Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　政省令で規定をしていくことの方が機動的、迅速に対応ができるということであります。確認をさせていただきました。
　次に、クーリングオフの通知による解除の効力発生時の問題点について伺ってまいります。先ほども、お二人の委員からもございました。
　消費者団体の方からこのような意見をいただきました。
　クーリングオフの書面による通知に、九条一項に電磁的方法を認める、この点については、一昨日の参考人も述べていましたけれども、書面によらないクーリングオフの意思表示が証拠上明らかであれば有効とする解釈が、以前から、判例、学説の見解であります。今回の改正案では、九条二項で、書面を発したとき、電磁的記録媒体に記録して発送したとき、効力を生ずるということとしております。この場合、消費者がクーリングオフ期間内に電子メールで解除の通知を発信したけれども、事業者のメールサーバーがプロバイダー側の原因などにより期間内に到達しない場合、クーリングオフの効力が発生しないということになってしまうのではないかという不安があります。
　四月二十七日の本委員会で、電子メールを発信と同時に到達して効力を生ずるものであって、クーリングオフは電子メールの送信をもってその効力が発すると消費者庁の見解が述べられました。この解釈自体は維持すべきであります。条文根拠がなければ、こうした解釈ができなくなるという懸念が残ります。条文として規定することが必要なのではないか、改正案の規定のままでは、悪質業者がクーリングオフのメールが期間内に届いていないから解除の効力を認められないと主張して、クーリングオフができなくなる可能性が大きいという意見をいただきました。
　そこで、改正案の九条二項の二、「記録媒体に記録された電磁的記録　当該記録媒体を発送した時」の解釈についてお伺いをしたいと思います。この規定のままでは電磁的方法による送信も発送時に効力が発生すると読めないのか、また、クーリングオフの効力について改めてただしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　今般の改正法案においては、例えば第九条第二項第二号において、記録媒体に記録された電磁的記録について、「当該記録媒体を発送した時」と規定しております。これは、郵送等により到達までに時間を要する記録媒体に記録された電磁的記録については、発送したときに効力を生じる旨の規定を明示的に置くとともに、到達に時間を要しない電子メール等については、その性質上、発信と同時に到達して効力が生じることとなるため、電子メールについてはあえて規定を設けることはしていないというものでございます。
　熟慮期間を確保するというクーリングオフ制度の趣旨は貫徹されておりまして、これまでのクーリングオフ制度の考え方に変更を加えるものではございません。
　なお、仮に、クーリングオフ行使に係る電子メールが消費者の責めに帰することができない事由によって不到達となったとしても、消費者がクーリングオフの行使をしたことが明確であれば、電子メールの発信時に効力が発生し得るということでございます。
○古屋（範）委員　電子メール発信時に効力を発するという点を確認をさせていただきました。
　時間が迫ってきました。最後に、消費者教育の必要性について一問伺いたいと思っております。
　高齢化に伴って、新製品、サービスの内容を十分理解できないで、高齢者の脆弱性につけ込むような悪徳商法の被害が増加をしています。また、デジタルプラットフォームを介した消費者取引の拡大を踏まえた対応が必要になってまいります。制度的な措置、執行体制の強化、これに加えまして、消費者が被害に遭ったときの対応はもちろんですけれども、被害に遭わないように、消費者教育に取り組む必要があります。この高度情報通信ネットワーク社会の発展に応じた消費者教育の推進が求められます。
　消費者のデジタル化への対応に関する検討会報告書では、デジタル社会に対応した消費者教育を、小中高、大学生、社会人、高齢者といったライフステージに応じ体系的に進めることが提言をされております。
　こうした消費者教育、大変重要だと思います。最後に消費者庁の見解を求めたいと思います。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　社会のデジタル化は、生活の豊かさや質の向上をもたらすものでございます一方、デジタルサービスの広がりに起因する消費者被害のリスクもございます。そのため、消費者がデジタルサービスの仕組みやリスクを正しく理解すること、また、賢い消費者として自立することを支援するための消費者教育がますます重要になっていると認識しているところでございます。
　消費者庁では、消費者教育推進会議の下に社会のデジタル化に対応した消費者教育に関する分科会を立ち上げて、消費者が身につけることが望ましい内容などについて議論を進めて、去る五月十日に取りまとめを公表いたしました。分科会では、消費生活相談員など地域で活動するデジタル消費者教育の担い手に対する支援や育成、また、誰一人デジタル化に取り残さない観点からは、高齢者等を対象とした消費者教育への支援などが課題として指摘をされたところでございます。
　これらの課題を踏まえまして、消費者教育の担い手の支援、育成につきましては、分かりやすく、シンプルで、最新のトラブル事例が絶えずアップデートされるようなデジタル教材の提供、オンライン講座の推進など、また、高齢者などを対象といたしました消費者教育につきましては、見守りネットワークや民間の事業者などとも連携をして、高齢者向けの講座の提供を行う人材の育成支援などを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○古屋（範）委員　本法律案の早期の成立を期して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○柚木委員　立憲民主党・無所属の柚木道義でございます。
　今日は、井上大臣、よろしくお願いいたします。
　通告の質問に入る前に、先ほど委員長にも、これは理事会でも確認をお願い申し上げ、先ほどの委員会の冒頭でも、是非、理事会は理事の先生方に共有されましたが、委員の先生方にもしっかり確認をお願いしたいんですね。
　今日の新聞の様々な政治における見出しの中に、入国管理法、入管法のことについて、再び採決見送り、難民申請中の送還規定を見直す改正案、これは非常に重要な問題だとも思いますが、その記事の中には、まさにコロナの緊急事態宣言下で強行採決、与党の鬼門、こういう見出しもあるぐらいで、やはり今、コロナ禍だからこそ、与党の先生方の質疑の中にも、本当に私たち、すばらしい、問題点を共有されているなと思いながらお聞きしておりましたが、この消費者問題特別委員会というのは、委員会発足後、一度も強行採決はありません。ましてや、委員長、恐縮ですが、この委員会、私たちはこうして何とか質疑に立たせていただくことにはなりましたが、職権での開催をお決めになる、そういったこともございました。
