Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（杉浦正健君）　ええ、そういう方もおられるわけです。例えば、中小企業の方が金繰りに追われて、追われて手形を落とさなきゃいかぬということで手を出す方もおります。そういう、需要といえば需要であります。借り手がいるから貸手が出てくるわけで、それは全部じゃありませんけれども、需要がないわけじゃないと思っております。
○前川清成君　大臣、それよく考えて、今の御発言、大変失礼ですけれども、今大臣がおっしゃっているのは犯罪ですよ、二九・二％以上の金利で金を貸すというのは犯罪ですよ。犯罪について需要があると、そうおっしゃっているんですよ。今のは大問題じゃないですか。
　大臣、よく考えてください。大臣も弁護士をされていて、実務について御存じだと思います。二九・二％もの金利を払ってまで金を借りなければならない、それは金融政策の問題ですか。違うでしょう、それは。それは社会政策の問題じゃないんですか。二九・二％を超えた金に手を出さなきゃならないと、それに対して福祉が追い付いていない、そういう問題なんじゃないんですか。
　二九・二％でも金借りたい人がいるから金を貸します、そういう需要があります、それを法務行政をつかさどる法務大臣が御発言なさるべきことなんですか。犯罪行為を助長しておられるんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（杉浦正健君）　言葉に不適切といいますか、説明不足があるとすれば訂正いたしますけれども、犯罪は処罰しなきゃなりません、犯罪行為は。ただ、その犯罪行為をする人間、やみ金業者が、そういうお金に手を出す人がいなければ成り立たないわけなんですが、現実にそういう方がいるからやみ金業者がはびこるわけだということを申し上げたかったわけでございます。
○前川清成君　大臣、よく考えてください。だれが借りたくて二九・二％を超える金利の金に手を出すんですか。そんな人、世の中にいますか。いたら御紹介ください。
○国務大臣（杉浦正健君）　それは、どなたにしてもお金を借りる方はできるだけ金利の低いお金で融通を受けたいと思っていると思います、だれにしても。ただ、現実にある社会金融情勢とか貸金業者の実態、更に言えば金融機関ですね、全体の状況からして、そういう犯罪行為が起こっている現実はあるということを申し上げたかったわけです。
○前川清成君　大臣、金利が低ければいいって、そんなの当たり前なんですよ。だれもが低い金利で借りたいんです。でも、せっぱ詰まったとき、金利について自由競争は働きますか。ともかく今日の手形を落としたいんですよ、そうでなかったら倒産するんですよ。そんなときに、ここの金利は六パーだけれどもここは一五％、ここは三〇％、そんなの考えている余裕なんかないですよ。だからこそ、ベニスの商人の例もあります、法律で上限金利を規制しているんじゃないんですか。だから、与謝野大臣は社会政策的に十分意義があるんだと、こういうふうに明言されたんです。
　法務大臣、この点、御理解にならないんですか。ならないのであれば、ちょっと誠に恐縮ですけど、法務大臣としての適格性に問題があると言わざるを得ないんじゃないですか。それだったら、社会政策的な立法は一切要らないということですよ。違いますか。
○国務大臣（杉浦正健君）　そういうことを申し上げているつもりはさらさらないんですけれども。
　そういう手形を落とすために高金利を借りる人は、じゃ金利を下げたらなくなるかといったら、それはなくなる保証ございますか。そういうことを申し上げただけで、ですから政策的に金利を定めるということは非常に重要だと思っております。そこを何％にするかですね、非常に重要だと思っております。
○前川清成君　出資法の二九・二％という上限金利を引き下げれば、それ以上の金利で金を貸すことは犯罪でしょう。犯罪であれば、それを取り締まる責任者は杉浦大臣、あなたじゃないんですか。それをなくなりますかと言われたら困りますよね。大臣替わっていただけるんでしたら、僕、なくなりますということお答えできますよ。でも大臣、あなたが今法務大臣なんでしょう。
　上限金利引き下げれば、仮に一五％に引き下げれば二〇％でも犯罪なんですよ。犯罪が世の中になくなりませんと今大臣おっしゃっているのと一緒ですよ。それが、特に就任に当たって小泉総理から犯罪のない社会を目指せというふうな訓示をいただいた大臣本人の口から出る言葉ですか。少しちょっと使命感が足らないと私は思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　いや、申し上げていることを何か誤解されているようで心外でございますけど。
　私は、先生がおっしゃるような趣旨で申し上げているわけではない。やみ金業者をともかく撲滅する、退治する、これはもちろん法務省も検察も警察と協力して全力を挙げてやっているところでありまして、そこの、それを、じゃ極論すれば一切なくすことが先生のおっしゃる社会政策的に見て妥当かどうかというのは慎重に検討する必要があるということを申し上げているだけのことでございます。
○前川清成君　私が誤解しているというふうにおっしゃいますので、大臣、じゃ三度目に、三回目お尋ねいたします。
　大臣、先ほどの御答弁で二九・二％を超える金利での貸金についても需要があると、こういうふうにおっしゃいました。
　ちょっと法務省の役人、後ろちょこちょこすんな。大臣と話しているんや。
　大臣の御自身のお口で二九・二％を超える金利についても需要があるとおっしゃいました。その点について、もう一度大臣の御本心、御趣旨を御説明ください。
○国務大臣（杉浦正健君）　言葉が適切でなかったとすれば申し訳ないと思います。そういう被害に遭う方がいると言えば正確になるんじゃないでしょうか。
○前川清成君　被害に遭うというのと需要があるというのは全く別ですよ。大臣、先ほど需要があると、だから二九・二％の金利の引下げについても慎重でなければならないと、そういうコンテクストでおっしゃったんですよ。被害に遭うというのと、そういうコンテクストでは全然おっしゃっていない。需要があるから国として、法務省としてその需要にこたえなければならない、そういうコンテクストでおっしゃったんじゃないんですか。今は全く違いますよ、それ。
○国務大臣（杉浦正健君）　そういうふうにお取りいただいたとすれば誤解と言わざるを得ません。（発言する者あり）いや、そういうやみ金融の被害にある人がいるという趣旨で申し上げたわけでございます。
○前川清成君　じゃ、大臣、お聞きします。
　そのやみ金融の被害に遭う方がある。だから、どうするんですか、この二九・二％とグレーゾーンの問題。
○国務大臣（杉浦正健君）　この金利は歴史的経緯があってだんだん下がってきておるわけですが、下げるべきだという議論もございますが、先ほど申し上げましたように、資金需要の状況、貸金業者の実態、町でまともに地域に根を下ろして地域の資金需要に応じている、やみ金融でない金融業者の方もいらっしゃるわけですから、その実態等を勘案して検討する必要があるというふうに思っております。
○前川清成君　ちょっと時間の都合もありますので、一点御指摘したいんです。
