Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。
　質問の機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。
　本日は、エネルギー政策全体の観点から、原子力の問題について、私見を添えて質問させていただきたいと思います。
　現在、ロシアのウクライナへの侵略、またカーボンニュートラルの達成もございまして、世界的にエネルギーの政策が大きく変わってきていると思います。また、世界的な物価高、根強いインフレ圧力がしばらくは続いていくんだろうと思います。一方で、世界的な資源高、物価高に加えて、円安によっても我が国ではエネルギー価格の高騰が続いています。
　従来、円安は日本経済にとってプラスと言われてきましたけれども、今回の円安は海外の資源高と相まってインフレ圧力になっていますし、また、我が国の生産拠点が海外に移転したこと、産業競争力が低下をしていることなど、これを背景に、円安による輸出増という効果が相当なくなってきているというように思います。今後もしばらく世界的に物価高、資源高が予想される中で、これからも我が国としては円安、為替のことについても十分に注意していく必要があるというふうに思います。
　為替の安定のためには貿易収支の改善と金融政策の機動性の回復が必要ですけれども、金融政策の機動性を高めていくことはしばらく難しいと考えます。円安に歯止めをかける、円の価値を安定させていくためには、やるべきことというのは、経常収支を改善させる必要がございます。経常収支を改善するためには貿易赤字を改善する必要がございまして、そのためには化石燃料の輸入を減らす必要がございます。化石燃料の輸入を減らすには、原発の稼働率、利用率を上げていく、また、再生可能エネルギーの導入を増やしていくしかございません。
　また、二〇三〇年の温室効果ガス四六％削減、二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成、さらにはエネルギーの安定供給という意味でも原発の重要度は増しているというふうに思います。
　他方で、これから再エネへの転換、再生エネルギーを増やしていこうと思ったら、これはインフラコストが上昇するわけでありまして、これからカーボンプライシングによってエネルギー価格は下がりにくい構造になります。賃上げによって人件費も上昇する、産油国が増産にも慎重であり、原油価格は今後も下がりにくいことが予想されます。しばらくエネルギーコストは高止まりするのではないかというようなことが考えられます。こんな状況を考えますと、原子力政策が我が国の将来を決めると言っても過言ではないのではないかと思います。
　先ほど、山中委員長からも原子力規制委員会のこれまでの取組について御説明がございました。福島の事故の教訓から、安全性の向上、また我が国の原子力規制に対する信頼の回復のために、審査や検査制度の見直し、福島第一原発の廃炉作業に係る規制などに当たってきていただきました。改めて、これまでの取組に心から感謝を申し上げたいと思います。
　他方で、安全性を高めていく、これは大前提でございますが、先ほど御説明にあったように、現在、十年たっても十基しか稼働していない。これには、事業者側も規制側も政府も、まだまだ改善すべき点があるんだろうというふうに思います。
　その改善すべき一つとして、規制側と事業者側とのコミュニケーション不足が指摘をされています。
　規制側と事業者側との関係を、完全に上下関係であるとか、本当に言いたいことが言えない、先生と生徒の関係であるというような表現でもやゆされることもございました。この委員会でも、何度となく、規制側と事業者側で十分なコミュニケーションが取れていないのではないか、また、十分なコミュニケーションが取れていない、規制委員会は孤立しているのではないかと。少し改善はしてきているというように感じますが、更なる改善を求める御意見や御指摘もこの委員会ではございました。
　山中委員長も、先ほど、原子力規制検査については、引き続き事業者側等とのコミュニケーションを図りつつ検査制度の持続的改善に努めるという御発言もございました。私も、こうした意見には賛成でございます。規制委員会の独立性と透明性を、国民の皆さんから疑念を持たれないようにしっかりと堅持しながら厳正な規制や検査に努めるべきです。
　私は、規制委員会の独立性と審査の透明性を図ることと事業者側と十分なコミュニケーションを図ることは、トレードオフの関係ではないというふうに思います。事業者側と十分なコミュニケーションを取ることで、より安全性を高めていくことにつながりますし、むしろ安全性を高めるためのコミュニケーションにしなければならないというふうに思います。
　ここで確認をいたしますけれども、原子力発電をやっている諸外国の事例ですね、規制側と推進側、規制側と事業者側がコミュニケーションについてどのようなルールでやっているのか教えていただきたいと思いますし、我が国との違いがあれば御説明を願いたいと思います。
○金子政府参考人　御指摘の、海外の規制機関における事業者とのコミュニケーションについてでございます。
　詳細を体系的に把握しているわけではございませんけれども、例えば我々は日頃から米国ＮＲＣとは密接な協力関係にございまして、いろいろな情報交換をしてございます。例えば、安全規制に関わる事業者とのやり取りについては基本的に公開の場で実施をするというルールを持っており、一方で、規制の内容に関係のないものは非公開でも実施可能というような運用をされていると聞いております。また、人の行き来に関しましても、特段のルール、制約があるということではなくて、例えば、退職したＮＲＣの職員が退職後に電力会社などでお勤めになっているというケースもよく見られるというふうに聞いております。
　十二年前に東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国でございますので、その教訓の一つでありました規制と推進の分離、これを旨として我々原子力規制委員会が設置されたということも踏まえますれば、公開の場の原則あるいは透明性、独立性といったものが設置法でも規定をされているということについては妥当であるというふうには考えております。
○宗清委員　今、御答弁ではアメリカの事例が少しございました。レクのときには、質問をするのにレクを受けまして、フランスの事例なども教えていただいたんですけれども。
　諸外国では、我が国よりも事業者と規制側のコミュニケーションが取りやすい環境になっているというように思われます。他方で、問題は、私がレクでどうなっているんですかということをお聞きしたときに、諸外国のやり方とかルールは全く御存じではなかったというように思います。十分に今日もお調べをし切れていないんだというように思いますね。
　規制と推進は分離するという理屈の下、これは分かります。ですから、役所と規制庁は人事交流ができませんし、今はノーリターンルールになっています。それに、一旦規制庁に足を踏み入れると事業者側には入れないというルールにもなっている。また、日頃のコミュニケーションについても、説明を受ける限りでは、日本には諸外国よりも大きな制限がある。
