Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國場委員　いま振興局長は市町村長との協議で——また市町村長その者が市道として必要なることに対しての認定をすれば、それだけの基幹道路としての使用価値のあるものであれば一級、二級としての特別措置をもって講ずるところの全額、国はこれに対しての負担をしましよう、こういうことで解釈してよろしゅうございますか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　先生御指摘のように、陸軍貯油施設という形でパイプラインになっておりますが、・現状は生活道路にも使われているということで、いま沖縄開発庁の方で地方公共団体の方と地主の方が寄り寄り御相談されて道路として管理していく、市町村道としてやっていくといった場合には、私どもとしましては、長い問パイプラインとして使っていて現在所有者の方々に所有権があるわけでございますが、実情そういった形になったことを考慮いたしまして、道路に必要な土地を市町村が買収するといったような経費について補助していきたいと考えております。
○國場委員　補助ですね。
○伊藤（参）政府委員　用地買収費について補助していきたいと考えております。道路として維持し得るようにしたいということでございます。
○國場委員　つぶれ地の一級、二級というのは全額であったと記憶するのですが、それに準ずることであれば全額ですよ。補助ではない。
○伊藤（参）政府委員　先生御指摘のように全額補助ということでございます。（「十分の八だ」と呼ぶ者あり）
○國場委員　十分の八か。それじゃ十分の八に準ずるわけかな。わかりました。それじゃそれは返還のときには市町村に迷惑のかからないように御配慮をいただきたいと思うのですが、どうですか。
○藤仲政府委員　ただいま防衛施設庁の方からも御答弁がございましたので、防衛施設庁の方と十分協議をいたしまして善処したいと思います。
○國場委員　これまた要請がありますので、それははっきりと御返事ができないでしょうが、ちょっと御報告かたがたこのようなことがあるということで、これも地元の戦後処理の問題としてお聞き取りをしていただきたいと思うのです。
　沖縄は戦争中においてあらゆる文化財は相当焼失してしまいました。破壊されました。そこで、首里城の復元、それから世持神社というのが沖縄にございまして、世を持つ神社というのですね。神社仏閣そのものに対して補助も何も国がすることはできないということはよく理解しております。ところが沖縄においては、特殊事情による問題ですが、この世持神社というのはだれを祭っておるかといったら、戦争中、戦後、食糧危機のときにわが国の命を救った芋代官と称する野国総官と儀間真常を祭っておるのですよ。これは、皆さん御承知のとおりサツマイモ——政務次官は薩摩の出身で、サツマイモとここで俗に言っておりますが、あれは沖縄から薩摩に入って、薩摩から日本全国に広げられたのが芋の由来なんですね。あれは沖縄ではカライモと言うんですね。そのカライモというのは、わが国の食糧危機のときに、いかなる場合においてでもこれをもって命が救われるというようなかっこうで大役を果たし、戦後私も復員しまして熊本の山鹿というところに疎開しまして、竹林を引っこ抜いて芋づるを植えましたら四カ月でこんな大きな芋ができまして、これがほとんど戦後における主食としてわが日本人の命を救ったことは御承知でありましょう。沖縄の歴史からしますと、この芋があって沖縄においては餓死を免れて、それからは豊かになった、こういうことの歴史がありますが、その芋代官と称する人を祭る神社が戦争のために破壊されまして、鳥居だけはいまでも建っておりますが、これは見る影もない。私は、国としましても、もちろん沖縄県としましても、これに対しては協力をしてその復元を図る必要があると思うのです。これは子孫に対する、命の恩人とするところの野国総官——野国総官という人は昔の三角貿易のときの事務局長であったそうですね。その事務局長が芋づるを持ってきたんですよね。それを儀間真常というのが広く広げまして、それで沖縄はもちろん、わが国においても薩摩に来て、薩摩からは、密使が入りまして、徳川幕府の密使が小石川農園に持ってきて、小石川農園で広く栽培をしまして全国に広げた、こういう歴史なんですね。儀間真常というのはまたサトウキビなんですよね。いま問題で、いつでも御厄介かけているサトウキビ。わが国の唯一の甘味資源、このサトウキビも持ち込んだ、わが国の甘味資源をなにした歴史を持つところの人、この二人を祭っているのです。いずれにしましても、読んで字のごとく世を持つところの二人の大官ですね。これを記念すべく祭っておるところの神社、これは敗戦によってアメリカが神社というのはというようなことで言っておりますが、私は、国から正式な補助ができないにしましても、何とかこれを復元するように、国民の世論としてひとつ広くＰＲしましてこの実現を期したい。これはたっての、沖縄県民の総意の一つの課題であります。
　それと首里城、また首里城の問題にしましても一つ報告しておきますが、首里城はたがわずして、わ、が国においてもヨーロッパにおきましても——マッカーサーは日本攻略戦において、文化財とすべきところの京都とかあるいはまた鎌倉とかあるいは奈良とか、こういうところに対しては爆撃するなという指令を出しておりますね。沖縄戦のときにも、たがわずして首里城を爆撃してはいけないという指令を出しているのです。ところが、それじゃあ何であんなにまで影、形もないように全壊したかということは、これには大きな問題があり、私は日本の国の責任を追及する、お願いするわけなんです。わが国の沖縄戦における総司令部が首里城に立てこもったわけですね。首里城の地下は縦横無尽な作戦本部になっておるのです。でありますから、文化財は残さなければいけないというせっかくのアメリカの指令も、沖縄戦を遂行するためにはやむを得ないということでポカンポカンにやってしまった。そういう歴史を持つ首里城でありますので、それに対しましてはどんなにしてでも復元しなければならない。これは県民の声であります。たびたびその話は——復元期成会というところに私も招かれまして、源という文化財保護委員長がおりますが、何とかということは、私はいまから十二年前、国会に出て劈頭にこれから質問したのです。その記録はいまでもあるはずです。そのときに文化財として何か文化庁の——これは所轄じゃないかもしれませんが、しかし開発庁としては、首里城復元に対して、琉球大学とかその跡地利用とも関連があるわけです。これは絶対に復元しなければならないというのが沖縄県民の声であるということ、また、絶対に責任においてやってくれということでありますので、どういう方法でも構いませんから、歴代の沖縄開発庁長官、すなわち総理府総務長官の五代くらいの方々がみんないまその復元の委員会を組織して、ぜひやってやろうということでありますので、それに政務次官も入りましてその実現を期してやっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○田原政府委員　たまたま鹿児島でも芋の普及をやったということでございます。鹿児島には前田利右衛門というのが山川におりまして、まだ社もございまして神様に祭られております。また、日本の国では青木昆陽が広めました。沖縄に芋の神様がおりますことを初めてお聞きしました。いざというときには芋は非常に災害に強いので、享保の災害にも芋が人命を救ったという歴史が残っておるわけでございます。大事なことですから、芋の神様の修復の問題、それから首里城の問題、ここでどうするということは言えませんが、地元で協議会がございますならば知恵をかりまして、前向きで取り組んでいきますことを約束いたします。
