Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂口力君）　内藤議員から御質問いただきましたＩＴ社会における展望と対応についてのお尋ねでございました。
　ＩＴ化の進展が社会に及ぼす影響としましては、業務の効率化により雇用削減が見込まれる一方で、幅広い分野におきましてＩＴを活用した新たな雇用が生み出されているところでございます。
　このような状況の中で、働く人々のＩＴ化への対応を的確に進めるために、ＩＴに係る総合的な職業能力開発施策を推進いたしておりますが、雇用増が見込まれる分野への円滑な労働移動が図られるように、今、施策の展開に努めているところでございます。
　また、ＩＴの進展とともに、パートタイム労働者、派遣業そして在宅就労などが増加をいたしまして、就労形態の多様化が進展することが考えられますことから、これに対応した就業環境の整備にも努めているところでございます。
　正規労働者とパートタイム労働者の均衡を図りますとともに、関連する社会保障の整備、とりわけ雇用保険、それから年金、医療保険等の整備も重要でありまして、現在、それらのことに、その改革に取り組まなければならないと考えているところでございます。
　ＩＴ化は、今後も労働形態に大きな影響を与え続けるというふうに思いますので、十分な監視をしていきたいと考えているところでございます。（拍手）
○議長（井上裕君）　日程第一　国際労働機関憲章の改正に関する文書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約（第百八十二号）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際労働機関憲章の改正は、国際労働機関、ＩＬＯにおいて採択された条約が、その目的を失ったこと等が明らかである場合には、総会が当該条約を廃止することができることについて定めるものであります。
　次に、最悪の形態の児童労働の禁止等に関する条約、いわゆるＩＬＯ第百八十二号条約は、児童を強制労働、売春、薬物取引、危険有害業務等に使用すること等を禁止し、及び撤廃するためにとるべき措置等について定めるものであります。
　最後に、相互承認に関する欧州共同体との協定は、通信端末機器及び無線機器、電気製品、化学品並びに医薬品について、我が国と欧州共同体との間で規格への適合性評価の結果や製品の試験データ等の相互承認を行うための法的な枠組みについて定めるものであります。
　委員会におきましては、ＩＬＯに対する我が国の基本姿勢、相互承認協定締結の経済効果と対象分野の拡大等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、条約三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　百八十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百八十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第四　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における農業農村をめぐる社会経済情勢の推移にかんがみ、土地改良事業の円滑かつ効果的な推進を図るため、環境との調和に配慮すべきことを事業施行に当たっての原則とするとともに、地域の意向をより的確に反映するよう、事業の申請に当たっての市町村長との協議、及び国または都道府県が行うべき土地改良事業の計画の概要等に対し、意見書を提出できる仕組みを導入するほか、国または都道府県が行う土地改良事業の廃止に係る手続を定める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、土地改良制度が果たしてきた役割と今後の展開方向、事業施行に当たっての配慮事項である「環境との調和」と「環境の保全」との違い、環境専門家の養成と環境と調和した工法の確立、地域の意向をより的確に反映させるための手法、農業農村の変化と土地改良方式のあり方、工期の短縮、工事コストの縮減等の一層の促進、土地改良区の党費等の立てかえ問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会を代表して郡司理事より修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　四十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第五　気象業務法の一部を改正する法律案
　日程第六　水防法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長今泉昭君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔今泉昭君登壇、拍手〕
○今泉昭君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、気象業務法の一部を改正する法律案は、近年における気象測器に関する民間の製造技術の向上等に対応し、民間の能力の一層の活用を図るため、気象測器の検定に関し、認定及び指定の対象に営利法人を含めた認定測定者制度及び指定検定機関制度を導入するとともに、検定の有効期間を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　次に、水防法の一部を改正する法律案は、水災による被害の軽減を図るため、国土交通大臣に加え、新たに都道府県知事が洪水予報河川を指定し、当該河川において洪水予報を行うこととするとともに、洪水予報河川における浸水想定区域の指定及び公表について定め、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、質疑を行いましたところ、気象測器の検定事務を民間に行わせる理由、検定の有効期間見直しと保守点検のあり方、洪水時における水防活動と住民への情報提供のあり方、市町村のハザードマップの作成状況と国の支援策、都市型水害と地下空間浸水への対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十三分散会
