Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡本巖君）　今審議の過程で、フロン、エアバッグに加えて、ＡＳＲというシュレッダーダストのリサイクル処理の責任をメーカーに引き受けてもらうということで私ども今考えておりまして、処理費用の方はこれは私ども公定ということで考えるよりは、メーカーの創意工夫でできるだけリサイクルしやすいものをつくってもらう、あるいはリサイクルのコストの低減努力もお互い競争の中で頑張ってもらうということを考えていますので、数字で私の立場で申し上げるのは、それぞれの企業ができるだけ低減化の努力をしながら考えていくということだと思いますので、巷間言われておりますのは一万数千円とかということを言われておりますけれども、できるだけ下げるべく努力をしてもらいたいと私ども期待しているところです。
○岩佐恵美君　排出時負担で不法投棄が増加するというのは家電リサイクル法で証明済みです。大都市協議会の提言でも、「メーカー及びディーラーが中心となって、リサイクルシステムの整備と運営、運営資金の管理など責任を持って主導すること」、「自治体としては、ユーザーの排出時費用負担の方法では、今以上の不法投棄の増加が危惧されるため、廃車費用を予め内部化したメーカーが主体となった排出時無償引取りを強く望む」と求めています。
　一台当たりにしたら一万数千円ということであれば、もう本当に自動車というのは高いものなんですから、百万円に近い十万円、何十万円のオーダーと、それから何百万円というものなんですから、ぜひ処理費用の内部化ということをきちっとしてメーカーが最終まで責任を負う、そういう体制をとるように、ちょっと時間も来ましたので、そのことを強く意見を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○清水澄子君　私は非常に厳しいことを申し上げますが、先日の小泉内閣のもとでの川口新環境大臣の所信表明がどのように変わってくるのかということを非常に注目しておりました。しかし、率直に言わせていただきますと、大変失望いたしました。それは、小泉内閣の新味ある環境政策というものが何らそこには感じ取れなかったからです。
　京都議定書不支持を表明しているアメリカの参加について、ＣＯＰ６プロンク議長に対してＥＵの譲歩を求めた成田会談の件とか、また有明海再生の第三者委員会がなぜ農水省なのか、非常に疑問に思います。
　これはいつも申し上げているわけですが、我が国の環境政策の非常に重要な問題というのは、例えばエネルギー政策は経済産業省、そして開発、公共事業は国土交通省とか農水省において仕切られてしまっているということですね。環境省になって何よりこの小泉内閣に求められているということは、環境大臣がこうした問題に対してどのように積極的に発言をし、環境の視点を十分に踏まえたこれらの政策を強力に展開していけるかということではないかと思うんです。
　環境行政がまだ余り社会的に十分に認識されていなかった時代でも、かつての環境庁がやってきた中では、何人かの環境長官はそれなりの哲学を持ってその存在意義を発揮してこられた方が何人かおりました。
　今、環境庁は私たちの長い間の要求によって環境省になったわけですし、そして川口大臣がその初代の大臣であるわけです。ですから、私は、環境省はこういう省だということをもっと国民に対してもはっきり示していくような、そういうやはりもっと強い姿勢で臨んでいただきたい、こういうことをまず要望申し上げて、質問に入りたいと思います。
　そこで、最初に道路特定財源の見直しについて伺います。
　これは、これまで道路特定財源の問題は、環境税とか、特に自動車のグリーン税制の視点から議論されてきました。それが最近、塩川財務大臣の発言をきっかけとして、この道路特定財源の見直しというものが、どちらかといえば環境とかちょっと余り重視されない都市再生に充当するという展開になっていると思いますけれども、これらについて環境省としてはどのように認識されておられるのか。これは副大臣、お願いいたします。
○副大臣（風間昶君）　清水委員の御質問で、道路特定財源につきましては、もう御承知のように小泉総理あるいは財務大臣の発言があるわけでありますけれども、何といってもやっぱり担当省庁、つまり今の省庁の縦割りの中で財務省や国土交通省においてその道路特定財源について総合的に検討を進められているということでございますから、そういう意味ではなかなか切り込みづらいというのも事実でございます。
　ちなみに、平成十三年度予算で約六兆と言われておるこの道路特定財源のうちで、道路の環境の保全ということで六百五十億ぐらい予定されているわけで、こんなものでございます。したがいまして、環境の保全ということからするともっとこの道路特定財源に限らず予算をとっていかなければならないというふうに思っておりますから、そういう意味で、当然、清水委員におかれましては、私どもにますます御支援、応援をいただけますよう心からお願いする次第でございます。
○清水澄子君　応援はいたしますが、まず環境省の大臣それから副大臣がもっとはっきり環境の視点から相当主張をなさらないと、空振りになっちゃうんですね、いつも応援団が。
　ですから、今の扇国土交通大臣の発言を聞いていますと、住宅地区改造とか地域再開発とか、何かちょっとどうしても、これは都市の高度化にはつながるかもしれないんですけれども、非常に環境という視点がやはり欠落していると思います。
　ですから、どうぞこれはぜひもっと、本当に国民も皆応援すると思いますから、ぜひ環境の視点からこの特定財源の使い道については強い姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、もっとその決意を述べてください。
○副大臣（風間昶君）　決意は人一倍以上にあるつもりでございまして、局面局面といいましょうか、私は私なりの立場で副大臣会議、あるいは政務官は政務官で政務官会議でも当然主張していきたいと思っております。
　いずれにしましても、清水委員初め諸先生方の支援がないとこれまた厳しいわけでございますので、どうぞよろしく重ねてお願い申し上げます。
○清水澄子君　それはもう当然支援をしてまいります。
　昨日、ハンセン病患者に対する熊本地裁の判決に対して、小泉首相が厚生省や法務省のこれまでの官僚の論理や発想を超えて控訴断念という政治決断をされました。これは非常に私はすばらしいことだと思いますし、高く評価をしたいと思います。
　しかし、この患者たちがこれからようやく人間として生きていけるというあの発言を聞いて、やはり国会議員としても非常に責任を痛感していた次第です。
　で、この問題を見ても、国が政策を誤ったとき、または一日も早く是正をすればいいのにやっぱりメンツにこだわっている、そういう中でどれほど多くの人々の生命や健康が侵されて人権が踏みにじられているか、非常に私たちにこれからの政策のあり方について教訓を示していると思いました。これはやっぱり環境政策にも私は最も当てはまることではないか、このように思います。
