Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　大変ありがとうございました。前向きな御発言をいただきましてありがとうございます。
　この二点につきまして、夜間の停電対策につきましても、避難路が停電で街灯がつかないために避難が非常に困難であったとか、あるいは防災行政無線においても、停電に対してどう対応するのか等々、夜間における停電、特に月明かりのない場合の情報伝達あるいは避難等についてはしっかりと考えていかなければならないと思います。また、東海大地震等の大規模地震あるいは大都市における停電を伴う災害、夜間災害につきましても緊急対応能力が脆弱でありますので、これは真剣に対策を講じてまいらなければならない、そのように考えます。
　また、冷害問題につきましては、米の緊急輸入等も、今そういう報道もなされております。このことも真剣にまた受けとめておきたいと思います。
　次に、津波につきましてお伺いしたいと思います。
　今回の津波による被害は甚大でありました。その中で、堤の有無によりましてその被害に差が出ております。そういう点で、防潮堤あるいは防波堤、離岸堤、こういうものが非常に大事になってまいります。こういうことにつきまして、総点検をこの際しておかなければならないと思います。道路におきましては、平成二年、落石等のおそれのある箇所の全国総点検、平成三年には震災点検など、道路の総点検はなされておりますが、先ほど言いました、防波堤、防潮堤、離岸堤の総点検を実施すべきではないか、そのように考えます。この点、運輸省、お願いいたします。
○石田説明員　御説明いたします。
　我が国では、過去、津波による被害というのは非常に多く受けております。そういうことから、これまでも、津波対策というのは非常に極めて重要な対策である、こういうふうに認識しておりまして、これまでも我が国の全国の海岸につきましては、既往最大規模クラスの津波を対象といたしまして、背後地域の安全性を確保するという観点から、計画的に防潮堤であるとか護岸、そういうものの海岸保全施設の整備を行ってきているところでございます。
　しかしながら、今回、北海道南西沖地震では、北海道南西沿岸に日本海中部地震、実はこの地区は日本海中部地震の津波を想定して海岸保全施設の整備を進めてきておったわけでございますけれども、その想定地震を上回る津波が来襲したということもございまして、今回非常に大きな被害を生じております。このため、今回の津波の被害実態等の調査を行いまして、所要の津波対策を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○大口委員　ありがとうございました。
　次に、この津波につきまして、消防庁にお伺いしたいのでありますけれども、今回、津波に辛うじて助かった、こういう方々も新聞報道等ございます。そういう点で津波の避難事例というものを収集して、そして津波の避難のあり方ということを研究し、そして地域防災計画に反映することが必要であると思います。また今回、その津波の襲来の到達速度は驚異的であったわけであります。
　そういう点で、既存の施設の利用も含めて、いつでも避難できる安全な津波避難ビルなど、多数確保する必要があります。そして、それを地域住民の方に周知徹底する必要がございます。今回の奥尻におきましても、海岸線の背後に急傾斜地が迫っておって逃げられない、そういうこともありますので、この点につきましてお伺いしたい。また、東海地震対象地区においての対応についてもお伺いしたいと思います。
○赤間説明員　御説明いたします。
　まず最初の点でございますが、消防庁といたしましては、日本海中部地震の経験等にかんがみまして、かねてから沿岸の市町村に対しまして、津波災害に備え、安全な場所に避難所、避難路を選定して、日ごろから防災訓練等を通じて地域住民に周知徹底を図るよう、地域防災計画の中で具体的な避難計画を定めるなどして、津波対策に万全を期するように指導してきているところでございます。
　ただいま御指摘にありましたように、事例集とかそういうものにつきましては、今年度、国土庁と共同で、今回の北海道南西沖地震の災害の総合的な調査を行うことにしております。その結果を踏まえまして、今後の津波避難対策について生かしてまいりたいというふうに考えております。
　それから二点目でございますが、御指摘のように、津波に対する安全な緊急避難施設といたしまして、既存の建物の利用を含めました耐震耐火構造の頑丈な建築物を避難ビルとして指定して、地域住民に周知徹底を図るということは、津波避難対策といたしまして極めて有効であると考えております。現在、東海地震の対象とされております静岡県では六百三十二棟がございます。それから、神奈川県では七十五棟が避難ビルとして指定されている、それで地域住民にも周知されているというふうに聞いております。
　消防庁といたしましては、津波浸水危険予想地域の見直しや、過去の津波の実態等を踏まえまして、津波避難施設の確保に努めるよう今後とも地方公共団体を指導してまいりたいと考えております。
○大口委員　ありがとうございました。
　やはり危険なところに早急にこれは配置していかなければ、また指定していかなければならないと思います。
　次に、引き続き津波の問題をさせていただきますが、この九月一日の朝日新聞の夕刊に、太平洋
津波警報組織が共同で津波のテキストづくりを推進している、そしてチリが中心となりまして、試作品をつくったということを聞いております。これは幼い子供から高校生までのものでありますが、気象庁もこれにつきましては、「幼いころから、津波とはどういうものかを知るのは大事だ。各年齢層に合ったテキストで、いずれ日本語版も作りたい」このようにコメントされております。このテキストの作成はいつごろされるのか。また、できるだけ早くつくって、これを他国にも提供する、それがまた国際貢献上も必要ではないか、そのように思いますが、いかがでしょう。
○森説明員　太平洋津波警報組織が計画しております津波に関する教材につきましては、各年齢層別を対象としておりまして、津波のメカニズムや恐ろしさを理解させるような内容となってございます。このようなテキストが刊行されるならば、我が国にとっても有用な、津波対策上重要な内容であると考えてございますので、我が国といたしましても、この課題に積極的に対応してまいりたいと考えでございます。
○大口委員　できるだけ早急に作成していただきたいと思います。
　また、先ほどは、南西沖地震の発生したことにおいて、気象庁におきまして地震の観測装置につきまして配備を考えているということでありました。
　ところで、朝日新聞の三月九日付で、東海地震のところで、海底地震観測について海底地震計の老朽化が心配されている、こういう記事が出ておりました。その部分を読みますと、御前崎ににらみをきかす海底地震計四台は設置以来、もう十四年になっている。昨年三月には陸上の電源部分が故障して完全復旧するまで二十時間近くかかった。小さなトラブルは絶えない。九三年度予算で陸上の送受信装置の更新がやっと認められた。海底に沈められた地震計本体も、老朽化が心配されている、このようなことが載っております。この点についてお伺いしたいと思います。
