Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岩田脩君）　一、二細かいことをお答え申し上げます。
　一つは、いまお話に出ました選挙費用でございますが、ただいま大臣から申し上げましたように、選挙運動費用、候補者自身がその選挙運動のために使った金、これは確かに今度の制度でかからなくなったのだろうと思います。まさに今度の制度がねらいとした金がかからない選挙というのも、この全国区のかなり膨大な選挙運動経費を候補者が個人で負担するというところに問題があったわけでございますから、その意味では一つのねらいを達成したのではないかと思います。
　運動の方法、手段についても、ただいま大臣から申し上げましたとおりでございまして、いろいろ御意見のあることは承っておりますけれども、また、今回の比例代表選挙が党の名前を書く党の選挙であるという意味で、いわば政党本位の選挙運動にふさわしい幾つかの運動、手段に限り、他は全部落としたというのも一つの御見識ではないかというようには思っております。
　もっとも、そういう御意見もあり、これからそういう、いわば基本的な部分でございますので、それをつくり直す、ないしは検討をするということになると、これは今度の比例代表側のあり方そのものにかかわってくることでございますので、やはりそもそも議員提案としてこの院から始まったお話であるということもあり、まずは各党の間でのお話、それを見ながら対応してまいりたいというように存じておるところでございます。
○大木正吾君　よく答弁の中で各党間、各党間ということが出てくるのですが、私が伺っていますのは、要するに、いま十一月でございますから五カ月前の選挙の話をしているわけです。所管省の自治省自身が、たとえば、ミニ政党と言っちゃ失礼でございますけれども、十八の政党が東京都では立候補をいたしまして、そうして公営掲示板を見ていますと、大体七つぐらいは張ってありますけれども、あとはあいているとか、そういったことがございましたね。そういうことなどについてどうお感じになっているかということもあってもいいと思うんですよ。
　同時に、私が申し上げたいのは、私自身が比例の名簿登載者であったわけですから、事務所はない、宣伝カーはない、はがきも出せませんし、そして周辺の支持者の方々からは、どうもわかりにくい、やりにくい、何とか大木さん名前書く方法はないですかと、いろんな話がありました。しかし、大臣のお答えの中でもって、やっぱり比例代表制度そのものは、個人的見解と申しながらも残してという意味のお話が、ニュアンスがありましたからね。しからば、その選挙のやり方について具体的に補完する方法はないかと、こういう問題です。これはいずれも選挙公正の原則ですよね。選挙民と選ばれる私たちの立場の接点というものをもっとふやしていかなくちゃいけない、こういうことで申し上げているわけですから。たとえば事務所、宣伝カー、ポスター、はがきですね、そういった問題について、これも全部各党でもってやれとおっしゃるのですか。
　半年前にやったホットな選挙の流れについて一体どうか、こういうふうに聞いているわけですからね。声が小さければもっとでかい声を出しますよ、聞こえなければ。とぼけているのなら別ですけれども、私の質問は相当明確に申し上げているはずでございますから、答えてくれませんか。
○政府委員（岩田脩君）　この選挙が終わりました直後、国会でも大臣から、この制度の基本については、これはその制度の成立の経過からしても、まず各党の間でのお話し合いということによらざるを得まいということを申し上げました。そして実際の選挙の管理執行の運営といいますか、ここのところをこうやったらもう少し本当の選挙の現場、管理の現場は助かるのにというような話はまずわれわれのところでまとめたいという姿勢で臨んでまいりました。実際にそれで私どもは各県の選挙管理委員会の意見などもいろいろ聞いたわけでありますけれども、今度の選挙が比較的トラブルなしにいきましたためか、後段申し上げました事務的な面というのは大きな問題はないと言ってもいいような状態なのでございます。
　ただ、一つ非常に大きな問題が浮かび上がっておりましたのは、いま先生からお話のありました政党の乱立の話が確かにあったのでございます。それも特定の、まあ政党の乱立というのはちょっと言葉は悪うございましたけれども、選挙区選挙において、特定の選挙区において、全国区に名簿を出すためと言うと言葉は悪うございますが、候補者をそろえるためでありましょうか、まとまった立候補がある。それが選挙の管理執行の上でいろいろ問題があるということが非常に大きな問題であったわけです。ただ、この問題は裏を返しますと、まさに政党要件の話でございまして、いかなる政党に立候補を認めるか、いわばこの制度の根幹部分に当たりますので、このことについてわれわれの方から余り事務的に物を考えるのはいかがであろうか。確かにわれわれは管理執行の面でこういうように急にある選挙区の候補者がふえるのは困るという問題はあったわけですけれども、そこから先はやはりいま申し上げたような政党要件の問題にも絡むので、余り具体的な発言は差し控えておるわけでございます。
　選挙運動の点についても御指摘のとおりではございますけれども、これもいま申し上げましたように、政党を中心の選挙であるから、したがって個人の候補者を表に出すような選挙運動はなるべくやらないのだという、この制度のいわばセオリーにかかってくる部分でございます。ですから、これはまずそのセオリーに関する部分で皆様方の合意がございませんと、事務所が一ついいだろう、車一台いいじゃないかというように、その面だけで割り切ってまいるわけにもいくまいかというのが実はいまのわれわれの考え方なのでございまして、決して答弁をごまかしたりとぼけたりしているわけではございませんので、御理解をいただきとう存じます。
○大木正吾君　部長の話はわかりましたが、ただ、こういうことだけは考えてもらいたいと大臣にもお願いしておきたいんです。先ほど、五七％の投票率につきまして、十二年サイクルで回ってきまして、戦後二回か三回ございましたけれども、このときはいつも下がるんだと、こういう話がありますね。ダブルのときには七〇を超えまして、六年前の私たちの選挙のときにはたしか六七、八％ございましたですね。そういう関係等を考えていきますと、大体一〇％以上普通の状態でもって下がっているわけですがね。しかし同時に、今度の場合には、比例代表制の問題については、自治省の費用がどれぐらい減ったかふえたか余り詳しく私もここで聞くつもりはございませんが、ただ、きょうおいでになっているマスコミの方々が、ずいぶんと新聞やテレビを通じながら、選挙方法を変えましたと、こういう話をやりましたね。私これは民放のスポンサーとの関係等からいきますと、延べ時間では相当な時間だし、金に換算したら相当な額だと思いますよ。そういったことの手助けが側面的にございましてやっと五七％。
