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○渡海国務大臣　今回法律を提案させていただいた理由等につきましては、先ほど御説明をさせていただきました。私も、いろいろな意味でこの法案につきまして、大所高所というより細かいところまでつついて、なぜ原研がやらなきゃいけないかということも含めて検証はさせていただいたつもりでございます。
　原子力というのは、やはり一番大事なのは、国民の理解と、それから、その施設が立地をする地域の住民の皆さんの理解というものがなければ先に進まないわけでありますから、そういったことを常に念頭に置きながら、しかも安心していただける、そういった努力を重ねながらこの事業を実施していきたいというふうに思っております。
　国会議員の先生方は、そういった意味では各地域をお持ちなわけでございますから、いろいろな意味で、これからの日本のエネルギー確保という点、また地球環境、こういった問題からも御支援なり御協力なり、また同時に、厳しい御意見も含めた御指導をいただけますれば幸いというふうに感じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○藤田委員　以上でございます。大臣、丁寧な御説明をありがとうございました。
　以上で終わります。
○佐藤委員長　以上で藤田幹雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　今、自民党の藤田議員の方からの質問で、この法案の必要性等について大臣から御説明がありましたけれども、最初にこの法案の概要を文部科学省の方から説明を受けたときに、何で今ごろこんなことをやっているんだというのが正直な印象でした、今まで何をやっていたんだと。先ほど局長の方から、二月から三月に調査して、二百リットルのドラム缶換算で五十五万本というようなお話がありましたけれども、それだけたまるまで何をしていたのかなというのが正直な印象でした。
　調査室の方からいただいた資料を見ますと、平成六年の六月二十四日に、原子力委員会が原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画を公表しまして、その中で、放射性廃棄物に対する早急な検討を始めろというふうに求めています。また、平成十年五月二十八日には、原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会から「ＲＩ・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について」という報告書が提出され、ここでも、関係機関においては処分事業の具体化に向けた諸準備に早急に取り組むことが必要であるというような指摘がされていました。
　このときから見てもう十年たっているわけですね。今まで一体何をしていたんだというところについて、やはりこの法案の審議に当たって疑問に思うんですが、そのあたりはどのようにお考えですか。
○渡海国務大臣　全く同感でございます。ただ、大変難しい事情がなかったとは言えないというのが正直な実感でございます。
　放射性廃棄物というのは、言葉にちょっと語弊があるかもしれぬが、厄介者でございまして、なかなかだれも引き受けてくれない、そういう中で、やはりぎりぎりにならないとなかなか仕事が進まないのかなというのが正直な実感でございます。
　事情としては、非常に多種多様な放射性廃棄物がいろいろな事業所から出されて、しかもこれは、原研は少し違いますが、非常に少量なものがいろいろなところでためられているという状況がございます。そういうことでありますから、関係者間でいろいろな意見を調整するとしてもなかなかまとまらなかった、また引き受け手がなかったということもあろうかというふうに思います。
　それから、先ほどからお話が出ておりました立地の問題ですね、こういった問題もあるということになりますと、なかなか民間でやろうというふうには話が進まなかったんだというふうに承知をいたしております。
　同時に、だとするならば、例えば国の独法である、昔は国の機関である、こういったところがなぜできなかったかということになるわけでございますが、ちょうどここ数年来、行政改革の中で、例えば核燃料サイクル機構とそれから原子力研究所、これが統合されるとか、これは五年前ぐらいに議論されていたと思いますが、こういったことがあってなかなか実施主体が決まらなかったという状況であろう。説明というよりこれは言いわけっぽくなりますけれども、そんな状況があってなかなか進まなかったわけでありますけれども、この二つの大きな機関が一元化されたのが十七年の十月でございます。
　こういうことによって、先ほど来説明をいたしておりますような実施主体が割とはっきりと決まってきた。将来予測をやりますと、約八割ぐらいが原子力開発機構から出てくるということでございますから、そういうことを踏まえて、今回、最終的にこのような形でまとめさせていただいたといいますか、そのことによって、法案を提出し、実施主体というものをしっかりと確保するということに至ったと御理解をいただければというふうに思います。
○富田委員　いろいろ大変なことがあったんだ、また、新しい機構ができたのをきっかけにここできちんとやるんだということだと思うんですが。
　この法案の審議の前提として、我が党の部会で、何度も部会を開かせていただいて、いろいろ文科省の方から説明を受けました。先ほど局長の方で、二月から三月に調査した結果、二百リットルドラム缶換算で約五十五万本、今までたまってきているんだというお話がありました。
