Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤保谷政府委員　卵価安定基金の基準価格の引き上げの問題についての御質問でございますが、御承知のとおり卵価安定基金制度、これは卵価が一定水準を下回った場合に加入生産者等の積立金から差額の一部を補てんする、そういう制度でございまして、農林水産省としても鶏卵の計画生産の実効性を確保する、そういう観点から基金に対して毎年一定額の助成を行っている、そういう制度。そういう制度における平成四年度の補てん基準価格、これは近年の鶏卵の需給だとか価格動向、あるいは生産費の見通し、そういうものを勘案して前年度から一キロ当たり六円値上げをしまして、キロ当たり百八十二円にするということを承認したところでございまして、この算定方式、御存じのとおり需給実勢方式、従来の方式を基本として計算をして引き上げを承認したところでございます。
○竹内（猛）委員　この問題は、今から数年前に卵価が下がったときに本委員会で特別決議をして、農家養鶏を守ろうではないか、こういう決議をして、社会党が中心となって卵価安定需給法という法律をつくろうとしたときに、物すごく抵抗に遭いまして、そして今日の事態を迎えた。今一億三千五百万羽というものが自主調整の羽数になっていると思うのですけれども、それを中小と農家と企業養鶏、こういうふうに分かれていて、この百八十二円という形になると、生産は過剰になっていよいよ市場は混乱をする、こういうことをまず警告をしておきたい。これ以上のことはもう時間がないから言いませんが、この扱いは決していい扱いではない、こう思います。
　もう一つ畜産局に要求をしますが、やはり地域を回ってきますとこういう話があるのですね。茨城県の真壁郡関城町藤ケ谷に農水省の家畜センターがありますね。ここに三十八名が働いている。そこには二十八町歩の農場があって、三十年ほど前からそこに宿舎が建てられている。この宿舎に入る皆さんが、古くなったから建てかえてくれ、こう言う。ところが、それは文書でいただいたけれども、受け付けて一切何の返事もない。ところが、地域は工業団地化しているから、いや、これはもういつか工業団地になってしまうんだ、こういうことが宣伝されている。やはり一番の末端で働き、皆さんのこれは関係の深い人たちでしょう。盛岡から来たりあっちからこっちから来て苦労して働いている人たちに希望を持たせるように働きがいのある職場を持たせるためには、少なくとも住宅くらいは、要請をしたら、一挙に建てかえなくても順々に建てかえるくらいの愛情があっていいじゃないか、余りにも冷たいじゃないか。やめてしまうなら、それは話は別だ。いつかどこかへ行ってしまうんだからもう建てかえないよというなら別だけれども、あそこには黒豚、バークシャーが入ってきて非常に人気がいい、今オーエスキー病が入っているから今のところちょっと人気が出ないけれども。これはどうなんですか、一体。
○赤保谷政府委員　関城町にある家畜改良センターの茨城牧場、やめてしまうなら別ですけれどもというお話がございましたけれども、決してそんなつもりはございません。おっしゃるとおり家畜改良センターの牧場、全国にございますが、関城町の茨城牧場は、豚のいわばセンターのような機能を果たしておりまして、約三百頭の豚を保養しておる、地元茨城県を初め各県に優良な種豚を供給している、それはもう先生御承知のとおりでございまして、私どもとしましては、今後とも受精卵移植等を取り入れた新しい手法を使った育種改良に取り組みまして、我が国の養豚の改良増殖に努めてまいる、そういうつもりでございます。工業団地にするというようなお話もございましたけれども、そういうようなことは承知をいたしておりません。
　宿舎の問題でございますけれども、今二十八戸ございます。建築後三十年以上経過したものも含まれておりまして、その宿舎の建てかえにつきましては、限られた予算の範囲内で新たな宿舎需要に対応しながら、緊急性の高いものから順次建てかえを実施せざるを得ないという実情でございまして、今年度につきましては茨城牧場については実現できなかったわけですけれども、今後とも引き続きそういう生活環境の整備、宿舎事情の改善というようなことについて努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、これまでも宿舎の修繕、これは当然のことといえば当然でございますが、修繕につきましては必要に応じてそれぞれ随時実施してきておりまして、これからも職員の皆さん方の生活環境の改善に努力をしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○竹内（猛）委員　これはしっかりやってもらいたいと思います。
　最後に、時間が来たからこれでやめますが、今企画室から出している新しい農業政策というものの提案について一つだけ注文をしておきます。
　それは、新聞にも出ているように十ヘクタール、二十ヘクタールの農地を集約をしていく。新聞もこれを高く評価したりしなかったりしていますが、十ヘクタール、二十ヘクタールというものを一カ所に集めるということになると、それに所有権なり利用権を提供した農家の所得をどこで償うのか、その人たちの働き場をどうするのか、その問題の方が先なんだ。その問題を出さないでいきなり十ヘクタール、二十ヘクタールを出して集めてくれなんということは本末転倒だ。そのことだけはっきり言っておく。
　それで、石川県の竹本という人は、これは米価審議会でやっていますよ、米の値はいつまで上げないのか、それからガットはどうなるのか、こういうことが心配ですね。それから減反はまだ続くのか、圃場整備はどうするか、こういうことについて提案をしていますよ。それで二十ヘクタール、本人が六・四、借りているのが十四・五ヘクタール、その枚数が二百五十です。こういうような二百五十地区に分散したものを十ヘクタール、二十ヘクタールにするなんということは並み大抵のことじゃない。簡単にそういうことを言うけれども、何を基準にしてそんなことを言うのか。これは大変な問題ですから、そのことは宿題に出しておく。これはまたいずれ議論します。
　以上で終わります。
○辻（一）委員　前回の農協法の審議のときにもいろいろな論議をしましたが、きょうは引き続いて農業改良資金助成法について若干の質問をしたいと思います。
　まず、これは念のための問題でありますが、日本の農業と農村は、外には農産物、特に米の自由化の圧力という大変な問題がありますし、内側ではもう既に論議された農業者の高齢化、後継者難、担い手の激減、耕作放棄等々の困難な問題を抱えて危機的な状況にあるとも思われますが、農政の最高責任者として、農林大臣はこの実態をどういうように認識されておるか、一応念のためにまず伺いたいと思います。
