Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　委員派遣の御報告を申し上げます。
　去る二月二十一日及び二十二日の二日間、兵庫県及び岡山県において、共生社会・地域活性化に関する実情調査を行いました。
　派遣委員は、直嶋会長、金子理事、武内理事、岩城理事、岡田理事、上野理事、加賀谷委員、神本委員、徳永委員、難波委員、藤谷委員、石井委員、岩井委員、渡辺委員、浜田委員、田村委員、亀井委員及び私、横山の十八名であります。
　以下、調査の概要を御報告申し上げます。
　一日目は、まず、兵庫県西部の播磨科学公園都市に位置する理化学研究所播磨研究所を訪問し、大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ８、供用準備中のエックス線自由電子レーザー及び播磨科学公園都市について、理化学研究所、高輝度光科学研究センター及び兵庫県企業庁から概要説明を受けた後、関係施設を視察しました。
　大型放射光施設は二十四時間利用可能な共同利用施設であり、中でも昨年完成したフロンティアソフトマター開発専用ビームラインは、産学連携による新しい高分子素材等の開発を目的として建設されたものであり、我が国の新しい産業の推進役になると考えられています。エックス線自由電子レーザーについては、供用開始後の研究成果が期待されております。また、播磨科学公園都市については、社会情勢の変化等により企業等の進出が十分進んでおらず、用地分譲に向けて努力しております。
　なお、派遣委員からは、大強度陽子加速器施設とエックス線自由電子レーザーとの関連、播磨科学公園都市における住と産業との連携等について質疑が行われました。
　次に、岡山県庁を訪問し、石井知事から概況説明を受けた後、過疎地域対策、地域交通、商店街活性化への取組等について説明を聴取しました。また、派遣委員からは、宇高航路維持への対応、小規模高齢化集落支援等について質疑が行われました。
　次に、岡山駅西口近くの奉還町商店街を訪問しました。同商店街は、中小企業庁が選定する、がんばる商店街七十七選のアイデア部門にも選ばれており、コミュニティー施設奉還町りぶらの建設等により商店街におけるコミュニケーションの活発化を図っています。
　現地では、概要説明を受けた後、商店街を視察しました。岡山駅西口の再開発に伴い、商店街の利用者増加が期待されております。
　なお、派遣委員からは、経営者の商店街への居住割合、往来者数減少の理由等について質疑が行われました。
　二日目は、まず、岡山県総合福祉・ボランティア・ＮＰＯ会館という正式名称を持つ、きらめきプラザを訪問しました。この施設は、福祉活動の拠点、ボランティア・ＮＰＯ活動の支援拠点、県民福祉に関する相談・支援拠点として整備されたものです。
　現地では、男女共同参画の方策、配偶者暴力被害対策等について説明を受けた後、入居機関・施設を視察しました。
　なお、派遣委員からは、男女共同参画の地域活性化への寄与、福祉関係機関が同居する長所と短所、配偶者暴力被害を受けた男性への対応等について質疑が行われました。
　次に、両備ホールディングス株式会社を訪問しました。同社は、岡山県南部の公共交通確保に大きな役割を果たしています。
　現地では、西大寺鉄道の車両を復刻したＳＡＩＢＵＳの視察、太陽光発電搭載のハイブリッドバスＳＯＬＡＲＶＥ試乗の後、両備グループの事業概要、地域公共交通の活性化策等について説明があり、公共交通には公共財的要素が大きいという内容にも触れられました。
　なお、派遣委員からは、公共交通と行政の対応、交通政策におけるグランドデザインの必要性等について質疑が行われました。
　次に、オージー技研株式会社を訪問しました。同社は、医療、福祉、健康の各分野の機器の製造販売を行っており、製品の自社開発率が高いという特徴があります。
　現地では、同社の事業概要の説明を受けた後、車椅子に座ったままで入浴できる特殊入浴装置等を視察し、派遣委員からは、入浴装置への温泉の利用、介護機器開発と介護現場の意見の反映等について質疑が行われました。
　我が国においては、少子高齢化が進む中、地域社会をどのようにして活性化させるかが重要な課題の一つとなっております。二日間という限られた時間ではありましたが、充実した調査を行うことができました。
　最後に、今回の調査に当たり、岡山県を始めとする関係者の皆様からの御協力に対し心より感謝を申し上げ、報告を終わります。
○会長（直嶋正行君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
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○会長（直嶋正行君）　次に、「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、元気で活力ある地域の構築について質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　本日の質疑は、あらかじめ質疑者を定めずに行います。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　一回の質疑時間は、答弁及び追加質問を含め最大十分としております。多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に願います。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、質疑者につきましては、その都度答弁者を明示していただくよう御協力お願いいたします。
　まず、元気で活力ある地域の構築のうち、東日本大震災による被害への対応について質疑を行います。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　金子恵美君。
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、災害の被害への対応ということで質問させていただきますが、まずは三月の十一日、この東日本大震災発生、これによって多くの方々に対して、苦しみ、そしてまた悲しみ、怒りというものをもたらしてしまいました。とても残念なことです。二か月以上がたっておりますけれども、いまだにその悲しみ、苦しみは消えることがありません。
　そして、改めて亡くなられた皆様方の御冥福をお祈りしますとともに、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。
　そして、私は、福島県、被災地福島県の人間でございますので、多くの皆様方からも大変な御支援をいただきました。この場をお借りいたしまして、御礼を申し上げる次第でございます。
　そして、これから復旧復興ということになってくると思います。もちろん長い道のりとなっていくと思います。一方では、福島県のように復旧復興へのスタートラインにも立てないという地域があるということを皆様方には御理解いただいていることだと思います。
