Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤委員　その問題に触れましたのは、石油危機以来成長産業と停滞産業というものがいわゆる景気の変動の中における一時的現象では、最近なくなってきている。ですから中小企業者というものは、これからの景気見通しだけじゃなしに、これからの経済の方向に対応するみずからの商品なり企業を一体どう対応させていくかということに非常に苦慮している。最近、たとえばレジャー産業関連だとかあるいはアパレル産業だとか、公害防止関連の産業とか、こういったものがこれからの一つの成長産業とかで、よく言われているわけです。これは、どれを見ましてもやはり新技術なり事業転換というものに大変大きな資金量と長期のリードタイムが要求されてくるわけですね。ですから、私はこの貸し付けの期間あるいは額の問題等についても、検討をもっと深めていただきたいということを御指摘を申し上げたわけです。ですからそういった問題について、他の、先ほど言われた中小企業振興事業団、それと近代化設備資金とは若干性格が違うということでございましたが、重ねてそのことを指摘をしておきたいと思います。
　そこで、冒頭大臣に御質問をいたしましたことと関連をするわけですけれども、地方の時代と言われているこれからを考えてみますと、やはり地域経済と中小企業との関係というものはこれまで以上に強くなっていくだろうというように私は考えているわけです。資料等を見ておりますと、年商五億円以上の売り上げをしている中小企業産地というんですか、これが全国に三百四十とか三百五十とかと言われるくらいあるようですけれども、この地域別の貸付件数です。これは資料の中にも報告をされておりますけれども、この地域別貸付件数あるいは金額。これは自動的にこれまでの要望をずっと積み上げて、結果的にこうなっているということなんでしょうか。それとも政策金融ですから、これからの地方の時代、地方経済の中に中核的に中小企業というものを位置づけていく、その政策的な方向というものがこの貸し付けの件数なり金額の中に反映をされてきているのでしょうか。あるいは三百数十カ所あるそういう中小企業産地、私はこれはやっぱりこれからの中核にしていかなければならぬと思います。それと同時に、その中で伸ばしていくべきもの、あるいは事業転換していくものというものも、私は通産省あるいは中小企業庁としては政策的に位置づけしていかなければならぬだろうと思います。ただ、いままでの積み上げがこういう実績になっておりますということじゃなしに、そこにはウエートもかかっていくでしょうし、あるいはより政策的な金融操作というものも行われていっていいだろうと思うのですが、この点はどのようにされているのか。
　それから、ちょっとこれはお伺いといいますか、直していただきたい問題がある。実は私は、この中小企業金融公庫の質問をするんだといってこちらに入ってくるときに、同僚議員から、それはいい機会だからぜひひとつこのことを聞いてみてくれと言われたことがある。それは、中小企業金融公庫もそうですけれども、商工中金の場合は、兵庫県の例をとりますと神戸と尼崎と姫路にある。きょう同僚議員が言ったのは但馬なんですね。裏日本。この但馬の経済圏というものは御承知だと思いますけれども姫路の方になるわけです。つまり播州の方に、アクセスの面を考えてみましても、経済圏を考えてみましてもある。ところが、それが管轄は神戸の方になっているというように聞いているわけですね。あるいは中小企業金融公庫は、これは一つですから別に身近にということを言うんじゃないのですが、国民金融公庫も丹波の方はやはりこれまた神戸——ちょっと立ち話で私は聞いておったので、神戸だか尼崎かどっちかで、これまた経済圏から見ますと不便だ。
　私はその話を聞いて考えましたのは、どうもそういった経済的な背景あるいは地域的な問題というものを十分に配慮して管轄——窓口じゃないですよ、代理貸し等もあるわけですから。管轄も大変無神経になされているのではないかということでございますから、この点はひとつ要望として、十分手直し等もできるならばしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
○左近政府委員　第一点の地域に応じた融資ということでございますが、現在は主として積み上げに若干の予測を考えておるわけでございますが、将来は、この産地対策につきましても特別融資制度もございまして、産地産地の需要に的確に応ずるようにいたしておりますので、十分地域需要を考えながら今後の計画は組み立てていきたいというように考えます。
　第二点の商工中金の問題でございますが、これは従来は、やはり但馬地方も鉄道の便が神戸によかったということから、この神戸支店の管轄にしたというふうに聞いております。ただ、いまのようなお話がありますと、私もふと思うのでございますけれども、つまり交通の事情が変わりまして、鉄道じゃなくて自動車の便等々の流通から姫路の方の経済圏になったのかもしれないというふうな気もいたします。こういう点はまた経済の実態に応じた配置をやるように、ひとつ商中や国民金融公庫にもよく検討していただくようにいたします。
○後藤委員　せっかく大蔵省と公取からおいでいただいておりますので、一言お伺いをしておきたいのです。
　大蔵省の方は昨年の七月に歩積み両建ての自粛についてという通達を出されています。代理貸しの場合はやはりこの拘束預金という問題が依然として後を絶っていないんではないだろうかというように考えております。大蔵省の方の通達は、これまでたくさん出してきておった通達の整理という部面があるというようにもお聞きをいたしておりますけれども、最近の拘束預金等の傾向について、大蔵省としてはどういうような御判断をなさっていらっしゃるのか。
　それから公取の方は何か毎年拘束預金の実態というのを年に二回ばかり調査をされているようです。この資料を見ますと、五十四年五月が一番新しい調査実績のようですけれども、傾向は改善の方向にある、こういうように書かれております。
　私の心配いたしますのは、やはり市中の金融機関というものは多額に国債等も保有をいたしておりますし、最近の国債市況というものはよろしくございません。そういった点を見ますと、この歩積み両建て、拘束性の預金によって実質的な貸し付け金利の増を図っていくというような衝動に金融機関は駆られはしないかという心配も実はするわけです。特に公取といたしまして、あるいは通達を出されております大蔵省といたしましても、拘束預金、歩積み両建ての問題についてどのような指導なりをなさっておられるのか、どういうように判断をされているのか、一言で結構でございますから、せっかくおいでいただいておりますのに答弁が短くて恐縮ですけれども、お願いをします。
○吉居説明員　ただいま御指摘のように昨年七月に歩積み両建てに関する——それ以前の通達、指導、種々ございましたのでこれを整理統合いたしまして明確化を図ったところでございますが、この新通達の運用に当たりましては、各金融機関におきましてその公共的な性格を十分認識していただきまして、自主的に常に節度ある行動をもって真剣に取り組んでもらっているところでございます。