　そこで、水俣病の大阪高裁判決について伺いたいと思います。
　公害イコール水俣病と言われるこの問題は実はまだ終わっていないということを大阪の高裁判決が示してくれたと思うわけです。これから審議に入るＮＯｘ等でのぜんそくで苦しむ公害患者、またＰＣＢによるカネミ油症患者、イタイイタイ病など、実は、もういろいろ過去の問題のようですが、実際被害を受けた人たちの問題は十分にまだ決着をしていないわけです。
　しかし、今度水俣病の大阪高裁判決を政府は不服として最高裁に上告をするようですが、その理由というのが何なのか、理由について述べていただきたいと思います。これは大臣、よろしく。
○国務大臣（川口順子君）　小泉総理の昨日の御決断については、私も大変に高く評価をさせていただいているところでございます。
　実は、同じようなことが水俣病におきましても過去ございまして、それは、今から五年ぐらい前の平成七年に当時の自さ社三党の政権で連合でやったときに、村山総理が非常に強いリーダーシップを発揮され、イニシアチブをとられて、政治的な解決策をその当時示されたということがございまして、歴史は繰り返すといいますか、同じようなことが五年前にあったのだということを思いながら小泉総理の御決断を私は伺っていたわけですけれども、そこで、その当時、その政治的な解決策につきまして、チッソも、それから国も県も、それから多くの患者団体も、その政治的な解決策というのを受け入れたわけでございまして、当時、それは全面的なかつ最終的な解決策ということであったわけでございます。
　それで、なぜ水俣病関西訴訟について上告をしたか、その理由は何であったかというお問い合わせでございますけれども、そういうその政治的な解決を踏まえて仮に国が水俣病の関西訴訟について上告をしなかった、それで高裁判決が確定したということでありますと、公健法の認定による救済制度、それから平成七年の政治解決、先ほど申し上げた政治解決ですけれども、それに加えて、いわば第三の救済制度が事実上できるということでございまして、これはその平成七年の政治解決の趣旨に沿わないということでございまして、行政としてとるべき道ではなかったと、そういうことでございます。
○清水澄子君　今、大臣がおっしゃいましたけれども、私も当時は、社民党の前の社会党の連立内閣のときにそれらの問題にかかわっておりました。
　当時のその政治状況の中で、これを何とか解決しなきゃいけないという中で、あのような妥協の産物という形でやられましたけれども、しかし、そのときも中で問題になっていたのは、今度裁判にやはり出ています国の責任の問題ですね。そしてもう一つは認定基準であったと思います。それがああいうあいまいな、そこだけはやはり外されていた。非常に私どももこのことは心に残っておりました。しかし、これらにやはり不服ということで裁判がまた行われて、そして今回の高裁判決ではやはりこの二つの問題についてはっきりと問題が示されたわけだと思います。
　現にこの水俣病の患者の方々というのは、本当にひどい人は本当にそのままずっと動けない人たちがいますけれども、動ける人たちでも、非常に家族に迷惑がかからないようにと、そして地域社会からつまはじきされないようにと非常に気を使いながら、ひっそりと暮らしている人が多いわけですね。そしてまだまだ潜在患者というのは相当いるはずだと思います。
　いつも政府は、こういう問題が起きたときには、どのようにこの事件を早く幕引きをするかという、そちらの方にむしろ執心していて、やはり公害上の、公害被害者に対してどのように責任を果たすかとか、そういう問題についてはいつでもこれらの問題は中途半端で終わっているわけですね。ですから、今回の態度も私は政府のとるべき態度ではないと思っています。
　むしろ、水俣病とはじゃ何なのかというときに、認定基準一つ見ても、これはいまだに争われているわけですから、もっと水俣病とは何かというのを日本は、これは水俣病というのは公害の原点の問題ですから、この際、これらはやっぱりはっきり明らかにするということが必要だと思いますし、潜在的な患者の救済にもっと道を開いていくような、そういうやはり心あるといいますか、人間的なそういう政策をとっていただきたいと思うわけです。
　そういう意味で私は、もっと潜在患者の実態を調査する、そして申請を待つという態度ではなくて、もっと科学的な調査を行っていくということを、私はぜひここで環境行政、それこそ新しいスタートというものを、小泉内閣がこれまでのことにとらわれないというのであれば、やっぱりそういう本当にみんながこれまで求めてきた環境行政をやっていただきたいと思うんですけれども、大臣の御決意はいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　私も関西訴訟の原告の方々と先日お目にかからせていただきまして、原告の方それぞれ御高齢でもいらっしゃり、また健康上の問題もお持ちでいらっしゃる方で大変にお気の毒だと思いまして、お見舞いを申し上げたところでございます。
　それで、今の清水委員の御質問に関しましてですけれども、先ほど申しましたように、水俣病につきましては非常に長い歴史的な経緯があって、その中でその都度その都度政府としてはできる限りのことをしてきたということでございまして、例えば、公健法で昭和四十年代以降、約三千人を水俣病として認定したということと、それから先ほど申しました政治的な解決、平成七年の当時の与党三党の合意で、当時の村山総理のリーダーシップによって政治的な解決が図られて、そこで約一万一千人の方が救済を受けたという経緯があるわけでございます。
　さらに、水俣病の発生地域におきまして、健康上の不安を持っていらっしゃる方々に対しては、総合対策の一環といたしまして、地域の住民の方々に対しての健康診断ですとか健康相談を行わせていただいておりまして、したがって、それ以上の調査等を必要とする状況にはないというふうに考えております。
　それから、先ほどおっしゃった認定基準につきましてですけれども、公健法における水俣病の認定基準というのは医学界の定説となっている知見を基礎としたものでございまして、その後の再検討で、最近では平成三年にそれが行われていますけれども、変更が必要となるような新たな知見はないというふうにされております。したがいまして、現行の水俣病の認定基準につきましては、科学的な観点から見ても見直しをすべき状況にはないというふうに考えているわけでございます。
　それから、水俣周辺地域でチッソの排水が停止された後の昭和四十四年以降、水俣病が新たに発生するようなメチル水銀の汚染は解消されてきております。
　それから、メチル水銀を摂取して長期間経過をした後に中毒症状が初めて出現をしてくるということは医学的に考えがたいというふうに聞いておりまして、したがって現時点で三十年前の影響の評価をするために新たな調査を開始するということは必要がないというふうに考えております。
