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○水岡俊一君　大学生と同じように高校生、大変厳しい状況というふうに言われておりますが、少し調べてみると、この就職難の中でも高校の工業科を卒業する生徒の内定率を見ると、これは割と高いんですね、八八％を超えている。また、全員の就職が決まった工業高校もあるというふうに聞いております。それから、高等専門学校は九七・三％と非常に高い。そういった意味でいえば、景気の動向という要因はあるけれども、技術立国を支える人材を求める企業がたくさんあるということはまた事実だというふうに思っています。そういった意味からすると、就職状況を分析をして学校教育を見直す契機にすべきだという点があるんではないかな、そんなふうに思っています。
　厚生労働省、そして文部科学省、連携しながらこの若者の就職難を打開していくいろんな手だてを考えていってほしいというふうに思っておりますが、そういった意味では、長妻厚生労働大臣、文科省との連携という点ではどういうお考えがあるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは文部科学省と連携をする必要があるということで、厚生労働省の中にこの職業訓練や就職の体制をということを検討する委員会をつくって、文部科学省の方にも参加をしていただいています。
　今御紹介いただきましたように、例えば一定の専門学校では非常に高い内定率を続けている専門学校もあります。そういう意味では、大学を卒業して専門学校に入るという方も最近は多くおられるというのに、本当に複雑な心境というか、これもいろいろ考え方を整理する必要があると思うんですけれども、職業訓練と学校教育と、これをどう役割分担をしてそれを効果を上げていくか。先進国、ヨーロッパ等では先進的な取組をしている国もありますので、本当に原理原則や哲学を教える教育ももちろん重要でありますけれども、職業という側面から厚生労働省の分野の職業訓練と文部科学省の分野というのは連携をする必要があるというのは、おっしゃるとおりだと思います。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　先日、新聞を読んでおりますと、高校生の採用を支援するためにどういう方法がいいのかという考えを述べておる記事がありました。これは労働政策研究・研修機構統括研究員の小杉礼子さんという方がおっしゃっていることでありますが、より抜本的な策として、高校におけるカリキュラムをその地域の労働市場に合わせて組み替えることも考えてはどうだと。地域産業界と協力して生徒を育てる、一か月程度の長期実習や企業からの講師派遣などを通じて生徒が地元で生きる現実に触れていく、学ぶことが仕事にどうつながるかを知って学びの動機付けとなることが重要ではないかと、こういうふうにおっしゃっているわけですが、そこで、川端文部科学大臣に、先ほどの長妻厚労大臣のお話もあったところでありますけれども、厚生労働省とそして文科省との連携、そして文科省のこれからの一つの考え方を、もしありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　基本的には、高卒の今就職事情が非常に厳しいというのはもう御指摘のとおりでございます。そういう中で、この内閣としてもいわゆる雇用対策支援の政策が打ち出されておりますが、その中で、年末には、私と厚生労働大臣と経済産業大臣一緒になって、経済四団体の皆さんに、是非ともに、今厳しい中だけれども、先ほど厚生労働大臣がおっしゃったように就職、人を採用してほしいと。
　またあわせて、新卒者支援チームというのが文科省の高井政務官をヘッドとして、これも厚労省、経産省でできておりまして、この人たちも、年明け、先般、三月二日には中小企業団体に訪れて、こういう状況をもう少し、低いですから何とかというお願いをしておりますが、加えて、先ほど来厚生労働大臣からいろいろありました高卒ジョブサポーター、随分増やしていただく。それで今度は学校に配置してはどうかと。これは巡回していただいているので、そのときの受皿として高校の就職担当の先生との連携を今まで以上に密にしていただきたいということでのそういう連携や、厚労省がやっていただいております新卒者の体験雇用、インターンみたいに少しの期間だけ就職の体験をしてみようというふうな事業とか、いろいろやっていただいていることを都道府県教育委員会を通じて、厚生労働省にこういうメニューがあるから是非とも活用してということを周知を図っているところであります。
　そして、今御指摘のように、学びの場において、やはり何のために学んでいるのか、そして将来自分はどういうことをしたいのか、そしてやっぱり働くことは自分にとってもそして世の中にも大変大きな意味のあることだという職業能力と同時に職業観というものをしっかり身に付けた教育をやらなければ、何となく学校に行って何となく出ると、何か世の中で自分は何をするのかなということから、結果としてせっかく就職しても何か一年で随分の人が辞めるというミスマッチを起こしているということがありますので、そういう教育を充実させる中で、お触れいただきました地域の企業、産業にやはり密着するということは極めて意欲も高まるということになるということで、お触れいただいたことで申し上げますと、地域産業の担い手育成プロジェクトということで、文部科学省、経済産業省、中小企業庁連携事業ということで、実際にそういうところの地元の企業に行ってみて、いろいろ働くことの実習をしようというふうなことを踏まえて、いろんな方面でアイデアも含めながら、厚生労働省そして経済産業省ともしっかりと連携を密にしてこれからも取り組んでまいりたいと思います。また、いろんなことに関しては御指導をいただければ幸いでございます。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　若者の就職支援という意味では、これからいろんな大きな問題がまた起こってくるというふうに思っています。大学卒業生と高校卒業生が大きな二つの山をつくりながら学歴分断社会ができていくんではないか、こういう指摘もありまして、これから企業が大学卒業生だけをたくさん採るというような状況が続けば、またこれ大きな社会問題として出てくるというふうに思っておりますので、引き続き若者の就職支援、厚労省、文科省、そして経産省も連携を是非ともいただいてお願いをしたいと、こういうふうに思っております。
　次の、格差と貧困の問題について質問をしたいというふうに思います。
　総理にお尋ねをしたいと思いますが、厚生労働省の調査によりますと、二〇〇七年の我が国の相対的貧困率が一五・七％、国民の七人に一人が貧困にあるという事実が明らかになってまいりました。また、十七歳以下の子供の相対的貧困率も一四・二％と、非常に子供の格差も広がっている。ＯＥＣＤの調査によると、二〇〇〇年代半ばの日本の相対的貧困率は一四・九％で、ＯＥＣＤ加盟国三十か国中、メキシコ、トルコ、米国に次いで四番目に高いという、そういう水準になっているということがあります。
