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○笠井亮君　アメリカの例で私もいろいろ勉強をさせてもらいました。連邦預金保険公社、ＦＤＩＣによる破綻処理のスキームというのを見ますと、ある金融機関について倒産の可能性が高いとの通知を第一義的に監督当局から受ける。するとＦＤＩＣとしては、事前立入検査、それから入札候補者の選定、それから入札者会合、デューデリジェンス、入札コストテスト、継承先の決定、ＰアンドＡ計画という締結の過程が行われていくと。それが第一義的な監督当局による当該金融機関に対する資本再構築命令の発出とその作業と並行してやられるという形で、この資料の中でも紹介されているんですけれども、そういう意味では十分な体制がとられながらやっているというふうに思います。
　その米国のＦＤＩＣの検査要員数の問題とか体制の問題について伺いたいんですが、ＦＤＩＣというのがありますし、それから広い意味で監督機関となりますと、ＯＣＣとかＦＲＢ、ＯＴＳがあると思うんですが、これらの体制ということで職員数は大体どれぐらいのものがあるのかお教えください。
○政務次官（村井仁君）　概要を御報告申し上げます。
　まず、アメリカの金融監督機関の全職員数ということで申し上げさせていただきます。ＦＲＢでございますが二万二千九百九名、これは九六年の数字でございます。それからＯＣＣでございます、これは通貨監督庁とでも訳したらよろしいのでございましょうか、これが三千五百七十六名。それからただいまお触れのございましたＦＤＩＣ、これが九千百五十一名。それからＯＴＳ、これは貯蓄金融機関監督庁とでもいうのでございましょうか、これが千四百五十八名。合計しまして三万七千九十四名。こんなようなことでございます。
　ただ、この中で検査監督に従事している職員数というのは、それぞれ申しますと、ＦＲＢで三千百十一名、ＯＣＣで三千五百七十六名、ＦＤＩＣで二千五百七十二名、ＯＴＳで千四百五十八名、合計一万七百十七名と、このように承知しております。
○笠井亮君　大分けたが違うような感じがしているんですが、けたが違うというのは日本と比べてですね。全体で三万七千を超えていて、検査監督分野でも一万七百を超えるという形でいる。
　じゃ、これに対して我が国の監督検査体制なんですけれども、金融監督庁の検査部、監督部、それからそれ以外に証券取引等監視委員会事務局という形になると思うんですが、どれぐらいの職員数で、監督検査にはどれぐらいの方が当たっているんですか。
○政務次官（村井仁君）　これにつきましては、いろいろ当委員会の委員の先生方の御理解などもちょうだいいたしましてかなりふやしているところでございますが、十一年度末現在、金融監督庁の各部ごとの定員でございますが、検査部二百四十九名、監督部九十五名、証券取引等監視委員会事務局百六名でございまして、長官官房の八十五名を含めまして金融監督庁全体で五百三十五名ということでございます。
　なお、十二年度の定員ベースでございますが、これは中央省庁等改革による金融部局の再編、それから十二年度の増員百二十三名、これを織り込みました場合は、検査局という形になりますが、これは仮称でございますけれども、三百十九名、監督局百三十三名、証券取引等監視委員会事務局百十二名でございまして、総務企画局の二百二名を含めまして金融庁全体で七百六十六名と、こういうふうになるはずでございます。
　それから、地方財務局の金融関係部門の職員数を加えますと、十一年度末現在で千六百四十五名、十二年度定員ベースで二千百名程度と、こんなふうに承知しております。
○笠井亮君　これだけ銀行の問題があって、しかも今破綻処理のスキームということで先ほども金融審以来の話もありましたけれども、迅速に最小限のコストでということでさまざま問題になっている中で、これはちょっと余りにけた違いの貧弱な日本の現実というのがあると思うんです。一方で、監督検査をやるということでは、さらに多岐にわたりながら、しかも複雑化する中身が出てくるということだと思います。
　この間の第一火災の破綻の話で私も伺ったときに、損保への検査というのが第一火災が初めて入ったところでしたという話で、保険監督課に関しても二十三人しかいなくて損保担当は数人なんですという話も担当者から伺って、これで本当に今の金融のいろんな複雑な問題、それからシステムの問題と言われている中で、きちっとやれるのかというのが本当に率直に思ったところでありまして、私はそういう点で再生委員長に伺いたいんですが、体制を抜本的に拡充して、いわばさまざまいろんなやらなきゃいけないことは多岐にあるんですけれども、特に私が今議論させていただいた迅速な破綻処理のスキームという点から見ても、これはアメリカと比べても格段の違いということで、もっと体制的にも確立すべきじゃないかと思うんですが、これについてはどういう御所見をお持ちですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　アメリカと比べると随分貧弱じゃないかという御指摘だと思うんです。
　こういう公務員をめぐる情勢でございますから、なかなか多々ますます弁ずというようなことは申し上げにくいわけでございますけれども、金融の検査監督の分野に関しましては、二年前に金融監督庁が発足したわけでございますけれども、それ以来、各方面の御理解もあって、厳しい定員事情の中では随分、日本の全体の事情の中ではでございますが、随分傾斜的に配分していただいた分野かなというふうに、率直に言うとそういう思いもございます。
　ただ、こういうこれからのことを考えますと、やっぱり金融システムをきちっと安定させていくためには、早期に発見して早期に手を打っていくということが一番大事だと思いますから、そういう意味で計画的に何というんでしょうか整備を進めていかなければならないなと思っておりますし、それから先ほど申しましたようにいろいろな機会をとらえて検査技術を向上していくというようなこともあわせて行わなければならないのではないかと、こんなふうに思っております。
○笠井亮君　検査の中身の問題も、冒頭から伺っておるように、きちっとその中身をもっとできるようにしなきゃいけない、そして体制の問題も今おっしゃったようにこれは格段の努力が要るんではないかと私は思うんです。
　最後に、大蔵大臣に、これお金のことにかかわるものですから。