　　　　　─────・─────
平成十三年六月六日（水曜日）
　　　午前九時四十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　武見　敬三君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　森下　博之君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中島　啓雄君　　　　　中原　　爽君
　　　　　山下　善彦君　　　　　金田　勝年君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　総務副大臣　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　文部科学副大臣　　青山　　丘君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　南野知惠子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　静雄君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　斎藤　吉嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　　大場　敏彦君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　国際部長　　　　　中村　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証券取引等監視委員会委員長及び同委員の任命
　同意に関する件
○預金保険機構理事及び同監事の任命同意に関す
　る件
○公害等調整委員会委員の任命同意に関する件
○日本放送協会経営委員会委員の任命同意に関す
　る件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○社会保険審査会委員の任命同意に関する件
○航空・鉄道事故調査委員会委員の任命同意に関
　する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、証券取引等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事及び同監事、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員並びに航空・鉄道事故調査委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣村田吉隆君。
○副大臣（村田吉隆君）　証券取引等監視委員会委員長佐藤ギン子君並びに同委員川岸近衛君及び高橋武生君の三君は七月十九日任期満了となりますが、委員長佐藤ギン子君の後任として高橋武生君を任命いたしたく、また、委員として川岸近衛君を再任し、高橋武生君の後任として野田晃子君を任命いたしたいので、金融庁設置法第十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、預金保険機構理事篠原興君、吉田正弘君及び同監事高橋善一郎君の三君は九月七日に、また、同理事の松田京司君は九月三十日に任期満了となりますが、篠原興君及び松田京司君の両君を再任し、吉田正弘君の後任として廣瀬権君を、高橋善一郎君の後任として中嶋敬雄君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただけますようよろしくお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、総務副大臣小坂憲次君。
○副大臣（小坂憲次君）　公害等調整委員会委員田辺淳也及び南博方の両君は六月三十日任期満了となりますが、田辺淳也君を再任し、南博方君の後任として磯部力君を任命いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員大下龍介、矢野征男、松野春樹、平岩弓枝及び鳥井信一郎の五君は六月十八日任期満了となりますが、大下龍介及び鳥井信一郎の両君を再任し、矢野征男君の後任として北島哲夫君を、松野春樹君の後任として小林緑君を、平岩弓枝君の後任として佐々木涼子君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、財務副大臣若林正俊君。
○副大臣（若林正俊君）　日本銀行政策委員会審議委員武富將君は六月十六日任期満了となりますが、その後任として中原眞君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、文部科学副大臣青山丘君。
○副大臣（青山丘君）　宇宙開発委員会委員・長柄喜一郎君は八月二十三日任期満了となりますが、その後任として川崎雅弘君を任命いたしたいので、文部科学省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、厚生労働副大臣南野知惠子君。
○副大臣（南野知惠子君）　労働保険審査会委員の岡田潤君は六月三十日で任期満了となりますので、その後任として佐藤歳二君を任命いたしたく、また、同審査会委員の氣賀澤克己君の任期は八月十四日までとなっておりますが、引き続き同君を再任いたしたく、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　また、中央社会保険医療協議会公益委員の宮島洋君は近く辞任予定でありますので、その後任として飯野靖四君を、また、同協議会公益委員の村田幸子君の任期は六月十日までとなっておりますが、引き続き同君を再任いたしたく、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　最後に、社会保険審査会委員の大槻玄太郎君の任期は六月十八日までとなっておりますが、引き続き同君を再任いたしたく、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　以上三つの審査会などの国会同意人事につき、何とぞ、速やかに御審議いただきますようお願いいたします。
