Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新盛委員　ぜひひとつ前向きの姿勢でお取り組みをいただきたいと思います。いろいろと難関はありますけれども、日本の漁業を守る立場でぜひひとつ積極的なお取り組みをいただきたいと思います。
　そこで、鹿児島県、特に本県はカツオ漁業の基地でもありますし、それだけに私は非常に関心を持っているわけであります。最近、こうしたマグロの輸入規制等もいろいろと叫ばれております中で、カツオ・マグロの漁業をどうするか。もはや油が高くなった、遠洋漁業の航海日数はどんどん伸びていく、そして釣ってきましても、一航海しても必ず赤字が出る、魚価は低迷して経営は不振に陥っているという最大の危機を迎えている。そういう中で、最近一本釣りカツオ漁業が海まき転換という形に移り変わろうとしているわけであります。
　これは今回日鰹連を中心にして——私は昨年の質問の際にも、一本釣りカツオ漁船のこの伝統的な漁業法について、これを維持し守っていくことは、資源を守りかつ安定した供給をする、いわゆる魚価の面においても大きな役割りを果たし得るのだ、あとは調整保管事業、その他の問題はあるけれども、そうした面では海まき転換ということはしてはならない、こういうことを申し上げておきました。水産庁もそのことについては同意を示しておられたわけであります。
　しかし最近このことに対して、海まき転換ということがさらに積極的な部面としてあらわれてきているわけでありますが、このカツオの低落だとか燃油等のコストの上昇、あるいは生きえの斃死、そうした問題が漁業不振につながっているということから、この一隻約一千トンの漁獲を上げる、本当は一千トン上げていないのでありまして、七百トンから八百トンぐらいしか現在とれていないのです。そのカツオ釣り船を五隻減船をして、これを一隻約三千トンを漁獲するまき網一カ統に転換をするというのであります。
　この方法は、残った釣り船の二隻分の漁獲努力量の減少を図るためということでお取り組みになったのでありますが、いま海まきというのはすでに十四カ統あります。海まき許可船は十一カ統、すべて五百トンの型でありますが、試験操業という名目で三カ統の海まきがあって十四カ統になっているわけであります。そして今度おやりになるのは、漁獲量一千トンと見て五十隻、五万トン、そして五百トンの海まき十隻を許可する。年間の漁獲量が三千トンで十隻だから三万トンだというので、これを引いた残りの約二万トンが減産になって魚価が安定するであろう、この残された部分を遠洋カツオ一本釣りにするんだ、まことに平面的に、数字の上では結構なことなんですが、現実は私はそうじゃないと思うのです。年間の漁獲量は七百トンぐらいだ、それで五十隻にすると三万五千トンです。そして、年間漁獲量というのは、これは三万トンじゃない、四万トンじゃないかというふうに理解をします。そうするとかえって漁獲量がふえてしまって、魚価の低迷につながるということになるのじゃないですか。
　そういうことについて、これからもこうして一本釣りカツオ漁業——あの枕崎あたりではもうまさに死活の問題なんです。だから、こういうことを安易におとりになる政策は、やがて野放しに出てくるだろう、また北まきの方もこれは出てくるであろう。そうなりますと、競合して国内における魚戦争に発展しかねないのであります。だからこのことに関して、もちろんこれは減船をするわけでありますから、一方では当然それの補償の問題が出てくるでしょう。あるいは離職者の問題が出てくるでしょう。今回、日鰹連や全漁連そして漁船同盟でお結びになりました三者協定は非常に尊重すべきものだと思います。そういうものの中でこれから取り扱っていかれるわけでありましょうが、現実にこういうことを野放しにするというのは、私はどうしても理解に苦しむのです。現地の業者は、水産加工業者を含めまして、挙げて先行き不安なんです。そしてまた減船になって陸に上がっていく漁船員の皆さんは、これはまさに死活問題だというので、いまやどうにもならない、何とか打つ手はないかと血の叫びを上げておられるのですよ。このことについて水産庁はどう理解しておられますか。
　いま大臣来られましたが、大臣、途中でお聞きになったのでようおわかりにならないと思いますけれども、これはひとつ大臣にもお聞かせいただきたい。
　遠洋漁業というのは、日本の国内漁業は沿岸から沖合い、沖合いから遠洋へと外延的な方向で一千万トンの漁獲量を上げておったのですね。それが二百海里という時代になって、それぞれの国が二百海里を実行したために、入漁料の問題とか海域の禁止水域だとか、そういうのを設けてもう締め出しにかかっている中で、命がけで魚を求めている。帰ってきた船で水揚げされる魚価は全く低迷をしている。油代は大変かかってしまって、もはや一航海当たり必ず何億に近い借金を背負ってしまっている。こういう状況が生まれているのです。だから、先ほど水産庁長官の方には具体的な問題を提起しましたが、これからの遠洋カツオ一本釣り漁船を守っていく方途としてどういうふうにお考えになっているのか。昨年も聞きましたが、今度はまた新秩序を求めていこうという前向きの御努力をしておられるのですから、それについてぜひ決意を聞かしていただきたいと思うのです。
○今村政府委員　現在、海外まき網への転換問題がございますが、これは遠洋カツオ一本釣り漁業全体の再建をどうしたら図れるだろうかという、業界が一体として自主的に、減船を中核としまして構造改善を図りたいという考え方に基づくものでございますが、資源に与える影響という観点から考えてみますと、海外まき網漁船一隻の漁獲能力に匹敵するのは一本釣り三隻である。しかし、資源への影響その他を考えて、五隻に一隻減船するということでございます。したがいまして、資源状況という観点から見れば、私は現在のカツオ・マグロの業界が考えておる規模とその減船のやり方ということを考えれば、直ちにこれが非常な悪影響を及ぼすというふうには考えておらないのでございます。
　また、北部まき網その他との関連によって競争が生ずることによって、将来非常な問題を起こすのではないかという御指摘につきましては、これらの点は私たちとしまして十分留意をいたしまして、その調整を図ってまいりたいと思っておるわけでございます。
　それから転換に伴う離職問題につきましては、これは三者協定によって一応の合意を見ておるわけでございますが、私たちとしましても、この対策につきまして十分な対応をいたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それでは、一本釣りを一体どうするのかという問題でございますが、現在の一本釣りを何が何でも全部そのままで存置をするということはなかなかむずかしい状況ではないか。したがって、現在の業界が考えております構造改善としてのまき網への転換ということは、その構造の改善という観点から考えれば私は一つの方向ではないかと思っておるわけでございます。
