Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　私も、国民の支持を得て、選挙区でありますが当選をさせていただいて、今日にあります。絶えずこの国の未来と国民生活の安心というものを基本に据えながら、自分なりにできる限りのことをやってまいりました。
　今日、こういう事態の中で、大蔵大臣を拝命をいたしました。人生、めぐり合わせというものは回避することなく、その事態における困難な問題に全力を尽くすということ以外にないという決心の中で取り組んでまいってきております。
　眼光紙背に徹するという言葉がございます。同時に、民主政治、議会政治は、国民の声を大事にしながら、また実体経済のあり方、展望を、これをしっかりと踏まえながら取り組んでいくことは当然のことであります。
　六大改革がございます。それぞれが前倒しになって行われておるところもありますし、これからスタートの本格に入るところもございます。そういう政府方針、これは政府・与党全体として日本経済の安定、成長、国民生活の安心、こういうことで決められたところであります。
　現下の基本的な政治課題といえば、御説のとおりであります。まさに金融システムの安定、そして預金者の皆さんをしっかりとお守りをしていく、そのことで地域経済が安定の中に邁進できる、国家的にそのことが前進をしていくということであると信じますがゆえに、ただいま来、長年の経験の中で、御勉強の中で含蓄のあるそれぞれの御指摘をいただきました。共有するところ、多々ございます。財政構造も御承知のとおり危機的状況にあるということだけは間違いありません。その中で、どうするかということについて、大蔵大臣としても心中深く期すものを持っておるつもりであります。
　こういう中で、全体の展望の中で、我が国金融システムが安定をしていく、その中で経済も前進をしていくベースをつくり上げることが極めて重要でありますこと、委員も共鳴していただけるものであろうと思います。そういう中で、全知全能を傾けまして頑張り抜いてまいります。政治家たる国務大臣として全力を尽くすこと、申し上げさせていただきます。
○宮地委員　今いみじくも、政治家たる国務大臣として全霊全魂を傾けてやるという、その決意には私も敬意を表したいと思います。ぜひその気持ちを忘れずにやり抜いていただきたい。
　特に、今回の株価のあのアジア通貨不安からの全面安、そしてその後、アメリカやヨーロッパは景気が好調ですからすぐ回復をいたしました。我が国は、経済が今活力を失い低迷していますから、景気の回復力が非常に悪い。株価の動向は、もう日銀総裁はプロですから御存じのとおり、株価の動向に八カ月おくれで大体景気が追いかけていく。今の株価のこうした低迷状態というものは、もう来年の景気の見通しを示している一つの象徴なんです。
　だから、私は、来年度予算編成が、これが決め球になる、ここをしっかり押さえておかないと、来年度もことしと同じような、二の舞になることを大変危惧しているわけであります。
　そこで、一つは、来年度予算編成に対して、経済活性化の中で大事なことは税制改正です。
　今も政府税調がいろいろ検討しておる、自民党でもいろいろやっておる、いろいろニュースは入っています。ことしは増税、特別減税廃止、そして医療費引き上げ、政府は財政構造改革の中でそれなりの理論を持ってやったんでしょう。来年度はどういう税制改正にするんだ、これは大きな経済活性化のポイントですよ。来年政策を誤ったらこれは大変なことになる、さらに落ち込んでしまう。政治家として全霊全魂を打ち込むというなら、私は、政治生命をかけて来年の経済の活性化に向けてこの予算編成に取り組んでもらいたい、その一つの目玉は税制改正です。
　一つは、我々も提唱しています法人税の国と地方、法人事業税合わしてこの実効税率五〇％、これをどこまで切り込めるか。大蔵省当局の言うように課税ベースの拡大で財源はとんとん、こんなけちくさいことを考えていたら経済は活性化しません。これはもう大臣の決断です。生で何％切り込めるか。それは財源が減るでしょう。
　もう一つは、先ほど日銀総裁がおっしゃったように、消費の需要が停滞しておる。景気の六割は消費、この消費に火をつけるのは、まず国民の千二百兆円の預貯金がどう日本経済を信頼して消費につながるようにさせるか、この引き金をどう引くかが問題で、その引き金の一つがいわゆる所得減税論。それは、所得減税したから直ちに景気に反映する、これは非常にいろいろあるだろう。しかし、一つの引き金であることは間違いない。
　この法人税の減税、所得税の減税。あるいは金融機関や百貨店や、こういう一番の一等地にお店を持っている、これをねらってバブルのときに保有税として地価税をつけた。あのときはそれなりに意義があったでしょう。もう今はバブルが崩壊して金融機関も四苦八苦の経営状態、百貨店だって消費が伸び悩んで大変な状態、こんなときは地価税は、保有税なんですから凍結するかあるいは思い切って廃止する。あるいは建設、不動産が今大変だ、この年末に建設、不動産関係の関連中小企業はかつてない大倒産がふえるだろう。仕事がない、金が回ってこない、中小零細企業の建設業者の悲鳴は、悲痛は今大変です。あるいは不動産業界もそうだ。土地の流動化をするために法人、個人の譲渡益課税をどう軽減するか、こんなことは当たり前。
　これは、申しわけないけれども、薄井主税局長のところの判断じゃない、主計局長のところの判断じゃない、大臣の政治判断です。日本経済を活性化させるために、政府税調の答申は尊重しなきゃいかぬ、こういう一つのしがらみはあるにせよ、大臣の決断で、今の日本経済の実態を見たとき、経済を活性化するためのフォローアップの一つとして、今申し上げたような思い切った税制改正、あなたが決断しなきゃいけない。薄井さんは事務当局としてはそれは当然いろんなことを考える。大臣、いかがですか。
○三塚国務大臣　委員は、政党政治の仕組みを全部御承知の中で御説を展開されておること、まさに同僚政治家として当然のことであろうという言外の前提でお話をいただいております。
　税制、いつも申し上げるわけでありますが、イコール政府そのものであり、国家であり、政治でございます。そういう中で、公平の原則の中で、時代に適切に対処をしていくというのも方針の一つでございます。
　いろいろ御指摘がございました。総括的にまず申し上げさせていただきたいのは、大蔵大臣という立場は、内閣における税の担当国務大臣として、政府税調、いわゆる国民代表の各位の取りまとめに最大の関心を持つ。当然、税制一般についての諮問を申し上げての上で、ただいま論議が進行いたしておること、御承知のとおりであります。それと、党税調、三党における協議会においても、特に党税調は真剣な論議が毎日展開をされておるところでございます。私も党税調に出まして税制の扱いについての基本方針を申し上げ、検討、取りまとめを要請いたしておるわけでございます。
　そういう点で党及び政府税調の答申取りまとめをいただく、こういうことの中で私として本問題について見解を申し述べる機会があろうと思いますし、それまでの間、いろいろと報告、御意見もお聞きをいたしながら対応をいたしておるところであります。