　実は、私のふるさと福島県の計画的避難区域になっております飯舘村、そしてまた川俣町の山木屋地区では十五日から避難が始まりました。早くふるさとに戻りたい、そういう思いを持ちながらも、涙ながらにふるさとを離れた皆様方がいらっしゃいます。そして、これからの避難生活が大変長くなっていくということが見込まれます。でも、それがいつまでなのか分からない。情報が的確に本当に皆様方のところに渡されているのか、そういう懸念もあります。
　多くの避難されている皆様方は、やはりまずはストレスをため込んできているわけですが、そのストレスをため込んでしまっている一つの要因というものは、やはり今申し上げたように、適切に情報が皆様方のところに、地域の皆様のところに渡されているのかということ、あるいは政府、県、そして基礎自治体間、この連携がしっかり取れていて、その間の情報交換はしっかりなされているのだろうか。そういうところから、もしかするとそういう部分に問題点があり、そして、またそれによって地域の皆様方のストレスというのは大きくなっているような気がしてなりません。
　心のケアをするという点について、やはりこの情報提供をしっかりとやっていくということは私は大変重要なことだと思っております。そういったところで、この今申し上げた観点から、心のケアをしていくための情報提供ということで、是非その取組につきまして内閣府にお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（末松義規君）　今先生がおっしゃられた心のケアというのが非常に極めて重要でございます。
　避難所生活もまた長くなりますと非常にストレスがたまって、これも大変な状況になっております。その意味で、政府として、例えばグループに分けて、子供さんだったらスクールカウンセラーとかあるいは臨床心理士とか、そういった方々の派遣を行ったり、あるいは心のケアチームということで、これは厚労省が答えるべき話ですけれども、お医者さんとそれから保健師さんとか、そういうチームになって、これを全国から被災地の方に派遣を行って、そして御相談をしていくと、こういう状況という、そういう体制を取っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、情報が行き渡らないことによるストレス、これにしっかりと対応していただきたいと思います。
　そしてまた、総務省の方では、全国避難者情報システムというのを作りました。これによって、行政の通知は避難先でも受け取ることができるようになったということでございます。この仕組みももっと早く迅速に構築すべきではなかったかなとも思いますし、今現在も被災地ではもちろんまだまだ安否確認ができていないと、一〇〇％にはもちろんまだまだ至っていないということでございますので、この件につきまして、災害時の、緊急時の情報収集、情報共有、そして情報提供についてのお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（鈴木克昌君）　御案内のように、今回の災害は、基礎的自治体と申しましょうか、行政機能が大変な壊滅的な状況になっておるところもあるということで、防災計画自体がどうしても市町村を中心に構築をされておりました。そこで、現下の状況の中で、なかなかどこに被災者の方々がお見えになるのかということが的確に把握できないという状況の中で、今お話ありましたように、全国避難者情報システムというものを構築をさせていただいたわけであります。
　委員おっしゃったように、もっと早くにということは確かにあるかもしれませんけれども、しかし、それよりも何よりもやっぱり今どこにお見えになるのかということを把握をしていくということが最も、今後のいろいろなケアをさせていただく上においても、サービスを提供させていただく上においても、これはもう絶対に必要なことだということでございます。
　たしか四月の二十八、九日からでございますけれども、現在のところ約三万人ぐらいの方々から御連絡をいただいて把握が進んでおります。しかし、これだとてまだ十分ではありません。私ども今考えておるのは、こういうシステムがあるということ、そしていろいろと御連絡をしたいこともたくさんあるということを、何とかひとつ広報を的確にさせていただかなきゃいけないということで、ありとあらゆる媒体を使って広報に今努めて、その周知徹底をさせていただきたいということを考えております。
　それから、四月の二十五日からでございました、大変申し訳ありません。
○金子恵美君　今、四月の二十五日からスタートをしているということなんですけれども、今広報をして、そして徹底してまたやっていくということでしたけれども、この仕組みというのは被災者、避難されている方々からの自己申請的なことで、届出がなければ分からないわけです。
　それで、その中で特に災害弱者となっていらっしゃるような高齢者、障害者の方々に対して、どのようにその情報を伝えていくかだというふうに思っています。特に、私も県内各地の避難所を巡らせていただきまして、伺わせていただきましてニーズ把握に努めてまいりましたけれども、障害者の皆様方はやはりバリアの多い避難所で大変お困りの状況でありました。その中で、視覚障害をお持ちの方々、聴覚障害をお持ちの方々に対してきちんと情報が提供されていないという現状も私は拝見してまいりましたので、そういったところに対しての御配慮をしっかりといただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そしてまた、障害のある方々についてまた質問させていただきたいんですけれども、今申し上げたようなバリアがたくさんあるということや、中には、本当に慣れない環境の中でパニックになってしまって、そして発達障害を持つお子さんのいる家族が残念なことにその避難所を出ざるを得なかったという、そういう事例もございました。また、福島の原発警戒区域の障害者の入所施設の入所者と職員の方々が、震災の発生後、系列の施設を転々とした後、現在は千葉県の鴨川の青年の家で今生活をしているというふうな状況もあります。
　これまで、障害のある方々の避難を含めて、災害時への支援についてやはり少し遅れていたのではないか、きちんと対応ができていたのか、ちょっと疑問符が付くところもございます。そもそも、発災後、障害のある人たちの所在や現状というものをきちんと把握できなかった状況があったのではないかと思います。実際には、当事者の団体である日本障害フォーラム、ＪＤＦさんが自分たちの力で総合支援本部を立ち上げまして、そして現地に支援センターを設置し、そしてまた障害者の方々の現状把握のために日々御尽力なさっていた様子も私は拝見させていただいてまいりました。