　また一方、国立社会保障・人口問題研究所が調査の結果を発表しておりますが、これは二〇〇八年に実施した社会保障実態調査というものでありますが、これによりますと、過去一年間に経済的な理由で家族が必要とする食料が、食べ物が買えなかった経験を持つ世帯の割合は一五・六％ある。また、衣料が、服ですね、衣料が買えなかった経験を持つ世帯は二〇・五％。また、電気、ガス、電話料金が未払になったことがある世帯の割合は、それぞれ四・七、四・五、五と、ほぼ大体五％程度はあるということで、生活に困難を抱えている世帯は少なくないというのが現状だというふうに思っておりますが、このような現状を鳩山総理はどのようにお感じになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　水岡委員にお答えをいたす前にちょっと一言だけ、先ほどの高校と職業の話で、私の最近聞いた話を一つだけ申し上げたいと思います。
　すなわち、ルーマニアの大統領と話をした中で、実はルーマニアで日本の企業が全くの田舎に進出をしてくれた、村に進出してくれたと。理由を聞いたら、そこには三つの高校がある、その高校と新しく進出した日本の企業とが連携をして、体験的に企業で在学中に働いていく、そして就職もその先に見出していくというような連携がされているということを大統領から、すごく感謝をしてこういう日本の企業があるという話をされました。日本にこういうことがなかなかないものですが、ルーマニアだからという部分もあるいはあるのかもしれませんが、特殊性もあるかもしれませんが、こういう例が起きつつあるということを一つ報告を申し上げておきます。
　それから、貧困の問題。日本がこれだけ先進国でありながらいつの間にか貧困率が高くなってしまっているということは、大変我々はショックであった、国民のすべてがショックを受けたんではないかと、そのように思います。しかし、それは現実そのように、例えば七人にお一人の御家庭が大変苦しい環境の中で努力をされているという実態が明らかになったわけでありまして、これはまさに社会問題として解決をしなければならない話だと思います。
　その意味で、我々が申し上げられるのは、例えば社会保障などというものが本来ならば所得の再分配した後はもっと格差がなくならなきゃいけないのに、より格差が広がってしまっているという現実もある。このことを考えれば、どういう所得の再配分、再分配というものを行うべきかという議論が大事で、そういう意味でも子ども手当とか高校の授業料の無償化というような議論は大変私は前向きな話、格差の縮小に向けての大変大事な私は役割を担っている、そのようにも思います。
　雇用調整助成金の話など、こういった格差を減らすための努力というものはこれからも精いっぱい行ってまいらなきゃいけませんが、貧困率というものを民主党が政権を担って初めて公表した、恥ずかしいけれども公表した、ならばこの問題を社会問題として積極的に政府として対処していくことをお誓いをしたいと思います。
○水岡俊一君　政府として積極的に対処してまいりたいというお言葉をいただきました。
　そういった中で、経済的に困窮する世帯が増えるということは、同時に子供にもその影響が及んでくるわけであります。子供の貧困の問題を取り上げる中で、これまで義務教育段階では家計負担軽減をするために保護者に就学援助をするという制度が今まで設けられてきました。
　この就学援助の推移を見ますと、一九九五年度には七十七万人、対象者が、率として六・一％、二〇〇〇年には九十八万人で八・八％の率、二〇〇八年度は百四十四万人で、対象となる子供は一三・九％と大変増えているというのが現状であります。
　この就学援助というのは、生活保護世帯の要保護、つまり生活保護法による保護を受けている世帯、それに準ずる困窮した世帯を準要保護、こういうふうに呼んで二種類がありました。小泉内閣時代の三位一体改革で、二〇〇五年に国庫補助金が廃止をされて一般財源化をされたという、こういう流れがございました。
　私も覚えておるんでありますが、準要保護の国庫補助がなくなるということで、大変心配だという国会論議がありました。しかしながら、その論議のときに、当時の文部科学大臣は、そんなことはないと、学校教育法第二十五条によって守られているから準要保護の子供たちの保護の資金がなくなるということはないんだと、こういうようなことを述べられていましたが、実はそうではなくて、大変自治体によっては厳しい状況がある中で、一般財源化されたそのお金の中から要保護の子供たちに渡るお金がどんどんどんどん減っているという状況が私はあるというふうに思っています。
　そういった中で、文部科学省が二〇〇八年度準要保護者認定基準等変更調査というのを行われたというふうに聞きまして、それを見てみますと、この準要保護の基準を引き下げたという自治体は百七十分の九十あるという。ですから、半分以上の自治体が認定基準の引下げを行ったという事実がある。認定基準の引下げを行ったということは、これまで対象だった家庭が対象でなくなるということで、その支援がなくなっていったというような状況がここで現実に起きているわけですね。
　この問題について、文部科学大臣としてのお考えを聞かせていただきたいと思いますが。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　御指摘のように、学校教育法の第十九条で「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」ということで、法的には市町村の仕事ということに位置付けられております。
　そういう中で、これもお触れいただきましたが、一九九五年に約六・一％、七十七万人が、二〇〇八年では一四％、百四十万人と倍にそういう対象の者がなっているという現状であるという、非常に厳しい家庭経済状況を反映している結果だと思います。
　そういう中で、今御指摘のように、準要保護の認定基準の変更がどういうふうになっているのか、実態を調べさせていただきました。二〇〇八年でございますが、千七百九十五市区町村を調べた。その中で、変更を行ったと回答したのが百七十で、その中で認定基準を引き下げとか支給内容の額を切り下げるという、厳しくしたというのが九十市町村、そして良くしましたというのが七十四市町村ということで、全体の千七百九十五の調べた中で引き下げたのは九十という。先ほどちょっと、百七十の中の九十というと、半分が悪くしたということではなくて、という数字であることは確認をさせていただきたいと思いますが。
　そういう意味ですが、三位一体改革で財源が税源移譲とともに移譲されるということで地方の仕事になって、国は要保護世帯に対しては支援するけれども、準要保護世帯は市町村でやりなさい。ただ、今までからこの制度自体は市町村が基準も含めて全部やってきていただいたという制度であります。
