Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬崎委員　私の質問には答えていないのですよ。いま問題は公団家賃が大幅に上げられようとしている。それも五年前に上げたところなのにまたであります。二倍近くに上がるようなところも出てくるんじゃないかと考えられるのでしょう。だから、いま起こっている未入居とかあるいはまた未利用地、こういうものが果たして入居者の責任で起こったのだろうか、こういう疑問を呈したわけなんです。
　同じような疑問は、やはり行管庁の報告にも出ておると思うのですよ。行管庁の指摘はこう言っておるでしょう。なお家賃、分譲価格が高額化し、中堅勤労階層の負担を重いものにしているので、回収資金のコスト低減の努力とあわせて家賃、分譲価格の抑制を図るために、次の事項を実施しなさいとして、第一に、用地取得方法の改善、第二に、建設工法等の改善、第三に、関連公共施設等の負担の軽減、第四に、事業の早期施工、第五に、家賃の低減努力を払うこと。家賃を上げなさいという話はどこにも出てないのですね。これはやはり政府と公団の責任で実行すべきことばかりが指摘されているのじゃないかと思うのです。
　これは公団総裁並びに建設省からそれぞれお答えいただきたいと思うのです。
○志村参考人　私どもといたしましても、公団のお入りいただく階層が中堅勤労階層と考えておりますので、その方々の月割り額の所得の一五、六％程度の家賃になるように努力をいたしております。現実に公団設立以来、平均としましては大体その線でずっときております。最近におきましても、利子補給金の増額をお願いしたり、われわれ自身の経営努力もいたしたりしまして、中堅所得階層の一五、六％の家賃に平均的にはとどめているわけでございまして、その努力はいたしておりますが、片や古い住宅につきましては、建設年度が古いとか規模が小さいとか、設備の問題について新しいものとの比較はできませんが、その当時建った住宅の家賃は、当時の中堅所得者層の一五、六％の家賃でございましたが、その後所得もずんずん上がってまいると、少ないものではただいまの中堅所得階層の所得の三％程度、一万円台の家賃の住宅が二十数万戸あるという状況でございます。公的住宅でございますから安いのにこしたことはございませんが、やはりバランスがある。これにつきましては是正すべきであろう。しかし、これにつきましても、そんなに高い、現在供給されているような家賃にまでしようというのじゃなくて、激変緩和措置等を考え、またお支払いのむずかしいような生活保護を受けなければならないような方々に対する特別措置も考えていく、かような次第でございます。
○瀬崎委員　いま公団総裁は、結局むしろ家賃は安いんだ式の話をされている。公団総裁自身がそういう構えであるから、居住者の間でもいろいろと対立、矛盾も起こってくるんじゃないかと思うのです。先ほど私が言ったことは、行管庁が数項目の、家賃とか分譲価格の低減に努めるために次のことを実施しろと言っている内容について、これは本来公団や政府が責任を持たねばならないことじゃないか、こういう質問をしたのですよ。それについてあなたは全然お答えになっていないのですね。全然公団の責任というものを感じていないのですか。行管庁の言ったことについては勝手に言っておれ、こういう考え方なんですか。その点をはっきりさせてください。
○志村参考人　行管庁の御指摘は、われわれも常日ごろ心がけておることでございまして、建築費もなるべく安くていいものができるように、土地もできるだけ借地あるいはげた履き住宅等によって空中権を取得するというような方法を考えるとか各般の施策は講じております。
○瀬崎委員　弁解ばかりしているのですが、行管庁に聞きますが、行管庁の指摘の中には、先ほど来挙げました不良資産ですね。こういうものに係る「用地費、建設費及び建設期間中の支払利息等は、公団の財務諸表では建設仮勘定に資産計上され、営業損益に関係のないものとなっており、これらの資産が公団の経営に与える影響は把握し難いものとなっている。」「未入居住宅及び長期空家に係る収入減相当額は、一般の会計制度においても当該年度の損益計算書には計上されないものとなっており、年度の経営成績として把握し難いものとなっている。」こういう指摘がありますね。私は何も国の機関が民間企業並みに扱えなどとは毛頭考えておりませんが、しかし、いまのような総裁の答えが出てくると、行管庁にどうしても答えていただかなくてはならないのですが、いろいろとお調べになったそういう不良資産にかかっているむだな金利、むだな管理経費、総額で見当どのくらいあるとお考えですか。
○上谷説明員　御説明します。
　総額につきましては試算もいたしておりませんので、ちょっと御説明申し上げかねます。
○瀬崎委員　公団としてはつかんでいますか。あるいは建設省としては、行管が指摘しているようなああいう不良資産に係る経費がどのくらいかかっているかつかんでいますか。
○松谷政府委員　総額については把握しておりませんが、たとえば先ほど来お話のありました保守管理住宅にかかる利息相当額が五十六年度末で百五十二億あるというような個々の項目について把握しております。
○瀬崎委員　大臣、これから家賃を上げようとか、大臣が早々とそれを認めるとかなんとかいうような話が出ているのですが、現在の公団の全体の姿、いろいろと指摘されているこの未利用地あるいは人の入っていない住宅、これにはむだな費用がついて回っているのですよ。金融会社だけをもうけさせているような費用もあるのです。しかし、その実態全体を行管庁もつかんでなければ建設省もつかんでない。こういう状況のもとで家賃を上げるのどうするのと言えますか。考え直していただきたいと思いますね。
○内海国務大臣　私はまだ上げるとも下げるとも申し上げておりません。申請が出た時点において、委員会の皆さん方の御議論を十分踏まえて検討したい、こういうことでございます。
○瀬崎委員　ではいまのような公団の実態がまず明らかになることが先決問題。それから、先ほどサウンドとかメイキングとかいろいろ指摘が来ているでしょう。調査すると言っていますね。そういうようなこともちゃんと結果が出て、こういうずさん経営の原因と責任が明確になる、そういうことがまず家賃問題を考える前提条件だ、このことは約束できますね。
○内海国務大臣　私は就任以来、公団に先ほど来御指摘のことを早く解決するようにと強く指示をいたしております。