○森説明員　御指摘のように、平成五年度におきましては、東海沖海底地震常時監視システムの本庁及び御前崎における陸上伝送送受信装置の改良更新を行っているところでございます。海底部の機器につきましては、現在一応安定に稼働しており、現時点では当該地域の地震活動の把握に特段の支障は生じてはおりません。
　今後とも、より安定した観測データを得ることができますように、システムの性能維持に努めてまいりたいと存じます。
○大口委員　このような記事が出たことで、不安感を抱いている国民のためにも、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、鹿児島の問題についてお伺いします。
　鹿児島・金峰町の扇山地区の惨事は各方面にショックを与えました。早速私がこの金峰町の地域防災計画を取り寄せて調べてみましたところ、この扇山地区のかけ崩れの危険度がＡ、一番厳しいということです。また、避難場所が近隣住家、このようになっております。今回の惨事というのは、この地区住民が危険度Ａを十分認識していなかったこと、また計画上の避難場所が近隣住家とあるだけで、明確性を欠いていたこと、また実際に指定されていた大坂公民館が扇山地区から四、五キロ離れていたこと、また犠牲者が二十人のうち十四名が六十歳以上ということを考えますと、災害弱者の視点からも問題点があると思います。
　昭和六十二年六月三十日付の「地域防災計画の見直しの推進について」という通達を消防庁の方で出しております。そこにおきましても、避難勧告、指示につきましては具体的、実際的であること、また地域別防災カルテを推進してこの危険度を住民がわかるようにする、このようなことが通達でも出されておりますけれども、今後の取り組みにつきまして消防庁にお伺いしたいと思います。
○牧野説明員　御説明いたします。
　地域防災計画につきましては、これまでの計画におきましては、地域の災害特性でありますとか災害危険性、これらが科学的あるいは総合的に把握されていなかった、また予防対策が抽象的な規定にとどまっていたこと、あるいは地域防災計画自体が住民に身近なものとはなっていなかったこと、そういった問題点がございました。
　そこで、消防庁といたしましては、先生御指摘の「地域防災計画の見直しの推進について」という通達によりまして、地域の災害危険性を総合的かつ科学的に把握する、いわゆる防災アセスメントの実施、あるいは防災施策の基本方針となります防災ビジョンの確立、さらに災害予防対策計画でありますとか災害応急対策の整備充実を図ること、加えまして、これも御指摘ございましたが、コミュニティーレベルでの災害危険性や避難方法などを地区別に示した防災カルテの整備を促進すること、それを住民へ周知徹底するということを地方公共団体に対し指導してきたところでございますが、現在まだ十分とは言えない状況にございます。
　そこで、今後の見直し推進に当たりましては、今般の災害の教訓も踏まえまして、また御指摘のありましたような点を踏まえて、それぞれの市町村がみずから定めた地域防災計画を、具体的に、例えば住民の立場に立った計画になっているか、あるいは実際的な対策が講じられているかということを検証するための方法といいますか方策を示すといったようなことによりまして、実効性のあるきめ細かな指導を行ってまいりたい、そのように考えております。
○大口委員　今後とも、この厳しい悲惨な事態というものを深刻に受けとめて、防災計画のあり方について検討していただきたいと思います。
　今回、私も奥尻に行かせていただきました。町役場の方に聞きましたところ、災害で両親を亡くされたお子様がいるということを聞きました。新聞によってもそれを読むことがありました。それで、今回のこの一連の災害でも親を亡くされた遺児の方がいらっしゃいます。このような災害遺児ともいうべき方々に対してやはり救援の措置を講ずる必要があると思います。
　これにつきまして大変参考になりますのは、犯罪被害救援基金というのがございます。この基金は、犯罪被害者等給付金支給法の審議の際に、衆参両議院の附帯決議によって、これはこういう制度が、犯罪被害救援基金というものが認められました。そういうものを受けまして、そしてこういう基金が認められたわけであります。全国警察職員等の方々から募った一億四百万の浄財をもとに、内閣総理大臣、文部大臣から五十六年五月二十一日に法人の認可をされ、財団法人犯罪被害救援基金として発足したというふうに聞いております。
　この基金の「目的」の中で、「社会連帯、共助の精神を基盤として、人命又は身体を害する犯罪行為により、不慮の死を遂げ、又は重障害を受けた方の子弟のうち、経済的理由により就学が困難な者に対する奨学金の給与その他の救援事業を行う。」このようになっております。また、交通遺児につきましても就学の援助等の事業をなされております。
　やはり生活者本位、温かみのある政治ということを考えますと、せめて災害遺児にはこのような奨学金の給付等も含めた制度を、基金等を設ける必要がある、私はこのように考えます。内閣の方にお伺いしたいと思います。
○北見説明員　御説明申し上げます。
　政府の助成によりまして災害遺児を対象とする特別の育英制度を設けるということでございますけれども、これにつきましては病死とか他の要因との均衡の問題、また現在既に経済的に進学が困難になった方々につきましては、社会保障制度あるいは日本育英会の制度によりまして対応措置が講じられているところでございます。政府といたしましては、新たに国の補助による災害遺児育英制度を創設することは困難な問題であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題につきまし
ては現在各党の専門家の間で検討が進められておりまして、政府としては、そのお話し合いを見守ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大口委員　この点につきましては、災害遺児のことをしっかりと考えた、温かみのある政治をしていくことが新政権の一つの目玉になるんじゃないか、私はそのように考えます。
　九月二十二日の本会議で細川首相がこの災害対策について御答弁をされまして、その中で、北海道などの地震災害について、ローンの金利の減免について言及されたわけでございます。
　これにつきまして、既存の建物を失った、そのローンの負担の軽減につきましては、これは、北海道等の地震災害についてはこれを認めるが、鹿児島等には認めないという説明を受けております。今後新しく家を建てるという方につきましては、またこれは柔軟にその融資について対応していくということで、住宅金融公庫法二十二条、十七条六項、これを弾力的に運用されるということであります。
