Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（進）委員　もう時間がない。みんな時間で救われるようなものだ。
　いま一つは学校なんだ。これは私は福井県、富山県、新潟県、みんな資料を見ながら言いたいのだけれども、資料があるのだけれども、五十二年度の特豪のときには、国土庁長官は田澤君だ。文部大臣は海部君だ。その海部君と国土庁長官に質問した私の速記録がここにある。その中に、この豪雪のために子供を雪おろしや雪踏みに使うのは、これは間違っている、それはやらせないというちゃんと決めがあるのだよ。児童福祉法の立場からも、それはやってはいけないことになっている。ところが今度行ってみたら、至るところの中学校、高校、全部と言っていいくらい子供を雪おろしに使っている。そして、自治体の長に私どもは言うのです。自治体の長が言うには、そのとおりでございますけれども、何しろＰＴＡはもう疲れ切って、腰が曲がって出てこられないし、人夫はいないし、子供を使わなければ学校は倒れてしまうのだ、ひっつぶれるのだから、事のいかんを問わず、目をつぶってやらざるを得ないと言って、これはやっている。
　私は、時間があれば、一体今日まで義務教育の生徒を延べ何百万人雪おろしに使ったか、その数字が欲しいところだ。五十二年には、海部君がこれだけ使ったというのは全部出しましたよ。今後は使わないかと言ったら「神かけて使いません」とそのときには誓約した。誓約したその言葉のさめないうちに、もうことしあたりはこうやって、みんな教育の児童を、児童福祉法違反をしながら、雪おろしを残酷非道な形でやらせているのです。どこが悪いんだ。文部省が悪いのか、金を出さない大蔵省が悪いのか、あるいはその監督官庁である自治省が悪いのか、ともかくそういう惨たんたることをしているが、これは正確に言って重大問題になりますよ。
　なおかつ、そのためにも、先ほど言うように公設の建物の雪おろしをやるという法律がちゃんとわれわれはつくってあるのだから、それも発動しないで、こういうものは全部出先の機関に任せ切りにしているから、行政の怠慢なんです。そういう怠慢をやっているから、いたいけな子供まで全部泣かされている。どうなっていますか。児童の雪おろしの実態、それに対する応急の処置、何をやったか、文部省ひとつ。
○吉田政府委員　児童生徒、特に義務教育諸学校の校舎等の雪おろしにつきまして児童生徒に手伝いをさせるということは、一般的に申しまして大変危険を伴うことが多いわけでございますから、そういうことは適当とは言えないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
　ただ、いまの段階におきまして、豪雪地帯等でどれだけ実際児童なりあるいは生徒が校舎等の雪おろしの手伝いをしているかどうか、その数字をつまびらかに把握しておりませんので、これらにつきましては早急に調査いたしたいというふうに考えております。
○木島委員長　この際、御出席いただいておりますから、国鉄の高木総裁から御発言をいただきます。
○高木説明員　ただいま御指摘になりましたように、大変恥ずかしいことでございます。現地ではいろいろな事情があったとは思いますが、私どもとしては、とにかくこれは大変まずいといいますか申しわけないと申しますか、そういう気持ちでおります。
　今後とも、ことしの冬は雪の問題があると思いますので、それとの闘いに努めるということで償いをいたしたいというふうに考えております。
○木島委員長　岡本富夫君。
○岡本委員　豪雪問題につきまして、当委員会で新潟、長野あるいはまた福井、この方面にはお行きになりましたけれども、私は兵庫県の日本海側、ここも非常に大降雪がございまして、ここへ写真を持ってきましたから、委員長と大臣に渡します。
　豪雪地帯ですから大体同じような状態でございますが、時間が非常にございませんので、兵庫県側の降雪の状態についてお聞きしようと思ったけれども、これは県の方からすでに報告が出ておる。それをここで説明をしてもらっても、もう時間がないから仕方がないので、対策についてお聞きします。
　兵庫県側の方の一市十町の各町、各市が出した幹線道路あるいはまたそういった除雪作業に対するところの特別交付金、これを考慮できるかどうかお聞きしたい。これは自治省の方からお聞きします。
○池ノ内説明員　ただいま御質問ございました特別交付税でございますが、通常の年を上回る異常な雪ということで、地方公共団体の除排雪経費が非常に膨大になるという場合には特別交付税で措置をするということでございまして、これは所要経費を地方公共団体から報告を求めまして、それに基づきまして、すでに措置しております普通交付税額、それから降積雪量等を勘案いたしまして配分をしたいということで準備を進めております。
○岡本委員　まだいま降雪しておりますので、今後どんなに出てくるかわからぬが、それが出てきて、県を通じて要求があれば、ひとつその対象にしていただきたい。いまはその対象にするということを答弁をされたと承っておきます。
　次に、ここは城崎温泉あるいは湯村温泉あるいは民宿、こういうように非常に観光地になっておるところがありますけれども、ここではお客を迎えるため、いろいろ融資を受けて設備をしておる。それが今度は雪が多くてお客がない、そのために非常に各旅館あるいは民宿が困っておるわけでありますけれども、このつなぎ融資についてはどういうようにお考えになっておるか。
　それから、水産加工業者、要するに漁業の出漁がありませんので、水産加工業者がこれもお手上げで非常に困っておる。特にこういう業者に対して私どもが調査をいたしましたところが、すでに国金あるいは中金、こういうところの融資を受けて、あるいはいろいろの設備をしておる。ところが今度の豪雪で仕事がない、こういうことで非常に困っておるわけであります。
　これらに対する対策について、これは中小企業庁の方からひとつお聞きをしておきたいと思います。
○中尾説明員　御指摘のように、今回の豪雪によりまして、中小企業者は売り上げの減とかいろいろと大きな影響を受けているところでございます。その際、まず何よりも当面必要な資金を手当てする、これを速やかに行うということが重要である、こういう考えに立ちまして、一月十二日付をもちまして、政府系中小企業金融機関によります災害復旧貸し付けの発動、それから体質強化資金の活用を決めまして、被災地域の実情に応じた機動的な融資を行っている、こういう状況でございます。
○岡本委員　そこで、たとえば中金あるいは国金に担保を提供して目いっぱい借りておる、それをいま返済中だという場合、この返済猶予は行われるのか。これはきょうこうして聞きますと、個々の実情に応じて適切な取り扱いをするようにという指示をしているということでありますけれども、担保が目いっぱいで、それ以上の金を借りようとすると担保がない、こういう場合どうするのか。やはりその次のアフターケアと申しますか、若干貸してあげないと前の金も返せなくなってしまう、こういうことでありますが、この対策についてどういうようにお考えになっておるのか、どういう指示をされておるのか、これもひとつお聞きしたい。
