Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関根参考人　お答えいたします。
　まず、補助金制度は、中小企業にとって、設備投資費用の低減等を図るメリットがございます。一方で、自社に適した補助金の情報収集や補助金の認定申請を、自社のみで完結させることが難しい面もあると承知しております。
　商工中金としましては、中小企業による中小企業のための金融機関として、補助金の制度の周知、申請のサポートを積極的に行っております。例えば事業再構築補助金については、累計で千七十八社の支援を実施しております。うち採択は五百三十一社でございました。
　商工中金法においては、引き続き他の金融機関と適正な競争関係の確保を求められており、リレーションに基づかない金利面での競争等は行わず、むしろ、中小企業の企業価値向上に向けて良質な連携を行っていく所存でございます。
　補助金申請サポートについても、お取引先中小企業を深く理解し、その課題解決に向け、最適な補助金を紹介、サポートするとともに、協働できる金融機関と連携したり、時には切磋琢磨もしながら、お取引先中小企業の企業価値向上を図ってまいる所存でございます。
○山岡委員　事業者の再生のためには、是非、民間金融機関と大いに競争していただきたいということも申し上げさせていただいて、時間が来ましたので、質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　いわゆる信用保険法及び商工中金法の一部を改正する法律案ということで、発言通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　まず、法律案に入る前に、冒頭、先ほど山岡委員からもございましたけれども、コロナ対策融資の実効性と今後の融資環境の課題についてお伺いしたいと思います。
　コロナ禍におきまして、中小企業を守るための金融政策として、商工中金の危機対応融資二・七兆円、日本政策金融公庫の実質無利子融資十六・一兆円、民間金融機関のゼロゼロ融資二十三・四兆円という大規模資金繰り支援が実施をされまして、この対策で助かったというお声も多くお聞きしております。
　五月八日からコロナが五類になり、今、観光を見てみましても、インバウンドも戻り始めておりまして、新たなフェーズがスタートした感がありますけれども、中小企業の足下を見ますと、先ほどもありましたが、夏頃から民間ゼロゼロ融資の返済が開始をされるため、厳しい状況は続くと思います。
　この対策といたしましてコロナ借換え保証が創設をされまして、先ほど、実績として一兆円の実績がある、このようにお話がありましたけれども、残念ながら、足下を見ますと、倒産件数は増えている実態がございます。
　政府といたしまして、中小企業への金融支援の効果、それから、これからの課題をどのように見ているのか、まずお伺いしたいと思います。
○角野政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナ禍においては、臨時異例の措置として実施されてきた民間ゼロゼロ融資などのコロナ融資や各種給付金などの施策によって、中小企業の事業継続を支え、倒産件数は低位で推移してきたものと承知しております。
　他方で、課題としては、コロナの影響の長期化や原油価格、物価の高騰に加え、民間ゼロゼロ融資の返済本格化を迎えるなど、多くの中小企業が引き続き厳しい状況にございます。
　倒産件数についても、御指摘がございましたように、コロナ前と比較して、引き続き低水準ではあるものの、直近で十三か月連続、前年同月を上回っており、今後の動向への注視が必要と考えております。
　こういった中、コロナ融資については、本年三月末時点で約六割の事業者が返済を開始しておりますが、今後、返済が本格化を迎える中で、民間ゼロゼロ融資で本年七月に約五万件の返済が開始される見込みであります。このため、コロナ借換え保証制度を本年一月から開始したところでございまして、これまで、約三万八千件、一兆円の借換え申込みを承諾しているところでございます。
　加えまして、本年三月にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表しまして、スーパー低利融資あるいは資本性劣後ローンの申請期限を本年九月末まで延長したという措置を講じたところでございます。
　また、増大する債務に苦しむ事業者の方々に対しましては、これは個別の事案に応じてでございますが、債務圧縮や減免などを含む事業者の再生支援が重要でありまして、各都道府県に設置されている中小企業活性化協議会が再生計画の策定を支援しているところでございます。
　こうした資金繰り支援について、官民の金融機関や支援機関が総力を挙げて取り組むため、本年四月より、金融庁などとも全国説明会を開始し、連携強化に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、コロナの影響の残る中小企業の支援をきめ細かく取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今御答弁があったとおり、多くの企業はまだこれから厳しい状況が続くということで、今、連携強化というお話がございました。しっかりその辺を対応して、きめ細やかなまた支援をしっかりと見ていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、法律案の内容に入っていきますが、まず、経営者保証に関するガイドラインについてでありますけれども、二〇一四年に民間の自主的なルールとして運用が開始をされましたこの経営者保証に関するガイドラインでありますが、二〇二〇年の状況では、認知度が五八・四％、また、金融機関から説明がなかったという経営者が六六・九％ということでございます。また、ガイドラインで示された三要件を満たしていますが経営者保証を付保された事例も多々見受けられた、このように中小企業政策審議会で報告をされております。
　先ほども言ったとおり、金融機関からの説明がなかったというのが六六・九％ということでございますが、この点をどう分析して、今後どのように改善していくのか、お伺いをしたいと思います。
○新発田政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、個人保証に依存しない融資慣行の確立のために、これまでも、経営者保証に依存しない融資の割合を公表するなど、金融機関のガイドラインの活用促進に取り組んでまいりました。この結果として、新規融資に占めます経営者保証のない融資の割合というものが二〇二二年の上期で三三％近くに達するなど、それなりの効果は出ていると思いますが、一方で、御指摘のとおり、事業者の方からお話を伺いますと、金融機関からガイドラインの説明を受けていないという声も多うございます。
　その中には、金融機関における保証人に対する説明が不十分であったりですとか、あるいは、従前からの慣行ということで、漫然と経営者保証を取っていたんじゃないかというふうに疑わざるを得ないようなケースもございます。そういった点については改善をする必要があるというふうに考えてございます。