　法案提出の前は、概要の一枚紙で説明をいただいたときには約五十一万本と書いてあったんですね。この五十一万本が、十六年の十二月末で約五十一万本、十九年度末に法案をつくって、この二十年に国会へ出てきて、幾ら何でも三年前の調査でこの法案審議というのはないだろうということで指摘させていただいたら、文科省の方でちゃんと調査しますということで、先ほど、二月から三月まで調査の結果五十五万本だというふうな数字を局長の方で述べられていました。
　四万本近く差があるわけですね。調査室の資料でもやはり五十一万本というような数字が出ていました。この四万本の差はどこから出てきたんですか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、公明党の方から、十分な調査をして最新の保管廃棄物量をきちっと出すべきではないかというふうな御指摘をいただいたところでございまして、本年二月から三月にかけて、研究施設等廃棄物を保管しているすべての事業所を対象に、最新の保管廃棄物量について調査を実施したところでございます。
　その結果といたしまして、昨年の十二月末時点での合計の廃棄物量が二百リットルドラム缶本数換算で約五十五万本となったところでございます。前回、十六年の調査におきましては、必ずしもすべての事業所をカバーできていなかった部分がございます。それから、十六年から十九年末までの間での廃棄物の増量、そういったものが合わさりまして約四万本の増となったというところでございます。
○富田委員　今のお話ですと、十六年末までは決して全量の把握ができていたわけじゃない、漏れていた事業所も多分あったんだろう、それから三年たっているのでふえた分もあるということですけれども、それだと、やはり毎年どのぐらい残っているのかの調査をきちんとせざるを得ないんだと思うんですね、これからずっと処理していくわけですから。そういう意味で、きちんとそういう措置をとるべきじゃないかというのも公明党の部会の方で指摘させていただきました。
　異例のことだと思うんですが、法案審査の前にそういう措置を文科省の方できちんととっていただいたというふうに伺っていますので、毎年度、全事業所でどれだけの廃棄物が出てきているのかを把握するための措置を、具体的に、どんなふうにとられたのか、ちょっと説明をしていただきたいと思うんです。
○森口政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、放射性廃棄物の埋設処分の実施に向けた体制整備、これは今般検討されているところでございます、そういうことを踏まえまして、発生する放射性廃棄物の量を把握するために、まず、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行規則、それから核燃料物質の使用等に関する規則、これの一部を改正いたしまして、今年、平成二十年の三月三十一日に施行したところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず、放射性同位元素等の許可届け出使用者、それから許可廃棄業者に対しましては、放射線障害防止法施行規則を改正いたしまして、毎年度、放射性廃棄物の種類、数量、保管本数の報告を求めるようにしたところでございます。
　それから、核燃料物質の使用者につきましては、これは改正前におきましても、法令に定める一定量以上の核燃料物質使用者につきましては保安検査が義務づけられておりまして、放射性廃棄物の量等については把握できておったわけでございますが、今般の改正で、一定量未満の核物質使用者に対しましても、核燃料物質使用規則を改正いたしまして、毎年度、放射性廃棄物の種類、数量、保管本数の報告を求めたところでございます。
○富田委員　三月三十一日に施行していただいたので、これがきちんと実行されていけば、毎年度末、全量の把握ができると思います。調査室の方でつくっていただいた資料ではここの部分がまだ載っていませんので、ぜひ、文科省の方でも、野党の皆さんにも詳しく説明していただいて、次の機会に十分な審議ができるようにしていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、先ほど、藤田議員の方からも、各機関から集めたお金がきちんと透明性を持って確保されなきゃいけないという御指摘がありましたけれども、今後の処分に必要な資金について、処分費用の確保方策について、科学技術・学術審議会の報告書の指摘によれば、拠出金方式とか外部積み立て方式による積立金制度をとるべきだという指摘がされていたと思うんですが、今回は、原子力機構の中に従来の研究開発のための勘定とは別に独立した特別の処分勘定を設けるという先ほどの御説明でした。
　せっかく審議会の方で議論してかなり詳しい報告書が出ているのに、これと全く違った形での必要な資金の確保方策をとったというのは、何か特別な理由があるんでしょうか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　処分費用の確保方策につきましては、委員御指摘のとおり、平成十八年九月の科学技術・学術審議会の原子力の研究開発に関する委員会の報告書におきまして、「長期にわたる資金の積立て及び支出が適切かつ確実に行われるとともに、資金管理の中立性・透明性を確保できる制度を構築することが望ましい。」との考え方に基づき、「拠出金方式又は外部積立方式を中心に検討することが適切」とされたところでございます。
