Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（窪田弘君）　そうでございます。
○赤桐操君　余り問題もなく大変平穏に終わって結構でございました。
　そこで、一つ二つ通貨問題を中心にして伺っておきたいと思うんでありますが、この通貨制度についての抜本的な見直しということで今回打ち出されておりますが、本案については日銀券の発行などを含めることが、本来は打ち出された建前からすれば当然のことではなかったかと思うんであります。この点については、発行単位のみを日銀券については出されているだけでありまして、それ以上のものには及んでいないと、こういう状況でございます。
　現在の通貨流通高を見るというと、圧倒的に日銀券が多い。貨幣については全体の一割に満たない状況にある。そんな状況の中で、言うなれば日銀券の比重はもう圧倒的に大きいというわけでありまして、通貨全体ということになれば当然これが入るわけですから、貨幣のことだけの改正じゃないと思うんでありまして、そういう面についてもう少し基本的な条文とか考え方がこの中に盛られて、それを受けた形で日銀法の関連が持たれていくということが当然ではないだろうかなと、法律のあり方の問題に若干なりますけれども、性格からいっていささか疑問を持ったところでありますが、この点についてひとつ伺っておきたいと思います。
○政府委員（窪田弘君）　日銀券、貨幣を通じて通貨法のようなものをつくるという考え方もございますが、これはそれぞれ沿革を異にしておりまして、御承知のように、中央銀行券はいわば自然発生的に銀行券から発展してきたものでございますし、日本銀行券につきましては日本銀行の業務と密接な関連がございます。つまり、流通の必要に応じて日本銀行が銀行券を発行していくわけでございますので、その日本銀行の業務の内容、それからその場合の発行保証をどうするかという日本銀行の業務の運営そのものと非常に関係いたしますので、これは日本銀行法の中に置いておいた方が適当ではなかろうか。また、貨幣につきましては、従来、金本位制からの沿革もございまして、別途の貨幣法でずっと定めてまいりました。これは一種の政府の権限を定める法律でございます。そういうことで、この際、その沿革を尊重しまして別建ての法律という体系は残しておいた方がいいんではないか。
　ただし、通貨の額面価格の単位を円とするとか、あるいはその端数の計算方法でございますとか、通則的な条文は、新法をつくらしていただく機会でございますので、この新法の方に盛らしていただいたわけでございます。
　先進主要国の立法例を見ましても、アメリカ、イギリス、フランス、西ドイツ、イタリア等、大体貨幣は貨幣関係の法律、銀行券は中央銀行関係の法律というふうに別建てになっている例が多いようでございますので、我が国もその例に準じているということになろうかと思います。
○赤桐操君　考え方はわかりましたが、通貨法として基本的な法律なんだと、私どもとしては通貨の基本法だということで聞いておりましたので、そうすると全体を見直したり、いろいろ整理統合するのは大変な時間がかかるのかなと思っていたわけでありますが、出てきたものがそうでなかったので、それで大変ちょっとこれは奇異に感じたわけでございます。しかし、基本法というものの法律の体系にもなるわけでありますから、そうした面で、これはやはり将来に問題を残さないうちに、考えるべき点があるならば考えておくべきだろうというふうに思いますがね。
　次に、通貨の概念についてはいろいろと拡大をされてきておることも事実でありまして、現金通貨、預金通貨、あるいは定期性の預金、こうしたものを包括して通貨ととらえまして、金融政策上でも、これはそれらを含めたものが、マネーツー、Ｍ２さらにまた譲渡性預金、ＣＤなどと最近はさらに拡大されてきている。こうしたものを全部合わしてマネーサプライということで統計や何かに使われてきているように思うんでありますが、このマネーサプライの動向を見ましても、昨年の状況から見ると九％を超える大幅な伸びを示してきている。低金利を背景としたこういう金余り現象といいますか、そうしたものが最近は拍車がかけられてきておりまして、余剰資金が株や特に土地などに回されてきていると、こう思うんでありますが、これが大変今の我が国の経済の基本をなすものについて混乱を与えているというように考えるわけであります。これに対する大蔵大臣、大蔵当局の御見解なり御説明をひとつ承っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに最近のマネーサプライはかなり大きくなっておりまして、御指摘のように、それが株式あるいは土地取引等におのずから流れまして、いわゆる財テクというような言葉もございますように、かなりそういう傾向が見えております。他方で、このような経済状況でありますために、製造業の設備投資は非常に停滞しておりますし、在庫投資もまた同じような状況でございまして、本来であれば将来に向かって新しい設備投資が行われるべき資金需要が生じていない。どうも両面から我が国の、これは我が国に限らないことでございますけれども、我が国の場合もどうももう一つ経済の運営が定常でないという感じを私自身も持っております。
　殊に為替関係の問題が御承知のようにございまして、為替を安定をしておく必要がございますために場合によって市場に介入をいたしておりますが、この介入資金というものが結局市場にやはり出るということでございますから、このこともこのようなマネーサプライの増大に無関係ではないというふうに考えます。
　もちろん中央銀行としてもこのような状況については十分配慮をしておりまして、過大にマネーサプライがならないようにということはいろいろに腐心をしてもらっておりますが、ただいまのような状況が一般的にありますことは否定できません。
　ただ、幸いなことに、そうではございますけれども、それがいわゆる国民にインフレ的な気持ちを植えつけておるかと申しますと、そのような状況は幸いにしてございません。卸売物価がせんだってうちは長いこと二けたの前年同期に対しての下落であったわけでございますが、現在でも五、六％のまだ下落でございますし、消費者物価はゼロないしマイナスというところでございます。そういうことがございますので、いわゆるインフレ気構えというようなものは一切見られない。このことは幸せなことでございますけれども、そうかと申しまして、マネーサプライが際限なく大きくなっていくということ自身は決して好ましいことではございませんので、中央銀行とともにこの問題につきましては十分私どもも関心を持って対処していきたいと思っております。
○赤桐操君　私は、この際、少し大蔵大臣にお尋ねしておきたいと思うんでありますけれども、中曽根内閣が発足をいたしまして、今日までいろいろ経済政策等を打ち上げてこられたわけでありますが、特にこの財政政策としては、六十五年度を目標として財政の再建をするということで旗上げをされたわけでありますね。これは鈴木内閣の後を受けられたわけであります。そして戦後における政治のいろいろ総決算やるのだということで大変な意気込みでやられたのでありますが、ちょっとどうもこの点については大変なそごを来しているのではないかなと、こういうように考えております。特に今回の税制改革等につきましては国民の猛反発を受けたわけでありまして、とりわけ売上税等をめぐる混乱というのはかってない状況であったと思っております。そういう状況の中で、私はこの中曽根内閣の財政政策について若干この際まとめてみる必要があるだろうと、同時にまた大蔵大臣の御所見も承る必要がある、こう実は考えるわけであります。
