○石原参考人　ただいま御指名をいただきました石原でございます。
　私は、住宅・都市整備公団の基本問題懇談会の一員でございまして、その下に設けられております家賃部会の座長をさせていただいております。住宅・都市整備公団総裁への家賃部会での審議の報告を座長として取りまとめました立場から、審議の日程並びに主な審議内容について申し上げ、その後、家賃についての私見を述べさせていただきたいと思います。
　今回の審議は、昭和六十三年三月に確立いたしました家賃改定のルールに従いまして、三年目に当たる本年に家賃改定の必要があるか否かについて検討し、必要な場合には、その金額等についてどの程度にすべきかを審議いたしました。
　まず、審議の経過について申し上げます。昨年の十一月より、東大名誉教授の下総薫氏を部会長といたします専門部会で、ルールの検討並びに改定についての審議が行われまして、その結果が十二月十八日の家賃部会に報告されました。部会ではその報告をもとに審議を行いましたが、種々の意見が出され、検討の結果、再度専門部会で意見の整理並びに検討をしてもらい、本年の二月二十一日に家賃部会を開催し、一部修正されました報告をもとに審議を行いましたが、一部の委員より再度多数の意見が出されましたので、もう一度部会を開催いたしまして、三月六日にこの部会を行いました。その場で引き上げ限度額の修正等を行うことといたしましたが、自治協の委員には賛同を得られませんでした。しかし、それ以外の委員の賛同を得ました。また、基本問題懇談会に反対意見を付して報告することは了承されましたので、三月十三日の基本問題懇談会に報告した次第でございます。
　次に、審議の過程で出されました主な意見について申し上げます。
　まず第一に、昭和六十三年に制定されました家賃改定ルールは、衆参両院建設委員長の政府に対する要望の中で、「今後も引き続き必要に応じて所要の検討を行い、改定が公正かつ円滑に行われるよう配慮すること。」と指摘されておりますように、今日の地価高騰等が直接反映しないよう、公団独自の家賃改定ルールをつくる必要があるのではないかという意見が出されたわけでございます。前回の家賃改定ルールは、二年有余にわたる慎重な審議の結果定められたもので、衆参両院建設委員会で御審議をいただき、建設大臣の承認をいただいたものでございまして、現行のルールを基本的に見直すべきではなく、むしろ定着させるべきであるという意見が大方でございました。また、現行のルールを基本的に見直す特段の社会経済事情の変化はないと判断されました。特に、地代相当額につきましては、六十三年の固定資産税評価額がベースになっておりまして、六十年に対して約八％程度の上昇で、大きな影響はないということでございます。
　第二に、居住者の所得は低く、特に年金生活者が次第に多くなってきているので、家賃の上昇は極力抑えるべきであり、また、高齢者に対する特別の手当てをすべきであるという意見が出されたわけでございます。福祉的措置は必要でございますけれども、公団が行う措置としてはおのずから一定の限界がございまして、現在行われている特別措置がその限界ではないかとの考えでございました。ただし、前回は特別措置の適用期間を五年間を限度としておりましたものを、今回は改定の期間もございますので、六年間を限度ということに改めさせていただいたわけでございます。
　第三は、改正の期間と、それによる引き上げ限度額についての意見でございまして、今までは五年ごとに行われており、今回はなぜ三年なのか、居住者の生活実態からして、過重な家賃負担と将来に対する生活不安を与える。また、五年のときの引き上げ限度額が、三居室一万円、二居室九千円、一居室八千円であったが、今回は一万八百円、九千八百円、八千八百円となり非常に高くなっている、この理由はなぜかというような意見でございました。ルールにより、これからは三年周期で改正の検討が行われることになっておりました。これは幾つかの理由がございますが、一つは、五年よりも三年の方が一度に引き上げる額が少なくなる可能性がございますし、それだけに負担も軽くなる。また、固定資産税の評価がえが三年ごとに行われますので、その周期に合わせるようにしたわけでございますので、これは三年がよろしいのではないかという意見でございました。また、引き上げ限度額につきましては、改定のたびに具体の額を定めることになっておりますので、これにつきましては委員の多くから意見も出され、前回の大臣が承認されました額よりもそれぞれ千円低い九千円、八千円、七千円にすることにいたしました。
