○浜口誠君　民進党・新緑風会の浜口誠です。
　私は、会派を代表して、ＴＰＰ及び関係法律の整備に関する法律案について質問いたします。
　衆議院でＴＰＰが強行採決されました。安倍総理が、結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと国会で断言されたにもかかわらず、こうした暴挙に至った政府・与党の傲慢な国会運営に対し、満身の怒りをもって厳重に抗議しなければなりません。
　さて、米国大統領選挙でトランプ氏が勝利しました。トランプ氏は繰り返しＴＰＰ脱退を表明しており、今回の選挙結果でＴＰＰを取り巻く環境は激変しました。ＴＰＰが発効しない可能性が極めて高くなった中で、日本だけが何の軌道修正もせず手続を進めていることは、全く理解できません。こうした常識外れの政府の対応は、ＣＯＰ22までパリ協定を批准、発効できなかったことに続く、まさに二度目の外交上の大失態であります。
　今、政府がやるべきことは、速やかに予算委員会を開き、国民や金融マーケットに対し、経済問題や日米関係の今後の展望について政府としての明確なメッセージを発信していくことだと考えます。安倍総理の御見識をお示しください。
　私たち民進党は、綱領にも定めたとおり、市場経済を基本とし、持続可能な経済成長を実現するために、ＴＰＰや日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰなどの高いレベルの経済連携により、将来にわたる日本の経済成長を更に推し進めていきたいと考えております。
　ＴＰＰは、日本としてこれまで経験のない過去最大級の経済連携協定であり、その対象は、農林水産物や工業製品だけではなく、食の安全、安心、医療、医薬品分野、政府調達、金融、共済、知的財産権など二十四分野にも及び、日本の国益、国民の生活や社会に大きな影響を与えるものであります。
　また、多くの国民が、ＴＰＰは非常に複雑で、中身も分かりづらいと感じています。だからこそ国民に十分な情報提供を行い、どのような影響があるのかないのか、メリット、デメリットを分かりやすく説明し、幅広い国民的な議論を通じて、しっかりと時間を掛けて合意形成を図ることが最も重要です。
　しかし、これまでの審議を振り返ったとき、政府の対応は国民に対して正直だったと言えるでしょうか。参加国間での秘密保持契約があるとはいえ、交渉過程が記載された資料がのり弁とやゆされるほどの黒塗り一色であったこと、また、ＳＢＳ米の調整金に対する調査が不十分かつ曖昧な内容だったことはその典型例であります。これら一連の政府の不誠実な対応に、国民は強い不信感を感じています。国民に正直でなければ、ＴＰＰに対する国民の信頼と納得は生まれません。
　総理は、国会審議を通じて国民への説明責任を果たしていきたいと述べられましたが、ＮＨＫと共同通信が直近に実施した世論調査では、ＴＰＰを今国会で承認すべきかの賛否について、賛成は一九％、反対は一七％に対し、どちらとも言えないとの回答は五二％にも上りました。さらには、約八割がＴＰＰの承認に慎重な審議を求めており、国民の多くはいまだＴＰＰに対する理解が深まっておらず、早期の結論を望んではいないのです。
　政府は、昨年十月の大筋合意後、説明会は三百回以上実施、公表した資料は四千ページにも及ぶと説明していますが、こうした取組は国民の理解と納得が進んでいなければ何の意味もありません。
　私は、労働組合役員時代に賃金制度の見直しなどに取り組んだ経験があります。一企業労使の事例ですが、会社との論議状況や新しい賃金制度の内容などを何度も組合員に説明し、様々な意見もいただきながら、組合員への理解と納得を得るためには一年半を超える時間と議論を要しました。
　翻って、ＴＰＰに関する衆議院での議論は約半年であります。他の参加国は、急がず時間を掛けてじっくり議論している状況にもかかわらず、日本だけが、国民の理解や合意形成が不十分な中で、なぜ早期に結論を出すことが必要なのでしょうか。安倍総理、国民に納得のいく必要性を説明してください。
　次に、国内産業に関して、石原大臣に伺います。
　自動車部品の米国への輸出については、一部の部品で関税撤廃までに十年を超える長い期間のものもありますが、八割以上の部品で即時関税撤廃となり、米韓ＦＴＡを上回る水準になっていること、また、原産地規則の統一化、労働分野でのＩＬＯ中核的労働基準の明記、知的財産権の保護、輸入手続の簡素化が全ての参加国で共通化されること、こうした点については率直に評価したいと思います。
　一方、政府は、ＴＰＰは中小企業にとっても大きなメリットが及ぶとしていますが、ジェトロの調査によると、ＦＴＡ利用率は大企業は五〇％を超えていますが、中小企業は三三％程度にとどまっています。中小企業のＦＴＡ活用を更に進めていくための具体的な方策をお答えください。
　また、新たに採用される原産地証明の自己証明制度ですが、各事業者が機動的に証明を作成できる利点がある一方で、自己証明作成に慣れていない中小企業が困ることが予想されます。関係書類の作成が中小企業にとって過度な負担とならないような支援や工夫が必要ではないでしょうか。答弁をお願いします。
