Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸田国務大臣　まず一点目の、藤本健二氏への対応については、先ほども申し上げましたが、関心を持って引き続き注視をしていきたいと思います。そしてこれは、法令に従ってしっかりと対応していくべきものであると認識をいたします。
　そして、我が国の措置、さらなる措置、国内の団体等に対するさらなる措置等につきましては、これは、まずは、北朝鮮に対して今科している国連決議あるいは独自の措置に基づく制裁、これの実効性を高めながら、北朝鮮の対応をしっかり確認し、その上で最も効果的な対応はどうあるべきなのか、そういった観点から不断に検討していくべき課題であると認識をいたします。
　まずは、今の措置の実効性を高めながら、北朝鮮の反応を見、そして不断の検討を続けていきたい、このように考えます。
○渡辺（周）委員　あわせて、アメリカのトランプ政権、今度、十六日からティラーソン国務長官は日本に来られるんでしょうか。その中で、今アメリカで、三月二日のウォールストリート・ジャーナルでは、トランプ政権が、武力行使や政権転覆など、北朝鮮に対するあらゆるオプションを今考えているというような報道がございます。
　先制攻撃やサイバー攻撃、韓国への戦術核の再配備、関係省庁や専門家の全ての意見を集めて今精査しているんだと言いますが。これまでのオバマ政権の戦略的忍耐、これを見直して、特に、正月にＩＣＢＭを発射するということを、年頭、金正恩が言ったところ、ツイッターで、そんな実験はさせないんだというようなことをトランプ氏が言っております。
　これは何を意味するかというと、当然のことながら、北朝鮮に対して軍事行動も辞さないということを検討していると思いますが、こういう新たなアメリカの対北朝鮮政策について、今回のティラーソン氏の訪日ということで、当然それも議題になるのかどうかということを一点伺いたいと思いますし、万々が一、北朝鮮が無政府状態に陥るようなことになった場合、これは何が起きるかわかりません。この間、亡命した駐英公使は、北朝鮮、韓半島の核問題を解決するには金正恩が転覆するしかないんだというようなことも言っております。
　当然、それはなかなか現実的な問題ではないのかもしれませんが、もし北朝鮮が万々が一、何かなった場合、無政府状態になった場合、今月二日の参議院予算委員会で、拉致問題担当大臣は、朝鮮半島有事の際には救出部隊を政府内で検討を進めるというようなことを答弁されております、自民党の青山繁晴さんの質問に対しまして。
　今申し上げたような二点、ティラーソン国務長官との面談の中で新たな対北朝鮮政策が議題になるのかどうかということが一つ。それから、当然、もしそういう最悪のオプションをとった場合には、最強硬なオプションをとった場合には、北朝鮮が崩壊をした場合、まさに拉致問題担当大臣が言うような救出部隊のようなものを政府内で検討していくんだということにつきまして、外務省としてどう考えているのか、その二点に対して伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　まず一点目ですが、米国は全てのオプションがテーブルの上にあるとの姿勢を示すとともに、現在、対北朝鮮政策の見直しを行っていると承知をしております。引き続き、米国とあらゆるレベルで緊密な意見交換を行い、しっかり政策をすり合わせ、そして戦略目標を共有していきたい、このように思っています。
　そして、三月、御指摘のティラーソン国務長官の訪日ですが、今、日程を調整した上で、三月十五日から三月十七日に訪日するということを確認しております。この訪日において、ぜひ北朝鮮問題についてもよく議論をし、米国との緊密な連携を確認していきたい、このように思っております。
　米国の北朝鮮に関する政策の検討状況について、私の方からまだ何か申し上げるのは控えなければならないと思いますが、どのような対応であったとしましても、米国政府との緊密な連携、意思疎通、そして政策のすり合わせ、これは大変重要であると認識をいたします。
　そして、もう一点の御質問ですが、我が国としての朝鮮半島において有事が発生した場合の対応ですが、政府においては、朝鮮半島において在留邦人の保護あるいは退避の必要な場合を想定し、平素から関係省庁間で連携してさまざまな準備、検討を行い、計画を立ててきております。
　在韓国日本国大使館においては、緊急事態用の安全マニュアルを作成し、配布するとともに、ホームページにおいて掲載する、こういったことを行っているわけですが、このマニュアルにおきましては、平素からの備えについて説明するとともに、緊急事態の際には状況に応じて退避を勧める場合と一時避難所等での待機を勧める場合があることを示した上で、それぞれの場合に応じた行動計画について説明をしております。
　こうした従来から用意しているマニュアル、行動計画に基づいてしっかり対応していきたい、このように考えます。
○渡辺（周）委員　いや、大臣、私が聞いたのは、朝鮮半島有事の場合、これは韓国にいる場合はあれなんですけれども、例えば北朝鮮の指導者がいなくなって国家がカオス状態になった場合、国交のない国の中に拉致被害者、そして邦人が、その他、ほかにもいわゆる特定失踪者と言われる方がいる場合、どのような形でこれを救出するか。
　例えば中波なり短波なりを飛ばして、日本人に今でもやっているように日本語で呼びかけて、例えば平壌にある、実は、マレーシアを含めて二十四カ国が大使館を持っているわけなんです、イギリスやドイツやスウェーデンといった国々、日本とも大変緊密な関係にある国が平壌に大使館がある、当然、そこに逃げ込んでくれという指示を出すのか。あるいは、平壌の郊外にいる場合には、例えば清津の港まで行くから、日本の海上保安庁なり海上自衛隊が救出に行くのでと。
　そういう、つまり北朝鮮が崩壊した場合の邦人救出、韓国じゃなくて北朝鮮にいる拉致被害者を救出するために何らかのことをやはり考えていかなければいけないと思いますが、その点についての頭の体操はできていますでしょうかと伺ったんです。その点についてはいかがですか。
○岸田国務大臣　海外において日本人が危機にさらされた場合にどのように対応するべきなのか、こうした課題について政府として平素からさまざまな検討を行っておく、これは重要であり、これは当然のことであると認識をしております。
　平和安全法制の議論におきましても、海外の邦人を守るための制度の充実を図ったところですが、一方で、自衛隊の活動については国際法上の観点に加えて我が国憲法上の制約もあり、自衛隊の活用については限界があるというのは事実であると思います。
　その上に立って、政府としましては、さまざまな状況を想定して、友好国政府あるいは国際社会との協力、こういったものも念頭に置きながら、具体的な対応を検討しているということであります。
　御指摘の点は大変重要な政府の役割であると思いますし、引き続き、さまざまな事態を把握しながら、政府として、具体的に、海外での邦人の救出、安全のためにどうあるべきなのか、検討を続けていきたい、このように考えます。
