○参考人（吉冨勝君）　第一の、今後、先はどのようになるのだろうかということですけれども、製造業の設備投資が恐らくことしは十数％で伸びるでしょう。それから、耐久消費財の伸び率も今のところ十数％から二〇％伸びているわけです。ＧＮＰの伸び率が四％とかあるいは五％というときに、その三倍のスピードで伸びているということは、これが永遠に続くわけではないということを逆に意味しているわけだと思います。
　したがって、そういう意味で循環的な要因が強い需要が耐久消費財と製造業の設備投資で今盛り上がっているために、その上り坂のために我々は予想外の好況を経験しているという面が濃厚だと
いうことは、やがてそういったものが弱まってくる可能性に我々は準備しておかなくちゃいけないということだと思います。
　そういうものに対する準備というのは、基本的には財政金融政策しかないわけでして、それで我が国の場合には恐らく財政政策がそれの下支えに、もし必要とすれば、登場せざるを得ない。このとき非常に重要なのは、財政政策というのをいつもかもカンフル注射剤として使っていったのでは財政そのものが破綻しがちだということですので、昨年やった後、ことしのような景気の好調あるいはこれが来年まで続いた場合には、税収入が潤沢に上がってきて税収のバランスが相当改善してきておりますから、そういうときにむしろ財政を健全にしておいて、先ほどのような循環的な要因が弱まったときに、必要とあらば登場し得るという準備をしておくということが非常に重要だというふうに私は思います。
　それと並んでやはり内需の伸び率を堅調に維持するということと前川レポートに沿った構造改善というのは裏腹の関係にありますから、それは財政の出動と同じウエートでもって考えておく必要があるのじゃないかと思います。
　外から来る問題で我が国の先行きが危ぶまれることがあるとするならば、私、今一番大きな問題として出てくるのはやはりドル問題ではないかというふうに思います。ドルが下がろうとするとどうしてもアメリカの金利が上昇し、したがって株価が下落するという傾向を持っています。これは三つともに安くなる傾向ですから、ドルも債券価格も株価も、いわゆるトリプル安と読めば非常にわかりやすいことなんですけれども、トリプル安というのは、アメリカの経済は今日完全雇用であります。したがって、国際的な商品市況が上昇傾向にでもあるときには、最近のように石油の価格が弱いときにはドルが弱くなってもアメリカの金融は余り混乱を起こさないのですけれども、一次産品価格が上昇しつつあるようなとき、あるいは石油価格が下がりそうにもないときにドルが下がりますと、先ほどのトリプル安から株価の下落が起こる可能性があります。
　したがって、問題はこのドル問題をどのようにして処理していくかということで、かいつまんで申し上げますと、今アメリカの輸出は年二〇％のスピードで伸びているんです。それにもかかわらず、経常収支の改善があったとしても非常にわずかであります。それは輸入をやはり少し抑えないといけないということに尽きます。これを貿易制限で抑えるのではなくて、保護主義で抑えるのではなくて、マクロ経済政策で抑える。したがって、それはアメリカにおける財政再建であり、あるいは今回の株価の下落からアメリカの消費が一％ぐらい落ちるだろうというふうに多くの人が予測しておりますけれども、そういう消費の落ち込みを恐れて金融を緩和しないことというのが非常に重要です。金融をこの段階で緩和しますと、既に完全雇用で物価は四％台まで来ておりますから、インフレの加速が明らかになってまいります。そうすると、ドルは急落する可能性を持ってきますので、このドル問題というのが株の下落を通して我が国に波及してくるという側面の方が先を見る上では非常に重要ではないかと思います。そういう意味では、今週行われているＩＭＦの暫定委員会であるとか、あるいはＧ５、Ｇ７の会議というのは非常に重要だということは改めて申し上げる必要があるかと思います。
　次の空洞化の問題というのは、空洞化の定義がいろいろございまして、先ほどのように生産が一〇％も伸びているときには、これは全体として見れば、空洞化が起こるどころか、むしろその反対だと言ってよろしいわけでしょうけれども、当然これは構造調整ということですから、産業間、地域間、それから職種間というものの構造が変化することを通してのみ今のような成長が可能になってくるわけです。したがって、そういう構造調整に伴う過疎過密の問題というのは、ある意味じゃ避けて通れない問題ではないかというふうに私は思います。
