Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城島委員　そういった問題も含めて、繰り返しになります。
　今回の予算編成で、国民の皆さんが一番関心を持ち、この予算が本当に国民の皆さんから見ていい予算かというふうに判断されるのは、まさに本当に無駄の根絶、ここにどれだけ切り込めたか、そのことが、私はやはり今回の予算編成の最大の責任だというふうに思います。そのために抜本的な組み替えをやり、無駄の根絶というものに向かって、まさにこの菅内閣、全員が一致してその方向に進んでいっていただきたい。それぞれの省庁いろいろな思いがあると思いますが、そこを強く要請をしておきたいというふうに思います。
　最後に私の方から一点。私は、この前まで衆議院の拉致問題特別委員会の委員長をやっておりました。ということも含めて拉致問題について質問をさせていただきたいんですが、まず、先日、金賢姫元工作員、来日をしたわけであります。先日、私も、地元でありますので、横田御夫妻、特に横田早紀江さんとその後お話をさせていただきました。その間の三時間余りにわたる面会の御様子も聞かせていただきましたし、最後は元気づけられたという言葉もいただきました。
　この辺についてはいろいろ評価もあるようですけれども、少なくとも拉致被害者の家族の皆さんに対しては、勇気づけられたという言葉もあるように、そういう評価はあるというふうに思います。
　この辺について、御努力されたと思いますが、中井拉致担当大臣、ぜひ、そういう経過も含めて御答弁いただければと思います。
○中井国務大臣　城島議員が衆議院の拉致特の特別委員会の委員長としてしばしば御連絡をいただき、また、いろいろな意味でお教えをいただいてきたこと、この機会に心から感謝を申し上げます。
　ことし、ファン・ジャンヨプ氏を呼び、また、今回金氏をお招きできたことは、拉致問題担当といたしまして、また鳩山、菅両内閣といたしましても、問題解決にとって大きな前進になる、このように確信をしてお招きをしたわけでございます。
　いろいろなことは言われておりますが、飯塚また横田両御家族を初め家族会の皆さん等、大変大きな喜びを私にも示されております。この両家族の方々を中心にまた元気で活動を続けていただける、私どもも、寄せられました情報を調査、分析、追跡、これを急ぎまして拉致問題解決の突破口にしていきたい、このように考えております。
　これからも、議員初め皆さんの御協力をお願いいたします。
○城島委員　この拉致問題は、第一回の小泉訪朝、二〇〇二年以降、基本的にいわゆる全くの進展がないという状況が続いております。長い期間の空白期間があるわけでありまして、これはもう一日一日のまさに勝負だ、国そのものの大きな仕事だというふうに思っております。これはぜひ強い決意で、総理、臨んでほしいというふうに思っています。
　この拉致問題の解決に向けての菅総理の御決意を承りたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今回の金賢姫元死刑囚をお招きしたということは、いろいろ議論はありますが、私は、中井大臣が言われたように、被害者家族の皆さんにとっても、また、いろいろな情報を集める上でも大変大きな意味があったと、このように思っております。
　加えて、私も総理に就任したすぐ直後に、六月の十日に拉致被害者の家族の皆さんにもお会いをいたしました。
　今、城島委員からも言われますように、大変長い経緯があって、そういった意味では、本当に一日も、一刻も早い被害者の皆さんの帰国を実現するために政府としてやれることは何でもやる、そういう覚悟で臨んでまいりたい、このように考えております。
○城島委員　ぜひこの拉致問題の解決に向けて陣頭指揮、総理、とっていただきたいと思います。
　また、予算についても、先ほど申し上げたような国民の要望、期待にこたえる予算をぜひ組み上げてほしいと思います。
　終わります。
○鹿野委員長　この際、伴野豊君から関連質疑の申し出があります。松原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　菅総理並びに菅内閣の大臣の皆様方、改めまして御就任おめでとうございます。
　奥様の伸子夫人の言葉をかりれば、この大変な時期、だれが総理になっても、あるいはだれが大臣になっても大変なときに御就任いただいたということで、おめでとうと言うよりも御愁傷さまと言ってあげたいとこの本にも書いてございます。ごらんになられたかどうかわかりませんが、私も早速書店をいろいろ探して、なかなか売れているようでございまして、なかなか見つかりませんでしたけれども、中をいろいろ読ませていただきますと、なれ初めのところのＵターン禁止のくだりとか、子供は時間をかけて待つしかないとか、あるいは高速道路無料化、今、社会実験もいろいろしていただいていますが、一度仕切り直しをした方がいいのではないかという御意見等々、非常に勉強にもなりました。
　一方で、私の妻には文才がなくてよかったななんということも思いつつも、これは菅総理に対する奥様の完全なラブレターだな、そんなふうに読ませていただいて、そういった中で、総理大臣の仕事に集中していただきますことを、ぜひとも、この大変な時期でございます、もう一日一日が勝負かと思いますので、そういった意味でも、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　しかしながら、御自身もいろいろなところで十分反省の弁を述べておられますが、やはり消費税の発言、これはちょっといろいろステップを吹っ飛ばし過ぎたのかな、ちょっと気負い過ぎられたのかな、肩に力が入られてしまったのかなというふうに正直言って私も思いました。やはりどんな優秀な方でも、一人では何もできません。トップリーダーたる者、その目的を達成するためには、あらゆる人脈、知恵、経験をフル活用して、そしてそこに説明をし、同意をいただきながら進めていただきたい。日本国の総理ならばなおさらでありますし、さまざまな方の英知を結集していただいて、将来を見据えていただければと御期待も添えて申し上げさせていただきたいと思います。
　我が国の今の財政状況、見れば見るほど考えさせられますし、またギリシャの状況や国際会議での空気などをごらんになられたんだと思いますが、そしてそのお気持ちになられたんだと思いますけれども、党内議論、手続もさることながら、国民の皆様方から見ても、ちょっと順番が今回違うんじゃないかというところがあったのではないかと思います。ぜひ、そういったところを、きょうテレビを通じて、国民の皆様方にその手順もあわせてしっかりと御説明いただきたい、そんな思いで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいかと思います。