　しかしながら、研究所等廃棄物の大半の発生者でございます原子力研究開発機構におきましては、総事業費の約八五％を負担しなければいけないというふうな試算になりますので、平成二十年度から、予算措置といたしまして、毎年度処分費用を積み立てることとしているところでございます。
　また、二番目に廃棄物の保有量が多くなります社団法人の日本アイソトープ協会におきましては、ＲＩ廃棄物の集荷に当たりまして、処分費用まで含めて料金の徴収を行い、既に資金の積み立てを行ってきているところでございます。
　また、それ以外の事業者につきましては、先ほど来大臣からお話し申し上げておりますように、出てまいります廃棄物の量が処分費用を積み立てておかなければならないほどの大きな量になるわけではないということから、各事業者の実情に応じた支払い方法とすることが合理的と考えられるというふうなことから、拠出金方式や外部積み立て方式のように一律に強制的な積み立て義務を課さなくても、発生者責任の原則に基づいて、円滑に処分事業が実施できるというふうに判断したものでございます。
　また、原子力機構の中に独立した勘定を設けて対応するという、この国会でお願いをしております法改正案の内容におきましても、法律による明確な区分経理、それから実施計画についての国の認可、監査法人や会計検査院等による財務諸表等のチェックなどによりまして、資金管理の中立性、透明性を十分確保できるというふうに判断をした次第でございます。
　以上を踏まえまして、報告書の趣旨を可能な限り実現しつつ、最も実効性の高い方策として、現行の案を国会に提出させていただいた次第でございます。
　なお、今回のこの考え方につきましては、ことしの三月十日に、報告書をお出しいただきました原子力分野の研究開発に関する委員会にも御報告をさせていただきました。御報告をさせていただきましたところ、廃棄物発生事業者の実情等を踏まえると適切なものであるというふうに御見解をいただいているところでもございます。
○富田委員　今、三月十日に審議会の方に報告したというふうに初めて聞いたんですが、我が党の部会では、審議会でこういう報告書が出ているのに全く違った方式をとるのであれば審議会にもう一回差し戻せというような厳しい意見もあったんですが、それについては、今局長が説明されたような、こういう経過だからというお話がありました。また、審議会に報告して了承されたということですので、我が党の部会での議論も役に立ったのかなと思います。
　一点、今後、この法律が成立して処分事業が始まると、国が基本方針を決めますよね。機構の方で実施計画をつくって、これを国が認可する。ただ、このときに、国会の方に報告しろとか、そういう規定は一切ないわけですよね。もう事業としてはずっと流れていってしまう。
　資金の透明性とかそういうことを考えたときに、先ほど藤田議員も言われていましたけれども、きちんと明らかにしていくということは大事だと思いますので、法律上の義務ではないですけれども、やはり国会の方の審議にできるような何らかの手段を考えてもらいたいと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
○藤田政府参考人　御説明申し上げます。
　先ほど御説明を申し上げましたように、処分勘定という特別な勘定を設けまして、そこにお金を入れます。それから、国が処分に当たりましての基本方針を定めまして、それに即して原子力機構から実施計画を提出させ、国が認可を行うわけでございます。
　その基本方針や事業実施計画の認可に当たりましては、先ほど来御説明をさせていただいております科学技術・学術審議会の原子力の委員会にきちっとお諮りをする、それからまた、その際にはパブリックコメント等に供させていただくということで、積極的に、国として国民の御意見等もお聞きをしながら手続を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○富田委員　ぜひ、国会の方でも審議できるような手だてをとっていただきたい。パブリックコメントで出していただければ、それをもとに質問することもできますので、そのようにやっていただきたいというふうに思います。
　ちょっとこの法案から離れて、一点確認をさせていただきたいんですが、海外の修学旅行に行って再入国する外国人生徒の個人識別情報提供の免除についてということをお伺いしたいと思います。
　昨年の十一月に施行されました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律によりまして、テロリストの入国を阻止するため、特別永住者を除く十六歳以上の外国人は、入国審査時において個人識別情報として指紋及び顔写真を提供することになりました。
　ただ、今、高等学校で海外の修学旅行によく行かれるわけですよね。その際、再入国する際の外国籍の生徒さんが、この個人情報の提供ということで、ほかの生徒さんと一緒に帰ってくるのに、外国籍の生徒さんだけ指紋をとられて、顔写真を撮られる。これはちょっと問題じゃないかという御指摘を受けまして、我が党の法務部会と文部科学部会合同で、二月十四日、鳩山法務大臣に申し入れをしました。
　修学旅行というのは、そもそも学習指導要領に明記された特別活動等に基づいて各都道府県教育委員会の承認を得て実施されているわけですから、この中にテロリストなんか入るわけないんですね。テロの防止ということで指紋押捺と顔写真の義務づけがされたんですが、たまたま外国籍だからということで、ほかの日本人の生徒さんと一緒に海外に修学旅行に行って、いろいろな経験を積まれて帰ってきたのに、その子だけが指紋をとられ、顔写真を撮られるということで、これはちょっと人権上も問題じゃないかということで、何とかこの生徒さん、少なくとも修学旅行で行かれた生徒さんにはこういう義務を外すべきじゃないかということで鳩山法務大臣に申し入れをさせてもらいました。