　ただ、過疎過密だけに限ります限りにおいては、何も円高のもとで起こっている問題というよりも、既に高度成長期のころから問題がありますから、今度の新しい五カ年計画でも述べますように、地域及び産業政策というのはどうあるべきか。よく言われる地方に中核都市をつくってその中核都市を中心に金融化された、国際化された日本経済と、あるいは東京と密接な関連を持ち得るようなそういう発展を考えるしかないのではないかということしか申し上げられないかと思います。
　したがって、全体として生産が伸びていく方向にあるというのは、先ほどの第一の、日本経済は先をとっても順調に成長していくかどうかということに恐らく翻訳され直していくだろうと思いますので、残りはあと産業間の調整であり地域間の調整だと。したがって、産業政策及び地域政策がそこで出てくる。これは何も円高に特有な問題では必ずしもないということかと思います。
　それから、最近の直接投資の動きは、昨年の秋ごろまでは大企業がどんどんと出ていっておりましたけれども、最近はヨーロッパでさえも日本の中小企業の海外進出が目覚ましいわけであります。これも先ほどの技術力を持っている中小企業の進出が活発だということで、恐らく企業を通した国際化あるいは地球化というんでしょうか、グローバライゼーションというのは進んでいくんではないでしょうか。
　直接投資とそういうグローバライゼーション、どこが違うかというと、日本の企業というのは今からだんだんと国籍を忘れていかざるを得なくなっていくんじゃないかと思うんです。つまり、開発をするときに日本で開発をする。ＲアンドＤを日本で投資する。そういう開発段階をより有利にできる海外に移すことをもう企業は考えております、あるいは大企業の一部は考えております。それは国籍を忘れた動きであります。今国籍を忘れたというのは、生産の拠点を日本から外国に移すという意味で国籍を忘れつつあるわけですけれども、今度はマネジメントのヘッドクォーターを何も東京に置く必要はないという意味で国籍を忘れつつあります。
　それからマーケティングにしましても、今までは日本が輸出していっているけれども、輸出先で保護貿易主義などがあるために、そこへ売り込むために日本は直接投資をするという意味で、まだそういうマーケットについて日本の国籍から出発した考え方が残っておりますけれども、売り込み先はどこでもいい。逆に言うと、海外でつくって日本へも輸出するということが出てくるというのも国籍を忘れた方向ではないかと思います。
　したがって、こういう企業行動の国際化、地球規模大のグローバライゼーションというのは避けて通れない道だと思いますので、そういったことが国の利害にえらく大きく反する結果をもたらすのはどういう場合かというのを考えてみますと、基本的には為替レートが余りにも大きく振れるということです。これはＧ１０の通貨改革でＧ１０が承認したように、為替レートというのは一週間や一月の間に激しく揺れ動くということ自体は問題ではない。今金融手段が発達して為替リスクをヘッジする手段がたくさんございます。これはコストがかかるだろうけれども、このこと自体が長期的に見て国際投資や国際貿易をゆがめるものではない。ところが、三年、四年にわたって大変なドル高が来る。つまりその裏側で円安が来てほとんどだれもが輸出をできるようになってしまう。今度はその反対に日本の実力以上の円高の期間が長く続き過ぎて、そのために、国内で本来は生産をした方が得な企業までもが海外へ行かざるを得なくなるというのは、どうも為替レートそのものに問題があるんではないか。そういう為替レートを動かすのは、これまでのところは、アメリカの財政政策が規律を失い過ぎたために赤字が大きくなって、貯蓄の少ないアメリカで金利が上がってドル高になってしまったというのが基本的な考えで正しいと思いますけれども、そういう意味で企業の国際化に対応した通貨制度のあり方というのを考
えていくことが私は重要だと思うんです。
　ちょっと長くなりますけれども、最後に、日本が大国になったというときに、二百四十円、五十円のときには通貨改革案を日本の国内で唱える人はだれもいない。というのはみんながもうけていたから。しかし、百二、三十円になって初めて通貨改革が必要だと言うのは、これは大国のビヘービアではないということなんです。しかし、そうはいっても今アメリカはドル安を必要としていますから、この経常収支の不均衡問題が数年で何とかなったときには、日本がリーダーシップをとってそういう通貨改革を提唱する必要があるのかもしれません。実は、そういうことが先ほどの行き過ぎた産業の空洞化を防ぐ一つの大きな手段になるかというふうに私は常々考えております。