○中尾説明員　返済猶予の問題につきましては、先ほど申し上げました一月十二日付をもちまして、三機関に対しまして、既往貸付金の返済の猶予、それから先生御指摘の担保の徴求につきまして弾力的な扱いをするように、これも指導したところでございます。
○岡本委員　これは特に、ぼくはきょうは長官に来てもらってこの問題を詰めておきたいと思っていた。と申しますのは、現実にはなかなか貸さない、貸さなければつぶれてしまって前のも返せないということですから、この点については特にきょうは十分な答弁をいただきたい、こう思って若干の時間をいただいたわけですが、もう一度あなたから……。
○中尾説明員　実は中小企業庁長官、本日より北陸三県の方に被害状況の視察に出ておりまして、この場に出席できません。非常に申しわけございません。
　先ほど申し上げましたように、返済猶予等につきましては三機関を十分指導してまいる所存でございます。
○岡本委員　あなた、ちょっとごまかしてはいかぬぜ。返済猶予については特別に配慮する、それじゃその後の措置として、つなぎ融資について担保がなくても何とか、その事業者事業者によって違うと思うけれども、若干配慮をするというようなきめの細かいものがなかったらだめだと思うのです。その点についてひとつ。
○中尾説明員　先ほども申し上げましたように、担保の徴求につきましても弾力的にやるということで指導しておりますので……。
○岡本委員　原国土庁長官は、この兵庫県の北の方、御出身地が遠いかわからぬけれども、こちらの方には全然視察がないということなんですが、いつごろおいでになるか、これは特に県からも要望がありましたから、きょうはひとつそれについて答弁してください。
○原国務大臣　いまこの豪雪の新聞特報を拝見しまして、如実に被害の甚大なることを知りました。その兵庫県の北部地方を非常に豪雪が襲うておる、また災害対策本部もこしらえた、そういうことはよく存じております。
　視察にも行きたいと思っておるのですが、もうそのうちに早くも国会が開会されまして、いろいろこういう災害対策委員会もあるし、国会の予算委員会も始まるし等々あるので、いまのところどうしようかと思っているところでございます。
○岡本委員　どうしようかと思っているなんて、そんなことでは、あなた、向こうではそうじゃないですよ。では、原長官が行かれなかったら、政務次官かだれかを代理にして、それでいつそれをやってくれるかをひとつお答えいただきたい。
○原国務大臣　岡本先生の御要望でございますし、私の方と同じ兵庫県でございますので、政務次官なり適当な人が視察に行くように急いで検討してみたいと思っております。
○岡本委員　最後に、長官、これから雪なだれあるいは被害がどんどん出るのです。それについて一番心配をいたしておりますのは、いつどんな雪が来てどういうなだれが来るかということがわからない、この情報網の充実なんですよ。情報網があれば早く退避もできるわけです。
　もう一つは、二月から三月にかけての機動力、さっとこう来てもらえる、これがこれから一番大事になってくる。
　この二つについてどういうようにお考えになっておるのか、ひとつこの点についての御答弁をいただきたい。
　それから、先ほど雪害対策本部の会合を近く開いて対策を立てるということですが、ここに兵庫県も入れてもらおうと思うけれども、これはいつごろ会合を開いて、いつごろ対策を立てるのか、大体時期をはっきりしてもらいたいと思う。近くと言ったって一カ月も二が月もあるし、この二点についてお聞きして、終わりたいと思います。
○原国務大臣　豪雪対策本部の会合を最初に一回やりまして、基本的な対策はもう確立し、しかもそれに基づいて閣議に報告してその了承を得ております。それで、大体御要望のような対策が前向きにそれは入っております。
　今度は、こういう本日のような対策委員会の審議を経ましたので、皆さん方の要望も踏まえてできるだけ早い機会に本部の第二回目の対策をやって、もうちょっと具体的に話を詰めたい、こう思っております。
○柴田説明員　なだれあるいは融雪災害、これはきわめて懸念されていることでございます。これらにつきましては私どもの方も十分注意いたしますとともに、関係地方公共団体と十分連絡をとって対処したいと考えております。
○岡本委員　では、私の質問はこれで終わりまして、次に薮仲君に交代いたします。
○木島委員長　薮仲義彦君。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
○薮仲委員　私は、先般行われました衆議院の災害対策の調査に行ってまいりまして、いま心の中で現地の状況を思い起こしながら、この質問をさせていただきたいと思うのでございます。
　冒頭、長官に決意のほどをお伺いしたいのでございますが、私の手元に、国土庁から出されております今回の災害の日を追っての資料が手元に届いております。一月二十三日そして今回の一月二十八日、その資料によりますと亡くなられた方が七十名から七十四名、負傷された方が五百三十名から六百二名と、日を追って死傷者がふえておられます。亡くなられた方の御冥福を祈り、負傷なさった方の一日も早い回復を祈りながら、私はこの質問をさせていただくわけでございます。
　先ほど小林委員がここで切々と訴えておられた雪おろし、この死傷者の中に多くの方がその雪おろしによってとうとい命を落とされた。昼夜を分かたず苦労をなさっていらっしゃる。私は雪のない大臣と同じところでございます。しかし、雪のない人間が雪国に行って感じたことをきょうは訴えますので、しっかりとした対策をお答えいただきたいと思うのでございます。
　先ほど渡辺委員もおっしゃった天国と地獄、あの上越線に乗って、私は、小出の駅から上野へ着いたとき、いま思い起こしても、きょうもまたあしたも、それどころか、いまも雪と闘わなければならない、しかもこれからいよいよ本格的に降ってくるということを考えますと、やはり行政がやってあげなければならないこと、やらなければならないことは数多くあるのじゃないかと思います。
　特に大臣、先ほど道路は絶対通すとおっしゃった。しかし国鉄の方では、きょう貨物局長や施設局長が現地へ飛んでおるようですが、先ほどの内容を聞けば不届き千万、もってのほかだ。
　しかし、私は、今後やはり一番懸念されるのは民生安定です。そのための食料品の確保、物価の安定、そしてまた、いろいろな病気が起きないように十分な措置、また孤立している方々に対して温かい救援の手を差し伸べることがどれほど必要か。あそこで闘っている方にこれから長官が答える一言一言がどれほど勇気と希望を与えて、これからの雪と闘う姿勢についてどれほど勇気がわいてくるかわかりませんので、今後、長官、豪雪対策本部長として、雪で闘っていらっしゃる皆さんの生活は全力を尽くして守って、民生の安定に尽くすという御決意をまずお伺いしたいと思うのですが、大臣の御答弁をいただきます。
○原国務大臣　いま薮仲先生から切々たるお話をお聞きしまして、私は、新潟県の山奥の現地に亡くなられた方を雪の中で訪問し、花束をささげてその冥福を祈ったような次第でございまして、七十四名の犠牲者に対して謹んで哀悼の意を表する次第であります。
