○大川公述人　ただいま御紹介いただきました大川でございます。
　本日、このように非常に権威のある席にお招きいただいて、私の日ごろ考えておりますことを申し述べる機会を得たことを大変光栄に存じております。
　最初に、私が政府予算というものに対して、どういう基本的立場をとっておるかというようなところから申し上げさしていただきます。
　私は、政府予算全体についてやはり経済的に考えてみたい、そういう基本的な立場をとっております。
　経済的と申しますのは、申すまでもございませんが、一定の資金なり資源を政府が使う、そういう場合に、得られる便益なり効用と、そのような資金なり資源を獲得するに要する費用あるいは犠牲といったものを、お互いに比較しながら最終的な決定を図る、効用と費用との間になるべく大きな余剰の効用が得られるように決定していく、こういうのが要するに経済的ということの簡単な意味でございますが、企業とか家計におきましては、このような経済性原理というのが非常に明瞭に貫徹するわけでございますが、政府予算については、この辺の関係が必ずしも貫徹しにくい要素があるわけであります。
　すなわち、論者によりますと、政府の場合には、企業とか家計に当てはまるような経済性原理というのは妥当しないのだ、政府というのは、そういう経済性原理を超越した存在であるというような見解もないことはないわけであります。
　　　　〔委員長退席、小宮山委員長代理着席〕
政府というのは、言うまでもなく、民間企業のように利潤を獲得することを目的としているのではない、そういう意味においては、まさに経済件原理の外にあるかもしれません。それは私も否定するわけではありませんが、私がここで言う経済的というのは、政府も、国民経済の中で利用可能な有限な資源を使っているという、そういう責任を持つ行為者でありますから、その限りにおいては、企業、家計と同様に、その有限な資源の使い方を最も効率的にしていく、そのような責任を負うべきであると思います。政府がそのような経済的行動原理の支配外にある、政府は一つのそういう特権を持つのだというような主張は、民主的国家である限り許すべきことではないと思います。逆に言えば、民主的国家であるほど、そのような政府予算についての経済性を徹底的に追求すべきである、そういう立場をとっております。
　このような立場から、最近政府予算について幾つかのトピックなり議論があるわけでございますが、その中で三つ、四つのトピックをつかまえて、私のコメントをつけ加えさしていただきたいと思います。あるいは通説と、かなり違ったような意見になろうかと思いますが、その点はお許しいただきたいと思います。
　まず第一点は、減税ということがよく言われておるわけでありますが、その減税の根拠というものを考えてみたいと思います。
　もちろん、これはわが国においてのみならず、アメリカのレーガン政権のもとにおいても所得税減税というようなことが声高に叫ばれているわけでございますが、レーガン政権が言っておる減税の根拠と、いまわが国において主張されている減税の根拠では、かなり違った点があるように思います。
　レーガン政権で言っておる所得税減税というような場合は、それによって労働意欲を刺激する、それで労働の生産性を高める、それによって、さらにアメリカの海外競争力を高めるというような、かなり長期的な観点から所得税減税というものが主張されておるようでありますが、それに対して、最近新聞紙上なんかでうかがわれるわが国における減税の根拠には、かなり大きな割合が、減税によって民間消費を刺激するというような、いわば有効需要効果といいますが、そのような短期的な効果を期待した上での減税の主張である、そのようなふうに考えられます。
　この点、私は、減税とかあるいは増税という場合、いまの場合には主として減税でありますが、そういう減税というものを、景気刺激効果といいますか、景気対策という面だけから考えてよろしいのかどうか、その点について若干の疑問を感じております。減税を要求する場合には、もっと深い根拠なり動機が必要なのではなかろうか、そのように思っております。
