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○国務大臣（高村正彦君）　安保条約の目的は、我が国の安全と極東の平和と安全、両方あるわけです。そのうちの我が国の平和と安全に着目したのがこの周辺事態法案であるわけであります。
　文言として安保条約の目的の枠内とか安保条約の枠内とかいう言葉を入れるのがどういう意味になるのかというのは、まだ政府としてそういう案を出しているわけではありませんから有権解釈をする立場にないということですが、それによって地理的範囲がどうだということには、今の状況と変わってくるということはないのではないかと思っております。
　　　〔委員長退席、理事鴻池祥肇君着席〕
○片山虎之助君　政府としては今のままでもう十分で、入れることはむしろ屋上屋である、地理的範囲云々もそれによって影響を受けない、こういう御答弁だと思いますが、そう理解いたします。
　それから、もう一つ議論になっているのは、これもまた何度もそういう議論があったと思いますが、基本計画の国会報告を国会承認に直すと。
　そこで、私がよくわからないのは、類似の例として防衛出動や治安出動やＰＫＦがあるわけですね。防衛出動は事前ですよね、原則事前。ＰＫＦも原則事前。治安出動は事後ですけれども、みんな承認になっているんですね。今回、これは報告とされたのは何かもちろん意味があると思いますけれども、どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　委員御承知のとおり、今度の法律で三つの活動が書かれてあります。後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動でありますが、この三つの活動はいずれも防衛出動と異なり武力の行使を含むものではない、それから命令による治安出動と異なり、国民の権利義務に直接関係するものではない、それからＰＫＯの凍結業務と異なり、迅速な決定を行う必要があるものであると。こういう観点から見ておのずから異なるわけであります。
　また、この三つの活動は何ら強制力を伴うものでございませんが、例えば、自衛隊法に定められる海上警備行動や要請による治安出動は、警察官職務執行法の武器使用規定が準用されるような強制力を伴う活動であるにもかかわらず、国会承認が必要とされてはおりません。
　以上のように、活動の性格及び他の法律との均衡といった点を考えますと、本法案における基本計画については必ずしも国会の承認を得る必要はなく、基本的計画を遅滞なく国会に報告し、国会での議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切と考えているところでございますが、この点については国会において十分御論議を尽くしていただきたいと存じている次第でございます。
○片山虎之助君　防衛庁長官の御答弁よくわかります。よくわかりますが、やっぱりシビリアンコントロールのあり方等を含めて国会で十分議論していくことだろう、こういうふうに思います。
　もう時間がありませんので次に行きますが、船舶検査活動、それは国連決議に基づく船舶検査活動なんだけれども、我が国がやるものは強制力はありませんですね。相手の船長の同意が要るとか、説得だ方向転換だとかということになって強制力がない。ないから、例えば国連決議を外しても一向に構わないではないか、こういう議論がありますが、外した場合に国連憲章に違反するというまた意見があるわけですね。そういう臨検的な船舶検査活動ができるのは、自衛権に基づく場合か国連決議に基づく場合だ、こういう制約があるようですけれども、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　船舶検査活動等については旗国主義というのをとっていまして、Ｘ国の旗を立てた船についてはＸ国が取り締まる。この場合は、仮に船長の同意があったとしてもそれは同様のことでありまして、ある国がある国について検査するということについては、船長の同意があって任意のものであってもやはり旗国主義というのは適用されるわけです。
　その旗国主義が原則でありますけれども、じゃどういう場合できるかというと、典型的な例が国連決議がある場合、あるいはＸ国の同意があるような場合、明示の同意がなくても同意があると同じような状況があるような場合には、それは我が国としてできますけれども、何の国際法上の根拠もなくて、任意の検査だからできるじゃないかということはないというふうに考えております。
○片山虎之助君　その点もまた、国会で恐らくいろんな議論になると思います。
　そこで次に、地方自治体の協力なんですね。私は、地方自治体の協力、当然だと思います。ただ、あの書き方がもう一つ、いろんな混乱や誤解というか疑問というのか、そういうものを生じているので何かマニュアルをおつくりになるとか協力例を示されたとかいうことですが、もっときちっと、こういうことが地方自治体の協力の内容なんだ、こういう場合には断れるけれどもこういう場合には断れないよ、それはやっぱりやってもらわなきゃいけないよということをもっとはっきり丁寧に私は地方自治体に教えてやるべきではなかろうかと。
　さらに言えば、もっと法案をきちっと地方自治体に義務づけるように書かれてもよかったんではないかと個人的に思いますけれども、その辺を含めて御答弁お願いします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　法案の第九条によりまして、国が国以外の者に対して求め、または依頼する協力の内容につきましては、衆議院の予算委員会等においても典型的な例を累次説明してまいりました。特に、政府部内の意思の統一を図るために、内閣官房が中心になりまして協力の具体的な項目を取りまとめたところでございます。
　協力内容のあらゆる項目についてあらかじめ具体的に定めることは困難でありますが、現行法の法令の枠内で可能な協力を求め、または依頼するものでございます。また、現行法令を超える新たな対応を要請するものではございませんので、本法案では、法案の四条二項七号で定める基本計画において、協力の種類及び内容並びにその協力に関する重要事項について記載することとしております。
　また、衆議院の予算委員会では、運輸大臣から、特に運輸省の所管に関する事項でありましたが、地方の協力についてのマニュアルをつくることにつきましても検討してまいりたいという答弁をしているところでありまして、いずれにしても、御指摘の点も含め国会において十分に御審議をいただきたいと考えているところでございます。
○片山虎之助君　マニュアルをできるだけ丁寧に網羅的に、全部の網羅はできないかもしれませんが、私は示してやることが必要だ、それが十分な協力を得るもとだ、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　そこで、ガイドライン法案をいろいろ勉強させていただく中で、例えば今度は後方支援というんじゃないんです、我が国の場合には後方地域支援なんです。後方地域支援なんという概念が国際法上あるのかといったら、ないというんです、お聞きしますと。後方支援というものは、これはまさに兵たん支援というのか軍事補給というのか。わざわざ前方地域と後方地域を分けなきゃいかぬというのは、やっぱり我が国の憲法の今までの何十年かにわたる、主として国会答弁における解釈との乖離をしないようにするためなんです。だから、後方地域なんという特殊な概念をつくっているわけです。後方支援というのはそうじゃないんです。
