Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年四月十五日（木曜日）
　　　　午前十時三分開議
　出席委員
　　　委員長　水野　　清君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　畑　英次郎君
　　　理事　渡辺　紘三君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　秋田　大助君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　佐藤　守良君
　　　　　　渡海元三郎君　　　　早川　　崇君
　　　　　　福永　健司君　　　　森　　美秀君
　　　　　　久保　　等君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　森中　守良君　　　　中井　　洽君
　　　　　　藤原ひろ子君　　　　村上　　弘君
　　　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　箕輪　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　水平　豊彦君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　澤田　茂生君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　政策局長　　　　守住　有信君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局長　　　　　　田中眞三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　　規課長　　　　　野村　一成君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　会長）　　　　　坂本　朝一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　副会長）　　　　中塚　昌胤君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　技師長・専務理
　　　　　　　　事）　　　　　　高橋　　良君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　理事）　　　　　田中　武志君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（宇宙開発事業
　　　　　　　　団理事）　　　　平井　正一君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　芦田　茂男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五二号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第七
　四号）
　　　　　————◇—————
○水野委員長　これより会議を開きます。
　放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木強君。
○鈴木（強）委員　それでは、最初に、御多用中のところ宇宙開発事業団の平井正一理事さんにおいでをいただいておりますので、若干御質疑を申し上げたいと思います。
　御承知のように、ＢＳ２、ＣＳ２の打ち上げのために大変御苦労をいただいておりますが、現在、この打ち上げの進捗状況はどうなっておりますでしょうか、具体的にちょっと御説明をしていただきたいと思います。
○平井参考人　平井でございます。
　御質問の通信衛星それから放送衛星の開発状況を御報告申し上げます。
　通信衛星ＣＳ２につきましては、本機と予備機とございますが、本機を明年、五十八年二月に打ち上げますし、予備機の方は五十八年、明年の夏季にそれぞれ打ち上げる予定でございます。本機の衛星とロケット、これはことしの十月、秋でございますけれども、それから予備機につきましては来年、五十八年の六月までに製作、それから試験その他を終えまして、種子島の宇宙センターへ運ぶという手はずになっております。開発の方は予定のスケジュールに沿いまして順調に進んでおります。
　次は、放送衛星ＢＳ２について申し上げますが、本機の方は五十八年度、それから予備機の方は昭和六十年度にそれぞれ打ち上げる予定になっております。衛星もロケットも開発は予定に沿ってスケジュールどおりに進んでおります。
　簡単でございますが……。
○鈴木（強）委員　順調に進んでおるそうでございまして、御苦労さまだと思いますが、ＢＳ２の方ですが、五十八年のとおっしゃいましたけれども、その時期は何月ころになるのか。
　それから、両ロケットとも重量等の関係で、国産のロケットが開発をされまして、ＮＡＳＡの御厄介にならなくてもいいような時代を迎えたわけでして、その点は非常に結構だと思うのですが、いずれも重量がどの程度になっておりますか。ロケットの開発はさらに次のＣＳ３、ＢＳ３の打ち上げに備えていろいろな開発が進められておるのでしょうか、どうでしょうか、その辺を伺いたいのです。
○平井参考人　先ほど御報告申しました実験用通信衛星ＣＳ２、それから放送衛星ＢＳ２の方は、私たちＮロケット２号でこれを打ち上げる予定にしております。（鈴木（強）委員「衛星の重量は」と呼ぶ）衛星の重量は、正確な方はまた後にならないとわかりませんが、おおよそ三百五十キログラム、これはロケットに載せたときではなくて、宇宙へ上げまして静止軌道に乗せたときの重量でございます。ＢＳ２の方も重量はほぼ同じでございます。少し重い方でございます。
○鈴木（強）委員　ＢＳの方は五十八年の何月に打ち上げるのですか。
○平井参考人　ＢＳ２の本機の方は、五十八年度でございますけれども、年で申しますと五十九年の二月でございます。それから、予備機の方は六十年度、六十年の夏季でございます。
○鈴木（強）委員　宇宙開発事業団の予算というのは年間大体どのくらい認められているのですか。
○平井参考人　予算の件で御報告申し上げます。
　五十七年度の予算ということでございますが、概算要求で要求申し上げました額は、内訳でございますけれども、債務負担行為の方、これが八百七十五億円ということでございまして、これは全部現金ベースで申し上げますと千九十億円でございます。それで、査定の方でございますが、そのうちの債務負担行為で五百八十四億でございます。現金ベースで申し上げますと一千百八億円、こういう額になっております。
○鈴木（強）委員　千九十億だったのでしょう。千百億にふえたのですか。これは何でふえたのですか。
○平井参考人　これは中にドルが入っておりまして、ドルのベースが要求時より査定時の方がアップになっております。その差額がその差になって出ております。
