Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　であるならば、例えば直近のデータを何か生かすような形ができないのか。
　というのは、特にこの一月から三月までの急激な円高が起こっていますので、今のように、そういう実績主義、それも一カ月から六カ月の幅で見ているということであれば、当然予算の策定という条件はあります、ただ、そうだとすれば、後からの増額というのはやりやすいのが人件費の仕組みになっておりますので、できるだけぎりぎりまでその直近のデータを換算するようなやり方とか、それから、人件費、手当については四月にさかのぼっての増額というのを基調にした仕組みへの見直しとか、何かそういう工夫はできないものだろうかというのが私の提案でもあるわけであります。
　財務省、いかがでしょうか。財務省として、こうした提案についてはなかなか難しいというお考えなのか、先ほど言った八ページのこうした手続なども生かしながら、やはり何か考慮の余地があるのか、お考えをお聞かせください。
○宮下大臣政務官　委員御指摘の八ページの貨幣交換差増減整理手続、これは、外貨で物品等を購入するときに、実質、外国公館等が為替のリスクを負わないように国が調整をするということで、まさに外貨での取引でございますので、為替差益とか差損は公館においては発生しない、こういう仕組みも確かにあります。
　ただ、給与を基本的に円で支給するという以上、やはり為替の変動リスクというのは必ずついて回るということでございまして、予算編成上の観点からは、初めから外貨でのやりとりがあるものについてこういったことをしっかり活用するというのが第一。第二としては、やはり円ベースで外務省全体の予算も調整をしなきゃいけない。その予算編成、折衝の前提としては、一つの基準レートを置いて、そして省の予算を決め、そして最終的に変動を調整するという今のやり方にならざるを得ないのではないかなという認識でございます。
○高村国務大臣　一九九五年だったと思いますが、ちょっと間違いかもしれません、円は一ドル七十九円ということがありました。その後、九五年以来ずっと、むしろ円安基調なんですよね。今ちょっと円高に振れていますけれども、全体的には九五年以来は円安基調。
　そういう中で、全く同じような仕組みで為替の調整をしてきて、外務省の職員にとっては大変厳しい状況にもあった。しかも、三カ月の平均で七％とすると、円ベースの給与に反映させますけれども、円高になったときは必ずすぐ反映させる、自動的に反映させるけれども、円安になって上げなければいけないときは、予算がないということで上げなかったことも多々ある。
　そういう状況でありますので、今度だけは構造的な円高だからそれは我慢しろ、もっと低く見積もれ、こういうことはちょっと違うのではないかな。やはり一つの仕組みの中でやってきたことでありますから、そういう方向で、ただ公務員に厳しくさえあればいいというんじゃなくて、やはり公正に扱うことが必要だと思います。
○武正委員　過去の為替時系列データを見ておりますと、ちょうど二〇〇四年から二〇〇五年ですか、このときには百三円というような形で円高が急激に進行もしております。ただ、二〇〇五年の末から百二十円前後でずっと推移をしてきた。特に、近年の円安ということを言っておられるのだろうというふうに思います。
　また、公務員に厳しくということを言われましたけれども、総合的に公務員制度改革を見ていこうというのが今の内閣のお立場だと理解もしておりますし、我々もそれに対して対応をしていかなきゃいけないということでの、あくまでもやはり国民の目線から見た疑問ということをきょう取り上げたわけでありますので、財務省もなかなか難しいというお話もありますが、ぜひ御検討をいただけるようお願いしたいと思います。
　どうぞ、政務官、御退室をいただきたいと思います。
　それでは、次に移らせていただきますが、総務省が在外邦人の安全対策等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を昨年十一月に行っております。特に在外公館における安全対策の推進について、三項目ほど取り上げたいと思います。
　三十二カ国三十六在外公館に対しての調査を総務省が行いました。まず、長期滞在者等の在留状況の把握の推進でありますが、一つ項目を挙げますと、在留届が提出されていないため、緊急事態の発生に安否確認ができなかった例、確認に長時間を要した例が、三十六在外公館中八在外公館、十一事例あったということでございます。
　それから次に、短期渡航者の所在の把握の推進ということで、ホテル、旅行代理店のリストは作成、協力要請は行っていないもの、あるいは旅行代理店に対する協力要請にとどまっているものが十八在外公館あったということですね。
　ですから、短期旅行者の所在の把握の推進は、やはりホテルとか旅行代理店とか、あるいは、四在外公館では、有力な在留邦人あるいは日系のペンションなどのリストを作成しているというところもある一方、先ほど言ったように、十八在外公館は協力要請にとどまっているということが指摘をされておりました。
　とりわけ、三十六社の旅行代理店にアンケートをとりまして十二社からの回答で、平素から積極的な情報提供を在外公館に求めている旅行代理店が十社、それから、大手のみに情報が提供されて現地の旅行代理店への提供がないということを指摘している会社は三社、あるいは、緊急事態への対応の例えばセミナーなどを開催してほしいと言っている旅行代理店が二社あるということでございます。
　それから最後、在留邦人との連絡体制の整備については、平成十五年から十八年の三年九カ月、情報伝達訓練を一度も行っていない在外公館が、三十六在外公館のうち二十在外公館だ、こういったことが総務省のこの行政評価・監視結果に基づく勧告で、これは一部でありますが、出されております。
　今回、やはり在外公館でのさまざまな邦人に対するサービス、その機能強化ということも想定の上、こうした法案を出していらっしゃると思います。今、三つ挙げましたけれども、この総務省の勧告に対してどのような御所見をお持ちであり、それに対してどのように対応されるのか、お答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣　指摘を受けた公館につきましては、在留届の確認作業を行いました。また、在外公館に対しては、今後は年一回、在留届の現状確認を行うように指示をしたところでございます。
　短期滞在者についても、日本人が多く利用するホテル、旅行代理店、大学、語学学校等との協力関係を構築するように指示をしたところでございます。単なる協力を要請しただけで終わらないで、きっちりした協力関係を構築して在外公館が実態を把握できるように指示をしたところでございます。
