Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂倉藤吾君　そうしますと、シェアの再配分をしました四つの工場の場合はどうなんですか、まるっきり違っているんじゃないですか。
○政府委員（森実孝郎君）　お答えを申し上げます。
　委託を受けた分はシェアの手直しには加えられておりません。つまりシェアの手直しはしておりません。
○坂倉藤吾君　質問をきっちり聞いてもらいたいんです。いいですか。委託をした部分については、いまの話、四つの工場は関係ないでしょう。シェア放棄をしたも一のが四つの工場なんでしょう。四つの工場については一体どういう取り扱いになったんですかと、こう聞いているんですよ。きちっと答弁してくださいよ。時間を費やすつもりならやめてくれ。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　委託を受けた分についてはそのとおりだと申し上げましたんで、先ほどの七−九月の分については委託でございませんから、これはそれぞれの会社がやったわけでございますが、これはシェアに関係なく処理しております。
○坂倉藤吾君　そうすると、九月分の一千五百六十トンは委託じゃないんですか。
○政府委員（森実孝郎君）　先ほど申し上げました七千五百トン台の分は、これは委託ではございません。
○坂倉藤吾君　答弁が食い違う。質問ができませんよ。答弁のすれ違いばかりやっている、意識的に。こんなことじゃ審議ができない。
○委員長（山内一郎君）　森実局長、再答弁してください。
○政府委員（森実孝郎君）　失礼いたしました。九月分の一千トンの分は委託でございます。
○坂倉藤吾君　だから、七月、八月のいわゆる部分の中でシェア放棄をした部分と、いいですか、シェア放棄をした部分と、八月、九月の中で委託に回った部分と二つあるんじゃありませんか。無責任だよ。
○委員長（山内一郎君）　よく調べて答弁してください。
○政府委員（森実孝郎君）　御指摘のとおりでございます。
○坂倉藤吾君　いまのようなやりとりをしておりますと、私はこれはもう質問できません。改めてこれはやることにして、以下農林水産省の関係については打ち切りたいと思うんです。ただ、今日いまのやりとりで皆さん方もお聞きをいただいておりますように、せっかく農林水産省が売り戻し特例法によってシェア配分をしておりながら、シェア配分が事実上それぞれの企業の自由になっている。何のためにシェア配分をしているのか、さっぱりわからぬ、こういう状況になっているわけであります。こんなばかなことで法律をつくり、その法律は一体何の役割りを果たしているのか。私は、農林水産省の重大な責任であろう、こう思います。したがって、この分についての質疑は後ほどに保留をいたします。（「疑問のまま残してもいかぬから、農林水産大臣きちんと答弁して打ち切るなら打ち切ると」と呼ぶ者あり）じゃ農林水産大臣、見解。
○国務大臣（武藤嘉文君）　よく私も数字を調査をいたしまして、委託の分と委託でない分と、シェアがそれがどうなっているかという点がよくどうも御理解をいただけないようでございますので、そういう点についてできる限りきちんとした数字をして御理解をいただけるようにひとつやらしていただきたいと思います。
○坂倉藤吾君　これは単なる数字だけの問題ではなくて、法律制定をしたかかわりの問題でありますから、ぜひひとつそういう観点で御検討をいただいておきたい。
　次に、これは労働省にお伺いをしたいと思いますが、神戸精糖と名古屋精糖労働組合、いまのやりとりでもおわかりをいただきますように、労使間の紛争が続いているわけであります。この紛争の状況については調査をされておると思いますが、その把握の事情をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（細野正君）　お尋ねのございました名古屋精糖の問題でございますが、名古屋精糖は、御存じのように、昭和四十六年に倒産いたしまして神戸精糖と新名糖の二つに分かれたわけでございます。その際に、労働組合はもとの名古屋精糖のまま一本の形で維持されて今日に至ったと、こういう状況でございます。一方、分かれました神戸精糖の労働条件につきましては、五十四年の四月の賃金引き上げまでは新名糖と同一内容と、こういう状況でございましたが、昨年の夏期一時金につきまして、会社の方は業績や労務管理が方針等も違うので、したがって、労働条件等が三社異ならざるを得ないと、こういう主張をし、これに対しまして組合の方は、当然、組合が一本であるから二社は同一内容であるべきだと、こういうことで両者が対立をし、労働協約の改定問題についても衝突をしたと、こういう経緯でございます。この間に団交の拒否やあるいは支配介入等を理由にしまして不当労働行為事件として地労委等への申し立ても行われているわけでございます。その後、御存じの名古屋精糖の労働組合の支援中央共闘会議と会社との間で、ことしの二月にこの問題についての基本的な考え方につきまして確認書が締結をされました。これで交渉が円滑にいくんじゃないかというふうに期待をしていたわけでございますが、この確認書の解釈や、その確認の手続等をめぐって再び労使間で紛争が生じたわけでございます。結果、ことしの三月十二日に確認書の破棄が行われたというふうなのが紛争の概略でございます。
○坂倉藤吾君　大変きちっと掌握をされておるようでありますから余分な質問をしなくていいわけですが、その確認書をめぐる企業側の態度、それから経過、こういうものをごらんになって、判断としては労働省はいかがですか。
○政府委員（細野正君）　確認書の解釈をめぐりましていま労使がまさにその点が中心で衝突をいたしておるわけでございまして、したがいまして、そういうホットな問題でございますので、両者の主張に対するコメント等は私ども差し控えさせていただきたいというふうに考えるわけでございます。
○坂倉藤吾君　問題になっております確認書、これは中央共闘会議と神戸精糖株式会社、判こを押したものですが、七点になっていますね。一点目は、「一組合二企業の現名糖労組の組織構成及び運営に会社は、異見をもつものではない。」、以下ずっと七項あります。この七項が組合に対する二月二十五日の申し入れにいきますと三項にしぼられてしまって、しかも三項の解釈というのは、まるきり確認事項と中身、趣意、こういったものがすりかえられている。こういう状況がこの書類によって明らかなんですが、この辺は通常の労使関係とはきわめて異常である、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（細野正君）　この確認書のような性格のものは労使の間でそれを結ぶに至るまでのいろいろな経緯があるわけでございまして、私ども文字面だけ見ましてこれについてのとかくの意見を申し上げるのは非常に危険が多いと思うわけでございます。先ほど申しましたように、非常にまさにそこが労使間のホットな争いの中心になっておりますので、その点についての見解はひとつ差し控えさせていただきたいと、こう思うわけでございます。
○坂倉藤吾君　答弁がしにくいところなんでしょうが、普通、確認書というのは、いろいろないきさつがあって最終的にこれでまとめようというのが確認書じゃありませんか。
