Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村井委員　実施をするかどうかの前に、回収、貯留のコスト、それから排出権取引のコストというのは、少なくとも判断材料として公開されなければならないと考えるんです。そして、私たち国会議員にも、そして環境委員の中にも、やるころにこのメンバーがそのままいるかどうか、かわるかもしれませんが、少なくとも、そういった中で、国会で議論をする機会は必要だと思うんです。
　今私たちが、ＣＣＳを進めるかどうかの判断、これは正直難しいと思います。それは、今の時点では両方のコスト、排出権取引との価格差がわからないからです。ただ、実施をするかどうかの時点での判断に、私たち国会や、こうやって立法府、国民の代表がかかわるためには、当然、値段の情報公開が必要だと考えるんですが、国会への報告や情報公開をどのように考えられますでしょうか。
　　　　〔宇野委員長代理退席、委員長着席〕
○南川政府参考人　技術開発につきまして幾ら金がかかるか、また、その技術が適用される場合幾らかかるか、これはさまざまな要素で決まってくると思います。
　特に、ＣＣＳを考えますと、ＣＣＳが、例えば来年の十二月のＣＯＰでＣＤＭに使えるかどうかということがまた議論になります。これにつきまして、仮にそれが決まれば、採用が決まればどうなるかといいますと、全体としてＣＤＭの値段が、単価が下がることになります。したがいまして、ＣＤＭに期待している国は、これが採用されることについては反対というようなことを言っています、もちろん日本は賛成をしておりますけれども、そういうことがございます。したがって、コストが随分それによって変わってまいります。
　それから、当然、こういうコストというのは競争の中で決まってまいりますので、私ども、現状はということで聞かれた場合に、当然、相場的なものはお答えしていきたいと思いますけれども、では、刻々どう変わっていくのかということについて申しますと、あくまでさまざまな要素を含めて需給バランスの中で決まってまいります。また、国際的なそういう調整の過程も経て結果的に決まってまいりますので、なかなか定例的な報告にはなじみにくいというふうに考えておるところでございます。
○村井委員　さて、次の質問に移ります。
　もう一度、また資料の方を見ていただければと思います。
　もう一枚めくりまして、日経新聞の「石炭発電ＣＯ2排出ゼロ　日米中など五カ国で開発」という話が今記事として出ています。このことについて、一度環境委員会の方にも御報告、それから御指導いただければと思いますが、どうでしょうか。
○南川政府参考人　これにつきましては、私ども、済みません、新聞を読む限りでございます、この記事を見る限りでは、安倍首相とブッシュ大統領の共同文書ということで、署名される方向で調整ということでございます。したがって、仮にこれがまとまれば、当然、求めに応じて、私ども、関係の省庁と相談の上で、情報というのはきちんと出していく必要があるというふうに考えております。
　ただ、恐縮でございますが、あくまでそういう見込みという新聞記事でございますので、今の段階ではそれにとどめさせていただきます。
○村井委員　見込みだとかそういうことで、残念ながら、環境委員会の私らの中でも全く話の知らないところで、ちょうどその話が議論されているときにこうやってどんと新聞に出る。次世代型の石炭火力発電、もちろん、これはこれで進むのはいいんですが、ぜひまたそういうことを、ちょうど関係する法案を審議しているときだったので、お話しいただければよかったんじゃないかなと思いました。
　さて、その話を進めるときに、さらに、こういったＣＯ2の回収、貯留の技術だけじゃなくて、省エネルギーや再生可能エネルギーなど、それから思い切った都市構造の見直しなど、社会経済構造の変革自身を進めるべきだと考えるんですが、北川環境政務官はどのように考えられますでしょうか。
○北川（知）大臣政務官　委員御指摘の、地球温暖化を防止といいますか、対応に対して、都市構造、また社会の構造の変革が重要であるという認識は私も同じであります。
　ただ、急に行おうとすれば、そこに住まいをされている方々や日常生活をされている方、業を営んでいる方、さまざまな方々がおられますし、自治体等々の方針もあるでしょうから、そういう関係の方々とも協調もしていかなければなりませんし、理解を得ていかなければならないと思っております。
　中長期的には、そういう方々の御理解、御協力をいただきながら、社会経済システムの抜本的な変革を進めていく必要性があると考えております。
　また、二酸化炭素、今回の地中の貯留技術の活用のみならず、省エネルギーの推進、そして再生可能エネルギー、新エネルギー等々に積極的に取り組んでいくことも重要であると思っておりまして、村井委員の地元の富山におきましても、ＬＲＴ等々が導入をされ、そして、中心市街地活性化、そしてまた、国の一つの方向性としてコンパクトシティー等の方向性も出ておりますので、こういう点を踏まえつつ、この問題にも取り組んでいきたいと考えております。
○村井委員　さて、そこで、次に大臣にお聞きしたいと思うんです。
　当然、ＣＯ2の貯留、回収がもし仮にＣＤＭなどに算入された場合、それから、将来、技術開発をされて、それによってＣＯ2の排出の量が削減されると算入される場合に仮定しての話なんですが、その場合は、当然温室効果ガスの排出削減の目標をさらに高めるべきだと考えるんですが、大臣はどのように考えますでしょうか。
○若林国務大臣　委員が仮定を置いて御質問でございますが、私自身は、今これがどの程度ＣＯ2削減に具体的に効果があるのかということについて、まだ確信を持つに至っておりません。まずは、実証的な試験を、実験を積み重ねながら、それらの結果を受けて、実際これが民間の事業として行われ得るものかどうか、そういうような判断に至るまでにはかなりの時間を要するのではないかと私は考えているわけでございます。
　欧米におきまして、石油の産出国、産出地域では石油を掘っておりますね。石油を掘っている、そういう技術を持っている、また、その地域のあるところは、いろいろ言われております、私もその専門的な方に確認したわけじゃありませんけれども、だんだん湧出量が少なくなってくる、石油が少なくなってきても、一方でガスを入れることによって、それをもう一度再活性化して石油をとることができるという可能性があるんだそうでありまして、また事実、そういうことも行われております。そういうところは、まさに現実に、炭酸ガスを地中に圧力をかけて入れることによって石油収入が得られるということがありますから、その価格だとかいうのもそういう利益との関係で決まってくるということであります。
　しかし、我が国においては、長岡でいろいろ実証的に試みているわけですけれども、そのことによって石油やガスを取得することができるというような、そういう可能性のところの実証試験をやっているわけでもないのでございます。ですから、そういう意味で、これがＣＯ2の削減効果としてどの程度の削減効果を生むことができるかということに至るまでの我が国の知見というのはまだまだ十分ではない、こう考えておりますので、せっかくの御質問でございますが、どの程度の全体削減量になるかということについては、私は、政策目標としてカウントできるような状況にはまだまだなっていない、こう思っております。
