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○国務大臣（高市早苗君）　やはり、もう今からの時代、日本の経済ということ、持続的な成長路線へ乗せていこうと思いますと、内需だけに頼っているわけにはいきません。やはり外需をしっかりと開拓しなきゃいけません。
　そして、アジア、特にこの通信・放送・郵便分野で可能性が大きいのはアジアや南米地域であると、こう考えておりますので、世界市場に進出をしていってもらうときに、やはりこれは日本でも一定の規制がありますが、よその国でも規制分野であり、また政権が急に替わったときに対応が変わったりする、そういったリスクが高いということで、公的性格を有する機構が出資などを通じてほんの一押しをすることで事業者の海外展開を拡大しようとするものです。
　それで、その大企業だけが物すごいメリットを受けるというのではなくて、やはりそこできちっとビジネスにしていただいたら、その下請なども含めてメリットが国内の取引先にも及んでいくということ、これは実際に実績が上がっております。
　それから、機構と民間企業が出資して設立される現地法人ですが、出資する民間企業が主体となって株式会社等として設立され、当該会社等の責任において事業運営が行われますから、この当該事業に係るリスクは当該会社が自己の責任で負うというものでございます。
○又市征治君　民間主体でとおっしゃっていますけれども、これも後で取り上げますけれども、しかし、国が過半数を出資するわけですから、これはやっぱり丸抱えといっても、そういう批判があって当たり前だろうと思うんですね。
　この機構は一面では民間企業に対する金融業務も行うわけですから、その方面のエキスパートが必要になってまいります。また、海外通信・放送・郵便事業委員会において民間企業の支援の審査を行う、こういうふうになっていますね。さらには、進出する国との交渉も行うことになっている。
　そうすると、先ほどからも出ていますように、これらの人材を、じゃ、どこに求めるのか、こうなってくると、特に委員会メンバーは、民間企業を審査するだけに、個別民間企業の利害とは無関係な人材を募る必要があるとなってくると、政府からのやっぱり出向などというものも当然想定されてくるんじゃないか。
　大臣は先ほどから、天下りなどは絶対ありませんと、私の権限でそれはしませんと、こうおっしゃっているんだが、本当にこれ、進出する国との交渉、じゃ、そういうのは誰がやっていくのか、本当に金融専門家か、こういった問題など含めて、どうもこれは疑問に思えてしようがない。この点についてどのようにお考えなのか、もう一度改めてお聞きをします。
○国務大臣（高市早苗君）　私が申し上げたのは、私の権限の中で、法律第十一条、第十四条になりますが、取締役及び監査役の選任及び解任の認可、これは総務大臣が関与するところでございます。ですから、総務省出身者をこの機構の役員に就任させることはないということを申し上げました。
　現役職員が、その経験や専門知識を生かして機構職員も一職員として働いていただくということについて、これはもし必要があればですけれども、出向させることを否定するものではありません。ＯＢの天下りということでは、一切私はそういうことはさせません。
○又市征治君　つまり、そういう意味での、先ほどから出ているように、省益もあるんじゃないのか、こういう疑問が出てくると、こう言われているわけで、単に七名以内の役員、委員会のメンバーだけの問題ではないということです。
　そこで、次に、この機構への出資金については、先ほどからお話ありましたが、二百億円、財投特会で出します、政府保証で七十億円、こういうふうに言われているわけでありますけれども、今、率直に言うならば、財界では企業の内部留保全体が三百兆円超えたと、こう言われている。だとすれば、業界でむしろそうした資金というものをお互いに出し合って何とかやっていくという、こういう努力をさせるべきではないのか、こういうことが求められるのではないかと思うんです。
　こうやって政府は金は出しますけれども、一定期間後に利息をもって国庫に償還をするということになるが、うまくいかなかった場合、これは、一体全体、元本割れといった事態を招いた場合はどういう処理をされるのか、そのことについて考えを伺います。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えさせていただきます。
　投資をしました案件につきましては、当該機構が十分なモニタリングを行いまして、個別の企業ごとにそのリスク管理に努めていくということになってございます。
　また、個別の案件ごとのリスクの状況を見定めながら、出資全体としての元本確保を図るというポートフォリオマネジメントといったものを用いまして、出資した資金が回収できなくなること、出資金の毀損といったものを回避し、株式配当だとかあるいは株式の売却といったものを通じて一定の利益を確保できるように、しっかり監督してまいりたいと思います。
○又市征治君　時間が来ましたから終わりますが、初期投資は民間、総額で二十億程度でしょう。国の方は二百億円。こういう格好なわけで、さっきも申し上げたように、もうこの業界としては大変な内部留保を持っておられる。そのことを、しっかりと出させる努力をこそすべきであって、税金を投入するということは国民の理解を得ることはできないということを強調して、今日の質疑は終わりたいと思います。
○主濱了君　生活の主濱了であります。
　早速質問に入ります。まずは、機構の存続期間についてお伺いをいたしたいと思います。三点、お伺いしたいと思います。
　まず第一点は、法案の説明の段階では、この機構の存続期間は二十年間、こういうふうな説明を受けたわけですが、この存続期間二十年間の法文上の根拠規定はどこにあるのか、これが第一点目。
　第二点目、存続期間を二十年間とする理由。支援しようと考えている事業がそこで途切れちゃうのか、二十年間で完了しちゃう見込みなのか、これが第二点目。
　それから、第三点目なんですが、これは吉良委員や渡辺委員からお話があったんですが、平成二十五年十月設立されました株式会社海外需要開拓支援機構とか、それから二十六年十月に設立されました海外交通・都市開発事業支援機構などが既に存立済みなわけであります。このほかにもまだあるわけですよね。こういうふうな海外支援機構を一本化できないだろうか、一つの支援機構にまとめることはできないだろうかと、こういうことなんですが、これはおいておいて、三つ目の質問として、存続期間を限らず需要がある限り存続させることについて問題があるのかどうか。というのは、先ほど申し上げました海外交通・都市開発事業支援機構は、存続期間はなし、無期限と、こうされているんですが、当方の機構と、それから国土交通省の機構、何か違いがあるのか、この三点について伺いたいと思います。