○委員長（山崎正昭君）　次に、国土交通副大臣佐藤静雄君。
○副大臣（佐藤静雄君）　航空事故調査委員会は航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律の成立により航空・鉄道事故調査委員会となることに伴い、佐藤泰生君、中川聡子君、松浦純雄君、宮本昌幸君及び山口浩一君の五名を新たに委員として任命することといたしたいので、航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律附則第二条の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（山崎正昭君）　ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、証券取引等監視委員会委員長、証券取引等監視委員会委員のうち野田晃子君、預金保険機構監事、公害等調整委員会委員のうち磯部力君、日本放送協会経営委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員及び航空・鉄道事故調査委員会委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、証券取引等監視委員会委員のうち川岸近衛君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、預金保険機構理事のうち篠原興君及び松田京司君並びに日本銀行政策委員会審議委員の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、預金保険機構理事のうち廣瀬権君及び公害等調整委員会委員のうち田辺淳也君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、次のとおり意見が一致いたしました。
　すなわち、衆議院から送付されました水産基本法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　また、衆議院から送付されました電気通信事業法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うこと。
　以上のとおりでありますが、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国家公務員等の任命に関する件でございます。証券取引等監視委員会委員長及び同委員外九件計二十六名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり五回に分けて行います。
　次に、水産基本法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、武部農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、和田洋子君が質疑を行います。
　次に、電気通信事業法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、片山総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、内藤正光君が質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は、三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五及び第六を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は、両案を一括して行います。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間三十分の見込みでございます。
○委員長（山崎正昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時五十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十三年六月六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　吉田　之久君
　　　　　石井　一二君　　　　　佐藤　道夫君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　道夫君　　　　　石井　一二君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　吉田　之久君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　稔彦君
　　　参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　阪田　雅裕君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部憲法資料調査
　　　　　　　室長　　　　　　　横畠　裕介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法に関する調査
　（国民主権と国の機構）

　　　　─────────────
○会長（上杉光弘君）　ただいまから憲法調査会を開会いたします。
　日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法の国民主権と国の機構に関する政府の国会答弁について内閣法制局から説明を聴取した後、質疑を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、内閣法制局第一部長阪田雅裕君から四十分程度説明を聴取し、その後、各委員から質疑を行いたいと存じます。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　まず、内閣法制局から説明を聴取いたします。内閣法制局第一部長阪田雅裕君。
