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○前田委員　このコンタクトレンズの件は、私は、制度の改変によっていかに混乱するかという例で挙げさせていただいたわけで、保険の免責制度の導入があれば、これはまた非常に現場が混乱すると思いますので、先ほど財務大臣が言われたように、きちんとした議論の中で、十分な審議の時間の中で、私はこれは審議させていただきたいことであるというふうに思っております。
　次に、がん対策について伺いたいと思います。
　がんは日本人の死亡原因の第一位であり、年間三十万人以上もがんで亡くなっておられる方がある、まさに深刻な国民病とさえ言えるものであるというふうに思います。ですから、このがん対策は緊急の課題であり、一刻も早いがん治療に向けた総合的な対策を講ずることが求められているというふうに私は思います。
　しかし、これまでの政府の対応は、必ずしも患者やその家族の期待にこたえるものではないと私は思います。患者や家族は実際に受けられる医療サービスに対して不安や不満を抱いているのが現状であると思いますが、厚生労働省は、今これをどのように感じられていますか。患者さんあるいは家族がどのような不安、不満を抱いているとお考えですか。
○岡島政府参考人　先生御指摘のとおり、我が国におきまして、がんは死亡原因の第一位でございまして、国民にとって重大な脅威となっているということは私どもも認識しております。がん対策は重要な政策課題として取り組んでおりまして、厚生労働省としましては、国家戦略として累次の対がん十カ年総合戦略を策定し推進してきたところでございます。
　さらに、がんの予防、早期発見の推進、それから、がん医療水準の地域格差の是正、がんの在宅療養、緩和医療の充実、それから、がん医療技術の開発振興といったことが課題となっておりまして、そういった課題により的確に対応する必要があるというふうに考えております。
　昨年には、国民、患者の視点に基づいて今後のがん対策を推進していくために、がん対策推進アクションプラン二〇〇五を策定し、がん医療の均てん化、地域格差の是正を推進するためにがん診療連携拠点病院の整備を進めるということ、それから、患者、家族の方の不安や不満の解消を図っていくために、本年度からはがん情報ネットワークの構築ということを推進していくこととしております。
　厚生労働省といたしましては、このような総合的戦略を関係省庁と連携して全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○前田委員　我々民主党は、国、地方公共団体の責務を定めた、がん対策の基本的な枠組みを定めるがん基本法の制定を早くから強く求めてきているものでございます。そして、患者、家族の立場になって、積極的に患者の求める情報を提供し、患者が納得できる治療体制を構築することが大切であるというふうに考えております。さらに、今も言われましたけれども、がん情報のネットワークの構築やがんの登録制度、これを創設すべきではないか。とにかく、総合的な、一元的ながん対策を強力に推進することが現在必要であると思います。
　先般も、我が党の山本議員は国会審議の場で、みずからもがんと闘っている現状を踏まえて、がん対策の推進を切々と訴えてこられました。我々は、とにかく一刻も早く国民の期待にこたえたがん対策の推進を実現できるように全力を挙げていきたいと思っておりますが、ぜひ政府・与党としてもがん対策に積極的に取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。この辺、どうお考えでございますか。
○岡島政府参考人　先ほどと重なる答弁になりますけれども、厚生労働省としましては、がん対策の国家戦略として第三次対がん十カ年総合戦略を策定し、その具体的行動計画としてがん対策推進アクションプラン二〇〇五を策定しまして、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　特に、がん情報ネットワークにつきましては、国立がんセンターにがん対策情報センターを設置しまして、そして、各がん診療連携拠点病院の相談支援センターと連携した相談体制を平成十八年度中に構築していく予定でございます。
　また、がん対策基本法案につきましては、与党と民主党からそれぞれ国会に法案が提出されているところでございまして、今後、国会におきまして御議論されるものというふうに理解しております。
　いずれにいたしましても、政府としましては全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○前田委員　とにかく、一刻も急ぎましょう。そうでないと、今苦しんでおられる患者の皆さんや家族の皆さんが大変です。それをお願い申し上げておきます。
　次に、若年雇用と若年者間の格差の問題について伺いたいと思います。
　最近は、企業の求人も活発化してきまして、ようやく新卒者の採用も好転してきたようですが、むしろ反対に、若年雇用の問題とか若年者間の、とにかく若者の間での格差の拡大が私は深刻化しているように思います。また、これからさらに深刻化するのではないか、そういうふうに思いますが、厚生労働省はどのようにお考えでございますか。
○鈴木（直）政府参考人　若者の雇用情勢の認識というお話でございますが、今も御指摘ありましたように、若者の雇用失業情勢、全体としてこのところ改善をしてきております。新規学卒者については、高校生、大学生ともに今春の内定状況は改善しております。それから、若者の就職意欲、これも高まっているというように考えておりますし、フリーターについては二年連続で減少してきております。そういう意味で、全体として改善傾向にあると考えております。
　ただ、そういう中で、若年者については改善傾向にはあるといっても、例えば失業率について見ますと、全体の失業率に比べて相対的にかなり高い水準にある、それから、フリーターの二年連続減少と申し上げましたが、フリーターの中でも二十五歳以上の層、ここでは減少幅が小さい。この年齢層の中には、いわゆる就職氷河期の時期に正社員となれずにフリーターとなっているという人がいるというふうに考えております。それから、ニートなどの無業者についてはいまだに多い。そういったことを考えますと、若者の雇用情勢、改善傾向にありますが、なお厳しい状況もあるというふうに考えております。
○前田委員　今御説明あったように、本当になお厳しい現状にあるということです。平成十六年度でさえ、フリーターは二百十三万人、ニートは六十四万人、合わせて二百八十万人近い数字に上がっているわけであります。
　これまで十年間、二十歳代をフリーターやニートで過ごした人の中には、正社員として本当にやっていけるんだろうか、また、やっていけるだけの職業訓練を受けていない、そういう不安を持った方が多いわけであります。雇用情勢が改善したからといって、こういう人たちがすぐに正社員として雇用されるかどうか、これは、現状は極めてやはり厳しいと言わざるを得ません。
