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○山本（幸）国務大臣　カジノを含む統合型リゾート施設、ＩＲでございますけれども、一つには、観光振興、地域振興、産業振興に資することが期待されていると思います。そういう意味では、地方創生にも資する面があるのではないかと思います。
　一方で、その前提でありますが、犯罪防止、依存症防止等の観点から、問題を生じさせないための制度上の措置の検討も必ず必要であるというふうに考えております。
　そうしたことを含めて、これらの観点からの御議論が国会においてなされていると承知しております。
　地方創生担当の閣僚としては、ＩＲ推進法案につきましては、地方創生の観点から、そうした国会での審議の行方をしっかりと見守ってまいりたいと思っております。
○高木（義）委員　さて、本題に入りますが、大臣の所信表明の中で、「それぞれの地方が自助の精神を持って、みずからのアイデアでみずからの未来を切り開く。そして、北は北海道から南は沖縄まで、目に見える地方創生を本格的に進めていく。そうした待ったなしの重要な局面に立っていると、みずからの職責を痛感しております。」と述べられております。
　そこでは、地方創生は地方の主体性、地域の特性に応じて進めていくべきことが強調されたものと私は理解をしております。まさに地域のプライド、地方のやる気を尊重しなければ、地方創生はあり得ないと考えております。
　そこで、具体的な事例を挙げながら、まち・ひと・しごと創生本部の大臣としてどのように取り組まれるのか、以下お伺いします。
　まずは、有人国境離島についてであります。
　人口の減少、自治体の危機に直面しているのが、ほかでもない離島です。我が国には、離島が六千八百四十七あります。そのうち、四百十八の島が有人離島。離島の人口は減少傾向をたどっておりまして、それに伴う地域存続の危機感は、本土と比べ物にならない。
　例えば、長崎県の人口を見ると、平成二十七年と昭和三十五年を比較すると、半島、離島以外の人口では五％、若干伸びておりますが、これに対して離島地域は六〇％減と対照的な姿になっておる。そのうち、国境離島は、これはもう大臣も御承知のとおり、我が国の領海や排他的経済水域の保全、海洋資源の利活用、まさに国家的な役割を果たしておる。その離島地域で継続的に人が居住をして経済活動を行うことが、まさに我が国の安全保障そして海洋資源の管理に大きく貢献するものと私は思っております。
　御承知のとおり、さきの通常国会、ことしの四月でありますが、自民、公明、民主・維新、おおさか維新、改革結集の各党による超党派の共同提案によって、議員立法として有人国境離島新法が制定されました。
　その経緯について言えば、現行の離島振興法は、昭和二十八年に十年の時限立法として成立されました。民主党政権のもとで、平成二十四年に改正されて、六度目の改正であります。その附則第六条に、特に重要な役割を担う離島について、保全、振興の特別な措置を講じる旨を明記しております。それがもとになって今回の新法になったものである、私はそのように考えております。
　有人国境離島地域のうち、地域社会の維持を図ることが特に必要な地域として、北海道の利尻、礼文、東京都の三宅、八丈、新潟の佐渡、島根の隠岐、長崎の対馬、壱岐、五島、鹿児島の種子島、屋久島など、全国十五の地域において、航路や航空路運賃の低廉化、そして雇用機会の充実などの特別な配慮や措置が明記されております。
　この新法の施行に当たって、特別措置を確実に推進するため、所要の財源あるいは具体的な施策に期待が集まっておる、こういう状況にあります。これはまさに地方創生の一つの事例でありますが、まず大臣として、有人国境離島法をどのように捉えておるのか、この点についてお考えを伺います。
○山本（幸）国務大臣　私もかつて国税局の部長をしておりましたときに、壱岐そして五島列島にも寄らせていただきました。天気のいい日は朝鮮半島が見えるような状況でありまして、これは本当に国境離島として大変重要なところだなという認識を持ちまして、こうした地域が、ぜひしっかりと維持され、そして、そうした使命を果たしてもらわなきゃいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、本年四月に成立した有人国境離島法は、我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的に、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する特別の措置を講ずることが規定されていると承知しておりまして、それを踏まえて、内閣官房総合海洋政策本部事務局を中心に、二十九年四月の本法施行に向けた準備が進められております。
　航路、航空路に係る離島住民の運賃低廉化、物資輸送の費用負担軽減、雇用機会の拡充等に係る関係地方公共団体の取り組みを支援する交付金等の地域社会の維持に関する施策が検討されているところと認識しております。特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充等の取り組みは、地方創生とも軌を一にするものであり、大変重要と考えておりまして、必要な支援は行っていきたいと思っております。
○高木（義）委員　次に、世界遺産についてお尋ねいたします。
　地方創生は、これまでも述べましたように、固有の地方の文化、歴史を再認識することから始まる。現在、我が国は、世界遺産として登録されたものが、文化遺産十六、自然遺産四、合計二十遺産が存在をいたしております。世界が認めた遺産として、それぞれの特性に応じて、観光の拠点や交流人口の拡大、地域経済の活性化にも寄与しておりまして、これから期待も大きいものがあります。
　かつて、地方のにぎわいというのは、公共事業と企業誘致によってもたらされました。今は、地域の特性を生かした施策であることが重要であります。その意味で、世界遺産の存続、整備は、まずは自治体の責務でありますが、国による支援も大きな役割であろうと私は思います。まさに、世界遺産の存在は、国の貴重な財産でもあります。
　世界遺産のうち、明治日本の産業革命遺産は、北は岩手から、静岡、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島に至る、全国で八地域にまたがっております。我が国の産業革命は軽工業から始まり、そして、鉄鋼、造船、石炭産業の重工業化が、アジアにおいてわずか五十年のうちになし遂げられた。明治日本の産業革命遺産は、その奇跡の道のりを歴史的な二十三施設で示したものであります。
　その中で、例えば長崎市の総合戦略でも、既にお目通しになったかと思いますが、交流産業化として盛り込まれておる離島である端島、いわゆる軍艦島について、私は今回取り上げてみたいと思います。
　この軍艦島は、明治中期以来、炭鉱の島として開発されました。高品位の石炭を産出し、国内外の石炭需要を賄うとともに、八幡製鉄へも原料炭を供給しております。大正以降、高層アパートが建築されまして、最盛期には五千三百人が居住し、その後、エネルギー政策の転換から、昭和四十九年、一九七四年に閉山をいたしました。そして、無人島であります。その外観から軍艦島と呼ばれ、今では長崎港からのツアーが盛況です。人気の観光スポットの一つにもなっております。
