Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　人事院勧告、報告に関連して、本府省業務調整手当の新設について質問をいたします。
　人事院勧告の報告では、「近年、各府省において本府省に必要な人材を確保することが困難になっている」としております。総裁に伺いますが、人材確保が困難となる要因の一つに超過勤務の増加の問題があるのではないかと私は考えますが、総裁の御見解、お考えをお聞かせください。
○谷政府特別補佐人　希望者が減ってきておりますということについてはいろいろな事情があると思いまして、それぞれの要素の影響を正確に分析し切るということはできないと思います。しかし、公務員を志望するということの中にはいろいろな要素があるわけでございまして、その中には、公務員の勤務の実態がどういうものであるかということも当然含まれると思います。具体的に超過勤務の実態がどうであるかということについてまでは申し上げられませんけれども、勤務条件のあり方が影響するということはあり得ると考えております。
○塩川委員　勤務条件のあり方が問題となり、公務員の勤務実態として超勤の問題があると思っております。
　そこで、数字でお伺いしますが、本府省及び本府省以外の超過勤務時間について、平成十五年と平成十九年においてそれぞれ何時間か、年間と月平均の数字でお示しください。
○川村政府参考人　お答えを申し上げます。
　国家公務員の平均超過勤務時間数ですけれども、平成十五年の実績でございますが、年間で二百二十二時間、本府省が三百三十九時間、本府省以外が二百五時間となっております。月平均にしますと、全体で十八・五時間、本府省が二十八・三時間、本府省以外が十七・一時間ということでございます。
　十九年の実績でございますけれども、同じように、年間で二百三十一時間、本府省が三百五十七時間、本府省以外で二百十一時間でございまして、月平均にいたしますと、全体で十九・三時間、本府省では二十九・八時間、本府省以外で十七・六時間という状況でございます。
○塩川委員　この間の推移ですけれども、地方は横ばい傾向ですが、本府省は地方に比べて残業時間は大変長いですし、しかも増加傾向にあります。ここにあらわれないようなただ働き、サービス残業の問題もあるのではないかと思っております。
　人事院は超過勤務の縮減を求める上で、超過勤務の縮減に関する指針を平成十一年に出しております。その中では、「一年につき、三百六十時間を目安としてこれを超えて超過勤務をさせないよう努める」としております。同時に、国会関係、国際関係、法令協議、予算折衝等に従事するなど、業務の量や時期が各府省の枠を超えて他律的に決まる比重が高く、三百六十時間の目安が困難となる事情のある部署においては、この三百六十時間によらないということができるとしておりますが、今回の本府省業務調整手当が支給されるような職員というのはこの指針で示しているような他律的な業務の比重が高い部署に相当すると思いますが、そうですね。
○吉田政府参考人　今回の本府省業務調整手当の支給対象につきましては、今先生おっしゃいましたような本府省の非常に固有な業務に従事されているという方もいらっしゃいますが、ただ、本府省の中でそれと一体になって作業をしている、例えば庶務の方とかそういう方も対象にしておりますので、一概にすべてがこれに該当するとは限らないというふうに考えております。
○塩川委員　すべてが該当するとは限らないということですけれども、本府省の固有の業務に相当する、他律的に決まる側面、要素もあるということであります。人勧の報告では、「国家行政施策の企画・立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等の本府省の業務に従事する職員の業務の特殊性・困難性」とありますから、本府省業務調整手当の対象となる業務が他律的な業務に相当するということが言えるということであります。
　そこで、今回の人事院勧告の報告では、「他律的な業務の比重の高い部署における超過勤務の上限目安の設定等の検討」を進めるとあります。
　人事院が定めた他律的業務に対する超過勤務時間の目安というのは何時間を考えておられるのか、そしてその根拠はどのようなものか、お示しいただけますか。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生先ほど御指摘になられましたように、現在人事院が定めております超過勤務の縮減に関します指針で、一般的には、一年につきまして三百六十時間を超過勤務の上限の目安としておるところでございますけれども、お話がありましたように、他律的に決まる比重が高い、そういう業務はこの目安によることが困難である特段の事情があるということでございまして、当面はこれによらないことができるというふうに今の指針ではなっております。
　しかしながら、このような他律的な業務につきましても、職員の健康の維持を図る等の観点から、やはり上限の目安時間を設定することが適当であるというふうに考えられますので、現在それを検討しておるところでございます。
　現在、検討の過程でございますけれども、上限とする目安時間といたしましては、関係者からの意見等も踏まえまして、一年につき七百二十時間を検討しております。これは大体、月に直しますと、月六十時間ということで、一日三時間ぐらい。十時以降のそういう深夜勤務にはならないようにというようなのを一つの目安として考えておるところでございます。
○塩川委員　七百二十時間、月六十時間、大変長時間になるわけですけれども、この月六十時間というのはどれだけの残業時間に当たるのか、健康との関係でも問われてまいります。
