Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西健治君　ありがとうございます。
　最後に大塚公述人にお伺いしたいんですけれども、価格決定力がなかなかないんだよというお話でしたが、お知り合いですとか同業他社ですとか、そういった方々を見渡して、実際に価格転嫁ができるとお考えになるかならないか、そこら辺について御意見をお伺いできますでしょうか。
○公述人（大塚泰史君）　それはこのデフレ下でということでしょうか。
○中西健治君　はい。
○公述人（大塚泰史君）　デフレ下では価格決定は難しい、価格転嫁は難しいと思います。だから、必然的に自分たちの利益というか、それで賄わざるを得ないというふうになるんじゃないでしょうか。
○中西健治君　質問を終わらせていただきます。本当に公述人の方々、どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。今日は貴重な御意見、ありがとうございます。
　様々なお考えをお聞きいたしましたが、共通しているのは、このデフレの不況の下で消費税増税がこの栃木の地域経済また中小企業にどういう影響を与えるかという御懸念だという点は共通しているのかなというふうに思います。
　先日、日経新聞でも取り上げておりましたけれど、実はマクロの経済というよりも、中小企業の皆さんが本当に消費税増税されて転嫁できるかできないか、できなかった場合、それが利益率の減少になって日本経済の足を引っ張るというふうなことを非常に景気にもかかわる重要要素だということを言っておりました。
　この点で幾つかお聞きしたいと思いますが、まず北村公述人に伺います。
　私は、足利銀行破綻のときに商工会議所二回ぐらい伺って、前の会長さんと懇談をさせてもらって栃木の中小企業の構成とかいろいろ勉強させていただいておりますので、基本的なことは分かっているつもりでございます。
　その上で、この転嫁の問題でいきますと、先ほど北村公述人は、政府に対する要望として、まず広報、ＰＲということと、その次のことで、ちょっとよく分からなかったんですけれども、引上げ時にやった対策などを検討してもらいたいという言葉がございましたけれど、これはあれですか、転嫁カルテルとか、そういうふうなことをおっしゃっているのか、ちょっと具体的に御要望を聞かせてもらいたいと思います。
○公述人（北村光弘君）　中小小売業ですね、あるいは親会社が海外事業を展開している企業を除いて、やはり売場面積でいえば、基本的に言えば、今現在のどこの県でも同じですけれども、個人商店が残らないような構造的な問題になっちゃったんですね。
　それで、例えば、我々が個人商店をやれば夫婦二人で一千万欲しいですよと。ところが、パートとかアルバイトを頼めばかなり安い金額でできるわけですね。それで、売場面積が、車時代になってどんどんと郊外に移った時点において、商店的な魅力もかなり薄れてきているんですね。こういうことを言うとちょっと怒られちゃうんですけれども、私は、酒の業界は、何年も前から言っているのは、ちょっともう絶滅危惧種なんということになるんですよ。本当、怒られちゃうんですけれども。
　私は公正取引委員会に十二年間ぐらい行っているんですよ。それで、せめて不当廉売と優越的地位濫用は課徴金とか排除命令出せるようにしてくれと。二、三年前の法律できましたですね。ある程度法的規制が必要な段階に入ったと思っているんですよ。
　それで、この前も公正取引委員会へ行って、経済的弱者は中小企業でしょうと。多分、みんな知っていると思いますよ。だけど、今の法律で、いわゆる消費者は保護するんだけれども、中小企業はないんですよね。それで、お役人は法律に忠実ですから。だから、我々、中小企業庁を経済産業省にしていわゆる権益の拡大と、そういうことは言っていませんよ。ただ、法律の一項目の中に公正取引委員会は中小企業の方もやるんですよと。多分、我々は友達みんなサラリーマンですから、大体七十にもなればそういうことはみんな分かっていますよ。ただ、そういう問題意識がないとなかなか中小企業は良くならない。
　その中で、今回、増税とか何かあったときは価格転嫁しやすいようなやっぱりかなりのＰＲをしないと。公取も、下請はかなり一生懸命やっていますよ。それが、場合によっては、商取引ですとなかなか勇気の要る問題ですけれども、かなりいろんな調査を分からないように公正取引委員会は一生懸命頑張っているんじゃないですか。それと、あと、人数はもう絶対的に公正取引委員会は不足していますよ。
　そういうのが、これだけ中小企業、中小企業って言っているんでしたら、そこら辺のところもやってくれてもいいんじゃないかと私個人としては思っておるんです。先生の言うように、やっぱり公取の問題も入っています。
○大門実紀史君　実は、昨日、この問題で私、質問したんですけれど、今いっぱい何か項目挙げているんですけれど、ほとんど実効性ないんですよね。だから、このまま行くと大変な事態になるんじゃないかなと非常に懸念をしております。
　ヨーロッパなんかは生活必需品が非課税ということもあって、中小零細業者が除かれたり、あるいは向こうは転嫁カルテルじゃなくて価格カルテルのような、価格協定のようなことを中小企業組合が、ドイツなんかそうですけど、やったりと、いろんなことをやっているわけですけれども、日本は、せいぜいあの転嫁カルテル、あれは転嫁の仕方のカルテルであって価格を保証してもらうカルテルではありませんので、そんなことをまたやりますみたいな、もうとんちんかんなことを言っている状況で、私は率直に言って、もっと商工会議所なり中小企業団体は、こんな程度じゃ心配だという声を是非上げてほしいなと。
　このまま行くと大変な事態になるかと思うんですね。これは、商工会議所と中小企業団体がアンケートを取られて、今日もちょっと御紹介ありましたけれども、このまま行くともう六割ぐらいが転嫁できないという声になっているわけですから、そういう声を是非上げていってほしいと思いますけれども。
　今、もうこの栃木の中小業者の中で、もちろん相手が消費者なのか元請関係なのかってあると思いますけれども、どれぐらいの方が転嫁できていない、今現在ですね、アンケートによりますと三割、五割が転嫁できていないという数字がいつも出てくるんですけど、中小企業庁のアンケートでも出てくるんですけれども、実感として、北村公述人としてどれぐらい転嫁できていないのが現状だと思われますか。
○公述人（北村光弘君）　企業としてやっているところはほとんど転嫁していると思いますよ。
　結局、ユニオン通りでも、五、六年前、一日の売上げが一万なんです、宇都宮の方は知っていると思いますけど。それで、私が会頭になったとき、一万はもうけですか、売上げですかと聞いたら、もちろん売上げだというんですよ。ところが、仕入れが発生していませんから、そういうところは、一万大体もうけなんですよ。