　そういう中で、現状として、やはり国としては、建前といいますか制度としては、都道府県に対して市区町村できちっとこの法の趣旨に基づいてそういう支援ができるようにということを要請はしているということは当然のことでありますけれども、要保護世帯に関しての要保護児童生徒援助費補助金という、これは国庫支出でありますが、これに関しては、今回、新たにいろいろお金が要るという中のクラブ活動費、学級会費、ＰＴＡ会費を対象に追加するということで、保護世帯に関してはいろんな国庫補助につながっていますが、ただ、要保護世帯はそういう財源支援がないということで、これは文科省ではありませんが、総務省においての地方財政措置に関しまして、「平成二十二年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」という中の項目で、準要保護児童生徒に対する就学援助については、市町村における援助の状況等を踏まえ、地方財政措置を拡充することとしているということで、地方財政措置としてはまだ額は全然明示されていないんですが、拡充することにしているということを踏まえて予算編成してくださいということで、一応、直接市町村の事業ではあるけれども、地方財政措置としては支援しようということになっております。
　ただ、やはり厳しい地方財政ですので、いろいろあるということで、今改めて、自治体が自主的にやっているとはいえ、こういう中身で、こういう水準と基準でやっているということをいま一度整理をして、そして、それをまずは全国の市町村にお知らせをする。そうすると、あっ、よそではこういうレベルでこういうことまでやっておられるのか、うちももっと頑張ろうみたいな、まず要するに全国水準を、それぞれ自主的にやるという法の位置付けであるけれども、自己責任でやるという位置付けだけれども、そういうことも含めてしっかりと教育水準が維持できるように市町村として頑張ってほしいと、国としてのできる限りのことはこれからもやってまいりたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律というのがこの該当する法律であったと思うんですが、これが二〇〇五年に改正になったときにどういう改正があったかというと、削除された条文があるんですね。生活保護法第六条第二項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮している者で政令で定めるものというふうに明記がされていたのを削除しちゃった。こういうことで対象から外れて大変困るんじゃないかという論議がその当時されたんですね。引き続き準要保護の家庭に対する支援が行われなければならないという根拠があるのかというやり取りがあって、それに銭谷政府参考人は、ありますと、これが学校教育法第二十五条ですというふうにお答えになったし、時の大臣、中山大臣が、財源につきましては、これは所得譲与税として税源移譲されるとともに、所要の事務費が地方財政計画に計上されて、地方交付税を算定する際の基準財政需要額に算定されることになっておりまして、市町村における事業が縮小することはない、このように考えているという答弁があった。
　やはり、こういった政府としての見解があったにもかかわらず、実際に基準が引き下げられて結果的に準要保護の家庭が支援が受けられなくなっているという実態があるとすれば、その点についてまた今後是非文部科学省としてお取り組みをいただきたい、このようにお願いをするところであります。
　次に、子ども手当のことについて質問をしたいと思います。
　まず、長妻大臣にお聞きをしたいんでありますが、私のところにはがきで、ある保護者からお願いをいたしますということで参りました。ちょっとそれを読ませていただきます。
　子ども手当についてお願いします。三年前に実の娘が死亡しました。九歳と五歳になる子を、七十歳になる実の母になる私が二人を引き取り育てています。現に児童手当は遠くに離れて暮らしている父親が受け取り、父親が自由に使ってしまい、子供には一切何ももらえていません。民主党のマニフェストの子ども手当は、是非子供の住んでいる現住所にもらえるようにしてほしい。父親が自由に使ってしまうような手当の支給にならないようにしてください。昨年の定額給付金は子供の現住所でもらい、大変助かりました。この旨を受け取ってくださいと、こういうお願いの手紙が来たわけであります。
　この点について、子ども手当がしっかりと子供を実際に育てている方々に渡すことのできるような仕組みについて、長妻厚生労働大臣から見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお話のポイントで、今回支給要件の中には監護という、ちょっとこれ法律用語なんですけれども、これがなければならないと。監護というのは、養育者が子供の生活について通常必要とされる監督や保護を行っていると社会通念上考えられる主観的意思と客観的意思が認められるということで、今の例でいいますと、それはその方が親に代わって監護されているということが、今の話だけだとそういうふうに聞こえる。多少厳密に要件というのは確認するんですけれども。そしてもう一つは、生計を同じくするということで、子供と親の間に生活の一体性がある、あるいはその生活費等を継続的にそれを措置をするということでありますので、基本的に、今の話であれば、これはいろいろ二つの要件を確認する必要があると思いますけれども、支給されると、その祖父、祖母の方にということもこの要件が確認できればあると思います。
○水岡俊一君　法律であったり、あるいはその取扱い事項に詳しければ窓口でそういった訴えをすることが可能だというふうに思いますが、多くの方々がなかなかそこまで言及できないという実態はあるというふうに思います。
　窓口に携わっておられる方は大変御苦労だというふうに思いますが、子供たちを本当に今監護している保護者に対してその手当が渡るように是非取組をしていただきたい、そんなことにかかわっても厚生労働省としても是非細やかな配慮をいただきたいと、このようにお願いをするところであります。
　この子ども手当について、少し別の視点で考えてみたいというふうに思います。
　実は私、いつもよく読んでいる本にこの白書、連合白書というのがございます。（資料提示）今年の二〇一〇連合白書でこの子ども手当について非常に適切な指摘がされておりましたので、非常に勉強になりました。
　というのはどういうことかというと、二〇〇八年の年間総実労働時間は千七百九十二時間ということになりまして、これは、一九九〇年調査を始めて以来初めて千八百時間を割り込んだという状況に今あるというふうに思っています。私たちは今景気の回復を非常に望んでいますが、それは以前と同じような長時間労働を求めていくということとはイコールではないというふうに私は思います。
　この連合白書が指摘をしているのは、残業するのが当たり前、残業しなければ住宅ローンや子供の教育費が払えない、その結果、過労死、過労自殺が増え続けていく、こんな状況をこれからも続けていくのか、不況で残業が減っている今こそ働き方について改めて考える必要があるのではないかと、こういう指摘をしているわけであります。
