Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、この二月十七日のこの一、二、三、四の中で、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑うというときについては、これＰＣＲ検査を行うということにそもそもこれなっているわけ……（発言する者あり）いや、しかし、これ一、二、三、四でそれぞれの選択肢を示しておりますから、基本的にはそう読んでいただければいいわけでございますが、その前の段階で、において地域縛りが残っていたという、この地域縛りが、もうそれなくしたんですが、しかし実質的にその中で行われていたということでございます。
　記者会見でもお話をさせて、おとといの記者会見でもお話をさせていただいたところでございますが、やってもらえないという御指摘をたくさんいただいていると。保健所は都道府県や政令市の組織でありますが、政府として、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところであります。
　その上において、これはおとといの記者会見について私述べているところでございますが、来週中にＰＣＲ検査に医療保険を適用しますと。これにより、保健所を……（発言する者あり）あっ、今週中ですね、今日月曜日ですから、今週中にＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となりますと。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されますということを申し上げているところでございますが、昨日申し上げましたように、医師、かかりつけ医始め医師の方がこれはＰＣＲ検査を受けるべきだと、このように判断された場合にはＰＣＲ検査を受けれるようにしていくために、これは全力を傾けていきたいと、このように考えております。
○福山哲郎君　何かトーンダウンしましたね、今ね。
　でも、大臣、総理の今言われた、保険適用だから民間の検査機関に行けるようになると。これ、検査、体制整っているんですか、本当に。
○国務大臣（加藤勝信君）　それはこれまでの国会議論で申し上げてきたところであります。
　ですから、これ、卵と、卵、要するにどっちが先でどっちがあれなんですけれども、要するに、保険適用するということを言わないと民間の方が事業としてどこまでやれるか分からないということで、そういったことを申し上げ、それによって民間の検査能力を高めよう、あるいは検査事業を始めようというある意味ではインセンティブになるわけであります。これは従前から指摘をされていました、国会においても。
　したがって、それを申し上げながら、ただ、民間の能力が一定にならないと絵に描いた餅になってしまうんで、そこをどう高めていくのか、そのバランスをどう取っていくのか、これは非常に難しいということは申し上げてきました。
　そこで、今回も、それぞれの都道府県ごとに、当初は帰国者・接触者外来、あるいは感染症の病棟が対象になると思いますけれども、そこから検査機関にどうつなげていくのかというのを都道府県ごとに取りあえず検査機関とマッチングをしていただくという、そういう協議会の場も設けて、その中で今言ったスムーズな流れをつくっていきたいというふうに思って、まさに今それぞれの都道府県に、あれは特に医師会が中心になると思いますけれども、お願いをして、そういうマッチングの場をつくらせていただいているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をいたしましたのは、こうした取組によって、かかりつけ医など身近な医師が必要と考える場合には全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができると、十分な検査能力を確保してまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　総理、随分思い切ったことを言っておられるんですけど、そうしたらどのぐらい検査、数できるようにならなきゃいけないですか、大臣。どう見積もっているんですか、保険適用で、そして、なおかつそれで民間試験機関に本当に不安な人たちが駆け込んだとして。
○国務大臣（加藤勝信君）　この間の説明会で聞いた範囲でありますけれども、三月三日時点で、民間としては九百五十件、それから、これ大学等では二百件程度、足したら千百五十件になると思います。それが、三月十日頃にはトータルで約千五百件程度というのをこの間来られた方々からは聞いているところであります。
○福山哲郎君　それは、今までの三千八百に加えてですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在把握している数字で、中で、千二百五十件ができると。これは民間、医療機関、大学、民間のベースでありますけれども。で、三月五日までで千四百件、三月十日までで千八百四十五件という数字であります。要するに、現在が千二百五十のベースに対して、三月五日……（発言する者あり）一日です、もちろん。三月五日までに千四百件、それから三月十日までに千八百四十五件。
　ただ、これは民間と大学等の数字、医療機関の数字でありますから、これとは別途に、これとは別途に、公的機関で九百八十件、地方衛生研で千八百件、そういう能力は、これは別途持っているわけであります。（発言する者あり）公的機関ね、ごめんなさい、正確に。
　公的機関というのは国立感染研究所と検疫所ですが、ここで九百八十件、地方衛生研究所で千八百件、それから今申し上げた民間、大学、医療機関等を合わせた数字が現在千二百五十件に対して、三月五日に千四百件、三月十日までに千八百四十五件ということになってまいります。
　それで、もう一つあるのは、地方衛生研究所においても、これはそれぞれの条例で、民間、こうした保険診療を受けれるという状況になっているところもありますので、そこは今、鋭意調査をしているところであります。
○福山哲郎君　ということは、三月の中旬までに六百件しか増えないということですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　民間においては六百、今申し上げたようなところが、これはアンケート調査、聞いたところでありますから、全てを把握しているわけではありませんが、先日出席をされた医療機関、大学、民間からの数としてそういう数字だということであります。
○福山哲郎君　何か、聞いたところとか、民間では六百件しか増えないと。公的なところは増えないんでしょうから、六百件しか増えないで保険適用して、総理は、昨日会見で、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、断られるといったことは断じてないようにと総理言われたんですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまお答えをさせていただいたように、まずは、これは当然、ＰＣＲ検査、国民の皆様が様々な不安をお持ちなのは当然なんだろうと思いますが、ＰＣＲ検査を受けたいという方が全て受けられるようにするということではないわけでございまして……（発言する者あり）それは違います、医師が判断してです。それは違います。それは今、皆さんも誤解しておられるかもしれませんが、それは私もそのように申し上げているはずでございますが、まさに、かかりつけ医あるいは身近なお医者様にかかって、そこでＰＣＲ検査が必要だ、当然それは何らかの症状がある方であろうと、こう思うわけでございます。