○鈴木（強）委員　ロケットの開発等についても、これは東京大学などでもおやりになっていると思うのですけれども、何か科学技術に対する国の政策というものが、かけ声はいいのですけれども、どうも私は具体的な予算になるとちびってくるような気がしてならないのです。それから、組織機構等についても、もう少し統一的な機構をつくってやったら、同じ予算であっても効率的な運営ができ、成果があがり、研究ができる、こんなふうにいつも感じているのですけれども、千百十億円、大した金ではないと思うのですけれども、それで宇宙開発事業団がお仕事をしていただくわけですから、大変御苦労があると思うのですが、特にロケットの開発ですね、スペースシャトル等がアメリカでは二度成功しておりますし、電電公社の方もかなり大きな通信衛星を考えて、場合によったらスペースシャトルでというような話もちょっと新聞等に見えるわけですけれども、ロケット開発に対するあなたの御所見というのがあったら、ちょっと聞かせていただきたいのです。
○平井参考人　はっきりお答えできるか、ちょっと私には自信がありませんが、私は衛星の方の担当を主にしておりますので、ロケットの方は余り詳しく存じておりませんが、そういうことでありますけれども、われわれとしては、御承知のように、事業団といたしましてはＨＩロケットという形で、これを何とか自主開発で国産でもって需要に応じていきたいということで、一心にやっておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　専門でないようですから……。わかりました。また機会を改めて……。
　そこで、これは郵政省、大臣にも聞いておきたいのですけれども、一昨年の六月、電波利用開発調査研究会というものが持たれまして、特に実用衛星部会を設けて討論を重ねてきた結果、ことしの三月二十三日に、「第二世代の実用放送衛星の利用の在り方に関する調査研究」という報告書が出されておりますが、これを見ますと、その中で、一つは「チャンネル利用の段階的拡大を図ること」。今度のものも二チャンネルしかとれないわけですね。放送大学がいよいよスタートするわけですが、その分はないというようなことがございまして、「チャンネル利用の段階的拡大を図ること」。それから二つ目に、「ＮＨＫによる衛星の一層の有効利用を図ること」。三つ目に、「放送大学学園による衛星の早期利用を図ること」。四つ目に、「一般放送事業者の事業組織を早期に設立すること」。それから、「衛星の送信電力について適切な決定を行うこと」。それから、「衛星の製作及び打上げ経費に関し利用者負担の軽減を図るふと」。これはやはり国がもう少し金を出せということですね。それから、「衛星放送普及のための各種受信対策を講ずること」。これはＮＨＫがやっておられるようですけれども、いずれにしてもこういった答申が出ておるわけであります。これはいずれ宇宙開発委員会等でも審議され、全体的な今後の放送衛星事業について前進した対策が打ち出されると思うのですけれども、こういう答申が出ておるだけに、郵政省としても早急にこれらの報告書に基づいて対策を樹立すべきではないか、こう思うのですけれども、大体どこら辺にめどを置いてやろうとしているのか、ひとつ概略説明してください。
○田中（眞）政府委員　ＣＳ２、ＢＳ２の計画については、ただいま事業団の方からお答えがありましたわけですけれども、ＣＳ３あるいはＢＳ３についての計画でございますが、先ほどお話しになりましたＣＳ２ないしＢＳ２、これは実用でございますけれども、衛星寿命は五年を目標としておるわけでございます。したがいまして、それに続きます、私ども第二世代と申しておりますけれども、実用通信衛星の、まずＣＳ３でございますけれども、昭和六十二年度ごろに打ち上げる必要が出てまいるわけでございます。それについてどういう段階にあるかということでございますが、先ほど先生もちょっとお触れになりました電波利用開発調査研究会の中の実用衛星部会の報告書にもございますようなことで、本年三月に決定された宇宙開発計画に基づきまして現在衛星システムの最終検討を行っているというのが、通信衛星の方の現時点での実情でございます。
　また、放送衛星ＢＳ３の方でございますけれども、これも昭和六十三年度ごろには後継機として打ち上げる必要があるということで、本年度ＢＳ３のシステムについて多角的に検討を開始することとしておるわけで、これについてはいま先生から詳しくどういう提言があったか御紹介いただいたわけで、そのとおりでございます。それで、私どもといたしましては、本年度中に宇宙開発委員会の御審議を経まして、来年度に放送衛星システムの最終検討に入りたい、一年おくれというか、そういう形になっておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　非常に手際よく対策を考えておられるようでして、敬意を表します。特に五年間の寿命ですから、ＣＳにしてもＢＳにしても、いずれにしても打ち上げなければならぬ時期が差し迫ってくるわけですから、お話のように早目に対策を決めて、積極的にひとつ推進をしていただくようにお願いをしておきます。
　それから、外務省いらしておりますか。——実は最初に郵政省にお伺いしますが、きのうの質疑の中でもちょっと問題になりました在日外国公館の中で不法に電波を発射しているものが幾つかあるという話を聞きました。国名を挙げるのは、外交上の問題がありますから私もどうかと思いますので、よろしゅうございますから、大使館、公使館、領事館等、大体幾つぐらい、郵政省の電波監視の結果不法電波を発射していると確認したのでしょうか。その数をひとつ知らしてください。
○田中（眞）政府委員　在日外国公館の不法無線局をどの程度把握しているかということでございますけれども、私ども年間にある期間を決めまして監視しておるわけでございまして、幾つかの例が毎年上がっております。その都度、外務省にその辺の情報はお入れしているわけでございますけれども、数につきましては毎年数件程度というようなことでひとつ御勘弁をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○鈴木（強）委員　毎年数件ということですが、問題は、不法電波を発射しているものに対して直接郵政省が折衝するのは非常にむずかしいだろうと思いますので、当然外交ルートを通じてやることになるのですが、そこで、外務省の方としては、郵政省からそういう報告を受け、協力を要請されて、具体的にどういうふうな折衝をされ、どういうふうなことを先方が言っておるのか。こちらから不法電波ですからやめてくださいという申し入れをして、やめたところがあるかどうか。やめなければ、依然として毎年毎年続けているとすれば、いま電波監理局長のおっしゃったような数というのは減っていかないわけですね。その点、ひとつ外務省の方からお答えをいただきたいと思います。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　郵政省の方からの通報を受けまして、私ども、該当する公館に対しまして、電波法の規制上無線機を設置してはならないのだということをはっきりと伝えまして、その是正を求めてきているということでございます。