　規制委員会は、意思決定を、より透明で厳正なルールに基づいて審査、検査をすれば社会の信頼は失うことはない。当たり前の話なんですが、人為的なことよりも、誰が検査、審査をやっても同じ結果が出る、蓄積された知見に基づいてルールや基準に沿って審査をすることで我が国の原子力規制の信頼が担保できるんだろうと思います。
　規制側には、これまでも孤立しないように事業者と適切なコミュニケーションを取ってきたというふうに言われていますけれども、諸外国の事例を規制庁が全く把握していないというのやはりよくないと思いますし、委員長はこの辺も御存じだったのか。また、諸外国の例をこれから参考にして比較して、よりいいものにやはりしていくべきだ、安全性を高めていくためにはというように思います。今の状態で十分であるというふうに考えているのかどうかも、規制委員長の見解を聞かせていただきたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　先ほど次長がお答え申し上げましたように、例えば米国ＮＲＣの取組と日本の原子力規制委員会の取組とでは、異なる部分があるということは承知しておりました。
　その上で、先ほどから次長からも申し上げましたように、原子力規制委員会の独立性、透明性を堅持した上で、引き続き審査に関係するようなコミュニケーションの改善は図ってまいりたいというふうに考えております。
○宗清委員　狭い我が国の知見の中に閉じこもらないように、諸外国でやっているいい事例については取り入れていくという姿勢が大事だろうと思うんですね。今のまま、かたくなということはやはりよくないと思います。
　私は、十分なコミュニケーションが取れてこそ安全性が高められるというように思います。今が十分である、満足な状態であるとは私は思いませんので、更なる改善を求めたいと思いますし、これは運用上の問題であると思いますから、できることから始めていくという姿勢が大事だろうと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、原発の利用率のことについてお尋ねをしたいと思います。
　今、稼働率や新規制基準適合審査の状況、先ほど御説明がございましたが、本当に心配をしておりまして、新しい規制基準の下で許可が出て再稼働しているプラントが十基ですね、そして、設置許可取得済みであっても稼働していないプラントが七基、十年たってもこのような状態でございます。これしか動いていないんですね。
　他方で、我が国の原発は、廃炉しなくて動かせる可能性のあるものも含めて全部で三十六基しかないんです。そのうち申請済みのものも更に十基あって、まだ申請するかどうかが分からないものも九基あるというふうに伺っています。これも今後廃炉になるかどうかも分からないと。
　我が国のエネルギー基本計画では二〇三〇年には原子力の割合が二〇％から二二％ということになっていますが、この数字を維持しようとすれば、検査で停止している期間もございますから、約三十基程度の原発が常時七割から八割程度稼働していないと維持できない。これは、ぎりぎりの状態であるというように思うんですね。
　ＧＸ実現に向けた基本方針の中でも、既存の原発を可能な限り活用するために次世代革新炉の開発、建設に取り組む、既存原発を可能な限り活用するために、運転期間延長、運転期間の四十年、延長二十年の制限を設けた上で、規制委員会の審査を前提に一定の停止期間に限って追加的な延長を認めることとして、政府は今国会にＧＸ脱炭素電源法を提出されようとしています。この法案につきましては、これから議論を深めていくことになると思いますが。
　運転期間の延長については長期的に見て当然必要であるというふうに考えていますけれども、一方で、今ある原発を最大限活用するためには利用率を上げていくしかないわけであります。利用率を上げていくためには、運転サイクルの長期化、現在日本では十三か月で定期検査ということになりますが、これを十五か月、十八か月にしていくためには、運転中保全の導入拡大、定期検査の効率的な実施など、これから解決すべき課題もたくさんあるというように思います。
　私の理解では、現行法でも十三か月で定期検査をしている原発を、例えば、アメリカとかフランスは二十四か月でやっているものもございますし、イギリスは十八か月でやっているものもございます。延ばすということは、先ほど申し上げたように課題はたくさんございますので、解決はしなければなりませんけれども、原発の利用率を上げることができるんですね。また、できるというよりも、利用率を上げる取組を早急にやらなければならないという考え方に私は立っています。
　政府としても運転期間の延長について研究等補助金を出して間接的に支援していると聞いていますけれども、このような大切な問題をＡＴＥＮＡや事業者側に任せていてはなかなか進まないというふうに思いますので、政府としても最大限後押しをしていく必要があると考えますけれども、見解を伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘いただきましたように、エネルギーの安定供給の重要性というのは、近年、更に厳しい状況の中で高まってございます。また、国際的なカーボンニュートラルの波という中で、カーボンニュートラルの実現のための取組も進めなければならない。この両立の中で、原子力の活用というのは非常に重要な要素でございます。
　その中で、様々な取組をするわけでございますけれども、先ほど御指摘がございましたように、既設の原子力発電所を最大限活用するということはこの実現の上で非常に重要なポイントであると我々も認識しておりまして、安全性を確保した上での運転サイクルの長期化といったことなど、設備利用率の向上の取組を進めていくことについてもしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。
　現在、電気事業者とメーカーから成る組織でございますＡＴＥＮＡが中心となった取組が進められておりまして、まずは、ＰＷＲのプラントにおいて、運転サイクルを現在の十三か月から十五か月にまず延ばしていくことを目指しております。
　設備の点検方法の見直しなどの技術的な検討、また規制手続の明確化に向けた規制当局の議論などの取組を進めていると承知しておりますが、これは産業界に任せているだけではいけないと思っておりまして、政府としてもこれをしっかりと後押ししていくことが重要かと思っております。
　ＡＴＥＮＡを中心とした技術的検討に対する支援というのも現在行っておりますし、また、安全性を確保した設備利用率の実現に向けた業界内での取組が必要になってまいりますので、こういったものを後押しすべく、政府としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○宗清委員　御答弁をありがとうございます。