　申し入れの際、大臣も、そんなふうになっているのか、知らなかったということで、何とか自分のところでやりたい、できれば省令を改正して、きちんとこの春からの修学旅行に対応したいというふうに言われていたんですが、実は、先日、我が党の法務部会、文部科学部会の合同部会の方に法務省の入国管理局の方が見えまして、とりあえずゴールデンウイークの修学旅行に間に合うように運用で免除したい、免除する方向でやっていきたいというふうに御説明を受けました。
　どういうふうにやるのかというと、あらかじめ法務省が定めて文部科学省を通じて周知する方法により、学校長が対象となる外国人生徒の身元保証を行って、都道府県教育委員会、市町村教育委員会、都道府県知事または国立大学法人の学長に報告して、これらの者が地方入国管理官署に通知することにより個人識別情報の提供義務の免除がされるというふうに、法務省の入国管理局の方で、まず運用面でやってみますという御説明を受けました。
　この説明によると、文科省の方できちんと各機関に通知していただかないと、入国管理局の方でやりますよと言っても実際には動かないわけですよね。この点は、文科省の方としてはどのように措置されたんでしょうか。
○金森政府参考人　お答えを申し上げます。
　海外修学旅行により再入国する外国人生徒の個人識別情報提供の免除についてでございますが、ただいま御指摘ございましたように、法務省におきましては、入国法施行規則を改正いたしまして学校教育法施行規則に規定する特別活動としての旅行により再入国する外国人生徒の個人識別情報の提供義務を免除することとし、そのための省令改正を進めていると伺っておりますが、この省令改正が行われるまでの間におきましても、連絡があった外国人生徒につきましては、現行法令のもとで、海外修学旅行による再入国する外国人生徒からの個人識別情報の提供義務を免除することといたしました。
　こうした措置につきましては、法務省が四月八日付で地方入国管理局あてに指示いたしますとともに、文部科学省におきましては四月十日付で各教育委員会等あてに事務手続の周知の文書を発出したところでございます。
○富田委員　局長、これは、どういうところに問題があるのかをそれぞれの教育委員会が理解していない部分がまだあると思うんですね。実際にそういうことをされた生徒さんがいる地域からやはり要望が上がってきていますので、経験がないと、教育委員会の方でも、この通知は一体何なんだというようになってしまうと思うんですね。
　入管法改正のもともとの趣旨とか、今回なぜ外国籍の生徒たちの修学旅行の際に義務を免除したのかという趣旨も通知に当たってよく伝えていただいて、教育委員会の方がきちんと動いてくれないと、これは幾らこういうふうに運用で変えるんだと言ってもできませんので、その点をぜひ丁寧にやっていただきたいと思うんですね。
　今回は、法務省の方ですぐよく動いてくれたなと思うんですね。運用でというのは、本来、なかなか難しいと思うんですね。この改正入管法ですと、下記の免除者を除き、日本に入国する外国人のほぼすべてが対象となりますというふうに書いてあって、免除される人は、まず特別永住者、そして十六歳未満の者、外交または公用の在留資格に該当する活動を行おうとする者、四番目として、国の行政機関の長が招聘する者、五として、三また四に準ずる者として法務省令で定めるものというふうになっているんですが、省令の改正がまだできていませんので、法務省に聞きましたら、国の行政機関の長が招聘する者というところを大きく解釈して、各都道府県教育委員会の方できちんと処置してもらえばこの運用でやるんだということですので、なかなかこの条文からはすんなり出てきませんから、ぜひ文科省の方で丁寧に御説明をいただきたいと思います。その点、どうでしょうか。
○渡海国務大臣　この話は、ついこの間聞きまして、大変適切な御対応をいただきましてありがとうございました。
　より徹底して現場に趣旨がおりるように私の方から再度指示をしまして、先生の今の御発言の趣旨も踏まえてきっちりと対応させていただきます。
○富田委員　まだ時間前ですけれども、質問はこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　以上で富田茂之君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十七分散会
平成二十年四月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
　　平成二十年四月十一日
　　　午前十時開議
　第一　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を
　　廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　領海等における外国船舶の航行に関する
　　法律案（内閣提出）
　第三　戦没者の父母等に対する特別給付金支給
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第四　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