　そうすると、仕入れが、四、五年前に始めたところは、そのうちの半分ぐらいが仕入れですか、そうすると、一日一万もうけたとしても、そこから経費引くわけですよ。酒の小売屋さんでも、もう年商が五百万ぐらいのはざらにあるわけですよ。だから、結構売っている、五千万、一千万のところはまあまあ今まではきちんと食っていたんですけれども、だからそこら辺のところが。
　それから、インボイスも、そういうのも酒の業界も二重課税でいろいろ問題があるんで、いろいろ出てきているんですけれども、やっぱり面倒くさいということで酒の業界は今の内税方式、内税も外税も議論になったんですけれども、今の段階でいっています。かなりやっぱり事務処理が大変になってくるんじゃないかと思っています。
○大門実紀史君　秋元参考人に伺います。
　大変理論的なお話を伺えました。要するに、余り難しいことを抜いて言えば、中小事業者にとってこの消費税というのは間接税というよりも直接税的な、実態としてなっているというようなことをおっしゃりたかったのかなというふうに思いますが、その辺、もうちょっと分かりやすく御説明いただければと思います。
○公述人（秋元照夫君）　そのとおりです。
　転嫁の問題につきましては、例えば千円のものを九百円に値引きされて消費税を掛けると九百四十五円と。元々千円だったものですから、それで転嫁されたというふうに思い込まされている。それは果たして転嫁と言えるんでしょうか。本来であれば千円なんです、価格が。それに消費税が付けば千五十円ですから。しかし、千円のものに値引きをされると、それで転嫁だ転嫁だと言っていたら、完全転嫁という表現は一体何を指すのかというところになるんで、だから全部で法律上はそれは対価の一部ですという言葉になるわけです。
　ですから、転嫁の問題を公正取引委員会がどう取り締まるのかと。例えばその流れから外すとかという問題はあり得るかもしれませんけど、単価の中に目を光らせてどうのこうのと言ったところで、値引きをされた上に消費税が掛かっても転嫁とは言えないと私は思いますので、結果的にはそれは間接税の直接税化という言葉になるかと思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　終わります。
○亀井亜紀子君　みどりの風の亀井亜紀子でございます。
　先週できたばかりの会派でして、元々は国民新党というところで、与党におりました。まさにこの消費税の増税法案がきっかけとなりまして四月の頭に離党して、今、野党をやっております。
　私の考えは、未来永劫、消費税を増税してはいけないということではないんですけれども、このデフレ不況の真っ最中に上げることはいかがなものかと。また、財政再建と、あと消費増税と両輪でやっていくんだと言いますけれども、景気対策と両輪でやるというふうに政府は言いますけど、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので大して思ったような効果が上がらないのではないかと、そういう意見を持っております。
　今日は、いろいろと皆様、公述人の方に貴重な意見いただきまして、本当にありがとうございます。短い時間ですけれども、何人かの方に質問させていただきます。
　まず始めに、北村公述人にお伺いしたいと思います。
　価格転嫁の問題、先ほどからほかの委員の方も質問されていますし、深刻な問題だと思います。このことについて、政府の税制調査会で、内税から外税に戻してはどうかというような提案がされたことがあるんです。私もこれは一つの方法かと思ったんですけれども、これは、私も理由はよく分かりませんけれども、採用はされなかったんですね。こういった対策というのは多少効果があるものかどうかということ。
　それからもう一点は、軽減税率、いわゆる複数税率の採用について中小企業団体の方が強く反対されているのは私も存じております。それは事務負担が増えるからだと。その事務負担のために余計に人を雇わなくてはいけなくなったり、そういうことが発生するからやめてくれという要望があるというのは存じております。
　ただ、今、ＩＴ社会ですよね。ですから、例えば海外、日本でもそうですけれども、スーパーで物を買って、それで一々打っているわけではなくて、ぱっとバーコードを通すだけですよね。ですから、そういうシステムを設計したときに、それほど事務負担が想像するほどではないのではないかという、私も具体的にどこが一番大変なのかというところが見えないんですけれども。
　政府に、二段階で八％、一〇％とつまり税率を変えるその手間と、その事務負担と、五％据置きのものと一〇％と、一回に二つの税率をつくる、その事務負担と一体どう違うんだということを聞いても、答えられないわけなんですよ。それで伺いたいんですけど、いかがでしょうか。
○公述人（北村光弘君）　外税と内税の問題は、私ども、間接税ということでビールとか何かみんな内税でやってきましたから。そのときも、東京の一部は外税だというあれがあったんですね。ですから、大きなところは外税でも多分やっていけるんですよね。地方は大体みんな内税ということを言っていました。
　それと、複数税率につきましては、セット物なんかは全部多分別になってくると思うんですよね、箱とか食料品とか酒とか。そうすると非常に、どういう形でやっていっていいか、かなり混乱はすると思います、混乱はですね。だから、当然、問屋段階では対応していくんでしょうけれども、かなりできないところがあると思いますね、かなりの頻度で。
○亀井亜紀子君　何かこう見えないものに対する不安、分からないものに対する不安というような気もするんですね。ですから、仮にどうやったらできるのか、絶対難しいものなのかというのはもうちょっと私は議論する必要があるんじゃないかと思います。
　では、次の質問に移ります。
　金融円滑化法の延長をおっしゃったのは内野公述人かと思います。これは、元々は国民新党が出した返済猶予法案が原型です。これが出てきた背景としては、当時、金融担当大臣だった亀井静香さんが、地元で余りにも中小企業が潰れていくので何とか救いたいと思って最初出した法案なんですね。返済猶予法案と言ったときに、借金棒引きかということで金融業界からかなりがんがん非難を浴びまして、そして、いろいろ企業、団体の方、金融業界の方、ヒアリングをしてあの法案ができたんです。そして、時限立法ですから一年ごとの延長で、一年後の延長のときがちょうど震災が起きましたから、これはもう無条件で、一年前に反対した政党もみんな賛成で、全会一致で延長されました。
　次の延長が今年の三月でした。そのときに、私たちはやっぱり延長しようと思って動いたんですけれども、かなり批判がありまして、金融庁もそんなに積極的ではなかったんです。それは、助ける必要がないところまで助けているみたいな批判があって、これをいつまで続ければいいのだみたいなことでして、三月に延長するためには十二月ぐらいにある程度見通し付けなきゃいけないので、いろいろヒアリングをしながら何とか延長しようと思って頑張っていたんですけれども、まあ何とか延長できましたが、このような、これは大して効果がないんだ、早く整理してあげた方がいいのだというような声に対してどのように思われますか。
