Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○兵藤政府委員　平和条約締結交渉は、従来、御高承のごとくソ連邦政府と日本国政府との間で行われてきた。その交渉はそのままロシア連邦政府と日本国政府との間で行うということにつきまして、先般渡辺外務大臣がモスクワを訪問いたしましたときに、コズイレフ外務大臣との間でそこを確認をいたし、それに基づきまして第一回目の日ロ平和条約作業グループが、それもそのときの合意があったわけでございますが、二月十日、十一日に開催されたということでございます。
○遠藤（乙）委員　それでは、この北方領土問題は専ら日ロ間の問題というふうに理解をいたします。
　そこで、続いて、政経不可分原則の問題なんですけれども、従来、政経不可分原則のよって立つところが、北方領土問題があるがゆえに無原則な妥協はしないということで、政経不可分ということでこの原則を適用してきたわけでございますけれども、今北方領土。問題が専ら日ロ間の問題になったということは、そのいわば論理的な延長として、ロシア以外のＣＩＳ構成国、あるいはバルト三国も含めてそっちには適用されないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○兵藤政府委員　この北方領土問題の交渉相手はロシア連邦政府ということは申し上げたとおりでございます。
　全く関係があるのかないのか、これはまさに先ほど御質問もあったわけでございますが、独立国家共同体という組織が今後どういうふうに機能していくのか、その中で一応外交政策についてもいろいろ、独立国家共同体の組織の中に設けられることとなりました、外相理事会と呼んでおりますが、というものがあって、ここでも外交政策の調整その他が図られるということが一応合意されているわけでございます。ここでそういう問題が議論されるのかされないのか、この辺はまだ全く未知数でございます。したがいまして、共同体のほかの加盟国が全くそういう問題に関係がなくなったのかという点は、まだ不透明な部分が若干ございます。
　しかし、いずれにいたしましても、直接の交渉相手はロシア連邦政府ということでございます。したがって、それとの関連で、日本政府が堅持してまいりました基本政策というものは、当然のことながら主としてロシア連邦政府というものとの関係でこれからも考えられていくであろうというふうに考えます。
○遠藤（乙）委員　そこで、今ＣＩＳの外相理事会で北方領土問題がどうなるかということで、まだ不透明だという御説明があったのですが、例えばＣＩＳとして、北方領土問題は専らロシア共和国の問題であるということが明確になった場合には、ロシア共和国以外のＣＩＳ構成国には政経不可分原則は理論的にも適用されないということになると思うのですが、そのように理解をしてよろしいのでしょうか。
○兵藤政府委員　その点がまだ不明確でございますが、各独立共和国が完全にこの問題についてはノータッチということが確認された時点で、日本政府の基本政策をもう一回確認をするという作業が必要かと思います。今ここで断定的に、不透明な事態を踏まえまして、関係がなくなったとか切れたとかいうことをまだ申し上げる段階ではないかと思います。
○遠藤（乙）委員　私も大変この点非常に理論的に興味を持っているものですからお聞きしているのですが、恐らくロシア共和国が専らこの北方領土問題を担当していくと思われますので、今後の事態として、例えばウクライナ共和国なんかにはむしろ全面的な金融支援があり得る、理論的にはそういうこともあり得ると思うわけでして、ちょっとその点関心を持ってフォローしていきたいと思っておるわけでございます。
　続いて、核の問題、大量破壊兵器ですね。そういった問題の廃棄、不拡散についてお聞きしたいのですが、今時にアメリカ、ドイツを中心にしまして、ＣＩＳの核兵器と大量破壊兵器の廃棄、不拡散に関していろいろな努力が進行しておりますけれども、我が国の場合、対日政策との関連もあり、難しい立場もあるとは理解をしておるわけですが、特に全面的な金融支援は難しいという点があるかと思いますけれども、他方、こういった核兵器の廃棄あるいは大量破壊兵器の廃棄等の問題は、国際的な安全保障に大いに貢献する話である、きばを抜いていく話なものですから、そういった角度から逆に日本として積極的に貢献すべきであるという意見もあるのだと思うのですけれども、この点につきましてはどうお孝之でしょうか。
○兵藤政府委員　核兵器廃絶という大目標については何人も異議はないわけでございますが、ソ連が具体的に持っております核兵器をめぐる協力問題につきましては、幾つかの分野があるだろうと思うわけでございます。
　例えば核兵器そのもの、核弾頭が特に中核になると思いますけれども、これを廃棄していくという分野、恐らく日本は全くこの面についてのノウハウはない、これはどうするのかというような問題。さらに核兵器を実際に製造している、産軍複合体と言われるわけでございますけれども、こういう分野の問題。これはある意味では民需転換ということと密接に関連するだろうと思うわけでございますが、そういう分野。さらにその背後と申しますか、基礎研究も含めましたいろいろな研究開発の分野というのがあるだろうと思われるわけでございますが、こういう分野。これと密接に関係するわけでございますけれども、こういう人たちが外国に仮に出ていくということになると、頭脳流出とともに、そういう基礎技術、知識が流れていくという問題、いろいろあるわけでございます。
　今さしあたり具体的な話が出てきておりますのは一番最後の分野の問題で、先ほど外務大臣からも答弁申し上げました、何か一つロシア連邦の中に研究に関しますセンターをつくって、そこで流出しそうな科学者、技術者を働かせるという構想が具体的に今議論をされ始めているということでございまして、日本側も今この構想について内部で検討を進めているという段階でございます。
○遠藤（乙）委員　私ども、国際の安全保障に貢献する問題であれば、ぜひ我が国も積極的に貢献すべきであるという意見でございますので、この点は一つ申し上げておきたいと思っております。
　それから今の問題に関連をしまして、核兵器の廃棄あるいは大量破壊兵器の廃棄に関連しまして、報道によりますと大臣は、専門家で集まってまず議論してはどうかといったようなお考えを述べたようでございますが、恐らくこういった問題について、我が国としてできる問題とできない問題があるのだと思います。
　例えば、兵器そのものの廃棄についてはいろいろ問題があってできないだろうと思いますけれども、他方、核兵器を廃棄して出てきた核物質をどう管理するか、あるいは化学兵器を廃棄して出てきた化学物質をどう管理するか、こういった分野はむしろ我が国としてもできる分野ではないかと思いますので、こういった技術的にできる分野、できない分野を明確にした上で、貢献できる分野を明確にして、我が国としても国際的な協力をもっと呼びかけていいのではないかと思うわけでございますけれども、この点につきましていかがでございましょうか。