○瀬崎委員　この間建設大臣の考えを伺いました。開き直りの答弁でした。そこで総裁の方に伺っておきたいと思うのですが、実はこういうずさん経営のいわゆる幹部の責任、特にあの手紙には、現在団地サービス社長をしている南部さんの名前まで指摘して、建設省から公団に天下って公団の総裁をやって、こういう不良資産をたくさん買い込んで、それで今度は団地サービスの社長だ、こんなことが許されるのか、職員が一生懸命苦労しているときに。こういう天下り人事は正すべきだという指摘があった。いろいろ調べてみたら、行革だといって日本住宅公団と宅開公団を合併して、現在の住宅・都市整備公団にした。ところが、その結果は逆に天下り役員が圧倒的にふえてしまった。きょうはもう数は繰り返しません。その上、今度は公団から団地サービスに対する天下りも大きくふえて、団地サービスの役員の約八割が公団からの天下りでしたね。同時に、公団が発注している大口建設会社、そこへも大量に天下っている。過去三年間の受注上位十社、これが十六社あるのですが、そのうち公団からも建設省からも天下りの入っていない会社は三つしかなかった。この事実も指摘しました。公団総裁として、公団の幹部が団地サービス――事実上団地サービスは公団幹部の天下りポストをつくっているような会社にいまなっていますが、こういう実態、あるいはそういう取引先へ公団幹部が天下っていく、こういうことについて社会的、道義的に見てどのようにお考えですか。
○志村参考人　民間等におきまして住宅問題とか都市開発の問題というのは大変大きな課題になっておりまして、それぞれにつきまして非常な能力を持っている、知識を持っている者をぜひ欲しいといった場合には、公団を退職した者もそこに参るのはやむを得ぬではないか、かように考えます。
○瀬崎委員　問題は、私が言っているのは、そういう責任問題を起こした公団の役員が団地サービスの社長でのうのうとしている。いろいろ批判がある。こういうことが許されるのかと聞いているのに、全然それに答えないですね。こういう状態だから、きょう後ろに傍聴にきていらっしゃる方々も相当怒りに燃えていらっしゃると思いますし、私どもはそういう状況のもとで生まれたいろいろなずさん経営のしわ寄せを家賃にかぶせることは絶対許せない、こういうことを明言しておきたいと思いますし、いま申し上げましたように、この問題には今後本委員会としても検討しなければならないことが非常に多いと思います。ですから、いずれ適切な時期に、公団住宅の問題については、公団住宅に住まわっていらっしゃる方々の代表を招いて集中審議をやる、そういう配慮を委員長にお願いを申し上げておきたいと思います。
○松永委員長　審議の仕方についてまでは約束できませんが、出た場合において、委員会で議論をするということは、理事会で申し合わせがなされております。
○瀬崎委員　公団の問題を以上で終わりまして、次に建設業の許可制度の見直し問題について伺いたいと思います。
　建設業許可基準の見直し問題については、昨年三月、中建審に諮問されました。そのときに行管庁から規制行政の簡素合理化に関する総合調査結果報告書の建設業許可制度に関する部分が添付されております。一応の確認でありますが、現行の建設業許可制度というのは、原則、建設業を営む者は許可をとらなければならないのだ。ただし例外として、軽微な工事のみ、たとえば建築一式の場合は、六百万以下の場合は許可をとらなくてもよい。許可をとらなくてもよいが、許可をとりたいというならあえてそれは拒まない。条件さえ整っておれば、たとえ軽微な工事しかしない人にでも許可を与えますよ、こういう制度になっていますね。
○永田政府委員　御指摘のとおりでございます。
○瀬崎委員　では行管庁に伺いますが、行管庁は、いわゆる将来的には登録制を導入すること、それから当面は無許可の範囲の拡大、こういうことを改善意見として出しました。ということは、将来的には結局大きい業者は許可、中ぐらいの業者は登録、そして小さい業者は無許可、こういう状態を想定しているのではないですか。
○塩路説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、私どもの調査、規制行政の簡素合理化に関する調査の中での建設業に関するものでございますが、私どもの調査によりますと、現時点では五十万を超える業者が一律に規制されている。これをいまお話ございましたように、登録制を導入する等の規制の緩和を図ることにしてはどうか、検討してはどうかということを指摘いたしておりまして、もしそういった登録制ということを仮に導入するといたしますれば、確かに二つの区分に現在のはあると思います。
　それで、いまの御質問の点でございますが、現在の許可制のもとにおきましても、一定水準以下の業者は許可を要しないということになっておりますが、その点につきまして、私ども自身は特にこの調査結果におきまして変えるとかどうとかというようなことは申しておらないつもりでございます。
○瀬崎委員　ところが、おたくの調査報告書の中にはこういうことも書いてあるのですね。「「軽微な建設工事のみを行う業者は、許可の適用除外とされているが、これらの業者が許可を受けることまでも排除するものではないから、本来許可を要しないとされている小規模零細業者も……許可を取得している場合が多い」とか、「現行制度では、軽微な建設工事のみを請け負う小規模業者であつても、許可申請を却下することはできず、現行の許可制のままでは、いくら軽微な建設工事の範囲を引き上げても許可業者の減少につながらない」」つまり許可が要らぬ業者でも、許可をくれと役所へ言ってきたら、役所の側は断れない、だからなんぼでも許可がふえるのだ、こういうことをちゃんとあなた方は書いてあるのですね。ということは、裏返せば、では法律でこの線以下の軽微な工事しか実績を持っていない人は、あなたは許可はとれませんよ、許可を申請してもこれを断れるようにしろ、法律上きちっと線を引け、こういうことを意味しているのではないかととれるのですが、いかがですか。
○塩路説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような記述があることは事実でございます。私どもの報告書におきましては、いま御指摘の点につきましては、一つは実態というものの一部として記述いたしてございます。
　それからもう一つは、都道府県の方の意見の記述の一部として記述しておる次第でございまして、先生御指摘のような誤解と申しましょうか、そういうような読み方をされるような面が記述の仕方にあったという点は、私どもの記述の不十分な点であるということで御理解をいただきたいと思います。
　私ども自身といたしまして、この部分につきましては、軽微な建設工事の基準が昭和五十二年以来据え置かれておりまして、建設費等の実情から見て、むしろ許可を受けずに建設業を営み得るような範囲が、建設費の値上がり等の結果として事実上縮小されている。こういった実態を見まして、かえって逆に規制強化になっているんではないかということから基準の引き上げという点を指摘しているわけでございます。したがいまして、先生御心配のような軽微な工事のみの実績しか持たない業者につきまして、許可の取得を法的に規制しようというようなつもりは全くございません。
○瀬崎委員　規制を強化するという気持ちは毛頭ないと言うんなら、大体零細な業者が別に無許可でできる工事の基準を引き上げてくれとも何とも言ってないのですよ。現行の方がよいと言っているのだから、そういうよけいなおせっかいをしない方がいいと私は思うのです。
