Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上野通子君　ありがとうございます。
　やはり子供は日本の未来でございますので、その区域の見直しもできるだけ早くしていただいて、本校舎の建設が一日も早く実現することをお願いしたいと思います。大臣にもよろしくお願いいたします。
　最後になりますが、現場、被災地の医療問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　私は岩手県と福島県の両方で病院も視察してまいりました。一番のやっぱり深刻な問題は、両県とも医師不足、看護師不足であると思います。さらには、遠野市の方では、岩手県の遠野市の方では、私行ってびっくりしたんですが、十年間も産科医が、産科医の先生がいらっしゃらない。もちろん産科施設もないということでした。しかしながら、そこはかなり工夫して、院内助産システムというのを作って、ネットを使って、それで地域の産婦人科の先生又は大学病院と、ネット、母子手帳等を使いながら診察し、出産もし、またその後の新生児の相談等もやっていると。すばらしいシステムだと思いましたが、何とこのシステムがとても有効に動いたのが、その被災した被災地の妊産婦の方に対してだったそうです。それがあったために助かったという妊産婦の方々がたくさんいたということをお伺いしました。
　また、南相馬の方の南相馬市立総合病院の方も視察してきましたが、こちらは病院が緊急時避難準備区域となってしまったため、その後、病院のスタッフが次々といなくなって、辞職に追いやられてしまって、残った僅かなスタッフと看護師も多忙な中で、何と一六％の方がうつ病で辞めていったという現状もお伺いしてきました。さらには、医師は高齢化が懸念されて、若い医師がもう戻ってきてくれないという心配もあります。
　もちろんこの状況では国の定める医療基準は全く満たせておりませんが、でも、ここで早急に考えていただきたいのは、医療基準の規制緩和をしていただきたいということ、さらには、今見直しに入っている研修医制度を一日も早く見直してほしいということ。この進捗状況もお聞きしたいんですが、さらには、先ほどお話しした看護師不足、医師不足に対して国からの補助金制度を更に継続してほしいというそういう声も上がっておりましたので、この三点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　まず、臨床研修制度についてのお尋ねでございますけれども、医師の臨床研修制度につきましては、将来それぞれの科、専門とされるわけですけれども、その分野にかかわらずプライマリーケアに必要な基本的な診療能力を身に付ける、これを目的としたものでございます。平成十六年度から義務化をしたわけですが、平成二十一年度にこの制度の見直しを行っております。その中で、研修プログラムの弾力化を行うとともに、一定規模以上の病院には例えば産科、小児科の研修を組み込むことというようなことなどの措置を盛り込んだところでございます。
　現在、次の制度見直しに向けて作業をしておりまして、二月にワーキンググループで一応論点整理をしていただきました。現在、この論点整理を基に、平成二十七年度からの適用を念頭に、医道審議会医師臨床研修部会において、現在、制度全般の見直しについて議論を進めていただいております。本年中にも一定の方向性を取りまとめていただく予定でございますが、御指摘の点も踏まえながら、見直しに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、医師、看護師不足についてのお尋ねがございました。
　現在、被災地における医師や看護師の数については、震災直後に比べますとほぼ回復しつつあるという状況でもございます。ただ、震災以前から例えば医師は元々少なかった地域でもございますので、まだまだ現地での御意見がいろいろとあるということは承知しております。このために、現地にいろいろと伺いながら、それぞれの個別の病院にもそれぞれの事情がございますので、個別の病院の事情を聞きながら必要な支援を行っていく必要があると考えております。
　また、これらに関しましての補助制度でございますけれども、例えば医師の地域偏在の解消に向けて、医師の派遣機能を持っております地域医療支援センターというものを都道府県に設置していただいておりますが、その運営費に対する国庫補助でありますとか、あるいは地域医療再生基金を通して県外からの医療従事者の派遣を受ける医療機関への補助、それらの制度などもつくっているところでございまして、これらの、例えば地域医療支援センターの運営につきましても二十五年度予算案においても継続して行うこととしておりますし、また地域医療再生基金につきましては、平成二十四年度の予備費で被災三県における積み上げ、それから二十四年度の補正予算においても、これは全都道府県対象でございますが、五百億円の積み増しをしたところでございます。
○上野通子君　これで終わります。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も根本大臣には初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、平成二十五年度当初予算の復興特別委員会への委嘱審査ということでございます。安倍内閣として初めて組むことになる本格的な当初予算、安倍内閣として被災地の復旧復興は最優先課題であるということを訴えていただいておりますが、当然ながらこの被災地の復旧復興というのはもう全国民の願いでございまして、先ほど来の同僚委員の指摘にもございましたとおり、私ども、国会におきましても、もう与党、野党関係なく、これまでもそうでございましたが、引き続き全力でこの復興のために働いてまいりたいという決意を述べさせていただきたいというふうに思います。
　私ども公明党といたしましても、これまで復興対策本部というものを設置しておりましたが、これを復興加速化本部というふうに位置付けさせていただきまして、二年もう二か月余りとなりますけれども、更にこの復興を加速化していきたい、そのためにも政府ともしっかり協力をしていきたいと考えております。また、自民党とともにこの復興加速化についての緊急提言も出させていただいたところでございます。
　今回、この平成二十五年度の予算にも多くのことを反映していただいているというふうに認識をしているところでございますが、根本大臣先頭に今行っていただいているこの復旧復興の加速化の現状認識について、まず御所見をいただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、自民党、公明党から復興加速化のための緊急提言、大変貴重な緊急提言をいただきました。その緊急提言を受けまして、住宅再建・まちづくりに関する見通しの明示、具体的な市町村別、地域別の工程表、これも明示させていただいたり、あるいは原子力災害からの復興、復興交付金の運用の柔軟化などにつきまして対応してきているところであります。
