Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪熊重二君　それは、今刑事局長がお答えになったとおりなんです。しかし、いわゆる通過する外国人じゃなくて、ずっと生年月日から全部見たときに、旅券を持ってたまたま日本に来ていた外国人であるかないかとか、いわんや外務省の発行する身分証明書を持っているなんという人はそういるわけじゃないんだし、権限のある機関が発行する身分を証明する書類なんていうものも特別に普通の人が持っているわけじゃないんだから、一般的に推認すれば外登証以外にこういう書類というものは考えられない。
　ですから、私が申し上げているのは、一般的に言えば、お巡りさんにしてもこういう取り締まりをすると同時に、道交法の問題もいろいろやっておられるわけだから、運転免許証を持っている外国人ならば外登法の手続等はきちんとやっているだろうということは一般的には推認されるんじゃなかろうか、こう申し上げているんです。その点は今局長がおっしゃったように、厳密に重箱の隅をほじくればはっきりはせぬということも私はわからぬじゃないから、それはそれにしておきますが、私が一番問題にしたいのは、この二つの証明書、学生証と運転免許証にはそれぞれ写真が貼付されているんですから、よほど特別のことがない限り、この写真の男が被告人本人であるということは当然わかるだろうと思うんです。その辺、この持っていたそれぞれの写真が被告人の本人性を特定するために支障があったとかないとか、その辺のことはおわかりになりますか。これは質問通告もしていないで急にで申しわけないんですけれども、いかがでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　写真によって本人かどうか確認できたのかどうかということにつきましては、どうもその判決、私一応見たところではありますけれども、その辺は何とも判決は書いてなかったように思うのであります。
○猪熊重二君　特別のことがなければこれもお互い、お互いというか、私も推測で申し上げて申しわけないけれども、それぞれの写真が二枚あれば本人であるかどうかぐらいはわかるだろうと、これが一般的なことだろうと思うんです。それにもかかわらず、なぜ被告人を現行犯逮捕しなければならなかったかということについてお伺いしたいんです。
　現行犯逮捕の理由としては、外登証不携帯ということで現行犯逮捕したんでしょうけれども、この場合被告人を現行犯逮捕する必要はあったかどうか、その辺のお考えはいかがでしょう。
○政府委員（岡村泰孝君）　本件判決を見ましても、現行犯逮捕が違法であったというような主張はどうもなされていないようでございますし、その点の判決の記載もないわけでございまして、当時の諸般の状況から見まして現行犯逮捕の必要性があったというふうに考えられるわけであります。
○猪熊重二君　御承知のとおり、現行犯逮捕については刑事訴訟法二百十七条で「五百円以下の罰金、拘留又は科料にあたる罪の現行犯」は、現行犯ではあっても原則的には逮捕できない、こういう規定になっております。それに対して外登証不携帯罪は罰金二十万円ですから、この刑事訴訟法二百十七条の除外規定に当たらないことは当たらないんです。しかし、住民基本台帳法に基づく日本人の住民登録に関する届け出をしないことについての罰則はないんです。せいぜい科料五千円以下なんです。それにもかかわらず外国人に対しては、持っていないということについて罰金二十万円以下になっている、ここに刑の不均衡があるから、それで現行犯逮捕が法律的には、現行法のもとにおいてはやむを得ないということになるんでしょうけれども、本人の身分も、それから住居もすべてのことが明らかになっているのになお現行犯、しかも不携帯というふうなことだけで現行犯逮捕する必要があるかどうか非常に疑問である、このことを強く申し上げておきたい。
　しかも、被告人は逮捕されて、翌日釈放された後に警察に外登証を持っていって、確かに持っていますということもやっているわけでしょう。被告人が外登証を持って警察へ釈放後すぐに出向いていったという事実はいかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　判決によりますと、現行犯逮捕されまして、翌日に釈放になりましてその翌日、すなわち検挙の翌々日に外登証を警察署に持参して警察官に提示したという事実が記載されております。
○猪熊重二君　被告人が、先ほど申し上げたように、いわゆる定住外国人であるということは明らかなんですが、この定住外国人であることについて一審の生野簡裁でもこういう認定をしていることを御承知だろうと思います。ちょっと文章は長いですけれども、法務大臣にもよく聞いておいていただきたいために読ませていただきます。
　約七五万人ともいわれる定住外国人ことに約六五万人ともいわれる在日韓国、朝鮮人の多くは日本が朝鮮えの植民地化政策をなしたことの結果としてやむをえず来日した人々或はその子孫であると推定できる。そおしてこの人々は本国においては半日本人と呼ばれ暖かい眼では見られず、一方日本国に対しては、日本国民と変らぬ寄与、負担をしている面が認められ、その結びつきについても本国よりも強く、生活の本拠もまた日本においていると認められ、日本の住民と認めうる地位にあるものといいうる定住外国人である。これ等の人々と一時的在留者である一般外国人とでは明らかにその実態を異にしているものと認められる。
　在留外国人の中には、在日韓国、朝鮮人の一部のように日本名を称し、日本語を話し、日常ほとんど日本国民一般と同様の生活をするばかりでなく、本国よりも我が国に定着しているというべき者があることは公知の事実である。
このように、これは生野簡裁の判決の中の認定なんです。
　ですから、この前の外登法の審議の際にも、日本に来て一年か三年で帰っていくいわゆる外国人と定住外国人は実態が適うから、法制度についても検討をし直す必要があるというふうなことを私も一生懸命申し上げたわけです。判決でもきちんと、これらの定住外国人と一時的在留者である一般外国人とでは明らかにその実態を異にしていると、こう言っているわけです。
　ただ、生野簡裁のこの判決は、これだけ言っておきながら、しかし、在日韓国、朝鮮人といえども、その各本国の構成員であって日本国民ではないからしようがないんだというふうなおかしな結論に行ってしまっているんです。
　要するに私が申し上げたいのは、このような定住外国人である被告人に対して、しかも身分関係も明確であり、学生証、免許証によって本人であることも明確であるし、不携帯の理由も過失であるし、逃亡あるいは証拠隠滅というおそれもないし、釈放後直ちに警察にも外登証を持参している。こういうふうな事実関係のもとにおいて、およそ公訴提起の必要性があるかどうか、非常に問題であると思うのです。
　それで、法務大臣にこの件に関連してちょっとお伺いしたいのです。
　去年九月のこの外登法審議の際に、本院において携帯義務に関し次のような附帯決議がなされております。附帯決議の第二項です。「外国人登録証明書の携帯義務及び提示義務に関する規定の適用については、指導に重点を置くとともに、個人の生活態様、青少年の教育にも配慮し常識的かつ弾力的に行うこと。」、このような附帯決議がなされていることを法務大臣は御承知でございましょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　よく承知をしております。