　中曽根内閣が国民へのサービス、行政サービスをいろいろ行うということで、特にその中の行政改革についてはかなり強力に進めてこられました。中曽根さんが当時就任されたころ行革の問題で打ち上げられたときには、これが実現されればあたかも財政再建はできるような印象まで国民は一時持ったと思うんですね。そういうようなところでスタートを切られたのでありますけれども、実際の状況を見ると、五十七年度に就任されたときの公債の依存度について見るというと二九・七％。これが今日になりますというと大体一九・四％、これは確かに低くなっておる。ところが、あと相対的に見ていきますと、この財政関連の指標についてはほとんどよくない状況になっていると思うんですね。
　具体的に申し上げますると、公債の残高の状態、公債残高の対ＧＮＰ比、それから利払い費、こうしたものについての状況を見ると、大変これはよくない状況にあると私は考えるのであります。それで、特にこの依存度については若干の数字的な表向きのいい状態は出ておりますが、申し上げた公債の残高や対ＧＮＰ比、利払い費、一般会計におけるところの構成比、租税の負担率、こうしたものを見ると大変これは悪いように思うんでありますが、これをめぐる一連の数字的な経過をひとつ五十七年度からのものを御説明願いたいと思います。
○政府委員（角谷正彦君）　計数の問題でございますので私からお答えさしていただきたいと思います。
　中曽根内閣が発足しましたのは五十七年秋でございまして、五十八年以降五年間連続、予算編成をしたわけでございますけれども、その間一般歳出を五年間連続マイナスにするという形で歳出削減を中心としていろいろ財政体質の改善に努めてきたというのは御指摘のとおりでございまして、その結果、新規の公債発行額は、五十七年度決算ベースでございますが、十四兆四百四十七億円が、六十二年度当初予算では十兆五千十億円というふうに三兆五千億円以上減っておりますし、御指摘のございましたように、公債依存度につきましても二九・七％、五十七年度でございますが、六十二年度は一九・四％と、特例公債を発行して以来初めて二割を割るというところまで改善してまいりました。
　ただ、この間引き続き公債に依存した財政運営というものはやむを得ずこれを続けざるを得なかった結果としまして、公債残高につきましては、五十七年度におきましては九十六兆四千八百二十二億円でございますが、六十二年度当初予算の見込みでは約百五十二兆五千億円というふうに増加せざるを得なかった。その結果、公債残高の対ＧＮＰ比につきましても、五十七年度は三五。四％でございましたが、六十二年度見込みでは四三・五％となる見込みでございます。
　利払い費につきましては、五十七年度は六兆五千八百二十七億円でございまして、一般会計に占める利払い費の割合は一三・九％でございましたが、六十二年度におきましては利払い費の総額は十兆九千四百二十八億円。利払い費の割合というものは、一般会計に占める割合は二〇・二％というふうに引き続き上昇傾向を続けております。
　租税負担率につきましては、国税、地方税を合わせた数字でございますが、五十七年度決算におきましては二三・三％でございましたが、六十二年度当初予算ベースでは二四・四％と若干上昇傾向にございまして、なお引き続き財政事情は非常に厳しい状況にあることは御指摘のとおりでございます。
○赤桐操君　私は、こうした状況というのは、これは率直に申し上げて今の数字は表向きの数字でありまして、このほかにまだ例の補助金の一括カットの問題以来の削減もありますし、健保の特会への繰り入れの問題あるいは特例公債の減額、いろいろ内面にそのほか関連するものがたくさん出てきておると思うんですね。そうしたものを見ると、この状態は決してよくないと思うんですよ。そういう意味合いからすると、大変財政政策全体から見ていってよいものではないというように私は認識をいたしております。
　宮澤さんは、大蔵大臣就任される前には、積極財政論者でいらっしゃったと思うんですね。それで、かなりこうしたあり方に対する批判といいますか、別な考え方をお持ちのように私どもは認識しておった。ところが、実際いよいよ就任されてみるというと、なかなかそうはいかないということになってきているようでありますが、内外の情勢を見ましても、これはアメリカから言われるまでもなく、国内における内需の拡大についてはもう私どもが中曽根総理がこうした状況を打ち出して以来主張してきたところでありましたし、最近では貿易摩擦の大変厳しい中で諸外国からこのことを同じように指摘されることになっていると、こういう状況になってきております。しかも、これは論議の段階じゃなくてもう実行、結果がどうあったんだということを求められてきている。
　そういう状況に来ているわけでありますが、宮澤大蔵大臣はかねがね積極財政論をお持ちであったように私は認識しておりますが、こうした状況等を踏まえられまして、これからの我が国の財政運営についてはどのようにお考えになっているのか、もう少し具体的にひとつ、所信でも示されておりましたが、具体的なお考えを示していただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、我が国の経済構造が一九八〇年ごろから、当時の非常なドル高を背景にいたしまして、過度に輸出依存体質に変わってきたという事実がございまして、よく申し上げることでございますけれども、一九八〇年の貿易黒字は六十億ドルでございますけれども、一九八五年には六百億ドルになっております。この過度の輸出依存体質を改めませんと世界各国に対して貿易摩擦という脅威を与える、なかなかその批判にこたえられないというふうに考えておりまして、また他方で、我が国自身の社会資本というものは経済大国と言われるにしては極めていまだに貧弱なものでございますから、やはり過度に国外へ出ていった資源、資金を国内で活用するということは、どうしても我が国自身のためにも、また国際的な我が国が受けております批判から考えましても必要なことだというふうに存じます。ただ、その際、民間の設備投資あるいは在庫投資等が高ければそれなりに資源、資金が国内に向くわけでございますけれども、いろいろな事情からそれは殊に製造業においては極めて低いという状況でございます。いろいろ考えますと、やはり財政がかなりの役割を果たさなければならないというのが現状ではないかというのが私の基本的な認識でございます。
