Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　財政構造改革法の凍結法案との関連におきまして、防衛費について御質問がございまして、防衛費は国民経済的に見ても消耗的な経費であること、また、防衛庁の汚職問題にも御言及がございました。
　もとより、汚職問題につきましてはまことに遺憾なことでございますし、また、防衛費が国民経済計算上、非生産的であることもそのとおりでございますけれども、しかし、国の安全を図るために努力を怠ってならないということもまた御同意をいただけるところであると思います。
　したがいまして、防衛関係費につきましても、極めて厳しい財政事情を勘案しつつ、節度ある防衛力の整備を行うことを基本といたしまして、調達価格の抑制など、あらゆる経費につきまして合理化、効率化を図ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　岩本荘太君。
　　　〔岩本荘太君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　岩本荘太議員にお答え申し上げます。
　まず最初に、財政改革法凍結につきまして町の声を御紹介ございまして、お尋ねがありました。
　財政改革、財政再建というものはこれこそ政治の最大の課題であり、さればこそ過ぐる国会を通じましてこうした法律を制定させていただいてきたところであります。が、しかし、一方で現下の経済の状況を見まするときに、この状況を一日も早く脱却して日本経済をプラス成長に持っていかなければ、日本のみならず世界経済にも大きな責任を果たし得ない、こういう立場で現在おるわけでありまして、財政改革、財政再建と景気回復を両立させていかなければなりませんが、現下は景気回復に全力を挙げる、こういう立場であるわけでございます。
　したがって、財政再建、財政改革を忘れたわけでなく、今回も法律としてはこれを凍結させていただき、いずれ将来におきましては、国、地方の持つ大きな財政赤字につきましてもこれを解消する努力をしていかなければならない、そのためには日本経済を活性化して、国民の皆さんにもその負担に耐え得るような経済状況をつくり上げてまいらなきゃならぬ、こう考えておりますので、ぜひこの点御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　国家財政の現状については、申すまでもありませんけれども、大変厳しい公債発行額になっておりまして、公債依存度も三八・六％に達することでございまして、この結果、十年度末の国及び地方の長期債務残高は約五百六十兆円に達すると見込まれておることは御存じのとおりであります。
　現下の厳しい経済状況にかんがみまして、景気回復に全力を尽くし、財政構造改革法を当分の間凍結することといたしておりますが、少子・高齢化が進む我が国において、将来の社会、世代のことを考えれば、財政構造改革の実現は引き続き重要な課題であることは変わりなく、経済を回復軌道に乗せた段階におきまして、もう一度、二十一世紀初頭における財政、税制の課題につきまして十分検討いたしていかなければならないと考えております。
　次に、我が国の財政事情を特に若い人たちに説明すべきであるという御指摘があり、もっともだと存じております。
　財政状況につきましては、従来から種々の資料を整え、若い人も含め広く国民の皆様に対して御理解を得られるよう努めております。また、各大学において財政学の講義のほか、全学共通の教養教育などにおきまして、我が国の財政についての教育が行われているところでありますが、今後とも一層理解を深めていただけるよう努力してまいりたいと考えております。
　地方分権の進め方についてのお尋ねでありましたが、国と地方の役割分担を踏まえ、国庫補助負担金の整理合理化や事務権限の移譲なども進め、それに応じた地方税財源の充実確保を図ってまいるとともに、地域を担っていく人材の育成確保に積極的に取り組んでまいります。
　このため、五月に決定した地方分権推進計画の内容を踏まえた関連法案を次の通常国会に提出するなど、同計画を着実かつ速やかに実施いたしてまいります。
　地方分権の受け皿整備についてお尋ねがありました。
　政府としては、地方公共団体に対し数値目標を掲げ、住民にこれを公表し、住民の参画のもとで地方行革を推進するなど、情報公開等を通じた行政への住民の参画を進めるよう要請いたしておるところであります。今後とも、地方分権の担い手である地方公共団体の体制整備に積極的に取り組んでまいります。
　次に、農業問題につきまして、特に中山間地域対策につきましてもお話がありました。
　中山間地域は、国土、自然環境の保全、多様な食糧の生産等に重要な役割を果たしております。その活性化のためには、基幹産業である農林業の振興と生活環境基盤の整備、教育環境の改善や福祉施設の整備等が重要であり、関係省庁一体となりましてこれらの施策の充実と効率的な推進に努めてまいりたいと思います。
　次に、二院制の現状のあり方についてのお尋ねがございました。
　二院制の一翼を担う参議院が昨年五十周年という大きな節目を迎えておりまして、この間、斎藤議長を初め各党各会派の方々のたゆまざる努力により組織、運営等各般の改革に取り組まれ、着実な成果を上げておることに改めて敬意を表したいと思います。
　岩本議員が所属されておられる参議院の会の活動、取り組みについて御紹介もありましたが、特に議員が強く訴えられた、良識の府としての参議院をどう確立するかとの観点から、真摯な取り組みをなされておられることにつきましては感銘を受けたところでございます。
　国民からの小渕内閣の評価についてのお尋ねもございました。
　私は、政権発足以来、内政、外交に私なりに全身全霊を打ち込んで取り組んでまいったと思っております。なかんずく、経済再生がこの内閣の最大の使命であることを肝に銘じまして、思い切った政策を果断に決定し、実行に移しつつあるところであります。