　各金融機関からは毎年五月と十一月末に拘束性預金に関する報告を聴取しているわけでありますが、これによりますと、狭義の拘束性預金比率は昭和三十九年五月、これはまさにこの歩積み両建てに関する指導を積極化したときでありますが、この時期にはこの比率が二二・三％ございましたけれども、これが最近の五十四年五月にはわずかに三・四％まで下がっているわけであります。現在五十四年十一月の状況につきまして集計中でございますけれども、これも恐らく非常に低い数字になろうかと思っております。
　また、私どもは財務局財務部の窓口においてこの歩積み両建てに関するいろいろな相談を受けているわけでありますが、この相談の件数につきましても、たとえば五十二年度は二百九十九件ございました。また五十三年度はこれが八十七件に減っておりまして、五十四年度は四月から一月までの集計でございますけれども、わずかに四十七件というように減ってきているわけでございます。
　また、先ほど先生から御指摘ありましたように、市中銀行等は最近の国債の状況等で大変厳しい環境にあることは事実でございます。
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、堀内委員長代理着席〕
しかしながら、いま申しましたように市中銀行等に対しましては、私どもは従来から行政面あるいは検査面を通じましてこの過当な歩積み両建てが自粛されますように指導してきているところでございまして、その状況はいま申したとおりでございますが、今後ともこの市中銀行等につきまして公共性の高さということを十分認識していただき、社会的公正に配慮しながら適切にこの問題に対して取り組んでもらいたい、また私どもも引き続き十分指導していきたい、こういうように考えております。
○劒持政府委員　公正取引委員会といたしまして先ほどお話しのように毎年拘束預金の調査をしておりまして、最近の調査結果によりますと、いわゆる狭義の拘束預金といいますか、借り入れまたは手形割引に関連いたしまして質権の設定とか預金証書の差し入れといった、明確な手続で拘束されている預金の比率は一・四％程度でございます。それ以外の事実上の拘束預金を含めましても九・六％程度でございまして、年々低下の傾向にあることは事実であろうというふうに調査結果からは承知いたしております。
　ただ、先生御承知のように、公正取引委員会がこの調査をやります趣旨は、独禁法に基づきまして不公正な取引方法というのが指定してございますけれども、その中で取引上の優越的地位の乱用行為という観点から調査をいたしておるわけでございまして、もし具体的な事例として優越的地位の乱用にわたるような行為が金融機関の側にあります場合には、公正取引委員会としても必要な措置をとってまいるということでございます。現在のところ、調査の結果では年々改善を見ているというふうに承知しているところでございます。
○後藤委員　行政管理庁に来ていただいているわけですけれども、政府系の中小企業金融機関というものは、今度の行政改革の中では論議の素材になったのでしょうか、それともそれは全く今回は触れられなかったということでしょうか、その一言をお伺いしたい。
○篠沢説明員　お答えいたします。
　今回の行政改革の中で、先生御承知のように特殊法人の統廃合は最も重要な課題でございましたが、年末の予算編成までの間、比較的短時日の間に一定の成果を上げるという必要から、この検討に当たりましては私どもの行管長官から一定の見画し基準のようなものを各省庁にお示しいたしまして、各省庁で主管法人についての見直しをしていただいたわけでございます。そういうことで第一義的には各省庁で御検討になられましたが、その中で、政府系の公庫等の金融機関が大きな検討対象というところまでいったというふうには聞いておらないわけでございます。事務方では特にそう聞き及んではおりません。物の考え方等については御説明が必要であればまた御説明申しますが、簡単に結論だけを申し上げればそういうことでございます。
○後藤委員　行政管理庁の方についてはまた改めてお伺いをしたいと思います。
　この政府系中小企業金融機関というのは、長官、これは三機関を指すのでしょうか。
○左近政府委員　通常申しますときはそうでございますが、もう少し広げて、たとえば沖繩金融公庫とか環衛公庫とかいうふうなものも含めて言う場合もございます。
○後藤委員　この「中小企業施策のあらまし」を見ますと、政府系中小企業金融三機関として中小企業金融公庫、国民金融公庫、商工中金、こういうように書かれている。それからずっと下がってきて環衛公庫を設け、環境衛生関係業種に対し衛生水準の向上及び近代化のための資金を融資する、こういうふうになっているわけですが、中小企業関係は大変複雑で、皆さん方は非常に分野が明確になっておってきちっとしているんだということだと思いますけれども、私はどうも今度質問をさせていただくについて調べてみまして、やはり複雑なように実は思えるわけです。
　その複雑だというのは、たとえば北海道東北開発公庫、これは地域ですね。これまた政府系機関として中小企業を融資対象にしている。それから環衛の場合は環境衛生の業種別の機関としてあるわけですね。しかも環衛の場合を見てみますと、独立の金融公庫としての意義というものは一体何だろうかということに私は大変疑問を持つわけなんです。ということは、枠は設定をいたします。しかし自己完結してないですね。もっとも中小企業金融公庫等にしても預金はやっていないわけですが、ただ資金運用部から借りるわけですから、その点を考えますと貸し出しの業務が一つの独立の存在としての意義を持っている。ところがこれはどうもそういうようではない。二千万円以上の場合は何か査定をされるようですけれども。こういったことが、つまり業種別、地域別というものはこれからはその中小企業者のニーズにこたえて必要なんだろうか、あるいはもし必要だとすれば私は広げていけばいいと思うのです。業種別の金融機関、地域別金融機関というものを広げていけばいいと思います。そうでないとすればもう少し整理をしていけばいいだろう。この辺がどうもこの「中小企業施策のあらまし」を見ましても、何かまま子的に扱っているというような感じがする。しかも設備資金が環衛であって、運転資金の場合は中小企業金融公庫、ダブって行われておりますね。
　それから大臣にちょっとこれもお答えをいただきたいのですけれども、中小企業政策というのは中小企業にかかわる万般の問題をとらえてやる性格のものであって、通産省所管中小企業政策ではないというように思うわけです。この場合に、こうやって分けてされておるということは、中小企業政策を進めていく上において私はいかがなものだろうかということをこの点で大変疑問に実は感じたわけです。いやそうじゃなしに、中小企業関係というのは一つであって、大中小あるいは零細あるいはまた業種という窓口をたくさんつくっておいて、一つの中小企業政府系金融機関というものであればいいんだ。しかしそうすると、大蔵省きょうおいでになっていらっしゃいますけれども、どうも資金枠がとれないから、たくさんつくっておいてあっちこっちからいっぱい要求を出した方がとりいいんだということからなされているのか。どうもこの辺が行管の方は余り検討をされておられなかったようですけれども、資金コストの問題から考えてみましても、これは検討していくべきものではないだろうかと私個人としては考えております。ひとつこの点についてどのように理解をされているのか、お答えをいただきたいと思うのです。