　ただいまの段階で直ちに個別項目についての私の見解はお許しをいただきたいと思います。大変な危機感の中で、緊張感の中で、政府税調、党税調、三党協議、また国会の中で、宮地先生に代表される真剣な御議論をいただいておるわけでございますから、それもしっかりと踏まえながら今後に対応をしてまいるということで、前段申し上げました私の政治家としての決心とあわせて、御理解いただければと思います。
○宮地委員　私はそうした党税調、政府税調あるいは連立政権の三党税調等々の手続のやり方は十分承知しています。それを言っているんじゃない。今大事なのは、政治家三塚博国務大臣としての決断が日本の経済の活性化、日本丸を救うかなめ役にいるんですよ。政治生命をかけてその決断をする、そのくらいの度量で立ち向かってもらいたい、その期待を込めてきょうは質問をさせていただいているんです。
　ぜひ、今月、ことしに決まる来年度予算編成の中で、この税制改正案についても、何だと言われるようなそんなものに終わらないことを私は期待したい。また、国民が、来年度は日本経済も明るい見通しが出てくるな、やる気が出てくるな、元気が出てくるな、こう言われるような予算編成を、大臣の全身全魂を込めて立ち向かうという決意があるならぜひやっていただきたい。あなたは橋本内閣の中においてもそれなりのできる重要な主要な閣僚の一人ですから、私は期待をしたいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。閣議決定した後、何だ、あの大蔵委員会における質問は空質問だったのかとがっかりさせないようにぜひお願いしたい。
　そこで、きょうのこの預金保険法案に関連して少し聞いていきますが、大臣、これは銀行局長じゃありません、あなたで結構です。時間がありませんから、残り三十分ですから、端的に聞きます。
　この預金保険法で、いわゆる破綻銀行同士を合併させる新しいスキームをつくった、ここがポイントだ。これは、福徳銀行及びなにわ銀行の合併を視野に入れてこの法案を提出されたのかどうか、大臣、端的に伺いたい。
　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○三塚国務大臣　私はいつも申し上げていることでありますが、大蔵大臣の責任は、いかなる事態にも対処して国民の利益を守らなければならない、こういうことであります。同時に、金融システムの安定を期さなければならない。昭和恐慌のお話がありました。あのようなことは未然に防ぎ切っていかなければならないというのが内閣における大蔵大臣の責任であります。
　よって、今御指摘をいただきました固有名詞の二行がございましたが、私は、それもそうだろうと思います。四十七都道府県の都庁、県庁所在地がございます。そこには複数以上の銀行が営業を展開いたしております。そういうことも視野に入れながら、昭和恐慌のきっかけ、また、世界のそれぞれの異常な状態発生の背景の突破口というものを頭の中に入れながら、万全を期していくということが大蔵大臣の責任であろうということで、この法案を提出をさせていただいたところであります。
○宮地委員　視野に入れてやった、わかりました。
　もう一つ伺いたい。北海道拓殖銀行、これは北海道地域の分は北洋銀行に営業譲渡した。本州の受け皿、今決まっていません。これは健全な銀行を受け皿に今検討しているのか、あるいはそうした破綻をするような銀行が出た場合、この北海道拓殖銀行の本州部分はそこと新規合併してこのスキームでいけるのかどうか、大臣はどういう判断をしているんですか。
○三塚国務大臣　本件は、北海道拓殖銀行が海外から撤退をいたしまして、北海道経済、金融に特化をいたしまして責任を果たそうということにいたしたところであります。そして、海外の支店、セクションだけではなく、本州にある、東京周辺、大阪もあると思うのでありますが、その周辺の支店も撤退をして北海道に特化をしていこう、こういうのが二弾にあったわけでございます。
　そういう中で、今日の破綻の状況に相なりました。北海道は北洋を受け皿銀行として金融業務に当たっておるわけでございまして、東京・関東圏という表現で支店展開のところを申し上げさせていただきますと、それぞれの地域、その地域の金融機関、また不動産資産があるわけでございますから、産業、経済界がそのことによって買い取りをいただけるか。こういう両面で、金融機関がその機能を評価いただければ買い取るということになるでありましょうし、また、そのことが取りまとめまでにスムーズにいくもの、若干の検討の時間、難しいもの、こういう現実の仕分けも出てくるだろうと思います。
　そういう中で、まずは北洋銀行を中心として、北海道経済に影響を与えないように全力を尽くして、今政府もサポートする、日銀もサポートすることの中で頑張っていただいておるということであります。
○宮地委員　ちょっと大臣、私の質問がわかっていない。北海道拓殖銀行は、今回の経営破綻について、営業譲渡したのは北海道分だけなの、大臣、北海道分だけ。そこは北洋銀行に営業譲渡して、本州部分はまだ受け皿の銀行が決まってないの。私が講義するのは申しわけないんだけれども。
　この本州部分の受け皿は、健全な銀行が見つかれば、その銀行が受け皿として、北洋銀行と同じように、本州部分の営業譲渡なり不良債権のそうした対応をするでしょう。今回はこの預金保険法で、Ａ、Ｂ両方破綻会社を合併させて、不良債権の分だけは預金機構できちっと処理させて、身軽にして新規の銀行でスタートさせようというシステムに変えるわけでしょう、この法案は。この法案のこのシステムを、この本州部分のところで拓銀については適用できるんですかと大臣に私は聞いているわけです。だから、銀行局長、ちょっとフォローして大臣に答弁させてください。
○三塚国務大臣　保険法とは直接関係ございません。営業譲渡できるよう今努力をしておる。具体的にどういうところというところまでは聞いておりませんが、営業譲渡できる先を現行法の中で今全力で努力をいたしておる、こういうことであります。
○宮地委員　現在、まだ受け皿が決まっていないから、またその状況によって、今後銀行局長、ぜひ報告してもら、いたい。
　きょうは法務省も来ていただいていますから、先に法務省刑事局長、時間の関係もあるので、山一証券の問題について少し聞きたいと思います。
　山一証券が今回自主廃業になったんですよ。この自主廃業にしたのは山一の経営陣だ、こういうことなんですが、会社更生法の選択もあった。しかし、自主廃業という選択をした。特に、この山一がいわゆる飛ばしで簿外債務二千六百億出した、これはまことにゆゆしき問題、これが引き金で自主廃業に追い込まれたという話もあります。
　問題は、山一は、例の総会屋問題で既にこの夏に捜査の手が入っている。ブツはもう東京地検に入っている。捜査当局としては、その後この簿外二千六百億の問題が発覚したわけですから、当然捜査の対象として重大な関心を持って私は捜査に当たっているものと見ているわけですが、刑事局長、この点についてどのような対応になっているか伺いたいと思います。
○原田（明）政府委員　お答え申し上げます。
