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○政府参考人（宇野善昌君）　本法案に基づく規制区域は、都道府県知事等が、地形、地質の状況等について基礎調査を実施し、盛土等に伴う災害に係る客観的なリスクを把握した上で指定することとしております。
　この規制区域については、指定時に都道府県知事等が市町村長の意見を聴取することに加え、市町村長側から都道府県知事等に対して規制区域指定の必要性を申し出ることができることとしており、住民に最も近く、地域の実情を熟知している市町村長が規制区域の指定に関与する仕組みを設けております。
　その上で、規制区域の指定後も、おおむね五年ごとに実施する基礎調査の結果のほか、市町村長からの区域指定の申出の仕組み等を活用して随時規制区域の見直しを行い、規制区域以外の土地についても必要に応じて規制区域に取り込むことが可能です。これらにより、都道府県知事等は、地域の実情を的確に踏まえつつ、盛土等に伴う災害から人命を守るために必要かつ十分な区域を指定することができるものと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　仕組みは仕組みとして、多分、各自治体によっても温度差がかなりあると思います。そういう意味では、双方が積極的に何というか行動をしながら、それが調整をされてリスクが把握されていくということにならないと、なかなかしっかりとしたリスク評価って難しいと思いますので、是非国交省として御指導いただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、先日の参考人質疑でもあったんですけれども、この法律、法案の成立の最も期待するところという意味ではやっぱり抑止力の効果があるということを、多分お三方の参考人の先生方の御意見であったというふうに思います。その法の構えとしては、抑止力は、条例等により抑止力の効果が高まることが予想されますけれども、現実の抑止力としてはやっぱりその実効性が問われてくるんだと思います。
　そういう意味で、まず、この制度改正において、無許可を始め、不法盛土への実効性をどうやってしっかり担保していくかどうか、その体制について確認をしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　本法案においては、無許可で盛土を行っている場合のほか、許可条件に違反する工事や技術的基準に適合していない工事などについて、工事の施行停止や災害防止措置を命令することができることとしております。
　どのようなケースにおいてこれらの命令を発動すべきか等を含め、不法な盛土への対応方法については国において具体的なガイドラインを作成し地方公共団体に示すこととしており、必要な場合にはちゅうちょなく命令等の対応がなされるよう、地方公共団体を支援してまいりたいと考えております。
　また、不法な盛土については、早期に発見、是正することが重要であることから、今回の法案において、工事現場における標識の掲示や許可を受けた土地の公表により住民等による通報を促す仕組みを設けるとともに、規制の運用に際しては、地方公共団体において定期的なパトロールの実施や警察、廃棄物担当部局等との連携など、効果的な取締りを行えるよう促してまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　全体的なその抑止力の向上という意味では、恐らく意味があると思います。
　あとは、その不法であるとかそういったときに二つのケースがあって、まさに意図しないで過失的に不法になった、結果として不法になったというときと、あとは、意図して、悪意を持ってこの法規制の網から逃れようとして不法盛土をしてしまうという二つのケースがあって、やっぱり後者を本当は、本当の意味で抑えていくというのが全体としての効果上げていくということになると思います。そういう意味で、そうした悪意を持って不法行為を、不法盛土をしていくということはあってはならないわけで、本来あってはならないわけですけれども、必ずそうした悪質な業者というのが出てくる可能性も否定できないということになると思います。
　そういう意味で、意図的に、例えば、仮に間違って、あっ、間違ってじゃない、万一見付かってですね、その対応をしないといけないといった場合に、恐らく意図的に例えば法人を解散をしたりとかする形で責任を逃れようとするような法人というのも出てくるんではないかと思いますけれども、そうしたことは許さない構えをやっぱりしっかり示しておくことが重要と思いますけれども、そうした制度的な担保ということについて確認をしたいと思います。
○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。
　法人が違反行為に関与した場合における罰則について、その法人が解散などにより消滅している場合は、法人の代表者、役員、従業員などの自然人に対して懲役刑、罰金刑が科されることとなります。
　今般の改正により自然人に対する罰則を抜本的に見直しており、例えば、無許可工事や安全基準違反については、現行の六か月以下の懲役、三十万円以下の罰金から、三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にする、また、措置命令違反については、現行の一年以下の懲役、五十万円以下の罰金から、三年以下の懲役、一千万円以下の罰金にするなど、法定刑を大幅に引き上げることとしております。
　これらを違反行為に対する抑止力としつつ、本法案による規制が実効性の高いものとなるよう、関係行政機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　そういう意味で、この抑止力を効かせるためにも、さっきの県、市との連携、あるいは国との連携、やっぱりいろんな面で国と県と市が連携をし合いながら、悪質な不法行為についてしっかり対峙をしていくという姿勢をやっぱり示し続けることが大事であるというふうに思いますし、他方で、物すごい数の対象地域が、その区域の、ごめんなさい、区域の中に存在する、あるいは区域自体が物すごい数になってくるというふうに思います。
　そういう意味で、さっき、国、県、市の連携というのが大事である、あるいは抑止力を高めるためにもそういう体制をしっかりつくっていくということが大事であるということが一つと、あともう一つの観点で、先日の参考人質疑でも、今回盛土規制法という形で盛土に着目した規制をしますけれども、そのほかにも、やっぱり森林の整備であるとか、様々なほかの既存の法令において類似の規制、重なる規制もなされていて、やはりこうした既存の法制度を最大限活用しながら、この新たな盛土規制法と相乗効果でしっかりとその実効性を高めていかないといけないということを指摘をされています。
　言うはやすしで、行うに当たっては相当難しい課題であるというふうに思います。特に、いろんなもう廃棄物処理から森林保護であったり盛土保護であったり、もういろんな法体系が絡み合っている問題であって、これをうまく実務の場面でしっかりと実効性高めながら、連携しながらやっていくのは相当難しい課題であると思います。
