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○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　ただいまのお答えの前に一点申し述べたい点でございますけれども、久保田先生横須賀の母港化のために云々ということをおっしゃいましたけれども、いわゆる母港化なるものは海外居住計画ということがございまして、家族が居住しているということでございまして、いずれにしましても空母機動部隊が安保条約に基づきます我が国に対する米軍の活動の主力であるということは、現実問
題として存在することであろうと思います。そうである以上は、空母であります以上当然のことでございますけれども、艦載機の特に夜間訓練というものは練度を維持する上で必須のことでございまして、どこかの飛行場でやらざるを得ないということでございます。それで、現在厚木にかわる適切な艦載機着陸の訓練場というものが非常に深刻な問題になっておるわけでございまして、現在のところは厚木でやっておるわけでございますけれども、これにつきましても米軍はいろいろ施設庁を通じまして我が方に連絡をよこしまして、現実問題といたしまして地元の皆様にできるだけ御迷惑をかけないようにという趣旨で努力はしておるわけでございます。
○久保田真苗君　つまり、アメリカ側から一方的な通告があれば、それに対して日本側は何か対応ができるのか、それとも——何ができるんでしょうか。何にもできないんですか。
○政府委員（鈴木杲君）　防衛施設庁といたしましては、米側からＮＬＰの事前の通知があった場合に、例えば土曜日、日曜日は避けるようにとか、あるいは日本の祝日あるいはお盆、そういう期間は避けるというような事前の非公式な折衝は行っておりまして、米側もそのような実情は理解してくれるということでございます、
○久保田真苗君　そうすると、やはり防衛施設庁のこれは仕事になるわけですね、こういうことについてアメリカ側と話し合うのは。これは施設庁の仕事になるわけですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　地位協定上の権利義務といたしまして、アメリカが、施設を我々が提供している以上、その施設の使用については権利があるということでございますけれども、ただいま御答弁がございましたように、事実上の問題といたしまして、できるだけ周辺の住民に御迷惑をかけないようにアメリカから事前のいろいろな相談があり、それについて事実上いろいろな意見を言っております。それは施設庁が主としていたしまして、外務省もそれに協力しているという、両者協力の態勢で行っております。
○久保田真苗君　この間、横田基地の控訴審の判決が出ましたですね。それによりますと、住民の受けている騒音の被害というものは受忍限度を超えるものであるという判示があるわけですよ。私は、これは環境庁にもちょっとあらかじめ伺っておきたいんですけれども、環境庁は、昭和五十九年四月に「航空機騒音に係る環境基準の達成状況等について」という報告を出されているんです。そのポイントですね、その中身をちょっと説明していただきたいんですが。
○説明員（濱中裕徳君）　先生御指摘の調査でございますが、環境庁といたしましては、昭和五十八年十二月に航空機騒音に係る環境基準の達成期限が到来いたしましたために、その達成状況を調査したところでございます。この調査におきましては、自衛隊等が管理する飛行場十八及び公共用飛行場十五について調査したわけでございますが、この結果、自衛隊等が管理する飛行場につきましては、調査した飛行場すべてが環境基準未達成、達成していないという状況でございました。
　なお、公共用飛行場につきましては、調査した十五の飛行場のうち十三の飛行場が未達成であったわけでございます。
○久保田真苗君　横田基地の場合、いわゆるうるささ指数というんですが、何ですかＷＥＣＰＮＬと書くんですが、横田基地の場合九十Ｗを超す地域があるし、厚木基地の場合、ＮＬＰで最高百二十ホンという記録もあるんですね。こういう九十Ｗとか百二十ホンというのはどういう騒音なのか教えてください。
○説明員（濱中裕徳君）　ただいま先生おっしゃいました騒音レベルとその感覚との関係ということでございますが、これはいろいろな例がございますけれども、例えば地下鉄の車内では約八十ホンに相当するというようなことが言われております。また、電車が通るときのガードの下、こういったところでは約百ホン、あるいは自動車のクラクション、これが自動車の前方二メートル程度で約百十ホン、あるいはリベット打ちという工事がございますが、こういったところでも約百十ホンというようなぐあいであるというふうにされております。
　私ども航空機騒音の評価単位として用いております先生御指摘のＷＥＣＰＮＬ、これにつきましては航空機騒音のピーク値というものと航空機の機数から計算されるものでございまして、先生御指摘の九十を超すというＷのレベルが感覚的にどの程度の騒音かということは単純には申し上げられないわけでございますが、例えば航空機が百機飛んでいるというような仮定を置きますと、そのときの騒音は先ほど申しました約百ホン、電車が通るときのガード下の騒音のレベル、こういう程度で、一機一機の航空機の騒音がその程度でございますればＷの値は約九十ぐらいに相当するというふうに考えられるわけでございます。また、航空機の機数が十機程度の場合でございますと、一機当たりの騒音が約百十ホン程度という場合であればＷの値は約九十程度というふうになるものというふうに考えております。
○久保田真苗君　そういうリベット音とかガード下とか地下鉄内とかいうものに匹敵し、あるいはそれを上回るというような場合もあるわけでして、これは何とか抜本的な手が打てないものだろうかということを私よく思うんですけれども、防衛庁の方ではどういう解決法を考えでいられるか、そこのところを伺わせていただきたいし、この間判決の出ています横田基地周辺での騒音被害、それについての実態をどういうふうに把握していらっしゃるか、お聞かせください。
○政府委員（鈴木杲君）　まず、横田の騒音の実態でございます。騒音の実態を口頭で御答弁することはなかなか難しいことなんでございますけれども、先ほど環境庁の方からも御答弁がありましたうるささの指数、これは環境基準からはＷＥＣＰＮＬ七十五というのが一つの指標になっているわけでございます。米軍、自衛隊の飛行場につきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、この法律に基づきましてこの七十五Ｗ以上の地域は住宅防音工事を実施するという区域になっているわけでございます。横田飛行場について申し上げますと、横田飛行場の滑走路は南北に走っているわけでございますけれども、滑走路の先端から北側に約十三キロ、それから南側に約十キロ、細長い区域がこの七十五Ｗの範囲内に入るということでございまして、その中にあります住宅は約三万八千戸ということでございます。