　先ほどちょっと私が申し上げた、アメリカでも二十四か月とかでやっていますし、イギリス、フランス、こういったところでも十八か月の運転ができているわけでございまして、日本でできないはずはないというようにやはり思うんですね。それこそＡＴＥＮＡと事業者側、そして規制側、規制委員会がしっかり、先ほど私は十分なコミュニケーションを取ることが大事だというお話を冒頭に申し上げましたけれども、コミュニケーションを更に深めていくことでこうした問題も解決ができるだろうというように思います。
　政府は補助金を出してやってくれていますけれども、るる申し上げてきたような課題を解決するために重要なことでありますので、是非国が前面に立ってやっていただきたいと思います。規制委員会側にも努力をお願いしたいというように思います。
　核燃料サイクルについて質問したいと思います。
　我が国は、資源が乏しい国でありますから、再処理をやって使用済燃料からウランやプルトニウムを回収して再利用する政策が進められてきました。九割以上のリサイクルが可能でありまして、軽水炉で再利用することができます。まず、資源の有効活用という意味でも重要ですし、高レベル放射性廃棄物を減らすこともできますし、有害度の低減にもつながりますので、是非ともこの政策をこれからも進めていく必要があると思います。
　現在、日本原燃の再処理工場が二〇二〇年七月に新規制基準に基づいて事業変更許可を得ておりまして、工事も進んでいると聞いていますが、これは絶対に遅れるわけにはいかないというように思いますので、竣工に向けた見通しについてまず確認をしたいと思います。
　また、我が国が保有する国内外の分離プルトニウムは二〇二一年末時点で四十五・八トンあると聞いています。これらを使用して、減らしていかなくてはなりません。再稼働しているプラント十基のうちプルサーマル炉は僅か四基しかございませんので、二〇三〇年までに少なくとも十二基のプルサーマル炉を動かす計画、これは動かさないと駄目だと思いますし、そういう計画があるというように聞いていますが、現在の審査状況から考えると、相当な努力をしてスピードアップをしていかないとこうした計画は達成できないと思いますけれども、併せて見通しを聞かせてください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力を進めていく上で、核燃料サイクルは非常に重要な課題でございます。しっかりと実現するべく私どもは取組を継続していきたいと思っておりますが、御指摘いただきました、御質問を頂戴しました六ケ所の再処理工場につきましては、二〇二〇年七月に事業変更許可を、昨年末には第一回の設計及び工事計画の認可を取得いたしました。昨年内に主要な安全対策工事はおおむね完了してございますので、まさに大詰めの段階にあるところでございます。
　ただ、規制委員会における厳格な審査を経た上で竣工に向けていくわけでございますので、今後、日本原燃が二〇二四年度上期のできるだけ早期の竣工に向けて安全審査等の対応を着実に進めることができるよう、経済産業省といたしましても、その産業界の取組を随時確認しながら日本原燃を指導し、しっかりと前に進んでいけるように指導していきたいと考えております。
　また、プルトニウムの管理、プルサーマルにつきましては、電気事業連合会が二〇二〇年十二月に基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表してございます。その中で、地元の御理解を前提に、稼働する全ての原子炉を対象に一基でも多くプルサーマルを導入し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基のプルサーマルの実施を目指すという旨を表明してございます。
　現在は、プルサーマル計画を有している原発のうち、高浜三、四号機、玄海三号機など四基がプルサーマルで再稼働済みであるわけですが、更に六基が原子力規制委員会の審査を受けている途上にあると承知しております。
　今後、審査が進み、プルサーマルを実施する原発の再稼働が増えればプルトニウムの消費も進んでいくものと考えておりますので、政府といたしましても、プルサーマルの政策的意義を国民や地元に対して丁寧に説明するなど、プルサーマルについても一層推進に向けた取組を続けてまいりたいと考えております。
○宗清委員　我が国は、エネルギー事情、カーボンニュートラルのことも考えると革新炉の研究開発、建設は必要でございますし、現在様々な革新炉の開発、商用化に向けて研究段階にあると聞いていますけれども、革新軽水炉、これも課題としては初期投資が非常に大きくて、建設の長期化の場合はファイナンスリスクもございます。また、小型のモジュール炉、その他高圧ガス炉、核融合高速炉のいずれにしても、こうした新しい原発を建設しようとすれば莫大な時間、十年、二十年という歳月を要すること、長くなればなるほどこうした投資は先を見通すことができなくなりますから投資しにくい。
　こうした次世代革新炉の実用化に向けて、研究開発にＧＸ経済移行債の先行投資を、一・六兆のうち百二十三億を既に原発のプラントメーカーに対して補助しようとされていますけれども、こういう取組には感謝しますけれども、開発に更なる支援が生じた場合、ちゅうちょなく政府としても大きな支援をしていく、この覚悟をこれからも示してほしいというように思います。このことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、穂坂泰君。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原子力発電所の再稼働に当たりましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく、これが基本の方針でございます。
　その上で、岸田総理から御指示がございましたように、今の我が国を取り巻く経済社会の状況ということを踏まえたときに、ＧＸの重要性、その中で、安全性の確保を最優先として、再稼働を加速し、安定的で低廉な価格による電力供給を実現していくということが喫緊の課題であるということかと承知しております。その中では、今委員から御指摘がありました原発七基の再稼働、これのみならずでございますが、再稼働に関し、関係者の総力を結集して、国が前面に立って取り組んでいくということかと思います。
　基本方針の中でも、安全性ということ、あと、地域を始めとした理解の促進という観点から、原子力活用の大前提として、東電福島第一原発事故の反省と教訓を忘れることなく、安全神話からの脱却を不断に問い直し、自主的な安全性の向上、運営、組織体制の改革に取り組んでいくこと、また、立地地域との共生やコミュニケーションの深化、充実等に国が前面に立って取り組んでいくなど、こういった取組の方向性を示しているところでございます。
　具体的にということで申し上げますと、例えば安全について申し上げますと、安全マネジメントの改革、的確な審査対応に向けた、個別事業者、原子力エネルギー協議会、これはＡＴＥＮＡですね、等のメーカーも含めた産業全体の組織に対する指導若しくは一体的な取組ということを進めていきたいと考えておりますし、エネルギー政策に関する理解活動、また、地域における避難計画の策定、充実等に向けて国も一体となり支援していくということの強化、また、消費地域を含めた政策の説明会、対話型意見交換会の実施などによる理解の促進、こういった取組について全力を尽くして取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　前面に立つということは、やはりリスクを負っていく、そしてまた責任を取っていく、私はこういった文脈なんだろうというふうに思っています。