　ただ、先ほど政府委員が申し上げましたように、それなら我が国の財政はこの何年間かによくなったかと申しますと、必ずしもそうとは申せない。国債依存度は確かにかなり下がってまいりましたけれども、依然として利払いが二割を占めておるということは、将来、殊に老齢化していく我が国の社会を考えますと、財政が弾力的にそういう状況に対応し得るには、いかにも弾力性を欠いておるという問題は依然として変わっておりませんので、そういう状況の中で財政がぎりぎりいっぱい努力をして、先ほど申しましたような内外の要請にこたえてまいらなければならないという、いわばやや背反いたします二つの問題を持っておるということになろうと思います。
　そうではございますけれども、しかし殊に最近になりまして、私は昨年の暮れにも大蔵省の諸君と話し合ったことでございますが、五年間ずっと一般歳出削減を続けてまいりました、それはそれなりの制度の改変にも通じましたし、また物の考え方についても非常に貴重な成果を残してきたと考えますが、これをこのまま昭和六十三年度に向けてやっていくということにはそろそろ無理が出てきた。殊に投資的経費について、やはり内外の情勢から考えれば、新しい発想をしなければならないのではないかということで事務当局の諸君も大変によく考えてくれておりまして、何か六十三年度には従来と少し変わったやはり行き方をしてみたい。ただ、それにいたしましても財政が決してよくなっておるわけではございませんので、投資的経費に重点を置くとすれば、その他の経費についてはやはり厳しい態度をもって臨まざるを得ないというのは、どうしてもそれはやむを得ないことでございます。
　そういう状況の中で、この六十二年度予算を国会で成立させていただきましたら、その後の処置につきまして、六十三年度の予算編成方針も含めまして早急に具体化をいたしたいと考えておるところでございます。
○赤桐操君　大分昨今の状況の中では補正の問題が出ているようであります。既に大臣や大蔵当局ではこの問題についても検討を加えておるところであると思うんですが、若干伺っておきたいと思うんでありますけれども、この所得減税につきましてどのようにこれからお考えになるか。この間の租特の中でも法人税は一足お先に実施になっておりますね。我が党の同僚議員の志苫議員からの質問などもあったと思うんであります。所得減税がおくれちゃっておるわけなんです。ですから私は、もう一日も早くこれに入っていかなくては片手落ちになる、同時にまたこれから予想される補正の意味がなくなると、こう思いますが、基本的な問題としては協議機関にゆだねるということはわかっておりますけれども、大臣としてあるいは政府としての考え方はおありだろうと思うんでありますので、伺っておきたいと思うんであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　本来、政府としての考え方は、御提案いたしました税法六本、七本ですか、にも示されておりますように、この際税制改正を抜本的に行いたい。その中で所得税について、殊に中堅勤労者を中心に大きな減税を行いたい。また法人税についても減税を行いたい。ただし、それらは相当大きな減税でございますからそのための歳入を必要とする。また、直間比率がいかにも今の我が国としては七、三を超える七の方に重みがかかっておるわけでございますから、やはりそれらのことを考えましても幅広い消費税というものをお願いいたしたい。全体としていわば歳入中立的にしておきませんと、今のような財政状態でございますから、そうでありませんと財政の運営が難しい、これが政府の大体の基本的な考え方でございます。
　この一連の税制改正は、先ほども申し上げましたように、衆議院の議長のあっせんによりまして協議機関にゆだねられることになるわけでございますが、それに臨みます政府の基本的な態度は、財政の事情がこういうことでございますと、減税にはやはりそれに伴う歳入がなければならない、それなりの増税分がなければならないということは、基本的には従来の立場と変わっておりません。
　ただ、これから協議機関にお願いを申し上げたいと思っておりますことは、赤桐委員の言われますとおり、法人税の減税分だけが先行いたしましてそれに伴う増税措置というものは取り残された格好になっておりますわけですが、所得税につきまして仮に減税を先行することが必要だというふうに協議機関がお考えになります場合でありましても、それに伴うやはり財源、増税分というものは総合的にぜひお考えになっておいていただきたい。必ずきちっと両方が同じ日に足をそろえてとまでは申しませんけれども、全体のプログラムの中で、減税もありまた増税もあって、一定の時間の中で歳入が中立的になる、そういう大きな全体の背景の中で、もし所得税の減税の先行が必要だとお考えになりますならば、そういう背景を御検討の上で、その中のその一部としての所得税減税というものをお考えいただきたい。それが必要という御判断であれば、そうお願いしたいというふうに政府としては考えておるわけでございます。
○赤桐操君　法人の方はスタート切っているわけでありますし、所得減税の方も私は財源がないと思わないんですよ。今少なくとも六十一年度から始まったＮＴＴの売却利益等考えてみてもこれは大変なものだろうと思うんですね。それで、六十一年が百九十五万株、六十二、六十三、六十四と四年間にわたって七百八十万株をとりあえず売ろうということでしょう。この状況等を見ますると、一株三百万円ほどになっておるようでありますから、これは株ですから若干の増減は当然考えられますけれども、かたく見ても、まあ六兆円はともかく、かなりの収益があるというように見てもいいんじゃないですか。そうすると、そこからは当然株の売却によって国債償還に充てるという取り決めがございますから、そのうちから国債償還に充てる金を引いていってもかなり残る。これは目の子勘定で計算しても出てくると思うんですね。そうすれば法人税と並行して所得税減税を行えるんじゃないんですか。そしてこれは目先だけの収益として、税収として見るだけではなくて、これから続いていくものだということを想定する。しかも、本当は三分の二売ってもいいんでしょう、三分の一を保有して。それをとりあえず半分ということでもって考えているわけですからまだ相当の余裕は残る、こういうことに私は考える。
　国債に償還をし、なおかつ減税に回すことができるとすれば、当面私は、この財源はこれからの消費を拡大し、内需拡大の最も大きな比重を持つ政策に役立てることができる、こういうことに考え方を持つならば、具体的な裏づけとしてこれを採用することは当然ではないか、こういうように考えるんですが、これは私の個人の考えでありますけれども、そういうことで大臣の御所見はどうか。この点を、今いろいろの立場がおありになると思いますけれども、もう一歩突っ込んだ御所見程度は伺ってもいいだろう、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かにＮＴＴの株式は今の時価などを考えますとかなりの売却の利益が、収入があるというふうに思われますが、御指摘になりましたように、法律ではこれは国債の償還に充てるということになっております。
