○参考人（旗手明君）　御紹介いただきました旗手です。
　今日は本委員会にお招きいただきまして、大変ありがとうございます。後は着席させていただきます。
　私は、まず自己紹介兼ねましてですが、今日お配りさせていただきました資料に二つ肩書がございまして、一つは移住者と連帯する全国ネットワークの運営委員ということ、それからもう一つは自由人権協会の理事という立場でお話をさせていただきます。
　簡単に御説明しますと、上の方は移住連というふうに略称しますが、移住連の方は言わば運動団体です。それから、自由人権協会の方はいろいろ提言をしたりしますが、基本的にいろいろ研究をする団体ということです。私の外国人労働者問題との関わりはその両面で行ってきたので、二つの肩書で今日はお話をさせていただければというふうに思っています。
　外国人労働者問題に取り組み始めて、私は四半世紀以上、一九八〇年代の後半辺りから取り組んできております。また、技能実習生、前は研修生という言い方をしておりましたが、一九九九年から取り組んできております。
　かなり昔からいろいろ問題点は指摘させていただいているんですが、現状、例えば外国人技能実習生が全国の自治体の七七％に存在をするというような状況になっております。これは共同通信が今年の五月から七月にかけて行った言わば悉皆調査ということで、全都道府県それから市区町村では九三％の回収率という中での実態です。技能実習生は、今や日本社会に深く浸透している非常に大きな課題だというふうに考えざるを得ません。
　実は、先日、十月の末に、私は東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の持続可能な調達ワーキンググループというところのヒアリングに呼ばれまして、実情を話をしてきました。この組織委員会の取組は、環境、人権、労働等で問題のある企業からの製品やサービス、これを排除をしてオリンピックをつくり上げるというものです。このためのコードを今検討中ということで、参考のために呼ばれたということです。
　私は実態をお伝えをしてきたわけですけれども、例えば、私と一緒にヒアリングを受けられましたジェトロの方なんかは、企業側の立場ということだったと思いますが、海外から技能実習の制度については非常にリスクとして見られていますよという話をされていました。この人権リスクを企業リスクにしないようにという観点からお話をされておられました。こうした調達コード、持続可能な調達コードの取組というのは、今レガシーということが言われておりますが、建物だけではなくて、労働や人権に関わるこうした制度のこともレガシーになればと、オリンピックを通じた日本のレガシーになればという立場で御報告をさせていただいたところです。
　今言いましたような国際的ななかなか厳しい目があるということについては、今日、私のレジュメの五ページのところに概略、五ページの上の方ですね、国際的な批判が集中ということで御紹介をしておりますので、参考に見ておいていただければと思います。
　長年この問題に携わってきた者としては、非常にいまだに残念な思いをしておる次第です。実は、こうしたかなりひどい人権侵害が行われる制度がいまだにこの日本に今も存在するということについては、私の辞書には余りないんですが、国辱的な制度ではないかというふうに考えておるところです。
　実態については今から時間のある範囲でお伝えをしていきたいと思いますけれども、例えば、今回の制度の見直しに当たっては、実は私が知る範囲では送り出し国からのヒアリングというものはされておりませんし、後ほど問題点としても申し述べますが、強制帰国という非常に重大な論点があるにもかかわらず、その点について一切議論がなされていない政府報告といいますか、懇談会報告ということになっていますが、そこにも触れられていないというようなことで、幾つか欠陥を指摘せざるを得ないかなというふうに考えておるところです。
　私のレジュメの四ページを御覧いただければというふうに思います。
　今日の委員会のために簡単な絵柄を用意をしてまいりました。上の方は、いろいろな契約関係、この制度に関わって技能実習生を取り巻く契約関係、登場人物というのは様々あって、非常に複雑な構造になっているという問題が一つあります。もう一つは、いろいろ様々病理現象を指摘をされるんですが、それが一つ一つ、ある技能実習生についてはこの問題、ほかの技能実習生についてはこの問題ということではなくて、一人の技能実習生の方に、この下の図のように全部が全部これがのしかかるというわけではないけれども、多くのケースで重畳的にこういう問題がのしかかっていると。その実態を踏まえながら制度の改善も考えていかなければいけないし、今後の具体的な運用段階での対応も、その辺を踏まえた緻密な実践的な対応が望まれるというふうに考えているところです。
　幾つか具体例を御紹介をさせていただきます。
　今日の資料の中に、レジュメの次ぐらいに入っているかと思いますが、技能実習生強制帰国未遂事件というのが、二というのと、一枚めくると五というのとあると思います。これは、日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書というものに掲載をされた、担当された茂呂弁護士の報告です。