　そこで、最大の問題は、保存整備にかかわる費用であります。かつての高層鉄筋アパートを初めとして、この施設が廃墟となり、崩落の危機に直面をしておる。放置すれば瓦れきの山になってしまうことが目に見えております。その保存管理、そして日常の整備は、地方自治体のみでは手に負えず、先行きの展望は開けておりません。
　これも地方創生の一つの事例でありますが、まず大臣として、明治日本の産業革命遺産の軍艦島をどのように捉えておられるのか、御所見を伺いたい。
○山本（幸）国務大臣　かつて、議員になってすぐ、そのころは石炭対策特別委員会というのがございまして、私も産炭地を選挙区にしておりましたことから、その理事もやっておりまして、そのころ高島炭鉱も見させていただき、その高島から軍艦島も拝見させていただいたことがあります。
　そして今日、明治日本の産業革命遺産ということの中に指定されて、大変これは有意義なことだというふうに思っております。この明治日本の産業革命遺産の中には、我が北九州市の官営八幡製鉄所の事務所跡も入っているわけでありまして、ぜひこれが貴重な観光資源として有効に活用されることが大変大事だと思っております。
　いわゆる軍艦島の保全、整備については、現在、長崎市主宰の高島炭鉱整備活用委員会において、概算費用も含めて検討されているところであります。この委員会には内閣官房からも出席して、助言も行っております。
　世界遺産を保全、整備するための財政支援については、今後、長崎市から県を通じて文化庁など関係省庁の協議がなされる予定と聞いております。
　世界遺産は、観光を通じた地方創生とも深いかかわりがあるため、地方創生担当大臣としても、地元自治体の要望も踏まえて、関係省庁と連携した支援を検討してまいりたいと思います。
　なお、既に先行交付金や加速化交付金等で、軍艦島に関する情報発信アプリ等の支援は行っているところであります。
　今後、何とかそうした施設の保全、維持等に力を尽くしたいと思いますので、関係省とよく協力し、私どもの支援も、交付金等が使えるところであれば、全力を挙げてやりたいと思っております。
○高木（義）委員　国による補助制度に加えまして、さらなる財政支援措置、また、世界遺産に特化した有利な地方債制度の創設などが求められております。これらの施策について、地元自治体では、担当省庁任せでよいのかという声がありますが、地方創生担当大臣として、改めて指導性を発揮していただきまして、決意をお願いします。
○山本（幸）国務大臣　まさに地方が自立して、そして、私が言う地方創生というのは、地域の平均所得を上げることだということで、持続性を持つためにはそういうことが必要でありますので、そういう取り組みに、地元としても、プログラムをつくっていただき、そして例えば、そのための努力もしていただかなければいけないと思っております。入島するときにそれなりの入場料を取るとか、あるいはガイドについて観光として稼げるような形にしていくとか、そういう努力もしながら、持続的な可能性が出るというような話になれば、私は、地方創生交付金等も含めて、関係省庁をむしろリードするというような気持ちでやっていきたいと思っております。
○高木（義）委員　時間もわずかになりましたので、最後に、地方にとって最も厳しい課題は、何といいましても、地方自治体の財政における自由度が低いということです。つまり、ここに国依存体質の根源があると私は思っています。
　つまるところ、地方創生の鍵は、自主自立の地方の取り組みを促すために、思い切って地方に権限と財源を移譲することが必要である、私はそのように確信をしておりますが、来年度予算編成に当たって、地方財源の確保について、地方創生担当大臣、どのようにお考えになるか。
　また、先ほども述べられておりましたが、地方創生推進交付金が措置されておりますが、これがもっともっと地方の自由な取り組みが行えるような、そういう配慮も必要でございます。
　来年度予算編成に向けまして、重要な時期に当たっております。まさに、人、物、財政、情報、こういった総合的な支援が今求められておる。このことについて、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　御指摘のように、現在、来年度予算案の最終的な局面に近づいておりますので、私どもとしては、地方創生交付金を含めた地方創生に係る財源は何としても十分な額を確保したいということで、今全力で取り組んでいるところでございます。
　同時に、その弾力的な活用を求める声も地方自治体からございますので、できるだけそうした要望に応じるように、ともに議論しながら検討してまいりたいと思っております。
○高木（義）委員　山本大臣の手腕を発揮していただきまして、政府におかれて、閣内においても、そのような立場から大きく物を言っていただきたいと思っております。
　これで終わります。ありがとうございました。
○木村委員長　次に、横山博幸君。
○横山委員　おはようございます。民進党の横山博幸でございます。
　愛媛で田舎暮らしをしておりましたけれども、縁がありまして東京に出てまいりました。きょうは、四国から、香川県の小川議員、それから徳島から山口議員、山口さんは、高校野球で有名な池田高校の御地元だというふうに記憶しております。地方から見た視点での質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣には大変失礼なんですが、地方創生といえば石破前大臣。二年間にわたって地方創生の取り組みをされてきました。この、前大臣の仕事について、業績についてどのように評価をされておりますか、お聞きしたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　地方創生は、少子高齢化に歯どめをかけて、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指しているものであります。
　これまで、石破前大臣がみずから先頭に立って、政策について、重要業績評価指標、ＫＰＩでその効果を検証し、必要な改善を行うＰＤＣＡサイクルの導入や、ビッグデータを活用した地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによる、地域の実情に応じた地方版総合戦略の策定支援等に取り組まれてこられました。
　昨年度までに、国と地方の総合戦略の策定がほぼ完了したところでありまして、まさに、石破前大臣が地方創生に向けたレールを敷いていただいたと高く評価しているところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　地方創生は、地方創生と言われる前、平成二十六年から、私も地方議会にいましたので、地方の活性化ということをよく言われておりました。その中でいろいろな取り組みがされてきましたけれども、新たな地方創生の取り組みは、従来の地方活性化の取り組みと具体的にどのように違うのか、御答弁をいただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　これまでの地域活性化の取り組みですが、個々の対策としては一定の成果を上げたところでございますが、大局的に見ますと、地方の人口流出がとまらず、少子化に歯どめをかけるには至らなかったところでございます。
　その要因といたしまして、まち・ひと・しごと総合戦略におきましては、一つ目には、縦割りによる重複、小粒な事業が乱立してきたこと、それから、全国一律的な政策が実施されてきたこと、効果検証を伴わないばらまき、あるいは、表面的で単発的な取り組み、短期的な成果を求める施策、そういった点がこれまでの反省点として指摘をされているところでございます。