○美野輪政府委員　若干補足して説明をさせていただきたいと思います。
　戦災文化財の沖縄におきます復元事業につきましては、先生御案内のように、首里城の歓会門とその接続石垣につきましてはすでに完成させておるわけでございまして、現在それに続きまして久慶門の復元工事を進めているところでございます。したがって、私どもといたしましては当面、久慶門の復元整備に全力を挙げていきたい、このように考えておるところでございます。
　御指摘の首里城の正殿の復元につきましては、県の方からも強い要望を私ども受けておるところでございます。今後専門家の意見等も聞きながら慎重に検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　なお、世持神社と申しましたでしょうか、あの件につきましては私どもまだ具体的に要請を受けておりませんで、今後地元の方からの要請の内容等につきまして十分承ってみたい、このように考えております。
○國場委員　最後にお伺いしたいのでありますが、いま地籍確定に対する明確化、これは解放されたのは開発庁、それから軍用地内にあるのは施設庁ということで分担されておりますが、その達成率はどうなっておりますか。大体三カ年以内には全部確定を完了するということでしたが、いまの進捗状況……。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　地籍不明地域の明確化の進行状況についてのお尋ねですが、私ども、御指摘のように復帰前に返還された位置境界不明確地域につきまして、いま明確化作業を実施しておるところでございます。全体の面積が約二十五平方キロメートル、これに対して五十五年度までに約十九平方キロメートルの明確化作業を終わらせております。五十六年度の事業といたしまして残余の明確化作業を現在行っておるところでございまして、これを今年度内に、いわゆる一年次目の明確化調査を終了させたいということでいまやっておるところでございます。なお、五十六年度に実施しております区域については、二年次目の調査、いわゆる地籍調査に準ずる調査が来年度に持ち越されることになりますけれども、それによって、予定された計画面積の調査を終わるという予定で考えております。
○伊藤（参）政府委員　位置境界明確化作業の防衛施設庁の担当分の進捗状況でございます。
　当初の位置境界不明確地域として当庁が担当しましたのが百十七平方キロメートルでございます。このうち、本年の二月までに地籍調査一切を終わりまして認証済みになりましたものが百十二平方キロメートル、面積割合にして九六％となっております。
○伊藤（茂）委員　復帰十年となりました。私も、十年前の復帰までの数年にわたりまして返還運動に参加をさせていただいて、十年前のことをいろいろと思い起こします。そうして、いままでの委員の皆さんの質問を聞いておりましても、十年たった今日、沖縄県民の皆さんがいまなお非常に多くの困難に直面しているということを聞くわけで、国政レベルの責任も国の責任も非常に大きいことを痛感をいたします。そういう気持ちで幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、一つは、第二次振計の問題であります。
　いままでの各委員の質疑の中にも出ておりましたが、それを伺っておりましても、過去十年間の総括、そうしてこれから十年間の展望——非常に厳しい中に県民の皆さんはいらっしゃるわけでありますから、非常に厳しいけれども県民の皆さんに責任を込めて新しい展望なり新しい希望を語れるようにしなければならない、これは担当官庁も含めて私ども全体の置かれている立場であろうと思うわけであります。ところが、県の方でごく中間的なものが昨年出されたのを読ませていただきましたが、国の方からも県の方からもそういう展望についてまだきちんと出されていない、そういう中で議論が行われている。いままでの議論を聞いても何か解せないわけでありまして、私も若干県の方々と知り合いですから思うわけですが、大変まじめで、沖縄県の発展のために一生懸命努力をされている県の職員の方々、その他もいろいろな方々がいらっしゃるわけであります。にもかかわらずできていないというわけでありまして、最大の原因はどうお考えでしょうか。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　なぜいまもって計画ができておらないかという趣旨のお尋ねでございますが、この計画の策定につきましては、私どもといたしましては現在の振興特別措置法の仕組みを踏襲することといたしまして、まず県におきましてその原案を作成する、その県の原案を国において受けまして、国の審議会にかけ、各省とも調整をし、これを内閣総理大臣において決定をする、こういう手順が現在の振興開発特別措置法の中に規定されてございますが、この仕組みを踏襲するということで現在考えておるわけでございます。
　ただ、そうは申しましても、法案が通りましてからこの作業に入るということでございますと非常におくれてまいりますので、事実上の問題といたしまして、私どもにおきましても、また県におきましても、まず沖縄の経済社会の現状の分析等を行いまして、私どもの作業といたしましては、五十五年の夏までにその現状の分析等を行いまして、その中から今後の課題というものを明らかにいたしたわけでございます。県におきましても同時期にそのような作業を行っておるところでございます。
　それから、その後私どもといたしましては、沖縄振興開発審議会の中に専門委員会を設けましてさらに詳細な検討を審議会として行ってまいりまして、その結果に基づきまして、昨年五月に、現行の特措法を延長いたしまして、沖縄につきましてはさらに第二次振興開発計画を策定すべきであるという意見具申をいただいたところでございます。また、その中におきまして、今後の振興開発上留意すべき事項という約十項目に上る留意点が審議会の方から指摘されてまいったわけでございます。それから、県におきましても同様の作業を進めておりまして、昨年の一月に県としての基本的な考え方をまとめまして、第二次振興開発計画の大綱、これは県の考え方でございますけれども、それを県の大綱として取りまとめたところでございます。
　その後事務的な検討を進めてまいっておりまして、私どもの承知しておるところでは、県におきましても昨年の暮れには素案の作成を終えたというふうに聞いておりますが、なおその中に、五十五年度国勢調査の結果あるいは来年度の予算編成等と絡みまして今後の沖縄に対する特別措置がどうなるかというような問題が大きくクローズアップされておりましたが、それらの結果と、それからもう一つは、沖縄県のいわゆる経済等に関する速報の結果の判明を待ちまして、本年に入ってからその速報値が公表されておりますが、それらの数値を用いまして現在再作業を行っておるというふうに聞いております。私どもとしても、現在手元にある限りの資料を使いまして種々具体的な検討作業を行っておるという状況にあるわけでございます。そういったことで、県としては大体三月中には県の知事部局の原案をまとめ、その後県の審議会に諮りまして、六月までには県原案を決定いたしたい、このようなスケジュールで作業を進めておる、このように承知をいたしております。