○武正委員　最近は、メールでのやりとりというもの、旅行者も当然されるようでありますが、例えば、長期、短期滞在者のアドレスの登録というのですか、何かあったらメールで急に連絡できるように、こういったこともあっていいだろう、こういうような指摘もあるし、また、それを実際にやっているところもあるようであります。
　在外公館にもっともっといろいろ工夫が欲しいということが、そうした滞在者から、旅行代理店から、あるいは旅行者からあるわけでありますが、では、これについては、こういう勧告も踏まえてより積極的に進めていく、そして、在外公館の機能強化の一つに、そうした邦人へのサービスというものを充実していくということで、改めて御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　今の委員の御指摘を踏まえまして、より積極的に対応していきたい、こういうふうに思っております。
○武正委員　やはり、こうした在外公館で働く外務省の職員の皆さんの手当増の法案、法改正でありますから、それが在外邦人へのサービスなりあるいは在外公館の機能強化に結びつくということが大前提の手当増、見直しだというふうに理解をいたしますので、もちろん、職員の皆さんの居住環境あるいは勤労意欲、あるいは御家族の皆さんへの配慮、これは当然大事な目的だと思いますが、やはり公務員としての本分はそこにあるというふうに理解いたしますので、その点を踏まえての法改正ということでお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、最後になりますが、これは三月ですか、新聞で報じられましたＯＤＡ施設火災報告せず。
　国際協力銀行、きょうお見えをいただいておりますでしょうか。お手元の方では資料九ページになります。円借款事業、メキシコ合衆国メキシコ市大気汚染対策関連事業の概要ということで、これはＪＢＩＣさんの資料になります。
　二〇〇二年の一月一日でしょうか、このプラントで火災が起きていたわけでありますが、このことについて、二月十五日の会計検査院の実地検査、あるいは、十一月二十七日でしょうか、国会への会計検査院の報告、こうしたものにそのことが盛り込まれていなかったということ、あるいはまた、ＪＢＩＣから会計検査院へ、実績ということで、虚偽の報告になるんでしょうか、ＰＥＭＥＸというメキシコの公社からの回答で、日量三万八千バレルということで、二〇〇一年の実績の処理量二万一千バレルを大幅に上回る数量を示して、施設は問題なく稼働しているとする見解を伝えていたということであります。
　まずは、会計検査院もお見えでございますので、このメキシコでの事業についての会計検査院としての実地検査、そしてまた国会への報告について御説明をいただけますでしょうか。
○斉藤会計検査院当局者　御説明いたします。
　まず、十三年度決算検査報告の概要ということでお話ししたいと思いますけれども、本件事業は、メキシコ市を中心といたします首都圏における大気汚染の改善を図ることを目的として、トゥーラ製油所というところに重油脱硫プラント及びディーゼル油脱硫プラント各一基を、サラマンカ製油所にディーゼル油脱硫プラント一基をそれぞれ建設するものでございました。
　国際協力銀行では、これに必要な資金といたしまして、三年の八月から十年四月までの間に五百九十八億八千九百十四万余円を貸し付けておりました。
　しかし、これら施設のうち、トゥーラ製油所の重油脱硫プラント一基、貸付実行額は四百八十九億六百八十六万円でございますけれども、これにつきましては、九年一月に完成いたしましたけれども、生産される低硫黄重油の供給先が計画から大きく変更されたなどのため、一日当たり五万バレルの処理能力に対しまして、処理実績が十一年一・八万バレル、十二年に二・八万バレル、それから十三年に二・一万バレルと大きく下回っていて、施設が十分稼働していない状況となっていたということでございました。
　本院では、効果が十分発現しない事態にかんがみ、相手国の自助努力を絶えず促し、事業に対する支援のための措置をより一層充実させることが重要であるということで、報告いたしたものでございます。
○武正委員　私が伺ったのは、二月十五日に検査をしたとき、それからまた十一月二十七日、国会への報告で、今のように、処理実績が処理能力を下回っていて、十分に稼働しておらず、援助の効果が十分発現していない状況になっているということだったんですが、一月一日にプラントが火災になっていたということが報告をされていないわけなんですが、その理由と、その事実はいつ確認をされたのか、御説明をいただきたいと思います。
○斉藤会計検査院当局者　事実関係の確認でございますけれども、十四年の現地調査時におきまして、円借款事業の対象施設に事故が発生していたという点につきましては、当時の担当者に話を聞きまして、また内部資料等を調査いたしました。それからまた、国際協力銀行に対しても話を聞いたりいたしまして調査いたしました。
　その結果でございますけれども、調査した限りにおきましては、対象施設に事故が発生していたという事実につきましては、当時の調査官等が、国際協力銀行あるいは実施機関、相手国の実施機関でございますけれども、そこから報告を受けたとする記録は残っておりませんでした。それから、そのような報告を受けたという記憶もなかったということでございます。
○武正委員　十一月二十七日までの間にも、二〇〇二年の八月三十日あるいは二〇〇二年の九月二十七日に口頭でＪＢＩＣに対してその説明を求めて文書の回答を得ているようでありますが、そのときにも、そうした一月一日に火災があったという報告はＪＢＩＣからなかったということでしょうか。
○斉藤会計検査院当局者　お答えいたします。
　なかったということでございます。
○武正委員　ＪＢＩＣ、おいででございますが、ＪＢＩＣもこの一月一日の火災ということは把握をしていなかった、あるいは、していたとすると、いつだったのか、どういう経緯で把握をしたのか、お答えいただけますか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　会計検査院の実地調査の直前、二〇〇二年の一月に当行の職員が現地を視察しておりまして、その視察時に、直前に火災事故が発生したという事実は把握しております。
○武正委員　そのことを、会計検査院の検査あるいは会計検査院からの照会、十一月二十七日の国会への報告を作成するについて、報告をしていなかったと会計検査院は言っておりますが、なぜでしょうか。
○森本政府参考人　その出張時に当行の担当者は、メキシコの石油公社、これは実施機関でございますが、このＰＥＭＥＸから、施設は一、二カ月程度で再稼働するというふうに聞いておりまして、重大な事故とはその時点で認識していなかったということで検査院には報告しなかったということだというふうに認識しております。
　私どもといたしましては、この点につきましては、検査院に対する報告にきめ細かさを欠いた面がございまして、結果として誤解を招きかねない面があったというふうに考えております。
