Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯崎大臣政務官　原子力賠償法の所管官庁は文科省ということでございますので、まさに法案の改正云々ということになりますと、所管は文科省になるんだろうなというふうに思っております。
○足立委員　今申し上げているのは、経産省に聞いているんですから。経産省に賠償責任の問題を聞いているんじゃありません。事故の収束等に係る国の関与と責任のあり方について見直すと書いてあるわけです。見直しは終わっているんですか、終わっていないんですか。どっちですか。
○磯崎大臣政務官　原子力賠償の実施の状況ということでございますので、まさに今、賠償につきましては粛々と進行しているところでございますので、この状況につきましては、まだ完全に見きわめが終わっているという状況ではないという理解でございます。
○足立委員　御答弁はよくわかりました。
　すると、附則六条で、できるだけ早期に見直しましょうといった点について、文科省は、やりました、こう言っているが、経済産業省は、まだ、いろいろな様子を見てやるんだと。それで再稼働をしたときに、仮に万が一ですよ、そんなことはあってはならないわけですが、再稼働して事故が仮に万が一起こったときの、その収束に係る国の関与、責任、これはどうなるんですか。
○磯崎大臣政務官　お答えを申し上げます。
　これは、先ほど答弁をいただいたように、一つは、原子力損害賠償法、これに基づいた事業者の責任というのが無過失責任かつ無制限ということでございます。これとともに、いわゆる機構法におきましても、相互扶助という観点で、国の交付国債も含めて、こういった賠償をスムーズに行っていくような仕組みが今ございますので、再稼働して万が一事故があったような場合には、この二つの仕組みによりまして賠償を行っていくということになろうかと思います。
○足立委員　今政務官の方から、現行法制度でいくんだと。これで十分だとお考えですか。
○磯崎大臣政務官　議論はいろいろあろうかと思いますけれども、この仕組みの中で賠償を円滑に行っていくことは可能だというふうに思っております。
○足立委員　見直しの作業は終わっていないが、見直しの作業は完了していないが、現行制度で十分なんだと。これは矛盾していませんか、政務官。
○磯崎大臣政務官　これは、見直しをするに当たっては、いろいろな観点からの見直しが必要だということになろうかと思いますので、そのときに考慮すべき要素として、先ほど申し上げました、今の賠償がどういうふうに進捗をしていくのかということも踏まえて、改正をする必要があるならば改正をするということかと思いますので、そういった意味では、今の状況のもとで賠償を円滑に行っていくことに特に問題はないと思いますけれども、ただ他方で、賠償を、今の状況の中で、それを踏まえて検討する余地もあるということかと思います。
○足立委員　私は、今の御答弁、よくわかりません。わかりませんが、もう時間が来ましたので、最後に、廣瀬社長においでいただいているので、一言だけお願いしたいんですが。
　今申し上げた、今御答弁いただいたような現状にあります。このもとで、東京電力として、再稼働を申請されている原発もあります。これは、再稼働は大丈夫だという御判断で社長もよろしいですか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　私どもは原子力発電所を運転する事業者でございますので、特に新規制基準に適合することはもちろんのこと、安全対策を万全にして、二度とこうしたような事故が起こらないような形に持っていくというのが私どもの最大の責務だと思っておりますので、それに向けて一層努力していきたいと思っております。
○足立委員　ありがとうございます。
　我々としては、再稼働をやめろと言っているんじゃないんです。早くやろうと。早くやるためにも、しっかりとその環境整備をお願いしたい、こうした思いできょう質問させていただきました。引き続き、このテーマ、監視をしてまいりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
　本日は、大変にありがとうございました。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　原子力規制委員会の田中委員長に質問をさせていただきます。
　きょうの冒頭での御発言の中に、「原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすべく、さまざまな政策課題に取り組んでおります。」と発言されました。人と環境を守るという、ここで言う人と環境、これは日本人と日本の環境だけということでしょうか。そういう理解でよろしいんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　私どもに与えられた任務として、まず、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて、推進と規制を分離するという考え方に基づいて、国内の原子力施設に係る規制を厳格に行って、これを通じて国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全等を行うために設置されたものと認識しております。
　各国の原子力施設の安全の責任は同施設を管轄する国が負うということが原子力の安全に関する条約でも示されているところでございます。ただし、こういった大きな原子力事故は国外にもその影響を及ぼすということもありますので、ＩＡＥＡ等を通じて、各国協力をして、国内だけではなくて、外国も含めた人と環境を守るということについては、鋭意協力しながら努力しているところでございます。
○山内委員　非常に長い御説明でしたが、余り海外での環境や人を守るということに関しては熱意の感じられない答弁だったなという印象を持ちますが、原発関連機器の輸出時の安全確認について質問をさせていただきます。先ほどの民主党の生方委員とかなり重なる質問もありますが、改めて質問をさせていただきます。
　安倍政権になってから、原発輸出、大変熱心に進めておりますけれども、その際、きちんと安全を確認した上で輸出するということが私は必要ではないかと思います。本当は、我が党は原発の輸出自体に反対の立場なんですけれども、百歩譲って、仮に輸出するなら、十分安全を確認した上で、説明責任を果たした上で輸出しないと、これは、法には触れないかもしれませんが、倫理的、道義的に問題があるのではないかと思います。
　そういった観点で質問をさせていただきます。
　従来は、独立行政法人日本貿易保険あるいは国際協力銀行の融資を利用して、一件当たり十億円を超える機器を輸出する際、原発の関連機器メーカーが両機関を通じて資源エネルギー庁原子力政策課に安全確認を申請する手順であったと承知をしております。
　そのときの安全確認の三つの項目というのは、これは毎日新聞の説明している順番に申し上げますと、第一は、輸出元のメーカーが機器の品質管理や、輸出後長期間にわたって機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うかどうかというのが一つ目。二つ目が、相手国・地域が安全規制を適切に行える体制かどうかということが二つ目。それから三つ目が、原子力安全条約等の国際的な取り決めを相手国が受け入れて、守っているか。こういう観点から安全を確認していたと承知しております。