○鈴木（強）委員　ですから、是正を求めてきているが、そういう外交ルートを通じて是正を求めて、それに応じているのですか応じていないのですか、その点はどうなんですか。
　郵政省の方でも、たとえばＡという公使館でやっておった、その公使館に外交ルートを通じて話をしてもらった、そうしたらそれからその不法電波はとまったかどうか、その確認は当然していると思うのですが、外務省としては、向こうの方へ不法電波ですからやめてくださいと言ったときに、ああそうですか不法ですか、それじゃやめます、こうおっしゃるのか、聞きおく程度になっているのか、そこのところが大事なところで聞いているのです。
○野村説明員　先ほど電波監理局長の方からお答えがありましたように、数件あるということでございます。私ども、公館に対しまして、先ほど申しましたように、是正を申し入れておるというのに対しましても、実情はそういうことであるということでございます。外国公館というのは、先生御承知のように条約上特殊なステータスがございますが、なるほど外交関係条約というのがございまして、そこの四十一条でその国の法令を尊重しなければいかぬのだというふうにはなっているわけでございます。私ども現実に電波法を守ってもらわなければならないと思ってそういうふうに求めておりますということですが、先ほど監理局長の方から指摘ございましたように、遺憾ながらそういうふうなことになっておるということでございます。
○鈴木（強）委員　在日各国大公使館の館員であっても、とにかく電波を割り当てることができない、放送局を開設する資格がないわけでありますから、当然違法行為をしているわけです。大使館、公使館の中は治外法権になっているのですか。昔は、戦前戦中われわれ経験したことですが、かなり不法電波を出してやっておりましたけれども、いまは国際的にも通信というものが非常に高度化しまして、ダイヤルで多くのところはかかるわけですね。あえて特別な違法の無線局をつくって、そして本国と連絡をしなければならぬということについては、それなりの何かあると僕は思うのですね。そういうことが放置されては困るわけですよ。ですから、もっと強力な手段を講じて、少なくともやめてもらうということにならなければならぬ。
　ですから、外務省の姿勢もちょっと弱腰じゃないですか。あなたは一課長ですから、あなたを責めても仕方がないことだけれども、大臣にももう少しよく話して、違法のものは違法ですから、ちゃんと撤去してもらうことをやらなければ困るんですよ。もう一遍しっかりやるということを答えられますか。
○野村説明員　先生御指摘のとおりでございますが、特に今般電波法が改正になるという暁には、私どもの問題意識としましては、その改正される電波法にのっとってそれに従って無線機を設置するということがきわめて重要であると考えておりまして、特に、いま現在は先生御指摘のように違法無線局ということに該当するわけでございますけれども、それらの公館につきましても、必ず私どもの設定する要件に従って無線局が運営されるよう、外交折衝を通じてぜひ確保するし、またしなければならない、そういうふうに考えております。
○鈴木（強）委員　郵政省の方では、外務省にお願いして折衝してもらっても、依然として不法電波が出ている、そういうことですか。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　通常、そうした機関で本国等との連絡に無線局を使うということになりますと、日本などの場合は、特に周波数的に言えば短波が多いわけでございますけれども、この短波の監視というものをどうやっているかということで、現在日本に四カ所あるわけでございますけれども、短波の周波数帯につきましては、自動的な機械も持ちまして昼夜の別なく監視できるというような体制になっておるわけでございます。そうした形の中で、重点的に、リストにないと申しますか、不法の対象局はどういうものかというようなことで特別な監視機関を設けましてやっているというようなこともあるわけでございます。その結果に基づきまして外務省にも御通知するというようなことをやっておるわけですが、ある年におきましてある国の事実が確認された、その次の期間において幾つかがなくなっていることがあるわけでして、そうしたときには、効果があったんだなというふうに考えておる次第でございます。また一、二別のものが出るというようなこともございますけれども、そういうような形で成果はある。
　いずれにいたしましても、今度、相互主義によりましてやれるようになったのですということで、この辺は御審議をいただいて、この国会の御審議を経た後におきまして、特に外務省の方等にも、こういう形になったんだからということで、その辺の成果を期待したい、このように考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　相手が相手ですからなかなかむずかしいと思いますけれども、毅然たる態度でやってほしいと思います。
　それで、今回、外国公館の無線局開設については、特定の固定地点間の通信、しかも相互主義を前提としている、こういうことですね。ですから、日本がやりたいと思っても相手側がいやだと言えばできないわけだから、その辺が非常にむずかしいと思うのですけれども、特定地点間の通信というのは、定義としてはっきりしておきたいのですけれども、どういうものなんですか。
○田中（眞）政府委員　多分御質問は、通信というのはいわゆる話しする電話だけかというような御質問かと思います。それにつきましては、通信の手段でございますので、最近はファクシミリとかテレタイプ等も恐らく要求されるでしょうし、外務省の方からまだその辺はよく聞いておりませんけれども、外務省自体が御希望なさるのも、ファクシミリとかテレタイプというようなものが多分入るのではないだろうかというふうに考えております。そうした場合に、相互主義に立ちまして、電話のほかファクシミリ、テレタイプというのは現在の通信手段としては通常のものだというふうに理解しております。
○鈴木（強）委員　その点、わかりました。
　ただ、私はこの改正は非常に便宜主義だと思うのですよ。今日、世界的にこれだけ通信が発達し、いまや本国とある国との間に無線局をつくってやらなければならぬというような時代じゃないですよ。これは認識不足もはなはだしいですよ。ですから、相手側がどうしてもやめない、何ぼ注意しても不法電波を出す。したがって、こういうものを出して、どうですか、今度は私の方にも置かしてください、そうすればこれは制度的に合法化になります、こういうことで持っていこうということだと思うのだ。外務省はそんなことをちょっと言ったのだが、まことに便宜主義であって、こういうことまで法律改正やることがいいかどうか、私は非常に疑問に思っているのです。
　それでは、この法律が改正されて、相手局がこれに乗ってくるという自信がありますか。大臣からも聞いておきたいですよ。幾つぐらい予想されるのですか。
○野村説明員　お答えいたします。