　委員御指摘の山一証券に関しましては、現在さまざまな角度から報道もなされておりますし、また、国会におきましても広い角度から御議論がなされているということにつきまして、法務当局といたしましても承知しているところでございます。現在、関係行政当局におきまして、このような事態に至った経過、またその原因につきまして実態解明が行われているというふうに承知いたしております。
　そこで、検察がこの件に関しましてどのような角度から取り組むかというようなことにつきましては、具体的な事件でございますので、法務当局としてはお答えを差し控えさせていただきたいと存ずるのでございますが、一般論ということで申し上げさせていただきますれば、検察は、まさに事実関係につきましては、証拠に基づいてどのような事実があるかということについて認定をした上で、法に照らして刑罰法令に触れるような行為が認められるという場合には適切に処理してまいるものと考えております。
○宮地委員　国税庁の次長も来ていると思いますが、当然、地検の捜査の中で国税の専門の部門については国税の査察と連携をとって、いろいろとこうした問題は調査に当たる過去の事例があるわけで、今回においても、国税もこの問題に重大な関心を持って対応しているかどうか。
○船橋政府委員　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの件につきましては、個別にわたる事項でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論として申し上げますならば、破綻金融機関や赤字法人であるからといって私どもの調査が行われないということはないわけでございまして、国税当局といたしましては、従来から、常に納税者の適正な課税を実現するという観点から、あらゆる資料、情報の収集に努め、申告書等の総合検討をいたしまして、課税上問題があると認められる場合には、捜査を行うなどによって適正な課税の実現に努めているところでございます。
　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮地委員　刑事局長、時間が何か次があるようですから、どうもありがとうございました。
　いずれにいたしましても、今回の山一のこの簿外債務二千六百億は、我々素人の感覚でも、これは刑事事件に相当する問題に発展するのではなかろうか、こういうふうに見ているわけであります。まさに経営者の責任問題が法的に明確になってくる、そういう可能性があるのではないかと見ております。捜査当局あるいは国税当局の今後の捜査の推移を見守っていきたいと思っております。
　そこで、大臣、もう一つお伺いしておきたいと思います。この預金保険法、来年の通常国会にまた再改正案を提出する考えで検討に入っておりますか。
○三塚国務大臣　これは何回も申し上げておるところでございますが、ぜひ新しい選択肢を与えてくださいと。そのポイントは、預金者保護であり、金融システムの安定であり、ひいては経済不安が連鎖的に反応しないように、また地域中小の産業界の皆様に安定した資金が支給されますようにということで、ルールを決めさせていただいて、お願いを申し上げておるところでございまして、ぜひとも早期成立をお願いしたいということで今日まで来ておるところでございます。
　それと、党内においてまた院内各委員会において論議が出ております預金保険機構の強化に関する財源の問題については、議論は議論として行われておりますから、私は私として、そのあり方ついて心中深く期すものを持っております。
　そういう中で、財源の問題は財源、企画立案のルールづくりをこの際お認めをいただき、お願いを申し上げたいと申し上げておるところであります。
○宮地委員　要するに、もう一度来年の通常国会に再改正案が出てくることを大臣は今ほのめかしたわけです、財源論だとかシステム論だとか言っても。
　なぜこの臨時国会で、来年通常国会で改正するその検討事項についてもあわせて一緒に改正案として提出をできなかったのか。最近の金融機関の相次ぐ破綻というものが引き金になって、自民党内でいろいろ議論が出てきた、与党内でいろいろ議論が出てきた、後追いで間に合わない、だからその分は来年の通常国会マターで改正案をお願いする、まあこんな感じではないのかな、私は私なりに判断しています。
　ただ、問題は、この預金保険法のいわゆるスキームが新たに一つここでふえる。この預金保険法の改正によって、預金保険機構というもののスタイルが、今後銀行のこのスタイルが、来年の通常国会では、恐らく今度は証券の方にも、生保、損保の方にも影響が出てくる。もう既に証券関係についても、証取法の位置づけで、いわゆる寄託証券補償基金の抜本的な改革も今検討されていると聞いております。そしてそれはできるだけ預金保険機構に右へ倣えの方向にしたい、そういう検討もされていると聞いています。あるいは生保や損保の保険契約者保護基金、この問題も保険業法に位置づけをしていく、こういうことも今後当然議論されてくる。
　要するに、この預金保険法の中の預金保険機構というものが一つのモデルになって、証券も生保も損保もそれに近いような機構に変えていきたい、そういう願望なり議論が既に出ている。そこに、公的資金の活用の問題は別どして、これが非常に大事なモデルになっている。それだけにこの改正案というものの今国会における議論は大変重要なのだ。金融機関のかなめである銀行、生保、損保、そして証券、この三つが、来年の通常国会マターで、再び改正案として、預金保険法、保険業法、証取法ということで出てくる。
　だから私は、この臨時国会におけるこの委員会の審議は徹底して慎重審議をすべきだ、参議院の押せ押せの圧力などに衆議院大蔵委員会が屈してなるものか、そのくらいの決意で村上委員長にも頑張ってもらいたい、こういう願いで先ほどは最初に申し上げた。
　大臣、そういう観点から私は、来年の通常国会、今後証取法改正や保険業法改正も視野にあるのでしょう、この点について確認したい。
○三塚国務大臣　本件も、集中審議、総理出席の中でも申し上げさせていただきました。要すれば、今回の法律は、前回来申し上げておりますとおり、安定した金融システムに、補完措置として足らざる点をここに加えよう、このことで安定を期していこう、こういうことで御提案をして、御審議をいただいております。
　全体の中で、預金保険機構の、今一・三あるわけでございますが、足らないのではないかといういろいろな御指摘がございます。転ばぬ先のつえという先人のことわざがございます。今流に言えば危機管理であります。これに対応するものをどうするのかという国会論議の中で、橋本首相からも、セーフティーネットの完備を期すべしという両院の意思を受けて、私も事務当局に、何がやれるか、何をやらなければならないかということで検討をし結論を出せ、こう言って今日にあります。
　ですから、御指摘のように、寄託証券補償基金、これを法的なものにということで、これはスタートをして準備に入って通常国会でありますことは、御指摘のとおりであります。保険についても、支払い保証制度の導入を法的なものにということで、これも検討に入っておると思います。
　ですから、セーフティーネットの問題、その財源はどうするのか、こういうことの御論議はやはり全体の盛り上がりの中で取り進めなければなりませんし、政府はそれを待つばかりではなく、政府の責任においてやらなければならぬことを今真剣な検討を展開しております。
