Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そうですよね。そういう協定といいますか枠組みがあるんだから、その中のルールにのっとって言うべきことは言っていくという姿勢というのは非常に真っ当だと思います。日本もそういう姿勢を示すべきだと私は思います。
　この元々のＴＰＰの中にもなんですけれども、ＩＳＤＳというものを非常に懸念される方々が非常に多いということがあるんですけれども、一方では、世界ではＩＳＤＳではない紛争解決の方法というものもでき上がってきています。なぜ日本がここまでＩＳＤＳに対してこだわりを持っているのかということを、渡邊先生、御存じであれば教えていただけますか。
○参考人（渡邊頼純君）　御質問ありがとうございます。
　実は、このＩＳＤＳというのは、私自身が交渉を担当させていただきました日本とメキシコとのＥＰＡもそうなんですが、日本がこれまで行ってきた二国間のＥＰＡのほぼ全てにＩＳＤＳが入っております。
　これは、産業界にいろいろヒアリングとかしますと、是非それを入れてほしいとむしろ産業界からリクエストがあって、それは要するに、最初投資をしていくときに、投資をしてほしい相手の、日本のＥＰＡの対象国は途上国が当初多かったものですから、そういう途上国は投資をしてほしいから、いろいろ投資のいい条件を言ってくるわけですね。ところが、実際に投資をした一年、二年後には当初の約束と違うことを言ってきたりすると。そういうことが結構あるので、投資家対国家の紛争処理というものを、実際に使うか使わないかは横に置いておいても、ある種の安全弁として、セーフティーネットとして入れておいてほしいということが産業界から強くありました。ですから、投資についてのＩＳＤＳ、つまり投資家対国家の紛争処理ですね、これを入れるということが基本線としてあったわけです。
　入っていないのはどういう国との二国間のＥＰＡかといいますと、一つはフィリピン、もう一つはオーストラリアでございます。フィリピンは、フィリピンの憲法の中に、外国人がフィリピン政府を訴えることはできないという何か条項が入っているという説明でございました。だから、フィリピンはできない。それから、オーストラリアは当時ギラード政権でして、ギラード政権はＩＳＤＳに、フィリップ・モリスというたばこの関係の紛争があったものですから、これはギラード政権は当時はノーと言いました。
　ですから、日本がやってきたＥＰＡ、十五のうち、今申し上げたフィリピンとオーストラリアはＩＳＤＳが入っていないということなんですね。日・ＡＳＥＡＮの包括的経済連携を除きますと、ほかの二国間のＥＰＡには入っているという状態でございます。
　ですから、ＴＰＰにおいても同じような形で、つまり安全弁、日本からの投資家、日本から行っている投資家の保護ということを考えて、このＩＳＤＳというものを日本政府としては強く押し出したということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　確かに、今まで結んできた二国間の協定であったりとか貿易協定だったりとか投資協定という部分にはＩＳＤＳ入っているものがあったけれども、その多くが途上国が多くて、どちらかというと、日本側が投資をするから、逆に言うと日本側を守るというようなＩＳＤＳの使われ方だったんですけれども、ＴＰＰ、この先、現在の加盟国以上の国もよければ手を挙げてくださいというような中で、逆に日本側に投資をされるということになると、日本もその訴えられる当事国になり得る話だという意味で、これまでのＩＳＤＳとは大きく形が変わっていく、解釈が変わっていかなきゃならないんだろうなというふうには思うんですけれども。
　その紛争解決に当たる例えば別の方法、ヨーロッパでいえばＩＣＳですか、というようなものも出てきました。もう既に、ベトナムとの交渉であったりとかカナダとの交渉でこのＩＣＳというものを入れていこうよというような話になっているとは思うんですけれども、特に日欧の約束の中でも、ここがクリアできなかったから投資という部分、投資の章という部分が結べなかったということもあったと思うんですよね。
　ある意味、もう今の世界の流れとして、ちょっとＩＳＤＳ危険だよね、新しい枠組みでＩＣＳというものはどうなんだろうというような考え方になってきているとは思うんですが、短めに、ＩＣＳへの評価といいますか、これは渡邊先生と磯田先生それぞれにいただいてもよろしいでしょうか。
○参考人（渡邊頼純君）　御質問ありがとうございます。
　このＥＵが提唱してきているいわゆる国際投資法廷といいましょうか、これは、それはそれでメリットがいろいろあると思います。それで、日本としては、これから、一方でＩＳＤＳ、一方でＩＣＳ、これを見ながらそのそれぞれの良さを検討していく、欠点も検討していくということで、政策的には選択の可能性があるんだろうと思います。
　大事なことは、投資の紛争も、力に任せた紛争解決ではなくて、ルールに従って解決するということがポイントということだと思うんですね。ただ、そのＩＣＳみたいなものをいわゆる常設裁判所みたいにしてつくると、それに対するコストとか、あるいはそこでの判事をどうするかとかといったような具体的な問題が幾つか出てくるわけですね。そういう問題をＥＵとも今後は投資協定の中でそれを見ていく必要があると思いますので、そういう中でＩＣＳについての理解、あるいは制度構築というものが進んでいくのではないかと考えております。
　以上です。
○参考人（磯田宏君）　御質問ありがとうございます。
　これはまさに参考人渡邊先生の御専門中の御専門の一環かと思いますが、私にも御質問ということなので、お答えさせていただきます。
　結論的に言うと、一定の前進ないしは改善の方向性であるというふうに見ておりますし、そういう期待を持っておりますが、まだ評価するには早いと、結論だけ先に言うとそういうことです。
　どういう点で前進なり改善の期待を持つかということについては、山本先生も御案内のように、裁判官といいますか、従来のＩＳＤＳでいうところの仲裁人に当たる裁判官なり判事というものを、一種の、ＥＵならＥＵ、それから相手国、そして第三国から三の倍数でリストを出しておいて、言わばプールしておいて、案件が持ち上がるごとにそこからある種偏りがない形で、どういう方法なのか正確にまだ私はつまびらかにできておりませんけれども、抽出して、そしてその法廷を組むということ、そのことを通じて、かつ、それらの裁判官になる法律家たちは、いずれの国家との関係性もあってはならないとか、一旦指名されたら利害関係が及ぶような投資家や多国籍企業等との顧問関係的なものは一切絶たなければいけないとか、あるいは独自に定める行動規範に従うことを義務付けるとか、そういうことをうたっていて、そういう意味では、独立性だとか公平性だとか公共の利益に対する配慮だとかいったような先生御指摘のようなものを目指しているという、そのある種の目標値、目標として掲げている一種の方向性としては、今のＩＳＤＳと比べれば改善の期待を持てるところがあると。
