Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本順三君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、先ほどの骨太の二〇〇五でありますけれども、我が国の外交を効果的に展開するためと、その文言の裏にはいろんな意味があるんだろうと思うんですけれども、その中の一つに当然我が国の国連の常任理事国入り、こういったことも念頭に置いていらっしゃるというふうに私は判断をいたしております。
　そうなってまいりますと、今現在の国連の常任理事国入りというものの目標達成が当面でありますけれども困難になりつつある、そういう現状でありますけれども、そのときに、ＯＤＡの戦略的拡充方針の有効性というものを外務省はどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、昨年から続いておりますように、Ｇ４と言われますドイツ、ブラジル、インド、そして日本と、この四か国の国連常任理事国入り案というのを昨年提起をさせていただいて、ずっと今日まで。おかげさまで、国連の改革に合わせてこの安保理の改革というのが必要だという気分の盛り上がりに供したことだけは間違いないと思っております。その中にあって、少なくとも一部の国々に反対を受けておりますことも事実であります。
　ただ、現実問題として、できましたときは国連加盟国五十一か国、今は百九十一か国になっておると思いますんで、そういう状況と昔とはもうこれは全く違っているので、この国連常任理事国の話も含めて国連改革というものをやらねばならぬという気分が盛り上がってきたことは確かだと存じます。
　その点において、私どもとしては、昨年と同じ案ではなくて、日本としては同じ案を出してもまた同じように否決されるのでは、討議の対象にもならないというのでは全然進歩がありませんので、日本は、反対した国々と、これならどうという案をいろいろ今交渉をやらしていただいている最中。そういうときに、このＯＤＡをやっぱりやっている国というのは総じて理解の深いところであります。
　ただ、アフリカに関しましては、アフリカの国を入れるのが条件とか、いろいろそういった向こう側の要求、要望というのがありますので、そこらのところの交渉の仕方が最も、山本先生、頭の痛いところであります。
　いずれにいたしましても、そういった国々も一票、島嶼国と言われる太平洋にあります多くの国々も一票というルールの下でこの種のいわゆる改革をやることになりますので、私どもとしては、余り品が悪くならないようにこういったものを有効に使わしていただきたいと思っております。
○山本順三君　実は私、昨年の十一月にアフリカに行く機会を得ました。サハラ以南の、南アフリカを起点にして、タンザニア、マダガスカル、そしてナミビアとアンゴラと、こちらの方に参りまして、大統領にも全員会うことできましたし、首相から始まっていろんな政府高官とお会いすることができました。
　初めてのアフリカでございましたから非常に得るところも多かったわけでありますけれども、いろんな印象ありますけれども、その中でやはり特筆事項といえば、中国のアフリカに対しての関与というものがすさまじいなということをつくづくと感じました。
　細かいことは申し上げませんけれども、やはり極めてしたたかな外交戦略を持ってアフリカと接触をしておるということを感じましたし、また、先ほどの国連常任理事国入りの話でありますけれども、これについての影響もかなりあるなというふうに思いました。それから、アフリカの資源についても、やはり日本がかなりＯＤＡで過去いろいろ協力しておりますけれども、それとは全く比較にならないような、今、資源に関連しての中国の援助というのが進んでいるんだなということをひしひしと体で感じてまいりました。
　そういった中で、現在のＯＤＡ大綱、ＯＤＡを実施する一つの視点として、単に国際貢献だけにとどまらずに国益の増進ということを掲げているところでありまして、その国益とは一体何なんだという議論であるとか、あるいはまた、先ほど外務大臣の方からありましたけれども、ＯＤＡの実施をすべて国益に結び付けることがいかがなものかよというような議論も当然あるわけでございますけれども、それにしても、日本の外交と中国の外交との違いといいましょうか、そういったものを感じてきたところであります。
　そこで、過去を振り返ってみましても、例えば最近まで日本は世界一の援助国であった、特にアジアに対してあるいは今ほどのアフリカに対して極めて大きな貢献をしておるというふうに私どもも自負をしておるところでありますけれども、残念ながら、今ほどのお話のとおり、常任理事国入りに向けての支持が余り広がらなかったというようなこともございました。何がしかその外交戦略の立て方というものにも一計を講ずる必要があるのかな、このように思っておるところでございますけれども、今後、国連の常任理事国入り、あるいはまたこれから大きな課題になってくるでありましょう資源外交、そういうことに関しまして、ＯＤＡの実施から見て日本の外交の在り方をどういうふうにお考えなのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この資源外交、ＯＤＡ、これ、いろいろな形で間接直接に結び付いていると存じます。
　今、中国の話があっておりましたけれども、何となく債務国の借金を棒引きにしてやったらばっと入ってくるというんじゃ、ちょっとそれは話が違うんじゃないかなと思われる、これは世界銀行も同じようなことを言っておりますけれども。そういったものを含めまして、私どもとしてはちょっと、私どもの感性とは少し違っておるかなと、多分、山本先生も同じところを感じられたんだと存じます。
　中国の場合、資源に非常にこだわっておられるからアフリカの中でも産油国に特にというのは、基本的には、中国の経済がこの十年間急激に伸びております、したがいましてその伸びるのを賄うためには多大な量の石油資源、化石燃料がないともたぬということになっておる、次のＧＤＰの伸びを維持できないというのがその背景にあると存じます。
　日本の場合は、一九七〇年代初めからいわゆる省エネ技術というのが物すごい勢いで進みまして、多分今、日本で一つのものを作るのに一リッターとすると、アメリカで四リッター、中国、インドで十リッターぐらい掛かるぐらいの計算、単純計算ですけど、これはどこかの銀行が出した数字がありますが。そういった意味では、日本の場合は石油が高くなっても、まあアメリカの、リッターとガロンと言っていましたが、正確には三・六ということなんでしょうが、リッターとガロンぐらいの比率が違いますと、日本のやっぱりそういう省エネ技術のおかげで高くなっても受ける影響は四分の一、十分の一と、単純計算すりゃそういうことになります。
　したがって、日本としてこういったものを考えていくときには、長期的にはこれは間違いなくこういったＬＮＧ含めて結構大事でして、少なくとも、今回カタールというところに行きましたが、このカタールのＬＮＧ、世界最大の埋蔵量だと今言われておりますが、このカタールの石油を最初に全額引き取るというのを決めたのは日本でありまして、したがってカタールにおいて日本の信用というのは極めて大きなものがある。そういうような形で、エネルギーの確保というのにはそれなりの日本としての努力はやっていかねばならぬところですし、事実やっておるところであります。
