Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えをいたします。
　二〇二〇年の東京大会は、世界中から日本に注目が集まりますとともに、多くの外国人の方々が日本を訪れることとなるものと考えてございます。
　そういった中で、このような機会を捉えまして、４Ｋ、８Ｋ技術によって高精細で立体感、臨場感ある映像を提供することができますれば、より迫力ある競技の模様を多くの皆様にお楽しみいただけますとともに、日本の技術力をアピールする絶好の機会になるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　この４Ｋ、８Ｋの技術というのは、もちろん放送分野は当然でありますけれども、例えば医療や教育、いろんな部分に活用も可能ということで、当然、国内への経済波及効果、これも極めて高いというふうに思います。政府としてどの程度の経済効果を見込んでいるのか、お尋ねします。
○政府参考人（南俊行君）　お答えを申し上げます。
　４Ｋ、８Ｋの経済波及効果でございますが、検討会の中での試算によりますれば、二〇二〇年の時点におきまして全世帯の約五〇％に４Ｋテレビが普及をすると、それに伴いまして、放送コンテンツ、これに関連する機材を含めまして放送関連市場だけでも約二兆円、その周辺の他の産業分野への波及効果といたしまして、医療の分野でありますと、次世代の内視鏡の開発等に使われるということで約三千四百億円、それから、教育、学術分野、博物館ですとか美術館への普及ということで約三十億円、これを全体で合計いたしますと三兆円程度の市場規模になるというふうに見込んでいるところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　経済波及効果、我が国が目指すアベノミクス六百兆円に対しても極めて効果は高いというふうに思います。よろしくお願いします。
　二〇〇〇年以降のデジタル化の際に、特に地上波のデジタル化のときによく当時議論になりましたのが、地方放送局の設備投資のコスト負担の問題、あるいはこれからアナログ施設では見られなくなるなという停波の問題ということで、当時、私は担当ではありませんでしたけれども、随分国会でも議論になり、行政としてもかなり難しいさばきをされたなというふうに思っています。
　今回、４Ｋ、８Ｋに際しましても、例えば、放送事業者ももちろん新しい設備投資を行わなきゃいけない、あるいは、私、技術のことはよく分からないんですが、電波には右巻きと左巻きがあって、左巻きの電波についてはまだ受信できるような施設設備がない、あるいは家庭の中で電波が漏えいするというような問題もあるようでございます。そういうようないろんな面で、これから解決しなきゃいけない課題があると聞いております。
　これから４Ｋ、８Ｋの普及に向けて、放送事業者、機器メーカーだけの努力だけではなくて、政府のいろんな支援策も必要だというふうに思いますが、どのような取組を行っているのか、お伺いします。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　４Ｋ、８Ｋ、そのうち特に８Ｋの衛星放送につきましては、来年十二月から、まさに我が国が世界に先駆けて実施をするものでございます。
　２Ｋに加えましてこの４Ｋ、８Ｋの新しい技術を普及させるという意味で、その４Ｋ、８Ｋならではのコンテンツの魅力というものをまず国民の皆さんに多く御体験いただく必要があるというふうに考えてございます。
　先ほど先生から御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの機会をつかまえまして、パブリックビューイングと言われるものの機会を増やしていくことが必要であるというふうに考えてございまして、それに伴って我が国の技術の粋を見せる、そういう機会を増やすための努力ということに対しまして、政府としてもよくサポートしてまいりたいと思っております。
　その上、先生から御指摘いただきましたとおり、今の市販の２Ｋのテレビでは、あるいは普及している４Ｋテレビでは当然のようにはその衛星放送は受信できませんので、その放送の受信に必要な機器あるいは視聴方法というものに関しまして十分な周知、広報が重要になってくるというふうに考えてございます。
　先般、放送事業者、メーカーに加えまして、家電量販店の皆様方にも御参加をいただく新しい枠組みとして、４Ｋ、８Ｋの放送推進連絡協議会というものを設置をさせていただいたところでございまして、総務省が事務局となりまして、こういった活動をしっかり支えてまいりたいと思っております。
　それから、４Ｋ、８Ｋのうちの左旋円偏波を使った放送を受信する際に、一部の旧式の受信設備の場合には、電波が漏えいをしまして、ＷｉＦｉ等ほかの無線局に混信を与えることが分かってまいりました。そのため、先ほど電波法の改正を可決、成立をしていただきまして、電波利用共益費用の使途を拡大をしまして、こうした受信環境整備の支援にも使えるようになったところでございます。
　そして最後に、４Ｋ、８Ｋの全国的な普及ということを考えます場合に、ケーブルテレビの果たす役割は非常に大きくなってくるというふうに思っております。このため、大容量の４Ｋ、８Ｋ番組の伝送というものに適したケーブルテレビの光化を支援するための補助金というものを新設をさせていただいたところでございまして、地方の自治体あるいは第三セクターの事業者に対して、そういう支援措置の活用を是非検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　こうした様々な支援措置を組み合わせることによりまして、先生御指摘のとおり、二〇二〇年に全国の世帯の五〇％で４Ｋ、８Ｋが実際に御使用いただける環境を実現するためにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非、地上波のデジタル化の際の行政の経験、これをしっかりと生かしていただいて、二〇二〇年に４Ｋ、８Ｋが視聴できるようにお願いしたいというふうに思います。
　最後に、ふるさと納税制度についてお尋ねします。
　残り時間が僅かになってまいりましたので、若干質問も飛ばさせていただきます。
　この四月一日に、総務省ではふるさと納税制度の在り方について通知を出されています。皆様御承知のとおりということで、例えば、金銭類似性が高いもの、あるいは資産性の高いもの、高額のもの、あるいは返礼割合が高いものについてしっかり見直すようにというような、簡単に言えばそういう通知を出しておられます。
　そもそも、ふるさと納税制度は、納税者が自らの意思で納税先を選択するということで、税に対する関心を高めるということになります。それから、生まれ育ったふるさと、あるいはお世話になった地域、応援したい地域に貢献するということで、地方を支援するきっかけにもなる、あるいは自治体間が自らの地域の取組を国民にアピールするということで、地域に対する考え方、これをまた改めていくきっかけになるというようなこともありますし、その結果として、我が国でなかなか定着しない寄附制度、これが進んでいくとか、最終的に地域の活性化につながる、地方創生にもつながる、その意義をしっかりと果たせば、極めて意義深いというか役割高いものだと、このように考えております。
