Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤紘一君）　繰り返しますけれども、私たち最初に一％突破ありきではございません。しかし、けさ野田委員に申しましたように二つの問題点、つまり六十年度でベアをやった場合に現実に超えるかもしれないという問題点と、新しい五カ年計画をつくった場合にはその間の平均で超えることになるのではないかという問題点を整理して、そして、ここで新しい歯どめを考えなければならないとしたならばどういうことがあるか、どういう案が考えられるか、現在議論していることは事実でございます。きょうの関係四大臣会議でも私たち議論したわけでございますが、それにつきまして体系的にちょっと御説明させていただきたいと思います。
　新しい歯どめのアイデアとしては、十幾つもあるぐらい多くの御議論をいただいており、またいろんな方から提案をいただいておりますが、その中で支配的なものとして、第一番目に定性的な歯どめを示す案というのがあると思います。例えば専守防衛だとか、それから非核三原則とか、そういった防衛政策上絶対に守っていかなければならない原則を書き上げて、これを歯どめとするものでございます。これに対しましては、賛成論としては、防衛についての論議は、本来保有すべき防衛力はいかにあるべきか、その性格により論議さるべきであるので、そういう趣旨に合致するという意見がございます。しかし同時に、欠点といたしましては、これだけでは防衛関係費についての歯どめがなくなってしまうではないか、具体的な歯どめがなくなってしまうのではないかという批判があります。
　二番目に、ＧＮＰ一％程度または一・何％以下とする案があろうと思います。これは現行の閣議決定との間に継続性がありますので説明は容易であろうと思います。しかしこの欠点といたしましては、防衛に関する論議がどうしても数字中心になってしまいまして、例えば一・四九九は程度なのかとか、一・七はどうなのかとか、一・二三程度であるべきなのかとかいう論議になりまして、どうしても中身の議論に入らないで終わってしまう可能性がある。現に、前国会でも防衛の中身についての議論は大分されたと思いますが、報道の面は、特に一・〇を守れるか守れないかについての部分だけが報道されて、国民の目には、なかなか防衛の論議の中身にまでいかなかったおそれがあるような感じがいたす。その辺が問題点ではなかろうかと思います。また、あらかじめ設定された経費枠だけで国の防衛を考えるのはおかしいという批判も一方ではあろうかと思います。
　三番目に、新五カ年計画を政府計画に格上げし、その中で期間内の総所要経費を明示する案というものがあろうと思います。これは利点としては、政府の責任において中期的な防衛力整備の方向を内容と経費の両面にわたって国民に提示することが可能であるという利点がありますが、一方、一定の期間の経費を積み上げて示すだけでは歯どめにならないじゃないかという批判もあり得ようかと思います。
　この三つが私たちには有力な案であろうかなと考えておりますが、それ以外に、四番目として、総合安全保障費を算定して、その対ＧＮＰを示すという案があります。これは総合安保と申しますと、防衛関係費、エネルギー費、それから重要なものとして経済協力費、ＯＤＡでございますね、それとか科学技術振興費、こういうものを積み重ねて一定の枠以内としたらどうかという案でございます。現在、それを全部足しますと四兆七千億になりまして、ＧＮＰ比は一・五％程度になります。しかし、これはより幅広い国家的な資源配分目標を明示できるという利点があると同時に、一体その一定の枠といった場合に何％とすべきか、またその根拠は何かというところの説明が困難ではなかろうか。また総合安全保障費全体の中で防衛関係費についてどの程度であるべきか。ある意味じゃ、逆に防衛についての歯どめがなくなってしまうのでないかという御議論もあります。
　それから五番目の案として、防衛関係費の歳出費を一定率以下とする案があります。例えば一般会計の中で何ぼにするとか、一般歳出の中で何ぼにするかという案ですけれども、これは防衛関係費についての歯どめが数値で明示できるという利点はありますが、それぞれ幾らにすべきかの数値の根拠の説明がなかなか困難でなかろうか。特に一般歳出費ということでとってみた場合は、国の借金の国債費なんかがかなり分きく変動いたしております現状から見て、どうもこの比率が乱高下し過ぎるのではないかという批判があろうかと思います。
　その他、参考として耳に入ってまいります議論としては、現在の防衛関係費の中から防衛施設庁関係費等を控除し、これは約一〇％ですが、引き続きＧＮＰ一％を維持する案というのがあります。防衛施設庁関係賢一〇％をカットいたしますと、当然のことながら一％の維持はできますしかし、そういう意味で現行閣議決定を維持できるという利点はありますけれども、欠点として、長期にわたって定着してきた防衛関係費の定義、内容を変更する合理的な説明がちゃんとできるのかという難点があろうかなと、こんなふうに思っております。
　全体的に、この種の案を中心に今議論いたしておりますし、先ほど申しましたように、当初の三つの案が有力であろうかなと思っておりますが、その中でも三番目の総額所要経費を明示する案というのは、実は三次防、四次防でもおわかりになりますように、その当時とられていた案であります。そして、ＧＮＰ一％基準の前にとられていた案でありまして、国民の防衛庁、安保、それから自衛隊に対する世論がより厳しかった昭和三十年代、四十年代にとられていた案でありますので、原点に帰るという意味で私たちは評価してもいいのではないか。なおかつ防衛の中身についての御議論が非常に高密なものになるのではないか。そして、それを通じて国会の我々に対するシビリアンコントロールがきいてくるゆえんになるのではないかというふうに思っておりまして、政府の内部では有力な案というふうに現在なっております。
　長くなりましたが、以上でございます。
○穐山篤君　議論は別の機会にしたいと思いますけれども、昭和六十年度予算を明示する際に示されましたＧＮＰというのは三百十四兆六千億円、これがスタンスになりまして計算をされたわけです。多分この十月ぐらいには今年度のＧＮＰの修正の数字が出ると思いますね。大きく見積もりましても三百十五兆五千億程度を見れば最高ではないかなと、こういう感じがしますね。今までの一％とのすき間は八十九億であります。私が申し上げました三百十五兆四、五千億円で計算しますと、すき間風は百七十億円ですね。この計算をしましても多分一％を突破する、こういう計算にならざるを得ぬと思うんですね。
　さて、昭和五十一年に決まりました一％枠というのは、いろいろな意味を含めて歯どめ一％、これは国内の事情もそうでありますし、国際的な関係を見ても、一％という歯どめによって日本が戦前回帰をするようなことはない、あるいは海外に脅威を与えることにはならぬと、そういう意味で一％というものが歯どめの数字であったわけですね。一たんこれを崩しますと、今幾つかいろいろな案がありましたが、結果的にどんどんどんどんその壁が崩れていくという要素を持っているわけです。ですから、新しい歯どめというのは歯どめにならないというのが私どもの意見でありまして、きょうは議論するつもりはありませんけれども、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
