Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　私にはちょっと理解しがたい御答弁でございました。国債の新規発行額が償還費を上回っているのもわかります。でも、最終的には国債も同じ国税で賄われるわけですから、これは本当に、税源移譲の対象とすることに対してそこまで拒否しなくてもいいのではないかと思います。
　二番目の、事業そのものがスリム化されるため税源移譲されないというふうな点に関しても、重ねて質問を申し上げたいというふうに思いますけれども、公共投資について、厳しい財政状況のもと、効率化が必要であるということはよくわかります。でも、現在の予算は財務省が厳しい査定をした後に取りまとめたものでございますし、その財務省が、税源移譲の話が出てきた途端に、まだまだ切り込む余地があると。ある意味で、無責任ではないかというふうに私は感じます。
　国がこれまで必要と判断してきた公共事業が地方にゆだねられることになった途端に、いきなり全額渡せない、不要だというのは、私や世間では、財源、税源を渡したくないための意趣返しのようにとらえられるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
　ここは、基本方針二〇〇三で決定されたとおり、引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては税源移譲の対象とするということが当然だと思いますが、いかがでしょうか。
○今井副大臣　高井議員にお答えをいたします。
　高井さんから今お話がございました。財務省の見解としては、現段階の中ではなじまない、こういう見解も示されているところでございますが、御質問ございましたように、公共事業関係の補助金を削減すれば、当然、その事業そのものが地方にゆだねられるわけでございますし、国が国債発行をその分だけ行わなくて済むわけでございます。したがって、国債の償還は国税で賄われる以上、補助金を廃止した場合には税源移譲の対象とすることは当然だ、このように考えておるわけであります。
　したがって、そのやり方につきましては、移譲の額だとか時期につきましては、これは技術的なものもございますし、しっかりと協議した上で、当然国税で補てんしていく、このように考えておるところでございます。御理解いただきたいと思います。
○高井委員　倉田財務大臣政務官、どうでしょうか。私も今の総務副大臣のお考えのとおりだと思います。（発言する者あり）財務省にお聞きしたいと思います。総務省のお考えはよくわかりました。
○勝政府参考人　公共投資関係費になぜ建設国債を充てるかということなんですけれども、一つは、国債発行は原則として財政法上禁止されております。ただし、例外としまして、公共事業によります便益は長期にわたりますので、将来の世代も受益するということで、将来世代も負担するということで、建設国債を例外的に財政法四条ただし書きで認めております。したがって、そういう観点からは、建設国債といわゆる赤字国債を区別して考えております。現に、地方においても、公共投資は地方債でファイナンスされておると思っていますので、そこはやはり違うんじゃないかと思っています。
　引き続きまして、償還財源ですけれども、先ほど大臣政務官から申しましたように、償還財源も現在は借金で賄っております。では、普通の事業も半分は借金で賄っているんじゃないかという議論があり得ます。したがって、その半分も税源移譲すべきじゃないかということも言えますけれども、そこは法律、財政法の考え方に戻りまして、本来はやはり、経常的経費は現役世代で賄うべきである。
　したがって、半分は借金で賄ったとしても、その分につきまして税源移譲すべきだというのが我々の考えでありまして、そこはやはり建設国債と赤字国債を区別して考えております。
○高井委員　今のお考えにはいま一つ納得できません。世代費用負担の考え方からしても不適当というふうなお話もございましたけれども、公共投資関係の補助金を廃止して仮に地方債で行うとしたとしても、国債が最終的に国税で償還されるということとは同じ意味でありまして、地方債の償還に必要な財源を税源移譲すべきではないかといふうに私は思います。
　赤字国債を財源とするものは税源移譲できて、建設国債を財源とするものはできない、財務省の理屈で言えばこういうことで、将来世代が受ける便益について現役世代が費用負担するということになり、世代間の公平に反することになるという理屈でこのような論理を組み立てておられると思いますが、財務省の理屈で言えば税源移譲なんかほとんどできないのではないかというふうに私は懸念します。総務大臣、いかがですか、このようなお考えは。
○麻生国務大臣　最終的には国税ですべてやることになるんですけれども、これは、高井先生、技術的な話なんです。基本的には、六十年と二十年の差とか、いろいろな問題が残っておりますので、これは技術的な差の話だと思っております。きちんとその種の技術的なところは詰めないかぬところだとは思っております。
○実川委員長　質疑時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○高井委員　はい。質問が一つ残ってしまいましたけれども、いずれにしましても、本当の地域主権を確立するためには麻生大臣のリーダーシップがかぎだというふうに思っていまして、分権改革が進めば、年末に、地方議員や首長さんや、みんな日参して来る必要もなくなって、地方のむだな経費もなくなると思います。また、政官業癒着の構造を打破することにもなり、また、自民党にとっても利権構造が変わってくることになるだろうと思いますが、ぜひとも頑張っていただきたい。
　地方のお立場に立っての御奮闘をよろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。ありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　国家公務員、地方公務員の災害補償法について質問いたします。
　まず最初に、公務災害の現況について確認を一言しておきたいと思います。
　国家公務員の場合、災害補償法適用職員数が減少しているのに応じて、認定件数も減少しております。地方公務員の場合は、災害補償法適用職員数は減っているんですが、認定件数の方は増加している。だから、普通で考えますと、適用する職員数が減ればそれに応じて公務災害も減少すると考えられるわけですが、現実の姿は逆になっている数字が出ております。
　まず、逆になっているというこの事実だけ、最初に一言確認しておきます。
○杉原参考人　お尋ねの件につきまして、お答え申し上げたいと思います。
　我々の地方公務員災害補償基金が発足以来、公務災害の認定件数は確かに、当初三万七千件ほどございました、それ以後ほぼ一貫して減ってまいったわけでございまして、昭和六十三年に三万件を下回りましてからは、しかし、ずっと、二万八千、九千、七千、その辺を前後しながら、ここ数年推移しております。
