Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林政府参考人　今申し上げましたように、基金の方につきましては現在検討中でございますけれども、委員御指摘されましたように、若い世代がミックスできるかどうか、しっかりと取組をしていきたいと思います。
　被爆の実相を世界にしっかり伝えていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点だというふうに考えておりますので、御指摘も踏まえながら、引き続き調整を行っていきたいというふうに考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　今、被爆の実相という言葉も出ました。Ｇ７広島サミット以降、広島に来ていただく海外の皆さんも、本当にたくさんいらっしゃっています。原爆資料館に長い列ができて、それによって結局見られなくなるみたいな事態も発生しておりまして、広島市がそれに対応を余儀なくされているというような状況もあったりしておりまして、被爆の実相の共有、それがまた若い世代にされていくということは本当に大事なことだというふうに思っております。それを是非外務省でも進めていただきたいと思いますし、私どももしっかりとその後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、最後にお伺いできればというふうに思います。
　本年四月、まだ二か月先の話でございますが、岸田総理が国賓待遇で訪米予定であるということが報道されているということであります。その中では、上下両院合同会議で演説する、こういった計画も報道されております。
　私がこの点に着目させていただいておりますのは、今日の質問の趣旨にも関連しておりまして、核兵器禁止条約の文脈において総理がおっしゃっておられる、唯一の同盟国である米国との信頼関係に努めたい、このように言っておられる意味からも重要な訪米になるのではないかなというふうに考えているということであります。
　この点で、改めてお聞きさせていただければと思います。岸田総理の今回の訪米の意義、政府としてどのように捉えておられるのか、御見解を伺います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　バイデン大統領からの招待を受けまして、米国政府と調整した結果、岸田総理大臣は、諸般の事情が許せば、国賓待遇で米国を公式に訪問いたしまして、四月十日にワシントンＤＣで同大統領との日米首脳会談を行うとともに、公式晩さん会等に出席する予定でございます。
　米国議会での演説を含め、その他の具体的な行事等の詳細につきましては現在調整を行っているところでございますけれども、国際社会が様々な課題に直面する今こそ、日米の固い結束が重要だと考えております。
　今般の岸田総理の米国への公式訪問は、この日米両国の緊密な連携を一層深めまして、強固な日米同盟を世界に示す上で大変有意義なものになると考えております。
○平林分科員　ありがとうございます。
　今、日米間のテーマというのは決して核廃絶のみだけではないわけでありまして、様々なことについて議論をして、また、その結束を深めていくということになろうかと思います。
　その上で、総理のライフワーク、これは核なき世界の実現ということというふうにも認識をしておりますので、そこに向けて重要な一歩を踏み出される、このことを御期待をしているところでございます。私も今、広島に本拠地を置かせていただいておりまして、岸田総理と近しいところにあるわけでございます。その意味におきましても、その目標を目指して私自身もしっかりと行動してまいりたい、このように考えているところでございます。
　やや、ちょっと時間は早いところではございますけれども、以上をもちまして私の質問を終わらせていただければと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○牧原主査　これにて平林晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、上杉謙太郎君。
○上杉分科員　自民党の上杉謙太郎でございます。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　上川大臣におかれましては、連日の予算委員会とそしてこの分科会と、大変であるかと思いますけれども、今日、最後の質問ということで、是非おつき合いをいただけたらありがたいというふうに思います。
　大臣始め外務省の職員の皆様、外交官の皆様には、本当に敬意を表しているところであります。一年半前まで私も外務省の中に入らせていただいて、政務官として、皆様とともに一緒になって日本外交に携わらせていただいてきました。本当に外務省の職員の皆さんは優秀ですし、また、真面目で誠意があるという方々であります。外務省の中は、皆様お一人お一人の人間性だったり能力、そういったものがあってこそ、この日本外交を本当に支えているんだなというふうに思っているところであります。本当に感謝いたしております。
　一方で、日本は少子化なわけでありまして、また、公務員を目指す人というのが減っているというところであります。今日はひとつ、その人材ということについて一問、御質問させてもらいたいと思うんです。
　私が大学生ぐらいの時代から見ますと、今の子供たちは多分半分ぐらいになっているわけであります。そうすると、外交官を目指す人というのも自然と半減してしまうということでもあります。また、それ以外にも、公務員を志望する学生というのが減ってきているという状況でありまして、これは、外務省のみならず、霞が関、各省庁みんなそうであるわけであります。
　そういった中で、外務省として、優秀な若手をこれからもっともっと継続的に登用していかなければならない。また、外務省の人員もまだまだ、毎年毎年増えているところではありますけれども、もっともっと増やしていかないといけないわけであります。そういったときに、優秀な学生を採用するに当たって、少し先のことも考えた取組というのが必要なんじゃないかなと思っております。
　というのも、それは、小学生、中学生、高校生、そういう子供たちに対して、外交ってすばらしいんだよとか、外交官って格好いいんだよとか、日本外交に携わるというのはすばらしい仕事なんだということを、どこかの機会を通じてそういう機会を提供していく。そうすることによって、例えば、野球をやっている子供たちはプロ野球選手になりたいと思うわけであります。うちの子はサッカーをやっていますから、サッカー選手になりたいのかはちょっと分かりませんけれども。
　例えば、小学生であれば、今、国会に見学は来ますよね、修学旅行だったりですとか遠足とかで。私も小学校六年生のときに国会を見学した記憶があります。そういった意味では、子供たちに対して、外交、また外務省、場合によっては国連、国際機関、そういったものを若いうちから見せてあげる。そうすることで、僕、私、目指してみたい、そういう人が一人でも増えてくれれば、それはすばらしいことだというふうに思います。
