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○政府委員（鎭西迪雄君）　まず、ウルグアイ・ラウンド交渉でございますけれども、御承知のとおり、水産物交渉におきましては、関係国からの厳しい要請、すなわちＩＱを撤廃せよ、関税についてはゼロにせよという大変厳しい要請がございました中、私ども国内の漁業サイドの要請という実態等も踏まえまして折衝をいたしました結果、割り当て制度については、これを維持することができました。それから、関税につきましても、貿易加重平均で三分の一の削減ということで、平たく申しますと、我が国の国内供給ではなかなか賄えず、必然的に輸入に依存するようなものはたなるべく関税率を下げ、国内の生産と競合するものについてはなるべく関税率の引き下げを薄くすると、こういうことで、加重平均での三分の一の削減ということを守ったところでございます。
　この合意によりまして、水産物の平均関税率は、六・一％でございますものが、平成七年から五年後までに○・四％ずつ下がっていくということになるわけでございます。
　この○・四％ずつ毎年下がるというものの評価でございますけれども、いろんな見方がございまして、直接これが国内水産物の需給や価格に具体的にどういう影響を与えるかというのは非常に難しい問題ではございますが、先ほど来いろいろ御議論なされておりますように、昨今の円高等を背景とした輸入の増大あるいは動物性たんぱく食品である畜産物との競合の問題、景気の動向等もございまして、食料品全体の価格が低調であるというようなことを考えますと、今後少なくとも輸入水産物との厳しい競争場裏に立たされていく方向に動くというようには認識をしておく必要があるのではないかというように考えているところでございます。
　それから、国連海洋法条約でございますが、先ほども若干の御議論がございましたので簡潔に申し上げたいと思いますけれども、海洋に関する多面的な法的秩序というものが国際社会において確立されるということでございますので、海洋に多くを依存いたします我が国全体の国益に沿うものだという基本的立場で、ただいま水産庁のみならず政府全体として、来年の国会承認後の早期批准に向けた検討準備に取りかかるべくいろいろ作業を進めているというところでございます。
　漁業分野におきましても、これも御承知のとおりでございますが、沿岸国として周辺水域におきます排他的な管理管轄権というものを持てるということになりまして、その一つがいわゆる排他的経済水域の設定をすることができる立場に立てるというようなことでございます。それの裏腹でございますが、科学的な資源状況の把握を通じた生物資源の保存管理措置を講じる義務を逆に沿岸国としては持つようになる。こういうことでございますので、我が国の漁業の将来に当然大きな影響を及ぼしていくことになることは間違いないところでございます。
　したがいまして、水産庁といたしましても独自に、昨年の後半以来、海洋法条約の批准というものが国内の漁業制度なりその運用にどういう形で影響するかということにつきまして幅広く検討する必要があろうということで、学識経験者、現地調査等々を含めまして、現在、所要の検討準備作業というものをやっているところでございます。
○菅野久光君　海洋法条約の問題についてはこれからの問題でございますので、我々も重大な関心を持ちながらこの問題に今後対応していかなきゃならぬなと、このように思っております。
　次に法案に入りますが、漁業災害補償法の一部を改正する法律案でございます。
　昭和三十九年にこの法律ができて、その後幾多の改正を経ながら来たわけでございます。漁業共済の関係につきまして、この加入率なんですが、特定養殖共済のみが突出して八四％、漁獲共済は三五・七％、養殖共済が二七・九％、漁具共済は三・八％という加入率ですね。漁業共済制度の中で最も重要な地位を占めている漁獲共済、これが三五・七％というのは大変共済としては低いわけですが、関係者の努力で上昇傾向にあるというふうには聞いております。
　しかし、今日まだこういったような状況で、関係者の御努力にもかかわらず低い加入率になっているその原因、あるいは今後加入率を上げるためにどのようなた対策を立てられるのか。行政監察局の一月に出された報告なんかもございますが、その点についてちょっとお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済制度でございますが、ただいまのお話のとおり、昭和三十九年から制度が発足いたしまして以来、逐次加入率は拡大をしてまいっておりますけれども、現状は、ただいま委員のお話のとおり、必ずしも加入率が理想の形になっているとは言えない状況でございます。
　この原因でございますけれども、制度発足以来何回か制度改正等々で対応はしてまいっているのでございますが、やはり漁業の実態の変化というものに制度が対応し切れていないんではないかというのが一点ございます。
　それから、漁業者の意識自身も相互救済制度によります互助制度だということの認識がやはりやや薄いと申しますか、そういうことで、みんなが入って広く薄く掛金をすることによって特定の事故があったときに救済をされる、こういう制度の理解というものがいまいち不十分ではないかなというのが二点でございます。
　それから、私どももいろいろと普及ＰＲを進めておるのでございますけれども、やはり漁業共済団体、系統団体、あるいは県、市町村を含めましたところの推進体制、特に系統漁協について私は大いに期待をしているのでございますが、そういうところの加入促進の努力というものについてももう少し工夫があるんではないか、かように考えているところでございます。
　したがいまして、今回私どもは制度改正をいたしまして、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済と四つあるわけでございますけれども、漁業者のニーズの変化、多様化というものに対応いたしまして、なるべく多様な加入方式というものを導入いたしまして加入率の拡大に資したいということとあわせまして、共済団体なり系統あるいは自治体が一体となった加入促進運動を展開すべく、所要の予算措置等々も講じていることでございますので、この制度改正とそういった推進体制の強化というものと相まって、今後相当加入率は伸びていくだろうし、またそうしなげればならないものである、このような認識をいたしております。
○菅野久光君　この共済の加入についての運動、今のお話のように、国ももちろん積極的にＰＲしなきゃなりませんが、都道府県や市町村の自治体、そして系統団体、もちろん主導的な役割は共済組合でございますが、選挙運動と同じように目標を立てて、まずことしは三％やろう、そして三％ずつ五年やれば相当伸びてくるわけです、一五％伸びるわけですから。そういう具体的な目標を立てて、それにそれぞれの関係者が全力を挙げてやるというようなことでなければ、ただ上げよ上げよということではないと思うんですけれども、ジャンプアップきょさい運動というようなことで一生懸命頑張っておられますが、ぜひここのところは制度の趣旨、そういったようなものを周知徹底して、加入率が上がって本当に安心して漁業経営ができるような体制をぜひつくっていかなげればいけないな、そんた思いをしておりますので、また水産庁でもひとつ特段の努力をしていただきたいということを要望しておきます。