　平成二十年度に制度を創設して以来、毎年毎年徐々に取扱いが増えてきたわけでありますけれども、平成二十六年度以降、急激にふるさと納税についてはその実績が増えてきたということでありますが、これについての要因についてどのようにお考えか、お尋ねします。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　今御指摘のように、ふるさと納税、平成二十七年度の実績額が約一千六百五十三億円でございまして、対前年度比で約四・三倍と伸展しているところでございますけれども、その要因としましては、ふるさと納税制度が国民の皆様に広く認識され定着してきているということ、また、ふるさと納税制度を通じまして、今御指摘あったような、各地方団体が切磋琢磨をして地域の魅力のアピールに努めていること、また、平成二十七年度税制改正によりまして特例控除額の上限が引き上げられたということ、そして同じく、納税者にとって使いやすい仕組みとするため、確定申告が不要となりますワンストップ特例制度が導入されたことといった点がその要因として考えられるところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　ふるさと納税の制度の本来の意義からいえば、本来は、返礼品を競うのではなくて、各自治体が寄附金をどのように活用して、それがふるさと、地域のために役立っているのかと、これをしっかりＰＲすること、あくまで返礼品というのは寄附の感謝のしるしであるということにとどめるのが筋だろうと、このように思っております。
　一方で、ふるさと納税に関する返礼品を開発するために、地方、企業とか、こういったところがいろんな面で、体制をつくったり人員を確保したりということで、投資もしているなというふうに思っております。
　先日の日経新聞でも、寄附金が多い百団体調べてみたら、七十六団体については見直しをすると言っているんですが、残り四分の一については様子見だろうというようなことで報じられております。
　今回の件につきましては、時間を掛けるというわけではありませんけれども、今のような地域との関係、こういったものに配慮しつつ、今回の通知によってしっかりと見直していくことが必要だろうというふうに思われますが、今回の通知で本来の意味でのふるさと納税制度の在り方が実現できるのかどうかという見込みをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。
　先ほど御紹介いただきました四月の通知におきましても、私どもとしても、そもそも、返礼品の送付を強調してふるさと納税を募集するのではなくて、その使い道について、地域の実情に応じて創意工夫を図りまして、その周知を行ってふるさと納税の募集をしていただく、そういったことが望ましいと考えておりまして、通知でもその旨を明記しているところでございます。
　他方で、返礼品の送付につきましては、その過熱が指摘される状況にあるということでございまして先般通知を出したところでございますけれども、その上でふるさと納税の趣旨に反するような返礼品の送付を行っております地方公共団体に対しましては、今般の通知の意義とそこに示したルールにつきまして、ふるさと納税の健全な発展のためにはどうしても必要な対応であるということを御理解いただけるように、総務省として、今後、個別の団体に直接必要な働きかけを行っていくこととしております。こうした取組の強化を通じまして、過度の返礼品競争等について是正を図って、制度の健全な発展が図られるように努めてまいりたいと考えております。
　こういったプロセスにおきましては、各地方団体の事情につきましても丁寧にお伺いしながら、その上で、やはり返礼品競争の過熱問題、速やかな是正に向けて見直しを求めてまいりたいと考えているところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、これで質問の方を終わります。
○那谷屋正義君　民進党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　先ほど、高市大臣より、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査について御報告を受けました。
　総務省が各府省の行政運営の現場を国民に成り代わりチェックをし、勧告、あっせん、そして通知等を行う取組につきましては、私も一定の評価をさせていただいているところであります。また、この行政監視委員会は、我々主権者の代行者である政治家が行政活動を専門に監視する唯一と言ってよい重要な機関だと考えております。つまり、国権の最高機関たる国会が行政活動について主権者に代わって監視し、そして真に国民のためにただす極めて重要な委員会というふうに考えるわけであります。
　そこで、今般ずっと問題になっております森友学園に関してでありますけれども、総務省の行政評価局として、国民から財務省あるいは国交省の業務に対して苦情、意見、要望等が、そういった要請が直接あった場合、この両者に対して実地調査あるいは行った施策に対する評価、分析等を行う可能性はあるのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　一連の学校法人森友学園に関する事案に対しては、関係機関において現在説明がなされているところでございます。
　それから、参議院予算委員会の検査要請を受けて会計検査院が検査を実施しており、また、大阪地検において捜査中であるということでございますので、まずは、これらの取組を見守ってまいりたいと思っております。
　なお、評価、監視の目的でございますが、個別の事案の問題点を明らかにするということではなくて、行政の制度、仕組みそのものの改善にございます。このため、本件についての対応状況の過程で指摘された論点などを踏まえて、必要がある場合には、国有財産の管理などに関する行政運営の実態について調査を検討するということも考えられます。
　また、毎年度の調査テーマは、内閣の重要政策などの動向や地域の課題に関する情報を幅広く収集して、政策評価審議会の審議やパブリックコメントの実施を通じて、行政評価等プログラムにより決定をしております。しかし、必要な場合には、年度当初に定めたテーマに限らず、臨時、機動的な調査を行うことはあり得ます。
　現段階では、関係機関における説明や会計検査院における調査が実施されておりますので、これらの対応を見守っているところでございます。
○那谷屋正義君　可能性がないわけではないということだったというふうに思います。
　先ほど、閣議の中でこの行政監視、行政評価のプログラムのことについて各府省の大臣にお話をするとにらまれることもあるなんという、そんなお話がありましたけれども、これから、もっともっとここのところはにらまれて結構だと思いますので、そのぐらいしっかりとやっていただけたらというふうに思いますし、ここは別の委員会でして、総務委員会でしたけれども、同じような質問をさせていただいたところ、大臣は、全体的に政府あるいは与党に緩みが出ているんじゃないか、おごりが出ているんじゃないかという御批判をいただいていることは承知をしている、少なくとも、私自身、誠実に職務に取り組み、真剣に働き、何とか結果を出すことで国民の皆様、また議員の先生方の信頼を取り戻してまいりたいと、こういうふうに言われました。
　総務大臣自身のひたむきさというのはそこからうかがえるわけでありますけれども、先ほどありましたように、総務大臣、総務省のみならず、やはり行政全般にわたってその役割もありますから、是非、それを実施をしていく可能性を追求していただけたらというふうに思っております。
