Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（高鳥修一君）　繰り返しになりますが、提案者の中で意見は一致しておりますので、山井議員の御説明と全く同じでございます。
○川田龍平君　山井議員の答弁には正直申し上げてがっかりしました。三年間の民主党政権というのは一体何だったのでしょうか。民自公の談合で、政権交代で国民に約束したことをしないままで一体何を反省したのでしょうか。山井議員には、政務官として厚労省の中にもいて、理想を追い求めるのは無理だったと悟ったのでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　御存じのように、生活保護法の改正というのは人の命にかかわりかねない非常に重大な問題であると思っております。ですから、川田委員御指摘のように、万が一でも、今回の改正が原因で、どこかの自治体が、今回厳しく改正されてハードル高くなったから、あなた今まではオーケーかもしれないけれどもこれからは駄目よとかということがあっては一切ならない、これは本当に取り返しの付かないことであって、この改正によって例えば餓死をする人が出るとか孤立死をするということがあっては絶対ならないというふうに思います。
　その意味では、今もやり取りをして、運用変わらないんだったらそもそも修正必要じゃないんじゃないのというお気持ちは分からないではありませんが、やはりこれ全国の自治体、全国の職員さん、様々な方がおられるわけですから、その中の一人でも、今回法改正されてハードルが高くなったと誤解をされて、そのことによって、あってはならない水際作戦というものが行われて犠牲者が出ては絶対ならないという、藤田さん、今日の朝の参考人の藤田さんの本でもありますように、「ひとりも殺させない」という本を書いておられます。
　そういう意味から、私たちは、今回この修正が必要だというふうに考えました。
○川田龍平君　これで衆議院修正者への質問は終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（武内則男君）　以上で高鳥修一君及び山井和則君、退席をしていただいて結構です。ありがとうございました。
○川田龍平君　さて、昨日の厚労委員会での、この風疹の問題について質疑をさせていただきましたが、まさに昨日、米国のＣＤＣ、疾病管理センターが日本への渡航者に対して警戒レベルを上げたようです。日本は二〇二〇年に東京へのオリンピック招致を国策として展開していますが、このままほかの先進国からも渡航に注意喚起がされるようになってしまっては、全くもって現実的な話とはなりません。
　ワクチンで予防できる疾病であるならば一刻も早く対策を練らねば、オリンピック招致のために掛けられている宣伝費は全て夢と消えてしまいます。政府も、オリンピック及びパラリンピック招致を政府一体として対応すると閣議決定しているのですから、まさに今こそ疾病対策を強化するべきではないでしょうか。
　大臣にお聞きしても一貫した答弁でしょうが、風疹対策で強い発言を御答弁いただけないでしょうか。通告外で恐縮ですが、田村大臣によろしくお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　米国は風疹を克服した国でございまして、そのような意味では、自国の渡航者をやはり守るためといいますか、そういうために、特に妊婦、妊娠をされた女性の方々に特にでありますけれども、渡航に対して注意喚起をしておられるわけであります。
　我が国も当然のごとく今注意喚起をしておるわけでございますけれども、一つアメリカの例を取ってみますと、ポーランドが風疹を、やはりアメリカにおいてＣＤＣの方が注意喚起レベル二という話でございまして、約今二万六千人ぐらい風疹にかかっておられる、実績ですね、それだけの方がかかられたということでありまして、二〇一三年、今年の年当初ぐらいからの数字であるようでありますけれども、人口は日本に比べて三千八百万人ぐらいですからまあ半分以下、もっと少ないですかねという状況の中で同じようなレベルを出されておられるということであります。
　いずれにいたしましても、風疹を克服した国から見れば、日本の風疹、一万人でありますけれども、非常に多いというふうな意識を持っておられるのだと思いますので、引き続きこの風疹、しっかりと予防接種を、これも重ねて申し上げますが、当然予防接種というのは副反応がございますので、その点は十分に御理解をいただいた上、予防接種を受けていただきたいわけでございますけれども、我々も注意喚起をしていく中において、特に妊婦さんの周りの方々、それからこれから妊娠をされる方々、これも一定期間、抗体できるまでに時間が掛かりますので、そういうことも注意をしていただきながら予防接種をしていただきたいと、このように思っております。
○川田龍平君　それでは、さて、生活保護法によって被保護者が使用を強いられる後発医薬品について補足して説明させていただきます。
　昨日のとかしき政務官の御答弁は、診療側の情報提供の重要さの思いなどは伝わってきましたが、情報提供体制の強化について何も具体的なことは述べられませんでした。現状でも、医療従事者が膨大な種類の後発医薬品について患者さんに説明するのは容易なことではありません。後発医薬品の製造販売業者にはいろいろあり、きちんとしているところもあれば、残念ながらそうではないところもあると聞きます。
　政府がこの春策定した後発医薬品ロードマップでも後発医薬品の製造販売業者の質のばらつきについては言及していて、製造販売業者の質的向上をうたっているほどと理解しています。したがって、情報が充実しているところもあればそうでないところもあり、また情報へのアクセスが容易でないようなところもあると聞きます。つまり、後発医薬品に係る情報をいかにして収集して、それを臨床現場で活用できるかが鍵となります。生活保護法が成立すれば、少なくとも本年の十月からは医療現場は被保護者に後発医薬品の使用をお願いしなければなりませんが、そのための情報が整備されていなければ話になりません。
　まず、原医政局長に質問いたしますが、医療従事者が必要とする後発医薬品の信頼性情報などの充実について、基盤整備事業があるのかないのか、また情報整備はいつまでに完了するのかを教えてください。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　後発医薬品の使用を促進するためには、その意義あるいは品質に関する情報が適切に提供されることが重要であると考えております。ただ、こうした情報が医師や薬剤師など医療関係者に必ずしも十分に伝わっていないということは課題としても指摘されております。
　このため、先日公表した後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップにおいて、医療関係者に対する情報提供を強化するほか、医療関係者が品質に関する情報を容易に入手できる体制を整備することとしております。具体的には、業界団体が運営しておりますジェネリック医薬品情報提供システムの改善、拡充、また後発医薬品メーカーによる情報収集・提供体制の整備強化、また卸売販売の面ではその卸売販売担当者による情報提供体制の構築、また使用する側としての集まりとして市区町村又は保健所単位レベルで協議会をつくっていただいてその後発医薬品についての情報の共有をする、これらを行うこととしております。