○清水澄子君　今そこにずっとお座りの中で、水俣病の問題をずっとやってこられた人はいるんでしょうか。私は多分いらっしゃらないと思うんですよ。本当にもう過去の過去という形になってしまっているんじゃないでしょうか。
　この間も関西の裁判が起きたので、ちょっと私は、あれ、また私なんかが言っていたことと同じことだと思って、自分の議事録を出してみました。一九九〇年です、平成二年。判決で出たことと同じことを当時も質問していますけれども、今も同じ答弁が返ってきているわけです。
　今回の大阪高裁は、例えば認定基準でも、舌先や手足にある末梢神経の感覚障害しかない人でも、水俣湾周辺でとれた魚介類を大量に食べて、家族に認定患者がいる場合にはやっぱり患者と認めていく、そういうことを言っています。だから、認定基準の問題を指摘していますね。
　これは、環境省が七七年に、認定基準というのは、手足のしびれといった感覚障害だけでは水俣病とは認めないという基準を出されたわけでしょう。それは、あと視野が狭くなるとか運動障害が出るとか、幾つかの複数の条件がそろっていなければ水俣病患者とは言わないんだという形で、認定基準の中にはまった人しか患者と指定していない中、未認定患者というのがたくさんいると思うんです。
　そうすると、まるでこのメチル水銀中毒というのは、決して今の末梢神経の感覚障害者はメチル水銀障害ではないということを言い切っているわけですけれども、そんなことが言い切れるかどうか。日本で初めて体験してしまったことだから、きちんとそこからやっぱり調査をし、それからそれが何年たってもどういう問題が起きるのかきちんと研究しておくことは必要なことではないかと思っているわけです。
　当時も、今ここで議事録の中に、環境庁の委託調査研究班の重松委員長が言っていたことです。医学のことをおっしゃいましたが、学問に忠実なのが能じゃないと、例えば薬害のスモンの場合は、診断書を信用して手続をうんと簡単にした、これで九九％解決した、公害病かどうかの区別がつかないと言うけれども、例えばぜんそくだって原因を細かく区別することはできない、全く歯どめがなくなるのも困るけれども、余りにも厳密な医学論議だけでは被害者救済がおくれてしまうということを言っていらっしゃるわけですね。ですから、これはもう認定問題の前に、そうおっしゃっているんですよ、患者救済という原点の視点が欠けていると。
　こういう点で、やはり疑わしきは救済するという、私さっきから人間的な当たり前のことが環境行政でも必要じゃないかということを申し上げているわけですが、また、このときの認定審査会の委員であった複数の医師ははっきり言っているんですよ。当時、皆報告しています。当時の環境庁は、救済対象者を広げたらチッソがつぶれてしまう、既に認定された患者の補償がまた完遂できなくなるから広げないでくれと。
　こういう認定基準というのは、もうこれは科学的な面でも、またこれまでの被害者救済ということが軽視された措置の中でもこの問題がまた争われて、そして今度は高裁でこの認定基準は問題であるということが出ているわけですから、今のような答弁ではなくて、本当にこれは今後のためにもやはりきちんと調査研究、追跡をするということを私はここで強く求めておきたいと思います。
　次に、もう時間が余りなくなってきましたけれども、飲み水の問題は先ほども出ましたけれども、この中で、やはり最近、市町村で住民の飲み水を守る条例として水道水源保護条例という条例が非常にあちこちで制定されてきているわけです。それらができてくる動機といいますか内容の七〇％以上が、産業廃棄物の施設の適地とみなされやすい市町村が自衛手段としてそういう条例をつくっているわけですけれども、やっぱりこれらについて、何か環境省は、岡澤部長さんが言っているんですが、そんな条例は必要ないとおっしゃっていますね。
　私は、本当にそんなことを言い切っていいのかどうかと思います。やはり問題は、この産業処理施設の許可は県がやりますね。それから水道事業は市町村であるわけです。ですから、今問題になっているのは、この市町村制定の水源地保護条例と県の産廃処分許可との関係が必ずしも、市町村の要求とか、市町村とうまく本当に相談し合って市町村が了解をしているかというと、これは了解しなくても県が決めることができるわけですね。ですから、そこにやはりもっと、県はこの環境保全上の適切な配慮というのをどこまでやっているのかどうか。そういう点で、これはやっぱり非常に問題があると思うんです。
　特に今、水の問題では、水源地の問題というのはみんな非常に大きな不安を持っているわけですから、これは裁判まで起きているわけでしょう。県の許可処分が裁判でひっくり返されるという例も起きているわけですから、環境省はもう少しこれらの問題について、どのように実態を把握し、今後、単なるごみをどう処理するかという問題ではなくて、ごみという意味ではなくて、もっとこの問題について厳重なといいますか、将来の本当に飲み水全体の問題について、環境省らしいというのか、環境省が主体でこの産廃問題を含めて新しい対策を講ずるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　水道水源に産廃の処分場が立地していろいろなトラブルがあるというのは、確かにおっしゃるとおりだったと思います。
　と申しますのは、平成九年に廃棄物処理法を改正いたしまして、立地に当たって周辺の生活環境影響についても調査を行う、それから、地域住民、これは水道地域住民あるいは下流の利水者から生活環境保全の観点からの意見を聴取する、あるいは専門家の意見も聞いた上で審査するというふうな手続ができまして、その審査の中でも、水道水源の保全を含め地域の生活環境の保全について適正な配慮がなされたものであることというふうにしているわけでございます。
　また、維持管理の方法についてもいろんな厳しい規制をかけているわけでございまして、それ以前ですと確かに水道水源の汚染の可能性というものが、つまりチェックする仕組みがなかったんですが、少なくとも九年の改正法によりまして下流の水道利水者あるいは下流の住民は意見を申し述べることができるようになって、しかもかなりチェックができるということでございますので、そういう観点は十分入ったのではないかと思います。
　実際問題として、その法律改正以降は産廃の処理施設が逆に非常に設立が、設置が困難になっている状況がございまして、むしろそういう制度を取り入れた以降は、どちらかというとむしろ禁止側にシフトしてしまい過ぎてちょっと困っているのかなというふうな状況にございまして、むしろ十分、それ以降については水道水源保全等の問題については十分な対応がなされているというふうに考えております。
○清水澄子君　じゃ、もっと実態を調査していただきたいと思うんですけれども、それはやりますか。
○政府参考人（岡澤和好君）　調査とは過去の件ということでございましょうか。──紛争が生じている事例というようなものは、大体私どもの方で把握しております。
○清水澄子君　非常に甘いですね、現状はそんなんじゃないですよ。