　特にこの既存の建物を失ったことに対する金利の減免問題について、あるいは北海道の地震災害、確かにこれは火災保険がおりないということもあります。それに対して、鹿児島等の豪雨等の被害につきましては、水害であって、保険がおりるということもありますが、それにしましても、保険金で十分それを満たせるわけでもございません。保険に加入していない方もいらっしゃいます。この点についてお伺いしたいと思います。
○藤田説明員　住宅ローンについてのおただしてございますけれども、既存の債務につきましては、今お話がございましたように、金融公庫法の二十二条に基づきまして、災害によりまして返済が著しく困難になられた方々に対しまして、その罹災割合に応じて、貸し付け条件の緩和、すなわち、例えば償還元金の払い込みの据え置き、あるいはその期間中の利率の引き下げ、あるいは償還期間の延長などを行うことができることになっておりまして、個別の事情に応じて公庫の窓口で対応できるよう指導しておるところでございます。
　今もお話ございましたけれども、この措置につきましては、北海道につきましては主務大臣の包括承認ということを行っております。鹿児島におきましてはこの包括承認は行っていないということではございますけれども、この包括承認制度といいますのは、申し込みの件数が多いと思われるときに、事務手続の煩瑣を避けるために行っているものでございまして、罹災者への取り扱いについては全く同じでございますので、鹿児島につきましても、具体的にこのようなケースがございましたら、適用するように指導してまいりたいと思っておりますし、そのように措置したいと思っております。
○大口委員　最後に一点だけお伺いいたします。
　今夏、八月の豪雨、また台風十三号で鹿児島県の二級河川がはんらんいたしました。鹿児島に私の友人もおりまして、被災をしております。この件につきまして、川の状態が、河川の情報というのは非常に大事になってまいります。河川情報センターにおきましては、現在約三千の水防に係る機関に対して情報提供しておりますし、平成五年七月現在、ＮＨＫ本部、ＮＨＫ地方放送局十局に対して、河川の水位状況等の河川情報を提供できる体制を整備して、二十五都道府県の県民に情報提供をされております。
　ところが、鹿児島県におきましては、この河川情報システムは未整備であると聞いております。この河川情報システムの未整備地区への今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○尾田説明員　御説明いたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、我が国は、厳しい気象、急峻な地形、もろい地質という悪条件が重なりまして、水害を受けやすい国土でございます。このため、建設省といたしましては、国民の生命財産を守るために、まずハードな対策として、治水事業、砂防事業等を精力的に進めまして、災害に強い国土づくりというのが基本だと考えておりますが、それと相まちまして、生命を守るためのソフトな対策、その一環としての的確な情報の提供というのが大変重要と考えております。
　御指摘のとおり、昭和六十年十月に設置をされました河川情報センターを通じまして、全国約一千の市町村に河川情報提供用の端末機が導入されておるところでございます。ただ、まだ未整備のところも多く残されておるわけでございまして、今後とも、使いやすい河川情報の提供に努めるとともに、端末機を導入していない市町村への普及がさらに図られますよう努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○大口委員　よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○池端委員長　次に、藤村修君。
○藤村委員　私はさきがけ日本新党の藤村修でございます。
　先般、池端委員長を団長とする北海道南西沖地震による被害状況調査団で、その現地をつぶさに拝見、視察させていただきました。まず、その災害の本当に恐ろしさ、あの海岸沿いのずっと高いところに小舟がぶら下がっていたり、電柱に昆布がぶら下がっていたりというその現状を目の当たりにいたしまして、本当にこれは大変な出来事であったということを実感してまいりました。
　そこで、まず最初に、この奥尻ほか南西沖地震関連で幾つか御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、前国会でも、この奥尻の問題がここの委員会で論議をされておりました。ちょうど八月二十四日の委員会の後の八月二十五日付で、これは北海道新聞でございますが、上原国土庁長官の御回答に対してこういう見出しがつきました。「道南西沖地震の被災者救済　基金創設　前向き姿勢」ということでございます。私も聞いておりまして、災害対策復旧基金、仮称でございますが、これについては、一考に値する、内閣全体で検討せねばというふうな御回答があったかと存じます。その後、内閣での御検討あるいは国土庁での御検討の推移はいかがでございましょうか。上原長官及び国土庁にお尋ねしたいと存じます。
○上原国務大臣　お答えいたしますが、災害復旧基金制度ということは、私もかねがね災害問題に幾分関心を持ってまいりましたので、特に今回北海道の南西沖、奥尻島などへ行って、たしかいろいろマスコミの皆さんから聞かれて、そういうのも一つの考えじゃないかということと、また、せんだっての本国会でも一考に値することではないかという御答弁もいたしましたことは、そのとおりでございます。現在も、一考に値すると思っているのですが、なかなか容易でないという点もまた御理解をいただきたいと思うのです。
　そこで、先ほども各先生方のお尋ねにもお答えをいたしましたが、雲仙岳噴火災害につきましては、その長期継続性と多数の避難者などの特性に関連をして、被災者救済のために長崎県に雲仙岳災害対策基金を設置して、これに対して国が、まだまだ十分とは言えないと思うのですが、特別の地方財政措置等を講じて、被災者のニーズにきめ細かく対応することが可能となっております。今後同様の長期的災害が発生した場合に、このような基金により対処するのがよいのか、先ほど来御議論がありますように、事務当局は、現在の制度あるいは法律の範囲内で適時適正できるだけの方法を講じたい、こういうお考えのようでございますので、政治論でいうとよくわかるし、また、被災者の皆さんの、現在の制度や法律で十分手だてのできないすき間をどうするかということは、長いこと議論された課題でありますので、将来における中長期な検討課題と考えておりますので、ぜひひとつまたこの委員会の各先生方のいろいろの御提言なり叱咤激励もお願いをしたい、こういうふうに思います。
○藤村委員　おっしゃるとおり、やはり今ある法律の枠内で当然行政が一生懸命やるということではございますが、やはり立法府の我々としましては、それを乗り越えて、中長期的にそういう、それも大きな全国的な災害をカバーできるような何か
新しい、上原長官のその災害対策復旧基金（仮称）というふうなものを含めて、ぜひ早急にこれは検討に値するものだと存じますので、今後とも本当に御検討をよろしくお願い申し上げます。