　こうした検証の上に立ちまして、今回の地方創生でございますけれども、まずは、まち・ひと・しごと創生本部を司令塔といたしまして、縦割りを排除して政府一丸となって取り組むということ、二つ目には、国の示す枠にはめるような手法を排し、地方みずからの創意工夫による自主的な取り組みを国が後押しすることを基本とすること、それから、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施していくといった点において、従来の取り組みとは異なっているものと考えております。
○横山委員　今、答弁で、人口の流出に歯どめがかからなかったと。まさしく、先ほどから出ています東京一極集中であるというふうに考えておりますけれども、データを見ますと、平成二十七年に東京圏は、大阪圏や名古屋圏が三年連続の転出超過を記録する中で、十一万九千人の転入超過。これは、実に二十年連続ということでございますけれども、まさに東京圏に、特に若者が集中して来ている、こういったデータが出ております。
　この加速化の原因について具体的にどのようにお考えか、御答弁をお願いします。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、東京圏への転入超過数が増大傾向にあるわけでございまして、その要因、さまざまな理由があると考えられますけれども、東京圏への転入超過数の大半が男女とも十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳の層が占めておりますことを考えますと、若い世代の大学等への進学あるいは就職が東京圏への移動のきっかけになっているものと考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　この現実を加味しながら、二〇二〇年に東京圏へ転出超過ゼロ、そして地方に若者三十万人を雇用創出する、こういった壮大な目標を掲げておりますけれども、これについてどのように実現をしていくのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　一極集中の傾向が続いているわけでございますが、東京圏と地方との転出入の均衡という目標を掲げているところでございまして、これに向けて、地方における若い世代に対する魅力ある雇用の創出、これへの交付金による支援、あるいは、企業の本社機能移転税制による支援、政府関係機関の移転、生涯活躍のまちの推進、地元就職をする場合に奨学金を返還免除する制度の全国的な展開など、地方への新しい人の流れをつくるため、いろいろな施策を講じてきているところでございます。
　加えまして、新しい取り組みとしまして、東京圏に住む地方出身学生等に対して、地方企業での就業体験を促す地方創生インターンシップも進めているところでございまして、さまざまな施策を組み合わせながら、財政面、人材面、情報面から東京一極集中の是正に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　二〇二〇年で三十万人という雇用創出。現時点でどの程度、雇用創出ができておりますか。
○山本（幸）国務大臣　ＫＰＩのいろいろな点検をやっているところでありますが、地方拠点における雇用者数でございますけれども、一万一千五百六十人というのが数字として上がっております。
○横山委員　三十万人目標で、現時点で一万一千五百六十人。本当にこれは実現できるんでしょうか。
　そして、先ほど御担当の方が答弁をちょっととどまりましたけれども、企業でも、経営計画がないと実現しません。具体的にことし何名、そして来年は何名だ、こういった具体的な計画がない限り実現はしないというふうに思いますけれども、先ほど答弁いただいた御担当の方、どうお考えでしょうか。
○末宗政府参考人　先ほど大臣が御答弁しましたように、企業促進税制の分に加えまして、今の時点では、三十万人に対しまして五・九万人という数字を達成しているということでございますので、それに加えまして、それは現状値でございますが、さらに二年度目、三年度目、先ほど申し上げましたような企業移転税制をさらに推進していくとか、あるいは奨学金制度を進めていく等によりまして、地方での雇用を増加させていきたいということでございます。
○横山委員　今答弁がありましたけれども、必ず地方に三十万人を雇用創出すると。現時点で、我々、地方に住んでいまして、雇用の場というのは余りありません。昨日も安倍総理が、雇用はふえました、地方もふえましたと言っていますけれども、これは非正規の方ばかりですよ。正社員がふえておるわけじゃないんです。そのことをやはり直視して対策をとっていかなければならないんじゃないですか。そういうことでしっかりと具体化をお願いしたいと思います。
　続きまして、大臣にお聞きしたいと思います。
　地方の平均所得の向上。まさに雇用の場がないんですから、所得も上がりません。全国で中小零細企業が九九％と言われていますが、そのほとんどは地方にあります。地方の中小零細企業はほぼ、下請、孫請、さらにその下で仕事をされている。今、地元の今治市でも、造船がすごくよかったんですけれども、少し先行きが悪くなった。早速、下請には一割カットです。
　こういった状況を見ていますと、大臣の所信表明の中でお話しされておりました、地方創生の実現のために地方の平均所得を向上させる取り組みや、遊休資産の活用など、施策の一層の推進を行う必要と。非常にすばらしい問題提起だと思います。
　地方の平均所得。原点に返りますけれども、この地方というのはどういう地域を指しますか。東京都一極集中、名古屋、大阪というのも地方に入るのかどうか。どういう概念で地方と言っておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○山本（幸）国務大臣　その前に、先ほど一万一千五百六十人と申し上げた、これは失礼しました。先般の企業税制や地方拠点移転税制あるいは雇用促進税制において現在実現している数字でありまして、若者の雇用創出については、五年間で三十万人というものについては、先ほど政府委員から答弁ありましたように約九・八万人程度ということであります。これは訂正させていただきます。
　そこで、地方でありますが、一般に地方という言葉は国内の一部の土地という意味、あるいは首都以外の土地という二つの意味があるというふうに理解しております。地方創生の地方という場合には国内の一部分の土地ということで、東京圏などの大都市圏を排除しているものではありません。
　一方で、私が申し上げます地方の平均所得の向上という場合の地方は、東京以外の地域を主に念頭に置いております。こうした地方では、例えば地場の農林水産業、そういうものが潜在力を有しておりまして、そうしたものを付加価値の高い商品にして全国的に売り出すこと等により新たな雇用の創出や地域の収入増を実現する、そういう意味での取り組みを支援してまいりたいというふうに考えているところであります。
○横山委員　ちょっと時間がないんですけれども、前段に返らせていただいて、答弁が、私の聞き間違いかもしれませんけれども、先ほど三十万人の雇用に対して五・九万人、今お聞きしました九・八万人と大臣は言われましたけれども、どちらが正しいでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　先生がお尋ねになった若者雇用創出のＫＰＩが五年間で三十万というのがありました。それに対しては九・八万人というのが現在、二〇一五年の推計値でございます。