　処理にずるずると時間をかけて、結果的に莫大な公的資金を投入ということにつながるよりも、検査監督に必要な人員を抜本的にふやすということの方が、結果的にはコスト的に見ても合理的ではないかということを思うんです。今公的資金投入何兆円とかという話がありますから、人件費からすれば、今のレベルから格段に上げたとしてもそっちの方がもっと効果的ではないかということも思うんですが、その辺についてはいかがですか、検査監督体制増員ということに関連して。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはやはりいわゆる護送船団行政の反省として我々が今持っているものは、護送船団行政では検査監督も、場合によっては倒産もやむを得ないんだといったような心構えよりは、むしろなるべくそういうことを起こしたくないという、そういう気持ちの中で行われておりましたから、不正があったという意味では必ずしもありませんけれども、それではやっぱりいかぬのだと。緊張関係というものがなければならないというのが今の反省でございますから、おっしゃいますようにそうであれば、そういうことを充実していくことによってそういう緊張関係が生まれ、そしてまた銀行のディスクロージャーが行われて、思わないことが起こらないようになる、その考え方は私はそのとおりと思います。
○大脇雅子君　先回、年金担保の融資問題についてお尋ねをいたしましたが、どうもそのお答えについて納得がいかないということがありますので、もう少し詳細に場合を分けてお尋ねをしてみたいと思います。
　まず、年金証書あるいは年金権を担保に供させて融資するというのは、直接関係法令において譲渡が禁止され担保に供することが禁止され差し押さえが禁止されているということで、これに違反する取り立てがなされることは可罰的な違法性が、その規定する根拠がないとしても、そもそも担保に供すること自体というのは非常に高度な違法性があると考えます。
　この前提について、厚生省、大蔵省、金融監督庁の御見解をお伺いいたします。その根拠を何と、その趣旨、法の趣旨というものをどのように理解しておられるかということです。これは大臣にお願いいたします。厚生省は担当者で結構です。
○政府参考人（吉武民樹君）　ただいま先生お話がございましたとおり、私どもの年金の関係で申し上げますと、厚生年金につきましては厚生年金保険法の中で受給権の保護、公租公課の禁止を規定をいたしております。
　この趣旨を申し上げますと、年金の保険給付を受ける権利につきまして譲渡、担保あるいは差し押さえをすることはできないということでございますが、これは給付の請求権といいますか年金の給付を受ける請求を行う権利、基本権と申しておりますが、それのみならずその支払いを受ける権利までも含めまして、広く含めて解釈すべきだというふうに解釈をいたしております。この趣旨を申し上げますと、受給権者の権利を保護するためということでございます。
　仮にこのような制限がない場合を考えますと、例えば年金の給付を受ける権利につきまして、その給付を受ける権利を、例えば毎月月額二十三万の厚生年金のモデル年金の受給権のある方が、非常に一時的な金銭需要があるために、生涯給付を受ける権利全体を例えば五百万円で譲渡されるというようなことが起きますと、老後の生活の基本である年金の保険給付を受ける利益を長期間にわたって失うおそれがあるということでございまして、そういう形で受給権の保護ということをいたしております。
　したがいまして、もともと年金の受給権は公法上の権利でございますし、このような制限を付されておりますからその権利は受給者の一身に専属するというふうに解しておりまして、例えば別の例で申し上げますと、受給権者が死亡された場合に、その老齢年金の受給権は遺族年金という形で継承されることはありますけれども、受給権そのものは相続をされないという形でございますので、そういう一身専属の権利としてできるだけ保全をすべきものだというふうに私どもは解釈をいたしております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先日来、大脇先生の問題意識を伺って、年金受給権を担保に供することを禁止されている、それの潜脱手段みたいなことが行われているのはおかしいじゃないかと。私もそれは確かにそういう感じがするなと思いまして、法律書生のころたしか恩給受給権がどうだというのは民法九十条との関係で、大審院判例ですか最高裁判例で何かああいうものを読んだことがあるような気がいたしまして、事務方にも少し何か適切な判例でもないか調べてごらんと、こんなことを言っているんですが。
　ただ、国民年金法や厚生年金保険法の趣旨ということになりますと、私どもが解釈をするというわけにもなかなかまいりませんので、厚生省の解釈を私どもも参考にして執務をしたいと、こう思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　つけ加えるべきことはそうあるわけではございませんが、もともと違法性があるということはこれは問題がなくそうだと思っておりますが、個別のケースになりますと、貸金業者が受給者との間で具体的にどのような方法で貸し付け契約を締結しているのか、その点は貸金業者の実態を存じませんので詳細に申し上げることができません。
　また、年金法、厚生年金保険法は大蔵省としてこの法律の規定を有権的に解釈する立場にはございませんものですから、基本的に違法であるということ、それはもう問題がありませんけれども、具体的なケースについてコメントすることが十分にできないという立場でございます。
○大脇雅子君　私は、厚生省の担当者が言われるようにこれは公法上の権利で、もし年金権とか児童扶養手当とか児童手当とかあるいは生活保護費などが担保に供せられて貸し金で取り立てが可能だということで現実に占奪されると、これは社会保障制度全体が崩壊して、国のやっぱり生存権体制というものが非常に危機に瀕してしまうのではないかという問題意識がございます。
　そこで厚生省にお尋ねしますが、今現在行われているものは、年金証書とかあるいは年金証書に化体される年金権というものを一応業者に渡す形で印鑑と振り込み用の預金通帳を渡して、金融の貸金業者がそこから貸し金を取ってしまう。これは本人の預金に入ったものではなくて、むしろ年金を業者の自由になる預金口座に振り込ませるわけですから、そういう状況がある場合に厚生省としては具体的にどのような施策を考えておられるでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　まず第一点御説明を申し上げたいと思いますが、実は現在の年金の受給は、先生御案内のとおり、大部分が年金受給者の方が金融機関の口座に自動振り込みを行うという形で行われております。ほぼ九九％この形で行われております。かつては、国庫金を基本的には郵便局に送付いたしまして、郵便局の窓口を中心としまして年金証書を提示していただきまして、そのことを確認して年金給付のお金が受給者に渡るという形をとっておりましたけれども、この形は現在では福祉年金等を除きましてほとんどございません。