　大臣が今検討するとおっしゃったのは、地元でまじめに頑張っている高利貸しもある、そういう人たちのことも十分考えなきゃいけないんだと、こういう御趣旨ですよね。違います。
　大臣、大臣、でもね、大臣の口から今一言も消費者のことが出てこなかった。毎年九千人もの方が経済苦を理由に自殺しておられるんです。毎年二十五万人もの方が自己破産を強いられているんです。その人たちのことをどうするのか。二千万人もの方がサラ金から金を借りている。その二千万人の方は大抵低所得者の方、その低所得者の方々が自分の給料の中から三〇％に近い金利をサラ金にむしり取られている。一方で、サラ金は大もうけをしているんです。
　消費者の視点が全然なくて、高利貸しの事情ばっかりおっしゃったじゃないですか。九千人も毎年自殺しておられるその人たちのことは考えなくていいんですか。いかがですか、大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　その点は正に社会政策的な問題として政治が考えなきゃならない問題だと思います。刑事政策とはちょっと次元の異なった問題だと思います。
○前川清成君　ちょっと今の、刑事政策とは次元が異なって政治が考えなきゃならない、ちょっと理解できなかったんですが、まああんまり言葉のどうこう言うつもりはありません。ただ、大臣にお考えいただきたいのは、事業者側、業界団体だけを見る従来の自民党政治じゃなくて、声を出せない消費者の皆さん、借主の皆さん、そういう国民の側、市民の側に目を向けた政治、これから是非必要だと私は思っています。
　それで、時間の都合もあります。最後にお聞きしたいんです。
　一昨年ですか、民法が公布がされました。しかし、例えば非嫡出子の相続差別についてはそのまま改正がなされませんでした。また、選択的夫婦別姓についても法制審の答申から何年間もたなざらしのままです。例えば選択的夫婦別姓にあっては、個人の自立を尊重する社会にあっては認められて私は当然だと思っています。反対論者の皆さんからは、夫婦の一体性だとか、そんな意見が出てきます。しかし、夫婦の一体性なんというのは国家権力によって押し付けてもらうものじゃなくて、それはそれぞれの夫婦の在り方だと私は思っています。
　そこで、この非嫡出子の相続差別の問題、選択的夫婦別姓の問題、そのほか民法を始めとする基本法について更に研究の必要はないのか、この点、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（杉浦正健君）　その点については、法制審の答申もございますが、様々な議論が行われております。家族、家庭制度の根幹にかかわる問題を含んでおりますもんですから、私どもとしては、大方の国民の理解を得て改正を行うということが望ましいと考えておるところでございますので、今後各方面での議論が一層深まることを期待しておる次第でございます。
○前川清成君　河野副大臣、今の点いかがですか。政治としてのリーダーシップ、果たすべき必要はないですか。大方の理解と言ってたら百年河清を待つがごとし、これは政治のリーダーシップの問題だと私は思っております。副大臣、いかがですか。
○副大臣（河野太郎君）　私は、法務副大臣という前に、個人的には夫婦別姓、選択的に認めてもいいのではないかと思っております。
　確かに、たなざらしになっている期間が長いわけですから、議員立法でもこれを実現したいという方もいらっしゃいます。国会の審議の入口というのはいろいろあってもいいのではないかと思っております。
○前川清成君　今日は、本来はもう少し、開かれた裁判所の在り方ですとか、あるいは犯罪者の更生プログラムについても質問をさせていただきたいと思っていました。その関係で警察庁にもお越しいただいているんですが、誠に申し訳ありませんが、予定の時間が来てしまいました。これで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（弘友和夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　まず初めに、少年の更生保護について法務省にお伺いいたします。
　今国会に少年法の改正案が提出されておりますが、少年犯罪の凶悪化あるいは凶暴化を受けまして、二〇〇〇年十一月に少年法が改正されました。その改正の折に、公明党は、少年鑑別所、少年刑務所、家庭裁判所など現場視察をいたしまして、刑務官あるいは裁判官、調査官、保護司などの関係者の方々の御意見を伺った上で、少年の更生・社会復帰への支援拡充等に関する緊急提言を行ったところであります。本日は、このときの公明党の提言が現在までにどのように施策に取り入れられてきたのか、その取組につきまして、予算措置も含めて、何点かにわたりお伺いいたします。
　まず、非行を犯した少年の社会復帰をスムーズに行い、その後の再犯を防止するため、自宅に戻れない少年等を対象に、社会生活に戻るまでの中間施設としての現在の更生保護施設の機能や役割を大きく拡大したグループホームの創設を公明党として提言いたしました。現在、このグループホームの創設についてどこまで取組が進んでいるのか、お伺いいたします。
　また、このグループホームはどれだけ効果を上げていると認識しておられるのか、法務省にお伺いいたします。
○政府参考人（麻生光洋君）　御提言をいただきましたグループホームの創設につきましては、非行をした少年の円滑な自立更生のために大変有効な方策であると考えております。更生保護施設の中には、少人数で家庭的雰囲気の中で保護を行っている施設もございます。その運営状況にかんがみますと、グループホームの運営も更生保護施設と同じような困難な問題があると考えられ、現在のところ、非行をした少年を対象としたグループホーム制度はできていないのが実情でございます。
　そこで、現時点におきましては、まず、更生保護施設において保護を必要とする少年を一層積極的に保護し、十分な処遇が実施できる体制を整える努力をした上で、グループホーム制度の可能性について更に検討を加えていくこととしたいと考えております。
○浜四津敏子君　また、グループホームが創設されるまでの経過的な措置として、更生保護施設に対する公的支援を拡大するとともに、この更生保護法人の法的根拠となっております更生保護事業法の改正を公明党として提言いたしました。改正事項、拡充施策として提言したものは、主なものとして次の四点でございます。
　一、更生保護施設を宿泊施設から更生改善教育のための処遇施設へと法的転換すること、二、宿泊施設だけではなく、通所可能な施設としても位置付けること、三、更生保護施設の委託費基準を見直すこと、四、少年専用施設を増設し、専門職員を配置することでございます。
　これらの対策は現在までにどのように前進しているのか、また来年度予算案でどのように措置されているのか、四点、それぞれについてお伺いいたします。
○政府参考人（麻生光洋君）　まず一点目の宿泊施設から処遇施設への転換についてでありますが、平成十四年に更生保護事業法等の一部が改正され、更生保護施設に対し、宿泊所や食事の提供だけではなく、改善更生のために必要な教養訓練や社会生活に適応させるための生活指導など、各種処遇についても国が委託できるようになりました。平成十四年度からは、こうした処遇を実施するための人員が確保できるよう、全施設において職員定員一名の増員が可能となる国の委託費の増額が認められております。