　是非、今本当に与党の先生方も、五輪についても、東京オリンピックですね、本当にぎりぎりの今判断が迫られている状況の中で、世論を見れば七割、八割が中止やあるいは再延期。私は、個人的にはもう次のフランス大会と共催も模索してもいいんじゃないかぐらいに思うんですが、これまで強行をするのかという見方があり、これは入管法もひょっとしたら強行採決というようなことにもなりかねない。あるいは、他委員会で、厚生労働委員会では、七十五歳以上の医療費の窓口負担が倍増する、これも私は驚きました、厚労も長かったので。理事会でも何の協議、提案もなく、突然の動議で強行採決。
　この消費者問題特別委員会では、そういう、理事会でも確認をさせていただきましたが、この後、昼に理事会が再開をされる、そんな中で、今本当に与野党の、私はもとより、関係の先生方が修正案の協議をもう懸命に、着地できるように歩み寄りを模索している中で、万々が一にも、理事会が再開されて、強行採決ならぬ突然の動議なり採決が行われることはない、そう信じておりますので、委員長、お約束いただけますでしょうか。
○永岡委員長　質問ありがとうございます。
　今の柚木議員の質問、これはしっかりと、後ほど、昼になりますが、理事会でお話をさせていただき、その理事会で決めたことを粛々とやっていけばよろしいかと思っております。
　本当に、与野党の先生方が随分とお話合いをしながら、協議をしているという姿を見させていただいておりますので、柚木議員もしっかりそのところを御理解いただき、理事会に臨んでいただき、円満に結論に導けたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○柚木委員　これは本当に、委員長、今、私はもう本当に信じたいんです。
　ただ、理事会で提案をされたのは、筆頭理事の方から、当初、本日終局で採決をお願いしたいとありましたが、私たち、ここは、まさに今この瞬間も、もっと言うと連休返上で、まあ、コロナ禍で我々も仕事をするのは当然ですが、消費者被害拡大法案にこれがならないように、消費者被害防止法案になるようにということで、消費者庁の方も、大臣も、本当に理事の先生方も、今日の未明から朝にかけてまで含めて、修正案の協議もやっているんですね。
　これは本当に、昼の理事会再開の中で、最後の最後に与党の筆頭理事から、今日の採決、あした以降も視野に入れて、昼に理事会再開とおっしゃったんです。あした以降も視野に入れてなので、視野に入れてということは、今日も入っちゃうんですよ。
　今おっしゃっていただきました、理事会で決めたことをちゃんと受け止めていただければとおっしゃっていただいたんですけれども、理事会であした以降も含めて今日になったら、それを我々は受け入れるということになりかねません。
　委員長、そこは是非、私たち与野党の筆頭間協議の中でもしっかりそういうことをやっていますので、私たちは、万々が一にも、何か突然午後から動議が出てきて採決、与野党修正協議も相調わないままに、そういうことにならない、させない、ボタンを押さない、ここで是非お約束いただけませんか。
○永岡委員長　そういうことはしっかりと後刻理事会で協議をし、そして、話合いで本当によい結果にまとまるように持っていきたいと思っておりますので、御協力よろしくお願いいたします。
○柚木委員　井上大臣、今のやり取りもお聞きいただいていたと思うんですね。今まさにこの瞬間も、本当にもう何十往復したか分からないぐらいの、与野党の担当理事の先生、私も筆頭理事の先生と修正協議を続けています、今この瞬間も。だからこそいらっしゃらないんですよ、今、珍しく。
　井上大臣としても、消費者問題を、特別委員会というのは本当に特別なんですよ、一度も強行採決もないし、調べた限りでは職権での開催もないんです。政府も、この歴史の積み重ねが井上大臣のときに途絶えることのないように。
　最終的には、与野党協議も、政府もちゃんと御了解いただいた中で修正案が着地をするということになりますので、井上大臣としても、ちゃんと、万々が一にも強行採決にならないように、片肺にならないように、政府としてもしっかり、先ほどの答弁もありました、与野党の質疑、消費者団体さんの意見、こういったことを踏まえて是非善処する、与野党の修正協議がまとまるように、政府としても消費者庁としてもしっかり対応する、午後に向けて、いい結果が出るように、悪い結果、強行採決にならないように善処すると、是非一言御答弁をお願いいたします。
○井上国務大臣　我々政府といたしましても、誠実に答弁させていただきたいと思っておりますけれども、国会審議につきましては、立法府のことでございますから、委員長、そして与野党の皆様にしっかり対応していただければと思います。
○柚木委員　通告の質疑に入るんですが、なぜ私がここまで、筆頭理事として本当に、本当にもう昼夜問わず、連休中も、お互いの地元がいるときも部屋まで押しかけてやってきた、その積み重ねの中でなぜここまで言うかというのは、この後の質疑の中で是非、私はこの懸念を、九九％ないと思いたいけれども、持たざるを得ないのは、この間のやはり質疑の積み重ね。
　今日も、与党の先生方もすばらしい質疑でしたよ。私たちの問題意識を代弁してくださっていた。その中で、まだ私はそれでもやはりちゃんと大臣に御答弁いただかないと、本当にいい修正案がお互いが合意できない場合に、いい形の採決にならないことを私は絶対避けたいので、そういう視点を持って是非御答弁いただきたいんです。
　通告の、野党案が入っているもの、入っていないもの、どちらをお持ちか分かりませんが、ちょっと順番を入れ替えて、菅総理の三月二十六日の参議院の財政金融委員会での大門実紀史委員への答弁の関係で、本会議でもちょっと指摘をさせていただきましたが、この点からちょっと確認をさせてください。
　大門委員への答弁で、菅総理は、消費者保護の観点等から配慮を要する手続についてはデジタル化の対象とはしないという趣旨、これは私も議事録を手元に持ちながらやっているんですが、そういった答弁をされています。
　さらに、特定商取引法等の契約書面等の電子化、デジタル化、つまり、紙で出さなくてもいいんだと。何かクリックして、そこで確認をして、もちろん、電子化の中での受取方についてはその承諾を紙で出す云々、今、様々な議論がありますが、いずれにしても、契約書そのものは紙で出さなくてもいい、そういうこと。本人の同意や歯止め策をもちろん検討するということも今日の質疑も含めてあるわけですが、これを私は何度も何度も何度も読み直しました、今朝も含めて。菅総理の答弁を普通に読めば、やはり契約書面を紙でもらわないことを見直さなきゃいけない。
　つまり、そんなことで、まさにこの間、消費者の被害の総額、私はもう本当に、全体ですけれども、聞いて本当に驚きました。二〇一九年ベースで、約千百六十万件で、六兆六千億円ですよ。
　ニーズがあるというお話をされた。資料もたくさんいただいている。でも、それと同じだけ、ニーズがあるだけ詐欺被害も拡大していって被害総額も拡大していくのでは意味がないわけで、そこをやはり総理も、私はそういった問題を正直知りませんでしたと。それで、御指摘をいただきましたので、そこについては、見直しをですね、考えさせて、検討させていただきたいと。
