Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺孝男君　今、二年程度でしたか、本法成立後も時間、準備期間が必要だというお話がありました。
　それに関連するわけですけれども、本年二月に、参議院の予算委員会の派遣で鹿児島の方に訪れる機会があったんですが、近年のしょうちゅうブームで、鹿児島県でもしょうちゅう製造が盛んになっておりました。それに伴ってしょうちゅうかすの量も大変多くなっておりまして、これまでは、しょうちゅうかすは五割程度が海洋投棄をされておりましたけれども、しょうちゅう製造業界では、共同でそのしょうちゅうかすを肥料化あるいは飼料化することによって、海洋投棄量を平成十四年度には前年に比しまして半減する努力をしておりました。さらに、ロンドン条約九六年議定書の締結に対応すべく、本年に海洋投棄をゼロにする目標で努力をされていると聞きまして、景気が厳しい中で民間企業の取組に頭が下がる思いがしました。環境省としても、関連省庁と連携してこのような民間企業の努力を支援をしていただければ幸いであります。
　次に、海洋投入処分許可制度について質問をさせていただきます。
　環境に与える影響の評価など、本法案の海洋投入処分許可制度は中小企業、中小の事業者にとって厳しい内容となっていると考えておりますけれども、そういう処分量が少ない場合にはそれに応じた配慮というものも必要なのではないかと考えておりますが、この点に関して砂田環境大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（砂田圭佑君）　お答えをいたします。
　九六年の議定書におきましては、小規模の投棄について許可を要しないとする取扱いはできないということに相なっております。しかしながら、規制を受ける者の負担を効率的なものとする配慮は必要と考えているところでございます。
　このため、少量の処分については、環境に与える影響が小さいと推定されることを考慮し、そこに応じた適切な環境影響評価の在り方を示すなど、許可制の運用について工夫を検討することが必要ではないかというふうに考えているところであります。
　以上であります。
○渡辺孝男君　次に、海洋投入処分許可を行うに当たりまして国民の意見を聞くことになるのかどうか、また、それを、どのように国民の意見を反映するようなことになるのか、その点に関しまして、加藤環境副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　海洋投入処分の許可に当たりましては、環境影響評価等に基づきまして十分な審査を行う予定であります。
　海は、先ほど委員から紹介がありましたように、掛け替えのないものであると、また同時に国民のだれもが利用できる公共財でありますし、それを利用した海洋投入処分を許可するに当たりましては、やはり広く国民の意見を徴収することが重要である、そういうふうに考えてございます。
　そういった意味では、許可の申請があった場合には書類、申請書類を縦覧をいたします。そういった意味では、広く国民からの意見を聞く旨規定してございます。
　なお、許可の可否についての判断は、提出された意見も踏まえまして、いただいた意見を勘案しつつ、やはり環境、海洋環境の保全に万全を期すると、そういう考え方で取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。
○渡辺孝男君　次に、廃棄物海洋不法投棄の現状とその防止に関して質問させていただきます。
　最初に、我が国の廃棄物の海洋不法投棄の現状について、不法投棄物の内容を含めて海上保安庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子賢太郎君）　お答え申し上げます。
　私ども海上保安庁では、監視、取締りを従来より強化してきているところでございますけれども、残念ながら廃棄物の海洋不法投棄は後を絶ちませず、近年では建設廃材あるいは硫酸ピッチなどの不法投棄が組織的、広域的に行われるなど、その内容と手口が悪質化、巧妙化してきておりまして、平成十五年一年間で見てみますと、約百四十件の不法投棄事犯を送致したところでございます。
　その内訳ですが、船舶からの排出事犯でございます海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律違反が約二割、それからそれ以外の事犯でございます廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び港則法違反が約八割となってございます。
○渡辺孝男君　海洋投入処分許可制度の実効性を担保するために、海上保安庁としては今後どのような対応をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子賢太郎君）　お答え申し上げます。
　廃棄物の海洋への不法投棄につきましては、いったんこれが許されるということになりますと、当該廃棄物を事後的に発見、回収することが事実上困難でございまして、陸上投棄の場合に比べましてより厳格に実効性のある担保措置を講ずることによって、海洋投入処分の適法性を確保していく必要があるというふうに私どもは認識をしております。
　このため、実際に船舶から廃棄物を排出しようとする者に対しまして、環境大臣の許可を受けた廃棄物が許可条件どおりにきちんと船舶に積み込まれ、輸送され、排出海域で排出されるか否かにつきまして、その都度確認を行うとともに、必要に応じて当該船舶に対して指導や立入検査を実施することとしております。
　さらに、最初からもうイリーガルにいこうというようなやからでございますが、許可、確認を受けずに不法投棄をしようとするようなこういった者につきましての摘発のために、情報の収集・分析能力の向上、あるいは関係機関との連携強化、それから、私どもが持っております巡視船、それから航空機の虞犯海域への重点的な投入などを図ることによって、監視、取締りのより一層の強化に努めることとしております。
　私ども海上保安庁としましては、これらの施策の組合せによりまして、廃棄物の海洋への不法投棄の防止など、許可制度の実効性を確保していくと、そういった所存でございます。
○渡辺孝男君　大事な役目でございますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、次の質問に入らせていただきますけれども、ロンドン条約九六年議定書が発効することになりますと、廃火薬類の海洋投入処分は禁止されることになるわけでありますが、それに関しまして、自衛隊の活動により生じた不良・不用弾の海洋投棄問題について質問をさせていただきます。
　自衛隊の活動により生じた不良・不用弾の処理の現状並びに陸上と海洋処理の費用負担の状況について防衛庁にお伺いをいたします。