　もし有効需要を国民経済全体として高めるための一つの手段として減税という手段を考えるならば、当然その減税の結果、政府の予算の赤字を拡大する方向に進むことが論理的に整合性を持つことになると思います。そのような一時的な政府予算の赤字は、いずれ景気が回復すれば租税の自然増収が期待されて、最初に出した赤字が相殺されるであろうという反論もまたあるわけでありますが、そのような景気回復によって、租税の自然増収によって再び予算が均衡するというまでには、かなりな時間を要することでございまして、数年度にわたって初めてそのような効果が起こる場合もあり得ますが、一度はずみのついたインフレ化現象が、果たして、そのような租税の自然増収だけを期待した上で再び均衡予算が実現されるかということに対しては、必ずしも保証はないように思います。
　それは景気対策面だけから減税を考えることに対する疑問の消極的な面でありますが、もっと積極的には、減税を要求するということは、国民から税金を徴収する場合の社会的費用あるいは社会的犠牲を高く評価するということが、その減税要求の底にあるはずのものであります。したがって、従前よりも税金を徴収する場合の社会的費用を高く評価するということであれば、当然支出を削減するということと結びつかないと筋が通らないと思います。財政再建というようなことが叫ばれておる前提には、すでに現在、非効率的な政府支出が存在しているという前提認識があるわけでございますが、そういう場合に減税要求をする、すなわち租税の社会的費用をいままでよりも高く評価するということになれば、非効率的な支出の幅がさらに拡大する、こういう反面の犠牲が発生するわけであります。
　したがって、結論的に申しますれば、もし景気対策として減税を主張するとすれば、それは非効率的な支出の範囲を拡大するという他方における大きな犠牲を伴うということを十分考慮すべきであろうと思います。ここには、景気対策として租税を使うのと、その租税によって国民経済資源の効率的な利用を図るという観点からの衝突が起こるわけであります。そのような衝突の犠牲というものを十分考慮した上での減税要求というものになるべきだ。もし、そのような考慮なしの、景気対策だけからの減税要求に対しては、いまのような意味で私は若干疑問を持っておるということであります。
　それから、減税に対して第二の問題でありますが、増税というものをもし考えた場合に、増税のマイナス面が主張されることが多いわけでありますが、増税すなわちすべて悪だというふうに割り切れるものかどうか。増税にはそれなりにまた効用といったものも考えられるのではないか。こんなことを言うと、ずいぶん変なことを言うように思われる心配もあるわけでありますが、増税はすべて、いかなる選択、判断も超越した悪なのかどうかという点でございます。増税が国民に対して負担をかけるというマイナス面があることは当然でありますが、そのようなマイナス面だけで増税を否認する、これは少し早急な嫌いがある。
　しからば、増税の効用といった場合、一体どんなことがあるのかということになるわけでありますが、増税の効用を二つの局面に分けてみれば、まず第一は、いままで公債発行収入で賄っていたその収入を租税収入に振りかえるという効用であります。
　国民に負担感を与えないようにするためには、公債発行の方がむしろいいではないかという議論もありますけれども、私は、現在の財政再建下では、そのような公債発行収入をむしろベターとするような考えはとりません。やはりそのような公債発行収入を継続的に続けていくことがインフレのおそれを持つとすれば、増税によるマイナス面の効果は、インフレによるマイナス面との比較の上で考えて、もしインフレによるマイナス面よりも増税によるマイナス面の方が小さければ、それは増税の効用ということになるわけですが、インフレが生じた場合の非常な負担の逆進性あるいはいろいろな国民経済の秩序破壊性といったことを考えると、その限りにおいては、公債発行収入を租税収入に振りかえることに、ある意味での効用があるのではないか、そういうふうに思います。
　それからもう一つ、さらに積極的には、増税は政府支出の増加を保障するという効用があるわけであります。
　増税そのものは確かに負担でありますが、それによって保障される政府支出、その政府支出が自動的な増加であるか、政策的な増加によるものかの違いはありますけれども、いずれにしても政府支出を保障するという効果が増税によって出てくる、そのような政府支出を保障する積極的な効果ともあわせ比較する、こういう判断の立場が必要であろうかと思います。