　一方、御指摘のございましたように、対象となります地方公務員数は、平成六年以降、毎年少しずつ減少してきております。例えば、五年前の平成十年度には約三百二十五万人でございましたのが、平成十五年度には三百十二万人と減ってまいってきておるわけでございます。
　そうしますと、対象職員千人当たりの認定の件数といいますか割合、それを見ますと、基金発足当初は千人当たり一五・六という高い数値で、それが順次減ってまいりまして、平成二年になりますと、九・三まで実は減ったわけでございます。その後、大変残念なことなのでございますけれども、九・幾つという数値を前後しながら推移して、ごく直近ですと、やや微増というような状況になっております。
　とりあえず、実情を申し上げた次第でございます。
○吉井委員　要するに、国家公務員で見てみますと、一九九九年と二〇〇二年で比べてみれば、適用職員数が百十一万人から百八万人に減っていますね。これに伴って、認定件数は一万四千百七十七件から一万三千五百七十九件と確かに減っているんです。民間の労災の場合も同様の傾向があるんですね。
　ところが、地方公務員の場合は、適用職員数が九九年の三百二十六万八百二十七人から三百二十二万六百六十一人と減っているんですが、認定件数の方は三万六百四十八件から三万二千三百八十二件。ですから、認定率でいいますと、一・〇二から一・〇五とふえていっているんですね。
　ですから、普通で考えれば、民間も公務員の場合も、年度によって多少でこぼこはあり得るわけですが、対象となる労働者の数が減少すれば、それに連動する形で災害認定の数が減っていくというのが普通だと思うのです。ところが、地方公務員の場合は、災害補償法の対象となる職員数は減っているのに公務災害の認定件数が逆に増加している。
　となりますと、なぜ地方公務員だけがこういう傾向になってくるのか。やはり何らかの要因があると思うのですね。この要因についてどのように研究しておられるのか伺っておきます。
○杉原参考人　どうも原因を特定することが大変困難でございますが、実態的に推定いたしますと、例えば平成十年度と平成十五年度で認定の状況の変化といいますか、それを仮に職種別に比較いたしてみますと、職員千人当たりの認定の割合といいますか、その比率で非常にふえておりますのは、運輸、船員を含みます運輸事業関係、それから義務教育、警察といったような分野でございます。絶対数として非常にふえているのは警察職員、それからその他の職員。ただ、警察職員は職員数そのものもふえております。しかし、さきに申しましたように、認定の比率といいますか、それも大変ふえているようでございます。
　片方で、職種別にどんな災害がふえているのだろうかというふうに見てみますと、特に警察とか義務教育学校職員関係でございますと、自己の職務遂行中の負傷事故、これがふえているのがいわば主要な原因となっているというようなことでございまして、公務災害防止事業といったものを積極的にやっているわけでございますが、さらに、予防が最大の対策である、安全管理、健康管理に十分注意しまして、事故のないように、あっても軽くて済むようにというようなことを関係機関とも協力しながらやっておるわけでございますけれども、今申しましたような実態にあろうというふうに思っておりまして、なお一層その方面の努力が必要だろうと考えておるわけでございます。
○吉井委員　要するに、地方公務員の場合はこの三年間、通常想定されるケースとは逆の傾向がはっきり出ているんです。
　これは、地方リストラなどが今どんどん進んでおりますが、職員数は減ってくる、業務はふえるとか、過労死、脳、精神、心臓疾患などの増加が見られるのではないかということもあります。
　ですから、何かやはり原因がないとこういう逆転現象はないわけで、その要因の分析を、私は、通告はしてありましたけれども、今きちんとした回答というのはできないでしょうから、まず、ここの点、基金としてもしっかり研究する、よく分析をするということを求めておきたいと思いますが、これはちゃんとされますね。
○杉原参考人　公務災害補償の実務を担当する組織の者といたしまして、そういった原因調査をしながら、どういう対策をしていけばいいかということは大変大事なことでございますので、十分検討してまいりたいと思います。
○吉井委員　次に、地方公務員の公務災害認定で、災害の種類によっては、認定に当たって基金本部と協議をしなければならないというものがあります。その協議にかなり時間がかかっていますね。これは以前から問題になっておりました。この本部協議の事案について、大体どのくらいの期間で結論を出すという基準はありますか。
○杉原参考人　特に本部協議に入ります案件は、脳疾患、心臓疾患あるいは精神障害、そういった関係で大変、判定といいますか、困難な分野が多うございます。したがいまして、一律にあらかじめ何カ月以内という目標を設定することはできかねるわけでございますので、特に目標は設定しておりません。
　ただし、迅速に適正に処理するということは大変大事なことでございますので、本部に当たりましても、特に、今年度も、いわば私どもは最重点施策といいますか重点目標としまして、迅速な処理というのを掲げまして、人員の重点配置をいたしましたり、有能なるＯＢ職員もさらに再活用しながら、短期に迅速に処理できるようにといったようなことで、少しずつ実績を上げる方向に進んでおりますが、引き続きそういう方向で努力してまいりたいと思っております。
○吉井委員　これは公務員部長に伺っておきたいと思いますが、以前の部長のときでしたが、今おっしゃった心臓疾患とかあるいは精神的な疾患とかいうような場合には認定がおりるまで大体どのくらいの平均的な日数がかかっておりますかという質問に対して、当時の自治省の柳公務員部長の答弁は、「本部に上がってまいりましてから三月以内に処理できるように努力しておるということでございます。」これは衆議院地方行政委員会での答弁です。
　公務員部長に確認しておきますが、今でも、この三カ月以内に処理できるように努力と、努力という言葉がついておりましたけれども、こういう立場での運用ですね。
○須田政府参考人　お答え申し上げます。
　本部協議の処理期間でございますけれども、三カ月以内で処理できているものの今現在の数字が約二割でございます。一年以内には全体として七割はおさまっておりますけれども、三カ月以内でおさめるということは、現状ではかなり難しい問題があろうかと思っております。
　と申し上げますのは、先ほど基金の理事長からのお話にもありましたけれども、本部に協議される事案といいますのが、公務遂行性、それから公務起因性の有無、これを判断するためにかなり詳細な調査あるいは十分な医学的な判断を求めざるを得ないことが多うございますので、そういった意味でやむを得ず長時間を要するものも生じているのではないだろうかと思っております。
○吉井委員　個々にはいろいろなこともあり得るでしょう。