○渡辺（周）委員　その点について、相手国の同意がなければなかなか自衛隊を派遣できないのだ、そのネックがございます。我々も与党時代、同じようなそういう質問を自民党の方からいただきました。防衛省内でも随分検討しましたけれども、これはなかなか難しい。
　しかし、北朝鮮のような国交のない国においてまさに無政府状態になった場合、そんなこと言っていられないだろう。その場合には、第一義的に、例えば友好国に協力を求めるということが一つだと思いますし、その情報提供を日本から短波なり中波を飛ばしてやるということは当然できることだと思いますので、友好国との協力ということも含めて、ぜひ綿密なシミュレーションをしていただきたいと思います。
　もう時間がないので、幾つか言うと。
　ただ、そこで、今後の北朝鮮のことを考える場合に、こう言うと語弊が、なんですけれども、面倒くさいんだけれども、この国とちゃんとつき合わなきゃ、なかなか対北朝鮮という意味ではうまく連携していかなきゃいけないのは韓国でございます。
　今も、釜山に徴用工の像をつくるというようなことで、慰安婦像に続いて新たな火種となりそうなわけでございます。公館の安寧、威厳の維持といったウィーン条約に抵触するということを言われたんですけれども、反面で、対北朝鮮のミサイルに関しては、ＴＨＡＡＤをきょうあたりから持ち込まれて、中国の相当な報復措置、ロッテマートというところの閉鎖に追い込まれるところまで来ています。あらゆることをされてもＴＨＡＡＤを配備すると。
　ただ、今の韓国の政権にも寿命がございまして、韓国の政府は、近く弾劾裁判所がどのような結論を出すかによって新たな大統領を迎える日が来るわけでございます。私は、それまでに新たな大統領が、今言われているような方がなると、これは、日本と韓国の関係というのはまたちゃぶ台返しのようになってしまうんじゃないかと非常な危機感を持つわけなんです。
　しかし、対北朝鮮と考えれば、先ほど申し上げたＧＳＯＭＩＡの締結もございます。今後、どのような形で軍事情報やさまざまな北朝鮮の異変について情報を共有するかということを考えれば、今の大使の帰国問題も含めて、今の朴槿恵政権、黄首相、大統領代行ですね、この代のうちに、どのように今土台をつくっておくかということが大事だと思うんですけれども、大臣、この点についていかがでしょうか。韓国との今、現実的な関係に戻すということについてはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　おっしゃるように、北朝鮮のこうした挑発行動を考えますときに、日韓あるいは日米韓、こうした国々の連携が大変重要であると認識をいたします。
　この点につきましては、先日ドイツで行いました日韓外相会談、そして日米韓外相会談においても確認したところでありますし、一昨日行いました日韓外相電話会談、そして日米外相電話会談、こうした機会を捉えてしっかりと確認をしているところです。
　そして一方で、日韓の二国間関係ということを考えますと、御指摘の在釜山日本総領事館前に慰安婦像が建てられているということ、これは大変遺憾なことであり、この点については日韓合意が履行されることが重要であるという観点から、韓国側にしっかりと申し入れを行っているところであります。
　こうした課題は存在いたしますが、日本と韓国、戦略的な利益は間違いなくしっかり共有しています。こうした重要な隣国であります。ぜひ、さまざまなルートを通じながら両国関係を安定化させ、そして未来志向で発展させていくよう努力はしっかり続けていきたい、このように考えます。
　大使の帰任時期については、そうした観点から、今総合的に引き続き検討しているところであります。
○渡辺（周）委員　まだまだ質問があるんですけれども、時間がなくなります。
　最後に、ティラーソン国務長官の訪日にあわせて、トランプ政権に拉致の問題、これを最後に伺って、終わりにします。
　ストックホルム合意が今日までちっとも進んでおりませんが、それでも拉致被害者の奪還が最優先ということについての日本政府の姿勢は変わりないかどうかということがまず一つ。そしてもう一つは、トランプ政権とどのように拉致問題、この問題を共有させるか、アメリカに同じ問題意識を持たせるかということについては、今回のティラーソン国務長官のみならず、日本政府としてトランプ政権にどのように働きかけを積極的にしていくか、その点、どういうお考えをお持ちか、その二点を最後に伺って、終わりにします。
○岸田国務大臣　まず、我が国にとりまして北朝鮮問題、核問題、ミサイル開発問題は存在いたしますが、拉致問題が最優先課題であるということについてはこれからも全く変わらないと認識をしております。
　そして、米国へのこの問題に関する認識の共有ですが、二月十日の首脳会談において、文書という形で初めて首脳間でこの問題の重要性について一致し、確認をしたということも行われました。
　ぜひ、来るべきティラーソン国務長官の訪日に当たってもこの拉致問題を含む北朝鮮問題についてしっかり認識を共有していきたい、このように考えます。
○渡辺（周）委員　予定していた質問までちょっとたどり着けず、答弁を予定していただいた方には申しわけなく思っておりますが、時間が来ましたので、これで終わりにします。
　ありがとうございました。
○吉良委員　民進党の吉良州司です。
　恒例ではありますけれども、私自身の質問は常に吉良州司個人の責任においてさせてもらっておりまして、党の正式見解を代弁するものではないということはお断りをさせてもらった上で質問させていただきたいと思います。
　岸田大臣、まず、先月の日米首脳会談、ゴルフまで含めて大変な厚遇だったようですけれども、この日米首脳会談の結果についてどう評価しておられるか、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　先月の日米首脳会談ですが、トランプ政権発足後初めての安倍総理とトランプ大統領との会談でありました。両首脳間でしっかり信頼関係を築くとともに、日米同盟が揺るぎないものであるということを内外にしっかりと示す、明確なメッセージを発する、こういったことが重要であるという考えに基づいてこの会議に臨みました。そういった意味では、これは大きな成果を上げることができたと認識をしております。
　安全保障、そして経済の分野においても成果が上がったと思いますのは、安全保障におきましては、米国の拡大抑止への明確なコミットメント、さらには、日米安保条約第五条の尖閣諸島への適用、そして、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であるということを確認し、沖縄の負担に引き続き取り組んでいくということ、こうしたものを盛り込んだ共同声明を発出することができた。これは大きな成果だったと思いますし、経済におきましても、麻生副総理とペンス副大統領の間で新しい経済対話の枠組みの立ち上げを合意した次第であります。
　加えて、フロリダでは、北朝鮮の弾道ミサイルの発射に対して共同会見を開いて、日米の強い結束を明確に示すことができた、このことも意義があったと思っています。