　私も政務官を拝命させていただいていたときに、こども霞が関デー、夏にやりますよね、それを担当させていただきました。参加した小学生、中学生はみんなちゃんと自分で質問を用意してきて、困った質問もあったんですけれども、しっかり勉強して質問してきてくれたんですね。親御さんが外交に興味のある方だったんだとは思いますけれども、例えばそういうこども霞が関デーというようなものを、あれは一日、二日しかありませんでしたから、もっと頻繁にやる。また、冬休み、春休みを使うということもいいと思います。また、外務省さんだけじゃなくて、例えばＪＩＣＡであれば地球ひろばという施設もあるわけでありますし、また、サイトの方でいえばキッズ外務省というのもやっていますよね、外務省さんでは。
　ネットもそうでありますし、実際の場もそうでありますが、そういった機会を子供たちに提供することによって、未来の外交官をつくっていくためのということでもないですけれども、外務省のＰＲも兼ねてやるべきだというふうに私は考えておるところであるんですが、大臣に、この点について御所見をお伺いできたらと思います。
○上川国務大臣　職業を選ぶというのは、一人の人としての人生の中で大変大きな選択の一つになります。選択をしていくためには、やはりそのための経験、情報、あるいはその空間に触れるというか置かれる、こういったことは非常に重要であるというふうに思っております。これは、外交官だけではなく、他の職業も同じではないかとも思っているところであります。
　外務省におきましては、まさに、次世代を担う小中高生に、外務省の業務や日本外交政策、また国際情勢に関心を持ってもらうために、様々取組を行っているということであります。先ほど、政務官のときに担当されておられました、まさに、こども霞が関見学デー、あるいは外務省独自の取組として、小中高生の外務省訪問、また外務省職員によります高校講座の実施、さらには、お触れいただきましたが、ホームページのキッズ外務省や、また動画によりましての広報等、積極的な広報に努めているところでございます。
　こうした取組を積極的に展開をすることによりまして、若い世代の皆さんが外交に関心を持っていただき、また、仕事として選んでいきたい、こう思う、あるいは志す、こういったことに対して極めて重要な課題であると認識をしております。
○上杉分科員　大臣、ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。
　教育は文科省管轄でありますけれども、文科省だけやっていればいいということではないというふうに思いますので、是非ひとつ、外務省としても進めていっていただきたいと思います。
　特に、もう世界は近くなっておりますし、もう子供たちもスマホを持って世界中につながっているわけであります。そういった意味では、身近に世界とつながる、触れ合うということにもなっているわけでありますから、そういったところから、外務省、外交官を目指したいなという子供たちが一人でも多く出てきてくれたらありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、外交白書、外交青書等々も、できれば子供向けのものも、これは提案でありますけれども、行く行く作っていただけるようになったら非常にありがたいかなというふうに思っております。
　続いての質問でありますが、人材育成といいますか、外務省の職員の方々のキャリア形成の点なんですけれども、今、例えば、外務省から国連また国際機関、そういったところに出向するということがあると思います。プロパーとして普通に国際機関に就職されている日本人の方もたくさんいらっしゃいますし、例えばそういう方々に対しては、外務省さんも国際機関人事センターというのをお持ちで、そこでいろいろ紹介をしたりですとか、いろいろあるというのがあると思います。
　外務省の外交官、職員の方々も、例えばキャリアの中で、在外公館に勤務してまた本省に戻ってきたりといろいろあると思いますが、国連また各国際機関に出向して、より一層世界の舞台で活躍していただく、それでまた帰ってきていただくというのがいいキャリアコースになると思うんですね。既にやっていらっしゃる方もいると思いますが、その門戸というのはもっともっと広げるべきだというふうに思います。
　今、外務省さんとして、また日本政府として、国際機関における日本のプレゼンスを高めるということでいろいろ施策をやっていらっしゃるわけでありますから、であれば、ポジションを取るというのが結構厳しいというところはあるとは思いますけれども、たくさんのポジションを取って、そういうキャリア、キャリアコースというのをつくっていく必要があるというふうに考えております。
　そこで、まず教えていただきたいんですが、今、外務省さんから何人ぐらい、国連ですとか国際機関に出向されておりますでしょうか。
○志水政府参考人　お答え申し上げます。
　国際機関への国家公務員の派遣に関しましては、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律に基づき、現時点で十三名の外務省職員を国際機関に派遣しております。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　是非とも桁一つぐらい増えるように、我々も頑張っていかなければならないですが、していけたらいいんじゃないかなというふうに思っております。
　国連も各国際機関も、やはりそこの職員に日本人がいるというのは非常に大きいというふうに思うんですね。是非、そういったところ、国際機関、国連への出向者を増やしていくという、重要だというふうに思うんですけれども、大臣の方からも御所見をいただけたらありがたいというふうに思います。
○上川国務大臣　国連を始めとする国際機関でありますが、昨今のグローバルな様々な課題を解決する上で、極めて重要な役割を果たしているところであります。そうした国際機関と連携をする形で日本も様々な取組をしているところでございますので、まさに国際機関の中に日本のプレゼンスを強化していく、そのための人材ということについては極めて重要であると認識をしているところであります。
　今、十三名ということでありますけれども、まさに、外務省の組織を離れまして研さんを積む、そして幅広い関係者と人脈を構築していくということにつきましては、外務省職員の育成という観点のみならず、我が国として国際社会に様々な観点から貢献をしていくという、この意味でも大変重要であると考えておりまして、この点につきましては、ますますこれについて力を入れていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　国際機関側にも人事に係る状況がございますが、外務省としてのキャリア形成、また日本の国際機関のプレゼンス強化という観点から、派遣に係る取組につきましては積極的に更に推進してまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。
