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○石原（伸）委員　武藤大臣は通産大臣も歴任されておりますのでこの分野に非常に明るくて、前向きの発言で私も心強い限りでございますが、民間では、商社の名前を言っていいのかわかりませんが、三菱商事が二月の十六日に南アフリカのプラチナ鉱山でありますウエスタン・プラチナというところと二千五百万ドル、為替レートによって違いますけれども、およそ三十億円の融資を決めるなど、民間レベルでは国家備蓄の問題よりももっと先に行って、何とかそういうものを日本の経済圏の中にとどめようという努力をされていると聞いておりますので、政府におかれましてもこの分野での御努力をお願いしたいと思います。
　残り時間も大変短くなってまいりましたので、先ほど大臣の所信の中にもございましたようなカンボジア問題、国連ボランティアの中田さんに対しては、私も本当に哀悼の意を表する次第でございますが、今カンボジア情勢というものが非常に混沌としてきた。私も報道でしかその事実を知ることができないのでございますが、ポル・ポト派が選挙に不参加を決める、あるいは北京でのＳＮＣ会合への参加をプノンペン政府が拒否をする、ＳＮＣの機能自体が麻痺してきたとでも言っていいような状況ではないかと推察するのでありますが、カンボジア情勢についての最新の分析について外務省の方からお話をお聞かせ願いたいと思います。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたようにポル・ポト派の動向につきましては、四派ともに平等に選挙に参加する機会というものを与えられていたわけでございますけれども、結局、最終的にこの選挙に参加しないということを表明いたしまして、プノンペンの事務所も閉鎖するということになったわけでございます。これは非常に遺憾な事態でございます。しかしながらポル・ポト派も、まだＳＮＣのメンバーとしてはとどまる、あるいはパリ協定を遵守するということを申しております。
　他方、全体的にカンボジアの中で治安情勢が悪化しているという事態がございます。これは、テロ活動であるとか武装集団による襲撃事件というものにあらわれているわけでございます。しかしながら、全体のカンボジア状況を見てまいりますと、大筋におきまして、まだ全面的な戦闘が行われているということではございませんで、私どもとしましては、パリ和平協定の基本的な枠組みというものは依然として維持されているというように考えております。特にその点で重要かと思いますのは、五月二十三日から二十八日まで選挙を行うということで予定どおりのスケジュールに沿って今ＵＮＴＡＣが選挙準備を進めておりますし、全国民の九〇％以上の有権者登録というものがもう既に済んでおりますので、そういう意味で、この総選挙を安全裏に公正かつ自由な形で行うということが重要であろうというように考えております。
○石原（伸）委員　亡くなりました国連ボランティアの中田さんの死をむだにすることのないためにも、平和裏にカンボジアで選挙が行われることを私も一人の地球に住んでいる地球人として祈念いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○志賀委員長　上田哲君。
○上田（哲）委員　急遽武藤新外務大臣が就任をされました。御就任に心から祝意を表したいと思います。大変内外多難な折でありますから、大いに武藤外交に期待をいたしまして、ぜひ御奮闘あらんことを激励をいたします。
　私どもはまた、当然野党の立場でありますけれども、外交という国益を背負う立場についてはぜひ同じ立場に立ちたいものだ、最大の協力を惜しまないものであります。同時に、大きく相隔てる国論を踏まえて、こうした場では最も厳しく議論を闘わせなければならないと考えますので、新大臣の抱負を存分に展開していただきたいと思うし、私もまたその立場から御意見を申し上げたいと思います。特にきょうは二時間という時間をいただきましたから、たっぷりひとつ胸の内を闘わせていただくことにいたします。
　まず、直近の日米首脳会談であります。一口で言うと、この日米外交は失敗をしたと私たちは理解をいたしております。おおむね三点について御意見を伺いたいと思うのでありますが、一つは、日米間の認識ギャップの露呈であります。
　言うまでもありませんが、今回の日米首脳会談は、冷戦構造が終えんをした後での、言ってみればＧ７体制も微弱になってきた中で、Ｇ２体制とでも言いましょうか、そうした国際的任務を負うて新しい政権に立ったクリントン側と新しい分野を展開しなければならない日本側との最初の首脳会談であったという点では、冷戦構造崩壊後の新しい世界のあり方に対してどのような努力と協調があるべきかということであったわけでありますが、まことに十分とは言えない認識の差がそこに大変露骨に出てしまったと思うのであります。
　日本側としては、あるいは宮澤さんとしては、十三兆二千億円の総合経済政策あるいは十八億ドルの対ロ支援、こういうお土産を持って、俗に言うならよくやったという評価を期待して出かけられたことは間違いないだろうと思うのであります。しかし、クリントン側の評価は、ファーストステップである、入り口にすぎないという、軽くいなされたといいましょうか、その程度の評価であるのみか、その上に大きな荷物をしょわされてしまった、この認識のギャップですね。高付加価値製品が、ほかじゃ売れるのに日本じゃ売れないんだという言い方の中で、品目まで挙げて日本の閉鎖市場性という立場での批判を繰り返されたと言わなければならないと思います。お土産を持っていったはずだけれども大きな荷物をしょわされて帰ってきたという基本に、両国の認識ギャップが露呈されたという点で、失敗の第一に私は挙げるのですが、大臣いかがですか。
○武藤国務大臣　今回の首脳会談の一番の目的は今お話しのとおりで、アメリカの新政権が発足して初めての日米首脳会談でございますから、それは電話では既にやりとりはあったわけでございますけれども、とにかく会って話をするというのは初めてのことでございます。お互いに人間関係ができ上がっているわけではございません。そういう面で、今回の日米首脳会談というのは、一番の目的は個人間の信頼関係をいかにして確立するかということにあったと私は思うのです。そういう点では、率直に話し合う雰囲気の中でいろいろとお互いの立場をそれこそ正直にというか、大胆にといいますか、話し合ったということは、将来の二人の人間関係にとっては決してマイナスではないと私は思っております。
