Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森国務大臣　まず、食品表示等の適正化と訴訟法の話は厳密に言えば別であるということを前提とした上で御答弁をさせていただきたいと思いますけれども、食品表示等の適正化対策については、週明けに対策パッケージをお示しするということで、今、関係省庁間で調整をしております。その中でも、ガイドラインをわかりやすく作成して、それを周知徹底していきたいと思います。
　これまでも、過去の処分例等を使って、また、さまざまな主体が作成したガイドライン等を使って、業界団体の方に研修に行ったり講習をしたりということはしてまいりました。ですので、過去の処分例を見れば、かき氷のイチゴとかいうことで、これが景品表示法になるんだということはないということはおわかりいただけるというふうに思うんです。ですから、そういったことをしっかりと、今回の事案を踏まえて、さらにわかりやすいガイドラインを作成して、周知徹底してまいります。
　そして、もう一つの、訴訟法の方で、濫訴が起きないかというような御懸念が従前から示されておりますけれども、これについては、法案が成立をしましたら、事業者団体の皆様の御意見も、しっかりそういう御懸念もお伺いしながら、わかりやすい監督指針をつくり、それを事業者の皆様にも消費者の皆様にもお示しして、濫訴等がないようにしっかりと指導をしてまいりたいと思います。
○三谷委員　どういう社会を目指していくのか、それぞれの消費者団体によってもしかしたら認識が違うことかもしれませんし、先ほどいみじくも大臣がおっしゃったとおり、景表法の話と訴訟法の話というのは全くもって違いますよということが、ある意味、景表法の処分の対象にはならないけれども裁判をしてやろうか、そういうようなことの正当性を生み出す余地も生じさせるということなので、ぜひとも、そういったおそれということは、ある意味幾ら考えても足りないわけですから、そこでビジネスの円滑な進行というものを阻害しないように、改めてお願いさせていただきたいというふうに思います。
　それで、そもそも参考人に招致をした際にも、ホテル協会としては、あくまでも個々の事例だ、個々のホテルの問題だというふうなことを繰り返しおっしゃっておりましたけれども、私は、それを聞いて非常に愕然といたしました。
　今回は、レストランとかホテルとか、そういったところの偽装が多かったわけですけれども、調べてみると、いろいろな、衣料品ですとか、そういった他業種にも広がるかもしれないというような、そういった意見を表明されている方もインターネット上ではおりますし、どこまでこの問題が広まっていくかというのはまだまだわからないところではあるというところなので、ここで、消費者庁として、大臣としての見解を伺いたいと思います。
　今回のさまざまな偽装が生じた原因というのはどこにあるというふうに認識されていらっしゃいますでしょうか。
○森国務大臣　偽装の問題は、根が深いものだと思っております。同様、類似の案件が、消費者庁が設立してからもですけれども、その前からもずっと行われているわけでございます。また、景表法ができるその前からも、これはあるわけでございます。
　こういったものに対処すべく、さまざまな制度の改正、法の改正等が行われてきたわけでございますけれども、そして行政処分も打たれてきたわけでございますけれども、今回、またこんな深刻な問題が起こりました。ですので、消費者庁としては、個別事案を調査すると同時に、業界団体にも調査、報告をさせたわけでございます。
　その中から明らかになったのは、事業者内部のコンプライアンスの欠如、それから、やはり法令がまだ対応できていない部分もあります。また、対応できる法律も、趣旨が不徹底な部分もございます。行政の監督指導体制の弱さというものもございます。
　そういったものを解決していくために、個別事案に対する厳正な措置とともに、関係業界における表示の適正化のための事業者内部における管理体制の強化、そして、現行法令の適切な運用とともに、その法改正も視野に入れた強化等を消費者の視点も入れて検討を進めているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　この食品偽装の問題については、故意で、わかってそういう偽装をしたという場合と、間違えてやってしまった、大きく言って二つそういう場合があるのではないかと、性善説に立てば言えるわけでございまして、過失でやってしまうという場合も少なくないんだろうと思うんですね。
　大臣もごらんになったかと思いますけれども、どういう食品、どういう原材料を使ったらどういう表示ができるのかということについてのガイドライン、ＱアンドＡというのは、非常に事細かに書かれていると思いますし、大きな店舗または大きな食品会社であれば、それに対してしっかりと対応するということはできるでしょうけれども、やはり、小さいところですとか、そういった個人営業といったところに関しては、そういうルールがあるということまではなかなか徹底できなかったというようなこともあろうかと思います。そういうものをいわゆる故意のものと一緒に扱ってしまうというのも、なかなか厳しいというふうに思う部分もあります。
　また、故意にそういった表示をした場合にも、もっともっともうけてやろうということで、あえて高い食材を書いたという場合もあれば、コストカットの必要に迫られて、やむなくそういった安い原材料に変えて、でも、表示を変えずにやってしまったというような場合もあろうかというふうに思います。
　それを擁護するつもりは全くもってありませんけれども、ぜひとも、しっかり一件一件、この問題について、過剰規制という形にならないようにしていただきたいということをお願いさせていただく。
　もちろん、もともとの、全く違う食材を掲載した場合というものと、今、偽装と一くくりに言われていますけれども、鮮魚だとかフレッシュジュースだとか、あと、吉野葛というふうなものを使ってしまったというものも、自分にとってはよくわからない部分も正直ありますが、それをしっかりと見きわめていただいて、適切に判断をしていただきたいということを、これはお願いベースですけれども、させていただきたいというふうに考えております。
　それでは、さらに別の質問を残る時間でさせていただきたいと思います。
　食品偽装という話とは若干ずれますけれども、安心とか安全だとか、そういう文言に誘われるという意味では、広い意味では偽装になるのかもしれませんけれども、この通常国会においても私が質問させていただきましたレーシックの問題について、最後の時間、若干伺わせていただきたいと思います。