　私が先ほど答えました一万一千五百六十人というのは、これは地方拠点税制あるいは地方雇用移転税制等で四万人という雇用の創出を目的にしておりましたけれども、ＫＰＩをしておりましたけれども、四万人に対して一万一千五百六十人、そういうことであります。
○横山委員　いずれにしましても、明確に目標をされて、その目標に向かって全員が頑張っていくということをぜひお願いしたいと思います。
　先ほど地方の概念を聞きました。地方の平均所得を向上させる取り組みというのはかなり難しいハードルだと思いますけれども、具体的にどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えさせていただきます。
　アベノミクスの成功のためには、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立して、地方の平均所得を向上させることが重要だということでございます。
　具体例を一つ申し上げさせていただきますと、例えば徳島県におきましては、県内の農林水産物につきまして、首都圏のマーケットをターゲットとしてさまざまな販路の拡大に取り組んでおりまして、こうした活動を通じて徳島県産の農林水産物の徳島ブランドを確立させて、付加価値の向上を図り、地域の収入増大を目指しております。この事例は、地域資源を活用した持続性の高い取り組みでございまして、国としても地方創生推進交付金を活用して支援しているところでございます。
　このように、域内に閉じこもりがちな地方経済の殻を破り、域外に大きく市場を広げ、あるいは域外から人材や投資を呼び込む、稼げる、力強い地方経済をつくろうとする各地域の取り組みが地方の所得を向上させる鍵となると考えておりまして、自助の精神を持ってこうした施策に取り組む意欲と熱意のある地方公共団体に対しましては、国といたしましても、地方創生推進交付金やふるさと納税などのさまざまな施策を活用して強力に推進してまいりたいと考えております。
○横山委員　お聞きして、大変すばらしい答弁だと思いますけれども、具体的には私にはほとんど理解できない。もっと具体的に示していかなければ地方も戸惑うと思います。
　時間も余りないものですから、地方六団体からの提言についての質問を二問させていただきたいと思います。
　まず一点は交付金についてですが、事業の早期着手や複数年にわたる事業実施を可能とすることなどを求める要望を今行っておりますが、この件に関しての答弁をお願いしたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　地方から御指摘のような御要望をいただいているところでございまして、まず、事業の目的の達成に支障が生じ得る等の場合には、事前着手を認めるという取り扱いをすることとしております。
　また、二点目でございますが、当該年度での速やかな執行が原則でございますけれども、事業の実態を踏まえまして、二十九年度への繰り越しについて柔軟な取り扱いをするということで、弾力的な運用を行うこととしているところでございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　もう一点、先ほど高木先輩からも御指摘がありましたけれども、地方ではお金が非常に使い勝手が悪い。これは、全国各地、諸事情が違いますから、非常に使い勝手が悪いという指摘があります。
　この関係でいいますと、交付金額の上限設定や対象経費などの制約の排除、ハード事業にかかわる要件の緩和など、自由度をとにかく高めてくれ、こういう要望が地方六団体から上がっております。
　来年の、平成二十九年度の地方創生推進交付金について、この要望に従って見直しを行う考えがあるのかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○末宗政府参考人　お答えいたします。
　これまでも、地方からの要望を踏まえながら、使い勝手のいい交付金にするように心がけてきているところでございますが、既に、今年度の第二回の申請分から、一地方公共団体当たりの申請事業数の上限、あるいはハード事業の取り扱いについて緩和を行ったところでございます。
　委員御指摘の二十九年度につきましても、現在、地方からの御意見をいただいているところでございますので、それを踏まえまして、さらなる運用の弾力化について検討してまいりたいと考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。しっかりと地方に手当てをしていただいて、ぜひ大臣、地方を助けてください。よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○木村委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　民進党・無所属クラブの坂本祐之輔でございます。
　二年間の検証と地方分権の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
　一昨年、この地方創生に関する特別委員会が設置をされたときに、総理は、各省の縦割りを排除するとともに、地域の声に徹底して耳を傾け、従来の取り組みの延長線上にはない政策を実行するとおっしゃっておられましたが、山本大臣も、地方分権につきましては、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権を目指し、地方からの分権提案を最大限実現できるよう取り組むとおっしゃっておられます。
　私は、地方創生は、中央集権的な地方創生ではなく、地方分権的な地方創生にすべきで、地方分権とセットで進めるべきと考えております。
　この二年間をどのように検証され、今後、地方分権をどのように推進していくのか、お答えをいただきたいと存じます。
○山本（幸）国務大臣　地方分権改革の推進は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものでありまして、地方創生において極めて重要なテーマであると認識しております。
　このため、国が選ぶのではなく、地方が選ぶことができる地方分権改革を目指して、平成二十六年から、地方に対する権限移譲や規制緩和に関する提案募集方式を導入しており、地方側からも評価されていると存じております。
　過去二年間の取り組みにより、農地転用許可権限の移譲、地方版ハローワークの創設など、かねてから地方からの要望が強かった課題の解決を図ることができたと考えております。
　提案募集方式三年目となった本年も、地方創生や子ども・子育て支援環境を初めとする、地方の現場で困っている支障を解決してほしいという切実な提案を数多くいただき、きめ細かくその実現を図っているところでございます。
　今後、提案募集方式の成果と課題を踏まえて、地方公共団体とも十分連携しながら、地方分権改革が着実かつ強力に推進されるよう、充実を図ってまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　地方分権には、御存じのとおり、権限、財源、人間をしっかりと地方に移譲していかなければならないと思います。