　関連しまして、先ほども既に鉢呂先生の方からの御質問で、国土庁で御検討いただいて、これは昨年七月、初動期災害対策研究会の方から提言があったということで、四つ、既に防災局長の方から御説明をいただきました。その四つ目のボランティア預金というもの、これは、先ほど防災局長の御説明でも、国民の中に浸透していないがということでございますが、こういうものをやはり浸透させるという努力もひとつ必要かと私は存じますので、その四番目のボランティア預金についての概略説明と、それから、それに取り組む姿勢みたいなものをお答え願えればありがたいと思います。
○村瀬政府委員　今先生からお話がありましたボランティア預金制度でございます。これは、国民の皆様が金融機関に預金をいたしますと利子がつくわけでございますが、その利子の一部を御寄附願って、それを集約して被災者の救済のために使おうというものでございます。これも郵便貯金の関係で海外向けのものが既にやった例もあるようでありますが、今申し上げましたそういったボランティア預金制度というものが、金融機関の一部も興味を持っているところもあるようでございますけれども、そういったものがだんだん定着をしてまいれば、災害救済のためにも役に立つ制度になり得るというふうに思っております。
　ただ、ある程度のボリュームがそろいませんと、例えば雲仙の基金でも現在六百三十億をもってやっております。簡単に言いますと、雲仙にボランティア預金制度で対応しようとしますと、今実際にやっておりますのと同じようなことをやりますためには、同じ程度の金額が集まらないと実際の役には立たないわけでございますので、そういったところまで達するのにはなかなかもう少し時間がかかるだろうというふうに考えておるところでございます。
○藤村委員　ありがとうございました。
　私は、ずっとそういうボランティアというものに注目をしながら二十五年来運動をしてきたものでございます。例えばサンフランシスコのロマプリータ地震でも、非常に多くの国民の皆さんあるいは外国からも含めて支援を仰ぐ、そういうことがございました。
　それで、私、恐縮ですが、これは上原長官にもう一度お尋ねしたいのですが、前国会この委員会で、災害に対しては、一つは国がやるべきことをちゃんとやるんだ、それから地方公共団体がやることに対しても国は協力していく、さらに災害を受けた方々が自助努力で更生じていくんだという三位一体の気持ちで対策を講じるんだというふうにおっしゃった。私、恐縮ながらもう一つ、そういう他の地域の方々の非常にボランタリーな気持ちやら支援、そういうものも非常に大きな災害対策の復興に力を発揮するのではないかなということで、四位一体という私の考え方について、上原長官のお考えをお願いしたいと存じます。
○上原国務大臣　大変結構な御見解、御提言だと思います。私がせんだって申し上げましたのは、災害が起きると、すべて国なり地方公共団体、県あるいは各市町村という強い要望が出るのは御承知のとおりで、これは当然やらなければいかないことですが、一方、不幸にして災害に遭った、災害を受けた方々もやはりいろいろ自助努力をやらなければいかない点もあるわけですから、そういう面で三位一体という表現をいたしましたが、今ありましたように、国際的にもボランティア活動というのは、あらゆる自然災害にしましても、人的災害にしても、いろんな面で現に諸外国においても行われておりますし、また国内においても、まだまだ十分ではないようですが、そういう意識というか行動性というのがかなり出てきているようでありますから、今御提言ありましたように、被災地外からボランティアとして防災に協力するという形の協力活動は、これまでは比較的なじみが日本人には薄い面もあるようですが、国土庁としても、政府全体として、そういった広報活動あるいは実際に呼びかけて、御協力を願うという環境づくりに努力をさせていただきたいと存じます。
○藤村委員　それに関連いたしまして、つまり私が主張いたしました四つ目の民間のそういう活力といいますか、そういうものをまたこれはやはり国の方で例えばひとつ組織化をし、登録、紹介システムをつくるである、あるいは二番目には教育訓練体制をつくるである、あるいはまたけがをした場合の補償制度も考える、そして四番目に受け入れ体制を充実するなど、国でもそれを応援する制度ができるのではないかなと考えておりますが、国土庁の方ではそういうお考えがございませんでしょうか。
○村瀬政府委員　例えば、南関東の直下型の地震に対応いたしますために、昨年そのための大綱を決定いたしておりますが、その大綱の中でもボランティア活動についても触れております。ちょっと御紹介をいたしますと、「防災ボランティア活動については、既存の防災体制を補強し拡充するものとして震災時に重要な役割を果たすことが期待されることにかんがみ、国及び関係地方公共団体は、その自主性等を尊重しつつ防災ボランティアの育成を支援することとし、現在、日本赤十字社において進められている防災ボランティアの活性化、組織化及び訓練の充実等に向けての取組みと積極的な連携を図りつつ、防災ボランティアを取り巻く社会環境及び活動環境の整備に努めるものとする。」ということにいたしております。
　この前の北海道の南西沖地震につきましてもボランティアの方々の活動が見られたようでございますので、その実例を調査するということもいたしまして、今後の活動に対する行政の支援のあり方についても、関係省庁と協力をして、検討してまいりたいというふうに考えております。
○藤村委員　どうもありがとうございます。
　少し奥尻にかかわって、もう一つ具体的なことについてお尋ねをさせていただきます。
　八月二十五日に奥尻町及び島牧村に対して中小企業に関する特別の助成措置を内容とする局地激甚災害の指定ということが行われて、いわゆる融資の道が中小企業者に開かれたということでございます。ただ、これは、北海道の方でも災害資金の融資ということで、とにかく融資を受けて自力更生の道を進むということは非常にわかりやすいことでございますが、その際に結学窓口は地元の金融機関となって、私もかつてそういう事業資金の融資について窓口の方といろいろお話をしたことがございますが、やはり事業の今後の見通しというものを相当はっきりと立てないと金は貸してくれないということを経験しております。ただ、こういう奥尻の場合に、まだ道としての先行きの計画も、やはり年末ぐらいにならないとはっきりしないという状況の中で、やはりきょうあすの問題として、仮営業でも始める資金の融資を弾力的に貸し出すことができないものだろうか、その辺、中小企業庁かと存じます。お尋ねをしたいと思います。
○稲見説明員　お答え申し上げます。
　南西沖地震につきましては、現在政府としましては、中小公庫、国民金融公庫、商工中金の政府系中小企業三機関によります災害復旧貸し付け、奥尻町及び島牧村につきましては激甚災害法に基づく特別貸し付けを行っているところでございます。これらの貸し付けに当たりましては、個々の中小企業者の実情に応じまして、弾力的に対応するよう各政府系金融機関に指示を出しているところでございまして、仮営業の場合でございましても、当然のことながら融資の対象になるわけでございます。