　ただしかしながら、現在あります一本釣りにつきましても、その効率を上げ、その存続を図っていくということは当然考えなければいけない問題でございまして、これらの点につきましては、経営安定資金あるいは漁業燃油対策資金等の当面の措置を講じますと同時に、海外漁場の確保、それから生産コストの低減あるいは付加価値の向上等にわたります各般の生産構造対策を講じてまいるとともに、特に生食用に重点を置いたカツオの消費の拡大等につきまして、われわれとしてもできるだけのことはいたしたいというふうに考えておるところでございます。
○新盛委員　遠洋カツオ一本釣りの漁業を守るためにと、その言葉限りに海まきに転換をするという方向を打ち出しになったのですね。それはなぜかというと、カツオの生産量を減らして魚価を安定させるのだ、約二万トンから三万トン減るということになるのだ、そして経営の安定を図るというのが目的であったわけですが、現実は、既存の十四カ統、それにプラス今回転換の十カ統なんですよ、五十隻減船。その二十四カ統の中で、果たしてこれでおさまるのか。私はやがてこれは三十カ統ぐらいになるのじゃないかという不安を持っているのです。だからそうなりますと、これからの一本釣り漁業を守るなどというのは全くその存在はなくて、もうなべて海まきに淘汰されてしまうのじゃないかという心配があるのです、漁民の中には。だからそのことをただしているのです。
　そしてなおかつ、今回このことに刺激されて北部まき網漁業からの転換を四百九十トン型約十隻、そして百十六トン型十隻を認めたと、実はもう、これは決定をしたという話を聞いておるのですが、そうなりますと、また加えて、こうしたことの中では二、三万トン逆にいわゆる供給の増大になって、魚価が低落するのじゃないかということも考えますと、これはカツオ釣り業者も全部たちどころに倒産をするのじゃないか、この心配を持っているのです。それで、北部まき網からの転換をこのままお認めになるのか。もう決めてしまったというふうに聞いているのですが、この辺のところも聞かしていただきたい。
　それで、いま一本釣りカツオ漁業が何よりも欲しいのは、いわゆる遠洋の中における生きえの保存なんです。だから先ほど、八千万ぐらい金がかかるのだが、積極的にひとつそれをつくるように努力をしたいと水産庁長官お答えになっておるのですが、現実、この低温の生きえ保存の装置をつくってやる気があるのか。いま緊急の問題なんです。そういうことと、いわゆる海まきと、そして北部まき網と、たくさんできて、これからカツオ漁業というのはすべて、資源枯渇にいくどころか、大変なことになって、一本釣りは消滅をしてしまう、こういうことになるのでしょう。その辺どうなんですか。
○今村政府委員　カツオ・マグロ業界の海まきの転換は、現在の計画を取り進める程度において考えますれば、これはおっしゃるようなことにはならないのではないかと私は思っております。もちろん、その転換の規模が問題でございますが、しかしこの転換もなかなか容易なことではございませんで、そう迅速にスピードを上げて短期間の間にそういうふうになるというふうには考えておりません。
　同時に、北部まき網の問題につきましては、これは決定をいたしておるわけではございませんが、そういう問題等につきましては、私たちとしまして十分諸般の情勢を考えて調整に当たるつもりでございます。
　御指摘の生きえの装置に対する助成でございますが、これは補助金を出せると一番端的でわかりやすくていいのでありますが、これはどうしても、補助金の対象となる船は個人の有する施設ということになるわけでございまして、個人施設に対してそういう補助金が出せるかどうかという問題になりますと、これはなかなかむずかしい問題でございます。私たちとしましては、現在その装置につきましての公庫資金の融通によってこれを推進するということを考えておるところでございます。
○新盛委員　いずれにしても、これは結果が出るわけですから、これからどうしても、後ほど触れます魚価安定対策を含めまして、ぜひひとつこの海まき転換ということについて再考慮をいただくという、そういうことも含めてまた機会を見て議論をしてみたいと思います。
　時間が過ぎますので、あと入漁料の問題、燃油対策、そしてまた海洋投棄の問題等触れていかなければなりませんが、入漁料の問題について先ほども御回答ございました。しかし、最近の諸外国での締結状況を見ますと、一括前払い方式だということで年々厳しくなっているようです。そのことも御回答がございました。
　しかし、たとえば日豪協定でも二八％引き上がっているのですが、こういう入漁料を生産者が負担をしなさいということで片づけておられるのです。あるいはまた、五十四年、五十五年、いわゆる太平洋漁業振興基金として九億、三億積んで、業者も持つということになっておるのですね。こういう基金をおつくりになったのだけれども、どうもこれは活用する人がいない。結局いわゆる入漁料というのは、現地に行って、そして水域の中で幾らとります、そしてこの入漁料は幾ら払えばいいですか、一括そうした交渉の中で、そのときにも取引しなければいけないのですね。ところがこの基金の方は一々銀行の窓口に行って、手続的な問題があるのでしょうが、借りるわけないですよ。だから、そういう面では入漁料を国庫で持って助成をしてほしい、全額ひとつめんどうを見たらどうかということを申し上げていままで来たのです。
　日ソ漁業交渉の場合には、漁業協力費だと称して、昨年三十二億七千万でしたか、今度は三十七億二千万、そのうちの四億五千万ぐらい入漁料なのです。めんどうを見ておられるのでしょう。だからそういうことの協力費でもいいから、日ソ漁業交渉の中ではできて、南太平洋の海域における入漁料ができないというのはおかしいじゃありませんか。そういう助成措置を——いや、それは性質は違うかもしれませんよ。そんなにすぐお笑いにならぬでいいんですよ。そういうふうな状況をもっていま私どもが幾ら言っても、それは入漁料なんというのはささいな問題だとおっしゃるかもしれませんが、先ほど小里委員が言っておりますように確実にふえつつある。そのことに対して、ただ通り一遍の対策じゃなくて、現実の問題としてこれを軽減させるように、あるいは漁業者負担にならないようにする道はないか、そのことについて積極的にお考えになっておるのでしょうか、そのことをお聞かせいただきたいと思うのです。
○今村政府委員　南方諸国への入漁料はアメリカなどと比べて高うございます。確かに高うございますが、しかし、私どもといたしましては入漁料の交渉につきましては相当な努力を払ってその改善を図ってきたつもりでございます。現に、入漁料の引き上げ等の話がありましたときには、水産無償等と関連をさせまして、その入漁料の引き上げ等を抑えるという措置も講じてきておるところでございます。
　同時にまた、稼働してないではないかという御批判がございますが、国としましては十二億円の金を出し、業界として同額を出して二十四億円の基金を造成するということを行ってきておるわけでございます。
　入漁料全体につきましてこれを国庫補助の対象とするということは現在考えていないのでございまして、南方諸国の入漁につきましては、そういう基金の活用、もしそれが円滑に運用されないならば、どういうふうに改善をなすべきかということを十分検討をいたしてまいりたいと考えております。