○公述人（内野直忠君）　私の実際での感覚から見たら、延長する必要がないところがあるなんというのはちょっと私には想像付きません。みんなこのおかげで、一見外から見ると好調なような中小企業でもやっぱり返済をするなんということはもうほとんど無理なので、景気が良くなれば返済もできますけど、今の状況で返済はできません。ですから、ちょっとそれは理解できないです。
○亀井亜紀子君　ありがとうございます。実際にはそういう声があって、結構延長するのに苦労いたしました。
　この法案、ですから、何というんでしょうね、暫定的な対策で、これにセットで景気対策をしないと結局経済は良くならないと思うんですね。ですので、私などは五年間で百兆円使えと、国土強靱化計画とちょっと似ていますけれども、景気対策を大々的にやってから消費税を上げるべきだと主張してきたんですけれども、財務省の、政府の姿勢が緊縮財政ですので、なかなか思ったほど景気対策に回せないという状況がここ何年も続いています。
　それで、今度は景気の話に移りたいのですけれども、野口参考人にお伺いしたいと思います。
　景気の下振れリスク、増税したときには必ず起きるんだということをおっしゃいました。そして、九七年の例を出して、そのときにも、一時的に景気が良くなって、そして後で景気が落ち込んだということをおっしゃいました。
　これは今回の増税をするべきかどうかというその政府の議論の中でやはり出されまして、今増税をしても景気の足を引っ張るだけだということを言ったのですけれども、政府側の見解としては、このときの景気が下振れしたというのは消費税増税のせいではないと、あのときにアジアの通貨危機があって、タイのバーツが下落したりした、そういう影響があったから景気が悪くなったのであるというのがまず財務省の見解だったんです。
　そして、今回の法案が提出された背景として、平成二十一年度の税制改正法案で、三年間の景気対策で景気回復することを前提としてこの消費税の増税法案を出すということで、じゃ、景気回復したんですかというと、これがまた大変議論になりました。
　それで、財務省側の見解というのは、当初考えていたその景気回復というのは達成したと。それは、二十一年度の税制改正法を作ったときの想定というのは、リーマン・ショックがあったのでリーマン・ショックの前のところまで、そこまでの景気回復ができたら増税をしていいのだと、今はそういう状態であるから増税法案、出す環境は整っているというのが財務省の意見だったんですね。
　私は感覚的に違うんですけれども、その見解について野口公述人はどのようにお考えでしょうか。
○公述人（野口旭君）　まず、橋本内閣のときの原因というのは、普通に常識的に考えて、あのとき消費税を上げたというのは、まあ常識だと思うんですけど、実は財務省及び財務省系の学者の人たちはそうじゃないというのは、むしろそういうのをプロパガンダしてきましたね。一つは銀行の問題と、当時、不良債権は確かに多かったと、それと、あのアジア通貨危機の話を必ず出してきます、まあそれはもう定番なので。
　そこで、もう言ったってらちが明かないんですけれども、一つ言えることは、じゃ、増税して景気回復なんてあり得るんですかということなんですね。今、例えばヨーロッパを見れば分かるわけで、結局、ギリシャにしても、税金もう二五％ですよね。もちろん支出も減らしていると。もうそういうのをやらざるを得ない状況になって、じゃ、財政が健全化しているかといったら、逆にむしろ悪化し続けている状況ですから、そういうことを見れば、別に日本だけの話じゃなくて世界的に、不況のときに増税すれば更にひどくなるということはもう分かり切ったことだというふうに思います。
　それでもう一つ、今、じゃ、どの程度回復したかというので、リーマン・ショック前というのを私初めて聞きましてびっくりして、そんなことを誰か言っているんですかね。さすがにそういうことを言っている人はいないんじゃ……。じゃ、どういう基準で考えているのか。失業率見たってインフレ率見たって、先ほどお話しした名目ＧＤＰの、みんなの党の中西さんですか、お話しした名目ＧＤＰの数字のそれも見たって、全然回復なんというのは言えないわけで、本当にそういう人がいるんだったら、何を基準にしているのかと、こう問い詰めたいですよね。
○亀井亜紀子君　今のは財務省の主計局と言い合ったときにそういう言葉が出てきましたので伺いました。
　同じ質問を大塚公述人に伺いたいんです。感覚的にリーマン・ショックの前までもまだ戻っていないという感覚だろうと思いますけれども、では、景気というのはいつごろから本当に悪くなったのか、そのリーマン・ショックというのが本当にひどい影響を与えてそこから立ち直っていないのか、それとも構造改革のころの、例えば大店舗法改正ですとか、その辺りから規制緩和で弱ってしまったのか、どのように総括されますか。
○公述人（大塚泰史君）　先ほどからリーマン・ショックを一つのターニングポイントに皆さんおっしゃっているんですけれども、地方ではリーマン・ショックの影響どころではないんですね。あれはまあ我々からすると東京のお金持ちの問題で、我々はそれ以前から延々と痛め付けられているんですね。ですから、そのリーマン・ショック前、後という我々に意識は余りない。逆に言えば、我々、じゃ、何かといったら、バブル以降延々と暗黒の時代が続いているというのが実感です。
　ですから、リーマンは逆に、ああ、東京の金持ちもやっと貧乏になるのかというぐらいの気持ちで、リーマンがターニングポイントだという意識は我々にはちょっとないですね。もう延々と暗黒が続いています。
○亀井亜紀子君　正直な感想、ありがとうございます。私も選挙区島根なので、似たような感覚だと思います。
　ただ、この法律を作っている政府側、財務省の感覚というのはやっぱりリーマンのところで切っていますということを申し上げて、では、もうあと一分ほどですので、ここで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○団長（櫻井充君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。拝聴いたしました御意見は当委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。当委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。（拍手）
　これにて参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会宇都宮地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後三時五十三分閉会〕
平成二十四年八月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　菊田真紀子君　理事　長安　　豊君
　　　理事　村越　祐民君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　河井　克行君　理事　三ッ矢憲生君