　それから、音に対する対策でございます。一つは、横田飛行場及び厚木飛行場では、米軍の航空機の飛行活動について、日米合同委員会で騒音規制についての取り決めがございます。この概要を申し上げますと、横田飛行場におきましては、夜間訓練飛行は最小限にとどめ、毎夜できるだけ早い時間に終了させる。アフターバーナーの使用については、運用上やむを得ない場合を除き、安全高度に達し次第使用を停止する。飛行方法の規制については、飛行場周辺においては速度はマッハ一以下にする。それから飛行高度としまして、離着陸する場合を除き、飛行場上空を飛行する際は、ジェット機につきましては最低高度二千フィート、これは約六百十メートルでございます、これを維持すること。これは海抜の高度でございます。それからジェットエンジンの試運転は、運用上必要とされる場合を除きまして土曜、日曜は禁止、月曜から金曜日は午後六時から午前七時までは禁止する。おおよそこのような取り決めがございます。
　また厚木飛行場につきましても、まず飛行活動は、運用上必要と認められる場合を除き、午後十時から午前六時の間は禁止される。訓練飛行は、日曜日は最小限にとどめる。アフターバーナーの使用については、騒音度を必要最小限にとどめる。それから飛行方法として、離着陸を除き人口稠密地域の上空を低空では飛行しない。艦載機による訓練は、場周経絡にあっては一回の飛行を二機に制限する。それからジェットエンジンは、運用上必要とされる場合を除き、午後六時から午前
八時までの間試運転させない。このような取り決めがなされているわけでございます。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたが、航空機騒音に対する対策としまして、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、種々の対策を講じているということでございます。
○久保田真苗君　若干の規制はしていらっしゃるんだけれども、この間の判決にありましたように、結局受忍限度を超えるという騒音に対してこれを解決するすべがどうもないんですね。慰謝料は国に支払いが命じられて、国はどうなさるのか知りませんけれども、慰謝料を払ったとか、あるいはそれは米軍が侵害行為者なんだから国にその規制を求めるのは適当じゃないとかという判決をいただいても、それによって我慢のできる限度を超えた騒音というものが何一つ解決するわけじゃないんですよね。それから基地とそうでないところの限度を違えたりするけれども、全くナンセンスだと思うんですね。そんなことは受ける人の苦痛から見れば、それが米軍機でやられようが自衛隊機でやられようが民間機でやられようが、何ら変わるところはないわけです。
　そういたしますと、私はこれはこれまでも米軍との交渉というようなことをお願いしてきておりますけれども、何も目立った改善というのはないんです。それで、私、前に防衛庁がお取り上げになったことがある一つの考え方、その考え方がどうなったのかお伺いしたいんです。
　私どもは、もちろん、こういう夜間訓練、それからＮＬＰというようなすさまじい爆音を出すものをこういった都心に近い人家の密集した地域でやるのはもうやめてもらいたい、そのことを思います。基地もこういう非常に人口の密集したところでは無理じゃないか、そのことを主張したい。取り払ってもらいたい、そのことを主張いたしますけれども、しかし、今現に侵害されている人権、判決の言葉によりますと、人格権としての平穏な生活権が日夜妨害されているという状態に対して何かしなきゃいけないんじゃないかと思うんです。私が防衛庁から伺いましたところで、前にこういうことがあったんだそうですよ。それは浮体施設をつくるということなんです。これは俗に言えば洋上空港というんですかね、浮体施設をつくることについて防衛庁とそれからもしかして外務省も米政府と話し合った経緯があるということなんですね。その経緯について、これはどうしてどうなったのか、それを教えていただきたいんです。
○政府委員（鈴木杲君）　今先生御指摘の経緯については私つまびらかにいたしませんけれども、浮体飛行場の問題は、実はこれ夜間着陸訓練が厚木飛行場で始まりましたことに関連しまして、地元大和市から浮体空港を考えてくれとの御要請がございました。それに基づいて防衛施設庁ではこの問題について技術的な資料を収集するということを行った事実はございます。
○久保田真苗君　資料を収集なさっただけじゃなくって、これについては谷川防衛庁長官とぞれからワインバーガー長官が話し合われて合意に達したというふうに聞いているんですが、この点はどうなんでしょうか。
○政府委員（鈴木杲君）　ＮＬＰの厚木の代替施設として浮体飛行場も含めまして種々の考え方について日本側と米側といろんなチャンネル、あらゆるレベルで米側の意向をただしたり意見を聞いたりと、こういうことを非公式にやったことは事実でございます。私が知っておりますのは、米側におきましては、これは非公式でございますけれども、浮体飛行場は受け入れられないと、もし公式に提案されても拒否せざるを得ないというふうな意向表明があったと承知しております。
○久保田真苗君　それは、大和市長からのさっきおっしゃった提案があって、その後三年もたってから本当に木で鼻をくくったようなお返事を、極めて短いものをされたというふうに聞きますがね。この谷川前長官とワインバーガー長官とが会われてこの話をして合意をしたということは、それじゃどうなんですか、そういう経緯はあったんですか、なかったんですか。あったんですよね、それは。
○政府委員（鈴木杲君）　先生御指摘のような経緯があったとは承知しておりません。
○久保田真苗君　あなたが承知していらっしゃらなくても、そういうことがあったんじゃないか。私はちゃんと責任ある、どういう経緯でこれが今のような状態で結局三宅島に回っていっているのか、そのことをお伺いしたいんですね。そのときに浮体施設でよかったんじゃないか、そこのところを私、本当に責任を持って答えていただきたいんです。むしろそれは防衛庁の方が三宅島にしたかったんじゃないか、私はそう思っております。しかし、それについてはもう一度その過去の米政府との話し合いの経緯というものを私聞かせていただきたいんですよ。今多分御返事が無理だと思うので、これはもう一回聞かせていただくということでよろしいですね。
○政府委員（友藤一隆君）　今施設部長から御答弁いたしましたように、この浮体滑走路の問題につきましては、私どもも三宅島に選定をいたします前にいろんな要素を含めまして、陸上既設飛行場、あるいは新設の飛行場、浮体構造等三つの選択肢にわたりまして、詳細に検討したわけでございます。今お尋ねの浮体飛行場につきましては、先ほど来お話がございましたが、米側には非公式にいろいろ問い合わせたりしたわけでございますが、希望をしないということはもうこれは私どもも前々任の長官等からそういった事実を聞いております。
　それから技術的にも、こういった二千メートル以上の長い浮体構造体を海に浮かべて、特に外海等に浮かべて運用しておるという実態がございません。技術的には、これはやはり十分に解明をしていかなければいけない問題でございます。それから場所も、これも四方は海とはいえ、漁業の問題あるいは航路の問題等種々ございまして、なかなか難しい問題がございます。二千メートル以上のこういった浮体滑走路を海上に浮かべて運用するということになりました場合には、そういった運用例もございませんことから、設置する場所等の問題も大変難しい問題になるわけでございます。それから、建造費、維持管理費等、類似のもっとずっと小規模な海上に浮かんでおるもの等を勘案して推定いたしますと、これも相当高額になってまいるという問題がございます。それから、訓練期間がこういった艦載機の離着陸訓練場の場合は非常に年間限られておりますので、それ以外の場合の管理をどうするか。ＮＬＰに関連しましてはそういった管理上の問題もございまして、私どもとしては検討の過程において、これは実現は困難であるということで検討対象からその段階で外したわけでございまして、その辺は御理解を賜りたいと思います。