○大臣政務官（長谷川岳君）　主濱委員の方から御質問三点いただきましたが、最初の存続期間が二十年となっている根拠、それから二十年間で完了する見込みなのかという質問について、二問、私の方で答えさせていただきたいと思います。
　まず一つは、第二十七条第二項におきまして、「機構は、経済情勢、対象事業者の事業の状況等を考慮しつつ、平成四十八年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。」と規定しております。本規定に基づいて、機構は二十年後の平成四十七年度末までに業務を終了するよう努める必要があると、そのようになっております。
　それから二番目の、存続期間を二十年とする理由は何か、支援しようとしている事業が二十年間で完了する見込みなのかという御質問につきましては、機構の存続期間につきましては海外における通信・放送・郵便事業が軌道に乗り、投資の回収が見込める期間がおおむね十年、十五年であることを踏まえて、既存の官民ファンドの例も参考に二十年としたところでございます。
　以上でございまして、引き続き三問目につきましては……。
○副大臣（西銘恒三郎君）　主濱委員、三点目の質問にお答えをいたします。
　まず第一点、需要がある限り存続させることに問題はあるのかという点でございますけれども、本機構は、我が国事業者の積極的な海外展開を促す観点から、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するために期間を限定して設立するものであり、民業補完の観点からも民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と考え、二十年間の存続期間を設けているところであります。
　二点目の、海外交通・都市開発事業支援機構の期限なしと聞いておるが、存続期間に関する違いは何かという点でございますけれども、御指摘の海外交通・都市開発事業支援機構の支援対象である交通・都市開発事業は、通信・放送・郵便事業と比較しましてプロジェクトが長期にわたることから、存続期間を設けない代わりに五年ごとの見直し規定を置いているものと承知をしております。
　以上です。
○主濱了君　私が言いたいのは、一本の機構にして、それぞれ分野分野でやらせたらいかがかと、そうすると、その中で存続期間というのを決めたらよろしいんじゃないだろうかと、こういうふうな意向なわけですので、これはお考えいただければよろしいかなというふうに思います。
　次は、支援対象企業の選定について伺いたいと思います。支援企業選定の手順の概要、これをまず御説明をいただきたいと思います。
　どこをポイントにお話をいただきたいかというのは、手挙げ方式、要するに手を挙げてそれを申請して認めてもらうのか、あるいは機構自身が独自調査で機構の方が発掘をしていくのか、こういうふうなところです。もう一つ実は心配なのは、もうあらかじめ任せる企業、対象企業を決めておいてから、形式だけではないだろうなと、こういう懸念も含めて御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　支援対象の事業につきましては、民間企業から機構に、機構成立した暁にはこの機構に対して支援の申請がある場合を基本と考えております。
　支援対象事業者選定の手順としましては、候補案件について、法案成立後に策定予定の支援基準に従い機構内に置かれる海外通信・放送・郵便事業委員会で審議、決定された後、総務大臣の認可を受けて支援が確定することとなりますので、委員御心配のあらかじめどこどこの事業が決まっているということはないものと考えております。
　以上です。
○主濱了君　ありがとうございます。
　一般的に選定ということになりますと利権につながりやすい、こういう問題、そして不正の温床にもなり得ると、こういうことなんですが、こういう観点から、法律二十五条第一項の支援の決定に当たっては公正性を確保しなければならないというふうに考えます。本法案の支援機構並びに十六条で設置される、支援の対象となる事業者及び支援の内容を決定する海外通信・放送・郵便委員会においてこの公正性の確保をどのように考えているかというのが第一点です。
　もう一つ、同様に、総務大臣が認可するわけですが、総務大臣にもやっぱりきちっと公正性を持ってもらわなくちゃいけないし、それから、協議を受ける外務、財務、それから経産大臣、各大臣にも公正性を確保してもらわなくちゃいけないという、この二点、どう確保しようとしているか、伺いたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　公正性の確保は極めて重要だと思っております。支援の対象事業者及びその支援の内容につきましては、法律第十六条に基づき機構に設置される海外通信・放送・郵便事業委員会において、支援基準に基づき、事業の将来性や収益性について審査された上で決定をされます。
　委員会の決議につきましては、特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができない旨を十九条第四項で規定をしております。委員会は取締役である委員三人以上七人以内で組織をされますが、案件の組成を担当する取締役が支援決定の意思決定の過程から除かれるよう、当該取締役は委員にしないことを想定をしております。こうした審査体制を整備することにより、客観的、中立的に支援決定ができる、公正性を担保できるものと考えております。
　二点目の、総務大臣あるいは外務、財務、経産大臣等の公正性の質問がございましたが、この支援事業の決定に当たりましては、総務大臣は当該案件が総務大臣の定めた支援基準に適合しているかを審査をし、認可を行うこととなります。しかし、その支援基準の策定に当たりましては、意見募集、パブコメを通じて広く意見を求めることにしております。その策定後はこれを公表いたしますので、法律第二十四条三項に基づいて公表いたしますので、透明性、客観性を確保できるものと考えております。
　なお、総務大臣の認可に当たりましては、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣に協議を行うのは、我が国の外交、経済産業政策が密接に関連すること、また複数の関係プロジェクト間の連携が必要な場合などがあるためでありまして、公正性を損なうことはなくて、公正性は当然担保されると考えております。
　以上です。
○主濱了君　この法律には罰則規定があります。ちょっとこの罰則規定と刑法の罰則規定比べてみたわけなんですが、若干甘いという、私、そういう感じがしたんですけれども、その辺も含めて、きちっとこの公正性の確保についてはお願いをしたいなというふうに思います。
　最後の質問ですけれども、支援企業の選定を中心に、機構の役職員の職務というのは公正性の保持などかなり重い職務であるというふうに考えます。これら役職員の構成、役職員の選任の基準、この辺どうお考えになっているのか、最後に伺いたいと思います。