　それから次に、今度大田区のダイオキシン土壌汚染問題が出てきましたけれども、もう時間がありませんので、この中身は、今度はこれはダイオキシン法の土壌対策の適用事例でありますね。これが、今度はダイオキシン以外の汚染の場合には土壌汚染の法的規制はないと思うんですよ。ですから、これらについては今後、どのように今の実態を把握しておられるのか、そしてどのような今後の法規制を考えておられるのか、そのことについて、これは大臣、お答えください。
○政府参考人（石原一郎君）　ダイオキシン類以外の有害物質についての土壌汚染対策の制度化ということでございます。
　御指摘のとおり、近年、企業の工場跡地の再開発、あるいは工場事業者による自主的な汚染調査が進められた結果、土壌汚染の判明件数が増加しております。現在のところ、ガイドラインというような形で土壌・地下水の汚染の対策指針ということで指導しておるところでございます。
　ただ、環境省としましては、土壌環境保全のために必要な制度のあり方の検討に昨年の十二月から着手しております。現在、その検討会において検討をしてきておるところでございます。
　土壌につきましては、従来の水とか大気とはまた違った難しい面がございますけれども、できる限り早く検討を進めまして、その結果をもとに制度化も視野に入れた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○清水澄子君　大臣の御決意を。
○国務大臣（川口順子君）　環境省としてこれから取り組んでいかなければいけない課題というのはたくさんあると思いますけれども、今、石原部長が申しました土壌の汚染の問題というのは一つの大きな課題だというふうに認識をしていまして、昨年の十二月から検討を始めておりますので、できるだけ早く、これは非常に難しい問題で、アメリカでもかなりその解決策についてのまたさらなる問題というのもあるわけでございまして、検討を深めまして、できるだけ早く立法化も視野に入れた対応をしたいというふうに思います。
○中村敦夫君　まず最初に、水俣病関西訴訟における国の上告について質問します。
　清水委員からの質問、そして大臣、関係者からのこれまでのいきさつの細々したやりとりがありましたので、そういう形ではなくて、非常に簡潔な質問、そしてイエス、ノーかという簡潔なお答えを環境大臣にいただきたい。
　先月二十七日、水俣病関西訴訟で大阪高裁判決が出ました。国の責任が認められたことを不服として、政府が最高裁に上告したわけですね。さきがけといたしましては、旧新党さきがけ時代の九六年、和解案提示の際に与党だったわけですけれども、今回の判決は重大に受けとめて、全面的に尊重したいというふうに宣言したいと思います。そしてまた、政府としても判決を受け入れて上告を取り下げてほしいというのが私たちの率直な気持ちです。また、和解案を受け入れた患者をも含め、すべての水俣病患者に対する一層の支援充実、早急な実態調査の実施もあわせてお願いしたい。
　旧環境庁がそもそもできたというのは、水俣対策が大きなきっかけの一つだったと聞いているんです。ですから、この問題は環境省にとっても重大な課題であると思うんです。
　そこで、環境大臣のリーダーシップですね、上告を取り下げる、こういうことを検討する意思があるのかないのか、イエス、ノーでお答えいただきたいんです。
○国務大臣（川口順子君）　イエス、ノーでお答えするには余りにも重い問題でございまして、イエスあるいはノーでお答えすることによる誤解をおそれるものですから、あえて時間をいただいてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　水俣病関西訴訟につきましては、これは委員も先ほどおっしゃられましたように、当時の自社さの枠組みの中で、村山総理が非常なリーダーシップを発揮されて政治的な枠組みというものをつくられて、それに対しまして多くの方がさまざまな当時議論がいろいろあったわけでございますけれども、そこで納得をしていただいて、そこで一万一千人の方がその前の公健法に基づく三千人の認定された患者の方に加えて救済を受けたという事実があったわけでございます。
　こういう歴史的な経過の中で、国が今委員がおっしゃったように上告を取り下げるということをいたしますと、それはこれまでの水俣病の認定や政治解決の枠組みでない、それが間違っていたということになりまして、国において水俣病の救済に関して二つの相反する考え方が存在をする、あるいは三つの考え方が存在すると申し上げた方がいいかもしれませんが、というふうになりまして、矛盾した事態が生じてしまうということでございます。
　それで、そういう矛盾のある状態になりますと、原告の方々、この関西訴訟の原告の方々との関係にとどまらないで、さまざまな、本当にさまざまな思いの中で政治解決に御納得をいただいた地域の多くの方々に不公平感をもたらしますし、紛争を再燃させて、かえって水俣病問題の解決をおくらせることを危惧しているわけでございます。
　こういった点を慎重に考慮した結果上告をしたということでございまして、その考えはいまだ変わっておりません。
○中村敦夫君　要するに、矛盾を解決してこれまでの弱点というところを直すと、そのために上告するという意思がないというふうなお答えだと受け取りますけれども。
　環境副大臣にお聞きしたいんですが、このたびのハンセン病訴訟における控訴断念、これにはお医者さん出身の坂口厚生労働大臣の頑張りが大きかったと聞いております。やはりお医者さんでもあった風間環境副大臣がこの水俣病関西訴訟における上告についてどのような感想をお持ちですか、あるいはどういうふうに考えておられるのか。
○副大臣（風間昶君）　形態的にはハンセン病の問題と水俣病の問題、つまり患者さんが国を相手にして訴訟を起こしていることについては同じでありますけれども、本質的に違うのは、水俣病はチッソの排水で被害を受けられたということが大きく違うんじゃないかと思います。つまり、ハンセン病は国が患者さんを収容して被害に関与したということでございますので、この部分でまず形態上は、被害を受けられた方々が国を提訴するということについての形態は同じかもしれませんけれども、本質的な問題として違うというふうに思うわけであります。
　今、環境副大臣としての立場で所感をというふうに求められましたのであれですけれども、大臣も今お話しされましたように、仮に国が上告しないで高裁判決で確定したというふうにすれば、一つは公健法による認定救済制度が出て、もう一つは、いわゆる自社さ時代の政治解決の仕方があって、それで第三の救済制度ができる、こういう三つどもえの状況になってくるわけであります。
　と同時に、被害認定基準については、先ほども大臣お話しされましたように、水俣病医学の常識と異なっていることになってくるわけでありますから疑問視せざるを得ないということからすると、平成七年の自社さによる政治的解決の趣旨にも沿わないことになりまして、新たな混乱や紛争が生じかねないということになりますから、私は行政としてとるべき道ではないというふうに思っているところでございます。
