Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（一）委員　ありがとうございました。それではひとつ御努力をお願いしたいと存じます。
　最後に、大臣にお尋ねしたいのであります。
　今回の大店法の改正は、国内的な要因から発生した、国内で処理すべき問題を解決するんだよという立場だけではなくて、明らかに対外配慮であり、対米配慮であり、特に最近の半導体問題であるとか自動車の輸出入問題であるとか、そうした一連のアメリカ経済の曲がり角に対する日本側の配慮というものによって影響されていることは明らかだと存じます。しかし、これをチャンスとして、日本の立ちおくれた商店街を真実の意味の近代化の商店街に切りかえるチャンスとされた、そのために法案を整備されたという御努力に対しては、私は高く高く評価して言葉を惜しまないものであります。
　しかしながら、この政府が時々おっしゃいます、自主的決定で大店法を改正したよという言葉を時におっしゃいますので、これはちょっと賢明な日本国民にはそうは見えないわけでございまして、そして、どうもおもしろくないなという感じが込み上げてくるわけでございます。それは、私どもの場合、この大店法の改正が二年後に見直しが公約されているが、その見直しの公約が一体何を基準にして行われるか国民にまだお知らせいただいていない点が一つあるかと存じます。
　これは国際関係の交渉状況であり、国内の商業施設の発展の状況がどこまでいくかというところを勘案しながら言わなければならないから現段階では言えないよとおっしゃるのは、それはわかります。そしてそれはお役人としてそういう発言をされることは理解できる。しかし、どういう点から見直すかという基礎方針を国民に言わないでもしこのまま押すとすれば、国民の中の不信というものはやがて少しずつ増大するのではないか。
　例えば、こんなところで一緒くたに言うのは申しわけないけれども、半導体のシェアの問題も、最初の交渉がひどくまずくて五年前に日米経済摩擦の象徴にされ、通商法三〇一条によって制裁されるぞとおどかされながら結んじゃった。しかも、そのとき業界のある皆様方が二〇％はいいよと叫んでしまったのでそれを取り入れて二〇％というシェアの約束をしてしまった。そしてその二〇％が守られないという状況になって約束だとか努力目標にすぎないという大騒動になってしまった。そして今もなおかつその問題について御省は苦しんで交渉されている真っ最中だと私は伺っておるわけですね。そういういいかげんな約束をしておいて全部後でしょい込むという態度でなくて、国民に理解を求めつつ、ある一線はぴしっと筋を通しておいて交渉するという部面もあっていいのではないかと思うわけであります。
　この辺は極めて複雑な問題だと私は思います。そしてさじかげんの要る問題だとは存じますが、この委員会において大臣がこの対米関係の配慮のテーマについて言葉を余り多くは述べておられませんので、私は、対米的な配慮、そしてそれに対する我が国の通産外交の基礎的なお立場というのをこの際示していただいたらいかがかなと思いまして御質問するわけであります。
○中尾国務大臣　渡部委員から大変に基本的な御質問、並びにまたその過程まで踏まえた御質問をいただきましたので、私も私なりに率直に述べたいと思う次第でございます。
　今回の大店法改正そのものは、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、あるいは平成元年六月の九〇年代流通ビジョンの提言、及び昨年の、先生御案内の日米構造問題協議最終報告そのものを踏まえて提案したものでございます。したがいまして、全く日米関係に関係なく自主的だけの問題としてやっておったということではそれはございません。世界の環境そのものあって日本のあり方がいかなるべきものであるか、そういう点を踏まえなければならぬという今の実態を当然のこと叙述化していくためにつくられていくものである、こう言っても差し支えないかと思います。その目的や趣旨、あるいは内外からの規制緩和の要請というものを踏まえまして、出店調整処理制度につきましては消費者利益への十分な配慮、手続の迅速性、明確性、透明性の確保等図るものでございまして、これは当然のこと、そのようないろいろの背景としての関係はありましても、我が国が自主的な判断として行っていかなければならぬ、これは論をまたないと思うのでございます。
　さらに、そのような意味においての一つの類例としても、委員、専門家でもございますその日米関係の問題のシェアの問題、特に半導体の問題なども例に出されました。御指摘のとおり、現在、次官レベルを含む事務レベルの折衝が行われているところではございます。したがいまして、言えるべき点と言えない点とこれははっきりございます。私も記者会見で何回となく問われておりますが、これは折衝中でありますからということにおいて決して言わない立場をとらせていただきますので、その点も御了解のほどをこいねがいたいと思いますが、現在、日本市場への外国系半導体のアクセスというものは、米国などのメーカーと日本のユーザーとの双方の積極的な努力によりまして着実に増大していると思います。今後ともこうした方向を進展させるようなフレームワークを検討中でございまして、協議の争点は幾つかございます。
　主要点を申し上げますと、一点は米国側の二〇％シェアの期待感でございます。第二点は日米の統計の不一致の問題点でございます。第三点は制裁すなわち一方的一〇〇％関税措置の撤回という問題点でございます。
　具体的な交渉内容は、先ほど申し上げましたようにさらに具体的に申し上げることはできませんが、御指摘の趣旨も十分に念頭に置きまして、そして私自身も近くそのような機会が与えられるやに承っておりますし、またそのように希望もしておりますので、そのような方向で進めてまいりたいものだ、このように考えております。
　以上でございます。
○小沢（和）委員　特定商業集積法案は、大店法改正で打撃を受ける中小業者や商店街を活性化し、大型店との共存共栄を目指すものとされております。しかし、特定商業集積法案、その中でも高度商業集積についての施策は極めて露骨な大企業助成策になっていると言わざるを得ません。
　まず、確認しておきたいのでありますが、高度商業集積とは店舗面積では三万平米以上を指すと理解をしておりますけれども、実際これに該当するものがこの一年間に何件ぐらい出店表明をしておりましょうか。
○棚橋政府委員　お答えいたします。
　小沢委員は定義を明確になさる方でございますのでここで確認をさせていただきますが、特定商業集積法には御承知のように二つの概念がありまして、一つは高度商業集積、これは大型店と専門店を含む小売店、小売商業が一緒になって——わかりました。では、十分御認識の上で御質問でございます。
　それで、今三万平米とおっしゃいましたが、これはまだそういう規模について私ども決めておりませんが、相当程度のエリアが予想されるということは事実でございます。それから現在、この法律案提出に伴いまして、全国においてどの程度これに期待するプロジェクトがあるかということについて事前調査をいろいろ行っておりますけれども、私どもこの候補としては大体数百のものがあると思いますが、ただ平成三年度において具体的なプロジェクトとしてどの程度のものが対象になるかはこれからの問題でございますが、予算的措置としましては十プロジェクトを一応想定をいたしまして予算措置等を組んでおります。
