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○西田昌司君　ですから、それをしようと思うと、私が今言ってきましたように、この二十年、三十年間のいわゆる新自由主義的政策なんですね、これは。それは何かというと、要するに小さな政府にしていく、民間に主導してやってもらいましょう、政府はできるだけ少なくやっていく、その中で減税が行われて、減税の結果、一番財政出動が大きいこの地方の交付税を減らしていったと、これが一番の問題なんです。
　だから、やっぱりそこを、是非総理、これはしっかり見直していただかないといけないと思うんですよ。そして、その結果、先ほどから言っていますように、自ら今度は、税収がどんどん減っちゃいましたから、そうすると、これを立て直すのにどうするんだといって、慌てて今度はＰＢというとんでもない、プライベートブランドだったらよかったんですけれどね、プライマリーバランスということで自縄自縛になっている。ここを是非もう一度閣内で本当に議論していただきたいんですよ。
　というのは、私、こういう話をどこでもやっているわけですね。役人呼んで、いろいろレクもしたり聞いたりやるんですね。そうすると、みんなどう言うかと。みんな、西田さん、そのとおりですよ、誰とは言いませんがね、本音ではみんなそう言っているわけですよ、これね。ところが、ただ一つ言わないところがある。これ、総理、彼らは言わないんですよ、財務省は絶対こう言わないんです。財務省だけは、いや、絶対にプライマリーバランスが大事なんです、こう言うんですね。
　これ、どういう状況か。はっきり言いまして帝国陸軍です。これ、玉砕して死ぬまでやるのかという話ですよ。つまり、世の中全体が、要するに構造改革から始まって、この小さな政府路線行っていたと、ＰＢまでやったけれども、これはちょっと違うねとみんな思っているんですよ。ところが、笛を吹いている自分が張本人ですからやめられない。
　これを止めるのが御聖断なんですよ。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、私はプライマリーバランス至上主義ではもちろんありません。ＰＢを達成した翌年にデフォルトになった国があるんですから。つまり、無理やり経済を犠牲にしてプライマリーバランスを実現すればその後いいことがあるかといったら、それは違うんですよ。それは、まさにその翌年にデフォルトしているんですね、これはアメリカ大陸の国でありますが。
　ということは、大切なことは何かと。これ、本末転倒になってはいけないわけでありまして、大切なことは、しっかりと経済を成長させていくということは、これは国民を豊かにし、働く場をつくっていくことでありますから、これがまず実体経済を良くしていくということが大切であって、同時に財政健全化を図らなければいけませんが、しかし実体経済を良くして税収を増やしていかなければいけませんよと。自動的にプライマリーバランスを、言わば無理やり人工的にこれをバランスをさせたって、これはまさに意味がないと。先ほど申し上げましたように、支出を半減すれば一気に大不況になりますから、これはもう税収もどんと減ってきますから、その翌年から経済は最悪になるわけでございます。
　ですから、しっかりと、しっかりと強い経済をつくり、デフレから脱却をし、税収を増やしていく中において、その道筋において、しかしもちろん無駄は削っていくという努力をする中において、しかし通過点としてちゃんとＰＢを黒字化させていくことも当然これは大切であります。
　一応、将来、長期金利が上がっていく中においては、このデフレから脱却をしていくということはそれは見越しているわけでありまして、金利はＰＢには関係がないわけでありますが、しかしこれを黒字化していくことによってこの金利分もこれはマイナスとしては減っていくわけでありますから、そういう中においては、言わばＰＢを黒字化していくことによって支出を、この収入の中において、金利を入れても収入の方が増えていけば、この金利分も足し引きで減っていくということでございますから、ＰＢを黒字化していくということは、将来的に累積債務の対ＧＤＰ比を減らしていくということには当然必要でありますが、大切なことは、大切なことは、しっかりとデフレから脱却して強い経済、そして経済を成長させていくことだろうと思っております。
○西田昌司君　一つだけ確認したいんですけれども、だから、プライマリーバランス、これずっと言われてこられているんで、いきなりこうというのはあれですけど、弾力的に要するにヨーロッパのやっている国は、先ほど言いましたように構造的要素を外すということも含め弾力運用をしているわけですよ。だから、これからプライマリーバランスというのをされていくにしても弾力的にやっていきましょうと。
　それから、もっと言えば、債務対ＧＤＰ比とか、国際的なそういう指標もあるわけですよね。これ一番分かりやすいんですよね。ＧＤＰ増えれば債務が減ってくるわけですからね、割合が。そういう弾力的な財政の健全化目標にやっていこうというお考えだということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　税収と支出、利払いを除いた支出ですね、それだけを見たものがＰＢなんですが、ここに入っていないのは経済の規模であります。ですから、幾ら借金があるかということにおいて、例えばトヨタが幾ら借金しているかということと、売上げがずっと小さい中小企業が借金している額と同じ額あるいはトヨタの方が多いからトヨタが悪いかということにはならないわけでありまして、まさにＧＤＰが大きくなっていけば、この累積債務が、ＧＤＰがどっと大きくなっていけば、累積債務は変わらなくても、例えばＧＤＰ比が、ＧＤＰが倍になれば、当然これ一人当たりの負担は、実は債務はぐっと減っていくわけでございます。そういう意味に、このＧＤＰ比は当然減っていく、ＧＤＰが増えれば、失礼しました、ＧＤＰが増えていけば、累積債務が同じであっても比率はぐっと減っていくわけでございまして、そこが一番大切な点であり、諸外国はまさにこの点を、累積債務のＧＤＰ比であることは間違いないんだろうと、このように思います。
　しかし、財務省としては、しっかりと財政規律を維持をしていくという本来的な役割の中においてこのプライマリーバランスというのを重視をしているわけでございますし、我々もやはりこれを通過点として、このプライマリーバランスを黒字化していくということは財政健全化の通過点としては絶対的に必要だとは思っているわけでございますが、その中で我々もしっかりと経済を成長させていただきたいと、西田委員の言わんとするところはもう私も重々承知の上で答弁をさせていただいておりますが、ということでございまして、御了知いただきたいと、このように思います。
○西田昌司君　ちょっと視点を変えましょう、それでは。ちょっと新幹線について聞きます、唐突ですが。