○政府委員（細野正君）　先生のお尋ねのように、普通の確認書というのはそういう場合が多いわけでございますが、今回の場合は基本的な問題についての考え方についての確認書でございますので、そういう意味で、それの解釈をめぐってまた争いが生じたというのが今回の問題の性格かと思うわけでございます。
○坂倉藤吾君　これでは一方的見解を述べるしかありませんが、私はこれはきわめて異常な事態——この異常な事態というのは、実は企業の出資者でありますいわゆる商社丸紅です。この丸紅が企業に対する至上命令を発出をして、いわゆるその至上命令に基づいて企業の責任者が当事者能力がない、ここに問題点があると思うんですか、いかがですか。
○政府委員（細野正君）　今回の紛争は、先ほど申し上げておりますように、二社で一組合である、あるいはその間の労働条件の統一というふうな基本的な問題についての紛争が一つあるわけでございまして、そういう意味で交渉がなかなか円滑にいかないという事情は確かにあるわけでございますが、いま申し上げたような事情があるわけで、会社側に当事者能力がないというふうに私ども考えていないわけでございます。
　ことしの四月からのは、生産契約に伴う要員問題については現に話し合いが行われているというふうに私ども聞いているわけでございます。
○坂倉藤吾君　当事者能力がないとは判断をしてない——それはそういうふうに判断を政府の方ですると大変なことになるだろうと私は思いますが、現社長の田中實さん、これは元丸紅の食糧部長、それから二人の常務のうち山田さんというのはこれまた丸紅の法務部で昨年退職された人、浅田さんというのも現在の丸紅の関連事業部に籍を置いておる人、取締役の鈴木さんというのも丸紅の現砂糖部長、それから監査役の桐山さんというのも丸紅の現取締役で関連事業部長、さらに丸紅の春名副社長というのはこの神戸の会社の取締役会長をしておった人、白濱という常務——食糧本部長は神戸の取締役、これまた会長であった人。こういう関係で、この人たちの意見が出てこないと会社側は答弁できない。組合と話をしておっても、その話でまとまったこともまたひっくり返されるというのが、これがこの経過でありませんか。
○政府委員（細野正君）　労使双方から事情聴取をいたしました段階で確かに組合側からはそういう御主張がございました。一方、会社側の方はそういう事情を否定をしているわけでございまして、いずれにしましても、先ほど来お話し申しましたように、基本的な問題についての考え方、入口のところで詰まっているというのが現状でございますので、私どもはむしろ具体的な中身で話を進めた方が問題が円滑にいくんじゃないかというふうなことで労使双方にお話をしているという状況でございます。
○坂倉藤吾君　これは労働大臣に御答弁をいただきたいのですが、詰まっておる入口、故意に詰まらせようとしているのが会社側にある、こういうふうにいろいろな資料から見て判断をせざるを得ません。
　こういう不正常な労使関係、しかもこの工場は敷地は国有土地なんです。国有土地で、そこに工場を建てて経営している。しかも糖安法、売り戻し特例法等で守られている。こういう重要な社会的な責任を持つ会社がことさらに会社の側から組合に攻撃をしかけて紛争を持ち出して、しかも会社としての責任を果たさない。こういう形は一日も早く私は是正をしなきゃならぬと思う。
　そういう観点で、入口を詰まらしておる会社側に対して労働省としては適当な指導をされたい、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　いま委員から御指摘のありましたような紛争において解決をしてまいりますためには、やはり労使がよく話し合うことが何よりも肝要でございます。いま一方に当事者能力がないという御指摘がございましたが、政府としては当事者能力があると思って、ぜひ労使双方が当事者能力を十分に発揮をして労使の話し合いを進めるというふうに持っていくことが非常に大事なことである、このように考えます。
　労働省といたしましても従来も非常に大きな関心を持ちまして、労使双方のいろいろな事情等は調査をしながら今日に至っておるところでございますが、いま御指摘のように、入口のところでなかなかつかえておって話し合いが進まない、こういう御指摘もございますので、さらに労使双方からよく事情を聴取いたしまして、その置かれておる状況をどのように判断をしているのか、今後どう持っていこうとしているのかというような考え方も労働省として聴取をいたしまして、申し上げておりますように、労使双方が実質的な話し合いが転がっていくようによく指導をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○坂倉藤吾君　会社側は組合が悪いから経営に影響するんだ、したがって組合はけしからぬと、こういう主張をしているんですが、会社の経営内容、このことからいきますと、一体どういうふうにごらんになっているんでしょうかね。
○政府委員（森実孝郎君）　お答え申し上げます。
　神戸精糖自体は、率直に申し上げますと、上場されております大手の精糖メーカーの中では収益としては一番悪い方でございます。しかし、特例法下において累積赤字がかなり減ってきている。逆に申しますと、経常利益がようやくこの一、二年計上できるようになったという事情でございます。
○坂倉藤吾君　これは大蔵省にお伺いをしたいのですが、精糖会社に対する流動資産の評価の方法、これは決算上特段の指導があるのでしょうか。
○政府委員（磯邊律男君）　税法的に申しますと、法人は税法所定の償却の方法につきまして、あるいは評価方法につきましては税務署長に法人が任意に選定してそれを届け出た方法によればよろしいということになっておるわけであります。ただ、この税務署長に届け出た方法を変更しようとするときは、当該変更による評価方法を採用する事業年度の開始前に税務署長に届け出てその承認を受けなければならないということになっておるわけであります。
○坂倉藤吾君　砂糖業界で通常原糖の評価額のこの算定の仕方ですが、先入先出法、後入先出法、それから総平均法あるいは移動平均法、大体この三つがとられておるというふうにお聞きをしていますが、どうでしょうか。
○政府委員（磯邊律男君）　税務上計算につきましては、それはどういった法人でありましても、その届け出た方法によるわけでありまして、たな卸し資産につきましては税法で規定しておりますのは原価法と低価法がございまして、その原価法の中では個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法と、この八つの方法がとられておることになっておるわけであります。ただ、それぞれの企業についてどういう方法をとるべきだというふうなことにつきましては、国税の方としては何ら指導はしておりませんけれども、たとえば有価証券報告書等を見ますと、たな卸し資産の評価方法につきましては、それはそれぞれの商品、製品等によって違うわけでありますけれども、それぞれの会社として、その精糖会社として特色のある評価方法というものはございませんで、それぞれ各企業それぞれの評価方法をとっておるというのが実態でございます。