　ＯＤＡに関しましても資源を持っている国に偏ってやるかということになりますと、それはちょっとなかなか問題なんで、私どもとしては、基本的には日本と同じように、資源のない国でも日本と同じようにこういうことをやればその国はいわゆる最貧国から離陸できるということに関しましては、日本のＯＤＡの基本としては、資源がなくてもきちんとこういうことをやれば、ほら、ほかの国でも成功している国があるでしょうというのをあのアフリカの国々に示していくというのが基本的な哲学として持っております。
　ただ、そういったものにはこれ時間の掛かる話でもありますんで、私どもそこのところが腐心するところでありましょうけれども、少なくともアジアの中で、台湾にしても、また、どこでしょう、韓国にしても、基本的には資源は余りあるとは言い難い国々においてきちんとＯＥＣＤに入っていたりしている国々、韓国もそうですけれども、そういったような国があるという現実は、資源の少ない国であってもなり得る可能性というものについての大事さというものを私どもは基本的にＯＤＡの被援助国に対して、我々のは金だけ施しているんじゃありませんよと、こういうことをやっていただく哲学というものも御一緒に考えていただかぬとというのが基本的な戦略として持っております。
○山本順三君　確かに、中国辺りが大統領府を造ってあげるとか駅舎を造ってあげるとか、あるいは県庁なり市役所をというのとは違った形で、日本のいわゆる草の根から始まっていろんなＯＤＡの対応の仕方があると思います。日本の独自性を出して、それがもっともっとアジア、アフリカの皆さんにアピールできるような何か策を講じていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　それから、もうあと一つ、国連の分担金負担率の改定についてお伺いします。
　これは、今現在、先ほども申し上げたとおり、常任理事国入りのめどがまだちょっと立ちにくいというところ、あるいはまた国連憲章の中に旧敵国条項もまだありますよと、こういうふうな状況でありますけれども、国連の分担金、三年ごとに見直しということであります。その分担率が平成十七年度一九・四六八％、約三億五千万ドルの拠出をしておるんです。
　この金額というのは、よく言われますけれども常任理事国五か国の中でアメリカを除いた四か国の合計よりも三割以上多いというような、そういう状況になっておるわけであります。もちろん、日本が多くの分担金を引き受けざるを得ないような背景、これはまたいろいろあると思います。ですから、そのことについて今どうだこうだということではないんですけれども、少なくとも国際関係が大きく変わってきた、日本の国連に対しての言わば貢献度も違ってきた、そういった流れの中で、他の常任理事国と比較してその一九・四六八％というのがいかがなものかということを私も思いますし、こういう議論が日本国の内外から我々に聞こえてくるようになりました。
　そこでお伺いしますけれども、国連分担金交渉において我が国の主張と今の交渉の現状、さらには、今後どういうふうに取り組んでいくのか、何か交渉が決裂して決議案が採択できない状況にあるんだという報道もありますけれども、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　二〇〇六年末、度じゃなくて二〇〇六年末までに分担率の算定方式の見直しというのを行うことになっておりまして、今政府としては、国連分担金の分担率が加盟国のいわゆる経済実勢に合わせてやってもらわないと、少なくとも公平さを欠いておるのではないか、加えて加盟国の地位と責任も一緒に加味して考えてもらわないとおかしいのではないかというようなことを基本的な考えとして持っております。
　したがいまして、去る三月の十日、日本は日本案として国連総会第五委員会、いわゆる行政、財政担当委員会というのがあるんですが、それに案を提出しています。日本の出しました基本的なポイントは、安全保障理事国、いわゆるパーマネントメンバーと言われるような安全保障理事国に関しましては、その地位と責任にかんがみて、最低分担金のうちの三％や五％ぐらいは払ってもらっても当然ではないかと。今一％しか払っていない国とかいうのがパーマネント国にあるんで、最低限、下限は三から五にすべきではないかということを我々としては言っております。その分だけこっちを安くしろなんて言うつもりはないから、払うべきものはちゃんと払って、三から五ぐらい払って当然ではないかと。
　事実、昔と違って経済もそれらの国は大きくなっているのではないかということを申しておりますんで、日本としてはこの分担率交渉というのは、今申し上げたようなのを基本として今交渉をさせていただいているという最中であります。
○山本順三君　分かりました。
　そして、今の国連の通常予算の分担金とはまた違って、ＰＫＯの分担金もこれありまして、年々増加傾向にあるということでございます。通常の分担金は三倍近い規模になっておるというふうに伺っております。先般のＰＫＯの物資調達に絡む不正支出疑惑というのがございまして、国連の大島大使、負担分を見直す可能性を示唆したというような、またこれ報道がございました。
　このＰＫＯをめぐる不正疑惑の概要、それからＰＫＯ分担金の在り方について政府の今後の取組、どうあるべきなのかと。これは、分担金は先ほどの国連の通常の分担金と連動しておるとは伺っておりますけれども、そういった不正等々があったときにどう対応していくのかということについての取組状況をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　国連のＰＫＯの物資調達に関しましては、今年の二月ですけれども、国連の内部監査の結果、内部規則に違反します燃料の水増し発注とか随意契約の濫用といった不正疑惑が指摘されておるところであります。ＰＫＯの活動に関します経費の約二割、一九・四六八％ですけれども、これを負担します我が国としては、このような不正の再発防止のために適切な対応が取られるということ、そしてＰＫＯ分担金が効果的、効率的に使用されるように、今後とも国連におけるＰＫＯ予算審議を積極的に日本としても参加をしていきたいと、このように考えているところであります。
　また、国連におけるマネジメント改革の一環としまして、現在、監査機能の強化、それから調達制度の改善、職員倫理の徹底といったような見直しが今改革の一環として進められているわけであります、見直しがですね。我が国はこれらの見直しにも積極的に参加をして、監査機能の強化に積極的に取り組んでいく所存であります。
　また、ＰＫＯ分担金のその額について、こういうときに検討すべきかというお話もございました。それに対しましては、我が国としては、今申し上げたように、ＰＫＯ分担金が効果的、効率的に使用されるように、国連におけるＰＫＯの予算審議に積極的に参加するということになるわけでありますが、他方、国連加盟国としての責任と義務の履行というものを誠実に行う必要があるということから、ＰＫＯの分担金の支払を一方的に削減といったような検討をするということが妥当であるかという点もございますので、その分担金の支払については一方的に削減しないということが重要であるというふうに考えておる次第であります。