　それから、今いかにも何かこちらのが向こうに評価されなくて、荷物だけしょわされて帰ってきたというような表現でございますが、これは立場が違いますから、野党の上田さんのお立場と、私は宮澤政権を支えていかなければならぬ立場でございますから、おのずから評価は違うのはやむを得ないとは思うのでございますが、私としては決して、今回の景気対策についてもその結果重視という立場で、これからどうそれが日本の内需拡大につながっていくのか、こういうことを向こうは見ているということでありまして、それが内需拡大につながっていけばプラスだと向こうは高く評価するようになると私は思うのです。まだこれからということでございますので、そういう面でクリントンさんの政策としていわゆる結果重視、これからそれはどうしていくかということでございますから、日本政府としてとにかく内需拡大を図る、それによって輸入も促進され、貿易収支も向こう側から改善がなされていくということになっていけば、それは後々評価されることであって、そんなに評価されなかったと断定してしまうのはいかがなものかと私は思っております。
　対ロ支援につきましても、日本としては、先ほ
ど来申し上げておりますように、本当に国民の長年の悲願であります北方領土返還という問題があるわけでございまして、そういう二国間の問題があるにもかかわらず、日本として国際社会の中における今の立場を考えれば、応分の国際協調の中でのロシア支援もしていって、そしてロシアの自由化、民主化という方向を支援していかなければならない。こういう点で、よく十八億二千万ドルと言われますが、実際の国民の直接の税金は三億ドルでございます。どうもその辺が、十八億二千万ドル全部が国民の税金であるかのように思われるのはちょっと、これはもう御承知のとおりでございますけれども、貿易保険とか輸銀の関係の方がずっと多いわけでございます。これは実際に使われるかどうかもまだわからないわけでございまして、実際それは油田の施設を修復するとか原子力発電所を修復するとか、いろいろのことに使われていく場合に、実際にこれから使われていく中の、本当に支援というのは核廃棄の関係とか食料、医薬品というのが中心でございます。いずれにしても、そういうような形で、国民の気持ちをそんたくいたしますと、そして国際協調の中でその調整をすると、その辺が限界ではないかという形で、財政当局とも相談しながらあのような数字を出したわけでございます。
　これが評価をされていないというのは、たまたまＧ７の閣僚合同会議で私が議長をさせていただきましたけれども、アメリカの財務長官もアメリカの国務長官も非常に高く評価をしておってくれたわけでございますから、私はそういう面においては決してクリントン大統領が評価をしていないとは考えておりません。クリントン大統領の口からも、Ｇ７閣僚合同会議をよくやってくれたというお礼の言葉があったと宮澤総理から聞いておりますので、その辺は、私は土産は土産でこれは十分その効果を発揮していると思いますし、片方荷物をしょわされたというのは、これから協議機関をどういう形でつくっていくかということにかかってくると思うのです。
　先ほども申し上げておりますけれども、いわゆる管理貿易につながるような形での協議機関だけは絶対に私どもは排除する、こういう姿勢でいるわけでございまして、これが貫き通せればお互いに、自由貿易また自由主義経済体制のもとでいこうということが貫かれれば、世界のＧＮＰの四割を占めておる両国がやはりうまく話し合っていくというのは大変いいことでございますから、そういう原則が守られている中においての協議機関であれば私は何も荷物ではないのではないかというふうに思っております。
○上田（哲）委員　外務大臣の主張は主張なのです。それは十分にお言葉として聞くことにやぶさかでないのですが、今言われたような姿勢で総理大臣がアメリカへ行ったのだけれども、それが会議の主題にはならなかったということが問題ではないか。例えば、クリントン側が出してきたセクター協議の問題などというのは、日本の予想しなかった分野として出てきたものであり、それが唐突であることのみならず議題の中心になったという点は、会談としては成功でなかったと思うのですが、なお成功だったと言われますか。
○武藤国務大臣　これからの推移を見ていかなければいけないのじゃないか。やはりこちらは、私どもは宮澤さんは宮澤さんで主張されたと思っております。クリントンさんは、繰り返すようでございますが、結果を見てという考え方が非常に強いと思うのでございます。ですから、日本の国内の内需振興策がいかにこれから実際に内需振興につながっていくかどうか、これはやはりきちんと日本政府としてやらなければいけないのじゃないか、これをやれば結果的に、私はクリントン政権も高く評価してくれるものと確信をいたしております。
　また、協議機関は、くどいようでございますけれども、管理貿易につながるような、向こうがそういうことを言ったのでございまして、こちらはそれを拒否しているわけでございます。個別のことで、もう半導体協定で非常に日本は苦労したわけでございまして、こういう個別の協定が結ばれるようなことは困るということでこれを拒否しているわけでございます。今後どういう形で、この三カ月以内に協議機関をつくろうということになっておるわけでございますから、これから詰めていく段階の中で、私は日本側の主張が正しいと思っておりますから、少なくとも管理貿易につながるような形でのことを協議するような機関にしないということでやっていけば、決して荷物ではないと今でも思っております。
○上田（哲）委員　私がこの外交は失敗したと言う二番目の問題は、三・三％成長についてのことであります。
　十三兆二千億円もそういうことの一部をなしているわけでありますし、確かにこの日米首脳会談の正式な会議の中身ではなくて、後の記者会見の言葉が大きく物を言っているわけですけれども、こうした場合の記者会見の発言というのは、古くは八一年の日米首脳会談、鈴木さんのときもそうだったように、非常に国際的な公約の意味を持ちます。したがって、総理がこの会談後の記者会見で実質三・三％に手が届くということを表明されたことは、この場と内容からいって国際公約をなすったというふうに評価されているわけであります。三・三％の国際公約まで、そこでしてきてしまったということはいかがなものか、いいか悪いかは言いません。どのようにお考えなのか。
○武藤国務大臣　実は宮澤さんがそのときにどういう表現をなされたのか、えてして新聞記者会見に基づく表現というのはそのまま正確に伝わってない場合もあるわけでございます。三・三％を確実に実行しますとか、これによって三・三％は確実、間違いなく日本は経済成長しますとか、少なくとも経済がよくおわかりの宮澤さんがそういう表現でなされたかどうか、私は直接聞いておりませんけれども、そういう表現ではなかったのじゃないか。一つの目標としてそういうものが、日本の経済成長、一応経済成長率三・三％でいこうという政府の一つの方向が今あるわけでございますけれども、それを確約されたというようなことは少なくともないのじゃないか。これは、プレスの表現が必ずしも正確ではないのじゃないかというふうに私は受けとめているわけでございます。
○上田（哲）委員　やはりアメリカの場合、公式なプレスでの表現というのは事実上の公約の意味を持ちますから、正確に伝えられたかどうかという問題は残るとしても、もし今のお話のように、そうしたことが伝えられているような発言であった、手が届くということを言われているというわけでありまして、その表現の適否はともかくとして、そうしたことをかなり明確に指摘されているのであればいかがなものかという御見解なのですか。
