Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀江政府参考人　お答えします。
　文書管理システムは、公文書管理のルールに基づきまして、また各府省の文書管理の実態も踏まえまして構築しております。
　文書管理のルール上、文書管理者を補佐する者を置くことが認められておりますため、システム上において、各府省において設定した者には所要の作業を行えることとしております。その場合、文書管理担当者という名称であるかどうかを問わず、各府省のルールの中で、権限が付与された者は修正ができることとなります。
○黒岩委員　改めて確認しますけれども、総務省がこの文書管理システムのマニュアルをつくっていますね。マニュアルの中に、私の承知している範囲では、文書管理者と文書管理担当者とだけ記されていて、権限を付与された者というものはマニュアルには記されていませんよね。
○堀江政府参考人　恐縮です。マニュアルの詳細な表現については後ほど確認させていただきますが、システムを構築する発想といたしましては、文書管理者が権限を委任した者が修正を行えるという考え方でやっておりまして、マニュアル上文書管理担当者と書いておりますのは、その代表例として記述しているという考え方だと承知しております。
○黒岩委員　私が担当課に確認したら、文書管理者と文書管理担当者のみとしか表記されていない。その解釈については今審議官がおっしゃったような解釈なのかもしれませんけれども、ただ、私の問題意識は、修正という、特にレアケースに対して余りにも限定がかからない、いわば権限を付与した者だったら、理屈上はどのポストにいる人でも可能なわけですからね。
　そこで、今、法務省で、実際の運用上この修正ができるのは誰ということになっていますか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　法務省におきましては、文書管理者に文書管理者権限を設定しているほか、部局及び各庁の運用管理者が必要と認めるときは、文書管理者以外の職員に当該システムの文書管理者権限及び文書管理担当者権限を設定することができるとしておりまして、これら文書管理者権限等の設定を受けた職員が、保存処理を行った行政文書の修正等を行うということは可能になっているという状況にございます。
○黒岩委員　そうなんですね。現在の運用上でも、管理者、担当者以外の者でも、権限が付与された者が、法務省の運用としても修正ができるということになっている。
　そこで、総務省にこれはお願いなんですけれども、システム上、私も確認したら、修正のみ規則上の文書管理者及び文書管理担当者に限定するということが今システム上はできないそうですね。
　全体の取扱いとして、システム上の文書管理者というのは、今申し上げた権限を付与された者も含めて、それが全て設定されているので、修正のみをこの人に限るということがシステム上できないと私は伺っているんですけれども、システム上、くどいようですけれども、修正というのはその後の改ざんにもつながるおそれがあるわけですから、しかも、多分法務省もほとんど修正なんかした経験すらないと思いますよ。何年に一回かあるかないかのことですので。
　私は、システム上も、最低限、規則に定められた文書管理者及び文書管理担当者に限定する、こういうシステムに改めてほしいんですが、いかがでしょうか。
○堀江政府参考人　具体的にどのような権限をどのような者に付与するかということにつきましては、システムの問題というよりは、各省内あるいは公文書管理のルールに基づいた権限配分の問題だろうと思っております。
　といいますのは、システムの観点から、その指定された者が例えば文書管理担当者として公文書管理の世界で指名されている者であるかどうかということをシステム側から判断することは困難でございますので、基本的に各府省において適切な権限配分をしていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、文書管理システムは公文書管理のルールに基づいてつくっておりますので、ルールの方が明確化あるいは見直しされることがあれば、それに従ってシステムの方を見直していくということはあるものと考えております。
○黒岩委員　これはシステムの問題ですので、仕切りとして、修正画面にアクセスするわけですから、このアクセスできる者については規則上の担当者そして管理者に限るという、私はシステムのプログラムを変えればできると思いますので。
　ただ、今おっしゃったように、もととなる法、ガイドライン、こういったものがしっかりと変わっていく、これについては今、安倍総理も見直しを命じているので、私は、この中にも盛り込まれるべきだと思っているので、これは内閣府が担当するので、それは認識してもらいたいと思います。
　今、総務省もおっしゃったように、各府省に委ねられていると。そういう意味だったら、これは法務省にお尋ねしますけれども、運用でカバーできるわけですよ、システム上どうであっても。私は、運用上、法務省としてやはりこの修正に限っては、管理者ないしは管理者及び担当者のみにこの修正を行わせる、こういう運用をしていただきたいんですけれども、これは可能ですか。
○金子政府参考人　今御指摘がございましたとおり、使う側の立場からしますと、文書の修正のほか、文書の分類先の登録とか文書番号の登録とか、こういう形式的な作業もありまして、これを一元的に文書管理者のみということになると非常に難しいという問題があり、また、それがシステム上できないということがありますが、運用上、文書の修正、行政文書の修正をする場合には文書管理者あるいは文書管理担当者に限って行うことができるというようにしていくことは可能かと思いますので、この点について、御指摘も踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。
○黒岩委員　ありがとうございます。
　これも大臣にお願いしておきますけれども、当然、運用ですから、できるかできないかといえばできるわけですし、そして今申し上げたとおり、本当に過去に一回も法務省はしたことがないかもしれません。ただ、これは、法律番号とか決裁番号とかを後でつけ加える場合などを想定しているんですよね。財務省の改ざんなんて想定していないんですよ。そういう場合には修正が可能だということで、システム上も修正ができますので、ただ、そういうレアなケースが、今申し上げたとおり、番号の付与だけでなくて改ざんまでつながっちゃうおそれがあるわけですから、せめて私は課長ないしは課長補佐、くどいですけれども、何年に一回あるかどうかわからない、改ざんにつながるかもわからないおそれのある作業ですから、これはやはり課長が責任を持って修正をするということで運用していただきたいと思っていますので、それはしっかりと大臣の方からも指示をしていただきたいと思います。
　では、続きまして、法務省の行政文書管理について聞きますけれども、これは、大臣、私の問題意識は、この公文書のガイドラインも、そして法務省の規則も極めて詳細でしっかりしたものなんですよ。これは立派なんですけれども、ただ、詳細なものは運用し切れるのかどうか。大変立派な規則になっているんですけれども、これを実際運用し切るというのは本当に大変なことなんですね。