　したがいまして、年金証書が例えば実際の金融業者の、私も先日のテレビを見させていただきましたけれども、それは担保であるというような形で認識をされておりますが、実は振替口座の選定につきましては年金受給者の意思でいつでも変更ができます。その際には、仮に年金証書が業者の担保といいますか業者にとられておりましても、現実には年金額の支払い通知書というのを私どもは毎年発行いたしておりまして、その中に年金の基礎年金番号も書いてございますので、現在では基礎年金番号と住所、氏名によりまして基本的に年金受給者の確認ができる状態になっておりますので、仮に年金証書が業者の手元にあったといたしましても、それはなかなか実際上の人間関係といいますかで難しい面があるというのは想像ができますけれども、手段といたしましては口座を変更するということが自由にできる状態になっております。
　したがいまして、今先生がおっしゃいました事態は、いわゆる年金の支給そのものが直接担保にとられているというところまではなかなか私どもも申し上げにくい点でございまして、形としては年金受給者の口座に年金が振り込まれ、そのお金が出されていった直後に返済に充てられるというような、こういう状態に近いような状態ではないかと思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど申し上げました年金というのは老後生活の非常に中心的な給付でございますので、この年金給付につきまして年金の受給者の方々が御自分の判断でその使途を決めていく、借金の返済につきましても決めていくことができるだけ担保されるということが望ましいというふうに考えておりまして、現在起きております状態につきましても、私どもは先ほど申し上げました年金受給権の保全の趣旨からいいまして基本的には望ましくない姿だろうというふうに考えております。
○大脇雅子君　そうしますと、実際上でも、年金をとられてそこから弁済させられている本人にとってみれば、年金権は担保でとられて、そして実際上老後の生活としてそれが利用できないような状況になっているということである、そして最終的にはほとんど貧困の底で命を失うということになるわけですので、私は、先回金融監督庁にどういうことができるのかと申し上げましたときに、まず二つの場合に分けてお聞きしたいと思います。
　都道府県をまたいでいる貸金業者の場合の監督はどこになりますか。
○政府参考人（乾文男君）　貸金業者はその所在地の都道府県の都道府県知事が管轄することになっておりますけれども、今御指摘のように複数の都道府県にまたがるときには大蔵省財務局が所管ということになっております。
○大脇雅子君　先回、乾政府参考人は大阪の方で大阪府が一応是正をした例を言われまして、そして当局も指導を行っているというふうに言われました。今までどういう指導をどこにいつ行われたのか、もう少し明快に説明をしてください。
○政務次官（村井仁君）　この年金担保の融資問題、大脇先生から既にいろいろ御指摘ございますが、私どもといたしましても、国民年金法上禁止されているということも踏まえまして、貸金業規制法上は規定はございませんけれども、金融監督庁の行政上の指針でございます事務ガイドラインにおきまして契約締結の際の禁止事項として、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求してはならないと、このように明示をいたしております。
　具体的には、財務局、都道府県、財務局につきましてはただいま御説明のように複数の都道府県をまたがった場合でございますが、都道府県において行う貸金業者に対する監督でございますが、これに際しましてきちんとこれを守るように改めて指示をしているところでございまして、実は昨年の九月商工ローンを念頭に貸し金業務の適正化に関する要請を行ったわけでございますが、その際に財務局、都道府県等を通じて全貸金業者に対しまして文書によりまして、年金受給証等の債務者の社会生活上必要な証明書等を徴求しないことを含めて、適切な業務の運営を確保することを要請したということでございます。
　今後とも、御趣旨を体しまして、都道府県等ともよく連携しまして適切な対応をしてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　それでは、今はその財務局関連の指導でございましたが、これがいわゆる一県の都道府県における金融業者の場合は、先回はともかく地方分権法があって私どもとしては何もできないんだというような趣旨に受け取られる答弁をされたんですが、これはどうなんでしょうか。たとえ自治事務としても、監督官庁としては、勧告や助言の制度もあり是正要求もできるわけですが、これとの関係では今後貸金業者に対して違法があった場合にどういうような取り扱いをされるんでしょうか。
○政務次官（村井仁君）　確かにこの事務は都道府県の自治事務ということになっておりますが、私どもといたしましては、地方自治法第二百四十五条の四におきまして国は普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言または勧告をすることができるという規定もございますので、いずれにいたしましても、都道府県とともに貸金業規制法に基づきます貸金業の監督事務を適切に執行する立場というのは金融監督庁として非常に重い責任を持っているわけでございますから、都道府県からよく実態も聞き取りましたり、調査をしてもらいましたり、必要があれば今引用いたしました条文に基づく勧告、助言等をしてまいりたいと思っております。
○大脇雅子君　私は先回の御答弁の根底における認識に問題があると思ったのは、要するに年金とかそうした社会保障の一身専属の権利を担保にすることと利息制限法の利率を超えて利息を取る場合と、これは違法性と法的な性質において断然違うと思うんですが、乾政府参考人はその点、利息制限法や出資法の上限金利を超えている云々というような場合の取り締まりと並列的にお話しになったので、私としてはどうしても、帰って考えてどうにもおかしいなと思ったんですが、今の御指摘によりますと、金融監督庁としても財務局ないしは都道府県に対してそれぞれの法的な根拠に基づいて的確な指導をしていただけるということなので、今後とも老人に悲しみと不安や恐怖を与えないような形で監督の目を光らせていただきたいと思うわけでございます。
