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○前川政府参考人　国道八号の柏崎バイパスについてお答えを申し上げます。
　柏崎市内の交通混雑の緩和を目的とした延長十一キロの道路でございますが、現在、国道二百五十二号と国道三百五十三号の間、約三キロが開通しているのみでございます。残りの区間につきまして、用地買収でございますとか埋蔵文化財調査、また道路の改良工事、橋梁工事を推進しているところでございます。
　柏崎バイパスには、特に東側の区間でございますが、埋蔵文化財調査が必要な区間が多数存在をしておりまして、早期開通のためには、工事に先立って、新潟県教育委員会が実施する発掘調査のさらなる推進も必要であると考えております。
　引き続き、新潟県並びに地元の御協力をいただきながら、早期供用に向け、事業を推進してまいりたいと考えております。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　よく県と連絡をとって、早期完工に向けて御配意いただければと思います。
　次に、先ほどお話ししました燕市内の百十六号線のバイパスですが、これは、調査も含めて、早期着工すべきというふうに私は考えておりますが、国土交通省の見解をお願いします。
○前川政府参考人　燕市内の国道百十六号線のバイパス計画でございますが、過去に調査をやっております。平成十四年から十七年度にかけまして、パブリックインボルブメントということで、地域の皆さんと計画づくりを進めております。その後、吉田町地区のみちづくり・まちづくり提言書をいただきまして、地元説明会をやり、平成十九年の十月には、環境影響評価方法書の公告縦覧まで進んだところでございます。
　一方、当時、国と地方の役割分担の見直しの議論がございまして、地方分権ということから、国道百十六号につきましては、県内で完結する三桁国道だということもございまして、新潟県に移管する方向で今後さらに調整が必要な路線というふうに整理をされたところでございます。そのため、新潟県からの申し出により、バイパス計画につきましては、その取り扱いを含め、調整が必要だということで、国、県双方にて確認をした上で、事業化に向けた手続を中断したところでございます。
　その後、平成二十一年三月に、政府全体といたしましても、出先機関にかかわる路線の移譲に対する工程表が決定をされましたが、これにつきましては、二十一年九月の政権交代によりまして、事実上凍結をされたと考えております。また、その後、民主党政権になりまして、地域主権戦略会議ができまして、そこの場でさまざまな議論がなされたと承知をいたしておるところでございます。
　今般、さらに、自公政権になりまして、三月八日には地方分権推進本部が再開をされたということでもございますし、先週の金曜日、地方分権にかかわる有識者会議が発足をしたということでございまして、これら路線の移管について、どういう方向になるのか、この辺の状況をよく踏まえながら、また国と新潟県でよく調整をしていく必要があろうというふうに考えております。
　ただ、その関係で、委員御指摘のように、地元の市町村それから地域の利用者の皆さんに大変御迷惑というか御不便をおかけしているということについては、よく承知をいたしております。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。
　よく御理解いただいていると思いますので、ぜひ早期着工に向けて、特に県とよくお話し合いをいただきたいと思います。私も、これは当面、県管理の国道ということでございますから、一義的な管理責任は県にあると思いますので、ぜひ県と前向きな方向でお話をいただくよう、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、離島活性化の問題について簡単に御質問させていただきたいと思います。
　離島振興法が昨年改正をされて、関係者の御努力に改めて敬意を表したいと思いますが、これを受けて、離島活性化交付金が十億円、本年度の予算案に盛り込まれたところでございます。ただ、これは、離島振興法の対象が二百五十の有人離島ということになっておりまして、十億円を二百五十で割ると一離島当たり四百万円ということになってしまうので、もちろん均等配分するわけではないでしょうが、やはり、ここはもう少し前向きな御対応を、来年度以降、ぜひお願いしたいと思います。
　この点については、実は担当局にちょっとお話をさせていただいたことがあるんですが、国土政策局全体の予算が少ないのでなかなかというようなお話もございました。そういうことであれば、局間を超えてさまざまな予算を手当てするとか分捕るというようなこともあり得ると思いますので、ぜひそこは国土政策局にも頑張っていただきたいと思います。
　まず、この活性化交付金、来年度以降、ぜひ総額の増加に努力をしていただきたいと思います。また、特に海上輸送費の支援については、これは非常に地元の期待が高いんですが、今のところ、その対象品目数が一離島当たり三であるとか、あるいは、補助率に相手の枠がはまっておりまして、この部分について、ぜひかさ上げをしてほしいという強い要望を聞いております。
　この点について、来年度以降、ぜひ御配意を賜れればと思いますが、国土交通省の見解をよろしくお願いいたします。
○大森政府参考人　お答えいたします。
　まず、お尋ねの離島活性化交付金でございますけれども、離島振興法の改正を踏まえて、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るため、二十五年度予算に盛り込んだところでございます。
　この交付金の創設によりまして、離島における雇用拡大等の定住促進、観光の推進等による交流の拡大促進、また、安全、安心な定住条件の整備強化等の取り組みを支援することとしております。
　先ほど、先生、予算のお話もありましたけれども、今後とも、当該交付金につきましては、先生の御指摘などを踏まえながら、より充実させるよう努力をしていきたいと思います。
　もう一つ、物資の流通の関係のお話もされました。
　この点につきましては、二十五年度予算、この交付金の中で、島の外に出荷する際の海上輸送費の補助を行って、輸送費用の低廉化を支援することとしたところでございます。この事業につきましても、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいというように思っております。
○細田（健）分科員　ありがとうございます。ぜひまた前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、必要があれば、私も地域の自治体とともに応援をしていきたいというふうに考えております。
　済みません、やや飛ばしてしまったんですが、今度、離島振興の基本方針の中に、特に文化あるいは福祉の分野が対象となったということなんですが、この離島活性化交付金の対象として、このような文化あるいは福祉分野も枠を広げて対象とすべきではないかというような声もあるんですけれども、これについての国土交通省の御見解をいただければと思います。