　現在、新卒採用で雇用される若者と、既に三十代になっている若者、こうした若者の間で格差、これは処遇の格差であり所得の格差であるわけですけれども、これが固定化しかねないような状態にあると思います。政府はこれまで、製造業への労働者派遣の解禁や有期限労働契約の延長といった労働市場の緩和を行ってきたわけであります。こうした政策がフリーターを初め非正規雇用の増加を助長してきたという指摘も強いわけであります。
　少し具体的な話をしますと、厚生労働省が三月に出された数字ですけれども、フルタイムで働く男性労働者の〇五年の平均月給、残業代を除く月給ですけれども、正社員が三十四万八千百円、非正社員が二十二万一千三百円、七割ぐらいしかないわけですね。愕然とするぐらいの格差があるわけであります、現実として。
　また、先ほど人材派遣の話をしましたけれども、最初は秘書、通訳など専門十六業種限定だったのが、これを九六年には二十六業種に拡大して、一部を除いて九九年には原則自由化になったわけであります。また、二〇〇〇年には、労働基準法の改正で、労働時間の管理を本人に任せる裁量労働制度の対象を専門職から企画立案部門の社員などに広げたわけであります。給与の物差しが時間から成果に変わったんですね。正社員の給与の格差が実際に拡大していることになっているわけであります。
　そうした現状があり、実際、この十五年間で非正規雇用者は九百万人弱から一千六百万人余りに増加しているわけであります。
　規制緩和が雇用をふやした面はあっても、他方で、有効なセーフティーネットを講ずることなく、若年雇用の問題、そして若者の間で大きな格差の問題が起きていると私は思うんですね。こうした施策の責任、政府の責任は非常に大きいと私は思いますよ。フリーターを初め非正規雇用の増加を助長した、そういう指摘があるというふうに先ほど私は発言しましたけれども、政府の施策の責任についてどうお考えですか、厚生労働省。
○太田政府参考人　今御指摘いただきましたように、近年、非正規雇用者数が増加しているわけでございますけれども、その要因につきましては、経済産業構造の変化や価値観の多様化などによりまして企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきていること、すなわち、労使双方のニーズがその背景にあると認識しているところでございます。ただ、このような中で、今御指摘いただきましたように、フリーターやニートなどの若年層の非正規雇用や未就業が増加していることにつきましては、将来の格差拡大につながるおそれもありまして、今後十分注意が必要と考えているところでございます。
　私どもとしましては、例えば、ハローワークで正社員求人の確保でございますとか正社員就職の取り組みを積極的に進めているところでございますし、特に若者につきましては、昨年度は二十万人、今年度は二十五万人ということで、フリーターを常用雇用化するという目標を立てまして、できる限り正社員になっていただく、こんな取り組みも進めているところでございます。
　それからもう一つは、非正規労働者の中で最も数の多いパート労働者につきましては、パート労働者の均衡処遇に取り組む事業主への支援の強化あるいは公正な処遇が確保される短時間正社員制度の普及等によりまして、だれもが安心して働くことができるような労働環境の整備を進めているところでございます。
○前田委員　私は、今まで若者の雇用あるいは待遇の格差が出てきてしまっている、これはこういう政策を進めてきたことに非常に責任があるというふうに重ねて発言をしておきますけれども、是正すべき措置はぜひきちんととっていただきたい。やはり、こういった非常に厳しい時代は、小さな命の子供さんとかあるいは若い弱い人たちにしわ寄せが行ってしまう。ですから、これにきちんと対処していただきたいというふうに思います。
　さらに、政府の方は、若者自立・挑戦プランというのを進めてこられましたけれども、これを私はずっと見させていただいて、非常に厳しい言い方ですけれども、目立った効果はあらわれていない。十五歳から二十四歳の若年層の失業率、この三月で九・八％ですよ。依然として高水準のまま、これが現状であります。新卒など一部を除いて、若者を取り巻く雇用環境は依然として極めて厳しい、それが今の実情であると思います。
　今後、厚生労働省は、こうした現状を打開するのにどのような施策をとられようとしているんでしょうか。きちんと御説明いただきたいと思います。
○鈴木（直）政府参考人　若者自立・挑戦プランの効果が上がっていないのではないかという御指摘でございました。ただ、若者対策、各省庁と連携をしながらこのところ取り組んできておりまして、確かに若年者の失業率、相対的にかなり高い水準にございますが、このところ若年者の失業率も低下傾向にはございます。ただ、いずれにしても厳しい状況にあることは事実でありまして、これから若者の雇用の改善、関係省庁とも連携をとりながら積極的に対応していきたいと考えております。
　その中で、先ほどの答弁でもちょっと指摘がありましたが、フリーター二十万人常用雇用化プランというのをやっております。これについては、最終的な集計はまだでございますが、二十万人は達成する見込みで、それから今年度は二十五万人という形で実施をしたい。
　それから、若者の働く意欲を高めるための若者自立塾事業、若者の置かれた状況に対応した専門的な相談あるいは地域の支援機関のネットワークを活用した自立支援を実施する地域若者サポートステーション、そういったことも今年度は考えております。
　いずれにしても、この若者対策、関係省庁とも十分連携しながら積極的に対応していきたいと考えております。
○前田委員　ぜひ若者の皆さんにとって意欲ある働き場所がしっかりと見つかるように御支援いただきたいと思います。
　次に、公共投資関係について思うところを質問させていただきます。入札制度の見直しであります。
　橋梁建設工事に続いて、今度は防衛施設庁の発注工事でも談合が発覚するなど、公共工事をめぐって不祥事が相次いでおります。政府は、こうした事態も踏まえて、来年度にも入札のあり方を抜本的に見直す、そして公共工事の入札参加者をあらかじめ指名する指名競争入札制度を原則廃止する、一般競争入札へ全面移管を実施する方針をとるというふうに報じられておりますけれども、この一般競争入札は、参加者が不特定多数となるために談合が成立しにくい、そう言われております。また、競争を通じて落札価格が低下する、そういう効果も期待できるわけであります。
　しかし、私は、そうした方針を出されるんだったら、どうしてもっと早くやってこなかったのか。官製談合事件が次々と出たからやるというのでは、遅きに失しているんではないか。私は、来年度などと言わずに今すぐやったらどうですか、そういうふうに思いますが、国土交通省のお考えをお聞きしたい。