　この漁済の関係ですけれども、実は調べてみますと、漁業共済事業で共済組合や全国漁業共済組合連合会、ともに大きな累積赤字を抱えておられるんですね。また、最近の大きな事故の多発によって赤字の拡大もあって、平成五年度末でその総計は三百三十九億五千二百万円ということになっております。
　このようなことから、赤字対策として共済掛金の引き上げが行われるのではないかというふうに思われますが、現在のようだ低い加入率のままで掛金だけの引き上げを行えば、優良経営が漁業共済から離れていくという結果をも招くことになるのではないかというふうになって、事業の安定性がさらに失われて、また掛金を再び引き上げざるを得ないということになれば悪循環ということになるわけでございます。国としてもそれなりの補助の問題、こういったようなことをやっておりますが、実は漁業共済組合の東北・北海道漁業共済組合長会議で要望書が出ております。これも先ほど実は輸入水産物とのかかわりで、関税収入を何とか共済の方にも回してもらえないかというような要望が出ているわけでございますが、こういったようなことなどを含めてどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業共済事業の収支状況につきましては、ただいま委員おっしゃいましたようにそれぞれの段階で累積赤字というものがございますが、昨今は政府の特別会計の方にかなり累積赤字がシフトしてまいっておる、こういう状況でございます。
　いずれにいたしましても、共済事業というものの収支を改善いたしますためには、長期的に加入の拡大というのを図りまして、長期にこの事業というものが安定することが非常に重要なわけでございますので、今回の改正におきましても加入拡大のためにいろんな加入方式を導入する、あるいは漁具共済等々には掛金の分割納入制度等々も導入する、あるいは優良漁業者に加入していただくために長期特約に基づきます契約割合の引き上げたとか、あるいは無事戻し返戻制度の導入等々いろんな工夫をしているところでございまして、そういうものに基づきまして長期に収支が安定するような対応というのを基本的にはやってまいりたい、かように考えております。
　なお、制度発足以来政府の特別会計にかなり累積赤字が発生いたしまして、過去何回か一般会計からの繰り入れ措置という、これは臨時異例な措置でございますけれども、そういうものもやっておる。ごく最近でも、平成六年度補正予算で九十二億円強というものを一般会計から特別会計に繰り入れたということをやったばかりでございます。
　それから、ひとつウルグアイ・ラウンドの関税収入を水産政策に充てるべきではないかなというようなことが漁業者サイドの要請としてあるという具体的なお話があったわけでございますが、時々そういうような御意見というのはあるのでございますけれども、考えていただきたいのは、ただいま最近時点の水産物の輸入金額というのは一兆六千億強でございます。先ほど御説明いたしましたように平均関税率は六％程度でございますので、それから推定いたしますと、関税収入は一千億円弱という程度ではないかと。これと、例えば平成六年度の水産庁の一般会計予算三千七百億円というものを比べてみますと、規模において相当の格差がございますし、それから関税はウルグアイ・ラウンドの妥結によりまして五カ年間で三分の一引き下げていくと四・一％になるわけでございますので、見通しとしては関税収入がこれからどんどんふえていくというような状況にもないということを考えますと、必ずしも輸入水産物の関税収入を特定財源として水産政策に充てるということが全体的な水産政策の展開にとっていいかどうかということについては慎重に検討する必要があるんではないか、私どもといたしましては現行のような一般会計の中で必要なものについて各方面の御支援を得たがら充実強化をしてまいるということで進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○菅野久光君　長官が言われることもわかるんですが、今の予算の仕組みがシーリングで、しかも国の財政が厳しいということで、どこからか財源を見つけてこいというような話なども出ているということなどから、そういうような要望が非常に強いんだろうというふうに思いますが、この共済事業が赤字で大変な苦労をされているというようなことなどをいつまでも放置しておいていいのかということなどもあるものですから、これは今々の問題でたいにしても、常に我々頭の中に置きだから共済事業がスムーズに運営できるような、そういう体制をつくっていかなければならないのではないかというふうに私は思っているわけです。
　時間がございませんから最後に、今回中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案が出て、できるだけ借りやすく、そして要望に応じてという融資制度ができたわけですが、いつも借りやすくということを言うんですが、実際に借りる段階になるといろいろな制約があって借りれないというような状況を私どもはよく聞くわけでございます。せっかく国の方では借りやすくということでつくっても、実際にやっていく段階に行くとだんだん厳しくなっていくんですね。
　そういうようなことなどもありますので、本当に末端にきちっとその意思が伝わって、本当に漁業者のためになるような資金になっているかどうかということを検証しながらひとつ運営をしてもらいたいということを要望して、質問を終わります。
○委員長（青木幹雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時二十分開会
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中小漁業融資保証法等の一部を改正する法律案及び漁業災害補償法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間昶君　平成会の風間でございます。
　この一年間、水産業全体におけるさまざまな問題が議論になることが少なかったものですから、せっかくの機会をいただいたものですから、水産二法の審議でありますけれども、お伺いしたい点、何点かございますので、よろしくお願い申し上げます。
　我が国漁業の現状は大変厳しいというふうに先ほど長官もお話しございました。また、大臣も中長期的に見た水産物需給の問題等もお触れになりました。特に、生産動向とそれから漁業経営についての認識でありますけれども、まずそれぞれについて今後の見通しを簡単にお聞きしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　我が国の漁業の生産動向でございますけれども、かつては、御承知のとおり、沿岸から沖合、沖合から遠洋へということで、外国二百海里水域まで遠洋漁業という形で進出をしておりまして、トータルとしての漁業生産量も非常に大きかったわけでございますし、かつ沖合資源でございますイワシ資源が非常に豊漁になるということで、六十二、三年ごろでございますけれども一千二百万トン前後の総漁獲量を上げておりました。それが外国の二百海里漁場からいわゆる締め出されるという形になりまして遠洋漁業の漁獲量がかなり減少したことと、それから、たまたまイワシの資源が衰退期と申しますか、六十三年ごろ四百五十万トンぐらいございましたが、それをピークにいたしまして現在二百万トン弱ぐらいに減っておりまして、九百万トンを切るというような形になっております。