　そこで、これまでも私は何回かこの問題を指摘しているのですが、問題点をまとめておきたいと思うのです。
　まず第一は、建設省もいろいろこれについては改正を目指している。行管庁もいま言った改善意見を出している。その根拠にされている調査そのものに問題があるということなんですよ。
　それで、いま委員長の方に了解を得てお手元にお配りしている資料をごらんいただきますとわかるのですが、左側が行管庁が行った調査、右側が私が行った調査なんです。Ａ県というのは宮城県なんです。ここは五十四年と五十六年の違いはありますが、これは比較の場合大きな相違の要素ではありません。これは許可の審査に当たっている職員数が、行管の調査も私の調査も四人ずつで合っているのです。一人の職員が一日当たりに処理しております件数は、右端にありますように、行管庁で言えば二・三件、私の調査では一・九件、これは二年間のずれのために扱い件数が減ったためと思われまして、本質的な違いはないです。次のＢ県というのは東京都ですが、これについても同じようであります。次、埼玉県ですね。これなどは、行管調査では一人の職員が一日四・七件処理していることになっているのだけれども、私の調査では二・八件であった。それから富山県の場合とかＥ県、京都府、Ｆ県、山口県、こういう場合は、それぞれ出先機関、つまり土木事務所等でちゃんと受け付けて実質審査をやっているのに、行管庁の調査では、それを全然職員数に入れてないわけです。したがって、本庁の職員だけで一人が一日にどれだけ件数を処理しているか出したからべらぼうに高い数字が出てきて、もういかにもせわしくて、忙しくてまともな審査なんかしてないような、そんな表が出てきたのですね。ところが、私が調査したのをごらんいただきましておわかりのように、富山県の場合ですと、行管調査は二人の職員となっていますが、実際には十人の職員が、京都府の場合、行管庁は三人の職員が、こんなことはないはずなんですが、私の調査では十人が、それから山口県の場合、行管庁の調査では四人となっていますが、私の調査では十八人がそれぞれ審査に当たっている。こういう根本的な相違というか、行管庁の方が明らかにこれは間違いだと思うのです。だから、こういう間違った調査結果をもとにして、まともな審査が忙しくてできないから、行政簡素化の立場から、事務量を簡素化するために登録制を導入するだの無許可の範囲を拡大するだの、これは間違った結論になってしまうわけですね。われわれのこういう指摘によって、建設省も昨年調査をされたようなんですが、建設省の調査は業界紙等でわれわれは知っただけなんです。全国平均して十三・四人の職員が許可の事務に当たっている。それに臨時が二・四人かかっている。合わせまして十五・八人。ですから、この建設省の調査からいっても行管庁の調査とは大きく違いますね。行管の調査ですと、六県調査して四十一人ですから、一県当たり七人弱というわけですから、半分以下になっているわけです。この建設省の調査というのはどういう方法で行われたのか、それから建設省は行管庁の調査結果をどう見ているのか、答弁願います。
○永田政府委員　お答えいたします。
　私どものところが調べたのは、事務担当者が事務連絡として各都道府県に、この事項以外いろいろちょっと参考までに聞きたいことがあったので、事務連絡として文書で出してとった調査でございます。
　それから、行管の調査についてどう思っているかという話でございますが、御指摘のように、行管の調査は全数の調査ではありません。ただ、行管の意見として、せっかく改正についてこうこうしたらどうか、こういう意見がございますので、私どもは十分参考にさせていただく、こういうつもりでございます。
○瀬崎委員　その建設省のやった調査というものについてわれわれは事前に内容の説明を求めたのですが、これは公表しない、こう言われたのですね。なぜですか。
○永田政府委員　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、事務担当者が、一応上の方もよく審査せずにとった話でございますので、余り責任が持てない面もあるのじゃなかろうかということで、それが表へ出て全く正しいものとして受け取られるのは困るという見地から差し控えさせてもらっているわけでございます。
○瀬崎委員　大臣は建設に非常にお詳しいからよく御存じだと思うのですが、われわれはこういう全面許可制がいいとはちっとも思ってなかったのです。だけれども、十年前に当時の中建審が二年がかりで審査した結果、現在の全面許可制をしいたわけですね。十年たってようやくこれは社会に浸透して、建設業者と言えば大も小も全部許可を持っているものなりと、こういうことが非常に常識化されてしまいましたね。これは行管庁の報告も指摘しているように、まず入札資格を取ろうと思ったら許可業者でなきゃならない。それから第二に、金融機関でお金を借りようと思ったら許可を持ってないと有利に借りられない。それから第三に、建設省自身の元請に対する行政指導が、下請はできるだけ許可を持っている業者を使いなさい、こういうことをやってきたから、いやでもおうでも許可を取らざるを得なくなった。こういうときに、いかに経済情勢が変わっているからという理屈をつけてみても、改めていま許可の業者が登録になったり無許可になったりしますと、お施主さんから見れば、ああ格下げされたな、そういう認識を持たれるに決まっておって、だから、これは皆大変だと心配するわけなんです。そういうときに、いろいろ改善意見なり改正意見が出るのはいいけれども、そのもとになっている調査が、行管庁の調査は実態を反映していない。間違いがあった。建設省の調査は調査で、いま局長が話されたように、必ずしも責任を持てるものではないから公表はしかねるという内容でしょう。こんなもので議論しているとしたら、これはまた土台がないわけなんです。そういう意味で、こういう問題については、自治体の側も十分調査する。業者側、零細業者の意見もよく聞く。そういうこともしながら慎重の上にも慎重に検討すべき問題だと思いますので、その点を大臣に御答弁いただきたいと思うのです。
○内海国務大臣　御指摘のように、業者自体の死活の問題にも関係の深いものでございますから、慎重の上にも慎重に取り扱いたいと思っております。
○瀬崎委員　まだちょっとこの許可の問題では聞きたいことがあったのですが、時間の関係がありますので、もう一つの問題、これは滋賀県の琵琶湖文化公園都市構想に基づく開発事業、その中で起こっている問題について質問いたしたいと思います。