　そういう意味で、今回、新しい改正法を運用していくに当たって、これは多分、国交省、しっかりとリーダーシップを取っていっていただいて、こうしたいろんな制度を一つにまとめ上げていくという体制なりを構築していくことが極めて大事だというふうに思いますけれども、これ、大臣の方からその御決意をいただければというふうに思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　盛土等に伴う災害の防止のためには、本法案に基づく規制に加えて、宅地や森林、農地等の土地利用目的に応じた規制、それから廃棄物処理における規制など、広範な行政分野における相互の連携が不可欠になると、このように思います。
　このため、関係省庁と連携して通知を発出すること等により、地方公共団体において、本法案所管部局と既存の関係法令の所管部局等における情報共有や連絡会議の定期的な開催、人事交流のほか、危険な盛土等への連携した対応など、都道府県、市町村間も含めた連携体制の構築がなされるよう、国土交通省、先頭に立って促してまいりたいと思っております。
　また、国においては、昨年度より、盛土等に伴う災害の防止に向けて、関係府省連絡会議を設置し取り組んできたところでありまして、こうした地方公共団体における取組を進めるため、引き続き、この関係府省連絡会議の枠組みを活用しつつ、関係省庁と連携してまいります。
　二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないよう、盛土等に伴う災害の防止に向けて、関係省庁また地方公共団体緊密に連携し、しっかりと取り組んでまいります。
○こやり隆史君　是非リーダーシップ発揮していただいて、現場ベースで連携が取れるように率先して引っ張っていっていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございます。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　まず、知床遊覧船の問題について幾つかちょっと聞きたいなと思っておるんですけれども。
　知床遊覧船ＫＡＺＵⅠについて、経営者のいわゆるめちゃくちゃぶりというんでしょうかね、はもうあきれて物が言えないわけで、こうした悪質な事業者による無謀な経営を防ぐためには国の監督体制の整備が重要であると。きっとされてきたとは思うんですけれども、今回の事故の背景には、今回のこの法案でもある、熱海の土砂災害でも指摘されたような、いわゆる行政の組織的な対応の失敗もあるのではないんだろうかとも考えられなくはないんだと思うんですね。
　そこで、ちょっと質問をさせていただきたいんですけれど、この救命設備の在り方についてまずお聞きしたいと思います。
　今回沈没したＫＡＺＵⅠは、法定の救命設備としては、小型船救命浮器というんですかね、このいかだみたいなやつだと思うんです、あと救命胴衣を搭載していたというんですけれど、この知床の海は水温が二度から三度だったと、当時。そうすると、救命胴衣という意味がどこにあるんだろうかと。つまり、穏やかな海でも沈んでいっちゃったら、この救命胴衣で海に投げ出された場合に、ものの数十分ぐらいでもう意識がなくなっていくぐらいの冷たい水ですよね。こういう中に、救命胴衣とか救命浮器だけで本当にこれ大丈夫だ、当然それを分かっているわけですよね、この知床の海が冷たいのは、にもかかわらず、それでいいですよというのは、これちょっと問題があるんじゃないんだろうかと。
　つまり、装着しても助かる見込みのない救命設備を置いておいても余り意味ないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これ、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回事故を起こしたような小型旅客船は、船舶安全法に基づき、救命設備として、救命胴衣に加え、救命浮器又は救命いかだのいずれかを備え付ける必要があり、ＫＡＺＵⅠには救命浮器が備え付けられておりました。
　この救命浮器は、水中につかった状態で周囲のロープをつかんで救助を待つための設備ですが、海水温が低い場合にはごく短時間で体温が下がってしまうとの課題がございます。また、救命いかだは、水中につかることなく救助を待つことができる一方で、乗客は動揺する船体から動揺するいかだへ乗り移る際に荒れた海に落水する危険があるとの課題があると承知しております。
　国土交通省といたしましては、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、知床遊覧船事故対策検討委員会において、特に厳しい気象、海象下にある海域を航行する船舶に備えるべき救命設備の要件についても議論し、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　私もプールで、波の起こせるプールというの何回か行ったことありますけど、私のへそぐらいだったら、それでも結構ぐらぐらする。これ、足の付かないところで波の起きるプールにいると本当怖いぐらいな、大臣ももしかしたら入ったことあるかもしれませんけれどもね。
　今回、だから私が聞いているのは、元々もう無理なその救命浮器であり救命胴衣を着けさせているという義務付けというのが予想できなかったのかと、国交省は。これじゃ駄目だよね、沈んだら無理だよねということが分からなかったのかと。我々でさえ、今言ったように、動揺する波の中で、まして今回お年寄りからお子さんまでいらっしゃるんだけど、幼児までいらっしゃる中で、どうやって乗客の安全を守るかという部分については国交省として何も考えていなかったのかな、この辺りを聞きたいんですけど、どうでしょうか。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のように、厳しい気象、海象下において、このような大変痛ましい事故が起こってしまいました。先ほど大臣がお答えを申し上げましたように、このような厳しい気象、海象下にある海域を航行する船舶につきましては、現行の救命設備、先ほど大臣申し上げましたように、救命浮器あるいは救命胴衣につきましては先ほど申し上げたような課題がございます。
　私、今、技術的にどんな解決方法があるのかということを大至急関係者と今検討しようとしてございます。まだまだ構想段階ではございますが、お許しをいただければ少し御紹介をさせていただきます。
　乗り移りの際の落水の問題を解決するために、何とか、スライダーの付いた救命いかだというものができないだろうかと。あるいは、脱ぎ着や船舶への収納を容易にするための簡易型のイマーションスーツ、イマーションスーツはこれすごく大きなもので脱ぎ着に大変時間が掛かるものですから、ただ、着ていれば体温の低下というのをかなり抑えられますので、このようなものが技術的に開発できないか真剣に検討させていただき、例えば非常用位置指示無線標識装置、ＥＰＩＲＢ、これらと組み合わせて何とか人命を守ることができないか技術的に検討しまして、知床遊覧船事故対策検討会において、特に厳しい気象、海象下にある海域を航行する船舶に備えるべき救命設備の要件についてしっかり議論し、何とか必要な措置を見出して講じてまいりたいと考えてございます。
○白眞勲君　私の質問は、これから考えてくれということではありません。今までこういったことというのは容易に想像できたにもかかわらず、言い方は悪いけど放置されていたわけですよ。これについてどういうふうな思いをされているんだということを私は聞きたいんですね。