　これらの取組のうち、ジェネリック医薬品情報提供システムの改善、拡充につきましては、業界団体において既に検討を始めていると聞いております。また、市区町村又は保健所単位レベルでのその使用に関する協議会でございますが、これは先行事例がございましたので、今年度から予算事業として都道府県において拡充して実施していただくようにしております。
　これらの取組をできる限り迅速に行うことによって、医療関係者への情報提供体制を強化していきたいと考えております。
○川田龍平君　これは、厚労省に事前に確認したところでは本年十月までには間に合わないということですが、そのような状態では医療職が被保護者に納得できる説明ができるわけがありません。
　被保護者には一定程度の選択の自由が保障されている状態で医師や薬剤師に変更を推奨させるのですから、それ相応の医薬品情報の基盤整備を急ぐべきだと考えます。医療職が使用促進を促すための基本的な資料となるような中身が必要なのです。その上で、十分な情報ではないものが使用できないという判断もできると思うのです。現場が使いやすく、また体内動態などもきちんと比較でき、被保護者に自信を持って安心してお使いくださいと言えるような情報整備に力を入れていただきたいと思うのです。
　また、こうした基盤整備、情報基盤を整備していく上で十分な情報提供ができないような製造販売業者には市場から御退場いただくくらいの強い意思で後発医薬品市場の質的向上をお願いしたいと思いますが、後発医薬品の情報の質的向上と後発医薬品市場の更なる向上という観点から大臣の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられますとおり、十分にこのジェネリックというものを使う意義、それから品質等々、こういう情報が、もちろん使われる患者さんに伝わる前に医療機関等々に十分理解をいただいていないことには伝わるわけがないわけでありますから、それは大変重要なところでございますので、ロードマップの中にも、この品質の確保という問題、それから情報の提供方策をどうするかという問題、それから安定供給も大変重要でありますから、このような問題、しっかりと内容に盛り込まれておりますので、ロードマップに従ってなるべく早く情報も含めて医療機関等々に伝えられるような、そんな体制を整えるべく努力してまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　この後発医薬品への変更率について確認をさせていただきたいのですが、昨日の小西洋之議員の質問に対する村木局長の答弁によれば、被保護者の選択の自由は保障されているということです。つまり、医療現場にて医薬品を給付する専門職が被保護者に説明をして、それでも御本人が後発医薬品への変更を認められなかった場合に、医師や薬剤師の責任は追及されないということでよろしいのでしょうか。わざわざ生活保護法の改正で後発医薬品の利用促進が明言されていながら、後発医薬品への変更率が十分に改善されなかったとしても医療提供側の何の責任もないというのは変な気もします。
　ただ、他方、先ほどの情報基盤の整備なども後手後手の状態ですし、一律に後発医薬品変更への職務を果たしていないと責められても気の毒だと思うのですが、村木局長に伺いますが、変更率について医療提供側に責任を押し付けるようなことはないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　お答え申し上げます。
　後発医薬品の普及については、今は生活保護の普及割合が医療全体に比べて遅れているということもあって、後発医薬品を原則として服用していただくことを少しずつ求めていくということでやっております。もちろん、取組をする以上は成果が上がるよう努力をしていかなければならないと思っております。実際に医薬品を処方、調剤する現場の医師の方や薬剤師の方がこの取組をしっかり理解をしていただいて御協力をいただけるように、しっかり我々も関係者にお願いをしていきたいと思います。
　ただ、その上で、その成果をどう評価するかということですが、これはもちろんしっかり検証はしていきますが、医療機関や薬局だけではなくて、元々、福祉事務所で医療扶助の給付にかかわるケースワーカー等々あるいは医療の専門家がいるわけで、そういう方が日ごろの保護の受給者の方のバックアップをやっているわけでございますので、みんなで協力をしてやるべきことというふうに考えておりますので、どこか、例えば医療機関だけに責任を押し付けるというようなことは適切でないというふうに考えております。
○川田龍平君　医療職の責任は問わないということですが、医療保険の世界では、例えば薬局が後発品変更にきちんとした努力を払っていないというような場合には指導が入るというような話も聞いています。生活保護法の枠組みでは許されているというような状態が長く続くことは、同じ医療供給体制の中にあってダブルスタンダードを生むことが継続することになります。政府として、一刻も早くそのようなダブルスタンダードが解消できるようにするべく努力をいただきますようお願いしたいと思います。
　さて、昨日の、とかしき政務官の答弁ではお答えいただけなかったのですが、後発医薬品変更後の健康状態のチェックについて、具体的な施策について教えてください。
　被保護者について、後発医薬品を先発医薬品に変えて給付した場合には、やはりその健康状態を確認する意味を含めて、処方期間を短くするなどして変更後の健康状態の確認は重要だと思うのです。診療報酬の議論の中で後発医薬品の使用促進という話があったときには、例えばお試し期間などを設定して、想定外の事態を避けるべく慎重な運用がされました。処方期間を短くするというような指導が医学的に効率的かどうかは判断できませんが、変更後の健康状態の見守りは必要なことだと思います。
　村木局長、政府として、医療機関に変更に際しては注意深く変更することなどの通知は予定されているのでしょうか。局長のお考えをお示しください。
○政府参考人（村木厚子君）　そもそもこの制度自体が、医師が専門的知見に基づき後発品の使用が可能であると判断をした処方箋を持参した受給者に限り、後発医薬品について丁寧に説明をした上で調剤をするということになっております。本人の理解も得られない場合は先発医薬品を一旦調剤をし、引き続き理解を求めていくというやり方でございます。
　そういう意味で、お一人お一人の受給者、患者さんの状況に応じた医学的な判断を尊重するということがまず大前提にあって、そして、さらにその上で、受給者の理解を得ながら無理のない形で後発品の使用を定着をさせていくということが大事であるというふうに思っておりますので、そういう運用をしていきたいというふうに思っております。
　ただ、もちろん、新たにスタートをする取組でございますので、自治体等々で現場の取組の進捗状況などをしっかりと確認をしていって、運用が円滑にいくように注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この後発医薬品は、確かに効能、効果も同じであるという前提ですが、後発医薬品ロードマップでも指摘しているように、質の担保は重要な課題となっているんです。