　私は、それはそれで今までの積み重ねですからやむを得ないと思いますけれども、我が国の将来の安全保障のあり方、それから日米の関係、国際連合との関係、いろんなことを考えた場合に、根っこをもう一遍みんなで議論して、国民的コンセンサスがなきゃできません、そんなことは。できませんけれども、国民的なコンセンサスを得てしっかりやる、議論をすべきではなかろうか、こう思います。
　こういうことを言うと、あれは右だと言われるかもしれませんが、例えば集団的自衛権は持っているけれども使えないなんというのはわからないんです、国民は。持っているけれども使えないというのは持っていないということなんですよ。しかし、これは憲法と国連憲章のはざまでそういう大変知恵のある人がつくり出した解釈なので、それはそれで私はやむを得ないと思いますけれども、一遍しっかり将来のことを考えて議論していく必要があるのじゃなかろうか、こういう気がいたしておりますので、個人的な御感想でも結構でございますから、外務大臣、何かありましたら。
○国務大臣（高村正彦君）　おっしゃるように、後方地域というのは国際法上今まで使われてきた概念ではありません。そして、おっしゃるように、憲法九条との関係で武力行使との一体化を定型的に避けるためにそういう概念をつくったというのもそのとおりであります。
　ただ、そのことは米国との間でも我が国の憲法はこうだからこういうことですよということはきっちり話し合っておりますし、米国はきっちり了解していると。そして、そのことは近隣諸国にもきっちり説明して、だから大丈夫なんですよということは我々としても努力していますし、これからも努力していくと。
　そして、御質問の本当の趣旨については、今私はちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○片山虎之助君　時間がなくなってまいりましたが、行革を少しだけやらせていただきます。
　今回の国会では行革法案が五十一本あるんですね、総理。まさに行革国会なんですよ、後半は。ガイドラインもありますが。そこで、行革についてひところの熱意が大変冷めたのではないか、こういうことが巷間言われておりますけれども、そんなことはありませんですよね。総理の御決意をひとつ。
○国務大臣（小渕恵三君）　昨年七月三十日に内閣を発足いたしまして、翌日、内閣総理大臣談話を発表させていただいております。その一つは、言うまでもありませんが、この日本の経済を再生させる、景気回復に向けた政策の実行に全力投球をしますということですが、もう一つの点は、この行革につきまして、中央省庁再編を初めとする行政改革は、スリムで効率的な行政や民間活力の活性化のために不可欠のものであり、不退転の決意で実行しますと。内閣総理大臣としては大きくこの二つの問題について決意を申し述べさせていただいておるわけでございます。
　いささか今の片山委員のような御批判をちょうだいいたしている向きも、片山委員というわけじゃありませんが、一般的にそういうことを言われますのは、一つは、前の橋本総理大臣御本人も、自由民主党にありましたときに行財政調査会長を長きにわたって相務められまして、そのことを政府の責任者として実行しようということで行政改革を六大改革の一つとして大きく取り上げ、かつ、みずからも体験上この問題に対して熱意を燃やされました。それに相比較をいたしまして私が少しおくれをとっているのじゃないかということでありますが、私はその点については、橋本総理の意思を十分受けとめまして、今申し上げましたように、内閣の二つの大きな柱と言っても過言でないようなこの行革については強い決意を持って臨んでまいりたい、こう考えておりますので、これまた御鞭撻をいただければありがたいと思います。
○片山虎之助君　そこで、閣僚の数もあるんですが、副大臣制の導入と政府委員制度の廃止なんです。
　副大臣、政務官を置かれるのは私、結構だと思いますけれども、余り数が多いと、国会議員さんから百人から百五十人内閣に入るようなことになりますと、私は今、国会対策委員長をやっていますが、国会が回りませんね、委員会の構成その他。だからその辺は、私は数はほどほどがいいんではなかろうかと。それからまた、大勢になりますと、その分担やお互いの連絡や本当にややこしいと思いますよ。それから、副大臣や政務官を一人置くと、事務方の人に聞きましたら何か八千万から一億二千万かかると、どういう計算なのか知りませんが。まあ個室、車、秘書その他でしょう。そういう意味で、そこのところはきちっと整理をしておかれる必要があると思います。
　それから、政府委員廃止も結構です。しかし、やっぱり政府参考人なら参考人で、質問者の要求の上に委員長が場合によったら仕切れて、委員長の仕切り、裁量で答弁できるような弾力的なことを考えないと、余り厳重にやるとまた国会審議が私はストップしたり、妙なことになると思うんですよ。
　その辺、どなたに聞けばいいのかよくわかりませんが、まず総理から御感想を聞いて、関係の方お願いいたします。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは、いわゆる自自合意の中で、私と小沢党首との間で取り結ばれた合意に基づくものでございまして、特にその考え方につきましては、自由党の小沢党首のかねがねの理論といいますか考え方をもとにいたしておることは事実でございまして、そうしたことの御説明は、後ほどまた自治大臣といいますか、自由党の野田さんからもお話を聞いていただくとより鮮明になろうかと思いますが、委員が今御指摘の点については十分考慮すべき点ではないかと。
　どちらかというと、私は従来の大臣、政務次官というシステム、そしてまた、そういう中で行政を行うということ、その中での改革、改善ということを考えておりましたが、自由党からも強い要請もありましたし、かねてこの問題については民主党におきましても御主張がございまして、そういう意味では、これを取り入れるということは、ひとり行政の姿のみならず、この国会のあり方にまで大きな変更を来すものではないかと。
　　　〔理事鴻池祥肇君退席、委員長着席〕
　今回、この副大臣制度がとられ、そしてまた議会における審議のあり方等にも変更があるやに、これは議運で決めることですが、考えられております。今日、そうなりますと、大臣といいますか、政府側からも議員の皆さんに対する反問権といいますか、そういうものまであり得るのではないかというような議論も起こってきておりますので、国会の姿が相当変わってくる。そういう中で、今御指摘にありましたように、細かい数字その他もこれは当然のこととして必要なことでありまして、それに対してすべからく大臣なり副大臣が答弁するという形でよろしいかどうかについては総合的に判断しなきゃならぬと思っております。
　そこで、お尋ねの第一の点について、そういう方々が政府側にすべて入って、国会機能がというより与党としての立場が十分とれないということになると、これは実態的に非常に問題を起こすことになろうと思います。