○会長（上杉光弘君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。久世公堯君。
○久世公堯君　自由民主党の久世でございます。
　ただいまは内閣法制局が憲法を初めとする法令の解釈を行う立場について触れられた後、国会、内閣、裁判所等に係る憲法解釈について御説明がありました。どうもありがとうございました。
　我々が憲法を議論する際には、必ず個々の条文の解釈が問題であります。これは、現行憲法がその制定の経緯においていわゆるＧＨＱ案が基本になったために、その背景となる思想がわかりづらいということもあり、また憲法の規定の仕方が概括的、抽象的であることにも起因するものであると思いますけれども、それにしても国の根幹にかかわる部分ですら憲法学者の間で通説とか少数説とか、いろいろあるような状況でございます。
　私は、憲法はだれが有権的に解釈するのかという点について常々考えてまいりました。そして、ただいまお聞きいたしました内閣法制局の憲法に係る解釈は、あくまでも政府としての解釈ということであり、またその政府の解釈が国会や裁判所の裁判の解釈に優越するものでないこともこれまた当然のことと受けとめた次第でございます。
　このような憲法解釈についての内閣法制局の立場を前提として、以下三点に絞ってお尋ねをいたします。
　まず第一は、政治的リーダーシップと国会及び内閣との関連について伺います。
　最近は、国民の価値観が多様化し、社会経済情勢が大きく変化する中で、過去の実例だけを参考に国のかじ取りを行うのは大変難しい時代になってまいりました。そういう状況のもとにおいては、国の基本となる政策は官僚に任せておくのではなく、政治家が主導権を持って、みずからの責任を持って決めることが大事であると思います。その意味で、国会の役割というものはますます高まっていると言ってもよいと思います。
　そこで、国権の最高機関である国会がその意思を表明するものである国会決議、今国会でもいろいろと具体的な問題について論じられておりますけれども、国会決議は大変に重いものがあると考えております。この国会決議の法的な意義についてどのように認識しておられるか、お尋ねをいたします。
　政治主導の問題で最も重要なのは、内閣における内閣総理大臣のリーダーシップの問題です。昨今の我が国をめぐる内外の諸情勢は予断を許さないものがあります。特に、過去に前例のないような案件で高度な政治判断が求められるような場面や、有事、大規模災害などの緊急事態が発生したときなどでは首相のリーダーシップの発揮がぜひとも必要であると考えます。
　ところが、我が国の憲法では、国の行政権は合議体である内閣が担うことになっており、首相が一人で行政権を担うアメリカの大統領制とは基本的に異なるわけでございます。先ほど申し上げましたような場面におきまして政府が迅速かつ的確に対応できなければ、国として重大な事態に立ち至らないとも限りません。一月六日の行政改革で首相の権限と内閣機能が大幅に強化され、首相の発議権の行使等の改革が行われました。この改革で一歩前進はいたしましたが、この点を含めて、現行憲法におきましては、かかる場面に迅速に対応できるよう首相のリーダーシップが十分に発揮できる仕組みがとれるでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。
　なお、ただいまの点に関連をいたしまして、閣僚がみずからの政治的信条を述べたことに対して、しばしば閣内不統一との批判や指摘を受けることがありますが、閣内不統一と呼ぶべき問題が生ずるのは正確には一体どのような場面なのか、お尋ねをしたいと思います。
　第二番目に、今の質問にやや関連をいたしますが、首相公選制についてお尋ねをいたします。
　小泉総理は、国民の政治参加の道を広げることの重要性から、国会議員の推薦を受けて広く国民の中から首相を選ぶ仕組み、いわゆる首相公選制と言われているものですが、これを提唱されており、有識者から成る懇談会を立ち上げて国民に具体案を提示したいと言われております。この首相公選制は、昭和三十年代に活動した政府の憲法調査会、私はここに二年間勤務をしたわけでございますが、そこでも活発に議論をされました。当時、若き日の中曽根康弘元総理が、大統領型の首相公選制を唱えられたことをきのうのように思い出しております。もとより、首相公選制を導入するためには憲法を改正しなければならないでしょうが、単に首相を国民から直接選ぶ規定を置けば済むという問題ではなく、現行憲法下の議院内閣制を大きく変えることになると思われますが、この点はいかがお考えでございましょうか。
　最後に、第三に、司法制度改革、なかんずく国民の司法参加についてお尋ねをいたします。
　現在、政府に置かれております司法制度改革審議会においては、今月の中旬、たしか六月十二日と聞いておりますが、司法のさまざまな分野における制度改革を盛り込んだ最終報告が取りまとめられる予定と聞いております。この司法制度改革の検討の中では国民の司法参加を進めることが重要な柱になっているようですが、そのために裁判官のほかに一般国民である裁判員を裁判に関与させる、いわゆる参審制の導入が提唱されているとのことであります。これは、いわば素人が参加した法廷で裁かれるということであり、憲法では「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」と規定をされておりますが、憲法上問題はないでしょうか。お尋ねをいたします。
　また、このことと関連をいたしまして、司法については公正な裁判を実現するための独立性の保障など、国民主権との関係では国会や内閣と異なる要求があると考えますが、いかがお考えでございましょうか。
　以上三点について、お尋ねをいたしたいと思います。
○参考人（阪田雅裕君）　今、たしか五点お尋ねがあったかと思いますが、まず私の方から説明をさせていただきます。