○兵藤政府委員　渡辺外務大臣が専門家同士の検討ということを申しましたのは、ゲンシャー外務大臣が参りましたときの会談の中での議論の中で、いわゆるゲンシャー三提案というものの御説明がありまして、それに対して外務大臣の方から、いろいろな考え方があるだろう、その三つの考え方も一つの考え方、ＩＡＥＡというエキスパート、専門家がそろっているそういう機関あるいは知識を利用するのも一つの手だろう、あるいは専門家が集まって議論するということも一つの考え方であろうという形で御発言があったものであろうと思います。そこが先生御指摘のお話だろうというふうに考えます。
　さらに最後の点、つまり弾頭を破壊して残ったプルトニウム等の利用のお話だろうかと思いますけれども、これもまた各国ともに、各国と申しますのはアメリカ、ヨーロッパも含めまして各国ともに、この点についてはまだ検討の緒についたという段階だろうと私は思います。
　いずれにいたしましても、その点も含めまして、今先生おっしゃったようなことも念頭に置きつつ、政府内部でさらにいろいろな角度から検討を進めていくべき問題だと認識しております。
○遠藤（乙）委員　私は、こういった分野につきましては、安全保障に非常に貢献する問題であって、ぜひ日本としても積極的に推進すべきという立場でございまして、この点につきまして再度大臣から一言御見解をお聞きしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　核廃絶というのは最終の目標、終局の目標ですから、そう簡単にできるものではないし、かなりの長年月がかかると思わなければなりません。
　我が国は原子爆弾も持っておりませんし、製造の仕方もわかりません。したがって、解体の仕方もそんなに技術があるとは思えません。しかしながら、何らかの形でできる協力をしていきたいということで、さしずめそういうような学者の研究会とかその流出防止の方法とかいうふうなことについては協力していきたいと考えています。
○遠藤（乙）委員　続いて北方領土問題についてお聞きしたいのですが、ソ連邦が消滅をしてＣＩＳになった、特にロシア共和国がこの問題の直接の対象になったということで、北方領土問題がやりやすくなった点と逆に難しくなった点と両方あると思います。特に北方領土地域の住民の意向を無視し得なくなったということが、ある意味で極めて難しい要素が入ってきたと思うわけで、そういった意味で北方領土問題の交渉がある意味で非常に難しくなった局面があると思っております。特に今後は、北方領土地域の住民あるいはその周辺地域のロシア住民の世論対策をどう考えながら進めるかということがポイントかと思うわけでございますけれども、私はこの点、二つのポイントがあり得ると思います。
　一つは、北方領土に住む現ロシア住民の地位、処遇を含めた政策をどう日本が打ち出すか。特に彼らにとって日本に返還されたとしても安心でき、かつ展望が持てる、むしろ日本に返った方が有利であるというような状況をどうつくるかという一つの提案です。これは私、実は昨年十月二日の外務委員会で申し上げて、そのラインで今検討をされていると聞いていますので、ぜひその後の検討状況をお伺いしたいと思っております。
　それからもう一つは地域交流です。特に我が国の日本海側はロシアとの交流に大変関心を持っておりますし、またロシアも、沿海州あるいはサハリン等日本との交流に大変関心を持っておって、こういった住民レベルの経済交流、人的交流、文化交流等を大規模に進めることがやはり対日イメージを改善し、また北方領土返還について一つの大きな世論の状況をつくり出すのではないかと思っておりまして、ぜひこの点も力を入れて進めるべきではないかと思っております。
　したがって、まず第一に、北方領土、ロシア側住民の居住権等を含めた問題に対してどのような検討状況であるか、これにつきましてお伺いをしたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　具体的な検討状況については担当局長からお答えをいたしますが、ロシアがあのような形になって北方四島問題は難しくなったのかやさしくなったのか、これはなかなか難しい答えだと私は思います。ゴルバチョフ政権からエリツィン政権にかわった。ゴルバチョフさんは、共同宣言は既にそのチャンスを失った、こう言っているわけですから、領土問題が未解決であることは認めるが、共同宣言は確認しなかったというのが事実ですね。
　ところが、執行部がエリツィンさんにかわったことによって、法と正義に基づいて解決しようじゃないかということを言っているし、国内の問題では、法と正義の立場から、いろんな古文書などをマスコミが流している。マスコミが発見したのかどうかそれはわかりませんが、やはり正しい情報を民衆に伝えるというようなことがあり、また、ソ連の軍の機関紙赤い星ですか、赤い星なんかも、今までの修好条約以来の日露、日ソ、長い歴史を見れば、北方四島が日本のものでないということを反論する根拠は証拠がないとか、そういうようなことを認めてきていることは、私は前進だと思うんですね。
　しかし、その一方で、民主主義というようなことになって、地域住民とか国民の声を聞くとかということを強く言っておりますから、世論が反対すると、事実関係や何かわかっておっても、それは世論が賛成してくれませんとか、国民がだめで中とかという逃げ道、逃げ道と言っては語弊があるかどうか知らぬが、そういうことが言われがちなんですよ。
　よくロシアの人は世論、世論ということを最近うるさく言っておるわけです。そうすると、強力なトップだったら、トップで決まれば、下はもうそのままどんといっちゃうわけですが、例えば北方四島の交流問題でも、上の方は決まったんだけれども、下の方へ行ってみると、そんなことはわしもの知ったことじゃない、知らなかった、それで協力しなかったというような現実があるわけですからね、現に。
　だから、そういう点は、場合によっては多少手続が厄介になったのかなというように考えないわけではありません。しかし、これも民衆との交流を深めたり、近づいていろいろ援助をする、それから、将来に不安がないとか、サハリン関係も、自分たちの魚をとる権利が失われないとかどうとかこうとか、いろんな個々具体的な交渉事になってきて、安心だということになれはまた変わってくるんじゃないか、そのように思っております。
　その後の検討状況は、局長から答弁させます。
○兵藤政府委員　北方四島に現在現実に居住をしておりますロシア連邦の国民に対して温かい思いやり、配慮が必要だという御指摘、それは私どもも全く同じ認識を持っております。また、そういうことを一般的な形で先方に申しているということもあることは御承知のとおりでございます。