○久保田真苗君　私は、これは今あちこちが三つどもえになって抱えている問題を解決する一つの非常にいい方法だと思うんです。世界にためしがないわけですか。洋上空港あるいはこういった浮体施設で離着陸の訓練などやっているという実例は全くないわけですか。
○政府委員（鈴木杲君）　現在、世界で固定翼機、ヘリコプターではなくて固定翼の飛行機でございますが、これを運用する浮体飛行場は世界じゅうにないと承知しております。
○久保田真苗君　しかしこの当時、大和市長がこれを提起されたときにはかなり実証性をもって提起されているはずなんです。確かにお金はかかります。お金はかかりますけれども、島に設置したってお金はかかるんです。そして、今度概算要求にどうもお出しになるらしいんですけれども、横須賀と清水、そしてこれからは全国の各地に多目的の大人工島をおつくりになるというんでしょう。そしてその金額は四、五千億円という金額ですよ。それは概算の段階であって実現するのかどうかは知りませんが、そういうものを幾つも幾つもつくっていく技術力が日本にはあるんだし、そこへ持っていけるお金もあるんですね。そうなり
ますと、私はやっぱりそういった商売でもうかるというものはどんどん発達するけれども、この基地周辺の人が耳をふさいで暮らしている、そういう人権なんかは商売にならないんだからやらないんだという、その姿勢にまず疑問があると思うんです。ただ、これは問題にならないんだというふうに却下すべきものじゃないと思うんです。この前谷川元長官がアメリカと話し合われたように、もっと今の段階では技術の問題を詰めて、私はぜひ訪米の際に長官にもこのお話を提起していただきたいと思いますけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（友藤一隆君）　今、いろいろ開発等の絡みで海上に都市構造体のようなものを建設するというアイデアが出ておることは、私ども新聞紙上等で拝見をしておるわけでございますが、これと飛行場の場合は条件が大分違うわけでございまして、技術的に海底の状況等、あるいは外海にこれを置かなくちゃいけない、要するに人口隠密の場所から若干離れた沖合で、浅いところで建設する場合はある程度可能な構造体もあろうかと思いますが、私どもの場合、騒音等の状況から、そういった人口の密集しているすぐわきでこういうものをつくる、比較的海の浅いところでつくるというような状況はなかなか困難でございます。こういった技術的な問題は当時もいろいろ検討されまして、現在、今回の解決策としては具体的には困難であるという結論を持っておるものでございまして、御理解を賜りたいと思います。
○久保田真苗君　私は、防衛施設庁が三宅島にＮＬＰの飛行場を設ける、つまり艦載機の離着陸訓練ですよね、それ以上にここを基地化するということを考えていらっしゃるんじゃないか、そう思うんです。長官、それはどうなんでしょう。本当にそういうことを考えていらっしゃるということと違うんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今あなたのおっしゃるようなことは、私も防衛庁長官二回目ですが、考えたんですよ、これ。陸地にそういうものをつくることによっていろいろ皆さんに御迷惑をかける。それだったら、浮体工事というものができるならいいじゃないか、これはもうどなたでもそう考えるんです。ところが、いろいろ検討してみますと、なかなかそれがいかない。いろいろの理由で困難だと。それから、アメリカへ行きましても、アメリカもそうなんですね。早くＮＬＰの飛行場が欲しいわけですよ、向こうとしても。ですから、これは技術的に可能であってやれるんだというなら、向こうの方から何をひょろひょろしているんですか、これでやってくださいという話があってしかるべきなんですけれども、アメリカから一切ないんです、これ。むしろ非公式の話では、そういう浮体工事は好まない、こういうことなんですね。ですから、私からしますと、別に三宅を何か基地化してえらいことをしようなんていう、そんな気持ちは一切ないんです。御案内のとおり、私はざっくばらんですから、そんなことないんです。ただ、国会で、衆議院でもこの意見が大分出ました。きょうも出ました。ですから、今度ワインバーガー長官に会ったときには、国会ではそういうことをしきりに言うけれども、それだけあなたに伝えておくと、これだけは言うつもりでございます。
○久保田真苗君　もともと艦載機なんです。せめて夜間だけでも人家の密集地を飛ばないようにしていただくには、何かそういう一定の譲歩をまず施設庁にしていただかなきゃならないし、米軍がそれで嫌とおっしゃるんなら、交渉していただかなきゃならない。このことを強く希望しまして、ぜひ御訪米の際にはこのお話を出していただきたいと希望しておきます。
　それから、私、この防衛二法というのは、自衛隊を増員する、予備自衛官を増員しその給与を上げるという、それだけの問題だと思ってないんです。一連の一つの日本の軍事政策といいますか、あるいはアメリカの世界戦略といいますか、そういうものの中でどういうふうにこれがこんなに急がれているかということを考えなきゃならないと思うんです。と申しますのは、今まで出してきたペースよりもっと速いペースで何とかふやそうということをやっていらっしゃる。
　そのためにもひとつ、大変この話を持ち出すことは遺憾なんですけれども、私、今度の防衛白書の配付につきましてぜひお願いしておきたいことがあるんです。それは、国会審議というものはやはり重要なものです。特に防衛についての論議が足りない足りないといろいろ言われるわけですよ。そういう中にありまして、この防衛白書のような非常に社会的な注目をよくも悪くも集めるというものについては、私はここの内閣委員に対して与野党の区別なく、マスコミに配付されると同時期に私どもに渡していただきたいんです。そうじゃございませんから、今度はもう本当に私どもは大変ですよ。それはこの二法を考える上でこれはやっぱり前提となることなんですから、ぜひ私はまず、防衛白書のたぐいの重要な公文書については与野党の区別なく内閣委員に、マスコミにお渡しになる程度の早い時期に渡していただきたい、このことをお願いしたいんですね。いかがでしょうか。
○政府委員（依田智治君）　白書の編集の方の責任を持っております官房長の方からお答えさせていただきたいと思います。
　従来この白書、各省庁も同じだと思いますが、防衛庁の発行する白書というのは、いわゆる法律で必ず提出、発行を義務づけられているものではございませんで、国民に御理解いただくということでそれぞれの所掌に基づいて事実上発行するものでございますが、慣例といたしまして、閣議に配付し説明の上、了承された後に公表するというのが原則でございます。それから、防衛白書の場合には、その中にいろいろ国防に関する基本的な問題等に関する説明もあるというようなことで、その閣議の前に安全保障会議の議員懇談会を開催していただいて、それに説明するという手続をとっておるわけでございまして、この点については、今後ともそういう国防の重要な問題につきましてはその手続を経た後に配付さしていただくというのが基本ではないかというように考えておるわけでございます。