　また、米国への完成車輸出は、乗用車、キャブシャシーは十四年間関税据置き、二十五年目で撤廃、トラックは二十九年間関税据置き、三十年目に撤廃など、関税撤廃までの期間が非常に長くなっています。自動車産業は、地産地消のスタンスの下、現地生産を拡大していますが、国内の雇用維持のためには、国内販売の活性化と併せ、国内生産は年間一千万台レベルが必要です。昨今、少子化や個人消費の低迷、また、自動車ユーザーに対する自動車関係諸税の重い税負担が続く中で、国内販売は年間五百万台を割り込み、大変厳しい状況です。
　こうした中で乗用車等の関税撤廃までの期間が非常に長くなったことは、輸出台数に影響し、国内の生産台数の確保や雇用維持の観点からは課題を残したと考えます。日ＥＵ・ＥＰＡ、日中韓ＦＴＡ等では、今回の長い関税撤廃を前提としない、このことを約束してください。答弁をお願いします。
　また、投資家と国との間の紛争解決手続であるＩＳＤＳについて伺います。
　政府は、これまで結んできた三十三のＥＰＡや投資協定にもＩＳＤＳは含まれており、日本は一度も提訴されていないこと、提訴までのハードルが上がっていることなどから、懸念はないと説明しています。絶対に日本としてリスクはないのでしょうか。
　二〇一五年末までにＩＳＤＳに基づく国際仲裁は累計六百九十六件あり、このうち米国企業、投資家が原告となっているものは百三十八件と断トツに多いのも事実です。国会での参考人質疑でも、訴訟大国米国とのＩＳＤＳに対して懸念する声が多くありました。こうした不安視する意見に対して、石原大臣の御所見をお伺いします。
　次に、農業重要五品目についてお伺いします。
　国会決議では、八項目ある決議の一番目に重要五品目の決議が書かれており、その位置付けの重さが伝わってきます。決議には、重要五品目は、再生産可能となるよう除外、再協議の対象とし、十年を超える段階的な関税撤廃も認めないとなっています。
　この決議は、与野党問わず、農林水産業関係者の強い思いを受けて、まさに魂を込めて作られたものです。この重い国会決議がある中で、重要五品目の五百九十四タリフラインのうち、なぜ百七十タリフラインで関税を撤廃したのか。政府は国会決議は守られたと説明していますが、本当にそうでしょうか。
　例えば、牛肉の輸入急増を防ぐためのセーフガード。政府は現行制度に比べて発動しやすいと答弁していますが、関税が段階的に引き下げられる過程におけるセーフガードの有効性について何ら説明をしていません。さらに、十六年目以降は、四年連続発動がなければセーフガードは廃止され、まさにノーガード状態になります。
　また、畜産農家への経営支援制度、通称マルキンの財源は関税収入ですが、ＴＰＰによって牛肉関税収入は約六百八十億円減少すると推計されており、畜産農家は、今後の市場価格の下落に加え、支援金が減少するのではないかとの大きな不安を抱えています。このような状態で、再生産可能を求めた国会決議に反していないと本当に言えますか。安倍総理の明確な答弁を求めます。
　また、ＳＢＳ米調整金の調査に関してお伺いします。
　農水省の調査では、これまで千七百を超えるＳＢＳ米取引の全容が明らかになっていません。さらに、四十二の買受け業者が金銭のやり取りが過去又は現在あると回答しているのに、実需者への販売価格については二業者だけの状況しか把握できていませんが、政府はＳＢＳ米の販売価格に影響がなかったと強弁しています。
　この曖昧で不十分な調査内容では、農業関係者を始め、国民のＳＢＳ米の調整金に対する不信感を払拭することは全くできません。農水大臣に再調査することを強く求めます。答弁をお願いします。
　次に、医薬品の知的財産保護についてお伺いします。
　ＴＰＰでは、医薬品承認のための試験、審査によって特許権による利益を得られなかった期間を勘案し、特許期間の延長を認める特許期間延長制度、新薬のデータ保護期間に係るルールの構築、ジェネリック薬の承認審査時に特許権の侵害を考慮する仕組みである特許リンケージ制度の三つが導入されます。また、医薬品の特許は、成分が同じでも、用法、用量等を変えることで新薬として特許申請するエバーグリーニングによって特許権が延長される可能性もあります。
　こうしたことにより、新薬価格の高止まり、安価なジェネリック薬の普及の遅れが懸念され、国内では患者負担の増加や医療保険財政への影響、さらには新興国等への安価な医薬品普及にも大きな障害になると危惧されています。こうした不安の声に対して、塩崎大臣の御所見をお伺いします。
　次に、食の安全に関してお伺いします。
　食の安全は、国民の健康と生命を守るためには必要不可欠なものです。これまでも、輸入食品に対しては、コーデックス基準など国際的な規格や基準に沿うように残留基準など独自の安全基準を定め、国民の食の安全を確保してきました。一方で、肥育ホルモンや飼料添加物等については、日本での使用は禁止、輸入食品への使用は認めているというダブルスタンダードが存在しています。消費者としては、現状でもこうした落とし穴があることに不安を感じます。
　今後、輸入食品が増加する中、輸入食品に含まれる肥育ホルモン等に対する日本独自の安全基準強化や消費者目線の実効性ある遺伝子組換え等の食品表示の拡大強化が必要と考えますが、ＴＰＰ発効により食の安全への影響は絶対にないと約束できますか。松本大臣の答弁を求めます。
　最後に、外交交渉において一〇〇、ゼロの交渉結果はあり得ません。だからこそ、私たち民進党は、ＴＰＰの全体像や国民へのメリット、デメリット両面を明確にしていきます。