○中村敦夫君　ハンセン氏病の問題と水俣病の問題が形態的には同じだが本質的には違うというお答えはちょっと納得できない。両方とも国が放置したということでは本質的に同じ問題ではないかというふうに思います。
　それから、三つの解決法が出てきて混乱するという話ですけれども、こうした問題に関して司法が客観的に判決を下したということに対しては、これは行政上のいろいろなトラブルがあるから上告するんだという話にはならないのではないかというふうに私は思います。矛盾があれば矛盾を解決するのが政治の場面ではないかなというふうに思います。そういう意見を述べさせてもらって、次の質問に移りたいと思います。
　環境大臣にお聞きしますけれども、小泉首相は所信演説の冒頭で、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢で聖域なき構造改革を断行すると明言しました。廃棄物政策というのは、経済構造、社会構造と密接に絡み合っている重大な分野なんですね。
　そこで、小泉内閣の聖域なき構造改革というのが廃棄物政策の分野においても断行されるのでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　小泉総理は聖域なきとおっしゃっていらっしゃいまして、当然、廃棄物・リサイクル行政も、聖域なきですから対象となると考えております。
○中村敦夫君　小泉首相の所信演説によりますと、「循環型社会の構築に向け、廃棄物の発生抑制、再生利用の促進、不法投棄の防止等に取り組みます。」と、廃棄物の発生抑制を最初に掲げています。それから、川口環境大臣も所信表明で、循環型社会形成推進基本法でも、廃棄物政策の廃棄物の発生抑制を最優先にするべきだと述べておられます。このように、小泉内閣が重視する廃棄物政策の中でも、とりわけ廃棄物の発生抑制を重視しているということが理解できるわけです。
　そこで、廃棄物の発生抑制というのに最も大きな力を果たすというのは、廃棄物の処理費用を生産者が第一次的に負担するというシステム、こういうことだというふうに今や環境に携わる人々の中では一般的な概念として理解されているわけです。これを実現するには、処理、リサイクル費用を生産者に負担させて価格に上乗せさせることが必要になります。この転換を通じて、そもそもごみが少ない商品、修理しやすく長期使用に耐える商品、リサイクルしやすい材質や設計の商品を生産しようという企業努力を引き出すことができるわけなんです。
　五月十五日に欧州議会が可決したヨーロッパ十五カ国共通の家電リサイクル法でも、メーカーに対し、すべての使用済み製品の回収を義務づけており、拡大生産者責任が貫かれているわけです。これによってメーカーはこの処理費用を商品価格に上乗せせざるを得なくなり、ごみになりにくい商品をつくることがメーカーの利益と直結するため、企業努力が促進されるということになります。
　一方、日本では、経済団体や業界、経済産業省を中心に、廃棄物の処理費用を生産者が第一次的に負担するシステムのヨーロッパ並みの導入については非常に強い抵抗があると聞いています。
　そこで、小泉内閣は廃棄物政策を優先課題に掲げ、その中でも発生抑制を重視するというのであれば、廃棄物処理費用の生産者負担の導入についても、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまずに断行すべきではないかと考えるのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　小泉総理が循環型社会ということに大変に力を入れていらっしゃいまして、私どもとしても循環型社会の形成ということは大変重要なことだと思っております。
　それで、廃棄物の発生を抑制するというのがその中で非常に重要なことであると私ども考えております。それで、そのときにどうすればいいか、どのような形でそれをやっていけばいいかということでございますけれども、循環型社会形成推進基本法で拡大生産者責任ということが言われているわけでございまして、基本的に拡大生産者責任を中心に置いて考えていくわけですけれども、具体的にそれぞれのリサイクルに関してどのような形での費用負担が行われるかということは、その商品あるいはその製品の、あるいはその業種の今までの物流の形態ですとかあるいは商流の形態ですとか、それから消費者の考え方ですとか、さまざまな要因も勘案しなければいい形がつくれないということかと思います。
　それから、おっしゃるように価格を消費者に転嫁して、その結果、それが経済的なある種の制約条件といいますか、行動を動かす要因として働くということが非常に重要な要素でもございますけれども、それについても、商品のその市場の競争状況によっては必ずしもそれがどのように行われるかというのはこれまた製品によって違う、いろいろさまざまな製品によって違いがございますので、リサイクルはかなりその業をスペシフィックに考えていかなければいけない部分があると思いますけれども、いずれにいたしましても、拡大生産者責任をベースに、リサイクル、廃棄物の抑制、すなわち循環型社会の形成ということはそれを一つのベースとして考えていくべきだと思っております。
○中村敦夫君　四月一日から施行された家電リサイクル法では、消費者がごみを捨てるときに、リサイクル料金と回収・運搬料金を両方負担する仕組みになっていますね。このうち、リサイクル料金については、大手家電メーカー横並びでテレビが二千七百円、冷蔵庫が四千六百円、エアコンが三千五百円、洗濯機が二千四百円、四品目に対するリサイクル料が決まっているわけですね。回収、運搬については、小売店もしくは自治体が指定引き取り場所まで運ぶとされており、その費用を回収・運搬料金として消費者から徴収できると。この二つでも相当な消費者負担になるという実態があります。
　そればかりではありません。大量大型量販店とか小売店の間では、やはり高くなるということで販売実績に直結するから、これは回収・運搬料金の値引きをしなきゃいけないというので、相当に競争がエスカレートしているという実態があります。ただでさえ家電小売業界は価格競争が激しいわけですが、こういうことは予想された事態なんです。体力のある大型量販店はまだしも、個人経営のいわゆる電気屋さんなんというのはもうほとんど対抗できなくなってくるというような今恐怖に包まれているわけです。
　中小企業や商店街の活性化や景気回復が必要だと言っている一方で、こういう家電リサイクル法のような非常に乱暴な政策を進めるというのは、全く矛盾しているのではないか。これはメーカーと経済産業省が商品価格への廃棄物処理費用の上乗せを断固として拒み、聖域化したからではないかというふうに考えるわけです。
　回収・運搬・リサイクル費用を商品価格に上乗せするにしても、あるいは捨てるときに消費者から処理費用を徴収するにしても、最終的には消費者が処理費用を負担することには違いないわけですね。それならば、費用が価格に上乗せされて発生抑制が促進される方式、具体的には回収、運搬、リサイクルをメーカーの義務とする方式の方が、これは経済的にも、環境的にもすぐれているというふうに考えざるを得ないんですよ。