　炉規法の方では、原子炉の設置者、これはあくまで電力会社ということになります。先日、福島第一原発の事故でも十三兆円を超える賠償の、まだ結審はしておりませんけれども、こういったリスクもあるというふうに思います。また、立地自治体の理解、これは法令上の拘束力はないものの、やはり選挙を経て選ばれた首長が決断をしていくというのは、非常にこれも大きなリスクをしょってしまうことになるというふうに思います。
　やはり前面に立っていくというのはそういったリスクを少しでも軽減をしてあげる、若しくはもっともっと国が前面に立って責任をしょっていくんだ、こういった私は姿勢が今は必要なのではないか、このように考えているところであります。是非、政府のその覚悟については私は敬意を表するところではございますけれども、二〇三〇年、二〇五〇年の目標に向かって、そして昨今の、現状のエネルギー高、生活苦、こういったものにも対応するためにもしっかりと動いていっていただければと思います。
　続いての質問に入りますが、運転期間の延長など、既存の原発を最大限活用していく、こういったことがありました。十二月二十二日に開催されたＧＸ実行会議、こちらの方で、原則四十年、延長は、二十年の制限があって、一回のみ、一定の停止期間に限り延長を認めるとの見解も出されました。また、原子炉等規制法、炉規法の方では、三十年を超えた原発については、電力会社に対し、規制委員会による十年後の設備劣化状況の審査と認可を受けることを義務づける、このように報道でもありました。
　お聞きさせていただきますが、運転期間は原則四十年、最長二十年まで、一回に限り延長することができるとあるこの規制の根拠、なぜこうなったのか、教えていただければと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘のございました現行の運転期間につきましては、当時の国会審議において、安全性に関する科学的、技術的見地のみならず、政策上の判断を含めた幅広い観点から原子炉等規制法に盛り込まれたものと承知しております。
　まず、運転期間を原則四十年とした根拠につきましては、当時の国会審議において、既設炉の許認可申請において、原子炉圧力容器の中性子脆化について、想定年数を四十年として申請していることを挙げておりました。
　しかしながら、当時の国会の議論においても、四十年たてばそのときから急に危険になるわけではない、四十年は政治的な数字であり、科学的な知見に基づいて決定した数字でもないとの答弁もございました。
　また、最大延長を二十年としたことについては、当時の国会審議において、高経年化の技術評価では、運転開始後六十年後を見通した経年劣化の評価を行っていること、米国の事例として、運転許可の更新は一回につき二十年を超えない期間としていること等を考慮した結果、四十年に加えて最大二十年の延長規定が設けられた旨の説明があったと認識しております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　この延長に関しては、国民の皆様に、四十年しか使えないものをあたかも何か政府が延ばしているような印象を与えているような私は気がしております。今、アメリカの例もありました。四十年使って二十年間延長、これを何回でも、一回の上限というのは設けていません。そしてまた、ほかの外国を見ますと、十年ごとに検査をしていって、駄目なものは駄目、いいものはいい、これで使っていく、このようなルールになっています。今回、延長が変な誤解を招かないように、是非、今話がありました、四十年たって急に危険になるものではないということもしっかりと説明をしながら進めていただければというふうに思います。
　今のお話にちょっと関連しますけれども、やはり私は、イギリス、フランス、韓国、十年ごとに安全審査を受けるような、そんな制度の方がいいと思います。上限を設けないで、これからまた新しい開発が進んでいく中で、また延長するのかということになるのでしたら、ここでやはり見解を変えていくべきではないか、そのように思っておりますが、見解をお聞かせ願えればと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から先ほどコメントがございました岸田総理からの指示、それを受けたＧＸの基本方針という中で、既設原発を有効活用していくということについて、運転期間の延長について、様々議論をしてまいりました。
　その中で、今回、国会の方に改正法案を今日提出し、審議が始まったところなわけでございますけれども、安全規制という、令和二年の規制委員会の見解ということをベースとしながら、参考にしながら、私どもからしますと、運転期間というものについて、電気事業法と炉規法の整理を改めてさせていただき、規制制度を新たにつくり直すというものの提案でございます。
　安全規制について申し上げますと、これは原子炉等規制法の中で、原子力規制委員会で実施するわけでございますが、審査を通った原子力発電所をどう利用していくかという利用政策、これをどういう期間としてやっていくか、こういうことについては電気事業法の方で利用政策として検討してまいったというのが現状でございます。
　この利用政策の方のお話を申し上げますと、審議会の中で様々な案が出され、議論がございました。一つの立場から、今委員からも御指摘がございましたように、アメリカ、フランス、イギリスの制度と同様に運転期間については特段の制限を設けないという案、若しくは、現行の制度を変更せずそのまま維持する案、そして、今回の案になっておりますけれども、現行の枠組みを維持した上で、運転期間のカウントから震災後の停止期間を除外する案、こういった三案を比較検討したわけであります。
　また、多くの委員からは、安全規制ということを考えていった場合、運転期間には特段制限を設けないこととすべきという御意見も多くいただいたところでもあるところでございますが、一方で、立地地域の方々を含めまして、高経年化した炉の運転期間に制限を設けないこととすることへの不安という声もございましたし、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえて制限を設けてきた現行規定の趣旨ということを考慮すべきだという御意見もございました。
　そうした様々な意見を総合的に勘案しまして、運転期間の在り方につきましては、実質的な運転期間は六十年という上限は維持しつつ、運転期間のカウントから一定の停止期間を除外することを認めるという政策判断を利用政策の立場から行い、案として提出しているものでございます。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　是非、安全なものを安全な期間延ばすんだ、そういった見解でお願いできればというふうに思います。
　最後になります、済みません、ＡＬＰＳ処理水についてお聞きします。