　そこで、その点については、結論から申し上げれば、十分考慮して副大臣の数あるいは政務官の数その他については検討していかなきゃならぬと思いますが、一府十二省という、ことしになりまして、委員御案内のように役所の中ではかなり大型のものもございまして、そういうところには例えば大臣にかわる役職もかなりついていただかないと実態的には行政が回らぬというような点もあります。
　御指摘の点、非常に重要な点であろうかと思いますので、今後議運でもいろいろ御議論をいただきたいと思いますけれども、政府側としてはそのように考えていきたいと思います。
　ただ、考え方のもとは、いわゆるイギリスにおきます与野党のあり方、特に与党は議院内閣制の立場から政府と一体で責任を負うという立場でございますので、議員の立場と同時に行政の中で責任を負うという形も望ましいという一つの例がございますので、この点についてはさらに検討して、せっかくの合意でございますので、よりよい姿にできますように努力してまいりたい、このように考えております。
○国務大臣（太田誠一君）　補足でございますが、中央省庁改革推進本部の事務局の立案方針を定めましたのが昨年の九月の三十日でございますが、その時点で副大臣制度を導入するということを我々確認をいたしておりまして、それがさらに自自連立によって充実したものになったということであると思います。
　副大臣制の導入に当たりましては、例えば今の各省庁にあります文書決裁規則、最終的な決裁をだれの段階で終えるのかということについて、例えばその段階で今は大臣決裁になっているのが大変少ないわけでございます。大変限られたものしかやっていない。それが副大臣制度で副大臣が来たり、あるいは政務官のようなものができれば、その文書決裁規則上の決裁権を相当分散していくということになろうかと思いますし、またもう一方は政策目的の審議会を廃止しようとしております。それは、従来審議会に頼っていた部分を大臣や副大臣がかわってやっていくということになってまいりますので、相当政治家がやる部分が各省庁の仕事の中でふえていく、それが可能になるということであろうかと思っております。
○国務大臣（野田毅君）　考え方そのものは今、小渕総理から概略お話があったとおりであります。
　事柄の発想は、やはり明治以来日本が国つくりをやっていく過程の中で、中央集権という形の中で人材を中央の役所に集めてくる、それが地方を支配し、また民間を支配するという形で国つくりをやってきた。いわゆる大事なことの決定権あるいは情報というものを中央の役所がコントロールするという形の中で進んできたことも事実である。そういう中で、政治家がみずからの責任において重要な政策の意思を決定していくというこの形をどうしてもつくっていかなければならない。
　そういう意味で、政府委員制度を廃止し副大臣制度を導入するということは、それだけ、閣僚ももちろんでありますが、与野党を通じて政治家がみずからそういういろんな政策課題について従来以上にしっかりと自分自身の判断をつくり上げていくということを要請されていく。これは当然のことだと思いますし、何よりも議会運営そのものが、このような委員会の審議のあり方もこういう形で政府対云々という、言うなら質問する側が一方的に質問だけをして、答弁する側が一方的に答弁だけをするというようなやり方ではなくて、お互い言うなら双方向の論戦が行われていくという、むしろそういう形の実質的な、政治家同士がお互いが責任を持ちながら論議を交わしていく、そういう国会運営になっていくだろうということを想定しておるわけであります。
　一方で、この副大臣の話は、それが政府委員制度廃止ということの一つのポイントであります。そうなれば、法案そのものが、かなり技術的な法案が、いわば役所間の覚書の延長線みたいな法律がたくさんあるわけでありますが、むしろそういった事柄が、何が法律事項として大事なのかという、もう少し交通整理、国会に提案される法律の数そのものもまた整理されていくということも連動するだろうと思います。
　国会審議のあり方あるいは法律の中身、そして同時に、役所の中で意思決定をしていく上で、今は率直に言って、政務次官というシステムはあるんですが、スタッフになっている。結局、最高意思決定だけは大臣という形になっていますが、あとは全部役所に取り巻かれているわけであります。
　実際問題、そういう中で、この副大臣というものを単なるスタッフということではなくてラインの中にきちっと位置づけをするということで、いわば政治家の責任において意思決定をしていくということをより明確にしていこうということが、限られた時間でありますからたくさんのことを申し上げることはできませんが、簡潔に申し上げればそんなことをねらいとしていこうと。そのことが具体的に動き出しますと、実にいろんな分野で今までやってきた事柄と抵触するところがたくさんあると思います。
　そういう意味で、まさにこのシステム改革ということがいろんな意味で、行政改革であったり、いろんな分野に対する改革のある種の切り口になり突破口になっていくという要素を含んでいることであるというふうに考えております。
○片山虎之助君　野田自治大臣の言われることもよくわかるんですが、政治主導であると同時に、やっぱり仕組みが効率的に動くということ、それから、議院内閣制で国会と内閣は車の両輪ですから、国会も審議のあり方を変えるのは結構です。結構だけれども、国会もきちっと運営できるような、いろんな要請をうまく満たすようなやり方をぜひお考えいただきたいと思います。
　中央省庁再編について、一府十二省になるわけでありますが、私はこれは寄せ集めで量を変えたということだけではだめだと思う。やっぱり質を高めないといかぬ。
　そこで、例えば国土交通省なんというのは十四局になるでしょう。一人の事務次官でコントロールできるでしょうか。それから、百二十六ですか、の局が九十幾らになるので、かなり局長さんの失業が出る。私は、この機会にスタッフ職、専門職を充実してそういう意味での活用を考えたらどうか、こういう気もしますし、例えば大きな省はいろんな政策を横断調整する何かのセクションが要りますね、そういうことも考えていただく。
　あるいは、事前裁量を事後チェックにするのなら大幅に仕事を減らす、そういうことでないと、いろんな省を寄せ集めただけですと、局長はちょっと減りました、課長はちょっと減りました、その課長が全部ぶら下がっていますと、こういう中央省庁じゃ意味がないと思いますので、そこのところはしっかりやっていただきたい、こういうふうに思います。総務庁長官。
○国務大臣（太田誠一君）　おっしゃるとおりでございます。ただ、局長、局の数を減らしたからその分を補うために分掌職をつくるということでは決してなくて、そして、局横断的な仕事をする分掌職というものを新しい役所のポジションとしてぜひ積極的に活用をしてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　これで終わります。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で竹山裕君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、白浜一良君の質疑を行います。白浜一良君。
○白浜一良君　公明党の白浜でございます。