○大森政府参考人　先ほど申し上げましたように、離島活性化交付金につきましては、定住の促進、交流の拡大促進、そして、安全、安心、この三つの項目から成るものでございまして、これらは全体として、離島における人口減少防止、定住の促進を図るという趣旨で定めたものでございます。
　この交付金の中にどういった形のものをこれから入れていくのがいいのか、先ほども申し上げましたように、先生の御指摘また公共団体の要望、いろいろなものを踏まえながら検討させていただきたいというように思っております。
○細田（健）分科員　どうもありがとうございました。
　局長、大変恐縮ですが、もう一問だけ離島について。
　特に改正離島振興法の十二条に、いわゆる本土との輸送費あるいは往来の費用の低廉化というのが今回新たに盛り込まれた。とりあえず、活性化交付金の中で、今お話があったように、海上輸送費の、いわゆる物の移動に対する支援というのは盛り込まれたところなんですが、これも地元の声としては、本土に行こうとすると、当然、船に乗って運賃がかかるということで、これに対する何らかの補助をいただけないかという声も、私が地元に帰ると必ずいろいろとお伺いするところでございます。
　国土交通省の方でも、基本的には、いわゆる輸送事業を行っている事業者ないしは事業主体に対してさまざまな支援を行われているということなんですが、交通費について、直接的に住民の方ないし事業者の方、いわゆる直接的な支援あるいは補助のようなものを今後検討していただけないかと思うんです。
　改正離島振興法十二条を踏まえた費用の低廉化について、今後、どういうアイデアで進めていこうというふうに考えておられるのかということについて、国土交通省の御見解をいただければ幸いです。
○西脇政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、離島の住民の生活に必要な交通の確保と、島民の生活の利便性の向上を図るために、地域公共交通確保維持改善事業というので、先生今御指摘のございました運営費に対する補助というのを行っております。
　それから、御指摘の、人の往来に要する費用の低廉化についての取り組みにつきましては、この事業におきまして、離島航路それから離島航空路のそれぞれにつきまして、運営費補助とは別に、島民向けに実施されます運賃の割引に対して支援を行っております。
　これらの制度がきちっと御活用いただけるように、まずは必要な予算の確保と制度の周知も図ってまいりますし、さらなる取り組みにつきましては、国土政策局が担っております離島振興全体の枠組みの中で、我々も連携して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○細田（健）分科員　ありがとうございました。ぜひ前向きに取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　済みません、やや早口でしゃべったので時間が余りそうになってきたんですが、最後にちょっと一問、長目にしゃべって終わらせていただきます。
　二年以内に北陸新幹線が開通いたします。長野—石川間が開通するということで、これも非常に喜ばしいことであると思いますし、また関係者の方の御努力に心から敬意を表したいと思います。
　一方で、私も燕三条という新潟の一つ手前の駅を使っているんですが、いわゆる新潟方面に出る新幹線のダイヤがどういう形になるのかというのが、新潟、燕三条、長岡の区域の住民あるいは自治体の皆様方にとっては非常に強い関心事項になっております。ありていに言うと、北陸新幹線が開通することで、石川まで延びることで、新潟に行く本数が劇的に減らされるんじゃないかというような恐怖感があるわけなんです。
　これについては、ＪＲ東日本にお話を承ると、今のところ対外的には何もちょっと申し上げられる状況にないというようなことをおっしゃっておられます。当然のことながら、民間の会社ですから、最終的には需要予測等々を踏まえたＪＲ東日本さんの御判断ということになるんでしょう。ただ、地域住民あるいは地域自治体の立場あるいは感情からしますと、最終的にダイヤがどういう形になるにせよ、やはり事前にきちんと、仮に本数が減らされるのであれば、その理由をきちんと示していただいて、合意をとるというのはなかなか難しいと思いますが、少なくともダイヤが正式に発表になる前に、事前に十分な御説明を自治体あるいは関係者にはいただきたいというふうに思っております。
　繰り返しになりますが、最終的には、当然、ＪＲ東日本という民間企業体の経営判断に基づいて決定されるということだと思いますが、この点について、ぜひ国土交通省の方から御指導いただいて、事前に関係者あるいは自治体の方に、ダイヤ編成に当たっては十分な根回し、あるいは意見を聞くような場を設けるように御指導いただきたいと思うんですが、国土交通省の御見解をいただければと思います。
○滝口政府参考人　委員が今お話ありましたように、一般論として申し上げますと、新幹線の運転本数などの運行ダイヤの設定につきましては、第一義的には、鉄道事業者が、路線の利用状況などを勘案いたしまして、適切な設定を行うべきものだというふうに考えております。
　今お話のございましたように、長野—金沢間の北陸新幹線につきましては、平成二十六年度の末ということで開通を予定いたしておりますが、この開通後の上越新幹線のダイヤにつきましては、地元の関係自治体が関心を持っていることは承知いたしております。いただいた御要望につきましては、私どもからＪＲ東日本にもお伝えいたします。
　地元のニーズにつきましては、地元からも直接事業者に伝えていただくということ、あわせて、地元においても利用者増につながるような取り組みをお考えいただくということが必要でございまして、こういった点についてＪＲ東日本との対話に努めていただければと思っているところでございます。
○細田（健）分科員　どうもありがとうございました。今御指摘があったように、地元としても自助努力するということは当然の前提だというふうに考えております。私も地元自治体の首長さんにお話を伝えていきたいと思っております。
　大臣、本当にありがとうございました、予定外の答弁までいただきまして。先ほどいただきましたが、確かに選択と集中も必要だと思いますが、他方で、まさに地域の方にはそれぞれの生活もございますので、ぜひこの点にも御配意をいただきまして、国土交通行政のかじ取りに邁進されますよう心から祈念をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本当にありがとうございました。
○石田主査　これにて細田健一君の質疑は終了いたしました。
　次に、薗浦健太郎君。
○薗浦分科員　自民党の薗浦健太郎でございます。
　きょうは、ありがたい時間をいただきまして、心から感謝を申し上げます。
　きょうは、通告に従いまして早速やらせていただきますけれども、首都圏には、道路に関して三環状九放射という考え方がございます。これが完成していないからこそ、渋滞による環境の悪化、それから経済的な逸失利益等々が頻発をしておるという認識のもとであります。