　例えば、社会経済生産性本部のメンタル・ヘルス研究所の白書などを見ますと、残業がふえれば生活習慣を乱す、特に睡眠時間が減る傾向にある、家族との関係は残業が六十時間以上になると問題がうかがえる、自殺への思い込みというのも六十時間以上になるとふえるということで、「以上の結果からは、残業はしてはならないもの、特に六十時間以上はしてはならない」、こういう指摘があるわけですが、現状、月六十時間、年間七百二十時間を超える勤務をしている、そういう公務員というのはどれぐらいの人数に上るのか、本府省と本府省以外の数字でお示しいただけますか。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　職員数全体で申し上げますと、大体二十二万六千を対象にいたしまして、七百二十時間というのはこのうち大体四千三百人ぐらいございます。
　本府省と本府省以外に分けますと、本府省、大体三万一千というのが全体でございますけれども、七百二十時間以上は二千二百。それから、本府省以外ですと十九万五千でございますけれども、このうち七百二十時間以上というのは大体二千人ということでございます。
○塩川委員　ですから、七百二十時間を超える超過勤務をされている方は、本府省以外では全体の一・一％ですけれども、本府省だけとると七・一％と、大変高い比率になってくるわけです。
　その際に、このような長時間勤務が心と健康にどういう影響を与えているのか、そういう調査というのは行っておられるんでしょうか。
○川村政府参考人　お答え申し上げます。
　職員のメンタルの関係を初めといたしましていろいろな健康の保持ということは大変重要な課題であると思っております。
　一般的に、そういう健康保持の観点からも、超勤はできるだけ縮減することが重要であるというふうに考えておりますが、具体的に何時間でしたらどうというような形での調査というのは行っておりません。
○塩川委員　七百二十時間を容認するような数字というのが、目安ですから、それすら超えるような実態というのが現に生まれているわけで、そういう点でも極めて重大であります。
　長期の病休者数、長期の病休者率の推移を見ましても、平成八年、平成十三年度、十八年度という五年刻みで見ましても、国家公務員全体で千百八十一人、〇・二一％が、十三年度には二千二百十八人、〇・四六％、十八年度には三千八百四十九人、一・二八％と増加をする中で、特に平成十八年度を見ますと、本府省以外では一・二一％なのに、本府省では一・四二％と健康被害が増加もし、その中でも、今言ったのは精神疾患に関連しての数ですが、増加をしているわけです。そういう点でも、長時間労働の影響というのは大変重大だと思っております。
　そこで、人事院総裁に伺いますが、こういった七百二十時間ということで、こういう長時間労働を容認する実態で意欲を持って働くことがそもそもできるのか、お伺いします。
○谷政府特別補佐人　大変厳しい勤務環境というのは多年にわたって続いてきたところでございまして、その中で、本府省に勤務する職員は努力を重ねてきてくれたと思っております。
　このことにつきましては、差し向きの問題としてこういう目安を設けておりますが、並行いたしまして、超勤縮減対策というものを内閣及び各府省の御協力をいただきながら進めているところでございまして、そういう意味で、いろいろな角度からの対応策というものを検討していかなければならぬと考えております。
○塩川委員　大臣に伺いますが、年間七百二十時間を容認するかのようなこういう目安というのは、私は大いに問題ありだと思っております。その点についての大臣のお考えを一つお伺いしたいのと、そもそも、超過勤務時間の解消を訴えても、業務量そのものが変わらない、あるいは逆にふえているかもしれない、そういったときに、現場では必ずしもふさわしく人員の配置が行われていない。これでは超勤の解消もできませんし、意欲を持って働ける職場もつくれないということで、私は、全体としての定員削減、人員削減というのが、こういったしわ寄せに影響が出ているんじゃないのか。ですから、そういう点でも、人員削減について、もう限界に来ているんじゃないのか。この点についてあわせてお伺いしたいんです。
○鳩山国務大臣　先ほどから七百二十時間という目安が議論されておりまして、十二で割って月六十時間。しかし、これも恐らく超過勤務命令が出たという前提での七百二十時間でございましょう。そうすると、実際には千時間とか千五百時間、二千時間ということがあるとすれば、これはまさに人間的な生活、ワーク・ライフ・バランスなどということが盛んに言われながら、全くその実態に反するような状況があって、そうした中で、健康を害する、病気休職者数がふえてきているという状況、この因果関係は当然推定されるだろう、こう思うわけでございます。
　一方で、行政改革を大変進めてきましたし、これからも行革だ、無駄ゼロだということで、定員については、スクラップ・アンド・ビルドではありますものの、五年五・七％というような計画も実施中でございます。
　そういう意味で、業務内容や業務量というものをよく精査しながら、公務能率の一層の向上に努めつつ、必要な定員というのはどれくらいであるかは、適切に本当に措置しなければならない。場合によっては、私は今でもいいことかどうか、悪いことであるのかよくわかりませんが、非常勤職員を活用して補うというようなこともなされているし、これからもそういう必要性が増していくのかもしれません。
　いずれにいたしましても、職員に過重な負担がかからないような、そして能率が向上するような、そういう業務形態を考えていかなければならない。しかしながら、実際問題として、先ほど小川淳也委員からもみずからの体験の御披露がありましたように、相当なきつい労働の圧力というのが国家公務員にかかっているという実態は素直に認めなければならないと思います。
○塩川委員　長時間労働に歯どめをかけなければいけない、サービス残業、法違反を容認するような立場であってはならない、そういう点でも、私は定員削減を見直すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　人事院勧告について数点お聞きしたいと思います。