　現在、年間二十二兆ベクレルを下回る水準として放出するという形になります。海外と比べてこの排出量はどんな評価になっているのか、そしてまた、ＩＡＥＡの評価を受けていると思いますが、そちらの評価について教えていただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の多くの原子力関連施設におきまして、国際的な考え方に基づいて各国が定めた規制基準を遵守する形で、トリチウムを含みます液体廃棄物が海洋等に排出されております。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウムの年間放出量、これを二十二兆ベクレル未満としておりますけれども、例えば、中国の泰山第三原子力発電所では年間百四十三兆ベクレル、韓国の月城原子力発電所では年間七十一兆ベクレルのトリチウムが液体廃棄物として排出がされております。こうした施設、海外の多くの関連施設と比べましても、低い水準であると認識しております。
　なお、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、国の規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一であります一リットル当たり千五百ベクレル未満になるよう希釈し、安全性を確保することとしております。
　こうしたことにつきましては、御指摘がございましたＩＡＥＡから、高い専門性を持つ国際機関でありますＩＡＥＡから客観的に厳しく確認をいただいているところでございます。
　二〇二一年の秋からＩＡＥＡの職員、国際専門家が複数来日しておりまして、レビューを行っております。昨年四月に公表されました第一回の安全性レビューの報告書でありますけれども、設備の設計、運用手順の中で的確に予防措置が講じられていること、人への放射線影響は規制当局が定める基準より大幅に小さいことといった確認がされた旨報告されております。
　さらに、五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントをいただいております。
　今後、これらの内容を踏まえてＩＡＥＡにおいて包括的な報告書が取りまとめられ、本年前半に公表される予定と聞いております。こうした報告書などについても、引き続き、透明性高く情報発信を行い、国際社会の理解醸成に取り組んでまいりたいと思います。
○穂坂委員　済みません、ありがとうございます。
　先日の中ロ首脳会談で、日本の放射能汚染水海洋投棄計画に深刻な懸念を表明、こんな腹立たしいことがありました。是非ともしっかり打ち消していただいて、その安全性をアピールしていただければと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　本日は、原子力特別委員会での質疑ではありますが、委員長に原子力政策をお伺いする前に、現在、国民生活において喫緊の課題であります光熱費の対策、これについて初めに確認的に何点か伺いたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、大手電力会社からの再引上げ申請に対する政府の対応について伺います。
　この再引上げ申請につきましては、二月二十二日の予算委員会で、我が党の赤羽委員の質問でも指摘し、当時、西村経産大臣からも、問題意識はまさに共有しており、厳格に審査していきたいとの答弁があったとおり、私も、この引上げ申請については、例えば、各電力会社の経営効率化や直近の燃料調達価格の見通しを勘案しなければ値上げは認められないという厳格かつ丁寧な審査、これを行うことが必要であると考えております。
　そこで、まず、経産省に伺いますが、再引上げ申請に対する現在の審査の状況及び今後の方向性について御答弁願います。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　電気の規制料金につきましては、三月十六日に電力・ガス取引監視等委員会として、直近の燃料価格などを踏まえて再算定することが適切との見解を示し、経済産業大臣から各事業者に再算定が求められたところと承知しております。
　今後、各事業者における再算定の結果を踏まえ、燃料費の見積りが適正か、更なる経営効率化の余地がないかなど、必要な時間をかけて引き続き丁寧かつ厳格に審査を行ってまいります。
○中川（康）委員　今後の方向性として、いつぐらいに結論が出るかというところもお伺いしたかったんですが。
　今回の内容については、私は、総理の御決断がありましてこういった動きになった、要するに、安易には認めないという方向性が出たかと思います。やはり国民の皆様は本当にここのところを注視していますので、その国民の皆さんの思いに沿うような判断をしていただきたいということを御要望申し上げます。
　続きまして、ＬＰガスについてもちょっとお伺いしたいと思います。ＬＰガスの配送合理化の補助金等の取組状況について。
　これは、令和四年度の第二次補正予算で予算化をされましたＬＰガスの配送合理化補助金、さらには設備導入促進補助金については、現在、二月下旬から三月末の、まさしくあしたまでを期限に現在公募が進められております。
　そこで、まず初めに、現在までの申請の件数など、両補助金の公募の状況について御答弁願いたいと思います。
　また、今回の補助金は、ＬＰガス事業者を支援するだけではなく、最終的にはＬＰガスのユーザーそのものに恩恵が行くことも目的の一つであると私は考えておりますが、今回のおよそ百五十億円に及ぶＬＰガス配送合理化補助金は、最終的にユーザーの使用料に具体的にどのように反映していくのか、この点、お答えをいただきたいと思います。
○定光政府参考人　委員御指摘のとおり、国といたしましては、ＬＰガスの人件費あるいは配送費の抑制に効果があります配送合理化補助金などの手続を先月末から開始してございます。
　一次締切り、これは十三日でございましたが、までに申請のあった案件を今審査しておりまして、今月中には、第一弾として数十件程度の交付決定を行う予定であります。これらも含めまして既に数百件程度の申請をいただいているところでございまして、審査が終了し次第、順次交付決定を行いますし、また、二次、三次の公募も行う予定にしてございます。
　こうした支援を通じましてＬＰガス販売事業者の事業構造を改善することを通じまして、構造的に高いＬＰガスの小売価格の上昇を抑制するとともに、公明党さんからも提言をいただいておりましたけれども、価格抑制効果、これをホームページなどを通じて分かりやすく国民の皆様にお示ししていきたいと考えてございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この取組は昨年十二月の補正で決まったわけなんですけれども、私は、肌感覚として、ちょっと取組が遅いんじゃないかというふうに感じておりました。今まさしくこの公募が第一次、第二次、第三次と進んでいるんですけれども、ここはやはり的確にしっかりと行っていって、最終的には、価格抑制効果というお話がありましたが、ユーザーに対してどういった効果が出てくるのか、これはこの後聞く内容とも合わさりますけれども、そういった部分、国民における約半数に近いところはＬＰ、プロパンでございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、確認したいと思うんですが、今回の新たな物価高の追加策に、政府はＬＰガスの負担軽減策を入れております。三月二十二日に決定された追加策でその内容が入っておりまして、今回新たに積み増された地方創生臨時交付金を活用したＬＰガスの負担軽減策、これが具体的に示されております。