　現在、子ども手当法案が参議院へ回りまして審議がいよいよ始まったところであります。この子ども手当が導入される前、今現在そうですが、この後、法案が成立をして導入をされた後という視点でシミュレートをしてみると、一人親家庭を考えてみたときに、一人親家庭が大変苦しい状況にあることはもう皆さん御存じのとおりでありますが、その一人親家庭が、例えばモデルとして小学生の子供が一人又は二人いる母子家庭、母親は時給九百七十五円で働く非正規労働、そして貧困線は子供一人でいうと百六十一万円になりますし、子供二人で百九十七万円になるという、こういうことであります。これを子ども手当導入前で考えてみると、子供一人の場合は千八百四十時間、二人の場合は二千百九十時間働かなければこの家庭は貧困線を越えることができない、つまり貧困家庭に陥ると、こういうことであります。ところが、子ども手当を導入すると、扶養控除廃止分を勘案したとしても、貧困線を越えるのに必要な労働時間はそれぞれ千六百時間と千七百時間に短縮ができる。つまり、週四十時間以上、四十五時間以上働かなきゃいけなかった状況から、週三十五時間ぐらいでこの貧困線を越えることができる。つまり、働き方が変わって、家族との時間が増え、そして地域との対話もできるような家庭となるチャンスが生まれるという意味で、これは大変大きなことだというふうに思うんですね。
　野党の皆さんは常にばらまきだという指摘をよくされますが、そういった単純な見方ではなくて、本当に働き方を変えていくんだと、そして日本の国民の生活を変えていくんだということについては大変大きな意義があると私は思うのでありますが、そういった子ども手当の導入について鳩山総理のお考え、できたら聞かせていただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　水岡委員から、まさに大変ある意味での新しい働き方という観点から子ども手当の意義というものをしっかりと見出しなさいと御指摘がございました。まさにそのとおりだと思います。
　子ども手当に対しては様々な見方がございます。第一義的には社会全体で子供の育ちを支えるということでございまして、またそれが結果として少子化対策にもなり、また経済的にも意味があるということでもありました。しかし、それと同時に、例えばお母さん、お父さんの働き方に対しても温かいメッセージを送り届けることができるということでございます。これは大変私はすばらしい発想だと思っております。今までやはり、どうしても働かないと子供の養育ができないということで必要以上に時間が取られて、帰ってくるのが、お父さん、お母さん、夜が遅くなる、子供の面倒がなかなか見れない、家庭の中の環境も余り思わしくないという、そういう御家庭が多く見られたと思います。そういう御家庭に対しての大きな福音を与えることができるメッセージだと、そのように私も今、水岡委員からの御指摘を感じたところでございまして、新たな視点からも、是非子ども手当を十分な審議の中で皆様方に参議院においてもお認めをいただければと、そのように考えているところでございます。
　ありがとうございます。
○水岡俊一君　鳩山内閣には国民の生活を守るために全力で闘っていただきたいとお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（簗瀬進君）　これにて水岡俊一君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で津田弥太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（簗瀬進君）　次に、尾辻秀久君の質疑を行います。尾辻秀久君。
○尾辻秀久君　本日のテーマは社会保障、労働等でありますけれども、私は社会保障について伺います。持ち時間四十分ですので、急ぎますから御協力をお願いをいたします。
　最初は年金について、先ほど記録問題について随分御議論がございましたので、私は制度について議論をしてみたいというふうに思います。
　年金については、民主党、鳩山内閣は、新しい年金制度を二十五年までにつくる、それから数十年掛けて新制度へ移行するということであります。その上で菅大臣は、当然ながら今まで入っておられた皆さんには、今まで入っておられた期間に相当する分はこれまでの制度の原理にのっとってお払いをするというふうに説明をしておられますから、これは既に年金を受給しておられる皆さん、この方々はこれからも生涯、基本的にですけれども、今までどおりの給付を受けるということでありますし、また、これまで無年金だった人がいきなり最低保障年金をもらえるというようなことにはならないということであります。
　これは一応確認をしておきたいので、一言でお答えをください。
○国務大臣（菅直人君）　これから本格的に改めての議論が始まりますけれども、基本的にはそのように私は理解しております。
○尾辻秀久君　はっきりしておりますのは、現行制度がこれからの四年間はそのまんま存続をする、それから、だんだん割合は減っていきますけれども数十年現行制度は存続をする、生き残っていくということであります。その間どうするかという議論は大いにしなきゃならないと思うものですから、今日、まずはその議論をしてみたいわけであります。
　大臣は昨年、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる際に、当時野党議員でありましたから、時代遅れの年金制度を延命させるだけであると言って反対をされました。ところが、今年度の予算、そっくりそのまんま出てきておるわけであります。
　大臣の認識が変わられたのか、これまでどおりに現制度を破綻しているというふうに考えておられるのか、それとも、政権に着いてみたら、まあ現制度もなかなかいい制度でもあるなとお考えをお変えになったのか、いずれなのかをお聞きいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　私自身は、現年金制度は問題があって、やはり時代に追い付いていっていない部分があるというのは今も変わっておりません。一つは、若い人も無理なく払える持続可能な制度になっているのかどうか、それも疑問がある。あるいは、転職を繰り返す、ライフスタイルが変わるということに一々別の制度になるという弊害がある。そして三番目は、最低保障機能がない。この三つから見てもやはり変える必要があるという大きな問題意識を持っておりまして、当時は、当時の自民党は抜本的に年金の制度を変えるというよりは被用者を一元化する等々修正をするという立場でありましたので、そういう展望で修正修正を続けるのは良くないと、抜本的な改革を視野に入れた上でそれに向かっていくべきだと、こういう持論を申し上げて、今も変わっておりません。
○尾辻秀久君　余りそこのところで引っかかるつもりもありませんけれども、いずれにしても現行制度が数十年続くわけでありますから、これ消えないですから、ここはやっぱり修正を繰り返さなきゃしようがないんですよね。この議論は今後したいというふうに思います。
　そういうことで一つお聞きしてみたいのは、よく大臣は所得代替率の厚生労働省のデータというのはおかしいと言ってこられました。所得代替率というのは年金額が現役のときの平均給与の何％に当たるかという数字だと思えばいいわけでありますけれども、これを計算するときのデータがおかしいとずっと言ってこられました。
　大臣になられて、今そのデータ見られてどんなふうに思われますか、そして、出された答えが変わっていますか。
