Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井政府委員　さきに申し上げましたように、五十九年度におきまして、作業の見直し及び新計画の立案という作業を進めます一環として十分検討させていただきたいと思いますが、あわせまして、この誘導地域の制度を生かすためには、あらかじめ工業適地を決めておくことが必要でございます。そういう意味におきましては、市側においてもあるいは県としても十分な準備態勢が必要ではないかと思いますが、そういうこととあわせまして、五十九年度におきまして検討させていただきたいと思う次第でございます。
○小渕（正）分科員　通産省の行政指導の中で、そこらあたりもひとつぜひ指導していただいて、工場適地という点については、かなり条件が整ったところが私たちから見た場合には可能だと思っているわけでありますが、そこらあたり、行政の指導上で何とかよろしく御指導いただきたいと思います。
　それから、先ほどの工業集積度の全国平均を、ちょっと数字を教えていただきたいと思いますが、幾らでしょうか、現在。
○石井政府委員　大変古い数字で申しわけないのでございますが、昭和五十六年度の数値しかございませんで、五十六年度におきまして一・〇二五でございます。ですから、先生御指摘の五十四年よりもむしろ下回ったわけでございますが、これまでの統計で見ますと、五十五年には実は一を下回った時期がございました。五十六年に急速に回復したのではないかなと思うような数値が出てきておりますが、それ以後の新しい数値はいまだ計算できでないのが実情でございます。
○小渕（正）分科員　誘導地域の問題は、ひとつぜひ前向きにそういった形でよろしく御指導いただきたいと思います。
　それから、同じく造船不況対策の中で、全国の関連都道府県の大きな要望の一つに漁船の輸出規制の緩和、それによる新規受注による漁船の建造促進という課題があるわけであります。御承知のように、こういった造船関連の、中小造船所は漁船を中心にして建造しているような状況でございます。ところが、これは他の、水産庁関係のそういった一つのあれからだと思うのですが、漁船に対する輸出規制が非常に行われているために新規需要というものが余り大きく期待できない、こういうことの緩和が実はこれらの造船関係都道府県の関係者の大きな一つの期待となって、これを何とかしてほしいという強い要望があるわけでございますが、この点に関して通産省としてはどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、漁船の輸出につきまして、輸出貿易管理令の第一条に基づきまして通産大臣の承認を受けなければ輸出してはいけない、こういう形になっているわけでございます。
　なぜ、この漁船の輸出につきまして通産大臣の承認に係らしめているのかということでございますけれども、先生も御質問の中でちょっとおっしゃっておられましたけれども、国内水産業の健全な発展を確保する、こういう観点から、水産庁として漁船の輸出につきましていろいろな御判断をお持ちでございます。そういう観点で、漁船の輸出についての承認の運用について、従来から通産省と水産庁との間でお話し合いをいたしまして、私どもといたしましては、これは水産庁の意向も尊重しながらやらせていただいている、こういうことでございます。
○小渕（正）分科員　先ほど申しましたように、こういった造船関連の都道府県の中では、これの輸出規制に対する緩和、それによって漁船の新規需要が創出されるということでの非常に大きな期待を持っておるわけであります。確かに、水産資源といいますか国内の水産業を守るという立場から、一面そういう問題があるのかもしれませんが、逆にこういった造船関連の地域においては、そういった中小企業を振興させるためには規制を緩和させなくちゃいけないというような面が強く出ておるわけであります。通産省としては、この点について水産庁との連携の中で処理されておるように今お伺いをいたしました。ひとつこの点、輸出規制緩和ということについてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
○志賀（学）政府委員　この問題は、なかなかむずかしい問題を抱えているわけでございます。一つには、先生おっしゃいますように、国内の造船業界が非常に苦境にあるではないか、そういう面からいえば、むしろ漁船の輸出を伸ばしていって、国内の造船業界の苦境に対して対策をとっていくべきではないか、確かにそういう御意見があると思います。他方同時に、国内の水産業の健全な発展という問題がある。結局、国内の造船業界と国内の水産業との利益調整の問題になってくるというふうに思います。私どもといたしまして、現時点におきまして当面緩和するという考えは持っていないわけでございますけれども、なお水産庁と協議しながら勉強を続けてまいりたいというふうに存じます。
○小渕（正）分科員　これは、ある意味においてはバランスの問題かもしれません。そういう国内水産業保護という立場からの一つの必要性と、逆に通産行政としては、国内の中小企業振興策という立場からこれをどうかみ合わせるかということになろうかと思うのです。
　先ほど申しましたように、通産省は非常に積極的な姿勢で、これらの問題解決のために特定不況地域、業種についての諸対策を講じられておるわけでありますが、そういうものを本当に実効あるものにするためには、今私が申し上げましたような問題にも手を広げられてもう少し積極的になっていただかぬことには、せっかくいろいろな法律をつくって適切な処置と指導を行われて、振興対策をいろいろ考えられておるにかかわらず、それが本当に実のあるものとしてまとまらない、結実しない、こういうことであっては、表現が悪いかもしれませんが、まさにざるから水がこぼれるようなものじゃないかという気もいたします。そういう意味で、もう少しこの問題については積極的な姿勢でひとつ取り上げていただきたいと思うわけでありますが、この点はいかがでしょうか。
○志賀（学）政府委員　先ほども申し上げたわけでございますけれども、まず国内水産業と造船業界との調整の問題でございます。例えば、国内水産業が衰退すれば、漁船についての国内の需要は減るわけでございます。そうすると今度は、漁船についての輸出なのか国内需要なのかという問題も起こってくるのではないか、そういったいろいろの問題を考えながら、先ほども申しましたが、水産庁とお話し合いをして勉強を続けていきたいと存じます。
○小渕（正）分科員　鶏が先か卵が先か、そういったものに似たような種類の問題とも関連いたしますけれども、そういった性格があることもわかりますけれども、せっかくの通産省としての中小企業の振興対策、特に造船関連都道府県に対する諸対策が本当に実効あるものになるためには、もう少し積極的な角度からこの問題をもう一度見直していただきたいということを大臣にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思うのですが、大臣、ひとつ御見解をお伺いさせてください。
○小此木国務大臣　水産庁との絡みもあり、いろいろ難しい問題もあるようでございますが、御指摘の議論等もございますので、検討してまいりたいと思います。