　こう考えてみてもらいますと、選挙部長にお願いしたいのですが、確かに選挙技術問題は大事な問題がありますが、ぜひ投票率を上げるためにはどうしたらいいかについて何らかの見解が、まあこれは非公式でも結構ですからあってしかるべき、こう考えている問題点がございます。そこのところは、政党間の話し合いもいずれ来年に入ったらやらなきゃならないでしょうけれども、私たち非常に今度の選挙については、当初からどうなるかという問題について心配もし、同時に、やってみて肌で感じた問題が幾つかございます。そういう点を含めて政党間の話もさせてもらいますが、そういう際自治省もぜひこれは御協力を願いたい、こういうふうに申し上げておきたいわけであります。
　同時に、いまお話のありました政党法の関係でございます。これは日本の場合には政治資金規正法の中で、適用される団体云々のところにそれらしき政党に関する規定があるだけと、こう拝見いたしますが、今度の選挙の中で私も、厳し過ぎてはいけないし、同時にヨーロッパ、ドイツやイギリスではこういった問題等について一定の、特に西ドイツなんかは規定がございます。比例代表制そのものが、従来の全国区が比例代表に変わりまして、地方区は選挙区選挙、こうなっていますが、これ自身、法の根幹からしますと、いわば二票投票するんですよ、一票じゃないんですよ、そして二票の中でもって、従来の全国区は政党名ですよ、地方区は個人名ですよと。こういうことが永劫にいけるかどうかという問題については、法律の問題はまだ時間がありませんから検討しておりませんけれども、疑問があるんです。そういったことに絡めて、できましたら伺いますが、政党法について、自治省として制定の可否につきましてどういうふうに対処されるか、あわせてこの際伺っておきたい、こう考えます。
○国務大臣（山本幸雄君）　選挙制度が、いままで日本は個人本位の選挙である。それが今回は初めて比例代表で政党と。その選挙制度のあり方が、個人本位であった方がいいのか、あるいはやはり政党間の政策の争いで選挙をやった方がいいのかという一つの選択の問題があると思います。過渡的にはまたそれをどっちにウエートを置いてやっていくのかという問題もあると思うのです。しかし、政党本位の選挙だ、こういうことになってきますと、理論的に私は、これは参議院の選挙もありますが、国政選挙としては衆議院の選挙もございますから、そういう問題、原則的なルールというものを一体どうしていくかによって相当大きな変革になると思うのです。
　そこで、初めて比例代表でやったわけなんですけれども、全国区という制度のいわゆる残酷区と言われた弊害を除こう、何とかそれを救おう、救いたいと、こういう気持ちから比例代表が出てきた。それで、比例代表というものが非常にいいのだから、これがいいのだから採用しようと、こういうことよりも、むしろいままで残酷区とか言われた批判にこたえてその改善策としてといいますか、出てきたと、こういうふうに思うのです。
　ですから、そう簡単に一挙に党中心の選挙になっていくとも思われないわけなんですけれども、そういう基本的な問題は、これは各党で、ひとつ国会の場でしっかり今後のそういう、何といいますか、方向といいますか、そういうものは、お話し合いになった上でなければ、その線に沿わなければ、われわれの方も選挙のやり方についてもいろいろ一つの何といいますか、セオリーといま言いましたが、セオリーに基づくルールというものがなかなか出てこない。そうすると、結局いまの個人選挙と政党本位の選挙との妥協点みたいなものでやろう、こういう形にならざるを得ないのかなと、こういう感じがいたすわけであります。
　つけ加えて申しますが、今度の比例代表の選挙で、私はいま国家公安委員長を兼務しておるわけでございますが、選挙違反が激減したといいますか、ほとんどなかったというのは大変警察は楽であったということでございまして、そういうことも一つは選挙のあり方についての参考といいますか、そういうことにもなるのかなと、こういう感じもいたしておるわけであります。
　いずれにしろ、基本的な大きな問題でございますから、これはぜひひとつ、もしもう少しそういうことについて進めようというお話がございますなら、国会の場でいろいろひとつお話し合いをいただけたらと、こう思うのでございます。
○大木正吾君　どうも、大臣の衆議院での答弁の記録もちょっと拝見いたしましたのですけれども、こっちの側にお返しされることが多くて、金丸先生に聞いた方がいいかなという感じもしているのでございますけれども。いずれにしても、確かに政党間の話もございますからこれからもやらせていただきますが、特に本案の提案者でございます方々に、いまの大臣の話もありましたけれども、各政党間の話しはもっともっと重要視してもらいたいことをつけ加えてお願いしたいと思います。
　次に定数是正問題について伺うわけでございますが、実は今度の参議院選挙の実績をゆうべちょっと簡単に調べてみたのでございますが、新聞報道に出ていますことは、五・五対一という形のことがございますね。同時に衆議院の場合には、違憲とまで言っておりませんが、違憲的、違憲状況という言葉で四・七対一が出ていますね。
　ちなみに今度の参議院選挙の状況等をゆうべちょっと調べてみましたところが、地方区の議席の関係で見ていきますと、自民党さんが四三・二％で四十九議席、社会党が二四・三％で十三議席、あとずっと公明、共産と続くわけでございますが、四三・二％の得票で四十九議席を占めまして、そうして票のパーセンテージで五六・八％をとっておる野党側が実は二十七議席しかちょうだいしていないんですね。
　こういうような状態で国会の運営というものが、数が多いからどんどん多数政党が押し切っていくのだということは、これは議会制民主主義の根幹の問題としまして、一票の公平さ、あるいはそういったこともございましょうけれども、大臣、こういうような要するに四三・二％の政党が四十九議席を占める。地方区は七十六議席の改選ですからね、そうして五六・八％とった野党が、おまえら政党が分かれているからしようがないんだということかもしれませんけれども、二十七議席。そういう状態についてどういう御感想ですか。
　今回の法案の提案者にも伺いますが、これらについてどういうふうな御感触でございましょう。これは最近の例でございますから。さっきの五・五対一、これも個人の名前に関しますから名前は出しません。四・七対一、これも出しませんが、この辺の問題についてどういうような、特に地方区、比例代表区のことは申し上げませんが、七十六改選の中で、四三％とった政党が四十九議席で三分の二以上を占める。そして五六・八％とった野党が二十七議席で終わる。こういった問題についてどういう御感想をお持ちですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　確かにおっしゃるような乖離はあると思うのです。これは選挙制度そのものに関連があるのであって、たとえば今回の比例代表の場合はそういう乖離はなかった。しかし、選挙区を区切りまして一選挙区というものをこしらえて、それで多数の立候補者がその中から出て選挙戦を争うというときには、こういう得票率と議席の占有率との差というものはやっぱり出てくるものであろうと。結局死票がそれだけ出るわけでございますから、こういうことは私は、いまのそういう選挙制度があればやはり乖離はある程度やむを得ない結果として出てくる。それはできるだけそういう乖離をなくする、あるいは死票をなくするというのは、選挙制度のあり方としては一つの目標ではありましょうけれども、いまのような制度であれば、ある程度の乖離というものは結果としてやむを得ない結果であると、こう私は思っております。