○武藤国務大臣　経済成長率について国際公約をするというのは、過去においてもそういう誤解を招いたことがよくありまして、守ってないじゃないか、後々批判をされたことも承知をいたしております。そういうことは宮澤さんもよく御存じでございますから、そういう確約ととれるような表現をなさらなかったというふうに私は信じているわけでございます。
○上田（哲）委員　ということは、そういう確約的な発言をすべきじゃないという御見解だと理解をいたしますし、正確に伝わったかどうかわからぬというお話でありますから、どういうことを正確に言われたのかお確かめをいただきたい。これは、私ども国内の政治を担う者の第一義的な任務の一つでありまして、総理大臣が向こうへ行っていろいろ、例えば十三兆二千億円の評価が低かったか軽かったかということとの関連でこうしたことを公約されるとすれば、甚だ問題の一つであろうと思います。
　大臣はその点を、プレスが正確でなかったかもしれないとおっしゃるから、正確にはどういうことであったのか、また国際公約というのがあるのであればどうなのか、この点については確かめていただいて御見解を承りたいと思います。
○武藤国務大臣　総理に確認をいたします。
○上田（哲）委員　失敗であったという第三点は、まさにクリントンの円高容認発言であります。
　これも誤解をしないために申し上げておきますが、これも記者会見の発表でありますから、このことが悪事千里という言葉は当たらないかもしれないが、直ちに大きな地球的影響を及ぼして昨今の急激な円高ということになります。
　世論一般の感覚では、例えば十三兆二千億円だけについても言えることですが、この大きな景気刺激策を携えて、内需拡大だ、しっかりやっているぞということを持ってアメリカに行ったことへの期待からすれば、そのこととの引きかえに、今非常に懸念されている急激な円高傾向に歯どめをかけられるような発言ぐらいあるのじゃないか、これが期待だったと思うのですよ。ところが、逆さまになってきた。しかも記者会見の発言は、有効なものは三つ、四つあるけれども、第一に円高である、こういう発言が出てきたということは、これは私は問題であろう。さっき大臣は、一般論だけれども、他国の首脳が違った国の為替レートについて発言をすることは大変異例なことだあるいは異常なことだという趣旨のことを言われました。そのとおりだと思うのであります。これはゆゆしきことであり、こんなこと宣言わしてしまった状況というのは外交としては失敗であった。失敗、成功のことはこれ以上言いませんが、立場が違うとおっしゃるから言いませんが、事実の問題としてこの円高容認発言、第一に円高であるなどという発言が及ぼした影響を考えるなら、私は大変不愉快であると思いますが、いかがでしょう。
○武藤国務大臣　先ほども申し上げましたように、日本でいえば大蔵大臣、アメリカであれば財務長官、こういう金融を管轄しておられる責任者がおっしゃるのなら別でありますけれども、一国の最高責任者がこのような発言をなさるというのは、私は本当に異常というか異例なことでなかろうか、そういう面において私は大変遺憾に思っております。
○上田（哲）委員　率直でいいと思いますよ。外務大臣、そういうことはぜひストレートに言ってください。発言がいろいろ取りざたされておりますが、ぜひひとつ今のようなストレートな発言をしていただくことが民意に沿っていきますから。
　それならば、どうしますか。言われっ放しにしておくことはないのだろうと思うのです。ぜひひとつそれに対して外交的な一種のレスポンスといいますか、あるべきではないですか。
○武藤国務大臣　非常に異例なことでありますけれども、やはりお互いの、それぞれの国の一つの考え方で言っているわけでしょうから、私は本当に大統領がおっしゃるのは非常におかしいと思うのですけれども、ベンツェン財務長官も言っていたわけですね。ですから、アメリカの政策としては多分そういう一つの考え方を持っている、貿易収支を改善するには為替レートである程度改善ができるのじゃないかと考えている節があるのじゃないかというふうに私は受けとめているわけです。実際は、一般論からいたしますと、為替レートが変わったからといって貿易収支が必ずしも改善されるとは私は思わないわけであります。それよりもやはりクリントンがもう一方で言っておられる国際競争力を強化することの方がよほど私は貿易収支の改善につながると思っているのでございますけれども、これは私の考え方でございまして、アメリカ政権は、もしそのような考え方でいらっしゃるとすれば、そのような発言につながったのではないかと思います。
　いずれにしても、それじゃおまえ、そういうことを言ったからけしからぬというのは、私どもは遺憾には思いますけれども、そう一々、相手の国は自由に発言をしているわけでございますから、日本としては遺憾に思い、これに対する対策を考えていくということではなかろうかと思います。
○上田（哲）委員　その対策なんですが、政治的にとげとげしたことを言えと言っているつもりはありませんが、宮澤さんはかなりとげとげしたんですな。いら立った発言があったように私たちも漏れ聞いております。じゃ介入するか、それは本来行政府の口にすることではないけれども、そんなことについての発言もあったようでありますし、経済政策上の手だてとしては介入あるいは協調介入ということになっていかなければならないわけですから、そこで協調介入ということが具体的な話になっているわけです。だから、これは相手の発言が何だという政治的な側面の問題ではなくて、経済政策上の問題、金融政策上の問題として打つ手がなければならない。この急激な円高が困ることは間違いないわけですから、そういう政策上の対応は具体的にはどうなさるのか。月末のワシントンのＧ７に協調介入についての提起をするというふうにも聞いておりますし、三塚政調会長はそのことを積極的に発言されているようであります。その点はいかがですか。
○武藤国務大臣　広い意味で言えば外務大臣のあれでございますが、これは本当を言えば大蔵大臣の所管でございますから私が余り深く申し上げるのはいかがかと思いますけれども、Ｇ７の蔵相会議が行われるわけでございますから、当然そのような協調介入をしてほしいということは日本側から私は発言されるものと受けとめております。
○上田（哲）委員　政府首脳会議でその方針が決まったというふうに報道されておるのですね。三塚さんとさっき申し上げたが、政調会長の発言があって、御堂では政府・与党首脳会議でＧ７に向かって協調介入を要請しようじゃないかというふうになったということでありますから、これは直接担当であるかどうかは別にして、広い意味の外務大臣としてはいかがかということをお尋ねしているわけであります。
○武藤国務大臣　私どもの党の中における政府・与党首脳会議というのは、当面の主要な問題についていろいろ意見交換をする場でございまして、決定をするような場ではございません。ですから、そういう決定というような報道がなされていれば、それは三塚政調会長がぜひ協調介入を呼びかけるべきではないかとか、大蔵大臣の方がなかなか大変だとか、やはり自分が幾ら言ってもクリントンの発言の方が大きいとか、いろいろそういう議論はありましても、やはり政府・与党首脳会議というのは決定をする場ではございませんので、そのようなことが決められたということはない、私はこう申し上げるわけでございます。