○山本順三君　そういたしましたら、続いて国交省の関係の質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　実は、日本航空グループ、いろんな不祥事がありました。そして、空の安全というのが損なわれるような、そういうトラブルが続発をしております。本院においては、国交省に対して、航空各社への厳しい監視、監督等の実施や、航空管制業務に関するチェック体制を含めた見直しについて警告を行った、そしてこの委員会としての措置要求を行ったと、そういう対応をしておるところでございますが、残念ながらその後もいろいろなトラブルがどんどん出てまいります。先般も、スカイマークエアラインズ、何と必要な修理を怠ったまま九か月も飛行を続ける、そういう重大な過失が続いておったと、これが出てまいりました。
　そしてもう一つ、実は私、大変気になることがございます。
　例のＹＳ11の後継機として平成十五年から地方路線で就航いたしております新型のプロペラ機、ボンバルディアＤＨＣ８―Ｑ４００、これのトラブルの多発でございまして、イレギュラー運航、それから重大インシデント、これに関する資料といいましょうか、新聞報道を集めたらもう枚挙にいとまがないと。今私もたくさん持っておりますけれども、本当に次から次へいろんなトラブルが出てくる。そして、実はこの質問決めて昨日の私の地元新聞でも、このボンバルディアに対しての不満といいましょうか、不安といいましょうか、そういった記事が特集をされておりまして、その下にちっちゃくやはりトラブルが発生したというような記事がありました。今日、飛行機に乗って参りました。ある新聞広げておりましたら、またぞろ、昨日もまた札幌、北海道でトラブルが発生したと。これは一体どうなんだろうかということを今つくづくと感じております。
　このボンバルディアというのはカナダの飛行機会社でありますけれども、今現在、全日空系で十一機、それから日本エアコミューター系で八機保有されておるというふうに思っておりますけれども、最近はもう利用者が、定期運航がなされないから使えないとか、あるいはトラブルが多いからあれはちょっと避けようと、こういうふうな状態にすら今なっておる。
　ところが、航空各社のコメント聞いておりましたら、新型機に付き物のいわゆる初期故障であると。それから、いや、ＹＳ11のときはもっと多かったんだというような非常にのんきな話が我々の耳に入ってくる。
　例のハインリッヒの法則というのがありまして、大事故の陰には中程度の事故が二十九件、そしてちっちゃな事故が、トラブルが三百件起きているんだと。だから、そのちっちゃなトラブルにこれは関心を向けておかなければならない、こういうことでありますけれども、これはもう将来本当に大変なことになるんじゃないかと、そんな不安感がございます。
　そこで、質問させていただきたいと思いますけれども、このボンバルディア社製の航空機にかかわるトラブルの実態、それからその対策、実施状況と効果についてお伺いします。先般の新聞で、国交省の担当者がカナダ運輸当局あるいはボンバルディア社へ出向いたということもございましたが、そういったことも含めて答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（松村龍二君）　山本先生にお答え申し上げます。
　まず、ボンバルディア社製の御質問についてお答えいたします。
　ボンバルディア社製のＱ４００型航空機は七十四人乗りのプロペラ機で、平成十五年より我が国に導入されまして、プロペラであるということもありまして低騒音機であると。この特性を生かしまして、伊丹空港を中心に、現在、ＪＡＬグループ、ＡＮＡグループ合計で十九機、二十五路線を運航しています。
　御指摘いただきましたように、昨今、Ｑ４００型機については、多様なトラブルにより運航に支障が生じる事例が多発しており、昨年は二十六件、本年もこれまでに、週末の状況でございますが、十七件のトラブルが発生しております。
　国土交通省としましては、昨年来、同型機の運航者に対しまして、一斉点検の実施、トラブルの原因究明と再発防止策の策定等を指導したところであります。これらを受けて、航空会社では点検期間間隔を短くするなどの対策を取り、整備を的確に実施するとともに、会社間でトラブルや、会社間といいますのはＪＡＬグループとＡＮＡグループ、同じ飛行機を使っているこの会社間で、トラブルやその対策についての情報交換を行い、協力して対応をしております。
　しかしながら、ただいまも御指摘ありましたように、同機のトラブルの多くは、その対策としての設計の改善や製造段階での品質管理の徹底が必要なものと考えられるところから、先月には航空局の担当官をカナダに派遣し、ボンバルディア社に対しまして、トラブルの原因究明と再発防止策の策定、トラブル低減のための設計の改善等について強く申入れを行うとともに、責任当局でありますカナダ航空局に対しましては、製造会社への一層の指導監督の要請を行ったところであります。今後、カナダ航空局とも連携を取りながら、トラブル低減のために、各種の再発防止策の策定、設計の改善等についてしっかり監視してまいります。
　なお、初めに、トラブル続きの航空会社への安全性の信頼回復に向けての対策いかんと、こういう御質問がございました。
　我が国の航空会社におきましては、昨年来安全上のトラブルが頻発しております。例えば、日本航空グループにおいて、昨年三月に事業改善命令を発出したにもかかわらず最近においても不適切な点検が行われたほか、スカイマークについても、不適切な整備管理に起因して修理期限を超えて運航を行うなど、航空におけるトラブルが続いていることは大変遺憾であります。
　今後、国民の空の安全、安心に対する信頼を一刻も早く回復するよう、一つ一つのトラブルに対して適切な改善策を講ずるとともに、経営トップが改めて安全の重要性を自覚し、安全で安心な航空輸送サービスを提供することが最大の社会的使命であるとの認識の下、全社一丸となって安全運航を確保するため、トラブルの再発防止を図り、安全管理体制をしっかりと確立していただきたいと考えております。
　国土交通省といたしましても、先般成立させていただきました改正航空法、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律でございますが、に基づきまして航空会社各社の安全管理を十分審査するとともに、こういった航空会社に対する抜き打ちを含めた立入検査を継続するなど、安全管理体制や再発防止策の実施状況などについて厳正に監視してまいります。
　スカイマークに対します特別監査といたしましては、航空局の整備担当四名、運航担当三名の合計七名のチームを結成いたしております。東京空港事務所に臨時の事務室を設置しまして常時監視を実施いたしております。本社、羽田基地等に立入りをいたしております。また、整備の現場及び整備管理部門、運航便及び運航管理部門、整備士やパイロット等の体制等について検査を実施いたしております。
　いずれにいたしましても、航空の安全は絶対のものでございますので、しっかりと対応してまいります。