○小渕（正）分科員　どうもありがとうございました。
○伊藤主査　これにて小渕正義君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　それでは、生糸の輸入の自由化の問題等を入れて、今西陣を初め非常に不況にあえいでおる、そういう中で農林水産省あるいは通産省、この日本の大事な伝統産業、地場産業を育成をしていかなければなりませんし、そしてまた活力を得させていかなければならない、そういった意味から、ぜひ懸命な御検討をお願いしたい、そういった意味から若干の質問をさせていただきます。
　昭和四十九年の八月に外国産生糸の一元輸入措置がとられて以来、国内の生糸価格が高値を続けていて、現在では国際生糸価格の二倍を超えている、そういった状況でございます。一方、価格差便乗の外国産絹織物あるいは絹製品、こういったものの輸入が増大し、我が国の伝統ある絹織物産地を直撃しております。そういう中で、今後この状態が長く続いていけば、これはもう途上国における絹織物業基盤の完全確立及び国内消費価格の高騰による需要の減退等から、我が国の絹業が再起不能の状態に追い込まれる、そういう状況でございます。
　そこで、まず第一にお伺いしたい点は、農林水産省にお伺いしておきますが、蚕糸砂糖類価格安定事業団が買い上げた生糸の在庫状況、また金利、倉敷料等、事業団の経営というものがどのようになっておるのか、その現在の状況を概略御説明ください。
○高木（賢）説明員　お答え申し上げます。
　在庫数量は、五十九年一月末現在で十七万五千俵でございます。
　それから経営の概況でございますが、この在庫の生糸を持っているがために、農林中央金庫からの借入金が千八百七十六億円ということに相なっております。この十七万五千俵を持ち続けます一年間の金利、保管料は、約百六十億円という状況でございます。これがために五十七年度決算におきましては、五十七億円の赤字を生じております。これは主として生糸の評価損が出たためでございまして、借入金の利子等は直接の関係はございませんけれども、五十七年度から繰り越しで欠損が出ているという状況にございます。
○竹内（勝）分科員　この輸出の増進を図っていくには、海外糸価というものを常に念頭に置かなければなりません。それにもかかわらず、海外の糸価と遊離した安定帯が設定されているために、現状では全く輸出がされていないと言っても過言ではございませんね。むしろ逆に輸入増のために、生糸の輸入対策がここに組み込まれて運用されておる。そういう中でございますが、状況は、どういうふうにつかんでいますか、過剰在庫になった理由というものをお述べください。
○高木（賢）説明員　私どもは、基本的には大幅な絹需要の減退ということが大きな原因だろうかと思っています。五十三年に絹の生糸ベースで換算しました内需は四十六万五千俵ございましたが、これが五十八年には二十九万二千俵ということで、何とこの五年間に四割もの需要減という、非常に急激な減少が生じました。これに対応いたしまして、通産省の御協力も得ながら、輸入の削減でありますとかあるいは需要の増進の努力というものをやってまいりましたし、生産の側もその間に約二割減りまして八割ぐらいの水準になっておりますが、いかんせん、需要の落ち込みが余りにも予期せざる大幅であったということのために、大幅な需給ギャップが生じたというふうに考えております。
○竹内（勝）分科員　現在事業団として、先ほど御説明いただきました十七万五千俵、これは千八百億円でしたね、それだけの生糸の在庫を抱えておる。この倉敷料、金利、そういったものがさらに百五十億円からの赤字がかさんでくるわけですね。そうなってきますと、この解消のためにも、昭和五十九年度基準糸価の大幅引き下げを行うべきではないか、こういうように考えますが、現行一万四千円の基準糸価を少なくとも一万二千円以下に引き下げはできないのかどうか、御答弁ください。
○高木（賢）説明員　五十九生糸年度に適用いたします基準糸価につきましては、先生御案内のように、三月末に蚕糸業振興審議会の議を経て決めるということに相なっております。この決める基準でございますが、生糸の生産条件、それから需給事情その他の経済事情から見て適正と認められる水準ということでございますが、現在生産費等のデータが実はまだ関係部局から出そろっておらない状況でございまして、まだ何事か私どもの方で申し上げる段階になっていないということを、まことに申しわけございませんが、そういう実情でありますことを御了解いただきたいと思います。
○竹内（勝）分科員　下げるか下げないかはわからぬというわけですか、それとも下げる方向ですか、それをもう二度。
○高木（賢）説明員　お答え申し上げます。
　まだ何事も決めてないという状況でございます。
○竹内（勝）分科員　これだけ、いままでずっと状況としては厳しい。こんなことは今に始まったことではないのですよ。それを、そういう論議さえもしていないのですか。
○高木（賢）説明員　再三恐縮でございますが、蚕糸業振興審議会の議を経て決めるということになっておりまして、その公の論議の段階にもなっていないということでございます。
　なお、一言つけ加えさしていただきますと、基準糸価につきましては、五十六年度に若干下げた経緯、それからその後物価上昇、あるいは生産費は逐年労働費の上昇等によりまして上昇しておりますが、これを据え置いているという状況にございます。そういう中で、養蚕農家の側からは、非常に経営が苦しいという声が強くなっているという状況も一方にございます。そのような、先生のおっしゃいましたような事情でありますとか、生産者側の事情というものを総合勘案して決定するということになるわけでございますが、現在ただいまのところは、先ほども申し上げましたように、まだ基準糸価を決める、あるいは何か方針を出すという段階になっておりませんことを、まことに申しわけございませんが、お許しいただきたいと思います。
○竹内（勝）分科員　せめて基準糸価を下げないと、在庫赤字はふえる一方ですよね。したがって、それを待ってと言っておりますが、めどとしてはいつになるのですか。
○高木（賢）説明員　基準糸価の決定は今月末をめどにしております。
○竹内（勝）分科員　特に一元化輸入で保護政策をとってきた養蚕農家の実態、こういったものを説明していただきたいのですけれども、今まで続けられてきた一元化輸入制度をここで全く廃止、そういうような形に持っていった場合は、これは養蚕農家が大きな打撃を受けることは事実でございましょう。しかし、一元輸入という保護政策の中で、この十年間に二十八万戸の養蚕農家が十二万戸へ、五八％も減少していますね。これはもう御承知のとおりです。そして、一元輸入政策によっても養蚕業は維持できないことをこれは如実に物語っておるのではないか、こういうふうに感じます。
　私も農家の生まれなんです。小さいころ、この養蚕を私の家でもやっておりました。私も手伝っておりました。そういう中で、今の養蚕農家の実態、いろいろございますけれども、もうこれだけに頼ってやっていけるというような時代ではございません。したがいまして、兼業がどんどん行われていっておりますね。しかし一方、養蚕農家の中には、大変苦労をして生産性の向上を図っている農家もございますし、それから外国産生糸に見られない高品質の生糸をつくっている製糸業者もいるわけでございます。
