Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　ありがとうございます。
　きのうの総理からの発表で、かなり具体的なところまで踏み込んで、政府の方で海外からの調達も含めてやっていただけるという方針を出されましたので、これは支持したいと思います。
　ただ、現場でいいますと、在庫の量を見ながら、もうこれは三日もたないんじゃないか、あとは、事務員さんなんかも使い始めるとかというようなことが起こって、かなり不安があったわけです。ですから、やはり先手先手で安心を提供するということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
　それから、休業補償についてお聞きしたいと思います。
　今、学校が休校になりましたが、保育園、学童又は放課後デイといったところはそのまま開いておりまして、ここがいわゆる受皿になって、かなり負担がかかっているというのがございます。
　例えば、これは大阪でも出たんですが、保育園の保育士が感染すると、保育士の同僚、それから、お子さんはもちろんですけれども、その保護者という関係者まで行動制限がかかってしまう、そうなると経済活動にも支障を来すし、家計にも支障を来すということがあります。加えて、雇われている人、雇用されている人は雇調金でカバーされるというところが先行して進んでおりますが、フリーランス、自営業等は非常に厳しいということの中で、例えば、これの範囲を少し広げるということを検討していただきたいなというのがあります。
　例えば、今ちょっと直近がどうなっているのか確認していないですが、保育園、幼稚園で、実際に感染者が出たわけでもなく、いわゆる自主休園、自主休校した場合の保護者等も休業範囲に含めるべきだというふうに考えますが、これはどうなっておりますでしょうか。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今おっしゃいました、今回創設をすることとしております助成措置でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、総理が全国の全ての小学校等について臨時休業の要請を行ったことを踏まえて行うものでございます。
　御指摘の保育園等の休園の場合ですが、これは、市区町村と御相談の上で判断していただくものと考えておりますけれども、一方で、おっしゃいましたような場合であっても、保護者が休業する必要があるという状況は同様であると考えられますので、助成の対象とする方向で考えていきたいと存じます。
○藤田委員　考えていきたいということで、今現時点では対象外という認識でよろしいですか。
○藤澤政府参考人　全体の詳細な要件を、どういう対象にするかも含めて現在検討中でございますので、おっしゃったような点は助成の対象とする方向で考えてまいりたいと存じます。
○藤田委員　大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　基本的な枠組みをお示しをしておりまして、個々の適用がどうなるかということは、今一つ一つ詰めさせていただいているというのは局長から答弁をさせていただいたところでありますが、その中において、局長からもありましたけれども、今言われた保育園とか、そういったものを対象にするということで検討しているところであります。
○藤田委員　休校要請もいわゆる任意でやるわけで、それぞれの自治体の判断になるわけです。
　例えば、そこで実際に発生したらわかりやすいですけれども、例えば大阪ではかなり早い時期に、二つの学校で出たら全部休みにするという方針を出していました。例えば、そのように、近隣で出たという場合、その隣の学校や保育園だけじゃなくて、では一円やりましょうといった場合、補償がないとなると、なかなか二の足を踏みますよ。ですから、そのあたりまで含めたステージに来ているということを認識いただいて、ぜひ対象に含めていただきたいというふうに思います。
　それから、ちょっと時間がなくなりまして、ちょっと幾つか飛ばしますが、放課後デイについて少しお聞きしたいと思います。
　かなり早い段階で、予算委員会で、放課後デイについては、いわゆるさまざまな要件に柔軟に対応して、それについての補償なり、やり方も考えていくということを総理も、加藤大臣からもお言葉をいただきましたが、放課後デイの現場は、学校が休みになりまして、今までは平日だったら夕方だけだったのが朝から来てくださいとか、朝は通常よりも早く来てくださいとか、夜も遅くまで見てくださいとかというように、働いている親御さんからのニーズというのが非常に多い。その中で、実際に小さなお子さんを持っている従業員を抱えている事業所なんかは、逆に、職員を休ませないといけないかもしれないとかという不安に駆られながら、実際には報酬がちゃんと入るんだろうかというような不安も抱えているわけであります。
　この中で、幾つか、その方々にも安心していただけるように事実確認をさせていただきたいと思いますが、見解の確認をさせていただきます。ざっと言いますので、それについて答弁いただけたらと思います。
　まず、そもそも、今回の臨時休校、平日であっても学休日扱いの高い報酬単価で算定できるのか。それから、営業時間を超えて、朝とか夜とかに対応した場合、その場合はどうなるのか。それから、人的確保に係る経費、これは、急遽人がふえたら、やはり安全確保のために人を急遽入れないといけないですから、そのあたりの負担。それから、職員の配置基準、定員超過の受入れ、緊急的な、柔軟な対応が認められる。こういうふうになっておるんですけれども、それは期限をいつぐらいまでと設定されているのか。このあたりについて御答弁をいただけたらと思います。
○橋本政府参考人　このたびの学校の一斉臨時休業に当たりまして、特別支援学校等に在籍する障害のある子供たちの中には、保護者が仕事を休めない等の理由によりまして、自宅等で一人で過ごすことができない子供たちもいることが考えられます。このため、放課後等デイサービスにつきましては、特別支援学校等が休業したとしても、感染の予防に留意した上で、原則として可能な限り長時間開所していただくように自治体に依頼しております。
　それで、具体的な取扱いでございますけれども、開所していただくに当たりまして、一つは、報酬請求に当たりましては平日単価よりも高い学校休業日の単価を適用するということ、定員を超過して児童を受け入れた場合であっても減算を適用しないということ、人員基準を満たせないような場合であっても減算を適用しないということ、それから、長時間開所に対応しまして、延長支援加算等、算定に当たって事前の届出が必要な加算につきましても届出を事後的に行うことを認める、こういった柔軟な取扱いを認めております。
　さらに、放課後デイサービス事業所で感染症が発生して、都道府県等からの休業の要請を受けて休業した場合ですとか、あるいは、事業所は休業しておりませんが、子供が感染を恐れて欠席した場合ですとか、そういった場合に、利用者の居宅への訪問や電話やスカイプ等を利用して健康管理や相談支援を行えば通常の報酬の対象とするといった取扱いも認めているところでございます。
　今、委員から期限というふうなお尋ねがございました。ちょっと、今の時点でどのくらいまでこういった取扱いを続けるかということにつきましては、感染の終息状況等も見ながら今後判断してまいりたいと考えております。