　外務省の職員の出向者、派遣ということもそうでありますが、もう一つ、ちょっと御提案なんですけれども、国連、国際機関のトップクラスというのは選挙で選ばれているというふうに思うんですけれども、例えば、選挙で選ばれるようなトップクラスに日本人が就任するというのは、これもまた日本のプレゼンスを高めることになるというふうに思います。
　私も、政務官のときに、その選挙で何名かの大使がいらっしゃったときに、選挙活動で、お願いしますというのをやらせてもらったことがあります、パンフレットを渡して。そういうふうに選挙で選ばれる人ということであれば、例えば、我々衆議院議員、参議院議員ですとか、政治家、立法府にいる人間も、外交官の皆様とはまた、外交官の皆様は優秀ですけれども、私たちもまた違った点で日本のために貢献できるというふうに思うんですね。現職で行くのはあれですけれども、例えば、もう引退されたですとか、そういう方々が行くというのは、これまた一つの新しい道になるんじゃないかなと思っております。
　例えば、今の国連事務総長のグテーレス事務総長はポルトガルの首相でしたよね。高等弁務官をやって事務総長になった。ということであれば、そういう選挙で選ばれるようなポストに政治家を充てていくというのも一つのアイデアとしていいんじゃないかなというふうに考えているところであります。
　そこで、一つ教えていただきたいんですが、そういった国際機関で、選挙で選ばれるような国際機関はどれくらいあるのか、教えていただけますでしょうか。
○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと手元に今数字がございませんが、御案内のとおり、国連とか、ユネスコ、ＵＮＩＤＯとか、ＷＨＯ、ＩＬＯ、ＷＴＯとか、非常に数多く、国際機関のトップを選挙で選ぶ国際機関は本当に多数ございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　そうですね、ほぼほぼトップはもう選挙で選ばれているような形であろうかなというふうに思います。
　そういった意味では、ここに、政治家のみということではなくて、今まではいろいろな方々が日本からもノミネートされていたと思いますけれども、元政治家というのも一つの選択肢になってくるというふうに考えておりますが、この点、大臣の御所見もお伺いできたらと思います。
○上川国務大臣　国連、国際機関のトップにつきましては、委員御指摘のとおり、首相や閣僚経験者も多いというふうに私も認識をしております。また、国際機関のハイレベルポストの性質によりまして、技術的、専門的知見がより求められる場合も、また政治的センスが強く求められる場合もあります。いずれの場合におきましても、関連の経験、あるいは語学力、そしてマネジメント力、あらゆる能力が大前提になるというふうに認識をしております。
　政府といたしましても、国連を始めとする国際機関のハイレベルポストの獲得を重視をしておりまして、戦略的に日本社会全体から幅広く人材を見出し、そして、重要なトップポストあるいはハイレベルポストの獲得に向けまして、政府全体として取り組んでまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思います。特に閣僚経験者ですとか、ある程度専門的な知識がある方ですとか、そういった方は世界の方から見ても欲しいというふうに思っていただける方もたくさんいらっしゃるというふうに思います。今まで選択肢の中に政治家というのはいなかったというふうに思うんですけれども、一つ検討の材料として頭に入れておいていただけたらありがたいかなというふうに思います。
　次の質問であります。
　日本の世界におけるプレゼンスの強化という点で、もう一点、違うことをお聞きしたいと思うんですが、国連大学についてであります。
　国連に関係する機関は多々ありますけれども、国連大学の本部はすぐそこにありますよね。青山学院大学の道路を挟んだ斜め向かい側に国連大学の本部があるわけであります。世界中で国連の機関の本部がある国というのは本当に珍しいわけでありまして、そう考えると、国連における日本の存在価値を更に高めるためにも、国連大学ともっと連携をすべきだというふうに思います。外務省さんも予算を出しているわけでありますし、文科省さんも出しているわけであります。
　国連大学というと、大学なんだから、教育なんだから、文科省さんが研究教育とか連携を図ればいいだろうというふうにちょっと思いがちでありますが、教育の部分はそれはそれでやったらいいんだというふうに思います、先端の教育とかですね。ただ、外務省さんの外交の視点から、どのように国連大学と連携強化をして、どういった施策をやっていくのかというのは、更にもっと考えていった方がいいと思うんですね。
　今までの予算、今までのやり方で、これでいいんだろうなという頭でいたんだと思います、今まで。そうでなくて、何か新しい視点で、国連大学と連携して何ができるのか、国連大学を通じて日本の存在価値をどうやって高めていくのかということを是非考えるべきじゃないかなというふうに思っております。
　具体的に何だと言われるとなかなか難しいんですけれども、自分の場合は福島県選出の議員でありますから、東日本大震災というのは世界でもまれな震災だったわけであります。国連大学でも防災の研究をしているわけでありますから、防災関係であれば日本というのは最先端を行っていますよね、技術にしても。
　例えば、福島だったら、Ｆ―ＲＥＩといって、四月から新しく国際研究教育機構というのができましたから、そこと国連大学が連携して研究をして、その研究成果を国連大学を通じて国連加盟国に共有していくということも、これは教育になっちゃいますけれども、できるというふうに思います。いろいろなやり方があると思いますので、是非、外務省の中で知恵を出し合ってやってもらえたらありがたいなというふうに思っているところであります。
　また、去年、国連大学も、マルワラ新学長がいらっしゃいましたし、副学長の白波瀬先生も非常に積極的に政府と連携強化をしていきたいとおっしゃっているところであります。是非、国連大学との更なる連携強化をしていっていただきたいと思いますが、大臣の御見解をお教えいただけたらと思います。
○上川国務大臣　国連大学でありますが、国連諸機関全体のシンクタンクとしての地球規模課題の研究に加えまして、教育機関として学位プログラムを開設するなど、人材育成の面でも国際社会に貢献しているところであります。
　日本はこれまで、国連の諸機関の全体への貢献を強化するという点も念頭に、第三位の拠出国であります国連大学に財政的支援を行ってまいりましたけれども、さらに、今おっしゃったような、日本の大学あるいは研究機関との連携を後押しするなどをして、教育研究面での連携強化にも取り組んできておりますし、また、これからも様々な課題にチャレンジしていく必要があろうかというふうに思っております。