　これからも避難生活は長引きます。それに対してしっかりと対応する、そして個別のニーズをしっかりと把握していくために、これから大変たくさんの課題を乗り越えなくてはいけません。政府の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（末松義規君）　特に、災害弱者と言われる中で障害者の方々、本当に、例えば目の見えない方あるいは耳の聞こえない方あるいは身体的な障害のある方、実はそのケアが非常に重要でございますが、先生おっしゃるとおり、私もＪＤＦさんを通じて聞いているところでは、入所しておられる方あるいは通所しておられる方、あるいは自宅におられるけれどもケアがなされている方はいいんですが、自宅におられてケアがなされていない方、この所在を今一生懸命にやっている、調べているところでございます。これは名簿と突き合わせて、県の方でもきちんと工夫されて、一緒に保健師の方とか、あるいは現地でのそういった支援要員の方と一緒に行かれて、まずはその所在を把握するということをやっておられるのと同時に、特に保健師さんあるいは自治体の職員さん、そして相談支援専門員の方々が避難所をもう個別に巡回して回って、そして個別に要望を聞いて、みんなでそれを解決していく、こういう形に尽きるのかなと思います。
　特に、例えばそのときに耳が聞こえない方に対してはしっかりと手話通訳、そういった方が今ＪＤＦさんを中心に、またいろんな形で手話の専門の方が来られていると。そういうＮＰＯのサービスと同時に、今度は政府の方でも、先ほど申し上げました保健師、専門相談員あるいは手話通訳等、全国との必要な人材をこれをマッチングさせていく、そして一つ一つ問題を解決していくと、こういう形で今対応しているところでございます。
○金子恵美君　国は二〇〇五年に災害弱者対策の指針として災害時要援護者の避難支援ガイドラインというのを作成していると伺っておりますが、この全体の計画というのはほぼ、ほとんどの市町村で策定済みと聞いているんですが、今申し上げたような災害弱者の方々の個別プランという、これの作成というのはまだまだ進んでいないと聞いておりますので、是非、やはりいざといったときのための対応を迅速に進めるためにこのような個別プランを策定していただくようにということを是非、この策定に市町村レベルでの取組のお手伝いという形でしていただければというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　私のいただいた時間が終わりましたので、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○会長（直嶋正行君）　それでは、高階恵美子君。
○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子でございます。
　私も宮城県の出身でございまして、この度の国難、本当に多くの皆様にお支えをいただいておりますことに心から感謝を申し上げたいと思います。そして、知人、顔見知りの方の中にも命を亡くされた方がおりますし、私自身も田舎に帰るに帰れないような状況、家族は避難をしているという日々が続いております。
　この度、被災された多くの皆様に本当に心からお見舞いを申し上げ、尊い命を亡くされた皆様の御冥福をお祈りいたしたいと思いますし、自分たちのふるさとは自分たちで力を合わせて何とかして取り戻していきたい、そんな強い気持ちでもって皆様とともに活動させていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、本日はたくさんの先生方にお時間をちょうだいしております。三月十一日以降、それぞれの先生方のところの所管されている部局で何本の通知をお出しになったか御記憶なさっておられるか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。ざっとで結構なんですが。たくさんですよね。
○会長（直嶋正行君）　それでは、中企庁から行きますか。
○政府参考人（高原一郎君）　中小企業庁でございます。
　中小企業庁では、ニュースレターといいますかプレス発表をさせていただいて、そこにナンバリングをしておりまして、たしか今ナンバー三十ぐらいまでございます。これは例えば新しい制度を創設したとか、それから今までの制度改善を行ったとか、そういう形で発表させていただいておりますけれども、それを商工業者の方々にお配りすると同時に、広くプレス発表もさせていただいて、その数がたしか三十ぐらいになっていると思います。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　国交省でございます。
　国交省は、発災当日から災害対策本部を開いておりまして、そこで様々な議論をし、また行動をしております。通知につきましてはもう数限りないというぐらい、もちろん恐らく数えれば出てくるんでしょうが、かなりの数の通知を出しておりますので、カウントはちょっとなかなか今すぐにはできないという状況でございます。
○副大臣（筒井信隆君）　局長、それから次官、長官が出すものを通知と農水省としても表示をしておりますが、その数は本当に物すごく多くて、今正確な数を申し上げることはちょっと不可能です。
○副大臣（鈴木克昌君）　総務省でございますが、ここで今来ておりますのは百一本ということでございます。ただ、この中には通常の連絡事項が若干入っていると思いますので、災害だけで絞るというのはちょっと完全に把握はしておりませんが、いずれにしても百本前後ということになると思います。
○副大臣（末松義規君）　内閣府の共生担当ですけれども、一応私どもは所管の男女共同参画、女性のための例えば避難所生活をどう送るかとか、そういったことについて数本この指示を出していると、こういう状況でございます。あとはプレス発表という形でさせていただいています。
○高階恵美子君　ありがとうございます。
　膨大な数なんだと思うんです。実は自治体の方から先ほど入ってきた悲鳴がございまして、もう政府から来た通知がカウントしてみたら千超えたんだよと言われたんです。それは大小様々だと思います。課長通知もあると思いますし、その中には通常のものもあると思うんです。
　それで、日々暮らしている中でやっぱり生活の基本となる衣食住、そして生活を支える収入を安定させていくということができませんと、なかなか生活再建に向かえない。そこで、コミュニティー単位での生活再建への道筋を何とか総力でもって支援していただきたいというのが私の願いでございまして、そこに確かに大事な事柄が書いてあるんだと思うんですけれども、通知がいっぱい来ても、どうも短い文章の中に大事なことを要約して簡潔に伝えようというふうな性格で公文書というのは出されますもので、解釈とか、これはこういうことなんだよ、私の町ではあなたの暮らしをするときにはこういうふうな運用ができるよ、それをするときには誰のところに行こうねといったような、そういう解釈をしていくための、通訳をしていくための、そういう間をつなぐ役割を担う方を是非避難者の生活の身近なところに配置をしていただきたいとかねがね思っております。
　例えば、官公庁でかなり早い時期から被災者の皆様、受入れできるようにホテル、民宿、手挙げしていただきましたからどうぞということがアナウンスされたと思うんですけれども、実績としてはなかなか運用されない。それは、命を奪われた、生活を奪われた、そこから離れるのがつらいからなかなかその気持ちの切替えがうまくできませんというふうに当初言われてきたんですけれども、その気持ちもあることは確か。だけど、人間の心と体というのは頑張る限界というのがあります。暖かいところでぐっすりと眠る、それから泣きたいときに泣く、子供たちは走り回る、そういったような基本的な行動ができるような、感情を吐露できるような、そして生理的な欲求が満たされるような空間づくりというのが大事だと思うんです。