　新幹線、これは前回もちょっとお話ししましたけれども、要するに、整備新幹線というのが昭和四十八年に決まって、しかしその整備というのはほとんどされないまま整備新幹線の名前だけ残っているんですね。それで、今ようやく北陸新幹線もルートが、もう最後、京都―大阪間が今月中に決められるというところまで来ているんですけれども、要は問題はその後なんですね。この後の財源が全く実は手当てされていないんですよ。ですから、コースは決めた、地元は万歳といっても、いつできるのかといえばさあ分かりませんという話になっちゃうわけですね。
　それで、ちょっと調べてみると、新幹線の整備の予算、これは去年のベースでしたら、鉄道予算一千億で七百五十五億円しかないんですよね、これ。こんなものじゃ全然、いつまでたってもできませんよ。もっと鉄道予算を上げるべきなんですが、そこでちょっと気になるのはＪＲなんですよ。
　ＪＲ、昨年は九州も上場しましたけれども、いわゆる本州三社だけでも去年の税金は幾ら払っているかというと、三千億払っているんですよ。三千億ＪＲが払っているのに、鉄道予算が一千億。はあじゃないですか、これ。民営化した果実ぐらい、総理、使わせてもらわないと、これはね。だから、せめてこの三千億ぐらいは使っても罰当たらないと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（石井啓一君）　委員御紹介いただいたとおり、鉄道に関する予算は近年約一千億で推移をしておりまして、そのうち約七百五十五億円は整備新幹線の既着工三区間の整備に充て、その他の予算を活用し都市鉄道の整備やホームドアを始めとするバリアフリー化、地方鉄道の安全投資などへの支援を実施をしております。
　鉄道ネットワークは我が国の国民生活や経済成長を支える重要なインフラでございまして、真に必要なものに重点化しながら予算を確保し、未来への投資を進めてまいりたいと考えております。
　ＪＲにつきましては、国鉄の分割・民営化によりまして効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、国民の皆様からも高い評価をいただいております。そういった面がある意味でこの国鉄民営化の大きな成果であるというふうに考えております。経営面でも、ＪＲ本州三社に続いてＪＲ九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。
　引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえて、ＪＲ各社がサービス水準の向上を競うことによりまして、各地域のニーズを踏まえた質の高い鉄道サービスが提供されるとともに……（発言する者あり）ええ、三千億というお話、確かにＪＲ各社は年間三千億規模の法人税支払っておりますけれども、一方で、これ、国鉄民営化したときに、当時の国鉄債務を全部ＪＲ各社は承継しませんでした。最終的には二十四兆円の国鉄長期債務が国民負担として処理された結果、今ＪＲが年間三千億規模の法人税を支払うことができるようになったという状況もございますので、それを全部というのは、私どもとしてはうれしいのですが、なかなかそうは難しいかなと考えております。
○西田昌司君　まあこういう、財務省が後ろで手を引いている、要するに財務省との約束事ですから、これはね。そういう形でやっちゃうんですよ。
　しかし、私が言いたいのは、要するにもっと本当の原点に戻るべきなんですね、本当の原点。それは何かというと、ＪＲ民営化していって、今大臣おっしゃったようにサービス良くなったこともあります。しかし、もっと大変なことは、要するに民営化というのはいい部分もあるけども、光と影の部分があるんですよ、影の部分……（発言する者あり）そう、今これから言うからね、北海道を始め、それから四国だって大変ですよ。
　要するに、何でこういうことになっているかというと、当時民営化したとき、六十二年当時は要するにホールディングカンパニーなんというものがなかったんですよ。なかったから七社にしてこれ上場するしかなかった。ところが今、皆さん、日曜日の朝、「遠くへ行きたい」やっていますね、テレビが。その中で、ＪＲグループ各社が提供しているんですね。ところが、ＪＲグループと言っているけれども、株の持ち合いなんかしていないわけですよ。かつてＪＲであっただけで、もう三社は完全に民営化されていますし、あとは機構に持たれている株であるわけで、要するに横のつながりないわけです。そうすると何が起こるかというと、これ、経営統合されていない、それから、そういう株の持ち合いもないですから、もうかるところはもうかる、もうからぬところはずっとほったらかしと、こういう形ですよ。これでは駄目なんですね。
　私は、ですから、そういうことを考えると、ＪＲの、前は例えば国が全部買えばいいじゃないか、八兆五千億で全部買いますよという話もしましたけれども、それもいいけれども、まず、商法改正になっているんですからホールディングカンパニー制を彼らが取って、それぞれ持ち株会社の下にやっていくと、その東日本や東海の余っている余力が各地域に出せるわけですよ。北海道だって救えるんですよ。
　そして、これをやるのは今しかないですよ。なぜか。昭和六十二年からもう今何年たっていますか。要するに、今ならまだ国鉄マンが残っているんですよ。横のつながりで国鉄マンがいるんですよ。だから助け合おうという気分になるけれども、もうあと十年もたてば全く別の人になっちゃいますよ。そうなったときにはこんな話できません。だから、今こそこれ考えるべきなんです。これは総理、是非総理に答えていただきたいんですね。
　昨日、私、質問を見ていると、これは民進党の小川先生の方からＪＲ北海道についてあって、そのとき、合併もいいじゃないかということを麻生大臣がおっしゃって、それは個人的な意見ですという形で言われていますけれども。要は、合併もそうだけれども、今言ったようにホールディング制というのは非常に理にかなった在り方だと思うし、国鉄の中でもそういうことを望んでいる人が私はいるやに聞いていますよ。ですから、もう一度そういうことを考えるべきじゃないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＪＲについては、国鉄の分割・民営化によって効率的で責任のある経営ができる体制が整えられた結果、全体としてサービスの信頼性や快適性が格段に向上し、経営面でも、ＪＲ本州三社に続いてＪＲ九州も完全民営化されるなど、国鉄改革の所期の目的を果たしつつあるものと考えております。
　引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえ、ＪＲ各社がサービスの向上を競うことにより、各地域のニーズを踏まえた質の高い鉄道サービスが提供されるとともに、かつて一つの組織だった会社間の連携及び協力が確保されるように取り組んでいく考えでございます。
○西田昌司君　なかなかもう一歩が出てこないのであれなんですがね。
　それじゃ、最後にこれだけ聞きます。