　まず、本府省業務調整手当についてでありますが、今回の勧告では本府省業務調整手当を新設することが盛り込まれております。国家公務員法第六十二条に規定されております、給与は職務と責任に応じてとあるように、職務給の原則があるわけです。今回の本府省業務調整手当はこの職務給の原則に抵触するのではないかという疑問を持ちます。第一点です。
　第百六十国会で当時の佐藤人事院総裁が「職務給というのはあくまでも本俸に対して当てはまる考え」と述べられ、さらに「手当というのは別途、個人的な、あるいは個別の事情、例えば、どういう地域に勤務しているとか、扶養家族があるとかないとか、そういうことで手当をそれに乗っけている」、こういう答弁がなされているわけであります。
　そこで、今回も手当だからよいというふうに答弁されるかもしれませんが、本府省業務調整手当は、個人の事情、佐藤人事院総裁の言葉をかりれば、地域あるいは扶養家族の有無などとは全く事情が異なるわけでありますが、この点についてどう考えておられるか、お聞きします。
○谷政府特別補佐人　御指摘のとおり、国家公務員法六十二条は、「職員の給与は、その官職の職務と責任に応じてこれをなす。」と定めてあります。また、同法は、この職務給の原則のもとで、俸給のほかに特殊な勤務に対する手当や勤務条件が特別なものについての給与の調整を定めることを規定しております。それから、先ほど御指摘がございました、佐藤前総裁の答弁でもこのことに触れておるのはそのとおりでございます。
　今般の本府省業務調整手当でございますけれども、国家行政施策の企画立案、諸外国との折衝、関係府省との調整、国会対応等の本府省の業務に従事いたします職員の業務の特殊性、困難性を踏まえまして、また、近年、各府省において本府省に必要な人材を確保することが困難になっているという事情もあわせ考慮いたしまして新設するものでございますが、この職務給の原則に抵触するものではないと考えております。
○重野委員　今回の手当の原資、これは給与構造改革により生じた原資で賄う、こういうふうになっております。これでは、本府省以外で働いている人の賃金を削って本府省キャリアに手厚く盛るという形になりはしませんか。
　本府省以外で働いている公務員も十分に困難な業務を自覚と責任を持って遂行しているわけでありまして、そういう点では著しく均衡を欠いている、このように思うんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　本府省業務調整手当は、今先生が御指摘のように、給与構造改革の一環として、俸給表の水準を平均約四・八％引き下げたところから出てくる財源を使いまして、いわば配分の見直しとして措置するものでございます。
　それで、この本府省業務調整手当の対象となる職員は本府省に勤務する職員でございますが、課長クラスで見ますと約七割、係長あるいは係員クラスで見ますと約八五％が２種、３種等採用職員になっておりまして、御指摘のように、いわゆるキャリア職員が専ら受けるというようなものではないというふうに考えております。
○重野委員　今回のこの本府省業務調整手当導入で給与が下がる、そういうケースはあるんでしょうか。あるとすれば、どういった職種にそれがあらわれるんでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　行政職俸給表（一）が適用される職員の本府省業務調整手当の手当額は、役職段階別・職務の級別の定額制といたしております。課長補佐で申しますと俸給月額の九・四四％、係長では四％、係員では二％となってございます。
　行政職俸給表（一）以外の俸給表が適用される職員、例えば公安職とか税務職でございますが、こういった職員につきましては、該当する俸給表のそれぞれの職務の級に相当する行（一）の職務の級の額を支給することとなっております。したがいまして、現在既に本府省でいわゆる課長補佐相当で俸給の特別調整額八％を支給されている職員のうち、行（一）よりも水準差を持った、つまり行（一）よりも水準が高い俸給表の適用を受けている人、税務職であるとか公安職でございますが、こういう人の中に、本府省業務調整手当に切りかえることによって手当額が下がる人が出てまいります。
　これは、本府省業務調整手当というのは、本府省の業務に従事する職員の業務の特殊性あるいは困難性、あるいは各府省における人材確保の必要性ということで設けるものでございますので、いわゆる水準差俸給表の基礎になっております職務の困難性というものとは別のものであろうということで、俸給表にかかわらず行政職俸給表（一）と同額を出すということにしたためでございます。
　なお、このほか、現在、本府省の課長補佐に対する俸給の特別調整額が支給されている職員の一部で本府省業務調整手当の適用対象とならないケースもございますが、この場合には当然給与が下がるということになります。
　今ちょっと言い間違いがございまして、先ほどの先生の御質問で、本府省業務調整手当の対象となる職員のうち、課長補佐クラスで七〇％が２、３種職員でございます。
○重野委員　そこで、ちょっと視点を変えまして、確かに、本府省の皆さんの労働時間が非常に長いという点については、先ほど来るる指摘もございました。
　そこで、そういう過重な労働時間の原因の一つに、自民党の国対が野党に提出する資料を事前にチェックする、こういうことが以前問題になりました。そういう行為などが、私に言わせれば余計な仕事、それが長時間労働の一因をなしているというふうな指摘を私はしたいんでありますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○松本内閣官房副長官　お答えいたします。
　野党からの資料要求についての自民党国対への事前相談、すなわち事前の情報提供の件につきましては、資料要求の実態を把握することを目的といたしまして、自民党から各府省に対し依頼があったものと承知をしております。
　国対への情報提供自体は大きな作業を伴うものではなく、超過勤務をふやす一因となっているとは考えておりませんで、議院内閣制のもとでの政府・与党の関係を踏まえると、与党から、このような依頼に応じて資料要求について情報提供を行うことは、特段の問題はないと考えているところであります。