○武正委員　二〇〇二年の八月三十日と二〇〇二年九月二十七日に会計検査院に文書の回答をされておりますが、その写しを委員会の方に御提出いただけますでしょうか。ＪＢＩＣさん、いかがでしょうか。
○森本政府参考人　先生御指摘の文書につきましては、その文書の性格や内容を踏まえまして、関連する法規等にのっとりまして検討させていただきます。
○武正委員　事前にＪＢＩＣさんに聞いたら、会計検査院さんがオーケーならば出せるというふうに言っていたんですが、会計検査院さん、いかがでしょうか。このやりとりというのが大変大事なものですから、国会としても注目をしているもので、今言われたように、火災の報告がなかったということを証明する大事な文書になろうかと思いますが、御提出について会計検査院としてのお考えをお聞かせください。
○斉藤会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院といたしましては、検査に係る意思形成過程での記録はいまだ未成熟な内容でございまして、その公表が国民に誤解を与えかねず、また検査上のノウハウにつきましてそれを伴うものであることなどから、公表を御容赦させていただいております。
　検査対象の機関から公開についての御相談を受けた場合には、格段の御配慮をいただくようにお願いしてきているところでございます。
○武正委員　できないという答えでありますので、ＪＢＩＣさんは出したいと言っても、できないということになってしまうんでしょうか。
　ところで、会計検査院が二月十五日に現地視察したときに、通訳はどの方がやられたのか、それから大使館の職員は立ち会ったのか、お答えをいただきたいと思います。会計検査院。
○斉藤会計検査院当局者　お答えいたします。
　通訳につきましては、相手側で通訳をしていただいたということでございまして、それから大使館については、名前はわかりませんけれども、随行していたということになっております。
○武正委員　通訳は相手方というお話でしたけれども、ＪＢＩＣさんもたしかこのとき立ち会っていると思うんですが、通訳はだれがやったのか、ＪＢＩＣさん、お答えをいただけますか。
○森本政府参考人　通訳につきましては、実際に現地でだれがしたかにつきましては、今この場では確たる資料は持っておりません。
○武正委員　会計検査院は、今、相手方ということでしたけれども、相手方というのはＰＥＭＥＸということでしょうか。
○斉藤会計検査院当局者　お答えいたします。
　当方、会計検査院側でつけた通訳ではないということでございます。
○武正委員　通訳がだれかわからないというようなことで、本当に不可解でありますが、ＪＢＩＣは、実地検査前の一月末から、火災跡は外観からはわからない、稼働していないことを実査、実地検査で指摘された場合には、メンテナンスによる休止と回答するよう指示とする文書を行内で回覧したという報道がありますが、こうした事実はございますでしょうか。
○森本政府参考人　先ほど申しました、会計検査院の実地調査前に現地を視察した職員の視察結果をまとめた文書というのが存在することは事実でございます。
　その中に、当該火災が、一、二カ月で施設が再稼働する予定である、また、通常年間六十日程度のメンテナンスによる施設の休止期間があるということから、稼働がとまっていることを問われた場合にはメンテナンスによる休止と回答するようにというふうに指示した旨の内容が含まれております。
○武正委員　また、先ほど触れた、八月三十日、二〇〇二年の脱硫処理量の見込みについてＪＢＩＣは同日、検査院に、ＰＥＭＥＸからの回答によれば日量三万八千バレルと、二〇〇一年実績の処理量、日量二万一千バレルを大幅に上回る数量を示し、施設は問題なく稼働しているとする見解を伝えていたという報道は事実でしょうか。
○森本政府参考人　会計検査院より当該プラントの今後の処理見込み量について御質問がございましたので、ＰＥＭＥＸより正式の報告を受け、二〇〇二年の処理量見込みとして三万八千バレル・パー・デー、日量三万八千バレルという報告を会計検査院にいたしました。
　また、施設は問題なく稼働しているという報告は、会計検査院の検査報告にもございましたように、当該プラントは処理実績が予定を下回っている状態が続いておりまして、その理由といたしましては、むしろメキシコ政府のエネルギー政策の変更による面が大きいという意味で、当該施設稼働の問題ではないという趣旨で、その旨報告したものと理解しております。
○武正委員　要は、この年は九月まで処理量はゼロであったわけであります、火災によって。それで、特殊なケーブルが調達できないということで、処理がゼロであった。年間平均の処理量は、会計検査院にＪＢＩＣが報告した十分の一以下の三千四百七十バレルにとどまっているということでありまして、ＪＢＩＣから検査院への報告がＰＥＭＥＸからのそれを伝えているということで、事実と違うということもありますし、検査院の検査に当たって、稼働が停止をした主要な理由である火災ということをＪＢＩＣが伝えずに、結果、国会への報告書がつくられているということであります。
　私がちょっと最後に外務大臣に伺いたいのは、このときにメキシコ大使館の職員が会計検査院の検査に同行しているという点でありまして、私は、海外でのＯＤＡの実施について、やはり大使館の果たす役割というのは大きいものがあるというふうに思うんですね、在外公館として。そのときに、適正な税金の使い方がされているのかどうかも、やはり外務省としても、特にＯＤＡについて見ていく必要があるだろうというふうに思いますので、本事案について、果たしてメキシコ大使館の職員がこのことを知っていたのかどうかということを聞いたわけです。
　お手元、十一ページ、外務省からペーパーをいただきました。これは一カ月ほど前のペーパーでございました。四番、「二〇〇二年二月の会計検査院の実地検査の時点で、火災事故を承知していたのか。」外務省からのペーパーでありますが、「現在も確認中ですが、これまで過去の関連文書の確認及び当時の本件関係者への照会を行った限りでは、外務省が二〇〇二年二月の会計検査院の実地検査の時点で、火災事故を承知していたということは未だ確認されていません。」と。
　一カ月前の御回答でしたが、今時点でも、外務省として本件事案の火災は承知されていなかったのかどうか。その点、承知していたのかどうかの確認はいまだできていないのかどうか、できたのか。また、このときにはもしかしたらまだわからなかったかもしれないけれども、その後、会計検査院の報告が出る十一月二十七日までの間に外務省として承知をした経緯があるのかどうか。外務省にお答えをいただきたいと思います。
○小野寺副大臣　メキシコの現地の大使館員がこれを認識していたかということに関しては、承知してということをいまだ確認はされておりません。また、外務省が本件事案を正式に報告を受けたのは、ことし二月二十一日ということであります。