○小沢（和）委員　私の質問をよく聞いて答えてください。私は、この三万平米以上というのに当たるものがこの一年ぐらいの間にどれぐらい出店表明があったかとお尋ねをしたわけです。私が先ほどいただいた資料では十一件ということになっておりますが、そういうことでしょう。
○坂本（吉）政府委員　ただいま委員御指摘の十一件につきましては、これは売り場面積として三万平方メートル以上ということでございます。問題になっております高度商業集積の規模をどの程度のものにするかという点はまだ明確に定めているわけではございませんけれども、恐らくその場合には他の諸施設を含めて全体の施設の面積が何万平方メートルくらいを考えるかというようなことになろうかと思います。仮に敷地面積全体を三万というふうに考えますと、例えば売り場面積が二万平米以上というようなケースが多いかと存じますが、その場合にはただいま御指摘の十一件も含めまして約五十件くらい昨年の五月三十日以降、出店表明がなされているのが実情でございます。
○小沢（和）委員　私は根拠のないことを言っているわけじゃないのですよ。この調査室からいただいた資料に「施策の仕組み」ということでちゃんと表が載っておりまして、「商業施設」ということで三万平米以上というのが、ちゃんと要件だとここに載っているからこれでお尋ねをしているわけです。
　もう時間がないからそのことについては言いませんが、問題は、今までだったらこのような巨大な店が出てくるということになったら、それだけで大騒ぎになってなかなか出店までにこぎつけるのは大変だったわけでしょうけれども、今回のこの法律が動き出せば、この高度商業集積の中核というふうに位置づけられると、実際上大型店はにしきの御旗を国と自治体から与えられるということになって、進出そのものの手続の面で非常に有利になるというふうに私は思いますが、いかがですか。
○棚橋政府委員　先ほどは失礼いたしました。
　高度商業集積の中核になる大型店も当然大店法の調整の対象となることは御承知のとおりでございます。
○小沢（和）委員　だから、それは形式的にはそういう手続を経なければならないのはわかってますが、都市計画やらの中でちゃんとそういう大型店が出てくるということを前提にして街づくりをいろいろ計画するわけでしょう。だから当然、出てきてくださいと言ってこっちの側が前提にするわけだから非常に有利になるのではないですかというふうに私はお尋ねをしたわけです。
　私は、この質問をするために千葉県野田市のノア、広島市のアルパークを調査してまいりました。特にアルパークは広島市の西部臨海埋立地商業街区整備構想を具体化したもので、店舗面積四万一千四百平米という巨大な、まさに本法で想定している高度商業集積そのものだと思います。ここではＪＲの新駅、公共バスターミナル、駅からアルパークまでのペデストリアンデッキなどが都市計画に基づき、公共事業としてアルパークと一体的に整備されております。これが本法によってこれまで以上に体系的、計画的に推進されることになると思います。
　特に問題は、今度、商業基盤施設や商業施設そのものにも助成や融資が行われるようになることであります。アルパークには駐車場やイベント広場、スポーツ施設、メリーゴーランド、水族館、映画館などがありますが、これは当然のことながら集客力を高めるために自力で整備したものであります。今度はこういう商業基盤施設の整備に補助金やＮＴＴ無利子融資を受け、さらに国税、地方税の減免も受けられるようになる。なぜこのような助成をする必要があるのか、この点お尋ねします。それから、その上、商業施設そのものも半分は五％という低利融資を受けられるようになるわけであります。どう考えても、商業施設は全部自分の責任で資金も調達するのが筋ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○棚橋政府委員　委員御指摘のアルパークとかジャスコのノア等のプロジェクトは、たまたまそういう大型店が中心になって自主的につくったものであることは事実でございます。
　私ども、昨今の流通の合理化あるいは内外の情勢等によって大店法の規制緩和により流通構造が大きく変革していく中で、商店街も従来のように大店舗を排しまして自分たちだけというよりも、むしろ一緒になって顧客を集めて特色を生かしながら共存共栄を図っていきたい、かつまた消費者のニーズの方からいいましても、そこの地域コミュニティーにおいて街づくりを通じて商店街の振興を求める、そういうような要請が強まってきておりまして、言うなれば共存共栄を図りたいという要請のもとに今回高度商業集積においていろいろな対策を講ずる。特にそれらの要請は、先ほどもございますように駐車場等を含めての公共施設の一体的整備が非常に重要である。良好な都市環境の形成を図ることも時代の要請でありますので、そうした意味で結果的に大型店も対象となる助成策になったわけでございます。
　特に商業基盤施設につきましては、収益性が低く投資の懐妊期間が長いこと等から事業のリスクが高く、そういう意味で民間事業者独自では整備が必ずしも容易でないということから、国として積極的な助成策を講ずる、こういうふうに考えたわけでございます。
○小沢（和）委員　そこで大臣に今のことについてお尋ねをしたいわけであります。
　これまで大手流通企業や開発業者、アルパークでいいますと三井不動産になるのですが、こういうところにこのような手厚い援助を行ったことはないわけであります。先ほどいただいた資料では、この一年間に第一種大型店が五百三十出店を表明しておりますが、そのうち三万平米以上というのはわずか十一件です。これをやれるのは、現に巨大な利益を上げ我が国の経済の中でも大きな地歩を占めるに至ったトップクラスの大手流通資本だけであります。なぜこういうような巨大なところにだけこういうような援助をやるのか、お尋ねをします。
○中尾国務大臣　高度商業集積というのは、また特定商業集積法第二条にかんがみまして、そして中小店と大型店の共存共栄によって中小小売商業の振興を図ることをその目的の一つとしていることは御案内のとおりでございます。大店法の規制緩和等によりまして我が国の流通構造が構造的に変革している中で、第一に商業集積が地域の生活、消費経済の中心としての街の顔であるということから、街づくりの視点というものを踏まえまして整備されることが必要であり、公共施設の一体的整備が求められるとともに、第二に、物販のみならず、消費者ニーズへの対応等を通じた顧客利便の増進あるいは地域コミュニティーの核としての役割等を果たすために、各種の商業基盤施設を設置することが求められていることから、国としても積極的な支援措置を講ずることとしたものでございます。
　今般の高度商業集積にかかわる対策は、かかる観点から行われるものでありまして、大企業助成との御指摘そのものは現に直結した考え方としては当たるものではないんではないかな、このように考えるものでございます。