　今日、先ほど言いましたように、トランプ大統領が百十兆円出す言いましたね。これからまた日米経済対話とかされたときに、日本も一緒にやってくれよと、内需拡大一緒にやってくれないと、アメリカだけやっちゃうと、これこそまた円安方向に行っちゃうとなりますから、必ず言われると思うんですよ。そのときに総理、どう答えられます。これだけちょっとお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米の首脳会談の結果を受けた共同声明の中においても、我々がやっている金融、そして財政、構造改革というこの三本の矢について、共同声明の中に入れ込むことができたんですね。つまり、我々、金融政策をしっかりと使っていくと同時に財政政策もちゃんとやっていく。これはお互いにやっていくということでありますから、その中において、日米ともまさに、これは伊勢志摩サミットにおいて、私も中進国の下方リスクが、経済の下方リスクがある中においてあらゆる手段を取っていく、その中には財政政策もありますねということで合意をしたところでございますが、基本的にはそのラインにのっとって米国もやっているわけでございますから、日本もこの財政政策もしっかりと、先ほど申し上げさせていただいたように、この低金利状態を使いながら、リニア中央新幹線も、整備新幹線も、等々を、しっかりとやるべきインフラ整備もやっていきたいと、このように考えております。
○西田昌司君　もう時間が来たのでこれで終わりますが、引き続き、私は本当に、安倍内閣が、景気が拡大することによって財政も健全化させていくと、この二兎を追うという政策、それやるためにもＰＢの弾力的運用、やっぱりこれはしっかりもう一度閣内で議論していただいて、麻生大臣は全く賛成だと思っておられると思いますんで、是非その辺は相談してやっていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（山本一太君）　次に、長峯誠君の質疑を行います。長峯誠君。
○長峯誠君　自由民主党、宮崎県選出の長峯誠でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきました理事始め委員各位に衷心より御礼を申し上げます。
　冒頭、今朝の新聞報道について世耕大臣にお伺いしたいと存じます。
　経産省は、通商交渉や企業の機微な情報を扱うことが多いということで、情報セキュリティーのため執務室に鍵をするという方針を今般立てられましたが、これに対し、取材の自由を阻害するのではないかとの指摘がございますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のように、経済産業省は、対アメリカ、ロシアといったような二国間、あるいはＲＣＥＰのような多国間の、まさに国益を懸けた厳しい経済交渉の最前線に立っている役所であります。また、国内に目を転じても、例えば産業界の事業再編ですとか、あるいは所管しております官民ファンドを通じた各企業への投資案件ですとか、あるいは最近では中小企業の下請取引の状況に関する情報ですとか通報、そういったものも扱っているわけであります。それぞれの情報が外へ漏れたら、これはもう企業の生き死にに関わるような情報であります。
　そんな中で、経産省には一日当たり、企業の方中心に二千人から三千人の方が省内に出入りをしています。この方々が、下の受付さえ通れば、あとはどの部屋にも出入り自由という状況になっていたわけです。悪いことをする人はいないと信じたいですけれども、一方で、職場で開いている書類を見ることもできる、スマホで写真も撮れる、あるいは作業中のパソコンの画面も見れる、あるいは職員同士の会話が耳に入ってくる、こういうこともあるわけであります。悪意があればいろんな情報が取れるわけであります。
　これはよろしくないということで、省内で情報セキュリティーについて検討させていただいた結果、やはり執務室にはロックを掛けて、そしてＩＣカードを持った職員がそれで解錠して入るという状況にしようという判断をさせていただきました。
　ただ一方で、マスコミを含む外部の方との交流も極めて重要であります。それに支障があってはいけないので、各フロアに内線電話を設置しまして、そこから電話を内線で呼び出していただければちゃんとした人が出てきて応対をさせていただく、そのための面談スペースも省内に二十か所ほどつくらせていただきました。
　特に、報道対応、非常に重要であります。私の方から官房長や広報室長に対しては、このセキュリティー強化したことによって報道対応が後退したということにはならないように、今まで以上に丁寧で迅速で誠実な報道対応をするようにという指示も下ろしているところであります。
　昨日、こういった考え方を私、ニュースピックスとかフェイスブックというソーシャルネットワークにこういう考え方を投稿しました。いろんなコメントが来ましたけれども、ほぼ一〇〇％私の考え方に賛成でありました。逆に、まだやっていなかったのかとか、もう民間では二十年前からやっているとか、そういう指摘もあったぐらいであります。
　情報セキュリティー強化には是非御理解をいただきながら、しかし一方で、マスコミを含む対外的な対応に支障のないようにしっかりと努めていきたいというふうに思っております。
○長峯誠君　大変納得のいく内容でございました。自信を持って進めていただきたいと思います。
　宮崎県の新富町に航空自衛隊新田原基地がございます。第五航空団が配備されており、訓練やスクランブルで日常的にＦ15戦闘機が離着陸をしております。ジェット戦闘機のエンジン音をお聞きになったことのない方も多いと思うんですけれども、もうヘリコプターや旅客機とは比べ物にならないほどの爆音で、目の前にいる人と話している声も聞こえないくらいです。周辺住民の日常生活への負担は甚大でございまして、例えば、テレビの音声が聞こえない、電話で話ができない、学校で授業が中断される、赤ん坊が目を覚ますなどなど、地元の大変な大きな負担の上にこれらの基地は運用されています。
　そこで、防衛省はこれらの地域の住宅の防音工事に補助を行っています。一遍に全ての住宅を工事できるわけではないので、年次ごとに計画的に工事を進めてきました。防音工事の順番を待っている住民の方々は、一日でも早く実施してほしいと首を長くして待っているわけでございます。
　また、対象区域というのが設定されておりますけれども、この区域の外でも騒音に悩まされている方というのはたくさんいらっしゃいます。
　そこで、地元自治体は長年にわたってこの区域を拡大してほしいということを要望してまいりました。騒音の負担は耐え難いものであるにもかかわらず、国防の重要性、そして新田原基地の果たす役割を御理解いただき、防音工事を施すことで何とか日々の苦痛をしのいでいこうと寛大な心で基地を支えていただいています。予算に限りがあることもよく分かっていただいておりまして、順番も待っていただく。さらに対象区域の拡大もいずれの日にか実現してくれるだろうと信じて、地元の自治体と住民は我慢強く心待ちにしておりました。
　ところが、そんな中、昨年の十一月、突如対象区域を大幅に縮小するという防衛省の案が示されました。パネルを御覧ください。（資料提示）面積は一万二千ヘクタールから六千ヘクタールに半減され、対象世帯も一万四千世帯から九千世帯へと大幅に減少させられます。信頼を大きく裏切られた思いで、地元の怒りは頂点に達しています。今まで、一度として住民訴訟や基地反対運動も起こらず紳士的に振る舞ってきたから、あるいはおとなしくしてきたから、それが裏目に出てこのような仕打ちを受けたのではないか、もっと大々的に反対運動をしていればこんなことにはならなかったのではないか、そんな声さえ聞かれます。