○田名部国務大臣　農業基本法制定後、いろいろな施策を実施してまいりました。特に酪農、養豚、採卵鶏など、畜産や施設園芸の方は生産性の向上が大変進んでまいりました。農家の総所得が勤労者世帯を上回るに至ったという面もありますが、一方では経営規模の拡大がおくれている水稲、麦、大豆、一般的に言う土地利用型の農業、これについても、各地域で農家の創意と工夫のもとに生産性の向上に向けた取り組みが進められているところでありますが、一方、今お話しのように環境もまた近年大きく変化しておって、専業農家等特に担い手が減少しておるということと、一方では日本全体の高齢化の進展、それでまた農業も同じような経緯をたどっておるし、逆に農村、漁村等においては高齢化の進展は特に著しいということもあります。また、耕作放棄地等が増加をいたしておりまして、国際化の進行等により大きな節目を迎えていることも事実であります。
　したがいまして、何としても他産業並み、勤労者並みの待遇、労働時間、あらゆることを想定しても、今の規模のままではこれの解決のためになかなか進むこともできない。さらに、第二種兼業といいますか、要するに、結局どこかに勤めて休みに農業をやるという若い人たちも多いんですね。ですから、もう危機的状況で日本農業は将来はないんだとは私は決して思わないので、要するに機械化の進展とともに、その程度でもやれる人たちがまた多くなっておるものですから。しかしいずれは、両親が、年をとった人がもう農業をやれないということになれば自分でやってもいいが、しかしこの耕作面積ではやっても将来に展望がないということもありますので、全部が全部そうできるとは思いませんが、やれるところは土地を集約して、そうして何とか村づくりもやりながら将来に展望を持ってやっていただきたいというために、農業、農村をめぐる施策の総合的な見直しをしたい、その作業を実はいたしておるわけであります。
○辻（一）委員　基本的な認識は今までも伺いましたし、大切であろうと思います。
　そこで、そういう幾多の非常に大事な中で、後継者の激減、担い手の不足が非常に大きな問題であるということは、もう言うまでもないと思います。これに対する認識と対応は一応、一つとして農業改良資金助成法の一部改正という形で打ち出されてはおりますが、随分とこの問題は以前にさかのぼって指摘をされてきた問題ですが、余りにも遅きに失したという感じが一つするのです。その点はどうでしょう。
○田名部国務大臣　いろいろ検討してみて、先ほども竹内委員からも御議論のあったところでありますが、基本的には、私は前にもお答えしたとおり、農家が一体何をやりたいのか、どの程度の規模をやりたいのか、そして、どういう経営形態で、本当にこれによってこれだけの収益が上がるというそのことでいかないと、今でも農林水産省の方で政策を押しつけていこうということはないんですけれども、いずれにしても、農家の皆さんがやりたい、それが全部完璧に補えるかというと、いろいろな法制度でありますとか他の産業とのバランスとかいろいろなことがあって思うようにいっていない、それに対する不満というのはあると思うのですね。
　しかしいずれにしても、農家の皆さんが本当にこういうことで将来展望を持ちたいということについては極力、法の許される範囲内、あるいは納税して負担している方々もおるわけでありますから、その人たちの立場というものも考えながらやるために、言われるように、さっぱりやってくれないという面はあろうかと思いますが、精いっぱいやっているつもりでありますし、またそうなければならぬ。やりたくないものをやらされたというのではこれは絶対成功しませんから、やっぱり基本的には農家の皆さんがやりたいという方法で、私どもがお手伝いをしていく。ただ、それについては何となくやるんではなくて、この程度なければこれだけの収益が上がらぬというきちっとした経営理念といいますか、そういうものがないでやりますと、やっぱり失敗するんですね。失敗すると、何だ、こういう不満がまた出てくる。私が今までも申し上げておるように、いろんなことをおやりになる場合でもおのずからきちっと後までを計算して、そうしてこれならばいけるというもとでやっていかないといけない。
　ですから、やっぱり経営感覚を持って、あるいは経営管理とかそういうものもきちっとやるというためにはいささか教育も必要でありますし、そういうためには新規参入の方々でも、あるいは今の若い人たちは相当教育を受けておりますから、学校教育の中でも経営というものももっと徹底して教育をしてあげるとか、あるいは新規参入の人たちというのは大体どこかの企業におって、大体経営というものはこうやらなきゃいかぬという考えを持っておやりになるとすればこれはうまくいくであろう。それに対するいろんなこうした、例えば農業改良資金制度を拡充するとか、他のものもあります、たくさん総合的に活用して、そして立派な経営をしていただきたいというのが私たちの願いでもあります。
○辻（一）委員　かなり重症になり、かなりおくれたからといって、やらなくてはならないことは当然あるわけですから、だから遅くてもやってもらわなくてはならないと思う。
　ちょっと、例えばフランスの例を引いて比較をしてみたいんですが、もうちょっと早く手を打つことが大事ではないか。例えばフランスは、もう御承知のとおりですけれども、一九七三年から始めた青年農業者就農助成策を一九八一年に大幅に拡充して、今日では三十一歳未満の青年農業者、適格者には、就農するとき、山岳地であると御承知のとおり十六万二千から十万八千フラン、カップルであれば二十七万フラン、日本円で六百五十万円を、これは貸し付けじゃなしに交付をしておりますね。そういう人数が今までに十万人に上がっている、こう言われますね。
　この一九八一年の施策をとった前年の一九八〇年に、実はこのフランスの農業就業者の中で二十四歳以下の青年農業者が七・八％まで下がってきた。逆に言うと老齢化ということですが、六十五歳以上の農業者が六・七％になって上向いてきた。こういうときに、これはいけない。若い人が少なくなる、年配の人がふえるということは裏腹な関係でありますから、この数字はそれぞれを意味しておりますが、そういう点で一九八〇年の二十四歳以下の農業青年が七・八％に下がり、六十五歳以上が六・七％になったというところでかなり画期的な政策をとった、こういうふうに言われております。
　日本の方を私調べてみると、これは統計情報部の方からもらった資料ですが、昭和五十五年、一九八〇年でありますが、二十四歳以下は我が国においては五・五％ですね。それから六十年、八五年では三・七％。九〇年、平成二年では三・三％。平成四年は数字がまだわからぬのですが、これは三・一％、三％強というところじゃないかと推定されるのですね。当時フランスは、さっき言いま一したが、一九八〇年、昭和五十五年に二十四歳以下の青年層が七・八％になってきた。
　今度は六十五歳以上の方を見ると、我が国は昭和五十五年には二四・五、六十年には二九・一、平成二年、一九九〇年には三五・七％というように——フランスが政策をかなり強化した、一九八〇年農業就労者の中の六十五歳以上は六・七％というときに拡充強化をしたのです。それに比べると、老齢化が進み、若い人がどんどん農村にいなくなるということは随分長い間言われてきたのですが、本格的な政策に踏み切ったのはこの見直しであり、そしてその前の助長法の改正等による、一部千二百万からの就農金を出すという、半歩の前進があったとは言えますが、こういう状況からして余りにも遅い感じがするのですが、そこらの反省点はどういうふうに思っていらっしゃるのか、まず伺いたい。