　なおまた、サケ・マスにつきましては、先生十分御存じのように、ソ連の系統のサケ・ヤスの増殖、そういう事業に対する協力という観点から、三十七億五千万の協力費のうち国が四五％をめんどうを見ておるという状況にあるわけでございます。
○新盛委員　質問の中でちょっと訂正させていただきますが、日ソ漁業交渉の中で五十四年度三十二億五千万でしたね、そのうちの四五・三％、十四億七千二百万か入漁料に値するものである、こういうふうに訂正をさせていただきます。
　いまお答えいただきましたけれども、その日ソ漁業交渉等のあれとは違うのだということでしょうけれども、私どもは、やはり南方水域における入漁料というのは、これは現実問題、魚価あるいは経営の安定という面で非常にかかわり合いがありますから、ぜひこの辺は今後とも御努力をいただきたいと思うのです。
　次に、燃油対策問題ですが、もうこれはいままでも議論されておりましたし、いま量的確保は、先ほど次官のお答えでは三百万キロリットルはあります、こういうふうにおっしゃっているわけです。量の確保はそうかもしれませんが、Ａ重油が現実の問題昨年来もう一挙に三倍に上がったことは御記憶のとおりです。昨年の三月あたりで一キロリットル当たり二万七千円ぐらいだったのが、ことしの五月ごろは七万五千円していた。いま若干下がってきました。それでも六万五千円ぐらいになっているのでしょう。いずれにしましても、この第二次石油ショックでもって二・五倍、七万円台に上がってきたのですから、この価格差の補償というのと、特別価格を設けてＡ重油の確保を図るということはこれは大事なことだと思うのです。だからこのことをぜひ、水産庁でもいろいろ検討されていると思いますが、お聞かせをいただきたいと思うのです。
　そして、特に、最近、漁港に石油タンクがありますが、あの石油タンクの補助費なんかが削られているのですね。こういうのは逆だと思うのです。だから、貯蔵タンクも助成しながら、あるいはまた運搬船などの活用を図って燃油の補給などを含めて、特別価格を設けてほしい。そして、なおかつ価格差の補償ぐらいは政府が持つべきではないか。
　そうでないと、漁業経営のコストはますます大変なことになっているのですよ。燃油がそれこそもう大半を占めるという状況になっておりますので、ぜひひとつこの燃油対策について、自民党筋では食糧にかかわる全般的な燃油対策協議会か何かおつくりになって、積極的に漁業の方もお取り組みいただくという話になっておるのですが、しかし私どもが言うのは、現実にこうして油の値段が上がったことによって経営が圧迫をされているという実態をみて、何とかしてほしいということを言っているわけですから、この辺、もう何回か申し入れもしてありますし、内容も十分御存じでありますから、どうしているのだということの結論をひとつ聞かせていただきたいと思うのです。
○今村政府委員　御指摘のように、漁業の燃油の高騰は漁業経営を非常に圧迫しておるわけでございまして、魚は油でとってくるというふうに言われるぐらい油を使うものですから、それの上昇というのは漁業者にとって非常に重要な影響を持つものでございます。したがいまして、私たちといたしましては、漁業燃油に限りまして本年度五百億の低利融資を行っておるところでございますし、来年は、要求といたしましては一千億の要求をいたしておりまして、それの確保に努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
　補助金を出しまして、たとえば六万五千円のＡ重油を四万五千円にできないか、こういう問題でございますが、漁業におきます油の重要性は十分認識をいたしておりますが、これに補給金を出しまして引き下げるということは実際問題としては非常にむずかしい問題ではないかというふうに考えております。しかしながら、この燃油問題につきまして、低利融資等の措置のほかに一体どういうことができるのかという問題につきましては、これは現在自民党におきましてもいろいろ御検討をいただいておるところでありますし、私たちとしましても、可能であろうと思われる対策につきましては、今後十分検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○新盛委員　さらに積極的な御努力をいただきたいと思います。
　そこで、漁業経営者が経営が非常に不振である、非常に心配だという中で、財政的な面、いわゆるいろいろな補助金など、あるいは特別融資をいただくわけですが、制度資金ですね、燃油特別資金だとか、経営維持資金だとか、カツオ釣りの経営安定資金だとか、県が出す県経営緊急資金だとか、こういう借入金がきわめて大きいわけです。そして建造する船の資金も出さなければならぬ、運転資金もやらなければならぬ。
　これは四百九十九トン型カツオの枕崎の実態でありますが、借入金が三億二千九百八十万、そして年間の返済元金が一億四千五十万、水揚げの際に返済用に引かれるのですが、これが五九・七％。二百九十九トン型でも三億の借入金残で、そして年間の返還が八千八百九十万、五二％程度返さなければいかぬ。そうするとこの漁業者の、四百九十九トン型でいきますと、燃油がキロリットル当たり六万三千三百円にして年六航海の場合の平均です。四億四千九百九十六万、これが収入なんです。そうしますと、これは一航海当たりでいわゆる魚価の平均単価というのを出す場合に、これらの問題の差し引き等を考えていけば、結果的に一航海するごとに七、八千万から一億近い赤字を出して帰ってくる人が多いわけです。
　これは制度資金として、借りた金だから返さなければいけないだろう、返すためには低利子で、しかも償還期限を延期して何とかしてほしいという皆さんの要望もあります。しかし固定負債の、長年積もり積もった負債金の処理については、一時たなに上げるくらいの思い切った措置はできないか。これは暴論でしょうか。国鉄の六兆何千億をたなに上げるというのと話は違いましょうけれども、この形のいわゆる負債者に対して、現実金を返せない、そしてさらに制度資金を借りていくというだるま操業をやるわけです、これでは経営がたまったものではないのですが、どうお考えですか、この償還について。そして特定的に一時据え置きにするとか、何か方策はないのでしょうか。お聞かせをいただきたいと思うのです。
○今村政府委員　現在の経営が相当借金経営になっておるということは、しばしば指摘されるところでございます。この前の石油ショックのときには、石油も上がりましたけれども、一年を経ずして魚価も上昇していったということで、それを魚価に吸収し得たということがあるわけでございますが、今回の石油の上昇、コストの上昇がどうも魚価にうまく反映されないという点が、前の石油ショックのときの事態と非常に違うところであろうと思います。
　したがいまして、漁業経営を行います場合にありまして、政府としてはいろいろ低利資金を用意いたしますと、片一方また借金経営をどうするのかという問題が出てくるわけでございまして、これらの点につきましては、私どもといたしましても非常に困難な立場に置かれるわけでございますけれども、一つは経営安定資金を現在五百億用意いたしておりますが、来年度の予算要求におきましてはこれを六百億にふやして要求いたしておるところでございまして、その確保につきましては十分な努力を払いたいと思います。