　そこで、私が思いますのは、確かに相当大きな財源ではございますけれども、これからあと三遍、三年間にわたっての売却はできますものの、それであってもそれがいっときの財源であるということには変わりがございません。永久的な財源ではない。のみならず、これは過去の国民の努力の蓄積でございますから、できますならばこれは将来国民の財産となるような形で使っていくことが本当ではないだろうかと、基本的に私はそういう考えを持っております。国債の償還は負の財産を減らすわけでございますから、もしそれで余裕があるとしましたならば、これはいずれにしても法律の改正をお願いしなげればならないことですが、将来の財産になるような形で使わしていただくのが本当ではないかということを思っております。それは、一つには過去の国民の努力の集積であるということ、一つにはいっときの歳入であるということ、そういう理由からでございます。それを私は、自分としては原則論と考えておるわけでございます。
　そこで次に、先ほどから言われますように、当面の状況として所得税の減税の財源が全くないかといえば、ここにこれだけの金があるではないかとおっしゃいます。そこのところが協議機関あるいは国会の御意思等々で全体の税制改正というものを総合的にお考えくださって、やがては減税分は必ず増税分でカバーされる、そういうプログラムをお考えくださっての上で、さてしかし当面は、ということでございましたら、これはまたいろいろな考え方が生まれてこようというぐらいのことは、私も頭のどこかで実は考えてはおります。おりますが、やはりそのためには全体のプログラムとしてはやがて増減税、いわゆる歳入中立ということで中立にできると、こういうことでお願いをしたいというのが政府の基本的な考え方でございます。
○赤桐操君　最後に、建設国債についても当然補正の中で大きな仕事になると思いますが、どのぐらいを今政府は考えておられるのか、お考えがまとまっておるようでしたら伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は、補正のことを本予算がまだ成立しておりませんのにあれこれ考えることがいろいろな意味ではばかられるし、また現実的になかなか考えにくいのでございますけれども、いずれにしても、その時期が参りますとかなり大きなものにならざるを得ないと思いますので、そういう意味では、昨年十月に補正をいたしましたときの建設国債の増発などと比べますと、かなり大きなものを考えざるを得ないだろうというふうに考えております。
　なお、先ほど申しましたことをお許しを得て補足をさせていただきたいと思いますが、減税の問題でございますが、いつそのような減税を行い得るかという時期の問題が一つございまして、それは協議機関にこの問題の御検討が一応ゆだねられておる関係もございまして、協議機関がどのくらいの間に全体のプログラムをお書きいただけるかという問題がございまして、それがおくれますようでございますと、私どもの考えからいえば、それだけ減税がやっぱりおくれざるを得ない。そう考えてまいりますと、先ほど申しました財源の問題との関連がそこで一つまた出てまいりますので、財源をどうするかということは、どういう時期に減税を行い得るかということにも関連いたすかと思います。
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○委員長（井上裕君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として佐藤昭夫君が選任されました。
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○和田教美君　私は、ただいまの宮澤大蔵大臣の所信表明に関連をいたしまして、当面の円ドル為替相場の問題につきましてまずお尋ねいたしたいと思います。
　ここ一週間ばかりの円ドル相場は、今月の初めに二百九十億ドルの米国債の入札、これについて日本の機関投資家を中心とする日本勢が相当大量に落札をした、特に三十年国債については日本勢が四十数％落札したというふうなことがあって、まあ円ドル相場は小康状態を保って、百三十九円から百四十円がらみのところで推移しているわけですけれども、先ほどの所信表明にもございましたように、さきの日米首脳会談でドル安防止について緊密に日米が協力をしていくということで合意をしたということが効いているんだ、というふうに予算委員会などで中曽根総理がおっしゃっているわけですけれども、基本的に大蔵大臣は同じようなお考えでございますか。
　つまり、当面の円ドル相場の動きは大体ドル安に一応の底を打って、これ以上のドルの暴落あるいは円の急騰というふうなことはまずないというふうにお考えなのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日米首脳会談におきまして、アメリカの大統領自身がこれ以上のドルの下落というのは、我が国ばかりでなく、アメリカ自身のためにならないということ、逆効果であるということを言われましたことは、従来、通貨関係者は下落をしないようにということは言っておったわけですが、大統領という最高の地位にある人がそういうことを言われたということで、その後、見ておりますと、在来必ずしもそういう意見でなかった人たちがこれに同調するような発言をし始めていることを気がついておりますので、それなりにこのことの意味はあったというふうに考えております。そして、大統領自身が財政赤字の削減あるいはアメリカの競争力の回復ということについても言っておられるということも、アメリカの最高責任者の言われたこととして歓迎をすべきことだと思っております。
　基本的にはそう思っておるわけでございますし、また、過去何回か先進国の蔵相・中央銀行総裁会議において必要な場合の介入あるいはそのための資金手当て等についても協調体制ができておりますし、また現実にそれは動いております。といったようなことから、何とか安定を図っていきたい、またそういう体制を整備しつつある、そういうふうに考えておりますが、具体的な相場につきまして申し上げることは本来難しいことでございますので、それは避けさせていただきますけれども、体制といたしましては整いつつあるというふうに考えております。
○和田教美君　確かにレーガン・中曽根会談の共同声明で、今おっしゃったような両国経済の成長及び不均衡の削減にこれ以上のドルの下落は逆効果だというふうなことがうたってあります。アメリカのベーカー財務長官初め政府高官が今まで意識的に円高・ドル安をあふるような発言をしてきたことも事実でございますけれども、そういうことはなくなるだろうというふうに思います。そういう意味での効果はあると私も認めるわけですけれども、しかし現在のドルの全面安というふうな状態は、基本的にはアメリカの経済のファンダメンタルズがまだ悪い、それが原因だというふうに見なきゃいかぬと思うんです。これが大きく改善されない限りはドル不信の基調というものは続くんじゃないかというふうに思います。