　また、私は、この難局に当たりまして、国民の英知を結集することが大前提と考えており、このため、経済戦略会議での取り組みや、中小企業、社会福祉などさまざまな現場を訪ね、関係の方々との対話を重ねてきたところでございます。このことにつきまして、岩本議員から御理解をいただきましたことは大いに意を強くするところでありますが、また、御指摘のように、厳しい叱正の声もございますことは承知をいたしております。できる限り現場の声を謙虚に受けとめ、政策にこれを十分反映できる努力は続けていかなければならないと考えております。さらに最善を尽くすことをお約束いたしたいと思います。
　以上、答弁をさせていただきましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　農業の担い手についてのお尋ねでありますが、我が国農業の持続的な発展を図っていくためには、経営感覚にすぐれた意欲ある担い手が地域農業の中心を担う農業構造を実現する必要があります。
　その際、地域農業の実態を踏まえ、兼業農家、高齢農家と農地利用、労働力等の面において機能を分担しつつ、多様な形での農業生産活動が可能となるような体制を確立することが重要であります。このような観点から、地域の実情に応じた担い手の幅広い確保育成に向けた支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、高齢者農業についてのお尋ねでありますが、我が国の農業・農村の活性化のためには多様な人材の就農が求められており、他産業での経験豊かな高齢者が、その意欲と能力を発揮してもらう場を用意することが大切と考えております。
　このため、他産業をリタイアして就農しようとする高齢者に対し、本年度より就農を支援するための無利子資金の貸し付けを行うとともに、今回の第三次補正予算案において就農相談や情報提供の予算を計上するほか、高齢者の利用に配慮した施設等の整備や農村の高齢者が共同で行う農産物の加工等に必要な資金の無利子貸し付けを行っているところであります。
　今後とも、高齢農業者がその有する技術や能力を生かし、生きがいを持って農業に従事できるよう支援してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮下創平君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮下創平君）　岩本議員にお答え申し上げます。
　サラリーマンを終えた高齢者の農業従事についてのお尋ねでございますが、自然に親しみ、農業に従事することは、作物の栽培、収穫を通じた喜びが得られるとともに、他の高齢者との触れ合いを深めるものとして、高齢者の生きがいづくりの面からも大変有意義なものと考えております。そのため、ただいま農水大臣が答弁されましたとおり、農業を営める条件整備を進めることが肝要かと思われます。
　一方、厚生省といたしましては、一般的に農村社会を含めて高齢者の健康づくりや生きがいづくりに関する事業を進めておるところでございますが、サラリーマンを退職した方々が生き生きと活動を続けられる条件を農林水産省とも連携を図りつつ、多面的に整備してまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　小川勝也君。
　　　〔小川勝也君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　石渡清元議員にお答え申し上げます。
　まず、日本経済再生にかける基本認識と、今回の緊急経済対策の役割及び特徴についてお尋ねがございました。
　今般の緊急経済対策では、まず金融システムの安定化・信用収縮対策、あわせて景気回復策を早急に実施することといたしております。今回の対策を早期かつ効果的に推進するために第三次補正予算を速やかに今国会に提出することといたしており、その一刻も早い成立に向け、御理解と御協力をお願いいたします。
　本対策を初めとする諸施策を強力に推進することによりまして、不況の環を断ち切り、平成十一年度には我が国経済をはっきりとしたプラス成長に転換させ、平成十二年度までに経済再生を図るよう、改めて内閣の命運をかけて全力を尽くすことを申し上げたいと思います。
　次に、地方税財源についてのお尋ねがありました。
　地方税財源の充実確保は、地方分権を推進する中で極めて重要な課題だと考えております。地方分権の進展に伴いまして、国と地方公共団体の役割分担を踏まえつつ、中長期的に国と地方の税源配分のあり方についても検討をしながら、地方税の充実確保を図るべきと考えております。
　この場合、地方分権推進計画にもありますように、所得、消費、資産の間における均衡のとれた国と地方を通じる税体系のあり方等を踏まえつつ、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系の構築について検討する必要があると考えております。
　次に、社会保障改革についてのお尋ねがありました。
　社会保障制度につきましては、少子・高齢化の進行に伴う給付と負担の増大が見込まれます中、経済との調和を図りつつ、必要な給付は確保しながら、制度の効率化や合理化を進めていくことが重要であります。
　このような考え方に立ちまして、年金制度改正につきましては、将来とも安心して年金が受給できる制度を確立するため、給付と負担の均衡を確保し、将来世代の負担を過重にしないよう制度の見直しに取り組んでまいります。また、確定拠出型の年金制度の導入についても検討してまいりたいと考えております。
　次に、消費税の福祉目的税化についてお尋ねがありました。
　今後の少子・高齢化の進展に伴いまして増大する年金、医療、介護等、福祉のための財源を国民にどのようにお願いするかは重要な検討課題であると認識をいたしており、少子・高齢化がさらに進展する二十一世紀を展望しつつ、直間比率を是正していく流れの中で、中長期的な税構造はどうあるべきか、建設的な議論を行っていくことは重要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣堺屋太一君登壇、拍手〕