　ただ、これは古屋自治大臣のときも中島部長答弁でありましたし、それから、もう少し古い世耕自治大臣の時代も、審査は迅速にやると大臣答弁があり、それから今の柳部長の答弁もあり、九〇年に、当時奥田敬和さんが自治大臣のときですが、この間まで自民党の理事席にいらっしゃった滝さんが公務員部長で、認定業務は迅速処理が基本原則だと。ですから、一貫して、迅速に処理するんだ、これは基本原則だということを言ってきているわけです。
　ことしの最重点課題が迅速処理だというお話が今ありましたけれども、公務員部長、もう一度私はあなたに重ねて聞いておきますが、やはりずっとこれまで迅速処理が原則ということでやってきて、三カ月以内に処理できるように努力するということも言ってきているわけですから、この立場できちっと臨んでいきますね。
○須田政府参考人　本部協議に関する案件につきましてのお尋ねと理解しておりますけれども、基本的に、私ども総務省といたしましても、こうした公務災害につきましての認定というものは、やはり被災者の方あるいはその遺族の方、このような方の福祉の向上あるいは生活の安定ということを考えますと、何よりも、迅速に処理する、これが非常に大切なことだと考えておりますし、我々としても、そのような観点から適切な技術援助を行うこととしているところでございます。
○吉井委員　それで、資料をいただいておりましたが、これを見ておりますと、さっき二割ぐらいというお話がありましたけれども、実は、二〇〇一年度は三一・七％が三カ月以内ですね。二〇〇二年度が二三・六％と落ちてきて、二〇〇三年度は一八・四％、つまり八割以上が三カ月をオーバーしてしまう、今はそういう事態ですが、だんだん時間がかかり過ぎてきているんですね。
　これは、中には、数は少ないですが、二年を超すものとかがあります。やはりまず改善を要するべきだと思うのです。これは一言でいいですから、基金の方に聞いておきます。
○杉原参考人　先ほどもお答え申し上げました。今も御指摘がございました。迅速な処理、適正な処理というのは大変大事なことでございますので、さらに引き続き努力してまいりたいと思っております。
○吉井委員　改善に努力するということですから、これは本当に努力をしてもらわないといけないと思うのです。
　災害補償の制度として、認定に不服があれば、これはもちろん労働者は再審査請求ができます。さらに、再審査請求の結果について不服がある場合には、裁判という道があります。それぞれ、期間を非常に要するわけですね。
　昨年度、基金本部が再審査請求に対して結論を出した事案三十二件のうち、取り下げの一件を除いた三十一件の再審査請求を処理するのに要した期間が、平均で十カ月ですが、二十六カ月というものもあれば、二年以上かかったという例もあります。さらに、この処分に不服ならば裁判という道はもちろんあるんですが、非常に時間がかかります。
　とりわけ、再審査請求されたものの一〇〇％近くが却下されてしまっていて、仕方がないから裁判、ところが、この裁判で公務災害と認定されたもの、つまり基金の側の敗訴が、二〇〇一年度からの三年間をとってみますと、三十七件の中の十九件、つまり基金の側が半分以上敗訴しているんですよ。つまり、裁判の方は、これは公務災害として認めなさいという判決を下しております。それなのに、公務災害と認められるまで、最初から数えれば、数年かかるとか、長い人は十年を超えるという人がありました。
　これが現実の一端ですが、その間に、基金の方は、認めようとしないんですが、申請者には膨大な資料の提出が求められます。いずれにしても、認定まで余りに時間がかかり過ぎて、被災者を苦しめるということになっている。時間がかかるから、苦しい思いをするからということで、はなから公務災害の申請をあきらめる人まで生まれてくるなど、公務災害の申請の足を引っ張ってしまっているという指摘も今出ております。
　裁判のことはおいておくとして、やはり行政内部でかかる期間については、これは短縮できるはずなんですね。もともと、公務に際して災害に遭った者への救済制度なんですから、基金には当然その立場に立って事務処理をやってもらわなきゃいけないし、総務省としてもやはりそのことをバックアップしていく、これは体制からいろいろな面を含めて、やはりきちんとそのことをやって、公務に際しての災害に遭った人については、救済制度なんだから、これがきちんと生かされる、その取り組みは、行政内部で時間をとって被災者の救済に時間がかかることのないように、これは世耕大臣のときもそうでした、それから古屋大臣のときも葉梨大臣のときも奥田大臣のときもずっとそうなんですが、大臣それぞれにやらないかぬと言いながら、なかなかこの間進んできておりませんので、麻生大臣のときにはかなり強い決意でもって取り組んでいただきまして、この迅速処理が進められるようにやっていただきたいと思います。
　大臣の答弁を求めます。
○麻生国務大臣　今、三カ月というお話があっておりましたけれども、いわゆる労災対象になりますものは、本部の話だけですけれども、これは支部の話がありますから、支部はほぼ二カ月以内で九割前後が上がっておりますので、全体がすべて一年ぐらいかかるわけではありませんので、本部に上がってくる、難しくなったものがかかるという話ですから、もともとの部分は、九割は二カ月以内に全部終わっておりますという点はちょっと念頭に入れておいていただかないと……（吉井委員「よくわかっているんです。本部へ来てから三カ月以内という話ですから」と呼ぶ）わかっておられて、何となく追い込むような手口なのかなと思って、うかつには聞けぬなと思って聞いていたんです。
　おっしゃるとおりに、これは時間がかかるようになっておりますのは、比率で見てみますと、精神疾患とか難しい問題が結構数字に上がってまいりますので、これはなかなか難しいという点は確かなんだと思いますが、従来と少し内容が変わってきておりますので、単純な労災とは少し違うような気がする点もあろうとは思います。
　時間がかかるという点は今言われたとおりでもありますので、なるべく早くやるようにするのは当然のことであります。私どもとしても、その方向で基金においてきちんと対応が図られるように努力してまいりたいと思います。
○吉井委員　努力を求めて、質問を終わります。
○横光委員　社会民主党の横光克彦でございます。
　人事院総裁にお尋ねをいたします。去る十月二十二日に本委員会で私は質問をしたんですが、そのときに時間切れでちょっと総裁の御答弁を確認することができませんでしたので、きょうは改めてその問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　人事院の存在意義というものを私が質問したんですが、そのときに佐藤総裁は、人事院の役割について、基本権制約の代償機関、公務の能率的な運営の保障、この二つに加えて、国民の御意見、納得性を得る、あるいは国民に対して説明責任を果たすということ、そして、代償機能の発揮ということよりは上位の規範ではないか、また、国民の納得を得られるというのがまず第一に必要ではないかという考えを持っておりますという御答弁をされました。