○伊藤（茂）委員　沖縄県にも非常にまじめな、熱心な方々がたくさんいらっしゃるのに何でおくれたのだろう——常識からすれば、うちの神奈川な効かもそうですけれども、いろんな人の知恵をお借りしたり、また役所でも努力をして新神奈川計画とか、それから経済企画庁の毎年の新経済社会七カ年計画のフォローアップなどに伴い試算を入れかえたりしながら将来展望を出して、ローリングでありますけれども、やっております。非常にまじめないい方々がいらっしゃるのに何でこんなにおくれたのだろうという疑問を感じたものですから、実は若干の人にちょっと電話をして聞いてみたわけであります。こういう話が実はありました。この数日前の県会でも論議があったようでありますけれども、県としてはどうも国の意向とうまく組み合せた形でつくりたい、県が余り先行するみたいな形になるとお互いに困るのではないかみたいな気持ちだと思いますが、私、議事録を読んだわけではありませんから正確であるかどうかは別にいたしまして、なぜおくれているのかということについての知事の答弁などを聞いてみましたら、国との調整が不十分なのでなかなかつくり得ない、あるいはまた国と県が不一致では困るというふうな答弁をされているようであります。字面で言えばそんなことかなと思うかもしれませんけれども、しかし十年前以来、格差の是正それから自立的、自主的発展ということが強調されてきたわけでありまして、何かそういう言葉で言うと、自主的発展に国がどう協力をするのかということではなくて、何か中央の政府か官庁の方から中央統制的なあるいはまた県民本位というよりも与党の皆さん方のおっしゃっている中央直結路線というふうな気がしてならなかったわけでありますが、そういう意味で言いますと、県民の皆さんの要望を入れたものを早くつくりなさい、国の方は可能な範囲で極力それに対応するように協力をしますというふうに行政指導するのが当然なので、県の方から国の意向か何か聞かなければなかなかつくれないみたいな方向の発言が県会とかそういう公式の場であるというのはいかがかなというふうに思うわけでありますが、国の方の責任という立場を含めて、一体どういう経過なのか、あるいはそういう押しつけか何かをしてきたのか、どうなんですか。
○美野輪政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、現行の振興開発特別措置法におきましても、県あるいは地元の意向を十分尊重して計画を決定していく、そういう基本的な考え方のもとに県に原案の提出権を認める。それから、国の審議会におきましても、現在の特別措置法が制定されました際の国会の方の御意向としまして、できるだけ地元の意見をくみ上げられるような機構とするようにというような御指摘もございまして、国の審議会におきます委員の構成につきましても、地元の知事、議長を初めといたしまして各界の代表を多数参加させておるということでございます。
　なお、先ほど国の方から強烈な行政指導をやっているのではないかという御趣旨の御質問がございましたけれども、私どもといたしましては、できるだけ地元の意向を尊重して国の計画を決定していくという法律の考え方、精神を十分踏まえてやっていきたいというふうに思っておるところでございまして、もちろん非常に事務的な問題、技術的な問題等について御相談を受けることもありますし、協議をすることもございますけれども、私どもといたしましては、法律の精神を十分に尊重して作業を進めていきたい、このように考えておるところでございます。
○伊藤（茂）委員　おくれてまいったことは、いま目の前の現実でありますから、経過についてはそれでいいのかなということをずいぶん痛感いたしますが、ただ、私は県会の話などもちょっと聞いたことを御紹介しましたが、やはりもう長い長い期間にわたって沖縄県民の皆様が非常に厳しい中に置かれてきたわけですから、こういう中でどうするのかという場合に、中央コントロールかあるいは中央主導型ではなくて、やはり県民の要望、県民の各界の立場から——この間、各界の参考人の話を伺いましても、本当に私も勉強になりましたけれども、そういう方々の、地元の皆さん方がこれからの沖縄をどう希望のあるものにしていくのかという案をつくっていただく、それに一〇〇％国が対応できるかどうか、今日の財政事情や行政改革のシーズンでありますから問題があるでありましょう、精いっぱいそれに対応するというのが基本的なルールだろうと思いますから、何か特に、知事答弁のことを申し上げましたが、国のことを気にしてというふうな話になることはふさわしくないのではないか、今後とも御留意をお願いしたいと思います。
　特別措置法と延長問題と、それから第二次振計の中身に入ります前に、ひとつ内国消費税、関税の関係の特別措置の問題でありますが、これの方は五年間延長ということになっております。私も、税法から言えば、本則の仕組みからいって五年というのがめどというのが多いわけでありますから、そういう法的な仕組みの問題もわかるわけでありますけれども、特別の措置でありますから、特別措置法と合わせまして十年ということがあってできないわけはなかったんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、この五年ということについて、いろんな措置をいままで十年間とってきたが、これから十年間の経過で考えると、まああと五年くらいでということなのか、それから五年で済ますというつもりはなくて、もっとやらなければならない現状だろうと思うけれども、法律の仕組み上やむを得ず五年にした、したがって、五年の時点でそういう気持ちで対応していきたいということなのか。それから、事実上の税率の変更、これはいろいろと行われてきているし、その時点でも大蔵省関税局という立場からの意見もあるだろうと思いますが、その辺どういうふうに対応されるつもりですか。この五年ということに関連をしてお伺いをいたします。
○美野輪政府委員　まず、沖縄振興開発特別措置法につきまして、これを十年延長することといたしましたのは、これは沖縄の経済社会の現状が非常に厳しいという状況を踏まえまして、やはり長期の総合的な計画を立てまして振興開発を推進していく必要がある、こういう考え方に基づきまして、また第一次の振興開発計画がこれも十年計画として策定されたという経緯を踏まえまして、これを十年延長することといたしたわけでございます。