○武正委員　最後、外務大臣にちょっとこれまでのやりとりについての御感想、御所見を伺いたいんです。
　これはＯＤＡの一事例、その適正な執行をチェックする立場で会計検査院もいろいろ現地の実査をやったわけでありますが、それに対してやはり外務省として、火災のことも現地の大使館も把握をしていなかったということの今御報告があったわけですが、果たしてそれでＯＤＡの適正な実行が可能なのかどうか心配でありますし、ましてや、在外公館の機能強化を果たしていこうという法改正を御提出されているお立場から、やはりＯＤＡの適正な実行について、外務省、特に在外公館の果たすべき役割を改めて見直す必要があるのかなというふうに思いますが、御所見を伺います。
○高村国務大臣　大使館自体が当時、火災の件について知らなかったのは、それが悪かったかどうかというのは、一概に今言えないと思います。ただ、ＪＢＩＣの方が火災についてきっちり言わなかった、検査院の調査について。これについては、極めて誤解を招きやすいことであったなと。私も誤解していますから、誤解かどうかはわかりませんが。やはり誤解を招きやすいことだから、こういうことは気をつけてもらうように外務省としても指導していきたい、こう思っています。
○武正委員　ぜひ在外公館としても、この点を踏まえてお取り組み、改めて見直しをしていただきたいということを申し述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○篠原委員　おはようございます。民主党の篠原孝でございます。
　きょうは、在外公館の関係の質問をする予定なんですけれども、それにかかわりまして、外務省の外交のあり方全般について質問させていただきたいと思います。
　例によって、資料をつくって皆さんにお配りしてありますので、じっくりごらんいただきたいと思います。毎日夜一時ぐらいまでかかっております。きのうは一時半でした。
　まず、給与の問題。民主党の中にもいろいろ意見があります。日銀副総裁についても意見が分かれておりますけれども、いろいろ意見があっていいのではないかと思います。
　資料の一ページを見ていただきたいんですが、外交官バッシングというのがありました。よくないことだと思っております。公務員バッシングがあって、国会議員バッシングがあって、私なんかバッシングだらけのところの人生を送っているんじゃないかと思います。その中でしぶとく成長させていただいているわけですけれども。
　これを見ていただきたいんですが、給与、非常に下がっています。一九九三年、二〇〇七年、八年も同じなんですけれども、「篠原」と書いてありますね。これは、私が十五年前にＯＥＣＤ代表部に勤務をさせていただいていたころの給与でございます。給与というか手当ですね、七十一万三千五百円。びっくら仰天いたしました。今、大使が同じなんですね。
　去年の五月、名前も出していいと思いますけれども、北島信一ＯＥＣＤ代表部大使のところへ寄りました。ドイツのシュバルツバルトに、菅直人代表代行にせがまれて一緒に行きまして、帰りに、ドイツのまずい飯ばかりじゃいけないのでパリに寄っていきましょうというので。そうしたら、こんな給料だというんですね。北島大使に私は同情いたしました。かわいそうだ、大使になっておられるのに、私の十五年前の給与と同じというのは幾ら何でもひど過ぎるんじゃないかと。これがもらい過ぎだとか言う人がいるかもしれませんけれども、その当時大使は百二十四万円ですよ。これは余りにもひど過ぎるんじゃないかと思います。
　林官房長、お帰りなさいませ、御苦労さまです。これは林さんが悪いわけじゃないですよ。林さんが外国へ行っている間にこうなってしまったのかもしれませんが、官房筋とかだらしなさ過ぎるんじゃないかと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○林政府参考人　篠原委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤ代表部大使の在勤基本手当が平成四年に比較しまして現在四割減ということになっております。これはＯＥＣＤだけではございませんで、その他、全在外公館の大使の在勤基本手当について、相当程度、これと余り変わらないぐらいの減ということになっております。
　これは具体的にはどういうことかというと、為替、物価の変動というものを反映できなかったということかと思います。その原因が、外務省あるいはとりわけ官房として努力が足りなかったのかというところがあるかもしれませんが、やはり全体として、我が国の財政事情等もございましたし、それから外務省としていろいろ反省すべきような事象がいろいろあったというようなこともある中で、十分その説得的な材料を出すことができなくてこういうことになった、ここまで来ているということだろうと思います。
　ただ、在勤基本手当はまさに勤務、外交をやる上での本当に必要な経費ということでございますので、やはり外交の最前線で重要な職務、責任を負っています大使としてふさわしい十分な手当を確保できるように、財政当局のみならず、できるだけ幅広い御理解を得られるように努力してまいりたいというふうに思いますので、ただいまいただいたようなお言葉を一つの追い風としまして、また取り組んでまいりたいというふうに思います。
○篠原委員　外交は結構言葉でできますけれども、給与問題は言葉だけではできないので、頑張っていただきたいと思います。
　私は外務省の応援団のつもりなんですが、どうも見ていますと、私がいました農林水産省なんて、米ができ過ぎたといっては怒られ、足りないといっては怒られ、どっちみち怒られてばかりいるのですよ。だから打たれ強くなりますけれども、外務省の皆さんはそういうこともなくて、あの辺におられる方が大臣をやっておられたころからごちゃごちゃしまして、今はいませんけれども、それで、そのとばっちりで相当下げられてしまった。
　これはやはり問題だと思います。こういう、世相に迎合して唯々諾々とこのまま放置しておくのは非常によくないことだと思います。こういうことをちゃんとバックアップするのは、そこにおられるお二人なんかの大事な役割ではないかと思います。
　小野寺さんはずっと外交問題、外務委員会に所属されてやってこられて、高村さんはいろいろなところをやってこられたと思いますけれども、外務大臣は二度目で大物大臣です。私は、このお二人なんかがそろっておられるときに改善していただくのが一番いいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野寺副大臣　大臣政務官のときに、この在勤手当をいかに適正な形にするかということを担当させていただきました。