　当たり前です、これからこれじゃ駄目だよね、だから考えます。今いろいろ一生懸命出していただけるんだと思いますけれども、それをどう、何なんだというところ、その放置していたことについてどうなんですかということを聞いているんですよ。分からなかったということなんですか。
○政府参考人（高橋一郎君）　国土交通省といたしましては、このような厳しい気象、海象下でこのような小型船舶が航行する際にこのような痛ましい事故が起こるというようなことについて、現行ルールについて見直しをしなければならないと考えてございます。
　今回の痛ましい事故、決して起こしてはならない事故が起こりましたことについて、真摯に重く受け止めてございます。
○白眞勲君　船の専門家の皆様が普通に考えたら、あれ、これで大丈夫かなということが、国交省という大きな組織の中で誰も指摘されないまま放置され続けてきたことに問題があるんじゃないのかなと私は思っているんですけど、大臣いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回このような事故が起きて、今回いろいろな国土交通省として監査、特別監査、また検査等行いながらこういう事故が起きてしまったことに対して、これを大変重く真摯に受け止めております。
　どういうところが足らなかったのかということを反省し、再発防止に全力を挙げていきたいと思っております。
○白眞勲君　結局、今までのことについては何もお答えになっていないんですね。
　やっぱりここはきちっと、過去のことをどうこう言ってもしようがないといえばそうかもしれないけれども、もう少し早めにこういったことが起こり得るからということをやればこの事故だって防げたかもしれない。万万万が一のときを考えればということをもっと深刻に私たちは考えていかなければいけないのかなと思っております。
　そういう中で、今海事局長さんから、様々な今アイデアを考えているということですけれども、要は、波が荒いときには行かないことというのがこれは一番だと思います。そういった部分もあるし、それから、万が一の場合には、波が穏やかでも船というのは沈む場合があるわけでしょうから、そういう場合に、じゃ、そのときにどうやって乗客の身を、安全を守るかということも本当に真剣に考えていただきたいなと思います。
　今回が連休前だったということもあって、海上保安庁さんを始めとして多くの、国交省さんもそうですし、警察や自治体の皆さんが連休を返上して今回の捜索活動、救命活動に当たられたことに対しては、私も野党の代表としても敬意を表したいなというふうに思っております。特に皆さん家族をお持ちで、連休のもしかしたら予定も入っていたかもしれない中で、こういった事故が起きたということに対し一生懸命やってくださったことに対しては、まずは敬意を表したいなというふうに思います。
　それで、日本小型船舶検査機構が三日前に中間検査していますよね。その中間検査で、衛星電話が故障していたことから、通信手段を衛星電話から携帯電話に変更するように申告したときに、船長らがつながると答えて、漁業関係者からも通じるという証言があったために検査を通過させていたという報道等があるんですけれども、この事実関係についてお聞きします。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。
　船舶安全法では船舶に無線設備の搭載が義務付けられておりまして、ＫＡＺＵⅠのような小型船舶につきましては、委員御指摘のとおり、日本小型船舶検査機構が定期検査あるいは中間検査において確認することとされております。
　委員御指摘の四月二十日のＫＡＺＵⅠの中間検査におきまして、機構においては事業者から、船舶安全法に基づく無線設備を衛星携帯電話から携帯、衛星携帯電話から携帯電話に変更したい旨申出がございました。陸上との間で常時通信できるとの申告を受けましたこと等から、機構におきまして、法令上求められております常に直接陸上との間で船舶の運航に関する連絡を行うことができるという要件に適合していると判断し、変更を認めたと承知しております。
　しかしながら、ＫＡＺＵⅠの携帯電話では実際には通信できなかったと推測されることから、国土交通省といたしましては機構の検査方法が十分ではなかったと考えてございます。
　そのため、五月九日に、機構に対し携帯電話に関する検査方法の改善を指導し、速やかに改善をしてございます。また、五月十日に小型旅客船の緊急安全対策を実施してございます。機構において、携帯電話を通信設備とする全事業者について航路全域が通話可能であるかを確認し、通話可能であることが確認できない場合には常時通信可能な通信設備へ速やかに全て変更するよう事業者に要請をするとともに、変更に応じない場合には国土交通省から直接変更を求めることとしてございます。
○白眞勲君　そうすると、業者さんから、申告で通じると言えばそれでよかったという、そういう体系になっているんですか、この今の小型船舶検査機構は、ＪＣＩさんですね。ＪＣＩさんは、そういう相手方からの申告で今までは了とするという形になっていたということなんですか、システム上。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　従来は、委員御指摘のように、正確に申し上げます、携帯電話会社の通信エリア図で航路全域が通信可能となっていることを条件に携帯電話の使用を認める一方で、通信エリア図から判断が難しい場合には、通信可能であることを事業者の申告により確認することとしておったと承知してございます。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、ＫＡＺＵⅠの航路の一部が通信エリア図で通信不可であったことから、同機構の検査員は、同機構の検査方法に従い、船長に通話可能という申告を受けて認めたということでございますが、これは、この運用はこのような事故を起こしたことに鑑み変えなければいけないということでございますので、冒頭申し上げましたように、五月九日、機構に対し従前の検査方法の改善を指導し、速やかに改めたというところでございます。
○白眞勲君　いや、これやると盛土ができなくなっちゃうからこの辺でやめたいんですけれども、何かそういうお答えされるとますますやらなきゃいけなくなっちゃって、私も困るんですけれどもね。
　要は、申告を、いや、私、私たち、みんな、ここの先生方もそうなんです、特に比例代表の先生方というのは、結構遠くまで行ったりすると自分の携帯電話が聞こえるかどうかというのは結構気にするときあるんですよ。我々でさえそうですよ。だから、こういう知床のこの奥の方の人も入らないような場所だったらどうなんだろうかというのは、普通は疑って掛かるのは当たり前なんで、だから、それを何か申告で通過したというのは、で、今言ったら、何かそのエリア図があるからそのエリア図で判断することになっていると。判断したのかどうか、この事実関係だけ教えてください。そのエリア図にあるのか、それが。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。
　機構の検査員は、この地域の通信エリア図という内容はもちろん把握をしてございました。通信エリア図から判断をすると、常時通信ができるということを自分で判断することが難しいので、できないので、事業者による申告で、つながるというようなことがあるのであればということで申告を受けましたけれども、この検査方法は検査方法として不十分であるという判断をいたしまして、改めさせてございます。