　ここ半年を振り返っても、特定の製造販売会社における後発医薬品の回収騒ぎが続いているのも事実です。このような状況が、何の健康管理もなしに一律で長期の変更を認めてしまっては、健康被害が生まれないとは誰も言えないのではないでしょうか。命がかかわっている問題です。
　糖尿病に罹患されている被保護者の方は多いと聞きます。健康管理が非常に重要な疾患です。こうした患者さんは長期処方となる傾向が多いと思います。しかし、余り品質の良くない後発医薬品や体にマッチングしない医薬品に変更になってしまった結果、血糖コントロールがうまくいかなくなる。確かに命に直結はしないかもしれませんが、長期にわたって処方された結果として健康を害してしまう可能性はあるのです。
　社会・援護局はこの法律を所管しているのですから、当事者として、そういった健康被害がないように、短期処方やお試し処方などの活用について医療職に通知するべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　これ、単純比較するのがいいのかちょっとよく分からないんですが、医療保険に比べて生活保護の方のジェネリックの使用量というか、これ金額シェアですから単純比較がいいのかどうか分かりませんが、少なくとも平成二十一年、ほとんど変わらなかったのが、平成二十三年には生活保護の方が七・五％、社会保険の方が八・五％と、一％差が付いている。つまり、健康保険を使われている方の方がジェネリックをたくさん使われているんですよね。
　そういうこともあって、生活保護の方々にも、今委員言われましたとおり、効能は基本的に変わらないということで今お願いをさせていただく、お薦めをさせていただく、原則という形でありますけれども、そういうことを今法律案の中に入れさせていただいておるわけでありまして、そのような意味からいたしますと、同じことだと思います、健康保険でジェネリック使われている方も。やはり、治らない、おかしいという話になれば、当然また医療機関で診療を受けるわけでございますので、殊更、生活保護世帯の皆様方だけ特別の扱いをするものではないんではないのかなと。そういうことも意識を持っていただきながら治療をいただくということなのであろうなというふうに思います。
○川田龍平君　次に、この指定医療機関に対する指導体制の強化について確認させてください。
　ほとんどの指定医療機関は、生活保護被保護者への医療給付に対して真摯に対応されていますし、大多数の被保護者の皆さんは生活保護法の精神を御理解されて医療給付を受けていらっしゃると理解しています。ただ、医療機関の中には、何ら診療上の根拠もなく、ただ経済的な意図から後発医薬品の使用促進を忌避するような医療機関もあるのは残念ながら事実ではないかと思います。
　こうした医療機関に関して厚生局はどの程度の指導が可能なのでしょうか。村木局長の見解を求めます。
○政府参考人（村木厚子君）　医薬品の処方は、第一には医師の専門的な知見に基づいて判断をするものでございますので、私どももそのお医者さんの判断というのはやはり一番に尊重しなければならないというふうに思っております。
　その上で、後発医薬品が使用できる場合には是非使っていただきたいということで理解と協力を求めていくということでございます。
　ですから、それで直ちに、例えば医療機関の指導だとかということではありませんが、私どもは今、これはやらなければいけないと思っておりますのは、今、電子レセプトを回収をしまして、レセプト一件当たりの請求金額などがほかと比べて特別に高いというような非常に特徴的なものが出てきた場合には、そういったものをピックアップをして、それがイコール悪いことということではありませんけれども、そういったピックアップしたものについて、その診療科とか病床数だとかいろんな状況を具体的によくこの請求の中身を吟味をした上で、必要だということであれば、ありていに言えば不適切な診療等が疑われるようなケースであれば、これはしっかり個別指導を実施をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　田村大臣に、裁量権の問題がここでも出てきていますが、政府としての見解は、後発医薬品も先発医薬品も原則としては成分は同じであって、どちらも基本的には同じと考えていらっしゃるんでしょうか。もし中身が違うと考えているのであれば、そういうものを使用を国民にお願いするのはおかしな話です。生物学的に同等と考えているのであれば原則後発品を使用させるべきでしょうし、できない場合には合理的な理由をきちんと説明してもらうべきだと思います。合理的な説明がなく、殊更医師の裁量権でごまかされては、そこで議論が終わってしまいます。田村大臣には、後発医薬品の使用促進をするのだというのであれば、この裁量権の問題はきちんと解決しないといけない問題だと思います。
　医師の裁量権はあると思いますが、後発品の使用を忌避する場合には、まずは根拠に基づいた忌避理由が必要ではないでしょうか。今どき、治療を選択する際にでも、医師は確固たる根拠に基づいて判断をされています。また、こうした根拠に基づく判断をされる医師がほとんどだと確信していますが、だからこそ医療保険においては後発医薬品の使用も進んでいるのだと思います。裁量権はあくまで根拠に基づくものでなければなりません。
　田村大臣、この辺りで裁量権というこの水戸黄門の印籠のような思考停止はおやめいただけませんか。せめて根拠の有無について指導するなり、根拠のない先発品投与は指導していくというような御答弁はいただけないのでしょうか。大臣、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　先発品と後発医薬品でありますけれども、時間の経過とともに薬理成分といいますか、それが血中に、血中濃度ですね、その濃度がほぼ同じグラフを示すということで一応認められておるわけでありますから、もちろん形状でありますとか添加物は違うというのはありますけれども、基本的には同じ効き方がするということで認めておるわけでございますので、そういう意味からいたしますと、それは同じであるというふうに我々は言っておるわけでございます。
　一方で、医師の裁量権というものは、やはり専門的な知見から患者を診断をするわけでありまして、それは一定程度認められているものでございますので、それはそれとして尊重をさせていただいておるということでございます。
　そういうことでございまして、そういう意味からいたしますと、なかなか委員の御質問に的確にお答えはしていないのかも分かりませんが、治療全般を預かっておる医師というような立場からそこの裁量権は認めさせていただいておるということであります。
○川田龍平君　今改正の目玉の一つに、健康・生活面などに着目した支援が挙げられています。具体的には被保護者に対して健康指導をするということですが、どのような職員を想定しているのでしょうか。また、全国でどれくらいの規模の人員配置を想定されているのですか。村木局長、お願いいたします。