○猪熊重二君　当時の遠藤法務大臣が、この附帯決議の趣旨に沿って閣議で国家公安委員長に対し、携帯義務に関し常識的かつ弾力的に運用してほしい旨を要望したという事実も御承知でございましょうか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　承知をしておりまして、現在そういう附帯決議の内容に沿ってやっておる次第でございます。
○猪熊重二君　私は、この附帯決議の趣旨等から考えれば、今回の被告人を逮捕する必要もないし、公訴提起する必要もないんじゃなかろうかと、私は私なりに考えております。しかし、新聞報道によると、検察庁はこの大阪高裁の無罪判決に対して上告するというふうなことを決めたようなことが報道されていますが、上告の有無についてはもう決定されたんでしょうか、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　御指摘のような新聞報道があったことは私も承知しておりますが、現在この事件につきましては、上告するか否かを検討いたしておる段階であります。
○猪熊重二君　この場所で上告するしないということの意見表明はできないんでしょうけれども、私としては今申し上げたようなすべての状況から考えたら、上告は不適切だし、上告の理由も非常に認めがたいと思いますが、いずれにせよ結論は、今ここではまだおっしゃっていただくわけにはいきませんでしょうかね。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど申し上げましたように、現在検察におきまして検討中の段階でありますので、ここで結論を申し上げることはできないわけであります。
○猪熊重二君　先ほど法務大臣から附帯決議の趣旨についての御発言もあったんですが、法務大臣としては、去年の外登法審議の際に直接審議に立ち会っておられませんでしたので、この不携帯罪についての取り締まりや処罰に関する今後の運用について、もう一度所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　今まで先生の御説を拝聴しておりましたが、まことにごもっともであると存じておるところでございます。
　この事件は、昭和五十八年の今から五年前の事件でありまして、その当時はまだ、この外登法改正が出ていないときでありましたので、こういう問題が起こったのだろうと存じまするが、今刑事局長が答弁いたしましたように、検察の方におきましていかにするかということを検討中でございまして、諸般の情勢も考えて検察がやるものと存じております。
○猪熊重二君　この不携帯罪のことについては以上でございます。どうもありがとうございました。
　法案について時間のある間お伺いしたいと思います。
　まず私は、今回の法案において拘禁補償についてお伺いしますが、拘禁補償の上限額を上げられること自体は非常に結構なことだと思っておるんです。ただ、上げ幅の問題で非常に不満があるわけなんです。
　そこでお伺いしますが、このいただいた資料によると、今回の拘禁補償の上限額の策定に関しては、昭和二十五年に対する昭和六十三年の賃金の上昇率、物価指数の上昇率、これを足して二で割った平均指数によって従前の額に比べて増額した、こういうことになっているようであり託す。賃金の上昇率、正確に申し上げれば三十九・五四倍、約四十倍です。賃金が四十倍になったということで四十倍に上げる。これなら私はすとんとわかるんですが、この賃金の方は国十倍に上がったけれども、物価指数は七倍しか上がっていない。だから、賃金の四十倍と、これは概数で全部申し上げておりますけれども、物価の七倍と足して二で割って二十三倍、どうしてこういうことが出てくるんだろうか、この点についてお伺いしたいんです。
　まず、物価指数七倍をここへ持ってこられるというんですが、この物価指数、昭和二十五年に比べて七倍上がったんだという、この物価指数が対象として把握している物価というのは一体何なんだろうか。これが例えば現在における一般国民の生計支出の中において、この物価指数が七倍だということによる対象の物資が生計支出全体の中にどんなふうに占めているのか、その辺は調査されたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　ここにございます物価の上昇率ということにつきましては、総務庁の消費者物価指数月報による全国消費者物価指数の総合というものの数値によっております。この数値は、食料、住居、光熱・水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通通信、教育、教養娯楽、諸雑費などを総合的に考慮して定められるものでございます。やや具体的に申しますと、ただいま申しましたような各費目が生活費の中に占めるウエートを考慮いたしまして算出されたものでございます。
○猪熊重二君　そうすると、今おっしゃられた項目だとほとんど生計の全支出、生活費における全支出を包含しているようにもとれますが、そのように伺ってよろしいわけですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　そのように理解いたしております。
○猪熊重二君　そうすると、現在そういう趣旨の全支出が昭和二十五年当時に比べて七倍程度であるということは、もう我々国民の実感とは全くずれている。要するに、今般高裁刑事局長がおっしゃられたけれども、賃金の方は四十倍になった。しかし消費支出の方は七倍にすぎない。そういうことになると、国民の生活は終戦直後というか、昭和二十五年当時に比べて六倍も向上しているということになるわけです、貸金との比較からいけば。到底そんなふうには思えませんけれども、その基準のとり方には間違いないのですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　この物価の上昇あるいは変動ということを考えます場合には、一般に先ほど申しました全国消費者物価指数というものがとられているわけでございまして、私どもといたしましては、この数字が今最も権威のあるものというふうに考えている次第でございます。
○猪熊重二君　仮にそういうことだとした場合にも、なぜその賃金と物価のそれぞれの指数を足して二で割ったものが補償金額の上限として妥当なんだということになるわけでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　刑事補償法の趣旨といたしまして、損害の全額を補償するとかあるいは賃金の全額を補償するということではないのでございまして、これまでも申し上げておりますように、簡易な手続で迅速に補償をする、それは標準的な金額の範囲内で相当な補償を行うというのが、その趣旨であるわけでございます。相当な補償といいますためにほどの程度の金額であればよいのかということは、やはり公平の観念その他から判断して出てくることになると思われるのであります。これまで七回にわたりまして引き上げのための改正が行われておるわけでございますが、この際にはいずれも経済事情を考慮いたしているところでございます。さらにそれを具体的に申し上げますと、賃金の上昇と物価の上昇というものを総合的に勘案するということでこれまでやってきておるわけでございます。今回も、基本的にはそれと同じような考え方で引上額を算定いたしたところでありまして、先ほど来から申し上げましたような刑事補償法の性格その他から見まして、賃金と物価の両者を勘案するということはそれなりの合理性もあり、相当なことであるというふうに思っているところであります。