　本当に、多分普通の全ての、それこそ来年から十八歳から成年、あるいはコロナ詐欺に遭っている方も今いる。高齢者の方々、あるいは私たちのように別に普通に社会人として経験を持って仕事をしていても、やはりそういう被害に遭うこともある。誰にも起こり得る中で、やはり総理は、本当に、契約書面の電子化を進めることによって消費者被害が発生、拡大することがあってはならないんだ、そのことを自分は分かっていなかったと。
　デジタル庁、昨日、法案が通りました、参議院で。成立しました。だけれども、デジタル、デジタルと言えば何でもよくなる、便利になるということだけではなくて、ニーズがあるから対応するけれども、しかし、消費者被害も拡大してしまうかもしれない、それはあってはならないんだと明確に答弁されていると思いますので、そういう総理の答弁がある中で、それでも本当に政府が、井上大臣が、契約書面の電子化、契約書を紙で出さなくてもいい、そういうことを、万々が一これがそのまま強行されるようなことになれば、この責任は総理に持ってもらわなきゃいけなくなります。
　総理が答弁で見直しが必要だと言ったのに、私たちは今一生懸命修正協議もやっていますが、それが十分相調わなければ、これによって消費者被害が拡大する拡大しないの数字で出ますから、その結果責任は、井上大臣としてもどう取っていただくお考えでしょうか。いかがですか。
　　　　〔委員長退席、穴見委員長代理着席〕
○井上国務大臣　まず、三月二十六日の参議院財政金融委員会において菅総理が答弁された内容は承知しております。
　総理に対しては、私から、今回の法改正の趣旨とともに、契約書面等の電磁的方法による提供に当たり、消費者にとって不利益となることがないよう、政省令等において詳細な制度設計を行っていく方針を直接説明をし、総理からは、その方向でしっかり進めるように言われております。
　今回の改正法案におきましては、消費者被害の防止の観点からも、本人の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とし、その詳細は政省令等で定めることとしております。その際、消費者団体などの御意見も十分に踏まえながら、決して消費者に不利益になることがないよう、消費者の承諾の取得の実質化や、電磁的方法による提供の具体的方法の在り方について、政省令、通達などの策定過程において、詳細な制度設計を慎重に行い、消費者保護の観点から万全を期してまいります。
○柚木委員　菅総理は、私も先ほど読み上げましたけれども、こういう問題が生じ得ることについては、「私自身、正直承知していませんでした。」ただ、やはり、今指摘をいただきましたので、そこについては、見直すことをですね、検討させていただきたいということなんですが、井上大臣は、政省令等において検討するという、今の答弁もそうですけれども、この間、政省令においてということが、総理が言っていなかった表現が入っている。
　政省令において検討することは、もちろん私も、本当に与野党協議の中で様々な例示もいただいているものも手元にありますから、そういったものは、もちろん、ないよりはあった方がいいんです。
　ただ、様々なそのいただいている例示を、それをもう本当に全てやったとしても、先日の参考人質疑において、四人の先生のうち、もちろん河上先生も、私もその前の参考人質疑をさせていただいて、非常に立派な御見識をお持ちで、前の検討会の委員長でもいらっしゃるからそうなんですが、ほかの三人の方は、とりわけ、一言で言えば、政省令では何ら歯止めにならないとおっしゃっているわけです。
　にもかかわらず、この後の修正協議がどういう着地点を見出せるかによるんですけれども、政省令において検討する、しかも、その中身についてはまだまだ、類型ごとにどうするのか検討して、そのことがなされていくと思うと、それこそ、河上先生もおっしゃっていましたけれども、十分に詰まっていない。法案が成立してから決めていく。
　網羅的一覧性、そういったものについては十分とは言えない中で、政省令において検討するということであれば、ここにいる我々立法府の人間は、そこに直接、今、委員長席にお座りになっている穴見先生なんかが本当にお尻をたたいて、消費者庁が出してくださって、今いろいろな例示があるわけです、私の手元にも。こういったものを本来だったら全部一覧を出してもらって、これだったら、例えば想定される被害が、それこそ預託販売は今回全面禁止になって、ジャパンライフの問題、答弁席にお座りの大西委員も熱心に取り組んでこられて、こういったことを含めて、制定三十四年、五年目で初めて抜本的な大改正ですけれども、この間の被害総額一兆円、十七万人以上、分かっているだけでもう被害が出ているんですよ。これが増える、減るというのは、明確に数字で分かります。
　本当は、総理が多分おっしゃられていたのは、やはり、紙で出す必要があるのであればそうすべきじゃないか。紙というのは、承諾をしたということを紙じゃないですよ、契約書そのものを紙で出す。あるいは、私どもがまさにこの間の修正協議の中でも、元々私たちは契約書の電磁化は全削除でした。しかし、まさに時代の要請があるということも否定しません。あるいは、先生方のようにお詳しい先生なんかは、ポータビリティーとか、紙がいっぱいあったら大変だとか、やはりデジタルだけでいいんだ、紙は要らない方もおられるでしょう。でも、大半の方は、そもそもそういうのをどうやって取り出したらいいのかも分からないとか、それによって被害に遭っていても、契約書が紙であれば、再現可能性がある、救済可能性が高まる、相談に行ける、弁護士さんにも相談できる。
　そういうことで、やはり総理は、見直しを検討させていただくというのは、紙で契約書をちゃんと出す、あるいは、まさに規制改革会議での議論があった、その原点のオンラインで完結する英会話とかパソコン教室とかそういうところに限定する、そういう意味で、検討が必要だ、させていただくと私は答弁していると受け止めているんです。
　今、政省令等において検討するというふうに井上大臣はおっしゃられるわけですが、政省令においてという部分で、まだこれからですよ。それは、総理大臣、菅首相には、確認、了解をいただいているんですか。いかがですか。
○井上国務大臣　確認させていただきました。
○柚木委員　これは今、非常に重大、重要な答弁ですよ。
　まだ出そろっていない。まさに特商法自体が、この後、整合性の法的な問題もやらせていただきますが、詐欺被害等が本当に多発している、トラブルになっている分野、それぞれカテゴリーの中で、それこそ、ジャパンライフ問題、いわゆるマルチとか、もちろん訪問販売、電話勧誘、若者たちも様々巻き込まれている。今後も巻き込まれる方が増えることは、もう容易に、専門家も想定、懸念している。その歯止めの政省令、まだ出そろっていない。
　そして、もっと言うと、先日の我々の部会にお越しいただいた取引対策課長も認めていましたが、それを全部網羅的にやったとしても全てを防ぐことができるとは言い難い、網羅的に全部カバーできるとは言い難いと認めていらっしゃるんですよ。