　　協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第五　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　日程第一　生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における繭及び生糸の生産及び需給をめぐる状況の著しい変化にかんがみ、生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日を平成二十年四月一日から公布の日に改める修正が行われております。
　委員会におきましては、蚕糸業の現状と今後の振興策、生糸輸入調整法及び独立行政法人農畜産業振興機構の蚕糸関係業務を廃止する必要性、新たな蚕糸対策の具体的内容と養蚕農家への支援方法、生糸の新規用途拡大に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　領海等における外国船舶の航行に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の領海及び内水における外国船舶の航行について、その秩序を維持するとともに、不審な行動を抑止するため、正当な理由がない停留等を伴う航行等の禁止、これに違反する航行に対する退去命令等所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、外国船舶の領海内航行の秩序維持と本法律案の役割、海洋の安全に欠かせない海上保安体制の強化、頻発する海難防止のための海上交通安全対策の強化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第三　戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
　日程第四　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案は、平成十五年に継続して支給することとされた戦没者の父母等に対する特別給付金国債の償還が終了した戦没者の父母等に対し、改めて額面百万円、五年償還の特別給付金国債を支給しようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行日を公布の日に改め、改正後の規定は平成二十年四月一日から適用する旨の修正が行われております。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括して審査し、戦没者の父母等に対する特別給付金の請求手続等を簡素化する方策、特別給付金制度等の周知の必要性、一般戦災者等に対する調査の在り方、駐留軍等関係離職者対策を五年間延長する理由、駐留軍等労働者労務管理機構の業務、組織等の在り方、漁業離職者に対する支援体制等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、犯罪被害者等に対する給付金の支給に係る制度の充実等を図るため、法律の目的に犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを加え、療養のため勤労ができなかった日がある場合における重傷病給付金及び遺族給付金の額の加算を行い、やむを得ない理由がある場合における犯罪被害者等給付金の裁定の申請期間の特例を設けるほか、犯罪被害者等の支援を目的とする民間の団体の自主的な活動の促進等の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、犯罪被害給付制度の更なる拡充の必要性、民間支援団体への援助の具体策、民間の浄財による基金の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第六　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長渡辺秀央君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔渡辺秀央君登壇、拍手〕
○渡辺秀央君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、知的財産権の戦略的な活用及び適正な保護を図るため、通常実施権についての登録制度の見直し、拒絶査定に対する不服審判の請求期間の拡大、特許・商標関係料金の引下げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国の知的財産の戦略的活用を促すための施策、特許出願段階におけるライセンス保護の重要性、特許制度の国際的調和に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
平成二十年四月十一日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三及び第四を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第五について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成二十年四月十日（木曜日）
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　議事日程　第十号
　　平成二十年四月十日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