○大森政府参考人　先生御指摘のように、一般競争入札は、手続の客観性、透明性が高く、また競争性が高いというメリットを有しております。しかしながら一方で、不良不適格業者の排除が困難であり、結果として公共工事の質の低下を招くおそれがあるとか、また発注者の事務量が大きくなるといった問題もあるということで、従来から、大規模工事を除いては指名競争入札によって工事の発注を行ってきたところでございます。
　ところが、先生今おっしゃられましたけれども、昨年、橋梁談合事件などが発生をしたということで、より手続の客観性、透明性、また競争性を高める観点から、国土交通省では、一般競争入札を今年度から二億円以上の工事にまで拡大し、さらには二億円未満の工事についても積極的に試行することとしたところでございまして、現在その着実な実施に取り組んでおります。
　また、各省におきましても、先般、公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議におきまして、今年度から二億円以上の工事は基本的に一般競争入札に移行するといった内容の取りまとめを行ったところでございます。
　今後の入札契約制度の方向性としては、御指摘のように、さらなる一般競争入札の拡大が必要であると認識しております。ただ、その拡大に当たりましては、一般競争の導入に伴う問題に対応するための条件整備が重要であるということを考えておりまして、例えば、競争参加者の経営状況のチェック機能を有する入札ボンドの導入等に向けて取り組んでいるところでございます。
○前田委員　理由はいろいろ述べてこられましたけれども、とにかく、いいことは早くやりましょう。それが国民の皆さんの希望です。いいですか。
　次に、小中学校の耐震化の話をお伺いしたいと思っております。
　小中学校の校舎や体育館の耐震化が非常におくれている。耐震性が確認されているのは全体で五一・八％にすぎない。二〇・三％は耐震性がない、そんな数字が上がっております。首都圏の直下型地震や、我が東海地域の東海大地震、その危険性が指摘されているにもかかわらず、耐震診断の実施率すら六割を切る現状であります。
　子供たちが長く過ごす学校であります。我が党の方は、チルドレンファーストということを言いまして、政策の中に、今参議院の方に学校安全基本法を出させていただいておりますけれども、こうしたこともありますが、とにかく、これまたぜひ小中学校の耐震化を急いでいただきたい。これについてどのようにお考えでございますか。
○馳副大臣　学校施設は、子供たちが暮らす大事な場所でもありますし、一たん災害の場合には防災の拠点となるところでありますから、一刻も早く耐震診断をし、耐震の関連の工事をすべきであるというふうに考えております。
　平成十七年度の補正予算では耐震関連において二百七十七億円、平成十八年度の当初予算においては一千九億円の予算措置をいただいておりまして、三位一体の改革もありまして、文部科学大臣が基本方針、基本計画を定めて、それに従って設置者である市町村が施設整備計画を定めて行っていくということになっております。
　基本的には、平成十八年度の予算措置をいただいた中で、公立学校施設の耐震化が二・八％進捗し、耐震化率が五八・〇％になるものと見込んでおります。
　今後ともより早く施設整備を進めていきたいと思っておりますし、また国土交通省さんの事業にも御協力をいただいて、平成十八年中に耐震基準をしっかりと図るということもしておりますので、今後とも一層協力しながら取り組んでいきたいと考えております。
○前田委員　今、耐震化率の進捗の見込みの数字もきちんと挙げていただきましたので、ぜひそれを実現していただきたいと思います。
　最後の質問になります。道路財源の一般財源化の話であります。
　公共事業予算の抑制が続く中で、道路整備がピークを越えて、十八年度中には道路財源から払っていた旧本四連絡橋公団の債務処理も終わるわけであります。このため、十九年度は七千億円前後の道路予算が余る見込みではないかと思いますけれども、この道路特定財源の一般化の問題は、これからまた財政論議の一つの焦点になると思いますが、こうした問題について財務当局はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった特定財源ですね、これは、一般論としまして、厳しい財政事情のもとでありますから、広く有効に活用していく必要があるというのが大原則だと思います。財政の硬直化を排除するという観点から、原則として一般財源化を推進すべきであるというのが私どもの基本的視点でございます。
　そこで、道路特定財源でございますが、これは長い間、受益と負担ということで、自動車利用者の負担によりまして道路整備財源に充ててきたという経緯がございますが、近年、道路歳出を抑制してまいりました。そういうこと等々によりまして、また今お話しのような事情もありまして、十九年度には税収が出ていく方を大幅に上回っていくということが見込まれておりますので、道路特定財源については抜本的な見直しが必要だということになってきておりまして、現行の税率水準を維持する、それから、一般財源化を図ることを前提として、平成十九年度以降の歳出及び歳入のあり方に関する検討とあわせて、納税者の理解を得つつ、具体的な改正の案を作成する、これは行革推進法の中に書き込んでございまして、今後、この方針に沿ってきちっと議論を詰めていきたいと考えております。
○前田委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、この問題、また議論させてください。
　どうもありがとうございました。
○川内委員　民主党の川内博史でございます。
　本日は、ＢＳＥ問題、米国産牛肉の輸入再々開問題の前提となる事項について数点、さらに医療保険の診療報酬改定に係る医療療養病床の点について、医療保険点数について数点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、米国産牛肉の輸入再々開問題についてでございますが、今、委員長を初め決算行政監視委員会の先生方のお手元に資料をお配りさせていただいております。これは、昨年十二月に、農水省、厚労省が米国内にある日本向けの食肉加工処理施設を調査したときの詳細な調査報告書であります。表題には、「米国における日本向け牛肉輸出認定施設等の査察及び調査結果報告書」と書いてございます。
　これをぺらぺらとめくっていただくと、膨大な墨塗り、黒塗りになっているということが一目で委員長初め先生方にも御理解をいただけるのではないかというふうに思います。
　この墨塗りの法的根拠とか、なぜ黒塗りなのかということについては後でお伺いをさせていただきますが、まず、先日、五月十七、十八、十九日と日米専門家会合と称する会合があった。そして、六月一日から十四日までの間、全国十カ所で、厚生労働省、農林水産省主催で消費者や事業者の皆さんとの意見交換会、リスクコミュニケーションが行われるということになっております。