　私は、やはりそういう低利の資金で当面対策を講じながら、全体経営体としましてもどういうふうな省エネルギー的な経営をやっていくかということについて、もちろん自分の企業経営でございますからその点について配慮はいたしておると思いますけれども、これについてさらに十分な配慮をいただくと同時に、そのコストの部分については何とかコストを吸収し得るがごとき魚価の安定ということが必要ではないかと思いますが、御存じのように、石油が上がり、コストが上がり、魚価がさえないと、ますます魚をとってこないとぐあいが悪いということで、逆の歯車が動くのが現状ではないかと思っております。と言いましても、それを計画的に生産するということは、魚でございますからそういうわけにはいかない。やはり漁師の方々とすれば、魚を見ればこれをとってこざるを得ないという立場でございますから、そういうふうなところの循環というものをどういうふうに断ち切っていくかということの問題であろうと思います。
　しかし、私たちとして現在できますことは、そういう低利融資によって経営を維持していく、その間にいま申し上げました諸対策を講じていただく、またわれわれとして対策を講じていくということでございます。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
個々具体的な企業につきまして、具体的な事例に即しまして、経営問題として従来の借入資金を、たとえば公庫資金その他につきまして、その償還期限を延長するというふうな問題あるいは中間の据え置き期間を設けるかどうかという問題につきましては、個々の具体的な事例に即しまして公庫等について十分この配慮を要請いたしたいと思っておるところでございます。
○新盛委員　時間があと五分しかないそうでありまして……
○田邉委員長　速記を始めて。
　新盛君。
○新盛委員　時間がありませんから、あと一括申し上げますので、また大臣の方からもぜひひとつ全体を取り巻く諸問題を含めて御回答をいただきたいと思うのです。
　魚価安定、そして調整保管事業等については後ほど同僚議員の方から午後にまた詳細に質問をすることになりましょうが、水産物流通の乱脈、また高級魚に対する投機買いですね。あるいはまた生産地価格の低迷の原因だとか、こうしたことを踏まえまして、魚価の安定のために水産物需給安定計画などを含めた制度、そうしたものをつくる必要があるのじゃないか。この面は今後の対応策ですから、ぜひひとつ理解をいただきたいと思うのであります。
　それと、いま栽培漁業の問題がしきりでございます。この法案がいつの時点に出るのかわかりませんが、これから、とる漁業から転換をして栽培漁業に発想を変えよう、栽培、資源管理型の漁業に変わる、そういう動きについては理解を示します。しかし、今日の沿岸を取り巻く情勢はきわめて厳しいわけであります。そういうことに対して先ほど水産庁長官は、きわめて厳しい問題がある、そして栽培の管理についても大変問題があるので検討をしているのだということですが、これはいつの時点に通称栽培漁業法を出されるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、いま外交問題の中で一番中心課題になっているのはアメリカのブロー法案の取り扱い問題であります。他の国がやるのですから勝手でいいでしょう、カラスの勝手でしょうとは言いませんが、このブロー法案がいま上院、下院の中で相反する意見が出ちゃって、これが廃案という形をとったのでしょうかどうなったのでしょうか。
　いずれにしても、将来はアメリカは二百海里内における沿岸の外国船を締め出すということについては変わりがないと思うのです。アメリカがやれば日本の周辺の南太平洋フォーラム諸国を初めとして右へならえする可能性がある、ソ連もそうだろうというふうに思われるのですが、こういう外交手段の中において日本の権益、漁業権を守るためにぜひとも対応策を事前にしていくべきだと思うのですが、ブロー法案についての現況とこれからの展望についてお聞かせをいただきたい。
　三つ目に、ＩＷＣの第三十二回年次会議がもう終わりましたが、捕鯨についてであります。日本の外交手段は弱腰じゃないかとよく言われておりますが、現に南半球のミンククジラは一二％の減、北太平洋マッコウクジラは三四％の減、これは大幅な減枠でございまして、これによって、この捕鯨船に乗っている相当数の、まさに一万人に近い数の従業員が離職を余儀なくされるような状況に追い込まれているのじゃないか。それが私の危惧であればいいのですけれども、そういうことに対する対応策はどうお考えになっているか、この外交手段を含めましてぜひひとつお聞かせをいただきたい。
　もう現に沿岸大型捕鯨三社では、合計七隻おりますが、そのうちの二隻は減船のやむなきに至るであろうということが言われているのですから、このことについてお聞かせをいただきたい。
　四つ目には、放射性廃棄物の海洋投棄計画について水産庁はどう取り組んでいるか、そしてまたそのことについて科学技術庁は、あのソロモンあるいはマリアナ群島の皆さん方が絶対に反対だということでのろしを上げておられますが、そういう反対が強ければ低レベルの廃棄物の海洋投棄はやらないということを、言明をされたのかどうかわかりませんが、そんな話も伝わっています。水産庁は、これは魚が汚染されるであろう、いやそんなことはないというふうな言い方、いろいろされておりますが、現にこれについては魚介類の生態系に影響はないのかどうか。そして韓国は韓国でここ十年ぐらい日本海にこの低レベルの海洋投棄をしていたんだと言って大騒ぎになりました。よくよく調べてみたら、実は試験投棄であったという話も伝わっていますが、現実はいま外務省が問い合わせているという段階でしょう。
　こういうふうな海洋投棄に対して厳しい姿勢を貫かなければならぬじゃないかということについて、これに対する水産庁の態度、そしてまた農林水産大臣としてもどうお考えなのか、ぜひお聞かせいただきたい。
　そして最後に、私の奄美群島の水産振興協会の方からもこれはものすごい反対が出ましたし、鹿児島県議会でも反対決議をされましたが、あの沖繩県の伊江島の米軍射爆場をいわゆる日米の協議によりまして早く取り除かなければならない。その伊江島から取り除く代替地は徳之島の西方六十三キロ洋上に浮かぶ硫黄鳥島のあたりであります。これは現在無人島でありますが、昔からここに住んでいた人々、そして周辺の海域における漁船はものすごい漁獲量を挙げておるのです。何億という、これは奄美の漁場なんですね。
　こうしたところへ射爆場を勝手におつくりになるということは問題があるのじゃないか。去年来議論がありました。そして、ことしの四月にこの問題についてはまだ十分ではないという話なんですが、防衛施設庁あたりではこの辺についてどう考えているのか、そしてまた水産庁として漁場の確保のためにこうしたことに対してどういうふうにお取り組みをいただいているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
