか。
　自由民主党の山崎政調会長は、ＮＨＫの討論で、景気が回復しなければ来年度も特別減税を実施すればよい、このように言われました。また、自由民主党の森総務会長も、特別減税継続に言及されました。しかし、何度繰り返しても、直後に増税が予想されている一時的措置である限り、効果は限られるわけであります。
　今回の特別減税は、望ましい中期的な税体系に対する理念、哲学もなく、全く行き当たりばったりのばらまきであります。減税は、望ましい中期的税制に向かって制度を変える恒久減税でなければなりません。二兆円の財源を使えば、最高限界税率を国際的に例のない高率の六五％から五〇％に引き下げ、税率構造のフラット化と簡素化を実現して、すべての税率を下げることができます。
　特別減税の二兆円を使って、経済をサプライサイドから構造的に改革する恒久的制度減税を実施するお考えはありませんか。それなら、増税の予想がなくなるので、景気刺激効果はずっと大きくなります。今のままでは、増税予告つきばらまき減税であり、厳しい財政事情のもとで、貴重な税金のむだ遣いになります。総理の明確な御答弁を求めます。
　最後にお伺いします。
　橋本総理は、さきに行われた本会議の演説の中で、二兆円の特別減税復活と三十兆円の金融安定化対策によって、力強く景気が回復すると述べられました。
　しかし、総理の判断は間違っております。金融危機が貸し渋りなどを通じて景気悪化を招いたのは事実でありますが、景気悪化の要因はこのほかにもたくさんあります。金融安定化対策だけでは景気は回復しません。逆に、デフレ予算強行などによる景気の悪化こそが、現在の金融危機の唯一の原因であります。
　今や日本経済は、景気の悪化が株安、円安を通じて自己資本比率を引き下げ、不良債権の処理をおくらせて金融危機を招き、その金融危機が景気悪化を加速するという悪循環により、地獄行きの超特急に乗っているような状態であります。金融危機の拡大を抑えてみても、不況は直りません。今回の金融システム対策で、たとえ三十兆円を積んでみせても、早期是正措置を弾力運用してみても、抜本的に解決しないのであります。
　九兆円の負担増で冷え込ませた景気をてこ入れするためには、法人課税と所得課税の制度減税を行い、企業と個人にやる気を起こさせ、経済をサプライサイドから活性化させ、自律的な景気後退のメカニズムに歯どめをかけなければなりません。金融機関に対する資本注入のために用意した十三兆円の貸し渋り対策の効果は、景気回復で日経平均株価が五千円も上昇し、円相場が十円も回復すれば、たちまち評価益などの形で金融機関の内部に自然発生するわけであります。十三兆円の公的資金は不必要であり、その一部を景気対策に使えるではありませんか。
　世論調査によれば、橋本総理の金融、景気の取り組みを評価しない人は半数を超え、七二％が橋本内閣のもとでは景気は回復しないと悲観的な見方を示しております。他方、特別減税については過半数が継続を求めているのであります。景気がここまで悪化し、政策も評価されないのは、橋本総理の信用が失墜しておるからであります。
　橋本内閣の退陣こそがまさに最大の景気対策であり、市場が総理の辞職を求めていると言われるゆえんであります。総理は、株価に一喜一憂するだけではなく、国民の声に真摯に耳を傾けるべきであります。
　もはや橋本内閣はこの経済危機を克服する能力も責任も持ち合わせておりません。潔い引き際を期待し、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