　しかしながら、この問題は、ロシア連邦政府がこの問題について明確な決断をした後の具体的な交渉の内容にわたる問題でもございますし、また、先生御指摘のとおり、日本政府が何を今検討しているかというようなことがどういう形でロシア連邦の中に伝わっていくか、特に、直接関係のございます住民に伝わっていくかということは、大変にデリケートな面も含んでいる問題でございます。
　そういうことでございますので、私ども静かに内々勉強をし、検討をしているという状態でございます。これを公表をするということは、そういうことで差し控えさせていただきたいという事情を御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それから、世論が大事だという点はまことにそのとおりでございまして、特にロシア連邦の国民のできるだけ多くの方に北方領土問題というものについて正しい認識、知識を持っていただくということが大変大事だろうと思います。その点で、まさに御指摘のとおり、直接隣接地域でございます極東地域との交流は大変大事である、中でも四島の現実の住民との交流は大事であるという認識は、全く私どもも同一でございます。その認識に基づきまして、四島の無査証交流の話を早期実現に向けて鋭意話しているわけでございますし、また、極東との交流ということもいろいろな形で地道ながら進めようとしておる、また、緊急人道援助につきましてもそういう観点から極東を中心に行いたいということて、この面での交流もかなり今往来が活発になってきているというのが現状でございます。
○遠藤（乙）委員　時間が切れましたので、最後に一点だけお願いをしたいのです。
　この極東地域との交流促進ということに関連をしまして、極東地域の総領事館設置問題ということについてお聞きしたいのです。現在、ナホトカにだけ総領事館があるわけですけれども、将来のことを考えたら、ウラジオストクとかあるいはハバロフスク、イルクーツク、あるいはサハリン州、こういったところにも、一挙には無理としても徐々に、優先順位を付して徐々にこれを充実さしていくことが当然の布石だと思うわけですが、この点につきましてどういう見解をお持ちでしょうか。一言最後にお聞きします。
○兵藤政府委員　御指摘のとおり、極東地域との交流の重要性については、私どもつとに十分認識しているところでございます。ウラジオストクも本年一月から開放都市になったということでございますので、この点も含めまして、今おっしゃったような認識で、私どももこの隣接地域の総領事館の新設問題という点につきましては前向きに検討を進めてまいりたいと思っております。
○宮里委員長代理　玉城栄一君。
○玉城委員　渡辺外務大臣は副総理も兼ねていらっしゃるし、次期総理という呼び声も高いわけであります。それだけに非常に期待も大きいわけでありますので、いわゆる大物外務大臣でいらっしゃるわけですから、その期待にぜひこたえられるように御答弁いただきたい。
　さっき沖特委員会でも所信表明されておられましたけれども、ことしは御存じのとおり、いわゆる沖縄県が本土復帰して二十周年という大きな節目になる、そういうことで地域住民の要望、諸問題解決のために全力を挙げて頑張りたいというような趣旨の所信表明も先ほどあったわけであります。
　二十年前、昭和四十七年と現在とでは、大分情勢は変わっております。一つ端的な例を申し上げますと、アメリカの経済力が非常に低下をしている、当時は基地経済というものは沖縄においては経済の一つの住みたいなものだったわけでありますが、現在では基地経済なんというものはもう全く成り立たない。そういうことで、これ世一つの例でありますけれども、情勢が大きく変化をしておる。したがいまして、御存じのとおり現在でも沖縄県は、県民所得においてもいわゆる四十七都道府県で最下位。御存じのとおり米軍基地は、在日米軍基地の七五％が相変わらず集中的に存在している。それから出てくるさまざまの問題も御存じのとおりであります。
　そこで、沖縄県が復帰して二十周年、やはり何とかしなくてはならぬ、特に外務省はお考えになられていると思います。そういう意味で私はちょっと大物の外務大臣ということを申し上げたわけでありますが、ひとつ沖縄県民に本当にこたえられるような何かお考えがありましたら、ぜひこの際お聞かせいただきたいのであります。よろしくお願いします。
○渡辺（美）国務大臣　この第二次世界大戦で、日本の中で実際に戦場になってしまったところは沖縄だけなんです。空爆その他、それはやられたところはございますが、本当のいわゆる戦場になったのは沖縄。そのために、人的、物的被害も国内では一番多かった、これも事実でございます。しかも、アメリカは数万の兵隊を殺して占領した領土であったことも事実。そういうようなものが、世界の歴史の中で平和裏に外交交渉で返還されるというようなことも、数は珍しいケースであります。しかし、占領下、いろいろな御不便等もあり、内地だけの発展をしなくて取り残されてきたというのも現実。
　したがって、それらの点をいろいろ考えまして、沖縄に対しては、追いつき、追い越せという心を込めまして、特別立法もし、いろいろな補助のかさ上げその地やってまいりました。もちろんまだ内地並みにならないという地政学上の問題点もございます。しかしながら、私は何年に一回かずつ沖縄に行ってみて、非常に目に見えてよくなったなと思うのは、毎日いる人はわからないかもしれませんが、我々行ってみると非常によくなってきたと実は喜んでおるわけであります。
　そういうような点で、今後とも沖縄の発展のためには引き続き重点的にひとつ助成をしていきたい、そう考えておる次第であります。
　二十周年の記念でございますから、それらの過去の反省も含めて、また御慰労の気持ちも込めて、式典その他の事業を幅広くやってまいりたいと考えております。
○玉城委員　今大臣のおっしゃられたとおりだと思うわけでありますが、二十年たちまして、これから二十一世紀というと、あともう目の前ですから、それに向けて沖縄が自立する態勢をつくらない限り、幾ら金も投入した、何もつくった、よくはなっているとおっしゃっても、やはり結局は地元の県民は納得しないわけですね。沖縄が本当に自分の力で立ち上がっていけるような、二十一世紀に向けて、そういうことができるような、いわゆる態勢というものをぜひしていただきたいわけで、それには一つは港ですね。
　港というと、どの地方自治体においても、出入り口の港が押さえられているということは、幾らよくなったと言っても、自立ということに対しては非常にこれは問題なのですね。その面で、那覇軍港というものはやはりどうしても返してもらいたいというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　那覇の軍港は今も使われておるところでございますが、できるだけ整理をすべきものは整理をして、部分返還でも共同利用でもやれるものはやってもらうように、実は話はして、ずっと続けておるのであります。