　次の問題に移ります。
　最初に、きょうを含めて航空自衛隊、それから今後を含めて陸上自衛隊と米軍との間に共同訓練、実動訓練が行われると聞いているわけですが、とりあえず今後のものについてその大要を説明いただきたいと思います。
○説明員（大高時男君）　日米共同訓練、今後の予定でございます。本年の秋以降でございますけれども海兵隊との共同実動訓練、それからさらに十一月の上旬から中旬ぐらいというふうに考えておりますけれども共同実動訓練、それからさらに共同指揮所演習、それからさらには海兵隊との共同実動訓練、それからさらにこれは米陸軍でございますが共同実動訓練、これを行うということにいたしております。
　それからなお航空自衛隊でございますが、航空自衛隊の関係につきましては、今後いわゆる戦闘機戦闘訓練でございますが、これを二カ月に一度程度のペースで行ってまいりますし、それからさらに共同指揮所演習あるいは共同救難訓練、こういったものを各一回行ってまいりたいというふうに考えております。
○穐山篤君　長官ね、最近、特にことしの印象が非常に強いんですけれども、米軍との共同実動訓練というものが大がかりになってきた感がするわけですよね。表向きは、外に向かいましては非核であるとか、軍縮というそういう話を総理はしばしばやりますけれども、国内的に言いますと、緊張を高めるような訓練が非常に行われているわけです。防衛白書を読んでみますと、去年とことしの防衛白書の違いがそのまま実際の面にあらわれているというふうに思うわけです。去年までは日米安保体制のもとに、仮想敵国はつくらないけれども侵略に備える、そういうものが防衛白書では前面に出ているわけです。ところが、ことしの白書をよく読んで見ますと、侵略ありきという前提条件を設けて、それに対応する防衛力の整備あるいは増強を図ろうとする考え方が非常に濃厚になっているわけです。戦後四十年を経た今日、特にことしは広島、長崎に代表されますように、国際的にも平和が非常に叫ばれているところでありますね。ところが、今もお話がありましたように、侵略ありきということで自衛隊の防衛力の整備あるいは共同訓練というものの頻度が高まる、あるいはそれが大がかりになっているというのが特徴です。まことに遺憾であるということを申し上げて具体的にお伺いをしたいと思います。
　ことしの秋、東富士と北富士の両方を使いまして陸上の共同訓練が行われるというふうに私どもは聞き、私ども日本社会党といたしましても、あるいは地元といたしましても、中止を要請したわけです。その中止の要請の理由は幾つかあったわけですが、この席では省略します。なかんずく県民を代表して知事が二度にわたりまして中止を要請したわけですが、結果として防衛庁側はお断りをしたわけです。これはどういう理由あるいは背景で断られたのか、その点をまず明確にしてもらいたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　日米共同訓練は、有事におきまして日米双方が共同対処行動を行うわけでありまして、その対処が円滑に行われるためにもぜひ私たちは必要であると考えております。そして、そのことによって日米安全保障体制の信頼性の確保が維持されますし、またより強いものになると思いますし、それによって我が国の防衛についての抑止力がますます高まるという効果が強まると思っております。そういう意味で山梨県の地元の皆様の間に大変な御議論があるということは私たちも承知いたしておりますし、現にそういう形で私も望月知事さんに二度ほど防衛庁でお会いいたしたわけですけれども、何とかこの点は国の立場を御理解いただきたいと申し上げた次第でございます。
○穐山篤君　東にしろあるいは北富士演習場にしましても、我々党も、あるいは県もそうでありますが、全面返還、平和利用、これを目標にしているわけなんです。なかんずく富士のすそ野、富士山の周りといいますのは、御案内のように霊峰富士と言われますように侵しがたいところでもありますし、地域でいいますと観光地でもあるし、あるいは精密機械工場が非常に最近は定着してきているところであります。そういうことを考えますと、素朴な気持ちとしては中止をしてほしい、また中止が当たり前じゃないか、こういう意見になるのは当然であります。
　私ども非常に心配をしますのは、今回の計画を見ますと、三千人規模の軍隊といいますか、兵隊さんの共同訓練であります。最近にしてみては非常に例を見ない演習ですね。それから二つ目には、一たん東と北の演習場を使いますとそれが恒久化してしまう、その懸念を持つのも当然であります。あるいは典型的な演習場として日米の共同訓練はここがいい、ここでやりましょうというふうに恒常化すると同時に日米の共同演習場化する可能性も秘めているのではないか、そのことを非常に懸念するわけであります。それが一つ。　
　それから二つ目の問題としては、既に北富士演習場の問題について国と地元の間に幾つかの協定をし、申し合わせができ上がっているわけですね。それが積極的に国側が問題の処理を図らない前に演習だけが先に先行する、そういうことについての県民感情というのは非常に厳しいものを持っているわけであります。したがいまして、具体的にはこれから地元と十分に相談することになるだろうと思いますが、私が今指摘したような問題について防衛庁あるいは施設庁としてどういう考え方を持っておられるのか、この際はっきりしてもらいたいと思います。
○説明員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　まず第一点の恒常化、固定化するのではないかという御懸念でございますが、この点につきましては、二十一日の日に望月知事が施設庁においでになりましたときもこの御懸念の表明がございましたし、その後二十三日、二十六日、防衛庁長官のところにお見えになりましたときも同様の御懸念の表明がございました。これに対しまして私どもは、私ども実際に行っております過去の実績に照らしましても、この北、東演習場に今後の共同訓練が固定されることはない、部隊の規模、演習の態様その他によりましてその都度適切な場所を選んで実動訓練を行うのでございますので、その点は御懸念のございませんようにということを申し上げ相互に確認をし合ったところでございます。
　ちなみに、ほかのところで行った例を申し上げますと、五十九年には例えば北海道の千歳演習場あるいは王城寺原、岩手山演習場等で行い、あるいは北海道の矢臼別というようなところで行っている実例がございまして、今回ここで行われたからといってここに固定化し恒常的に行うということはない、仮にまた将来ここで行う場合には、また事前に十分御相談し、地元の御納得をいただいてやるということを確約申し上げました。