　また、私が大臣就任後、直ちに施策の総点検をいたしました。施策の総点検をして新たな施策を構築していくという構えでやってまいりました。特に、復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底、復興予算に関するフレームの見直し、具体的には、中期財政フレーム、五か年で十九兆円でしたが、これを、被災地の将来本当にこの事業をやれるのか、いろんな不安がありましたので、二十五兆円フレームに見直しをさせていただきました。
　そして、復興の加速化の具体化推進という点では、例えば、津波被災地まで立地補助金を拡大する、あるいは住宅再建の支援をする。福島についても、福島復活プロジェクト、帰還支援あるいは長期避難者のための取組、あるいは子供の元気復活、こういう新たな施策を講じてきたところでありまして、今後とも被災者の声に幅広く耳を傾けて復興の加速化に全力で取り組んでいきたいと思います。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　特に、浜田副大臣を始め、今現地常駐化体制をしいていただいていることは復興の加速化に大きく寄与しているものと認識をしております。もちろん、まだまだあの発災当時から全く光景が変わっていないような状況、あるいは非常にメンタル面での、心が折れつつあるような被災者の方々、そういった非常に大きな課題、山積でございますが、今後とも復興の加速化に向けて全力を挙げていただきたいというふうに切にお願いを申し上げる次第でございます。
　私ども公明党は、あの発災当初から、被災地、非常に広域でございますけれども、その広域の被災地の市町村、それぞれ担当の議員を付けさせていただいておりまして、当然、被災地ごとに置かれている状況、異なります。被害の状況も異なれば復旧復興のスピードも異なる。さらには、将来の町づくりについての考え方、都市部であるか、あるいは農村部であるか、沿岸部であるか、沿岸部であっても沿岸漁業中心の町であるか、あるいは遠洋漁業中心の町であるか、それぞれ状況、課題、あるいは不安の声も異なる中で、そうしたきめ細やかに各市町村に対応できるようにと担当を付けさせていただいて、私自身は宮城県の石巻市、そして東松島市、女川町を担当させていただいております。
　ずっとその担当させていただいている市を中心に訪問させていただいておりまして、実は先般も石巻市、東松島市、女川町に行ってまいりました。政権が替わり、復興加速化が最優先課題と位置付けて、現地常駐体制もしいて動き出してからどのように変わってきたのかなということを見させていただくのが最優先の課題だったんですが、現地に行って、やはり、ああ、復興が少しずつ歯車がかみ合い出してきたなということを実感をさせていただきました。
　東松島の市長さんにもお会いし、女川町の町長さんにもお会いをいたしましたが、これまで余り聞くことのできなかった復興の進捗状況、復興庁との協議が前向きに進んでいる、そういったお話も伺いましたし、あるいは、復興庁の役所の役人の方々がよくこっちに足を運んでくれるようになりましたとか、そういった話もお聞かせいただくことができて、やはり、こうした常駐体制を組んで、現地と県、あるいは市町村と一体となって進んでいただいている、そのことに非常に勇気付けられた次第でございます。
　その中で、非常に大きく、何というか、復興の加速化が私自身が感じられた点、二つほど今日は御紹介をさせていただきたいというふうに思います。
　今申し上げました宮城県に、東松島市に行かせていただいたときに、東松島市の野蒜という地域がございます。そこには東名運河という運河が流れておりまして、これは松島湾とそれから鳴瀬川をつなぐ運河でございます。松島湾、御案内のとおり、日本三景の一つとして非常に風光明媚な地域でございますが、なかなか観光客が戻ってこないとか、様々な悩みもある状況でございます。
　その東名運河というのは、実は松島湾側に水門があり、そして鳴瀬川側にも水門があります。その両方の水門の開閉によって水を出し入れをして、そのときそのときの潮位に合わせて水量を調整しているという運河なんですが、震災によって地盤沈下が起きまして、一メーター四十センチ近く落ちております。そのために、今、水門を開けると沈下したところから水が溢水してしまって町中に水が入ってしまうので、ずっと水門を閉じっ放しの状況がこの二年間続いてまいりました。現地の方は非常に困っていらっしゃいまして、水門が閉じっ放しなものですから、水が流れず水が汚濁して、水質が悪化して悪臭が漂う、何とかこの水門の管理の状況、早く立ち上げてもらえないかという切実なお声がございました。
　しかし、残念ながら、水門は片っ方は国の管理、片っ方は県の管理ということで、一緒に協議をする場というのがなかったものですから、これをまず最初に、国、県合わせて、その両方の水門、それぞれ管轄はもちろん違うんですけれども、その東名運河という意味では同じなので、地域の住民の方も入れて協議をすべきではないかということを戻りましてすぐ国交省に要請をいたしましたところ、直ちに動いてくれまして、現地で関係者、漁業関係者も合わせて協議会を開催をしてくれました。
　打てば響くようになったなということを感じさせたそれが一つの事例でございますが、これについて、国交省、現状報告をお願いできますでしょうか。
○政府参考人（足立敏之君）　東名運河の現状についてお答えを申し上げます。
　東名運河は、先生御指摘のとおり鳴瀬川と松島湾をつなぐ運河でありますが、これは河川でもございまして、管理は宮城県の方で実施をしてございます。
　この水門につきましては、東日本大震災前は船舶の運航もございまして平常時は開門をしてございましたが、先ほどお話がございましたように、堤防や周辺の地盤の沈下に伴いまして、潮位が高い場合には周辺部に浸水被害が生じかねないというようなこともございまして、両水門は平常時も閉鎖の運用がなされることになりました。これに伴いまして、先ほど御指摘のとおり、運河内の水が滞留することによりまして水質の悪化の問題が生じたわけでございます。
　これらの課題につきまして、先生御指摘のとおり、御指摘を受けまして、国、宮城県、東松島市、漁業関係者、地元の行政区長さんから構成されます東名運河の水質問題に関する検討会というのを今年の三月の二十八日に設置をいたしまして検討を行いまして、四月の十日から十六日にかけましては、両水門の連携開門操作というのを行ったところでございます。
　現在、この効果につきまして、管理者である宮城県で整理を進めているところでございますけれども、今後とも水質の改善に向けた検討を地域一体となって進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○石川博崇君　地盤沈下の状況はまだ変わっておりませんので、水門をこれから開閉すると、溢水の状況というのは変わらない。引き続き、早く、例えば矢板を打つですとか、あるいはかさ上げをするとか、そういった対応も併せて至急加速化をしていただくよう要望申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、今年になって非常に素早く政府が動いてくれた例といたしまして御紹介をさせていただきたいのは、委員の先生方も「はやぶさ」という小惑星探査機の名前は御案内かと思います。映画にもなりまして、日本の高い技術水準を世界に知らしめることができた、非常に満身創痍で帰ってきて、当初は帰ってくるかどうか分からないという中でイトカワという小惑星の探査結果を持ち帰ることができたという、非常に国民に対しても勇気と希望を与えることができたのが「はやぶさ」でございました。この「はやぶさ」の後継機が「はやぶさ２」と言われておりますが、これが、来年の年末にＪＡＸＡが打ち上げる予定になっております。