　その手順といいますのは、やはり国会議員あるいは公職者がまずその身を削れというところが最初のステップだと思います。それから、先ほど松原議員あるいは城島議員が予算編成等に触れましたが、行財政の無駄を徹底的に省いていただき、大胆にめり張りをつけていただく、さらには将来ビジョン、今後どうしたい、具体的な仕組みとあわせ持って、その上で、どうしてもこれ以上、菅総理の発言をおかりすれば、鼻血が出ないところまでやった中で、どうしてもこういったすばらしい国にしたいんだ、こういった社会保障にしたいんだ、こういった世の中にしたいんだというところで、最後の最後のぎりぎりの苦渋の決断として足らず前をお願いするのが手段であり、場合によってはそのときには選挙で問うということになろうかと私は思います。
　その上で、改めて質問させていただきたいんですが、先週、早速国会議員の定数削減について記者会見でしっかり述べられました。私はすばらしいことだと思います。ぜひ一刻も早く、どうも今タイムスケジュールをお聞きしますと、党内の議論が八月中だというのでは私はちょっと遅いような気がいたします。これはマニフェストにも書いていただいているわけでございますが、党内にはいろいろな御意見はあるかと思いますが、そこはできるだけ早く、そして与党の皆さん方も、これについては、マニフェストについても、数は若干違いますけれども、随分お書きになっていらっしゃいますので、私は、野党の皆さん方に早速呼びかけていただいて、一刻も早く、この国会議員の定数削減というところを国民の皆様方にお示しすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　消費税の私の唐突な議論が、いろいろな意味で国民の皆さんにそうした不安を与えたということは、改めておわびを申し上げたいと思います。
　もちろん、財政再建そのものは、これはどなたが総理になっても、どの党が政権を担当されても避けて通れない問題ですから、今、伴野議員からもありましたように、徹底した無駄の削減あるいは定数是正も含めたそういうことを行う中で、同時並行的に財政再建のあり方についても議論が必要だ、このように思っております。
　その中で、定数削減について、先日、党の方針でもあります衆議院での八十の削減、参議院での四十議席の削減を、枝野幹事長と輿石参議院議員会長に、私の方から、八月中に党内の考えを取りまとめ、十二月までに与野党の合意が得られるように努力してほしいと指示をいたしました。
　もう既に、テレビの討論などではそうした議論が始まっておりますけれども、ぜひ、きょう八月にもう入りましたので、野党の皆さんにも、選挙のときにはかなり積極的な提案も出されている党もたくさんありますので、そういった中で、まず国会議員がみずから身を正すというか身を切るという姿勢の中で、できるだけ年内には実行できるようなテンポで議論を進めていただきたい、このように考えております。
○伴野委員　党内は多分早くまとまると思いますので、野党の方に積極的に声をかけていただいて、一日も早く成案を得られるようにお願いしたいかと思います。
　さて、先ほど城島先輩の方からもいろいろ、今回の予算の概算要求組み替えの基準についてのお話もございました。さまざまな、これは報道ベースでございますけれども、評価する意見もある一方で、無駄遣いの根絶、不要不急な事業の大胆な見直しを行うと思うんですけれども、これがまだまだ財務省主導ではないのか、場合によっては主計局長なり主計官が走り回って結局はというようなお話も出てみたりとか、あるいは、一律一割カット、先ほどもございましたけれども、最初の手だてだということでございますが、最終的に結果として私は大胆なめり張りをつけていただきたいと思いますし、また、総理の顔がどこで見えるのか。その一兆円枠の元気な対策のところだけではなくて、私は、いろいろなところに目配りをしていただいて、査定大臣である大臣同士、やはり、いろいろ省を背負っての御意見があると思います。しかし一方で、ぎりぎりの段階では総理にお出ましいただいて決着をつけていただき、さらには野党の皆さん方の御意見や国会での意見や国民の皆さん方を十分お聞きいただいて、最終的に国民の負託に沿う予算の概算要求にしていただきたいな、そう思うわけでございますが、御決意も改めましてお聞きしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、従来の政権下、つまり政権交代前の政権下での予算編成が、どの点が問題だったかというところをまず押さえておかなければならないと思います。
　そういう意味では、従来は財務省主導であったということ以上に、各省庁が、自分のところの予算は去年に比べて基本的にはふやすことはあっても一切減らさないんだ、それを前提にしていた。それが同時に、与党のいわゆる族議員と言われるような人とリンクをして、そういう中でこの何十年間の予算の編成を見ても、そういった公共事業の配分などの比率は全く変わらないということから見ても、そういった硬直化が非常にあったことが私は最大の問題だ、このように思っております。
　そういった意味では、今年度の予算の中で、既に二十二年度予算編成においては公共事業を一八％削減し、社会保障を一〇％増大、文教科学予算を五％伸ばすなど、まさに従来の政権ではできなかった政治主導の予算編成が今年度において既に行われているわけでありまして、それを一歩進める予算編成でなければならない、このように思っております。
　そういった意味で、今回のいわゆる組み替え基準というものについても、先ほど財務大臣の方からも説明がありましたけれども、決して、何か従来のように予算を各省庁とも一律に単純に削減するということでは全くなくて、まずは社会保障とかそういう分野についてはきっちりその例外としておりますし、また、一律に最初の概算要求は下げていただいたところについても改めてそれをトータルしたものを、今度は省庁を超えて、この役所は減してもらったけれども、こっちの役所は逆にさらに追加をするという特別枠もつくっていただいておりますので、まさにそういう中での政治主導での予算編成の私は第一歩だ、こう考えております。
　そういう中で、総理大臣としてきちっと判断しなければならないところは、まさに冒頭申し上げましたように、経済と財政と社会保障、特に雇用の拡大と成長に資するという、そういう観点を念頭に置いて、判断しなければいけないときには私として判断をさせていただきたい、このように思っています。
○伴野委員　メディアがこれだけ発達した時代でございますので、私は、国民の皆さん方に訴える意味でわかりやすく見せるということも否定いたしませんが、やはり最終的に結果として政治主導になるように、そしてまた、いいことであれば私はトップダウンでも構わないと思っておりますので、どうぞめり張りのある、よろしくお願いしたいかと思います。
　先ほど……（発言する者あり）ちょっと静かにしていただけますか。基本姿勢のところでも、国民生活第一というところは変わらないというところでございました。
　たしか昨年、二〇〇九年、のど元過ぎればじゃないですけれども、ちょっともう今、メディアも取り上げていただいていないので話題が下火になってしまっているのかもしれませんが、二〇〇九年のときはパンデミックということで、あれほど新型インフルエンザのお話が話題になりました。どうなっちゃうんだろう。