　負傷者も多数ございました。それらを考えまして、いま薮仲先生のおっしゃったように、食料を確保し、また物価の安定を図り、そして民生の安定を期する、いわゆる生活の安定を期するということはもう言うまでもなく最大の急務でございます。いまそれに対して、われわれの政府の対策本部といたしましても、こういう食料の確保、物価の安定、生活の安定等々全力を挙げてやっておりますが、またもっと具体的に、最前も申しましたように、第二回の豪雪対策会議を開きまして具体的に進めていきたい、こう思っております。
　そして、本日の各委員の諸先生からいろいろ対策について御注文をいただきましたが、それらを実現するように第二回対策委員会を開いて検討し、御期待に沿うようにいたしたい、こう思っております。
○薮仲委員　どうか大臣、よろしくお願いをしたいと心から念ずる次第でございます。
　特に、私は現地へ行って、疲労こんぱいしていらっしゃるという感じをしみじみとこのはだで感じてまいりました。これからがいよいよ物価も上がってくるのではなかろうか。そういう点で非常に懸念されますので、どうか病気あるいは災害等の恐怖から少しでも安心できる生活ができるように、特段の御配慮を重ねてお願いをいたしておきます。
　私はこの豪雪四県の実情をうかがってまいったわけでございますけれども、その各地方自治体の陳情書の一番冒頭に、激甚災害地域指定をしてほしいという要望が出てまいります。私は帰ってまいりまして、今度の豪雪に、この激甚災害に対する財政の特例というのが、あの私が回りました新潟、福井、富山、石川四県にどれほど役に立つのか、果たしてこの激甚災害、激特というものが雪害に対しては有効な法律で、本当に災害復旧に役に立つのかどうかということに疑問を持っておりますので、この点について具体的に関係省庁にお伺いしたいのですが、結論だけ簡単にやってください、時間がありませんから。
　まず中小企業庁の関係であります。
　たとえば、この激甚災害の適用をしようといいますと、発動の要件が出てくるわけです。私は、この激甚災害が一番有効なのは、地震であるとか風水害、そういうものによって公共施設が甚大な被害を受けた、このときには確かにこの激甚災害は役に立つのです。ところが福井の繊維、先ほど来問題になっている折損木、三十年、四十年の樹木が一瞬にして倒れてしまった、あるいは問題になっております市町村道の除雪、排雪に対する問題、いま一番何が痛切かといえば、たとえばそういう中小企業の方の、あるいは林業の方の除排雪に、この激甚災害の地域指定が果たして働くのかどうか。この点について中小企業庁、結論だけ伺いたい。
　福井を初め、たとえばいま繊維で非常に困っていらっしゃるが、この激甚災害の発動要件の中に通産省の問題も該当するのが出てきます。では、あの福井を初めとしてのそういうものが、この十五条の中小企業者に対する資金の融通に関する特例、これが発動要件を満たすかどうか。満たすか満たさないか、それだけで結構です。どうでしょう。
○中尾説明員　今回の中小企業のこうむりました損害につきまして、激甚指定の基準に該当するかどうかにつきましては、被災の状況報告を得まして判断するしかないと思いますけれども、激甚法の基本的な考え方、そういう間接的な被害につきまして激甚法が適用になるかどうか、基本的なところにつきましては国土庁からお答えいただいた方がいいかと思いますけれども、激甚法に規定しております中小企業の対策は、事業所あるいは事業用資産につきまして全壊とか流失とか半壊、そういうものの損害につきまして、再建に必要な資金等に対する助成措置ということになっておりまして、御指摘のようないわゆる間接的な損害につきましての救済はむずかしいのではないか、かように考えております。
○薮仲委員　答弁は簡単にやってください、細かいことは私の方もわかっていて質問していますから。
　次に農林水産省、特に林野庁の関係であります。
　この激甚災害が発動されるためには天災融資法がまず発動されて、それに上乗せということになると思うのです。まあ農作物、これの直接被害、これは、あのわれわれが視察した四県の直接被害というのは非常に困難かもしれませんけれども、北海道、東北等をトータルすれば、先ほど国土庁の審議官がおっしゃったように、天災融資法並びにこの財政特例法は、その農作物の部分については確かに発動要件は備えるでしょう。ところが、いま問題になっている折損木、美山町の陳情書にもいろいろ激甚災害の問題等が出ておりますけれども、この激甚災害は森林の問題については何ら発動しないわけです。この災害の財特法の中には森林災が入っていないと思うのですけれども、入っているか入ってないか、いかがでしょう。
○宮崎説明員　造林の場合には、実は一般の激甚災とは違いまして、造林補助制度の中で激甚災害復旧造林という制度を設けております。現在の被害の態様から見まして、私どもは当然これに該当するというふうに思っております。そういうことで、申請結果を待ちまして、われわれは直ちにこの激甚災害復旧造林に指定したいというふうに考えております。
○薮仲委員　私の言いたいのは、この激甚災害のいわゆる激特法適用地域にしてくれという中には、現在の林業は入らないので、おっしゃったような別建ての災害救助によってやるということになるわけです。
　そこで、今度は細かく聞いてまいりますが、その前にもう一点伺いたいのは、先ほども問題になりました市町村道の除雪、排雪、これを特交でやるとか、いろいろ問題があります。しかし、私は、これに対しても先ほど来各委員が指摘しましたように、雪は雪害と言うよりも災害なんですという認識に立つならば、やはり少なくとも、こういう災害が起きたときには一つのルールがあってしかるべきじゃないかなと私は感じて帰ってきたのです。
　一々大蔵省と折衝して、出すの出さないの、そういう問題ではなく、やはりこれからは、さっきの話じゃないですけれども、神代の昔から雪は降ったかもしれませんけれども、しかしこれからは、このように豪雪地帯の特別措置法等もこれあり、ならば、このような雪害によっての間接被害は、救済しませんよ、できませんよということではなく、あるいは折損木についてはその処理の費用が大変ですと林業者は言っていらっしゃる、お父さんの代、戦前から植えた三十年木、四十年木が一瞬に倒れて、どうしようかと腰の抜けるばかりに元気のない皆さん方に、どうやってもう一度意欲をわかせるかということを考えたときに、確かに、保険に入っていないからあなたが悪いのですよと言えばそうかもしれませんけれども、こういう現実を見たときに、それではやはり済まない問題が数多くあるのじゃないか。
　そこで、私が何を申し上げたいかというと、これは大臣にお考えを伺いたいのですが、こういう豪雪という問題を取り上げるのであるならば、いま言ったように、あの四県を激甚災害の指定地域にするとなりますと、農作物の問題については確かに地域指定されます。しかし、中小企業とか林業とかいうそれらのものは、発動要件はこの激甚災害の特例法の中にはございません。財政特別措置の中にはございません。ならば、私は農作物に準ずるように、中小企業等も八・八の融資を六・〇五という形に、いま中小企業庁は鋭意努力をしていらっしゃるというお話でございますけれども、この雪害に対して非常に法律が適切に動きにくいのであれば、やはり激甚災害の指定基準について内容を少し検討しなければならないのじゃないか。雪害に合うように発動するような形をこれから研究していただかなければならぬのじゃないか。これが一つなんです。そして、雪害に対しても、一々大蔵省とやり合わなくったって、除雪はこうしましょう、折損木に対してはこうしましょう、こういうルールづくりができれば、これからは、来年来るかもしれない、再来年来るかもしれない雪害に対して、適時適切な対応が地方自治体でもいろいろできると私は思うのです。