○小沢（和）委員　今のような説明では到底納得することはできません。大型店の進出と一体のものとして公共施設を整備をするとしても、例えばそれで大きな利便を受けるからということで、むしろ各テナントから受益者の負担をさせながら整備をするという考え方だって私は成り立つと思うのです。それから、商業基盤施設などにしても金を出さないということだってこれは考えられるでしょうし、まして商業施設そのものというのは売り場のことでしょう、そういうものについて今まででも自力でやりなさいと言っていたのに、これについてそういうトップクラスの大企業がやるものについてわざわざ五％というような安い金利で貸し付けをする、何でそういう有利なことを特別にこういう非常な力を持っている大手商業資本に対してだけやらなければならないのか。これは私は理屈に合わないと思うのですが、いかがですか。
○棚橋政府委員　その大型店が建屋、商業施設をつくりました場合に、第三セクターの形でそれが運営されるわけでございますが、その第三セクターが運営するこの商業施設に中小小売業者が相当程度のウエートで入ることが我々の支援の重要な前提要件でありまして、その場合に、入居するいろいろのテナント料等の条件について相当程度優遇措置を講ずることによってそれが還元されるものと期待をいたしておるわけでございます。
○小沢（和）委員　今、この高度商業集積の中に地元の中小業者を入れて共存共栄を図るために、いろいろな助成をしてテナントが安く入れるような条件をつくるんだ、こういうお話だったわけであります。しかし、私がアルパークなどを見てきた印象からすると、それについて疑問を持たざるを得ません。アルパークの中には百二十三店現在入っているのですが、地元の中小業者で入居できたのは二店だけであります。残りは有名な全国規模とかあるいは国際的にも名の通った専門店ばかりでありまして、アルパーク周辺には五百八十店舗、八つの商店会があり、西部商店会連合会を構成しておりますが、そこの幹部の話では、テナント料が約五千万円、それに店舗の改装費、当面の運転資金などを入れると最低一億円は用意しないと入れないというわけであります。これでは一般の商店は手を出せません。
　千葉県のノアは、共存共栄の典型例として挙げられるだけあって、テナント百店のうち地元が五十七店を占めております。私の地元はどうかと思って調べてみたんですが、北九州の副都心黒崎駅前にあります、そごうやジャスコをキーテナントとするメイト黒崎も、六十七店中地元は二十八店であります。ノアとメイト黒崎はテナント料などがアルパークよりかなり安いので地元店が割に多く入っておりますが、それでも重い負担で苦労しております。結局地元の中小業者と共存共栄といっても、入居して大型店と一緒にやっていけるのはごくわずかな地元の有力業者だけというのが私の調査結果であります。それとも、やる気さえあれば普通の地元業者でも入れるような特別の保障を政策的にしていくということになるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○棚橋政府委員　テナントとして入居する中小店に対してテナント料、敷金、保証金等に関して優遇措置を講ずることが重要な要件の一つであります。なお、平成二年度補正予算において創設されました個々の中小小売業者を対象とする中小流通業活性化特別貸付制度におきましてはさらにテナント保証料を貸し付け対象としているところでありまして、今回高度商業集積に入居する中小店についても、本貸付制度の活用により円滑な入居が促進されるものと考えておるわけでございます。
○小沢（和）委員　テナント料を貸し付けたりするということは私も知っておりますけれども、今、私アルパークの例でいくと一億円くらいは用意しないととても入れないという地元の業界の幹部の方のお話を紹介したんですが、あなた方はそうすると、こういうような優遇措置とか融資とかいうことをやってどれぐらいで入れるようにしたいとお考えなのか。私、さっきごく普通の店でもやる気があれば入れるようにするのかというふうにお尋ねしたんですが、その点どうでしょうか。
○棚橋政府委員　御指摘のアルパークのケースについては私ども詳細には存じませんが、私ども現在考えております優遇策は、保証金、敷金を含めての建設協力金とかテナント料、いわゆる家賃について相当程度の優遇措置を考えておりますが、金額的にどういう金額になるのか、アルパークと比較してどういう割安な条件になるかは、これはプロジェクトの個々の態様によって一概には言えないので、金額的には今この段階で申し上げることは控えさせていただかざるを得ないと思います。
○小沢（和）委員　ただ、結果としてアルパークは一億円くらい用意してないと入れないというふうに言われたのですが、それに近いようなものになったというのだったら、地元のごく普通の、やる気のある中小業者を育成する、共存共栄をこれで進めるということには私はならないと思うのですね。
　それから次にお尋ねしたいのですが、それでもテナントとして入居できた人はいいわけですけれども、入れなかった大部分の業者、地元商店街はひどい打撃を受けるわけであります。ノアが開店した野田市の中央商店街に行ってみましたが、かつては文字どおりにぎやかな中央商店街だったのに、今は客が減って旧市街地と化して、夜七時にはもう人通りもほとんどない。昼間からシャッターを閉めたままの店や空き地になってしまったところもあちこちにあるという状況であります。
　私の地元黒崎の例も調べてみましたら、駅前にそごうが進出してからの最近の六年間に、近隣商店街の売り上げは軒並み二割から三割減、既存スーパーで撤退に追い込まれたところも出ております。大型店が進出したら全国どこも大体こういう状況になるのではないかと思いますが、この周辺の既存商店街にとって、これが現実の姿だとすれば、およそ共存共栄などというものとはほど遠いのではないでしょうか。
○棚橋政府委員　確かに従来の大型店の進出による影響はさまざまであろうかと思いますが、私どもこのノアのケースについては、先生の御指摘と若干違った認識を持っておりまして、大幅にふえたわけではありませんが、やや増加傾向にあるというような資料も我々持っておるわけでございます。
　しかし、翻って、高度商業集積の場合の共存共栄のケースは、市町村が基本構想をつくります段階において商工会議所、商工会等その区域の商業者の意見を十分に反映し、先ほども申し上げましたように、大店法の出店調整手続も当然前提になるわけでございまして、各般の意見を集合しまして、そこで合意が成った段階で基本構想として都道府県知事に申請をし、承認を得るということでございますので、私どもは、近隣の商業者との利害関係を十分調整した上でそのプロジェクトが出てくるものと期待をいたしておりまして、委員御指摘のような考え方と我々は認識を異にしておるわけでございます。
