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○国務大臣（岸田文雄君）　まず、南シナ海における中国の積極的な海洋進出につきましては、これは、南シナ海の関係国、中国やベトナムのみならず、これは我が国を含む地域や国際社会共通の懸念事項であるとまず受け止めています。
　そして、中国の海洋進出につきましては、従来からその背景要因としまして、海洋権益ですとか、あるいは領土や領海の防衛、あるいはシーレーンに関する関心の高まり、こういった様々な要因があると指摘をされています。ですので、我が国としましては、東シナ海の状況も念頭に置きながら南シナ海の状況について注視をしていきたいと考えております。
　今後の動向については予断することはできませんが、しかし、いずれにしましても、こうした状況を注視しながら、我が国としましては、東シナ海の状況あるいは尖閣諸島に関しまして、現状、中国公船が度々領海侵入を繰り返していること、極めて遺憾であると認識をしておりますし、我が国としましては、領海、領空、そして領土、これは断固として守り抜く、こうした方針の下に、関係省庁とも連携しながら、冷静に、なおかつ毅然とした態度でしっかりと対処していきたいと考えております。
○松沢成文君　中国の南シナ海あるいは東シナ海における海洋あるいは空の進出も含めて、最も問題なのは国際法を守っていないということなんですね。南シナ海においては、訳の分からない九段線というのを自分たちで引いてしまって、その中は排他的経済水域というよりも、もう領海のような扱いをして、この中で漁業をやるには中国に申請しろですとかいろんなことを言ってきているわけです。一方、東シナ海でも、空の分野では勝手に防空識別圏をつくられてしまって、この中を通過する場合は通報せよみたいなことを言ってきているわけですね。こうやって国際法を無視して傍若無人に振る舞う中国、こういう国の実態があるわけなんです。
　この中国に、今後日本は、外交面、あるいは安全保障というか軍事面、あるいはまた経済外交という部分もありますよね、こういう面においてどのように大臣として付き合って、そしてこういう傍若無人の中国の進出に対応しようとしているのか、その辺りをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、海洋あるいは空、これは国際社会の公共財であります。
　紛争を平和的に解決する、さらには航行の自由等を守る、あるいは国連海洋法条約を始めとする国際的な取決めを守る、こうした関連国際法の諸原則を守っていくということの重要性、これは地域及び国際社会でしっかり共有することが重要だと認識をしています。是非、中国に対しても、国際社会として今申し上げたような考え方の重要性をしっかりとしたメッセージとして伝えていくこと、これがまず重要だと認識をしております。
　我が国としましても、例えば海洋の問題につきましては、昨年十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会談が開催されました。また、先月は、委員も御指摘になられました日米首脳会談が開催をされました。その際に、このＡＳＥＡＮ諸国あるいは米国との間で、国際法に基づく国際秩序の維持の重要性、そして紛争の平和解決、そして自制的行為の重要性、こういったことをこの会議の場を通じまして共有をしたところであります。
　是非、こうした認識をしっかり共有し、そして中国にしっかりとしたメッセージを発するということを通じまして、中国が国際的な規範を遵守、共有しながら、地域あるいはグローバルな課題に対して、より建設的かつ協調的な役割を果たすよう促していく、こういった国際的な雰囲気や取組を進めていくことが重要であると認識をしています。是非、日本としましても、こうしたメッセージの発出ですとか国際的な雰囲気をつくっていくために積極的に努力をしていきたいと考えます。
○松沢成文君　私は、以前から、アジア太平洋地域においてもいよいよ多国間の安全保障体制を考えていかなければいけない、そういう状況になってきているんじゃないかというふうに思っております。
　多国間安保のある意味で先例というか成功例はヨーロッパにあるわけでありまして、ヨーロッパ、これ、ＮＡＴＯはかなり軍事同盟でありますから常設軍も置いているので、一挙にここまではなかなか難しいと思います。ただ、ヨーロッパで、ＯＳＣＥ、欧州安全保障協力機構ですか、ここは単なる戦略対話をするだけじゃなくて、もう一歩進んで、安全保障を中心に、外交あるいは経済、環境あるいは人権、こういった問題をヨーロッパの諸国だけじゃなくて周辺諸国も含めて一つの協定として機構をつくっているわけですね。私は、今回のウクライナの件についても、このＯＳＣＥの出番はかなりあったわけです。
　一方、アジアでは、やはりアメリカとの二国間安保が中心です。日米、日韓、日比、あるいはＡＮＺＵＳですね、こういった形で二国間で安全保障体制をつくっている。でも、アメリカの重心はそこにあるわけですね。
　私は、中国をオミットしなくていいと思うんです。中国も含めて、含めてですね、アジアの特に海洋ですよね、海洋の安全航行とか、こうしたシーレーンも抱えていますので、安全な海、あるいは漁業というのもあるでしょう。それから、法の秩序の維持、あるいは領土の保全、こういったことを目的に、アジア太平洋で、もちろんアメリカにも中国にもみんな誘いかけて、ＡＳＥＡＮの国々にも誘いかけて、新たな安全保障の対話をしっかりできる、そういう条約のようなものを目指していくべきじゃないか、そして、日本こそ平和を目指す国家としてその外交的なイニシアチブを取っていくべきじゃないかというふうに思っています。
　この構想に関する見解と、あと、もしそういう多国的安保の体制をつくるとしたら、様々な説得力を持つためにも日本は集団的自衛権をきちっと認めていかないと、シーレーンの防衛にしたって、もしみんなで共同対処をしようと思ったらそこに入れないわけですね。アジアの多国間安全保障体制をつくっていく上での集団的自衛権をきちっと認めるということに対しての大臣の見解、この二つを最後にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＮＡＴＯ、それからＯＳＣＥ、こうした多国間の安全保障に関する取組について例を挙げていただきました。
　御指摘のように、そういった先例が存在するわけですが、アジア太平洋地域の現状を見ますと、例えば欧州との比較を考えましても、域内の各国の発展段階が極めて多様であります。また、そもそも政治経済体制が異なる国が存在いたします。さらには、各国の安全保障観も様々という現実も存在いたします。こういったアジアの状況を考えますと、たちまちＮＡＴＯのような安全保障体制を少なくとも現時点でつくることはなかなか難しいのではないかと認識をしています。