○藤田委員　具体的な答弁をありがとうございます。非常にいい対応だと私は評価したいと思います。
　期限については、このような考えをちょっと入れていただきたいなと思うのは、例えば放課後デイであれば、翌月の予約とか利用を前月に決めるわけです。早ければ前月の上旬や中旬ぐらいには決めるわけです。その際に、学校の状況が、一斉休校がどうなるか、四月以降も延長されるのか、これは方針が出ていないわけですね。そうすると、親御さんたちは、預けておかないとといって、予約をたくさん入れて、定員超過になるわけですよ。でも、三月末でこの措置はやめますよと言われたら、事業所は全部返戻するんですかという話になりますから、これは、ちょっと余裕を見て、そういう現場の状況をぜひとも考えた上で制度設計をしていただきたいと思います。
　最後にちょっと一問やりたかったんですが、コロナの封じ込め、終息をぜひ全力でやっていくと同時に、ノウハウをやはりためていかないといけないと思うんです。同じような感染症が今後入ってきて、また国民の皆さんに、事後対応とか、遅いとかいうふうに言われないように、やはり、このステージになったらこの選択肢がある、このステージになったらこれがあるというようなことを明示できるように今回のことを検証するという、事後検証を必ず行うという準備を、心持ちも踏まえて、そしてデータを隠さずに全て出し切って、それをやるという意識の中で、今回、ぜひとも、終息に向けて日夜対応いただいている皆さんに考えていただきたいと思います。
　本当にありがとうございます。
○中島委員　立国社の中島克仁です。
　時間をいただきましたので、質問させていただきます。
　まず、新型コロナウイルス感染症についてでございますが、加藤大臣も、対策副本部長という立場でさまざま取り組まれてきておることは承知しておりますが、残念ながら感染は拡大傾向と、事態は目まぐるしく変化しております。
　私からは、これまで、また今現在も気になる点について御質問していきたいわけですが、やはり、これまで未知なるウイルスということで対応を、流動化していく状況の中で、今まで確認されておることを反映させなければいけない、そういう観点で質問してまいりたいと思います。
　先ほども言ったように、新型コロナウイルス、まだその組成が明確になっていない。
　一点目、気になるのが、中国でも医療従事者が約三千人感染をしておる。我が国においても、医療従事者、検疫官、さらに、北海道では一般の開業医の医師に感染が確認された。接触するわけですから、感染のリスクは当然高いわけでありますが、やはり、防護体制が一定程度とられていたり、知識の違いはあるかもしれませんが、持っている方に感染が認められていること、これは大変気になります。私も実際、今も外来をやっておりまして、どういう状況で医療従事者が、検疫官もそうですけれども、感染してしまったのか。感染力がやはり強いのか、それとも感染経路がやはり特異的なのか。
　まず、医療従事者始め一定程度防護ができている方々に感染が認められている実態についてどのように分析されておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　防護をされている方ということですが、一般的に、現時点でこの新コロナウイルスについてわかっているというか言われている知見について整理して御答弁させていただきますが、三月二日に公表されました新コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解におきましては、新型コロナウイルスの感染力について、症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっているということが明らかになっているとか、あるいは、このほか、症状の軽い人から感染が拡大して、中でも若年層は重症化する割合が非常に低く、感染拡大の状況が見えないため、結果として多くの中高年層に感染が及んでいるとか、あるいは、国内で感染が確認された方の約八〇％の方は他の人に感染させていないとか、一方では、屋内の閉鎖的な空間で人と人とが至近距離で一定時間以上交わることによって患者集団が発生する可能性があるとか、患者集団が次の集団を生むことが感染の拡大を招くことがあること、それから、感染が確認された症状のある人の約八〇％が軽症、一四％が重症、六％が重篤となっておりまして、重篤化した人も約半数は回復しているというような特徴を持つというようなことが言われているというふうに承知しております。
○中島委員　いや、私が聞いたのは、医療従事者始め、そういうことを聞いたので。そんなことを聞いていないので。まあ、いいです、時間がないので。要するに、一定程度防護しているはずの方が感染しているということが大変気になる、中国でも三千人の医療者が感染をしておるということで。
　次の質問に入ります。
　中国の当局は、まだ明確にはなっていないけれども、防護品の不足や、また疲労ですね。我が国でも、この状況が一カ月半以上たち、また今後も長引く可能性が否定できないということ、そのようなことを指摘しているわけです。
　先日、野党共同会派の新型コロナウイルス合同対策会議で厚労省からのヒアリングがあって、二月三日から三月一日までの間に、政府職員以外の医療関係者は、ＤＭＡＴ、ＪＭＡＴ等であると思いますが、約六百九十人がダイヤモンド・プリンセス号に乗船し活動したと報告がありました。この医療関係者においては、ＰＣＲ検査は、厚生労働省の説明だと、個別にそれぞれが対応し、検査を受けた人数は厚労省は把握していないと説明をされました。
　確認したいんですけれども、この約六百九十人の医療関係者はそれぞれ個別でＰＣＲ検査をしているということなのか、ダイヤモンド・プリンセス号に乗られた医療者で検査していない人がいる可能性があるのか、それとも、全員がいわゆるフルＰＰＥ、フル装備ですね、フルスペックの防護体制であったため、検査の必要がないと判断しているのか、お答えをいただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　感染防護措置につきましては重なりますので省略させていただきますが、そういう体制をとっていたということで、ＰＣＲ検査につきましては、呼吸器症状とか発熱といった新型コロナウイルス感染症の症状があるとか、あるいは患者との濃厚接触歴の有無等を勘案しまして検査の対象とするということになっておりまして、個別に対応されているということでございますので、今申し上げたような方が該当するということで、全てというような形にはなっていないということでございます。
○中島委員　では、六百九十人のダイヤモンドクルーズ号に乗られた医療従事者、検査をしていない人もいるということですね。いる可能性があるということですね。派遣した例えばＤＭＡＴとかＪＭＡＴの判断で検査をしているということでよろしいんですか。
　二月の二十五日、ＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チームとしてクルーズ船に派遣された千葉県の医師の感染が確認をされた。一昨日の報道では、日本精神科病院協会が、派遣された全員のＰＣＲ検査実施と人件費を厚労省に求めた、今回のＤＰＡＴ派遣について適切な補償がなされない場合、今後の活動について協力をしない可能性があるというふうに報道されています。