　それなのに総理が、今、井上大臣は、政省令等においての検討で報告もしている、了解もしているということであるならば、これで詐欺被害が増えた場合には、井上大臣のみならず、菅首相も責任を取っていただける、そういうことでよろしいですか。
　　　　〔穴見委員長代理退席、委員長着席〕
○井上国務大臣　度々申し上げているように、消費者保護は非常に重要でありますから、これがなるべく充実できるように、今後、政省令等の策定過程において、しっかり配慮しながら取り組んでいきたいと思っております。
　当然のことながら、私も担当大臣として、責任を持ってしっかり進めてまいります。
○柚木委員　その責任を持ってということは、菅首相も予算委員会で先日も、例えばコロナ対策について、あるいは五輪について、最後は自分が責任を負うんだと明確におっしゃっていますよ。
　これだって、その人たちの人生がむちゃくちゃになりかねない問題なわけですから、責任を取っていただく。井上大臣も、それを総理に認めていただいた立場で、責任を取っていただく。件数が、増減というのは明確に結果が出ますから。法施行はいつになるか、今修正協議している、見直し規定も修正協議している。しかし、結果は出ます。その結果を受けて、そのとき大臣でいらっしゃるかどうか分かりませんけれども、ちゃんと責任を取っていただく。
　その覚悟で、今、何か時々声が聞こえてくるんですけれども、大臣の決断、判断で、そして総理の決断、判断で、何万人もの、何十万人もの方々の人生が変わるんですよ。その責任を取る。つまり、辞めるということですよ、総理も、大臣も、それで詐欺被害が増えて、人生めちゃくちゃになる人が増えたら。その覚悟を持って進める、そういう理解でよろしいですね。
○井上国務大臣　私自身のことについては私が申し上げたいと思っておりますけれども、消費者行政担当の大臣として、当然、消費者行政全般に対して責任を持っていると自覚をしておりますから、当然、この法案についても責任を持って対応してまいりたいと思います。
○柚木委員　次の、もう一個下の項目にそのまま行きますので、御準備いただきたいんですが、政府は、契約書面の電子化、つまり、もう紙で出さなくてもいいと。これは消費者、つまり契約者の承諾があった場合に行う。
　いろいろな例示が、穴見先生の御尽力もあって、こういう場合は認めない、例えば口頭や電話だけでは認めない、消費者が承諾したことを明示的に確認する、その明示的な方法についても、例えば紙を出すとか、いろいろなことが今議論されていて、後ほど多分委員の中でも質問があると思います。
　十一日の参考人質疑でも、そういったことを全て、ここに、私も手元にあるわけですよ、いわゆる穴見ペーパーが。本当にこれは、多分相当お尻をたたいていただいて出していただいたものだなと拝察するわけですが、これら全てをやった上でも、やはり実際には消費者被害が拡大してしまう。これがせんだっての参考人質疑での、まさに日々、被害者、その家族に向き合っている相談員、弁護士さん、そういった方々の強い懸念です。
　そのことを今日の資料にも、二枚目は対案ですけれども、三枚目、四枚目以降で、その私たちの対案をなぜ出さざるを得なかったのか。あるいは、その次の四ページ目は、承諾が被害防止の歯止めにならず、反対や削除要請、百団体超えと、現在百六十になっていますよ、地方議会も含めて。一時期、理事の先生が、いやいや、何か特定の団体でしょうということで、全然そうじゃありませんから。地方議会も党派関係なく出ていますから。
　是非、承諾の取り方として、伺いたいのは、紙は要りませんといったことを紙で出す、可能にする、こういった議論も今あるわけですが、私、この議論、ないよりはあった方がいいんですけれども、そもそも、電子化された契約書面、つまり紙じゃないものですね、それを送ってもらう、そういうことをするために結局わざわざ紙もそれで出すというのでは、まさに大臣がおっしゃっているデジタルによる利便性の向上、ニーズとは真逆のことをわざわざ、無理やり契約書面を電子化するために、結局紙を出す、これは本末転倒だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○井上国務大臣　承諾の取り方につきましては、消費者の利便性の向上及び消費者利益の保護を図る観点から、詳細な制度設計を検討することとしております。
　法案成立後、オープンな場で広く意見を聴取する検討の場を設けるとともに、消費者委員会でも御議論をいただいて、消費者、事業者などの関係者の方々などから丁寧に意見を伺うこととし、それも十分に踏まえながら、具体的ルールの在り方を検討してまいります。
○柚木委員　消費者、事業者、もちろん団体さんを通じてということだと思いますが、丁寧に意見を聞きながらとおっしゃられるのであれば、まさに今一つの論点になっている、もう契約書面は紙は要りません、デジタルでオーケーですということを紙で出す、これを、例えば事業者団体、消費者団体とすり合わせは行ったんですか。あるいは、行ったのであれば、どういうやり取りをして、どういう結果が事業者、消費者団体から示されているんですか。御答弁お願いします。
○井上国務大臣　先ほど申し上げたように、具体的な詳細な制度設計については、これから政省令などの策定過程において検討させていただくということです。
○柚木委員　ということは、現段階では事業者団体、消費者団体とそういう、要は、契約書は紙で出さなくてもいいですよ、電子化でオーケーですよ、それを、じゃ、紙で確認しましょう、紙を出しましょうということについては、事業者団体、消費者団体などとは、これから政省令ということで、これから様々意見を聞いていくということで、現段階では、じゃ、それはやり取りをした事実はないということでよろしいですか。
○井上国務大臣　そのとおりで結構です。
○柚木委員　これはちょっと私も、全国のを伺っているわけじゃないですけれども、あくまでも限られた数の方々。私の感触は、契約書面を紙で出さなくてもいい、電子化をする、まさに時代のニーズに対応する、確かに、荷物を、私もいつもたくさん紙を持っていて言われるんですけれども、軽くなる、ポータビリティーも高まる、詳しい方であればそれでより再現性も高まるかもしれませんが、そうでない方々の方が多い中で、結局のところは、紙は要りませんということを決めたことを紙で出すんだったら、わざわざそんな承認の紙出しが必要なことを課せられるんだったら、契約書の電子化だって別に、そもそも我々、立法事実が不十分、そもそも検討会で議論していなかったものが出てきたわけですから、契約書の電子化自体を、そんなことまでするんだったら、事業者、消費者はもとより事業者団体も求めないんじゃないかと思うんですよね。
　実際、そう思われませんか。だって、まだ聞いていないんでしょう、大臣。そんなことで紙出ししなきゃいけないんだったら何のための電子化なんだ、もういいよ、そういう懸念はありませんか。いかがですか。
○井上国務大臣　今委員がおっしゃったような意見も含めて、様々な御意見があるんだと思います。それを丁寧に伺って、今後、詳細な制度設計に生かしてまいりたいと思います。