　確かに、積極的に対策をしていただくということは必要なんですが、場合によっては、日本としては在庫を使い切ってしまう、あるいは足らなくなるというようなところまで大変なことにならなくてよかったと思うんですが、今、医療機関ではそれを逆に抱えていて、それが問題になっているという話も伺ったんです。
　長妻大臣、今後のパンデミック対策の流通のあり方というのも、多分、今後十分必要になってくると思うんですが、今どうなっているんですか。教えてください。
○長妻国務大臣　伴野委員にお答えをいたします。
　新型インフルエンザでありますが、お答えの前に、まず関係各方面、そして国民の皆様方の大変力強い御支援をいただいてこの新型インフルエンザ対策を実行できたということに、まず深く感謝を申し上げるわけでございます。
　今後は、強毒性の鳥インフルエンザ、この対策についても怠りなきようにしなきゃいけない。そして、さきの新型インフルエンザワクチンについては、在庫問題というのが今いろいろ御指摘をいただいておりまして、数多くの医療機関で過剰在庫が発生をしたということであります。
　これに関しては、鋭意調整をいたしまして、調整の結果、製造販売業者、そして販売会社及び卸売の販売業者の御負担によって基本的には買い戻していただくというようなことに御理解をいただきましたので、今後、具体的な実施時期、手順等について調整をして、速やかに買い戻しをしていきたいというふうに考えているところであります。
○伴野委員　人の命にかかわることでございます。菅総理の姿勢でもある国民生活第一、命を大切にということだと思いますので、一生懸命やった方が後でその対応によってばかを見ないような仕組みにぜひしていただくことが、そういった緊急のときの対応に積極的にかかわっていただけると思いますので、いま一度全体を見直ししていただいて、次に、そういうことが起こらないのが一番望ましいんですが、不測の事態が起きても対応していただけるよう、仕組みを徹底点検していただければと思います。
　長妻大臣といえば、私も地元へ帰ると、おじいちゃま、おばあちゃまたちから、本当に消えていた年金が見つかった、ありがとうという、先般も申し上げましたが、今回、ワンストップサービスなんかもしていただいて、雇用に不安を抱えていらっしゃる方々、生活に不安を抱えていらっしゃる方々の対応ということで、お褒めいただくことも多いんです。
　一方で、少し時間をいただかなければと申し上げているんですが、国民の皆さん方は、やはりその生活、特に社会保障、年金、医療、介護、私どもへの期待が大きかっただけに、この絵姿がどうなるんだと。中間取りまとめ、いろいろ出てきておりますが、やはり抜本的な絵姿を早く出していただいて、それがどうしても財源との見合いになってくるとは思います。
　だから、そういった議論をするためにも、私は、一刻も早く、そういった国民生活にかかわる社会保障の部分の将来像、絵姿を具体的に、本当に大変だと思います、お時間がない中でおやりいただいていると思いますが、これをやはり一日も早く出していただくことが安全、安心につながる、国民生活第一の姿勢を示すことになると思いますので、今の中間取りまとめの方向性もあわせ持って、ここのあたり、総理から強い決意と、将来ビジョン、今わかっている範囲で結構ですから、お示しいただければと思います。
○菅内閣総理大臣　冒頭にも申し上げましたように、私の政権のもとでは、経済成長改革、財政健全化改革と並んで社会保障改革の三大改革を一体的に進めてまいりたい、こう思っております。
　そういう中で、まずは雇用の拡大による経済成長、デフレの脱却を目指してまいります。
　同時に、社会保障の問題としては、これまで年金、医療、介護について、まず年金制度については、国民的な合意形成を図り、平成二十五年の法案提出を目指すという方向で、原則を先日発表させていただきました。また、医療、介護については、新たな高齢者医療制度や地域包括ケアシステムを構築するなどの取り組みを現在進めているところであります。
　いずれにしても、この社会保障をどうするか、それに必要な財源をどのようにして得ていくのか、こういった議論をいたさなければなりません。今、伴野さんがおっしゃるように、こういった問題、もちろん内閣として、党として議論することは当然でありますけれども、年金のような問題は、場合によっては超党派の議論ということもあっていいのではないか、このことも従来から申し上げているところであります。
○伴野委員　この委員の中にも、政権を担われた方々もたくさんいらっしゃいますので、政権がどれだけ大変だということも多分御経験の上の方々ばかりでございますので、私はこの際、旧政権を担われた方にも、尊敬の念も込めていろいろ呼びかけていって、国民のために成案を得るためならいろいろ党派を超えてやるべき時期ではないか、場合によってはイシュー、問題を掲げて、この三つに関してはこの一年で一緒に仕上げましょうという呼びかけを大胆にしていただいてもいいのではないかと私は思いますので、公平公正で、かつ持続可能な、国民に本当にこの仕組みをつくってくれてありがとうと言っていただける仕組みを、菅総理、一緒につくろうじゃありませんか。どうぞよろしくお願いしたいかと思います。
　その上で、もう一点、やはりちょっと気になることもお聞きしていきたいと思います。
　私は、菅総理に仰せつかっておるつもりでおりますが、党の国際局長も仰せつかっておりまして、諸外国の方と今いろいろお話ししますと、やはり外交、安全保障、日米同盟の今後、あるいは沖縄のこと、いろいろお問い合わせいただいたり、私自身も非常に心配をしているところもございます。今後、八月までに日米両国の専門家による検討、いろいろ報道ベースもございますが、十一月のＡＰＥＣのオバマ大統領の訪日というのは外交的には非常にピークを迎えるのではないかということも考えております。
　そういった日程が進む中で、私はもう一刻も猶予はないと思っておりますが、日米同盟の信頼を高めつつも沖縄の負担をどう軽減させていくか、非常に重要な難しいかじ取り、前原大臣も現地へ飛んでいただいて、いろいろ御協議もあるいは御要請もいただいているようでございます。
　そうした中で、沖縄の米海兵隊のグアム移転について、アメリカの政府は、二十八日、これは日本時間の七月二十八日でございますが、環境影響評価最終案を公表して、日米両政府で合意した二〇一四年の移転完了期限を断念する方針を示したというようなことが報道ベースでもございましたが、この事実関係はどうであるかというようなことと、やはり沖縄の負担軽減というのは私はもう喫緊の課題であろうかと思います。沖縄で実施されている訓練の本土への移転が有効であると考えておりますけれども、これについての対応いかん。あるいは、過去、嘉手納から航空機の訓練移転等が実施されていると承知しておりますが、その実施状況。さらには、その嘉手納飛行場の訓練移転について、訓練移転期間中に外来機が飛来して訓練しておりまして、負担軽減がなされていないという指摘もありますが、これはどういうことなのか、見解も伺いたいと思いますし、沖縄の負担軽減に向けて具体的な取り組みは今どうなっているのか。