　元来、本当の養蚕農家の保護とは、繭の価格を保証することではなくして、対等の立場で外国の養蚕業と競争できるような体質を国内養蚕業に与えることだ、こういった面が大事ではないでしょうか。しかし現実は、一元輸入制度の導入から十年経過し、今日依然として国際競争力を回復せず、なおこれを外せば壊滅するという養蚕業の体質に問題がございますね。それでもなおこの養蚕業に対して繭の価格保証といったものが必要なんだ、こういうものはもう国の助成によって価格差補給をしていかなければならないと思うわけですね。今の京都あたりを代表しておる西陣絹業に対して無期限的に、消費者である絹業にそれを転嫁していこうという政策というのは、これは誤りじゃないでしょうか。これはいろいろなところで指摘されておるとおりでございます。
　そこで、一元化輸入で保護政策をとってきた養蚕農家の実態、過去十年間どのようになっていますか。概略で結構でございます。
○高木（賢）説明員　戸数で申し上げますと、先生御指摘のように昭和四十九年には二十八万戸ございましたが、その後約十年経過した五十八年には十二万八千戸ということになっております。その間、農家の数の減少に反比例いたしまして、経営規模の拡大というものが進んでおります。ほぼ十年前の二倍の経営規模になっております。しかしながら、一番生産の規模の大きい農家、我々で言えば、整理上、繭を年間に一トン生産する農家を最大規模としてとらえておりますが、この農家を見ましても、平均ベースで見ますと、現在の糸価水準を割りましたところの繭の価格水準から見ると、まだ生産費を償っていないという状況にございます。そういうこともありまして、一元輸入ということで輸入の秩序化を図っている。それだけの原因でなくて、農家数が減少してきているという状況にあるわけでございます。
　これをまた一方、農家所得、養蚕農家の所得という面から見ますると、かつて昭和五十年前後には、私どもが言っておりますいわゆる所得率、百円の粗収入があったとき一体本当の懐には幾ら入ったかというものが六割ぐらいであったのが、だんだん下がってまいりまして、五十年代の前半には五割くらいになりまして、今やそれが五割を割る、大体四割台の数字になってきております。
　このように、経営規模の拡大により合理化努力を進めてきておりますが、なお、まだなかなか国際水準に到達するというには距離があるという段階であろうと思っております。
○竹内（勝）分科員　通産省にお伺いいたします。
　絹織物業の基盤、これを外国では完全に確立しつつある中、国内消費価格の高騰による需要の減退、こういったものから我が国の絹業が国際競争力を失っておる。一方、経営基盤が失われ、業界の倒産件数がふえている。深刻な状況でございますね。最近の西陣を初め全国の絹業の状況をどう把握しておりますか、御説明ください。
○黒田政府委員　お答えいたします。
　我が国の絹織物は、主として今日もなお和装、いわゆる伝統的な着物に大部分が向けられております。九割方が着物に向けられるわけでございますが、最近の生活様式が非常に変化をしている、あるいは人口構成が大幅に変化しておるというようなことから、需要が著しく減退をしております。そして同時に、高価格化あるいは輸入の問題というものが悪化要因に加わっているということは、御指摘のとおりだと思います。
　それで、若干の数字を申し上げますと、絹織物の生産は減少傾向が続いておりまして、昨年の生産量は一億二千万平方メートルということでございます。五十七年に比べますと、一一％ほど減った数字になっております。十年前、四十八年は一億八千八百万平方メートル程度でございましたので、三五％生産の減少というような数字でございます。
○竹内（勝）分科員　先ほど私が指摘した生糸の国内価格と海外価格の大きな格差、こういったものは外国産生糸の一元輸入に起因するということはもう明瞭でございます。西陣を初め我が国の絹業の将来的発展を期すためには、一元輸入措置の撤廃、まあ、業者が要求をしておるとおりでございますが、この生糸輸入の自由化によって生糸の国内海外価格差の解消を図る以外に道はない、こういうように考えるわけです。反面、価格差の解消は、生糸の国内価格の暴落を意味するわけですね。この生糸価格の引き下げは、長期にわたる引き下げ策にしろ、一時的な引き下げ策にしろ、生糸を原料とする国内絹業は、原料あるいは仕掛け品、製品の価格が大きく目減りしますね。さらに流通の混乱、経営に大きな被害を受けることは避けられない、そういう形になっていくでしょう。
　しかし、今このままで、日本の伝統産業が活力を失っているこの状況に対して、西陣初め伝統産業の保護育成に対してどのような施策、今後の予算づけ、例えば今考えられるものとしては、生産、流通の秩序回復のための長期低利融資の実施、休機等生産調整資金の融資、こういったものを含みますね。それから、関連倒産防止のための救済資金融資の実施、転廃業資金のあっせん、こういった面ですね。もちろん今、これだけ構造的な不況の中でいろいろと考えられるものはあると思いますけれども、通産省として、まずどのような施策、そして予算づけを行っておりますか。
○黒田政府委員　絹織物につきましては、ただいま申し上げましたように、いろいろな要因から需要が構造的に減少傾向をたどっているということでございます。したがって、私ども考えますのは、何とかしてそういった需要の減退の方向というものをとどめる、あるいは需要の喚起を図ることを考えようというふうに考えるわけでございまして、そういう点から通産省といたしましても、需要振興という観点から実は各種の施策を従来請じてきたところでございます。
　若干細かくなりますが、産地の中小企業対策というような中小企業関係の制度を利用いたしまして、活路開拓あるいは新商品の開発能力の育成あるいは需要開拓というような産地の活動に、私ども応援をさせていただいているということがございます。また、これは主として和装の減退が大きいわけでありますので、何とか新しい洋装品の分野に絹製品の新たな需要を開拓できないものだろうかというようなことで、絹新製品開発施策費補助というようなものを設けまして、五十六年度以降、各産地の新しい織物の製織努力というものを応援をし、これを展示をする、あるいは海外において展示を行うことやジェトロ等の活動を支援する、あるいは国内においても、ひとつ絹の伝統的な我々の着物というもののよさを再認識してもらうことも必要ではないかというようなことで、百貨店協会等の協力を求めて大きなフェアを催しましたり、あるいは着物振興事業を応援するというような形で、各般の需要喚起策というものを従来講じてきたところでございます。
　また、特に西陣という特定の産地のお話がございましたが、これは私どもの伝統的工芸品産業の振興に関する法律という法律に基づきまして、特に伝統的工芸品の指定を、法律が十年前にできました一番最初に取り上げて、五十一年以降指定しております。そして、西陣自身が振興計画というようなものを立てて、いろいろな努力をしておられるわけでありますが、これに、ささやかではございますが、私どもも後継者育成等を中心に応援をさせていただいているというのが、従来の私どもの応援の姿でございます。