　私たちは、申すまでもなく、人事院の存在意義は、何といいましても労働基本権制約の代償機関、ここが一番重要な、重いところであるというふうに考えておりますが、総裁の御答弁はそのことを否定されているように聞こえるわけでございます。
　上位の規範というのはどこの法律のどこの条文から言えることなのか、御説明いただきたいと思います。
○佐藤政府特別補佐人　まず冒頭に申し上げたいのは、公務員は労働基本権が制約されている、そしてその代償機能というのが人事院にゆだねられている、このことにつきましては、私ども、大変重く受けとめております。そして、適切にその代償機能を発揮するということは、人事院の大変大きな役割であり、また、私どもに課せられた責務であるというふうに深く認識している次第でございます。
　その上で、先日の御答弁の中で申し上げたかったのは、そういう代償機能の発揮に当たっても、やはり、主権者たる国民の理解を得、あるいは説明責任を果たすということは非常に重要ではないかということを申し上げたかったわけでございます。そこで上位の規範という言葉を使ったのは、私の頭の中に、国民主権ということは憲法の基本的な理念であるということがあったものでございますから、あえて上位の規範という言葉を使ったわけでございます。
　規範という言葉、どういう意味合いがあるかということを、私、しかと存じているわけではございませんけれども、私が使った意味は、私たちが業務を遂行していく上で最も基本となるような考え方、あるいは判断のよりどころというような意味で使ったわけでございまして、決して法律的な意味があるというふうなことで使ったわけではございませんので、もし、私の表現が不適切である、誤解を招くということであれば、深くおわびをし、またお許しをお願いしたいと思います。
○横光委員　今、国民の納得性を得ること、あるいは国民に説明責任を果たす、重要だというお考えを述べられました。それは、確かにそうでしょう。
　しかし、国民の納得を得られるような勧告をするのがこの人事院の役割だなんということは、どこにも書かれていないわけです。そして、今御説明のように、この規範は法律のどこにもない、条項もどこにもないというお話でございました。しかも、不適切だというお考えも述べられました。といいますと、上位の規範という文言、この御答弁は撤回ということでよろしいでしょうか。
○佐藤政府特別補佐人　私の真意は先ほどお答え申し上げたとおりで、その点に関してぜひ御理解を賜りたいわけでございますけれども、もし、その表現は大変不適切であるということでございますれば、私の言葉遣いのために貴重な委員会の時間を使うことは私の本意ではございませんので、取り消しをさせていただきます。
○横光委員　どうもありがとうございます。
　やはり、総裁の御答弁となりますと、代償機能の発揮という人事院の本務よりも、国民の納得性を得ることの方が上位の規範であるということを述べられたわけですので、これを、今お話しのように撤回していただきました。ありがとうございました。
　それともう一つ、国民の納得を得られるというのがまず第一に必要ではないかという文言もございます。これも、同じような趣旨で、代償機能の発揮というのがまず第一だということを先ほど言われましたし、この御答弁が残りますと、代償機能より国民の納得を得られるというのがまず第一だということを言われておりますので、このまず第一という文言も同じように取り消しということでよろしいでしょうか。
○佐藤政府特別補佐人　私どもが人事院勧告の内容を検討する場合に、まず、その内容を説明できるだけの客観的なデータがそろえられるのか、あるいは、そういう調査ができるのかということがまず念頭にございます。
　そして、確かに、最終的に国民の納得が得られるかどうかを判断されるのは国会でございますけれども、その国会に私どもが勧告をいたすときに、国会でそういう判断をなされるときの判断材料としての客観的データも一緒に御提示できるのかということは私ども非常に重要と考えておりますし、また、逆に言えば、そういう判断材料なしに私どもが勧告をするということも、これもまた許されないことだというふうに思いますので、そのような二十二日のお答えをしたわけでございます。
　これにつきましても、私は、改めて速記録を読んでみましたところ、やはり私の舌足らずの部分が多々あるように思いましたので、今申し上げましたような内容が私の真意であるということで、訂正をさせていただきます。
○横光委員　やはり官民の給与というものを、さまざまなデータを集め正確に把握して、そして勧告をする、そしてそれを国会で審議する、その結果、今総裁が言われたように、国民への説明責任、納得を得られるものにつながるというのであるのならば、私はそれでいいと思うのです。しかし、先に国民への説明責任、納得性がまずあって、それが上位だ、まずこれがイの一番だ、代償機関の仕事はその次だというような誤解を与えたものですから、今私、改めて御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　次に、今回の公務災害補償についてお尋ねをしたいと思うのです。
　今回の障害補償関係の改正案、これは民間の労災とバランスをとることを基本として、その内容については民間に合わせるということでございます。これはもう時代の流れで、当然のことだと私も思っております。
　ただ、国家公務員の場合は決定事項であり、法改正が必要なんですね。となりますと、七月一日に人事院は意見の申し出を行っておりますが、いわゆる現場の組合側への説明は、その前日、六月三十日であったと伺っております。しかし、民間の場合はもう既に六月四日に省令改正が行われておりますし、そういった意味から、今回の改正内容は勤務条件であるのですから、私は、もっと早く説明し、十分な議論を行ってから申し出を行うべきではなかったのかという思いがいたしておりますが、その点、人事院、いかがお考えでしょうか。
○関戸政府参考人　お答えいたします。
　今回の補償法改正に係る意見の申し出は、五月十八日に出ました労働政策審議会の答申を受けて行われました。労働者災害補償保険法施行規則の、これは省令でやっておりますけれども、改正を踏まえて行ったものでございます。その省令の改正は、御指摘のとおり六月四日に行われております。
　人事院としましては、労災保険制度の改正が行われるというその見直しにあわせて改正を行わなければいけないということで、日ごろから労働政策審議会での審議状況等を注視してきているところでございます。
　今回の障害等級の改正に関する省令について、省令改正についての答申が五月の中旬、五月の十八日に行われましたことから、その後、当院として所要の改正について検討をしてきたところでございます。