○山本順三君　私も、実はこのボンバルディア、二回乗ろうとチャレンジをして、一回は欠航でした、一回は乗れましたけれども。ただ、非常に居住性いいんですね、それから結構速い、プロペラにしては速い。いい飛行機だなと乗ったときは思ったんですけれども、降りた翌日の新聞にはまた別のところで欠航というようなことがありますので、是非とも、空の安全でありますから、このボンバルディアそれから各航空会社に対しての厳しい指導監督、国交省、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一点、国交省関係で質問さしていただきます。本四架橋にかかわる地元出資金についてであります。
　本年四月二十九日に瀬戸内しまなみ海道がいよいよ全通をいたしました。五十九・四キロ。これで昭和五十年以降約三十年を掛けて三本の橋がすべて開通したということでございまして、この三本の橋が開通したということに対してはいろいろな皆さん方がいろいろな見解を述べられますが、我々地元としては、必要欠くことべからざる橋であるというふうに思っておりますので、その点、国交省におかれましては、大変御支援いただきましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　さて、さはさりながら、実は大島道路とそれから生口島道路という二つの開通が今回なされて、そして四月二十九日すべて開通と、こうなったわけでありますけれども、これなぜに四月二十六日と四月二十九日、もちろん工期の関係もあったんでしょうが、どうしてこういうずれが生じたんだろうか。そしてまた、ゴールデンウイーク前には開通させるという話はずっと聞いておりましたけれども、もう直前になるまで、残念ながら、いつ開通かというような情報が我々には入ってこなかった。そして、路線バスを運行するその運行時間にもいろいろとこれ問題が出てくるわけでありますけれども、それにも大きな影響が出た。そして、開通セレモニーはもうやりませんよ。なぜならば、これは実は正式な全線開通ではなくて、今現在、東南海地震による津波対策用の緊急進入路の整備を進めておって、それができ上がるのは大体今年の十月ごろだと、そのときが全線開通だと。
　こういうふうなことでありまして、それもそうなのかなというふうには思いますけれども、やはりもう全線開通してどんどん走っているわけでありまして、地元の感覚としては、全線が開通したというアピールを是非とも全国に発信していきたい、そしてより利用されるような、そういう橋になってもらいたい、こんな気持ちがあったんですけれども、何かしらその対応が私どもには理解できませんでした。
　このことについてはまた後日質問することにいたしまして、今日はその出資金のことについて質問させていただきたいと思います。
　今現在、有利子の債務残高が平成十七年度末でありますけれども一兆九千四百億、こういうふうな状況でありまして、実際のところそういう有利子負債がありますから、通行料がまた上がっていく危険性がある。でも、もうこれ以上上げるわけにいかない、こういうふうなことで、今、国とそれから十の府県市、年間八百億の出資をして、国が三分の二、それから十の府県市が三分の一でありますけれども、無利子で八百億の出資をしておるわけであります。
　これ、愛媛県を例に挙げますと、私が県会議員しておったころには年間三十三億ぐらいだったというふうに記憶しておるんですが、今現在は年間五十三億になりました。出資総額が四百八十九億円、これは十八年度末になりますけれども、期限が平成二十三年まで、こういうふうな形で出資をされておるわけでありますけれども、実は地方財政も国と同じように大変厳しい折がらであります。そういう状況の中で、将来恐らくや返ってくるであろう、恐らくや返ってくるであろうと思われておるこの出資金でありますけれども、年に五十三億円の負担というのは非常に重い負担であります。そして、今後更に平成二十三年以降十年間の出資延長を求められておると、そういう状況であります。
　そんな流れの中で、お伺いしたいわけでありますけれども、これ民間の企業になったわけでありますけれども、本四公団から今度は日本高速道路というふうになったわけでありますけれども、そういう流れの中で、配当金のない出資金負担というものを自治体に求めることが、これ果たして妥当なのかどうかというようなことも感じますし、また、その十年間出資を延長する、これは地元の自治体との協議が当然あってしかるべきであろうと思いますけれども、どういうふうな対応を今後されていくのか。それに加えて、国家財政も厳しき折がら、更なる財政補てんというのもなかなか難しいのかも分かりませんけれども、そういったことも含めた御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（松村龍二君）　私も北陸の福井県が地元でございますが、高速道路今か今かと完成を待ち焦がれているということもございまして、そのような意味においても関心を持っているところでございます。
　質問にお答え申し上げます。
　道路関係四公団の民営化に関しましては、これまでの政府・与党申合せ及び関係法律等を踏まえ、本年三月三十一日に日本高速道路保有・債務返済機構と六つの株式会社との間で協定を締結し、本格的な民営化がスタートいたしました。
　本州四国連絡橋につきましては、一兆三千四百億円の債務を切り離すとともに、平成二十四年から平成三十四年までの地方公共団体の追加出資によりまして通行料金の引下げを実施した上で、民営化後四十五年以内の有利子債務の返済を可能といたしました。こうした措置により、本州四国連絡橋は有効に活用され、四国への観光客数の増加を始め、各方面で経済効果が発生しているものと認識しております。
　今後は、会社の自主性、経営ノウハウを生かしながら効率的な経営に努めていただくとともに、機構におきましては地元地方公共団体の御理解を得ながら調整を図ることが必要だと考えておりますので、国土交通省といたしましても引き続き努力してまいりたいと考えております。
○山本順三君　是非、今の出資金の負担というものが地方自治体には大変大きな影響を与えておるという事態は御理解いただいて、そして、もちろん地元も協力するところは協力するということになりましょうから、今後どういうふうな対応が図れるのか、じっくりと地元との協議をしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　それから、文科省にお伺いしたいわけでありますけれども、時間が大分迫ってまいりましたので、ちょっと順番をいろいろ入れ替えながら質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点ですけれども、学校の安全、安心対策という観点から質問をしたいと思います。
　特に、登下校時の防犯あるいは安全対策についてでありますけれども、つい先般も秋田県で小学校一年生の男の子、殺されてしまったということでございますし、その数日前には近所の女の子も水死をしたというような報道がございました。昨年の、平成十七年の十一月に広島でペルー人によって小学校一年生の女の子が被害に遭われた。その後、栃木県の今市市、これはまだ未解決なんですけれども、もう次から次へと子供たちが被害を受ける、もうあってはならない事件が続発をしておるような状況にございます。