　このため、金融機関が個人保証を徴求する際には、事業者に対して、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、あるいはどの部分を改善すれば外れるのかといったことについて、個別具体の内容をきちんと説明をしていただくように監督指針を改正したところでございます。
　今後、この四月から経営者保証ホットラインというものをつくっておりますので、事業者からの御相談あるいは苦情といったものにきちんと耳を傾けて、必要に応じて特別ヒアリングといったものも実施をしたいというふうに考えておりまして、こういうことを通じて金融機関の取組状況をしっかりフォローアップするということで、金融機関による、安易な個人保証に依存したような融資を抑制するとともに、事業者の理解ですとか納得感というものを高めてまいりたいというふうに考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　冒頭でも申し上げましたけれども、このガイドラインというのは自主的なルールで位置づけられておりますので、最終的に、経営者保証を解除するかの最終的判断、これは金融機関に委ねられますし、また、法的な拘束力、これもない状況ではありますけれども、それぞれの関係者が自発的に尊重してこれを遵守していくこと、これが極めて大事なことだというふうに思っております。そういう意味で、説明の改善が図られるよう、引き続き各機関と連携を取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正では、無担保保険等におきまして、一定の経営規律等に関する要件を満たす場合に、保証人による保証を徴求しないこととしております。これは、経営者保証ガイドラインの三要件よりも緩和することを検討する一方で、通常の保証料率に一定の上乗せを認めますけれども、保証料の上乗せに関する事業者負担を軽減することも併せて検討されているところでありますが、一定の経営規律等に関する要件の設定についてはどのようになるのか、お伺いをしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正によって整備いたします新しい制度については、経営者が経営者保証の提供の有無を選択できる制度の整備ということでございまして、経営規律等に関する一定の要件を満たせば、〇・二五％といった保証料の上乗せにより経営者保証を求めないことを定めることとしております。
　御指摘の要件、経営者保証を求めない要件ということでございますが、一つ目として、経営者本人が保証料の上乗せをすることで経営者保証の非提供を希望しているということ。二つ目として、法人から代表者への貸付け等がないこと。三つ目として、財務書類を定期的に金融機関に提出していること。四つ目として、直近の決算期において債務超過でないこと、又は直近二期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと、このいずれかを満たしていること。こういった四つの項目を省令において定めることを想定してございます。
　それから、この要件の具体化に当たっては、例えば、今申し上げました法人から代表者への貸付け等がないことの要件の中で、役員報酬や配当等が社会通念上適切な範囲を超えないこと、こういったものを位置づけることも考えられると思ってございます。
　こうした点を含めて、金融機関における実務を踏まえながら、引き続き具体的検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　続きまして、セーフティーネット保証の申請、認定手続についてお伺いをしたいと思います。
　このセーフティーネット保証でありますけれども、自治体による認定審査がありまして、申請は自治体の窓口に行く必要があります。経営者又は金融機関が代理として申請に行く。私も、金融機関出身でございますので、代理で自治体の窓口に申請に行った経験もございます。
　コロナ前は、窓口に足を運び、混んでいてもその日には申請できましたけれども、コロナ禍では、窓口で申請すること自体、ネットで予約しなければならない状況でありました。しかも、一日の受付の件数も制約をされておりまして、受付の順番が何週間も先という事態も見受けられたところであります。
　さらに、審査自体でありますけれども、早いところでは即日、長ければ約二週間程度かかり、セーフティーに関わる、すぐに必要な書類であるはずなんですけれども、結果、一月もかかってしまうということも実際には起きております。
　このセーフティーネット保証の認定申請ですが、本年四月から、中小企業者認定・融資電子システム、いわゆるＳＮポータルによって電子申請が可能となりました。申請者にとっても、また自治体にとっても事務負担の軽減になり、デジタル化のメリットがよく分かります。しかし、このＳＮポータルでございますけれども、地方自治体が利用を認める場合のみ利用が可能とのことであります。
　政府として、隣の自治体ではこの制度が利用できて自分の自治体では利用できないという、国民サービスとして、不公平感は回避していかなければならないと思いますけれども、ＳＮポータルの自治体での利用状況、あわせて、政府としてどのように利用促進を図り定着化をさせていくのか、お伺いをしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　セーフティーネット保証というものは、経営の安定に支障が生じている事業者に対して、一般保証とは別枠で保証を実施するものでございまして、例えば、コロナ禍においては、セーフティーネット保証四号というものと五号、この二つを発動いたしまして、合計で約百二十三万件、約二十一兆円が利用されているところでございます。この利用をする際には、委員御指摘のとおり、一定の売上高減少要件等を満たしていることを自治体が認定する仕組みとなってございます。
　この認定事務については、既に石川県や横浜市などの一部自治体においては独自に電子申請システムというものを導入しておりまして、オンライン化に取り組んでいるところでございます。横浜市では、この認定に係る時間を最大六分の一程度に大幅削減しており、電子申請というのは自治体の業務負担の軽減にもつながるものと考えてございます。
　こうした中、中小企業庁では、統一的なオンラインプラットフォームとして、御指摘ございました中小企業者認定・融資電子申請システム、略称ＳＮポータルというものを構築いたしておりまして、本年四月より利用できるようになりました。現在約六十の自治体から今年度中に導入したいとの希望をいただいておりまして、特に早期の利用を希望する自治体については、個別にアプローチの上、実際の利用に向けたサポートを行っているところでございます。
　それから、一部自治体からは、本システム利用に当たっての自治体の費用負担を懸念する声もあると承知してございますので、当面は、国の予算措置により自治体による費用負担を生じさせないなど、本システムの利用を促進する措置を講じておりまして、近々改めて全自治体向け説明会を開催して、本システムが多くの自治体に活用されるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今、自治体にとっても非常にメリットがあるというお話がございましたけれども、これは、パイロット事業をやったときに、全国の年間利用件数一万件、これをコロナ直前の平時の申請数とした場合に市区町村側で年間最大約八千時間の削減効果が見込める、また、電子化による認定一件当たりのコスト削減効果、これが確実に出る、こういう結果も出ております。