　ただし、私の場合もそうですが、ＩＳＤＳの評価をする場合の最も重要な根拠は、実際にどういう裁定を出してきたか、それが当事国やその国民や地域住民にどういうものをもたらすそういう裁定を出してきたかということに基づいて評価をするというのが一番重要なポイントになりますので、その点でまだ実績が基本的にないわけですので、評価はまだ留保せざるを得ないということでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そういう世界の枠組みというか、協定だったりいろんな決め事というのはすべからく不完全だと渡邊先生もおっしゃいました。それは、足りない部分があったら足していったりとかということも必要なんだというお話だと思うんですね。
　ＴＰＰは生きた協定ともよく言われていました。だからこそ、数々の小委員会による追加的な協議メカニズムというものがビルトインされているのかなというふうには思うんですが、ここ、恐らく話し合われることというのは、適用範囲の拡大、要は自由な貿易というものを進めていくんだから、それが中心になっていくのかなと思うんですけど、その自由度ということを考えた場合に、適用外とされていたものが、元々は適用外とされていたものが話合いの末に合意形成されていくならば、適用外が適用されていくというような見直しということも先々されていく可能性はあると思われますか、渡邊先生。
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（渡邊頼純君）　分かりました。
　簡潔に申し上げますが、適用範囲の外の問題を中に入れていくときには、これ当然、いわゆる修正交渉、修正のための交渉というのをやらなければならないんだろうと思います。ですから、そういう意味では、新しい要素というものを協定の中に入れ込んでいくということになれば、これは新しい交渉が必要になると思います。
　他方では、例えば私が担当していたメキシコとの経済連携協定の場合など、例えばメキシコにおける治安の悪化なんという問題があったわけです。そういう問題は必ずしも協定の範囲ではないんですが、ビジネス環境整備という章がございまして、そのビジネス環境整備というチャプターの中で、日本から問題提起してメキシコ国内における治安の改善ということを言って、それを先生御指摘の小委員会の中で議論したことはあります。これは、ですから協定の中ではありませんけれども、ビジネス環境整備というチャプターの中で、国内の治安の改善という問題意識を日本の側からインプットして議論していただいたということは、そういうことはあります。
　以上です。
○委員長（柘植芳文君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成三十年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　農林水産委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房ＴＰＰ
　　　　　　　等政府対策本部
　　　　　　　政策調整統括官　　澁谷　和久君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房生活衛生・食
　　　　　　　品安全審議官　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房統計部長　　　　大杉　武博君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔内閣委員長柘植芳文君委員長席に着く〕
○委員長（柘植芳文君）　これより内閣委員会、農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤木眞也君　おはようございます。自由民主党・こころの藤木眞也でございます。
　まず冒頭、昨日朝に発生をいたしました大阪府北部を震源とする地震によりましてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆さん方に対して心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　まず、今回のこの質問に当たりまして、両委員会の理事の先生方、また同僚の議員の先生方には、質問の機会をいただきましたこと、大変感謝を申し上げたいと思います。
　私は、二年前の参議院選挙において当選をするまでは熊本で専業農家として農業に従事をしていた者でございます。しかも、今回のＴＰＰで最も被害を受けるであろうと言われていた重要五品目と言われる品目の中の牛肉、米、小麦という作物を主力作物として栽培をしてきた農家でございます。今もなお熊本の実家では息子二人が農業に従事をしているという中で、大変不安を抱えながら経営をやっているという実態を見ますと、そういうところを先生方に御配慮いただいて今回の質問をさせていただく機会がいただけたのかなというふうにも理解をしております。
　今日は、アメリカが抜けた状態のＴＰＰ11を非常に心配していらっしゃる国内の多くの農家の皆さん方に代わって質問させていただきたいというふうに思います。
　グローバル化が叫ばれる中で、資源に乏しい我が国としては、一定程度の貿易をやっていく上での市場開放というのはやむを得ないのかなというふうに理解をいたします。ただ、近年の貿易交渉は交渉の経過の情報開示がない中で進展をし、生産現場からは非常に大きな不満や不信感が広がっているというふうに思います。
　そこで、三点ほどお聞きをいたしますが、まず、交渉過程の中で農林水産分野の位置付けはどのような位置付けとなっていたのでしょうか。次に、国益を守るために農業が犠牲になったのではないかというような、うわさといいますか、話が現場に蔓延をしております。その辺をはっきりと教えていただければと思いますし、最後に、国益を守るために農業が犠牲になったということがなかったのかということをお聞きできればというふうに思います。また、交渉経過における一定の情報開示が行われてもよかったんじゃないかなというふうに思う場面もございます。交渉を進めるべき中でそういうことができなかったのかということも含めて御質問したいと思います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　ＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ等、我が国が進めております経済連携協定におきましては、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、農林水産分野への配慮を含め、我が国の国益を最大化する観点から、政府全体で緊密に連携をして交渉に取り組んでいるところでございます。
