Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　実は、そこは僕は全く違うと思っていて、なぜならば、竹中さんが経済財政諮問会議のトップだった際に、公的給付を抑制いたしました。公的給付を抑制いたしましたが、総医療費は抑制しないということになりました。そうすると自己負担が増えることになりまして、その自己負担分が誰がカバーするのか、本人がカバーしてくるのか、それともこういう民間保険が出てくるのかと。
　つまり、元々公的給付を抑制するというところから、それは何かというと、民間保険の出番を増やしたいがために、あの当時、名前を出して恐縮ですが、宮内さんとかですね、規制改革会議で何をやられたのかというと、混合診療になりますよと。ですから、高度先進医療にどんどんどんどんこれを組み上げてくる、このことは悪くないんです。なぜならば、これを組み上げてこない、そこに上げてこないと、混合診療、ちょっと時間がないのではしょりますが、そこを認めてもらえる医療にならないからです。
　ただし、問題はここからでして、その高度先進医療の中に組み入れられたものが保険収載されなければ、低所得者の方々は実は保険で受けられないんです。例えば、重粒子線など今がんの治療で使われてきていますが、これは三百万円掛かります。これは保険に入っておりません。今、民間の保険会社は何と言っているかというと、この高度先進医療をカバーするんですと、そう答えているんです。
　つまり、どういうことになっているのかというと、公的保険が圧縮されている分、高度先進医療の分野がどんどんどんどん広がってきているので、その分民間の保険会社の出番が増えるようなそういうシステムになってきているので、私は決して影響がないということではないと思っていて、それからもう一つは、こういうやり方が私は国民のためにはなっていないと考えるんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば公的な負担を減らすために、公的負担という税金の投入という意味、また保険料も含めて、これで保険収載をしているものについてはまさにこれ保険で見ているわけで、保険料で見ているわけでありますが、これを、この支出を下げていくために民間の、という目的で民間の保険会社を入れるということはこれは毛頭考えていないわけでございます。
　ただ、今、櫻井先生がおっしゃったように、果たして、では、どんどんこの開発コストが相当大きくなっていく中において、非常に高い薬がどんどん出てくる中において、保険財政がそれで耐えられるかどうかという問題がある中において、では、組合せもあるのではないかという議論もあるのは事実、その民間の保険との組合せもあるのではないだろうかというこれは議論もあります。
　ですから、そこはやはり、この患者の皆さんあるいは国民の皆さんの負担も合わせて、と同時に、先端的な治療、医療については誰にでもこれチャンス、門戸は開かれていなければいけないということではございますが、ただ同時に、これちょっと話をまとめますと、最初に申し上げたように、言わば負担を抑えるためにこれは民間の保険会社を入れて国の支出を抑えていこうということは、そのために民間の保険会社を入れていくということは考えてはいない。ただ、申し上げましたように、高度化する中においてどういう組合せがあるかということは当然議論としてあるだろうということは申し上げておきたいと思います。
○櫻井充君　済みません、時間になりました。
　アメリカでも実証されていることですが、公的保険とそれから民間保険でどちらが効率的なのかというのは、公的保険の方が効率的であるということはこれ立証されてきています。ですから、公的保険を縮小するような方向になっていくのは私は間違いだと、そう思っています。
　それから、麻生大臣から先ほどありました、二国間のＦＴＡは強い方が有利になっていくんだと。これからアメリカとこういう交渉が進んでいく中で、やはり私はすごく大変なんじゃないかと思っていて、是非新しいルールを作る際に日本の国益にかなうようにしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○川田龍平君　川田龍平です。会派を代表して質問させていただきます。ありがとうございます。
　まず、櫻井議員からも質問がありましたので、一、二問目については飛ばさせていただきます。三問目から質問させていただきます。
　政府はこのＴＰＰによって雇用は失われないと言いますが、果たしてそれは事実でしょうか。フリップを御覧ください。（資料提示）
　是非、政府が言っているこの雇用が失われないという数字、これは事実かどうか、お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　大変失礼いたしました、経済分析でございますので、私から大まかな数字を申し述べさせていただきたいと思います。
　先ほども櫻井議員との間でアメリカを抜くとおおよそ半分という話がございましたが、その根本にある数字でございます。ＧＤＰがおよそ二・六％、二〇一四年を基準年にいたしますとおよそ十四兆円増えると。今御質問のございました労働供給についてでございますが、一・二五％、これに二〇一四年の就業者数を掛け合わせますとおよそ八十万人弱の拡大が見込まれるということでございます。
○川田龍平君　この政府の試算では、完全流動性そして完全雇用ということを前提としていますが、これではまるで失業した農家がすぐにほかの仕事に再就職できると言っているのと同じです。
　このような非現実的な仮定を排除したアメリカのマサチューセッツ州のタフツ大学の試算によると、ＴＰＰで日本は七万四千人が失業し、アメリカもこれ四十四万八千人が失業するとしています。
　考えてみてください。ベトナムのような国、労働者の賃金が日本の二十分の一、三十六分の一ということも言われていますが、この国との間で労働力を自由化することによって、ＴＰＰで賃金の高い日本の雇用がどうやって増えるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これはそもそも前提が全然違うんだと思います。すなわち、私たちの分析の基本にありますのは、これもこれまでの今日の議論の中に出ておりましたが、ＴＰＰを通じまして貿易と投資が拡大いたします。それによりまして、もちろん一義的には、櫻井議員との議論の中で出ておりましたように、安いものが入ってくる、しかしそれによって、その安いものを作っている国の経済というのは成長しますから、需要も当然増えてくる、賃金も上がっていく。それとともに、我が国の側も、考えていただければ、生産性と実質賃金が高まる、それによってまた賃金が上げられ、労働供給も増えていくというメカニズムで計算をいたしますと、先ほどお示しをさせていただきましたとおり、八十万人の雇用増が見込まれる。