○副大臣（西銘恒三郎君）　法案が成立しましたら、機構設立に向けた発起人を中心に準備を進めることになります。
　機構の役職員には、通信・放送・郵便分野に精通した方、あるいはプロジェクト、ファイナンス、法律、企業会計等について豊富な知識と経験を有する方に就いていただきたいと考えております。また、特定の企業に影響力を行使する人物ではなく、大所高所から業界全体のことを考えて業務を遂行できる人材であることも重要だと考えております。通信・放送・郵便分野の関係企業、金融機関等ともよく相談をしてまいりたいと考えております。公正性の担保は極めて重要だと認識をしております。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案への反対討論を行います。
　本法案は、支援機構を設立し、海外において電気通信事業、放送事業又は郵便事業を行う者に資金や専門家の派遣、助言等の支援を行うもので、その設立のため、財政投融資特別会計で二百億円の予算を確保し、七十億円の政府保証を付けています。しかし、海外での電気通信・放送・郵便事業のインフラシステムの輸出などに参加する民間事業者は、自ら海外展開を位置付け、進めてきた事業者です。こうした一部の大手企業に対し、既に様々なインフラ海外展開の支援機構があるにもかかわらず、電気通信・放送・郵便分野に特化した支援を新たに手厚く行う必要はありません。これが本法案に反対する第一の理由です。
　反対理由の第二は、そもそも電気通信・放送・郵便事業は、我が国のユニバーサルサービスや公共の福祉を支える重要な役割を担っており、こうした事業者に収益性の向上を求め、官民一体となってリスクの大きな海外展開を進めれば、本来役割を果たすべき国内事業にも重大な影響を及ぼすことにもなるからです。
　第三に、電気通信・放送・郵便事業は、各国の政治情勢の変動や制度の変更などによりリスクが高い分野です。この分野への支援を特化すれば、大きな損失につながりかねません。大きな損失を出した場合、その支援機構の損失を国民の血税で賄うことになることも反対の理由です。
　なお、市場の確保に当たっては、各国の規制の在り方や主権に関わる問題に踏み込みかねないという重大な事態も危惧されることを指摘し、反対討論といたします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、基本的に自己責任で事業を進めるべき大企業の露骨な支援であることです。国民に税や保険料の負担増を押し付ける一方で、大企業の海外進出を手厚く支援していくことは認められません。機構の目的は、「我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与すること」とされており、企業の利益拡大のための機構であって、国民生活の向上のためではありません。
　反対理由の第二は、国民負担増の懸念があることです。案件が不調になったり、対象事業者が撤退等をしたりした場合の措置はどうなるのか、明らかではありません。政府は国民負担を増やすことはないと言いますが、リスクが小さいなら民間が自主的に進めればいいはずであります。また、民間だけでは乗り出せないほどリスクが大きいのであれば、国民負担増の懸念が残ります。
　反対理由の第三は、海外で通信や放送・郵便事業を展開する日系企業の支援のための官民ファンドと言いますが、ＪＢＩＣやＪＩＣＡ、既存の支援機構とのすみ分けが不明確であり、結果として官民ファンド乱立の一つになることです。日本は現在加わっていませんが、アジアインフラ投資銀行が活動を開始した後の機構の事業への影響もつまびらかではありません。
　反対理由の第四は、投資先の決定は委員会に白紙委任されかねないこと、機構の公正性や透明性の確保、専門家の確保などに懸念や課題があることです。
　最後に、日本もこれまで地デジ規格の日本方式を広めるなど官民連携の取組を行ってきました。通信・放送・郵便事業の海外展開というのなら、一番見込めるのはアジアの市場です。しかし、歴史認識と集団的自衛権行使でアジア諸国の信頼を損なっている今、安倍政権の外交姿勢の転換が必要であることも指摘をし、本法案への反対の討論といたします。
○委員長（谷合正明君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、石上君から発言を求められておりますので、これを許します。石上俊雄君。
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、無所属クラブ及び生活の党と山本太郎となかまたちの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、機構が海外における通信・放送・郵便事業の支援を行うに当たっては、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与するとの目的に沿い、また、民間が行えることは民間に任せるという基本的考えの下、民業補完の観点から、民間のニーズを適切に把握し、特に我が国中小事業者の参入促進に資することとなるよう努めるとともに、「官民ファンドの運営に係るガイドライン」に従って機構の活動の検証を適時的確に行うこと。また、組織の肥大化を招かないよう、機構の組織の在り方について適宜見直しを行うこと。
　二、機構が支援する対象となる事業者への投資、融資等の金融機能が機構の主要な事業となることに鑑み、専門知識を有する民間の人材の確保及びその積極的な活用等が図られるよう努めるとともに、相手国との人的ネットワークの構築に積極的に取り組むこと。
　三、機構が支援する対象事業については、我が国の通信・放送・郵便事業に関する技術等が十分活用され、投資事業全体として長期収益性の確保が図られるよう、これらの考え方を明らかにした支援基準を早急に定めること。
　四、機構に設置され、支援の対象となる事業者及び支援の内容の決定等を行う海外通信・放送・郵便事業委員会は、機構が対象事業の支援を適正に行う上で重要な機関であることに鑑み、同委員会の客観的・中立的な判断や運営が確保されているかを含め、機構に対し必要な監督を行うこと。
　五、機構の取締役の人選等に当たっては、いやしくも機構が新たな天下り先との疑念を持たれることのないよう厳正に行うこと。
　六、コンテンツの海外展開などに関し、機構と他の官民ファンド等との間において、役割の分担を行いつつ、密接な連携と協力を図るなど施策の効果的な実施に努めること。また、海外市場において我が国の企業の直面する課題や諸外国の取組、組織の実情等を把握し、機構を含めた支援体制の在り方について適宜必要な見直しを図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（谷合正明君）　ただいま石上君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷合正明君）　多数と認めます。よって、石上君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高市総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。高市総務大臣。