○佐々木国務大臣　お話のように大変むずかしい問題でございまして、にわかにこの方が最善だろうというのには踏み切れませんけれども、しかし重要な問題でございますので、さらに検討を進めたいと思います。
○後藤委員　これ実はもう少し答弁をいただきたいんですけれども、先ほど大臣の御答弁で、大変むずかしい。そのむずかしい背景というのはわかりますけれども、やはりわかりよくした方がいいと思うのです。いろいろな法律をつくられる過程におけるあるいは機関をつくられる過程におけるいきさつはあるだろうと思う。しかしそこに何かすっきりしないものが、この資料を見ましてもどの資料を見ましてもやっぱりあるわけですね、融資のあり方についても。この点はぜひまた機会をいただきまして質問をさしていただくということにして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○堀内委員長代理　これにて後藤茂君の質疑は終了いたしました。
　引き続いて木内良明君の質疑に移ります。木内良明君。
○木内委員　わが国の中小企業といいますのは、企業数で申し上げれば九九％、従業員数で約八〇％を占めている状況でございまして、いわば経済発展の中ではきわめて重要な役割りを担ってきている、本当に日本経済発展の屋台骨であったというように私は感じているわけであります。また、今後の国民経済の均衡のとれた成長発展というものを考えるときに、どうしても中小企業の健全な経営姿勢、体質の強化というものが不可欠の条件になろうかというふうに思うわけであります。しかし最近の石油価格の高騰あるいは原材料等諸物価の引き上げ等によって、中小企業を取り巻く経済環境というものはきわめて厳しくなっているというのが実情だというふうに思うわけであります。中小企業がこうした厳しい環境の中で健全化を図り、さらにまた発展を遂げていくためには、設備の近代化、合理化を初めとして、やはりきわめて重要なのが私は財政のいわゆる内容の充実、財務内容の充実というふうなことになってくると思います。そうした意味から、いわゆる一般の民間金融機関から資金の融資を受けにくい、困難な中小企業に対して、公的な長期融資を行うという大変重要な役割りを担った中小公庫の今回の法案審議に、そうした観点から取り組んでいきたいというふうに思うわけであります。
　具体的な質疑に入ります前に、昨日第五次の公定歩合の引き上げが決定になったわけでありまして、つい先般も第四次の公定歩合引き上げがありました。その約一カ月後に第五次があったわけでありますけれども、こうした厳しい金融の引き締め措置というものが、経営基盤の弱い中小企業に対して不当なしわ寄せとしてのいわゆる影響が及ぼされるということで、私は大変な懸念を抱いているわけでありまして、この公庫法の審議に入る前に、こうした今後の金融情勢を勘案しての中小企業の経営の見通し及びまたこの第五次公定歩合引き上げに関連した中小企業対策に対する大臣の見通しをまずお伺いしておきたいと思います。
○佐々木国務大臣　まさしくお話のとおりでございまして、私どもも大変憂慮しておるところでございます。
　まず、金融引き締めが中小企業に集中的にしわ寄せされたのではこれはたまりませんから、そういうことのないようなきめ細かい配慮をお願いしたいということで、金融当局に対しましてただいま要望を続けているところでございます。また、こちらのテリトリーにあります政府系の中小企業金融機関あるいは信用保証協会などに対しましては、従来以上に中小企業の経営状況等に十分配慮して、融資をひとつ親切に行ってやるようにというふうに指導していきたいというように考えております。
○木内委員　いま大臣の御決意を伺いましたので、ぜひともこれが実現されるように要求するものであります。
　今回の法案の改正内容のまず一点は、追加出資ということが挙げられるわけでありますけれども、公庫の貸付実績が年々増加傾向にあることは事実であります。また、増大するこうした資金需要に対応するために貸付原資の充実ということ、さらにまた安定的確保を図るということから今回の法案が提出されているわけでありますけれども、昭和二十九年度に二十五億円、それから三十年度に五億円が一般会計から追加出資されているわけであります。その後今回の改正まで追加出資が行われていなかったということになるわけでありますけれども、その辺の理由についてまずお聞きします。
○左近政府委員　御指摘のように昭和三十年度の追加出資以後は、中小企業投資育成会社へのための出資は若干四十三年までございましたが、それ以外の公庫の本体に対する実質的な追加出資は行われておらないわけでございますが、これはこの中小公庫が、設立以来従来出資した資本金をもとにいたしまして中小企業の資金供給の円滑化ということで大変努力をし、経営の合理化も努力をしたということが非常に大きな原因でございまして、従来はむしろ余裕を持っておったので、こういう追加出資の必要がなかったということでございます。
○木内委員　実際長期にわたって追加出資というものが行われてこなかったわけでありますけれども、今後の公庫の業務の拡大あるいはまた機構の整備等に伴って、当然長期的な追加出資の計画の策定なりあるいは見通しというものが具体的に明示されなくてはならないというふうに私は思うわけでありますけれども、今後の追加出資の見通し並びにこのいわゆる総合計画の策定についてどのようなお考えを持っておられるのか、大臣ひとつ。
○佐々木国務大臣　このたびは二十億の増資を皆様の御承認を得まして、できますればそう実現したいものでございますけれども、今後それではどうするのだという問題に関しましては、中小企業金融公庫の経営状況等のその後の推移を見まして、状況に応じまして対処してまいりたいというふうに考えます。
○木内委員　いま追加出資についてお尋ねをしたわけでございますけれども、あわせて債券発行限度額の引き上げの問題もお聞きしたいと思います。
　今回、資本金の二十倍から三十倍に引き上げることの内容についての提案がなされておるわけでありますけれども、この計数的な、二十倍から三十倍に引き上げることの背景と理由といったものについて、これは長官にひとつお聞きしたい。
　あわせて、時間が余りございませんのでお聞きするわけでありますけれども、きょうは公庫の総裁も見えておりますので、既発行債券の消化状況は一体どういうぐあいになっているか。あわせて今回御提案のあります五十五年度以降の債券発行計画における発行額あるいは時期、金利、引受先等についてどうした内容になっているか。あわせてこれもひとつ公庫の総裁の方からお答えをいただきたいと思います。
　初めに長官お願いいたします。