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　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、外務省における組織の合理化及び海外における物価、為替の変動等の諸事情を踏まえ、総領事館の新設や在外基本手当の基準額の改定等、所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、在青島及び在ナッシュビルの各日本国総領事館を新設するとともに、これらの総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第二に、在マカッサル日本国総領事館を廃止すること、
　第三に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額を改定すること、
　第四に、外務公務員の子女教育手当及び住居手当の支給要件を改定すること
であります。
　本案は、四月三日外務委員会に付託され、翌四日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑を終了いたしました。質疑終了後、自由民主党及び公明党から施行期日に関する修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、採決を行いましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　日程第二　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
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　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、中小企業において、代表者の死亡等に起因する経営の承継がその事業活動の継続に影響を及ぼすことにかんがみ、中小企業における経営の承継の円滑化を図るため、遺留分に関し民法の特例を定めるとともに、中小企業者が必要とする資金の供給の円滑化等の支援措置を講じ、あわせて、平成二十年度中に相続税の課税について政府が必要な措置を講ずること等を定めるものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、四月二日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、四月四日質疑に入り、昨日質疑を終了したものであります。質疑終了後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣鴨下一郎君。
　　　　〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地球温暖化は、地球全体の環境に深刻な影響を及ぼし、その対策は人類共通の課題であります。ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの報告書によれば、地球温暖化の進行は疑いようがなく、ここ数十年間に、温室効果ガスの排出量を大幅に削減する必要があります。気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき採択された京都議定書が平成十七年二月十六日に発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。そして、本年から、その京都議定書の第一約束期間が開始されています。
　また、我が国は、クールアース推進構想に基づき、地球全体の温室効果ガス排出量の早期のピークアウトと二〇五〇年までの半減を目指し、北海道洞爺湖サミットの議長国として世界の議論をリードしていく必要があります。
　しかしながら、我が国の温室効果ガスの排出量は、平成十七年度には基準年度に比べ七・七％の増加となっています。国際約束の達成はもとより、世界の議論をリードするためには、国内における排出削減に加えて、京都メカニズムの活用、森林の整備等により、京都議定書の目標との差となる一三・七％を埋めることが喫緊の課題です。この中でも、特に国内の排出削減のための対策努力が必要であり、特に温室効果ガスの排出量が伸び続けている業務部門や家庭部門における対策を抜本的に強化することが必要です。
　このような状況を踏まえ、京都議定書の六％削減約束の確実な達成を担保するために必要な、国内における排出削減対策の追加的措置を講ずるため、また、京都議定書の第一約束期間以降を見据え、さらなる長期的かつ継続的な排出削減のための基盤を整備するため、本法律案を提案した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、都道府県、指定都市、中核市及び特例市は、地方公共団体実行計画の中で、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策についても定めることといたします。また、都市計画などの策定及び実施に当たっては、地方公共団体実行計画との連携を図りつつ温室効果ガスの排出抑制に配意することといたします。これにより、今後、地球温暖化対策を念頭に置いた地域づくりが各地で進められることが期待されます。
　第二に、事業者は、その事業活動に伴う温室効果ガスの排出の抑制に資する設備の選択など、必要な措置を講ずるとともに、国民の日常生活における排出抑制の取り組みに寄与する措置を講ずるよう努めなければならないことといたします。国は、こうした措置の適切かつ有効な実施を図るために、排出原単位の望ましい水準などを示した指針を策定、公表し、必要に応じて助言などを行ってまいります。