　先ほど申し上げましたように、もう刻々とスケジュールが来ております。ぜひとも、硬直状態を打破していただくよう御対応いただいているとは思いますが、現状につきまして防衛大臣から教えていただければと思います。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　さまざまな課題を一気に御質問いただきましたが、まず、二〇一四年を断念しておるのではないか、こういう話でありますが、現在のところ、米政府として、二〇一四年の完了、この目標を断念したということは承知をいたしておりません。
　また、環境影響評価の最終案があって、これについて、その調書の中から二〇二〇年というような案も出ておることは承知をいたしております。それを根拠に報道関係が、二〇一四年を断念したのではないか、このように言われておりますけれども、これについては、もう既に御存じだと思いますが、そういう経過もあるけれども、しかしこれは米政府としての提案ではないというふうにも述べておるわけでありまして、我々は、いずれにしても、二〇〇六年五月のロードマップ合意の二〇一四年というものを一つの大きな目標として鋭意努力をしているというのが実情であります。
○伴野委員　沖縄への負担、これはもう長年にわたって非常につらい思いをしていただいているわけでございますし、これは旧鳩山政権のときにも、知事さんに呼びかけていただいて、いろいろお話を伺っても、難しい、それぞれの事情もある。ただ一方で、あの席上いらっしゃっていなかった知事さんも若干いらっしゃったというようなこともあり、私は、国を挙げて沖縄への負担軽減というのは考えるべきだと思っております。
　また一方で、長年基地を押しつけてきたという発想からもうそろそろ根本的に脱却をしていただいて、例えば、私はダブルスタンダードでも構わないと思いますが、日本が得意とする医療とかあるいは環境とか情報通信、観光の部分について沖縄を特化して、日本のナンバーワンというものをすべてそこに集めて、例えばですよ、これはネーミングは何でもいいんですが、沖縄スマートアイランド構想なんということで少しぶち上げてみるのも私は積極的な菅総理におかれては必要なのではないかと思います。
　お考えがあればお聞かせいただけると思いますけれども、今の沖縄に対する決意だけ述べていただいた方が、これから少しでも沖縄に柔軟な姿勢をとっていただくためにも必要ではないかと思います。短くで結構です、沖縄の皆さんに。
○菅内閣総理大臣　普天間の問題を含め、私もこういう立場になりましてから、かなり直接に各関係の省庁の担当者を呼んで、あるいは閣僚会議を開いて、いろいろな現状把握に努めているところであります。
　そういった意味で、今防衛大臣からもお話がありましたグアムへの兵員等の移転、このことは、そのとおり実行されることによって沖縄の相当の負担軽減にもつながることでありますので、何とかそうした軽減につなぐことについて計画がおくれることがないように、我々としてできることはやっていきたい、こう考えております。
　加えて、今お話がありましたように、沖縄においてのいろいろな政策について、例えばあそこに非常に高度の新しい大学院をつくるといったことも進んでいたり、あるいはもともと長寿の国でもありますので、そういったことの特性も生かした形で、どのような形でそうした沖縄という地域がより沖縄に住む人たちにとっても働く場が多く、そして豊かになれるような、そういう点についてはあわせて積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○伴野委員　私が申し上げるまでもなく、政治はすべて結果だと思っております。国民の代表として御夫人が「あなたが総理になって、いったい日本の何が変わるの」と、ぜひ御自身を振り返るためにも読んでいただきたいとは思いますけれども、国民が注視をしております。我々、総理に限らず、大臣、政治家、あしたしかばねになっても、あした死を迎えてしまってもいいようにきょう全力を尽くすということが今私ども民主党に求められていることではないかと思います。政権も政治家も長さではないと思います。一カ月後、二カ月後、一年後何かをやるのではなく、きょう、あす何をやるかが求められているところじゃないかと思います。そして、そのやったことに対して、私は歴史が評価するんだと思います。私ども政治家は、総理初め、歴史と勝負しなければならないと思います。国民が期待していただいているうちに結果を出そうじゃありませんか。総理、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　この際、山口壯君から関連質疑の申し出があります。松原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山口君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　菅総理、きょうは、私たちの民主党のマニフェストについてどういう覚悟で取り組んでおられるのか、そして、それを踏まえて菅総理がどのような新しい国づくりを目指しておられるか、すなわち国家観というものについても伺いたいと思います。
　私たち民主党は、二〇〇九年の総選挙で、国民の生活が第一のマニフェストを掲げて戦い、多くの賛同をいただいたのは、今の日本の閉塞状況について、これを打ち破ってほしいという国民の願いがあるからだと思います。
　マニフェストでは、まず、無駄遣いをなくす。それと同時に、子育ての心配をなくしてみんなに教育のチャンスをつくる。そして、年金、医療、介護の不安をなくす。また、地域主権の確立。そして、人を大事にする新しい経済を実現するとしています。私たちはその出発点を変えていません。ですね、総理。まずこの点を伺わせていただけますか。
○菅内閣総理大臣　冒頭の質問にもお答えしましたように、まさに民主党の政権、そして私の政権においても、国民の生活が第一というこの基本的な考え方、それに加えて、元気な日本を復活させる、この二つのスローガンというか方向に向かって具体的な政策、予算編成等を進めていきたい。全く当初の国民の生活が第一という考え方は変わっておりません。
○山口（壯）委員　私たちは、この二〇〇九年の総選挙のマニフェストというのを事あるごとに参照して、そして総選挙で約束したことをできるだけ実現しようと努めているわけです。
　順番に見ていきたいと思うんですけれども、初めに無駄遣いの根絶というのがあります。昨年の総選挙のマニフェストでは、無駄遣いをなくすための政策として、例えば「特別会計、独立行政法人、公益法人の仕事を徹底的に見直します。」とあるわけです。これは、私はきょうは事前の質問通告はしていませんけれども、蓮舫大臣にもお伺いしたいと思うんです。
　昨年秋からのいわゆる事業仕分け作業で一部行ったのは事実ですけれども、まだ道半ばです。例えば特別会計について、これは蓮舫大臣、質問の事前通告はしていないわけですけれども、今後どのように見直すつもりか、答えていただけますか。