○竹内（勝）分科員　時間が余りありませんので、農林水産省にもう一点御答弁をお願いします。
　今、通産省の今後に対する施策あるいは予算づけ、そういった面で検討がなされておる面を御説明いただきましたが、農林水産省として、西陣を初め、我が旧綿業の将来的発展を期すならば、生糸輸入の自由化を図るべきではないか。一方、一元輸入で保護している養蚕農家も減っている現状では、その制度あるいは他の価格差補給等で保護するとか、いろいろなもので打開策は考えられないのか、そういった見解をお伺いしたいと思います。
○高木（賢）説明員　今お話のありました価格差補給につきましては、価格の補給の幅をどう見るかによって違いますが、年間五百億円ないし一千億円ぐらいの補給の規模になろうかと思います。このような大きな規模になりますと、それをだれが負担するか、またいつまで負担すべきかというような非常に難しい問題が出てまいるかと思います。
　いずれにいたしましても、繭糸価格安定制度全体のあり方につきましては、現在省内に学識経験者によります繭糸価格安定制度に関する研究会というものを設けまして、鋭意研究検討を行っていただいております。その結論を待ちまして、適切に対処していきたいと思っております。
○竹内（勝）分科員　輸入自由化の件も一言言ってください。
○高木（賢）説明員　今御指摘になりました一元輸入の制度は、先生御案内のように、昭和四十七年に政令で当分の間一元輸入できるということになりまして、それからさらに五十一年に「当分の間」ということで、これはいずれも国会の御発議によりまして、全会一致で成立した法律でございます。そういうことで、私ども行政当局が申し上げるのはいかがかという点はございますが、その立法の趣旨でありましたところの、輸入を秩序なしに続けたのでは我が国の蚕糸業は崩壊する、こういう御認識がその立法の背景にあったというふうに私どもは理解しております。そのような立法の背景は今日いささかも変わっておらず、蚕糸業をめぐる状況は先ほど申し上げましたが、非常に需給が大幅に緩和しているというような点でむしろ厳しくなっておるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、そのような点も含めまして研究会で御議論いただいておりますので、その結論を待ちまして適切に対処していきたい、こう考えております。
○竹内（勝）分科員　では時間ですので、大臣、この絹業の苦しい事態あるいは需要の振興、そういったものも含めて、今後の打開策をどのように考えておるのか、大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小此木国務大臣　絹の業界が、先ほど局長が申し上げた等々の理由でもって非常に困難な状況にあるということは、私も十分承知いたしております。したがいまして、今後我が国綿業というものが盛んになるように、需要の喚起、振興対策、さまざまなアイデア等を出しまして、我が国綿業が万全な体制になりますように、大いに努力してまいる所存でございます。
○竹内（勝）分科員　ありがとうございました。終わります。
○伊藤主査　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前九時から開会いたし、引き続き通商産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時散会
本分科会は昭和五十九年三月五日（月曜日）委員
会において、設置することに決した。
三月九日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　中西　啓介君　　　　原田　　憲君
　　　　　　原田昇左右君　　　　三塚　　博君
　　　　　　上田　　哲君　　　　二見　伸明君
三月九日
　原田昇左右君が委員長の指名で、主査に選任さ
　れた。
―――――――――――――――――――――
昭和五十九年三月十日（土曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　原田昇左右君
　　　　　　中西　啓介君　　　　三塚　　博君
　　　　　　上田　　哲君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　村山　喜一君　　　　神崎　武法君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　中村　　巖君
　　　　　　二見　伸明君　　　　森本　晃司君
　　　兼務　稲葉　誠一君　兼務　上野　建一君
　　　兼務　岡田　利春君　兼務　島田　琢郎君
　　　兼務　清水　　勇君　兼務　鈴木　　強君
　　　兼務　関　　晴正君　兼務　松沢　俊昭君
　　　兼務　渡部　行雄君　兼務　山田　英介君
　　　兼務　塩田　　晋君　兼務　田中　慶秋君
　　　兼務　西村　章三君　兼務　柴田　睦夫君
　　　兼務　瀨長亀次郎君　兼務　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　細田　吉藏君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　星野　進保君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　松井　和治君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　西村　康雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　宮本　春樹君
　　　　　　　　運輸省港湾局長　小野寺駿一君
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局長　　　　　　永光　洋一君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　長　　　　　　　角田　達郎君
　　　　　　　　運輸省航空局長　山本　　長君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用第二課長　　　上田　秀明君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　田中　　滋君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　審議官　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　運輸省航空局首