　先生便宜主義とおっしゃられましたけれども、確かに、通信が専用商業回線とかテレックスを通じて行われておるのも事実でございます。他方、私ども常に感じておりますことは、緊急の事態と申しますか、クーデターその他のときには通信が全くとだえてしまうということになるわけでございまして、そういうときに備えないといけないという問題意識も同様に強く持っておりまして、そういうときに備えての措置であるということでございます。
　実は、先生、申し上げたいのでございますけれども、私どもこの改正をお願いするに当たりまして調べたのでございますけれども、国際慣行としましても、大多数の国が無線機の設置につきましては相互主義をもとにしまして許可しておる、そういうことでございます。わが国につきましても、そういう特殊な事態に備える意味におきまして、ぜひ御改正をお願い申し上げたい、そういうことでございます。
○鈴木（強）委員　これは郵政大臣が提案しているのだけれども、本元は外務省なんですね。要するに、郵政省の不法電波の取り締まりができなくなってしまって、外務省もお手上げだ、形式的にやったと言うけれども、やってないんだ。相手がどこの国かわかりませんけれども、どこの国であろうと、日本に公館を置く限りにおいては日本の法律に従ってもらわなければ困るのです。こちらの方で認めますからどうぞ認めてくださいといったときに、果たして相手国が応ずるかどうか、そのことを私は聞いているのだ。そういう確信があるのですか。
○田中（眞）政府委員　先ほどから、私ども、不法無線の問題について、いろいろ先生の御高見をいただいているわけでございますけれども、今度の私どもの法改正につきましては、基本的には、ポーランド事件等に端を発しまして、外務省の方から、日本の在外公館、あるいは外国へ出ていかれる方々も非常に多くなったわけですけれども、そうした時点におきまして、自国民の生命の保護その他の観点から、私どもの理解といたしましては、今度の法改正は外務省の御要請もございまして措置したものである。外務省を通じまして、今後のいろいろな外国との、あるいは要望によりまして、私どもは郵政省としての所管の範囲内の協力をやりたい、このように考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　郵政大臣に最後に。これは非常にむずかしいと思うのですよ、法律が通りましても相手国によっては。ですから、この点は外務大臣と十分に御相談をなさって、そして、不法電波をそういう手段によらなければ防ぎ得ないというふうにおっしゃっております。軟弱外交だと思うのですが、相手のこともありますから、しかくわれわれの考えるようになかなかいかないかもしれませんけれども、いずれにしても、法改正はしてみた、しかし、この法律がそのとおりに動いていかないということであってはわれわれの期待に背くわけですから、ぜひ今後、外交ルートを通じて、郵政大臣も、十分大臣と打ち合わせをして、この趣旨が生かせるような方法をやっていただくように、ひとつ確たる御答弁をいただいておきたいのです。
○箕輪国務大臣　今回、法律の改正をお願いいたしまして、相互主義に基づいてそれぞれの国で対応してもらおう、こう考えているわけでありますが、法律が通って、わが方では設置を認めても、相手国でわが国の公館に電波局を認めないというような場合も考えられるわけでありますから、そういう場合には、相互主義に基づいてこれは従来どおり御破算になってしまうわけであります。そこでまた、先生御指摘のような不法電波を出される。相互主義でお互いに設置を認めた国はよろしいが、わが国が認めるとしても、向こうが認めない場合にはこっちも認めないわけですから、そういうところでまた不法電波をやられるということになれば同じことになるわけでありますから、今回の法律の改正にかんがみ、自今こういうことが絶対にないように、そういう場合には断固腰を据えた交渉をしていただきたいということを、私からも外務大臣に申し入れをしたい、こう考えます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それでは、放送法の問題に移りますが、今回、音声と文字の多重放送がいずれも実用化されることになりまして、そのための法律改正が提案されておるわけです。御承知のように、この経過の中ではいろいろといきさつがあったように私は聞いておるのです。ですから、このことが将来、法律制定後に運用の支障になってはいけないと思いますので、ちょっとこの機会に伺っておきたいことがございます。
　それは、ＮＨＫの場合は、音声はもちろん一つですから問題ないのですが、文字多重の方は、二Ｈのうち一Ｈは補完的に、そして一Ｈは第三者機関に与えてもよろしい。しかし、音声と文字は義務化されて本来業務になっておりますね。一般の放送事業者の場合には、きのうも論議されましたように、一補完、一第三者、義務制ではありませんがそういう方針でやれるということになっておるわけでございますね。
　そこで、放送の多様化に関する調査研究会議の報告書も出ております。私もその内容を読ませていただきました。もし私の発言の中で誤解があったり間違ったことがあったら指摘をしていただきたいと思います。
　まず、郵政省としては、この調査研究会議の答申に基づいて、マスコミの集中排除の方針というものを堅持して、第三者利用の道を開くこととして、既設の放送事業者にも放送施設の提供を義務づける、こういう考え方であったように聞くわけですね。ところが、一方、民放連の方では、文字多重放送対策委員会というものをつくりまして、設備提供を義務づけるのは、憲法で保障された財産権と言論、出版の自由に違反をするということで、猛烈に反対をしておったようです。また一方、新聞協会の方におきましては、ニューメディア委員会というものをつくりまして、積極的に参加を決め、メディアの多様化を図るのは国民の福祉に役立つということを主張しておったように思うのですね。早期主張。民放連は慎重ということですね。
　かつて、カラーテレビの発足の当時に、いまは亡き正力さんが積極推進論者でありました。マウンテントップ方式までつくって、政府が言うことを聞かなければ、おれは自分で回線をつくってやる、こういうふうに言ったことを私はいま記憶を新たにしているわけです。要するに、積極論者か消極論者か、時期尚早論者か早くやるべきか、そういうふうな論があったように聞くわけです。結論としてここへ提案をされているような形になったと思うのですけれども、今後こういった意見が再び頭を出してくるようなことはないのかどうなのか。
　それから、ＮＨＫとしては今回こういう法制の中で義務づけられ、一つは第三者にも貸してよろしい。しかし、これはＮＨＫ会長がだめだと言えばだめですね。本来的に、ＮＨＫが補完的なものと同時に、第三者よりも自分でやった方がよろしい、そういう考え方はなかったのかどうなのか。いまは非常にＮＨＫ、経営が苦しいときですから、ちゅうちょした点もあると思うのですが、私はそんなことも考えておるわけですけれども、ＮＨＫ側からも、会長いらしていただいておりますから、いきさつの中でどういうふうな考え方を持たれたのか、そういう点もひとつ聞かしてほしいのです。