○上田（哲）委員　御見のことでありますから、そこへ、やったに違いない違いないと言い募るつもりはないのですが、報道によると、十九日の政府・自民党首脳会議で、Ｇ７での協調介入の要請、それからアメリカなどに協調介入への政策転換を働きかけていくということが合意されたと伝えられておりますから、その点を確認をしたわけでありますが、ここで私が言いたいのは、にもかかわらず、協調介入というのはこの際一つの当然な政策手段だと思いますね。それはそうだと思うのです、今とるかとらないかは別にして。これは当たり前のことですが、ちょっと確認をしておきます。
○武藤国務大臣　やはり為替の変動がこのように激しいことは、何も日本だけではなく世界の経済にも決していい影響を与えるわけではございませんから、そういう面で協調介入を呼びかけていくのは私は方向としては間違っていない方向だと思います。
○上田（哲）委員　私もそう思うのです。ところが、今度の日米会談に振り戻れば、それができなくなった。つまり、日米首脳会談の結果としてクリントンさんが、三つ四つあるけれども有効なものは第一に円高だということを発言してしまったという、いわゆる円高誘導というもの、したがって日米の協調介入はだめだ、できないんだということを実は裏書きしてしまったことに意味があると私は思っているのです。だから現実に、まあ実態はわかりません、日銀は介入しているはずでありますけれども、宮澤さんのいら立ちにもかかわらず全く効果がない。単独で効果が出ようはずがないわけでありまして、そこへもってきて出てくる次の手は協調介入でなければならないけれども、アメリカはそうは言わぬと言っている。これは無理だろう。協調介入は今言われたように政策手段
としては当然な路程であると外務大臣も認識される、そのとおりなんだが、その手が打てなくなったというところに私はやはりこの日米首脳会談の失敗があったということは言わざるを得ないと思っているのです。
○武藤国務大臣　Ｇ７の蔵相会議はたしか二十九日から開かれるわけでございますから、そこでなぜ協調介入を日本が呼びかけるかということを粘り強く日本側から主張いたしまして、各国が共鳴してくれれば、協調介入というのが基本的に出てくると私は思いますし、やはりこちらは言うべきことは言ってそして協力を求めるという姿が望ましいのではないかということを私は先ほどから申し上げているわけでございます。
○上田（哲）委員　そうだと思うのですよ。そうだと思いますから、もう一歩突っ込みますけれども、アメリカは円高を誘導してしまった。しかし、当然な政策努力としておっしゃるように呼びかけていく、粘り強くとおっしゃる。とすると、Ｇ７でアメリカのその姿勢を転換させなければできないわけですから、そういうものを含めても一生懸命粘り強くやっていくべきであるというふうにお考えなわけですね。
○武藤国務大臣　それは、私が出席するわけではございません、大蔵大臣あるいは日銀総裁が出席することだと思うのでございますが、私は、日本政府としてそういう協調介入を粘り強く、なぜそれが正しいのかということを十分相手に理解させるように努力をしていくのが当然の姿だと思います。
○上田（哲）委員　よくわかりました。そうだと思いますよ。できれば一緒に行ってもらいたいですな。
　私は、そういう形の中で経済政策として、金融政策として、先ほど大臣も指摘されたような、他国の金融問題に介入といいましょうか発言をするということは異常なことであり、異例なことであり、しかもこのような被害を受けるといいましょうかあおりを受けているわけでありますから、これを経済政策の正当なあり方として戻していくということは、具体的には円高誘導発言というものを転換させるということになるのであり、そのことを我が国としては十分に粘り強くしていくんだという点については御努力をいただきたいし、クリントンさんが発言を訂正されるということになれば、それはそれで、それこそが一つの協調であるというふうに考えております。念のために御意見、御感想を承ります。
○武藤国務大臣　繰り返すようでございますけれども、結果はいずれにしてもわからないことでございますが、日本側の主張は日本側の主張として粘り強く言って、協調介入を求めていくという姿勢はきちんとすべきだと思っています。
○上田（哲）委員　結構です。
　そこで、もう一つセクター協議というのが出てきてしまったわけですね。これは正確に伝えられていないと言われてしまえばまた御訂正いただくのですけれども、伝えられているところでは、経済協議機関、機関ですね、機関を設ける、しかも七月までに云々、こういうふうになっているのですが、どうも私がいろいろ聞いてみると、機関まではつくらないんだとか、はっきりしないのです。これはどういうことになっているのですか。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　首脳会談で分野別市場開放に関する議論がなされたわけでございますが、そこでは新たな協議の枠組みについて創設に合意したということでございまして、枠組みという言葉を使っております。
○上田（哲）委員　ですから、その枠組みというのは、機関をつくるのかどうかという点を具体的に答えていただきたい。
○林（暘）政府委員　日米間には従来もＳＩＩとかＭＯＳＳ協議とかいろいろな形での協議する場があったわけでございますけれども、新しい政権になりまして、従来の状況も踏まえてどういう枠組みで貿易問題、経済問題を協議していくかということが議論になったわけで、そういう従来にもあるような形での何らかの協議する枠組みをつくろうということでございます。
○上田（哲）委員　全然答えてくれないんだね。枠組みというのは、機関をつくるのかどうかと聞いているんだよ、三回聞かせないでください。ＭＯＳＳもあった、構造協議もあった。向こうの表現で伝えられているところでは、構造協議にかわるものとしてという言い方もあったように聞いているのです。ですから、私が聞いているのは、いいですか、三回質問に立ちませんよ。枠組みという言葉は、機関をつくるのかどうかということを聞いているのです。イエスかノーか、しっかり答えてください。
○林（暘）政府委員　機関という意味の定義にもよるかと思いますけれども、両国間が話し合いをする場でございます。
○上田（哲）委員　三回聞くのは嫌だから。大臣、これはどういうことでしょうね、この辺にギャップがあったのでは困るので。
　例えば新聞だってこんなに大きく書いてあるのですよ、機関の設置。どうも、担当省は機関ではないと言うのですよ、場であると言うのです。これはわからぬな。機関となれば、例えば委員が出るとかメンバーが決まるとか項目が云々とかそういうことですね。場ということになれば、それぞれの担当大臣もいるし関係省庁もいるのだから、いろいろずっとやっていけばいいわけだ。それは違うのです。そんないいかげんなことを、もう属僚の答弁は意味がないから、大臣ここはどうなのか、はっきりひとつ整理してくれませんか。