　立法政策ということがありまして、立法政策については金融監督庁の長官は私としては述べる必要はないと。確かに国会の問題でありますけれども、大蔵省としては、それでは立法政策というものについて、それに対して罰則がないとか云々というような法の欠缺状態についてどのように考えておられるか、御質問します。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　貸金業法につきましては大蔵省が所管をしておりますし、委員御指摘がありましたように今いろんなやりとりがあったところでございますが、年金制度そのものや貸金業者の監督という意味では所管をしておりませんので、具体的にどのようなトラブルが今生じているかというのが細かくわかっていないというのは先ほど大臣から答弁があったとおりでございますが、ただ、今委員御指摘がありましたような問題を含めて、やはり年金受給権を実質的に担保とするような融資への対応については、やはり年金法制上、今御指摘がありましたように、この年金受給権の保護のあり方という検討や、それから今度は貸金業者の方でございますが、この貸し付けの実態や、今度は借りていらっしゃる方の方の御事情でこれは全部だめというふうにした場合に果たしてどうなのか。前回の改正のときもいろいろ御議論を国会の方でいただいたところでございますけれども、こういったことを考えながら、年金制度を所管しております厚生省、また貸金業者の監督に当たっている監督庁等の関係省庁といろいろとよく相談をして、今後検討する必要があるというふうに考えておるところでございます。
○大脇雅子君　先回もちょっと触れましたけれども、年金を担保にして一・五倍まで貸すことができるという年金福祉事業団の融資制度というのがあって、これが非常に人気を呼んでいるという新聞記事もあるんですが、厚生省、この点については現状と今後の扱い方についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（吉武民樹君）　従来より、年金福祉事業団が担当いたしまして、年金受給権者の方に対しましていわゆる小口資金の融資を行っております。これは、いわゆる住宅の融資等とは違いまして、端的に申しまして使途が自由な小口資金の融資でございまして、私どもの考え方から申し上げますと、年金の被保険者あるいは年金の受給者のためのいわば福祉施設事業という位置づけでございます。公務員で申し上げれば、共済組合で住宅資金の貸し付け等を行っておりますが、これの年金受給者に対するものということで。
　ただ、最大の問題は、年金の受給者の方の場合に、例えば民間の金融機関から非常に貸し付けを受けにくいという状態がございますように、融資の原資は資金運用部からお借りをいたしておりますので、これは基本的にお返しをするべき資金でございますので、ここにつきまして担保が必要だということで、年金受給権を担保にするということを法律上位置づけをいたしまして行っております。
　それで、平成八年度で千二百九十億円、約十万三千人の方に融資をいたしております。平成九年度が千三百二十億円、それから十年度は千六百五十九億円という形でございまして、年金福祉事業団も私どもも最近の経済情勢等にかんがえましてこの融資に対する資金需要が非常にふえているということを認識をいたしておりまして、平成十二年度は資金枠といたしまして千九百三十億円の資金枠を財政当局の御理解を得て用意をいたしております。
　それからもう一点でございますが、従来のこの融資方法につきましては、融資をいたしますと毎月毎月の年金につきまして全額担保で回収をさせていただくという形になっております。年金額の大体一年半、それからその絶対枠で申し上げますと二百五十万を限度として融資をいたしますので、端的に申しますと、一年半たつとほぼ融資は回収をされるという形でございますが、これは貸し付け条件として非常に厳しいのではないかと、肝心の年金がお手元に残らないという形でございます。この点につきましてもことしの十月から改善をいたしまして、年金額の半額につきまして回収をさせていただく、年金額の半額は御自分のお手元に残るということを選択肢として設ける形にいたしております。
　それから、貸し付けまでは従来約一月半から二カ月ほどかかっておりました。これは、年金の受給権があるということを確認いたしますし、それから全国約二万五千の民間金融機関の窓口で受付業務をやっていただいておりますので、民間金融機関から年金福祉事業団へ到達するまでの処理期間もございます。これは、民間金融機関の御協力も得まして、ことしの秋からほぼ一カ月に短縮をいたしたいというふうに思っております。
　金利を申し上げますと、二・一％でございますので、したがいまして先ほどの四〇％といった金利とは全く違いがございますので、これが年金受給者の本来の福利のために用意しておる制度でございますので、できるだけこの制度が機能を発揮できるように私どもこれからさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　私どもの希望から申し上げれば、できればこの融資をまず活用していただいて年金受給者の方が安定した生活が保持できるようにということを私どももできるだけ努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　温かい処理をぜひお願いしたいと思います。
　時間がなくなりましたが、保険業法の改正について一点お尋ねをいたします。
　早期是正措置というのが損害を大きくしないための一番大きな法的措置であるけれども、なかなかに実行できないということで、とりわけ生命保険業界については大変大きな危惧がされているわけであります。そのためには金融監督庁が早期是正措置を発動するための情報開示が非常に大切だと思うわけですが、この情報開示というものがなかなかにできない我が国の業界の体質というものがあるんですが、これについてはどのように情報開示のあり方についてお考えであるかお尋ねをしておきたいと思います。
○政務次官（村井仁君）　御指摘のように、早期是正措置非常に大事でございますが、ただいまの御質問は、早期是正措置を発動した場合にそのことを情報開示するべきではないかというような御趣旨に解してよろしゅうございましょうか。
○大脇雅子君　そういう趣旨ではなくて、早期是正措置を発動するための条件として、情報開示が経営体の方からなされなければ立入検査とかモニタリングの強化が必要だと思うわけですけれども、その点でどういうふうな措置をとられるか、どう考えられるかと、こういうことでございます。
