○岡島正之君　私は、自由民主党を代表して、ただいま趣旨説明があり、議題となりました地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案に関連して、総理並びに関係大臣に御質問をいたします。
　既に五名の方々の質問があり、時間も経過しておりますから、重複する点があろうと思いますが、答弁は簡潔、明快にお願いを申し上げます。
　さきの第百八国会に提案された地方税法の一部を改正する法律案が廃案となりましたが、国民生活に必要な日切れ事項については、議員立法によりこれが対応されたことは記憶に新しいところであります。政府は、今回改めて法律案の提案をされました。この法律案は、今日の社会経済情勢に対応し、住民負担の軽減合理化を目指したものであり、速やかにその成立が期待されるべきであります。
　さきに策定された第四次全国総合開発計画の策定過程におきましても、二十一世紀を展望した我が国の経済社会が、高齢化、国際化あるいはまた技術革新、そして高度情報化へと進む中で、首都機能の東京一極集中の是正に議論が活発になされました。国土の均衡ある発展を図るためには、地方の振興が最も重要な課題であります。
　近年、大都市への人口集中はようやく鎮静化し、人口の地方定住化が進み、そして地域においては、みずからの創意と工夫を生かしつつ、新しい地域づくりを進めようとする機運が高まってきておりますが、他面では、その実行性を担保すべき地方財政の基盤がまことに憂慮すべき状況にあるのではないかと考えられる面があります。
　ちなみに、今日の地方財政の実態は、先ほどもお話がございましたが、御承知のとおり、累積した地方債残高や交付税特別会計借入金残高なども六十三兆円余を抱えております。特に公債費を取り上げましても、六十年度公債費の負担率が一般会計におきまして危険信号と言われている二〇％の比率を超過している地方団体が、全体の三一・四％に当たる一千三十六団体に上っているのが実情であります。しかし、こうした状況の中においても、四全総が期待するような地方の振興を図らなければなりません。
　そこで、まず第一に、そのような状況の中で、これからの地方財政について、その基盤の強化、健全化が必要と考えておりますけれども、中曽根総理の所信を冒頭に伺っておきます。
　また、今回、当初の税制改革の見直しが行われ、所得税等の改正法案、地方税法改正法案が提案されておりますけれども、当初の地方財源より減収を来すようなことがあっては地方団体としてはまことに困るわけであります。そこで、今回の税制改革が地方団体の財政運営にとって支障を生じさせることのないように十分に配慮すべきであろうと考えますが、これまた総理の見解をお伺いいたします。
　政府は改めて、住民税の減税を踏まえ、税率構造の改正、基礎控除の引き上げ、配偶者特別控除の創設などを初めとして、平年度六千六百億円の減税規模を提案をされております。また、同時に、道府県民税利子割の創設を初め、さらに土地税制の見直し、地方たばこ消費税の改正などについても提案されております。そこで、今回の一連の地方税法の改正に当たって、まず自治大臣としての基本的な考え方をこの際お伺いをしておきたいと思います。
　次に、これも先ほど御質問がございましたが、住民税の減税について若干お伺いをいたします。
　当初、政府提案の改正法においては減税実施を昭和六十二年度に行うとしておりましたけれども、今回の案では六十三年度から実施となっております。所得税は本年度実施となっております。もちろん住民税の仕組み上の制約から所得税とは違うと思いますけれども、この辺の経過あるいは理由などにつきまして、先ほども御答弁がございましたが、さらにこの際明らかにしていただきたい、こう思います。また、住民税の減税は昭和六十三年度、六十四年度の二段階実施がされるようでありますが、これにつきましても自治大臣のお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。
　次に、減税の補てん財源についてでありますけれども、国税、地方税とも利子課税の見直しによる収入を減税の恒久的財源とすると言われておりますけれども、利子課税の収入が平年度化するためには若干の時間が必要であります。昭和六十二年度の所得減税の財源は決算の剰余金をもってこれに充当する方針だと伺っておりますが、昭和六十三年度分についてはどのようになされるお考えであるのか、大蔵大臣、自治大臣におのおの国税、地方税についてお伺いをしておきたいと思います。