○猪熊重二君　結局、これは基本的な考え方が違うから、両方言っていることが合わないんです。刑事局長は、相当な補償が刑事補償の補償なんだという、こういう前提に立たれるから、その相当な補償についての相当額の算定については、平均賃金と物価とこういうものを考慮するんだ、これが制定後七回の上昇のときにずっとそうやってきていたんだ、今回もそうなんだと。私はそういう考え方でなくして、刑事補償は一口に言えば完全補償、全額補償するべきである、こういう前提に立っておるものですから。
　そうすると、法制定時の政府委員の答弁にありましたように、要するに平均日額、ここで言えば平均賃金から拘束による生活費を控除してそれに慰謝料を加える。またもとのところへ戻っての平均賃金、日当と、こうなるというぐらいに考えて、平均賃金そのもの、日当そのものが、それでも完全な補償じゃないかもしれないけれども、補償という額に相当するだろうとこう私は考えるので、いろいろ申し上げているので、これはお互いの意見の食い違いでしょうがありません。
　次にお伺いしたいのは、上限を今回はお上げになる、上げ幅は少ないけれども上げていただく、こういうことになったわけです。下限の方については昭和五十三年以降千円に据え置かれたままで、今回も千円に据え置いておるということで、この件に関して関連してお伺いします。
　まず、法制定時に、昭和二十五年に上限、当時の日当四百円というのを一応策定して、下限を二百円、二分の一としたことについては何か理由があったんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　何分古いことでございますので、つまびらかにいたしがたい点もあるわけでございます。ただ、その当時の国会の審議の状況などを見てみますと、旧刑事補償法のもとにおきましては補償金額が一日五円以内ということになっていたのであります。この五円では昭和二十五年ではもう到底低い、これは上げなければならないということであったわけでございます。その際に、上限の四百円につきましては賃金とか物価あるいは証人の日当の額、こういったものをいろいろ考慮をいたしまして、この程度であれば、一応相当な補償であるということで上限が決められたようないきさつにあると思うのであります。そのときに下限を二百円とした点につきましても、やはり上限が四百円であれば下限はこの程度だろうというような一つの常識的判断と申しますか、そういったものによって決められた金額であるように思われるのでありまして、具体的に計数上こうなるというほど詰めた数字ではないと思われます。
○猪熊重二君　先ほど来刑事局長がおっしゃっておられるように、刑事補償を定額化に、なるべく定額化に近いようにして迅速に処理する、こういうためには、上限と下限を決め、しかもその下限を上限の半分とするというふうなことも一つの妥当な考え方だろうと思うんです。そのような趣旨において、なるべく迅速に定型化して補償しようということで上限を一本だけ決める、これが一番よろしいんですけれども、迅速に処理できますから。しかし、それだけでは具体的場合に、何がしの問題もあるかもしれぬということでの半額が下限というふうにしたように思われるんですが、この半額、二分の一にしたということについて、なるべく定額化し、なるべく迅速に処理しようという刑事補償の目的から、そのようなことが策定されたというふうなことは考えられませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　なるべく簡易迅速に補償しようという趣旨は、やはり上限の方に主として向けられるのではなかろうかと思うのでありまして、上限の範囲内で裁判所が金額を現実に決定する際に、下限はどの辺でいいかということの一つの目安、基準と申しますか、これが下限ではなかろうかと思っております。
○猪熊重二君　いずれにせよ、それじゃ今回も下限を千円にした、下限の千円をそのまま残しておくということについては、何か合理的な理由があるんでしょうか。
　要するに私が言いたいのは、裁判所の認定する幅というものが大きければ大きいほど、裁判所はどの範囲に落ちつけようかというふうに苦労があって迅速化が阻害される。少しでも幅が少なければ考える幅が少ないから早いと思うんですが、今回下限を上げずに千円としたことについての何らかの理由はあるんでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　刑事補償法が制定以来裁判所におきまして、その運用が行われてきているところでございます。その運用の状況を見てみますと、無罪になりました者の中には、積極的に身がわり犯人であると申し出て身柄を拘束されたような場合もあるわけでございます。こういった場合につきましては、刑事補償法の三条で、その全部または一部を補償しないことができると規定されておるわけでございます。そこまで明確ではないにいたしましても、これに類するような事案もあるわけでございます。またあるいは、放火なり殺人という凶悪な犯罪を犯した事実自体は動かしがたいけれども、精神分裂その他によりまして心神喪失のために責任を問えないで無罪になるという事例もあるわけでございます。
　こういった事例につきまして、余り手厚くと申しますか多くの補償を行うのはいかがなものであろうかという国民感情上の問題もあるわけでございます。そういった点も恐らく裁判所として運用されるに当たって考慮はしておられるものと思われるのでありまして、現実の運用といたしましても下限の千円あるいはそれに近い金額で補償されている事例もあるところでございます。そういった運用の実情その他を考慮いたしますと、下限の千円をそのままに据え置くのが相当であるという考えで、今回は下限を引き上げなかったところであります。
○猪熊重二君　今の補償法三条の、全部もしくは一部を補償しない場合のことは私も理解できるんです。みずから招いた拘禁というふうな場合に、それに対する補償をしない、一部しないということ、これはよろしいんですが、今局長がおっしゃった中で、心神喪失による無罪というふうなものについて補償金額を定額にする。例えば今の一番下の千円にする、こういうふうなお考えはいかがなものだろうか、こう考えるんです。
　というのは、心神喪失の無罪も無罪であることには変わりないんです。心神喪失で無罪と、正当防衛の無罪と、何にもやってない無罪と、無罪に区分けがあるわけじゃありません。要するに、今局長がおっしゃったように、理非弁別の能力が全くない人間には刑罰を科しても刑罰の目的が達せられませんから、だから無罪になっているのであって、要するに無罪に差はない。このことは国際人権規約Ｂ規約十四条六項にも、みずから招いたような場合の拘禁補償はしなくてもいいというふうな趣旨は規定されているけれども、責任能力による無罪の場合は額が少なくていいとか、そんなようなことは人権規約Ｂ規約にも全然ありません。ですから、そのような考えに基づく運用というのは不適切だと思いますが、吉丸刑事局長、いかがでございましょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　御承知のとおり、拘禁補償の金額、特は日額を決定いたしますにつきましては、刑事補償法四条二項に規定がございまして、裁判所は、これらここに規定されておりますようないろいろな事情を総合的に考慮して補償金の額を決めているわけでございます。