○委員長（谷合正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　太田　房江君
　　　　　中泉　松司君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　石橋　通宏君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　山下　雄平君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　山口　俊一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　警察庁交通局長　　鈴木　基久君
　　　　　　　特定個人情報保
　　　　　　　護委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　其田　真理君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　国税庁課税部長　　藤田　博一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　徳久　治彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉田　　学君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○個人情報の保護に関する法律及び行政手続にお
　ける特定の個人を識別するための番号の利用等
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、阿達雅志君、中泉松司君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君、堀内恒夫君及び石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上月良祐君　自由民主党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　今回の二法は、国民経済にも国民生活にも大変大きな関連がある、影響がある大変重要な法案だと思います。時間は短いですけれども、しっかり議論させていただきたいと考えておりますので、大臣ほか政府参考人の皆様方、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　まず最初に、個人情報保護の関係についてお聞きします。
　ビッグデータの活用というのは最近大変注目されております。報道も多いし、議論もされておりますけれども、私は、これが成長戦略にどういうふうに関係するのかどうなのか、この点に非常に関心を持っております。日本再興戦略改訂二〇一四にも世界最高水準のＩＴ社会の実現ということで取り上げられております。情報通信白書でも六十兆円を超える売上向上効果があるといったような記述もあったりいたします。
　ただ、一方で、少しちょっと分からないこともあるんです。といいますのは、例えば再興戦略の中もよく見てみると、書いてあるのは、ビッグデータの利活用を、そのための環境を整え、進めますとか、マイナンバーも、これを導入しますと書いてあるんですが、これがどういうふうに成長戦略に結び付くのかどうなのか。
　例えば、例はちょっと違うんですけれども、広告業界のことなんかを考えて、これまで例えば新聞とかテレビの広告って大変多かったと思うんです。ところが、今ネットで、検索の記録とかを見て、その人に専用のというんでしょうか、その人にカスタマイズされたような広告が出てくるみたいなのがあったりして、確かに今ネットの方の広告はすごく増えているようです。しかし、それでテレビと例えば新聞なんかの広告が減っているとなれば、これは成長しているというよりはその区分が変わっている、パイの食い合いの中身が変わっているというような話でありまして、何か新しい成長に本当に結び付いていくんだろうかと。
　例えばＩｏＴと結び付けてとか、あるいは海外に持っていって、ビッグデータの分析をして、日本で売上げが増えるのはいいんですけれども、それだけだと食い合いみたいな話かもしれなくて、東南アジアにその仕組みを持っていって、そこで例えばそこの市場を何とか頑張って占有する、先に寡占できるように頑張ってみる、そういったものと結び付かないと成長戦略というふうにはならないんじゃないかと思うんですけれども、その辺りについて、このビッグデータの利活用、そもそも、ビッグデータと言いますけれども、ビッグデータって定義があるのかどうか知りませんが、ビッグじゃなくても、何というんでしょうか、今までもあったような話なのかもしれません。その辺りについてちょっと教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、成長戦略であります日本再興戦略の中でビッグデータの利活用の推進が掲げられているところでございます。今般の個人情報保護法の改正は、ビッグデータの利活用を推進するため、世界最高水準のデータ利活用環境を整備することを目的に掲げ、特に利用価値が高いとされているパーソナルデータの利活用環境を整備するものでございます。
　その主眼は、現在パーソナルデータの利活用に企業がちゅうちょしているという利活用の壁を取り払うものでございまして、具体的には、今回の法案におきまして、匿名加工情報を新設することによりまして、例えばポイントカードの購買履歴、あるいは交通ＩＣカードの乗降履歴などを複数の事業者間で分野横断的に利活用可能とするということによりまして、マーケティングあるいは御指摘の広告等の効果的な推進が図れるのではないかと。
　それから、よく産業界が期待している分野といたしまして、医療・健康分野がございます。現在、そういう医療分野のビッグデータの利活用というのは世界的に徐々に進みつつあるというところで、例えば、そういう匿名化された医療の履歴をビッグデータ解析することによりまして、新薬の開発ですとか新たな健康方法の創設ですとか、そういうふうな産業分野も期待できるのではないかと思っております。
　そういう意味では、何といいますか、必ずしも移行していない面がないわけではない、移行というのは、テレビから例えばネットに移行している部分がないわけではないとは思いますが、一方で、そういう手段が拡大することによりまして、ますます、何といいますか、消費活動に刺激を与えるとかいうことも期待できると思っております。