　しからば、復帰特別措置法につきまして、その各特別措置の内容を五年延長することにしたのはどういうことであるかというお尋ねであろうかと思います。この復帰特別措置につきましては、この法律自体が、先生御案内のように、沖縄が本土に復帰するに際しまして各面におきまして異なった制度がとられておりましたものをできるだけ円滑に本土の制度に移行しよう、こういう趣旨のもとにつくられた法律でございます。したがいまして、そういった法律の趣旨と、それから沖縄の厳しい現状、これらを勘案いたしまして、私どもとしては、なお今回御提案を申し上げております九項目についてはこれを延長する必要があるというふうに判断をいたしたわけでございますが、この復帰特別措置につきましては、復帰当時おおむね五年間とされておりまして、それが五十二年に五年間延長された。今回それをまた再度延長をするというような従前の経緯もございます。復帰特別措置法の趣旨とするところと、それから従前の経緯、そういったものにかんがみまして、これを今回五年間延長することといたしたものでございます。
○伊藤（茂）委員　私が質問しましたのは、前と同じように五年である、それはわかります、そういう仕組みがあるということはね。大体見通しとしてまあまあ五年で、この辺でこういう措置も終わりであろうということなのか、その時点でもう一遍考えるのか、法律上の仕組みが五年だから、やむを得ず継続しなくちゃならぬと思うけれども、税率その他の問題は別にして、一応五年という気持ちなのか、そのどれかということを伺ったのです。
○美野輪政府委員　復帰特別措置を五年延長することといたしましたのは、まあそれぞれの個別の条項についてまた個別の事情もございますが、総じて申し上げますと、沖縄の経済社会の現状がきわめて厳しい、そういうことの中にあって、産業面におきましてもあるいは県民の生活面におきましても、急激な変化を避けていこうという考え方に基づいておるものでございます。
　私どもといたしまして五年たったときにどうするかというお尋ねでございますけれども、ただいま提案しておる立場といたしまして、この五年内には沖縄の経済社会が相当変わっていくものと、他方では、振興開発特別措置法を延長いたしまして振興開発を強力に推進していくという考え方を持っております。そういったことの中で、経済社会の状況が好転いたしまして、これらの復帰特別措置も必要がなくなるという状況を私どもとしては期待をいたしておるわけでございます。したがいまして、御質問に対するお答えといたしましては、これを五年後において再度延長する考え方は持っておらないというお答えになろうかと思います。
○伊藤（茂）委員　局長の期待はわかりますよ、期待の気持ちは。また、そういうふうにしたいと思われているでしょう。しかし、私はこの十年間を振り返ってみても、これから十年間を考えてみても、率直に言って数々の困難とイバラの道を歩まなければならない県民の状態ではないだろうかという気がしてなりません。それは十年間の総括、いま現実どうなっているのかということを見ても、格差の問題を見ても広がっている傾向、さらにはまた自主的発展、経済発展のことについても、第一次振計からすればさまざまの積み残しが、大きな問題が残されているというわけであります。
　そういう面からいたしますと、正直言って、五年後の時点で、そのときの状況でさらに考えなければならぬというのが正直な気持ちであるべきじゃないでしょうか。まあまあ、もう五年で合計十何年したんだからということをいまの時点で言うというのはちょっと行き過ぎじゃないでしょうか。
○美野輪政府委員　繰り返してのお答えになろうかと思うのでございますが、復帰特別措置法の期待しておりますところは、できるだけ早期に、かつ円滑に本土の制度に移行をするということであろうかと思います。そういったことの中で、沖縄の経済社会の状況等にかんがみまして、五十二年に延期をし、今回再度これを延期することといたしておるわけでございます。私どもといたしましては、この五年内にそういった特別の措置を講ずる必要がなくなるという状況を期待しておるわけでございまして、この五年の延長措置につきましては、六十二年におきましてこれが廃止されるということを期待をいたしておるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　局長、その期待よりも大事なのは現実ですから、現実にベースを置いて今後とも御判断をしていただくようにお願いしたいと思います。また、現実に対応をどうするのかということについては、当委員会を含め国政レベルでの大きな責任のことではあると思いますから、何らかの形で、この審議の結果、そういうことが表明されるように希望しておきたいと思います。
　それで、中身の問題ですが、法律の延長、それからそれに伴って三月、六月という話がございましたけれども、第二次振計、それに対して国の方がどう対応するのか、そのフレームのことについて一、二お伺いしたいのですが、いままで十年間に国の負担あるいは投資として一兆二千五十億と伺っております。また一般行政費と合わせますと一兆三千三百億円余りになるということのようであります。これは先のことですから長期の試算というのは非常にむずかしいと思いますが、ただ計画でありますから、少なくともたとえば三年間ぐらいは見通しながら仕事をしなければならぬ、五年後ぐらいに向かっては一つのめどをつけなければならぬ。それから先になると一つの期待になるでありましょう。しかし、そういう意味での先の見通しは、毎年ローリングシステムで検討しながら展望を立てて仕事をしていくというのは当然のことでありまして、私のところの神奈川なんかでも、都留さんを初めりっぱな人々の御協力をいただいて、政府のデータである新経済社会七カ年計画の毎年のフォローアップその他のことをベースにしながら試算をしたり、毎年改定をしたりしながら展望を立てていくというふうに実はやっているし、ほとんどの県でそういうことはやられているというふうなことだろうと思います。今後十年間、第二次振計、その中身をどうつくるのか、数々のやらなければならない課題、テーマ、それについての目標、その現実的なプロセスあるいは年次別の活動とか計画とかいうふうなものになっていくだろうと私は思います。ただそのベースか中身の中心になるのは、一つの試算に基づいた総枠の見通しということが念頭にないと、これは魂の入らない何とかみたいなことに実はなってくるだろうというふうに思うわけであります。そういう意味で、たとえばこの数年、これから五年、それから第二次振計が、六月の県案が完成をすれば、同時に国の対応も試算をつくられるということだろうと思いますが、いままでの十年間のさまざまな指数と比較して対応しながら、完全な今後十年間の投資プランとか財政収支計画はというところまではいかないと思いますが、大枠それらについての計画は私はないわけではないと思いますが、その辺はどうお考えですか。
○美野輪政府委員　特措法に基づきます振興開発計画は、先生御案内のとおりいわゆる総合計画、マスタープランとして性格づけられているわけでございます。そういうことで、いわゆる各年次別の事業の計画あるいは事業ごとの計画等々につきましては他の施設整備計画等々に含まれて考え、また年次ごとの予算につきましては、毎年度の予算におきましてこれを策定していくというシステムになっておるわけでございます。したがいまして、そういった意味での公式の試算、公式の計算といいますか、積算というものはやっておらないというのが実情でございます。
