○関本参考人　きょう私が出てまいりました立場は、経団連の副会長ということと日本電気の会長ということでございます。ここにおられる先生方には大変お世話になっておりますことをこの機会をかり冒頭厚くお礼を申し上げたいと思います。
　ということと、私が今から申し上げることは、例えば経団連では意見が必ずしも一致しているとは言いがたい問題であります。それだけ円高の要因であるとか対策であるとか、それぞれの企業がそれぞれの立場でいろいろ検討をし、一生懸命頑張っている、この姿があるわけでありまして、いろいろな角度からの検討を進めておるということを申し上げ、きょうの私の発表はその中の一つである、こういうふうに御理解賜りたいと思います。
　まず冒頭に、昨年七月のナポリ・サミットにおける蔵相会議におきまして特別声明が口頭で発表されました。その内容は御高承のとおりでありますが、次のとおりであります。
　各国は最近の急激なドル安を懸念している、市場の投機的な思惑を否定し、各国のファンダメンタルズを反映した相場となるよう協調介入を中心に各国が緊密に連携して措置をとるべきであることということが蔵相会議の中での口頭での発表であります。
　しかし、その後の為替はファンダメンタルズを残念ながら無視した動きをしております。特に今月に入ってからの円レートの動きは異常でありまして、一週間のうちに七円強の円高となっております。これは資料一をごらんになれば明らかでございます。本当にあっという間にこの三月の三日あたりからだあっと落ちまして、落ちたというか円が高くなったわけであります。しかも、東京外国為替市場では一日でほぼ二百億ドルの売買が動いているわけであります。この問題については後でちょっと触れたいと思います。
　最近の過度の円高は、主なる要因としては、何といっても日本に大幅な貿易黒字があるから円高は必至である、あるいは円高によって黒字は縮小されるはずであるのでその結果が出るまでは円高が進むというようなことで円が買い進められておるということでもあります。もちろん一面、メキシコ経済の問題というようなこともドル安の中には含まれていることはあるわけでありますが、日本における基本的なそういう円の買い進めは今言った理由が主としてあるわけであります。
　しかし、この十年余りを見た場合にこの説には私は疑問を抱かざるを得ない。それは資料二を見ていただきたいと思います。アメリカの貿易赤字というのは、この絵にありますように、これは米国の商務省の統計でありますが、全体の赤字は八五年九月のＧ５プラザ合意以後縮小しまして、九一年には六百六十七億まで縮小しました。しかし、その後再び拡大いたしまして、八八年の千百八十五、九四年の千五百十一、こういうふうに、ドルが安くなったにかかわらずふえております。しかし、対日ということについて言うならば八五年以来ほとんど変化がなかった。しかも最近においては、九一年以後は急激な円高、ここにある百二十七円の平均値、それが百十一円になり、百二円になっております。それに対して四百九十六億ドルの赤字が五百九十四億ドルの赤字になり、六百五十七億ドルの赤字、こういうふうに反対の相関になっておるわけです。
　この原因は、私は前からこういうことを申しておりまして、「Ｇ５から一年」という題で、八六年の九月二十三日、朝日新聞で目下公人さんと大場財務官と座談会をしました。そのときに明確に指摘したわけであります。円高の成果は出ないのではないか、それは弱くなる一方のドルで表示することも原因であるけれども、日本とアメリカの文化が違う、文明が違うところに問題があるような気がする、アメリカはソフトウエア社会であり、日本は完熟した工業社会なんだ、為替の調整で貿易は均衡しにくい、約十年前に私はそう予言したわけであります。
　基本は日米は協力し合っているんだ、補完し合っているんだ、助け合っているんだ、これがポイントであります。これは、例えば資料の三をごらんになれば、ここに日本の輸出の構造が、九三年でありますが、輸出総額が千五十四億ドルのうち、米国でほとんど生産していない製品、ＶＴＲ、ファクス、ビデオカメラなどが百四十二億ドルあります。それから資本財、これが、ＩＣとか工作機械でありますが六百二十三億ドル、約六〇％がいわゆる資本財なのであります。ここのところが基本的なポイントであります。