　実は、被災地の支援をずっとやっておられる青年ボランティアの方からある御提案がございました。それは、この来年打ち上がる予定の「はやぶさ２」に、「はやぶさ」というのは日本人に大変大きな勇気と希望を与えてくれました。この次打ち上がる「はやぶさ２」に、被災地の子供たちに勇気と希望を与える役割を担ってもらえないだろうかと。具体的には、この「はやぶさ２」、来年打ち上がるときに、被災地の子供たちの夢とか希望とかメッセージとか、あるいは被災地の復旧復興に懸けるメッセージ、願い、そういったものを募集してもらって、集めてもらって、それを「はやぶさ２」として一緒に打ち上げてもらいたい。
　この「はやぶさ２」は、予定どおりに行けば二〇二〇年に帰還をしてくる予定でございます。是非、東京オリンピックが行われる年にしたいと願っている年でございますが、そのときまで、被災地では被災地の子供たちが一生懸命、復旧復興に向けて頑張る、その間、宇宙では、空を見上げれば、自分たちの夢や願いを乗せた「はやぶさ２」が宇宙で日本の最新技術を背負って頑張っている、非常にこの被災地の子供たちに勇気と希望を贈ることができるんではないかと、そういう御提案が被災地支援をしている青年の方からありました。
　最初聞いたときは、非常にすばらしい話だなと、でも、そんな突拍子もないことできるのかなというふうにも思いましたが、文科省さんに一緒に掛け合いにいきまして、今日、丹羽政務官もお越しいただいておりますが、丹羽政務官にも直接、署名活動もされておられましたので、その署名簿も届けさせていただきました。
　また、ＪＡＸＡにも話を聞いていただきまして、今年の二月ごろ伺った話でございましたが、すぐさま対応してくれまして、丹羽政務官にも本当に感謝申し上げたいと思うんですが、この「はやぶさ２」に被災地、東日本大震災からの復旧復興への希望とか期待を募集する、メッセージを募集することが決まりまして、今現在、募集中でございます。
　このことについて、丹羽政務官、現状と、それから被災地の子供たちに是非、より多くの子供たちにメッセージを乗せていただくよう呼びかけをしていただければと思いますが、その点も併せて御答弁いただけますでしょうか。
○大臣政務官（丹羽秀樹君）　石川先生から御質問ございました今回の「はやぶさ２」へのメッセージでございますが、被災地の復興の希望、期待を一つのテーマといたしまして、この東日本大震災の被災地の子供たちの励みにつながるように、先般、下村文部科学大臣の方から三月二十九日の記者会見において広く募集を呼びかけさせていただきました。
　被災地の科学館等を活用して代表者への周知を行ってまいりましたが、今委員御質問の中で、近々にも全国の学校、また特に被災地の学校の方に教育委員会を通じてこの周知を行っていきたいというふうに文部科学省でも考えております。
　いずれにいたしましても、被災地の子供たちに対して夢を与えるような、そういう活動をこれからも多くの方々から募集を集めながら頑張っていきたいと考えております。
　以上です。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　復興庁といたしましても是非被災地の子供たちに呼びかけを何らかの手だてで、いろいろ現地の支局を通じてでも結構でございますが、こうしたメッセージを募集しているということを呼びかけをしていただければと思いますが、これは副大臣でしょうか、いかがでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　被災地の復興再生につきましては、中期的あるいは長期的取組が必要となります。その意味で、石川委員御指摘のように、子供たちを始め若い方々が夢や希望を持ち続ける、これが鍵だと思っております。その意味では、御提案いただいた「はやぶさ二号」に子供たちのメッセージを入れて、それが六年後に帰ってくる。六年後の自分にどういうメッセージを、また六年後のお父さん、お母さん、また妹、弟にどういうメッセージをしたためるか、非常に重要と思っております。また、それが帰ってくるまで子供たちは頑張ろうとする姿に周囲の大人たちも元気付けられると思っております。
　お聞きしましたところ、これ東北ゆめ・そらプロジェクトと呼ばれているようでございまして、石川議員も参加していただいて、世田谷の中嶋義雄、また栗林のり子都議会議員が中心となっていただいて署名を集めていただいて、三月十八日、文部科学省に申入れしていただいた結果、こういう被災地の子供たちのメッセージが入るようになったとお聞きしました。そこまで被災地の子供たちのことを考えていただく方々に厚く御礼申し上げるとともに、その思いをしっかり体して、復興庁としても、地元の復興局また事務所を活用して、文科省とも連携しながらしっかりと普及広報、努める決意でございます。
○石川博崇君　ありがとうございました。
　私がこの一月以降、被災地に通わせていただきながら実感した、打てば響くようになってきたというこの復興が、加速化が実際に現場に現れているということを感じた二点、御紹介させていただきましたが、引き続き現地において課題が山積しているのも事実でございます。
　先ほど上野委員からも被災地における医師確保の非常に困難な現状という指摘もございました。現地からもやはりこの問題、非常に苦労しているという話がございまして、特に医師の確保は、元に戻りつつあるという先ほどの答弁ではありましたが、しかし地域格差が極めて大きくなっている。都市部には医師が戻っているが、しかし沿岸の本当にへき地にはなかなか戻ってきていなかったり、あるいは診療科によってやはり差がある状況で、産科とか小児科とかあるいは救急とか、こういったところの医師不足、もちろんこれは被災地だけの課題ではない問題ではありますけれども、被災地においては特に深刻な問題となっております。ここを是非実効性のある対策を厚労省として取っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えいたしましたけれども、被災地、特に被災三県の沿岸部での状況でございますけれども、それぞれ、岩手、宮城、福島、状況は違いますけれども、例えば岩手県でしたら、公立七病院がございまして、そこの勤務医師数は震災前に比べますと逆に九名増加しているというのが実際のところであります。ただ、先ほども申し上げましたけれども、元々医師が不足している地域でもございまして、そういう中で、現地でどういうような御要望があるかいろいろとお聞きをした上で対応していきたいと考えております。