　先ほどの医療関係者六百九十人がそれぞれの派遣元で対応しておるということと、このＤＰＡＴの声明、この事実関係を御説明いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　まず冒頭、ＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チームの皆さん方は、今回のこの一連の新型コロナの対応の中で、チャーター便で御帰国になった方々の宿泊施設、クルーズ船の中ですとか、クルーズ船から下船された宿泊施設、現地に足を運んでいただいて心のケアなどの御支援をいただきました。本当にありがとうございました。私どもとして、お願いをした者として感謝させていただきます。
　その上で、今御指摘をいただきました、日本精神科病院協会の会長から三月三日付で厚生労働大臣に対して、ＤＰＡＴ活動を行った隊員に対するＰＣＲ検査の実施、あるいはＤＰＡＴ隊員や派遣医療機関に対する補償について、要望書が提出されてございます。
　私どもとしましては、この御要望に対しまして、派遣されたＤＰＡＴ隊員へのＰＣＲ検査につきましては、希望者の方、非常にリスクの高いところでやられた希望者全員の方に対して保健所や検疫所において実施をする、また、人件費など、ＤＰＡＴ活動に伴う経費などについては災害救助法に基づく派遣要請に準じた支出を行うということにしてございまして、その支払いに関する詳細については今精査をさせていただいているところでございます。
○中島委員　まず、ＤＰＡＴに対しては、これはＪＭＡＴもＤＭＡＴもそうですが、こういう状況の中で危険を顧みず来ていただいている方には丁寧に対応していただきたいということと、先ほどの答弁で、濃厚接触者、また症状がある方は検査をしている、それ以外の方は個々それぞれの団体に任せているということで、私、検査していない人が一定程度いるんだ、そう言わざるを得ない状況だと思うんです。
　この件も非常に問題で、時間がないのでまた後ほど聞きたいと思いますけれども、私が気になるのは、例えば今回ＤＰＡＴで入って感染が確認された千葉県の医師はいわゆるフルＰＰＥではなかったということなんですか。
　私、先ほど外来もやっていると言いましたが、医師として、今も外来には発熱の方が来たり、さまざまな患者さんが来るわけですが、どういう状況で、どういう防護体制で感染をされたのか。もし、フルＰＰＥの状況、フルスペックの防護体制でも感染をしたということであれば、そういった詳細を明確に示す必要があると思うわけですが、いかがですか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、今御質問の点につきましてはちょっとにわかに確認できる状況ではございませんが、まさに御指摘のとおり、しっかり防護していて感染したのか、あるいは流れの中でエラーがあって感染する機会があったのかとか、いろいろそういう状況につきましてはしっかり確認した上で、今後の活動に反映されるようにしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○中島委員　今、これは大事なところだと思うんです。医療従事者が、医療関係者の中で蔓延をしてしまったり、今はダイヤモンドクルーズ船の件でございますが、今後も含めて、後で保険適用の話もしますけれども、どういう状況で感染が確認されておるのか。
　そして、先ほど、言うと、六百九十人全員、検査もしていない状況かもしれない。そのとき、検査しているのが濃厚接触か症状だけというのは、ちょっと私はあり得ないと思います。その六百九十人の防護体制等々についての詳細等、理事会に提出をしていただきたいと思いますが、委員長、どうでしょうか。
○中島委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　先ほども言ったように、中国においては防護の不足とか疲労ということですが、先ほども言ったように、感染防護のあり方も大事でありますが、今後更に長期化することが否定できない、医師始め医療関係者の身体的また精神的疲労も危惧されます。感染症対策にかかわる方々の安全を守るのが大前提ということで、そういう観点でまた質問していきたいと思います。
　医療崩壊を招かないように十分注意はされて対応していると思うんですが、医療従事者の安全を守る観点、今も言ったように、医療従事者に蔓延してしまったらもうどうにもならないという状況の中から、二月十八日に厚労省が受診・相談の目安を示しました。発熱や風邪症状がある方、また、学校、仕事を休んで自宅待機四日以上、又は強いだるさ、息苦しさがある場合を目安にしておるということですが、今の時期は幸いインフルエンザはそれほど流行しておりませんが、風邪症候群等々が一定程度流行するこの時期、新型コロナウイルス感染症の不安が拡大している状況で、四日間自宅で我慢はやはり無理がある。
　厚生労働省は、オンライン診療について、かかりつけ医から一定程度同じお薬を出されている方については条件を緩和しておるようですが、そういった自宅で待機している方、いわゆる熱がある方、こういう状況の中で、適切な対症療法薬の処方も私は可能にしていくべきだと。時限的でも構わないので、四日間、三十七度五分以下でありますが熱がある方に適切な対症療法薬が処方できるような、オンライン診療の適用の拡大を検討するべきだと考えますが、大臣の見解をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、目安のことでありますけれども、新型コロナウイルスに関しては、風邪症状や三十七・五度以上の発熱が四日以上続く方等々ということでありますが、なお現時点では新型コロナウイルス感染症以外の病気の方が圧倒的に多い状況であり、インフルエンザ等の心配があるときは通常と同様にかかりつけ医に相談をしてくださいということで、別にそちらをこれによって封じ込めているわけではないということをまず御理解いただきたいというふうに思います。
　その中において、現在拡大をさせていただいているのは、高齢者、基礎疾患を有する者については、極力医療機関に足を運んで受診しなくてよい継続的な診療、服薬については、通常のオンライン診療では必要な診療計画が作成されていない場合であっても、医師の判断で電話等による診療、処方箋の発行等ができるということにしているところであります。
　また、これは保険診療の外ではありますけれども、いろいろな医療相談あるいは経過観察、受診の勧奨についてオンラインにおいて実施をするということは、これは今でも可能とされているところであります。
　さらに、委員の御指摘は、例えば初診であってもどうなのかという趣旨なんだと思います。
　これについては、なかなか、初診でやったときのリスクというのが高いことは、もう委員も御承知のとおりだと思います。したがって、その辺をどう判断をしていくのか。原則としては今、初診や急病急変患者については原則として直接の対面診療を行う、これが今の原則になっているところでありますけれども、これは原則でありますから、そういった意味で、それにのっとらないケースとしてどういったものが考えられるのか、これはちょっと専門家とも相談をしながら、一方で、やはり、対面でないことによるリスクと、それから、今回、そうした、例えば診療所の待合所に行って感染が拡大するリスクと、その辺もよく均衡を考えながら判断していくべき課題だとは思っています。