　それから、四年前に始まった容器包装リサイクル法のペットボトルに至っては、リサイクル量が〇・六％から二〇％に伸びたということが事実あるんですけれども、逆にペットボトルの生産量というのは二・五倍に増加しちゃった。結局ごみになるペットボトルは二倍にふえてしまったという矛盾があるわけです。つまり、容器包装リサイクル法がペットボトルの大量使用にお墨つきを与えてしまったと。廃棄物の発生促進、そういう法律になってしまっているということがあるわけです。つまり、事業者負担が少ないためにこの発生抑制のメカニズムが働かなくなってしまった。
　そこで、質問なんですけれども、ごみゼロを掲げる小泉内閣として、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法、これらの廃棄物・リサイクル関連諸法について、廃棄物の発生抑制の方向で全面的な見直しを早急に検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　廃棄物の発生抑制が循環型社会の形成に非常に重大な要素であるということは全くおっしゃるとおりだと思います。
　それで、今、発生抑制のためのさまざまな措置というのがかなり強化をされておりまして、一つは、昨年の循環型社会形成推進基本法、それからもう一つ、資源有効利用促進法という法律がございますけれども、それによりまして、副産物の発生抑制等を行うことが特に必要と認められる業種について主務大臣が必要な指導、計画をつくって、指導、勧告をするというような措置も盛り込まれておりますし、それからさらに、改正廃棄物処理法で、多量の排出事業者についてその減量計画制度というのが前からございましたけれども、それが強化をされた。その結果として、計画を提出し実施状況を報告し、それから計画実施状況の公表をするといったような強化策が盛り込まれているわけでございます。
　そういったことで、廃棄物の発生抑制というのは重要でございますし、またそれを強化するという方向で対応がなされているということだと思います。
○中村敦夫君　一般的なお答えなんですけれども、やはり現場はこれは消費者も業者も悲鳴を上げているということがあるんですよ。ですから、やはりこの関連諸法についてはもうちょっと現実的に対応する、見直すというふうに検討していただきたいんです。
　この家電リサイクル法をめぐる議論の中で、価格上乗せ方式を導入した場合に、既に出回っている商品はどうするんだというような問題があって、だからできないんだというような意見もあるようなんです。
　先日のＥＵの家電リサイクル法では、法施行前の製品について、十年間に限って回収料金を消費者から徴収できることとする経過措置を設けたということがあるわけですね。こういうことをやれば、そういう議論というものも解決できるのではないかと思います。
　これは、ちょっとこういう問題に専門的にわかっている方、どうですか。これが反対の理由になっているんですね、強い。
○国務大臣（川口順子君）　この件について、私よりも専門的な知見を持っている者が参考人登録をされていないということのようなもので、かわってお答えをいたします。
　まず、ＥＵの家電リサイクル法のお話ですけれども、おっしゃるように、施行後十年を上限として法施行前に販売された製品にかかるリサイクル費用を新製品の購入者に請求できるという意見が出されているということのようでございます。
　この方法は、すべての方法は長短ございますけれども、長所という意味では不法投棄を招くことがなく既存の製品に必要なリサイクル費用が回収できるということは長所でございまして、逆に短所はといいますと、その排出をした人とそれから費用を負担する人との関係が不明確、違うということでございまして、新製品の購入者が過重な負担を背負うことがあるという問題もございます。
　それで、そういうことで、どういう方法がすぐれているのかということは簡単には言えないというふうに思いますけれども、日本においては、一つは、将来廃棄をするときのリサイクルのコストの予測が難しいというのが一つの理由。それからもう一つが、企業が倒産をしてしまった場合にリサイクル費用の手当てが困難である。それから三つ目は、排出時のコスト負担意識が重要である。そういった三つの理由で排出時に負担をするというのが家電リサイクル法の方式になっていまして、そういう理由でそれが採用されたということでございます。
　家電リサイクル法、ことしの四月に施行されたばかりでして、今の段階では、これの運用の状況を見て、法律の本来目的とされているところが達成されるかどうかということを見、円滑な施行に努力をするということが今の時点での責務だというふうに考えております。
○中村敦夫君　とにかく何をやっても難しい問題であって、どんどん前進しないと手おくれになるということですので、積極的に、もうこれでいいんだというふうに居直らないで、改良すべきものはどんどん改良するという方向でやっていただきたいと思います。
　日本の家電リサイクル法では、今のところ、対象がテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の四品目しかないんですね。ところが、ＥＵ版の家電リサイクル法では、この四品目のほかに照明器具だとかヘアドライヤー、電気かみそり、とにかく小型電気製品を含むすべての電気・電子製品を対象にしております。その数は八十品目にも及ぶわけですね。やはりこのぐらいのことをやらないと本当の廃棄物の対策にはならない。
　日本は余りにも少な過ぎる。対象品目というものを大幅に拡大するという方向を考えておられるのかどうか、お答えいただきたいんです。
○国務大臣（川口順子君）　四品目になっているということではおっしゃるとおりでございまして、どういう基準でその四品目が選ばれたかということですけれども、四つの基準がございまして、四つの観点がございまして、一つが、主に家庭から排出されて市町村等での処理が困難であるということでございます。それから二番目に、リサイクルにおける経済的な制約が著しくない。要するに、回収をしてそれでリサイクルをするというように非常に大きな経済的な制約がない、例えば膨大なコストがかかり過ぎないとかそういうことを意味するわけですが。それから三番目に、製品の設計や原材料の選択がリサイクルに影響、余り設計を変える余地がない、あるいは原材料をよりリサイクルのしやすいものに変えるという選択の余地が余りないようなものは余りリサイクルに向かないということ。それから四番目に、小売業者が円滑に収集を実施できる、既に回収のルートがある。そういう四つの観点で四品目、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機を対象としたということでございます。