　九月二十四日、私とその被害者の会とで消費者庁を訪問させていただきまして、被害レポートを届けさせていただきましたけれども、その後の消費者庁の対応、そして動向についてお答えいただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のレーシックの手術でございますが、これに関しましては、消費者が医療機関から十分なリスク説明を受けた上で手術の必要性について慎重に検討する必要がある、まさにインフォームド・コンセントが大変大事だと考えてございます。
　そこで、消費者庁の方では、国民生活センターとともに、これまでレーシック手術に関する実態把握を行ってまいりました。具体的には、消費者庁に寄せられました危害情報の分析、さらに、手術経験者へのアンケート調査等を行ってございます。
　これらの調査結果を含めまして、ちょうどあすでございますが、十二月四日に、消費者に対しまして、レーシック手術を検討する際には十分なリスク説明を受けるように広く注意を呼びかけてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○三谷委員　お答えできる範囲で結構ですけれども、その実態調査という中で、どれぐらいの件数を調査して、それで、どれぐらいの方からどういった声が寄せられたかについてお答えいただければと思います。お願いします。
○山崎政府参考人　これはまさに、あす発表という形で、詳しく注意喚起資料の中に書いてございますが、私どもの調査によりますと、事故情報データバンクでいきますと、事故としまして八十件の危害情報が寄せられている。さらに、先ほどの手術を経験した方のアンケート調査でございますが、四割ぐらいの方が術後に症状やふぐあいを感じていた、こういった状況も把握しているところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　このレーシックの問題については、あした発表されるということですから、ぜひとも、しっかりとその内容等々を精査させていただきまして、改めてさまざまな質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　このレーシックについても、広告の問題というものがございます。以前、公正取引委員会の方ではございますけれども、二重価格の問題について、いろいろな形でそれを規制した、警告したという例がございますけれども、中には、永久保証をうたったとしても、何かふぐあいがあったら永久保証しますよというふうな、そういった病院も少なくありませんけれども、最近は、クリニックの閉鎖とか合併とかいうことで、事実上そういったものが空文化してしまっている例も少なくありませんし、視力が出ていれば問題ないということで、アフターフォローしない例も数多く聞いております。
　そういう意味では、しっかりと消費者庁さんにもこの問題について引き続き検討していただきたいということをお願いさせていただきまして、私の質疑時間が終了いたしましたので、これにて終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○青木委員　生活の党の青木でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の偽装問題の社会的影響ははかり知れないものがあり、早急な対応が必要であります。まずは、法整備の必要性についてお伺いをさせていただきます。
　ことし六月に公布され、平成二十七年に施行予定の食品表示法の目的や理念には、消費者の安全、自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保、また、消費者の自立を図る上で、適切な情報を提供されることが明記をされています。
　これら条文は、外食の場合にも十分当てはまるものであると考えています。アレルギーや添加物、また原料原産地など、人の生命や健康にかかわる表示問題は看過できないものでございます。早急な対応が必要なことから、この食品表示法の前倒し、あるいは食品衛生法やＪＡＳ法の改定によって、外食、中食にも適用範囲を広げるということを視野に入れた検討が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の食品のアレルギー表示でございますが、現在、食品衛生法に基づきまして、いわゆる加工食品には義務づけてございますが、外食、中食に対しましては、こういう表示は義務づけてございません。
　これに関しましては、外食等におきましては、提供される商品の種類が多岐にわたり、その原材料が頻繁に変わること等、特に外食等におきましては、注文等に応じましてさまざまなメニューを調理するということでございまして、なかなかこの点で難しいという課題がございます。
　ただ、食品表示法の検討過程におきましても、アレルギー表示の問題は大変大事だということで、自主的な提供が促進されるよう、専門的な検討の場を別途設けて検討するという形になってございまして、そういったものを踏まえ、今後、検討課題の一つとして進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○青木委員　自主的な取り組みによるというお話でございますが、やはり国は、特に生命や健康にかかわることは厳しい目線で取り組む必要があろうかというふうに思っておりまして、ぜひ外食にも適用すべく、この法整備についても積極的にお考えをいただきたいと思います。
　日本の食に対する信用、国内はもちろん、国外からも回復するためには、食の安全をしっかりと確保して、それにつながる安心を確保すること、そして、それを確保していることの発信、これが必要だというふうに思いますので、大変なことは承知をいたしておりますけれども、そのための法整備となれば、必要となれば、ぜひ思い切って積極的な取り組みをお願いしておきたいと存じます。
　二番目といたしまして、全国の消費生活センターとの連携の必要性についてお伺いをさせていただきます。
　食品偽装の監視強化、措置命令も含めてですが、そちらにおいて、政府は景表法の改正で、都道府県への権限移譲、あるいは農水省のＧメン、また公取などによって監視強化を強めるなどを検討されているようですが、消費者にとって最も身近な、各地域にございます消費者センターの活用が現実的に実効性のあるものではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、食品表示問題におきましても、お尋ねの消費生活センター、こういった身近な場所におきます対応は大変大事だと考えてございます。