　まず初めに、大蔵大臣にちょっとお伺いしたいんですが、予算が衆議院を通過する段階で我が党と自民党のいろいろな協議がございまして、確認書が交わされました。いろんな、この予算の問題もある、関連税制の問題もあるわけでございますが、その中で税制に関しては総合課税化への流れというか、そういう文言が入ったわけでございます。きのうも若干議論されておりましたが、税の公平性、適正化という意味では、大変この流れは正しいことだというふうに我々は評価しているわけでございますが、この点に関する大蔵省としての見解、御認識をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これに関しまして、昨日、今井委員からお尋ねがあったところでございます。で、私ちょっと言葉を尽くさなかったかと思います。基本的には総合課税というのはやはり一番理想的な制度だと思いますが、そのためにいろいろな、例えば納税者番号であるとか、あるいは昨今のように外国に資産が移ろうとする状況をどうするかとか、あるいはその他の所得、勤労所得を持っていらっしゃる方とのいわゆる確定申告の問題とかいろいろございます。したがいまして、そういう整備が必要でございますという意味のことを申し上げようといたしましたが、一部には、しかし総合課税というものについて、一種の分離課税でも一つのメリットがあるのではないかという議論が学者さんの中にございますということを実は御紹介いたしました。
　他方で、二月十八日、公明党・改革クラブの政審会長と自由民主党の政調会長との確認書を取り交わしておられまして、その基本には、次期の抜本的税制改正には、「利子・株式譲渡益等に対する総合課税を含め、課税の適正・公平化を図る。」ということがございます。これはやはり高額所得者にこういうことがありやすいわけでございますから、それらの所得についてもやはり累進による総合課税の適用をすべきである、いわば税の基本原則を確認されたものと受け取っておりまして、これは重大に受けとめております。
○白浜一良君　これは抜本改正の時期にということでございますので、確かな道筋をお願いしたいと要望しておきたいと思います。
　明年度の予算、またこの税制改正の案でちょっと総理に伺いたいんですけれども、いろいろ指摘されていますが、どこが一番問題かといいますと、昨年、四兆円の特別減税を定額でやったと、ここに起因していることもあるんですが、定率に変えると負担増になる部分があるわけですね。それがよく言われる標準家庭で年収が七百九十三万円以下の方が負担増になってしまう、実質的に負担増になってしまう。景気が持ち直していない段階でそういう現状でいいのか。ここが一番大きな問題になるわけでございます。
　国民の六割、七割、そういう方が負担増になってしまうということで、私どもは二兆円程度の戻し税をやるべきだと。党の主張でございますが、衆議院段階でもいろいろ協議をされまして、私どもは参議院の審議を通じてもこのことを政府に求めていきたい、このように考えているわけでございますが、総括的な総理の御判断をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　今年度実施をいたしました二回にわたる特別減税四兆円の問題につきましては、これはこの時点におきまするいろいろ税の執行上の問題等もこれあり、緊急にその効果を発揮すべきということで実施をいたしたわけでございますが、これを引き続いて各年度続けていくということは、これは税の本質から申し上げて好ましいことでないということで、御案内のように、今回定率減税という方式によりまして恒久的減税の実施をかなり思い切った数字でいたして引き下げたわけでございます。
　そこで、今申し上げたようなことで、確かにこの特別減税による効果というものもございましたから、それを相補うことはできないかというお尋ねはこれは衆参どこでもされてきたわけでございますが、そういった問題につきましては、各種の政策を複合的に遂行することによりまして、そうした新しい負担といいますか、特別減税によっての利益といいますか、これにどうこたえていくかということにつきましてはいろんな姿があるんだろうと思います。地域振興券というようなことも、ある意味ではそうした形で少なくともその辺の落差を埋めようということも一部あったかと思います。
　したがいまして、今御指摘のようないろんな諸懸案につきましては、これは今御審議中でございますので、各党の御意見も拝聴していかなければならぬかと思いますが、政府は既に予算案として提出をさせていただいておりますので、その範囲の中でぜひ実行していきたいということを考えておるわけでございます。
　そういった意味で、新しい御提案でこの予算を変更するということは非常に困難なことだ、こう言わざるを得ないと思っております。
○白浜一良君　そう言わざるを得ないと思いますし、この予算また関連税制法案の中では、たとえどういう困難さがあったとしても、私たちは国民の意識というかニーズといいますか、そういうことに基づいて要求しているわけでございまして、確認書の中でも引き続いて両党で協議、こういう事項もございますので、積極的に主張していきたい、私どもはそう考えております。
　それで、減税法案に私たちが消極的ながら賛成した理由は、これは本当に消極的なんです。例えばこの減税法案がつぶれてしまうと、九兆三千億という今回大きな減税法案になっているわけですね。景気対策という観点からこれが飛んでしまうといかがなものか。そういう苦しい、我々はその中身の話を問題ありと言っているわけですが、規模的に見ますとこの九兆三千億の減税というのは大きな規模でございまして、景気対策という観点から必要だ、中身に問題はあるけれどもこれを飛ばすわけにいかない、こういう判断もございました。
　それからもう一つ、この減税法案が飛んでしまいますと、所得税も全部本則に戻ってしまうわけですから、だから年収八百万の標準家庭の方でございましたら十四万ほど税が負担増になるわけですね。年収五百万の方でも四万三千円ほど負担増になってしまう。最低限それだけは阻止しなきゃならないという苦しい上での、消極的であるけれども判断をしたということを主張しておきたいと思うわけでございます。
　そこで、もう一つ私たちが国民のそういう負担増を軽減するという意味で一貫して主張してまいりましたのは、だんだん日本も少子化が進んできていまして、あすの日本を担う子供たちをどう育てるかという総合的な政策が必要だと私ども考えております。そういう意味で、個々の政策ではなしに、例えば今は児童手当ということもされておりますが、三歳未満で本当にごくわずかの制度しかございません。思い切って赤ちゃんで生まれてから社会人に育つまでの一貫した国としての支援策を設けた方がいい、そういう私たちの政策的主張をつくったわけでございます。
　例えば、赤ちゃんから義務教育の中学生ぐらいまでは児童手当を拡充したらどうか。今所得制限もいろいろございますが、すべての子供を育てていくという意味で児童手当制度の拡充と。額も今は一子、二子が五千円、三子以降が一万円、こうなっておりますが、一子、二子は一万円、三子以降は二万円、そういう政策主張をしました。高校生以上は、大学へ行かれる場合も専門学校へ行かれる場合もございますが、そこからは自立していくと。家庭にお金がないから学校に行けない、そういう事態はあってはならないわけでございます。これも親の所得制限とか、また本人の成績が特別優秀なことだけというんじゃなしに、行こうという大変意欲のある人がみんな無利子でお金を借りて高校にも大学にも行ける、そういう一貫した子育ての制度をつくってはどうか、そういう我々の政策主張があったわけでございますが、この点も今回、確認書におきまして若干の前進を見たわけでございます。