　それらが相まって、今回の、このような経済効果を確かにするために、匿名加工情報に関するものも含めまして、制度運用に係ります政令、規則、ガイドライン等を整備してまいりたいと考えているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　私が最初に申し上げました方の疑問というんでしょうか、ＰＯＳ情報なんかを使ってやるという方が、本当にそれが成長戦略なんだろうかと。成長しないわけじゃないと思うんですが、少しはパイが広がるんだと思いますけれども、というところには必ずしもお答えがあったかどうかですけれども。私も、医療の方がやっぱり一つのポイントになるのかなというふうには思っております。
　ちなみに、さっき一応ちょっと聞いたんですが、ビッグデータって定義ってあるんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　ビッグデータというのは、明確な定義は存在いたしません。一般的には、従来の顧客名簿のような少量かつ定型的なデータだけではなくて、情報通信技術の進展によりまして収集、活用が可能となった、多量性、多種性、リアルタイム性などの特徴を有したデータというふうにされているところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　ちょっともう一つお聞きしたいのは、国際的に見て、そういった利用環境というんでしょうか、そういったものは日本がどういう位置にあるのか。ＩＴの活用全般は、日本というのは全般的に言うと遅れていると。セキュリティーの問題とか、あるいは経営上も守りの方を中心にどうも、しようがないからやっているんじゃないですけど、これはやらなきゃしようがないからやっているという方はありますが、攻める方でＩＴを使うという意識が足りないと。これは何かそういうふうな意識のデータなんかもあったりして、ちょっと遅れている面があるというふうに言われてはおります。
　ただ、国際的に見て、今お話がありましたような匿名加工情報という仕組みは世界で初めてなんでしょうか。そういうふうな取組だということでもありますので、今、日本が置かれているその状況というんでしょうか、その個人情報保護の中で活用できる環境づくり、それは世界の中と比べてどんな状況になっているんでしょうか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　日本の個人情報の定義は、容易に照合できる、他のデータと合わせて個人が識別できるものというふうになっているところでございます。
　その際に、情報を移転する際に、容易に照合するのは情報の移転元か移転先かという議論がございます。日本の場合、これは情報の移転元で容易照合性があるということで解釈が統一されておりまして、そういたしますと、一旦個人情報となりますと、その情報の一部を提供する場合でも、これは大抵の場合、提供元において容易照合性はありますので、個人情報になってしまうという、そういうことはございます。
　それは解釈で変更するか、いろんな手はあろうかと思いますけれども、今回はそういう意味で、匿名加工情報という新たな類型を設けることによって、法律に明確に個人情報を、そういう個人を識別できるデータを外して匿名化することによってその一部を移転することを明確化するというのが新たな試みであろうと思います。
　これらの点については諸外国は解釈で行っているというふうなことはあろうかと思いますが、現在のそういう解釈に対して経済界が極めて、何といいますか、個人情報の利活用にちゅうちょしているという面はございます。
　そういう意味で、現状の日本のビッグデータの利活用については、必ずしも世界のトップを行っているものではないというふうに認識しております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非、環境を整えて、特に今回のような世界で初めて、本当の、どういうふうに定義するかで初めてかどうかというのは変わってくるのかもしれませんが、そういう取組をできるかどうかというのが成長戦略では私は一番重要だと思っております。
　今までの日本は、やはりキャッチアップから抜け出せなかった、要するに人のまねをしていた。まねというのは、キャッチアップは追い付け追い越せなどと言われていましたけれども、キャッチアップはあくまで追い付きであって追い越せはないんだと思うんです。追い越せるかどうかというのは、新しい概念にチャレンジできるのかどうか。そういう意味で、匿名加工情報というのが世界でも余り例がないんだとしたらば、そういったところに思いっ切りチャレンジしていただきたい。そして、しかし、やる以上は、できるだけ制度的に漏れがないように、ミスがないようにきちんと見ていただきたいというふうに思っております。
　それによって、企業が是非とも活用しやすいような環境づくりをしていただきたいと思っておるんですけれども、匿名化をするという度合いと、企業にとっての利用価値というのがトレードオフの関係にあると。余り匿名化をしちゃうと企業としては利用価値が少なくなってしまうというような御説明がたしか前回の委員会であったように記憶いたしております。なるほどなと、それはそうだと思っております。
　そういう意味で、企業にとって使いやすい、何というんでしょうか、利用の仕組みづくりというんでしょうか、そういう点についてどういうふうなお考えでいらっしゃるのか、これはちょっと大臣に是非お聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（山口俊一君）　先ほどビッグデータの御議論もございましたが、実は私も勉強会等で、新井先生という方がロボットは東大に受かるかプロジェクトってやっておられるんですね。要するに、コンピューターに様々な試験問題を解かせるということなんですが、そのお話の中で、やはりビッグデータが利活用できるようになってＡＩの知能が質的変化を起こしたとおっしゃるんですね。今私立大学の八割は受かりますと豪語しておられましたが、そういったふうに物すごく大きな変革のまさに真っただ中に置かれておるんだろうと。そういう中で、いかに我が国もこれをしっかり分析をし利活用できるかというのは非常に大事な話であろうと思っております。
　その中で特にやはり利用価値が高いというふうに期待をされておりますのがパーソナルデータ、これは個人の権利利益保護というのをしっかり確保しながらいかに利活用できるかというのが大変重要なポイントであろうというふうなことでございます。