　ただ、先生も御指摘のとおり、労災保険制度における障害等級の改正は省令の一部改正ということで済みますけれども、公務災害補償制度については、これは地方公務員災害補償もそうですけれども、補償法の、法律の改正を必要とするということでございますので、同法の改正に係る意見の申し出のために、法律改正ということでやはり作業がかかります。
　また、医学的な専門家の意見というのもやはり公務災害として注視しながら検討しなければいけないということでございまして、そういう検討が終わった段階で、できるだけ早くやりたいということで、まとまった段階、七月一日に国会と内閣に対して意見の申し出を出したわけでございます。
　また、御指摘の職員団体に対してでございますけれども、今回の改正が労災保険制度の補償の内容と均衡を図るということもございまして、従来からまとまってという、時間もありまして事前にというのはなかなかできないんですけれども、前日である六月三十日に正式に事前の説明を行ったということでございました。その間にも、内々のいろいろな情報提供とかいうようなことをして意見は聞くように努力はしているところでございます。
　ただ、今後とも、迅速な改正の対応ということも必要でございますし、その中で職員団体に対してもできる限り早い段階で説明をするということに心がけてまいりたいと思います。
○横光委員　内々に、事前にそれなりに報告をしているという御説明でございましたが、しかし、やはりちゃんとした報告を、報告した次の日が申し出ですから、やはり勤務条件が変わるということでございますので、現場の職員団体の皆様方のためにもできるだけ可能な限り早目に説明していっていただきたい、私はこのように思います。
　次に、国家公務員の公務災害の認定は、所属する省庁、いわゆる実施機関、ここが行うことになっております。しかし、公務災害の認定を行う当の省庁自身が、例えば違法なサービス残業を行わせていたというようなことがあったらそれを認めるであろうかとか、いろいろな問題もございます。
　民間企業の場合は、第三者機関である労働基準監督署が労災認定を行うことになっております。また、地方公務員の場合は、一応第三者機関であります地方公務員災害補償基金が公務災害の認定を行うことになっております。しかし、国家公務員だけは、当の省庁自身が認定を行うことになっている。
　このようなシステムは、私から見ると極めて不公正なものと言わなければならないと思うのですが、例えば、第三者機関による認定、国家公務員の場合でも考えられないものなのか、そのあたりを人事院にお聞かせいただきたいと思います。
○関戸政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、国の国家公務員災害補償法におきましては、第三条に規定しておりまして、各府省なり特定独立行政法人、郵政公社というような実施機関が、公務災害、通勤災害の認定を行い、補償を実施しているということに法律上なっております。
　ただ、この中でも労災保険制度なり地公災制度とちょっと違うという御指摘がございましたけれども、人事院としては、認定のための基準を示したり、認定に当たっての心構えについての指針を出しましたり、指導、研修会も行っておりますし、そういうものを通じて各省庁の認定が公正に行われるようにということでやっておりますし、また、脳、精神疾患等の認定困難事案というのもございます。こういうものを初め、広く認定が困難なケースについて、これはいろいろなケースがございますけれども、人事院の方に実施機関から相談していただいて、協議していただいているところでございまして、そういう中で公平性、公正性に欠けることがないよう努めてきているところでございます。
　補償法上は、補償の完全な実施のため、最終的な責めは人事院が負うということになっておりまして、そういう意味でも、人事院が責任を持って公正性を確保していかなければいけないということで今までやっておりますけれども、いろいろな補償のやり方というのは今後あろうかと思います。実施機関の対応も変わってまいります。御指摘のような点も含めて、どういう実施のあり方がいいのかということについても研究はしてまいりたいというふうに思います。
○横光委員　今、基準や指針をお示しになっているということでございますが、やはりどう見ても公務災害の認定を当の省庁自身が行うということは非常に難しい問題が生じてくると思いますので、どうしても不公正感はぬぐえないような状況が起こるのではないかと思います。できるだけ公正な形でこの認定作業を進めていただきたいと思っております。
　終わります。
○実川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○実川委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、障害補償に係る障害の等級の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　次回は、来る十一日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成十六年十一月九日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　塩崎　恭久君　
　　　理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　西田　　猛君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　津川　祥吾君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　井上　信治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　左藤　　章君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　松島みどり君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　水野　賢一君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　加藤　公一君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　小林千代美君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　樽井　良和君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松野　信夫君
　　　　　　松本　大輔君　　　　江田　康幸君
　　　　　　富田　茂之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　滝　　　実君
　　　法務大臣政務官　　　　　　富田　茂之君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大野市太郎君