　私は、この負担軽減策については、既に一月から軽減策が進められている都市ガスとの公平性の観点及び足下におけるＬＰガスの高騰の実情からも、早急に取り組む必要があるというふうに思っております。
　そこで、お伺いしますが、現時点で政府が考える取組の手法について、地方自治体に対する具体的な例示も含めて御答弁をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○中谷副大臣　先生御下問のとおり、公平性、また物価高騰、特にエネルギー価格の高騰等がございますので、これはしっかり対策を打っていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　特に、エネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いているところを踏まえまして、予備費二兆円を活用して必要な追加対策をまとめたところであります。その中でも、地域の実情に応じてエネルギーや食料品等の物価上昇に対応できるよう、ちょっと名前は長いんですが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を七千億積み増すとしております。
　これまで、栃木県、茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対しまして値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガスの料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の事情に応じた様々な対策がなされていると承知しているところであります。
　今後は、地方自治の自主性を尊重しながらも、ＬＰガス利用者の多い地域にはこれが重点的に配分されるように、ちょっと額を増しまして、配分を踏まえまして、経済産業省といたしましても、自治体や関係団体に対しましてＬＰガス使用者に対する支援の強化を積極的に働きかけていくというところであります。
　事務的コスト等を考えますと、直接給付がいいのかななんというふうには思っているところでありますが、しっかり徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは国民からの声が本当に大きくて、我々与党からも、今回、強く提言をさせていただいたわけでございます。
　そういった意味において重点配分がされているわけなんですけれども、しかし、この交付金にミシン目がついているわけではありませんので、やはりここのところ、政府としては、今回の件について、間違っても交付金を配付したらそれで終わりということではなくて、都道府県や自治体任せにせずに、最後まで責任を持って取組をしていただきたい。今日は中谷副大臣にも御答弁いただきましたので、そこのところを御要望しながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　続きまして、原子力政策に関連して何点かお伺いさせていただきます。
　初めに、高経年化した原子炉に対する規制の厳格化及び原子力発電の運転期間に関する規律の整備の関係性について、委員長にお伺いをしたいと思います。
　既に何回もこの点は議論をされている感じがありますが、政府は、昨年十二月にＧＸ実行会議で取りまとめましたＧＸ実現に向けた基本方針に基づき、原子力発電の運転期間については、その期間を四十年とし、安定供給確保や自主的安全性向上などについて経産大臣の認可を受けた場合に限り延長を認める、また、その延長期間は二十年を基礎とし、原子力事業者が予見し難い事由による停止期間を考慮した期間に限定すると明記されるとともに、高経年化した原子炉に対する規制については、原子力事業者に対して、運転から三十年を超えて運転しようとする場合、十年以内ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うこと、また、その結果に基づき長期施設管理計画を作成し、原子力規制委員会の認可を受けることを新たに法律で義務づけることとしております。
　この今回新たに示された原子力の活用の方向性については、これはあくまで私の感想でございますが、これまでの報道などでは、残念ながら、三十年プラス十年プラス十年の規制の制度より、どちらかというと、利用政策の考え方である四十年プラス二十年プラスアルファという運転延長の報道ばかりが書かれがちであったのではないか、こんなふうに感じているところがあります。
　また、地域を歩いておりましても、今回の方針によって原子力発電の運転期間が更に長くなるのではないかとの一部不安の声も聞かれているところです。
　そこで、山中委員長にお伺いしますが、今回決定している規制に関する新たな案は、従来にも増して、どのような厳格な、かつ実効性の高い制度となっているのか、そこのところ、改めての御答弁を願います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　今般取りまとめました新制度案は、原子炉を運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、その十年を超えない期間ごとに設備の劣化に関する技術的評価を行うなど、より高い頻度で厳正に審査を行います。
　さらに、認可対象である長期施設管理計画に施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査を行うことになると考えています。
　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な規制となっております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この議論が昨年の十二月ぐらいからされてきた中で、報道の嫌いを見ますと、私はいたずらにそういったところを出していたような感じがするんですけれども、やはり四十年プラス二十年プラスアルファというところで、どんどんどんどん延長していくんだみたいな、そんな方向性が出てきた。具体的にはできる方向性ですので、それを全く否定するものではないんですけれども。
　しかし、あわせて、規制の考え方がより明確になっている、ここの部分の報道等がやはりちょっと少なかったんじゃないかなというふうに思います。このバランスのところが国民の皆様にどういった印象を与えているのかというところを感じたゆえに、今回この部分を質問させていただきました。