○村井委員　その上で、大臣にお聞きしたいんですが、では、政策目標として今どれだけいけるかわからないにしても、将来的には、排出量削減の中のオプションとして考えて、ある程度見通しを立てようと思っておられますか、どうでしょうか。
○若林国務大臣　立てられればいいなと思っておりますが、自信はありません。
○村井委員　さて、その上で、私は、大臣が先日Ｇ８で世界各国に提言された内容、本当にすばらしいと思いました。ＣＯ2の排出量を二〇五〇年ぐらいまでに半減しなければならないと主張されました。そのことは今も変わらず思っておられるということでよろしいでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○若林国務大臣　実は、Ｇ８プラス５の大臣会合の中で、私は、五〇年ということを明示して提案をしてはおりません。
　非常に対立をしました。対立をしましたそれを調整するためには、やはり米国あるいは中国、インドなど、今義務を負っていない主要排出国もその土俵に乗ってもらわなければ前進しないわけでありますから、どうやったらその土俵に乗ってくるかということを、会議の模様を見ながら、私が提案をしましたのは、まず、温暖化をストップするということについては、いろいろな意見があるけれども、これは共通の認識が持てるんじゃないですかということを申し上げました。
　そして、それが持てるということを確認した上で、それではそれをいつごろまでにストップする措置を講ずるか。ストップするためには、吸収量と排出量との間でバランスがとれなきゃいけないわけですから、半減ということが言われるわけでございます。場合によっては半分以上必要になるかもしれません。それを実現する時期をいつにするか。これは見解の違いがあるので、それをお互いに議論し合って、共通の時期というものを模索していく、次のステップはそこに行くんじゃないでしょうかということを、ある種の議論を収拾する過程で申し上げたわけでございます。
　結局、最終的には議長が、いつということは言わないけれども、途上国も先進国も、みんなそれぞれが共通に温室効果ガスを削減して温暖化をとめるということの認識は一致していると思う、そのためにみんなで、それぞれの立場で努力しようじゃないかというふうに集約をする結果になった、これがあの公の協議の状況でございました。
○村井委員　では、その公の協議としたら、半減はいいけれども、いつまでかは決まっていない。
　日本国の主張としては、では、その半減の時期は大体いつぐらいでしょうか。
○若林国務大臣　今申し上げたと思いますけれども、半減という言葉を使って決めたわけではないのです。
　つまり、温暖化をとめようということについてはみんな共通の認識を持ち、そういう認識のもとで努力しようねということが議長の集約としてあったということでございまして、それを半分というふうに見るか、あるいはもっと水準の高い削減と見るかは、合意をしたわけではございませんでした。
　我が国は、実は来年がホスト国、議長国でございます。それで、我が国が議長を行うＧ８の舞台でＧ20の報告も行われるということがございます。そうしますと、ちょうど第一約束期間が一二年に終わるとして、一三年から間を置かないで次の枠組みがスタートを切るということを逆算していきますと、議論としては、ＥＵ側からは、九年中には新しい枠組みの条約ができていないと間に合わないというような意見もございます。しかし、そこまでにまとめられるかどうかということについて異論もあるわけでございます。
　しかし、いずれにしても、日本で行われる八年のＧ８は大変重要な場面になってくる。何が一番重要かといえば、アメリカと中国、さらにインド、そしてＧ５として参加をしていましたブラジルとか南アとかメキシコとか、非常に経済発展が著しい地域の国々にも参加してもらうということでございます。これはなかなか、見通しがついておりませんので、議長国である日本が公の立場でこういうふうにするんだということを言いますと、議長としてのイニシアチブが十分発揮できなくなる、そういうことが危惧されるわけでございます。
　ですから、いろいろな腹構えを持ちながらも、日本はこうだというようなことがアナウンスされますと、日本が議長国として取りまとめの責任を果たすことが難しくなるというような状況でございますので、今、日本としてどうだというのは申し上げにくい状況でございます。
　しかし、世界の大勢として、中国及びアメリカの感触を探っておりまして、そういう感触の中から、これらの両国が、今の時点で合意しなくても、最終的に、着地としてはそういう筋で乗ってこられるんじゃないか、そういう見通し、判断というのをいつするか、その点は、まさに私は、さきの温家宝と安倍首相との首脳会談、そして今行われておりますアメリカのブッシュ大統領との首脳の会談の中で、どこまでそういうことが話し合いの中から感触がつかめるのか、そこはまさに首脳会談の課題の一つだというふうに思っておりまして、その辺は、感触が得られれば、安倍総理の判断で、イニシアチブで、もう少し具体的なことが言える段階に来るのかな、こんな思いでございます。
○村井委員　私はこの間、あのとき、Ｇ８の環境サミットの報告を大臣がこの場でされたときに、ああ、すばらしいなと思った。だけれども、今回、長期目標は定めない、言えない。大分言っていた中身が後退したなと思いました。
　もう一度確認します。
　Ｇ８において、大臣が行かれたときに、通るか通らなかったかはともかくとして、日本としては、長期目標を世界全体ではどうあるべきだと考えて主張されたんでしょうか。
○若林国務大臣　私が申し上げたのは、二〇五〇年と委員がおっしゃいましたので、二〇五〇年という時期を切って、削減の長期目標について私は公式に発言はしていないということをお話ししたわけでございます。
　しかし、温暖化をストップするということであれば、少なくとも排出量を吸収量の範囲にしなければいけないわけですから、それは半減ということを意味するわけでございまして、長期的に見れば、ストップするためには半減が必要だ、先般も当委員会で申し上げた趣旨はそういう趣旨でございまして、いささかもその考えは変わっておりません。長期的には半減をしなければならない、こう考えております。
○村井委員　長期的には半減をしなければならないと思いますと大臣はおっしゃられた、その長期というのは大体どのぐらいを指しておられるのか。もちろん、その場で公式的に発言していないことはわかった上で、Ｇ８で公式な発言をしていないことはわかった上で、大臣が今おっしゃられた長期的な半減の長期とは大体どのぐらいの考えなんでしょうか。
○若林国務大臣　これは、先ほどもるる申し上げておりますが、日本が議長国として、中国、アメリカにこの土俵に乗ってもらうように調整をする役割でありまして、ＥＵとの間に立って、そこの調整が図れるという見通しがないと、いつまでということを責任ある立場で申し上げることはお許しいただきたいと思います。