　次に、法人関係税について御質問を申し上げます。
　さきの国会に提出された国税、地方税の改正案では法人税負担の見直しをすることになっておりましたが、今国会の国税、地方税の改正案ではこの部分の改正がありません。既に法人税の基本税率は四月一日から引き下げられており、事実上の減税状態となっておりますけれども、この分の減収は地方税収入にも影響の生まれるものであります。そこで、今後、法人関係税の負担についてどのように見直しをする予定なのか、総理にお伺いをいたしたいと思います。
　次に、固定資産税の評価がえについてお伺いをいたします。
　来年一月一日を基準日として固定資産税の評価がえを実施することになっております。特に東京を中心とする都市圏の住民は、ここ最近の地価の高騰が固定資産税の負担の急増となってはね返ってくるのではないかと危惧をされております。三年に一回の評価がえは、固定資産税の性格上当然であると考えますけれども、そのために税負担が急激にふえるということにはやはり問題があるのではないでしょうか。そこで、自治大臣は昭和六十三年度の土地の評価がえにはどのような基本方針で臨まれるか、お示しをいただきたいと思います。
　次に、補正予算に対する地方負担の財源措置について幾つかお尋ねをいたします。
　先般成立を見ました補正予算により公共事業の追加が決定いたしましたが、それに伴い巨額な地方負担の増加が生ずることになりました。これらの地方負担については、従来のように全額地方債で補てんするのではなく、昭和六十一年度の地方交付税の精算増の一部を活用し、本年度に配分する地方交付税を三千五百億円増額するとのことであります。このことは、地方団体の行う公共事業の今後の円滑な推進を図る上におきましても極めて時宜を得たものだと私は考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、地方団体は通常九月補正予算により公共事業を行っているところでありますが、地方団体が九月補正予算において追加公共事業の予算計上を行うためには、八月中に地方交付税の各地方団体への配分決定がなされることが肝要であります。そこで、今回の地方交付税法改正法案、地方税法改正法案の早期成立を図るべきだと痛感をいたしますが、総理大臣のこの法案成立に向かっての決意のほどをまずお伺いをしておきたいと思います。
　次に、本年度の地方交付税の確保についてお伺いをいたしますけれども、交付税の算定に当たっては国税三税収入見込み額を国の一般会計の当初予算に計上された額とする措置を講ずることとされております。そこで、今後補正予算が編成される場合、今回の税制改革による所得減税等に対応し、本年度の地方交付税の額を減額するような事態はないと思いますが、自治大臣の御所見をお伺いしたいと思います。また、このことにつきましては、大蔵大臣にもお伺いをしておきたいと思います。
　さらに、追加公共事業の財源として多額の地方債を発行することになっておりますけれども、前段でも申し上げましたように、公債費の負担が著しく増大している状況を勘案いたしますと、これからの地方債の元利償還時の地方団体の負担が過重になると考えております。これらについても今日最も必要な、適切な措置をとるべきだと考えておりますけれども、担当の自治大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　また、先ほど総理にも伺いましたが、各地方団体の普通交付税の額が八月末に決定されませんと、公共事業による内需拡大にも悪影響を及ぼすのみではなく、地方団体の行財政運営に重大な支障を生ずると懸念をされております。自治大臣としてのこのことについての率直な御所見をお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、地方交付税法の改正がなされても、地方税法の改正や所得税法の改正がなされなければ地方団体に対する普通地方交付税が決定できないとのことでありますから、法案成立に向けて、総理同様、担当の自治大臣としての法案成立に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、安全で潤いのある均衡のとれた国土づくりを実現するためには、国の税財政制度の見直しにあわせ、地方の税財政制度の基盤強化が不可欠であります。私は、この際、そのための措置が早急にとられるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