　緊急を要する問題としてこの預保の改正案の必要性は何回も申し上げましたから、これ以上申し上げません。私から心を込めてお願いを申し上げますのは、政治は危機管理に万全を期すというところにあるわけでありますから、格段の御理解の中で成立をお願い申し上げたい、こう重ねて申し上げさせていただきます。
○宮地委員　日銀総裁、日銀特融の二十五条の発動につきましては、これはやはり厳格にチェックをして発動しなくてはならない。大蔵大臣の認可を得てやるわけですが、特に今回、山一に約一兆一千億、それから拓銀の方には約二兆二千億、こうした特融が出ているわけであります。
　そこで、日銀の二十五条発動によるこの発動四原則、この四原則の中に、モラルハザード防止の観点から、破綻金融機関の経営者、株主、出資者等関係者の責任が十分に追及されることというのが三つ目の原則に入っていますね。今回、山一と拓銀に対する特融について、この点についてはどういう確認をされて融資をされたのか、総裁の御説明を伺いたいと思います。
○松下参考人　まず、山一証券についてでございますけれども、現在の山一証券の経営者は、責任問題については十分に認識をしておりますが、当面は円滑な自主廃業をスタートさせるという責任を果たす必要がありますということで、現在はなおそういう業務に精励をしているという段階でございます。
　私どもといたしましては、山一につきましては特に、単なる経営破綻、つまり放漫経営といったような問題を超えまして、そのほかにいろいろの法的な問題につきましての責任があるのではないかという点がございます。それらの責任につきましては、関係のそれぞれの当局が御調査中であると思いますので、そちらの方からこれは明らかに、また厳正に対処されていくことになると思うのでございますが、経営上の責任といたしましては、会社そのものが廃業によりまして解散をするということになりますので、その際に、当然に役員は一切その職を失うということでございます。こういうことをもって責任をとってまいる。そのほかに、例えば社内的に何らかの格段の責任があるかどうかという点につきましては、株主総会その他の判断ということもあろうかと思います。それらを総合いたしまして、私どもは、この役員に対する責任は十分に今後検討され、厳正にその追及が行われるという前提で決定をいたした次第でございます。
　拓銀の場合につきましては、関係の現在の役員は、責任をとりまして既に皆退職をいたしております。この点を私どもは判断の材料にしたわけでございます。
○宮地委員　日銀総裁、今後あってはならないですが、まだ非常に金融機関の不安材料はたくさんあるわけです。既に私のところにも、生保の関係あるいは金融機関の関係、証券会社の関係でも何カ所か危ないのがある、こういう情報も入っています。また再び日銀特融が出ないことを期待しますが、現実は相当厳しい。既に、きょうの朝刊によれば、安田信託銀行の海外からの撤退等を芙蓉グループが総力で支援をする、もうこういう内容の報道もされている。新たなこうした問題も出てきている。それだけに、国民の貴重な税金であるだけに、どうか日銀総裁は厳格な発動をよろしくお願いをしたいと思っております。
　そこで大蔵大臣、最後に、不良債権の処理について今のような、いわゆる銀行関係であればこの預金保険法の対応でいく、あるいは証券であれば先はどのような基金でいく、生保、損保であっても基金でいく、そういうようないわゆるシステムで今後対応し切れるのかどうか。根本的には、やはりアメリカで行われているような日本版ＲＴＣ、いわゆる不良債権処理公社のようなものを独立して創設をしていくことが、今後の不良債権処理の問題として非常に大事な時期に来ているのではなかろうか。この問題についても、真剣に政府として検討をしていく段階に来ているのではなかろうか。
　もう一つは、いわゆる経営破綻の問題について、山一はいわゆる自主廃業、三洋証券は会社更生法、拓銀は営業譲渡、いろいろな形で経営破綻の事後処理をしております。しかし、日銀特融で一兆一千億とか二兆二千億とか、国民からすれば想像もつかない莫大な資金が融資される。当然、法的手続によってこうした問題についてはきちっと対応されるべきである。そういうことを考えましたときに、できるだけ会社更生法というこの道を最大限、できないところもあるでしょう、生保のような相互会社のようなところは。しかし、できるだけ会社更生法という法的手続によって、裁判所の手によって保全管理命令をして債権の処理をしていく。
　いろいろ事情はあったにしろ、山一の自主廃業というのは、従業員を路頭に迷わす。再就職先の活動もさせなきゃならない。顧問委員会という委員会をつくってそこに任す、しかしこれは社内の機構であります。確かに日銀や日本証券業協会等から出向者が出ていく、しかし手足はすべて山一証券の社員。果たして自浄作用が働くだろうか、こういう問題も私はあろうかと思っております。
　大臣、会社更生法をできるだけ活用して法的手続によってこうした問題をやっていく考えがあるか、また、根本的な不良債権処理機構として日本版ＲＴＣを今後日本においても検討していく考えであるかどうか、この二点について確認をして、時間がありませんので質問を終わりたいと思います。
○三塚国務大臣　ただいまの御提言でございますが、会社更生法であります。三洋証券はその道を選ばれたところであります。今後もケース・バイ・ケースでこれに対応していきたいと存じます。
　同時に、証券、保険についての御言及の中で、システムの問題の御提起がございました。
　金融三法によって、システムのあり方、セーフティーネットをきっちりとしなければならぬという両院の議論もあります。また、三党党内、政府においても、この問題についてはありとあらゆる選択肢を考えながら万全を期するべく検討をいたしておるところでございまして、今後十二分に対応できるようにしてまいりたいと御提案の御意見を拝聴させていただいたところであります。
○村上委員長　次に、岩國哲人君。
○岩國委員　岩國哲人でございます。太陽党を代表して、質問させていただきます。
　まず最初に、長野証券局長にお伺いいたします。
　以前からどの会社でも行われておりました大株主会、大株主説明会と言われるものがあったと思いますけれども、株主総会に先立って、内々に大株主だけを集めて、業績あるいは企業の経営方針等について説明する、この大株主会あるいは大株主説明会と言われたものは今でも広範囲に行われておりますかどうか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○長野政府委員　私もかつての慣習を詳しく承知しておるわけではございませんけれども、現時点でどのようなことかということを聞いたことはございます。
　これはインサイダー取引の問題があり得るということで、何年前になりますか、インサイダー取引の規定を整備いたしました以降はそういったことが行われていないということを聞いております。裏を返しますと、それ以前においてはそのような説明会みたいなことが行われておったのではなかろうかというのを話として聞いたことがございます。