　この琵琶湖文化公園都市構想の舞台になっているところは、かつて本委員会でも私が何回か取り上げた、当時上田金脈とよく言われておったのですが、上田建設グループが、田中金脈にならったのかどうか知りませんけれども、土地転がしをやったその舞台になったところなんです。いわゆる上田建設グループの中で土地転がしを行い、それをさらに飛島建設グループが引き取って、その中で転がした上、滋賀県土地開発公社に高い値段で売りつけた。しかし、大きな社会問題になり、国会の追及等もあり、また建設省も当時としては適切な行政指導も入れられたと思いますが、契約は解除されて、結局飛島グループがその土地を抱えることになった。その飛島が現在この地域で住宅団地の開発に乗り出している、こういうふうな次第になっているのですね。これは当時の仮谷建設大臣もこういう答弁をされたことがあるのです。「そういう疑いを持たれることはまことに遺憾なことであって、今後そういった問題を絶滅するために努力しなければならぬことは必要であるし、そのために必要な行政措置をとることは必要だ」こう言つて、いろいろ建設省も手を尽くされたといういわくがあります。
　現在、昨年の十二月十七日、滋賀県議会では「琵琶湖文化公園都市基本計画について」というものを決めているわけですね。その一環として、大津湖南都市計画事業湖南丘陵岡本土地区画整理事業というのが飛島建設グループによって進められております。事業主体は飛島都市開発株式会社、元請が飛島建設でありまして、全体で百九十二万平米、人口二万の宅地開発であります。第一期工事が現在進められているのですが、これは三十二万八千平米で、七百八十戸を予定しているのです。計画人口三千百二十人で、小、中、それから保育園、幼稚園、市民センター、集会所、派出所等々の公共施設も張りつく予定になっているのです。この中に現在、樹木を伐採してしまうものですから、そのかわりの調整池がつくられていますが、これに住宅宅地関連公共施設整備促進事業費が投入をされております。総額十億円なのですが、五十五、五十六、五十七年の三カ年にわたりまして、そのうちの四割、四億円がこの関連公共の補助金なんですね。実は、この調整費を含めて、今日までこの五十五、五十六、五十七の三年間で、その飛島関係のこの開発に対して、関連公共の補助が十六億も投入をされているのです。この五十五、五十六、五十七、三年間の滋賀県に割り当てられた関連公共の総額は幾らでしょうか。
○永田政府委員　お答えいたします。
　五十五年度は十五億百五十万でございます。五十六年度は十八億九千七十万でございます。五十七年度は十五億六千五百五十万円でございます。
○瀬崎委員　つまり三年間に滋賀県に割り当てられた関連公共の補助総額が四十九億で、そのうちの約三分の一、十六億がこの飛島関係一カ所に集中されて、そのうち調整池だけでも四億円の補助がつく、こういう状況なんですね。こういう調整池などに関連公共の補助がつくというのは、一般的にはあり得ることなんですか。
○永田政府委員　お答えいたします。
　もともと関連公共事業費と申しますのは、通常の公共事業の予算でやっていてはなかなかうまくいかないというものを、この関連公共事業を充てることによって早急に宅地開発に資するという目的でやられたわけでございまして、その上に、この場合は特に一カ所にかなり集中的に投資し得るというメリットを持っておるわけでございます。したがいまして、滋賀県全体の関連公共事業にしては割りが大きいのじゃないかという御指摘は当たらないと思うわけでございます。
○瀬崎委員　しかし問題は、全国で一千億しか枠のないこの貴重な関連公共の補助をとにもかくにも額としては相当大きく張りつけられていることは事実なんですね。私はきょうはそのことの是非を論じようというのではないのです。そういう一定の公共性もあるという、そういう性格のものであることをこれは裏づけているというわけですね。
　実は、問題はここから先なんです。いま第一期工事が行われているのですが、元請はさっき言ったように飛島建設。その一工区、三工区については山善建設が第一次下請なんですが、二次下請を湖南土木という本当に小さな零細企業がやっているのです。宅地造成の附帯工事、それから調整池の一部の工事をやっておりますが、一億二千万の出来高に対して、まだ私は精査中でありますが、約一千万ちょっとの大きな赤字を出したわけなんです。山善に対していろいろと救済措置を求めたのだけれども、一次下請の山善は、飛島から非常に安く単価を抑えられているので、ないそでは振れないということになる。そのために、事実上二次下請業者は経営が行き詰まってきて三次以下に対して実質不払いが生じてくる、こういうふうな残念な事態になってきているのです。
　きょうは時間が来ておりますので、詳しいことは、また別途建設省の方に資料とともに提出いたしますが、工事開始に当たって請負契約書がつくられていないという問題がまずあるのですが、これはたとえば側溝工事とかガレージ工事、まさに附帯工事の寄せ集めなんですね。したがって、たとえばＵ型側溝三百の三百、これはメーター一万三千九百円、こういうふうな単価計算が行われる。あるいは側溝集水ますＵ三百、これが材料、工事費込みで二万九百八十円と計算されている。あるいはのり面保護工事の場合でも、これはブロック積みなんですけれども一Ｍ青の場合ですと、材料、工賃含めて一万三千六百円、二Ｃ青の場合ですと一万四千百円、こういう計算がされるのです。私も現場へは二回ほど行っているのですが、もともと小さな池といいますか、沼地みたいなところを地上げして、その後そういう附帯工事をやっているわけですから、大変な難工事で、やり直しもたくさんしなければならない。材料も一たん積み上げたブロックがまた割れてしまう、手戻り工事も多い。しかも材料は、全部飛島及び山善の支給で、清算のときにみんな代金は差し引かれるわけなのです。だから、予定以上にブロックが割れたりいろいろつぎ込めば、そういうものも全部差し引かれてしまうわけですから、全部工賃の方へしわ寄せがいくというふうなことがこういう大きな赤字と不払いが起こってきた原因なのですね。
　一方で、先ほどのように、国もいろいろな補助金を投入して援助しているような公共事業である。その中でこういうふうな下請に猛烈なしわ寄せがいく。なぜか。それは先ほど言いましたもともと上田・飛島グループの転がし地であったということが尾を引いていると思うのですよ。
　といいますのも、大体ここは当時の鑑定価格で三・三平米二万円ないし二万四千円程度の土地だったのですが、これを飛島グループが上田グループから買い取ったのが三・三平米当たり五万六千円前後。これを今度公社に飛島グループが六万円弱で売っているわけですね。それで利ざやを稼ごうと思ったのだけれども、それが世論のいろいろな批判でうまくいかなくなって契約が解除になって飛島が全部引き取らざるを得なくなった。何せ飛島は当時の公示価格二万円ないし二万四千円程度の土地を少なくとも五万円以上で引き取らざるを得なくなったと思うのですね。そういうところから、いろいろと国にも無理を頼んで、そういう補助金をつけてもらう、同時に一方、下請にもしわ寄せをしてというふうな感じになってきていると私は思うのです。