○坂倉藤吾君　ただ、砂糖は、先ほども言いますように、きわめて投機的要素が強いわけであります。したがって、この買い入れの時期によってその原糖の価格というのは著しく移動する可能性を持っています。そういう立場から言って、この後入先出法というのはきわめて私は問題ありと、こう思うのですが、その辺の観点はいかがでしょうか。
○政府委員（磯邊律男君）　これは有価証券報告書から見たわけでありますけれども、この使用原材料つまり精糖会社につきましては砂糖、原糖でありますけれども、それの評価方法は、まあサンプル的に見ましたら先入先出法を採用している会社が多いようであります。
○坂倉藤吾君　神戸精糖は残念ながらその少ない方の、全くこれ以外に見当たらぬのですが、後入先出法を採用している。これは実勢価格にきわめてほど遠いものが出てくる可能性を持っているわけです。現に神戸精糖の五十年三月の決算でいきますと、実際には三十億三千万円、そのときの在庫の数量が三万二十七トン、こうありますが、このときの純益というのは一億四千万、こうありまして、二十九億もこの決算方法によって含み益が出てきている。五十一年の三月の段階では、これは赤字決算をしております。五億九百万、赤字決算をしておりますが、実際にはこれは十二億ぐらいの黒字であるはずであります。こういう数字が出てくる。ところが、逆に五十二年の三月に入りますと、本来は約十四、五億赤字でありますのに、実は五億六千四百万の決算上の数字になっている。五十三年の三月にはおおむね本来赤字が二十三億ほど計上されなきゃいかぬのが実は黒字決算になって一億二千七百万円と、こうなっています。こういう状況から見ますと、これはたとえば粉飾決算、こういう可能性がきわめて強いわけであります。商法第二百八十五条ノ二、これに合わせ照らして考えましたときに、いわゆる投資的な状況、それから原価の値がどういうふうにもとに戻るかという可能性の問題、こういうところを照らしていきますと、きわめて問題ありと、こう思うのですが、いかがですか。
○政府委員（磯邊律男君）　国税の立場といたしましては、当該法人が届け出しました評価方法による、その方法でやっておる限りにおきまして、その計算方法による決算が組まれ、それが適正に申告されておれば、それ以上とかく私たちが申し上げる立場にないということでございます。
○坂倉藤吾君　時価とそれから評価額との間に著しい差があるときは、これは時価によるというのがこれは筋道じゃありませんか。
○政府委員（磯邊律男君）　法人が届け出ました評価方法によって正当に評価されておる場合には、税法としては、税務の立場としては、それの変更を命じる立場にはないということでございます。
○坂倉藤吾君　時間が残されておりませんから、あとこのやりとりはまた別の機会にしたいと思いますが、連結決算も含めて、これは丸紅が連結決算として取り上げてやっているわけでありまして、連結決算の仕方にもきわめて問題ありと、こういうふうに指摘をしておきたいと思います。具体的数字をもって後日また機会を改めてやります。
　次に、同和対策事業の関係に入りますが、特措法延長に際しまして附帯決議による実態把握に関して現在自治体との関係でヒヤリングを実施中、こういうふうにお聞きをしておりますが、その状況はいかがですか。
○政府委員（小島弘仲君）　現在関係各省におきましてヒヤリングを鋭意実施中でございまして、遅くとも五十六年度の予算編成期までにはおおよそのことがわかりますように特段の御努力を願っているところでございます。
○坂倉藤吾君　五十六年度予算編成期ということになれば、大体七、八月をめどにと、こういうことで理解していいですか。
○政府委員（小島弘仲君）　そのとおりでございます。詳細は十二月までに本当に詰めたものが必要になろうと思いますが、もうおおよその姿は七、八月までにはどうしてもおつかみ願いたいということで各省にお願いしておるところでございます。
○坂倉藤吾君　ヒヤリングの基本姿勢というものは一体どういう形になっているのですか、基本的な考え方。五十年の調査のいわゆる総理府調査の補完というふうにこの議事録からいくと衆議院の審議の中では見受けられるのですが、残事業量の調査にしぼってヒヤリングをしているのかどうか。
○政府委員（小島弘仲君）　御承知のとおり、五十年調査は総理府を中心に関係各省が共同して行った調査でございますが、これはその後の同和対策を効率的に進めるために必要な資料であって、従来の行政資料では得がたいものを総合的に調査するということでございまして、施設調査のみではなくて産業別の経営の状況あるいは生活状況、さらには教育の状況等もそれぞれ関係者あるいは市町村、あるいは学校等に当たりまして調査したものでございます。これで大方基礎的なものはここで把握されると思いますが、その後の社会的な変化等によってこれに基づかない項目でも必要なものはあろうと思いますが、現在ヒヤリングを進めておりますのは物的事情のみではありませんで、その後の地域類型別にどのような問題があるか、あるいは今後どのような施策の展開が必要かという基礎資料を得る目的でお願いしておるところでございます。
○坂倉藤吾君　そうしますと、総合的、科学的観点から調査をし直している、こう受けとめていいわけですか。
○政府委員（小島弘仲君）　土台は五十年調査で相当あるわけでございますので、それを参考としながらそれに準じたヒヤリングをお願いしておるということでございます。
○坂倉藤吾君　同和問題を根本的に解決するという立場からいきますと、心理的、精神的な差別の解消というものがきわめて重要な柱、こういうふうに認識をするんです。そうしますと、ヒヤリングの柱の中にそういう観点というのは貫かれておる、こういうふうに理解していいんでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　意識面での調査というものは、このヒヤリングの中に直接の対象としておりません。ただいろいろな問題が生じておりますその原因等についても、いろいろ事例等の調査は当然しております。
　なお、その啓発活動の重要性は言うまでもないところでございますので、総理府におきましても意識面の調査は、五十一年の九月から五十二年の九月にかけまして、一応大都市型あるいは都市型、農村近郊型、農漁村型という地域類型別に地区内の方々と地区外の方々のそれぞれの意識面を一応調査いたしております。
○坂倉藤吾君　総合的、科学的に実態をきちっと把握をするということになりますと、私は、学識経験者それぞれの、たとえば歴史家等も含めてきちっとした取り組みをしないと、本当に部落の実態というものが明らかにならぬと思うんですが、その辺は具体的な施策としてどう取り入れられておるんでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　毎々申し上げておりますように、総合的な部落問題の把握ということはどうしても必要なことでございますから、五十年にも調査いたしましたし、必要な行政の施策という観点から常々実態を把握するという意味でヒヤリングあるいは現地調査等をしておるところでございますし、特に施策によりましてはその都度社会情勢の変化によって対応を変えていかなくちゃならぬ施策もありますので、常に実態の把握というのは、それは行政の当然の責務だというふうに考えております。