　これについては、大臣を始めとして一人一人の職員まで相当認識を深めて対応しないと、せっかく規則という立派な仏をつくったけれども、魂が入っていなければ的確な運用につながらないという、もうこの一点の問題意識で確認していきますので。
　それでは、法務省にお聞きします。金子さんにお聞きしますけれども、法務省の文書管理者というのは省内全体で何人いらっしゃいますか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　文書管理者となる者のポストは把握しておりますが、地方支分部局ごとに当該ポストの有無あるいは配置人員が異なるために、正確な人数をお答えすることは困難なのですが、本省、地方支分部局合計しまして二千人を超える程度ということで申し上げて間違いがないところかと思います。
○黒岩委員　すごいですよ。文書管理者だけでも二千人以上いるわけですね。
　では、重ねて聞きますけれども、これは、法務省の規則に基づいて保存期間基準というのが別表で設けられています。この別表をもとに、今おっしゃった文書管理者ごとに、その課室内での保存期間基準というものを定めるということになっています。
　では、改めてですけれども、文書管理者が二千を超える数いるということは、二千を超える数の各課室内の保存期間基準表というものを今回定めたということでよろしいですね。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　法務省においては、各文書管理者において、法務省の行政文書管理規則第十六条第一項に定めております保存期間表の作成につきましては、作成を終了しておるところでございます。
○黒岩委員　私は、当然のこととはいえ、法務省はしっかり対応していると思いますよ。二千種類にも及ぶ保存期間表をちゃんと四月一日施行に合わせて今もう定めてあるわけですから、これに基づいて運用されていくということですね。
　それで、今回の規則の改正の幾つかの柱があるんですけれども、そのうちの一つ、この整理の仕方が非常にまた厳密になってくる。
　今まで本省の規則、法務省の規則ですと、基本的には、基本というか、保存期間は三年以上のものばかりでした。今回、新たな規則では、意思決定過程や事務及び事業の実績の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、これは原則として一年以上の保存期間を設定ということがガイドラインで定められました。
　法務省にお聞きしますが、法務省の今おっしゃった各課室ごとの保存期間基準、内規において、一年という設定があるのかないのか、これについてお答えください。
○金子政府参考人　保存期間表において、保存期間を一年と定めているものはございます。
　ほんの一例ですけれども、省議等の開催通知の保存期間、これは一年というふうに定めております。
○黒岩委員　今、現行でも一年という設定が一例あるということなんですけれども、今回、ガイドラインが定めたこの原則一年以上というものは、やはり今まで多くが三年以上ということになっていましたので、三年未満一年以上というこの類型も当然想定されるだろうということでガイドラインが改定されましたので、私は今後保存期間基準については見直しも図られると思いますから、こういった類型を、このガイドラインの改正及び規則の改正に伴って、私は新しく設けていっていただきたいと思います。
　そして、この整理の新たなガイドラインというのは、これは綿密にできているんですよ。今言った、一年以上を原則とするというものが設けられて、では、次、一年未満というものに対して、これは内閣府にお聞きしますけれども、一年未満については、１から７までの類型が例示されています。
　そこで、実際には１から６が具体例で、そして、これに入らないものについては、７で、業務単位で具体的に定められた文書は一年未満でいいですよ、このようにガイドラインで定めているんですけれども、この業務単位で具体的に定められた文書というのはどういった文書を想定していますか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、今回のガイドラインの改正におきまして、一年未満の文書について明確なものにするということで、限定をするように幾つか類型を挙げてございます。
　七つ類型がございますけれども、御指摘のその七番目の類型でございますが、これにつきましては「業務単位で具体的に定められた文書」というふうに規定をしてございます。
　これは、１から６までにつきましては、いわば典型的なものとして一年未満とすることができるんですけれども、それぞれの各府省あるいは各局や課において、具体的な業務の中で特定の文書について一年未満というふうにするものが適切なものがある場合については、それを明確にすることによって一年未満のものに分類をする、そういうことで決めたものでございます。
　具体的な文書については、まず、それぞれだとは思いますけれども、例えば申請、届出に付随するものですとか、そういった特定の業務にまつわるようなものがあり得るところかと考えております。
○黒岩委員　ちょっと抽象的でわかりづらかったんですけれども。
　大臣、この整理も大変手間のかかる、まずは、今現在の三年以上とかの、二千もある、保存期間基準に合うかどうかを確認する。そして今回新たに、意思決定過程など合理的な跡づけ、検証になる文書については今度は一年以上保存しますと。これに当てはまるかどうかを確認する。
　そして今度は、一年未満のものについては、今言ったように１から７の類型がある。１から６は具体的ですけれども、７については、それ以外の業務というものにこの文書が当てはまるかどうか確認する。そして確認した後に更に、法務省の規則でいうと十六条の六に今の１から７が書かれているので、次、十六条の七で更に、一年未満としたけれども、重要又は異例な文書については、でも一年以上の保存を設定すると。更に十六条の七で一年以上で拾うんですよ。この作業もしなきゃいけない。重要又は異例なのかどうかということも文書で確認しなきゃいけない。
　そして、いざ廃棄の段になると、今言った一年以上と定めたもの、十六条の四、五、七に該当するかどうかを確認し、これ以外のものだったら、今度は十六条の六、すなわち、一年未満の設定１から７に該当するかどうかを確認し、これですごいのが、なおかつ、１から７に当てはまらないものについては、廃棄してもいいけれども、それはどういう類型でいつ廃棄したかを記録しなければいけない、こう書いてあるわけですね。
　内閣府にお聞きしますけれども、この１から７に該当しない文書、一年未満の文書、これはどういうものを想定しているんですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えしましたように、一年未満の文書について明確なものにするということで、今回、ガイドラインを改正したところでございます。
　それで、典型的なものについては１から６まででお示ししたところでございまして、７について、いわばそれぞれの組織において特有なものについて特に一年未満としなければならない文書があれば、７で定めると。