　一般に、外交交渉の経緯を開示することは、相手国との信頼関係が損なわれ、また我が国の手のうちをさらすことで類似の交渉に影響を与えかねないことから、一定の限界がございます。
　こうした制約の中、各ＥＰＡの意義等につきましては、これまで、国会での御審議のほか、各種の情報発信や説明会の開催など、政府としてできる限り丁寧に説明をする努力を重ねてきたところでございます。
　委員の御指摘も踏まえながら、我が国が進める経済連携協定交渉について可能な限りの情報提供に努め、農業関係者を含めた国民の皆様の一層の理解が得られるよう、今後とも、国会を始め国民の皆様に必要な説明をしっかりと行ってまいる所存でございます。
○藤木眞也君　交渉過程でありますし、一定の守秘義務というのはやむを得ないのかなと思いますが、やはり私たちもそうなんですけれども、外国の報道等々から情報を得るという状態の中で、やはり不安というのが余計大きくなるんじゃないかなというところもございますので、今後の協議の中での進め方等々に一定の御配慮がいただければというふうに思います。
　また、不安と不満というのが相当現場にある中で、先ほどもお話にありましたように、国の説明会等々で一定の御理解はいただけたのかなというぐらいの状態にはあるのかなと思います。ただ、私たちも、この妥結に当たって、今後国内対策をしっかり打って、できるだけ影響の出ない形で物事を運ばせていただければというようなお願いをさせていただきましたが、ＴＰＰ11での国内対策を加味して、国は農林水産物の影響試算というのを九百億から一千五百億の間で公表をされました。
　ただ、各県、それぞれの思いの中からいろいろな試算が出ております。特に、私の出身地熊本県での試算は、熊本県だけで五十五億から九十四億という試算が出ております。これは本当に、算定の基準の違い等々もあるのかとは思いますが、やはりその置かれた現場の、より現場に近い立ち位置での試算によってこのような結果が出ているんではないかなと思います。
　この影響試算の額についてでありますけれども、生産現場で国の試算は過小評価ではないかというような不満もございますので、この点についての政府の受け止め方といいますか、御認識をお伺いできればと思います。
○政府参考人（天羽隆君）　お答え申し上げます。
　いわゆるＴＰＰ11における農林水産物の生産額への影響につきましては、これまで二十四の道府県で試算が公表されたというふうに承知をしております。このうち、多くの県では国に準じた試算方法で行っておるところでございますが、独自に品目を追加している県や、独自の考え方も加味して試算を行っている県もあると承知をしております。ただいま先生からお話のありました熊本県におかれましては、品目も追加した上で、価格の低下率と同率で生産量が減少するという試算を行っているということでございます。
　もとより、試算は一定の前提の下で行われるというふうに考えておりまして、各県の御判断で特定の品目を追加したり、独自の考え方で試算をしたりということも理解をしておるところでございまして、それぞれにつきまして国としてのコメントをすることは差し控えさせていただいておりますが、その上で、農林水産省の試算につきましては、ＴＰＰ11の農林水産物の生産額への影響について、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外、セーフガードなどの国境措置をしっかり確保し、品目ごとに定性分析を行った後、国内対策も考慮しながら生産額への影響を算出したということでございます。その結果、先生御指摘のとおり、関税削減等の影響で国産品の価格の低下による生産額の減少が約九百億円から千五百億円が見込まれるなどの結果であったということでございます。
　農林水産省の影響試算は、様々な要素を考慮しながら個別品目ごとに積み上げた結果ということでございまして、適切に行われたものと考えてございます。
○藤木眞也君　やはり私は、現場に近い方々、この方々の国内対策の効果辺りもこの辺には加味がされているのかなということも考えますし、これ、熊本の大規模な酪農家の皆さん方の経営戸数でいきますと、やはり熊本県酪農全体の二割を超えるような酪農家の方々がなくなられると、廃業に追い込まれるというような数字になります。是非とも、この辺はシビアにもう一度国としても算定をしていただくなりして、考えを持っていただければなというふうに思います。
　また、今言いました国内対策でありますけれども、今回のＴＰＰの関連大綱に基づきまして国内対策が今取り組まれております。産地パワーアップ事業や畜産クラスター事業、こういった事業を活用したいという農家の方は大変多いというふうに思います。元々、これは国際競争力を付けるために今のうちから準備をしておきましょうというのが本来の狙いなんですけれども、この事業に対して、なかなか農家の方が活用できないという実態が今現場では発生をしております。
　こういったところを政府の方ではどのように把握をされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、体質強化策につきまして、引き続き実績の検証等を踏まえた所要の見直しを行った上で、必要な施策を実施するというふうにされてございまして、産地パワーアップ事業ですとか畜産クラスター事業につきましても、真に事業効果が上がると見込まれる計画を採択しているところでございます。
　このため、事業実施地区に対しまして、生産コストの低減ですとか販売額の増加などといった産地の収益力強化に関する成果目標を設定することを要件として求めてございますが、私どもも、中山間地域での規模拡大や、先進的な産地ほど更なる生産コストの削減等が難しいといった声があることは承知をしてございます。
　このため、現場の実態や現場からの意見を踏まえまして、産地パワーアップ事業におきましては、土地の制約があります中山間地域におきまして、中山間地域所得向上支援事業と連携した取組については、面積要件を撤廃できる措置を創設、また所得額の一〇％以上の増加、輸出量又は輸出額の一〇％以上増加という新たな成果目標を創設。また、畜産クラスター事業におきましては、中山間地域におきまして、規模拡大要件を緩和できる措置や上限事業費を一・三倍に拡大できる措置を創設、生産効率の向上によりまして規模拡大を伴わずに畜産物の出荷量を増加させる取組も支援対象とできる要件を創設するなど、意欲ある農業者の収益力向上に向けました取組を支援できるように改善を行ってきたところでございます。
