Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　今回、恒久法とはいえ、特別法でこういう形をつくって犯罪化する、そして、それに対してはやはりしっかりとした活動をしていくということでありますから、本来、こういった状況に対応するための刑事手続、あるいは先ほど来から出ています国際的な取り決めの問題についてもしっかりと固めた上で制度を発足させるべきだというふうに私は思います。
　次の問題に移りますと、先ほど来からるる出ている海上保安庁の体制整備の話なんですけれども、ちょっと気になるのは、国土交通大臣の答弁が定まっていないといいますか、何か、どっちなんだろうかというふうに、矛盾しているような気がするので、あえて確認をいたします。
　今後の海上保安庁の能力向上の問題について、国土交通大臣は、十四日の本会議での答弁では、新たに建造する巡視船の行動が可能となった時期にはソマリア沖海賊が鎮静化している可能性があること等々から、政府全体の結論として、現時点では考えていないと答弁しております。それに対して、この委員会での答弁の中では、例えば「しきしま」級をあと二隻持つべきだという指摘について、手おくれにならないよう真剣に検討してまいりたいという答弁もしております。
　この答弁、全然逆の答弁をしているように私には思えるんですけれども、一体国土交通大臣は何を考えておるんですか。
○金子国務大臣　極めて明白に申し上げているつもりであります。
　今起こっているソマリア沖海賊対処への目的として「しきしま」級をつくることは、現時点においては考えておりません。
　ただ、一方で、海上保安庁の責務というのは極めて、この委員会の今回の議論を通じても、改めて責務の重大さというものが明確にされてきております。遠方海域における重大事案の対処のあり方についても検討しながら、新たな海上保安庁の船艇、装備の充実は真剣に考えてまいりたいと思っております。
○平岡委員　それだったら、具体的に、これから中長期的にどういうふうに整備を進めていくのか、これを国土交通省として、国土交通大臣として私たちに示していただきたい。示せますよね。どうですか。
○金子国務大臣　今現在行われております、海上保安庁における、例えばＥＥＺ、あるいは区域を分けて哨戒活動をしておりますけれども、そういう活動というものも見直しながら計画をつくってまいりたいと思っております。
○平岡委員　こういう法案を今審議しているわけですから、この法案に基づいて海上保安庁が本当に対応できるのか、このことを我々は法案を審議するときに確認しなきゃいけないんですよ。
　ぜひ、中期的な計画、ビジョンをこの委員会に示していただきたい。
　委員長、よろしいですか。
○金子国務大臣　今回議論になってまいりましたソマリア沖の海賊問題に対しては、現有、持っている海上保安庁の装備ではソマリア沖まで行って継続的に業務をこなすのは難しいということを閣内でも議論してまいったところであります。
　そういう中で、昨年二月に、海賊に対処するために、どういう部隊で、どういう法律で海賊対処をしていけばいいのかということを政府内で法制チームをつくって議論してまいったところでありまして、今の海上保安庁が持っている装備の状況、あるいはソマリア沖で使われている武器等々に照らして、海上保安庁では無理である。
　今後についても、海上保安庁の業務というのは海上の秩序維持でありますから、いろいろな海域が考えられます。ただ、海域に制限はありませんが、相手方がどういう武器を使うか、どういう状況かによっても対応というのは当然でありますけれども違ってくるわけでありまして、したがいまして、今ある海上保安庁の装備と、あるいは現在行われている活動というものをきちっと検証しながら、設備を増強する場合には、検証しながら進めていきたいと思っております。
○平岡委員　私の質問に全く答えようとしない、意味のない話をずらずら続けて、本当にこれでは全然審議できないですね。
　だから、海上保安庁が今回の法案に対応するだけの整備をしていく中期的ビジョンを示してください。
　委員長、よろしくお願いします。
○木村（勉）委員長代理　では、後ほど理事会で協議しましょう。
○平岡委員　では、以上で終わります。
　　　　—————————————
○木村（勉）委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村（勉）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○木村（勉）委員長代理　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　日本の外交の中で国際貢献ということが言われて久しいわけですけれども、湾岸戦争後の、いわゆる九〇年代に、ソマリア信託基金という基金がつくられたと聞いております。このソマリア信託基金も含めて、こういった国連関係のいわば日本が拠出をした金額及び使途、何に使ったのかということを報告いただきたい。外務省にお願いします。
○別所政府参考人　ソマリアでは、一九九一年のバレ政権崩壊以降、無政府状態となりまして、内戦による多数の難民、死傷者の発生に加えて、干ばつの被害などがございまして、深刻な飢餓状態という悲惨な状況が続いておりまして、治安の欠如により、人道援助活動に著しい支障があるという状況がございました。
　そういう中で、国連の方は、一九九二年に安保理が決議七百九十四号を採択いたしまして、統一タスクフォースというものが採択されました。また、ソマリアの人道支援活動の安全な環境を確立するために、関係国へ事業に拠出金を充当する目的で、国連に今御指摘のありましたソマリア信託基金が設立されたわけでございます。
　その内容、目的などでございますけれども、私どもが出した国連ソマリア信託基金でございますけれども、ソマリアでの人道支援活動、そのための安全な環境の確立を目的とするという、先ほど申しました国連統一タスクフォースの活動のために設立されたわけでございまして、深刻な飢餓の中で活動を続けたわけでございますけれども、その基金に対して日本が拠出した全体の金額というのは一億ドルということでございます。
○保坂委員　質問は、その基金も含めて、統一タスクフォースと言われましたけれども、そういったアメリカ中心の多国籍のアプローチ、こういったものも含めて、日本政府がこのソマリアの事態に九〇年代前半に出したお金は、この一億ドルでいいですね、それ以外はありませんね。
○別所政府参考人　基本的に一億ドルだったと理解しております。
○保坂委員　会計検査院が、配った資料にあるように、国連のさまざまな基金に日本政府から拠出をされながら、もう既に任務が終了している基金、つまり、動いていない、閉鎖をしている基金にも多数のお金が残っていて、国連代表部に対して国連から早くとりに来いと言っても、二年、三年放置していたということを、昨年、私、これは外務委員会でしたか、取り上げました。外務大臣にも答弁をいただきました。