　そこで、これを回答いただくわけですからもう時間がございませんが、農林水産大臣に最後にぜひ全体をまとめてといいますか、今日の水産情勢は、厳しい漁業外交の中で、二百海里海域における漁業秩序ということから日本の漁業は新しい対応を迫られているわけであります。
　先ほどから議論しましたいわゆる燃油対策、魚価対策、輸入規制、そして入漁料、漁場の確保、減船補償、調整保管事業など、ありとあらゆる問題がありますが、特にカツオ・マグロがいまピンチを迎え、カツオ・マグロの漁船は昭和五十三年で二千五百四十七隻、その中で遠洋漁船が千二百二十四隻、近海が一千三百二十二隻、母船式が一隻、そしてカツオ一本釣りで挙げる漁獲は四十一万七千トン、このうち遠洋が二十三万二千トンもあり、非常に大事な一本釣りカツオ漁業というものを守っていかなければならないということがわかっておりながら、海まき転換という問題等も出ておりまして、これは新しい漁業秩序ということにもなるのでしょうけれども、ぜひその認識について大臣の総括といいますか、それを最後にお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　五項目と、その最後の部分を含めまして、大変時間が長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
○亀岡国務大臣　わが国の水産業の果たしておる役割りというものは、一千万トンを超す漁獲高によって国民のたん白資源を供給をいたしておるきわめて重要な産業であるわけでございますけれども、先ほど来から御指摘のとおり、日本の水産業を取り巻く諸情勢は、どれ一つとってみてももう本当にむずかしい問題ばかりである、こういうふうに認識をいたしております。
　特に燃油の高騰といういわゆる外部からくる問題と、それから二百海里という制度上からくる国際関係、これらをめぐりまして非常な悪条件にぶつかっておるわけでございますけれども、しかしやはりこの悪条件を一つ一つ克服をして、そうしてこの天から与えられておりますところのたん白資源というものを、太平洋あるいは大西洋あるいはインド洋等において、日本の漁業者の皆さんが本当に心血を注いでやってきておるこの状態を維持存続するような対策を国家としても考えていかなければならない、こういうふうに基本的には認識をいたしておるところでございます。
　したがいまして、先ほど実は水産物の流通の問題御指摘あったわけでありますが、確かにいろいろな問題が起きまして、このことが一つの魚離れという問題の原因にもなっておるやにも思われる節もないわけではございません。こういうことは、いろいろな問題か起きますとどうしてもそういう方向に走りやすい。したがいまして、やはり流通上の信用というものを確保しなければならないということで、この点は私も就任早々、ああいう問題を未然に防止して、そして水産業界、水産物に対する国民の信用をまず確保しなさい、そうすることによってやはり価格の低迷と申しますか、むしろ消費者の理解、これだけの苦労をして、これだけの高い油を使ってとってくるのだからという、そういう消費者の理解で魚離れがないような方向にまず持っていくことが大事である、こういうふうに考えまして、水産庁に督励をいたしております。
　いろいろ調査等も実施しておりまして、近くその結論が得られる、そしてこれから以降二カ月に一遍ずつは水産物の動向を十分に把握をして、そして流通面の指導を水産庁としても適正にこれを行っていく、こういうふうにしていくようにという指示もいたしているところでございます。
　それから、かつて大きな船団を擁して捕鯨に行った日本でございましたが、いまや日本とソビエト、母船式捕鯨はこの二国に限られておる。国際捕鯨会議に臨みまして、何と申しますか鯨をとることが一つの罪悪のような会議になりかかっておるやに聞いております。したがいまして、私この問題につきましても就任早々、やはり鯨の資源としての、人類に与えられておるこの資源を活用していくという——これはもうキリスト教関係者は、私もいろいろ理由を聞いてみたのです。どうして日本が鯨をとるのに対してあんなに反撃が強いのか、こう聞きましたところ、鯨をとっておらない、鯨と全く関係のない国々の委員がやはり国際会議に参加をして、そして私の聞いた話でありますけれども、その会議の席上では、とにかく牛とか羊とか豚とかそういうものは、何か聖書に、これは人類のために与えられた食糧なんだからということを書いてあるそうです。ところが鯨はそれが書いてないということで、ああいういわゆる宗教的な方々の会議になっているという話も聞いております。
　したがって、これが四分の三を超して、日本は鯨をとっちゃいかぬというふうになりますと、日本は母船式の船団は出すことはできなくなるわけです。したがいまして、この国際捕鯨会議で四分の一の数を確保するという消極的な姿勢じゃなくて、もっともっと、将来太平洋上に新興国家がどんどん出てくるわけでありますから、こういう関係の国々の同調を得て、そしてやはり日本の捕鯨という大事な仕事を守っていく、こういうような指示をいたしておるところでございます。
　それから廃棄物の問題でございますが、この問題につきましては実は科学技術庁長官の苦労も十分理解できます。将来の日本のことを考えれば、これも政府として処理をしなければならないということはございます。しかしこれは相手のあることでございます。先ほど来申し上げておりますとおり、日本は太平洋で多くの漁獲をしていかなければならないということでありますから、絶対無理をしないという形で根気強く科学的な説明をして、そうして絶対に影響がないということを相手の国々の方々にわかってもらいませんと、これは感情問題になって、それこそ入漁料どころじゃない、漁獲そのものさえも非常な困難な状態に追い込まれるというようなこと等を考え合わせますとき、この点についてはやはり政府としても慎重な態度で相手の国の理解を得るという努力をいまいたしておるところでございます。
　そのほか御指摘のありました点につきましては水産庁長官の方から答弁させます。
○今村政府委員　栽培漁業法案の検討状況はどうかと、こういう御質問でございますが、私たちとしましては、今後の栽培漁業の発展を図るためには、全体的な栽培漁業についての体制整備ということを考える必要がありますが、その一環として法制化についても検討する必要があると考えております。
　ただ、法制化に当たりまして非常にむずかしい問題は、漁場の管理主体をだれにするのか、それから相当回遊性の強いタイのようなものについて、一体放流主体と受益者との関係をどういうふうに考えるのか。それからまた同時に、受益者負担というものを考えなければいけませんが、その受益者負担というものをどういうふうに考えていったらいいのかという、きわめてむずかしい問題がございます。これらの点については鋭意検討中でありまして、その具体的なめどがつきますれば可及的速やかに対処をいたしたいというふうに考えておりますが、現段階ではいつという期限を切ってこれを申し上げるような段階には至っておりません。
　それからブロー法案の問題でございますが、ブロー法案につきましては、これはアメリカの法制でございますが、私たちとしましては、恣意的なフェーズアウト、それから不当に高い入漁料、それから実行不可能なオブザーバーの乗船というものについては反対であるということでアメリカの関係者に働きかけを行ったわけでございます。