　知床遊覧船事故対策検討委員会におきましても、機構による検査方法、あるいは国の機構に対する監督の在り方、あるいは無線設備の在り方、このようなことを国土交通省として徹底的に議論、検証、検討し、今後の在り方につきましても必要な措置を講じてまいりたいと思います。
○白眞勲君　つまり、エリア図は確認して、そこは通じていたということだから、またその辺は、検査員はね、エリア図を確認して通じていたと、通じているような場所になっているということを確認したということですから、分かりました。
　じゃ、その次に海上保安庁さん、もう時間がないので、海上保安庁さんにお聞きします。
　これ、一一八が何か乗客の携帯電話から行われたという話もあるんですけれども、この辺のちょっと事実関係だけ教えていただきたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　四月二十三日、午後一時十八分頃でございますが、遊覧船ＫＡＺＵⅠから携帯電話、携帯電話で一一八番通報がございました。
○白眞勲君　それは船長の携帯電話ですか、それともどなたかの携帯電話なのか、その辺の確認状況についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君）　大変恐縮でございますが、現在捜査中でございますので、捜査に関わることでございますので、お答えは差し控えたいと存じます。お許しください。
○白眞勲君　いや、誰から来たのかが捜査中というのは変ですよ、それは。ともかく、しっかりとこれ取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、国交大臣からこの件についてのお話をちょっと聞きたいと思います、どういう今後取組をしていくか。そして、やはりこれ、もうこれに限らず、今後、小型船舶、全体的にね、やっぱりあると思いますので、その辺についての国交大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、特別監査、これは国土交通省として行うべき特別監査、しっかり行い、どういうことが起きたのかしっかり明らかにして、再発防止策、全力挙げたいと思っております。
　先ほど海保長官が、これは捜査、捜査というのは警察権ということになりまして、開示できない情報もいわゆる捜査段階のものではあるのかもしれませんけれども、少なくとも、我々、監査という国土交通省が責任持つべき分野につきましては、しっかり情報を開示し、徹底した再発防止策を作っていきたい、このように思っております。
○白眞勲君　盛土に移ります。
　国土交通大臣は、五月十二日の当委員会におきまして、応急対策が必要な盛土や災害危険性が高いと特定された盛土は速やかにその内容を公表すると御答弁されました。
　盛土の総点検の結果、必要な災害防止措置は確認できなかった盛土などのうち、詳細調査を経ないと危険性が明確にならない盛土についても、これからいよいよ梅雨にかけて出水期を迎えるに当たって、やっぱり詳細調査前の段階でも所在地等の情報は住民にどんどん周知することも重要なんじゃないのかなというふうに思います。
　昨年の熱海での盛土崩落のような事態は二度と繰り返しちゃならないと思いますし、最近はもう自然災害、非常に激甚化、頻発しているという中で、やっぱり災害リスクが高まっていることを踏まえれば、適切かつ十分に周知の上に住民に避難の心積もりをしていただく、早め早めというのが重要だと思うんですね。
　この辺の国土交通大臣としての見解を求めたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　盛土の総点検につきましては、昨年八月に関係府省から都道府県に依頼し、本年三月十六日時点において全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了しました。このうち、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ありました。
　総点検と並行して、既に地方公共団体の中には必要に応じて周辺住民に盛土の状況を説明するなどの対策を取っているところもあると伺っております。
　これにとどまらず、総点検を踏まえ、出水期を迎えるに当たり、明らかに災害危険性が高い盛土は出水期までに応急対策を完了すること、詳細調査が必要な盛土については速やかに着手し災害危険性の程度等を明らかにすること、迅速な避難等につながるよう、応急対策が必要な盛土や災害危険性が高いと特定された盛土は速やかにその内容を公表することについて、国土交通省、農林水産省と共同で、本年四月に都道府県に依頼しております。
　国土交通省としましては、出水期を迎えるに当たって安全確保が図られるよう、関係省庁また地方自治体とも連携してしっかりと取り組んでまいります。
○白眞勲君　廃棄物が混じっている土については、建設現場などで土と廃棄物をできるだけ分別した上で、分別された廃棄物は廃棄物処理法に基づき適切な処理を行う必要があり、この法律により既に厳格な規制がなされているというふうに承知していますが、一方で、令和元年に新しく判明した産業廃棄物の不法投棄のうち、投棄件数の、不法投棄の八割以上であり、投棄量の半分以上が建設系廃棄物となっており、不法投棄実行者の内訳を見ると、産業廃棄物収集運搬業許可業者による投棄量が最も多いとされているという中で、これ、環境省に伺いますけれども、このように建設系廃棄物の不法廃棄が横行している背景、要因をどのように分析しているのか。
　あわせて、産業廃棄物のマニフェスト制度を含めて、不法投棄事案の未然防止に向けてどのような対応を講じるつもりでいるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　環境省が実施しております実態調査によりますと、十トン以上の産業廃棄物の不法投棄件数、ピーク時の平成十年頃、一千件を超えておりましたが、直近では、令和二年度では百三十九件というふうに減少しておりまして、内訳で申し上げますと、今お話しいただきましたように、建設廃棄物、九十八件、全体の七割程度ということを占めております。
　建設系の廃棄物につきましては、建設現場においてできるだけ分別をすればリサイクルが進むということでありますので、元請業者の責任の下、適切に処理を行うということが重要でございます。
　廃棄物処理法では、それを担保するためにマニフェストを交付するということを義務付けておりまして、これによりまして排出から最終処分まで管理ができるという仕組みになっておりまして、さらに、これらのやり取りを電子的に行う電子マニフェストにつきましては、偽造がしにくく、不適正の処理の原因究明、これを迅速にできるということから、この電子マニフェストの普及を努めております。
　この電子マニフェストにつきましては、令和三年度の普及率は七割を超えたというところではございますが、建設業におけます電子マニフェストの利用促進につきまして、国土交通省と連携をして更に力を入れていきたいというふうに考えております。