　外環道というものがございまして、この千葉県区間が平成二十七年度末開通を目指してただいま工事が進んでおります。この何年かの間、非常に予算措置が少なくて、ちょっとおくれているのではないかと地元では言われておるんですけれども、これは何としてでも二十七年度までに完成をしていただきたいということで、この完成目標は変わらないのかということと、それから、予算確保に向けていろいろやっていらっしゃると思いますけれども、まず、その関係の御答弁をいただければと思います。
○太田国務大臣　外環は大変大事な道路だと思います。
　道路はつながらなければ意味がない。よく中身を吟味して、やるとなったらそこはきちっとやっていくということが大事で、交通渋滞の解消ということもあります。これは都心の部分の解消ということもございます。
　また、圏央道も千葉県は関係しているわけですが、そうした圏央道も、そこに道路ができますと周辺に工場がさまざまできるというような、いわゆるＢバイＣの中にカウントされないような状況も生まれていることは事実でございます。
　結論的には、今御質問にありました年度は、そのまま遂行して、実現するように頑張っていくということが基本でございます。
　用地取得もほぼ完了したことから、全面的に工事も展開しているところでありまして、引き続き、地元自治体の御協力もいただきながら、二十七年度の供用に向けて、変わりなく全力を挙げていくということを御報告させていただきます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。心強い御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。
　外環が、実は完成がおくれている。当初に比べておくれているということでございますけれども、おかげで、例えば、あの外環の下に下水道の本管を入れるとか、外環の周りに雨水の管を整備していわゆる豪雨対策をやるということがすごくおくれております。
　市川市というのは、東京に隣接する自治体でありながら、下水道整備率がまだ六割台という状況が続いております。おかげさまで、外環ができますとこういう整備が一気に進むのでございますけれども、下水道の整備に関して、下水道事業、公共汚水、雨水を全部含めてですけれども、平成二十四年度の総予算が大体三十一億円というふうになっておるんですけれども、二十五年度は五十八億、そして二十六年度は百八億というふうに予算が倍々でふえていきます。
　これは一自治体にとっては極めて重たい負担でありますし、もちろん国庫補助、国の方からのお金がないとできないということになりましょうけれども、下水道、それから雨水、それからポンプ場も含めて、総合的に整備をしないと、豪雨が来ると、あのあたりはまだまだ水が出るということでございますので、そちらの方の予算確保もあわせてお願いをしたいと思っておりますが、答弁があれば、お願いします。
○足立政府参考人　市川市の下水道についてお答えをいたします。
　市川市におきましては、現在、下水道の未普及地域の解消や雨水対策の推進、合流式下水道の改善などを目的といたしまして、下水道事業を積極的に進めているところでございます。
　特に、今後、委員御指摘のとおり、外環の整備の進捗にあわせまして一体的に下水道管渠を布設するなど、整備を加速させる必要があるというふうに聞いております。
　この事業は、外環周辺地域における未普及地域の解消や浸水安全度の向上の観点からも大変重要な事業というふうに認識してございまして、今後、国土交通省におきましては、市川市に対して必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　これは要望ですけれども、本管だけつくっても、横の面整備ができないと、住んでいる方々には何のメリットもないので、そこのところもぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、市川には行徳橋という橋がございまして、これは江戸川の水門、水を管理していまして、洪水、高潮等々の防波堤であると同時に、上流において大きな雨量が計測された場合には、そこの水門をあけて、海にそっちからも流すという機能を持っております。
　これが大変老朽化をしておりまして、今も実は補強工事をやっていただいているんですけれども、ここの上に道路があります。これが、水門の上の道路にもかかわらず、市川というところは非常に交通事情が悪いものですから、バスの路線にもなっている、車も通る、自転車も通る、人も通る。この自転車と人の通るところが非常に狭くて、転がって骨を折ったり、ぶつかったりというところが非常に頻発をしております。
　今、ここに新しい行徳の水門、それから新しい架橋をつくっていただく計画が進んでおりますけれども、新しい橋ができるときに、この前のお話ですと、今と同じような道路構造でつくる。当然、古い橋というのは、千葉県の方は廃止するのかどうか、これは県の判断になろうかと思いますけれども、今、事故がこれだけ起こっているのに、同じものをつくってさあどうするのだという根本的な疑問がございます。
　ここの、道路云々というのは、やり方はいろいろあると思うんです。例えば、今の橋を補強して、それを人が通れる、自転車が通れる橋として残す、新しい方で車を通すとか、そもそも新しいものを両方が安全に通れるように整備するとか、いろいろやり方はあろうかと思いますけれども、これは今のままのものが、同じようなのができて、それで古いのが崩れて何にもならなかったということでは全く意味がありませんので、歩道それから自転車道の拡幅もしくは今の橋を使えるということも含めて、抜本的な対策を講じていただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○前川政府参考人　行徳橋についてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、行徳橋は昭和三十一年に行徳可動堰、これは国土交通省が設置をしております。この可動堰の上に千葉県が橋梁をかけて、今は一般の交通の利用に供しているというものでございます。
　行徳橋を管理する千葉県からは、可動堰の改修とあわせて橋梁を撤去し、下流側に新橋を架橋する計画だと聞いております。
　千葉県からは、旧橋の老朽化が著しいので、存置することは危険であるというふうに聞いておりまして、新しい橋の方では、現在の歩道が大変狭いということもありますので、自転車も通れるような広幅員の歩道をつけた橋にかけかえるというふうに聞いているところでございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　この前の説明会では、ちょっとそういう話ではなかったものですから、そこはしっかり指導していただきたいと思います。
　橋というのは、地震のときに、特に私の市川、浦安、千葉県全体を含めて、東京に働いている方がその橋を渡って家に帰る。これは、埼玉、神奈川、千葉、全部そうでしょうけれども、そうした防災という側面もございます。
　ちまたでよく言われているのが、鉄道橋は除いて、人が歩いて帰れる橋に関して、東京と神奈川の県境というのは、非常に狭い範囲で、つまりどちらかに、下流か上流に一キロ半ぐらい歩けば必ず橋があるんだけれども、千葉と東京の県境は非常に橋が少ないという話をよくされます。
　実際的にそういうデータをお持ちであればお答えいただきたいんですが、ございますか。