○村井委員　ぜひ、せっかく議長国として日本がやる中で、しっかりと長期目標を定めて、具体的な半減の時期を私はまとめていただければと思っています。
　さて、それでは次の質問へ移りたいと思います。
　京都メカニズムの一つとして、ＣＤＭ、クリーン開発メカニズムがあります。その活用について、京都議定書締約国会合で議論され、第四回締約国会合でガイダンス採択に向けてのプロセスや解決すべき課題について決定され、現在、ＣＤＭプロジェクトにおけるＣＣＳの扱いについて検討中の段階であると承知しています。
　その上で、我が国において、ＣＣＳ事業のＣＤＭとしての将来的な活用について、どのような考えを持たれておられますでしょうか。
○北川（知）大臣政務官　ＣＣＳのＣＤＭとしての活用についてでありますけれども、ＣＣＳをＣＤＭとして実施することを可能とするためのガイダンスを二〇〇八年開催予定のＣＯＰ／ｍｏＰ４で採択することに向けて、そのための作業プロセスや解決すべき課題といたしまして、二酸化炭素の貯留サイトからの長期にわたる漏えいリスクの評価、そして貯留サイトにおける長期間の管理責任の扱い、貯留サイトの選定に関する評価方法、国境をまたぐプロジェクト境界の扱いがＣＯＰ／ｍｏＰ２で指摘され、決定をされたところであります。
　これに基づいて、我が国といたしましても、今後、適切なガイダンスが採択をされるよう、この検討作業に参加をしていきたいと考えております。
○村井委員　それでは、大臣に次の質問をしたいと思います。
　三月二十三日、私が環境委員会で、この場で質問をさせていただいたときの中の話なんですが、ＣＯ2の削減について若林大臣は、規制がなければそれが一番いい、どうしてもそこでできなければ、規制を導入せざるを得ないかと思っていますと答弁されました。
　自主的な取り組みで目標達成ができなかった場合、一つ目として、日本企業のビジネスチャンスがなくなります。二点目として、二〇一三年以降の枠組み交渉においての日本の発言力が急速に弱まりますといった悪影響の出る可能性があります。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思います。
　自主行動計画だけで大丈夫かという判断をするのはいつなのか、そして、逆に、それができないとして、規制や経済的手法を導入しなければならないと判断するのはいつごろ判断されるでしょうか。
○若林国務大臣　京都議定書の目標を達成するということは、私もＣＯＰ12で公に必ずこれは達成をする決意だということを述べておりますし、先般のドイツにおけるＧ８プラス５におきましても、日本は京都議定書の義務をしっかりと果たすことを前提にいろいろと意見を申し上げさせていただいているということを言ってまいりました。
　総理も、京都議定書の目標達成は、国家の責任としてこれをきちっとしなきゃならないというお考えをお持ちでございます。
　さてそこで、現状は大変厳しい環境にあるわけでございますが、今、この目標達成計画にどこまで現実が進んでいるのか、部門別にずっと詳細なヒアリングを続けてきております。そのヒアリングをしながら、さらに、どこまで踏み込んで協力が得られるのか、さらなる追加的な措置があるのかどうか、そういう詳細データに基づいて、対策の進みぐあい、今後の見通しを現在厳格に評価を進めている最中でございます。
　実効のある対策の追加の必要があるかどうか、さらに強化をする必要があるかどうかということを検討しているわけでありますが、私としましては、中間的な報告はこの夏ごろには得たいな、こう思っているわけでございます。
　報告を得たいという意味は、中央環境審議会と産業構造審議会に検討をお願いして、我々も事務局としてかかわっておりますけれども、審議会が精力的に話を聞いていただいておるわけでございますから、審議会としては、我々に、夏過ぎぐらい、夏の終わりごろになるかもしれませんが、そのころには審議会としての中間報告をいただきたいなというふうに思っております。
　政府としては、来年から正式に発足をしていくわけでありますから、やはり年内には政府としての最終的な腹構えをした上で、立法措置を要することであれば次期の通常国会に立法をお願いするというようなことにもなりましょうし、それらは年内に政府としての腹構えをしたいというふうに思うんですが、今御指摘がありました新たな規制あるいは経済的手法の導入を含めて、どういう対策が、またどういう施策が必要であるかについては、今のようなタイムスケジュールを念頭に置いて詰めていきたい、こう思っております。
○村井委員　ここにお集まりの皆さんも御存じのとおり、今まで、私たち、日本の政府そして国会は、経済界には自主的に行動計画をつくってほしい、国民には自主的に取り組んでほしいと呼びかけてきました。その結果、逆にＣＯ2の排出量はどんどんふえ続けました。できると思ったのにできなかった、それでも、また来年は自主行動計画と自主的取り組みを呼びかけよう、それでまたふえていく。どんどんふえ続けていったこの十年間でした。
　さて、私たちは次にどうすべきでしょうか。大臣は、この夏に中間報告、そして年内には腹構えをしたいという希望をおっしゃられました。私は、この時点で、では、中間報告の結果を見て、このままの自主行動計画と自主的な取り組みだけでふえ続けてしまうということであれば、まさに規制や経済的手法の導入という本格的に減らすための政策が必要だと考えるんですが、大臣はそのような認識でよろしいでしょうか。
○若林国務大臣　先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。そういう委員の御意見があることも十分受けとめながら、先ほど申し上げましたようなスケジュールで問題を詰めていきたい、こう考えております。
○村井委員　ありがとうございます。
　大臣の、中間報告を見て、やはり自主的取り組み、自主的頑張りで何とかなったという話だったら結構なんですが、これまでどおり自主的取り組みではだめだということだったら、そろそろことしじゅうには腹を固めていただければとお願いを申し上げます。
　それでは、質問をころっとかえまして、財務省の方にお聞きしたいと思うんです。
　現状の温室効果ガスの削減がうまくいかずに、このまま自主的取り組みだけでふえ続け、そして、京都議定書目標達成計画がどんどんと崩れていく、それでお金で解決をするという話になった場合の前提なんですが、森林吸収源三・八％と京都メカニズムの一・六％、それから、さらに京都メカニズム利用にて海外から追加で調達しなければならなくなります。
　仮に、その財政負担はどのように考えておられますでしょうか。財務省にお聞きいたします。
○松元政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇五年度の我が国の温室効果ガスの排出量が、一九九〇年度に比べまして八・一％増となっておりまして、我が国として目標の達成が大きな課題になっておるということにつきましては、財政当局としても認識いたしておるところでございます。