○政府参考人（大井篤君）　お答えいたします。
　平成十四年度について数値がございますが、その処分実績でございますが、いわゆる不用弾、不良弾の処分実績でございますけれども、総処分量が約九百八十トンございました。そのうち海洋投入処分量は六百十六トン、それから陸上処分量につきましては約三百六十四トンということでございます。陸上処分量のうち、自衛隊内での処理量でございますが、約二百十三トン、それから民間委託量が約百五十一トンということになっております。
　自衛隊から生じますこういった不用弾、不良弾につきまして、私ども平成九年度から陸上処分というものを試行的に実施しておりまして、技術面、コスト面、様々な課題について現在検討をしてきておるところでございます。また、こういった検討を踏まえまして、我が国はいわゆるロンドン条約、ロンドン条約の九六年議定書を締結するまでに海洋投入処分を停止する考えでございます。それから、費用の問題でございますが、私どもとして、自衛隊から生ずる不用弾、不良弾の処分に掛かる経費につきましては、自衛隊の費用として負担するということで、所要の予算措置を講じていく考えでございます。
○渡辺孝男君　陸上での処理よりもやはり海洋処理の方が費用は掛からないということでございますけれども、ロンドン条約九六年議定書が発効することになりますとそれが禁止されるわけでありますから、その分費用負担は多くなるわけですけれども、これもいろいろ工面をしながらしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、海洋国日本の国際的な海洋環境保全の取組についてお伺いをしたいと思います。
　最初のときに述べましたように、大切な海を守るためには世界共同体の一員としての自覚と責任ある振る舞いが求められております。海洋環境保全に関する海洋国日本の国際的な取組について、小池環境大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今も御指摘ございましたけれども、我が国は海洋国でございます。これまでも海の恵みとともに生きてきたという日本でございますので、海洋環境の保全ということについても国際的な貢献が求められているところだと考えております。
　そんなことも含めて、環境基本計画におきましては、海洋の環境保全が重点であるということで位置付けもさせていただいているところでございます。また、国際的には条約ということで、こちらの今日の九六年議定書に絡んでのロンドン条約、そして少し似て、余りにも似ていて分かりにくいというお話ございましたけれども、ＭＡＲＰＯＬ条約というような国際的な条約に対しての国内の法の整備、そして海洋環境保全という全体的な話、幾つかございます。
　いずれにいたしましても、日本海、黄海などの海洋環境を保全するということから、ロシア、中国、韓国という近隣の国々と連携いたしまして、海洋環境モニタリングプロジェクト、ＮＯＷＰＡＰを推進もいたしてまいりました。ということで、国際的な条約に対しての取組、そしてそれを更に国際的な連携を進めていくということで、これまでも貢献を進めてきたというところでございます。
　いずれにいたしましても、この九六年議定書、締結できますように国内の準備を整えまして、引き続いて海洋環境保全の分野で国際的な枠組みに積極的に参加できるように足下もしっかり固めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　やはり日本は島国であるということは、もう海洋国であるということでありまして、海岸等歩いてみると本当にいろんなごみ類ですね、あって本当に残念だなという思いもございます。そういう意味で、しっかり海洋の環境を守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○岩佐恵美君　日本の廃棄物の海洋投棄量は世界でも多い国の一つとなっています。とりわけ産廃は最も多い国となっています。し尿や下水汚泥の海洋投棄は本法の施行までにやめることになっておりますけれども、問題は産廃であります。産廃の投棄、これをなくしていくことは国際的な責務だし、また政府の責任は重大だと思います。私、この法律を審議するに当たって改めて勉強させていただきました。そして、非常に産廃の投棄についてなくしていくことが重要だし、そのことを真剣に考えていかなければいけないということを改めて感じました。そういう観点から、今日、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、産廃は海洋投棄量の二七・五％を現在のところ占めています。その六三％を赤泥が占めています。ですから、まず第一に赤泥対策が非常に重要であります。二〇〇三年度の赤泥の海洋投棄量は約百七十万トン、青森、岩手県境の不法投棄の倍にも相当する膨大な量が毎年海に捨てられているということになります。非常に重大です。赤泥とは一体何なのか、なぜ発生するのか、また排出者はだれなのか、その点について御説明ください。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　赤泥の発生のプロセスでございますけれども、赤泥は、ボーキサイトを粉砕いたしまして苛性ソーダ溶液を加え、加熱をしてアルミニウムの成分を抽出する、その残渣でございます。すなわち、製品たる水酸化アルミニウム、またアルミナ、この製造過程で排出されるものであります。
　また、排出者についてのお尋ねございましたけれども、排出者は三社でございまして、日本軽金属株式会社、住友化学工業株式会社、昭和電工株式会社の三社でございます。
○岩佐恵美君　赤泥の発生量と処理方法、それからリサイクル量、それはそれぞれどうなっているでしょうか。
○政府参考人（北村俊昭君）　お答え申し上げます。
　発生量は年間、二〇〇三年度で約百七十万トンでございます。この処理方法でございますけれども、赤泥につきましては、これはアルカリ性でございますので、塩酸又は硫酸によって中和をいたします。中和をいたしました後、これは専用船を用いておりますけれども、専用船で指定された海域、すなわち四国の沖合又は房総の沖合の水深三千メーター、水深三千メーター以上の深海域において、パイプによって加圧をして海底に沈降するように処分をいたしております。
　なお、リサイクルについてのお尋ねございましたけれども、リサイクルにつきましては、セメントの原料として二〇〇三年度で約三千五百トンが利用されております。
○岩佐恵美君　海洋投棄をしている赤泥が大変多いわけですけれども、リサイクル利用というのは今説明があったように三千五百トン。そうすると、その発生量の〇・二％にしかすぎません。九九・八％は海洋投棄をされているということになります。しかも、二〇〇一年以降、投棄量が減っていないのです。