　こうした意義ある会談だったと思いますが、これはよいスタートを切ることができたということであり、引き続き、日米関係を発展させるためにさまざまなレベルで努力を続けていかなければならない、これも事実であると認識をいたします。
○吉良委員　大臣が、成果が上がったという分析といいますか、見解については十分理解できました。私自身も、今大臣もおっしゃった、日米同盟が揺るぎない、盤石であるということを内外に示す意味でも非常に意義のある会談だったというふうに思っています。
　ただ、成果だけでしょうか。大臣の方からはなかなか言いづらいかもしれませんけれども、マイナス材料、または懸念材料といったものは一切なかったと言い切れるのか。その辺についてはいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　今申し上げたように、トランプ新政権との間においてよいスタートを切ることができたのは間違いないと思います。
　ただ、経済についても、今後、副総理と副大統領の間で対話を行っていく新たな枠組みをつくったわけですので、この枠組みの中でしっかり議論を行っていかなければなりません。この議論の中で、我が国の国益を考えた上で、よい結果を出していかなければならない、こういった努力が求められるわけでありますし、アジアあるいは国際情勢につきましても、大変不透明なものがあります。そんな中で、具体的に、日米がしっかり連携をし、地域や国際社会の平和や安定に貢献していく、こうした成果を上げていかなければなりません。引き続きの努力が必要とされている、このことも事実ではないかと思います。
　だからこそ、引き続き、私も、ティラーソン国務長官との間においてしっかりとした議論を行っていかなければなりませんし、さまざまなレベルでの努力が求められると考えております。
○吉良委員　少し時系列的には過去に戻りますけれども、今度の、先月の日米首脳会談が非常にうまくいったということの背景として、昨年十一月に、トランプ氏が大統領就任前に、トランプタワーにおいて会談をしております。そのことについての評価で、もうちょっと一歩踏み込みますと、そのときに、トランプ氏は信頼できる指導者だと確信したとまで言い切っていることについての評価はいかがでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十一月、委員御指摘のとおり、安倍総理とトランプ次期大統領との会談が行われました。この間では、両者間の信頼関係を構築するためにこの会談が行われ、時間をかけて、さまざまな課題について率直な意見交換が行われました。両首脳間で強い信頼関係を築いていく上で、大きな一歩を踏み出す会談であったと考えております。
　先般の二月の訪米で成果が得られたことも、安倍総理が十一月にトランプ大統領の御自宅を訪問し、一時間半にわたってじっくりと二人で話をし、既にお互いをよく知っていたということが大きかったと考えます。また、今週七日には、北朝鮮によるミサイル発射から間を置かず、両首脳間で電話会談が行われ、日米の強固な結束を内外に示すことができました。
　このような日米間の緊密な連携には、これまで築かれた総理とトランプ大統領との間の強固な信頼関係が寄与していると考えます。
　その上で、委員御指摘の点について申し上げますと、十一月の会談の際に、これはまだトランプ政権発足前でございますけれども、トランプ次期大統領は現職のオバマ大統領に対する敬意をしっかりと示されて会談に臨まれていた、このことから、安倍総理はトランプ次期大統領は信頼できる指導者であるというふうに確信を持たれたと承知してございます。
○吉良委員　私が先ほど、一方では、私自身も、日米首脳会談、成果も踏まえて評価をする、一方でマイナス材料はないんでしょうか、または懸念材料はないんでしょうかと申し上げたのは、短期、中期、長期で見たときに、短期で見たときは私流に言わせると究極の抱きつき戦略、日本がこの東アジア、また今現実の脅威としてある北朝鮮の脅威等を考えたときに、日米同盟が盤石であるということを内外に示すことを中心として抱きついていく、向こうからもきっちりハグしてもらう、これは非常に重要なことだと思っているんです。これ以外の選択肢はなかったと思っています。けれども、それは一方では短期のことなんです。
　一方で、中期、長期を見たときに、四年後にまた大統領選挙があります。八年後にまた大統領選挙があります。今なお反トランプのデモが全米で行われ、ハリウッドのアカデミー賞であれだけ全米、一般国民に対して人気のある映画俳優たちがトランプさんへの非難をしている。
　そういう中で、私が申し上げたいのは、繰り返しますけれども、足元を見たときには、抱きついて、トランプさんと個人的な信頼関係はもちろんですけれども、日米というこの揺るぎない同盟関係を強固にするしかない、だけれども、これだけ全米であの暴言を吐き、分断をしていると言われてもしようがないトランプ大統領に対して、次の四年後、八年後に対する布石もしっかり打っていかなければいけないのではないかというふうに思っているんですね。だから、そういう意味で、私が懸念材料、マイナス材料はないんですかと申し上げたのは、そのことなんです。
　大臣にお聞きしますけれども、今言った、足元では私も全面的に評価しています、けれども、中期、長期を考えたときに、民主主義国家の典型であるアメリカが、この先四年後、八年後を考えたときに全く懸念がなかったのか、そのことについてはどう考えておられますか。
○岸田国務大臣　今回の日米首脳会談の評価は先ほど申し上げたとおりであります。そして、その上で、これから中長期的に見てさまざまなリスクはないのか、こういった御指摘だったと思います。
　委員おっしゃるように、米国国内においてトランプ新政権に対してさまざまな意見があるということは承知をしております。さまざま動きがあることも承知をしております。
　ただ、一つ言えることは、これは民主主義国家アメリカが、民主主義の手続に従って選んだのがトランプ大統領であります。こうしたトランプ政権と、我が国としてはこれからも安定した関係を築いていかなければならない、これは当然のことですし、重要なことであると認識をしています。ぜひ、民主的な手続によって選ばれたアメリカ新政権と我が国政府、この政府レベルにおいてしっかりとした関係は築いていかなければならないと思います。
　その上で、さらに言うならば、日本と米国との関係は政府の関係だけではありません。やはり、議員外交もあれば、民間のさまざまな交流もあれば、経済活動もあるわけであります。やはり、さまざまなレベルを通じて米国との関係を安定化させるべく努力をしていく、こういった考え方は重要なのではないか、このように認識をいたします。
○吉良委員　後段で述べられたことを私自身は強く望んでいるわけです。最初、民主主義国家で、私自身はこの大統領選挙を否定したりとか全然そういうのじゃないんですよ。
　先ほど言いました、この四年間、場合によっては二期があり得るかもしれませんので、繰り返しますけれども、短期においてはもうこれしかないんです。そして、その意味でも、今回の日米首脳会談のやりとりも、それから成果も、私自身は非常に評価しています。