○衆議院議員（片岡清一君）　選挙区の定数の問題は大変これはむずかしい問題でございまして、普通には一票の重みということで人口の要素というものが一番大きく問題になるわけでございます。しかしながら、これは今回最高裁の判決がございましたので、その判決の趣旨は十分尊重しなければなりませんし、これに応ずる改正を考えていかなければならぬことは、かねてからわが党の選挙制度調査会では十分その線に沿うて検討はいたしておりましたが、判決がありました段階でさらに早急にこれを解決する方向に向かって努力し、そして法案をできるだけ次の国会に間に合うように準備をするという決意をしておるわけでございます。
　いまお話しのように、いろいろの問題がございます。したがいまして、これらの問題についてはさらに各党の間でいろいろお話し合いをしながら、妥当な線に向かっていくように努力したいと、かように思っておる次第でございます。
○大木正吾君　いま片岡さんがおっしゃった中で、次の国会という話が出てまいりました。参議院の行特の二十二日の委員会におきまして、中曽根総理もそういった意味の発言をされているわけですが、これは片岡さん、今度の法案、私ども参議院は非常に迷惑しておるんです、実際。与党の方もそうだと思いますけれども。出口を決めてしまって、これを通さなかったら後の影響、こういう話でしょう。脅迫に近い話が入ってきている。朝に夜に入ってくるんですよ。ですから、そういったことを考えると、本当はこの法案全部返したいのです。たとえば、あなたが述べられた中に、五日間短縮、衆議院結構。しかしこの参議院、さっき申し上げましたけれども、北海道はどうするの、たった十八日でどう回るのですか。一回しか回れませんよ。私も北海道へ行ったことがありますが、この雪の中でもって、でかい戦車みたいなトラックを仕掛けるんですよ。吹雪の中で演説ぶつんですよ。そういった問題等ございますので、私はこの法案本当は返したいけれども、これは非常にいまでも、いま質問中でも頭を痛めている問題なんですよね。
　それで、私一つ確認しておきたいことは、定数是正問題について、あなた御自身おっしゃったのだから、当然、今度選挙をやっても、きょうもゆったりしているわけで、あなたは今度の選挙、当選間違いないでしょう。この提案者なんだから、あわせて専門家の金丸先生等含めて両院の定数是正問題について相談をして出していただくということについては、確認しておいてよろしゅうございますか。
○衆議院議員（片岡清一君）　先般の選挙制度調査会会長ここにおられますが、調査会で決めましたとおり、最高裁の御指示、最高裁で言われております線に沿うてできるだけ速やかに、次の国会を目標にしてこの話し合いを進めていきたい、これはそういう決意でおることを重ねて申し上げます。
○大木正吾君　最後にあなた決意という言葉で逃げちゃったけれども、こういうことはもっと、相当ベテランだからあなたもこれは提案されたのだから、やっぱり責任を持ってこういうことをやってほしいわけです。
　ただ問題は、行革絡みでございますから、従来の二回の定数是正はいずれも定数をふやしながらやった経緯もございますが、恐らく五百十一人の衆議院、二百五十一一人の参議院、全体をふくらますことはまず不可能ですよ、国民の声としまして。中における問題ですからね。特に自民党さんの場合には、東京でも大阪でも、大都市でもって、わが党も余りよくないけれども、いえば完全に逆転しているわけだから。そうでしょう。今度の参議院選挙においても、自民党さんは東京で四名中一名、あとは野党が三名とっていますよね。神奈川の場合には大変な数が多い中で、これも二名しかいないですね。千葉も埼玉もそうなっていきます、この周辺だけ考えていきましてもね。
　そういう点等を含め、しかも入れ物の中にある品物の数は同じだということの中でもって、これは与党内におきましても、野党との関係におきましても、党の利害、個人の利害が相当絡んできますよね。そういった点をお含みの上でもって、私、まあ努力じゃなしに、これはもう裁判所の判決も出てくる心配が、いろいろこの周辺でもって裁判が係属中のものもございますからぬ。違憲状態ということはもうまさしく違憲ということになるし、同時に参議院の四月の最高裁の判決等も、内部で見ていきますと、いえば現状にそぐわないという意味のことは、違憲と言わなかった判事の方もおっしゃっておられる。同時に、少数意見は違憲ということを述べているんですね。
　こういうこと等を考えていきますと、完全にこれはもうわれわれ自身が定数是正問題に決断をすべき時期が来ている。これは間違いありませんね。だからそういう点で、これは再度確認いたしますが、自民党さんにとっては総体的にはこれはどうしても余り得はないと思うんですよ。同時にあわせて定数是正との兼ね合いで小選挙区ということをぶつけてくるということも、これは勘ぐりますと出てくる心配もあるわけですよね。そういう点等含めて片岡さんもう一遍、申しわけないですが、御意見をちょうだいできませんか。
○衆議院議員（片岡清一君）　いま大木先生が御指摘のとおり、この問題は大変いわば党間、党利党略、派利派略といいますか、そういう点で非常にむずかしい問題を含んでおると思いますので、われわれの党内においてのコンセンサスを得るということ自体もかなりむずかしい問題がある。いままでも経験をしておりますし、そのことが予想せられるわけでございます。いわんや、各党の間のお話し合いということになるといろいろの御意見が出てくると思いますので、むずかしい点があると思います。それは数だけの問題でなしに、いま御指摘のありましたような、制度そのものについての検討もしなければならぬというような意見も出てくるかと思います。
　しかし、それらの問題を乗り越えて、とにかく早くこの問題に決着をつけなければならぬという現実の必要性が迫っておるわけでございますから、ことに会長もおられますので、会長とともに決意を新たにして御趣旨に沿うように努力を、努力といいますか、進んでいきます。
○大木正吾君　いまの問題について、片岡さんの御決意を相当はっきりいただきましたので、大臣どうでしょう。いまの定数是正問題について、各党間と言わないで、自治省としての見解等について何かございますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　この問題は、今回の最高裁の判決を受けまして、自民党の選挙制度調査会も、速やかにということで先般来決議をなさったようであります。しかし、これは先ほどのお話しのように、党としては大きな私は問題だろうと思うのです。選挙制度のあり方によって党の消長というものが出てくることでありますから、党としては私は大変な問題点であろう。のみならず、候補者個人にとっても大きな影響のあることでございますから、なかなかむずかしい点がいっぱいあると思います。あると思いますが、最高裁の判決もああいうふうに出たのでありますから、何らかの形で各党でひとつ合意を得ていただきたい。私ども政府側の立場は、正直に言いましてやはり各党間で大筋は少なくとも決めていただかなきゃならぬだろう。