○坂倉藤吾君　啓発活動についての予算をながめていきますと、総理府、それから法務局、労働省、これが予算を持っています。ところが、予算の編成の伸び率等を昨年と比較をしましたときに、たとえば総理府は昨年二二一の伸びに対してことしは一二一、労働省の場合は一五〇の昨年の伸びに対してことしは一一八の伸びと、伸び率が低下しているんですがね、これは啓発活動は労働省あるいは総理府では進んできたからそれ以上必要がないと、こういう意味で下がっているんでしょうか。
○政府委員（小島弘仲君）　啓発活動の重要なことは、先ほども申し上げたとおりでございますので、政府といたしましても常にこれは今後の同和施策の重点施策の一つとして位置づけております。
　御指摘のように、五十四年度から比べますと五十五年度の伸び率は下がっております。下がっておりますが、一般行政経費、特に一般予算の中で国債償還費あるいは地方交付税を除きました伸び率が五・一％でございますので、それに比べていただければ、苦しい財政状況のもとで精いっぱいの努力をしておるということは御理解願えるのではないかと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　啓発活動は、私ども労働省の同和対策事業、対策の中で最も大事な部門であると。それは雇用の確保についてあらゆる努力をしていくわけでありますけれども、特にその機会の均等を確保していくということからいきますと、その入り口のいわゆる就職の時期というところに焦点を当てて、そこで一人一人の個性や能力を見る以外の条件によっていわゆる差別されるようなことのないように啓発をしていかなければいかぬ。そういう意味では、ここ一、二年非常にこう力を入れてきておるところでございます。いま御指摘をいただきましたように、予算の金額は減っておるということでありますけれども、決してそれで行き届いてきたのでもう力を緩めるわけでも何でもありませんで、継続してその努力を重ねていく、こういうことで一応のその体制、いろいろな指導体制ができてきておりまから、そういう意味では新規に何か構えていくということではなくて、継続して啓発活動にさらに力を入れていくという意味で、金額が落ちていても努力が落ちるという意味ではありませんので、御理解をいただきたいと思います。
○坂倉藤吾君　目に見えます残事業だけでも特措法の期間中にはなかなか完了がむつかしい、こういうふうに私は判断をするのですが、さらに心理的な差別、精神的な差別、これを解決をしていかなければ本当の解決にならない。こういう立場からいきますと、これは特措法の延長なり基本法の制定というものが必要だと思うのですが、この辺は法務省あるいは総理府それぞれの見解を承りたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　お答えいたします。
　同和対策事業特別措置法は、御指摘ありましたように、五十六年度末をもって終了するわけでございます。委員御指摘のように、残事業につきましては、なかなか消化することが困難であろうというお見通しもあるかと存じますが、政府といたしましては、残された期間、法律に基づいて全力を挙げてそれが解決のために努力をいたしておるところでございまして、そのための現在調査をいたしておることは先ほどの御答弁で申し上げたとおりでございます。願わくば、五十六年度予算編成前までに事業の概括すべてこの調査をいたしまして、何とか五十六年度予算の中でそれぞれの事業を処理したいと、こういうことで現在全力を挙げて努力をいたしておるところでございますので、法律をいまの段階で延長すべきかどうかということについては御答弁をできない次第でございます。
○国務大臣（倉石忠雄君）　法務省といたしましては、人権侵犯事件等の処理等を中心といたしまして啓発活動に力を入れておるわけでございますが、諸般のことにつきまして、先ほどここで総理府からるる今日までの状況を御説明申し上げましたが、協力をいたしまして、私どもは、この啓発活動にうんと力を入れて、そして人権問題の処理をいたして、その間に先ほど申しましたような趣旨の展開をしてまいりたいと、このように努力をいたしておる次第でございます。
○坂倉藤吾君　法務当局は、この法律とのかかわりの答弁がいま大臣からなかったんですが、たとえばこの地名総鑑の問題等につきまして、一から九まで九種類出ている。その中のつかまれたやつについて企業名をなかなか明らかにしない。こうしたような経過があるんですが、法務省の責任というのはですね、むしろそういうような差別の書籍等については、出所、購入先、これをむしろ社会的に明らかにして、そうしてそういうものがいかに悪いかということについて明確にする、これは大きな任務だと思うんですが、その辺はいかがですか。
○国務大臣（倉石忠雄君）　人権擁護局長から報告をいたさせます。
○政府委員（中島一郎君）　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のような事案につきましては、法務局あるいは地方法務局において鋭意解明に努めまして、その解明が行われました場合には、事案の重要性にかんがみまして、関係省庁と共同の啓発をいたしております。
　ただいまおっしゃいました公表につきましては、他の守秘義務等との関係もございますので企業名を公表することはいたしておらないというような実情でございます。
○坂倉藤吾君　私は、そんなところで守秘義務が出てくること自体が差別を温存する政策である、こう思うのですが、いかがですか。
○政府委員（中島一郎君）　法務局あるいは地方法務局におきまして十分に解明をいたしまして、そして、その過程におきまして、あるいは解明の後におきまして十分にその企業に対する啓発を行っておるわけでございます。公表は確かにその一面だけから申しますならば、企業に対する反省を求める一つの方法であろうかとは存じますけれども、それのみによってでなければ目的を達することはできないというふうにも考えておりませんので、私どもは従来の方針でやってまいりたいと考えております。
○坂倉藤吾君　いまの答弁では私は答弁にならぬと思うんですね。少なくともそういうあり方をむしろ明らかにして、社会的にそれが糾弾をされる、そのことについての反省が加えられる、こういう形にならないと差別はなくならない、私はこう思うんですが、いかがですか。
○政府委員（中島一郎君）　また繰り返すようになって恐縮でございますけれども、企業に反省を求めるということは、これは私どもとしては一番重要な問題というふうに考えておりますので十分に啓発をすると、そして企業側において意識が十分に変わったという段階において事件を処理すると、しかし、その後におきましても企業の啓発については十分に努力をしてまいっておると、こういう状況でございます。
○坂倉藤吾君　それもどういう形で企業に対して啓発を責任を持ってやるか、その経過が明らかにならないで責任が持てますか。