　先ほど来各委員が指摘しているのは、ルールがないから非常に苦労するわけです。やはり私は、この豪雪対策の中に一つのルールづくりが必要ではないかな、それをこの激特の中でやるのかあるいは豪雪地域の対策特別措置法の中でやるのか、そのどちらの法律でやるのかは今後いろいろ研究の課題があるかもしれませんけれども、こういう問題は将来も考えられますので、適切な対応がどきるように法律の中身を検討すべきだと思いますけれども、長官、いかがでしょう。
○原国務大臣　いまの先生のお話はまことに貴重な御意見で、適切であると考えておりますので、急いで十分検討させて結論を出したいと思っております。
○薮仲委員　これは雪国でない人間があそこへ行ってみて、その御苦労のほどを身にしみて感じて申し上げることでございますので、どうか長官、よろしく御検討のほどをお願いする次第でございます。
　それから林野庁。さっき折損木、倒木、私の聞かないことまで御答弁をいただいたが、確かにこれは、森林法の百九十三条、造林補助事業実施要領の中の激甚災害復旧造林の指定を受けなければならない。当然これは私は指定をしていただきたいと思う。これしかないのです。また、問題は折損木、倒木の処理、これは林業改善資金、ヘクタール当たり百二十万の貸付金があるのです。しかしこれは五年です。しかし考えてくださいよ。私はあの美山町へ行ってみた。いま林業は非常に値下がりで困っております。この木を植えてから売るためには、やはり四十年木、五十年木になって売らないとなかなか採算に合いませんという声を聞いております。そうしますと、たとえばこれらの折損木を全部処理しなければだめです。折損木は全部処理して、そこへもう一度苗木を植え直さなければならない。それが売れるまでには三十年、四十年かかるのです。五年で百二十万返済しなさい、これを考えただけでも、私は、もしも自分が林業者だったら、再建の勇気がなくなってしまうと思うのです。確かに、さっきも言ったように、保険に入っていないからだと言われればそうです。でも、やはりこれは行政として、自助努力を超える部分については何らかの、再建への勇気がわくような助成措置があってしかるべきだと私は思うのです。この辺のお考え、いかがでしょう。
○宮崎説明員　林業改善資金につきましては、これは被害森林の整理資金という名前でございますので、名前のとおり折損木等の取り片づけの資金ということでございます。それから、その後造林をするということになりますと、これはまた別途造林のための公庫融資あるいは補助事業等が仕組まれているわけでございます。したがいまして、たとえば造林の方の融資でございますれば、三十年あるいは三十五年という長期低利の融資も用意しているところでございます。
○薮仲委員　通り一遍の御答弁は結構ですので、どうか大臣、これは大臣の方からこの辺のところもやはり政治的に御配慮いただいた方がよろしいと思うのです。お役人に聞くと法律の範囲内しかお答えできない。大臣もごらんになって実情は御存じだと思いますので、治山治水という重要な政治の課題の上からも、あの林業者が再び林業に取り組む意欲のわくような温かい行政の対策を御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○原国務大臣　それもしばしばお聞きいたしております。現地に行きましてもその声を非常に強く要望されましたので、検討させていただきたいと思います。
○薮仲委員　それでは繊維の問題で、これは時間がなくなったので結論だけ伺いますけれども、おっしゃるように、これに対しては体質強化資金、これは国と県で、福井などは三十億という資金を用意しました。しかし現地に行かれた方はお聞きになっているように「焼け石に水です」と言う。そういういろんな現状の苦衷は伺っていらっしゃると思います。
　もう一つは「災害貸付制度です」ということを言います。しかし、これは現在通常のベースですから八・八です。これを六・〇五にする努力をするとおっしゃっている。きょうは本来長官が来て答えるべきです。中小企業庁は断じて六・〇五にするという決意を固めていただかなければならぬと思うのですが、その辺いかがでしょう。
○中尾説明員　できるだけ中小企業者被害者に対しましては実質的な措置を講じてまいりたいと考えておりまして、激甚災害の指定あるいはこれにかわるような実質的な適切な措置が講ぜられるよう、現在財政当局ともすでに協議を進めているところでございます。努力してまいりたいと思います。
○薮仲委員　具体的に言えば、八・八を六・〇五にしてほしいということですから、長官にくれぐれも伝えて、この実施は強く重ねて要請しておきます。
　次の問題に移りますけれども、これは国土庁審議官に簡単にお答えいただきたいのですが、私も福井から富山、新潟と回って感じたことを率直に申し上げますと、福井は通常は雪がない。そういうこともあったでしょうけれども、駅におりた実感、町並みを見た感想は、私は静岡ですけれども、静岡の町並みと余り変わらないな、雪と闘うというような形になっていない、道路の幅員についても除雪、排雪に考慮されているというふうになっていない。もちろん国、県道は通っておりますけれども、ちょっと一本わきへ入ると、さっき同僚委員の皆さん方が指摘したとおり、どこでも雪がうずたかく積もっておるのが現状です。私はこのように、毎回の委員会においてもしも除雪、排雪というような問題等で後追いのような形の対策、いわゆる後ろ向きとは言いませんけれども、後になってから何とかすべきだという問題、これは当然でしょうけれども、しかしそれよりも前向きに、雪と闘って雪に打ちかつような町づくりが、これから国土庁の一番大きな課題でないかと思います。
　本年の予算の中で、調査費等を入れて理想的な町づくりをしたいという努力をしていらっしゃることは漏れ承っておりますけれども、私は、これからの雪国は、道路構造、排雪溝というのですか、除雪溝というのですか、あるいはまた町並み、都市計画、家の強度、屋根の傾斜など、総合的にモデルケースを実地にやっていただきたい。科技庁さんも研究していらっしゃるようですけれども、実際のモデルケースがそこにないものですから、やはり研究したものを実地にやって、なるほどこれは採算ベースも合うというような形で、具体的な形で、五年、十年、二十年先には、りっぱに北陸も雪に打ちかったという結果を出すのが、あるべき国土庁の行政の姿勢だと思うのです。そういう意味で雪に打ちかつ都市づくりをどうしてもやっていただきたいと思うし、そして、雪にも重いのやらいろいろな種類があります。そういう雪に対して、国土庁が中心になって本格的な研究機関をつくって万全の対応をすべきだと思いますが、審議官、簡単に御答弁いただきたい。