　これは少し古い話でありますが、ＶＴＲなどにつきましては、一九八三年から五年間に百六十九億ドルのＶＴＲがハードとして日本からアメリカに輸出されました。一方では、アメリカで百八十二億ドルのＶＴＲソフトの市場が生まれました。だから、百六十九億ドル輸出しておりますが、アメリカの中ではソフトとしては百八十二億ドルの市場が生まれたというようなこともこの面から言えるわけであります。すなわち、これをマクロで見ますと、今私が申しましたように資料三がそのことの一端を示しておるわけであります。
　それから次に、今度は資料四、五というのを参照していただきたいと思います。今私が言いましたようなアメリカでほとんど生産していない製品、ファクシミリとかＶＴＲとかビデオカメラとかというものは、円表示をいたしますと九〇年ぐらいをピークにして多少落ちてきております。この問題は、ある意味においては実はＮＩＥＳ諸国、特に韓国との競争力の問題であります。アメリカではつくっておらないのです、しかし韓国はだんだんと高級品をつくり始めてきておる、これが我々にこういう影響を与えております。しかしドル表示、弱いドルで表示する限りは百三十八が百四十二になり百四十三、ほぼ横ばいであります。量は減っております。しかし弱いドルで表示しているのですからこれだけ、余り減らないということであります。
　それが、資料の五をごらんになっていただきたいと思います。資料の五は今度は対米の資本財であります。ＩＣだとか精密機械だとかロボットとか等々、それはこういうふうに九二年、九三年、六・八兆円というようなところで横ばいになっておるわけであります。やはりあちらは必要なわけです。それだけの数量は要るわけであります。円表示においてはほぼ横ばい、しかしドル表示になりますとまことに百億ドル近い赤字がふえるという、ここに問題の本質があるわけであります。こういう点からいきまして、日米の貿易のインバランスという数字は、決して日本が不合理なことをしているんじゃない、押しつけ等をしているんではない、これはむしろアメリカの社会に、産業界にあるいは個人の生活、それに貢献をしているんだ、こういう自信を持って私は基本的には対応すべきであるというのが私の意見であります。
　しかし、じゃ五百億ドルを超える黒字があるならばそれをどうするのかという問題であります。私は、これは貿易外というところにおいて、すなわち観光等々の数字が今上がっております。経常収支ベースで議論すべきである、これが一つであります。二番目は、やはり経常収支でも現在黒字になっております。それをいかに世界に還元するかということが私は大変重要なポイントだろうと思います。
　現在でもＯＤＡは九二年で百十一億ドルという、これは絶対値としては世界一の数字になっております。絶対値としては世界一であります。ただ、ＧＮＰ比が〇・三％でありまして、国連などで言われておる〇・七％を目指そうやというその数字からいえばなお半分であります。だから、これは我々の許された範囲の中で逐次この数字を上げていくべきだ、これが一つてあります。
　それと二番目に、やはり先進国との国際協力の問題であります。例えば日米欧、あるいはロシア、カナダとかまで含めたそういう先進国との国際協力問題、これは例えば宇宙基地問題であるとか、これは二、三年前に衆議院で全員が賛成されました熱核融合の実験炉の開発の問題とか、そういうようなところにやはりもっとお金を私は出していくべきではないか、そのための予算措置ということをやるべきじゃないか。そういう形の中で黒字還元というようなことをはっきりと打ち出して、世界に我々は輸出でもって貢献しているのみならず、そこで出た黒字をもって貢献するんだ、こういう態度を私は明確に出していくべきではないかというのが基本的な問題であります。
　そもそも、それでは為替レートは何で決まるのかという問題であります。これは幾つかの要因があるんです。これはそのときそのとき違います。私もこの十年間、為替レートの変化をずっと見てまいりました。そのときそのとき違うんです。
　貿易の収支が大して問題にならないときと大変問題になるときがあります。一方では政治不安であります。いわゆる中近東で問題が起こったというようなときは強いアメリカということの中でドルが買い進められるわけであります。あるいはもちろん内外の金利差、米国の金利高、日本の金利安のような形の中でドル高あるいは円安の要因になるようなときもありました。また反対のときもありました。確かに内外の金利差も一つの要因であります。とともに、今言いました貿易のインバランス、日本の黒字が大きいんだよということを原因にした、そういう思い込みの中で為替の売買が行われるというときもあります。今まさにそれが中心になっていると思います。とともに、もちろんファンダメンタルズ、経済の基盤的条件、経済成長、インフレ、金利あるいは貿易インバランス等々のそういうファンダメンタルズということが注目されるときもあるのです。したがいまして、要因というのは今言った四つ、五つあるわけでありますが、必ずしもファンダメンタルズだけで動いているんじゃないというところに問題があるわけであります。