　さて、この国会はいわゆる働き方改革というふうな形で始まったというふうにされています。今日は、そういう意味では、厚労大臣、そして今日直接質問をさせていただく文科大臣にもおいでをいただきました。
　政府は、非正規労働の処遇改善、長時間労働是正に踏み込むこととしているというふうに私も理解をしておりますけれども、非正規公務員についても、総務省は、実態調査に基づいて研究会を立ち上げ、地方公務員法などの改正案を今国会に提出をされたわけであります。まさに、実態を国民に公表し、国民的議論を得て法案が提出されたわけであります。
　ところが、非正規教員の実態について、二〇一二年以来、文科省は実態調査を国民になかなか公表していただけておりません。これでは、処遇が低いとかあるいは雇用が不安定というふうに指摘をされている非正規教員の現状を広く国民に知らせてはいないということになるのではないかというように思うわけであります。これでは、国民全体の共通の課題として教育をより良くしようという機運づくりにもならないのではないかと。
　教育現場の実態を国民に伝えるという観点から、実態を公表する必要があるのではないかと思いますけれども、文科大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　教職員も含めた地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査を総務省で実施をしております。その中で、臨時・非常勤職員を任用している地方公共団体のうち、御指摘のいわゆる空白期間の設定の見直しにつきましては、全体の約半数が対応済み又は今後予定ありと回答しておりますが、予定なしも四割程度存在しているものと承知をしております。
　臨時・非常勤教職員につきましては、地方公務員法等の関係法令において、新たな任期と前の任期の間に一定の期間を置くことを直接求める規定は存在をしておりません。
　文部科学省としては、任用されていない者が空白期間に事実上業務に従事することがないよう、臨時・非常勤職員の任期につきましては、職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めるよう指導しており、引き続き、各教育委員会の指導の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　今、大臣からはいわゆる空白期間についてお答えいただきましたけれども、私が申し上げたのは、例えば正規教職員がどのぐらい各都道府県にいらして、そして、そのうち臨時・非常勤の方がそれぞれどのぐらいいるのかという、そういったことについての公表が実はされていないわけでありまして、これだと、例えば保護者の立場からすると、自分の子供の担任は一体非常勤なのか臨任なのか、私たちのクラスの担任は非常勤だったんでしょうかというふうなこと、そういったことをやっぱり理解する必要が、いい悪いは別にしてあると思うんですね。
　ですから、やっぱりこれは公表していただくべきだというふうに思うんですけれども、その点、改めていかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、現在、総務省の方で教職員も含めた地方公務員に関する実態調査がされているところでございまして、私どもとして別途調査する予定は今のところございません。
○那谷屋正義君　お手元にお配りをさせていただいた資料の一を御覧いただけたらと思います。
　公表するというか、そういう予定はないというお話でありましたけれども、実は、これ文科省さんからいただいた資料なんですけれども、公立小・中学校の正規教職員、臨時的任用教職員、非常勤講師数（都道府県別、二十八年度）というふうに出ておりまして、これをやはり私はもっともっと知っていただくべきだろうというふうに思うわけです。
　私はこれを更に分析をさせていただいて、それぞれがどのぐらいの割合を占めるのかというふうなことも計算をさせていただきました。数的なものよりもやっぱり比率の方が問題なんだろうというふうに思いますけれども、特に三重県は、二二・九％ということで二三％、つまり四人から五人に一人はもう非常勤、臨任になっていると。続いて多いのが沖縄県でありまして、沖縄も、一九・三ということで、約五人に一人が非常勤、臨任になっているわけであります。都道府県によってこのように臨時・非常勤教職員の割合には違いがあるわけですけれども、どの地域でも、臨時・非常勤教職員がいなくては学校の教育活動がうまくいかないというのがもう実態になっているわけであります。
　今国会で成立した地公法、地方自治法の改正によって任用が整理されて、非常勤職員への期末手当の支給が可能になりました。今後三年間を目途に自治体での整備がされることとなるわけでありますが、勤務労働条件や報酬や手当も含めた賃金等に、これは地域の財政状況というのが非常に懸念されますけれども、その地域間格差が出ないように、総務省として説明や支援等を行っていただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　今般の改正法は、地方公務員の臨時・非常勤職員について一般職の会計年度任用職員制度を創設し、任用、服務の適正化を図るとともに、あわせて、勤務条件面においても、国家公務員の取扱いとの均衡を踏まえ、期末手当の支給を可能とするものでございます。
　総務省といたしましては、法改正の趣旨や地方公務員法に定める均衡の原則などの給与決定原則を踏まえ、それぞれの地方公共団体において、期末手当を含めて給与が適切に支給されるべきものと考えております。その旨助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　しっかりと行っていただきたいというふうに思いますし、また、今後自治体での整備に当たって、あるいは説明会等々に向けてマニュアルが作成されるというふうに伺っております。
　重ねてになりますけれども、法改正では入り込めなかった地公法二十二条の三の臨時的任用職員のいわゆる空白期間に業務を行っている実態が改善されるように、適切な任用を求めることをこのマニュアル等で示していただくことが大事だというふうに思っておりますけれども、その作成に当たって、地公法二十二条の三、臨時的任用職員は学校現場に多くいることから、文科省とも協議をしながら作成をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　臨時・非常勤職員の任期につきましては、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきものでございますけれども、退職手当や社会保険料等の負担を回避するために空白期間を設けるということは適切とは言えません。また、任用されていない者を事実上業務に従事させた場合に、公務上重大な問題を生じるおそれもございます。
　去る五月十一日に成立をさせていただきました改正地方公務員法において、会計年度任用職員についての、国の期間業務職員についての人事院規則も参考として、各地方公共団体が任期を定める際に職務の遂行に必要かつ十分な任期を定めるものとする配慮義務を明確に規定し、いわゆる空白期間の適正化を図ることとしています。また、臨時的任用職員についても、空白期間に関する考え方は会計年度任用職員と同様でございます。