　ただ、これは大臣もそうですし、外務省の皆さんが私は物すごく懸命な準備をしたと思っているんですね。私自身が入手しているもろもろの情報でも、トランプ政権は、ティラーソン国務長官は決まって、マティス国防長官は決まっているけれども、その下のポリティカルアポインティーについてはまだほとんど決まっていない。そういう中で、米国側の事務方がまだ、トランプ政権下における対日方針だとか東アジア方針だとか対アジア方針、まだまだ未熟だったときに、ばっとある意味では先制攻撃をしかけて、日本側が準備したもろもろの会談、下準備に基づいて、ほとんどそれに乗っかって、アメリカが乗ってきた、乗らざるを得なかった。それでも私は大成果だと思っているんです。
　そういう意味で、大臣含め、外務省の下準備、相手が整わない中に、日本が言ってほしい日米安保条約五条を尖閣に適用させるということも含めて、トランプ大統領が就任して、あのもろもろの不安定な発言をする中で、皆さんが、今後の日米関係は大丈夫か、日米同盟は大丈夫かと思っていた中で、いざ首脳会談をやってみると、日本が心配していたことが全部クリアされて、日本に一番いい結果が、成果が出ている。これは評価すべきことだ、繰り返しますけれども私はそう思っています。
　と同時に、やはりマティス国防長官がその前に来日されて、マティスさんが、私は思うに、トランプ大統領がまだ世界情勢について必ずしも認識が深まっていない中で、恐らく体を張って、対日関係、対東アジア関係についてのかくあるべしという信念を持ってマティスさんが来日され、また韓国に訪韓され、その下地をしいたがゆえに、今回の成功があったと私は思っています。
　ただ、同時に、大臣の先ほどの後段の答弁、私はその答弁を期待していたと申し上げましたけれども、さっき言いましたように、極端に言えば、半数の人がトランプさんに対していろいろ疑義を持っている。先日のトランプ大統領による議会演説のときに、報道で出ていましたけれども、共和党支持者の八〇％がトランプ氏を支持している、けれども民主党支持者の六％しかトランプ大統領を支持していないという世論調査結果が出ていましたよね。ということになると、本当に四年後は完全に反トランプの旗を掲げて名乗りを上げる大統領候補が出てくる可能性があるし、その方が大統領になる可能性もあるというふうに思っているんですよ。
　繰り返しますけれども、短期的には今の日米関係とトランプ大統領との関係を強固にしていくしかないんですけれども、同時に、四年後以降に、大統領選挙、誰が大統領になっても、日米関係が揺らぎのないような手を打っていかなければいけない。
　その意味で、外務省として、米国の世論調査会社に、毎年、どういうんですか、対日感情というんですか、世論調査をされているというふうに思っていますけれども、私自身は、このサンプル数を、たしか今まで一般の部で一千名対象、そして有識者に対して二百か三百かの対象だったと思うんですけれども、これを大幅に、十倍ぐらいのサンプルに拡大して、そして、繰り返しますけれども、一方ではトランプ政権とがっちり手を結んでやらなきゃいけない、一方では反トランプの世論が全米においてある、その動向を我が国としては絶えず掌握しておく必要があるというふうに思っています。
　特に、今までのような単純な聞き方ではなくて、今言ったサンプル数を大幅にふやして、しかも、今回のトランプ大統領を誕生させた背景は、よく報道等で、また専門家からも分析されていますように、ミシガンだったりペンシルベニアだったりオハイオだったりという、かつては繁栄をした製造業で今ラストベルトと言われているところの低賃金または低学歴白人層がトランプ氏を支持したがゆえにトランプ大統領が誕生した、こういう結果が出ているというふうに私は了解しています。
　その中で、やはり米国民がこのトランプ大統領をどう見ているかということの分析、そして、そのアメリカ人たちが日本をどう見ているかという分析を、きめ細かに、四年後以降を見据えてやっていかなければいけないと私自身は思っています。
　そのことについて、大臣の見解を求めたいと思います。
○岸田国務大臣　日米関係は、外交安全保障さらには経済のみならず、さまざまな分野を通じて我が国にとって極めて重要な関係であると認識をいたします。その我が国にとって大変重要な国である米国の国民世論の動向について、我々は当然敏感でなければならないと考えます。
　米国の国民の皆さんに対する世論調査のありようについても、大事な米国の国民世論を把握する上で十分かどうかという観点からも、引き続きしっかり検討をし、適切な対応を考えていかなければならないと思います。現状についての評価も含めて、ぜひ引き続きこのありようについては検討していきたい、このように考えます。
○吉良委員　よろしくお願いします。
　かつて我が国が日中戦争を行い、その後太平洋戦争に突入していく中で、アメリカが日本に対してより厳しい対応をしてきた背景に、当時蒋介石夫人であった宋美齢氏が、もともと米国留学し米国通だったこともあり、米国世論に対して大きな働きかけをしたということがあったと思いますので、私自身お願いしたいのは、トランプ政権に対する親密度を増す活動というものも大事ですけれども、同時に米国世論自体に働きかけることも必要だということを再度申し上げ、その対応をお願いしたいというふうに思います。
　次のテーマに移らせていただきます。ＴＰＰです。
　私自身も、この外務委員会において、民進党所属ながら、ＴＰＰを推進するということの重要性についてしつこく発言をしてまいりました。そのＴＰＰが、トランプ政権誕生によって米国の離脱という結果を引き起こしてしまいましたけれども、我が国として今後このＴＰＰをどうしていくつもりなのか、端的にお伺いしたいと思います。
○小泉政府参考人　お答えを申し上げます。
　我が国は、自由貿易の旗手としまして、自由で公正な市場を、アジア太平洋、ひいては世界に広げていく、こういったことを目指していきたいというふうに考えております。
　さきの安倍総理とトランプ米国大統領の間の会談でも、自由で公正な経済圏をつくる、この必要性について強固に一致をしたというところでございます。また、さきの共同声明でも明らかなとおり、日本が既存のイニシアチブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進する、このことについては米国も了解をしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、アメリカは離脱を表明したわけでございますけれども、その後も、日本がこのＴＰＰにおいて持っております求心力、これを生かしながら、今後どういうことができるのか、米国以外の各国とも議論をしていきたいというふうに考えております。
　その上で、さらに申し上げますと、ＴＰＰに結実いたしました新たな貿易、経済のルール、これは今後の通商交渉におけるモデルとなりまして、二十一世紀の世界のスタンダードになっていくことが期待されるというふうに考えております。
　こういった成果を基礎といたしまして、今交渉中のＥＵとの間のＥＰＡ、あるいはＲＣＥＰ、日中韓のＦＴＡ、こういった交渉におきましても質の高いものを目指して、引き続き自由貿易の推進に全力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