○柚木委員　是非お願いします。君子豹変すで、本当にやはりこうだなと思えば、私は、それはぶれるんじゃなくて、柔軟に、まさに消費者、事業者の団体の意見を受け入れて、消費者被害が拡大しないように、防止するという観点で見直しを是非行っていただきたいと思うんです。
　項目の二番目を伺いたいと思うんですが、先に野党対案提出者にも伺うんですけれども、我々は、消費者権利実現法案あるいは消費者被害防止法案として、野党三党会派で提出をさせていただいております。その中では、そもそも政府法案の契約書面の電子化部分は削除というのが大原則で、今、修正協議をしています。
　ただ、どうしても政府が全削除をのめないというのであれば、それこそ規制改革会議での議題となっていた、当初の特定継続的役務提供、つまりオンラインで契約が完結する業態のみに限って、例えば英会話や、オンラインですね、あるいはパソコン教室とか、そういったところに限って、限定施行というか、もちろんそれも施行前後のいろいろな工夫を今協議しているんですが、それに限って契約書面の電子化を認めて、消費者被害が発生しないかどうかをよくよく見極めて、そして、各類型にどうその議論を時代のニーズも含めて考えていくのかという立場であります。
　野党の法案提出者に伺いたいのは、そもそも、いわゆる特役、特定継続的役務提供のみを契約書面の電子化、つまり、紙で出さなくても電子契約でいいですよという規定の考え方について伺いたいんです。
　私たちは、そもそも特商法自体も、それこそ類型ごとに、契約書面の発行とか、あるいはクーリングオフの仕組みについても、同じ特商法の中でもばらばらなんですから、それについて、それぞれ、じゃ、限定解除して施行する、被害が拡大しないかどうか様子を見る。当然、法的にも整合性があると考えるわけでありますが、この特定継続的役務提供のみ契約書面の電子化をまずは試行的に認めるということに対しての受け止めと、法的整合性についての御答弁をお願いします。
○大西（健）議員　柚木議員、御質問ありがとうございます。
　まず、大前提を申し上げますけれども、紙の契約書面の交付は、契約者が契約内容を一覧性を持って冷静に確認するために重要な役割を担っており、野党案の提出者としては、契約書面の交付の電子化については、消費者被害の拡大につながることから、そもそも反対の立場です。
　もっとも、与野党での、ただいまお話がありましたように、修正協議において、特定継続的役務提供に限り書面交付の電子化を許容する議論があるものと承知しております。
　これについては、特定商取引法による規制を受ける取引類型の中では、契約書面の交付の電子化による消費者被害の拡大のリスクが比較的低い取引類型であろうと考えております。
　すなわち、訪問販売、電話勧誘販売、訪問購入は、事業者主導で不意打ち的に勧誘が始まり、消費者が受動的な立場に置かれるという特性があること、また、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引は、個人がもうけ話など利益を示され契約に誘引されるという特性があることから、消費者の意思決定が全般的にゆがめられている可能性が高いものと言えます。
　このような取引類型では、クーリングオフ制度の持つ意味が極めて大きく、契約内容等を紙の書面という現物で直ちに確認する必要が高いと考えます。また、契約書面の電子化について、消費者の承諾を要件としても、そもそも、真意かつ任意での承諾がなされることが一般的には期待しがたいとの事情もあります。
　他方、先ほど柚木議員も例として出されたエステや英会話教室などの特定継続的役務提供は、受けてみないとサービスの内容や質の適否が判断しがたいという特性から規制を受けているものです。消費者の意思決定が全般的にゆがめられるとまで言い難く、適切な規制を行えば、書面の電子化に関し真意かつ任意での承諾を得ることもあり得ると考えます。また、前回の参考人質疑においても御指摘のあったとおり、中途解約権制度によって解決する事例も多く、他の取引類型ほど事態は切迫していないとも評価できます。
　したがいまして、あえて書面交付の電子化を許容できる取引類型を選べと言われれば、特定継続的役務提供を挙げることができるのではないかと考えます。
　最後に、整合性の話ですけれども、元々、特定商取引法に基づく各種の規制は、各取引類型の特性に応じて適用されるか否かにばらつきが見られるところであり、特定継続的役務提供のみ書面交付を電子化したとしても、法制度全体の整合性の観点から問題が生ずることはないと考えております。
　以上です。
○柚木委員　私は、本当によく分かる説明だったと思います。
　大臣、この間本当に、政府の御見解は、私たち、与野党協議をしていて、本当にそう思っていらっしゃるのかなと今思いながら、大西委員の、提出者の説明を、私は改めて非常に頭が整理されましたが、政府としては、特定継続的役務提供に限定して、まずはちょっと、万々が一にも消費者被害、詐欺被害拡大法案にこれがなってはいけないので、まずはそこから。しかも、その中でも、まさにこの間も河上先生がおっしゃっていたように、それぞれの類型ごとに細かく、私たちは、政省令はもとより法律の歯止めもかけて、そこでまずは様子を見るということで考えて、提案もしているわけです。
　オンライン契約に限定しての契約書面の電子化、要は、紙の契約書は出さなくてもいいことを認める内容については、元々は、この間、今日も議論がありましたが、政府の規制改革推進会議の中で提案されてきたことであって、その政府の中で提案されてきたことを、政府が法制度全体の整合性が取れないというのは、これは完全に自己矛盾、論理矛盾だと思いますが、いかがですか。
○井上国務大臣　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて新たな日常が模索される中で、経済社会のデジタル化は必要不可欠なものとなっております。
　そのような状況下において、委員おっしゃるとおり、政府全体におけるデジタル化の議論の中で、規制改革推進会議において、特定商取引法の一部取引類型の契約書面等の電子交付についても取り上げられました。
　また、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制について、法改正が必要な事項の検討依頼がありました。
　これらを受けまして、消費者庁において検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を図る観点から、特定商取引法等において、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うことといたしました。
　先ほど山下委員の御意見もありましたけれども、特定商取引法において書面交付義務を事業者に課している趣旨は、消費者保護の観点から、契約内容を明確化し、後日紛争が生じることを防止するためであり、特定継続的役務提供とほかの取引類型とで法律上何ら異なるものではありません。
　今回、紙での書面交付に加えて、契約書面等の電子化を可能とする規定を置くことにつきましては、各取引類型に横断的に法律上規定することが法理論的に整合的であると考えています。