　この京都議定書目標達成計画におきましては、国内での温室効果ガスの排出削減対策及び吸収源対策を基本といたしまして、国民各層が最大限努力し、それでもなお目標達成に不足する差分として見込まれます一・六％相当につきまして、クレジットの取得により対応することとしているところでございます。
　この現状の対策が効果を上げなかった場合との御指摘でございますが、現在、京都議定書目標達成計画につきましては、ただいま環境大臣の方からお話がございましたように、その評価見直しが行われているところでございまして、現時点では、それ以上のクレジットの取得は想定しておらないということでございます。
　いずれにいたしましても、財政当局といたしましては、目標の達成に向けた具体的な取り組みにつきまして、関係各方面の対応を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○村井委員　適切に対応しますでは、予算措置を聞いているのに、残念ながら答えにならないと思うのでもう一度お聞きするんですが、例えば二酸化炭素一トン当たり幾らで計算して排出権取引を考えているのか、それから、五年間もしくは一年間で幾らぐらいの予算措置を考えておられるんでしょうか。具体的にお答えください。
○松元政府参考人　クレジットの調達に当たりまして、実際の取引価格等どういう対応になっておるかという御質問でございますが、平成十八年度及び十九年度予算におきますクレジットの取得費につきましては、予算編成時点におきます世界銀行のデータ等に基づきまして、取引実勢を勘案して設定したところでございます。
　このクレジットの価格、マーケットができつつある、あるいは一部できておりまして、その価格変動があるということでございますが、我が国のクレジットの取得に当たりましては、厳正かつ効率的な手続を経て、国にとって最も有利な条件の案件を選定し、費用対効果の高い取得を行うことが基本と考えておりまして、こうした方針のもと、クレジット取引の動向ですとか実例等も参考にしながら、今後の予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。
○村井委員　せっかく環境委員会に大事な話をしに来ていただいているのに、頑張りますとか適切に取り組みますじゃなくて、具体的に幾らぐらいを想定しているのかという具体的な数字の話をお願いします。
○松元政府参考人　具体的な数値といたしましては、環境省さんの方でさまざまなデータを把握しておられると思いますが、平成十八年度及び十九年度の予算におきます予算編成上の御要求がございまして、それで、この予算を設定いたしましたときの単価といたしましては、世界銀行の予測価格を参考にいたしまして、トン当たり八百三十四円という価格を設定いたしておるところでございます。
○村井委員　私も実は予算書を見させてもらったら、一トン当たり八百三十四円で計算しておられる。ただし、今私たちがこの法案の審議のときの参考資料でもらったものを見れば、また違う値段になっています。
　世界銀行の分、十一ドルぐらいというふうにも書いてあったんですが、本当は幾らぐらいで算定するのが正しいと思っておられますでしょうか。場合によっては見直される意向はありますでしょうか。どうでしょうか。
○南川政府参考人　これは値段でございます。当然ながら需要と供給の関係で決まってまいりまして、また、私どもは十八年度、四件ほど購入を政府としていたしましたが、平均しますと千八百五十円程度ということでございます。去年からことしにかけて、さまざまな国が購入を急いでいるということもございまして、その単価が上がっているということは事実でございます。
　ただ、さっきも議論がございましたけれども、例えばＣＤＭにＣＣＳが使えるかどうかということについて言いますと、来年の十二月に話し合いが行われますけれども、要するに、ＣＤＭに期待をしている国は、そういったことが含まれて値崩れすることに反対をしているというようなこともございます。
　そういう意味で、さまざまな要素が入りまして値段が決まってまいります。私どもとしては、世界銀行がそういったことの統計をとっておりますので、そういったこともよく見ながら、予算要求については考えていきたいというふうに考えております。
○村井委員　さて、値段の話が出たところで、お配りしている資料を見ていただければと思います。
　読売新聞の方で、ＣＯ2削減のコスト例示、これが四月二十五日に出ました。実際にどこまで信じるかどうかはともかく、国連で最も権威のあるＩＰＣＣの作業部会での値段の報告書が出ています。
　一トン削減に百ドルかければ、ちょっと高過ぎるような気もするんですが、百ドルかければ三百億トンは削減できると提言している。幾らかけるかはともかく、今の百ドルの話と、ここに出ていた今回の千八百五十円、予算でつけた八百三十四円では随分の開きがあります。
　一トン当たりの値段がこんなに違っていく中で、財務省として、もしくは環境省として、今後ＣＯ2削減にしっかりとコストを投入していくおつもりはありますでしょうか。どうでしょうか。
○南川政府参考人　まず、このＩＰＣＣの報告書でございます。
　これは実は、今週の末からバンコクで始まります会議において議論されるものでございますが、何せ数百人の科学者がこれに携わっております。そういう中で、一部、不確実なものも含めて新聞に出ているということでございます。
　ただ、私ども認識している範囲では、私が原文を読みました範囲では、コスト別に分けまして、それこそ、二十ドルから三十ドルとか、四十ドル、五十ドルとか、百ドルまで分けまして、さまざまなコスト計算をしております。その場合にどれだけ世界的に減らせるか、そういったことも示しておりまして、その中で、日本の場合について申しますと、非常に一トンを減らすコストが高いというようなことも出ていたように記憶をしております。
　ただ、私どもは、全体としまして、とにかく削減ということにつきましては、京都議定書が達成できるように削減をしていく。その上で、当然ながら、三・八％の吸収源、それから一・六％の京都メカニズムということも活用していくということで考えております。
　いろいろ数字について申しますと、八・一％ということで、不可能なことを議論されますけれども、例えば原発一つとりましても、原発の稼働率が長期的に低下していることによる影響が二・三％ございますし、あるいは、私どもさらに、目達計画の中ではより高い原発の稼働率も想定しております。
　したがいまして、世上言われているようなことで、絶望じゃないかということでは私ども考えておりませんで、ぜひ現実的な対策と、それから、場合によっては無理を言うこともあると思います。国民運動を多面的に展開する、そういう中で、今注目されておりますエネルギー起源の化石燃料の問題だけじゃなくて、非エネルギーのＣＯ2とか、その他のフロンガスとかメタンとか、そういうものも含めてぜひ広範な対策をとっていきたい、何とかこの京都議定書の目標を達成したいというふうに考えて、さまざまな対策を講じていきたいと思います。