　建設省に要請したい点は、私はいま具体的に一つの社の名前しか出しませんでしたが、他にも二、三社二次下請段階で同じような運命に遭遇しつつあるわけなんです。このままこの大規模な工事が行われますと、泣かされるのは全部下請になりそうです。それでとりあえず、建設業法では、不当に低い請負代金も禁止しているし、またいわゆる発注者の地位を利用して使用資材の購入強制の禁止ということもあるし、そういうことにもひっかかる可能性もある。あるいは建設省が下請負人の保護についてという通達を出していますけれども、ああいうのは、当然行き詰まって不払い等が生じないようにいろいろと元請は援助すべきだ。ところが逆に援助を拒否しているというような問題もあるのですね。
　そういう点で、やはり建設業法に基づく救済措置を建設省はちゃんと指導してもらいたい。これが一点と、それからそういう土地転がしのしわ寄せを下請業者に持ってくるのはもってのほかで、もし飛島がやっていけないというのなら、土地転がしをやったグループの中で話し合いをしてそれは解決すべき問題だ、こう思うので、こういう全体についても今後下請へのしわ寄せが起こらないような行政指導を調査してきちっとお願いしたい。
　この答弁を求めて終わりたいと思います。
○永田政府委員　ただいま初めてお聞きする話でございます。調べてみますが、元請、下請の関係というのは商売上の取引の話でございますので、よくよく実態を調査した上で対処いたします。
○松永委員長　甘利正君。
○甘利委員　今回の不況は大変長引いておるわけでございます。昨今になりまして、原油の値下がり等の情報もあるわけでございますが、これを織り込みましても、急速に景気が回復するわけにはまいらないのではないか、このように私は考えるわけでございます。そこで、建設省は、昨年に引き続き財政投融資の活用により所要の事業費の確保に努められたのでございます。
　私はここで申し上げたいわけでございますが、財政投融資の資金、これもなかなか厳しくなるのではないか、このように思うわけでございます。この場合、将来にわたりましては、民間資金の導入ということについて考えておられるかどうか、この点をお尋ねするわけでございます。
○豊蔵政府委員　御指摘のとおり、五十八年度の予算におきましては、財政の非常に厳しい折から、公庫公団の事業等につきまして財政投融資を重点配分をいたしまして、その事業量の確保を図っておるところでございますが、その公庫公団の事業におきましても、縁故債等民間資金も活用いたしまして事業費の確保を図っておるところでございます。今後これらの事業を推進してまいります場合には、財投資金の状況等も見ながら、民間資金の活用も図ってまいりたいというふうに考えております。
○甘利委員　次に、国土計画の推進についてお尋ねをいたします。
　建設省は定住構想、田園都市構想等々の幾多の構想をお持ちになっておることはよく存じておるわけでございます。これは所管は国土でございますか。――そこで、定住計画が実施の段階に入っておるとのことでございますが、その段階はどの程度でございますか。簡明にお教え願いたいと思います。
○川俣政府委員　モデル定住圏計画の進捗状況につきましてのお尋ねでございますが、モデル定住圏計画は昭和五十四年度で四十圏域、五十五年度で二圏域、五十六年度でさらに二圏域、合わせて四十四圏域において計画が策定されております。これらのモデル定住圏計画の柱になります特別事業、これを強力に推進いたしますために、各省庁の積極的、優先的な措置をお願いするという立場で関係十七省庁で構成する定住構想推進連絡会議というものを開きまして、関係省庁におきましてその趣旨を十分御理解いただき、特別事業がスムーズに進行するように配慮しておるということでございます。
　それぞれの定住圏におきます特別事業の進捗状況でございますが、五十七年度までに予定されております事業量の約九割が実施されておるということでございまして、今後とも関係省庁の協力を得ながら、モデル定住圏整備に一層努力をしてまいりたい、かように考えております。
○甘利委員　次に、土地対策の推進についてお尋ねいたすわけでございますが、農住組合制度はその後活用されておるかどうか。特に南関東の状況はどんな状況でございましょうか。もし進んでいないとするならば、条件緩和が必要ではないでしょうか。面積要件あるいは農地の割合の要件あるいは農地の連担の要件等の緩和が必要ではないでしょうか。これをお尋ねすると同時に、調整区域の開発について五ヘクタール以上の開発等には農住組合制度の手法をお使いになったらどうなのかと私は思いますが、いかにお考えでしょうか。
○小笠原政府委員　お答え申し上げます。
　農住組合につきましては、昨年首都圏と近畿圏にそれぞれ一つずつモデル組合ができたわけでありまして、首都圏について申し上げますと、第一号が埼玉県の上尾にできた組合でございますが、これが区画整理事業の認可を終わりまして、最近区画整理の造成工事に着手をしたというところでございます。このほか五十八年度に東京都の稲城市、三鷹市、町田市あるいは足立区、それから横浜市の緑区などにおきまして数カ所設立を目指して種々検討が進んでおります。
　この制度は、御案内のとおり、まずその農地所有者が関係者全員の合意を得て土地利用計画と住宅建設計画を決める、それから組合の設立をして事業に着手するという制度になっているわけでありまして、若干おくれているところ、いろいろ事情がございますが、たとえばたった一人が反対をしておる、これの説得に時間を要しておる、それではその一人の分を除いたらどういう土地利用計画になるかというようなことで、種々検討を深めているところがございますし、それからもう一つは、ぜひやりたいのだけれども、せっかくやってもここは一種住専だ、したがってもう少し高さの高い賃貸マンションをつくりたいので何とか二種住車に早くしてもらえないだろうかというようなことでおくれているところが若干ございます。
　それからもう一つは、農住組合の制度の特色といたしまして、土地の区画整理等、下の条件を整備するだけではなくて、住宅等上物を必ずつくるということが必須条件になっておりますが、この住宅につきまして、かつてのようにつくれば何でも分譲できるあるいは賃貸希望者が出てくるということではございません時代で、需要者、消費者の選択の目が大変厳しくなってまいりました。既存の農住賃貸住宅などを見てみますと、たとえば間取りが必ずしもよくないあるいは玄関をあけるとすぐ洗濯機が見える、そういうことでは困るということで、最近の需要者の要請に合ったような住宅をつくるために関係者でコンペをやってひとついいものをつくろうというような計画があるというようなことで若干おくれておりますが、先ほど申し上げましたようなところで本年度はかなり出てくるのではないかというふうに思っております。したがいまして、面積要件ですとかその他のいまの必要な要件が設立が若干おくれぎみであることのネックになっているものでは必ずしもないというふうに考えておりまして、この辺は当面現行制度を維持して大いに普及、推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