　当初ブロー法案のフェーズアウトは、七年ぐらいで日本の漁船を全部追い出すという制度法制化であったわけでございますが、最後の下院を通りましたときのフェーズアウト条項は相当に緩和されております。入漁料についても、相当な引き上げになりますけれども、経営的に成り立たないような水準にはしないという条項が入ってございます。それからまたオブザーバー乗船につきましては、従来よりも強化されますけれども、相当の例外規定が設けられるという形で下院を通過したわけでございますけれども、上院においてはこのフェーズアウト条項を否定いたしたわけでございます。
　したがいまして、今後の扱いといたしましては、大統領選挙後に上下院の協議会が行われるわけでございますが、現段階において見通しを述べることはきわめて危険でございますけれども、今度の国会中にブロー法案が通過する可能性は相当減少してきたのではないかと考えます。
　御指摘のように、こういうふうな考え方というものはだんだん強くなっていくということは考えなければいけませんが、しかしアメリカのブロー法案に見られるように外国船をフェーズアウトするというふうな思想はまだ諸外国は持っていないわけでございまして、こういう点につきましては、今後の海洋法がどういうふうになるかという問題ともいろいろ関連を持つ問題でございますが、われわれとしては漁場の安定確保という観点から、これらの問題についても十分よく留意をしながら対処をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○深作説明員　お答えいたします。
　硫黄鳥島につきましては、本年二月二十日沖繩県知事より、伊江島補助飛行場の代替施設となり得るかどうかということの調査をするよう要請がございましたが、同島周辺の海域を漁場といたします鹿児島県等の漁業者の反対が強いものでございますから、現在調査をすることについて慎重に私どもの方で検討しているところでございます。
○新盛委員　大変時間を延長して御協力ありがとうございました。
○田邉委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三分開議
○田邉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。日野市朗君。
○日野委員　私は、きょうは水産問題について質疑をいたしたいと思います。
　まず生産と消費の問題ですね、需要と供給の問題、こう言ってもいいのですが、最近の生産の動向を見る、また消費の動向を見てみると、その間にかなり大きいギャップがあるように思われます。生産もトータルにずっとながめてみますと、そう大きなでこぼこもないわけでありますし、沿岸あたりの生産を見てみると、むしろ漸増と言ってもいいかもしれません。沖合いなんかを見ますと、かなり生産は伸びているわけでございますね。しかし、遠洋ということになりますと、きょう午前中からいろいろ論議が出ておりましたいろいろな問題を抱えて、かなり大幅に減っているというようなことになるわけであります。
　沖合い増というのは、イワシとかサバのまき網漁なんかによって大量にごそっととってくるわけでありまして、しかも、みんなで争ってとる、大量にとれるものだから魚価も安いというような状況も指摘されるわけであります。現在、日本の生産のかなりの部分をイワシとかサバとかそういったもので占めているわけでありますが、イワシとサバのこの点について、非常に争ってくるというので資源的な面でも一つ問題があるのではないかという感じがいたしますし、また、その魚価がかなり安くて、魚価が安いためにまた争ってとる、そうするとまた安くなるという悪循環を繰り返しているかにも見えるわけであります。
　資源的な面と魚価を安定させる方法、これなんかについて水産庁はどのように考えておられますか。その点についてまず伺っておきたいと思います。
○今村政府委員　最近におきます漁業生産でございますが、二百海里の影響を受けまして御指摘のように遠洋漁業の生産は減少をしてきておりますが、沖合い漁業の生産が増加していることによりまして、四十七年以降大体一千万トン台を維持しておるのが現状でございます。
　魚種別に見てみますと、スケトウダラが減っておるのに対しましてイワシ類が増加をしておるというふうに、魚種の構成の変化が見られるところでございます。また、近年イワシ、サバ類等の多獲性の資源の利用の比率が高くなっておりますが、その利用状況は大体満限に近くなっておるわけでございます。それから、マアジでありますとかメヌケ、ミナミマグロ等の一部の資源については、資源水準が低くなっておるという状況にあるかと思います。イワシ、サバにつきましては漁獲量の大部分が飼料用として使われるという形になっておりまして、食用に供せられる部分が非常に少ないということでございます。
　それから、御指摘の価格の問題でございますが、産地価格につきましては、水揚げ量が前年をやや上回って推移をしておりますので、この秋以降の価格は前年に比べましてやや弱含みに推移をしております。小売価格でございますが、生鮮魚介ではイカなどの魚種が弱含みで推移しております反面、サバ等は強含みで推移をしておりますが、全体としておおむね前年並みの水準ではないか。塩干魚介については、タラコとかスルメ等が弱含みで推移していることもありまして、前年に比べてやや弱含みで推移しているというのが実情でございます。
○日野委員　一応、多獲性魚の場合は量的にはかなり生産は上がっているわけですが、それがすぐに食用として向かないというところは非常に悩みの多いところであろうかと思います。家計費中の食料支出総額に占める水産物の支出の伸びというのは、これは次第に低下をしている。しかもマグロだとかブリだとかエビだとかこういう高級魚種に対して食料支出が行われているということなんですが、大衆魚と言われるイワシだとかサバだとかこういうものに向かないで、嗜好がマグロだとかカツオ、ブリ、エビというような高級魚種と言われるものに向いている、その理由としてどんなふうにとられておりますか。
○今村政府委員　基本的には所得水準の上昇によります食生活の高度化と申しましょうか、そういう高級魚への選択の嗜好が強まっておるということが言えると思います。
　全体として見ますと魚の消費は停滞ぎみでございまして、家計消費で見ますと対前年で生鮮魚介は九九％、塩干魚介は一〇四％ということで、塩干魚介の方が伸びておるわけでございます。これは最近の家庭におきましては、なかなか自分の家庭で調理をするということを不得意とするわけでございまして、塩干のように一応調理をしてあるという形の方がどうしても消費が伸びていくということでございます。魚の栄養価値については何人も否定をしないところでございますが、どうしても、若い家庭がふえるに従って家庭における魚の調理をした消費というものは敬遠されがちであり、若い家庭等におきましては肉類に嗜好が向いていくところが問題として指摘されるのではないかというふうに考えます。