　しかしながら、従来のやり方でも、経産省の産業機械課、そして資源エネルギー庁の原子力政策課が輸出元メーカーの体制をチェックすることになっていたんですけれども、この確認というのも、イエス、ノーのチェックリストというもので、かなりいいかげんなものだったというふうに報道されております。
　そして、相手国の安全規制を適切に行うかどうかの体制を確認する。これは昔の原子力安全・保安院が実施しておりました。しかしながら、原子力規制庁は引き継いでおりません。まだ誰がやるかも決まっておりません。
　それから、原子力安全条約等の国際的な取り決めを受け入れ、守っているか。こういった確認も、やはり宙に浮いていて、誰がやるか決まっていない。先ほど経産副大臣からも答弁のあったとおりです。
　そういった観点で考えると、日本の政府機関全体で考えて、本来、こういった海外に輸出する機器の安全確認を行うというのは、私は原子力規制委員会、原子力規制庁がふさわしいのではないかと思っております。現行法でも十分に、法改正しなくても、原子力規制委員会、規制庁でこういった原発輸出の安全確認をできるんじゃないかと私は思うんですが、その点について、田中委員長の御見解を尋ねます。
○田中政府特別補佐人　本件の質問に対しては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、私どもは、推進と規制を分離するという基本的な考えに基づいて、原子力施設に係る国内規制を担っているところでございます。原子力関連資機材の輸出については、これは推進の立場にも立ちますので、意見を申し上げる立場にはありません。
　そこで、先ほど申し上げましたのは、そういった法的な位置づけもなされていないということを申し上げさせていただきました。
○山内委員　私、ちょっとそこがよくわからないんですが、推進と規制を分離しましょうという原則は大事だと思うんですけれども、だからこそ、経産省の産業機械課がチェックをしていたら、産業機械の振興、産業機械をもっと輸出したいという経産省の役所がチェックをしていたら、チェックは甘くなって当然だと思うんですね。ですから、むしろ、推進機関ではなくて、規制機関である原子力規制委員会、原子力規制庁が安全確認をやった方が本当は望ましいと思うんです。
　そもそも、そういうふうに、規制庁は原発関連機器の輸出をやらなくていいということを政府の中で話し合って決まっているということなんでしょうか。いつも、原子力規制庁の担当の方は、規制庁はやりませんということをおっしゃるんですけれども、それは既定の事実として、決まった事実としてあるんでしょうか。それについてお聞きします。
○田中政府特別補佐人　それをやりませんということを申し上げているのは、そういう任務を持っていないということでございます。
　原発の安全確保は、一義的にやはり相手国の政府の責任において行う、判断するというのが原則でございますので、まずそこが基本になるんだろうと思っております。
○山内委員　では、そうであるならば、原子力規制庁のほかに、どういった機関が原発関連機器の輸出のときの安全確認をやるのがふさわしいとお考えでしょうか。田中委員長の御見解をお聞きします。
○田中政府特別補佐人　ただいまの質問に対して、私の方から申し上げるような立場にありませんので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○山内委員　せっかく国会の同意人事で決まった委員長だと思うんですけれども、その分野の専門家として、今のお立場はあるかもしれませんが、専門家としての観点で、どういう機関がふさわしいか、ある程度、抽象的でもいいので、お答えいただくことはできないんでしょうか。もう一度お聞きします。
○田中政府特別補佐人　再三の御質問でありますけれども、それはお答えするのは大変難しいので、控えさせていただきたいと思います。
○山内委員　経産省に聞いても余り安全確認をやりたいという熱意は感じられませんし、規制庁も自分たちの仕事ではない、誰も安全確認をやりたいところがないという異常な状況だと思います。だったら、そもそも輸出しなくてもいいと私は思うんですけれども、それに関して経産省の御見解をお尋ねします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の手続でございますけれども、これはＯＥＣＤ加盟国の輸出信用機関がさまざまなプロジェクトに融資する際に、貸し手の立場から当該プロジェクトの環境及び社会への潜在的影響を事前評価するというＯＥＣＤの指針に基づいて、それを踏まえて行われているものでございます。
　現在、安全確認につきましては、この指針を踏まえまして、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩが原発関連の輸出に公的信用を供与する際に、かつては、これまでの例でいいますと、経済産業省に相手国の安全確認体制の事実確認を照会し、当省が答えるという手続でございました。
　規制委員会が設置された後の手続につきましては、今、経済産業省でも諸外国がどういうことをやっているかというのを調査もしておりまして、そういったことも踏まえながら、私どもを中心に、政府において鋭意検討を進めているところでございまして、関係省庁と十分に協議しつつ、検討を急ぎたいと考えてございます。
○山内委員　今の経産省の答弁に関連して、では、もうちょっと質問させていただきます。
　福島第一原発事故を踏まえた安全確認の要件というのは、まだ国際的にも確立していないと承知をしております。今、ちょうどＩＡＥＡ等が福島第一原発事故の包括的な報告書を作成している途中だと聞いています。事故の原因の評価、あるいは事故の結果の評価、そういったことも含めた報告書を今つくっているところだと聞いていますが、そういった国際的な評価をきちんと経た上で、調査結果が出た上で安全確認の要件をつくっていく必要があると思うんですけれども、そういった点については、今、経産省はどのようにお考えなんでしょうか。
○高橋政府参考人　原発の安全確保につきましては、当該発電所が立地する国において行う、それが規制当局において行われるということが国際的にも確立した考え方でございます。
　今御議論していただいております原発輸出の安全確認制度でございますが、これは公的輸出信用機関がプロジェクトに対して融資をする際のその観点からのものでございますので、そういった観点で検討をしてまいりたいと考えてございます。
○山内委員　日本は福島の事故を起こしてしまった国ですから、普通のＯＥＣＤのガイドラインに沿っていればそれでいいという問題でもないと思うんですね。
　私もＯＤＡ実施機関で働いていましたので何となくＯＥＣＤが何を考えているかわかりますけれども、そういう単に一律にやっているいいかげんな評価ではなくて、安倍総理が世界一安全な原発とおっしゃっていますし、安倍総理はこういうふうにおっしゃっています。原発事故の経験と教訓を共有することで世界の原発の安全を図ることは日本の責務だと。総理大臣がそこまでおっしゃっているんですから、もっと安全確認に真剣に取り組まれた方がいいんじゃないでしょうか。