　一日二日でもいい、そういうせっかく手上げしていただいたところを利用していただけるようなマッチングをしていただきたいというふうに思うんですけれども、こういったところの人の手配というのは難しいものでしょうか。御見解をお伺いできれば有り難いんですが。
○会長（直嶋正行君）　どなたに。
○高階恵美子君　国交省の。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　高階委員の方から話がありましたように、当初、初期のころからホテルとか旅館とかにも本当に来て、どうぞ行ってくださいという話をさせていただいておりましたが、なかなかそれが進まなかったというのは事実であります。それは、今委員も御指摘がありましたように、家族、親族、親戚がまだ行方不明であるとか犠牲になられたとか等々のことも、これもありました。ですから、なかなかお勧めするのも私どもとしてもためらいもあったのも事実であります。
　ただ、これは事実でもありますが、まだそういったこともありますが、実は先ほど金子委員の情報提供という話がありましたが、ある自治体に私が参りましたときに、そういった制度もありますからどうぞ御利用くださいと市長さんに申し上げましたら、市長さんは、えっ、そんなのあるんですかと。ということでありまして、せっかく政府として早期に決定をし用意をした制度も結局市長さんに伝わっていない、市の肝心な方に伝わっていないということがありまして、そういうのも現実にあったわけであります。
　ですから、御発言の冒頭で通知のことを言われましたが、全く私も同感でありまして、肝心なことが伝わらないというのではこれはいけないということでありますので、そこは今後の課題であろうと思います。
　また、そういったことができる人の配置ということでありますが、これも、私は実は現地の災害対策本部の本部長代行もさせていただいております。ずっと発災当日からあちらにおりますので、ずっと見てまいりまして、そういった人の配置ということもずっと課題として議論をしてまいりました。
　当初はこの役目を自衛隊が担ってくれたんですね。ただ、自衛隊もそれが本来任務ではありませんし、また自衛隊の中でもそういう気が利く人と気が利かない人もいらっしゃると思いますし、気が利く人がそういう対応をしていただけると、丁寧に丁寧にお話を聞いていただいたりとかしておったということも事実であります。
　ただ、残念ながらそれがしっかりと、全ての制度とかニーズを把握してやれる人材じゃないということもありまして、何とかそういうことで張り付けようということも、実は制度的にあるんですね。張り付けられるんです、臨時雇用ということで。ところが、そういう制度を、あるといっても、じゃ実際にやれる人が本当にいるのかどうかというのはまた別の問題でありまして、じゃ誰がやるのかと、適任者がいるのかということも、これは現地の対策本部の方で大分話もしましたが、なかなか適任者は、誰かいたらということで紹介してくださいということも言っておりましたけれども、なかなか見付かるところもあれば見付からないところもあるということであります。
　ですので、対応がかなりばらつきがあるという状況であります。
○高階恵美子君　是非システマチックに、きめの細かい人の手配を是非お願いしたいというふうに思います。
　それから、最後に一つよろしいでしょうか。
　今とても心配なのが自殺のことでして、四月七日以降、中小企業の経営者の方々のグループからしばしばお話を伺うんですけれども、やっと一か月たって準備を進めてようやく事業を再開しようと思ったら、あの地震で一日電気が止まった、水が止まった、それで、準備してきたんだけど従業員の人たちをまた休ませなきゃいけない、ここで気持ち折れちゃったといって命を絶っていった、あるいはそこからいなくなってしまった、こういったような方々の話を何件か聞いております。
　やっぱり家族だけ何とかというだけでも精いっぱい、そこに従業員の方を抱えて、何とかその方々の家族まで一生懸命再建に向けてやっていこうというときに、多くの責任を負っている方々の生活を支えようとしている人たちの暮らし、事業の道筋を立てていくための何か総合的な支援というのをしていかないと、その地域で雇われている方々のよすがになっていたところの軸がなくなってしまうということになるので、この経済社会的な損失というのは二重三重に大きいと思うんです。できますれば総合的な自殺対策をここで強化をしていっていただきたい。
　そこに、今ほどの話にも関連するんですけれども、様々な法制度の運用や……
○会長（直嶋正行君）　高階君、時間が過ぎていますのでまとめてください。
○高階恵美子君　ありがとうございます。通知を解釈してお伝えするソーシャルワーカーの活用などもお考えいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。済みません。
○副大臣（末松義規君）　簡潔に。
　私、自殺も担当しておりますので。まさしく、自殺には幾つかの要因があって、最終的にうつ病になって、それから自殺される方が多いんですけれども、そこに至らない前にいろんな方がケアをして、大丈夫と一声掛けていくというこういう、今やっているんですけれども、そういう事業の方はやっぱり中小企業庁ですか、そういった、ここに行けば何とかなるよという、何というか、ケアする、インフォメーションを与えてあげる、これが極めて重要なので、そういったところをインフォームできるような体制を今つくっているところでございます。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私は党の原子力災害の対策の事務局長をしておりますので、この原子力災害、また福島県の問題を中心にお聞きしたいと思いますが。
　まず、総務省の鈴木副大臣にお聞きしたいんですが、今ほども御議論ございました全国避難者情報システムと、言わばポンチ絵はきれいになっているんですが、これ本当にうまく動いているのかという問題なんですね。
　今、鈴木副大臣は三万人からデータがありましたと、うち福島県が一万五千人ぐらいなんですよ。これ、先週担当者に聞いたら、それどうしましたかというと、データを福島県に渡しましたと。福島県からどう町とか市に分かれましたか、知りませんと言うんですよ。つまり、総務省はそのデータを福島県にぽんと渡すだけで、町とか市に分けてもいないと。じゃ、町はどうなっているかと。町は町でもう人はいないし、しかもこのデータだけじゃなくて、例えば今原子力安全・保安院等が中心となって、原子力災害の方々の町についてはフリーダイヤルがあるんですね。あそこで出てくるデータも五万人、六万人分あると。一方、東京電力は、生活補償でそのデータも五万人ぐらいのデータがある。
　データがいっぱいあるんだけれども、全く名寄せされていないんですよ、今現状が。これで本当に総務省として、被災地の市や町の行政の基本がまず台帳を作ることじゃないですか、責任を果たしているのかという問題なんですよ。それはデータを渡すだけじゃなくて、それを町に代わって作ってあげるぐらいのことをして総務省じゃないかと。