○政務次官（村井仁君）　全くそのとおりだと思うわけでございまして、私どもは保険業界がそれぞれの経営状況というものを適切な形でディスクローズしていくということが非常に大事なことだと思っております。
　さような意味で既にいろいろなことをやっておりますが、例えば自己資本比率あるいはソルベンシーマージン比率というようなものがそれぞれの保険会社によりまして表にきちんと開示されるというような、みずからそれを開示するというようなことが行われていく、これが非常に大事だと思っております。
○大脇雅子君　それでは、次の質問は次回にさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西川きよし君　よろしくお願い申し上げます。
　先日、当委員会で長銀、日債銀、またそれ以外の既に破綻をしている金融機関の処理について、そして国民負担について質問させていただいたわけですけれども、再生委員長の方からは、十三兆円という金額は破綻した金融機関の処理に十分余裕のある金額であるというお答えをちょうだいいたしました。十三兆円という金額は破綻した金融機関の処理に十分余裕があると。
　しかし、ペイオフコストを超えるこの部分を負担する預金保険機構の特例業務勘定には三兆五千億円もの政府保証つきの借り入れがあるわけです。そして、一年延長された特例業務が終了して勘定が廃止されたときに、この赤字を解消するために交付国債を使ってしまうと、十分余裕がある金額とはひょっとしたら言えないのではないかなと、私はこう思うわけですので、再度確かめる意味におきましても再生委員長に御確認をしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　前回、西川委員とここで御議論をしましたときに、私いろいろな数字を申し上げまして、前提も幾つか設けました。だんだん時間がたつと劣化をしてもっと額がふえてくる可能性もある。また、あるいはペイオフの枠内で払えるものがあるから、これより相当減っていく面もあるというようなことを言って幾つか数字を挙げたと思うんですが、それを積み重ねていった上で、今御指摘の三・五兆何がしの金を足していくと場合によると十三兆を突き抜けてしまうのではないかと、こういうお尋ねだと思うんですね。
　結論から申しますと、私はその心配はないと、前回もないと申し上げたわけですが、今回もないと申し上げたいと思うんです。
　その理由を申し上げますと、現時点で特例業務勘定の借入残高といいますのは三兆五千六百七十六億円になっております。これは何かというと、主なる使途は整理回収機構が破綻金融機関から資産を買い取りしたお金がこの三兆五千六百七十六億円になっておりますが、いわゆる整理回収機構が破綻した金融機関からこういうものを買い取ります場合に非常に言うなればかたくかたく見積もっておりますので、もちろんこれが全部返ってくると私が断言することはできませんけれども、幾つか毀損するものもそれはないとは申し上げませんが、まずかなりの部分がこれはきちっと回収できるというふうに考えておりまして、それで整理回収機構による回収によって返済されてくると、こういうふうに考えておりまして、御指摘のように交付国債が不足するような事態にはならないと、こういうふうに考えております。
○西川きよし君　そこで、平成十二年度の予算ではペイオフコスト内の負担を賄う今度は一般勘定にも四兆円の政府保証枠が設定されております。この一般勘定には現在一兆三千億円の政府の保証なしの借り入れがあるわけです。これを政府保証つきに変えるのか、まずこれを一点お伺いしたいことと、さらには、一般勘定についてもこの赤字を解消するために政府保証の結果、実際に政府が預金保険機構にかわって支払う可能性があるのかということもお伺いしたいと思います。
○政務次官（林芳正君）　お答え申し上げます。
　一般勘定の方にも政府保証がつくということでございます。
　そこで、お答えする前にちょっとなぜこういうことになるかということをお話ししたいと思うんです。十年二月に改正をいただきまして、預金保険法上政府保証を付与することが可能となっておるというのは今委員がおっしゃったとおりでございます。十一年度まではまだこの政府保証を使っていなかったわけでございますけれども、今谷垣委員長からは特例勘定のお話がございましたが、一般勘定の方も今委員御指摘がありましたように金融機関の破綻処理の結果一・三兆円というところまでいっておるわけでございまして、資金調達については、例えば民間入札をいたしますと未達になったりということがございまして、大変厳しい状況にあるわけでございます。
　今後、既に破綻を公表済みの金融機関の処理によってさらに借り入れがふえるわけでございまして、これがだんだんふえてきますと円滑な資金調達というのがなかなか難しくなってくるということも想定されるわけでございます。
　今お話がありました特例業務勘定は三兆何ぼというお話でございましたが、平均コストが大体〇・一九％で済んでおりますが、一般勘定は政府保証を今まで使っていなかったものですから、金利の平均がやっぱり〇・四三とかなり高くなっておるわけでございまして、そういう意味で今後一般勘定の資金調達の円滑化を図るためにも、また今申し上げましたように調達金利をやっぱりなるべく下げて負担を軽減しなければいけないということで、今回四兆円の政府保証枠を法律でお認めいただいた権限を使うということにしたわけでございます。
　そこで、今ある一・三兆円はどうなるのかというお尋ねでございますが、これは大体一年未満の借り入れでございますので、返さなければいけないわけでございます。そうすると、もう一回借りかえるということが起こりますので、借りかえが行われますと、今度は一・三兆円の借入金が政府保証を付与した形で借りかえをして資金調達がその一・三兆円、また借りかえたものは政府保証をつけて借りかえるということになるわけでございますから、おっしゃったように一・三兆円がそのまま返せない分が残った分につきましては政府保証がついた形になるということになるわけでございます。
　そこで、二番目の御質問でありますが、ではこれを最後政府保証をつけているんだから支払うのかということでございますが、これは預金保険機構があくまで債務の履行をするということが原則でございますから、これを政府が保証するわけでございまして、一般勘定における借入金というのは将来の保険料、預金保険料でございますが、これを使って返済をするということでございまして、政府が預金保険機構にかわって支払うということは考えておりません。