○国務大臣（堺屋太一君）　石渡議員から、緊急経済対策において民間投資がどの程度期待されるものかというお尋ねがございました。
　民間設備投資につきましては、過剰感がかなり強いことから、当分これが大きく伸びるとは期待しにくい状況にあります。政府といたしましては、まず金融不安を解決し、そこから民間企業のマインドを改善し、それが相まってやがて民間投資も出てくる、大体平成十二年度には設備投資を含めて回復が期待できると考えております。
　また、社会資本整備の役割と効果についてお尋ねがございました。
　今回の対策における社会資本整備については、まず第一に景気回復に対する即効性があること、それから民間設備投資あるいは住宅投資、そういったものの誘発効果があること、それから第三番目に未来開発的な意味があること、未来性があること、この三つを原則といたしまして、生活空間倍増戦略プランあるいは産業再生計画等に加えて、さらに二十一世紀先導プロジェクトというのを従来の省庁の枠組みにとらわれない形でつくることにしております。
　こういった経済政策によりまして、先導的なプロジェクトが次々とできてまいります。この社会資本整備の部分だけを考えますと、今後一年間に経済に与える名目的なＧＤＰの上昇は二・一％、それから実質にしますと一・九％程度であります。これに減税等を含めますと名目二・五％、そして実質二・三％の上昇が期待されます。
　また、経済対策における民間活力をいかに推進するか、引き出していくかというお尋ねがございました。
　今次の緊急経済対策では、現下の厳しい情勢にかんがみ、日本経済を一両年のうちに回復軌道に乗せることの第一歩として、総事業費十七兆円を超えるものと六兆円を超える恒久減税、合わせて二十兆円を大きく超える規模のものを用意いたしました。またその内容も、前述のようにかなり斬新なものとなっております。
　これにより、来る平成十一年度は次の三つの目標を掲げております。まず第一に、平成十一年度の経済は自信を持ってプラス成長になると言えるほどの需要をつくり出すこと。二番目には、失業者をふやさない雇用と起業の推進であります。そして第三番目は、国際協調を推進し、とりわけ対外経済摩擦を起こさないようにしていくこと。特に雇用に関しましては、本対策により百万人規模の雇用の創出・安定を目指しております。
　民間の活力、努力を効果的に推進するため、対策としては次のようなものを考えております。
　第一は、先ほども申し上げました金融システムの安定化・信用収縮対策でございまして、資本増強制度等の実効ある運用や貸し渋り対策等によりまして、我が国経済の再生のためにまずなし遂げるべき金融システムの再生を行います。
　第二番目には、新規事業の創造によりまして良質な雇用を確保すること、そして生産性の向上を図るために投資を拡大することに重点を置いております。産業再生計画を策定いたしまして、我が国産業の再生に全力を傾け、特に新たに業を起こす方々を鼓舞し、中小企業を活性化していきたいと考えております。また、民間資本を公共的な事業に活用するためにＰＦＩを推進する予定でございます。
　第三に、税制につきましては、法人税を減税いたしまして国際的な水準の実効税率に引き下げます。これによりまして企業の利益が内部留保になるものがふえますから、また、外国からの投資の拡大も期待されますから、設備投資等に好影響を与えるものと期待できます。さらに、住宅建設、民間設備投資等について、真に有効かつ適切な政策税制を早急に具体化したいと考えております。
　このような政策によりまして、来年度はプラス成長にし、十二年度にははっきりと回復軌道に乗せる年にしたいと思っております。一両年のうちに我が国の経済を回復軌道に乗せるために、政府はこうした政策を揺るぎない態度で推進し、また、国民に対して繰り返し説得、説明をしていかなければならないと思っております。私もそのために全力を尽くす所存でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　石渡議員にお答えをいたします。
　今回の経済対策の地方団体における実施見込みについてのお尋ねでありますが、事業の早期執行を図るため、関係省庁において予算の執行手続を可能な限り早めるとともに、それぞれの地方団体の意向等もよく踏まえて、適切に対処していただくこととしております。
　また、自治省といたしましても、地方財政は極めて厳しい状況にあることから、補正で追加される公共事業の地方負担分について、全額を補正予算債で措置するとともに、地方債を財源とすることができない事業を円滑に実施するための臨時異例の措置として交付税を増額することとするなど、地方財政の運営に支障が生じないように適切に対処することといたしております。
　また、事業への速やかな対応と円滑な実施について、地方団体に対し、できる限り協力していただくように要請をしているところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣柳沢伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳沢伯夫君）　今般、金融機能再生法のもとで特別公的管理銀行となりました長銀の運営につきましてのお尋ねでございましたが、石渡議員も御指摘のとおり、これまでの貸出先への融資がどうなるかについて御関心の高いこと、このことは承知をいたしております。
　この貸付金債権を含む長銀の資産につきましては、先般、資産判定の基準を公表させていただきましたが、今後この基準に基づきまして早急に保有する資産としての適否の判定を行うことといたしております。
　その場合の基本的な考え方は、善意かつ健全な借り手に対する融資を継続するということでありますが、具体的には当該貸出先の財務内容、当該の業界状況、債務の履行状態を中心に実態に即して判断をしてまいりたい、このように考えております。その際、現下の経済の全体的状況も考慮いたしまして、財務内容などにつきましてはやや長い目を持って判断してまいりたい、このように考えております。