　先ほど委員から御指摘がございましたとおり、日本に本部を置く唯一の国連の機関であります。この国連大学との連携強化は日本政府としては非常に重視をしておりまして、私も昨年十一月にマルワラ学長の表敬を受けまして、人間中心の国際協力の推進、またＷＰＳの推進といったグローバルな諸課題への対応を始めとし、国連大学との連携を一層深めていくということで一致をしたところでございます。
　まさに、我が国は国連大学のホスト国でありますので、文科省を含みます関係省庁とも緊密に連携をしながら、委員、先ほど、災害という分野におきましては、世界の中でも日本のこれまでの経験あるいはレッスン、教訓を生かしていきたい、こうした強い要望が数々届いているところでありますので、こうしたことも含めまして、引き続き、大学との関係を深めて活動を支援してまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。是非、よろしくお願いいたします。
　また、国連大学は、敷地、施設も人がたくさん通るところでありますけれども、なかなか入りづらいような施設になっております。それは、外務省さん、大臣に言う話ではありませんけれども、国連大学に言うべき話かもしれませんが。
　あそこの施設も土日とかでマルシェとかをやっておりますけれども、もう少しオープンな形で、人が通うような、中に入れるようにしていけば、また、国連大学に興味を持つ人、国連に興味を持つ人も増えていくでしょうし、そういった意味では、あそこの施設を貸しているのは政府、東京都ですかね、なわけでありますから、そういう形で、あそこの施設の活用も是非検討していただけたらありがたいなというふうに思います。
　続いての質問でありますが、日本のプレゼンスの強化の中の地域をちょっと限定してお話を伺いたいと思いますが、太平洋島嶼国における日本のプレゼンスの強化であります。
　太平洋島嶼国は十四か国ありますが、最近の中国の進出ぶりは脅威であります。そういった中で、日本がどうやって十四か国と、今までもすばらしい取組をずっとしてこられて、いい国家関係はできているというふうに思いますけれども、一つ提案を、やはり在外公館の設置は大事だなというふうに思っております。
　去年、おととしであればキリバスができましたけれども、なかなか十四か国全ての国に大使館なり領事館を置くというのは難しいと思いますよ、島の数もたくさんありますし。そういう意味では、一つの公館で幾つかの国を見ないといけないということが出てくるのも致し方ないというふうに思います、今のところは。ただ、全ての地域に設置をすべきだというふうに考えているのが自分の考えであります。
　そこで、まず、今後設置予定の国はあるのかどうか、教えていただけたらと思います。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のところ、我が国が太平洋島嶼国に対して大使館を新設する予定はございません。
○上杉分科員　ありがとうございます。なるほど、承知いたしました。
　そうしましたら、逆に、十四か国のうち、この日本に、例えば東京とかに大使館を設置している国、また、していない国というのがあると思います。現在も、東京を始めとして、この日本に大使館を設置してくださっている国というのはどことどこがあるんでしょうか、若しくは幾つあるんでしょうか。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、我が国に大使館を設置している太平洋島嶼国は七か国ございます。サモア、トンガ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、この七か国ございます。
　今後、新たに我が国に設置が確定している太平洋島嶼国の大使館は、今のところございません。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　そうすると、大体、日本につくってくださっているところというのは日本もつくっているところなわけですね、大体が。そうですね。
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が大使館を設置している島嶼国は十か国ございまして、その十か国のうちの七か国が我が国の方に大使館を設置している、そういう状況でございます。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　先方国が日本に、しかも東京につくるというのは、予算の面もあるでしょうし、先方国の御都合というのもあるでしょうから、なかなか難しいかも分かりませんけれども、是非日本につくっていただきたいと思いますし、また、我々日本が向こうに対してつくるというのは、まだ先方がつくるよりはつくりやすいといいますか、つくれると思いますので、現在十か国なのであれば、あと四か国あるわけであります。是非、全ての国、十四か国全てに在外公館を設置していただきたいというふうに思いますけれども、では、大臣の方から御所見をお伺いできたらと思います。
○上川国務大臣　在外公館の新設に当たりましては、先方による在京の大使館設置の有無のほか、安全保障や戦略的対外発信、また資源獲得を含みます経済上の利益、また日本企業支援、さらに、テロ対策及び邦人保護、国際社会における我が国への支援獲得等を総合的に勘案をしているところでございます。
　太平洋島嶼国でありますが、地政学上の重要性を増している国々でございまして、まさに我が国自身の安全保障や、法の支配に基づきます自由で開かれたインド太平洋実現の視点からも重要な地域であると考えているところでございます。
　この太平洋島嶼国のうち、我が方大使館の実館が置かれていない、大使館が置かれていない国におきましての新設ということでございますが、予算、人員上の制約がある中でございまして、相手国との二国間関係を始めとする在外公館の新設基準を踏まえて検討を続けてまいりたいと考えております。
　同時に、できなければそれでということにはなりませんで、その国を兼轄している大使館及び本省からの当該国へのハイレベルを含みます出張、さらには、当該国関係者の日本への招聘を含めまして様々な形で二国間関係を深化をさせていく、強化をしていく、こうしたことに努めてまいりたいというふうに思っております。
　私自身も、二月十日に日本の外務大臣として初めてサモアを訪問をいたしましたし、二月十二日にはフィジーにおきまして、太平洋・島サミット第五回の中間閣僚会合の共同議長を務めたところであります。そうした機会は極めて重要であると認識をしておりますし、また、そのきずなを絶やさぬように更なる努力を重ねてまいりたいと考えております。
○上杉分科員　大臣、ありがとうございます。是非、よろしくお願いしたいと思います。
　確かに、在外公館を設置するということ以外にも、島サミットもそうでありますし、政務三役、大臣含めて合計六名ですが、大臣と副大臣二名、政務官三名いて、コロナが明けてから積極的に行っていらっしゃるというふうに承知をしております。