○四柳政府委員　お尋ねの点、私どもの方で調査費とそれから奨励的な補助金を出しまして、いままで五十五年度を含めまして六カ所でそういうモデル事業をやっております。
　モデル事業で何をやったかということですけれども、大部分の市町村が融雪溝をつくりまして、融雪溝に、屋根の雪を、といを通しあるいはホッパーを通して落とすという仕組みをやっておりまして、今回の豪雪地域の場合、特に特定の市の名前を挙げて恐縮ですけれども、砺波ですとかあるいは山形の長井ですとかそういうところで、近所の人から非常にうらやましがられておるというのが実情でございます。ただ、それは金額的に見まして、私どもの方のモデル事業はせいぜい一億前後の額でございまして、これを現実に市全体についてやるという場合にはなかなか容易でないと思います。
　それから、もう一つの難点は、やはりある程度の自然勾配なり自然流水がないとできません。そういう点で、個々の町でこれから町づくりをしますときに、御指摘の点を踏まえまして私どももそういうことは十分注意し指導したいと思いますけれども、少しでも手が省けるような町づくりになれば幸いと思っております。
○薮仲委員　では時間が参りましたので、最後に問題点を指摘して、御答弁いただくのといただかないのを分けてやりますので、簡単に御答弁いただいて、終わりたいと思います。
　まず国鉄さんでございますけれども、私は富山の操車場を拝見させていただきました。問題だけ指摘しておきます。
　操車場が機能を果たさなかった。先ほど来いろいろ御意見があったようでございますが、確かにヤードというのも約二週間ほど機能が停止しておる。これは問題だと思うのです。あそこに除雪溝が五本通っておるけれども、水がなくて一本しか通せません。しかも大量に流すと下流で困ります。富山というところは水の多いところと理解しておったのですけれども、水がないという話を初めて聞いて意外でした。そしてまた、末端の水の処理ができません。だからとまります。確かにそうかもしれませんけれども、私はそうじゃないと思う。国鉄が関係機関、もちろん県そして県の各部局、当然建設省あるいは農林水産省等を呼んで、水の確保がなければ困りますと言って、それで中小企業が一番困っているわけですから、こういう意味で、関係者を呼んで協議をして、水をもらい、水を流し、雪を消すような施設をつくっていただきたい。ここに何かスプリンクラー等をつくってやりますというお話がきょうありましたけれども、あわててやるのではなくして、雪を甘く見ないで、雪に強い国鉄にしていただくように、きょうは施設局長もいらっしゃらないようですから、要望しておきますので、この対策は十分御検討いただきたい。
　それから、あと二点ほどあるので御答弁いただきたいのですが、先ほども災害弔慰金の問題が出ました。世帯主が二百万、あとは百万という災害弔慰金の問題があるのですが、先ほどの御答弁で妥当だというような御意見もちょっとあったようですが、私は必ずしもそう思いません。犯罪被害者給付制度、これは遺族給付は最高八百万、最低二百二十万でございますが、これはやはり、今後厚生省に、この災害弔慰金の金額が多いからいい、少ないから悪いということではございませんけれども、この災害弔慰金の金額について検討をしていただく段階に来たのではないか、こう思いますので、これは厚生省の御答弁をいただきたいと思います。
　それから、公立文教施設、これについては、特に豪雪地帯の危険な建物の改築対象基準が五十二年から緩和されて六千点になっています。今後もこの六千点をずっと長期的に継続してほしい、私は継続すべきだと思います。これに対して文部省の見解を伺いたい。
　それから、豪雪地帯の小中学校というのは、私もしみじみわかったが、一年の半分近くは雪の中に閉じ込められている。かわいい子供さんがやはり十二分に運動できるように屋内の運動場のスペースを広げる、これも広げているようですけれども、時間がないから結論だけ言いますけれども、四十八年から五十五年度までにこのように改善しましたとは言っているけれども、実際はまだ完全にすべての学校が改築されてはいないわけです。むしろこういう問題については積極的に、かわいいお子さんの健康管理のためにも、文部省に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、先ほどもあった生活保護世帯には住宅資金の問題がございますけれども、やはりひとりっきりのお年寄りとか母子家庭等について、貸付金の制度はありますが、貸付金というのは返さなければならない。しかし、私が行ってみて、雪おろしは二万円ではとてもやってもらえない、二万円以上だ。国鉄は五千円だから集まらない。いわゆる職安に行けば七千何百円。実情は二万円を超えているわけです。こうなってまいりますと、そういう弱者世帯に対する思いやりがやはり今後あってしかるべきだと思いますが、この問題はむしろ非常に大変な大蔵省との折衝等もありますので、最後に大臣にこの一つだけ伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○岡光説明員　災害弔慰金の問題でございますが、私どもこの委員会で先生方の御意見をいろいろ承りました。国会での御判断、それから実施主体である全国の市町村の考え方、こういったことを参考にしながら検討いたしたいと思います。
○横瀬説明員　学校関係の御質問についてお答えいたします。
　第一点は、いわゆる改築の対象基準の緩和措置の継続の問題でございます。これは五十二年度の第二次補正予算から実施されまして、改築のスピードが二倍以上に上がっておりまして、改築が促進されているわけでございます。
　この緩和措置の継続については、五十六年度の予算におきましても大変な焦点になりまして、非常な強い御要望に基づきまして継続が決まったわけでございます。今後とも長期的に継続するということにつきましては、豪雪地帯と否とを問わず、全国的な非常に強い要求になっておりますので、こういった実情につきまして、文部省といたしましては十分傾聴すべきものと考えまして、今後とも努力してまいりたいというふうに思います。
　それから、第二点の豪雪地帯におきます屋内体育館の基準の問題でございます。先ほどもお話がございましたように、四十九年度からこの基準の改定に手をつけまして、この七年間の間に四回改定いたしまして、累計の改定率は七〇％というふうにかなり重視をしてやってきたつもりでございます。昨年やりましたものですから、現在のところ具体的な御要望としてはまだ承っていないわけでございますが、そういう改定について御要望があり、かつ、その理由についていろいろ調査すべき点があると思いますが、そういった点がまとまってまいりましたならば、私どもは十分それについて耳を傾けて、御要望に対していくというような気持ちでございます。