　ですから、アジアにおいては、御指摘ありました日米同盟も存在いたしますが、それ以外にも、例えばアジア・サミット、ＥＡＳですとかＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ、様々な対話の取組があります。こうしたものをまずはしっかりと整備をして、これを重層的に活用することによって、このアジア太平洋地域の安全保障ですとかさらには経済の発展ですとか、こういったものを考えていく、これがまずはアジアにおいては現実的な取組ではないかと考えます。そういったものが整備をされ、そのアジア太平洋地域の平和や安定や繁栄が実感できる、こういった成果をしっかりと確認しながら、更にまた議論を進めることによって御指摘のような大きな枠組みもまた考えられるような状況も出てくるんではないか、こういったことでアジア太平洋地域の安全保障を中心とする枠組みを考えるべきではないか、まず基本的にそう思います。
　そして、集団的自衛権について、それとの関係においてどう考えるかという御指摘がありました。
　政府にとって、国民の生命、暮らしを守るためにあらゆる努力を払う、これは大変重要な責務だと考えています。我が国の安全保障環境、大変厳しいものがあり、この中にあって、我が国としては、積極的平和主義に基づいてしっかり国際貢献をまずしなければならないと思いますが、併せてあらゆる事態に備えるべく法整備を行わなければならない。そういったことで集団的自衛権を始めとする法整備について今議論を行っているわけでありますが、その議論をする際に、やはり関係各国との協力強化という観点からも隙のない体制をつくらなければならない、こういった観点もこの議論の中においてしっかり念頭に置きながら議論を進めていくべきではないか、このように思っています。
　議論はまだこれから続けられることになるわけでありますが、是非そういった観点から議論を進める、何よりも、こういったことについて国民の皆さんにしっかり御理解いただけるように丁寧な議論を進めていきたいと考えております。
○松沢成文君　時間ですので、以上で。ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　意匠国際登録ジュネーブ改正協定についてお聞きいたします。
　複数国出願によるコストの削減や我が国意匠の国際的周知、保護の促進、国際競争力の強化などが意義に挙げられておりますが、それを踏まえつつ、特に中小企業支援を中心にお聞きしたいと思います。
　まず、特許庁にお聞きしますが、この意匠の出願件数それから出願者数、それぞれについて、大企業と中小企業の割合はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（中尾泰久君）　お答えを申し上げます。
　二〇一三年の意匠出願件数でございますけれども、大企業は約九百六十社で約一万五千件、中小企業は約三千社で九千四百件、そのほか国、自治体、個人等からの出願がございます。これを全体の中の割合で見ますと、出願の件数ということにつきましては、大企業の割合が約五六％、中小企業の割合が約三六％でございます。また、出願された方の数、出願者の数におきましては、大企業が約一八％、中小企業が約五七％となっております。
○井上哲士君　特に、やはり出願者数でいいますと中小企業の方が非常に多くなってまいります。日本の中小企業は非常にデザインでいいますと世界にも通用する力を持っていますし、地方都市にもそういう有力な企業があるわけですね。一方、人的体制も資金力も弱いし、地方だからこそのいろんな困難もあります。各地の商工会議所からこういう知的財産の海外出願支援策、一層強化してほしいということも要望を出されておりますが、この点での必要性についてまず特許庁の御認識をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中尾泰久君）　お答えを申し上げます。
　高い技術力、デザイン力を持っておりまして質の高い物づくりを行っている中小企業にとりまして、このデザインを適切に意匠として保護し、活用していただくということが競争力を高める上で非常に重要であると認識してございます。しかしながら、意匠の出願状況を見ましても、中小企業が意匠制度を更に御活用いただいてその競争力を高めるという余地はあるというふうに認識をしておりまして、したがいまして、委員御指摘のとおり、中小企業に対する支援が何よりも重要でございます。
　こういう認識の下、特許庁では都道府県ごとに中小企業の多様な知的財産に関する課題をワンストップで解決させていただくということで、知財総合支援窓口という相談センターを全国五十七か所に設置してございます。この窓口におきまして、中小企業のデザイン、意匠に関する出願の相談などの支援を行いますとともに、デザイナーですとかあるいは弁理士といった方々から、デザイン、意匠の専門家として中小企業に派遣していただくということをやっていただきまして、中小企業のデザイン戦略の構築そして実行ということを支援してまいります。平成二十五年度には、デザイン、意匠につきましてこの窓口で約二万五千件の相談を受け付けたところでございます。
　中小企業におきますそのデザイン、意匠の適切な保護、活用というのは大変重要な課題でございますので、引き続きこのような支援に取り組んでまいります。
○井上哲士君　是非もっと強化してほしいんですが。
　本協定への加入で複数国への出願が可能になりますけれども、併せて中小企業から要望が強かったのが、複数意匠一出願制度の導入でありました。これまで日本は一意匠一出願制度となっておりますけれども、この改正協定では最大百意匠まで一つの国際出願に含めるということを認めております。特許庁が行った企業アンケートでも、この複数意匠一出願制度、五八％がメリットと答えて、国内でもその導入のニーズがあると答えたのが四一％に上っております。
　そこで、外務大臣にお聞きするわけでありますが、一方、我が国はこの改正協定の第十三条に基づいて一意匠一出願の原則を遵守する旨の宣言をするということになっております。こうしますと、せっかくのこの複数意匠一出願制度のメリットを享受できないんじゃないかと、こう思うわけでありますが、なぜこういう宣言をするんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国のこの意匠法を見ますと、第七条に意匠ごとに出願をしなければならないとする規定があります。この一意匠一出願の原則ですが、出願の対象を単一にしてその内容を明確に把握することによって、効率的で迅速な審査を可能とし、そして意匠権の効力範囲を明確にする、こういったことを目指すものであります。