　そこで、質問でありますが、仮に輸入再々開ということを決定するのであれば、今度こそ輸入再々開決定以前に、三十五施設と言われる米国内の日本向け食肉処理施設のすべてを、昨年十二月の検査項目、調査項目よりはふやして事前の調査をするのが日本の政府としての方針であるということをまず確認させていただきたいというふうに思います。
○松本政府参考人　米国産牛肉の輸入手続再開のための必要な措置ということにつきましては、議員御案内のように、先日開催されました日米専門家会合におきまして米国側と意見交換を行っておりまして、日本側の事前調査の実施についても議論したところであります。
　今後、六月一日から六月十四日まで、全国十カ所で意見交換会を行いまして、その結果を踏まえまして米国側と輸入手続再開のための措置の調整を行うこととしておりまして、現時点におきましては輸入手続再開のための措置は決まってはおりませんが、厚生労働省といたしましては、事前の現地調査の結果、問題がないと判断された施設のみを輸入手続の再開の対象とするべきではないかと考えているところであります。
○川内委員　厚生労働省としてはという言葉でございますが、私が聞いたのは、日本の政府として、政府の方針として輸入再々開決定以前に三十五施設の調査をするという方針でよろしいかと。
　これは、例の質問主意書の答弁書に対する答えと同じように、特定の行為を指すものではないが現時点の方針としてはそうであるという御答弁で結構ですから、政府としては現時点では輸入再々開決定以前に三十五施設を調査するということでよろしいか、もう一度答弁してください。
○松本政府参考人　繰り返しになりますけれども、六月一日から全国で十カ所の意見交換を行いまして、そこでいろいろ考え方等御説明しますが、米国側と輸入手続再開のための措置の調整を行うということは、そのリスクコミュニケーションが終わってからということを考えておりますけれども、現時点でそういう観点から、措置が決まっていないということでありますけれども、厚生労働省、農林水産省、すなわち輸入にかかわるということにおいては日本国政府ということになろうかと思いますけれども、事前の現地調査の結果、問題がないと判断された施設のみを輸入手続の再開の対象とするべきというぐあいに考えておる、現時点ではそのように考えておるというところでございます。
○川内委員　今のお言葉は非常に微妙な言葉ですね。輸入再々開の決定をすることは施設の調査とは関係がないというように聞こえますよ。輸入再々開の日米両国政府間の合意があった後、施設を調査し、問題がないところから牛肉を入れるというふうに聞こえるんですが、私の理解は間違っているのか。私は、この理解は実は国民には全然、多分理解されないであろうというふうに思いますけれども。
　もう一度、政府の方針としては、輸入再開以前の施設の調査という言葉の意味は、輸入再々開決定以前の施設の調査という言葉の意味は、事前にすべての施設を調査した上で、問題がないということを判断し、輸入再々開を決定する、あるいは日米両国政府で合意をするという流れになるということを確認させてください。
○松本政府参考人　繰り返しになりますけれども、これから意見交換会を行いまして、その結果を踏まえまして米国側と輸入手続再開のための措置の調整を行うということにしております。その措置が決まりましたところで、措置は具体的にまだ決まっておりませんけれども、政府といたしましては、事前の現地調査に行って、そこで問題がないと判断された施設のみを輸入手続再開の対象とすべきというぐあいに考えておるというところでございます。
○川内委員　輸入再開のための措置を検討する、そうすると、輸入再開のための措置という言葉の中の輸入再開のためという言葉は、輸入再々開決定のためという読みかえでよろしいですね。
○松本政府参考人　それで結構でございます。
○川内委員　だから、輸入再々開決定のための措置を話し合う、決定するために施設の調査を事前にさせていただくということになりますよね、現時点の政府の方針は。輸入再開の措置という言葉は、輸入再々開決定のための措置であるということ、今、そうですとおっしゃられた。輸入再々開を決定するための措置の中に施設の調査が含まれる、そして、問題がないとされたところから肉を入れるということであれば、事前に三十五施設を調査する、再々開を決定する前に調査をすると。
　では、施設ごとに入れるというのが今回の日本の方針ですか。問題がない施設から入れるというのが今回の日本政府の方針ですか。
○松本政府参考人　現時点の考えでは、決まったわけではないということで前置きはありますけれども、事前の現地調査の結果、問題がないと判断された施設のみを輸入手続の再開の対象とすべきというぐあいに考えておるというところであります。
○川内委員　いや、だから、事前の調査で問題がないとされた施設のみを輸入再々開の対象施設とするということですよね。それはすなわち、アメリカ側が希望している三十五の施設のすべてが調査の対象であり、その三十五施設が調査をされ、問題がないとされた施設から牛肉の輸入が再開をされる、再々開をされるというのが現時点の政府の方針であるということですね。
○松本政府参考人　今後のことにつきましては、当然、米国側と再開のための措置の調整を行うということで、現時点では、ずばりこれということで決めたわけではありませんけれども、現時点での政府としての考え方は、三十五施設について事前の現地調査を行って、問題がないと判断された施設のみを輸入手続の再開の対象とするべきだというぐあいに考えておるというところであります。
○川内委員　それでは、その調査をされた調査報告書は、昨年十二月のこの墨塗りだらけの調査報告書のような報告書であっては困るわけでございます。国民の皆さんに、その三十五施設がどのような施設であるのかということについて、正確に情報は公開をされなければならないというふうに思いますが、厚生労働省、農水省の見解を承りたいと思います。
○松本政府参考人　今後の話ですけれども、事前調査の結果をどうするのかというお尋ねであります。
　事前調査の結果につきましては、結果を取りまとめた後、速やかに公表することとしておりますけれども、どのような形で公表するかについては今後検討することとしております。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま厚生労働省の方から今後の話について御答弁ございましたけれども、今後の話はもちろん今後の話ということですが、私ども同じ見解でございますが、昨年の十二月のその調査報告につきまして、今回、今議場にも配付になっているこういう格好で、本物はもちろんそういう黒塗りはございませんけれども、なぜ公表がそういうことになったかについてちょっと御説明させていただかないと、今後のこともなかなかおわかりいただけないのではないかということで、ちょっとお話し申し上げます。