　　　政府参考人
　　　（司法制度改革推進本部事務局長）　　　　　　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　津田　賛平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　坂本　哲志君
　　笹川　　堯君　　　　　津島　恭一君
　　河村たかし君　　　　　前田　雄吉君
　　仙谷　由人君　　　　　楠田　大蔵君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　哲志君　　　　　大前　繁雄君
　　津島　恭一君　　　　　笹川　　堯君
　　楠田　大蔵君　　　　　仙谷　由人君
　　前田　雄吉君　　　　　河村たかし君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案（内閣提出第六号）
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○塩崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。小林千代美君。
○小林（千）委員　おはようございます。民主党の小林千代美です。
　私も、先通常国会から法務委員会に所属をさせていただいているんですけれども、このたび初めて南野大臣に質問をさせていただくことになりました。よろしくお願いをしたいと思います。
　実は、南野大臣が法務大臣におなりになったということで、私は、これも一種の小泉さんのサプライズ人事かなというふうに感じましたのと同時に、個人的な意見で申し上げさせていただければ、南野大臣、南野さんが大臣になられたことを、当初私は大変期待をしていた一人でもありました。
　といいますのも、先国会で、ここでＤＶ防止法改正の質疑を私もやらせていただきましたけれども、南野大臣初め参議院の共生社会の調査会の皆様方、一生懸命にこの法案に取り組んでくださいまして、この十二月の二日から法施行という運びになったわけでございまして、南野大臣も、このＤＶ法の改正については大変御尽力をいただいておりました。
　また、大臣が、この場でさまざまもう答弁をしていただきましたけれども、弱者救済あるいは弱い人の立場で、女性の立場で人権を守るといったことに対して、今までずっと取り組んでいらっしゃったことを私は評価をしていた一人でもございました。
　この間、民主党の委員も質問をさせていただいておりますけれども、南野大臣のホームページ、これは自民党さんのホームページの中の南野さんのページ、議員紹介のページなんですけれども、そこの中に、南野知惠子さんのメッセージといたしまして、「共に生きる社会、共に創る社会を目指したいと思います。」このように書いていらっしゃいますし、先日、民主党の辻委員が使っておりましたというか紹介をいたしておりました、南野さんが監修をされた本の抜粋の中にも、「これからの日本社会を展望するならば、共生の精神に基づき、弱者にやさしく他者に寛容な社会、特に、少数の異質な人々にも寛容で多様な生き方やあり方を認めるような社会を築いていくことが重要であると思う。」このように、もう今まで人権といった問題に大変力を入れてこられた方が法務大臣になられた。
　私は、この法務省の所管をしている人権擁護といった課題にも大変熱心に取り組んでいただけるんではないかと思って期待をしていたわけなんですけれども、残念ながら、最初のごあいさつを伺ったときに、それが、思いが崩れ去ったといいますか、がっかりをした部分もあるわけでございます。
　この最初のごあいさつの中で、これを読んでみますと、現下の緊急課題は治安の回復ですというふうに、一番最初に治安問題を挙げていらっしゃるんですよね。これは全部で五ページにわたるあいさつなんですけれども、数えてみましたら、七十三行中三十六行、これは最初のあいさつと終わりのあいさつは除いたら、実質はもう半分以上この治安、国内治安に関する事項というところに書いていらっしゃるんですよ。
　私は、今まで大臣が取り組んでいらっしゃいました御自身の思いとこのあいさつの分量というのは、どう考えても矛盾があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○南野国務大臣　お答えいたします。
　先生のいろいろな私に対するコメント、ありがとうございます。
　私も、今まではいろいろな分野についてしっかりと政策、法律をつくってきたつもりでございますが、この立場になりましたところで、それを法務省という包括的な物の見方をしなければならないということにも及んでおります。
　そういう意味では、現在の日本において治安の再生というのは本当に重要な課題であると考えておりますので、あいさつの中でも最初に使わせていただいております。そのような考えから大臣あいさつの冒頭に話させていただいたものではありますが、そのことが人権問題の軽視のようにとられるということであれば大変残念でございますので、ともにお仕事をさせていただく中でその誤解を解いていただきたいというふうに思っております。
　私は、個々の人の人権を守るための政策につきまして、本当に重要であると考えておりますので、過去の私がつくってきた法案、今お話しいただきました。そのことについてはそのとおりでございますし、私の考えもそこに根づいているということは変わりございません。それを積極的に推進していきたいというふうに考えております。
　また、私は、治安をよくするということは、すべての国民の皆様のお一人お一人が大切にされ、安心、安全に生活できる世の中にすることだと理解いたしております。以前この委員会でもお話ししましたとおり、政治家として私が軸としているところは、個々の人々が大切にされ、安心、安全に生活できる世の中にしたいということでございますので、このような姿勢で法務行政に取り組んでいきたいと思っております。
○小林（千）委員　もちろん、法務大臣となられて、例えば国内の治安の問題、行刑行政の問題、その他所管をする法務管轄の事項について全般的に、大臣なんですから取り組んでいただかなければいけないことは、これはもちろん当たり前のことでございまして、何も私は、この治安回復の問題についてどうでもいいということを申し上げているわけでは当然ございません。ただ、やはり、今までの大臣の行ってきた活動あるいは実績というものが当然評価をされての大臣任命だったと思いたいんですよ。過剰な期待でしょうか。
○南野国務大臣　過剰か過小か、それは私存じ上げませんが、今ここに立たせて役目をさせていただいております。
○小林（千）委員　ぜひとも期待にこたえていただきたいと思いますし、個々の人々が大切にされる、命が大切にされる、例えば犯罪の被害に遭わないように、あるいは犯罪の被害者を助けるために、もちろんそれも全部人権と言ってしまえば人権なんですよ。それはもちろん治安維持だって人権といえば人権なんですけれども、それを言ってしまいましたら余りにも範囲も広がってしまいます。地震対策の被害者支援も人権といえば人権ですし、それは何でも人権にかこつければなってしまうんですけれども、南野大臣の思いはそれよりももっと違うところにあると信じたいんですよね。