　しかも、総務省においては、今回の選挙の期日延長の法案も出されますけれども、実は大熊町で今年選挙なんですよ。二か月、六か月延ばされても多分避難の方は帰ってこれずに選挙になるかもしれないと。いかに正確にいわゆる台帳を作るか、一番の仕事、これを本当に単なるデータを渡すだけじゃなくて心を入れてやっていただきたい。この是非現状の把握と、どう改善するのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　大変申し訳ありません。今、情報システムが全ての市町村のところでどんな状況になっておるのかというのは、早速、また担当の方で分かっておれば御答弁させていただきますが、私どもとしては、これが機能をして結果的には三万人近い方の所在が分かってきたというふうに理解をいたしておるところであります。
　それから、いずれにしましても、今お話がありましたように、市町村の機能が壊滅状況になっているところがあるということ、そして住民基本台帳もないというところ、そういうところについては、今私どもも本当に心を痛めて、しかも総務省としてそれこそできる限りの応援をしていこうということでやっております。ただ、何にしても、バックデータというのは限られておるものですから、そこのところで今鋭意努力をさせていただいておるというふうに是非御理解をいただければというふうに思っています。
　それから、選挙の関係についても今御質問ありました。私どもは現地へ出向きまして、どんな状況なのかということを的確に把握をしながら、もちろん選挙管理委員会の皆さんとも御連絡を取りながら、ここのところはきちっと状況を把握をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○浜田昌良君　是非、資料上はきれいに絵がかいてあるんですけれども、これは霞が関でかいた絵ですから、現地に行っていただいて、本当に、いろんな名寄せされていない今データが来て現場の町は困っていると。むしろ、それを総務省の方々が逆に作ってあげるという、現地の身に立って行政をお願いしたいと思っております。
　次に、農水省の筒井副大臣にお聞きしたいんですが、現地では風評被害が大変ですと。紛争審査会が四月二十八日に指針出しました。これは風評被害じゃなくて実際に出荷停止になったものと。これについては東京電力も今月末までに仮払いしようと話なってきたんですが、風評被害はこれからなんですよ。よって、我が党は、農家の方々は、政府が補償するといっても、現金が必要ですから無利子融資、また無利子融資についても、実際ＪＡに行ったら貸してくれないという状況があったので、予算委員会で取り上げましてこれは保証も付けてもらいました。
　一体、この無利子融資、保証はどれぐらい使われたと把握されているでしょうか。
○副大臣（筒井信隆君）　今の融資の点に関しましては、つなぎ融資のことを言われていると思いますが、仮払いの請求を農業者、漁業者等の団体が代理をして東電に出す、出した時点でその二分の一を原則としてつなぎ融資を金融機関からやってもらう、その金融機関の融資について政府の保証、今先生が言われましたように、が付いたと。政府の保証が付いたという趣旨は、支払能力の有無を金融機関が一切、調査、心配する必要がなくて融資ができるということでございまして、これがようやく栃木、茨城で今仮払い請求が終わった段階で、福島ももう出される予定でございますから、その直後からそのつなぎ融資の申請が始まりますから、まだ具体的にそのつなぎ融資は実行されたとは言えない段階でございますが、近々にそのつなぎ融資の実行ができる、こういう状況だというふうに思っております。
○浜田昌良君　是非、そのつなぎ融資自身は三月三十一日にたしか農水省で発表されて四月一日から一応実施されているんですよ。一応窓口はオープンしていまして、仮払いとは関係なしにできているんですけれども、その使われている件数、またこれ農水省把握していないんですよ。これも是非、制度つくったじゃなくて、現地でどれぐらい使っているかと。私も聞いてみたら、いや、行ったけど使えない話があったので保証をお願いしたんですよ。だから、本当に現地でそれが使われているのか、使いにくいのかというのをつかんでほしいと。
　併せて、やはりこれは風評被害になってきますと、風評被害も判定が非常に難しいですから、全て東電任せにするだけじゃなくて、農水省自身ももう少し表に立っていただいて、場合によっては国自身が補償をして、その金額を限度に東京電力に原賠法に当たるんであれば求償するということもできるわけですから、是非早急な、そういう、単なる無利子融資と保証でおしまいだけじゃなくて、現地でいろんな声があるんだったら考えてほしいんですよ。
　こういう声がありました。なぜ私はもう一遍借金しなきゃいけないんだと、私は何も悪いことしていないんだと、悪いのは東京電力じゃないかと、金を借りるなら東京電力が借りてくれと、こういう声もあるんですよ。だから、無利子融資をつくった、保証をつくったでおしまいじゃないんです。やはりそれが使いにくいんだったらもう一段対応も考えていただきたいということを是非御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　そのために、農水省もその仮払い請求に対する支援とつなぎ融資についての具体的な協力、つなぎ融資と仮払い請求の要求の書面をいろいろ統一して協力し、あるいは助言をしたりしているところでございます。
　それから今先生が言われた、政府による仮払い、この制度は今なくて政府による補償でございますが、ただ、先生も御存じのとおり、今議員立法で政府による仮払いのものを規定した法案を出すという、こういう動きもあることは確かでございます。ただ、前提として、今度の原賠法のスキームからいって、まず、東電が仮払いにしろ損害賠償にしろ支払う、その支払った分について、一千二百億かあるいは二事業所として考えれば二千四百億の範囲内で政府が東電に補填をする、こういうスキームになっておりますので、それを原則として考えてはいきたいと思っております。
○浜田昌良君　もう時間になりますので最後に話をしますが、今副大臣がお話しになりましたように、議員立法でまずは政府が補償をしてそれを求償をするというのは、今自民党でも議論されていますし、我が党でも議論をしております。それはやはり、今回の原子力災害の事故というのは東電の責任でもありますが、政府の責任もあるわけですよ、原子力政策、またいろんな初動対応。
　よって、政府の責任ということも含めて、政府がまず補償をして、引き続きそれが必要であれば原賠法で求償をするということも是非考えていただきたいことを最後にお願いしまして、質問を終えさせていただきます。
○会長（直嶋正行君）　小熊慎司君。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　私も、岩城委員、金子委員と同じように福島県でありますけれども、ちょっと選挙の話。
　地域の復興に向けても、先ほど金子委員が言ったとおり、福島県内においてはそれすらも手付かずの状況にあって、さらには、今日も飯舘村の議会の皆さん陳情に来られていましたけれども、今まさに避難をまたしているという地域もあります。