　文科省も、子ども安全プロジェクト、この充実を目指して様々な事業を推進されておるところでございますけれども、残念ながらそういった事故が後を絶たないということでありまして、私どもも心を痛めておるところであります。特に地域社会全体で子供たちを守っていこうというような観点からいきますと、スクールガードあるいはスクールガードリーダー、こういったものを文科省が非常に不十分な予算の中でもかなり大幅の予算を組んで努力をされておるというところを私どもは大いに評価をするところでありますけれども、是非文科大臣にお伺いしたいのは、この防犯安全対策に対してどういう実効性のある対策を進めていくおつもりなのか。
　そして、私どもも今つくづく思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、地域ぐるみでこれは取り組んでいかなければならない。スクールガードを中心に例えばＰＴＡ、保護者そして自治会であるとか、ただし、そういった方々にも時間的余裕のある方とない方があって、全部が全部保護者に頼れない。そのときに、私は、一番肝心なのは、やはり元気なお年寄りの皆様方に御理解いただいて何かしらボランティアグループを養成、組織化していくことが非常に大切ではないだろうかと。それがお年寄りの皆さん方へのある意味では生きがいにも当然つながっていくだろうし、要は子供を一人にしない、ここが一番のポイントだろうと思うんですけれども、そういった運動の必要性も含めて、文科省としてどういうふうな対応策を練っていかれるおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　山本委員御指摘のとおり、相次ぐ悲惨な、児童が被害に遭うような事件が出まして、もう私どもも本当に心を痛め、かつ何とかならないかと思うわけでございますね。これは、国民の皆さん、本当に皆さん同じだと思うんです。
　それは、委員御自身が御指摘されましたように、地域全体で子供を見守っていく体制を構築すると。私は、究極的な安全対策というのは、これ以外に、地域の犯罪に対する抵抗力をしっかり付けていく、そして子供自身がそういった犯罪に対する抵抗力を持つと、こういったことが一番重要なことだと思っております。
　その中でも、四六時中犯罪の芽というのはあるわけですから、それを一つ一つ摘んでいくためには、できるだけ長い時間そういった目を光らせていただける時間に余裕のある方、特にお年寄りの御協力というのは大変重要な部分を占めている。たとえ、自宅の前で外を見ていらっしゃるだけでも、そういうときに子供さんに目をやっていただいて、そして、前を通るときに頑張りなと一言声を掛けてくださるだけでも大きな違いがあると思っております。
　そんな意味で、厚生労働省の方からも老人クラブ活動としての地域の見守り活動を推進するとか、あるいは各都道府県の教育委員会等に対して、私ども教育関係者と老人クラブの十分な連携が図れるようにお願いをするとか、そういった対策も行っているわけでございます。
　そして、委員が御指摘をいただきましたように、地域ボランティアをお願いをいたしましてのスクールガード、スクールガードリーダーの育成、それから路線バスを活用した通学路の安全確保を始めとした緊急六項目という形で全通学路の緊急安全点検をしたり、学校における防犯教室の緊急開催をして、そしてそういった危機から子供たちがどうやってそれを逃れることができるか、あるいはどういう部分で危険が潜んでいるか、これを予知できるような、そういう体験的な教育も含めて安全教育を実施していただく。また、すべての地域における情報の共有体制を立ち上げて、そして地域の皆さん、保護者、学校、そして子供たちが共通にそういった情報に接することができるように、そしてまた、私どもとして国民の皆さん一人一人に呼び掛けて、みんなで子供たちを守りましょうと、それをお願いいたしますと、こういうふうな活動もしているところでございます。
　いずれにいたしましても、相次ぐこういった事件が、今までは見守っていただく側にいたはずの方がいつの間にか加害者になっているような事件も出てまいりまして、従来型の安全対策ではいかぬということも出てまいりましたので、地域全体の防犯力を高めるという形で、委員が御指摘いただいたようなことを中心に私どもなお一層努力をして、しっかりとした安全対策を構築してまいりたい。
　本当にあってはならない事件、もう二度と起こしたくない、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと存じます。
○山本順三君　あってはならないこと、正にそのとおりだと思っています。このような事件が相次いで発生していますが、その対策について、これ治安を担当する立場で今日は沓掛大臣がお越しでございます。国家公安委員長としての所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　委員御指摘のように、昨年十一月以降、児童が殺害される痛ましい事件が相次いでおります。またそれにより、国民も大きな不安感を持っている、出ているというような状況でございます。
　私もできる限りそういう現地へ参りまして、その対策等についていろいろ皆さんとともに勉強し、実施しているわけでございますが、広島の事件は十一月の二十二日に発生し、二十八日にペルー人を逮捕できたわけですが、この現地にも参りまして、誘拐された場所、また遺体が放棄された場所などなども視察いたしました。また、今お話のありました栃木県の事件につきましても現地に参りました。
　これらから見まして、今委員も御指摘のように、いわゆる通学路においては最後自分の家に近づけば一人になってしまう、そのすき間をねらっての犯罪が多うございます。したがって、そのすき間をどうするかというのは大変重要でございます。
　また、もう一つ、先日山梨県におきまして、午前中に学校におきましてそういう防犯あるいは誘拐のような事件に遭遇した場合どうするかということを学校で教えて、その午後に早速その女性、児童が誘拐犯から、不審者から誘拐されようとしたとき、早速その防犯ベルを鳴らすことによっていわゆる不審者が逃げようとしたと。もう一人の友達がトイレに入っていたのが、防犯ベルを聞いて飛んで出てきて写真を撮って、その車両ナンバーからいわゆる犯罪者を逮捕するというようなこともできており、やはり学校におけるこういう防犯の教育、いわゆるそれから訓練というものが非常に大切なことだなというようなことがいろいろ教えられているところでもございます。
　また、この防犯という、子供を被害者としないためのこの防犯対策というのは警察だけでできるものではなくて、やはりこれは政府全体で取り組むべき重要な課題でございますので、そういう面からもまたいろいろと対策を立てております。
　政府といたしましては、昨年十二月に犯罪対策閣僚会議で犯罪から子供を守るための対策の強化が取り上げられておりまして、ここでは保護者、学校、警察、防犯ボランティア団体等が協力して子供を犯罪から守ろうということでございますが、この防犯ボランティア団体も昨年の暮れには二万団体に増えました。本当に、一年間で倍以上になるというものでございます。しかし、その存続、持続的なことについて、これからも非常にいろいろな問題もございますので、そういうものをしっかりと踏まえながら、警察におきましても、安全安心ステーションモデル事業の拡充とか退職警察官等によるスクールサポーター制度の活用など警察自らの対策を強化するとともに、関係省庁及び関係機関と一層緊密に連携しながら、児童の安全を確保し、国民の不安感を払拭していくために全力を尽くしたいというふうに考えております。