　総務省は、今後、任期の設定が適切に行われ、不適切な空白期間の是正が図られますように、今年の夏までに作成しますマニュアルにその旨を記載し、地方公共団体に対してしっかりと助言を行ってまいります。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。是非お願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、今日も決算委員会行われておりますが、五月八日の参議院決算委員会で、我が会派の斎藤議員の質問に対しまして松野文科大臣は、教員の働き方改革を進めるために中教審に諮問するというふうに答弁をされました。大臣のこの御決断には大変感謝を申し上げたいというふうに思うわけであります。
　さて、四月二十八日に、文科省が一六年度に実施した教員勤務実態調査の速報値が公表されました。今回の調査結果を一か月当たりに換算すると、時間外勤務時間数は厚労省が過労死の労災認定の目安としている月八十時間を平均値で優に超えており、教員の勤務実態は限界に達していると言わざるを得ません。
　この結果について、改めて、率直にどのように捉えられているか、文科大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　御指摘の調査結果の速報値では、いずれの職種においても十年前に実施した調査の結果と比較して勤務時間が増加をしているなどの結果が示されているところであります。業務内容別に見ると、平日については、小中学校共に授業、授業準備など授業に関する時間が、土日については、中学校においての部活動の時間が特に増加をしております。
　これまでも、教育の質の向上や様々な教育課題への対応が求められる中、教員の長時間勤務に支えられている状況は既に限界が来ていると認識をしていましたが、今回の調査結果の速報値において、改めて看過できない大変深刻な事態が客観的なエビデンスとして裏付けられたと考えております。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。その認識は、共有化というか同じだというふうに思っております。
　また、そういったことを予想してか分かりませんけれども、昨年の六月の十三日に文科省で、学校業務の適正化に向けてということで様々通知等々をいただきました。
　非常に画期的な通知だったというふうに思いますけれども、しかし、今のこの多忙化を解消するには、業務改善だけでは実は駄目なんです。もう一つ大事なのは、この勤務時間というものについてしっかりとこれは適正化していくということが私は求められているというふうに思いますので、併せてやっていただくことが大事だというふうに思います。
　その中で、給特法第五条に、公務員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないと規定があります。この趣旨について御説明をください。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの給特法の第五条でございますが、地方公務員法の五十八条第三項、それから労働基準法の三十三条第三項の規定の読替えを定めているものでございます。
　その趣旨は、公立学校の教育職員につきまして、公務のための臨時に必要がある場合においては時間外勤務を命じることができるようにするとともに、時間外勤務があくまで正規の勤務時間の例外であることから、過度な勤務にならないように、健康及び福祉の保持について考慮することを付け加えたものでございます。
○那谷屋正義君　教員の業務というのは、もう言うまでもなく特殊性があるわけでありまして、どこまでが業務なのかという、そういう境界線がはっきりしていないためについつい長時間労働になってしまうということが特徴として挙げられると思います。
　そこで、給特法第五条では教員の健康及び福祉に考慮しなければならないという規定が設けられているというふうに思いますけれども、もう一度、そういう認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　学校教育は、教員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものでございまして、教員が心身共に健康を維持して教育に携わることが極めて重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、今回の勤務実態調査によれば、まさに看過できない深刻な事態が明らかになっているところでございまして、このような教員の長時間勤務に支えられている学校の状況は既に限界が来ているという認識を文部科学省としては持っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、教員の健康維持のためには、勤務時間の適正な把握を行い、業務負担を軽減することは当然として、教員のメンタルヘルス対策の充実にも取り組む必要があるというふうに考えておりまして、文部科学省といたしましては、この給特法第五条の規定の趣旨を踏まえまして、各教育委員会における取組が充実するように引き続き指導していきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　ということは、今回の勤務実態調査で、教員の健康及び福祉に考慮しなければならないという給特法第五条の趣旨と教育現場での実態とに乖離があって、それが甚だしいということを文科省として、大臣もお認めになっているというふうに思うわけでありますけれども、改めて、大臣の率直なお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　先ほど御答弁させていただきましたとおり、今回の実態調査の速報値において、学校現場で先生方が大変な長時間勤務になっているということは、もうこれは共通する見解であろうかと思います。
　この第五条に関しては、先ほど申し上げましたとおり、公務員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならないということであり、特に教師は、子供たちとの人間的な触れ合い、人格同士の触れ合いにおいての教育というのの重要性があります。その観点からおいても、この教師の長時間労働をしっかりと是正をして、そして教育の質を上げていかなければならないという思いであります。
○那谷屋正義君　お配りさせていただきました資料の二を御覧ください。
　これは、ウエブサイトの方から抜粋したものでありますけれども、学校現場の方ではなくて、全く一般の方から出てきた御意見であります。
　例えば、私の職場に高校の理科の教諭と御結婚された女性がいらっしゃいますが、旦那様の毎日の帰宅が二十三時、それから中間試験の問題作りやら部活動指導やらで八連勤。来週のどこかで時間休取りたい希望があるけれども、取ったらまた業務の山があるから微妙ということであります。これでは、新しい指導方法を研究したくてもできる時間がありません。新婚の彼女も大変心配しています。先生たちにも家族がおられます。人間的に豊かな生活をしてこその教育指導だと思います。
　あるいはその次、これは、未来を担うというか、まだ教員養成の方だと思いますが、教育学部卒業のため、知り合いはたくさん教師になりましたが、みんな疲弊し切っています。そのような方が日本にたくさんいらっしゃると思うと恐ろしいです。教師は尊敬される立場、教師の労働環境を考えないことは教育を絶やすことと似ているような気がします。
　働き過ぎると視野が狭くなります、そんな人に教育を任せたくない、これは保護者からの御意見だというふうに思います。
　こうしたことが多々ネットでも紹介がありますので、是非、この問題はやはり解決をしていかなければいけない問題だというふうに思います。
