○参考人（三橋規宏君）　日本経済新聞の三橋でございます。
　私は、戦後の産業政策、それから現在迫られている産業政策、それから今後の課題、この三つについてお話ししてみたいと思います。
　まず、結論から申し上げますと、戦後の日本の高度成長を支えた産業政策は一国繁栄主義という大きな枠組みの中で展開された。それがバブルの崩壊の中で国際協調、水平分業型の産業政策に移行していかなくてはいけないという時代を迎えたということ。しかし、その中でも特に政府としてやるべき幾つかの産業政策というものが残っておる、あるいは必要であるという三点についてお話をしてみたいと思います。
　戦後の産業政策は、お手元のレジュメにあるように一国繁栄主義、日本だけが栄えればいいという形で展開された産業政策であったろうというふうに考えています。そして、一国繁栄主義を支えるその背景にあるものは何かというと、このレジュメに書いてある二つの社会主義であったわけです。
　二つの社会主義とは、一つはナチス・ドイツの国家社会主義、もう一つはソ連の五カ年計画、この二つの社会主義を足して二で割ると申しますか、そういう形で進んできたと思います。この二つの社会主義で補強された一つの産業政策というのは、実は戦前に第二次世界大戦を戦い抜くために日本が積極的につくりかえた産業政策であったわけです。いわば戦時体制を遂行するために考えられた体制であったわけです。この体制が戦後日本の経済政策の大きな柱になっていくわけです。
　まず、二つの社会主義について言えば、特に戦前、戦時体制の確立のために大きな役割を果たした岸信介、当時の革新官僚ですね、彼らを中心にしてドイツ産業合理化運動の実態報告、また、彼が満州国産業開発五カ年計画、こういったものを実現する過程で、ここに書いてある一連の戦時立法というものが培われていったわけです。この戦時立法は、戦争中は戦争を遂行するための目的であったわけですけれども、戦後は経済成長を目指すための道具として利用されていったわけです。
　社会主義の大きな目的は何かと申しますと、これは生産量の拡大を国家主導で行うということであります。したがって、できるだけ価格競争を排除して生産力を高めるということが社会主義経済の特徴であるわけです。こうした道具のもとで戦後の日本経済を支える幾つかの経済システムの枠組みができ上がっていったわけです。
　フルセット主義というのがその大前提です。フルセット主義と申しますのは、日本国内ですべて、農業、軽工業から始めて自動車、さらに宇宙産業、原子力、あらゆる産業を日本の国内で抱えて育成するという考え方です。これは、ある意味では自給自足型の経済体制ということが言えるわけです。つまり、フルセット主義というのは、自給自足体制を前提とした物の考え方でございます。このフルセット主義を実現するために輸出促進、輸入規制ということが戦後一貫して行われてきたわけです。競争力のある製品はどんどん外国に輸出していく、それで外貨を稼ぐ、競争力のない産業はいろいろな関税障壁あるいは非関税障壁を設けて日本国内に入ってくることをできるだけ規制する、そういう政策ですね。
　この政策が実施された背景には、当時の戦後の日本経済が大変な貿易収支の赤字を抱えていたということがあるわけです。しかし、輸出促進、輸入規制という大きな産業政策が仮に成功してくると、これは際限のない黒字の拡大ということを意味するわけでございます。しかし、戦後の日本経済はそうした余裕がございませんので、フルセット主義を実現するために輸出促進、輸入規制という形で大きな経済政策を展開したわけでございます。
　これを進めるために、官主民従型の経済というものが行われたわけです。当時、外貨不足が厳しい時代でありましたので、通産省は外貨の割り当てというような形を通して民間の企業を規制してまいったわけです。また、先ほど申し上げたように生産量の拡大ということが戦後日本経済の最大の課題であったわけです。したがって、戦後の日本は、自由経済、市場経済を標榜しながら、実際には価格競争を排除するという形で産業政策を進めてきたわけでございます。