○前川政府参考人　多摩川との比較のデータはちょっと持っておりませんが、江戸川橋、千葉県と東京都の県境で申し上げますと、先ほど御質問のありました行徳橋の上で、人が通れる道路、したがって有料道路は省きますが、国道十四号にかかる市川橋まで五・七キロ、それから、さらに上流にいきますと、国道六号の新葛飾橋まで三・九キロということで、十キロ区間の間に国道十四号の橋しかないということで、そういう意味では、橋の間隔が大変長いというふうに認識をしております。
○薗浦分科員　局長も千葉ですから、同じ認識を持っていただいていると思うんですけれども、大洲架橋、つまり市川の大洲防災公園と、それから江戸川区の、例えば篠崎の地域を結ぶ仮称大洲橋とか、幾つか架橋の整備計画があります。調査まで入って、東京都と千葉県が四年ほど前に話をしていたんですけれども、これが今は現実問題として完全にとまってしまっているという現状があります。
　これは、橋をつくる、そこに仕事ができるという問題ではなくて、今局長からおっしゃっていただいたように、あの東日本大震災のときに、東京から、僕も実際、あの日じゃないんですけれども、上野から自分の市川まで歩いてみましたけれども、非常に橋の間隔が長くて、遠くを見ると、橋が向こうの方にしかない。では、いざ地震で火事があったとき、この辺の人たちはどこを渡るんだろう。つまり、五キロ以上あるということですから、真ん中の方にいる方というのは、例えば地震で建物が崩れた中、三キロ歩かないと対岸に歩くことができないというのが現状でございまして、これは何とかしていただきたい。
　それともう一つは、いろいろな橋が、車は真っすぐスムーズに上がっておりられるようになっているんですが、人は歩くときに迂回をして、随分長い階段を上がっていかなければならないところ、これは江戸川じゃない、都内の川なんですけれども、そういうところも幾つかありました。
　そういう意味では、震災対策、防災という観点から、こうした都県境の橋の整備を、もちろん、これは県、都が合意をしないと進まないことではございますけれども、国が指導をし、防災の観点からこうした整備を進めるべきだというふうに私は考えますが、国交省の見解はいかがでございましょうか。
○前川政府参考人　国道の橋につきましては国土交通省で計画をしておりますが、その他の橋梁につきましては関係する地方自治体、ここで言いますと東京都と千葉県がよく調整をしていただいて計画を進めることが必要だと思っております。
　また、東日本大震災のときにも明らかになりましたような帰宅困難者の問題もございます。帰宅困難者の問題については、そういう道路の整備で対応するのか、会社とか地域に泊まっていただくのか、東京都の方ではいろいろな条例も用意しているというふうに聞いていますので、そういった点も踏まえまして、必要な検討を進めさせていただきたいと思っております。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
　これは、ある意味、その都と県という行政区にまたがる話でして、ただ、現実問題として、千葉や神奈川や埼玉に住んで東京に通っていらっしゃる方はいっぱいいらっしゃいますので、ぜひとも国の方で指導力を発揮して、問題を解決に向けていただきたいと思っております。
　では、次の課題に移らせていただきますけれども、ちょっと一個飛ばしまして、液状化の話をさせていただきたいと思います。
　浦安市というところは、テレビにもよく出ましたけれども、大変な液状化による被害を受けました。今なお復旧、復興ではなく復旧の途上でもございます。中にある下水、ふだん空の管は全部浮き上がり、また何十センチにわたって泥が積み重なってという現実を私も見、そして翌日から泥かきを一緒にやってまいりました。
　ところが、これは、ある地域によると全く液状化がない。地域によっては液状化がある。ないところで話を聞いてみると、いわゆるサンド・コンパクション・パイルとか、いわゆる新しい工法等々で地固めをきちっとやって工事をしているところは液状化がない。これはお金がかかることでございますので、今から全部やれということを一概に申し上げることはできませんけれども、そうじゃないところは液状化をしてしまった。
　さて、この液状化という問題に関しては、我が国は海に囲まれた国家であります。そして、非常に埋立地が広い国家でもあります。こうした液状化対策、ガイドライン、指針の取りまとめというものは国でやるべきだと思いますけれども、去年あたりまでどうなっていたかというと、市町村が個別に対応しているのが現実でございます。
　これは国で、ぜひとも大臣主導のもとでガイドライン等々の取りまとめをしていただいて、それで予算をつけて対処していただくということが必要だと思いますけれども、今の現状と認識をどなたかにお伺いできればと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のように、東日本大震災の場合には、埋立地や河川沿いなどの宅地におきまして、大変大きな液状化の被害が発生をいたしました。御指摘の浦安市でも八千七百件という大変大きな被害が生じたわけでございます。
　まず、私ども、液状化のメカニズム、これは完全に技術的知見が解明できたというところまでは達しておりませんけれども、今回の地震による地盤の液状化被害状況というのをもとにしまして、昨年度、液状化の被害可能性を判定するための手法等について、地盤の専門家に入っていただきましていろいろ検討を行ってまいりました。
　この四月一日に、宅地の液状化被害可能性判定に係る技術指針というものを策定、公表いたしました。これは、地下水位あるいはボーリングデータによりまして、地盤の液状化のしやすさというものを計算しまして、これをもとに、その上に住宅が建っている場合に、どの程度の被害が出てくるのかというのを三つのランクで判定するという仕組みをつくったわけでございます。
　これで、例えば地方公共団体などにおきまして、地域内での液状化被害の可能性というのを十分了解をしていただいて、判定をし、住宅をこれから建てる方あるいは購入される方、こういう方々に、あなたの場所はこういう状況になっていますということをわかっていただくという情報提供をまずしていただくということに役立てたいということでございます。
　あわせまして、個別の液状化対策についての技術的な問題点、技術的な対応策についても現在検討しているところでございまして、まとまったところから順次、工法ごとに技術的なガイドライン等の公表を行っているところでございます。
○薗浦分科員　ありがとうございます。
　調査をしていただき、自分の住んでいる、買おうとしている地面がどういうところかよくわかるというのは大変大事なことです。
　その次、では、それに対して何をするのか。これは非常にお金がかかることでもございますので、買う前のところはもちろんいいんですけれども、そこも含めてしっかり対応していただきたいと思います。
　これは非常に難しいと思いますけれども、私有財産であるという前提のもとで、重々承知の上で申し上げますけれども、戸建て、マンションも含めて、家を買うというのは一生に一回の大きな買い物、ほとんどの人たちにとってはそうであります。そこがたまたま地盤が緩かった、家が傾いてしまった、これを直すとなると何百万というお金が新たにかかる、ローンを組もうと思っても、例えば三十代、四十代であれば負担がふえる、それもかわいそうなんですけれども、逆に六十代、七十代になるとローンも組ませてもらえないという現実が今そこにあります。