○白眞勲君　そのとおり、電子マニフェスト、これは国交省さんと一緒になってしっかりと取り組んでいきたいなと思います。今、百件ちょっとまだ残って、まだあると。まあ、これ、百件、少ないといえば、千件から考えりゃ少ないかもしれないけど、百件自体は多いですから、是非取組をしっかりとしていただきたいと思いますが。
　この盛土による災害の防止に関する検討会の提言では、建設現場における廃棄物混じりの土ですね、土の分別促進、適正処理の徹底を図るため、地方公共団体の関係部局と労働基準監督署が連携して実施している建設現場パトロール、これ、今、さっき長峯先生とか皆さんおやりになっていたところなんですけれども、この提言の内容を踏まえて、抜き打ちでの確認ですね、建設現場パトロールの効果的な実施等を図っていくべきだと思いますが、国交省、国交大臣としてどういうふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建築物の分別解体の徹底ということは非常に重要な課題でございます。
　建設廃棄物の再資源化を促進するため、建設現場パトロールを実施してきているところです。実施に当たっては、国土交通省、環境省及び厚生労働省が連携して地方公共団体に要請し、建設リサイクル担当部局、環境部局及び労働基準監督署が合同で、抜き打ちを含むパトロールを昨年度は全国で約四千件実施しております。今後、このパトロールを強化し、建設現場における廃棄物の混じった土の分別や適正処理が行われていること、今後義務付けることとしている再生資源利用促進計画の現場掲示が適切になされていることなどの確認を予定しております。
　また、国土交通省においても、資源有効利用促進法に基づく建設業者への立入検査等を実施し、再生資源利用促進計画の作成やその保存状況等について確認をしてまいりたいと、このように思っております。しっかり行ってまいります。
○野田国義君　野田国義です。よろしくお願いいたします。
　私も、知床遊覧船事故についてお聞きいたします、最初。
　本当に今、白眞勲先生がおっしゃったように、二度とこういうことが起きてはいけないということで、今、国交省としても真剣に取り組んでいただいているものと思っているところでございますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　で、白眞勲先生の方から話があったのは、まず、携帯電話、いわゆる連絡網ですよね、このことが間違っていたと。結局、携帯電話だと圏外が出るのはもう分かり切ったこと、それが申請によって、いや、通ずるからということを認めていたということですよね。
　それともう一つは、やはり本当に水温が二度、三度というところに放り出されたらもう本当に数秒で、何といいますか、意識がなくなるということでございますので、このことも本当に、例えば一緒に何隻かが出航するとかですね、いろいろな手だてがあるんじゃないのかなと、救助できますから、そうなりますと。そういうことを思いますし、そしてまた、なぜこんな悪天候が予想される中で出航したか、ここが一番だと思います。ここの何か決まりというのはあるんでしょうか、出航の決まり。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。
　今回の事故、なぜこのようなことが起こってしまったのか。特に出航可否の判断が非常に大事だったと思ってございます。
　海上運送法に基づきまして、事業者は安全管理規程を設けなきゃ、作らなければなりません。運航を中止すべき気象や海象の具体の条件が書いてございます。この会社の場合には、発航前において航行中に風速八メートル以上又は波の高さ、波高一メートル以上になるおそれがあると認められるときは発航を中止しなければならないと書いてございます。
　当日、気象情報では、朝から夜にかけまして風速最大十五メートルというものが出てございました。事業者は、当然これを発航前に確認をしなければいけません。その意味では、今回絶対に出てはならない状況であったと考えてございます。
　そこにつきましては、このような気象、海象を踏まえた運航可否の判断がなぜ適正に行われなかったのか、それを絶対に防ぐためには、運航管理の在り方を始め、安全管理規程の実効性をいかに確保していくのか、国の制度の問題も含めしっかりと検証し、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○野田国義君　やはり、ここの、出航を何でしたのかというところを改善を、安全基準などを改正していかなくちゃ、強化していかなくちゃいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つあれなのは、結局、いろいろ今明らかになってきたのは、社長不在のときも必ず事務所にいわゆる運航管理者補助者がいるということですよね。しかし、これもいなかったということでありますから、これもやはり特別監査ですか、その後これも守られていなかったということでございますので、このことはどうだったんでしょうか。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答え申し上げます。
　有限会社知床遊覧船の先ほど申し上げました安全管理規程におきまして、運航管理者である桂田社長が船舶の就航中に職場を離れますときには、営業所の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければなりません。
　今般の事故時におきましては、運航管理補助者として船長の豊田氏が選任されていたものの、同豊田氏はＫＡＺＵⅠに乗船し、営業所には不在の中、運航管理者である桂田社長も営業所を離れていたと承知してございます。これは安全管理規程に照らして、大変同社の安全管理体制に問題があったと考えてございます。
　国土交通省といたしましては、安全管理規程の実効性の確保、監査の在り方、これをしっかりと議論をし、必要な措置を更に講じてまいりたいと思います。
○野田国義君　恐らくこれは、事故が起きたときだけじゃなくて、一事が万事だと思うんですよね。そういうことがずっと続いていたんだと思います。ですから、その辺りのところの指導ができなかったということは非常に大きな責任もあるのではないかと思うところであります。
　それで、私も、国交省の方から指導文書ですか、それから改善報告書をいただきました。それで、見てみますと、今いろいろ報道されておりますけれども、結局何ですかね、これ、いわゆる風速とか波ですか、全部同じような数字がここに書かれていますよね。全部、私が持っている資料だと、同じ数字がいいかげんに書かれていると言っても過言ではありません。
　だから、これ指導をされた後にこういう状況が続いていたということでしょうから、ここではどんな指導されたんでしょうか、この資料を見られて、報告書を見て。
○政府参考人（高橋一郎君）　委員御指摘の運航記録簿につきましてお答え申し上げます。
　昨年七月に提出されました改善報告書におきまして、運航記録簿に同じ数値が毎日連続して記されるなど不自然な点がありながら、当時の北海道運輸局では、これを適切に認識をして事業者に更なる確認をすることができておりませんでした。そのように承知しております。
　事業者への更なる確認や事後のフォローが十分にできていなかったと認識をしておりまして、今回のような事故が起こってしまったことを重く真摯に受け止め、しっかりと改善を図る必要があり、それを実施してまいりたいと思っております。