○田中（眞）政府委員　まず最初に、今回放送法改正案で多重の御提案を申し上げる経緯につきましては、先ほど先生がおっしゃいましたとおりでございまして、放送行政の一環といたしまして文字多重という新しい技術の普及を図る、と同時に、マスメディアの集中排除の必要もあるであろう、そうしたところから第三者利用の道を開くことといたしたわけでして、民放連、新聞協会など、それぞれ関係の立場での御発言、御意見があったことも、私どもといたしましてはそれなりに十分参酌いたしまして、今日御提案申し上げている形になった、このように理解しておるわけでございます。
○鈴木（強）委員　私が聞いているのは、今後運用の中で問題が起きませんね、そこのところ……。
○田中（眞）政府委員　ちょっと言葉足らずで申しわけございませんでしたけれども、そうした民放連の御要望についてのお話し合い、これは設備提供義務、それからもう一つ民放連につきましては方式の問題がございましたけれども、これはいま別といたしまして、放送設備提供の義務づけというのは非常におかしいということでございました。
　新聞協会の方は、文字多重の実現で、文字については、新聞でございますから、簡単に言いますと自分たちの仕事だ、そういうようなことであったわけです。いまの時点にそうした形で非常に早急に新聞協会の方はやってほしいというような形があったわけですけれども、現在のところ、私ども、特に御反対といいますか、御提案申し上げている内容はそれぞれにおいて御承知のはずでございますけれども、私ども御提案申し上げて新聞報道等にもいたしました後においては、そうした声は全然聞いておりません。そうした形で御了解をいただいたもの、早く御審議いただいて通すようにというお考えであるというふうに理解しておる次第でございます。
○坂本参考人　ＮＨＫといたしましては、今回の放送法の改正に関しまして郵政省に御要望申し上げた点は、多様化する視聴者の要望に計画的、継続的にこたえていくために、放送法第七条に規定されているＮＨＫの目的を達成するため、テレビジョンの多重放送においても放送法第九条一項の必須業務にしてほしいということを御要望申し上げました。
　なお、現在ＮＨＫが出資することが可能な範囲は、御承知の第九条の三の規定に基づくきわめて限られた形に限定されておりますけれども、今後こういう観点に立って経営の展開を図るために、出資を可能とする範囲をＮＨＫ業務に関連する業務として考えてもらいたいという、その二点を御要望申し上げたわけでございます。
　そして、御承知の長期ビジョン審議会におきましても、この問題はかなり御議論がございまして、昨日も先生方から御質問いただいたわけですけれども、何も第三者に開放するという形で考える必要はないじゃないかというように長期ビジョン審議会でも意見が出されているではないかという御指摘をいただいたわけでございます。ただ、最終的に、こういう技術革新に余り閉鎖的であってはいけないのじゃないか。だから、仮にそれが認められる場合には、ＮＨＫの本来の目的、あるいはＮＨＫのチャンネルイメージを損なわないように十分配慮して第三者に開放したらいいだろう、そういう御答申をいただきました。私どもも経営の中で、先生がおっしゃるように、すべてＮＨＫ自身が本来業務としてやるということも考えられなくはないんじゃないだろうかということで検討はいたしましたけれども、いかにいたしましても、二つのチャンネルが出てくるというようなそういう技術的な可能性があるのを、すべて私どもが自前でやるということについても多少御異論があるだろうというようなことから、二番目のところは第三者にお貸ししてもいいのじゃないか、それにはそれなりの条件を考えればいいのじゃないだろうかというような結論になった次第でございます。
○鈴木（強）委員　わかりました。
　それで、これはいずれ二十一日に新聞協会それから民放連、それぞれ代表の方においでいただいて、参考人として意見を聞くことになっておりますので、いまの電波監理局長の御意見、会長の御意見等も参考にして質疑をしたいと私ども思っております。これは、要するに、将来に悔いを残さないためにできるだけ合意を得ておく必要があると思いますから、また、これは改めて参考人が終わった後質疑をしていただくようになっておりますから、またそのときに食い違いがあればただしたいと思います。
　それから、新しい試みといっても大体予想されておったことでございますが、欧米等におきましては文字多重放送はすでに開始をしておるわけです。時間がなくなりましたから、諸外国の例を幾つか挙げていただきたかったのですが、そういういとまがありませんので省略をします。
　問題は、この放送をする伝送方式ですね。さっきは田中電波監理局長からもお話がございましたが、欧米は大体コード方式を採用しておる、こう見ていいですか。
○田中（眞）政府委員　そのように理解しております。
　ちょっと補足させていただきますと、欧米はアルファベットで二十六文字という形、これですべての言葉が表示できるわけでございます。日本の場合あるいは中国なども同じかと思いますけれども、日本の場合、特に漢字のほか、かたかな、ひらがなが入るわけなんです。そうしますと、非常に語数も多いわけでございます。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
そうしたことで、パターン方式というものが出てまいっておるわけでございますが、ちょっとそれは余談になりますので……。欧米は、日本以外は幾つかの国でやっておるようですが、コード方式だというふうに私理解しております。
○鈴木（強）委員　一番進んでいるのはイギリスですね。ＢＢＣが非常に先進的に使命を果たしてやってくれておるわけですが、そこでコード方式を使っておる。コード方式かパターン方式かということも、ちょうどカラーテレビの、ＮＴＳＣ方式か、ＳＥＣＡＭ方式か、ＰＡＬ方式か、あのときいろいろ論議されまして、国際的な標準が決まった上でやったらどうかという意見もあったわけです。しかし、日本はアメリカ式で、ＮＴＳＣ方式で行ったわけですね。その後技術が進歩しまして、われわれが心配したことが全く無用になりました。ボタンを押せばすぐ切りかえになりまして、そういうふうに技術は進歩していくわけですから、とりあえずパターン方式を採用したものだと私は思うのですが、これは技術審議会の審議は終わっていますね。このパターン方式は、送信の速度は遅いけれども正確に文字を送り出す、こういう長所がありますね。コード方式の場合には、送信速度は早いが、ビル陰などで電波障害が起きると間違った文字が発生するというような欠点があるらしいですね。
　これは、ＮＨＫの技師長さんも来ていただいておりますが、先般も私たちがいろいろ勉強させてもらいましたけれども、ＮＨＫではパターンとコードと両方の研究をなさっておって、要するに、ビル陰などの障害で、いま局長が言ったような文字が多くなるからというようなこととの関係はやはりあるものですか。その辺、ちょっと簡単に技術屋の立場で説明してくれませんか。