　それから、これらの制度は元来市街化区域の中の農地についての制度でございまして、お説のとおり市街化調整区域等の開発のために、こういう農地を必要に応じてまとめて残しながら良好な住宅地を供給するという思想は大いに尊重すべき思想でありますし、そういう方向で調整区域の開発をすべきではないかというふうに思っておりますが、それが直ちにいまの制度を調整区域に拡大をすべしということには必ずしもならないのではないか、開発許可制度の運用の方で対応すべきものではなかろうかというふうに思っている次第であります。
○甘利委員　次に、水資源対策の推進についてでございますが、長期的な水需給の見通し、総合的な水資源対策の推進、こういうことになりますと、まずダムが考えられるわけでございます。ダムの建設はコストの枠を超えてもやるべきではなかろうかと私は思うわけでございますが、この点についての御見解をひとつお尋ねいたします。
○川本政府委員　全国的な近年の水需要の動向でございますが、最近安定経済成長へ移ってまいったこと、水使用の合理化等が進んでまいったこと、そういったことなどによりまして、水需要の伸びは鈍化はしておりますものの、今後生活水準の向上等によりまして、依然として増大するものと私どもは考えております。このために、水資源開発というものは長期的な展望に立ちまして、計画的にまた重点的に強力に推進していかなければならぬ、そう思っております。
　いま先生おっしゃいましたダムなどの水資源開発におきましては、わが国土は地形的にもあるいは地質的な条件、そういったことからダムの適地が制約をされてきておりまして、水資源開発が進むにつれまして、水の開発コストが高くなることは、これはやむを得ない傾向であろうかと思っております。しかし、ダムによります水資源開発が、たとえば他の手段といいますか、海水の淡水化であるとか下水処理水の再利用、そういった水資源開発手法と比較いたしまして開発水量も多くなりますし、維持管理費が低廉でもございますし、エネルギーの消費量も少ない、そういったことなどの理由によりまして、まだまだ有利なものであると考えております。
　また、農業用水の合理化といったようなことを考えていくことも必要でございます。上水道への転用、こういったことも重要な課題であるとは思っておりますけれども、これにいたしましても、水路網の再編成、合理化事業にもコストがかかる。また干害期だけではなくて、水道になりますと、冬季にも水源の手当てが必要になるというふうな問題点がございます。
　いずれにいたしましても、増大いたします水需要に対しましては、いま申し上げた下水処理水の再利用あるいは水利用の合理化等もさらに積極的に進めるべきであるとは思いますけれども、先生御指摘のとおり、ダムなどによります水資源開発の推進を基本として、今後とも対処していくべきである、そういうふうに思っておりますので、さらに推進してまいりたいと思います。
○甘利委員　次に、住宅宅地対策についてでございますが、この対策の第一は地価対策であり、地価対策の第一は、将来にわたる宅地の大量供給である、このように思うわけでございますが、これに関連をいたしまして御質問するわけでございます。
　線引きの見直しをしましても、宅地の供給が思うようにふえない、こういう現実があるわけでございますが、これは当然何かに欠陥があるわけでございますから、この欠陥の排除をしなければならないと思うわけでございます。そこで第二には、市街化地域の線引きの見直しと開発とを結びつけることはできないのか。つまり見直しイコール宅地供給、大変むずかしいけれども、こういうことはできないだろうかということでございます。御承知のように、線引きの計画決定は知事が行います。原案はいままでは県がつくりました。ところが、今回からは原案は市町村がつくることになっておるわけでございますが、前にも原則として県がつくると、原則が入っているわけです。今度もまた原則として市町村がと、原則というのが入っておるのですが、思い切ってこの原則を取ることはできないのでしょうかということをここでお尋ねをするわけでございますが、いかがでしょうか。
○加瀬政府委員　お尋ねの点、三点あったかと思います。まず第一点は、線引きの見直しを行っても宅地供給がそのまま出てこない、何か欠陥があるのじゃないかという点でございます。それから二番目の、市街化区域に編入した地域は、開発と連動させた方がいいのじゃないか、この二つについて一緒にお答え申し上げたいと思います。
　欠陥があるのではないかということにつきましては、市街化区域が大き過ぎるのじゃないかとか、将来の思惑を考えて、開発の意図がないのに市街化区域に編入して、区画整理をすると言いながらしないで食い逃げがあるのじゃないかとか、こういう御指摘があるのは事実でございます。ただ、線引き制度自身は、都市への急激な人口等の集中に対応しまして、無秩序な市街化の防止に大きく寄与したわけでございますが、他方で、市街化区域におきます都市基盤の整備の立ちおくれ等によりまして、計画的な市街化が進展しないために農地等の未利用地が残存しまして、根強い住宅宅地需要に適応していかない、こういう面も見受けられるわけでございます。こういった関係から線引きの運用方針を改めまして、市街化区域の農地等について土地区画整理事業等の面整備を積極的に推進していただく、あるいは開発の見込みがないものは逆に調整区域に逆線引きする、まずこういったようなことを含めまして、さらにこの場合、農地が逆線引きで穴抜きになる場合にも、どちらかというと、いままでのように余りへジテートしないで、五ヘクタール以上あれば運用できるように措置しているわけでございます。
　さらに、今後の市街化区域への編入につきましても、着実に都市的な土地利用に供給されるということが確実になった段階で編入するように指導しております。今後は編入区域におきまして宅地供給が促進されるように、さらに指導してまいりたいと思っております。そして現在、各都道府県、市町村でこの方針のもとに作業中でございます。秋以降に逐次宅地化の方向で御期待に沿えるような形が実現してくるのではないかというふうに考えております。
　それから、第三点の御質問でございますが、なぜ原則として市町村長が策定するというふうに原則としてを加えたか、こういうことでございます。これはきわめて役人的な答弁になるかもしれませんが、仮に市町村長が全然やる気を起こさない場合には、やはり都道府県知事が原案をつくる余地を残しておかないと困るわけでございまして、私どもとしてはなるべく市町村長が原案をつくってくださることが好ましいと考えておるわけでございます。
○甘利委員　次には、都市対策についてお尋ねするわけでございますが、都市対策の柱が再開発と区画整理、このように言っておられるわけでございますが、このいずれの手法も公共分が少し多過ぎるのじゃないか、このように考えますが、これについての御見解。