　このような改善内容につきましては、研修会等を通じまして都道府県の担当者への周知を徹底するとともに、引き続き、現場の御意見をお聞きしながら、これまでの実績の検証等を踏まえまして、所要の見直しを行いながら効率的、効果的な事業の実施に取り組みまして、我が国農業の体質強化を図ってまいりたいと、そういうふうに存じております。
○藤木眞也君　いや、この関連対策、これは現場の皆さん方、私も全国の農村地域、回らせていただいております。もうほとんどの地域において、産地パワーアップ、畜産クラスター、どちらも使い勝手が悪いというか、取り組めないという声が非常に大きいなというのを感じます。
　特に、採択要件のところで、私たちも、日頃、役所の皆さん方にこういうところはどうなっているんですかという問合せをすると、役所からの答弁はそんなに厳しいなというふうには感じないわけですけれども、農家の皆さんが県とのやり取りの中では、相当そこに大きなハードルがあるのかなというのを感じます。
　国の思いと県の思いというのが若干私はミスマッチが起きているんじゃないかなというところも強く感じるところがありますし、実際、この事業というのは、全ての農家の皆さんに私は取り組むべき権利があるものだというふうに思います。もうやりたいと言われる方が取り組めるような国内対策でなくては、本当の意味での対策にはつながっていかないんじゃないかなというふうに思っております。この辺を是非考えていただかないと、本来の趣旨でした海外との競争力の強化にはつながっていかないものだと思いますし、やはり、そういった環境の中にこれから向かっていく日本の農業の基本的な基盤の強化には、生産基盤の強化にはつながっていかないんじゃないかなというふうに思ってございます。
　是非ともその辺、規模拡大や設備投資だけが私は経営判断ではないんではないかなというふうに思ってございます。限られた経営資源の中で最大の所得を上げようと日夜努力をする農家の姿もあります。施策を実施するに当たっては、費用対効果や成果目標ということだけが先行し、生産基盤を守るという最も大事なところに手が差し伸べられていないんではないかというような感じが受け取れます。政府の考えとして、その辺を是非ともお聞かせいただきたいということ。
　また、よくある、限られた農家だけが活用できるような施策では私は駄目だというふうに思います。今回のこの対策というのは、全ての農家の方々が取り組めるという状況を是非ともつくっていただくための盤石の予算措置というのも必要なのかなと思います。地域農業を支える全ての農家を支援することが本当の意味での生産基盤強化につながるというふうに思ってございます。
　木原副大臣がお見えですけれども、熊本の農家の皆さんも、ほとんどの農家の皆さんが本当にそこを望んでいらっしゃると思います。是非力強い御答弁をいただければというふうに思います。
○国務大臣（齋藤健君）　このＴＰＰの交渉が行われているときは、私も自民党の農林部会長で、党の皆さんと大いに議論をしてまいりましたので、今藤木委員がるるお話しされた思いというものは私も共有できる部分が多々あると思っております。
　今の御指摘ですけれども、安倍内閣では、農業を成長産業化を進めていくために農政改革を進めているわけでありますけれども、その際は、地域の農業をしっかり守っていただける農業者であるならば、経営規模の大小ですとか、家族経営かどうか、法人経営かどうか、そういった別にかかわらず地域農業の担い手として幅広く支援をしていくという考えでありまして、このことはＴＰＰ対策を講じていく上でも何ら変わるものではございません。
　具体的には、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を育成をしていかなくてはいけないという、そういう支援ですとか、産地のイノベーションの促進ですとか、畜産、酪農の収益力の強化ですとか、あるいは中山間地域の農業所得の向上ですとか、そういった農業の体質強化を進めるための多様な施策を展開をしているわけでありますが、繰り返しになりますが、経営規模の大小ですとか家族経営、法人経営の別にかかわらず支援を行っているところであります。
　また、こうした施策とともに、御案内の日本型直接支払制度によりまして、棚田も含めまして、草刈りや水路の管理などの地域の営農継続等に必要な支援も別途行っているということであります。
　私どもとしては、こういった施策を総合的に推進することによりまして、多様な農業者の意欲的な取組というものを後押しをして、我が国農業の生産基盤を守っていきたいと考えております。
　先ほど、産地パワーアップ、それからクラスターの話ありましたけれども、局長からも答弁申し上げましたけれども、これからも現場の意見、しっかり聞きながら、これまでの実績の検証等を踏まえて所要の見直しを行いながら、しっかり取り組んでいきたいということは私の方からも付言をさせていただきたいと思います。
○副大臣（木原稔君）　藤木委員におかれましては、熊本県の嘉島町で牛の繁殖、言わば肥育などを営む畜産家として、またあるいは米作り、小麦、大豆もですかね、そういったものを生産される農業従事者としていつも現場に寄り添って、あるいはまた、ＪＡかみましきでは組合長も務められるなど、まさしく現場に寄り添って、農家の声を私どもにいつも届けていただいておりますことに感謝を申し上げる次第でございます。
　まず、今御質問いただいたそのＴＰＰ等関連対策大綱に定められた体質強化対策は、農林水産関係でのこの新市場開拓を推進するとともに、重要品目の再生産が可能となるよう強い農林水産業をつくり上げるための施策であります。今御指摘の産地パワーアップ事業、また畜産クラスター事業、こういったものは、やはり産地の農家の生産基盤の強化に資する観点から、地域一丸となった戦略に基づいて産地が行う収益力強化に直接つながる取組でなければいけないというふうに理解をしております。
　引き続き、農家の方々に懸念や不安が生じないよう、政府として必要な施策を推進する所存でございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　農家の皆さんは、口にはされておりませんけれども、やはり腹の中には相当な不安や不満があるんだと思います。特にその不安を払拭していく上で、この国内対策というのは通常の補助事業とは違うんだということを是非もう一度御認識いただいて、誰でも取り組める、そして、採択要件をもう一度見直していただくことができないかということを強くお願いをしたいというふうに思います。本来の意味での国際競争力を付けるんだということがそもそもの狙いなんだということ、そして、このＴＰＰ11に入っていった後に農家の方々が本当にこの影響によって離農されるという姿がないような、万全の対策を是非とも打っていただきたいというふうに思ってございます。