○政府委員（中島一郎君）　先ほども申しましたように、この件につきましては関係省庁と共同いたしまして啓発を行っておるわけでございます。法務局といたしましては、憲法十四条の問題、あるいはこの地名総鑑事件の悪質さというようなものについて話をいたします。それから各都道府県等におきましては、同和対策事業特別措置法の問題あるいは同対審の答申の点についての話をされます。それから企業の種類によりまして、各省の出先機関がそれぞれの省庁において行っております同和対策についての話をされます。その間、方法といたしましては、話をするだけではなくて、映画を見せる、あるいは相互に討論をさせるというようなことで十分にこの同和問題についての認識を深めていただくと、こういうことをやっておるようなわけでございまして、その結果といたしましては、企業側においてある程度その目的を達しておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
○坂倉藤吾君　一言。
○委員長（山内一郎君）　時間が来ておりますので、一問だけ簡単に願います。
○坂倉藤吾君　質問じゃなくて、時間が来ましたから。ずいぶん問題がいまの答弁からいくとありますので、引き続き別の機会でやることについて通告だけしておきます。
　終わります。
○委員長（山内一郎君）　以上で坂倉君の一般質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、中尾辰義君の一般質疑を行います。中尾君。
○中尾辰義君　私は、土地問題につきまして若干お伺いをいたしたいと思います。
　まず、国土庁長官並びに建設大臣に最初に所感をお伺いしておきますが、最近の土地価格の上昇には全く目をみはるものがございます。国土庁の国土統計による全国市街地価格指数と日銀卸売物価指数と比べてみましても、昭和三十年三月で両者の指数を一〇〇といたしまして、約二十年後の五十三年三月はどうなっているか。これは卸売物価指数で一九〇・六、ところが一方、市街地価格指数は実に驚くなかれ二八四七の数値を示しておるのであります。市街地価格は卸売物価の約十五倍、こういうふうになっておりますが、すでにもう土地価格は庶民の手が届かないところに上昇いたしまして、マイホーム建設あるいはその取得は庶民の夢となってきた今日、政府は土地価格の抑制にどのような対策を講じてきたか、また講じようとするのか、順次私は質問を展開してまいりたいと思いますが、その前に、まずこの地価の急上昇に対する責任者であるお二人の大臣に所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　お答えをいたしますが、御指摘のとおり、三大都市圏を中心として、なかんずく東京圏を中心としてその中でも住宅地の土地が強含みで動いておることは御指摘のとおりでございます。
　その原因というのは、需要に対して供給が追いついていないということが私どもは最大の原因だと見ておりますが、そこで宅地の供給増を図っていくということが地価の安定にとって一番重要なことだというふうに考えておりますし、かつまた価格の安定の問題につきましては、国土利用計画法の的確な運用を図っていく、あるいは土地の短期譲渡にかかる法人の重課、土地保有税の土地税制、それから不要不急の土地の取引に対する融資の抑制というようなことを図りつつありまして、投機的な土地取引が行われるという徴候は現在の段階では見受けられないのでございます。かようなことを総合的に展開しながら、ひとつ価格の抑制を図りながら土地対策というものを、供給増を図っていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま国土庁長官からも御説明ございましたが、建設省としましても、住宅政策の基本といたしまして地価問題には十分な配慮をせねばならぬというふうに考えております。昭和四十九年以来安定的に推移してまいったのでございますが、地価は最近大都市の住宅地を中心に上昇の傾向にございますが、これは基本的には、私どもは、大都市を中心として旺盛な住宅地需要が存在いたしまして、宅地市場がいわゆる売り手市場となっているということがあると思います。同時に、最近の各種の経済情勢がこれらとそれぞれ反映をいたしたものではないかと思われます。特に最近のマンション用地需要の増加によりまして、都心部の土地取引価格が上昇いたしまして、これが周辺の地価にも影響を及ぼしておるものではないかというふうに考えられます。
　したがいまして、建設省としましては、今後一層新市街地におきまする計画的な宅地開発を推進することにいたしておりますが、既成市街地の高度利用等の推進も図っていくために、ただいま法案その他につきましてもせっかく努力をいたしておるところであります。このために、公的な機関によりまする計画的な宅地開発の推進あるいは関連公共公益施設の整備の拡充推進、今回法案をお願いしておりますが、都市再開発によりまする土地の有効利用の推進、今回お願いいたしておりまするような土地税制の改善によりまして土地の流動化を図るというような諸施策を総合的に推進をいたしまして、これらの問題に対処をいたしたいと考えておる次第でございます。
○中尾辰義君　それでは、逐次お伺いしますが、まず新市街地における宅地供給量の推移につきまして概略御報告を願いたいと思います。これは四十七年以降で結構です。
○政府委員（宮繁護君）　新しい市街地におきまして、いままで農地、山林、原野等の宅地以外の土地が住宅宅地に造成されております量を概括申し上げますと、昭和四十七年が一万四千五百ヘクタール、昭和四十八年が一万三千九百ヘクタール、四十九年が一万二千五百ヘクタール、五十年が一万八百ヘクタール、五十一年が一万二百ヘクタール、五十二年が九千三百ヘクタールでございまして、土地ブームのときの四十七年の一万四千五百ヘクタールがピークでございまして、ここ二、三年は大体一万ヘクタール前後ということになっております。
○中尾辰義君　次に、宅地供給量の先行指標の一つである開発許可面積、それに区画整理の事業許可面積の推移について、概略御報告をお願いいたします。
○政府委員（宮繁護君）　ただいまお話がございました都市計画法に基づきます開発許可の制度に基づきまして許可いたしました許可件数を申し上げますと、昭和四十六年が九千六百四件、四十七年が一万三千五十件、四十八年一万四千五百九十三件、四十九年一万二千二百三十件、五十年一万八千七百九件、五十一年一万四千二百十三件、五十二年一万三千四百五十三件、五十三年一万四千七百四十件となっておりまして、件数で申し上げますとピークは昭和五十年でございました。ただ面積で申し上げますと、ピークは昭和四十八年の六千七百二十九ヘクタールでございまして、一番落ち込みましたのが昭和五十一年の三千五百八十ヘクタールで、五〇％程度になっております。その後五十二年、五十三年では四千七百十九ヘクタール、五十三年が五千三十五ヘクタールと、横ばいの傾向から逐次増加の傾向を示してまいっております。
○政府委員（升本達夫君）　土地区画整理事業の実績でございますが、認可地区数及び認可面積で御報告を申し上げます。
　四十一年度認可地区数八十五地区、認可面積七千五百三十二ヘクタール、それから年を追いまして徐々に増大をいたしまして、四十六年度がピークでございます。四十六年度が認可地区数三百二十八地区、認可面積一万一千四百三十九ヘクタール、それから石油ショック後の五十年度が底でございまして百八十三地区、四千八百四十五へクタール、それから徐々にまた持ち直しまして、五十三年度時点で地区数二百六、認可面積六千七百九十七ヘクタールということになっておりまして、四十六年度のピーク時に比較いたしますと五十年度の底が認可面積で申しまして四二％、それから五十三年時点が五九％、六割まで回復をいたしております。