○野田国義君　本当に、ここで強い指導をしておかなくちゃいけないことですよ、そうでしょう。
　それで、白先生、そして私が今述べたようなことを、しっかりこれやっておかなくちゃいけなかった。本当に、こういった事故が起きても不思議じゃなかったと、逆に言えばですね、そういう状況での運航だったと言わざるを得ないということでございますので、強く本当に反省を求めたいと、そしてまた改善も求めたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、盛土の方に移りたいと思います。
　小宮山議員、どうもありがとうございます。それで、まず、提出者として修正部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二つ、まずお聞きしたいと思います。
　修正を行うに至った経緯について、それから修正部分の趣旨についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　質問ありがとうございます。
　今般盛土規制法の法案を政府が提出したことについては、一定の評価をしております。しかし、衆議院国土交通委員会における質疑の中で、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等の工事に関する規制の問題など、政府が今後速やかに取り組むべき課題も明らかにされました。
　当初、与党以外、国民も含めまして野党間で修正協議を進め、まとめ、協議を始めたところ、日本維新の会は独自案を提出するということで途中で修正協議を離脱されました。そこで、立憲民主党・無所属、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組の四会派による修正案を提出し、質疑を行いました。最終的には、四会派共同の修正案は内容が今回の修正案と重なるということできちんと撤回をした上で、今後の盛土規制法等がより効果的なものになるよう、検討条項について修正を行うことといたしました。
　なお、本修正案は、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会及びれいわ新選組による六会派共同提出の修正案によるものであり、与党の賛同もいただき、衆議院国土交通委員会において全会一致で可決されたものであります。
　修正部分の趣旨についてですが、本修正案は、衆議院、今後の課題として明らかになった宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等に関する工事、土砂の管理に係る規制の在り方を検討対象とするとともに、検討条項の期限を明確にするものであり、今後のより効果的な規制につながるものと考えております。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それでは、次に質問させていただきます。
　「この法律の施行後五年を目途として、」を「この法律の施行後五年以内に、」と修正されましたけれども、このことについてお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　昨今の自然災害の激甚化に伴い、法施行後の運用や実施された対応などを基に規制の見直しは必要だと考えます。
　政府案においては、検討条項について施行後五年を超えて行われることも許容されるような条文となっていたため、期限を明確にする観点から、施行後五年以内と修正することといたしました。
○野田国義君　次に質問させていただきます。
　検討に当たっての勘案事項について、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地における盛土等の状況その他この法律による改正後の規定の施行状況等を勘案することに修正した趣旨、意図というものをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　衆議院国土交通委員会における質疑の中で、宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地については、規制の対象外である白地となることから、この白地における盛土等の状況をしっかりと勘案する、このことが必要だということで修正を行いました。
　御質問ありがとうございました。
○野田国義君　最後になりますけれども、この検討対象となる盛土等に関する工事、土砂の管理等に係る規制の在り方が想定しているものについてお伺いをさせていただきます。
○衆議院議員（小宮山泰子君）　政府案の規制の対象外となる宅地造成等工事規制区域及び特定盛土等規制区域以外の土地を含めた盛土等に関する工事や、工事の規制や、盛土のもととなる建設発生土の処理の適正化を図るための公共工事での指定処分制度や、トレーサビリティー制度の在り方などを想定をしております。
　政府においては、盛土等の規制が真に実効性あるものとなるよう、効果的な規制の在り方を検討していただきたいと期待をして修正をいたしました。
○野田国義君　小宮山議員、どうもありがとうございました。よく分かりました。
　それでは、質問の方を変えさせていただきたいと思いますが、この熱海のいわゆる県の報告書が、十、あれは何日でした、十三日ですかね、出たようでございますけれども、このことを、先ほどこやり委員の方からもこのことについて質問があったところでございます。しかし、もう本当にちょっとひどいもので、全てがこれ失敗と、結果的にはですね。見たということでいろいろ答弁もありましたのでよく分かりましたけれども。
　それで、私は経験上思うのは、いわゆる産廃もそうでございますけれども、結局、許可権は県なんだと、そして、現場が一番近いものだから、当然苦情が来るのは、情報が来るのは市町村なんですね。このことが、本当に私、どこの市町村でも、あるいは都道府県でも行われているんではないかと思っているところです。この間から紹介いたしました福岡県の春日市の問題もそうだと、県が、市がすべきだということでお互いにそれを主張してきたということ、私もそういうことをたくさん経験をさせていただいた一人でございますけれども、このことが本当に非常におかしい。
　ただ、じゃ、国がここまで入ってやれるかというと、なかなか難しい面もあろうと確かに思います。これは、だから県と市の問題なんですけれども、この辺りのところ、やはり何とかここのところをしておかないと、この盛土の問題も、ずっと恐らく全国の自治体でこんな問題が起こるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、国、県、市が一体的に取り組む必要があるというのが今回の法案の趣旨の一つでもございます。そのために、今回、いろいろな会議体を設けたり人事交流も行ったり、一体となって取り組む、そういう体制で取り組んでいきたいと思っております。