　ただ単に国際約束を守っている、条約に一応沿っているとか、ＯＥＣＤのガイドラインに沿っているからそれでいいというレベルではないんだと思います。国のトップがこんなふうにおっしゃっているんですから、せっかくだから事故の教訓をしっかり踏まえて、私はそもそも原発は輸出しなくていいと思っていますが、もし輸出するのであれば、それは福島の事故の結果を踏まえた、より厳しい適切なものを輸出しないといけないと思います。そういうふうにまさに安倍総理もおっしゃっているわけです。
　そういった観点でいうと、ＯＥＣＤのガイドラインとか原子力安全条約を守っています、それで終わりということで本当にいいんですか。その点について、ちょっと感想を田中委員長にお聞きしたいと思います。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会としましては、ＩＡＥＡでの福島第一原子力発電所の事故調査とそこからのレッスンをどういうふうに引き出すかというようなことについては積極的に協力させていただいていますし、参加させていただいています。
　逆に、これまで、さまざまな事故調査報告書等を踏まえまして新しい規制基準をつくらせていただきまして、そういったものに基づいて今審査会を行っております。
　そういった成果については、ＩＡＥＡ等を通して国際的に安全性の向上に積極的に貢献していく、今後もそういうふうにしていきたいと思っておりますし、また、新たな安全上の考慮すべき事項が出てきたらそれを踏まえて国内法の改正を行うというようなことも踏まえて、安全性の向上に継続的に取り組んでいきたいと考えています。
○山内委員　それから、原発輸出に関する説明責任ということであります。
　特に相手の、輸出先の国の国民に対する説明というのは私は非常に重要だと思っております。安倍総理みずからトップセールスで原発を売り歩いているわけですから、売り込むときにはきちんと相手の国の国民にも説明すべきだと思います。もちろんセールスですからメリットも説明されるのは当然だと思いますが、そのときのリスクまできちんと含めて公正に説明をしないと、やはりそれは商売としても不誠実だと思います。
　国を挙げて売り込むのであれば、リスクの説明もやらなきゃいけないだろうし、そして、何か事故が起きたときの対処のやり方、それから本当に事故が起きたらどんなに悲惨なことになるかという福島の経験を踏まえて、きちんと相手国の、輸入する側の国の国民やメディアにも説明していく責任というのが私は道義的にあると思います。それは、ＯＥＣＤのガイドラインとは関係ない問題ですし、条約とも関係ないと思います。
　日本という国としてそういったことをやっていくのは当然必要なことじゃないかと思うんですが、それについて、田中委員長、どのようにお考えでしょうか。国際協力は必要だと思います。日本の原発輸出、何度も言います、私は反対ですが、もし本当に輸出するんだったら、せめてきちんと説明をすることは必要ではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○田中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、原子力規制委員会は、原子力関連資機材の輸出について、今意見を申し上げる立場にはありません。
　ただし、先ほども申し上げましたとおり、ＩＡＥＡ等を通して国際的な安全性の向上に向けた努力に対しては積極的に参加し、協力していきたいというふうに考えています。
○山内委員　もう時間がないので、最後に意見だけ言わせてもらいますが、経産省に安全確認を任せていたら、それは経産省は輸出を促進するのが仕事ですから、安全確認を十分やれるとは思えません。やはり原子力規制庁の方こそが輸出のときに本当に安全かどうかの確認をやるべき政府機関ではないかと思います。そのことを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○椎名委員　こんにちは。私は、結いの党の椎名毅でございます。
　本日、二十分間の質疑時間をいただきました。まことに感謝申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので、早速入りたいと思いますが、本日、通告してあるところと少し順番を入れかえて、二番目というふうに通告しておいたところから伺ってまいりたいというふうに思います。
　きょうのテーマは、基本的には避難と、それからテロに関する核テロ対策というところで、核テロ対策については時間が許す限りというふうにさせていただきたいと思います。
　川内原発一号機、二号機の再稼働が先行して審査をされるということが、先ほど田中委員長の口からも冒頭、御説明があったところでございます。徐々に再稼働というものが進んでいくんだろうというふうに思うんですけれども、やはり、避難計画なくして再稼働なしという考え方があります。
　ＩＡＥＡのいわゆる五層の防護、深層防護ともいいますけれども、この考え方というのは、被害を極小化するためにどうするかを重層的に考えていくということだというふうに思っています。
　一層目が原子力施設の異常発生防止。二層目が異常の拡大防止。そして、三層目で事故の影響を緩和するということで、炉心損傷を防止するとか格納容器の健全性を維持する。四層目が、仮に格納容器の中で大きな事故が起きたとしても、大規模な放射性物質の発散を防止する。その後、一番最後の五層目というのが、仮に格納容器が破損して放射性物質が外へ発出されたとしても、人的被害を出すことを防止するというのが五層目です。基本的には、避難計画というもの、それから原子力防災という考え方がここに入ってくるんだというふうに思っています。
　福島の原子力発電所の事故以前については、経済産業省の方針として、一層目、二層目、三層目の三層の防護というところを重点的に説明していて、原子力発電所の事故は起きないという前提に立った上で、大規模な放射性物質の発散防止だったり避難計画の策定だったりというところについては、随分手が抜かっていたというか、随分力が入っていなかったというふうに思います。
　今回、事故が起きて、この避難計画というところについても重点的に物事を考えていこうというふうにかじを切っていただいたことについては、非常にありがたいというふうに思っています。
　しかし、これから再稼働に向けて、やはり避難計画をつくるということが、今、現状においては再稼働の条件にはなっていないというふうに理解をしています。これは、避難計画を地元の自治体が十分に準備をし、そして実効性が担保できるということをやはり再稼働の条件にしていくべきではなかろうかというふうに私自身は思っています。
　これを誰に聞こうかなというふうに考えて悩んだんですけれども、経済産業省の参考人に伺えればというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力災害に係ります地域防災計画につきましては、災害対策基本法などに基づきまして、対象となる自治体が作成することとなってございます。