　　　理事　萩原　　仁君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　阪口　直人君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中林美恵子君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　早川久美子君
　　　　　　三浦のぼる君　　　　谷田川　元君
　　　　　　井上　信治君　　　　金田　勝年君
　　　　　　後藤田正純君　　　　武田　良太君
　　　　　　長島　忠美君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　服部　良一君　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　西　　正典君
　　　外務委員会専門員　　　　　細矢　隆義君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中津川博郷君　　　　　三浦のぼる君
八月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝又恒一郎君　　　　　谷田川　元君
　　山口　　壯君　　　　　中林美恵子君
　　秋葉　賢也君　　　　　井上　信治君
　　小野寺五典君　　　　　長島　忠美君
　　後藤田正純君　　　　　武田　良太君
　　高村　正彦君　　　　　丹羽　秀樹君
　　東　　祥三君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　遠山　清彦君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中林美恵子君　　　　　山口　　壯君
　　谷田川　元君　　　　　勝又恒一郎君
　　井上　信治君　　　　　秋葉　賢也君
　　武田　良太君　　　　　後藤田正純君
　　長島　忠美君　　　　　小野寺五典君
　　丹羽　秀樹君　　　　　高村　正彦君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　東　　祥三君
　　赤松　正雄君　　　　　遠山　清彦君
同日
　理事遠山清彦君同日委員辞任につき、その補欠として遠山清彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁長官鈴木久泰君及び防衛省防衛政策局長西正典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜本宏君。
○浜本委員　おはようございます。民主党の浜本宏でございます。
　十分間の時間でございますので数点しか質問ができませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず冒頭に、一昨日、ブラジルの首都のブラジリア近郊でお亡くなりになられた西島公使、そして館員の福地由花さん、また、同じくブラジル側のお二人が亡くなる、四人が亡くなられるという交通事故がございました。西島公使を初め、亡くなられた皆さんの御冥福を祈りたいとともに、また、奥様が非常に大きな重傷を負われたということで、一日も早い御回復を祈りたいと思います。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　今申し上げたようなこういう交通事故、我々、海外で日本人が交通事故に遭ったり、あるいはテロに遭ったり、自然災害に遭ったり、そういうときに非常に心の支えになるのが在外公館だと思います。私なんかも学生のころから、最近でこそ海外に行く機会がなかなかとれませんが、過去、学生の時代から百回ぐらい海外に出たわけでありますが、特に若いころに海外に出たときに、在外公館の大使館とか、日本の大使館なんかを見たときに、外国によっては、何とも言いがたい安心感というのか、そういうものを感じたわけであります。
　そういう意味では、本当に、今我々国民は海外に出ていく機会が多いわけですが、そういう心の支えという意味でもこの在外公館の果たす役割は大きいですし、もちろん外交に果たす最前線基地としての役割という意味でも、在外公館が果たす役割は非常に大きいと思います。
　我が国の今の財政状況、非常に厳しい状況でありますし、また、政府の方針として、国家公務員の抑制政策ということで、国家公務員を減らしていくんだという要請があるわけであります。しかしながら、その一方で、我々はこういう、海外に出ていったり、あるいは外交の面で日本が果たす役割はますますふえてきているわけでありますけれども、特に在外公館につきまして、きょうは在外公館の名称位置給与法ということでありますから、これに焦点を当てて質問いたします。
　当時の岡田外務大臣のころに、在外公館に関するタスクフォースができ上がりました。そして、ことしの二月には外務省が在外公館の設置基準ということで提出をしておりますけれども、こういった資料によりますと、在外公館を先進国並みに、具体的に言えば約百五十の在外公館、大使館を設置していくんだ、これは二〇一五年までにやっていくんだ、こういう強い意思を、この二月に外務省の設置基準の中で明らかにしておられるわけであります。
　しかし、今申し上げたように、一方で、そういう国家公務員の削減とか、あるいは財政状況が厳しい、こういう問題がありますが、こういう状況の中で、果たして、二〇一五年までに百五十の在外公館を設置するんだ、特に大使館百五十、これは可能なのかどうか。そのあたり、外務大臣はどういうふうにお考えになっておられるのか、御見識をお聞かせいただければ幸いです。
○玄葉国務大臣　国際法の教授でもある浜本委員は、外交力強化に御理解をいただいて、まず感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、私も、就任してから改めて、この百五十という一つの目安を置きました。置いた上で、実館というより大使館の数をふやしていく、そのためにどうするかということを具体的に今検討させているところであります。
　可能なのかどうかと問われれば、まさに党派を超えて、人員の拡充も含めたバックアップがこの問題については必要であるというふうに率直に思っております。
　今、国連加盟国で百九十三、国家承認している国で百九十四、しかし実態は百三十四でございますので、あと十六ふやさないと一つの目安である百五十にならないわけでございますので、かなり急カーブを描いていかなきゃいけないという認識を持っています。
○浜本委員　ありがとうございます。