　地方創生の中で定住人口を増やしたいともがいているが、騒音に悩まされる町には若者もなかなか帰ってきてくれない。そんな逆境を訴える地元自治体にとっては防音工事は命綱と言っても過言ではありません。
　私たち県選出国会議員は、地元関係者とともに何度も防衛省に足を運び、この度の縮小案を見直しするように強く要請いたしました。自民党の防衛関係議員の先生方にも大変な御尽力を賜り、一月に予定されていたこの解除告示が三月に延期され、さらに、三月に延期されていた解除告示も強制することはしませんというところまでは譲歩をしていただきました。
　さらに、地元からの強い要望でありました防衛省の職員が直接現地に赴いて騒音を体感してほしいとの声を受け、先週金曜日、二月二十四日までに体感調査も実施していただきました。これは、防衛省のデータと地元住民の実感に相当なギャップがある、ついては、防衛省の職員が地元に泊まり込んで滞在して騒音を経験してもらって、住民の立場に立って判断をしてほしいという地元要望に応えていただいたものであります。
　これらの防衛省の真摯な対応につきましては多としたいと存じます。ただし、これらの調査をどのように結果に生かしていくかが一番肝要でございます。これらの調査を踏まえ、今後どのように検討されていくか、稲田防衛大臣にお伺いします。
○国務大臣（稲田朋美君）　新田原飛行場周辺における航空機騒音の体感測定調査につきましては、関係自治体の皆様方からの御意見等を踏まえ、二月中旬から下旬にかけて実施をしたところでございます。防衛省といたしましては、新田原飛行場の航空機騒音については大変重要な問題であると改めて認識をいたしました。
　また、関係自治体の皆様方からは、ふだんの実情をより正確に反映するため、再度の調査を求める御意見等をいただいたところです。これを受け、防衛省といたしましては、三月に改めて航空機騒音の体感測定調査を実施したいと考えております。
　当該区域の見直しにつきましては地元の御理解を得ることが大切であると考えておりまして、地元の皆様の声によく耳を傾けつつ丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○長峯誠君　ありがとうございます。
　私が懇意にしていました制服組幹部の方がこのようにおっしゃっていました。基地を支える三種の神器は人員、装備、地元の理解であると。地元の理解がなければ、人員や装備がないのと同じぐらい基地は機能しなくなると。大臣には、基地と住民の関係を良好に保つべく、誠実に対応していただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、地方創生についてお伺いいたします。
　先日、本委員会の委員派遣で山形県の東北芸術工科大学を視察いたしました。この大学は日本初の公設民営型大学であり、芸術学部とデザイン工学部を擁する芸術系の大学であります。山形市ののどかな郊外に立地しておりますが、何と全国の芸術系大学で唯一志願者を増加させている大学であります。
　その要因は徹底した実学志向にありまして、デザインを通じて企業や産業の課題を解決する大変実践的な取組をされております。例えば、農産加工品のパッケージを学生がデザインしてＰＲビジネスを実践したり、旅館をシェアハウスにリノベーションするプランを資金計画から立てまして中心市街地対策として実施したりしております。学生も将来の仕事に直結する実践的な学びを得ることができ、また、地元企業にとっても具体的な課題解決になるということで高い評価を受け、それが志願者数の増加につながっています。まさに地方創生のトップランナーたる大学と言えると思います。
　しかし、地方の大学でこのように志願者数を増やしている大学は例外的でございます。私大、短大、大学院の学生数は一都三県に四七％が集中をいたしておりまして、三大都市圏で見ますと七五％に達します。いわゆる地方大学には学生の四分の一しか行っていないということなんですね。しかも、この偏在傾向は年々大きくなっております。地方大学は経営的にも困難な状況を抱えておりますし、地方に若者が定着しない大きな要因ともなっております。
　そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして大都市圏への学生集中の是正がうたわれ、三つの具体策が取られました。一つは、定員オーバーしている大学は新学部などの設置がしにくくなる。二つ目に、定員オーバーしている国立大学は教育費相当額を国庫返納させる。三つ目は、定員オーバーしている私大は私学助成が減額されるというものです。
　しかし、これによって何が起こったかといいますと、定員自体を大幅に増やしてしまおうということで、駆け込み申請が多発したんですね。したがって、この三つの施策による効果は極めて限定的になってしまいました。具体的な学生数の推移については本年の六月頃にまとまるということでございますが、国勢調査や人口移動報告においても東京圏への人口集中は全くとどまるところを知りませんので、更なる対策が求められることは言をまちません。
　この議論になると必ず、では地方大学の魅力を向上させるいろんな取組をやっていきましょうという答えが返ってくるんですが、そもそも大学の魅力の一つが立地でございます。東京圏の大学が更に都心に回帰しているというのもそれが現れております。
　そこで、更に踏み込んだ対策として、東京圏の大学や学部の新増設を制限するとか、あるいは定員を削減するとか、あるいは東京圏の大学が地方に移転する促進策を実施するといった施策を進めるお考えはないか、山本幸三地方創生担当大臣にお伺いします。
○国務大臣（山本幸三君）　地方から東京圏への人口流出に歯止めを掛けて東京一極集中を是正するためには、地方に仕事を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立して、地方の平均所得の向上を実現することが重要だと考えております。
　このため、多岐にわたる施策を推進してまいりましたが、特に東京圏在住の地方出身学生等の地方還流や地元在学生の地方定着を促進するため、産学官で推進する地元企業でのインターンシップ実施の取組への支援、地方自治体と産業界が連携して行う奨学金返還免除等の仕組みへの支援などの措置を講ずるとともに、地方創生推進交付金等により、意欲と熱意のある地方公共団体の取組を積極的に支援してきたところであります。
　さらに、全国知事会から地方大学の振興や東京二十三区から地方への大学の移転促進等の要望があることなどを踏まえて、昨年十二月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一六改訂版において、地方大学の振興や地方における雇用創出と若者の就業支援とともに、東京における大学の新増設の抑制や地方移転の促進等について総合的に検討することとされたところであります。
