○梶原参考人　共同通信の梶原です。
　国民の一人としてという立場から、少し踏み込んだといいますか、実際的なお話をさせていただこうかと思います。
　私は、時々地方へ出かけて、地方の、地元の方とよくお話をしたりすることがあります。大体地元の皆さんの話や関心を集約しますと、次の三つになると思うのです。
　一つは、この国会の始まるころからずっと懸案になっておりましたけれども、あの腐敗事件、政一治腐敗事件の真相解明はまだなされていない、あれで大体終わりなのかという声であります。それからもう一つは、ああいう腐敗を繰り返していて政治が停滞していることは許されない、政治改革を断行して、公平で公明な内政、外交推進の体制をつくることが必要だ。それから三つ目は、政治改革は本当にできるんだろうか、仮に何か改革をしたとしても、まあ余り成果は期待できないんじゃないか。これはちょっと表現が穏当を欠くかもしれませんが、忌憚なくということですから言わしていただくと、その後に、どうせ永田町のやることだからというような言葉がついできます。
　このうちの一と二は、ともに政治の現状に対して国民が怒って、それから憂い、変革を迫ろうということでありますし、国家国民のための政治実践を求めるものですから、大変傾聴に値する建設的な意見だと私は思います。
　しかし、私が最も懸念しているのは、第三番目に申し上げた意見です。なぜなら、政治改革は本当にできるのか、どうせ大したことはないんじゃないかというこの三番目の意見の背景には、永田町政治というものに対するあきらめ、不信感がありますし、政治をもはや国民とかけ離れた特殊な存在と見ているという意識がうかがえるからであります。例えば、最近の各種の世論調査を見ましても、支持政党なしというのは相変わらず多い。それから各種選挙を見ましても、棄権の増加というものが定着しております。これは、国民の政治離れというものを裏づけているものだと思います。
　国民と政治の信頼関係がなくなっては、民主主義国家というのは成り立たない。これは、一宮澤内閣の問題だとか、一自民党の問題だとかいうようなことではありません。信頼関係を取り返すために、改革を実現することが急務だというように思うのであります。
　そこで、今後の皆さん方の審議の中で全党の方にお願いしたいのは四点ありまして、一つは、国民のための政治改革という視点を絶対忘れないでほしいということであります。それから二番目は、この国会で必ず政治改革を一歩でも二歩でも前へ進めていただきたい。それから三番目は、ベストな仕上がりというのは選挙制度改革を含めて一括ということでありますけれども、一括にこだわる余り、いわゆるオール・オア・ナッシングというような、何もない結果に陥ることは必ず避けてほしい。それから第四番目は、最低限、資金の透明化、腐敗の防止ということについては実現を期していただきたいという四点であります。
　以上の四点をより確かなものにするために、保証として、もしこれから必要があるとするならば、各党の党首が早急に会談して、こういう方向を確認するとか、あるいは国会の決議で意思統一を図る、こういうことも一つの方法であろうかと思います。とにかく、断じて実現するんだというのが、これが国会の責務でありましょう。
　最近、新聞等で見ている限りでは、一部に解散・総選挙論、つまりこれは、自民党案と社会党、公明党案が相打ちになり、妥協が図られず、その結果解散・総選挙にというような声があるようでありますが、今の内政あるいは外交、こういう状態を見れば明らかなように、政治改革は確かに重要な問題でありますが、それが今の時点でできないからといって、解散・総選挙をやって政治空白をもたらす暇はありません。改革論の対立て民意を問うというのは、一見して非常に理屈に合ったような表現でありますけれども、むしろ私はこれは無責任な逃げ口上ではないか、こんなふうに思っております。
　各論にちょっと触れたいと思うのですが、まず選挙制度の改革についてでありますけれども、率直に申し上げて、私は二つの考えを持っております。そして、持っているというよりは、むしろこの考えの間にあって気持ちが揺れていると申し上げた方がより正確かもしれません。
　一つの考えというのは、各党が合意できて、かつ国民の意思がより正確に反映できる二つの条件、これが満たされる改革案がもしまとまるならば、この際何としても実現してしまおうということであります。
　二つの条件の中の、与野党の合意ということを今申し上げましたけれども、これについては、現在審議中の自民党案と社会党、公明党案の間には大きな開きがあることは、もう私が繰り返して申し上げることはないと思いますが、またそれぞれに一長一短の部分もあわせて持っていらっしゃいます。したがって、合意にこぎつけるためには双方の歩み寄り、つまり妥協が不可欠であります。
　既にこれまでの六十時間あるいは七十時間になるのでしょうか、審議の間に、両法案の基本的な性格あるいは理念、あるいは問題点といったものはもうほぼ煮詰まったと思います。それならば、この先いわゆる建前論をぶつけ合うのは、はっきり言って、時間のむだです。そんなにこの国会、時間的な余裕がございません。
　したがって、何としても、妥協を図ってもこの国会で国民の希望にもこたえ、新しい世紀を目指した政治体制を確立するための改革をするんだ、そのための成案を得たいということであるならば、これから先の審議というのはむしろ本音の論議、これをかみ砕いて言えば、私率直に申し上げて、そろばんを片手にして、そして各党の利害得失というものをむき出しにして話し合いをするということをやらないと、一向にらちが明きません。
　その場合には、私一つの物差しといいますか、たたき台といいますか、話し合いのベースになるものとして、先ごろ民間政治臨調が公表した連用制案が手がかりになるのではないかと思います。もちろん、連用制案については、政治改革が目指す選挙制度、これと現実の内容から導き出される結果、こういったものの間に整合性があるかどうかやや問題があることは事実であります。しかし、妥協ということを前提に置きますと、より多くの政党が受け入れやすい超現実的な内容が含まれておりますし、政党の当事者でない民間、つまり国民ということをベースにしてできた案ということで、私はこの案については一つのたたき台になるというように考えております。