　特にこの奨学金制度、新しい意味での拡充がされました。文部大臣、どのように御認識されているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　たびたび申し上げておりますように、奨学金は極めて大切なものだと考えております。
　去る二月十八日の自由民主党と公明党の政策合意の中で、奨学金制度につきまして二点が強調されております。まず第一、有利子奨学金についての貸与人数の増員、学力基準の緩和、利息の扱いの変更ということが一つ。二に、保護者の失職・死亡等による家計急変に対応した緊急採用奨学金制度を創設することが確認されたことはよく承知しております。
　文部省といたしましては、この合意を重く受けとめまして、誠実に実行してまいりたいと思っております。
○白浜一良君　私どもの理解では、この四月からこれを実施される、そのように伺っていますが、それでいいんですね。
○国務大臣（有馬朗人君）　既に提出しております予算要求の中にも、奨学金に関しましては極めて抜本的な予算要求をいたしております。
　そこで、ほぼ自公合意の内容は修正しないでも、十一年度予算については修正をしないでもやれると考えております。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
○白浜一良君　この確認書の内容のまま実施される、そのように理解をしておきたいと思います。
　それで総理、いわゆる児童手当の制度、これは大変コンパクトにできた法律でございまして、なかなかいらいにくいというか、年度年度で考えていかなきゃならないという、当局からいろいろそういう話を聞いています。私もそれは理解しております。
　しかし、この確認書によりますと、新年度という意味では来年の予算編成の時期、こういうことになるわけでございますが、本年も何かできることから手をつけよう、少しでも道筋をつけようという前向きな総理の指導性というか、御指導がいただきたいわけでございますが、この点はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　若干、予算の姿といいますか、予算修正の問題との関係に関連するかと思いますが、児童手当の今後のあり方につきましてはさまざまな論点がございまして、これらを踏まえ今後真剣に検討してまいらなきゃならぬと思います。したがいまして、新しい児童手当の制度につきましては今何らかの結論をこの時点で得るということはなかなか困難ではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、自民党そしてまた公明党・改革の間でのいろいろとお話し合いというものがございますので、それをいかに実現してまいるかということにつきましては、これまた真剣に検討させていただきたいと思っております。
○白浜一良君　具体的な施策になることを期待しております。
　もう一点総理に伺いたいんですが、今回は児童手当と奨学金ということを申し上げましたが、国が子育てを支援するというか、本当に安心して産み育てられる、あすの日本はこのままいくと人口がどんどん減っていくという現象がありますので、いわゆる子育てのトータルプランと申しますか、少子化対策トータルプランといいますか、そういうものをぜひともお考えいただきたい。
　例えば、今はもう子供を産んで働いていらっしゃる女性の方がたくさんいらっしゃるわけです。保育園もありますが、不便なところも多いんですね。本当は住居とか駅の近くにあるとか、そういう保育園の整備ということも要るでしょうし、育児休業制度もございますが、まだまだ今の制度では難しさがある。もう少し拡充した方がいいというような、関連する省庁の問題がいっぱいあると思うんです。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　関係省庁で力を合わせていただいて、子供を育てるということはあすの日本を確かにするということですから、政府としても関係の閣僚会議か何か開いていただいて、少子化対策のトータルプランというか、そういう確かな流れを、省庁ごとじゃなしに、エンゼルプランというのは厚生省なんですが、文部省も関係あるでしょうし、それから建設省も関係あるかもわかりません、そういう関係部局が集まってトータルプランをつくったらどうか、そのように御提案を申し上げたいわけでございますが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘は全くそのとおりというふうに認識をいたしておりますが、直ちにどのようなことを具体的にいたすかということにつきましては、それぞれ担当の役所もございますが、それを個々にやるのでなくて、全体的、総合的に実施すべきだという御主張は全くそのとおりだと思います。御指摘のとおり、結局少子化問題ということになるかと思いますが、総合的対策を講じていくということはそのとおりでございます。
　そこで、政府といたしましては、少子化への対応を考える有識者会議というところから具体的な施策にかかわる提言を私自身ちょうだいいたしたところでございますので、今これを十分精査いたしておりますけれども、これをいかに実行すべきかということにつきまして、今お話しのように、閣僚レベルでもう少し、それぞれの役所の考え方をトータルでやれということでございますので、いかなる形になりますかということは今わかりませんが、御主張の趣旨を十分受けとめていたしていきたいと思います。
　それと同時に、政府だけでなくて、あるいは国民的な参加ということができないかということで、国民会議というものができないかなという感じがいたしておりまして、そして国民的な広がりのある取り組みを全力で進めまして、もって総合的な対策にいたしていきたい、このように考えております。
○白浜一良君　結構なことで、国民会議も必要だと思いますし、関係の閣僚会議も含めて確かな流れをお願いしたいと思います。
　それで、景気問題に移りたいと思うわけでございます。私どもの主張で商品券構想を打ち出しまして、昨年度の補正予算で政府・自民党の方もこれを受け入れて、若干少額ではございますが、地域振興券という形で実施されることになりました。
　しかし、これは誤解がございまして、私ども別にこの商品券で景気がよくなるなんて言ったことはないわけでございます。景気をよくするためには総合的な施策が大事なわけで、昨年の参議院選挙でも私たちは十兆円の減税施策、法人税も所得税も下げた方がいいという政策もやりました。また、たびたび議論になりますが、国民の需要の多いのは住宅ですから、この促進税制もすべきだということを申し上げましたし、貸し渋り対策、雇用対策も含めてさまざまなトータルの景気対策を訴えてきたわけです。この地域振興券というのは、一昨年消費税を二％上げて、景気も悪いのに上げたから余計落ち込んだ、それを国民に還元した方がいいということで、それも同じ戻すのなら、各地の振興という面では、商品券というのは現場の知恵で随分活用されているわけでございまして、そういう形で返した方が実効性があるという面で私たちは言ったわけでございまして、トータルな景気対策の中の一環として言ったわけでございます。若干誤解もございますので、申しておきたいと思います。