　それから第三番目は、国防もまた経済問題であるということであります。
　これもかなりとっぴな発言のように聞こえますが、戦前のわが国、あるいはこれは世界的に共通することでありますが、軍事費とか国防費というのは絶対至上的なものである、一般の国民の批判の余地を認めないような領域の問題として扱われていたようにも思います。国民は絶対至上的な国防費などの決定に対して、租税を払う面で服従しなければならない、そういうようなものが戦前なんかで行われていた国防費に対する考え方ではないか。現代的な言葉で言えば、国防費は聖域中の聖域であったように思いますが、このような国防費を国家主義的に、あるいは強制的に、あるいはまた言葉をかえて言えば政治的に決めるような考え方に対して、国防費の場合でも、もう少し下からの声を反映するような民主主義的に、それから国民の理解を求めるようなという意味で理解的にといいますか、それから経済的に決定する、そのような考え方をもう少し生かすべきではないか。
　そのためには、国防の効用と非効用に関する情報なり知識をもっと国民に提示して、国民がその賛否を判断しやすいように努力すべきではないか。国防費は絶対に必要なのだという意見が一方にあり、国防費は絶対に不必要なのだ、こういう意見がまた他方にある、その間で何か力と力で対決する、こういうやり方に対して、もう少し共通認識をお互いに持った上で国防費の大きさを決めていく、こういうような考え方に持っていくべきではなかろうか。
　これは何も国防費に限ったわけではございませんで、このような経済問題として政府支出を考えるということは、国防費のみならず、すべての経費に共通することであろうと思います。いかなる経費であっても、聖域論とかあるいは権利論といったものの庇護のもとで自己を主張すべきではないと思います。資源を利用するからには、民間でそれを使う機会を失わしめるという費用を伴うわけでありますから、いかなる経費も、そういう費用を認識した上で、それを上回る社会的効用があるのだということを証明する義務があろうかと思います。これが、国防もまた経済問題なりという意味であります。
　最後に、第四番目として、増税なき財政再建ということが言われておるわけでありますが、増税なきという場合、租税の増収がないということではないわけでありまして、増税なき財政再建という場合でも、租税の自然増収の可能性を内蔵しているというふうに考える。その租税の自然増収の可能性を内蔵している限りにおいては、支出の方の自然的増加もある程度承認し得る可能性が含まれているわけであります。したがって、ここでは、増税なき財政再建という場合でも、一方、支出側における義務的経費なんかの自動的増加があるわけで、それに対して租税の自然増収が他方に対置される。そのような支出の自動的増加を仮にＡとし、租税の自動的増加をＢとすれば、そのＡとＢとの大小関係が問題になろうかと思います。
　いま当面、増税なき財政再建で特に問題になっておるのは、支出の自動的増加に対して税収の自動的増加が下回るという可能性が、最も緊張するといいますか、問題になりやすい点であり、租税の自然的増加が支出の自然的増加を上回る状態であれば、増税なき財政再建は比較的容易にできるわけでありますが、支出の自然的増加の方が税収の自然的増加を上回る、こういう状況のもとで増税なき財政再建を考えるということになると、もし増税なき財政再建で自然増収の範囲内での処置ということになれば、これは義務的経費といえどもかなりその中に切り込んでいきませんと、この増税なき財政再建の目標は達成されないというふうに思います。
　そのような義務的経費をも切り込んでいく、そのマイナスと、税金を払う立場の納税者の負担とを対置させる、その間の比較をやる、こういう非常にぎりぎりなところでの選択なり判断が必要になってくる。そういう非常に緊迫した状況の中で判断をするためには、最初に申しましたように、やはり経済的な観点を導入して予算を考えるべきであるという最初の発言に戻るわけであります。
　以上、不十分でありますが、最初の公述を終わらしていただきます。（拍手）