　削減努力を一体今までしてきたのかどうか。また、今後どういう計画を立てているのか。その点について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（北村俊昭君）　削減努力についてのお尋ねでございます。
　この赤泥につきましては、昨年四月のロンドン条約締約国科学者会合におきまして、我が国といたしまして海洋投入処分の中止も視野に入れて投入処分量を段階的に削減していくと、こういったことを既に表明をいたしております。これを受けまして、赤泥の海洋処分量、これを削減するために、先ほど申し上げました三社でございますけれども、三社各社はまずセメントの原材料としてのリサイクルの利用、ただいま御指摘ございましたが、まだ量は限られておりますけれども、これのリサイクル利用の拡大、あるいはアルミナの含有量が多いボーキサイトへ切り替えると。そうしますと相対的に処分量が減りますので、こういったことによりまして海洋投入量の削減に既に取り組んでおるところでございます。
　これらによりまして、今後の目標でございますけれども、こういった取組によりまして、この三社としては、二〇〇五年度に各社とも二〇〇〇年度実績の一〇％を削減する、そういった取組をいたしております。私ども経済産業省といたしましても、この問題については、三社、またユーザー等々関係者と様々な観点から削減の可能性について検討を行っているところでございます。
○岩佐恵美君　リサイクルについての御説明を伺ったんですけれども、路盤材やセメントに混ぜるという研究をもう既に三十年も前から行っているということなんですね。それで、ほとんど進んでいない実態なわけです。結局、なぜ進まないかというと、コスト面で引き合わない、だから進まないということだと思います。これ以上進む、私はどう見ても見通しはないというのが現状だと思います。
　そこで、赤泥を海洋投棄している三社の投棄量、これはそれぞれ幾らになるのでしょうか。
○政府参考人（北村俊昭君）　私どもの調査によりますと、二〇〇三年度の各社の海洋処分量でございますけれども、日本軽金属株式会社が約六十九万トン、住友化学工業株式会社が約五十一万トン、昭和電工株式会社が約四十九万トンでございます。三社合計で約百七十万トンでございます。
○岩佐恵美君　そこで、その三社がそれぞれ発表している環境報告書というものを見させてもらいました。そこでは、廃棄物の最終処分量は、住友化学が一万八千トン、日本軽金属が三千六百九十八トン、昭和電工は四千二百四十六トンと記載されています。資源の利用と環境への負荷のフローチャートには三社合計で二万六千トンと記載されていて、結局、地上埋立て分しかこれは記載をされていないということなんですね。
　百七十万トンもの赤泥を海洋投棄をしていながら、全く、報告書を見た限りでは、赤泥の投棄はしていないというにしか見えないわけです。私は、その海洋投棄量を国民の前にきちんと明らかにしない、そういう企業にこの海洋投棄をなくすということを、あるいはそれに向けて削減をするということが進むはずがない、そう思うんですね。
　フランスやギリシャは、それぞれ二〇一五年、二〇二〇年と赤泥の海洋投棄中止という期限を区切って対策を取るということになっているわけですね。ところが、その日本の三社の削減目標というのは、先ほど説明ありました、二〇〇五年に対二〇〇〇年比一〇％減だと。ところが、それ以降については、昭和電工が二〇一五年に二〇％削減しますということを掲げているだけで、住友化学と日本軽金属は目標数値もありません。このままでは、私は、世界で日本だけが毎年百数十万トンに上る大量の赤泥を海洋に投棄し続けることになると思います。
　そこで、政府として、まず期限を明確にして赤泥の海洋投棄をやめる基本方針、これを立てるべきだと思います。そして、それに沿って排出事業者に具体的な目標、計画を立てさせて、そして削減、中止に持っていくべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小島敏郎君）　現在、政府の対応でございますけれども、昨年の四月に開催をされましたロンドン条約の締約国科学者会議で表明をいたしました赤泥の海洋投入処分の中止も視野に入れながら投入処分量を段階的に削減していくこと、これによりましてこの問題は解決をするということが基本的な方針でございます。
　その方向に従いまして一歩一歩対策を進めておる状況でございまして、この方針に基づきまして引き続き関係省庁と協力をし、各事業者の取組を更に促進をしていただくように努力をしてまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　私、何度伺ってみても、一歩一歩やる、削減を視野に入れて、中止を視野に入れて削減をしていくと言われるんですけれども、見えてこないんですよね。本当にやる気があるんだろうか、やれるんだろうかと。やっぱり、企業任せあるいは他省庁任せではなくて環境省がしっかりやっていかなきゃいけないと、そう思うんですね。
　それで問題は、廃棄物についてはリデュースが基本ですね。発生抑制、ここにこそ取り組むべきだと思います。どうしても海洋投棄をなくせないということであるならば、そういうものを生産し続けること自体、これを見直しをするということが迫られると思います。
　一体、アルミナ、水酸化アルミニウムの用途は何なんでしょう。また、輸出量はどれだけあるのでしょうか。
○政府参考人（北村俊昭君）　アルミナの用途等についてのお尋ねでございます。
　大変幅広い用途に用いられておりますけれども、アルミナは窯業、耐火物、セラミックス、研磨材、こういったものに用いられております。特にセラミックスの関連では、日本の電子部品の非常に高級な電子部品に欠かせない材料として用いられているというふうに承知をいたしております。
　また、水酸化アルミニウムでございますけれども、例えば、上下水道の水処理剤あるいは樹脂等の難燃材、火災が起きた場合の難燃材等の原料として幅広く国民生活の中で用いられているものでございます。
　以上申し上げましたように、アルミナあるいは水酸化アルミニウムともに、産業あるいは日用品、住宅関係、さらには医薬品の原料ということで幅広く用いられているものでございまして、なかなか代替品はないというのが現状でございます。
　輸出についてのお尋ねございましたけれども、アルミナの輸出量は二〇〇三年で約十六万トン、水酸化アルミニウムの輸出量は同じく約十四万トンであります。
○岩佐恵美君　説明伺っていて、大量の廃棄物を海に捨てる一方でアルミナ生産量の四割も輸出しているんですね。水酸化アルミの輸出も生産量の四分の一を占めているわけですね。この話をやり取りしたときに赤泥も一緒に輸出しますかねという話がありましたけれども、そういう冗談が出るくらいとにかく輸出を、製品は輸出するけれども赤泥は日本に残るわけですね。こういういびつな事態がある。