○藤村委員　地元の方のお声を聞く範囲で、やはりまだなかなか仮営業で見通しが立たないので貸してもらえないなという方のお声もちょっと聞いたものですから、ぜひそういうお声に本当に生活者重視で積極的におこたえいただければと要望させていただきます。
　次に、やや全般的な災害対策ということで御質
問をさせていただきたいと存じます。
　大きな災害が起こりますと、先ほど大口先生の方からの御質問もありました、両親を亡くす、あるいはそういうまでいかなくても、家がなくなり子供たちの教育という問題が、これは二次災害というのでしょうか、その災害の後にやはり大きな問題としてまだ残るものがたくさんございますが、私は特に、その被災者の子弟の教育に関しまして、例えば今回の北海道の場合、北海道は高校の奨学金の貸し付けであるとか、あるいは道立高校の授業料の減免等の措置を講じられたと伺いました。あるいは民間でも、災害遺児というものに対する高校の奨学金の貸し付けなどが図られている現状でございます。これに対して国、行政の方で、例えば日本育英会の災害被災者への特例の措置がどうなっているか、あるいは文部省の方で、その他、特に被災者子弟の教育という観点から、この災害対策の概要はいかがかということを文部省の方にお尋ねさせていただきたいと存じます。
○北村説明員　御説明いたします。
　日本育英会の奨学金の事業なんでございますが、従来からの一般の貸し付けの、年二回が原則でございますけれども、そのような出願の時期以外にも、今お話がございましたような災害が起こった場合につきましては、災害採用の別の措置を講じております。そういった必要性が起きました場合に受け付けをいたしまして、例えばことしの七月の北海道南西沖地震で申しますと、九月一日現在でございますが、既に六名の採用を見ている、そういう状況でございます。
○藤村委員　もう一点、今お尋ねしました、文部省としての被災者の子弟の教育、これは学校の復旧なども含めて、文部省として災害時に子供の教育の問題をどのようにお考えか、お尋ねをしたいと存じます。
○矢野説明員　災害によりまして公立学校施設が受けた被害につきましては、国はその復旧に要する経費の三分の二を国庫負担することになっているわけでございますが、公立学校が被害を受けた場合に、文部省といたしましては、まず早期復旧について指導を行いますとともに、設置者から災害復旧計画の提出が出てまいりますれば、その提出を待ちまして、可能な限り早急に現地調査を行い、適切かつ速やかに復旧事業の採択を行ってきているところでございます。また、特に緊急を要する場合には、現地調査以前に工事に着手するための事前着工制というのがございます。この事前着工の制度を活用して、早急に復旧工事ができるように指導しているところでございます。
○藤村委員　特に子供の教育についても、私も育英団体におりました関係上、やはり大きな災害の後の、その後のやや忘れられがちなそういう子弟の教育問題についても、今後、国土庁が調整機関と伺いますが、文部省の方でも本当に災害対策という問題についてお考えを願えればと要望させていただきたいと存じます。
　次に、これは災害時医療という言葉が多分あるのだと存じます。例えば今回の奥尻へのいろいろな視察団がございました。その中の一つで日本災害医療研究会というグループがやはり檜山管内、奥尻町等の視察をされました。その際に、災害発生時にまず医者のいない状態というのは、非常に空白といいますか、これは離島で当然しょうがない部分もあるかとは存じますが、僻地ではそういう事情が起こりやすいと考えられますが、災害時において、これは多分厚生省の方で災害時医療というふうなものをお考えのことと思いますが、それについての概略をお聞かせ願いたいと存じます。
○小島説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、離島、僻地におきまして災害が発生した場合には、早急に医師あるいは看護婦等の人員を現地に派遣する必要があるわけでございますが、その際、第一義的には、各都道府県の定める防災計画、北海道にありましては北海道地域防災計画の中に医療救護計画というものが具体的に定められておりまして、それに基づいて適切な対応がなされることになっております。
　一方、厚生省におきましては、災害対策基本法に基づきまして、厚生省防災業務計画というのを定めておりまして、この中で医療の確保を含めた応急援助が迅速的確に行われるよう被災都道府県知事を指導するとともに、必要と認められた場合には、他の都道府県知事に対しても応援を依頼するというシステムをとっておるわけでございます。
　今後とも都道府県、関係機関と密接な連携をとりつつ、災害発生時の対応に万全を期してまいりたいと考えております。
○藤村委員　こうした災害時に、特に今の奥尻町もそうですが、非常に交通が途絶えた地域あるいは離島などの場合に、その医療関係者を搬送するあるいは患者を搬送するなどについてヘリコプターを活用したらどうか。私どものこの前の視察でも、これは防衛庁でございますか、自衛隊のヘリコプターを使わせていただいたのですが、そういう形で一般の災害時医療体制において、このヘリコプターの導入ということは、既に検討されておるのかどうか。これは消防庁かどうかちょっとわかりませんが、お尋ねしたいと存じます。
○山中説明員　お答えをいたします。
　交通不便な僻地あるいは離島におきまして災害が発生をいたしました場合に、御指摘がございましたように、ヘリコプターによる被災者の搬送が極めて効果的であると考えております。また、救援物資の輸送あるいは行方不明者の捜索などにも不可欠なものであると考えております。また、離島等におきましては、所在の医療施設での対応が難しい重度の救急患者につきまして、ヘリコプターを活用して最寄りの中核医療施設へ搬送するという必要性も生じてこようかと思います。
　このようにヘリコプターは救急搬送のほかにも山林火災時におきます消火でありますとか、高層ビル火災の際の救助、さらに災害状況の把握、非常に有用性の高い機材であると考えております。
　こういったことから、消防防災ヘリコプターを活用した機動的、広域的な航空消防防災体制を全国的に早急に整備をする必要があるということで、未配備県におきます計画的な整備を進めますとともに、既に配備をされております団体におきましても、機数をふやすといった形で、今年度航空消防防災体制の整備計画の策定を指導いたしておるところでございます。
　なお、特に大規模災害時におきましては、単独の消防本部や都道府県で対応することが困難な場合が多くございます。広域にわたる応援体制が必要となるわけでありますが、今回の北海道の南西沖地震に際しましても、北海道知事からの広域航空消防応援の要請に基づきまして、東京消防庁のヘリコプターが出動して、物資、人員の搬送等を行ったところでございます。