　また、今後の、今デジタル化が進展している中で、更に様々な手続がスピード感を持って早くできる、こういったこともこの中にはしっかりと着目していかなければいけないと思っていまして、例えば、全国信用保証協会連合会とのデータ連携によりまして、より保証申込み、審査につなげていくこと、それからまた、地域で中小企業をしっかりサポートしていただいている商工会議所ですとか商工会による補助的業務の取扱い、こういったところにもしっかりと目を向けていく必要があると思いますので、この点も併せて是非御検討いただきながら、しっかりサポートしていただいて、定着できるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続きまして、今回の改正では、流動資産担保保険でも付保対象となる信用保険でも、保証人の保証を徴求することを許容する規定を削除することとしておりますが、実際には、引受件数二百八十一件の九九・三％で経営者保証が徴求をされていたり、経営者保証に依存しない新規融資では、信用保証協会の案件は横ばいの状況であります。
　また、経営者保証を外すことで経営者の規律づけが失われてモラルハザードを招くのではないかという懸念ですとか、また、経営者保証に依存しない融資のモニタリングが必要との指摘がありましたり、また、コストがかかる財務制限条項の活用で、経営者保証がなくても企業への規律づけに期待するなど、政府といたしましては、様々なメニューによって経営者保証を撤廃することによる影響を低減しようとしていると見えます。
　経営者保証の撤廃は、私も金融機関出身でありますので、現場に伺いましたところ、金融機関の貸し手側にとりましては、貸倒れのリスクが増え、貸出先の先細りにもつながりやすいですとか、また、融資先の減少で融資業務の安定性にも影響が出る可能性がある、こんなお話ですとか、また、借り手側といたしましては、貸し渋りや金利の引上げ、借入限度額の縮小や、申請手続が多くなり時間がかかる、こういった懸念があると言われております。
　この改正で大事なところですけれども、中小企業や金融機関にとって、双方にとって悪い影響が出ないよう、政府としてしっかり対策を講じていくことだと思っておりますが、このことは改めて強く指摘をさせていただきたいと思いますが、この点につきましての見解をお伺いしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　経営者保証を提供しないことについては、金融機関等側からは、経営者の規律づけの低下につながるといった懸念も指摘されておりますけれども、今回の法改正によって整備する新しい制度を利用する際には、先ほど御答弁もさせていただいたとおり、〇・二五％等の保証料の上乗せに加えて、法人から代表者への貸付け等がないといった要件を満たすことが必要でございますので、一定の経営規律を求めるものとなっていると考えてございます。
　また、委員から御指摘ありました、今度は事業者側からという視点で、資金調達の幅を狭めることにならないかといった御懸念の指摘もございますけれども、今回の制度はあくまで経営者の選択肢を増やすものでございます。一定要件の下で経営者保証を提供しないで保証を受けるのか、従前の条件で保証を受けるのか、これは経営者が判断できるものでございまして、資金調達の幅を狭めるものではございません。
　こうした趣旨や制度の内容、これを事業者や金融機関などの関係者にしっかりと周知をして、円滑な資金調達、創業や積極的な設備投資、再チャレンジなどを促してまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、商工組合中央金庫法の改正についてお伺いしたいと思います。
　商工中金ですが、いわゆる小泉改革で民営化を目指しましたが、リーマン・ショックですとか、また東日本大震災の影響によりまして、二度、完全民営化が延長されましたが、これまでも、中小企業にとりましては、政府系金融機関としての大きな役割を果たして、スタートアップですとか、またセーフティーという部分でも力を発揮してきたと思っております。
　残念ながら、二〇一六年の危機対応業務の不正事案を受けまして今回の改正がなされるわけですが、一九三六年に設立した当時の理念、中小企業による中小企業のための金融機関、これを是非原点としていただきまして、中小企業の味方として、能力が発揮される組織、また機関になっていただきたいと念願します。
　そこで、まず、問題意識といたしまして、なぜこのような不正が行われたのか、この点について、どう分析し、改革していかなければいけないとお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　商工中金においては、二〇一六年十月に危機対応融資の要件を満たすように商工中金の職員が書類を書き換えるという不正事案が発覚したことから、危機対応融資二十二万件の全件調査や主務省庁による立入検査を実施してまいりました。
　この全件調査や立入検査の結果を踏まえた、二〇一七年十月発出した主務省庁による業務改善命令においては、不正事案の根本原因として、第一に、危機対応業務に依存していたビジネスモデル、第二に、取締役会が形骸化するなど、不正を見抜くことができなかったガバナンスの欠如、そして第三に、過度なノルマ主義や上意下達の組織風土にあると指摘しているところでございます。
　その上で、商工中金は、不正事案を踏まえた業務改善計画を主務省庁に提出し、事業性評価に基づく融資など危機対応業務に依存しない新たなビジネスモデルの確立、取締役の過半数を社外取締役とするなど取締役会の機能強化、そして、営業店への一方的なノルマ割当てや職員個人についても定量的な目標設定を認めないなど、ノルマ主義の廃止などに取り組むことで、ビジネスモデルの転換やガバナンス強化に取り組んできたところであります。
　そして、こうした経営改革の取組については、政府が設置した第三者委員会であります商工中金の経営及び危機対応業務に関する評価委員会によって進捗をフォローアップしてまいりまして、二〇二二年八月に取りまとめられた評価委員会の報告書では、ノルマ主義や経営陣からの過度なプレッシャーなど、過去の不正事案の根本原因については解消された、このような評価がなされているところでございます。
　その上で、今回の改革でございますが、不正事案以降の四年間の経営改革で確立したビジネスモデルを更に進化させていくため、委員に御指摘いただきましたように、中小企業のための商工中金改革を目的として、全国中小企業団体中央会などの中小企業側からの要望も踏まえながら、業務範囲見直しによる再生支援などの強化などを進めていくこととしている次第でございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　続きまして、商工中金の強みと民間の連携についてお伺いしたいと思います。