○安原説明員　弱者世帯の除雪費用の問題でございますが、先生御指摘のとおり、生活保護世帯の場合につきましては、除雪をしないと家屋の損壊のおそれがあるというケースにつきまして、住宅維持費の枠の中で申請がありました場合に、それによって対処するということができるようになっております。それから、母子世帯あるいは寡婦の世帯あるいは低所得世帯につきましては、母子福祉資金あるいは寡婦福祉資金、それから世帯更生資金というのがございまして、それぞれの資金の中でその貸し付けができるような道が開かれておるわけでございます。
　厚生省の方では、老人母子世帯あるいは病弱の世帯を重点に、緊急時の連絡を密にするよう、福祉事務所、ホームヘルパー、民主委員等に連絡をとっているというぐあいに聞いております。それからさらに、いま申しましたような生活保護の住宅維持費あるいは世帯更生資金等の活用につきましても、周知徹底を図るということで努力願っているように聞いております。
　以上のような方途によりまして、弱者世帯の雪おろしの問題につきましては遺憾なきを期しているところでございまして、先生の御指摘のような補助を行うということは、雪おろしの費用というのは個別的かつ日常的な経費でございますので、現行の体系のもとでは困難であると考えております。
○柴田説明員　恵まれない家庭の雪おろしの問題についてお尋ねがあったわけでございますが、それの雪おろしばかりでなくて、地域連帯の問題としてもいろいろ解決をしていくべきだと思います。
　このたびの豪雪に際しましても、地方団体におきましてそれぞれ創意工夫をこらしているわけでございます。そういうものを見詰めながら今後進めてまいりたいと思っております。
○原国務大臣　いま各政府委員から答弁のありましたような線に沿うて、御期待に沿うよう善処いたしたいと思っております。
○池端委員長代理　横手文雄君。
○横手委員　私は福井県の出身でございまして、昨年末からのあの大雪の中で闘っておる一人でございます。そして、豪雪対策に対して政府の方でもいち早く対策委員会を設置され、長官みずから本部長として福井県を訪ねていただきました。そして夜中になってもあの町の中を、軒まである雪の中を歩いていただきまして、つぶさに御視察いただきましたことに心から敬意と御礼を申し上げる次第であります。
　その際、県民を代表して各界の人たちから、大臣に対して多くの御要請、御要望が出てまいりました。これに対して長官は大変力強い言葉を残してお帰りになりまして、県民も大変勇気づいていたところであります。
　これからいよいよその具体的な実施の段階に入ってくることに相なるわけでございますが、先ほど来、長官、何遍もその決意のほどはと、こういうぐあいに聞かれておりますけれども、私の方も、あの福井県庁で県民の皆さん方に、身を切って万全の体制をつくる、激甚災害指定を含めて対策本部はこの雪害に対して万全の体制をつくるということをお述べいただいた、そのことについて再確認をさせていただきたいと思います。
○原国務大臣　御承知のように、激甚災害につきましては、豪雪被害の状況を完全に把握してしまわないと、いま進めましても、まだこれから雪がいままで以上に降る可能性もあるし、現地へ行っていろいろ質問されましたのは、われわれが、政府の視察団が行って、いままでのものだけの対策をやるというのでなくて、これから将来、雪がまだ二月の初めごろまで降りますから、その対策もあわせてやってくれ、こういう希望もございました。それで、この豪雪被害の状況がまだ進みますと思いますので、それの把握に努めて、被害調査結果等が判明次第、指定基準に達するものについては速やかに指定する考えでおります。
　まだどれほど被害があるか等々進行中でございますので、御希望のように、指定は結果が判明したら急いでやる考えでおります。
○横手委員　御指摘のとおり、激甚災害の指定については多くの要件があるわけでございまして、これから被害の実態を調査しながらということでございましょう。しかし、後ほどまた細かい点にも触れますけれども、特に中小企業関係なんかの場合には差し迫った金融の問題等が起こっておるわけであります。そういうものに対して激甚災害に準ずるような形で、これら救済制度をできるだけ幅を持ってやる、こういう御決意があるかどうか。その点を披瀝していただきたいと思います。
○原国務大臣　いまお尋ねの中小企業の収益減に対しての被害救済については、激甚災害指定ではちょっとそぐわないので、別途に考えております。中小企業庁においてその具体策をいま検討中でありますので、中小企業庁からお答えさせます。
○横手委員　中小企業関係はまだほかに幾つかありますので、そのときにまたお願いしますが、そういうことで前向きに検討しておるという大臣の御答弁をいただいて、次に入ってまいりたいと思います。
　先ほど来皆さん方が触れられたことでございますが、自治省の関係。この降雪によって自治体は思わぬ出費をしておるわけでございます。すべての自治体から特別交付税の増額の要請が出てきておりますが、これに対してどうおこたえになるのかということが一つ。
　それからもう一つは市町村道の除雪経費。これは県、国道については三分の二の助成をするということでございますが、市町村道の場合には大変長くて見きわめがつかない、あるいは除雪機械の購入の際に補助をしておる、こういうようなことでございますけれども、私は、すべての市町村道をその助成の対象にするというのは、これはもうやってもらったら大変喜ぶことだと思いますが、多少無理があると思うのです。
　ただ、市町村によりましては、県道と同じような形で、たとえば福井の場合ですと、一級、二級、三級と分けてあります。まず一級をあける、これは何が何でもまずあける、そして二級に入っていく、そしてまた余裕ができたら三級に入っていく、あるいはその次は路地まで入っていく、こういうような体制をつくっているわけであります。
　その一級道路というのは、まさに県道に匹敵するきわめて重要な道路でございます。住民の人たちはこれが県道か市道かすべてを知りませんけれども、場合によっては、県道よりももっと地域にとっては命綱である道なんかは当然一級の中に入るわけでございますが、せめて市町村道の場合にも、その自治体が指定をしておる県、国道に準ずる、住民の人たちから見てもまさにそのとおりだと思われるところについては、まず除雪の補助の対象にしていくべきだというぐあいに考えておりますが、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○池ノ内説明員　特別交付税についてお尋ねでございますが、今回の豪雪によりまして除排雪経費が非常に高額にわたったという地方団体につきましては、所要経費の報告を求めまして、すでに普通交付税で措置をしているものもございます。それらも勘案いたしまして特別交付税の配分を行う予定にしております。
　なお、今年度の特別交付税でございますが、これは今後二百四十四億円の補正をお願いいたしまして、総額の伸びの増加を図っている、これは主といたしまして冷害を考えまして補正をお願いしたわけでございますけれども、二百四十四億の特別交付税の追加補正をお願いしてございます。しかしながら、これは冷害等が主でございまして、一体どの程度市町村あるいは県が除排雪経費を要するか、現在のところまだ見込みが立っておりませんので、今後その所要経費の報告を求め、調査しました上、特別交付税でできるだけ措置はしてまいりたい、かように考えております。
