○吉田公述人　吉田でございます。
　平成九年度予算案につきまして意見を申させていただきます。
　まず第一に、平成九年度予算案につきまして評価できるポイントをお話し申し上げたいと思うわけです。
　まず、四兆円の国債減額ということはやはり非常に重要なことでありまして、平成八年度予算におきまして二十一兆円という過去最大の国債発行が行われたわけでありますが、それを減額したということは評価させていただきたいと思うわけです。
　それから、財政制度審議会でも議論させていただきましたプライマリーバランスというのを実現していただいた点が評価できるところであるわけです。
　プライマリーバランスというのは、国債費を除いたところでバランスする、すなわち、現在の行政の費用を確保するために今の税金でファイナンスする。会社で例えますと、まずはその業務損をなくすというのが再建の出発でありますから、そういう意味で、まずそのプライマリーバランスを達成したということは重要なことかと思うわけです。
　そして、それを実現するために医療改革などのことが行われたということも重要でありまして、特に医療費の問題というのは非常に難しい問題ですので、世界の各国どこの国もそうですが、医療費の制御に成功した国はほとんどないと言ってもいいかと思うわけです。どこの国も大変悩ましい問題を抱えておるわけですが、今回の改革をさらに進めて、高齢化を迎えて医療費が財政に対して重みがかからないようにいろいろ工夫が必要かと思うわけです。
　それから、最後に評価できるポイントとしまして、税構造の改革というものができたということ。まあ平成六年度税制ですからその法律を実行したということにすぎないわけですが、国民の間では、五％への消費税の引き上げといいますか、引き上げは既に平成六年度にやっているわけですが、それが実行されることになるわけです。これは、所得税を減税して消費税を増税する、いわゆる直間比率の是正になるわけでありますが、我が国の税構造、これはやはり非常にゆがんだものであったわけで、消費税の導入によってそれを是正していこうという考え方が進んでいるわけでありますが、これもまたさらに進めていただきたいポイントかと思うわけです。
　次に、この平成九年度予算というのは、財政構造改革元年ということでスタートされたというふうにお聞きしているわけでございますが、今後の課題としてやはりもっと考えていただきたいということを申し上げたいと思うわけです。
　平成九年度予算では、一般歳出の伸び率が一・五％ということで、消費税相当分程度の上昇ということになるわけですが、さきに財政制度審議会が、二〇〇五年に国、地方の債務の増加をＧＤＰの三％以内に抑える、それもできるだけ早期にやる、中間目標でございますが、こういう目標を御提示したわけです。それを実現していくというのはやはり並大抵のことじゃないわけでして、一般歳出の伸び率を実質ゼロに抑えたから相当やったということでは済まないと思うわけです。
　今後の経済成長率がどうなるかによって、歳出の伸び率をどういうふうに制御していかなければいけないかという問題は、不確定要因を含みますから一概に言えない点でありますが、現在の経済成長率の低い水準、まあ成長率が高くて過去のように自然増収で税収がどんどん入ってくるのならそうむきになる必要はないという発想はあるわけですが、今後経済成長率が高くなる要因というのはとりあえず余り考えられないというふうに考えた方がいいわけですね。
　と申しますのは、今後、経済成長要因となるのが、経済学では経済成長要因というのは三つあるわけでして、労働人口、それから資本ストック、これは貯蓄ということになるわけですが、それと技術進歩という三つが挙げられるわけであります。そのほかに例えばエネルギー価格とかそういった問題もありますが、重要なポイントはその三つというふうに考えますと、人口は、今後生産年齢人口は減少していく、それから高齢化に従って貯蓄率は下がっていく、そうしますと資本ストックの伸び率を維持するのは非常に難しくなるといった問題が生じてくるわけでありまして、経済成長率が非常に高い水準で推移するのを期待するのはやはり難しいわけです。
　日本人は今まで高い成長になれてきたものですから、経済成長率ゼロが三年続き、その後ももう一つぱっとしないというのを異常のように感じるわけでありますが、しかし、世界的に見て経済成長率が低いのは当たり前のことでありまして、今後ともその低い経済成長率に合わせて財政を考えていくということをしなければならないということになるかと思うわけです。