　衆議院の定数是正も、前二回は増員で処置した、ふやしたわけですけれども、果たして増員ということでやれるのか、やれないのか。それから区割りということになってきますと、これがまたいろいろむずかしい点が出てくると思うのです。ゲリマンダーなんというようなことをずいぶん言われるということでありまして、区割りがまたこれは具体的な問題として大変な問題である。しかし、いまのは中選挙区みたいなもので、各区の定数は五、四、三という数字にある。この五、四、三を一体どうするんだということになってきますと、区割りの問題は私は大きな問題点として浮かび上がってくる、こう思います。
　そういう非常に基本的な問題というのは、これはどうしても各党間でいろいろお話し合いを願わないと私は進まないだろう、こう思います。何らかの形のお話し合い、どういうところでおやりいただくか存じませんけれども、何らかの形の協議をされる機関といいますか、あるいは場といいますか、そういうものをひとつお考えを願って、私どももそれを受けて協力していきたい、こう思っているところでございます。
○大木正吾君　これは選挙部長にも伺いたいのですけれども、地方自治体の場合には、基準がある自治体が相当多うございますね。それから同時に、選挙法自身もある程度そういった人口移動によりまして変えていく、こういう法律などがあるようです。自治体の方はそうしておきながら、国会議員の方はゆるふんでいいということと同時に、いま大臣もおっしゃったのですが、政党間に任せるということですね。この辺どうも、地方議員はいま少しずつ数を減らしているところもございますけれども、ちょっとやっぱり私たち国会議員として地方に参りまして恥ずかしいということもときどき感じます。同時に、西ドイツあるいはイギリス等ではこういった問題について見直の基準がございますね。
　そういったこと等を含めて、自治省として政党間に任せるとだけおっしゃらないで、資料の提出はもちろんですけれども、そういった外国の例とか、同時に地方の自治体の議員の選び方の基準等々を含めて、この問題について積極的に、政党間で合意する、相談をする、コンセンサスを求めていく、そういった場所をつくる責任が私はあると思うのですが、どうですか、部長。
○政府委員（岩田脩君）　お話にございましたように地方自治体、都道府県でございますけれども、都道府県の県会議員の場合の選挙区の決め方につきましては、公職選挙法の上に一定のルールがございます。郡市の区域を基本的にその選挙区とすること、そしてその郡市の区域の人口が〇・五、議員一人当たり人口の半数を割ったような場合には他と一緒にしなければならないこと。若干の例外がございまして必ずしも人口どおりにいくようにはなっておりませんが、一定のルールは設けられております。
　ただ、なぜこの部分についてだけあるのかというのは確かに問題なのでございますが、まあ古い物の本などを読みますと、この部分については、国の法律で地方の制度の決め方を書いておるのでルールを書いてあるんだと。国会議員の選挙区のあり方につきましては、国会そのものが自分で法律でお決めになるわけですから、自分でお決めになる法律の中に、国会議員の選挙区はかくかくあるべしとみずから書き込む必要はないというように考えられたものではないかというような話を聞いたことがございます。
　一方、ただいまお話がありましたように、西ドイツやイギリスのように、ある状態のもとでは選挙区の確定に関する委員会が勧告を作成して国会に提出をするというようなルールのあるものもございます。ただ、これは御承知のとおり法律にそのやり方が書いてございまして、かくかくの状態になったときにはやれ。いまのお話にございましたように、西ドイツですとその平均のプラス三分の一マイナス三分の一の間に入るようにせい。そうすると、マイナス三分の一で三分の二、プラス三分の一で三分の四ですから、上下二対一の中に入るではないかというルールがございます。
　そういうルールが与えられれば、それは数字を持っておりますわれわれの方として計算はできないわけではないのでございますが、まさに問題は、そういうたとえば定員増でやるのかやらないのか、三、四、五人区をどうするのか、仮に割るとした場合に、市町村の境界との関係をどう考えるのかといったたぐいのルールが全く与えられていない。で、いまの公職選挙法の中に規定がないということでありますように、むしろそれは国会で判断するんだというたてまえになっているというところに、やっぱりわれわれが事務的に試算をしてこれでどうですと言いづらいところがあるわけでございます。
　加えて、おしゃべりになりますが、ただ単に数字の上だけで一律になればそれでよいというものでもないように思います。地域の沿革とか、そういったものもございましょうし、それを考えますと、先ほど来大臣から申し上げておりますように、やはり少なくとも大綱について各党の間でのお話をしていただかないと、ちょっと物が進まないのではないかという感じを持っているわけでございます。
　どうも大変失礼しました。
○大木正吾君　きょう実はデータをつくって持ってこようと思って、時間がなかったものですから間に合わなかったのですが、西独のいまお話のあった基準などを少し日本的に当てはめていきますと、これはぜひ冷静に聞いてほしい、私がずっと頭で計算してやってみて、次点の方々、この方々が仮に上がってきたということで定数是正を若干しましてやっていきますと、衆議院の場合には準伯仲状態、ほぼそういった状態が現出できるようなあれが出てくるんですよね。参議院の場合でも、これはさっき極端なことを申し上げましたけれども、要するに選挙区候補者がおって、私たちは名簿登載でいくわけですが、いえば比例代表区と選挙区、これ自身が法的に非常に基盤的に矛盾ですわね。まあ法律論は余りやっていませんけれども、もしこれをすべて比例代表選挙型にしていきますと、これまた準伯仲もしくは逆転状態に入ることになるんですね。
　相当これは重大な問題でございまして、自民党の選挙対策委員長もおられますし、同時に片岡さんもえらい今度は御苦労なさったわけですからね。そういったことをお含みの中で、国民の感情からしますれば全体の定数増はなかなかむずかしいということを含めて、しかし私は、やっぱり裁判所、最高裁なりが違憲だから、極端なことを言えば将来は選挙そのものが無効なんということが出てきたら、これは大変な立法府の恥ですからぬ。そういう点を含めて、定数是正問題につきましては次回の国会という話もありましたので、そういった中でぜひ出していただきたい。私たち野党側、特に社会党側といたしましてもこの問題については積極的に問題点、意見をまとめましてお出しをする、こういうふうに考えておりますので、この問題についてぜひ、これは重大な立法府のあり方を問われる問題でございますので、そういったことを最後にお願い申し上げておきたいと思います。