　改正されて公布後二年以内に政府保有株が全て売却されるとのことでありますが、完全民営化した後、商工中金は民間の金融機関とは出どころが異なるため、商工中金のアイデンティティーというものが強みになると思います。この特性は、民間との連携、また協業路線を深化していくために生かしていかなければならないと思っております。
　現在も、事業再生分野においては、約百行の地域金融機関との業務協力文書を締結して、地域金融機関との連携、協業を進めてきているとお聞きをしておりますが、この点については、まず着実に進めていただきたいと思っております。
　一方で、このアイデンティティーが逆の方向に向けば、商工中金が競争優位に立ちまして、昔で言う民業圧迫への懸念、また、商工中金と地域金融機関が貸出金利のダンピングにしのぎを削るような過当競争が起きないかという懸念の声も聞かれます。
　企業体質の改善により、この民業圧迫回避規定をどのように遵守をさせていきながら民間金融機関と適正な競争をして連携、協業を推進させていくのか、お伺いをしたいと思います。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　二〇一五年の法改正により措置されました、民業圧迫回避規定でございます。これを踏まえまして、商工中金では、取引先に対して他の金融機関の金利などの取引条件を下回るような提案を行わない運用を行うとともに、民間金融団体との定期的な意見交換の場を設置してきたところでございます。
　加えまして、二〇一九年には、民業圧迫回避規定を具体化する形でクレジットポリシーを策定し、地域金融機関との信頼関係に基づき連携、協業を行うこと、そして、顧客とのリレーションに基づかない金利面のみでの競争を行わないことなどを明確にし、今回の改革案を議論した政府の検討会におきましても、商工中金の関根社長からは、低利融資で民間金融機関の肩代わりを推進するといったことはクレジットポリシーに反する行為であり、断じて行わないという表明もされているところでございます。その上で、今回の改正法におきましても、民業圧迫回避規定を存置しているところでございます。
　連携、協業については、これまでも、商工中金が得意とするシンジケートローンなど、民間金融機関との積極的な協調融資を進めるとともに、民間金融機関と業務協力文書を積極的に締結する方針が示されておりまして、ただいま御指摘いただきましたように、再生、経営改善分野で百以上、全体として三百八もの業務協力文書を締結するなど、具体的な連携を図ってきたところでございます。こうした分野において商工中金と民間金融機関の連携を一層強化する観点から、連携、協業の規定を新設するということにした次第でございます。
　さらに、今回の法改正を踏まえまして、商工中金から政府に対する半期ごとの事業報告においても、民業圧迫回避の取組に加え、連携、協業の状況を報告するように求めるとともに、法施行後二年以内に、民間金融機関との適正な競争関係の確保や、連携、協業を含むビジネスモデルの確立状況について政府が検証することとしておりまして、政府としても商工中金の取組をしっかりと監督してまいりたいと考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　今回の法改正を機に、官民の関係、これを、転機を迎えているというふうに捉えていただきまして、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　続いて、商工中金が目指すビジネスモデルの推進と地域金融への影響についてお伺いしたいと思います。
　商工中金が二〇一八年に策定をしましたビジネスモデル等に係る業務の改善計画では、経営支援、事業再生、高リスク事業、創業等の四つを重点分野としまして、危機対応業務に依存しない新たなビジネスモデルの確立に向けた取組を進めております。特に、創業のスタートアップ支援ですとか事業再生支援など、脱金利競争分野を目指していることは重要であると思います。
　商工中金の支店は、大半の県で一、二店舗と、限られております。各地域に豊富な店舗網と情報網を持つ民間金融機関との連携で、企業支援の効率が高められるはずだと思っております。
　今後、商工中金が、スタートアップ支援や事業再生支援を中心に、地域金融機関との連携、協業で地域金融機関に果たすべき役割について、この点につきましてのお伺いをしたいと思います。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　商工中金は、各都道府県に店舗があり、全国ネットワークを有しているという特色を有しておりまして、これまでも、リーマン・ショック以降に全国の再生案件に関与することで、再生支援人材を維持、育成するなどにより、事業再生支援の優れたノウハウを有しているところでございます。また、積極的にスタートアップ向けの融資に取り組むとともに、事業性評価も大きく進んでいるところでございます。
　一方で、御指摘いただきましたとおり、地域ごとの支店数や職員数は決して多くはなく、地域におけるネットワークや地域密着型支援につきましては地域金融機関の方に強みがあるというふうに認識してございます。
　このように、両者の強み、特色は異なるため、全国的な知見、ノウハウを有する商工中金と地域に密着した地域金融機関が連携、協業し、地域の中小企業の成長や地域経済の活性化を実現することが目指すべき姿であるというふうに考えてございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、ちょっと、あと二問ぐらいありますけれども、まとめさせていただきますが、今おっしゃったとおり、地域の金融機関が持つ各地域に根差した情報、また、商工中金の機能、ノウハウを是非とも融合させていって、双方の顧客がいるんですけれども、この顧客の基盤に対しまして、一つは高度な金融分野、そして本業支援分野等の幅広いニーズへの対応力、これを今回を機に是非とも強化をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時五十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時九分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大島敦君。
○大島委員　冒頭、事業環境部長に伺いたいんですけれども。
　商工中金の株主は、中小企業等協同組合、中小企業組合ですか、あるいはその構成員たる会社と思うんです。私の地元にも物づくりの協同組合があって、ずっとおつき合いをさせていただいて、かつ、時々はメンバーの会社の工場見学もさせていただいておりまして、皆さん、経営者としては一流の経営者の方です。
　先日も、浜松に伺う機会があって、大手の自動車会社の一次下請のやはり協同組合があって、そこの専務理事だと思うんですけれども、お話をさせていただいたところ、企業のサプライチェーン、今、後継者がなかなか見つからなかったり、後継者がいらっしゃらなかったりして、サプライチェーンが途絶するかもしれないという検証を行っているというお話を伺いました。