　なお、資料要求への対応につきましては、資料の内容や提出の可否の判断、自民党国対への事前の情報提供を行うかどうかの判断につきましては、各府省の大臣の責任のもとで行われているところでございます。
○重野委員　大変苦しい答弁と私は受け取りました。そんなことが恒常的に行われるということについては、与党の側もしっかり自制をしなければいけないと思います。
　時間も少なくなりました。非常勤職員の問題についてお聞きします。
　いわゆる公務における非常勤職員、法の谷間に置かれている、官製ワーキングプアなどという言葉まで生まれるほど、低賃金で不安定な雇用労働条件に置かれている。今回の勧告で給与決定のガイドラインが設けられたことは、私は問題の解決に向けた第一歩として評価いたします。
　そこで、報告の中に、非常勤の中には、業務面から見ると、恒常的に必要と考えられる業務を代替している者が含まれるとあります。人事院の報告では、委員や顧問、参与などを除く十二万人、その十二万人のうち、どのくらいの人がこうした恒常的な業務を代替していると見ているか、お聞かせください。
○吉田政府参考人　総務省の調査でございますが、一般職の非常勤職員は、委員、顧問、参与等の諮問的非常勤職員を除くと約十二万人ということになってございます。今般、非常勤職員給与の指針の策定に当たりまして、各府省から、非常勤職員がどのような職務に従事して、どのような給与決定方式あるいは給与水準となっているかヒアリングを行いました。
　この十二万人のうちには、保護司が約五万人在職しているほか、各府省において庶務等の事務補助の業務に従事している職員や窓口で相談業務に従事する職員など、多種多様な職員がいたというふうに認識しております。この中には、恒常的に必要と考えられる業務を代替している職員も含まれていると思いますけれども、今回のヒアリングの中では、その具体的な数までは把握しておりません。
○重野委員　私はやはり把握すべきだと思います。
　そこで、今回のこのガイドライン設定でとまるんじゃなくて、この非常勤職員の位置づけであるとかあるいは制度のありようについて、私は、関係する、使用する側、使用される側、もろもろの関係者の話を十分に聞いて、そして抜本的な改善を図るべきだと考えるんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○谷政府特別補佐人　先般、給与に関する指針を各府省にお示ししたところでございますけれども、このことに加えまして、休暇それから健康診断のあり方についての検討も行いますし、また任用形態、勤務形態のあり方についても問題意識を持って考えております。
　この非常勤職員の問題は、業務運営の方法、組織・定員管理、それから予算、人事管理方針などと密接不可分の関係にあるものでございますので、今後におきましては、政府全体としてこの非常勤職員のあり方をどのようにしていくかということについて幅広く検討を進めていくことが必要と考えております。人事院としても、必要な検討を進めますとともに、政府全体の取り組みに対しまして積極的に協力をしていかなければならないと考えております。
○重野委員　時間も来ましたので、最後に、給与法の提出について大臣にお願いしておきたいと思うんです。
　政府は、この人事院勧告が出される、これはもちろん公務員の労働基本権の代替措置としてあるわけでありまして、そういう点を十分に踏まえて、直ちに給与法の閣議決定を行って法案提出を行うべきだ、このように考えておりますが、最後にこの点について大臣の御所見をお伺いします。
○鳩山国務大臣　御承知のように、人事院勧告は労働基本権制約の代償ということでありますから、大変重要であって、政府としては速やかに完全実施すべきものだと、本来、そう思っております。
　今回、給与関係の閣僚会議を二回、三回と開いた中で意見が集約されて、完全実施しよう、完全実施といっても本俸が上がるわけではないんですけれども、完全実施するということで閣議決定をいたしたわけでございますので、給与法等速やかに提出したい、こう考えておりますが、与党とのスケジュール調整をいたしておりますので、多少の時間がかかっておりますが、できるだけ、アズ・スーン・アズ・ポシブルという考え方で臨んでまいります。
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十七分散会
平成二十年十一月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　大悟君　　　　　風間　直樹君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　森田　　高君
　　　　　石井　準一君　　　　　西田　昌司君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　西田　昌司君　　　　　石井　準一君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　森田　　高君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　戸井田とおる君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　一昨日、元厚生事務次官の職にあられた方の御自宅が相次いで襲われるという事件が発生いたしました。事件の犠牲となったお二方並びに御遺族に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、負傷された方には一日も早い御快復をお祈り申し上げます。また、事件の早期解決と再発防止を切に願うものであります。