　さて、最後の項目でございますが、これは今回の選挙法改正を私がひがんで見ているわけでもありませんが、どうも端的に申し上げて、先ほど片岡さん、党利党略、派利派略、派の方が入ってきたのですが、私は派の方を言うつもりなかったのですけれども、結局、戦後のずっと選挙法改正の流れを見ていきますと、もうほとんどか運動の圧縮なんですね。時間の制限ですね。
　そういったことがずっと継続しているわけでございますが、今度の選挙法でも、大体五団体ぐらいありますが、有権者同盟とか、あるいは日青協とか主婦連とか、こういった方々がこの法案について、選挙をする側の市民、国民の立場に立ってこの法案に反対です、こういう要請が出てきているわけです。私はこれは単なる市民の、いわばローカルの団体ではないと思うのです、主婦連にしても日青協にしましても。おつき合いを持った方々が相当メンバーの中におりますのでね。全国的な団体ですからね。このバックには相当な影響を受ける方々がおるわけです。そういったこと等の関係の中での意見も、やっぱり選挙をする側の立場ということについてほとんど触れてないし、だんだん窮屈にされているんですね。
　極端なことを言えば、私自身の例ですが、六月に選挙がありまして、実は田舎の方にあいさつに行ったのだけれども、家内からそでを引っ張られまして、お父さんいま行ったら危ないですよと。お布施問題等の話も新聞にがんがん出ていましたからね。お盆に墓参りのついでにと、こういう話になったことがある。これは現実のケースなんですよね。八月のお盆というと二カ月過ぎますからね。そういったことも考えたりしているのですが、特にいまの場合に、選挙民の方々は自分がやりたいということができない。しかも運動員の方々も、告示後はもうほとんど違反ですと言っているんです。どうすればすれすれのことができるか、この判断なんですよね。なぜそうしてしまったかが問題なんです。
　私は、戦後三、四回の選挙法の改正がございますが、ほとんどが窮屈にするばかりであって、党利党略なんですね。派利派略の方はどうぞ自民党の内部でやっていただきたいのですが、そういうことについて、片岡さん、もうちょっとオープンにできる方法について今後考えるというお気持ちがございましょうか、どうでしょうか、それは。
○衆議院議員（片岡清一君）　いまお話しのように、今度のは外部からというか、実質的にもそういう批判が出ると思いますが、どうしても何か国民の自由濶達な選挙運動に対して一つの枠をはめよう、縮めようという実に陰気くさいやり方になるのではないかと、こういうことの御心配でございます。確かにそういう面については十分注意をし、そういうことにならないように、国民の皆さん方が自由濶達に議員を選ぶやり方にならなければならないと思うのでございますが、そしてそういう立場からいろいろの団体、いろいろの政治関係の意見を述べられる方々の意見は、私も新聞その他のところで伺っておるわけでございます。そういう立場から言いますと、今度の計画についてかなり御批判のあったことも私は承知いたしております。
　しかしながらまた、われわれが選挙区を回りましたり、あるいは選挙管理委員会その他それぞれの場で御意見を聞いてみまして、いろいろなところへ発表されていない声なき声といいますか、そういう一般の方々の間には、私が一番当初に申しましたように、選挙運動が少し長過ぎるのじゃないか、そして、があがあと言うとまた先ほどもおしかりを受けましたが、やかましい声をがなり立てて、ああいうことをすることももう少し何か考えたらどうかというような意見もかなりございまして、われわれの党内においてもそういう声が持ち寄られて、できるだけ選挙民の方々に御迷惑をかけないような方法で何か合理的に考える方法を検討すべきである、こういう声も出てまいりました。
　そのためには、やはり文明の利器であるマスコミ、そしてまたテレビがその後非常に大きく進展をいたしました。二十五日から二十日に減らしました当時の昭和三十三年から、もう二十五年たっておるわけでございます。その二十五年前のことを考えますと、テレビというものが各戸にどれだけあったかということを考えますときに、まことに隔世の感があるように思われるわけでございます。今日、もうラジオは当然のことながら、ラジオは車の中であるいはまたどういうところでも聞ける。テレビも各戸に数台入ったという今日の状況において、やはり運動のやり方に近代的なものを加味して考えるということも大事なことではないかというようなことも考えられまして、そしていろいろ相談、煮詰めました結果がこのような結果になったわけでございます。
　できるだけ文明の、いまの時代に合ったような方法で、国民の皆さん方に御判断をいただく機会をできるだけ縮小しないで、むしろ拡張して、そして他の少し古いやり方については縮小になるかもしれませんが、そういう点を考えながら、うまく調和のとれた近代的な合理的なやり方ということでかような案をつくったことを御了承賜りたいと思います。
○大木正吾君　最後になりますが、あなたは大分、大臣だか役人だかわからぬけれども、答弁がうまくなったですな。
　お願いいたしたいのですけれども、確かにおっしゃるとおりテレビの普及も相当なものだし、道路事情もよくなっております。しかし、やっぱりスキンシップといいますか、国民の方々はテレビで見ることも確かにそれは選挙運動の一つかもしれませんけれども、目の前でもって本人がおられる。八代英太さんきょうおられますけれども、山梨、甲府に彼が行ったら大変ですよ、本当に集まってきますよ。ちょっとでもいいから指にさわりたい、こうなりますよね。私みたいなお粗末な人間でも、握手したらしばらく手を洗わずにおこうと、こういう人も中にはいるわけですよ。そういったような人間としての情緒を、選挙の中にロマンを生かす、こういうことを考えてもらわないといかぬのでね。
　最近電話戦術はパンクですよ。私は電通の出身だけれども、これは電話はパンク。本当ですよ。恐らく今度やったら、電話でもってずっと告示から始まったら大変なことが起きてきますよ。古い電話局は中でもって燃えますよ、機械が。山中さんも電話局の出身でございますけれども。そういったこと等についてお調べになっていないと思いますけれども、いろんな障害が起きることは間違いない。
　ただ問題は、総じてお願いいたしたいことは、戦後三、四回選挙法を改正しておりますが、特に機関紙の号外とか宣伝カーの制約とか、そういったもの等を通じて選挙する側の国民との接点をだんだん減らしたということは、これは間違いありませんからね。そのことについて私はどうしても新しい、きょう片岡さん一生懸命考えると、こういうお話があったけれども、これは前広にもっと欧米型の自由化をした選挙の方向ということを考えてほしい。自分たちで狭めていきまして、だんだん選挙民が政治不信になっていって、行っても行かぬでも同じことだ、こういうことをつくっていくことはよくありませんよ。逆ですよ、これは。そういったことを含めて考えてほしいのが第一の問題でございます。