　次に、早期健全化法の効果的な運用についてのお尋ねでございました。
　同法は、申すまでもなく、我が国金融機関の早急に取り組むべき不良債権の処理や信用供与の円滑化を支えるために資本増強制度を定めたものでございました。金融機関におきましては、資本政策という企業の経営戦略の根本にかかわる問題ではありますが、みずからの公共的、社会的使命を自覚し、主体的かつ積極的な姿勢を持って申請を行うことになるものと期待をいたしております。
　また、政府といたしましては、資本増強の審査に当たりまして、中小企業等に対する融資姿勢及び金融ビッグバンに対応する前向きの業務再構築への取り組みを重視しておりまして、これらの点についての金融機関の計画を求めることとするとともに、履行の状況の報告徴求など適切なフォローアップを通じまして実効性を確保してまいることといたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　日本開発銀行のことにつきましてお尋ねがございましたが、企業金融の中でいわゆる中堅企業になりますと、どうも政府のあるいは民間の中小金融関係機関だけでは不十分でございますために、このたび法律の改正をお願いいたしまして日本開発銀行を活用することにいたしました。これによりまして、長期運転資金確保の道が開けることになると思いますので、中堅企業の手当てができることになると考えております。
　ただ、政府も政府関係機関を中小、中堅動員いたしておりますけれども、我が国は市場経済の国でございますので、どうしても民間金融機関が自由に活動いたしませんとなかなか思うようなことができませんで、やはりそういう意味では、民間金融機関が動けますような信用補完について政府としても財政の支援をしていく、そういう方向をとっておるところでございます。
　それから、税制改正につきまして、先ほど最高税率の引き下げあるいは法人税の実効税率についてのお話がございまして、そのとおり考えておりますが、なお、その中所得者に何か特別な配慮ができないか、考えられないか、定率減税とそれをどう組み合わせるかというようなことの御指摘がございました。
　私どももそういう問題意識は実は持っておるのでございますけれども、今、政府及び自民党の税制調査会においていろいろ検討をいたしておられますので、それを待ちまして決めたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成十年十二月二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　副　　議　　長　　菅野　久光君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　堀川　久士君
　　　　　　　事　務　次　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国　際　部　長　　田邊　敏明君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○裁判官訴追委員予備員の選任に関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官訴追委員予備員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名すること及び同予備員の職務を行う順序、これを議長に一任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、国土審議会特別委員及び社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件については、割り当て会派から同じくお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　堀川事務総長から説明を聞きます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官訴追委員予備員辞任の件でございます。大森礼子君申し出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員予備員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し、議長において指名すること及び同予備員の職務を行う順序を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、同予備員に堂本暁子君を指名され、同予備員の職務を行う順序を指定されます。
　次に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、鶴岡洋君、市田忠義君、渕上貞雄君、渡辺秀央君、岩本荘太君、小川勝也君、石渡清元君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。なお、理事会の御協議によりまして、市田忠義君の質疑終了後一たん休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間、再開後が約二時間五十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成十年十二月二日（水曜日）