　こうした声を今目にされて、大臣、どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　これはもう那谷屋先生一番御存じのことでありますが、日本の教育の特質といいますのは、学習指導、またしつけ、運動を含め、総合的に生徒児童に対して指導していくというのが日本の教育指導の特質であり、これは世界的にも大変高く評価をされ、実際に成果を上げてきている指導方法であるかと思いますが、しかし、それが教師の長時間労働によって支えられているということでは、これは日本の教育制度の持続可能性に関する重大な問題であると認識をしております。
　また、教師の方々の労働者としての側面から考えても、適正な労働の中にあって教育の質を高め、また個々の先生方の生活も充実をしていただくと。その方向に向けて、今、各種ヒアリングを文科省であさってから始めますけれども、その結果を受けて、中教審の場においてしっかりと議論を進めていただきたいと考えております。
○那谷屋正義君　併せて、是非お願いしたいというふうに思います。
　先ほど申し上げましたように、学校現場の教職員の多忙化を解消する上では、業務改善をするということと、それから勤務時間についてしっかりと管理をするということが今求められているというふうに思います。ただ、私の教員経験時代、あるいは今も、学校現場では管理職によります勤務時間の把握がきちんとされていないというのが実態であります。勤務時間をきちんと把握することが長時間労働是正のまず原点、出発点だというふうに思います。
　まず、厚労省に確認をいたします。
　厚労省が今年一月二十日に出した労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインの中で、使用者は賃金台帳を適正に調製しなければならないことが書かれていますが、賃金台帳というのには具体的に何を記入しなければならないんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働時間の正確な把握を徹底するために、これまで厚生労働省の地方労働局向けに示しておった通達を改めまして、使用者向けに、今御指摘をいただきました労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインと、こういう形で新たにこの一月二十日に発出をさせていただきました。
　このガイドラインにおきましては、使用者は、労働基準法第百八条及び同法施行規則第五十四条によりまして、労働者ごとに、労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数といった事項を賃金台帳に適正に記入をしなければならないこと、そして、賃金台帳にこれらのことを記入していない場合や故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入をした場合は、労働基準法第百二十条に基づきまして、三十万円以下の罰金に処せられることを明記をしているところでございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　なぜ今のようなものについて塩崎労働大臣直々にお答えいただいたかというと、お隣に座っていらっしゃいます文科大臣にも今の項目をしっかりと頭にたたき込んでいただきたいということが私の趣旨でございまして、本当にありがとうございます。
　もう一つ、塩崎労働大臣、厚労省でも結構ですが、このことというのは、公立学校の教員や学校事務職員等についてもこの労基法百八条や百二十条は適用されると考えていいんでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　公立学校の教職員につきましては、今お話のございました労働基準法第百八条及び第百二十条は適用がございます。
○那谷屋正義君　適用されるということでありますから、そこで文科省にお伺いをしたいというように思います。
　公立学校の教員や学校事務職員などについても今言われたように適用されるということでありますけれども、公立学校の教員や学校事務職員などの労働時間数や時間外労働時間数等を賃金台帳に記入しなければならないわけであります。このときに、冒頭、塩崎大臣が使用者はというふうに言われましたけれども、使用者というのは一体どなたになるんでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　労働基準法第十条におきまして、使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について事業主のために行為を行う全ての者をいうとされております。
　したがいまして、委員お尋ねの労働基準法第百八条における賃金台帳を調製することとなる使用者でございますが、これは、服務監督権者である市町村教育委員会や所属職員を監督する学校長がこれに該当すると考えられます。
○那谷屋正義君　教育委員会か学校長ということでありますが、またこれも古い話にと怒られてしまうかもしれませんが、私が学校にいたときに、この賃金台帳なるものは一切見たことがありません。私が学校に出勤をすると、出勤簿というのがありまして、そこに出勤しましたという印鑑を押すだけでございます。帰りには、いつ何時に帰ったなんというのは全くそこにはありません。ただし、年休を取ったとかそういうことになると、そこで後ほど記載をするということにはなりますけれども、それ以外はありません。
　いわゆる賃金台帳というものがない中で勤務時間の把握というのはやはりできていないというのが実態だというふうに思いますけれども、文科省はそのことを把握されているでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校現場におきましては、労働基準法の規定に基づき、労働時間等を記録した賃金台帳の作成と保管、出退記録など労働時間に関する重要な書類を保存することが義務付けられております。本年一月に厚生労働省で定められました労働時間の適正な把握のための使用者が講ずべきガイドラインにおきましてもそのことが求められておりまして、文部科学省におきましては、その旨を各教育委員会に周知し、その旨を促したところでございます。
　労働基準法上、労働時間の管理を適切に管理することや賃金台帳の調製につきましては使用者に当然に求められる責務でございますので、引き続き、文部科学省といたしましては、教育委員会に対してその責務が果たされるようにしっかりと指導し、さらに徹底し得る必要な取組があれば検討していきたいと考えております。
○那谷屋正義君　今、今までよりも前向きな答弁をいただいたかなというように思うんですけれども、そうすると、例えば、まだ見たことのないその賃金台帳ではありますが、教員勤務実態調査の結果のうち小学校教諭の学内勤務時間が平日十一時間十五分というふうになっているわけですね。これは平均値でありまして、もっともっと多い方も多々いらっしゃるわけですが、仮にＡという教諭が学内で十一時間十五分勤務した場合、この日のＡ教諭の賃金台帳にはどのように記載をしたらいいのでしょうか。教諭の正規の勤務時間数は七時間四十五分ということになっておりますから、労働時間七時間四十五分、時間外勤務時間数は差し引いた三時間三十分という記載になるのでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　労働基準法の施行規則におきまして、賃金台帳には労働時間数を記入しなければならないとされております。厚生労働省が作成いたしました先ほどのガイドラインによりますと、労働時間とは使用者の指揮命令下にある時間とされております。このことから、正規の勤務時間を超過して従事した分に関してでございますが、給特法に基づき、学校長から命じられた業務に関する時間については賃金台帳に記載すべき労働時間に含まれるということでございます。