　第二は、さっき申し上げた定数是正の問題です。これは自民党にとっては得はありませんからね、はっきり申し上げて定数是正問題は。とは言いながらも、裁判所から五・五対一とかあるいは四・七対一とかということにつきまして選挙無効なんということになったら、これはどうにもなりません。そういった恥だけは残さないことが重要です。だから定数是正問題が第二の重要課題です。
　第三に、つけ加えてお願いいたしたいことは、政党法の問題と、ヨーロッパで進んでいます十八歳の成人の問題です。これは義務教育で、扶養関係の税制問題で高校でもって切られていくわけですね。同時に、二十を過ぎている方々で結果的には税金を納めない学生がおって、高卒、中卒の方々が税金を納めていることも、これも変な話ですわね。国民の権利平等の立場に立てば、私はやっぱり十八歳以降の方々には選挙権を与える、そういったことですね。
　幾つかの非常に基本的な問題がございますから、そういう点を含めて、自民党の選挙調査会長きょうおられますし、同時に、野党の側も一生懸命こういった問題について研究してまいりますから、そういう点を受けまして、ぜひ定数是正等を中心にして、次期の通常国会には新しい選挙法問題についてもっとしっかり議論ができる場をつくってもらいたいし、選挙する側の意見を特に私は聞く機会を持ってもらいたい、このことをお願い申し上げておきたいのです。そういったことについて、最後に片岡提案者の方から御意見をちょうだいして、私、質問を終わらせていただきます。
○衆議院議員（片岡清一君）　先ほどのお話の中に出ましたように、できるだけ人に接し、スキンシップといいますか、握手するようなことによって本当に候補者選びということが可能であるのだから、そういう方向についてももっと大きく自由に広げるような方向へ考えてほしいということでございます。その問題で一番いつも問題になりますのは、戸別訪問の問題を自由にしたらどうかという御意見もたびたびわれわれ党内にも出ておりますし、また野党の方とのお話し合いの中でもいろいろお話が出ました。これらの問題についても十分検討いたしましたが、それらの問題にはやはりそれぞれそれに表裏になってうらはらのいろいろな弊害も出てくるというようなことで、戸別訪問のごときはさらに検討すべき点がたくさんある、こういうようなことから今回は取り上げておらないわけでございます。
　それらの問題について、今度幸い個人演説会というようなものもかなり自由にたくさん開けるようになるのではないかと思います。立会演説で縛られた時間がかなり自由になりますので、そういうときにできるだけ個人的な接触ができる個人演説会その他というものが考えられるわけでございまして、そういうような問題でできるだけ自由に選挙民に接し得るようなやり方をさらに今後考えて、御要望の線に沿うように努力をしていきたいと考えておる次第でございます。
○高杉廸忠君　いま幾つかの提案、提言もありましたように、総論的な立場で大木委員からの質疑がなされました。私は、運動期間、運動時間、届け出期間、立会演説会など、できるなら各論的な立場で以下質問をいたしたいと存じます。
　いまお話がありましたとおりに、新聞報道等によっても明らかなように、本年は一年間のうちに統一地方選挙と参議院選挙、それに近く行われる衆議院選挙となりますと、実に三十六年ぶりの選挙の年となるわけですが、これは単に全国規模の大きな選挙が並んだということだけではないと考えます。
　先ほどの質疑でも明らかなように、また大木委員の指摘にもありましたように、広がらなくなった政治基盤、パイ、そこに根差す金権腐敗と言われる政治の行き詰まり、政治の大前提である倫理の挫折、厳しさがつのりつつある生活の実感、それらを包み込む国際情勢の不透明感、言うならば歴史の大きな分岐点に立たされた中での選挙の年である、このように思うのです。私どもは、こうした情勢、状況判断によってこの年を八三年政治決戦の年としているのであります。しかしながら、皮肉なことに、有権者の政治参加はきわめて残念な状況であります。まことに遺憾な結果であります。
　先ほどもお話がありましたとおりに、四月の統一選挙では十三都道府県知事、四十四道府県会議員、九十九の一般市長のそれぞれの選挙の結果は、過去十回の統一地方選挙の歴史を通じて、いずれも史上最低の平均投票率を記録いたしました。首都東京都知事選挙については、投票率は五割を割っています。六月における参議院選挙もまた同様に、比例代表区、選挙区ともに投票率は五七％であったことも先ほどお話しのとおりであります。史上最低であります。全国都道府県においても、三年前の前回を大きく下回っている状況であります。そこで大臣並びに提案者にまずお伺いしますが、どのようにお考えになっておりますか。また、一体何が原因だとお考えになりますか、まず伺います。
○国務大臣（山本幸雄君）　投票率は、これはそのときどきの選挙にもよると思います。一つは、やはり選挙の状況で、選挙民に選挙に対する関心度というのがどこまで上がってくるかによって私は投票率というのは決まっているような気がするのです。それはその一つ一つの具体的な、現象的な事態にそれぞれの投票率が出てくる。
　いまのお話は、もっと根本的に、投票率全体として一体どうなのか、こういう問題は確かにあると思うのです。それは議会制民主主義という立場から言えば、やはり選挙がその根幹でありますから、国民は参政権を行使して投票してもらうというのが本筋でありまして、できるだけ投票していただくという方向で努力をしておるわけであります。
　いろいろデータがあります。たとえば男女の投票率はどんなことになっているのかと調べてみますと、昭和四十三年以来は女性の方が投票率は高い、こういうことが出ております。また地域的にも、たとえば東北と九州と比べたらどうなのかとか、あるいは余り全般的な統計じゃありませんけれども、年齢別、そして男女別の投票率はどうかとか、そういういろんな数字的なデータを集めてやってみますと、やはり政治に対するあるいは選挙に対する関心度がどう高められるかということにほぼ私は投票率の消長というものが左右をされている、こういうふうなことを思うのであります。そういう限りにおいて、投票率をいろんな方法で、いろいろな方法と言っても、この方法もなかなか限度がありましてむずかしいし、それぞれ有権者の方々に投票に行ってもらうという気持ちになってもらうというのには、やはり選管その他のやり方の上においてもある程度の限界がある、こういう気がいたしております。しかし、今後ともそういう投票の実態というものに即して投票率を上げる方向で努力していかなければならぬであろう、こう思っております。
○衆議院議員（片岡清一君）　私からも一言。
　いま自治大臣からお話がありましたように、投票率は私は基本的には、その選挙の争いといいますか、その目的になっておることが非常に国民なり住民の方々の関心を引く、そういう問題について対決が行われる、そういうことがその投票の中に出てくるときに私は投票率は一般的に上がるのではないかと思います。したがいまして、大きな選挙では、国民に信を問うというときに政策上の大きな争いがある。それをどう国民に判断していただくかということに国民が非常に関心を大きく持つ問題であるときには、私はやはり投票率が上がるのではないかという、こういうことが一般的な傾向ではないかと思うわけでございます。