　そこで、消費者庁におきましては、地方消費者行政活性化基金、こういったものを使いまして、センターにおきます事業者指導でありますとか法執行の強化を図る、そういう事業を支援しているところでございまして、まさしく地域の拠点としてこのセンターを活用し、この問題に関しての対応を強化してまいりたいと考えている次第でございます。
　また、今回のケースをさらに踏まえまして、消費生活センターの相談員の方に対する研修も強化してまいりたいと考えてございます。地域の食品表示の調査、監視体制の強化、こういったものをまさしく進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
○青木委員　何かとトラブルが起きると予算がつくという流れには私は疑問を持つところでございますけれども、手足がなくてできなかったでは済まないわけでありまして、やはり、事が起こってからではなく、起こらないようにするのが本来の目的でありますので、消費者センターに専門の窓口を設置する等々、人的、財政的バックが必要であれば、それも前向きに進めていくべきではないかというふうに思います。
　せんだっての参考人質疑の中でも、まだまだ景表法の中でできることもある、景表法の執行をしっかり進めるべきだという御意見もありましたので、ぜひその点につきましてもお取り組みの御検討をというふうに思います。
　大臣にお伺いをしたいのですが、法整備の必要性と、今の消費者センターとの連携の必要性について、一言、お考えがあればお聞かせをいただきたいと存じます。
○森国務大臣　消費生活センターにつきましては、地方消費者行政活性化基金を通じまして、その事業を支援しているところでございます。
　今般の偽装表示の問題についても、地域の消費生活センターが担う役割は重いというふうに思います。また、期待も高いというふうに思いますので、委員の御指摘を踏まえまして、今度の対策の中に、消費生活センターの相談体制の強化につきましても前向きに検討してまいりたいと思います。
○青木委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　そして、こうした問題の本質には、ブランド志向の消費者心理とともに、大量の食品廃棄などのさまざまな問題も潜んでいるのではないかと思います。
　参考人の質疑の中でも指摘がございました。例えば、インドネシアやタイなど、米をつくるのをやめてエビなどをつくっています。日本から見れば、他国の農地や水や労働力を使ってエビを育て、輸入をしていながら、食品の廃棄物の量が、事業所からは四百万トン、家庭からは四百万トン、計八百万トンが廃棄をされていて、事業所からの廃棄物は家畜の餌に利用もされていますけれども、その他の廃棄物、生ごみの焼却をするのに毎年一・八兆円かかっているというお話も伺いました。
　飽食の時代の消費者としての、また、日本全体の食に対する社会的問題が潜んでいるかというふうに思いますが、御見解を伺わせていただきます。
○森国務大臣　青木委員から常々御指摘をいただいております食品ロスの問題でございますけれども、日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品が年間約五百から八百万トンと試算されており、大変もったいない状況が生じております。食品ロスの削減に向けて、事業者の努力だけでなく、御指摘のように、消費者の意識も変えていく必要があると思います。食品の選択にかかわる消費者の意識をまた変えていくということも大事だというふうに思っております。
　いずれにせよ、消費者問題への対応については、行政、消費者、事業者のそれぞれが適切な判断と行動を行うことが重要でございますので、この食品ロスの問題も含めて、消費者の意識の向上等もしっかりと消費者庁としても取り組んでまいりたいと思います。
○青木委員　さまざまな問題の側面があろうかと思います。これから、気候変動、あるいは世界的に見ると人口増加の中で食料難も予想される中で、見直さざるを得ないときはいずれは来るだろうというふうに思います。容易ではない問題ではありますが、大変大事な課題でありますので、そうした視点も持っていく必要があるだろうなというふうに思っております。
　次に、食の安全の確保という視点から一つ伺わせていただきます。
　先月、東京湾の河口部にセシウム高濃度地点が明らかになったとの近畿大学の発表がございました。原発事故から一年半以上たった二〇一二年の十一月の段階で、東京湾河口の底にたまっている泥から、一キログラム当たり千ベクレルを超える放射性セシウムが検出された、高濃度の地点が存在していることが明らかになったとの報道が先月ございました。江戸川中流の五匹のウナギのうち四匹が国の基準値を超えたということでございます。
　消費者庁が行った消費者の風評被害に対する意識調査によれば、福島県を中心とした被災地等の産品の購入あるいは摂取をためらう意識が残っており、生産者等の風評被害に悩む声は今なお続いているということが明らかになっています。福島県は調査をしているにもかかわらず、風評被害が続いている状況が一方でございます。
　今般の近畿大学研究チームの調査は引き続き注視する必要があるところですが、健康被害はもちろん、風評被害を払拭するためにも、このような放射性物質の影響評価等の調査結果についても、報道ベースではなくて、国を挙げてリサーチし、その情報を隠さず、わかりやすく国民、消費者に公表していくことこそが重要であろうかと考えます。
　消費者の安心感に応える立場から、情報開示のあり方についてお伺いをさせていただきます。
○森国務大臣　福島県を初めとする被災地産品に対する風評被害は、震災後二年九カ月近くを経た今もなお、大きな課題であると認識しております。
　消費者庁としてはさまざまな対策に取り組んでおりますが、例えば、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを、本年度、既に六十四回開催をしております。これは十一月三十日現在でございます。特に、今年度は、地域に応じたきめ細やかな情報発信に重点を置いて取り組んでおります。
　また、消費者へわかりやすい情報を提供するため、冊子「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成いたしましたり、消費者庁ウエブサイトにおける食品、水道水の検査結果等の発信などを行っております。
　さらに、地方消費者行政活性化基金等を活用して、消費者と生産者との交流イベント等を開催する八都県への支援を行いました。
　今後とも、これらの施策を関係省庁や地方公共団体とも連携しながら推進をし、風評被害の払拭に向けて強力に取り組んでまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　食の安全の確保、私は、先ほど冒頭に申し上げましたが、やはり法整備もしっかりとして、食の安全の確保をしっかりとした上で、二点目としてこうした情報公開、この二点をしっかりと取り組むことが日本の食の信頼の回復につながる、また世界からの評価を高めていくことにつながると考えております。