　その上において、医師の皆様がそういう判断をされた場合、必要と考える場合には、そういう全ての患者さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保していきたいと、こう考えているところでございまして、その中において、その中において、現在においても接触者外来等で必要と判断される方について行っているということでございますが、それをさらに、今回保険適用される中において、この能力が上がっていく中において、医師、身近な医師が判断される中においてそれを行えるようにしていきたいと、こう考えているところでございます。
○福山哲郎君　医師の判断は、前回のたくさんブロックされていたものではなくて、緩和をして、医師の判断で、例えば熱が四日間じゃなくても、状況によっては二日目でもＰＣＲ検査を受けさせるみたいなことまで含めて広げたいということをさっき加藤大臣おっしゃったんですよね。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員が言われたのは受診の目安ということでありますから、通常だと四日程度を超えて熱が続く場合、ただ、高齢者、基礎疾患等がある場合は二日ぐらいでという判断をお示しもしました。
　それを踏まえて、そういった皆さんが相談支援センターに電話をされて、そして相談の、帰国者・接触者外来に行っていただいて、そして、そこにおける医師の判断として、今委員がおっしゃったように、総合的にまさに判断をして、ＰＣＲ検査が必要であればそれを、これまでは保健所に一応経由をしてということ、これは物が経由ということだけじゃなくて、報告的な意味であったわけですけれども、今回の医療保険の適用ということであれば、保健所に一々通すことなく、それぞれの民間に出していただける。
　ただ、先ほど申し上げたように、全体としては総量的な問題もあるので、それぞれの地域の中でどの機関とどういうふうに外来あるいは医療機関がマッチングしてやっていくかと、これ調整をしていかなきゃならないということで、先ほど申し上げた調整会議において、これは能力を調整するということであって、件数を調整するわけじゃありませんので、全体の能力において自分のところからこのぐらいは、じゃＡ社にお願いする、このぐらいはＢ社にお願いをする、こういった調整をしていただくということであります。
○福山哲郎君　これまでも、検査を何とかしたいと言いながら、結局、全く進まなかったのは、今の総合判断というブロックがあったからです。保健所を経由しないけれども、民間の能力が限られれば、実はお医者さんだって抑制するかもしれない。そして、結果として六百件しか増えないというのは驚きです。
　これ、保険適用したら、国民はみんな、少し不安になれば診てもらえるんだと思って行きますよ。そして、ＰＣＲ検査を受けさせてもらえなかったら、国民、もっと不安になりますよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、我々も更に検査能力がアップするようにこれ努力をしていかなきゃなりませんし、今の、この間聞いた限りでは、この三月の中旬には二千、民間レベルでは二千まで上がるということを聞かせていただいているわけでありますけれども、そうした中で、やはり最終的には医師の判断をいただきながら、そして、より重症化しやすい方から、もちろん、限られた中では優先をしていくという判断は、当然、限られた中では出てくるということ、これはもう従前からも申し上げさせていただきましたし、元々、ＰＣＲ検査そのものが相当時間が掛かって、相当のリスクもある検査であります。
　したがって、どこでも誰でもやれるというわけでは現状ないわけでありますので、一定限度の上限というのは常にあるわけでありますが、ただ、その上限をできるだけ引き上げるための努力として、先ほど申し上げた地衛研における検査機器の購入や、あるいは、民間がより積極的にその能力を拡大していくためにも、一体幾らでやれるのかということが分からないとなかなか事業化に入れないということで、先般、診療報酬で幾らの金額で一件当たりということもお示しをさせていただいた。そうした全体の流れの中で、上限能力を上げていく。ただ、先ほど申し上げた、上限はありますから、その中でうまくそれぞれの地域の中でマッチングをしていただきながら、よりスムーズにこうした検査が行われる体制をつくっていただくことを併せてお願いをしているということであります。
○福山哲郎君　総理、この一、二週間が瀬戸際なんでしょう。瀬戸際終わってから六百件増えますよ。
　昨日の総理の会見、何ですか、それは。（発言する者あり）あっ、おとといか。何ですか、あれ。国民に誤解与えませんか。いや、総理、何を守っているんですか、一体。国民の健康、命守っているんですか。いきなり学校を休校にする。会見をして、まあ医師の判断があれば断られることがないようにする。全然、六百件じゃないですか。保険適用したら、みんな行きますよ。これ、全国の医療関係者、頭抱えていますよ、自分はどう判断したらいいのかと。
　総理、人の話聞いてください。じゃ、お答えください。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず検査について申し上げますと、ＰＣＲ検査について申し上げますと、これは、まず一つはこの能力の問題。確かに、これ限りがあったわけでございます。もう一つは、このＰＣＲ検査へのアクセスの制限の問題。この二つがあるということでお考えをいただきたいと、こう思う次第でございますが、このＰＣＲの検査の能力につきましては、現在、かつては数百件というところから、現在、一日四千件を上回る検査能力を維持、獲得して……（発言する者あり）いや、今、今、私は能力を言っているわけでございます。ですから、能力とアクセスの問題について申し上げているところでございます。
　ここは大切な点なんですが、能力としては今一日四千件まで上がってきたところであります。しかし、一方、アクセスはどうなっているかといえば、二千件を切る、千八百件ということになるわけでありまして、この能力までの差があり、それがどういう差なのかということについては今までも厚労大臣からお答えをさせていただいたとおりでございます。その中で、今回、このアクセスをより容易にしていく、つまり、かかりつけ医やあるいはまた身近なお医者さんが必要とあればそれはもう判断する、そして保健所を通さずにＰＣＲ検査を受けられるようにしていくということであります。
　一方、更に能力を、それに加えまして、現在もアクセスの問題があって、この能力との差があります。そして、それは、それプラス、今四千件ありますが、千八百件ぐらいのときもあるわけでございますが、それをとにかく、四千件あり、そしてその四千件がまず十分に使われていないということが問題があり、そして、その中においてアクセスを大幅に改善をしていく。まあ保険適用等もございます。そして、その上において、先ほど、六百件の能力を拡大、また、検査キットの供給量、検査キットの供給量については、今後の状況も見据えて……（発言する者あり）いや、済みません、今大切な、国民の皆様の健康に大切な答弁をしておりますので……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　少し静かにしていただきたいと思いますが、検査キットの供給量については、今後の状況も見据えて、十分な供給量を確保できるように体制を整えていると、これは試薬メーカーから我々は聴取をしているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　あともう一つ申し上げておきたいのは、現在、ＰＣＲ検査、千件程度させていただいていると申し上げましたが、これもほとんどが地衛研でやっておりまして、民間に回っているのはクルーズ船のときに使ったとか一部だったわけでありますので、その民間が既に、当時で、今千二百五十の能力を持っておりますから、それを十分活用していくという意味においても、医師の、あっ、ごめんなさい、保険適用というのは、そこにまず千件以上の余地があるということ、更に加えて、数百ずつではありますけれども広げていくと。それによってＰＣＲの検査というものが、今抑制的なものを解除する中で、医師の判断でやっていただく余地が今申し上げた部分を含めてあるというふうに考えています。