　同時に、さらに基本的には、国民が議会制民主主義というものに対して信頼を持っておるかどうかという政治に対する道義感、これが乱れておるときには、乱れておるといいますか、乱れておるときにはやはり国民の関心が薄くなる。こういうことは確かにあると思いますので、そういう意味で、議会制民主主義においては常に国民に信を得られるようなりっぱな政治が行われるように、やはり政治倫理の上でもしっかりしたものを平素から打ち立てていくということが、この投票率を上げていく一番大事な点もそこに含んでおるのではないかと、かように思っている次第でございます。
○高杉廸忠君　次に、有権者の政治離れについて伺うわけですが、有権者の政治離れがしきりに言われて今日なお続いていると思います。しかし、いまお話もありましたように、問題はそこにとどまらずに、無関心、意識の多様化、流動化などとらえにくくなった有権者の現状をよいことにして、政治の方が身勝手な振る舞いに及んでいるとさえ言われていると思うのです。
　倫理にしても、いまお話がありましたが、世間一般の常識とは異なる論議。うやむやにしています。去る十月十二日のロッキード判決以来、私どもは国民にわかりやすい政治に信頼を回復するために政治倫理の確立を実現させるよう努力してきた。ところが、多数の力で一カ月間もこの重要な臨時国会が空転をし、しかも多数の力で国民の目から逃れ、言うなら政治の方から有権者を遠ざけていくというような現象に思われるわけです。きわめて遺憾だと思います。これでは有権者の政治離れというよりは、むしろいま与党であります多数の政治が有権者離れをしているところに問題があろう、こういうふうに思うのです。そこに投票率の問題、政治の関心等も関連をするわけでありますが、どのようにお考えになりますか、提案者の方に伺います。
○衆議院議員（片岡清一君）　先ほど私も申しましたように、そういう問題も確かに基本的にはありますことを私は認めざるを得ないと思います。ただ、今度の、高杉先生から具体的な問題といいますか、問題について御指摘がございましたが、その問題については私は一般的な問題として先ほど申し上げたように感じておるわけでございます。
　私は、同時に、野党の皆さん方がいろいろの問題の結果審議に応じられなかったという結果でございまして、これが国政が非常に渋滞したという結果を招いたわけですが、私は望ましいことは、やっぱり審議の場でありますから、この審議の場で大いに審議をしていただく、そういう点についてもひとつ御努力を願う。そういうことでないとやはり国民は、いろいろ議会政治というのはむなしいなということになる可能性もあるのではないか、そういう一面もあることをつけ加えて申し上げておきたいと思います。
○高杉廸忠君　いまの論議をしていきますと、重要な選挙法の各論に入れませんから。いずれにしましても、私どもは一貫して、政治倫理の確立をしていくことが国民の政治信頼に対する期待にこたえる道である、したがってそれを一日も早く実現させる、こういう立場で取り組んできたことは御承知のとおりであります。
　そこで、この論争はさておいて、具体的に時間が限られておりますから、それぞれの項目について伺いますが、まず、選挙運動期間の短縮について提案者並びに大臣にも伺いたいと思うのです。
　すべての選挙について短縮をすることとしていますけれども、これは一体いかなる趣旨に基づくものなんですか。それから、最近の選挙の実情にかんがみて改正し短縮する必要があるということでありますが、客観的に見て、最近の投票率の低下傾向は、先ほども話がありましたように、むしろ選挙民の一層の参加を図るための創意や工夫など、主権者たる国民、有権者の触れ合いの場を多くすべきである、こういうふうに私は考える。どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　投票率を上げていくというのにはいろいろな方法、手段があると思いますが、運動期間が長くなったから投票率が上がるのであろうか。これはいろいろ見方はあると思いますけれども、運動期間の若干の短縮というものが投票率を下げるという方向に働くかどうかは、私は必ずしもそうならないと思っているわけであります。要するに、投票率に影響のありますのは、先ほど来お話しのような選挙に対する関心度の深さ、厚さであると思うのです。そういうものを高めるという方向は、投票のあり方としては考えていかなきゃならない問題だと思います。
　それから、先ほどの問題にちょっと私も意見を申させていただくならば、いろいろいまの政治のあり方についての御批判もありましたが、選挙というのは、やはり参政権を通じて国政に参加されるわけですから、仮にいまの政治に対して批判的な方があるとするならば、私はそういう意思表示をされる投票をされることであろう。むしろそういうことで政治の流れを変えようということであるならば、私は棄権をなさらずに積極的に参加さるべき筋合いのものではないのか。それが国政の運営の上においてはいい結果をもたらすものではなかろうかと、こう思っておるのであります。
　いずれにいたしましても、御趣旨は、要するに選挙のあり方として、候補者と選挙民との接触の機会あるいは度合いというものをより多くする、あるいは厚くするということは選挙のあり方としては正しい方向であろう、こう思っております。
○衆議院議員（片岡清一君）　いまの高杉先生の御質問でございますが、選挙期間を短縮するのは金のかからぬようにするんだということのようだが、それもあるだろうが、やはりもう少し自由に機会を与えて、選挙を自由濶達にするように方法を講じてはという御質問でなかったかと存じますが……。
○高杉廸忠君　違うよ。そういう質問じゃないよ。いかなる趣旨によるものかということ。
○衆議院議員（片岡清一君）　この期間短縮は、何と申しましても、先ほど提案理由の説明のときに申し上げたのでございますが、やはり基本的には、選挙を正しくよいものにするためには金のかからない選挙にすべきものである、こういうたてまえから、金のかからない選挙にするための一つの方法として、この選挙期間の短縮というのもこれは物理的に非常に大きなそういう目的を達する一つの方法である、こういう関係からこれを御提案申し上げたのであります。
　それが一番大きな主眼であり、同時に、先ほどから申し上げておりますように、選挙をされる国民一般の立場からもできるだけ気持ちよく選挙に参加していただく、そのためには必要以上に迷惑をかけるようなことのないようにしていくのも一つの方法である、こういうたてまえから今度御提案を申し上げた次第であります。
○高杉廸忠君　これまでの改正の経緯を見ますと、常に期間の短縮が行われてきたわけですね。法制定時には、衆議院の選挙も参議院の通常選挙もともに三十日間だったわけです。これが昭和二十七年には衆議院選挙が二十五日間、昭和三十一年には参議院通常選挙が二十五日間、続いて昭和三十三年には衆議院が二十日間、昭和三十七年には参議院が二十三日間、こういうようにそれぞれ短縮されてきています。今回のこの法案が成立すれば、衆議院は十五日間、参議院は十八日間、法制定当時に比べるとほぼ期間は半分ですね。