　最後になりますが、各関係省庁の司令塔であります消費者担当大臣、森大臣が関係省庁に要請し、指示するくらいでなければならないと考えておりますが、これまで消費者庁が発足してもなおこうした偽装が繰り返されてきたということに反省をしながら、今後の積極的な取り組みに向けての決意をぜひ最後にお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　委員の御指摘を踏まえ、関係省庁連携会議でも私が司会をして、省庁間にしっかりと消費者の目線で取り組みを指示してまいりますので、さらに委員の御指摘を踏まえてしっかりと取り組んでまいることをお約束させていただきたいと思います。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十六分散会
平成二十五年十二月三日（火曜日）
　　　　午前七時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　陽介君
　　　理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　東国原英夫君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　小林　史明君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　松本　文明君　　　　山口　俊一君
　　　　　　湯川　一行君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　上西小百合君
　　　　　　中田　　宏君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　三宅　　博君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務副大臣　　　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　藤川　政人君
　　　総務大臣政務官　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　文明君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　市橋　保彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　松本　正之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　石田　研一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　久保田啓一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　上滝　賢二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　森永　公紀君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　薗浦健太郎君
　　福井　　照君　　　　　丹羽　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　井上　貴博君
　　丹羽　秀樹君　　　　　井林　辰憲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　福井　　照君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　消防に関する件
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　消防に関する件について調査を進めます。
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各党間の協議の結果、石田真敏君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
○石田（真）委員　提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　平成七年の阪神・淡路大震災や一昨年の東日本大震災等の経験を踏まえ、また、近年、局地的な豪雨、豪雪や台風等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大しています。さらに、首都直下地震や南海トラフ巨大地震等の発生が予測されている中で、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっております。
　一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっています。
　本起草案は、このような現状に鑑み、住民の積極的な参加のもとに、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、地域防災力とは、住民一人一人がみずから行う防災活動、自主防災組織、消防団、水防団その他の地域における多様な主体が行う防災活動並びに地方公共団体、国及びその他の公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における総合的な防災の体制及びその能力をいうものと定義しております。
　第二に、基本理念として、地域防災力の充実強化は、地域に密着し、災害が発生した場合に地域で即時に対応することができる消防機関である消防団がその中核的な役割を果たすことを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、住民の防災に関する意識を高め、自発的な防災活動への参加を促進すること、自主防災組織等の活動を活性化すること等により、地域における防災体制の強化を図ることを旨として行われなければならないこととしております。
　第三に、国及び地方公共団体の責務等について定めるとともに、関係者相互の連携及び協力について定めております。
　第四に、市町村は、市町村地域防災計画及び地区防災計画について、当該市町村の地域に係る地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとしております。