○福山哲郎君　加藤大臣、今抑制的であったことは認めるんですね、アクセスが、これまでは。
○国務大臣（加藤勝信君）　抑制的というか、これまで行政検査という形を取っていましたから、どうしてもまず地衛研とか感染研に、これはまあある意味で当然なんだと思います。その結果として、民間のところは、ある意味では能力を持ちながらも、まあ検査のものが回ってこなかったという実態があるのはこれは事実でありますので、そういった意味においても、民間検査をすることによって、民間検査はむしろそういう民間の検査会社や医療機関を活用するということでありますから、現在千二百五十の能力、これから増えていくもの、そういったものは活用していける余地は十分にあるというふうに思います。
○福山哲郎君　抑制から緩和をして、医師の判断で検査を受けられるようにし、そして、保険適用できるようになったらどの程度増えると見込んでおられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、これ逆に言うと、これからどう感染者数が増えるのかということと同義の御質問だと思いますけれども、現時点で具体的な、感染者数がどれだけ増えるかというのを今の段階でこうだというものは持ち得ていないというのは今の状況でありますけれども、ただ、申し上げたように、当面……（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　当面において、こうした、今、これまでの国会での御指摘もあり、そして、中心として地衛研を使って、民間の能力も十分活用されていないということもあり、さらに、民間にとってみると、診療報酬等々、単価が分からないと事業を展開していいかどうか分からないという御指摘もあったんで、保険適用し、そして、これまでの民間の能力も活用し対応していくことによって、ＰＣＲ検査ができない、医師が判断してもできない、この状況をまずは解消していきたいというふうに思っています。
○福山哲郎君　医師が判断しても本当に検査をやってもらえなくて不安だった人いっぱいいるんですよ。この人たちのことを勘案して、もし医師が判断して検査ができるとしたら、どの程度の検査人数になるかぐらい見通してないんですか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも医師がＰＣＲ検査の必要性を認めても十分対応してもらえないという声もありましたので、今、医師会に、そこの数、どういう具体例があるのか、件数も含めてお願いをしているところでありますので、その数字を見ながらこれは対応させていただきたいと思いますが、ただ、申し上げたように、現状において、これまでの活用できていない民間の力あるいは更にこれから増えていく部分、これを拡大することによって、ＰＣＲ検査を受けたいという医師のその判断、これがしっかりと検査につながっていける、こういう環境にはつながっていくものというふうに考えています。
○福山哲郎君　総理、ちょっと聞いてください。
　韓国は一万二千件、一日、検査できます。延べの累計は九万超えました。でも、感染者の数三千人なんですけど、比率でいうと実はそんなに多くありません。日本の方が比率的には多いかもしれません。
　総理、検査を増やせば感染者はそれだけ増えるというふうに総理は認識されていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば比率的に言えば、ＰＣＲ検査を増やしていく中において絶対数が増えていくという、絶対数が増えていくという可能性はもちろんあるわけでございますが、基本的に、日本においてはこの発症した方、そして特定の条件、先ほど四つの例として挙げさせていただきましたが、を対象にＰＣＲ検査をさせていただいたところでございますが、それが必ず増えるかどうかということについて、私は断定的なことは申し上げることはできませんし、専門家の皆様のお話を聞く必要があるんだろうと、こう思っているところでございますが、いずれにいたしましても、先ほど大臣から答弁をさせていただきましたように、医者が必要と認める場合にはしっかりとＰＣＲ検査ができる体制を整えていきたいと。
　今、大分研究開発も進んでまいりまして、検査の中の一部、数時間掛かっていたものを、検査の中で二、三時間かな、掛かっていたものを十五分間に短縮できるという能力も獲得しつつあるわけでございますので、こうしたものもできるだけ早い段階で活用できるようにしていきたいと、こう考えているところでございます。
○福山哲郎君　総理、検査の数を増やせば絶対的な数は増えるかもしれないと総理言われました。恐らくそうでしょう。でも、それだけその周辺のクラスターは見付かれば潰せるんです、対処できるんです。検査の数が増えなくて、感染している方が見付からないまんま、検査できないまんまあちこち移動されたら、実は延々と続くんです、感染が広がるんです。だから、検査を多くして、見付かったらそこを、クラスターを潰していくと。先ほどの学校でも休校にするとか、いろんなことをやっていかなければいけない、そのために検査を増やすんです。
　総理がまさにおっしゃったように、検査を増やせば絶対数は上がるという認識なら、検査増やさなきゃ駄目じゃないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましても、このＰＣＲの検査の能力を上げていくというのは、まさに私たちにとって重要なことであると、これはもう最初から認識をしていたところでございます。
　初期の段階では、残念ながら非常に少ない件数しか対応できる能力がなかったのでございますが、現在は一日四千件が可能となるところまで来たところで、四千件が可能となるところまで来た、能力としてはあるわけでございますが、今、福山委員が言われたような千件というのは、言わばアクセスがそういう意味においては縛られているという考え方も成り立つかもしれませんが、今後、お医者様が必要と、必要であるという、必要であるというふうに……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　認識していただければ、それが可能となるようにしていくという方針で今臨んでいるところでございます。
○福山哲郎君　これが瀬戸際の政策ですか。何人もの方が相談をしに行ったのに断られて、検査もできないんです。家で熱が上がりながら不安な思いをしているんです。危機感なさ過ぎますよ。みんなが検査を受けられるようにすると会見で言ったり、一斉休校にすると言って現場を混乱させたり、威勢のいいこととか強いことを言うことが、こういう命や健康を守ることに対する大事なことではないと思いますよ、僕は。魂は細部に宿るんです。私は非常に不安に思いました。医療関係者もどうしたらいいんだと思っておられると思いますよ。
　総理、私、こういう御報告をいただきました。パネル御覧ください。これ、厚労省の新型インフルエンザ対策の元有識者委員の方です。