○西川きよし君　次に移ります。
　先日、赤ちゃんからお年寄りまで国民一人当たりが十万円以上、四人家族で四十万円以上負担がということで質問をさせていただきました。それでもって一体何が守られたのかという質問を大蔵大臣にさせていただきました。一千万円を超える預金やそして金融債が全額保護されたという御説明、御答弁をいただきました。
　ただ、少し疑問に思ったのは、預金の口座の九九％は一千万円以下の金額で、十三兆円がなくても守られるのではないかなというふうに疑問を抱くわけです。残りの一％のために十三兆円というのは何か割り切れない気持ち、皆さんもそうだと思うんですけれども、私たちを初め子供や孫にその負担がかかってくるわけですから、やはりなるほどな、これはもっともだな、仕方がないなという説明があって不思議ではないというふうに思うわけですけれども、大蔵大臣に御答弁をいただけましたら。
○国務大臣（宮澤喜一君）　口座数で申しますとおっしゃいますように千万円のところまでで九九％、金額で申しますとしかし残額の三分の一ぐらいはそれを超えたものである、そういうのが実情でございますね。
　それで、我々が経験しましたように、この数年で幾つか銀行が倒れました。その場合何事も起こりませんでしたのは、すべての預金者が保護されるということがわかっておったからでございます。そこで、仮に一千万円のところまでだということでございましたら、残りの預金者はうわさが出ますと直ちに銀行に行くと思います。それで引き出しちゃうと思います。そうすると、もう銀行は千万円以下の預金すら払えないという状況になりますから、そこでもう銀行が破綻をしてしまうと、こういうことだとお思いになりませんか。
　つまり、千万円までの人は、非常に賢明なら、うちはいいんだとしてくれればいいですが、上の人が銀行へ行くと、うちだっていつ返してもらえるかわからないから、そんなら今もらっちゃった方がいいと、多分そういうふうになられますから、その方だけを守っているようで、実際にはほかの人が先に行って金を払い出しに行けばその方だって心配になる。それでもいい、いずれはもらえるんだとどっしりしていてくれればいいですけれども、いやみんな取りに行くと、うちはいずれ政府がくれるんだ、まあそこまで落ちついていればいいとは多分思ってくれなくて、皆さん出かけてしまうだろう。そうすると、もうその取りつけは次の銀行へ移ると。
　現実にはどうも私はそういうことであるだろうなと思いますので、本当はまさに千万円までの人が守れればいいんだとおっしゃいますが、現実に銀行がああいう事態になりましたときに、それでは銀行自身がもう早い段階で取りつけに遭ってしまうということだというふうに私は思いますけれども。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございます。
　もうごもっともなという、内容を易しくわかりやすく御答弁いただいて、西川理解しろよということ、十分今いただきました御答弁は皆さん方にもお話をさせていただきたいと思うんですけれども、日々の暮らしの中で、不公平だとか、何でだろうというようなところは我々はここでたださなければいけないという使命でございますので、それもまた御理解いただいて、次に移らせていただきたいと思います。
　今回の法案では、一年延長された特例業務が終わった後も、さらに一年間流動性預金が全額保護されることになっておるわけです。流動性預金には普通預金、当座預金のほかにも別段預金、納税準備預金、貯蓄預金、通知預金、こういった種類があると聞いておるわけですけれども、これらがすべてまた全額保護の対象になるのかどうか、この際お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（福田誠君）　制度の内容でございますので答弁させていただきます。
　御指摘のように、流動性預金につきましては、金融審議会の答申でも、金融機関の破綻に際して、企業や個人の決済が滞ることを通じて経済全般や金融システム等に大きな影響を与える事態とならないよう、主に決済のために使用される流動性預金について時限的に特別の措置をとることもやむを得ないという指摘をいただいたわけでございます。
　そういうことで、御指摘のように、預金等が全体が全額保護される、さらにその後一年間、すなわち平成十五年三月末まで流動性預金について全額保護することになったわけでございます。この点につきまして法案では、「預金等のうち為替取引に用いられるものとして政令で定める預金」と、ちょっとわかりにくい表現になってございますが、そういう規定でございますが、具体的には金融機関の決裁取引の中核をなしております為替取引に使用されている預金ということで、普通預金と当座預金、そして別段預金の三つの流動性預金について全額保護の対象とする予定でございます。この三種類がいずれも決済取引の中核として利用されているということで、政令で定めさせていただきたいと思っているわけでございます。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　もう間もなく終わりでございますけれども、もう一問まいりますと中途半端になりますので、これで終わらせていただきますが、どうぞひとつ、よりよい政治の方向性というものを、皆さんが納得いくものをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時三十一分散会
平成十二年五月十二日（金曜日）
　　　午前九時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　清水嘉与子君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水嘉与子君　　　　　森山　　裕君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員辞職の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、議員辞職の件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（堀川久士君）　昨十一日、議員塩崎恭久君、馳浩君及び平田耕一君からそれぞれ辞職願が提出されました。
　辞職願を朗読させていただきます。
　まず、塩崎議員の辞職願でございます。
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます。