　本当に厳しい状況でありますけれども、我々、恐らく超党派で、この問題についてはバックアップをさせていただけるのではないか、こういうふうに思っております。どうぞ我が国の外交の発展のためにも在外公館を、やはり基地があるかどうかというのは非常に大事なことでございます。めり張りをつけて、やはり外交の面は、財政が厳しくてもそこには光を当てていくということが非常に大事だと思いますので、釈迦に説法かとは思いますが、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、そういう在外公館、私たちの生活にとって大事な在外公館でありますけれども、もちろんバックアップをしていくということは申し上げましたけれども、しかし残念ながら、最近の会計検査院、あるいは総務省の行政評価局の報告、指摘によりますと、在外公館における問題点が散見されるわけであります。
　例えば、もう時間がありませんから全部は言いませんが、これは処理ができておりますけれども、公館の館長に対する着後手当問題。これは千七百九十五万円節約できたんだというふうな指摘があります。
　それから、在外公館の配備医薬品の調達問題。
　これはちょっと申し上げておきますと、厚生労働省は、ジェネリックの薬品を二〇一二年、平成二十四年、本年までに三〇％やる、こういうふうに言っておりました。しかしながら、在外公館の配備医薬品の調達、平成二十年から二十二年の間に一億五千四百三十三万円出費しておるわけでありますが、そのうち、千百二十五品目を調達した中で、八百三十四が新薬、ジェネリックじゃない。しかしながら、その八百三十四のうち二百三十八がジェネリックだったということでありまして、もしジェネリック薬品を調達しておけば七百五十五万円の節約ができた、こういう指摘があるわけですね。
　同じ政府で、一方、厚生労働省がジェネリックを買ってください、こういうふうに言っているときに、在外公館の方では違った形でのものをやっていた。非常に残念なことであります。
　あるいは、ペルーのサンアンドレスの零細企業埠頭冷蔵施設設備計画、これも草の根・人間の安全保障無償資金協力で九百九十一万円を我が国が出して、冷蔵庫をつくりましょうということであったんですが、二年十カ月の間ほったらかしになっていて、そしてその資金を使わずに向こう側の資金でやっていた。これも、在外公館がもっと現地に行って調べておけばできた問題であります。
　こういうふうなことに象徴されるように、在外公館の皆さんが一生懸命活躍しておられる、これは感じるわけでありますが、しかしながら一方で、こういうふうに、工夫をすれば、あるいはもう少し努力をすれば、厳しい財政状況の中でもう少し改善できたのではないかという問題点があるわけであります。在外公館の皆さんに、ぜひこういった面でもひとつ、国民の皆さんに理解された外交の推進という意味でもこれは非常に大事な問題だと思いますので、外務大臣、このあたりどういうふうにお考えになられるのか、お聞かせいただけますか。
○玄葉国務大臣　おっしゃるように、大使館をふやす、ふやすと言っても、国民の皆様から理解を得られなければ、なかなか、この予算をふやしていくということも含めて、実現しないということがあると思います。
　ですから、今おっしゃっていただいたような、会計検査院とか総務省の行政評価局からの指摘に対しては改善を図りましたけれども、常に外交実施体制を最適化する中で、スクラップ・アンド・ビルドをすることも含めて、また、必要な効率化は図りながら大使館の数をふやしていく、全体としての外交力を強化するということで、襟を正すべきは正しながら、大使館の数をふやすということに取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浜本委員　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、最後になりましたが、今回のクック諸島及び南スーダンの二国と我が国はどのような外交関係を構築しようとしておられるのか、これについてお尋ねしたいと思います。
○玄葉国務大臣　クックは、御存じのとおり、ＰＡＬＭ６を先般開いて、いわば太平洋島嶼国でございます。太平洋島嶼国というのは十三カ国プラス一地域ということで、我が国が先鞭をつけて、島嶼国とのいわばサミットを行っているわけであります。五月の会議、サミットも成功したというふうに思っておりますけれども、その中で共同議長を務めてくれたのがクックであります。自然災害とか環境・気候変動、あるいは海洋の問題、国際場裏での協力等々について、やはりクックと協力関係を強めていきたいというふうに考えております。
　さらに、南スーダンにつきましては、もう言うまでもないことでありますが、自衛隊が出ているわけでございますから、この自衛隊についての支援をしっかりと行っていく必要がございます。また、原油がございます。たしか日産三十五万バレルくらいあったと思いますけれども、資源国です。南スーダンというのはアフリカの安定のかなめでもありますので、そういう意味で、やはり南スーダンとの関係を強化していかなければならないというふうに考えております。
○浜本委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○田中委員長　次に、服部良一君。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　きょうは質問の順番について御配慮いただきまして、委員長初め各理事、委員の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
　南スーダン大使館設置を含む在外公館法改正案の質疑ということでありますけれども、その前に、朝鮮半島出身の民間徴用者の遺骨返還問題について質問をいたします。
　実は、私は昨年の四月二十二日にも松本前外務大臣に質問をいたしましたが、その後全く進展がございません。
　二〇〇四年に日韓首脳会談で日韓両政府が合意をし、強制徴用者の遺骨調査をするということになり、仏教会に協力を求めました。それで、曹洞宗さんが宗門寺院を挙げて調査をされ、約七百体の遺骨の所在が明らかになっております。その中には、わずか五体ではありますけれども韓国内の遺族まで判明したものもあります。しかし、日韓両政府の話し合いがつかず、遺骨の返還が一向に進んでおりません。
　きょうは、曹洞宗のホームページを参考までに配付させていただきました。外務大臣、まだお読みになっておられないのであれば、ひとつ、後ででも結構ですけれども、ちょっとじっくりとこの曹洞宗の声を聞いていただきたいと思うんです。
　この中には、こういう指摘がされております。「待ちわびる遺族の心情とはおよそかけ離れた国家の威信や外交上の駆け引きという戯論によって、本質を見失った日韓両政府の遺骨返還事業が、着手の見通しすらなく、中途挫折の危機に遭遇している。」それから、「国家と戦争・植民地によって作り出されたこれらの無縁遺骨が、またしても政府の理屈と不毛の駆け引きという国家の回路に埋もれていく。私たちは、このような不条理や不敬を許していていいのだろうか？」という非常に厳しい問いかけをされていらっしゃるわけですけれども、二〇一〇年、菅談話にも触れられたこの遺骨返還の問題、外務省としてどうされていくのか、外務大臣、御答弁いただけませんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、もう既に服部委員は御存じのとおりでありますけれども、人道的な観点から、可能な限り真摯に対応しているということであります。