　それから、国内の用途についても、例えば水処理だとか人造大理石だとか歯磨きの研磨剤、これは大量の海洋投棄を要するアルミナやあるいは水酸化アルミニウムを原材料としてどうしても使わなければいけないものなのかどうか、本当に代替品がないのかどうか、やっぱり真剣に検討していく必要があるというふうに思うんですね。
　そもそも海は廃棄物の処分場ではありません。ロンドン条約議定書改正の重要な点というのは予防原則と海洋投棄の原則禁止です。これはもう海洋や海の生態系が科学的に未知の部分が多い、投棄した廃棄物による影響が把握し切れない、そういうところから予防原則を取り入れて、海洋環境保全のため各国に予防的取組を求めたものです。陸上処理できないから海洋投棄というのはロンドン条約改正の趣旨に全く反するわけです。海洋投棄を前提にアルミナを作り続けること自体が循環型社会の推進に私は反する、そう思います。
　ですから、海洋投棄は一日も早く中止をする、それに向けてしっかりと、どう削減するのか、どう対策を取るのか、それこそ製造者の責任をきっちりさせて、そして対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　環境と経済の統合というのが私の大きな課題であるということは再三申し上げているわけで、正に今の御指摘は、どうやってこの調和をさせていくのかという、その応用例ではないかなと思って伺っておりました。
　廃棄物の発生を抑えること、リデュースすること、それから再生利用を進めるということは大変、海洋投入処分量を削減するということでは重要なことだと考えております。
　また、赤泥ですけれども、昨年の四月に開催されましたロンドン条約の締約国科学者会合で、我が国としても海洋投入処分の中止も視野に入れて投入処分量を段階的に削減していくということを表明して国際的なもうコミットメントとなっているわけでございますので、こうした経緯を踏まえて、今もそれぞれの事業者の方々におかれまして、発生量の削減、それから有効利用の促進といった両面からこの海洋投入量の削減の努力は続けておられるということでございます。
　国際的なコミットメントもございますし、また更に処分量の削減の努力は必要であると認識をいたしておりますので、関係省庁とも協力して、各事業者、取組、更に削減をして、促進をしてまいりたいと考えております。今日のこの御議論していただくこともまた一つのモメンタムとなって、また様々な考え方も出てこようというふうに期待をしているところでございます。
○岩佐恵美君　次に、建設汚泥について伺います。
　建設汚泥の発生量は二〇〇〇年に八百二十五万トン、海洋投棄量は百八万トン。これも一日も早く海洋投棄をゼロにすべきものです。
　この発注者別内訳はどうなっているでしょうか。どう減らそうとしているでしょうか。
○政府参考人（澤井英一君）　まず、汚泥の発注者別の発生量でございます。特に海洋投入につきましてでございますけれども、これは一部推計が入りますが、大きくは国、公団、地方公共団体、それから民間と分けますと、百八万トンのうち、国、公団が十二万トン、それから地方公共団体が五十九万トン、民間が三十七万トンとなっております。
　この削減につきましてでございますけれども、海洋投棄の削減のためにも建設汚泥全体の最終処分量を削減していくことが重要だと考えております。このために、私どもでは民間の工事も含めていろんなツールを使いまして指導あるいは取組を進めておりますが、特に脱水などの減量化を含めて建設汚泥の再資源化、あるいは縮減の率がどうなっているかという数字を見ますと、平成七年度には一四％でございました。これが平成十二年度には四一％に上がってきております。さらに、最新の調査であります平成十四年度では六九％というふうに大幅に高まってきておりまして、こういった取組の成果が着実に現れているんではないかと思います。この裏返し、この結果といたしまして、汚泥の最終処分の量も、平成七年度には八百万トンだったものが十二年度には四百八十万トン、さらに平成十四年度には二百七十万トンまで減ってきております。
　具体的にこの再資源化の内容でございますけれども、一つには、汚泥を脱水して堤防とか道路の盛土材に使うというようなやり方、あるいは汚泥を焼きまして粒状化しまして路盤材にするというようなこと、そういう幾つかの具体的なリサイクルが進められております。
　さらに、私どもでは、こうした流れを全体として引っ張っていくために、特に国土交通省の直轄工事におきまして、現在既にコンクリート塊とかアスファルトコンクリート塊などについてはリサイクル、原則だという方針を打ち出して取り組んでおりますが、現在、これに、建設汚泥についても原則化、リサイクルを原則化するという位置付けにすべく検討を進めているところでございます。
○岩佐恵美君　今の答弁で、国がその海洋投棄のうちの十二万トンを占めているということですね。だとすると、国は十二万トンをどうやって、どう減らしていくのかということをきちっと計画を立てるべきだと思います。例えば、神奈川県では、かなり地方自治体も多いんですけれども、県として廃棄物処理計画で二〇一五年に産業廃棄物の海洋投入をゼロとするということを目標として、神奈川県の建設汚泥再生利用等研究会を昨年発足をさせているんですね。ですから、国としてもこういう、ゼロにするためにはどうしていくのかということをちゃんと取り組むべきだと。
　それから、問題は民間の三十七万トンなんですね。これについてはなかなか国交省でも分からない、だれがどういうふうに出したか分からない、あるいは環境省についても分からない、こういうキャッチボールになっているわけですね。
　産廃の排出者というのは、処理業者に処理を委託する場合には最終処分の場所とか方法を記載した文書で契約しなければならない、そう法令で決められているわけですね。ですから、発注者として最終、ちゃんと自分の出したものがどこへ行くのかということがつかめるようなそういう体制を整えて、国としてゼロに、とにかく海洋投棄量はゼロにしていくんだと、そういう構えで取り組んでいただきたいと思うんですが、その点いかがですか。
○政府参考人（澤井英一君）　私どもでブロック別に、国、国の地方支分部局でございますけれども、それから都道府県、政令指定市、あるいは建設業の団体、こういった方々が一緒になりまして協議会を作っておりまして、そこが特に発注者サイドと建設業界でいかにそういう投棄を、最終処分を減らしていくかという議論をする主な場所になっております。神奈川県の取組につきましても、そういった中で大いに参考にされるべきものだと思いますし、私ども自身、行動計画を全体として作っておりまして、その中で建設汚泥については、現在六九％と申し上げましたが、数年後にはこれを七五まで引き上げたいという目標も立てておりまして、先ほど言いました原則化などの施策も含めて進めていきたいと思っております。