　実際にどの程度のところで支給されているかということを具体的に申しますと、昭和五十七年から六十一年までの間、現行の補償日額の規定の適用を受けた事件が百七十一例ございます。上限の七千二百円を含めまして六千円を超える金額を支払った例が六十九例、四〇％でございます。そして、六千円以下三千五百円を超える金額を支払った例が七十八例、四六％でございます。そして、三千五百円以下の金額を支払った例、これは下限の千円を支払った例も含みますが、それが二十四例、一四％でございます。
　そういうことで、現実の運用といたしましてもかなり高いところで決定されているという実情はあるわけでございます。ただ、中にやはり下限の千円を支払った例というのが四例ございまして、これは個々具体的な事例の中で、先ほど申しましたようないろいろな事情を考慮して、この程度が相当だということで決定されたものというふうに考えられるわけでございます。確かにおっしゃるとおり無罪に相違がないといえば相違はないわけでございましょうが、例えば責任無能力の場合の無罪、しかもこれが非常に大きな被害を及ぼしているというような場合につきましては、いわばそれに対する国民の感情と申しますか、社会的なリアクションというようなものもございますので、そのあたりも考慮して判断されているものというふうに考えております。
○猪熊重二君　この心神喪失はよる無罪に関連して一言だけ申し上げておけば、本来警察で捜査し、検察庁で捜査したその段階で心神喪失が判明していれば身体拘束はなかったんです。これを全部警察、検察庁の責任だと申し上げるわけじゃありませんけれども、やはりそれを間違って心神喪失、無罪であるべきものを拘禁して、公訴提起して裁判所まで持っていったというのは、やはりいえば国の手落ちだろうと私は思うんです。そういう意味において、心神喪失による無罪だから少なくていいんだというのじゃなくて、やはり心神喪失による無罪も同じ無罪として考えるべきであろうと、私としては考えます。
　それから時間がありませんので、今吉丸刑事局長がおっしゃられたように、裁判所の刑事補償の実際においては、相当上限に近いところが補償されているということは、私もいただいた資料をいろいろやってみまして、そのとおりだと思うんです。
　昭和五十三年から六十一年までの九年間の統計的なことをとってみましても、特に近時二、三年においては上限の八〇％から九〇％近い金額が補償されており、再審無罪の場合には五十八年から六十一年まで上限そのものの一〇〇％の補償がされている。このことは私に言わせると、裁判所も非常に努力されて上限に近い金額をやっていてくれるわけなんですが、ということは、同時に逆に言えば、もっと上限を上げればやはり裁判所も上限の補償をしてくれるんじゃなかろうかという意味において、法務省として上限をもう少し考えると。考えればやはりまた裁判所も上限に近く考えていただいて、無罪による拘禁者に対する補償がより一歩でも完全に近づくということになるだろうと思うんです。
　最後の質問としてこれだけのことを申し上げておきたいんです。
　このような無罪による拘禁補償を請求された方が、そして認容された方が昭和五十三年から六十一年まで、私がいただいた統計によると四百三十一人いるんです。同じ期間に国家賠償を請求された方が四十六人おられます。ということは、刑事補償の補償決定を受けた人四百三十一人に対し、国家賠償を請求した人は一割以上いるわけなんですが、この四十六人の国家賠償を請求された方のうち認容されたのはわずかに二件しかないんです。まだ審理中のが十三件ありますけれども、この十三件がどうなるかわかりませんが、少なくとも四十六件請求して、請求が認容されたものは二件しかない。
　こういうことになると、無罪による拘禁補償を請求した四百三十一人に比べると、四百三十一人の人が無罪にもかかわらず拘禁され、刑事補償は受けたけれども、国家賠償の方は認められたのは、今の段階じゃ二人しかいない、こういうことになる。国家賠償のこのような運用に関して、裁判所及び法務省として何か御意見があれば言っていただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　請求が認容されなかった理由の多くは、公務員の故意過失が認められなかったことによるのではないかと思われるわけでございます。この故意過失に関する認定ということになりますと、個々具体的な事案にかかわることでございますし、また現在裁判所に多数の係属中の事件もあることでございますので、私どもの立場からこれについて意見を述べることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○政府委員（岡村泰孝君）　裁判所が個々の事件について適正に判断されているところであると思うのでありまして、その数字から見まして裁判がどうかということは、私からも申し上げにくいところであります。
○猪熊重二君　最後に法務大臣に一言だけ御意見というか、御感想で結構なんですが。
　先ほどから申し上げておりますように無罪で拘禁された、こういうことで刑事補償を請求された方が四百三十一人もいるんです。この方々が大した完全でない、刑事局長のおっしゃる相当な補償をもらっているわけなんです。無罪なんです。それにもかかわらず、国に故意過失があれば国家賠償でいってそっちで満額もらえ満額もらえと、こうおっしゃっているけれども、四百三十一人のうち満額になったかならないか知りませんけれども、国家賠償で認められたのが二名しかいないということに関連して、国家賠償制度をどういうふうに考えるか、国家賠償の方でどうもいろんな観点からだめだとすれば、刑事補償の方はせめて完全補償という方向へいくかという、この辺のことについての御感想で結構でございます。それをお伺いして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　国家賠償と申しますのは、国家の方に故意とか過失があったという場合に初めて認められるものと存ずるわけです。刑事補償は簡易迅速に相当な補償をいたしましょうと、こういう制度でありまして、やはり刑事補償を充実していくということがいいだろうと存じます。しかし、刑事補償の中でも無罪になりましても、例えば代理で出頭をしてきて無罪になったとか、あるいはまた心神の喪失で無罪になった。心神喪失の場合は、これは無罪はしかるべきでありまするけれども、しかし社会的には相当損害を与えておるというものでありまして、その辺はやはり国民として見れば考えなければならぬ点であろうと存じます。そういうことで、何にいたしましても刑事補償を相当の額ということで決めていくのが最もいいんじゃないか、かように存ずるところでございます。
○委員長（三木忠雄君）　午前の審査はこの程度にとどめ、午後一時三十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（三木忠雄君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本敦君　法案そのものの質問に入るに先立ちまして、一般調査案件に属することになりますが、緊急の課題でもありますので質問をしたいと思います。