　では、ちょっと質問を変えさせていただきたいと思います。
　このごあいさつの中に、治安再生のためにということの中で「厳格な出入国管理の実施も必要不可欠」というふうにおっしゃっておりました。
　これは、日本も難民条約を批准していますけれども、国連からも強い指摘を受けているところでございます。二〇〇三年には難民認定を日本はわずか十人しかしていないんですよね。庇護を求める難民申請者に対して、例えばこの文章の中でおっしゃっているように、少数の異質の人々にも寛容で多様な生き方、あり方を認める社会、これが大臣の思いなんですから、こういった考え方から、ぜひ大臣として、この出入国管理のあり方等を抜本的に見直しをするべきではないのでしょうか。ぜひお答えください。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　私は、就任時に総理から言われたことは、世界一安全な国日本、その復活を目指してほしい、犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づき、出入国管理の強化等の諸施策を推進されたいという御指示を受けました。それとともに、人権と人道に最大限配慮した在留許可と、それから難民認定の運用に努められたい、そのようなお言葉をいただき、御指示を受け、確かに、大臣あいさつの中では、すべての国民の皆様が安心、安全に生活できる世の中にしたいという気持ちから前者を強調しておりますけれども、おっしゃるとおり、外国人が悪いとか排除すべきとか、そういう考えは毛頭ございません。
　法務省では、専門的または技術的分野の外国人などは積極的に受け入れる方針でございますし、そのような方にはどんどん日本に来ていただきたい、そして十分に人権と人道に配慮した外国人施策を先生とともに考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○小林（千）委員　日本の国内の治安を守る、世界一安全な国をつくるということと、少数の異質な人たちに対しても寛容な社会というのは、私はこれは当然両立できることだと思うんですよ。ところが、出入国管理法の前回の改正の内容を見てみましても、残念ながら、その異質なものを認められるとは言いがたいのではないかなというような思いも強く持っております。
　それで、もう一つお伺いしたいんです。
　例のごあいさつの中に出てきた四つの片仮名用語、私もわからなかったんです。バイオメトリックス、これの内容につきましては、松島委員の方から伺っていただきまして、私もわかりましてありがとうございましただったんですけれども、このバイオメトリックスを活用した出入国審査の実施というものが、御答弁の中では、「本人確認に最も効果的な顔、それから虹彩、目のあれでございます、」これはそのまま言っているんですよ、「それから指紋などを出入国審査に活用するものでございます。」というふうに御答弁いただいているんですけれども、これは具体的に、出入国審査でどのように目のあれですとかをするんですか。
○南野国務大臣　おれおれじゃなく、あれあれという。
　バイオメトリックスということにつきましては、もう先生御存じのように、生体情報認証技術、そういう我々が持っている技術を利用して行うことであり、人の体の一部の特徴を使って本人自身であることを証明するために用いられているものである。最近では、先生の自宅にも取りつけておられますか、またはオフィスビルでの出入りの管理、あるいは銀行での暗証番号がわりにも活用されていると承知いたしております。
　出入国審査の分野では、各国の旅券に記録する生体情報の種類としておりますが、先ほど私があれと言ったのは、目の虹彩のことを指しているのではないでしょうか。顔や指紋あるいは目の虹彩を活用することが国際的に既に決められており、欧米諸国においても、今後発行される旅券に生体情報というものが記録されるようになってきております。
　どのように活用するかということにつきましては、現在、政府部内で議論を行っており、具体的な方策についてはまだ決まっておりませんけれども、今後、諸外国の動向を踏まえながら、かつ国民の理解を得ながら、最もよい方法について考えていきたいと思っております。
　それで、今、バイオメトリックスということについて、出入国で問題をどう解決しているか。本年度は、成田空港において、生体情報の記録された旅券のモデルなどを使用した実験を実施し、その情報の読み取りが正確かつ迅速にできるかどうかの検証を行うこととしております。その結果を踏まえまして、バイオメトリックスを出入国審査業務にどう反映していくかということの検討をさらに深めていきたい。
　先生、旅券をお持ちですよね。この旅券、これは実物でございます、借りてきた分でございますけれども、この中に、ちょっと取り出しました、これが一つのＩＣチップでございます。このＩＣチップを、この旅券の表の方ですかね、少し分厚くされているところの中に組み込んでしまいますから、外から一見これは見えません。そういうような形のパスポートをつくっていき、これによって、顔の画像または名前を初めとする基本的な身分事項が組み込まれます。さらに、電子的な封印をいたしますので、この内容を不正な方法によって読み取ったり、あるいは改ざんすることができないというような形でこのパスポートを使っていきます。
　この中にＩＣチップを組み込み、これが外から見えないようにするというのが我々の今後の方針でございますので、バイオメトリックスをパスポートにどう活用していくかということの御理解はいただけたと思っております。
○小林（千）委員　それは初めて伺ったんですけれども、パスポートの中にそのＩＣチップを組み込んでいる。今そういうことを法務省の方で取り組んでいらっしゃるんでしょうか。
○南野国務大臣　旅券の発給については外務省の管理でございます。詳細について述べることはできませんけれども、来年度中にバイオメトリックス情報が記録されたＩＣチップが搭載された日本旅券を新たに発行する予定となっております。
　この新型旅券、これは今モデルでございますが、新型旅券につきましては、現行旅券よりもさらに進化した偽変造防止のための印刷技術を施しておりまして、外国のいわゆる地下工場において不正に作成されるものとの見きわめが容易にできるように工夫されているほか、ＩＣチップ上の記録に関しましても、これに不正な書き込みができないよう電子的なかぎが厳重にかけられるような仕組みになっていると承知しております。
○小林（千）委員　そのバイオメトリックスについては十分にわかりました。