　そうしたことで、今回の法案におきましては、パーソナルデータの利活用を促進をするというふうな観点から、先ほど御議論ございました匿名加工情報、こういった新たな類型を設けて、本人同意に代わる一定の条件の下、自由に利活用できる環境を整備をするというふうなことにしておるわけでございまして、この匿名加工情報の具体的な加工の程度あるいは加工後の情報の有用性というのは、今委員も御指摘いただきましたようにトレードオフの関係にもあろうと思いますけれども、この加工の方法などの基準を定めるに当たりましては、個人情報の保護と利活用のバランス、これを適切に図っていく観点から、消費者の皆さん方あるいは産業界、専門委員等の御意見、これを幅広くお聴きをするとともに、その結果を委員会規則とかあるいはガイドラインに反映をするとともに、それを踏まえた民間の自主的なルールの策定、これを促してまいりたい。それによって、しっかりと保護をしながらちゃんと利活用できるというふうなところに持っていきたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　私は利活用のことを随分言いましたけれども、今の大臣の御答弁を聞いて大変安心をいたしました。利活用をするためにどんどん使っていって個人の権利義務が侵されるということになってしまうと、これは企業も安心して使えないわけですね。だから、逆に言うと、ちゃんとそれが守られているから、そのルールがきちんとできているからこそ企業も使いやすいということなんだと思います。なので、どちらも、そこはトレードオフの関係じゃなくて、それは両方とも軌を一にするものだと思います。きちんと守る、守られているからきちんと使えると、そこのところを是非とも今回、いろいろ難しい、これから細かいルールを作っていくことになると思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思っております。
　マイナンバーの方も少し聞かせてください。
　マイナンバーにつきましては、その下敷きというか前身といいますか、関係するものとして住基ネット、住民基本台帳の関係がございます。これは、できるときには、住基ネット、住基のナンバーを付けるときに大変大きな議論があって、これは情報流出しちゃうんじゃないか、情報流出したら大変だと、流出をしたら大変だとかということで物すごい言われた。言われたからちゃんとやってくださったのかもしれないけれども、前回の審議で二之湯副大臣の御答弁の中で、ネットが破られる、システムが破られてそういうのが、情報が漏れる、そんなことはなかったんだということをお聞きして、私もほっといたしたところであります。
　しかし、今回のマイナンバーはひも付けされる情報が格段に多くなっていくわけであります。例えば、医療の情報とか税の情報とかもそのうちなってくる、広がってくる可能性がある。そうすると、そのシステムを破りたい人からすると、私が聞いたところでは、破れないシステムはないんだと、どんなにディフェンスをしていても、お金と時間を掛ければどんなものでも破れるんだというふうに聞きました。そうすると、いろんなものがひも付けされていると、そういうのを破りたいという人にとっては動機付けが高まるということではあると思います。
　今まで良かったから今度も大丈夫だということではないと思うので、その点につきまして、どんなセキュリティー対策がこれまで以上にされているのか、あるいはされようとされているのか、ここは簡単に、済みません、お願いいたします。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバー制度におきましては、個人情報の漏えいや不正利用に対するシステム上の保護措置といたしまして、個人情報そのものを一元管理せずに分散管理、それぞれの機関で所有しているということ、それから情報提供ネットワークシステムを利用した情報提供に際しましては、マイナンバーと別の符号で情報をやり取りしていること、それからアクセス制御によりアクセスできる者を制限管理していることなどの措置を講じるところでございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。しっかりそこのディフェンスのところも是非ともやっていただきたい。でないと、そういうことが起こっちゃったら、これは使えなくなったら大変なので、是非ともお願いをいたしたいと思っております。
　それから、住基ネットとマイナンバーの二重化についてちょっとお尋ねしたいんですが、今回は結局、住基ネット、住基の番号と別の番号を作ってやるということで二重化されているわけです。それは、何というんでしょうか、ディフェンスに掛けるエネルギーも、二倍とは言いませんけれども、ダブルになっている。何とか一緒にできなかったのかなというふうに思います。
　カードを配るというのも、この前、前回の委員会での質疑では、一千万枚で百七十億ぐらいということで、一億配れば二千億という膨大なお金にもなるわけです。ディフェンスにもまた二重にお金を使ってということになってくると、これは本当大変な、何というんでしょうか、このお金のない時代というか財政資金が少ない、限られている時代にどうなのかなというふうにも思っております。
　この点について、何とか一重にできなかったのかなということを考えておりますが、そこの点についてはどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（向井治紀君）　お答えいたします。
　マイナンバーを検討する際に何を用いるかというのは、検討段階の初期におきまして、基礎年金番号ですとか住民票コードとか、あるいは住民票コードに対応した新たな番号というふうな選択肢を示して、パブリックコメント等で国民の御意見を伺った上で、住民票コードに対応した新たな番号としたところでございますが、これは一つには、諸外国を見てみましても、番号を少なくしてできるだけ一つの番号でいろんな分野をカバーするところと、番号を分野ごとに変えていくところ、いろいろございます。そういう中で、一つの番号で全てをカバーいたしますと、一つの番号でひも付けられる情報が増えるがために、かえって一つの番号で抜かれた場合に多くの情報が抜かれるという危険性もあるというふうなこともございます。
　そういう中で、特に、住民票コードというのは多分、日本の個人を特定する中で戸籍と並んで、この二つの手段しか日本の場合はないと思っておりますが、その中で番号が付いているのはまさに住民票コードだけでございます。そういう意味では、今後そういうふうなシステムを、いろんな情報が増えていく中で、住基を一つの基礎といたしまして、取りあえず税、社会保障の分野ではマイナンバーを使うということにしたということでございます。
　そういう点では、今後、例えば医療のカルテ情報なんかをひも付ける場合にマイナンバーを使うのか、それとも別の番号を使うのかというような議論もございますが、一方で、システム面の費用のコストという点でいきますと、別の番号を使ったからといって高くなる部分というのは番号を振り出す部分等に限られますので、それほどコストが高くなることもないということもございますので、今回、しかも情報のやり取りにつきましては既存のＬＧＷＡＮ、霞が関ＷＡＮを使うことにしておりますので、そういう点では、コストの点においてはそれほどは変わらないのではないかと考えております。