　やはり原子力発電、原子力を平和利用していく、そして安全利用していくという、この原則というのはいっときも揺らいではいけないと思いますので、規制の部分が優先するんだ、そこがやはり大前提になるんだというところを、今後、山中委員長を始め原子力規制委員会の皆さんは、よりここを明確に国民の皆様に示していっていただきたい。その上で、やはり原子力発電、これは必要性がありますので、平和利用につながっていく、こういった流れを我が国においてしっかりと位置づけていただいて、そして、国民の皆さんも、安心して国民生活を送っていけるような、そういった状況をおつくりいただきたいと思いますので、この点、要望として、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、少しちょっと具体的な話に入りますが、運転の延長期間におけるカウントの除外規定についてお伺いしたいと思います。
　電気事業法第二十七条の二十九の二の第四項では、運転する期間は最長で六十年に制限するという枠組みは維持し、以下の停止期間については六十年の運転期間から除外するという除外規定がございまして、その除外規定として、例えば安全規制に係る制度の運用の変更とか仮処分命令など、五つの項目が明記をされております。
　私は、この五つの項目をずっと見ておりまして、その中で三つ目に示されております、行政指導に従って運転を停止した期間についてもその期間を除外するという項目は、ほかの内容に比べて少し違和感を感じております。なぜなら、本来、行政指導というのは、何か具体的な行政上の問題があったために指導を受けていると捉えるものであり、なぜその行政指導の期間まで除外する必要があるのか、そこのところがちょっと私は疑問に感じました。
　そこで、伺いますが、三つ目に示されております、行政指導に従って運転を停止した期間というのは具体的にどのような事案を示しているのか。既に事例等があるのであれば、その内容も含めて答弁を願いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御質問の中にございましたように、今回の法案の規定の中には、カウントの除外として、幾つかの項目を限定して書き込んでございます。それは、行政運用、処分のお話、裁判所の仮処分といったものに併せて、行政指導によるというものが書かれてございます。
　基本的には、何らかの理由により行政機関が原子力発電所の運転停止を求める場合には、原子炉等規制法に基づく運転停止命令など、法令に基づく行政処分となることが一般的であるということは我々も承知しているわけでございますが、一方で、ケースによっては、行政指導によって運転を停止することが求められることもあり、事業者によっては、これは予見し難いことであることは考えられるものだと認識してございます。
　このため、行政指導による停止についても、これによる停止期間は他律的な事由によるものとなり得るため、運転期間のカウントから除外する事由の一つとして規定しているものでございます。
　具体例でというのは、個々の当てはめになりますので、なかなか申し上げるのは難しいところではございますが、現時点で該当し得る行政指導として考えますと、二〇一一年五月に行われました浜岡原子力発電所に対する運転停止の要請、また、二〇一一年七月に行われましたストレステストを参考にした安全評価といったものが想定されるところでございます。
　いずれにせよ、個々の発電所についての判断を行うに当たりましては、事業者からの申請内容を踏まえ、予見し難い他律的な事由による停止期間のみカウント除外を認めるという法律の趣旨に沿って判断していくことになると考えてございます。
○中川（康）委員　よく分かりました。
　行政指導に従って運転を停止した期間というと、今話があったように、一般的には、やはり法令に基づいた行政処分が行われているんじゃないかというふうに感じるところがあるんですね。しかし、そうではなくて、行政指導による停止、もっと言うと、二〇一一年の五月の浜岡、当時、私もよく覚えていますけれども、これは当時の経産大臣が停止の要請をしたわけなんですよね。極端なことを言うと、何の根拠もなく停止を要請して、当時の社会的状況から停止をした。そこから今に至るまで、再稼働、運転ができていない状況があるということなんです。
　ここの部分は、当時の状況はありましたけれども、よく見ていく必要が私はあるなというふうに思っていまして、そういった意味においては、今回、行政指導をした期間についても除外規定に入れるというのは、私は正しい判断だというふうに思っていますし、ここに基づいて、二〇一一年五月に停止された浜岡等についてもやはりしっかりとした判断をしていく、この必要性を今回感じたものですから、改めてここの質問をさせていただきました。よろしくお願いをいたします。
　最後、人材の育成についてお伺いをさせていただきます。
　今回の新たなる方向性では、原子力基本法第二条の三で示されているとおり、原子力利用の基本的施策の一つとして、原子力発電に係る人材の育成、確保、これが明記されております。
　私は、今後、我が国における原子力政策が仮にどのような方向に行くであれ、この人材の育成、確保は大変重要な視点であると考えます。特に、今後の原子力発電の高経年化を考えると、廃炉の人材をどう育成、確保していくのかということがより重要になるのではないでしょうか。
　そこで、伺いますが、人材の育成、確保については、今後、その財源、また体制の維持や確保について具体的にどのように進めていくのか、ここのところを答弁を願いたいと思います。
　また、もう一点、原子力規制庁における原子力安全人材育成センターの職員を対象とした基本的知識の習得や、またマルチプラントシミュレーター等を活用した高い専門性と実行力を備えた人材育成についても私は大変重要な取組と捉えますが、原子力規制庁における今後の人材育成及び職員の確保の方向性についても併せて答弁を願います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、規制庁のところ以外の部分について、全体像を御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の原子力産業の高度な人材、技術、産業基盤というのは、足下の発電所の安全かつ着実な運営ということに加えまして、今後の円滑な廃炉の実現にも不可欠だと考えておりまして、その維持強化は重要な課題だと認識してございます。
　こういう観点から、今回の法案の中にも、原子力基本法第二条の三に、原子力利用に関して国が講ずる基本的施策として、技術開発や人材育成や産業基盤の維持強化に関する施策などを盛り込んでいるところでございます。
　今、具体的な施策、予算、財源というお話がございますが、まず、今、足下で考えますと、行っているものとして、原子力施設の廃炉、メンテナンスを行う企業等を対象とした技能実習の支援事業というのを行っております。また、デジタル技術活用による保守技術継承の取組に対する支援事業、機器製造から撤退する企業の技能継承を支援するもの、こういったものを今の現行の措置でやっているところでございますが、具体のものに応じて必要な予算措置を取っていくということになろうかと考えてございます。