　この十二月が過ぎて一月になりますと、全国の市町村長は、来年度、新春に迎える新年度に向けての予算査定でかなり忙しいときを過ごされると思います。市長に就任をされるときの公約もあるでしょうし、あるいは、市であれば市議会議員の方々が住民の皆様方とお約束をしたこともあろうかと思います。緊急的な課題もあると思いますし、日々、地域住民の方々と接していらっしゃる市町村長、あるいは市議会議員、市町村議会議員の皆様方の声を反映するには、やはり財源がなくてはなりません。
　この点、今の経済状況からすると、地方自治体の財源は非常に枯渇していると言わざるを得ません。
　平成七年に地方分権推進法が制定をされ、十一年に一括法が制定をされました。もう既に二十年が経過をする中で、地方分権は一向に前に進んでいないと感じます。どうぞ、山本大臣におかれましては、この点しっかりと配慮をいただいて、地方分権を推進していただいて、地方創生につなげていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、縦割り行政脱却の取り組み状況と今後の方針についてお伺いをいたします。
　石破前大臣は省庁のワンストップ化を図るとおっしゃっておられましたけれども、縦割り行政を省庁でなくしていくのは大変なことだと思います。現在までの取り組みと今後の方針をお聞かせください。
○山本（幸）国務大臣　地方創生の取り組みを進めるに当たりまして、地方公共団体が行う国への相談窓口のワンストップ化を図るために、平成二十七年二月に地方創生コンシェルジュ制度を発足させたところでございます。平成二十八年十月現在、当該地域に愛着や関心を持ち、意欲ある各府省庁の職員、総勢九百六十人を都道府県ごとに選任しているところであります。
　コンシェルジュは、担当部署が不明な場合や担当部署がまたがる案件などを中心に相談を受けており、担当者からの聞き取りにより、直接回答し、または適切な担当者を紹介するなど、案件に応じて、最も適切な方法により対応しているところでございます。
　当該制度が地方公共団体により一層御活用いただけるものとなるよう、現場の声も聞きながら、適宜運用改善に努めてきているところでございますが、今後とも、地方公共団体からの相談に対して、親切、丁寧、誠実を旨として、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　おっしゃっていただいたように、大変な事業だと思います。市町村であれば、その日の課題、すぐ解決をしなければならない、あるいは情報を共有しなければならないことについては、即刻、市町村長、首長を中心として、担当部、担当課長が集まることができます。情報を一緒に持って、一緒に考えて、即刻、解決に向けて会議を進めることができますが、いかんせん、国は大きな組織であります。今大臣がおっしゃっていただいたようなことを初めとして、しっかりとこの点についても縦割り行政を排していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、地方創生関係交付金事業についてお伺いをいたします。
　現在、地方創生関係交付金にかかわる各種事業が進められているところでございますが、政府は現段階における実績や効果を把握していらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。
○奈良政府参考人　お答えいたします。
　御質問の地方創生に係る交付金事業でございますけれども、これまでと違いまして、しっかりとその効果を評価して、それをもとに次のステップに進んでいく、いわゆるＰＤＣＡサイクル、これを回していくということが大変重要かと認識してございます。
　平成二十六年の補正予算以来、幾つかの地方創生関係の交付金事業が行われてきておりますが、平成二十六年度の事業に関して申し上げますと、繰り越して二十七年度に事業を行いまして、ほとんどの事業の終了がことしの三月ということになります。
　これを踏まえまして、各地方公共団体では、有識者の意見聴取とかあるいは議会の関与を得ながら、しっかりとその効果検証をしていただきまして、今、随時私どもの方に報告が上がってきているところでございます。
　まだ全部が上がってきておりませんが、これに関しましては、私ども、全部を集めた上で、またしっかりとその件に関しまして精査したいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○坂本（祐）委員　六月十六日のＮＨＫの番組の中の「ばらまきを防げるか　地方創生交付金」という特集の中で、内閣府が先進的と紹介する七十五事業全てについてＮＨＫが調べたところ、目標を達成したのは二十八事業、四割に満たないことがわかったとのことでありました。そして、目標達成が四割未満だったことについて、取材を受けた自治体からは、計画をつくる時間が足りなかった、あるいは、国から交付金がもらえるようになり、新しい事業に取り組んだが見通しが甘かったといった声が多く聞かれたという内容のものでありました。
　二年前の平成二十六年十月二十九日に、この特別委員会で、当時の石破前大臣に、ばらまきを排するようにという趣旨で質問を申し上げましたところ、前大臣からは「ばらまきはよくないと言うんだけれども、では、ばらまきの定義とは何ですかということだと思います。それは、各自治体の実情を全く考えずにとにかくお金を配るというのがばらまきというのであって、」との答弁をいただきました。
　まさに、この答弁と、先ほどのＮＨＫの取材への自治体の回答から考えると、国が各自治体の実情を考えての交付だったのか。結局は、これまでと変わらず、ばらまきになってしまったのではないでしょうか。
　このＮＨＫの調査を受けて、大臣のお考えをお聞かせください。
○山本（幸）国務大臣　先ほども政府委員から答弁をいたしましたけれども、私どもは、今回のこの地方創生交付金については、しっかりとしたＫＰＩを持っていただいて、そしてそれをＰＤＣＡサイクルで検証していく、しかも、そのことは、各地方公共団体みずからがそれを設定してやるんだということでやっております。そういう意味では、地方公共団体が自主的、主体的にやりたい事業である、しかも目標を持ってということで取り組んでおります。その意味では、御指摘の点のように、ばらまきがないようにしっかりとチェックしなければなりません。
　そういう意味で、六月のＮＨＫの報道があったということは聞いておりますが、まだ最初でなれないところもあったかもしれません。そのうちの事業で、もう既にやめてもらったところもございますけれども、そうじゃなくて、本当にしっかり取り組んでいるところもございますので、そういうものを含めて、今、結果の効果検証を実施しているところであります。特に、国において事業内容の先駆性を審査して交付した上乗せタイプ、これはまさに地方の実情を見ながら私どもで判断してやるということでありますので、報告された効果検証結果について、国において、しっかりとまた検討し、取りまとめを行って、取りまとめ次第、速やかに公表したいと思っておりますが、四割というようなことにはならない、もっと、七割近くは行くんじゃないかというのが今のところの感じであります。
　ぜひこれは、今後のためにも、ＫＰＩをやって、それをＰＤＣＡでしっかりと検証するんだ、だめなものはそれなりのまた変更なり停止なりをやってもらいますよということでやっていきたいと思っております。
○坂本（祐）委員　今までのような国から地方への交付金では、何も変わりません。政府の一方的な方針で地方に交付金を出す、地方自治体は交付金をもらうために決められた期限内で即席で計画を立てる。もともと独自の自己財源ではなく、いわゆるプラスアルファの部分でございますから、逃して損するより手を挙げろということになります。よって、一部成功する事業もあるでしょうけれども、それ以上に、効果の上がらない事業も出てくるのではないでしょうか。