　なお、御指摘のマスコミ等に事前に配付しておるということでございますが、これにつきましては、これはマスコミの持つ重要な使命というか、迅速にかつ正確に国民にお知らせいただくという面から、それぞれいろんな、白書だけでなく、個々の施策等につきまして、これは防衛庁だけでございません、政府全体の問題につきまして、事前にその信頼関係においてレクというか御説明するということが日本におけるならわしてございまして、そういう面に従ったわけでございます。そんなことで、ひとつ基本的にはルールというものを守らせていただくようにお願いする次第でございます。
○久保田真苗君　防衛庁長官、私ちょっとこれでは前へ進めませんよ。何がマスコミの役割が国民的に重要で正確に報道する必要があるですか。それじゃ国会の論議の方は国民的に重要じゃなくて、正確な論議がなされないでよろしいんですか。どうなんでしょう、そこのところをお答えください。
○政府委員（依田智治君）　この安全保障会議議員懇談会、その前に実は与党の方の政務調査会の部会というものにも御説明をするというのが従前の慣例でございまして、今回についても前日の朝八時からその手続をとったわけでございます。その後に、実は閣議前でございますが、主要なる政党の政策審議担当者等には事前に配付させていただいておるというのが実態でございます。そんなことで、一般原則的には、こういう正式の文書でございますので、閣議了解の王公表するという原則を守らせていただくのが、やはり適当ではないかというように考えておるわけでございます。
○久保田真苗君　ますます聞き捨てならないんですよね。一体、あなたのお話を聞いていますと、国会というものはほかの他のすべての機関より一番後にあるようなお話なんですよ。これ一体どう
いうことなんですか。私これじゃとてもじゃないけど、今から大事なことを防衛庁長官とやりたいと思っていましたけど、長官、これは何とかしていただかなかったら、私、前へ進めません、これじゃ。どうなんですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　こういう、防衛白書に限らず政府の出す白書というのは、今まで一定のルールというかしきたり、そういうものがあって出していると、これはもう御承知のとおりだと思うんです。今御要望として、与野党を問わずこういうものについては早く出してもらいたい、こういう御要望でございますので、従来のいろいろのいきさつ等を勘案して、それにどうこたえられるかよう検討してみたい、こう考えております。
○久保田真苗君　おかしいですよ。マスコミには確かに慣例としてお出しになる、一定の条件のもとに。それがどうして国会議員にできないんですか。マスコミは確かに社説をお書きになったり解説をお書きになったり、必要ですよ、そういうことが。閣議決定になって新聞発表ですぐ出る、それは必要ですよ。でも、私たちの審議はその直後にあるわけですよ。それなのに、私どもは防衛白書というものを、これだけ重大な中身ですからね、これやらないわけにいかないんですね、とても。そうなりますと、それじゃ新聞の解説を見たり新聞の社説を見たり、それでもってやれとあなたはおっしゃるんですか。そういうことになっちゃいますよね。マスコミの機能が重要なことは認めます。でも、国会の審議はそれに劣らず重要でございますよ。私は今のお返事では、御希望として承る、後で考えるというようなお話じゃ、とても引っ込めません。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これはまた大変あれですね、何といいますか、今までの慣行とか今までのあれがあるから、それですから、今までこうだったと、今後のことにつきましては、今御意見があったので、それらと照らしてみてよく検討して、御希望に沿うようにするのにはどうしたらいいかと、こういうことを言っているのでありまして、これ直ちにここでマスコミと同じように出せとか、おれたちだけ出せとかいうことについて私が答えられるわけがない、今までの経緯からして。ただ、御意思はよくわかったから、そういうものと勘案をして、御希望に沿うようにするためには何ができるかと、こういうことを言っているんです。これ以上のことは私の方もお答えできませんわ、これ。
○久保田真苗君　大臣、私ほかの委員会のことなんか言いたくありませんけれども、ほかの委員会ではそういうことをやっていますよ。それはそうじゃなかったらどうして委員会の論議ができるんですか、すぐに。そうでしょう。皆さんがお考えになっていることは、そうなるのならもう国会会期中はこういうものを出さないということをお考えになるんだろうと思うけれども、私はそんなことは何も解決になると思わないんですね。私は今回、これが遅いから審議日をおくらすという話まで出したんですよ。でも、会期も迫っていることだし、そこのところは我慢してやっているんだけど、今のようなお返事が出てくるんじゃ、これは非常にアンフェアな論議をやらされていると私は思わざるを得ないんですよ。審議にはちゃんと応じてやっているんです。だから、そちらも少なくともそのくらいの時期には出すように考える、出すようにします、そういうお返事がいただけないんじゃちょっと進めません、残念ですが。
○政府委員（依田智治君）　大臣から今お答えをしましたように、今後の問題につきましては先生の要望も踏まえて検討させていただくつもりでございますが、現在の扱いとしましては、私の方も各省等の扱いを全部調べてみました。中には一部の委員会等の理事の先生方に事前に配付しておるところもありますが、一切公表前には出さないというところもあります。私どもとしては、やっぱり議会の重要性というものを踏まえまして、閣議終了後全議員に対してまず真っ先に配付させていただくという措置をとり、それから順次有識者その他そういうような形で、まだ配付を終わっていないところもあるわけでございますが、そんなようなことで現在のところでもそういう面は十分配慮しながら、ただ、しかし、政府の仕組みというものも踏まえましてやっておるつもりでございますが、今後につきましてはいろいろ誠意をもって検討させていただくというようにお答えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今、国会を軽視しているように政府委員の答弁を受けとられたようでございますけれども、私から申し上げますが、私は国会を軽視するなどという気持ちは毛頭ございません、防衛庁としても。そういう意味合いで、私がただいま申し上げましたような意味合いてよく検討をしておこたえをいたしたい、こう思います。