　できる限りそういった形で文書を特定していただきたいというところではございますけれども、何か急に業務が発生したということで、あらかじめその保存期間表に記載することができないような業務が発生して、それにまつわる一年未満の文書が出てくるということもございます。そういったものにつきましては、廃棄する際にはどういったものでいつ廃棄したかということについて記録し、公表する、そういう仕組みにしてございます。
○黒岩委員　大臣にお聞きいただきたいんですけれども、これ、事務方に聞いたときには、７でもう全て残りの一年未満のものは拾い切っている、ですから、１から７に該当しないものというのは想定し得ないと。ただ、念には念を入れて、この廃棄については１から７に入らないものについても触れているという、このぐらい、まさに本当に詳細かつ丁寧な規則ができ上がったんですよ。
　最後、大臣、これは相当なリーダーシップで各文書管理者も含めて意識徹底しないと運用し切れないんですよ。この運用し切っていくということに対しての大臣の意気込みをお聞かせください。
○上川国務大臣　まさに、委員、冒頭の問題意識の中で、この詳細なガイドラインも含めまして、私どものところは五万三千人の職員がおりますけれども、文書の作成等を徹底して行っていくためには、大変な研修、そして意識を高めて、現場でしていただかなければいけない。本当に大変難しいというか、困難なことだと思います。
　しかし、目的が国民共有の知的資源としての役割ということについての大きさ、重さ、これに照らして、公務員たるものの一つの大きな矜持の中でこのことをしっかりと徹底してやっていただくことができるように、私も先頭に立って取り組んでまいりたいというふうに改めて申し上げたいと存じます。
○黒岩委員　これで終わりますが、法務省は、年間二十万文書ファイル、ファイルですから、文書数でいうともっと膨大です。ですから、一営業日につき、今も毎日千文書ファイル、行政文書ファイルが作成されているんですよ。この管理については本当に丁寧にしっかりと運用していくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、先日の大臣所信の最後で時間がなくなってしまった大崎事件についてお聞きしたいと思います。
　この事件では、再審制度のあり方というのが鋭く問われていると私は思っております。そこで、まず、再審制度の趣旨を確認したいと思うんですが、いろいろな答弁とか学術書とかあるわけですけれども、きょうは配付資料を配らせていただいております。この一枚目は、一九六二年に、まさにこの当委員会に設けられた再審制度調査小委員会の議事録であります。
　この小委員会というのは、大正時代に起きた事件の被告とされて、その後約半世紀にわたって冤罪を訴え、最終的には一九六三年に再審無罪をかち取った吉田石松、いわゆる吉田巌窟王事件というものを契機に、一九六三年に確定したものですから、その前後に開かれた委員会であります。この小委員会は、計一年の時間をかけて、閉会中審査含めて四回の審議を行っております。
　配付資料の一は、その第一回目、一九六二年三月二十七日の議事録であります。ここで、日弁連などの参考人、来ていただいているんですが、後藤信夫日弁連の人権擁護委員会副委員長の陳述を強調しております。
　読みますと、申すまでもなく、一度確定した判決をまたやり直すという手続は、これは軽々しく許すべきではありません、いわゆる法的安定性の保持ということはもとより大切ではございますけれども、その反面におきまして、一たび確定した判決といえども、もし冤罪のおそれがあるならば、高い人道的観点から、できる限り救済の道を開きまして、誤りは誤りとして潔くこれを是正し、無実の者をして冤罪に泣くことなからしむるということは絶対に必要でございます、こういう陳述であります。
　大臣にお聞きしたいんですが、再審制度というのは、無実の人が冤罪に問われることはあってはならないという立場から、確定した判決をやり直すというものでありまして、まさに無実の人を救うための非常救済手段ということで、その判断というのは極めて重いと思うんですが、大臣も同じ認識でしょうか。
○上川国務大臣　再審制度でありますが、これは、確定判決の存在を前提として、主として、事実認定の不当を是正し、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続として設けられているものということであると思っております。
○藤野委員　そのとおりでありまして、私がお聞きしたのは、やはり、確定した判決を、ある意味それを変えるということですから、非常に重い判断である、こういう認識でよろしいですかということです。
○上川国務大臣　事実認定の不当是正、さらに、有罪の言渡しを受けた者を救済するための非常救済手続としてこの再審制度が設けられているということ、このことにつきましては、今申し上げた非常救済手続としての重要性というものにつきましては、そのとおりであるというふうに思っております。
○藤野委員　ですから、これは憲法三十九条一項が二重の危険の禁止、つまり、一たび刑事裁判を受けるという苦痛にさらした以上は、国家は二度と同じ苦痛を与えてはならないという憲法上の原則の趣旨をまさに受けてのものでもあります。ですから、この判断というのは非常に重いというふうに思うんです。
　配付資料の二を見ていただきますと、ことし三月十二日に出された日弁連会長声明ですけれども、そこで大崎事件のことが指摘をされております。
　今から三十九年前の一九七九年十月、鹿児島県大崎町で原口アヤ子さんが、元夫、義弟との三名で共謀して被害者Ａさんを殺害し、その遺体を義弟の息子も加えた四名で遺棄したとされた事件であります。
　捜査を行ったのは、選挙違反事件で十二名もの冤罪被害者を生んだ志布志事件がありましたけれども、あの志布志事件を起こした鹿児島県警志布志署がこの捜査に当たったわけであります。
　原口さんは一貫して無実を主張したんですが、過酷な取調べのもとで、原口さん以外の三人の自白、これが証拠とされまして、四人全員が有罪になった。自白を離れて証明力を持つような客観的な証拠はほとんどなかった。しかも、自白した三人の方には知的な障害もあったという事案であります。
　自白しなかった原口さんは、あたいはやっちょらんと言い続けて、三十九年にわたって再審を求めていらっしゃいます。
　法務省に確認するんですが、大崎事件に対する再審開始決定、これは何度あるでしょうか。
○辻政府参考人　御指摘のいわゆる大崎事件につきましては、現在、第三次の再審請求の特別抗告審係属中でございますが、平成二十九年六月二十八日に鹿児島地方裁判所において再審開始決定がなされているものと承知してございます。
　同事件の第一次再審請求では、鹿児島地方裁判所において平成十四年三月二十六日に再審開始決定がなされたものの、平成十六年十二月九日に福岡高裁宮崎支部において再審開始決定が取り消され、その後、特別抗告も棄却されているものと承知してございます。
○藤野委員　今答弁がありましたが、この大崎事件に対しては再審決定が二回行われている。
　法務省に確認しますが、同じ事件で二度の再審開始決定が行われたのは、法務省が確認できる範囲で結構ですけれども、幾つあるんでしょうか。