○上月良祐君　財政の予算査定というのは、何かちょっと僕は、何ていうんでしょうか、バランスが悪いところがたまにあるんじゃないかと思っているんです。例えば一億でも物すごい議論をして駄目かいいかといって、まあ一億、一千万でも、一方で、こういう問題については結構、何というんでしょうか、もちろん議論はしているんだと思いますけど、同じ程度の議論ではなくて予算が付いてしまうということがないかと危惧をいたしております。そんなに変わらないということだったけれども、それで変わるその差の部分というのが、もし別途の新規事業だとしたら物すごい議論になるんじゃないかというぐらいの差がないのかなというふうにも思いますので、理由があって二重化するということであれば、それはそれでしようがない、意味があるんだと思いますけれども、決して、役所の縦割りなんかがあって、この番号を一緒に使いたくないとかいうふうにならないように。
　僕は、ばらばらにやっぱり番号がなっていくと、どっちのタイプもあるとおっしゃいましたけれども、やっぱりばらばらになっていくと管理もやっぱりそれなりにコストが上がっていくんだと思います。もちろん、セキュリティー上はそっちの方がいいのかもしれませんけれども、やっぱり統一的にカバーすることで、何というんでしょうか、マイナンバーの意味がより出てくるということも、関連性というんでしょうか、一つの情報が集められるという意味で意味があるところもあると思う。なので、そこはバランスの問題かもしれませんが、是非、余りばらばらにならないようにしっかりやることで財政面のメリットも出しながらやっていただきたいと思っております。
　それから、住基カードのこと、一応やっぱり聞かなきゃいけないと思いまして、ちょっと聞かせてください。
　やっぱり住基カードは、結局、五・五％の普及ということで余り普及ができなかった。これは市町村ごとに見てかなりばらつきもあったのかもしれません。それやこれや含めて、住基カードにつきましてどういう反省があって、それを今回のマイナンバーのカードにはどういうふうに生かそうとされているのか、その点につきまして、時澤審議官から簡単にそちらも、結構でございます、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　今お尋ねの住基カードにつきましては、普及率五・五％でございます。一方、住基ネットの本来的な役割は行政の中での本人確認情報の利用でございます。この点につきましては、国の行政機関等に対しまして、平成二十五年度は年間五億六千万人の本人情報が提供されております。これによりまして年間四千万人の年金の現況届や四百九十万人の住民票の写しが省略されるということで、国民の利便性や行政効率の向上が図られたということはあるんだと思います。こうした役割から、住基カードの役割として、例えば本人確認情報の活用としてｅ—Ｔａｘとかの電子申請、そういったものに限られておりましたので、余り普及が進まなかったのではないかと考えております。
　一方、個別の市町村ごとに見てみますと、普及率全国五・五％でございますが、団体によりましては五〇％を超えているところもございます。そういうところを見てみますと、やはり新規申込者に対して交付手数料を無料にするということ、あるいはコンビニの交付、あるいは図書館カード、図書館の利用カード等々も使えるというようなことで普及、要するに利用機能を付加して、これが高い普及率を実現しているということもあるかと思います。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、要は無償ということと、あるいは利用しやすいものということが一つの鍵になるのではないかと思っておりまして、この個人番号カードにつきましても、今の反省を踏まえまして、基本的には無料で配るということ、それから利用につきましても、ＩＣチップをこれまでの市町村だけではなくて都道府県、国の機関でも活用できるし、あるいは公的個人認証も民間にも利用していただくということで、幅広い利用、活用の場面をつくり出すことによりまして普及を図っていきたいというふうに考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　是非、反省も生かして今回のマイナンバーカードには取り組んでいただきたいというふうに思います。
　また、一方で、住基カードは、住基カードのことばっかり言われますけれども、見えにくいんですけれども、何ていうんでしょう、御案内のとおりだと思いますが、あの住基ネットがあることによって、前だったら住民票を持っていかなきゃいけなかったものがなしで済んでいるとかという見えないメリットがたくさんあったんですね。そういったことを余り宣伝されてないからかもしれませんが、カードだけのことじゃなくて、住基ネット自体で相当、何というんでしょう、住民の利便性が上がっているということも是非ＰＲしていただきたいと思います。
　時間がありませんので、大臣にまとめて二問ちょっとお聞きをいたしたいと思います。
　今のメリットの話ですが、マイナンバーカードは、今の御答弁にありましたように、やっぱりメリットがどう付くかというところが非常に重要だと思います。無料になっているということなので、そういう意味ではより普及がしやすいんだと思いますけれども、無料になるということは、これ、ただじゃないんですね。二千億からのお金が、まあざっくり言ってそれぐらいは掛かるだろうと。今日、蓮舫さんいらっしゃいませんけれども、二千億というと結構響くんじゃないかなと思うんですね。ですから、それを上回るメリットが僕はあるんじゃないかと、勉強していくといろいろ分かってきました。なので、メリットがあるそのカードをしっかり使ったＩＴ社会を実現していっていただきたいというふうに思っております。
　そして、税の管理とかというのは、国民から見ると、マクロの大きな意味ではメリットなんだと思います。しかし、何かメリットに余り思えないというところがあるんだと思うんですね。やっぱり引っ越しのときに、今実験されているようですけれども、本当にワンストップで、ボタンだけでいろんな電気やガスや全部やってもらえる。これからは女性も働いてもらうためには、共働きで働いて家へ帰ってきて、夜でも本当にボタンだけで引っ越し手続が終わっちゃうみたいなふうになると非常に便利だと思います。
　見えやすいというんでしょうか、そういうメリットを是非ともつくっていただきたいと思いますので、そこに向けての御決意と、それから、個人情報保護の関係では、ヨーロッパ、ＥＵの基準というのが大変重要なことは御案内のとおりだと思いますけれども、そこの基準を満たすようでないと、やっぱり相互の互換性がなく使えないわけでございますので、緩めてほしいというのがある一方で、やっぱり経済界の中にはしっかり個人情報がきちっと守られるようなレベルにしてもらわないと、固く守ってもらわないと、グローバル企業なんかはそこの中でのやり取りすら非常に困るみたいな話も危惧しているところがあります。そういう意味で是非とも、固く守る方もしっかりやることで利活用が進むという面も先ほどありましたけれども、もう一度併せまして大臣の御決意をお聞きをいたしたいと思います。