○中島委員　ぜひ検討していただきたいんですが、要するに、これは、先ほど来言っているように、医療従事者の危険も防止する、また一方で、病院に来ず、四日間待機しろといっても、例えばセルフメディケーションで、市販薬でサイトカインストームの問題があったりする中で、正確にやる方は来てくださいという対応をいわゆるオンラインでする、ただただ我慢してくださいというのは大変無理があるということの意味でございますので、ぜひ検討を加えていただきたいと思います。
　そして、今、かかりつけ医と言いましたが、もちろん、かかりつけ医がいる方はその方に対応をお願い、要するに指示をしていただければいいんですが、この我が国に、本当にそうやって責任を持って、かかりつけ医を持っている方が一体どのくらいいるのか。この医療体制については、やはり我が国は、諸外国に比べてすぐれている点も今回のことでわかりますが、一方では諸外国に比べてプライマリーケアをふだんから重視している状況にはないということも、今回、かかりつけ医とたびたび出てきますが、そのかかりつけ医が対応するケースがどのくらいあるのか、そういうことから、今、オンラインで、初診も暫定的かもしれないけれども拡大していくべきだというふうに理解をしていただきたいと思います。
　続けて、本日から新型コロナウイルス検査が保険適用となりましたと言ったらいいんでしょうか。私は、前提として、ウイルス検査の保険適用には慎重な立場でございます。
　その上で質問したいと思いますが、端的にお尋ねをいたします。今回、ウイルス検査が保険適用となることで患者さんの行動、医師の対応など、具体的に何が変わるのか、どういった対応を具体的に求めていくのか、お示しいただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　このＰＣＲ検査につきましては、本人の御希望の有無ということではなくて、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要だというふうに考えております。
　これまで、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる方につきましては、まず、帰国者・接触者センターに御相談いただいて受診を勧められた際に、勧められた帰国者・接触者外来を受診していただくこととしておりまして、ＰＣＲ検査の要否は帰国者・接触者外来の医師が判断し、保健所と相談の上、行政検査として実施していたところでございますが、今般、医療保険を適用することによりまして、帰国者・接触者外来から、保健所を経由することなく、民間の検査機関に直接検査の依頼を行うことが可能になるということでございまして、こういう仕組みをつくることで、一方では民間検査機関の検査能力も大幅に増強されるものというふうに考えております。
○中島委員　検査体制が大幅にされることを期待するということだと思うんです。
　きのうの参議院の予算委員会でも、総理が、いわゆる希望する方、医師が総合的に判断した人は全てが受けられる体制という状況を生み出すことから、加藤大臣は、そういう体制を進めていくためにというような趣旨で、やはり、総理と大臣の、今回の保険適用について、現実問題と理想問題というのが私はちょっとかけ離れているんじゃないかと。
　私は、先ほど外来もやっていると言いましたが、一月、二月、三月と外来をやっていて、これも多くの、これは地域差があると思います、北海道、東京、神奈川と比較して山梨県は、私は地元が山梨ですが、まだ一人の感染者も出ておりません。患者さんは、この時期ですと、感冒症状、発熱で受診する方、恐らく私の感覚以上に、三割から四割少ないと思います。それぐらい患者さんは冷静に受けとめていて、受診行動をとっています。
　でも、きょうから保険適用になると、多くの国民の皆さんは、これは近くの病院でも診療所でも検査してもらえるんじゃないかと。そして、医療従事者の方も、一体、きょうから保険適用になったけれども、きのうの通知で保健所から来ておりますが、大きく何が変わるんだと。こういう状況なんです。
　今現在、患者さん方は冷静に行動していると私は感じています。地域によってはさまざまだと思いますが。それを今回保険適用にすることで、しっかりとしたインフォメーションをしないと、逆に混乱を招く可能性がある。ぜひ、このインフォメーションは明確に、総理が言うことと大臣が言うことが全く意味合いが違うように捉えられるようなことでは、患者さん側も医療従事者の方も混乱します。
　ぜひ、大臣、きょうから保険適用ですから、大事なのは、検査が必要な方が受けられる体制です。保険適用にすることではないんです。そのことを十分理解をしておられると思いますが、ぜひ明確なインフォメーションをお願いしたいと思いますが、大臣。
　　　　〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　委員の御指摘は大変大事な点だというふうに思います。
　今回のＰＣＲ検査を保険適用にするからといって、これまでの新型コロナウイルスの疑いのある人の流れが変わるわけではなく、あるいは体制を変えるわけではなく、現時点、これは現時点でと言わせていただきます、これが相当ふえればまたちょっとフェーズが変わりますけれども、現時点においては、基本的には、まず、疑いがある方は外出を控えていただく、これは大前提。その上で、四日、二日の話はありますけれども。そして、その地域の帰国者・接触者相談支援センターに電話をしていただいて、そこから帰国者・接触者外来を紹介をいただき、そこで診断を受け、そして、そこの医師の判断によってＰＣＲ検査が必要であればＰＣＲに回していただくということになります。
　したがって、その先において、これまでその医師の方が判断、必要だと言っていても、保健所を介さなきゃいけなかったので、保健所でどうも違うんじゃないかということがあった。いわば一種のボトルネックがあったので、それを外すということにおいて、国会でも保険適用にすべきじゃないかという御議論があり、我々もいろいろ調整させていただく中で、直接民間の検査機関等へ流すことができる、こういうこと、まさにそこの、これまでやや滞りがあったところがスムーズになっていくということであって、それ以前の段階というのが変わるものではありません。
　それから、外来の中においても、医師である中島先生御承知のとおり、拭うというのは非常にリスクの高い作業でありますから、どこでも誰でもやれるわけではありません。先ほどあった、医師みずからが感染するリスク、場合によっては、そこの場所に違う患者さんが入って逆に感染を拡大するリスクというのもありますから、その辺がしっかり対応できる、そうした施設においてやられることを当然前提としております。