　そこで、資料の六をごらんになっていただきたいと思います。資料の六というのは、これは一九九三年の東京の外国為替市場の出来高ということであります。四兆二百億ドルでありましたが、貿易の取引は、この下にも書いてありますように、輸出が三千五百十三、輸入が二千九十八、両方合わせて約五千五百億ドルであります。あるいは貿易外の収支あるいは長期資本収支、この辺を合わせますと一兆五百五億ドルなんです。ということは、二六％の値はこういう実需ですね、実際の取引でお金をかえよう、輸入したあるいは輸出した、お金をかえようというようなところで起こっておるわけですが、残りの七四％はまさに投機とか介入というようなことで行われているというのがこのデータであります。しかもこのデータは、いわゆる出来高はブローカー経由の取引しか含まれておりませんで、銀行間の直接の取引等々を含めるとこの数字は大変大きくなるということであります。
　私は、第一図で、この三月の初めの一週間に平均二百億ドルずつの取引がありましたと申し上げました。大体ワーキング日を二百日といたしますと、二百倍すると約四兆ですね。だから大体これに合うわけなんですね。約四兆というものが確かに年に動いております。しかし、そのうちの約三兆は実は投機、介入であります。
　それが何を目的に、何をトレンドとしてやるか。現在は貿易の黒字がある、それが減らないというような形の中で今行われている。テレビに絵が出ますディーラー、若いディーラーがこう指を出したり、コンピューターを扱っております。あのディーラーが本当に何のためにあのオペレーションをやっているか。日本の円高によって日本の貿易のインバランスをというようなことでやっているわけじゃありません。もうけるか損するかです。もうけるためにどうすればいいか。売る方がいいのか買う方がいいのか。要するに、変化があるところに利益が出るわけです。そのかわり損をしている人もいるのです。だから、ゼロ・サム・ゲームであります。しかし、一生懸命それをやっておる。
　これによって一番問題なのは、そこで決定された為替レートで我々のような製造業、今近藤さんからもお話がありました中小企業、これが努力の積み重ねをして得た外貨があっという間に減ってしまうことであります。例えば、わかりやすく言えば、一億ドルというものを当社が商売したといたします。百円ならば百億円です。それが九十円になりました。九十億円なんですね。十億円というものがあっという間になくなるのですね。この厳しさということは、本当に我々製造業、殊に輸出業にとって大変な問題だということを御理解賜りたいわけであります。
　そういうことの中で、今もお話がありましたが、回復に向かっている国内景気に実は冷や水を浴びせかけているというような問題もあります。さらに、この円高を放置すればさらに空洞化が進んでいくという問題もあります。まさに雇用問題であります。私は、政の基本は雇用問題だと日ごろから言っております。幾ら経済的な数字がよくても、雇用がどんどんどんどん悪くなることは決していい社会ではない。政の基本は雇用問題の解決だという点からいえば、まさにこの円高問題の解決というものが大変重要な問題だと指摘したいと思います。
　特に、日本の製造業を支えてきたのは中小企業であります。中小企業とともに我々もまた大きくなってきまして、中小企業の持っているすぐれた技術というものが日本の国の製造業の発展に大きく寄与したということは間違いもない事実であります。大企業ならば海外に進出していく、これも可能でありますが、中小企業の立場に立ったら仕事がなくなるということであります。この辺のところを私は指摘して、今近藤さんがおっしゃったような意味での対策を本当に打っていただきたい。
　基本的には、我々が望むのはファンダメンタルズを反映した適正な為替水準に安定することを望むわけでありますのでは、そのためにはどうあるべきか。これは最後のプレゼンテーションになるわけでありますが、まずＧ７がリーダーシップを発揮して新たな為替制度の確立に向けて努力をしていくべきではないか、こういうことであります。