○政府参考人（村木厚子君）　この健康面での指導でございますが、今年度、二十五年度の地方交付税で、福祉事務所の健康面に着目した支援体制の強化のための、これまあ予算でございますので職員配置そのものではございませんが、予算を拡充をしていただいたところでございます。
　具体的にどういう人を配置をするかということでございますが、特に私どもが是非と思っておりますのは保健師のような方々でございまして、保健医療に関する専門的な知識を持った方を是非配置をしていただきたいということでございます。どの程度配置をするかは、地域の事情等々でございますので、これは自治体の方で判断をしていただくということでございます。
○川田龍平君　この法案資料によれば、福祉事務所の専門職員が後発医薬品の使用を促すようなことも想定されていると理解しています。具体的には、先発医薬品の方が高額だから、理由を言わないなどの場合とありますが、具体的にはどのような場合がほかに想定されるんでしょうか、具体的な事例をお示しください。
○政府参考人（村木厚子君）　今年度から実施をしている取組では、お医者さんが後発品の使用が可能と判断している場合にはまず後発医薬品をとお願いをするんですが、御本人が拒否をした場合は一旦先発品を調剤をしております。
　この理由ですが、典型例は今先生がおっしゃってくださった、いや、高い方を調剤してくれというようなこととか、別に理由はないけどというようなことがございます。ほかにどんなものが典型例としてあるかというのは余り個別に聞こえてきてはおりませんが、例えば、あそこ、やっているＣＭが好きではないとか、そういったような本当に薬とか健康面に関係がないことであれば、是非理解を求めていきたいというふうに考えております。また、医薬品の本質と関係するものであれば、それは御本人の意見を尊重したいと考えているところでございます。
○川田龍平君　この資料によれば、この健康管理指導で専門職員、先ほどの村木局長の答弁によれば、看護師や保健師がこの後発医薬品の使用について説明、指導ということになります。しかし、そもそも薬の専門家である薬剤師が説明して御納得いただけないにもかかわらず、どのようにして看護師や保健師が被保護者に後発品への変更を納得いただくのでしょうか。専門職員の皆さんにきちんと研修や教育の機会を提供するのでしょうか。簡単に説明、指導と書いてありますが、それほど簡単なことではないような気がします。
　専門職員のためのガイドラインや教育研修の在り方について、具体的な方策があるようでしたらお示しください。
○政府参考人（村木厚子君）　もちろん、その健康管理指導は保健師とかができるだけやっていきたいというふうに思っておりますが、確かに先生おっしゃるように、薬局で薬剤師さん、病院で医師の方がやっていて、それで聞かない人がそういう福祉事務所の方の指導に従うかということですが、私どももこの後発医薬品を強制するわけではございませんので、福祉事務所というのは受給者の方々の日ごろの生活全般を指導して、信頼関係が一定ある人間関係があるわけでございますから、そういう中でなぜ後発医薬品の使用を御本人が拒否しておられるか、そういったところがきちんと理解ができるというのが福祉事務所側のアドバンテージだろうと思っておりますので、福祉事務所での指導も大事なことだというふうに考えております。
　そういう意味で、福祉事務所の方が後発医薬品に関する専門的な知識を習得するというのは非常に重要だろうと思っておりますので、現在やっておりますのは医療機関とか薬局向けの後発医薬品に関する説明書等々を福祉事務所にも配付をして勉強していただくというようなことはやっておりますが、更に知識、情報が十分に供給されるような、福祉事務所に提供されるような手法を検討していきたいと思っております。
○川田龍平君　これは何も決まっていないということに取れるんですが、どうなのでしょうか。法案だけ先に通して、具体的なことは後から決めていけばいいというのは賛成できません。やるべきことを定めても、それをできる体制をきちんと整えてやるというのが仕事だと思います。いいところばかり描いてみても実効性が伴わないというのは恥ずかしい話だと思います。是非とも早急に検討して、どういう方向性で行くのかをお示しいただきたいと思います。
　例えば、逆に、看護師や保健師が関与した結果、後発品の変更率が高まったとするのであれば、地域薬局の行いが十分ではなかったということも言えるかもしれません。そうであれば、何が良くて何が悪かったかを検証するということによって、薬局のするべき機能が改善されるかもしれません。
　村木局長には、事務次官も内定されていると聞きますが、専門職員の活用とその機能の評価、検討について、薬局薬剤師の質の向上という観点からも御尽力いただければうれしく思います。
　さて、昨日積み残した質問をさせていただきます。
　生活保護を受ける前の第二のセーフティーネットとして様々な制度があります。その一つに求職者支援制度がありますが、しかし求職者支援制度でも就職できない方もおられ、そうした方のフォローアップはしっかりされているのでしょうか。また、求職者支援制度を利用する際にも、申込みして実際職業訓練を受けて給付を受けるまで一か月、二か月のタイムラグがあり、その間の生活が成り立たないという問題もありますが、仕事のないまま二か月間どう生活していけばいいのでしょうか、併せてお答えください。
○政府参考人（宮川晃君）　求職者支援制度におきますフォローアップの件について御説明申し上げます。
　求職者支援制度におきましては、訓練の受講前ですとか受講中に加えまして、訓練終了後におきましても一貫してハローワークで就職を支援することとしております。訓練終了後につきましては、三か月までを目安としてハローワークに定期的に御来所いただきまして、就職に向けた支援を行っているところでございますが、その間に就職ができなかったとしても、御本人が引き続き就職を目指し、ハローワークの支援を御希望する場合、期間を限定することなく継続して就職支援を行っているところでございます。こうした方が一日も早く就職することが可能となるようきめ細かな支援に努めてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　せっかく亀岡政務官に来ていただいていますので、最後にお聞きしますが、復興庁に伺います。
　避難者の数の把握は、子ども・被災者支援法の支援対象地域を決め、対象者を把握し、予算化して具体的施策をする上でも極めて重要であり、昨年来ずっと復興庁に求め続けており、当時の水野参事官も調査中で近く公表できると発議者有志との交渉の場で発言されていましたが、復興庁としては、避難者の生活保護申請者や生活困窮者、それに伴う相談者の数などを厚労省に照会して把握し、復興に役立てるよう分析をしているんでしょうか。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　実は原発事故避難者の方々の生活保護申請及び相談に関しては、実際に私どもでは把握はしておりません。ただ、関係省庁、これ厚労省等含めて、今これ地方自治体が絡むものですから、一緒になってやっていこうという今取組をしているところであります。