　こうした中で統一地方選挙が延長されて、できるところは先日の政令で決まったところでありますけれども、県議会も含めて、九月までにやれないところ、これ実際今後どうなるのかということをまず確認させていただきたいと思います。
○副大臣（鈴木克昌君）　まさに今、この選挙の問題で法案を出させていただいておりまして御迷惑掛けております。
　先ほどもちょっと御答弁をさせていただいたんですが、まず実態を把握をしていくということが一番大事でございます。議員おっしゃるように、とても選挙どころじゃないと。これはもう前の法律のときに議員のところへお邪魔して、きつく御指導いただいたわけでありますが、基本的には、選挙というのはやっぱりやっていくというか、やるべきということになるわけですが、それができない状況にあるということであるならば、それをやっぱり的確に把握をしていくということが大事だというふうに思っております。
　現在、九月二十二日までということでお願いをしておるわけでありますが、ちょっと定かではありませんけれども、十三市町村ぐらいが現段階では非常にとても難しいと、こういうようなことは承知をいたしておりますが、今後の展開については、先ほどもお話し申し上げたんですが、やはり地元の状況、そしてまた選挙管理委員会、県と市町のですね、というところと連絡を密にしてやらさせていただきたいと、このように思っております。そして、どうしてもできないということになれば、また早晩、別途の法律を出させていただくということも考えていかざるを得ないんじゃないかなと、このように思っております。
○小熊慎司君　現地に行かなきゃ状況分からないということではなくて、もう既に分かるわけですよ、今のこの双葉郡始めその原発周辺の状況ですね。別途考えなきゃいけないということは、もう既に考えなきゃいけない状況に、もう判断に立てると思うんです、今の。
　統一地方選挙のあの延長、この間、県議会の議長さんとお話ししたんですけれども、あの法律の趣旨は今現状でできないという客観的理由ですよね。そんなの改善していない、更に悪くなっているということは、副大臣もこれは認識しているところだと思いますよ。
　これは、宮城や岩手も大変な被害に遭いましたけれども、復興に向けて様々進んでいます。それでも、この選挙に関しても町の中心部がやられているところは非常に厳しい状況にもある。でも、現状維持ではなくて、少しずつでも一歩ずつでも改善はしてきています。でも、福島県は、そこの手付かずの状況であるということは、大臣、それ分かっていますよね。であれば、この法律の趣旨からすれば、状況が変わっていないんですからやれないんですよ。でも、その避難地でやれというんであれば、これは今集団移転しているとはいえ、人口の半分以下ぐらいしか集まっていませんから、しかも全国に散らばってしまっている。これをやるという方式を取るのか、若しくはまた全然違う考え方を入れていくのか。
　もちろん、私も何年も、地方議員の任期は四年ということでありながら五年も六年も十年もやるということは、これは民主主義の制度としていかがなものかとは思いますけれども、ただ、これは今の既存の制度では到底ちょっと整理できないというふうに私、思います。
　現状を認識して、調べてからじゃなくて、もう既にこれは分かっている状況ですから、これはやっぱり今からどういうふうに地域をより良くしていくということは、これ議会がしっかりしていかなきゃいけない部分もあります。市町村長さん、首長さんがしっかりと民意によって選ばれるということもこれ大前提です。しかし、今までの考え方ではそれが成り立たないというのもしっかり認識していただいて、今からですよ、もうどうするのかというのは。
　今、副大臣の腹案としてはどんな選択肢が考えられますか。
○副大臣（鈴木克昌君）　ぶっちゃけて申し上げまして、当初、私どもは来年の五月までの延長法案ということを考えました。しかし、いろいろと政党ですね、御相談に上がったところ、余りにしてもそこまでやっぱり延ばすというのは、法律で決めてしまおうというのは問題だという御指導もいただきまして、取りあえず現法の中で、前回は統一選挙でしたんで、今回はそれ以外の選挙についてお願いをするということになっておるわけです。
　したがって、現下分かっておるじゃないかということ、まさにそのとおりでありますけれども、そうであっても、最後までという言い方はおかしいんですが、ぎりぎりのところまでやっぱりやれるべく道を模索をしていくというか、そういうことが現状置かれておる立場ではないかなと、このように思っております。
　先ほども申し上げましたように、早晩決断をさせていただいて、また別の法律をお願いするということも、これもあるのではないかなと、こんなふうに思っています。
○小熊慎司君　別のというのは、それは延長ということですか。新たな仕組みとかではなくて延長ということですか。
○副大臣（鈴木克昌君）　どういうような法律になるかは、ちょっとまだここでははっきりと申し上げるわけにはいきません。
○小熊慎司君　これは選挙の話だけではなくて、地方自治の全てのパッケージとして、今後避難している方々の自治体がどうなるかということを含めての一つの話なんですよ、選挙というのは。基礎自治体として存在し得る要件を満たしているのかどうか。また、でも、住民の人たちもいますから、この民意の反映ということを、避難地でありながらもやっぱりこれは反映していかなきゃいけない。そしてまた、原発が収束して戻れるときにしっかりといい町づくりができるような体制を今避難しているところで維持していかなきゃいけないということを考えれば、ですから、既存の考え方ではなくて、これはまた新たな発想で基礎自治体のありようというものを検討しなければならないということで、選挙制度をどういじくるかということよりも、この選挙が非常に難しいということを一つのきっかけとして、パッケージで、避難している基礎自治体の在り方というものをどう支えていくか、どう制度構築していくかということが必要だということを私は訴えさせていただいているところであります。
　恐らく、多分、原発の収束はどうなるか分かりませんけれども、それは一か月、二か月では解決はできないことは誰しもが分かっているところでありますから、非常にこれは住民の中でも今後どうなるのかというのは、これは選挙を通じてでも、不安なところはありますので、是非、既存の考え方ではなくて、しっかりと住民の生活の向上のためにも柔軟な発想で早期に方策を示していただきたいということをお願い申し上げます。
　一言あれば。
○副大臣（鈴木克昌君）　まさに私どももこのことについては非常に重く重大なことだというふうに思っておりますので、またしっかりと検討させていただきたいと思います。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　被災地の公共事業、仮設住宅の建設などについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、こうした復旧の工事、あるいは仮設住宅の建設というのが被災された皆さんの生活の保障として大切だということはもちろん言うまでもないんですが、同時に、やっぱり被災された方々がこの公共事業を通じて収入を得て自らの生活の再建につなげていくということがやはり求められていると思うんですね。そういう視点から、「日本はひとつ」しごとプロジェクトというのの中にも、公共事業で十五万人雇用を創出するんだという目標も掲げて取り組まれていると思います。