　今委員が御指摘されておりますタフツ大学の分析は、ＴＰＰによってのこのプラスの部分を試算の中に入れておりません。その根本にございますのは、そもそも、これも先ほど議論があった、じゃ、保護主義とは何か、あるいは自由貿易とは何か。すなわち、自由貿易は雇用に悪影響を与えるという前提で分析をしますとそういう数字になる。政府としては、大学の研究でございますのでこれ以上のコメントは差し控えさせていただきますけれども、前提の置き方によって試算というものは大きく数字が変わってくるということは御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　「政府は必ず嘘をつく」、こういう本もあります。余り本の宣伝はするなと言われたんですが、ここに書いてあるんですね。アメリカで、ＮＡＦＴＡによってアメリカの失業者が増えていく、そういう自由貿易によって政府の試算どおりではない形で失業が増えていくということが実際にあったわけです。
　次の質問に移りますけれども、このＴＰＰについては、ＷＨＯや国際ＮＧＯの国境なき医師団がジェネリック薬の普及が阻まれるとして反対していますが、これは政府がジェネリック薬普及八〇％を目指すという我が国の目標に逆行していませんか。これ、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＴＰＰ協定におけます医薬品のデータ保護期間のルールについては、日本の従来の制度と整合的だということはもう何度も申し上げてまいりました。新薬の開発促進と速やかな後発品のアクセス、このバランスの取れたルールになっているというふうに思っております。
　途上国における後発医薬品、ジェネリックの普及についてのお尋ねでございますけれども、データ保護期間が経過をすれば後発医薬品の承認が可能となるわけでありますが、その普及においては、それぞれの国における医療保険制度の仕組みとかあるいは薬価制度、こういったものの影響というのが大きく受けるわけでありまして、データ保護期間だけで普及がどうなるか、大きな障害を受けるかということは必ずしも考えられないんではないかというふうに思います。
○川田龍平君　例えば、米国で問題視されているのが、エバーグリーニングという手法が使われた場合、半永久的に医薬品の値段が高止まりしてしまうというリスクが懸念をされています。政府は、この間、先ほども薬の値段は上がりませんと繰り返すだけでしたが、このエバーグリーニング法についての対策や試算というのはちゃんと出しているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私もちょっと通告を受けていなかったものですからにわかには答えられないんですが、もう一度御質問をお願いできますか。
○川田龍平君　このエバーグリーニングについても一応言ってありますけれども、既存薬の権利独占の長期化狙いで製薬会社が特許保護期間の延長を図り収益を極大化する経営戦略のことで、既存薬の新しい製造方法、新規用途などの後続特許を持続的に出願して特許による市場独占的範囲及び期間を拡大する手法ということで、このルールが認められると、ジェネリック薬が市場に参入するまでに長い年月が掛かるようになるわけですが、これについて試算しておりますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　試算自体は特にしていることではございません。
○川田龍平君　こういったこともやっぱりしっかり試算するべきだと思います。
　私は、このＴＰＰはもう既に終わりだと思います。周回遅れになっていると。
　特にアメリカでは、クリントン政権が締結をしたＮＡＦＴＡの、先ほども言いました北米自由貿易協定の下で、一部のグローバル企業と銀行だけが潤う一方で、第二次産業と雇用が失われたことから、アメリカ国内の労働者の多くがＮＡＦＴＡやＴＰＰなどの自由貿易に反発をするようになりました。これ、アメリカでは四十年前よりも平均賃金が下がり、利益は上位の一％、その一％というのも〇・〇一％の懐に入っていますという状況になっています。さきの大統領選挙でも、二大政党の候補者は世論の反発するＴＰＰの見直しを訴えて、トランプ大統領も就任式で離脱すると公表しています。
　これ、総理は、今まだこのＴＰＰを推進する理由というのは、誰のためでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさに国民のためであります。
　まさに今、米国の政権は移行期にあるわけでございますし、世界の中において保護主義が台頭しようとしているときこそ、自由貿易の重要性、そして日本はいつでも高いレベルのルールについて批准できるんだ、適応できるということをしっかりと示していくことが大切であろうと、こう思うわけでございます。
　いずれにせよ、日ＥＵのＥＰＡ交渉も行っているわけでございます。そして、御承知のように、日豪のＥＰＡは既に成立をしている中において、米国だけが取り残されてしまえば、当然、日本市場においては不利になっていくのは当然のことであろうと。そしてまた、ＲＣＥＰに議論が移っていく中においては、ＲＣＥＰの一番大きな経済は中国になるわけでありまして、ルールメーカーの中心的な存在が米国ではなくて中国になっていいのかという議論も起こってくるわけでございます。
　しかし、今、日本がここでこの議論を閉じてしまう、日本だけが承認しないということになれば、これはもう完全にＴＰＰは死んでしまうわけであります。十二か国の中において、今、国内手続を止めたという国は一つもないわけでございます。ニュージーランドは既に批准をしているわけでございますし、豪州もマレーシア等々も、またシンガポールもそうですが、そういう国々も国内手続はしっかりと進めていく、それは先般のリマにおけるＴＰＰ首脳会合でも確認をされたところでございます。
　それと、先ほどの厚労大臣の答弁を補足させていただきますと、言わばジェネリックの出現が遅らされるのではないかということ、データの保護期間との関係だろうと思いますが、日本は元々これ八年でございますが、これは米国が十二年間だったものを八年になって、八年でありますから日本は変わりがないわけでございますが、他の国々はそれよりも短いわけでありますから、短かったところにとっては長くなるわけでありますから、その国にとってはまさにそういう課題が出てくると思うわけでありますが、日本にとってはそういう影響はないと、このように考えております。
○川田龍平君　その話はちょっと違うんですけれども。
　総理は、じゃ、グローバリゼーション、これにおける国家の役割というのは何だとお考えでしょうか。グローバリゼーションにおける国家の役割。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、先ほど申し上げましたように、言わばこのグローバリゼーションの中において、グローバリゼーションとは何かということでありますが、自由貿易という点については再々申し上げているわけでありますが、日本がガットに受け入れられ、そしてまさにその中で日本は経済を成長させてきたのは厳然たる事実でございます。言わば、かつては版図の広さが経済力であったわけでありますが、大きく版図を失った日本とドイツがなぜ大きく成長することができて戦前の経済力を上回ったかといえば、これは自由貿易の恩恵でございます。また、中国もＷＴＯに迎え入れられたことによって大きくこれは成長をし始めるわけでございます。
　そして、明らかにその富は均てんされていくわけでございまして、国家においてはしっかりと主権を守っていく、そして国柄を守っていく中において、自由貿易、そしてグローバリズムの現実の中においてしっかりと国益を守っていく。その国益を守っていくための働きをしっかりと国家が行っていくことが求められていると、このように考えます。