○小沢（和）委員　次の問題ですが、私はこの法の中に、地元中小業者だけで特定商業集積を形成したり、あるいは集積法とは別に店舗の改装や駐車場をつくったりする道も開かれていることは承知をしております。そして、それはそれなりに改善になるものとして評価もしております。しかし、少々の投資では客がふえるほど魅力的にはならない。思い切った投資をすればある程度補助金がつき、また、低利で借りられてもやはり返済の負担が大きくなる。ですから、さらに国や自治体の支援の内容を改善しないとこの制度の活用に踏み切れないというのが現実ではないのか。これを一つお尋ねしたい。
　それからもう一つ、またこれを活用する資格条件が厳しくて、高度化事業の助成対象になるのは約一万六千の商店街のうちで商店街振興組合を組織している約四千ぐらいだということでありますが、むしろ今一番困難な状況に置かれているのは、この組織も持たないような中小規模の商店街ではないかと思うのです。こういうところにこそ思い切った援助の手を差し伸べる必要があるのではないかと思いますが、ここのところに対する施策はどうでしょうか。
○棚橋政府委員　まず、特定商業集積の対象となります高度商業集積あるいは商店街独自の施策については、公共事業と一体性という思い切った対策を講ずる観点で相当いろいろ絞られております。ただ、その助成の内容は、委員も御承知かと思いますが、例えばコミュニティー施設につきましては、補助金は国、地方で五〇％、残りの五〇％の八割、四〇％が事業団無利子融資ということで、自己資金が一〇％という非常に手厚い助成策になっておりまして、そういう意味で大いにこれを活用していただけるものと認識をいたしております。
　なお、小売商業振興法改正案の対象となる事業につきましては、中小企業庁長官からお答え申し上げます。
○高橋（達）政府委員　委員お尋ねの、一万六千のうちの四千は組合を持っているけれども、あとはどうなるのだ、こういうことでございますけれども、私どもとしては、やはり基本は個々のお店の魅力を増すこと、これが大事と考えておりますので、いわゆる個店対策を今回かなり充実したつもりでございますが、それは、組織を別にいたしましても適用が受けられるわけですから、ぜひ個々のお店がやる気を出していただく、これを我々は支援していく、こういう考え方でやらせていただきたいと思います。
○小沢（和）委員　次に、小売業関係で働く人々の労働条件の改善についてお尋ねをしたいと思います。
　大型店への規制緩和や企業間競争の激化が閉店時間の延長、年末年始営業の拡大、営業日の増加をもたらし、これはそこで働く人々の長時間、過密、不規則労働の蔓延など労働条件の悪化を引き起こしております。九〇年代流通ビジョンで、ゆとりと豊かさのある生活の実現を打ち出しておりますが、ゆとりと豊かさどころではありません。労働時間短縮の国際的要求にも反しているのが現状だと思います。これに対する対策をどうお考えになっておりましょうか。
○江崎政府委員　消費者の行動様式がさまざまに変化している中で、地域によりましては、消費者が夜間に買い物をするというようなことで営業時間を延ばさざるを得ない、そういうことが必要になっている地域もあるわけでございますけれども、一方、今委員御指摘のように、小売業に従事する労働者にとりまして、ゆとりと豊かさの確保あるいは後継者の確保、従業員の定着といったような観点から、労働時間の短縮を推進するということも時代の要請だというふうに認識しております。　私ども、この両方の要請を満たすには、パートタイマーの効果的な活用ですとか、あるいは時差勤務制の活用によりますワークシェアリングですとか、あるいは、地域内あるいは商業集積内における営業日ですとか、開店時間、閉店時刻についての共同の取り組み、こういったようなことを通じまして、労働条件の悪化をもたらすような要素につきましてできる限りこれを回避しまして、新しい消費者の買い物のニーズに適切に対応していくということを期待しているわけでございます。
　私ども通産省としましても、中小小売商業者のこうした対応を支援するために、各種の指導体制の強化ですとか、あるいは組合ぐるみでの取り組みのための調査事業への支援といったようなことを考えております。
○小沢（和）委員　現実には、その程度の対策ではほとんど労働条件の改善は進まないのじゃないでしょうか。きょうは時間がありませんから、私はその懸念だけ表明しておきたいと思います。
　時間もぼつぼつなくなってきましたから、最後に大臣に私はお尋ねをしたいのであります。
　結局、大店法を抜本改正し、大型店の出店をさらに自由にすれば、中小商業者の切り捨てが一層加速化されることになるのではないでしょうか。これまでの十年間に零細業者十六万がつぶされたわけでありますが、九〇年代通産ビジョンでは、今後十年間に三十万の中小零細業者がつぶれるということを予測しております。現実には、これをさらに上回るような店舗になるのではないでしょうか。特に、私の地元北九州は、新日鉄の人減らし等の影響で最近の商品販売額は年平均〇・九％しか伸びておりません。こういう中で大型店の出店表明が相次ぎ、その総面積は十四万平米に達しております。これが実現すれば、小売売り場面積に占める大型店の比率は、五五％から一挙に七〇％にも達します。商品販売額が伸びない中でこれらの大型店が進出を強行すれば、中小業者はいよいよ客を奪われ、つぶされていくことになります。業者の中には、将来の展望を失い、この商売も自分の代限りと考えている人が多いわけです。中小商業は、まさに第二の農業になろうとしていると言わざるを得ません。
　この人たちの商売を立て直し、彼らに希望を与える道はただ一つ、今回の大店法、私は改悪だと思いますが、これをやめて、大型店の出店を許可制にするなど、強力に規制をする方向への転換以外にないと思うのでありますけれども、どうでしょうか。
○中尾国務大臣　今般の魅力ある商店街あるいは商業集積づくりの総合的な対策というものは、小売業をめぐるもろもろの経済的、社会的構造変化や大店法に関する措置の影響にかんがみまして、これに直面する中小小売商業者の意欲ある活性化対応というものを積極的に支援するというところにその旨があるわけでございます。一連の予算措置、税制措置、さらには御審議をお願いしております関連の法案につきましても、すべてかかる観点に立脚して思い切った施策を講じていくためのものでございまして、御指摘のような大企業だけを念頭に置いたものではないということを御考慮願うとともに、その利益に寄与することをまた目的としたものでは決してございません。
　そういう意味におきまして、中小小売商業振興法改正案における大企業からの出資等も踏まえた街づくり会社の活用や、商業集積法案における大企業と中小企業との共存共栄型の集積づくりにつきましては、こうした方途が中小小売商業者の今日的な観点から見て有効な対応手段として考えられることから新たに規定したものでございまして、いずれにしましても、今後とも幅広く、かつきめ細かな各種の支援措置を講じまして、中小小売商業者の活性化の努力を強力に支援してまいることをお約束申し上げたいと思っている次第でございます。
○甘利委員長代理　続いて、江田五月君。
○江田委員　大店法関連五法案の質疑、いよいよ私のこの質問で最後ということになります。大臣初め皆さん、大変長丁場で御苦労さんでございますが、ひとつよろしくお願いいたします。