○吉良委員　私は、今、二十一世紀の新しい、日本として一番望ましいルールづくりがＴＰＰだというふうに思っています。それだけに米国の離脱は極めて残念ですけれども、米国を除いた、けれども米国にいつでもまた戻っておいでという形で門戸を開いた形での、米国を除いた十一カ国によるＴＰＰの枠組みで新たな枠組みを成立させるということについては、どう考えておられるのでしょうか。
○小泉政府参考人　お答えを申し上げます。
　御案内のとおり、現行のＴＰＰ、これは発効要件の規定の関係上、米国が国内手続を完了しない限りは発効しないということに残念ながら現状ではなっております。
　さはさりながら、我が国といたしましては、トランプ大統領下の米国に対しまして、さまざまな機会を捉えて、ＴＰＰの持つ経済的また戦略的な意義について説明をしてまいりました。さきの首脳会談でも、若干重複いたしますけれども、日米が主導をいたしまして、アジア太平洋地域また世界に自由で公正な経済圏をつくるということについて一致をしたわけでございます。
　さはさりながら、アメリカがすぐにＴＰＰに帰ってくるということではないと思いますけれども、我が国が、少なくともＴＰＰを推進する意図につきましては、トランプ大統領を含む米国にもしっかりと理解をしていただいているというふうに考えております。
　今後のＴＰＰのあり方についてはさまざまな考え方があろうかと存じておりまして、いずれにしましても、我が国としましては、ＴＰＰにおいて日本が持っている求心力、これをフルに活用しながら、今後どういうことができるのか、最も望ましいのかについて、関係各国と引き続き議論をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉良委員　先ほども言った、政府としても、このＴＰＰの価値というか、発効はしていないけれども、合意した内容の価値というものを十分理解してそれを生かしたいと思っているわけだし、そして私自身も、民進党はそうでなかったですけれども、私は批准をしたことが非常によかったというふうに思っております。それは、今答弁されたように、今後、自由貿易、自由な投資環境をつくるということの旗振り役に、そのリーダーに日本がなれるからです。
　であるならば、やはりもう一回ＴＰＰを目指すべきだと私は思っているんですね。おっしゃったように、既存ＴＰＰについては発効条件があるから、これはもう成立しないのははっきりしました。だけれども、もう一回、残りの十一カ国でやり直せないのかということなんです。
　その際、私も、ずっと貿易・投資等々は、民間の時代からも、また外務省でもお世話になっていましたから、わかっています。
　今のＴＰＰの、例えば関税撤廃、関税の引き下げについての部分は、それぞれの国が巨大マーケットであるアメリカにアクセスできる、アメリカ・マーケットにアクセスできるという前提で、この関税をなくしますとかこの関税を引き下げますということがあるので、アメリカがいなくなったら、ちょっと待ってよ、一からやり直しだよね、このことはわかります。
　それでも、特にルールの部分においては、アメリカが抜けても、さっき言った、アメリカを将来迎え入れるという前提で新しいルールを船出させましょうよということはあってもいいと思うんです。
　もう一度聞きますが、これはできたら、申しわけないけれども大臣にお聞きしたいんですが、今言った、日本が中心になって、そのために、繰り返しますが、当時でいえば、共和党、民主党両候補がＴＰＰ反対だということがわかっていながら我が国として批准までしたわけですから、そのリーダーシップを発揮して、米国に門戸を開いたまま、残り十一カ国、中には抜ける国もあるかもしれませんけれども、それでもこのＴＰＰを、合意した内容をもう一回船出させるということについては、大臣、どう考えますか。
○岸田国務大臣　まず、我が国としましては、引き続き、ＴＰＰの戦略的意義あるいは経済的意義については、米国を初め関係国にしっかりと訴え続けていきたいと思います。その上で、委員の方から、ＴＰＰの中で例えばルールだけでも取り出して十一カ国で結ぶことができないか、何か工夫ができないか、こういった御指摘がありました。
　一般論で申し上げるならば、そのルールも含めて、ＴＰＰというのは、十二カ国の間の一つの合意が形成されている、要はさまざまな課題が複雑に絡み合って全体ができ上がっていると認識をしております。あくまでも一般論ですが、そういった状況を考えますときに、一部だけ取り出すというようなことで再交渉等を行えば全体のバランスが崩れてしまうのではないか、こういった点には留意していかなければならないとは思います。
　ただ、いずれにしましても、我が国としては、我が国はＴＰＰの議論において大きな求心力を持っておりましたし、今でも持っていると認識をしています。この求心力を生かしながら、今後どのようなことができるのか、こういったことについて関係各国と議論は続けていきたいと考えます。
○吉良委員　私は、ルールだけで、関税部分を除けとまでは言っていないんですけれども。先ほど言いましたように、アメリカという巨大マーケットに十一カ国がアクセスできるということで成り立ったという要素があるので、アメリカが抜けた場合は残念ながら関税の部分は多分一からやり直しになるんだろう、そういう思いがあるので、それでもやれるのであれば関税含めて、ルールの部分は比較的、関税に比べれば全くゼロからというのではなくて、五〇なのか六〇なのかから始められるのではないかという思いと期待の中で申し上げた次第です。
　ただ、一つ気の毒なのは、それこそ外務省の経済局の皆さんを中心に、ここ数年本当に、会合がある直前、もう徹夜、徹夜の連続で積み上げてきて、そして米国の離脱。今からもう一回あの交渉を一からやれといっても、もう気力がないというのが現実だと思うんですよね。だから、ほんの少し休養した上で、日本の国益を考えて、ぜひもう一度チャレンジをしていただきたいと思っています。
　一方で、トランプ政権は二国間を重視する、こういうことで日米自由貿易協定というものが今後テーブルにのってくると思っています。私自身は、正直言って、二国間よりも多国間を優先すべきだ、こう思っていまして、それは、特に日米の自由貿易協定については、まず安全保障と経済は別だとはいっても、トランプさんのそれこそ不動産事業、不動産ビジネスから脈々と続く交渉スタイルから見ても、あらゆる交渉材料、有利な状況をつくり出そうとする、そういう意味で安全保障と完全に切り離すことができなくなるのではないかと思っています。そういう意味で、日米自由貿易協定については、私は慎重であるべきだというのが私自身の考え方です。
　もう一点は、これは大臣含め外務省の皆さんみんなわかっていることでありますが、トランプさんは、トランプ大統領のまさに氏素性からして、国際的な物の流れ、サプライチェーン、それから資本、資金の流れ、それからグローバリゼーションによってどういうところにどういう雇用が生まれているかというようなことについて、ほとんど理解がないんじゃないかというふうに思っています。