　他方、使用者からの指示に基づかずに正規の勤務時間を超えて教員の自主的、自発的な判断によって勤務を行った時間については、賃金台帳に記載する労働時間には含まれないものと考えております。
○那谷屋正義君　今いただきましたけれども、時間外勤務命令が出されたときの時間分しか記載ができないということですね。そうすると、教員に対しては、今ありましたように、原則として時間外勤務命令が出せないわけであります。じゃ、どのような場合にこの時間外勤務命令というのを出せるんでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法でございますが、そこにおきましては、教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合は、政令で定める基準に従って条例で定める場合に限るとされております。
　その政令におきましては、教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合につきましては、一、校外実習その他生徒の実習に関する業務、二、修学旅行その他学校の行事に関する業務、三、職員会議に関する業務、四、非常災害の場合、児童又は生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合その他やむを得ない場合に必要な業務、これら四つの場合に従事する場合であって臨時又は緊急のやむを得ない必要があるときに限るものとされております。
○那谷屋正義君　そうすると、賃金台帳に記入できる時間外勤務時間数というのは実態と比べて大幅に減るという可能性が大きいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　賃金台帳に記入すべき対象については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。そのほかに、教員が自主的に、自発的に従事している場合については、その時間は当然その賃金台帳の中には載ってこないということは既に御説明申し上げたとおりでございます。
○那谷屋正義君　今、限定四項目について言われましたけれども、じゃ、例えばお聞きします。
　中間テスト、期末テストが近くなったときにそのテストの問題を作るというときに、勤務時間内にやれればもちろん一番いいわけでありますけれども、なかなか今そういう実態になっていない。そのテスト問題作りというのは教員の業務でしょうか、業務でないでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　試験問題を作るということは教員の業務であると思われます。
○那谷屋正義君　これは一例にすぎませんけれども、つまり、そういうことが多々あって、限定四項目から漏れる様々な業務が今教職員を多忙化に追い込んでいると言っても間違いではないんです。ですから、やはりそこのところをよく見ていただきたいなというふうに思うわけであります。
　賃金台帳に記入される時間と、それから勤務実態調査の時間が大きく乖離をするということは、学内勤務時間という表記になっているのに、賃金台帳では、今言われたように、勤務時間としては大きく懸け離れているということでありますから、今後、やっぱりこういったことについてしっかりと把握をすることが検討されているかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、現在、私どもにおきましては、中央教育審議会への諮問に向けて様々な準備をしておりまして、その前提として、明後日から関係団体等のヒアリングをしていきたいと思っております。
　そのヒアリングを受けまして、様々な観点で中教審で議論をしていきたいと考えておりまして、委員御指摘の事柄につきましても、関係団体等の御意見を踏まえながら対応していきたいと考えております。
○那谷屋正義君　いずれにしても、この給特法ができたときというのは、実はそのときの文科大臣が、これは前にどこかの委員会で私も申し上げましたけれども、学校の教員にそれ以上の忙しさをさせないような、そんな状況にするからこの給特法でいいんだというふうに時の文科大臣が言われていた。
　しかし、今現在、こうしていろいろな状況を見てみると、今の文科大臣が言われるように、もう極限に来ているというような状況の中にあってこの給特法がそのままの状態になっているということ、これは問題ではないかということを指摘せざるを得ないというふうに思うわけでありますから、是非、文科大臣、この部分についても御検討いただきたいんですけれども、御決意いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　先生御指摘のとおり、給特法ができた時点の教員の働き方の状況と、現在の学校現場は複雑化、困難化をしておりまして、教員の長時間労働が進んでいるという実態がございます。
　給特法についても中教審における審議をという御指摘でありましたけれども、まずは、先ほどお話をさせていただいたとおり、現状の働き方に関して問題点を、文科省で争点をまとめまして、中教審で審議をし、結論が出たものは逐次実施をしてまいりたいと思いますが、その審議の過程で、更にそれを超える問題が出てきたという状況の中において、委員からお話があった給特法に関してどういった形で検討していけばいいかについても考えたいと思います。
○那谷屋正義君　しっかりと検討していただきたいというふうに思いますが、その検討の参考のためにあえてこの場で質問をさせていただきますが、厚労省にお伺いします。
　民間労働者の場合、明示的な時間外勤務命令が出ていなくても、その業務をやらざるを得ない客観的な事情があれば、それは時間外労働時間数に含まれるのではないでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　本年一月に策定をいたしましたガイドラインにおきましては、労働時間について、労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間は労働時間に当たるとしております。
　使用者の指揮命令下に置かれていると評価されるかどうかは、労働者の行為が使用者から義務付けられ、又はこれを余儀なくされていたなどの状況の有無などから個別具体的に判断をしていくことになりますけれども、いずれにいたしましても、明示の指示がない場合であっても、法定労働時間外において使用者の指揮命令下に置かれていると評価される時間については労働時間として適正に把握する必要があると考えております。
○那谷屋正義君　是非、今の厚労省からの御意見も参考にしていただいて、今後の教職員の長時間勤務について是正が図られるよう、私の方からお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　さて、そこで今度は、具体的に勤務時間というものをしっかりとどのように把握するかということであります。