　やはり現地に行くということが、向こうも歓迎してくれますし、関係をつくることにもなりますし、そういった意味では、在外公館はもちろん設置していただきたいですけれども、それは鋭意努力していただきながら、また、その関係を頻繁に、何か数年行っていないということがないように、誰かしらが毎年行っているぐらいの形で、六人いますから、そういう形で是非進めていただけたらありがたいなというふうに思います。
　私も政務官のときにソロモンに、ガダルカナルに行かせていただいたんですけれども、それも非常にいい経験になりましたし、やはりあの頃から、中国の進出というのは本当に具体的に脅威になっていったというところでありました。安全保障協定というのがありましたので、向こうも。
　そういった意味では、我々日本として、安全保障上もそうでありますし、経済上も、インド太平洋、太平洋島嶼国は特に、マグロ、カツオを始め水産業、結構いい漁場でありますから、経済交流も盛んな地域でもあります。そういった意味で、是非、引き続き御尽力をしていただけたらありがたいというふうに思います。
　続いて、ちょっとがらっと質問の内容が変わりまして、ソロモン、ガダルカナルには関係をしているんですけれども、戦没者遺骨収集事業についてであります。残り三分になってしまいましたので、簡単に御説明をしたいと思います。
　今、日本を取り巻く安全保障環境は、戦後七十八年を過ぎて、戦後最大の危機を迎えているわけであります。まさに太平洋島嶼国地域もそうであります。我々立法府においても、行政の方でも、外交政策、防衛政策、安全保障政策、議論が活発に行われているところであります。政府としても、その安全保障でまず一番は外交力だというふうにおっしゃっているところであります。
　そういった意味で、我々が外交、防衛、安全保障を議論する上でやはり忘れてはならないのは、戦没者の遺骨についてであります。特に今、これは厚労省側の事業になりますけれども、去年、戦没者遺骨収集の改正法案が衆参全会一致で可決されて、五年延長というふうになっているわけであります。やはり外交、安全保障を語る上では、戦没者遺骨収集事業というのは車の両輪としてしっかりやっていかなければならないというふうに考えております。
　そういったときに、これは厚労省の事業だといって、確かに厚労省が遺骨を収集する、分析をする、返還をするというときに、細かいところ、専門的な部分は厚労省さんが引き続きやるのがいいと思いますが、実はここにはやはり外交が絡むわけであります。実際に、例えばタラワプロジェクトというのがあって、日米が連携してタラワ島において遺骨を収集して、また分析をしてということをやっているわけであります。そこに韓国も加わっているわけであります。
　そういった意味では、これからの遺骨収集事業をしっかり外務省が外交の部分で、そこはやはり、厚労省さんがやるよりも外交のプロは外務省さんでありますから、外務省さんがイニシアチブを取って、フロントに出てしっかりと進めていくべきだというふうに考えております。それが二十一世紀の新しい遺骨収集事業の姿だというふうに考えております。
　そういった意味で、是非、大臣におかれましては、遺骨収集事業についてしっかりと前向きに検討していただきたいというふうに思いますが、御所見をお伺いできればと思います。
○上川国務大臣　委員御指摘のとおり、外務省といたしましては、厚生労働省を始めとする関係省庁及び在外公館等と連携をしながら、遺骨収集に関する我が国と外国の関係当局間の覚書作成に当たり、外交的観点から関係当局の取組を支援する等、遺骨収集帰還事業を実施するために必要な取組を実施してきているところでございます。
　また、累次の首脳会談、外相会談等の機会を活用いたしまして、関係国に対しまして、遺骨収集帰還事業への協力要請等を適切に行ってきているところでございます。
　外務省といたしましては、可能な限り多くの御遺骨を収集し、御遺族に早期にお返しすることができるよう、引き続き関係省庁と緊密に連携しつつ、関係国との連携協力に関する御指摘をしっかりと踏まえまして、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○上杉分科員　ありがとうございます。
　是非、よろしくお願いいたします。時間が参りましたので、終了いたします。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時より開会し、法務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　越智　隆雄君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　緒方林太郎君
二月二十六日
　橋本岳君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時四分開議
　出席分科員
　　　主査　橋本　　岳君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　仁木　博文君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　西村智奈美君
　　　　　　柚木　道義君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　北神　圭朗君
　　　兼務　国光あやの君　兼務　斎藤　洋明君
　　　兼務　青山　大人君　兼務　野間　　健君
　　　兼務　沢田　　良君　兼務　角田　秀穂君
　　　兼務　鰐淵　洋子君　兼務　高橋千鶴子君
　　　兼務　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　武見　敬三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古賀　　篤君
　　　総務大臣政務官　　　　　　船橋　利実君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三浦　　靖君
　　　国土交通大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上野　有子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　滝澤　幹滋君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　野村　知司君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　高橋　宏治君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官）　　　　　　　　　　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康・生活衛生局長）　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局長）　　城　　克文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　鈴木英二郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　間　隆一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木俊一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人国立病院機構副理事長）　　　　　　　大西　友弘君