○左近政府委員　債券発行限度額を三十倍に引き上げることの背景でございますが、五十四年度末の債券の発行残高の見込みは五千二十億円でございます。現在の資本金によります発行限度額が五千四十二億円でございますので、大体その数字に達しつつあるということでございます。また将来を考えますと、原資の安定的確保を図るためにはやはり発行限度額を引き上げておく必要があるということでございます。そして、結局そういうことで限度額を考えたときに、中小公庫の発行します債券がこれまでも円滑に発行されておりますし、発行をふやしても消化に支障がないというふうに思われます。また、この中小公庫が経営の健全性を持っておるということから、民間引受債については政府保証もあることでございますので、一般の引受者にも十分安心して引き受けてもらえるということになっております。そういうことでございますので、この公庫の融資量がだんだん増大したのに伴いまして二十倍から三十倍、しかも現在大分限度に達しつつあるという現状を見て、そういうことを決めたわけでございます。
○船後説明員　まず公庫債の消化状況でございますが、最近では公庫の発行いたしております債券の約八割が政府引受債でございます。残りの約二割が政府保証の公募債でございます。公募債につきましては金融機関、証券会社等から成っておりますシンジケート団による引き受けの形をとっておるわけでございますが、大体この公募債の八割くらいが窓口で一般に消化されておりまして、残りの部分がシンジケート団による引き受け消化、かような形になっております。
　それから次に、公庫債の発行条件でございますが、現在は表面利率が八・一％、発行価額は額面百円につき九十九円七十五銭、期間は十年、かようなことに相なっておりますが、五十五年度以降につきましては、今回の金利体系の変更に伴いましていずれ改定になるものと考えております。
○木内委員　ここで、年度末資金並びに五十五年度の第一・四半期あるいは上期の資金需要といったことについてお聞きしたいと思います。
　貸付原資の調達という点からいまいろいろお聞きをしてまいりましたけれども、先ほど申し上げたように公定歩合の引き上げ等に伴う市中銀行の選別の強化あるいはまた石油価格の高騰による原料高等の原因によって、昨年の下半期以降中小企業の倒産件数というものが大変な数を示しているわけでありまして、こうした増加傾向を見るにつけて、私は大変大きな懸念を抱いておるわけでございます。たとえば昨年上期では一万二千件であった倒産件数が、年末には一万六千件に達している現実がある。そこで私は、当然こうした中小企業倒産の具体的状況というものを直視した上での年度末融資資金の確保というものが必要になってくるというふうに考えるわけであります。
　そこで申し上げるわけでありますけれども、まずこの時期における資金需要をどのように見ておられるのか。さらにまた、五十五年度上期ないしは第一・四半期における資金需要というものを勘案した上での年度末融資枠の確保というものが行われているのかどうか、この点ひとつお聞きいたします。
○左近政府委員　御指摘のような経済情勢の逼迫によりまして、中小企業がことに政府系金融機関に対する依存度を強めるというようにわれわれは考えております。したがいまして、五十四年度の第四・四半期につきましては、中小金融三機関の合計につきましては一兆一千八百五十四億円、対前年同期比にいたしまして二三％増というふうな、相当大きな資金を準備をしております。したがいまして、この年度末の貸し付けは十分これでカバーできるのではないかというふうに考えております。さらに、五十五年度につきましてもやはり相当資金の需要が高まるということを考まして、大体中小三機関それぞれ前年対比一割増しというふうな資金を準備しております。五十四年度は大体対前年比八％ぐらいの増ということに終わろうかというふうにわれわれ見ておりますので、五十四年度よりもさらに大きい一割増しという資金量を準備しておりますし、これを必要に応じまして、第一・四半期ないしは上半期にある程度集中することも可能でありますので、状況に応じて機動的に対処してまいりたいと思っております。
○木内委員　いまの長官のお話でありますから、私もぜひこの資金枠の確保並びに手当てが十分可能であるというふうに考えたいわけでありまして、この資金需要と見合った融資枠の確保というものをぜひともお願いしたいというふうに思うわけであります。
　そこで、ここで代理貸し付けと直接貸し付けの問題についてお聞きするわけでありますが、私は近年における代理貸し付けといわゆる直貸しの割合の推移というものを見てまいりましたときに、いまちょうどこの基本的な考え方を再度検討する時期に来ているのではないかというふうに考えるわけであります。一時期三、七ぐらいの割合で、また四、六ぐらいの割合でということで、直貸しと代理貸し付けの割合がどうあるべきかという議論が相当長く行われてまいりました。できるだけ直貸しの割合を拡大しようという方向で来たわけであります。
　そこでお伺いするわけでありますけれども、ここ数年における直貸しと代理貸しの割合はどんなふうになっていますでしょうか。
○船後説明員　お答え申し上げます。
　公庫が直貸しを開始いたしましたのは昭和三十年度でございますが、三十年代を通じましては、大体先生御指摘のとおり直貸しの割合は二〇％から三〇％程度、四十年代に入りまして逐次これが上昇いたしまして、四十年代の末にはほぼ半々というような状況に相なったわけでございます。五十年代に入りましてからは、資金配分も計画上で五〇、五〇という考えでもって配分してまいったのでございますが、実績から申しますと、直貸しの方が五〇を若干上回る、かような状況でございまして、五十四年度も四月から十二月の実績は、直接貸し付けが五四％、代理貸しが四六％、かような構成割合になっております。
○木内委員　確かに御説明いただいたとおり、直貸しのシェアというものが大変拡大される傾向が近年見えているわけであります。
　そこで大臣にお聞きするのですが、公庫法の二十条に、「主務大臣の認可を受けて、金融機関に対し、その業務の一部を委託することができる。」というふうになっているわけです。要するに金融ベースに乗りがたい中小企業の融資というものが、この後触れるつもりでおりますけれども、いろいろと問題のある代理貸付制度に大分ゆだねられているという事実があるわけでありますね。それでも公庫側の努力によってこの直貸しというもののシェアを相当に拡大してきたのも事実であります。そこで、いま大体五〇％、五〇％ということの割合になっているわけですけれども、この二十条に基づいて、「業務の一部を委託することができる。」という条文の本来の趣旨にこの数字というものは見合っているかどうか、果たして一部かどうか、今後この割合はどうあるべきかという点について、大臣にお聞きします。
○佐々木国務大臣　直貸しと代理貸しにはおのおの特色がありまして、直貸しの方は比較的多額の金を出すでしょうし、代理貸しの方は、得意の自分の銀行から小口のものを迅速に借りるというところに特色があるのじゃなかろうかと思います。ですから、需要者がどっちを選ぶかということが問題の決め手だと思います。そういうことでございますから、どちらが何％が一番適当であろうというシェアを決めるというよりは、むしろ両方の制度の特色を生かしながら中小企業関係の利便というものを考えて、そしておのずからそれに対処していくというのが一番自然の道じゃなかろうかと私は思います。