　第二にいろいろこれまで二次、三次の北富士協定のことを御指摘かと存じます。これにつきましては、確かに御指摘のように例えば民公有地の返還の問題、入会権の問題等諸懸案事項が残っておることは事実でございます。私どもといたしましては、この今回の知事さんのお申し入れ、あるいは演対協のお申し入れに従いまして誠意を持ってこの懸案事項をなるべく早い時期に解決すべく努力いたしたい、こう考えております。
　また、民生の安定とこの共同訓練という二つの問題を調和させるのが私ども施設庁の任務でございまして、周辺整備事業五カ年計画、総額約百九十億円の予定をいたしておりますが、この既定事業の促進及び新規事業の採択につきましては最大限配慮をいたしたい、かように考えております。ちなみに、この総額百九十億円のうち昭和六十年度計画を含めましで約八十二億円、四三％の事業を既に実施しておるところでございますが、今後ともこの努力を継続いたしたいと存じ、また先般知事さんとお会いしたときもこの点をお約束申し上げた次第でございます。
○穐山篤君　時間がもう来ておりますので最後に。　
　東富士の演習場で行いました際に、鉄砲玉が演習場外に飛んで問題を起こしたという例がつい最近起こっているわけですね。静岡県側の県民感情としてもやりきれないものがあるわけです。それから北富士演習場側にしてみますと、ようやく有料道路の建設に着工した。来年はかいじ国体が行われるという意味でこの共同訓練について非常に注目しているわけです。もちろんまだ具体的な細部の計画も明らかになっておりませんが、先ほどからもお話がありますようにたくさんの要望、注文があるわけです。したがって、米軍との間に細部の話を詰める前に地元の意見を十分に聞いてもらってその実現を図ってもらうということに積極的な誠意を示してもらいたい、そのことを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　この実動訓練につきまして山梨県側といろいろ詰めておるわけでございますけれども、お互いの理解を得られますように十分注意して行いたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　今般、内閣総理大臣及び内閣総理大臣と考え方を同じくする各閣僚が靖国神社へ公式参拝を行ったところでございますが、ただいま委員から御指摘がございましたように、国民の多くの方々や遺族の方々が靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的な施設だと、こういうふうに考えておられて、ぜひ靖国神社において戦没者追悼をしてもらいたい、こういう御要望があった事情を踏まえましていろいろ検討をいたしまして、靖国神社において戦没者の追悼という、宗教とは関係のない目的のもとに参拝を行うものであるということをあらかじめ内外に明らかにいたしまして、いわゆる神社の参拝形式を廃しまして、追悼行為にふさわしいと認められる方式により実施したものでございます。
　政府といたしましては、ただいま委員が御指摘になられましたように、地方の議会などでも随分多くのこれを要望する決議が行われ、多くの方々が望んでおられる。いろいろな内々調査なども検討をいたしまして、しかもそれらも十分頭に置いて検討を重ねた結果、こういう形で公式参拝するということにいたしたところでございまして、具体的にその後調査をいたしておりませんけれども、多くの国民の方々には御理解を得て、今度靖国神社で戦没社の追悼を行ってよかった、公人として内閣総理大臣や閣僚が行ってよかったというふうに考えておっていただくのではないかと、そんなふうに考えておるところでございます。
○板垣正君　その点について世論を現時点でよりはっきりと把握する方法でありますが、民間の手によってでも結構であります。私の手元にも、昭和五十六年四月十八、十九にわたって読売新聞が行った世論調査がございます。靖国神社の国家護持について、賛成六三・一％、反対二三・七％、答えない一三・一％。それから公式参拝について、賛成五三％。それから参拝について、個人ととしては自由である三一・二％、個人であろうが公人であろうが参拝には反対だという意見は八％にとどまっておる。これは五十六年の読売の結果でございますが、こうした形で新聞で行っていただければ結構だと思いますけれども、私はできれば政府として世論調査の実施を検討していただけないかということ、いかがでしょうか。
○国務大臣（藤波孝生君）　従来行われました調査なども十分念頭に置いて検討してきたということは今申し上げたところでございます。国民の皆さん方が政治の動き、いろいろな政治の判断についてどのようにお考えになっておられるかということは、政治を進めていく立場の者といたしまして非常に気になるところでございますし、またそのことを非常に大事に考えていかなきゃいかぬというふうに考えておるところでございます。
　今、国民の皆さん方がどう考えておられるかということを調査するかどうかと。これは新聞社とかいろんなテレビ、ラジオ、通信社などでも定期的にいろいろな項目につきましていろいろな調査をする機会などを持っておられます。そういう機会には十分参考にさせていただきながら、従来も政治に取り組んできておるところでございますが、それらの動きなどもよく見きわめながら、必要があれば調査をするということもあろうかと思いますが、当面そういったいろんな定期的に行われていく調査などもよく検討してみたい、その上に立ちまして政府がやる必要があるかどうかということを判断したい、こういうふうに考えております。
○板垣正君　次は海外の反応でございますが、新聞報道等によりますと、アジア諸国など諸外国は公式参拝に専ら批判的である、そういうものが多いというふうに紹介されておりますけれども、各国の実情について政府としてはどのように認識しておられるか、外務省の方へお伺いいたしておきます。
○説明員（松浦晃一郎君）　今の先生の御指摘のように、各国でいろいろの新聞報道がございます。この新聞報道を見ておりますと、単に日本の閣僚が靖国神社に公式参拝したということを報道したにとどまったもの、あるいはそれをめぐって日本国内にいろいろ議論がありたということを報道したものなどもございますが、これはアジアの国国、特に中国、韓国、香港等が中心でございますけれども、かなり批判的な報道も行われております。したがいまして、私どもはその点を十分念頭に置きまして、八月十四日に発表になりました官房長官の談話にございます二点を特にこれらの国におきましては関係者に説明を行ってきております。
　その二点と申し上げますのは、第一点は、先ほど官房長官もお触れになりましたけれども、国民や遺族の方々の多くが靖国神社を我が国の戦没者追悼の中心的施設であると考えておられて、今回の目的はあくまでもその戦没者の追悼を行うということであるということ、これが第一点でございます。それから第二点は、これは官房長官の談話にある点でございますけれども、我が国は、過去においてアジアの国々を中心とする多数の人々に多大の苦痛と損害を与えたことを深く自覚し、このようなことを二度と繰り返してはならないとの反省と決意の上に立って、平和国家としての道を歩んできている、この姿勢はいささかの変化もないという点、これは第二点でございますが、この二点を特に強調しておりますし、今後もこういう説明を行いまして関係国の理解を得ていきたい、こういうふうに考えております。