○国務大臣（長妻昭君）　この所得代替率を例えば五〇％を維持するしないという議論の前提にあるのは、例えば賃金上昇率を今後百年間どう見るかというような一つ一つのデータの積み上げでございます。その賃金上昇率例えば一つ取っても、本当にその指標が妥当なのかどうかというのは今も変わっておりませんで、今この政権の中にＧＰＩＦ、年金の積立金を運用する組織がございまして、その組織の目標値をどうするかということ、その前提となる今申し上げたような指標をどうするかということについて議論をしております。さきに、これ大臣が出す中期的な展望の中ではその具体的な数値というのは今後検討していくということで、今も検討を続けておりますので、その検討会の中でその前提となる数値の立て方も含めて私はいろいろ考える必要があるということで、そこで精査をしているという最中であります。
○尾辻秀久君　そうしますと、厚労省が出しているデータはやっぱりおかしいというふうに判断しておられると理解していいですか、今の御答弁は。
○国務大臣（長妻昭君）　今申し上げましたように、その検討会で有識者の先生も入っていただいて、これ、総務省とも、総務大臣も御出席をいただいた中で検証をしていくという今作業の過程でございます。
○尾辻秀久君　年金積立金の運用利回り、運用の話が今出ましたからお尋ねしますけれども、利回り目標を明記するのは見送られた、これはそうですね。
　そうしますと、ポートフォリオはどうなさいますか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、今申し上げた検討委員会でそういう数字あるいは目標設定の仕方、これを議論をして一定の時期までに結論を出す、その後お示しする予定にしておりまして、今はそういう意味ではポートフォリオも変わっていないということで進んでいるということであります。
○尾辻秀久君　これをずっと変えないというのも問題だと思いますが、今日はまあここのところは引っかからずに行きます。
　今いろいろやり取りしましたけれども、さっきから言っていますように、現行制度が何十年も続く、そして私どもも年金の制度というのはいつも見直さなきゃいけないと言ってきたわけでありますから、大臣もやっぱり何か見直しはおっしゃらないとこれまで言っておられたこととの整合性からもまずいと思いますので、どこかで見直しだけは、どういう見直しするかというのは早目におっしゃっていただきたいということをまず申し上げておきたいと思います。
　それで今度は、四年後に新しい制度をつくると言っておられるので、これについて少し議論をさせていただきたいと思います。
　まず、年金制度を一元化して所得比例年金と最低保障年金を組み合わせる、そして所得比例年金の保険料は所得の一五％、これはもう繰り返し言っておられることでありますから確認の必要もないと思います。そうなりますと、年四百万円収入の自営業者の方というのは四年後にはいきなり月五万円の保険料となってしまいますから、ちょっときついかなとも思いますが、これも今後の議論だというふうに思います。
　まずそこで、年金一元化をするということになると、どうしても必要なのは自営業者の所得をどう把握するかということでありまして、大臣はこれまで納税者番号を導入すると、こう言っておられます。これはなさいますね。
○国務大臣（長妻昭君）　私は、プライバシーの問題もきちっと配慮しながら納税者番号を入れるべきだと思っておりますが、納税者番号のみならず、今内閣の中で社会保障の部分もこれは慎重に私は議論する必要があると思いますが、そういう情報も付けた社会保障の番号あるいは全体の番号制の在り方というのも議論をして、それぞれ国民の皆様の所得やあるいは状況を把握をして、それぞれ、本当に大変な方にはいろいろな手だてで手当をお支払いする、そうでない方には一定のものは我慢していただくと、そういうような考え方ができるのではないかということで検討をさせていただいているところであります。
○尾辻秀久君　これは是非おやりにならなきゃいけないだろうと思います。
　今皆さんが説明しておられることを聞きますと、受給資格期間は設けずと、こういうふうに説明しておられますから、極端な例ですが、四十年現役の人は、三十九年保険料を払わずに一年だけ保険料を払うと、この人はその後生涯ずっと最低保障年金をもらえるという仕組みで、いや、これは受給資格を設けずということで説明しておられるからやっぱりそうなるんです。ただ、これはまずいですよね、どうせ今後いろいろお考えになるだろうけれども。そんなことのためにも、この納税者番号というのはこれは導入せざるを得ないと私も思っていますから、そのことを言っておるわけであります。
　もう一点、マニフェストにも書いてありますが、歳入庁はいつつくられますか。
○国務大臣（長妻昭君）　この歳入庁でございますけれども、これは年金保険料と税金を一体的に集める、これが非常に効果的であると。今、実は国民年金の未納問題なども言われておりますけれども、厚生年金の未適用事業所、厚生年金に入らなきゃいけないのに入っておられない事業所がたくさんあるということで、やはり日本年金機構では所得情報なかなか入らないので、それであれば税務署と一体として徴収するということで非常に効果が高いということで歳入庁ということを申し上げています。この歳入庁に移行していくのは、新しい年金制度がスタートするまでの間に移行していこうという計画であります。（発言する者あり）
○尾辻秀久君　総理に聞こうという後ろからの声もありますが、これはお聞きはしません。またいずれかの機会にしておきましょう。
　そこで、この新しい制度、基本の姿というのをやっぱり今から議論しておいた方がいいと思いますので聞いてみたいと思います。
　年金の議論、制度の議論を始めると、まずは税方式か保険方式かということになります。大臣は、最低保障年金は全額税方式だけれども、保険料を払った人に上乗せする発想だから、保険料を払っていないと受給できないと、こういう説明をしておられます。
　これ、我が家で一生懸命説明したんですが、我が家の家族もなかなかよく分かってくれなかったんで、私なりに図を作ってみました。（資料提示）左側が現行制度の図であります。粗っぽい図だというのは最初から申し上げておきます。それで、現行制度というのは基礎年金が土台にあります。これはもう申し上げるまでもない、基礎年金が土台にある。そして、その上に比例報酬部分が乗っかっている。こういう大きく二階建てだと思えばいいんですが、この基礎の部分の土台になっている部分の基礎年金も保険方式ですから、保険料を払ってない人はもらえない。したがって、左の方に無年金者と付けておいたんですけれども、保険料を払ってない人が無年金者になる、これはやむを得ないわけであります。
　一方、民主党案でありますけれども、これは、ちょうど今のこの基礎年金との関係というのは逆になっているんだろうと思いますね。比例報酬部分がこれが土台になっておる、そして最低保障年金が逆に上に乗っかっている。ただ、比例報酬部分もこれは保険方式ですから、明確に保険方式で説明しておられるから、保険方式。そうなると、保険料を払ってないと当然保険はもらえない。この土台の部分がないわけだから、保険料を払ってない人は最低保障年金は乗っからないんですよね。これはもう皆さんの御説明でそうなってしまう。土台がないものに上には乗っからない。よって、やっぱり保険料を払ってない人というのは無年金者になるわけであります。これはもう制度で、皆さんが説明しておられるものを理解するとそうなる。