　さらに、平成十七年度におきましては、収容定員二十一名以上の更生保護施設において夜間宿直二名体制が実施できるよう予算措置し、平成十八年度政府予算案におきましては、収容定員二十一名以上の更生保護施設について就労支援の業務を担当する賃金職員一名の増配置がなされるようになっております。
　二点目の通所施設としての位置付けについてでありますが、同じく平成十四年の更生保護事業法等の一部改正により、通所施設について、更生保護施設等に委託できる枠組みがつくられました。これにつきましては、民間団体と協議を重ね、平成十七年度から更生保護施設における通所処遇を試験的に実施しているところでございます。
　三点目の更生保護施設の委託費、施設整備事業に対する補助金についてでありますが、平成十八年度政府予算案における更生保護委託費は、御提言をいただきました平成十二年と比較いたしますと約四億一千万円の増、昨年度と比較いたしますと約三千万円の増の約総額で三十二億五千万円が計上されております。また、施設整備事業に対する補助金につきましては、厳しい財政事情の中、平成十二年度以降、年間二ないし五施設程度の建て替え等に要する金額を計上しているところであります。
　最後に、四点目の少年専用施設の増設等についてでありますが、設置場所や運営方法等、様々な課題があることから実現されておりませんが、御提言をいただいた後、既存の少年専用施設における処遇の在り方に関する研究会を実施するとともに、処遇マニュアルを策定するなどいたしまして、職員の能力の向上に努めております。
　当局といたしましては、今後とも更生保護施設がその処遇機能を一層充実できるよう様々な支援を強化してまいりたいと考えております。
○浜四津敏子君　公明党は、その提言の中で、さらに、少年たちが入所中の作業、教育プログラムについて、農作業やあるいは動物を飼う、動物の飼育など命を育てる作業に従事することや、福祉施設でのボランティア活動など、心のケアに高い効果が期待できることで注目される活動を組み込むように求めました。
　現在までにこれらの施策はどのように実施されてきたのか、来年度予算案ではどのように措置されているのか、また、こうした活動は効果を上げていると思われているのか、その認識をお伺いいたします。
○政府参考人（小貫芳信君）　少年院におきましては、御提言を受けまして、農園芸作業や小動物の飼育など命を育てる作業に従事する、あるいはまた介護サービス訓練、更には老人ホームや障害者施設でのボランティア活動などに従事させまして、心のケアの高い効果を期待できるということで実施中でございます。
　ちなみに、十六年のボランティア活動の実施状況でございますが、老人ホームでのボランティア活動、延べにして千五百十四名が参加し、さらに障害施設のボランティア活動には五百六十九人が参加しているところであります。
　また、平成十六年からは、生命の尊さ、あるいは相手の気持ちを理解する心をはぐくむことが大事だといたしまして、更生支援パートナードッグ計画ということが予算化されまして、犬の飼育や犬と触れ合う機会を取り入れたプログラムを策定して実施しております。このパートナードッグ計画につきましては、十八年度においても予算措置を得た上で、継続実施を予定しているところでございます。
　効果のほどはという御質問でございますが、今統計的な数値取っているわけでございませんので、一点だけ、このパートナードッグプログラムに参加した少年の感想をかいつまんで御紹介申し上げて、効果に関する答弁に代えさせていただきたいと思いますが、この少年の感想では、自分も犬もなれなくて不安であったと。犬がほえると、そういうときにはえさを与えてほえないことにすることに一生懸命であったと、しかしそうやっていると常に要求ぼえがだんだんエスカレートしてくることが分かったと。そういうことで、いろいろ教官の指導も受けて、最終的にはこの犬にとって一番いい方法は何だろうかと自分なりに考えて実施できるようになりました。最終的には、生きているものとかかわることはこんなに自分の心を動かしてくれることなんだなと思いましたと。今は寂しいけれども、本当にルナと生活できてよかったですと、こういう感想を寄せてくれているところでございます。
○浜四津敏子君　こうした少年たちが矯正保護施設から出所しても、仕事に就くことができなければまた犯罪や非行に走ることになりかねません。再犯防止の観点からも、少年たちにとっての居場所また仕事の確保というのが大変重要になってまいります。
　そこで、公明党の提言では、少年の職場・雇用確保について、協力雇用主への公的支援や国、地方自治体、経済団体、企業等の協議機関の設置などにより、働く機会の保障に官民協力して取り組むことを要請いたしました。幸い、保護観察機関の呼び掛け等によりまして協力雇用主も増えました。また、ハローワークとの連携の強化を図るなど諸対策が講じられてきております。
　出所後の少年の就労支援策について、現在までにどのような対策が講じられてきたのか、また来年度はどのように取り組まれるのかをお伺いいたします。
○政府参考人（麻生光洋君）　非行をした少年の多くは、その非行歴のゆえに社会から排除されやすく、就労経験が乏しいこともありまして職を得ることが非常に困難となっております。また、保護観察対象者全般を見ましても、無職の者が増加傾向にあることに加え、その再犯率が職のある者と比較いたしますと著しく高い状況にございます。御指摘のとおり、就労を確保することが極めて重要な課題であると考えております。
　そこで、当局といたしましては、非行をしたことを承知の上で雇用していただいております協力雇用主の拡大を図ってきております。平成十七年四月一日現在で、御提言をいただきました平成十二年と比較いたしますと約一千三百増の約五千七百の事業主の方々に協力雇用主になっていただいております。
　また、これまで以上に就労を支援していくために、法務省では、厚生労働省と協議いたしまして、刑務所出所者等総合就労支援対策を策定いたしましたが、これは非行をいたしました少年にも適用していくことといたしております。例えば、来年度からは、保護観察対象者等を試行的に雇用した事業所に対する試行雇用奨励金の支給、就職時に保証人のいない保護観察対象者等に対する身元保証の支援策などの対策を厚生労働省と連携して実施いたしまして、その就労を一層確保していきたいと考えております。
　なお、来年度政府予算案におきましては、法務省における就労支援対策の経費といたしまして約二億三千万円が計上されております。
○浜四津敏子君　さらに、公明党の提言では、少年院及び少年鑑別所など少年事件にかかわる職員体制の拡充及び見直しを求めました。
　少年院及び少年鑑別所などの職員体制の拡充及び見直しについて、これまでにどのように実現をされてこられたのか、また来年度予算ではどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（小貫芳信君）　少年院と少年鑑別所の職員体制の拡充、充実についてでございますが、平成十三年から平成十七年度までの五年間におきまして、少年院では、法務教官百十一人、看護師二人の計百十三人の増員、少年鑑別所は、法務教官六十五人をそれぞれ増員していただいたところでございます。