　クルーズ船の感染者を受け入れた都立病院で貼り出された内部通知です。この病院は、マスクが決定的に不足していて一人一日一枚しか使えない。これ本当に厳しい状況です。防護服とマスク、これ医療機関に必須です。医療機関の医療従事者に感染したら、その医療機関は止まります。地域の医療崩壊になります。こういう状況を何とか改善しなければいけません。
　新型インフルエンザ特措法、我々のときに作った法律ですが、万一の備えで国に個人防護具、人工呼吸器を備蓄整備することを定めていますが、現在、国にはどの程度の備蓄がありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、国というよりも新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業という予算措置の中で、これセットになります、マスクとか防護具とかですね。で、十六万八千百五十六名分、また、感染症外来協力医療機関整備事業により七万八千五百九十一名分は備蓄されているところであります。
　なお、これに関しては、これは新型インフルエンザ用ということでありましたが、これについて、新型コロナウイルス感染症患者等に対する医療を提供するに当たって、使用して差し支えないことを都道府県にもお示しをさせていただいたところであります。
○福山哲郎君　新型コロナウイルスに回していただくということでいいんですが、これ、民間の医療機関が是非欲しいと言われた場合には国から配付する何らかの基準はあるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、最初に申し上げた、国がではなくて、こうした事業をして都道府県において備蓄をしていただくということでありますから、具体的な備蓄は各都道府県で行われ、そして、都道府県に対して、先ほど申し上げた、今回の新型コロナウイルスにおいて使っていただいて構いませんということを申し上げておりますから、あとはそれぞれの都道府県において必要な配付をされるものというふうに承知をしております。
○福山哲郎君　違いますよ。新型インフルエンザ行動計画では国ですよ、主語は、大臣。変えちゃ駄目ですよ、国ですよ。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　速記をちょっと止めてください。
　　　〔午前十時二十七分速記中止〕
　　　〔午前十時四十五分速記開始〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　午前十一時十五分まで休憩いたします。
　　　午前十時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時十六分開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。福山哲郎君。
○福山哲郎君　新型インフルエンザ対策措置法では、万が一に備えて国や都道府県に個人防護具、人工呼吸器等をあらかじめ備蓄整備することを定めていますが、現在、国にはどの程度の備蓄があるのか、サージカルマスクやＮ95などのマスクはどうか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、内閣官房の新型インフルエンザ対策室においては、政府対策本部のため、マスクが一万二千枚、これはサージカルマスクというやつだというふうに承知しております。さらに、防護服とＮ95のセットが三十あると承知しています。（発言する者あり）三十、Ｎ95のセット、三十。
　それから、厚労省においては、これちょっと古いんですが、全国ベースでは二十九年度の段階でマスクが三十万枚、防護服が三万枚あるということがございます。（発言する者あり）三万枚、これ二十九年度ですけれども。
○福山哲郎君　二十九年度ということは、最近の備蓄はどうなっていますか。それから、他のものに私、使用するのは別に構わないと思っているんですけど、一応、特措法なので、もしもう既に使っているとしたら、何に使い、どういう形で対応しているのか。例えば、クルーズ船の対応に使ったのか使っていないのか、いかがかと思いまして。お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど、全国集計ということなんで二十九年度の数字が今手元にあるということでございますんで、別途、各検疫所、現状がどうなっているかというのは、また改めて調べさせていただきたいと思います。
　それから、それぞれの中で、この間、先般のプリンセス・ダイヤモンド号のときには、これは別途、約、聞いている限り、四千セットだと思いますけれども、あるいは四千枚かもしれませんが、これは別途調達して行ったということで、これまでの備蓄分には手を、を使っているわけではないということであります。
○福山哲郎君　そうすると、大臣、一般的に考えて、この厚労省の二十九年の備蓄分は残っていると思っていいんですね、このまんま。
○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省の備蓄は、水際対策関係者のために、新型インフル等に関する個人防護服、感染対策に必要な資材の整備を行うとされておりますので、基本的には検疫の場ということでございますんで、それについて二十九年度それだけあったということで、これが今の、直ちに現在がどうなのかということについて数字は持っておりませんが、基本的には、先ほど申し上げたプリンセス号のときのように、何かそうした事態があれば、基本的にはそれを都度都度調達しながらやっているものと承知しています。
○福山哲郎君　今、すごく微妙な言い方をしたんです。検疫所に対して特定して使うって、実は特定していません、ガイドラインでも。国に備蓄です。今の大臣の表現だと、検疫所は元々、検疫ですから、防護服とかマスクは必須です。二十九年度のこのものは、日々の検疫所で使うものの備蓄の数であって、別に、この特措法のガイドラインに基づく備蓄とは異なる可能性があります。僕は事実を分かりません、今の大臣の説明では分かりません。
　ただし、これは、このコロナで、検疫所、あれだけやっているわけですから、どんどん使っているはずです。それを新しく調達をした、クルーズ船も含めて調達をされたということは、実は検疫所以外のところの備蓄は、厚労省、ないんですか。ここ分からないんです。だから確認したんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、たしか、ちょっと手元に法律がないんですが、たしか法律では、指定された行政機関で、厚労省も当然入っております。厚労省において、その備蓄する行動計画の中で、水際対策のために使うというふうに、水際対策のために、先ほど申し上げた水際対策関係者のために新型インフル等に関する個人防護具、感染対策に必要な資器材の整備を行う、こういうふうに定めており、それに必要な量を、先ほど申し上げた二十九年度ではマスク三十万枚、防護服三万枚を備蓄をしていると。
　それから、現時点で幾らあるかというのは手元に数字がありませんけれども、ダイヤモンド・プリンセス号においては必要な量は、この備蓄ではなくて、調達をして対応したというふうに承知をしています。
○福山哲郎君　実は、ガイドラインが安倍政権になって変わっています。元々は、国はという主語であらかじめ備蓄整備するで、その後、都道府県に対して言って、両方にガイドライン、求めています。これは平成二十一年です。我々のときです。