　政府といたしましては、関係省庁と協力いたしまして、各地域にワーキングチームを設置しまして、同計画の作成、充実のための支援を行うということで、経済産業省もその一員として加わっているところでございます。また、防災の資機材の整備への財政支援なども行われているというふうに承知をしております。
　このような避難計画を含みます地域防災計画は、御指摘のように、法令上、原発の再稼働の要件になってございませんけれども、私どもとしては、再稼働に当たり、立地自治体等の御理解を得ていくところも大変大切だというふうに考えておりますので、そのための私どもとしての努力を進めてまいりたいと考えてございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　条件になっていないんですね。理由は何でなんだろうというふうに考えたんですけれども、やはり、先ほど参考人の方がおっしゃっていただいたように、防災というテーマ、それから地域防災計画の整備というのは、内閣府の原子力防災の担当の部分でやっています。根拠法は災害対策基本法です。それに対して、原子力発電所の稼働そして安全性基準というのは、基本的に、原子炉等規制法、そして、それの安全性をチェックするのが規制庁ということで、やはり所轄官庁が違うということに大きな問題があるのかなというふうに思っています。そして、推進庁であるエネ庁があるということなんですね。
　私が悩んだあげくに経済産業省に聞いたのはなぜかというと、規制官庁と推進官庁を分離するということが今回の事故以降起きているわけですけれども、それと同時に防災というものがあって、これをつなぐのがどこなのかと考えたときに、やはり、最終的に再稼働していくということであれば、推進官庁のエネ庁が全てを最後に統括するのが正しいのかなと思った上で、エネ庁に伺ったわけです。
　今おっしゃっていただいたように、金銭的な支援をしておりますとか、そういう状況ではなくて、やはり、明確に避難計画の整備が終了したということ、そして、それに、でき得ればですけれども、この避難計画の実効性がそれなりに担保できているということ、ここが確認できたことをもって再稼働の条件としていただくという、何かしらの法整備をしていただきたいなというふうに私自身は思うところでございます。
　次に行きたいと思います。
　そして、川内原発の再稼働ということを含めて、今、十原発十七基の再稼働に向けて話が進んでいるところでございます。こういった中、通告しているところに関連はしますけれども、一応、前提として少し確認したいんです。
　これら十原発において、三十キロ圏内、いわゆるＵＰＺと言われる避難の対象になる地域ですけれども、こういった地域で実際に避難計画がどの程度つくられているのかというところについて、さらには、地域防災計画がどの程度つくられているのかというところについて、まず、質問を分けて、段階的にちょっと伺っていきたいと思いますけれども、どういう状況だか教えていただければと思います。
○井上副大臣　避難計画の実効性を担保するということは大変重要なことだと私どもも思っております。
　避難計画の策定状況でありますけれども、委員御指摘の川内原発を含む泊、福井、島根、伊方、玄海、この六地域につきましては、既に避難計画をほぼ策定済みということであります。
　その他、福島地域を除く百二十二市町村の約八割につきましては、平成二十六年度の早い時期に、暫定的な避難計画や広域避難の指針の策定などを含めて、取り組みが進む見込みとなっております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　私の見ている資料が多分古いんだと思いますけれども、平成二十五年十二月二日現在というものだと、網がかかっているところは年内中には整備をしますということだったんですけれども、今副大臣がおっしゃっていただいたとおり、そこについては整備をされているということかなというふうに思います。
　整備をしただけではだめなんですね。これはやはり、実行可能性を担保していくということが物すごく重要だというふうに思います。
　福島の第一原子力発電所の事故が起きた後、西へ逃げるのがいいのか、南へ逃げるのがいいのか、それとも北へ行くのがいいのかというのは、それぞれの自治体によって違ったわけですし、風向き等々によっても違ったわけですけれども、おおむね、福島の原発事故が起きたということを覚知した住民の方々は、西へ逃げろというコンセンサスが何となくとれて、みんな西へ逃げたようですけれども、あの地域においては、西に向かう大きな道路が三本しかないということで、非常に混雑した、非常に渋滞をしたというのが巷間言われているところだというふうに思います。
　現実的に、実際に原発再稼働が見込まれている原発において、どうやって避難をしていくか、シミュレーションを民間企業、研究者等がやっているようでございます。それぞれ幅があるみたいですけれども、一説によると、数十時間から百時間程度もかかるというようなことも言われていますけれども、実際にどうやって実効性を担保していくということをこれから考えていけばいいか、引き続き井上副大臣にお願いできればと思います。
○井上副大臣　例えば、実効性の担保のために、計画に基づいて訓練を実施していくということ、その結果を踏まえて避難計画や防災体制を継続的にさらに充実強化させていく、こういったことが重要だと考えております。
　例えば、昨年十月、川内原発を対象として、国の関係省庁、鹿児島県、薩摩川内市、いちき串木野市などの関係自治体、九州電力が合同で原子力総合防災訓練を実施いたしました。私自身も現地対策本部長として現地に参りまして、幾つかの改善点も発見することができました。これらの改善点について、今後、国や自治体の訓練の実施方法、また、計画、マニュアルに反映をしていきたいと思っています。
○椎名委員　ありがとうございます。今副大臣がおっしゃっていただいた関係当事者、国と自治体とそれから事業者、そうおっしゃっていただきましたけれども、ちょっと念のため確認なんですが、住民の方々は入っていらっしゃいますか。
○井上副大臣　当然、周辺住民の方に参加していただいております。
○椎名委員　ありがとうございます。住民の方々の避難を現実にどのように行っていくかというのがこの訓練の中でも非常に重要だというふうに思っています。
　私自身も、防災訓練については常にブラインドでシナリオを開示しないでやっていくことというのを提唱してきたわけですけれども、きのう事務方から話を聞くと一応今回はブラインドで行ったという話を聞きました。住民の方々も、周辺の方々は参加しているということではありましたけれども、多分、実際に三十キロ圏内全域ということまででは恐らくないだろうというふうに思います。
　しかし、現実に避難をするということになると、この三十キロ圏内まで含めて検討していかなきゃいけない部分もあろうかというふうに思います。実際に、避難をする、在宅で待機をする、こういったエリアによっての区分け等も考えながら恐らく防災訓練をやっていかなければならない部分があるんだろうというふうに思います。
　なので、引き続き、訓練のやり方というのは、避難の実効性を高めていく方向でさらにブラッシュアップをしていっていただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に入りたいというふうに思います。