○玉城委員　五月の十五日が二十周年になりますので、ぜひひとつそれを一つの目安といいますか、お願いしたいわけです。
　といいますのは、今具体的にこの問題について申し上げますならば、沖縄の知事が昨年の夏ですか、アメリカに行きまして、当時の幹部に訴えました。そういうことは日本政府と話し合いをしなさい。日本政府も、いわゆる外務省、日本政府の方は、地元がどういう意思が、それがまだはっきりしないということで、この問題も一つのたらい回しというような格好になっているわけですから、港とか、こういう大きな問題はやはり政府が主導して、日本政府の主導でもってやっていかない限り、これはこの那覇の港については、昭和四十九年、第十五回ですね、それから昭和五十一年の第十六回ですか、もう十八年にもなるわけですね。移設を条件とするという。沖縄で、御存じのように港を移設して受け入れますというところはどこの地域でもないわけですから、これはやはり政府が決断して、積極的に米側と話し合いをして、そして沖縄の自立のためにこれはどうしても必要なのだという立場でやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　私も機会あるごとにアメリカの担当者に言っているのです。例えば、国防長官が来たとき、パウエル参謀総長が来たとき、それからこの間は太平洋司令官、それから駐日司令官と私は会食したのですが、そのときなど、機会あるごとに、またベーカー国務長官等に対しましても、沖縄の住民の理解と協力がなければ基地運営はうまくいかないのですから、これは十分気をつけてやっていただきたい、訓練その他の問題も含めまして、それから、要らない基地はないのでしょうが、しかし不要ではないにしても、なくても済むというようなところをできるだけ見つけてそれで返還をしていただきたいということも言っておるわけであります。今後とも引き続きそういうことは事あるごとに要求していきたいと考えております。
○玉城委員　この基地問題は、大臣もよく御存じのとおりであります、沖縄の実態については。ぜひともひとつ前進をさせていただきたい、このように強く御要望を申し上げておきます。
　これは基地とは直接関係はありませんが、御存じのとおり沖縄には鉄軌道がございませんね。ですから、そういう意味で、モノレールという話が盛んに現地では出ておりまして、このモノレールの建設はぜひやるべきである、そういう要望が強いわけでありますが、いかがでしょうか。
○渡辺（美）国務大臣　どういうものが用なのか、私よくわかりませんが、開発庁等とよく相談をしていただきたい。
　沖縄は、立地条件を得まして、最近のレジャーの開発なんかかなり進んで、たくさんの人が沖縄に行っている。そしてパイナップルなんか、自由化したら全部だめになるんじゃないかという心配をしておったところ、現地で聞いてみたら、かえってよくなった。それはなぜかというと、缶詰工場に出さなくても、お客さんが来るので、生のままそっくり送れるから、工場に売るより高く売れて非常にいいという話を聞いて、私は本当に喜んだんです、実際は。
　だから、あの地域の立地条件に合ったことを考えていかなければならぬ、それはひとつ地元てよく相談をして御要求いただけば、できるだけ我々としても御協力をしたいと考えております。
○玉城委員　時間もありませんので、次はＰＣＢです。
　ＰＣＢの問題が出ておりますが、これは、従来米軍基地内の環境の問題については、外部からは余り介入といいますか、できなかったんですね。これはＰＣＢだけではありません。沖縄の場合であれば、赤土の問題とかいろいろな自然環境の問題。沖縄は相当広大な基地で押さえられているために、その基地内が、環境がどんどん破壊されますと、沖縄全体の環境にものすごい影響を及ぼすことも当然であります。そういう意味で、最近このＰＣＢという問題が出て、衝撃も受けているわけであります。あした合同委員会があるようですが、先ほどの御答弁の中に、環境分科委員会ですか、当然そこでも話があるということを伺ったわけであります。
　その前に、防衛施設庁は来ていらっしゃいますか。防衛施設庁は、日本人従業員の雇用主という責任があるわけですね。その雇用主の方々が、基地内でそういう危険物あるいは公害物質を扱う場合の基準というものはどのようにやっていらっしゃいますか。ちょっとお伺いいたします。
○荻野政府委員　防衛施設内の在日米軍従業員が危険物質を扱う場合にどうするかというお話でございますけれども、安全管理につきましては、日本国の法令と米国の法令と、その両方見まして、きつい方で一応規則をつくって管理しているというふうに承知しているわけでございます。
○玉城委員　ですから、例えばＰＣＢというものを扱う日本人従業員に対しては、これは、ＰＣＢというものは日本の国内法では危険物、いわゆる公害物質とされているわけですね。法律的にもそうでしょう。だから、そういうものを扱う場合はどういうふうにやりなさいという一定の基準を米側に示してさせているのかどうか、その辺をお伺いしたいわけです。
○荻野政府委員　ＰＣＢにつきましては、特定化学物質等障害予防規則というのが、これは労働省令であるわけでございますけれども、こういうものも踏まえながら米軍の方で安全規則をつくって実施しているというふうに承知しております。
○玉城委員　そういうことになりますと、今回の沖縄——沖縄に限りはしないわけですが、日本人従業員についてはＰＣＢによる影響はないという報告か何か受けていらっしゃるということですか、雇用主として。
○荻野政府委員　現在まで、調べましたところ、この間の在日米空軍か何かの発表がございましたけれども、その発表で従業員にかかわることといたしましては、一つは汚染土の搬出というのと、それからＰＣＢ変圧器の維持修理の問題とあると思うのです。
　まず第一点目の汚染土の搬出でございますけれども、これは米軍人がやって従業員は全くタッチしていないということでございます。したがいまして、これは従業員の作業の安全管理ということには全く関係ないわけでございます。
　それからＰＣＢの変圧器の方でございますけれども、これにつきましては、現在従業員がどのようにこの作業、変圧器の維持修理に従事しているかというようなことについては調査中でございまして、今のところわかっておりません。
○玉城委員　外務省の方に。わかっている部分もあるしわからない部分もある、今のお話からしますと。ですから、あしたの合同委員会ではやはりそれも、その基地内の環境問題については、これは日本だけではなくて、ヨーロッパの諸国はそういうことを厳重にやっているわけです、主体的にチェックしながらやっているわけですから、そういうところも、地位協定によって遵守をというだけでなくて、国内基準に基づくと同じような、ある意味では拘束力を持った、我が国がやる、そういう体制まで話し合う用意がありますか、あしたの委員会で。