　この資料の中で、在勤手当、実は、本省に勤務する場合には本省に勤務するいろいろな手当がございます。ただ、在外に出ますと、この勤務の手当がほとんどなくなってしまいます。ですから、内外格差という形で比較すると、この在勤手当という部分以上に実は在外で勤務する者の厳しい環境があるなということを、委員の指摘を聞きながら、改めて感じておりました。
○高村国務大臣　古くからの友人である貴委員がポピュリストでないということがよくわかって、大変うれしく思いました。
　貴委員とこのことについては意見を全く同じにするものであります。そして、貴委員の言っている方向に従って、その方向のことを今在勤手当等、出しているわけで、非常にささやかでありますが、速やかに民主党の中もまとめて御賛成いただきますように、よろしくお願いをいたします。
○篠原委員　改善方法は、今、猪口委員もいろいろな御意見というか提案をされていまして、もっともだなと思うものがほとんどでした。
　私は、この在外勤務の基本手当、問題になって、最近は問題にならなくなりましたけれども、発端は外交機密費ですよね。ほかの国との関係でどうなっているのかわかりませんけれども、これは面倒くさいんですね。ぼんと大使や公使にお金を出してしまって、後は自由にお使いください、この方がいいのではないかという気がするんです。つまり、給与体系をそもそも変えるということですね。
　今国会では、高村大臣の言葉をあれすると、ポピュリズムの代表は領収書を何でもかんでも出せという、もうこれは最悪の方向に行っていると思います。それはきちんとしなくちゃいけないのはいけないんですが、幾ら幾らの範囲内でどのように使おうが自由だというのはあっていいと思うんです。国会議員なんて信用できないからある程度そういうことは必要かもしれませんけれども、外交官のモラルの方がずっと高いですから。外交官、大使、公使はいろいろのつき合いがあっていろいろするので、どんとこの何倍も出しておいて、後は領収書も何も要らないので自由にお使いくださいと。それを個人の蓄財にばかり充てるような大使とか公使とかはおられないと私は思うんですよ。
　そういった大胆な改革もされていいのじゃないかと私は思いますけれども、そういうのは検討されたことはおありになるでしょうか。検討しておられなかったら、ぜひこういうことも考えていただきたいと思います。
○高村国務大臣　在勤基本手当は、在外職員が在外公館において勤務するときに必要な経費に充当することを目的として支給されるものでありまして、他方、報償費なんかは、外務省として公にしないことを前提とする外交活動において、情報収集及び諸外国との外交交渉ないしは外交関係を有利に展開するための活動のための経費として使用しています。
　今委員がおっしゃったような方向で検討しているかといえば、今、現時点で検討していることはありません。なぜ検討しないかといったら、国民の理解もなかなか得にくいでしょうし、仮に自民党の中で理解が得られたとしても、今の参議院の状況で否決されることが一二〇％明らかでありますから、もし委員がそういう方向で民主党の中をまとめていただくというのであれば、それから検討するかもしれない、こういうことであります。無駄なことは公務員として余りやりたくないということであります。
○篠原委員　頭の片隅に入れておいていただきたいと思います。
　その次、三ページをちょっと見ていただきたい、領事館です。
　領事館、あっちをつぶしこっちをつぶしというのをやっておられると思います。私は常々気になっていたんですが、アメリカを非常に重視し過ぎて、やたら領事館を置いているんじゃないか。イギリス、フランス、韓国と比べてみても非常に多い。
　そして、日米の大使館、総領事館の比較をしてみました。日本は小さい国ですから、東京で何でも事足りるから、札幌とか大阪、神戸、福岡とかその程度でいいんだろう。レシプロシティーで考えたら、アメリカは、日本に領事館を五つしか置いていません。何と領事館には二十八名しか置いていない。それが日本は、アメリカは広くてあちこち行けないというのもあるんでしょうけれども、十四で百九十一名、こんなに置いているというのですね。何か外交の、もうアメリカなしでは日本はなかなか生きていけないというのはわかるんですが、ちょっと偏重し過ぎじゃないかと思います。
　アメリカ全体の大使館、領事館とアフリカの全大使館、それから人数を比べました。さすがアフリカは最近ふえて多くはなっていますけれども、人事的に後で触れますけれども、どうもアメリカは多過ぎるんじゃないかなと。
　見ていますと、特に、外務省の幹部の皆さんというのは、多くが部長とか審議官をやっておられて、アメリカの大都市の総領事をやって帰ってこられる。林官房長の場合はアイルランドの大使に出られて帰ってこられましたけれども。アメリカに行って帰ってくる、アメリカばかり重視されているような気がするんです。日本で局長になる前にちょっと骨休めに行くような感じの総領事のポストみたいな感じになっている。
　僕は、これは今通信手段も非常に昔と比べて改善してきましたし、多分、これだけ領事館が多いのは、離れているからだ、だからすぐに行けないからだという言いわけがすぐついてくるんだろうと思いますけれども、それは省いて、例えばアメリカを見ていただければわかるんですが、在京大使館にぼんと置いて、領事館というのは少ないですよね。こんなような体制をちゃんとつくって変えていって、アフリカや中南米やアジア諸国にたくさん置くような形にしていった方がいいと思うんですけれども、官房長、いかがでしょうか。
○林政府参考人　アメリカの重要性をどう考えるかというところはもちろんあるかと思います。ただ、明らかに我が国にとって最も重要な同盟国であり友好国であるのみならず、経済的にも極めて大きな関係を持っている。それで、委員も御指摘になりましたとおり、非常に地理的にも広大な広がりを持っている。そういう中で十四公館を維持しておるわけでございますけれども、そこはやはり、私どもは、むしろ日米関係というものがそれだけ緊密かつ重層的であるということのあらわれだというふうに思っております。
　やはり、州、連邦制をとっているという、先ほど別の委員の御質疑でもございましたけれども、そういうアメリカの国家形態もございますし、在留邦人の数、あるいは貿易額、総領事館の場合は非常にそこの機能が重要でございますけれども、在留邦人でもたしか三十七万に上る在留邦人がおられます。在日の米国人というのは、在日米軍をどう考えるかというようなところはあるかもしれませんけれども、この人たちはそもそもパスポートも持たないで身分証明書で入ってくる人たちですけれども、通常、それ以外の在日の米国人というのはたしか五万程度だったと思います。
　その彼我の国力を考えましても、日本のアメリカにおけますプレゼンス、あるいは経済においては、貿易、投資でも他国と比べても比較にならないぐらい重要な関係を持っているわけでございますので、そのあたりを考えますと、やはりそういう総領事館、これは大使館とはまたちょっと違った機能を御案内のとおり持っているわけでございます。国を代表するという機能は持っておりませんが、やはりそういう経済関係、あるいは邦人保護といったものを支える重要な役割を持っておりまして、それだけ緊密かつ重要な関係にある米国において、十四公館、広がりの中で持っているということは、私どもとしてはこれは必要なことだというふうに思っております。