○板垣正君　ただいまお話があったとおりに、まさにひたすらに戦没者を追悼し平和を祈念する、靖国神社はまさに国民挙げて戦没者を追悼し平和を祈念する、もうそこに私は尽きると思うんです。そうしたことについてぜひこの上とも外交的にも御努力いただいて誤解を解いていただき、必ず御理解いただけるはずでありますが、そういう形で御努力を願いたい。
　さらにお伺いしたいわけですが、総理、閣僚の公式参拝実現を契機に、国際的な儀礼として、外国から国公賓がお見えの節に靖国神社表敬訪問、こういう問題も当然出てくると思うわけであります。日本の代表が海外に行かれた際、当然外地における戦没者の慰霊、表敬を行っておる。過去におきましても、エリザベス女王が来日された際に、先年天皇陛下が行かれてイギリスの戦没者に表敬をされておる答礼として、戦没者の慰霊について日程に入れてもらいたい、こうしたことがございましたけれども、結局、国内的な事情によってこれが見送られたという経緯があります。そういう意味からも、今般政府が明確な答申のもとに踏み切った、そしてまさに戦没者追悼の場として、平和を祈念する場としての靖国神社参拝の問題についてどういう対処される御方針でおられるか承ります。
○説明員（松浦晃一郎君）　私ども外務省におきましては、従来からの外国からの国公賓の日程の作成に当たりましては、国公賓の方々の御意向を尊重して作成しております。したがいまして、今後も先方から靖国神社を参拝したいとの希望表明がございます場合には、私どもといたしましては、これを検討していきたいと考えております。今、板垣先生がちょっと過去の例をお触れになりましたけれども、私どもが承知しておりますのでも、ちょっとさかのぼりますけれども、昭和三十六年にアルゼンチンの大統領が靖国神社においでになったという例もございます。
○板垣正君　最後に官房長官にお伺いしますが、公式参拝を実現していただいたわけでございまして、したがいまして、今後もふさわしい時期、つまり靖国の春秋の例大祭、また来年も八月十五日はめぐってくるわけでございます。私どもは当然、総理、閣僚靖国神社の公式参拝を今後も長く続けていただけるというふうに信じております。この点について長官の御見解を承りたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　委員の御趣旨はよく承ったところでございます。これから十分検討を行いまして、適切な形で対処していくようにいたしたいと、こう考えております。
○原田立君　私は、人事院勧告に関する問題点、防衛費の一％枠撤廃に関する問題、それから今問題になっております靖国神社の公式参拝の問題、以上三点にわたって、余り時間がございませんけれども、御質問したいと思います。
　まず最初に、人事院は去る八月七日、内閣及び国会に対して昭和六十年度の国家公務員の給与について勧告を行ったわけでございますが、今回の勧告の特徴は、中堅管理職層の改善に重点が置かれておるというふうに固いておりますが、その点はいかがですか。
○説明員（鹿兒島重治君）　今回の五・七四％という引き上げの配分につきましては、今お話がございました中堅層、三十歳代から四十歳代というところに重点を置きましたほか、民間企業との対比がございますので、初任給についてそれぞれ重点的に配分をいたしたわけでございまして、なお給料哀別に申し上げますと、例えば公安職の（一）表でありますとか、あるいは研究職、特に若手の研究職につきまして重点的に配分を行ったところでございます。
○原田立君　今回の勧告は、国会及び政府に対してなされたものと承っておりますが、国会としての我々の意見はありますけれども、それを受けた政府の方の姿勢としてはいかがですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私からお答えいたしたいと思います。
　人事院の勧告制度、政府としては今日の建前の上から見ても最大限尊重しなければなりません。また雇い主としての立場の上からも最大限尊重して実施に向けて努力をすべきものでございます。ただ、厳しい客観情勢もございますし、行革審等からの御意見等、行革審は恐らくや世論というものを背景にしての御答申であろうと思いますが、そういった御答申もございます。あれこれ幅広く私どもとしては配慮しながら、ともかく閣僚協議会で、まだ今日結論出ておりませんけれども、何とかひとつ国政全般との関連の中で実施に向けて最大限の努力をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○原田立君　私は、人事院の今回の五・七四％のベースアップについては完全履行をすべきである、こういうふうにかたく信じてやみません。また長官も、過去の凍結あるいは抑制、見送りというものに対しては三年間でもってその解消を図りたい、こういうふうなことを当委員会でも申しておりました。今回の答申に対してももし仮に財政的理由というようなことでまた見送り、抑制されるようなことがあったならば、国実公務員の方々の仕事に対すると気、そういうものが非常に憂慮されるのではないか。そのことは人事院の内海総裁の方からも答申として出ております。また長官もそういうようなことを前の委員会でもお述べになったことを私は承知しております。ですから完全実施をすべきである。今のお話では、給与関係閣僚会議を開いてないからまだ決まってないけれどもというクエスチョンマークつきの御返事でありますけれども、完全実施ということをなさるお気持ちはおありですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　午前中の野田さんの御質疑にお答えいたしましたように、私といたしましては、完全実施に向けて国政全般との関連の中で最大限の努力をしてまいりたい、こういうつもりでございます。万々一それが各般の状況で困難であるというようなことになりましても、これは昨年の官房長官談話の線というものがございますから、何といったってこれは最小限守らなければならないと、かように考えているわけでございます。Ｃ原田立君　総裁、御苦労願って勧告を出してもらったわけでありますけれども、もちろん答申を出したあなたの立場でいえば、完全実施をぜひすべきである、こういう強い御信念であろうと思いますが、いかがですか。
○説明員（内海倫君）　けさほどもお答えを申し上げておりますし、またこういうふうな発言の機会をいただいておるごとに私は、私どもの勧告というものが、単にこれは調べた数字を言っておるだけでなく、公務員の現状というものに対応してぜひ改善しなければならない、それが労働基本椎を制約されておる公務員の立場における唯一の給与改善の機会でございますから、これをぜひ実現していただきたいということを国会及び内閣にお願いを申し上げておるわけでございますから、私といたしましては、いついかなる場合にもただひたすらにその完全実施ということを言い続けるわけでございます。今後もまたそういうことのための努力を、とりわけ内閣の方にもお願いし、また国会においてもぜひそういうふうな意味で審議をしていただくようにお願いをしたい、これが私の気持ちでございます。