　　　厚生労働委員会専門員　　　森　　恭子君
　　　予算委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　畦元　将吾君
　　早稲田ゆき君　　　　　柚木　道義君
　　緒方林太郎君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畦元　将吾君　　　　　仁木　博文君
　　柚木　道義君　　　　　西村智奈美君
　　福島　伸享君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　仁木　博文君　　　　　山口　　晋君
　　西村智奈美君　　　　　鎌田さゆり君
　　緒方林太郎君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　山本　左近君
　　鎌田さゆり君　　　　　神津たけし君
　　北神　圭朗君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　上田　英俊君
　　神津たけし君　　　　　早稲田ゆき君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　英俊君　　　　　越智　隆雄君
同日
　第一分科員沢田良君、第二分科員鰐淵洋子君、第三分科員斎藤洋明君、第四分科員角田秀穂君、第六分科員青山大人君、高橋千鶴子君、第七分科員野間健君、西岡秀子君及び第八分科員国光あやの君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　――――◇―――――
○橋本主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
○武見国務大臣　令和六年度厚生労働省関係予算案の概要について説明をいたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆八千百九十一億円であり、令和六年度から国土交通省等に移管される経費を除いた令和五年度当初予算額三十三兆一千四百八億円と比較いたしますと、六千七百八十二億円、二・〇％の増加となっております。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しております。
　以下、令和六年度予算案の重点事項について説明をいたします。
　第一に、今後の人口動態、経済社会の変化を見据えた保健、医療、介護の構築について、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消に取り組むとともに、創薬力強化のためのイノベーションの基盤構築を推進します。また、医療、介護におけるＤＸを推進するほか、地域医療構想等の推進、地域包括ケアシステムの構築、救急、災害医療体制等の充実、賃上げ、処遇改善への対応を含む報酬改定の実施など、地域医療、介護の基盤強化に向けた施策の推進に取り組みます。さらに、健康寿命の延伸に向けた健康づくり、予防、重症化予防や認知症施策を推進するとともに、次なる感染症に備えた体制整備等に取り組みます。
　第二に、構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進について、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業等の生産性向上の支援、非正規雇用労働者の処遇改善等に取り組むとともに、リスキリングによる能力向上への支援、労働移動の円滑化の推進等に取り組みます。また、多様な人材の活躍と魅力ある職場づくりに向けて、フリーランスの就業環境の整備、多様な正社員制度の普及促進、ハラスメント防止対策の推進、仕事と育児、介護の両立支援等に取り組むとともに、高齢者、障害者、外国人、就職氷河期世代等の就労支援に取り組みます。
　第三に、包摂社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず、包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、障害者支援、困難な問題を抱える女性への支援、自殺対策等を推進いたします。また、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度確立等に取り組みます。
　なお、委員の皆様のお手元に資料が配付されておりますが、一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額については、お許しを得て、説明を省略させていただきます。
　人口減少や超高齢社会に対応した、持続可能な地域医療、介護の基盤構築や地域共生社会の実現、イノベーションや新しい資本主義による成長の加速化を図り、国民一人一人が豊かさを実感できる社会を構築するため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　以上であります。
○橋本主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○橋本主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。畦元将吾君。
○畦元分科員　自由民主党の畦元将吾です。
　分科会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、私のライフワークでもある、先ほど大臣からも言葉がありましたが、認知症関連からの質問をさせていただきます。
　本日、大臣に直接御答弁いただく必要、予定はございませんので、御退席いただいても構いません。
　では、始めます。
　高齢化に伴い、認知症患者の数は急増しています。その数、六百万人以上。六十五歳以上の高齢者の三人に一人が認知症かその予備軍というデータもあります。
　そこで、質問です。厚生労働省が把握、認識している最新情報では、日本の認知症患者数は何百万人でしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　認知症の方の人数につきましては、直近の把握しているものが二〇一二年とやや古いものでございますが、ここでは二〇二五年に六百七十五万人と推計されておりまして、現在新たな調査を行っておりまして、今年前半には取りまとめられるよう努力してまいりたい、このように考えております。