　戦後の通貨制度の枠組みの中で、ブレトンウッズ体制というのが昨年七月で五十年たったわけです。その前半の二十六年間は固定相場制、残りの二十五年が変動相場制でありましたが、現在はファンダメンタルズをあらわさない相場にあります。ある意味では、この変動相場制が成功したとは言いがたいわけであります。
　昨年のブレトンウッズ改革委員会がまとめた報告書では、緩やかな変動幅を持った相場圏の創設や為替監視機構の設置によって通貨安定を図る構想がブレトンウッズ改革委員会からも出たわけであります。
　昨年の七月のナポリ・サミットの経済宣言では、
　五十年前、ブレトン・ウッズにおいて、理想あふれる指導者たちは、我々の国に二世代にわたり自由と繁栄をもたらした諸機関の設立を開始した。彼らの努力は二つの偉大な、そして普遍的な原則−民主主義と開かれた市場−に立脚するものであった。二十一世紀に近づきつつある現在、我々は、これらの機関を再生し再活性化するとともに、世界じゅうに新たに登場しつつある市場経済を指向する民主主義国家の統合という課題に取り組む責任を自覚している。という宣言がありまして、それを果たすために、
　我々の国を含む世界の諸国民の繁栄と福利の増進のために、二十一世紀の世界経済がよい職と経済成長と貿易の拡大をもたらすことをいかにして確保できるか。
　二十一世紀におけるこれらの課題に対処するためにどのような機関の枠組みが必要であるのか。我々は人々の将来の繁栄と安全を確保するため、いかにして既存の機関を適応させ、新たな機関をつくることができるのか。「既存の機関を適応させ、新たな機関をつくることができるのか。」とまで書かれております。しかし、残念ながら、ここで為替の安定を目指すということの明言はなかったわけであります。その中の一部には入っていると思います。
　こういうような意味で、緩やかな変動相場圏構想の実現にはもちろん多くの問題があると思います。値をどうすべきかとか変化をどうすべきか、これも一つあります。
　二番目に、欧州においては一九七九年に、各国通貨はいわゆるＥＲＭ、為替調整メカニズムによって一定の中でとどまっておりました。中心レートからの乖離率がプラス・マイナス二・二五％。イギリスとスペインが六・五でありました。ところが、七九年から続いたその制度が九二年七月のドイツの公定歩合で崩壊したというか、その幅が大きくなって一五％になりました。しかし、ある期間においては、それはある意味において有効に働きました。
　三番目に申し上げたいのは、マーストリヒト条約というのがあって、これで一九九八年、これはもうギブアップだとこの間も言っております。大体一九九九年をターゲットにして欧州の通貨統合に努力しようと言っておる時代であります。そうなってくると、当然ＥＵの通貨が二〇〇〇年のいつかには統合されるわけであります。その方向に行きつつあるわけであります。したがって、ドルとあるいはまた円が何かの形でそういうことに対しての準備をすることは私はあっていいのではないかな。
　とともに、例えば小国ではありますがアルゼンチンが、九一年四月に一ペソが一ドルの固定相場にいたしました。兌換法を実施いたしました。それによって、九〇年の二二四四％のインフレが九一年には六四％になり、九二年には一七・五％になり、九三年には七・三％と一応減って、大変いい状況になっています。また別の意味で海外の準備金が減ってきているという問題はあります。
　ともかく私は、この機会に変動相場制というのが至上、最善の選択ではないということを認識して、この際、これらの今までの経験を生かして、ある意味での目標相場圏への模索、これは模索であります。私は今ここでどうあるべきかと言うだけの知識はありません。模索すべきではないか。これが一つ。
　それから、円の国際化への努力あるいは円建て契約の推進、それからドルからマルクヘのシフト、外貨準備などもドルからマルクヘ多少はシフトしていくというようなこと。
　最後に、今やまさに一ドルが百円という時代になっておるわけでありますから、二、三年前に景気回復のために私が申し上げましたいわゆるデノミ問題であります。一ドルが新しい一円という形へ持っていったときに、〇・九新円ということはあるいは起こらなかったかもしれない。これは私の二年前の一つの予測であります。
　以上であります。どうもありがとうございました。