○原田立君　官房長官、総裁と総務庁長官の見解が今出たわけでありますけれども、あなたも給与関係閣僚会議のメンバーであると思いますが、あなたの御所見はいかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　総務庁長官からお答えをいたしましたことと全く同じでございますが、人事院勧告を受けましたので、この人事院勧告制度の趣旨を尊重いたしまして、制度を尊重するという建前で完全実施に向けて最善の努力をしていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。総務庁長官からお答え申し上げましたように、人事院勧告を受けました八月七日に第一回の給与関係閣僚会議を開いておりますが、さらに各出席者の日程の調整などもいたしまして、第二回以降の会議を開きまして政府の態度を決めていくように努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○原田立君　では総務庁長官並びに官房長官に今回のベアについての勧告の完全実施を強く要望します。
　余り時間がありませんので、次に移りたいと思いますが、防衛費の一％枠撤廃の問題であります。
　今も穐山委員からもいろいろ質問があったところでありますけれども、現実に人事院から五・七四％の勧告が出された今日、政府の経済見通し三百十四兆六千億円に沿ってみれば、勧告を完全実施した場合、五百四十一億九千万円の突破となり、対ＧＮＰ比率は一・〇一七と、こういうふうになって、〇・〇一七％オーバーすることになるわけであります。一方、一％枠を守ろうとすると実施率は一・六七％、二百二十一億五千二百万円というわずかなものしかならないわけであります。予想されているように完全実施を何か手当てするようなことを聞いておりますが、というのは、完全実施はしなくて四・二％ぐらいの値上げでもやもやとしちゃうんじゃないかということがもう既に新聞に出ておる。それは非常に遺憾なことだと思うんですけれども、仮に四・二％ベアの場合でも約三百三十八億円オーバーする。このような実態を防衛庁長官は一体どういうふうに受けとめますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　人事院勧告が出ましてそれに対して政府側がどう対処するかは、私たち所管でございませんので特に申し上げられる立場にはございません。しかし現在ＧＮＰとのすき間が八十九億にしかなっておりません。そういう中でどの程度の実施がされるにしても、かなり常識的な推測をするならば、人件費として考えられ得る部分が先生御指摘のように既に用意されております一％分と、それから八十九億でございますので、それを通常程度の常識的な実施をいたしましたならば、ＧＮＰ一％の枠をどうしても超えてしまうという状態はかなり予想され得ることではないかなと、こう思っております。
　一方、現在策定しております五カ年計画の対ＧＮＰ比もその期間内で一％を超えそうでございますので、その二つの問題がありまして、今、その処理にどういたしますか、政府部内で議論いたしているところでございます。したがいまして、私たちはこのベア問題は私たちの防衛政策を考える際の重要な要因でなかろうかなと、こう考えております。
○原田立君　防衛庁は対ＧＮＰ一％枠を守るんですか、それとも突破やむなしと考えているんですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　ＧＮＰ一％につきましてはいろいろな御議論がございます。しかし、私たちとしては、前国会から総理も申しておられますように、また私たちも累次答弁申し上げたように、ＧＮＰ一％の枠を守りたいと、こう考えております。しかし、今申しましたような二つの問題点がありまして、なかなかその枠の中におさまり切れない状況が予想される。その中で私たちは苦慮いたしているわけでございまして、守りたいけれども守り切れそうもない要因が出てきたというところでございます。最初から一％というものを突破したい、そういうような最初に一％突破の旗印ありきというようなものではなく、現実の事実関係として問題点について苦慮いたしているところでございます。
○原田立君　そうすると、一％枠は守りたい、この気持ちは今も変わりないけれども現実には突破しそうだ、だから苦慮しているんだと。ということは、じゃ一％枠は突破してもやむを得ないんだと、こういうふうに今防衛庁は考えているわけですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　事実関係として、通常のベアがこの人事院勧告に基づいてなされた場合には突破しそうであると、そういうことで今後その対処をどうするか、防衛力整備計画のあり方をどうすべきかにつきまして今議論をやっているところでございます。
○原田立君　そうすると、検討しているが、じゃ一％枠におさめるような努力も十分しておると、こういうことですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　従来から一％を守ってまいりましたし、守りたいという気持ちで政府としてはおりましたから、その努力はいろんな形でやってまいりましたし、また防衛力整備の分野が行政改革だとか、より効率的な経費使用のために努力する分野のらち外であるとは決して思っておりません。努力いたしてまいりましたけれども、事実問題としてなかなかおさまり切れない段階に来たのではないかなという認識でございます。
○原田立君　ほんのわずかなやりとりのお答えですけれども、結局政府は、防衛庁長官は詭弁を弄して国民をだましているんじゃないですか。というのは、一％枠は守りたいとか、あるいは仮定の問題としても一％を超えた状況でいかなる措置をとるかは決めていないとか、あるいは国民や各党各派の考え方も十分勘案するとか、あるいは国会論議や過去の政府答弁等を踏まえて慎重に対処するとか、何となく一％枠を守るようなそういう姿勢を示しながら、だんだん引っ張ってきて、それでやむを得ない、一％枠を突破する、こういうふうなことを言っているように思えてならない。これは欺瞞じゃないですか。詭弁じゃないですか。今回ベースアップ答申で五・七四％出る、そこら辺のところのことについてはそれはもうあなた方は十分御承知のはずであったんです、概算要求する段階で。そのときになぜそのことも考慮に入れてのことをなさらなかったのですか。そこら辺の努力をしないでおいて、ほかの各項目についてはゼロシーリングに抑えられたりしながらも、防衛費だけは枠をぐっと張り出したような予算を概算要求ではあってもとって、それで結局片方では一％枠を守ると言いながらそれをなし崩しに崩そうとしている。これは断じて許しがたいと思うんです。いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　昨年末、政府予算案の原案が定められましたときに、例えば本年八月に予想されますベースアップがいかなる金額に、率になるかということは予想できなかったことであろうと思います。そういう時点におきまして防衛庁としても、人件費につきましては他の省庁と同じように人件費の一％というものを予算の中に組んであるわけでございます。そういう中で本年度の審議が行われたわけですけれども、その時点でも相変わらずベースアップ、人事院勧告の帰趨は不明確でございました。私たちは累次、現時点では仮定の問題としても、一％を超えた時点でいかなる措置をとるかは決めてないと申しましたけれども、そのとおりであったと思います。その後私たちの答弁は、そのような状況になった場合には国会における各般の論議、過去の政府の答弁等を踏まえて慎重に対処したい、こう申したわけでございますが、今度の人事院勧告がこのように五・七四％が出て、そしてその取り扱いは今後政府の中で決まることではございますけれども、この数字から見ましたならば、そう簡単な数字、つまり一・六八％の中でおさまる状況になってはいませんので、この間国防会議で正式に、六十年度防衛関係費についてはベアを実施した場合には超えそうである、また五カ年についても今後超えそうである、そこで正式に議論を願いたい、こう私は提起いたしました。そういう超えそうになった状況になってきたので、正式にすっきりとした御議論をいただくように問題提起をしたわけでございます。
○原田立君　最近、防衛庁長官あるいは官房長官は、二人そろって与党の要人のところに一％枠を外すための打診のために動き回っていることが新聞で報道されておりますが、一方、国防会議においても一％枠突破についての検討が行われているやに聞きますが、このような状況を見ると、一％枠撤廃の既成事実化をねらっているとしか受け取れない。国民の大多数は一％枠を守ることを適当と認めていると同時に切なる願望でもあります。防衛庁長官は、この一％枠について今後どのようにしていくのか。長官は戦後派の長官と言われて、かつてハト派の議員であるとまで言われておったんです。それが今やまさしくタカ派、超タカ派になっている。藤波官房長官、あなたも笑っているけれども、あなたもそうなんです。閣内の実力者と言われる総務庁長官もおいでですから、お三方の御意見を承りたい。
○国務大臣（加藤紘一君）　繰り返して申しますけれども、私たち一％突破先にありきというふうに思っておりません。しかし現実にそういう数字であり、またベースアップをちゃんとそれなりに実施しなければならないことが当然のことながら予想されますので、そのときには今後防衛力の整備のためにいかなる方法であるべきかを現在議論いたしております。そしてそれはシビリアンコントロールがしっかりとした形で行われるべきものであり、そのシビリアンコントロールがいかなる形の方式によって一番守り切れるのか、それからまた日本が置かれております国際環境の中でいかなる防衛力整備の方式をとったならばいいのだろうか、そういうことを今寄り寄り議論いたしておるところでございます。
　しかし、その議論をいたすときに私たち一番心の中に置かなければならないのは、確かに一％という枠は、その閣議決定された前後は、当面のめどであり、ある種の防衛計画大綱を実施する各年度のめどというものであって、一つの基本政策としてスタートしたものではなかったとしても、過去数年の間におきましては、これが国民の防衛力に対する安心感をもたらすものとしての効果を示してきたことは私は事実だと思っております。したがって、だからこそ多くの議論がされると思いますし、だからこそ私たちはこの一％枠の問題については多くの国民の感心が集中していることも認識いたしておりまして、慎重な審議をしなければならない、慎重な検討をしなければならないと思っております。
　で、先ほど穐山委員に申しました幾つかの新しい枠としての案もいろんな方から提起されております。また、これは単に政府部内で議論するだけではなく、民間の研究所また新聞などにあらわれている意見等も私たち全部見ております。いろんな案を、数を数えれば十幾つになるでしょうか、その中から、先ほど約六つほど、より検討に値すると私たち思っている案を御紹介いたし、そして私たちなりのコメントも先ほどさせていただいたわけですけれども、委員の皆さんからもこの場で、どういった枠というものがよりシビリアンコントロール上いいかについて、忌憚のない御質疑と御意見をいただければありがたいと考えております。
○国務大臣（藤波孝生君）　ハトとかタカとか言われるとつらいなといって笑っておりまして、事柄が決して楽しいことだから笑っているわけではないんですが、私どもは今日の一％問題についての取り組みに非常に重い気持ちで取り組ませていただいておるところでございます。防衛庁長官からお答えをいたしましたとおりでございまして、私ども全く同じ思いでございます。従来のこのＧＮＰ一％との関係で、防衛力の整備につきましては、大綱の水準に達するように年々努力してきている。一方、ＧＮＰが思うように伸びないということになりますと、当然このＧＮＰの大きさと防衛費の大きさとのすき間、一％とのすき間ということが非常に小さくなってくる、八十九億という天井との距離になってきている。人事院勧告を受けてこれを給与改定していくという態度決定という段階で、普通、予測しがたいいろいろ条件はまだございますけれども、ＧＮＰは大体考えられておるような見込みのものと考える、そして常識的に人事院勧告の態度決定をしていくということになると、そこで一％を超えるという事態が起こり得る。この事態にどう対処したらいいか。
　三木内閣以来歴代内閣が非常に大事に守ってきた一つの非常に大事な原則でございますし、中曽根内閣になりましてからも、国会でお答えをしてきておりますように、ＧＮＰ一％問題というのは非常に大事に考えて取り組んできておるところでございます。今防衛庁長官からお話もございましたように、そのことを国民の皆さん方も、どんどんどんどんと防衛力あるいは防衛費が拡大していくということにはならないように、こういう御心配もありまして、一％というのが非常に大事な歯どめになって従来きているという経緯がございます。内閣としてはそのことを非常に重々しく受けとめて、また努力して今日に至っておるところでございます。
　そういう事態でありますだけに、それじゃどうするか。一％というのは歯どめとして考えてきたというふうに常識的には思われているわけでございますから、一％を超えるという事態になれば、一％ときちっと構える、そういう歯どめにかわる歯どめというようなものはどんなふうなものが考えられるだろうか。午後の冒頭の質疑の中で防衛庁長官からお答えになったかと思いますが、こういうような定性的なものならどうだろうか、一％内外というようなことならどうだろうかとか、いろいろなことを検討してきており、その中の一つの提案として、新しく五九中業の作業が進められてきておるその作業を政府が閣議決定して五カ年計画に世に言う格上げして、そして五カ年間でこれだけの防衛費をかける、それは目標であると同時に歯どめにもなるという性格を持った総額を明示して進むということにすれば、これは一つの歯どめになるのではないかといったようなことで、今政府部内の意見交換をいたしておるところでございます。