　さらに、平成十八年度政府予算案におきましては、少年院関係では、法務教官三十人と看護師一名の計三十一人の増員、鑑別所におきましては、法務教官十八人の増員をそれぞれ計上しているところでございます。
○浜四津敏子君　次に、法務大臣に、少年の改善更生について二点お伺いいたします。
　少年に対する保護観察についてまずお伺いいたします。
　昨今の少年非行に関する報道等を見ますと、少年を取り巻く家庭環境等が複雑で問題も多く、少年が非行に走った理由が理解できるものがある一方で、一見何の問題もなさそうな少年が突然理解不能な理由で凶悪な事件を起こすといったケースもございます。
　このように様々な理由で非行に走った少年の立ち直りを助けるために保護観察の制度があるわけですけれども、外部と遮断された少年院における教育とは異なりまして、この保護観察制度というのは誘惑の多い社会の中で更生を図るという体制でございます。それには少年の強い意志と周りの理解、支援がなければ大変困難なことだというふうに思われます。
　一体どのようにして少年に対する保護観察の効果を上げようとしておられるのか、また、その結果、どのくらいの少年が更生しているのか、法務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（杉浦正健君）　保護観察、少年の保護観察につきましては、少年の問題性をグループ別に類型化して、シンナーとか暴走族とか、各類型ごとに共通する問題性等に焦点を当てた処遇を行いまして、保護観察の実効性を高めるよう努めておるところでございます。
　また、少年に対する保護観察処遇の一環としまして、老人ホーム等での介護補助、公園の清掃等の社会奉仕的活動を始めとして、スポーツ、創作体験活動等々、様々な社会参加活動に参加させることで、その精神面の成長、社会性の発達を促すということをやっております。
　ただ、調べましたら、この社会奉仕活動はこの保護観察処分少年のうち、まだ一割に満たない数しかできておりません。これは義務化できない性質のものですから、保護観察所の方で勧誘をして参加させるというふうなことでやっておりますから、本格的に実施するためには一種の保安処分と申しますか、裁判所の決定で義務化するとか、それにはやっぱり法の改正が必要かもしれませんが、そういう強制力を義務化した形で行っていないという制約がございますが、参加した子たちは非常に、子たちにはいい影響を与えているというふうに聞いております。
　これらの保護観察処遇を通じまして、家裁での決定で保護観察に付された少年のうち約八割の者が保護観察の成績が良好で保護観察を行う必要はないと認められ、保護観察を解除されております。二割の者が解除されていないということでございます。
　別の方にも御答弁申し上げましたが、少年の、その何といいますか、社会復帰といいますか、何と申しましょうか、社会復帰と申しましょうか、少年がまともになる率というのは非常に高い。少年院の教育も、先ほど矯正局長申しましたが、法務教官に若い優秀な人がなってくれまして、非常にいい教育を行っておりまして、少年院の教育においても社会復帰の実を上げておるということが顕著に認められるところでございます。更に一層法務省としても努力してまいりたいと思っております。
○浜四津敏子君　次に、この保護観察制度をしっかり支えてくださっている保護司の方々の活動の基盤整備について、これも大臣にお伺いいたします。
　保護司は、様々な問題を抱えた保護観察中の少年に対して、自宅に招いたり少年を訪問したりして生活の状況を小まめに掌握して、立ち直りに必要な指導を始め、少年院に収容されている少年の出所後の環境の調整や相談、少年の非行防止のための地域活動など、極めて困難な活動に従事しておられます。保護司の方々は、民間人としての柔軟性と地域の実情に通じているという特性を生かして、保護観察官と協働して更生保護の仕事に従事しておられます。その役割と責任は大変重く、精神的、時間的、経済的な負担は極めて大きいと思われます。
　近年、少年非行が深刻な様相を呈している中、保護司の活動はより一層困難になり、その負担もますます増加しております。少年の立ち直りのための保護観察制度を担ってくださっている保護司の処遇改善や保護司活動に対する支援を十分に行っていく必要があると私は考えております。また、保護司の高齢化及びなり手不足も憂慮されておりまして、今後保護司にふさわしい人材をどのように獲得していくか、これが大きな課題となっております。
　この保護司の活動を支える基盤整備の方策について法務大臣はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（杉浦正健君）　保護司は無給のボランティアでありますが、大変大きな役割を果たしていただいておる、地域に根差した活動をしていただいているというのは、先生御指摘になられたとおりでございます。また、近年、保護司の負担がますます重くなってきておるということも先生のおっしゃったとおりでございます。したがいまして、保護観察の充実強化のためには保護司活動の基盤を整備することが必要だというふうに考えております。
　今年度の予算におきまして、保護司の職務が困難化しているという事情にかんがみまして、保護司に支給する実費弁償金を対前年比三割増となる約五十三億円を計上したところでございます。実費弁償、わずかである、月額にして七千円足らずだ、ガソリン代にもならないと保護司の方々から伺っておったところでございまして、まあ若干はそれに報いることができたかなと、来年度予算においてはもっと大幅な増を要求したいと、こういうふうに思っております。
　また、保護司にふさわしい人材の確保も重要でございますが、今までは保護司会、保護司の代表者等を通じまして、言わば縁故採用と申しますか、縁故をたどって保護司になっていただくというのが多かったわけでございますが、現時点では充足率九三％、なかなか保護司になっていただける方を確保するのは難しいという状況がございますので、もちろん保護司会ともよく相談してまいりますが、例えば公募制を導入するとか、一部で試みにやろうと思っておりますが、いろいろと検討してまいりたいと思います。
　また、保護司の研修を強化する、充実すると。保護司の観察処遇にもいろいろ複雑な要素が加わってまいりましたので、処遇に必要な知識、技術等を身に付けていただくために研修を充実しようというふうに考えております。一部にはこの保護司についての広報活動が足りないんじゃないかという御指摘もございますので、それにも力を入れてまいりたいと、こう思っております。
○浜四津敏子君　先ほど裁判員制度の広報周知につきましては同僚議員から質問がありましたので少し省略させていただきまして、この裁判員制度の導入に伴いまして、取調べの可視化を進めることが必要だと考えられますけれども、これまでも供述調書の信用性、任意性が裁判で争われ、それが裁判長期化の一因と指摘されてまいりました。