○蓮舫国務大臣　特別会計の見直し、昨年の総選挙のマニフェストでも私たちは掲げさせていただきまして、この秋、十月にも行ってまいりたい。そのときには、これまでのように行政刷新会議だけではなくて、党の政調、玄葉会長にもお願いをして、まさに山口委員が党の政調で、この特別会計、プロジェクトチームを立ち上げたときには座長になってくださるという報告も伺っておりますので、政府・与党一体となって取り組んでまいりたいと思っています。
○山口（壯）委員　この点、若干内心じくじたるものがあるというのは、この秋に我々特別会計の見直しをやるとして、ただ、夏の概算要求の時点では、総選挙のマニフェストで言っていた、特別会計も含めて総予算二百七兆円を全面組み替えするということがこの夏の時点では間に合わないということなんですね。しかし、秋の見直し結果というものを、年末の予算編成では、間に合うものについて反映させるべきだと思うわけですけれども、蓮舫大臣、いかがでしょうか。
○蓮舫国務大臣　まさに委員御指摘のとおりに、我々が事業仕分け等を通じて不要不急の事業だと思われたものは思い切って廃止をしていく、あるいは内部にたまっているものは国庫に返納していただく。今まさにその途中経過を歩いているところでございまして、しかも、昨年のお約束のときには単年度ですべての財源を生み出すということではございませんので、四年間かけてしっかりと内容を出していきたい。その途中経過にいる。特別会計のプロジェクトチーム、党と一体となって行っていく、洗い出しもぜひしっかり行わせていただきたいと思っています。
○山口（壯）委員　もちろん、今蓮舫さん言われたように、次の年度の予算についてはさらに深掘りができるというふうに思います。
　先ほど他の委員からも聞かせていただいたことですけれども、独立行政法人あるいは公益法人の仕事の見直しの方はどういうふうにとらえておられるでしょうか。蓮舫大臣、いかがですか。
○蓮舫国務大臣　独立行政法人に関しましては、ことしの四月に事業仕分けを行いまして、まず、民間企業並みの算定基準になっていない引当金というものが相当数見られました。この部分は、今、各府省庁にお願いをしまして、厳しい引当金の計算をもう一度していただきまして、過剰に内部留保となっているものはぜひ国庫返納していただきたいというお願いはさせていただいているところであります。
　また、独法におきましては、それぞれの個別の事業を仕分けでも見てまいりましたけれども、本当に国が行う必要があるのか、独法が行う必要があるのか、あるいは民間で行い得るものではないのか、この視点をぜひ、すべて横ぐしという形で、各所管省庁の持っておられる独法の事業はゼロベースで今見直しをしていただいております。
　あるいは、公益法人におきましても、同じように過剰にたまっているものはぜひお返しをしていただきたいという要請と同時に、例えば権限付与におきましても、権限を付与したときにはその権限を行い得る事業能力を持っている公益法人は一つだったかもしれませんが、それから時代がたって、民間でも十分に対応ができるようなところはそこは民間に開放するべきではないか、こういう視点でまさにゼロベースで見直しを行っているところでございます。
○山口（壯）委員　その見直しの結果というものがある程度来年度予算に反映される、こういうことでしょうか。これはむしろ野田大臣にお聞きした方がいいんでしょうか。今、独立行政法人あるいは公益法人の見直しをある程度やったと。そういうことを来年度の予算にもある程度反映していきたいなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　反映できるものは、すべて二十三年度編成に生かしていきたいと思います。
○山口（壯）委員　先ほど蓮舫大臣の方から、行政刷新担当大臣として、独立行政法人の見直しということも言われました。私は今、民間に任せられるものは民間にと同時に、例えばＪＩＣＡとかあるいは国際交流基金とか、むしろこれは国がもっともっと自分の戦略的なツールとして使った方がいいんじゃないかという気もしますから、ぜひゼロベースで忌憚ない見直しをやっていただきたいと思います。
　次は、天下りの根絶というものがここに書いていますね。天下りの根絶については、年間二千五百人と言われる公務員の天下りあっせんを実質的に禁止というところまでは既に我々はやりました。あとは、いわゆるあっせんによらない隠れた天下りが残っていると言われていますけれども、総理、この点も我々はやっていくというふうに思ってよろしいんでしょうか。
○原口国務大臣　総理がお答えになる前に、事実だけ。
　三カ月前に私、指示を出しまして、いわゆるあっせんによらない天下りと言われる疑いがあるもの、一つは人質型天下り、検査する機関が検査される側に再就職をしているもの、あるいは持参金型天下りといって、補助金や交付金を持って、そこに再就職を受け入れると、そこの予算がふえるもの、それから創業型天下り、こういったものについての調査がほぼ完了いたしました。
　今、山口委員がおっしゃるように、根絶に向けてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えています。
○山口（壯）委員　今、天下りの話を原口大臣から聞きました。あと、総理、我々は国家公務員の総人件費を二割削減ということもうたっています。あるいは、先ほどもお答えになられました、衆議院と参議院のいわゆる定数の削減ということも言われました。
　この辺について、天下りの話、あるいは国家公務員の総人件費の削減の話、あるいはこの定数削減の話、総理、これを再度、おれたちはやるんだということであれば、はっきりとおっしゃっていただけますでしょうか。
○菅内閣総理大臣　それぞれの分野で取り組みを進めておりますけれども、例えば総人件費の問題では、特にいわゆる地方の出先機関の採用、新採用を大幅に削減する中で、企業の場合でも、重要でない部門の人を削減するところから、新卒、新入社員の削減をするところから始めますが、そういう形の作業が既にその面ではスタートをいたしております。
　また、天下りについては、この間たくさんの議論があります。確かに現役出向というものについても議論がありますが、私は、財務大臣当時も、ある意味で外国の例もそうですが、民間に出てまた場合によっては役所に戻ってくる、それはその都度退職金をもらうといったようなことはもちろんやらせるわけにはいきませんけれども、そういった民と官が、ある意味でリボルビングドアといった行ったり来たりするようなことは、私は両方の分野において好ましいと思いますし、そういうことも活用しながら、いわゆる従来のように、何回も退職金をもらうといったような形を含めた天下りは、これは根絶していかなければならない、このように思っております。
○山口（壯）委員　そういう意味では、このページについては我々は予定どおりきちっとかなりやっているというふうに思います。
　さらにその次のページでは、子育て、教育というものがあって、一番議論になっているのは子ども手当だと思いますけれども、我々は、中学生以下の子供一人当たり月額一万三千円の支給というのを開始したわけです。そして、この初年度で半額支給というのは、もともとのマニフェストでもそのとおり、予定どおりだったわけです。