　この意義につきましては、このジュネーブ改正協定を締結し、国際出願制度を導入した後も基本的には変わらないため、国内の意匠出願の原則として意匠法第七条、これは引き続き維持することとしております。
　このことを踏まえて、我が国は改定協定第十三条一の規定に従い、我が国の法令が、我が国が締約国となるときにおいて独立かつ別個の意匠のみを単一の出願において請求することができることを要求している旨の宣言を行う予定にしております。
　しかしながら、この改正協定第五条四の規定によりまして、国際出願には二つ以上の意匠を含めることができるため、一意匠一出願を完全に貫く場合、複数の意匠を含む国際出願は逐一拒絶しなくてはならなくなります。これは、国際出願を行う者の利便を著しく損なうおそれがあり、望ましくないと考えております。このため、今次国会で成立した意匠法の改正によって新設した同法第六十条の六第二項において、ジュネーブ改正協定に基づく国際出願に含まれる複数の意匠をそれぞれ一件の意匠登録出願とみなすこととし、国際出願に限り複数の意匠を含むものにも対応できるものといたしました。
　したがって、我が国は国際協定第十三条に基づく宣言を行う予定ではありますが、出願人が国際出願に複数の意匠を含めて日本を出願先に指定したとしても、そのことのみをもって拒絶することはないと考えています。それらの意匠はそれぞれ一件の意匠登録出願とみなされ審査の対象となるので、我が国への国際出願を行う出願人は実質的には一つの出願で複数の意匠の出願を受けることができると考えております。
○井上哲士君　日本を対象にした国際出願をすれば実質的にはできると、こういうことでありますが、そういう点では一歩前進なんでしょうが、ただ、結局、複数意匠を一意匠ずつ別の出願とみなして受理をするということになりますから、登録手数料は一意匠ごとに掛かるわけですね。そうしますと、この複数意匠一出願をすることのメリットというのはほとんどが失われるのではないかなと、こう思います。
　複数意匠を一つの出願に含む場合に、二意匠目以降については、出願、登録、更新に関わる費用を一意匠目よりも割安に設定するという国も少なくないと聞いておるわけでありますが、これを機にこういうことも導入すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中尾泰久君）　ただいま委員御指摘ございましたとおり、例えばドイツとかフランスにおきましては、複数の意匠が一つの書類で出願される、今御説明ございました複数意匠一出願の場合には、二意匠目以降の出願手数料が減額される仕組みというのがございます。これは、これらの国々が意匠権の登録に当たりまして意匠の新規性あるいは創作性といった実体面での審査を行っていないものですから、一回の書類で複数の意匠をその中に出すということでありましても、各々の意匠に係ります追加的なコストが小さいということなどによるものと考えております。
　他方、私ども日本におきましては、権利関係の早期確定を図るという観点から、アメリカなどと同様に出願の新規性ですとかあるいは創作性といった実体要件を審査した後に意匠権の登録を行うといういわゆる審査主義制度を採用してございます。したがいまして、たとえ同一の出願書類に記載されておりましても、二意匠目、三意匠目については、それぞれについて一意匠目と同等の審査コストが生ずることとなりますので、このような個別意匠ごとの審査負担ということを踏まえて手数料額を設定させていただいたものでございます。
　なお、今回、複数国への一括出願が可能になるということでございますので、出願の時点におきます代理人への依頼は一回で済むことになりまして、出願される方の時間的、金銭的な御負担は大幅に軽減されるということが期待されていると考えております。
○井上哲士君　そういう御説明ではありますが、私は、より支援をするということをお考えいただきたいなと思っております。
　こういう外国出願に掛かる費用の半額を補助する中小企業外国出願支援事業というものがありますが、現行制度は、外国特許庁への出願料から代理人費用、翻訳費などが補助対象とされておりますが、今回、この条約でいきますと、外国特許庁ではなくてＷＩＰＯに出すことになりますが、こういう改正協定に基づく国際意匠出願もこの制度が適用されるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（中尾泰久君）　御指摘のございました中小企業外国出願支援事業でございますけれども、我が国中小企業の戦略的な外国出願を促進し、グローバルな事業活動の円滑化を図るということで、特許、商標、そして意匠に関しましても外国出願に係る費用の半額を助成するという仕組みでございまして、本年度の予算で四・六億円が計上されてございます。
　デザインは我が国企業の競争力の源泉として非常に重要であるということでございますから、我が国の中小企業がこのジュネーブ改正協定を利用して海外の複数国に国際意匠出願を行うということを是非支援したいという観点から、私ども、本協定を利用した国際意匠出願費用につきましても本助成事業の対象とする方向で検討してまいりたいと考えております。その際には、一括出願の指定国に日本が含まれているかどうかという御議論ございましたけれども、日本が含まれているということのみをもって支援事業の対象から外れるということがないように、併せて留意してまいります。
○井上哲士君　分かりました。是非しっかり援助をしていただきたいと思います。
　次に、模造品被害の関係についてお聞きいたします。
　外国で被害に遭った場合も中小企業は非常に負担が大きいわけですね。先ほどの質疑で、特許庁の調査でいいますと、回答した社のうち二割ぐらいが被害があったというお話がありました。
　外務大臣にお聞きしますが、本協定は、こうした模造被害があった場合に中止させたり、賠償させるという点での大きな根拠になっていくと思うんですが、そもそも被害そのものを減らすという点でどのような効果があるのかということ。それから、日本商工会議所などは、こういう知的財産権に対する在外公館の相手国への働きかけの強化ということを要望されておりますけれども、こういう点での対応はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、本件、このジュネーブ改正協定ですが、これは国際事務局への一回の出願手続により複数の国への出願を可能とする手続に関する協定ですので、協定それ自体が海外における意匠権の侵害事案に対応するものではありません。