　実態の把握につきましても、仰せのとおり、必ずしも十分につかみ切れていないところがございますが、先ほど言いました協議会の場などを通じて、建設業団体もお入りいただいておりますので、いろんな工夫をしながら把握に努めてまいりたいと思います。
○岩佐恵美君　次に、海岸ごみの問題について触れたいと思います。
　九九年、二〇〇〇年に国土・環境委員会で取り上げました。そのとき、環境庁、建設省、運輸省、水産庁、海上保安庁、それぞれいかがですかという対応を求めたんです。この間、各省庁の担当者にいらしていただいていろいろお話を伺ったんですが、それぞれの省庁はしっかりその後取り組んでおられるところもありますし、何とはなしに余り進んでいないというところもあったようですけれども、いずれにしても各省庁はやっているんですけれども、当時の川口大臣、扇大臣は、各省庁でしっかり連携して取り組んでいかなければならないとそれぞれ御答弁があったんですが、その後、政府の取組はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（小島敏郎君）　海洋ごみでございますけれども、各省庁の連携ということで、環境省が事務局となりまして、平成十二年に関係省庁の情報の共有ということを目的といたしまして、漂着・漂流ごみに関する関係省庁連絡会というものを発足をさせております。これまで五回の連絡会を開催をして、各省庁の取組について情報の交換を行っております。
　先生御指摘のとおり、各省庁におきまして、漂着ごみの調査でありますとか、ごみの除去でありますとか、そういう活動をしているところでございますけれども、国際的にもこの問題は対処をしなければならないということで、北西太平洋地域海行動計画、ＮＯＷＰＡＰなどの場においてもこの問題を取り上げているところでございます。
○岩佐恵美君　その年一回の会合で何が決まったのですかと言ったら、文書も何もないということで、要するに担当者の情報交換にすぎないわけですね。それじゃ物が進まないと思います。やっぱり情報を交換した上で、今後じゃどういうふうに対応していくのかということを決めなければどうにもならないわけですね。
　そこで、大臣にお願いしたいんですが、海岸ごみについては早くからＪＥＡＮのようなＮＧＯが、ＪＥＡＮがＮＧＯとして非常によく取り組んでおられます。それから、全国を調査して豊富なデータを蓄積しておられる学者の方々もおられます。また、熱心に取り組んでおられる自治体もあります。政府としてこうした各方面の専門的に取り組んでおられる方々に参加を求めて、深刻な海岸ごみの総合的な対策と計画を立てるということを環境省が中心になって行うべきだと思いますが、その点いかがでしょう。
○国務大臣（小池百合子君）　御質問の中にありましたＪＥＡＮ、クリーンアップ全国事務局と伺っておりますけれども、こういったＮＧＯの方々や地方自治体と様々な連携を取った活動も既にしているところでございます。例えば、環境省といたしましても、環境事業団に、今ちょっと名称変わりましたけれども、これによる日本プラスチック工業連盟への支援を通じた、プラスチック、レジンペレットが工場などから漏出防止するその対策を進めていくであるとか、それから、環日本海環境協力センターと協力して漂着ごみの実態調査を行ったりということでございまして、また、関係省庁の方でもそれぞれの御関連のＮＧＯなどとの協力に向けましてフォーラムの開催なども行っておられるということでございます。
　御指摘のように、ＮＧＯ、そして地方自治体などとの連絡を密にいたしまして、この海洋ごみ、漂流・漂着ごみの問題には対応してまいりたいと考えております。
○岩佐恵美君　これは国交省が出しているパンフレットです。例えば深刻な海岸のごみ問題、漂着ごみの様子だとかあるいは生物への影響だとか、写真入りで非常に分かりやすく出しておられます。私は、今レジンペレットの対策についてされていると言いますけれども、今プラスチックごみは非常に何か千分の一ミリぐらいの小さなものがヨコエビなどのプランクトンに吸収されてしまっていると。それが食物連鎖でずっとどう変化していくのか分からない。国際的に大問題になってきつつあるわけですね。
　そういういろんな問題があるので、環境省としてもっとしっかりとこういう実態の調査あるいは研究、そして各省庁のやはりそういうそれぞれの現場での取組、これをもっと文書をちゃんと残るような会議にして、きちっとまとめていただいて、それを具体化する、方針化するということをしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
　ちょうど私の時間が来てしまいましたので、その要望をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。どうも、よろしくお願いします。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　　　　─────────────
○田英夫君　海は日本にとっては本当に海洋国家として大切なものでありますが、今回のこの法律案の改正を勉強してみて改めて思うのは、どうも最近の状況でいうと、絶好の廃棄物処理場でもあるという感覚になってしまうのではないかということなんですね。
　私は、実は南極へ行ったことがありますが、第一次の南極観測隊で、「宗谷」に乗って海を二か月航海してようやく到達するわけですが、その南極の海を見て、これはもうこれだと、こういう状況を保たなくちゃいけないんだなということを改めて思いました。日本の周辺の海と全く違う、このきれいな海ですね。それを保つためにはもっともっと世界じゅうが協力してやっていかなくちゃいけないんでしょうが、この調査室で作ってくださった資料を拝見すると、このロンドン条約の締約国が八十か国、これは二〇〇三年の資料ですね。世界の国の数からしたら、もちろん陸上しかない、海がない国はたくさんありますから、それを引いて考えても少ないんじゃないかなと。九六年の議定書の締約国は十九か国ですね。今回の法律改正はそれに伴うものですけれども、いかにも少ないんじゃないかなと。もっと国連を舞台にして大きな条約が結ばれるというような、国連海洋法条約が基本ではあるんでしょうけれども、そういう感じを持っております。
　そういう意味で、もう同僚委員がいろいろ御質問されたのでダブるところはやめますけれども、一つ今南極の話をしましたけれども、今回の法律改正の中でも南極の問題出てきますね。除外例として第十条の中に、南極地域の環境の保護に関する法律、これは平成九年にできた法律ですか、それを除外して、これどういう意味があるのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（小島敏郎君）　現行の法律では、南極地域で発生したふん尿の処理に伴って生じた汚泥、これにつきまして、もちろん南極の海域には捨てちゃいけない、どこの国も捨てちゃいけないわけですが、その地域を除いて、いろんな国の領海基線から五十海里、約九十キロ以遠の海域であれば海洋投入処分することができるようになっております。これが今の現行法でございます。