　そうなりますと、総理、これは総理の御認識を聞いてみたいと思うんですが、今私が申し上げたこと何となく分かっていただいたと思うんですが、そうなりますと、すべての人が七万円以上の年金を受け取るようになるという、この民主党のマニフェストがうそになってしまうんですが、その御認識がおありかどうかをお聞きしたいんです。
○委員長（簗瀬進君）　じゃ、まず長妻昭厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　まず前提をお話し申し上げたいと思いますけれども、今おっしゃられたように、この所得比例年金、これは保険方式でありまして、その上に最低保障年金、つまり所得比例年金だけだとこれは少な過ぎて生活がなかなか難しいという一定の所得の方に上乗せをするということで、先ほど申し上げましたこの歳入庁というところが年金保険料を集めます。
　そういう意味で、この歳入庁は、税金でいえば今徴収率というのは一〇〇％に近いわけですから、払える方は保険料はきちっと払っていただく、こういう体制をきちっと取るということと、今の国民年金のように、一万四千幾らというような一か月固定の保険料じゃありませんので、本当に収入が少ない方はそれの比例の見合った保険料をいただくわけで、あるいは収入がゼロの方はゼロ保険料ということで歳入庁に登録をしていただく、払わないでもですね。
　そういうような形で、ほとんどの方が、払える方は払っていただく、払えない方はそういうような措置をするということで、基本的には一〇〇％の近い税金と同じような捕捉率の中で、その最低保障年金は上乗せすべき方は上乗せされると、こういう考え方でありまして、払えるのに払わないというような方については上乗せ部分もお支払いしないと、こういう考え方であります。
○尾辻秀久君　余り小さな言葉にこだわるつもりもありませんが、今も大臣はやっぱりほとんどの人というふうにおっしゃった。それはもう世の中そうだと思うんです、すべての人になんてできやしません。納税者番号をつくったといっても、私はその辺もいずれまた細かな議論を始めなきゃいかぬのだろうと思っているんですけれども、しょせん申請をしてもらわないとやっていけませんよね。一人の人間に一人ずつくっついて所得を完全に捕捉するなんというのはできないことですから、最後は本人の申請になる。これはもう私もずっと考えてみたんだけれども、そうならざるを得ないなと思っている。
　いろいろ言ってもしようがないんだけれども、しようがないって、ここでとても時間がない、そういう意味でしようがないと言ったんですが、とにかく、すべてというわけにはならないんだから、必ず無年金者は出ますよ。今それは大臣も認めてほとんどの人というふうに表現された。そんなところに今日はこれ以上はもうこだわりません。
　ですから、皆さん方のマニフェストを、すべての人の前にやっぱり保険料を払ったというのをくっつけて、保険料を払ったすべての人と書けばこれはうそにならないし、あるいはこの上下の話を、前は何か逆で考えておられたようなんですが、途中でひっくり返された、これをもう一回元に戻すという方法もあるのかなと、これはあえて申し上げておいて、次の話に行きます。
　次に、賦課方式か積立方式で考えるか、これはまた大きな問題だと思うんですね。大臣はどっちで考えておられます。
○国務大臣（長妻昭君）　これはもう尾辻委員もお分かりだと思いますけれども、完全な積立方式というのはこれはもう難しいと思いますので、今も賦課方式でありますが、賦課方式を基本といたしますけれども、最終的に自分が納めた保険料に見合う受給はできると、こういうような形を明示をするという制度になろうかと思います。
○尾辻秀久君　まず、今の制度を賦課方式とおっしゃったので、ひょいと思い出したんです。昔、私は御党山本孝史議員に同じ質問、まあそんな質問を受けて、賦課方式ですと言ったら怒られました。慌てて修正賦課方式でありますと言い直したのでありますが、そのことを思い出しまして、大臣も言葉は正確におっしゃった方がいいかなとあえて申し上げるところであります。
　それで、二月の予算委員会で大臣は、今後は、保険料は税金じゃありませんので、取られっ放しではなくて未来への貯蓄ということで、一定の金額を支払っていただければ必ずその金額は老後出るということであります、こう答えておられるんですよね、二月の。これは完全に積立方式で説明しておられませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお話は、質問の中で先ほども触れていただいたような、自営業の方が今よりも保険料が高く、当然低くなる方もいらっしゃいますけれども、国民年金よりも高くなる方がいるんじゃないのかというお話の中で申し上げたところでありまして、つまり、保険料が高くなる方がいらっしゃっても、その保険料は税金じゃありませんので、基本的に必ず老後戻ってくるお金として未来への貯蓄となるというようなことで私は申し上げたところであります。
○尾辻秀久君　しかし、これも大臣がかつて野党時代にだれかの大臣に、国会答弁はそんなに軽いものかと言われたのを記憶しているんですが、やっぱり大臣の御答弁ですから気を付けておっしゃらないと。貯蓄とおっしゃると、それは貯蓄になるんですとおっしゃったら、これはだれが聞いてもやっぱり積立方式で説明したというふうに理解されますよ。だから、そのことだけは指摘をしておきたいというふうに思います。流れは知っていますよ、そしてまたそういう意味かなというのも分かるけれども、やっぱり貯蓄とおっしゃるとそれはそういうことになってしまうというのを指摘しておきたいと思います。
　これはもう大臣に私が大臣のときに随分怒られた記憶のある話ですから、今日は質問させてもらいたいと思うんです。
　民主党のマニフェストには、年金保険料の流用は禁止と、これは明確に書いておられますね。大臣も平成十九年の衆議院予算委員会で、保険料はすべて年金支給に回し、ほかにはびた一文使わない、言わば大見えを切られたわけであります。同じ平成十九年の十一月には、この私どもの参議院に年金保険料流用禁止法案を民主党はお出しになった、それで通されたんですね。当時のそれこそ民主党の国対委員長は、野党第一党が主導して法案が可決されたことは憲政史上初めてのことだと胸を張られ、御記憶だろうというふうに思います。
　その一円も使わないと言っておられたのを、何で今年の予算で二千億円も使われるんですか。これはやっぱり聞かせてください。
○国務大臣（長妻昭君）　今の年金保険料の流用でありますけれども、私どもマニフェストにもお示しを申し上げたんですけれども、一期四年の中で流用をゼロにするということを申し上げているところであります。
