○村沢牧君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案並びに日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案について、その提案理由と概要について御説明申し上げます。
　今、百十余年、国民とともに歩んできた国鉄が、二十一世紀を展望して、国民共有の財産としての公共交通として維持発展ができるのか、それとも採算性を第一義として、公共交通の役割を否定した分割・民営になるのか、重大な岐路に立っています。現在、国鉄が深刻な危機にあることはたれしもが共通に認識しているところであります。それだけに重要なことは、その危機の内容、よって来る原因を正しく分析し、それをどう打開すべきかということを慎重かつ徹底して審議をし、国民合意の再建案をつくることであります。かりそめにも目先の政治的日程を優先させ、国民の疑念に答えず、多数の力で政府案を強行成立させようとするようなことは、国家百年の計を誤らせるものであり、絶対に容認することができません。
　国鉄が経営、機能、雇用の三つの極めて重大な危機に陥った経緯を見るとき、歴代自民党政府の政治的責任は免れません。政府・自民党は、国鉄危機の主たる原因を、人格を持たない公社制という制度になすりつけていますが、政府は、国鉄経営健全化のための責任を果たしてきたのか、このことの反省がなくては真の国鉄改革はできないのであります。
　先ほど提案された政府提出法案の内容に対して、今国民の皆さんから、完全民営化による公共性の喪失について、また退職職員の雇用対策や年金問題について、旅客会社を六社にすることを初め国鉄を二十以上もの事業体に分割すること、長期債務の処理について巨額の国民負担の行方、資産処分のあり方、運賃や安全性、地方線への不安等々、数多くの批判や疑問が出されています。そしてそのことの解明を見ぬまま、衆議院で我が党が慎重審議を強く要請したにもかかわらず強引に採決し、本院に送付されたことは全くもって許しがたいのであります。
　さらに問題なのは、この間関係法案等の審議も見ぬ前から、来年四月一日の国鉄分割・民営化が既成事実化され、特に全国の国鉄の現場では異常な事態になっていることであります。客観性を欠いた判断で職員を人材活用センターに配置し、人権無視、首切り対象者の選別、国労つぶしが行われ、多数の自殺者さえ生んでおります。このような職場環境の中からは、決して明日に希望を持ち、職員が一体となって国鉄改革に邁進する情熱は生まれません。これを打開することこそ、国鉄改革の前提であり、緊急課題であります。このような意味から我が党は、政府案に強く反対し、国鉄の危機を打開し、真に国鉄を国民の共有財産として再生させる、いわば国民の側からの改革プログラムとしての最善の法案を提案するものであります。
　次に、我が党の提案の基本的な考え方を六つの重点として申し上げます。
　第一点は、国鉄が担ってきた公共的機能を維持発展させるために、国の責任でその機能を果たす新事業体を設立することであります。公共性の堅持を抜きにして国鉄の将来を考えるのは根本から誤っているからであります。
　第二点は、分割ではなく、地方交通線を含む全国ネットワークを維持すること、そのために新事業体に国鉄の資産と事業のすべてを引き継がせることであります。このことによって分割によるデメリット、国民の不安をなくすことになります。
　第三点は、国鉄危機の原因となってきた政府の干渉、制約、無理な計画や負担の押しつけを排除し、経営の自主性と健全な経営を全面的に確保し、事業分野の拡大を保障するために株式会社の形態をとるとともに、国民各層の代表で構成する経営委員会を設置することであります。
　第四点は、公共性の確保をするために必要な費用は基本的に国が負担あるいは補助することとしたことであり、多くの諸外国で現に行われていることを当然我が国でも実行しようとするものであります。
　第五点は、累積債務の処理について、国の政策の失敗によって生じた債務は新事業体と切り離し国の責任で処理することであります。
　第六点は、国鉄職員はすべて新事業体が引き継ぎ、労使協議によって適正人員を定め、退職希望者の生活と職業を確保するため、新事業体と国の責任において必要な措置をとることとしております。これは政府提案の改革法二十三条による選別、差別の方法とは全く逆であり、職場の異常な状況と失業の不安を解消し、安定した労使関係と雇用の確保を目指すものであります。
　次に、各法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず、日本鉄道株式会社法案について御説明いたします。
　第一に、日本鉄道株式会社は、国鉄の事業を承継し、全国的な鉄道事業並びにこれに関連する自動車運送事業及び連絡船事業を本来の業務として経営することを目的として設立する株式会社とし、これらのほか必要な事業を営むことができることといたしております。
　第二に、会社は、我が国の基幹的輸送機関である鉄道の全国ネットワークによる輸送その他の公共的輸送を担う企業体として、国及び地方公共団体が中心となって進める総合交通体系の整備確立に寄与し、もって公共の福祉の増進と国民経済の発展に寄与する責務を有することといたしております。