　先ごろニュースで幾つか報道されていましたけれども、原子力災害が起きたときの医療機関の避難計画の策定ということについてニュースがありましたけれども、実際に、医療機関、それから老健施設といった施設が原子力発電所の近所三十キロ圏内にもあることはあります。実際、福島の原子力発電所の近くにも幾つか、病床が三百を超える比較的大きな病院を含めて、二十キロ圏内には結構な病院と老健施設がありました。
　こういったところを、原子力災害が起きたときに避難をする、実際に避難をさせなければならないという事態が生じることまでは念頭に置いていかなければならないというふうに思うんですね。
　災害対策の原理原則を考えると、当然に、事業の継続をするかしないか、さらにはどうやって避難をするかというのは、原則自助だというふうに思っていて、当然、みずからがどうやって、車で避難をするのか、さらにはどこに、どこの公園に避難をするのかというのをみずから決められる、そのためのガイドラインを国がつくるというのが原則であるのは間違いないというふうに思います。
　しかし、病院や老健施設といったいわゆる災害弱者といった方々は、病院であれば入院をされている方々もいらっしゃいますし、老健施設でも認知症の方々なんかもいらっしゃるところもあるでしょう。そういった中で、やはり、原則である自助に頼り過ぎると、なかなか難しい部分があるだろう。現実に、実効性を持って避難をさせていく、そのための手はずをやはり政府が進んで整えていく、そういったことも検討していかなければならないというふうに思いますけれども、政府の側で何をしていくべきか、ぜひ御意見を賜れればと思います。
○赤石大臣政務官　椎名委員にお答えいたします。
　委員指摘の病院における避難につきましては、厚生労働省として、医療機関に対して、災害対策マニュアルや業務継続計画、いわゆるＢＣＰでありますけれども、これを作成するよう指導を行っております。また、病院のみでの避難が困難である場合、被災都道府県の調整のもと、安全性を確保した上で、ＤＭＡＴやドクターヘリが派遣されて患者搬送を支援することが可能な体制ともなっております。
　この支援を実効的に行うために、厚生労働省としては、平時におけるＤＭＡＴの養成、現在千三百十八チーム、そして八千名のスタッフを養成しております。それから、災害時においてＤＭＡＴの派遣調整を行うＤＭＡＴ事務局の体制、これは現在、東京は立川の災害医療センター、大阪の医療センターと、二カ所整備しております。それから、都道府県における災害医療体制が確保できるための医療計画の整備に対する助言等の取り組みを行っております。
　また、介護老人保健施設については、災害発生時に利用者の避難を安全に行うために、都道府県内や近隣都道府県の同種または類似の施設と相互の避難の受け入れに関する災害協定を結ぶよう都道府県や指定都市などに要請をしているところであります。
　なお、東日本大震災発生時には、大量の避難弱者を安全に避難させるために、被災地の介護保険施設等の被災状況を把握した場合には、必要に応じて内閣府緊急災害対策本部と連携しまして、自衛隊の派遣依頼を行ったところであります。
　厚生労働省といたしましても、実効的な避難が可能となるよう努めてまいりたい、このように思っております。
○井上副大臣　同じ御質問について、内閣府の立場から申し上げたいと思います。
　いわゆる災害弱者、要援護者の方々の安全な避難は大変重要な課題だと思っております。
　ただ、他方で、福島第一原発の事故の教訓を踏まえれば、要援護者の方々を拙速に避難させるという対応が適切かどうかというところはあると考えております。原子力災害対策指針におきましても、要援護者の方が避難することにより健康リスクが高まる場合は、避難より屋内退避を優先させるということもしております。
　こうした考え方に基づいて、要援護者の方が無理な避難をせず安全に屋内退避することができるよう、原発周辺の病院や福祉施設を中心として、建物の気密性の向上や換気用のエアフィルターの設置などの工事への財政的な支援も進めているところでございます。
○椎名委員　ありがとうございます。
　非常に重要な指摘だというふうに思います。屋内退避の部分と、それから緊急時の、今厚生労働省がＤＭＡＴの御指摘をいただきましたけれども、こちらはどちらも非常に重要だというふうに思います。
　最後、多分これを緊急の時点で差配するのが原子力災害対策本部、内閣府、それから総理のところだと思いますので、それを適切に運用できるよう引き続き訓練をしていくことが必要かなというふうに、伺っていて思いました。特に、原子力防災訓練の中で、病院とか老健施設とかいったところまでターゲットに入れて、一緒になってこの訓練をやっていっていただきたいなというふうに感じたところでございます。
　時間もございませんけれども、最後に、原子力発電所の核テロのところについて、特に、身元調査のあり方、第三者の不法な接近というところについて、一つ委員長に伺いたいなというふうに思います。
　ことしの年初に話題になった一つの小説、「原発ホワイトアウト」という小説、あの小説は複合災害を念頭に置いていました。複合災害という表現が正しいかどうかわかりませんが、ネタばれして申しわけないんですけれども、大雪被害とそれからテロだというふうに思います。これによって電源を断つことによって、同じように原発に電源が回らないような状況にする、こういったことを念頭に置いたシナリオに基づく小説だったというふうに思います。
　やはり、第三者が大雪なんかのときに不法にサイトの中に入り込んでくる、そういったことは避けなきゃいけないと思いますが、御所見をいただければというふうに思います。
○田中政府特別補佐人　今の点、二点あろうかと思います。
　まず、「原発ホワイトアウト」、私も読ませていただきましたけれども、全電源喪失という事態を避けるということで、これにつきましては、新しい規制基準で、商用電源は独立した二系統、非常用電源も複数の独立したもの、それから、幾つかバッテリーもありますし、移動用の電源車も用意するというようなことで、一気にそういった事態にならないようにするということでございます。
　それから、信頼性確認につきましては、現在、私どもの委員会で検討していただいています。これは、若干個人のプライバシーにもかかわることでございますが、非常に重要なことでございますので、慎重に検討した上で、その導入を図っていきたいというふうに思っています。
○椎名委員　時間も来ましたので終わりますけれども、諸外国でもいろいろな規制方法があるようなので、この信頼性確認のことについても、ＩＡＥＡからの勧告もありますので、早急に整備をしなければならないと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　本日はありがとうございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　原子力規制委員会は、去る三月十三日、九州電力川内原発一、二号機の適合性に関する審査を優先的に進めて、その結果を取りまとめる審査書案の作成準備に入るということを決定いたしました。関連して、田中委員長に何点か質問したいと思います。
　まず最初は、規制基準と原発のいわゆる安全性と言われる問題との関係であります。