　　　　　　　　席安全監察官　　石井　俊一君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　仁杉　　巖君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　竹内　哲夫君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岩瀬　虹兒君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岡田　　宏君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　須田　　寛君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　太田　知行君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岩崎　雄一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団総裁）　　　内田　隆滋君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団理事）　　　松尾　昭吾君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団理事）　　　吉村　　恒君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　井上　普方君
　　二見　伸明君　　　　　神崎　武法君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　普方君　　　　　奥野　一雄君
　　神崎　武法君　　　　　小谷　輝二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　一雄君　　　　　小川　国彦君
　　小谷　輝二君　　　　　遠藤　和良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　村山　喜一君
　　遠藤　和良君　　　　　森本　晃司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村山　喜一君　　　　　上田　　哲君
　　森本　晃司君　　　　　中村　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　　巖君　　　　　古川　雅司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　雅司君　　　　　二見　伸明君
同日
　第一分科員　塩田晋君、西村章三君、柴田睦夫
　君、第二分科員稲葉誠一君、岡田利春君、関晴
　正君、中島武敏君、第五分科員島田琢郎君、田
　中慶秋君、第六分科員上野建一君、松沢俊昭
　君、瀬長亀次郎君、第八分科員清水勇君、鈴木
　強君、渡部行雄君及び山田英介君が本分科兼務
　となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　昭和五十九年度一般会計予算
　昭和五十九年度特別会計予算
　昭和五十九年度政府関係機関予算
　（運輸省所管）
　　　　　――――◇―――――
○原田主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしく御協力をお願いいたします。
　本分科会は、運輸省及び郵政省所管について審査を行うことになっております。
　なお、両省所管事項の説明は、両省審査の冒頭に聴取いたします。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算及び昭和五十九年度政府関係機関予算中運輸省所管について政府から説明を聴取いたします。細田運輸大臣。
○細田国務大臣　昭和五十九年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、二十七億二百七十万九千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百八十九億七千二百十四万六千円を含め、一兆四千六百七十七億七千二百十四万五千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で三・四％の減少になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆五千七百十四億八千五百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千四百七十四億八千三百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額四百六億九千七百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千五百七十七億八千百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十九年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千六百四十三億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、日本国有鉄道の事業の再建を推進することといたしております。
　国鉄の事業の再建につきましては、五十七年九月の閣議決定及び昨年八月の日本国有鉄道再建監理委員会の緊急提言の趣旨を踏まえ、引き続き、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制、貨物営業の合理化、地方交通線の整理促進等の緊急対策の推進に努めているところであります。
　五十九年度におきましては、予算人員二万八千九百人の縮減を初め、工事規模の大幅な圧縮等経費の節減に一層の努力を傾注するとともに、所要の運賃等の改定による増収額一千八百億円を見込み、あわせて総額六千四百八十八億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
　また、鉄道につきましては、東北新幹線の都心乗り入れ工事、都市高速鉄道の整備等を推進することとし、整備新幹線の今後の進め方につきましては、従前からの方針に沿い、関係機関等と協議をしていくことといたしております。
　第三に、外航海運対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により外航船舶の整備を促進することといたしております。
　また、観光対策といたしまして、海外観光宣伝事業等を推進するとともに、国民の観光レクリエーション活動のための施設を整備していくことといたしております。
　第四に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持確保に努めてまいります。
　第五に、造船対策といたしまして、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
　また、船員対策といたしまして、船員雇用対策及び船員教育体制等の整備を積極的に推進することといたしております。