　しかしながら、これ、意匠権が侵害された場合、侵害した企業等に対してその国で訴訟を提起するわけですが、こうした権利侵害等の違法行為に対抗するに当たっては、その国において意匠権を有していること、これが前提条件ということになります。この前提条件であります意匠権の取得がこの協定によってより容易になるという観点から、こうした協定への加入というのは御指摘の模造品被害に対する対応という上においても意味があると認識をしております。
　そして、我が国の取組、働きかけについてでありますが、我が国自身、ほぼ全ての在外公館において知的財産担当官を任命し、日本企業を支援する体制を取っているわけですが、侵害の多発する国に対しましては、必要に応じて経済問題に関する二国間協議等の場で相手国政府当局に対して問題提起を行う、こういった取組を行っているところであり、今後ともそういった働きかけ、取組は続けていきたいと考えています。
○井上哲士君　この模造被害の場合も、相手国での行政当局の対応とか訴訟等について、海外に例えば駐在などある大企業と違って、中小企業はやっぱり非常に困難が多いと思うんですね。これについてはどのような支援をされているんでしょうか。
○政府参考人（中尾泰久君）　お答え申し上げます。
　私ども特許庁におきましては、本年度から中小企業の海外侵害の対策を支援するという事業を行っておりまして、海外での模倣品対策といたしまして、従来からジェトロを通じまして模倣品の製造とか流通経路の実態調査をするという費用は補助してまいりましたけれども、本年度より、警告文の作成ですとか、あるいは取締りを申請するといったような費用を補助の対象にするということでやってございます。
　また、中小企業が海外展開をされていくその展開先国におきまして、これは、ただいま大臣から御紹介ございました外務省の知的財産担当官とも連携いたしましてということでございますけれども、現地のジェトロが法律事務所をリテインいたしまして、権利行使手続に関する情報の提供や専門家の紹介といった形で幅広いアドバイスを行っております。
　中小企業の戦略的な海外展開を促進するという観点から、現行の事業を更に拡充していくということも含めまして、今後検討を進めてまいりたいと存じます。
○井上哲士君　中小企業海外侵害対策支援事業の御紹介がありました。拡充をされておるわけですが、ただ、今のでも侵害に対する訴訟費用は今のところ対象になっていないと思うんですが、これはやっぱり非常に大きな負担になるわけで、是非これも支援対象に加えるべきだと思うんですが、この辺も是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中尾泰久君）　ただいま委員御指摘のとおり、現在の支援事業では訴訟そのものの費用は補助対象になってございません。
　いずれにしましても、ニーズを踏まえながら、私どもが今後の事業を拡充していく中で、委員の御指摘も踏まえて検討してまいります。
○井上哲士君　これは被害を受けた企業だけの問題ではないんですね。日本の意匠に対する模造をやられていたら、日本が国としても企業としても毅然と対応するという積み重ねがあってこそ全体の抑制効果にもつながるわけですので、是非この点で支援の強化をいただきたいと思いますし、この制度、まだ使用実績、年間十数件とお聞きしておりまして、周知徹底も含めて、是非使い勝手のいい制度にしていただきたいと思います。
　それから、この出願者の要望は、負担の軽減とともに、迅速な審査だと思います。これまで、日本の審査は非常に内容、迅速さ共に国際的に評価されていると聞いておるんですが、この改正協定に伴って英語による事業が予想されますが、先ほど来の答弁でいいますと、出願するときには図面も付けて、それの簡単な英語だけなのでさほど事業量は増えないという説明だけが行われるんですが、実際には、例えば拒絶をする場合にこれは英文できちっと拒絶理由を書かなきゃいけませんし、それに対して相手が不服になった場合にもこれは英文できちっと説明をしなくちゃいけない、この部分などは大きいと思うんですね。
　どの段階でどれだけの増加を予測をされているのか。それから、そういう量的、質的な増大に伴って、人的な体制とか語学の研修など、これはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（中尾泰久君）　お答え申し上げます。
　ジュネーブ改正協定加入後の我が国を指定する国際出願の件数と申しますと、先ほども御答弁申し上げましたけれども、年間約六千件から一万二千件程度というふうに想定しておりまして、この部分につきまして、ただいま委員御指摘のとおりの英語による対応が発生してまいります。具体的には、意匠の審査官が英語の出願書類を読んで審査させていただいて、出願人に対する登録又は拒絶の判断をしたその根拠を英語で通知するということが必要になるわけでございます。
　意匠の具体的審査は、しかしながら、主として願書に添付された図面を参照しながら行いますので、英語については、図面に示されたデザイン内容の補足的な説明として用いられております。英語による出願内容の理解及び審査判断に係る負担は、したがって実質的には大きな支障をもたらすものではないと考えております。
　しかしながら、もとより特許庁といたしましては、当然のことながら、意匠審査官の英語能力の一層の向上を図るということが必要だと考えておりまして、リーディングの英語の研修などはもちろんでございますけれども、英語による通知書作成の業務のためのライティングの研修を導入するなど、審査官の英語能力の向上ということは進めてまいります。
　また、新たに生じます国際出願の審査業務というのが増えるということも予想されますので、国際出願の下調査を行います審査調査員を拡充していく、あるいは民間活力の活用というのを一層進めてまいるといった取組を進めてまいります。もし足りない部分が生じる場合には、審査官の体制強化ということも検討する必要があると考えてございます。
○井上哲士君　必要な人的体制をしっかり取るように改めて求めます。
　そして、やはり、最初に申し上げましたけれども、世界に通用するデザイン力を持った中小企業が、人的、資金的な問題でなかなかそういう力が発揮できないようなことがないように重ねて支援強化を求めまして、質問を終わります。