○川田龍平君　私は、国民の命や健康を守るのが国家の役割だと、政府の役割だと思いますが、総理は、この国民の健康や命、これ、国家主権なしに守れると思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、政府の役割の一番大きなものは、国民の生命を守っていく、そして財産を守っていくことであります。それを当然念頭に交渉を行っているわけでありまして、このＴＰＰが国民の健康や命を脅かすことはないということは再三申し上げているとおりでございます。
○川田龍平君　いや、非常に今も守られているとは言い難い状況ですけれども。
　自由貿易とグローバル化が進み過ぎた結果、多くの企業が納税という義務を逃れるようになりました。公表されているデータだけでも、租税回避地に逃れた総額は八百十兆円と言われています。人件費が安く規制が緩い場所で生産して利益を拡大しても、それは、税収としては国に落ちるのではなく、タックスヘイブンに流れていってしまう。ＥＵ議会では、この租税回避の問題をグローバル化の深刻な副作用として規制する方向で動いています。
　総理は、グローバル化における国家の役割とは何だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今言った課税の問題については、グローバル化と課税の問題については、まさに日本が世界に対して、ＢＥＰＳをつくってこうした課税回避の動きを止めようということで、日本の財務省の浅川氏がまさにこれ、委員長ですか、議長となってこのＢＥＰＳを取りまとめたわけでございます。
　先般も、パナマ文書で有名となってしまったパナマの大統領と私は首脳会談を行いまして、しっかりとこれは情報を示し合うということを、これ世界で初めて日本とパナマが協定を結んだわけでございます。あと、これは多くの国々がこれに続いているわけでございますが、大切なことは、今委員がおっしゃったように、しっかりと国家がそれを認識しながら、様々なグローバリズムあるいは自由貿易には副作用があるということを認識しながら、その中で対応を取っていくことが求められていると、このように考えます。
○川田龍平君　次の質問に移ります。
　日米並行交渉の書簡は、これはＴＰＰが成立しなくても有効なのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米並行交渉の書簡、今年二月、日米の間で交わした書簡でありますが、これ、日米並行交渉の結果として、日本側としましては、現状において実施をしている取組、さらには今後自主的に行う取組、これを確認する形で書簡を確定し、両国の間で書簡を交換する、こういったことに至りました。そして、その中で、ＴＰＰ協定の発効までに行う、こういった旨が記載されています。
　これ、実施期限を示したものでありますが、仮にこの具体的な期限、これが確定しない場合、これはあくまでも、現在実施している施策については変更することはないと考えておりますし、自主的に行う施策については我が国の判断でその適切なタイミングを判断して実施していくことになると考えます。
○川田龍平君　これ、ＴＰＰやらなくてもやるということですか。ＴＰＰには反対でも二国間協議には前向きなトランプの新政権というのが、今後日本に日米ＦＴＡ交渉を突き付けてくる可能性は大いにあります。そのときにＴＰＰ交渉におけるこの日米二国間合意の内容をそのまま適用するということであれば、十二か国の合意を必要とするＴＰＰよりも二国間の交渉の方が少なくとも私はじっくり国益を反映できる幅があるはずだと思いますが、なぜアメリカ側に日本がほとんど丸のみをしたとまで言われた二国間協議の内容をわざわざこれスタート地点にするんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申しましたように、交渉の結果、日米の間においては、我が国がこれまで既に取り組んでいる施策、そして我が国が自主的に我が国の企業等の利益等も考えた上で行うこうした施策、これをまとめる形で書簡を作って、これを交わしたということであります。
　これ、あくまでも、我が国がもう既に行っていくこと、そして我が国の国益も考えた上で自主的に行っていくこと、この内容しか、今年二月、交わされた書簡の中には含まれておりません。そして、なおかつこれは法的拘束力のない文書であります。
　いずれにしましても、日米並行交渉の結果として、今年二月、そういった書簡を日米の中で取り交わし、確認をしたということであります。
○川田龍平君　これ、ＴＰＰに入るために妥結したようなものもあると思います。そういう意味で、ゼロから見直すべきだと思います。
　そして、次の質問に移りますが、韓国のソウル市が学校給食の地産地消をやめた理由は何だったか、御存じでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、他国の地方自治体の施策について説明する立場にはありませんが、私自身が承知している範囲内で申し上げるならば、今現在、ソウルの特別市においては、学校給食において国内産農産物等の優先使用が奨励されていると承知をしています。
　ただ、過去の経緯を承知している範囲内で申し上げるならば、二〇〇五年九月に韓国大法院は、学校給食に地元の農産物等を優先的に使用すること等を内容とする地方条例がＷＴＯ政府調達協定等に違反するとの判断を下したことがあると承知をしています。ただ、その後、韓国政府は、ＷＴＯ政府調達協定改正議定書あるいは米韓ＦＴＡにおいて、給食プログラムに関する調達を義務の対象外として、政府調達の方式で運営する場合、学校給食での韓国の農産物を優先して使用できる、こういった説明をして今おります。
　結果として、先ほど申し上げましたように、今現在、ソウル特別市においては、学校給食において国内産農産物等の優先使用が奨励されているということであります。
○川田龍平君　これ、総理の地元の山口でもこの学校給食の地産地消というのは進めていると思います、特に奥様もやっておられますけれども。このＴＰＰに参加して、加盟国の投資家から自国優遇だとして提訴されるリスク、これが、この給食の食材に遺伝子組換え食品を使わないとしたソウル市の学校給食条例などがアメリカの農産物への不当な差別に当たるとして米韓ＦＴＡに基づくＩＳＤＳで訴えられるとして、ソウル市が先回りして自ら条例を廃止したと、今おっしゃっていただきました。
　この地産地消を推奨していた韓国の自治体のうち、幾つの自治体が条例を廃止、修正したのか。アメリカ企業に対する海外市場での一切の差別と不利を認めないことについては、このＴＰＰでは米韓ＦＴＡ以上と言われています。日本の子供たちの健康を守るためにも調査をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このＴＰＰ協定の政府調達の対象ですが、これは、地方自治体の場合、都道府県と政令指定都市に限られています。そして、これらの都道府県と政令指定都市についても、この食料提供サービスの調達に関しては規律の対象外としています。仮に都道府県、そして政令指定都市が食料提供サービスを調達する形でなく、自ら食材自体を購入する場合であっても、一度に調達する食材の金額が一定額、約三千三百万円ですが、以上となるもののみがＴＰＰ協定の規律の対象となります。