　旧軍人軍属に関しては、その方々の御遺骨を返還してまいりました。それは祐天寺に預託をされている方々の御遺骨でございます。また、今おっしゃっているのは旧民間徴用者等の御遺骨の返還ということでありますけれども、確かに、現時点で、いまだ所在の把握に努めているという段階でございます。
　残念ながら、韓国政府といまだ調整が進んでいないというのはおっしゃるとおりでございます。ただ、これは一昨年八月の総理談話で明らかにしておりますので、外務省として、韓国の外交当局と緊密に連携をしながら、可能な限り早期に返還が行われるように対応をしたいというふうに考えております。
○服部委員　仏教会に頼まれたのは外務省なんですね。それを真摯に受けとめて、曹洞宗でこういう事業を毎年何千万もお金をかけてやられて、一向に返還が進まないということで、本当にあきれ果てておられるんですよ。だから、もう自分のところで直接やろうかというような話まで出ているというふうにお聞きしております。
　これは一体何が問題でとまっているんでしょうかね、外務大臣。どういう御認識でしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、基本的には協議の中身については、相手国との関係もあるので、この場では差し控えたいというふうに思っています。
　現状を、恐らく服部委員はいろいろと御存じなのではないかというふうに思います。
○服部委員　いやいや、私は知らないから質問をさせていただいておるわけです。
　大臣、いずれにしても、こういったことはやはり丁寧に、ぜひ指導力を持ってやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　南スーダンにＰＫＯが派遣をされております。国づくりを支援するために今何をすべきかということですけれども、私は、アフガンの経験からしても、日本がやるべきはやはり人道支援、民生支援だろうというふうに思っているわけです。
　そういった中で、今回、ＰＫＯ法を改正して駆けつけ警護を可能にしようという動きが表面化しておるわけですけれども、今国会にＰＫＯの改正法案というのは出さないということでよろしいんでしょうか。
○玄葉国務大臣　これは、もう率直に申し上げますけれども、内閣法制局との調整にてこずっておりまして、そういう意味で、今国会提出は少し難しいという状況にございますけれども、最後まで努力を続けたいというふうに私は思っております。
○服部委員　ちょっと玄葉大臣の御認識をお聞きしたいんですけれども、法制局との調整にてこずっていると。てこずっているということは、早うしろ、早う変えたいんだというんだけれども、法制局が何かだだをこねているみたいな語感のニュアンスで私はちょっと聞こえるんですけれども。
　この駆けつけ警護に武器を使用することになる、いわゆる自衛隊の武器使用の緩和に結びつくことなんですけれども、このこと自身の憲法解釈といいますか、玄葉大臣の御認識はどういうものなんでしょうか。
○玄葉国務大臣　結論から申し上げると、私は駆けつけ警護について真剣に検討していく必要があるというふうに考えております。
　ＰＫＯに派遣された自衛官自身の生命または身体の危険が存在しない場合に、当該自衛官の所在地から離れた場所に駆けつけて他国軍隊の要員等を防護するために武器を使用することは、憲法第九条の禁じる武力の行使との関係で慎重な検討を要する場合があるが、真剣に検討していく必要があるというふうに考えております。
　ただ、今法制局との関連ということを申し上げましたけれども、憲法上許容され得るのかどうかということについて、引き続き検討していかなければならないというふうに考えております。
○服部委員　玄葉大臣は、案外タカ派なんですね。
　では、集団的自衛権についても、強い問題意識を持っておりますというふうに御発言されておりますけれども、この集団的自衛権についての強い問題意識というのは何でしょうか。
○玄葉国務大臣　私は、集団的自衛権の問題について、現時点で内閣全体として憲法解釈を変えることはしないということを明確に申し上げた上で、問題意識を持っているということを言っています。
　つまり、まず、我が国の安全保障環境が厳しい中で、我が国自身の防衛力を適切に整備するということが大事でありますけれども、その上で、日米同盟というものがあるわけでありますけれども、この日米同盟を深化させていく。そのときに、例えば計画検討であるとか、ミサイル防衛であるとか、拡大抑止であるとか、宇宙、サイバー、情報保全、あるいはＲＭＣ、それぞれこれから充実をさせていかなければならないわけであります。あるいは周辺事態の問題などもあり得るでしょう。そういった事態の中でどういう形で我が国の安全保障をまさに担保していくのかということの中で、問題意識として私は持っているということでございます。
○服部委員　非常に前向きの印象を受けましたけれども、これは御存じのように、過去、長年にわたって憲法解釈で議論のあったところでありますし、我々社民党はもちろん反対ですけれども、玄葉大臣についても、ひとつバランス感覚のある、冷静な、良識のある御判断、解釈を心よりお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、金田勝年君。
○金田委員　在外公館名称位置給与法改正法案の審議ということで、私は、この法案とのかかわりを二十年前に持ちました。そんな関係もあります。今は名前が変わりましたが、財務省、旧大蔵省の主計局で課長をやっておりましたとき、この担当を持ちました。したがって、非常に懐かしい思いを持って、この法案の現状について、どういう状況にあるのか関心を持っている。
　それから、六年前は、外務省のために一生懸命働いた経緯もあります。ということは、国家国民のために働くということであります。六年前、外務副大臣をやらせていただいて、そのときも、強力な外交を推進するためには、やはり外交執行体制というか、そういうものが非常に重要だということを感じておったものですから、そういう時点時点で私が感じたことを比較しながら大臣の所見を伺いたい、こういうふうに思っております。
　同時に、この前、玄葉大臣がロシアを訪問された。そのことについてもまず質問をしたいな、こういうふうに思っております。
　初めに、先日、私の地元の秋田から、秋田犬がプーチン大統領に贈られたということなんですね。プーチン大統領がみずから「ゆめ」と命名された。ロシア語で夢はメチターというんだそうでありますが、私の地元でも、世界に夢が届けということで、大変盛り上がっておるんですね。ロシア側から秋田県に対してシベリア猫が贈られるといったようなことで、ロシアとの新たなかけ橋として大きな期待が寄せられているという状況があるわけであります。