　　　午前十一時五十分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　理　事　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　理　事　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　正孝君　　　　　田名部匡省君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　久雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十七日、鈴木正孝君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡省君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に田名部匡省君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（続訓弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成十年十二月二日（水曜日）
　　　午後零時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　理　事　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○排他的経済水域における漁業等に関する主権的
　権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の
　保存及び管理に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月九日、景山俊太郎君、森田次夫君及び久野恒一君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君、国井正幸君及び佐藤昭郎君が選任されました。
　また、同月十日、竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として長峯基君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野間赳君）　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律及び海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国は、大韓民国との間で、海洋法に関する国際連合条約の趣旨を踏まえた新たな漁業協定を締結するため交渉を続けてまいりましたが、去る十一月二十八日に新たな漁業協定の署名が行われ、本国会に御承認をお願いしているところであります。
　この漁業協定においては、原則として、沿岸国が自国の排他的経済水域において操業する相手国漁船に対して許可及び取り締まりを行うこととするとともに、我が国と大韓民国との間の一部の水域で漁業に関する主権的権利を行使する水域の境界線を設けること等を内容としております。
　この新たな漁業協定のもとで、我が国が漁業に関する主権的権利の行使と海洋生物資源の保存及び管理を的確に行うことができるよう所要の規定を整備するため、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、外国人が行う漁業等の規制措置を定めた排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律につきまして、条約の規定により我が国が漁業等に関する主権的権利を行使する水域の範囲について調整が行われるときは、その調整後の水域を対象水域とすることを明確化することとしております。
　また、漁獲可能量の決定及び管理について定めた海洋生物資源の保存及び管理に関する法律につきまして、同様に漁獲可能量の対象水域を明確化することとしております。
　さらに、現行の我が国と大韓民国との間の漁業協定を実施するための国内法である日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定の実施に伴う同協定第一条１の漁業に関する水域の設定に関する法律につきまして、現行の漁業協定が失効することに伴い、廃止することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（野間赳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
　　　　　—————・—————
平成十年十二月一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成十年十二月一日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）

　　　　午後二時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員久野忠治君は、去る十月二十五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　久野忠治君に対する弔詞は、議長において去る十一月二十四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに議院運営委員長予算委員長公職選挙法改正に関する調査特別委員長等の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等久野忠治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（伊藤宗一郎君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。肥田美代子君。
　　　　〔肥田美代子君登壇〕
○国務大臣（宮下創平君）　肥田議員にお答え申し上げます。
　児童手当を拡充して子供手当を創設してはどうかとのお尋ねでございますが、児童手当につきましては、人間形成にとって重要な三歳未満の時期に給付を重点化してきたというこれまでの児童手当制度の改正経緯や、また、児童手当のあり方に関して、子育て支援サービスの充実を優先すべきであるといった意見などさまざまな御意見があること、さらに、子供の扶養控除の取り扱いは、各種控除のあり方等税体系の基本的な問題であることなど、幾多の問題がございますので、慎重な検討が必要であると考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇〕
○国務大臣（有馬朗人君）　肥田美代子議員にお答え申し上げます。
　まず、新しい学習指導要領についてのお尋ねでありますが、新しい学習指導要領は、完全学校週五日制のもと、ゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに、みずから学び、みずから考える生きる力を育成することを目指すものであります。
　総合的な学習の時間は、教科横断的、総合的な学習など、各学校が創意工夫を生かした教育活動を展開し、子供たちに、学ぶことの楽しさ、わかることの喜びなどを体験させる中で、生きる力を培うことをねらいとして創設するものでございます。
　文部省といたしましては、このような総合的な学習の時間の趣旨を含め、新しい学習指導要領について、学校教育関係者はもちろんのこと、広く保護者の方々などにもその趣旨を理解していただくため、啓発運動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　第二に、学級編制についてのお尋ねでありますが、文部省といたしましては、極めて厳しい財政状況の中で、当面、現行改善計画の平成十二年度完成に向けて最大限の努力をしているところでございます。
　なお、御指摘の新学習指導要領の実施に必要な教職員の配置のあり方なども含めまして、今後の教職員配置のあり方並びに学級規模や学習集団のあり方などにつきましては、専門家や教育関係者などから成る会議を設置し、検討を開始したところでございます。
　第三に、大学入試改革についてのお尋ねでございますが、平成二年度入試からは大学入試センター試験が実施され、これを利用して各大学が入学者選抜方法の工夫、改善を進めているところであります。近年、各大学の個別試験においても、学科試験だけではなく、面接、小論文の実施や推薦入学の採用などにより、個性的で多様な入試を行う大学がふえていることは望ましい方向と考えております。
　大学入試の改善は、常によりよい方向を求めて不断の努力を続けていくべきものであり、今回の中央教育審議会における初等中等教育と高等教育との接続の改善についての幅広い審議の中で、大学入学者選抜のあり方等についても十分御検討をお願いしたいと考えております。
　中央教育審議会に対します、ただいま申し上げました諮問の趣旨についてのことでございます。
　現在、初等中等教育と高等教育における改革がそれぞれ進展しております。高等学校と大学の多様化、個性化が進む一方で、大学進学率は今後五割を超えることが見込まれております。これまで以上に多様な能力、適性、履歴等を有する学生が大学に進学してくることが予想されております。
　このため、高等学校と大学それぞれの役割分担を明確にした上で、初等中等教育と高等教育とを見通した教育のあり方を考えることが重要な課題となることから、今回、初等中等教育と高等教育との接続の改善について諮問をさせていただいた次第でございます。例えばそこで、大学の教員がもっと初中教育に関心を持つ、逆に高等学校等々の教員たちが大学の教育に理解を深めていくというふうな方策についても考えてもらいたいと思っております。
　今回の審議におきましては、初等中等教育と高等教育との教育面での連携や大学入学者選抜のあり方等について、十分な検討をお願いしたいと考えております。
　第五に、学校図書館についてのお尋ねでありますが、これからの学校教育においては、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する能力や豊かな人間性等の生きる力をはぐくんでいくことが極めて重要でございます。このような教育を進めていく上で、児童生徒の主体的な学習活動を支えると同時に、読書活動を通じて、子供たちの豊かな感性や情操、思いやりの心などをはぐくむ学校図書館の役割は、極めて重大であると私も認識しております。
　そのため、子供たちが進んで学校図書館を訪れ、読書活動を楽しむことができるよう、学校図書館の情報化の推進、読書環境の改善など、学校図書館の一層の充実に努めてまいる所存であります。
　第六に、沖縄県の高校生の就職の問題についてのお尋ねでございますが、県内の就職状況の悪化により、来春卒業予定の沖縄県の高校生の就職内定率が極めて悪い状況であることにつきましては、私も大変憂慮しているところでございます。
　沖縄県教育委員会及び県下の各学校においても、県の商工労働関係部局と連携をとりつつ、既に積極的な求人開拓を行っていると伺っておりますが、私自身も、経済団体を訪問し、求人要請を行ったところでございます。
　さらに、労働省の職業安定主管部局と連携して、関係経済団体に求人開拓を要請するなど、積極的な支援を行ってまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　雇用活性化総合プランの実施に当たっての通産省との連携についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり、このプランの実施に当たりましては、通産省を初め各省庁との連携が重要であります。特に通産省とは、政労使雇用対策会議あるいは産業労働問題連絡協議会の開催を初め、密接に連携をとっているところであります。
　今回のプランの大きな柱の一つであります中小企業における雇用機会創出のための支援の強化につきましても、今国会に提出をしております中小企業労働力確保法改正案による中小企業における良好な雇用の機会の創出のための施策と、新事業創出促進法案による新たな事業の創出のための施策とを総合的かつ効果的に講ずることといたしております。
　なお、雇用対策につきましては、産業構造転換・雇用対策本部の決定に基づきまして、政府一体となったきめ細やかな対策を講じているところでありまして、今後とも、各省庁と密接な連携を図りつつ、的確な対策を講じてまいりたいと思っております。