○岩國委員　こうした預金者保護あるいは預金保険に関連して、銀行のあり方というものに関連してこういうことをお伺いしているわけでありますけれども、その大株主会というものが、大蔵省の指導あるいは通達その他によって禁止されているという事実はありますか。あるかないかだけを簡単に。
○長野政府委員　もう一度確認してみますが、私の承知する限り、大蔵省で禁止しているということではない、むしろインサイダー取引という一般的な規定の中で対応されておると考えております。
○岩國委員　局長の御答弁を解釈いたしますと、特にそういう禁止も、それから自粛の通達もされていない、むしろインサイダー取引の疑いを持たれることから企業みずから自粛されて今はほとんど行われていないというふうに理解してよろしいわけでしょうか。
　次の質問に移らせていただきます。
　いわゆるメーンバンクというものがあります。筆頭株主であり、そしてメーンバンクとしていろいろな金融の面倒を見ている。そのメーンバンクに対する事前の説明というものは株主総会の前に行われておりますかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○長野政府委員　これは一般の企業とその取引先金融機関の関係でございます。私は、その内容について承知いたしておりません。
○岩國委員　仮に、メーンバンクに対してほとんどの企業が事前に内部情報あるいは内部経営情報というものを説明しておるということになりますと、インサイダー的な動きが企業と銀行との間に今でも根強く、そして広範囲に行われているという疑念を持たざるを得ないわけであります。
　例えば、新聞に報道されておりますけれども、山一証券が十月六日にそうした簿外債務について富士銀行に説明しておる。恐らくこういったようなことは、それぞれの企業、証券会社からも、重大な経営情報についてはメーンバンクにまず知らせる。株主総会あるいは大蔵省にも先立ってまずメーンバンク、筆頭株主に説明するということは、今でも慣行あるいはそれを超えてルールとして行われているんじゃないか、そのように思いますが、証券局長の所感をお願いいたします。
○長野政府委員　この点は、企業の経営上のいろいろな関係先への御相談事項がどのような形で行われるかというのは、むしろ先生の方がお詳しいのではなかろうかと存じますけれども、例えば、企業が増資をしたい、あるいは減資をしたい、これはそれぞれ株主にまず御相談があったりするんだろうと思います。
　そういった情報はインサイダー取引上問題になり得る情報でございますけれども、インサイダーの規制上問題になり得る情報を提供してはいけないという考え方はとっておりませんで、そのような情報を入手した人間は、インサイダー取引に該当するような不正な行為を働いては罰せられる、こういう体系にいたしておりますから、事柄によりけりではなかろうかと存じます。
○岩國委員　将来の経営戦略について大株主に相談するということは、これは決して禁止すべきことではないと私は思います。しかし、株価、極端に言えばきょうの株価、あすの株価に直接影響するような内部情報を特定の一部の株主に提供するということは、これは明確に禁止すべきことではないでしょうか。
　またさらに、裏返して言えば、それを知り得た者は直ちにその情報を公開し、あるいは監督当局に通告するということが当然行われなければならないと私は思いますが、この点についてどのように思われますか。
○長野政府委員　一般論としてのお尋ねでもございますし、また個別の事案を念頭に置いた御質問であろうかと存じますので、その両面からお答え申し上げますと、例えば、私どもに有価証券報告書を提出すべき立場にある企業が、今おっしゃられるような株価に大きな変動をもたらすような要因があるということを認識した場合には、これはタイムリーディスクロージャーをなさるのが本来の責務であろうと思います。そのタイムリーディスクロージャーと並行して、いろいろな方々にその善後の策につきまして御相談をなさるということはあろうかと思います。
　したがいまして、私どもは今特別検査で監視委員会及び官房検査部で検査に入っておりますけれども、先生の御質問の御念頭にあります個別事案につきまして、タイムリーディスクロージャーという観点から、いつ会社が情報を開示すべき立場であったのかということにつきましては解明していただきたいと私は念じております。
○岩國委員　証券局長に最後、一問質問させていただきます。
　そうした富士銀行が知り得た十月六日から山一証券が大蔵省に説明した十一月十七日までのこの四十日間、その重要な情報をタイムリーディスクロージャーしなかった、自分だけの情報としておった、ある意味では情報隠匿をしておったということに対しては、私は大変遺憾に思います。局長のタイムリーディスクロージャーの精神からも反しておりますし、失礼な言葉を言いますと、一罰百戒の意味からもこれは何らかの処置を検討しておられると思いますが、どのような処置を検討しておられますか。
○長野政府委員　正確に御答弁申し上げますと、発行体企業が背負っておりますタイムリーディスクロージャーの責務というものは、今御指摘の日時から大蔵省に報告があったという日時までではなくて、国民一般に現実にその会社によってディスクロージャーされた日時まででございますから、今仰せの四十日というのは、四十日に若干さらにプラスアルファがあると私は考えております。
　いずれにいたしましても、そういったディスクロージャー上の問題というのは証取法にも規定があるわけでございますから、どのような時点で、恐らくは、取引先銀行に相談に行った時点が発行体企業がみずから認識した時点であったと考えるべきか、もう少し前という想定をしても私は勘ぐりではないと考えておりますから、それらも含めて検査担当部局によって解明され、その内容が不適切であれば証取法に照らした取り扱いを検討していくという段階になろうかと思います。
○岩國委員　ぜひとも、今後のためにも範を垂れるような意味で、明快で適切な処置がとられることを希望して、証券局長に対する質問を終わります。
　次に、預金に関連いたしまして、この預金保険法の預金者の定義についてでありますけれども、預金者というのは日本国籍を有する者か、あるいは日本国籍を有しない者もこれから対象とするのか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
○山口政府委員　国籍の要件はございません。
○岩國委員　そういたしますと、国交のない国の国籍を持っている人が預金をしたものに対しても日本人と同じように保護されるというふうに理解してよろしいですね。一言だけ。
○山口政府委員　保護されます。
○岩國委員　次に、こうした国際化、ビッグバンの過程において外国の銀行の支店が数多くこの東京にも開かれておりますけれども、例えば、日本の銀行に円預金をした場合と片仮名の名前の外国の銀行の支店に円預金をした場合も同じようにその円預金は保護されますか。
○山口政府委員　済みません、ちょっと待ってください。――外銀の支店は預金保険法の対象ではございませんけれども、現実に、今預金保険法の運用ではシステミックリスクを起こさないという観点をとっておりますので、広い意味で、金融三法での機能の範囲内において資金援助等の形で保護されるということが可能でございますし、現実にそういうシステミックリスクを起こすような場合には保護されるというふうに考えてよろしいかと思います。