　従来からやっておりますものも含めましてでございますけれども、例えば医師の緊急時の派遣に対しましては、医療関係団体から成る被災者健康支援連絡協議会というものがございまして、例えば大学病院でありますとかいろいろな、国立病院等も含めまして医師の派遣をお願いをしているとか、あるいは医師の地域偏在につきましては、都道府県が地域医療支援センターというものを設置をいたしまして、医師不足病院へ医師確保の支援を行うというような仕組みをつくっておりますし、また地域医療再生基金などを活用した医師確保対策をやっていただいているところでございます。また、小児科や産科あるいは救急医療につきましては、それぞれ担当する勤務医の手当に対する財政支援などを行ってきたところでございます。
　いずれにしましても、それぞれの地域での様々な需要がございますので、きめ細かく、いろいろなお話を聞きながら、引き続き被災地における医師の確保等に取り組んでまいりたいと思います。
○石川博崇君　時間が来たので終わりたいというふうに思いますが、今後とも、被災地の復旧復興、政府とともに、与野党関係なく力を合わせて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○寺田典城君　みんなの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　私はたまたま市町村長を経験していまして、それで、国が法律に基づいたすごい権限と予算を持っていると。ですから、一般的に、復興のときとかいろんな災害のとき、よくやっていただいております、仕事も順調にいっていますと、それが一般的な、何というんですか、市町村長の言葉なんですよ。大臣にも恐らくそういう言葉がたくさん聞こえてくると思います。
　それで、私は、五月の連休中、いろんな方々に現場の声を聞いてきました。国の統括官もいらっしゃるし、予算も十九兆から二十五兆、五年間で集中的な、何というんですか、復興期間だと言われていますが、大臣は実態的に今の復興の程度はどの程度進んでいると思っていますか。
○国務大臣（根本匠君）　それはそれぞれだと思います。例えば、公共インフラの復旧率とか、復旧については進んでいるんですが、いわゆる、じゃ住宅再建ということになると、津波被災地では山を削って住宅再建となる、かなりの時間が掛かりますし、あるいは産業の再生という点でいえば、今岩手、宮城県も……
○国務大臣（根本匠君）　はい。
　例えば水産加工施設はかなり補助率も高いんで立ち上がったとか、業種別、産業別によっても産業再生という点ではまだばらばらだと思います。
　ですから、いずれにしても、おっしゃるように、状況が市町村によっても、あるいは宮城県、岩手県、福島県によってもそれぞれ違いますから、それぞれの地域の状況に応じた課題を克服していく、復興を加速させていく。
　そういう意味で、私も市町村長さんとは、現場の声を様々に聞いておりますが、やはり現場の声をお聞きして具体的な復興策を後押しをしていくということが大事だと思います。
　　　〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
○寺田典城君　大臣の意気込みも分かります。現場主義と先ほどから何回もお話を伺っていますが、現場の声を聞くと、はっきり言って、要するにいろんな面での技術者不足だということ、人もいないと。労働者なんかはどこから集めるのかというと、全国から集めてくるけれども、集まってくるけれども、約三か月ぐらいで帰ってしまうと。そうなってくると、新たにまた、何というんですか、仕事を教えていかなきゃならないし、熟練工も少ないと。そして、地元の人方はどうなのというと、復興期間があと残り三年だったら、やっぱり、短期間だから、永久就職できるわけじゃないからというので仕事に就かない面もあると。それから、資材はどうなのと聞いたら順番待ちだとか、そういう状況なんですね。ですから、仕事はどうなの、どこから手を付けるんですかというと、やっぱりやりやすいところで、非常に何というんですか、大きな、甚大な被害を受けているところはほとんど進んでないでしょう、まず。そういうのが現状なんですね。
　そして、要するに、そういうことがなぜそうなる。だから、これから三年間で集中復興するというのは、恐らくこれは無理だと思うんです。だから、実態に合った計画を立てる気ないんですか、大臣は。
○国務大臣（根本匠君）　実態に合った計画って、私は計画はそうだと思いますが。先生のおっしゃり方がちょっと抽象的なものですからね。
○寺田典城君　いや、具体的に今しゃべったんですよ。あなたの方が抽象的なんですよ。
○国務大臣（根本匠君）　いや、だから実態に合った計画が必要だと思います。
　それから、人手不足、資材不足、確かにそういう状況がありますから、例えば自治体の人手不足、各知事会あるいは市町村会から応援をもらう。それは千数百人応援もらっています。それから、例えば復興庁でも、復興庁が直接採用して自治体を応援する。大体五十人ぐらいになりますけれども、そこは公務員、国家公務員ＯＢあるいは海外青年協力隊から戻ってこられた方、復興庁も直接人的な応援をする。
　それから、資材不足も、現地で復興局あるいは……
○寺田典城君　短く話してください。
○国務大臣（根本匠君）　資材不足も、自治体、復興局が協議組織をつくって資材の需給バランスをしっかりやる。
　いずれにしても、それぞれの市町村で計画を立てて、そして今予算措置をして今みんなで頑張っていますから、私もとにかく復興の後押しを全力を挙げてやっていきたいと思います。
○寺田典城君　具体的ではないんですね。だから私は、もう少し実態を見た計画、要するに五年間で集中的にみんなこれをしていくと、もう押せ押せムードでだってやっていけないこともあると思うんですよ。だから、その辺は素直になって考えて事務レベルで検討すべきだと思うんですよ。
　だから、私、市町村長を経験しているからって言ったでしょう。よくできています、本当にお世話になっています、そのほかにこれもお願いしますって、こんな感じであるということもよく理解しておいた方がいいですよ。まずそんなところです。
　もう一つ、質問通告に出してないんですけれども、根本大臣は福島県ですね。今回原発事故が起きました。原発に反対だという人方が、原発できたらやめてという人が約七割おりますね。どういう理由でその住民の方々というか国民がそういう目で、原発をやめてちょうだいという考えを持っているか、なぜなのか。それはひとつ大臣の考えを教えてください。
○国務大臣（根本匠君）　それは、原発という過酷事故を我々は体験しました。そして、具体的な事故に直面したわけですから、そういう県民の皆様の思いだと思います。
○寺田典城君　二〇〇二年、佐藤栄佐久、福島県の当時知事でした。東電は、それこそ第一と第二の原発の点検記録の改ざん等々などで非常に大きな問題になって、前会長から会長から含め相談役全てが辞任に至ったということがあるわけですよ。
　その当時、東北六県の知事会議でも原発危ないじゃないのということで非常に議題にしたんですが、ある一定のところまで行くと、見えざる手ですぱっと情報開示されなくなるんですよ。これは、だからこういう事故も、赤信号みんなで渡れば怖くないみたいな、こういう大きな取り返しの付かないような事故が起きちゃったことは事実なんですよ。あのときもう少しディスクロージャーされておればそんなことはなかったと思うんです。そう強く、物すごいその恐ろしさを感じておったんです、あの当時、二〇〇二年の当時ですね。