○辻政府参考人　法務省におきましては、委員お尋ねのような観点で事件、事例を網羅的に把握しているものではございませんので、あくまで法務省が把握している限りで申し上げますと、累次にわたって再審請求がなされた事件のうちで二度再審開始決定がなされた事件といたしましては、ただいまのいわゆる大崎事件のほかに、いわゆる免田事件があるものと承知しております。
○藤野委員　今答弁がありましたように、二つしかないわけです。同一事件で二度の再審開始決定が行われたのは、一九八三年に無罪が確定した免田事件とこの大崎事件の二つ。
　再審開始決定は、一度でも極めて重い判断であります。それが二度も下された。免田事件が無罪が確定したように、同一事件で二度の再審開始決定が言い渡された事件で、その後それが有罪になるとか、そういった事案は、日本の刑事司法の歴史上存在しないわけですね。
　配付資料の三を見ていただきたいと思うんですが、これは昨年の六月二十八日に、国内の刑事法学者三十七人の方々が、再審開始決定、これに対する即時抗告をやるべきではないと、鹿児島地裁が再審開始決定をしたときに、その後で検察が即時抗告をすべきでないということで刑事法学者の方々が出した声明であります。
　これも大変、全文読み上げたいぐらいなんですが、時間の関係で少しだけ紹介します。「何より、請求人は九十歳という高齢にあり、しかも心身の健康が危ぶまれる状態に置かれているところ、仮に即時抗告がなされて開始決定が確定するまでに更に年月を要することとなるのは人道的見地から決して許されるものではありません。」
　まさに、私はそのとおりだと思うんです。ところが、検察は即時抗告を行ったんですね。これはもう絶対許されないと思います。
　そして、これはまた私大事だと思いますのは、この検察の即時抗告に対して福岡高裁が、ことしの三月十二日にこの即時抗告を棄却して、検察の言い分を棄却して、再審を開始すべきだと改めて判断を下したことであります。これは高裁としては初めての判断でありましたが、この内容も極めて説得的であります。
　同時に、私は、この判断の期間が短かったことも重要だと思っております。通常、即時抗告審における審理というのは長期化する、長引いてしまうということが多いわけですけれども、しかし、福岡高裁は八カ月半という短期間で再審開始の判断を行った。これは、九十歳を超えていらっしゃる原口さんに対して、存命中に、命あるうちに法廷で再審無罪の言渡しを聞いてもらわなければならないという裁判所の姿勢のあらわれだというふうに私は思います。日弁連の、先ほどの配付資料の二枚目も、まさに、こうした詳細かつ説得的な理由を付した上で迅速な決定を行った高裁の姿勢を高く評価する、そういう声明を出しているわけです。
　ところが、この高裁の判断に対しても、検察は特別抗告というものをまた行ったわけであります。私、これは本当にもう言葉にならない、強い怒りを感じております。
　検察は、もし異論があるのであれば、再審公判の場で堂々と主張すればいいわけであります。それをせずに、抗告することによって審理そのものを引き延ばす、先延ばしする、そんなことが許されるのか。
　大臣、この事件で冤罪を負わされた方は四人いらっしゃいまして、自白を強要され、刑務所で服役し、夫婦や家族やあるいは親族、そして地域とのきずなをずたずたにされたわけであります。原口さん以外の三名の方のうち二名の方は、みずから命を絶たれております。そして一名は病に倒れられた。三名の方が全て、再審で無罪を晴らす機会を得られず、殺人犯という罪を背負ったまま亡くなっているわけであります。あとは原口さんしか残っていないわけです。それなのに、その審理を先延ばしするのか。まるで原口さんの命が尽きるのを待つかのような検察の特別抗告であります。
　大臣、これは人道上許されないんじゃないですか。
○上川国務大臣　お尋ねの件でございますけれども、具体的な事件に係ることでございます。検察官の活動内容にかかわるということでございますので、法務大臣として、それに対して所感を述べるということにつきましては差し控えさせていただきます。
○藤野委員　いや、これは個別事案ということで済まされる話ではないと思うんです。再審制度そのものを揺るがす大問題だというふうに認識すべきだと私は思うんです。
　再審制度というのは、大臣がおっしゃったように、不当な事実認定から被告人を救済する制度であります。そして、現行法でいえば、無実を晴らすための最後の救済手段であります。
　この制度において求められるのは、いろいろな役割はありますけれども、検察に求められるのは、公益の代表者として、再審開始決定を謙虚に受けとめて、実際に始まる再審の場において公正な裁判の実現に力を尽くすことだと思うんです。それが検察の再審制度における役割だと思うんです。
　大臣、ちょっと重ねて聞きたいんですが、今回の検察の行動というのは到底、公益の代表者、そうは言えないんじゃないですか。
○上川国務大臣　御指摘の事件につきましては、福岡高等裁判所宮崎支部が検察官の即時抗告を棄却したのに対しまして、本年三月十九日、検察官が特別抗告を行ったということにつきましては承知をしているところでございますが、個別具体的な事件におきましての検察官の活動内容にかかわる事柄でございますので、法務大臣として所感を述べることにつきましては差し控えさせていただきます。
○藤野委員　本当にこの事件では、再審にかかわる当事者がそれぞれの役割を果たしている。例えば、先ほど言った福岡高裁は、迅速な裁判、憲法上の権利を実現するために、訴訟指揮権を行使して極めて短期間で再審開始決定を行ったわけですね。ところが、検察は、審理を引き延ばして再審に入らない、審議に入らない、そういう役割を果たしている。これは到底、検察に求められている公益の代表者として振る舞っているとは言えないというふうに思います。
　配付資料の四も見ていただきたいと思うんですが、これは先ほど紹介した当委員会の再審制度調査小委員会、これの第四回目の審議の際に、安倍治夫アジア極東犯罪防止研修所教官が陳述した部分であります。
　「再審制度は実態的真実のために法的安定性を犠牲にする非常救済手続であるから、これを運用するにあたっては慎重を旨とし、いやしくも濫用にわたってはならないことは云うまでもない。」飛びますけれども、「しかしその反面、法的安定性を強調するのあまり、再審の条件をいたずらに厳格かつ形式的に解し、国民に対して事実上再審の道を閉すようなことがあってはならないこともまた多言を要しない。もし司法の職にあるものが安易な形式主義に流れ、再審制度の本質を無視して、機械的に再審を拒むようなことがあるとするならば、再審制度の存在意義はたちまちにして失われるであろう。」こういう指摘であります。
　検察の対応というのは、まさに再審制度の存在意義を失わせるものだ。原口さんの弁護団は、これは検察の抗告権の濫用であり、憲法三十七条が保障する迅速な裁判を受ける権利を侵害するものだとして国家賠償訴訟を起こす方針でありますが、これは私は当然だと思います。
　繰り返しますけれども、原口さんは九十一歳になろうとしております。もう一刻の猶予も許されない。最高裁の迅速な判断と、再審無罪を強く求めたいと思います。