　今後のことで心配なことがまだほかにもございます。今後、この議論を進めていく上での見通しと判断ということになりますので、非常に難しいことだとは思いますが、ＴＰＰ12における農業分野の合意内容がＴＰＰ11に移行をし、米国が加入をしなかった場合は合意内容の見直しを行うということを私たちもお聞きをしております。各国と十分議論したと聞いておりますが、見直すべき対象は牛肉のセーフガードや乳製品の低関税輸入枠を想定しているというふうに考えていてよろしいんでしょうか。
　また、アメリカが入るかどうかというタイミングというのが非常に私たちも注目をしておりますけれども、どのタイミングがその見極めの時期だとお考えなのかということを重ねてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありました乳製品などのＴＰＰワイドで設定している関税割当ての枠数量、それから、牛肉などの、これもＴＰＰワイドで設定しておりますセーフガードの発動基準数量でございますけれども、この数量につきまして、米国の復帰が見込まれなくなった場合にはこの数量自体を見直しの対象とするということについて、各国にこれは明確に伝え、各国の理解を得られていると、こういうふうに認識しているところでございます。
　どういう場合にこれが発動されるかということでございますけれども、米国の復帰が見込まれなくなった場合ということでございます。累次委員会等で答弁しているとおりでございますけれども、今後の米国の新たな通商政策の動向などを見極めながら判断していくということになると思います。
○藤木眞也君　その先が本当に分からないというところに現場の不安というのがあるのかなというふうに思うわけですが、また、今後ＴＰＰ11協定が発効した後実際にどのような影響が出てくるかということは、本当、そのときにならないと分からないということが多いかというふうに思います。新たな貿易交渉の不安もあります。その場合の国内対策はきめ細かく万全な措置をお願いしたいということでありますし、特に、平成六年の補正から始まったウルグアイ・ラウンド関連の対策、これは総予算が六兆円を超えるものだったというふうに記憶をしております。
　この対策は後にばらまきとか無駄遣いだったという話が一方では出ておりますけれども、私もこの対策、当時、農業機械を導入するに当たってお世話になりましたが、今思えばあのときに機械を入れていただけたことは後々の経営に大きかったなというふうにも思いますし、ほかにも、やはり農村地域歩いて回ってみますと、やはりＵＲ対策と看板が掲げてある土地改良を見ますと、本当に今すばらしい生産基盤といいますか、生産ができる農地に変わっているなというところを実感いたします。確かに、当時、話に出ていた温泉施設であったり、そういったいろいろな悪い前例というのは見直すべきかもしれませんけれども、やはり私はこのときと同等のような対策というのが今回必要なんじゃないかなと思います。特にこのＮＮに関しては、どうしても、これはもう国土の関係で国際競争力が低いと言わざるを得ない中山間地域、こういったところの条件不利地域の解消にはどうしても必要な手だてではないかなというふうに思います。
　こういった喫緊の課題という点を、政府のお考えをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（齋藤健君）　平成六年に決定したあのガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、平成十二年までの六年間で総事業費六兆百億円という規模で実施をされました。ただ、この対策では、担い手の規模拡大やコスト削減など農業の体質強化に一定の成果を上げたものの、率直に申し上げまして、事業規模の積み上げが先行したという面も否定できないところがありますし、また、御指摘の温泉施設の整備など、農業の生産性向上や成長産業化には直接関係のない事業が含まれていたのも事実でありますので、今般の総合的なＴＰＰ等関連政策大綱におきましては、こういう経験を踏まえて、まずあらかじめ対策の総額や実施期間を決めることは行わずに、政策大綱の具体化に必要な予算を毎年の予算編成過程でしっかり確保していくという方針とさせていただきまして、平成二十七年度、二十八年度及び二十九年度の補正予算におきまして、協定の発効を見据えて、農林水産業の体質強化を加速する対策を先行的、集中的に措置をしてきたところであります。御指摘の農業農村基盤整備につきましても、この補正予算でもしっかりとした予算を措置させていただいたのは委員御承知のとおりであります。
　さらに、協定が発効された後も、関税削減等の影響に対応するために、経営安定対策の充実等についても必要な対策を実施をするということとしております。
　今後とも、アプローチは違うんですけれども、前の対策とはですね、毎年、対策の実績の検証等を踏まえて所要の見直しを行いながら、この政策大綱の具体化に必要な予算、しっかり確保していきたいと考えています。
○藤木眞也君　ありがとうございます。是非とも、きめ細やかな対応ということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　それでは、先般渡米をされた茂木大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　渡米前に自民党の議連の会合に出席をいただいて、ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会という会の冒頭で江藤会長から、農業分野はぎりぎりのラインで今とどまっているんだということで、一歩の、もうこれ以上の譲歩がないようにということを相当しっかりと要請をされたというふうに思います。これを受けて渡米をされたということでありますけれども、現場が一番心配をしているのはアメリカとの関係であります。
　先般の日米首脳会談で合意した新しい通商の対話の枠組み、ＦＦＲの動向も注目をされます。この対話を進めていく上で農業分野をどのように扱っていくのか、国益を守るために毅然とした対応で交渉に臨んでいただきたいというふうに思うのですが、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　四月のマーラ・ラゴでの日米首脳会談で合意をいたしました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、トークス・フォー・フリー・フェア・アンド・レシプロカル・トレード・ディールズ、ＦＦＲと呼んでおりますが、これは、日米間の貿易や投資を更に拡大をさせて、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域を実現するための方策について議論するものであります。