　二〇〇九年から裁判員制度がスタートいたしますが、国民が参加する裁判で自白の信憑性が争われ、そのために裁判が長期化するというようなことになりますと、裁判員となる国民の方々が長期間にわたって裁判に拘束されるといったような結果が生じてまいります。また、ひいては裁判員制度自体に問題が生じかねません。
　この可視化につきましては、二〇〇四年の刑事訴訟法の改正の際に衆参の法務委員会で附帯決議がなされました。それは、可視化を含めた取調べの在り方について見直すようにという附帯決議でございました。また、二〇〇四年、自民党、公明党の与党司法制度改革プロジェクトチームは次のように合意いたしました。それは、取調べ状況を録音、録画する制度の採否を含む捜査、公判手続の在り方全体を見直すための検討を開始すると、こういうことでございます。
　こうした附帯決議や与党合意に対して、法務省はこれまでどのような検討をされてきたのか、内容も含めてお伺いいたします。
○政府参考人（大林宏君）　法務省におきましては、御指摘のような決議をも踏まえて、取調べ状況の録音、録画等の制度につきまして、その導入により取調べによる真相解明が困難になるのではないか、あるいは関係者のプライバシーを害するという事態が生ずるのではないかと、あるいは、こうした制度を既に導入している国が多いことはもう御指摘のとおりでございますけれども、それではどのような捜査手段により一部で危惧されているその真相解明というものがなされているものかどうか、それから、今御指摘のありました裁判員制度を控えて、自白の任意性、信用性を短時間で分かりやすく立証するための方策としてどのような手法がやっぱり考えられるのかなどについて今多角的な観点から調査や検討を重ねております。
　さらに、最高裁判所、法務省及び日本弁護士連合会による刑事手続の在り方等に関する協議会やその下に置かれた三者による研究会において報告や意見交換等を行うなどして、取調べの録音、録画制度に関する検討を行っているところでございます。
○浜四津敏子君　是非積極的に進めていただきたいと思います。
　次に、日本司法支援センターについて大臣にお伺いいたします。
　現在、国民の皆様の間には法的解決を必要とする問題やトラブルが多発しております。こうした状況の中で日本司法支援センターが今年十月から業務を開始し、こうした国民の抱える不安やトラブル解決のための適切な制度や相談機関の紹介などの情報提供を全国各地で行うということは大変心強いことでございます。
　この日本司法支援センターが国民の方々の期待にこたえ、真に役に立つものとなるためには、相談窓口を有する関係機関、団体と連携協力して広くネットワークを構築し、利用者のニーズに即した相談機関を適切に紹介できる制度を、体制をつくることが極めて重要となってまいります。
　十月一日のスタートまであと半年余りを残すだけになっておりますが、この日本司法支援センターの準備状況はどうなっているのか、また、今後どのように準備を進めていくのかについて法務大臣に伺います。また、今後も予算措置を伴う人的、物的体制の充実、特にスタッフの拡充を考える必要があると思いますが、厳しい財政状況の中、平成十八年度の日本司法支援センター関連の予算に関する評価及び今後の予算確保の決意を大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（杉浦正健君）　先生御案内のとおり、四月十日に設立をいたしまして、十月に業務を開始する予定で準備を加速させております。
　先生の御指摘なさいましたように、各種業務を円滑に遂行していくためには、現に相談窓口業務を担当している関係機関、団体、全国で調査しましたら一万ございます。一万ございます、窓口は。そういうところと緊密な連携関係を構築することが極めて重要でございます。
　今日も経団連の理事会に参りまして二百人を超える方に御協力をお願いしてまいりましたが、各地、今のところ、地裁のある五十一に支部を設け、地方本部を置くと。新年度は取りあえずそこからスタートすることにしておりますが、そこの協議会に、各地の協議会に地方公共団体、関係各省庁、関係諸団体、経済団体、労働団体等々、士族もそうですが、協議会に御参加いただきまして、運営についての御意見を伺い、協力関係を構築するというふうにしてまいる所存でございます。
　予算としては、本年度予算では百二億円計上させていただきまして、法律扶助協会の業務は全部引き継ぎます。それに加えまして、相談窓口業務始め、司法過疎対策、犯罪被害者支援業務等の各種業務を幅広く行うこととしておりまして、取りあえずは五十一支部で発足いたしますが、次年度以降、司法過疎地を含めて全国にネットワークを広げていく、各種団体の窓口との提携関係を強めていく、国民から愛される頼りがいのある、相談だけで逃げない、最後まで、弁護士も多数雇用いたしますので、面倒を見る駆け込み寺的な組織として発展させてまいりたいと、こう思っております。
○浜四津敏子君　ありがとうございました。
　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、初めにカネミ油症事件被害者の救済問題についてお伺いをしたいと思います。
　現在、与野党を問わず各党で様々な議論がされていますが、そこで重要な問題の一つが国の仮払金の返還問題です。予算委員会で、中川農水大臣は民主党の犬塚議員の質問に答えて、患者さんの今の事情も考慮して、債務免除の適用の検討を含めて、できるだけ政府としてよく相談をしてやっていきたいという旨の答弁をなされました。油症被害者は、四十年近くたった今もなお有効な治療法は確立されず、心身ともに多大な苦痛に苦しみ続けています。多くの被害者が経済的にも苦境にあり、加えて同じように米ぬか油を使った家族の中でも被害認定にばらつきがあって、未認定の被害者の方々も数多く残されています。さらに、世代を超えた被害も指摘され、苦しんでいます。こうした中で、この上返還問題まで子や孫に引き継がせられないと、この被害者の方々の声、この切ない強い思いに政府として是非こたえていただきたいと私も思うわけです。
　農水省から資料として仮払金を受けた原告の状況を出していただきましたので、お手元にお配りをいたしましたが、農水省と法務省はこれまで共同して調停や即決和解に取り組んでこられて、その中で拝見をしますと、一陣、三陣の原告のほぼおおむね三分の二以上の方々が履行延期あるいは分割払、こういう対応を受けていらっしゃいます。現在の債務者五百十人のほとんどがその履行延期、分割払を受けていらっしゃる、こういう状況にあるようですが、ここからも被害者の苦境がうかがい知れるように私は思うわけです。
　これまでの経過の中で、被害者や相続人と直接向き合ってこられて、被害者やその家族がどんな今実情にあると見てこられたか、国会、この場で答弁できる限り是非農水省に御紹介をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　カネミ油症の患者の皆様が現在なお受けられております苦しみまた御苦労については、大変お気の毒であるというふうに思っております。このカネミの仮払債権につきましては、国の債権でございまして、債権管理法に基づきまして管理することが義務付けられておりますが、債権管理法では、債務者が無資力又はこれに近い状態にある場合や、債務者が債務の全部を一時に履行することが困難である場合、こういったときには履行延期や分割払を認めることができることとなっております。