○岩國委員　最近は、こうしたビッグバンに絡みまして、また銀行の破綻、倒産等に絡んで、私の預金は安全だろうか、安全でないだろうか、これはもう国民的関心事になりつつあります。
　その中で、新聞、週刊誌等で行われている解説というのは、一千万円まではどうも保護されるらしい、そしてビッグバンというのは、日本の銀行も外国の銀行も全く差別なしに、サービスがいいところ、金利の高いところ、それが外国の銀行であっても選べる時代がやってきた、しかも預金は一千万円までは安全。このような解説を集約いたしますと、今局長の答弁されたようなややこしい答弁ではなくて、もう明快に一般庶民の頭の中には、片仮名の銀行も日本の銀行も同じように差別なくどこでも保護される、このような解釈がかなり浸透しつつあります。
　今の局長の答弁では私もよくわかりませんけれども、もっと明快に、隣の外国の銀行でも日本の銀行でも全く同じようになっているのか、あるいは外国の銀行に持っていくと少しその辺の扱いが違うのか。扱いに全く差がないのかあるのか、その点をはっきりと答えていただけませんか。
○山口政府委員　私の答弁が誤解を与えてはいけませんので、今確認して申し上げますと、預金保険法の金融機関の対象には外銀の支店は入っておりません。したがって、預金保険法はその対象といたしておりませんので、私が申し上げたことが間違った解釈の印象を与えているとすれば、それは訂正させていただきます。
　それで、外貨預金等のお尋ねとか、あるいは外国人の邦銀への預金とかいうような御懸念が一般の方にあるというお尋ねでありますと、外貨預金については預金保険法上の対象の預金にはなっておりませんけれども、先ほど私が申し上げた趣旨は、金融三法でもって資金援助という形でロスを穴埋めする場合には入り得るということを先ほど私は申し上げたかったわけでございます。
○岩國委員　銀行の国籍によって差別があるかどうかということを明快にしたいということと、もう一つは、今局長のおっしゃった円預金とドル預金、つまり通貨の顔によって差別があるのかどうか。同じ日本の三菱銀行なら三菱銀行に預けた円預金とドル預金は同じように保護されるのか、次に銀行の国籍によって差別があるのかないのか、その二点、あるなしだけの答えをいただきたいと思います。
○山口政府委員　銀行の国籍と申されましたが、外国銀行の支店というのは対象外でございます。
　それから、預金の種類、外貨預金かどうかということについては、預金保険法の商品の対象にはなっておりませんが、資金援助の形をとる場合にはすべてのそういった債務が含まれ得るということで、保護されていると言っても過言ではないと思います。ただし、これはこの特例期間だけの話でございます。
　　　　　〔委員長退席、佐藤（静）委員長代理着席〕
○岩國委員　巷間に売られておるいろいろな解説書あるいは週刊誌、新聞等におきましても、これから円でもドルでも、あるいは日本の銀行でも外国の銀行でもといったようなことが、恐らくその辺を歩いていらっしゃる人の頭の中にはしみ込んでいると思うのですね。それが、通貨によって違いますよ、あるいは預け先によって同じ預金といっても差がありますよということは、もっと明確にしなければならないと思います。
　逆に言いますと、もしこの預金法案なるものがそのような差別を含んでいるとすれば、そのような差別を、むしろ一般庶民、一般預金者の感覚に近いものに改正をすべきではありませんか。
　さらに混乱を来しているのは、先日一日、私も衆議院の予算委員会の席上で伺っておりまして、あらゆる金融商品が全額保護される、このような大蔵大臣の答弁がなされました。そして、三十分前に予算委員会の理事会に提出されました大蔵大臣の趣旨、書き直されたものでありますけれども、これは予算委員会で大蔵大臣が答弁されたものと少し私はニュアンスが違うように思います。
　　大蔵大臣の答弁は、預金保険の本来の対象である預金等はもちろんのこと、それ以外の金融機関の金融商品についても、例えば生命保険については支払保証制度の整備を図る等、それぞれの機能や現在議論されている様々な意見も踏まえ、その安全性確保に万全を期す、との趣旨である。かなりこの辺はただし書きのようなものがついた形になっておるわけであります。これは大蔵大臣の答弁の訂正なのか補足なのか、あるいは趣旨説明なのか、この辺が私には理解しかねます。
　したがいまして、保険も含まれるのか含まれないのか。例えば同じ預金の中でも、私が今この席で質問いたしました円建ての預金と外貨建ての預金とが、何か局長自身もすぐおわかりにならないようでいろいろ御相談があったようですけれども、法案提出の責任者である局長自身がこうした点がまだ不明確な点を多々残したままでこの法案が採決されるとか、あるいは審議が終了するということに対しては、大変私は問題があると思います。一般庶民の、預金者の感覚、期待あるいは解釈と随分違うところがあるのではないでしょうか。
　もし大蔵大臣の御見解がありましたら、衆議院予算委員会での答弁に対してこの書面をもって回答されましたことについて、御見解をお願いいたします。
　　　　〔佐藤（静）委員長代理退席、委員長着席〕
○三塚国務大臣　これも先般の委員会で何回も申し上げたとおりでございます。私が申し上げました趣旨は、預金保険の本来の対象である預金等はもちろんのこと、それ以外の金融機関の金融商品につきましても、その安全性の確保に万全を期す、こう申し上げておるところであります。
○山口政府委員　いろいろその根拠とか理屈を申し上げましたので、なかなかわかりにくい御説明をさせていただいて申しわけないと思っておりますが、端的に言いますと、この五年間の特例期間中は預金取扱金融機関の金融商品については保護されるということでよろしゅうございます。それはそういう仕組みが整備されているということでございます。
　それから、保険、証券につきましては、これはそれぞれ、寄託証券補償基金の制度整備、保険については支払い保証制度というのが今検討されております。そこでの検討でどこまで保証するかということの議論がなされるというふうに思いますが、必要であれば関係者に答弁させます。
○岩國委員　私の持ち時間が残念ながら終了しましたので、最後に、こうした不明確な点をできるだけ明確に説明していただきたいということ、それから銀行の国籍、預金者の国籍、通貨の国籍、このような差別がどこでどのように存在するかということをこの法案の中で明快にしていかなければならないと私は思います。そのような幾つかの疑惑、疑問を残したままの欠陥法案は、もっと十分に審議をしてからこれは立法すべきではないかという意見を申し添えまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○村上委員長　次に、今村雅弘君。
○今村委員　どうも皆様、本当にお疲れさまでございます。