　ＮＡＦＴＡも見直すとか言っていますけれども、確かにメキシコに対して米国の工場が移っている、これは事実ですけれども、でも、そこは米国資本がメキシコに工場をつくって、そしてそこでつくった製品はアメリカに輸出していて、そしてアメリカ側にはその製品を輸入する輸入業者がいて、そしてそれを全米じゅうに輸送する輸送業者がいて、そしてまたリテールで、小売で販売する人たちがいる。そういう人たちは、やはり法人税を払い、所得税を払っているし、雇用がある。そして、そのメキシコからあのアメリカに輸出した結果として出てきた利益は、配当としてまたアメリカに還流をしている。
　こういう米国にとって極めて大きな利益があるからこそ、ＮＡＦＴＡという枠組みをつくって、こういう流れがあるわけですよね。恐らく、私は、トランプ大統領の言動を見聞きする限り、その辺の仕組みについてほとんどわかっておられないと思います。周りはもちろんわかって進言しているんでしょうけれども。
　だから、こういうことを考えたら、そして、今私が申し上げたような仕組みというのは、日本が、まさに東南アジアを含めて、また日本企業がメキシコに進出することを含めて、まさにグローバルなバリューチェーン、サプライチェーンをつくっているのが日本ですよね、そういう中で、一対一のバイでやる枠組みづくりというのは、ほとんど私は意味がないと思っているんです。面でなければ意味がない、日本の国益を考えたときに、日本の企業のサプライチェーンを考えた場合に。
　そういう中で、日米自由貿易協定というものに私はひょこひょこ乗っていくべきではないと考えていますけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、委員御指摘のように、グローバルなサプライチェーンの存在など、今の国際経済の状況を考えますときに、二国間協定だけではなくして、マルチの枠組みというものは大変重要であると思います。二国間協定にはないメリットがマルチの協定にはあると認識をいたします。
　だからこそ、我が国としましては、引き続きＴＰＰの戦略的、経済的意義は訴え続けていきたいと思いますし、その成果を我々は大事にしたいと思いますし、それ以外の経済連携、日・ＥＵ・ＥＰＡですとかＲＣＥＰですとか日中韓ＦＴＡ、こうした枠組みも大事にしていきたい、このように思います。
　そして、その中で、日米においてどうするべきなのかという議論につきましては、まず、先般の首脳会談、そして一連の会談におきまして、米国側から二国間ＦＴＡについて具体的な要請、これはありませんでした。そして、その上で、首脳間においては、自由で公正な貿易のルールに基づいて、日米両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続き完全にコミットしている、こういったことを確認し、そして、先ほども議論に出ておりましたが、麻生副総理とペンス副大統領のもとで日米経済対話を立ち上げることになりました。
　ですから、まずは日米首脳で、自由で公正な市場を世界に広げていくという日米共通の目標のもとに、今後、建設的な議論を行っていきたいというふうに思いますし、そして、日米の関係におきましては、今申し上げた新たな経済対話の中で、どのような取り組みが日米経済にとって最善であるのか、こういった観点から議論を進めていきたいと考えます。
○吉良委員　ＲＣＥＰについても聞きたいんですが、時間がほとんどなくなってきましたので、ＲＣＥＰについてはまた時を改めて突っ込んで議論をしたいというふうに思っていますが。
　私は、先ほど来、ＴＰＰを何とか生き残らせたいと思っているのは、ＲＣＥＰも極めて重要なんですが、ＴＰＰが成立しない中でＲＣＥＰが先行するということは、どうしても中国の影響力が大きくなってしまうという懸念を持っているんです。
　ＲＣＥＰも重要です。ただ、私自身は、前々回の外務委員会でも言いましたが、ＴＰＰというのは、単なる経済的な枠組みという枠を超えて、地政学的にも太平洋全域を含むということ、そしてその参加国が極めて自由な貿易投資を重視する国々だということ、ですから、そこが非常に重要で、ＴＰＰが右手にきちっと成立してＲＣＥＰに突っ込んでいくことはいいんですけれども、ＴＰＰがない中でＲＣＥＰに突っ込んでいくということは、私自身は慎重であるべきだと思っています。
　もちろん、日本自体が、もともとはＡＳＥＡＮプラス６という構想を打ち上げて今のＲＣＥＰになっているわけですから完全否定するというわけではないんですが、もともとＴＰＰがなぜ必要かということを我が国の経済、外交戦略の根本に戻って考えたときには、ＡＰＥＣがあって、ＦＴＡＡＰという環太平洋の自由貿易協定をつくっていこうというところからスタートして、当初は小さな国四カ国で始まったＴＰＰというものが、ルールの面において求めている将来的な姿について極めて、日本も米国も、これぞ求める二十一世紀型の、大臣もおっしゃったマルチの経済連携だということで突き進んだわけですから、私自身は原点に戻って、やはりＦＴＡＡＰというものを日本としては常に念頭に置きながら、そのバランスをとりながらＴＰＰとＲＣＥＰというものを考えていかなければ、推進していかなければいけない。
　その際に、ＲＣＥＰだけが先行するというのは、先ほど言いました、やはり中国の影響力が過度に強くなり過ぎる。だから、結果として、環境規制について、ＴＰＰよりはるかに劣ったものになるのではないか、労働規制において、はるかに劣ったものになるのではないか、模造品、偽造品含めて知的財産について、はるかに劣ったものになるのではないか。それが先に先行して発効することが我が国にとっての国益なのかということについては、私自身、強い懸念を持っています。
　私自身の今言った見解について大臣の感想をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘のように、ＴＰＰにつきましては、経済的な意義のみならず、戦略的、地政学的な意義があり、ぜひこれからもこうした重要性については訴えていきたいと思います。
　そして一方、ＲＣＥＰを考えた場合には、ＲＣＥＰは、アジア太平洋地域だけではなくして、インドも含めた、より広域な地域を含めることになります。
　人口でいいますと、ＲＣＥＰは、全世界の五割を占めることになりますし、ＧＤＰあるいは貿易総額でいきますと世界の三割を占めるという地域をカバーすることになります。ＲＣＥＰはＲＣＥＰで、経済的意義のみならず戦略的、地政学的な意義を持っていると思います。
　よって、ＴＰＰもＲＣＥＰもともに重要であるという認識のもとに、我が国はこの取り組みを進めていかなければならないと思っています。
　そして、ＲＣＥＰを考える場合に、やはり、より質の高いものを目指すべく努力をしていく、これは大変重要な視点ではないかと思います。
　そういった観点もしっかり念頭に置きながら、ＲＣＥＰにも、そしてＴＰＰにもしっかり前向きに臨んでいきたい、このように考えます。
○吉良委員　ＴＰＰ、ＲＣＥＰの各論はまた時を改めてやらせていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