○野田国義君　ここのところが永遠の問題というか一番重要なところだと思いますので、何とか国の方でいい案を是非とも考えていただきたいと。そうでしょう、許可は県が持っているけど、しかし市町村に苦情はいろいろ来る、そして現場一番分かっているというようなことで、市がどんなに言っても県が知らないとか言ってくるわけですよ。でも、許可持っているのは県でしょうと言ってもね。まあ、そういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、もう一つのあれが百条委員会、長浜理事の方からこの間の委員会で質問あったところでございますが、本当、この結果も、報道される内容を見てみますと本当ひどいですよね。お互いにこれも、私は知らない、私も知らないみたいな話で、いわゆる前所有者も造成への関与否定、そして現所有者も存在知らぬと主張というようなことをその百条委員会で述べたということでございますので、ですから、現実的にはこういうことが起きているんですね、現実的には本当にひどいことがですね。
　そうすると、ちょっと言いにくい部分もありますけれども、業者も大体あんまり良くない業者なんですよね、こういうことをやる人というのは。非常に、ですから、これも、例えば市の職員がそこに行ったとしても、なかなか言えるような状況でないというのを想像できるんですね。その雰囲気的な、まあ、ちょっと怖いお方というかですね。
　そういうことで、ですから、このことも、全国でこんなことが起きていると思いますんで、十分この百条委員会のこれから進む中身も注目をしていただいて、改善につなげていただきたいと、このことを要望したいと思います。
　それから、この間からの質問のちょっと続きになるわけでありますけれども、大規模造成地の安全対策を引き続き質問させていただきます。
　盛土の総点検において、大規模盛土造成地のうち必要な災害防止措置が確認できなかった盛土は何か所か、また今後の取組についてお伺いしたいと思います。
　それで、何度も言われているかと思いますが、盛土の総点検では約一万か所の盛土造成地が点検対象となっているようでございますが、大規模造成地のうち必要な災害防止措置が確認できなかった盛土は何か所確認されたのか。
　それから、こうした大規模盛土造成地については特に優先的に対応を講ずべきであるが、具体的にどのように取り組んでいかれるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、最初の部分について私お答えし、後半の分については総政局長答弁させていただきます。
　盛土の総点検において必要な災害防止措置が実施されていないことが判明した大規模盛土造成地、住宅の造成地として現時点で把握できている箇所は九か所ございます。この九か所については、まずは行為者等により是正措置を行うことが基本となりますが、全ての箇所について既に地方公共団体が是正措置を指示していると伺っております。
　また、九か所のうち四か所は既に行為者等による対策に着手しているほか、三か所は盛土が安定している等の理由から喫緊の対策は不要であると自治体において判断されたと伺っております。残る二か所の対策については、明らかに災害の危険性が高い場合には出水期までに応急対策を行うなど、盛土の安全対策に万全を期すよう自治体に対して促しているところでございます。
　国としては、地方公共団体が行う安全対策工事等に対して国費率二分の一又は三分の二による手厚い財政支援を行うこととし、併せて地方公共団体の負担分に対する地方財政措置を講ずることとしております。本予算制度の活用や災害防止措置の実施方法などについてきめ細かく助言を行いつつ、地方公共団体による早期の対策を促していきたいと思っております。
○野田国義君　よろしくお願いしたいと思います。
　最後のもう質問になろうかと思いますけれども、令和元年度大規模盛土造成地防災対策検討会報告を踏まえて、今後激甚化する水災害を踏まえた今後の対応方策の検討についてお伺いしたいと思います。
　令和元年の大規模盛土造成地防災対策検討会の報告によれば、台風等による水災害に伴う盛土造成地における崩落等が発生していることから、激甚化する水災害を踏まえた今後の対応策の検討を進めていくことが望まれているところでございます。
　本件に係る政府での検討状況をお伺いし、また、本法律案における技術的基準等についても地震災害や水災害を始めとする自然災害の頻発、激甚化の傾向を踏まえた内容とすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　野田委員御指摘の検討会、大規模盛土造成地防災対策検討会では、今後の宅地防災対策として国が取り組むべき施策の方向性が示されました。また、そのほか、更なる課題として、激甚化する水災害を踏まえた今後の対応方法についても検討を進めていくことが望まれているとの報告をいただきました。
　これを踏まえ、現在、大規模盛土造成地の崩落等を未然に防ぐため、降雨等により崩落等のおそれのある盛土の変状の進行等を定期的に点検するためのマニュアルの検討を進めているところでございます。
　また、この法案における、今回御審議いただいている法案における盛土等に関する技術的基準については、今後、地盤工学等の有識者による検討会により技術的に検討することとなりますが、この中で御指摘の報告を踏まえた検討も行うこととしております。
　具体的には、盛土等を行う場所の地形や地質、地下水等の状況に応じて、擁壁や排水施設の適切な設置、地盤の締め固めなど、盛土等の安全性を確保するための基準について、御指摘の激甚化する災害を踏まえた対策も含め、検討の上定めることとしておりまして、しっかりとこの盛土造成地の安全を図っていきたいと思っております。
○野田国義君　もう時間も来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本格的な梅雨入りを前に、先週十二日から十四日には、もう西日本から関東地方の太平洋側で早くも局所的に記録的な豪雨が降りました。やはり近年の雨の降り方を考えますと確実に激しさを増しておりまして、従来の想定を超えた災害に備えてあらゆる手だてを早急に講じるべきであると思います。
　昨年七月の静岡県熱海市で発生した土石流災害では、豪雨によって上流部の盛土の崩壊が被害の甚大化につながりまして、多くの命が奪われましたことを、改めまして心から哀悼の意を表するものでございます。
　四月二十一日に、本委員会におきましても熱海市の崩落現場を視察をさせていただきましたが、この災害を二度と繰り返してはならないと強く決意を新たにした次第でございます。しかし、残念ながら、熱海市のような不適切な盛土の崩落による人的、物的被害は全国で確認をされており、昨年八月から国交大臣の指揮の下、関係省庁や各自治体が連携して実施された総点検の結果においても、約千百か所で問題のある盛土箇所などが確認をされております。
　そこで、まずこの実施済みの総点検についてお伺いをしたいと、このように思います。
　昨年八月から総点検に取り組み、約半年を経た令和四年三月末時点におきまして、対象箇所三万六千三百五十四か所のうち三万六千三百十か所、九九・九％の点検が完了したとのことでありますけれども、この点検方法は目視等によると国交大臣も答弁をされております。
　この目視等によるの等とは、目視以外に具体的にどのような点検方法を指すのでしょうか。
　また、目視等による点検で実施可能な点検項目とはどのような内容なのか、御見解伺いたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　委員御指摘のとおり、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了いたしました。総点検に当たりましては、現場における目視のほか、許可や届出資料の有無や内容等について点検を行ってございます。これが等の部分でございます。