○山本順三君　もう時間が来てしまいました。
　文科省の質問たくさん用意しておったんですけれども、誠に恐縮でございます。また改めて質問さしていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（中島眞人君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十六年度決算外二件及び予備費関係三件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　民主党・新緑風会の松井孝治でございます。
　今日は、多数の大臣あるいは参考人にも御出席いただきまして、ありがとうございます。決算委員会の質疑もいよいよ締めくくり的ということになりまして、今日はちょっと多岐にわたる項目を御質問させていただきますので、閣僚始め答弁者におかれてはできるだけ簡潔な御答弁をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　まず、官房長官、インドネシアのジャワ島の地震が発生いたしました。大変大規模な災害でございまして、我々も被災者に対して、阪神・淡路大震災を経験している日本国民全員が本当にお見舞いを申し上げ、できるだけの支援をしなければいけないと思いますが、官房長官、政府として、午前中にも多少議論がございましたが、今の最新の状況で、政府としてこの大震災の被害状況をどう把握され、これまでに政府としてどのような行動を取られ、また今後どのような行動を予定しておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　午前中の質疑の中でも御答弁申し上げているところでございますが、政府としては十一億円の緊急支援を今考慮しているところでございます。
　今、最新のものを今入手をいたしましたので、それを答弁させていただきます。
　二十七日、土曜日朝に発生しましたジャワ島中部での地震については、二十八日、日曜夜のインドネシア社会省の発表によれば、四千六百十一名の死者が発生をいたしました。また、二十八日正午のインドネシア国家災害対策調整委員会の発表によれば、三千七名の負傷者が出ております。また、約二十万人の避難民が発生し、約四千棟の建物が被害を受けたと報道されております。
　邦人につきましては、現在までのところ、在留届の出されている邦人九十一名全員の安全を確認をいたしました。そのうち一名の方が軽傷を負われましたが、適切な手当てを受け、命に別状はございません。十九名の旅行者についても、全員の安全を確認をいたしました。また、念のため、被害に遭われた方がいないか引き続き確認中でございます。
　このような状況を受けまして、政府は二十八日、日曜日朝、緊急援助チーム七名を現地に派遣をいたしました。その後、昨晩、十八名から成る緊急援助隊医療チームの派遣、総枠約十一億一千万円の無償資金協力及び約二千万円相当のテント、浄水機、発電機等の緊急援助物資の供与を決定しました。総枠十一億一千万円の援助は、今般表明されている各国の支援の中で最大のものであります。
　また、小泉総理よりユドヨノ大統領に対し、多数の方が亡くなったことに対し哀悼の意を表明するとともに、被害の早急な回復と復興を祈念し、今後も最大限の支援を惜しまない旨のメッセージを発出をいたしました。また、麻生大臣からもハッサン外相に対して同様のメッセージを発出したところでございます。
○松井孝治君　ありがとうございます。是非、機敏に必要な措置をとっていただきたいと思います。
　今日の各社のニュースでも、トップニュースは正にこれでございまして、やっぱり予想以上に大きな被害が生じている。現地では、重機等も必ずしも十分でないし、医師の問題も本当に深刻であるという話が出ておりますので、今防衛庁長官もいらっしゃいますけれども、それこそ空自、陸自、海自の派遣も含めて、政府部内で、週末でございましたが適切に対応していただいておると思いますけれども、さらに、これ月曜日ですので、政府として、関係各省庁どういう協力ができるのかよく御協議をいただいて、本当に必要な支援を、本当に日本もいつまた大きな地震が起こるか分かりませんので、しっかりと取っていただきたいというふうに私からお願いしたいと思いますが、よろしければ官房長官の方から、今後政府部内でどういう取組をされるのか、ある程度御予定が決まっておればお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋三君）　現在決定をしております援助の中身につきましては、ただいま答弁させていただいた状況の中身でございますが、今後、この被害の状況等をよく見定めながら、更に援助が必要であれば機敏に対応していきたいと、こう思っておりますし、政府内でよく関係省庁とも連絡をしていきたいと、官邸においてしっかりとリーダーシップを取って対策を考えていきたいと思っております。
○松井孝治君　通告しておりませんが、額賀長官、政府部内で協議の結果、必要であれば自衛隊の災害出動を含めて御協力をされる用意はございますでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　お答えいたします。
　私としては、ニュースでこのインドネシアの地震が報道されて以来、自衛隊に対しては、情報収集と同時に、いつでも外務省を通じて、あるいは政府を通じて要請があれば出動できるように待機をしておりますので、こちらからというよりも、インドネシアから要請があってそういう段取りが進められればいつでも対応できる態勢を取っておるところであります。
○松井孝治君　是非、しっかりとした対応をお取りいただきたいと、そのことを私からもお願いをしておきたいと思います。
　それでは、本論に移ります。
　四月の行政改革特別委員会において、私は天下り、随意契約の問題を取り上げさせていただきました。今日も理事会でお許しをいただきましてパネルを用意してまいりましたけれども、（資料提示）これは行政改革特別委員会で御提示したものと同じものでございます。非常に公益法人の事業委託と天下りというのが高い比率で行われているということは、もうここ時間がありませんので省略をいたしますけれども、各社団法人、これはもう一部ですが、あるいは財団法人において非常に国からの丸抱えのような形で随意契約が行われていて、その団体の役員の中のＯＢ比率というのは極めて高い数字であると、職員にも多数のＯＢの方々が天下っておられるという実態を皆さんに御説明したところでございます。
　随意契約というものは、これも行革特でも御説明したとおりでございますが、各省庁において非常に、本来であれば例外的措置である随意契約というのがむしろ多数を占めているということも、これは件数ベースでありまして、金額ベースの作業というのはもう膨大でまだできておりませんけれども、このこともお示ししたとおりでございます。