　昨年の十二月に実施をいたしました日本側の査察結果報告書は、企業の営業情報、事業内容に関する情報とか、いろいろなものが入ってございます。それから、外国政府との、この場合にはアメリカ政府ということになりますけれども、その協議内容を多く含んでおりまして、本来であればこれはなかなか、情報公開法に基づく開示請求によっても不開示となるようなものではないのかなというふうに私ども考えております。
　ただ、今回の米国産牛肉の輸入問題に対する国民の関心の高さにかんがみまして、日本の査察作業の状況につきまして、できるだけこれはやはり出した方がいいだろう、そういう観点から公表することにいたしまして、その公表の仕方について、もちろんこれは相手がある話でございますので、アメリカ政府とも協議の上、行政機関が保有する情報の開示に関するルールでございます情報公開法の考え方に従って、開示すべきでないと判断された情報を除いたすべての情報について公表したところでございます。
　したがいまして、よくごらんいただきますと、それぞれの施設の中身の方には確かに黒塗りがございますが、最初から五ページほどだと思いますが、全体で概括をした報告については黒塗りは全くございませんので、そこを見れば今回の調査の概要は大体わかるということでございまして、今後のことについても、それからひとつお考えをいただければと考えます。
○川内委員　最初の五ページを見れば大体わかると。大体わかるじゃ、自分たちだけ全部知っていればいいんだという非常に不遜な言い方に聞こえますよね。
　例えば、この黒塗り報告書の二十五ページを委員の先生方に見ていただきたいんですが、二十五ページの３に「国内規制を含む食品衛生対策」という項目があり、ＦＳＩＳ検査、これはＵＳＤＡの一部門の検査ですけれども、食肉検査官は何名、獣医官何名、ノンコンプライアンスレコードの交付は幾つだというようなことが全部黒塗りになっていますね。
　さらには、ここの（３）の「ＢＳＥ検査」という非常に肝になるところがありますが、この「ＢＳＥ検査」のところを見ると、歩行困難牛が月何頭以下、なお、ＣＮＳは何頭と。このＣＮＳというのは神経症状を呈する牛のことですけれども、これらが黒塗りになっている。
　これらの情報というのは、官が把握すべき情報であるし、公開をされてしかるべき情報なわけですね。これらはすべて、アメリカ側から日本の農水省、厚労省がこれは消してくれと言われて、そのまま消して出しているわけです。
　情報公開法上は何と書いてあるかというと、公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては黒塗りにしていいですよというふうに情報公開法上は言っている。他方、国民の健康の保護に関する事項については黒塗りにする必要はないと。人の生命、健康、生活または財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報は黒塗りにしなくていいと情報公開法上は書いてある。
　そうすると、いいですか、この情報公開法の判断の主体は政府ですから、政府が人の健康の保護に関して重要な情報であると判断すれば、黒塗りにする必要はないわけです。アメリカからここは消してくれと言われたものをただそのまま消して出すのではなくて、もう少し詳細に、報告書の出し方についてはアメリカ側と協議しますというぐらいは言わなきゃいけないんじゃないですか。アメリカから言われたものをそのまま黒塗りにして出すというのではだめですよ。
　次の調査の報告書については、どの情報を墨塗りにし、黒塗りにし、どの情報を出すかは、日本側の主体的な判断により、アメリカと協議をして報告書を公開いたしますというふうに答弁していただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、今回の報告書も、アメリカ側と、どこまで公表できるかどうか、その範囲につきましては協議を行っているわけでございます。
　したがいまして、それはもちろん、今後報告書を、これは仮にということですが公開することになれば、どういった範囲までにするかについては、これは当然、今ちょっとアメリカ側の言うなりというようなお話ございましたけれども、それは私どもとしてもアメリカ側とどこまでやるかについては協議をしていくということになろうかと思います。
○川内委員　今高橋審議官は前回の報告書も協議を行ったと言っているが、では、協議を行ったのであれば、アメリカ側がここは消してくれと言ってきたけれども、日本側が、いや、これは公開すべき情報であるとして公開をした箇所というのがこの報告書の中にありますか。
○高橋政府参考人　今回の報告書の内容の範囲につきまして、アメリカ側は当初は個票の部分については公表はやめてくれというような話もございましたけれども、そこは私どもで、日本政府側としても交渉いたしまして、できるだけ、今黒塗りが確かに多うございますけれども、個票の部分についてもあわせてこういった形で公表できるところまではこぎつけたということでございます。
○川内委員　だから、それは調査を公表するかしないかということを協議されたのかもしれないが、公表の中身について私は聞いているわけで、協議して公表したというんじゃなくて、それはアメリカ側の要望を踏まえて公表したというふうに正確に答弁すべきだったですよ、さっき。協議して公表したのではなくて、アメリカ側がここは黒塗りにしてくれと言うことをすべて黒塗りにしてきて、その要望を踏まえて日本側として判断して公表したんだというふうに正確に答弁をされるべきではなかったか。
　きょうは三十分しか時間がないので、このようなことを余り長々と議論する時間はないわけでございますが、とにかく、次回の報告書については、公表をすべき箇所というものについてアメリカ側としっかりと協議をしていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。少なくとも、検査官の人数とか、神経症状を呈している牛が何頭その農場から出ているかなんというのは、これは公開されなければおかしいですよ。
　では、次の論点に移らせていただきます。
　もう一つ、輸入再々開となる場合に大きな論点となるべき課題があると私は思っておりまして、それは、日本側の検疫の段階で、特定危険部位、ＳＲＭの付着検査。これは、目に見える形で特定危険部位が肉についているなんというのは余りにもお粗末な違反なんですね。例えば脊髄液が飛び散って肉に付着している、これは目に見えないですから、脊髄液が飛び散って肉に付着しているようなものの検査というものが必要だと私は思いますが、いかがでしょうか。