　改めて確認したいと思うんですけれども、原子力規制委員会が定めた規制基準というのは世界一厳しい基準だから、これに適合すれば、その原発は安全な原発というふうに言えるのかどうか、この点はいかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　ちょっと誤解のないように申し上げたいと思いますが、世界で一番厳しいというよりは、世界で一番厳しいレベルです。その国の状況によって幾らか精粗がございますので、そういう点で、厳しいレベルになっております。
　これは、我が国の場合は、これまでも何度か申し上げていますけれども、地震、津波、それから火山といった自然現象が大変厳しい国でございますので、まずそういった外部要因に伴う大きな事故が起こらないようにということで、今回は大変厳しい規制要求をさせていただいております。その上で、プラントとしても、シビアアクシデントが起こらないようにということで、幾つかの対策を求めているわけです。
　ただ、そういったことを仮にやったとしても、これで絶対安全だとかそういうことを申し上げているわけではありませんで、私どもとしては、そういったことの上で、なおかつ安全目標を定めまして、そのレベルよりは低くなるようにということで、規制の適合性審査を今進めているというものでございます。
○笠井委員　今委員長が言われましたが、原発に絶対安全ということはない。つまり、対策を打っても事故のリスクは常にあって、そして重大事故は起こり得る、それに対して対策をとっていくということだと思うんです。
　ところが、安倍総理は、規制委員会の基準を超えれば安全だという判断がなされたと考えている、最も厳しいレベルでの審査に適合する原発は再稼働を進めていくと国会で答弁をされております。
　結局、原子力規制委員会が安全性の判断について責任を負う、あるいは負わされるということになっちゃうんじゃないですか。
○田中政府特別補佐人　これも何度も申し上げていますけれども、新しい規制基準に適合しているかどうか判断をするということまでが私どもの任務でありまして、その上に立って、それを踏まえて原発を再稼働するかどうかということは、住民とか事業者とか、それから政府も関係すると思いますけれども、そういったいわゆるステークホルダーの判断によるものというふうに考えております。
○笠井委員　規制委員長もそうやって予算委員会の場でも総理の前で言われている。私も承知しているんですが、総理の方は、規制委員会が世界で最も厳しいレベルでの審査でやって、それに適合するということになれば安全だと判断されたと見て、そして再稼働していくというふうに言っているわけですから、ならば、今規制委員長がおっしゃったこと、つまり、我々が安全性の判断をしているんじゃないんだということを明確に総理に言うべきだと思うんですよ。
　そうでないと、総理の方は、規制委員会が安全だと言った、そして規制委員会の方は、我々は安全だということを言ったんじゃないんだ、適合しているかだけを言っているんだと。両方なすり合っているだけでは誰も責任をとらないことになると思うので、田中規制委員長としては、ぜひ総理に、それは違いますよと言うべきじゃないですか。
○田中政府特別補佐人　総理が私どものいわゆる適合性審査を踏まえてどういうふうに判断されるかということについては、私からどうこう申し上げる立場にはないので、ただいまの御質問に対しては、私の方から特に御意見はありません。
○笠井委員　違うんです。総理は、規制委員会が審査をすれば、安全な原発だと理解して受けとめると言っているわけですよね。でも、今規制委員長は違うと言われているわけですから、では一体誰が責任をとるのかというわけで、そこは違いますよということをはっきり言うべきだと思うんですよ。
　炉心溶融のような過酷事故は起きないという安全神話が、福島原発の重大事故を引き起こした。今また、新しい規制基準さえ満たせば事故は起きないなどという新たな安全神話を絶対に許しちゃいけないと思います。よく考えていただきたい。
　そこで、九州電力は、川内原発の審査に向けて、地震で最大どれほど揺れるかという基準地震動、これを五百四十ガルから六百二十ガルへとわずかに引き上げた、そして基準津波も定まったということで、原子力規制委員会は優先審査を決めたと先ほども、冒頭説明がありましたが、私はそれでは全く不十分だと思うんです。幾つも問題がある。
　例えば、川内原発は火山の火砕流の危険が最も大きい原発と言われております。これまで九州電力はその影響を否定しておりましたが、ようやく先月、約三万年前、姶良のカルデラ大噴火の際に、川内原発の敷地内に火砕流が到達していたことを初めて認めました。
　そこで確認なんですが、九州電力がそういう事実を認めたということは、委員長、間違いありませんね。
○田中政府特別補佐人　九州電力がいわゆる姶良カルデラ、鹿児島湾、海の中にありますが、そこが三万年前に破局的噴火を起こしているということで、それの再現シミュレーションをして、その結果を出したということは承知しております。
○笠井委員　原子力規制委員会は、原発から半径百六十キロ圏内に活火山がある場合に、火砕流や溶岩流が発生する可能性が十分小さいと評価できないなら立地不適と判断する案を提示していると思うんです。
　川内原発の百六十キロ圏内には、気象庁のランクづけで特に活動度が高い火山、Ａランクに指定されている桜島、薩摩硫黄島、それから雲仙岳、阿蘇山、新燃岳があります。九州電力は、原発運転期間中の破局的な噴火の可能性は十分低いとそういう中でも言って主張し、それを原子力規制委員会も妥当というふうにしていると思うんですが、その根拠は何でしょうか。
○田中政府特別補佐人　火山に対しては二段階に分けておりまして、原子力発電所の稼働期間中にいわゆる破局的噴火が起こって火砕流が届くような場合には、ここは立地不適当という判断をしております。火山灰はもっと遠くまで届きますので、そういったものについては、その火山灰のもたらすいろいろな安全上の問題を評価して、それについて対策がきちっとできていれば、それは認めるというふうに判断しております。
　姶良カルデラの噴火については、六万年ぐらい毎に起こっているということですが、これまで三万年ぐらい経過しておりまして、発電所の運用期間中に破局的噴火が起こらないだろうという判断とともに、こういった破局的な噴火が起こるような場合には、火山の場合には地震と違いまして、マグマ等の移動がかなり活発になりまして、かなり前から地殻変動等が予知できます。そういうことで、そういった観測をきちっとすることによって、噴火が起こる前に原子炉の方の対策をするということを踏まえて、こういう判断をしております。
　川内発電所の火山対策については、そういうことも踏まえて、どういった観測をすべきかとか、あるいは気象庁等の専門機関の御協力も得ながら、どういうふうにすべきかということについて、現在なお審査中のところもございます。