○高橋参考人　先生にお答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、簡単に申し上げますと、パターン伝送方式というのは、先ほど電監局長の御説明もございましたように、日本とか中国の表意文字のようなもの、非常に俗っぽくたとえて大変恐縮でございますが、たとえば「高橋」というのを送り出した場合に、パターン伝送方式でございますと、「高橋」の頭のところのひげがなくなるぐらいの事故でございますから、これは「高橋」だろう、こういうふうに読めるわけでございます。コード方式の欠点は、この事故——事故というか、ゴーストとか、いま先生御指摘のビル陰障害のような非常に電波が弱くなった場合には、「高橋」の「高」が全部なくなるという事故、もう一つには「高」が「中」になりましたり「諸」になったりするというような事故を起こすわけでございます。したがいまして、先生御指摘のように、ＮＨＫといたしましてはパターン伝送方式は表意文字の国においては適当であろうということで、先に開発研究に着手させたわけでございます。
　ただし、御指摘のように情報量が少ないという問題がございますので、引き続きコード方式で誤り率の少ない方式が考えられないかということで、五十一年から継続して研究したのでございますが、結論的に申し上げますと、非常に誤り率を少なくする方式というのは考えられるのでございますが、家庭用の受像機、放送としてのシステムとしては受信機が非常に高くなるという問題がございますものですから、去年の十一月にＮＨＫの研究所の方から発表させましたのは、パターン伝送方式とコード方式のいいところだけを取り集めました、われわれの方ではハイブリッド方式と名をつけたわけでございますが、たとえば国家予算のような非常に大事な数字を送るという場合にはパターンで送る、それから、レジャー情報みたいなものでちょっと軽易なミスは犯してもよろしいだろうというものについては情報量の多いコードで送れる、こういうようなシステムというものも考えられるのではなかろうかということで、電波技術審議会の方にも提案をさせて、御検討もしていただいておる最中でございます。
○鈴木（強）委員　確かに、一秒間に四百八十字プリントができるというのですね。いまの新聞、朝刊は広告欄を除いて普通十七万字だそうですね。そうしますと、コード方式を使うと約五分半で十七万字が送れるというような、物すごく情報量を多く扱えるのでありますから、魅力があるわけですね。しかも、外国でやっているということですし、行く行く研究すれば、いま技師長がおっしゃったようなそういう点も解決されて、コード方式に移行する、そういうふうな考え方はお持ちですか。これは免許基準の全体の問題とも関連があるので後で聞こうと思っているのですけれども、これから法案が通りますね。通って、そういう検討、研究も重ねて、もしそれでいけるならばコード方式というものでいけるのかどうなのか。受信設備の方が、コードとパターンの場合また違うものでやらなければならぬということになると、これはちょっと問題ですから、その辺どういうふうになりますか。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（眞）政府委員　ただいま御提案申し上げています法案というのは、文字多重なり音声多重に道を開くということで、その方式についてのコード方式あるいはパターン方式というようなことはもちろん書かれてないわけですし、そうしたものはそれぞれのこの法案が通りました後の段階での整備、こういうことになるわけでございます。特に、文字多重で申し上げますと、私どもとしましては、耳の不自由な方に対しまして早くおこたえする、早く技術の成果を還元申し上げる、そういうことだとパターンでいかざるを得ない。これはいろいろ専門家によりまして違いますけれども、コード方式の基準の答申を出すまでには二、三年という方と四、五年という方がおられるわけです。中をとりまして三年程度かな、こういうふうに考えるわけですけれども、その間のおくれというものはある。私どもといたしましては、いま、二Ｈが使える、こういうことになっておるわけですけれども、技術的に検討いたしますと、現在普及しておる受像機の少し古いものについてがちょっと問題なんですけれども、やがてあと六Ｈくらい加わりました八Ｈがこの多重に使えるだろう、こういうふうなことも聞いておるわけでございます。したがいまして、二Ｈでともかくパターン方式でやりまして、スタートして、あとの六Ｈがまた使えるというようなことになりましたときに、その辺の可能性も含めまして、コード方式の基準の中には、パターンが現に法案が通ってから普及してある程度の方々が持っておられるということを前提にした上でのコード方式、つまりパターン方式とコンバーティビリティーを持ったコード基準というようなもの、あるいは、いまＮＨＫの技師長がおっしゃいましたけれども、両方いいところだけとるハイブリッド方式、その辺も全部含めまして、電波技術審議会方式という形で御審議いただければ、その辺の御心配もなく、しかもそうおくれないで早急にという御希望にも沿えるのではないだろうか、このように考えておる次第でございます。
○鈴木（強）委員　後から実施時期その他についてもお伺いしたいと思っているのですが、全体の体制をつくってやりませんと、特にＮＨＫの場合なんかは、国民があまねく公平に電波を見るようにしなければならぬわけですから、その期間は相当に置かなければならぬと私は思っているのです。
　そうしますと、結論としては、パターン方式かコード方式かということについてはこれからの問題であるが、とりあえずは仮に五十八年実施するとすれば、コードについてはまだ技術的に問題がある。したがって、パターン方式でスタートしておいて、その後いろいろ検討した結果、要するに、ＶとＵが混在した当時にコンバーターを置きましたね、ああいうふうなことでなくて、一つの受像機で両方見られるような、そういった機械も技術的に開発されていく、そういうふうに考えて、その時期にその両方が出ていく、あるいはコードならコードになっていくというような考え方で概念としていいですね。いいか悪いか、それだけ聞いておきます。
○田中（眞）政府委員　ＶＨＦとＵＨＦの受像機の問題、あるいは白黒で、カラーが発展しましても、カラーになりましても白黒では見られる、こういうような形で、いつも私どもコンパーティビリティーと申しますか、電波技術審議会の先生の方々にもそうした点を特に重視いたして御検討いただきたい、このように考えております。
○鈴木（強）委員　その点はわかりました。