　そうすると、私、商工中金の融資先はいい会社だと思っているの。皆さん、協同組合をつくるだけの体力があって、かつ経営的なセンスがある皆さんなので、融資先としてはいい融資先だと思います。
　一点、冒頭聞きたいのは、不正事案の中で、商工中金が被害を被った、あるいは不良債権ですか、抱えてしまったとか、金銭的な損失があったかどうか。通告していないので、もしも知っているようでしたら教えてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　手元に詳細なデータはないわけでございますが、不正事案の際、先生がおっしゃられたような、商工中金側が、改ざんをしたものにつけてしまったことで直接の被害というものは余り聞いてございません。政府から金利部分を少し補填しているところを、むしろ商工中金に少し返させたとか、そういうものはございますけれども。そういったのが私の認識でございます。
○大島委員　したがって、商工中金の経営はオーソドックスにやっていれば無難に終わる、無難に経営できる会社かなと思っていて、今、冒頭伺ったのは、やはりメンバー、構成する企業の皆さん、非常に優良な企業が多いと私考えているものですから、まずそのことを冒頭確認させていただいて、議論を進めていきたいと思います。
　実は、二〇〇〇年代初頭は、民営化すれば世の中は全てよくなるという世論が大分主流を占めていて、二〇〇五年には郵政民営化の法律が成立をして、二〇〇六年には行革推進法が成立をしています。そのときの行革推進法の、この間まで北九州市の市長をされていた北橋先生が筆頭理事で、私が次席理事を務めておりまして、伊吹文明委員長の下、自民党は園田博之さんが筆頭理事だと記憶しているんですけれども、そのときに、商工中金を完全民営化するものとし、二〇〇八年度において国の関与を縮小して経営の自主性を確保する措置を講ずるものとされた、こういう法律が成立したときに、与野党共に附帯決議をつけさせていただいています。
　やはり危機対応についてはしっかりと取り組んでほしいということで、二〇〇六年の四月十九日の特別委員会の附帯決議では、「商工組合中央金庫について、政府出資のかなりの部分の準備金化等強固な財務基盤や当分の間金融債の発行を継続するなど円滑な資金調達基盤を確立するとともに、完全民営化後も中小企業向け金融機関であることを確保するよう制度的に措置すること。」ということで、当時から、与野党共に、商工中金含めて危機対応については取り組んでほしいということを附帯決議でつけさせていただいております。
　その後、商工中金法は、リーマン・ショックの後の二〇〇九年、東日本大震災後の二〇一一年、二〇一五年と三回改定されておりまして、政府保有株式の全部処分が延期をされてきた経緯があります。
　このうち、二〇〇九年改正については、二〇〇八年十月の株式化に前後してリーマン・ショックが発生し、経済状況が急激に悪化したことを受けて、二〇〇九年に実は議員立法で商工中金法改正案を成立させた経緯があります。当時の当委員会で与野党共にこの商工中金法改正案を成立させた経緯がありまして、これに、危機対応業務を拡張するために必要な財政基盤を確保すべく危機対応準備金を新たに設けた上で、政府株式の全株式処分を延期する内容でありまして、実はこの議員立法は私も提出者となっていて、検討条項の修正を行いました。
　その主な内容は次のとおりでありまして、第一に、政府の検討事項として、商工中金による危機対応業務の在り方のほか、政府の保有する商工中金の株式の処分の在り方及び商工中金に対する国の関与の在り方を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。第二に、政府は、その措置が講ぜられるまでの間、株式を処分しないものとするということでして、この二〇〇九年の修正後も、東日本大震災、コロナ禍という深刻な危機が生じたことを踏まえると、当時の修正の趣旨の意義や重要性はこれまでずっと変わるものではなかったと考えております。
　まず、今回の改正は二〇〇九年の与野党共に行った修正を踏まえたものなのかどうか、また、二〇〇九年改正の検討事項に基づいて、どのような観点から、何をどのように検討して、具体的にどのような結果が得られたのか、政府の見解を伺いたい。
　また、今回の改正案では、現行商工中金法附則第二条の三に示された六項目、危機対応業務の実施の状況、商工中金の財政基盤、社会経済情勢の変化等を勘案した上で、政府保有株式を全部売却すべきとの判断に至ったことは承知しておりますが、改めて、その判断に至った根拠について政府の見解を伺いたいと思います。
　ですから、二〇〇九年の政府提出法案ではなくて、議員立法によってまず法律が改定されたことによって、危機対応業務の円滑な実施のための必要な財政基盤の確保のために政府出資による危機対応準備金が設けられ、また、危機対応業務への対応に万全を期すため、政府保有株式を全部処分する期限が延長され、二〇一二年四月からおおむね五年後から七年後を目途とするとされておりまして、今の二点について大臣から御答弁いただければ幸いと存じます。
○西村（康）国務大臣　大島委員におかれましては、この間、商工中金の在り方について様々御提案をいただき、そしてまた議員立法提出もされたということで、改めて敬意を表したいと思います。
　その上で、今、この間の経緯についても御説明がありましたけれども、少し重なる点もありますが、改めて私から申し上げますと、御指摘のように、リーマン・ショックを踏まえた平成二十一年の改正法では、完全民営化の時期を延期するとともに、御指摘の検討条項で、平成二十三年度末を目途に、商工中金に対する出資の状況、危機対応業務の状況、財政基盤、株主となる中小企業組合などの資金余力、社会経済情勢の変化などを勘案し、まず、危機対応業務の在り方、それから政府保有株式の処分の在り方、そして商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされたわけであります。もう御案内のとおりであります。
　その後、東日本大震災がありまして、それを踏まえまして、平成二十三年、二〇一一年に、検討時期の目途を平成二十六年度末へと延ばしたわけであります、改正をしたわけであります。
　そしてさらに、平成二十七年、二〇一五年には、平成二十一年法の検討条項に基づいて、商工中金に危機対応業務の実施の責務を課すということ、それから、商工中金が危機対応業務を的確に実施できるよう、当分の間、政府が必要な株式を保有することとする旨の商工中金法の改正を行ったということであります。
　この改正法では、施行後の適当な時期に、危機対応業務を行う指定金融機関に係る制度の運用状況とか商工中金の財政基盤などを勘案して、商工中金の危機対応業務の在り方、国の関与の在り方を検討することとしたということであります。東日本大震災がその後あったということも大きな背景となっております。
　そして、今回の政府保有株式の全部売却の判断は、この平成二十七年、二〇一五年の改正法の規定に基づいて検討した結果となっております。
　商工中金は、先ほどありました平成二十八年、二〇一六年の危機対応業務の不正事案、この発覚を踏まえた経営改革を行ったその結果、商工中金の財務状況が大きく改善してきた、そして、政府が商工中金の株式を保有する意義が大きく低下してきたということがあります。