　ただ、これはＴＰＰで初めてそういった対象になるというんじゃなくして、この基準額、既に我が国が締結済みのＷＴＯ政府調達協定の下で定められている基準額と変わるものではありません。よって、ＴＰＰ協定が発効したとしても、現状と日本の対応は変わることはないということであります。
○川田龍平君　これは、ほかの国では除外をしていたり、アメリカでは連邦法のみで州は入らなかったりということで、本当にこれは公平公正な条約ではないと思っています。
　次に、農水大臣に伺いますが、参議院は農水大臣としてまだ認めていないと思っていますけれども、ＴＰＰで食品の輸入は増えるのでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　一般論で申し上げれば、関税が撤廃になる部分、国内輸入農産品の価格がその分安くなるというように考えます。そうなりますと、その分の輸入量が増えるということにおいては、これはそういう傾向になるだろうというように思っております。
○川田龍平君　じゃ、増えるということでよろしいですね。
○国務大臣（山本有二君）　ただ、ＧＴＡＰモデルでマクロ計算をいたしますと輸出も増えるわけでございますので、輸出、輸入双方が増えてＧＤＰが上がるという考え方に基づいております。
○川田龍平君　輸入の食品は増えるということで、先ほどの、今の試算も僕はずっと疑問に思っていたんですが、この輸入食品の増加を前提に入れていない国内農業への影響試算、政府はしていますけれども、これ、どう見ても非現実的な数字です。輸入量が輸出量と同じ額になるなんて考えられません。鶏卵やトマトなどの品目ごとに輸出がそんなに伸びるでしょうか。これは本当におかしいので、引き続きこの委員会で追及をしていただきたいと思いますが。
　現在、日本に入ってくる輸入食品の検疫は平均九十二時間掛けて安全性をチェックしていますが、ＴＰＰ後はこの約半分の四十八時間になってしまいます。これではＴＰＰ後の増大する輸入食品の安全チェックは追い付きません。食の安全はどう守るつもりなのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、四十八時間以内にという御指摘がございましたけれども、この四十八時間以内の問題は、引取りのための要件が満たされていない場合には物品の引取りを許可することを要求するものではないということも明記をされているわけでありますので、我が国の食品衛生法に基づいて審査をし検査をする、そこで問題があって四十八時間以上掛かるということであれば、それはＴＰＰによって全く否定をされているわけではないということでございますので、安全度外視して時間だけを考えるようなことはあり得ないということであります。
○川田龍平君　今でも全国の検疫所では四百人余りの検査官が抜取り検査、これ検査率一〇％程度を行っているにすぎません。さらに、この検疫体制がおろそかになると予想されていますが、既にもうトマトから基準値を大幅に超える残留農薬が見付かった例がありました。判明したときには既に全量が消費済みで、四万人以上が食べてしまったと。以前は検疫所で安全性が確認されるまで留め置いていたのですが、近年、貿易優先の考え方が重視されて、今後ＴＰＰによって更にグローバル企業の利益が拡大されることが重視されれば、消費者の健康や権利というのは後回しになりかねないということになります。
　次に、ＩＳＤＳとＴＰＰ委員会について、日本はＴＰＰでアメリカと初めてＩＳＤＳについて協定を結ぶことになりますが、なぜこのＩＳＤＳについての協定文は全文翻訳されていないのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＩＳＤＳ手続のルールを定めた投資章の本文、これにつきましては全て翻訳をしております。そして、それに関連しまして、この留保表等について、我が国の関連している部分、これは当然全て翻訳をしています。そして、他国の留保表につきましては、従来我が国が締結してきた様々な協定、ＷＴＯ協定あるいは経済連携協定、こうした協定の際、全て同じでありますが、こうした例に倣って、量が膨大であることも鑑みて、説明書を作り、それをもって説明していく、こうした対応を取っております。
　そして、この説明書につきましても、ＷＴＯ協定の際には、米国、ＥＵ、こういった主要対象国のみの作成でありましたが、ＴＰＰにつきましては全ての参加国の留保表について説明書をしっかり作っているということで、より丁寧にこの対応をしたというのが現状であります。
○川田龍平君　これでは、日本がほかの国と比べて、どこが守って何を守れなかったのかという肝腎な点がこれでは分かりません。概要ではなく全て訳すべきではないでしょうか。
　そもそも、国民の生活を大きく変えるＴＰＰのような条約について、どこまで訳してどこを訳さないという判断をなぜ政府が勝手に決めるんでしょうか。我々立法府は国民の代理として丁寧に内容を検証し採決するのが仕事ですが、肝腎なところが抜けている内容を見せられて審議しろと言われても、どうやってやれというんでしょうか。正確な中身を知らされていない国会議員がこんな大事な条約を数の力だけで決めてしまうのは暴挙だと思います。少なくとも全文をはしょらずに翻訳して、全国会議員が読んでから採決するのが立法府の義務ではないでしょうか。
　私は、今回、掲示資料として、配付資料として皆さんにお配りしましたけれども、「このまま批准していいの？続そうだったのか！ＴＰＰ24のギモン」、これ大変よくこの訳を、一生懸命この全文を訳して検討した人たちがまとめてくれた本です。これを是非国民の皆さんにも読んでいただきたい。「そうだったのか！ＴＰＰ」、本当にこの本をやっぱり是非読んで、ＴＰＰについては政府は説明責任を果たしていないということについて、是非国民に、多くの人に知っていただきたいと思います。
　ちょっと飛ばします。五番目の医薬品の安全な供給体制の在り方について行きます。
　厚労省は、化血研という会社に対して抜き打ちの検査を行いましたが、血液製剤の国内での安定供給について、ＴＰＰとの関連でどのように整合性を考えていますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＴＰＰ協定には血液製剤の需給に関する規定はございません。また、投資に関する章で、各国が健康などの正当な目的のために必要かつ合理的な措置を講ずるということは妨げないということが明確に書いてあるわけでありまして、ＴＰＰによって血液製剤の国内での安定供給に影響が出るということはないと考えているわけでございます。
　血液製剤については、もう御案内のように、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律というのがあって、その第三条に国内自給が確保されることを基本として安定的に供給されるようにする旨の規定がございます。
　厚生労働省では、献血の推進、需給計画の策定、在庫状況の監視といった取組によって、引き続いて国内自給の確保と安定供給に取り組んでまいりたいと思います。
○川田龍平君　総理に伺います。