　価格競争を排除する方法としては、一番典型的に見られたのが独占禁止法の適用除外カルテルをどんどんつくっていくということであったわけでございます。一九六五年にはこの合法的カルテルの件数は千七十九件というふうに非常に大きな件数に達したわけです。この結果、自由市場ということを標榜しておりながら、規制産業の割合というのは、ＧＮＰベースで見て大体四割は規制の対象になっていた産業だということが言えるわけで、戦後の日本は決して自由市場そのものではなかったわけです。
　それから、日本的経営の問題。これも戦後の日本の高度成長を高める上で非常に大きな役割を里たしたわけです。この日本的経営の原点は何かと申しますと、例えば、ここで書いてある重要産業団体令などによって企業は生産量を高める存在として位置づけられたわけでございます。
　戦前の日本企業は、どちらかといえばアングロサクソン型で市場経済重視、株主重視という形でビジネスが行われてまいったわけでございます。しかし、戦時体制をつくるに当たって利潤追求は否定され、企業は国の命令によって生産量を高めるという方向に大きく誘導されたわけでございます。その過程の中で、資本だけ持って生産の現場にいない株主の権限は大幅に制限されていったわけです。生産の現場にいる経営者とそこで働く従業員、この労使関係の緊密な提携によって戦後の日本企業というものは発展してきたわけです。
　その意味では、戦時体制の中で、日本の私企業は疑似国営企業に近い存在に変質されていったわけです。そうした疑似国営企業、株主の存在を軽視し、生産の現場で生産力を上げる労使中心の企業経営というものが定着し、それが戦後の日本経済の繁栄につながっていったということでございまして、一国繁栄主義は、二つの社会主義を足して二で割ったような戦時体制のもとで繁栄してまいったわけでございます。しかし、その体制もバブルの崩壊によって大きく崩れ去るわけです。
　まず、冷戦の終結ということが原因の一つで書いてあります。
　米ソが対立している時代は、アメリカは日本に対して非常に寛大であったわけです。しかし、来ソの対立がなくなったポスト冷戦の時代は、アメリカは日本を一競争者として位置づけたわけです。したがって、日米の貿易摩擦というのも、八〇年代はアメリカ市場をめぐって摩擦があったもけですけれども、九〇年代以降は特に日本の国内市場の開放ということでいろいろな摩擦が起こってきておるということで、アメリカは日本を一人の競争者というふうに位置づけているわけです。それともう一つは、円高でございます。
　円高によって、日本人の多くは外国と日本との物価格差というものがこんなに大きいのかということを知るようになったわけです。一国繁栄主義の成功の背景には、一つには高物価体質の定着ということがあったわけです。これは輸出促進、輸入規制ということで、外国の安い製品が日本に入ってこなかったために日本の競争力の弱い産業が温存された結果、日本の国内の物価体質というものが非常に高くなってしまったという背景があるわけです。これが円高という大きな時代潮流の中で崩れ去ったということです。
　それから、東アジア経済の勃興、これも一国繁栄主義を崩壊させる大きなインパクトになりました。
　もともと、先進国と途上国の貿易形態の初期段階は、垂直分業と言われる貿易形態が普通であったわけです。垂直分業は、日本などの先進国が途上国から原材料を輸入し、工業製品を輸出するという形の貿易形態であります。この過程で、先進国は途上国からの一次産品、原材料を徹底的に買いただき、工業製品を割高な価格で途上国に輸出するということが可能であったわけです。
　しかし、バブルの崩壊の過程で、そうした垂直分業から高度な形の水平分業に移っていったわけです。水平分業は、例えば自動車を生産するというときに、その部品を中国でもつくり、シンガポールでもつくり、日本でもつくり、それを一カ所にまとめて自動車という完成品をつくるということで、同じ自動車をつくる過程で分業が行われるようになったわけです。
　こうした分業は、一方で賃金の国際化ということを意味するわけです。もし日本の自動車部品をつくる価格が高ければ、それを中国に持っていって安い賃金でつくるという労働の代替ということが可能になってきたわけです。そういう過程を経て一国繁栄主義の戦後経済体制というものは崩れ、それが今日の景気低迷というようなことをもたらしているわけでございます。