　第一点は、国会決議の法的な意義ということでございます。
　一般論として申し上げますと、いわゆる国会決議はそういう形で行われる議院の意思表示でございます。国政の諸般の事項に関して、政府に対して国会としての要望等を行うために行われてきているものというふうに承知しております。
　国会決議がなされた場合に、政府としては議院の意思として示された決議の趣旨、これを十分に尊重して行政を遂行する責務を有するということは当然であろうかと思いますが、ただ、国会決議には法的な意味での拘束力まであるかと言われると、そこは否定的たらざるを得ません。
　仮に国会が内閣を法的に拘束しようとされるのでございますれば、法律の形式でその意思を確定する必要があるわけですし、事柄によろうかと思いますが、中には例えば憲法解釈のような問題であっても、立法を通じて国会のお考えを明らかにされるということが可能なものもあるのではないかというふうに考えております。
　それから、二番目の総理のリーダーシップの点でありますけれども、これも先ほども申し上げましたように、我が国の総理は議院内閣制のもとでは合議体たる内閣の代表者という立場を超えることはできないわけでございますから、独任制の大統領などとは違ってその権限におのずから限界があるというのはやむを得ないものだと思っております。
　ただ、御指摘がありましたように、今般の中央省庁改革とあわせて行われました内閣法の改正によりまして、これは多分に確認的だというふうに考えておりますけれども、閣議の主宰者としての首相の発議権というのを内閣法上明記いたしました。それからまた、特定された事項につきましては、あらかじめ閣議にかけて内閣としての基本方針を定めておくという方法によりまして、そういう事態が発生した場合の個々具体的な措置につきましては総理が臨機に指揮監督するということも可能であろうかと思います。現に、例えば重大テロ事件等の発生時の初動措置に関しましては既に基本方針が閣議決定をされております。これに基づきまして、そういう事態が発生した場合は内閣総理大臣が指揮監督できるという体制を整えているところであります。
　なお、総理は、指揮監督権の行使というそういう法的な枠組みでなくても、行政各部に対して指導とか助言といったような形で指示をなさるということはできるわけでございます。高度に政治的な決断を要するとか、あるいは非常に緊急を要するといったような場合には、必要に応じてそのような指示により対処するということも可能であろうかというふうに思っております。もちろん、これは事実上のものであります。
　それから、閣内不統一のお話。これは、憲法六十六条三項が先ほど言いましたように内閣の国会に対する連帯責任を規定しているということとの関係で問題になるものであろうかと思います。したがいまして、国務大臣でありましても、一政治家あるいは政党の一員としての立場から個人的見解をお述べになるということがあっても、それは国務大臣の立場では内閣の方針に従うということであります以上、直ちにいわゆる閣内不統一の問題が生ずるということはない。これに対しまして、仮に国務大臣の立場で明らかにその内閣の一体性を損なうような言動をとるというような場合は、いわゆる閣内不統一の問題を生ずるものと考えられます。
　どういう場合がそうかというのは、もう本当にケース・バイ・ケースとしか言いようがないわけですけれども、政府は従来から、国務大臣が一政治家あるいは政党の一員としての立場で見解を述べる場合には、国務大臣としての発言ではないかというふうに誤解されることがないよう十分に慎重に対処する必要があるということは述べてきているところであります。
　それから、首相公選制でありますけれども、これも先ほど申し上げましたように、首相を国民の投票によって選ぶという仕組みとするためには憲法改正が必要なことは言うまでもないわけでありますが、その際、少なくとも、総理を国会が議決して指名するんだということを決めております憲法六十七条、それからこの指名を前提として天皇が任命することになっております六条一項、これの改正が必要なことは当然でありますけれども、それ以外はちょっと、具体的な仕組みがどうなるかということをまたないと何とも言えない。
　ただ、法律上の論点といたしましては、例えば行政権の主体を、今、内閣でありますが、これを引き続き内閣制度ということでやるのか、そうではなくて独任制の首相ということにするのかとか、それから国会との関係、特に不信任議決ができることにするのか、あるいは国会を解散することができるのかとか、それからリコールの制度を設けるか、あるいは首相が欠けるという事態になったときにどのように対処するかといったような問題があるのではないかというふうに考えております。
○参考人（横畠裕介君）　司法の分野についてお答えいたします。
　まず、国民主権と司法というお尋ねでございましたけれども、御指摘のとおり司法と申しますのは、国会や政府のようないわゆる政治部門が基本的には多数決原理によって主権者である国民の意思を国政に反映させようとするものとはやや趣を異にいたしまして、やはり個別の事件における法適用を通じて、少数者の権利保護などを含みます法の支配あるいは法による正義を実現するということにその本質的な役割があると言われております。
　そのため、憲法におきましては、裁判官の独立を厚く保障するほか、いわゆる司法権の独立を確保するということに特段の配慮をするとともに、さらに違憲立法審査権も与えているという状況にございます。
　もとより、裁判官は憲法及び法律に拘束されるものでありますけれども、さらに国民主権の観点から司法権のいわゆる正統性を担保するための制度といたしまして、内閣による裁判官の任命、最高裁判所裁判官の国民審査、さらには国会による弾劾裁判の制度といったようなものを設けているものと理解しております。
　さらに、いわゆる国民の司法参加の点でございますけれども、現在、種々の場面で議論が行われているものと承知しております。司法と国民の関係をより密接なものにするという観点で、非常に意義があるものと理解しております。