　そのためには、この一般歳出を減額していくというところまで考える必要があるかと思うわけです。そのためにはいろいろな制度改革が必要になってくるわけでして、国の予算というのもどうしてもやらなければいけないというものがたくさんあるわけですが、しかしその中でも、今の考え方を基準にして、それでどうしてもやらなければいけないということになりますと何もできなくなってしまうわけですね。やはり発想の転換を含めた制度改革というものが求められていくかと思うわけです。
　また、公共事業費の問題ですが、本来は、社会資本整備が進めば、ストックの水準が上がればフローの追加額が小さくなるというのは、これは極めて当たり前のことであるわけです。したがって、この公共事業費も将来的に圧縮していくということを考えなければいけないわけです。ただ問題は、雇用問題というのが常に議論されるわけでして、この雇用問題といかに切り離すことができるかということを考える必要があるかと思うわけです。
　公共事業費の場合は、建設国債という財源調達の方法が財政法にも規定されておるものですから、比較的手軽と言ったらちょっと失礼ですが、そういった感じが今までもあるわけです。しかし、建設国債はいい国債、特例債は悪い国債という区別は余り意味のあることではないわけでして、建設国債であろうと特例債であろうと利子を払わなければならないのは同じでありますし、そして、政府が資金調達すれば民間の資金調達といずれ競合するということは、これは建設国債であろうと同じことになるわけです。したがって、この公共事業費もかなり意図的に減額していくという姿勢が今後必要になってくるわけです。
　としますと、雇用問題というものがあるわけでして、雇用問題の現実をどう考えるかと常に言われるわけです。しかし同時に、財政がそれを負っていくことはできないという現実もあるかと思うわけです。雇用問題を財政以外の方法で解決するということが求められるわけでありまして、そのためには、やはり私は地方分権、その地方分権の中で地方に活力をつくっていくという方法を模索する必要があるかと思うわけです。そういう意味で、地方財政改革というのを今後非常に重要な課題と私は認識しておりまして、ぜひ御議論をお願いしたいと思うわけです。
　また、平成九年度予算におきまして、まだ積み残しになっている案件というのも結構たくさんあるわけですが、代表的なのが国鉄清算事業団の債務の扱い。平成九年度予算では債務が増加しないような措置をとるということをお聞きしているわけですが、やはり根本解決、これはもう早期にしないと債務の拡大というものを避けられないということになるかと思うわけです。要するに清算事業団は収入を得る方法を持っていないわけですから、これは当然な話なわけですね。
　それから新幹線ですが、私は地元の悲願というのはわからないわけでもないのですが、しかし、平成九年度予算の評判を悪くしている原因であることはぜひ考えていただきたいと思うわけです。収支、採算等のチェックということで歯どめをかけるということでございますが、十分なチェックのシステムが必要かと思うわけです。
　今後の問題点と平成九年度中のこの扱い、財政の運営のあり方というものは、また別の問題があるわけです。すなわち、平成九年度と平成八年度は、ある意味で全く違う状況になってきつつあるということをまず認識しなければならないと思うわけです。
　といいますのは、景気自身の回復基調というのは八年度から九年度に続いて、私はそれほど悲観することはないというふうに考えているわけです。それは、平成四年度のバブル崩壊後のゼロ成長がずっと続いた、あの条件のいろいろな問題、過剰投資それから過剰雇用、こういった問題は随分解決されてきているわけでありまして、景気の足を引っ張る要因というのは随分改善されたように思うわけです。
　しかし、この景気の問題以上に大きな問題があるわけでして、それは、昨年まで、昨年もその傾向はもう出ていたわけですが、基本的に円高という流れが過去あったわけです。円高というのは日本経済にとっての天敵のようにずっと言われてきたわけですが、しかし、円高が支えていた面があるということを申し上げたいわけです。
　それは、円高基調であるということは、外国との金利の裁定において、すなわち、投資家が外国に投資するか国内に投資するかといったときに、円高がある、あるいは円高が予想されるということは、国内の金利の方が低くていいということなわけですね。したがって、現実に、このしばらくの間というのは非常に低い、いわゆる超低金利時代ということが言われてきたわけです。超低金利だから、お年寄りの収入が減る、資産で収入を得ている人の所得が減るという問題はもちろんあるわけですが、しかし同時に、この超低金利が今の経済回復の基礎になっているということ、また、金融システム、すなわち不良債権を大量に持っているこの金融システムを維持してきたのも超低金利であるわけです。