　加えて、この四年間の経営改革の中で確立してきたビジネスモデルを更に発展させ、まさに、真に中小企業による中小企業のための金融機関として生まれ変わっていくためには、より柔軟で自立した民間のガバナンス移行を目指し、まさに中小企業による中小企業のための金融機関との位置づけを更に明確化するということで、意識改革によって職員が更に中小企業支援に踏み込んでいく、支援をできるようにするということが重要であります。そのために、政府保有株式を全部売却するという判断をしたものであります。
　加えて、例えば全国中小企業団体中央会からは、中央会に株主資格を付与してほしいとか、そういう要望を受けておりますし、改正法案が成立すれば、まさに中小企業のための金融機関という根幹を変えない範囲において、株主構成の多様化を図る観点から、政府保有株式を処分するまでの間に、中小企業団体中央会などの中小企業を支援する機関も株主資格の対象とする、その政令改正を行うことを検討しているところであります。
　こうした状況、背景を踏まえまして、今回、この改正案におきましては、まさに改革していく中で、政府保有株式の全部を処分するということにしたものであります。
○大島委員　実は、二〇〇九年の議員立法による改正について、私、すっかり忘れておりまして、参議院まで出向いていって答弁まで、趣旨説明までしておりまして、意外と仕事をしていたんだなと改めてびっくりしました。
　続きまして、コロナ禍の金融支援ではゼロゼロ融資に注目が集まったが、商工中金、危機対応業務の実績も約二・七兆円に上り、相当のインパクトがあったと思います。二〇〇九年改正によって新設した危機対応準備金は、不正事案の後に一部が返納されましたが、危機時におけるその重要性を考えると、今後もこれを最大限活用して、商工中金には危機対応業務を確実に実施してもらう必要があると考えます。
　本改正案において、商工中金に課せられる危機対応業務の実施の責務が確実に担保されるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　危機対応業務についてでございますが、今回の改革の狙いは中小企業のための商工中金改革でありまして、商工中金自身も、組織のＤＮＡとして危機時の資金繰り支援を担っていく意思を表明しており、定款にも危機対応の責務を有する旨を記載する方針でございます。
　今回の改正法案におきましても、商工中金に対して危機対応業務を実施する責務規定を附則から本則に位置づけ直すとともに、政府保有株売却後も危機対応業務の実施と株主資格の制限を全国中小企業団体中央会が強く要望していることも踏まえまして、中小企業組合等への株主資格制限を維持することとしております。加えまして、商工中金が的確に危機対応業務を実施できるよう、危機対応準備金の制度も存置しているところでございます。
　危機対応準備金につきましては、リーマン・ショックの際の危機対応融資の残高の減少度合いを加味し、過去に一部返納、例えば二〇一八年度に百五十億円、二〇一九年度に五十五億円の返納をしたところでございますが、その後、新型コロナで再度、危機対応業務を発動した際には、危機対応のための予算措置、これは令和二年度の二次補正でございますが三千九百八十七億円、結果的に出資には至りませんでしたが、こういったことも行ってきたところでございます。
　こういったことも踏まえまして、今回の改革後も、危機対応業務については、危機対応準備金とともに万全な仕組みとなるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○大島委員　この場でも質問が何回も出ています特別準備金、四千億円強あると思うんですけれども、今回の改正案では、商工中金は、財務の健全性が確保されるに至ったと認める場合に国庫に返納をするとしております。商工中金は、特別準備金を今後も最大限活用して、創業や事業再生など民間金融機関が対応困難なリスクの高い分野について、より踏み込んだ支援を積極的に行っていただきたい。
　ある程度時間をかけて地道な支援を続けた結果、利益剰余金が積み上がり、国庫に返納する余地がおのずと出てくると考えられます。そのために、当分の間、国庫返納については慎重に判断すべきであると考えますが、政府の見解を伺わせてください。
　ただ、冒頭申し上げましたとおり、商工中金の融資先というのは、企業組合ですか、中小企業等協同組合でもあって、経営が安定した企業だと思っています。今、構成のメンバーの皆さんから聞くと、結構ＭアンドＡが多くて、物づくりの会社で後継者がいない結構大きな会社が、企業を全部売却してしまって組合から抜けられるとか、あるいは、私もこの間、物づくりの協同組合のメンバーの企業の方とお話をしていると、やはり企業買収についての話が日常茶飯にあるそうなんですよ、企業を売却してくれないかということで。売却先がどういうところなのか、私はまだ承知はしていないんですけれども、日本のサプライチェーンが途絶するおそれがあるなと思っています。
　私も、様々な、小さな会社も含めて、工場を見させていただくと、製造業は本当のビジネスだと思っています。設備投資金額が数千万から億円を超えていきます。従業員の皆様の物づくりのスキルを上げることについての社内教育、あるいはＩＳＯ等認証も取らなければいけない、どんなに小さな会社でも、出荷するときには必ず品質のチェック、品質保証が入るというこの一連の営みというのは本当のビジネスだと思っていて、その割には、経営者の皆さんと話すと、なかなか楽にならないのが物づくりなんです。
　もう少し、下請価格の価格転嫁をもっともっと図ってあげるとか、大企業のサラリーマン経営者の皆様もしっかり、どうしてビジネスが成り立っているのか。小さな会社のそれぞれ、僕は時々、中小・小規模企業の皆さんに、この製品はおたくの会社しかできないんですから、もっと価格交渉を強気に臨んだらと言うことはあるんですけれども、なかなかそういうことも、これまでそういう経験がないから、本当に、結構安い値段で請けていることも確かで。ただ、その方が経営の一線から手を引いてしまうと、その会社自身がなくなってしまうおそれがあって、サプライチェーンが途絶するので。
　やはり、新規事業もいいとは思うんですけれども、まずは日本の融資先についてのサプライチェーンがしっかり、途絶するのかどうか。新規というのは難しいです、これは。失敗も多いですから。今の質問では新規ということは触れていますけれども、やはりサプライチェーンを途絶しないように、一回、物づくり中心に、商工中金さんの仕事かどうかは分からないんですけれども、そういう観点で仕事をしていただければなと思いますので、まずは特別準備金についての答弁をお願いします。
○角野政府参考人　お答えいたします。
　今回の改革の狙いは、先ほども申し上げましたとおり、中小企業のための商工中金改革でありまして、商工中金には、中小企業向けの金融機能の底上げとして、再生、ベンチャー支援に代表される専門性、あるいは御指摘いただきました事業承継やＭアンドＡ、こういった専門性を必要とする事業に注力するビジネスモデルの確立が期待されているところでございます。