○委員長（末松信介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、千九百七十九年九月二十八日に修正された千九百六十八年十月八日にロカルノで署名された意匠の国際分類を定めるロカルノ協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、視聴覚的実演に関する北京条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（末松信介君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　　山口　和之君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　東　　　徹君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　神本美恵子君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　江口　克彦君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　足立　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　光市君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○難病の患者に対する医療等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、片山虎之助君、足立信也君及び薬師寺みちよ君が委員を辞任され、その補欠として山口和之君、東徹君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐藤敏信君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　難病の患者に対する医療等に関する法律案及び児童福祉法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大家敏志君　おはようございます。自由民主党の大家敏志です。
　それでは、難病に対する助成、小児慢性特定疾患に対する助成の法律案について質問をさせていただきます。
　今日はおられませんけれども、足立先生が先日御指摘がありました。津田先生、足立先生が与党のときにこの議論を加速化させていただいた、感謝を申し上げます。そして政権交代が行われて、今回こうやって法律案として我々は今議論をしているところでありますけれども、とにかく、いち早くこの法律案を通過させたい、成立させたいと思っております。しかしながら、数点について指摘させていただきたいことがありますので、今日は質問をさせていただきます。
　仏教の世界では、生老病死、この四つを四苦と言っていますが、いつの時代でも病気で苦しむということはなくなりません。ましてや、治療法の分からない病気や長い間治療を続けなければならない病気にかかられた方については、経済的にも精神的にも大きな負担となっています。特にお子さんの場合には、学業の問題、精神的な成長の問題も含め、多くの課題があります。このような課題に取り組むということは極めて重要だと考えています。
　先日、週末地元に帰りまして、先天性ミオパチーという筋疾患の患者の会の代表である伊藤亮さん、二十二歳とお会いする機会をいただきました。この先天性ミオパチーという病気は、生まれたときから筋力の低下が見られ、運動発達障害や呼吸障害を起こす疾患だそうです。転倒により骨折することも多く、進行性であるがゆえに最終的には歩くことができなくなる、車椅子が必要となる。更に病状が進むと息をすることさえも難しくなり、人工呼吸器が必要になる。そして、たんを出す能力が低下することから、肺炎などを起こして亡くなられる患者さんが多いということであります。
　この伊藤亮さんは六歳で先天性ミオパチーと診断をされたそうでありますけれども、本人に告知はなくて、後の開示請求によってそのことが分かるんですが、六歳のときに既に肺の機能は四六％しかなかったそうであります。しかしながら、そのまま普通の日常生活を続けて、また、医師の指導もあって、筋力の低下を防ぐためにしっかり運動しろと言われて一生懸命運動したということでありました。結果的には、医学的に見てこれが逆効果だと。そしてまた、更に病状悪化につながったのではないかということがありました。本人は、後にそのことを知ったときに本当にいろいろなことで悩んだそうです。裁判しようかと、医者に対して複雑な気持ちを抱いたということでありました。けれども、それよりも患者の会の活動をきちっとやっていこうと、そして自分と同じようなことが起きないようにしていこうと前を向いて歩き始めたということでありました。
　この病気は、重度化して呼吸器を付けるようにならない限り外見からは非常に分かりにくい病気であります。この伊藤亮さんではないんですけれども、ほかのミオパチーの患者の方のお話ですけれども、就職をしたそうです。ですけれども、簡単な荷物運びができずに、それをなかなか言えないので、新人のくせにということで白い目で見られ、結局は退職に追い込まれた、そういう話も聞かせていただきました。治療の問題だけではなくて、就労の問題を含め、難病に対する世間の理解が必要だということの重要性を感じさせていただきました。
　この先天性ミオパチーは十万人に二人の割合だそうですけれども、半分は幼くしてお亡くなりになる。結果として、患者数は十万人に一人ということであります。現在、小児慢性特定疾患の対象にはなっているということでありますが、難病の指定は受けていないために、成人すると助成対象から漏れると。患者さんの多くが今回の難病対策の改革に大きな期待を寄せておられます。
　そこで、このような現状を踏まえて、先天性ミオパチーを新たな医療費助成の対象とすべきだと考えますけれども、どのようにお考えか、見解を求めます。
○政府参考人（佐藤敏信君）　医療費助成の対象となる疾病、指定難病についての御質問でございます。
　これまでお示しをしましたし、また御審議もいただきましたように、指定難病に指定するに当たっては幾つかの基本的な考え方あるいは要件のようなものがございます。今御質問のありましたように、先天性ミオパチーがどうかということですけれども、個々の疾病の選定ということについては、今後、第三者的な委員会において難病等の医療について見識を有する方により議論を行うこととしており、その際に、この基本的な考え方、要件に合致するかどうかということも御議論いただくということにしております。
　そういうことで、本日現時点では明確にお答えできませんが、その点、御理解を賜りたいと思います。