　安倍政権になって、実は、国は及び都道府県はとなっているんですけれども、国は都道府県に対し、医療機関についての増床の余地について十分な量を確保するよう要請するとなっています。しかしながら、ちゃんと、必要となる医療資器材は国はあらかじめ備蓄整備するという形になっていて、これ二つに分かれています。別に、決して検疫確保とは書いてありません。
　これ、新たに解釈を変えているとしたら問題ですし、本当に実は重要なのは、私は、責めるんじゃないんです、事実関係を確認して、今備蓄があれば、今本当に困っている医療機関に提供することがまずは優先順位として高いのではないかと、そのことを申し上げたいので、今日こうやって質問していますので、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国、この場合は国ですね、国は必要なる、必要となる医療資器材をあらかじめ備蓄整備するということで、そうすると、そのときに必要というのは、私ども厚労省でいうと、先ほど申し上げた水際対策で必要だということで備蓄をさせていただいている。それに対して、医療機関において必要な医療器材の余地に関しては、ここにありますように、都道府県に対し調査を行って十分な量を確保する。書き分けているわけですね。
　ですから、国の業務に必要な分は国として当然確保する。そして、医療機関に関しては、都道府県に対してお願いをしながら、そして先ほど申し上げたような予算措置もありますから、その中でやっていただく。
　加えて、今回においても、実は備蓄にいろんなちょっと幅がありますから、備蓄量の少ないところを我々は調査しました。それを踏まえて、メーカーとか卸に対してそれを踏まえて調整をするというお願いをし、現在、その調整するメカニズムもつくらせていただいているところであります。
○福山哲郎君　大臣、細かく聞くようですが、じゃ、検疫以外に使える、今現在使える、弾力的に運用できる備蓄量を、今日じゃなくて結構ですから、理事会に提出していただけませんでしょうか。
　委員長、お願いします。
○委員長（金子原二郎君）　じゃ、理事会で協議をさせていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは要するに、厚労省だけではなくて、全体として国がそれぞれの業務に必要としているもの以外として、備蓄して、別途、民間が使うとかですね、そういうものあるかどうかということですね、それは政府として調べさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　総理、先ほどの病院、もうマスク、これ一か月以内でなくなるそうです。これ、マスクないと、さっきの話ですけど、感染を確認したい患者さんとかがたくさん来られたら、病院の人が感染したら一気に医療機関は崩壊します。
　これ、何とか民間病院に、こういったマスクとか防護服の足りない分、当面、それこそこの一、二週間が瀬戸際なわけですから、必要な数は何とか国が確保して、そこを優先的に渡すというようなことの仕組みを早急につくって対応いただけませんでしょうか、総理。つまり、先ほどの都立病院は実はオリンピック病院です。やっぱりこういうことも含めて対応していただかないと、医療機関はもちません。ましてや保険適用なんかしたら、もたないので。
　総理、ここは、こういうのを御勇断と言うんです。あの記者会見は御勇断とは言いません、何を言っているか分からないから。ここでやると言うのが御勇断です。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この一、二週間というのは、感染の拡大を防止できるかどうかということにおいてまさに正念場であり、瀬戸際であるという判断で我々、様々な対策をしているところでございます。
　同時に、医療現場において先生方が対応する上においてはマスクというのは極めて重要であり、我々も医師会等から様々な御要請を今までいただいております。優先的にこのマスク、特に医療用の、またサージカルマスク等を確保してまいりたいと、こういう要望を受けておりますから、既に我々、メーカーに対してそういう現場の要望については強く要請をしているところでございます。
○福山哲郎君　全く決意が見られませんでした。残念です。
　マスクは、ずうっとメーカーにメーカーに言っていますが、言われていますが、全然市中出ていませんよ。どういうコントロールしているんですか。今の話で、ちゃんと、不足している医療機関に行くなんて到底思えない。いつも言うだけ。マスク、全然市中出ていませんよ。市中出ているんだったら、こういう病院は確保できるじゃないですか。現実にできないところが出ているんですよ。
　じゃ、何で、総理、北海道だけなんですか。北海道にマスク送るんでしょう。私は北海道に送ることが悪いと言っているんじゃない。でも、必要なところ、医療機関に送ることも必要じゃないかと、そういうことの御勇断をいただけないかと申し入れている、申し上げているんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　二つあると思います。
　医療用マスクの関係であります。医療用マスク、今御指摘がございました。一部の医療機関で不足が生じていることは承知をしておりまして、増産体制をお願いを、マスクメーカーに対して増産要請をする。また、各都道府県の備蓄量の把握を求め、在庫の不足が見込まれる医療機関に都道府県等の備蓄を振り向けることや、都道府県等の備蓄を増強する。
　要するに、それぞれの備蓄状況を踏まえてメーカー等にも配送していただくことをお願いをし、さらに、通常の商流では確保が困難な場合であることから、先週から、備蓄が不足する自治体や在庫の不足する医療機関に対して優先的に供給を行う仕組みを開始をしたところでありまして、これは、都道府県からの要請に基づき、備蓄や在庫が不足している都道府県及び医療機関に対して厚労省の指示でメーカー、卸業者が協力して一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みであります。第一弾として、二十八日に、サージカルマスクを約四十一万枚を十四自治体と、またサージカルマスク約二十二万枚を十五感染症指定医療機関に対して優先供給するよう要請を行ったところであります。
　それから、今委員、後半は一般のマスクの話をされた……（発言する者あり）今の、今のは医療機関用のマスクの話です。ですから、自治体から医療機関というのと、医療機関に直接ということであります。
　それから、今回、北海道等で大変マスクが一部不足しているということでありますので、国民生活安定緊急法に基づき、マスクのメーカーに対して国へのマスクの売渡しを指示するとともに、国が買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民にお届けするという方向性を表明したところでありますので、それに向けて今具体的な作業を進めているということであります。
○福山哲郎君　私は、北海道に送ることを悪いと言っているわけでは決してありません。ただ、全国の自治体が不足しています。特に医療機関です。
　自治体から医療機関にしっかりと確保、送っていただけるように、もう一度大臣から指導なり通達を出していただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療用マスクについては、先ほど新たな仕組みをつくらせていただきましたので、これを徹底させながら、特に不足の度合いの強いところを優先的に、これは医療用ですけれども、提供がなされていくように努力をしていきたいと思います。
○福山哲郎君　これも努力なんですね。やると言い切らないんだな。頑張ってください。お願いします。