　そういう状況の中で、四月の行政改革特別委員会で、公益法人の設立許可及び指導監督基準、これによれば、これは政府の閣議決定文書でありますが、理事のうち、先ほどの役員ですね、所管する官庁の出身者が占める割合は理事現在数の三分の一以下とするという閣議決定が、この所管する官庁の出身者の定義というものが、その下の幹事会申合せ、各省官房長の申合せによっていろんな条件が付けられていて、実際は所管官庁出身者であるにもかかわらずそうカウントされない方が多数を占めて、現実には、先ほどの数字ですね、役員のＯＢ比、これ役所が出してきた数字ですが、十三分の十二とか十六分の十四とか、こういう数字であるにもかかわらず、数字のマジックで三分の一以下であるという基準を満たしているという解釈が行われている。
　これに対して、小泉総理大臣も含めまして、きちんと見直していくべきだと。しかも、外部の有識者の意見も聞いて、この幹事会申合せですね、だれをもって所管官庁出身者とみなすのかということについて、その基準というものが、総理大臣も含めて、閣議決定の趣旨がすり抜けされていると、この基準についてしっかり見直していくという答弁をされてから一月以上が経過をいたしました。
　何か、私が質問させていただいたすぐ翌日でしょうか、経済財政諮問会議でも総理はこの問題を取り上げられて、しっかり基準を見直すことという督励をされたというふうに伺っておりますが、この問題の所管大臣の竹中大臣にお伺いしたいと思うんですが、一月経過いたしましたが、どういう議論をされたのか。総理は外部の方も含めて基準を見直すというふうに明確に参議院の委員会で答弁をされていますが、その後の進捗状況についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えを申し上げます。
　松井委員御指摘の天下りの問題、これは四月の二十七日の経済財政諮問会議におきまして改めて総理から指示がございました。これは総理から行革担当大臣、中馬大臣に対して指示がございまして、国会等で議論されていることをちゃんと整理して改革を進めるよう、そのような指示がございました。この問題につきましても、したがって、政府全体の改革の議論の中で取り組むということが必要だというふうに思って、鋭意作業をしているところでございます。
　公益法人の理事に関しまして所管の省庁出身の三分の一以下にする基準について、これは松井委員にもいろいろ御議論いただきましたし、その他での御議論、総理の御発言等を踏まえまして、いわゆるすり抜けではないかとか、そういう御批判を受けないようにその運用を厳格化する方向で見直す必要があると、総務大臣としてもこれは認識をしております。
　これ、行革担当大臣で今取りまとめをしているところでございますので、行革担当大臣、中馬大臣とよく相談しながら検討を進めてまいりたい、まだその意味では今検討の途上でございます。
○松井孝治君　私が伺っているのは、この一月間、どういう検討を進められましたかということをお聞きしているわけであります。
　翌日に経済財政諮問会議で議題になった、検討を進めるという方針は分かりました。それはそうでしょう、総理大臣がそうおっしゃっているわけですから。この一月間、もう総理大臣の任期もわずかですよね、その中で総理大臣があそこまでおっしゃったんですから、きちんと成果を出していただきたいと思うわけですが、この一月間どういうことを、例えば外部の有識者を入れて、この在り方がいいのか悪いのか、そういう実態把握をされたのか。どういう検討されているのかという具体的な事実を、それとも一月間、取りあえず何も検討されてないのか、それであればそれで実態ですから、正確にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっとこれ取りまとめ、今、中馬大臣のところでございますので、私の承知している範囲でございますけれども、中馬大臣のところで、つまり内閣官房で実態の調査を踏まえて、各省庁からのヒアリング等々も踏まえて今議論を整理しているというふうに承知をしております。
○松井孝治君　いや、実態の調査をどうしているかといっても、これは所管、担当、権限があるのは、調整権限を持っているのは総務大臣ですよね。それは中馬大臣は行政改革全体を総括しておられるでしょうけど、これは中馬大臣のせいにされても。
　何かいろいろ実態調査といいますか、じゃ、どういうヒアリングをされたのか。具体的にこれ事前に質問通告をしていますし、今日は中馬大臣においでいただいていませんから、私はこれは権限を持っておられるのは総務大臣だと認識していますから、どういう調査を政府としてなさったのかと、どういう調査をしているのかと、今日まで。何回ぐらい、何省庁からヒアリングをしたのか、あるいは総理がおっしゃったような外部有識者を呼んでのヒアリング、この制度についてのヒアリングをされたのかされてないのか。されてなければないでいいんです、事前通告しているんですから、まだそこまで至っていませんと、いろいろ忙しくてこういう問題は後回しになっていますということだったらそれで結構ですから、正確に御答弁いただけませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　対応策は中馬大臣のところで取りまとめるわけでございまして、私、総務省としては公益法人を所管しておりますから、その調査を行っているところでございます。これは、各法人に調査票を出して、それの提出をさせまして、その実態把握をしている。
　先ほど運用と申し上げましたけれども、各省庁出身者の定義を本省課長相当職以上の経験者、そして退職後十年未満の間の就任者というふうにしているわけでございますけれども、これがすり抜けになるという御批判をいただいておりますので、どういうところに基準を設定すべきかということの実態判断をしなければなりません。そのために各所管法人に調査票等々を投げてその実態を調査をしているということでございます。それの取りまとめを中馬大臣のところで行っていただかなければいけないと思っております。
○松井孝治君　そこを聞きたいんですよ。
　ですから、例えばその実態を、課長相当職以上だったら今三分の一で掛かっているわけですが、じゃ課長補佐以下あるいは企画官、室長でお辞めになられた方がその全国二万六千の公益法人にどれだけいるのかという調査をどれだけの法人相手にされているのか、どういう調査票をいつを締切りにして送っておられるのか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　申し訳ありません。今、そのいつまでの締切りでどのような何枚の調査票を送ったというのは、ちょっと手元に大変申し訳ありませんが資料がございませんので、必要でしたら後でその詳細は御報告をさせていただきます。
○松井孝治君　これ委員長にも申し上げたいと思うんですが、やはり話題になっている話でございます。それは本院で話題になっている話でございますし、総理がきちんと見直すとおっしゃったことについて、私は、基本的に全国の公益法人に対してどれだけの国の省庁の出身者が、それはいろんな形態でいらっしゃる、それからいろんなランクまで経験された方がいらっしゃる、それについて、まずは全部調査票を送って、いついつまでにその中身を回答してください、この実態把握ぐらいはもう既にされているんではないかなと思ったんですが、今の御答弁では、そのどうも調査票はある程度は送られたのかもしれませんけど、どの範囲に送られたのか、どういう調査をしておられるのかはっきりしないんです。