○上野政府委員　農業をめぐる環境あるいは農業従事者の状況が大変変化をしているわけでございますので、そういう状況に合わせて施策の組みかえ、新規な政策の立案をしなければならないということで努力をしていることにつきましては、先ほど来大臣がお話をしているとおりでございまして、そういう検討の結果、また必要な政策を今後充実させて実施してまいるということになるだろうと考えております。
　今お話ございましたフランスの就農助成金の問題につきましては、私ども、今お話ございましたように、農業改良資金制度の充実というような形てやろうという考え方、あるいは集団的な生産組織に対する助成、あるいは共同利用施設に対する助成というような形でいろいろ補助金を出している。こういう我が国の助成の仕方に対比いたしまして、フランスの場合にはああいう個別農家に対する助成が一般的にあるんじゃないかと考えるわけでございまして、一つは、助成体系が国によって違うというところがあるのではないかと考えております。
　我が国の場合に就農助成金、委員直接これをやれとおっしゃっている御主張がどうか、そこら辺はややはっきりしなかったかというふうに思うわけでございますけれども、直接所得を付与する、あるいは農家に直接資金を供与するということにつきましては、我が国の場合個人補助をやっていないという、先ほど来の裏返しの話になるわけでございますけれども、そういう観点で難しい面がある。
　それから、国民的な世論といいますか感情といいますか、そういうことからしまして、ある特定の職業につくことについて助成をすることの受け取られ方があるのではないか。これは必ずしも受ける人ではなくて、納税者と言った方がいいのかもしれませんが。
　あるいは受ける側から見ましても、先行き生業としてそれによって生きていくことを考えていく場合に、一定の期間、一定の金額をもらうことによって、そこら辺の事情が変わってくるものなのかどうか。もっと長い目で見て、農業に従事することによって生計を立てていけるというような基礎を築くことに努力するという考え方も一方ではあるのではないかと考えるわけでございまして、いろいろ慎重に検討しなければならない問題を含んでいる話ではないか、かように考えております。
○辻（一）委員　私も、各国がそれぞれの国情に沿った政策を展開していると。だから、フランスがやったことが一番いいんで、こちらはいけない、こういう意味ではないのです。
　今、見直し等の中でも最大の問題は、若い人が、後継ぎがいなくなる。いないとどうするかということが一番中心になっているとすれば、フランスでは若い人の激減する数字と老齢化の数字を追って、大きく政策を転換というか拡充した一つの時期は、若い人の変化を見たわけですね。そうすれば、我が国は長い間これだけ減っている。もう少し早くこの変化を押さえて政策を展開すべきでなかったか。こういうことで、特徴あるそれぞれの政策、我が方は我が方でやっているということ、私はそれは当然だと思います。そういう点で、かなり遅きに失した感じがありますが、しかし大事なことは、多少おくれても、かなりおくれても、ぜひやらなくてはならないわけでありますから、そういう点でしっかり頑張ってほしいと思っております。
　そこで、意欲のある農業青年が農村を歩いてみると相当いるということもまた、ある面では事実だと思うのです。やる気のある青年農業者の意欲を押しつぶすことのないように、ひとつ考えてもらいたいと思うのです。
　その一つの例として、農業改良資金の中で、稲作省力化安定資金や水田農業生産高度化資金、今度はいろいろ統合されるようでありますが、従来、こういう名前で三年度まで呼ばれてきました。それらの貸付条件、借りる方からいえば借入条件等々がありますが、北陸地方の米作の平たん部では規模拡大を目指している個人農家、家族農家がある程度あるということも事実ですから、その場合に、目標経営面積が六ヘクタール以上という一つの基準が出たようですが、こういうものは、今十五ヘクタールだとかかなりなのが出ていますから、六ヘクタールを全体として達成するということはそんなに無理ではない、やる気のある個人農家の場合にはかなりできると。しかし、規模拡大を目指す場合、連担化の面積がかなり高いとなかなか難しさがある。これは私の方の県内でも、一区画一ヘクタールはもちろん、二ヘクタールの大型化の基盤整備をかなりやって取り組んでいるところがある。ところが、そこらへ行って聞いてみても、連担の場合、一ヘクタール、ぎりぎり一・五あたりまでならば何とか、しかしそれ以上になると、現実としては該当するものはほとんどなくなる、こう言っておるのです。
　私は、これは政策の誘導の方向があるのですから、そう簡単に、これから基準をつくるのでしょうから、そういうものを甘くするわけになかなかいかないとは思いますが、できる限りそういう声を受け入れて考えてほしいと思うのです。連担化のこの場合の条件というのは、規模的におよそどれぐらいを考えているのか。検討中ならばそれでもよし、一応の輪郭が出ているならばちょっと聞かせていただきたい。
○上野政府委員　今お話のございました水田農業生産性向上等資金、これは現行の二つの資金をまとめて一つのものにして実行したいというふうに今検討しているわけでございますけれども、これは、先般出しました土地利用型農作物生産性向上指針、これは今後の我が国の土地利用型農業へのガイドラインだということで示したわけでございますけれども、こういう指針に沿った土地利用型の農業経営をつくっていく、そのためにこの農業改良資金を活用していただくという趣旨でつくろうとしておるわけでございまして、今申し上げましたことから、その資金の貸し付けに当たりましては、このガイドラインにおおむね沿ったような形の土地利用型農業ができ上がるというものが対象になってくるというふうに、我々としては考えているわけでございます。
　意欲のある方々をバックアップするというつもりでこういう資金を用意しておる。農業改良資金というのは、大体先導的な役割を果たす先進的な農家に対する援助という意味合いも持つ制度でございまして、そういう方々の意思、意欲を大いに助長するというためにこの資金を供与していくのだということでございます。地元の事情等いろいろあろうかと思うのですけれども、ひとつそこら辺の私どもの考え方をもう一段くみ上げていただきまして、各自の経営の向上にさらに一段の御努力をお願いしたい。
　連担の要件等につきましては、全体として面積要件が、全体の面積が合計で六ヘクタール、それから連担面積が二ヘクタールというのがこのガイドラインの趣旨でもございまして、その辺が検討の対象になっているということでございます。
○辻（一）委員　政策で誘導する必要もありますから、ガイドラインを示してそれを基本にするということはわかりますが、一つの過渡期的な点でもあり、例えば畦畔を挟んで連担化を考えるとか、運用については柔軟にして、若い人たちがせっかくやろうとする芽を伸ばすようにぜひひとつ努力をいただきたい。その点、一言伺いたいと思います。
○上野政府委員　先導的な役割、資金の果たす役割というものと、現場のそれぞれの地域の事情というものを兼ね合わせながら検討いたしたい、かように思います。