　それから、需要でございますけれども、これももう御承知のとおり、日本民族は古来から魚食民族でございまして大変国民の嗜好性は高いわけでございますが、その中でも周辺で漁獲されます底魚類とかエビ、カニのたぐい、これが非常に少のうございまして、これを輸入で補うという形でかなり輸入が増加してまいっている。こういうことでございますけれども、引き続き、昨今非常に健康食品という面で脚光も浴びてまいりまして、これからの高齢化社会に向けても水産物需要という面ではかなり底がたいというように考えていいんではないかと思います。
　ところが、漁業経営でございますけれども、これにつきましては、ただいま申しましたように、かつて外国の二百海里水域までどんどん進出しておりましたいわゆる沖合遠洋漁業の中核的担い手でございます中小漁業経営、これが最近の人手不足あるいは過剰投資と申しますか、設備投資の相当な負担ということで相当経営状況は厳しくなってまいっております。沿岸漁業につきましても、高齢化あるいは就業者の減少あるいは底魚資源を中心といたしました資源状況の悪化、それから先ほど来もいろいろ御議論が出ておりますけれども、我が国の食料品価格全般についても言えるわけでございますが、価格がいま一つ伸び悩みと申しますか低調と申しますか、そういう中で経営全体としては相当厳しい状況になってまいっている、このように認識をいたしております。
○風間昶君　認識は私も同じ認識なので、だから今後の見通しはどうかと。上がり方向なのか、横ばいなのかどうなのかということでございます。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁業生産量につきましては、トータルの生産量の大宗を占めます沖合漁業のイワシ、サバ、アジ資源がどうたるかということにかかってくるわけでございますけれども、研究サイド等々の見方は当面短期間でイワシ資源が回復する見通しというものはなさそうでございますので、具体的に何万トンということは必ずしも言えませんけれども、今のような水準というのが大体いいところではないかと。
　それから、国際的に見ましても全体で一億トンの供給というのがここ数年ずっとまいっておりまして、ＦＡＯ等の見方でも供給量としては一億トン前後で横ばい。ただ需要量は世界的に、先進国、開発途上国含めまして一人当たりの消費量も伸びておりまして、長期的に見ますと需給はタイトになっていくんじゃないか、これはＦＡＯあたりの見方でございます。
○風間昶君　日本の漁業の現状というのを最初に言ったんですよね、世界の需要を聞いているんじゃなくて。まあそれはそれとして、もう時間がなくなってしまいますので。
　農水大臣、これは十五日の新聞でございますけれども、成層圏のオゾン層破壊が続くと、紫外線がふえることによって海の生態系の基礎にたるプランクトンが減少して、結局世界の漁獲量、一億二千万トン近くの漁獲量の約七％が減少するだろうと。七百万トン、日本の水産量にやや匹敵するぐらいの量がなくなるという試算がＵＮＥＰから出たんですけれども、まずそれに対する印象をお伺いしたいと思います。これは通告外でございますけれども。
○国務大臣（大河原太一郎君）　私もその記事を読ませていただきましたですが、オゾン層の破壊その他の農業なりあるいは水産業等に対する各般の影響、これは今後も考えていかなければ相ならぬというわけでございまして、なればこそ、やはり漁業生産についての資源の維持培養というようなことについて現在我々が進めている施策を一層強力に進めなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
○風間昶君　我が国漁業をどうしていくかということの大臣の決意というふうに受けとめてよろしいんですか、今の後半のくだりは。
○国務大臣（大河原太一郎君）　そのとおりでございます。
○風間昶君　それでは、沿岸漁業振興について資源管理型漁業の推進とつくり育てる漁業の振興ということで先ほど長官からもありましたが、二つの課題を同時に克服するというか進めていくということはなかなか容易なことではないのではないかという漠然とした印象を持っているわけです。その中で、つくり育てる漁業の柱にもなるんでしょうけれども、養殖業の振興という観点から、エビの問題についてお伺いしたいんです。
　日本人は私も含めてエビが大好きで、輸入水産物の中でも金額量が最大で、魚粉に次いで二番目に多い。国内の漁獲量五万トンに対して三十万トン近くが輸入されている。しかも養殖エビの多くを輸入しているというふうに聞いております。
　そこで、東南アジアにおけるエビ養殖に対する我が国の技術協力の現状をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　我が国は開発途上国の養殖業を含めました漁業の振興を図るために、国際協力事業団を通じまして各種の協力を行っております。
　ただいまお話しのエビ類の養殖振興支援といたしましては、専門家の派遣だとか研修員の受け入れ、あるいは資機材の供与をセットにした協力方式、プロジェクト方式技術協力、こう言っておりますけれども、これによりましてこれまでにタイ、インドネシアにおいて実績があるというように承知をいたしております。
○風間昶君　種苗生産のための例えは親エビ養殖とか養殖用施設の開発とか、そういうこともやっていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいまお話がございました水産資源の適正管理というものについての協力といたしまして、同じくタイ政府の要請を受けまして資源調査なり解析評価、それから資源の管理に至ります一貫した研究手法の確立のための技術協力といったものを昭和六十三年以降、これも専門家の派遣だとか研修生受け入れ、資機材供与が中心でございますが実施をしているというように承知しております。
○風間昶君　一方で、養殖池の造成のために開発しているマングローブ林の破壊問題も大きな社会問題になっているかと思いますけれども、養殖業と林業との協力事業についてはいかがでございますか。これは通告外ですけれども。
○政府委員（鎭西迪雄君）　養殖業と林業につきましてのそういう形での協力事業につきましては、ただいま私は承知しておりません。
○風間昶君　申しわけありませんでした、通告しておりませんでしたので。
　一方で、養殖エビと海面漁業による問題、要するにトロール船でエビだけじゃなくてさまざまな魚種を含めてとっているということでありますと、いずれ資源の枯渇が懸念されるわけでありますけれども、その場合の我が国の協力、取り組みについてはいかがでございましょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　我が国で現在技術開発ということをやっておりますのは、委員御承知かとも思いますけれども、いわゆる選択性漁具ということで対象漁獲物に限定して漁獲ができるような、例えばトロール漁法といったようなものについて技術開発を進めて実用化に向けて取り組んでおるという現状でございます。
○風間昶君　わかりました。