○大家敏志君　明確に答えられないということなんですけれども、それでは、この先天性ミオパチーの患者数、治療法、客観的な診断基準、これに関して、今現在厚労省が把握している情報についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先天性ミオパチーについての御質問でございました。
　先天性ミオパチーは、生まれたときから筋の緊張が低下している、英語では何かぐにゃぐにゃしているというような表現をするようですけれども、そういった筋肉の緊張の低下がありまして、同時に発達の遅れというのがあります。筋肉に原因がある筋原性の疾患というような捉えられ方をしております。この中から、もう少し正確に言いますと、先天性筋ジストロフィーとか、あるいは先天性筋強直性ジストロフィーとか代謝性ミオパチーなどを除いた、今申し上げましたように、筋肉の緊張がない、ぐにゃぐにゃしたという表現になるかもしれませんけど、そういう筋肉の疾患の総称でございます。
　そういう前提の下で、厚生労働科学研究の研究班におきましても、先ほど申しました指定難病としての基本的な考え方ないし要件に合致するかということで整理をいただいております。
　それによりますと、まず一つ目、原因が明らかかどうかということに関していいますと、一部については何か原因となる遺伝子というものが明らかなものもあるそうですけれども、全体として見れば、先天性ミオパチーと呼ばれる疾患群とでも呼びましょうか、疾患全体として見ますと、発病の機構は不明ということであります。
　それから二つ目、治療法については根本的なものはないということなので、対症療法的に、筋萎縮があればリハビリをするし、骨折とか誤嚥、つまり間違って飲み込むというようなことがあればその合併症に対して抗生物質を差し上げるとか、そういう対症療法的治療が行われるということにとどまっております。
　それから三つ目ですけれども、長期にわたる生活の支障があるかどうかということにつきましては、先ほど先天性ミオパチーがどういう病気かというのは御説明しましたのでおおよそお分かりいただけると思いますけれども、歩行障害はありますし、歩行障害が原因となって外傷も起こる、けがですね。それから、先ほど申しました誤嚥のような飲み込みの障害がありますので、そういうことで肺炎を起こす、そうすると抗生物質も投与すると。こういうことですので、長期にケアをしていくという必要が出てまいります。
　それから、患者さんの数ですけれども、私どもというか厚生労働科学研究班の研究によりますと、全国でせいぜい千二百人から二千四百人ぐらいではないかということで聞いております。
　最後に、客観的な診断基準でございますけれども、平成二十四年度から厚生労働科学研究費において希少難治性筋疾患に関する調査研究班、こういう研究班の中で診断基準の作成について研究をお願いをしている、こういう状況にございます。
○大家敏志君　局長から今お話しいただきましたけれども、要件は満たしていると、私自身はそう感じましたけれども、是非とも医療費助成の対象となるように進めていただきたい、実現していただきたいと思いますけれども、大臣、今の時点では答えられませんということではなくて、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　これは法律を成立させていただいてから検討をしっかりしていくということでございまして、現時点では申し訳ないんですけれども、六つといいますか、五つの基準があるわけでありまして、その中においてしっかりと御検討いただいていくということでございますので、どうかこのような答弁でお許しいただきたいというふうに思います。
○大家敏志君　ありがとうございます。
　きちっと基準に照らしていただければ必ず対象になるというふうに思っていますので、しっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思います。
　次に行きますけれども、ただいま先天性ミオパチーの例を申し上げましたけれども、従来から、対象疾患かどうかで同じような難病で苦しんでいる患者さんが医療費助成を受けられていないことがあると指摘されてきました。現在、難病は五十六、小慢は五百十四となっているように、難病と小慢では対象となる疾患数に大きな違いがあることはもう言うまでもありませんが、従来から対象疾患の選定という運用に問題があるという指摘もあったというふうに思いますが、対象疾患を選定される基準は今回どのように変わるのか、また、難病と小慢とでは基準が異なるんでしょうか。その点についての見解を求めます。
○政府参考人（佐藤敏信君）　まず難病ですけれども、これまで対象疾病についての考え方、医療費助成でございますけれども、対象疾病についての考え方といったものはおおむね示されたと。難病対策要綱、それから難病対策要綱以降にも各種の専門委員会等で御議論いただいて御検討いただいて、おおむね合意といいますか、ある程度の御了解をいただいていたところだと思うんですけれども、今般、新しい法案を提出するに当たりまして、これまでの要件をもう少し明確にしたというところが今回の法案による大きな変更点ではないかと思います。
　もう少し具体的に言いますと、例えば難病の場合ですと、全国の患者数が、希少性ということを言っているわけですけど、人口の〇・一％程度以下というようなところで具体的に数字も挙げて明確にしたというところが今般の法改正の一つのポイントだろうと思います。
　それから、難病と小児慢性特定疾病の医療費助成制度がどう違うか、あるいは対象の選定にどう違いがあるかというような御質問だったと思います。
　実は、細かいところで説明しますと大変複雑な話になるわけですけれども、難病は、その成り立ちからして希少な疾患に対しまして治療研究を行う、その際に研究協力謝金のお支払をするというようなことからスタートをしております。
　一方、小児慢性特定疾病の方は、法律には位置付けられておりませんでしたけれども、広い意味では児童福祉法であるとかあるいは母子保健法のような物の考え方の中に立っておりまして、こちらはどちらかというと法的な物の考え方とかいうのもあったのかもしれません。また、必ずしも数が少ないということには限定をしませんで、難病共々、慢性に経過すること、あるいは生命を長期にわたって脅かすこと、あるいは高額な医療費の負担が続く、先ほども申し上げましたけど、福祉的なニュアンスが強い、どちらかというと難病よりもやや福祉的なニュアンスが強いということで対応してきたということになります。