○川田龍平君　この安倍内閣は、全員が復興大臣だという気持ちで取り組むと言ってスタートしたにもかかわらず、被災者への視点が全くなく、ハードの整備ばかりで一人一人に全く関心が向いていないと。命の切捨て政権とも言えるかもしれません。
　復興庁は、積極的に各省庁と連携をして情報を集めて、被災者一人一人の人権回復、そして復興のためにどういう施策をすればいいか編み出すのが仕事のはずです。
　今後、しっかりそうした仕事をしていただけますかどうか、この場で是非亀岡政務官にお約束していただきたいと思いますが。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今、被災者支援パッケージということで、子供たちから実際に高齢者の方々まで含めてしっかりと支援体制を取っているところでありまして、まさにこれは各省庁連携をしてしっかりと取り組むということで、自治体としっかりと今相談をさせていただいて、このパッケージを実際に今活用しているところでありますので、しっかりとこれに取り組むことをここでお約束をしておきたいと思います。
○川田龍平君　この子ども・被災者支援法は議員立法ですから、だからといって、それ以前にある施策で十分なされているというパッケージで特段この法律のためにやることはないと言っているように聞こえるのです。
　ですから、やっぱりここはひとしく議員立法も閣法と同じように政府の仕事としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますということをお願いして、終わらせていただきます。
　質問、ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず冒頭、文科省に、生活保護の生活扶助費の引下げにより、連動して就学援助制度を利用できない人たちが出現するのではないか。二〇一二年度に就学援助を受けている人は、要保護者約十五万人、準要保護者約百四十二万人、合計百五十七万人です。来年度以降、このうち何人が影響を受けることになるんでしょうか。
○政府参考人（関靖直君）　お答え申し上げます。
　就学援助につきましては、平成二十五年度予算におきまして、従来ベースの事業実施に必要な予算を措置しているところでございまして、子供たちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう適切に対応していくこととしております。
　生活保護法に規定をいたします要保護者に対する就学援助につきましては、今般の生活扶助基準の見直しに伴いまして、これまで国庫補助の対象となっていた者の一部が対象とならなくなる可能性がございます。
　厚生労働省の調査によりますと、対象とならなくなる者は仮にいるとしても極めて少数と見込まれますが、平成二十五年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者につきましては、引き続き要保護者として国庫補助の対象としてまいります。
　また、各市町村におきまして、要保護者に準ずる程度に困窮していると認め、地域の実情に応じ実施しております準要保護者に対する就学支援につきましても、見直しに伴い支援の対象とならなくなる可能性はございますが、これにつきましても、子供たちの教育を受ける機会が妨げられることのないよう、国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体におきまして判断をいただきますよう、五月十七日付けの通知で依頼をしているところでございます。
　子供たちの教育を受ける機会が妨げられることのないようにすることが何より重要であると考えておりまして、この基本的な考え方を踏まえまして、平成二十六年度以降も適切に対応していきたいと考えております。
○福島みずほ君　しかし、旭川市の市教委の試算では、五百人が対象外になるとされていると。今、自治体に話をして子供の権利を侵害しないようにとおっしゃいましたが、自治体によって格差が生ずる恐れもあります。
　これは、来年度以降も適切に対処とおっしゃいましたが、実際それを保証される担保はないんじゃないですか。
○政府参考人（関靖直君）　先ほども申し上げましたように、国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で判断していただくように五月十七日付けの通知で依頼をしているところでございます。
　二十六年度以降につきましても、地方が行う事業も含めまして、子供たちの教育を受ける機会が妨げられることのないように、この基本的な考え方を踏まえまして二十六年度以降も適切に対応していきたいと考えております。
○福島みずほ君　じゃ、文科省、来年度以降、この就学援助を受けている人たちが排除されることはないということで責任取ってくださいますね。よろしいですね。
○政府参考人（関靖直君）　各市町村が実施をしておりますものにつきましては最終的には地方公共団体の判断となるわけでございますが、文部科学省といたしましては、先ほど申し上げましたような基本的な考え方につきましてよく各地方公共団体に申し上げて、その取組をしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　安倍内閣は地方交付税の削除と社会保障費の削除、二つを掲げていますよね。財政上の措置をしなければ地方は破綻するので、幾らそういうふうにやってくれと言われたって、財政措置やらなかったらできないじゃないですか。財政措置はおやりになるんですね。
○政府参考人（関靖直君）　地方公共団体が行っております就学援助につきましては、要保護者につきましては国庫補助で行っておりますけれども、二分の一の国庫補助で行っておりますが、市町村が行っておりますものにつきましては地方財政措置で行っております。
　今後とも、文部科学省といたしましては、市町村による就学援助が引き続き適切に実施されるように、総務省とも相談をし、取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　適切ということは、確保するという気構えを示してください。
○政府参考人（関靖直君）　就学援助に係ります地方財政措置につきまして、文部科学省として、総務省とも相談をいたしましてその財政措置の充実には努力してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　生活保護を引き下げることでやっぱりいろんなところに波及効果が起きていっています。それは逆に、文部科学省がしっかり財政措置をとるようにということを国会の中で応援しなくちゃいけないんですが、かようにやはり社会保障費を削減する方向、地方交付税を削減する方向を打ち出していることに強く抗議をしたいというふうに思います。