○村井委員　私は、ＣＯ2の削減で京都議定書達成、もしくは、その後、長期的には半減を目指してさまざまな政策手段を打っていくべきだと考えます。その点については考えは一緒です。その上で、政策はすべて、どんないい政策だろうが悪い政策だろうが、コスト計算をして最善のものを補うべきだと思っています。
　そういった意味で、今、排出権を買う場合は八百三十四円から千八百五十円の間前後、さらに、今、ＣＣＳは今回やりますけれども、幾らぐらいになるかよくわからない状態。そんな中でしっかりと、この記事にもありますよう、さまざまなコストを例示しながら、そしていろいろなオプションを使って、何とか今回、地球温暖化を防止していかなければならないというお訴えをさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問にかえさせていただきます。
　先日からの民主党と自民党との議論もありましたが、自主行動計画だけで十分かどうかという議論なんです。自主行動計画でやれるんだという話もありますけれども、その自主行動計画の対象業種、つまり未策定業種もかなりあるのではないかと私は思っています。
　実際、自主行動計画をつくっておられない業種は何割ぐらいなんでしょうか、お答えください。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　先日、中央環境審議会、産業構造審議会合同で会議を行いました。四月の十七日でございます。その中で、具体的な自主行動計画の深掘りあるいは対象範囲の拡大ということも提言がされております。
　例えば、具体的に申しますと、パチンコとかゲームセンターあるいは学校関係、病院とか生協、情報サービス業、リース業、それから特定規模の電気事業者、そういったところがございます。
　それから、これからつくっていただこうということ以外にも幾つかございまして、定性的な目標を定量化してもらおう、やはり効率だけでは何トン減るかわからないわけでございますから、そういった定量化もしてもらおうということで、生保とか損保あるいは通信、放送、それから外食産業、そういったこともございます。
　そういったことを含めて、ぜひ、自主行動計画について範囲が広がり、その深掘りができるようにしていきたいと思いますし、私ども、そういった中で、必要なところについて深掘りもしたい、数字もさらに、より下げたいということで、食品関係あるいは化学関係、石油関係、住宅生産を含めて、数字をさらに下げるようにということも結論として得ておりますので、そういったこともやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
　この自主行動計画、いろいろ議論ございますけれども、私も職業柄、外国の方とも随分お会いします。日本は何でこんなに自主行動計画がワークするんだということを言われますけれども、事のよしあしは別にしまして、それが働くことによってさまざまな対策がかなり進んでおることも事実でございます。
　そういったことはそういったことで大事にしながら、ぜひ、まだ未策定業種についての拡大、それから一層の深掘りということをやっていきたい。その上で、先ほど大臣の御答弁がございましたような形での結論というものを考えたいというふうに考えております。
○村井委員　聞きたかったのは、何割ぐらいがまだ未策定なのかという話だったんですが、それはまた後でで結構です。
　時間がないので次へ行きたいと思います。
　もう一枚、次の資料をめくっていただければと思います。
　資源エネルギー庁の話で、自民党の合同部会で示したということ、「京都議定書日本に厳しい」「枠組みの問題も指摘」というふうにあります。
　非常に一生懸命環境問題に取り組もうとしている人たちにとってはネガティブな記事だったわけですが、この間の経緯などについて、資源エネルギー庁の方でお答えいただいてよろしいでしょうか。
○平工政府参考人　エネルギー政策基本法におきまして、毎年、政府は、エネルギー白書を作成し、国会に御報告することとされております。
　現在、平成十八年度のエネルギー白書の取りまとめ作業を行っておるところでございますが、温室効果ガスの大宗はエネルギー起源ということもございまして、地球温暖化問題についても取り上げる必要があるというふうに考えております。
　御質問のエネルギー白書骨子案につきましては、ポスト京都議定書をより実効性のある枠組みというふうにするために、米国、中国、インドを含む主要排出国が参加してＣＯ2削減に取り組むべきこと等が重要であるというふうにしております。これは、先ほど環境大臣からも御答弁いただいたとおりでございます。
　このように、エネルギー白書骨子案の趣旨は、京都議定書が日本に不平等であるというものではなくて、主要排出国を含め、より多くの国々が新たな枠組みに参加をし、地球規模で排出削減を実行していくことが重要であるというものでございます。
　こうした基本的な考え方に基づきまして、我が国といたしましては、より実効性のある国際的な枠組みの構築に向けて議論を主導してまいりたいというふうに考えております。
○村井委員　次に、私たちが今取り組んでいるカーボンディスクロージャー、二酸化炭素の情報公開の話に踏み込みたいと思います。
　前から、ＣＯ2の排出量をより公開して目立つようにという話をしていました。今回は、特に投資家に対してのカーボンディスクロージャー、つまり二酸化炭素の情報公開の話をしたいと思うんです。
　気候変動は、当然、いろいろな投資家の方にとっても大きなリスクになるわけです。当然、経済システムがうまく活用することで、より効率的に低炭素社会を構築できる可能性も高いし、お金の流れをより低炭素型ビジネスへシフトさせていく必要があると私たちは考えています。
　実際、カーボンディスクロージャープロジェクトなど、地球温暖化の企業経営への影響、企業の果たす役割について、投資家、金融サイドからの関心は急速に高まっており、情報開示を求める動きも強まっています。また、公認会計士協会からも、温暖化情報開示の制度化に向けた研究報告が出ています。それは、私がきょうここにお配りしている最後の資料のとおりです。
　今後、低炭素社会へ貢献する企業や技術に、資金が効率的に流れる仕組みをつくっていくことが極めて重要であり、そこに、市場の情報開示制度が果たす役割、期待は非常に大きいと考えています。
　このような状況において、金融庁にて、資本市場が低炭素化社会に対応、貢献する仕組みの構築、さらには、企業の投資化向けの情報開示制度において、気候変動情報を盛り込むことを検討しておられますでしょうか、どうでしょうか。
○細溝政府参考人　ディスクロージャーについてのお尋ねがございました。
　企業が環境問題への取り組みをいろいろやっておりますが、その企業が、ホームページやディスクロージャー指針といった任意の環境報告書等を通じて積極的に、自主的に開示を進めていくということは、まさにこの問題の重要性からかんがみまして重要だ、望ましいことだと思っております。
　ただ、有価証券報告書という証券取引法上の法定開示書類に何をどう書くかという点でございます。