　その上で、そもそも現行の再審制度そのものについてお聞きしたいと思うんです。
　二〇一六年に刑訴法の改定が行われましたけれども、その際も、この再審には全く手が触れられておりません。この再審制度というのは、現行法の規定でいうとわずか十八条しか規定がありません。中身も、不利益再審を廃止したという点は大変大きいんですけれども、それ以外はほぼ戦前の刑訴法の再審の条文が踏襲されているということであります。
　このもとにどういう事態が起きているかということなんですが、一つは、再審請求における証拠開示について、証拠を開示する、これが全く規定がないわけであります。
　大崎事件では、検察は、第二次再審請求審では、もはや証拠は存在しない見込みだ、こう公の請求審で言っているんですね。あるいは、その第二次再審の即時抗告審では、証拠は存在しない、見当たらないではなく、存在しないと言い切っているわけであります。要するに、新たな証拠はありません、ありませんとずっと繰り返して否定してきたわけですが、実際には、弁護団が粘り強く証拠を求め、裁判所が開示を勧告しますと、第三次請求審で六十数点のネガフィルムを開示してきた。
　これは、大変重要な新たな証拠と認定する上で非常に大きな役割を果たした証拠が出てきたわけですね、実際に。これがもっと早く出てきていたら、審査結果がもっと早くに変わっていた可能性が非常に私は高いと思います。
　大臣にお聞きしたいんですが、証拠開示について根拠が全くない、規定がない、証拠開示されるかどうかが弁護団の努力とか裁判官の裁量に任されてしまっている、この現状はやはり問題だというふうに思われませんか。
○上川国務大臣　御指摘の再審請求審における証拠の開示につきましては、平成二十八年に成立いたしました刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第三項におきまして、検討することが求められているものでございます。
　そこで、平成二十九年の三月に、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、検察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を設けまして、協議及び意見交換等を行っているところでございます。
　再審請求審における証拠開示制度を設けることにつきましては、そうした中の議論の中でいろいろ問題点も指摘されているところでございまして、一、二御紹介いたしますと、手続構造の異なる再審請求審におきまして通常審の証拠開示制度を転用することにつきましては整合しないのではないか、また、再審請求審における証拠開示につきまして一般的なルールを設けること自体がなかなか困難であると。
　再審請求審におけるこうした証拠開示のことにつきまして御議論をいただきながら、更に検討を行うに際しましては、今申し上げたような問題点も踏まえて更に検討を深めていく必要があるというふうに考えております。
○藤野委員　いや、ですから、まさにおっしゃったように、通常審とは、それをそのまま転用してはだめなんじゃないか、それは私もそういう問題意識があります。
　例えばドイツでは、いわゆる証跡記録というものがありまして、これは閲覧できるということになっているんですね、再審請求の場合は。これはどういう記録かといいますと、確定裁判の過程で証拠として用いられなかったもの、いわゆる証拠でない、ですから証跡記録と言うんですけれども、これを再審では見ることができますよというのがドイツではルール化されております。まさに確定審とは違うやり方なんですね。
　確定審で不当な事実認定が行われた、確定審で偽りのストーリーが描かれた、その偽りのストーリーの証拠、これを幾ら見ても真実は見えてこないわけで、真実を明らかにしていくために、そうした通常審あるいは確定判決段階では出てこなかった証拠もやはり調べるべきだ。そういう意味で、確定審とは違う、より広い証拠の開示の仕組みが世界では行われているし、それを日本でも取り入れるべきだと思います。
　弁護団からは、通常審段階からの全証拠のリスト化、検察に対する全証拠の送致義務、あるいは検察その他必要な機関における適切な証拠の管理、保管、そして廃棄、紛失に対するサンクション、罰則、そして再審における全面的開示義務などが提案をされておりますが、まさにそうした方向で具体化を進めるべきだというふうに思います。
　そしてもう一点、検察の抗告権というのも私は非常に大きな問題があると思います。
　大崎事件では、今言ったように、証拠はない、証拠はないと繰り返しておきながら新たな証拠を出してきた。こういう、自分たちの不正義、原口さんたちの無実を証明するような証拠を自分たちが握っているにもかかわらず、ないないと繰り返してきた、そういう不正義について、検察は一切謝罪しておりません。反省も口にしておりません。その一方で、道理のない抗告権だけはあたかも自分たちの権利として行使する、こんなことは許されないというふうに思うんです。
　先ほど言ったドイツでは、一九六四年、五十年以上前の改正で、検察官の抗告権は禁止をされております。その理由は、要するに、検察官が事実認定を争いたければ、再審を開始して、その中でやればいいからだということなんですね。
　大臣にお聞きしたいと思うんですが、この検察の抗告権、これについてももう禁止すべきじゃないでしょうか。
○上川国務大臣　検察官の抗告権につきましてのお尋ねでございます。
　検察官が再審開始決定に対しまして抗告をし得るということにつきましては、公益の代表者として当然のことでありまして、これにより、再審請求審における審理、決定が適正かつ公正に行われることが担保されるものでございます。
　検察官の抗告権を排除するということにつきましては、違法、不当な再審開始決定があった場合に、法的安定性の見地からこれを是正する余地をなくしてしまうという問題もございまして、また同時に、司法制度全体のあり方とも関連するということでありますので、慎重に検討すべきものというふうに考えております。
○藤野委員　慎重に検討して、やはりこれはもうなくしていくべきだ。
　実は、この検察の抗告権というのは、旧刑訴法には規定はありませんでした。それが、現行の刑訴法で付加された。この再審制度小委員会の中でもこうしたことが指摘されて、円山田作弁護士からは、結果的には旧刑訴法よりも新刑訴法の方がむしろ門を狭くした、こういう指摘もあって、これは必要ないんだ、開始決定後の審理で検察は応戦できるんだから、これは必要ないという指摘もされております。
　そういう意味では、こうした証拠開示や抗告権の問題を始めとして、検察制度のあり方を根本から見直すべき時期に来ているというふうに思います。
　最後になりますけれども、この問題では、刑事司法にかかわる全ての当事者の責任が問われていると思います。警察、検察、裁判所、さらには立法もであります。当委員会は過去、こういった小委員会も設置して専門家から話を聞くなど、真摯な検討を行っております。このときは、その後の法改正にはつながっていないわけですけれども、そうした措置も含めて、刑事司法にかかわる者が知恵と力を尽くして再審制度のあり方を見直すべきである、そして、原口さんの早期の救済、これを実現することを強く求めて、質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。よろしくお願いいたします。