○久保田真苗君　くどいようですけれども、私ね、非常に何というか横着になっていると思うんですよ。こんなことは前にはなかったことです。それが近ごろ平気で与野党区別して、差別してですよ、与党には早く配り野党には遅く配る。しかも、もうここまで来たから私も申し上げますけれども、私は何日も前から、この防衛二法が始まることを予想していましたから、要求していたんですよ。そして、その前日も要求した。なぜかというと、それは自民党の方が皆さん読んでいらっしゃるからです。読んでいらっしゃるから要求した。そうしたら、それでもまだぐずぐずおっしゃったんです。だけど、与党の方は読んでいると指摘したら、びっくりして持ってきました。どうしてこんなめちゃくちゃなことが行われるのか。私は本当に抗議しないではいられないんですよ。そして、御要望だから検討する、そういうような恩恵的な立場になぜ国会が立たなきゃいけないのか。これじゃ国会の論議というものはできないんですよ。そして、防衛についての論議が少ない、そういう立場に私たちを追い込んで、それで勝った勝ったと思っていらっしゃるんだったら、これは大間違いですよ。私は、もう今後こういうことが二度とあったらば、これはもう本当に政治問題にしていただかなきゃならない。長官の御答弁をお願いします。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私は事実を知りませんけれども、今おっしゃったとおり、与党の方はみんな読んでる、野党の方には来ていない、そういう状態は甚だよくないと思います。そういうことのないようにいたします。
○久保田真苗君　それでは、そこのところは確とお約束しまして、私どもの方も、こういうことがあった場合には本当にこれは問題にさせていただく。もう絶対にそういうことないようにしていただくことをぜひ約束していただいて、しかと約束していただいて——お約束いただけるんですね。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今申しましたとおり、議員間で不公平の起こらないように、それはもう当然のことでございます。
○久保田真苗君　それでは、こういういろんな前提があるものですから、私もう一回取り上げさせていただきたいのは、この「軍事力の意義」のところなんですね。もう他の委員からも出た問題ですからくどくは申し上げません。でも、防衛庁長官は、この白書に出ております「軍事力の意義」これは、冒頭に書かれている、それは「力によって相手に対する要求を充足させ、」「強力な軍事力を背景として相手を威圧することなどにより政治的な影響力に転化」する、こういう軍事力の意義づけを長官としてはどうお考えになりますか、御見解を伺いたいのです。
○政府委員（瀬木博基君）　白書のことでございますので、まず私からお答えさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、ことしの白書におきましては「世界の軍事情勢」の冒頭に「軍事力の意義」というものを書いたわけでございます。これは、国際政治の中でいろいろな要素があるわけでございますが、この防衛白書という性格から、軍事力というものが国際政治の中で一定の役割を果たしている、これは厳然たる事実でございます。この点をまず国民の皆様に認識していただきたい
と思うことから書いたわけでございます。
　他方、その「軍事力の意義」ということにつきまして私どもが強調したかったのは、軍事力というのは往々にして武力が行使されているというところに着眼され、どういうふうな兵器がどういうところで役に立っているかということにえてして議論がいきがちでございますが、軍事力というのはそういうものだけではない。軍事力が直接行使されていないような所また時、そういうところにおいても軍事力というものが政治的な一定の役割を果たしている、そういうことをわかっていただきたいと思ったわけでございます。すなわち、先生も一つは引用をされましたけれども、場合によっては軍事力というものが相手に対して——持っておる者の軍事力が相手に対して威圧的な意味を持つこともある。他方、これに対して相手方のそういう威圧といいますか、心理的な圧迫に対抗するものであることもある、これが世界の現実であるということ、こういうところをむしろ強調したかったわけでございます。
○久保田真苗君　この言葉はどこから引用なさったのか。それとも防衛庁が自分で考えたことなのか。お答えください。
○政府委員（瀬木博基君）　私の存じている限りでは、特に直接にどこからも引用したということではございません。
○久保田真苗君　つまり、防衛庁の方で考え出した現在の軍事力の意義づけというふうに承ってよろしいわけですね。
○政府委員（瀬木博基君）　これは、現在ということに限らず、軍事力というものが歴史的においても世界的においても果たしてきた役割であると存じております。
○久保田真苗君　そうすると、防衛庁長官、この軍事力の意義づけを、これを背景にして日本の防衛政策を進めていると考えてよろしいわけですか。
○政府委員（瀬木博基君）　私が先ほど申し上げましたが、この軍事力の意義づけというのは、国際政治において軍事力がどういう役割を果たしているかということを理解する上で申したわけでございまして、あくまでもそういう観点から記述したものでございます。
○久保田真苗君　長官に申し上げたいんですね。この「軍事力の意義」を読んでますと一つの言葉を思い出すんですよ。それはこういう言葉なんですね。カルタゴ艦隊なくしてカルタゴの経済活動なく、カルタゴ軍なくしてカルタゴの貿易なし、隆々たる強力な国家の軍事力にその前後を守られない限り経済活動の繁栄はあり得ない、こういう言葉なんです。長官はこの言葉をお聞きになったことがあるか、そしてどういう感じを持たれるか、お聞かせください。
○国務大臣（栗原祐幸君）　私はその言葉を聞いたことございません、余り勉強しておりませんので。
　この軍事力につきましては、今政府委員が言うたとおり、世界の軍事情勢とか極東の軍事情勢とか、そういうふうに軍事情勢とか軍事力というのは使われるわけですよ。世界の防衛情勢なんというんじゃないんですから。だから、一般的な意味合いで軍事力とか軍事情勢ということが言われるので、そこで軍事力とは何だと、軍事力の持つ意味はどうだということを一般的なこととして言っているのであって、そのことがすぐに日本は軍事力をそれじゃ持っているのか、日本の軍事力は一体どうなんだというものには私はいかないと思うんですよ。要するに一般論として軍事力も言っている、私もこれずっと読んでみたけれども、そういうふうに私はとっておる。ですから、読み方によって違うかなという感じがする。私はそう思っておる。
○久保田真苗君　今の言葉は、これはヒットラーの言葉なんですよ。ヒットラーの演説の中に出てきまして、第一次大戦後にドイツが敗戦から立ち直る、そのために国家社会主義の正当性を訴える、つまりナチの正当性を訴えた。その中でヒットラーが財界人などに対して大演説を行った中の言葉なんですけれども、いかにこの軍事力の意義づけとこれとがぴったり同じかということなんですね。