○加瀬政府委員　土地区画整理事業は、減歩あるいは換地という手法によりまして公共施設の整備改善と宅地の利用増進を図る事業でございます。公共施設用地を生み出すためあるいは事業費に充てるために保留地が要るわけでございますが、このために宅地の利用増進の範囲内で減歩を受けるのは地権者の受忍の範囲だろうというふうに私どもは考えております。最近の平均的な減歩率を見てみますと、おおむね三〇％ということでございまして、そのうち公共減歩が二〇％ということでございますが、この程度であれば、土地の利用増進の範囲内におさまると考えられますので、一概に高過ぎるとは言えないのではないかというふうに考えております。
　それから、市街地再開発事業でございますが、土地の高度利用を図ることによりまして、街路、駅前広場等の公共施設と建築物を一体的に整備する事業でございまして、既成市街地の環境改善に寄与するものと考えております。この場合におきまして、公共施設の管理者から負担金を導入するとともに、権利者は従前資産に見合うその事業後の資産を得るわけでございまして、こういった事業のあり方は、必ずしも権利者に高い負担を課して公共施設を整備しているというわけでもないのではないかというふうに考えております。
○甘利委員　質問を終わります。
　　　　　────◇─────
○松永委員長　次に、内閣提出、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。内海建設大臣。
　　　　─────────────
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○内海国務大臣　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　現行の第八次道路整備五カ年計画は昭和五十七年度をもって終了することとなりますが、わが国の道路整備水準は、なお著しく立ちおくれた状態にあり、また、交通安全対策、防災、震災対策の強化、道路環境の保全、日常生活の基盤となる道路の整備等道路整備に対する社会的要請は、ますます増大し、多様化しているところであります。
　このような状況にかんがみ、政府といたしましては、昭和五十八年度を初年度とする道路整備五カ年計画を策定して、道路を緊急かつ計画的に整備することとし、このため、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、昭和五十八年度を初年度とする新たな道路整備五カ年計画を策定することといたしました。
　第二に、道路整備五カ年計画にあわせて、昭和五十八年度を初年度とする奥地等産業開発道路整備計画を策定するため、奥地等産業開発道路整備臨時措置法の有効期限を昭和六十三年三月三十一日まで延長することといたしました。
　その他これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○松永委員長　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、明後四日金曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
昭和五十八年三月二日（水曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　登坂重次郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡部　恒三君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　水田　　稔君
　　　理事　長田　武士君　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　公義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　越智　通雄君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　梶山　静六君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　田原　　隆君
　　　　　　中島源太郎君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　清水　　勇君　　　　城地　豊司君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　北側　義一君
　　　　　　横手　文雄君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　高橋　　元君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　佐藤徳太郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　池田　徳三君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　小長　啓一君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　植田　守昭君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　黒田　　真君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　小川　邦夫君
　　　　　　　　中小企業庁長官　神谷　和男君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　本郷　英一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　─────────────
二月二十五日
　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
同月二十六日
　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
同月二十八日
　中小企業対策に関する請願（野田毅君紹介）（第一一二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案、両案を議題とし、それぞれ趣旨の説明を聴取いたします。山中通商産業大臣。
　　　　─────────────
　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案
　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山中国務大臣　特定不況産業安定臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　特定不況産業安定臨時措置法は、第一次石油危機に起因する大幅な需給の不均衡等の経済的事情の著しい変化に対処するため、いわゆる構造不況産業について過剰設備の処理等を計画的に行うことにより、その不況の克服と経営の安定を図ることを目的として、昭和五十三年五月に制定されたものであり、本年六月末をもって廃止されるものとなっております。