　私も先生と同様に田舎でございまして、ずいぶん世話をさせられた方の一人でございますが、やはり代理貸しも、ぜひそうしてもらいたいという希望者も地域にはたくさんいるわけでございますので、むげにどちらがいいというわけにはいかないのじゃないでしょうか。
○木内委員　大臣、いまの御発言についても重ねて御質問申し上げたいわけでありますが、まず私は国会のございます東京一区の選挙区でございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思うのです。
　それから、いま言われました代理貸し付けと直貸しの特徴ということですけれども、これはそれぞれ長所短所があるわけですよ。この長所短所というのは、裏を返せば今度は欠点といい面というふうに分けられるわけですね。実はこの問題についてはかねてから国会でずいぶん議論をされてきている実績があるわけです。先ほど総裁言われたように、二、三〇％の直貸しであったものが、これは当然よくない、公庫の本来の趣旨から考えるならばこれは拡大されるべきだといって、いまぐんぐん総裁を中心に、あるいは長官も指導されて、いろいろな努力の結果こうなったわけですね。今後やはり大臣としては、本来どうあるべきかという基本的な姿勢というものを、いま決まっていなければ検討するというふうなことでもなければ、結局利用者の利便というものを第一義に考えた場合には、そこには行政施策のあり方というものも必要なくなるしあるいはまた具体的措置というものも必要なくなってくる。その意味で、私はいまこの質問を申し上げるのは、公庫の運営、貸し付けの実態の中では非常にエポックメーキングな質問を申し上げている、こういうつもりなんです。その点を踏まえてもう一度、検討するとかあるいは御自分の御見解でも結構ですからお聞かせください。
○佐々木国務大臣　わかりました。これはよく検討さしていただきたいと思います。
○木内委員　これはいままでの委員会等でも相当その点を答弁なさっておりますし、今後なお一層検討していただきたいと思います。私もこの問題は今後当委員会で逐次取り上げていくつもりでおります。具体的な進捗状況等についてもその都度お聞きしてまいりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思うのです。
　それでいまの問題ですが、総裁、この直貸しと代理貸し付けの本来あるべき割合はどの程度が理想か、これも私はむずかしいと思うのです。それはよくわかるのですが、ただ公庫本来の設立趣旨からいきまして、いわば民間の金融機関で融通することが困難な企業に対する云々という、こういう公的な性格の盛り込まれた公庫法なんですね。したがって、この本来の設立趣旨を満たすためのあり方としてこの割合が本来どうあるべきなのか。実情は、たとえば公庫直接の支店なり出張所というものがいまどうしても限界がある。そのために代理貸付機関というものがいま八百以上ずっとネットされてきた、これが実情ではありますけれども、本来の趣旨から考えたらどうあるべきか、この点を、ひとつ総裁お聞かせください、もう平素の御努力はよくわかっておりますから。
○船後説明員　大変むずかしい御質問でございます。直貸し、代理貸し、それぞれの特色があるわけでございます。政策目的をより徹底するという点から考えれば直貸しがすぐれておると思います。しかし他方、代理貸しは一万二千もある店舗網を利用いたしまして小口を手軽に貸し付けるという特色も持っているわけであります。私どもといたしましては、ここ数年来五〇、五〇という割合で業務を運営してまいりまして、経験的に適当ではなかろうかと思ってはおりますけれども、やはり問題は利用者の利便、中小企業者の利便ということが第一でございますので、両制度の特色をそれぞれ生かしながら、今後もニーズにこたえつつ配分割合等は検討してまいりたい、かように考えております。
○木内委員　大臣も総裁も利用者の利便ということを第一義にお考えになる、これは大変結構なことだと思いますし、また、その趣旨に沿っての具体的運営を行っていただきたいというふうには確かに思います。しかしながら現場の実態というものをつぶさに見てまいりますと、実は必ずしもそうじゃない傾向というのがあるのですね。たとえば代理貸し付けにおける貸し付けの実態について言えば、公共性あるいは社会性というものを欠落させて、客観的に見てどうしても十分な条件が整っていない、あるいはまた民間金融機関として貸し出しができるにもかかわらず、長い取引をしている顧客に対して優先的に公庫の融資枠というものを代理貸し付けとして扱ってしまう、こういう傾向があるわけです。私はあえてこのことを情実金融とは申しません。しかしながら、総裁や大臣が言われるように理想的に必ずしも一〇〇％進んでいるとは言えない、こういう面があるわけですよ。したがって私は、直貸しの拡大というものが必要になるというふうに考えるわけです。いま申し上げた民間の代理貸付機関におけるところの実態というものをどのように受けとめておられますか、大臣。
○佐々木国務大臣　最近私は余りくにに帰りませんので、最近の実態はわからぬのですけれども、私の経験から申しますと、やはりむげに代理貸しというものをどんどん縮小するというのもどうかしらん。といいますのは、田舎で金を中小企業金融公庫から借りたいという場合に、直貸しでというのはなかなか手が届かぬようなかっこうで、あなた様のようにお江戸生まれの方は、お見それしまして恐縮ですけれども、私のような田舎だと最寄りの銀行だとわりあい行きいいのですけれども、直接金融公庫へ行ってというのはなかなかできませんと思いますので、バランスをほどよくとってということは言えるのですけれども、それじゃバランスの率がどうだろうか、どれが適当であろうかとなりますと、私もちょっといまのところは、こちらがいいという……
○木内委員　大臣、これは地方と都会の違いということじゃないのですよ、中小企業の資金需要というのは。特に都会では公庫直接の支店網等が地方に比べて整備されているという事実は確かにあるわけです。しかし先ほど総裁も言われました本来の趣旨からいけば、いろいろな利便あるいは利点、スムーズな運用ということからいけば、当然直貸しの方が理想的なんです。ところが、それほどの店舗数等の規模も整っていない、十分な人員体制等もいま整備され切っていない。そういう意味でやむを得ず代理貸し付けということに、店舗数等の規模から言ってもいま増大が見られるわけです。