　こういう防衛白書のつくり方をしていますと、またこういう軍事力の意義づけというものが、一般論でそれは現実なんだとおっしゃるけれども、軍事力がそのように使われていくこと自体に非常に問題があるのであって、そのような軍事力の使われ方をするということに対して、日本は当然平和憲法を持ち、そして平和憲法に従って、さっきも言われましたような考え方でやっているわけです。その日本の防衛白書は、これをこういうふうに一般論だからと平気で言いっ放して、どこの国だってこういう考えで相手に力で自分の要求を押しつけるんだ、軍事力を転化させて政治力にするんだ——そういうことをやっているのを批判するのが日本の立場じゃないんでしょうか。長官は、こういうことについて、これが防衛白書の冒頭へ出てくるというようなことについて、私は絶対にこれはふさわしくないと思うんです。こういう場合もあるけれども、しかし日本はそういう使い方は絶対にしないんだとそこで断言しないで、こんなものを野方図に防衛白書の冒頭に出されて、これを国民の皆さんに読んでいただきたいと三万部から配布するわけでしょう。こういうことは、本当に長官が平和憲法に基づいてやっていこうということでしたら、ぜひもうやめていただきたいんです、こういう記述は。こういう言い方でなく、もっと日本の立場から言える言い方があるはずですよ。ぜひ御検討いただいて、こんなものが毎年毎年出るようなことにならないようにしていただきたい。お願いいたします。御感想でもどうぞ。
○国務大臣（栗原祐幸君）　これ、やはりその立場立場の人たちでいろいろの考え方が出てくると思います。ですから、そういう御意見につきましては十分頭にしまっておきたい、留意したいと思います。
　ただ問題は、防衛白書全体を読んでもらうとわかるように、我が国は憲法の枠の中で自衛のための必要最小限度ということは随所に出ているわけでございます。ですから、防衛白書全体として極めて好戦的な意図を持ってやったというようなことはさらさらございませんので、この点については御理解を賜りたいと思います。
○久保田真苗君　大臣がおなかに持っていらしても、この次防衛庁長官におなりになるのか他の大臣におなりになるのかわかりませんですね。ですから、これは一応始末つけていただきたいんです、私は。こういうものが毎年毎年載って、どこの国の軍事力の機能と役割がというような、これは一般的なものであるにしましても、その一般的なものが当然なんだからというような書き方では大変困るわけで、どうぞお帰りになったらひとつよく御検討になって、これが我が日本の防衛白書としてふさわしい出だしであるのかどうか、ひとつよく御検討ください。お願いします。
　それから、関連して、最小限度の防衛力という問題について伺いたいんですね。
　それで、まず伺います。我が国の憲法上の制約下で保持を許されろ自衛力は、自衛のための必要最小限のものでなければならない、こういうものがこれまで少なくとも政府がとってきた態度なんですけれども、それについて変更があるんでしょうか、ないんでしょうか。この点についてどうお思いでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　我が国が憲法上保持できる防衛力というものはあくまで自衛の範囲であるということは、これはもう確固たる問題でありまして、これについては全く変更はございません。現在我が国が整備しようとしている防衛力というものは、必要最小限度のものの中のさらに内枠である、平時においても最小限持っていなくちゃならない基盤的なものであるというように私どもは考えております。
○久保田真苗君　長官も我が国自衛のための最小限度のものでなければならないという、それがこれまで日本政府のとってきた態度だし、今も変わりがないということについて、イエスというお答
えですか。
○久保田真苗君　私、次に伺いたいのは、今の防衛白書の中でそれは二部二章二節というところなんです。「防衛計画の大綱」の３というのがあるんですね。そこで、「わが国が保有すべき防衛力」、そういうタイトルのもとでこういうふうになっているんですよ。「「大綱」は、わが国が平時から保有すべき必要最小限の防衛力の水準等の枠組みについて、」、そういうふうになっている。それは、ただし、六十一年版の防衛白書なんですね。ことしの防衛白書からは、この「最小限」という言葉、「最小限の」というのをわざわざ削ってあるんですね。削った意味というのはどういうことなんでしょうか。これ、「最小限の防衛力」という「最小限」が邪魔になったということなんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　これは政府部内の協議の段階の話なので、余り表ざたにする問題でないと思いますが、まさに先生の御質問にあったように、必要最小限のあるいは最小限度のという言葉を使いますと憲法で定める最小限度、それに当たるということになりますので、大綱で定めでおる防衛力というのは、先ほど私が申し上げましたように、それよりさらに内枠の平時から持つべき最小のものということで、言葉が似通っていると大綱であるのが憲法で定める必要最小限度の防衛力のてっぺんであるというように、それが量的なりあるいは質的にあらわし得るような形になると誤解を生むので、その言葉を避けたというように聞いております。
○久保田真苗君　でも、今その従来からの態度に変わりはないということであれば、ここの文言から最小限度を落とす必要はなかったはずなんですよね。だから、そこのところに私は今回の防衛白書が最小限度の防衛力という従来からの政府方針をどうも踏み出しているということを全体的に感じるし、この文言にそれが非常に象徴的にあらわれていると思うんですね。ですから、もし防衛庁長官がさっき言われましたように、自衛のための最小限度必要なものでなければならないという基本方針に何ら変わりはないということでおありになるならば、こういう文句は非常に大事な文句だから次の防衛白書で復活させていただきたいし、こういうものを前のものからどんどん削っていくというようなことは、私どもも発見するのには大分これ精力が要るわけですから、きちんとしていただきたいんですね。政府方針に変わりがないのに、なぜこういう公文書の中で作文の中でこれを曲げていくのか、それはそういうことがないようにお願いしたいんです。長官、いかがでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　繰り返すようになりますが、ここに書かれておりますのは、昨年の白書を読んでみますと「わが国が平時から保有すべき必要最小限の」というふうに書いてあるわけです。これは決して憲法で言う自衛のための必要最小限度のとは違うわけでございます。平時から保有すべきものでありますから。その際に必要最小限度のという言葉が憲法で憲法学者がよく使っております自衛のための必要最小限度のということと混同しやすいので、その部分を省いた方がしかるべきだろうということであります。
○久保田真苗君　そういたしますと、今いろいろおっしゃったけれども、私もここのところはもう一回取り上げたいと思います。本当にこれはわずかな文言をつっついて恐縮なようなんですけれども、それは本当にはっきりさせなきゃいけないことだと思うんです。
　それで、長官に重ねて伺いますけれども、大綱とその別表に示されている防衛の構想それから態勢、主要装備ですね、こういったものの具体的な規模というのは必要最小限度のものであると、そういうふうに考えてよろしいわけなんでしょうか。
○政府委員（西廣整輝君）　繰り返すようになりますが、我が国が整備しようとしている防衛力というものは、当然のことながら、憲法で定める自衛のための必要最小限度の内枠のものであるというふうに考えております。
○委員長（名尾良孝君）　午後一時五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時五分開会
○久保田真苗君　私はここでもう一つぜひ口をつけておかなきゃならない問題があるんです。さっきの大綱の問題は非常に問題になる事柄を提起しておられると思いますので、この後時間の限りやらせていただきます。