　それから、今度は対象者の程度ということで比べますと、これまでは十二の疾患については重症度分類を入れておりましたが、全体としては重症であるかないかは余り問わずに、広く研究の対象として拾って医療費を提供するということにしておりましたが、今般は五十六を三百に広げるということもありまして、貴重な財源を有効に活用するという面もありまして、症状の程度が一定以上ということを明確にしました。
　これに対して、小児慢性疾患は、従来から疾病の状態が一定程度にある児童としていたということで、ちょっと、るる話し出しますと大変長くなりますけれども、そういった細かなところで物の考え方に違いがあるということで御説明いたしました。
○大家敏志君　分かりました。というか、非常に複雑な感じもありますけれども。
　山中教授のｉＰＳ細胞に限りませんけれども、医学は日進月歩で発展しています。研究が進むことで新しい難病として認識されるようになるものもあれば、又は再生医療など新しい治療技術の発展で治療が可能になるというようなものもあると思います。
　従来対象疾患とされながら、後に対象疾患でなくなったというようなものは今まであるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　私の記憶するところ、ないように思います。
○大家敏志君　では、その対象疾患を新たに追加したりとか削除したりという基準というものはありますか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今日の御質問の冒頭にお答えをいたしましたけれども、指定難病の指定に当たっては、五つぐらいの基本的な考え方、あるいは要件と言い換えてもいいかもしれませんけれども、そういう要件がございますので、それに照らして疾病を追加する、ないしは指定から外すというのはなかなか難しい決断が必要かと思いますけれども、仮にそういう事態があり得るとすれば、やっぱり今申し上げました基本的な考え方、要件に合致するかどうかということに照らして対応するんだと思います。
　また、その場合も、冒頭にやっぱりこれも申し上げましたけれども、厚生労働省の中に置かれる第三者的な委員会、さらには、難病に知見を有する専門家のみならず、患者や家族の方の入る全体的な枠組みを検討する部会、検討委員会、そういったところでの御意見も十分に承った上でということになると思います。
○大家敏志君　例えば、がんは今、日本人の死亡率のトップですよね。これは最も多くの関心を集める疾患だというふうに思います。その中でも、治療の難しい種類のがんも数多くあるやに聞いていますけれども、にもかかわらず、難病の対象にがんを含めない理由というのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今お話がありましたし、またここまで御説明をしてきましたけれども、難病法案においては、調査や研究の対象とする難病というものを、発病の機構が明らかでなく、かつ治療法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることになるものと、こういうふうに定義をしております。
　この調査や研究をする広義の意味での難病、その定義におきましては、具体的な患者数による限定を行わないということですけれども、患者数が少ないとか、そういうために別個の施策体系を設けることが困難な疾病ということで、これは元々、先ほども申し上げましたけれども、難病対策要綱にのっとって制度がスタートしたとき、それからその後の何度かの、数次の見直しの過程におきましても、やはりがん、生活習慣病など、別個の対策の体系がないものということで限定をしております。
　そういうことで、がんにつきましては、現在、御存じのように、研究はもとより、近年ではがん対策基本法等ができましたので、こうした中でがん対策を総合的かつ計画的に推進している。つまり、別途の総合的な対策があるというふうに考えておりまして、今御質問のありました難治性がんにつきましても、引き続きこの枠組みの中でその充実を進めていきたいというふうに考えております。
○大家敏志君　いずれにしても、どう客観性を担保するかということが最も大きいんだと思います。
　先ほどからお話をさせていただいている先天性ミオパチーの患者さんのように、今回の難病や小慢の医療費助成を心待ちにしている人は本当にたくさんおられます。それはもう皆さんも御存じだというふうに思いますけれども、やっぱり、それぞれ個々の疾患や状態に着目した制度の運用というのは難しいと思うんですよね。
　繰り返しになりますけれども、客観性がきちっと担保される仕組みがないといけないというふうに思うんです。例えば、巨額の予算が掛かるような疾患は追加できないというような考え方であったり、又は声の大きいところは認めるけれども声の小さいところは後回しにするということがあったり、一旦追加された疾患は既得権として見直さないということであったりということになると、患者さん間の不公平感、これはどこまで行っても解消しないおそれがあるんだというふうに思います。
　そこで、とにかくでき得る限りやっぱり普遍的なものであるべきだと、今回の制度がというふうに思いますので、その点も含めて数点質問をさせていただきたいというふうに思います。
　確かに難病患者さんの経済的負担というものは重いんです。しかしながら、勘違いしないで聞いてほしいんですけれども、しかしながら、医療費の負担が重いのは難病の患者さんに限らず、その他の疾患の方々もこれは経済的な面からすると同じです。そこで、既存の制度としては医療保険の中に高額療養費制度というのがある。にもかかわらず、今回この高額療養費制度と整合性を取りつつ、あえて制度をつくるということにした。この点について、やっぱり経済負担の問題を難病という特殊な課題に置き換えたことで制度が混乱するんじゃないかと思うんですけれども、その点についての見解を求めたいというふうに思います。
○政府参考人（佐藤敏信君）　今御質問の中にもありましたように、一般的に医療費の負担、自己負担相当分が大きいという場合には、健康保険制度の中での高額療養費制度において対応されるということになるわけですけれども、じゃ、難病の場合はどうかということになります。