○日野委員　確かにそういう傾向もございましょう。なぜそういった大衆魚なんかについての食糧としての需要が伸びないかという点についての御説明としてはそういうところになってこようかとは思うのですが、ただこれは、私こうやって数字づらをながめておりまして、非常に心にひっかかるものがあるわけでございますね。量としてはとれるのだ。しかし、量としてはとれるものの、それが食糧としては向かないものがいっぱいとれるというようなことになりますと、その間のギャップが将来の問題としてもかなり心配しなければならないところなのではなかろうかというふうに私も考えざるを得ないのです。
　こういった供給と需要ということでございますけれども、この供給の方をきちんとやっていく、それから需要の動向というものもきめ細かく調査分析を行っていくというようなことが必要であろうかと思いますが、まずこの供給の関係を見た場合、果たして、現状のような沖合いがどんどん伸びる、ただしそれはイワシとかサバとか多獲性の魚でかなりの部分が占められているという点を考えてみますと、これは供給面から見た場合、それを家庭で消費しやすいような形にしていくというような加工業の部分などをかなり重視しなければならないのではないかというような考えも持ちますし、それから消費の動向なんかもきちんと一応つかんでおく必要があるというように思います。
　それで、消費をつかむと言っても、これはなかなかむずかしいことですけれども、最近問題となっている外食産業であるとか、そういったものに対する調査などは行き届いておるのでしょうか。
○今村政府委員　供給は大丈夫かというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、生産部面の魚種構成の変化というのがございますので、将来のことを考えれば、私たちはイワシ、サバの多獲性魚の有効利用を十分考えていかなければいけないと思っております。
　ただ、現在とれておりますイワシを消費してもらうということ、全量を食用に消費してもらうということになりますと、十歳以上の方に一週間に四回イワシを食べてもらわなければ食用に消化できないという状況にあるわけです。したがいまして、これを生鮮の形で消費するということにはやはり限界があるので、これを加工して利用促進するということを考えなければいけないということで、スケトウのかわりに、かまぼこ等の原料にこれを利用するという、利用開発を促進しておるところでございます。御存じのように、味は比較的いいのでございますが、色が黒くて、別名くろぼこと言われるようなことで、消費がなかなかついていかないという点が悩みでございます。いずれにしましても、御指摘のように加工利用の開発を図りまして、家庭への消費がしやすいように今後その加工の利用につきましては特段の努力を払っていく必要があると思います。
　それから同時に、消費の動向でございますが、消費につきましては、現在農産物の需給見通し等を行っておりますが、これと並行いたしまして私たちも需給の見通しを検討いたしておりますし、また短期的な需給の動向につきましては、特に今回、需給動向の調査を行いまして、二カ月に一度これを公表する等の措置を講ずることにいたしておるところでございます。
○日野委員　いま長官もお話ありましたが、加工業というのはこれからかなり注目をしていかなければならないところだと思うのですが、まず、この水産加工業について注目すべき点は、非常に零細な業者が多いということでございますね。しかし、これは零細な業者ではあっても、国の経済の中でかなり重要な部分を担っていることは間違いないところでございまして、この加工業がきちんとした仕事をやっていけるような手だてを国としても講ずべきではなかろうかと私は思うのです。
　たとえば新しい加工品を開発してその普及を図るとか、いろいろな国民の食生活におけるニーズを先取りするとか、漁業協同組合との有機的な関連を持たせるとか、そういった施策が必要となってこようかと思いますが、いかがでございましょう。
○今村政府委員　御指摘のとおりであると思います。ただ、水産のときに一つ問題がございますのは原料供給の安定性という問題でございまして、この点は一般の食糧等とも違う非常な特異性を持っておるわけでございます。一つは原料供給をどのように安定的に行うかという問題と、それからもう一つはこれと並行的に技術の開発という問題であろうと思います。同時に並びまして消費の拡大という問題でございまして、御指摘のように、これらの点に着目して私たちとしては今後十分な努力を払ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○日野委員　加工業に関しては、従来どうも水産庁の方としても余り関心を持つことが多くはなかったようなうらみがあるのじゃなかろうかというふうに思いますが、加工業、これは現在非常に零細であるというところ、それから原料の供給の不安定性、それからエネルギー費用の増大というようなことで、現在経営もかなり苦しくなっているわけでございますね。こういった点を総合的に、これからは積極的に水産庁としても取り組んでいくおつもりだ、このように伺ってよろしゅうございましょうか。
　　　　〔委員長退席、菊池委員長代理着席〕
○今村政府委員　水産庁におきましても、御指摘のような点の重要性を認識をいたしまして、五十四年に加工対策室を設置をいたしまして、これらの問題を鋭意解決する努力をいたしておるわけでございます。御趣旨のような方向で努力をいたしたいと考えております。
○日野委員　それから供給の見通し、これも非常にむずかしいところでございますが、単に量的な視点からばかりではなくて、質的な視点にも力点を置いてこれから見通しをきちんと立てていかなければならないだろうと思います。その際には、国内における生産、それから外国水域における生産、それから輸入、いろいろ問題は絡まり合ってくるわけですが、いずれにいたしましても、まず大事なのはわが国の周辺水域、ここでの資源特性に応じた漁業、それから資源管理、こういったことも必要となってくるでありましょう。
　いずれにしても、水産物供給の見通しをばらばらに立てているということでは、これはいかにも心もとない話なのであって、供給見通しについて新しい手法を検討して取り入れていくというようなことを考えなければならないのじゃなかろうか、かなり長期的にも中期的にも見通しをきちんと立てるような手法を検討しなければならないと思いますが、いかがでございましょうか。
○今村政府委員　魚の場合には、これは非常に特殊性がございまして、計画的に幾らとってくるということがなかなかできがたいのでございます。これが栽培漁業のような形でございますれば、これを大体どの程度までに引き上げていくという計画的な実施ができるわけでございますが、遠洋または沖合い等におきます魚の漁獲数量を計画的に考えていくということはなかなかできがたい問題でございます。
　しかし栽培漁業、沿岸、沖合い、遠洋それぞれにつきまして、その特性をつかまえながらそういう努力は積み重ねてまいらなければいけないと思っております。また、そういう努力を現在いたしておる状況でございますが、御存じのような魚の特性から見まして、これを的確に把握をするということはなかなか困難な実情にあるわけでございます。