　次に、雇用創出の数値目標についてのお尋ねであります。
　雇用活性化総合プランには、中小企業における雇用創出のための支援事業の創設、そして緊急雇用創出特別基金の創設、さらに中高年労働者の失業なき労働移動再就職支援対策の拡充、失業給付期間の訓練中の延長措置の拡充等を盛り込んでおります。
　同プランを初め、緊急経済対策に盛り込まれた施策を総動員いたしまして、一両年中に日本経済を回復軌道に乗せ、百万人規模の雇用の創出、安定を目指して政府一体となって全力で取り組んでまいります。
　最後に、沖縄の雇用失業対策についてのお尋ねであります。
　沖縄県の厳しい雇用情勢に対応しまして、労働省といたしましては、全県を地域雇用開発等促進法に基づきまして雇用機会増大促進地域に指定をいたしますとともに、総合経済対策の一環として緊急雇用開発プログラムを本年六月より実施し、沖縄若年者雇用開発推進事業における助成率の引き上げ等を行っているところであります。
　今後は、これらの施策の積極的な活用を図りますとともに、緊急経済対策の一環としての雇用活性化総合プランの早期実施によりまして、沖縄県の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　藤井裕久君。
　　　　〔藤井裕久君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成十年十二月一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　平田　米男君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　小野寺五典君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　川内　博史君
　　　　　　島　　　聡君　　　　中川　正春君
　　　　　　河合　正智君　　　　東　　順治君
　　　　　　西川太一郎君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員久野忠治
　君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十月二十五日、永年在職議員として表彰された元議員久野忠治君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議
　をもってその功労を表彰され　さきに議院運営
　委員長予算委員長公職選挙法改正に関する調査
　特別委員長等の要職につき　また国務大臣の重
　任にあたられた正三位勲一等久野忠治君の長逝
　を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず民主党の肥田美代子君、次に自由党の藤井裕久君、次に日本共産党の志位和夫君、次いで社会民主党・市民連合の中西績介君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
○谷事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員久野忠治先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
○中川委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時五十分予鈴、午後二時から開会いたします。
　　　　—————————————
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成十年十一月二十七日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　田中　　甲君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　相沢　英之君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　粕谷　　茂君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　倉成　正和君　　　　佐藤　孝行君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　田邉　國男君　　　　滝　　　実君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　堀之内久男君　　　　三塚　　博君
　　　　　　森　　喜朗君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　山口　泰明君　　　　石井　紘基君
　　　　　　古賀　一成君　　　　島津　尚純君
　　　　　　末松　義規君　　　　古川　元久君
　　　　　　山本　譲司君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　田端　正広君　　　　山中　燁子君
　　　　　　若松　謙維君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　米津　等史君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中林よし子君　　　　村山　富市君
――――――――――――――――――――――
平成十年十二月一日（火曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　栗本慎一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　田中　　甲君
　　　理事　大口　善徳君　理事　佐々木洋平君
　　　　　　相沢　英之君　　　　赤城　徳彦君