　これは、特に今、医薬品の供給について御質問したいと思っていたんですが、この自由貿易の推進に当たって、国民の命と健康に直結する医薬品の国産体制について総理はどのように考えているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民が必要とする医薬品の安定的な供給を図っていくことは重要な課題だと考えています。このため、ワクチンや抗菌剤、血液製剤などの国民生活に必要な医薬品を国内で安定的に供給できるよう需給状況に目を配って、医薬品の不足が見込まれる場合などに必要に応じて都道府県や関係団体に必要な医薬品の確保や備蓄などの対応を要請をしています。
　また、医療上の必要性が高いにもかかわらず採算が取れない医薬品について、国内での生産、供給が図られるよう薬価での支援を行うなど、国内の医薬品のニーズにきめ細かく対応しているところであります。
　政府としては、国内での医薬品の生産、流通と円滑な輸入の組合せにより、国民が必要とする医薬品の安定供給の確保に万全を尽くしていく考えであります。
○川田龍平君　患者はあくまでも安全な薬の安定供給を求めています。供給だけ増えて安全性には目の届かなくなるというのでは本末転倒です。私の経験したような薬害事件は二度と繰り返さないでもらいたいです。
　グローバル化の最大のマイナスの一面は、国民の命に関わる安全性を守る国家の権限が弱められることだと言われています。総理、この国にとって一番大切なものは国民の命です。国民の健康と幸福あってこその経済成長だということを忘れずに、国家が果たすべき役割を必ず果たしてください。
　この間ずっと私が繰り返し主張してきたように、ＴＰＰを批准するかしないかというこのテーマは、日本という国家と国民の暮らしが根底から変わる重要な採決です。国民の代表として選ばれた国会議員は、全員がその中身を読み、丁寧に検証して、その上で審議して決断するのが立法府としての義務だと思います。
　是非、これは是非とも、アメリカだけでなく、世界各地でグローバル化の副作用を見直し、国民や国内産業を守るという国家の在り方に再び目を向け始めている今、この現実を無視して、中身も分からないＴＰＰ関連法の整備だけ進めることは本末転倒です。ＴＰＰを目的化するのではなく、政府の最大の目的、国民の命と健康、安心して暮らせる雇用や生活を守ることを是非実現をするために、皆さんと一緒に頑張りたいと思います。
　数の力で議会制民主主義を私物化するのなら、総理には今すぐ解散してもらいたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　ＴＰＰに関する参議院の議論も回数を重ねまして、委員の皆様の御努力もあって、大変充実した審議が行われてきたと思っております。
　私の方からは、今日は、テレビを御覧の皆さんにもよく分かりやすくお伝えをしたいという気持ちから、ＴＰＰ協定のうち国民生活に身近な、そういった事柄も取り上げてまいりたいと思っております。その前提として、改めてこのＴＰＰの重要性について確認をしたいと思います。
　ＴＰＰ協定、アジア太平洋地域の十二か国の国の間で貿易、また投資、サービスの自由化、人の移動に関すること、またインターネット上の電子商取引、こういった様々な分野について経済活動に関するルールを取り決めるものであります。そのことによって、域内の人、物、資本、情報の往来を活発化させる、そして成長著しいアジア太平洋地域を世界で最も豊かな地域にする、これがＴＰＰの目指すところとなっております。
　日本にとっては、このＴＰＰによって新しくつくり出される自由で公平な経済圏、世界のＧＤＰの約四割という巨大な規模でありますけれども、この新しい経済圏に対して新たなチャンスが広がっていくということになるわけでございます。国内市場が重要であるということは言うまでもありませんけれども、今後、本格的な人口減少社会を迎えるこの我が国にとって海外の活発な成長を取り込んでいくということは非常に重要なことでございます。
　また、このＴＰＰというのは、先ほどアジア太平洋地域全体の発展を目指すというふうに申し上げましたけれども、決して一部の大きな多国籍企業だけが利益を受ける、そういうものではないわけであります。例えば、ＴＰＰには中小企業についての独立の章というものも設けられております。ＴＰＰによって工業製品の関税が撤廃されて、またサプライチェーンが拡大をしていくと、こういったことは日本の企業の大多数を占める中小企業の皆さんにも大きなチャンスになるわけでございます。
　また、ＴＰＰには、強制労働、児童労働の禁止、環境の保護、女性の活躍といった条項も置かれておりまして、包摂的な経済成長、つまり全ての人々のための経済成長、こういったことを重視する協定になっていると思っております。高度な自由化のルールを定めているということに加えて、こうした労働、環境といった地球的な課題について新たな取組を行っているという点も二十一世紀型のルールというふうに言えるのではないかと思っております。
　こうした幅広い分野について十二か国が粘り強い交渉を行った末に大筋合意に至ったわけでございますけれども、このＴＰＰが発効するためには、十二か国のうち、ＧＤＰ、国内総生産の八五％以上を占める少なくとも六か国が手続を終えるという必要がございます。このＧＤＰについて言えばアメリカと日本の比重が非常に大きいと、こういったことからアメリカの動向が注目されるわけでありますけれども、日本自身が大きな役割を担っているわけであります。
　ＴＰＰの発効については悲観的な見方も出ているわけでありますけれども、問題は、日本としてどういった意思を持つのかということであります。十二か国それぞれが国益にプラスになるということを判断をして合意が結ばれたものであります。そうした中で、もちろん日本としても国益にプラスになる、日本として一貫性を持って今後も主体的に行動をしていくということが日本にとっても重要でありますし、また、世界の日本に対する信頼を高めるということにもつながっていくのではないかと思っております。
　こういったことからも、今後も引き続き早期の発効に向けて一貫した行動を主体的に日本としては行っていくべきだと思っておりますけれども、この点について総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこれはおっしゃるとおりでございまして、今私が言わんとするところは大体述べていただいたと、このように思いますが、まさに今、米国の政権は移行期でございますし、そしてまた世界において保護主義が台頭しようとしている中において、日本というのは自由民主主義国家の中では第二の経済力、ＧＤＰを持つ国であります。その日本が今ここで立ち止まってしまう、あるいはＴＰＰをやめてしまうということになれば、まさに保護主義の台頭の前で拱手傍観を世界がしていくことにつながっていくんだろうと、こう思うわけでございまして、このＴＰＰについては、今委員が指摘をされたように、関税を下げるということだけではなくて、ルールを決める、労働条件もそうですし環境もそうですね、女性の活躍もそうです、そうしたものをしっかりと入れ込んでいる。
　と同時に、中小企業もこのＴＰＰによって恩恵を被ることができるわけでありますし、今やこの十二か国という意味は、サプライチェーンの中において大きくコストを下げることができますし、中小企業もそのサプライチェーンの中の一環としてこの十二か国の中で十分に活躍していくことが、日本にいても、あるいは外に、この十二か国の中に出ていってもその恩恵を受けることができるし、ルールも明確でありますから中小企業も安心して出ていく、小さな企業がせっかく何とか知恵を出して取得した知的財産もしっかりと守られていくということになるわけであります。