　実は、今から考えますと何か夢のような話なんですが、おととし、春から夏にかけて、我が国の政治の世界は大激震に見舞われたわけですね。政権党が国民の信頼を失ってしまう。一方、野党は政権を担当しようということで協議を始める。国政の選挙でも地方選挙でも、もう国民の方が政権交代を実現するぞという、そういう政権交代前夜の様相を示していたことがございました。
　実は私、その当時、別に余り甘く考えていたわけでもないのですが、しかし、やはり野党としても本格的に政権を担当したらどうするかということは考えなければいかぬ、そんな気持ちで、九月ですが一人でアメリカへ行きまして、レーガン政権の行政担当者や、それから政治家の皆さんや、あるいは学者やジャーナリストの人たちなどにお会いをしまして、直接英語でいろいろな話をしてまいりました。テーマは極めて広範でしたが、その中で、実は必ず私たちに耳の痛い指摘をされる。野党の方がむしろ保護主義じゃないか、そういう指摘ですね。それに対して私は、いや、そうじゃない、野党が保護主義だというのは決して正しい認識じゃないんで、むしろアメリカの皆さんは十分野党の方からの情報というのを直接にお聞きになってないんじゃないですか、そんなことで議論をしました。
　しかし、そういう中で、いわゆる米の問題と、そして、同時にこの大店法の問題が常に出される。やはり、世界的に保護主義の台頭というものは防いでいかなければいけないし、自由貿易の体制は守っていかなければいけない。もちろん国内では、例えば米にしても、あるいは小売業にしても、既存の業態の中でなりわいを立てている人たちがいるわけですから、これはもちろん温かい目で見ていかなければいけないけれども、しかし同時に、世界も日本も大きく世の中が変わっていくわけですから、国内の経済構造や産業構造を変えていくということ、これは当然必要なことで、そういう意味で大店法については、これは野党も決して後ろ向きで考えるわけじゃない。大店法改悪をやめて、すべての大型店舗は許可制にしろという御主張もあるようですが、そうではなくて、やはり小売業の時代の趨勢に合った改革も必要であるし、また、時代の動きに合った街づくりといったことも必要だ、これはむしろ野党も努力をしていくし、それから、輸入商品が市場に十分出回らないというようなことについても、流通構造の中にいろいろメスを入れて、そうしたことも野党としても考えていく。こんなことを大見えを切ってきたことがございました。
　そんなことから考えますと、今回のこの一連の御提案、私は、確かにいろいろ批判もあるだろうと思います。これで完全に十分であるかどうかについてはそれはあると思うし、見直しも今後、こういうことを実施に移しながらやっていかなければならぬと思いますが、しかし、文句をつけているばかりではだめなんで、何はともあれ、いろいろな関係者の意見を聞きながら調整の努力をされて、こういう一つの調整点というものをおつくりになった、これは大いに敬意を表しております。
　そういう観点からお伺いをしたいのですが、今回は、大店法改正案と輸入品売場特例法が大型店の規制緩和、商業集積法、民活法改正それから小振法ですかの改正の三法案が中小小売業の振興促進策、これらをもって小売業の事業者間の調整を図るというわけですけれども、これらの五法案、明示されている法案もあるしされていない法案もありますが、いずれもやはりその根底に、消費者の利益、生活者の利益というものが当然あると思います。小売業というのはサービス業ですから、やはり消費者、生活者に利益を得さしていく、もともとそういう産業であるわけです。
　そこで、この私の質問の一番初めに通産大臣にお伺いをするのですが、私は、消費者の利益ということから見ると、いろいろな小売業態というものが多様に用意をされるということが実は必要なんじゃないか、すべてがデパートになってしまったらそれは困るでしょう、しかし、デパートもスーパーも必要だし、専門店ももちろん必要だし、親切な中小の小売店、これも必要だ、コンビニエンスストアもあるいは生協もあるいは通信販売も見本販売も、さまざまなものがあって、それがすべてそれぞれ適正な価格、品質、そして適正なサービスで競争していく、国産品も輸入品もよいものは大歓迎、いろいろなタイプのお店から多様な選択が可能な状況というのが消費者に保障される、これが実はこの小売業をめぐる法規制の一番の根本の哲学じゃないかと思うのですが、通産大臣のお考えを伺いたいと思います。
○中尾国務大臣　まず冒頭に、大変御理解に満ちたお話を賜りまして、大変参考にさせていただきました。ありがとうございました。
　今回の大店法の関連五法案と申しますのは、消費者の利益に十分な配慮を行っているつもりなのでございます。
　具体的には、第一に大店法改正につきましては、出店調整手続の明確化あるいはまた透明化、迅速化というものを図るということが第一でございまして、大店審による地元消費者からの直接の意見聴取の法定化等、消費者意見が出店調整手続に十分反映されるように図っているつもりでございます。さらに、法改正に伴いまして、小売業における適切な競争条件が整備されることによりまして、消費者の選択の幅の拡大に寄与しておるわけでございます。
　第二に、輸入品の売場特例法案におきましては、小売業の品ぞろえの拡充に貢献するものと考えておるものでございます。
　第三に、特定商業集積法案の制定、小振法の改正、民活法の改正におきましては、魅力ある商店づくり、先ほど来いろいろと討議されておりまする商業集積づくりの促進を通じまして、消費者の利益、生活者の利益の一層の増進を図ることとしている次第でございます。
　すなわち、商業政策の基本というものは、当然ながら、多種多様化する消費者ニーズに流通産業が的確に対応して、先ほど御案内のゆとりと豊かさの国民生活の実現というものに積極的に貢献するよう指導、支援していくことにしているわけでございまして、消費者ニーズというものは、商品の価格や品質、小売店の品ぞろえやサービスのよし悪し、買い物のための時間的、距離的な利便等極めて多岐にわたっているけれども、こうした多様化したニーズにこたえていくためには、大店法改正により適切な競争条件が整備されて、御指摘のような、大型店、中小小売店、専門店、市場等の十分な業態展開と地域展開が図られることこそがまさに重要なことではないか、このように考えておる次第でございます。
　以上でございます。
○江田委員　さてそこで、大店法の手続について少し伺っていきますが、大店法についての昨年の十二月の産業構造審議会流通部会と中小企業政策審議会流通小委員会の中間答申でも、基本的な視点として、第一に「消費者利益への十分な配慮」というものを挙げておる。そしてその次に、先ほど大臣がおっしゃいました「手続の迅速性、明確性、透明性の確保」ということを挙げているわけです。
　まず迅速性についてですが、答申では、「制度面の簡素化」、そして「出店調整処理期間の短縮」、こう書いてあるわけですが、これは一体この法律の中でどのように担保されておるんでしょうか。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本（吉）政府委員　出店調整処理期間の短縮につきましては、法律と、及びそれを運用いたします行政指導、これらを含めて出店調整の処理期間というのを設定をいたしておるわけでございます。
