○田中（康）委員　僣越ですが、私が申し上げているのは、菅さんが午前中におっしゃった、税率の引き上げというその数字を皆で議論しようというようなことなのではございません。先ほどのボードにもあったように、私たちは、フェアでオープンでシンプル、まさに公正で簡潔で透明性がある、御納得いただける制度のあり方というのを議論した上でなければいけないのに、何か労使のベア交渉のような話になっているということは、これは大変政治の矮小化なのではないかと私は思っております。
　もう二点です。
　やはり日本の消費税というのは欠陥税制でございまして、消費税と呼び得ないわけでございます。
　なぜならば、これは、インボイスと呼ばれる、例えば、工場が素材を、原料を買った、そのときにも消費税を払います。その中小の零細な会社が部品をつくって、そして最終メーカーであります大手の企業に納めるときには、自分たちがかかった経費、利潤にプラスして、本来、素材を買ったとき、原料を買ったときの消費税を上乗せするのが当たり前なのでございますが、これが力関係の中でできない。私も物書きの端くれでございましたが、逆に私も消費税を納めるわけなのでございますが、物を書いたときに、出版社によっては消費税分を下さらないというところがあると、結果として、これは中間業者である者の負担になるわけでございます。
　ですから、インボイスというものは、零細な、中小の真っ当な方々にとっての福音でこそあるわけでございまして、このことを日本が入れる。これはヨーロッパの国々も、間接税は本来前近代的だと言われていたものが、インボイスと呼ばれる、きちんと幾らで仕入れて幾らの消費税をプラスして買ったかということの、日本の帳簿式ではなくてインボイス式にするということが、私は税に対しての理解が深まることであろうというふうに思っております。
　そして、もう一点、五点目といたしまして、私は企業の外形標準化というものが必要ではなかろうかと思います。
　皆様御存じのように、十三兆円もの公的資金を入れた金融機関というもの、無論、その中の九兆円強は返済はされておりますが、残念ながら、いわゆる都市銀行と呼ばれるものは、過去十五年間、法人税を一円たりとも払っていないわけでございますね、巨額の利潤が得られ、多くの収入を得ている役員の方がいらっしゃるにもかかわらず。そして、日本の多くの上場している会社の中で約三割の会社しか黒字でないので法人税を払っていない。だから、真っ当に働いているところの方に非常に過重な負担がかかる。
　でも、税というものは、個人であれ企業であれ、やはり広く薄く、日本の国民でありますから、皆で負担をするということが必要ではなかろうかと思います。
　私も、実は知事のときに、いわゆるパソコンのプリンターとか、こういうものを手広く手がけている県内で随一の、約七万七千人も従業員の方を雇っていらっしゃり、一兆円以上の売り上げを上げていらっしゃる会社が、ＭアンドＡをしてある部門が赤字になる。ということになると、これは法人税がゼロでございます。六年間赤字、欠損が認められますので、法人県民税だけが年間わずか八十万円という形でございました。
　やはり、こうしたところも議論をした上で、法人事業税をどうするのかという議論にならなくてはいけない、これがフェア・オープン・シンプルということを私が繰り返し申し上げている点でございます。
　先ほど、菅さんが国債のお話をなさいました。国債に関しまして、私は、今だからこそいわゆる無利子非課税国債というものを発行するべきであるということを感じております。
　これは、森喜朗さんの内閣のときにも議論になったことだと思います。私どもの亀井静香も同様のことを述べております。なので色眼鏡でごらんになる方がいらっしゃるかもしれませんが、実はこれは読売新聞の主筆でいらっしゃる渡辺恒雄さんもこのようにおっしゃっているわけです。たんす預金や当座預金等、合わせて百五十兆円もの利子がつかない預金が日本に眠っている、この三分の一の五十兆円でも無利子非課税国債で吸い上げたら相当の景気対策ができる、利子がつかない国債なら残高がふえても有害ではないと。