　アメリカの財政赤字が二千億ドルを超える巨額に達しておる。そうして、今やアメリカは対外純債務を二千五百億ドルぐらい持っておって、世界一の債務国に転落をしているというようなこと。それから最近よく言われることは、双子の赤字ということが最近は三つ子の赤字になった。つまり、財政の赤字それから貿易収支の巨額の赤字、それに加えて家計まで赤字になってしまったというふうなことでございますけれども、そういう状態が改善されない限りドル安という状況は続くんじゃないかというように思うんですが、どうもアメリカ自体がこういう危機的な状況ということを、大国意識が邪魔をしてそれほど深刻に考えてないんじゃないかという感じさえ私は持つわけでございます。財政が赤字だったら、貿易の黒字を一千億ドルもため込んだ日本からとにかく大いに国債を買ってもらえばいいと、そしてその利払いも、基軸通貨国ですから特に利払いのために外貨を稼ぐという必要も別にないから、ドルを刷ればいいというふうなそういう安易な気持ちをまだ持っているんじゃないか。だから今大蔵大臣がおっしゃったように、確かに財政赤字の削減ということをアメリカもステートメントなどには常にうたうわけですけれども、本気でそういうことを考えているのかどうか。また、日本政府ももっとそれを強く言うべきではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、大統領がこの間中曽根総理との会談の共同声明で先ほどのようなことを言われたのは、実は理由があると思うのでございます。
　それは確かに、和田委員の言われたようなそういういわばのんきな考え方というのがかなり久しい間続いておったと思うのでございますけれども、ここに来ましてアメリカの金利がかなり上昇を御承知のように始めました。それはただ玄人の間の金利という話ではなくって、住宅ローンといいますか、モーゲージでございますけれども、その金利がまた二けたになってきたというようなことは、これは実は国民の重大な関心事でございますし、政治家としてもまた関心を持たざるを得ないというところになってまいりました。
　そして、先ほどお話しのように、五月の初めにございましたいわゆる四半期ごとの国債発行でございますが、日本がどれだけ落札をするだろうかということをこれだけウォールストリートが注目をしたということ自身が、アメリカ自身かなり金利というものに実は注目をせざるを得なくなった。かねてボルカーなんかが言っておったようなことでございますが、それが国民生活にまでやはり及んできたという意味で、だんだんのんきなことは言っていられなくなったという背景がこの大統領の声明になっておるんではないかというふうに思います。
　他方で、それだけ金利差が出てまいりますと、我が国の投資家としても、多少の為替リスクはさることながら、金利差からくる投資の魅力というのはやはり出てまいりますということがまたございますので、あれこれ考えまして、昨年あるいは一昨年あたりの状況とは、まだかなり変わってきているんではないかというふうに私などは見ておるわけでございます。
○和田教美君　大蔵省は、きのう大手の証券会社だとか都市銀行、生命保険などの首脳を招いて、実需を伴わない為替の投機的な売買を自粛して、為替安定に協力するよう要請をした。また、通産省も同様の要請をメーカーなどにやったという報道がございますけれども、私もこの行き過ぎた為替投機というふうなものについては、ある程度大蔵省がこれをチェックして、場合によっては規制を加えるということも必要だというふうに考える一人でございまして、これは予算委員会でも塩出委員からもおっしゃったことでございます。まあいろいろな反応もあるだろうと思いますけれども、どういう考え方で大蔵省がこういう異例な措置をとられたか。また、今後そういうチェックなり規制なりについてどういう基本的にお考えで臨まれるのかお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　詳しくは後ほど政府委員から申し上げますが、市場経済というものにはメリットもありデメリットもございますが、私どもは終始メリットの方がはるかに大きい、長所の方がはるかに大きいと考えまして、市場経済というものを中心に経済運営をやってまいっております。
　そのことは為替につきましても同様なことでございますが、さて、一般に投機というものも市場経済の一部だろうということ、一般論としてはそうであるかもしれません。しかし、為替についていわゆるディーリングによる投機、これは現実にヘッジというようなことと違いまして、極めて短い期間というか時間でございますが、短い時間の間でそのさやを稼ぐというような、これは投機と申さざるを得ないと思いますが、それは大豆や生糸を売ったり買ったりするのとはやはり違います。それによって為替を大きく変動させることは、国民経済ばかりでなく国民生活そのものに、まことに中小企業の人などがまじめに努力をしております。そういう努力を挫折させる。また、それはある意味で雇用の問題であり、あるいはその人たちにとってはいわば一つの人生の、人生計画の挫折にすらなりかねない。そういう要素がございますから、決して市場経済、自由な取引、自分の危険のヘッジといったようなことをしてはいけないというのでは全くございません。そうではございませんで、このいわば為替というものを、何と申しますか、自分のスペキュレーションの道具にするといったようなことはやはりよほど考えてもらいたい。そうでないと、今申しましたように、影響するところが大きいということをかねて私ども考えておりましたので、そのことをごく平明に昨日事務当局から機関投資家等との関係者にお伝えをしたところでございますが、詳しくはただいま政府委員から御説明申し上げます。
○政府委員（内海孚君）　ただいま大臣から基本的なお考えを述べられたわけでございますが、そういった考え方に基づきまして昨日、証券界、金融界それから生保、損保の責任者の方々に対しまして要望をいたしました。
　これは、大きく分けて二つでございますが、一つは、先ほど大臣のお話にもありましたように、為替のいわゆるディーリングというものが、しばしば最近の為替の市場の状況を見ておりますと、大きく円が動くということのいわば引き金になるというようなことが見られます。もちろん行政的なスタンスその他によってファンダメンタルズを変えるわけにはいかないわけでございますけれども、今申し上げたような事実が間々散見されましたこと、またそれが我が国の経済に対しましていわば雇用の面にまで影響を及ぼすことになってきているという事実にかんがみまして、そういう点につきまして市場関係者として良識のある行動をとっていただくようにお願いしたというのが第一点でございます。
　それから第二点は、これは生保とか信託等の機関投資家がいわば既に投資したものについてのリスクを回避するという意味におきましてヘッジというのはまことに正当な行為であると思いますが、これがある時期に集中して行われますときには、いわばそれによってまた一層の円高をトリガーする。それによりまして、そういった機関投資家御自身の資産価値のいわば評価減も招くというように、いわば御自分の首をお締めになるようなことにもつながるということについても御注意を喚起しながら、その辺について慎重な御判断を、もちろんこれは投資家自身の御判断の中でございますけれども、お願いをしたということでございます。
　なお、同様なことにつきまして同日、通産省の幹部から商事会社その他事業会社に対しても同じような要請が行われたということでございます。