　具体的な議論の対象、ＴＯＲについては、今、日米で調整中でありますが、我が国としては、通商協定であったり経済連携協定としてはＴＰＰが日米両国にとって最善でありまして、特に委員御指摘の農産品についてはＴＰＰで合意したラインが最大限であると、このように考えておりまして、こういった立場を踏まえて議論に臨んでいく構えであります。
　ＦＦＲですから、フリー、自由で、フェア、公正に加えて、レシプロカル、つまり一方がどう勝つというんではなくて、日米双方にとって利益になるような合意を目指していきたいと思っております。
　先日の党の議連での決議、要請もよく胸に入っております。我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意をすることはございません。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　力強い御答弁だったかと思いますが、農家の皆さん、本当にここが一番心配をされている部分かなというふうに思います。是非とも毅然とした対応を今後ともお願いをしたいというふうに思います。
　また、ＴＰＰ11については、タイやイギリス、韓国、インドネシアといった国が加盟の意向を示していらっしゃるかというふうに私どもも情報をもらっておりますけれども、交渉を主導した我が国は、新規加盟を希望する国についてどういったスタンスを取っていこうとお考えなのか、また、ほかの加盟国も新規加盟に対して日本と同じ認識に立つということで理解してよろしいのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰにつきましては、新たな国、地域の加盟を通じて、ハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型の新しい共通ルール作り、これを世界に広めていくということが参加国共通の思いでございます。
　今御指摘ございましたように、タイ、インドネシア、それからコロンビアも先日参加意欲を表明したところでございますけれども、こうした様々な国や地域がＴＰＰへの参加に関心を示しているということをまずもって歓迎をすると。それから、そうした関心国・地域に対して必要な情報提供を行っていくというのが我が国の立場でございます。また、基本的に、こうした国々を歓迎するという気持ちは十一か国共通の思いでございます。
　来月、日本で開催を予定しておりますＴＰＰ11の首席交渉官会合の場で、新規加盟への対応方針などについて我が国が主導した形で議論をしていきたいと、他の加盟国と必要な調整を行っていきたいと考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　国はＴＰＰなどを想定した中でいろいろな施策を打ち出していますが、農業分野では、成長産業化を目指し、農政の大転換ということで各種政策を展開しております。農業総産出額は二年連続で増加をしているということでありますが、一方で、主要品目の生産量が減少をするというような品目も出ております。この関係を政府としてどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（大杉武博君）　お答え申し上げます。
　農業総産出額でございますが、平成二十七年は前年に比べ約四千三百億円増加し約八兆八千億円に、そして、平成二十八年は前年に比べ約四千億円増加し約九兆二千億円となり、委員御指摘のとおり二年連続で増加したところでございます。
　このような農業総産出額の増加に大きく寄与した品目は野菜、米などでございまして、野菜の産出額が増加した要因は、需要が家計消費用から加工・業務用にシフトしている中で、伸びる加工・業務用需要を輸入品に吸収されないよう国産品で対応しようという取組もあって、需要に応じた生産が行われ、価格も堅調に推移したこと等であると見ているところでございます。
　また、米の産出額が増加した要因でございますが、需要に応じた生産の推進によりまして超過作付けが解消され、需給が改善して価格も上昇したことなど、特に平成二十八年については生産量も増加したことであるというふうに見ております。
○藤木眞也君　何か現場の感覚でいくと、やはり生産量は伸びなかったんだ、ただ、相場高で産出額が伸びたんだというような、非常に、まあ単純には喜べないといいますか、そういう状況があるんだということを感じている農家の方が多いんだということも是非御認識をいただければと思います。これは本当に品目によるのかなと思いますが、そういうことであります。
　また、最近よく聞く言葉に、国からの発信の中で、意欲と能力のある経営体という言葉が発信をされているかというふうに思います。非常に抽象的な発言であり、現場の受け止め方も様々であろうかというふうに思いますが、この意欲と能力のある経営体というところの具体的な表現で、国の方で説明をしていただきたいというふうに思いますが。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　まず、意欲と能力のある経営体、どういう文脈で使っているかということでございますが、これにつきましては、我が国農業を持続的に発展させていくためには効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保していくと、こういう経営が農業生産の相当部分を担っていく農業構造をつくっていく。その際に、意欲と能力のある農業者であれば、経営規模の大小、家族経営、法人経営の別にかかわらず地域農業の担い手として幅広く支援の対象とすると、支援の対象とするという文脈で使ってございます。
　これを具体的にというふうな御質問の趣旨でございますけれども、これは、それぞれの取組単位で考えていくべきだと思っておりまして、例えば融資などを活用した機械、施設の導入をやってみようとか、それから六次産業化に取り組んでみようとか、あるいは新規就農をしてみようと、それぞれの事業を活用する局面というのがございます。その局面におきまして、各事業で期待されているような前向きな取組を実行したいと、こういう意欲、それから、その実行によって実際に経営を発展させることができると、こういうような農業者でございます。それぞれの事業ごとに考えていただいてということを考えております。