　ところが、我が国として南極に調査隊なども送っておりますけれども、実際にはその汚泥は日本国内に持ち帰って処理をしているというのが現状でございます。したがいまして、今次改正を機に、この実態を踏まえて、その現行法で南極で発生した汚泥を海洋投入処分できるという条文を削除して、それは日本へ持ち帰っての陸上での処分をすると、こういうふうに改正をしたわけでございます。
○田英夫君　それは本当に良かったと思っています。実際、以前の「宗谷」の時代も、そして現在の船のときも、帰りに基地で出た廃屋になった建物とかそんなものを含めて皆持ち帰っていると、これは割合知られていないと思いますけれども、そういう世界のモデルとも言えることじゃないかと思います。
　それから、この手続の中で、当然環境省の許可を得なければならないということと並んで、次に海上保安庁長官の確認を得るということがありますが、確認というのは一体、実際にはどういうことをやっておられるんですか。
○政府参考人（金子賢太郎君）　お答え申し上げます。
　確認という制度は実は現行制度にもございますけれども、この現行制度はこれも条約に対応したものでございまして、現在の法律の表現をそのままちょっと使わせていただきますと、現行制度は、その廃棄物がその排出につきまして「海洋環境の保全の見地から特に注意を払う必要があるもの」、これは例えば一定の大型廃棄物などを指しておるんでございますけれども、これにつきまして海上保安庁長官が確認をするという制度になってございます。
　これに対しまして今回の、同じ条約ではございますが、九六年議定書に対応いたしまして、海洋投入処分が許されるすべての廃棄物につきまして、新たに環境大臣の許可制度が創設されることになるわけでございますが、海上保安庁長官の確認、お尋ねのございました海上保安庁長官の確認につきましても環境大臣のこれは許可を受けた廃棄物をすべて対象とすることといたします。環境大臣の許可と両々相まちまして、許可制度の実効性を担保することとしたものでございます。
　具体的には、実際に船舶から廃棄すべき海域に廃棄物を排出しようとする者に対しまして、環境大臣の許可の内容に従って実際に船舶に廃棄物が積み込まれ輸送され排出されると、そういう行為が適法であるか否かにつきまして、その都度確認を行うことによって不法投棄防止の実を上げるということにしておるものでございます。
○委員長（長谷川清君）　他に御発言もないようでございますので、質疑は終局をしたものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
平成十六年五月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　阿部　正俊君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　荒木　清寛君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　桜井　　新君
　　　　　西銘順志郎君　　　　　月原　茂皓君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　矢野　哲朗君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　月原　茂皓君　　　　　小林　　温君
　　　　　荒木　清寛君　　　　　松　あきら君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　浜田　靖一君
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門司健次郎君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　外務省経済局長　佐々江賢一郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　　肇君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　藤井　章治君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　中山　寛治君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局次長　　　　　　馬場　耕一君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受
　諾について承認を求めるの件（内閣提出）
○千九百九十二年の油による汚染損害の補償のた
　めの国際基金の設立に関する国際条約の二千三
　年の議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出）
○千九百七十三年の船舶による汚染の防止のため
　の国際条約に関する千九百七十八年の議定書に
　よって修正された同条約を改正する千九百九十
　七年の議定書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十七日、小泉顕雄君及び渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として阿部正俊君及び荒木清寛君が選任されました。
　また、去る二十八日、西銘順志郎君、野上浩太郎君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君、矢野哲朗君及び桜井新君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に防衛庁防衛局長飯原一樹君、総務省自治税務局長板倉敏和君、外務大臣官房審議官門司健次郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長古田肇君、国土交通省総合政策局次長藤井章治君、国土交通省自動車交通局技術安全部長中山寛治君、国土交通省海事局次長馬場耕一君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件及び千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本司君　おはようございます。民主党・新緑風会の岩本司でございます。国民の皆様方に分かりやすい質問をさせていただきますので、分かりやすい御答弁、よろしくお願いいたします。
　これ、通告されている順番がちょっと変わりますので、二番目に通告させていただいた質問をさせていただきます、そこから。