　今御指摘の点では、特に年金保険料の流用については、年金の広報あるいは年金の教育についてはこれまで流用がされていましたけれども、その二つについては一切やめるということで二十二年度から措置をする。そして、コンピューターの経費にも年金保険料が使われておりましたけれども、それについてはこれを徹底的に見直していくということで、今まで水膨れだという批判を私も野党時代しておりましたので、百四十七億円の年金保険料を節約をいたしました、コンピューター経費で。しかし、なおもって、今御指摘いただきましたように、平成二十二年度ではコンピューター経費や年金相談経費等々で二千四十六億円の年金保険料が事務経費、年金相談等に使われるということでありますので、これは一期四年の中でゼロにするということで努力をいたします。
○尾辻秀久君　マニフェストにはその辺のことは書いていないんですよね、もうこれはこの前確認されたと思うので。四年間でというのは後でくっつけられた言い訳であります。
　しかも、皆さんがこの参議院に出された法案の中、法案にはいつからすると書いてあったか。これお出しになったんですが、ちゃんと記憶しておられますか。
○国務大臣（長妻昭君）　その法案には、速やかに、直ちにというような表現であったんではないかと思います。
○尾辻秀久君　申し上げますが、「公布の日から」と書いてあります。すぐにやると書いてある。そんな今ごろやっぱり何年先だとおっしゃるのは、そういう表現がいいのかどうか、私に率直に言わせていただくならばひきょうだというふうに思うのであります。
　もうどんどん時間がなくなっていますので、それでは次に、年金だけに引っかかっていてもしようがありませんから、医療の問題少しやらせてください。
　財政演説で菅大臣は、十年ぶりに診療報酬を大幅に上げたというふうに表現しておられます。それから総理も、医科に限ってでありますけれども四倍にしたというふうに言われました。
　総理に、本当に今度、診療報酬をそんなに大幅に上げたというふうに思っておられるかどうかをまずお聞かせください。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　診療報酬に対して今回引上げをいたしたのは事実だと尾辻委員もお認めいただけると思います。
　今までなかなかこの診療報酬に対しては引上げという方向にならなかったということがあっただけに、そして私ども、医療というものを充実させなきゃならないという発想の中でぎりぎりのところの闘いをやったわけでありますが、その中で、我々とすれば、診療報酬の引上げというものを行ったと。大幅という言い方、過去が低いからその四倍ということになるわけでありますが、自慢をするべき数字かどうかということはありますが、引上げになったということは事実としてお認めを願いたいと存じます。
○尾辻秀久君　総理がそういうふうに表現されたので余りくどくどとは言いませんが、総理、知っておいてください。
　診療報酬というのは、全体の改定率というのがありますね。これはもう当然全体の改定率なんです。その内訳がありまして、一つが本体と言われる診療報酬改定がありまして、もう一つ、薬の改定部分があるんですね。ここでよくからくりするんですよ。今度も、この薬のところは、改定率を計算するときにマイナスに計算しない部分を持っているんですね。ずっとこれはマイナスに計算しない部分がある。ここでうんとマイナスすると計算上はプラスになるんですよ、ここは計算に入れない部分だから。それで、今度もそれ入れると実はマイナスになっていると言わざるを得ないんです。
　私がそう言ったら、大臣、何とおっしゃいますか。
○国務大臣（長妻昭君）　今のお話というのは、これはもう尾辻委員も大臣を経験されておられてよく御存じだと思いますけれども、一つは、薬価差益、この薬価差益は、これはもう二年の間に差益が出てきて、お医者さんの、あるいは病院のある意味では使えるお金になるということで、これは診療報酬にも反映されるということはもう御存じのとおりであります。
　そして、今おっしゃられたのはジェネリック医薬品と言われているもので、後発医薬品が、我々は先進国の中でジェネリックの使用が非常に低いので、それを促進しようというようなことで、まずは今後二年間下がるだろうお金を、それを外出しをする、あるいはこれまでの二年間、本当は下がらなきゃいけないのに、やはりこれは製薬メーカーの努力も不足しているから、その部分も外出ししようということで、それは基本的に診療報酬に入れない計算にするというのは、これは自民党時代も二千二百億の原資の中にそれを入れて外出ししているんですね、診療報酬から。
　ですから、その計算方法を踏襲をして同じ手法でやっているものでありまして、もし尾辻委員が、じゃ、それも入れて全部計算したら民主党はマイナスだと言われるのであれば、じゃ、自民党時代のマイナス改定の幅は更にもっとマイナスだったということにもなりかねませんので。
　重要なのは、医療の本体部分がどれだけ上がったかということでありまして、その部分の数値もよく見ていただきたいと思います。
○尾辻秀久君　自民党時代やったとかやらぬとかという話がありましたからあえて申し上げますけれども、今言われた一つの、ジェネリックとかなんとかというのは先発の薬と後発の薬の話ですけれども、その先発の薬の使う量が下がって後発の薬がこのぐらいまでになると勝手に計算しておいて、勝手に計算しておいて、そうならなかったからこれを薬屋の責任にして薬価を下げるなんて、そんな荒っぽいことは我々したことありませんよ。これだけは申し上げておきます。大臣、我々もそんな薬屋を泣かすようなことをしたことない。今度はそれをおやりになった。このことだけは、我々も決してしなかったことを今回はやっておられるというのは是非知っておいてください。もうこれも、やったり取ったりはこれ以上はしません。ちゃんと大臣の頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　それで、それじゃ、プラスとおっしゃるけれども、全体改定率でプラス幾らですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これはネットでプラス〇・一九、本体部分であれば一・七四％であります。
○尾辻秀久君　結局、何だかんだといっても、いろいろごまかしたにしても〇・一九％上がっただけなんです。総理は二〇％上げるって、あれは党首討論で言われたんですよね。二〇％上げる、党首討論で言われた。その二〇％からすると、〇・一九％というのは百分の一なんです。
　そんなことなんだということを今改めて申し上げて、私も医療費というのは上げなきゃいかぬと思っている方で、こんな上げ方じゃ足らぬからもっと上げましょうよと言いたくてこの質問はしているわけでありまして、そのように理解をしてください。
　ですから、総理も余りいろんな勝手な数字を挙げて、数字は幾らでもプラスにでもマイナスにでもできますから、だまされないようにしていただきたい。あえて申し上げます。こんなことをするから、新聞に診療報酬増を偽装したとまで書かれるし、こういうのが役人の知恵なんだよなどとうそぶいた役人がいるというけれども、そんな話になってしまう。どうぞその辺はお気を付けくださいということを申し上げたつもりであります。
　次に、菅大臣に申し上げます。