　そういった点において、権限も財源も最初から地方自治体にあって独自の財源になっていれば、市長であれば、市民の声を聞き、議会に諮って、慎重な計画を立てて、市民合意のもとに、施策、政策を実現できるのではないでしょうか。それでもあえてお金を出すのであれば、お金を出すから計画を考えろということではなくて、市町村独自で計画し実施している取り組みに対して支援をするべきではないでしょうか。
　地方自治体は、十年に一度、十年ごとの総合計画を定めて、土地利用計画などまちづくり計画の基本を定め、その中をさらに五カ年計画、そして三カ年実施計画と、比較的短いスパンで計画の修正を図りながら、まちづくりを推進しています。あと一息でこの取り組みがうまくいくなり、あるいは軌道に乗るなり、実現ができるようになるように、そういった事業に対して、地方自治体の主体的な取り組みがあった上に国が必要に応じて支援することが、前大臣も答弁されているように、地域にとって使い勝手のよい、使う側の立場に立った支援ということになると考えますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○山本（幸）国務大臣　基本的には同じような気持ちでやっているところであります。つまり、地方公共団体の自助の精神を持って、意欲と熱意を持ってやっていただいている地方公共団体に対して、地方創生推進交付金等の財政支援、人的支援、情報支援を行っていきたいということであります。
　地方創生推進交付金は、地方公共団体が地域の自主性を十分に発揮できるように、国で個別メニューを設けることではありません。まさに地方公共団体自身の主体的な提案を受け付けることで、そういう先導的な取り組みを複数年度にわたって支援するものであります。
　議員御指摘のとおり、地方創生に関する取り組みに関して、国としては、地方公共団体の主体的な取り組みに対して、このような使い勝手のよい、きめ細やかな支援をすることが重要だろうと考えておりまして、計画の策定時期、事業の着手のタイミング等も踏まえまして、今年度は二度にわたり申請の受け付けも実施しているところでございます。
○坂本（祐）委員　地方創生は全ての自治体が願っていることです。市町村長は、毎朝毎朝、目が覚めて、そして毎晩、寝るまで、いつも町のことを考えています。そして住民のことを考えています。郷土の繁栄を考えています。今これから急に事業を展開、開始するのではありません。政府の一方的な方針で行うのではなくて、申請期間を設けるのでもなくて、ハードやあるいはソフトを決めるのではなく、地方の主体的な取り組みに合わせる。それが地方の使い勝手のよい、地方の立場に立った支援のあり方と考えますので、大臣もそのようにおっしゃっておられました。ぜひ力強く進めていただきたいと存じます。
　次に、地方創生と一億総活躍との矛盾についてお伺いをいたします。
　二年前に地方創生の取り組みが始まり、昨年より一億総活躍の取り組みが始まりました。そして現在、安倍政権は、その両政策を一体的に推進するという方向で進んでいると認識しておりますが、しかし、私は、両政策が矛盾した関係にあるのではと懸念をいたしております。
　安倍総理の目指す一億総活躍社会は、みんなが働くことに重点を置いているように感じます。女性も元気な高齢者も、どんどん働きに行っていただく。
　一方で、地方の創生には、地方を構成する各地域の活性化が欠かせません。私の考える地域のあり方とは、地域社会の中で、子供と大人と地域の商店や会社、学校などがお互いに交わって、そして関係を深めて活性化していく、そのような社会だと考えております。そのためにも、当然ながら、そこには子供がいて、子供を見守る親がいて、近所のおじさんやおばさんがいてと、地域にさまざまな人がいなくてはなりません。地域の活性化、地方の活性化には、地域の中での人と人とのつながりがなくてはなりません。
　しかしながら、現在の社会状況を考えると、共働き世帯が年々増加をすることに伴い、延長保育やあるいは放課後児童クラブに通う子供は増加、高齢者の就業者数も年々増加の傾向にあって、商店街の衰退や農家の高齢化も歯どめがかからない状況であります。
　この状況からわかると思いますが、親や高齢者は仕事に、そして子供は保育園や放課後児童クラブに、商店街はシャッター商店街になっていく、田んぼや畑にいる農家の方たちも減ってきてしまっている。地域からどんどん人がいなくなっています。そのような傾向が進んでしまっているのではないでしょうか。地域から子供や大人たちがいなくなれば、地域社会の人と人とのつながりは少なくなっていき、地域そして地方の活性化とは逆の方向に進んでしまいます。
　地方創生と一億総活躍社会、どちらも重要であります。しかし、安倍政権のおっしゃっていること、進めていることを見ると、一億総活躍の方向に強く偏っており、地域の中での人と人とのつながりが見えてきません。
　山本大臣におかれましては、ただいま私が申し上げました懸念につきまして、いかがお考えでしょうか。また、両政策のバランスを保ちながら進めるためにも、大臣のかじ取りが非常に重要になってくると考えますが、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　地方は少子高齢化や過疎化等の最前線であります。したがいまして、アベノミクスの成功には地方が元気になることが不可欠でありまして、地方創生は、一億総活躍や成長戦略の目標実現において最も緊急度が高い取り組みの一つであると認識しているわけであります。
　委員が御指摘のように、地方創生の実現に向けては、地方の経済の活性化のみならず、人々が地方での生活やライフスタイルのすばらしさを実感して、安心して暮らせる地域を実現する取り組みも重要であると認識しております。
　例えば、先般視察いたしました山梨県においては、滞在型市民農園あるいは田舎体験ハウス蛍雪寮の取り組みについて見せていただきましたが、移住に関心がある者と地元住民との交流、融合が大変うまくいっておりまして、人と人との触れ合いのある暮らしが大変すばらしいものだと感じたところであります。
　また、暮らしやすい地域づくりには、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現という視点も重要でありまして、若い世代の経済的安定に加えて、妊娠、出産、子育ての切れ目ない支援、ワーク・ライフ・バランスの実現など、幅広い分野にわたり施策の実行に取り組む必要があります。その観点から、地域アプローチによる少子化対策、働き方改革の推進に取り組んでいるところであります。
　いずれにいたしましても、地方の平均所得を上げて、地方において、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立すべく、地方創生に取り組んでまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　個人的な経験でございますけれども、私は埼玉県のほぼ中央の地域に住んでおります。二年ほど前に雪が降りまして、余り降る地域ではありませんけれども、雪かきをいたしました。そうしますと、朝、近所の方たちも出てまいりまして、そして、雪かきをする中で、子供たちも久しぶりに見る雪に親しんでいました。私たちは、滑っては危ないですから、注意しなさいという声もかけますし、また、雪かきの道具がない近所の若い世帯の御家庭には私たちが持っている雪かきの道具を貸して、一緒に雪を片づけたということがあります。地域に人がいて何かほっとするような、地域というものはいいな、先ほどのお話でありますけれども、田舎というのはいいな、そういうふうに感じたわけでございます。