　農林水産省といたしましては、このような債権管理法の規定に基づきまして、個々の患者さんの収入や資産の状況、これを把握いたしまして、例えば生活保護を受けている患者さんやこれに準ずる程度の生活状態にある患者さんにつきましては、履行延期を認めるなど、患者さんの事情を十分考慮しながら債権管理法の事務を進めてきているところでございます。
○仁比聡平君　分割払の中でも、月千円というような本当に涙ぐましい条項もあるようです。今御紹介をいただいたような被害者の状況というのは、債権管理法の債権免除の要件とされています無資力かつ弁済の見込みがないという要件にもほぼ当てはまるのではないでしょうか。この厳しい被害者の置かれた状況の中で仮払金の返還を厳しく求めるとするなら、それは極めて酷なことであり、人道的にも許されないことだと私は思います。
　これまで、農水やあるいは訟務の現場の皆さんが被害者と直接向き合って対応してこられたその判断が現状のこの数字に表れているわけで、ここをしっかり踏まえて財務当局にも適切な理解が得られるように、大臣にも是非御尽力をいただきたいということを今日は強くお願いだけ申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　前回に続いて、次に、やみ金、日掛け金融被害の問題についてお伺いをいたします。
　日掛け業者の刑罰対象金利が二〇〇〇年に一〇九・五％から五四・七五％に引き下げられた後、現場で特に大きな問題となっていますのが、保証料名目での暴利、この実態です。これは貸金業者、日掛け業者が、貸付けに当たって第三者である保証会社との保証委託契約を借り手側に強要をして、その保証料と称して金員を納めさせるわけです。先日、熊本クレジット・サラ金・日掛被害をなくす会の弁護士さんや司法書士さんたちに私も実態を伺ってまいりましたけれども、現場では、実質年利に計算をしますと、最低でも五％。五％から一五％、中には二五％に当たるような保証料を納めさせる、そういう例もあるようです。それをほぼ一月ごとの借換えのたびに繰り返すということによって、五四・七五％はもちろんのこと、一〇九・五％をもはるかに超える暴利をむさぼるわけですね。
　それなら、この保証会社というのが一体どんな実態にあるのか。ほとんどの場合、保証の審査はやらない、代位弁済もやらない、保証料の取立ても貸金業者が代行をして、その貸金業者の窓口やあるいは担当者がそのまま直接受け取って、その先は一体どうなっているのか分からないという実態にあるわけですね。
　例えば、東北の元日掛け業者店長の告白というのがあります。これによりますと、貸金業者と保証会社の内部取決めがあるというんです。それは、保証料名目で借主側から取ったその金額の九〇％の枠内でのみ、代位弁済の形を取って日掛け業者の方にバックする、残りの一〇％は保証会社の利得にする、取り分にする、それ以上は代位弁済はもちろん何もやらないと。結局、保証会社を名のっているけれども、リスクは全く負わないという仕組みになっているというわけですね。
　同様に媒介手数料という名目で、同じように実質年利一〇九・五％を超えてしまうような、そういう金員を取るという被害もあるようですが、これらはいずれも法を潜脱して暴利をむさぼる手口にほかならないと思うんです。
　刑事局長にお伺いをしたいのですが、これは出資法五条七項のみなし利息に当たるわけですから、厳しく処罰をすべきではありませんか。
○政府参考人（大林宏君）　犯罪の成否は、法と証拠に基づき個別の事案ごとに判断される事柄ですので、お尋ねにつきましても、一般的に犯罪に当たるか否かにつきお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　ただ、あくまで一般論として申し上げれば、仮に保証料といっても名目にすぎず、日掛け金融業者が保証業者と共謀して出資法の上限金利を潜脱する目的であり、実際には金融業者が保証料を取得するなど、保証料が、出資法第五条第七項の金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭と認められる場合、あるいは貸し付けられた金銭について支払を受領し、又は要求する者が、その受領又は要求に関し受ける元本以外の金銭と認める場合においては、出資法違反に該当することもあり得ると思います。
　今御指摘のような事案、具体的事案ごとだと思いますけれども、今のような潜脱目的ということが証拠上認められれば、そのような認定されることもあり得るかと、こういうふうに考えます。
○仁比聡平君　日掛け以外でも同様の被害があるんですよ。
　福岡クレジット・サラ金被害をなくす会という会の相談統計によりますと、福岡県知事登録（１）、福（１）と呼ばれる業者関係の相談が、昨年、〇五年は何と三百五十四件に上っていて、このうち保証料名目での被害が二月以降の十か月間で百六十六件にも上っています。ここに、その会の方々が実態を明らかにした業者の一覧表、私、手元に持っていますけれども、これを拝見しますと、ずらっとこの業者と保証会社と称する名前が並んでいて、実質年利で換算しますと、一〇五四％から五二一四％、こんな暴利の金員を借主から取り立てているわけですね。
　これは正に手口を替えたやみ金にほかならないと。実態をつかんで、厳しく摘発、処罰をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大林宏君）　先ほど申し上げましたとおり、犯罪の成否は法と証拠に基づき個別の事案ごとに判断されるべき事柄ですが、日掛け金融業者であるか、通常の貸金業者であるか否かによって出資法第五条第七項の適用が異なるものではありませんので、先ほど日掛け金融業者について申し上げたところは通常の貸金業者についても同様に考えられます。
　一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、法と証拠に基づき出資法違反として取り上げるべき事案があれば厳正に対処するものと承知しております。
○仁比聡平君　実態をしっかりつかんで、ここを効果的に摘発をすると、処罰をするということをやらなければ、こういうやからは根絶できないということをしっかり踏まえて対応いただきたいと思うんです。
　貸金業にかかわって、どうしてこんな無法が起こるのかと。本来、利息制限法の上限金利、私はこれだって市中金利に比べて高いと思いますけれども、これを超える高利は民事上無効なはずです。ところが、こういう実態がある。
　その民事上の効力というのは一体どうなっているのか。まして、出資法五条や附則八条以下の日掛け、こういう特例の要件を満たさない業者の請求の効力は一体どうなるのか、民事局長にお尋ねします。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは今おっしゃいましたように、日掛け貸金業者の特例の要件というものが決められておりますので、この要件を満たさない場合には、これは利息制限法に戻りまして、その利息制限法に定める超過利息分の合意というのは民事上は無効ということになるわけでございます。