　それで、今回のこういう、メルトダウンのこういう事故が起きて、私は国民が一番不信を抱いているのは何かというと、私はこう思います。要するに、なぜ事故が起きたかと、責任は誰なのかと、現状はどうなのかと、そういうのをしっかりとディスクロージャーしているのかというと、それは国民には伝わっていないと思うんですよ、はっきり言うと。誰もみんな逃げるような曖昧模糊だと。そして、例えば東電だとか役所に聞いてみても、現在告発を受けているから要するに答えられないというような答弁なんですよ、考え方なんですよ。
　その辺、復興大臣として、復興大臣は原発事故再生総括担当ですから、勧告権も持っている方なんで、その辺どう思います。
○国務大臣（根本匠君）　原発事故からの再生総括担当ということで、私の場合は福島の復興を総括的に担うと、こういう責務、役割を負っております。
　あの原発事故がどうして起こったか、当然それは明らかにするのは当たり前なので、今までも政府事故調あるいは国会の事故調、精力的にやってきていただきました。寺田委員も知事として佐藤栄佐久知事と親しく取り組んでこられたので、実感を持って今日お話をされていると思いますが、とにかくあの事故がどうして起こったか、真相究明、これをしっかりとやって、そして、これからの、私は、原発事故からの福島の復興ですから、私は福島の復興に魂をささげて取り組んでいきたいと思います。
○寺田典城君　エネルギー問題で原発も再稼働しなきゃならぬとかいろいろ出ているんですが、やはり再稼働とかそういうことの前に、原因とか責任とか、やっぱりそれをはっきりと国民に率直に開示して進めていかなければ、恐らくあれだと思いますよ、原発は再稼働困難だと思いますよ。それだけは私はあえて申し述べさせていただきたいなと、率直にそう思います。
　本題に移ります。あと十分しかございません。
　それで特区法、これ特区法、私は二〇一一年の十二月二日に、日暮れて道遠し法案だって言ったんです、それで。特区法、これこんな面倒くさいことをどうして作らなきゃならないのということなんですね。ですから、この特例措置について実績をほとんどないと言っておったですね、低調であると。それ事務レベルで答えてもらいたいんですけど、岡本さんからひとつ答えていただきたいと思います。後で根本大臣からもなぜなのかもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（岡本全勝君）　特区法に基づく実績のお尋ねでございますが、地方自治体からの提案がございませんので、正式な形で載ったものはございません。事前にいろいろお聞きして別途対応しているのはございますが。
　　　〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
○寺田典城君　大臣からは。
○国務大臣（根本匠君）　本来特区法は、元々構造特区法というのがあって、あのときの意見は、結局様々な法律の特例を幅広く意見を言ってもらってそれを吸い上げるような仕組みとしてそもそもの特区法というのができたんだと思うんですね。
　今回の、その意味では復興特区法も、要は、一定の特例措置は法律で書いてありますが、都市計画とか農地転用の規制の特例、それ以外に実際の現場からこういう規制を変えてもらいたいという要望があれば広く吸い上げて法律に反映しようということだろうと、これが制度の趣旨だと思いますが、今話がありましたように、現状では提案が正式な提案はないということであります。
○寺田典城君　いや、恐れ入りました。要望がないからということなので、要望のない法律なぜ作らなきゃならないと。これは国民にとってマイナスなんですよ、必要のない法律を使って縛りを付けるだけなのでね。それはだから変える意思があるかないか、これからもし実現したいという考えの地方自治体だって出てくると思うんだけれども、その辺を、あと八分しかないから三十秒ずつ、事務的に変える気があるのか、岡本さんとそれから大臣と、三十秒ずつで答えてください。
○政府参考人（岡本全勝君）　せっかくの制度でございますので、地方団体からの御要望が出てまいりますならば、積極的に対応させていただきます。
○国務大臣（根本匠君）　私は、この特区法について様々な提案を出してもらうと、この制度が大事なんだと思うんですね。そういう道が開けていますから。その意味では、必要な規制の特例については是非必要な提案はしていただきたいと思います。
○寺田典城君　特区法を必要とすることが困難な状況の法律を使えったって無理なんです。それは作る自体が無理だと思うんです。
　私は、地方自治体に上書き権持たせた方がいいという論者でした。市長時代は、例えば都市計画法の中で、要するに商業地の中に無公害型の、何というんですか、工場を造るとかそういうことだとか、それから、知事時代は実現したんですが、公園の中に病院造ったり、学校造ったりだとか、こういうこともしたりしたんですが、やっぱりこういう大きな災害のときは、やっぱり自治体に上書き権持たせて、国との打合せの上で進めていくということが必要だと思うんですが、ところが、お堅い内閣法制局がどうもお堅く考えているようで、憲法四十一条、九十二条、九十四条はどうなのとかというので出ているので、その辺、違反になるのかあえて聞きます。答えは大体想像できるんですが、想像できないような答えを出してください。
○政府参考人（林徹君）　お答えいたします。
　お尋ねの条例による法律の上書き権につきましてでございますけれども……
○寺田典城君　三十秒でね。
○政府参考人（林徹君）　その具体的な内容が明らかではありませんので、その上で、法律と条例との関係につきまして一般論として申し上げますと、個別の法令の内容を問わず、一般的に条例による法律の上書きを可能とするということにつきましては、先生御指摘もありましたけれども、国会を国の唯一の立法機関である旨規定しております憲法第四十一条の規定や、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるということを規定しております憲法九十四条の規定との関係で問題があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
　ＮＨＫの、何というんですか、あれでいえば、三つの鐘鳴ったような感じなので、同じことなので、まあ、ほかに移ります、時間ですから。
　要するに、除染と高濃度の地域なんですが、大臣、ドイツのシンクタンクでフォーラム・ライプチヒだとかというところあるんですけど、一旦原子力発電所がメルトダウンしちゃうと六百兆円も掛かるというような試算が出ているんですね。
　そろそろ決断しなきゃならぬことは何かというと、除染できるところと、それから除染はちょっと余りにも高濃度だから無理だというところをもうすみ分けして、国が買取りするとか借り上げするとか、もうそういう厳しい勇断しなきゃならないときに来ていると思うんです。それが地域住民にとっても私はプラスになると思うんですよ。それをどう考えていらっしゃるか。このことは前の環境大臣にも少しお聞きしましたけど、大臣の考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　例えば、福島では避難指示を……
○寺田典城君　一分以内にね。
○国務大臣（根本匠君）　ああ、そうですか。