○辻（一）委員　もう一つだけ具体的な問題で伺いたいのですが、私、県内を歩いてみると、規模拡大を目指している若い人が、大型の機械を改良資金を通して入れたい、こう言っているのですが、最近、トラクター、大型の田植え機、それからコンバイン、この三点のセットじゃないと、一つずつは難しいというような指導方針、ガイドラインもあるということを聞いておるのですが、まだ相当使える可能性のある機械を持っている場合に過剰投資になるおそれがある。それから、トラクター、田植え機、コンバインは耐用年数が違う。トラクターの場合は十年くらい、コンバインは七、八年、それから田植え機は五年くらい、こういう差があるわけです。だから、大型の機械をある程度持っておって、耐用年数の違いで一部を切りかえたいという場合に、三つそろわなくては無理だと言われてはこれは相当な金額になるわけですから、過剰な投資で、やっていけなくなるわけです。
　こういう点については、一つずつ買いかえて更新をしていく、こういうことも柔軟に対応できるように考えてもらいたいと思うのですが、簡単で結構ですが、いかがですか。
○上野政府委員　実は、この水田農業生産性向上等資金というのは、機械を一台一台買いかえるというのには、率直に申し上げましてなかなか対応しにくい資金じゃないか。先ほど来申し上げておりますように、土地利用型農業として一つの経営の全体の像を生産性向上できるように考えていくという、全体としての体系立った助成といいますか資金供与ということを考えているわけでございまして、そういう理想とするといいますか、自分の、それぞれの農業者の方が目指されます農業経営の姿というものを実現するのに必要な機械、施設をワンセットで提供をしたいというのが基本的な考え方でございます。
　しかしながら、現在の段階でそれぞれの方が持っておられる既往の経営に使っている機械、施設、こういうものがございまして、それがこれからつくり上げていこうという新たな経営の中で十分使えるような能力のものであるということであれば、もちろんそれを組み込んだ計画をお立てになられるということは一向差し支えない。ただ、言うなれば、今ある機械をもってしては新たに目指そうとする体系全体の中でどうも不十分だというようなケースもあるのじゃないかというふうに思うわけでございます。そういう事態には、むしろ既存の機械の償却の状況や何かを考えて、トータルとしての経営転換をどういう時点で図ったらいいのかという、トータルの立場として移行の時期等をお考えになられるということも必要なのじゃないかな、かように考える次第でございます。
○辻（一）委員　もう一言補足しますと、規模をある程度拡大して、ただ田植え機やコンバインは今までので間に合う、しかし二十馬力の中型トラクターを三十とか四十馬力のもう少し大型にしたいというときには、トラクターを更新して全体としてやっていきたい、こういう点がありますから、これはあくまでケース・バイ・ケースでしょうが、運用する場合には十分柔軟に考えて取り組んでもらうように希望したいと思います。
　そこで、平たん部の方は今のようなやり方で、米作地帯の我々の周辺を見るとかなりやりようもあるのですね。しかし、私の県でもより多いのは中山間地ということになるのですが、中山間地の状況を見ると、これがなかなか大変だという感じがしますが、一番大きな問題はやはり耕作放棄だと思うのですね。十八日に全日農の皆さんが仙台で東日本のブロック会議をやったということの報告をけさちょっと受けたのですが、そのときも、米価と並んで耕作放棄の問題が一番大きな論議になった。もう五年たったらどうなるんだ、こういうような論議が随分出たということを聞いたのですが、これは担い手と裏腹にはなりますが、今日の日本の農業が抱える最も大きな一つの問題ではないかと私は思うのです。
　そこで、面積はもう既にわかっておりますから私の方から申し上げますが、十五万ヘクタールに非農家のそういう耕作放棄されている農地六万へタタールを加えれば、二十一、二万ヘクタールというのがセンサスで出てきた数字であるのですね。しかし現実には、もう何年かたてばさらに拡大しているのじゃないかと思われる。これを二十万ヘクタールとしましても、私の県の福井県の水田は五万弱ですから、福井県の四倍以上の耕作放棄が現実に行われているという状況。これをどうするか。ある面では日本の農業の荒廃のバロメーターでもあるのです。また、国土保全や環境保全という観点からすれば、これをこのままにしておいていいわけはないのです。
　そこで、私は三つの型を考えるのです。一つは、去年の五月に、新潟県の入広瀬村という山村ですが、非常によくやっているところを我々の土地改良小委員会で見に行きました。これは、山村でもやりようによってはこういうことがやれるのかという内容であり、山の中ほどにあるような農地も全部土地改良、基盤整備が行われている。それから集落と集落をつなぐ農道も、村で暇なときに簡易舗装を建設からやっている。農林省の圃場事業の展覧会のような感じもしましたが、全部やっているのです。ああいうやり方も確かにある。そうすると、兵庫県あたりから若い人がＵターンしてきてそこに住んでみたいとか、それから工場も、アメリカに輸出する先端的な電子工業を一部やっている。だから若い人もそこに雇用される。山村にもああいう行き方もやりようによってはあるんだなと私は思いました。しかし、これを日本のたくさんの山村に適用することはまず難しいことではないか。
　第一はそういうようなやり方もあるとすると、第二は、環境保全、国土保全という観点からすれば、一つは、農協法のときにも随分論議されましたし、きょうもお話がありましたが、日本式のデカップリングによって所得を農家に補償して、そういうところでも国土、環境保全という考え方から、この農地が農業に使われるようにしていくという、こういう形もあると思うのです。
　もう一つ私は、農協法のときに随分論議になりましたが、農協の単協の受託経営というのが前からあり、連合会にもあったが、普通で採算がなかなか悪いところがまず耕作放棄になる、それをひとつ引き受けてどうするかということになると、これは地域で考えれば農協以外にそういうことをやれる場所がないと思われますが、しかし、普通でも赤字が出る、採算が合わない、そういう不採算、条件の悪いところの農地を、散らばっているのを農協がやった場合に、これは赤字は必至である。そうすると、国土保全や環境保全という観点からすれば、農協がそういう受託経営をやって赤字を出したときに、国が新たな意味でのデカップリングであるか、名前は別として、それを助成をする、補償をして、農地の保全というか、国土保全や環境保全を図るという、こういうことも考え得ると思うのですが、新しい政策の中で、こういう山間地等におけるこれからますます拡大するであろうと思われるいわゆる耕作放棄農地、これについてどういうように対応しようと考えているのか、聞かせていただきたい。
○海野政府委員　耕作放棄地の問題、今御指摘になりましたように、現在既に相当の分量に達しております。これからさらに高齢化、引退する農家がどんどん出ていくということからいたしますと、うっかりすれば今までよりさらに加速をしてふえるということになりかねない状況じゃないかというふうに考えております。