　しかし、パスポートですから、持っている人はというか、発給を求める人は全部その情報を提供しなければいけないわけですよね。あとは、出入国で、来日される外国人に対してどのようなチェックをするのか、まだはっきりわからないところが多いですけれども。
　そうやってひとみの虹彩ですとか指紋ですとかを提供するわけなんですけれども、私たちだって、時々指紋をとられることはあるじゃないですか。嫌だなと思いますよ。これこそ人権侵害じゃないんですか。今まで人権派としてやっていた大臣、どうなんですか、これ。
○南野国務大臣　バイオメトリックスの機能の一つが身体の一部の特徴を利用した誤りのない確実な本人の確認の手段であるということから、重要な個人情報であるということは言うまでもありませんが、したがいまして、今後の出入国審査でこれを活用する場合に、情報の内容が第三者に漏れたり、あるいは入管行政の本来の目的以外に使われることのないよう、例えば、行政機関における電子情報の取り扱いを定めたセキュリティーポリシー、これまた片仮名でございますが、これをきちんと整備するなど、万全の体制で対応すべきことは当然と考えております。
　でも、セキュリティーポリシーぐらいは御存じだと思います。
　個人の人権を大切にする観点から、今後もこの点には十分に関心を払っていきます。
○小林（千）委員　余計な一言かもしれないですけれども、墓穴は掘らない方がいいと思いますけれども。
　指紋押捺問題については、外国人登録のときにあれだけ人権侵害であるということになりまして、大問題になって、あれは廃止をされたわけなんですよね。そのときも、個人確認のための方法論というのは多分大きく議論になったはずです。それをもう一回ここで同じことが繰り返されるんでしょうか、大臣。
○南野国務大臣　外国人の方々の登録におきましては、平成十一年までに指紋押捺の制度があったことは承知いたしております。これは、在留外国人の本人確認のために実施されていた制度でありますけれども、在日韓国・朝鮮人の方を初めとして心理的負担をかけるもの、今先生が言われたとおりでございまして、廃止すべきとの意見を踏まえ、指紋にかわる新たな本人確認方法、具体的には、署名、顔写真、家族事項登録が確立したことを機会に、段階的に廃止することとしたものであります。
　これは、平成四年になりますと、永住者及び特別永住者について廃止、平成十一年に全廃ということになったことは先生も御存じだと思いますが、テロ犯罪対策の一環として、航空機での入国審査時に本人確認を正確かつ厳格に行う必要がある、こうした観点から、要注意外国人に厳正に対処をする。過去の経緯もよく踏まえながら、制度のあり方について慎重に検討してまいりたいと思っております。
○小林（千）委員　おっしゃるとおりに、これは人権侵害の可能性となる問題なわけなんですよ。大変この件については問題が多いのではないかなというふうに思います。
　こればかりやっていられないので、次に進みたいんですけれども、大臣の所信のあいさつのときに、今問題になっております二十二文字、人権擁護に関する事項のところで触れられていたのはわずか二十二文字でした。この全部の七十三行中、一行にもなっていないんですよ。これは民主党の委員の方からもこの間指摘があったところなんですけれども、しかも、これ、内容を見てみますと、五ページ目の一番最後のところの最後から何行目のところに二十二文字がちゃっと書かれているだけなんですよね。
　これは大臣の今までの思いとは随分ギャップがあるのではないかと私は思いますし、読み上げさせていただきますと、「この他、登記所備付地図の全国的な整備、今なお跡を絶たない人権に関する諸問題への対応、」このように並んで文脈が続いているんですけれども、登記所の地図と並列扱いなんですよ。別に私、登記所の地図はどうでもいいと言っているわけじゃないんですけれども、登記所の地図の整備と、今まで大臣が取り組んでいらっしゃってきた人権擁護というものがここに一緒に並ばれていることに対して違和感を感じませんか。
○南野国務大臣　すべての事柄が大切ですので、特に違和感は感じておりませんが、私の取り組んできましたＤＶ、また、児童、高齢者の虐待の問題などは、家庭や福祉のあり方といった政府全体として取り組むべきさまざまな側面がございます。そうしましたことから、法務大臣としてのあいさつには、その部分は個人的にやってきている、それを理解していただけるものとして取り入れなかったんですが、しかし、御指摘のとおり、これらの問題は現時点においても真剣に取り組むべき人権問題であることには違いございません。大臣あいさつに書いてあるか書いていないかにかかわらず、しっかりと取り組んでまいります。
○小林（千）委員　やはり国民は、我々もそうですけれども、この最初の冒頭の大臣のごあいさつを伺って、大臣の取り組む姿勢というものをメッセージとして受けるわけであり、それがこれからの大臣のきっと法務大臣として御尽力されるところなんだろうなというメッセージ性というものがとても強いあいさつなはずなんですよ。それが登記所の地図と並列して書かれている、しかも、この二十二文字に、人権擁護という大変法務省でも重大な事項に対してこれだけの分量でしか扱われていないということに対して、大変大きな不満を持っているところでもございます。
　ぜひ、大臣、やはり今まで取り組んできたそれを軽視するつもりがないとおっしゃるのであれば、二十二文字の中に、「今なお跡を絶たない人権に関する諸問題への対応」、この「諸」というところが何を指すのか。今まで取り組んできた思いもあると思います、具体的にＤＶですとかおっしゃっていただきましたけれども。二十二文字しかなかったんですから、大臣の思いを、お時間差し上げますので、「諸」で何を指すのか、ぜひこの場でおっしゃってください。
○南野国務大臣　私のあいさつの件については先ほども申しました。もう一度繰り返します。
　現在の日本において治安の再生は本当に重要な課題であると考えております。そのような考えから……（小林（千）委員「それは最初に聞いたからいいです」と呼ぶ）よろしいですか。時間を下さったように思いましたので、読み上げようといたしました。
　一つは、我が国の主な人権課題は、女性に対するパートナー等からの暴力や、また、職場におけるセクシュアルハラスメント、子供に対する親等による虐待、また、子供同士のいじめ、高齢者に対する家族等による虐待、障害者に対する差別取り扱い、また、ＨＩＶに感染された方々やハンセン病の元患者様方々に対する差別的取り扱いなど、これは大きな課題でございます。
　法務省の人権擁護機関には、全国の法務局・地方法務局にその支局がございます。また、法務大臣の委嘱を受けた民間ボランティアである人権擁護委員の方々が一万四千名もおられる、このことは先生も御存じだと思いますが、人権侵害を受けた方々に対しては、人権相談を行ったり、人権侵犯事件として調査を行い、救済のための措置を講じております。
　あいさつの中にすべて網羅することはできませんが、私の気持ちはすべてが人権擁護と言っても過言ではないというくらいに人権問題についての思い入れはございます。