　ただ、現地でいろいろお話をお聞きしますと、これ、先日の厚生労働委員会でも小宮山副大臣に聞かせていただいたんですけれども、実際に工事をする、例えば仮設住宅への電気の敷設工事ですね、それを請け負ってくれと言われた単価が一日七千円とか、ひどくなると五千円とか、あり得ないような低い単価で地元の実際に仕事をする被災者の方に話が来ると。
　国土交通省が出している公共事業の労務単価を見ても、電工の方も大工の方も大体東北でいえば一万四千円前後の労務費単価、これで積算をされていると思うんですね。何とか収入の保障にもつながるような仮設住宅の建設や公共事業ということに努力をしていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。政務官で。
○会長（直嶋正行君）　どちら。北村さんですか。はい、どうぞ。
○政府参考人（北村隆志君）　国土交通省の総政局長をしています北村と申します。
　今先生お尋ねの件でございますけれども、我々も、まず復旧、公共事業にしても仮設住宅にしても早くやりたいという、まず、御要請もあるものですから、かつ、今先生おっしゃいましたように、地元でできるだけ雇用をしなさいという要請もあって、その中でどういうふうに進めていくかというのは、日々現場現場は悩みながらやっているというのが正直なところでございます。
　そこで、例えば当面の復旧工事など、例えば河川を例に取れば、まず梅雨どきに合わせてとか台風に合わせてとか、応急復旧とか緊急復旧とか、そういうのが今まず求められます。そういうような工事であれば、大規模な工事や特殊な工事でもありませんから、できるだけ、例えば国が発注するときに、地域要件、適切な地域の要件を縛ることによって例えば地域の建設業者が直接受注されるような方策が取れないか、そういうようなことを推進することによって、被災されている方の雇用も確保できるように我々としては工夫をして貢献を少しでもしていきたいと、こう考えているところでございます。
○田村智子君　政務官も是非。
○大臣政務官（市村浩一郎君）　今、田村委員がおっしゃったような実態があるのであれば、またちょっと実態調査をしなくちゃならないと私は思います。やはり、田村委員が御指摘のように、地元の方、特に被災された方に幾ばくかでも現金収入があるようなことを、そうした施策を打たなくちゃいけないということはもうみんな分かっておりますし、かつ、たしか厚生労働省さんは、キャッシュ・フォー・ワークということで、たしかそういう形で、この仮設の工事に限らず、被災者の方が現金を得ていただけるような道を何とかつくろうということでやっているはずであります。
　ただ、その実態が今のおっしゃったような御指摘のことであれば大変問題であると私も認識しておりますので、どうぞまた教えてください、実態を。
○田村智子君　実態調査と言っていただいて大変うれしく思います。
　例えば、一一〇番の電話をどこかにつくるとか、是非被災者の皆さんにもこういう実態があったら教えてくださいということでつかんでいただいて、解決に是非御尽力いただきたいと思います。公共事業をめぐっては、元々重層的な構造で、四次請け五次請けが余りにひどい単価で働かされているというのはこれは被災地だけではなくて、だからこそ公契約法や公契約条例という動きがあるんですが、待っているわけにはいきませんので、是非そうした御努力をお願いしたいと思います。
　それから、内閣府に避難所のことについてちょっとお聞きをしたいんですけれども、これまで一週間に一度、避難所の状況ということで調査をされて、間が二週間になったりということもあるとは思うんですけれども、先日、新しい情報も聞いて、どうなんだということでお聞きしたんですけれども、点数化で、ひどいところは点数が低くて、全部を合計して何点以上だったら一番劣悪ではないというような点数評価をされておられるんですね。だけれども、一つ思ったのは、四割近くの避難所からは回答がないということで、となると、劣悪な避難所はないという評価をこうした調査を通じて内閣府さんされているんですけれども、それでいいのかなというふうに感じるんですね。その点、ちょっといかがでしょうか。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　我々も、基本的には避難所の運営については市町村の仕事だと思いますけれども、今回の災害について言えば、市町村の方がなかなか手が回らないということで、国の方でも県と一緒になってきめ細かな実態把握をした上で必要な改善をしていく努力というのは必要だと思っておりまして、その一環として、全ての避難所について実態把握をしようということで、ある一定の間隔でやっております。
　当初に比べれば総じて良くなっているとは思いますが、まだまだ一部の避難所で、温かい食事の問題であるとか、お風呂の問題であるとか、あとはトイレとかの衛生上の問題とか、改善すべき点はございます。そういったことについては、我々の方から調査結果を県なり市町村にフィードバックをして、一体になって改善していくような努力をしたいと思っています。
　それから、今御指摘あったように、一つの問題は、回答があったところはそういったことで把握はできるわけですが、回答が直近のやつですと六割を切っているみたいな状況でございまして、回答がなかったところはどうなのかというのも我々も関心を持っておりまして、これについては、もう県とか市町村を通じていろいろ我々は聞くしかないというふうに思っておりまして、以前とは違って県の方で同じような実態把握を以前よりもきちっとしていただくようになりましたので、これからも、そういった我々が把握し切れなかったところも含めて、県あるいは市町村と一緒になってまだ改善されていない避難所の生活環境の改善に努力をしていきたいというふうに思っております。
○田村智子君　やっぱり回答する側も、毎回同じ調査で、例えば温かい食事が週に一回ぐらいだって丸をしても、それで解決されるわけじゃないんですよね、集計されるだけという。そうしていると、回答している側も、一体何のための調査なんだろうという気分が生まれてくるんじゃないかという気もしているんです。
　それともう一つは、やっぱり点数化という調査項目になっているので、例えば配慮が必要な障害者の方や、こういう個別で困っていることがあるんだというのを書き込むような欄はない調査になっているんですね。私たちも、障害者の方はどうなっているんだろうか、配慮しなきゃいけない方はどうなっているんだろうかってなかなか見えてこなくて、全体評価なかなかできずにということがあるものですから、この調査の在り方についても是非、現地が必要とするところに手が届くようなそういう調査の仕方を一度検討していただきたいなと思います。
