○長浜博行君　おはようございます。長浜博行でございます。
　三月十一日の大震災から、今日は六月十日でございますから、あしたでちょうど三月ということでございます。被災に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げますと同時に、今日現在でも一万五千人を超える方がお亡くなりになり、そして八千百名を超える方がまだ行方が分からないという状況でもあります。そして、九万一千人を超える皆様方が大変厳しい避難生活に耐えておられることを考えれば、今日衆議院の方で復興基本法が通過をするやに伺ってもおりますが、そうしますと本院でも来週から質疑ということにもなります。今日この委員会に御出席の委員の皆様と力を合わせて国民の皆様方の期待にこたえられるように努力を続けてまいりたいというふうにも思います。
　私は千葉県の選出でございますが、今回の震災の中においても液状化という問題に直面をいたしました。これは今回の震災だけではなくて、例えば一九六四年あるいは二〇〇四年に、ちょうど森さんのところの新潟の大震災のときにも液状化のことがありましたし、二〇〇〇年の鳥取、川上さんの地元ですね、鳥取の大震災のときにも大きな被害が出たところであります。もちろん、一九九五年の阪神・淡路大震災のときの液状化というものもあります。
　しかし、今回はその規模において、東京湾の湾岸、横浜とかあるいは千葉、茨城、それから内陸の埼玉、こういったところにも各地で液状化の被害が出ているわけであります。特に、東京湾岸では四十二平方キロメートルという数字も一部出ておりますが、阪神・淡路のときは十数平方キロメートルですから、その規模においても随分違います。既に、被災者生活再建支援法とかあるいは災害救助法、こういった部分が適用されるところがありますけれども、まだまだ今までの耐震化、震災にどう備えるかという意味においては、液状化への対応が十分にできているということはないわけであります。
　先般も、千葉、茨城、埼玉の各県の十の市長さんたちが松本防災大臣とかあるいは細川厚労大臣に要望書を手渡されたそうでもございます。家をジャッキアップして戻したところで、本格的な基盤の改造をやらない限り、昨日も政府の地震調査委員会ですか、開かれて、今日の新聞やマスコミ報道を見ながら、おい、ちょっと待ってくれよと、また次の震災の話かということで、大分危惧を抱かれている方も多いと思います。
　首都圏直下型の地震に対してどう備えていくか、現在の東日本大震災の復旧復興と同時に、次への備えというのも怠るわけにはいきません。そういったことも併せて、是非、総理におかれましては、液状化の問題に対しましても各担当大臣に御指示をいただければというふうにも思っているわけでございます。
　何としてもこの状況、液状化、そういえば、私ども、環境問題なんかをやっている関係で、野田財務大臣の地元には三番瀬があります。ラムサールの条約や何かで注目をされる三番瀬なんかも、まさに天然の干潟で注目をされていたんですが、その干潟が埋まっちゃってほかのところが隆起しているなど、こんな状況にもなっておりますので、これは農業とか漁業に対しても液状化の現象というのは大きな影響を与えますので、そういった意味においては、住宅地の復興のみならず、大規模災害に対しての液状化の問題にも是非御理解を賜ればというふうに思うわけでございます。
　今日は、当面の大きな課題という認識の中においては、私は社会保障の問題を取り上げたいというふうに思うわけでございます。
　御承知のように、経世済民、私たちの生活が安定して安全が保障されるようになって治国平天下、政治も人心も心が安定をするということにもなるわけでありますから、この社会保障の流れをきちっと決めていくためにはどうしたらいいかということについてちょっと論じたいと思います。
　パネルを一つお願いを申し上げます。（資料提示）
　これは、今、菅政権の中においても社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議という、議長は菅総理でいらっしゃいますけれども、これは菅総理だけの問題点のスタートではもちろんありません。福田先生、麻生先生のときにも、社会保障国民会議あるいは安心社会実現会議ということで、この社会保障の問題に時の政権が、時の総理がどう対応していくかということが大変大きな問題でありました。
　国民健康保険法が成立をしたのが昭和三十三年でありますが、実施に移されたのが三十六年、一九六一年、国民健康保険法が実施をされ、そしてもう一つはといえば国民年金法ですね。これも一九六一年から保険料の徴収が始まっておりますので、一九六一年という年は、国民皆年金、国民皆保険、こういったことがスタートをした年でもあります。本年は二〇一一年、ですから、国民皆保険、国民皆年金から満五十周年というときになるわけであります。
　パネルも表示しておりますけれども、何が言いたいかというと、当時の社会情勢、大体、日本の社会保障というのは六〇年代にほぼ形を整えたところでありますが、それが時代とともに大きく変わっているということが申し上げたいわけであります、そのベースですね、社会的な基盤、経済的な基盤。それに伴って社会保障を変えていかなければならないということで、先ほど福田先生と麻生先生のお名前は出しましたけれども、その前の総理の皆様方も全て、この社会保障を時代情勢にどう対応させていくことができるのかということでお苦しみになったわけでございます。
　幾つか紹介すれば、非正規労働者の割合は御承知のように三倍。これは昭和六十年、一九八五年の数字でありますが、三倍になっているわけであります。片働き世帯、これは専業主婦の方がいらっしゃると、昔は、昭和五十五年当時は言っていましたが、この当時は共働き世帯数と比べれば二倍です。ところが、今はもうむしろ逆転をして、共働き世帯数の方が多いわけであります。これが今の雇用状況の変化でもあります。
　また、この家族の状況を見てもお分かりになりますとおり、家族の同居率、あるいは六十五歳以上の単身・夫婦のみの世帯数なんかを見ると、もう十倍近くになっているわけでございます。婚姻率とか合計特殊出生率、これも二〇〇五年に一・二六、これ平成十七年でありますが、最低を記録をしましたが、今ちょっと持ち直して一・三九、百七万人ぐらいの方が生まれているわけでございますが、人口を維持するためには二・〇七が必要だと、こういう状況にもなっているわけでございます。
　もう一つのパネルもお願いいたします。
　この委員会にも各地域から選出をされた議員がいらっしゃるわけでありますが、全国都道府県の人口の増減、昭和四十五年当時は全ての県が人口増加でありました。しかし、現在はこのような状況になっているわけでございます。まあ市町村合併がありましたけれども、過疎市町村数もこういうことになっている。生活のリスクに関してもこのような状況でございます。
　社会状況が大きく変換する中においての社会保障の構造改革、こういったことをなしていかなければならないということをくどくど申し上げてまいりましたけれども、これを国民の皆様に御理解をいただいて、何となく頭では理解をしていたけれども、数字を御覧いただければ確かに世の中は変わったなという状況もお分かりいただけると思いますが、総理が今回、社会保障に関しての、最もダイレクトな表現の仕方だと思います、社会保障と税ということで提示をされているわけでありますが、今日は私も頑張って、テレビが入っておりますので、パネルを割と数多く作ったつもりでございます。国民の皆様にはパネルを見ていただきながら、そして総理が国民の皆様に語りかけていただければと思います。どうぞよろしくお願いします。