　それで、その場合にこれを食いとめるのにどうするかということでございますが、今三つの事例を挙げられました。確かに、耕作放棄というのは農道に面した土地にはほとんど起きていない。農道に面していない土地でございますと、一つには、面が小さい面もありますけれども、それほど小さな面でなくても、農道に面していないところは貸そうといったときに借りてくれる人がいないというようなことなど、いろいろございます。そういう意味で、中山間地域の圃場整備というのは、平たん地の場合に比べて金がかかります。なかなか難しいわけでございますけれども、既にいろいろ等高線沿いの区画であるとかいろいろな工夫をしてやっているところがございます。
　何といっても、まず条件の悪いところは整備をする、ただ、そのときに、耕作放棄の中に本当に耕作放棄するのがもっともだというところもございます。ところが、事実上見ていますと、耕作放棄するのがもっともなようなところは一生懸命つくっておって、その内側、もう少し条件のいいところが耕作放棄されたりというような例もございます。そういう場合には、その地域全体の圃場整備をかけながら、ある意味ではいわば山に戻しても仕方がないところと、現に耕作放棄されているけれども立派な農地としてやっていけるところと、うまく入れかえていくというようなことなども含めまして、やはり整備をする。
　ただ、整備をしても、地域によって本当に人のいないところもございます。人のいないところ、何とかだれか一人でもいれば、そういう人につくってもらうということでございますが、人のいないところ、現在私ども考えておりますのは、農協なり市町村公社なりというものが、そこをいわば未来永劫やっていくということではなくて、とりあえず耕作放棄をされているところ、これを借り上げて整備をして使えるような形にして、そこを耕してくれる人を探すというような格好でやっていきたいということで、一つにはこの間、政令で市町村公社を農地保有合理化事業の対象に加えましたし、それから、農協、市町村公社、そういう市町村のレベルの合理化事業について助成の対象にするというようなことにしたのが一つでございます。
　特に、平成四年度から特別の農地保有合理化事業ということで、耕作放棄地などについてそこの整備をするということでの予算もとりあえず用意しておるものでございまして、何といっても、いろいろどうやっても難しいということはあろうかと思いますが、まず何とかして整備をして、機械の入る土地にしていくということをまず第一にやってまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　土地改良や基盤整備を山村でもどんどん進めるということ、これは大変大事で、大いにやっていただきたい。しかし、速度を見ますと、山村の基盤整備が進む速度よりも耕作放棄が起こる速度の方がはるかに速くなる可能性があるのですね。基盤整備は基盤整備として強化をしながら、この山村における耕作放棄を、幾つか私はタイプを挙げておりましたが、これはこれからの新政策の中身の大変大事な問題になるのではないかと思いますので、十分検討して具体策を打ち出していただきたいと思います。
　最後に一、二点伺いたいのは、農業や農村が先ほど申し上げましたように高齢化や、後継者、担い手の激減そして耕作放棄、それから農外新規参入者の育成であるとか、あるいは新しい担い手の育成であるとか、従来考えなかった新しい形の内容の普及事業というものがこれからさらに必要になってくるのではないかというように思いますが、こういう日本の農業、農村の新しい変化の中で、農業改良普及事業の必要性と重要性についてどういうように認識をされているか、伺いたいと思います。
○上野政府委員　委員御指摘のとおり、農業改良普及事業の重要性はますますふえてまいるというふうに考えております。それにつきましても、御指摘のとおり農業就業者の減少、高齢化というような今までの我が国農業の経験したことのないような事態に直面をしているわけでございますし、御婦人の方々にさらに活躍をしてもらわなければならないというような事情もございますし、経営感覚に富んだ効率的な農業経営をどうやって育てていくのか、経営面を重点とした改良普及事業というようなことの方への脱皮もしていかなければならないというふうに考えているわけでございます。
○辻（一）委員　地域における農協の役割と並んで農業改良普及事業の必要性が痛感されますが、ところが従来財政当局は、予算の編成期になると必ず、農業改良普及事業の国庫負担金を一般財源化をしろ、こう言っていつも問題になってまいりました。幸い、一昨年、五カ年凍結ということで、一応これは五年間はおさまってはおりますが、この農業改良普及事業の重要性からして、これからとも、この現行の制度というものを堅持をして継続していく必要があると思いますが、農林省としてどう考えるか、お伺いしたいと思います。
○上野政府委員　ただいまお話ございましたとおり、農業改良普及事業の重要性、これは言うまでもないわけでございまして、この仕事を円滑にやれるように努力をしていかなければならないわけでございます。
　事業自身は国と都道府県との共同事業という基本的な性格を持っているわけでございまして、その財政的な裏づけとしての協同農業普及事業交付金制度というものを現在とっているわけでございますけれども、こういう制度を、制度の基本のところを踏まえながら質的な向上を図る等の努力をやりまして、農業の発展の動向と農業者のニーズに、より的確に対応した農業改良普及事業にしてまいりたいというふうに考えております。
○辻（一）委員　最後に、教科書と農業体験学習の問題について一言だけ伺いたいと思います。
　今大事なことは、国として国民生活、国民経済の中に農業をどういうように位置づけるかという明確な、先ほども同僚竹内委員から出ましたが、農業の理念、哲学をひとつ打ち出す、こういうことがまず第一に大事であると思います。それをひとつもとにして、小さな子供さんの、小学校のときから土に親しむというか、農業の大事さ、やはりこういうことを教科書の中で、体験の学習の中で身につけていくということが、農業の国民的なコンセンサス、合意を得るために、将来とも欠くことのできない要件じゃないかと思います。
　そこで、この教科書問題はいろいろ新聞にも報じられておりましたが、やはり我が国が食糧安全保障、そして環境の保全、国土保全という点で農業を考える以上、そういう線に沿った教科書の記述というものが必要だし、また、子供さんが山や農村へ行って具体的な農村の生活、山村の生活を体験する農山村の体験学習も、非常に広い意味の農業を理解する上において大事ではないかと思います。
　これについて、文部省の担当の方から、ひとつそれぞれ一言ずつ見解を伺って、終わりたいと思います。
○矢野説明員　委員お尋ねの件でございますが、小中学校におきましては、農業が我が国の産業として大変重要な産業であるという認識に立ちまして、社会科を中心に指導しているところでございます。
　小学校におきましては、例えば五年生の社会科におきまして、先ほど御指摘がございましたように、我が国農業問題につきまして、国民の食糧の確保の上で農産物の生産が大変大切であるといったこと、さらには、農業に従事している人々の工夫や努力に気づかせるといったようなことを学習させることとしているわけでございます。