　もうこの法案の審議も随分と熱心にやられるということで、私も大分前から質問の時間をもらっておったわけでございますけれども、おくれおくれということで、その間に野党の皆様方が大変熱心に勉強されてしっかり質問されて、私の聞くところも余りもうなくなってきたというような感じもいたしております。そういう中でございますが、非常に素朴な疑問しか持っていないわけでございますが、そういったところについていろいろお伺いしたいというふうに思っております。
　木枯らし一番と言いますけれども、とんでもない木枯らしということで、まさに暴風雪といいますか、あっという間に上場の金融機関が四つほど姿が見えなくなってしまった。これは大変な状況だというふうに思っております。そしてまた、このまさに暴風雪といいますか、これは今後とも下手すると猛威を振るう、あるいはこれに対してどう対応するかといったことがこれからの大変な課題でありまして、とにかく早く手を打たなければということが一番我々としてもやらなければいけないことではないか、あるいは政策当局としても今一番必要なことではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、時間の関係もいろいろあるかと思いますので、一つにはやはり山一関係、それからそれに関連して大蔵省、日銀あるいは関係金融機関といったものの責任、そしてまたこういったものを生じたいろいろ会計制度、そしてまた最後にこの預金保険法案のことにつきまして関連して質問したいという、四点ほどに分けてお聞きしたいと思っております。
　まず第一点でございますけれども、山一証券のことでございます。
　倒産と言っていいのか、自主廃業ということのようでございますが、どうしてこういったいわゆる日本を代表すると言ってもいいような四大証券の一角を占める会社がこうも突然に、そしてまた簡単につぶれてしまうのか。
　お手元にちょっと資料を配っております。これは「日経会社情報」、千円で売っている本でございますけれども、その中のことしの秋号の中から山一証券のこれを持ってきているわけでございます。もっと本当は詳しい資料で説明すればいいのでしょうけれども、恐らく投資家の皆さんを含めて、これをバイブルとしてある意味ではいろいろな投資の判断等にされると思いますので、こういったもので見てもいいのではないかというふうに思って持ってきたわけでございます。
　こうして見ますと、四大証券の中ではやはり格差はあるようでございますが、少なくともまず言えることは、配当もちゃんとこの数年間やって、五円の配当あるいは三円の配当ということを続けてきておる。一株当たりの配当はこういうふうになっているわけでございますし、また左手の方の下の「財務指標」という中でも、純財産額が四千六百四十八億、あるいは有価証券の含み損益でも二百三十億、こういった数字が出ているわけでございます。
　確かに、この九七年三月期の利益という部分では、これは千六百四十七億ほど赤が出ている。これはたしか山一ファイナンスの特損の関係だったのではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにしろこれで見る限りは、だれが見たってそんなにおかしいと思わない。右の方に「視界不良」と書いてありまして、経営陣大幅刷新というようなこと、これは新聞等でも出ておりますし、ここでしっかり体制を変えて、さあこれからだということで、ある意味では投資家の方も期待されておったのじゃないかというふうに思うわけでございますが、視界不良どころか、とうとうどこかにぶつかって見えなくなってしまったというのが実態なわけでございます。
　先ほど言いましたように、どうしてこういったことでいとも簡単に、また突然につぶれるのか。あるいはこういう中身で、例えば負債等も三兆五千億等々と言われておりますけれども、こういったものがどういうことになっているのか。そういったものについて、まずこの原因、状況等についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、井奥委員長代理着席〕
○長野政府委員　今村先生御指摘いただきましたように、また、配付の資料にもございますように、山一証券の経営状況というものは、四大証券の一角であるという立場と同時に、また、その中ではある弱さというのを示しておりました。
　その過程で、総会屋への利益提供事件、あるいは一般企業への損失補てん事件といったものも刑事事件の捜査の対象になってきておったという状況でございますが、決定的に大きかったのは、二千六百億という、ただいまお示しになりましたいろいろな帳簿に載っておらない負債というものが発覚し、それを計上せざるを得なくなったということに尽きるかと存じます。
　資産・負債の全体の状況はどうかというお尋ねでございます。
　証券会社の財務諸表は、やや一般企業と異なる部分がございます。たくさんの負債勘定での有価証券、それから資産勘定での有価証券で膨らみ上がっておりますけれども、ざっと申し上げれば、現時点で三兆五千億という負債でございますけれども、そのうちの二兆七千億ぐらいは、そういった証券業務に伴います、有価証券の出し入れに伴います負債だというふうにお考えいただけます。金融機関からの借入金とか社債とかいったものが四千二百億円、顧客からの預かり金や保証金が千八百億円ということでございますから、そのあたりが一般事業レベルでの実際の負債に近い概念かなと思います。そういった中での二千六百億円という簿外債務は、余りにも大きかったということだと思います。
○今村委員　ただいまのお答えでは、なかなか私もそう簡単に納得できないなという感じがいたしております。
　と申しますのは、いみじくも今、証券会社は普通の会社と違うよと言われたわけでございまして、これは、こういった財務諸表のつくり方等が違う部分もございますが、何より違うのは、やはりこの仕事が、単純に言うと、電話一本、机一個あって、そして注文を受けてその売買手数料で稼ぐ、これが一番原点なわけでございます。例えば銀行だったら、預かった金よりもたくさん貸し出して、それがデフォルトしてとれなくなってしまう、これは非常に単純なことでわかるわけでございますけれども、証券会社の場合は、今言った負債も、お客様から預かっておる預かり証券等々、こういったものは、もちろん形の上ではそれは負債になっているのかもしれないけれども、株式等々は現実に値がついているわけでありますから、その部分で、市場でも売ろうと思えばすぐ売れるし、そういう意味では、この三兆五千億なりという数字をそんなに過大に評価してはいけないのじゃないか、評価と言っては変でございますが。そういう意味で、ちょっとこの辺、単に簿外があったからということではどうもよくわからない。
　そして、もう一つは、仮に簿外があっても、ここに挙げていますように、純資産でも一応、これは正しいかどうかは別にしても、やはり純財産額で四千六百億ぐらいある。あるいは、後でまた申しますけれども、仮に簿外が二千六百億にしても、例えば山一証券の従業員は、正社員といいますか、本社で七千五百人ぐらいですか、山一ミディというような方も入れて一万人に近い。仮に正社員の人だけで七千五百人とっても、人件費が年間、仮に一千万とすると、七百五十億円ということになるわけですね。そうしますと、こういう廃業をするよりは、たとえ賃金を三分の一カットにしてでも、そういった大幅なリストラをやっていけばこの二千五、六百億の簿外債務でも償却できるのじゃないか、そういった非常に単純な疑問を持っているわけです。そういう意味で、この辺についてもう少し御意見を伺いたい。