○武藤国務大臣　これ、英語ではフレームワーク、こうなっているようですね。やっぱり枠組みじゃないでしょうかね、フレームワークということは。オーガニゼーションじゃないですから、フレームワーク、こうなっていますから。
○上田（哲）委員　ということは、機関ではないのですね。つまり一種の任意的、あらゆる場をとらえての、それぞれの担当者が集まって協議をするということをやろうじゃないかということを決めたのであって、機関をつくって、これこれの委員会をつくるとか、会議をつくるとか、あるいは座長を決めるとかというような機関ではないんだということは合意されているのですか。どうもこの辺のところがわからない。
　宮澤さんとクリントンさんがどういうことを会議したのかというのはその後の宮澤さんの発言されているのを見てみてもよくわからない。つまり、個別的に数量規制だの管理貿易になるようなことは困るよ、しかしセクター協議はいいよと言っているわけですね。数量規制その他は困るよ、つまり管理貿易になることは困るよ、では七月までに、こうなった。何をどうやって七月までにやるのかということを我々としては具体的に路程として、あり方として説明をしてほしいのです。
　どうも伝えられているところでは、何かＭＯＳＳや構造協議にかわって一つの機関が生まれるように認識していますよ。ところが、そうじゃないというなら、ないということをこの場ではっきりしてもらわないと、英語の解釈はどっちかなと字引を引くような話じゃなくて、もしその辺がはっきりしないのなら、まあ二時間やっていますから、その間にきちっとひとつ答えてくれるようにしてください。
○佐藤（行）政府委員　直接の担当ではございませんけれども、私、総理に同行して行ってまいりましたものですから、その間の経緯を踏まえて御説明をさせていただきたいと思います。
　クリントンさんの会談後の記者会見での発言あるいは総理の発言でも同じことを言っておられるわけでありますが、これから三カ月かけてこうした二つの問題、一つは構造的問題、セクター別の問題といったような二国間の経済問題の課題、もう一つはテクノロジーとか環境といったようなお互いの協力の課題、こういう二つの課題について話し合いができるような枠組みをつくろうということで合意をした。その枠組みがどういうものになるのか、極端に言えば、今先生御指摘の協議機関なのか、それも一つなのか二つなのか、そういうことは一切決まっておりません。決まっていま
すのは、今言ったまさに考え方でありまして、二つの分野、構造、セクター等の経済問題と環境その他の協力案件、二つのものを話し合えるような、今経済局の次長が場と言いましたが、そういう場をどうやってつくっていくかということをこれから三カ月間相談をして決めましょうということであります。したがって、協議機関なのか何なのかという御質問については、どういう形になるかも含めてこれから相談をしていく、そういうことがこの間の二者間の了解でございます。少しあいまいな点が残るのは、まさにお互いがこれからやっていこうということなものですから、明確な形になっていないということでございます。
○上田（哲）委員　そこまではわかりました。そこまではわかったので、わかったことを整理すると、向こうはどうも機関ということを言った感じがするのだけれども、こちらの受け取り方としてはあいまいな形になっていて、それを機関にするか単なる場にするのかフレームワークにするのかということはこれから検討していく課題である、こう言っているわけですね。そこまではわかりました。
　では聞きますが、日本側としては、機関にする方がいいのですか、そうではないのですかその方針を聞かしてください。
○林（暘）政府委員　今北米局長からお答え申し上げましたように、この三カ月間かけて協議をしていくことになっているところでございまして、日本側としてこの問題にどういう政策で今後対応していくかというのはまだ未定でございます。
○上田（哲）委員　日本側は、通産省の畠山さんなんかの発言によると、アメリカに誤解がある、だから、例えば閉鎖的でも何でもないのだ、そこから始めなきゃいけないのだという認識をはっきり出していますね。それは通産省の姿勢でしょう。それが政府の姿勢ですよね。日本の姿勢ですよ。私は、その姿勢は姿勢で、それでいいと思うけれども、という立場からすれば、わざわざここでもってかた苦しい機関をつくってもらうということじゃなくて、なるべくフレームというようなところで、まず誤解を解くところから始めるんだ、それが三カ月というスタンスだというふうに考えていると言われれば、それはそれなりにわかるのですよ。やはり、これでもって日本の産業に与えている大きな衝撃もあるのですから、その辺のところはこの機会に、まだ終わったばかりのほかほかしているところなんだから、その辺の真意のところをやはりきちっと言ってもらった方が私はいいと思うのです。どうですか。
○武藤国務大臣　今どういう方向に行くかというのは、これからやるということですから、ここで私が、それではこういう方向にしますと言うのは、これは私の方だけではございませんので、各省、特に今度は従来の経済問題だけではなくて環境問題とかいろいろ出ているわけでございますから、各省庁ございますので、うちの中も、日本側の中もよく協議をこれからしていかなければならない話だろうと思うのです。
○上田（哲）委員　ではそうしましょう。とにかく例示されておるわけですよ。エレクトロニクスから始まって半導体、そして農産物まで具体的な項目が挙がっていて、これで機関だということになれば、そこは真っすぐ向き合うことになる。いや、それは基本的な認識のずれがあるのだからそうはいかないんだというのは、その辺が攻防なんですよ。だから、攻防なら攻防と言ってくれればわかるので、既に機関を設定するところまでは決まってないんだということがきょうはっきりしたのなら、それはそれで一つの説明なのです。あいまいだということも説明なのですから、そのことがはっきりしたということは、私は、前進という言葉を使っていいのかどうかわからないけれども、一つの解明だというふうに思いますから、その辺はひとつしっかりしてください。これは、あいまいだとはいいながら、余りにもあいまいで来ているというところに日米間の問題や日本の対外姿勢の問題が問われていることは事実です。
　これは、通産大臣をおやりになったからついでにちょっと聞いては悪いけれども、米はどうしますか。
○武藤国務大臣　米の問題については、総理から非常に慎重な話があったというのは伝えられておるわけでございます。私どもは現時点において米の問題について、やはり国会の決議もございますし、その趣旨を体していくという今日までの姿勢は変えておりません。
○上田（哲）委員　この点はこの程度にしておきましょう。