　以上でございます。
○中尾辰義君　次に、ただいま概略をお伺いしましたが、宅地供給量が昭和四十七年をピークに減少傾向をたどっている、いまの報告でわかったわけですが、計画的宅地開発の停滞の要因をどういうふうに分析をしていらっしゃるのか。さらにもう一点は、計画的宅地開発の停滞要因除去のためどのような施策を講じておるのか、その点お伺いします。
○国務大臣（渡辺栄一君）　現状はただいま御説明を申し上げたとおりでございますが、新市街地におきまして新たに造成されました宅地の量は、いまも御説明いたしましたように、近年一万ヘクタール前後ということになっておることも事実でございます。他方、既成市街地におきまする土地の高度利用は非常に最近は進んでおると思っておりますが、さらに既存の宅地ストックへの住宅建築もまた相当なものがあるというふうに予想いたしております。また宅地供給の先行指標でありまする開発許可面積あるいは土地区画整理事業の認可面積は、ただいま御説明いたしましたように、昭和五十年、五十一年を底に上昇に転じておりまして、現実に宅地となって出ますのにはここ数年を要しまするけれども、相当現在回復を示しておるのではないかというふうに考えられます。今後は新規の宅地造成量もさらに増大基調に向かうのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　なお、新市街地におきまする宅地の造成がこれまで停滞を示しておりました理由としましては、一つには市街化区域農地等の素地が宅地利用へ転換するということが非常に停滞をしておりましたこと、それから素地価格が非常に高く安定をしてまいりましたこと、関連公共施設整備費の増大によりまする障害等が理由と私ども考えておりますが、宅地開発の事業採算の見通しの悪化というものも考えられますし、また、そのために宅地開発事業の意欲が非常に減少しておる、地方公共団体が開発に対しましては非常に抑制的な方針をとっておりますこと、さらに今回は改正をお願いしておりますが、土地税制が土地の流動化を阻害しておるというような面が私どもは考えられるのではないかというふうに思っております。
　そこで、ただいま御質問によりまするこの停滞を打開するための建設省の対応策でございますが、私どもは、住宅対策を進めるのにはまず宅地の対策を確立せねばなりませんし、そのためには地価の安定が何よりも必要であるという観点に立っておりまして、そういうような意味におきましては地価の安定及び良好な市街地の形成に留意をしながら宅地供給を促進いたしたいと考えておりまして、まず第一番に、公的機関によりまする計画的な宅地開発を推進してまいりたいと思います。二番目には、民間の優良な宅地開発に対しまする政策金融を拡充してまいりたいと思います。第三番目には、ことしはいろいろ御協力をいただきまして六百億を五割ふやしましたが、九百億の関連公共公益施設の補助をお願いしておりますが、これらを通じましてその整備の拡充推進をいたしまして、いろいろな障害になっております問題の解決を図りたいと思います。四番目には、都市再開発によりまして土地の有効利用を推進してまいりますが、特に宅地を中心といたしました再開発を考えておりまして、今国会に再開発の一部改正法案の御審議をお願いすることにしております。五番目には、都市計画法の線引きの見直しでございまして、これも鋭意努力をしておりますが、今後とも宅地を中心といたしました考え方に立って弾力的に運用してまいりたいと考えております。これらの諸施策を今度お願いしておりますが、土地税制とあわせまして総合的に推進をいたしまして、これらの施策を一層総合的かつ強力に推進をいたしまして、宅地供給を推進してまいりたいと考えております。
　なお、市街地の農地の宅地転用につきましては、いろいろな現状でございまするけれども、私どもも各種団体等の意見も直接聴取をしながら、現制度を十分見直しもいたしながらこれらに対しまする最善の配慮をいたすために、ただいま次官を中心といたしまして委員会もつくり具体的に検討いたしておるところでありまして、全力を挙げまして宅地供給の推進を図ってまいりたいと考えております。
○中尾辰義君　大体わかりましたが、もう一点、これはいま答弁がなかったと思いますが、第三次全国総合開発計画では、昭和五十一年から六十年、五十一年から六十五年までに新市街地において新規宅地がそれぞれ十二万八千ヘクタール、十九万ヘクタール必要と見込まれておるわけでありますが、達成状況はどうなっておるのか。
○政府委員（宮繁護君）　第三次全国総合開発計画によりますと、いまお話しのとおり、新市街地におきます宅地の必要量は年平均で約一万三千ヘクタールという見込みをいたしております。一方、近年新市街地におきまして新たに造成されました宅地量は、先ほど御報告いたしましたように、年間一万ヘクタール前後と相なっております。
　現在のところ、このギャップはどういうふうに埋まっておるかということでございますけれども、先ほども大臣から御答弁ございましたように、一つは企業等の在庫からの供給、一つは私人が購入いたしておりました未建築地の宅地における住宅の建築、さらには最近一般の住民の方々の職住近接志向が非常に強くなりまして、都心部におきますマンション需要が強くなり、これに対する供給がかなり行われておりまして、五十四年度では全国で十万戸程度マンションが建ったかと思われます。そういうふうな供給によりまして相当程度カバーされてきたわけでございます。
　宅地供給の今後の見通しにつきましては、先行的な指標でございます開発許可の面積とか区画整理事業の認可面積、先ほど申し上げましたように、近年の減少傾向から増加傾向へと転じておりまして、回復の兆しが見られるわけでございますけれども、やはりこの開発許可とか区画整理の施行認可から数年間かかりませんと宅地の造成は完了いたしませんので、その点では、いますぐというわけではございませんけれども、今後はかなりの程度回復が見られるのではないかと考えております。
○中尾辰義君　ただいままで大体開発の推移状況をお伺いしましたわけですけれども、これから大臣に問題点につきまして御意見をお伺いしたいと思います。
　まず、先ほど答弁も少しございましたが、今度の土地税制の緩和、これが大きな賛否両論もありまして、意見もいろいろあると思います。これが果たして宅地供給増加につながるかどうか、この辺疑問のあるところですが、大臣の御意見を伺いたい、それが一点。
　それから、これも先ほどちょっとありましたけれども、住宅産業開発協会、全国宅地建物取引業協会連合会、こういったところから宅地供給促進の観点から例の都市計画法の線引き見直し、これを求めておるわけですが、これはどういうお考えを持っていらっしゃるのか、先ほども鋭意努力、弾力的に運用、こういうようなわかったようなわからぬようなことがありましたけれども、もう少し具体的な、わかるような答弁をひとつお願いしたい。