　そういう意味におきましては、このルールを世界に示していく大きな意義があると、今後ＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰと広がっていくわけでありますが、その模範となるのがＴＰＰであると、このように思います。まさに、この委員会で議論をし、そして可決していただくことは、成立させていただくことは、日本の国としての意思を世界に示していく、自由貿易の重要性、そしてルールの大切さを示していくことにつながっていくと、このように思います。
○佐々木さやか君　この委員会での、先日、二日の日でございましたけれども、参考人質疑が行われました。そこでは、ＴＰＰと医療、薬価制度ということが議論をされました。今日の集中審議のテーマの一つも厚生労働ということで、基本的な点について幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　日本の場合、全ての人が公的医療保険、加入することになっております。これを国民皆保険制度と呼んでおりますけれども、日本では、病気になったりして病院に行くと、そうなると、皆さん医療保険に加入をしていますので、その病院代についても一部の負担でいいと。これが日本の制度で、当たり前となっているわけですけれども、この制度というのは国によって異なってくるわけであります。
　例えば、医療サービス自体を公的な機関が提供すると、それによって基本的には国民は医療を無料で受けられる。しかしながら、医療機関、どこを受診するかということについては日本のように自由に選べないという国もありますし、また、アメリカのように民間保険が中心となっている、そのこともあって一部の、一定程度の方が無保険状態になってしまっていると、こういった国も中にはございます。
　このように様々な医療保険の制度が海外にはある中で、中でも優れたこの日本の国民皆保険制度、これにＴＰＰが何か大きな影響を与えるのではないかと、このような心配について確認をしたいと思います。
　結論から申し上げますと、ＴＰＰは日本の公的医療保険制度の在り方に変更を求めるものではないと思っておりますし、国民皆保険制度が維持できなくなる、そのようなことはないというふうに思っております。ＴＰＰ協定の条項について申し上げますと、例えば第十章には国境を越えるサービスの貿易という規定がありまして、医療保険、医療についてもサービスの一部ではありますけれども、何でもかんでも自由化するということではなくて、日本としてはこうした自由化について、この医療保険については適用除外ということでＴＰＰの規定は適用がないと、このように理解をしております。
　このほかにも関係する規定を見ましてもそのような影響があるようなことはないというふうに理解しておりますけれども、この点の改めての確認と、国民皆保険制度の重要性、また、今後もしっかりと維持をしていくのだということについて総理に確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この問題について、大切な国民の命と健康の問題でありますから、国民の皆様が誤解されることがあってはならないと思いますのではっきりと申し上げておかなければならないと思います。
　ＴＰＰ協定には、薬価決定に対する外国企業の介入や混合診療の解禁のような、我が国の公的医療保険制度に影響を与える内容は一切含まれていません。我が国では、国民皆保険の理念の下、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療とすることとしております。つまり、誰でもどこでも必要な医療サービスを受けることができる、これが国民皆保険、皆医療保険制度の根幹であろうと思います。この根幹は一切ＴＰＰによって変わることはないということをしっかりと申し上げておきたいと思います。
　今後とも、日本が誇る国民皆保険制度を堅持し、しっかりと次世代に引き渡していく考えであります。
○佐々木さやか君　明確に御答弁をいただきました。
　しかしながら、こういう心配の声もありまして、薬価の高騰、こういったことがＴＰＰ協定によって引き起こされて、それによって国民皆保険制度が財政の面から揺らぐことになってしまうのではないかと、この点についても確認をしたいというふうに思っております。
　この日本の薬価の制度というのは、製薬会社が自由に設定するというものではなくて、日本の場合は厚生労働大臣が定める医薬品の公定価格と、このようになっているわけであります。
　この医薬品の価格に関するＴＰＰ協定の附属書二十六のＡというものが医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施ということを定めております。つまり、医療保険で国民が利用できる薬の価格を決めるに当たってその手続を公正なものにするというわけでありますけれども、この薬価というのは、財政のことを考えれば安い方がいいわけですが、開発をした製薬会社にとってみればできるだけ高い方がいい、そのような中で手続が公正なものになるようにと、こういう規定であると思います。
　まずは、この附属書の内容によって日本の現在の薬価決定のプロセスに何か変更が必要となるのかどうかという点を御説明をいただきたいのと、また、現行のプロセスの中でも製薬会社が自らの意見を提出する、こういう機会があるというふうに理解しておりますけれども、ＴＰＰによって、例えば外国の製薬会社がどんどん日本に意見を言ってきて、薬価を上げるように圧力を掛けてくるとか、それによって薬価が上がって国民皆保険制度が財政の面から揺らぐなどということがあるのかどうか、この点について厚生労働大臣に御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど総理から、我が国の公的医療保険制度に対してＴＰＰ協定が根本的なことを変えるだのようなことは一切入っていないということを申し上げました。
　今、医薬品等に関する附属書についてお話をいただきましたが、ここに書いてあることは、例えば保険適用希望の申請に対する検討を一定の期間の中で完了させることであるとか、あるいは手続の規則、方法、原則、そして指針、こういったことを開示をするということ、あるいは、申請者に意見提出の機会を与えるということについて規定はされておりますけれども、我が国の薬価算定プロセスはこれと全て整合的にできていますから、何ら変更する必要はないということがまず第一点であります。
　同時に、ＴＰＰ協定によって、今お話がありましたように、意見表明があったとしても、外国企業や外国政府の意見を受け入れる義務が発生するみたいなことは一切ないわけでございます。
　したがって、ＴＰＰ協定によって薬価の高騰とかあるいは国民皆保険制度が財政の面から脅かされるとか、そのような懸念は全く当たらないということでございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　次に、ちょっとテーマを変えまして、ＴＰＰの発効によってどのようなメリットがあるのかということに関連して、生活に身近な観点から取り上げたいと思います。