　次に行きましょう。大臣も議長を務められて頑張ったロシア支援です。このロシア支援は、どうも日本は外圧に負けたという風評が高いわけです。つまり、金額は大変な金額だ、これはさっき真水の問題その他ありました。それはそれとして、その理解の上に立って大変な金額であるということはそれでいいでしょう。にもかかわらず、例えばこれはアメリカとロシアの共同政策である、コールが乗って、イギリスが乗って、それで云々と、実は四月一日に宮澤さんとクリントンさんの電話でもう方向が決まったんだというような、全部外側のフレームが決まった上で日本としてはこうした決定に至った、本来ならば十二億ドルぐらいで決まっていたのだけれども、アメリカが第二次支援として二十億ドルを決めたものだから慌てて六億を積み足したなどと風評されるように、大変主体性がなかった、外圧での援助ということになったのじゃないかという認識がかなりびまんをしているのであります。どうですか。
○武藤国務大臣　私は先ほども申し上げましたけれども、日本側としては特殊な領土問題というものを抱えているわけでございまして、その点は他のＧ７の諸国とは違うわけでございます。これはやはりしっかり一つの考え方として持っているつもりでございます。しかしながら、繰り返すようで恐縮でございますけれども、ロシアの現在の政治の世界においては民主化の方向を目指しておる、経済の面においては市場経済原理導入を目指しておる、そういう方向というのは国際社会から見ても歓迎すべきことでございまして、あの地域が全体主義から我々と同じ体制になってくれるということは、私は大変いいことだと思いますし、国際的にもそれは評価をしていると思うのです。それが万が一にも後退して、また全体主義になるようなことは防がなければいけないというのが私は大体国際的なコンセンサスではないかと思います。
　それを日本が、片っ方の二国間の領土問題があるから一切協力はできないというような姿勢は、やはり国際的に孤立をするおそれもありますし、政経不可分の延長に拡大均衡があると私ども今申し上げておりますように、政経不可分というのは、領土問題というものを旧ソ連が全く認めないというときには経済支援もできないということで来たのでございますが、ゴルバチョフ以降、そういう領土問題は認める、そういう問題があることは認めるという方向に来たものですから、それではある程度向こうの苦しいところは日本も応分に応援しようということで、今、経済支援とその領土問題を解決して平和条約を締結することを一緒に進めていこうじゃないか、こういう形に来ているわけでございます。
　そういう点からいたしますと、まあまあぎりぎりのところを私どもはっくったと思っておるわけでございまして、何かアメリカに言われて日本がつくったとかいうようなことはないと私は信じております。
○上田（哲）委員　外務大臣としては当然そうですね。ただ、そういうふうな憶測がかなり有力である、またそれを裏づけるとでもいいましょうか、その傍証が大変出てくるということは指摘しておかなければなりません。そのことを追及するのはしばらくおくとして、そもそも対ロシア支援とは日本にとって何なのかという基本的な構想がはっきり確立しなければならないし、内外に、特に国民に向かって宣明されなければならない。これではわからないですよ。
　私は以前、衆議院の北方問題特別委員長をやりまして、一九九一年一月十二日に、委員長個人と
してですが、当時の海部首相に政経不可分の原則を変えるということを申し入れました。御存じと思います。調べておいてくれということも申し上げておりますから後ほど聞きたいけれども、そういうことはそういうことで過去にはあります。しかしそれと、やれ拡大均衡だとか言葉のあやをいろいろ操りながら、そういうものとは切り離すんだ切り離すんだというような後ろ向きでは前向きの方針は出てこないし、これだけの金額に相当する理由にはならない。日本が外交の原則としてロシア支援は何のためにやるのか、やらねばならないのかということが宣明されてないと思うのですね。
　よく言われるように、四月一日、アメリカ時間ですが、クリントン大統領はアナポリスの海軍兵学校で、ロシア支援というのはチャリティーではない、平和、繁栄への投資である、こういう言葉をはっきり出した。そして、申し上げるまでもないけれども、六つの原則を示した。これはよくわかりますよ。少し気取って言えば、冷戦構造後の新しい外交方針をこの中に込めたと言っても言い過ぎでもないだろう。こういうものがどうも日本にはなくて、それが前へ出るよりも、何となくアメリカのおじさんやドイツのおじさんやロシアのおじさんに言われたので、うじうじとして追加したように見えるというのは、事の真偽は別としても、外交の基本態度として十分でない。今日までそういう気持ちを国民に与えておる。税金は大したことはないとおっしゃるが、税金一文といえども、納税者の立場からすれば、説明が今まで不十分だった点は、これは大臣、率直にお認めいただけると思うのですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　先ほど申し上げておる、そういう自由主義経済体制、民主主義体制に行くことは世界の平和と繁栄につながるということではないかと思うのです。その辺はアメリカの言っていることと何ら変わらないのであって、くどいようでございますけれども、そういう一つの国際社会の中でロシアがせっかく自由主義、民主主義の体制になろうとしているものをバックアップして、そして我々と同じ体制にすることで、以後、冷戦構造が完全に崩壊してそのままなくなっていく。しかし、これがもし万が一にも失敗して、保守派もまだいるわけでございますから、もし万が一にも失敗して、これが全体主義の方向にもう一回戻るということは、これは世界の平和のためにはならないわけでございますから何としても防がなければいけない、これが国際社会における今共通の認識だと私は思うのでございます。
　その中で、日本は片っ方に領土問題というものがあるわけでございまして、その領土問題を、これは国民の皆さんの気持ちからしても、我々は大切な問題として一日も早く解決するように努力をしなければいけない。そういう中で、どうしてもそこに日本としては、他の諸国とは違った制約があるのはやむを得ないと私は思うのですね。そういう制約の中で、できるだけやれる範囲はどこかということで努力したものが今回の支援の額、こういうふうに国民が御理解をいただければありがたいと私は思うわけでございます。
○上田（哲）委員　外務大臣が就任早々、ロシア支援はすべてに超越してやるべきだと言った。この発言はいいと思うのですよ。初々しいですよ。撤回はされていないと思うけれども、言葉じりを撤回なんかされないで、外交というのはそういうところをすっきり出さないと、国民は税金払うの嫌ですよ。
　今は直接お答えにならなかったけれども、今日まで説明が十分でなかったという点は、やはり政府も率直にお認めになった方がいいと私は思う。日本人の感情は、一九四五年八月八日の対日宣戦布告の遺恨もあるし、好き嫌いでいえば、明るいアメリカに対して何となく薄暗いイメージのスラブとか、いろいろな問題はありますよ。それは、沖合での漁民たちの交流とかほのぼのした友情も芽生えてはいるけれども、それはある。そうした問題を超えて、外交はまさに超越して方針を出さなければならない。ということは何だといえば、世界の平和と繁栄のためにはこれは必要なんだということをもっと出すべきであったのだが、宮澤さんのあの電話会談での、アメリカの大統領が言ったことには全面的に賛成でありますなんということから始まったのじゃなくて、我が国はもっと近いのですから、それに向かって、必要なら必要だということを宣明されるという点が足りなかったと私は思うのですよ。