　次に、昨日の審議で生活保護の申請用紙を常備している福祉事務所がどのくらいあるのか調査されていないということが判明しました。今朝、釧路市の佐藤参考人の話で、釧路市は常備していると。とりわけケースワークをきちっとやれば、そのことによって生活保護が別に増えるということはないんだという話があったんですね。副大臣、うんうんと聞いてくださっていますが、もう常備するということでよろしいですよね。これ、パンフレットと申請用紙一式を置いてくださいよ。どうですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　委員、昨日、この点お話をいたしました。これは二十四条第一項の今回の取扱いをめぐっての議論がずっと先ほどから続いているわけでありますが、委員、常備って、常備はしているんですよ。ですから、多分委員の御指摘は、申請用紙のない事務所なんかありませんから、窓口に配備して、来られた人がすぐ取れるかどうかという、その状態を御指摘されているのかなと。
○副大臣（桝屋敬悟君）　そこまでの実態は我々としても把握していないと、こう申し上げたわけでありますけれども。
　それで、昨日も申し上げましたように、やはり申請書一式、申請書と、それから最初に相談に来られたときの相談、ここはやはりまず相談をしっかりお受けして、そして保護に至る前に使える社会的資源がないのか、様々な御本人の資力であるとか生活能力であるとか、そうしたことを十分相談をしながら、その上、本人が申請をしたいという意思があれば、これは申請権をいやしくも損なうようなことがあってはなりませんから、きちっとお渡ししているわけでありまして、どうぞ、そういう取組は何ら今までと変わっているわけではないわけでありまして、取り組みたいと思います。
○福島みずほ君　今までと同じだと困るんですよ。申請して、そしてそこで議論すればいいわけじゃないですか。ケースワークを十分やればいいと、そして生活保護がそのことによって増えてはいないという、今日、参考人の答弁でした。ですから、とにかく申請用紙にたどり着くまでが大変という、水際作戦と非難をされるぐらいだったら、全部パンフレットと申請用紙一式を置いておいてくださいよ。どうですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　私も福祉事務所の現場で働いた経験も持っておりまして、現実に御相談においでになる方、水際という言葉もありますが、担当のケースワーカーはおいでになった方に寄り添うように福祉に取り組むわけでありますから、真に必要な方についてはこれは是非申請書をお渡しするし、逆に、今委員がおっしゃったように、まず申請を受け付けてそれから全てスタートということであれば、中には、これは生保へ申請されない方が御本人のプラスになるというケースだってあるわけでありますので、そこはまずはしっかり御相談するということが福祉事務所の窓口業務としては私は重要な役割だと思っている次第でございます。
○福島みずほ君　ただ、そこで申請してもまた議論をすればいいわけだし、それから、申請用紙が置いてあっても相談に来られる方だってたくさんいらっしゃると思うんですよ。ですから、なぜ釧路で申請用紙が置いてあって、ほかのところで置けないのか、申請用紙までたどり着けないのかというのはやっぱりおかしいと思うんですよ。
　大臣、これ、やっぱり変えてくださいよ。
○国務大臣（田村憲久君）　必要な方が申請用紙をちゃんと手に取れるということは重要でございますので、そのような形で指導はしてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　これだけに時間を使っているわけにはいかないんですが、でも、生活保護ってやっぱり必要な最低のセーフティーネットですから、窓口の中でくれないということで申請できない、しかも、今回の法律改正で、親族、三親等の親族まで調査が行ったり、あるいは申請したら共通番号制で資産の調査まで受けるわけじゃないですか。まあそれはちょっと余計なことかもしれませんが、申請用紙を是非置いてくださるよう強くお願いいたします。
　二〇一一年度の生活保護費に関する不正受給について、稼働収入の無申告、一万六千三十八件、各種年金などの無申告、八千八百二十一件など、一件当たりの金額は四十八万七千円です。大きな金額に見えますが、不正受給金額帯や年齢などは調査されておりません。例えば、学用品を購入したり進学を目指す子供のアルバイトなどは収入認定除外されるため、厚労省も周知徹底を図っていますが、子供たちのアルバイト収入の収入認定除外は徹底されているんでしょうか。
　というのは、不正受給調査の中で、例えば高校生のアルバイトとか子供たちのアルバイト収入まで不正受給とされているのであれば、子供たちの貧困の抑止の観点からも不正受給から外すべきではないでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　生活保護受給世帯の子供の自立に向けた支援は、委員御指摘のように非常に重要なことだと思っております。
　高校生のアルバイト収入等については、なるべく自らの収入が手元に残りますように、収入に対して、基礎控除に加えて未成年者控除を適用するとともに、修学旅行費あるいはクラブ活動など、高等学校就学費では支給対象とならない経費分について生活保護費と調整をしないというふうにしておりまして、本人の自立に向けて配慮をしているところであります。
　今委員からお話のございました不正受給でありますが、しかし、不正受給については、これは年齢とか収入の多寡にかかわらず、やはり基本的には生活保護世帯、ある収入についてはきちっと収入申告をしていただく、しかる後に今申し上げたような生保の制度上の配慮をすると、こういうことでありまして、その点は御理解を賜りたいと思います。
○福島みずほ君　現場のワーカーの話を聞くと、不正受給の四分の一ぐらいが高校生のアルバイトの未申告で、子供たちの問題というよりも周知徹底不足がほとんどなんじゃないかと。こういうことが起きないように是非よろしくお願いいたします。
　次に、法案の規定する生活困窮者とは「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」とありますが、自立相談支援事業の利用を求められるのは就労可能な層ですが、誰がどのような基準でその判断をするんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今お尋ねの自立相談支援事業でありますが、何らの支援を講じなければ生活保護基準を下回る可能性が高い状態にある者を広く受け止めながら、本人の状況を分析、評価し、この結果に基づいて新制度の各事業が実施される仕組みとなっております。
　具体的には、相談支援機関で、対象者の直近の経済状況を中心といたしまして、これまでの就労状況でありますとか生活状況、健康状況、コミュニケーション能力、あるいは他制度の利用状況、これ、ハローワークでの支援とか障害者福祉制度による就労支援などを想定しておりますが、こうしたことを総合的に評価しまして、収入、資産、年齢要件などを勘案して、最終的には各事業の実施主体であります各自治体が判断をしていただくということになるだろうと思っております。
○福島みずほ君　これから生活保護適用層と自立支援適用層と分かれることになるわけですよね。その基準が何なのか。基準がなければ福祉事務所対応、ソーシャルワーカーの恣意的な決定ということになっちゃうんではないかというふうにも思っています。
　それで、生活困窮者の中で生活保護受給を希望する場合は、申請権が侵害されることなく、自立相談支援事業を経由せずにストレートに受給申請ができるということでよろしいですね。