○佐藤（行）政府委員　具体的には明日問題提起をいたします。それから我々の懸念も表明いたしますが、さらに、これは技術的な問題もございますので、分科委員会を開いてそこでいろいろな疑問点も究明し、どうしたら日本の法律の遵守ということが、最も県民の方々あるいは関係の労働者の方々、労務者の方とか皆さんの御安心がいくように、どういう格好で法の遵守が行われ得るかということを検討したいと思います。
　ただ、順序といたしまして、問題を提起し事実関係を究明するというところから入らざるを得ないと思っております。
○玉城委員　時間が参りましたので、ぜひ今の問題、大きな問題、公害・環境問題として、特に沖縄は重大な関心を持っておるわけですから、あしたの委員会で事実究明——事実究明はほぼわかりつっあるわけですから、だからこれはあしたといわず、とにかくそういう機会があるわけで、そこできちっと話し合うところまでぜひしていただきたいと要望申し上げます。
　以上です。
○宮里委員長代理　古堅実吉君。
○古堅委員　先月の日米首脳会談で、「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」が出されました。その中で、「政治・安全保障関係」の項目の中に、「アジア・太平洋地域に死活的な利害を有する国として、日本及び米国は、両国の防衛関係がこの広大かつ多様性に富む地域の平和と安定のために引き続き重要であることを認識する。」このように述べて、「米国は、この地域の平和と安定を維持していく上で必要な米軍の前方展開を維持していく。一方、日本は、安保条約に従い、日本国内における施設及び区域を引き続き米国の使用に供する」、このように述べています。
　政府は、これまで在日米軍基地が米軍の前方展開戦略に全面的に使用される、そういう約束を日米会談の文書で表明したことがありましたか。初めてですか。
　　　　〔宮里委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　日米間のこれまでの共同声明等で、いろいろな形で安保条約の重要性その他をうたっていることはございますが、このような形で書いているのはあるいは初めてかと思います。私もすべてを精査しているわけでもございませんので、正確ではございませんが、そのように思っています。
○古堅委員　確かに初めてです。ここで言う「この地域」というのは、アジア・太平洋地域ということを指していると思われるが、そのとおりかどうか、お答えください。
○佐藤（行）政府委員　そのとおりでございます。
○古堅委員　これは極めて重大な問題だと言わざるを得ません。日米安保条約第六条の「極東」という範囲をも、安保条約を前提とする立場からも逸脱して、アジア・太平洋地域全域に拡大するというものにならざるを得ないというふうに思うのです。そのとおりでしょう。
○佐藤（行）政府委員　その点は、私たちは違う考え方をとっております。
　この東京宣言の文章の全体で御説明させていただきたいと思うのですが、まず、ここでグローバルパートナーシップということをうたっておりますし、それは日米同盟関係全体がそのような関係であるということを言っている点でありまして、安保条約はその中核であるということは言っておりますが、安保条約そのものがグローバルなものであるということではございません。
　それから、今のアジア・太平洋地域の問題でありますが、ここで書いてありますのは、米国の展開がこの地域の安定のために重要であるということでありまして、また、アメリカの展開のために日米安保条約体制が重要であるということを言っているわけでありまして、逆に日米安保体制がアジア・太平洋全域を対象にしたものであるということではございません。
○古堅委員　今まで日本の安全、極東というふうに絡ませて条約上も言われ、説明をしてきました。今回日米共同宣言で、そのようにうたいました。先ほど沖縄特別委員会で表明された外務大臣のそのくだりでの表現も、アジア・太平洋地域というふうに言われました。同じように使ってきています。ですから、極東と言ってきたそれまでの地域的な広がりに対するところの政府の言い方というのが、今回の日米共同宣言、そこにもあらわれているように、極東と限定的じゃなしに、アジア・太平洋地域というふうに広げていることは、文章上は明確だと申さねばならないと思うのです。
　実際に限定的にどこからどこまでということが示されている問題じゃないから、いろいろの言い分がありましょうが、今冷戦構造が崩れて軍事ブロックが解消される、そういう方向が国際世論です。核兵器は廃絶の方向だ、軍備は縮小の方向だ、戦争はあってはならぬ、そういう方向が世界の世論であるし、我が国の国民の願いでもあります。そういうものに反して、日米安保条約を軸にパートナーシップをつけて、世界的な規模でいろいろと立ち回ろう、地域も極東ということさえも広げてアジア・太平洋地域などということを前提とし、引き続き日本の米軍基地を使っていただきましょうというふうな流れになっておるんです。時代錯誤も甚だしい。
　こういう政府の考えに基づいて維持されてきた米軍基地で、先ほど来質問がありますようにＰＣＢ汚染が大問題となってきました。具体的なその問題について若干お聞きしておきたいというふうに思います。
　ＰＣＢについては、その猛毒のゆえに既に国内ではその製造、使用が禁止されて久しい。それなのに、米軍基地ではそれが使われ、事故も起きた、汚染が生じた。そういうことにかかわる問題。それだけをとってみても、事は重大だと申さねばなりません。しかも、働いている日本人労働者がそれに関与した疑いが非常に濃厚、そういうことにかかわる問題です。
　それで、最初に具体的な問題についてお答え願いたいと思います。
　これまで説明を別に聞いてまいりましたが、嘉手納基地内にあって絶縁液の漏出があったと言われている。それが事故と言われているもの。それはいつからいつまでのことか。漏出汚染のあった場所は嘉手納基地のどこなのか。ただ嘉手納基地ですというふうなことじゃなしに、どこなのか。漏出の量はどれほどのものか。まずこの三点についてお答えください。
○佐藤（行）政府委員　今御指摘の点は、まさにこれから我々も聞きただしたいと思っているところであります。
　我々が今までのところ承知しておりますのは、一九八六年に嘉手納基地の変圧器処理場においてＰＣＢ絶縁液が漏出した。それで、その時点では地下水の汚染がないことは確認された。そしてその後、基地内部の要員によってその汚染土の除去努力が繰り返されてきて、今若干残っている部分が本年三月には、時間はかかっておりますが、終了する予定である。それから、使われていた変圧器の相当部分は既にアメリカに持ち帰られて、二つ残っている。その事実が我々が承知している限りのものでございます。