　　　平成十二年五月十一日
　　　　　　　　　　参議院議員　塩崎　恭久
　　参議院議長　斎藤　十朗殿
　次に、馳議員の辞職願でございます。
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます。
　　　平成十二年五月十一日
　　　　　　　　　　参議院議員　馳　　　浩
　　参議院議長　斎藤　十朗殿
　次に、平田議員の辞職願でございます。
　　　　辞職願
　この度一身上の都合により議員を辞職いたした
　いので御許可下さるようお願い申し上げます。
　　　平成十二年五月十一日
　　　　　　　　　　参議院議員　平田　耕一
　　参議院議長　斎藤　十朗殿
　以上でございます。
○委員長（西田吉宏君）　ただいまの事務総長報告のとおり、塩崎恭久君、馳浩君及び平田耕一君の議員辞職を許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西田吉宏君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致をいたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び社会民主党・護憲連合おのおの一人十分の質疑を順次行うこと。
　また、衆議院から送付されました資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、議員辞職の件でございます。昨十一日に提出されました塩崎恭久君、馳浩君、平田耕一君の辞表を参事が朗読し、議員辞職を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、丹羽厚生大臣から趣旨説明があり、これに対し、佐藤泰介君、井上美代君、日下部禧代子君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、資金運用部資金法等の一部を改正する法律案及び郵便貯金法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、宮澤大蔵大臣、八代郵政大臣から順次趣旨説明があり、これに対し、羽田雄一郎君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は、三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、行財政改革・税制等に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、文教・科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、経済・産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九について、労働・社会政策委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一〇について、国土・環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　次に、日程第一三について、交通・情報通信委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
平成十二年五月十二日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　柳田　　稔君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　塩崎　恭久君　　　　　加藤　紀文君
　　　　　馳　　　浩君　　　　　畑　　　恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（「二十一世紀における世界と日本」のうち、
　国連の今日的役割について）

　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、塩崎恭久君、馳浩君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として加藤紀文君、畑恵君及び柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（井上裕君）　国際問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、本調査会のテーマであります「二十一世紀における世界と日本」のうち、国連の今日的役割について各委員からの意見表明を行いたいと存じます。
　本調査会では、国連の今日的役割につきまして、これまで五回にわたり九名の参考人から御意見を伺い、また国連大学や在京の国連機関に視察を行うなど、重点的かつ多角的な調査を進めてまいりました。
　本日は、これらの調査を踏まえ、国連をめぐる全般的問題について、午後三時までを目途に各委員から御意見を承りたいと思います。
　それでは、これより各委員から御意見をお述べいただきますが、時間が限られておりますので、お一人五分程度でおまとめくださるようお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言を願いたいと思います。
○河本英典君　自由民主党の河本英典です。
　きょうは意見表明ということで、トップバッターでさせていただきます。
　本調査会は、国連の今日的役割について積極的かつ系統的な調査を行ってまいりました。国連のミレニアム総会を前にした参議院における本調査会の取り組みは大変意義深いものであるということをまず申し上げておきたいと思います。
　以下、我が国の国連外交の理念、国連への貢献、とりわけ国連改革などについて私なりの意見を述べてみたいと思います。
　我が国は、国際社会の多様な諸問題の解決や世界経済の持続的発展に向け積極的な役割を果たす必要があり、外交を多角的、重層的に進め、基軸たる日米関係や日米安保体制を維持強化することはもちろん、ロシア、中国、韓国など東アジア近隣諸国との関係をより平和で安定したものにする必要があります。
　冷戦終結後の世界では、地域紛争の多発、地球環境の悪化、人口問題など、一国だけでは対処できない問題が地球の未来を脅かしています。こうした諸課題に取り組むためには、国連とその関連機関を通じる取り組みが不可欠であります。主権国家から成る国家間機構である国連が冷戦終結後の国際情勢の変化に対応し得る機構となるには、我が国を初めとする加盟国のたゆまざる努力が不可欠であると考えます。