　それで、新しく対象品目をふやすかどうかということですけれども、拡大については今申し上げたような四つの観点で検討をすべきだというふうに思っています。この法律、施行されたばかりでございますので、今後の施行の状況を見まして、もしも新たに対象とすべき品目があるということであれば検討をしてまいりたいと思いますけれども、当面のところは、施行されたばかりでございますので、今の四品目のリサイクルが着実に行われるように努力をしていきたいというふうに思っております。
　それから、ＥＵはかなり多くの品目を対象にしていますけれども、これは家電製品以外にも情報機器なども対象とされているということでございまして、そもそものカバレッジは日本の家電法よりも広いということになっております。
　それから、日本におきましても、パソコンなどの製品については、資源有効利用促進法に基づきまして、ことしの四月から製造業者の自主回収、再資源化の取り組みが始まっているということでございます。
○中村敦夫君　やりやすいものから選んだというのはよくわかりますけれども、対象品目があるかどうか見ていくというのなら、対象品目は明らかにあるわけですから、やはりそこまでいかないと先進国日本としても恥ずかしいんじゃないかというふうに私は思います。
　それから今度は、ＥＵ版の家電リサイクル法の関連法では、水銀、カドミウム、鉛など有害物質の電気製品への使用を二〇〇六年から禁止することになっています。一方では、日本の家電リサイクル法には有害物質の問題について全く触れられていないんですね。有害物質の電気製品への使用は、日常の使用の際に人体への影響が懸念されるばかりでなくて、廃棄、処理の際にも問題があるわけです。これはもう絶対規制をかけるべきだと考えるんですけれども、経済産業省の方ではどういうふうに考えていますか。
○大臣政務官（西川太一郎君）　中村先生にお答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のように、ＥＵにおきましては、廃電気・電子機器リサイクル指令案を、先ほど来お話しのとおり、五月十五日に欧州議会の第一読会におきまして通過をされたところでございますが、現在の案によりますと、これらの指令案の各国での国内法整備に今当たられております。
　そこで、御指摘のように、六つの有害物質を禁止するということになりまして、我が国からの輸出品も含めて対象になるわけでございますので、私どもとしてもこれを真剣に受けとめております。具体的にどのような規制を課すかにつきましては、各国の国内法の整備を待つ必要がございまして、詳細は未定でございます。
　一方、我が国におきましては、製品に使用された有害物質に関しましては、廃棄物処理法等により製品の廃棄時の適正処理が義務づけられておることは先生の御案内のとおりでございますし、また、生活環境に影響のないよう措置をしなければならないことになっております。
　ＥＵでは、電気・電子製品への有害物質の使用を規制する指令案を制定するための審議が進んでおりますけれども、我が国でも、四月一日に施行されました資源有効利用促進法におきまして、主要家電製品についての原材料の毒性その他の特性に配慮することによりまして、処理にかかわる安全性の確保に努力することを家電メーカーに強く促しているところでございます。
　有害物質の削減に関する民間企業の取り組みの促進を図ったところでございますので、今後、こうした取り組みの進展を踏まえながら、有害物質の削減の推進については、環境省や産業界と協力連携を深めてまいりたいと考えております。
　具体的に申し上げるお時間がないと存じますが、一例を申せば、例えば水銀でございますが、水銀は、五ミリグラム未満の水銀を含むコンパクト蛍光灯または十ミリ未満の水銀を含む直管蛍光灯などがこれから規制をされたり、これは除外をされる中に入っているわけでありますけれども。
　我が国の蛍光灯は昭和五十年ごろには五十ミリグラムの水銀を使っておりましたけれども、一昨年あたりからはこれが九ミリグラムに極端に削減をされるなど、努力は見られるところでございますし、鉛のフリーハンダ、鉛をフリーにしたハンダづけのハンダも使用されるに及びまして、こうした問題につきまして、この二〇〇六年に予定されておりますＥＵの指令に対して十分対処できるようにしていきたい、努力をしていきたいと思っております。
○中村敦夫君　有害物質や化学物質を使うというのはなぜかというと、その方が安いから使うわけですね。ですから、民間の自主規制、自主努力に任せておいてはこれはだめだと思うんです、非常に危険なものですから。規制緩和というのははやり言葉ですけれども、こうした問題は厳しい規制が必要だと思うんです。
　そこで、環境省として、有害物質の使用を禁止するような方向で経済産業省と合同でこの検討を進めていくということをやるべきだと思いますが、環境大臣としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　現在、日本の仕組みといたしましては、家電製品が廃棄物となった場合には、廃棄物処理法の規定に基づいて処理、リサイクルが行われて、生活環境上の安全、保全を確保するという仕組みになっているわけでございますけれども、今後とも、経済産業省と連携をいたしまして、有害物質の使用禁止については検討をしていきたいと考えております。
○委員長（吉川春子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　林　　紀子君　　　　　山下　芳生君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　荒木　清寛君　　　　　風間　　昶君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加納　時男君　　　　　中島　啓雄君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中島　啓雄君　　　　　加納　時男君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　直嶋　正行君　　　　　小川　勝也君
　　　　　本田　良一君　　　　　竹村　泰子君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　本田　良一君