　なお、憲法は、御指摘のように国民に裁判を受ける権利を保障するとともに、裁判所については基本的に、先ほども申し上げたような趣旨から独立性が保障され、中立、公正性が担保された法律の専門家である裁判官というものを基本的に想定しているというふうにも見えることから、学説上は若干見解が分かれております。したがいまして、そのような国民参加の制度を具体的に設計する段階におきましては、やはりその参加の態様でありますとか与える権限等について詰めた検討が必要ではなかろうかと考えております。
○久世公堯君　どうもありがとうございました。
　最後になりましたけれども、憲法が制定されましてから半世紀以上たつ今日、我が国の内外を取り巻く諸情勢は憲法制定時と比べて大きくさま変わりをしており、社会のさまざまな分野でいろいろなひずみが生じております。
　憲法が改正されずに今日まで来た、このことについては政治的なさまざまな要因があったこともまた事実でしょうが、やはり憲法自身がその改正手続を定めた第九十六条の要件が余りにも厳し過ぎるのではないかという意見があることも事実でございます。
　本調査会のこれからの検討に当たっては、この点にも留意すべきではないかということを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　お答えは結構でございます。
○会長（上杉光弘君）　次に、江田五月君。
○江田五月君　お忙しいところをありがとうございます。
　内閣法制局の皆さんが七十六人という体制で大変な仕事をしておられるということに感謝をまず申し上げます。
　さまざまな論点についてこれまでの政府の答弁の紹介、その解説、これをいただきました。それぞれにつき、なお議論を深めなきゃならぬところもたくさんあるし、またいろんな別の角度からあるいは反論、これもいろいろあるかと思いますが、そういうものを文献などを見てわかるものをここでいろいろ述べても仕方がないんで、もっと違った角度の問題を提供してみたいと思うんです。
　まず、この間五十四年間ですか、日本国憲法体制を振り返ってみますと、内閣法制局の存在意義あるいは果たしてきた役割、これが本来の設置目的からすれば随分過大な責任、あるいは過大な役割を果たしたのではないかと、こう多くの人が指摘もしておりますし、私もそう思う点もございます。憲法解釈、これは憲法によれば、最高裁判所が、八十一条でしたね、「決定する権限を有する終審裁判所である。」と、こういう言い方になっておりますが、しかし今も御説明あったとおり、具体的な事件、争訟でなければ判断をしない、さらにまた、ほかの論点で勝負をつけることができるならあえて憲法にまで踏み込まないとか、あるいは統治行為論、政治問題論、そういうようなことで憲法解釈を回避する、そういう傾向から最高裁にこの判断をお願いすることができない。
　そこで、かわってといいますか、法制局がこの憲法解釈を示して立法の際に意見を述べられる、それがもう現実には最終的な憲法解釈、有権的な憲法解釈となってしまっておって、皆さんからすると、そうせざるを得ないからしているのであって、決して望んでやっているんじゃないんだということかもしれませんが、随分大きな役割を果たされて、これでいいのかな、そういう声があるんですが、当の法制局自身はどういうふうにとらえておられますか。
○参考人（阪田雅裕君）　もう江田先生、十分おわかりいただいた上でのお話でありますので、何とも申し上げようがないわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、決して裁判所にかわってでもなければ、また国会にかわってでもないわけであります。物によっては、もちろん国会にお示しすることなく行政府限りで処理することについての憲法適合性を判断せざるを得ないということもありますけれども、しばしばは、特に多くの場合は、立法のプロセスで憲法解釈を前提としてそれを国会にお示ししているということでありますので、まず国会においてもそういう政府の憲法解釈に問題がないかということを一つは十分に御議論をいただきたいというふうにいつも考えております。
　それから、裁判所がもっとやるべきであるとかやるべきでないとかというようなこともまた私どもはとても申し上げられるような立場ではないのでありまして、ただ心がけておりますことは、仮に裁判所が政府の行為あるいは立法を何らかのきっかけで裁かれる、憲法適合性を判断されるということになったとしても、決して違憲であるというふうな判断がされることのないような憲法解釈をということを心がけているということでございます。
○江田五月君　さらに、もう少し突っ込んで伺いたいんですが、八十一条で最高裁判所が法令等の憲法適合性を決定する権能を有する終審裁判所だと。これはなぜ一体、他の争点で解決できればそっちで処理するとか、あるいは統治行為論とかがあると、それはいいとして、なぜ具体的事件でなければ憲法判断できないということになるんですか。
○参考人（横畠裕介君）　それはかつても随分議論のあったところと承知しておりますけれども、これは憲法の章立てを見ていただきますと、国会、内閣、司法という章立てになっております。なぜ裁判所ではないのかという御指摘があるわけですけれども、やはり司法というのは一つの機能でありまして、具体的な事件、法律争訟を法律を適用して解決するというところにその本質があるというふうに言われております。その限りの司法裁判所に違憲立法審査権を与えたというのがその八十一条の趣旨であると解されておりまして、最高裁の判例にもありますけれども、司法のいわば内在的な制約であるというふうに言われております。
　別の……
○江田五月君　多少やりとりをしたいものですから、短くお答えいただきたいんですが。
　そうすると、司法という権限の持っている内在的な制約、司法の本質からしてそうなるんだということですね。諸外国には憲法裁判所というものがあって、抽象的な争点、これを判断するというシステムもあるわけで、その場合の憲法裁判所というのは司法としての機能ではないということになりますか。
○参考人（横畠裕介君）　御指摘のとおりだろうと思います。いわゆる司法裁判所とは別に憲法裁判所という組織をつくるというのが憲法裁判所を設ける場合の一般的な方法ではないかと思われます。
○江田五月君　そうすると、その憲法裁判所で行う司法ではない機能というのは、いわゆる控除説という説によりますと、行政の機能だということになりますか。