　ここが我々は、実はこの行政改革の一番本丸の部分だと思っているんです。この随意契約と天下りの問題、少なくとも本丸の一つだと思っているんです。これをしっかり調査をしていただくように、その調査状況の進捗状況、それを委員会において、もうこの委員会も残りの回数もそう行えませんので、委員会において委員長の名においてきちんと政府にその調査状況の実態把握をまずすると、そのことを要求いただけませんでしょうか。
○委員長（中島眞人君）　ただいま松井孝治君からの御発言がございました。
　調査等またそれに携わっている行革大臣等々と協議の上、その実態状況を当委員会に提出をしていただけるよう早急に、段階を追ってでも結構でございますからやっていただくことをお願いをいたしたいと思います。
　それでよろしいですか。
○松井孝治君　ありがとうございます。理事会協議と言われるかと思ったら、委員長が直接御指示をいただきました。手間が省けて有り難かったです。
　次の問題に移りたいと思います。
　私ども、天下りの禁止、原則禁止ですね、これについて法案を提出させていただきました。あるいは、情報公開についてももっと厳格化すべきではないかという法案も提出させていただきました。
　それと同時に、随意契約の適正化についても法案を提出させていただきました。具体的には、会計法に随意契約の、あるいは指名競争入札を取った場合、この相手方についての情報あるいはその随意契約とした理由の開示、こういったものを会計法の義務として規定を置くという、そういう法案を出させていただきました。趣旨としては賛成だという答弁が別委員会でもございましたけれども、今、谷垣大臣、これは官房長官のところでも取りまとめられていますけれども、会計法の所管は谷垣大臣ですから、谷垣大臣の方でも、政府全体として随意契約の理由の開示、中身の開示、情報開示というのは実態的に進めようということで、各省庁の連絡会議でそういう合意を得ておられますね。
　それで、その中身、差があります、我々とは。その情報開示の中身がいついつまでにというところが、政府はたしか七十何日以内に出させようということを我々は六十日以内にしているとか、若干違いはありますけど、趣旨は同じなんですね。大きな違いは、随意契約を受けているところが天下りをどれだけ受け入れているか、天下りと随意契約の連関、牽連関係がどれだけあるかということを我々は情報開示してほしい。それを我々のものは、法案に人数というものをはっきり情報開示してくださいということを入れてあるわけです。
　これは、法案に賛成するしないというのは、この前、直嶋議員が総理にも議論されましたけれどもはっきり結論が出ませんでしたので、時間の関係もありますからもう省略して、少なくとも、政府が今関係省庁の連絡会議で申合せをされている中身に、随意契約を受けている法人に対してどれだけの数の天下りを受け入れているのか、その人数、これを情報開示させる。簡単なことですよ。申合せの中で一項目、官庁出身者の人数、その一項目を入れる、これぐらいのことはできませんか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、松井委員がおっしゃいましたように、私どもも内部で協議をして、透明化といいますか、できるだけ情報を開示していくことが随意契約の信頼性を高める上で必要だと。大体、今、松井委員がおっしゃったようにかなり似たところがあるわけでございます。
　それで、今おっしゃった点は、私どもは相手方の随意契約の場合のどれだけ元公務員がいるかという点についてはまだやるというふうにはしておりません。民主党が取り上げていただいた項目のほとんどは既に公表対象となっているわけですが、さらに、随意契約の適正化のためにどういう内容を公表していくのがいいのか、私たちも更に研究したいと思っております。
○松井孝治君　いや、研究とおっしゃいますけど、そんな難しいことを私はお尋ねしてない。これ決めの問題、政治判断の問題なんですよね。
　別に私、競争入札で落札しているところまで、これも本当は官製談合とかいろんな疑惑があるわけですが、そこまで天下り人数なんていうことを公表しろというふうに求めているわけじゃないんです。少なくとも、世間が疑惑を持って見ている随意契約、要するに無競争でしかも長期間ずっとあるところに出している、これについては非常に世間の目は厳しいですよ。
　それも、別に氏名まで出せと言っているわけじゃないですよ。何人、その会社あるいはその公益法人に官庁出身者がいらっしゃいますか、もっと言えばその所管官庁出身者がいらっしゃいますか、そのことだけでも出してくださいと、その人数。随意契約で無競争で出しているんだから、それぐらいのことは情報開示しなさいよ、そのことを関係省庁連絡会議で合意していただければ。
　いや、本当は我々は、省庁連絡会議での合意というのでは、ああ閣議決定なんて大したことないというようなことをおっしゃる大臣もいらっしゃいますから、ここに。それではやっぱりちょっと危ないということで、法律にその義務を明確に規定するべきだと思うんですが、この際、その法律云々は別として、関係省庁申合せでいいですよ。少なくとも、随意契約受けたところはその所管官庁出身者が何名いるか、そのことだけ公表してくださいということを、これ通告のときにも是非大臣に上げていただいて御検討いただきたいということで通告しているわけですから、もう少し明確な御答弁いただけませんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今申し上げましたように、国会での議論等々も踏まえまして私たち検討したいと思っております。
○松井孝治君　駄目ですね、歯切れが悪いですね。
　官房長官は若干、まあ別にポスト小泉ということで伺うわけじゃありませんが、今、谷垣大臣は非常に慎重な、検討していきたいという御答弁でしたが、官房長官は行革路線を継承されるというふうに聞いておりますが、ここについて関係省庁の申合せででももう少し踏み込んで議論をする、具体的に天下りのところをどういう形で公表するかという、情報公開をするかということについて検討しますと、もっと具体的にいついつまでに、今度、官房長官が主宰されている会議ですね、関係省庁の連絡会議は、ここで議論をさせますということぐらいお答えになれませんか。
○国務大臣（安倍晋三君）　基本的には既に谷垣大臣から答弁しているとおりでございますが、ここで例えば天下り、また官庁の出身者が何名いるかというこの定義のところで、一度辞めてある会社に勤めてまた、それからまた別のところに移った人をカウントとして把握し切るかどうかという難しい問題と定義の問題もありまして、そうしたことも踏まえて、今そういう基準をどうするかということも踏まえていろいろと検討はしているということを私は承知をしていると……
○松井孝治君　検討しているんですね。
○国務大臣（安倍晋三君）　いわゆる検討、検討をしているということでございます、その公表の仕方、基準についてですね。