○笠井委員　まだ審査中のところがあるというんですが、私はちょっと伺っておきたいんですが、今委員長が言われた、破局的な噴火で火砕流が発生して川内原発に到達した場合に、一体、原発というのはどういう事態になるのか。あるいは、今、前兆現象があって発生を予知できるという話があったんですが、そういう段階で、時間軸で見た場合に、原子炉の核反応をとめて燃料棒を取り出したり、あるいは使用済み燃料棒を運び出すことは可能だというふうに見ているのか。つまり、破局的なことが起こった場合に原発というのはどういうことになっちゃうのかということについて伺いたいんですが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　火砕流が到達すれば、先生御承知のように、これは人がそこにいると生命をも奪われるような事態が起こりますので、これは大変なことですから、そういうことが起こるようなところについては立地不適当ということで、先ほど申し上げたとおりです。
　そういった兆候ですけれども、これは今、ＧＰＳ等によって、火山周辺の地殻変動量の観測とか地下のマグマの供給によって起こる微小地震の観測等を実施することによって、火山がどのような活動状態にあるかということについてはかなり正確にモニタリングできるようになっております。
　こういうことをきちっと把握した上で、原子炉を停止し、場合によっては核燃料を搬出するということができるというふうに私どもは判断しております。
○笠井委員　地震の専門家の中からは、なぜこの可能性が十分低いと言えるのか、それから、モニタリングすれば全部わかるというのは楽観的過ぎる、近い将来、大噴火が起こらない方が不思議なんだという声も上がっております。
　そういう重大な災害の可能性を想定もしないまま、審査だけ、妥当として通してしまう、これでは、福島事故で深刻な反省が求められたのに、何だったのかということになるわけで、委員長自身が、まだ調べている点、あるいは審査をやっている点があると言ったけれども、これはしっかりやらなきゃいけないんだと思います。
　もう一点伺いたいんですが、福島原発事故以前は、旧原子力安全・保安院や旧原子力安全委員会が、原発の設置許可や工事計画認可の審査などにおいて、事業者が提出した事故解析結果の妥当性を綿密に調べるときには、独自に解析するクロスチェックが行われていたと思うんです。まして、今、福島原発事故後であります。メルトダウンが起きるという前提に立って行うという、重大事故対策についての初めての審査であります。
　今回、優先審査する川内原発についても、原子力規制委員会として当然、電力会社が使う解析コード、これとは別のものを用いてクロスチェック解析というのをやるんでしょうね。どうでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今回の適合性審査に当たりましては、重大事故対策の有効性について、設備とか手順、体制、それから炉心損傷防止対策、格納容器破損防止対策等、そういったものが有効かどうか、事業者が解析等を行って評価しておりますので、その妥当性について、今厳密に審査を行っているところでございます。
　これらについては、国際的な知見等も踏まえて検証を行っているところではありますが、その判断をする上では、必要に応じて解析を実施することとしております。
　事業者による主要な解析結果について、既に別途の解析により検証等を行っているものもありますけれども、個別、細部につきましては、現在審査中であり、ここで一つ一つ申し上げることは差し控えたいと思います。
　いずれにしましても、これらの結果も踏まえまして、きちっと厳正に審査を進めてまいりたいと思います。
○笠井委員　済みません、場合によってはクロスチェックもやるということも含めて、それは当然考えていくんだということでしょうか。それとも、そういうことなしに、電力会社が評価したら、それだけでやっちゃうという話なんですか。ちょっと、その最後のところはよくわからないんですが。
○田中政府特別補佐人　先ほども申し上げましたとおり、主要な解析結果については、既に別途の解析等を行いながら、検証しながら審査を進めておりますし、今後も引き続き、個別のことについては、そういった作業を進めながら厳正に審査を進めていきたいというふうに思っております。
○笠井委員　九州電力は、昨年八月に、重大事故が起きた場合の評価をみずから行っているわけですね。特に配管の大破断による冷却材の喪失、これに加えて、非常用の炉心冷却装置注入失敗、それに加えて、格納容器スプレー注入失敗という三重の条件で、重大事故が起きた場合を解析して、それでも格納容器の圧力上昇は見られるけれども、格納容器の健全性に影響を与えるものではない、水蒸気爆発も、それから溶融炉心・コンクリート反応も、水素爆発も起きないという結果になっております。
　これに対して、条件次第では、このような結果になるのかどうか信頼できるものではないとか、不確定な評価をもって大丈夫と評価するのは無責任過ぎるという専門家の意見もございます。
　具体的にそういう問題があるわけですから、原子力規制委員会として、こうした重要な問題について、電力会社、事業者が使ったものとは別の解析コードを用いてクロスチェックの解析を行う必要があると考えているのかどうか。具体的な問題なので、どうなんだかを伺いたいんですが、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　今先生御指摘の、いわゆるシビアアクシデントですけれども、そういったものがどういうプロセスで、どういうふうに起こっていくかということを、一つ一ついろいろなケースがございますので、そういったことについて一つ一つ確認をして、それに対して、どういうことをすればシビアアクシデントを緩和できるかとか、抑えることができるかというようなことについて、今、解析も含めて審査をしている最中でございます。
○笠井委員　いろいろなケースがあるということであり、事業者がそうやって評価をしたというのがあるけれども、いろいろなことがあって、いろいろな可能性があるからこそ、それとは別の解析コードでちゃんとクロスチェックをやるのが当たり前だと思うんですよ。
　かつての原子力安全・保安院や原子力安全委員会でさえ行っていたクロスチェックの解析を原子力規制委員会がやらないで、事業者の解析をそのまま妥当と判断することになれば、それこそ事故前に大後退することになります。手抜き審査ということになっちゃうんじゃないですか。どうでしょう。
○田中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、そういった先生御指摘のようなことの心配のないようにきちっとやっていますし、今後も引き続きそういう方針で進めていくことにしております。
○笠井委員　きちっとやっていると言われるけれども、きちっとやると言うんだったら、事故の教訓もある、そして、かつての保安院や安全委員会だってやったようなことだって、やるべきなんでしょう。それ以上のことをやるというのがもともとの話のはずですよね。厳格にやる、そして、最も厳しいレベルと冒頭にあえて委員長が言われた。そういうことも、はっきりやると言われない。私は、これは本当におかしいと思いますよ。
　川内原発をめぐっては、活断層や避難計画、その他にもたくさんの問題があります。それに正面から向き合わないまま、ずさんな審査や準備で再稼働に突き進んではならない。福島の現実は深刻です。汚染水問題も、解決していないどころか、ますます深刻。そういう現実に、多くの国民が再稼働に反対をし、原発ゼロを求めている。
　原子力規制委員会は、そういう点では、事故の収束と原因究明、汚染水対策などにこそ全精力を集中すべきだということを改めて私も強調して、質問を終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーでございます。