　それで、経済企画庁長官、いろいろこの点で御答弁いただいておりまして、単純に七千億を減税するよりも、そうするとＧＤＰの押し上げは〇・〇六だと、いろんな派生効果もあるので、地域振興券にすると〇・一％ぐらい押し上げるだろう、こういう答弁をずっとしてきていらっしゃいます。それは知っております。
　先日、電通が首都圏の調査をやりまして、地域振興券を二万円使うときにどれだけ派生して使うかという調査をしたんです。その調査によりますと、一万五千百円ぐらい余分に使うという電通の調査があるわけでございます。これは調査ですから、データでございます。こういう事実をどのように御理解されますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘の調査につきましては、私たちも承知しております。それによりますと、二万円の地域振興券をもらった人で六十五歳以上の男女の方は二万七千円追加で出す、それから十五歳以下のお子さんのあられる方は九千円ぐらい追加で出す、委員御指摘のように平均して一万五千百円ぐらい追加をするということで、消費効果はかなりあるだろう。
　そのほか、きのうも松山市で追加を市の財源から出すというような話もございましたし、いろいろおまけをつけるというような努力をしている地域もございまして、地域の知恵が出ているという効果もあると思います。
　ただ、この地域振興券を使うときに、追加で使うという点はありますけれども、別の方のお金をためるということももちろんあることでございまして、これはそのまま消費の増加になるというようには言えないと思いますが、以前にも答弁いたしましたように、単なる可処分所得の増加よりも、地域あるいは期間が限定されておりますので、短期間の即効性という意味ではかなり率がいいんじゃないかというように承知しております。
○白浜一良君　もう一つ経企庁長官に御意見を伺いたいんですが、「潮」という雑誌で政府税調の加藤会長が、これは奇策だけれども大賛成だ、惜しむらくは七千億と少なかったことであって、四兆ぐらいは欲しかった、こういうコメントを寄せられているわけでございますが、政府税調の会長がそういう御見解を述べられているということに関しましてどのようにお思いですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　加藤寛税制調査会会長は、私も税制調査会委員をしていたこともございますし、またその他の会合でも一緒で、大変尊敬する先輩エコノミストでございますが、加藤先生の御意見は御意見として承りたいと思いますけれども、果たして四兆円がよかったか七千億円がよかったか、そのあたりはいろいろと検討する必要があると思います。
　また、この地域振興券の効果というものと、その使う地域が限られている、いろいろそういう影響もございますので、その金額はどうだったかということはさておきまして、加藤先生の御意見はそれなりに真摯なお気持ちで発言されたものと思います。
○白浜一良君　結構でございます。
　それで、一月二十九日から支給が始まっているわけでございます。これは初めてのことでございますし、何か変に事故につながってはいけない。いろんな活性化した話題を私どもも聞いておりますが、成功させるべきだというふうに考えております。
　自治大臣、いろんな各地のお声を聞いていらっしゃると思いますので、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　この地域振興券事業につきましては、事業主体が市町村でありまして、市町村の皆さんには事務的に大変御苦労をいただいておるわけでありますが、二月末までに九十二団体が交付を開始することを決めておりまして、全体として順調に進展しております。
　今御指摘のありましたいろんな工夫を、ただ単に地域振興券を配るということだけではなくて、それに連動して地域振興をうまく結びつけていこう、あるいは商店街の活性化につなげていこう、そういうことでいろんな取り組みをしておるんです。
　例えば、振興券のデザインを地元中学生から募集するとか、券面に地域の名産や名所をあしらっているところがある、あるいは全市町村が連携して、地元特産品である和紙を用いて全県統一デザインの地域振興券を発行することとしたところ、こういう工夫をしておるところもあります。
　また、地元商店街における取り組みとしましては、商工会が地域振興券の発行に合わせて一斉に消費拡大セールを展開することとしたところがある。また、商工会が地域振興券に数％上乗せして使用できるようにしたところがある。また、商店街が地域振興券での買い物客に支払い額の数％分の独自の商品券を還元するところもあります。それから、商店街が地域振興券の使用者を対象に抽せんを行い、景品を交付するなどしたところもございますし、商店街が地域振興券を使って買い物をした住民の買い物ポイントを通常よりも多く加算する。
　そのほか、業界における取り組みとして、旅行業者や玩具業者が地域振興券支給額に合わせて二万円パックとか四万円の商品を発売するとか、そういうようなことを計画したり、外食業者が地域振興券に合わせた記念メニューを作成したり、いろいろそういうようなことを工夫して、この地域振興券事業だけでなくて、地域の活性化ということと何とか連動させていこうと。今落ち込んでいるメンタルな部分を考えますと、非常に大事なプラスアルファの要素があるだろうと考えております。
　さらに、自治省としては、今度の予算に関連して地域活力創出プランという財政措置を一兆円規模でやることにいたしておるわけでありますが、これを生かしたような地域経済の活性化への取り組みと呼応していくというようなことで地域の振興という効果が広がっていくことを強く期待いたしておりまして、今後とも市町村との連携を密にして、事業が円滑に実施されて地域振興の効果が上がるように一生懸命努力をして万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、貸し渋りの問題でちょっとお伺いしたいんですが、これは金融再生委員会担当大臣になるんですかね。──両方ですか。保証協会はいいんです、後でやりますから。
　昨年の予算委員会でも私は御質問いたしまして、昨年の場合は一兆八千億公的資金投入、こういうことがございまして、公的資金を投入するんだからいろいろ自己資本を高めるために使うのは間違いないんですが、その分貸し渋りを解消すべきだという御主張を申し上げまして、当時の橋本総理は銀行を呼んでいろいろそういう懇談をされたという経緯になりました。
　今回はもっと大きな七兆四千五百億円という公的資金を導入する仮決定をされたと。今回の場合は不良債権を処理しようと。これは大きいから当然それはそれでそういう目的があってもいいと思うんですが、これだけの公的資金を導入するんですから、悪質なそういう銀行の貸し渋りがあってはいけない、むしろ融資の枠もいろんな、融資をふやすとまた不良債権がふえるという危機感もあるでしょうけれども、そこの部分は金融再生委員会としても担当大臣として厳密に対処されるべきだ、このように思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　先生御指摘のように、私ども昨年の金融国会でもって金融機能早期健全化法という法律をつくっていただきました。その趣旨とするところは、今御指摘がまさにあったように、第一に不良債権問題の解決、このことによって日本の金融システムに対する信認を回復するということでありますが、同時にそのときに議員の皆さん方の視野にあったものの大きな部分は、何とか信用供与を円滑化したい、つまり貸し渋り等のことがあってはならない、これを防いで金融が円滑に疎通することを期したい、こういうことがありまして、目的の条項にもこのことが入っております。