　これは私有財産だということを前提の上で申し上げているんですけれども、ここに対して、いわゆるお見舞金とか補助金という形で国、県、市から幾ばくかのお金が出るというシステムはできていますけれども、そもそも、では、この液状化というのは誰の責任なのだということを考えたときに、買った人がよく調べて買わないからだめなんですよという一言で片づけるのは余りにかわいそうです。
　ですから、そこに住宅を建てることを認めた行政にも責任がある、造成業者にも責任があるということを考えると、今、液状化の被害に苦しんでいる方々にもっと手厚い支援というものがあってよかろうかと思いますけれども、御見解はいかがでございましょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　液状化被害の予防ということになりますと、よく指摘されますのは、液状化が起きそうなところに家を建てるのを禁止してはどうかという規制の議論も当然ございます。ただ一方で、先ほどの御質問にもお答え申し上げましたように、液状化する場所、液状化しやすい場所という判定はできても、地震があったときに、ここは必ず液状化します、ここは絶対大丈夫ですというところまでまだ技術的知見が得られていない、これが第一でございます。
　それから、第二としまして、住宅建築物の耐震性能の問題、上物の耐震性能につきましても、我が国では、上物に損壊があっても、被害があっても、人命にまでは及ばないというところまでを規制するという仕組みになっておりますので、液状化について一概に、一律に全部規制をしていく、これはバランスからいってもなかなか難しいのではないかと思っております。
　その上で、私ども、液状化被害というのが相当程度確率が高いという格好で見込まれるような場所についてどうしていくのかという議論をずっとしてまいりました。
　今、先生御指摘がありましたように、今回の震災で被害があったところについて、復旧に合わせて再度災害の防止をするという場合には、周辺の道路などの公共施設の液状化対策とあわせて行う場合について一定部分、今お話のあった個人の宅地のところにもプラスになるような格好で助成をするという仕組みをつくりました。
　これを、被害予防をする場合についてもやれるようにするということを二十五年度の予算案にも盛り込んでおりまして、実際には、この場所が液状化しそうだから、あらかじめ先に工事を始めますよというのは公共団体としてもなかなか難しいという声も聞いておりますけれども、必要な場合にはそういう手だてもとれるようにするということで予算を用意いたしました。
　宅地と公共施設があって、一体的に予防できるような格好で取り組みということができるように、これからもやってまいりたいと思っております。
○薗浦分科員　ありがとうございます。
　せっかく社会資本整備総合交付金というものがあって、僕の理解では非常に使い勝手のいいお金だというふうに理解をしておりますので、そういうものも活用しながら、今申し上げたような対策をぜひ進めていただきたいと思います。
　次に、高潮、津波対策に関してお伺いをしてまいりたいと思います。
　東京湾のみならず、例えば伊勢湾、それから大阪湾も含めて、南海トラフ等々の大地震が来たときに、津波、高潮の対策が今きちんとできているのかというような疑問がございます。そして、いろいろなところが高潮、津波のシミュレーションをやってみたら、実は東日本級の津波が来たら僕の家も沈んでしまうよとか、逃げなさいよという新しいシミュレーションがどんどん出てきています。
　一方で、いわゆる堤防、防潮堤それからポンプ場等々、これは高度成長時代に整備をされたものが非常に多い。したがって、ほとんどの場合、老朽化という言葉が今忍び寄ってきているというのが現状であります。
　そこで、地元のことのみならず、いわゆる津波、高潮が想定される三大湾を含めた臨海部の地域において、高度成長期に整備をされたさまざまな施設に関して、現況をどう認識されておるのか。そして、その更新計画はどうなっているのかという概要をまずお伺いしたいと思います。
○山縣政府参考人　津波、高潮対策についての御質問でございます。
　まず、東京湾のことを中心にお話ししますと、東京湾は、我が国の人口、産業が集積しておりまして、産業、経済活動にとって極めて重要な地域だという認識でございます。
　一方で、先生も御指摘がございましたが、ゼロメーター地帯を含む低地帯が広がるとか、あるいは竣工後五十年以上を経過した埋立地が三割以上を占めておりまして、今後、護岸の老朽化の進行、あるいは首都直下地震等によります地震、津波による被災というのも懸念されてございます。
　このため、昨年九月に中央防災会議において策定されました防災基本計画におきましても、大都市圏の湾域の港湾の防潮堤においては、地域の実情等を勘案しつつ、比較的発生頻度の高い一定程度の津波、いわゆるＬ１津波と申していますけれども、これを超える津波を想定した防護水準の確保を検討することが必要というふうにされるなど、東京湾の津波、高潮対策は極めて重要な課題となってございます。
　そこで、千葉県等を含めた東京湾の海岸の保全に関してですが、これは、各都道府県知事が海岸法に基づきまして、海岸保全区域を指定し、そして海岸管理者であります都道府県等が海岸保全区域の管理を行うことになってございますけれども、国といたしましても、海岸の保全が適切に行われますよう、老朽化対策等も含めるということでございますけれども、関係の都道府県等に働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○薗浦分科員　ありがとうございます。
　今、海岸というお話をたまたまいただきまして、また、津波、高潮対策は極めて重要であるというお話をいただきました。
　あの大震災で得た教訓というのは、海岸だけじゃだめだということだと僕は思っているんです。映像で流れましたけれども、河川をずっと津波が遡上していって、橋にいた車をのみ込んでずっとというのは、映像でごらんになられた方も多いと思います。
　一方で、皆さん御存じのとおり、企業が持っている岸壁、管理をしている堤防というのも世の中にはあります。これが、これまた浦安の話で恐縮なんですけれども、ここは県が管理していますよ、港湾法、海岸法ですよ、ここは海に面しているんだけれども河川の扱いだから河川法ですよ、ここはガントリーがありますから、私有物ですから、ここは企業に話をしてくださいよということで、話が全く進まないんです。
　いろいろなところに話をしていかなきゃならない。法律によっても違う。例えば、国が指導、何とかをしなさいよという法律がある法律もあれば、ここまで書いていない法律もあって、国の関与ができないところもある。
　津波、高潮というのは、国の最低限の仕事である国民の生命や財産を守るという意味においては、一丁目一番地の仕事だと思っているんです。だけれども、その仕事が、法律が入り組んでいるから、管理者がばらばらだから、何がどうだからという理由で、頼む方からしてみると非常にやりづらい。