　また、よく、かかりつけ医に行ってもと言われますけれども、我々は、かかりつけ医の方々であっても、そういった施設をちゃんとつくって、まさに帰国者・接触者外来としてやっていただけるのであれば、それは別に積極的に、それをむしろ促しているわけで、むしろ外来をふやしていきたいと我々は思っていますから、そこの道をまた閉ざしているわけでもないということをこの機会に申し上げたいと思います。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中島委員　私は、今の段階でということで、今、治療薬もまだ見つかっていません。保険適用にすることで、患者さん方にちゃんとインフォメーションができていなければ、いわゆる指定感染病院等に、中国・武漢のように、検査させてくれと、そういう方々が殺到する可能性がある。今、せっかく冷静に判断していただいている国民の皆さんを逆に混乱させる時期とも言えるということを御指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、これも気になるところを指摘をしたいと思いますが、大阪府の四十代の女性が、一月二十九日に感染が確認をされ、一旦回復し、ＰＣＲで陰性が確認されたが、二月下旬、喉の痛みと胸の痛みを訴え、再度ＰＣＲを受けたところ、陽性と結果が出た。
　これも今後の対応に非常に重要になってくると思うんですが、今回の新型コロナウイルス感染症、いわゆる再感染のリスクがあるのか、それとも免疫がもともと獲得できないタイプなのか、免疫が獲得できても持続をしないものなのか。これによってワクチンの効果も限定的になる可能性がありますし、中国当局ともぜひ症例を検討して、今回、大阪の四十代の方が再感染なのか再発なのかも含めて早急に調査する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今先生御指摘がありましたところはこのウイルスの特徴を考える上で大変重要な点だというふうに考えておりまして、専門家も含めて、大阪府と一緒に調査を進めていこうというところでございます。
○中島委員　時間がないのであれなんですが、いいですか、これは大変重要なところだと思うんですよ。もし再発なら、人の封じ込めを安全に解除する時期の見きわめも変わってきます。そして、免疫が獲得できないということならワクチンは意味がありません、持続がどのくらいなのかも含めて。
　これは今後の対応で一番大事になってくるところだと思いますから、ちょっと今の答弁では真剣味が感じられない。大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　当初、たしか四川省の成都でそういう事案があって、それからもう一個中国でそういう報告があり、我が国でも。ただ、大阪の方は、ちょうど基準がちょっと変わったときなものですから、ちょっとそこがどうかという判定がありますけれども、いわゆる一度陰性で退院された方がまた陽性になったという事例がいろいろ指摘をされております。
　そうなると、今委員御指摘のさまざまな課題、それから、場合によっては、なかなか抗体がつかなければ、ある意味では感染症というのは抗体を持つ人がふえていくことによってどこかでとまって減少していくわけですけれども、それが効かなくなるか、あるいは効きが弱くなるということになるとまたさらなる課題もありますので、これは私は非常に重要なポイントだと思っております。
　国内において、大阪の事例を今勉強させていただいております。それ以外に、日本で既に退院された方もおられるので、ちょっとその方もフォローアップさせていただきながら、少なくとも今の状況がどうなのかということで、日本における知見を深めながら、さらに海外におけるそういった分析、データも集めて、その辺もしっかり見きわめていきたいと思っています。
○中島委員　繰り返しませんが、これは早急に調査して、今後の対応、一番重要な点になってくる可能性がありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、時間がありませんが、重度化のリスクの高い高齢者の方についてですが、もう影響が一定程度出てきています。特にデイサービスとか通所系が休止をする、この理由は入所系と共用部分が多いということで、入所者の方々への影響を避けるために通所系が休止をしておるという事例が北海道の深川市等でも出ております。
　学校の休校に対しては休業補償というのが出ていますが、通所系に行けなくなると、やはり、介護離職ゼロではないですが、介護しなければいけなくて仕事を休まなきゃいけない方が出てくると思います。介護を理由に、今回の新型コロナウイルスの感染症の影響で、ふだん通所系の施設に行っている方々が行けなくなり、そして休業しなければならない方、この休業補償を政府として検討されておりますでしょうか。
○藤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのような点でございますが、家族の介護を行われる労働者の方が仕事と介護を両立できるように、育児・介護休業法で介護休業制度が設けられております。
　これは、対象家族お一人当たり九十三日までの休業を三回まで分割して取得をすることが可能となっておりますし、また、一定の要件を満たした場合には介護休業給付金が支給される、そういう仕組みがございます。
　さらに、育児・介護休業法では、介護休業のほかにも、所定外労働の免除であったり、あるいは所定労働時間の短縮措置等の制度もございますので、そういったものを組み合わせながら働き続けられるようにしていただければと考えております。
○中島委員　もう時間がないので、また次回質問しますが、介護施設は今ぎりぎりなんですよ。特に入所系の方。ふだんでさえ、例えば百人入所の、入所系ですよ、数人は熱発しています。そういう状況の中で一たび発生をしてしまったらという綱渡りの状況、それでやむなく通所系を休止するということは、今後も私は対応としてふえてくると思います。先ほど雇用保険の話をしましたが、今回の新型コロナウイルスの影響で休業する方については休校の保護者と同様の対応を求めたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後に、新型コロナウイルス感染症も非常に重要なんですが、私の地元で、サービスつき高齢者向け住宅、いわゆるサ高住、これは国土交通省、国交省共管で二〇一一年に制度化されたものでありますが、国交省が住宅建設補助、融資をやっておりますが、資料の一枚目にございますように、安倍政権の一億総活躍社会実現のための新三本の矢、介護離職ゼロを達成するため、サ高住については、当時の一億総活躍担当初代大臣が加藤大臣ですから、サ高住をふやしていくという政策をとられた、その結果、二枚目の資料にもあるとおり、爆発的に増大しておるということです。
　資料の三枚目をおめくりいただきたいと思うんですが、これは私の地元山梨の地元紙で報道されたものです。「新日本通産七施設の廃業届」というふうになっておりますが、具体的には、昨年の七月から十二月、数カ月の間に、同じ運営会社、新日本通産という会社が運営する、新日本通産はサブリース業者ですが、十二施設が廃業届を出した。これだけでも大変異例な状況なんですが、もう時間がありませんので、結論から言います。
　これは、私、おやっと思って、資料の四枚目、時系列別に、この新日本通産が運営していた施設、そして青で塗ってあるところが昨年廃業届を出した施設です。端的に言います。スマートデイズのかぼちゃの馬車事件、スルガ銀行の不正融資という問題がありましたが、これは端的に、サ高住版のかぼちゃの馬車と言える状況です。
　きょうはもう時間がありませんので、指摘だけして、また後日質問したいと思いますが、オーナーさんたちはどういう勧誘のされ方をしておるかというと、国策であるサ高住増設、更には社会貢献。被害に遭っているのは全て御高齢の方です。御自身も介護が必要になったら入れますよ、こういう状況で、今現在、十数人の方が何億円もの負債を抱えて立ち行かなくなっています。