　この秋田犬から、互いの友人に対します近隣の信頼関係の大切さというものを感じるきっかけになってもらえば非常にいいな、こういうふうに私は思うんですが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○玄葉国務大臣　旧知で秋田出身の金田先生から、秋田犬、犬の方のお話が出ました。
　これは、もともとの経緯は先般もこの場で申し上げましたけれども、日本がというよりは秋田県知事の、あるいは秋田県の、プリフェクチャーの方の秋田県の発意でありまして、被災地支援の感謝の意を込めて贈りたい、こういうお話をいただいたわけであります。三カ月の子犬でありましたけれども、野田首相から六月十八日のロスカボスでの首脳会談で秋田県側の希望を紹介して、七月二十七日にロシア側に秋田犬を引き渡したということでございます。
　プーチン大統領との会談でもこの話は出ました。そして、この秋田犬について、私は、とにかくこの愛らしいプレゼントをいただいて、県知事さんによろしく伝えてほしいということでありました。予想していなかったのでありますけれども、おっしゃったとおり、シベリア猫を贈りたいというお話でございましたので、少しでもこういったことがかけ橋の一つになればというふうに考えております。
○金田委員　さて、ここからは私の質問は多少厳しくなるんですが、我が党の麻生外務大臣、おやりになった当時というと今から六年前ですね、私は外務副大臣をやらせていただきました。そのときに、二〇〇六年だったんですけれども、私は、北海道の根室沖で拿捕された日本漁船の船長の釈放を求めるためにロシアを訪問させていただきました。長時間会談をさせていただいたんですが、そのときのロシアの外務大臣、もうそのときに既に現在と同じラブロフさんだったんですね。六年前ラブロフさん、実は二〇〇四年からラブロフさんなんです、外務大臣なんです。
　ところが、日本の場合は、政権交代後、この三年間で四人目、岡田大臣、前原大臣、松本大臣、そして玄葉大臣、わずか三年足らずで四人の外務大臣が誕生した。申し上げるまでもなく、外交は国益と国益がぶつかる政治で最も大切な分野だというふうに思っておりますが、こうした状況の違いというか、こういうものをやはり踏まえて、いろいろな戦略を持って交渉するということが非常に重要だと思うんですが、そこでお聞きをしたいと思います。
　七月二十八日に玄葉大臣はロシアを訪問して、ラブロフ外務大臣、プーチン大統領と会談された。今回の訪ロの目的というのは、先般の、七月初旬のメドベージェフ首相の国後島訪問に抗議をして、今後ロシア首脳が北方領土に訪問することがないようにくぎを刺すのが目的だったと思うのであります。前回、二〇一〇年十一月でしたね、当時はメドベージェフさんは大統領でありました。国後島を訪問した際は直ちに在ロシア日本大使を帰国させた、そういう外務大臣の対応だったと思うんですが、今回は逆に玄葉大臣がロシアを訪問したことになるわけです。
　ラブロフ外相は、ロシア政府要人の北方領土訪問を今後控えることはないんだと明言をされた、日本側の抗議は受け入れられないという反論もされているということですけれども、これは事実でありましょうか。
○玄葉国務大臣　反論したかと問われれば、それは事実であります。まず、恐らく、時代認識等も含めて、認識が違うのかなというふうに思います。
　ラブロフ外相との会談では、ラブロフ外相自身も二〇〇七年に北方領土に行ったというふうに言っておりました。あるいは、一九九三年にはチェルノムイルジン首相が北方領土を訪問しています。ちなみに、その当時、ほとんど抗議らしい抗議をしておりません。今回、私は、前後を含めて対応しながら、かつ訪ロをして遺憾の意を伝えたわけであります。そして、国民感情への配慮が必要であるということをラブロフ外相との会談で何度も強調した。
　その上で、当然ながら、外相会談というのは、私も全ての記録をこの間読んでおりますけれども、実質的な交渉に入れば入るほど、最初は原則論の応酬をやらざるを得ません。そういう中で、プーチン大統領との間では、そういう応酬ではなくて、双方受け入れ可能な解決策を探るということで一致をした。
　これから、外相間、首脳間、そして次官級、それぞれのレベルでこの北方領土の問題の交渉を続けていくということについて一致を見たというのは、一定の成果であるというふうに私は考えております。
○金田委員　反論されたかということであれば、それはそうだというお話ですけれども、ロシア政府要人の北方領土訪問を今後控えることはないと明言したり、あるいは日本側の抗議は受け入れられないという反論があったということであるとすれば、これは何のための訪ロだったのかな、成果はなかったというふうに言わざるを得ないと思うんですが、どうでしょうか。
○玄葉国務大臣　そこは、認識が違うということであります。
　つまり、まず一つは、直接、国民感情への配慮が必要であるということを言う。それは、相手の立場に立つ必要はないのですが、議論のための議論をあえてすれば、相手の立場からすればそう言わざるを得ない。しかも、共同記者会見で記者から聞かれて、それに対してどう答えるかといったときに、私は、私が逆の立場だったらそう答えるのかなと思わなくもない。
　そういう中で、私は何度もラブロフ外相には国民感情への配慮ということを言った。しかも、プーチン大統領とは、先ほど申し上げたように、応酬はなく、かつ国民感情への配慮について語り、しかも、それに対して首肯したということでございますので、くぎを刺すことだけが目的ではありません。もちろん、そのことをきちっと伝えるということは一つの目的ではありますけれども、もっとビッグピクチャーで日ロ関係を見ないといけないということだと思います。
　やはり、日本とロシアの関係をこれからどうしていくのか。現下の国際情勢の中での日ロ関係をどう見るのか。これからお互いに、ある意味、世界史が本当に大きく変わろうとしている今の国際情勢の中で、私はお互いの戦略的な利益は合致をするというふうに考えていますので、そういう大前提について、これはラブロフ外相ともプーチン大統領とも一致をいたしましたので、私はそのことを一致させたいという思いで参りました。
　ですから、今回の反論、率直に申し上げて、完全に想定内のことでありますので、今回、先ほど申し上げましたように、首脳間も外相間もあわせて交渉を継続する、しかも、日ロ間の協力がこれからますます重要であるということを確認できたということは大変意味があるし、実質的な議論に入ったということ、そのこと自体も意味があるというふうに思います。
○金田委員　そういうプラス面を今後の手続面、そういうことから評価しようという大臣の姿勢はお聞きしましたが、やはり基本的に外交交渉も、会談するだけでは、成果が出ているかというチェックは非常に重要なので、会談を重ねるだけではだめなので、成果が出るか出ないか、そこのところをしっかりと見きわめていかなきゃいけないと思うんですよね。