○和田教美君　先ほども大蔵大臣が述べられたように、アメリカの三十年物国債、これについてかなり日本の機関投資家などが順調に落札したという背景に、日米の金利差が六％ぐらいもう開いているということで一つの妙味が出たからだというふうな御説明がございましたけれども、確かにそういうこともあるだろうと思います。しかし、どうも新聞の報道なんかを見ておりますと、日本側が予想に反して大量に落札した背景には、アメリカ側の要請を受けて大蔵省が機関投資家などに要請したのではないか。マスコミは一斉にこれは管理入札の色彩が強いとか、あるいはまた大蔵省の行政指導による政治的落札だというふうなことを書いてございますね。そういう事実があったのかどうか。
　それと、きのうの会談で、アメリカの国債をどんどん買ってくれというふうなことを言うんだというふうな予測記事もございましたけれども、そういう要請もしたのかどうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○説明員（関要君）　生命保険等の機関投資家の対外投資につきましては、そういった生命保険会社等の財務の健全性を確保するという観点から、保険業法等に基づきましての一定の規制というものをいたしております。しかし、この規制の内容は、あくまでそれぞれの投資対象に対します一種の大枠を定めるというやり方でございまして、その大枠の中では何に投資をするかというようなことについてはすべて機関投資家の経営の判断によってやる、こういう制度になっております。
　したがいまして、この米国債の今御指摘のありました入札につきまして、新聞報道にありますように、これを買うべきであるとか、そういった行政指導、慫慂的なものは一切やっていないということが事実でございます。
　なお、昨日の大蔵省の要請につきまして、これは全体的なことは国金局長からお答えいただいた方がいいかもしれませんけれども、ただいま申し上げましたような考え方をしておりますものですから、今後米国債等を買うようにというようなことは一切言及しておりません。
○和田教美君　アメリカの国債の発行総額は、これは大蔵省の調査でございますけれども、六十一年の四月からことしの三月まででトータル二千六十六億ドルということになっております。その中で、日本勢といいますか、機関投資家を中心とする日本勢が大体どのくらい買っているんですか、引き受けているんですか。
○政府委員（内海孚君）　私どもつぶさな数字としては必ずしも承知しておりませんけれども、大変大ざっぱに申し上げますと、アメリカの財務省の発行しております債券が、これは大きく分けて二年、三年というような短い物あるいは七年、十年というような中ぐらいの物、それから三十年という極めて長い物に分かれるわけでございますが、日本の投資家、機関投資家が主として興味をお持ちになっておられるのは三十年物でございます。最近、昨年の後半から今回までにかけまして、大体日本の投資家が三十年物については三割から四割に達しない程度というのが大ざっぱなところであろうかと思います。
○和田教美君　この前大蔵省の説明を受けたときには、大体アメリカの国債五百億ドルぐらい買っているんじゃないかというお話でしたけれども、大体そういうことでございますか。
○政府委員（内海孚君）　全体で言えば、そんなにそれとは違わない数字でよろしいかと思います。
○和田教美君　なぜ私がこの問題をくどくどと取り上げるかというと、一昨年秋のプラザ合意以来、急激な円高・ドル安によって米国債を大量に買ってきた機関投資家の為替差損がかなり膨大になっているということがあるからでございます。
　最近の新聞報道によりますと、六十一年度決算、六十一年四月から六十二年三月までですが、生命保険の大手七社だけで一兆四千億円に上る為替差損、これは外貨建て資産の売却損それから評価損ですね。これを出したという報道が出ておりましたけれども、五十九年度、六十年度、六十一年度、これの生保及び損保の為替差損、これは大体どのぐらいになっておりますか。
○説明員（関要君）　生損保会社の為替変動によります損失分だけを厳密に取り出すことは難しいわけでございますけれども、生損保会社の内外投資分両方を含めまして、またいろいろな売却損、評価損、為替差損等ひっくるめますと、昭和六十年度決算で見ますと、生命保険会社で約九千四百億、損保会社で約一千億円強出ております。また、五十九年度につきましては、生命保険会社については約千六百億円、損保会社につきましては約二百億円強発生しております。
○和田教美君　六十一年度はまだわかりませんか。
○説明員（関要君）　昭和六十一年度分につきましては、まだ決算が確定しておりませんけれども、生命保険会社につきましては昨年度を相当大幅に上回ると予想されております。
○和田教美君　一つの予測によれば、大体生保で二兆円近いんじゃないかというふうな説もございますし、損保で二千億円ぐらいになるんじゃないかというふうな見方もございますけれども、仮にさっき私の取り上げました六十一年度の生保大手七社だけで差損が一兆四千億、そうなりますと七社の保険料収入、これは六十年度ですけれども、約十一兆六千億ですからその一割近い額が吹っ飛んだという計算になります。
　大蔵省は、この差損について、こういう機関投資家が持っている株の含み益がかなり出ているから、それを売らせることによってその差損の償却をやるというふうなことで指導しているというふうなことも出ておりましたけれども、いずれにしてもこの為替差損はこの機関投資家の財務内容の悪化を意味しておるわけでございまして、決算のツケが結局配当率の低下などを通じて契約者の損害に結びつくということも考えられるわけでございまして、その辺はどういうふうにお考えでございますか。
○説明員（関要君）　為替差損等が相当大きくなるという御指摘はそのとおりでございますが、お答えに入ります前に、為替差損というものの意味をちょっとお話しさせていただきますけれども、生命保険会社等の機関投資家、これは資産運用をかなり長期の観点でやっております。一方、決算は単年度単年度で決算をしなければならない、こういう制度になっております。したがいまして、為替差損が発生したと申しましても、これは為替差損の大部分を今実際に証券等を売り払いまして損が実現しているというものではない。つまり、経理上でいいますと、評価上の損としてあらわれているものだということを、まず御理解いただきたいと思うわけでございます。
　それで、保険会社の対外投資につきましては、いわば危険を分散して投資をするという観点、それから、先ほど委員自身おっしゃいましたけれども、内外金利差が相当五％から六％ある、それによって有利な投資であるという面もある、こういう点があるわけでございます。その有利性につきましては、既に今までの投資におきましてその有利性を保険会社として取得をいたしまして、それを契約者配当等の形で還元をしている、こういうことになっているわけでございます。ただ、御指摘のように、対外投資につきましては為替リスクが伴うことは事実でございまして、六十一年度決算におきましても、先ほど申しましたように、為替差損等が相当発生する見込みでございます。