　これは、今現在厚生労働大臣でもあり、当時の一億総活躍初代の担当大臣として、これは国交委員会で赤羽大臣にも御指摘をして、調査をすると言っておられますので、ぜひ、また詳細については御質問いたしますが、大臣には受けとめていただいて、対応していただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○盛山委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房公文書監理官小林洋子君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本（あ）委員　立国社の岡本あき子でございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長並びに理事の皆さん、ありがとうございます。
　加藤大臣の所信表明では、国民の安全、安心の確保に万全を期す、新型コロナウイルス対策についてを一番にうたわれ、あらゆる事態を想定して万全を期していくと強い決意を述べられました。
　私たち立国社では、予算案の組み替えの動議も提出させていただきました。しかし、その強い決意とは裏腹に、予算説明には一言もございませんでした。非常に残念でなりません。
　そして、安倍総理による突然の一斉休校の要請。さきの参議院の予算委員会では、一方で、不規則発言として、安倍総理は、前から一斉休校について言っていないとやじを飛ばされたように画面上では見受けられました。
　また、ＰＣＲ検査のニーズに応えると言っておきながら、応えるかのような期待を持たせておきながら、現実は体制を整えるだけ。社会経済を大混乱に巻き込んでおいて、視点をそらせるかのような今さらの入国の条件づけなど、後手後手の対応と、ごまかすための突然の発表の連続になっているのではないでしょうか。副本部長である加藤大臣には、根拠ある判断と冷静な決断の補佐をしていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　まず、コロナウイルス対策について伺います。
　改めて亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、罹患されている方々の一日も早い回復を願っております。
　まず、一斉休校ですが、安倍総理は一斉休校と言っていないとやじを飛ばされたようなんですが、一斉休校を求めてはいないということでよろしいんでしょうか。これは副本部長としてお答えいただけるのか、もし文科の方でいらっしゃっているようだったらお答えいただけるか、お願いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の一斉臨時休業の要請は、今がまさに新型コロナウイルスの感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、全ての国公私立の小中高等学校、特別支援学校、高等専修学校の設置者に臨時休業の実施を要請したものでございます。
　なお、臨時休業の期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断していただくことを妨げるものではございません。
○岡本（あ）委員　今の答弁、重要だと思います。
　安倍総理は、ここ一、二週間が大事なんだと再三おっしゃっております。発言をした時点から、休校をお願いしている時点からいきますと、二週間といえば三月十四日になります。そこの後をどうするかというのは、地方自治体により、あるいは教育委員会によって、一つの判断があってしかるべきなんだと思います。決してそこを強制するようなことがないようにということを申し上げさせていただきます。
　子供にとっての混乱についても伺わせていただきます。
　学年末、また人生の節目でもある卒業や入学も、もしかしたらという、この大事な時期に突然の幕切れを強いられております。特に、東北、被災地の中学校三年生の卒業生、この子たちは、九年前の三・一一のときに、まさに幼稚園、保育所の卒園、それから小学校の入学を迎える時期の年齢でございました。卒業の機会をこのときも失ったり、また、入学式すらまともな状況で迎えることができなかった子もいます。そして、義務教育の終わりを混乱の中で今過ごさざるを得ないこの不運について、思いが至らないわけがありません。
　学習の未達の不安や、友との別れや、先生との時間を失った子たちへ、改めてケアというのを重点的にするべきではないでしょうか。お答えください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の臨時休業に当たりましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大を防止するためのやむを得ない措置であるという趣旨を児童生徒に理解させるとともに、人の集まる場所等への外出を避け、基本的に自宅で過ごすよう指導することを、現在、各教育委員会に通知しているところでございます。
　また、これに伴い、今委員御指摘のとおり、さまざまな課題が出てまいります。児童生徒の学習におくれが生じることのないよう、各委員会等に対して、学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、可能な限り家庭学習を適切に課すなどの必要な措置を講じるよう依頼するとともに、文部科学省としても、臨時休業期間中における児童生徒の学習の支援方策の一つとして、児童生徒及び保護者が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介する学習支援コンテンツポータルサイト、通称子供の学び応援サイトを三月二日に開設したところでございます。
　また、加えて、これは生徒指導の観点でございますが、ＩＣＴを活用した健康観察や、警察と連携した見守り体制の強化、各自治体や学校等においてさまざまな工夫、もちろん卒業式等においてもさまざまな工夫がなされたものと承知しており、そうした取組をわかりやすく紹介するための事例をまとめた資料を本日中に公表したいというふうに考えておりまして、引き続き、政府方針、全体方針のもと、関係自治体と連携し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、円滑な臨時休業の実施に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　今、動画の配信やアプリの紹介もございました。これは、自宅で見られる環境がなければ、そもそもそういう学習支援ソフトを活用することもできません。本来、情報化は格差を是正する効果があるべきだと思うんですが、今々の時点では、学習ソフトを見られる、見られない、それで格差を広げる懸念はありませんでしょうか。
　あわせて、補正予算でＧＩＧＡスクール構想の予算がついております。ＷｉＦｉ、ＬＴＥを今後選んでいくという話もございますが、同じように家庭に通信環境がない場合、格差につながることも心配です。格差をなくすための配慮というのはあるのか、もう一度お答えください。
○矢野政府参考人　お答えを申し上げます。