　法律面に関しましては、御承知のとおり、三条の届け出を行い、また公示がございます。その公示後七カ月間は営業ができないという規定がございますとともに、また、調整に入りましたものは、五条の届け出以降最大限八カ月かかりまして出店ができるという仕組みになっておりまして、法律そのものの中には、期間は今申し上げたところでございます。したがいまして、私どもといたしましては、この最大限八カ月間の法律手続のほかに、四カ月の出店者による地元説明というものを考えまして、都合一年の間に出店調整の処理を行いたい、こう考えておるところでございます。
○江田委員　私が聞いたのは、それはそれでいいのですが、しかし、法律では決まっていても、ずるずるずるとこれが相変わらずのことになってしまってという、それが一体どのように防止できるのか、法律の中でそうした期間の短縮というものがきっちり守れるような担保がちゃんと用意されていますかということを聞いたのですが……。
○坂本（吉）政府委員　御指摘の点につきましては、全体として、地元説明及び大店審における調整ということを通じて処理がなされるということになるわけでございますけれども、私ども、今回の法改正及びこれに伴う運用の改正に当たりまして、従来、ともすれば長引く傾向のございました例えば法手続前の事前説明あるいは実質的に商業調整をゆだねておりました民間による商調協、そういった制度を廃止することにいたしまして、四カ月間の地元説明と、あとは大規模小売店舗審議会における審議ということに集約をいたしたわけでございます。法律的に何カ月以内でなければならないということを書いてはございませんけれども、これらの運用を通じまして一年の間に問題の処理を図りたい、こういうふうに考えているところでございます。
○江田委員　やはりこれまでの経験からしますとついついということがあるわけで、これは法律で、例えば八カ月たてば大規模小売店舗審議会によるこの審議は終わって結論が出たものとみなすとかいうようなことをすればそれはもうそれで決まりでしようが、そこまではなかなか行きにくいとしても、やはりよほど腹をくくって期間短縮に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、制度の簡素化ということですが、例えば手元に「一九九〇年度大規模小売店舗法法規集」というのがありますが、この法律に関する通達がざっとこれでも二百ページもあるのですね。例えば手続の簡素化というと、この通達が二百ページがばっと半分ぐらいになるとか、そのようなことはお考えなんですか。
○坂本（吉）政府委員　御指摘のとおり、本法は、法律そのものは比較的簡単な法律でございますけれども、過去長年の間に、実際に運用に当たって、行政通達、省令その他を積み重ねて運用に努めてまいったわけでございますけれども、今回、委員御指摘のような諸般の環境から透明性をできるだけ確保するということで、幾つかの不明確なものを整理いたそうと考えているところでございます。
　典型的なものといたしましては、法手続前に行政指導で要請しておりましたいわゆる事前説明、また出店表明、これらを廃止することとし、またいわゆる特定市町村の制度についても廃止することとし、先ほど申し上げましたように商調協につきましても、事前商調協及び正式商調協という形で存在しておりましたのを廃止することにいたしたいと思っておるところでございます。通達及び政省令の内容がどのようなボリュームになるかは定かではございませんけれども、かなり思い切った簡素化になるというふうに考えておるところでございます。
○江田委員　これはやはりぜひやっていただきたいと思います。
　それから、明確性ということを次に伺います。
　今回の改正によって、事前手続あるいは抑制地域、商調協の廃止、こういうことになっていくわけですが、大店審が地元の商業関係者の意見を集約するときに商工会議所などに事務委託のような形をとるんだ、こういう説明を聞いたのですけれども、そうすると地元の商工会議所などへ事務委託、またその中で何か事実上のいろいろな規制が働いて、手続というものが不明確なものになってしまうというようなことになってはいけないと思うのですが、これは法律上そうした事務委託などがあっても手続が不明確にならないようにという何かの担保がありますか。
○坂本（吉）政府委員　今回、商業調整を明確にするという点に関しましては、実態の把握は、地元の商店街あるいは商工会議所から大規模小売店舗審議会が実情を聴取する、ただし調整は大店審において一元的に行うということを基本にいたしておるわけでございます。
　したがいまして、大店審から商工会議所に対して地元意見の整理と集約を依頼する場合におきましても、あくまでもそれは実態把握の一環として行いたい実情でございまして、そこにおいて調整をなされることを考えているわけではございません。この点につきましては、省令その他で実態の把握を依頼するということを明らかにいたしたいと思っておるわけでございます。
○江田委員　その点も、ぜひひとつ間違いのないように運用していただきたいと思います。
　それから次に、透明性ですが、先日説明を伺ったときに、大店審の審議や意見聴取のプロセス、これも公開性を図っていくということを伺いました。どうもこれまでは委員の名簿も公開しないというようなことのようだったですが、議事録の公開、こうしたことは考えておられるのでしょうか。公開性についての考え方を説明してください。
○坂本（吉）政府委員　御指摘のうち、大店審の委員という方々の名前の公開は、その線に沿って公開をしてまいりたいというふうに思っておるわけでございますけれども、ただ、議事のすべてを公開するのは適当かどうかという点につきましては、本商業調整問題が大変利害の複雑に入り組んだ問題でございます。時には大変深刻な対立が生ずることもあり得るわけでございまして、その一々を公開するということは、委員の中立的公正さの確保という点からいかがかと思っております。しかしながら議事の概要につきまして、事後的に、いかなる審議がどういう点について行われたかという点につきましては委員の中立性あるいは公正さの維持に後刻影響を与えないという範囲で、できるだけ公開をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○江田委員　この議事の公開ということは、どうもいつもそういうことで議論になるわけで、公開をすると、それぞれの発言の中立性とか公正性とかそういうものが害されていくんじゃないか、いやいやそんなことはなくて、公開をすることによって初めてそうした中立、公正といったことが図れるのではないか。これはその社会の実態とかいろいろあって、いかなる時代であろうとも、これだという一つの原則があるわけではない、時代時代の動きによってまた変わってくるものだと思いますが、基本的にはやはりなるべく秘密のない透明な公開の手続の方がいいわけですから、なるべくそうした方向を目指すように努力をしていただきたいと思います。