　また、文部科学省における原子力人材育成のコンソーシアムと連携して、大学、高専等の教育機関と産業界による人材育成を検討してきたところでございまして、こういった教育機関との連携というものも進めてまいりたいと考えております。
○金子政府参考人　原子力規制庁の職員の人材育成について、委員が御指摘いただきましたプラントシミュレーター、これは、様々なタイプの原子炉について通常運転時あるいは事故時の状況を模擬ができるものになっておりますので、現場の実感を持った能力を身につけるという上で非常に意義が高いと考えております。
　例えば、我々は、入庁から数年たった若手職員には、一年間業務を離れて研修に専念するという期間の研修をやっておりますが、その中でプラントシミュレーターの研修の時間をかなり多く割いておりまして、これで規制実務を担うことができるような人材育成を行っております。
　また、実務経験のある職員の中途採用のようなものも進めまして、専門性や実務能力を備えた人材の育成と確保に努めているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この人材の育成を本当に実効性あるものにしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間となりましたので、以上で終わります。大変にありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、十七分間という時間をいただきました。また、他委員会との調整で、質疑時間に御配慮いただきました各位にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本日は、この国会にＧＸ脱炭素電源法が審議される予定ということもありまして、原子力政策について質問させていただきたいというふうに思っております。
　早速質問に入りたいと思うんですけれども、今回予定されている法改正の中では、原子力発電所の運転期間について、新たに電気事業法の中で規定をし、炉規法からは規定を削除するといった内容となっております。まず伺いたいのは、この炉規法の見直しについてはこれまで原子力規制庁と経産省との間でどのような調整や確認作業が行われてきたのかを、まず事実関係を中心に伺いたいと思います。
○大島政府参考人　お答え申し上げます。
　運転期間の定めにつきましては、令和二年七月二十九日に決定した見解のとおり、原子力利用の在り方に関する政策判断であり、原子力規制委員会が意見を述べるべき事柄ではないというふうに考えてございます。
　その後、昨年の八月のＧＸ実行会議における総理の指示を受け、経済産業省の審議会で、利用政策の観点から運転期間の在り方についての審議が開始されたところでございます。
　このため、昨年十月五日の規制委員会で、経済産業省から利用政策側の法令による運転期間の規定に関する検討状況を聴取した上で、どのような運転期間の定めになろうとも高経年化した発電用原子炉に対する安全規制が損なわれることのないよう検討を始めたところでございます。
　それから四か月以上の期間で計九回にわたりまして規制委員会で議論を重ねてきた結果、運転期間に関する利用政策上の定めがどうであれ高経年化した発電用原子炉に対する安全規制を厳格に実施できる新制度案を取りまとめたところでございます。
　以上のように、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関する検討につきましては、規制委員会が専門的見地に基づき、独立した立場で議論を進めてきたところでございます。経済産業省との間では、その安全規制に関する調整等は行ってございません。
○浅野委員　ありがとうございました。
　まず、どのような利用規制、利用の内容になろうとも原子力規制委員会としてはしっかり独立した観点で検討してきたということで今伺いました。
　経産省の方に伺いたいんですけれども、経産省では利用政策としての運転期間の在り方についてこれまで検討されてきたということでありますが、私が今気になっておりますのは、規制法である炉規法で運転期間を定める場合と、利用のための法律である電気事業法で運転期間を定める場合とでは、運転期間というものの概念そのものの位置づけが変わるのではないかというふうに感じております。
　電気事業法で運転期間を四十年に定めることとするには、それなりの、炉規法からの載せ替えだから四十年という理屈では当然不十分なわけでありまして、しっかり科学的、技術的、合理的根拠が必要だと思いますので、その点の御認識を伺いたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど規制庁の方から御答弁がございましたけれども、今回のＧＸの基本方針に沿った中で、私どもは、高経年化したといいますか、運転期間をより長く、既設原子力発電所を利用していくことができないかという議論を開始してきたところでございます。その中で、令和二年の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、運転期間というものについて、利用という観点と規制という観点についてはしっかりと峻別をして、整理し直すことが必要ではないかというふうに、我々は考えに至ったところでございます。
　そうなってまいりますと、安全規制については、先ほども答弁がありましたけれども、原子力規制委員会、原子力規制庁でしっかり御議論いただくべき話、これについて、経済産業省、資源エネルギー庁は一切御意見を申し上げることはございませんし、来たこともございません。そういう立場にないわけでございます。そうなった中で、我々の審議会の中で、利用政策、安全規制がどう守られるかということ、これを前提とした、確保された上で、安全審査がされた発電所をどう利用していくか、エネルギー政策の観点から考えていくということになろうかと思います。
　そうなりますと、審議会の中でも様々御議論がございました。例えば、アメリカ、フランス、イギリスのように運転期間について特段制限を設ける必要はないのではないかというお考え、案もございましたし、一方で、今の現行規定と同じでいいのではないか、四十年、二十年という規定をはめたままにしたらいいんじゃないかと。
　それで、最終的な案に至るわけでございますが、実態を踏まえて実質六十年となるような一定のカウント除外を設けるべきではないかという、利用政策として発電所の利用をどう考えていくのかという観点で様々議論していく中で、立地地域等における高経年化炉に対する運転期間に制限を設けないことへの不安ですとか、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて制限を設けた現行規定の経緯、趣旨というものを考慮しなければならないのではないかということの意見もあったところで、総合的な勘案の結果、運転期間の在り方について総合勘案した結果、実質的な期間の六十年という上限を維持しつつ運転期間のカウントから一定の停止期間を除外することを認めるという、利用の立場からの政策の案を作成し、今回の法案の提出に至っているということでございます。