　ここに、お亡くなりになられたお二方の御冥福をお祈りするため、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（岩本司君）　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松浦大悟君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君及び森田高君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国における急速な少子化の進行、児童虐待等の問題にかんがみ、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図ることが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、地域における子育て支援の充実、要保護児童等に対する支援の強化、地方公共団体及び事業主の取組の強化等の措置を講ずることにより、総合的な次世代育成支援対策を推進することとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地域における子育て支援の充実であります。
　サービスの質を確保しつつ事業の普及促進を図るため、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業及び家庭的保育事業を児童福祉法に位置付けるとともに、都道府県による指導監督を行うこととしております。
　第二に、要保護児童等に対する支援の強化であります。
　養子縁組を前提としない養育里親の制度化等の里親制度の見直し、小規模住居型児童養育事業の創設など、要保護児童に対する家庭的環境における養育の充実を図ることとしております。
　また、児童養護施設の職員等が入所児童等に対して行う被措置児童等虐待について通告義務を設けるとともに、都道府県は通告等を受けたときは必要な措置を講ずることとしております。
　第三に、地方公共団体及び事業主の取組の強化であります。
　地方公共団体の取組については、市町村行動計画において保育の実施の事業等に係る目標等を定めるに当たっての参酌標準を国において設定することとしております。
　また、事業主の取組については、一般事業主行動計画の策定等の義務付けの範囲の拡大、当該計画について策定等の義務が課せられる一般事業主に対する公表及び労働者への周知の義務等を規定しております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十一年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十年十一月二十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川上　義博君　　　　　松野　信夫君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松野　信夫君　　　　　川上　義博君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川上　義博君　　　　　青木　　愛君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　金子　一義君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　加納　時男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　直樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五
　条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止
　の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、川上義博君が委員を辞任され、補欠として高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金子国土交通大臣。
○国務大臣（金子一義君）　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年十月十三日までの間、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施してまいりました。しかし、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合、国際連合安全保障理事会等における国際社会の動き等その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定による平成二十年十月十日の閣議決定に基づき、引き続き北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止する措置を実施いたしました。これについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　以上が本件を提案する理由であります。
　次に、本件の内容について、その概要を御説明いたします。
　本件は、同法第三条第三項の規定による平成二十年十月十日の閣議決定に基づき、平成十八年十月十四日より本年十月十三日までの期間にわたる北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止の実施を決定した従前の閣議決定を変更し、平成二十一年四月十三日までの六か月間にわたり、引き続き、北朝鮮船籍のすべての船舶の本邦の港への入港禁止を実施することについて、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めることを内容とするものであります。