　それで、もちろんこれでは十分ではございませんので、先ほど来お答え申し上げましたように、合同委員会を開いて、そして環境分科委員会でいろいろな事実関係を聞きただしていきたいと思っているところであります。
○古堅委員　十分ところじゃありませんよ。皆さんは照会をしたというのに、回答の範囲が今おっしゃったようなことだというと、余りにもなめられている。なめられる理由があるから、そういう米軍側からの回答ということにとどまるんですよ。ひどい話じゃないか。
　一九八六年にそういう漏出の事故があったというときに、日本政府への何らかの形での通報、そういうものがありましたか。
○佐藤（行）政府委員　その時点では通報はなかったと承知しております。
○古堅委員　これは環境庁の方にもそういうような通報は入ってませんか。
○小澤説明員　環境庁の方にも入っておりません。
○古堅委員　こういう重大な事故が起きて、米軍はひた隠しに隠してきた。それがわかって照会をしても、今言った答えられる範囲という形でしか回答が来ない。これはまさに国対国という形で、我が国の国民の安全にかかわる重大な問題ながら、対等な関係にあるとは思えない、そういう取り扱いですよ。それについて何ら抗議さえもしていない。これが政府の態度でしょう。
　それじゃ、具体的な問題、もう少しお聞きしましょう。
　この汚染というのはどれほどの汚染の状況であったのか、一つ。汚染された場所の土壌はどれほどの期間そのまま放置されたのか。すぐ片づけられたのか、あるいはかなりの長期にわたってそのまま放置された状態が続いたのか、これが二つ。地下水脈の調査はしたのか。それだけお答えください。
○佐藤（行）政府委員　冒頭にお断り申し上げておきますが、我々も今までアメリカ側からもらった資料で十分だと思っているわけではございません。その上で申し上げますが、第一の点については、私は、この時点では承知しておりません。
　それから、土の期間、最後の部分は、先ほど申しましたとおり、まだ若干残っているようでありますから、私も、相当時間がかかっている、かかり過ぎているのではないかと思っておりますが、反復の掘削のゆえだということのようでありますが、当時から今日までだんだん減ってはいるとは思いますが、若干まだ残っているという状況のようであります。
　それから、地下水脈の調査、これもどういう形でやったかはまだこれから聞いてみなければならないことでありますが、少なくともその時点で地下水の汚染がないことを確認したということを言っておりますので、何らかの形での調査は行われたものと思っております。ただ、それがどういう形で行われたかというような点は、まさにこれから聞いてみなければいけないことだろうと思っております。
○古堅委員　汚染したその場所の土壌がいまだに部分的にしろ残されているということだけでも、一九八六年以来六カ年になりますよ。極めて重大だ、こう申さねばなりません。重大だということにかかわる問題を抱え込みながら、この問題について政府が積極的に、現地沖縄の県民、国民がこの問題に寄せているところの重大な懸念、関心、それにこたえるような積極的な態度をとってないということがまた一つ重大な問題なんです。アメリカも問題だ、政府も問題だということです。
　アメリカはこの問題についてアセスメントを実施したというふうなことも聞いておりますが、そのとおりですか。それはいつごろ実施され、地下水の汚染はないということを言っておるというふうな今の御発言ですけれども、そのアセスメントの結果、いつやられたことなんですか。
○佐藤（行）政府委員　先ほど申し上げました地下水の汚染がないという確認のほかに、撤去作業が進んだ段階で全体の環境評価を行い、その際、さらにもう少しとる必要があるという判断が出たということを聞いております。
　ただ、先ほどから繰り返して恐縮でございますが、何分にもこの報告書そのものを我々手に入れたのがごく最近でありまして、それを分析した上で次々と聞いている状況でございますので、まだアメリカ側に組織的に質問している段階になっておりませんので、我々のお答え申し上げることが断片的な点はお許しいただきたいと思います。
○古堅委員　アセスメントをいつごろ実施したということについても政府は何もわからないということですか。
○佐藤（行）政府委員　アセスメントを実施したということは承知しておりますが、いつどういう形で実施したかは承知していないという点でございます。
○古堅委員　ＰＣＢは現在も使用されているか。どのように使用され、その量はどの程度のものか。それについてはどうですか。
○佐藤（行）政府委員　ＰＣＢを使用した変圧器の使用については、基地によって状況が異なるようでございます。先ほど申し上げましたように、嘉手納基地につきましては二つ残っているというふうに今は聞いているわけであります。それ以外の日本全体の基地でも、我々今、このレイ報告書の中では撤去したというところもございますし、まだ我々の質問に対して答えが来ていないところもございますので、よくわかりませんが、嘉手納については近々搬出するとは言っておりますが、この聞いた時点では、ＰＣＢの入った変圧器が二つまだ残っているというふうに聞いております。
○古堅委員　米軍施設内で、使用目的で、または使用済みのものとして保管されているものがありますか。それはどこにあるか、どの程度の量か、その事実関係。
○佐藤（行）政府委員　私は、今の問題について明確なお答えをするだけの材料を持ち合わせておりません。きょうの琉球新報の報道でも、一部全駐労マリン支部の調査というのが出ておりまして、私たち、それを読んだばかりでございますので、それをまた聞いてみようとは思っております。したがって、全体的にどこにどれだけあるかということについて、正確にお答えするものは今持っておりません。
○古堅委員　先ほど御説明もありましたが、また、さきに外務省の方からもお聞きしたことではあるんですけれども、一九八六年に発生したこの汚染、その土壌除去作業が、近々とかあるいは三月だとかいう表現もございますけれども、三月に終わるにしても、六カ年かけてそれが除去されますというふうな説明になっておるというんですよ。この六カ年の間、どの程度の土をどのように保管するなどとかというふうなことをしてきたのか。その汚染土壌は米国に運んでいって米本国内で処理するとかいうことの説明も受けておりますが、そこらあたりのかかわりですね。六カ年にしてまだ残っている。じゃ、その間とうしておったのか。とって、どこかの建物の中に保管するとか、そういうことをしてきたのか。そういうことなどにかかわることを説明してください。