　先日、菅大臣が、御党櫻井議員の質問に答えてだったと思いますけど、財源をどこからどういう形で持ってくるのか、混合診療の問題とかいろいろな議論がまだ日本の中では出ておりません、すべてを社会保険と税で賄うのか、それとも一部は個人負担で賄うのか、二十三年度以降の予算の中で議論しなければならないと考えていますと、こう言われて、私はどきっとしたんですね。何をどきっとしたか。
　大臣、御存じないかもしれませんけれども、混合診療の議論というのは、もうこれまで実は嫌というほどしてきたんですよ、もう物すごくしてきました。もう大変な、私も率直に言いますけれども、しなくていい人としなくていいけんかをもう何回も何回もしてやってきたのがこの混合診療の話なんです。この話をやっているともうこれだけで私の時間全部なくなりますから、舌足らずになるのを承知の上で言うんですけれども、これを強烈に混合診療を解禁しろ、解禁しろと言ったのが経済財政諮問会議なんですよ。
　そこまで言ってあえて申し上げるんですが、だからあの大臣のお話聞いたときに経済財政諮問会議の亡霊が出てきたのかなと思いました。まさかどこかに、大臣、洗脳されておりませんよね。まさかじゃないですよねということだけを今日は聞かせておいてください。
○国務大臣（菅直人君）　私は、混合診療というものについての議論も若干は以前聞いたり見たりしておりましたので、その弊害ということも、十分かどうかは別として、あることを知っております。
　私が申し上げたのは、医療の分野も、あるいは介護の分野も含めて、負担という言葉で語られるわけですね。私は、必ずしも負担という言葉ではなくて、場合によったらこれは分担であり、場合によったらある意味では経済成長の分野でもあるんではないかと。そういう流れの中で、今までの特に医療の分野では、自己負担等一部を除いては社会保険、いわゆる医療保険と国費なりあるいは地方自治体の費用で賄われていた。ただ、ごく一般的に言えば、そういうものと個人の負担というのがいろんな形であり得るわけで、かつて、今でもそうかもしれませんが、歯科についてはかなりそういう部分が多かったわけです。
　ですから、私はそういうものを多くした方がいいというところまで言う気はありませんけれども、一つの議論の仕方としては、例えば介護でも、あるところまではいわゆる介護保険と公費で行くけれども、あるところを超えたところは個人負担の有料老人ホームもあるわけでありますから、そういうことも含めてルールとかいろんな議論をすべきではないかと。やや舌足らずだったかもしれませんが、そういう議論の幅を広げるという趣旨で申し上げたつもりです。
○尾辻秀久君　私も舌足らずに質問していますから、今日のところはお互いに舌足らずになっています。
　ただ、混合診療を進めるということになると、一番の問題点は、先進医療をなかなか保険に組み入れなくなってくる。そして、結局最後はもう保険では何にもできなくなって、先進医療は個人負担で金持ちだけやってもらえということになるという、ここのところだけは是非、大臣、気を付けておいてください。この説明すらも舌足らずかもしれませんが、是非お分かりいただきたいというふうに思っております。これは避けていただきたい、これはそう申し上げておきたいと思います。
　いよいよ時間がもうなくなってしまったんで、医療で終わってしまうので、医療の最後に大臣にお聞きしたいと思うんですが、このところ、大臣、統合医療に御熱心ですよね。統合医療というのは、要するに、文字どおり西洋医学と東洋医学を統合して医療しようと。私もその考え方というのは賛成の方の一人なんです。
　チームまで作って、チーム立ち上げてやろうとしておられるんでお聞きするんですが、ただ、この東洋医学というのは、はり、きゅうはまあ我々ぱっと分かるんですけれども、これ広いんですよね。そして、もういろんなものがあるものだから、どの辺まで大臣がこのところ言っておられる統合医療というのは考えておられるか、お聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　医療の件では、若干先ほどのことでは、ネットプラス〇・一九、医療報酬、診療報酬でありますけれども、これは是非御理解いただきたいのは、十年ぶりのネットプラスなんです。今まで自民党政権がどんどんどんどん医療、診療報酬をカットして、地方あるいは医療が崩壊してきたと。それを立て直したいということで我々は十年ぶりにプラスにさせていただいたということも、まず御理解をいただきたいと思います。
　そして統合医療のお話でございますけれども、今御指摘いただいたように、これは幅広くあります、御存じのように。本当にそれが効くのか効かないのか、あるいは、心の中でそれを効くと思う方がそういう療法をされて、結果的に効くということもなきにしもあらずでありますので、それは慎重に見極める必要がありますけれども、今まで、それをもう少し推進する必要があるんではないか。例えば、はり、きゅうの話もありましたけれども、漢方と西洋医学を更にきちっと連携できないんだろうかなどなど、見るべき課題、見るべき成果もありますが、いずれにしても、これはエビデンスとよく言いますけれども、きちっとした研究の成果と因果関係ということが証明されたものについては検討の俎上に上げると、こういう姿勢であります。
○尾辻秀久君　エビデンスはもうそのとおりなんです。ただ、ずっと西洋医学でやってきていますから、エビデンスも西洋医学でやれと言われると東洋医学はまたちょっとつらいところも出てきますよね。そんなことまで念頭に入れて今後運んでいただくようにということを申し上げておきます。
　一言言わせていただくと、今漢方というのが出ましたけれども、漢方薬を保険から外すといいながら、一方じゃ漢方を大事にするというのもちょっと矛盾かなとついつい思うので、そのことも言っておきます。
　それで、最後に言われた、それは私も評価します。〇・一九であれ何であれ、途中に少々のトリックがあれ、〇・一九になったことは良かったと私も思っているんです。だけれども、もっと大きく上げなきゃやっていけない、日本の医療は破壊しますよねと言いたいだけでありまして、今後お互いにまた頑張ってまいりましょう。
　私の質問は以上で終わります。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。牧野たかお君。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　昨日に引き続き、まずは膨大な年金記録を消失させてしまった社会保険庁の実態をもう一度確認してみます。
　社会保険庁には、職員の八五％が加入する労働組合、自治労国費評議会がありました。また、その自治労国費評議会と労使の覚書は、最小限の仕事をするような、そういったものでありました。そして、不祥事の処分でありますけれども、年金の個人情報ののぞき見、そして不正事務の処理、給与をもらいながら職場の仕事をしないで労働組合の仕事をしていたやみ専従、この三つを合わせますと、これは平成十六年から平成二十一年までの五年間だけで懲戒処分が千百八十五人、訓告が三百三人、厳重注意が四千百二十七人、このほとんどが労働組合の組合員でした。まさに私は、社会保険庁の病気の巣、病巣はこの自治労国費評議会だというふうに思いますが、今日は鳩山総理が御出席ですんで、鳩山総理の御感想をお聞きします。