　ところで、外務省がみずから、会計検査院に指摘をされる前に、これは基金としては終わっているということで閉じた基金、これが資料の十一番「ソマリア信託基金」、こういうふうにあります。この残余金は当然国庫に返納されるんだろうと思っていたら、「振替」というふうに書いてあります。この「振替」というのは、他の基金にいわば流用する、こういうことなんだと思いますが、この残余金、幾ら、どこの使途に流用されたのか。外務省、お願いします。
○別所政府参考人　残余金でございますが、利子を含めまして我が国の拠出金残高が四百三十七万ドルございました。それで、ソマリア信託基金の設立趣旨に基づきまして、国連機関が管理、実施するソマリア関連プロジェクト二件に支出することを承認したわけでございます。
　具体的には、ユニセフが実施する少年司法制度改革、少年犯罪防止関連プロジェクトに三百八十九万ドル、ＵＮＤＰが管理する平和と安定の構築プロジェクトに約四十九万ドルをそれぞれ支出したところでございます。
○保坂委員　出したときには国会審議があっても、余ったらどういう報告があるのかというと、実はないわけですね。
　この問題を私、昨年の外務委員会で十一月に取り上げまして、外務省はこれをよく調べてみるということでしたが、この一枚目の資料にあるように、十二月には、国庫返納は三つで、あとは振りかえをしてしまいました。つまりは、今答弁があったように、二枚目の資料を見ていただくと、国連の信託基金についてのガイドラインというものを新たにつくりました。その下の（注）というところの２で、国連事務局からの振りかえ先について要請があることが条件だが、しかし、これがなくても、積極的に振りかえるべき理由がある場合は、この限りではないと。これまでは自由自在にやってきたんだと思いますけれども、これからも振りかえはしますよということなんですね。
　そこで、会計検査院に伺いますけれども、この残余金に着目した理由、そして、憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」こういうふうにあるわけで、今後も振りかえをやりますよというこの外務省のあり方についてどういう見解を検査院は持っているんでしょうか。
○鵜飼会計検査院当局者　お答えいたします。
　まず最初に、残余金に着目した理由でございますが、国際連合の会計検査委員会は、平成十六、十七会計年度監査報告書におきまして、長期に活動を停止していて閉鎖すべき信託基金を調査して特定するよう勧告しており、当該二年間に一切の支出がない信託基金を掲記しておりました。このようなことから、外務省が長期に活動を停止している信託基金を適切に把握しているかどうか、信託基金の閉鎖に際して、当該信託基金を管理する国際機関からの拠出残余金の処理についての照会等に対して適切に対応しているかなどに着眼して検査をしたところでございます。
　また、検査の結果でございますけれども、平成十九年度決算検査報告におきまして、「国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の返還等について、受入れなどに係る具体的な事務手続を定めることなどにより、早期に処理するよう改善させたもの」として掲記しておりまして、拠出残余金の返還受け入れなどが早期に行われていない事態を指摘した結果、外務省におきまして、拠出残余金の取り扱いに関するガイドライン等を定めて、拠出残余金を早期に処理するという措置を講じたことを報告いたしました。
　外務省は、そのガイドラインにおきまして、拠出残余金が生じた場合には原則として返還を求めるとしておりますが、拠出残余金が生じている信託基金と振りかえ先基金における趣旨、目的の整合性、国連事務局からの要請等の条件を満たす場合は、他の基金への振りかえを求めることができるとしておりますので、その適否につきましては個々の事案ごとに検討する必要があると考えておるところでございます。
○保坂委員　検査院もよく踏み込んで検査をしたと思いますけれども、これは決算書にも載ってこない、もちろん国会への報告もないということなんです。
　この問題に私が行き着いたのは、実は国連広報センターの不正経理問題からでした。これは中曽根外務大臣にも何度か答弁をいただきましたけれども、不思議なお金、いわば国連に対して我が国が分担をしていたり拠出をしていたりする多額のお金、これがＵＮＩＣ東京の民間銀行の口座を通して支払われている。つまりは、外務省からの送金は、ＵＮＩＣ東京を経由して、円で払われたものがドルに交換をされてニューヨークの国連本部に送金をされる。
　なぜこんなことが行われていたのかということなんですけれども、これは外務省が出してくれた文書ですけれども、円高傾向が続いていた期間において、実勢レート払い方式は外務省予算の節約の観点からも有利な方法だったというふうにしているわけです。
　具体的には、資料につけてありますけれども、有利な方法というのは、要するに、円高の動向を見て、一年で円相場も上下がありますから、最もよいタイミングで送金をすると外務省予算全体が節約できる、こういうことかと思うんですが、外務大臣、これでよろしいでしょうか。要するに、有利な方法で為替の運用を、外務省として国連分担金、拠出金などで行っていたということでよろしいのかどうか。
○別所政府参考人　今委員御指摘のとおりに、国連分担金の支払い方法でございますが、平成十二年度までは実勢レート払いで国連分担金の支払いを行っておりました。平成十三年度以降は、いわゆる支出官レートのやり方になっております。
　私どもとしては、先ほど御指摘ございましたように、いただいた予算、これをできるだけ有効に活用するという観点でやっていたわけでございまして、運用するということではなくて、基本的に、きちっと分担金を支払い、かつ、それが不足を生じないようなタイミングでやるということを念頭に置いて、できるだけ一番適切な時期にそういう支払いを行っていたというふうに理解しております。
○保坂委員　それでは、会計課を預かっている官房長にも来ていただいていますので、お聞きをしますが、実際の運用実績を見ると、かなり円高のピークのところで送金をされているんですね。ちょっと外れるときもありますけれども、これは仕方がありません。
　そういう意味では、外務省に外国為替運用の専門担当官がいたんでしょうか。いなければ、これは民間銀行などに委託をして指示を仰いでいたのか。どういう仕組みでこれをやっていたのか、明確に答弁していただけますか。
○河相政府参考人　平成十二年、今からかなり前の話でございますので、必ずしも細かい事実関係はつまびらかでない部分がございますけれども、私が承知している限り、その時点で外務省内に為替取引の専門家がいたというようなことは承知しておりません。
　今御指摘があったように、では、銀行に運用をある程度任せていたのかということについても、そういう事実関係は現時点で私は少なくとも承知していないということでございます。
○保坂委員　私が調査したところ、この外務省の多額の国連分担金の送金の仕組みなんですが、これは簡単な図をつくってみましたけれども、外務省から送金の連絡がこの銀行にあって、そしてＵＮＩＣ東京から依頼があって、そしてＵＮＩＣ東京から国連本部に送金連絡があって、そしてこのＵＮＩＣ東京の口座を通していくというところでは争いがないわけですね、こういうことだったと。