○仁比聡平君　一〇九・五％を超えれば、これ全部無効でしょう、ですね。貸金業法の前回の改正で。違いますか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　貸金業法自体は私どもの所管法でございませんので、その解釈について申し述べる立場にございませんけれども、ただいま申しましたように、そもそも貸金業法の要件に当たらない場合には、それは元々利息制限法の世界に戻ってまいりまして、で、利息制限法で超えておれば、これは全部無効だということになるわけでございます。
○仁比聡平君　利息制限法を超えた部分が一体どうなるのかと、超えたらどうなるのかと。今日午前中に同僚議員からもお話がありましたけれども、ここにグレーゾーンの問題があるわけです。このグレーゾーン、貸金業法の規制法の四十三条の適用を厳格に限定するという最高裁判決が相次いでいる中で、無効なのに弁済とみなすというこのグレーゾーンが許されない被害を生んでいるということだと思うんですね。
　私は、このグレーゾーンをなくし、特例は廃止するということを強く求めたいと思うんです。そもそも、どうしてこんな日掛け業者に現在では五四・七五％、こういう高金利が許されているのか。八三年の法改正時の日掛け特例を認めた趣旨、当時は一〇九・五％を認めたわけですが、この趣旨についてお答えください。
○政府参考人（大林宏君）　お尋ねの日賦貸金業者の特例については、昭和五十八年に成立した出資法の一部を改正する法律附則第八項において、日賦貸金業者が業として行う金銭の貸付けにおける利息の契約の締結又はこれに基づく利息の受領については、当分の間、出資法第五条第二項の特例として年一〇九・五％を超える場合に処罰することとされたものと承知しております。
　このような特例が認められた理由につきましては、日賦貸金業者が、主として物品販売業等を営む小規模の者を貸付けの相手方とし、返済期間が比較的長期で、貸付けの相手方の営業所又は住所において自ら集金する方法により取り立てる方法による貸金業を行う者であり、貸付けの相手方の便宜のため返済金の集金に相当の日を掛けることとなるため、従来の上限金利を引き下げれば営業が成り立ち得ない事情、実情にあって、当時の資金需要にこたえる上で問題があると考えられたことなどによるものであると承知しております。
○仁比聡平君　今刑事局長が御答弁になられたような趣旨を裏付ける事実、これが当時国会で示されたでしょうか。私は、ここの立法事実というのが全く示されてないと思うんですね、当時の会議録も振り返ってみましたけれども。
　貸金業規制法のその四十三条について、当時の提案者は規制を導入するためのあめだという趣旨のことを述べていらっしゃいます。日掛けの特例も、根拠が実はない妥協の産物だったのではないでしょうか。私は、現在の日掛けの実態というのがそれを示していると思うわけです。
　日掛け特例、附則の八条以降には、先ほど御紹介があったように、三つの要件が定められています。貸付けの対象は物品販売業、製造業、サービス業を営んで、かつ従業員五人以下の小規模事業者に限ること、二つ目は、返済に当たって百分の五十日以上借主のところに行って集金をすること、三つ目が返済期日は百日以上とすることの三つです。ですが、これはほとんど守られていないというのが実際ですね。
　お手元の資料に熊本県の経営金融課が昨年七月に金融庁の貸金業制度等に関する懇談会に提出をした報告書、これをお配りをいたしました。金融庁はここに報告されている実態についてどのように受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、昨年の七月二十九日に開催をされました第六回の貸金業制度等に関する懇談会におきまして、熊本県など四都府県から貸金業者に対する監督の実態についてお話をいただきました。
　このうち熊本県からは、一つには日賦貸金業者に対する特例金利の適用要件をめぐる実態、あるいは保証業者と資金需要者との間で締結される保証契約の実態、さらには業務停止に係る調査の段階で廃業してその後別の名義で申請する例等について御説明がございました。
　この当懇談会におきましては、貸金業制度をめぐる実態の把握のため多数の関係者から現在ヒアリングを行っているところでございまして、金融庁といたしましては、熊本県からの発表、御意見につきましても十分参考にしながら、今後更に貸金業をめぐる諸問題について議論を深めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、勉強して考えてまいりたいという事態ではないということを私は申し上げているんですよ。
　一月の最高裁判決で、返済期間や集金日数の要件を満たさないとしてダイヤモンドリースという業者の請求が否定をされました。金融庁は、この業者が九州で、自分のところは要件を守って経営しているんだと豪語してきた業者だということを御存じですか。
　一月で借り換えさせるわけだから、百日の返済期間というのは到底守られないわけです。熊本に行って聞きますと、八代の店舗から四十キロも離れた人吉近辺、そういうところに住んでいる借主にどんどん貸し付けて、もし集金に行くとしたらガソリン代だけで赤字ですから、集金する業者はまずいないと言うんですね。司法書士さんが業者に法律を守る気はあるのかと、こう聞きましたら、ぶっちゃけないですよと、平然とうそぶいている、そういう実態があるわけです。貸付け対象に至っては、小規模業者以外に貸し込むのはもう今や当たり前のことで、例えばサラリーマンだと○○商店、農業をやっていると○○米穀販売店、ファミレスのパート主婦だと○○食堂、こういう業種を契約書に、日掛け業者の方の指示で書かせているわけですね。
　熊本県の報告書は、表現こそ抑えてはいますけれども、私が今申し上げた実態をすべて指摘をした上で、二ページ目のところですけれども、こう言っています。日掛け特例は交通、返済手段が発達した今日においては資金需要者の利益に合致していないと思われることから検討が必要である。これつまり、特例廃止してくれっていうことじゃないんですか。県がここまでおっしゃられるというのはよほどのことだと思います。
　この報告書に添付されています資料の苦情相談受付件数というのを見ますと、県に直接来たものだけで年間四百件から六百件、県消費生活センターが受け付けたものになりますと何と三千件から四千八百件、こういう膨大な被害が寄せられているわけです。こういう実態を踏まえて、日掛け特例は廃止すべきだと思いますが、金融庁、いかがですか。
○政府参考人（畑中龍太郎君）　お答えをいたします。
　貸金業をめぐる諸問題につきましては、先ほど申し上げましたように、貸金業制度等に関する懇談会において幅広い観点から勉強しているところでございます。この日賦業者に関する問題につきましても議論をしているところでございまして、ただいま委員から御指摘ございました熊本県からの御指摘、すなわち集金要件あるいは借り手の要件、これが今日の社会経済情勢から乖離しているんではないかという御指摘もございました。