○藤村委員　災害時医療体制について、今回の北海道沖地震のお話も今少しございましたが、これは最終的に情報をどこでおまとめになっているのか。厚生省かと存じます。流れを追って、どういうふうにその災害時医療体制が発動したのかということを御説明いただきたいと思います。
○小島説明員　北海道南西沖地震の経緯でございますが、本年七月十二日の二十二時十七分に地震が発生いたしました。二十二時三十分には北海道災害対策連絡本部が設置されまして、二十二時五十七分には日本赤十字社北海道支部が、傘下の日赤病院に対しまして、緊急受け入れ態勢の整備及び救護班の待機を指示いたしました。
　明けて七月十三日の零時二十分、北海道知事から、陸上自衛隊及び日赤北海道支部に救護班の奥尻町派遣の要請がございました。明け方の六時三十分、陸上自衛隊救護班、医師七名、看護婦、看護士二十三名等が青苗地区に到着をいたしまして、医療を開始いたしました。一方、函館日赤救護班は、十時三十分に医師三名、看護婦三名が青苗地区に到着をいたしました。
　治療の結果、重傷患者等の搬送につきましては、ヘリコプター十五機を利用しまして、救急患者を含めます患者三十七名が市立函館病院ほか八病院に、それから海上保安庁の巡視船三隻を利用いた
しまして、患者十三名が道立江差病院にそれぞれ搬送され、治療を受けたわけでございます。
　奥尻町での救護班の活動はその後数日ごとに交代で行われまして、派遣回数は、七月末までに日赤関係が延べ九回、自衛隊関係が延べ十六回にわたって行われたところでございます。
　以上でございます。
○藤村委員　時間がございませんので、締めくくりにしたいと存じます。
　最初に戻りますか、この災害対策特別委員会というのが立法府にあって、今の法律の枠内で本当に今お聞きする範囲で各行政単位で一生懸命やっていただいていることは理解しつつも、国民の声といいますか、そういう中に、全体的な災害国である日本の中で、大きな災害対策に関する国の施策みたいなものを、これは我々立法府の者で検討していく課題かと存じますので、私新人でございますので、今後とも先輩委員の皆さんの御指導を得ながら、こういう形で検討させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池端委員長　次に、石田美栄君。
○石田（美）委員　民社党・新党クラブの石田美栄でございます。
　私は岡山県の出身でございまして、災害の非常に少ない地方の出身でございます。その上に、私自身まだ一生のうちで一度も災害といったものを経験したことがございません。そうした者がこのたび初めて北海道の南西沖地震被害状況視察に参加させていただきまして、災害というもののすさまじさ、恐ろしさ、そして特に人の今のほかなさ、とうとさといったものを実感いたしました。ここに九州の豪雨災害など、すべての災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りしたいと思います。とともに、続いております深い悲しみ、そして、被災された方々に心よりお見舞い申し上げたいと思います。
　もう既にいろいろな御質問が出ていまして、後の方を受け持つ者はなかなか質問しにくいわけでございますけれども、まず北海道南西沖地震の災害についてお尋ねしたいと思います。
　もう既にさまざまな対策が行われ、九月七日の資料をいただきますと、激甚災害法の局地激甚適用、政令を改正して、共同利用小型漁船の建設費について補助する規定を適用することになっておりますが、それによりますと、国の補助率三分の一、そして道が三分の一と決まっております。現地を視察しましたときに特に要望の中にも出ておりましたけれども、商工業といった小さい営業、そういう個人営業ではありますけれども、おっしゃるところによると、町の生活復興にかかわる、大きな公共性があって、地域の復興に非常に重要だということです。これは個人財産ということですが、営業の設備などについて、この共同利用小型漁船の補助が決まりましたように、そういう補助制度といったような何らかの方策はないものなのでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○稲見説明員　お答え申し上げます。
　商工業者につきましては、先ほど申し上げましたような政府系中小企業金融機関によります災害復旧貸付制度及び激甚災害法に基づきます特別融資制度を設けておりまして、そうした特別の融資を通じて復興を助成するという仕組みになっております。
○石田（美）委員　そうしますと、融資という形しか今のところないということでございますね。補助制度、そういうことができないものかなと私は望んだわけですけれども、今そういう方法はないということでございますね。
○稲見説明員　現在の仕組みにおきましては、融資制度のみということになってございます。
○石田（美）委員　多分これは過去のいろいろなそうした組織の勢力といったようなことも関係してきているのかと思いますけれども、商工業といった方面にも、公共性がございますので、そうした災害の際には将来的に何らかの補助といったような制度ができることを希望いたしまして、次に移りたいと思います。
　次に、鹿児島県を中心にしました集中豪雨災害についてお尋ね、あるいはこれはお尋ねというよりも要望と言った方がいいかと思いますが、これが一点と、そしてお尋ねが一点ございます。
　これは要望とさせていただいてもいいのですけれども、鹿児島市の報告によりますと、非常に広範囲にわたり町の市道上に大量の土砂が堆積したために、市民生活に一刻のおくれも許されない状況の中で、道路上の堆積土砂を取り除くという復旧事業を、調査とか査定といった手順を踏まないで、早急に実施してしまったということでございます。したがって、公共土木施設災害復旧事業補助が受けられないということでございますけれども、こういうことが事後になっても、その時点ではどうしてもすぐにやらなければならなかったという状況を考えて、何らかの形で適用できるような方法はないものだろうかと御要望したいなと思います。これは要望にとどめてもよろしいのですけれども、今後とも、そういう災害の場合に、早急にやってしまって後ではどうにもならないといったようなことについて。
　　　〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
○山口説明員　特に私どもに御通告ございませんでしたので、席を外しておりまして、失礼いたしました。
　先生今お話しされましたように、今回の豪雨によりまして市道に大量の流出土砂が発生いたしまして、約四百カ所近くで路面の埋塞が発生いたしております。鹿児島市では、重要な生活道路でございますので、機能をできるだけ早く確保するために、応急復旧工事といたしまして、埋塞土砂の排除を既にもう実施しております。現在、形としては既にもう土砂は排除されておるわけでございますが、緊急時のこういったような形の災害につきましては、後日、写真あるいは図面、そういった資料をもとに災害査定を行いまして、適切なものについては災害復旧工事として採択しております。