　ただいわゆるフレームワークの中でそういった要素を当然に考慮に入れて考えるべきであろうということは御指摘のとおりであろうと思います。試算といたしましては、種々の値を入れまして、また他の経済社会七カ年計画その他の計画等も種々勘案しながら、種々の数字を用いて試算をやっておるというふうに聞いておりますが、いわゆる試算という段階でございまして、まだそれによって総額がどうなるというような形のものではないというふうに承知をいたしております。
○伊藤（茂）委員　沖縄の今後に責任を持たれるお役所の皆さんとしては、当然そういうことについて内外に公表するかどうかという問題もあるでありましょうし、そういうものの計画のベースになるものの試算の仕方にもいろいろな仮定を置かなければならぬということもあるでありましょう。しかし、一年ごとに来年度予算はどうするかしらといってやりながらやるんじゃ、どうしようもないだろうと思います。それから、政府の経済計画にしても当初二百四十兆を百五十兆に変えたとか、新経済社会七カ年計画がございますけれども、こういうのがあるのはあたりまえでありまして、そういうものをやりながら沖縄の長期の展望を考える。一次振計のさまざまの問題点もこうやって克服をする、このためにはこれだけの投資が必要である、できるかできないかということは次の問題になりますが、そういうことをやるのでしょうか、やらないのですか。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のようなフレームワーク、これは事実上の問題としては県においても作業をやっておりますし、私どもも私どもなりに可能な範囲での試算等を行っておるところでございます。ただ、それがいわゆる振興開発計画の表に出てくるという形のものではございませんで、むしろその中では基本的な事項、現行の計画では人口とかあるいは産業構造とか県民所得とかいう重要な基本的な項目につきまして一つの目標値を描いておりますけれども、ただいま先生が御指摘になりましたような数字につきましては、これらの計画をつくるためのいわゆる土台となるものとして各種の試算を行っておる、あるいは今後も行おうとしておるということでございます。
○伊藤（茂）委員　政務次官もお聞きになっておるようですが、私は何でこんなに遠慮深いのか、何でこんなに消極的なのかという気がしてなりません。道路にしろ住宅にしろ何にしろ、政府には十何本ぐらいの五カ年計画がございますね。それぞれこんなに金を使ってはかなわぬと言われながら意欲的に計画をつくっておるというのが現実でしょう。そういう中で、どういうふうに国全体の財政再建その他のプランをつくったらいいのか、大蔵省が年じゅう頭を悩ましているということになるわけですね。それぞれ担当のセクションとしてはあたりまえだろうと思うのです。しかも、冒頭に申し上げましたように、また地元議員の皆さんの御質問もございましたけれども、沖縄県民の置かれてきた歴史的な経過、しかもなおかつ困難な現実、これからもうららかな道ではなくてたくさんのイバラの道がある、いい意味で同情と共鳴を禁じ得ないわけでございますけれども、そういう意味からいったら、さまざまの五カ年計画以上に意欲的なものをつくって、またそれに対する投資額その他も頑強に要求してそれで努力していく、それからみんなで努力しようと言ってそういう県民の声も巻き起こしていく、それから、沖縄の経済界その他も含めてみんなで努力してもらうということが必要なのはあたりまえというふうに実は思うわけでありまして、何かえらくしり込みし過ぎている。なぜだろうか、どうしても私はわからぬ。それからそういう意味からいいましたら、過去十年間の一兆二千億余りの国の負担があります。国からの投資があります。恐らくこれから先考えればもっと大きくなることは物価その他から考えてもあたりまえのことであります。十年先まで総枠を出せないにしろ、これから五年問ぐらいにわたって過去よりも相当上回る計画があり、政府部内で調整が行われるというのが筋だと思います。その辺の概括は一体どう考えておるのですか。
○美野輪政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、沖縄振興開発計画はいわゆる事業計画としてではなくて総合的なマスタープランとして策定されるという性格のものでございます。個別の事業実施計画でございますと、個別の事業を積み上げましてそれで計画期間内の事業総量といったものが計算されますけれども、この沖縄振興開発計画におきましては、そういった作業を計画の中に盛り込むことはいたしておらないわけでございます。先ほども申し上げましたように、その年度のそれぞれの予算額、事業量は各年度におきましてこれを確保していく、そのための基本的な方向、進むべき方向と、それからそのための基本的な施策を計画の中で明らかにしていくという性格のものでございまして、先生御指摘のように、一定年間の事業総量をあらかじめ計算する、あるいは確定するというような性格のものとは若干異なっておるということでございます。
○伊藤（茂）委員　沖縄県民の皆様に、厳しいけれども努力をすればこういう展望がある、こういうことを柱にしてみんなで努力をしてやっていこうということを示すのが、現実今日時点での、国も含めた、県もそうですが、責任ではないだろうか。そういう意味でいきますと、言葉は悪いかもしれませんが、何か幽霊を追っかけているような気がしてならないわけでありまして、まあ現実は現実でありますから、私はぜひそういう方向への努力をお願いしたいと思います。
　また、そういう努力がなくて、抽象的な柱と方向づけのお経みたいなことだけがあるということでは、文章を言いますと、沖縄の発展のために平和で豊かな沖縄をどうつくるのかという言葉も書いてありますけれども、その方向にならないのではないかというふうに実は思うわけでありまして、そういう方向への努力を懸命にやらなければならないと思うわけでありますが、大臣はいらっしゃいませんが、副大臣、政務次官はいかがでございますか。
○美野輪政府委員　お答えいたします。
　もちろん沖縄の振興開発、これは復帰に至りますまでの沖縄の非常に過酷な歴史、そういったものを踏まえまして、現在の振興開発特別措置法等が規定されておるわけでございます。十年たちましたが、私ども鋭意振興開発計画を実施してまいりましたけれども、なお非常に厳しいという状況がございます。そういった復帰のときの趣旨、精神を盛り込みました振興開発特別措置法を、おおむねその仕組みのままでこれを十年間延長しようという考え方も、復帰のときの考え方を現在変える必要はないというところがベースとしてあるわけでございまして、私どもといたしましては、そういったことを十分踏まえまして、沖縄の振興開発に積極的に取り組んでまいりたい、こういう考え方でおるわけでございます。計画につきましても、そういった基本的な考え方、精神を踏まえまして、これの策定に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○伊藤（茂）委員　自治省もお見えになっておりますから、自治省と開発庁とまたがりますが、具体的なことを三つ、一緒になって恐縮ですが、お伺いします。