○松本政府参考人　まず、対日輸出条件の確保というための輸出プログラムの遵守というのは、第一義的には米国政府の責任において行われるべきものと認識しておりまして、ＳＲＭの除去につきましても、ＦＳＩＳの検査官ですとか施設側において目視により適切に除去されていることを確認すると理解しております。
　日本側におきましては、米側の遵守状況を検証するというため、昨年十二月十二日に輸入再開後、検疫所におきまして、全ロットを対象に、一定数を抽出し開梱してＳＲＭの混入等について現場で目視によりまして確認を行うなど、輸入牛肉の検査体制を強化してきたところであります。
　委員御指摘の、脳や脊髄等の中の中枢神経の組織を検出するという方法で調べるべきではないかということでありますけれども、当該中枢神経組織に含まれますグリア細胞繊維性酸性たんぱく、ＧＦＡＰというものでありますけれども、それを指標とした方法というものは確かにございますが、この方法の安全規則への導入ということにつきましては、諸外国においても採用されていないこと、また、検査というのは一定の精度が要求されますけれども、検査精度の確保が難しいということなど、まだ課題が多うございまして、現時点におきましては、輸入時検査にこのような方法、当該方法を導入することは困難であるというぐあいに考えております。
○川内委員　現時点においては検査方法を導入することは困難であると考えている。他方、もしその困難が排除できる要因が新たに生まれてくれば検査も検討するということになろうかというふうに思いますので、今後、この点についてはしっかりと私も詰めさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、医療保険のことについて、最後、五分間で聞かせていただきます。
　平成十八年度の診療報酬改定の中で、医療療養病床における医療区分一の患者さんの中に、介護保険の仕分けでいくと要介護度四あるいは要介護度五の人たちが含まれていることを厚生労働省として認識をされているのか。またはその割合について、医療区分一の方たちの中で要介護四、五の人たちがどのくらいいらっしゃるのかということについて教えていただきたいというふうに思います。
○宮島政府参考人　御指摘の医療療養に入院している医療区分一に該当する患者ですが、これは医療の必要性が低いということで、これも医療従事者が実際にサービスを提供した時間を勘案して設定したものであって、要介護度に着目した分類じゃないんです。医療保険ですから、あくまで医療に着目したということです。したがって、医療区分一で医療の必要の低い中にも要介護の高い患者が一定程度は存在しております。それは承知しております。
　それで、その割合なんですが、この医療区分の適用は本年七月から、ちょっと準備期間が要りますので本年七月からの適用なので、実績はありません。実績はありませんが、中医協の下で専門組織が十七年に行った医療区分とＡＤＬに関する調査があります。それですと、医療区分に該当する患者のうち、今おっしゃられた要介護度の四とか五に該当する患者の割合、これは推定ですが、おおむね四分の一程度かというふうに思っております。
○川内委員　その医療区分一の方たちの中で、要介護度四、五の方たちというのは、今回の診療報酬改定で医療区分一の保険点数が非常に低くなってしまったために、医療療養病棟にいられなくなってしまうというようなことが考えられる。いずれ介護保険に移行するとしても、三年後に参酌基準が見直されるまでの間は不安定な状況に置かれることが想定をされる。
　その間の適正な経過措置というものを設けるべきではなかったのかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○宮島政府参考人　まず、医療区分一の患者さんの点数ですけれども、今回の改定でも、医療区分一でＡＤＬ区分三の方の診療報酬はＡＤＬ区分一に対しても高くは設定している。ただ、全体的には下がったということでございます。
　これを、経過措置というお話ですが、やはり今回の考え方、あくまで医療の必要な程度に応じて、医療の必要の程度の高い方は高い点数、低い方は低い点数というふうに設定しておりますので、その原則を曲げることはこれはなかなか難しいというふうに思っております。
　ただ、実際に、医療療養病床でおられる患者さんが行きどころがなくなるということは困る事態になりますので、私ども、医療区分一の患者さんが入る医療療養病棟について、介護保険移行準備病棟として、コストを下げる、お医者さんの数や看護職員の配置を薄くしてもいいと。というのは、それは医療の必要は少ないけれども介護の必要が高いわけですから、お医者さんや看護職員の数は薄くしても介護職員をふやせばこの方たちの診療報酬上の評価は下げずにやれるというような選択肢を設けたということでございます。
　それから、参酌標準の関係ございますが、これも二十年度まで第三期ということでございますが、第三期の中でも老健施設や特定施設の参酌標準、必要定員総数は増加をしておりますし、また、介護療養と医療療養の中で、介護の方から医療の方に移って介護の方にすき間ができて、そこの方に今の医療療養の方から移っていくというようなことも可能ですので、そういったような取り組みの中で、第三期介護期間においても、医療区分の要介護四、五の方について、それぞれ老健施設や介護療養施設等で受け入れていっていただけたらというふうに考えているところでございます。
○川内委員　だから、介護の方にスムーズに移行できればいいですが、三年間は移行が難しいわけです、参酌基準が変わるのは三年後ですから。そこまでの間、医療区分一で、しかし要介護度四、五の方たちについては、非常に難しい状況に置かれる。
　人を減らせばいいんだ、コストを減らせばいいんだと今おっしゃられたが、手がかかるという意味においては、医療であろうが介護であろうが手はかかっているわけで、病院に今人が余っているわけじゃないですから、現場を余り御存じないような経過措置を設けられても余り意味がない。
　したがって、要介護四、五は、医療保険の点数でいけば千三百点、千二百点の点が今与えられている。しかし、医療保険の今回改定された点数だと八百八十点しかないわけですから、これは大変なアンバランスが生じるわけで、そこをどうこの三年の間、経過措置を設けるのかというのは若干の工夫が必要である、もうちょっとよく考えていただきたいなということも、また今後議論をさせていただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。
○筒井委員長　この際、分科会の件について申し上げます。