　この有価証券報告書等の証券取引法上の開示書類につきましては、投資家が的確に投資判断ができるように、必要な情報を開示企業に正確に開示させる、それを義務づけるといったものでございます。仮に、ここで虚偽がある、例えばうそを書いたというような場合には、十年以下の懲役に処せられる、そういった制度でございます。
　こういった性格を有しております法定開示書類におきましてどのような事項の開示を義務づけるかにつきましては、これは法律ですから義務づけるということになりますが、非常に慎重な検討が必要だと考えております。
　ただ、一点、現在の有価証券報告書におきましても、例えば投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項でありますとか、経営成績に重大な影響を与える要因と企業が判断した場合は、その有価証券報告書において何らかの記載をするということになっておりまして、その記載にもし間違いがあれば、先ほど申し上げました懲役刑がかかるという仕組みになってございます。
　現時点で、私どもが、ではどういった事項を義務づけるかといったときに判断します要素として申し上げますと、投資家の投資判断に当たって真に必要な情報かどうか、その情報が広くみんなに伝わっていて、投資家が誤解なく利用できるものであるかどうか、それから、その開示を求める、これは義務づけることですから、義務づけることで開示企業に過剰な負担を求めることにならないかといったことが総合的に勘案していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○村井委員　まず、そこでお尋ねするんですが、オランダ、ドイツ、フランスは有価証券報告書の記載事項の中にＣＯ2の排出量が含まれていることは御存じですよね。アメリカも今立法中です。特に排出権取引をやっていく中で、各企業のＣＯ2の排出量がわからないと、当然これは財務状況に密接に関係していく問題です。
　日本国内だけならともかく、世界各国と取引をしていく企業の中で、日本の企業だけがＣＯ2の排出量がわからない。当然これは、これから排出権取引が世界的なビジネスになっていく中で一番肝心な、一番肝心なというほどでもないですが、非常に重要な取引情報を日本の企業だけ公開しないことになってしまうんです。だからこそ、今後、検討会で審議されるつもりはありますでしょうか。どうでしょうか。
○細溝政府参考人　議員が本日お配りになりました資料の、公認会計士協会が研究調査会をやっております。その中でも、今後の検討課題としてどういうふうに書かれているか。お配りになった部分にはございませんが、私どもの承知している限りで整理しますと、仮に将来排出権取引制度が導入された場合、当該企業における排出枠を示し、さらに実際排出量等との差異を記載する欄を設けるといったことが検討課題になるであろうというふうに書かれておるのは承知しております。
　ただ、今、現にそういうことが記載をしなければいけない段階にあるかどうかと言われると、まだそういう段階にはなっていないというふうに判断しております。
○村井委員　これで質問を終わりますが、今、世界各国で排出権取引がどんどん進んでいっています。そして、日本でもそのうち排出権取引が行われる可能性が高い。キャップ・アンド・トレードなんかをやる場合にも、少なくとも大きな経営上の情報になっていくわけです。ぜひ金融庁としても、公認会計士協会が議論しているじゃなくて、金融庁として有価証券報告書の記載事項に入れるよう検討していただければとお願い申し上げ、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　本日は、この海洋汚染防止法改正案について、質問をさせていただきます。
　先ほど来議論がございますけれども、地球温暖化問題、その予想される影響の大きさやその深刻さから見まして、人類のまさに生存基盤にかかわる最も重要な環境問題の一つであると思います。
　最近公表された気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第四次評価報告書の一部では、地球の平均気温が上昇することによりまして、異常気象による大規模な災害、また動植物種の絶滅や、世界の食料生産量への影響が生じる、そのように報告されているわけでございます。まさに地球温暖化対策は待ったなしの状況でございまして、我が国としても、あらゆる手段を講じてこの温室効果ガスの削減に取り組む必要があると考えております。
　このような状況の中で、近年、地球温暖化対策の一つとして、二酸化炭素回収、貯留技術、ＣＣＳが国内外においても注目を大変されているところでございます。二〇〇六年十一月には、廃棄物等の海洋投棄を規制しているロンドン条約の議定書改正案が採択されまして、海洋投棄を検討することのできる廃棄物その他の物に、海底下地層に廃棄する二酸化炭素が追加されました。この改正によって、国際的には、海洋環境に影響を与えないような形であれば、海底下地層への二酸化炭素の廃棄ができるようになったわけでございます。
　今回の海洋汚染防止法改正案は、このロンドン条約議定書の改正を踏まえたものになっていると承知をしておりますが、ここで環境省にお伺いをさせていただきます。
　我が国としても、海洋環境の保全を大前提としつつ、地球温暖化防止のために地中貯留の技術開発等にしっかりと取り組むことが必要であると考えます。しかし、一方では、ＣＣＳという技術は、二酸化炭素の大気中への排出量を減らすことはできるけれども、化石燃料の使用量そのものを減らすものではないわけでございまして、また、ＣＣＳの導入によって、省エネの推進とか再生可能エネルギーの普及がおろそかになるのではないかという懸念がございます。
　そこで、我が国の地球温暖化対策におけるＣＣＳの位置づけを含めて、今回の改正に対する若林環境大臣の基本的見解をお聞かせいただければと思います。
○若林国務大臣　委員がお述べになられましたように、この温暖化対策というのは地球人類の危機とも言える重大な課題でございまして、その意味では、気候変動安全保障といったような認識も広がっているところでございまして、先般、国連の安全保障理事会において、五十数カ国のそれぞれの国がこの問題について意見表明をするといったような、新しい状況が生まれてきております。
　その意味で、地球人類が持続的な生存を確保するためには、すべての国々で、みんなで英知を絞って努力をして地球温暖化対策に取り組んでいかなければならない、こういう認識になりつつあると私は思っております。委員がお述べになりました、御主張しておられます、私も全くそのような認識でいるわけでございます。
　そういう状況の中にありまして、ＣＣＳというのが欧米を中心に今大変注目をされて、技術開発も進んできているわけでございまして、また、国によっては既に実施に入っているというところもあるわけでございます。
　私は、中長期的に見て、石炭火力発電などの大規模二酸化炭素固定排出源の排出削減対策としては大変重要なオプションの一つだというふうに認識をいたしておりますが、現時点においては、これを分離するための技術、また、これを回収、運搬、貯留といったような技術開発などに、まだまだ未熟な面もいっぱいあるわけでございます。