　そこで、法律が施行されますと、ＮＨＫ、民放ともいよいよスタートしていくわけですね。そこで、補完的な利用の放送というものと、それからまた第三者のものと、二つあるわけですけれども、どうなんでしょうか、特にＮＨＫにちょっと聞いておきたいのですが、耳の不自由な人たち、いわゆる聾唖者は、長年にわたって不自由をされて、こういうものを期待しておったわけですから、そういう面から言うと、いまパターン方式でスタートせざるを得ないということはよくわかります。したがって、そういう方のために当面とりあえずどういうふうな番組をつくってあげるのか。ドラマなどのせりふを文字で影像にしてやるとか、あるいはニュース等も出してあげるとか、そういうような、とりあえずいま放送開始になったらどういうものをやろうとするのか、その構想があったらちょっと聞かしてくれますか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　いまお話がありましたように、文字放送のサービスの内容につきましては、私ども、現在部内にプロジェクトをつくりまして、番組の試作等もやりながらいろいろ多角的に検討しているということでございます。そのうち、いま御指摘がありました聴力障害者向けの字幕サービス、それから画面に出ております主番組の内容を補完充実するというような補完的な利用の面、それから、文字放送の特性であります随時性、選択性というような機能を生かしましたいわゆる独立的利用という両面にわたりまして、このプロジェクトの中で試作番組をつくりまして、多角的に検討しているということでございますけれども、こういったことにつきましては、いろいろな問題点がたくさんございます。経済性の問題なり、専門家をつくるとか、出てまいります文字を要約する問題だとか、その辺も含めていま検討しているところでございます。
○鈴木（強）委員　これはビジョン審議会の報告の中にも入っておりますね。その検討を早くしてくれというようなことがあったと思います。ですから、そういう趣旨も体してひとつお願いしたいと思うのです。
　そこで、さっきの受信機のところで聞けばよかったかもしれませんが、プリンターによる印字ですね。要するに、文字信号をホームプリンターなどで取り出してハードコピーで印字するという、いわゆる電子新聞とか言われているのですが、そういったものがテレビの附属の機器の中で出てくる、そういうことは事実上やれるわけでしょうね。私は、新聞でちょっと拝見しましたが、今夜の天気予報とか、こういうふうに出てくるわけですね。それが横にあるプリンターに出て、後まで記録が残っていく。そういう放送もやれるわけですか。それはどうなんですか。
○田中（眞）政府委員　ただいまのお話は、送りの側に関係するものではございませんで、受けの側でございますから、当然、先生がおっしゃいましたような形、通常はテレビのブラウン管に出して見るかと思いますけれども、それを記録しておこう。あるいはお料理番組あたりで材料のグラムというようなことになりますと、これはメーカーサイドの問題にもなろうと思いますけれども、文字の多重の場合にもそういうものはあるだろう。本番的には、ファクシミリ放送あたりになりますと、もう読むというより印字するということになろうか。文字多重放送の段階でも、記録性ということで印字する、そういう形の使い方はあり得ると考えております。
○鈴木（強）委員　私は、ＮＨＫの方ですでにやっているのをどこかで見ましたけれども、たとえばＮＨＫニュースにしてもこういうように出てくるのですね。これは技術的に可能であるということですね。その点ちょっと……。
○高橋参考人　お答え申し上げます。
　逓信委員会の先生方にも直接ごらんになっていただいたように、技術的に可能でございます。
○鈴木（強）委員　その点はわかりました。聾唖者を対象にした、耳の聞こえない、音の聞こえない方々に対する問題については特別の配慮をしていただくように、特にお願いをしておきます。
　それから、ＮＨＫが第三者機関に設備を賃貸することになるわけですけれども、報告書によれば、その選択については、ＮＨＫの性格に十分留意した対応を図る必要がある、こういうふうに書いてあるわけであります。はっきりしたことはわからないのですけれども、第三者利用の場合、ビジョン審議会の報告書等にもいろいろ書いてありますが、ＮＨＫとしてはいまどういうものを想定しているのですか。ちょっと、共同通信あるいは時事通信等、そういう系統がやったらどうかというようなのを、何か新聞の情報の中で見たのですけれども、そういうことも考えられているのですか。
○坂本参考人　具体的なことは現状ではまだ何もございません。前々から申し上げておりますように、第三者に利用させるためには、御指摘いただいているＮＨＫのチャンネルイメージを損なわないこと、それから、ＮＨＫの番組の編集の基本的な考え方、方針というものを尊重させるというような数点について、お貸しする法人との間に契約上恐らく明記するというようなことになるのではないかと思うわけでございます。それでは具体的にどういう法人かということにつきましては、これから検討しようということでございますので、具体的にはいまここで申し上げるような形のものはまだ何もございません。
○鈴木（強）委員　われわれは、立法府として法律を決めるわけですけれども、いま言われたような点、将来われわれが一番心配する点、それは、この法律が通った後また検討いたします、それから、たとえばいろいろな問題についても、政令とか省令によって決めますと言うが、法律審議の際に、立法府としては、それがどうなるのかその内容すらわからないで法律が通ってしまう、私たちは法案審議をしていてここいらに非常にジレンマを感ずるのですよ。ですから、少なくとも法案を提出する際には、おおよそこういうようなところでこの程度のものをやるというものをはっきりしていただくことと、郵政省あたりでも、政令、省令等については先に議員に渡して、こういう内容で省令に移してまいりますというようにしていただかないと、後になってから、われわれにどうなったかということがよくわからない場合もあるわけですね。そういう意味で非常に残念に思うのですけれども、いまそれを言ってみても仕方がないわけでしてね。
　そこで、特にこの賃貸料等の問題はどういうふうに、これは民放も含めてですが、これを決めていくのか。一つのスタンダード的なものを——土地だって地価公示みたいなものがある。それとは違うけれども、何かおおよその基準というものを定めておく必要があるのではないだろうかというような気もするわけですね。その点どうなのか。
　それからもう一つ、ＮＨＫが設備を賃貸した場合は、当然郵政大臣が両院の同意を得てやるということになっているのですが、今度両院の同意を得ないでやるということは、これは国会軽視ではないですか。事業計画を国会に出してその中でやる、こうおっしゃるかもしれませんけれどもね。極端に言えば、その事業報告を承認した後にやることになった場合、国会の承認を得なくてもやれる、こういうことになるのでして、その辺の問題をはっきりしておいていただかないと、これはやはり国会軽視になると思うのです。その点をひとつ明らかにしてもらいたいですね。
○田中（眞）政府委員　ＮＨＫの放送設備の賃貸、特に今度の多重についての場合には両院の同意を要しないとした理由についてでございますけれども、その考え方は、ＮＨＫの放送設備の第三者利用、多重のための第三者利用でございますけれども、国会での御審議の中で十分にその是非につきまして、全般的と申しますか、一般的に御判断、御審議いただいているということが一つございます。