　第五に、全ての市町村に置かれるようになった消防団が、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることに鑑み、消防団の強化等に関する基本的施策として、消防団員の処遇の改善、消防団の装備の改善、消防団員の教育訓練の改善及び標準化等の国及び地方公共団体の措置、公務員の消防団員との兼職をしやすくする特例、事業者及び大学等の協力のための措置等について定めております。
　第六に、地域における防災体制の強化に関する基本的施策として、自主防災組織等に対する援助、防災に関する学習の振興等の国及び地方公共団体の措置について定めております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から施行するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　次に、日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の各件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長福岡徹君及び消防庁次長市橋保彦君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　ただいま議題とされました日本放送協会平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度財務諸表等について、その概略を御説明申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。
　まず、平成二十一年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十二年三月三十一日現在、資産合計は八千五百三十三億円、負債合計は二千九百四億円、純資産合計は五千六百二十九億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十三億円となっております。
　次に、平成二十二年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十三年三月三十一日現在、資産合計は八千七百七十二億円、負債合計は三千百五億円、純資産合計は五千六百六十七億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千八百一億円、経常事業支出は六千四百九十五億円となっており、経常事業収支差金は三百六億円となっております。
　次に、平成二十三年度の貸借対照表の一般勘定については、平成二十四年三月三十一日現在、資産合計は八千九百六十七億円、負債合計は三千七十六億円、純資産合計は五千八百九十一億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は六千九百三十五億円、経常事業支出は六千六百六十九億円となっており、経常事業収支差金は二百六十五億円となっております。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○高木委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長松本正之君。
○松本参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度財務諸表等の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、平成二十一年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千五百三十三億円、一方、これに対する負債総額は二千九百四億円、また、純資産総額は五千六百二十九億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は百九十三億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は百二十四億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十二年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千七百七十二億円、一方、これに対する負債総額は三千百五億円、また、純資産総額は五千六百六十七億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百一億円、経常事業支出は六千四百九十五億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は三百六億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は三十七億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、平成二十三年度につきまして御説明申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千九百六十七億円、一方、これに対する負債総額は三千七十六億円、また、純資産総額は五千八百九十一億円でございます。
　続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千九百三十五億円、経常事業支出は六千六百六十九億円でございます。
　以上の結果、経常事業収支差金は二百六十五億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加えまたは差し引いた当期事業収支差金は二百二十三億円となりました。
　このうち、債務償還に充てた資本支出充当は四十億円であり、事業収支剰余金は百八十三億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査の方法及び結果は相当と認めるとされており、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示しているものと認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、視聴者や国民の皆様の安全、安心を守るため、いかなる災害時においても必要な情報を提供するとともに、日々のニュースや番組では正確かつ迅速、公平で偏りのない放送をお届けする所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○高木委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長太田雅都君。