　それでは、例えば、国連の分担金だけで三百億円とか、こういう大変多額の費用です。これを、さあ、きょう半分送れというのを外務省のだれが判断して、だれが決裁をして、この送金作業を指示していたのか。この部署名と責任者はだれだったんですか。
○別所政府参考人　基本的には、分担金を担当している部局が判断をしていたというものと承知しております。
○保坂委員　分担金の判断している部局が、では何となくきょうこの辺でやっちゃおうかなといって判断していたということなんですかね。到底それは合理的な説明になっていないと思いますが。
　官房長、これは、こういったやり方を改めたわけですね。現在はＵＮＩＣ東京の口座を経由しないで直接国連に、しかも、現在は外為特会のドルで送金をしていると聞いています。これを改めた理由と、そして、当時、〇一年でしょうか、平成十三年当時の大臣官房会計課長はだれだったんでしょうか。
○河相政府参考人　送金もしくは為替をどういう形でドルなりに転換して送金するかということ、御指摘のとおり、十二年以降、この年以降、やり方を変えているということでございます。その変えた理由ということは、必ずしも私、ここの時点でつまびらかにしていないのでございますけれども、御質問の二〇〇一年、平成十三年の会計課長、これは、前半、初期においては木寺という人間が会計課長をやり、後期においては鈴木という人間が会計課長をしております。
○保坂委員　きょうはソマリアの問題をこれから聞いていくので、この鈴木中東アフリカ局長に来ていただいていますけれども、当時会計課長だったわけですね。ルールを変更した後の会計課長だと思いますが、どうしてこのような送金方法を変更したと前任者から聞いたか。これは大事な問題ですので、答弁をしてください。
○鈴木政府参考人　お答えします。
　私、当時、御指摘のように、後半、会計課長を務めさせていただきましたけれども、今急な御質問ということでもありまして、いろいろ当時の記憶を呼び戻そうとしておるんですが、正直申し上げて、必ずしもはっきり覚えておりません。当時、さまざまな会計上の改革とか見直しを、一連のことをいろいろ行いましたので、その一環だったのではないかと思いますけれども、申しわけございませんけれども、直ちにちょっと思い出すことはできません。
○保坂委員　当時の外務省というのは大揺れに揺れていたわけですね。小泉内閣のもとで田中眞紀子外務大臣が就任をし、そして、外務省の不祥事というのもたくさん出てきました。不透明な金銭の行方というのも連日新聞をにぎわしたという中で、こういった、何か日本政府全体が国連に出すお金が、理由も定かではない、こういった国連の日本人職員がすべてであるＵＮＩＣ東京という事務所を経由していく、そして、それは為替の有利な時期にタイミングをねらって有利な方法でやっていたんだ、こういうことなんですね。そこは見直されたんではないかというふうに思いますけれども。
　ちょっと財務省に伺いますが、国の機関で外国為替を専門に見ている部署はどこなのか、根拠法は何なのか。そして、今外務省の話をしていますけれども、こういう外務省予算、国連への大変多額の予算が、いわゆる運用されていたということは御存じだったでしょうか。
○永長政府参考人　お答え申し上げます。
　外為法という法律がございまして、その規定によりまして、財務大臣が、外国為替相場の安定のために外国為替等の売買などを行う、このようにされています。この売買を円滑に行うために外国為替資金というものが、これは特別会計法で置かれていまして、この資金の経理を行うために外国為替資金特別会計ができている、こういうことでございます。
　組織面を申し上げますと、この外国為替資金の管理及び運営、運用、これを財務省の国際局が所掌しております。その職務の一環といたしまして、為替の安定という観点から国際金融市場のモニタリング等を行っておりますが、民間経済主体の売買はもとよりなんですが、政府各部門の外貨にかかわる支出、この個々の事象については、これを管理する、こういったことは行っておりません。
○保坂委員　為替の安定のためにモニタリングはしているけれども、外務省がどういうふうにやっていたのかということについては、財務省も、財政当局もわかっていないし、そして我々国会にも全く報告がない。では決算を見ればいいのか、決算委員会もありますが、決算にも出てこない。
　いろいろ苦労して、非常にわかりにくいので、この資料のちょっと後ろの方につけておりますけれども、横組みの表で、経済協力国際機関分担金、これの決算書に記載をされている資料をまとめてみました。
　ここには、例えば、ちょっと古いですが、平成元年には二百九十五億円、約三百億円ですね。そして、流用額三十四億、外為変動で経済協力国際機関等拠出金に流用、こう書かれております。さらに見ていくと、平成五年、九三年には、国連ソマリア活動などに係る分担金を支出することになり二十七億を流用と書いてありますね。
　これは、いわゆる為替の変動のタイミングを見ながら、円高局面だったので、本来は不用額というふうに載るんでしょうけれども、流用ができるということで措置をしてきた、こういうことでしょうか。決算書にこう書いてあるので、答弁してください。
○別所政府参考人　先ほどの私の答弁、ちょっと舌足らずなところもございまして、一言補足させていただきますが、実勢レートを使うか支出官レートを使うかというのは、国内の口座に振り込む場合は実勢レート、海外については支出官レートということになっております。国際機関について、どこに口座を開設するかということについては国際機関自身が決めるというのが基本ではございます。その辺ちょっときちんと御説明しておりませんでしたので、補足させていただきます。
　今御指摘いただきました話でございますけれども、外務省といたしましては、国会で御承認いただいた予算に不用額などが生じた場合、例えば先ほどの為替の話などであった場合には、補正予算で減額修正するなどで……（保坂委員「そんなこと聞いていないよ。これを聞いたんです」と呼ぶ）ですから、まさにそこは、流用という話をしておられるわけでございますが……（保坂委員「流用と書いてあるじゃないか」と呼ぶ）ですから、私が申しましたのは、有効に使うために、場合によったら減額修正とか、あるいは国庫に返納ということもあるわけでございます。
　また、その一環として、国会で御承認いただいた予算について、財政法第三十三条の規定に基づきまして、財務大臣の承認を得た上で予算科目間の流用を行うことが認められておりまして、こうした制度も活用して予算を最大限有効に活用するように努めてきている、そういうことでございます。
○保坂委員　全く答えになっていないですよ。
　結局、円高局面で、外務省が為替相場を見ながら、プロの専門家はいないんだけれども、年に二回ぐらい、タイミングを見て運用差益を出してきたんですよ。外務大臣、どう見ますか。