○萩原説明員　市町村道の除雪につきましては、ただいま先生御指摘のように、路線ごとに指定をいたしまして除雪費を補助するというたてまえはとっていません。通常の雪でございますと交付税あるいは特別交付税で処理していただくというたてまえをとっておりますが、市町村、非常に数が多うございまして、いろいろな除雪体制をとっておられます。いま先生の御指摘のような体制をとっておられるところもございますし、そのときそのときに応じまして重要と思われる路線を、任意と言ってはなんでございますが、いろいろ選択されまして除雪を行うというような自治体もかなり多うございます。そこら辺を勘案いたしまして、現在では機械の補助ということで各自治体で選択して除雪をしていただくようになっております。
　それから、先ほどからいろいろ問題になっておりますが、去る五十一年度の豪雪のように、もちろん今回はそれを上回った豪雪でございますが、そういう豪雪のときには特別の措置をいたしたいということで考えております。
○横手委員　市町村によっていろいろの方法をとっておると言われますけれども、そんなにたくさんありませんよ。どこへ行っても、大概のところは、村にしろ町にしろ市にしろ、まずあけなければならないという道は年によって変わったりはしません。ですから、地域住民にしてみれば、あれが国道だったのか、これが県道だったのかというような見分けがほとんどつかないわけです。だから当然あけなければいけない。それはどこの自治体、市町村へ行きましても、呼び名は違いますけれども、一、二、三というようなランクをつけて、必ずそこは全力を挙げてあける、まず真っ先にやるところはもう決まっておるわけですよ。だから、そういうところへは国の方で県、国道と同じような形で手を伸ばしてやるべきだと思うのです。
　先ほども渡辺先生でございましたかどなたかが御指摘されましたように、機械の補助はしておるということでございますけれども、結果的に見て規定どおり機械を買っていないわけですね。ですから、いざ来たときには大変なことになってしまうわけです。今回のような場合には、地方自治体はそこの住民にとって県、国道に匹敵するくらい重要な道をまずあけるわけですから、私は少なくとも、それくらいはその対象にしてやってもいいのじゃないかということを強く申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、いま御答弁の中にありましたけれども、五十一年の豪雪の際に特別措置をもって市町村道に対する除排雪の補助金を出した例はある、こういうことを言っておられましたけれども、今回も出すという前提でそういう御披瀝があったのかどうか、お聞かせをいただきたい。
○萩原説明員　現在までのところですでに五十一年度の降雪を上回る降雪を見ております。ただ、全国的に見ますとまだ五十一年度までは達していない、こういう状況でございますので、今後の雪の降り方いかんによってはどうかということはございますが、私どもとしては全国的に五十一年度を上回るような豪雪になるのではないかと憂慮いたしております。そうなりました場合には、前例もあることでありますので、その前例を参考にしながら特別の措置をしたいということで、いま検討を開始いたしておるところでございます。
○横手委員　もう一遍念を押しますが、地方自治体が呼び名は違いますけれども一級、二級、三級とつけておる。その一級というのは、もう何遍も申し上げたような、その地域にとってきわめて重要な道なんです。たまたまそれが市道であったというだけのことなんですから、そこまで、その地域の一級ぐらいまでは除雪の対象にしてやるという前向きの検討の姿勢はありませんか。
○萩原説明員　市町村道の網の成立の問題というものにつきまして、それらを絡めまして従来からもいろいろ検討いたしております。しかし、いま先生の御指摘のように、一級というものの基準、それがまた非常に問題でございます。これを全国的に、これ以上は一級、これは二級、これは三級というようなことになってまいりますと非常に千差万別がございます。そこら辺を踏まえましてまた検討はさせていただきますけれども、いま直ちにそのような制度に移行したいということを申し上げる場にないことを御了解いただきたいと思います。
○横手委員　きょうのところはそこまでの回答はなんでございましょうが、ちょっと物足らない気がいたしますけれども、また次の機会に回したいと思います。
　中小企業の問題について、先ほど大臣の方から、中小企業庁から答弁をさせるということでございましたが、ひとつお願いいたします。
○中尾説明員　今回の豪雪によります中小企業の被害の状況にかんがみまして、私どもとしましてはできる限り実質的な救済策を講じてまいりたいということでございまして、すでに種々のつなぎ融資制度につきましては発動しているところでございます。さらに金利の問題につきましては、その引き下げにつきまして、いろいろとむずかしい問題もございますけれども、政府系三金融機関の災害復旧貸し付けの金利を、激甚災害等の特例を勘案しながら、優遇金利とすることが可能かどうかということにつきまして協議を行っているところでございまして、さらに努力してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○横手委員　ぜひ激甚災害指定並みの六・〇五ですか、あるいは企業によっては信用保証協会の保証をもらわなければならないということでございまして、その上にまた保証料はオンされるわけでございますので、そういった後ろ向き資金に充てるわけですから、必死に生き延びようとする中小企業に対する政府の保護をひとつお願い申し上げたいと思うわけであります。
　それから、まだ現実に起こっておるかどうかわかりませんけれども、特に福井県の繊維産業あたりによりますと輸出ものが非常に多いわけであります。ところが仕事はほとんどできておりません。したがって、納期おくれによる債権請求事件というのが通常よくあるのです、納期がおくれたということでペナルティーをとられるようなことがある。今回はまさに不可抗力でございます。そういった問題が起こったときに、それらに対する指導といいましょうか、いわゆる適切な行政指導によって、ダブルパンチの上にさらにけっ飛ばされるようなことが行われようとしたときに、被災企業あるいは業者を保護すべきだと思いますが、その点についていかがですか。
○中尾説明員　そういう具体的なケースにつきましては、まだ私どもとしましても聞き及んでおりませんけれども、今後そういう事態がまいりましたときには、できる限り原局の方とも相談いたしまして指導してまいりたい、かように考えております。