　家庭におけるＩＣＴの整備状況について、文部科学省として網羅的に行っている調査はございませんが、二〇一八年に十五歳の高校生を対象に抽出で行われましたＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査によると、これはノートパソコンでございますが、自宅にある生徒の割合は、ＯＥＣＤ平均の八三・八％に対して、日本は六七・七％、約七〇％となっております。これは、総務省の平成三十年度の調査でも家庭におけるパソコンの割合が大体七〇％ぐらいですので、大体これぐらいの水準であろうかと思います。
　我々としましては、先ほど先生から御指摘がありましたとおり、やはり格差を拡大しないという観点は非常に重要だと考えておりまして、児童生徒の学習におくれが生じることのないよう、各教育委員会等に対しまして、学校及び児童生徒の実態等を踏まえ、可能な限り家庭学習を適切に課す等の必要な措置を講じるよう依頼しているところでございまして、学校及び児童生徒の実態を踏まえた適切な教材が紙とかで提供されているところでございます。
　その上で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、自宅等で活用できる教材等を紹介したポータルサイト、これはもちろんＩＣＴだけではなくて、テレビとか紙媒体、そういったもので活用できるような中身を含んでおりますが、臨時休業期間等に対応した教育番組を特別に編成しているＮＨＫと連携して、テレビで放送されている教育番組表を紹介するなど、ＩＣＴ環境によらない場合においても自宅等の学習活動が充実するよう促してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　よろしくお願いします。
　先ほど、一律休校をずっと続けるとも限らない御答弁もいただきました。必要があれば、学習の進捗状況を見るために登校を促すこともあり得るかもしれません。それぞれの自治体に、あるいは学校の状況に応じて、もちろんでございます。あるいは、もう一回きちんと卒業式とか、みんなで集まってしっかりお祝いをし合う、短時間であればいいよというものを認めるところも出てくる可能性もありますので、ぜひ柔軟な、しかし安全に配慮した学校の運営というところに取り組んでいただきたいと思います。
　休校措置で、お母さんが大変なことになっているという報道が連日行われております。私からすると、お父さんが休むことを全然想定されていないことをとても残念に感じているところでございます。女性の方ばかりがインタビューを受けているというのは、非常に、ちょっと意図があるんじゃないか、あるいはお父さんは休まなくてもいいよという前提に経済界としてなっていないかという懸念を持っております。
　資料の最後のところに、休業に対する制度、取得支援というのがございました。今までもほかの委員の方々が質問されていますので、私からは一点だけ。
　日額全額を支給している事業者に対して払うというところで、今経営が困難な中小零細企業、日額全額は払えないけれども九千円だったら払えるよとか、一万円だったらとりあえずつけるよ、そういう企業も努力として認めるべきだと思いますので、ぜひ拡大を、先ほどいろいろな方面で考えるような御答弁をいただきましたので、この点もぜひ御検討いただきたいと思います。済みません、御答弁は割愛させていただきます。
　そして、休校に伴って、学校と取引をしている事業者にも打撃が起きています。給食の牛乳や食材はもちろん、卒業式のためのお花屋さん、あるいは写真屋さん、大学が卒業式を中止することで、レンタルのはかま、着物屋さんもダメージを受けています。
　学校と取引があることは、今メニューにある中小企業、小規模事業者に対する官公需における配慮という対象になるんでしょうか。ここはまだメニューにはないですが、損失救済のメニューも用意することはできないでしょうか。お答えください。
○鎌田政府参考人　お答えいたします。
　二点御質問をいただいたと認識しております。
　まず、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、インバウンドの減少やサプライチェーンへの影響に加えまして、学校等の臨時休業などにより、さまざまな分野の中小企業、小規模事業者に影響が及ぶ可能性があるというふうに認識をしております。
　このような状況を踏まえまして、総務省などとも連携をして、国の機関や各自治体に対しまして、公共調達に係る契約を結ぶ全ての中小企業、小規模事業者との契約におきまして、契約の着実な履行はもとより、年度末の納期、工期の変更や予定価格の見直しなど、実情に応じて柔軟な対応を行うように三月三日付で要請したところでございます。
　また、小規模事業者の方の収入減少の関係でございますけれども、経済産業省といたしましては、小規模事業者の皆様の経済活動に非常に大きな影響が発生し、収入が得られないこともあるということを認識しております関係でさまざまな措置を講じているところでございますけれども、具体的には、中小企業の資金繰りの確保が何よりも重要だと認識しておりまして、二月七日及び二月二十八日には、財務省、金融庁などの関係省庁と連携して、官民の金融機関に対し、個別の企業の実情に応じた十分な対応に努めるよう配慮要請を実施したところでございます。
　加えまして、二月十三日に取りまとめた緊急対応策に基づきまして、重大な影響が生じている地域に対するセーフティーネット保証四号、業種に対するセーフティーネット保証五号、この組合せ、さらに、今後の影響が懸念される事業者にまで対象を拡大するセーフティーネット貸付けの要件緩和などの経済停滞を踏まえた対策によりまして、フリーランスも含めた個人事業主が収入減少の影響を補いつつ、次回の業務機会までの資金繰りを確保できるように万全を期することとしているところでございます。
　まずは、第一弾の緊急対応策で措置された資金繰り支援を活用し、こうした個人事業主の皆様にしっかりと、柔軟に、できるだけの支援を差し上げていくことが重要と考えておりますが、同時に、引き続き実態を丁寧に把握をしつつ、どのような措置が必要かについても検討を行っていくということとしております。
　以上でございます。
○岡本（あ）委員　今現在あるのは、やはり新たな借金をする際の有利な条件を示すメニューしかございません。学校が発注する業務として官公需という配慮がないのか、そのことを求めさせていただきたいと思いますし、学校が発注するはずだったという、発注者の責任というところもぜひ御配慮いただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。
　続きまして、ＰＣＲ検査の件数をふやしていくということについてお聞きをしたいと思います。
　私たちは、ＰＣＲ検査の促進のための法案も既に提出をしております。ぜひ審議に入っていただくよう求めたいと思います。
　必要なＰＣＲ検査が進んでいないと言われて、加藤大臣はずっと、ボトルネックがどこにあるのか、目詰まりがどこにあるのか調査をするとおっしゃっておりました。
　私、ちょっと資料一に、自分の、私自身がつくった流れだったのでちょっと見えにくいと思いますが、行政のところを見ていただくと、患者さんが帰国者・接触者相談センターに電話をする、私はここで保健所の判断の有無があるんじゃないかと思っているんですが、必要があれば接触者外来で診察をする、そのときに、検査が必要であれば、保健所の検査の要否判断があって、地方衛生研究所で検査をする、それで陽性、陰性を判断する。