　大臣、通告はないんですけれども、大臣はこれまで犬や猫を飼ったことがございますでしょうか。あるいは、好き嫌い、どうでしょうか。
○上川国務大臣　小学生のころ、家に犬をどうしてもという思いで、訪ね歩いて、もらいに行ったことがございます。二匹おりましたけれども、大変かわいがらせていただきました。
○串田委員　突然で大変失礼いたしました。
　といいますのは、昨日、中川環境大臣に対して、犬猫殺処分ゼロを目指す議員連盟、私、その一員なものですから、浅田美代子さん等のいろいろ活動されている方と一緒に要望書を出させていただいたわけでございます。
　この法律については、かつて平成二十八年に法務委員会の方で質問させていただいている方がいらっしゃったので、重ねて質問をするつもりはないんですが、非常に今、犬、猫に対する状況というのは本当に目を覆うばかりのところがございまして、ブリーダーというのが、もちろん繁殖業者がいるわけですが、その後にオークションというところがありまして、そして次にペットショップという最終的な販売店があるわけでございます。
　御存じのように、これらが全てうまく買い取っていただけているのであればこれは大きな問題にならないんですけれども、いろいろな事情などもありまして、買い取ってもらえなくて、ケージで大きくなっていってしまう、そういったときの、残ったのはどうなるのかということがあります。
　これまでは保健所などが引き取っていた時期もあったようなんですけれども、これは法改正になって拒絶することができるということで、ブリーダーだとかペットショップという名前で保健所が引き取るということは、これはもう今は行われていないということのようです。ただし、個人名で、業者であるということを隠して持ち込むということも往々にしてあるということでありますし、今一番問題となっているのは、引取り屋という業者が存在するんですね。これは、ペットショップで売れ残った、大きくなってしまってなかなか売れなくなってしまった犬たちを、猫もそうでしょうけれども、幾らかお金をもらって引き取っていくんですね。
　引き取ってきたその引取り屋はどうしているかというと、非常に衛生的にもよくないケージというのが乱雑に置かれている中で、そこにずっと、ほとんど散歩もさせることもなく、ただ単に御飯を上げるというようなこともあって、非常にそういう意味では、汚物などもまみれた中でずっと死ぬまでそこにいる。要するに、すぐに処分するのではない、死ぬのを待っているような、そんな業者があるということを、これはいろいろと報道でもされているところなんです。
　そこで、私は、これは今、そういう引取り屋さん、引取り屋さんと、さんをつけるのも本当にはばかられるんですけれども、引取り屋が動物の愛護及び管理に関する法律の虐待ということで処罰をされるというのは、これは当然のことだと思うんですけれども、そこに要するに引き取らせるブリーダーなりペットショップというのが罪に問われないというのは私は到底わからないんです。こういうようなときには、ずっと虐待状況になるということを当然了承して引き取らせるということで、このようなブリーダーたちには未必の故意が成立しないんでしょうか。
○辻政府参考人　お尋ねの点は犯罪の成否にかかわることでございまして、犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づきまして、それらの個別の事案の事情に基づきまして個別に判断されるべき事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　あくまで一般論として申し上げれば、いわゆる動物愛護法四十四条の一項の罪は、愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた場合に成立するということでございまして、共犯というものも、その要件に照らして判断されるということになろうかと存じます。
○串田委員　まずは故意犯ということで、故意が必要になるんでしょうけれども、私は、十分未必の故意、これは、預ければそういう状況になることを十分熟知し、そしてそういうペットショップというのは引取り屋に頼っている。引取りがあって、交換して、ケージがあいたらまた子犬、子猫を置くということを習慣的に行っているわけで、引き取られた状況、その先がどうであるのかというのはもう十分熟知しているわけでございます。
　ですから、私は、これはもう当然想定しているということですので、未必の故意が成立すると思うんですが、一方、保健所に預けた場合というのは、保健所は処分をする権限が法律上認められているわけですから、処分をする権限のある者に預けて、将来的に処分されるということは十分予期している中でそれを預けるということは、間接正犯にはならないんでしょうか。
○辻政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、ただいまのお尋ねにつきましても、犯罪の成否にかかわることでございますので、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○串田委員　ブリーダーとかペットショップが業者名を隠して個人名で保健所に持ち込んでいるという事案というのは非常に多いそうなんですね。そういうような脱法的なことを行っていて、そして、保健所が処分をする権限があるということを利用して、処分することを十分に予期しながら、これは未必の故意があると思うんですけれども、預けるというような行為は十分に間接正犯が成立するのではないかと私は思います。
　一方、引取り屋に引き取らせた場合というのは、これはまさに、引取り屋に引き取らせて、虐待的な状況をみずから実行行為として行っているので、共同正犯にはならないでしょうか。
○辻政府参考人　繰り返しで恐縮でございますけれども、犯罪の成否にかかわることでございますので、個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○串田委員　私は、もう確実に、これは共犯というふうに、引取り屋だけが処罰されるというのはやはりおかしいな。引取り屋がそうやって現在生き残っているというのは、預ける人間がいるからなんですよ。預ける人間というのは、そうなることを当然予期して預けているわけですから、引取り屋が処罰されるのであれば、預ける人間も当然処罰をされる、これは当然だと思います。
　そういうような扱い方がなされていないということで、安心してそんなようなことをやっているということは、いつか、これは法律上、構成としては十分成り立つと私は思いますので、処罰されることもあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　昨日の要望書は、そういうブリーダーとかを許可制にするべきではないかとか、あるいは繁殖回数だとか、そんなようなことの制限を求めることでございます。もちろんそういうことが重要ではありますけれども、やはり動物を虐待するということが厳罰に、処罰規定になっているということは、それを当然予期している関係者も同じようなことをしているんだという認識を私は持たなければならないと思います。