　第四は、空き家家賃並びに建てかえ後の家賃に関するものでございます。空き家家賃につきましては、割り増し家賃を廃止すること、建てかえ後の家賃は地代相当額を削除する等して、転居を余儀なくされるような世帯をなくすようにする必要があるのではないかという意見が出されたわけでございます。空き家家賃は、建設年度が古くても新規供給住宅と同機に扱うべきでございますので、特別な改良、改修が行われ、新規住宅の水準に近づけるとともに、法定限度額によって算定された額になっております。その家賃は適切なものであり、この割り増し家賃制度を廃止する必要はないというふうに考えて、皆様の意見がそれにまとまったわけでございます。また、建てかえ住宅につきましては、家賃は使用の対価でございますので、地代相当額を除外するということは考えられません。さらに、現在行われております移転費用の負担、他の公団住宅のあっせん並びに家賃に対する激変緩和措置は、公団が行える限度いっぱいにいろいろ考えて行っておりますので、それは適当ではないかという意見が多数でございました。
　そのほか、数多くの意見が出されました。例えば、自治協の質問事項として文書によるものを求めたわけでございますが、もちろん前に述べました意見と重複する点はございますけれども、大きな項目が五つ、そのうちの小項目がございますが、小項目が全体で十七ございまして、当然のことながら、これらの項目全体について検討をいたし、懇談会への報告を取りまとめた次第でございます。
　最後に、今回の家賃改定等の変更につきまして、私見を述べさせていただきます。
　まず、家賃改定ルールの見直しの必要性でございますけれども、私は、この社会経済変化は、先ほど申しましたように直接的な影響が今回は余りないというふうに考えておりますし、前回確立いたしましたルールというものは非常にすぐれたものでございまして、特にこれを改定する必要はないと考えておりまして、現在のルールを今後も守っていくべきであるというふうなことで、今回の改定そのものに対して賛成でございます。
　次に、現在のように地価が異常に高く、東京では平均サラリーマンの年収で換算いたしますと、大体八倍ないし十倍程度の金額を出さないと住宅取得ができないというふうに言われております。もちろんそのための土地対策が必要でございまして、昨日も地価税が制定された等いろいろな対策がとられておりますが、公団居住者にとりましては大変取得が困難でございますので、当然のことながら、住みかえができずにだんだんこのまま公団に住みつくというふうな定住化が進んでおり、高齢化がさらに進行するものと考えられるわけでございます。これらの高齢者に対します措置といたしましては、公団ではその限度額いっぱいに措置をとっておりますけれども、これはもう公団の業務の範囲を超えた問題でございまして、今後こういうような問題は多く発生すると思われますので、ぜひひとつこれは別の尺度から住宅政策全般についてお考えいただき、何らかの対策がとられるよう御審議いただければ幸いだというふうに思っております。
　第三は、激変緩和措置でございますが、引き上げ限度額の適用戸数は約二万四千戸でございまして、全体戸数に対しまして六・五％に相当します。これは、公営限度額方式で算定しました額と現行家賃との差額の二分の一が、この引き上げ限度額を超える戸数でございます。このように、他の住宅に対して有利な低い家賃に居住しておられる方々、この引き上げ限度額を設けるというのは、住宅相互のバランスをできるだけ図っていきたいということで設けているわけではございますけれども、こういう限度額を高額に引き上げますとどうなるかということは当然わかりますが、しかしこれを公営限度額いっぱいに設けていけば格差がなくなるわけでございます。
　そのため、専門部会へ提出されました一万八百円、九千八百円、八千八百円というようなことでまいりますと、適用戸数は一万二千戸というふうになりまして、大分各戸の格差を解消することができるわけでございますが、これも一度に解消するということも非常に難しい問題もございますので、今回は九千円、八千円、七千円にしたわけでございます。で、さきにも述べましたように二万四千戸ということは、前回の六十三年のときは大体この適用戸数が約二万五千戸でございましたので、ほぼ同じような数になってしまったわけでございます。そこで、この限度額の引き上げというのは、今回の家賃引き上げは平均的に約三千九百円でございますので、二居室でそういうようなことでございますので、この引き上げ限度額はそれの約二倍というふうなことになっておりますが、どうもここに明確な具体的な方式がございませんので、今後これを何とか定着させるようなことを考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。
　以上で私の陳述を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）