　避難指示をした地域、今、区域再編、見直しをほぼいたしました。例えば、帰還困難区域のように、事故後、原発事故後六年が経過しても放射線量の関係で帰還が難しい地域、これについては、戻りたいという考えている方々、戻らないと考えている方々、判断に迷っている方々、実は様々な方々がいらっしゃるものと思っております。我々は、やはり被災者の方々それぞれの判断に応じてそれぞれ丁寧に支援を進めていくことが必要だと私は思います。
　放射線量が高い地域の復興、これは様々な課題があることは事実でありますが……
○寺田典城君　全部答えなくたっていいから、大きな考え言ってよ。
○国務大臣（根本匠君）　ですから、戻りたいという考えている方、戻らないと考えている方、判断できないと考えている方々、この方々の思いに心を寄せて、それぞれの皆様にそれぞれ我々がきちんと対応していかなければならないと考えております。
　先生の土地の借り上げ、買取り、これについては……
○寺田典城君　時間ないからあとはやめて。
○国務大臣（根本匠君）　はい。じゃ、慎重な検討が必要だと思います。
○寺田典城君　私は一九四〇年生まれということで、今度七十三歳になるんです。まあ、たそがれの年です。原子炉だって四十年もなればたそがれの年になる。廃炉しなきゃならぬと思うんですよ。で、廃炉を決めることは、ある面では安全性の目標設定にもなると思うんですよ。だから、これ通産省の方も考えて話って、担当も、副大臣、赤羽さんもおいでになっているんですが、その辺をどう考えていらっしゃるか。
　時間ないからその辺で止めます。そして、あと聞いてからまた聞きます。
　三十秒ずつ。
○副大臣（赤羽一嘉君）　済みません、質問の趣旨がちょっと若干分かりかねておるんですが、エネルギー政策につきまして、一昨年の三・一一以来、新たなエネルギー制約に直面しているという、これが現実だと思います。ですから、今までどおりにはいかないと。エネルギー源の多角化を含めて、様々なことに着手しなければいけないと、これが現実であります。
　原発につきましては、今、原子力規制委員会で、三・一一の一Ｆの事故を受けて厳しい新たな安全基準を設けておりますので、その安全基準にのっとって一つ一つ丁寧に検討をしていき、安全基準に合わないというものは再稼働はしないと、安全第一でいくと。
　しかし一方では、安全基準を満たしたものにつきましては、当然地元自治体の御理解もいただかなければいけませんが、それは粛々と進めていくと。それはなぜなのかといえば、エネルギー政策、私が思うには、二つの根本方針があると、一つは国民の皆様の命を危険にさらさないと、これは当然でございますが、同時に、二本目の柱としては、電力はライフラインそのものでありますから、安価で電力を安定的に供給すると、この二つの連立方程式を満たすために知恵を絞っていかなければいけないと、こう考えております。
○寺田典城君　時間が来ました。どうもありがとうございました。
　要するに、老朽化した古い原子力発電所はもう安全基準満たすことができないというのは、要するに原子力設置者の人方の考えがもうあります。ただ、それを除却損にすると自己資本比率も落ちちゃうし、いろんな面で考えていかなきゃならぬということはあるんです。ところが、廃炉を早く決めるということは、それこそ安全性の目標設定になるんですよ。その辺を言いたかったということをひとつ、それをだから、根本さんが勧告権あるんだからどんどん進めてやっていただきたいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございました。時間調整させて済みません。
○藤原良信君　藤原良信でございます。
　根本大臣、現場の復興局の皆様方が大変努力をされていることを承知をしておりまして、その労を多としながら、皆様方が必ず触れるように、速度のある復興に向けてという言葉を使われますけれども、それを到達するがための質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今、質疑の中で触れられておりましたけれども、まず大臣、お聞きをいたしますけれども、二十四年度の補正まで多くの復興予算が計上されております。その執行のことについて今も触れられましたけれども、その状況についてまずお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本全勝君）　平成二十三年度の補正予算の繰越分と二十四年度の当初予算の総額が八兆百九十六億円でございます。現在私どもが持っておりますのは二十四年九月末現在の金額でございますが、執行済額が四兆千二百八十億円、金額で言いますと、執行率は五一・五％でございます。
　先生がお尋ねの二十四年度補正予算まで含めました二十四年度末の執行状況率は現在取りまとめ中でございます。
○藤原良信君　五一％台のお話がありました。これは、大臣、ここが実は私は問題だと思います。これは予算の執行でございます。
　要は、今お話をされましたけれども、福島も宮城も岩手もそうなんですけれども、形が見えて復興という取り方を一般の国民はされると思うんです。五一％台というのは、五一％というのは役所の予算の執行の話なんです。ここが実は重要な問題であろうと私は思います。
　それでは、例で申し上げますが、高台移転ですが、高台移転がなかなか進まない。理由があるから進まないんですよ。予算の執行は五一％何がしが執行されておりますよと、これが発表でございます。じゃ、高台移転、どのくらい執行されたんですかと。形が見えないんです。
　漁港、岩手県だけで百以上ございます。よろしいですか。その中で、南の方は九十センチあるいは八十センチ沈下しておりますね。北の方は被害が少ないと言われている地域ではありますけれども、それでも被害がありましたけど、五十センチぐらい沈下しているんです。いまだにこれ手付けられていない。具体的に見えないんです。
　ですから、私は、申し上げたいところに入っていきますけれども、例えば、大臣、高台移転の例からいきまして、これ大臣同意はどのくらい取れています、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　高台移転、防災集団移転促進事業につきましては、被災三県で三百二十八地区、実施が想定されております。そのうち現在まで大臣同意が取得済みとなっている地区は三百二十五地区、九九％の地区で大臣同意が取得済みですから、これから動いていくということであります。
○藤原良信君　ですから、今の話に、いみじくもそこに行くんですけど、九九％という数字でございます。大臣、用地の取得があって初めて工事が始まります。用地の取得が進まないんですよ。大臣の同意は九九％ありますと、お尋ねすればそういうお答えになっていくんですよ。先ほど、予算の執行率五一％というお答えになっていくんです。これは役所言葉だと僕は思いますね。
　要は、形が見えて復旧がそれなりの成果が上がっていると、明るい展望を持っていくんだと思うんです。進まないと、目に見えないということは進まないというとらえ方をされてしまいますね。高台移転で大臣同意九九％、大臣同意というのは、自治体からこれは要請をされてくるでしょう。それで、認定されたのは九九％。じゃ、工事着手されておりますか。工事を着手されておりますかということになるんです。これは用地を──まだ私の質問中です。用地を取得をして初めて工事着手なんです。