　そのため、御指摘のとおり、こうしたリスクの高いビジネスの実施を担保するため、今回の法律案では、特別準備金の制度は存置し、商工中金法は維持し、監督することとしております。
　また、この特別準備金でございますが、民間金融機関にはない制度であることから、民間金融機関とのイコールフッティングの観点も踏まえまして、改正法案では、金融機関の自己資本比率の水準を定めたバーゼル規制の普通株式等ティア１資本への算入が維持されることを前提に、一定の条件の下で商工中金自身の判断により返納することとしております。
　当該規定につきましては、商工中金が、その自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認める場合に行われるものでありまして、その返納に当たっては、再生、ベンチャー支援等、リスクの高い事業を的確に実施する観点も十分に踏まえて判断することになりますし、今御指摘いただきましたように、物づくりのサプライチェーン、これは大手と中小のウィン・ウィンの関係が非常に大事でございます。途絶させないためにも、こういった面も含めまして十分に判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○大島委員　長官、御答弁ありがとうございます。
　ベンチャー投資は結構難しいです。これは、融資でやるよりも、本来であれば出資を仰いだ方がいいかなというのが私の立場でして、ベンチャー投資、本当に日本でしっかり判断できる方がいらっしゃるのかなと思うと、なかなかいないと思っています。これは、技術を見抜く能力を含めて、結構高い能力が必要とされて、日本国内で本当に見抜く能力のある人がそんなに数多くないので、まずは商工中金さんには、ベンチャーも大切かもしれないけれども、伝統的な業務をしっかりやっていただく方が安全かなと思っています。
　次に行きます。
　商工中金の完全民営化は第一条の目的規定に明記されており、今回の改正でもこの点は変わらない。政府保有株式が全部売却された後、将来的な商工中金法の廃止については、今回の改正案では、附則第二条を改正して、様々な事情を勘案した上で、商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、商工中金法を廃止するための措置を講ずることができると認めるときは、直ちに当該措置を講ずるとしております。
　完全民営化に向けた流れ自体は変わらないとしても、本来の危機時に傘を差す存在として、何らかの形で、残すべきものは必ず残す必要があると考えます。
　商工中金は、将来、法を廃止した後も、必要な機能を維持して、中小企業による中小企業のための金融機関として存続し続けるのか、法の廃止後の商工中金の最終的な姿としてどのような絵を描いており、そのための国の関与の在り方としてどのような方策を考えるのか、経産大臣の御見解を伺わせてください。
○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　商工中金は、各都道府県に店舗がありまして、全国ネットワークを有しているというこの特徴があります。そして、これまでも、またリーマン・ショック以降、全国の再生案件に関与するということで、再生支援のノウハウ、また人材を積み重ねてきているということであります。事業性評価も大きく進んでおります。
　一方で、地域ごとの支店数や職員数は決して多くありませんので、地域におけるネットワークあるいは地域密着型支援については地域金融機関に強みがあるということであります。
　こうして、両者の強み、特徴は異なるため、商工中金と地域金融機関が連携、協業を進める中で、商工中金がこれまで培ってきた全国ネットワークそして再生支援のノウハウ、これを活用して、民間金融機関とは差別化された違うビジネスモデルを確立していくことが必要でありますし、それは可能であるというふうに考えております。
　その上で、改正法案では、将来の完全民営化について、先ほどもありましたけれども、特別準備金を全額国庫納付しているか、商工中金に危機対応業務の責務を課さなくとも危機時の資金繰り支援に支障がないか、そして中小企業のための金融機関としての商工中金のビジネスモデルがまさに確立できているかどうか、こうしたことを勘案した上で改めて判断する旨を法案に規定をしているところであります。
　また、今御指摘がありました附則には、商工中金を廃止し、完全民営化を行う際に、併せて、商工中金の組合金融機能の根幹が維持されることとなるよう、株主資格を制限するための措置などの必要な措置を講ずることも規定をしているところであります。
　このため、将来、仮に完全民営化の判断を行ったとしても、そういう方向を望んでいるわけでありますが、期待をしているわけでありますが、中小企業による中小企業のための金融機関としてビジネスモデルを確立して、是非、中小企業のために活躍する金融機関であっていただきたい、このように考えているところであります。
○大島委員　最後に一言だけ。
　二〇〇六年から始まっている行革の流れで完全民営化なので、急ぐ必要はないと思っていますので、そのことをつけ加えて、終わります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　大変、この経済産業委員会、静かな雰囲気ですばらしいですね。議論が低調と捉えるのか厳粛と捉えるのか、ちょっとよく分かりませんが、まあ、しっかり御質問していきたいと思います。
　まず、法案に入る前に、信託型ストックオプション、大変今報道もされておりますが、一部、混乱を見せております。私、スタートアップ支援という観点で、日本の経済の在り方、日本の経済成長に向けて、こうした事案の処理の仕方というか、これをどう捉え、どう対応していくかということが極めて重要だと。今日のテーマの中小企業金融にも関わる、関わるというか、中小企業の振興ということに関わるテーマですので、若干お時間を頂戴して、質問させていただきたいと思います。
　もう私からいろいろ申し上げるまでもなく、報道されていますが、国税庁として、あるいは財務省として、しっかりそこを、二十九日、今週月曜日かな、おとつい説明会もあって、こういう立派な資料で説明をされてきておられます。
　改めて、この国会の場で、財務省、国税庁の考え方、これを、プロの方々、当事者の方々にとっても分かりやすい、また、一般国民の皆様から見ても、なるほど、そういう問題かと御理解いただけるような形で、十分ぐらい使っていただいて結構ですから、御説明を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　一般に、企業が役員等に付与するストックオプションにつきましては、税制適格ストックオプションに該当する場合などを除きまして、ストックオプションの行使時に給与所得として課税するという取扱いを行っております。
　その上で、いわゆる信託型ストックオプションにつきましては、ストックオプションを一旦形式的に信託に移していることから、一部の信託会社等においてストックオプションの行使時に給与課税されないとの見解があることは承知しておりますけれども、国税当局としては、役員等へのストックオプションの付与を目的としたものであることから、従来から、ストックオプションの行使時に給与課税されるという取扱いを行っているところでございます。