　ここは、県が管理しようが、どこが管理しようが、民間の管理であろうが、この堤防は危ない、高潮対策をきちっとやれ、もしあれだったら国の方で金を出しますよということを国交省もしくは政治の力で決めて進めないと、首都直下も含めて間に合わないのではないかというふうに僕は思っていますけれども、いかがでございましょうか。答弁をいただけるなら、ぜひ答弁をいただきたいと思います。
○山縣政府参考人　御指摘のとおり、東京湾等、港湾を含めて、民間企業の護岸とかいろいろな施設がございます。そういう意味では、各機関、省庁あるいは都道府県等が連携して、しっかりとした総合的な対策を講じるということが必要じゃないかと思ってございます。
　そういう意味では、今回の震災の教訓を機に、関係機関がしっかりと連携をして東京湾全体で防災対策を考えていく、そういう取り組みをしていきたいと思ってございます。
○薗浦分科員　今、行政等の話がありましたけれども、現実問題、例えば浦安市で民間が持っているところがあって、要は、ここが沈んじゃっていて、満潮、高潮がちょっと重なったら間違いなく水に洗われる、そこを入り口にして市の中が海水に全部浸される、ディズニーランドが浸されるかどうかはちょっとあれですけれども。そこも含めて、今、行政等の話だけされましたけれども、危ない、これはやらなきゃだめだと国が認定したものに関しては、話し合いじゃなくてやりなさい、民間を含めて、こういうことはできないですか。これをぜひやっていただきたい、きょうはこれが最後の質問になるかと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○山縣政府参考人　お答えします。
　先ほど連携と申しましたのは民間企業も含めてという趣旨なんですけれども、御指摘のとおり、民間が持っている護岸とかそういったものの老朽化等々、あるいは耐震性がどうなっているかという議論もございます。
　これにつきましては、今、新しい法律等の中で、そういう民間の施設がどうなっているかも含めて検討して、今後、総合的な施策を講じるということでやっていきたいと思ってございます。
○薗浦分科員　ありがとうございました。
○石田主査　これにて薗浦健太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤洋明君。
○斎藤（洋）分科員　自由民主党の新潟県第三選挙区選出の斎藤洋明と申します。
　私の新潟三区は、農漁村と地方都市から成る典型的な地方の選挙区でございます。ですので、地方の声をお届けするという観点から、何点か質問を申し上げたいと思います。
　第一に、先ほど、薗浦議員の御質問に対して、太田国土交通大臣より、道路はつながってこその道路であるという御発言をいただきました。私の地元の選挙区、新潟三区でも、日本海沿岸東北自動車道の県境区間が未開通になっております。また、新潟と福島県の県境を結ぶ磐越自動車道も、一部二車線区間が残っておりまして、災害が起きたときの対応もそうなんですが、平常時から、対面通行になっているために、事故があると死亡事故につながりやすいという問題が起こっております。
　私どもとしましては、日本海沿岸東北自動車道の早期全面開通、それから磐越道の全面四車線化ということは急務であるというふうに考えておりますが、国土交通省のお考えをお伺いします。
○太田国務大臣　日沿道については、私自身がずっと関心を持ってきました。鉄道の事故もあったりしまして、風が非常に強いというようなことの中で、とにかく鉄道も道路もということではもうとても、これからさまざまな意味での支障を来すという認識をしておりましたし、また、東日本大震災で、日本海側に港湾あるいは道路を通じて陸揚げされたりして、そこから幹線道路網が物資輸送のルートとなったという、重要な機能ということも認識をしております。
　そうしたことからいきまして、災害時に道路が寸断されている場合でも選択肢があるというリダンダンシー、そして日沿道については、青森—秋田、そして山形—新潟とずっと、早く通していかなければならないということは私は十分認識をしておりまして、日沿道の新潟—山形県境部の整備など、日本海側の道路ネットワークの強化ということについて早急に取り組みたいと考えているところでございます。
○前川政府参考人　磐越道の四車線化について、お答えを申し上げます。
　磐越道につきましては暫定二車線で供用をしておりますが、渋滞でありますとか事故の懸念についてさまざまな御意見を頂戴しているところでございます。
　また、東日本大震災におきましても、復旧復興のための物資輸送等に大変大きな役割を果たしたと理解をしております。
　四車線化につきましては、一日の交通量約一万台を目安にしておるところでございますが、磐越道につきましては、昨年度の交通量でいきますと、大体七千三百台から九千八百台ということでございます。
　今後、交通量の増加でありますとか、スマートインターができることによって利用しやすくなって、また交通量がふえるということもあろうかと思いますので、そういったことを踏まえながら、必要性について検討をしてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。大臣から力強い御答弁をいただきました。
　私ども、狭い意味のＢバイＣだけではなくて、そのネットワーク効果、あるいは、例えば救急医療に資するという観点からも、高速道路網の整備を引き続きお願いしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　引き続きまして、鉄道でございます。
　先ほど大臣からも言及をいただきましたＪＲの羽越本線でございますが、平成十七年の十二月に脱線事故がございました。それ以来、この羽越本線は、強風がありますと、ダイヤの運休あるいは大幅な遅延ということが生じております。
　日本海側の大動脈でありますと同時に、羽越本線は地域の通勤通学の大事な生活路線でもあるという役割を担っております。ですので、公共交通機関である以上は、安全確保というのは大前提でございますが、その中で、安定運行の確保に努めていただきたいと考えておりますので、御答弁をお願いいたします。
○滝口政府参考人　委員、今御指摘がございましたが、平成十七年十二月に羽越本線の列車脱線事故が起こっております。その直後の平成十八年の一月から、国土交通省では、国、鉄道事業者、運転分野の専門家などから成ります鉄道強風対策協議会というものを設置いたしまして、風による事故対策の検討を行ってきております。この結果を全国の鉄道事業者へ周知を行ってくる、こういうことをやっておるところでございます。
　ＪＲ東日本におきましては、これを踏まえまして、風速計の増設、それから鉄橋区間などでの防風柵の設置といったような強風対策を行っておりますが、このような安全対策を前提といたしまして、平成二十三年十二月から、羽越本線の一部区間におきまして、増設した風速計を活用いたしまして風速をきめ細かく観測するといったことなどによりまして、一旦、秒速二十五メートルまでに落としておりました運転を中止する風速値を秒速三十メートルまで戻すといったような、安定輸送にも対応しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地元からの要望については承知いたしておりまして、今後とも、これまでの検討結果を踏まえまして、安全を確保しながら安定輸送の確保に努める所存でございます。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございました。