　現在、鹿児島市では、これを災害復旧工事として申請するためにいろいろそういった資料等の準備を実施しておりまして、これらの準備が整い次第、速やかに災害査定を実施いたしまして、適切なものについては災害復旧工事として採択するということになろうかと思いますので、我々もそういうつもりでおります。
○石田（美）委員　ありがとうございました。
　次に、教育施設の災害復旧についてでございますけれども、災害の査定が早急に実施され、復旧が早期に着工されませんと教育に支障を来すということで、鹿児島市を中心にした教育施設についての進捗状況についてお尋ねしたいと思います。
　現在行われております査定の状況、調査の状況では、どれくらいの学校にどれくらいの金額の被害があって、復旧実施のめど、時期がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○矢野説明員　八月豪雨、それから台風十三号等による被害の状況でございますが、鹿児島県教育委員会の報告によりますと、県立、市町村立合わせました被害学校数は四百六十三校に上っておりまして、被害金額では二十四億三百万円という報告を受けているところでございます。また、その被害の内容でございますが、床上浸水、土砂流入及び強風による校舎、体育館、運動場等の被害がございますし、また、土砂崩れによる被害等もございます。
　文部省といたしましては、一般には現地調査等を行いまして、復旧工事を行うわけでございますが、そういう現地調査等を行わないで、事前に着工できる制度がございます。そういう事前着工の制度等を利用することによりまして、早急に被害に遭った校舎等を復旧するように指導してまいったところでございまして、現在、授業等に大きく支障を及ぼす部分から優先的に復旧が行われてまいっておりまして、県下の学校におきましては、体育館について一部若干支障があるものがなお残っておりますけれども、授業等は大体におきまして本校舎で行われているという状況にございます。
　また、これらの被害の復旧に対する予算措置につきましては、設置者から災害復旧事業計画書の提出を待ちまして、早急に現地調査の上、法律に基づきまして措置をしていく予定でございますが、文部省としては、先ほど申しましたように、なお一部支障のあるものが残ってございますから、引き続き、授業等にできる限り支障がないように、事前着工等の制度を利用いたしまして、早急に復旧を行うように指導してまいりたいと考えているところでございます。
○石田（美）委員　どうもありがとうございました。
　次に、これは御質問というよりも、災害対策とか予防について、災害について、将来への展望として、私が希望したいことを含めて幾つか申し上げてみたいと思いますので、その担当の方の御意向が伺える箇所があればお伺いしてみたいと思います。
　例えば、北海道南西沖地震の際の津波によって死傷された方について、これは五十八年の日本海中部地震の経験が役立ったそうですけれども、今回も津波で、とっさの判断、行動が生死を分けたという実例を現地に行きましていろいろと伺いました。また、新聞報道等で多く報道されていたと思います。
　私たちはたまたまこのとき選挙の真っ最中で、私自身はなかなか新聞でそういうところまで読む機会がございませんでしたけれども、現地でいろいろな例を伺いました。こうした教訓を生かすために、とっさのときの判断の要点をまとめたような冊子をつくっていただいて、そういう可能性のある地域に配布して、そういう地域に住む人たちはある程度の知識を持っておくということが非常に大事だと痛感いたしました。
　例えば、車で逃げようとした人は案外命を失った。そして、日本の地形というのは、ああいうところを視察いたしまして、本当にびっくりしたのですけれども、山が海のすぐそばまで迫っているのがほとんどの地域で、そして、そういうところに少し平らな土地があれば人が住んでいるという、多分そういう地域は日本の中にたくさんあるのだと思います。そういうところに住んでいる人たちというのは、とっさのときに、ある方などは、平生はとても登れないと思っていたすぐ裏山に夫婦で押し合いながら上がったら助かったとか、いろいろなことを伺いました。そうしたふとした教訓とかを何らかの形にまとめて、そういう地域に配布するといったことをしていただけたらいいなというふうに思います。
　もう既に何人かの方がおっしゃいましたけれども、地震地帯、津波の起こりやすい地域には避難所とか避難路、この避難路の場合、市街化地域に逃げる道をといったこともですけれども、私が思いましたのは、奥尻島の場合もそうですけれども、青苗地区のあの地点で町長さんがおっしゃっていましたけれども、高台に住宅街がありまして、低い地域のところに津波そして火災が起きたわけですが、高台に住宅をつくったときに、坂のところに散歩道をつけろと言って、それを網のごとくたくさんつけて、そんなものつけたってむだだというふうにそのとき思ったけれども、実際にあの津波のときに、それが人命を非常に救って、あれがなかったら、もっとたくさんの人命が失われていたということをおっしゃいました。
　こういう避難路とか避難所、何でもないことですけれども、そういった地域にこういう体験を生かすといったこともこれから大事なことだなと思いますので、そういう担当の方々の中で、こういう体験を生かす何らかの方策をお願いしたいなと思います。
　そして、もう一つ、いわゆるライフラインのことが前回の災害特別委員会では随分出てまいりましたけれども、電気とか電話、水道、ガス、そういった、新しく建設される住宅地などには共同溝を設置するといったような、災害時などに総合的なバックアップ体制がとれるような将来のライフラインの総合化といったようなことを、今は多分ある地域では任意にそういうことが行われているところもあると伺いますけれども、国として将来的にこういう構想が持てないものかと思います。
　私も、特に、アメリカなんかから来た友人が、新しい団地を建設しているのを見て、いわゆるこういうライフラインの滝といったような、なぜそういう工事がないのかということを疑問に思われるらしいのです。そういうのはまた後から掘って、ガス管を配置したり、後でするんだと言ったら、何でそんなむだなことをするのかとよく聞かれるのですけれども、このライフライン構想についてお伺いしてみたいなと思います。
○村瀬政府委員　まず最初の方のお話でございますが、津波に対する対策といたしまして、今までもいろいろなことをやってきているわけでございますが、今回の経験からいきますと、地震を感じて直ちに逃げていただいた方は助かった方もかなりおられるということでございますので、海辺に住んでおられる方、あるいは住んでいなくても、海辺に行って地震に遭遇したような方には、ふだんから地震を感じたら直ちに避難していただくということをよく周知徹底するということも必要だろうと思います。
　それから、先生おっしゃいましたように、そうは言っても、逃げようがなくては困りますので、避難のできるような施設というものも整備する必要があるだろうというふうに考えております。