○日野委員　まあ困難は承知なんでございます。困難はよくわかるのです。しかし困難だからといって、その場その場で場当たり的に作業をやっていたのでは、これは事が食糧の問題でございますので、場当たり的な対応ということは許されないと思うのですね。むずかしいことはよくわかりますよ。これは魚のことであります。しかし、これは水産物の供給の見通し等、きちんとした手法さえも現在は確立していないような感じがするのでございますが、いかがでございましょうか。
○今村政府委員　確かに、むずかしいからそのままにしておいていいというふうにはいけない問題でございますから、沿岸、沖合い、遠洋それぞれについて、中期的な需給の見通しや生産の見通し、またはこれに対する対策というふうな問題につきましては、現在研究会等においてもこれを取り上げまして鋭意検討をいたしておるところでございます。
○日野委員　水産問題研究会などができまして、その問題の一つの問題提起も行われているようでありますから、私はその手法をきちんと開発をしていくというようなことについて、水産庁にもっとそこいらのところは熱心にやっていただきたいということを希望を申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、需要と供給の両方の観点から見た場合、冷凍水産物の在庫など各種情報が整理されて把握されているのだろうかという点は、ときどき魚転がしであるとかそういった問題なんかと関連して疑問と感ぜざるを得ないわけなんでありますが、場外問屋だとか外食産業などの需給の状況、そういったものをきちんと把握するようなシステムはできているのでしょうか。
○今村政府委員　在庫の状況あるいは供給、需要の状況等をよく把握すべきであるという御指摘はそのとおりだと思います。
　そこで私たちは、今般冷凍水産物の緊急調査事業ということを起こしまして、供給の状況、それから需要の状況、同時に在庫の状況等を二カ月ごとに調査して把握をする、同時に、そういう状況につきまして関係者等にお知らせをしまして、いたずらな需給の過熱が起こらないように十分留意をしてまいりたいと思います。
　それから場外問屋の問題につきましては、来年度予算におきまして調査費を計上をいたしまして対処することにいたしておるところでございます。
○日野委員　この需給の問題に関して見ますと、それは供給の問題から現在の日本の水産業界の置かれているいろいろの問題が数多く発生しておりますが、その中で一つ大きなのは、やはり貿易の問題であろうと思うのです。
　水産物についてはかなり多くの品目がＡＡ品目になっている。そうしてＩＱ品目と言われるものは、イワシ、サバといったような大衆魚とか、日本の沿岸であるとか沖合いなんかでとれるようなものがこのＩＱ品目の中にかなり入っているというような状況が見受けられるわけであります。これはＩＱの制度として根本的な思想はわからないわけではありません、日本の生産者を保護していくというような観点があることはよくわかるのです。
　しかし、きょう午前中新盛委員なんかもしきりに聞いておりましたように、外国からの輸入が日本の漁民を圧迫しているという、特にカツオであるとかマグロであるとか、そういったものはそういう現象が顕著に見られるわけなんでありまして、このＩＱ品目の検討をもう一度し直す必要があるのではないかというようにも思うのですが、いかがでございましょうか。
○今村政府委員　現在、沿岸、沖合い漁業者の主要な漁獲対象の魚種であるイワシでありますとか、サバ、タラとかスルメとかイカというふうなものにつきましては、ＩＱ品目として保護をいたしておるわけでございます。しかしながら、わが国の水産業が非常に世界的に競争力があるという観点があったのだと思いますが、水産のＩＱにつきましては、そういう沿岸、沖合い漁業対象の主なものを除いて、大体自由化をされておるという状況にございます。
　したがいまして、これをもう一遍ＩＱに戻すということが可能であるかどうかということを考えてみまするに、現在のガット上の取り扱いといたしまして、一つ一つの品目を、たとえばある品目をＩＱに戻すということになりますと、当然に代償を支払わなければいけないわけでございまして、代償を支払うということになりますと、水産の関係のためによそのものを代償に出してもらうということは恐らく非常に困難でありましょうから、水産の内部で代償を出すということになりますと、これを代償に出し得るものは私のいまの考えではまずないということから考えてみますと、現在自由化された品目をもう一遍ＩＱに戻すということはきわめて困難な問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○日野委員　これは非常にむずかしいことはわかるのですが、きょう午前中からの質疑に出たとおり、カツオ・マグロというような問題、この業界の問題は非常に社会問題化していると言ってもいいのではないかと思いますので、そのような考慮もすべきではないかというふうに私は考えているところでございます。
　それで、このＩＱの品目を見てみますと、非常にばらつきといいますか、品目によってはＩＱ品目に入っていることが非常におかしいのではないかと思われるような事例も実は散見されるわけです。
　私はここで特にイカについてちょっと伺っておきたいのですが、イカはことしは国内水域内でもどんどんとれている、そして外国からもどんどん入ってくるということで非常にだぶついておる。イカの価格が急に下落をしたというような状態でございます。そして、イカの漁業家はことしの夏は大分倒産が多かったというふうに私は理解をするわけでございますが、イカについてはどのようにお考えになっておりますか。
○今村政府委員　御指摘のように、イカは一年生のものでございますから、ことしの初夏から道東、三陸沖におきましてスルメイカが非常に大豊漁であったわけでございます。同時にまた、ニュージーランド等の海外漁場へ日本がとりに行きまして、ニュージーランド沖からのイカの搬入も例年よりも多かったという状況で、御指摘のようにイカの値段が非常に下がりまして、困った事態に相なったわけでございます。
　私たちといたしましては、こういう事態を踏まえまして、イカの輸入につきましては上期の割り当てを全くゼロにいたしたわけでございます。下期につきましても割り当ての数量はできる限りこれをしぼり込むことにいたしたいと思っております。同時にまた、イカの価格が安かったせいもありまして消費は相当伸びたわけでございますが、今後は、イカの漁期も一応終わった状態でございまして、価格の方も若干上向きの状況に相なっておるわけでございます。
　私たちは、そういうＩＱの割り当てとあわせて、価格の低落に関しましては全漁連によりまして調整保管事業を実施いたしておるところでございまして、イカの価格の安定につきましては私たちとしてはできるだけの手を打ったつもりでございますが、全体としてイカの非常な生産の過剰という形で、価格の低迷、経営が非常に圧迫されたということはまことに残念なことであったと思いますが、経営安定につきましては経営安定資金及び燃油資金の融通等によりまして、さらに対処をしてまいりたいと考えておるところでございます。