　したがいまして、この円安、年初来円安ということですが、円安になれば輸出産業が景気がよくなっていいじゃないかという議論では済まないわけでありまして、国内の金利の上昇ということを覚悟しなければならない事態になりかねないということであるわけです。そのときに、財政が資金調達をするということは、今度は金利の引き上げ要因になるということになるわけですから、今までだましだまし何とかうまくやってきているシステム、これを続けるのが非常に難しくなる状況になったときに、財政がそれを後押ししてしまうということになれば、非常に危険なことではないかと思うわけです。したがって、国債発行の運営に関しては、非常に弾力的に考えるということが必要な状況かと思います。
　最後に、長期の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　現在、国債残高、そして地方債の残高、全部合わせて五百兆円という水準であるわけですが、人口一億二千万で割りますと一人当たり四百万、四人家族で一千六百万、それだけの債務があるということが今後やはり日本経済にとっても非常に重荷であるということが言えるかと思うわけです。そして、家計の金融資産残高というのは一千二百兆円と言われているわけですが、その中で四百兆ぐらい債務がありますから、純資産の中は八百兆、八百兆はみんなあると思っているわけですが、実は五百兆は既にないわけなんですね。いわばタコの八本足のうちもう五本食ってしまったという状況であることをやはり強く認識する必要があるかと思います。
　それで、このまま進むことはないとは思いますが、仮にこのまま進めば、私の計算では、二〇一五、六年には日本経済が破綻する。これは結局、国債あるいは地方債、政府の債務が資産を食っていくということになるわけですから、この形がもし続きますと、もう二〇二五年には日本経済がほとんどなくなってしまうということになるわけですね。もちろんそういうことにはなりません。なぜならないかといいますと、その前に破綻するからですね。ですから、その前に日本経済は非常な大ショックを受けることになるわけです。
　例えば、ニュージーランドで行政改革が行われて、最近そのニュージーランドの改革を参考にしようとニュージーランドもうでをするのが非常にはやっているわけですが、まさにニュージーランドというのは破綻して改革が行われたわけですね。この間もニュージーランドの大蔵大臣の話を聞きましたけれども、ともかく外貨取引ができなくなった。ニュージーランドの為替が底なしに落ちてしまうと、取引ができなくなるわけですね。経済が機能停止になる。日本はニュージーランドと違いまして非常に大きな経済の国でございますから、もしそこでそういう事態になれば、日本だけにとどまらない、世界に大きなショックを与えることになるわけです。
　したがって、重要なことは、私もよく聞かれるのですけれども、改革はできるんでしょうか、できますよ、日本経済が破綻したら必ずできますよ、日本経済がつぶれていいという人はだれもいませんからと言うわけですね。しかし、それではだめなので、破綻する前に改革をしてもらいたいわけですね。破綻する前に改革しなければ何の意味もないわけで、ニュージーランドのように、一遍倒れた、倒れたからどうしても仕方がないので改革するというのでは、余りにも被害が大きいということになるかと思うわけです。
　それで、当面は歳出削減ということを一生懸命やっていただきたい。そのためにはいろいろな制度を改革していく必要があるわけでして、橋本総理も当面は増税なき再建でやっていきたいというふうに言っておられるのは、これは正しいことだと思うわけです。ただ、私が申し上げておきたいのは、今後高齢化の時代に入ったときに、負担増なしでやることは、これもまた不可能であるということも御認識していただきたいということであるわけです。
　いずれにしましても、財政というのは、日本経済を助けるために存在しているわけで、国民の生活や福祉を向上させるために存在するわけですから、それが日本経済をつぶすような話になっては本末転倒もいいところなわけでありまして、まず、破綻する前に大改革をしていただきたいというふうに思うわけです。
　以上、お願いかたがた、私の意見を述べさせていただきました。（拍手）