　国税庁におきましては、これまで関係業界等に対し、こうした考え方を丁寧に説明してきたところでありますが、今般、信託型ストックオプションの課税関係をより広く周知するため、ＱアンドＡを取りまとめ、昨日公表したところでございます。
　委員の御指摘の観点でございますけれども、今後の対応というか、考え方でございますけれども、信託型ストックオプションを導入している企業であっても、まだ役員等にストックオプションを交付していない場合につきましては、今後、ストックオプションを交付する契約において、税法上の要件を満たせば、給与課税を要しない税制適格ストックオプションとして取り扱うことも可能と考えております。
　既に組成されております信託型ストックオプションについて、ストックオプションを交付する契約がどのような内容であればこの税制適格の要件を満たすことができるのかについて、現在、関係業界と協議中であり、柔軟に対応してまいりたいと考えております。その協議が調い次第、信託型ストックオプションに係る税制適格ストックオプションの取扱いについて、関係業界を通じて周知を図ってまいりたいと考えております。
　もう一点でございますけれども、税制適格ストックオプションの要件の一つに、権利行使価額は契約時の株価以上であることというものがございますけれども、企業が税制適格ストックオプションを導入しようとする際、どのように権利行使価額を設定すればこの要件を満たすことができるのかを容易に判断できるようにするため、今般、国税庁におきまして、契約時の株価につきまして、財産評価基本通達による方法を、算定することを認める旨、通達改正を行う予定としております。
　この通達改正により権利行使価額の設定が容易になることで、企業において税制適格ストックオプションがより使いやすい制度となるものと考えておりまして、関係業界等からも御意見をいただきつつ、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○足立委員　私は、今の御説明で、今、私たちがどこに立っているのかということは大変よく分かります。
　後ほど大臣にもちょっと質問させていただきますが、その前に、今説明がありましたように、この信託型ストックオプションへの対応については幾つかのステージがありますね。今あったように、新株予約権の交付が行われていないケースについては、税制適格ストックオプション、すなわち、税法の本則ではなくて租特で決められている、要は、給与所得課税ではない形で処理できる、そういう制度の運用の明確化、これをパブコメも含めてやっていただいているということですが、これは是非やっていくべきだと思います。
　先に、じゃ、大臣から、そういう今御紹介があったようなスタートアップの育成に向けたストックオプションについての環境整備、これは経産省が、例えば租特であれば最終的には税法ですから財務省ですが、経産省がスタートアップを振興するという観点から様々な議論をしてこられていて、来年度の税制改正に向けても取組があると聞いていますので、その辺、大臣から、アピールというか、こういうのをやっているんだと御紹介をいただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、ストックオプションは、手元資金がまだそんなにない、乏しいスタートアップ企業においては優秀な人材を確保するために有効な手段である、そして、その活用に向けた環境整備は極めて重要であるというふうに認識をしております。
　このため、経産省におきましては、これまでも、税制適格ストックオプションの権利行使期間の上限の延長とか、制度の拡充に取り組んできたところでありますけれども、御指摘のように、今後、この権利行使限度額の大幅な引上げや撤廃など含めて、制度の更なる使い勝手の向上に向けた検討を進めているところであります。
　今国税庁から説明がありましたけれども、この信託型ストックオプションについて、利用しておりました企業、あるいはその利用者と国税庁の間でちょっと解釈の違いがあって、少し混乱もありましたけれども、国税庁も、無償かつ税制適格となるこの信託型ストックオプションの要件を検討しているということでありますので、それを見守りながら、いずれにしても、引き続き、スタートアップ企業が優秀な人材を確保していく、そしてスピード感を持って成長していけるように、このストックオプション制度についても、更に環境整備、改善に努めていきたいというふうに考えております。
○足立委員　是非お願いします。
　今あったように、この税制適格ストックオプションの要件、これは、もっと使いやすくしてほしい、こういう要望が当然あるわけであります。二十九日の説明会の資料にもありますが、税制適格ストックオプションの付与対象者を広げるとか、あるいは、権利行使限度額、権利行使価額の年間の合計額が一千二百万円を超えないという現在の要件をもっと広げられないかとか、それから、その他もろもろ、税制要望をしていただけるというふうに期待をしておりますので、しっかりこれは議論していきたい、私たちも応援をしていきたい、こう思います。
　今回もめているのは、先ほど国税庁から御紹介があった、出口はあるんだということですが、問題は、既に権利行使が行われた、株式の交付が行われている場合について、大変な追加の納付、源泉所得税の納付が必要になる。それが想定外で、関係者によっては、これは想定外でえらいことだということで問題になっているわけであります。
　これは、私は何か救済できないのかなと思うんですが、そうやって注目をしていたら、昨日の財務大臣の会見で、財務大臣からこういう発言がありました。一部の信託会社等がストックオプションの行使時に給与課税されないとの説明を行ってきたことは承知している、こういう発言がありました。
　要は、国税庁も、一部の信託会社等が、そういう今回示された明確な解釈、これまでも問合せがあれば答えてこられていると思うんです、そういう国税庁の説明とは違う説明があったことを承知しているとおっしゃっているんですが、そういう実態を承知されているんでしょうか。されているのであれば、それはやはり私たちも国税庁がどう承知しているのか知りたいんですが、どんな感じでしょうか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　私の方からも、先ほど、承知している旨、答弁させていただきましたけれども、これは、例えばホームページ等で信託会社等が国税庁の見解と異なる説明を行っているものがあるということを踏まえたものでございまして。
　いずれにしても、国税当局におきましては、信託型ストックオプションである旨の説明を受けた上で課税関係について問合せがあった場合には、従来から、ストックオプションの行使時に給与課税される旨、回答を行っているというところでございます。
○足立委員　問合せがあれば答えるということなんだけれども、ホームページとかを見ると、明らかにそういう説明をしてきているところがあることが散見されるわけでありまして、これは何か、もうちょっと積極的に実態把握したり、国税庁としてアクションを取るということはないんでしょうか。