　さっきに戻ります。総理、医師の判断で検査、どういった医師の判断ですか。これ、かかりつけ医でも大丈夫ですか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在は接触者外来において判断をしているところでございますが、今後、かかりつけ医も含めて地域のお医者様において判断していただく、いただければＰＣＲ検査が受けれるような体制を構築していきたいと、このように考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には総理のおっしゃるとおりなんですけれども、まずは、今は帰国者・接触者外来で診断をお願いしておりますから、そこの医師ということ、が判断をしていただいてＰＣＲ検査というのが、これがメーンの流れになると思います。
　ただ、これから医療が増加する場合というのを基本方針で示させていただきます。そうすると、そうした外来だけではなくて、一般の医師において、もちろん一定の、感染者と感染者じゃない方が来られますから、そこはしっかり区分けをするような構造的な対応をしていただくとか時間的な調整をしていただくということが必要になりますが、その場合には一般の医師においてもこうした新型コロナウイルスの感染の疑いのある者に対する診療をお願いすることになりますから、当然、そうなれば、主としてはかかりつけ医が多いと思いますけれども、そこから来るＰＣＲの依頼にも体制整っていくということを当然想定していなければならないというふうに思います。
○福山哲郎君　いつからかかりつけ医に開放していただけるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、開放ではなくて、基本は帰国者・接触者外来でお願いをしているわけです。そうでないと、一般の病棟に、一般のクリニックに疑いのある方が行かれたら、逆にそこから感染が拡大するおそれがあるということで……（発言する者あり）いやいや、これ……（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　ということでこれまでやってきているわけでありますけれども、ただ、だんだん増えていけば、そうした外来、もちろん外来の数も、そうした専門の外来の数も増やしていかなければなりませんが、しかし、追い付かなくなる状態というのも想定をし、その段階では、むしろ発熱外来から一般のクリニックですね、等で対応していただかなきゃならない、まさにかかりつけ医等で対応していただかなきゃならない、そういった段階においては、当然、ＰＣＲ検査、その医師の判断でＰＣＲ検査ということにもつながっていくということでありますので、今の、それは、まさに移行する時期については別途示させていただいて、まさに発熱外来で受け入れることが難しくなった段階でこれは都道府県の判断で切り替えていくということを基本方針の中に書かせていただいております。
　具体的な考え方も先日、昨日ですね、出させていただいて、今日にも周知を図っているところでございますので、そうした段階で切替え、切替えというか移行……（発言する者あり）地域ごとにそれは違うわけでありますから、地域の判断、都道府県の判断で、我々……（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　我々、相談をいただきながら、もう一回申し上げますと、移行する考え方は、基本的考え方は示させていただきました。それを踏まえてそれぞれの都道府県が御判断するわけでありますけれども、当然、厚労省ともあずかりながら、今申し上げた発熱、あっ、発熱じゃないや、帰国者・接触者外来からいわゆる一般の外来へ移行していく、こういった移行の段階というもの、あるいは移行措置が円滑にいくように当然取り組んでいくというのは当然のことであります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　加藤厚生労働大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、現状においては、感染の疑いある者は基本的に帰国者・接触者外来に来ていただくということ、これはもうしっかり周知をしておりますし、そうでないと、他の医療機関に行かれて、例えばその方が待合室等で他の患者さんと一緒になるとか、要するにリスクの高いところ、まさにクラスターが起こり得るリスクというのがあるということをこれはさんざん申し上げてきているんで、そこはまず、現時点ではですよ、それぞれの地域において帰国者・接触者外来で対応できる状況でありますから、当然、その場合には、そこの医師の判断でＰＣＲ検査というのは、これは当然の流れになります。
　ただ、これから増加する場合と、これ基本方針にも書かせていただきました。ただ、どういった場合に変わるのかということを厚労省が示すということになっておりますので、昨日付けで、地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策の移行についてという通知を出させていただいて、例えば今の外来について申し上げれば、地域での感染拡大によって既存の帰国者・接触者外来で受け入れる患者数が増大し、患者への医療提供に支障を来すと判断される場合には、一般の医療機関において必要な感染予防策を講じた上で外来診療を行うということになりますから、当然受け手が、当然受け手がこれまでの限定された帰国者・接触者外来から一般の外来になり、その段階において必要なＰＣＲ検査は、それぞれの医師、まあ一般的にはかかりつけ医の方が多いと思いますが、そういったところから行われることを、が発注なされると、そして、発注されたことに対して対応できる体制をつくっていくということになるわけであります。
○福山哲郎君　さっきの総理のお話とは、やっぱり今お話聞いていても、ずれています。
　総理はかかりつけ医に広げていきたいと言われましたが、加藤大臣はそういう感じではありません。非常に分かりにくいですね。帰国者・接触者外来の医師が必要と判断するというのは、今と状況変わりません。これだと保険適用されても全く変わりません。どうも、言うのはいいけど、どっち向いてやろうとしているのかがちょっと見えません。
　検査を広げて拡大していく、それは中途半端ではなくて徹底的に広げていくというふうに思っているのか、いや、もう今の延長線で少しずつ広げていって、変わらずやりますよと、形は保険適用つくりましたけどということなのか。どちらか、総理、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、先ほどから今の流れは申し上げさせていただいたところでありますから、当然、医療機関の受け手は帰国者・接触者外来になるわけでありますし、また、そうするようにお願いをしております。今現状においては、そこでの医師の判断があってもＰＣＲ検査が十分なされていないという声があるので、それに対してＰＣＲ検査の考え方を、もう広く医師の総合的な判断でいいということを改めて通知をするとともに、そこでの、保健所を介さなくても対応できる保険適用ということで、今、この今週中にもそれに踏み込もうとしているということでありますから、一連の流れ、そういった流れの中でやらしていただいているわけでありまして、特段、総理と私の間の説明にそごはないんじゃないかというふうに思います。
○福山哲郎君　もう時間がありません。
　総理、習近平国家主席の訪日は、国賓としての訪日は四月の桜の花の咲く頃と言われています。世界のコロナの震源と言われている……
○福山哲郎君　二つの国の首脳が晩さん会で乾杯をしている姿を世界にさらすことは、私は、今そんな状況ではないと思います。
○委員長（金子原二郎君）　時間来ています。