　私は確認しましたよ。今、総政局長が、ソマリアには一億ドルの基金以外にも出していませんかと言ったら、一億ドルですというふうに答えているんですよ。ここに出ているじゃないですか。この二十七億円は何なんですか、国連ソマリア活動等に係る分担金。これはきちっと答弁してくださいよ。
　外務大臣、どうですか、ずっとお聞きになって。
○中曽根国務大臣　この一億ドルにつきましては、先ほど総政局長が御答弁申し上げましたように、財政法に従ってきちっとやっている、そういうふうに承知しております。
○保坂委員　だから、その一億ドル以外にありませんと言っておいて、これは何ですか。決算書に載っているんですよ。さっきの局長答弁は、では撤回するなら撤回してよ。今この委員会の場でソマリアのことをやっているわけでしょう。過去の問題を聞いているわけでしょう。では、何に使ったんですか、この二十七億円。おかしいでしょう。
○別所政府参考人　先ほど申しましたように、ソマリア基金の残余金につきまして、その残りのものをＵＮＤＰとユニセフの活動に使ったと。
○保坂委員　ちょっと委員長、整理してほしいんですが、一億ドルの基金については、日本円にして四億か五億か余ったわけですよ。それの使途は答弁したとおりらしい。そうじゃなくて、この二十七億円というのはそれとは違うんじゃないですか。これは平成五年なんですよ。先ほど私が配った資料の基金の最終拠出というのを見ると、平成四年なんです。おわかりですか。総政局長、どうですか。違うお金じゃないのと言っているわけですよ。二十七億というのは決して少なくないお金ですよ。これは何に使ったんですか。
○別所政府参考人　申しわけございません。この資料、私、今急な御質問なのでしっかりとしたお答えができませんので、後ほど、調べまして御報告申し上げたいと思います。
○保坂委員　私は、こういうことになるんじゃないかと思って、ちゃんと紙で、質問予告のときに三行書いているんですよ。国連決議を経てソマリア信託基金がつくられた、一億ドルの拠出を決めて積極的な対応をしたと聞くが、ソマリアに係る国連の活動及び米国を中心とした統一タスクフォースなどの活動に総額幾ら支出をしたのかと。一億ドルと答えたでしょう。二十七億円というのはどこに位置づけられているんですか。つまり、こうやって流用していくから外務省自身もわからない、こういうことですか。
○別所政府参考人　申しわけございません。私、ただいま手持ちの資料で的確な御返事ができない状況でございますので、調べまして、御報告申し上げたいと思います。
○保坂委員　外務大臣、一億ドルといったら当時のレートで百二十九億円ですか、当時の日本はかなり思い切った支出をしたわけですよ。しかし、残念ながら、国連のアプローチはソマリアにおいてうまくいかなかったわけですね。そして今日の海賊事案につながっているわけじゃないですか。翌年、二十七億円を支出した。
　私は、きのう、こうやって紙でちゃんと、こういうことにならないように、総額幾らなのかというのを聞いているのに、その答えがないんですよ。ソマリアは今始まったわけじゃない、そして、この海賊の解決のためには、根本的には、ソマリアの安定なり統治の回復というのは重要なわけでしょう。ですから、この委員会で答えられないというのはおかしいですよ。すぐに答えるように手配してくださいよ。
○中曽根国務大臣　最初に御答弁申し上げました一億ドルにつきまして、またその残余金につきましては御説明したとおりで、これはこれでよろしゅうございますね。
　今の御質問の方のことにつきましては、今局長からも答弁いたしましたように、きちんと調べてまた御報告させていただきたいと思います。
○保坂委員　また御報告といっても、近く採決なんという話もありますので。
　これはソマリアの安定のために、九〇年代、日本政府が前向きにとり行った活動。二十七億円も含めて、どういう成果があったんですか。それは総括してもらえますか、外務省。どういう成果があったんですか。
○別所政府参考人　我が国が国連ソマリア信託基金に拠出したわけでございますけれども、ソマリアでの人道援助のために安全な環境を確立する目的ということで、国連統一タスクフォースができたわけでございまして、それの活動のために設立されたわけでございます。
　その当時のソマリアにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、極めて深刻な飢餓と内戦の影響を受けた貧困の状況でございまして、このＵＮＩＴＡＦという統一タスクフォース、人道援助活動の安全確保という点では一定の成果をおさめたとは思っております。
　ただ、その後、一九九三年、ＵＮＩＴＡＦが武装解除、人道支援、政治和解の促進を任務とする第二次のソマリア活動に移行するということを安保理で決定したわけでございます。
　その後の活動でございますけれども、残念ながら、武装勢力によるＵＮＯＳＯＭ側の要員への襲撃事件などがございまして、犠牲がふえる結果となって、結局、一九九五年に安保理決議により完全撤退するという残念な結果になっているということでございます。
○保坂委員　財務省の主計局次長に来ていただいていますので。
　我々、この外務省予算も含めた予算審議権というのが国会にあるわけですね。同時に、財政当局が予算編成をして、外務省の例えば国連関係の基金の出し方について、これが過大でないのかどうか査定をするという役割を負っていると思いますが、ここにある振りかえも含めた、要するに、会計検査院が指摘をした、外務省がみずから気づいたもの、これは全部含めると二十億余っているんですよ。
　そして、今お聞きのように、我々は何のことかさっぱりわからないわけですよ。二十七億浮きましたといっても、国会への報告もない。財務省に何か手続があるんですか。この点についてどういうふうに把握されていますか。
○木下政府参考人　お答えいたします。
　済みません、当時の点についての外務省との詳細なやりとりについては現在ちょっと承知をしておりませんが、予算の執行については、一義的には各省各庁において責任を持って行われるべきものでありまして、委員御指摘の予算に係る執行についても、外務省の責任において適切に行われているものと考えております。
　流用ということであれば、財政法に基づいて流用の承認手続というものがございますけれども、そこに至らない執行段階におけるものにつきましては、ただいま申し上げましたように、基本的には各省各庁において適切に執行を行っていただくものであるというふうに考えております。
○保坂委員　予算委員会、我々はまじめにやっているわけですね。ただ、これだけ多額のお金が出てきても、国会にも何の報告もない。わかりにくいですよ、外務省の決算書は。見ても何もわからない。
　外務大臣、これからこういう残余金が出たら、一たんは国庫へ返納したらどうですか。それで、必要があれば予算要求したらどうですか。
○別所政府参考人　先ほど委員御自身も御指摘になりましたように、私どもの新ガイドラインでも、原則として国庫に返納するということで考えております。
○保坂委員　では、大臣、いいですか。
○中曽根国務大臣　国庫に返納すべきものは国庫にきちっと返納するということでございます。
○保坂委員　どうもすっきりしないやりとりなんですけれども、では浜田防衛大臣に聞きましょう。