　それから、各年度にＮＨＫは事業計画を出してまいります。現に音声多重につきましても、実用化試験局でございますけれども、ことしはどこそことどこそこの場所を拡充いたします、その経費についてはこれほどですというようなのがたしか入っておったと思いますが、そうした形と同じような形で、翌年度予想される多重の地域と申しますか、そうしたものを御記入いただきまして、毎年度の御審議を国会でいただける、そして一括して御判断いただく、そうしておけば、あとＮＨＫの放送設備の賃貸を郵政大臣が許可するということにつきましては、国会で御判断いただいた結果を具体的に執行するということでございますだけですので、あえてそれにつきまして両議院の手を煩わさなくても、事前にインフォメーションあるいは御審議が入っておる、こういうような理解のもとで、こうした両院の同意を必要としないという形でいかがかということで、御審議いただいている次第でございます。
○鈴木（強）委員　そうしますと、簡単に言って、放送法に基づくＮＨＫの予算の審議を国会でやりますね。その中に事業計画が入ってくる、その事業計画に入ってないものを、予算が通った後、翌年度の予算編成前に国会の両院の承認を得ないでやるというようなことはない、必ずその事業計画に入ってくるということでいいわけですな。それならいいですよ。それならいいですけれども、全然事業計画に入ってないで、それで後、次の年度にかかって予算が提案される前にやってしまったということになると——これは明らかに現行法制の中にちゃんとあるんだから。その点はそういうふうに理解していいですか。
○田中（眞）政府委員　第三者に多重をやります場合には、契約というのがまず先行するわけでございます。第三者団体ができまして、どういう形のものがＮＨＫにアプローチしてくるか。そういう形で、多少時間はかかりますけれども、基本的にはやはりちゃんと入っておるべきものだというふうに考えます。実際問題としては、非常に急ぐというようなものもあり得るかもしれませんけれども、ともかく国会の御審議を郵政大臣にお任せいただいたということの重要性をよく考えた上で、具体的な問題については対処してまいりたい、このように思っております。
○鈴木（強）委員　これはもう具体的も何もないので、基本的に事業計画が承認されない限りは中途ではやらぬ、こういうふうにちゃんと確認しておかなければいかぬ。
　そこで、時間が来ましたので、ＮＨＫについても今度これが義務化されますと、補完的なものであってもあまねく全国にやらなければならぬ。送信機をつくれば大体いまの全国の視聴者には通ずるようになると思うのですね。ただ、中継局の電波の出力を少し強くしないと、これには電波の減衰があるらしいですね。そういう点を注意していけばできるのじゃないかと思うのですね。したがって、各ローカルの場合も、ＮＨＫの場合はローカルについてはどうするか、全中と同じようにローカル放送もあまねく全部見られるようにしなければ、ＮＨＫの使命は達成できないですよ。そういうためにはかなり金もかかるでしょう。きのう十一億とか言いましたけれどもね。いずれにしても、そういう全体に視聴できるような体制をまずＮＨＫはつくること。そして、そのためにはかなりの準備期間がないといけない。これは受像機の方についても、ちょっと時間がないので通産省呼んでいませんけれども、かなり実用化のための機械はできておる。普通のテレビの中に入り込めてある機械によって、三万円くらい余分に出せば量産もできる、こういうような話も聞いております。アダプターについてもそういうふうに準備はできておるようですけれども、要するに、全体の需要予測がどのくらいあるのか、まあＮＨＫの場合だったら、見えるようにしてやっても、おれはそんなものは要らないという人がいるかもしらぬ。これは全部見てもらえるようにしなければいけないけれども、そういう人もいるかもしらぬので、需要予測というものをちゃんと立てて、そしてこのスタートをさせなければならないので、五十八年度と抽象的に言っておりますけれども、私は、そういった準備がかなり完了して、多重放送が有効的に国民のためになるような体制をまず確立した上でもってスタートしていただくように、特に希望しておきたいのでございます。
　いろいろまだ質問したかったのですが、時間がありませんでこれで終わりますので、大臣、これは法律の公布の日から六カ月でやるということになっておりますね。ですから、その公布の日を十分考えながら、この趣旨が生かされるようなタイミングをよく見て実行に移すようにしていただきたい。最初の試みですから大変な困難もあると思いますけれども、ぜひひとつそれを克服して、この法律に基づいてりっぱに多重放送ができ、国民のためになるような方途を図っていただくことを、大臣に特にお願いし、決意をひとつ聞いて、それで終わります。
○箕輪国務大臣　数々の貴重な御意見を拝聴いたしました。その趣旨を体し、これから臨みたいと存じます。
○水野委員長　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井委員　私ども民社党は、今回出されました二つの法案に基本的には賛成という立場でございますが、幾つかわからない点等、時間内でただしていきたい、このように考えます。
　最初に、この法案が通った後、郵政省はどういうスケジュールで免許を交付をしていこうとお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○田中（眞）政府委員　この法案は公布後六カ月ということでございますけれども、当然それまでにも、この法を受けましていろいろな技術基準を決めるとか、その辺の私どもがやるべき問題がございます。それからまた、実際のことを考えてみますと、第三者利用等につきましては契約があるだろう、それから、実際に魅力のある番組ソースをつくる者が出てくるという問題があります。それから、当然受けてくれる人がいなければならないわけでして、メーカーの体制というようなものも必要になるわけでございます。そうした諸準備等で早ければ一年ぐらいから私どもの方に申請なり何なりが出てくるかなというふうに考えておりますので、一両年というようなことになるのかなと、こう考えておりますが、私どもといたしましての郵政省としてやるべき問題については、せっかく法案を通していただいたということを受けまして、誠心誠意できる限り早くやる、このように考えております。
○中井委員　その場合に、既存の放送事業者がおやりになる補完的な文字多重、それから第三者利用、これの免許それぞれは、同時という形ですか、別々でもいいということになりますか。
○田中（眞）政府委員　放送事業者自体がおやりになる特に補完利用あるいは独立利用の分もあるわけでございますけれども、その場合には、郵政省に申請をするという手続は必要でございますけれども、第三者というものが入りませんので、事業者自身がおやりになる特に補完的利用などは、私どもといたしましても早く希望しておるわけでございまして、多分そういう形になろうかと思います。
○中井委員　ＮＨＫ自身のこの文字多重を実現するためのスケジュールといったものはどのようになっておりますか。また、スタートする時点での費用、あるいは、いま鈴木先生のお話にもございましたけれども、全国的にこの文字多重放送が実現できる期間、あるいはそれにかかる費用、そういったものはどういうふうに計算をされておりますか、教えてください。