　私どもといたしましては、このような状況を踏まえまして、保険会社の経理の健全性を確保するという立場から、そういった為替差損等は先ほど申しましたように実現した損ではありませんけれども、それでもそういった為替差損等をできるだけ早く償却をしていくように指導しているということは事実でございます。そういった為替差損等を早日に償却をするということにいたしますと、どうしてもそれに対する見合いの利益というものが必要でございますが、その際、株式をどの程度売却してその為替差損の償却に充当するかというようなことについては、これはあくまで保険会社各社の経営の判断でございまして、ただいま先生御指摘のように、株式を売りなさいとかそういったことを申した事実はないわけでございます。
　それからまた、六十一年度のように大変急激な円高というものが生じまして、単年度決算といたしましては相当額の為替差損を計上しなければならないといった事態におきましては、そういった影響が単年度に保険契約者等にすぐ及ばないように、そういった株式の売却等によって、それにその差損を償却することができるような体制になっているということは、これはまさに……
○和田教美君　簡単にしてください。
○説明員（関要君）　保険会社の長期の資産運用を計画的に行っていく、こういう観点から許容できるものではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○和田教美君　先日、来日しました西ドイツの前の首相のシュミットさんが、たしかこれは新聞社のインタビューの記事だったと思いますけれども、日本が将来の価値に不安のあるような米国の国債をいつまでも買っているのは問題だと、米国政府に資金を供給してＳＤＩに協力することより内需の拡大に資金を振り向けるべきだ、というふうなことを述べておったのを私記憶しておるわけですが、大変鋭い指摘だと思うんです。
　日本の今の状況で金余りだから、投資先がないから、あるいはまた日米為替安定ということからアメリカに協力して国債を買うということもある程度必要だというふうに思うんですけれども、もっとこの米国債だけでなくて為替リスクの問題から考えてもう少しその幅を広げたらどうか。例えばヨーロッパだとかその他に適当なものがあれば、そういうものに幅を広げたらどうか、そういうふうに指導したらどうかというふうにも思うのと、それからもう一つ、いわゆるレーガンボンドですね、円建ての米国債というか、これだと為替差損の問題は出てこないわけですが、アメリカは国威にかけてそういうことは出したくないと言っているというんですけれども、そういう問題についてもっと日本側から要求をしたらどうかというふうに思うんですが、その点は大蔵大臣はいかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　シュミットさんのそれは実は持論でございますが、それにつきましては、先ほど和田委員に政府委員から申し上げましたように、このボンドを買えとかいうようなことを私どもは絶対に申したことはございませんし、これからもまた申さない、申すべきことでないと思っております。この間の五月の初めの入札のときのことを先ほどお尋ねがございまして、そういうことはございませんし、したがってこれからもそういうことを言うつもりがございませんが、結局、したがいまして、投資家の金利差による運用ということに尽きるわけでございますね。ヨーロッパにそういうものがあれば当然そういう運用をいたすわけでございましょう。
　そこで、シュミットさんの話になりますと、まさにそういう資金は国内で社会資本の充実に使ってくれますともう何よりありがたいわけでございますけれども、いかんせん金利差が大きゅうございます。そこで、ある意味で利子補給というようなことを考えてみましたり、割引債にしてみましたり、そういうことで幾らかでも国内に導入を図ろうという工夫、そういうことに問題はなってきておるんだというふうに思います。
○和田教美君　それから、郵政省の方が来ていらっしゃると思いますけれども、簡易生命保険ですね、この特別会計は前から外債による運用が認められているわけですけれども、米国債も買っていると思うんですが、今度も入札に応じたんでございますか、その点を確かめたいと思います。
○説明員（内海善雄君）　先日、新聞にうわさが流れましたけれども、そういう事実はございませんでした。
○和田教美君　買ってないんですね。
○説明員（内海善雄君）　前回の入札に参加はしておりません。
○和田教美君　それから資金運用部資金ですね、この資金運用部資金法の改正で資金運用部も今度外国公共債を買えるようになったですね。六十二年度予算の中でも予算総則にこの運用枠一千億円というのが載っております。今度は米国債もちろん買わなかったんだろうと思うんですけれども、資金運用部の資金量は相当膨大ですし、その一割は運用できるということだとすると、これは枠は相当広げることができると思うんですけれども、今後民間がどうも米国債離れをして買わないと、アメリカから要請をされるというふうなことになった場合に、政府資金というか、資金運用部資金を使って米国債を買うというふうなこともあり得るのかどうか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　資金運用部資金は安全有利に運用をしなければなりませんので、そう軽軽しくそういうことを考えていいと私は思っておりません。
○和田教美君　もう時間もなくなりましたから、最後に一つだけ、外貨準備ですね、外貨準備の問題についてお伺いしたいんですが、というのは、急激な円高ドル安によるドル建て資産の円換算による目減り、そういう観点から見ると、政府の外貨準備についても同様のことが当てはまるわけでございます。なぜかといえば、現在の外貨準備はそのほとんどがドルで保有しているからであります。特に最近は為替の安定のためにドルを買って円を売っているというふうな状況から、ドルがますますたまってきているというふうなことで相当ふえているだろうと思うわけですね。それで、ドルがもともと中心でほとんどだったわけでございますけれども、その構成は今のままでいいとお考えなのか。私が調べたところによると外貨はほとんどドルだと、金はごくわずかだというような状況ですけれども、そのままでいいのかどうか。数字も含めてひとつ御報告を願いたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　まず我が国の外貨準備の内訳につきましては、金が約千億ドルでございます。それから外貨が五百三十億ドル、その他、すなわちＩＭＦとの関係でのリザーブトランシュ及びＳＤＲが四十二億ドル、ほとんど御指摘のように外貨、それも外貨につきましても現在のドル中心の時代でございますので、ドルがほとんどのシェアを持っております。外貨準備がどのような構成であるべきかについては、ただいまのような御意見は私どもも大変よくわかるわけでございます。
　他方、私どもが単なる民間の機関投資家であるのとちょっと違いますのは、我々がある行動を起こすことが、これはもう我が国は世界第二の経済になっておりますので、それが国際通貨情勢あるいは通貨制度にどのようなインパクトがあるかということも考えなければならないという点におきまして、必ずしも機関投資家のなさるような形でのビヘービアというのもできないわけでございますが、しかしその中にありまして、そういう御指摘のような配慮も加えながら運営していきたいとは思っておるわけでございます。
