○参考人（田中直毅君）　良識の府参議院の委員会において発言の機会を得ましたことを大変光栄に存じております。
　今日は、郵政民営化法案、関連法案を議決、可決すべきだという立場からお話をさせていただこうと思っています。
　四点ございます。
　第一点は、今回の民営化法案の柱をどう理解するのかという問題でございます。二番目に、なぜ民営化法案が可決されねばならないと考えるのかというテーマでございます。三番目に、民営化に伴ってリスクが幾つかございますので、そのリスクの封じ込めにはいかなる視点が必要なのかということをお話しさせていただこうと思います。四番目に、今後、民営化したと仮定した場合に、その有効なマネジメントはいかにして確保できるのかというテーマをお話しさせていただこうと思います。
　第一に、私は今回の民営化関連法案について三点の特徴があると思っております。
　第一点は、四分社化を通じて金融業務の切離しを行って金融庁の下に置くということでございます。これは、世界の金融ビジネスを取ってみますと、最もあってはならないことはシステミックリスクというものでございます。国際社会が相互に関連を強めまして、とりわけ金融業務はその最たるものでございますが、ここでもし破綻懸念が生ずるということになりますと、これは一国にとどまらず、他の国々に波及するわけでございます。
　現在、国際金融社会においては、こういう金融リスクの国際的な破綻をいかにして避けられるのかというテーマにかかわって、個々の金融機関についてそれぞれの国ごとに専門の役所が監視をし、そして検査を行うという体制を取り、システミックリスクが国際的に波及するのをどうやってとどめたらいいのかと、ここに関心があるわけでございます。
　一九九七年から九八年にかけまして、不幸なことに我が国をシステミックリスクが覆いました。このときは、海外で業務を行っていた日本の金融機関は、邦銀というだけで、インターバンクで、銀行間相互でお金を導入しようといたしますと、邦銀と名が付くがゆえにすべての金融機関が割増しの金利を支払わなければならない状態に陥ったわけでございます。
　システミックリスクがいったん起きますと、邦銀、個々の銀行の看板や顔を思い浮かべる理由はないと、そういうリスクに襲われているところはすべてつまみ出すと言わんばかりの態度になったわけであります。こういう状態になりますから、日本の銀行は海外において極めて高い資金コストになりました。結果として、日本の金融機関の国際社会における存在感は一挙に低下し、それが今日まで尾を引いているわけでございます。
　そういう流れからいきますと、日本の個人の金融資産の四分の一を、実質上四分の一の受入れ窓口となっております郵貯、簡保を三事業、実質上三事業一体として総務省がその管轄下に置くということでは国際社会の納得が得られないと考えるべきではないかと思います。
　お手元にお配りさせていただいたかと思いますが、二枚目に図の一、個人金融資産の国際比較表がございます。郵貯、簡保の残高が一体どの程度のウエートを占めているのかというのを見ていただければ、この大きさに、いかに巨大かがお分かりかと思います。
　そういう点からいきますと、三事業は三事業としてこれまで歴史的な意味があって一体として行われてきたわけですが、二十一世紀の国際社会における我が国経済のありようを考えますと、金融業務は金融業務として郵便業務とは区別した管理体系に置き、しかもそれは金融機関として同じ目線で検査、そして監督を行う役所のところに付けるというのが、これがどう考えても正解でございます。
　それ以外の形態を取った場合には、決して日本における今日までの郵貯、簡保が小さな存在ではなく、国際的に見ても異常に大きなウエートでございますので、これを三事業一体として金融庁とは別の監督・検査の体制に置くということに国際社会の納得は得られない。もし何かがあれば日本はこの国際社会からつまみ出す。実際にはＧＤＰ世界第二の日本でございますから、つまみ出せるのかという問題があります。しかし、もう少し言いますと、ＧＤＰ二位で世界経済を支えなければいけない日本の金融業務が、なぜ個性といいますか、歴史的な経緯のゆえに個性があるわけですが、郵政三事業、それをあくまでも二十一世紀においても持続しようとしているのか、それは説明することが相当無理なことでございます。
　今回の民営化関連法案では、金融業務を切り出しまして、これを一般的な金融の検査・監督の下に置くという仕組みに置きました。私は、このこと自体極めて重要なことだと思っております。
　二番目は、政府保証を外して、郵便貯金銀行、そして郵便保険会社の運営を倒産確率の下に置くということでございます。
　倒産確率の下に置くということは、一般の民間銀行と、あるいは民間の保険会社と同じでございますが、この倒産確率というものの下で経営に常に厳しい規律を求めるということが不可欠であります。もちろん、いい経営者を付ければいいではないかとか、いろんなことは他に方法がないわけではありませんが、しかし余りにも人に依存したといいますか、特定の個性に依存した形で規律に依存することには長い目で見て無理がある、それはシステムとして経営者に規律付けを強いる仕組みが重要だということでございます。
　かてて加えまして、二十一世紀の日本では、財政再建の課題が極めて重要なテーマになっておるわけでございます。これは、歳入と歳出のギャップだけを意味するのではなくて、政府が保証を与える業務というものをできるだけ減らす、政府保証の傘をすぼめることがいかに重要かという認識からきていると思います。政府保証というのは、いつかどこかで偶発債務として納税者の負担に跳ね返ってくる可能性があるわけでございます。もちろん、常にそれがあるというわけではありませんが、そういう可能性がある。そういう政府保証の傘をできるだけすぼめられるものからすぼめておくというのが二十一世紀の日本の運営において極めて重要だということでございます。
　そういう意味では、この政府保証を外すということは経営者に規律をもたらすこととともに、日本の財政のありようについての指針を出すということかと思います。