　先ほど引用させていただいた厚労省のガイドラインでは、始業・終業時刻の確認及び記録の方法も書かれているわけでありますが、原則的な方法というのはどのようなものでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘のガイドラインにおきまして、始業・終業時刻を確認及び記録する原則的な方法としては、使用者が自ら現認することにより確認し、適正に記録すること、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することが挙げられております。また、こうした原則的な方法によらず、やむを得ない場合の方法として、自己申告制によることが挙げられております。
○那谷屋正義君　出張ですとか休憩時間に、休憩や自主的な研修等があるときも、そういった自己申告等も含めて労働時間として扱うということでよろしいですか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お話のありましたように、休憩時間等に実際に働いたという時間が労働時間として評価されるものであれば、労働時間に含まれるということでございます。
○那谷屋正義君　そうすると、これは学校現場の教員や学校事務職員等の始業・終業時刻の確認についても同じでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　今申し上げたガイドラインは公立学校の教職員の皆さんにも適用があるものでございますので、同様と考えております。
○那谷屋正義君　それで、学校で実はこのタイムカードというのが今設置されているところってどのぐらいあるか、文科省、把握されていますか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　文部科学省の平成二十八年度の調査でございますが、教育委員会における学校の業務改善についての取組状況の調査をいたしました。その結果、教職員の勤務時間につきまして、全体の市区町村教育委員会の六・一％からタイムカードの導入等で管理しているとの回答があったところでございます。
○那谷屋正義君　ここで質問しているのは、その数字だけを聞いているんじゃなくて、六・一％というその数字をもって、そして今の学校現場の実態を見てどのように感じられているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、労働基準法の規定を遵守する観点から、各学校で教員の勤務時間を適切に管理することは重要でございます。文部科学省では、平成十八年に実施した教員の勤務実態調査におきましては、おおむね勤務時間の管理が適切に行われているものの、適切に行われていない学校が一部あるということも分かっているところでございます。また、タイムカードの実施率については先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
　文部科学省におきましては、厚生労働省で作成されたガイドラインにおきまして、始業・終業時刻を確認、記録する方法の一つとして、タイムカード、ＩＣカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として確認し、適正に記録することと示されておりますので、その内容につきまして各都道府県・指定都市教育委員会に周知いたしまして、改めて勤務時間の適正な把握を促しているところでございます。
○那谷屋正義君　そうすると、もうその内容については各都道府県あるいは市町村に通知をされたということでいいですか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　既に通知をしているところでございます。
○那谷屋正義君　勤務時間を正確に把握する上では、タイムカードが全てではないというふうに思います。今いろいろな方法があるというふうに言われましたので、そうしたことを含めて、各自治体、市町村、そういったところに御指導いただきたいというふうに思いますけれども、そうはいっても、やっぱり先立つものではありませんけれども、やはり予算の問題というのがどうしても必要になってくるというふうに思いますけれども、その予算を確保する部分についてどのように御指導いただいているんでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、学校現場における業務改善の取組を一体的、総合的に推進するために、今年度から、学校現場における業務改善加速事業を実施しております。この事業のモデル校におきましては、勤務実態の把握、時間管理の徹底に関する取組を必ず実施していただくことにしております。
　また、労働基準法上、労働時間の管理を適切に行う責務は使用者にあるところでございますので、国として、現時点において一律に予算措置を行うことは考えておりませんが、教員の勤務時間を適正に把握することは非常に重要であると考えておりまして、今後とも、各教育委員会に対しての指導を徹底していきたいと考えております。
○那谷屋正義君　そうしたタイムカード等を導入するにしろ様々な方法をするにしろ、やはり時間外勤務というものの概念が、現場との乖離が大きく離れていっているような状況ではこれなかなか正確な勤務時間というものが測れない、また、一般民間の話も今伺わせていただきましたけれども、そことも大きく違っている部分があるかというふうに思いますので、是非、この限定四項目を中心とした給特法の問題点ということについてしっかりと、中教審に依拠するのかどうか分かりませんけれども、そこで議論をしていただきたいというふうに思うわけであります。
　テストを作ることも業務だというふうに言われました。保護者にもう夜遅くまで詰め寄られて、その親といろいろ子供に対して議論をするということも多々ございます。私も、かつて半ドンのときに、土曜日でしたけれども、土曜日の午後一時から夕方の七時、八時まで、私のクラスの親が来てずっと議論を、議論じゃありません、伺っていただけです。ほとんど話を伺っていましたけれども、最後は向こうの体力が尽きて、先生、分かりましたと、こういうふうにして事なきを得たということもございます。
　そのぐらい忍耐の要ることでありまして、これを勤務と言わないと言われると、私にとって士気に影響するというふうにも逆に思うわけであります。勤務だと言われれば、よっしゃと思う部分もあります、単純ですから。そういうところをやはりしっかりと文科省として後押ししていただきたい、このことをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後に、この問題とはちょっと別な問題でありますけれども、この行政監視の中で必ず絶対聞いておきたかったことがあります。
　高等学校等就学支援金制度というのがございます。これは、民主党政権のときに実は高校の授業料無償化ということで、全ての高校生が授業料無償であったわけであります。しかし、また第二次安倍政権になって、所得制限というものを設けられることによって、一定の所得がある方たちは授業料を払うと。その払われたお金というのが一体どういうふうに使われるのだといったらば、時の文科大臣は、しっかりとそれを、いわゆるより低所得者、貧困層、そういった困っている方たちにそれを回すんだというふうに言われているんですけれども、そのことについて、今そうなっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　平成二十二年度から始まった高等学校等就学支援金制度につきましては、制度創設後も低所得世帯における授業料以外の教育費負担が大きいこと、公私間の教育費格差等の課題がありました。