　次に、ことしの日ロサケ・マス漁業交渉での漁獲量、魚種別組成、水域別組成、協力費について若干お伺いしたいと思いますが、わかっておる範囲内で。
○政府委員（鎭西迪雄君）　本年度の日ロの漁業交渉でございますが、去る三月六日にモスクワで開会をされておりまして、現在なお精力的に交渉継続中でございますが、交渉開始以来既に十日を経過しておりますし、現地からの報告によりますとほぼ最終局面を迎えているというふうに承知しておりますので、間もなく妥結できるんではないかなというのが現時点の状況でございます。
○風間昶君　あらかじめ我が国として予想あるいは獲得目標として持っていったところに行っているような感じでございますか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　私どもといたしましては、昨年までのいろんな経緯も踏まえまして、昨年の漁獲量及び漁業協力費といったものを念頭に置きつつ、何とか昨年並み以上の実績ということで妥結をしたいということでただいまモスクワで海洋漁業部長が奮闘しているところでございます。
○風間昶君　大きな成果が得られるように望んでおります。
　そこで、サケ・マス漁業交渉とは別でございますが、私は北海道なんですけれども、北海道の稚内市、最北端の市でございますけれども、稚内海外漁業という会社がサハリンのネベリスク市の漁業コルホーズと、たしか出資金四百万ドルぐらいだと思いましたけれども、四年前に日ロ合弁会社稚内というのをつくったんです。これは現在スケトウダラの捕獲を、ロシアは外貨の獲得を含めてまあまあうまくいっているやの話を聞いておるんですけれども、現在までに政府当局が掌握しているロシアとの合弁会社はどのぐらいあるのか、その経営状態がおおむねどうなっているのか、把握していれば教えていただきたいと思うんです。
○政府委員（鎭西迪雄君）　委員ただいまおっしゃいましたような事情を背景に、ロシアは近年諸外国との合弁企業の誘致を推進しております。
　そのうち漁業及び水産加工業の分野でございますけれども、平成五年度末現在でございますが、我が国の企業が、ただいまおっしゃいましたような例もこれに含まれておりますけれども、参加しているもので十九件の合弁企業が設立されているというように私どもは承知をしております。
　これらの合弁企業でございますけれども、北洋におきます我が国漁船の操業機会の確保に貢献するという面とともに、サケ・マス類の人工ふ化場の設立あるいはタラだとかカニ、エビ等の漁獲、水産加工等の事業を行っておるわけでございますけれども、押したべて申しますと、これらの合弁企業は、昨今のロシア経済の混乱等を背景にいたしましていずれもかなり苦しい経営状況にあるというように私は承知しております。
○風間昶君　後ほど資料を要求いたしますので見せていただきたいと思います。
　次に、日韓漁業交渉でございますけれども、このたび円満に合意、妥結したというふうに聞いておりますけれども、その内容を簡単に教えていただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　日韓漁業につきましては、先般来いろいろ当委員会でも御議論をなされたところでございますけれども、昨年末に現行の自主規制措置というものが期限切れを迎えるということで、これを契機に私ども日本側としては、かねて漁業サイドあるいは関係自治体から強い要請がございました国連海洋法条約の発効という新しい国際秩序を背景にいたしまして、歴史的経緯あるいは特殊性というものがある日韓漁業関係でございますけれども、そういう中で両国漁業者が共同で利用しております水域における資源の保続管理、それから操業秩序の維持というものがきちっとできる、そういう枠組みを構築する必要があるんじゃないかなということで精力的に協議を進めてまいったわけでございまして、先月末に日韓でおおむね、おおむねと申しますか実質合意ができました。
　その一つは、今私が申しました日本側の主張につきまして韓国側もある程度御理解をしていただき、あるいは中長期的に韓国の漁業サイドにとってもメリットになる、こういう御理解が進んだのではないかなと見ているのでございますけれども、将来の日韓の漁業関係の望ましいあり方、新漁業秩序、こういうことだろうと思いますけれども、形成に向けて共同で努力する。その一環として、一カ年間かけまして共同の資源調査を行いまして、それを踏まえまして早急に本格協議に入る、これが一つでございます。
　それから二つ目が、現在も行っております自主規制措置でございまして、首脳会談等々の場で総理からも申し入れをしていただきまして、総件数は大分減っておりますけれども、やはりこれを仕組みの中にインプットすべきじゃないかということを強く私ども要請したわけでございますが、幾つかの点で、現行の自主規制措置についても取り締まりの強化措置というものについて合意ができまして、二年間さらにこの自主規制措置、補強強化されたものを延長する、こういうことで先月の末に日韓で実質合意を終えた、こういう状況でございます。
○風間昶君　端的に言うと、そうすると、将来の日韓の新漁業秩序の形成に向けて共同資源調査ということと自主規制措置の改定、二年間強化したものを延長する、この二つでいいんですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　その二つでございますが、一点目について非常に重要なのは、その共同資源調査を踏まえまして、来年なるべく早い時期に本格的な日韓の新漁業秩序の枠組み構築に向けた協議を開始するということについての合意ができた、これが大きな私どもとしては前進である、こういう認識でございます。
○風間昶君　次に、現在南氷洋、ニュージーランド沖で行われておりますミンククジラの調査捕鯨について、まず過去三年間の捕獲頭数を含めてその内容を教えていただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　過去三カ年間ということでございますので申しますと、九三、九四年、これは年末から春までちょうど調査期間がまたがるわけでございますが、九三年の十一月から昨年の四月八日まででございまして、これは三百三十頭の頭数を採集しております。その前年はやはり三百三十頭でございますし、それからその前、三年前でございますが、二百八十八頭ということでございます。今期もただいま南氷洋で捕獲調査の実施中でございます。
○風間昶君　日本古来から視認というんですか、目で見る探鯨、そして捕獲、解体という一連の、ある意味では系列システム化された産業として位置づけられておったわけです。私自身もこの二年間ぐらい鯨に触れてないんですけれども、国民の中にも鯨に対するなじみというのは薄くなってきている感じがあるわけでありますが、もっと日本の国内の世論を金をかけて盛り上げるべきではないかというふうに思います。