　さらに、中学校におきましても、社会科の地理的分野におきまして、日本の諸地域における農業の特色などを学習させることとしているわけでございます。
　教科書では、このような観点に立った記述がなされているところでございまして、学校教育におきましては、こうした教科書の記述をもとにいたしまして、我が風の農業についての理解と関心を子供たちに得させるように指導しているところでございます。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　教科書の記述につきましては今教科書課長から申し上げたとおりでございますが、先生御質問のとおり、農山村等での体験学習が行われることは大変意義のあることと考えております。
　文部省におきましても、勤労生産学習を推進するために、これまでも農作物の栽培を中心とした勤労生産学習研究推進校というようなものを指定をいたしまして、その成果を広く全国に紹介をいたしまして、学校においてさらに充実した勤労生産学習が行われるように努めているところであります。
　また、関連をいたしまして五十九年度から、子供たちが農山村等の豊かな自然環境での集団宿泊を通じまして、自然との触れ合いでありますとか人間的触れ合いを深めることなどをねらいといたします自然教室推進事業、あるいは、六十年度からは、自然や社会環境が異なる地域にある学校、例えば都会の学校と農山村の学校が相互に交流をするといった事業を推進をいたしますふるさと交流学習推進事業といったものを実施をしているところでございます。
　今後とも、このような教育が適切に行われますよう指導の充実に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○辻（一）委員　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○倉田委員　公明党・国民会議の倉田でございます。私、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案に関してお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、これは今までるる議論をされておりますけれども、本制度改正の目的と趣旨に関連をいたしまして、担い手対策の視点からお尋ねをいたしたいと思います。
　さて、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて農水省がよっておられます基本的な立場というか主張の根拠が食糧安全保障論である、この食糧安全保障論によって交渉をされておられる。そこで、この食糧の安全保障論というのは、基本的には国内においては耕地面積をどのようにきちんと確保していくか、こういうふうにつながっていくのだろうと思うのです。ところが、その耕地面積をきちんと確保するためには、まさに担い手の育成というのが急務となっている。ところが、盛んに議論されておられますけれども、いわゆる昭和一けた世代の方々のリタイアとともに、いわゆる新規就農者、この数の激減の問題がある。これで果たして食糧安全保障論を海外で、対外において主張する中において、この耕地面積の確保ということが本当にできるのであろうかと非常に危惧するところであります。
　そういう意味において、農業改良資金助成法のこの改正の一つの趣旨が、後継者の育成という視点において改正をされておることは私は評価をいたしますけれども、その基本的な視点において、本当に危機感に立って抜本的な対策、施策を講じなければいけないのだという、その覚悟のもとでこれが改正されておられるのかどうか。その点、私ちょっと疑問に思うところもございますので、まず、その担い手対策の視点の側面において、本制度の効果、その内容と見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、岩村委員長代理着席〕
○上野政府委員　意欲あるいは能力の高い青年農業者を育成確保する、これが当面する農政にとっての非常に重要な課題だということについては論をまたないわけでございます。
　それでは、一体どうやってそれを実現するのかということになりますと、これはなかなかそう簡単な話ではないわけでございまして、農業の先行きあるいは農業の営み方、そういうものについて、就農を考えられる若い方々が魅力を持って、将来これなら自分の一生が託せる、そういう環境条件ができ上がっていくということがトータルとして必要なんだろうというふうに考えるわけでございます。
　今回の農業改良資金助成法の改正は、そういう意味では全体としての必要な対策の一部をなすということに多分とどまるのであろうというふうに考えるわけでございます。トータルとしていかなる対策が必要であるのかということにつきましては、現在鋭意検討中の新しい農政の方向づけの中で結論を出していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、これをやるとどれぐらいの効果があるのかということにつきましては、今申し上げましたように、これは必要な施策の中の一環をなすものであるということは十分言えるというふうに思うわけでございますが、トータルとしてのものではない、必ずしもこれで全部であるというふうに考えているわけではないということから、これの効果を具体的に数値等でお示しをするということについては非常な困難を感じるということでございます。
○倉田委員　農水省の方でも、いわゆる多様な担い手、こういう言い方をされております。そこで、本制度は基本的にはいわゆる青年農業者等育成確保資金、この部分があるわけですけれども、この名のとおり、いわゆる青年農業者、ここに一つの視点を当てて改正をされておられる。しかし、その多様な担い手ということの中には、青年農業者以外の方々も考えなければいけないのではないのか。例えば、後で質問をさせていただきますけれども、ここでくくる青年という範疇に入らない方々、壮年農業者と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういう方々であるとか、あるいは、私一度質問をさせていただきましたけれども、定年退職されて農業をこれからやってみようという方々、いわゆるここでくくられる以外のそういう方々の支援策というものは何かお考えになっておられるのかどうか。あるいは、本制度そのものが一つの農業政策の誘導政策の一環として位置づけてある、そしてそういうふうに考えるならば、支援をしていくのはあくまでも青年農業者、いわゆる農業というものを中核として担っていく人たちだけをいわば育成あるいは支援をしていくのだ、それ以外の方々は自由にやってください、そこまでは農水省としてはやれませんよ、こういう趣旨なのか、その点について基本的なお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○上野政府委員　青年以外の就農者の方々が平成二年で一万二千人、五十歳以上の方が一万人おられる、こういう数字から見ましても、これらの方々がそれぞれの地域に入られまして農業に従事する、そして一定の役割を果たすということについては大きな意義があると考えるわけでございます。