　　　　〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　北朝鮮は去る三月六日午前、日本海に向けて弾道ミサイル四発を発射して、うち三発が日本の排他的経済水域に落ちました。
　北朝鮮の繰り返されるミサイル発射は、核開発と核兵器開発が不可分に結びついたまさに軍事行動であり、国際の平和と安全に深刻な脅威を及ぼす行為であります。そして、それは国連安保理決議、六者会合の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙と言わなければなりません。
　日本共産党は、北朝鮮の行為を厳しく非難し、抗議するものであります。
　そこで、冒頭、改めて、岸田大臣にこの問題に対する所見を伺っておきたいと思います。
○岸田国務大臣　委員御指摘のように、今回の北朝鮮の弾道ミサイルの発射、これは、累次の国連安保理決議、そして日朝平壌宣言に違反するものであると思いますし、六者会合共同声明の趣旨にも反するものであります。
　我が国としましては、北朝鮮に対しまして厳重に抗議を行うとともに、最も強い表現で非難を行いました。そして、あわせて、我が国は、米国、韓国とも協力しながら、今月の国連安保理議長国であります英国に対しまして、安保理緊急会合の開催を要請いたしました。恐らくニューヨーク時間で八日じゅうには開催されるものであると思いますし、そしてそれに先立って、先ほど、安保理としましても強いプレスステートメントを発出したという情報が入ってきました。
　要は、国際社会とも協力しながら、北朝鮮に対しまして強いメッセージを発出していかなければならないということで取り組みを続けているところであります。
　そして、関係国との関係においても、一昨日は日米、そして日韓の間で外相電話会談を行いましたし、昨日は日米首脳電話会談を行いました。そして、六者会合の首席代表レベルにおいても、日米韓、さらには中国との間においても意見交換、情報交換を行っているところであります。
　引き続きまして、国際社会とも協力しながら、北朝鮮に対して厳しい対応をとっていきたい、このように考えます。
○笠井委員　北朝鮮は、みずからの核兵器開発を自衛のための抑止力、核抑止力というふうにして正当化をしてきました。それと不可分に結びついて繰り返されるミサイル発射によって核武装化を進むということは、北朝鮮が国際的な批判と孤立をさらに深めて、そして彼ら自身にも未来のない道になっていくということは明らかだと思うんですけれども、この点で岸田大臣、どうでしょうか。
○岸田国務大臣　ぜひ、国際社会が厳しい対応をとることによって、北朝鮮のこうした核兵器国化というものは許されないんだということ、核兵器国化と経済的な発展の両立ということはあり得ないんだということ、こういったことをしっかりと示していかなければならないと思います。
　我が国としましては、核、ミサイル、そしてあわせて拉致問題という問題があり、こうした問題を包括的に解決しなければなりません。そういったことから、対話と圧力、これは両方が重要であるとは思いますが、こうした建設的な対話を行うためにも、まずは北朝鮮から、核兵器国であることを諦める、非核兵器化に向けての前向きな言動が示されることが重要であると認識をいたします。
○笠井委員　そういう点でいいますと、今こそ国際社会が一致結束をして、経済制裁を厳格に実施して、この圧力を強めるということと一体に、外交交渉を通じて北朝鮮に非核化を迫って、核・ミサイル開発の手を縛ってその放棄に向かわせる、そういうことが極めて重要になってくる、より重要だということでよろしいんですね。
○岸田国務大臣　御指摘のとおりだと認識をいたします。
○笠井委員　そこで、いかにして北朝鮮の核・ミサイル開発をとめていくかということが肝心な点だと思います。
　この点で、安倍総理が、日米首脳会談を受けた、去る二月十四日の衆議院の予算委員会で、注目する発言をされました。米国がトランプ政権にかわって、オバマ政権時代の戦略的忍耐から政策の変更について今議論している最中だというふうに安倍総理が答弁で言われたわけで、私たちはこのことに注目をしておりますが、岸田大臣は、この動きをどう見ておられるでしょうか、米国の動き。
○岸田国務大臣　御指摘のように、米国は、あらゆる手段がテーブルの上にあるという認識のもとで、北朝鮮に対する政策について今検討を続けていると承知をしております。
　こうした米国の取り組みについては、今後も、来日するティラーソン国務長官等ともしっかりと意思疎通を図っていきたいと思いますし、いずれにせよ、米国の北朝鮮に対する政策、対応については、我が国自身、米国としっかりすり合わせを行い、意思疎通を行い、そして政策的にもすり合わせを行っていくということ、これは大変重要なことであると認識をいたします。
○笠井委員　オバマ政権がとってきた戦略的忍耐というのは、北朝鮮に経済制裁を行う一方で、北朝鮮が非核化の意思を示さない限り外交交渉には応じないという政策でありました。しかし、現実には、この政策のもとで北朝鮮が核・ミサイル開発をどんどん進めてきたというのが現実だったと。米政権がその政策変更について議論しているというのは、そうした従来の戦略的忍耐という政策の、ある意味破綻を認めるものだと思うんです。
　問題は、変更するという、政策の変更の方向がどっちにどう行くかということだと思うんですね。一部に、先制攻撃など、軍事的選択肢が言われておりますけれども、そういう道は絶対にとるべきでないというふうに思うんですが、大臣、いかがですか。
　　　　〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　今日までの国際社会の北朝鮮に対する対応、累次の国連安保理決議に基づく制裁、あるいは日米韓、こうした関係国による独自の措置、こうした措置に基づくさまざまな制裁は、北朝鮮の厳しい経済状況を考えますときに、これは一定の効果があったと我々は認識をしております。
　その上で、今後の北朝鮮の状況について注視していかなければなりませんが、まずは、こうした制裁措置の実効性をしっかり高めていき、そして北朝鮮の反応を見た上で、今後を考えていかなければなりません。
　そして、米国政府内で、対北朝鮮政策について見直しが行われているということは承知をしておりますが、この検討状況について今の段階で我が国の立場から何か申し上げるのは控えなければならない、申し上げる立場にない、このように考えます。
　いずれにせよ、米国との政策的なすり合わせは重要であると考えます。しっかり意思疎通を図ってまいります。
○笠井委員　言う立場にないと今言われたわけですが、この戦略的忍耐の見直しの際に、例えばマティス米国防長官は、全ての選択肢をテーブルの上に載せているというふうに言われている。その中には、軍事力の行使のオプションもあれば、外交的な解決のオプションもあると思うんですけれども、軍事のオプションをとれば、これは軍事対軍事の最悪の悪循環に陥るだけで、そんな道を絶対とっちゃいけないと思うんですね。ならば、外交的解決しかないということになります。