○副大臣（桝屋敬悟君）　生活困窮者自立支援法は、先ほど申し上げましたように、生活保護の手前の層への早期支援を実施することでその自立を図ると、こういう性格でありますが、この新制度ができても、保護が必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を変更するものではありません。このため、新制度や生活保護制度についてよく説明を行った上で、生活困窮者本人が生活保護受給を希望する場合は自立相談支援事業を経由せずに保護を申請、受給することが可能であると考えてございます。
○福島みずほ君　午前中の参考人質疑の中で藤田参考人の方から、ジョブファーストではなくてウエルフェアファースト、つまり、仕事、就労支援がすごく先行するんじゃなくて、福祉、その人にとってどうか、あと、ケースワークの重要性は藤田参考人からも佐藤参考人からも非常に出たと思うんですね。
　ですから、今回のこの法案が非常に就労に追い込んでいくというような形になっちゃうんじゃないか、そこを丁寧にケースワークでやるためにはヒューマンパワーも大変必要だと思いますが、そこはどう理解していらっしゃるんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　おっしゃるとおりでありまして、特にこの自立相談支援事業の相談支援員でありますが、これは、委員おっしゃるように、複合的な課題を抱える生活困窮者に対して包括的な支援を行うものであります。新法により必要となる人員でありますから、今後適切に養成をしていかなきゃならぬと思っております。
　今後の養成人数につきましては、二十七年四月の制度施行に向けまして、最終的には平成二十七年度の予算編成過程で決まるものでありますが、現段階においてお示しすることはなかなか困難でありますけれども、全国九百の福祉事務所設置自治体において生活困窮者への支援が適切に行える規模とすることが必要だと考えてございます。このため、今後、モデル事業を通して必要な人員体制を整備していきたいと考えております。また、相談支援員の質を確保するため、当分の間、国において計画的に養成していく予定でございます。頑張ってまいりたいと思います。
○福島みずほ君　この法案で、生活保護に至る前に自立を促進するとしていますが、住居確保給付金で原則三か月、就労準備支援事業で六か月から一年程度の有期を想定しています。
　期間中に自立ができなかった場合には生活保護に移行するんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　ここも何度も聞かれたことでありますが、生活困窮者自立支援法案で定めます各事業、相談支援事業のように一律の期間が設けられていないものもありますけれども、基本的には、今委員が言われたように、有期としているところでございます。これは、これまでの地域での実践を踏まえると、期間を定めて目標を設定し支援を行うことで最大効果を発揮できるということを踏まえたものであります。
　ただし、その期間については、住居確保給付金に関しては原則三か月の支給期間としつつも、本人の就職活動の状況いかんによってこれを延長できることとするなど、それぞれの事業の内容や本人の状況により一定の幅を持たせているところでございます。
　こうした取組によりまして、支援期間中にできる限り自立をしていただきたいと考えているところでございますが、就労できなかった場合などにおいて、生活保護の要件に合致すればこれは生活保護を適用するということになるわけでございます。
○福島みずほ君　生活保護法の改正法案にまた戻って質問いたします。
　福祉事務所の不正、不適切受給に対する調査権限の拡大について官公署への調査というのが条文にあります。この場合も、共通番号制、マイナンバーを使うんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　これは昨日も言われましたけれども、委員、結論から申し上げますと、番号制は生活保護制度、活用させていただこうと、こう思っておりますが、番号制度で新しいことをするということではないわけでありまして、今まで紙ベースで自治体等の関係部局に照会していたものがオンラインを活用してより効率的、効果的な方法で調査できるということが可能になると思っております。したがいまして、昨日も申し上げましたけれども、申請から決定までの期間の短縮でありますとか、ケースワーカーの負担軽減等にもつながるものだというふうに考えている次第でございます。
　そうした前提で、今回の改正においても番号制度を活用できるような必要な措置を行っているところでございます。
○福島みずほ君　共通番号制で、昨日もちょっと質問したんですが、これは扶養義務者に対して通知、調査を掛けるときにも共通番号制使いますか。
○政府参考人（村木厚子君）　共通番号制というか、官公署の回答義務のところですが、これは具体のところは省令等々でこれから定めていくことになりますけれども、今のところ私どもとしては、扶養義務者の情報をこのマイナンバーで取るということはやらない方がいいのではないかというふうに考えているところでございます。これは、報告を求めるときも回答義務を扶養義務者に掛けていないということもありますので、マイナンバーを使ってということは今のところやらない方向で考えているところでございます。
○福島みずほ君　大臣、目をぱちぱちしていますが、それでよろしいんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　そうなんだろうなと。いや、そもそも今この新法で使えるのかどうか、ちょっと私も不安であったものでありますから、今の村木局長の答弁ならよろしいかというふうに思います。
○福島みずほ君　法案六十条に、生活上の責務、被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生計の維持及び向上に努めなければならない。
　こんなこと普通の人もなかなかできないようにも思うんですが、この法案から漂うイメージは、健康管理や金銭管理ができず浪費するという受給者像じゃないかと。福祉事務所が家計管理を求めるのはどのような場合なのか、また、こういう条文を規定する趣旨というのは必要なんでしょうか。やっぱり、しっかりしろというのを入れるんだけれど、そこで描かれている受給者の像というのが余りにちょっと貧弱なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まあこれ、家計指導でありますとか健康指導というものは、基本的には十分できている方はやる必要ないわけでございまして、例えば、家計に対してのいろんな指導、助言をする場合は、自らで家計管理ができない方、そういう方は生活保護世帯にもおられます。もらった生活保護費を一月ずっと使える、使えるというか、もう一定期間で全部使っちゃって足らなくなってしまう、こういうような方もおられますし、そうなってくれば当然健康にも支障を来してくるわけでございますから、そういう方にしっかりと助言をしていくという意味での話でございますので、全ての生活保護家庭の皆様方にこれをやるというわけではございませんから、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　分かりました。