　さて、大店法の調整手続でいろいろ不明朗なこと、不祥事が起こる、こういうこともあったというふうに聞いております。これは、もちろん社会的公正という点から見て好ましくないわけですが、この社会的公正、調整手続での不明朗あるいは不祥事、こうしたことが起きないようにするためにはどのようなことが工夫されておるのですか。
○坂本（吉）政府委員　大店法のもとにおきます商業調整につきまして、一般的には大変地元の複雑な事情を理解された上、少しでも地元の問題に影響が出ないように関係者の皆様方が商調協という組織におきまして今日まで大変御努力をされてこられたところであると思いますけれども、一部には、ただいま委員御指摘のような点もなかったわけではないようでございます。そういう意味で、これが特に利害が直接関係する人による調整という一種独特な形態をとっておりました点も、またそういう疑惑ないしは疑点というものを招く一つの要素ではなかったかと思うわけでございます。
　今回、調整を行うに当たりましては、利害関係者は実情の把握というところに特化することにいたしまして、調整は利害関係のない中立、公平な立場に立ち得る人による調整が必要であろう、それが社会的な公正を維持する道ではないか、こう考えまして、すべての調整を大規模小売店舗審議会の委員による調整にゆだねたということであります。
　それで、審議会の委員は非常勤の国家公務員または地方公務員でございまして、御承知のとおり秘密の保持義務、また職務専念ないし贈収賄に関する公務員並みの適用を受けるという方々でございます。そういう意味で、調整は公務員に準ずるところの大規模小売店舗審議会委員によって行うという仕組みを確立することによりまして、一歩でも社会的な公正を高めるというところに近づきたいと考えたわけでございます。
○江田委員　時間がだんだんたっていっておりますので、先を急ぎます。
　ちょっと角度を変えまして、中小小売業の労働時間の短縮の問題、先ほどもちょっとお話が出ていたようですが、中間答申では二十八ページに、中小小売業に働く皆さんの労働時間短縮を図る必要があるんだ、週休二日制の導入を推進していく必要があるということが書かれているんですが、これはどのように進めていくんでしょうか。労働省と中小企業庁に伺います。
○高橋（達）政府委員　小売業におきまして、労働時間が相当程度長い水準にとどまっているのが現状でございまして、こういった従業員の労働時間の短縮、そういった問題については、今委員御指摘がございましたように、昨年十二月の審議会の中間答申にも指摘されているところでございます。また、こういった労働時間の短縮を進めることが、中小小売商業における労働力の確保にも極めて重要なテーマになるわけでございますので、非常に重要な問題と認識をしているわけでございます。ただ、消費者サイドからの要望もございまして、営業時間を長くしていくということに相なりますと、これはむしろ時短とは逆の方向を目指さなければいけないということで、一種のジレンマに陥るわけでございますけれども、何とかその辺を調整して進めていく必要があるというふうに思っているわけでございます。
　具体的には、パートタイマーを効果的に活用するとか、あるいは時差勤務制を活用するとか、個々のお店での工夫もございますが、また、商店街振興組合などの組合全体で共同で取り組んでいくという問題につきましても、営業日をどうするか、あるいは開店時間、閉店時間をどうするかというような問題もございまして、これらを組合のベースでいろいろと研究していただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そのような観点から、政府といたしましては、通産省、労働省が一緒になりまして現在国会に御提案申し上げているわけでございますが、いわゆる中小企業労働力確保法におきましては、福利厚生施設あるいは時短のための施設等々を組合単位で実行する場合に、計画ベースあるいは実際の設備の導入等につきまして手厚い助成をしていくということに相なっているわけでございます。また、その計画づくりに際しましても、いろいろ各種のアドバイザーも用意しておりますので、そういったアドバイザーの方々の指導、あるいは私どもとしても組合ぐるみの労働環境の改善のための調査事業等への支援の強化等々で対応を図っていく考えでございます。
○藤井説明員　お答えいたします。
　今中小企業庁の方でお答えいただきましたように、労働省といたしましては、ただいまの国会に提案申し上げております中小企業労働力確保法案、この中で中小企業の労働時間短縮を一つの柱として掲げているところでございます。これを軸にきめ細かな指導をさせていただきたいと思っているところでございます。
　ちょっときょうは担当者が来ておりませんので、こういったお答えで勘弁していただきたいと思います。
○江田委員　いい答弁をいただきました。
　もう一つ、この国会の重要法案である育児休業法案、これがございます。まだもたもたしているところなんですが、もしこれが成立したとなると中小企業への配慮というのが問題になります。これはしかし、進めていかなければならないことだろうと思いますが、育児休業制度、これは中小小売業にどういうふうに進めていこうとお考えでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、育児休業制度を整備いたしまして意欲ある女性に働きやすい職場環境を与えるということは非常に重要なことだと考えておりまして、このような考え方のもとに、御指摘のように育児休業制度というのを今国会に提出申し上げた次第でございます。しかしながら、この育児休業制度の導入に伴いまして、当然のことながら中小企業の事業者には雇用管理の面で負担が伴うわけでございます。極めて魅力ある職場づくりのために重要な制度ではありますけれども、同時に、非常に零細な中小企業者につきましては、直ちにこれを導入するということになりますと、その負担というものも考慮しなければならない。
　かかる考え方に立ちまして、現在御提案申し上げております法案の中で、附則で、三十人以下の事業所については三年間の猶予期間というものを設けておりまして、その間に各種の、円滑な導入に向けて準備を行っていく、こういう考え方をとっておりまして、我々中小企業庁といたしましても、こういう三十人以下の事業所に係る中小企業の事業主に対しましては各種の指導支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○藤井説明員　労働省としてお答え申し上げたいと思います。
　現在、参議院で育児休業等に関する法律案を御審議いただいております。この中では、三十人以下の事業所につきましては三年間の適用猶予ということで、その間に、しかしながらなるべく早く導入をしていただくことが必要かと考えておりますので、労働省といたしましても、きめ細かな雇用管理上の指導を行ってまいりたいと思っております。
　さらに、こういった育児休業制度が猶予期間中にも一日も早く導入されますように、そういった事業所の事業主に対する制度導入促進のための助成措置、これを平成四年度予算の中で要求してまいりたいと考えているところでございます。