　そこで一つお聞きするわけですけれども、今後のいわば公庫の直接のそうした支店、出張所等の増設計画等、これはどのようになっているか。いわば中小企業の資金需要のニーズにどのようにこたえられるおつもりなのか、この点もあわせてお聞きしたい。加えて、その際の設置基準あるいは社会的背景、地域性といったものをどのように勘案されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○左近政府委員　中小企業の需要に適合するためには、やはり公庫の店舗網というものを拡充する必要があるということはわれわれも同感でございまして、従来からもその拡張に努めてまいりまして、現在は支店が四十八カ所、出張所が六カ所ということでございます。しかし、われわれとしてもこれだけで満足しておるわけにはいきませんので、やはり中小企業者の利用の便宜ということで、各地域地域の実態に応じて拡充を図ってまいりたいというふうに思っております。五十五年度におきましても出張所を一つ新設、それからまた一つの出張所を支店に昇格するということも考えております。これは組織を大きくするのでございますので、急激に拡大するというのはなかなかむずかしゅうございますけれども、今後息長くこういう点の拡充を次第次第に続けてまいりたいというふうに思いますし、それもやはり中小企業者の御便宜というものを考えて、交通その他の事情も勘案して設置を進めてまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　民間の金融機関は、いまの代理貸しの中でも触れましたけれども、小口の金融について言えば、調査そのほかいろいろな手数が大口の貸し出しよりも比較的手間がかかる。また、もうけということから言えば大口よりももうからない。したがって、勢い小口を排斥して大口を扱うというふうな傾向が実はあるわけであります。
　時間も余りございませんので、この点はひとつ聞いておきたい。たとえば、私が相談を受けて扱ったことのある例であります。事業をなさっているある御婦人の方ですけれども、いろいろな条件が整っていたんですけれども、たまたま民間の金融機関で代理貸し付けを扱っている銀行へ行きましたところ、高利の一般の融資の扱いを受けそうになった。これを申し込まれたらどうですか。よくわからないわけです。ところが、どう見てもこれは代理貸し付けで十分対応していただける例だったわけです。この具体例については余り掘り下げるつもりはありません。しかしながら、こうした小口のめんどうなものを排斥しようというふうなことがあっては、これは問題だと私は思うのです。その意味から、関連して手数料の問題を聞くわけであります。
　そこで総裁、いま公庫の財政事情といいますか、内容からいきまして、直接貸し付けの利息収入と代理貸し付けの民間金融機関に払い出すところの手数料とのバランスはどうなっているか。それから、いま触れましたところのこの代理貸し付けにおけるそうした問題をなくすための、小口の融資であっても民間金融機関がもうかる、十分手数料が入ってくるんだということを勘案しての小口における手数料の優遇策というものは今後検討されないかどうか。この二点についてお聞きをしたいと思うのです。お聞きしますところ、特に総裁は経営基盤がいま大変厳しい公庫のあり方を直視されて、いまいろいろな具体的な施策というものをお考えになっている。これはもう一面では大変評価されているわけでありまして、その一つとしてこの手数料の小口における優遇というものもあるいはお考えになっているのではないか、そう思いますので、以上二点についてお聞きして、時間が参りましたので私の質問を終わらせていただきます。
○船後説明員　第一点は代理貸し部門と直接貸し部門との採算の比較の問題でございますが、代理貸しの場合には手数料が要るわけでございます。これは代理貸しの貸付平残に対しまして支払い手数料の比率、いわゆる手数料実収率でございますが、一・四％ないし一・五％程度がかかるわけでございます。公庫のこういったコストは貸出利息と借入金利、この利ざやでもって賄っておるわけでございますが、この利ざやがかつては一・四以上あったわけでございますから、そういった時代には何とか代理貸し部門も、年度によりまして多少の変動はございますが、総じて収支とんとん、こういう状況で推移してまいりましたが、五十二年度からは貸し付けと借り入れの利ざやが大幅に縮小いたしまして、代理貸し部門は赤字的な体質に相なっております。これをモデル的に申し上げますと、現在基準貸付利率が八・二％、それから借り入れ、これは資金運用部の借り入れでございますが、借入利率が七・一五％、利ざやが一・〇五％でございます。他方、手数料の実収率は一・四一％、これに代理部門に要する経費率〇・〇八％を加えますと、差し引き〇・四四％の赤字になる、かような姿でございまして、この赤字を直接貸し部門の黒字でもって埋める、かような収支構造に相なっておるわけでございます。
　それから、第二点の小口貸し付けの手数料の問題でございますが、これは従来から小口の方をなるべく奨励するという意味もございまして、小口貸し付けにかかわる手数料率はかなり高く設定してきております。
　数字について御説明申し上げますと、これは現行でございますが、八・二％の標準利率に対する手数料は、貸付金額が三百万円以下の場合には二五％だ、二千万円を超えますとこれが一六％だということで、小口優遇で設定いたしております。
○木内委員　時間がオーバーしてしまいまして申しわけないのですが、四月一日から手数料の引き下げを行われるということを聞いているのですが、その点いかがでしょうか。
○船後説明員　公庫の収支構造が先ほど御説明いたしましたような状況に相なっておりますので、この四月一日から手数料率を平均いたしまして二〇％ばかり引き下げる予定でございます。この場合には、先ほど先生御指摘ございましたように、小口貸し付けを優遇する意味から、小口部分に適用される分は一〇％程度、一千万円以上の部分につきましては二〇％あるいは三〇％、かような引き下げ率を考えております。
○堀内委員長代理　これにて木内良明君の質疑は終了いたしました。
　引き続いて長田武士君の質疑に移ります。長田武士君。
○長田委員　初めに、中小企業対策についてお尋ねをいたします。
　民間の信用調査機関の東京商工リサーチは、二月の負債総額一千万円以上の全国企業倒産状況を発表いたしております。これによりますと、企業倒産件数は一千二百七十六件、前月比では七．四％、前年同月比では二二・二％それぞれ増加をいたしておるわけであります。しかし、一月に次いで倒産の少ない傾向にありますところの二月の月中といたしましては、件数では五十二年度に次いで過去二番目の高水準になっておるわけであります。一方、負債額は五十三年、五十四年に次いで過去三番目の記録になっておるわけであります。このような企業倒産の増加の傾向は特に二月の後半から増勢基調を強めておるように私は考えるわけであります。三月の決算期を前にいたしまして、事態はさらに深刻化するであろう、私はこのように考えるわけでありますが、過去五十年九月から本年二月まで四年六カ月間の倒産件数は毎月一千件を記録をいたしております。そのほとんどが中小企業でありまして、一方、大企業は史上空前と言われております利益を上げておるわけであります。そういう大企業と中小企業、この格差というのはもうこの数字を見ても明らかなんです。
　通産大臣、大企業は利益を相当上げておりますけれども、一方においては、中小零細企業においては倒産件数は依然として増勢傾向にある、どうお考えでしょうか。