　今申し上げましたけれども、断っておきますけれども、これはあくまで妥協による成案取りまとめということを最優先にした考えに立った場合のことであります。制度改革の合目的性とか整合性とか、こういったものは度外視したというよりは、二の次にした考え方であります。
　二番目の条件に挙げました、民意の正確な反映という問題から考えてみます。今申し上げた妥協を最優先にした考え方で成案が得られるかもしれませんけれども、その場合には、果たしてそうした妥協が適切だったのかどうなのかという問題が常につきまとって残っていきます。仮に妥協案に比例代表併用制というものを部分的に導入するとしても、比例代表併用制を部分導入したからといって、それだけで、それでは私が条件として挙げた民意のより正確な反映ということにつながるかどうかということになりますと、少し疑問が残ります。例えば一票の重みといいますか格差、いわゆる定数是正の問題、こういうものがやはりその前提としては残ってくるのではないか、こういうように私は考えます。
　七年前の国会決議がございました。これはもう改めて申し上げることもございませんけれども、とにかく選挙は、国民が政治に参加できる最も大きな、そして数少ない場であります。国民の一票は公平でなくてはならない。そういうことを考えますと、この連用制案はたたき台だと申し上げましたけれども、いろいろな角度から分析、検討していきますと、なおさらによい制度、よりよい制度を目指すための修正といいますか、これは必要なことになってくるのではないか。とにかく、政治の基本の原則であります一票の公平をクリアしない案というものは、仮に民意がある程度反映されていても、正確な反映と言うことはできないのではないかと申したいと思うのです。
　選挙制度は、政党の命運を左右すると同時に、国家と国民の基本にかかわる問題です。それだけに、改革に当たっては、私正直申し上げて、拙速は禁物だろうと思います。慎重の上にも慎重を期していただきたいということを心からお願いしたいと思います。今の発言、私の考えは、前段の、そろばんを片手に詰めたらいかがですかというのと矛盾するかもしれませんけれども、それほど選挙の制度改革というものは重要な問題だということで、あえて申し上げたわけでございます。
　資金の透明化と腐敗防止の問題について一言触れたいのですが、今回政治改革の機運がこれほど盛り上がり、しかも当委員会でも自由討議制というものが導入されて、大変真剣な論議が行われております。これはひとえに、日本の政治というものがこの何十年間といいますか、十数年間といいますか、ロッキード事件に始まって佐川事件に至る大きな犠牲を払った結果であろうと思います。だから私は、この出発点というものを大事に考えていくべきだろう、このように思います。
　その意味で、政治資金の問題については、政治資金の完全透明化ということを最大のテーマにしてひとつ御努力をお願いしたい、このように思うのであります。もちろん、今出されている二つの法案、部分的に拝見させていただきましたけれども、以前に比べれば相当な進歩は見受けられるのでありますが、それでもなお、完全透明化という国民の願い、理想から見ますと、なおまた足りない部分が残されているのではないかと思うのです。
　それから、企業・団体献金の禁止、この問題が自民党案と社会、公明両党案のまさに対立点になっておりますけれども、これは先ほど沖野さんも御発言なさっておりましたけれども、私も、この問題は禁止に勇断を振るうべきだというように考えております。ただ、唐突にといいますか、これまでなれ親しんだ方法でやってきた問題を一挙に改めてやった場合に、とてもそれでは実際に本音ベースで言うと政治はできませんよ、選挙はできませんよという声も出てくるかもしれません。私はしたがって、企業・団体献金の禁止に勇断を振るうべきではありますが、勇断を振るうということで与野党が合意したならば、若干の経過措置の期間というものについては話し合いの余地があるのではないか、そのくらいの弾力性を持ってこの問題に取り組まれたらよろしいのではないかというように考えております。
　それからもう一つは、腐敗防止に関連して連座制の導入、これは、こういうものを強化、導入して違反者に対する罰則を強化する。これも残念ながら現在の政治状況、それから、これは私たちもともに反省しなければならないことですが、日本の政治風土、国民を含めた政治風土と言ってもいいのですが、からしますと、この罰則の強化というものも政治家だけでなく私たちの方にも責任がある問題で、当面はこの問題の強化を図らなければならない、こう思うのであります。
　公的助成という問題が審議の対象になっております。よい政治のためには助成をする、これは私、納税者の一人として決してこの助成にやぶさかではありません。むしろ今まで言われている、総国民数掛ける二百五十円ですか、およそ三百億円と言われる助成の額がそれで足りるのかどうかという心配をいたします。もっと出してもいいのではないか。
　ただ、それには前提がございまして、やはり公的助成、つまり納税者の側からある程度の負担をちょうだいするという以上は、政党、政治家がそれぞれその前に身を正すことが先決だ。そのことからひっくり返して申し上げますと、先ほど指摘しました政治資金の完全透明化、あるいは違反者の罰則の強化、こういった問題が当然前提として行われてしかるべきだと、このように私考えております。
　どうも言葉足らずで、こういう席は余りなれませんから、意が尽くせなかったかもしれませんけれども、もし何かあれば、御質問というか、自由討議の中でお答えしたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）