　しからば、そういう方々に対してどういうような施策を講じていくかということにつきましては、一般的な各種の農政が当てはまっていく面も当然あるわけでございますし、それからまた研修をしていただくとか、あるいは必要な土地の取得についての情報の提供等をやっていただくとか、就農をするに当たって必要な情報の提供というようなことについては、これは十分考えてもらわなければならぬだろうというふうに思います。
　ただ、何らかの青年就農者の育成確保資金で考えておりますような資金の提供、初度的な経営を始めるに当たっての必要な資金の提供をやる、このことについては、年配の方々であればそれなりに資産もお持ちになっておられるのではなかろうかというふうに考えられる面もございまして、若い方々と一様に考えるというふうにはいかないといいますか、必要はないというか、そういうことではないかと考えているところでございます。
○倉田委員　農業というものだけを見た場合には、後継者あるいは青年農業者という視点だけを考えれば、場合によったら大丈夫という考え方もできるかもしれませんけれども、農山村地域の集落の維持、あるいは今現在農業が果たしているいろいろな側面、それを維持していくんだということを考えていくとすれば、まさにそこには多様な担い手、まさに多様でなければいけない、こういうふうに思うのです。そういう意味からすれば、今お答えいただきましたけれども、この農業改良資金でカバーされない方々についても、それはそれとしてやはり何らかの基本的な対策、指針というものをお考えいただきたい、このように思います。
　それから同時に、担い手の中に、この間も私は質問させていただいたところでございますが、いわゆる農村女性、農業労働人口の六割を占める農村女性の問題がある。今回の改正の視点の中に、いわゆる農村女性の自立を支援する、こういう視点は入っておるのかどうか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○上野政府委員　私どもとすれば、今委員御指摘のとおり、御婦人の割合というのは非常に大きいわけでございますので、当然御婦人の方々をも含めた対策をとっていかなければならない。両者、男性、女性の間に差をつけることはむしろ全然考えていないということでございまして、今回お諮りをいたしております青年農業者等育成確保資金の貸し付けに当たりましても、男女を問わず青年農業者であれば貸し付けの対象になる、これはもう当然のことだというふうに考えております。それからまた、研修教育資金につきましても同様でございまして、農家婦人にも貸し付けが行われるというふうに考えているところでございます。
○倉田委員　私が冒頭、担い手問題というのが非常に危機的な状況にある、昭和一けた世代のリタイアとともに新規就農者の数が非常に少なくなっておる。これは食糧の安全保障論という観点、耕地面積の確保という観点から考えれば本当に危機的な大変な状況である。こういう本当に危機的な大変な状況なのだということを認識されてこの制度をつくっておられるのかどうか、あるいは今後の基本的方針というのを考えておられるのかどうか。先ほどの御質問の中に出ましたけれども、フランスのいわゆる青年農業者就農助成策ですか、これはカップルで日本円ですると最高六百五十万ぐらいが、融資ではなくて交付をされる。ここまで危機的意識を持って対応しているわけですね。それぞれ状況が違うわけですから、我が国にこの制度がそのまま導入されるとは、また導入することができるとは思いませんけれども、しかしながら、そういう危機的な認識に立って対応していかなければとてもこの問題は解決できない、そういうふうに思うわけでございます。
　そこで、関連してですが、この現行制度、改正する前の本制度が今まで果たしてきた役割をどのように考えておられるのか、そしてその総括というものは本制度にどのように生かされているのか、これを確認のためにお尋ねをしておきたいと思います。
○上野政府委員　農業改良資金制度は、三十一年に発足しまして以来、普及事業と密接な関連のもとに運営をされてまいっておりまして、農業者の自主性と創意工夫を生かしながら政策誘導を行っていく、それによって農業経営の安定と農業生産力の増強に大きな役割を果たしてまいっているというのが全体としての総括でございます。
　具体的に申し上げますと、新技術等の合理的な生産方式の導入による地域農業の再編成、あるいは経営規模の拡大、農家生活の改善、農業後継者の育成というような事項に大きな役割を果たしてまいっているわけでございます。
　今回の改正は、最近の農業、農村事情の変化に対応いたしまして所要の手当てをしようということであるわけでございますが、今お話がございましたように、若い農業者が急速に減っている、そこで農業の担い手を広い範囲から緊急に育成確保していくということに対応する、あるいは稲作等の土地利用型の農業については経営規模の拡大が十分でないので、その一層の促進を図っていく必要がある、あるいは国際化、消費者ニーズの多様化の進展に対応して農産物の高付加価値化を進めていかなければならないというような要請に対応すべく所要の改正を行おうとしているものでございます。
○倉田委員　さて、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　いわゆる担い手問題、非常に危機的な状況にあるということは大臣も御認識のとおりだと思います。この担い手問題に対して、いわゆる新政策本部がるる検討をされているというふうにお伺いいたしております。そこで、この新政策本部の担い手問題、後継者問題に対する基本的な方針はどうなっておるのか、また、この問題に対して大臣御自身はどのような御決意で取り組んでおられるのか、取り組もうとされようとしておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○田名部国務大臣　担い手問題は非常に重要な問題だと私は考えております。現状で全体で見てまいりますと、確かに農家の戸数、働く農家の人口、そういうものは減っております。しかし、農産物においてはそんなに減っていないということを見ますと、まあこの点ではいい、こう判断するわけでありますが、いずれにしても若い人が少なくなっている。きょう、あすの問題ではありませんが、だんだん高齢化が進み、農業を営むことができないという時代にやがて入ってくるであろうと思うのでありますが、そのときを想定いたしまして現状でいいのかということになると、これは問題があります。
　先ほどもお答え申し上げたのですが、しからば全然ないかというと、二種兼業でどこかの会社に勤めておる、私の親戚なんかもそうでありますが、親と奥さんが農業をやって十分賄える程度の農地であって、本当に役所をやめて親の跡を継いで農業をやろうとするにはいささか規模が不足しておるという事態にだんだん入ってくるであろう。あるいは議論の中にありましたが、卑近な例で申し上げると、田澤吉郎先生はリンゴの経営をやっておりますが、御本人は国会議員、長男は県庁の職員ということで、奥さんだけがリンゴ生産をしておるとこの間も言っておりました。だんだんお年を召してくるとリンゴの木に登ることができなくなって困った、こう言っておりましたが、やはりそういう事態というのは作業によっては出てくると思うのですね、ミカンとかリンゴとかというのは高いところで作業いたしますから。そういったもの、あるいは相続によって土地はもらったけれども全然やっていない。あるいは、私なんかも見ておりますと、山の上に無理をして開田計画をやった、しかし今そんなことをしないでもいいというような動きになっている。