　以上が本件の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ本件につき速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田村耕太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村耕太郎君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十年十一月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森田　　高君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　平田　耕一君
　　　　　　　農林水産副大臣　　近藤　基彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　大藤　俊行君
　　　　　　　金融庁検査局長　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省国際局長　　玉木林太郎君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　武彦君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　中小企業庁次長　　高原　一郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　横尾　英博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○金融機能の強化のための特別措置に関する法律
　及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○富岡由紀夫君　民主党の富岡でございます。今日はどうぞよろしくお願いします。
　まず、今回のこの法案の原因となっております金融危機について、世界的な問題意識を持っているわけでございまして、先般、中川大臣もワシントンに行かれましていろいろと協議をされてきたと報道で承知しているところでございますけれども、ただ、その中で日本がどういうスタンスでこの金融会議に臨んだのかというところをちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思っております。
　新聞記事によりますと、日本はアメリカのドル基軸体制を維持する、それを擁護する発言をされたと言われております。ただ、いろいろ報道を見ると、サルコジ大統領なんかはアメリカ・ドル基軸体制から少し距離を置くような発言をされているということで、どちらかというと、ＥＵ諸国、ヨーロッパとアメリカ、そして日本はアメリカ寄りなんでしょうか、アメリカとの間で意見の対立があったように受け止めているんですけれども、その点の具体的な中身について中川大臣にちょっとお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　今の富岡委員の御質問でございますが、今回のＧ20会合におきましては、何か日本がアメリカのドル基軸通貨体制を維持したことだけ、あるいはまた一千億ドルをＩＭＦに出すということだけで、何か貢献だけやってきたというような印象が報道でもあるわけでございますけれども、決してそうではございませんで、麻生総理の会議でのスピーチ、発言におきましても、まず、今回のこういう金融危機をつくった原因の一つはアメリカにあるんだということははっきり申し上げたところでございます。
　つまり、アメリカが経済力が低下し世界最大の債務国となった現在、こういう問題、そしてやたらと消費が盛んであって、こういう状況、つまり国は借金してそして国内で消費が非常に盛んである。これが、ある意味ではアメリカの経済のみならず世界に対して悪い影響を与えたのではないかと。これに関連して、アメリカだけではないわけでありますけれども、グローバルインバランスという問題が非常に大きな問題になっているということをはっきり指摘を総理はしております。
　その上で、しかしといって、いろんな対策を取り、今後もドル基軸通貨という体制は維持していかなければいけないということを申し上げたわけでございまして、指摘するところははっきりと指摘をし、そして今後に向かってのいろんな提案をさせていただいたというのが麻生総理並びに私の今回の発言でございました。
○富岡由紀夫君　アメリカの責任についていろいろ指摘して、今後いろいろな提案をされたという話なんですが、その提案の中身なんですけれども、ヨーロッパの出された提案はより規制をもっと強化すべきだと。いろいろな今までの規制を緩和して自由化の流れについて少し流れを止めるような具体的な提案があったというふうに承知しているんですけれども、日本はその具体的な中身、規制の強化とか自由化の見直しについての具体的な提案というのはされたんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　確かにヨーロッパを始め多くの国々が、共通認識としては、この危機をみんなで政策協調、連携をしながらこの危機を乗り越えていこう。それから二番目としては、格付も含めた行き過ぎた自由というものを、マーケットも含めてきちっと公的な規制の下で監視をしていこうということ。それから三番目が、新興国、途上国に対してもっともっと参加を求めたり発言を求めたりしていこうということ。それから四点目が、保護主義あるいは通貨の切下げ競争、こういったようなことは決してプラスにはならないから、これは絶対に阻止をしようというようなコンセンサスが、文書にもございましたけれども、会議の中の総括としてもあったわけでございます。
　ヨーロッパ等の国々は、そういった観点も含めて規制をもっと強化しなければならない。具体的には、新しい金融証券化商品みたいなものをきちっとやらなければいけない、あるいは会計の問題、これは二つとも麻生総理も提案をしております。さらに、格付会社の問題も同じでございます。