○参考人（横畠裕介君）　いわゆる三権分立と言われるのが原則でありますけれども、第四権という比喩的な言い方をされる場合もございます。国によりましてその憲法裁判所にいかなる権限を付与するかというのは、基本的な憲法問題、国権のまさに分配の問題であろうかと思います。
　例えば、連邦制等の場合におきまして州と連邦との間の権限争議を解決する機能でありますとか、あるいは大統領制で大統領府と議会との間での見解の対立、相違がある場合にそれをいわば裁定するというような特別な役割でありますとか、もとより個々の国民から権利救済を求めるというものを受け付ける制度もございますが、いわゆる具体的な事件の司法的解決というものとは別建ての、別個の権限というふうに通常は理解されているものと思います。
○江田五月君　我が国の憲法の場合に、三権をそれぞれ規定しております。立法と国会と規定しているわけですが、それと内閣と司法と書いておる。
　その司法の規定の中に最高裁判所の権限があって、そこに終審裁判所だという規定があるわけですが、今の第四権といいますか、抽象的に憲法適合性を判断する機関をどこか別につくるということは、これは憲法ではこういうシステムになっていますが、憲法に触れていない部分ですから、そういう憲法裁判所は憲法改正によらなくてもつくれるということになりますか。
○参考人（横畠裕介君）　現憲法の最高裁判所の役割はあくまでも司法権の帰属主体、司法権をつかさどる機関として設けられているというふうに理解されておりまして、それを越える第四権に相当する特別の権限を現在の憲法のままで最高裁判所あるいは下級裁判所に与えるというのはなかなか難しいのではないかと言われていると承知しています。
○江田五月君　私が言ったのはそうではなくて、今の最高裁判所と別に、司法権をつかさどる機関ではない憲法裁判所、あるいはもちろん裁判所と言わなくてもいいんですよ、というものをつくる。それで、今の内閣法制局が現実に行っている機能を別のところへ移すということは可能かということですが、それは結構です。
　次に行きたいと思います。
　閣内不統一というような話がさっきちょっとありました。内閣は国会に対して連帯して責任を負うと。したがって、これは多数決じゃなくて全会一致でなきゃいけなくてという、反対の閣僚は罷免するしかないということになって、そうするとなかなか、これは私どもも閣内不統一だなんて追及することもあるんですが、もっと内閣で自由にいろんな議論ができた方がいいという気もするので、そうしますと最後に決めるところまでは自由に議論ができる、決めたら後はもう決定されたことに従って連帯責任を負うということの方がむしろいいんじゃないかという気もするんですが、いかがでしょうか。
○参考人（阪田雅裕君）　おっしゃるとおりだと思います。
　全会一致というのは結論的にそうであるということでありまして、入り口ではむしろ意見を異にされる方が、それも二つの意見ではなくて三つ四つの意見があるというのが人間社会でありますから当然のことだと思います。それを閣議において議論をするプロセスにおいて収れんをさせていく。そして、最終的にはもちろん、あくまでも納得できないという国務大臣も残ることもあり得るとは思うんですが、そうではあっても内閣としてそのことを決定されれば、自分はその内閣の方針に従いますという意味での賛成を含めて全会一致であるということが慣行としてなされているというふうに承知しているわけであります。
○江田五月君　しかし、余り言うことがばらばらでどっち向いて走っているかわからぬというのでももちろん困りますから、それは時に応じ、内閣総理大臣のリーダーシップあるいは指示、そうしたものが発揮されなきゃならぬということになるんだろうと思います。
　そこで、具体的な問題にひとつ入っていきたいんですが、先日、五月二十三日の夕方、小泉総理大臣がハンセン病訴訟についての熊本地裁の判決に対しては控訴をしないという決定をいたしましたと発表されました。五月二十五日の内閣総理大臣談話でも、「私は、」、これは内閣総理大臣ですが、「ハンセン病対策の歴史と、患者・元患者の皆さんが強いられてきた幾多の苦痛と苦難に思いを致し、極めて異例の判断ではありますが、敢えて控訴を行わない旨の決定をいたしました。」、こう言われておるんですね。
　私はもちろんこの小泉さんの決断を大変高く評価をするんですが、内閣総理大臣の決定というのは、これは法律上、法制上どういう位置づけになるのか説明してください。
○参考人（阪田雅裕君）　なかなか表現の問題でもありますので微妙な点があろうかと思いますけれども、私が承知している限りでは、控訴をするしないということの一義的な判断は、国を代表して訴訟を行っておられる法務大臣が分担管理している事務でありますから、法務大臣において一義的に判断をされるということであろうかと思います。
　そして、法務大臣がその判断について、とても重要なことでありますから、これを国の方針としていいかということについては、最終的には例えば閣議にかけるという方法もありましょうが、その前に閣議の主宰者である内閣総理大臣に、内閣の代表である内閣総理大臣にこういう方針をとりたいと思うがいかがであろうかという相談をされるというようなことがあるのだろうと思います。
　そのプロセスで、先ほど言いましたように総理は、閣議にかけて決定した方針がなくても、実質上いろんな助言、指導、指示等をすることができるということでありますので、そういうものとして総理も私はそういうふうに判断をしているということをおっしゃられたのかなというふうに推察しております。
○江田五月君　もう時間ですが、最後に、このハンセン病問題の熊本判決、らい予防法が遅くとも昭和三十五年には合理性を支える根拠を全く欠く状況に至っており、違憲性が明白になっていた、こういうことを言っています。これは司法の判断ですよね。司法権のその判断で、これはもちろん下級審ですが、八十一条によって与えられた最高裁の権限というものを分有しているといいますか、これはやはり内閣法制局としても、あの段階でらい予防法は違憲になったと、こういう司法の判断を尊重する、それに従うということになりますか。