　アフリカとの比較という御指摘もございましたけれども、これは私どもは今までの努力が足りなかったのかもしれませんけれども、むしろ、アフリカの公館に、アフリカにおけますプレゼンスを増大させていくということをお願いしていくべきものではないかなというふうに考えております。
○篠原委員　ほかの省庁は、厳しい定員削減の中で、余剰が生じてきたりというか、余剰は生じていないのかもしれませんけれども、あっちに移すという工夫をしているわけですよ。ですから、アフリカの方は交通手段も通信手段もままならない、不便だ、だからそっちの方を重視すべきであって、私が全部査定するわけじゃないですけれども、私が査定したら、デトロイト、ハガッニャと、名前を聞いたこともないですが、ポートランド、ボストン、これはほかのところへやったりということを考えるべきじゃないかと思います。
　その次ですけれども、次の四ページ、五ページは、じっくり外務大臣と副大臣によく見ていただきたいと思います。それから、人事をつかさどる、本当は事務次官なんですけれども、事務次官になられる可能性の非常に高い林官房長にもじっくり見ていただきたいと思います。
　私は、きのう資料をいただきました。なかなか資料が出てこないんですけれども、何か給与を上げてもいいといって質問項目を示したら、急に資料の出がよくなったような気がします。それで、出てきまして、外務省はいつも出し渋るんですけれども、これは、資料をもらって、外務省の皆さんにつくってもらったんじゃないんです。私の秘書と無給臨時秘書、後で出てきます配偶者がぶつぶつ文句を言いながらつくりました。管理職以降しか出ていませんでしたので、若いころのＬＤＣの関係というのはまたスペシャルリクエストしてつくらせました。
　これを見てください。じっと見ていただいて、非常に偏っているというのがおわかりになりませんか。この外務省の局長クラスの中に、アフリカに勤務したことのある人、だれがいるんでしょう。奥田さんだけです、エジプト。あとほかの南の方、小さな国、だれもいません。奥田さんは語学がアラビア語でサウジアラビア、アフガニスタンに行っておられます。
　もう偏りが物すごい、びっくら仰天しますよ。スペイン語の留学もあるはずです。韓国もあるんですが。その方で今、本省の局長クラスをやっている人、一人もいない。中南米勤務されたのは三輪さん、三輪中南米局長、ポルトガル語をやられて、この方はポルトガル語のスペシャリストになって、いい傾向の人だと思いますけれども、一人だけ。別に、この個人が悪いと言っているわけじゃないです。だから、ここに出された人に恨まれると困るんですけれども。河相総合政策局長と齋木アジア大洋州局長は、これは最悪ですね。アメリカばかり勤務で、アメリカ以外の国、河相さんはシンガポール、齋木さんはジュネーブ代表部に勤務しただけですよ。
　これでおのずと外交トップにだんだんなってこられるというのは、それはアメリカ・スペシャリストというのはいいのかもしれませんけれども、アメリカ・スペシャリストが多過ぎるんじゃないかというように私は思います。ここで、中近東問題とか、中南米で何とかとか、アフリカでどうこうとかいうので、局長クラスで議論されたのを大臣に、副大臣に助言をするというようなことを考えた場合に、どうもよくないんじゃないか。
　特に、本省勤務のところを見てください。管理職以降、本省勤務の経験年数、これをよく見ていただくとわかるんですが、圧倒的に本省にいる人が多いんです、本省にいる期間が十四年とか十五年とか。それで、大使になったころにちょこっと行く、その大使になるのは、さっきのアメリカのいっぱいある領事館の総領事になって戻ってくるというような感じで、外交官と言いつつ外へ行くのが非常に少ない。
　我が省に、私より四年ほど後輩のが、ＥＮＡに留学し、パリのジェトロに勤務し、それからジュネーブ代表部に勤務し、ローマのＦＡＯの大使館の公使をやり、四回ヨーロッパ勤務したのがいます。四回もこれはヨーロッパばかりの勤務で、外務省の皆さんからうらやましがられていますけれども。ところが、農林水産省もちょっと時代おくれなところですから、外国ばかり行っているのは使い道がないから冷遇していますけれどもね。
　だけれども、外交官というのは、外国でいっぱい仕事して日本へ帰ってきてやるというふうになっているはずなのに、そうなっていないんですよ。それで、近くのアジアですら、インドネシアとタイとフィリピンに勤務された方が四人ほどですね。薮中さんがインドネシア、別所さんがインドネシア、小松さんがタイ。フィリピン、韓国はちょこっとおりますけれども。
　次に、大使。
　次のページを見てください。主要国大使、どれを主要国とするかというのはまたあれなんですけれども、こういうところが高官が行かれるところというので選び出しました。これも全く似たようなものですね。やはりアフリカとかいうのは加藤良三さんが若いころ行かれたことがあるだけ。それから野上さんがタンザニア、珍しいですね。これは、この偏りというのは一体どうなっているのかということなんです。
　履歴を見ましたら、林官房長は人事課の総括補佐をやられて、そのときＯＥＣＤ代表部参事官をお認めいただいて、おかげで私はそこに勤務できたわけです。だから、余りぐちゃぐちゃ聞くのは気が引けるんですけれども、これはやはり人事が余りよくない方向で来ているんじゃないかと思いますけれども、こういうことは問題にされたことはないんでしょうか。
○林政府参考人　こういう形のリストで改めて拝見しまして、確かに、一定の、人によって偏りがあるということは御指摘のとおりかと思います。
　ただ、全体として、私どもの考え方としては、在外勤務について、できる限り先進国公館と途上国公館の双方をバランスよく勤務するようにということで考えておりますけれども、実態の問題として、今まで見ますと、やはり先進国の公館に大きな公館、したがって、いわゆるポストのあるところが多かったといった実態というのもあろうかと思います。
　あるいは、本省の勤務が長くなる人間がいるということについては、本省については、私どもの中では、むしろこれは不健康地であるというようなことを言うことが多いんですけれども、やはり適材適所ということで考えていく場合に、割合偏った人間が本省のポストにつくといったようなことが実態としてあったということではないかと思います。
　ただ、やはり世の中が変化していく、優先順位というものがいろいろ変わっていくということもあろうかと思います。今現に、アフリカにおいて非常に大きな関心というものが向けられている。こういうところに人を配置しようということであっても、若いころの勤務経験というのがあった人が限られているとかいうようなことに今現に直面しているところもございます。