　この海賊対策が、これまでのＰＫＯ、あるいは災害派遣や人道派遣に比べて、極めて武器使用に至る蓋然性が高いんじゃないか。いわば海賊という形で活動しているわけですから、これに対する対応ということで。こういう認識はありますか。
○浜田国務大臣　武器の使用の蓋然性が高いというお話でありましたけれども、いずれにしても、イラクでもそういった経験もしました。ただ、今回の場合には、海の上ということもありましてかなり陸の上とは状況が違いまして、かなりの距離のところから我々も確認ができて、なおかつ、それを避け得るだけの距離感を保っていれば、そういったことにはならない。我々が撃たれることもなければ、我々も、要するに、まずヘリコプターを飛ばし、また音声で警告したりしながらやっていくわけですから。
　我々の方は、武器使用に関しても、大変そういう意味ではしっかりと警職法の中でおさまっていますし、また、我々の武器使用もその中にあるということでございますので、そういった意味では、先生の言う、我々の武器使用の蓋然性が高いのではないかというのは、その距離感の問題等々を考えますと、さほど、当然これは緊張感を持って対応しているところでありますけれども、以前と比べての緊張感より高いのではないかということで言われるならば、我々はいつも同じような態勢のもとにやっているというふうに思っているところであります。
○保坂委員　もう一点、では防衛大臣に聞きますが、つまり、海上警察である海上保安庁と違って、海上自衛隊のいわば装備している砲弾は強力だということがあるんじゃないか。
　ですから、海賊船に当たったときに、一部破損して航行がとまるというんじゃなくて、こっぱみじんに壊れてしまって瞬間で沈んでしまう、彼らは死傷者も当然出るということになった場合に、アメリカが既にそういうことになっていますけれども、自衛隊の武器使用で被害が出たということで、日本の船舶に、かえってねらわれていくというような心配がないかどうか。
　この二点についてお願いします。
○北村副大臣　お答えいたします。
　海上警備行動による自衛隊の海賊対処につきましては、護衛艦による我が国関係船舶の護衛や、護衛艦、哨戒機による哨戒活動を実施することにより、海賊行為の抑止や海賊を退散させることが基本的な考えでございます。
　万が一、武器の使用をせざるを得ない場合には、自衛隊法第九十三条の規定により準用する警察官職務執行法第七条に基づき、事態に応じ合理的に必要と判断される限度におきまして武器を使用することとなっております。ただし、正当防衛または緊急避難に該当する場合等を除いては人に危害を与えてはならないということとなっておりますので、いずれにいたしましても、自衛隊の武器使用は法令に従い適切に行うということと御承知いただきたい。
　以上です。
○浜田国務大臣　先生のおっしゃる、我々の武器の強さというか、それと、要するに船の構造にしても、当然我々とすれば、いざというときの態勢の準備というか対応からいってそうなっておるわけでありまして、先生が御懸念の、そういったことになった場合に、もしもぶつかって粉々になってなくなってしまった、そしてまた、それに対して海賊が逆恨みをしてもっと我々の方に向かってくるんじゃないかという今御質問だったと思います。
　今、副大臣が申し上げましたように、我々とすると、できるだけそういうことのないように、逆に言うと、追い払いながら、そして我々が牽制している間に早く船舶を行かせてというような、まずそこの任務が一番先になりますので、よほどのそういった追われ方をしない限りというか、なかなかそういった現状が出てくるとは思えないので、できるだけ、当然それはないとは言えませんが、ないように今後ともやっていきたいなというふうに思っております。
○保坂委員　金子大臣に伺いたいんですけれども、私どもも「しきしま」を見てまいりました。十分な能力がある艦船だなと思って帰ってきましたけれども、インドネシアでアジア海賊対策地域協力協定、この委員会でも出ていると思いますけれども、これは、努力によって関係国と連携をして極めてうまくいっている。これは本来的には、ソマリアという国の統治が回復するまで時間がかかるとすれば、その沿岸の諸国の海上警察機能というものをもっと支援するとか、あるいは、インドネシアでの枠組みを生かして、そういう行動をとるということが必要じゃないですか。
　非常に広い地域ですから、海上自衛隊が行くということだけでは私は解決にならないと思うし、これは本来的には海上保安庁がまず取り組むべき事案だと思いますけれども、まず、そういうインドネシアの事例をしっかりこの地域でやっていくという、その考えはないんですか。
○金子国務大臣　ソマリア海賊対策につきまして、ソマリア周辺国の海上保安機関の法執行能力を、インドネシア方式のような方式で能力を向上させていくということ、御指摘、このことは重要と考えております。
　昨年、イエメンの沿岸警備隊隊員をＪＩＣＡ、海上犯罪取り締まり研修に招聘いたしましたし、また、海上保安能力の向上などを目指すイエメン政府からの要請を受けまして、我が国は同国にＯＤＡの調査団を派遣することといたしております。近々派遣をされるということと聞いていますけれども、海上保安庁からもこの調査団に職員を派遣するなどして、どうすれば一番効果的に周辺国の海上保安機関の法執行能力を向上させるかということを調査することに対して協力してまいろうと思っております。
　国連ですとかＩＭＯにおきましても、地域的な連携あるいは協力体制を構築する動きも今出始めております。そういう動きを踏まえつつ、東南アジア海域の海賊対策で培った知見を生かしまして、ソマリア周辺国の海上法執行能力の向上支援分野について、可能な範囲で積極的に対応していくこととしておる次第であります。
○保坂委員　浜田防衛大臣に、もう時間も数分ですから、憲法の問題で二点、ちょっと伺いたいと思います。
　Ｐ３Ｃの情報を外国艦船に通報というか情報提供して、それが連携行動で攻撃ということになった場合に、憲法との関係で、いわゆる武力行使ということにつながっていく、手をかしたことになるんじゃないかという点が一点。
　もう一点は、先ほどもちょっと出ていたかもしれないんですが、海賊の取り締まりが厳しくなる、そして地域的には海上阻止活動などをやっている地域とつながっているわけですね。いわばアルカイダかもしれないし、あるいは他の勢力かもしれませんけれども、もともとは海賊だったけれども、反政府勢力というか、いわゆるタリバンなんかは、一たんは統治権力を握っていて、今また復活をしている。例えばそういう勢力と結びついて海賊が変容していく。いわゆる金品目当ての海賊だったんだけれども、いわば政治目的あるいは国家的な目的、そういうものに結びついてしまったというと、これは憲法が禁じている武力行使に当たるんじゃないか。
　この二点について。
○浜田国務大臣　今回のＰ３Ｃの派遣については、ソマリア沖のアデン湾における海賊行為から我が国関係船舶を保護するための、海賊の動向について警戒監視、情報収集を行う目的で検討しておるわけでありますけれども、このＰ３Ｃが収集した海賊の動向に関する情報について、海賊対処のための活動を行う他国艦艇にその情報等を提供することはあり得ます。