　これは文化の違いがあるから世界各国同じようにはいかないんでしょうけれども、盛り上げるために、例えば小学校、中学校でのテキストとか、あるいは鯨の白書の漫画版だとか、あるいは科学朝日なんかに掲載するとかといったような国内の世論の盛り上げ。もう一方では、アメリカの雑誌ですか、ネーチャーに先日も出ておりましたけれども、ほとんど論文体裁が整っていないような調査結果のような感を私は受けましたけれども、この外国の科学論文などで我が国のただ単に水産庁としての反論論文というか、反論見解なんかではなくて、我が国の学術専門家を含めた科学的根拠の裏づけをきちっと投稿して、海外に対してももっと積極的に主張、ＰＲをしていくべきだと思うのでありますけれども、国内の世論の盛り上げと海外へのＰＲ、これをやろうとしているのかあるいはやるつもりなのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　確かに、我が国は古来から鯨を非常に効率よく利用してまいった国民でございますし、各地域地域に鯨を食べる伝統に基づくいろんな地方文化というのが発達をしてまいってきておることは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、委員御承知のとおり、昨今、ややもすると非常に過激な野生生物の保護だとか、地球環境の保全という立場からの環境保護論というのが国際的にも相当強くたってまいっておりまして、大変遺憾なことだと思っておりまして、これに対しましては、私どもは在外公館を通じたり、あるいは水産庁の予算でも、海外の啓蒙普及活動のためのいろんなＰＲ誌の作成等々助成をやったり、みずから先頭に立ってＰＲ活動をやっているところでございます。
　それから、国内におきましてはいろんなＮＧＯと申しますか、あるいは有志の方々のそういう団体がございまして、各地域においていろんな催しをされて鯨の食文化の重要性、あるいは鯨といえども海洋生物資源の一環として適切に利用すれば人類のかけがえのない動物性たんぱく食料の一環である、こういう周知活動というのをやっておられまして、そういうものと一体となって私どもも努力をしているところでございます。
　それから、そういうことも含めまして、ＦＡＯがやはり水産業というものを食料供給産業として地道に位置づける国際的な権威のある機関でございますので、ＦＡＯが主宰して日本がホスト国になります、略称でございますが食料安保国際漁業会議といったものをことしの十二月に京都で開催しようということで正規に予算も計上をしておりまして、この機会に関係国をなるべく幅広く、しかも有力な方の参集を得まして、地球環境保全と調和のとれた、あるいはもっと申しますと、一番地球環境に優しい産業活動というのが漁業ではないかなというように私自身も思っておりますが、そういうものについての地道な理解をする努力というのを精力的にやっていきたい、このように考えておるところでございます。
○風間昶君　ＦＡＯに対しても我が国がホストになってことしの十二月京都でやられると。その前に、夏にアイルランドで開かれる予定のＩＷＣ総会にも当然行かれるというふうに認識しているんですが、今の食料安保国際漁業会議、ことしの七年度予算で昨年の五千五百七十七万から六千四百九十二万、約九百万円はね上がってますけれども、捕鯨等海外対策事業という予算の中の九百万円分の中からこれは出るんですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　それとは別で、ちょっと今手元には具体的な数字はあれでございますが、数千万円の食料安保国際漁業会議の開催経費というものを七年度新規に計上させていただいているところでございます。ただいま委員がおっしゃいましたその予算ではございません。新規のものでございます。
○風間昶君　後で教えてください、どこの項目なのか。
○風間昶君　次に、漁業系廃棄物の処理についてお伺いします。
　日本で登録されている漁船四十万二千隻のうち八割が強化プラスチック漁船、いわゆるＦＲＰ漁船というふうに聞いておりますし、北海道でも平成三年の登録で約三万六千隻ぐらいあって、そのうち十年以上の船齢が、船の年齢がたっているのが二万隻ありまして、初期につくられたＦＲＰ船の寿命も迎え始めているという状況であるようでありまして、不法投棄されているという声も聞いておるわけですけれども、このＦＲＰ漁船の廃棄の実態はどのようになっているのか。
　私は、できればかなりコストがかかったとしてもこれはもとの石油に戻すようなリサイクルに向けた研究も行うべきだというふうに思います。なかなかこれは莫大なお金がかかるようでありますけれども、まずその廃棄の実態を教えてください。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ＦＲＰ漁船でございますが、隻数の実態は委員ただいまおっしゃったとおりでございまして、しかも実用段階に入りましてから三十年程度が経過しておりまして、初期に建造されたものがちょうど廃船される時期を迎えておりまして、今後は逐次この廃船隻数というものが増加してくるんではないかという状況でございます。
　ただいままでのところは、ＦＲＰ船の廃棄につきましては、破砕後焼却する、あるいは破砕後埋め立てするという方法で処理が行われておりますけれども、一方ではこの処理作業の困難性あるいは処理施設などの受け入れ体制の不備などの問題を抱えておりまして、漁港だとかあるいは海岸での放置が見られるというような状況も一部にはあるのは御承知のとおりでございます。
　それから、委員御指摘の不要となったＦＲＰ船のリサイクルの研究でございますが、私どもといたしましてもこれまで実船を使用した再利用に関する実験というものを行っておりまして、ただいまおっしゃった油分を抽出するだとかあるいは沈船として魚礁に使う、こういうようなことを行っておるところでございますけれども、平成七年度からはこの再資源、再利用を促進するための処理システムを構築するための必要な調査研究というものを行うことにしておりまして、こういう事業の中で今後計画的かつ適切な処理が行われるように努めてまいるつもりでございます。
　それから、先ほどのＦＡＯの食料安全保障国際漁業会議開催経費というのは、新規で六千九百万円ということで水産庁予算に計上させていただいているものでございます。
○風間昶君　これは去年の九月十二日、東京新聞ですけれども、「ワイヤとモルタル製エコロジー船誕生へ」という記事が出ているんですが、強度の高いワイヤをかご状に組み立てまして、溶接しだいで、合成ゴムとセメントを練り合わせてそれでつないでいく。東京のヨット愛好家が開発して、長崎県佐世保市の造船所で実用艇第一号が近く完成するというふうに去年の九月のニュースで出ておりまして、衝突してもすぐもとに戻せるというか復元できる。それから、コストもＦＲＰ船の約三割と安く、寿命も三十年以上という。これは新聞記事でありますからあれですけれども、新しいＦＲＰ船産廃処理の救世主として注目を今度浴びてくるんではないかと思うんです。
　所管がどこになるかわかりませんけれども、政府として環境に優しい漁船に関しての技術開発を進めるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま委員がおっしゃいましたワイヤとモルタル製のいわゆるエコロジー船というものの詳細につきましては、私もただいま御紹介された域を出ない知見でございます。私ども水産庁といたしましても、ただいまもお話しいたしましたように、ＦＲＰ漁船のように廃船となった場合の処理問題、あるいは漁船に使用されております冷凍機の冷媒が環境に与える影響が大変今後懸念される問題であるということは十分承知をいたしております。