　それは、我が党の緒方国際部長宅に対する警察官の盗聴事件が重大な問題になったことは、これは言うまでもありませんが、検察官の不起訴処分に関連をいたしまして、昨日東京第一検察審査会が議決をいたしまして、不起訴不当という結論を出したわけであります。この問題は非常に重大な問題でありますので、まずこの問題からお伺いしたいと思うわけであります。
　その前提として、最初に裁判所にお伺いをいたしますが、東京第一検察審査会の昨日の議決は概要要約してどういうように言っておりますか、まず御説明いただけますか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　まず議決の趣旨でございますが、被疑者林、同久保、同田北に対する電気通信事業法違反の点についての不起訴処分はいずれも不当である、同被疑者らに対するその他の被疑事実についての不起訴処分はいずれも相当である、その余の警察官についての不起訴処分はいずれも相当であるということでございます。
　その議決の理由として、第一に電気通信事業法違反、これは通信の秘密侵害の事件でございますが、この事件につきましては、被疑者林、同久保は、緒方方の電話を盗聴しようと企て、他の警察官と共謀の上、昭和六十一年十一月中旬から下旬にかけて数回にわたり、メゾン玉川学園二〇六号室において緒方方の電話による通信内容を盗慨しようとしたものと認められる。そして、その犯情等を考えると、検察官が両名を起訴猶予にしたことは納得できないので、両名の電気通信事業法違反についての不起訴処分は不当であるというものでございます。
　次に、被疑者田北は、みずから盗聴を実行した形跡は認められないけれども、盗聴を実行する者のために盗聴場所の確保を担当した疑いが濃い。この点の共犯関係の成否についてさらに捜査を尽くしてほしいと考えるので、同人についての不起訴処分は不当であるというものでございます。
　その余の警察官につきましては、本件盗聴は警察官らによる組織的な犯行と推測されるので、先ほどの被疑者林、同久保のほかにも警察官が加わっていたというふうに考えられるけれども、右両名を除いては、この犯行に加わった警察官を検察官の捜査によっても割り出すことができなかったので、今後さらに捜査を続けても、この点を割り出すことは難しいのではないかと思われる。そのような意味で、これらの警察官に対する不起訴処分はやむを得ないというものでございます。
　次に、有線電気通信法違反、これは有線電気通信の妨害の事件でございますが、これにつきましては、本件盗聴のための工作は緒方方の電話による通話を盗聴するためのものであって、神奈川県警の警察官らによる犯行であると推測されるけれども、しかしだれがそれをやったかということを割り出すことはできなかった。今後さらに捜査をしても犯人を割り出すことは難しいと考えられるので、この事件についての不起訴処分もやむを得ないというものでございます。
　最後に、公務員職権乱用の点でございますが、これにつきましては、本件について公務員職権乱用罪が成立するかどうかは刑法の解釈の問題である。いろいろ考えたけれども、この点に関する検察官の判断を誤りであると言うこともできないので、不起訴処分は相当であると判断した。
　以上のとおりでございます。
○橋本敦君　最後の職権乱用罪の成否については、今東京地裁、さらにその決定に対する抗告ということで議論が続けられておるわけですが、この議決について注目すべきところは、職権乱用罪が頭から成立しないものとは、この審査会としてはそうは必ずしも考えていないのであって、職権乱用罪が成立するという申立人側と、法律上これは成立しないという検察官の意見、そのどちらを正しいとするか判断に苦しむところであると、こう書いていますね。したがって、そういう意味では職権乱用罪の成立の余地について、気持ちの上では検討はなされる必要があるという、そういうことも踏まえておるということがうかがわれると思うんですが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　内容が検審の議決でございますので、私どもはいわばその検審の事務方を預かるという立場でございます。そういう立場から、この検審の議決の内容についてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　だから、職権乱用罪が成立しないと判断したその結論はありますが、その過程で、私が言ったようにどちらが正しいかの判断は苦しむところであるという趣旨の理由づけがなされている、その事実は間違いありませんね。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　そのような文章があることは間違いございません。
○橋本敦君　さてそこで、この検察審査会制度というのはどういう基本理念に基づいて戦後法制度の中で設けられるようになったのか、その基本理念、それからこのような議決がなされた、その議決の拘束力はどのようなものとして考えているのか、その点御説明いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　検察審査会制度は、検察官の公訴権の実行に関し民意を反映させて、その適正を図るということを目的とする制度でございまして、くじによって国民から選ばれた十一人の人々によって構成される合議体である検察審査会が、検察官の公訴の提起をしない処分の当否の審査及び検察事務の改善に関する建議または勧告を行うこととされております。検察審査会が審査の結果議決をした場合には、議決書の謄本を検事正に送ることとなりますが、送付を受けました検事正は、法第四十一条によりまして議決を参考にし、公訴を提起すべきものと思料するときは起訴の手続をしなければならないというふうに定められております。この法の趣旨から申しますと、検事正は検察審査会が不起訴不当、起訴相当の議決をした場合にも、これに拘束されることはないというふうに解されるわけでございます。
○橋本敦君　法律上拘束されることはないというのは私も承知しておるわけです。この制度本来の趣旨から見て、検察側の処分に対して十分再考を促すという立場での制度構造ですから、拘束力がないという理由で検事正つまり検察当局は、この議決について十分な考慮を払わなくてよいというのではなくて、十分な考慮を払うということは、これは法的拘束力とは別に制度的に要請されている重要な課題ではありませんか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　検事正が、この議決に対して十分な配慮をして起訴の手続をするかどうかを決めるということは、法律の期待しているところではないかと考えます。