　もう一つは、先日野田委員からも出しました横須賀、佐世保に常駐している核兵器事故爆発物処理第一グループ分遣隊ということなんです。外務省に伺います。外務省はこれについて、そういった分遣隊が横須賀、佐世保に常駐しているという事実は前から知っていましたか。
○久保田真苗君　まず、外務省に伺います。
　それは、先般野田委員からも質問しました、横須賀と佐世保に常駐しているという状態の核兵器事故等爆発物処理第一グループ分遣隊というものの存在なんですね。これは、外務省はその存在は前から知っていたわけですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　アメリカから至急の電話がかかりまして、委員会におくれまして申しわけございません。走ってまいりましたので、ちょっと息が切れておりまして明瞭でないかもしれませんので、恐れ入ります。
　ただいまの御質問にお答えいたします。
　この分遣隊第一グループというものにつきましては、この公文書というものが新聞に出まして、その後外務省としては米側に照会いたしましてその存在というものを知ったわけでございます。それは、外務省といたしまして、いかなる部隊がどこに存在するかということにつきまして正式に必ずしも承知してない、承知する立場にないということでございますので、そういうことでございました。
○久保田真苗君　防衛庁の方はいかがですか。この事実を知っていたとか、あるいはその相手と話したとか訪問したとか、そういう事実はありますか。
○政府委員（西廣整輝君）　私どもとしましては、在日米軍の各基地等における所在部隊の名称なりあるいは内容というものを知る立場にないわけであります。たまたま訓練等で日米の共同訓練をするような部隊等については承知する場合もありますけれども、一般的なその種の知識は持ち合わせないわけでございます。
○久保田真苗君　何か歯切れ悪いんですけれども、接触があったことがあるという意味ですね。
○政府委員（西廣整輝君）　共同訓練等でおつき合いをしている例えば飛行隊、そういったものについては存じておりますが、今先生の御質問のような部隊については、私ども全く接触ございませんので、存在を承知しておりません。
○久保田真苗君　そうしますと、外務省についでに伺いますけれども、この地域司令官それから現場責任者を指定するということになっているんですね。そういう事柄について駐日アメリカ大使を通じてその当事国とは話をするんだというふうな指示がありますけれども、アメリカ大使からそういうお話が過去に外務省に来たというその事実はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　そのような事実は全く
ございません。
　ただいまの御質問でちょっと一言言わせていただきますと、先ほどの御質問は爆発物処理の第一グループ分遣隊についての御質問でございましたが、ただいまの御質問は、責任者を、地域調整官というものを任命するということに関しての御質問がと思います。これは先般野田委員の御質問に対しましてお答えいたしましたとおり、前者の爆発物処理第一分遣隊というものは一九八二年の七月に太平洋艦隊司令官の指令で出ておりまして、後者につきましては一九八四年の五月八日、二年後でございますけれども、に太平洋軍司令官から出ておりまして、これは全く二つは別の事柄でございます。その両者の間に関係はございませんということでございます。
○久保田真苗君　両者の間に関係があってもなくても、ともかく私が伺っているのは、そういう責任者を指定するということ、それから核事故の場合に対応するようなプランを調整するという事柄に関連して、何というか、基地の受け入れ国と話し合うのはアメリカの代表部を通じてだというふうな記述があるけれども、それについてのお話はあったわけですか、なかったわけですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　これは先ほども御答弁申しましたとおり、そういう話は一切ございません。
○久保田真苗君　ところで、そうしますと、ここのこの文書にある以外の知識は持っていらっしゃらないと、こういうことになりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この文書、二つ文書ございますけれども、この二つの文書以外の知識は持っておりませんが、第一グループ分遣隊の方につきましては、アメリカ側に照会いたしましたので、若干の知識を持ち合わせております。
○久保田真苗君　じゃ、その知識を披露してください。
○政府委員（藤井宏昭君）　横須賀及び佐世保にある分遣隊の人数について若干知識を得たわけで。ざいます。
○久保田真苗君　何人ということですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　横須賀にある分遣隊は士官が一人、下士官、兵が四人、佐世保にある分遣隊につきましては、士官がおらずに二人の下士官より成っている、こういうことでございます。
○久保田真苗君　ところで、八二年七月三十日付の太平洋艦隊司令官の文書で見ますと、この第一分遣隊の任務は、こういうことをするというのは、ここの二ページ目の（５）に出ていると思いますが、これがその該当する分遣隊の業務というふうに見ていいわけですね。
○政府委員（藤井宏昭君）　そうでございます。
○久保田真苗君　これで見ますと、この分遣隊のしなければならない業務というものは実にいろいろありますね。もちろん核兵器事故、それがございます。そして、そのほかに化学兵器、細菌兵器といったようなものまでその業務の対象に含まれているというふうに見られるわけです。それは間違いありませんか。
○政府委員（藤井宏昭君）　これは累次国会で御答弁申し上げておりますけれども、ＥＯＤと申しますのは、今御指摘のように、爆発物全般、これは核兵器、それから化学兵器を含んでおります。ただ、ＥＯＤ、これにつきまして先日野田委員の御質問に対してお答え申し上げましたように、この記述の中で申しておりますように、この爆発物処理ということの定義といたしまして、不発弾、それから機能が損傷あるいは能力の低下に伴って有害となっている爆発物、これを処理するということが主たる任務であるということでございます。
○久保田真苗君　それが主たる任務とこう言われるんですがね、例えば緊急核事故の調査隊を支援するとか、そういうものをやっているんじゃないんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先ほど申し上げましたように、理論的に核兵器に関する事故も含まれておりますけれども、まさにこの文書、今御指摘になった八二年の文書でございますけれども、その中に定義というのがあるわけでございます。この定義のところの４には、ＥＯＤの定義というのがございまして、そこの冒頭に書いておりますのは、不発弾の処理ということをまず言っておるわけでございます。これが日常一番多いこの業務であるということかと思います。