○福山哲郎君　中国の、尖閣周辺の状況も変わっていません。それから、まさに拘束されている日本人がまだいらっしゃいます。
○委員長（金子原二郎君）　福山君、時間が来ていますので。
○福山哲郎君　こういった状況ですから、習近平国家主席の今回の訪日については日本国民が本当に心から受け入れられるのか。経済も本当に厳しくなっています。そういう状況で、この訪日については私は中止ないしは延期するように考えますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　習近平国家主席の国賓訪日につきましては、先週の王毅国務委員兼外交部長との電話会談、そして、楊潔チ政治局員、訪日しておりましたので、その会談でも私、議論させていただきました。
　現時点で習主席の訪日の予定に変更はないものの、中国国家主席の訪日、これは十年に一度のことでありまして、十分な成果を上げられると、上げるものとする必要があり、この観点から、引き続き日中間で緊密に意思疎通をしてまいります。
○福山哲郎君　残念な質疑になりました。
　終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、斎藤嘉隆君の質疑を行います。斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党共同会派の斎藤嘉隆です。
　私は、まず冒頭、先ほどの議論にもありましたけれども、今日から、まさに総理の要請に基づいて、多くの小中高校あるいは特別支援学校で一斉休校がスタートしています。この総理からの要請、今日は子供たちや、場合によっては保護者の方もこの放送を見られているかもしれない、こういった皆さんにいま一度、総理からこのような要請をすることに至った経緯をお答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症の現状は、専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となると見解が既に示されています。
　そして、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生し、北海道、千葉県市川市、大阪市や堺市など、各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間を掛けるいとまはない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないという状況にありました。
　そのため、政府としては、先月二十七日の対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することとしたところでございます。
○斎藤嘉隆君　これ、現実の問題として、かなり現場で混乱が生じています。また、多くの疑問の声が上がっているんですね。
　総理、これ、総理の御要請のどこに問題があったと、課題があったと、そのように考えてみえますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば時間を掛けているいとまがない中での判断でございましたから、教育現場、あるいは都道府県、また御家庭、御両親の皆様にとって突然ではないのかというお気持ちが当然あるんだろうと、こう思うわけでございますが、先ほど申し上げましたように、ここ一、二週間がまさに正念場であるという中において判断をさせていただいたところでございまして、是非御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
○斎藤嘉隆君　同じ質問を文科大臣にもしたいと思います。
　大臣、今回の要請は、教育現場をつかさどる者としてどこに問題があったと考えていますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先ほど総理が答弁をしましたとおり、もはや感染ルートが確定できない事象が数多く確認をされている中で、もし学校で集団感染のようなことになればクラスター化をする、その中で子供たちの健康、安全を守るために休校を決断したところでございます。
　仮に、もう少し時間があって、かかる事象についてあらかじめ地方教育委員会等と十分な話合いができれば混乱を最小限にすることはできたというように思います。ただ、文科省だけで完結できることについてはもう早くからシミュレーションしていましたし、そのことは累次にわたって地方教育委員会にも指針を示しておりましたので、それはそれなりの準備をしていただいたと思います。
　この休みを挟んで三日間で全ての準備をするということに対してはかなり無理があって、結果として現場に御迷惑と混乱を与えていると、こう認識しております。
○斎藤嘉隆君　大臣、今のお話で、これは各自治体の教育委員会はもう事前にこの一斉休校の要請があることを分かっていた、こういう意味ですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　全国一斉で休校があるという前提には立っておりませんでしたけれども、しかし、地域によって事象が発生した段階の様々な段階でその休校を拡大していくという指針は二十五日までに示しておりましたので、そういう意味では、それぞれの自治体が、万が一の場合の対応ということは各自治体ごとには様々なことを考えていただいていたはずです。
○斎藤嘉隆君　私は、週末に、地元、愛知県なんですけど、多くの方に声を聞いてきたんですね。一斉休校そのものを非難する声ばかりではないんです、やはり。私もその一人です。
　何が批判をされているかというと、後先を考えない、準備なき場当たり的な要請に対して非難が上がっているんですよ。子供たちの学校生活とかあるいは経済的影響も含めて、こういう大きさへの想像力がないんですよ。このことが最大の問題だと思います。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どのような影響があるか、当然それは政府においても検討した上で発表させていただいたところでございます。（発言する者あり）ですから、ですから、その上で起こる様々な……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　課題については政府としてしっかりと責任を持って対応していきたいと、こう考えております。
○斎藤嘉隆君　いや、影響について事前に検討をして要請をしたとは思えないんですね、これ、どう考えても。教育現場の状況も分かっているとは思えません。突然の終了、教員や友との別れですよ、子供たちに突き付けられたのは。この重要な学年末の日々が失われたんです、突然。失った教育機会は、もうこれは数え切れないほどあるんですね。いろんな環境の子供たちもいるんですよ。
　こういったもろもろの状況を考えた上で、その影響を考えた上で今回の要請をされたと、総理はそのようにおっしゃるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来から答弁をさせていただいておりますように、北海道や千葉県市川市、あるいは大阪市、堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大の防止の努力が……（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　済みません、御静粛に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行われているところでございます。