○橋本敦君　まさに法律が、そのように期待するゆえんのものは、検察官の処分という国家権力の専権的な事項について、司法全体の民主的な立場から国民の側、つまり市民の側からの意見の反映ということによって司法の妥当性、公正性を民主的な国民レベルでも担保しようという大事な制度ですから、そういう意味では検察審査会制度というのは、我が国司法全体の民主的な体制を守る上で極めて大事な制度であるという、そのことの認識は、私はこれは共通して大事だと思うんです。法務大臣、その点の認識は私は共通だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（林田悠紀夫君）　検察当局におきましては、この検察審査会の議決を受けまして該当する事件を再起して、改めてその処分を検討することとなるものと承知をしておりまして、その上で適切な処理がなされるものと存じております。
○橋本敦君　今大臣がおっしゃった議決を受けて再起をする、つまり捜査のレビューをするということは、まさに、今私が指摘した検察制度の民主的理念に沿う当然の要請に基づくことだと、そのことを確認したわけですが、それはそれとして、最高裁にもう一点お伺いします。
　検察の議決に基づいて、今大臣も言われた捜査を誠実にやるという立場をおとりになるはずですが、その結果として、近年の統計的状況によりますと、起訴されたケースというのは、起訴相当あるいは不起訴不当の議決案件の中でどれくらいの数になっておりますか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　最近三年間の状況について御報告いたします。
　昭和六十年におきましては、起訴相当、不起訴不当の議決が五十八件ございました。そのうち十三件につきまして起訴されております。また四十四件につきまして不起訴が維持されております。残りの一件が未処理ということになります。次に、昭和六十一年におきましては、起訴相当、不起訴不当の議決がされた件数が四十四件でございます。そのうち十一件について起訴がなされております。二十二件について不起訴が維持され、残りの十一件は未処理という状況でございます。それから昭和六十二年には、起訴相当、不起訴不当の議決が九十五件ございました。そのうち二件について起訴がされ、九件について不起訴が維持されております。残りの八十四件は未処理という状況でございます。
○橋本敦君　検察審査会にかかる全案件の中で、起訴相当もしくは不起訴不当という議決が出る率というのは平均してどのくらいですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　検察審査会法施行以来の全部の数字について申しますが、既済の事件が全部で七万五千二十四件ございます。そのうち起訴相当、不起訴不当の議決があったものが五千百三十件でございます。不起訴相当の議決があったものが五万六千八百二十七件、その他が一万三千六十七件、このような数字になっております。パーセントで申しますと、起訴相当、不起訴不当の議決があったのは全体の六・八％ということになります。
○橋本敦君　ですから一つは、こういう検審の起訴相当、不起訴不当という議決が出るのは非常に少ないケースであるということがうかがわれる。しかし、その少ないケースではあるけれども、検審が慎重に考えてそういう議決をしたということになりますと、今度は、先ほど三年間の例でお話いただきましたように、起訴されるケース、これは六十二年は九十五件中二件ですが、いまだ八十四件が未処理、処理中ですから、この二という数字は直接に参考になりませんが、六十年は五十八件中十三件が起訴された、六十一年は四十四件中十一件が起訴された。こういうことですから、当初の検察官の不起訴処分を是正して、国民の世論やあるいは国民的視野にこたえるという方向で、検察当局も検審の結果を誠実に受けとめている状況もここにはあらわれていると、この数字では見られるわけですね。
　そこで、今度の件につきましても、この議決を受けてどうなるかということがこれからの課題になるわけですが、まず前提としては、この検察審査会制度の趣旨、理念、これをしっかり踏まえて、この議決を誠実に受けとめて対処をするということを基本的な態度としてもらいたい、こう思うんですが、刑事局長いかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察といたしましては、そういう方針で本件に対処するものと思っております。
○橋本敦君　現に東京地検の山口次席検事も昨日はこれを受けて、事件を再考し、そして必要な範囲で捜査もさらに行うということを言明されておるようでありますが、間違いございませんか。
○政府委員（岡村泰孝君）　東京地検次席検事の発言につきましては、私承知いたしておらないところでございますが、要するに東京地検といたしましては、検察審査会法四十一条の趣旨に従いまして、本件につきまして再検討を行うものと思っております。
○橋本敦君　今おっしゃった再検討というのは、具体的に今までの経過を再検討すると同時に、必要な範囲で捜査を再起する、そしてまた再捜査をするということも当然含まれていくというように考えてよろしいわけですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　再捜査の要否を含めて検討するということであると思います。
○橋本敦君　そこで、再捜査の必要が極めて高い事案だということを私は強調したいわけでありますが、そのためには何といってもまず、この事件の重大性を改めて認識をしていく必要があると思います。
　この件につきましては、今問題になっております検察審査会の議決自体が明確に事件の重大性を次のように言っております。
　　証拠によると、この犯行は、神奈川県警の警察官らが組織的に行っていたものと推測される。
　　犯罪の取り締まり、国民の権利の保護に当たるべき警察官らが、あえて法律を破って国民の通信の秘密を侵すような犯罪を組織的に行ったという点で、事件は重大であり、社会に与えたショックも大きかった。
　　このように、警察に対する国民の信頼を裏切り、これらの犯行に加わった警察官らの責任は重いといわなければならない。
こう言っております。これは私は、国民の立場から、市民の立場からそしてまた憲法を守るという立場から見て、この議決の趣旨は極めて当然だと、こう思うわけであります。大臣はこの議決の趣旨についていかがお考えでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御指摘のありましたような趣旨の議決がなされたことは事実でございます。
　検察といたしまして、こういった議決の趣旨を参考にいたしまして今後処分の再検討をするのでございまして、今の段階で検察はどう考えておるかということはやや申し上げにくいところであります。
○橋本敦君　この議決の趣旨を参考にして今後再考していくということですから、それは当然のことでしょう。
　言うまでもありませんけれども、公務員一般は憲法を擁護する義務がある。とりわけ警察官は警察法の基本原則に基づいて法そのものの規定で、政治的中立を保持しなければならないとはっきり決められている。これは大臣もよく御承知のとおりであります。そういう警察官が政党の幹部の宅に対する盗聴行為をやるということは、憲法で保障された政治活動に対する国家権力の不法な侵害であると同時に、警察法に示された警察官のみずからの政治的中立を侵すという、そういう重大な疑惑のある重大な事件だということの認識は、大臣も変わりないと思いますが、いかがですか。
○橋本敦君　したがって、そういった趣旨に沿う検審の議決の趣旨は、私は極めて正しいものだというように思うわけであります。