　第三に、会社には、本社のほか、全国七ブロックにそれぞれ支社を置き、各支社ごとに、地域の輸送需要に適切に対応した効率的な事業運営が行われるようにするため、支社に対して大幅に権限を委譲する分権化を図ることといたしております。
　第四に、政府は、会社の発行済み株式総数の十分の七以上を保有していなければならないものといたしております。
　第五に、本社に経営委員会を置き、会社の経営の基本方針及び事業計画等の業務執行に関する重要事項は、経営委員会の議決を経なければならないこととするとともに、支社にもそれぞれ地方経営委員会を置き、業務区域内の重要事項をそこでも議決することといたしております。
　第六に、政府は、会社の債務に関する保証契約及び事業資金の無利子貸し付けをすることができることとするとともに、鉄道新線の建設費、災害復旧費を補助することができることといたしました。また政府は、当分の間、国民生活にとって必要である地方鉄道営業線であって、収支均衡を確保することが困難であると認められるものについて、その運営費の一部を補助することができることともいたしております。
　第七に、運輸大臣に対する事業計画の届け出等必要最少限度の政府監督について所要の規定を設けることといたしております。
　次に、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案について御説明申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道は、日本鉄道株式会社の成立のときにおいて解散することとし、解散のときに有するその一切の権利及び義務のうち、長期の資金に係る債務で政令で定める特定長期債務以外のものは、国鉄の解散のときにおいて、会社が承継することといたしております。
　第二に、会社の成立の際、現に国鉄の職員である者は、会社の成立のときに会社の職員となるものといたしております。
　第三に、国鉄は、解散した後も清算の目的の範囲内においてなお存続することとし、政府は、この清算中の国鉄に対し、特定長期債務の返済が完了するまでの期間中に、債務の償還計画を定めて資金の交付等を行うことといたしております。
　最後に、日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案について御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、日本国有鉄道から移行した日本鉄道株式会社の希望退職者について特別給付金の支給及び再就職の促進に関する特別の措置を講じ、もって退職希望職員等の職業及び生活の安定を図ることを目的といたしております。
　第二に、退職希望職員等の再就職促進に関する国及び会社の責務を定めるとともに、特に会社は、この法律に定める措置を実施するに当たっては、退職を希望する職員の募集に応ずること等を強要し、または職員が労働組合の組合員であること等を理由として差別的取り扱いをしてはならないことといたしました。
　第三に、退職希望職員等の再就職促進について、国は再就職促進基本計画及び採用促進計画を、会社は再就職促進実施計画をそれぞれ定めるものといたしております。
　なお、これらの計画の作成に当たっては、会社は、労働組合と協議をしなければならないことといたしております。
　第四に、退職希望職員等の再就職先の確保についてでありますが、国は率先して退職希望職員等を採用するとともに、特殊法人等及び地方公共団体に対し、退職希望職員等を採用するよう要請するものといたしております。また国は、退職希望職員等を雇い入れる一般事業主に対し、退職希望職員等雇用助成金を支給することができることといたしております。
　第五に、希望退職者に支給する特別給付金についてでありますが、現在、今年度に限った特別措置として支給されている特別給付金を五カ年間にわたって支給することとし、このため、日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律について所要の改正措置を講ずることといたしております。
　以上のほか、国の体制の整備、雇用促進事業団の援護業務等、退職希望職員等の再就職の促進、援助、関連企業労働者等への配慮等に関して、必要な諸規定を設けることといたしております。
　以上、各法律案の提案理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　最後に、政府案については、先ほど申し上げたように広範な国民から数多くの疑問や批判が寄せられており、また我が党が具体的な対案を提示しているにもかかわらず、これらを一顧だにせず、短時日のうちに強引に政府案の成立を図ろうとするような姿勢は、極めて遺憾であります。国民の負託を受けた立法府として、将来に禍根を残さぬよう、両法案の慎重かつ徹底的な審議を行い、真に国民の納得が得られる国鉄再建策を確定できるよう、お互いに努力し合うべきであります。このことを強く訴えて、私の提案理由の説明を終わります。（拍手）
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