　高速道路それから鉄道という基幹的な交通ネットワークの整備につきましては、防災・減災の観点からも、また生活の足としても確保が最重要と考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　引き続きまして、豪雪地域、私の新潟も豪雪地域でございますが、豪雪地域における子供の通学路の安全確保についてお伺いをしたいと思います。
　私どもの地域では、特に冬場でございますが、除雪を行っていただく結果、道路の両側に雪が積み上がって道幅が非常に狭くなるという現象が生じます。その中で、路面は非常に凍結してスリップしやすくなっている。地吹雪が起きて、特に、子供が通学する朝方に、非常に地吹雪が起こりやすい気象条件が整います。地吹雪で視界が悪くなります。そして、路面は凍結して、車はスリップしやすい。そのような状況の中で、子供さん方が集団登校しているという状況が見られます。
　ですので、私としましては、お子さん方の安全確保のために、歩道を確保していただくですとか、あるいはそういった安全対策をしていただくことが急務というふうに考えておりますが、国土交通省から御答弁をいただければと思います。
○前川政府参考人　通学路の安全についてお答えを申し上げます。
　通学路の安全確保につきましては、昨年の四月に京都府亀岡市で、通学中の児童生徒の列に自動車が突っ込みまして、多くの死傷者が出るという大変悲惨な事故がございまして、その後もほかの都市で似たような事故がございました。
　こういったことを受けまして、昨年の五月に、国土交通省、文部科学省、警察庁が取り組みをまとめまして、昨年の五月から八月末までの間、道路管理者と学校関係者、それから保護者の方、警察の方による緊急合同点検を実施したところでございます。緊急合同点検を実施した学校の数は二万校、点検を実施した箇所は八万カ所というふうになっております。
　この緊急合同点検の結果、対策が必要な箇所については、平成二十四年度の補正予算におきまして、防災・安全交付金等を活用し、歩道整備や防護柵の設置等の対策を鋭意進めてきたところでございます。
　なお、緊急合同点検は八月ということで夏場にやりましたけれども、参加されている学校関係者、保護者の方はその地域の道路の冬場の状況もよく御存じの方ばかりでございまして、冬場の状況も念頭に入れつつ緊急点検を実施したと聞いておるところでございます。
　なお、冬場において、地吹雪等、予期せぬいろいろな状況が生まれれば、またそれに合わせた追加対策も必要になってくるというふうに考えてございます。
○太田国務大臣　通学路の点検をしまして、こうした悲惨な事故が起きないようにということで、防災・安全交付金ということを補正予算でかなりやらせていただいて、そして、本予算でもかなりの額を積ませていただいたんです。
　ぜひとも、積雪という状況がありますから、現場からこういうふうにしたいということを出していただいて、そして、何とかお子さんが学校へ安全に行けるようにということを、これはある意味では優先事項として我々としては取り組みたいと思っておりますので、現場から具体的に、ここの何をどうして、防災・安全交付金でということを、ぜひとも協力をして出していただければというふうに思っているところです。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。ただいま国土交通大臣からもお話をいただきましたとおり、具体的な危険箇所というのは親御さん方が一番よく御存じでございます。具体的な箇所についても、私も陳情をいただきます。お話を伺ってみると、国道であったり、県道であったり、あるいは市町村道であったり、事情はさまざまでございますが、住民から見れば同じ道路でございますので、関係自治体やＰＴＡ初め関係団体の皆さんとよく協議をしながら、防災交付金でぜひとも整備をお願いしたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　引き続きまして、公共工事の発注方法について、何点かお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず第一に、設計労務単価が適正な水準になっているのかどうかということについては、さまざまな御指摘があるところでございます。平成九年度をピークに設計労務単価は減少しております。平成二十五年度につきましては、約一五％上げていただきました。建設業界初め関係者の皆様から一定の評価をいただいております。しかしながら、例えば、新潟県の交通誘導員の方のうち低い方の単価はまだ八千七百円にとどまっておるなど、建設労務者の皆さんの収入を確保するという観点からは、もっと引き上げていただきたいという声を伺います。
　この設計労務単価の適正化に関する国土交通省の認識と、それから今後の取り組みについて、お伺いをしたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公共工事設計労務単価は非常に落ちてきたわけでございますけれども、長期的に下落を続けてきたのは、原因としては、何よりもデフレによる賃金低下が第一でございますけれども、それに加えまして、建設業界において過当競争によるダンピングが頻繁に行われておりまして、こういった中で、従来の調査方法において、必ずしも十分に実勢を反映できていなかった面があるんじゃないかというふうに思ったわけでございます。
　このため、昨年度は、例えば宿舎費や福利厚生費、こういったものは労務単価に含まれないというようなことにつきまして周知をするなどのことをしたわけでございますけれども、今回、算定手法そのものを大幅に見直しまして、実勢価格を適切に反映するように努めたところでございます。
　その結果、ただいまお話がありましたように、全国平均で一五・一％という大幅な見直しとなったわけでございますけれども、現在、人手不足でございますので、労務費が上昇局面にございます。したがいまして、こういうときには、調査頻度とか調査方法についてさらに工夫しながら、実勢価格を迅速に的確に反映する、こういう取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　市場の実態を踏まえて、実勢価格は上がっているにもかかわらず単価が上がらない、それによって建設事業者の方々の適正な利益が確保されないということのないように、引き続き取り組みをお願いしたいと思います。
　同じく、公共工事の発注方法につきまして、今度は社会保険の未加入問題という御指摘がございます。特に下請業界の皆様からの御指摘でございますが、法定福利費を企業が確保できない、あるいは何らかの事情でしないことによって、社会保険に未加入の労務者の方が発生しているのではないかという御指摘でございます。
　当然、福祉の観点から見ますと、従業員の方が年金あるいは医療といった公的保障が受けられないという問題のほか、法定福利費を負担しない企業と法定福利費を法にのっとって負担している企業とが入札あるいは見積もりという形で価格競争を行うと、法定福利費を負担しない企業の方が有利になってしまうのではないか、これはコンプライアンスの観点からも適切ではないのではないかという御指摘でございます。