○参考人（阪田雅裕君）　そこは、御案内の政府声明におきましても、どの部分かでありますけれども、少なくとも立法の不作為も含んで判断をされているわけで、立法の不作為については、政府としては必ずしも同じ考えというか承服できるわけではないということを申しておりますので、私どももそこの部分についてはそう言わざるを得ないということであろうかと思います。
　ただ、判決があり、それが確定したということは、そのように受けとめさせていただいております。
○江田五月君　一言だけ。
　立法不作為は、三十五年に明白に憲法違反になったものを四十年以降放置したことが立法不作為だと言っているので、三十五年以降らい予防法が違憲になったということについて立法不作為を言っているんじゃないんですよね。
　終わります。
○会長（上杉光弘君）　次に、魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎です。
　今、私も聞こうかなと思っているところを江田幹事が先行してお聞きになりましたので、引き続きその点につきましてお尋ねしたいと思います。
　ハンセン病の判決を見て、国民みんなが何で数十年も、内閣法制局という大変お役所の中でも権威が高い、また最優秀の皆さんがそろっているところでほっぽらかしたのかなと。また、国会は政治的ないろんなことがあるけれども、それにしても随分長くほっぽらかしたなと国民みんなが思っていて、それで控訴断念ということで、みんなお気の毒な事案に対して拍手喝采をしているんだろうというふうに思うわけであります。
　このたしか控訴断念を発表されたときの官房長官の談話の別記のところに、この立法不作為について、もちろん国賠法の事件ですけれども、こういう判断は三権分立の原則に反するんだというような趣旨のコメントがあったと思うんです。ただ、三権分立といったって、これは本来、国のもちろん大きな統治機構の骨格ではありますが、国民の人権のための、大きく言えば制度的保障という側面もあるわけですから、その人権侵害されている事案を解決するについて、人権侵害を起こさないための原理を引用するのはいかがなものかなというような気がするんですが、その点はどう理解したらいいですか。
○参考人（阪田雅裕君）　少し言いわけから先にさせていただきますと、内閣法制局は、先ほど申し上げましたようにいろんな法律問題について御意見を申し上げるというようなことをやっておりますけれども、我が国は法律が御案内のように二千本程度ございます。それらがどのように日々運用されているのか、既に要らなくなった部分があるのか、あるいは今ではむしろ邪魔になっているようなものがあるのかというようなこと、それを法制局が逐一チェックできるということではとてもないわけであります。
　したがいまして、各省からいろんな現にある法律あるいは新しくつくろうとしている法律について御相談があれば、それに対していろんな意見を申し上げるというような立場でありますから、らい予防法の存在を知らなかったとは申しませんけれども、それが今どのように運用されていて、また、今やもう早急に廃止されるべき状態であるような法律であるということについての知見といいますか知識みたいなものを全く私どもは持ち合わせ得ない。これは体制として、そういうふうに向こうから御相談があれば持ち得る状態になるわけですけれども、ない限り持ち合わせ得ないものであるということを御理解いただきたいと思います。
　それから、今御指摘の官房長官談話にあった三権分立云々の部分ですけれども、そこはちょっと私ども関与しておりませんので余り確たることは申し上げかねるわけでありますが、たしか最高裁の判例では、国会というのは個々の国民に対して直接責任を負うということではなくて、非常にいろんな意見のある国民の意見をいわば集約して、それを大きな目で国会の場で立法というような形で実現していくという責任を負っている機関であるということを前提にいたしまして、したがって立法について違法であると言われるためには、ちょっと言葉は正確に覚えていないんですが、明白に憲法の規定に故意に違反するというような場合はともかくというような言い方で違法性、違法であるという場合を局限していると思うのですね。
　それに対しまして、今回の熊本地裁のハンセン病訴訟の判決は、この最高裁のかつての判決とは相当違う、むしろ非常に広く立法の不作為という場面をとらまえている。そこを多分、立法権と司法権が別々の権能としてそれぞれ機能しているという憲法の前提に反するのではないかというような意識で問題を指摘されたものだというふうに承知しております。
○魚住裕一郎君　法制局としてのお役所の忙しさといいますか、言いわけというふうに前半部分は承知いたしましたけれども、ただ、これは現状がどうなっているかはわかりませんよみたいな、そういうようなことだけでは済まないだろうというふうに思うんですね。やはり法令審査事務を中心にして大変お忙しい中で全部取り仕切るというか、そういうことはできない。だが、一方で司法裁判所としては、具体的に争訟性を持った案件の中でしか対応できないということになりますと、物すごく国民からしてみるともどかしいといいますか、ではどこで今のこの、厚生省もほっぽらかした、国会もほっぽらかしたという状況の中でだれが救ってくれるのというような思いになるんだろうと思うんですね。
　先月に法務省の人権救済制度に関する答申があったと思うんですけれども、あれは国連の決議等であったパリ原則を踏まえて人権に対する救済あるいは政策提言とか意見の陳述とか、いろんなことを本来やるべきだ。ただ、あの答申の中身は救済制度を中心にやったものですけれども、例えば憲法の状況、特に人権という部分について、先ほど江田幹事のおっしゃった、あるいはお話の中にもありました第四権的なものをこれは設けても、内閣法制局としてもその方が、知見できない部分がいっぱいありますから、その方がより日本の人権状況についてはそっちの方がいいですよと、第四権をつくってもらった方がいいですよという御理解でいいですか。
○参考人（阪田雅裕君）　そこは本当に立法政策の問題でありますので、ちょっと私どもその是非をコメントするという立場にはないということでお許しいただきたいと思います。
○会長（上杉光弘君）　次に、吉川春子君。