　本総合戦略を踏まえまして、私の下に有識者会議、座長は坂根コマツ相談役でありますが、を立ち上げたところであり、現在、地方自治体、産業界、大学関係者などの意見を伺いつつ検討を進めているところであります。
　これらの対策について、文部科学省を始め関係省庁とも連携し、本年夏めどに方向性を取りまとめることとしております。その結論を踏まえて、東京一極集中是正に資する地方創生の深化に向けた取組をより一層強化してまいりたいと思います。
○長峯誠君　諸外国では、もう皆さん御承知と思いますが、地方都市に立派な大学がございまして、広々としたキャンパスと自然豊かな生活環境で勉学や研究に取り組んでいます。なぜ日本だけが狭い敷地にオフィスビルのような大学ができるのか、とても不思議に思います。
　予算委員会の視察では、同じく山形県鶴岡市の慶應義塾大学先端生命科学研究所を視察をいたしました。見渡す限りの水田地帯の中で、最先端のバイオ研究が進められ、そこから大学発ベンチャーが生まれています。
　鉄よりも強く、ゴムよりも柔らかいクモの糸を人工的に合成するスパイバー株式会社は、三百兆円のマーケットを目指し、百五十億円の投資を集めています。弱冠三十五歳の関山和秀社長は、平日仕事が終わってからスキーに行ける、こんなすばらしい環境はないというふうにおっしゃっておりました。
　地方創生というテーマは日本人が真に豊かに生きるための取組であると、こういう理念でもって大臣の御尽力をお願いしたいと存じます。
　次に、同じく地方創生の施策ですが、生涯活躍のまちについて伺います。
　この生涯活躍のまちは、当初、日本版ＣＣＲＣと呼ばれていたものですが、主にリタイア後の中高年齢層の地方移住を進めるための受皿づくりを目指したものでございます。様々キャリアを持った人材が地域住民と交流をしながらアクティブな生活を送るというととても理想的なんですが、一つ大きな課題があります。
　それは、元気なうちに移住して、移住した後に健康を壊してしまって医療や介護のお世話になるというふうになると、医療保険や介護保険の給付と負担のバランスが崩れてしまうという点なんですね。国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険は地域保険になっていますから、この保険料を納める自治体と保険給付を受ける自治体とが違うということになってしまうわけであります。かつて宮崎県でもニューシルバー構想という高齢者移住の政策を進めようとしたんですけれども、この保険財政の問題で頓挫をいたしました。恐らく同じようなケースはもう全国にあると思います。
　そこで、今回、生涯活躍のまちを推進するに当たっても一番の肝になるのがこの問題だということをあらゆる場で指摘させていただきました。保険料を納めた自治体から保険給付を行う自治体へ財源を調整する機能を構築できるかどうかが成否を左右するということで、検討会の座長だった増田寛也元総務大臣にも直訴をいたしました。その結果、介護保険調整交付金を見直すという結論になりました。
　介護保険財政は保険料と公費で半分ずつ賄われています。公費分の方は、市町村が一二・五％、都道府県が一二・五％、国費が二〇％、そして調整交付金というのが五％あるんですね。この調整交付金を自治体の高齢化率や所得階層でちょっと増減をさせるということで保険料負担に跳ね返らないように調整するという仕組みであります。
　今回の見直しでは後期高齢者の割合で更に重みを付けましょうということになりました。確かに、年齢が上がるほど要介護度率は当然上がりますので、合理的な改正ではあります。しかし、生涯活躍のまちで定住した移住者の人数によって金額が増減するわけではありませんので、本質的な問題の解決になっているとは思えません。地方移住をもっとスムーズに進めるためにも踏み込んだ対策が必要と考えます。
　地域保険には住所地特例というのがあります。これは、施設介護を受けている利用者の住所が変わる場合には元々住んでいた自治体が保険給付を負担するという仕組みです。これによって高齢者施設が少ない都市部の高齢者が地方の高齢者施設にスムーズに移動することができるという仕組みになっております。この住所地特例を拡大するなどすれば、地方も安心して中高齢移住者を受け入れることができるようになるのではないでしょうか。塩崎厚生労働大臣に御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　都城市長を三期御経験の長峯委員から御質問をいただきました。
　今のお話でございますが、介護保険あるいは国民健康保険は住民票のある市町村が保険者になるということで、これが原則であります。ただ、この原則のみでいきますと介護保険の施設が所在をする市町村に負担が偏るということから、施設に入所する場合には住民票を移す前の市町村、これが引き続き保険者になるという特例、いわゆる住所地特例、この仕組みを設けているわけであります。今御説明のとおりです。
　この住所地特例を施設のみならず一般住宅などに移住するケースにまで拡大をするという御提案でございますけれども、移住前の遠距離の市町村が保険者となるために、保険者が自立支援や重度化防止に取り組むことがなかなか難しいということから慎重な検討が求められるのではないかということ、それはやはり負担が必ずしもフェアにいかないかも分からない。
　移住先となる市町村の保険財政の安定につきましては、住所地特例のみならず、保険料負担の保険者間の格差を是正するための、先ほどお話が出ました調整交付金、この財政調整の仕組みがございますので、これを活用することで、厚労省としても、冒頭おっしゃいました生涯活躍のまち、かつて日本版ＣＣＲＣと言っていましたが、この構想の推進に省としても貢献をしてまいりたいと考えているところでございます。
○長峯誠君　続いて、防災士について、これは今のところ多分所管省庁がないということですので、総理にお伺いしたいと存じます。
　防災士はＮＰＯ法人日本防災士機構による民間資格でございまして、経団連の提言に基づいて二〇〇三年にスタートして、本年一月現在で十二万四千三十四人が登録されております。認証研修機関での研修や救急救命講座を受講して試験に合格すると取得できます。
　私は、自治体首長として災害対策本部の指揮をしていました。風水害、火山災害、口蹄疫などを経験しまして、網羅的な知識の必要性を感じ、防災士を受講いたしました。自助、共助、科学、情報、予防・復興、救急など、幅広い研修は非常に有益なものでございました。
　各地域の防災士は自主的にネットワークをつくり、研修を重ねたり、災害ボランティアとして活動したりしております。自治体を挙げて取得に取り組んでいるところがあったり、また、全国郵便局長会が全会員の取得を目指していたりします。また、消防職員、消防団員、警察官といった防災の最前線で活躍される方々も積極的にこの防災士を取得されております。