　聞くと多分時間がなくなりますので、最後に、準備については中小企業の方々はまだまだ遅れているようですから、それはしっかり、向井審議官、是非ともお願いいたしたいと思います。
　お願いいたします。
○国務大臣（山口俊一君）　ただいま御指摘いただきましたように、やはりこのメリットというのは非常に大きな問題なんだろうと思います。ある意味で、住基カードもやはりそこら辺もあったのかなと。当時、私も推進の方で一生懸命やっておっただけに大変残念な思いがしたわけでありますが、今回、個人番号カードにつきましては、一枚で対面での本人確認あるいはマイナンバーの確認が可能になるわけですね、本人確認等。それと、公的個人認証、これを活用していただいて、マイナポータルや民間のオンラインサービスへのログインが可能になる、ある意味シームレスに官民のオンラインのサービスにアクセスをできるというふうなメリットもございます。
　さらには、ＩＣチップ、これ空き容量が相当ありますので、これを活用して、例えば図書館などの利用者カードをやることもできますし、これは地方において条例を定めていただくというふうなことになりますが、コンビニにおいて様々な公的書類を交付を受けることができるとか、あるいは乗り合いバスもそれでできるとか、いろんなことが考えられていくんだろうと思っております。
　この利活用をいかに拡大をしていくかというのは非常に重要な課題なんだろうと思っていますが、このマイナポータルにつきましては、平成二十九年ではありますが、一月に国の機関で運用開始をして、さらに同年七月には地方公共団体とも連携をした本格的な運用開始をするというふうなことにしておりますが、あわせて、御指摘の引っ越しなどのいわゆるライフイベントに関するワンストップサービスにつきましては、これは民間事業者との連携の下に順次提供していきたいというふうに考えております。
　さらに、ＥＵのいわゆる保護指令等の国際水準というふうなお話がございました。これはもう御指摘いただきましたように、確かにこれまで例えば第三者機関だとか、あるいは、当時もいろいろ議論があったんですが、やはり五千以下は除外をするとか、いろんな措置をしました。これがネックになっておったんであろうというふうな意味合いからも、今回は独立をした第三者機関の整備とか、さらには機微情報に関する規定の整備、また小規模の取扱事業者に対しての、これも法律を適用する、さらには越境データの移転についての制限がある、開示請求権の明確化というふうに、これは我が国の制度がＥＵから見て不十分ではないかと思われておった点につきまして、これまでに公にされておる資料等から推測をされるものにつきましては、今般の法改正において必要な対応を行ったところでございます。
　ただ、今後、これは政令とか規則、これを策定をする際には、我が国企業の事業活動の実態とか消費者の意見を十分踏まえるとともに、御指摘のＥＵからの十分性認定の取得、これにも対応できるようにしっかりとした制度設計を行っていきたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございました。以上で終わります。
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。今日は久しぶりに内閣委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　思い起こせば、前回質問をさせていただいたのは二年前のマイナンバー法のときでしたので、何か巡り合わせを感じるわけですが。今日はいろいろと質問させていただきたいところがあるんですが、個人情報保護法改正案にとりわけ集中して、様々課題について質疑をさせていただきたいと思いますので、大臣、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、今回、改めて改正の目的について、個人情報保護法を今回なぜ改正しなければいけないのかということについてちょっと大臣と認識合わせをさせていただきたいと思うんですが、今の個人情報保護法、じゃ何が問題なのか、そしてそれがこの改正法でどうクリアをされるのかということについて、特に国民生活にとって何がメリットなのかと。もし、具体的に分かりやすい事例があれば、そこのところも含めて大臣の方から是非御説明をいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　これは今の現行法でありますが、これが制定をされてからもう十年余りが経過をしております。もう御案内のとおりで、その間、情報通信技術、いろんなサービスも含めて目まぐるしくこれは発展、変転をしてきたわけでありまして、制定当時は想定をされておりませんでしたパーソナルデータがネット上に流通をして、消費者の皆さん方から見るとプライバシー保護の観点から慎重な取扱いを求めるというふうなことと、一方、事業者はどのような措置をとれば適正に利活用ができるのかと、いわゆるグレーゾーンですね、この問題が生じてきたというふうに思っております。
　そういったことから、今回の法案では、個人情報の保護を図りながらパーソナルデータの利活用を促進をするために、個人情報の定義、これを明確にしてグレーゾーンの問題を解決をしていく。同時に、匿名加工情報に関する制度を新たに導入をするということで、利活用の在り方にも道を開いていくというふうなことであろうと思いますが。
　この個人情報の定義でありますけれども、現行法の個人情報に含まれると考えられるパーソナルデータのうちに、特に事業者とか消費者団体からグレーゾーンとして指摘をされておりました身体の一部の特徴をデータ化したもの、あるいはサービスの利用者や個人に発行される書類等に割り当てられたもの、これについて法的に整理をして、政令等におきまして具体的に明確化することによってグレーゾーンを解消していくというふうなことにしておるわけでございます。
　また、匿名加工情報に関する制度につきましては、この匿名加工情報を新たに定義をするとともに、匿名加工情報の利活用におけるルール、これを定めることによって企業等によるパーソナルデータの利活用を促進をしていくということに資するものと思っております。
　こういうふうな形の中で、様々な個人情報がしっかりと守られながら、かつ様々な利活用に向けられるというふうなことによって、いろんな国民生活の利便性にも大いにこれから資するものと、あるいはまた、それに応じて、これを利用した様々なサービスとか産業等々が多様化をして、結果としてこれまた国民生活に資するものというふうに考えております。