　日本もそういう提案を各国と同じようにいたしましたし、さらに、それはちょっと制度をある程度改正する話でもありますから若干時間が掛かる、これから作業をしなければいけないということでございますけれども、それもやらなければいけないという合意ができましたけれども、今まさにこの時点においても世界の金融、経済が悪化をしているという状況に早急に対応しなければいけない。これに対して具体的な対応をしたのは私は日本だというふうに思っているわけでございます。
　つまり、日本の経験をみんなに分かってもらう。つまり、日本が十数年間経験してきたことが今まさに起こっているわけでございますから、例えば資本注入の問題でありますとか不良債権の切離しの問題でありますとか、あるいはまた流動性供給とか、あるいは官民挙げての企業再生の問題といった問題も必要でありますし、また宣言文にも書いてありますけれども、やはり景気を良くする、経済を立て直すためには各国が財政出動することも必要であると、これも合意がされたところでございます。
　そして、日本としては、これからの、金融危機が各国で起こるということに備えてＩＭＦ、世銀等でもっとしっかりと機動的に、そして効果的な対応をしてもらいたいと。そのためにはお金が必要でしょうから、日本からはＩＭＦに対して一千億ドル、そしてＩＢＲＤの下部機関であるＩＦＣに対してはＪＢＩＣを通じて二十億ドルを拠出いたしますという、緊急対応として日本からは具体的な提案をしたところでございます。
○富岡由紀夫君　規制の強化についての動きについて日本も提案されたというお話なんですけれども、今回の規制の在り方をめぐっては、金融機関というか金融業務というものがどういう役割を果たすべきかということをやっぱり改めて問い直さないといけないというふうに思っております。
　中川大臣は専門家ですから、是非、専門家の御意見を今日はお伺いしたいと思っているんですが、金融機能というのは、私はやっぱり常に、常にというか、基本的にはわき役であるべきだと私は思っているんですね。いろんな事業資金とかいろんな資金を、必要なところに対して血液たるお金をちゃんと循環できるような機能を果たす、それが本来の目的であるというふうに思っているんですけれども、いろんな金融の自由化、証券との垣根をなくしたり、そういった規制緩和が行われてきている中で、何を勘違いしたか、金融機関が、自らがメーンプレーヤー、主役を演じたがって、金融工学とかそういったものを利用しながら、要すれば実体経済と懸け離れた中で利益の追求を行ってきた結果が今回のこういう金融破綻につながったんだというふうに思っているんですけれども。
　金融機関、特にそういった銀行というのは、本来あるべき姿はさっき言ったように常にわき役であるべきだと思っているんですけれども、それを放置してきた責任というのが、まあこれは日本だけじゃないですけれども、アメリカを中心とした関係当局にあるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、その辺の基本認識について中川大臣の御見解をお伺いしたいなというふうに思っております。
○国務大臣（中川昭一君）　まさに人々が、あるいはまたいろんな経済セクターが活動していく、これがやっぱり本来の主役であろうと私も思っております。そして、それを補完といいましょうか、そのための重要な役割の一つが金融という機能だろうと思っております。必要なお金を提供をする、あるいはそれをぐるぐる回ることによって信用創造というものが生まれていく、あるいはまたお金の決済という決済機能が金融機関にも求められております。あくまでもそれは、実体経済あるいは人々の暮らしが主だとすれば、私は従だというふうに思っております。しかし、その従がないということになると、これまた大変状況は変わってくるというか、非常に不便になってくる、いろいろ支障が出てくるわけであります。
　そしてまた、御指摘のとおり、これは過去にも何回も例があったわけでありますけれども、今回のこのサブプライムローン問題に端を発した現在の世界的な金融危機というものは、話すと長くなりますから省略いたしますけれども、いろんな要素、例えばレバレッジ規制の撤廃であるとか、あるいはまたグラス・スティーガル法の廃止であるとか、あるいはコンピューターによる高度な金融工学商品であるとか、あるいは低金利政策であるとか、あるいは余剰資金が世界中に出てきているとか、世界中にこういったものがいわゆるカップリングされていってしまったとか、こういった問題があってこういうことが起きてきたわけでございます。
　結果的にといいましょうか、事実として、それらの動きに対してスピード的にも、あるいはまた本来の金融行政が果たす役割からいっても、アメリカ等の国々、あるいは日本も全くないとは私は言えないと思いますけれども、金融行政がです。うまくいっているときはみんなハッピーですから余り問題にならないんですけれども、それでもちょっとおかしいよねという疑問を発する人は現にいらしたわけでございますけれども、いよいよこれがおかしくなってきたときには、やはり金融行政、あるいは規制、あるいはまた節度ある金融行動というものが改めて求められるんだということで、宣言文の中でも五つの原則、四十七の行動計画というものが採択され、一刻も早くそれを実現していこうというコンセンサスができたわけであります。
○富岡由紀夫君　その基本的な考え方は分かったんですけれども、それをこれから具体的に、具体化してどういう規制をするのかという、そういった議論をこれからされると思うんですけれども、是非そのときに、今言った基本方針を曲げないでしっかりと実効性のあるものにしていただきたいなというふうに思っております。
　要は、規制を緩和したはいいけど、金融工学とかそういう技術革新が何をやっているか分からない、監督している立場から分からないような状況でそれを放置するというのはやっぱり問題だと思うので、やはり分かる範囲内でいろんな自由行動をやっていいよと、それに違反したところはちゃんとしかるべき対処をしますよといったところがないと、これはまたもう一度同じようなことを繰り返すことにもなりかねませんので、その辺はしっかりと、先ほどおっしゃいました、日本がいろんな金融危機を乗り越えて経験もあるとお話しだったものですから、是非、日本がリーダーシップを発揮していただいて実効性のあるものにしていただきたいということも思っております。