　　　　　　大野　松茂君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　田邉　國男君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　三塚　　博君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山口　泰明君
　　　　　　石井　紘基君　　　　古賀　一成君
　　　　　　島津　尚純君　　　　末松　義規君
　　　　　　古川　元久君　　　　山本　譲司君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　田端　正広君
　　　　　　山中　燁子君　　　　若松　謙維君
　　　　　　米津　等史君　　　　中林よし子君
　　　　　　東中　光雄君　　　　畠山健治郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　野呂田芳成君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　守屋　武昌君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局企画調整課長　関　　有一君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　児島　俊明君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房総務課
　　　　　　　　長　　　　　　　船渡　享向君
　　　　　　　　決算行政監察委
　　　　　　　　員会専門員　　　酒井　喜隆君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　大野　松茂君
　　佐々木憲昭君　　　　　東中　光雄君
　　村山　富市君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　熊谷　市雄君
　　畠山健治郎君　　　　　村山　富市君
同日
　理事石垣一夫君十一月五日委員辞任につき、そ
　の補欠として佐々木洋平君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関す
　る件（四社事案関連文書の管理実態に関する報
　告及び防衛調達改革本部の報告）
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、佐々木洋平君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　この際、申し上げます。
　本委員会は、去る十一月五日、大阪府に委員を派遣し、大阪府当局、経済関係団体、金融関係団体等から意見を聴取するとともに、あいりん地区等を視察いたしました。その結果を踏まえ、理事間で協議を重ねた結果、日本共産党から異論もありましたが、経済対策、金融対策等の充実強化及び特別地区における雇用確保と救済策について、去る十一月十二日、関係政府に対しお手元に配付のとおり申し入れを行いましたので、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　　　　経済対策、金融対策等の充実強化について
　去る十一月五日、本委員会は大阪府に委員を派遣し、大阪府当局、経済関係団体、金融関係団体等から景気動向及び金融の実態等について意見を聴取した。その結果、景気動向については、近畿地区の経済実態は極めて厳しい状況にあるとの認識がより深まった。また、金融の実態については、経済関係団体の説明並びに企業に対する各種アンケート調査結果から、金融機関による、いわゆる貸し渋りが相当程度起きている状況にあることが明確になった。こうした実状にかんがみ、政府に対し、特に下記事項について緊急に特段の措置を講ずるよう強く要請する。
　　　　　　　記
１　厳しさを増す現下の経済実態を踏まえ、実効
　性のある経済対策、貸し渋り対策をより一層充
　実強化するとともに、可及的速やかに実施する
　こと。
２　政府が本年十二月に決定する緊急経済対策を
　盛り込んだ第三次補正予算を円滑に実施するた
　め、地方公共団体に対し、十二月乃至一月議会
　を開会し、補正予算を編成するよう督励するこ
　と。
３　本年十月一日に創設された「中小企業金融安
　定化特別保証制度」に係る事務処理が著しく
　滞っている実状に照らし、その処理の促進のた
　め人的支援措置等の対策を講じること。
　　なお、同保証制度を利用する際、旧債振替
　（付け替え）に関し、関係者間において混乱が
　生じている状況にある。このため、同保証制度
　創設の趣旨が歪められることのないよう、旧債
　振替に係る明確な基準を関係者に周知徹底する
　とともに、当該基準を遵守しない金融機関に対
　し厳しい対応措置を講ずること。
　　　　―――――――――――――
　　　　特別地区における雇用確保と救済策について
　去る十一月五日、本委員会は、大阪市のあいりん地区を視察するとともに、大阪府当局等関係機関から当該地区の雇用の実態等について説明を聴取した。その結果、当該地区は景気の長期低迷もあり、労働者の地区内滞留が著しく増加しており、かつ長期間にわたり求人者数が求職者数を大幅に下回っているなど、働く意欲のある人が職に就けない極めて厳しい状況に置かれている実態が再認識された。かかる憂慮すべき現状を放置することは人道的見地からも看過できない。このため、政府は、より一層の即効性ある経済対策を樹立するとともに、大阪府等の意向を十分尊重した上で、これらの人々に対する具体的な救済措置を講ずる等特段に配慮すべきである。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
　この際、防衛庁長官から、四社事案関連文書の管理実態に関する報告及び防衛調達改革本部の報告について説明を聴取いたします。野呂田防衛庁長官。