　したがいまして、このように環境への影響を最小限にとどめますために、先ほどお話し申しました焼却、埋め立て寺といったような従来の廃船処理対策のほかに、平成六年度から、たまたま名前も委員がおっしゃったのに近いのでございますが、環境にやさしい漁船技術開発事業というものも実施しまして、私どもの方はＦＲＰ漁船にかわる軽合金の漁船の開発というものを進めるというような方向で現在物事を進めております。
　それからまた、フロンにかわる冷媒によります漁船用の冷凍機の開発、これにつきましても七年度からこの事業の一環として実施をしていくということをやっておりますので、こういうものも含めまして、昨今地球規模で環境保護を考える機運というものが高まっている中で、漁業資源自身に非常に大きな影響を与えるこういうサイドのことについて、漁業界みずからやはり襟を正し、率先して技術開発、さらなるこれの実用化ということ。に向けた努力を傾注していく必要を痛感しているところでございます。
○風間昶君　わかりました。
　冷媒処理については、私もフロンで学位を取りましたから、これは機会を別にしてまたちょっとお聞きしたいと思います。
　次に、漁業と海洋レクリエーションの調和に関して、七月二十日が海の日制定になることを考えますならば、ますます海洋スポーツ、海洋レクリエーションが普及してくるというふうに予測されます。現実には、水上バイクによる漁網の切断だとか、あるいはモーターボートが漁船の係留場所に停留しているという事実を聞いていまして、結構トラブルを起こしているというふうに聞いておりますが、要するに漁民の方々が不利益をこうむらないようにきちっと指導、対応していくのが水産庁の役割というふうに私は思うわけでありますけれども、どういうふうに調整を図っていくのか、具体的な取り決め等も含めて、あれば教えてください。
○政府委員（鎭西迪雄君）　近年、余暇時間の増大等を背景といたしまして海洋レクリエーションが進展をしてまいりまして、漁業とそういった海面利用との間で、漁場利用の競合あるいはプレジャーボート等の航行波等によります漁労活動への支障だとか、漁具なり養殖施設の破損等のトラブルがかなり生じてまいっております。
　こういうことに対応いたしまして、私どもは漁業とレクリエーション的海洋利用との海面利用の調整を図りまして、一面、やはり海というのは国民に開かれた貴重な財産でもございますので、両者が共存できる、そういう海面利用の秩序を形成することがひいては沿岸漁業の安定的な操業を確保する上で非常に重要な問題であろう、こういう認識のもとに、水産庁といたしまして、漁業と海洋レクリエーションとの調和のとれた利用秩序を形成するために、関係都道府県に漁業と海洋レクリエーションの関係者あるいは学識経験者等を委員といたします海面利用協議会というものを設けまして、その場で円滑な海面利用のための話し合いの場をつくる。そして、それが進みますれば一定のルールをつくっていくという形で調和のとれた利用が進むように施策を進めているところでございます。
○風間昶君　具体的にどこかでモデル的にでき上がっているところがあるんですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　相当多数の県で県レベルで海面利用協議会というのを持っておりますし、中央レベルでそのあたりの指針、今後のあり方あるいはコンセンサスづくりのいろんな処方せんというものをつくるために、中央レベルでも海面利用中央協議会というものを持っております。
　それから、具体的にはプレジャーボート等が漁港におきまして不法に漁港区域を占拠するとか、あるいは放置されているという問題がございますので、そういうものを一定のルールの中で漁港区域の中で正常に係留をしていただくという観点から、これは六十二年度から始めた事業でございますけれども、フィッシャリーナ整備事業、漁港利用調整事業どこう言っておりますが、そういうものも実施をいたしまして、きちっとしたルールの中でプレジャーボートの係留等々も行われるような、そういう場の提供ということにも水産サイドとして心がけているところでございます。
○風間昶君　わかりました。
　それでは、中小漁業融資保証法について若干お伺いします。
　まず、漁業経営改善促進資金の需要見込みでありますけれども、農業経営改善促進資金の中のいわゆるスーパーＳ資金でさえまだ愛媛県で一件しか貸し出しがない実態を考えますと、今回の一千億円という融資枠は多過ぎるのではないのかなという感じもするんですけれども、いかがですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　新しく今回創設しようとしております漁業経営改善促進資金の融資枠の問題でございますけれども、私ども、これの対象分野でございます中小漁業におきます運転資金の融資残高、それからそれに占めます現在の特定業種六業種、これのウエートというものから勘案いたしまして一千億円の融資枠というものを推計したわけでございます。今回のこの新資金の創設によりまして漁時法に基づきます構造改善事業というものが促進されますと順次貸付者もふえていく、あるいは極度額も最高は一億九千万円ぐらいということで、かなり農業サイドに比べましても極度額自身も大きいということを考えますと、融資枠一千億円というものは必要であるし、このことによって非常に経営環境の厳しい六業種を中心とした中小漁業の経営改善というものに積極的に対応してまいりたい、こういう意欲も含めた融資枠というように御理解をいただきたいと思います。
○風間昶君　要するに新しい制度の創設なんですよね。だからもっとＰＲに精出さなきゃならないわけです。そうしていく中で、この六業種以外に今後、大型イカ釣りとかあるいはサケ・マス流し網等にも門戸を拡大していくお考えはございますか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　新しい業務経営改善促進資金といいますのは、構造改善計画をこれから業界ぐるみで進めていく必要があるということで、農水大臣が基本方針を定め、業界挙げてこの構造改善計画を策定して、それに参加して業界ぐるみで構造改善計画を進めていく、そういう必要のある業種というのを現在漁業再建整備特別措置法、これに基づきまして政令で指定しているわけでございますので、そういう必要性のある中小漁業、ただいま委員がおっしゃったような漁業分野というのも当然検討対象になるわけでございますが、それが特定業種として追加されますれば、当然そういう業種につきましても本新資金の融資対象になる、こういうことでございます。
○風間昶君　追加するのはどこで追加するんですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　いわゆる漁時法という法律の体系で、業界を挙げて構造改善に取り組む必要があるというように農林水産大臣が判断をいたしまして政令で追加指定をする。そういうことになりますと特定業種という形で浮上いたしまして、それが今度の新資金の対象漁業分野になる、こういう仕組みにしているわけでございます。
○風間昶君　そうしますと、大臣が認定するということなんですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁時法のところでどういう漁業について指定できるかという要件が書かれておりますので、その要件に合致するということで政令を改正いたしますれば、現行の六業種以外に追加業種ということが今後の問題として十分起こっていく、このように理解をいただければ結構でございます。