○政府参考人（原田保夫君）　元々この調査は悉皆調査ということで、それぞれの避難所あるいは避難所を管理している市町村の方々が大変な状況の中で国から調査をお願いするので、できるだけ簡単に調査票に記入できるようなことってやっていましたので、九項目に絞って、まだまだ恐らくいろんな把握しなきゃいけない項目は多いんだと思うんですけれども、そういったいろいろ調査上の手間みたいなことも考えて九項目に設定してやっております。
　先ほどちょっと申し上げましたけれども、一方で、最近、こういった我々の調査が負担になっているというような声も県から聞こえておりまして、県の方で自分たちでもうきちっとそれなりにやるからというような声も聞こえておりますので、これから県と相談しながら我々の調査をどうするかということはちょっと考えていきたいと思いますが、もうちょっと県の方できちっとやっていただけるのであれば、県の方にお任せしてもいいんではないかと思っております。
　それからもう一つ、我々がやることとして、今までもずっと、県二つで、定点観測と言っているんですが、同じ避難所を決めてどういうふうに変化しているのかという調査はしていましたので、そういったことは引き続きやっていきたいと思いますし、またいろんな調査を通じて非常に悪いところについては、個別に我々が現地本部を通じて出かけていって、いろいろな改善についても我々も努力をしていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。今日はありがとうございます。
　災害時要援護者、女性、子供、高齢者、障害者の皆さんについて私もお聞きをいたします。
　それで、三月十六日に「女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について」を取りまとめて、地方自治体へ働きかけをしているというのがあります。これずっと言われていることなんですが、女性に配慮した避難所の運営、プライバシーを確保できる仕切りの工夫、更衣室、乳児室、入浴設備、男女別トイレ、それから乳幼児のいる家庭用エリアの設定などを行うよう依頼をしていると。それから、やはり女性たちから聞くと、洗濯ができないとか干す場所がやっぱりちょっとプライバシーがあるとか、ちょっとこれは、やはり例えば、救済物資でもブラジャーが全く行かなかったので、そういうのって多分女性にしか分からないというか、下着なども女性が必要とするものというのがあって、男女共同参画的なことをもっともっとやらないとそういう配慮がなかなか足りないということが言われています。
　そういう声は聞くんですが、男女共同参画局が現地に行っていただいたり避難所に行っていただいたりやっていただいているとは聞いているんですが、実際、この三月十六日の災害対応をやられた後、改善されているんでしょうか。現場の改善というのはあるんでしょうか。
○副大臣（末松義規君）　具体的にお答えしなきゃいけないのかもしれません。私の方で仙台の現地対策本部長代行をやっていたときに、やっぱり女性から間仕切りというんですかね、パーティション、あれが必要だというので、それをたしか四万枚全部本部から送ってもらったと、こういう形で喜ばれたというのがございます。あと下着等についても、たしかいろんな配布はなされたという話でございますけれども、今まだ、問題は洗濯の干場、これがなかなかちょっとうまくいってないというようなことはちょっと聞いております。引き続きやっていきたいと思います。
○福島みずほ君　せっかく内閣府があり、男女共同参画局があるので、是非、男女共同参画的な視点から避難所やいろんな支援をやっていただくようお願いをいたします。
　そして、障害者などについてなんですが、いただいた資料を見ると、例えば介護士の派遣など、これは厚労省の管轄なんですが、やっていただいたりはしているんですが、先ほども同僚委員から出ましたが、ケースワーカーやお医者さんも今度避難所にかなり行くという話も聞いておりますが、障害のある人や高齢者のためのそういう施策などは十分なんでしょうか。
　避難所も、実際どこがどう弱くて、どういう支援が必要で、障害のある人たちが例えばやっぱりこういう形で困っているという、もう一歩踏み込んだきめ細やかな支援を是非お願いしたいと。とりわけ、弁護士会が弁護士を大量に法テラスと一緒に送り込んで、良かったという話も聞いているんですが、ケースワーカーなどをもっと被災地に送り込むというようなことを是非国としてもやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（末松義規君）　一応、高齢者につきましては、これは要介護の方でそういった本当に施設に入らないと対応できない方がおられますので、こういった方々、いろいろとマッチングの結果、その県なら県の地域等含めまして大体、これは厚労省が把握していますけれども、二千八百名ぐらいの方々を施設に入れさせていただいたと。そのためのいろいろと費用も国がしっかりと面倒を見るというような形になっております。また、介護職員を派遣して、実際に応答していただいて相談に乗ると。
　これは障害者も全く一緒なんですけれども、そういう一人一人の対応をやっていくということと、高齢者はちょっともう一点、サポート拠点というんですか、これをつくって、これがデイサービスとかいろんな給食サービスとか、そこにセンターという形としてやれるような拠点を三十ぐらいつくるというふうに私は聞いております。
○福島みずほ君　避難所は、行くとどこも非常に様々で、三県だけに限らない、山形に、もう全国に散らばっておりますので、是非、様々な避難所の、データベース化がいいかどうか分かりませんが、もっと、例えば障害のある方がどれぐらいいらして、こういうことが困っているとか、この避難所のこういうことはこれからの、今後の課題で、こういう支援が必要じゃないかとか、個々に着目すると同時に、これを解決するためには、やはりケースワーカーを巡回でもいいし、もっと送り込もうとか、全体としての取組と個々の把握とを是非内閣府を中心に取り組んでいただきたい。いかがでしょうか。
○副大臣（末松義規君）　それは、保健師さんとかチームを組んで、全国で大体今三百四十二名ぐらいですか、しっかりそこは巡回をしていただいていると。そういう中で、やっぱりニーズをすぐに拾っていくということに尽きると思います。
　それで、あと、今月の二十三日ですね、ＪＤＦさんともお話をして、逆にＮＰＯというか、ボランティアの方々から見てどんな評価なんだということをやっていきたいと思っております。
○福島みずほ君　災害から二か月たって今度はもっときめ細やかな対応も求められると思っておりますので、とりわけどうしてもこぼれ落ちがちな災害時要援護者の皆さん、女性、子供、高齢者、障害者の皆さんへのケアを是非よろしくお願いします。
　中小企業庁にちょっとお聞きをいたします。
　今回、補正予算を経て五月十六日より相談受付開始というパンフレットとチラシを拝見しておりますが、実際、中小企業は今どんなことで、あらゆることで困っていらっしゃると思いますが、それと、例えば社民党は二重ローンの解消のために、これは金融庁の所管だと思いますが、もっと、今金を貸してくれというよりも、何とかゼロからのスタートをさせてほしいというのが中小企業等の皆さんたちの思いだと思うのですが、中小企業庁としての取組、それから現場での肌感覚もちょっと教えてください。