　しかし、条文は全ての被保護者に健康管理やれとか全部入っているんですよね。これはちょっとやっぱりスティグマみたいなものを強くするんじゃないかというふうに私は懸念をいたします。
　次に、本人の責任に帰すことのできない難病や慢性疾患の受給者に健康保持や健康増進の努力義務を課すとしていますが、主治医の出番はないようなんですが、この効果は誰がどのように判定するんでしょうか。福祉事務所の人員体制を強化するとしていますが、専門的な健康支援が可能なんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今大臣も御答弁申し上げましたけれども、生活保護受給者の自立助長を図るためには、自らの健康管理に関する意識を持っていただくということも極めて重要であると思っております。したがいまして、健康管理を自らの責務として明確化するものでございます。何も特別のことではないというふうに大臣も御答弁をさせていただきました。
　今委員から主治医の出番がないという、そんなことはないわけでありまして、生活保護を受給されている方であろうとなかろうと、やはり主治医の存在というのは極めて大事でありまして、ケースワーカーの、あるいは福祉事務所の指導に当たりましては、主治医と連携をするということは実に大事でありまして、むしろその主治医と連携をするためにも、福祉事務所には、さっき保健師という話もございました、嘱託医も今までもおりましたし、そうした福祉事務所内での体制づくり、これは二十五年度の地方交付税で充実していきたいと、こう思っているわけでありますが、そういう意味では、基本的には、こうした健康の管理ということのその評価というのは、やはりずっと寄り添っておりますケースワーカー、福祉事務所が医療スタッフと、主治医も含めて御相談をしながらこれは評価されていくものだろうと、こういうふうに理解してございます。
○福島みずほ君　生活保護レセプト管理システムの機能強化について、このシステムで抽出された不適正な医療機関や受給者への対応はどのようなことが想定されているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　医療扶助でありますけれども、もちろん不適切な医療扶助というような形になりますと、これは国民の生活保護に対する信頼というものがやはり揺らいでいくわけでございますので、例えば、平成二十四年十月と平成二十五年三月にこの機能改修を行いまして、特定の診療でありますとかまた検査が多く行われておる場合でありますとか、さらには一回のレセプト、一つ当たりといいますか、一レセプト当たり請求額が多いというようなそういう医療機関であります。また一方では、患者の側からすれば、多剤投与といいますか、いろんな薬を一遍に投与される、そういうものを実際問題診断されておられる方でありますとか、更に言えば頻回診療を受けられているような方、こういう方々は抽出できるようになっております。
　ただ、それのみをもってすぐに不正だというわけではございませんので、どのような医療行為を受けているのかだとかそういう種々の状況をいろいろと勘案しながら、例えば医療機関ならば、本当にこの医療機関は大丈夫かどうかということを勘案しながらこれは調査をするわけでありますし、また、患者にしてみれば、やはり主治医といいますか、嘱託医等々含めて状況をいろいろとお聞かせをいただきながら、その上においてそれが不正なのか不正でないのかということを判断するわけでございまして、そういう意味では、あくまでも一資料というような形でこのレセプトというものを利用させていただくというような話になってきます。
○福島みずほ君　これ、医療については、二つの病院にかかっているけど一つにできないかとか、身近な病院にかかれないかとか、いろいろ医療について言われるというアンケート結果を拝見をいたしました。医療がまた侵害をされないようにという面も必要だと思います。
　その点を強く申し上げ、そして、申請用紙は全ての福祉事務所に、窓口に置いてくれと、扶養義務のこの部分は納得できない、扶養義務の強化はおかしいということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（武内則男君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十八分散会
平成二十五年六月二十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成二十五年六月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　いじめ防止対策推進法案（馳浩君外十三名提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　いじめ防止対策推進法案（馳浩君外十三名提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　いじめ防止対策推進法案（馳浩君外十三名提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、いじめ防止対策推進法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長松野博一君。
　　　　—————————————
　いじめ防止対策推進法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、いじめが、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることに鑑み、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、いじめの防止等のための対策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体等の責務を明らかにし、基本的な方針の策定並びに基本となる事項を定めるものであります。
　本案は、馳浩君外十三名から提出されたもので、昨十九日本委員会に付託され、同日、笠浩史君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　下村　博文君
平成二十五年六月二十日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
六月二十日
　参政権が国民固有の権利であることを再度確認するための国会決議を求めることに関する請願（田沼隆志君紹介）（第一六五九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　日程第一につき、松野文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十七号
　　平成二十五年六月二十日
　　　　午後一時開議
　第一　いじめ防止対策推進法案（馳浩君外十三名提出）
　　　　—————————————