　全くこれは問題だと私も思っておりまして、この社会保険未加入問題、解決する方向で取り組んでいただきたいと思っておりますが、現在の取り組み状況をお伺いしたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がありましたように、一つは適正な競争環境をつくっていくということ、それから若い人たちに建設業に入っていただく、こういう両面から考えましても、社会保険に加入するということは極めて大事なことだというふうに思っております。
　現在、私ども行政と、元請団体、下請団体、労働者団体などから構成されます社会保険未加入対策推進協議会というものを設立してございまして、関係者を挙げて取り組んでいるところでございます。
　それに加えまして、私ども行政といたしましては、建設業の許可、更新時、あるいは経営事項審査の際に社会保険等に入っているかどうかということを確認し、指導する、こういう取り組みも始めているところでございます。
　また、社会保険等への加入を進めていくためには、何といいましても法定福利費をしっかり確保するということが必要であると考えておりまして、この観点から、今回の労務単価の設定におきましては、法定福利費相当額を反映する、こういうことをさせていただいたところでございます。
　これとあわせまして、関係者に対しましても、社会保険等に加入していただきたいということを徹底するよう、文書による要請も行ったところでございまして、今後とも、関係者を挙げて社会保険の加入の徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　ほかのあらゆる業種あるいは業界と同じように、私は、建設業界も若い方が希望を持って入る業界であっていただきたいというふうに思っております。ですので、社会保障が十分に保障される、その中で、御本人の志望あるいは能力に応じて、例えば下請業界であれば、下請の企業に入っていただいて胸を張って働いていただけるような、そして、少子高齢化の問題もありますが、家族を養っていけるような適正な社会保障が行われますように、引き続き取り組みをよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、公共工事の発注につきまして、地元優先発注ということについても私は問題意識を持っております。
　直近では、一昨年、新潟・福島豪雨に見舞われまして、地元で災害復旧に出動したのは地元の事業者の方々でございます。加えて、毎年のように来る災害であります雪害対策でございますが、除雪に出動できるのもやはり地元の事業者の方でございます。
　しかしながら、地元の事業者の方から、もう除雪に対応できるかどうかわからないという御指摘をいただいております。その理由は、機材もあるいは人員も公共工事の発注量が先細りする中でどんどん整理をしてきた、この中で、冬だけ出動してくれというお願いがあっても、我々はいつまで対応できるかわからないという御指摘をいただいております。
　我々、地元に住む人間からすれば、冬期間の除雪というのは、別に、何か利益が生み出されるわけではなくて、除雪をしていただくことによって、ようやくほかの季節並みの生活ができるという最低限の環境の確保でございます。その最低限の環境確保である除雪の対応もできないということになってしまいますと、地方がますます疲弊をしてしまうというふうに私は問題意識を持っております。
　ですので、私は、地域の企業に質あるいは量の両面である程度の公共工事が発注をされることによって、地域に底力のある、すなわち、機材や人員を備えて、災害有事の対応力を十分に備えている建設事業者の方が残っていただくというのは最低限必要なことだと思っていますし、また、望ましいことでもあるというふうに思っております。
　ですので、そのような観点から、地元の優先発注ということについてどういった取り組みをしていただいておりますか。また、今後どういう取り組みをお考えか、伺いたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお話がありましたように、地域の建設産業は、インフラの点検、維持管理、整備、あるいは除雪、災害対応、こういったもろもろの点におきまして大変重要な役割を担っている、まさに地域の守り手でございまして、健全な発展が不可欠だと考えております。
　まず、何といいましても、地域における事業が計画的に進むということが第一じゃないかというふうに考えておりますけれども、その上で、ただいまの地域の建設業のあり方でございますけれども、直轄工事におきましては、建設企業の本店、支店等の所在地の要件、いわゆる地域要件の適切な設定とともに、総合評価におきまして、例えば防災協定を結んでいるかどうかといったような地域への貢献度を評価する、こういったことを行ったり、あるいは入札契約手続におきましても、地域の建設企業に頑張ってもらえるような、そういった手続について検討しているということでございます。
　地方公共団体に対しましても、競争参加資格としての地域要件を適切に活用すること等によりまして、地元建設企業の受注機会の確保に努めるよう、総務省と共同で要請しているところでございまして、人材と機会を確保して、地域のために頑張っていただく建設企業の方に活躍できるような環境をつくってまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　地域に健全な形で建設業が存続をしていくということは、ほかのあらゆる業種が地域に残っていただくことと同様に極めて重要なことだと思っておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、質問としては最後でございますが、海岸侵食の問題というのが私の地域では非常に多く生じております。特に日本海側でございますので、冬期間、船も出せないような天候の中で、砂をみんな持っていかれるという状況が生じております。今現在も関係者の皆様には御尽力いただいておりまして、例えば、川砂のしゅんせつを行った際に、その砂を海岸に持ってきていただくというような柔軟な対応をしていただいておりますが、せっかく持ってきていただいた砂が一冬で全てなくなってしまうというほどの状況でございます。砂浜がなくなって、海の家が営業できないという次元の世界を超えて、人家のすぐ近くまでえぐられているという状況でございます。
　そのような中で、地域住民の方も関係自治体の皆さんも、そして、もちろん国土交通省の皆様にも非常に御尽力いただいておりますが、まだなかなか抜本的な対策、確かに海岸侵食はとまったというところまではいっていない状況でございます。特に、先ほど薗浦議員からの御質問にもありましたが、海岸管理の所管省が異なりますものですから、どこに相談をしたらいいかわからないということを地域の住民の方からいろいろ御指摘いただいております。
　そこで、私からお願いを申し上げたいのは、まず、関係省の管理区分の整理というのは簡単にはいかないとは思いますが、国土交通省として、海岸侵食に対して今どういう取り組みをしておられるか、教えていただきたいと思います。