　前大臣の批判になるようなことになってもいけないから、そんなことはあえて問いませんが、具体的に言いますと、そういう不鮮明な説明にならざるを得なかったというのがやはり領土問題であり、政経不可分という原則がおりになっていたと思うのです。私は誤解していない。日本国民はみんな北方領土を返してもらいたいと思っていますから、それを誤解していない。それとこれと兼ね合いだなんて思わずに、今、世界平和のために必要だとおっしゃるのならその点をしっかりされるがいいのであって、何だか両方足して二分の一のような政府統一見解というのは私は反対だ。そういう言葉じりをやっている限りにおいては、これはいつまでたっても半身になっているし、大体、相手方と駆け引きになってしまいますよ。私はそういう点をむしろ激励したいので、超越するなんということはいい言葉じゃないですか。この際は、超越した方がいいのです。超越して、堂々と、支援するならありがたいと思ってもらえるような支援の仕方をすべきなんで、これが税金の使い道じゃありませんか。ここは演説ですがね。
　具体的に言いますと、例えばクリストファーは、二十五日の国民投票で仮にエリツィンが敗れてもこの支援体制は崩さないなんと生きのいいことを言っているわけです。日本はどうもそういうことを言いませんね。この言葉のとおり言えとは言いません。言いませんが、奇妙な統一見解だの何だのと両にらみしようとするのじゃなくて、今これだけの支援をするということが、日本としてこれだけのものだということをもっと鮮明に言っていただくことが必要なのではないか、私はこう思うのです。いかがですか。
○武藤国務大臣　超越してという言葉でなくて、思い切ってと、こう言ってしまったので、私はこれは今訂正しているわけでございまして、非常に誤解を生んだようでございますから、上田議員から激励をいただきましても、やはり私どもの立場としては政経不可分の原則、これは堅持をし、その延長線上に拡大均衡というものがあるという今の姿勢は貫いてまいるということでございます。
○上田（哲）委員　政経不可分の原則は堅持するという言葉が今出てしまった。政経不可分の原則はやはり堅持するのですか。その言葉はちょっと問題だと思うのだけれども、訂正されたらどうですか。
○武藤国務大臣　政経不可分というのは、一般的に言って、きのう統一見解を出したのでございますが、どこの国でも政治と経済との関係は不可分である、こういうことで、全く政治と経済を切り離すことはできないものだということが一般論だということで私は申し上げているわけでございます。そういう意味合いの政権不可分の原則というものは、これは当然両国間にあるわけでございまして、それを、全く政治と経済とを切り離すのはおかしい話じゃないかということで申し上げているわけであります。
○上田（哲）委員　それはだめですよ。そんな一般論は当たり前のことなんです。今、体ロ政策として政経不可分というのは、北方領土と経済援助との関係を言っているのですよ。それは切り離せないということが政経不可分という熟語なんですから。それは堅持するということではもうないのでしょう。
○武藤国務大臣　先ほどちょっと申し上げましたように、過去の旧ソ連時代に、全く領土問題などはないと、そういうようなときには、こちらも経済的にも支援もできない、こういうことであったのが、ゴルバチョフになってきて、領土問題というのは認める、そういう問題が両国間にあることはよくわかるということで、経済もひとつ応援し
てくれよということになってまいりましたから、これが拡大均衡という言葉になってくるわけでございますけれども、ぜひひとつ領土問題も早く解決していこう、経済もできる限りの範囲、応分の経済協力はしていこう、こういうことで来ているのが今言っている拡大均衡ということになっているわけでございます。
○上田（哲）委員　余り追い詰めたくはないのですけれども、政治と経済は切り離せないという一般論の話をしているのじゃないのですから。対ロシア外交の問題として、北方領土と経済援助は切り離しがたいということは、それをリンクさせるという発想からいくのではないと、その事態まで来たということは今確認できるでしょう。
○武藤国務大臣　幾らロシアとの関係においても、その過去の政経不可分の原則というものから、何というか、延長というか、その中にあるというか、拡大均衡という考え方を日本は今とっていこうということでございますけれども、大きな枠の中に政経不可分というのは全くなくなるということではないと私は思うのでございます。
○上田（哲）委員　私は、事実問題として政経不可分という言葉はもうないと思っているし、死語になっていると思うのです。それから、拡大均衡というのも言葉のあやになっていると思うのです。
　それじゃ、それはどこで具体的な線を引けるかというと、本格的な金融支援の段階に入ったかどうかというところだと思うのです。では、今回は本格的な金融支援であるかどうかということになれば、言葉の問題ではない。今回の支援の内容は本格的な金融支援の段階に入ったと認定していいのじゃないですか。
○野村（一）政府委員　今先生御指摘の本格的なというのは、どういうふうにとらえるかによるわけでございますけれども、確かに、ＩＭＦとか欧州復興開発銀行あるいは世界銀行の協力を得て支援を行っていこう、そういう線をかなり具体的に出しているという点はございます。
○上田（哲）委員　だから、それじゃ答弁にならないので、どこが本格的と言えるのかというのをこっちが聞いているのですから。それは一定の常識というものがあるじゃないですか。一定の経済常識、財政常識、金融常識からいって、今回の支援というのは他国との比較からいっても、本格的な金融支援の段階に入ったと言えるか言えないかと聞いているのです。いかがですか。
○野村（一）政府委員　本格的な金融支援という言葉を、先生は二国間の意味でとらえているのか、あるいは全体の意味でとらえているのかということによるわけでございますけれども、具体的に、今回の閣僚会議でもそうでございますが、現実にどういうふうにすれば持続的な実効性のある支援が行われるかということで、個別、例えばエネルギー等の問題について、あるいは中小企業の育成とか民営化の促進とかいうことを議論いたしました。他方、本来経済支援がそういうことによって軌道に乗るためにはどうしてもマクロ経済の側面からの安定が必要である。そういう意味で、ＩＭＦ、世界銀行、欧州開発銀行の協力を得るということでございますけれども、しかしまだ現実問題としてＩＭＦとかそういうのが、国際機関でございますから、ロシア側とよく具体的に話し合いまして、そのためにはどうしたらいいかということを詰めていかないといけない、そういう段階でございます。