　第六に、北西太平洋海域等における船舶の航行安全体制を確立するとともに、広大な海域における我が国の権益を確保する等のため、巡視船艇及び航空機の整備を推進するとともに、海洋情報システムの整備を進めるほか、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
　第七に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、広域的な気象観測に重要な役割を果たす静止気象衛星三号の打ち上げ計画を引き続き推進するとともに、地震・火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策、空港周辺対策等の充実強化を図ることといたしております。
　なお、運輸行政に課せられている多くの課題に適切に対処し、総合的かつ効率的な運輸政策の推進体制の強化を図るため、中央、地方を通じた大幅な機構改革を実施することとし、本省においては、運輸行政の総合的運営の確保を図り、国際運輸、地域交通、貨物流通等の各分野ごとに政策を総合的かつ効率的に推進し得るよう、従来の縦割りの組織体制を抜本的に再編するとともに、地方においては、海運局と陸運局との統合により地方運輸局を設置し、地域の特性に適合した運輸行政の展開を図ることといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和五十九年度運輸省予算の説明」及び「昭和五十九年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十九年度の運輸省関係の予算についての説明を終わりますが、何とぞ十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○原田主査　以上をもちまして、運輸省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○原田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔、明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）分科員　分科会ですから、ちょっと専門的な質問になるかもわかりませんけれども、俗に強制賠償保険と言っております自動車の強制保険ですね。正式の名前は長い名前ですけれども、それについていろいろお尋ねをするわけです。
　これは常日ごろ私自身が疑問に思っている点を中心にお聞きするわけですが、まず最初に、現在どういうような収支と言うと語弊があるかもわかりませんが、どういう状況になっておるかということから御説明を願いたいと思います。
○細田国務大臣　御承知のように、自賠責保険は昭和三十一年に始まったものでございまして、増加をしてくる自動車、それに伴って交通事故がふえる、これに対応するためにこの制度を創設したものでありますが、それ以来二十数年非常に大きな効果を上げておるものと思っております。
　昭和四十四年ごろをピークにいたしまして、交通事故が減少をしてまいりました。大変結構なことだと思っておったわけでありますが、ここのところへ来まして、五十三年からまたカーブが上向きになってまいりまして、事故がふえてまいっております。交通安全の見地からこれはいろいろ対策を立てなければならぬのでございますが、自賠責としましては、事故が少なくなれば非常にゆとりができるわけでございますから、これは非常に結構なことだな。そして、この賠償の金額はどうしても絶えず増加の希望があるものなのでございます。御承知のように、現在は死亡事故の場合には二千万円、それからけがの場合は百二十万円というような限度があるわけでございますが、これをできるだけ上げるという要請があるわけでございますし、また、いろいろな角度から考えましてその必要性もあると思っておるのでございますが、遺憾ながら、今そういうことでまた事故がふえてまいりましたので、なかなか難しい状態になりました。しかしながら、これはどうしてもやらなくちゃいかぬ、やらなきゃならぬ時期が来ておると思っております。
　それで、それに伴いまして保険料を値上げしなければならぬのじゃないか、本当はやりたくないわけですけれども、どうしても値上げをしなければならぬのじゃないかということで、五十九年度一応検討したわけでありますけれども、一応これは見送りまして、金をようけ持っておるわけですから、一般会計にも一部出す、貸せるというようなことまでやっておるようなわけでございますので、運用を上手にやるとかいろいろなことで、なるべく値上げの方はしないようにということでございますが、そこらの問題は、五十九年度は一応両方とも見送りましたけれども、これから残されておる問題であろう、かように考えておる次第でございます。
　なお、詳細な点についてお尋ねがあれば……。
○稲葉（誠）分科員　今のお話の中で、まず問題は、死亡事故の場合二千万円ですね。これは順次いろいろ上がってきたわけですけれども、これが上がってから、二千万円になってから何年ぐらいになるかということが一つですね、これはわかり切っていることですけれども。
　それと、日本人の命というのは非常に安いのですよ。これは外国人と比べて物すごく安いわけですから、二千万円が妥当かどうかという点について、これはすぐそこへ掛金の引き上げということが結びつくわけではありません。一般会計への繰り入れが二千五百億あるのですか、いろいろありますけれども、そこら辺のところ問題があるのですが、それはそれとして、だから二千万円というのはなってから何年ぐらいたつかということと、アメリカの場合など制度が違いますから一概にすぐ比較するわけにはいきませんけれども、とにかく日本人の命というのは安いのですよ。だから、これが一体外国では普通の場合に幾らぐらいになっているか、こういうふうなことも比較してお聞かせを願いたいというふうに思います。
○熊代説明員　まず第一点、二千万円に改定した時期ですが、五十三年の七月でございます。
　それから、各国の保険金のこういう限度額でございますが、非常に高いところもございます。ただ、アメリカあたりですと州でやっておりますが、これは例えば一万ドルとか二万ドルとかかなり低いところもございます。そういうことで、先生おっしゃるように、二千万円の限度額を我々も、五年たつということもございまして、上げたいというふうに常々検討は進めておったわけでございます。ただ、先生、直接響くということではないとおっしゃいましたけれども、最近特に五十七年度、五十八年度以降非常に事故の件数、それから支払い額がふえてまいりまして、保険収支がこのところ、料率算定会で検証の作業をいつも毎年やるわけですけれども、非常に悪くなってきておるのです。今まで累積しているものを食いつぶしてなおかつ、例えば五十九年度なら五十九年度に契約するものについて将来の保険の支払いと収支を考えてみますと、今の趨勢のままいくとすると、もう三〇％以上の料率アップをしなければいかぬ。限度額を上げますとやはりかなり収支を悪化させる要因になりますので、料率との絡みで実は我々苦慮をしているという状況でございます。