　是非、その点の決意を、これから具体的な中身を詰めるということですから、その実効性のあるものを日本がリードをしていくという決意をちょっと御表明していただければ有り難いなと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今回は本当に、振り返ってみますと、検証を全部する時期でもないぐらいにまだ状況が変化をしているわけでありますが、例えばアメリカのあのサブプライムローン等の、何ですか、ＣＤＯ、債務担保証券であるとか、いろんな金融商品が実は例えばオフバランス化されちゃって実態がよく分からないであるとか、あるいはまた金融機関の中で、銀行の方の監督とか規制はその中ではまだきちっと当局が把握できていたわけでありますけれども、例えば証券会社であるとかあるいはまた投資銀行であるとかあるいはノンバンクになっていくと、もうアメリカもいろんな規制監督官庁がいっぱいあって、もうごちゃごちゃになって、そのすき間の中で大きな破綻が起こってしまったと。
　例えば、リーマン・ブラザーズなんというのはそういうことになったわけで、それで慌てて残りの大手の証券会社が、自分たちはこれから銀行になりますといって銀行になって、そして銀行の下での監督を受けながら資本注入も受けるというようなふうに変わっていっているわけでありまして、とにかく、今の規制でもどうしようもなかったということは多々あるわけでありますから、これらを、現に今も世界では経済が動き金融が動いているわけでありますけれども、一刻も早くこういうことが二度と起こらないように、やはりこれは金融行政、世界的な意味での金融行政の責任というものを改めて我々は認識をして、そして国際的によく話し合い、ＦＳＦ、金融安定化フォーラムあるいはバーゼル等々の諸機関ともよく相談をしながら、できるだけきちっとした体制を取っていかなければならないと思います。
　その中で、日本はそういう十数年間の経験、苦い経験があったわけでございますから、そういった経験も十分新しいルールを作るときにはきちっと生かしていくことができるように、つまり日本がリーダーシップを取ってこの作業をリードしていけるように私としても努力をしていきたいというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　是非、強力なリーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っております。
　今お話しの中で、金融サミットの中でいろいろと日本の経験を踏まえて提案をされたというお話で、その中で各国がこれから財政出動もすべきだと、日本もやってきたという多分お話しされたんだと思うんですけれども、ただ、金融危機を日本が乗り越えていく過程の中で、私はすべて成功したというふうには思っておりません。
　というのは、やっぱり今ありました財政出動の在り方で、今回、欧米各国、財政赤字の規模がＧＤＰに比べて、日本に比べたらまだまだ低い水準ですので、財政出動のできる体力はあると思うんですけれども、日本がこれから財政出動をして景気回復のいろいろな刺激策をやろうとしても、これ以上赤字国債残高を増やすわけにはいかないと私は思っているんですね。だから、金融危機を乗り越えるときに、大幅な将来にツケを残すような赤字財政の出動、これは私は決してほかの国にお勧めできるものじゃないというふうに思っております。やはり適正な財政赤字の水準、それは絶対に超えてはならないというふうに思っているんですけれども、そういったことまで日本の、そこは日本の私は反省すべき点だと思っているんですけれども、そういったことを、各国にやっぱり同じ轍を踏まないようなアドバイスをすることは私は必要じゃないかなというふうに思っております。
　その点について中川大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに、あの宣言でも取り上げましたけれども、財政出動が各国必要であるということは合意されました。ただ、御指摘のように何でもかんでも財政でもってやればいいということではなくて、財政は、もちろん効果は日本の場合にもありましたし各国でもあるわけでありますけれども、財政出動だけですべてが解決するものでもないわけであります。今御審議いただいております金融強化法による健全銀行への資本注入による資金の供与なんというのも効果があるわけでありますし、さっき言ったような過去の経験の中でのいろんな方策も効果があるというふうに思っております。
　そういう中で、財政出動については、日本はＧＤＰに占める国の債務残高が非常に高いという問題もございますし、またヨーロッパの方ではヨーロッパ基準で、単年度の財政赤字はこのくらいとか、ＧＤＰに占める国債発行残高はこのくらいとかいうルールがあって、ヨーロッパはむしろ、単年度の財政赤字三％ですか、これがかなり上限まで来ちゃって非常に厳しいと、これをどうしたらいいのかというのがヨーロッパでは今一つの大きな議論になっているようであります。
　ですから、規律はもちろん野放図であってはいけませんけれども、規律があるがために、今緊急にやるべき大事な仕事を果たしてやらなくていいのか。そうすると、日本も実は経験いたしましたけれども、ツーレートになればなるほどその後のまた改修といいましょうか改善するための努力というのはより大きくなるということも経験をしているわけでありますので、財政規律というものもしっかり見ながら、しかし適時適切に、スピーディーに財政出動も含めてやっていくということも大事でございまして、その辺は日本が経験をしたところの一つでもありますけれども、今まさに日本も含めて各国が、この問題を乗り切るためにはよく考えて、そしていろいろと政策を打っていかなければいけないというふうに考えております。