　きょうは、原子力問題調査特別委員会、最後の質問者ですが、質問等、重複することもあるかと思いますが、どうぞ、御答弁についてもまたよろしくお願いいたします。
　さて、昨日、外務委員会では、日・アラブ首長国連邦、日・トルコの原子力の協定の採決が行われました。私は、現下の日本の国内の原発事故等の状況、それから再稼働の問題等々、まだまだ深刻な状況にあるということも踏まえ、委員会では反対をさせていただきました。
　先ほど、みんなの党の山内委員からもありましたが、実は、原子力協力における安全確認は国際機関の意見も考慮しつつ行われなければならないところではあるんですが、ＩＡＥＡによる福島第一原子力発電所事故に関する包括的報告書はまだ作成の途中です。すなわち、福島の事故を踏まえた機器等の安全確認要件等について、国際的な見解が明らかになっていない状態ではないかという懸念が一点ございます。
　それから、原発関連資機材等の輸出に関する公的信用の付与、ＪＢＩＣやＮＥＸＩなど、その融資と保険の付与の前提となる安全確認手続について、福島第一原発事故前は旧原子力安全・保安院と経産省の産業機械課が担っていましたが、旧原子力安全・保安院が廃止され、原子力規制庁が設置された後、旧原子力安全・保安院にかわる安全確認担当機関が決まっていないということもまた大きな問題だというふうに思います。
　こういうことが国内できちんと整備されていない中、日本が原発神話にまたすがるかのように外国に対して無責任に原発を勧めていくというやり方は、やはり重々慎重であるべき。私は、個人、党としては、脱原発の方向で、新しい技術を開発するべきである、その技術こそ、日本の成長戦略として世界に提供し得るべき方向性ではないかということも、この間、この原子力問題調査特別委員会でもるる意見を述べさせていただいております。
　さて、きょうは、原子力問題に関する件で、東京電力が策定した一号機から四号機の廃止措置について、まず質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一三年二月に原子力災害対策本部において、東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議が設置されました。廃炉に向けた取り組みを加速させることとなり、六月中を目途とした中長期ロードマップの取りまとめについて、茂木経産大臣の指示等もあり、廃炉対策推進会議として、東京電力福島第一原子力発電所一号機から四号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップの決定が見られております。
　では、まず、ここで示された速やかな廃止措置のための全体的な作業ロードマップについて、東京電力から説明を伺いたいと思います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる中長期ロードマップは、三つの部分といいますか、三つの期間に分かれて、第一期、第二期、第三期という形に構成されておりまして、それぞれの段階で判断ポイントというのを設けまして、その時点での進捗状況等々を踏まえて、また、見直すべきものがあれば見直していくという形になっております。
　第一期というのは最初の二年間を目標としておりまして、使用済み燃料の取り出しが開始されるまでを第一期としておりましたので、昨年の十一月の十八日に四号機の使用済み燃料の取り出しが始まっておりますので、既に第一期は終わって、第二期に入っているというのが今の状況でございます。
　使用済み燃料の取り出しについては、おかげさまで順調に進めておりますけれども、第二期というのはいわゆる燃料デブリの取り出しの開始までというふうになっておりますので、またこれからしばらく、使用済み燃料の取り出しとそれから燃料デブリの取り出しに向けたさまざまな研究開発も含めた方法の確定というのが今の第二期でございます。
　第三期はそれ以降、いわゆる最後の廃止まででございますので、これはまた何十年という長きにわたって第三期をやっていく、そういう形になっております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　つまり、三十年から四十年、本当に中期から長期にわたるこの計画については、特に第二期の燃料デブリの取り出しが開始されるまでの期間が十年以内だということを考えますと、その都度対策をしっかりと点検し、確認し、そのロードマップを細部にわたって見直しを進めていくということもあわせますと、実に本当に長い期間であり、さまざまな複雑な作業ステップがそこに組み合わされていくものというふうに思料いたします。
　ですから、廃炉に向けた具体的な作業を進行させつつも、同時に幾つかの必要な対応、対策についても講じられなければならないというふうに思います。
　では、そのうち、現況の、緊急性の高い課題である施設内からの汚染拡大防止に対する汚染水処理対策、流入地下水対策、それから作業に従事する際の作業被曝等に対する労働環境などの安全管理対策についてどのように取り組んでいらっしゃるのか、内容とそれから評価について、東京電力、規制庁にそれぞれ伺います。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　汚染水対策におきましては、三つの大きな考え方で対策を進めております。まず一つは汚染源を取り除くこと、それから汚染源に特に地下水等々を近づけないこと、それから汚染水をしっかり、漏らさないように持っておくことということでございます。
　一つ目につきましては、取り除くというところでございますけれども、本体からトレンチという部分に高濃度の汚染水が入っているというふうに考えておりますので、それを取り除くという作業を今始めておるところでございますし、また、ためている汚染水につきましては、多核種除去装置を使って、なるべくきれいな形で、なるべく安全な形で保管をすることというふうに考えております。
　それから、汚染源に近づけないということについては、地下水バイパスで、建物に近づくまでにきれいな地下水をくみ上げて海に放出するということで、これは、まさに漁業関係者の方々の御理解をいただくべく、ずっと御説明をしてまいりまして、今般、御理解をいただけ、これから具体的な放水に向けてのスケジューリングを決めていくという段階になってきております。
　それから、汚染水をきれいな形で、漏らさないという三つ目については、タンクから汚染水を漏らすというようなことがございましたので、フランジ型のタンクから溶接型のタンクにしていくというようなことで、しっかりとした対策を行ってまいりたいというふうに思っております。
　また、その間で、先生御指摘のように、作業員の方々の被曝というのは大変大きな問題でございますので、今、とにかく敷地内の線量を下げるべく、瓦れきの撤去であるとか、それから、フェーシングといって、上をきれいにコーティングしてしまうとかということで、全面マスクをしなくていいエリアを逐次拡大しておりまして、そうしたことで作業員の方々の被曝線量を少しでも抑えよう、そういう努力もあわせてさせていただいているところでございます。