　しかしながら、防災士が十分活用されているとは言い難いと私は考えております。例えば学校の教職員にどのぐらいの防災士がいるかということを文科省は把握をいたしておりません。学校における防災は校務分掌上は安全担当ということになって、交通安全とか不審者対策とまとめて一人の担当教員を置いているという状態です。また、自治体職員でどのくらい防災士がいるかということですが、これも総務省は把握をいたしておりません。自治体を挙げて取り組んでいるところとそうでないところでは相当の開きがあるだろうなというふうに思われます。
　多くの方々の御尽力によりまして十二万人を擁する資格となってきましたので、そろそろ国としてどのように活用していくのかを検討する段階になったのではないかなというふうに考えます。
　例えば、自治体や学校には必ず一定数を置かなければならない必置義務にするとか、病院や大規模集客施設なら防災士を配置する努力義務を課すとか、あるいは自主防災組織には、防災士を配置した場合、加算支援をするとか、様々な方法が考えられると思います。
　確かに、防災士は一度取得すると終身資格となるので、質の担保が懸念されます。そこで、日本防災士協会と協議の上、例えば特認防災士とか名前を付けて、ワンランク上の資格をつくって質の確保を図ることも考えられるかと思います。
　いずれにしても、防災士を今のまま放置しておくのは大変もったいないと思います。担当大臣の下に有識者会議を設置して、防災士の活用の在り方について検討すべきと考えますけれども、総理にお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も、防災士は防災における共助の取組において模範となるものであると認識をしておりまして、昨年三月に防災士資格認証者が十万人を超えたことをお祝いし、記念行事にメッセージを送らさせていただいたところでございます。
　地域の防災力を高めるためには、行政による公助のみならず、地域の住民などによる自助、共助の精神に基づく防災活動が極めて大切であります。様々な我々も災害を経験してきたわけでございますが、今言った点も大変減災・防災の上において重要だというふうに認識をしております。
　その観点から、市長としてこの防災士の資格を取られた長峯議員に改めて敬意を表したいと思いますが、防災士が地域における防災のリーダーとして、平素から子供たちに向けて出前講座を行うことによる防災啓発活動や発災時の避難所の運営支援などに取り組んでおられることは、自助、共助の取組として重要であると考えております。
　政府としても、防災に関する地域のリーダーが地区防災計画の策定や防災意識の普及啓発活動などに積極的に参画し、活躍できるよう、環境整備を図ってまいりたいと考えております。
○長峯誠君　御答弁、ありがとうございました。
　この件については今後、議員有志で検討をちょっと深めていきたいと存じますので、政府におかれましては、全体的ですけれども、前向きな対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、災害時要支援者についてお伺いします。
　災害対策基本法四十九条の十で、市町村は災害のときに支援が必要な住民の名簿を作成し、関係者に提供することが規定されました。災害のときに自力で逃げることが困難な方々をあらかじめ把握しておき、消防、警察、自治体、民生委員、自主防災組織などへ連絡をし、逃げ遅れのないように支援体制を構築しようとするものであります。
　例えば、私が市長をしていました都城市では、夜中に台風が来るということが分かっているときには、まだ雨も全然降っていない昼のうちから避難準備情報を出します。そして、ハザードマップで浸水想定地域が分かっておりますので、その浸水想定地域に住んでいる要支援者、高齢者でありますとか障害者の方でございますけれども、この方々に全部電話をします。そして、大概の方は親戚のところに身を寄せるという方が多いんですけれども、中にはどこも行き場所がない、避難所に行きたいという方がいらっしゃいます。そうすると、移動手段はありますかという確認をするんですね。いや、移動手段もないということになれば、避難所担当の市役所の職員が公用車で迎えに行って、送迎までいたします。ですから、いざ夜中に台風が来たときは、もう置き去りになっている要支援者は一人もいないという状況になるわけであります。
　ところが、実際にはここまでやっている自治体は恐らく少数だと思います。それは、実は法律の仕組みに原因があるんですね。災害対策基本法では名簿を作るところまでは義務となっていますが、この名簿を民生委員の方とかに情報を提供するというところは、できる規定になっています。つまり、してもしなくてもいいということになっているんです。
　さらに、要支援者をどのように避難させるか、先ほど言った具体的な計画というのは個別計画という名前で策定をしますが、この個別計画の策定に至っては、更に避難行動支援のために取り組むべき事項というところにまとめられておりまして、言わばファーザークエスチョンみたいな、物すごく進んだ先進自治体はやってみてもいいかもしれませんねというような法律上は位置付けになっているんですね。
　しかし、これではなかなか機能いたしません。名簿は作ってあったけれども、そこから先どうするかは考えていなかったんですよねということでは、もう何のためにそもそも名簿を作ったのかということすら訳が分からないということになってしまいます。
　昨年、台風十号で岩手県の岩泉町の高齢者施設が水没をしました。多くの利用者が亡くなられましたので、避難勧告ガイドラインの見直しをやったんですね。この中で、施設の設置者は施設の中にいる方の避難計画を策定して、その実効性の担保をしっかり取りなさいということを厳格に求められることになりました。
　これはこれですばらしいことだと思いますが、これ実は施設利用者、施設入所者の話でありまして、在宅の要支援者という方々については、先ほどからお話ししているとおり、全くその実効性というのは確保されていないんです。先ほどのガイドラインの見直しをする際も、実は施設だけではなくて在宅も問題だよねというのは有識者会議でもう指摘されています。やはりそれぞれに作った名簿に基づいた避難の個別計画というのをやはり義務化すべきではないかなというふうに考えます。
　もちろん、自治体で計画を作る際に負担が掛かりますので、この負担への支援というのはセットになりますけれども、この点につきまして松本防災担当大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（松本純君）　平成二十五年六月の災害対策基本法の改正によりまして、災害時に自ら避難することが困難な高齢者、障害者等の円滑かつ迅速な避難を確保するため、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務付けられ、平成二十六年四月に施行されたところでございます。また、この法改正を踏まえまして内閣府では、平成二十五年八月に市町村向けに取組指針を示し、この名簿に基づく避難支援の実効性を高めるため、要支援者ごとに個別の避難計画の策定を促しているところでございます。
　一方で、この個別計画については、多様な関係者との協力、調整が必要となり市町村の努力のみで作成可能なものではないこと、また計画によらずとも支援の枠組みが整う場合も考えられることなどから、法律により一律に作成を義務付けることはなじまないものと考えているところでございます。