○江田委員　婦人福祉課長、予算要求は私どもも応援しますので、これはぜひ頑張ってください。やはり今一・五七ショックというわけで、本当にこのような子供をつくることに対して社会的に非常に制約があるという事態を放置していたら、これは日本の社会に未来はないわけで、確かに中小小売店にすぐにというのはなかなか困難はあっても、やはりその困難を乗り越えていく努力をしていくことが政治なので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さて、またちょっと話を変えまして、街づくりということについて伺います。
　今回の五法案では街づくりということが議論になっておりまして、ヨーロッパでは、都市計画の中でゾーニングという手法などを用いて土地利用を規制していく、商業地域の用途区分をきちんとやって詳細な計画もつくって街づくりをやっているわけですね。この小売店舗の法的規制については、なるべく競争を確保していかなければということから、ゾーニングということに対する消極論もあるようです。しかし、一方で私たちの国では都市計画法の中にきちっと用途地域の指定もある。我が国も決してゾーニングと無縁なわけではないわけですね。余りこの都市計画法の用途地域の指定は強い指定にはなっておりませんが、今回の特定商業集積の整備とゾーニングとの関係あるいは用途地域との関係について、これはどういうふうにお考えなのか説明してください。
○棚橋政府委員　私どもと建設省、自治省とのいろいろの調整で今回この特定商業集積法をお出ししているわけでございますが、内外の要請で流通構造も大幅に変わってきておる、消費者ニーズも高まっておるということで、また、一つの街の顔である商店街を高度商業集積の形等で育成していきたい、こういうことでこの法案を御提出しているわけでございます。従来も建設省を中心に都市計画の中で商業対策というのも当然勘案されてきたわけでございますが、今回私どもは、都市計画事業と大型店の出店等高度商業集積整備を総合的に推進するという観点で特定商業集積法案を提出しておるわけでございますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。
○江田委員　ちょっともう少し確認をしておきたいのですが、そうすると、特定商業集積ということは原則として商業地域あるいは近隣商業地域ということに限られるべきで、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域とかあるいは住居地域、こういうものは特定商業集積の場としては地域的に好ましくない、そういうお考えをお持ちだというふうに理解してよろしいですか。
○内藤（勲）政府委員　ゾーニングとの関連でございますけれども、先ほどヨーロッパの制度などの紹介がございました。基本的に、ヨーロッパの制度がどうこうというコメントは、その国の都市化の状況とかその都市における土地利用の状況とか都市政策の基本的な考え方の違いでいろいろかと思いますが、我が国の場合に、商業施設に関するゾーニングにつきましては、先生おっしゃいましたように、ドイツのような、そう限定的な土地利用規制を行っているわけではございません。ただ、今お話がございましたように、一種住専、二種住専などにつきましては大規模な商業集積はつくれない、そういうことになっておりますから、それ以外の場所ではつくり得る。
　しかしながら、私どもとして、基本的には商業集積ですから、商業地域とか近隣商業地域とか、そういったところに誘導したいところでございますけれども、それ以外のところがすべてだめかという話につきましては、我が国の場合には必ずしもそう限定はしておりません。具体の商業機能が一種住専、二種住専以外のようなところでは設置し得るということがございます。したがいまして、我が国の都市計画制度のもとではそういったことも可能であり、混在用途利用を認めた制度のもとで、それはそういうやり方でもやむを得ないのではないかと考えています。
○江田委員　可能か不可能かというと、それは可能だと答えざるを得ないけれども、しかし、商業地域、近隣商業地域というような用途地域もあるわけで、しかも特定商業集積ということでいろいろな政策誘導をするわけですから、そうするとその政策誘導としては、やはり特定商業集積というのですから、商業地域、近隣商業地域というところに誘導していきたいという気持ちを持っておる、逆に言えばそういうことじゃないでしょうか、簡単に答えてください。
○内藤（勲）政府委員　本法に基づく特定商業集積につきましては、基本的には商業地域、近隣商業地域に限定する方向で指導していきたいと思っております。
○江田委員　最後、今回の法案で街づくりということについて、これは街づくりというのは通産省所管か所管でないか微妙なところかもしれませんが、基本的に通産省、通産大臣として街づくりということについてどのようなお考えで対応をされようとしているのか。商業活動の調整ということだけなのか、いやもっとやはり歴史といろいろなこれまでの人々の、住民の営みの中で街づくりがされてきている、それはそれで尊重しながら、しかしよりよい街づくりのために通産省としても基本的なお考えがあるということなのか、これは大臣にぜひ最後にお答えいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　商業は、地域住民の日常生活に直結した産業でございまして、交通、環境等地域社会全体との調和を図りながら発展していくことが肝要である、このような認識に立つものでございます。また、商業そのものは街の重要な構成要素となっておりまして、都市計画の推進に当たりましては商業集積のあり方に十分な配慮が、これまた必要だと思っておるわけでございます。
　このように都市計画と商業集積のあり方とは相互に密接に関連がございまして、大店法の規制緩和という我が国流通構造の構造変化のもとで、都市計画事業、大型店の出店あるいはまた商業集積整備等を総合的に推進する必要があると考えるものでございます。このような観点から、特定商業集積と公共施設と一体的に整備することによりまして、商業の振興あるいはまた良好な都市環境の形成を図るために特定商業集積整備法案を提案いたし、また審議いただいてきたところでございます。本法案に対しましては、商業集積を核といたしました街づくりとしての地方公共団体、地元商業関係者、流通企業等からの関心と期待が現在非常に高く寄せられているところでございます。
　以上でございます。
○内藤（勲）政府委員　恐縮でございます。先ほどの表現、ちょっと穏当を欠いたかなと思いましたので……。
　高度商業集積、これは基本的に商業集積ございますから、現在の用途規制の関係では商業地域、近隣商業地域、そういったところを想定しているということでございますが、限定という表現を私ちょっと使ったものですから、そういう方向で指導してまいりたいのですが、住居地域などでもいろいろの手法を講ずれば商業集積が可能な場合がございますので、それはあり得る。ちょっと言葉の修正でございますが、限定という表現では必ずしも適当でないということで、修正させていただきます。
○江田委員　どうも実は、質問しないのにまた答弁されて、よくわかりませんが、いずれにしても時間が来ましたので、終わります。