○畦元分科員　ありがとうございます。
　続いて、男女の比率はどれぐらいでしょうか。また、認知症の中で六割近いと言われるアルツハイマー認知症の比率は、現時点の最新情報としては、厚労省としてどれくらいと認識されていますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　男女比でございますけれども、認知症の原因となる疾患の発症率が年齢によって異なりますので分けてお答えしますけれども、六十五から六十九歳では、男性が一・五％、女性が一・六％と、ほぼ同率でございます。他方、八十五歳から八十九歳と上の年齢になりますと、男性が三五・六％、女性が四八・五％となっております。
　また、お尋ねのアルツハイマー型認知症の方の割合につきましては、六十五歳以上の認知症の方の中では約六七・六％、これは二〇一二年の先ほどの調査でございますけれども、他方、六十五歳未満の方におきましては、二〇二〇年度の調査におきまして約五二・六％と報告されております。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　次の質問ですけれども、六十五歳未満で発症する若年性認知症についてお伺いします。
　若年性認知症の人は、就労や生活費など経済的問題が大きいことや、家族の負担も大きいと考えております。オレンジプランの七つの柱の中にも、若年性認知症ということを強化という言葉があります。
　そこで、質問させていただきます。厚生労働省では、若年性認知症患者や御家族に対しての支援は具体的にどのような対応をされているか教えてください。
○三浦大臣政務官　お答えいたします。
　若年性認知症の方は、就労や経済面、社会参加等様々な課題を抱えていることが多いと承知しており、そうした状況を踏まえた施策の推進が大変重要であると考えておるところでございます。
　そのため、現在、各都道府県等に配置されている若年性認知症支援コーディネーターが中心となって、若年性認知症の方やその家族に対する相談支援、医療、福祉、就労等の関係機関のネットワークの構築による就労、社会参加支援等を行っているところでございます。
○畦元分科員　政務官、ありがとうございました。
　続けて、二つほど、関連した質問をさせてください。
　最近の動向として、若年性認知症患者の増減数はあるのでしょうか。もう一つ、最新の情報として、若年性認知症患者の方は国内でどれぐらいいるのでしょうか。分かる範囲で教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　十八歳から六十四歳における人口十万人当たりの認知症の有病率で申し上げますと、二〇〇九年の調査では十万人当たりで四十七・五人、二〇二〇年の調査では十万人当たり五十・九人と、おおむね五十人前後ということで、この十年で大きな変化はないというふうに考えております。
　また、この数値を基に全国の若年性認知症の方の人数を推計いたしますと、この年代の人口が二〇〇九年と二〇二〇年では減少していることから、二〇〇九年の推計から若干減少しておりまして、二〇二〇年で三・五七万人と推計されているところでございます。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　それでは、次は、軽度認知障害、ＭＣＩについてお伺いしたいと思います。認知症の予備軍と言われておりますが、認知症を発症する前段階の認知症予備軍とも言われている軽度認知障害、以下、ＭＣＩと言いますけれども、それについてお伺いします。
　ＭＣＩは認知症手前のことなので、そこで見つけることは大変重要と私は考えております。
　質問です。ＭＣＩの方が認知症へ移行する確率はどの程度と厚労省としては認識していますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　日本神経学会がまとめておられるガイドラインによりますと、今委員御指摘の軽度認知障害、ＭＣＩの方が認知症へ移行する割合は約五％から一五％、これは若干幅がありますけれども、このように見積もられております。
○畦元分科員　ありがとうございました。
　それでは、また、厚労省の具体的な認知症予防対策を教えてください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　認知症予防についてですけれども、これまで、通いの場という厚労省の施策でもありますけれども、通所系の事業に継続的に参加すると認知症の発症リスクが低減するといった研究もございます。
　こうした各種研究の推進によりましてエビデンス収集に努めるとともに、認知症予防に資すると考えられる取組の事例集や活動の手引を作成し、自治体等に対する周知を進めてございます。
　さらに、本年一月に認知症基本法、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。これも踏まえまして、引き続き、科学的知見に基づき、認知症予防に関する研究の推進や、予防に関する普及啓発、地域における活動の推進等に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○畦元分科員　よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　ＭＣＩが重要だということがあるんですけれども、今、日本の高齢者人口が、世界比較で日本がどれほど高齢化が進んでいるかということで調べましたら、二〇二〇年には日本の高齢者人口は世界一位となっているということとか、認知症の高齢者の人数の推移が、二〇二五年、高齢者の五人に一人が認知症とも言われております。そういう意味で、ＭＣＩの段階、認知症予備軍の段階で発見することは大変重要と私は考えております。
　質問の内容ですけれども、ＭＣＩは、記憶力や注意力の軽度な低下が見られる一方、日常生活では問題なく過ごせる状態と定義されており、周囲の方はもちろんのこと、本人ですらふだんの生活で気づかないまま過ごしてしまうことが少なくありません。だからこそ、健康なときから定期的な認知機能検査をして小さな変化を見逃さないことが重要と考えております。
　現在、健康診断の有料のオプションとして、脳検診、脳ドックに健常者の認知機能の維持管理を目的としたことをしておりますが、これは正直、三万とか五万とかかかって、富裕層がやっていらっしゃるということが多いと思います。
　現在、五分程度で結果が出る、心電図と同等の検査時間ですけれども、視線追跡とか、今一般的になっているＭＯＣＡ法を利用した認知機能を測定するヘルスケア機器とか、血液検査の進歩、また、これはＭＲＩなんですけれども、ＡＩによる認知症将来リスク予測のプログラムを持つソフトウェアなどが国内で使用され始めております。しかし、多くの方は、先ほども言ったように有料オプションなので、富裕層とかそういう方々がやられている、部長さんとかがやられているということでお聞きしております。