　先ほど大臣から、犬、猫について飼われたというような経験もありますので、どうでしょうか、この検察官のそういうような対応についても、大臣としての最後の所感をお願いしたいと思います。
○上川国務大臣　動物愛護法がありまして、その法の趣旨、そしてその運用ということにつきまして、適切にこれを運用していくべきというふうに思っております。
　先ほど来の刑事局長の答弁ではございますが、あくまで、犯罪の成否につきましては、捜査機関によりまして収集された証拠に基づいて個別に判断されるべきものというふうに考えております。法と証拠に基づきまして適切に対応するものというふうに考えます。
○串田委員　とうとい命であることは人間と変わりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○平口委員長　次に、内閣提出、人事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　—————————————
　人事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上川国務大臣　人事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件の適正かつ迅速な解決を図るため、これらの訴え等に関して日本の裁判所が管轄権を有する場合等について定めることを主な内容とするものであります。
　現在、国際的な人の移動が活発化したことによる家族関係の国際化に伴い、多岐にわたる国際的な家庭に関する事件が生じておりますが、現行の人事訴訟法及び家事事件手続法には、いかなる場合に日本の裁判所が管轄権を有するかについて明文の規定は存在しません。そこで、その基準を明確にし、当事者の予測可能性及び法的安定性を担保する必要があります。
　この法律案は、国際的な要素を有する人事に関する訴え及び家事事件について、日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めるものであり、その適正かつ迅速な解決に寄与するものと考えております。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、この法律案は、人事訴訟法の一部を改正して、人事に関する訴えについて日本の裁判所が管轄権を有する場合等を定めることとしております。
　具体的には、人事に関する訴えは、身分関係の当事者である被告の住所が日本国内にある場合や身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有する場合等に、日本の裁判所に提起することができるものとしております。
　第二に、この法律案は、家事事件手続法の一部を改正して、養子縁組をするについての許可の審判事件、特別養子縁組の離縁の審判事件、親権に関する審判事件、相続に関する審判事件、家事調停事件等の家事事件について、その申立てに係る事件の類型ごとに日本の裁判所が管轄権を有する場合を定めることとしております。
　第三に、この法律案は、民事執行法の一部を改正して、外国裁判所の家事事件における裁判についての執行判決を求める訴えは、原則として、家庭裁判所が管轄することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○平口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成三十年四月四日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　冨岡　　勉君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　神山　佐市君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　川内　博史君
　　　理事　城井　　崇君　理事　浮島　智子君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大見　　正君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　下村　博文君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高木　　啓君
　　　　　　津島　　淳君　　　　根本　幸典君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古田　圭一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　長島　昭久君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　平野　博文君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　串田　誠一君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　藤原　　誠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　常盤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　高橋　道和君
　　　文部科学委員会専門員　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　三浦　　靖君
　　船田　　元君　　　　　津島　　淳君
　　宮内　秀樹君　　　　　牧島かれん君
　　山本和嘉子君　　　　　山花　郁夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　船田　　元君
　　牧島かれん君　　　　　宮内　秀樹君
　　三浦　　靖君　　　　　高木　　啓君
　　山花　郁夫君　　　　　山本和嘉子君
　　　　—————————————
四月三日
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○冨岡委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長藤原誠君、生涯学習政策局長常盤豊君及び初等中等教育局長高橋道和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
○山花委員　立憲民主党・市民クラブの山花郁夫でございます。
　きょうは、名古屋市立の八王子中学校での前川元次官の講演のことに関連いたしまして、質疑をさせていただきたいと思います。
　当初、報道で報じられまして、この件に関して、役所の方に御協力をいただきまして、ヒアリングを実施いたしました。三月十九日の時点では、中日新聞にて報道、これが端緒であったというふうに我々は説明を受けていたんですけれども、三月二十三日になりまして、その中日新聞にて報道があったんだけれども、赤池議員から官房長に情報伝達、確認依頼、十九日、池田議員から前教育課程課長が記事を入手、こういうことで、議員がかかわっていたということが後から明らかになるわけです。