　三番目の特徴として、非公務員型という形で今後株主、そして経営者の柔軟な経営判断が確保できるということであります。このことは働いておられる、現在郵政公社で働いておられる立場からいきますと、自分たちの立場が損なわれるという形で理解される可能性が非常に強いわけでございますが、しかし二十一世紀における国家のありよう、国家が何を行うのかということからいきますと、この政府が果たさなければいけない役割については極めて限定的に、しかしその分野では、例えば医療とかそれから社会福祉とか、そういう分野においては政府が責任を持って実行するということは明らかでございますが、民間の業務として実施できるものはこれは政府の範囲ではないという原則を明らかにしませんと、我が国におけるこの二十一世紀の国とそれから納税者、あるいは国と民間企業との規律ができないということかと思います。
　現在、日本郵政公社で働いておられる方々にとってはのめる話とのめない話があるということは当然でございまして、これは労使間において今後協議されることだと思いますが、非公務員型に移行すること自体は、納税者として二十一世紀の日本社会を展望する上において当然のことではないかと私は考えております。
　二番目に、もしこの民営化法案が通らなかったらということを少し考えてみたいと思います。
　で、日本社会が今後どの方向に行くのかということについては、日本のみならず国際社会においても大きな関心が寄せられているところであります。日本がアメリカと並んでもし世界の秩序を支えるような仕事をするということならば、これは世界から当然よくやっているという評価を受けるわけでございますが、もしそういう路線からどうも違っているようだと、日本には日本の事情があるようだけれども、それは国際社会の流れの中でいうと違いそうだということになりますと、私は日本そのものにも問題が起きるというふうに思っております。
　二十一世紀の日本にとって最も重要なことは、日本社会が投資社会に移行するということでございます。勤労者は毎月収支が合うのか合わないのか、きゅうきゅうと生活するということが間々ありますので、そんな一か月の生活でさえ手元不如意なのに、何で投資社会だと言われるかもしれません。金持ちのことだけではないかと言われるかもしれません。しかし、我々は勤労時において年金を拠出し、働き終えた後、二十年とか二十五年を想定する時代になっております。勤労時に拠出しました年金は、当然のことですが、これはうまく運用されて太るといいましょうか、富を殖やす形で運用されてなければならない種類のものでございます。そのためには、我々はたとえ毎月の生活がぴいぴいいってつめに火をともすようなことがあるといたしましても、明確に投資社会の住人であります。
　したがいまして、この投資社会の目線で社会を設計するということが高齢化社会にとっては不可欠でございます。それからいきますと、我々の社会では投資のためにふさわしいインフラストラクチャーとでも言うべきものが整わなければならないということでございます。
　で、投資社会の基本というのは、人によっていろいろ考え方ありますが、例えば最も安全だと思われる国債というものの金利、これを前提にして例えば株式の値段があるというのは普通の考え方であります。世界でもいろんな金融情勢の中で株価と国債の流通利回りとの間にいろんな関係がございますが、循環的な関係がございますが、いずれにしろ、国債の利回りが説明できないような要因でぐるぐる変わるところは投資社会として極めて不適格だということになります。
　図二をごらんになっていただきますと、現在では日本銀行よりも郵貯の方が国債の保有残高が多いわけでございます。これはどういうことかといいますと、日本郵政公社の手元流動性によって国債が急に売られる可能性があるということを示しているわけであります。
　九八年の暮れに、当時の大蔵省が国債の持ち切りはもはや不可能であるという発言をしましたところ、マーケットは反応いたしまして国債の流通価格が大幅に下落いたしました。金利は高く、流通利回りは高くなったわけでございますが、このとき世界の投資家は日本社会をどう見たかというと、集中満期、一九九〇年ごろの六％台の金利の付いたものが西暦二〇〇〇年前後に相次いで集中満期を迎えますので、それは資金繰りという問題が資金運用部にあったことは間違いないんですけれども、そうした特定の金融商品の満期がやってくるとかやってこないとかというようなことで日本では国債の金利が急に変わると、そんなややっこしいところにおいて国債保有ももちろんのこと、株式保有もできないというのが世界の年金運用者にあったわけです。
　年金運用者は、年金を拠出した人からの委託者責任を受託した上で、そして委託した人にちゃんと説明できる形で運用することが要求されているわけであります。手元流動性が、特定の会計とか日本郵政公社とか、そういうところにおいて起きるかもしれないと。それは、はたでは簡単には分からない、マクロの分析をやっているだけでは分からないというようなところに命から二番目に重要なものを預けていいのかと、そんなところで資金運用していいのかという声は必ずあるわけでございます。
　すなわち、今回もし郵政民営化法案が国会で成立しなかったというふうに考えますと、仮に考えてみますと、国際社会は、この最も重要なテーマ、二十一世紀の日本は投資社会に踏み込むはずだったのではないか、そのための条件整備をやるはずだったのではないか、にもかかわらず、そのことは国会の議決で反映しなかったということになるわけですから、これは長い目で見て、すぐその場で日本の株式に売りが殺到するとは思いません、しかし長い目で見て、日本はそういう場所から次第に外すべきだなというふうに考えるわけです。
　それは海外の投資家が考えるだけではなくて、実は日本の投資家も考えざるを得ないわけであります。日本で安定してこの富を殖やすというのにふさわしい条件整備が行われていないということになりますと、忠良なる日本国民あるいはその委託を受けた日本の資金運用者が日本の資本市場を回避するという可能性もあるというのが問題のポイントではないかと思います。
　以下、リスクの問題それから有効なマネジメントの問題等については十分論じておりませんので、もし御質問があるようでしたらそのテーマについてもお話しできればと思います。
　どうもありがとうございました。