○稲葉（誠）分科員　その中で私が疑問に思いますのは、まず一番大きな問題は幼児の死亡の場合、例えば男の子が四つで女の子が四つの場合に、現実に支払われる保険金がまず非常に違うわけですね。どうして違うのかということが問題になってくるわけですよ。それからもう一つは、逸失利益から生活費を引くでしょう。独身者だと生活費は五割引くわけですね。ずっと最後まで五割引いてしまうわけでしょう。これが法律的には非常に疑問があるのです。
　大臣、まず最初の、幼児で亡くなった場合、男女の場合の統計を出してごらんなさい。それはもう非常に違うのです。女の人の方が低いのです。これが問題なんです。婦人差別撤廃条約ができてそれに署名する。そして、いろいろな法律ができてくるという中で、この男の人と女の人との間が同一賃金ということが一つの原則になってくるわけですから、そういう中で現実に今、統計のとり方によるわけですけれども、子供さんが亡くなった場合、男の子と女の子で非常に差ができてくるのです。まずそこら辺のところ、今のやり方を説明してくれませんか。
○熊代説明員　死亡等におきます逸失利益の算定の場合に、おっしゃるように、基本的には本人の収入額から本人の生活費を控除するという考え方に立っておりますものですから、労働省の賃金センサスをもとに基準的な月額を出し、新ホフマン方式でやる。おっしゃるように、男女の平等という点もあるわけですけれども、現実の賃金センサスに基づきます男子の月額、女子の月額に差異があるということで、結果的におっしゃるような差が出ておる。ただ、我々といたしましては、裁判例等におきましてもそれが基本的に持たれておるということ、それから現実の実態がそういうことでございますので、今直ちに先生のおっしゃるような点について理論的に一律平等にするということはなかなか困難な問題もあるのではないかというふうに思う次第でございます。
○稲葉（誠）分科員　それは、現実に働いていて収入を得ている場合はその計算でいいわけですよ。そうではなくて、幼児の場合は将来のあれでいくわけですから、そこで問題が出てくるのは――では、お聞きしますと、運輸大臣、例えば運輸省に試験を受けて入るでしょう。例えば上級職の試験を受けても、初級職でもいいですけれども、入る人は男の人と女の人で給料が違うのですか、どうなの。
○熊代説明員　同じ資格で入る場合は同一賃金でございます。
○稲葉（誠）分科員　そうでしょう。だから、損害賠償の場合は、将来のことですから、現実に働いている人は別ですよ、働いて給料というか収入を得ている人は別だけれども、そうでない幼児のような場合は将来どういうふうになるかということですから、この場合、札幌たかの判例などでも非常に優秀な人の場合は――ちょっとこの判例もあれだかもわかりませんけれども、優秀な人はこういうふうなことでこういうふうなあれを経て上級職になる可能性があるというふうな形で算定した、たしか札幌高裁だと思いましたが、判例も出ているわけですね。そういうことから考えまして、今おっしゃったとおり、運輸省自身に入る人は男女同一賃金なんですよ。だから、男女同一賃金であるということも当然考えられてくるわけですから、損害賠償というのはあれですから、転売利益の場合でもそうですけれども、普通、最高の場合を標準として民法でも計算をしているのが筋なわけなんですから。だから、私が言ったように、四つでも五つでもいいですよ、この子供さん、男の人と女の人とどういうふうに違うのか計算してごらんなさい。それを発表してくださいよ、男女でどう違うか。
○熊代説明員　現在の計算でまいりまして、四歳程度の幼児につきましては、十八歳の男女の平均給与年額でやっております。月収が、四歳の男子の場合十三万円、女子の場合が十一万六千百円ということでやっておりますので、逸失利益といたしまして、四歳の男の子の場合千三百七十九万円、女子の場合千二百三十五万円ということになっております。
○稲葉（誠）分科員　そうすると、今の統計のとり方の問題なんですね。私くどいことを言うのですけれども、今言ったように、現実に運輸省の上級職に、初級職でもいいです、採って入れば同じ賃金なんですよ。同じ賃金であるということは、今後一つの可能性になってきているわけです。現実の問題になってきているわけですから、その賃金の方式は、これは憲法上の問題が訴えられるということが出てくる可能性が強いですよ。私はそれはいつもそういうふうに思っておるのです。おかしいですよ。男女が同一であるということがもうどんどんあらゆる面で、雇用の平等とか何から全部出てきている中で、そこで現実に働いておる人の賃金というものは違うからということ、それを固定的に考えて、それで四つなら四つの男女が将来そこへ、運輸省なら運輸省へ勤めれば同じ賃金になるということをネグレクトして考えていくということについては、将来問題になるところですよ。これは恐らく憲法との関係で問題が起きてまいりますし、婦人差別の条約との関係や何かで問題が起きてくるということですね。大臣どう考えますか。
○細田国務大臣　おっしゃる御趣旨は非常によくわかります。このごろ非常にやかましいのですが、現実に男女の賃金差別が行われておるということも事実だと思いますね。これはいろいろな面で問題が大きくなってきておるわけだと思います。
　自賠責だけが一番先に行くということかどうかという問題もありますが、私はおっしゃる趣旨はもうよくわかりますし、男女平等、憲法の精神から言いましてもさようでございますから、これはいろいろな面であるいは判例の中にもあると思います。いろいろなものが現実がそうなっておるところにいろいろな矛盾が、矛盾というか男女同権に実際はなっていないというところはたくさんあるわけでございます。ですから、そこらの問題とあわせてやはり考えなければいかぬということだろう。自賠責だけが先に行けるかどうかという話は少し研究させていただかないと何とも言えないと思います。しかし、条約の問題等もございますし、各方面の問題を総合的に判断して検討して直していくということじゃございませんでしょうか。
　あなたのおっしゃる趣旨はよくわかります。ただ、自賠責だけが先に、ここで今お約束するというところまではいかない、ほかのものとあわせて総合的に判断してまいりたい、こういうふうに思います。
○稲葉（誠）分科員　これは国鉄の総裁もおられたけれども、それなら、男の方が給料をたくさん取って女の人の方が給料が少ないのなら、運賃も男女で差別しなければいかぬですよ。差別という言葉は悪いんだけれども、そういう理屈になってくるのです。これは非常におかしいですよ。これは近い将来問題になってくるところですから、現実は現実だけれども、固定しないで、現実を崩していくといいますかそれをやっていく方に、大臣そうでしょう、大臣は昔、今もそうでしょうけれども、世の中の変革ということを考えられてずっとやってこられたのでしょう、松江の高等学校時代から。それは別なことだけれども、いろいろな話もあります。しかし、しっかり頑張っていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、今もう一つの問題が出てまいりましたね。生活費の五〇％というのは裁判例がそうなっているのです。これは間違いなんですよ。そこらを分析しなければいかぬ。だから、四つなら四つの子供たちが大きくなれば結婚するのですから、一結婚すれば生活費は変わってくるわけです。三割まで見るわけでしょう。五割のままずっといってしまうのです。だから、逸失利益が低くなってしまうのだ。慰謝料やなんか随分変わってきたのです。今一家の主柱なんか亡くなった場合は九百五、六十万になりましたか、どんどんふえてきました。もとは六百万円ぐらいだったのですけれども、どんどんふえてきたわけですし、制度も変わってまいりまして、例えば損害賠償を起こすときに、民事の場合は弁護士の費用というのは、ドイツの法律だけは最初から認めているのです。日本の法律は認めてなかったのを認めるようになって、それも最初は不法行為のときから認めなかった、実際に訴えを起こすときとか催告したときから認めるような形になったのですけれども、今は不法行為のときから弁護士の費用というものも最高裁の判例で認められるようになってまいりまして、どんどん変わってまいりますから、絶えず研究して進んでいただきたいと私は考えておるわけでございます。