　満額の二万六千円までいくかどうかということについて、総理、これはどういうふうに国民の皆さんに説明されますか。
○菅内閣総理大臣　今、山口議員から言われましたように、初年度として月一万三千円の子ども手当を創設して、いろいろこれも御意見はありますが、少なくとも該当された方からはかなり喜んでいただいているという認識を持っております。
　また、二十三年度以降の手当について、現行の一万三千円からの上積みを目指していきたい。その場合に、その上積みを、いわゆる現金の給付で行うのか、あるいは、保育サービスの充実など、いわゆる現物給付を含めて行うのか、これらについてはよく検討を今していくということでお願いをしております。
○山口（壯）委員　この子ども手当というのは、私は、もともとの目的は少子化防止ということですけれども、実はデフレの脱却についても非常に関係があると本当は思うんです。
　というのは、先ほど、いろいろな意味で効果があるということも触れられましたけれども、今のデフレというのが賃金デフレということで、例えば、中国の賃金も安い、日本の賃金も下どまっている、だから個々の家計の可処分所得が低くおさまっていて、これが消費の低迷につながっている。したがって、利子率をいじるだけではこういうことというのはなかなか解決しない。個々の家計の方に直接手を差し伸べていく、そういうことが今のデフレの脱却には非常にきくわけですね。
　だから、そういう意味では、子ども手当、あるいは高校無償化、あるいは農家の戸別所得補償、これはきちっと私はきいてくると思います。その高校無償化というものもこの点でスタートしました。
　それから、希望者全員が受けられる奨学金制度というものもここに書いてあるわけですけれども、今年度予算でまずは貸与者を三万五千人ふやしたわけですね。
　そして、さらにここに書いてあるのは、生活保護の母子加算復活、そして父子家庭にも児童扶養手当ということに触れてあるわけですけれども、生活保護の母子加算というのは去年の十二月に実現しました。そしてまた、今まで給付されていなかった父子家庭への児童扶養手当は、八月分から支給開始されるわけです。実際には、八、九、十、十一と、十二月にこれを受け取れますから、そういう意味では効果は、もう少しかかりますけれども、確実に家計の可処分所得にしっかり手を突っ込んでいくことになると思うんです。
　そういうことを踏まえると、私たちは確実に、どうもいろいろマニフェストというのを実行しているのではないかというふうに思うんです。
　年金、医療、介護の不安をなくすということについては、まず年金について、初めの二年間で消えた年金問題について集中的に取り組むとしていたわけで、今その段階なわけですね。そして、その後の、年金制度を一元化して、そして月額七万円の最低保障年金を実現するということについては、長妻大臣、事前の質問通告はしていませんけれども、今どういうふうな検討状況でしょうか。
○長妻国務大臣　消えた年金問題については、既に七百万人以上の方の記録が戻ったということで、今も毎月三万人程度の方の記録を戻すということで鋭意取り組んでおります。
　今お尋ねになりましたのはこの制度の問題でございますけれども、これについても、最低保障年金そして一元化ということで、年金の原則の七原則というのを発表して、広く国民の皆さんから議論をいただこうということで、第一回目、厚生労働省の講堂で、一般の方に来ていただいて議論も始めております。これについては、必要があれば超党派の議論も含めて、法案を平成二十五年に提出するというスケジュールで詳細設計に今後入る。ただ、その前提として、原則について広く意見をいただくというような段階に今なっております。
○山口（壯）委員　それから、社会保障費二千二百億円削減、これは、前の政権の方で行われたものを我々は廃止するということをマニフェストにうたって、この点は、菅総理、今年度予算で我々は実現したわけですね。約束を果たしたわけです。そして、来年度予算においても守られる、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるとおりで、今回、よく一割削減という表現をされますけれども、この自然増の部分については、それはそのまま認めていくという基本的な方針に立っております。
○山口（壯）委員　長妻大臣、後期高齢者医療制度の廃止、先ほども少しあったわけですけれども、これについて今どういうふうになっていますでしょうか。
○長妻国務大臣　後期高齢者医療制度につきましては、これは、七十五歳以上の方だけを年齢で区切って別の保険にする、病院にかかりやすい方を一固まりにして保険が本当に成り立つのか、こういう問題意識のもと、その年齢区分を廃止するということで、保険は一つにするということであります。
　これは二段階で考えておりまして、まずは、七十五歳以上の方だけに着目した診療報酬体系というのも同時に入りました。これは、七十五以上の人だけ入院が長引くとほかの年齢よりも病院に入る収入が少なくなる、これは何で七十五以上なんだということで、そういう年齢に着目した年齢差別の診療報酬体系十七項目は、ことしの四月一日に全部廃止をいたしました。
　そして、制度については、今、中間取りまとめ案というのを出しておりまして、国民の皆さんから広く御意見をいただいて、中間取りまとめということを出し、そして年内に最終取りまとめを出して、来年、国会に法案を提出しようと考えております。
　その間に、二回の大規模アンケートや公聴会を含めて広く国民の皆さんの御意見をいただこう、そして平成二十五年に後期高齢者医療制度を廃止して新しい制度を同時にスタートする、こういうスケジュールで取り組んでおります。
○山口（壯）委員　具体的に順番にやっているということだと思います。
　そしてまた、我々がマニフェストで約束していた医師不足の解消、あるいは新型インフルエンザ、あるいは肝炎の対策ということも、例えば肝炎医療費の自己負担限度額を一万円に引き下げる等、着実に実行していると思うんです。そして、介護に当たる人材の確保のためのヘルパーさんの給料の引き上げも、約束した額には及びませんでしたけれども、やっている。こういうことですね。
　あるいは、その次のページの地域主権ということについても、我々は進んでいると思います。
　ただ、大きな方向としては、中央政府は外交とか安全保障に限って、地方でできることは地方に全部任せていく、こういうことは四年あるいはもっとかかると思うんです。だけれども、その方向でやるということでよろしいわけですね、菅総理。
○菅内閣総理大臣　おっしゃるとおり、〇九年のマニフェストについて、その実現をできる限り誠実に行っていく。もちろん、当初の予定どおりではないもの等ありますけれども、そういったものについては丁寧に国民の皆さんに説明する、そういう考え方で臨んでいきたいと思っております。
○山口（壯）委員　これは原口大臣の所管だと思いますけれども、国直轄の公共事業における地方の負担金の全廃に向けて、二〇一〇年度に、我々は、道路、河川などに関する、維持管理にかかわる負担金を廃止しました。