　それで、この問題点がたくさんございますね。用地がなかなか、これ用地取得をしていくのが非常に現場では困難さを言われております。明治以来持っている方があったのが、どんどんどんどんそれが相続をされていって枝葉が分かれていくという実態で、それを、これ今年の三月の段階で法務省もそれぞれ、日本司法書士会連合会あるいは最高裁判所の事務総局家庭局長等、あるいは日本弁護士会連合会事務総長にも、土地所有者が所在不明等の場合の用地取得の迅速化への協力について、これは依頼、始まりましたが、いろんな制度がおありになると思いますが、ある自治体のトップの方はこういう言い方もされております。もう自治体が公告を出して、一定期間の猶予期間をもって、その間で手を挙げなければ自治体が、市町村が買い上げてしまうとか、そういう立法でも作ってもらいたいものだなということすら言っているんですよ。
　ただ、現行法の中でもこれはやれるという話もお聞きはしております。だけど、これがところで周知徹底どのくらいされているのかなんです。
　実際当たっているのは、例えばＵＲ等が受注したものについて、そういう実際の仕事をするのは地元の調査会社とか測量設計会社なんですね。そういうところをよく聞きますけど、とてもじゃないけどこれ難しいですよと、いつになっても用地取得というのは非常に難しいと思うという言われ方をされます。
　用地取得をして初めて工事の着手となっていきます。今、待ちの段階なんですよ、工事は。予算は付いたと。復興交付金で整備もできますよね。その予算通っています。だけど、現実的に高台移転、形が見えますかということになるんです。
　ですから、これの徹底の仕方を、現行法であれば何と何が合いますよ、こういうことで対処することができると思います、だからこれでやってくださいということが私は周知徹底されていないと思いますね。今言ったように、自治体の首長クラスですら、あるいは副町長クラスですら、自治体に権限を持たせてもらって、公告を出して、そして一定期間の猶予期間の中で手挙げない限り強制的にもう用地は買ってしまうと、そういうことでもしないと高台移転の用地は確保するのは難しいと思いますということを指摘をされます。
　今の私の見解、御質問に対しての御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　確かに、防災集団移転促進事業、これは同意で、ここから始まるわけですね。そうすると、委員おっしゃるように用地取得から始まる。用地取得で、例えば所有者不明の土地、あるいは相続人がたくさんいる、あるいは不明だと、こういう問題が確かにあるんですよ。ですから、そういう問題を解決することがこの防災集団移転事業を始め住宅再建・まちづくりを促進することだと、私も委員と全く同じ認識で、ですから、住宅再建・まちづくりタスクフォースというのをつくりました。これは、私が大臣で、例えば法務省の民事局長あるいは国土交通省の局長、農林水産省、関係省庁の局長を集めて、そしてそれぞれの制度でどこをどう迅速化、簡素化するか、それを取りまとめて、三月に第一弾、そして第二弾を、委員御指摘のように四月九日に第二弾取りまとめました。
　委員が御指摘のように、一定の公告をしたら市町村が強制的に取得する、これは、それができれば私もそれは早いと思いますが、実は、例えば土地収用法にしても、個人の財産権ありますから、収用も丁寧な手続を踏んだ上で収用を認めているんですね。ですから、今の市町村長さんがおっしゃっている、一定の公告で個人の財産取得できるかという、例えばそういう制度設計をしようと思うと、恐らく土地を取得するときには何らか別な客観的に判断する仕組み、これが私は必要になってくると思います。
　ですから、そういう仕組みを私も考えてみましたけど、結果的には、財政管理人制度でやっているような仕組み、あるいは土地収用法で考えられているような、要はある程度丁寧な手続を組み込まないと、多分個人財産権の取得を簡単にするというのはたとえ大震災という事情であっても厳しくて、ですから、例えば財産管理人制度も実際に運用した経験はありませんから、自治体では。ですから、具体的な、こういうふうにすれば早くいきますと、これは法務省からも裁判所に協力をいただいて、相談窓口を一元化する、あるいは書記官を増やしてもらう、例えばですけれども。そういう一連の土地取得から竣工に至るまでの場面場面の迅速化、加速化措置を取りまとめたと。これを十分に御理解いただけるように、復興局でもチームを編成して自治体の皆様と話をしていますから、ここは丁寧に丁寧に、委員がおっしゃるように、今回の取りまとめた制度運用の改善、加速措置、これを趣旨を徹底して加速化につなげたいと思います。
○藤原良信君　限られた時間でございますので、ちょっと奥が深いんですけれども、今大臣触れられましたように、財産管理制度、これ、岩手県は四月の二十五日に活用をいたしました。被災三県で大いにこのノウハウを活用していくということをやっていくことだと思います。
　私は、これは、大臣、思いは一つなんです、みんな。早くということを言葉で言いますけど、具体的にどうするかなんです。早く復興ということは、言葉で言うのは簡単でございますが。
　で、現行の法律で、現行法で、そうしたらこの土地収用についてこれとこれとこれがありますよと、これを現場に僕は周知徹底をすべきだと思います。これ是非、大臣、お酌み取りをいただきたいと思います。これ分からないでおります。これ現実でございます。
　それから、大臣、時間となってしまいましたけど、いろいろございますが、グループ補助についても、これは元は中小企業庁でございますが、四分の三補助でございますね。それで、あの地域は、被災したところは雇用ということが大きな命題になっております。雇用の自由度を高めていくためには民間がやっぱり立ち上がっていかなきゃならない。そのためにそれを応援をする大変いい制度がグループ補助でございますが、さあ予算が付いて認定されましたと、ところが、津波が入ってきたところは今言ったように沈下をしておりまして、そこ、建物建てられない状況なんです、まだね。今、第七次ですか、グループ補助は。そうすると、第一次が二十三年のこれは補正だったと思いますから、その第一号で付いた人たちは、まだ建物建てられない人がいるんです。これ一年延ばして二年延ばすというところまで行くと思いますが、これ弾力的なやっぱり考え方を更に持っていかないと、予算は付いて、さあ認定はされたけれどもまだ建物建てられないと、これも事実です。
　要は、私申し上げたいことは、全てに応じて平時じゃないんです。これ千年に一回の大災害で、災害だ、大災害だから、災害だからといって個人の財産については限度があると申しましたが、やはりこういうことは、こういうときは有事の物の考え方で対応するということを考えないと、言葉で言う速度のある復旧ということにはつながっていかないと私は思うんですね。このことを申し添えて私の質問を終わらせていただきますが、よろしくただいまの私の答弁についてはお酌み取りいただきたいと思います。