○久保田真苗君　もう一つ伺いますが、日常的に能力の落ちたそういうものを主として扱うんだと、こういうあれなんですよね。もう一つ伺います。同じ手紙の、これはページが出てないんですけれども、後ろから数えて四枚目の真ん申込の５というところを見ていただくと、これが第一グループですね。ＣＯＭＥＯＤＧＲＵのワンと書いてある、これが第一分遣隊のことだと思いますけれども、それはもう一つの分遣隊と比べて常駐して、ショアですから海岸なのかもしれないけれども、陸上の活動をする人ということになると思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（藤井宏昭君）　この点の正確な意味を米側に照会しているわけではございませんので、正確な意味かどうか、この文書について一々日本政府といたしまして権威ある解釈はできませんけれども、ＥＯＤについては、御存じのとおり、ＥＯＤ第一分遣隊というのは海軍の呼称でございまして、第一というのはアジア・太平洋地域を指しているようでございます。それから第二というのがその他の地域のようでございますが、いずれにしましても、ＥＯＤということ自体はアメリカ軍全部にあるわけでございます。これは爆発物処理ということでございまして、我が国にはＥＯＤ第一分遣隊という海軍以外に、その他空軍等のＥＯＤ、これは軍隊の属性で当然でございますけれども、爆発物が置かれているところ、弾薬庫のそばであるとかあるいは富士の演習場にはＥＯＤがあるわけでございます。したがいまして、ＥＯＤ分遣隊ワンすなわち海軍の分遣隊、これは日本には先ほど申しました横須賀と佐世保にあるわけでございますが、それ以外のＥＯＤと協力するという趣旨であろうかと思います。
○久保田真苗君　ともかくもう一つのが船の上で作業するのに比して、これはおかでやることは確かだと思うんですね。しかも、爆発物が程度が落ちたものなのかもしれないけれども、そういうものも、ケミカルも、バイオロジカルも、ニュークリアも扱う、こういうことになってますね。しかも、それを貯蔵蓄積してあるものも扱うんじゃなかろうかという感じがいたしますね、ＥＯＤの分遣隊は。それは三ページ目の６のｄというところを見ていただくとそういうふうになっているんですね。これは読み方の問題を随分詰めなきゃいけないんだろうと思うんですけれども、そうなりますと、やっぱり核兵器、化学兵器、生物兵器、そういったものを処理するところがこの日本に、横須賀、佐世保のみならず、ほかにもあるのかもしれない。少なくとも横須賀、佐世保に関してはこの任務を帯びているんだ、そういうことになる。ですから、外務省はさっきいろいろ詳しくは知らないというようなことだけれども、これを見ると核兵器の寄港持ち入み、その場合少なくともおかの上で処理する人がいるということに私はなってしまうんじゃないかと思うんですが、どうなんですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　話を承っておりますと、何かそういう大変なことが行われているような感じでございますけれども、先ほど申しましたように、このＥＯＤというものは定義の上でも明確でございまして、まず不発弾の処理ということをこれもう少し長く言っておりますけれども、不発弾の処理に関しましていろいろやっておりますが、それをやることということでピリオド・ファーストセンテンスでございます。この同じ文書の中に書いてあることでございます。さらにその後、私が申し上げましたこの損傷を受けたりした弾薬が危険になった場合の処理というようなことを言っておるわけでございまして、不発弾等、これは通常の爆弾というものが当然爆発物処理係でございます。先ほど申しました人数等から見ましても、そういうものであるというふうに御認識いただきたいと思います。
　ただ、理論的にはもちろんアメリカのＥＯＤの中に核兵器、それから生物化学兵器が入っておるということ、これは前から御答弁申し上げているとおりでございますが、日本におきましては核の持ち込みがない以上、そのような機能が日本の中で必要であるということはないというふうに確信しておる次第でございます。
○久保田真苗君　わからないとおっしゃりながらばかに今のお返事は確信があるんですよね。人数からいってもそんな大層なことじゃないんだと、不発弾処理なんだと。だけれども、この手引から見れば、ほかの地域に、つまり諸外国にあるものも基本的には同じ形なんですよ。その程度の人数で特別のそういうトレーニングを受けている人、そしてその人たちは単独で働くのではないかもしれない、そういうことなんですよ。基本的には主になる人が一人であと三人で、そのほか何人かがいる場合もあるという状態だと思うんですよ。これは極めてノーマルなこの種の事故処理の基本型だと思いますよ。それがどうしてそういう大層なものを扱うものじゃないなんて外務省は確信を持っておっしゃれるんですか、事前協議がないからですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　前々からこれはもう何度もお答えしているとおりでございますが、我が国に核が持ち込まれる際には事前協議が当然あるということでございます。
　さらに、この文書をよくお読みいただけばわかりますように、これは爆発物処理、ＥＯＤについての周知徹底、その手続を周知徹底させるためのものでございまして、ここの文章から一部の新聞ではこれが核のためである、核事故をここに含めるためであるということを、これはこの間野田委員の御質問のときに申し上げましたが、私どもは誤訳であると思いますけれども、この一部でございますが、というふうに取り上げられていることがございますけれども、これはよくお読みいただけばおわかりになりますように、このＥＯＤ、海軍におきましてはその第一分遣隊というものの手続を明記している文書でございまして、これは初めからアメリカで公になっている文書、秘密の文書ではないわけでございます。この第一分遣隊の行いますことは、軍隊の属性で当然でございますけれども、爆発物を扱うわけでございますので、その爆発物の処理ということでございまして、それに理論的に核兵器が入っておるということもこれはそのとおりでございますけれども、だからといってこの日本にあります分遣隊がそういう役割を現に行っているということとは全く別の問題でございます。
○久保田真苗君　理論的にそういうことを行う分遣隊なんですよね。それが現に日本に存在しているということなんです。しかも、これはおかの上での活動をする人たちなんです。そして、扱うものは通常のものではないと見られるわけです。それは非常に特殊な兵器であるというふうに見られるわけですね。このことの中身を外務省がよく御存じなかったからといったって、それは多分御存じなくて当たり前かもしれない。だけれども、周知徹底のための文書だとおっしゃる。周知徹底するという乙とは、その先にその命令を受けて何らかの仕事をしなきゃいけない人がいるわけですよ。それから次の、こちらの八四年の五月八日付の手紙、これは完全に核兵器の安全についてというルールブックですよ。これは指示書なんです。そして、同じような方たちがやはりその責任に当たっているわけですね。
　こういうことから見ますと、もし日本に核兵器も化学兵器も細菌兵器も、そういうものを何も持ち込んでなくて、そういう事故処理をする必要がないということであるならば、わざわざこういういろいろなレベルのオフィサーを指定していくことはないと考えるのが通常なんじゃありませんか。いるけれどもそういうことはしないんだというふうに、どうしてあなたがそんなことをおっしゃれるんですか。