　御質問に言う、海賊に対する武力攻撃の意味するところはちょっと我々もよくわからないのですが、しかし、国連海洋法条約の第百一条に規定されているとおり、そもそも海賊行為とは、私有の船舶等の乗組員等が私的目的のために行う不法な暴力行為、抑留または略奪行為等でありますので、これらの行為の抑止、取り締まりのための一般的な情報交換の一環としてこのような情報提供を行うことは、いわゆる武力の行使との一体化の問題を惹起するものではないというふうに考えておるわけであります。
　そしてまた、今先生から御指摘のあった、だんだん変容してくるということに関しては、これは我々とすれば、そこまでなかなか見た目ではわからないわけでありますし、どの点でどういった判断をするかというのを見きわめるのはなかなか難しいところもあろうかと思います。
　そういったことも含めて、その地域の我々の情報収集等が、我々自衛隊だけの対応ではなく、そして外務省等といろいろな情報を収集しながら、すべての総合的な判断のもとにこれをやっていかなきゃいかぬということになりますので、もしも、それがそうらしいということがわかった段階でどういうふうにするかというのは、やはりその時点にならないと、今の時点で想定してそれをどういうふうな対処にするかというのは、ちょっと私としては今のところイメージがわかないところであります。
○保坂委員　これは恒久法ですからね、時限立法じゃなくて。だから、やはりそういった反国家、いわゆる内戦状態のようなそういう勢力と結びついた場合には、これはやはり憲法違反の行為になると私たちは考えますよ。
　時間になりますからやめますけれども、ぜひ外務大臣、先ほど外務省からあった、二十七億円も出しているわけですから、何に使ったのか、あしたの朝までにぜひ報告するよう委員長に求めて、終わります。
○木村（勉）委員長代理　後ほど理事会で協議します。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、まずＰ３Ｃの派遣について聞きます。
　防衛大臣は、先週の十七日、海上自衛隊の固定翼哨戒機Ｐ３Ｃの派遣に向けた準備命令を出しております。五月中にも、米軍やフランス軍が駐留するジブチ空港を活動拠点として、二機のＰ３Ｃを派遣するとのことであります。
　防衛省に確認しますけれども、現在、ソマリア沖・アデン湾にＰ３Ｃを派遣している国はどこどこですか。それぞれ何機派遣していますか。
○徳地政府参考人　我が方として今承知しておるところは、フランス、スペインといったようなところが哨戒機を派遣しているというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　報道ではアメリカが三機、ドイツも一機出している、そういうことでよろしいですか。
○徳地政府参考人　済みません。ちょっと後ほど調べてお答えしたいと思います。
○赤嶺委員　報道によりますと、アメリカが三機、ドイツ、フランス、スペインが一機ずつ出しているという、これはそのとおりじゃないですか。後ほど調べるほどもないと思いますよ。いかがですか。
○徳地政府参考人　大変失礼いたしました。
　我が方として今承知をしておりますのは、各種の公開情報によってでございますが、フランス、スペインといった国が海賊対策のためにソマリア沖・アデン湾へ哨戒機を派遣しております。フランスにつきましてはアトランティック２で、スペインにつきましてはＰ３オライオン一機でございます。
○赤嶺委員　アメリカやドイツは違うんですか。いかがですか。ジブチ空港にいますでしょう。
　もうちょっときちんと聞きますけれども、Ｐ３Ｃを現在ソマリア沖・アデン湾に派遣している国はどこですか、こういう質問です。
○徳地政府参考人　アメリカにつきましても、ジブチに派遣をしているというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　すべてジブチを拠点に活動しているという理解でよろしいですね。
○徳地政府参考人　すべてを我々として承知しているわけではありませんけれども、ＥＵの部隊、それからアメリカにつきまして、ジブチを活動拠点としているものがあるというふうに承知をしております。
○赤嶺委員　大臣、軍艦に比べて、Ｐ３Ｃはアメリカを除けば三カ国が一機ずつ出しているにすぎないんですが、日本がなぜＰ３Ｃを派遣する必要があるのでしょうか。
○浜田国務大臣　要するに、海賊の動向等をしっかりと見きわめるというか、いろいろなものを事前に情報収集していけるという能力としては、Ｐ３Ｃの能力というのは非常に高いということもございますし、船の場合はどうしても遠いところがなかなか見づらいというのもございますので、上空からの確認というのは大変有用であって、その情報というのはどこの国も大変欲しがっている情報だというふうに感じておるところでございます。
○赤嶺委員　情報収集が非常に高い能力を持っているＰ３Ｃを派遣するということですが、日本の商船護衛に直結した哨戒活動、これになるのか、それとも、インド洋、アデン湾の広大な海域で、いわば商船護衛にとどまらない情報収集活動を行うということですか。
○徳地政府参考人　Ｐ３Ｃの派遣につきましては、現在、海上警備行動の一環として派遣することにつきまして準備を行っているところでございます。そして、仮に海上警備行動に基づいて派遣されるということになりますれば、今行われております日本関係船舶の護衛に必要な哨戒活動を行うということが任務になるわけでございます。
○赤嶺委員　私が聞きましたのは、商船護衛に限定されているのかどうかということなんですよ。いかがですか。
○徳地政府参考人　海上警備行動におきましては、ソマリア沖・アデン湾におきまして、人命、財産の保護という観点から、日本籍船等、日本関係船舶の護衛というものを現在やっておるわけでございます。そして、これに資するような目的でもって、実際、その護衛の一環としての情報収集、あるいはこれに必要な、つまり日本関係船舶の防護に必要な情報を収集する、あるいは哨戒をするということを考えております。
○赤嶺委員　大臣、政府が海賊対策、海賊対処を目的にＰ３Ｃを派遣したとしても、能力が高いわけですから、実際にＰ３Ｃを飛ばせば、海賊にとどまらない情報を収集できることになると思いますが、いかがですか。
○浜田国務大臣　そもそも、先生、どのような情報がほかの情報なのかということがちょっとよくわからぬのですが、基本的に、我々とすれば、海上にどういった不審な船舶があるかどうかというのを見定めるということもあろうかと思います。
　他の情報というのはどういう情報があるのか、よくわかりませんが、今、運用企画局長からお話がありましたように、我々の航行する船舶の、その地域の情報収集というのがメーンになるわけでありますので、そういった意味においては、他の情報がどの情報か、ちょっとお答えがなかなか難しくて、よくわからなくて申しわけないんですが、我々とすれば、その任務に特化してやっていくということだと思っております。