　それで、私ども、先ほども話が出ましたが、今回の北海道南西沖地震につきましても、実態調査をことしまず各省共同でいたしたいというふうに考えております。
　それで、来年度の予算で要求をいたしておりますが、地域の実態に合った津波対策というものをどうしたらいいか。例えば、先ほどもちょっとお話が出ておりましたように、人口が密集しているようなところにつきましては、ビルをつくってそこに避難していただくというようなこともあり得るかと思いますし、そうでなくて、人口がそれほど密集していないというようなところで、ビルをつくることができないような場合には、地盤面をかさ上げするということも必要かもしれませんし、地域の実情に合ったいろいろな対策を考えていきたいというふうに考えております。
　それから、ライフラインの方のお話でございますが、これは災害が起きました場合に、ライフラインに対する被害というものが長く続きますと、住民生活あるいは企業活動の維持継続という点から非常に問題でございますので、各事業者、電気、ガス、上水道それぞれの事業者がルートの多重化でありますとか、いざという場合のバックアップ体制の確立とかいうようなことにつきまして推進をしているところでございます。
　特に、先生おっしゃいましたのは共同溝のことかと思いますが、これは残念ながらまだ日本ではそれほど進んでおりませんが、これから、特に大都市部からということになろうかと思いますけれども、必要に応じて推進をしていくということになろうかと思います。
　以上でございます。
○石田（美）委員　もう時間がございませんが、先ほどから鉢呂先生も藤村先生も私と同じような趣旨で上原国土庁長官にお考えを伺われたと思います。
　私も、地震とか台風による災害というのは、日本の地形とか地理上宿命的な問題で、個人の財産は個人で守るべきだということではありますけれども、こうした災害をたまたま受けることになった個人に対して、私たち国民共有の宿命として、何らかの救助の基金、被害者援助制度というか、ボランティア基金、いろいろな公益基金とか災害復旧基金制度、いろいろな形で今まで出てまいりましたけれども、そういった最終的に個人の財産をみんなで多少補償するといったような制度が将来的に考えられないものだろうかということを、最後にお伺いというか要望しておきたいというふうに思っておりました。
　もう時間がございませんので、長官のお考えも何度か伺いましたので、これで質問を終わらせていただきますけれども、私、初めてのこういう場面でございまして、ふなれで何かと御迷惑をおかけ
したようでございます。おわび申し上げまして、御協力いただきましたことを感謝申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○池端委員長　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　数々の災害で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げますと同時に、私ども、仕事として、やはり救済の万全を期し、また復旧、復興に全力を尽くし、防災の強化のために当たりたいと思っています。
　私は、端的に長官にお聞きします。ついせんだって、参議院での我が党の同僚議員の質問に対し長官が答弁なすったことと関連してお聞きします。
　私どもは、自民党政権のもとで、防災対策が極めて不十分に行われてきたという認識のもとに、一連の改善を要求してまいりました。その一例として、地震予知の関係予算の伸びと防衛費の伸びを比較して前回指摘したところであります。ところが長官は、最近の状況は地震予知の伸びが防衛費の伸びを上回っている旨の発言を行って、あたかも十分であるかのような印象を与えているわけです。私は、これはちょっとおかしいのではないか。長官が就任される以前、いわば防災対策を初めとした、また地震予知の関係予算がきちんとやられてきたと本当に思っておられるのか、そこをまず第一に端的にお聞きしたいと思います。
○上原国務大臣　お答えいたします。
　せんだっての参議院の災特委での私の答弁を御引用してのお尋ねですが、私は、必ずしも災害対策予算なりあるいは地震予知関係予算が、国民が期待している十分な、これは予算全般、一般論で言えば、そういう御疑問なり御不満があることは御承知のとおりで、そういう一般論として防衛費とあのとき比較対照して数字で挙げられたものですから、防衛費の伸びも確かに相当なものなんだが、地震予知対策関係も近年は努力しておりますよと申し上げたわけでありまして、それは、それぞれの価値判断の問題もあろうかと思うのですが、そのような意味で御答弁をいたしました。
○穀田委員　私は、価値判断の問題では明らかにないと思うのです。それは確かに、長官おっしゃるように、ここ数年伸びが上回っている、これは事実だと思います。しかし問題は、例えば今我々は何を基準にして物を考えるのかという共通の土台に立つ必要があろうかと思います。
　それは第一に、第四次地震予知計画の建議が出された。そういう地震予知に対する絶対額の予算額が低いことから格段の拡充強化を図れと、これは「格段の」とわざわざ書いているわけですね。これは、建議に基づいてやろうということを始めた、それからすると、明らかに少ないのじゃないか。しかも、日本海中部地震が起こった八三年から次の四年間は、第五次予知計画の建議がされた年と同じ時期に重なるわけですけれども、前年を割り込むという連続した事態が行われているわけです。これで満足と言えるのだろうかという価値判断の問題、これは基準を同一にできると私は思います。
　二つ目に、同時に現実を見た場合どうか。例えば、日本海中部地震津波の教訓ということでいろいろ書かれていますけれども、この前一緒に私ども委員で派遣されたときにお聞きしますと、中部地震の折にも、青苗では三・六メーター、神威では四・八メーター、こういう教訓が、事実があるわけですね。だから、そういうものは津波対策としてしっかりやらなくてはならないということが、一九八三年、その時点から言われているわけですね。
　そして気象庁が、津波対策として北海道西部の津波監視のために江差港と留萌港の二カ所に津波監視用検潮観測の計画をしたけれども、予算がつかなかった。そして、この前の一連のこの問題の議論を通じて、日本海西部がノーマークだったということを言っておられる。これは、明らかに不十分だったという証拠ではありませんか。ですから、その点でどうかという、いわばお互いの共通の基盤として論議できるものがある、その点でいかがか。
○上原国務大臣　ですから、共通の基盤というか、地震予知対策その他の災害全般に対しての予算の増額とか確保ということについては私たちも一生懸命努力をさせていただいておりまして、数字を挙げるまでもございませんが、昭和六十三年度、一九八八年度が五十七億一百万円に対して、九三年度、平成五年度は八十一億六千九百万円、さらにそういった御指摘もありましたので、次年度、九四年度、平成六年度はたしか予知対策関連予算百十二億余、これは国土庁だけでありませんが、努力をしておりますので、その点は御理解を賜りたいと存じます。