○太田会計検査院当局者　日本放送協会の平成二十一年度、二十二年度及び二十三年度の決算につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成二十一年度、二十二年度及び二十三年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、二十一年度については二十二年七月二十六日、二十二年度につきましては二十三年七月十三日、二十三年度につきましては二十四年七月四日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ二十二年十一月五日、二十三年十一月七日、二十四年十一月二日に内閣に回付いたしました。
　協会の二十一年度の決算につきまして検査いたしました結果、検査報告に掲記いたしましたものは、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件であります。
　これは、協会が旅館組合等との間で締結している受信契約の取り次ぎ、収納等に係る業務委託契約において、組合員等の参加率や契約取次率が低率となっている旅館組合等が多数生じていたのに、委託料について、一律に事業所割引適用前の受信料の一五％相当額と算定していたことから、協会において、本件業務委託について、参加率の一層の向上を促すよう、業界団体との緊密な連携を図るとともに、参加率や契約取次率について一定の評価をするなどの契約内容の見直しを検討するなどして、受信契約の促進及び受信料の公平負担の徹底という目的に対して一層有効に機能するよう意見を表示いたしたものであります。
　二十二年度及び二十三年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○奥野（総）委員　おはようございます。民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ＮＨＫ決算でありますけれども、きょうは、ＮＨＫのあり方、ガバナンスを中心に少し議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　放送法の第一条の第二号を見ますと、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」ということが放送法の目的に掲げられているわけであります。
　この放送の不偏不党というのは、非常に大事なことであります。社会的な影響力も非常に大きいわけでありますから、これを放送法が規定しているということは、私は非常に意義のあることだと思います。そして、この放送法の目的規定に基づきまして、ＮＨＫのガバナンスということが放送法には規定されておりまして、基本的な考え方としては、経営委員会、ボードを通じて執行を監督していく。ある程度経営委員会の自律的な判断に任されて運営を監督していく、こういう仕組みになっているというふうに理解をしているところでございます。
　そういう意味で、経営委員会というのは非常に大事であります。私の問題意識としては、経営委員会のあり方が、法律の規定上、少し時代おくれになっているんじゃないか、こういう問題意識できょうは御議論をさせていただきたいと思います。
　最初、まず、話題のところから入っていきたいと思うんです。
　先日、同意人事が衆参で可決をされて成立したわけであります。これは時事通信の記事をそのまま読ませていただきますが、今回同意されたＮＨＫの経営委員は五人だということが書かれておりまして、百田氏と、元埼玉大教授の長谷川三千子氏、日本たばこ産業顧問の本田勝彦氏、海陽学園海陽中等学校長の中島尚正氏の四人が新任で、ＪＲ会長の石原進氏は再任。これは記事をそのまま読んでいるわけでありますが、新任の四人はいずれも安倍晋三首相に近いんだと。百田氏は雑誌での対談をきっかけに首相と親交を深めた間柄で、保守派論客の長谷川氏は首相の熱心な支持者だ、本田氏は、首相が小学生時代に家庭教師を務めていた、中島氏が校長の海陽学園は、首相のブレーンである葛西ＪＲ東海会長が設立にかかわった、こういう記事が出ているわけであります。
　これは報道の記事でありますけれども、一つ、具体的な人選なのでありますが、十一月五日の参議院の総務委員会、我が党の難波委員との質疑におきまして、大臣はこう答弁されています。今回の経営委員の皆様にお願いしているのは、それぞれの分野での見識だったり知識だったり、そういったものを大変深く広いものをお持ちだ、こういうことで、総理とも御相談しながら推薦をさせていただき、お願いをした、こう御発言をされています。
　具体的な人選は大臣が推薦されたということでよろしいんでしょうか。
○新藤国務大臣　今回のＮＨＫの経営委員の候補者の選定に当たりましては、放送法を所管するという立場から、私が、任命権者である総理と御相談しながら、現時点で最善と思われる人選案を作成する、また、それぞれの御連絡をさせていただくだとか、そういった作業を行わせていただきました。
○奥野（総）委員　では、放送法をこれから見ていきますが、放送法にどういう規定があるかということであります。
　経営委員の任命の基準というか、そういうものとして考えられるのは、三十一条のところに規定がございます。
　三十一条を見ますと、その一項のところで二つ書かれていますね。一つは、委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから選びなさい。それから、その選任については、教育、文化、科学、産業その他の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。二つの基準。一つは個人、委員個人の資質について前段は述べている。後段は経営委員会の構成。これは恐らく普遍性、偏りがなく選びなさいということを言っていると思われますが、これだけでは、ではどうやって先ほどの五人の方が選ばれたかというのはなかなかわからないと思うんです。
　もう少しかみ砕いて言うと、どういう基準になっていて、どういう考え方に基づいて今の五人の方が今回選ばれたんでしょうかということを伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、今委員が御指摘されましたように、放送法の三十一条におきまして、広い経験と知識を有する者の中から、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する、こういうことになっております。そして、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる、さらには、教育、文化、科学、産業その他の各分野、また全国各地が公平に代表されることを考慮されなければならない。こういった観点から、お一人お一人、それぞれの分野において、幅広い、そしてすぐれた見識を持つ方、そういった方を選ばせていただいたということでございます。