　いろいろ党内最高顧問の方々などにも御心配もかけておるところでございますので、いろいろお知恵をかりたいということで歴訪して、党内の意見交換を行ってきているというのが私どもの立場でございまして、さらにその努力を重ねてまいりまして、国民の皆さん方にも広く御理解もいただき、また従来の国会で各党からいろいろお寄せをいただいておりますこの問題についてのお考え方なども十分参考にさせていただいて、適切な対応ができればいいがと、こう考えておるのが今日の状況でございまして、今防衛庁長官からお話がございましたように、この問題についての各党の御意見などもぜひお聞かせもいただいて、一緒にひとつどうしたらいいかということについてぜひ知恵をかしていただきたい、一緒にひとつ相談に乗っていただけませんでしょうか、こういうふうに考えておるのが私どもの気持ちでございまして、一％突破させようと思って起こった話ではなくて、現実に一％を超えるという事態が来ておる、この事態をどういうふうにして考えていったらいいかということについて、ぜひ知恵をかしてほしい、こういうふうに苦慮いたしておりますのが今の私どもの気持ちでございます。
○国務大臣（後藤田正晴君）　防衛庁の予算の中を見れば、人件費、糧食費がたしか四五％程度占めておると思います。そうなりますと、現在のすき間は八十九億でございますから、一％で百三十三億になるわけでございますから、人事院の勧告の五・七四％ということになると、一％は計上しておりましても四・七四％ということになると、到底そのすき間ではおさまり切らない。しかも同時に、しばしば政府は言明しておりますように、防衛計画の大綱の達成ということも当然やらなければならない。こういったようなはざまに立って、現実の問題としてこのＧＮＰ比一％の問題をどう扱えば国民の理解が得られるのか、文民統制の実はどうするんだといったようなことで、私は現実の前で、今防衛庁長官なり官房長官がお答えしたように、大変関係閣僚が苦慮なさっておるというのが今日の姿であろうと、こう考えておるわけでございます。しかし、政府はしばしば一％は守りたいということを国会等でも言明しておりますから、そこらの問題もあるということで、大変苦しんでおるんだということはぜひ御理解をしていただきたい。
　ただ、ここで明らかにしておきたいことは、一方、人事院の勧告、これは今日の建前上、政府としては最大限尊重して、全般に目配りをしながら実施に向けて最大限の努力をするということ、これは当たり前のことでございますし、防衛費のＧＮＰ一％の問題とこの人事院勧告の取り扱いは区別する、原理原則が違う。人勧の処理は人勧の処理として、国政全般との中でやっていきたいと、かように考えているわけでございます。
○原田立君　それでは次に靖国神社公式参拝問題についてお伺いします。
　靖国神社参拝の件では、去る八月十五日午後、総理並びに一部閣僚を除き靖国神社に公式な立場で参拝したことに対して、私どもは断じて許すことのできない暴挙である、到底認め得ないこととまず申し上げておきたい。参拝方式を変えたとはいえ、靖国神社が一宗教法人であることは間違いない話であります。また信教の自由を定めた憲法に抵触することも明らかであります。先ほど来の議論を通じますと、官房長官の私的諮問機関であるところの靖国懇からの報告によって今までの方針を変えたんだということでありますけれども、こんな重大なことをいともやすやすと変えるということは、もう私どもはこれを断じて容認するわけにはいかない。先ほど同僚委員の方から靖国神社に対する公式参拝歓迎のお話がありましたけれども、私はもってのほかであるという考えを持っております。私人として、私人という立場で行かれるならば決してそれは問題ではないと思うのであります。だけれども、いやしくも公人という立場で、内閣総理大臣あるいは国務大臣、こういう立場で行くときには明らかに憲法に抵触する問題であります。これはどういうふうに御答弁なさっても理解しがたい問題であります。また内閣は現在の決められた憲法を遵守して、そうして立法、行政、司法等を行うというのが役目であります。その頂点に立つ人が公式参拝、憲法違反のような行為を行うことは、これはもう重大な憲法を侮辱する行為である、こういうふうに私は思うのであります。
　そこで、それらはこれからまたいろいろ議論するとして、こういうふうに憲法に抵触、違憲に相当するようなことを一体どうして今回実施したのか。その理由、根拠をお聞かせ願いたい。
○国務大臣（藤波孝生君）　長い間にわたりまして、国民や遺族の多くの方々がぜひ靖国神社に公式参拝をしてもらいたい、国のために命をささげて亡くなった方々に対し、公人か私人がわからない、あるいは私人でというような形で歴代内閣は大変御苦労いただいて、憲法との関係も十分検討してこられたところでありまして、その上に立ってそういう参拝の形式でこられた。各方面から、ぜひ戦没者追悼の中心的な施設である靖国神社で公式参拝をしてもらいたい、こういう強い御要望のあったところでございます。それを受けとめさせていただきました。
　さらに、今御指摘のように、憲法との問題がございますので、特にそこも十分念頭に置いて約一年間にわたりまして靖国懇の御討議をいただいてきたところでございます。二十回を超える会合を開いていただきまして、中にはいろいろな御意見がございました。報告書の中に併記されておりますように、法律学者の方々の御意見でございますとか、中にはクリスチャンであられる委員の方々から、新しい施設をつくってはどうかといったような御提案などもこの懇談会の意見の中には出てきております。それらも報告書の中に書かれておるところでございます。
　いろいろな御意見がございました。そういう御意見をいただいた上で、この懇談会の報告書を参考にいたしまして、さらに政府自身でもいろんな角度から検討もしてきており、そして報告書を受け取った後も種々検討をいたしまして、そして先般行いましたような方式で公式参拝をいたしますれば、公式参拝を行っても憲法が禁止する宗教的活動に該当しない、こういう判断をするに至りましたので、時間をかけて検討いたしました結果、八月十五日午後のような形での公式参拝にさせていただいたところでございます。十分検討いたしました結果、そういう結論に導いたことでございますので、ぜひ深い御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいと思う次第でございます。
○原田立君　あなた、そう幾ら言われても理解なんかしませんよ。八月九日に閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会から官房長官あてに報告書が出された。一体この懇談会の性格は法律なり政令等に基づいているものなのか、それとも法律等には全く関係のないものなのか、ただ単なる長官の私的諮問機関なのか。その点はいかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　靖国懇は内閣官房長官決定により開催したものでございまして、その性格は行政運営上の会合、懇談会でございます。