　私どもは、法律にも書いてあることでございますが、今回国が投資家としてこれらの金融機関にいわば資本を注入するに当たって経営健全化計画というものを出していただくことになっておりますが、その経営健全化計画のいわば必要的な記載事項として、貸し出しの状況、特に貸し出しが増勢を示すということの計画を盛り込むようにということを既に指示しているところでございます。特に貸し出しにあって中小企業を重視して、中小企業の皆さんへの貸し出し、こういうものについては原則として残高が増加するようなそういう計画であってほしい、こういうことを申しているわけであります。
　そこで、今の景況との関係で本当にそんなにうまくいくんだろうかというような御懸念の節もちょっと今御発言あったような気がいたしますけれども、私は、これらは銀行だけが何が何でも貸せということではなくて、債務者というか貸出先もこの景況をどうやって乗り切っていくかというような意味合いで、必要なリストラをする、あるいはむだを省くというような計画をお互いに話し合って、そこに資金が流れていく、こういうようないわば共通の目的を立てて共同作業としての融資が行われる、こういうようなことでぜひやっていただきたいものだ、このように考えております。
　なお、この計画についてはフォローアップをすることに我々義務づけられておりまして、金融再生委員会全体といたしましてこの計画が確保されるというようなことでこれから運営してまいりたい、このように思っております。
○白浜一良君　適正なフォローをよろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　それで、もう一つ、信用保証協会の話をしたいんですが、これは私ども昨年の参議院選挙のときも要求いたしました。実際、中小企業向けにはこれは随分機能しておりまして、保証枠を拡大すべきだという主張をしてきたんですが、政府におかれましても、昨年十月からこの二十兆円の特別枠をつくられている。いろいろ問題ございますが、こういう枠を組んだからこれで年末の倒産が随分抑えられたということは事実でございます。
　ただ、二十兆円という大きな枠をつくったんですが、今の時点で十二兆か十三兆ぐらいもう使われているんですか、これで年度末三月をどう迎えるか。決算時期が五月六月、いろいろ難しい時期がこれからずっと続くわけです。二十兆という枠でいいのかなという感じもするんですが、これは通産大臣ですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず実績から申し上げますと、昨年十月一日からこの特別枠がスタートいたしまして、当初、財政当局と相談しまして二十兆の特別枠を設けたわけでございます。一番最近の統計でございますと、金額にして十三兆円、件数にして六十五万社がこの特別枠を利用されております。十二月末の利用というのは大変多かったんですが、年を越しまして一月になりましたらぐっと利用が減りました。しかし、この後三月に決算期も参りますので、恐らく保証枠はさらに三月末に向けて使われていくのではないかと思っておりますが、枠はあと七兆円残っておりますので、まだ相当使いでがございます。
　しかしながら、その枠を使い切りそうになる前には、やはりその後の措置をどうするかということは政府の中で、特に財政当局と御相談をしながら考えていかなければならないと思っております。
　当面は、あと残っております七兆の枠ということで、数カ月ないしは半年ぐらいはその枠を使っていれば事態に対応できるのではないか、そのように思っております。
○白浜一良君　数カ月は大丈夫だとおっしゃる。数カ月というのは二カ月、三カ月も数カ月ですし、七カ月、八カ月も数カ月です。いずれにしても今の景気の状況から見ますと需要はふえる、このように思うわけで、今の答弁というのは、その段階では必ず手を打つと、このように理解していいですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　お金のかかる話ですから、大蔵大臣ともよく御相談しないと決められないことでございます。しかし、中小企業に対する対策というのは小渕内閣の最重要政策の一つでございますから、当然財政当局の御理解も得られるものだろうと思って努力をいたします。
○白浜一良君　それじゃ、財政当局の大蔵大臣、ちょっとよろしく。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変効果を発揮している政策でございますから、将来とも決して御不自由はおかけしないつもりです。
○白浜一良君　前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
　それで、通産大臣、もう一つだけちょっと私お考えを聞いておきたいのは、思い切って枠を拡大しましたから事故率も心配、不良債権化する可能性もあるわけですね。それを恐れていたら融資はできないわけでございますが、今まででしたら事故率一〇％で半分回収できる、こういうお考えで信用保証されていたわけでございますが、若干これふえるかもわからない。そういうリスクはある程度やむを得ないですよね。その点の手当てといいますか、補助金等の手当てをされるお考えはありますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　特別枠ができる前の制度の物の考え方から申し上げますと、例えば何件か保証協会が保証をしましたと。これは例えば中小企業が銀行から借りましたものを保証するわけです。例えば累計百億の保証をしましたというときに、事故が起きて保証協会が代位弁済せざるを得ないものが大体二億円ぐらいだったわけでございます。大体二％ぐらい事故が発生した、代位弁済が発生した。そこで、保証協会がかわって金融機関にお金を払うわけですが、その後で保証協会が債務者に対して、できる限り代位弁済したものに対して支払っていただきたいというお願いをしまして、それが回収率なんですが、いろいろお話をしまして時間をかけますと、代位弁済した二億円のうち大体一億円ぐらいが返ってきたというのを回収率と呼んでいます。ですから、この回収率は、二億に対して一億ですから、五〇％と呼んでいたわけです。こういう制度設計をしておりましたが、大体今までの実績ではその範囲内で動いてきたわけです。
　しかし、特別枠を設けるについては、そこまで厳しい話をしたのではなかなか保証もできないし使い勝手が悪いということで、事故率は今までの五倍ぐらいはしようがないだろう。百億保証したら十億ぐらいは代位弁済になるかなというような、これは厳密に数学的な話ではなくて、そういう方向で大体一〇％ぐらいの代位弁済率を想定したわけです。そういう一〇％の事故が起きても、そのうち半分は時間をかけてお願いをすれば返ってくるから、最終的には二十分の一が完全な損失になる、五％が損失になるということです。