○横手委員　それから、これは中小企業庁に関することではないかもわかりませんが、ぜひ申し上げておきたいわけでございますが、いわゆる地元企業ということであります。たとえば福井県の繊維関係にいたしましても、たまたま資本金が一億円以上だ、そして人数が三百人以上だ。ところがこれは中小企業の保護を受けられないわけでございますけれども、やっておる仕事は同じでございます。隣同士でやっておる。そしていつもは仲間であります。業界の仲間の中に入っておるわけであります。ここらについても、その適用外でございますので、これらの中小企業の保護政策について、全くそれが与えられないということになってしまいますとまことに気の毒であります。ついこの間までは同級生だったのが、たまたま資本と人の関係で卒業してしまったという人たち、まだ気持ちは同級生のつもりだけれども、しかしいざ私もと言ったときには、あなたのところはアウトだ、こういうことになるわけでございますので、これらの人たちについても災害救済の道を開いてあげるべきだというぐあいに考えておりますが、これは中小企業庁になりますか、大臣になりますか、御答弁をいただきたい。
○中尾説明員　中小企業庁といたしましては、やはり中堅企業よりも中小企業者の方が今回の豪雪の影響の度合いは大きいかと思います。したがって、私ども中小企業庁といたしましては、まず中小企業者に対する救済なり対策を最優先で行っていくべきではないか、かように考えておりますけれども、私が答えるのはどうかと思いますけれども、そういう中堅企業につきましては、ケース・バイ・ケースで対応も可能ではなかろうかと考えております。
○横手委員　それは中小企業庁に求めるのは無理でございましたでしょうが、ただ私は、これによって中小企業をどうこうというのではないのです。中小企業の救済には全力を挙げてください、これは大前提でございます。しかし、たまたまそれに乗らない同じようなところ、どっちの会社が大きいのかわからぬくらいのところ、いわゆる地元企業、こういったところについては、これは大臣に御要望しておきたいと思います。特にこういったところのメーンバンク等について、通産省なりあるいは大蔵省あたりから、特に今回はめんどうを見てやれ、こういったようなことも大変親切じゃないかと思いますし、あるいは興銀、私も細かいことはよくわかりませんけれども、興銀の場合には、設備資金だけだけれども、維持資金で多少金利の安い道があるやにも聞いておりますけれども、できるだけそういったことについて、地元の中堅企業に対しての救済の道を、温かい心を持って当たっていただきたいということを御要望として申し上げておきます。
　それから労働省の方に御質問申し上げますが、この豪雪によって交通機関がとまりまして、あるいは場合によってはなだれの危険があるということで、歩いてもだめだ、こういうことで交通遮断になったところもあります。したがって賃金を失った労働者がたくさんおるわけであります。そこの就業規則なりあるいは労働協約によって、天災地変の場合には出勤不可能な場合にも出勤したとみなす、こういうことで賃金を保障する規約等を持っておるところはそれでいいわけでございますけれども、中小企業の場合にはそういった就業規則も労働協約もございません。したがって全くの欠勤扱いでございます。これらに対する賃金の補てんの救済措置は何かございませんか。
○山口説明員　先生御指摘のようなケースの賃金が払われなくなったような場合について、労働省として、制度的にこれをてん補しているというものは特にごぜいませんのは非常に残念でございますが、そう申さざるを得ないと思います。
○横手委員　私は制度的にあるということじゃなくて、いわゆる雇用調整金ですか、あれは法の趣旨はレイオフ、不況業種が一時工場から離れる人たちに対するものですが、中小企業は一二分の二、大企業は二分の一、多くの要件がありますが、そういう制度があるわけです。今回はそれとも違いますけれども、そういった制度の運用の道を検討してもらいたいと思いますが、どうですか。
○山口説明員　先生御指摘のとおり、御質問は雇用調整給付金の活用が可能ではないかという趣旨かと存じますが、御承知と思いますけれども、この制度は指定業種に属する事業を行うものでござ
　いまして、しかも景気の変動とか産業構造の変化、そういう……（横手委員「そういうことはわかっておる」と呼ぶ）——結論的には、大変冷たいようでございますけれども、遺憾ながら、御指摘のようなケースに直ちにこの制度を適用することはなじみにくいのではないかと思います。
　けれども、すでに指定されている業種につきましては、豪雪が原因となりまして原材料が入ってこないとか、あるいは出荷が不可能になっているとか、こういうような経済上の理由がついてまいります場合につきましては支給することが可能かと思いますので、早急に検討させていただきたいと思います。
　また、もちろん申し上げるまでもないことですけれども、いろいろな条件がございまして、いま現在指定されていないような業種でございましても、いまほど申し上げましたような経済上の理由ができました場合には、早急に指定の作業をするということにさせていただきたいと思っております。
○横手委員　味のある答弁をいただきましたが、私の方も研究させてもらって、一緒に研究して、何らかの救済策を、せっかく皆さんが掛けておるわけですから、こういうときにもそれが生きてきたという道を、一遍お互いに研究してみたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、先ほど来これも問題になっておりますし、何遍も答弁をいただいておるわけでございますけれども、いわゆる森林の冠雪の被害であります。美山町、きょうも森林組合の皆さん方が陳情においでになっていました。農林省にも、恐らく林野庁にも行かれたことだと思います。それに対する救済処置等については先ほど来から何遍も述べられております。ただ、私は、あの冠雪をして残った木、あれは話に聞きますとほとんど商品にならないというようなことなんでございますけれども、あれを何とか利用する道を考えてあげなければ、あのままほかっておいたんでは、これはもう豪雪地帯、特に今回大変な豪雪を受けた林業の皆さん方は今後立ち上がりが大変なことになると思いますが、その点についてまずお考えを伺いたい。
○宮崎説明員　御指摘のように、今回の雪害によります森林の被害状況は、ぽっきりと折れたというよりも裂けたようなものが非常に多いわけでございます。まだ雪の中にあるのがたくさんでございまして、私ども完全に実態が把握できているわけではございませんが、そういうふうな被害の状況でございますので、被害の状況によって、その後の木がどのように利用されるかというのはいろいろ違ってくるんじゃないかというふうに思われます。
　通常考えられますのは、一番いい部分は製材用にも使えるところがあるかもしれない、あるいはその他の利用方法があるかもしれませんが、まず余り利用価値はないと思いますので、これはチップ用がほとんどではなかろうかというふうに考えられます。そのほか畜産の家畜の敷きわらのかわりとか、あるいはこれをおがくずのような形にいたしましてキノコ類の栽培に使うとか、あるいは木毛にいたしましてボードの中に入れまして建材に使うとか、そういったいろいろな用途は考えられるわけでございますが、まずチップが一番ではなかろうかと思います。
　したがいまして、私どもといたしましては、自然状況が回復するのを待ちまして至急実態を見まして、チップその他、先ほど申し上げましたいろいろな関係業界に対しましてこれの活用、利用について要請、陳情等を繰り返しまして、できる限りこれの利用に努めたい、現在のところそういうふうに考えております。