　五十七年度の県予算、概括を実は聞いてみたわけでありますけれども、ことしは県債の発行比率が二五％ほど非常に急激に高まったという話を聞いております。これはまだ一けたですから、国と比較をしたらまだいいという考えはあるかもしれませんけれども、国のような県はどこにもないわけでありまして、もしこういうことが慢性化するとすれば、ただでさえも財政力、経済力の弱い沖縄で、起債能力あるいは将来の負担の積み残しというふうな問題も起きるのではないだろうかと実は懸念をするわけでありますが、その問題と交付税収入算定基準問題も含めましていろいろ関係をしてくると思います。特に経済基盤、財政基盤が弱い沖縄でありますから、こういうことが慢性化をしましたら、国がいま苦しんでいるのと同じようになったら大変だという心配をするわけであります。その点が一つ。
　それから、いままでの一次振計の経過をいろいろ聞いてみますと、特別措置法によって高率の補助がなされてきた。ところが、各省持ち寄って計画をして配分された事業に高率補助がつくというふうなことになるので、使った金額の総額とそれから事業の総量ですね、事業量と金額との間には非常にギャップが出る。事業量の方から見ると、他の府県に比べて、むしろ水準は高いというよりも低いのではないだろうかというようなことが言われているわけであります。そうなりますと、お金はよけいかかるけれども、また特別の格差是正の措置をとらなければならぬけれども、事業総量は各県を下回るということではどうにもならぬ、抜本的に考えなければならないのじゃないだろうかと思うわけでありますが、その点をこれから先どうお考えになりますか。
　それから、これは文部省に関係するのかもしれませんけれども、開発庁の方に伺いたいのですが、さまざまの社会資本を強化をする、公共設備を強化をする、そして格差をなくしていくと言われているわけでありまして、それぞれ強調されているわけでありますが、小中学校、公民館とか文化施設、たとえば小中学校を見ましても、用地の方はまあ原則、御承知のとおりに地元負担であります。私どもも政令都市、指定都市の関係などでさまざまな要望をしたり毎年やっておりますけれども、人口急増地域の際の学校の増築の五分の一補助、用地取得についての五分の一補助とか。何かいままで聞きますと、学校の用地取得については全国全然そんな特別の対応はないから、地元負担だから沖縄も同じだというふうな話もあったそうでありますが、私ども首都圏の中で、そういう点について特別の手当てはいろいろ要望し、また増額も要求しているというふうなわけでありまして、今日の沖縄県のあるいは各自治体の財政能力、それから土地の値段が急激に上がっていく、これもどなたかの話題にございましたが、それらを考えると、いまある人口急増地帯、大都市圏についての対応と同じようなことが沖縄でもあり得ることであるし、また考えなければならないことではないだろうかというわけであります。ほかに質問したいこともあるので、済みませんが簡単に、短時間でお答えください。
○木村説明員　御指摘のように、沖縄の財政の力というのは大変弱いわけでございます。五十五年度の決算で申しますと、財政力指数が〇・二二一、全国が〇・四四八でございますから、およそ半分の基礎的な力しかないということでございます。建設的な事業は、全体としては、各都道府県よりも高い比率で行っているわけでございますが、財政の構造の弾力性を示します経常収支比率で見ますと八四・二％、全国よりも五％ぐらい高くなっております。そういう計数は、たとえば人件費が一〇％ほど高いというようなこともありまして、大変厳しい状況でございます。従来は地方債につきましては全国よりもその発行額は大変低うございまして、したがってその償還費、つまり公債費も低いわけでございます。これが将来もしどんどんふえていくということになりますと、経常収支比率はさらに高くなってまいりまして、財政の運営はますます厳しくなっていくのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。したがいまして、長期的にはやはり基礎的な財政力を養います地域の経済力の涵養ということが必要でございますし、また、県独自にも経常経費の縮減等の自己努力も必要であろうと考えられますが、将来にわたって、立ちおくれております行政水準を高めていくために積極的な建設事業を中心とする行政を展開いたしますためには、国庫補助率のかさ上げ等を中心としてさらに積極的な財政措置が講ぜられていく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、川田委員長代理着席〕
○藤仲政府委員　お答えいたします。
　高率補助によって国費額の配分は多いがこれを事業量ベースに直せばそうではないのではないか、こういう御指摘でございます。確かに沖縄の場合は補助負担率の特例によりまして人口比、面積比いずれをとりましても非常に高いシェアの配分を受けておるわけでございます。ちなみに申し上げますれば、五十七年度の公共事業の予算額に占めます沖縄のシェアは二・八％でございます。それを事業量に直ちに直して見るという資料がございませんが、自治省の方でまとめられた過去の資料がございまして、全国の県別の行政投資の実績を四十七年から五十四年度までの累計で示されたものがございます。私どもこれを参照してみたわけでございますが、類似県に比べまして、やはり面積ということにおいては圧倒的に多うございます。人口比ということにおきますと大体二割から三割程度沖縄の方が多い、こういうような実績にとどまっております。先生御指摘のような傾向が、やはり事業量ベースで見ますると出てまいるわけでございます。
　それからもう一つ、学校の用地についてお尋ねがございました。確かに先生御指摘のとおり、人口急増市町村の場合以外にないのでございますが、沖縄の場合は四十九年度から、沖縄だけの特例といたしまして、復帰前のそういう人口急増の事態というものを参酌した特例がございます。
○伊藤（茂）委員　事業量の関係のことも認識を伺いましたが、それの認識も含めて効果のある二次振計をどうつくっていくのか、ぜひ前向きの努力をお願いしておきたいと思いますし、また、小中学校の学校用地などについてもさらに格段の努力をお願いしたいと思います。
　次に、外務省と施設庁に関係すると思いますが、お伺いしたいのですが、基地被害の問題であります。この間沖縄の先月の末の新聞を読んでおりましたら、嘉手納基地の周辺で、基地騒音で地域住民が賠償要求の問題、それから夜間の飛行禁止などを求めて提訴をした、訴訟を起こしたというニュースがございました。私はそれに関連して実は思うわけでありますが、たとえば神奈川県の厚木飛行場などの問題については、外務省御承知のとおりに、厚木飛行場周辺の航空機の騒音軽減措置に対する日米間の協定がございます。たとえば二十二時から六時までの問はすべての飛行活動を原則として禁止をするとか、あるいはアフターバーナーの使用の禁止とか、日曜日の飛行訓練は最小限にとどめるとか、さらには、低空飛行を行ってはならないとか、ジェットエンジンの試運転時間の制限の問題、これも十八時から八時ということが書いてございます。必ずしも守られているわけではありませんし、ときどき目に余る協定違反の行動があるわけでありまして、その点はその点でありますけれども、こういうものがあって、しかもお互いに飛行回数、使用状況などを調査をいたしまして統計を提供し合うというふうな協定があるわけでありまして、これは昭和三十八年に日米合同委員会の中につくられた騒音対策特別分科委員会、日本政府代表、アメリカ合衆国政府代表という中で決められているわけであります。私は、こういう嘉手納周辺の皆さんの切実な要求としての提訴を起こされたということの中で大変疑問に思うわけでありますが、嘉手納飛行場周辺の場合は、こういう厚木の場合のような日米協定というものはあるのでしょうか。ないならばどうつくるつもりなんでしょうか。