　諸説でありますが、ＭＣＩの段階で早期に認知機能の衰えに気づき、その後の適切な処置や生活習慣の改善、行動を行えば、一四から四四％が健常レベルまで認知機能が回復するという諸説もあります。
　ＭＣＩから認知症への移行を大幅に減少させる効率の高い手段として、四十歳以上の国民の健康診断の中にＭＣＩ検診を導入することを強く提案したいと思います。
　現在、乳がん検診、胃カメラ検診と同様に、既に認知症対策をする時期に来ていると考えております。検診の結果から必要に応じて、二次検査によって、ＭＲＩとかその他の検査をしていけばよろしいのかと思っております。
　ＭＣＩ検診は認知症患者さんへの減少につながると私は思っております。四十歳以上としたのは、アルツハイマー認知症の場合、発症する原因となるたんぱく質は発症二十年ほど前からたまり出していると考えられているからです。加えて、四十歳からの検診データは、今後、医療に対しても、認知症対策、予防、治療などに大きく役立ちます。現在、そういう情報を今取っているとは聞いているんですけれども、ＡＩというのは皆様も御存じのとおり統計の塊ですから、人数が多ければ多いほどデータが正確になるということで、そういう検診の方も使えるのではないかと思っております。これは国益とも考えております。また、今言った検査は、人体に無害の検査をお話ししております。
　そこで、質問に入ります。認知症患者さんの大幅な激減のためには、四十歳以上のＭＣＩ検診を導入することが将来の日本のためにも重要と私は考えています。このことに関連した内容を教えていただけますでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　認知症の診断に関しましては、様々な研究開発がなされているというふうに承知をしております。その中でも、現時点におきましては、脳脊髄液バイオマーカーとそれからアミロイドＰＥＴが実臨床で用いられるようになったというのは、委員御案内のとおりでございます。
　その上で、認知症に関する委員御指摘になられましたバイオマーカーなどにつきまして、その臨床使用につきましては、各学会の監修の下、適正使用指針が作成されておりますけれども、その中で、特に、血液バイオマーカーを実用化するには、より一層のデータの蓄積と多様な集団における性能の検証が必要であると示されていると承知をしております。
　こうした状況も踏まえまして、令和五年度補正予算において、共生社会に向けた認知症の早期発見、早期介入実証プロジェクトを開始したところでございます。このプロジェクトにおきましては、全国十五か所程度の自治体と連携して、希望者は血液バイオマーカーなどいろいろな認知症のスクリーニング検査等が受けられるようにすること、そして、その結果などを踏まえて、認知症疾患医療センター等と協力して、本人、御家族の意思を尊重しながら、診断後は地域包括支援センターや地域活動につなげられるような体制をモデルとして構築することとしております。
　こういう研究成果を踏まえながら、委員御指摘のような認知症の早期発見、早期対応の体制構築に努めてまいりたい、このように考えております。
○畦元分科員　ありがとうございます。
　ＭＣＩで見つけるということは大変重要だと思いますので、是非今後ともよろしくお願いいたします。
　軽度認知障害、ＭＣＩの段階で早期に認知機能の衰えに気づき、その後の適切な処置や生活習慣の改善、行動を行えば、健常レベルまで認知機能が回復する可能性があります。認知症になってくるとなかなか難しいとは思っておりますが、この軽度認知障害の段階で何とか見つけることができないかと思っております。将来の本人、家族の人生が大きくよい方向に変わると思います。四十歳以上の健康診断の中で、ＭＣＩ検診、軽度認知障害を発見し、一人でも多くの方が認知症への移行を防ぐ環境の実現をするためにも私は努力を継続していきたいと思います。よろしくお願いします。
　既に、国産のＭＣＩ発見の目的の検診機器も幾つかできており、会社名はいいと思うんですが、そういう検診センターなんかで使われているということもお聞きしております。機能性や信頼性、検査時間などをしっかりと確認することは重要だと思いますので、それを確認した後、検診に利用できる装置かどうかを判断していただき、またその調査もしていただき、利用できれば、五分でできれば心電図と変わりませんので健康診断にできるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　認知症関係はそこまでにしまして、次ですけれども、次に、先端医療としての高額機器に関してお伺いいたします。
　患者さんがどこで検査しても安心して検査を受けることができ、患者さんのデメリットが限りなく少なくなるようにしたいと日頃から思っております。
　そこで、一つの課題ですけれども、ＣＴ装置、ＭＲＩ装置、ＤＳＡなどの最先端医療高額機器に関して、十年から十五年以上使用するといずれのものも故障したときの部品の欠品があるのをメーカー側から聞いております。現在、それは中古の機器から持ってきたりとか、工夫して特別に作ったりとかしているけれども、いろいろ困っている状況もあるみたいです。
　もう一つの問題が、最先端医療機器といっても、十年のシステムは、現在のシステムと比較しますと、機能や病気を発見する能力、検査時間、画質の低下、又は電気代なんかも入るんですけれども、変わってまいります。それは患者さんのデメリットにもつながる。同じように検査をしても、見つかるＣＴがあれば見つからないＣＴ、まあＭＲＩもＤＳＡも同じなんですけれども、被曝線量も増えてくるということになります。場合によっては、紹介された病院で同じ検査をやり直すということもあります。加えて、ＣＴやＤＳＡでは、古いシステムを使うと患者さんへの被曝線量などが数倍から時には数十倍違うということもメーカーが言っております。
　そこで、質問です。新しい装置と古い装置において、装置の性能や被曝の線量の違いに関して事実関係を調べていたら教えていただけますでしょうか、お願いします。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　エックス線ＣＴ診断装置でございますが、もちろん製品によって異なるものでございますので、一概にどれぐらいという比較ができるものではございませんけれども、こういったものの解析能力等の性能は年々向上しているところでございます。ですので、御指摘のような最新のＣＴ装置の場合は、古い装置よりも少ない放射線の照射量で精度の高い診断が可能ということでございます。
　もちろん、管理医療機器としての認証基準を満たした製品が認証を受けておりますので、古いものだからといって一概に、有効性、安全性がどうこうということではございませんが、同等の撮影条件で同等の解像度を得るということであれば、必要な放射線量は相当少なくなっているということだと認識をいたしております。