○佐々木国務大臣　倒産が増加しておることはお話のとおりだと存じます。その原因といたしましては、根本的には長い不況で企業の体力が弱まっているというのが根本だと思いますけれども、それに加えまして、公定歩合の引き上げ等で金融がだんだん引き締めの傾向を強くしてきた、あるいは石油の価格の値上げであるいは円安等で原材料等が値上がりしておるわけですから、それを商品の価格へ転嫁して売れればいいわけですけれども、そういう状況はなかなかできないということになってきますと、自然苦しくなるわけでございまして、特にお話しのように三月は決算期でございますから、ほっておきますと大変な増加傾向になるんじゃないかと憂えておりますので、何とかそれを食いとめたいということで、予断を許さないような危険な状況に対して、倒産対策ということで思い切った施策を講じたいということで、せっかく中小企業庁の方が主になりましてただいま進めているところでございます。
○長田委員　御答弁がよくわからないのでありますけれども、それでは具体的な例といたしまして、私御質問いたします。
　このような状況下での中小企業の悩みというのは、原材料の高騰分を製品価格に転嫁することが非常にむずかしい。これが私は第一番目の理由じゃないかと思うのです。
　第二番目には、また金融引き締めによってどうしても金融機関というのは選別融資してきます。いままで金融が非常にだぶついているといいますか、緩やかでありましたから、大手金融機関は小さいところまでも丁寧に貸し出しをいたしました。それが高金利、そうして金融引き締め、準備率もあと五千億ぐらいは引き上げられるであろうと言われておりますから、そういう点では銀行としても資金繰りが非常にむずかしくなる。こうなりますと、勢い中小零細にしわ寄せをする、いわゆる選別融資をやってくるということなんであります。こうなりますと、中小企業は製品あるいは商品にはなかなか転嫁できない。一方においては金融をがっちり締められる、こういう点で実はダブルパンチを受けるわけなんであります。
　その具体例といたしまして、東京商工会議所と東京都商工指導所が都内の中小企業を対象といたしまして、原油価格の引き上げや国際市況商品の高騰が中小企業の経営にどのような影響を及ぼしておるかについて、五十五年一月現在でありますけれども、アンケート調査をやりました。その調査によりましてちょっとお尋ねをしたいわけであります。
　この結果表で、五十四年下期の七月から十二月における製品及び商品販売価格への転嫁状況を見てまいりますと、一〇％以上の値上げを行った企業は、製造業では三九％、卸売業では六一％、小売業では四七％となっておりまして、製造業が卸売、小売業に比べて価格転嫁のおくれが非常に目立っておるわけであります。事実製造業では、仕入れ価格が二〇％以上値がりした企業は二七％となっておりますが、この間、製品販売価格に転嫁できたとする企業はわずか三％にすぎないわけであります。こういうことも見てまいりますと、中小企業の経営の苦しさというものが浮き彫りにされておるわけであります。
　さらに、五十五年上期に当たります一月から六月までの原材料仕入れ価格については、半数以上に及ぶ企業が二〇％前後値上がりをするであろう、このように答えておるわけであります。しかし、製品価格への転嫁を予想している状況を見てまいりますと、同期間に二〇％以上の価格転嫁は非常に困難であるとの見通しを持っておるわけであります。中でも製造業では二〇％以上の値上げを考慮している企業は八％という状況です。中小企業の経営環境は一段と厳しい状況に置かれておる、こういうことがこのアンケート調査でも明らかであります。
　このように原材料の値上がりなどを製品価格に転嫁することもままならない中小企業者に対し、政府としてはどのような対策を講ずるのか、具体的にひとつ説明をしていただきたいのです。
○左近政府委員　御指摘のとおりでございまして、われわれの方でも毎月中小企業、ことに下請企業の実態などをアンケート調査を繰り返しておりますが、その中でもいまのような事態が出ております。したがいまして、こういうものに対して何とか手を打たなければいけないということでございますが、下請企業等につきましては、親企業から不当な加工料の引き下げ等々がないように、また必要な加工料、加工賃の上昇を達成できるようにというようなことで絶えず調査をいたしておりますので、必要があれば個別の指導までやっていきたいと考えております。
　なお、一般的にはこういうことで利益率が減少し、中小企業は大変困っておられるということでございますので、これについては金融対策を充実することが、御指摘のように選別融資というおそれもございます事態になってまいりましたので、十分にやってまいりたいということでございまして、とりあえずは政府系の中小企業の金融機関の融資枠を十分とりまして、必要な場合には政府系の資金を中小企業に遅滞なく供給するという措置を講じたいということでございまして、この年度末金融については前年度の資金枠の大体二割以上多い枠を用意いたしまして、機動的に対処できるようにしておるわけでございます。
○長田委員　長官、中小企業を助けるという意味で、金融政策ももちろん必要であります。しかし実際問題として私の知っている多くの中小企業経営者というのは、商品に転嫁できないあるいは製品に転嫁できない、たとえば頭を抑えられてしまう、しかし原材料は上がるというのが実態なんです。そういう具体的な問題をどうされますか。
○左近政府委員　価格の転嫁自体を何らかの方法で促進するというのはなかなか困難なことかと思われます。ただ、中小企業が非常に零細で、ばらばらであるために交渉がなかなかうまくいかないというような面もございますので、こういう点については組合の活用というようなことも十分考えなければいけないと考えております。
　しかし、いずれにいたしましてもこういうことで収益状態が悪化することについては、価格に転嫁する時期まで何とかつながなければいけないとわれわれは考えておるわけでございますので、そういう現状の苦しい時期をつなぐ融資というものをまず考えて、そしてある時期までかかって価格にだんだん転嫁を進めていくという方策をとらざるを得ないのじゃないかということで、いま申しましたように金融対策を講じておるということでございます。
○長田委員　通産大臣、先ほど私、中小零細企業は倒産件数も大変多いし、大変な状態であるということを御説明申し上げました。一方、大企業においては利益水準も非常に高い。そういう状況下にあって、そういう企業間の格差といいますか、経済民主主義が思うように活用されていない、常に弱い者がいじめられてしまう、こういう企業間の格差というものを私は行政指導でがっちりやらなくちゃならぬと思っているのです。ただ精神的なことを幾ら言ってもだめなんです。
　私の知っている企業の経営者は、私のところに先日このように言ってまいりました。ある製品をつくっております。原料価格はどんどん上がってくる、しかし親会社に少しでも上げてもらおうと交渉しても、じゃほかでやります、おたくとは取引しません、それじゃ二百人、三百人の従業員をいまどうするか。経営者として本当に苦しんでおります。私が言いたいのは、あくまでも大手が中小零細企業に対してもっともっと温かいそういう思いやりがなくちゃいけないということを言っているのです。したがって、大企業が大分利益を上げて、そうして結局犠牲になっているのは中小零細企業ではありませんか。大臣、そこへ目をつけなくちゃだめですよ。もう一回答えてください。