　日本政府として、米国が北朝鮮に対して、経済制裁の厳格な実施強化を図りながら、従来の戦略的忍耐の方針を転換して、外交交渉で非核化を迫るという方針をとるように、むしろ積極的に日本政府が働きかけるべきではないかと思うんですが、大臣、どうですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、米国の対北朝鮮政策の見直しについて申し上げる立場にはないと思いますが、東アジア、そしてアジア太平洋地域における米国の抑止力というのは大変重要であると認識をいたします。そういった観点から、米国ともしっかりと意思疎通を図っていきたいと考えます。
○笠井委員　問題は、この問題の冒頭にも申し上げたとおり、北朝鮮の核・ミサイル開発をどうとめていくかということであります。そういう点では、北朝鮮と外交交渉の中で非核化を迫る、経済制裁の圧力と一体になって、核・ミサイル開発の手を縛って放棄に向かわせる、その方向で、国際社会が新しい方向に進むように日本政府が正面から働きかけるべきだということを重ねて強調したいと思います。
　同時に、岸田大臣、この問題は、より根本的には、今こそ国際社会が本気になって、核兵器のない世界を実現するための具体的な行動に取り組むことがいよいよ重要になっているというふうに考えるんですけれども、日本政府としてはどういう決意と方針で、そういう点では核兵器のない世界を目指していく、こういう問題に関連して考えておられるか、大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　我が国の核兵器のない世界を目指すための基本的な立場ですが、核兵器の非人道性に対する正確な認識と厳しい安全保障環境に対する冷静な認識、こうした二つの認識に基づいて、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的、実践的な取り組みを進めていく、これが基本的な立場であります。
　こうした立場に基づいて、我が国として核兵器のない世界に向けて努力を続けていきたい、このように考えます。
○笠井委員　国連総会は、昨年、二〇一六年の十二月二十三日に、核兵器禁止条約の締結交渉を開始するということでの決議を、賛成百十三カ国という圧倒的多数で採択をいたしました。これによって、核兵器を禁止してその全面廃絶につながるよう、法的拘束力のある文書、核兵器禁止条約の交渉が、市民社会、反核平和運動の参加も得て、ことし、二〇一七年の三月と六月から七月にかけて、国連本部で開催されるということになったわけであります。
　我が党は、核兵器のない世界への扉を開く画期的な動きとして心から歓迎するものでありますし、私自身も被爆二世として、ようやくここまで来たか、七十数年たってということで、本当に被爆者とともに感慨を持って歓迎しているところであります。
　北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を迫る上でも、私はこの会議の成功というのがいよいよ重要になっていると思います。
　そこで、岸田大臣に伺いますが、去る二月十六日に、この交渉会議を準備する組織会合が開催をされましたが、なぜ日本は欠席したんでしょうか。三月の交渉会議には出席することにしたんでしょうか。いかがですか。
○岸田国務大臣　まず、御指摘の昨年十二月二十三日の決議につきましては、我が国は、厳しい安全保障環境に対する認識、さらには核兵器国と非核兵器国の協力を促していく、こういった観点から問題があると考え、決議には反対をいたしました。
　我が国の立場は、この決議に北朝鮮は賛成をした、そしてドイツですとかオーストラリアですとか、従来から我が国とともに非核兵器国として核兵器のない世界に向けて努力をしてきた、こうした中道の非核兵器国が全て反対をした、そして核兵器国も一国たりとも賛成しなかった、こういった各国の投票行動から見ましても、我が国の判断は妥当であったと考えています。
　ただ、おっしゃるように、結果として決議は採択されました。そして、今月末からこの交渉が始まることになります。
　そして、御質問は、その組織会合、すなわち準備会合に我が国はなぜ出席をしなかったのか、そして結果的に三月末の交渉に参加するのかということでありますが、我が国としましては、今申し上げました交渉のありようについて、今後どんな方式で交渉が行われるのか、そしてどんな環境で議論が行われるのか、そして我が国としてしっかりとした我が国の立場を主張することができるのかどうか、こういったことについてしっかりと確認をした上で、政府としての対応を決定していかなければならないと思っております。
　まだその対応がしっかり決定しておりませんので、組織会合については出席を見合わせましたが、組織会合の内容につきましてはしっかりと状況を把握しているところでありますし、その情報も含めて交渉のありようについてしっかり確認をした上で、政府として責任ある対応を決定していきたい、このように考えております。
○笠井委員　ある意味画期的な国連総会決議に反対をしたということで、今、大臣からそのことがあったんですが、私は、これは被爆国としては、唯一の戦争被爆国としては極めて恥ずべき投票態度だったと思いますし、他の同盟国のことを言われましたが、他の同盟国とも違って、日本は被爆国なわけですから、同じ態度をとったということでそれは合理化はとてもできないということは言っておきたいと思います。
　そして、この準備会合についてのことで、組織会合についてですが、今大臣が、どんな方式で、そしてどんな環境でこの交渉会議が開かれるか、それから日本の主張が主張できるのかということで、それを確認が必要だったというお話があったんですが、では伺いますけれども、情報収集して交渉会議の参加の可否を判断するということで今言われたわけですが、この二月十六日の組織会合、準備会合はどういう結果だったのか、そして必要な判断材料は得られたのか、何が得られていないのか、その点、いかがですか。
○岸田国務大臣　二月の組織会合につきましては、今月末から始まる交渉会議に関して、議長としてコスタリカ・ジュネーブ代表部大使を選出し、そして交渉会議においてＮＧＯに発言の機会を与える、こうした点について幾つか合意がありました。
　一方、手続規則案については、意思決定方式等に関して合意に至らず、引き続き、会議開始まで非公式協議が続けられることになった、このように承知をしております。
　引き続きまして、その会議がどのような方式、環境で行われるのか、しっかり情報収集をし確認を続けていきたいと考えております。
○笠井委員　岸田大臣は、昨年の国連総会決議が採択されたときに、交渉には日本政府として参加すべきだというふうに発言をされました。
　昨年十二月七日の参議院の拉致問題等特別委員会でも、我が党の武田議員の質問に対してこう答弁されております。「来年三月には核兵器禁止条約の交渉がスタートすることになる」と。「この議論が始まったならば、我が国としまして、唯一の戦争被爆国として、」「核兵器国と非核兵器国の協力をしっかりと促していく立場から堂々と議論に参加するべきであると私は考えます。」と。堂々と参加すると。
　こういうふうに明確に述べておられたわけですが、その立場はもう今変わってしまったんですか。