　あるいは、ガソリン税については、暫定税率廃止は若干調子が悪いですかね。高速道路無料化についても一〇〇％は難しいかもしれませんけれども、前原大臣、これも事前通告を全くしていないんですけれども、この高速道路の無料化について、一〇〇％は難しいかもしれませんけれども、どういうふうにお考えか、お聞かせいただけますか。
○前原国務大臣　マニフェストには、社会実験を行いながら段階的に原則無料化をしていくということであります。
　この原則という意味は、首都高速道路や阪神高速道路は当初から除外をしておりますが、それは、通行量の多いところを無料化すると、むしろ混雑をして、物流コストの低減や渋滞緩和というものに逆行するということであります。
　そういう意味では、他の道路においても混雑状況、交通量を勘案するということと同時に、今二割の路線で社会実験をしておりますけれども、交通量が飛躍的にふえておりますけれども、この土日などにおいては特に出口で渋滞が発生をしているということで、社会実験でございますので、地域の方々のメリット、デメリットというものをいろいろとお話を伺いながら、段階的にどこまで広げていくかということを、真摯にお話を伺いながら社会実験を通じて最終形を決めていくということでございまして、マニフェストに書いてあることについては、着実に実行しているということでございます。
○山口（壯）委員　さらに、農業の戸別所得補償制度については、今年度から水田農家を対象にモデル事業を開始したわけです。
　こう見てくると、総理、この衆議院選のマニフェストの進捗状況は悪くはありません。そして、私たち民主党は、この昨年の総選挙のときのマニフェストの約束をかなりきっちり守っています。そして、今後とも頑張る、そのことに変更はない。まずは無駄をなくして、事業仕分けなどによる無駄の根絶、あるいは議員定数の削減、そして公務員の制度改革が先、そういうことですね、菅総理。
　ただ、さきの七月の参議院選挙では、直前に総理が若干唐突に消費税一〇％の話を持ち出されたので、我々が、まずは無駄をなくすんだ、議員定数の削減をまずやるんだ、公務員制度改革が先なんだという点がまるで変更されたかのように受けとめられてしまったというふうに思うんです。そして大きな誤解を招いたと思うんです。
　しかし、我々はこのマニフェストの根幹は変更していない、そのような変更はないということで、総理、よろしいわけですね。
○菅内閣総理大臣　御指摘をいただいたように、参議院の選挙では、私が唐突とも受けとめられる形で消費税に触れたことが、大変国民の皆さんにも、今お話があったように、本来、まずは無駄の削減を徹底的にやるということと含めて財政再建も考えなければならない、そういう趣旨を含めて申し上げたつもりでしたが、何かすぐにも消費税を上げるかのように受けとめられたことは、私自身、大変そういう誤解を招いたことについて申しわけない、こう思っております。
　今、それぞれの項目について山口委員の方から御指摘がありましたが、相当程度前進をしているということは、私もそのとおりだと思います。これから、もともと四年間かけて実現をするという形で〇九年のマニフェストは提案をさせていただいておりますので、それを誠実に実現するために全力を挙げたい。もちろん、中には、どうしても難しいものがあった場合には、その理由をしっかりと国民の皆さんに説明して御理解をいただけるようにしていきたい、こう考えております。
○山口（壯）委員　菅総理の肝いりで中期財政フレームも発表されました。そして新成長戦略が発表されたわけですね。
　それで、総理がこの後、五年後、十年後にどういう国家でありたいと願っておられるか。そういうことも、短くて結構ですけれども、お聞かせいただけますか。
○菅内閣総理大臣　これも冒頭の御質問にもお答えしましたが、基本的には、まさに〇九年のマニフェストにもありました国民の生活が第一、そしてこの参議院の選挙でも申し上げました元気な日本を復活させる、こういう方向を目指してあらゆる政策努力をしていきたいと考えております。
　その中で、三つの大改革を具体化していきたい。それは、経済の成長と財政再建と社会保障ということで、今そこに提示をされた新成長戦略は、まさにそれらを牽引していく先頭の機関車と位置づけて、これに沿った形での予算編成をぜひお願いしたいと思っております。
○山口（壯）委員　今、今後の国のイメージとして、どういうふうに新しい富を生み出すかということに言及されました。
　この二十一のプロジェクトを見た場合に、世界の人、物、金が日本に来たくなるような、そういう国にしたいという願いが込められていると思います。
　世界経済の流れは、好むと好まざるとにかかわらず、グローバル化あるいは知識集約産業化ということが進んでいると思うんですね。しかし、我々日本は残念ながら乗りおくれていると思うんです。日本の中だけで頑張ってもこの衰退から抜け出せないと思うので、我々が、この日本が繁栄していくためには、日本の税金だけで雇用を生み出そうとするのではなくて、むしろ、グローバル化が進む経済の中で、世界からお金、会社、あるいは人材を呼び込んで日本で富を生み出してもらう、こういう発想が必要だと思うんです。そういう意味で、キーワードは開国です。そして、こういう日本にしていくのが我々政治家の役割だと思うんです。
　それで、我々の、日本人の排他性が邪魔になっていないかどうか、あるいは精神的に鎖国状態に陥っていないかどうか、そういうことも振り返りながらやっていきたいと思うんですけれども、我々は、さまざまな規制がまだあるために、いい企業が日本に投資するには難しいかなということもあるんだと思います。そういう意味で、知識集約型で立派な製品をつくるという企業を日本に呼び込めるかどうかというのが大事だと思います。
　そしてまた、内需ということがよく言われるんですけれども、我々一億の日本だけを見るんじゃなくて、十一億のインド、十三億の中国、二十四億、そしてＡＳＥＡＮの六億を足して三十億、日本の一億と足したら三十一億の内需をつくっていくというような発想ということであれば、これは、我々が言っている東アジア共同体ということも非常に大事だと思うんです。そんなの無理だと言っていたら、日本がやらなきゃ中国がやるだけのことですから、そういう意味で我々はきちっとやっていかなきゃいけないと思います。
　こういうふうに見るとき、この二十一のプロジェクトというのは非常によく考えられていると思いますけれども、国をもっとオープンにしていくんだというところをもっともっと私は出すべきじゃないかと思うんです。
　そして、この中にある環境未来都市あるいはパッケージ型のインフラ海外展開ということに関係するんだと思いますけれども、私も、去年からことしにかけて、いわば特命係長よろしく国家戦略室のお手伝いをさせてもらっていたわけですけれども、その中で、東アジア共同体構想につながる具体的プロジェクトとして、連雲港という、青島と上海の間にあるところにエコタウンあるいは物流のセンターということでずっと進めていました。