○長野政府委員　先ほどお示しいただきました資料、三月期の決算でございますので、純財産額が四千六百億とございます。これが九月期の段階ではさらに三百億減少いたしまして、四千三百億というのが中間期決算でございます。その上で、先般、簿外債務が発覚いたしました。
　その他、現在会社が持っております資産の目減り等も考慮いたしまして、そこからさらに三千三百億ほど会社の純財産が減少するということで、十一月の二十五日に、純財産額が今約一千億円であるという御報告が来ておるわけであります。そして、そのときの御報告の注記には、この後裁判を起こされるかもしれない、我が方は負債と思っていないけれども、裁判を起こされるかもしれない金額がさらに二百五十億ございますという報告にもなっております。
　そのような状態におきまして、この証券会社はその規模の資産状態のもとで営業が継続できるであろうか、あるいは、その財産状況はともかくといたしまして、顧客の信頼、マーケットの信頼、いろいろな資金調達といったものが円滑に行っていけるだろうかという状況で会社の最終的な御判断があったと存じます。
　先生がおっしゃるとおり、例えば賃金を三分の一にしてしまうとかいうような御方策、それは社内で十分に議論されたかどうかは私は存じませんけれども、そういったいろいろなリストラの努力とかあるいは人員の削減といったことも経営会議では検討されておったようでございますけれども、そのぎりぎりの限界をやっても事業の継続が困難であるという御判断に至ったと承知いたしております。
○今村委員　今証券局長もおっしゃいましたけれども、やはり山一の中でも、これはいろいろ聞いた話でございますけれども、廃業するのがいいのかあるいはリストラ策をつくってやった方がいいのか、あるいは外資と提携してやるべきだとか、あるいは証券業参入という道が開かれなかった中で銀行等にこういった営業権を分割するなりして、それでお店、従業員を維持した方がいいのか、そういうけんけんがくがくの議論があったように聞いているわけですね。
　しかし、それが最終的には自主廃業となったということでありますけれども、私は、このＢＳ上で見た場合、あるいはこの山一の持っているいろいろな業務のノウハウ、あるいはのれん代、あるいは人材、そういったものをやはりもう少しきちんと評価してやっていけば、何もここで一気にばったんといく、またいかせる必要もなかったのじゃないかという疑問を先ほどから持っているわけでございます。
　そういう中で、先ほど来、話が出てくるのかなと思っていたのですが、要するに、ＢＳ上は問題に、まあ問題はあるのでしょうが、そこまでいかないとすると、やはり営業を継続していく上でのまさに運転資金といいますかつなぎ資金といいますか、そういったものについて結局これは問題があったのじゃないかというふうに思うわけですね、拓銀しかり、三洋証券もしかりでございますけれども。その点は、この山一の場合はどうだったのでしょうか。
○長野政府委員　御指摘のとおり、山一証券につきましては、現実にこういう財産の毀損という問題と同時に、市場での信頼が損なわれと申しましたけれども、市場での信頼が損なわれと申しますのは、ただ評判のことを申し上げているわけではなくて、現実に資金の取り入れというものが急速に困難になっており、今まで借り入れておったものも、期日が来るごとに返済という状態になっておったということでございます。
　したがいまして、ばたんといかせるということよりも、例えば何らの手も打たずに十一月二十五日という日に事業継続した場合、そこで事実上の資金ショートによるデフォルト、取りつけが起こっておっただろうと私は考えております。
○今村委員　なかなかよくわからないところがあるのですが、その辺はやぶの中というのか、当事者じゃないのだからよく見えないのです。ただ、どうなのでしょうかね。私は、先ほどから突然というふうに言っているわけでございますが、恐らく世の中の人みんながそういう印象を受けておると思います。
　そういう中で、この間、やはりこの委員会等でも何回か出てはいるのですが、大蔵省とかあるいは日銀、あるいは関係する金融機関、銀行、そういった中で、相談といいますか、そういったものはなかったのですか。
○長野政府委員　富士銀行をめぐるお話でも若干示されておりますように、会社と、その会社をめぐる資本なり資金なりを提供する人との話は行われておったような形跡がございますが、先ほど外資との提携というような道も先生から御指摘がありましたけれども、一番大事な点は、二千六百億の含み損があるということを発表しない、していない状態でのそういったお話し合いというのは非常に難しいという状況にあったと存じます。
　そして、こういった実際二千六百億という含み損があるという状態を発表した上で、なおかつ資金供給をしてくれる人がいるかどうかということを探る道というものは、時間的な余裕があれば私は全く不可能だったとは申しませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、マーケットにおきまして既に不信感があった上に、二千六百億のロスがありますということを発表した後、資金的にこの会社は事業の継続の可能性がなかったということになろうかと存じます。
○今村委員　時間の関係がございますのでもうこれ以上はあれしたいと思いますが、いずれにしろ、山一については、前回も、九三年の十月ごろですか、一回、たしか証券取引等監視委員会か何かで少しいろいろ調査、検査されたことがありますね。そういったこととか、全く同じ時期にコスモ証券の飛ばし事件が起きたりとかありますので、そういったところについては、やはりもっと監督官庁としては、しっかりアンテナを立てて情報をつかんで、もっとしっかりした対応をしてほしい。何もないときに検査に行って、いろいろ言われているわけでございますけれども、本当に必要なときに必要な検査をするといったことは、今後ともきちっとしてもらいたいなというふうに思うわけでございます。
　それから、これはちょっとだれに聞いていいかよくわかりませんが、関係があればということでございますが、もう一つは、富士銀行を初めとする関係金融機関の対応でございます。
　例えば富士銀行なんかは、これはある意味では貸し手でもありますし、また株主としての地位も持っているわけですね。貸し手の責任と経営上のそういったチェックもさることながら、例えば株主として三・六二％ですか、持っているわけでございますが、これは全部吹っ飛べば損失が幾ら出るのか。まあ額面でいけば四十五、六億ということになるのでしょうけれども、実際はもうちょっと高いでしょうから、そういう株主としての損害も実はあるわけですね。
　こういったものについて、銀行は、そういうところで損をするよりは、先ほど言ったように、何とか助けなければいけない、あるいは株主として営業報告書等々をもっとチェックする役割があったのじゃないかという感じがいたしております。その点はどういうふうにお考えでしょうか。よかったら、銀行局長になるんですかね。