　　　　〔木村（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤嶺委員　先ほどの答弁にもありましたが、入手した情報、これは米軍にも提供するわけですね。
○浜田国務大臣　今、先生が、アメリカにと特定しておっしゃられましたけれども、我々とすれば、今回の情報というものに関しましては、他国の艦船、アメリカに限らず、そういった情報というものを流していくことになろうかと思っているところでございます。
○赤嶺委員　さらに確認なんですが、先週十五日の質疑の中で防衛大臣は、現在ソマリア沖で活動している護衛艦が米軍主導のＣＴＦ１５０、１５１の双方と情報共有をしているとおっしゃいました。認めました。
　Ｐ３Ｃも、護衛艦と同様に、ＣＴＦ１５０、１５１の双方と情報を共有することになりますか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　アデン湾・ソマリア沖のような広大な海域でもって日本関係船舶の護衛等を実施する際におきましては、諸外国との間の情報の交換というのは大変有益なことだと考えておりますので、必要に応じ、アメリカの、いろいろなところと情報交換をする、これは十分にあり得ることだと考えております。
○赤嶺委員　そこで、ちょっと確認したいんですけれども、自衛隊が米軍と情報を共有することになれば、必然的に、入手したあらゆる情報はデータリンクで米軍と共有されることになるわけですね。
　米軍は、これまでインド洋、アデン湾の海域で、まず一つは海賊への対処、これをしております。テロリストの海上阻止活動、この活動も行っております。ソマリアへの軍事的関与、こういう少なくとも三つの活動を行ってきているわけですが、自衛隊のＰ３Ｃによる哨戒活動は、海賊対処だけでなく、この海域で活動する米軍の軍事作戦の全体を支援することになりませんか。
○徳地政府参考人　Ｐ３Ｃを現場に派遣して情報収集を行う場合には、海上警備行動によりまして海賊対策を行う、この一環として情報収集を行うわけでございますので、したがいまして、情報の交換もその一環として行われるというものでございます。
○赤嶺委員　金子大臣に伺います。
　政府は、この法案が成立した場合、自衛隊の活動根拠を海上警備行動から新法に切りかえるとしているわけですが、自衛隊のＰ３Ｃが、海賊関連の情報だけでなくあらゆる情報を、テロに関連する情報、こういうものも当然収集していくと思いますが、法律の目的とは異なる情報を米軍に提供すること、そういうことは新法のもとで認められますか。
○金子国務大臣　海賊対処行動については、海賊についての行動についてのみ情報収集をＰ３Ｃがすると聞いております。
○赤嶺委員　テロの情報はとらないということはありませんでしょう、防衛大臣。情報収集は当然行うわけでしょう。そして、米軍の艦船は、インド洋、アデン湾でテロ対策もやり、ソマリアの陸との関係もあり、海賊対策もある。しかし、Ｐ３Ｃがとった情報は、アメリカのテロ対策の方には、収集した情報であってもリンクさせませんよというわけにはいきませんでしょう。いかがですか。
○浜田国務大臣　先生の我がＰ３Ｃに対しての評価の高さはありがたいなと思うのでありますが、しかし、情報の振り分けというのは、どれがどの情報でというのはなかなかわからぬわけですから。
　わかりませんけれども、しかしながら、我々の活動はあくまでも我々の、要するに、守っている船の周りの海賊船に対してのやはり情報収集を行うということになっているわけですから、もっと申し上げれば、先生がおっしゃったように、アメリカ軍はアメリカ軍のＰ３Ｃをお持ちになっているわけですから、そういった意味においては、我々がそこまで出張っていってそんな仕事をするということは我々としては全く想定をしておりませんので、情報が一緒だからということで御指摘をされても、なかなかそこは、我々とすれば、うんとは言えないところでございます。
○赤嶺委員　情報を収集して、その収集した情報は共有する、共有したアメリカの側はいろいろな作戦をやっている。皆さんが、その作戦にお役に立つようにといって渡すかどうかは別にして、役に立つ情報が入ったなということになるのは当たり前じゃないですか、そんなの。（発言する者あり）一般情報というお話が今ありましたが、まさに一般情報の中に貴重な情報が得られたなということになるのは当然じゃないですか。海賊対処だけでお互いに情報交換しているわけじゃないですから。
　それで、まだ続きますから。
　まず、Ｐ３Ｃを派遣している国々の間の調整の問題です。これは、派遣国がそれぞれ勝手に飛ばしているんですか。それとも、派遣国同士で調整や分担をしながら飛ばしているんですか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国の間でどういうふうになっているかということにつきましては、我々の方として詳細存じておりませんけれども、我が国といたしましては、自衛隊につきましては、我が国の独自の判断で派遣、そして実際に飛行させるということで考えております。
○赤嶺委員　派遣は皆さんの判断でやると。私が聞いているのは、実際に飛ばす場合に、どこかの国と調整をするんですか。しないで、ジブチに行って、そのまま日本が勝手に飛んでいって情報収集に行くんですか。いかがですか。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　Ｐ３Ｃの派遣につきましては、日本関係船舶の防護というものを効果的に実施をするという観点から、空から広域的な哨戒活動を実施するということで考えておるところでございます。
　したがいまして、これに必要なＰ３Ｃの運用というものを我が国としての判断で行うということで考えておるわけでございます。
○赤嶺委員　浜田大臣、これは報道ですが、報道にこういうのがあったんですよ。自衛隊がＰ３Ｃを派遣した場合、日本が海上の哨戒活動を担うことによって、米軍はその分をアフガニスタンの陸上偵察に回すことができる、こう報道があるんですね。米軍にはそういう意向があるんですか。
○浜田国務大臣　済みません、先生、それは、我々とすれば純粋に今回海警行動で、我々は船舶協会等々の意向に沿って海上警備行動をやるわけでありまして、それを特化することで、要するに、しっかりやるためにもＰ３Ｃを出しているわけでありますので、アメリカがどのように考えようと、今こういう報道があるけれどもと言われても、我々の頭は今それしか考えておりませんので、そこまではお答えできないということでございます。
○赤嶺委員　浜田大臣は純粋に海賊対処を真剣に考えていると。私は対処の仕方が間違っていると思うんですが、しかし一方で、米軍が自分の国のＰ３Ｃをどのように使うかということは米軍の判断に任されているんですよね。
○浜田国務大臣　当然、先生、先ほどからお話ししておりますように、米軍は米軍の考え方でやっているわけでありますので、そういった意味においては、我々の能力に頼らなくても、彼らは彼らなりにやるということだと思います。
○赤嶺委員　やはり、報道とはいえ、日本がＰ３Ｃを派遣した場合に、米軍の考えの一端が報道の中で出てくる。