　次には予算委員会等でさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、広田一君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（玉置一弥君）　それでは、質疑を続行します。
○大門実紀史君　大門でございます。
　被災地の中小企業の事業再建の問題、特に今日は福島の問題を質問させていただきます。
　資料をお配りいたしましたけれども、先月二十六日に中小企業白書が発表されまして、それによりますと、東日本大震災の被災地では、岩手県、宮城県、福島県の三県では事業所の数がかなり減少しております。二〇〇九年と二〇一二年時点での事業所の数を比較いたしますと、それぞれ数字があるとおりでございますけれども、全国平均に比較して大幅に各県とも減少しておりますし、三県合わせたものでも減少しております。当然のことながら、従業者数も大幅に減少しているわけでございます。
　被災地では、もちろん頑張って事業再開された方も、これからされようという方もいらっしゃいますが、この数字を見ますと、既に事業の再開を断念された方々が増加しているということが分かるというふうに思います。
　この点で、私も被災地の中小事業者問題に取り組んできて大変大事だなと思うのは、相談が来たから対応する、相談が来たら何かやってあげますよじゃなくて、本当にこちらから乗り込んでいってでもいろんな支援をして、立ち上がれる方は立ち上がってもらうという姿勢が特に重要で、スピードアップしないと、どんどんどんどん事業再開を断念されちゃいますと町の復興もできないわけですよね、事業者が頑張ってくれないと。
　そういう点で、この数字を見て、大臣の今の時点での中小事業者対策、どういうふうにお考えか聞かせてもらえればと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のように、私も中小企業対策、特に被災地、とりわけ重要だと思います。そして、今お話がありましたように、東日本大震災で甚大な被害を受けた地域、これは事業所数も、今資料にありますように、従業員数、大きく全国と比較しても落ち込んでおります。やはり被災地の経済的な復興、これは復興まちづくりと併せて、委員御指摘のように、生業の再生、産業の再生、中小企業の再生、やはり雇用の創出の観点から中小企業対策極めて重要だと思います。
　引き続き、関係省庁と連携して被災事業者に対する施策に取り組んでいきたいと思っておりますが、資金繰り対策の支援、二重ローン対策、中小企業等グループ補助金、あるいは震災再生支援機構の活用、あらゆる各種施策を総動員して、そして被災地の復興の加速化、とりわけ中小企業の立て直しへ全力で取り組んでいきたいと思います。
○大門実紀史君　特に福島は特別の困難を抱えているというふうに思います。
　私も、福島の金融機関あるいは商工会議所、商工会、もうこの二年で三巡ぐらい回ってきているんですけれども、局面はだんだん変わってはきておりますけれども、岩手や宮城と違ってやはり相変わらず特別の困難が続いております。もちろん、営業再開された方も半分以上いらっしゃるというのは金融機関の話で、もちろん頑張っておられる方はおられますけれども、とにかく避難指示区域、いろいろ更にそれが分かれますけれども、とにかく住んでいた町に戻れない、元の場所で営業ができないと。除染が進まないし、風評被害が相変わらずありますから、再開しても商売として成り立つのかというようなこと等々の特別の困難がやっぱりあるわけでございます。先が見えないという問題が一番ですよね。
　あと、東京電力の補償も、財物補償がこれからというところで、やっと入ってくるかということでございますので、それが確定しないと事業計画が立てられないという関係もあって、更に宮城や岩手よりも遅れるといいますか、そういうものがあるわけでございます。
　じゃ、既に営業再開された方々に今の国のいろんな支援策が行き届いているかというと、必ずしもそうではないというのが現場を歩くと分かってまいりました。例えば、避難指示区域などではもう営業再開ができないということですね。そうすると、飯舘とか浪江とか双葉とか大熊とか富岡の方々は、かつて営業していた場所ではなくて、例えばいわきで営業を再開するとか郡山で再開するというふうに、別の場所で営業を再開するしかないわけですね。そういう方々がたくさんおられるわけですが、例えばグループ補助金は、グループで地域に貢献するというのがありますから、まとまって、例えば双葉町である一定の今までやっていらした中小事業者がまとまって郡山に行ってそこでやるということならばグループ補助の対象にできるかも分かりませんが、なかなかその事業ごとみんなで移るというのは難しいものがありますので、元の場所でならばグループが組めても、元の場所でやれないからグループが組めないと。したがって、個別にいろんなところで営業再開されるとこのグループ補助の支援が受けられないというようなことも事実かなりあるわけですね。
　そういう点で、グループ補助についていえば、中小企業庁が、福島の場合も商工会議所、商工会を回って、かなり使ってくださいという努力をしてくれてきたのはよく知っているんですけれど、やはり特別の、福島のそういう方々の、特に避難指示区域で営業されていた方々に対する特別の対応といいますか、特別の知恵を出して支援していくということが必要ではないかと思うんですけれど、その点、中小企業庁は、頑張ってこられたのはよく知っておりますが、どういうふうにお考えか、ちょっと聞かせてもらいたいと思います。
○政府参考人（守本憲弘君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金につきましては、これまで全体で九回公募を行っておりまして、福島県においては、累計百八十八グループ、二千七百五十社に対しまして、国費と県費合わせて八百億円の支援を行ってきております。
　現在、福島県においては、原子力発電事故に伴って設定された警戒区域等につきまして順次見直しが行われております。これを踏まえまして、警戒区域等の見直された区域向けに特別の公募を行っております。現在のところ、昨年九月、本年一月、二回行っておりまして、累計十九グループ、二百三十社に対しまして、国費、県費合わせて五十六億円の支援を行っているところでございます。
　区域の見直し地域においては、これは住民の帰還を促進をするために、除染等の生活環境の整備、あるいは雇用機会の提供を行う事業者の早期の帰還と事業再開が不可欠ということでございまして、このために、通常の公募とはやや異なりまして、この区域見直し地域向けの公募では、生活環境の整備、あるいは雇用機会の提供という機能を持っておればグループとして認めていこうというような特別扱いをしておるところでございます。また、補助対象につきまして、設備の除染等の経費、あるいは事業の継続再開が困難な場合の事業転換に要する経費を、それも新たに追加するというような特別な支援も行っているところでございます。また、地域要件の方でございますけれども、これも、やむを得ない事情があるときには弾力的に考えていくという方針で進めていこうというふうに思ってございます。
　今後も引き続き、地域のニーズを踏まえましてきめ細かな対応を行いまして、地域の復興を加速化してまいりたいという所存でございます。