　現場での目視やこれらの資料を確認することによって、災害防止の必要な措置がとられているか、廃棄物が投棄されていないか、許可、届出等の必要な手続が行われているか、手続内容と現地の状況が一致しているかの四つの観点について点検を行ってございます。
○塩田博昭君　盛土については、これまで全国の状況を網羅的に調査をした例はなく、実態が判然としていなかった中で、今回の総点検によって全国約千百か所で問題の盛土が浮かび上がったことは、本法律案の提出につながる基礎的なデータともなり、大いに評価をするものでございます。
　一方で、私が重視したいのは、目視等による点検だけでも約千百か所見付かったということは、より詳細な点検、例えば、一部を掘り起こしてコンクリート塊等の廃棄物が混じっていないかとか、一見水路が設置されていても詰まっていないかなどの点検を実施したとすれば、もっと危険で不適切な盛土箇所が見付かる可能性が高いのではないかということであります。
　この点について国交省の見解を伺います。
○政府参考人（和田信貴君）　盛土の総点検は、静岡県熱海市で発生した災害を受けて、できることは何でもやるという姿勢で、そのすぐ後に国土交通省、農林水産省、環境省が連名で都道府県に依頼して実施したものであり、委員もおっしゃられましたように、盛土の状況を初めて全国的に点検したものとなります。
　先ほど申し上げた四つの点検項目のいずれかに該当する盛土が全国で、この総点検の結果、約千百か所確認されております。この結果は、あくまでも目視等により判断したものです。目視等による点検のみでは災害危険性の有無や程度が必ずしも明確でないため、都道府県等におきまして必要に応じて詳細調査を実施し、これらを明確にしていくことが必要と考えております。
○塩田博昭君　本法律案においては、都道府県等は、定期的、おおむね五年ごとに規制区域の基礎調査を実施するとなっていますけれども、この基礎調査とは別に、法律の成立、施行を待たずとも、災害を未然に防ぐためにより詳細な総点検を実施できるのではないでしょうか。特に、今回の総点検で明らかになった約千百か所の問題箇所については、目視から一歩踏み込んだ調査、点検を行うとともに、一刻も早く速やかに必要な災害防止対策を講じるべきだと考えます。災害が起きてから想定外の盛土だったでは済まされないと思います。
　国交大臣の見解を伺います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　総点検の結果、点検項目のいずれかに該当する約千百か所の盛土等については、都道府県等において必要に応じて応急対策を実施するほか、詳細調査等により崩落の危険性を確認し、盛土の撤去、擁壁設置等の抜本的な安全対策を早急に講ずる必要がございます。
　このため、本年四月、出水期を迎えるに当たり、明らかに災害危険性が高い盛土では出水期までに応急対策を完了すること、それから、詳細調査が必要な盛土については速やかに着手し災害危険性の程度等を明らかにすること、それから、迅速な避難等につながるよう、応急対策が必要な盛土や災害危険性が高いと特定された盛土は速やかにその内容を公表することについて、国土交通省、農林水産省とが共同で都道府県に依頼をしております。
　加えて、令和四年度予算においては、詳細調査や応急対策工事に加え、地方公共団体が実施する盛土の撤去や擁壁の設置等の抜本的な危険箇所対策を支援することとしております。
　また、本法案の施行後は、基礎調査のほか、住民からの通報や定期的なパトロール等により不法な盛土を把握し、災害発生のおそれが大きい場合は都道府県知事等がちゅうちょなく適切に是正命令等が行えるよう、国としてもガイドラインの作成や助言を行うなどの支援をしていくこととしておりまして、しかるべき措置をしっかりとって、災害が起きてから想定外の盛土だったということにならないようにしっかり対応していきたいと思っております。
○塩田博昭君　今大臣から御答弁いただいたように、やはりこの問題の盛土箇所にはやはり速やかな災害防止対策を進めていただけるようによろしくお願いをしたいと思います。
　次に、建設発生土の適正な受入れについて質問をしたいと思います。
　国交省の建設リサイクル推進計画二〇二〇によりますと、平成三十年度の建設発生土の総量のうち公共土木事業が約二億四千四百二十五万立方メートルと、全体の八割以上を占めています。公共事業においては、現場から搬出される建設発生土は搬出先を発注者が指定する指定処分となっており、国の発注工事ではほぼ全ての工事で指定処分されていますが、地方公共団体の発注工事では約一九％の建設発生土が指定処分されておりません。これは、地方の一九％の公共工事において、いまだに建設現場から発生し搬出される残土などが自由に処分されている、すなわち発注者が知らぬまま不適正な盛土として処分されている可能性があるということでしょうか。
　国交省の見解を伺います。
○政府参考人（和田信貴君）　地方公共団体が発注する工事につきましては、約一九％の建設発生土は搬出先が指定されていない、具体的には設計図書で建設発生土の受入れ場所が明示されていない形で発注されている状況でございます。
　工事の実施に当たりましては、公共工事標準請負契約約款にもありますとおり、各種法令を遵守することとしており、発注者としては建設発生土の処理に際しても法令を遵守し、適切に対応していることを求めていると考えてございます。
　このように、法令を遵守して建設発生土を取り扱うことが求められておりますが、工事の元請業者が実際に建設発生土をどこに搬出したかについて発注者として確認まではしておらず、公共工事の発注者として取組が十分ではない点があると考えてございます。
○塩田博昭君　それでは、今の質問に関連して、地方公共団体の発注する公共工事で指定処分が一〇〇％になっていない要因はいかなる理由によるのでしょうか。そして、本法律案によってその要因が解消される方向性になるのか、国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（和田信貴君）　地方公共団体が発注する工事におきましては八一％が、そして特に政令市を除く市町村におきましては六九％、これが指定利用の数字でございます。このように、国と比較しますと十分に進んでいないという現状でございます。この現状は、市町村等におきましては建設発生土の工事間の利用先や搬出先に関する情報や知見が不足していること、市町村等における専門の技術者が不足しており、指定利用等を行う場合の設計図書等の作成に習熟していないことなどによるものと考えてございます。
　今般提出しております法案におきましては、新たな法制度による許可地一覧の公表等によりまして、法令上の基準を遵守した建設発生土の受入れ地が明確になります。地方公共団体が指定利用等をこれによって行いやすくなるものと考えてございます。
　また、新たな法制度と併せまして、官民有効利用マッチングシステムの普及など、工事間利用などのマッチングを促進いたします。地方公共団体の職員に対しては、指定利用等を行う場合の設計図書等の作成方法について助言や事例紹介などを行ってまいります。
　これらと併せて、本年の四月一日に、地方公共団体に対し、総務省と連名で指定利用等を徹底するようお願いをしておりますが、引き続き徹底をお願いしてまいります。