○国務大臣（園田清充君）　私に対しては宅地供給に対する今回の税制の改正をどう思うかということでございますが、私どもは従来もいろいろ税制の改正を重ねてまいりました。そこで、四十七、八年行われました土地取引を抑制するという観点から、実は四分の三の重課を課税制度上とりまして今日までやってきたわけでございますが、ただ全国的に推移を見てみますと、土地の投機的な取引ということはこの重課によってかなり規制をせられたというふうに考えております。ただ、いま先生からも御指摘があったように、庶民の方々のひそかな願いであるものが、この重課の中で土地取引というものが抑制をせられていくということであるならば、願いはかなえられないじゃないか。だから、そのためにはやはり土地の供給増を図っていくということが必要だという観点から、実はことしの税制の中では非常に大蔵当局にも御無理を申し上げまして、そして従来とってまいりました制度に若干の前向きの税制の改正を加えまして、そして税を安くすることにおいて土地の供給を促進をしようと、こういう願いが実は込められておりますし、かつて過去の統計から見て、私どもはかなりの土地の供給につながるというふうに実は考えておるわけでございます。
　なお、衆議院の段階においても正木政審会長から、これは税制を逃がれるためのいわゆる切り売りに終わらないような配慮等が必要ではないかという御指摘もいただいておりますが、その点には十分配慮しながら、ひとつ供給の増につながるようにということで、いまお願いをしている税制の問題にぜひ御協力を賜りたいと、そして宅地の供給増により、それが地価の安定につながっていくということに貢献をするようにひとつ御協力をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　なお、詳細については土地局長から答弁を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいま国土庁長官からの御説明がございましたが、建設省としましても、今回の土地税制には非常な関心を持っておるところでございまして、宅地供給を促進するための総合的な施策は先ほども私触れたわけでございますけれども、計画的な宅地開発の推進、関連公共施設の整備の拡充、推進等の諸施策を総合的に推進することとしておりますけれども、土地税制につきましてもその一環として所要の改善を図ろうとするものでありまして、私どもも評価をいたしておるところでございます。
　今回の個人の譲渡所得税の改正によりまする宅地供給量の増加を数量的に把握することは非常に困難でございますけれども、地価の動向等の諸条件によりまして、いろいろと結果は変わってまいるものでございますので、短絡的には考えられませんけれども、今回の改正によりまして土地の流動化が促進されることを通しまして相当量の供給増につながるものであるというふうに考えております。特に五十四年度の税制改正におきましては、優良宅地の条件が非常に厳しゅうございましたわけでありまして、私どもその点は主張いたしておったところでございます。なお、今回の土地税制の改正のもう一つの主要点でございます三大都市圏の既成市街地等の土地などを中高層耐火共同住宅の建設のために提供した場合の、いわゆる買いかえ制度というものが今回は創設を見たわけでございますけれども、これは急務でありまする大都市の既成市街地の土地の有効利用促進には多大の効果があるものであるというふうに期待をしておるところでございます。
　なおもう一点、ただいま線引きのお話がございましたけれども、先ほど以来申し上げておりまする宅地供給促進策の一つとしての調整区域内におきまする宅地への適地等を確保するための線引きの問題でございますが、この問題につきましては、おおむね五年ごとに実施をいたしておりまして、都市計画に関しまする基礎調査の結果に基づいて見直しを行うことといたしております。現在進めておりまする見直しに当たりましては、まず一般的には市街化区域内の人口が当初に想定したほど増加をしていない、あるいは市街化区域内に農地等の宅地化可能区域が相当残存しておるというような事情が見られますことから、新たに市街化区域に編入することにつきましては、宅地供給促進の観点から良好な宅地供給を計画的に行う開発区域を中心として行うように指導をいたしてきておるところでございます。なお、良好な住宅宅地の供給が非常に緊急な課題となっておりまする大都市地域におきましては、特に計画的な住宅宅地供給に資することを重点として、先ほど以来申し上げておりまするように対処をすることといたしておりまして、良好な住宅宅地供給に直接つながる地区につきましては、市街化区域への編入または開発許可につきまして弾力的に対応するように指導をいたしておるところでございます。
　参考までに申し上げますと、見直し対象区域は二百九十七区域、完了いたしました区域は百七十一六区域、手続中の区域が十五区域でございます。なお、東京都につきましては、いままで見直しをいたしておりませんけれども、都知事との昨年の暮れの話し合いによりまして、東京都もこれを実施をしていただくことにいたしておりますので、今後これが推進をされるものと考えております。
　なお、その見直しによりまして、では宅地がどのぐらい拡大したかということを簡単に申し上げますと、全国では三万六千六百十九ヘクタールでございまして、三大都市圏が八千八百十九ヘクタール、そのうち首都圏、東京都を除きます首都圏でありますが五千六百十二ヘクタール、その他が二万七千七百二十ヘクタールということでございまして、今後とも鋭意宅地を中心といたしました線引き見直しにつきましては一層弾力的に推進をしてまいりたいと、かように考えております。
○政府委員（山岡一男君）　今回の税制改正が地価に効果があるのかという御質問でございました。私ども、地価の値上がりの原因につきまして、いろいろとふくそうしておるわけでございますが、分けまして、三つのパターンを考えております。
　一つは、やはり地下鉄ができる等によります効用の増によりまして当該地の品位、品質、品等が上がる場合でございます。それからもう一つは、四十七、八年ごろに横行いたしましたように、仮需要と申しますか、将来の値上がりを楽しんで土地を買いあさるという投機的な土地取引によるものでございます。それからもう一つは、やはり実需に対しまして供給が不足をしておると、いわゆる需給のギャップという三つの点だろうと思います。最近の値上がりの要因の中には、効用増によるものもございますけれども、需給のギャップというのが、先ほど大臣が申しましたとおり、一番大きな支障の原因であろうかと思っております。幸いにして投機というものにつきましてはいろいろな施策によって抑え込まれておると考えております。したがいまして、現在のところ、どうしても土地対策の基本ということになりますと、引き続き投機を抑えながら供給をふやすということだと思います。したがいまして、そういう見地に立って税制の改正もしていただいたわけでございます。したがいまして、投機の抑制にかかわります税制は従前どおりこれを堅持をする、それから供給の促進につながると思う税制については改善を図っていただくというのが今回の趣旨でございます。
　定量的に申しまして、その結果何％地価が下がるかということにつきましては、私どももとても申し上げることはできませんが、その税制の改正の効果であろうと思われることが一点ございます。二百六十五万件五十三年には取引がございました。五十四年には二百七十六万件になりました。そのような中で相当そういうふうな税制の改正が効果を上げておるというふうに思っておるわけでございます。