　このような前向きな取組を国としては支援することによりまして、地域を活性化し、農業の成長産業化の実現に資するものというふうに考えてございます。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　質問はたくさん考えてきたんですけれども、もう時間が残っていないということでありますが、今の説明を聞いていても、規模拡大意欲がある方とか、そういう方を非常に前面に出されているのかなと思いますが、私は、日本の今の農業産出額、この中でも大きく私は寄与されているのは、中山間地域で家族経営で本当に苦労をなさって米などを生産されている農家の方々の金額というのは相当大きいウエートを占めているというふうに思います。この方々が、じゃ、規模拡大をやれよといっても、本当に狭い農地をなかなか規模拡大が進められないという実態がある中で、しゃくし定規に、平場のようにどんどんどんどん規模拡大ができていけるところの地域の方々と同等の扱いで考えていただくのは本当に残念な思いがします。
　是非とも、これは本当に、意欲というのはどの経営体にも私は少なからずあるものだというふうに思っております。規模拡大であったり、スマート農業であったり、輸出であったりという言葉が非常に最近先行するんですけれども、日本の大半の地域というのは中山間地域であり、ほとんどの経営体というのは家族経営体なんだということを是非念頭に置いていただいて、今後の施策に反映をしていただきたいというふうに思います。
　ごく一部のどんどんどんどん大きくなれる農家だけで今後の日本の農業が守れるということは決してないんだということを是非役所の皆さん方にも御認識をいただいて、今後農家の皆さん方の御支援を賜れればということをお願いいたしまして、私の質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず初めに、大阪北部の地震によりまして亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者、そしてまた避難所に避難されている方々に対しましてお見舞いを申し上げます。
　まず、外務省にお聞きをしたいんですけれども、カナダで開かれたＧ７サミットでは、米国の進める鉄鋼、アルミニウムの輸入制限に対して各国から批判が相次ぎました。安倍総理も貿易制限措置の応酬はどの国の利益にもならないというふうに訴えたというふうに報道されております。
　発表が危ぶまれていた共同声明を取りまとめることもできました。しかし、貿易をめぐる米国と他の六か国の対立のように見えるようなＧ７サミットではあったわけですけれども、非常に危ういというか、ブロック経済の台頭に発展しかねないこの何か米国の主張といいますか、そういう状況に対しまして、我が国が今後どのように臨んでいくのか、まずお伺いいたします。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答えいたします。
　先般のＧ７サミットにおきましては、ルールに基づく国際秩序の促進、保護主義との闘いの継続、ルールに基づく国際貿易体制の重要性、これらについて確認するとともに、公平な競争条件を促進するための様々な措置について一致をいたしました。また、安倍総理とトランプ大統領との間では、これまでも公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現することで一致をしているところでございます。
　これまで我が国は自由貿易の下で経済成長を遂げてきており、引き続き、自由で公正なルールに基づく国際貿易体制を着実に広げていくとの考えであり、米国に対しましても、自由貿易がグローバル化や技術革新が進んでいる米国の経済にとってプラスになるものであることを、各種協議の場を捉えて引き続き訴えていくこととしております。
○横山信一君　ＴＰＰに関して言えば、我が国は米国との交渉の中で、攻めるべきところは攻め、そしてまた譲るべきところは譲りというところの接点を探ってＴＰＰをまとめてきたわけでありますけれども、この自由と公正なルールというこのＴＰＰが本来追求している、そういうことに対して今米国が離脱を表明しているというこの状況の中で、日本はＴＰＰ復帰を米国に働きかけてきているわけですけれども、ただその成果というのは出ていないというふうに見えるわけですが、本年四月、先ほどからも出ておりますけれども、ＦＦＲを合意をしたと。
　これはもう当然のことながら、米国はその農林水産分野での追加的な市場開放ということを求めてくる可能性は非常に高いわけですけれども、併せて、また、日米ＦＴＡ交渉の予備交渉としての、そういう位置付けも当然考えてくるというふうに思うわけですけれども、一方、このＵＳＴＲの準備不足ということも先日も麻生財務大臣から発言されておりましたが、米国の立場を考え、またＴＰＰ復帰を求める日本の立場との擦れ違いの中でこのＦＦＲが始まるわけですが、ここをどのように建設的な会議に変えていこうとされているのか、ここを茂木大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　横山委員から御指摘のありました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、ＦＦＲと、このように呼んでおりますが、これ日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資を更に拡大させ、そして公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域を実現するようなことを目的にしております。ですから、バイで交渉いたします。しかし、その範囲というのは、必ずしも日米の問題だけではなくて、アジア太平洋地域全体のルール、国際貿易のルール、こういった分野に及ぶ可能性というのはあると考えております。
　協議はこれから始めるところでありますので、この段階では協議の内容、いわゆるＴＯＲ、これはまだ調整中でありますが、我が国としては、通商協定若しくは経済連携協定ということでいえば日米双方にとってＴＰＰが最善であると、このように考えておりますが、このＦＦＲの協議の場を通じて日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力していくか、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
　一方的に押し込まれるのではないかと、こういう懸念を持たれる方、いらっしゃるのは当然だと思いますが、このＦＦＲ、レシプロカルと、まさに一方が全て取るというより、相互的である、日米双方にとってメリット、利益となるような成果を上げたいと考えておりまして、その意味でも、我が国として、我が国の国益に反するような合意をするつもりはございません。
○横山信一君　我が国の国益を反するような合意はしないという決意を聞きまして多少安心しているところでありますけれども、やはり農業者の皆様方からすると、更にアメリカに対して農業分野を更に広げていくんじゃないかと、譲るんじゃないかという、そういう不安感を常に抱いているわけでありますので、それがまた将来の農業に対しての不安というか、営農継続に対しての不安にもつながっていきかねない分野でもありますので、そこは固い決意のままでしっかり臨んでいただきたいというふうに思います。