　今までの答弁を聞いておりますと、接触者外来で診察をした後、保健所の検査の要否の判断、ここで保健所が、とまっているんじゃないかと思われるような答弁を何回かお聞きをしております。保健所がネックになっているとすれば、ここの点を指しているのかというのが一つ。
　それから、もう一つ一緒にお答えください。資料三の二の検査の流れのところで、医師が総合的に判断した結果。安倍総理も、医師が求めているにもかかわらずとおっしゃっております。この医師というのはどなたを指しているのか。接触者外来の医師を指しているのか、かかりつけ医を指しているのか、全て指しているのか、その点も一緒にお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　幾つか、どこにネックがあるのかという中で、お示しをいただいた図からすると、この帰国者・接触者相談センターから外来につないでもらえないというものもありました。これに対しては、これはちゃんとつないでくれということの周知を図っているところであります。
　それから、今御指摘の、保健所の検査の要否の判断でひっかかっているということで、これは医師会に調べていただいたら、まだ一部でありましたけれども、たしか三十ぐらいですか、を超えるそうした事例が出てきているということで、これも個別に、医師の判断ということで、それを尊重するようにということを申し上げております。
　医師は誰かということについては、まさにここにあります帰国者・接触者外来で診察をされた医師が総合的に判断をしていただくということでありまして、別の形で、かかりつけ医の方が、日ごろから来られている話があって、もし何かあれば、それはまた外来の方につないでいただく。
　結果的に、先ほど申し上げた咽頭液の拭いをしなければ検査に回りませんので、それができるところにどうしてもそこは集約をしていくというふうに思いますけれども、ただ、いずれにしても、しっかり、医師の判断において検査が必要だといったものに検査がなされる、そういう状況はつくっていきたいと思っています。
○岡本（あ）委員　接触者外来の医師が求めたにもかかわらずという御答弁だったと思います。
　ちょっときょう資料を配付できなかったんですが、立国社、私たちの会派で、独自に電話で都道府県別に調査を行っております。接触者外来に受診をした件数に対して実際に検査を行われた件数といいますと、ほとんど接触者外来に来ていれば検査を受ける、数同士ですので、確かにイレギュラーなケースはあると思いますが、接触者外来につながれば、ほぼ検査の対象になっていると思われます。都道府県によっては、四十七都道府県のうち四カ所だけが、接触者外来に来た数よりも検査の件数が少ない。これの精度もありますので、更に実態を見ていただきたいと思います。
　私は、一番問題なのは、相談センターに電話をしても、あなたは対象外ですと断られる、それが多いのではないかと。一応、通知では、この相談センターを保健所に設置しなさい、保健所が直でやるかどうかは別として、保健所で設置をすることになっていたかと思うんですが、これは間違いございませんか。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からお話がありましたが、帰国者・接触者相談センターというのは主に保健所に設置されているということでございますが、その保健所に設置されているこのセンターというものと、それから、今の検査の流れの中で、接触者外来から問い合わせて、ＰＣＲ検査の流れの中でできるかどうか聞くという、保健所とは違う意味合いで、場所は同じですけれども、違う意味合いで使われているというふうに理解しております。
○岡本（あ）委員　相談センターで、これもちょっと私たちの調査ですので確実かどうかあれですが、調査をした状況でいくと、相談センターに電話をしたのに対して、実際に外来につながれているのが二％程度になっています。もちろん問合せとかそういうものもありますので、このうち本当に自分の症状を有して相談している人がどのぐらいあるのかというのは今後しっかり精度を高めなきゃいけないと思いますが、一番の不安は、ここの相談センターで、あなたは対象外ですと言われることなんだと思います。
　先ほどの資料三の二をごらんください。医師が総合的に判断した結果、これは接触者外来までたどり着いて初めてです。それ以前の情報ですと、電話をすると、地域縛りはなくなりました、ただ一方で、熱が続いて、呼吸器症状があって、かつ入院を要する肺炎が疑われた人が検査につながります。入院を要する肺炎の状態になって初めて検査になっています。私、ここが一番問題なのではないかと思っています。
　もともとでいくと、注の一を見ていただけばわかるとおり、従前は集中治療を要する状態であれば検査につないでいたんです。もうそんなのは検査しなきゃいけないのが当たり前ぐらいの状態にまでなっていなければ検査できなかったのを緩和していただいて、それでも、入院を要する肺炎が疑われる状態になって初めて検査なんです。
　三の一のところに、更に緩和をして積極的にということを周知はしてくださっておりますが、ここでも入院を要する肺炎というものがあるんですね。基礎疾患とか高齢者は加味されましたが、私は、四日以上、呼吸器が苦しくなっているということをもって、ここから先に入院が必要かどうかのワンステージのハードルがあると思うんですね。
　三十九度、四十度出したら、それこそインフルエンザを疑って、こっちに来るよりもまずかかりつけ医に相談をした方がいいと思うんですが、一つは、入院を要する肺炎が疑われるというこのハードルが高いのか、いやいや、やはり有症者をしっかり、中重症者を診るためにはこのハードルは下げられないんだと思われているのか、この点をお答えください。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の今御指摘がありましたところは、まさに接触者外来とか現場のお医者さんが判断して行政検査を頼もうというときの基準というふうに理解しておりまして、ここもすごく重症でなければいけないということではなくて、普通に入院を要する肺炎、また、それ以外に、三ポツ目にありますが、総合的に判断した結果、検査を受けるようにしてくださいと。資料三の二も、改めて出した通知も、同じような考え方の流れでございます。
　それとは別に、一般の国民の方がセンターの方に問い合わせて、そこから外来に行くかという流れのところは、まさに受診の目安ということでお示しさせていただきまして、要するに、すごくアバウトに言いますと、普通の風邪よりもすごく長引いて、あるいはすごく倦怠感が強くてというようなときには、普通の風邪ということではなくて、ちょっと心配してセンターに相談してくださいと。
　その前段階として、普通、今の時期ですとインフルエンザとかの方がはやっていますから、そういうようなときにはまずインフルエンザでかかりつけ医にかかることもありますということも受診の目安で書かせていただいておりますので、そういう流れの中でセンターに相談して、国民の方は外来の方につながるということで、ここのお示しいただいた資料とちょっと観点が違うところがあるのかなというふうに受けとめさせていただきましたが、そういう状況でございます。