　あるいは、こうしたことに御協力いただける方々には、私は、例えば褒章の制度というものをよい意味で適用するということも、国民として、私どもの国家国民のために尽くそうという気持ちがあらわれるんではないかと思うんです。
　そして同時に、例えば社会保険料というものも、組合であったり、自治体によって非常に裁量行政でばらつきがあるわけで、今の税も、先ほど言ったように、消費税が消費税ではない、欠陥税制であるという点が不信感を呼んでおります。
　こうした中で、目的税化をしていく。例えば堤防に、日本は残念ながら中が砂利だけでございます。ですから液状化現象をしているんですね。他の諸国では皆、堤防の中に縦に鋼矢板と呼ばれる板を入れております。ですから、コンクリの中に浸潤してきても堤防が崩れない。私は、これこそ地域密着の公共事業であり、製鉄メーカーの方だけでなくて、地域の経済の疲弊を直すことでございます。
　私は、政権交代をした後の昨年、例えばトンネルや橋梁、橋というものも、つくるときには村道も六割五分が国の税金でございます。維持修繕は全額地元費でございますので、維持修繕が滞っている。アメリカの橋というように壊れていってしまう。ならば、三カ月ですべてのトンネルと橋を点検して、危ないものは前倒しで、一・九兆円の中から例えば八千億円でもそこに投入をする。これは地域の経済を元気にいたします。
　あるいは、福祉の、デイサービス等の現場で働いている方に、時給三十円上げる。三十円の三分の一、三分の一は市町村と都道府県かもしれませんが、それこそは国が次年度で補てんをするから、一月一日から三十円上げようということも、景気は経済の気でございます。まさにこの点が元気にしていくことでなかろうかと私は思っております。
　あるいは、日本の国土は七割が森林でございます。森林の水源地を今諸外国が買うというような形は、これこそ日本の安全保障のゆゆしき問題でございまして、こうした森林整備を行うことに無利子非課税国債を行う。
　そしてもう一点、こちらに記しましたのは、日本では、通常、百万円の事業を十カ所やって一千万円だ。今、シーリングになっております。すると、民間の企業は、粗製乱造でなく一カ所を八十万円でやって十カ所、アウトカムは十カ所、成果は同じにする。ところが、残念ながら国土交通省の仕事は厚生労働省はやりません。都道府県においても、土木部の仕事を商工部がやるわけがございません。随意契約の談合のようなものでございますので、百万円の仕事が八カ所しかできない。
　例えば、森林整備は一ヘクタール三十三万円と言われております。そのうち三分の二の二十二万円は人件費でございますので、これこそ労働集約的産業でございます。これを、一ヘクタールを逆に三十二万円でやりなさい、やった場合にはさらに翌年度インセンティブを上げる、できなかった場合には逆にその事業主体が戻しなさいという形にしないと、森林整備予算を単にふやしても、それは森林組合の既得権益化をしていくことでございます。
　私どもの会派は、こうした点に関しましても、今週末、概算要求の取りまとめに関する提案を、亀井静香また下地幹郎とともに今お願いしておりますが、仙谷由人官房長官の方に具体的に、無利子国債の中でこういったことをやろう。あるいは、ＡＥＤを二十四時間のガソリンスタンドやコンビニやファミレスに設ければ、これこそ、商店街にとっては二十四時間やっているのかと言われたところが、駅も夜は閉まります、二十四時間あるところにＡＥＤを今年中に全部設置する。やはり短期間に目に見える形でスピーディーな成果をもたらすことが、国民が政治への信頼を回復してくださり、御協力をいただけることではないか、このように私たちの会派は思っております。
　こうした中で、次年度に関しての予算も、皆様とともに御協力をして、よりよい形にすることができればというふうに思います。
　以上の点を申し上げ、私の質問の時間が来ましたので、終わりにさせていただきます。どうもありがとうございます。