○伊藤（参）政府委員　お答えします。
　米軍基地における航空機騒音の規制といいますか、なるべく周辺住民の方に迷惑をかけないように、米軍の運用目的に合致する範囲内において規制するということでわれわれかねてから米軍等と交渉をやっております。先生御指摘のように、厚木基地、横田基地におきましては、三十年代後半に騒音分科委員会等の合意という形でもってそういった規制内容を決めた時代もございますが、その後私どもとしましては、各般の飛行場につきまして米側の自主規制というのを求め、米側から自主規制ということでわが方に申し送ってもらっているわけです。それ以後につきましては、厚木、横田両基地の合意事項、もちろんそれぞれの飛行場の運用の特性によりまして違うわけでございますが、厚木、横田飛行場とほぼ同様の条件の規制というものを行ってもらっております。
　嘉手納基地についてのお尋ねでございましたので嘉手納基地について申し上げますと、航空機騒音対策分科委員会の米側議長からの日本側に対する書簡としまして、日曜の訓練飛行はしない、抑えるということでございます。それから、通常の場合は午後十時から午前六時の間は飛行しない、これは厚木と全く同じ条件でございます。それから、場周経路につきましては人口密集地帯を避けるように設定している、エンジンテストは緊急やむを得ない場合を除き午後十時から午前六時の間は行わない、こういった内容で規制しておりますので、私どもとしましては、こういった米側の自主規制というものを米側自身も守っていくように、また、私どもも事あるごとに周辺の騒音被害に対して米側としての注意を喚起しておりますし、今後もその方針でまいりたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　米側からの書簡があるというお話でありますが、それは資料として御提出をお願いしたいと思いますが、いかがですか。厚木その他については広く私どもも見ておりますから、当然のことだろうと思いますが、それが一つ。
　それから、いろいろ話し合った結果でしょうけれども、米側から自主規制の書簡ということでなっておるようですが、厚木の飛行場のように、日本政府代表、アメリカ合衆国政府代表、きちんと意思統一をして、協定書として、私も手元に持っておりますが、みんな持っておりますように、出されている。なぜそうならないのでしょうか。
　それから、アメリカ側の方は、ミリタリーのことですからなるべく自由にやりたいだろうと思います。厚木のようにきちんとしたものを県民要望に基づいていまの段階でできない。だとすれば、これから当然つくるべきだろうと思います。いままでまたおくれてこういうものをつくってこなかったのは、厚木よりも嘉手納の方が飛行機の飛ぶ回数がぐっと少ないとか、被害もはるかに少ないとか、そういう御判断があったのでしょうか。
○伊藤（参）政府委員　米側からの書簡を資料としてというお話でございますが、何分米側からの文書でございますので、私どもとしては、その内容につきましては常に地元の方にも御説明申し上げておりますし、こうしたところでも御答弁しておりますので、そういったものは提出については差し控えさせていただきたいと思っております。
　それから、騒音分科委員会での合意という形をとらずにこういった自主規制という形をとったということでございますが、日米間のこういった航空機騒音の調整におきまして、米側として飛行場運用のたてまえから自主的にこういった制限をする、その内容につきましてわが方としましても一応満足し得る状況にあるという判断で、できるならば自主規制という形で個々の飛行場をやっていきたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　いまの答弁を聞きましたが、冗談じゃないですよ。日本は主権国家でしょう。日本の国民の地位と国の安全を守る。外交、防衛上の政策の差はいろいろあっても、日本は主権国家でアメリカの属国ではないはずですよ。しかも、口頭では説明できるが、文書は出せません——何ですか、それは。私は、防衛施設庁も含めて、主権国家としての誇りを持って、もっと米側には言うべき点はきちんと言うという行動をとってもらわなければ、これは国民の信頼はとても得られないということだと思います。
　それから、厚木の飛行場も飛行回数が多くなっておりますが、厚木よりも嘉手納の方がはるかに巨大であり、飛行回数も多く、事故も多くて、騒音被害も多い。そんなことは明々白々な事実ですよ。ですから厚木でこの程度ある、数々の違反行為もある。私も飛行コースの下にいて年じゅう痛感しております。それ以上の強力な基地を、県民の平和と安全を守るためにどうするのか。
　この間沖縄の新聞を読んでおりましたら、とにかく米軍が演習をして、小学校の校庭の上にもヘリコプターに兵隊さんがぶら下がって飛んでいるとか、いろいろな問題が起きている。学校の先生方もこういう状態についていい教育ができるかできないか、真剣ないろいろな現地調査もしているという切実な状態です。それにもかかわらず厚木にはあって嘉手納にはない、こんな状況は私はまことにおかしいと思います。ぜひこれはきちんとした対応をとってもらいたいと思うわけでありますが、時間がありませんがもう一つ質問がありますから、一言だけ言ってください。このままでいいと思っているのですか、さらにやるつもりですか。
○伊藤（参）政府委員　日米合同委員会ないしはその各般の分科会等を行いまして日米間の交渉というのは絶えず進められておりますので、いま先生おっしゃいました形、私どもももちろん日米対等の姿勢で常に臨むつもりでおります。
○伊藤（茂）委員　大事な問題ですから、責任ある人とまた機会を見て論争をいたしましょう。
　それから、もう一つ最後に、時間がございませんので、沖縄と私の地元の横浜と関連をしたことを実はお伺いしたいわけであります。
　この間いろいろ勉強しておりましたら、沖縄の第三海兵隊、この問題についてアメリカ側の発表したものが載っておりました。それを見ますと、今月の初めのことでありますけれども、米軍が明らかにしたところでは、ことし十月から始まる八三会計年度から八九会計年度までの七年間に海兵隊の装備、火力を飛躍的に強化をする、そうしてさまざまの装備につきましても、りゅう弾砲をどうするとか、あるいはまたそのほかの大砲をどうするとかいろいろ書いてございますけれども、最新型のに切りかえる、そして数倍に戦力が強化するであろう、そして、その対応のトップとして沖縄常駐部隊が選ばれている、なぜ沖縄常駐部隊がその中心に置かれたのか、それは沖縄常駐部隊の海兵隊が海外で唯一のアメリカ海軍緊急出撃部隊であるからだと説明をされている。またその報道によりますと、いつも問題となっている県道百四号の閉鎖の問題などを含めまして、今後砲撃訓練の激化は必至であろう、さまざまの訓練がますます激しくなるであろうということが報道されております。私も、こういう装備の強化改善、大幅な改善があればそういうことがふえてくるのではないだろうか、軍事上の常識からすればそう思わざるを得ないわけであります。