　我が国は、これまで国連の幅広い活動に積極的に取り組み、実質的な財政貢献は米国を抜き世界第一位でありますが、国連の中で国際社会の主要国にふさわしい地位等が与えられていないことも事実であります。我が国がみずからの安全と繁栄に密接不可分な世界の平和と繁栄を実現していく上で、国連に対し、財政面のみならず知的貢献や人的貢献を今後一層強めていくことは、世界の信頼を集め、ひいては我が国の国益にかなうものというふうに考えております。
　国連の役割に関しては昨今否定的な見解も一部には見受けられますが、例えば安全保障面で一国として繰り広げる活動に限界のある我が国にとっては、世界の百八十八カ国が集う国連は多国間外交の場として極めて有用です。我が国は、国連を二十一世紀の課題への挑戦にたえ得る機構にするため、現在行っている以上にその内側に深く飛び込み、提言し、行動する国となり、国際社会の期待に幅広くこたえ、国連中心外交を国民とともに進め、それをより実のあるものにするべきであると考えます。
　次に、国連に対する貢献や国連改革の問題について具体的に述べてみたいと思います。
　我が国は、平和維持活動や環境、飢餓、難民、医療といった人道的で平和につながる国際貢献に積極的に取り組んでいくべきです。そのことにより、世界のどの国、どの人々からも信頼される品格のある国際平和国家を目指すべきではないでしょうか。
　我が国と国連が新たな世界秩序を築くパートナーとして協力するためには、主として以下の三点における国連改革が必要であります。
　第一に、安保理改革と我が国の常任理事国入りの関係です。
　国連の紛争対処能力の向上には安保理の機能強化のための改革が必要であり、我が国は改革の実現に向け積極的に働きかけていくべきです。これまで、平和、安全から経済、社会、文化に至るまで多岐にわたる国連の活動に積極的に取り組み、財政面でも世界一の貢献をしてきた我が国が、安保理常任理事国の地位を得て国際の平和と安全の維持に主要な責任を果たすことは、国際社会の期待に幅広くこたえ、納税者たる国民への責任を果たすことであり、二十一世紀の日本の国連外交をより実のあるものにすると考えます。
　第二に、国連の財政改革についてであります。
　財政改革については、国連予算の効率化が推進されることが重要です。国連の安定した財政基盤確保には、まず主要国がその滞納を解消する努力を払うべきです。我が国の分担率は、二〇〇〇年には二〇％を超え、米国を除いた安保理常任理事国四国の合計である一三・七％を大きく上回っています。我が国は、あくまで通常予算分担金の支払いという国連憲章に基づく義務を果たすとの立場に立ちますが、公正な分担と分担に応じた責任との観点からこの分担率の問題に取り組み、国連の場でその主張の正当性につき他の加盟国の理解を得る必要があります。
　第三に、開発分野の改革についてです。
　国連や国連機関を通じる開発協力は、主として貧しい国を対象とする援助が中心であり、我が国は、これまで二国間援助と並行し、国際機関を通じての多国間協力に大きく貢献してきました。我が国の最近の厳しい財政状況を踏まえた上で、こうした活動への資金面や技術面での貢献をより効果的に行う努力を継続すべきです。
　国連や国連機関による開発に関しては、これまで、国連機関の間での本部や現地レベルでの調整の強化が必要であり、国連とブレトンウッズ機関、すなわちＩＭＦ、世銀との連携についても一層強化する必要があるとの指摘が行われてきました。こうした問題の解決のため、我が国も積極的に貢献すべきと考えています。
　以上で私の意見表明とさせていただきます。
○広中和歌子君　民主党の広中和歌子でございます。
　第二次世界大戦後、世界の人々が平和への希求と期待を込めて国連が創設されたわけですけれども、早くも五十余年がたちました。その後、世界はさまざまに変化し、冷戦下、そして冷戦後に各地で起こった数々の紛争に国連は十分に対応してきているとは言えないと思います。特に、安全保障理事会は、第二次世界大戦の力関係をそのまま引きずっており、しばしば機能不全を示していると思います。
　しかしながら、環境問題、人口問題、貧困、飢餓あるいは人権侵害などの諸課題が地球規模で対応すべきものとして国連を中心に数々の枠組みがつくられてきたことは、大いに評価してもいいのではないかと思います。
　特に、国連婦人年や国際児童年のような国際年の制定によりまして、女性や子供、少数民族など、人権をテーマにした問題提起がなされ、世界女性会議などの国際会議が開催されたこと、また地球環境や南北問題でＵＮＥＰ、ＵＮＤＰなどの国連機関が生まれ、国連環境会議の開催や地球温暖化防止条約等、数々の条約が生み出され、その結果として、それぞれの国での政策、取り組みに与えた影響が非常に大きいことも指摘したいと思います。日本でも一九九三年、環境基本法が生まれ、そのための行動計画も策定されました。各国の世論を喚起し、批准のための国内法の整備が進むなど、こうした国際世論の後押しを私どもは評価するべきだと思います。
　しかし、人口増加に伴って貧困の増加、特に絶対的貧困者の増加など、南北格差というのはさらに大きくなっており、またエチオピアにおける干ばつのように、環境劣化による飢餓は目を覆うばかりでございます。最近、特に海外のテレビなどでその報道がなされておりますけれども、本当にひどいものでございます。
　ＯＤＡでは日本はナンバーワンでございますけれども、今後ともＯＤＡを続けていくとともに、こうした貧困、飢餓の原因そのものを取り除くための地球規模の枠組み、政策づくりにもリーダーシップを発揮することが必要だろうと思います。そういう形での国連への貢献というものも日本は期待されているのではないかと思います。特に、今後、日本だけでなく世界じゅうのＮＧＯとの連携を図りつつ、ＯＤＡの質を向上させることによっていわゆるグローバルガバナンスというんでしょうか、ＯＤＡにおけるグローバルガバナンスを推進していくことが必要だと思います。
　日本は、財政面での国連への貢献というのは非常に大きいにもかかわらず、安全保障理事会の常任理事国でないという事実がございます。それに対して政府、特に外務省高官はフラストレーションを感じているように見受けられますが、確かに第二次世界大戦を引きずった安全保障理事会の改組、組織改革は必要であり、そのための日本の具体的な問題提起は大切だと思います。しかし、そこに安保理加盟への意図がちらつくようではかえってマイナスというのでしょうか、逆効果になると思います。結果として推されて参加すべきものであるというふうに私は思っております。
　以上でございます。