　　　　　海野　義孝君　　　　　益田　洋介君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　益田　洋介君　　　　　海野　義孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　古屋　圭司君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松田　岩夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大村　秀章君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川太一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　日下　一正君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○計量法の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十三日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　また、去る二日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　この際、平沼経済産業大臣、松田経済産業副大臣、古屋経済産業副大臣、西川経済産業大臣政務官及び大村経済産業大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　このたび、新内閣のもとで再び経済産業大臣を拝命いたしました平沼赳夫でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　小泉内閣のもと、私たちは、二十一世紀にふさわしい経済社会システムを確立すべく、新たな改革に乗り出そうといたしております。改革の道筋は平たんではないかもしれません。しかし、新しい時代を切り開く挑戦の芽は我が国の至るところで生まれ始めており、私たちに求められていることは、痛みを恐れず、強い意志を持って改革を実現していくことであります。私は、昨年七月に通商産業大臣に任命され、さらに本年一月からは初代の経済産業大臣として、経済構造改革の推進等、経済産業行政に全力で取り組んでまいりましたが、今般、決意も新たに、真に豊かで誇りに満ちた自立型の日本経済を構築すべく、全力を傾注する所存でございます。
　まず取り組むべき課題は、日本経済再生のための経済構造改革の断行であります。
　このため、まずは先般取りまとめられた緊急経済対策を速やかに実行に移す必要があります。経済産業省といたしましても、産業再生法の活用等により、不良債権処理とあわせ、企業の前向きな事業再構築による産業再生を進めてまいります。
　また、昨年末に「経済構造の変革と創造のための行動計画」を取りまとめ、二百六十項目に及ぶ具体的な施策の実施に鋭意取り組んできておりますが、この行動計画をさらに重点化・拡大すべく、具体的な提案をしていきたいと考えております。
　産業構造改革・雇用対策本部においては、この提案等を踏まえて、新しい市場や雇用の創出に向けた施策を早急に検討し、迅速に実行してまいります。
　また、不良債権処理や企業再建に伴う影響を最小化するとともに、中小企業の多様で活力のある成長発展を目指して、円滑な資金供給の確保等、中小企業政策の推進に全力で取り組んでまいります。
　さらに、我が国経済の中長期的な成長のためには、新しい市場の創出のためのイノベーションの推進、エネルギー・環境制約の克服と成長要因への転換、ＩＴ革命への対応等に取り組むことが必要であります。このため、産業技術力の強化により、イノベーションを促進すべく、産学官連携による重点的、戦略的な研究開発、科学技術システム改革を推進いたします。
　環境政策につきましては、大都市圏エコタウン構想の推進等、効率的な循環型経済システムの形成を目指すとともに、地球温暖化問題については、米国の京都議定書への参加を強く働きかけ、七月に開催されるＣＯＰ６再開会合に向けた交渉に全力を尽くしてまいります。
　エネルギー政策については、環境保全、効率化、安定供給といった政策目標を実現するための幅広い検討を進めるとともに、省エネルギー、新エネルギー、原子力立地の推進と原子力安全の確保、プルサーマル計画の実施等を着実に進めてまいります。
　ＩＴ革命への対応につきましては、電子商取引の特質に応じたルールの整備、電子政府の実現、ＩＴ人材の育成等の施策を推進してまいります。
　一方、世界各国では、国内の制度改革を競う一方、自国に有利な形で各国制度間の調和を追求する動きが活発化しており、我が国といたしましても国内経済政策と表裏一体のものとして、戦略的な対外経済政策を推進する必要があります。
　このため、本年十一月のＷＴＯ閣僚会議に向けて、十分に幅広い交渉を行う新ラウンドを立ち上げるべく最大限の努力をするとともに、日シンガポール新時代経済連携協定の年内合意、日米間の新たな経済対話の枠組みの具体化等、多層的なアプローチで政策を展開してまいります。
　以上申し述べた課題への取り組みの一環として、今国会に所要の法案を提出しているところでございまして、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
　国民各位の御理解のもと、経済産業行政に全力を挙げてまいる所存でございますので、御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（加藤紀文君）　松田経済産業副大臣。
○副大臣（松田岩夫君）　経済産業副大臣に再任されました松田岩夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　引き続き平沼大臣を補佐し、経済構造改革をさらに推し進め、日本経済を自立的な回復軌道に一刻も早く乗せるべく、全力で取り組んでまいる考えでございます。
　加藤委員長を初め委員各位の皆様方には、これまで同様御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　古屋経済産業副大臣。
○副大臣（古屋圭司君）　このたび新たに経済産業副大臣を拝命いたしました古屋圭司でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　企業の創造的な経済活動を促進し、新規産業を創出するなど、二十一世紀にふさわしい経済並びに社会システムを確立すべく、平沼大臣を支えつつ、経済産業行政に全力を傾注してまいる覚悟でございます。
　加藤委員長を初め委員の皆様方の御指導、御支援をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（加藤紀文君）　西川経済産業大臣政務官。
○大臣政務官（西川太一郎君）　経済産業大臣政務官を再び任命いただきました西川でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平沼大臣のもと、これまで経済産業行政の推進に取り組んでまいりましたが、時代に即応した行政ニーズに適切に対応すべく、さらに全力を尽くしてまいる所存でございます。
　加藤委員長初め委員の先生方には引き続き法案等の御審議をお願いすることになりますが、これまでにも増して御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○委員長（加藤紀文君）　大村経済産業大臣政務官。