　粘り強く米国のＴＰＰ復帰を働きかけるとはいっても、いつまでそれを続けるのかということもあります。米国に対する様々な働きかけ、そしてまたＴＰＰ早期発効とか、あるいはまた今新たに参加表明をしているタイ、インドネシア、コロンビアのような参加対象国を広げていくといったこともアメリカには様々な判断材料にはなっていくんだというふうに思いますけれども、米国のＴＰＰ復帰を見込めないとするその見極めというのはどういうふうにしていくのか、これを伺いたいと思います。
○政府参考人（澁谷和久君）　お答え申し上げます。
　内閣委員会でも農水委員会でも何度も御質問いただいておりますＴＰＰ11協定、協定第六条という見直し規定がございまして、米国の復帰が見込めなくなった場合には、先ほどから話題になっておりますＴＰＰワイド枠数量などの見直しを行うということになっているわけでございます。
　先日の内閣委員会でも御質問いただいたんですが、米国が復帰が見込まれなくなったというこの判断、例えば何年後といったような形で何で数字で表していないんだというような御質問も前回いただいたところでございます。十一か国でいろいろな議論をいたしました。何年か後にアメリカが戻ってきていない場合には第六条の見直しを発動するという、そういう案も一時みんなで考えたんですけれども、実際にこれ数字を当てはめようとすると、そんなに長く待つのか、あるいは逆にそんなにすぐ諦めるのかといったような形で、なかなかうまくいかない。それで、締約国が判断した場合と、こういうような規定になったところでございます。
　私どもとしても、仮に第六条の規定を発動して枠数量等を見直すといったような場合には、見直した瞬間にこれはもうアメリカは戻ってこないということを日本が宣言するということになりますので、その辺の見極めも非常に難しいところだと思います。
　アメリカの今後の通商政策の動向を十分見極めて、この委員会等でも各委員から御指摘いただいているような様々な生産者の御懸念、これを十分踏まえて、必要な時期に必要な対応をしていくと、こういうことでございます。
○横山信一君　ちょっと質問を飛ばしまして、ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと農業の話をさせていただきたいと思いますが、影響試算の関係でございます。
　ＴＰＰ11とそれから日欧ＥＰＡの経済効果については、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえて、農林水産省がそれぞれ、農林水産物の生産額への影響についてを発表しております。
　ＴＰＰ11の後には日欧ＥＰＡというのが来るわけであります。現場では、麦とかあるいは乳製品など競合するものもあります。そういう意味では、この日欧ＥＰＡを踏まえた上でこのＴＰＰ11への対策をどのように考えているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　当然、日・ＥＵのＥＰＡ交渉、結果出たわけでありますので、それも踏まえての対策ということに当然なってくるわけであります。
　国内対策につきましては、平成二十七年十月のＴＰＰ協定の大筋合意によりまして我が国農林水産業は新たな国際環境に入ったという認識の下で、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいてこうした国際環境に対処できるように、平成二十七年度及び二十八年度の補正予算において、国際競争力の強化を図るための体質強化策をもう既に講じてきておりまして、その後、昨年七月には日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が大枠合意に達しまして、昨年十一月にはＴＰＰ11協定が大筋合意をしたということでありますので、この新しい状況を踏まえまして大綱を改訂をして総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、等が入ったんですね、とした上で必要な施策を盛り込んだところであります。
　この中では、体質強化策はできるだけ早く実を上げていくことが必要だということで、平成二十九年度の補正予算において、これまでのＴＰＰ対策についての所要の見直しを行いまして、そのとき、日ＥＵ・ＥＰＡを念頭に置きまして、国産チーズの競争力を高めるための原料乳の低コスト、高品質化、製造コストの低減等の推進、それから、木材に関しては、構造用集成材等の木材製品の競争力を高めるための加工施設の効率化ですとか、原木供給の低コスト化等の推進といった新たな対策も盛り込んだところであります。
　また、協定発効後の経営安定対策としては、法制化をした牛・豚マルキンの補填率の引上げですとか、糖価調整法に基づき加糖調製品を調整金の対象に追加をするなどの措置を講ずることとしているところであります。
　そういう意味では、このＴＰＰ11と日ＥＵ・ＥＰＡ両方を見た上で対策を見直しをさせていただいて、万全を期していくということでございます。
○横山信一君　確かに、補正並びに今年度予算の中でその乳製品や木材等の様々な対策を打っていただいているということは十分分かっているわけでありますけれども、その上で、そのＴＰＰ11の次にまた日欧ＥＰＡが来るんだという、いよいよ始まるというところで生産者の方々は不安を抱くわけですよね。そういう部分でのしっかりした、追い打ちにならないよう更に倍返しでやっていくような、そういう生産者の方々に安心を与えられるような対策をお願いしたいと思います。
　食料自給率の話でございますが、ＴＰＰ11の発効によりまして、最終的には我が国農林水産物の八二％の関税が撤廃されます。これに伴って、農林水産物の輸入が増加するというのは予想されるわけです。そうすると、食料自給率はどうなるのかということが気になるわけですが、影響試算のところでは、食料自給率はこのカロリーベースでいくと三八％、全体的な傾向からすれば今は減少傾向に歯止めが掛かっているんでありますけれども、影響試算においても現状維持が見込まれていると。農林水産物の輸入が増加するんだけれども、食料自給率は影響がないというふうに試算をされていると。
　そういうことからすると、食料自給率に影響する砂糖とか、計算に大きく影響する部分では砂糖とか牛肉とかということがあるわけですけれども、その影響試算はそうなんだけれども、本当にそうなのかなというふうに不安を持ってしまうわけですが、こういう状況の中で、ＴＰＰ11が発効する中で食料自給率の引上げというのをどう考えているのか、大臣に伺います。