　これまでの改正については一体どういう理由か、具体的にひとつ明らかにしていただきたいと思うのですが、選挙運動期間を一体どこまで短縮していけばそれは終息するのか、選挙制度の保持という点から見ますと私は非常に危惧を覚えるのです。各選挙運動期間の短縮された期間がそれぞれどのような合理性に基づくものなのか。これは各種それぞれ期間を全部市町村まで短縮しているわけでありますが、それぞれの合理性に基づく理由というものを明確にしていただきたい。また、運動期間というものは短縮し、短くなっていくことが趨勢なんだと、こういうふうにお考えなんですか、その点も明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（岩田脩君）　ちょっと沿革がらみのお話ですので、便宜私から答弁をさせていただきます。
　御指摘のとおり、昭和二十五年の公職選挙法の発足の時代は、国及び都道府県の選挙は全部三十日、その他は市町村に至るまで全部二十日でございました。それが、ただいま高杉先生がお挙げになりましたようなたび重なる改正を経まして本日のような形になってまいりました。その間それがどうなったか、何でここで三日、何でここで五日という理由は一々は述べられておりませんけれども、主として他の選挙とのバランスみたいな配慮があったのだと思います。
　またさらに、今回の改正の中で提案者が述べられましたような選挙運動手段の発達その他の事情による社会情勢の変化というようなものが考慮されてきたのだと思います。たとえば、いまお挙げになりました昭和三十三年の改正、それから最近の改正でございます昭和四十四年の改正、そういった改正のときの国会の審議や提案理由などを見ておりますと、選挙運動の手段の発達その他選挙の実情にかんがみて、選挙運動の期間を短縮することが合理的であると判断されたというような文言が出てまいります。そういった総体判断によったものだというように考えております。
○高杉廸忠君　ところで、いま経緯についてのお話がありましたが、正確に言えば、公示または告示が少なくとも何日前になされなければならないという期間であると、こういうふうに考えるのですね。ところが、立候補者側から見ると、立候補の届け出締め切りの日から選挙の前日までが最低限保障された運動期間、こういうことになります。必ずしもいまの経緯で見ましても短縮される一方ではなかった、こういうふうに思うのですけれども、時代的背景や選挙の実情から運動期間を短くしなければならない、こういう論理は必ずしも妥当でないと考えます。どうでしょうか。
○政府委員（岩田脩君）　選挙運動期間の告示日、これは選挙の期日前少なくとも何日と、こう書いてあるわけですが、その少なくとも何日ということが、ただいまも申し上げましたように縮まっていったことは沿革の示すところでございます。
　そこで、もとに返りまして、そもそも少なくとも何日と書いてあるのだから、短縮をしてもその前に公示をしてもいいのではないかという御議論でございますけれども、確かに法律の文言上は「少くとも」ということになっておりますので、法律上はその定められた期限の前に公示または告示をしても、直接法律違反というわけではございません。しかしながら、法律の趣旨、つまり何日何日という取り決めがそれぞれの選挙について細かく定められていること、そういったことからして、われわれの方としては、たとえば市の選挙が十日なら十日よりも前に告示しても構わぬよ、それで一向差し支えないということではないんだよ、法律の文面はさることながら、これは前十日に告示をしなさいという趣旨なのだよという指導を本日までいたしてまいりました。ほぼ全体としてはこういったやり方が守られておるというように考えております。
　したがいまして、今回期間がさらに短縮されるということになれば、従来のそういった指導をしていくことになりますので、ほぼそういった線に沿って運動期間が一般的には短縮するものというように考えております。
○高杉廸忠君　細かに聞いてまいりますと時間が非常にかかりますから、端的に申し上げまして、いま各選挙の運動期間の短縮率、短縮率という言葉がいいかどうかわかりませんが、見ますと、衆議院選挙においては二五％になっておりますね、二十日間を十五日にするわけですから。参議院選挙については二二％。ずっとありまして、町村の議員及び長においては二九％、まあ三〇％近くなっているわけですね。こういう各選挙の短縮するのにもばらつきがあって、ばらばらですね。一体これは、そういうばらつきがある差というのはどこに理由があるのですか。
○衆議院議員（片岡清一君）　御指摘のように、そういうふうに正確な比率を求めますと御指摘のとおりでございます。しかし、いま選挙部長からお話がありました従来の経緯、過去の沿革をみましても、必ずしもそういうパーセンテージがはっきり定められて、それに応じて一般的に短縮されるというようなことが行われておりませんのであります。先ほど御指摘のように、衆議院の場合は昭和二十五年、二十七年、そして三十三年と、こういうことでございます。参議院の場合は三十一年とそれから三十七年ということで、それ自体沿革的にばらつきが見えるわけでございます。地方の選挙についても何かその都度問題になったときに、応急的と言うと語弊があると思いますが、それぞれの時代の要請に基づいて行われたということしか言えないのではないかと思います。
　今度は全般的にも中央、地方を通じてやったわけですが、国の段階では五日間、それから府県段階では三日間、そして市及び町村段階では二日間といったような、率からいいまして必ずしも妥当でないかも存じませんが、これは一日のうち何分の一というわけにもまいりませんので、そういう点ではやや大まかになりましたが、それぞれの段階において適切と思われる日数を決めて短縮をしたということでございます。
○高杉廸忠君　ちょっとそれはどうしても私にはわからないわけなんですよね。たとえば市町村の選挙は、元来選挙運動期間は市が十日、町村が七日、これでもほかの選挙に比べたら短いわけなんですね。特に、短縮するといってもそういうところに配慮をすべきでありますけれども、よりによって町村の七日間、これが最大の三割になるわけでしょう、五日間。どうしても理解ができないのです。どういう根拠なんですか、町村を三割短縮したというのは。
○衆議院議員（片岡清一君）　御存じのように、これらの短縮についてそれぞれ地方六団体の関係の皆さん方の御意見も聞いて決定をしたわけでございますが、御承知のように村や町といってもそれは大小の差がございます。ございますが、ああいう最下級の自治団体としては、これは平素からお互いにみんなよく知り合っておる。どこのたれべえさんはどういう人だということもみんなよくわかっておるのでございまして、そういう人たちの間の人を対象に選ぶわけでございますから、余り金のかかるような運動期間というものをそう長くする必要はないのじゃないかという声が、ことに町村の場合に非常にわれわれの耳に入ってまいりましたし、また私ら事実地方でそういうことを痛切に感ずるというようなことから、この声をやはり具体化すべきである、こういうことで提案をいたした次第であります。