　これは、この場での議論でも何度かお話がありましたけれども、難病の基本的な考え方、要件と言ってもいいと思うんですけれども、この中で、そもそもの考え方として、やはり患者さんの数が少ないために治療方法の開発のための調査研究が進みにくい、また製薬企業等においても市場に参入する意欲が薄くなると、こういった問題があるということで、難病を指定をいたしましてデータベースを構築する、そして研究を進めていくと、こういう枠組みにしているわけでございます。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、現行の高額療養費制度の上に更に疾病の特性に鑑みて上乗せの制度という形で、今般法律の中でその位置関係を明確にしたということが今回の法案の提案の中身でございますので、そういうことで御理解を賜ればと思います。
○大家敏志君　とにかく、医療費助成の対象についてはやっぱり要件を明確にして公平公正に選定すべきというふうに思いますので、そのような観点を忘れない議論というのに心掛けていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　小児慢性特定疾病にかかっている子供さんがいる御家庭には医療費負担以外にも様々な負担があるということがずっと指摘をされてまいりました。通院する場合には親の付添いが必要であったり、入院が必要な場合には両親の面会が必要である、また、近隣の病院では治療できる医者がいないような場合には遠隔地の病院に通院をしたり、様々な問題があります。また、学校の勉強に遅れが出がちになることも問題ですし、ほかの兄弟がいた場合の問題もあります。
　今回の改正では、難病の二分の一負担にすることで若干お茶濁しの対応をしているように思われます。これはやっぱり根本的な解決にはなっていないと思うんですね。真正面から取り組む必要があると思うんですけれども、法案の附則で五年以内に見直すという規定が入っています。これが通ったとしたら、是非、小児慢性特定疾患の患者を持つ家庭の実態調査、これをやっていただきたいと思いますし、二分の一負担ということで何となくざくっとやるのではなくて、学習支援、またその他の施策をきちっとやるということも検討をしていただきたい。これが五年後の改正のときにはきちっとやれるように検討していただきたいと思いますが、見解を求めます。
○政府参考人（石井淳子君）　議員御指摘のように、小児慢性特定疾病の患者さんにつきましては、幼少期から慢性的な疾病に罹患しているため、学校生活での教育あるいは社会性の育成に遅れが見られたり、あるいは自立を阻害されてしまうことが多いため、これは療養生活というのを地域において総合的に支援していくことが何より肝要だと思っております。
　議員御指摘になられたように、医療費助成という観点からしますと、従前から、実は平成十七年に小児慢性特定疾病は児童福祉法の中に法律的な根拠を持つ医療費助成制度として位置付けられたわけでございますが、そのときも様々な議論があった際に、先ほどるる委員がおっしゃったような、もろもろの大人にはない、生じない負担というものを考慮して難病の二分の一の自己負担ということで当時設定をし、今回、また改めまして、難病と同様にスタートしました専門委員会におきまして患者団体の方もお入りいただいた中で議論した結果、やはりここの二分の一というのを今動かす積極的な理由はないのではないかということで、二分の一負担という形で整理をさせていただいたところでございます。
　しかしながら、これは参考人質疑でもいろいろ御指摘ありましたが、やはり子供は育っていくものでございます。また、育って自立をしていく、それを促していく、ここはいま一つしっかりと支えていく総合的な施策体系が必要ではないかということで、今般、児童福祉法の十九条の二十二に規定もしましたけれども、自立支援事業というのを設けたわけでございます。これは医療費助成と並んで、言わば車の両輪のごとくしっかり位置付けていくものでありまして、その中で、地方自治体の中で、地域の実態を踏まえながら、あるいは様々な資源を捉えて、さらには患者団体、患者さんの御意見などを聞きながら、必要なサービス、事業を展開していく、そういう立て付けになっているわけでございます。
　確かに、議員御指摘のように、これはこれからしっかりスタートさせようというものでございますので、今、もくろみとしましては相当なことができるだろうと思っておりますけれども、やはり施行状況を逐次把握をしていく、これは何より肝要だと思っております。
　今回の改正法案では、附則で、施行後五年以内を目途に、施行の状況等を勘案しつつ検討を加える、必要が認められるときにはその結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされておりますので、これをしっかり踏まえまして、実態の把握に努めながら、学習支援を含む地域での支援内容について適宜検討していきたいというふうに考えております。
○大家敏志君　しっかりもくろみどおりに進むようにやっていただきたいと思いますし、課題として頭に置いておいてほしいというふうに思います。
　それでは、これも我が党の三原議員からも質問が出たんだと思いますけれども、難病の研究について少し質問させていただきます。
　これ、とにかく一番の願いは病気が治ること、特に患者さんにとってはそのことが一番でありますし、画期的な研究成果を治療薬の実用化に結び付け、医薬品などの開発をより進めるため、こうした医薬品や医療機器の開発支援をより一層強化していく必要があるというのはもう言うまでもないと思いますが、一方で、日本医療研究開発機構が新しく設立される法案が提出されているなど、難病に限らず、研究を取り巻く環境については大きな変化が生じていると思います。現在の対象疾患は難病で五十六、小慢で五百十四。この法案施行後には対象疾患を拡充して、それぞれ三百と六百で約九百の疾患になります。
　難病の研究推進ということ自体は結構なことですが、九百もの疾患を研究する体制を整えるというのはそう簡単なことではないというふうに思います。研究者の関心を引きやすい疾患もあるでしょうけれども、余りそうではない疾患もあると思います。また、患者数も、特定疾患治療研究事業の一覧を見てみますと、潰瘍性大腸炎は十三万三千五百四十三人、これは最も多かったように思いますし、拘束型心筋症、これは二十六人ということになっています。潰瘍性大腸炎など患者数が多いものはともかくとして、この拘束型心筋症のようなものになると、研究を希望する方と対象となる患者さんのマッチングする仕組みをつくらない限りはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
　つまり、研究者の手挙げ方式に任せるだけではうまくいくとは思えません。国が環境を整え、誘導するようなことをしない限りは、難病や小慢の研究、治療技術の開発は進まないのではないでしょうか。この点も含め、どのように体制を整えて研究を誘導していこうとされておられるのか、お答えください。