　確かに、今委員が言われたような事柄も当然我々も念頭に置きながら、ある意味では、そういう中において、大切な卒業式あるいは進学等も控えた大切な時期においてこの判断をするのは、全国一律にこういう判断するのは断腸の思いでございましたが、まさに各地域でそういう判断もされているわけでございまして、これは、一度こうしたクラスターが学校で発生したときのことを我々はしっかりと考えなければならないわけでございます。そういう中で、そうした御批判もあるということは当然私も覚悟をしておりますが、その中で政治的に判断をさせていただいたところでございます。
○斎藤嘉隆君　文科大臣にお伺いをします。
　大臣、この要請の内容については、大臣はいつ知ったんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　最終的に、二十七日に開催された新型コロナウイルス対策本部において、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。
　最終的にはこの時点で確認をしましたけれども……（発言する者あり）その前にですね、その前に、私、最終的に、総理と時間をつくってもらって、文科省として考えられる課題について様々提案をしました。総理は、そのことについて、文科省で完結できるものと、例えば厚労省やあるいは財政的な裏付けがなければできないことを整理して、それらについてはしっかり政府として対応するという確認を取りましたので、その上で判断をしたところでございます。（発言する者あり）二十七日です。（発言する者あり）
○斎藤嘉隆君　二十七日というのは総理が要請を出された日ですか。この日に初めて、一斉休校をするという要請の中身を文科大臣は知ったんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　失礼しました。
　全国一斉休校の必要性については、連絡会議の中でその前の週から話題に出ていました。ただ、私ども文科省は累次の指針を示しておりましたので、具体的にその方向に行くという前提ではなくて、発生者が確認ができた自治体から対応するということを進めておりました。
○斎藤嘉隆君　要請の中身を具体的に、要請の中身というのは三月二日から春休みまでを一斉休校にするという中身ですよ、この中身を知ったのはいつですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　二十七日です。
○斎藤嘉隆君　二十七日のいつですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　二十七日の午前中から断続的に打合せをして、夕方の会議で発表するということをあらかじめ承知をしておりました。
○斎藤嘉隆君　二十七日の発表が、要請が発表されるという場合にですよ、その担当の文科大臣がその中身の詳細を知ったのが、まさにその日の昼、午前中ですか、昼ですか、当日なんですよ。これこそ場当たり的な対応であったことの証拠じゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生がお話がありましたように、一定期間地方自治体との調整があった方が多分こういった方針を示したときに混乱を最小限に抑えることができる、そういう思いは私ありましたけれども、しかし、今、今日の時点で患者さんが発生していない自治体であっても明日どうなるか分からない、そういう危機感の中から一斉休校を先に優先することを了解をしたところでございます。
○斎藤嘉隆君　具体的に、大臣、大臣は、この中一日での休校要請、これを聞かれたときにどのように感じられました、文科大臣として。いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　この一、二週間が感染を抑制をできる極めて重要な時期という判断の中で、準備期間を取るよりもこれは三月二日からの休校をして、そしてかかる諸課題についてしっかり政府として対応していく、このことを優先させていただきました。
○斎藤嘉隆君　じゃ、残りの質問は午後にお願いをしたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。斎藤嘉隆君。
○斎藤嘉隆君　午前中に引き続いて質疑させていただきます。
　学校の一斉休校について、引き続いてお聞きをします。
　これ、状況を踏まえれば、今回の一斉休校の要請は一定必要だったかもしれない。ただ、問題は、三月二日から春休みに期間を定めて要請をしたことだと思うんです。だから、各学校現場や教育委員会や保護者の中で混乱が生じたんです。
　総理、なぜ三月二日始まりで、なぜ春休みまでなんですか、根拠を示してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新型コロナウイルス感染症の現状においては、専門家の知見で、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が既に示されているところでございます。
　この見解にのっとり、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、そして、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないという状況にあったところでございまして、子供たちへの感染事例も各地で発生をし、そして、北海道、千葉県市川市、大阪市、堺市など各地域において学校休業などを行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされているところにおいて、判断に時間を掛けるいとまがないという中において判断をしたところでございますが、二日から行い、まさに一、二週間ということで、そういう判断をさせていただいたところでございます。
○斎藤嘉隆君　二日から一、二週間だったら九日とか十六日までなんですよ。春休みというのは、例えば埼玉でいうと二十七日からなんですね。三週間も休みになるんですよ。今おっしゃったことは矛盾していませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その点につきましては、文部科学大臣とも打合せをしたところでございますが、言わば、その間、各自治体において春休みのスタート等々に違いは、それぞれ違いがあるわけでございまして、そういう中で柔軟に対応していただきたいという中において一定の期間を提示をさせていただいたところでございまして、詳細については文部科学大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　判断の理由は、今総理が答弁したとおりでございます。
　期間につきましては、この二週間がということですから、民間のスポーツイベントなどは確かに二週間、三月十五日というのを一つのめどにしていますから、当初、我々もそのくらいの期間でどうかという思いもあったんですけれど、やはりこれ、高校生、中学生、小学生、それぞれ春休みの実施期間が異なることもありましたので、あらかじめ二週間を切るのではなくて、春休みという時間軸の中で各自治体、それぞれ期間や形態について考えていただこうという、そういう意味での時間のアローアンスを取ったところでございます。
○斎藤嘉隆君　総理の要請があって、その翌日になって文科大臣から、それは二日から春休みまでではなくてもいいから各自治体で柔軟に決めてくれと、こんな通知があったんですね。もう間に合いませんよ、大臣。だってもう翌日には方針決めているんですもの、その日しかないんですもの、学校開業日は。いかがですか。