　そういうものを具体的にやるということが大事だと思うんですね。私も南京の省長さんまで会いに行って、あのところを保税区域にしてください、そうしたらファンドを組んでどんどん来てくれますからということで、今現実にそれが進んでいます。
　そういう意味で、よく中国の活力を取り込むといいますけれども、こういう具体的プロジェクトなしにしてはできないと思うんです。そういう意味では国家戦略室の存在というのはとても大事ですね。
　我々はよく政治主導ということを言いますけれども、政治主導の中身というのは、要するに官僚をうまく使いこなす、これが政治家の役割であり、それが政治主導の中身だと思うんですね。
　そういう意味では、国家戦略室あるいは局というものが非常に大事だと思うんですけれども、その担当大臣でもあった菅総理はどういうふうに思われますでしょうか。あわせて、政治主導改革法案の今後についてもお聞かせいただけますか。
○菅内閣総理大臣　今、アジアの成長にいかに日本が連動していくのか。歴史的にすごい発展を今やアジアが遂げていますから、その中にある先進国として、私は非常に大きなチャンスがあると。今いろいろお話をされた、まさにそういうことで努力をしていきたいと思っております。
　その中で国家戦略室の役割についてお尋ねがありました。一部の報道で何か格下げといったような報道がありましたが、全くこれは逆だと私は認識をしております。
　つまり、本来総理の直属という形でこのマニフェストには出ているんですが、従来、私が担当していたときは、人もゼロから始めたものですから、直属といっても、まだ総理が直接関与されるところは非常に少なかったわけであります。やっと、その後の仙谷さんが担当大臣をし、今荒井さんが担当大臣をする中で、スタッフも、まさに政治任用の中で民間からも来ていただいて、三十名前後のスタッフになっております。
　ポイントは、まさに直属ということだと思うんです。つまり、総理のところに上がっていく情報というのは、ややもすれば役所ごとに上がっていきます。役所は、御存じのように、自分の役所がやりたいことを総理に伝えるけれども、都合の悪い話は上がってきません。そういった点で、まさにこれこそ総理が考えることに必要だということを直接伝えていただく。
　そういう中から、今言われたような政治主導、最終的には、総理の判断というものにそれが反映されてくることによる政治主導がよりはっきりと実現できるもの、こう考えております。
○山口（壯）委員　最後の質問になりますけれども、税制に関して、グローバル化した今の経済あるいはボーダーレス化した世界では、いい企業を呼び込むために税制改革というものをてこにした誘致活動競争が行われているわけですね。企業としたら、来るなら、例えば法人税が安い方がいいに決まっているわけです。
　例えば、税率下げれば税収ふえるという言い方もありますけれども、たまたまきょうの日経新聞の「経済教室」に慶応大学の土居さんが書かれておられますけれども、法人税の逆説ということで、コペンハーゲン大学のピーター・ソーレンセンさんという人が、要するに法人税を下げたら結局税収が上がった、こういうことがよく検証されているということが、これはごく最近、〇七年に発表されたそうなんです。
　そういう意味で、我々は、抜本的な税のあり方というものを考える場合に、むしろ逆説的に、法人税を下げて経済がよくなれば税収も上がるというようなことも加味した上で、いろいろこれからの議論というものをやっていく必要があると思いますけれども、最後に、この点、総理、お答えいただけますか。
○菅内閣総理大臣　既に、法人税を含む税制のあり方については、政府税調での専門家委員会でも議論をしていただいております。また、新成長戦略の中でも、法人税については、今、山口議員が言われたような面も考慮しながら、しかし、課税ベースのあり方もあわせて考慮しながら、そういった、やや他の国に比べて水準が高いということも念頭に置いて改革をすべきだ、そういう方向性での議論が進んでいる、こう承知しております。
○山口（壯）委員　済みませんでした、あとアフガンと防衛白書もお聞きしたいと思いましたけれども、時間がないのでここで終わります。
　ありがとうございます。
　　　　—————————————
○鹿野委員長　この際、お諮りいたします。
　参考人として日本郵政株式会社専務執行役藤本栄助君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省情報流通行政局郵政行政部長福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　この際、松野頼久君から関連質疑の申し出があります。松原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。松野君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、当委員会におきましてこうして質疑の時間をいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。
　きょうは、郵政問題を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　前国会におきまして、私ども、郵政改革法案を出させていただきました。残念ながら、廃案となってしまいました。その郵政改革法案を出すに当たり、前経営陣、いわゆる郵政民営化が行われてから今日までの、今の郵政の現状というのを少しおさらいしたいと思います。
　例えば、平成十六年度末から比べて、郵便貯金というのは、二百十九兆円あったものが百七十六兆円に、要は四十二・九兆円減少しております。そして、簡易保険に関して、百七十八・四兆あったものが、これも百二十四・四兆、五十四兆円。郵貯と簡保を合わせて九十七兆円減少しているんですね。そして、郵政が持っていた資産、社宅だとか土地だとかかんぽの宿だとか、こういう施設に関しましても、平成十七年から、約四百八十三施設、最後の七十九物件、これは結局、鳩山総務大臣のときに売却を中止いたしましたけれども、約四百物件売却をしているんです。
　本来であれば、民営化をすれば企業の経営がよくなる、そのはずなんですけれども、実際に、郵貯、簡保の資金は減少する、そして資産である不動産を含めた資産の売却は行われる。明らかに、民営化をすることによって郵政事業が後退をしているわけです。
　そして、私は、野党の時代からずっと、この土地の売却、そしてまたかんぽの宿の売却に関して非常に不透明なものがあるのではないかということを指摘させていただいておりました。きょうは、その観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、原口総務大臣、ことしの五月に、前経営陣に対する経営の内容について、ガバナンス検証委員会というものをつくられて、そして検証結果を公表されました。その検証、たくさんあるんでしょうけれども、大枠で幾つか、こういうものを検証したというのがあったらお答えをいただきたいと思います。