　そこで、この議決について、さらに内容にかかわってお伺いしてまいりますが、一つは検察官が、問題となった神奈川県警の林敬二巡査、久保政利巡査部長、それから田北紀元警部補、これを不起訴にした理由の一つに、この盗聴事件が未遂であるというように認めたことを不起訴にした情状の一つにしていたわけでありますが、この検察審査会の議決は、その点については本件の盗聴は未遂とは認めていなかった、認めなかったことが明白であります。「盗聴を未遂と認めているようであるが、」検察庁は不起訴理由として「盗聴が相当長期にわたり、現場に消去した録音テープが残されていたことから見て、常識的に盗聴が成功したと見る方が自然であり、少なくとも、盗聴が未遂だから実害がないという理由で本件の情状を軽く見ることはできないのではなかろうか。」、こういうふうに言っておりますが、これは私は、まさに健全かつ常識的な市民の立場から見た本件に対する鋭い見方だと思うんですね。
　この件が未遂とは言えない、既遂であったと推認されるということは職権乱用に関する付審判請求で東京地裁決定が出ておるわけですが、この東京地裁決定でも、これは未遂ではなくて、「前記のとおり使用後消去された形跡のある録音テープが存在していたことなどからみても、具体的日時を特定することはできないが、警察官において盗聴に成功したものと推認することも十分に可能である。」と判示しているわけであります。
　だから、すべての記録、証拠に照らして裁判所がこういう判断をし、検察審査会が重ねて本件は未遂だったとは言えないということを今指摘したように指摘したという事実は、これは検察官にとって証拠の再検討の上で、まず厳密に見直してもらわねばならぬ一つの重大な事実だと思うのですが、刑事局長いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　議決の趣旨を見ましても、何月何日の分が既遂であるかという、そこまでの事実が認められるとまでは言っておらないわけでございまして、前後の状況から見て、常識的に既遂と見る方が自然であるという趣旨であろうかと思います。もちろんこういう趣旨につきましては、検察におきまして、これを参考にいたしまして今後再検討を行うものであると思っております。
○橋本敦君　ぜひともこれは、裁判所も言っているそれから検審も言っている、不起訴にされた重要な事情の一つだったわけですから、今おっしゃったように厳しく再検討してもらわねばならぬ問題だと思うのであります。
　それから次の問題として、この電話盗聴事件が組織的な犯行であったという判断、これが重要であります。
　この点について言いますならば、まず刑事局長にお伺いしたいのですが、検察庁の当初の原処分のときにも、この事件が今問題になっている三、四人の警察官の犯行ということだけにとどまらず、組織的犯行の疑いがある、そういう事件であるという認識は、これはお持ちでしたですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察が不起訴処分にいたしました際の理由といたしまして、明確に組織的犯行とまでは認めていなかったところでありまして、被疑者両名を含みますその他複数の警察官によって行われた疑いがぬぐい切れないところである、こういう認め方をしたところであります。
○橋本敦君　そしてもう一つ、刑事局長ね、不起訴にした理由の情状として、現実に関与したと見られる巡査部長やあるいは巡査など、これだけを起訴して処罰するということは、これらの人たちが指揮者もしくは首謀者とは認められないから、したがって酷に失するということで情状を言われたことは間違いありませんね。
○政府委員（岡村泰孝君）　御指摘のようなことも不起訴の理由の一つであったわけであります。
○橋本敦君　したがって、その理由から逆に推論するならば検察庁も、指揮者、首謀者がほかにあった、しかしそれはわからないと。この問題となっている巡査部長などは、その首謀者でないからこれだけを処罰するのは酷だということになったわけですから、基本的には組織犯行であったということを検察庁も、これはわかっておられたと言わざるを得ないと私は思うのですが、その点について今指摘をしました議決は明白にこう言っております。「証拠によると、本件盗聴は、警察官らによる組織的な犯行と推測され、被疑者林、同久保を指揮し、又はこれと協力した警察官らがいたと考えられる。」、こう言っているわけであります。
　まさに証拠によりあるいは犯行の態様、末端の警察官が厳しい指揮系統下で仕事をする警察部内において単独で、自分の個人的な意思でかかる犯行に及ぶなどということは、これはだれが考えても考えられませんから、この議決が、「証拠によると、」ということで、証拠によっても、そしてまた一般的に今私が指摘したような判断からしても、警察官らによる組織的な犯行だと推測される。こう言っていることも、これは今後の再考をしていく上でも重要な事実と考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま御指摘のありましたような議決の趣旨につきましては、検察といたしましても、これを参考といたしまして再検討いたすところであると思っております。
○橋本敦君　その点は、この議決だけではなくて、同じ証拠に基づいて、すべての資料を勘案して東京地裁が付審判請求で出した決定にもはっきりとこう書いているわけですね。「しかしながら、当裁判所における事実取調べの結果によっても、被疑者林及び同久保が上司の指揮命令を受けることなく、その独自の判断により本件盗聴を行ったものとは到底認められず、」、「到底認められず」、まさにそのとおりだと思います。「それが何者であるかを特定することはできないが、他の警察官と共謀のうえの組織的行為と推認することができるのであり、」云々と、こうなっています。こういう判示部分があることも刑事局長はよく御存じでいらっしゃいますね。
○政府委員（岡村泰孝君）　承知いたしております。
○橋本敦君　したがって、今後の再検討の課題の一つは、この組織的な犯行の全容を可能な限り明確にしていくということが、今度の議決でも要請されたものと受けとめるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察としては、その点、不起訴にいたします段階におきまして捜査は行ったところでございますけれども、その捜査の結果をさらに踏まえまして、今後どうするかということにつきまして検討をいたすものと思っております。
○橋本敦君　刑事局長、そのとおりですが、今後どうするかということについて検討される際に、今私が指摘した検審の議決あるいは裁判所の決定も十分踏まえてなされることが必要だと思うのですが、いかがですかと、こういう意味です。
○政府委員（岡村泰孝君）　そのとおりであります。
○橋本敦君　そこで、具体的にこの議決に即して話を進めたいのでありますが、神奈川県警公安一課の林敬二巡査及び同久保政利巡査部長に対して、この議決は、この二人についてはこう言っております。
　被疑者林、同久保は、警察組織の中では末端に近い者であるが、本件の盗聴については、現場にいて相当重要な役割を果たしたと考えられる。また、両名とも犯行後反省しているとは認められない。
　　このように考えると、被疑者両名の犯行が個人的な利欲に基づいて犯されたものとは認められないことなど有利な情状を十分考慮しても、検察官が右両名を起訴猶予としたことは納得できない。したがって、被疑者林、同久保の電気通信事業法違反についての不起訴処分は不当である。