　第三に、温室効果ガスの排出量の算定・報告・公表制度について、事業者単位、フランチャイズチェーン単位の算定、報告の仕組みへと変更いたします。これにより、業務部門を中心に、温室効果ガス排出量のカバー率が大幅に拡大することになります。
　第四に、現行の都道府県に加え、指定都市、中核市及び特例市においても、地球温暖化防止活動推進センターの指定や、地球温暖化防止活動推進員の委嘱を可能といたします。また、地球温暖化防止活動推進センターの業務内容も見直し、地方公共団体実行計画の達成のために行う施策に必要な協力をすることも業務内容に加え、国民に一層身近な形で対策の推進を図ります。
　第五に、ＣＤＭ事業のうち、途上国における植林により吸収源を強化する活動から発行されるクレジットについて、その森林が滅失した場合などに求められる国際合意に基づく補てん義務を履行するため、その主体、当該義務の履行方法などを定めることといたします。また、国は、クレジットの事業者による自主的な取得及びその国への移転などが円滑に進められるよう配慮することといたします。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○北川知克君　自由民主党の北川知克でございます。
　ただいま議題となりました、いわゆる温暖化対策推進法に対し、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　全国各地から桜の便りを聞き、改めて日本の四季の移ろいを感じ、我々が非常に恵まれた環境の中で暮らしていることを実感しつつ、近年の気候の変化に危惧を抱くものであります。
　北海道洞爺湖サミットを七月に控え、また、この四月から京都議定書の第一約束期間が始まる中、京都議定書で定められた六％削減が非常に厳しいと言われております。本法案は、今世紀の人類の大きな課題である地球温暖化防止を図り、国際社会で我が国が役割を果たす上においても重要であります。また、世界の国々から信頼を得るためにも、温暖化対策推進法に基づく京都議定書目標達成計画が確実に実行され、温室効果ガス排出の六％削減が図られることが必要であります。
　そこで、今回の法改正と三月に改定された京都議定書目標達成計画によって六％削減が達成可能となるかどうか、環境大臣にお伺いいたします。
　次に、地球温暖化問題は、ＩＰＣＣの第四次報告書にもあるとおり、人為起源の温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性がかなり高いと指摘されております。人為起源、すなわち私たちの生活や事業活動を含む社会活動全体と密接不可分であると言えます。つまり、地球温暖化防止は、私たち一人一人が日々の活動の中で考えなければならない課題であります。
　今回の法改正においても事業者の排出抑制や国民生活における排出削減の取り組み促進などを掲げておられますが、具体的にどのような取り組みを推進されていくのか、環境大臣にお伺いをいたします。
　次に、政府や地方公共団体は、社会活動全体が温暖化を防止する方向へ変わり得るような対策を幅広く総合的に整備する必要があります。法律、政省令、条例の制定や法律に基づく税の徴収と配分によって、社会全体の意識や行動をよりよい方向に導いていくことが重要であります。法律と税制が車の両輪のごとく相まって機能してこそ、活力ある調和のとれた社会が構築されると考えます。
　昨年政府が策定した環境立国戦略の中で示した低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現による持続可能な社会とは、真に長期的な視点に立ち、活力ある調和のとれた社会を目指すものであると考えます。今回の法改正においての今後の目指すべき社会の方向性と地方公共団体の役割について、環境大臣の御所見をお伺いいたします。
　さて、最近の原油高、食料品の高騰や安全性の問題に接するとき、我が国が直面するエネルギーや資源事情全体にもかかわる問題でもあり、早急にこのような原油高等の影響を受けにくい社会構造に移行していくべきであると考えます。
　また、二十一世紀は、地球環境を守りながら、エネルギー、食料、水を世界の国々がどのように確保し、分かち合っていくかが一つの課題であります。
　その中で我が国が果たすべき役割は、国内の温室効果ガス排出削減はもちろんのこと、省エネ技術などのすぐれた環境力による世界への貢献であると考えますが、環境大臣の御所見をお伺いいたします。
　地球温暖化防止が世界の共通課題の今、我が国の政治の責任は重大であります。今国会で議論されてきた道路特定財源暫定税率については、国や地方の財政全体に与える影響やＣＯ2排出の助長を考えるならば、国民が喜ぶからといって暫定税率を撤廃するだけでよいのかどうかを真剣に考える必要があります。将来にツケを回すべきではないと考えます。
　また、地球環境が主要な議題となるサミットの議長国として、国の内外に誤ったメッセージを発信すべきではありません。一刻も早く暫定税率をもとに戻し、議長国としての良識を世界に示すことが必要であると考えますが、鴨下環境大臣、いかがでございますか。
　最後に、地球温暖化問題は、いわば慢性的でかつ地球全体の健康をむしばむ病のようなものであります。今生きている我々の使命は、地球の健康を守り、次の世代へよりよき環境を引き継いでいくことであります。そのためには、政府の一貫した施策と断固たる決意のもと、継続的な取り組みと国民各界各層の理解と協力が不可欠であります。