　それでは、一国繁栄主義にかわってこれからの日本はどういう方向を産業政策として進めるべきであるかという問題でございます。
　ここで、「水平分業時代の産業政策」ということが書いてあります。一国繁栄主義の時代は官主導、民がそれに従うという形で展開されてきたわけでございますけれども、水平分業時代になれば、逆に各種の規制を撤廃ないし緩和することによって高価格構造を徹底的に是正していくということが必要になってくると思います。そのためには、市場秩序の維持ということが大きな課題になってくるわけです。
　これまでは、官主民従ということで市場経済を標榜しながらも、官が価格に対して自由に介入しておったわけです。これからは、市場の需給によって価格と数量が決まる市場価格経済の時代に入ってくるわけです。そのために必要なことは、情報公開と独占禁止法の強化が必要になってくるわけです。先ほど独占禁止法の適用除外カルテルが高度成長期、一国繁栄主義の時代に非常にふえたと言いますけれども、今度は逆に、独占禁止法の適用対象を例外なしで認めていくというようなことが産業政策上重要になってくるであろうということです。その点では、官が大きく前面から引っ込んでもらうということが水平分業時代の産業政策として必要だろうと思います。
　内需主導型の経済ということがよく言われますけれども、これは水平分業時代の産業政策が成功すれば、内需主導型に当然なっていくわけです。高度成長期は設備投資、輸出主導型で日本経済は発展してきました。この結果、高度成長というものが可能になったわけです。しかし、内需主導型の経済になりますとそうはいきません。例えば設備投資が一単位ふえても、それに伴って輸入も何％かの割合でふえてきます。個人消費が高まっても、製品輸入が多くなって外国の安い物が入ってきますので、個人消費がふえてもその一部は輸入品で賄うという現象が起こってくるわけです。
　したがって、設備投資あるいは個人消費という支出項目がふえても、実際の成長は輸入の促進ということを同時に誘導しますために、成長は安定したものになるわけです。そのかわり、外国から安い物が入ってくるわけですから、物価は非常に落ちつく、安定したものになります。したがって、成長率は輸出主導型の経済と比べて落ちますけれども、生活者の立場からいえば、非常に物価が安定し、落ちついた経済になるというのが内需主導型の産業であり、それは水平分業を進める産業政策のもとで実現するであろうということでございます。
　しかし、そうは言っても、政府の産業政策が全面的に引っ込んでしまっていいのかというと、それは必ずしもそうは言えないわけです。ここで「環境配慮技術の開発」ということが書いてあります。この部分は、むしろ政府に積極的に取り組んでもらわないといけない分野だと思います。
　今日、世界の資源の多くはかなり枯渇しております。世界人口五十七億人、そのうち先進国の人口が約十億人、旧ソ連・東欧を含めると十四億人ぐらいですか。この人たちの生活水準を高めるために、世界は相当資源をむだにしてしまいました。
　予想される埋蔵量に対して、重要な金属資源が既にどのくらい掘り返されてしまったかということを見ますと、例えば水銀あるいは銀、すず、鉛、こういったものは予想される埋蔵量のうち既に七五％ぐらいが掘り尽くされているわけです。亜鉛とかマンガンとか銅、こういったものも既に五〇％近くが掘り出されて使われてしまっているわけです。
　石油についても、そうですね。例えば富士山を円錐形の一つの杯というふうに考えていただいて、現在世界の石油の埋蔵量がどのくらいあるかということをある人が試算したところによりますと、富士山の杯の〇・五倍程度しか世界の石油の埋蔵量はないわけです。富士山の杯の容量が三千億キロリットル、それに対して現在予想される石油の埋蔵量は千五百億キロリットルですから、ちょうどその半分ぐらいしかないというように資源が使われてきてしまっているわけです。わずか十四億の先進国の人たちがこの世紀、豊かな生活を送るためにそこまで資源を使い込んでしまったわけです。