　そういたしますと、沖縄でいま起こっているさまざまの問題、山が裸になって水資源が破壊されるとか、私も新聞でそのカラーの写真を見ましたけれども、本当にひどいものですね。国破れて山河ありということがあるけれども、演習でもふるさとがなくなってしまう。そういう状態です。沖縄でもそうでしょうし、施設庁にいろいろな場所で再三私も要望いたしておりますように、国際ポートであるわが横浜にその海兵隊が突如として何遍か上陸をしてくるという状態にあるわけであります。長年の間使ってなかったところに突如上陸をしてくる。そして富士に行って演習をする。沖縄と富士の演習場と横浜と実はつながった形になっているというわけでありまして、しかも神戸のポートピアの博覧会じゃありませんけれども、私どもも大規模な国際ポートとして、日本ナンバーワンの国際ポートとして恥ずかしくないようなきれいなものをつくりたいということで、これは今日から二十一世紀にまたがる大事業としての計画を地元の各界の希望の方向としてやっている。その鼻っ先にそれがあって、米軍がときどきやってくる。迷彩服を着て大砲を引っ張ってやってくる。このアメリカの沖縄駐留米海兵隊がこの十月から火力戦力を飛躍的に強化をする、しかもこれから数年にわたってというわけでありまして、私はこれを見まして実は非常に心配なわけであります。沖縄県民にとっても心配です。平和なわれわれの町のところに、十年間も使ってないのに突如やってきて、町の中を大砲を引っ張って迷彩服を着てやってくる、その回数がますますふえる、そんなことになるのではないだろうかというふうに思うわけでありまして、私はこんなことはあってはならぬと思いますし、こんなことはアメリカの本国で演習すればいいんです。砲撃訓練の激化、それからわが横浜を通って富士まで行く、こういう演習がますます激しくなる、こんなことはあってはならぬと私は思いますし、それらについての対応措置、そしてまた、どうも施設庁はノースピアの返還問題も一遍も毅然としてアメリカの方に言っていないようであります。しかも新しいこんな問題が起きておるわけですから、この際、私はちゃんとした措置を、行動をとるべきではないかと思いますが、時間が切れましたので、最後の質問としてそれをお伺いしたい。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　私どもも八三年度の米国防報告、それから米国の軍事体制報告といったものを読んでみました。確かに今後海兵隊を含めて米軍の戦闘即応能力、それから部隊の機動力、継戦能力等を強化する計画というものがそこで明らかにされておるわけでございます。具体的には、八三年度においてたとえば海兵隊の人間を二千五百人ぐらいふやしますとか、あるいは火力の増強を図るとかいったような計画が盛られておりますことは私どもも承知しております。ただ、このような計画が沖縄等における海兵隊の戦力を具体的にどういう形で強化する結果になるのか、その辺のところはまだ定かではないというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、安保条約上の目的達成に必要と認められる施設、区域につきましては、私どもとしては引き続きわが方の条約上の義務を果たしていくということを申し上げざるを得ない。その必要があると考えておるわけでございます。この関連で、米軍が安保条約の目的達成のために各種の訓練を行うということの必要性は理解し得るところであると私どもは考えるわけでございますけれども、このような訓練を今後実施していくに当たりましては、県民の皆様、関係住民の皆様、民生への影響を最小限にとどめるということが必要でございますので、私どもといたしましては、米側との不断の接触ということを通じて努力を図っていきたいと考えております。
○伊藤（茂）委員　施設庁、そのノースドックの返還を要求してくださいよ。
○伊藤（参）政府委員　私どもとしましては、日米安保条約に基づく必要な基地というのを提供しております。
　それから横浜ノースドックにつきましても、現在米軍として有効に使用しておりますので、返還というものの見込みは現在のところないのではなかろうかと考えております。
○伊藤（茂）委員　時間ですから、終わらしていただきます。
○川田委員長代理　この際、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十三分開議
○上原委員　この間、二月二十四日でしたか、開発庁あるいは関係省庁にいろいろお尋ねをしたのですが、審議も大詰めを迎えてきておりますが、改めて十分お尋ねできなかった点、また若干聞き落としたことなどを、まず振興法の面から触れてまいりたいと思います。
　この振興法が十年延長になろうとしているわけですが、もちろんこれは第二次振計と不可分の関係にございますし、せんだっても指摘をいたしましたように、できれば第二次振計の素案なり方向、内容というものが大綱だけでも明らかにされておれば、より問題点を浮き彫りにして法案審議というものができたであろうと考えるのですが、残念ながらそういう状況下にはありません。しかし、いずれにいたしましても、この振興法が延長された場合に、これまでの復帰十年のように名存実亡的法律にさせてはいかないと私たちは思うのですね。今後の沖縄の振興開発あるいは県民生活をどうするかという重要な法案であり、これに基づいて第二次振計というものが策定をされることになるわけですから、そういう意味で改めてお尋ねをしたいのですが、この振興法で盛られておる各条章の実際的運用、適用というものを、これまでの十年の反省を含めてどのように生かそうとするのか。抽象論ではなく、もう少し具体的に明らかにしていただかねばならないと思うのです。
　たとえば、よく言われてまいりました第六章の職業の安定のための特例、あるいは第四章の自由貿易地域、第三章の産業振興のための特例、ここいらは振興法と沖縄振計の重要な目玉というか柱であったにもかかわらず、さっき申し上げましたように、ほとんど名存実亡の形になってきている。だから、われわれが懸念するのは、法律は延びたけれどもまた同じようなことを向こう十年なり繰り返してはいかない、そういうことに対する開発庁なり関係者の確たる御見解がないといかないと思います。
　そういう意味で、本来ならばこれだけ重要な法案を審議しているわけですから、担当大臣なり関係大臣がいなくてやるというのも、われわれとしてもいささか合点がいかない点なんですが、御案内のような事情でありますので、政府委員の見解を聞いておきたいわけですが、そこらのことについては、この振興法が延長されて、二次振計の段階ではどのように位置づけ、どう活用していくのか、それをもう少し明確にしていただかないと、ただ従来のパターンなり延長線上で物事を判断してはならないと思いますので、改めてひとつ、抽象論ではなくして、どういうふうに実効あらしめるのか、いま私が挙げたことばかりではございませんが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。