　私は、この間も質問のときに言ったんですが、今回のソマリア沖への自衛隊派遣は、政府の言うような警察活動にとどまるものではないと思うんですよ。国連安保理決議も、その決議が規定する海賊対処の中身そのものも、警察活動の根幹、枠を超えたものになっています。政府が、浜田大臣がどんなに米軍への情報提供は海賊対処が目的と繰り返しても、米軍はこの海域で、対テロ戦争、ソマリアへの軍事介入、いろいろな活動を展開しているわけですよ。自衛隊の活動はこうした米軍の軍事活動の全体を支援することにならざるを得ないと私は指摘しておきたいと思います。
　ですから、この活動というのは、Ｐ３Ｃの派遣に至っては、警察活動どころか、私は戦争支援そのものにつながっていくということを強く指摘しておきたいと思います。
　武器使用について聞きます。
　先日、アメリカのコンテナ船の船長を救出する際、アメリカ海軍の特殊部隊シールズの狙撃兵が海賊四人のうち三人を射殺しました。
　これは外務省に聞きますけれども、米軍はこのような武器使用は以前から行っていたのですか。
○別所政府参考人　委員も御存じのとおり、アメリカはこの地域で相当昔から活動をして、海賊の対策にも当たっております。ただ、私自身、具体的に海賊に死者が出たというのは、先ほど委員が御指摘のあった件以外は承知しておりませんので、具体的に今まで武器使用がどのようなものであったかということについては、残念ながら承知しておりません。
○赤嶺委員　今回の武器使用はオバマ大統領がみずから下したと報じられているわけですが、今外務省の答弁にもありましたように、これまで海賊を射殺するという対応はしてこなかったと思います。
　船が海賊に乗っ取られ、乗組員が人質にされた場合の武器の使用について、ソマリア沖に軍隊を派遣している国の間で、同じですか、それとも違うのですか。違うのであれば、何がどう違いますか。
○別所政府参考人　武器使用のルールといいますか、そういうものにつきましては、各国それぞれ決まりがございまして、私も今この場ですぐに御説明できる資料を持ち合わせているわけではございません。必ずしも画一的ではないということは少なくとも申せると思います。
○赤嶺委員　各国の武器使用について整理してまとめて委員会に提出していただきたいと思います。委員長、よろしくお願いします。
○深谷委員長　理事会でお諮りします。
○赤嶺委員　十八日付のウォールストリート・ジャーナルによりますと、海賊が商船を乗っ取ろうとするのを阻止するために武器を使用することを認めるという点ではすべての国が同意していると思われる、このように言っております。
　一方で、船を乗っ取られた後に海賊と交戦することを望む軍隊は少ないとされています。ＮＡＴＯやＥＵはそうした武器使用はしない、ウォールストリート・ジャーナルの報道ではそうなっているわけですね。米軍も、今回の事例までは海賊と交戦するという姿勢ではなかったようであります。
　例外はフランス軍とインド軍とのことでありますが、これは外務省、どのように理解しておりますか、今の報道は。
○別所政府参考人　今委員が御指摘のあったインドの軍の関係、フランスの軍の関係、私どもも報道で当然承知しております。
　他方、個々の軍隊の武器使用の基準について、私ども個々に知っているわけではございませんし、また各国、軍の武器使用の基準について必ずしも公にしていないというのが現状だろうと思っております。
○赤嶺委員　このウォールストリート・ジャーナルによりますと、公海上で人質を拘束した海賊と対峙する場合、時間は海軍の側にあるという指摘をしているんですね。つまり、海賊は通常、イデオロギーが動機になっているわけではないわけですから、限られた物資しか持っていないわけです。疲れ果てさせれば断念させることができる、海軍の側が有利だ、このように報じているわけです。
　今回、海賊三人が射殺されたことに対して、ソマリアの海賊組織はアメリカに対する報復を宣言しました。アメリカの第五艦隊のゴートニー中将は、船長救出がこの海域での暴力をエスカレートさせるだろう、このように述べております。
　その後、アメリカの貨物船リバティ・サンが海賊船からロケット弾や自動小銃で攻撃を受ける事件も発生しております。
　そこで外務大臣に伺いますけれども、今回の海賊三人の射殺は情勢の緊張悪化を招いているのではありませんか。
○中曽根国務大臣　突然の御質問でございますが、それはできればそのような事態にならない方が好ましいわけであります。また、当時の現場の状況等も私ども正確に承知しているわけではありませんので何とも申し上げようがありませんが、そのような海賊行為そのものが犯罪行為でありますから、そういうものに対処する上で、やむなくそういうようなことになったんだと思いますが、緊張は高まらない方がいいということは、これは当然のことであります。
○赤嶺委員　いや、ですから、そういう行動というのは緊張悪化を招くんじゃないかと伺ったんです。
○中曽根国務大臣　そもそも海賊がそういう犯罪行為をするからでありまして、そのために各国が、約二十カ国がそういうふうに国費を使って、また、多くの人がそのような活動をやっているわけですから、そういうものを根本を直さなければならないわけでありまして、そういう意味で、やむを得ず対応しているということでございます。
　緊張は、先ほどから申し上げましたように、それによって高まるということはあるかもしれませんが、しかし、国連の安保理の決議等もありまして、協力をしてこれをなくすということが大事ということは言うまでもありません。
○赤嶺委員　今までアメリカも、海賊を捕らえても射殺ということはなかったわけですが、今回の行動が、やはりあの海域での緊張を激化させるものになると思うんですよ。
　そこで、それを受けて、先週の十五日ですが、クリントン米国務長官は、人質事件を受けて緊急対策を発表いたしました。中身は、ブリュッセルの会合への代表派遣やコンタクトグループの開催、プントランドの地元指導者との協議、船会社や保険会社による自衛措置の強化などであります。同時に、アフリカの角に海洋の安全を回復するための長期戦略を立案するとも述べております。
　この緊急対策、長期戦略について、日本政府に対して何か説明はありましたか。
○別所政府参考人　クリントン国務長官が発表された、記者会見でおっしゃった話の中で、今後やっていくという話を幾つか言っておられます。その中の幾つかについては今後とも日米間で話し合っていくというつもりでございますし、また、海賊問題について、当然日米間で事務的にも話し合いをしているところでございます。
　ただ、この四月十五日の発表内容について事前に通報があったとか、そういうことではございません。
○赤嶺委員　ブリュッセルの会合は二十三日から開かれるようであります。会合に関連してソマリアのアハメド大統領は、ソマリアの治安部隊を確立するための国際的援助として一億六千五百万ドルがあれば、当面の海賊対策に十分で、海賊の攻撃の四分の三は防止できると発言しております。
　日本政府は、このブリュッセルの会合に代表を派遣するんですか。そして、何を主張するおつもりですか。