　ＴＰＰの規定の中に、第十三章ですけれども、電気通信章というものがございます。ここでは、公衆電気通信サービスの利用について、またサービス提供者の義務などについて定めておりますけれども、例えば私たちが日常に使う携帯電話ですとかインターネットといったサービスについても関係があるものでございます。
　この電気通信章には、国際移動端末ローミング、つまり、私たちが日本で使っている携帯電話を、海外に行くと、そのときに海外で同じ携帯電話を使える、このことに関して規定があるわけですけれども、これはどのような内容なんでしょうか。また、発効後は参加国や事業者の間でどのような協議がなされていくことになるのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　携帯電話の国際ローミングでございますが、海外渡航時に自分の携帯電話で手軽に海外の通信サービスを利用することができるものでございまして、その料金を低廉化することによって、渡航者は自国との通話ですとか滞在国内での通信が利用しやすくなりまして、滞在をより快適なものとすることができます。
　ＴＰＰ協定の中では、国際ローミングに関しまして、透明性があり、かつ合理的な料金となることを促進することにつきまして締約国間で協力するよう努めることが規定されております。
　我が国は、従来から国際ローミング料金の低廉化に向けまして、事業者間の精算料金の引下げについて二国間での協議を推進しております。現在、ＴＰＰ交渉参加国の中では、シンガポール、オーストラリア、マレーシア、ベトナムとの間で協議を進めております。
　ＴＰＰ協定の規定でございますけれども、国際ローミング料金の低廉化の重要性を各国に認識させるものでございまして、我が国が推進してきた二国間協議を加速させるものであると考えております。総務省といたしましては、これによって国際ローミング料金の低廉化に向けた取組を強化してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　例えば、今私たちが使っている携帯電話を海外で使うとどれぐらいの料金が掛かるかといいますと、オーストラリアでもし使用するというふうになった場合、事業者によって異なりますけれども、一日定額プランというものがあって、一日当たり大体千九百八十円とか、そういう金額になっております。一日当たりですから、二日、三日と使えば更に増えていくわけで、なかなか気軽に使えるというような料金にはなっておりません。
　こうした国際移動端末ローミングについても、各国との間での協議というものがこのＴＰＰの発効によっても後押しをされていって、私たちの利便性の向上、また料金の引下げにもつながっていくのではないかと、こういったことを期待をしたいと思います。料金の引下げに是非つながるように、政府におかれましても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　このＴＰＰというもの、消費者の側から見ると、消費の選択肢が増える、こういったことが言えるのではないかと思います。日本国内のものだけではなく、域内の様々な商品を手軽に安く入手をすることができるようになると。しかしながら、ＴＰＰによって輸入品が増えてくる、その安全性というものをしっかりと確保するということは大前提であります。特に食品については国民の皆様の関心も高いところでありますけれども、日本に入ってくる輸入食品についてはしっかりと安全性を確保していく、この大原則を今後も堅持すると。この点については総理より先日、本会議の質問に対しても答弁をいただいたところであります。
　食品以外にも、生活雑貨、家電ですとか様々なものが既に海外からたくさん入ってきておりますし、またこれからも恐らく増えていくのではないかと思います。そうした中で、日本の消費者が直接インターネットを使って海外の事業者から商品やサービスを購入をする、こういったことも増えてきております。こうした電子商取引についても、ＴＰＰは第十四章で定めを置いております。
　この消費者ということに着目をいたしますと、オンラインの消費者の保護、こういった規定がございます。近年、我が国の国民生活センターにも、国境を越えた消費者被害というものについて多く相談が寄せられるようになってきております。購入したものが届かないとか詐欺的な被害に遭ったとか、また、購入したものの安全性とか品質ですとか、こういった様々な相談が年々増えております。
　このＴＰＰに電子商取引章においてオンラインの消費者の保護というものが規定をされているわけでありますけれども、日本の国内の消費者保護の法制というのはしっかりしておりますが、海外の国においてはまだ十分でないというところもあるかと思います。
　そうしたこともしっかりと制度が整っていくということは我が国の消費者の安全にもつながっていくことではないかというふうに思っておりますけれども、こうした消費者の保護についての規定がＴＰＰに入っているということについて、是非、消費者担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本純君）　御指摘のとおりでございまして、ＴＰＰ協定の電子商取引章は、オンライン消費者の保護に関する規定が設けられております。その主な内容は、締約国は、オンライン取引での詐欺的な行為等を禁止する法令を制定、維持する。適当な場合には、詐欺的行為に関して相互に関心を有する事項について各締約国との協力、調整を促進するというものでございます。
　このため、ＴＰＰ協定が発効すれば、これらの規定により、我が国の消費者が各締約国の事業者との越境オンライン取引を安心して行うことができる環境の整備が確保されることになり、日本の消費者の保護にもつながるものと認識をしております。
○佐々木さやか君　電子商取引章には、もう一つ消費者にとってメリットになるであろう条項がございます。個人情報の保護についても規定がされております。例えば、インターネットで商品を海外の事業者から直接買うということになった場合に、もちろん、連絡先ですとかクレジットカードの情報ですとかいろいろなものを、いろいろな個人情報ですね、提供することになるわけでありまして、そうした個人情報がきちんと国内だけでなく海外でも管理をされないと安心してショッピングをするということもできないわけであります。
　まず、政府に説明を求めたいんですが、こうした海外の事業者と日本の消費者が直接取引をする場合に、個人情報についてはどのような保護の制度になっているんでしょうか。
○政府参考人（其田真理君）　お答え申し上げます。
　来年の春頃に全面施行を予定しております改正個人情報保護法におきまして、域外適用の規定が新設されたところでございます。この域外適用の規定によりまして、日本の消費者が海外の事業者のサービスを利用する際に個人情報を提供した場合には、その海外の事業者に対して、個人情報保護法上の義務が適用されることとなります。したがいまして、委員が今お話をされたようなケースにおきましても、法制度上、消費者の個人情報が保護されることになります。
○佐々木さやか君　今御説明がありましたように、日本の国内法として、こうした場合にも事業者に個人情報保護の責務を負わせると、こういう法律になっているということでありますが、このＴＰＰに個人情報の保護について定めがあって、各国の、日本以外の国の国内法においても個人情報の保護の制度がより充実をしていくということであれば、我が国の消費者にとっても更なる安心につながるものであるというふうに理解をしております。