○佐藤（行）政府委員　きょうの段階では、流れとして御報告するだけの材料しか持ち合わせておりませんが、アメリカ側は、土を掘り起こした後、その特別のコンテナに入れて、そしてアメリカ本土に持ち帰っているという手続のようでございます。その間にこのようなものを保管しておく場所があると思いますので、そこに一時的に保管してあるということはあったかと思います。全体のどの時点でどれだけの量がどういう格好で流れていったかという点については、私は今材料を持ち合わせておりません。
○古堅委員　先ほどの他の議員の質問にも答えられて、汚染された地域が立入禁止の地域として今保存されておるということでしたね。そこに汚染された土壌が残されておるということなわけですよ。残されておりながら、地下水については汚染がありませんというふうな報告を受けたという、汚染がないということに結びつける報告もあります。この政府のへっぴり腰にもうあきれ返るという表現しかできませんけれども、これでは許されないわけですよ。質問しても、何一つわからぬと言って過言でない。
　百聞は一見にしかずということわざがございますけれども、私はこれは先人が教えてくれた大変貴重なことわざだと思うのですね。こういうものに当てはまる立派なことわざですよ。百間でも一見にしかずというんです。ところが皆さんは、百聞どころか二、三聞しかない。やはり、ただ単に照会をし回答を得るというふうなことだけでは済まされないということに今なっておるんじゃないですか。積極的にこの問題について、あしたは日米合同委員会があるということなんですけれども、その環境分科委員会ですか、そこらあたりの機能も発揮して、米軍とも交渉し、立ち入りによって調査、測定をするなど、そういうことをもって国民の疑惑にこたえられるだけの調査の結果を公表するということにならなくちゃ、これはおさまらぬというふうに思います。外務省側としてどうお考えか。
○佐藤（行）政府委員　先ほど来。お答え申し上げている点は、これまでの段階で我々がとりあえず手に入れた材料をもとにして、我々が知っている限りのことをお答えしているわけでありまして、我々が今知っていることで十分だと思っているわけでないことは、繰り返し申し上げたとおりであります。
　我々は、この問題、非常に深刻な問題だと受けとめております。したがって、従来からの手続に従って、合同委員会にかけて、そして、環境問題を取り扱うために設置されている分科委員会で両方の専門家を入れて検討していきたいということを考えているわけであります。合同委員会は二週間に一遍ということになっておりますので、我々は一番新しい機会の合同委員会でこれを取り上げていきたいと思っているわけであります。
　その結果どうするかにつきましては、私まだ専門家ではございませんので、まず、この分科委員会は日本側の環境庁とか関係の専門家の方も入ってくださっているところでございますの、そこで十分事実関係を究明して、そして、今後の善後策としてどうしたらいいかということを考えていきたいと思っております。
○古堅委員　環境庁の方、お答えください。
　今お聞きのとおりです。聞いた範囲というのも、この時点でこういう状況かというふうにまことに厳しく指摘せざるを得ないような、こういう範囲です。これが仮に二十や三十の回答があったということであっても、実際に現場を見るなどして確かめないと、この汚染にかかわる直接の担当庁環境庁としては、これは安心できぬということにならざるを得ないのが環境庁の立場ではないかというふうに思いますが、積極的に立ち入りなどして調査すべきだというお考えがあられるかどうか、お聞かせください。
○小澤説明員　私どもが得ております情報というのは、先ほどからの答弁でありますようなものと同じものでございます。そういうものから判断いたしますと、いろいろ回復に必要な措置というのもとられておりまして、問題がないような状況になっているのではないかというような判断もできるわけでございますけれども、なお米軍の対応の細部につきまして、情報を得たいと考えておるわけでございます。
　そういうことで、今この時点ですぐに立ち入りをするというふうに考えておるわけではございませんけれども、米軍基地の問題でもございますので、今後とも引き続き、外務省と緊密に連絡をとりながら、この問題に対処していきたいというぐあいに考えております。
○古堅委員　大臣、この問題についてはお聞きのとおりで、全く政府のこれだけ重大な問題についての仕事のやり方としては、おくれるのも甚だしい、立ち入りなどを含めて積極的にこの問題について対処すべき重大な問題だというふうに考えますが、立ち入りとなりますというと外務省関係です。政治的な問題もございましょう。大臣として、これだけ重大な問題についていまだにわかっているのはほとんどないと言われるような状況のもとで、立ち入るなどして積極的に疑惑にこたえるということをしなくてはいかぬというお考えがあられるか、そういう決意があられるか、大臣からお聞きしたい。
○渡辺（美）国務大臣　米国の出した資料を検討すると、かなり正直にきちっと出して処置をしておる。信頼関係の上に立っておるわけでございますから、我々はそれを信用したい。必要があれば当然に中に入って見せていただくということをやるつもりであります。
○古堅委員　厳しく指摘しておきたいのですが、六カ年間もそのまま汚染した土壌が除去もされないままに雨ざらしにされておるというふうな事態があるように思われる。そういう中で、地下水の汚染がないなどというふうな報告をされて、これをうのみにするなどということになると、国民を愚弄するも甚だしい、そういうことにかかわる問題です。具体的に立入調査をするなどして厳しく対処してほしい、強く要望申し上げておきたいと思います。
　次に、最後にお聞きしたいのですが、来月二日から京都でワシントン条約締約国の会議が開かれます。一昨日ですか、自然環境保全審議会が、新たな法制度の確立が緊急課題という答申を環境庁に行いました。自然環境の保全、絶滅に瀕している種の保存、そういうものについて他外国からも我が国のとっている態度がなまぬるいなどととやかく言われる、そういうふうな状況のもとで、この答申を受けて法律の制定が進めば極めて積極的な意味合いを持ってあろうというふうに期待もいたします。
　それでお尋ねしますけれども、法案はいつごろ提出される予定ですか。
○菊地説明員　お答えいたします。
　ただいま私ども、政府案を作成するということで鋭意関係省庁と御相談をいたしておるところでございます。法案の締め切りが大体三月中ごろというのがございますが、ワシントン条約の会議もございますので、できるだけ早く成案を得て国会に御提出をさせていただきたいというふうに考えております。
○古堅委員　それにかかわって若干の具体的な問題をお尋ねします。
　絶滅危惧種と言われている動物でリストがどの程度か、植物でどの程度か、絶滅危急種と言われているもので動物が幾種、植物で幾種ぐらいのリストが挙がっているか、その具体的な説明をちょっと簡単にひとつ。
○菊地説明員　お答えいたします。