　それからもう一つは、問題は百二十万円の問題なんです。これを上げますと、率直な話、お医者さんのところにみんな行ってしまうわけです。被害者のところへは行かないわけなんだ。だから、あなたの方で渋っておられるのはわけがわかるのです。では、なぜその百二十万を上げないか、あるいは百二十万を上げた場合にそれがお医者さんのところへみんな行ってしまうか、みんな行ってしまうというわけじゃないでしょうけれども、行ってしまうということの原因はどこにあるのか、どういうふうにお考えでしょうか。
○熊代説明員　先生前々からおっしゃっていますように、現在の自賠責で治療を受ける場合に、自動車事故で治療を受ける場合に原則自由診療ということになっておりまして、通常の健康保険等の単価よりも高い単価になっております。
　我々としましては、従前からいろいろの御指摘もありまして、できるだけ県の医師会等を通じまして、高額医療の請求があった場合には、その単価とか過剰診療とかいったような問題がないかどうかということで、余りに高いものについてはそれを減額修正していただくというようなこともやっておりますけれども、基本的に、おっしゃるように自由診療という建前で行われていることが医療費を、自動車事故に伴う損害保険のうち医療機関に支払われる部分を多くしているというふうな要素が大きいんじゃないかというふうに思います。
○稲葉（誠）分科員　そのとおりなんですね。普通、まず自動車事故の場合に健康保険が適用になるということを知らない人がいるのです。医者に行くと健康保険を適用するのを嫌がる医者が最初からあって、だから被害者の方は健康保険が適用になるということを知らない人が相当あるのですよ。それは別として、健康保険が適用になるでしょう。そうすると、一点十円でいくわけでしょう。ところが、今おっしゃったように自由診療ですから、大体安いところで一点二十円なんですが、浜松その他もっと高いところもあると思うのですけれども、一点三十円ですよ。だからみんな、百二十万なら百二十万のお金が医師の方へ行ってしまうわけです。そうすると、損害保険の場合に、自賠責しか入ってない、任意保険に入ってないという人の場合には、被害者がえらい迷惑をこうむってしまう。だからその点を、これはあなたの方の管轄ではないといえばないのでして、これは厚生省の方の管轄ですけれども、そこら辺のところは医師会との関係や何かがありまして厚生省もなかなかやりにくいところではあるらしいのですけれども、それは将来問題として、私どもは厚生省関係、社労の方ですか、そういう中で十分な論議を続けていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　きょうは今言った自動車保険だけの問題に限っておりまして、いろいろ聞きたい問題はもちろんあるわけですけれども、それはほかの方がお聞きになることだと思いますので、私は省略させていただきます。
　そこで、まだまだたくさんの問題があるのですが、そうすると、外国との比較の中で、今アメリカの例を言われましたが、アメリカは一般の保険制度が非常に発達しているところです。だからそれとの比較はまたなかなかむずかしいですよね。各国の制度は違いますけれども、もう一つの問題として日本でありますのは無保険の制度ですね。無保険と言うと言葉は憩いのですけれども、今、自動車保険、強制保険に入ってない人が、これはある場合に出てくるのですね。これは入るときは必ず入らなければいけないように今なっているでしょう。だけれども、切れちゃったときにそのままほったらかしておいて忘れたりなんかして、そして入ってない場合がある。それからひき逃げの場合ですね。こういうような場合なんかは無保険でいくわけでしょう。ところが、その場合の救済措置があるということを知らない人が相当いるのですよ。だから、保険に入りてなかった、強制保険に入ってなかったから保険は取れないんじゃないか、こういうふうに考えている人が相当いるものですから、これはどこの保険会社でもいいわけですね、だから、大体みんなどこか自分の契約している保険会社がありますから、そこへ話せばいいのですけれども、徹底していないのですね。これはそういう面の徹底を今後も図っていくことが必要だと思うのですが、その点についてと、この無保険の場合の支出というか、これはどのくらいで、どんな原因で起きておるわけですか。
○熊代説明員　無保険の場合にも保障事業というのを国が直接やっておりまして、おっしゃるように、どこの保険会社を通じてでもいい。これのＰＲ等につきましては、先生御承知かと思いますが、我々としても無保険をなくするというキャンペーン等もやっておりますし、事故が起きた場合の事柄につきましては、例えば、日弁連の交通事故相談センター等に補助金を出してＰＲ、そういった制度の説明等もやっていただいている、こういう状態で、まだまだ御存じない向きについては今後ともそういうＰＲをやっていく必要があろうかと思っております。
　それから、今保障事業で支払っております金額等でございますが、五十七年度で二千六百八十件ぐらいございます。金額といたしましては、総支払い額が三十四億円程度、中身といたしましては、ひき逃げと無保険と両方ございまして、ひき逃げが大体二千三百六十六件、それから無保険は、これはかなり減ってまいっておりまして三百十四件というような状況でございます。
○原田主査　これにて稲葉誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、神崎武法君。
○神崎分科員　初めに、国鉄の運賃料金改定につきましてお尋ねをいたします。
　国鉄は、本年、旅客運賃八・二％引き上げを中心といたします運賃料金改定を申請しておりますけれども、五十三年以降七年間に実に六回も運賃などの値上げが実施されることになるわけでございます。安易な値上げは国民の国鉄離れをますます助長させるものと考えます。
　また、今回運賃格差を導入いたしましたが、これも経営の基本的問題の抜本的解決策にはなり得ないのでありますし、特に地方ではローカル線の客離れをさらに促すことになりかねないと考えます。この点、運輸大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。