　他方におきまして、この日賦業者側からは日々の売上げから返済されるために、信用が低くても借りられる、あるいは日々返済をするために計画的な返済が可能となると、そういった存在意義を主張する意見もございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この日賦の問題、金利の問題含めまして、幅広い観点から懇談会において議論を進めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　今お話があった業者から主張されている存在意義というやつですね、午前中も需要という問題について議論がございましたけれども、その業者がそういうふうに言ってきているというのは、それはそうなんでしょう、事実そうなんでしょう。それを金融庁が、あるいは政府がどう受け止めてとらえるのかということが大事なんじゃないですか。信用が低くても借りられる、毎日返すから、だからこれ計画的に返済できるという、それで五四・七五％だとか、あるいは保証料含めて一〇九・五％をはるかに超える、こういう利息を取ってその店の営業が成り立つはずがないじゃありませんか。そこを金融庁がどうとらえるのか、政府がどうするのか、そこが今問われていると思います。私は、熊本の報告書でもう一つ重要だと思いましたのは、三ページ目の（４）行政処分についてというところですが、県もそういう認識に立っていますから、ですから、例えば業務の停止を命ずる前提として手続を始めようとするわけですね。ところが、調査に入る、聞き取りに入る、あるいは弁明の機会を通知をすると、すぐに廃業の届出をしてくる。そして、その廃業の届出をした業者が改めて別の名義で登録を申請してくる。だから、弁護士が介入をしたりあるいは警察が摘発をしたりすれば、その業者は何か影も形もなくなって別の名前で改めて活動し始めるというようなことになっているわけですね。こういう潜脱を許さないためにも、特例そのものを廃止するという決断を私はすべきときだと思います。
　大臣、聞いておられてどんなふうに思われるでしょうか。前回、副大臣が金融庁の判断に従うという趣旨の方向を御答弁されたわけですけれども、私は事は現実に起こっている悪質な金融被害に刑罰法規をもってどう対処すべきか、こういう問題を多く含んでいると思うんですね。金融庁だけに任せることはできない問題だと思います。高金利を許さないという思いについて、今国会でも、首相もあるいは与謝野大臣も答弁をしてこられているわけですが、日掛け特例は廃止をするべきだというテーマについて政治家としての思いをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（河野太郎君）　先般も御答弁申し上げましたとおり、貸金業者が市場の中でどういう位置付けにあるのか、あるいは法で定めた例と実態が合っているかどうか、御判断をされるのは金融庁でございますので、我々法務省は、金融庁がこの特例は廃止すべきだと判断された場合にはそれに従うことに、後藤田政務官との意見交換でそういうことを明言をしております。法務省が貸金業の市場での実態を判断するという立場にはございませんので、金融庁の判断をまちたいと思います。
○仁比聡平君　前回と今回にわたってこの実態を私なりに事実に基づいて明らかにしてきたつもりでございます。大臣もあるいは同僚議員の先生方も初めて聞かれたということもあるかと思います。そういう意味で、金融庁がしっかり実態を把握していただいて、法務省も一緒になってこの日掛けの被害を根絶するという立場でしっかり臨んでいただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございます。
　大臣、もう少しですから、ひとつよろしくお願いします。
　何点かお尋ねしたいと思いますけれども、今回の法務省の予算の中で、特に裁判所の施設費の大幅増加が目に付くわけでございます。裁判所の施設費が二百二十二億ということですが、去年は百十六億ということでございましたから、何と七六％の百億円が増えているということでございますけれども、この施設整備費の増加について、多分裁判員制度の導入等によるものだろうと思いますけれども、お答え願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　今委員御指摘のとおり、平成十八年度予算におきまして、裁判所の施設費は二百二十二億二千三百万円ということで、前年度予算と比べますと大幅増加になっております。そのうちの二百十五億円余りが施設整備費でございまして、前年度当初予算と比べますと、約百十五億以上の増加となっております。
　この施設整備費には、裁判所の施設が古くなったこと、あるいは狭くなったことに対応するための施設改修費のほかに、平成二十一年の五月までに施行される予定になっております裁判員制度の施行準備の経費が含まれてございます。その制度を施行するためには、裁判員、裁判用の法廷、評議室あるいはそれに関連する施設を全国の裁判所に整備する必要がございますが、庁舎の改修、増築等によりましてそういった施設を整備していくことになります。これに必要な経費が計上されているためにこの費目が大幅に増加しているわけでございます。
　この予算をお認めいただくことによりまして、予定では静岡地裁等の二庁の建て替えあるいはさいたま地裁等の十四庁の増築等に取り掛かることができまして、大体三十八庁で施設整備が進むという心積もりになってございます。
○亀井郁夫君　今のお話ですと、三十八庁が建て替えということだったんですが、中身をもうちょっと知りたかったんですよね。便乗建て替えもあるんじゃないかと思うんだけれども。そういうことで、もうちょっと中を詳しく分けて話していただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　施設の中のものでございますが、一番大きいものは、先ほど申し上げましたように裁判員用の法廷等でございます。これは、壇上に裁判官三人のほかに六人の裁判員の方が立ち会われると。それから、そういったメンバーが評議、裁判について合議をしなければいけませんが、その評議室というものがございます。それから、今度の裁判員制度では、事前にいろいろ手続について当事者間で進行していくというその手続のための部屋、それから裁判員を選定するためにはたくさんの方にお越しいただきまして、そこでお待ちいただいた上でいろいろ御質問をして裁判員を選任していくということになります。こういった部屋は今までの刑事手続ではやっぱりございませんでしたものですから、これで大幅な庁舎のスペース、施設あるいはその備品等が必要になってくると、こういうことでございます。
○亀井郁夫君　金額は幾ら。金額を聞いている。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　金額、そういったものにつきましては、今のところ、先ほど申し上げました金額につきまして相当額ありますが、今後トータルの額につきましては、それぞれの施設施設の状況あるいはその、等を踏まえまして更にトータル額を検討していくということになってまいります。