　しかしながら、個別計画の策定は避難行動支援の実効性を高める観点から重要であると考えておりまして、国としても、その具体的な作成方法等を盛り込んだ取組指針の周知等を通じ、引き続き取組の促進を図ってまいります。
○長峯誠君　実は、内閣府は各自治体が個別計画を作っているかいないかすら把握しておりません。それにもかかわらず、しっかりと取り組んでいただきたいと言っているだけでは、やっぱり何年たってもこれ進まないんじゃないかなという気がいたします。たくさんの犠牲者が出てマスコミで大きく問題視されてから対策を講じても手遅れであります。危機管理の要諦である最悪事態を想定して行動せよというのを旨として取り組んでいただくようにお願いしたいと存じます。
　次に、大規模災害時の公共事業の自治体発注についてお伺いいたします。
　東日本大震災や熊本震災のような大規模災害において大量の公共工事をスムーズに実施していくためには、域内だけの建設業者では足りません。地域外の建設業者を積極的に活用すればそれだけ復興も早く進むことになります。公共事業の発注は建前上は一般競争入札が原則で、地域要件、すなわち県内業者に限るとか市内業者に限るとか、そういう地域要件を掛けるのはあくまで例外ということになっています。
　しかし、もう皆さん御承知のとおり、現実にはその逆で、特殊な技術が必要な場合以外はほとんど地方自治体の発注は地域要件が掛かっております。なぜなら、建設産業は特に地方都市においては非常に重要な産業であり、発注者としても地元経済を活性化させるためなるべく自治体の中でお金を回したい、バイ・アメリカンではありませんけれども、そういう思いがあって、現実にはそうなっているわけであります。
　平常時であればそれでもほとんど支障はないんですけれども、大規模災害となると、全てを域内業者に発注すれば業者数や人員が不足して工期が遅れたり落札価格が高止まりしたり、あるいは落札不調が生じたりということになりかねません。復興のスピードを上げるには地域要件を外す方がよいということになるわけであります。しかし、発注者の立場からいたしますと、隣の町長は全て地元業者でやっているのにうちの市長はよその業者を入れたということになりますと、なかなか厳しいものがあるわけであります。
　そこで、大規模災害の場合には、もう一定規模以上の公共事業は地域要件を課さない、課してはいけないというルールをあらかじめ作っておけば、これは今後大規模災害がどこで発生しても同じルールでいきますので、発注者も受注者もどちらも納得できるのではないかなというふうに思います。
　こういったきちんとしたルール作りをしておくべきと考えますが、高市総務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体が定める、設定する地域要件でございますけれども、これは地方自治法施行令に基づくものでございます。
　被災地域の入札における地域要件の設定に当たりましては、被災者の雇用の促進に配慮するという一方で、増大が見込まれる工事量とそれから当該地域の建設業者数、そして技術者数などを踏まえて、必要な対策が機動的に講じられるよう状況に応じて適切に行うことということで、先月も実は局長通知を発出したところなんですけれども、この適切な地域要件を被災地域において設定するということについては、これからも国土交通省と連携しながらしっかりと地方団体にお伝えをしてまいります。
○長峯誠君　続いて、子ども・子育て支援について伺います。
　保育園落ちた日本死ねが流行語大賞トップテンに入りました。この言葉であたかも安倍政権が子ども・子育て支援に消極的であるかのような印象操作をされていることは全くもって承服し難いと考えております。
　私は、自民党の子ども・子育て支援新制度の公定価格プロジェクトチームの一員として、かなり細かいところまで新制度の公定価格作りに参画させていただきました。その中で、これは民進党さん、公明党さんにも感謝申し上げたいんですけれども、三党合意に基づきまして、消費税が五％から八％にアップされた際、その一部財源を充てさせていただきました。さらに、八％から一〇％へアップ、これは延期されたんですが、それにもかかわらず、安倍総理のトップダウンの決断で多額の財源を確保していただきました。安倍政権は、歴代政権の中でも子ども・子育て支援に最も力を入れている政権であるとはっきり断言をさせていただきたいと思います。それは数字でもしっかり表れています。パネルをお願いします。
　まず、定員ですけれども、これは待機児童が多い多いと言いながら、定員も、そして入所している実人員も着実に増えてきているんですね。それから、次のパネルをすぐお願いします。当然ですけれども、予算額でいっても子ども・子育て支援の予算額というのはずっと増え続けてきております。大変厳しい財政状況の中で大変な増額を獲得していただいているなというふうに思っております。
　では、なぜ待機児童問題が生じるのかというと、その最大の要因は、何といっても保育士さんが足りないということなんですね。これ見てみますと、全ての都道府県で保育士の有効求人倍率は一を超していますし、東京に至っては五・九二ですから、一人の保育士さんに六人の求人が殺到するというような状況になっているわけです。
　ですから、何をしているかというと、これ、保育士の処遇改善を一生懸命やっているわけですね。毎年毎年努力を重ねてまいりました。五年間で何と一〇％のベースアップでございます。この五年で一〇％もベースアップされた職業がほかにあるでしょうか。こういった事実は余り報道されていないので、なかなか一般の方は御存じないんですが、是非多くの方に御認識いただきたいなというふうに思っております。
　さらに、こうした量の拡大もさることながら、質の確保でも安倍政権では顕著な成果を上げております。例えば三歳児の職員配置、これ従来は二十人の子供に一人の先生という配置だったんですが、この新制度になりまして十五人の生徒に一人の先生ということで、より保育士の目が隅々まで届くようになりました。また、来年度予算、今審議中の来年度予算では病児保育の施設整備費を新たに盛り込んでいただきました。また、病児保育センターの人件費補助、これも拡充していただきました。こういった量、質の両面から子ども・子育て支援というのは大変充実してきているんですね。
　そして、これから大変大きな課題となってくるのはアレルギー児童への対応でございます。
　文科省の調査では、食物アレルギーのある児童生徒は、二〇〇四年の二・六％から二〇一三年には四・五％に急増いたしております。また、こども未来財団の調査では、一年間に保育園で誤食事故が、何と保育園の二九％で起こっているというんですね。誤食を回避するためには、調理室の調理器材を全て分別管理する必要がありますし、また、重度のアレルギーの場合はもうテーブルから全部別にしなければいけません。担任の先生だけじゃなくて全職員が、エピペンというんですけれども、そういったものの使い方とか、そういった知識を共有する必要がありまして、アレルギー児童を預かる保育園の負担というのは相当大きいものがございます。