○上田（哲）委員　時間のむだだからいいです。そういう話をしてもしょうがないので、じゃ、こう言いましょう。
　本格的な金融支援だと私は思っている。本格的な金融支援ということは言いたくなくても、客観的に言えば限りなく本格的な金融支援の段階に入っている、あるいは目指してきているというふうに大臣、言っていいのじゃないですか。
○武藤国務大臣　これは議長声明の中、私どもつくったものでございますが、二国間のものの中には金融支援は入っておりません。いわゆる国際協調の中でＩＭＦによるマクロ経済安定化の支援、世銀による構造改革の支援、それからＥＢＲＤを中心とする中小企業に対する支援、これが国際的な、Ｇ７全体としてこういうもので応援をしていこうというものには日本も協力をする、こういう姿勢でございまして、二国間では全く金融支援というのは入っておりません。ですから、今御指摘のいわゆる二国間での本格的な金融支援というのはないと判断していただいて構わないと私は思います。
○上田（哲）委員　そうすると、いうところの今回の支援は、政経不可分の範囲内だということになりますか。
○野村（一）政府委員　そのとおりでございます。
○上田（哲）委員　いいですか、大臣。
○武藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、言葉のあやと言われればどうもあれでございますが、私どもは、政経不可分の延長線上に拡大均衡がある、その拡大均衡の範囲内、こういうふうに判断をしていただいて結構でございます。
○上田（哲）委員　政経不可分の範囲内の支援だったという話は、これは私はびっくりしたことなんで、言葉はとらえませんが、しかし言葉としてはびっくりしたのですが、まあ実質的な議論をしましょう。
　エリツィン大統領が四月十四日に記者会見をして、宮澤首相が領土問題に絡めないで支援するのだと言っているから日本に行くのだよということを記者会見していますね。これについて、そういうふうにとられていいのですか。
○野村（一）政府委員　エリツィン大統領は確かに経済協力と訪日の問題、正面衝突しないという趣旨のことを言いました。それは宮澤総理の発言としてそういうふうに引用いたしましたけれども、他方、宮澤総理の発言という中には経済協力と対日支援、そういう関連づけについての発言は一切ございません。宮澤総理はエリツィン大統領をＧ７、いわゆるプラスワンの会合に招くかどうか、先生御案内のとおり確かにそういうことが問題になったときがございます。その問題と領土問題とか二国間の関係は関連づけない、そういう趣旨の発言はいたしました。
○上田（哲）委員　つまり、アメリカ時間の四月一日にアナポリスでクリントン大統領の積極発言があった、そして、その後すぐ大統領から宮澤首相に電話がかかった。そして、アナポリス演説は賛成であると宮澤さんは言われた。そして、東京サミットに招くときに二国間問題は入らないと言われた、そこまでは正確なんでしょうね。それをエリツィンは、領土問題を含まない、経済援助があるからというふうに理解した、こういうことで正確なんですか。
○野村（一）政府委員　エリツィンがどういうふうに理解したかということについて私が、それは正確であるかどうかということまで述べるわけにいかないわけでございますけれども、クリントン大統領のアナポリスにおける演説につきまして基本的に賛意を表明したということと、先ほど説明いたしましたけれども、二国間の問題と招待する、いわゆるサミットプロセスの問題とは関連づけない、そういう立場をいろいろな場で宮澤総理は表明しておられるということは事実でございます。
○上田（哲）委員　つまり、それ以外は宮澤さんは言ってないんだと。したがって、エリツィンの理解がそれだけのことを理由にしているんだとすれば、ずれているということになりますね。それでいいですか。
○野村（一）政府委員　私ども把握しているエリツィンの発言を見る限り、そういう理解になろうかと思います。
○上田（哲）委員　エリツィンがそういう発言をするに至った経過はそれだけではないと思うのですよ。どういう話し合いがどこでどうなされたかということは私たちは全部はわかりません。外交の幕の向こうはわかりませんが、わかっているところだけ言っても、今の宮澤さんのサミットについての発言があった。それに先立って去年の十二月には、外務省の斉藤審議官はモスクワでクナーゼ次官にその種のことを言われている。これはサミットのことを言っているわけですけれども、そ
う発表されているわけです。どうもその辺が相手方には、それだけではないようにとられたかもしれない。さらに三月二十七日に松永さんが、これは総理の特使というのでしょうか、よくわかりませんが、そうした要務を帯びてモスクワへ行って親書を渡している。この親書の中身を言ってもらえるなら大変結構ですけれども、言うにせよ言わないにせよ、こういう中で、いうところの領土問題というのは余り言わないよ、そんなことをがたがた言わないからどうぞということをエリツィンに思わせるような経過があったというふうに理解する部分は多いのですけれども、いかがでしょうか。
○野村（一）政府委員　そういうふうな点は私ども、ロシアとの関係において一切ございません。
○上田（哲）委員　大臣に伺いたいんだけれども、この松永さんが渡した総理の親書の内容というのは幾分かでも話をしていただけますか。
○野村（一）政府委員　事実関係でございますので……。
　親書の内容というのは、先生御案内のとおり具体的に明らかにしないことになっております。これは趣旨といたしましては、Ｇ７、いわゆるプラスワンの会合にエリツィン大統領を招待する、そういう点でございます。
○上田（哲）委員　私は素直に聞いていますよ。そういう言い方だとすると、日本側は領土問題を棚上げして経済援助しましょうとか、これとこれとは別にしますからどうぞ御安心をというようなことを言った覚えはないということになる。一生懸命後ろでうなずいておられるから、そうでしょう。それをそのとおり素直に信ずると、エリツィンはそれを誤解している。まあ誤解しているのでなければ政治的にそれを発言しているということになってくる。外交というのは厳しいですから、いろいろなことは歯にきぬ着せず言わなければならない。また利用することもあるでしょう。しかし、少なくとも今の日本側の御説明を聞いていると、エリツィンの言っていることとはずれるわけですね。こちらが言ってないにもかかわらず言っていることになってしまっているというずれが生じているということは、物理的にそうなりますね。これはほっておけないですね。これはどうしますか。
○武藤国務大臣　エリツィンの発言について私は正確につかんでおりませんので、何とも申し上げようがございません。ただ、先日私自身がコズイレフ外務大臣と会いましたときには、領土問題については日本の立場を、領土問題がある、できるだけ日本としては領土問題を解決して平和条約を結ぶことが両国のためにいいんだということは、私は言っておるわけでございまして、少なくとも日ロ間において領土問題が棚上げされているというふうには私は全く考えておりません。