　この特別枠を使う前は貸していいかどうかということを判断したんですが、今度は、今やっておりますネガティブリストというのは貸していけない人のリストをつくっていまして、そのリストに該当しない限り原則として保証するということでございます。
　現在のところ、ネガティブリストを縮小するという考え方は実はございません。ネガティブリストというのは、貸していけない人、保証していけない人というリストは本当に限定されたものでございまして、一〇％というのは数字で積み上げたものではございませんで、むしろネガティブリストの方が保証するかしないかということの決め手になっております。むしろ、一〇％の事故率を想定しているということは財政当局との間で物の考え方を整理するときに使われた数字だというふうに御理解をしていただきたいと思っております。
○白浜一良君　スキームはわかりました。いろいろな事態があるでしょうから、適切な対応をしていただきたい、このように思います。
　それから、ちょっと関連して大蔵大臣に伺いたいんですけれども、銀行、信組も地方銀行も含めましていろいろ傷ついて、いわゆる預金保険料を七倍に上げましたね。それをこの三月に適切かどうかもう一度見直されるというお話を伺っているんですが、この点はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは金融再生委員会と私どもの共管になっておる事項でございますけれども、おっしゃいますように七倍にいたしました。これはことしの三月までのことでございますので、その後はそのときに決めなければならないことになっておりまして、金融審議会の方で今それを検討しておられるところでございます。
○白浜一良君　これは難しいですね。保険料を減らすわけにもいきませんし、いろいろ公的資金を導入して銀行の健全化を目指すわけですから過度の負担もできない、それはそういう中で結論が出るんでしょうが。
　大臣、どうなんでしょうか。よく昔から言われているんですけれども、日本は一律保険制ですね。銀行によっても随分もう違いが出てきている。危ない銀行は、それで危ないということがわかってしまうとまた問題も起こるでしょうが、やっぱりある一定の可変制というものにしないと、何でも一律主義というのは方向性としていかがなものか、こういう指摘が前からあるわけでございますが、この点はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あるいは今度の審査の過程でそういうお話が出るかもしれませんけれども、ただいま暗におっしゃいましたように、危険の多いところはたくさん保険料を積め、危険の少ないところは少ないというのは、銀行間の本当の自由競争になりましたら一つの考え方かもしれませんけれども、おっしゃいますように、ここは保険料が大きいんだなということはすぐにわかるわけでございます。そして、言ってみれば好きこのんで危ないことをしているわけじゃございませんから、やっぱり持てるところは、少し余裕があったら持ってもらうというような今までの考え方、その方が穏やかなのかなと私自身は思っておりますけれども、もうちょっと審議会の御議論を見ておきたいと思います。
○白浜一良君　わかりました。
　それでは次に、行政改革関連で伺いたいんですが、明年度の予算も三十一兆円の国債発行ということで、大蔵大臣がおっしゃっていますように、ハマの大魔神が一回から登板だと。それはそうですね。こういう財政の予算はそんなに何回も組めるものじゃないというのは私も理解できるわけでございます。だから、本当に行政がスリム化しないと、国債をふやすわけにもいかぬし、税負担を求めなければいけないし、いずれにしても国民に負担を求める場合はそれだけ政治、行政に対する国民の信頼度が要るわけで、その意味でも徹底した行政のスリム化ということが大事だと思うんです。
　総体を論じてもあれなんで、きょうは特殊法人の問題だけちょっとお伺いしたいんですが、例えば特殊法人の役員数の定数を削減しよう、これは平成九年十二月二十六日、橋本内閣で閣議決定をされているわけでございますが、それ以後の役員数の経緯はどうなっていますか。
○国務大臣（太田誠一君）　役員数につきましては、役員数を一〇％削減するということになっておりますけれども、平成九年末の特殊法人等の整理合理化についての閣議決定において、役員数が十名以上の特殊法人については、その役員数を一割削減することといたしております。七法人でございます。
○白浜一良君　これは平成九年に橋本総理が一〇％減らす、こういうふうに閣議で決められたわけでございますが、減っていないんですね。私がいただいている資料でも、例えば原子力研究所の平成九年、平成十年、役員数は十二名です。石油公団も十一名です。国際協力事業団も十二名です。これは減っていないんです。総数を見ましても、平成九年が八百二十で、平成十年が八百九。そう減っていないんですね。閣議決定されたことがなぜ遂行されないのか。
　こういうことがやっぱり行政の信頼感に通じると思うんですが、これはだれにお答えいただいたらいいんでしょうかね。
○政府委員（尾見博武君）　閣議決定をした後の削減の数についてのお尋ねでございますけれども、全体で、例えば特殊法人が七、それから認可法人一つ含めまして合計八名削減をすると、こういう状況でございます。
○白浜一良君　そういう結果なんでしょう。だから、一割減らすというのが全然減っていないわけです。
　総理、これは御存じですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　なかなか決定のとおり十分な成果が上げられておらないという実態については大変残念に思っておりますが、今後ともその方針に基づきまして、役員数の削減等につきましては、その実態それぞれございましょうけれども、せっかくの閣議の決定でございますから、それを遂行するようにこの内閣といたしましても引き続いて努力をいたしてまいりたいと思います。
○白浜一良君　私は、余り個々の問題を針小棒大に言うつもりはないんです。しかし、個々の事象の積み重ねが国民の信頼になるわけです、逆に言いますと。だから、私は具体論で言っているわけでございます。
　この平成九年十二月の閣議決定はどこに問題があるかというと、年限を切っていらっしゃらない。だから、三年かけてとか四年かけてとか、はっきりですね、閣議決定されるんならば。まして一〇％という数を挙げていらっしゃるんですよ。そういう面で言うと、やっぱり時限を決めてやるべきことだ。これはだらだらと、時限がなければいつまでもできない。今役人から話がございましたが、八人ぐらい減っているだけで、それでいいというような格好になってしまうわけです。
　だから、これは総理、どうですか。もうきちっと、余り詳細は御存じないと思いますが、やっぱりいついつまでにはちゃんと整理する、方針どおりやる、こういうふうに決められるべきだと思いますが。
　総務庁長官は無理やわ。官房長官ちょっと。
○国務大臣（野中広務君）　お答えいたします。
　ただいま省庁再編のための法案を準備いたしております。これが実施をされますときに独立行政法人のあり方も決めるわけでございまして、この時期に合わせまして特殊法人の整理をやっていきたい。そして、橋本内閣のときに決定をいたしました一〇％がそれ以上に達成できるように我々も点検をしていきたいと考えておるところでございます。