○風間昶君　そうすると、中期的に見て、今日本の漁業が沿岸漁業にシフトしていっている状況からいくと、沿岸漁業の方々にも門戸拡大を考えてもいいということでしょうか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　漁時法の世界ではいわゆる十トン未満の漁船を使った沿岸漁業、こういうものについては対象として考えていないわけでございますので、沿岸漁業については別途の措置といたしまして、例えば実態として日帰り操業が多いということで、多額の運転資金の需要については沖合、遠洋を中心とする中小漁業と相当格差があるというような問題、それから漁業経営維持安定資金等々既存の運転資金なり既往債務の借りかえ資金の制度というのがございますので、これで対応していくことによって沿岸漁業サイドについては対応できるんじゃないかなと、かように考えているところでございます。
○風間昶君　本来、この漁業経営改善促進資金の貸し付けに当たって、私は、指定業種を拡大するということもさることたがら、むしろ円滑な貸し付け業務の遂行が強く望まれるわけでありますから、貸し付けのときに担保や保証人の差し出しなどについて事後のものも認めるぐらいの弾力的な運用が必要だと私は思うんですけれども、これについてはどうですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　資金の貸し付けに当たりましての担保等の徴求でございますので、原理原則を申しますと金融機関等が金融機関としての判断と責任によりいろいろ行われるということでございますが、これだけの政策的目的の高い政策金融でございますので、私どもといたしましては、漁業信用基金協会による保証制度の弾力的活用というものを通じまして、担保等によって本当に借りなければならない中小漁業者がこの新資金を借りられないという状況がないように十分配慮していきたい、このように考えているところでございます。
○風間昶君　ぜひ弾力的に運用を図っていただきたいというふうに思います。
　次に、漁業災害補償法について、先ほど菅野委員の方からもありましたのですが、まずお聞きしたいんですが、現在、四つの共済、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済に加入している経営体数を教えていただきたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　現在、ただいまおっしゃいました四種の漁業経営体が約十七万経営体ぐらいあるわけでございますが、そのうち七万経営体ぐらいが漁業共済制度に加入している状況でございます。
○風間昶君　それぞれはわからないんですね。
○政府委員（鎭西迪雄君）　それぞれごとの数字というのは整理をしておりません、恐縮でございますが。
○風間昶君　先ほども菅野委員の方から、加入率拡大のための、低いことの原因それから対策等について質疑があって、お答えされておりましたが、それを踏まえて、漁業共済加入拡大のために掛金を継続割引するとか、あるいは新規に入ってくる人たちに対して新規加入を奨励するために掛金の引き下げを行うべきではないかというふうに思うんですけれども、どうですか。
○政府委員（鎭西迪雄君）　今回の制度改正の大きなねらいの一つがなるべく漁業者が加入しやすいように、あるいは漁業者にとってのいろんな多様なニーズにこたえて、漁業者がメリットを感ずるようなそういう加入方式というものを拡大したいという観点が非常に重要な一つでございまして、そのうち、ただいま委員がおっしゃいましたように、例えば養殖共済に長期特約というものを導入いたしまして、掛金はそうなりますと当然割引になりますし、長期特約でございますので、無事故になりますと無事故返戻制度というものも適用になる。
　それから、いろんな漁業者のニーズで、例えば浅い事故はてん補してもらわなくてもいい、そのかわり掛金が低い方がいいんだと、こういうような方とか、あるいは逆に言うと、深い事故、浅い事故はいいけれども、中規模ぐらいの事故について一定の掛金率で加入して経営のヘッジをしたい、こういういろんな態様もございますので、そういう契約方式については既存の通常の契約パターンよりも低い掛金率を設定するということによりまして、なるべく加入の促進が図られるような工夫というものをやっているところでございます。
○風間昶君　本当に加入率を向上させるためには掛金を僕は引き下げるべきだと思うんですね。それで、例えば引き下げた分についての差額を国が補助して危険分散を図るという方がいいんじゃないかと思うんですけれども、どうですか、そこは。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいまでも漁業共済につきましては平均的にも四十数％、五割弱ぐらいの国庫補助を掛金につきましてやっておるところでございまして、限られた財政の中でいかにこれを効率よく使うかということがまず一つ重要なことだろうと思います。
　それから、これはもう委員に申すまでもございませんけれども、加入促進が図られまして加入者がふえてまいりますと、掛金率というものを趨勢的には引き下げていける状況というのが整ってくるわけでございますので、私ども今回のこういう制度改正、あるいは系統、自治体、共済団体挙げて一体となった加入促進運動というものを現在展開中でもございますので、そのことによりまして加入拡大、長期収支が安定、それが掛金率の低減というように結びつくような、そういう健全な制度づくりを目指してまいりたい、このように考えております。
○風間昶君　加入を向上させるためのいろんな契約メニューをたくさん今回やってくださるということ、これはこれでいいと思っているんですけれども、僕は補償の方に魅力をもっと持たせた方が入ってくると思っているんですよ。そもそも補償に魅力を持たせることが私は大事じゃないかと。そこの補償部分が魅力ないと幾ら笛を吹いても加入はふえないんじゃないかと思うんですよね。ですから、補償内容のメニューの多様化ということを図るべきだと思うんですけれども、どうですか、そこは。
○政府委員（鎭西迪雄君）　ただいま申しました低事故不てん補だとかあるいは中規模損害てん補方式等々は加入方式の拡大でもございますし、それに合った、いわば漁業者がどういう部分を経営のリスクヘッジとして共済に期待しているかということにこたえるものでもございますので、その意味ではニーズに応じた補償内容の多様化というものに結びつくんだろうというように私どもは認識をしております。
　それから、補償内容そのものの水準でございますが、これはもう御承知のように、一定期間の漁獲金額というものがベースになりまして、それに趨勢的た魚価というものがかかりまして、漁獲共済で申しますといわゆるＰＱ方式ということでてん補されるということになるのでございますが、趨勢的な魚価というものが上がらない状況の中で、例えば一定時期の一定水準をこの共済で補償しようということになりますと、これは共済制度の限界を超えることになるわけでございまして、共済制度の収支状況が悪化するばかりでなく、実質的には不足払いと申しますか、自然体に対してそういう補てんをし続けなければならないという状況になりますので、その点は限界があるということについては御理解をいただきたいと思っているところでございます。