　この二の方は紀さんという方のケースで、最終的には裁判で勝訴をしてそれなりの救済を受けたということなんですが、この紀さんのケースが、その次の資料辺りに入っているかと思いますが、研修生（実習生）保証書というものがございます。紀さんは、実は妊娠をしたからということで強制的に帰されそうになったというケースです。この保証書の第十二条というところに、「女性の実習生は採用後には妊娠しない事を保証する。」というふうに明記をされているわけです。この条項に従って送り帰されそうになったというケースでございます。
　それから、次の五と書いてある石川技能実習生強制帰国未遂事件、これも未遂で終わっているんですけれども、このケースは宋さんという方のケースだったと思います。
　それで、その次の資料で渡日研修生、実習生違反賠償の合意というものがございます。ここ何か所か私の方で下線を引かせていただいておりますが、研修中に他人と不法に同居した場合、外泊して帰宅しない者は直ちに強制帰国、併せて違約金。以下、御覧いただければ結構ですが、恋愛については警告処分、言うことを聞かないと違約金を定める、即刻強制帰国になる場合もあるというようなことが約束をさせられているというケースです。このケースについては、今日お配りさせていただいている移住連のこのニュースレターの十二ページ以降に同じ茂呂弁護士が現場の写真も含めて御報告をしていただいていますので、後ほど参考にしていただければ幸いです。こうしたのが現状の問題点ということになろうかと思います。
　それで、もう一つ触れておきたいのは、現在の改正の対象にはなっていない元の技能実習制度の枠組みなんですが、これは、制度の健全化を維持するのは監理団体が主軸になっている制度設計とされているわけですけれども、私どもから見ると監理団体が一番問題の対象であるというふうに考えております。なかなか表に監理団体の実態は出てこないんですけれども、ある技能実習生をサポートをしていた監理団体の職員が解雇をされて今裁判になっているというケースがございます。
　これも先ほどのニュースレターに一部状況が載っておりますけれども、このケースで、監理団体がどういうことをやっているか、今日はつまびらかに御報告する時間はありませんけれども、これを御覧いただいて、こういう相手に対して有効な手だてを講じられているのかということを一つの判断基準にして今回の法案について御検討いただければというふうに考えております。
　それで、今回の法案について、余り時間がございませんが簡単に私の考えを述べさせていただきますと、規制策と拡大策を同時進行で進めるという提案かというふうに思います。規制策については、かなり今回の法案に書き込まれていると。拡大策については、法案では一応方向性は書かれているんですが、具体的な内容についてはほぼ省令に任されている状況というふうに理解をしております。
　制度の健全化のためにどういうことが必要かということになるわけですけれども、今回の法案では、一言で言えば、上からの規制といいますか、要するに監理する政府なり政府に準ずる組織による規制ということがいろいろ定められております。
　しかしながら、私のレジュメで八ページの一番上の表ということになりますけれども、残念ながら送り出し機関側に対する規制は十分ではありません。これは縦にバツが連なっているところを指します。それから、横にバツが連なっているところは強制帰国です。これに対する対応も必ずしも十分ではありません。この二つは研修生にとって非常に大きな課題なんですけれども、かなりやはりその辺の弱点が今回の法案にはあるかなというふうに思います。ただ、今までよりは一歩前進ということでもあろうかと思います。
　今後の具体的な対応のところで重視していただきたいのは、上からの規制だけではなくて、下からの規制といいますか、問題があったら技能実習生がそのことを訴え出ることができるという体制づくりということが重要ではないかというふうに考えておるところです。
　これは様々な要素があります。簡単に強制帰国されないような環境、あるいは問題があれば実習先の変更が可能であるような環境、それから権利行使の場合に、多くの技能実習生は実習実施機関の有する寮のようなところにいることが多いわけですので、非常に声を上げるのは大変です。ですから、シェルターのような、身を守りながら訴え出るということが可能なような措置を具体的に講ずる必要があるだろうというふうに考えております。
　あと、できましたら、ちょっと時間がないので、後ほど質問があれば簡単に説明したいと思いますが、この制度を乗り越える一つの参考として、韓国では雇用許可制度というものに切り替えるということを二〇〇四年にスタートをさせて、随分と当時半数以上の研修生が逃亡するというような状況から大きく改善をされたということがございますので、こうした韓国の、お隣の国の制度も参考にしながら、現在の制度を乗り越える方向も是非御検討いただけると幸いです。
　若干時間が過ぎましたが、以上で旗手の報告に代えたいと思います。どうもありがとうございました。