こう結論しています。
　この議決の趣旨は、結論的に言うならば、再捜査あるいは資料の調査を要するまでもなく、現にこれまで検察庁の手元に集められた証拠や資料を検討して、その結論として、この二人は現場で重要な役割を果たしたと考えられるし、反省もしていないという点も踏まえて、この事案の当初に述べた憲法的重要性からしても、不起訴にしたこと、起訴猶予にしたことは納得できないと、はっきり言っているわけですね。
　これは次に述べる田北に対するこの検審の議決が、この田北については「共犯関係の成否について、さらに捜査をつくして欲しい」、こう言っているのと非常に違っています。田北についてはもっと捜査をすべきであるし、その必要があるでしょう、捜査してもらいたい。しかし、この二人についてはそういった捜査を必要とするまでもなく、不起訴佐したそのこと自体はこれは不当であると、こういうように検審は議決したんです。趣旨はこのように私は解しておりますが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　被疑者林、久保につきましては、検察官が不起訴処分をした段階において収集いたしました証拠に基づきまして、検察審査会として先ほど御指摘のありましたような趣旨の議決をなしているところでございます。被疑者田北に関しましても御指摘のとおりでありまして、これにつきましては、さらに捜査を尽くしてほしいと考えるというのが議決の趣旨であります。最初の二名につきましては、そういう趣旨はないということから見ますと、御指摘のように、最初の二名につきましては本件不起訴記録自体で判断をいたしたというふうに思われるわけであります。
○橋本敦君　したがって、私はこの両名、つまり田北を除く林と久保については、結論は不起訴処分は不当であるということになっていますが、検審のこの議決の趣旨としては起訴相当とほとんど変わらない、そういうぐらいの心証で議決をしていると、こう読み取るわけでありますが、裁判所いかがお考えですか、この議決の趣旨。——実質的に起訴相当と近いものと受け取っていいのではないかという質問です、簡単に言えば。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　不起訴不当と起訴相当の区別といたしましては、起訴相当ということになりますと、これは単なる過半数ではなくてさらに多数の票が必要だということもございますし、これは検察審査会自体が、起訴するべきであるという判断を示す場合であろうと思います。不起訴不当というのは、いわばそれより一段落ちるわけでございまして、我々としては不起訴にしたのは納得できないという趣旨にとどまるものであろうと思います。そして、そういう議決がなされました場合に、理由などを考え合わせましていろいろ解釈の余地は出ょうかと思いますが、その解釈につきましては私ども意見を述べることは御容赦いただきたいと思います。
○橋本敦君　私が質問した趣旨はわかっておられると思うんですが、起訴相当よりも一段低いものだというように単純にそう受け取って、この事件を再考していく際に、そう単純に受け取っていいものじゃないよと、起訴相当に近い、そういう積極的な判断が示されていると見るべきですよ、こう思いませんかと、こういう質問なんですよ。起訴相当と不起訴不当という、こういう議決の趣旨があることはよく知っていますから、だからこれは起訴相当より低いんだよと、そう開き直って簡単に受け取れるようなものとして考えたらこれはいけませんよと。そういうことは、この議決の趣旨自体から積極的に酌み取っていくべきではないかということを言ってるんですけれども、審決の趣旨そのものについては、私の今の質問にかかわらず解釈と判断は避けたいということですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　私どもといたしましては、検察審査会の結論をそのまま受け取るというようなことが、いわば立場上そういうことでございますので、解釈にわたることにつきましては意見を述べることを差し控えさしていただきたいということでございます。
○橋本敦君　わかりました。どっもにしても、不起訴不当、起訴猶予にした本件処分は不当であるということを言う結論の以前に、今私が指摘したように明確に言っているわけですから、これはまさに再考し、かつ起訴に向けて積極的に事案を見直していくということが要請されている議決だというように検察庁としても受け取ってもらいたいと思うのですが、刑事局長いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　東京地検におきましては、検察審査会法四十一条に規定されておりますように、その議決を参考にいたしまして、「公訴を提起すべきものと思料するときは、起訴の手続をしなければならない。」わけでございまして、今後の検討におきまして、公訴を提起すべきかどうかにつきまして慎重に検討をいたすものと思っております。
○橋本敦君　田北については、これはあの盗聴をするためのアジトを借り受けるのに、この田北という警部補の息子さんの名義で借りたわけですから、その息子さんが、そこに住む必要性がさらさらないことはもう客観的証拠で明らかですね。だから、そういう意味で関与していることは明らかになった。
　刑事局長に伺いますが、まず争いがないように事実の確認ですけれども、この田北という警察官の息子さんの名義でこのアジトが借り受けられたこと、そしてこの息子さんがここに住まわなきゃならない客観的必要性は、特に具体には何も存在しなかったこと、現にここに住んだ形跡と事実のないこと、この事実は明確ですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　かなり具体的な中身の問題に入ってくるわけでございまして、その辺のところにつきましては、現在検察審査会から不起訴不当ということの議決を受けている段階でございますので、余り具体的な捜査の中身につきましては申し上げにくいところでございます。ただ、先ほど御指摘のありましたように、検察審査会におきましては、田北の長男が自分の意思でこの部屋を借り受けたとは考えられず、父親である被疑者田北の依頼で借りたと見るのが自然であるということを議決で述べていることは、そのとおりであります。
○橋本敦君　議決がそのように述べていることについて、特に検察庁として事実の重大な誤認があるとか、あるいは明白に違っているとかいうことがあれば言ってもらいたいんですが、特にそういうことを言わなくちゃならぬ必要性はありませんね。
○政府委員（岡村泰孝君）　ただいま申し上げましたように、東京地検におきまして今後検討をしなければいけない段階でございますので、今直ちに結論めいたことは申し上げにくいところであります。
○橋本敦君　しかしどっちにしても、議決がこのように言っていることは、これはやっぱり今後の捜査をさらに行うとか、あるいは処分を検討する上で重要な事実として当然受けとめていただけることは間違いないですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　今後の検討の際に、こういった議決の趣旨は十分参考にいたすものと思っております。