　昨今の風潮として他に求め過ぎることが多い中、福田内閣が基本理念として掲げられた自立と共生こそ、これからの国づくり、また地球温暖化防止にも必要であるということを申し述べて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣鴨下一郎君登壇〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　北川議員にお答えを申し上げます。
　京都議定書の六％削減目標の達成の見込みについてのお尋ねがございました。
　ことし開催される北海道洞爺湖サミットなどの場を通じ、我が国が国際的にリーダーシップを発揮するためにも、京都議定書の六％削減目標を必ず達成することが必要であります。
　このため、あらゆる分野において対策を強化すべく、三月に京都議定書目標達成計画を改定し、さまざまな追加対策を盛り込んでいます。
　具体的には、自主行動計画の強化、業務用エアコン、電球型蛍光灯等のトップランナー基準の強化、自動車の燃費のさらなる改善などの対策を盛り込んでいます。また、一人一日一キログラムＣＯ2削減チャレンジ宣言や排出量の見える化を通じた国民運動の強化も盛り込んでいます。
　加えて、今般提出した地球温暖化対策推進法改正案においては、事業者に対する排出抑制等指針の策定や、地方公共団体実行計画の拡充などの措置を盛り込んでいます。
　今後、経済活動の活発化などにより目標達成が困難となることも考えられるため、適宜適切に計画の進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを実施して、必要な対策の追加、強化を行い、六％削減目標を確実に達成してまいります。
　また、事業者や国民生活における排出削減の促進についてお尋ねがありました。
　事業者については、まず、みずからの事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制のため、できるだけ排出量の少ない設備を導入したり、適切な方法で設備を使用したりする取り組みが求められています。また、事業者は、国民生活における排出抑制に寄与するため、ＣＯ2の排出の少ない製品を製造したり、使用に伴う排出量などに関する正確でわかりやすい情報を提供したりする取り組みが求められます。
　一方で、国民には、事業者が提供する情報を活用しつつ、エネルギー効率のよい製品を使用することや、日々の節電等により、ＣＯ2排出量の削減等の取り組みが求められます。
　今回の法改正に当たりましては、このような取り組みに関し、導入すべき設備や国民に対する情報提供の方法などに係る具体的な指針を策定することとしています。あわせて、事業者の行う情報提供の技術的手法に関するガイドラインの提供等の支援を行うことによって、事業者及び国民の排出削減の取り組みを促進してまいりたいと思います。
　今後の目指すべき社会の方向性と地方公共団体の役割についてお尋ねがありました。
　今回の法改正においては、ＣＯ2排出を減らす技術や製品が経済活動や国民生活において十分に活用されるよう、排出抑制に関する事業者の責務を定め、具体的な指針を策定することとしています。これによって、ＣＯ2排出を減らす技術や製品が市場において評価を受け、環境保全と両立しながら豊かな生活と経済成長が確保できる社会づくりに結びつくことが期待されます。
　また、地域の特性に応じた取り組みを進めることが重要であり、地方公共団体にはその中心的な役割を果たしていただく必要があると考えています。このため、改正法においては、特例市以上の地方公共団体に対して、循環型社会の形成や緑地の保全等についての施策を含めた、地域の総合的な計画の策定を求めています。
　このような施策を通じて、低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現による持続可能な社会を目指してまいります。
　省エネ技術等の環境力を活用して世界へ貢献すべきとの御指摘がございました。
　御指摘のとおり、我が国には、国内の温室効果ガスの排出削減を行うのみならず、得意分野である省エネ技術等の環境力を活用して、アジアまた世界への貢献が求められていると認識をしております。
　そのため、昨年閣議決定されました二十一世紀環境立国戦略では、我が国の公害克服の経験と知恵を生かしてアジアや世界への環境技術の展開を図るため、クリーンアジア・イニシアチブを提唱しているところでございます。
　具体的には、公害対策等と温暖化対策との相乗的、一体的な対策であるコベネフィット対策などの環境国際協力をアジアの国々と進めているところであります。
　今後は、五月に神戸で開催されるＧ８環境大臣会合、十月ごろにベトナムで開催される東アジア環境大臣会合の場などで国際機関などと協働し、環境力による世界への貢献を進めていく所存でございます。
　ガソリン税の暫定税率についてお尋ねがありました。
　世界では、地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案してガソリン税を引き上げる傾向にあります。また、我が国は、環境・気候変動が主なテーマの一つである本年七月の北海道洞爺湖サミットを目前に控え、議長国として世界をリードする役割を果たさなければなりません。
　そのような状況で我が国がガソリン税を引き下げることは、世界に誤ったメッセージを与えることになりかねません。ガソリンなどへの燃料課税は、地球温暖化対策上一定の役割を担っていると考えられ、暫定税率の税率水準の維持が必要と考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　末松義規君。
　　　　〔末松義規君登壇〕