　まず、地中海漁業一般委員会協定の改正、また船舶汚染防止国際条約の一九九七年議定書、この議定書もそうなんですが、国会提出に六年以上時間を要することになったのはなぜか、この経緯をお示しいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（門司健次郎君）　お答えいたします。
　地中海漁業一般協定委員会でございますけれども、九五年からマグロ類の資源管理に着手いたしました。日本はこのマグロ資源の管理を重視しておりますから、九七年六月にこの地中海漁業一般委員会協定を締結しております。この協定の締結当時、委員会において自主的予算導入のための議論がございましたけれども、その改正を待つのではなくて、早期に締結を決意した次第でございます。
　その後、改正が行われましたけれども、この改正につきましては、まず委員会の活動状況を見極める必要があったということ、それから、採択後二年間の間、実は締約国というものが受諾しておりませんでした。それから、実際に導入される自主的予算についての具体的な議論がなかなか進まなかったと、こういう事情でこれまでこの改正を受諾してきませんでした。
　しかし、この間、だんだん自主的予算の中身が具体化してきたこと、またさらに、昨年になって改正発効に必要な締約国の数が近づいたということ、そういうことも踏まえまして、我が国としても、新たな自主的予算の下での一般委員会の活動に貢献し、マグロ類の適切な管理に関与する必要があると判断して、今回、改正を受諾するということを決定した次第でございます。この地中海漁業一般委員会の改正につきましては、締約、発効要件が満たされまして、本年の四月二十九日に発効したということが指摘されます。
　それから、船舶汚染防止条約の九七年議定書の方でございますけれども、実はこの議定書の作成過程において、エンジンの構造や窒素酸化物の排出に関する知見あるいは技術的な情報を提供するとともに、窒素酸化物の排出規制値あるいはその確認方法を提案して、国際海事機関における議論を我が国としてはリードしてきたところです。
　この議定書に基づく規制の具体的な方法あるいは基準の細則につきましては、議定書の採択の後に、ＩＭＯ、国際海事機関において検討が進められました。そして、我が国としても、こうした規制の技術的詳細について議定書の国内的実施を確保する観点から十分検討する必要があったという経緯がございます。また、国内の関連業界のこの受入れ体制についても検討を行う必要がございました。
　九七年の議定書ですが、九七年以降昨年までの間に、順次、国際海事機関において技術的詳細を定める関連の決議文書が採択されました。我が国としてはこれらについても技術的検討を行い、これと並行して、国内の関連業界を始め関係各方面とも国内実施体制の整備等を進めてまいったところでございます。
　今般、この議定書の国内実施を確保できるという見通しとなったことから、この締結につきこの国会に承認をお願いしている次第でございます。
○岩本司君　そういう理由で六年掛かったということでございますね。
　今回の改正の基となっております地中海漁業一般委員会協定ですけれども、これ、一九四九年に作成されておりますけれども、我が国がこの協定を締結したのは協定の作成から四十年以上も経過した一九九七年六月になってからですけれども、この四十年、なぜ四十年掛かったんですか。
○政府参考人（門司健次郎君）　我が国は地中海においてマグロの操業を行っております。この協定の、九七年、締結した九七年より前から、地中海を含む大西洋のマグロ類を対象としたものとしては大西洋まぐろ類保存国際委員会というものがございます。通常、ＩＣＣＡＴと呼ばれておりますが、これに加入して地中海のマグロ資源の管理に積極的に参加してまいりました。
　この地中海漁業一般協定ですけれども、従来はマグロ類を対象としてはおりませんでした。したがって、この地中海の方には日本はオブザーバーとして入って、しかし地中海におけるマグロの方は別の大西洋まぐろという委員会の方で管理をしてきたところでございます。しかし、この地中海漁業一般委員会が九五年に地中海におけるマグロ資源管理についても自らの活動を強化するということを決定いたしまして、ＩＣＣＡＴと呼ばれる大西洋まぐろ委員会と共同して、協力して、ＩＣＣＡＴと同様の資源管理措置を採択し、マグロ類の資源管理に参画し始めたという経緯がございます。
　したがいまして、九五年以降、この地中海漁業一般委員会が地中海においてもマグロ類の資源管理に積極的に参加し始めたという状況にかんがみまして、日本としても、ＩＣＣＡＴのみだけではなく地中海漁業一般委員会にも加盟することが適当と考えて、九七年に、正に作成上四十年以上経過しておりますけれども、九七年にこの協定を締結したという経緯がございます。
○岩本司君　これ、四十年さかのぼってということなんですけれども、さかのぼって日本政府側に何か要求されたこととかございますですか。
○政府参考人（門司健次郎君）　日本としては、この協定に参加した時点から正に活動に参加するということでございます。その前はオブザーバーとしての参加でございました。
　実は、この協定はこれまでも自主的な予算を持っておりませんでしたので、財源というものはＦＡＯ、国連の食糧農業機関の枠内で行っておる、あるいは各国の任意拠出に基づいておるということで、日本としては、その時点では例えば財政的にも貢献というものはございませんでした。今回、自主的な財源が設定されますれば、この下で分担金を支払うという形で参加していくことになります。
○岩本司君　分担金の具体的な金額、今、僕は通告していませんけれども、御答弁できますか。
○政府参考人（門司健次郎君）　全体で七十五万ドルということになっておりますが、いろんな分担率の算定法ございますが、それを適用しますと、日本の分担率は約一〇％になります。したがいまして、七万五千ドル、日本円にしまして八百数十万円という規模でございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　外務省は今年の八月の機構改革で条約局を国際法局に改組するとされていますけれども、具体的に、いろんな大変なことがあるとは思うんですけれども、条約局を国際法局に変えることでどのように変わっていくんですか。どう良くなるのか。御答弁、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　国際社会の動きを見ていただきますと、これは、政治でも経済でも社会面でも今グローバル化が進んで、またそういったことを可能にする技術進歩もあって相互依存が進むという状況になっていて、やはり国際的な新しい枠組みを国際社会で作っていこうという動きが非常にあると思います。環境の分野にしてもそうですし、それから例えばテロ対策という分野でもそうですし、そういった分野で新しい国際社会のルールを作っていくときに、それぞれの国はできるだけ自分の国に有利なように自分の国の制度に引き付けて制度を作りたいというふうに考えていくわけで、したがって国際社会のルール作りということは非常に重要な分野、もちろんそれに積極的に貢献することが国際貢献であるということでありますけれども、内容をどういうふうにするかということが重要だと思っています。そういう意味で、我が国がそれに貢献をする、すなわちいろいろな異なった分野での専門家、これを育てていくということが我が国にとっては重要だというふうに考えております。