　コストの面でも、なお相当高額なコストになっているということがありますから、短期的に見て、我が国のＣＯ2削減の中でそう大きな期待が持てる状況にはないと思っておりますが、将来的にはこのことが重要な対策になることを念頭に、しかも、我が国が、我が国内だけではなくて中国などを含め、海外におきます石炭のクリーン化に伴うＣＯ2削減事業にかかわっていくということも考えますと、今、技術開発に力を入れていかなきゃならない、こんな認識でいるわけでございます。
○江田（康）委員　今、大臣の方からも、このＣＣＳは地球温暖化対策としては重要なオプションの一つである、しかし、その技術開発等大きく進めながら、将来を見据えて進めていく必要があるとの御見解でございます。私も全くそのように思うわけでございます。
　このＣＣＳに関して、国際的な位置づけについてもお伺いをさせていただきます。
　数年前に、経済産業省の大臣政務官としまして、私、オーストラリアで開催されました炭素隔離リーダーシップフォーラム、ＣＳＬＦの会議に出席をさせていただきました。計画中の各国の二酸化炭素地中貯留プロジェクトに関する報告を聞かせていただきました。極めて大量の二酸化炭素を貯留できる技術であるということで、将来的な二酸化炭素の半減に向けて重要な技術になるとそのとき私も確信したわけでございます。京都議定書、我が国は六％削減を義務づけられておりますけれども、その六％量のＣＯ2をわずか二つの大きなＣＣＳプロジェクトで達成できる、これは試算ですけれども、そのような影響、また効果の大きいものであるということを実感いたしました。
　そこで、まず、諸外国におけるＣＣＳの動向と地球温暖化対策としての位置づけについて、環境省にお伺いをいたします。
○南川政府参考人　この問題は大きなポテンシャルがございます。したがいまして、諸外国も大変これについては熱を入れております。
　実際に、ノルウェーでは、北海の方でございますけれども、一九九六年から天然ガスに随伴するＣＯ2を分離して毎年約百万トンという量を地下千メートルの帯水層に廃棄しておりますし、また、これは陸域でございますけれども、カナダでも、これは場所はカナダでございますけれどもアメリカが、石炭ガス化炉から回収したＣＯ2を年間百万トン注入するというプロジェクトが動いておるところでございます。
　それから、例えば中国でございますけれども、中国もこの問題に大変関心を持っております。二〇〇五年の中国・ＥＵの首脳会談でまとめられました結論を受けまして、ＥＵが中国に対して、ＣＣＳを利用したニアゼロエミッション、石炭火力発電所に関する支援ということも始まっておりますし、また、中国の発電グループでは、二〇二〇年までに、ＣＣＳを備えた石炭ガス化複合発電といったことも計画をしております。
　私どもとしましても、こういった動きの中で、ぜひそのＣＣＳというものを一つの中長期の対策としてのオプションとして入れていきたいと思います。
　ただし、まず現在の京都議定書の関係で申しますと、我が国の削減分としてＣＣＳを入れるということについては、これは世界的な取り決めの中で、現在、そういったことについての問題提起等はされておりません。むしろ、ＣＤＭとして活用するということについて本格的な議論をすべきだということで、来年ポーランドで予定されておりますＣＯＰ／ｍｏＰにおきまして具体的な採択の議論がなされるというふうに承知をしております。
　途上国からは、一部の国からはＣＤＭの値段の暴落につながると反対もございますけれども、我が国としては、適切なガイダンスが採択されるようにその検討作業に参加していく、そういったスタンスでおります。
○江田（康）委員　今局長から御説明がありましたが、ＣＣＳの国際的な位置づけについては、昨年ナイロビで開催されましたＣＯＰ／ｍｏＰ２において、ＣＣＳのＣＤＭとしての活用についての議論があったと聞いております。
　今局長からもＣＤＭのことに関して多少おっしゃいましたが、我が国として、平成十七年には三菱証券が、発電所から回収された二酸化炭素を注入するＥＯＲタイプで、また平成十八年には日揮、三菱総研が、天然ガスからの二酸化炭素を帯水層に注入する、そういうプロジェクトをＣＤＭ理事会に提出していると伺っております。
　改めてお伺いします。
　そのような意味で、我が国として、このＣＣＳのＣＤＭとしての活用についてはどのように取り組んでいかれるおつもりか、環境省の見解を改めてお聞きいたします。
○南川政府参考人　私どもとしては、ＣＤＭにＣＣＳが使えるということは、極めてＣＤＭのオプションを広げることになると思っております。また、先ほど申しましたけれども、このＣＣＳについては、適切に行われるならば、環境への影響についても極めて少ないというふうに確信をしておりまして、また私ども、そういった審査をするつもりでございます。
　そういった意味で、日本国内にこだわらず、国際的に具体的な監視方法も含めて確立され、それが守られますならば、大きく世界の温暖化対策にも貢献すると思います。そういった二重の意味でこれを支持したいと考えております。
○江田（康）委員　今、支持するということが御答弁ありましたけれども、ぜひともこれはＣＤＭとして活用できるように、我が国がリーダシップをとっていっていただきたい、そのように思うわけでございます。
　先ほど来の話にもあるように、国際的にも、また国内的にも、地球温暖化対策としてＣＣＳは重要な技術として位置づけられているということでございますが、ここでまたお伺いをさせていただきます。
　我が国では、ＣＣＳの実験プロジェクト等が経済産業省の補助事業として行われておりますね。新潟県の長岡市、これは一万トンの二酸化炭素を注入して成功裏に終了している、また、北海道夕張市でも、二酸化炭素を注入してメタンを回収する、そういう事業が行われたわけでございます。こういうようなＣＣＳの実験プロジェクトが行われておりますけれども、我が国ではこのＣＣＳの貯留可能量というのはどのくらいあるのかお聞かせいただくとともに、先ほど来ございましたけれども、六％削減約束を義務づけられている京都議定書、これに寄与できるかどうか、改めてきちんと、その位置づけをお伺いさせていただきます。
○南川政府参考人　私ども、現在把握している範囲でございます。これは経産省の所管でございますＲＩＴＥという研究機構が出したデータでございます。不透水層を持つ背斜構造、おわんを逆さまにした形の地層の中で、ボーリングによる地質データがあるものを評価しますと、約五十二億トンが貯留可能でございます。これは我が国の温室効果ガスの約四年分でございます。それから、もっとラフな、例えば耐震の、地震関係の調査だけをしたものとかを含めれば、これが大きく数字が膨らむということもございます。ただ、いずれにしましても、非常に大きなポテンシャルがございます。
　ただし、京都議定書の達成の関係で申しますと、現在、これを対策として、自国の削減分としてカウントするという対象にはなっておりません。先ほど御質問ございましたように、ＣＤＭとして対象にするかどうかについて、具体的な話し合いが来年行われるという状況にとどまっております。