○佐々木国務大臣　中小企業の窮状と申しますか、私もよく存じ上げているつもりでございます。したがいまして、先ほども御議論ございましたように、いまの窮況をどうして乗り切っていくか、あるいは八〇年代を中小企業はどういうふうに位置づけ、どういうふうに今後伸ばしていくかという点に関しましては、できるだけ新方面と申しますか、あるいは時期を明瞭にいたしまして、育成に万々遺漏のないように進めてまいりたいと存じております。
○長田委員　次に、私は資金的な問題といたしまして、いま手形サイトは中小零細企業が受け取っておりますのは大体六カ月です。短いので五カ月。このような手形をもらいますと銀行の割引が思うようにいかない。したがって資金の運用面でも非常に苦しんでおるのです。この点についてはどうでしょうか。
○佐々木国務大臣　そういう苦しい状況にあることも存じております。
○長田委員　大臣、そういう状況をどう打開されるか伺っておるのです。私が質問しているのは状況認識じゃないのです。
○佐々木国務大臣　いまの倒産対策に関しまして長官から詳しく御説明ございましたが、そういう面等を通じましてできるだけいまの窮状を打開していくというのがわが省で考えておる行き方でございます。
○長田委員　長官、何かありますか。
○左近政府委員　基本的には大臣のお話のとおりでございますが、ことに手形のサイトがだんだん長くなるという傾向につきましては、現在われわれといたしましても、例の下請代金支払遅延等防止法を活用いたしまして、年間四万件ぐらい各通産局を中心に調査をいたしております。したがいまして具体的な長い事例がございましたならば、われわれの方でそういうものについて必要な措置をとるというふうに考えておりますので、極力手形の長期化を防ぐように努力をしてまいりたいといま思っております。
○長田委員　この取引条件のデータを見てまいりますと、回収条件でありますけれども、手形は百十三日とか、そのように載っていますね。これは非常にマクロ的な統計なんです。物はもっと細かく見なければいかぬのですよ。そういう意味で十分配慮していただきたいと思っております。
　次に、先ほどちょっと出ましたとおり、これから金融が非常に逼迫してくることは目に見えております。そうなりますと、中小零細企業はどこを頼りに生きるかということになりますと、やはり政府関係の金融機関を頼ってくる。
　私は総裁にお尋ねしたいのでありますけれども、実はこの間も中小企業金融公庫の申し込みをしたいということである人が私のところへ参りましたので、ある銀行を紹介しました。しましたところ、条件等もこちらの方がいいということで銀行で融資をしてしまったという経緯があるのです。中小企業のためにということで中小企業金融公庫が設立されても、実際問題として民間金融機関でも十分対応できるということであったのでは、中小企業としても余りメリットがないのではないかという危惧を私はちょっと抱いたのです。
　それはごく一例でありましょう。しかし、一般の金融機関が貸しにくいあるいは非常に渋っておるそういう取引先に対して、何らかの手を打つために私は中小企業金融公庫があるのだろうと思うわけでありますけれども、そこらの決意はどうなんでしょうか。
○船後説明員　先生御指摘のとおり、中小公庫の資金は民間金融機関で融通しがたい長期の設備資金あるいは運転資金ということに相なっておるわけでございます。したがいまして、たとえば民間の金利その他の貸付条件との比較におきまして、短期の金でございますと、中小公庫の長期の金の方が条件が悪い、かようなケースもあったわけでございますけれども、やはり五年あるいは十年といった長い設備資金ということになりますと、中小公庫の金は中小企業者に喜んでいただけるのじゃないか、かように私どもは思っておる次第でございます。
○長田委員　金利負担という面では中小零細企業は非常に苦しんでおりますから、その点は政府機関としての特性といいますか、特徴をどうかひとつ十分に生かしていただきたいということを強く要望しておきます。
　そこでお尋ねをしますけれども、この数年間の公定歩合引き上げと政府系の中小企業金融機関の基準金利はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。
○左近政府委員　この公定歩合の引き上げに伴いまして、民間金融機関の長期のプライムレートが上昇をいたします。政府系の中小企業金融機関につきましては、民間の長期のプライムレート、最優遇金利を基準金利にするということで措置をしてきたわけでございます。ただ、金利の上昇が、昨年の後半以来公定歩合もだんだん上がってまいりました。したがいまして、この長期プライムレートはその公定歩合の引き上げと余り日を置かずに引き上げられましたけれども、中小企業について急激なショックを与えてはいけないということで、昨年は八月一日に長期のプライムレートが引き上げになったわけでございますが、それについて九月一日から基準金利も引き上げたわけでございますが、それをまるまる引き上げないで一部を引き上げて、年末金融については中小企業のことを配慮して引き上げ幅を考慮して、ことしの一月になってこの基準金利並みにしたという例がございます。将来につきましても、実は第四次の公定歩合の引き上げに伴う長期のプライムレートの引き上げに対応する基準金利につきましては、現在関係方面と検討中でございますが、さらにまた五次の引き上げも出てまいりましたので、これについてどういうふうにするか、いま中小企業の実情をも踏まえて鋭意関係方面と交渉し、検討中でございます。
○長田委員　二月十九日に公定歩合が一％上がりましたが、政府系の中小企業金融機関の基準金利について大蔵省と話し合いましたか。
○左近政府委員　これにつきまして現在話し合い中でございまして、この四月一日に何らかの結論を出してやりたいということで、現在検討中でございます。
○長田委員　二月十九日第四次の公定歩合引き上げで一％、また本日一・七五というふうに公定歩合が引き上げられたわけでございます。そこで、政府系の中小企業の金利体系は将来どういうふうにお考えでしょう。
○左近政府委員　いま申し上げましたように、基本的には長期のプライムレートを基準金利にすべきであるというように考えております。しかしながら、現実におきましてはプライムレートの動向、それからまた、他面政府系金融機関につきましては原資が財投資金でございますので、資金運用部の金利ということも配慮しなければいけませんが、そういうものを配慮しながら時々の実態に極力合わせて、中小企業の方に余りひどいショックを与えないということも配慮しながら決めていきたいというふうに考えておりますし、ことに金利がいまのように非常に上がってまいりました時代につきましては、そういう配慮も十分講じてまいりたい、このように思っております。
○長田委員　通産大臣、プライムレートを基準にするということは、私はわからないわけじゃないのですが、中小企業を育成するという意味において従来の踏襲というものをしないで、独自な金利体系というものがぼつぼつ必要じゃないかと私は思いますが、どうでしょうか。