　今までの条約局、そういう意味で専門家を育てるということが一つの大きな目的であって、今までの条約局は二国間の条約かマルチの条約かという分け方を考えていたわけですけれども、機構改革後は、それぞれの分野、専門分野、政治面ですとか経済ですとか、そういった分野に分けてできるだけ専門家を育てていき、その専門家に国際社会におけるルール作りの場で活躍をしてもらおうと、そういうことの発想をしているわけです。
　それから、併せて、今例えばＦＴＡの交渉なんかでもやっていますけれども、民間の専門家の方々にも外務省の職員になっていただいて、実際に交渉の現場で持っている知見を、識見を生かしていただくということも考えておりまして、それも現にＦＴＡの交渉等の場でもお願いをいたしているわけです。そういった形で専門家をつくっていく、それぞれの分野に強い専門家を育てていくということが一つの大きな目的であるということでございます。
○岩本司君　国民の皆さんに分かりやすく具体的に、例えば条約局を国際法局にした場合に、例えばオフィスもちょっと移動するとか、例えば人数も増えるとか、それに伴って人件費も増えるわけですから、その辺はちょっとできれば確認させていただきたいんですが。
　済みません、これ通告していないんですけれども、分かる範囲で結構でございます。
○政府参考人（門司健次郎君）　八月以降の新しい体制でございますけれども、現在のところは恐らくオフィスは今のところで、実は今ＦＴＡなんかも従来の体制から新しい体制にちょっと前取りするような形で移行しておりますので、それは今の体制がかなり続いていくと思います。それから、人員につきましては、新しい国際法局になることもございますけれども、ＦＴＡの交渉もいろんな国と進んでおりますので、できればもっと強化していきたいということは考えております。
○岩本司君　ありがとうございます。
　次に、地中海漁業一般委員会の活動の概要、また我が国の参画についてお伺いしたいんですけれども、これ一般委員会の通常会合におきまして、クロマグロの漁獲量の制限また禁漁期などの保存管理勧告などを採択していると承知しておりますけれども、このような地中海漁業一般委員会の活動の中で我が国はどのように参画しているのか、またこの委員会はクロマグロの保存管理について大西洋まぐろ類保存管理委員会と協力していると承知していますけれども、これも併せて状況を明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　お答えいたします。
　まず、我が国のこの一般委員会の活動でございますけれども、我が国は従来、海洋生物資源と申すものは科学的根拠に基づいて適切に管理すべきだと、こういう考え方に立脚しましてこの一般委員会における保存管理にも積極的に参加をしてきているわけでございます。このような積極的な参加を行うことによって我が国漁業の発展、それから水産物の安定的な供給の確保に資するというふうに考えております。
　御指摘のこの大西洋まぐろ類保存委員会、ＩＣＣＡＴでございますが、これにつきましては、地中海を含みまして大西洋でのマグロ類の保存管理を図っているわけでございますけれども、例えばこの大西洋まぐろ類保存委員会が地中海クロマグロについて勧告をしております保存管理措置がございます。これは例えば小型クロマグロの漁獲削減を目的とする行動計画を含むものでございますけれども、こういう措置につきましてはこの一般委員会においても採用してきておりまして、こういうような活動に我が国も積極的に参加をしておるということでございます。
　他方、このＩＣＣＡＴとの関係では、構成国が違うということが非常に重要でございます。この一般委員会の構成国の二十四か国のうち十四か国がＩＣＣＡＴに加盟していないということでございますので、我が国としては、この地中海の沿岸国が参加しておりますこの委員会を引き続きＩＣＣＡＴの措置と矛盾しないように確保していく必要があるということが重要と考えておりまして、その意味でもこのＩＣＣＡＴとこの一般委員会双方に我が国が積極的に活動していくことによって我が国の利益を確保していくという考えでやっておるところでございます。
○岩本司君　我が国はこの本協定の締結国との間で水産分野の技術協力や援助なども行っているというふうに承知しておりますけれども、先ほどの御答弁の中で、まだマグロが大きくなる前に捕まえるのを、何と言うんですか、制限していくというようなことをおっしゃっていますし、日本もそれに協力していくと。
　現在、日本の商社が、何といいますか、介在しております蓄養ですね、もう既に日本の商社が先にマグロが大きくなる前に捕まえて、そのクロマグロを捕らえて、やせたというか小さい、それに生けすでイカやイワシを与えて太らせて大きくして日本に輸入していくと。こういう日本向けに空輸するといいますか、そういう問題に関して日本も協力していくという、そういう認識でよろしいですか。
○政府参考人（佐々江賢一郎君）　先生のおっしゃられたとおりでございます。
　近年にこの地中海でクロマグロの蓄養事業が盛んに行われているということで、小型の魚の過剰な漁獲、それから蓄養場に搬入される量が不明確であると、こういったようなことで懸念が表明されることは事実でありまして、こういう状況の下で、これは昨年でございますけれども、これは日本が主導したわけでございますが、特に蓄養事業に関しまして正規登録制度を導入することを提案してこれが採択されたということでございます。
　この制度の下では、あらかじめ正規に登録されていない蓄養場からのクロマグロの輸入を認めないということで、正規に登録された蓄養場でしっかりと管理をすると、こういう制度でございまして、こういう制度を日本も大いに主導して積極的にこの管理に貢献をしているということでございまして、この点につきましては、この趣旨も水産庁を通じて我が国の関係の業界にも指導を徹底をしておるということでございます。
○岩本司君　この方向で進んでいきますと、これ日本の商社や、もちろん日本の国民の皆さんも、将来的には結構困っていく方向になるんではないかという、そういう心配もあるんですけれども、ちょっとその辺のところをもう少し、商社の御意見ももちろん聞かれているでしょうから、併せてちょっと御説明いただければと思います。もう少し詳しく。