　分科会審査は、来る六月五日月曜日及び六日火曜日の二日間行うことになりましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十八年五月三十日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　岡部　英明君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木挽　　司君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　山内　康一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　安住　　淳君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　寺田　　学君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　富田　茂之君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　明裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　小笠原倫明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　春田　　謙君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　山内　康一君
　　永岡　桂子君　　　　　木原　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　永岡　桂子君
　　山内　康一君　　　　　あかま二郎君
　　　　—————————————
五月二十九日
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に反対し、議員年金制度の廃止を求めることに関する請願（江田憲司君紹介）（第二四〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、総務省人事・恩給局長戸谷好秀君、自治行政局公務員部長小笠原倫明君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君及び国土交通省大臣官房長春田謙君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（周）委員　おはようございます。民主党の渡辺でございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律の一部改正案の審査に先立ちまして、今大変問題になっておりますいわゆる社会保険庁の問題、我々は年金偽装問題というふうに呼んでおりますけれども、連日大きく報道されております年金の不適正手続につきまして、冒頭お尋ねをしたいと思っております。
　これは、五月二十四日の朝日新聞の夕刊に出ておりました、年金不正免除で社会保険局が市に協力要請、大阪の話でございます。これは、内容をざっと申し上げますと、大阪社会保険事務局が昨年の十一月、電話承諾などで申請を代行する不正な手続への協力を求める文書を、課長名で大阪市あてに出していたことがわかったというような記事でございます。
　内容では、免除の申請書は本来、本人が書いてみずから提出、市町村はそれに基づき所得を確認して、社会保険事務所に送付することになっている。ところが、この大阪市の担当者は、事務局からの文書を、電話承諾での代行作成を認める国からの指示と受けとめて、市内の二十四ある各区役所の保険年金課長に転送したということでございます。
　これが明るみに出てから、通常業務での協力要請であって指示ではないというようなことを社会保険庁の方は言っているわけでありますけれども、この問題の中で、こういうシステム、仕組みになっている以上、自治体も何らかの形で意向を受けて関与していたのではないかというふうなことがここには書かれているわけであります。きょうの時点でも、この不適正手続は二十六都府県で十一万件を超す。社会保険庁としては二百七十万件を再確認するというような方向のようでありますけれども、今一番問題となっているこの社会保険庁の年金不正免除、不適正手続につきまして、これは大阪市の問題を含めて、総務省としてはどのようにとらえていらっしゃるのか、その点につきまして、冒頭まずお尋ねしたいと思います。
○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　御紹介いただきました五月二十四日付の夕刊記事は承知をしております。
　御承知のように、もう言うまでもありませんが、この社保庁の今回の事案、政府としては大変重視をしておりますけれども、問題そのものは厚生労働省所管の問題でございます。総務省として独自に何々を把握しているということではございません。厚生労働省におきまして今詳しい調査が行われているというふうに承知をしておりますので、それを見守りたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　これは恐らく総務省も、厚生労働省の話なので、社会保険庁の話なので事情がよくわからぬということだろうとは思いますけれども、こういう自治体にも協力要請をしているというような報道がされております。当然、この二十六都府県で十一万件を超す中で、自治体に対してもこういう例えば働きかけ、指示なり協力要請なりがあったかどうかということは、やはり総務省としても事実確認をしておく必要があると思いますけれども、その点については何か今後対策を講じられるお考えはありますでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、政府全体としてこの問題は大変重視をしています。けさの閣議後の閣僚懇でも、総理からの御発言もございました。
　それについて、まず直接の担当である厚生労働省で今非常にしっかりとした調査が行われております。それをまず見守りまして、その上で、御指摘のとおり、我々は地方公共団体に対して必要があれば適切な助言を行わなければいけない立場にございます。まず、その一次的な厚生労働省の調査を待ちまして、私どもとして何かやるべきことがあるかどうか、これは適切に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺（周）委員　この問題は、社会保険庁、厚生労働省の問題のみならず、当然、手続上は自治体が間に入って手続をするということでございますので、やはり自治体に対してもこのような形で、実態がいかなるものであったかということについては今回の調査を行う、再確認するようでありますけれども、自治体もどのような役割を担っていたのか、あるいは社会保険庁と今までどのような関係であったのかということについては、ぜひ総務省の方からも、これは政府一丸となってという話でございますので、地方自治体に通達を出すなり、実態解明に協力するなり、やはり何らかの対応をすべきだというふうに考えております。