　実際に海外の事業者との取引でトラブルに巻き込まれてしまったと、もしこういったことがあった場合に、消費者庁としては現在どのような相談窓口を提供して支援を行っているのかということについて、消費者担当大臣に御説明をお願いいたします。
○国務大臣（松本純君）　消費者庁は、国内で製造された製品であるか、海外から輸入した製品であるかにかかわらず、事故情報の収集を行い、こうした事故情報を消費者に提供するとともに、必要に応じて消費者に向けた注意喚起を実施しております。
　加えて、海外に所在するインターネット通信販売事業者等と日本の消費者の間の取引において生じたトラブルに関しては、消費者からの相談を受け付ける窓口として国民生活センターに越境消費者センター、ＣＣＪを設置し、消費者からの相談に対し助言等を行っているところでございます。
　さらに、ＣＣＪにおいては、海外の消費者相談機関等と連携関係を構築することによって、海外事業者と日本の消費者の間の取引に関するトラブルの解決を支援しております。具体的には、日本の消費者と取引においてトラブルを生じた海外事業者に対して、ＣＣＪは、当該事業者の所在する国等を管轄する海外の消費者相談機関等を通じて働きかけ等を行うことにより、円滑なトラブル解決に貢献をしているところでございます。
○佐々木さやか君　つまり、住まいのお近くの消費生活センターに御相談していただければいいわけですけれども、それとまた別に専門の越境消費者センターというものを消費者庁としてつくっていただいたということであります。このＣＣＪに寄せられている越境消費者相談の件数というのはここ数年四千件を超えておりまして、これからも増えていくのではないかというふうに予想がされております。
　このＣＣＪの意義というのは非常に大きいと思っております。なぜなら、海外の事業者が所在する国で国内法がきちんとあって取締りなどもされる状況にあるとしても、日本の消費者がその海外の国に自分で連絡をして外国語で解除を申し入れるとか、そういったことは極めて困難なわけであります。ですので、消費者はＣＣＪに相談をすれば、ＣＣＪが提携先の国との間でその問題の解決に向けた交渉を行っていくと、こういう体制が整ったということで、非常に良かったのではないかと思っております。
　是非この越境消費者センターの体制の充実を今後も努力していっていただきたいと思いますけれども、この海外提携先機関というものが現在十か国・地域というふうに伺っております。是非、ＴＰＰ参加国についても重視もしながら、海外提携先機関を拡大をできるように努めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　委員御指摘のとおりでございまして、消費者からの相談を受け付ける窓口として国民生活センターに設置しております越境消費者センター、ＣＣＪにおける海外事業者と消費者の間のトラブル解決能力を強化するため、ＣＣＪと海外の消費者相談機関等との連携体制を拡充する必要があると認識をしております。
　ＣＣＪは、現在、日本以外のＴＰＰ参加国十一か国のうち七か国を含め、二十の国・地域を管轄する十の消費者相談機関等と連携関係を構築しております。現在、ＴＰＰ参加国のうちＣＣＪと連携関係のない四か国や、日本の消費者とのトラブル件数の多い国・地域の消費者相談機関等に対して接触するなどしているところでございまして、引き続きＣＣＪとの連携の拡充を図ってまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　最後に伺いたいと思いますが、女性の活躍と経済成長、これがＴＰＰの第二十三章、開発章というところに規定をされております。これは、従来の経済連携協定には見られない独立した条項として、女性に特化したこういった規定を設けております。
　この条項では、働く女性労働者、また自ら事業を経営する女性が国内経済及び世界経済に参加をしていく、これが経済の発展に寄与するのであると、こういったことですとか、またそのための各国の協力活動というものを検討すると、こうしたことも規定をしております。
　主に途上国などが念頭に置かれているわけではありますけれども、経済活動における女性の重要性を国際的に確認をするという規定でありますし、我が国が重視をしている、全ての女性が輝く社会、また一億総活躍社会、これが目指すものと軌を一にしていると言えると思っております。是非日本としても、この日本を含め、途上国も含めた女性の地位の向上、女性の活躍にリーダーシップを取っていっていただきたいと思っております。
　例えば、途上国の女性の地位向上、能力の向上のために、日本の様々な経験を共有をする、また女性のリーダーのネットワークの構築に力を入れていく、こうしたことについて是非女性の活躍に取り組んでいる総理にも積極的に取り組んでいただきたい、こう思いますけれども、この開発章に女性の活躍と経済成長、この規定が入っている、このことの持つ意義について総理の御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ協定の開発章は、女性の経済への参加、そして能力向上を目的とする協力を奨励しています。具体的には、女性の技能、能力向上や、市場、技術及び融資へのアクセスを容易にすることを支援する計画、また指導的地位にある女性のネットワークの発展、職場での働き方に関するベストプラクティスに関する情報や経験の共有などが挙げられています。
　これはまさに世界の経済成長にとって女性の活躍がますます求められている中、ＴＰＰ協定のような二十一世紀型の経済ルールを作る上で、女性の果たす大きな役割に焦点を当て、包摂的な経済成長を達成すべきとの考え方が根底にあるわけでありまして、我々が進めている一億総活躍社会とまさにこれ同じ目的であろうと、このように理解をしております。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　是非積極的な取組を私自身も決意をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
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○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　前回私は、大阪でも、また京都でも、大都市中心に民泊の問題が上がっているわけですけれども、ＴＰＰによって民泊規制が十分にできないという問題を今回も取り上げたいと思います。（資料提示）
　まず、パネルを見ていただきたいんですけれども、民泊とは、戸建て住宅や共同住宅等の全部又は一部を活用して宿泊サービスを提供するものであります。インターネットを通じて空き家を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスでありまして、これは世界中で現在広がっておりますいわゆるシェアリングエコノミーの一形態であります。安倍政権は、この民泊を規制改革推進会議などでも議論をしております。しかし、料金を徴収し人を泊まらせるということは誰もができるわけではなくて、きちんとルールがあるわけですね。
　まず確認しますが、旅館業法上の許可のない民泊は違法だということだと思いますが、いかがですか。