○中尾辰義君　長い御答弁をいただいたんですが、土地税制というのは、これはこれで土地が出てくればありがたい。いろいろ批判もあるようだし、これはまあ結果をお待ちいたしたいと思います。しかし、財政再建の今日、不公平税制の是正というのがやかましいときに、こういう税制のアンバランスをつくるということは実際はよくない。よくないけれども、土地が出てくればこれはいいんじゃないかと思うのですが、大分確信のある御答弁がありましたので、これは後よく見守りながらいきたいと思います。
　それから線引きの方も、いろいろこれにも問題がありますけれども、都市計画法でおおむね五年ごとにというふうに出ておりますが、ほとんどが、いまいろいろ数字を発表されましたけれども、微調整程度で、実際もう市街化地域に売り買いするような土地はないし、大分上がってきておるというところにこういうような声があるんですが、この点ひとつもう少し大胆に私の方はお願いしたい、こう思っております。
　次に、今度計画的宅地開発の停滞を背景に地価が急速な勢いで値上がりを強めておるわけですが、去る一月十四日、ミサワホーム総合研究所が発表した店頭価格調査では、首都圏の年間上昇率が平均二八％、近畿圏が平均一九・六％、四十七、八年当時の異常な土地ブームを背景とした狂乱地価に近い数字が出ておるわけです。地価はすでに警戒水域の域を脱して危険水域に突入したと、そういうふうに言ってもこれは過言ではないわけでありまして、石油の方もどんどん上がるんですけれども、地価はこれは大変な勢いでもう去年あたり上がっておるわけですが、どうですか、大臣。地価の今後の見通し、答弁がむずかしいかしりませんが、本当に長官として地価を安定させることができるのか、まだ上がりそうなぐあいなのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　先生がいま御指摘のとおり、特に三大都市圏の住宅地を中心として住宅地が強含みの傾向で動いていることは御指摘のとおりでございます。そこで、原因については局長からも御答弁申し上げましたとおり、効用増という、交通体系あるいは公共事業の進捗ということで住宅地の効用が非常に増大をしたということでの一般的な価格の値上がりということもございますし、同時に住宅地に対する根強い需要があることに対して、さっき申し上げておりますとおり、供給が不足をしておるということが私どもは主な原因だというふうにとっておるわけでございます。しかし、全国的に見てみますと、いま御指摘がございましたけれども、じゃ地価高騰時のような、四十七、八年のような投機的なものによってこの土地価格というものが上昇しているのかということは、調査をしてみますと、全くございませんと申し上げてよろしかろうかと思います。
　そこで、実需に伴う一つの供給不足ということが私どもがいま考えておることでございますが、それには建設大臣からも御答弁がございましたとおり、また、私どもとしても、挙げてこの供給の増のためにひとつ努力をしていかなければならないというふうに考えておりますし、なお今後の地価の動向について国土庁長官として責任が持てるかということでございますが、最近の金融等の地価に関連する諸指標の動向から見ますと、大幅な上昇というものはあり得ないというふうに考えております。
　なお、国土庁といたしましては、今後の地価の動向について監視の強化を図るとともに、地価安定のために税制、金融全般にわたる総合的な政策を展開をして地価の上昇を抑止することにひとつ最善の努力をしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。
○中尾辰義君　それで、もう一つお伺いしますが、いまの答弁で地価は投機的な点は余り見受けられぬと、実需で上がっておるということですが、これは国民の側から見れば、投機であろうと実需であろうと、どんどんどんどん国民が、サラリーマンが手の届かないようなところまで地価が上がることを実需だからよろしいと、あなた方、投機だったらよくないと、こういうような答弁、私は気に入らぬのですがな。どういうことなんですか、ちょっとお伺いしたい。
○国務大臣（園田清充君）　決して、上がっていることを是認しているわけではございませんが、いま申し上げましたとおり、何が原因かということを突き詰めてみますと、やはり需給のバランスがとれていないということが一番の原因でございますので、この需給のバランスをとるということで地価の安定を図っていきたいということが私どもの最大の願いでございます。
　それから、投機的なという言葉がございましたが、これは国土利用計画法の問題とも関連をいたしますけれども、投機的な取引が行われて、そのために価格が高騰したという事実が出てまいりますと、当然規制の問題というものが出てまいりますが、現在各都道府県と綿密な連絡をしながら地価の動向を調査しておりますけれども、現状の段階では、いま申し上げるとおり、投機的な取引というものが行われている事実は見当たらないというのが現状であるということでございます。
○中尾辰義君　これは後でまた議論しますけれどもね。
　今度政府が発表しました物価総合対策、当面の物価対策につきまして、三月十九日、これは閣議で決まった。この中にも「地価の安定」というのが出ておるんですよ。「地価についても、投機的な土地取引を防止するため、国土利用計画法の的確な運用、地価動向の監視強化、」云々と出ております、ここに。
　それでお伺いしたいのですが、国土利用計画法に「地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあると認められる」場合、今度は地価が上がるおそれがある場合、都道府県知事はこの地域を規制区域として指定することができ、また、内閣総理大臣は都道府県知事に対して規制区域について指示することができる、こういうふうにあるわけですね。この制度の活用に対する基本的な考えはいかがですか。
○国務大臣（園田清充君）　いま申し上げましたとおり、この十二条の発動ということになってまいりますと、いまのように規制区域を指定をするということで、私どもは、十三条で都道府県知事が規制区域を指定をされるということに対して、その資料と申しますか、指定をされてもよろしいというような条件整備の問題が整っておるかどうかということを実はせいぜい調査をいたしておるわけでございます。そして、もしそろっていたということになりまして、いまのような投機的な動きが広範囲に行われているという事実が出たという場合には、資料をそろえて知事にひとつ地域指定をお願いをしたいというお願いをいたしますが、しかし、どうしても知事がそれができないということになってまいりますと、十二条の問題との関連というものが必然的に生まれてまいりますし、政府としてもやはり整った資料のもとで規制措置というものを考えなければならないと。しかし、やはり地方自治体の立法時の意思というものが、実は先生御承知のとおり、地方自治体の実態というものを十二分に頭に置きながら、自治を尊重しながらこの法の運用を図れということが議員立法としての立法府の意思でもございますので、その点も十分頭に置きながら私どもとしては対処してまいらなければならないというふうに考えております。