○近藤忠孝君　大臣所信表明に対する質問は次回に譲りまして、きょうは法案に即して御質問したいと思います。
　まず六年前、臨時通貨法改正のときでありますが、私は現行の貨幣法の体系が全く実態に合っていないという点を指摘いたしました。要するに、一国の貨幣発行に関する基本的な規定、通貨の額面単位に関する規定が、金七百五十ミリグラムが一円という金本位時代の遺物を残した貨幣法や、当分の間臨時補助貨幣を発行できるという臨時通貨法など、全く現状と合っていないということでありまして、ほとんど死文化している。現行に通用するのは一つか二つではないかという点も申し上げたわけでありまして、要するに今までの法律は、貨幣制度の経過を示す歴史的な文書としては有効であるけれども、現行の法律では全くこれはもう大変な欠陥だということを指摘したんです。ようやくこれの改正、私の指摘したとおりになりましたね。だから賛成いたします。私たちは、意見をちゃんと受け入れれば、賛成するんです。選挙のときになると、何でも反対共産党だと言いますけれども、ちゃんとこれ賛成しますからね。ただ、残念ながら意見をなかなかくみ入れないものだから反対が多いんですがね。そのことはひとつ御認識いただきたいと思うわけであります。
　ただ問題は、このとき私の指摘に対して当時の理財局長の答弁は、基本的には改正は必要だと言ったんですが、こういう点で時期尚早と言うんです。一つは、改正の内容いかんによって、経済取引あるいは国民生活に影響を与えるので慎重な検討が必要である、特に経済全体が安定して、これに手をつけることによっていろいろの思惑が生じないような環境が必要だ、これが一点。もう一つは、国際通貨制度との調和という点も大変大事な点だということなんです。
　まず前半の点です。当時、このように経済情勢から見てまだ時期尚早と言ったんですが、今回、そういう考えでなくなったので改正に踏み切ったのか。私は率直に言えば、もうあの段階でそんな時期尚早なんという条件はなかったんじゃないか。むしろ経済情勢を見てみますと、円高、マネーゲーム、むしろ条件悪化しまして、逆にそういう点では条件は悪いんじゃないのか。あの当時、まだ時期尚早と言った条件はどう変わったのか、それをまず御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（窪田弘君）　お答えを申し上げたのが昭和五十六年だと存じますが、先ほども大臣の御答弁にありましたように、昭和五十三年にＩＭＦの金関係の規定が改正されまして、その後、各国もしばらく様子を見ておりましたが、アメリカは昭和五十七年に貨幣法を改正しておりますし、イギリスは昨年改正をしております。そういうふうにしばらく推移を見ていたということもございます。
　それから、貨幣法の仕組み方いかんでございますが、先ほど赤桐先生からも御質問のあったような日銀券も統合したような貨幣法というふうなものの考え方によっては、この答弁にありますように、考え方によっては非常に大きなあれになるということでございますが、今回の改正は、現行の貨幣に関する法律五本の整理統合ということで、死んでいる部分を除き、生きているところを集め、かつ最近非常に問題になっております記念貨の規定を整備させていただいたということでございます。これは昨年、天皇陛下御在位六十年の記念金貨に関する法律をお出ししましたときに、こういう古い法律を放置しておくのはおかしいじゃないかという御指摘が参議院並びに衆議院でございまして、その後金融論の学者あるいは実務家を集めて御意見を伺いましたら、やはりこの際、至急この法律の整理統合をやるのが適当であるという御意見をいただきましたので、今回この改正に踏み切ったわけでございます。
○近藤忠孝君　国内経済あるいは国民生活への影響という面では、当時も今もほとんど変わりない。ということは、変わりがあったという答弁ありませんからね。そういう意味では当時でも時期尚早ではなかったわけで、もっと早くあってしかるべきだと。そういう意味ではやっぱりいい意見はもっと早くひとつ受け入れるように、これは要望しておきたいと思います。
　国際通貨制度との関係では、私はやっぱりいろいろ問題があろうかと思います。
　そこでまず第一は、一九七六年のキングストン合意によって、ＩＭＦ協定の改正によって金の公定価格の廃止、ＩＭＦ保有金、それから各国通貨当局保有金の売却を図るなど、いわば国際通貨としての金の役割を小さくしていく方向がとられたわけであります。金に関する当時の合意内容がその後どういう経過をたどっているのか、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　ただいま近藤委員御指摘のとおり、一九七六年一月のキングストン合意によりまして金の国際的な通貨としての役割を縮小するような次のような合意が行われたことでございます。第一には、金の公定価格が廃止されまして、それから第二には、それまでＳＤＲも金とリンクしておりましたが、これがそういうことでなくて、ＳＤＲというのは通貨のバスケットで価値が決められるようになった。それから第三に、ＩＭＦと加盟国の取引では金がいろいろな形で義務づけられておりまして、例えば各国がお金を払い込むときに、増資の二五％は金という規定でございましたが、これも廃止されまして、それから最後に、八五％の特別多数決でＩＭＦの金というものを処分できるようにいたしました。委員もお聞き及びのように、その結果、一九七六年から七九年にかけましてＩＭＦ保有金のうち六分の一が売却され、それから六分の一が各加盟国に返還された、こういうことでございます。
　このようにして、一九七八年の現行のいわゆるＩＭＦ第二次改正以降、金の役割は制度的にも縮小されておりますし、またその後の主要国の金保有額というものを見ましても、これは公的保有でございますが、むしろ縮小しているということであろうかと思います。
○近藤忠孝君　当時のＩＭＦの金の保有量と、それから民間への放出状況、そして現在の保有量、これ数字はわかりますか。
○政府委員（内海孚君）　ＩＭＦは、先ほど申し上げました合意以前、すなわち一九七五年末現在では約三千二百十七トンの金を保有しておりましたが、先ほど申し上げましたような処分の結果、一九七六年六月以降、千五百三十トンの放出を行っております。したがって、その残りのものが現在保有されているということでございます。
○近藤忠孝君　次に、我が国ではどうかという問題ですが、この点今も和田議員の方から外貨準備の話がありました。
　そこで、国際比較をする意味で、外貨保有に対する金保有量の時価評価した場合の外貨準備に占めるシェア、これをお述べいただきたいと思います。
○政府委員（内海孚君）　金を時価評価した場合のシェア、これは一九八七年二月末現在でございますが、アメリカは七三・七％、西ドイツ三八・二％、それからフランスが五二・七％、イタリアが五三・一％、日本が一三・七％、英国が二八・五％でございます。