○奥野（総）委員　そうすると、特に公平性、昔は地域代表という観念があって、そこは今もう削除されて、ないわけでありますけれども、そういう普遍性ということを考慮してこの五人が選ばれているということでよろしいんでしょうか。たまたまさっき言ったような記事の内容、たまたま総理に近い方が選ばれていたということでよろしいんでしょうか。
○新藤国務大臣　総理に近いということが盛んに報道されておりますが、それは、総理との面識がある方というのは、いろいろな方が、日本全国で、長い経験の中でおありになると思います。私どもは、そういった観点で選んだのではありません。今申し上げましたように、広い見識を有した者の中から、各分野における、代表されているような方であるとか、またＮＨＫの求められる各分野のそれぞれの中でふさわしいと思った方をお願いした。もちろん、地域的なことも踏まえての、そういったことも加味されております。
○奥野（総）委員　地域的にいえば、東北の方が今回いらっしゃらないとか、若干問題があると思いますが、法律違反では必ずしもないとそこは思いますので、これ以上この議論をしても議論が進まないと思いますので、我々としては、こういう記事があるということで注意を喚起しておきたいということにとどめておきたいと思います。
　それから、具体的に今、例えば公共の福祉に関し公正な判断をすることができというのはどういうことですかということを伺って、お答えがなかったわけでありますが、では、こういうことについてどこかに定めがあるかというのを見ていきますと、一つは、経営委員会の服務に関する準則というのがここにあります。これは、放送法に基づいて服務準則を定めなさいということが規定されて、それに基づいて、経営委員会の方で、ＮＨＫの方で定めているということだと思います。
　その第二条におきまして、「経営委員会委員は、放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであることを自覚して、誠実にその職責を果たさなければならない。」こういう基準が定められて、これも抽象的ではありますが、やはり委員一人一人が不偏不党な立場に立って、放送は不偏不党なものであるということを考えて行動しなさい、こういうふうに言っていると思うんですね。たてつけでいえば、放送法が不偏不党を求めているんですが、委員個人についてもその不偏不党性を認識して行動しなさいということが書かれている。委員の行動にもやはり不偏不党性が求められるというふうに私はこれを理解させていただいております。
　そうした中で、これも新聞記事でありますけれども、産経ですが、十一月二十六日に、「安倍晋三首相が会長を務める超党派議連「創生「日本」」の研修会が二十六日、国会内で開かれ、」中略しますが、「作家の百田尚樹氏らが講演した。」こういう記事、これは事実、出ていました。この二十六日というのはまさに経営委員会が開かれた日でありまして、もう百田さんは現に就任されている、こういう状況であります。
　私自身も理念は保守でありまして、この会自体についてどうこうと言う気はありませんが、この法律の規定、不偏不党、そしてそれを受けた服務準則に従って、こうした会合、しかも、マスコミが入っているオープンの会合に経営委員の方が出席されるということは、服務準則違反にはならないんでしょうか。
○新藤国務大臣　求められておりますのは、私は、経営委員会の不偏不党性、これは当然のことだと思います、放送の自由、中立を守る意味において。そして、この委員会の中において、経営委員としてのそういった不偏不党によるいろいろな中立な判断、こういうものが認められているということであります。しかし、一方で、個人の活動というのは自由の範囲で保障されているわけでありますから、私は、それは直接的に結びつかない、このように考えております。
○奥野（総）委員　経営委員長の方から、これは服務準則の解釈であります、どこまでが認められるのかということをちょっと伺いたいと思います。
○浜田参考人　お答えいたします。
　今委員の御指摘のように、経営委員会委員の服務に関する準則ではそのように定めておりますが、これはＮＨＫの経営委員としての職務を行う際に求められるものと解釈しておりまして、非常勤の委員には兼職が認められております以上、個人の思想、信条に基づいて経営委員の職務ではない会合に出席することを妨げるものではないと考えております。
　いずれにしましても、経営委員会では、さまざまな経験、知識、考え方を持つ多様な委員の間の真摯な議論により、合議体として放送の不偏不党が維持されるよう、委員長として努めてまいる所存であります。
○奥野（総）委員　前の経営委員長の数土さんが辞任された件があったんですが、あれは東電の社外取締役に就任したということで、それが不偏不党に反するんじゃないか、こういうことで辞任されたかと思うんですね。だから、あるときは厳しく、あるときはと、ダブルスタンダードのような気がします、これは私の感想ですけれども。きちんと、もう少しブレークダウンをして、行動規範のような形で線を引いていただきたい。これでは余りにも漠然とし過ぎているので、経営委員の行動として何がよくて何がだめなのかというのをもう少しわかりやすく線引きしていただきたいとお願いを申し上げます。
　次に、今、個々の、三十一条の柱書きのところでありますが、任命の基準ということでお話をさせていただきましたが、三項には欠格事由というのがありますね。こういう場合は委員となることができない、あるいは、委員在職中にこういう欠格事由に該当すれば、コンメンタールなんかを見ると無効だ、直ちに失職する、こういうふうに言われている規定でありますが、「次の各号のいずれかに該当する者は、委員となることができない。」四号で、政党の役員ということが書かれています。このほか、国家公務員とか禁錮以上の刑に処せられた者、いろいろ並んでいますが、政党の役員というのは具体的にどういうものかというのを伺いたいんです。
　私、手元に放送法の解説書がありますが、これを見ますと、「政党の役員」のうちの政党というのは、「本条の趣旨から見て、政治資金規正法上の厳格な意味での政党ではなく、一般に政治団体であれば本条の政党に該当するものと解される。」それから、役員の意味については、具体的にこれを明らかにした規定はないが、「本条の趣旨を踏まえ実質的に判断すべきものであり、団体の規約で役員とされている者や実質的な業務執行の職責を有する者も含まれると解される。」こう書かれています。