　委員の御指摘のような形で、できるだけバランスのとれた形での在外勤務先の選定といったようなことを、これから従来以上に念頭に置いて考えてまいりたいというふうに思います。
　ただ、若いころにつきましては、これはまだ今は必ずしも局長まで行っていないかもしれませんが、そろそろあると思いますけれども、いわゆる研修上がりにおいて、例えばアフリカですと、ナイジェリアとかケニアといったところ、エジプトも実は、エジプトは昔からあるわけですけれども、そういったところに若手のいわゆる１種の研修上がりの人たちを配置するというようなことは、私が以前人事をやっておりましたときにもやっておりまして、そういうことに意識が全くないというわけではございません。
　ただ、数が少ないのではないかと言われると、そういうところはあるかと思います。これからアフリカの公館なんかもふえていく中で、そういう経験者がふえていって、そういう中から選抜されて本省の幹部になるという人たちが出てくるということを期待していきたいというふうに思っております。
○篠原委員　こういう結果を見たりしたら、一たんちょっとでも発展途上国の勤務をさせられたら、もう先がないということはないんですけれども、何とか局長にはなれない、主要国の大使にはなれないというふうになってしまうんじゃないでしょうか。
　ですから、こんなのは釈迦に説法かもしれませんけれども、人事、私もそんなにきちんとやったわけじゃないですけれども、こういうのを直すにはどうしたらいいかというと、若いころの林さん、みんなから立派だと思われている、立派な人をとんでもないところに送るんですよ。それは左遷じゃなくて、そういうところへ行っても偉くなるというふうにすれば、後はそれで定着していくんです、前例、横並びばかりやりますから。
　ですから、バラエティーに富んだ人材を育成しなくちゃいけないというので、これは私は絶対反対ですけれども、各省をばらばらにして内閣人事庁でもって人事をやるとか。私なんかは、長野で生まれて育って、周りは農家ばかりだったから農林水産省に行こうと。別にそんな立派な心がけがあったわけじゃないですけれども、そういって農林水産省に来ていますよ。それで、留学させていただいたりして、こんなことをしていますけれども、農林水産省に働いているということで一生懸命仕事をしてきました。それを、あっち行ったりこっち行ったりと。してみるというのはいいんです、外務省に出向させていただいて視野は完全に広まったと思います。ですけれども、そういうのはあってもいいんですが、本家、親元が必要だと思う。
　しかし、外務省のこれを見たら、外務省に入って、そして欧米重視、特にアメリカ重視で本省、行ったり来たりと。今、官房長はちょっと冗談がありました、不健康地が日本だと。一番夜中まで仕事をさせられて、こういうところへ連れ出されてごちゃごちゃやられてということを嫌みでおっしゃったのかもしれませんけれども。
　しかし、やはりこれを見ると、異様に欠けている。だから、それを外務省の中でも改善しなくちゃいけない。若いころに一回はアフリカか中南米へ行く。そして、課長クラスになっても一回はまたそういう国に行くとか、そういうバラエティーに富んだ人事をちゃんとすれば、いろいろな、大局的な見地に立って外交をやれる人たちが育ってくる。どうもアメリカ一辺倒だなと思うと、これを見るとわかりますよ。大体、自分のいたところを普通の人は大事にしたくなるんですよ。それは人情だと思います。それは当然だと思います。偏り過ぎているんじゃないかと私は思います。
　しかし、これも人事権はだれが持っているかというと、大臣です。大臣の一声で、一回だけではだめですけれども、こういうふうにやっていくということをやっていただければいいんじゃないかと私は思います。せっかくつくったので、これはきちんとつくらせて、これを見ながら将来を見据えて、発展途上国も大事にしてという人事をぜひやっていただきたいと思いますけれども、外務大臣に御意見を承りたいと思います。
○高村国務大臣　委員が今おっしゃった方向で、これから人事をやってまいります。
　既に、次官に指示したところでございます。
○篠原委員　ありがとうございます。さすが、話が早いですね。これでもう安心しました。
　次に、配偶者問題。これが私にとっても悩みの種でございまして、しかし、これについては専門家はいっぱいおられると思います。
　私は、配偶者が大事な働きをする職業の一つに、外交官があると思います。もう一つは、実はこれは政治家もあると思うんですね。この辺には立派な方が多くてそういうことはないでしょうけれども、何か奥さんの人気だけで議席を確保しているような人もおられるわけですね。そういう人には歳費をそっちに上げた方がいいと思う。私は、下っ端はともかく、外務省に行かせていただいて見ていると、パーティーがあったり食事に招待したりとか、奥さんの働きが大事だなと。あの奥さんと話がしたいからといって来る人もいるんですよね。そういうのがありました。
　それで、今どのようになっているかというと、奥さん、済みません、配偶者と言っておきます。奥さんなんと言うと、その辺から怒られるかもしれませんので、配偶者にしておきます。ジェンダーイコーリティーが大事でございます。配偶者にします、済みません。仕事をみんな両方持っている、しかし、夫婦でいろいろなことをしなくちゃならない、それがやめたりしてついていく。これはむしろ評価しなければいけないと思うんですが、昭和六十二年に、配偶者の手当を四〇％から二〇％に下げている。
　これは私が気がついたわけではありませんでして、ちょっと資料の中にありますが、私の友人でスザンヌ・ヘイルさんという、非常に古い新聞ですけれども、八一年、婦唱夫随とあります。実は、このだんなのハンター・ヘイルというのは、僕は、シアトル、ワシントン大学で一緒だったんですよ、留学させていただいたときに。それで、どこかで見たような名前だなと思ったら彼でして、だんなは司法省に勤めていたんですけれども、やめてこの奥さんについてきたんですね。へえと思いました。
　それで、今度、私もにわか外交官をやらせていただきまして、パリにいたときに近藤元次農林水産大臣が来られました。エピソードでちょっとお話ししたいと思います。
　近藤さんが、篠原、おまえなんかに飯はごちそうしてやらないと嫌みを言い、女房を連れてくるんだったらごちそうする、農林水産省から出向しているほかの二、三人にも言えとかいって、女房を連れてきたら星つきレストランに連れていくというので、来させられたんです。そうしたら、近藤大臣はどうおっしゃったかというと、外交は奥さんたちの働きが大事だ、だから奥さんたちをねぎらいたいから招待したというふうにおっしゃったんです。そこでこの話が出てまいりまして、四〇％から二〇％に下げるのは逆行していると。まして、今働いている、仕事をやめて来る人だっている、それをちゃんと遇しなければいけないというふうにおっしゃったんですね。