　こうしたことから、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に使っていくという観点から平成二十六年度に所得制限を導入したわけでございますが、捻出された財源を活用して、私立高校等に通う生徒への就学支援金の加算、拡充、授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度の創設、高校生等の教育費負担の軽減のための取組に使用されているところでございます。
○那谷屋正義君　もう時間が参りましたので終わりたいと思いますが、今の中にも、今年から入るいわゆる給付型奨学金の予算も若干含まれているというふうに伺っておりますが、しかし、それはほんの一部でありますし、いわゆる成績が、一定程度というよりも相当優秀な方のみが対象になっております。
　実は、先日、藤沢の方に行ってまいりましたらば、藤沢市ではいよいよ奨学金を独自で行う、給付型奨学金を行うというようなことがございました。文科省としても、自治体、地方にそういった後れを取らないように、この制度をしっかりとしたものにしていただくということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てますように質疑をしたいと思います。
　まず、インターネット取引における最近のトラブルについてお伺いをしたいと思います。
　インターネット通販サイトで格安に出品された商品を注文しても届かない、こんな被害が相次いでいるということでありましたが、私のところにも同様の相談が参りまして、既に、経産省の皆様方にはその具体的な相談をさせていただいたところであります。金銭的な被害だけでなく、これは保険等で埋め合わせていただくこともありますけれども、注文者の個人情報が漏れるといったような二次的な被害も指摘をされているところであります。
　これはちょっと対応していただかなくてはならないかと思いますが、経産省の御見解、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答え申し上げます。
　昨今、インターネットの取引、様々トラブルが生じておりますし、取引ではありませんが、昨日も、世界のサイバー攻撃というのでランサムウエアというのが非常に事件として取り上げられておりますけれども、アマゾンのマーケットプレイスとかにおいてもその商取引について様々なトラブルが出ているところでありまして、電子商取引市場の健全な発展を阻害し、また、事業者にとっても自らの信頼性を毀損する大変重要な問題だというふうに認識しております。
　この問題への対処といたしまして、一般的には、事業者による、事業者というのはアマゾンということになりますが、アマゾンによる金銭的被害の補償制度などが考えられますが、根本的には、詐欺まがいの行為や個人情報の不正取得を謀る悪質なユーザーを排除するため、例えばアカウントの乗っ取りを防止する措置を事業者において整備することなどがより重要と考えております。
　経産省といたしましても、事業者が自主的に行う各種の取組について確認も行っているところでありますが、その内容、対策については、公表するとこれイタチごっこになってしまいますので、公表はなかなかできないそうでありますが、そういう取組を是非促進するべく、関係省庁とも連携し、事業者が負うべき責任の明確化を図るほか、事業者の取組の周知、支援などを行ってまいりたいと考えております。
　御指摘の件のみならず、電子商取引を取り巻く様々な課題に対しまして、事業者、関係省庁とも引き続き協力し、利用者が安全、安心に利用できる電子商取引の環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、地方の私立大学の支援についてお伺いをしたいと思いますが、先週開催をされましたまち・ひと・しごと創生本部の地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議におきまして、東京二十三区においては大学の定員増を認めない、法改正も検討するといったような中間報告案が出たと聞いております。
　規制を進めるのであれば、これは私結構なことだと思いますが、一方で、もしもこれ、地方の受皿となる地方の私立大学の強化が行われませんと、これは学生のニーズに応えることができない、ただ数だけの移動になってはいけないと思います。
　かつては、文科省においては、特に地方創生に資する奨学金などもつくっていただくなど、地方のためのこういった取組なども迅速に対応していただいたこともありますけれども、自治体とかの地域の連携を進める取組とか学長のリーダーシップでブランド化を図るといった取組を行う私立大学については、手当てを早急に行って、地方私立大学の強化に努めるべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　地方私立大学の振興についてのお尋ねでございます。
　文部科学省におきましては、平成二十九年度より、私立大学等改革総合支援事業におきまして、各私立大学の特色化、資源集中を促し、複数の大学間の連携、あるいは自治体や産業界との連携を深めるためのプラットホーム形成を新たに支援することといたしております。またあわせて、先生からも言及いただきました私立大学の研究ブランディング事業におきましては、学長のリーダーシップの下で、私立大学の特色ある研究を基軸として独自色を打ち出す私立大学に対する支援を行うなど、特色ある私立大学の取組を促進するよう、私学助成において支援しているところでございます。
　私立大学等の取組を支える私学助成につきましては、現在、私立大学等の振興に関する検討会議におきましても御議論をいただいているところでございまして、その中では、教育研究の質の向上に向けた取組の強化、促進、それから地方に貢献する私立大学の支援等の観点から見直しを図る必要があるといった御意見をいただいているものでございます。
　そうした御議論も踏まえながら、文部科学省といたしましては、今後とも、地方の私立大学が自らの特色、強みを生かした教育研究が実施できるよう支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○秋野公造君　私、村田部長にお願いをしたいことは、今までの取組では、これちょっとスピードを上げなくてはならないのではないかということであります。
　地方との関係が重要であるということがあれば、私一つ提案をしたいと思うんですが、ニーズと質ということは別かとは思いますけれども、例えば、地方の私立大学における卒業生の地元定着率、こういったものが重要と考えておりまして、私学助成の配分の際の基準に追加してはどうかと御提案を申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村田善則君）　私学助成にそういった地元定着率を取り入れるべきではないかという御提案でございます。
　これは、私学助成の特別補助におきましては、地方に貢献する大学等への支援として、今、地方企業への就職率の割合等も一つの指標として、これは増額の措置を行っているところでございます。
　今後でございますけれども、先ほど御紹介申し上げました検討会議等の御議論も踏まえながら、今後の私立大学等の振興について、特にそうした地方の私立大学、頑張っているところを御支援するという観点からどういう工夫ができるのかということについては今後検討させていただきたいと存じております。