　全くけしからぬ話でありまして、未納対策のために、とにかく収納実績、これをかさ上げするためにはどうしたらいいか、分子がふえないんだったら分母を減らせばいいという話で分母を減らして、数字だけは何とか偽装をしてでもつじつまを合わせる、こういうことが実は組織的に行われていたわけでございます。ぜひ、この問題については、総務省としても徹底した事実解明に向けて取り組んでいただきたい、いくべきだ、そのことを冒頭申し上げたいと思います。
　それでは、法案の質疑に入りたいと思っておりますが、この官民交流の法律について、平成十二年から法が施行されまして、そもそも何のためにやっているのかということなんですね。出てくるのは、人材育成という言葉が何度も出てまいります。人材育成ということは、これは当然必要なことでありますけれども、人材育成というのは手段であって目的ではないと私は考えるんですね。
　人材育成をして何をするかということを、実際のところ、これまでやってきた中で、結果的にはどういう評価をしたらいいのか、その点については、大臣、率直にどうお考えですか。
○竹中国務大臣　冒頭で委員おっしゃった何のためにというのは、本当に重要なことだと思います。日本の組織、特に役所は典型的な終身雇用、年功序列になっておりまして、そういう中でどうしても職場そのものが一つの固定化されたカルチャーのようなものを持ってしまう、それではやはり組織の活性化は図られない、そのために人材の交流というのは大変多面的な意味を持っているというふうに思います。
　評価でございますけれども、平成十二年に交流法が施行されたわけでございますけれども、十七年までに民間企業への交流派遣が四十名でございます。そして、交流採用、採用した側が百七十九名でございまして、その数が徐々にではありますけれどもふえているところでございます。
　その効果としては、実施した府省においても、例えば民間の持っている専門知識が業務に生かされた。また、交流派遣の効果については、幅広い視野や多角的な考え方を身につけた、民間の企業の中に入ってそういう視野を身につけた、そういうふうに評価している府省が多く、高く評価されているというふうに考えております。
　その意味では、今後こうした交流をさらに図っていく必要がある。人材育成は手段でございますが、今申し上げたような専門知識の活用、そして幅広い視野、考え方の育成によって公務そのものがまさに活性化されている。それが目指すところであるというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　今おっしゃられました、いわゆるこの五年間の実績を見ると、四十名。これはいわゆる派遣した数ですね。いわゆる官庁から民間に行った数が四十名。民間から採用したのが百七十名というようなお話がありました。
　ただ、御承知と思いますけれども、国家公務員は、自衛官を除くと大変な数。三十三万人の一般職の公務員がいる中で、数字からいうとわずかでありまして、その中で今おっしゃった、多角的な視野を身につけたとか、民間の持っている専門知識が業務に生かされていると言いますが、これは全体からいくとまだ非常に小さな数でしかないんですよ。まだわずかな数でしかない中で、果たしてこれを実績と言っていいのかどうなのか。
　なぜこれが当初のもくろみというか当初の意図していたように進まないのかということについては、これはいろいろ理由があるからこそ今回の法改正だというふうになったんでしょうけれども、例えば退職金の問題、あるいは雇用形態の問題、あるいは年金や保険の問題、いろいろ今回の法案でその点についてはクリアされるというようなことと思いますけれども、実際、客観的に、本当に多角的な視野になっているのか、何か客観的な判断ができないんです。これをどういうふうにある程度評価につなげていくかということについては、これは大臣、どうお考えですか。
　客観性を持たせる。つまり、官民交流したことによって本当にこういう効果が生まれた、多角的な視野とか業務に生かされた専門知識というのは、果たしてこれぐらいの数で本当に組織全体、官庁全体に何か影響を与えたかということは、とてもじゃないけれども、何かまだ大海に水滴がぽつんと一滴落ちたぐらいの影響としか私は思えないんですが、今後これをどうしていくか、その点について。この法律の改正によって法的な問題がクリアされれば、もうちょっと官民交流が盛んになるだろう。それによって組織、官庁自体をどうしたいのか、あるいは民間がどうなるのか。その点についてはどういうふうなお考えを持っていますか。これはぜひ大臣としてお答えください。
○竹中国務大臣　委員おっしゃいましたように、大海に一滴と評されましたが、現実、数からいうと本当にそういう状況にまだとどまっているというふうに思っております。
　あえて弁護すれば、しかし、一滴でも何もない無滴よりは非常に大きな効果があるのではないか。実は私自身も、若いころそういう交流を経験させていただいた人間として、民間ではありませんでしたけれども、政府系の機関から役所の中に来て交流させていただいた人間として、そういう効果というのはやはり非常に大きいんだろうと思います。
　客観的な評価に努めよということに関しましては、我々もぜひそうしたいと思っております。今アンケートとかヒアリングとかやっていますけれども、本当は、交流した人材が二十年、三十年後に官民の組織の中でどういうふうに評価されているか、そういう統計が出そろえば、これは何らかの結果は間違いなく出てくるんだと私は思います。
　しかし、それにも増して、今どうしてこういうことをさらに法律まで出してやろうとしているのかということに関するむしろ思いでございますけれども、私は、私自身いろいろ経験をしてみて、また、採用しようと思ってみてなかなか難しいことは、やはり日本の雇用、組織全体が終身雇用と年功序列に支えられてなかなか流動化していない。流動化していない中で自分だけが動くと、その個人は非常に大きなリスクを持つわけですね。
　特に民間から役所に来るとき、今まではやめなきゃいけない。そうすると、口約束で社長はまた戻してくれるというふうに言うかもしれないけれども本当か、社長がかわったらどうなるんだ、自分は子供もいる、ローンも抱えている、やはりそういう方は本当に多いわけです。
　雇用が流動化していないからなかなか来れない、なかなか来れないから雇用が流動化しない、そういうやはり悪循環が存在していると思うんです。その悪循環がとれていけば、今度はどこかで雪崩を打ったようにこういう交流というのはむしろ深まる可能性があって、そういう点に早く持っていきたいなというふうに思っております。
　今回お願いしている法律の内容は、その効果も我々はしっかり見定めたいと思いますが、そういう交流を容易にする、今までの障壁をなくすという意味では、私はそれなりの効果があるというふうに期待をしております。そして、そういう経験をした人が累増的にふえていくことによって全体の流れが変わっていくということを期待しているわけでございます。