　同法の制定以来、対象となった業種においては、設備処理が計画的に実施され、所期の効果を上げつつありましたが、その途上で第二次石油危機が発生したために基礎素材産業を中心として再び設備の過剰が生じ、経営不安定に陥る等構造的問題が顕在化するに至っております。このような基礎素材産業は、優秀な素材を川下の加工組み立て型産業等に供給することを通じて、わが国の産業構造の高度化を支えるとともに、雇用、関連中小企業、地域経済の安定にとっても重要な役割りを果たしており、その直面する構造的な問題を解決し、経済合理性を回復していくことは、今後のわが国経済の発展、国民生活の安定を図るために緊急の課題となっております。このため、特定不況産業安定臨時措置法の廃止期限を五年間延長し、従来より実施してまいりました設備の処理等に関する措置に加え、事業提携、原材料・エネルギーコストの低減のための設備投資等の措置を計画的に行うことにより、早急に基礎素材産業の構造改善を推進する必要があり、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一に、題名を「特定産業構造改善臨時措置法」と改めるとともに、法の目的を「特定産業の構造改善」に改めることとしております。
　第二は、法律による措置の対象となる業種の指定についてであります。
　業種の指定については、事業者の自主性を尊重するため、現行法と同様二段階指定方式をとっております。すなわち、まず最初に、対象候補業種として、電炉業、アルミ製錬業、化学繊維製造業、化学肥料製造業、合金鉄製造業、洋紙製造業及び板紙製造業、石油化学工業の七業種を法定するほか、原材料・エネルギー多消費型の業種で構造改善が必要なものを昭和五十九年末までに政令で追加指定することとしております。次に、これらの対象候補業種のうち、大部分の事業者の申し出があったものについては、特定産業として政令で指定し、法律による措置の対象とすることとしております。
　第三は、構造改善基本計画の作成についてであります。
　主務大臣は、特定産業ごとに、産業構造審議会等関係審議会の意見を聞いて、目標年度における構造改善の目標、設備の処理等に関する事項、事業提携に関する事項、原材料・エネルギーコスト低減のための設備投資に関する事項、雇用の安定のための措置等に関する事項を内容とする構造改善基本計画を定めることとしております。
　第四に、主務大臣の指示に従って行われる設備の処理等に係る共同行為を独占禁止法の適用除外とする現行制度を継続することとしております。
　第五は、生産、販売の共同化、合併等の事業提携についてであります。
　主務大臣は、事業者が構造改善基本計画に従って作成した事業提携計画について独占禁止法上の問題が生ずることのないよう公正取引委員会と意見を調整した上で承認をし、この承認をした事業提携計画に基づく事業提携について、税制上、金融上の特例措置を構ずることにより、事業の共同化等が円滑かつ迅速に進められるようにしております。
　第六に、特定不況産業信用基金を「特定産業信用基金」と改称するとともに、その業務を拡充することとしております。
　その他、特定産業の構造改善のために必要な資金の確保、課税の特例に係る規定を設けるとともに、雇用の安定、関連中小企業の経営の安定に係る規定、主務大臣と労働大臣の協力規定等について所要の整備を行うこととしております。
　これらの施策は、基礎素材産業の構造改善に必要不可欠のものであり、基礎素材産業をめぐる事態の重大性及びその対策の緊急性にかんがみ、ぜひとも早急に本法案の制定を図ることが必要であると信ずる次第であります。
　以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　特定不況地域中小企業対策臨時措置法は、構造的な不況に陥っている業種に属する事業所に対する依存度が大きく、これらの事業所において事業の廃止等が行われている地域において、構造不況の悪影響を受けている中小企業者の経営の安定を図るため昭和五十三年十一月に施行されたものであり、現在、本法に基づき、特定不況業種九業種、特定不況地域四十七地域五十一市町村及び関連市町村九十六市町村を指定し、経営安定対策及び企業誘致対策を講じてきているところであります。
　本法は、本年六月三十日までに廃止するものとされておりますが、最近、構造不況が地域経済にさらに深刻な悪影響を与え、これらの地域において多数の中小企業者の経営がいまなお不安定であり、その経済的環境の変化への適応を促す必要がある状況にかんがみますと、本法を延長するとともに、新たにこれらの地域において構造不況の悪影響を受けている中小企業者の振興を図るための対策を講ずる等施策の充実を図る必要性が高まってきております。本法律案は、このような観点から、特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正しようとするものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、本法が廃止するものとされる期限を昭和六十三年六月三十日まで五年間延長することであります。
　第二は、題名等の改正であります。
　本法の趣旨に沿って、各施策のより円滑な推進と中小企業者の事業意欲の一層の増進を妨げることのないよう、題名を「特定業種関連地域中小企業対策臨時措置法」に改めるとともに、本則中において、「特定不況業種」を「特定業種」に、「特定不況地域」を「特定地域」にそれぞれ改めることとしております。また、新たに特定地域における中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることに伴い、目的に「事業の新分野の開拓等を促進する措置を講ずること」を加えることとしております。
　第三は、新たに特定地域の中小企業者の振興を図るための対策を講ずることとすることであります。
　特定地域の経済の安定等を図るためには、当該地域において構造不況の悪影響を受けている中小企業者の振興を図ることがきわめて重要であります。このような観点から、認定中小企業者等は、新商品・新技術の研究開発、需要の開拓、人材養成等を内容とする新分野開拓事業等に係る実施計画を策定し、都道府県知事による承認を受けることができることとしております。また、当該計画に基づいて行う事業に係る中小企業信用保険法の特例の規定を創設するとともに、当該計画に基づいて試験研究を行う場合の課税の特例の規定を創設することとしております。さらに、国及び都道府県は、当該計画に基づいて行う事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○登坂委員長　これにて両案の趣旨説明は終わりました。
　　　　─────────────
○登坂委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。植竹繁雄君。