　在ロシアの日本大使を呼び寄せた前回の対応、そして、今回は大臣が出かけていって、そこで向こうに日本側の立場を話をした。まあ、この交渉について、どちらがどういう効果を持つのかという評価は、時間をかけてもう少し別の機会にやりたいと思いますけれども、領土問題について、互いの原則的な立場を言い合うだけで終わってしまってはいけないと思うんですよね。
　ですから、北方領土問題というのは、二国間の基本的立場が全く違う、溝が深い。幻想といいますか、プーチン氏の大統領復帰によって領土問題が進展するというふうに思うのは幻想にすぎないのではないか。ただ対話を重ねていくだけで推移していってしまっては既成事実がいろいろ積み重ねられていく、こういう状況を我々は看過することはできないというふうに思いますから、会談するだけで成果を求めないという考え方はどうしても、常に戦略を見直していく、そういう姿勢が必要なんじゃないかな、こういう感じがするわけであります。
　もっとも、政権交代後三年間、外交はいろいろ言われました。これは玄葉大臣が大臣のときじゃありませんから、いろいろなお荷物をしょっていらっしゃるような、そういう状況だと思うんですけれども、普天間基地移設問題、尖閣諸島をめぐる問題、北朝鮮のミサイル発射への対応の問題、そして今回のオスプレーの配備の問題、数々の対応に、今国民の不安が非常に高まっている。国際社会における我が国の国益が失われつつあるのではないかという不安、そういう思いが非常に今高まっているわけです。ですから、政権交代後の政権の外交交渉能力がどうなんだ、ないんじゃないかと言う人も多いですし、それから、政権担当能力があるんだか、そういう声も多い。だから、そういう結果となってしまうわけですね。
　ですから、では強力に政権基盤を持って外交交渉するということであるのかなと思うと、政党の中で、まさに党内を見ても離党者が続出する。こういう、政権基盤が弱くなっている、極めて弱体化しているという場合には、本格的な交渉を進める時期ではないというふうに相手から足元を見透かされているのではないか、こういう心配が出てきます。
　したがって、北方領土問題の解決に向けて、また、平和条約締結についても、今後どのような交渉を行っていくのか、その点を非常に心配していますので、答弁いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず、先ほど申し上げましたけれども、私は、この間の日ロの交渉の全ての記録を何度も読んでおります。これはもちろん公開されていないものもたくさんあるわけでありますけれども。その上で、交渉に入るときには、まず必ず原則論の応酬があります。ただ、そのときに感情的にならずに、今回もそうなんですが、冷静に、しかし、先方が第二次世界大戦の結果だと言ってきたら、それに対して明確な反駁、反論というものをしなければなりません。これはメディアの前で私はやるつもりはありません。
　ちなみに、ラブロフ外相は、自分は委員会に出るのは二カ月に一回くらいなので、徹底して他の国の議事録を読んでいるんだというふうに言っておりました。日本の議事録も訳してもらって読んでいると言っておりましたけれども、そういう意味では、この場でも手のうちを明かすわけにはいかないんですが、ただ、まずは、そういった実質的な交渉に入るときはそれを行わなければならない。
　その上で、やはり領土問題というのは、最終的には首脳間の信頼関係がなければ私はだめだと思います。首脳間で最終的に決めていく、そして、もちろんそのバックには国民の支持が必要であるということだと思います。
　先ほど政権基盤の話がございましたけれども、私も一般論で申し上げれば、政権基盤が安定すれば安定するほど外交交渉は行いやすいというふうに思っていますよ。その上で、私はやはりオール・ジャパンで外交というものを展開しなければならないというふうに考えておりますし、ですから、今、今後を見通した中で、何をどこまで今回進めるべきなのかということを考えながら私は今回訪ロし、そういう意味では、大体、所期の目的というか、考えていたとおりの成果を得たというふうに考えております。
○金田委員　首脳間の信頼関係、それから政権基盤が強いほどいい、オール・ジャパンで、そういうお話は当然のことだというふうに思います。
　視点を変えますと、ロシアは今、アジア太平洋地域を重視しております。経済では日ロの協力プロジェクトが進んでおりますし、サハリンの石油、天然ガス開発、それから自動車工場など、日本企業の進出も進んでいるんですね。そして、この九月にはウラジオストクで、極東ロシアでは初めてのＡＰＥＣが開催される。
　また、我が自由民主党が提出しております議員立法の国土強靱化基本法というのは、事前防災に加えて、リスク分散のための日本海国土軸といった多極分散型の国土形成をうたっておりますし、先日は全国知事会で日本再生デザインといった中間報告が出されまして、日本海側に国土軸を形成する方針が明記された。
　こういうふうに、環日本海の対岸交流、貿易・投資、こういう側面は、両国にとってメリットのある日ロ関係の強化という考え方で出てきているわけですね。ですから、経済だけではなくて東アジアの安定のためにも、こういったものが今後ますます重要性というのが高まってくるというふうに思われるわけです。
　だから、オール・ジャパンでと言われましたけれども、そうは言いながらも、外交交渉の手続面だけで、中身に成果、展望がない交渉を重ねるというのではなくて、やはり中身が前進する、意味のある交渉の成果を持つ、そういうところが非常に重要なので、そのための具体的戦略というのが必要だと思うんですが、その点について簡単にお願いします。
○玄葉国務大臣　今の金田先生の言われた中の前半は、私は認識、一緒です。
　先ほど申し上げたように、手のうちは全て明かすわけにはいきません。ただ、おっしゃったとおりなのは、このアジア太平洋の中で、日ロの関係というのはますます互いにとって重要になっていく。
　おっしゃったとおり、ロシアは極東シベリア開発というものを大変重要視しています。私も、極東シベリアのいわば投資についての可能性に言及したことも事実であります。特にプーチン大統領は、私との会談でも、さまざまな日ロのこれからの可能性について、多分野にわたって多様性のある協力関係を深めたいのであるということをとうとうと述べておられました。私は、その潜在力のふたあけを本格的に行っていくためには平和条約が必要なのである、もしその平和条約ができれば強力なパートナーに日ロというものはなれるのである、そういったことも私の方から述べたところであります。
　したがって、今回、ラブロフ外相とは私、五回目の会談、電話会談も何回もやっておりますけれども、本格的にこの領土交渉についての議論をしたのは初めてなんですね、時間をかけてやったのは。これからまさに受け入れ可能な解決策というものを探り始める、こういうことになろうかと思いますけれども、一回で全ての成果というものを求めるというのは、私は余りにそれは無理があるというふうに思いますので、今回の訪ロでどこまで得られればよいか、一定の達成目標というものを持って私は訪ロいたしましたので、そういう意味では所期の目的を達成したというふうに考えております。