　これは、放送法のコンメンタール、私は唯一の公定解釈だと思っていますが、これに相違ないでしょうか。
○新藤国務大臣　放送法の三十一条三項で定められている政党、これにつきましては、政治資金規正法、また政党助成法などで政党というのは定められております。
　放送法で定める政党というものは、これは政治団体一般ではなく、世の中の意思決定にかかわる団体を指すと私は認識をしております。
○奥野（総）委員　相当広く捉えているということだと思いますが、具体的な名前を出すのもあれですけれども、この間同意になった長谷川三千子さん、日本会議という団体のホームページを見ますと、そこの代表役員ということで名前が出ているわけであります。
　今の、政治的な働きかけを行うというのが政治団体だ、それからコンメンタールによると、規約等に書かれているのが役員だということであれば、この日本会議が政治団体であり、そこの役員だということになると、これは欠格事由に該当するということになりませんか。
○新藤国務大臣　御指摘の日本会議、これは一般的な主義主張やそれに基づく国民運動を行う団体である、このように書かれておりますし、私もそのように認識をしております。
　政治に直接参加することを目的とするいわゆる政党には該当していない。したがって、この欠格条項に当たらないと私は考えております。
○奥野（総）委員　これは、解釈権は総務省が持っておられるわけですから、裁判でもしない限りはなかなか水かけ論になるわけでありますが、国民運動というのは、世論に働きかけて物事を進めていくということであれば政治運動とも言えるし、これはいろいろなネットの検索をしてくると、日本会議というのは政治団体である、これは定義があるわけじゃないのであれですけれども、政治団体だ、こう書かれているウエブの記事なんかもあります。ですから、非常に私はグレーだと思うわけであります。
　ここはやはり、欠格事由、政党の役員ということはもう少しきちんと法律上書いていく、あるいは総務省の方できちんと、疑念を招かないように整理をすべきだと思います。うっかり知らずに政治団体の役員になってしまうという方もいらっしゃると思うんですね、政治団体かどうかわからないということでは。その基準はやはりきちんと定めて、法令上はっきりさせるべきだと思いますが、再度、大臣、どうでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、日本会議、これは政治資金法上の登録された団体ではございません。そして、日本会議そのものが、国民運動を行う団体である、このように言っておりますし、私もそのように認識をしております。
　そして、放送法の三十一条三項に定められている欠格事項の中の、これは政党の役員であるということでありまして、政治団体を指すものではないと私は解釈していると先ほど申しました。それから、最初に委員が御指摘いただきました逐条解説は、かつて我が省で働いたことのある方が記したものでもありますが、巻頭に、初めのところに、これは個人の見解であって、政府の見解を拘束するものではないとみずからがおっしゃっておりますし、参考にはさせていただいておりますが、私としては、政党というのは、そういった要件をきちんと定めた上で我々も判断しているということでございます。
○奥野（総）委員　今のお話だと、政治資金規正法上の政党をここで言う政党だということをおっしゃったということでよろしいですね。いずれにしても、疑念を招くということだけは指摘をさせていただきます。
　それから、次でありますけれども、今度は、この経営委員会の不偏不党、個人というのではなくて全体の構成の話になりますけれども、同条四項で、「五人以上が同一の政党に属する者となることとなつてはならない。」要するに、五人以上同一政党に所属する人を経営委員に任命しちゃいけないと。いわば、政党に入ることは、特定の支持政党を持っている、政党に所属することは、経営委員に任命することは認めているということだと思いますね。しかし、四人までということなんです。
　これは多分、四人までであれば経営委員会の判断を縛らないということだと思うんですね。過去の文献をひもときますと、昔は、経営委員会、経営委員というのは八人だったんですね、制度発足当初は。それで、八人のうちの過半数、四人までならいいということで、私が調べたところ、立法当時に四人以下ということになっているわけであります。
　ところが、会長の選任について言えば、十二人中九人の同意がなければいけないというふうになっています。四人の同一政党の人がスクラムを組んで反対すれば八票にしかならないわけでありますから、会長の選任については拒否権を持ってしまうんですね。同一の政党の人が四人、仮に任命されたとして、四人が一緒になって反対すれば、会長の選任については拒否権を持ってしまう。一般の議事は過半数でありますから、十二分の六ですから、四人では議事を決することはできませんが、少なくとも会長の選任については拒否権を持つことになってしまうわけであります。
　ですから、私は、これは制度の不備だと思うんですね。同一の政党に属する者を委員に任命してもいい、ただし議事を左右しないようにということでこれは立てられているものだとすれば、会長選任については拒否権を持つ、これは私は立法上の不備だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、ＮＨＫの経営委員の数でありますが、昭和二十五年に放送法が制定されました、そのときは九人であります。ですから、九人の中で政党に属する者が過半数を超えないようにということで、五人以上であってはならないという規定が設けられた、このように認識をしております。
　しかし、その後に、昭和三十四年に放送法が改正されまして、経営委員の数は十二名にふえたわけであります、強化されたんですね。しかし、政党に属する者の要件は、五人以上というものは据え置かれて現在に至っているということでございます。
　ちなみに申し上げますが、現状において、経営委員の中で政党に属している者はおりません。ですから、そもそもがこういった御心配のないような形になっているわけでありますが、それにしても、今委員もおっしゃいましたように、ＮＨＫの経営委員会の他の議決は過半数、しかし、会長選任については四分の三以上の同意をもって選任されるということでございます。制度上の不備というよりは、より重要な意思決定として慎重な手続が定められている、その中で、公正で、また必要な検討を経た上で会長というものは選任される、このように私は考えております。