　ところが、今アレルギー児童を受け入れている保育園にあるのは栄養管理加算というやつで、これは年額十二万円でございます。これでは余りに心もとないんではないかなというふうに思います。
　そこで、アレルギー児童を受け入れている保育園、幼稚園、認定こども園に対しまして支援策の拡充をする必要があると思いますが、加藤少子化担当大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、長峯委員から、安倍政権における少子化対策、特に子ども・子育て支援についてるる御説明をいただきました。しかしながら、現状においてまだ保育園を探すことに対して大変御苦労されている多くの方もいらっしゃいます。
　そういったことも踏まえながら、まず二十九年度予算によって保育士の方々の処遇改善等様々な予算を盛り込んでいるところでございます。この予算の成立を図っていただいて、そうした執行も通じながら、待機児童の解消に向けてまずは全力で取り組んでいきたいと思っております。
　その上で、今お話がありました、保育所を利用する子供の食物アレルギー、アトピー等に対する対応でありますけれども、そうしたことへの助言、食育等に関する指導はこれ大変重要であるということで、今お話がありましたが、新制度が施行された平成二十七年度から、質の向上の観点から、食事の提供に当たり栄養士から献立やアレルギー、アトピーへの助言、食育等に関する継続的な指導を受ける施設に対する栄養管理加算を創設をしたところでございます。金額については御指摘がございましたけれども、平成二十八年三月時点で約七割の私立の保育所においてこの加算を取得していただいている、まさに利用いただいているということでございます。
　また、先ほども申し上げましたけれども、昨年六月に閣議決定されたニッポン一億総活躍プランに基づき、技能、経験を積んだ職員に対して四万円又は五千円の追加的な処遇改善を行うための費用が盛り込まれておりますけれども、これについても、栄養士の方について施設の判断によって処遇改善の対象にしていただくことにしております。また、処遇改善に併せて創設する保育士等に関するキャリアアップ研修というのを考えておりまして、そこにおいても食育、アレルギー分野の研修をしっかりと位置付けさせていただきたいと思います。
　引き続き、保育所を利用する児童のアレルギー対策の支援については、保育の現場などの声をしっかりと承りながら、適切に対応していきたいと考えております。
○長峯誠君　アレルギーもかなり程度の差も激しいようでございますので、どういう線引きをしてどういう位置付けにしていくかというところも含めて、是非今後の検討をお願いしたいと思います。
　次に、農業問題について山本農林水産大臣にお伺いいたします。
　まず、中山間地対策についてであります。
　農業を成長産業化させるという方向性は正しいと思います。一方で、農地の四〇％を占める中山間地域においては、大規模化、法人化、六次産業化などを進める上で平地に対して大きなディスアドバンテージを負っています。しかし、中山間地農業対策は、単なる産業政策にとどまらず、地方創生、国土保全、地球環境対策など、多くの政策目的にかなう大変重要な課題だと考えます。
　そこで、自民党では、中山間地農業を元気にする委員会という組織を発足させ、議論を重ね、提言をまとめて大臣に提出をさせていただきました。それを受けて、早速、中山間地ルネッサンス事業として来年度予算におまとめいただいたことに、副委員長として衷心より感謝を申し上げたいと存じます。
　内容としましては、自治体が振興計画を策定した上で取り組むソフト事業への支援、強農やＮＮ事業、直接支払交付金など、既存の主力事業の中山間地優先枠の設定、また、予算と別に事業採択基準の要件緩和にもお取り組みいただきました。人口減少に苦しむ中山間地の皆さんからも大変高い評価をいただいております。
　今回、二十九年度予算で四百億円を計上いただいたわけでございますけれども、予算審議の真っ最中に気の早い話で大変恐縮なんですけれども、今後この中山間地ルネッサンス事業を更に拡大していくお考えはないか、中山間地の皆さんに勇気と希望を与えるような大臣の御決意をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（山本有二君）　長峯委員からの御提言、誠にありがとうございました。
　条件不利地域でありますけれども、逆にこの中山間地域にありましては、豊かな自然、優れた景観、冷涼な気候、こうした特色を持っております。多様な農業生産や都市との交流等に積極的に取り組んでおられる地域も多々見られます。そういう中で、二十九年度当初予算におきまして、このような地域ぐるみでの様々な取組を総合的、優先的に支援する中山間地農業ルネッサンス事業、これを計上いたしましたところでございます。
　本国会におきまして御審議いただいている最中でございますが、この当初予算を認めていただいて、本事業について地域の意見を伺いつつ着実に推進してまいり、更に中山間地域の取組を後押ししつつ、拡大につきましてはその後しっかりと考えていきたいというように思っております。
○長峯誠君　我々党の側では、今年四百億円、来年は五百億円を目指そうというふうに言っておりますので、また是非今おっしゃられたとおりの御検討を進めていただければと思っております。
　次に、ジェトロについてお伺いいたします。
　農林水産物の輸出額は昨年度七千五百三億円に達し、四年連続で過去最高となり、安倍政権発足時から一・六七倍に大幅に増加したところでございます。
　私の地元の宮崎牛もアメリカへの輸出を試みておりまして、現在、和牛の対米輸出の五割を占めるまでなってきております。二〇一九年の輸出額一兆円を目指しまして、来年度予算にも様々な施策が盛り込まれているところでございます。
　そのような中、ジェトロは農林水産物輸出の無料相談窓口として大変大きな役割を負っています。地方の事業者は情報も少なく、海外のバイヤーと接する機会にも恵まれていません。海外輸出にチャレンジしてみたいと思っても、何から手を着けていいかすら分からないというのが実態です。そこで、全国四十五か所のジェトロ窓口が大変身近で敷居の低い相談相手として頼りにされております。
　しかし、先日、奄美大島に視察に行った際、こんな事例をお聞きしました。ある焼酎メーカーがジェトロの商談会に参加し、中国のバイヤーさんと取引をすることになりました。ところが、契約書を交わす段階で、中国語、日本語、英語の三言語で契約書を作成したい、さらには相手国の法律について詳しいアドバイスをもらいたいということでジェトロに相談をしたところ、鹿児島県弁護士会の連絡先を教えていただいたそうでございます。残念ながら、鹿児島県に中国のエキスパートがいるとは思えず、結局その取引はお蔵入りしてしまったそうでございます。全世界にネットワークを張り巡らせているジェトロですから、中国でのビジネスに通じた弁護士など幾らでも連携、提携されているんじゃないかなというふうに思っていましたので、非常に驚きました。
　この点、ジェトロの国際取引の法律相談体制はどうなっているのか、世耕経産大臣にお伺いいたします。