　その上で、むしろ、政省令等で手続の細則を定めることにより、消費者トラブルや取引の実態を踏まえて機動的に細かい制度の見直しが可能となるとともに、例えば、相手方が高齢者か、契約金額の大きさといった取引の特徴に応じて、承諾の取り方等について差別化した規定を柔軟に整備することも可能となり、消費者保護により手厚い制度設計にすることができると考えています。
○柚木委員　大臣、るる御答弁いただきまして、改めて私も虚心坦懐に伺っていたんですけれども、しかし、やはり私は、結論ありき、あるいは後づけのような気がどうしてもするんです。
　なぜならば、そもそも特商法自体も、ここに類型化の表を持っていますが、訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、マルチですね、そして今回の、今提案している特役、あるいは業務提供誘引販売、訪問購入などなど、それぞれ、書面交付義務であったり、あるいはクーリングオフであったり、同じ特商法の中ですら、まちまち。
　なおかつ、ほかも調べてみましたけれども、まさに、私たち、与野党協議の中でも、こういう事例もあるので法的整合性はやはり保たれている。そして、その中でまずは特役からという議論を申し上げております。
　その部分についても、例えば割賦販売法なんかでも、皆さんはクレジットカードを、私も使いますけれども、これは、例えば包括信用購入あっせんと個別信用購入あっせんで、それぞれ規制について、片や、令和二年改正によって、包括信用購入あっせんにおいては、契約解除等における催告について、利用者の承諾を得るなどした場合には書面交付の電子化が可能とされた。他方、個別信用購入あっせんについてはそのような改正はされておらず、引き続き紙の書面によることになる。まさに、割賦販売法でも、取引類型ごとに規制のばらつきが存在している。
　あるいは、下請法においても、製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託が対象となる取引として定義されている中で、この下請法における親会社の遵守義務については、役務提供委託とそれ以外の取引については差があって、取引類型ごとに規制のばらつきが存在している。
　特商法自体もそうだと思いますが、他の法令においてもそういうばらつきというか、要は、そういうのが、それこそ、それぞれに対応する形で法律の受けがちゃんと規定されているというわけですから、私たちは、やはり特役のみ契約書面の電子化を可能にすることについて、法的な整合性がきっちりと取れているという中での提案をさせていただいているわけであります。
　大臣、今後の検討の中で、まさに今、与野党協議も本当にこの瞬間に行われているわけですが、この特役については、他の類型とは異なり、不意打ち性、利益を誘導されることが、ないとは言いません、比較的、相対的に他の類型より低い。あるいは、通販と同様に、消費者自らが事業者を選べるという特徴がありますよね。ですから、不意打ちで、いきなり来られてすぐ契約とか、そういうことではないわけですから、他の類型とは異なる。私たちが提案している限定的、段階的な書面の交付の電子化を認めるとしても、これは法制度全体の整合性から問題ない、我々は本当にそう思っておりますので、今の見解のギャップを埋めるべく、そのための様々な検討を行うということぐらいは、何とかここで答弁いただけませんか。
○井上国務大臣　それぞれ取引の類型ごとということでは、我々の考え方は先ほど申し上げたとおりでありますけれども、例えば相手方が高齢者であるとか、あるいは金額の多寡とか、それぞれの取引に応じて、様々な、丁寧な、詳細な制度設計を行って、そのことによって消費者保護を、防止してまいりたいと思っています。
○柚木委員　是非、本当に検討を深めていただくことをお願いします。
　時間がどんどんなくなってきているんですけれども、今日、先ほどの与党の委員の先生からもあったんですが、私たちも今回、次の項目に行きますけれども、次というか、最後から二番目になるのかな、大臣のお手元は。
　消費者はもちろん、事業者も、今の契約書面の電子化、どこまで本当に望んでいらっしゃるのかというのは、私は今の質疑をしていても疑念を持たざるを得ないんですが、この法律は、公布日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行と。しかし、一年で、これは前回の改正でも一年六か月、施行まで。これだけ今論点があるのを、それこそ一年でどうやってできるのか。誰もがそういう懸念を持っている中で、多分、与党の先生からの御指摘もあったと思うんですね。
　是非そのスケジュールを、お示しいただくのに時間がないので、併せて答弁で結構なんですが、スケジューリングと同時に、まさに今おっしゃったように、変異株が猛威を振るっているコロナ禍において、十分な検討を消費者団体、事業者団体からも、法律団体からも行った上で一年以内施行は、これは不可能だと思います。
　是非、本当であれば、二年、三年、本当に消費者被害拡大法案にならないように、防止法案になるように、今、様々論点になったことを詰めに詰めに詰めて、そして、その上で法施行すべきだ。私は、最低でも二年は施行まで必要だと考えますが、御見解をお願いいたします。
○井上国務大臣　今般の改正法につきまして、いわゆる送りつけ商法に関する規定を除きまして、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　これは、速やかに施行を図る必要があるものの、施行までの間に政省令等の細則を適切に整備し、周知啓発をしっかりと行う観点からのものであります。
　仮に法案が六月に成立をし、公布された場合には、この観点を踏まえつつ、速やかな施行を目指してまいりたいと考えております。
　その上で、先ほど山下委員との質疑でもお答え申し上げましたけれども、政府としては、公布の日から起算して一年以内の政令で定める日に施行することが適切と考えておりますけれども、仮に修正に関する与野党の協議が調い、修正されることがあれば、当該修正を踏まえて誠実に対応してまいりたいと考えています。
○柚木委員　是非お願いします。
　まとめに入りますが、野党案の提出者に伺います。
　我々の消費者権利実現法案、消費者被害防止法案、これに、三本柱なんですね、今回、消費者保護の観点から、まさにこの委員会でも再三問題点が指摘されてきた契約書面の電子化に関する規定の、我々は当初、全面削除、それから、施行が十か月と迫った成年年齢引下げに対応する包括的つけ込み型勧誘取消権の創設、そして、二十歳未満の成年者に係るクーリングオフ期間の延長の三本柱。
　これについて、改めてここで、委員の皆さんに御理解を今日いただけるように、ちょっと時間は限られておりますが、説明をお願いいたします。
○大西（健）議員　我々の消費者権利実現法案について御質問いただきました。
　包括的つけ込み型勧誘の取消権についてですけれども、これについて、主観的要件について、先日、牧原委員から質問の中でも御指摘もいただきましたけれども、これまでの取消権は、新たな消費者被害が生じると、それに対応する個別の取消し類型を設けるという、モグラたたきと評されるような場当たり的な対応をされてきました。