　したがって、これから中国、インドを含め途上国の人たちが、先進国がやってきたのと同じ方法で経済を発展させていけば、地球上にある資源あるいはエネルギー、これはとてももちませんね。したがって、省エネ、省資源、環境保全・修復、また環境観測、リサイクル、こういった環境関係の技術というものは、これから相当思い切って資金を導入して各種技術というものをつくって、日本のためだけではなくて、特に途上国の環境悪化を防いで持続的な成長が可能なような技術開発というものを急いでやらなくてはいけないと思います。
　それからもう一つは、環境配慮型の産業構造の誘導です。これも国の産業政策としてやる必要があると思います。幾つかの産業が集まって、Ａ社の排出する排出物がＢ社の原材料になる、Ｂ社の排出する排出物がＣ社の原材料になるというような形の新しい産業連鎖というものをつくり上げていくということも重要な課題だろうと思います。
　産業連関表というのがあります。例えば、自動車をつくるのに鉄鋼業界から資源をどのくらいもらっているか、あるいは石油化学業界が自動車をつくるためにどのくらい材料を提供しておるかというようなことを細かに示したのが産業連関表でございます。それと同じように、各産業が排出する排出物の、いわば逆産業連関表というものをつくって、できるだけ排出物を再資源化するためのマトリックスをつくることもまだ行われておりませんけれども、これなども早急にやらなくてはいけません。しかし、これは恐らく個々の企業、個々の研究所では限界があると思います。これはやはり国がそういった環境配慮型の産業構造をつくるためのソフトをつくっていかなくてはいけない、そういうことも早急に取り組む必要があります。
　それから、新産業立地政策でございます。
　これまでは規模の利益という考え方があったわけです。鉄鋼産業にしても、集積度を高めるということで製品一単位当たりのコストを大幅に削減することができたということで、大きければ大きいほどよいという思想で企業経営というものが行われてきたわけでございます。しかし、これからは規模の限界ということも考えていかないといけないと思います。規模の利益のためには必要であっても、規模の拡大が周辺地域の環境を破壊する、環境負荷を大きくするというような場合には、むしろ規模の限界ということでそれをやらないということも産業政策として必要になってくると思います。その限界がどこにあるかというようなことも研究していかなくてはいけないと思います。いろいろな産業間の利害得失というものは絡むと思いますけれども、こういうことも積極的に国の政策としてやっていく必要があるだろうというふうに考えているわけでございます。
　しかも、そうした環境関連の一連のハードの技術、ソフトの技術、こういったものを組み合わせることによって完成された技術というものは、途上国にも積極的に公開し、移転させていくというようなことが必要なわけでございます。環境関連技術の太い幹というものを個々の私企業がやると、どうしてもそのために膨大な資金を投入しなくてはいけないし、そうして得られた成果というものについてはどうしてもその企業として抱え込みたくなるというのもまた事実でございます。
　したがって、環境関連の技術というものは、できるだけ幹に当たるハード、ソフトの部分、これは国の政策として早急にやっていく必要があるだろうということです。
　それから最後に、先端技術開発への支援、これも国がむしろ前に出て取り組んでいく必要があると思います。特に、先端技術開発のための基礎分野、この部分の取り組みは私企業ではなかなか取り組めないわけでございます。したがって、先ほど南部先生もお触れになったように、情報通信の問題、バイオ、それから新素材、こういった分野の基礎的な部分というのはやはり思い切って国が取り組んでいくべき産業政策であろうというふうに考えているわけでございます。
　基本的には、水平分業時代には産業政策というものは必要なく、むしろ独占禁止法の強化ということで対応すべきであるけれども、環境関連の総合技術の開発と先端技術の特に基礎分野の開発というものは引き続き政府が主導して行っていくべきであろうというのが私の結論でございます。
　ありがとうございました。