　この赤池さんなんですが、ここのところちょっと報道でも出て、再びなんでしょうか、出ておりますが、二年前に「ちびまる子ちゃん」という映画がありまして、「イタリアから来た少年」という映画で、タイトルに「友達に国境はな〜い！」というのがあるんですけれども、これについてクレームをつけているという件があったようであります。
　御自身がブログで書いているのでそういうことなんだろうなと思いますけれども、このポスターを見た瞬間に思わずのけぞりそうになりましたというようなお話でありまして、文科省の担当課には猛省を促しましたというふうに御自身で述べられております。
　アエラが質問状を送ったところ、教育行政をつかさどる文部科学省として、子供向けとはいえ、国境はないといううそを教え、誤認させてはいけないというふうに答えられて、むしろ私の方がのけぞりそうになるような話なんですけれども、こういった事実があったのかどうかということについて、事実の確認を求めます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、国民に広く国際教育に対する理解、普及を図るため、平成二十七年十一月に、映画「ちびまる子ちゃん　イタリアから来た少年」とのタイアップを行うこととし、「友達に国境はな〜い！」という啓発メッセージを掲載したタイアップポスターを作成して、全国の小学校等に配布いたしました。
　この「友達に国境はな〜い！」という啓発メッセージについて、ポスターの作成、配布後に、赤池議員のブログにおいて、文科省の担当課には猛省を促しましたと記載されていることは承知をしております。
　当時の担当者に確認したところ、詳細については覚えていない面もありますが、赤池議員から問合せがあったことは事実であり、議員の意見として承ったとのことでありますが、その指摘を受けて特段の対応はしていないと聞いております。
○山花委員　ちょっと普通の感覚じゃないんじゃないかと思うんですけれども、例えば、私、宇宙飛行士の毛利衛さんが宇宙から地球を見たときに国境は見えませんというような発言に普通に感動を覚えましたし、また、別に、国境なき医師団というのが何かろくでもない活動をしているのかと言われれば、そんなことは全然ないと思うわけです。
　今ちょっとコメントがありましたけれども、猛省を促しましたということ、これは何か反省すべき点があるんでしょうか。
○高橋政府参考人　あくまで、委員の意見として承ったということでございまして、特段、文科省としてそれについてコメントすることはないものでございます。
○山花委員　それでいいんだと思うんですよ。つまり、いろいろな議員の方からいろいろな意見はあるんだと思いますけれども、それは必要ないという判断をすれば、意見として承りましたということでよかったのではないか。そして、このことは、今回の八王子中学校の件でも私はそうあるべきだったのではないかと思えばこそ、ちょっとお聞きをしたわけであります。
　その上で、前川さんに対する調査と称することが何で行われたかということについて、これまで文科省の御説明というのは、直近まで、文科行政の事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠があると受けとめられる特別な立場にあったことから、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が高いこと、天下り問題等にかかわって、単に監督責任だけではなく、本人自身の違法行為をもって停職相当となった者であるから、特に心身の発達が途上段階にあり、必ずしも公正な判断を行う能力が十分に備わってはいない中学生に対して授業を行うことについて適切な教育的配慮が求められること、一部には、保護者の間でこういったことについてどのような影響があるかについて十分な考慮が行われる必要があることということを理由といたしておりますけれども、この答弁ライン、決裁をしたのはいつごろのことでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員から御指摘いただきました発言については、平成三十年三月二十三日や二十九日の参議院文教科学委員会、また三月三十日の衆議院文部科学委員会において私から御答弁したものでございます。
　ここで御答弁した内容は、今回の調査の実施を決定した時点からの問題意識ではございますが、国会での答弁に当たっては、通常は委員会審議の前夜にこういった答弁書をまとめておりますので、それを踏まえて答弁をさせていただいたものでございます。
○山花委員　ちょっと後ほど議論させていただきたいと思いますけれども、いかにも後づけの理由のような気がいたしまして、実際の問合せ事項と全然合致していない事項も見受けられるということは、ちょっと後ほど議論をさせていただきたいと思います。
　ところで、平成二十九年三月三十日に文科省が調査報告をした天下り問題、再就職問題等に係る調査報告というので、事務次官経験者三名の方が処分をされておりますけれども、固有名詞を教えていただけますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　厳密に申し上げますと、既に退職をされていますので処分相当ということでございますが、そのうち、停職処分相当となりましたのが三人の元、前次官でございまして、清水元次官、山中元次官、それから前川前次官、この三名でございます。
○山花委員　先ほどの答弁ラインですけれども、直近まで、文科行政の事務方の最高責任者として、その発言が教育行政に関して正当な根拠があると受けとめられる特別な立場にあった、影響力が極めて大きく、仮にその発言内容が学習指導要領と整合しない場合であっても、法令や学習指導要領の正しい解釈として受けとめられる可能性が高いというのは、これは三名とも言い得る話ではないでしょうか。
○高橋政府参考人　今回のケースは、前川前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が、中学校という公教育の場で授業を行ったという事例であり、この点に着目して今回は調査を行ったものでございます。
　私ども、少なくとも現時点におきましては、先ほど申し上げました残りの二名の元次官、山中伸一氏、清水潔氏が、児童生徒を対象とした学校の授業を行ったという話は承知をしていないところでございます。
○山花委員　いささかわかりづらい話なんですけれども、そうすると、今後、次官を退官された方は、中学校で授業をやることについては懸念があるという認識なんでしょうか。
○高橋政府参考人　まず、今回は、次官経験者というだけではなくて、その次官経験者であった方が国家公務員法に抵触するということで、現役であれば停職に相当するなんという極めて重い処分を受けたということでございますので、次官ＯＢであればということではないと考えております。
　それから、繰り返しになりますが、そういった方が公教育の場で授業を行った、そういう観点から、今回は調査を行ったということでございます。