　そこで、野党案では、消費者の合理的な判断ができない事情を不当に利用した勧誘を、その事情についての事業者の認識という主観的要件によって規定し、このような勧誘一般についての取消し類型を設けることにしました。
　提出者としては、事業者の予測可能性にも配慮した包括的な取消しの類型であると考えますけれども、事業者の主観的な立証が難しいとの御指摘もあったところです。もっとも、事業者とのやり取りの記録や関係者の証言など客観的な間接的事実により、事業者の主観も立証できると考えております。
　なお、自民党の牧原委員から、消費者保護の観点から事業者の主観を要件としないことが望ましいと力強い御意見をいただきました。我々もその方が望ましいというふうに考えておりますので、事業者の主観を要件とせずに、適用場面も限定しない包括的な取消し類型の創設を、与野党力を合わせて実現すべく、是非御協力いただきたいというふうに思っております。
　それから、柚木委員からあった、十八歳、十九歳の成人を対象にしたクーリングオフ期間の延長の件ですけれども、四月から、成年年齢の引下げによって、未成年者取消権による保護が受けられなくなります。
　しかし、若年層に対する消費者教育は十分に進んでいるとは言えず、若年の成年者について消費者被害が続出するおそれがあるというふうに考えております。
　そのような事態を防ぐために、二十歳未満の成年者に限ってクーリングオフの熟慮期間を延長することといたしました。
　これについて、契約上の権利義務が安定しない状態を不用意に長引かせるという御意見もありましたけれども、熟慮期間の延長幅は、消費者被害に遭った二十歳未満の方々が身近な大人に相談するために要する期間として、一律に七日間としております。無限定に延長するわけでも、制度によって延長幅を異ならせるわけでもありませんので、熟慮期間をやみくもに延長して不安定な状態を不用意に長引かせるといった御批判も当たらないと考えております。
　いずれにしろ、いずれも消費者の権利を実現するために不可欠なものというふうに思っておりますので、与党の議員の先生方にも是非とも御理解いただきたいと思います。
○柚木委員　時間が来たので終わりますが、最後、ごめんなさい、通告していましたが、被害者の被害回復、救済策の早急な創設も大臣にも是非お願いをし、そして重ねて、委員長、この後もまだまだ、質疑者、答弁も含めて、与党の先生はすばらしい質問をされています。しかし、論点はまだまだ今私の中では拡大していますので、是非、昼の理事会再開後の、万々が一にも、突然何か動機が出てきて、他委員会で私は悪夢のような話を聞きましたので、とにかくこの消費者問題委員会は与野党合意で、強行採決のないように、重ねてお願いをして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　契約書面に関してはいろいろ各委員からの御質問がありましたので、私からは、今後、消費者が戸惑わないというか、相談センターも相談が行かないような、非常に周知できるような形での、送りつけ商法、前回もちょっと質問させていただいたんですが、この点について質問をさせていただきます。
　昨日、党としてもこの法案に関する勉強会を開催させていただきまして、審議官にも来ていただきました。その際、この送りつけ商法について私からも質問させていただいたんですが、大変、非常に分かりやすい説明をしていただいたものですから、もう一度ここで確認をしたいんですが。
　この五十九条は、送付した商品の返還を請求することができないというふうになっているんですけれども、送りつけ商法、送りつけを行うことによる、まあ、送りつけ商法というのがそもそもおかしいんじゃないかという御指摘もありました。送りつけを行うことによって何らかの法に触れるのかどうか、御説明をいただきたいと思います。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　送りつけ商法、送りつけにつきましては、商品について契約がないにもかかわらず一方的に送りつけて商品の申込みをする、それで消費者に誤認を与えて代金を支払わせるといった行為でございます。
　これについては、送りつけ自体が詐欺行為的なものでございまして、何ら正当的な行為ではないというふうに考えているところでございます。
○串田委員　ただ、昨日、今、答弁でちょっと声が小さくなったところがありますが、詐欺的行為と。昨日は、詐欺罪に該当するというふうにはっきりお話をしていただいたと思うんですが、もう一度、ちょっと答弁、はっきりと言っていただけないですか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　売買行為が存在しないのに商品を一方的に送付し売買契約の申込みをする行為は、何ら正常な事業活動とみなされず、一切正当性のない行為でございます。一方的に送りつけた商品について代金を支払わなければならないと誤認をさせて代金を請求する行為は、詐欺行為であるというふうに認識をしております。
○串田委員　そうしますと、昨日の勉強会におきましても、詐欺罪に該当するので検挙というようなことも進むというお話もありました。これは、刑法二百四十六条ですか、刑法上の詐欺罪に該当するということで発言していただくということでいいんですか。もう一度、刑法上の詐欺罪に該当するんだと、詐欺的とか何か言わずに。
　詐欺罪に該当するんじゃないかと思うんですよね、今、構成要件を言われたんですから。刑法上の詐欺罪に該当すると。昨日は、そういうことで検挙もしてもらわなければいけないような発言を、党内の質問の中で答えていらっしゃったと思いますので、もう一度これははっきりとお答えいただけないでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、また、先ほど私が答弁申し上げたものについては、一種の詐欺行為であるということでございます。
○串田委員　詐欺行為であるということですから、刑法上の詐欺罪になるということ、昨日はちょっとそんなようなお話だったんですけれども、ここで刑法上の詐欺罪になるということを明確にお答えできないのは、何か理由があるんですか。（発言する者あり）
○永岡委員長　お静かに。よろしくお願いします。
○片桐政府参考人　刑法の詐欺罪に当たるかどうかというのは個別の判断になると思いますけれども、繰り返しで恐縮でございますけれども、先ほど来申し上げている、一方的に送りつけることについては、一種の詐欺行為であるということでございます。
○串田委員　何度質問しても繰り返しになるかとは思うんですが、個別案件というよりも、この類型が書かれているわけですから、個別案件ではなくて、この類型に該当した場合には詐欺罪に該当するということを御発言されても、別に個別案件に答えているわけではないんですね。そういう意味では、詐欺行為であると言うんですから、詐欺罪なんだろうなというふうには思うんですけれども。