　まず動物の関係でございますが、私どもで環境庁の調査の一つの報告といたしましては、絶滅危惧種というのでは、脊椎動物で四十九、危急種で五十、それから無脊椎動物では絶滅危惧種が六十一、それから危急種が六十四でございます。
　なお、植物に関しましては、これは民間団体の御報告でございますが、植物の方の絶滅危惧種の数はおおむね百四十ということでございます。なお危急種につきましては、数がちょっと私どもの評価と評価の仕方が植物と動物若干違いますので、正確な数は今私どもでは集計をいたしておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
○古堅委員　先日環境庁からいただいた絶滅危惧種、危急種、そう言われているもののリスト、一覧表、動物にかかわる問題です。それをいただきました。数えてみますというと、二百二十四種ほどになっていました。沖縄にこの資料を送りまして、専門家にチェックしていただきました。その中で沖縄にかかわるものが二十八種に及ぶように思われます。これは全体の一二・五％程度に当たります。面積からしますというとわずかに一％足らずのところですが、一割余りが沖縄にかかわる問題です。
　それだけ大変重大な問題を抱えているところだなということを感じますが、かつていろんな面からとやかく言われたイリオモテヤマネコ、その保存にかかわる問題で一言お聞きしたいのですけれども、それについての特別の調査を行うということが報道されています。しかし、その西表について、国立公園の指定が行われて二十周年にもなろうというふうな経過がありますけれども、鳥獣保護区としての設定がいまだになされてきてない経緯がございます。その理由、それを簡単に説明してください。
○菊地説明員　お答えいたします。
　いかなる場所においても共通でございますが、野生動物と申しますのは地域に住んでいらっしゃる方々と極めて密接なかかわりがございます。ということで、日本じゅうどこでもでございますが、まずは地元の皆さんの御協力をいただくということが前提で進めておりますが、イリオモテヤマネコも含みます国設鳥獣保護区西表につきましては、ことしの間もなくでございますが、三月一日付で国設鳥獣保護区を設定いたすことにいたしております。
○古堅委員　時間が来ましたので多くは申し上げませんが、それなりの理由があってなされないという経緯があります。ということは、この自然保護、鳥獣、植物などの種の保存、そういうものには、ただ単にそれを強調するというだけでは成功しないという一面がございます。ですから、地元におけるかかわりを持つものとの整合性を持って、納得のいくように本当に今度こそ成功できる方向に思い切った施策を展開するということが大事です。専門家はみんなそのことを重視し、強調しています。そこらあたりも含めて施策を充実させていただくよう要望申し上げて、終わります。
○和田（一）委員　大臣、お疲れでございますけれども、いよいよ私で最後でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、最近報道されております問題の中で、いわゆるＰＫＯ法案について初めに大臣にお尋ねをしたいと思います。
　二月の二日ですか、大臣が民間テレビに御出演になって、そこでの発言がきっかけになったのか、そのときの大臣の御発言が、いわゆるＰＫＯ法案の中からＰＫＦについては外すということをおっしゃった、こういうふうに私ども聞いております。それを踏まえてさらにきのうですか、政府はこのＰＫＯ法案の扱いについて、ＰＫＦをＰＫＯの中から一時見送りにすることにしょうかと、ＰＫＦへの参加を一時的に見送る方向でこれを国対レベルに本腰で野党交渉をやれというような取り決めになったような、先ほどの御答弁もそういう意味のように思うのですが、御発言があった、またそういうことになってきている。
　私は、ＰＫＯの法案の性格、重要性というものについて大臣は十分御認識なさっておるし、重要性については変わらない御意見だろうと思うのですね。ただ、これを何としても成立させたい、特に一月の末、総理がニューヨークにおいて安保理サミットに御出席のとき、ＰＫＯ法案の成立をなるべく早くやるという国際的な公約をなさったということを踏まえますと、ＰＫＯ法案をできるだけ早く上げたい、上げるためにはまず問題のＰＫＦを外したらいくのではないか、こういうふうにおとりになって、お考えになってそういう発言をされたのかどうか。この辺、伝わるだけでよくわかりません。昨日の決定も一体これを外すのか凍結をしようというのか、その辺もはっきりいたしませんので、この点について大臣の忌憚のない御意見をぜひお聞かせをいただきたい。
　私どもは、ＰＫＯの中のＰＫＦというのは、これは非常に重要な、それこそ根幹にかかわる大事なところではないか、こう理解しております。ただ、その出し方について必ずしも御一緒ではない点があるのですが、その一番大事な部分を凍結とか外すとか、こういうような表現で新聞に出ておるのですが、真意のほどはどういうことでございますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　政府としては、いろいろ苦労を重ねましてっくったのが原案でございます。しかしながら、できることならばたくさんの政党の賛成を得られることが一番いいわけであります。いろいろ政党によってそれぞれ立場が多少違いがございます。
　そういうようなことで、自公民の方が衆議院段階で一致をいたしまして、そして御承知のように、その一方は国会承認ということを強く御主張になるところもあればそうでないところもある、こういうようなことで折衷案として修正案がつくられたと理解をいたします。つまり修正案は、二年を経過するような場合はそこで見直すということでございますから、これは実質的に二年以上になるものについては国会承認と同じであるし、二年間やった結果よかったか悪かったかということを基準にするわけでございますから、これは事後承認ということと実質的に、実質的ですよ、言葉はいずれにせよ、同じではないか。そういうことであれば承認ということを非常に強くおっしゃった方も御理解が得られるものというように我々は理解をしておったわけでございます。
　いよいよ参議院に参りまして、これをどうしても成立させたいというようなことで、今国会対策委員長がいろいろと苦労をして各党と折衝をいたしておるところでありますから、中身について私はとやかく申し上げることは差し控えたいが、原案どおりぜひとも通してもらいたいというのが、一言で言えばそれに尽きるわけであります。
　しかしながら、ちょっと直すことによって多数党がまとまるというのであればそれもよかろうと思っておりますが、どういうふうに具体的にやるかは、今国会でやっておりますから、私が用捨をすることは差し控えたい。ＰＫＦを外すというようなことは考えておりません。