　それがごく自然の風景でございますけれども、まさにそういうことが地域社会なのではないでしょうか。地域の活性化は日々の積み重ねにあると私は思います。そのような一つ一つの地域の活性化こそが地方創生につながっていくのではないでしょうか。
　それでは、次の質問でございます。
　福島県での二〇二〇年オリパラ競技開催についてお伺いをさせていただきます。
　我が国の地方創生を考えたときに、福島県の復興、創生は、特に国として支援と協力をしていかなければならないと考えます。
　特に二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックについては、福島県内での開催が期待されているところでありまして、先般、野球、ソフトボールの試合の一部が福島市の県営あづま球場で開催されることが大会組織委員会の理事会で承認されたことは大変によかったと思います。しかしながら、結果としては、野球、ソフトボールで一次リーグの日本戦一試合ずつとのことでありました。
　福島県の復興、創生を考えれば、国がしっかりと支援、協力を行い、もっと思い切って試合数をふやすように東京都や組織委員会に働きかけるとともに、球場の施設改修など、環境整備については財政面も含めて踏み込んだ支援を行うべきと考えます。
　さらには、今回、郡山市の開成山野球場やいわき市のグリーンスタジアムといった、開催球場としては選ばれなかった候補球場についても、できれば開催をしていただきたい。できないようであれば、合宿や練習場に活用して、地域の活性化や子供たちとの触れ合いの場にしていただきたいと考えますが、このことについては大臣からお答えをいただきたいと存じます。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○多田政府参考人　東京オリンピックにおきます野球、ソフトボール競技に係る試合のあり方につきましては国際競技連盟が決定をし、また、競技会場につきましては、大会組織委員会が国際、国内競技連盟等と協議した上で、最終的にはＩＯＣ理事会において決定されるものでございます。
　現在、その途上でございますけれども、十月にＩＯＣのバッハ会長が安倍総理と面談された折に、バッハ会長の方からは、野球、ソフトボールを念頭に被災地での競技開催の御提案をいただくなど、関係者の皆様には福島県での競技開催の意義について十分御理解をいただいているところであり、現在そういう中で協議が継続されているものと認識をいたしてございます。
　また、施設に関します財政制度でございますけれども、平成二十三年の十二月に政府としての対処方針を閣議了解いたしてございます。
　この中では、大会の開催に係る施設につきまして、既存施設の活用、また、施設の新設、改善その他の公共事業につきましては、その必要性について十分検討を行い、多様な財源の確保に努めつつ、その規模を通常の公共事業の中での優先配分により対処し得るものとし、国庫補助率等につきましては通常のものとすることとされておりますが、これを踏まえまして適切に対応する必要があると考えてございます。
　最後に、政府としましては、大会に参加する地域と自治体が事前キャンプ等を通じて人的、経済的、文化的な交流を行うホストタウンというものを推進しているところでございまして、被災地の自治体からの御相談につきましては丁寧に対応するなど取り組みを進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○坂本（祐）委員　地方創生の担当ということでございますから、さまざまな省庁にまたがっているのは私もよく存じ上げております。ぜひ、スポーツを通しての地域振興、地方創生ということもございますので、この件に関しましては、スポーツを含めて、大臣の御意見をぜひお伺いさせていただきたいと思いますが、最後にお願いいたします。
○山本（幸）国務大臣　オリンピック・パラリンピックを通じて地方創生に資するような取り組みがなされるのは大いに歓迎しなければいけないし、また、ぜひできるだけそういう取り組みをやってもらいたいというふうに考えております。
○坂本（祐）委員　地域の発展なくして国の繁栄はありません。地方創生担当大臣として、山本大臣のさらなる力強い前進を御期待申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○木村委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　県費負担教職員の給与負担者が、政令指定都市に来年度から移譲されます。そのことによって生じる問題について質問をいたします。
　この問題は去年も質問しましたが、文部科学省は、制度改正によって義務教育の実施に影響を及ぼすことがないよう的確に対応する必要がある、政令指定都市の教育水準は低下することはないとの答弁を繰り返してされてきました。これに変わりはないでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、平成二十六年五月二十七日の参議院総務委員会におきます文部科学省答弁の内容でございますけれども、これにつきましては、現在も変わりないところでございます。
○田村（貴）委員　ところが、実際には、権限移譲をきっかけに、手当や休暇など教員の待遇が大きく後退いたします。
　私の地元北九州市、山本大臣の地元の北九州市の教員の不利益について紹介をしたいと思います。
　まず、地域手当が四・二五％から三％に減らされます。それから、病気休暇が百八十日から九十日間に半減されます。さらに、子供の育児支援休暇、これまでは中学校までの子供であれば学校行事参加の際も取得できましたが、これからは子供の病気だけ、それから対象は小学校までとなります。職場の仕事やあるいは内容が変わらないにもかかわらず、労働条件がこれだけ大きく後退するわけであります。北九州市は、従前と同様の制度を設けることは困難としています。
　そこで、総務省にお伺いしますけれども、地方公務員でもある教員の労働条件の低下、不利益変更を総務省はよしとするのでしょうか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　一般論でございますが、地方公務員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、地方公務員法の趣旨や人事委員会勧告等を踏まえ、各地方公共団体の条例で定められるものであります。
　各地方公共団体においては、地域住民の理解と納得を得るべく、国家公務員との均衡等を踏まえた制度設計を行い、議会での議論を経て、各団体において適切に勤務条件を決定すべきものというふうに考えております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　北九州市教委の資料によれば、四十歳の先生で、地域手当は月額四千六百五十三円の減額になります。これは、四十歳以上の中堅の先生方だと、年間に約六万円から七万円、この手当だけで減額されることになります。