　従前から、この行為に関しては禁止した方がいいんじゃないかとか、参考人の質疑でも、行政罰について、ないのはというような質問もありましたが、そもそも刑事罰に該当する、詐欺罪に該当する、まあここは、詐欺行為と言われているんですからそうなのかなとは思うんですけれども。そういう意味で、これは禁止されるんだという意味では、送りつけたことが恐らく実行の着手だと思うんですけれども、購入の契約をしようがしまいが、送りつけをしたことによってこれは詐欺罪の未遂罪が成立するので犯罪が成立する。ですから、このようなことが起こった時点では、これは詐欺罪としての告発とか告訴ができる事案になるのかなというようなことを、消費者庁も明確に周知徹底していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正により、消費者から見ると、送りつけられた商品を直ちに処分等ができることとなります。
　この新しい制度については、コロナ禍での消費者の置かれた特殊な状況に乗じて詐欺的な行為を行おうとする悪質業者も見られることから、消費者庁としては、積極的に周知広報、普及啓発を行っていく方針でございます。
○串田委員　ちょっと答弁が、今は詐欺的行為と言われて、先ほどは詐欺行為と言われて。そこら辺はちょっと、的と言うと、どうなっているのかなということもあるので、もう少し答弁は統一していただきたいというふうには思うんですけれども。
　そういう意味で、所有権を前回お聞きをしました。どうしてそういうことを聞いたかというと、これはどういうふうになるのかということで、例えば、送り先の者が、何か送り先には宛名が書いてあるわけですね、その宛名の書いてある人が消費をした場合には返還しなくていいというのは分かるんですが、宛名の方以外の者、例えば家族とか子供だとかが使ってしまった、消費してしまった、この場合の条文上の適用はどういうふうになるんでしょうか。
○片桐政府参考人　お答えいたします。
　送りつけられた宛名以外の者であっても、例えば宛名の者と同居する家族が当該宛名の者の指示や依頼によって処分をすることは可能でございます。
　一方、送付を受けた消費者本人を名宛て人としたものではなくて、誤って送付された商品については、送りつけ商法の規定は適用されず、送付を受けた者は当該商品を自由に処分することはできないということでございます。
○串田委員　今ちょっと、後半は通告していないところがあったんですけれども、要するに、Ａという家族のところに送付された場合、Ａというところの誰か名前が書いてあるんだと思うんですが、そのＡという家族が処分した場合は構わない、しかし、Ａという家に送る予定だったのがＢという家に送られた場合は、Ｂという家の人は処分してはいけない、そういうことをおっしゃられたんですか。
○串田委員　そこが、前から質問をしているのは、届いた時点で返還請求できないという以上は、所有権がなくなるというふうに構成することになるのかどうかというのがすごく大事であって、Ｂというところに届いた場合、処分することができないというのは、所有権はまだ残っているという構成を取るのでしょうか。
　そこら辺の部分、これ自体、そもそもが犯罪行為に該当するような類型であるとするならば、Ｂという家に行ったときには処分することができない、Ａの場合には家族でも処分してよい、じゃ、Ａのところにいる友達が処分した場合はどうなのかとか、非常にいろいろな問題が出てくると思うんですが、所有権の部分をもう放棄したことになるんだというような明確な説明をしていただくということも一つの解決になるんだと思うんですけれども、そこの所有権の解決をしないまま、Ｂは駄目なんだとか、よく分からないんですけれども。所有権が残るという構成で、Ｂは駄目だとおっしゃられているんですか。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　所有権につきましては、憲法上認められた財産権の主要なものであります。したがいまして、贈与や売買契約といった所有権者の意思表示なくして、ある者の所有権を剥奪し、他者に与えるという法的論理構成については、極めて慎重な検討が必要でございます。
　一方で、消費者が送りつけられた商品をどう扱っていいか分からないという不安定な状況や、もしかすると送りつけた者から返還請求をされるのではないかという心配を払拭する観点から、特定商取引法の制定当時、消費者が頼んでもいないものを一方的に販売業者が送りつけた場合は、一定の期間経過した後は、その販売業者は商品の返還を請求することができないと規定することとしたものでございます。
　販売業者は、商品の返還を請求することができないということになりますと、その反射的効果として所有権も主張できなくなり、所有権が移転したときと法律効果としては差異は生じないものとなります。そのため、商品の送付を受けた者は自由に当該商品の処分などをすることができるということになります。
　なお、処分などには、廃棄するだけではなく、使用や売却することも含まれており、この解釈は現行法でも既に定着しております。
　こういったことについて、消費者庁として積極的に周知広報、普及啓発を行っていく方針でございます。
○串田委員　今の説明は前回もお聞きしましたけれども、五十九条に、「以外の者に対して」と書いてあるんですね。それで、宛先の名前が書かれた者に対しては想定どおりなんでしょうけれども、家族は宛名になっていないわけですから、どうなのかなと聞いたら、家族も処分してよいという話をされました。
　ということは、以外の者というのはかなり広く条文上読めるわけで、そうすると、誤ってＢのところに届いたとしても、そのＢが処分をすることに対しては、それはいけないというのは、条文上の文言からすると、かなり解釈的に消費者の保護にならないんじゃないですか。そもそも犯罪行為を行っているのに、Ｂの家に届いたならばＢは損害賠償しなきゃいけなくなるとか、そういうことになるんですか。ちょっとそこは考え直される方がいいんじゃないですか。もう一度、答弁をお願いします。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、Ａという宛名のものがその宛名でないＢのところに届いたというのは、宛先が違うＢということで、誤配送になります。誤配送については、この送りつけ商法の今回の五十九条の規定というのは適用されないということでございます。
○串田委員　誤配送であっても、これは犯罪行為なわけでしょう。返還できないというわけですから、Ａのところに届いた場合には返還請求できないと言っているのに、Ｂのところに誤配送された場合には、返還できて、Ｂがそれを処分したら損害賠償をしなきゃいけないというのは、これは消費者の保護としてはおかしいなというふうに思いませんか。大臣、思いませんか。
○井上国務大臣　いろいろなケースがあるのかもしれませんけれども、誤配送といった場合には、要は、宛先が自分の名前と全く関係ない、家族の名前でもないということですから、これは誤配送だということは理解できると思うんです。
　ですから、そういう意味では、通常の誤配送と同じように対応してもらうということではないんでしょうか。