　この点についてほかの国は一体どうしているのか、もっと先に配偶者が働いているケースが多かったんです。それを仕事をやめて来る、それをちゃんと評価して手当をたくさん出すのが普通じゃないかと思うんですが、どうも逆行しているような気がするので、外国の例がどうなのか。日本でもいろいろこの問題が出てくるはずです。どのように検討されておられるのでしょうか。
○小野寺副大臣　外交官、また政治家もそうですが、配偶者の役割というのは重要かと思います。ただ、配偶者の中にも、その業務を好んでする者、余り好まない者がおりますので、例えば手当という形で義務化することは、今の時代、余りいいことではないのかなというふうに思っております。
　この手当が四〇％から二〇％に削減されたという背景につきましては、これは、単身赴任に比して、配偶者を伴うことにより、おおむね二割の費用が生じるということで算出されたものと伺っております。他国におきましてのこのような手当につきましては、さまざまな制度、国によって違います。
　参考の例としましては、フランスの場合には、補足家族手当ということで在勤手当の一〇％を支給、ドイツにつきましては、配偶者手当ということで、本俸、家族手当及び在外手当の各五％の合計額、ＥＵにつきましては、家計手当ということで、婚姻関係に関係なく、共同生活を営んでいる場合には月額百五十三・七五ユーロプラス基本給の二％を支給ということで、日本のその二〇％ということが高いか低いかというのはなかなか評価はできませんが、国によってさまざまだということになると思います。
○篠原委員　初めて知りました。日本のパーセントは、今伺っていると高いんですね。ああ、そうですか。それならまあ、しようがないのかなと思いますけれども、私は、これは本当に考えていってもいいんじゃないかと思います。
　例えば、こんな例を出すとよくないのかもしれませんけれども、立派な某政治学者が駐米大使になられる。その奥さんの立派な国会議員が、こんなのはやっていたってしようがないから、私も外交を手伝うわといって赴任される。それで、だんなさん以上の働きをする。だれだか想像つくと思いますけれども。そうしたら、そういう人にはちゃんと出したりするというようなことを考えてもいいんじゃないか。私は、夫婦が働いておる、しかし、外交というのはトータルでやるものだと。だからさっき、冒頭申し上げたんです、お金をもっと出してもいいんだというのを。
　それで、二ページを見ていただきたいと思います。二ページのところに、私は普通は立派な本を書いているんですけれども、これは余り立派じゃないんですが、「花の都パリ「外交赤書」」というのを、青書じゃなくて赤書、赤っ恥をかいていることを書いたということで赤書にしたんですが、ここに書いてあるのをちょっと見ておいてください。給与、少なかったんです。
　女房、私の場合は女房、妻と呼んでいいんじゃないか。私の女房は、この資料をつくったりしてるんですよ。さっき、無給ボランティアと言った。しかし、日本の国会はひどくて、覚えておられると思いますけれども、民主党の十一回生議員の奥さんが悪さしたというか、ずっと勤務実態がなくて第一秘書ですかをやっておられたということで、秘書法が改正になって、覚えておられますか、六十五歳と配偶者は秘書に採用してはならないという秘書法改正をやったんです。私の女房はそれで首になりました。
　それで、僕はそんなことを知りませんでして、全会一致だったんですね。そのまま席にいたら、後からなじられました。自分の妻を首にする法案に賛成したと。退席すればよかったのにと。退席しませんで、今は何かもめごとがあるとこれを出されます。ですから、私は、こっちは何か配偶者の働きを冷遇しているような気がするんです。これをちゃんと考えていっていただきたいと思います。
　皆さん、これは各省ないですから、議運で発議すればいいわけですから、議院運営委員会で出してほしいと思っているんですが、けんかばかりして、さっぱりそういう建設的な法律改正が、一たんポピュリズムで改正されちゃったんです、女房を働かすのはいけないと。一罰百戒で、一人が悪いことをしたら全部だめ。みんなそれで黙っているんですね。けしからぬ話だ。私は絶対、議運になったら、一人でも直そうと思っているので、そのときは皆さん御協力いただきたいと思います。
　次に、外交官のエリートの養成というもの、これも別に私は必要だと思っておりますので、ふと記事が目に入りました。矢田部厚彦さん、フランス大使です。この方は本も書いておられます、「職業としての外交官」。そこの近藤さんが、中江要介さんのを書いておりますけれども、農林水産省のＯＢなんというのはろくすっぽ勉強しませんので、本を書くのは余りいませんけれども、外務省の方は小倉和夫さんを初めとしていっぱい本を書かれる方がおられます。この本もなかなかのものじゃないかと思います。
　そして、矢田部さんのおっしゃるのは、外交官の養成をちゃんとしなけりゃいけないんだということですね。それでまた、僕は、何でこれがまた変なふうになっちゃったのか。外交官試験が廃止になって、国家公務員試験になりました。どうしてこういうワンパターン、さっきの延長線上で、内閣で人事庁をつくってトータルで採用してとかいうもの。外交官だけ外交官試験をやっているのはけしからぬといって、それで、唯々諾々従ったんですね。
　僕は、びっくりしたのは、ほかの国の例を調べたらどうだ、どうなっているんだと言って資料要求しました。今、小野寺副大臣は、配偶者の手当などでフランス一〇％、ドイツ五％、ＥＵは百五十三ユーロというのをやっていると言う。私は、ほかの国はどうなっているの、外交官は別の試験をやって別に採用しているんじゃないのと言ったら、持ち合わせておりませんという回答です。これは、ぼけといって僕は怒りますよ。そんなことだから外交官試験がなくなっちゃうんです。そのとき調べたんじゃないんですか、ほかの国が外交官をどうやって採用しているかと。
　外交官は別だ、語学が大事だと、さっき猪口さんがおっしゃったとおりですよ。言葉ができなかったら外交は始まらないですよ。これはもう絶対復活して、言葉ができるような人を、あるいはそういうマインドを持っている人を外交官にしなかったらだめですよ。
　僕は、必ずしも矢田部さんの意見に全部賛成するわけではありません。エリート、エリートと言っていますと、また悪いけれども、河相さんや齋木さんのようなのばかりできてしまう。アフリカへ行って汗をかき、中南米へ行って汗をかくという人は外交官じゃないみたいな感じになっちゃうので、僕はそれは、その部分は反対なんですけれども、外交官は違うという点では全く同感なんです。外交官試験を別途独立してやるとかいうことを絶対考えていただいた方がいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。