○原田立君　国家行政組織法第八条には「第三条の各行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。」、こういうのがありますけれども、これに該当するということですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　いわゆる八条機関ではなく、私的諮問機関として懇談会を設けたものでございます。
○原田立君　そこが問題なんですよ。毎々言われております昭和五十五年の宮澤官房長官の時代に発表になった、違憲の疑いがあるから現在ではそういう行為はしないんだと、そういう政府の統一見解がございましたね。それは予算委員会あるいは当委員会、いろいろな衆参の委員会においてそれが公式に鮮明にされたのでそれが定着化しているわけです。今回の場合あなたが私的諮問機関という立場での報告書で従来築き上げてきたそういう重要なものをいとも簡単に直すことができるんですか。そんなに物すごい力があるんですか、その報告書は。
○国務大臣（藤波孝生君）　広く各界の御意見を伺って行政運営上の参考にさせていただかなきゃいかぬ、こういうふうに考えまして、この問題について慎重に検討いたしますために懇談会をお願いして報告書を出していただき、それを参考にして政府の責任においていろいろ検討いたしました結果、態度を決めさせていただいたところでございます。
　なお、宮澤官房長官時代に国会で申し上げております政府の統一見解というものが今度変更になったということの中身につきましては、これは事柄上、法制局長官からお答えを申し上げたいと思います。
○原田立君　官房長官、私的諮問機関の性格はいかなるものであるかということ、昨年四月十日の参議院予算委員会の席上で明確に私的諮問機関の性格について官房長官と総務庁長官はちゃんと仰せになっていますよね。これは御記憶だと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　いわゆる懇談会など行政運営上の会合のあり方等につきましては、先生御指摘のように昨年、五十九年四月十日、本院予算委員会におきまして後藤田長官及び私から答弁申し上げたところでございます。そのことはよく心得ておるつもりでございます。その見解につきましては今日においても変更はありません。いわゆる行政組織法八条機関の審議会と私的懇談会のあり方については十分厳格に区別して、活用と申し上げるとどうかと思いますが、それぞれに臨まなければいかぬ、政府の考え方をお話を申し上げたところでございます。その考え方は今日も変わっておりません。
○原田立君　まず総務庁長官の答弁、去年の四月十日の参議院の予算委員会の我が党の峯山議員に対する答弁です。前後をちょっと省きますけれども、要点だけ言いますと、「単なる行政運営上の意見交換、懇談会等の場にとどめるべきものであります」と、こういう御答弁をなさっていますね。それから藤波官房長官は、いろんなことの話があって、「ただいま行政管理庁長官からお答えを申し上げました趣旨に沿いまして政府全体をよく指導してまいりたい、このように考える次第でございます。」、こういう御答弁をなさっている。
　それで、資料がなかったのでちょっと先ほど省きましたけれども、五十五年十一月十七日、衆議院の議院運営委員会において宮澤官房長官が示された政府統一見解。
　　政府としては、従来から、内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは、憲法第二十条第三項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。
　　右の問題があるということの意味は、このような参拝が合憲か違憲かということについては、いろいろな考え方があり、政府としては違憲とも合憲とも断定していないが、このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。
　　そこで政府としては、従来から事柄の性質上慎重な立場をとり、国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。
これが五十五年の十一月十七日の宮澤官房長官の政府統一見解。
　こういう一連の動きから見て、今回あなたがおとりになった処置は、従来の方式を全部ぶち壊すような、そういうやり方だと僕は思うんです。いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　今回の公式参拝につきましては、各方面からの非常に強い御要望がございまして、それを受けていろいろ時間をかけて慎重に検討してきたところでございます。従来の政府の態度といたしましては、今御指摘のように宮澤官房長官時代の政府統一見解があって今日に至っておる。したがいまして、その統一見解を十分念頭に置きまして、各方面の御要望にこたえるということにするとすればどんなふうに対応すればいいかといろいろ検討いたしまして、憲法との関係を特に頭に置きまして、いわゆる公式参拝の様式に非常に深い思いをいたしていろいろ検討してきたところでございます。
　先ほど来お答えを申し上げておりますように、宗教活動といった誤解を招かないというような形、あるいは信教の自由を侵さないというようなあり方、そういった憲法とのかかわり合いを十分念頭に置きまして、そして今回のような様式で公式参拝するということであれば憲法の違反にはならない。また個々の閣僚の信教の自由を確保するという意味でも、内閣総理大臣はこういうふうな形で公式参拝を行うことにいたしますということを各閣僚に御連絡を申し上げまして、考え方を同じゅうする閣僚は一定時間靖国神社の方にお願いをして、そういう形で公式参拝――それは八月十五日でございますから、ずっと一日じゅういろんな団体が拝殿の中でいわゆる宗教行事をやっておられますが、その中をずっと通って閣僚が本殿まで行って一礼するという形のものや、あるいは社殿で一礼するという方式や、いろんなことも頭に置きまして、さらにまた従来のような参拝様式で、そして私的な参拝をするというふうにお考えになる方はそういう方法も当然あるわけだし、といったことをそれぞれの閣僚の自由な御判断にゆだねまして、内閣総理大臣はこんなふうな形で公式参拝をいたします、こういうことにいたしたところでございます。各方面、特に憲法とのかかわり合いを十分頭に置いて政府において検討をいたしました結果、こういう形になった次第でございます。
　なお、統一見解としてお示しをいたしてまいりました宮澤官房長官当時のものと今回とりました態度との関係につきましては、多分に法律的な問題でございますので、先ほど申し上げますように、法制局長官からお答えを申し上げたいと思いますけれども、これで全部ぶち壊しにするという意味ではなくて、従来の統一見解を十分念頭に置いて検討をさせていただいた、こういうことをぜひ御理解をいただきたいと思うのでございます。