○風間昶君　難しいところだと思うんですけれども、わかりました。
　養殖共済について、細かな問題なんですけれども、政省令でできるてん補方式の選択肢を拡大することに対しての漁業者の方々への説明とその周知方法、これはきちっと、先ほどのＰＲの話じゃないんですけれども、ただ単に所要の予算措置をとったからいいんだというものでもないわけですから、この辺について漁業者の方々への説明とその周知徹底の方策をお伺いしたいと思います。
○政府委員（鎭西迪雄君）　私どもがいろんな機会にこの法案の早期成立を期していろいろお願いをしているところもそこにあるわけでございまして、早期成立をしていただきますれば、直ちにこれの運用基準というものを指導、通達等々で出しますし、各ブロック会議等々を開きまして制度改正の内容の周知徹底、それを受けまして各県にございます漁業共済組合、これの総会等々でいわゆる共済規程の改正ということになります。それを踏まえて各現場で浜回りをしていただきまして、漁業者に加入の促進方と制度の普及、周知というものを図っていく、こういうことで、法律が成立いたしますれば早々にそういう作業に入りたい、このように考えております。
○風間昶君　共済の全体の収支の問題は先ほど菅野委員の方からも御質問あったので、今回の国と漁済連の責任分担の見直しの結果、漁済連の方に赤字が集中していった場合はまた制度改正をやるんでしょうね、どうなんですか、そこは。何か何年ごとかにころころ変わっていくような感じがしてしようがないんですけれども。
○政府委員（鎭西迪雄君）　今回の改正の中でのいわゆる責任分担方式の改正でございますが、先ほど来あるいは御説明したかとも思いますけれども、漁業実態の変化によりまして当初の保険設計と事故の発生態様にずれが生じたというようなことが昨今の特別会計に累積赤字がシフトしている大きな原因だろう、こういうように認識しております。それに対比いたしまして、連合会サイドの単年度の収支というのは昨今かなり改善をしてまいっております。
　したがいまして、そういうことを考えまして、あくまでも深い事故が起こった場合の責任というのは国が保険するという基本は変えないわけでございますが、一定部分について連合会の責任というものも持っていただくということによりまして、長期的にこの漁済制度というものが収支均衡、制度として発展できる、そういうものにつくり上げたい、こういうことでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今回の改正によりまして、ほぼバランスのとれた形で長期的に各段階におきます収支というものが推移するだろうというように見通しておるところでございまして、そういう形に向けた、制度改正を踏まえた加入促進、収支改善の努力をやっていくというように現在は考えているところでございます。
○井上哲夫君　新緑風会の井上でございます。たびたび質問しておりますので、きょうは持ち時間の半分ぐらいで責めを果たしたいと思います。
　今、共済制度の御質問がありました。私は前に大河原農水大臣に農業共済の制度をお尋ねしたんですが、実は私は前、仕事で自動車、火災、生命の保険共済をやってまいりました。それで飯を食ってきたわけであります。今の風間委員の質問に続いて申し上げたいのですが、漁済の問題も実は今大きな問題の転換点のところに来ていると思います。
　御承知のように、阪神・淡路大震災で地震保険の問題がいろいろ予算委員会その他で審議されました。全国平均で七・二％の損保で言う地震保険の加入率。兵庫県で三％。ところが、実際に一千万を限度にしかしていたい。一方では、農協共済の建更、建物更生共済、これの普及率は損保協会の普及率と違いましてかなり高いわけでありますが、それでもなかなか被災者の皆さんに非常に満足を、納得がいかれるようなものになっていない。ただ、最近新聞で発表されましたが、地震保険で一千億、そのうち四百億ぐらいは火災の保険に伴う見舞金のようでありますが、それから農協建更で一千百億少しですか、こういう巨大な保険金が支払われているんです、共済から。今非常に、まさかのための何とか火災と言って、保険会社の名前は言いませんが、そういう意味の万が一に備えるという意識はやはり高まっている。
　一方、漁済の問題について申し上げますと、御承知のようにことしの十月からですか、製造物責任法、ＰＬ法が施行になります。これは、農産物、水産物そのものは製造物責任法のカバーするところでは今はありません。しかし少し加工、少し手が入ると、それは製造物責任法の範囲に入って、これはもう製造物責任法の施行に伴う損害保険というのがばっと出てくるわけです。そういうふうなＰＬ法の施行による保険の拡大といいますか、新しい分野に入ってくる、それはもう漁済なり農業共済の本当にすぐ近くまで来るわけです。
　そういう二つの背景を考えますと、今、風間委員が質問されましたが、非常に加入拡大について、やはり私は今の水産庁長官の御答弁ではちょっと満足はできないわけであります。いろいろ御努力されている。今回もいろいろ苦心はされている。しかし保険の原理というのは、私に言わせれば額の査定を非常に公平、明確にすること。それから損害と因果関係をやはりはっきりさせる。いわゆるぼやけて、アバウトな形ではなくてきちっとさせる。さらに三つ目は、モラルリスクをなくする。これが逆に加入率の拡大の早道である。特に農業や漁業の現状は、非常に後継者がいない後継者がいないと。いっとき、嫁さんがいない嫁さんがいないと。この後継者を確保するためには、若い人は非常に新しい感覚ですから、万が一のときには共済で次の年元気を出してやれるものだけはある、そうすれば、次の年うまくいけばベンツまではいかぬにしても国産車は乗れると、こういうふうになるとこの共済制度というのは非常に今一番タイミングもいいし、またこれは飛躍的拡大を図らなきゃいかぬ。きょうは漁業災害補償法の改正の法律案の審議でございますので、ここぞとばかりにちょっとお尋ねをしたいわけでありますが、今、水産庁長官のお話を聞いておりまして、私はもう一つある。それは総合保険方式。一つの農家の経営者あるいは一家の漁業に携わっている方、養殖も含めて、そういう人はもろもろのことをやって安定化を図ろうとする。ところが、これだけしか保険はありませんよ、これだけしか共済の範囲はありませんよということになると、なかなか一家の命綱にならないわけです。そうすると、やめておこうと。そうたると、地震特約保険じゃないですけれども、三％あるいは七％という加入率だとこれはもう保険とか共済の基礎数字にならぬわけです。
　だから、そういう点でこの間も大臣にお尋ねしました。農業共済について、果樹共済はとうの、あるいは家畜共済はとうの、それから施設野菜はとうのという区分けしたやり方で本当にニーズに合うのかと。じゃ今回、漁業の経営者の場合に、これはだめですとか、これは入ってませんというようなことも、それは損害と事故率その他でこれまで積み上げできたことを考えれば貴重な経験に基づく知恵なんですが、一方では大胆にそういう総合保険方式というものを検討できるかどうか。これは今検討するに値する時期に来ている、こういうふうに思うわけでありますが、長官、ひとつお答えをお願いしたいと思います。