　教員の給料が下がることを、文部科学省、これはいいと言えますか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの北九州市の地域手当につきましては、国の支給割合に準じて支給するため、一年の経過措置を設けた上で三％にする条例案が上程されたと伺っております。
　北九州市の教職員の給与につきましては、教職員以外の市職員や国家公務員の支給水準、地域におきます民間の給与水準などとの均衡を考慮して、給与負担者である北九州市において、条例で適切に定めるものと考えております。
　なお、北九州市からは、扶養手当の増額を含め、給与水準全体の確保に取り組んでおられると伺っているところでございます。
○田村（貴）委員　込み込みでもいいですよね、年収でもいいです。権限移譲によって教員の給料が下がる人が出てくるわけですよ。そのことを文科省はいいと言えるんですかと聞いているんですよ。もう一回答弁してください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御指摘のありました四十歳時点の者につきましては、私どもとして市の方から伺っているところでは、先ほど御紹介申し上げた扶養手当の増額も含めて年間の給与水準は増額すると聞いておりまして、そのような報告を受けているところでございます。全体として給与水準の確保に取り組んでおられるというふうに聞いております。
○田村（貴）委員　北九州市教委がそう言ったとしても、現場の先生方はそうは言っていないわけですよね。
　給与水準が下がった、給料が下がったとするならば、これは文部科学省はどう考えるんですか。もう一回答弁してください、下がったとするならば。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　個々のケースに応じて仮にということでは、なかなかお答え申し上げにくいところではございますが、先ほど申し上げたとおり、それぞれの地域ないしは市職員等との均衡、民間も含めまして、条例において、今、案として検討されているところであり、これを当該議会、市として最終的に決定をしていくものであり、そのことに関しまして、直ちに私どもとして口を挟むということにはならないと考えております。
○田村（貴）委員　地方のこと、条例云々と言われましたけれども、今度の教職員の給与の負担者の変更は、これは国が決めたことでしょう。文科省においては中教審で審議し、そして閣議決定をし、関連法案を改正したんです。国会で決めたんです。国が行った権限移譲で、これだけの不利益が出てくるわけですよ。
　そして、北九州市教委も、手当以外にこれまでの制度を存続することができない、制度が後退するということは認めているわけですよ。それをちゃんと受けとめないとだめですよ。
　教員の労働条件というのは、教育条件に大きく影響してまいります。教員の労働条件が下がったら、これは教育の水準が確保できないのではありませんか。教員の労働条件が引き下がることによって教育の水準が確保できない場合には、どうやって対応していくんですか。文科省、答えてください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省としては、今回の北九州市さんにおきます教職員の給与、勤務条件につきましては、関係法令に基づいて、各地方公共団体の条例、今回でいいましたら北九州市さんの条例で適切に定められるものでございまして、今回の権限移譲によりまして、指定都市の、北九州市さんの教職員の給与あるいは勤務条件につきまして把握をさせていただいた上で、必要に応じて助言等を行ってまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　病気休暇が半分になるとか、それから、学校行事でこれまで休めていた先生が子供の病気じゃないと休めなくなる、これだけの不利益がこれから強要されることは間違いないわけなんですよ。それは教員のモチベーションにも影響してまいります。
　さらに、その正規教員の待遇は、フルタイムの、常勤の先生方、いわゆる非正規の教員の方にも及んでいくわけであります。条件が悪くなったら、これは他都市に流出していくということにもなります。今でさえ代替の先生の確保がままならないときに、教育に穴があく、こういうことも懸念されていくわけです。これは国としてしっかりと受けとめていただきたいと思います。
　山本大臣にお伺いしたいと思います。
　北九州市で、いわゆる勤労市民五千人の給料が下がるかもわからないという話であります。これまで、子供たちに一生懸命、必死に働いてきた政令市の教員に、分権改革の名前で不利益を押しつけてはならないというふうに思います。これは政府として何らかの対応をすべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○山本（幸）国務大臣　この県費負担教職員の給与負担等に関する事務、権限の政令指定都市への移譲は、第四次地方分権一括法において行われたわけでありますが、指定都市から長年要望があったものでありまして、指定都市市長会からは、地域の自主性を高める取り組みは前進したとの評価をいただいているものと認識しております。
　今後とも、地方公共団体が適切に行政を遂行できるよう、関係省庁と連携し、地方の発意に根差した地方分権改革に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　なお、これまでも、事務、権限の移譲に伴う財源措置については、地方公共団体において移譲された事務、権限が円滑に執行できるよう、当事者の意見も踏まえ、地方交付税等による財源措置が講じられてきたところであり、県費負担教職員の給与負担等の指定都市への移譲についても、適切に対応する方向で検討が進められるものと認識しているところであります。
○田村（貴）委員　政府としては対策を講じていただきたいと思います。それから、総務省、文科省、特に文科省ですね、自治体の判断といって、これは逃げてはいけませんよ、国が決めたことなんですから。政府として、政令市の教員の労働条件、この維持に責任をしっかり果たしていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　鹿児島県の馬毛島の軍事利用について質問をします。
　防衛省は、米軍空母艦載機の地上訓練の候補地として馬毛島を挙げてまいりました。そして、十一月十八日に、空母艦載機着陸訓練が実施可能な自衛隊施設用地の検討に係る不動産鑑定評価業務の入札公告を行ったというふうにされています。
　これは新たな防衛省の動きでありますけれども、どのような状況の変化があったのでしょうか。説明をしてください。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　鹿児島県の馬毛島につきましては、平成二十三年以来、南西地域における防衛体制の充実のため、自衛隊施設を整備するとともに、空母艦載機の着陸訓練、これをＦＣＬＰと申しておりますけれども、これを実施するための候補地として検討を進めてまいったところでございます。
　これまで、馬毛島を候補地として、自衛隊の具体的な利用計画の検討や米側との協議を行うとともに、あわせて、馬毛島の土地所有者の方と交渉をさせていただいてまいりました。
　このような中、先般、土地所有者の方から、所有する土地を売却する意向が示されたということがございました。このため、十一月十八日、候補地である馬毛島の不動産価格を把握することを目的として、土地所有者の方との交渉を行う上での資料収集の一環として、必要な不動産鑑定評価業務の入札公告を行ったところでございます。