○江田（康）委員　我が国では、五十二億トン、四年分の二酸化炭素の貯留が可能である、また、可能性としてももっと大きなものがあるというようなお話でもございましたけれども、私は、ぜひとも、やはり京都議定書に算入できるように強く取り組んでいただきたいということをお願いするわけでございます。
　将来的には、やはり中長期的に見て、これは二酸化炭素を半減させる取り組みへと世界は行かなければならないわけでございますが、そういうような中で、従来の温暖化対策に加えて、このような技術がなければそれは達成できないものとも考えられますし、また、次に述べますが、我が国の技術協力ということにおいても、ＣＤＭ等で大きく展開できるところであるかと思いますので、しっかりと京都議定書に算入できるように、国際会議の場でも環境大臣にリーダーシップをとっていっていただきたいという思いでございます。
　ＣＣＳの技術開発につきましては、先ほど来、環境大臣からもしっかり取り組んでいくという御決意がございましたけれども、このＣＣＳのコストは現状では非常に高い、また、地球温暖化対策として実際に活用していくためには、コストの削減等のさらなる技術開発が必要と聞いておるわけでございます。
　そこで、ＣＣＳの技術開発、事業化の取り組みを具体的にどのように進めていくのか、これは経済産業省にお聞かせをさせていただきます。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる二酸化炭素の回収、貯留の実用化につきましては、経済産業省は、先ほどからも名前が出ておりますが、ＲＩＴＥ、財団法人地球環境産業技術研究機構等を通じまして、その技術開発を推進してございます。
　それで、先ほどからもお話が出てございますが、平成十五年から十七年にかけまして、新潟県長岡市におきまして一万トンの二酸化炭素を帯水層に貯留するというプロジェクトを実施し、現在もモニタリングを継続しております。これまでのところ漏えいなどの兆候もなく、実用化のめどが立ちつつあるというふうに認識をしてございます。
　その上ででございますけれども、ＣＣＳの実施に当たりまして最大の課題はコストの削減でございます。我が国におけますＣＣＳのコストは一トン当たり五千円から一万数千円というふうに試算されておりまして、現在の国際的な排出権価格と比較いたしましても相当割高なのが実情でございます。そのため、この技術の実用化に向けましては、一層のコストの削減というのが重要な課題となっております。
　このため、全体のコストの七割以上を占めます分離回収コストの低減に向けまして、高効率の吸収液の開発を行うとともに、その過程で出てまいります未利用廃熱の有効活用のための技術開発に取り組んでおります。さらに、大幅な低コスト化を図るための技術開発といたしましては、分離膜による二酸化炭素の分離技術の開発も重要でございまして、この面でも研究開発を進めているところでございます。
　経済産業省といたしましては、今後とも、このＣＣＳの実用化に向けまして、このような技術開発等を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　積極的に推進するという御答弁でございました。
　我が国は、クリーンコールテクノロジーとか石炭火力等においても世界トップクラスの技術を持っているわけで、また、これは中国を初め途上国への技術移転も始まっているわけでございます。このＣＣＳ技術は、そういうようなクリーンコールテクノロジーにもつながるような技術でもあるわけでございまして、我が国の技術力を大いに生かして、トップクラスの技術開発を行っていく、そういう取り組みに、経済産業省初め環境省、しっかりと取り組んでいっていただきたいと要望をしておきます。
　一方で、ＣＣＳを推進するに当たりまして、心配される点があるわけでございます。まず、ＣＣＳについては、先ほど来ございますけれども、一般国民にはなかなか親しみのある技術ではなくて、海底下に二酸化炭素を廃棄するということ自体、不安を感じる人がおるわけでございます。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　二酸化炭素が漏えいしないことは大前提で、漏えいするようなところに貯留してはならないのは当然でございますけれども、万一漏えいした場合のことを考えて、海洋環境への影響評価についてどのような知見を現在有しているのか。また、国民への情報公開や長期間にわたるモニタリングなどの取り組みが大変重要と思いますが、いかがでございますでしょうか。これは北川政務官にお聞きいたします。
○北川（知）大臣政務官　委員御指摘のＣＣＳの知見、そして、今後の国民の皆様方への不安の払拭に対する情報、また、理解を得ることの重要性についてでありますけれども、この点については十分認識をいたしておりますし、ＩＰＣＣの知見によれば、二酸化炭素の貯留地点が適切に選択し管理された場合、漏えい確率は長期にわたって非常に低いとされております。
　万が一、二酸化炭素が海洋環境に漏えいした場合における海洋生物への影響については、例えば、海水中の二酸化炭素濃度が二〇〇ｐｐｍ以上上昇すると、表層に生息するウニ、サザエなどの殻を持つ動物の成長率及び生存率が低下する等の知見がＩＰＣＣ等によって示されているところであります。
　このような事例を含め、本法に基づく環境影響評価に必要な知見は既に得られていると考えておりますが、やはり常に最新の技術を用いた評価が行えるように、先ほど来から諸外国の例、そして国内の夕張、長岡等々の実証実験も行われております。こういう問題を踏まえながら、今後も環境影響評価に係る科学的知見の収集に努めるとともに、環境影響評価や監視手法に関する技術開発を実施してまいりたいと考えております。
　このようにして得られた知見をもとに、環境影響等の基本的な情報を、最新の知見に基づき広く公開するとともに、地球温暖化対策としての効果や有効性について情報公開することなどを通じ、ＣＣＳに対する国民の皆様方の理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　ぜひとも国民の理解を得られるような環境影響評価、さらには国民への情報公開、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　もう一つでございますが、カナダにおいてやられているプロジェクトでは、石炭ガス発電所から分離回収した二酸化炭素を油田に注入して、ＥＯＲとして石油の増産を図っております。これも二酸化炭素回収、貯留技術、ＣＣＳの一つでございます。これは石油の増産のために二酸化炭素を注入するわけですので、廃棄物ではなくて、そういうツールとして使うという意味で、注入された二酸化炭素は海洋汚染防止法が適用されずに、鉱業法や鉱山保安法によって規制がなされると聞いております。
　そこで、質問をさせていただきますが、このような鉱業法や鉱山保安法によって規制される場合であっても、海洋汚染防止法で規制される場合と同じように、適切な規制がなされるべきであると考えますけれども、その点についてはどのようになっておりますでしょうか。経済産業省の見解をお聞きします。