　そういうもろもろの判断をしていかなければならぬということを考えますと、何といっても土地を集約して規模を拡大する、機械は買った方がいいのか借りた方がいいのかというコストの計算までして、そして一体どの程度の規模でやれば他産業並みの収益が上がるという見通しを立てて、それに向かって私どもは努力していかなければ、担い手、担い手と言ってみたところで、大した収入もない、農村の生活環境もよくない、こういうことではなかなか進まぬであろう、しかし全部がそれができるわけではありませんので、今ヨーロッパの例等もお話がありましたが、いずれにしても、地域によって実情に応じた農業政策というものを立てていくことが重要であろう、こう思っております。
　それで、しばしば企業的経営のできる担い手、こう申し上げておりますのは、ややもすると私から上の方々は、農業は教育は要らぬということで学校教育を受けていない。たまに農業高校に私の村なんかでも入る人がおると、農業後継しないという人が、私よりも上ですが、現に市役所に入って消防署長をやって市会議員になったとか、あるいはもう一人もやはり役所に勤務して農業試験場に勤めておるとか、結局そうなるものですから学校に入れなかったのですね。入れなかった人にいろいろな経営をどうこうと言っても、なかなかなれていないという面はあります。しかし今の若い人は学校教育を受けておりますから、そういう面で、私たちは、企業的な感覚あるいは経営管理能力、そうしたものを駆使して、新しい時代の農業経営者として育ってほしいということはあります。
　幸か不幸か経済がこんなに発展して、そして外国からどんどん食糧輸入できる、これが日本の農業の一つの不幸であったかなと思うのですね。でなければ、農業生産にもっと従事して一億二千万の食糧を国内で完全に賄うという体制をとらなければならなかったわけでありますが、もうこれだけの高収入でいろいろな食糧のニーズというものが高まってくると、結局はそういうことができるようになった。そのことが一方においては、農業がだんだん厳しい環境に置かれていっておる、こういう認識で、これに対応してやっていける農業ということですから、いろいろ厳しい状況、環境、条件はあると思いますが、しかし何としてもこれは達成したいということで、この新しい政策の中で検討をしておるわけであります。
○倉田委員　今のお答えでございますけれども、担い手、担い手と言ったとしても、農業そのものを魅力的なものにしていかなければこれはどうしようもないんだという大臣のお話は、私ももっともだ、そのとおりだと思います。
　その側面と、しかしもう一つ私が申し上げておきたいのは、先ほど大臣のお答えの中では、農産物は減っていませんよ、まだまだ農業は大丈夫なんですよ、こういう御認識でお答えをなさっておられる。確かに農業そのものは、農業人口が減ったとしても生産性の向上、機械化の導入あるいは集約化というようなことで、まだまだ大丈夫かもしれない。しかし、今私たちが議論をし、問題にしているのは、農業が持っている非常に多様な側面の機能、これもきちんと維持し評価をしなければいけませんよ、こういう議論をさせていただいておるわけでございます。そのときに、いわゆる生産としての農業という側面だけを考えて、その担い手だけを考えていっていいのかどうか、もっと多様な、あるいは中山間地域の集落をどう維持し、そこに居住の場をつくり上げていくのか、そういう問題意識もなければいけないのではなかろうかと思うのですね。
　そういう意味からすれば、現実に耕作放棄地がどんどんふえていくあるいは集落そのものが廃村になっていく、後でこれも質問させていただきますけれども、いわゆる川上がどんどん荒れていく、この問題点をどうするんだ。そういう意味では、単に生産としての農業だけの担い手、後継者、そこだけを問題意識として持っていたのではまだ危機感に乏しいのではないのかな、実はもっとせっぱ詰まった危機的な状況にあるのかもしれないな、私はそう思いながら質問をさせていただいたわけでございます。
　そこで次の方に移りたいと思いますが、この農業改良資金制度の役割ということについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今さまざまなことが農業の政策について議論される中で、いわゆる補助というものから融資へ、そういう一つの政策の流れがあるようにお見受けいたします。今まで補助をやっていたものを融資という形で切りかえていく。本制度は無利子ということでありますから、その中間的なものになるのかなというふうにも思うわけですが、いわゆる補助から融資へという流れの中における、いろいろな絡みがありますけれども、今後の補助事業の位置づけ、及び本制度がそういう流れの中でどんなふうに位置づけられていくのか、そのことと、今後の農業政策、誘導政策の中における役割というものをお尋ねいたしたいと思います。
○上野政府委員　一般的に補助金の制度というのは、公共性の強い分野、政策推進上の重要性が高く、特に強力に推進すべき分野というものを対象といたしておりまして、個人の私的な資本の形成に対する補助は行わないというのが制度の建前でございます。
　農業改良資金制度は、そういう補助の制度と有利子の制度との中間的なところに位置する制度でございますけれども、具体的に言いますと、農業者に対しまして綿密な普及指導との連携のもとに、貸付対象の技術や生産方式の普及を促進する必要がある分野、あるいは農業後継者という人の育成の分野、あるいは経営規模の拡大や農家生活の改善で政策誘導を行う必要のある分野というようなものを対象とする無利子の貸し付けの制度だという位置づけでございます。
　今後におきましても、こういう農業改良資金の基本的な制度の位置づけというものは変わらないだろうと思うわけでございますけれども、新規就農を予定をしておられる青年農業者に対する資金供与というような点でいえば、補助についての問題点は先ほど来出ておりましたが、そういう方々の経営開始に当たっての必要最小限のといいますか、資金を提供する制度ということでございまして、今後とも、この改良資金の基本的な制度を維持しながら、そのときどきの状況に対応してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○倉田委員　私も、今回いろいろ勉強させていただきまして、農業改良資金と一口にいいますけれども、随分たくさんあるのだなと思って実は驚いたわけでございますけれども、そのたくさんある農業改良資金、もうずっと続いているものもありますけれども、その貸し付けの額とか方法についてもいろいろ差異があるというのか、動向もいろいろあるみたいでございます。
　そこで、今ある農業改良資金、その種類、そしてその一つ一つについてさらにもう一つ見直してみる必要はないのかどうか。その見直しの必要性はないのかどうか、その辺のところはいかがでございましょうか。