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○堀之内委員長　昭和五十八年度決算及び昭和五十九年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　議決案
　　昭和五十八年度及び昭和五十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
　一　昭和五十八年度及び昭和五十九年度の決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会に本院にその結果を報告すべきである。
　　１　対外貿易摩擦の解消に最大限努力を傾けるべきである。
　　２　対外経済協力に当たっては、その適正かつ効果的、効率的な実施を確保するよう引き続き努めるべきである。
　　３　学校教育の重要性にかんがみ、教育に対する教員の情熱、使命感及び社会的変化に対応した指導力などを養成するため、研修などの方法により、教員の資質の向上に努めるべきである。
　　４　蚕糸業をめぐる諸情勢に対応し、蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の過剰在庫について、その計画的処理に努めるべきである。
　二　昭和五十八年度及び昭和五十九年度の決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生ずることがないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たつては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
　　　　—————————————
○堀之内委員長　これより昭和五十八年度決算外二件及び昭和五十九年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。上草義輝君。
○上草委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年度決算及び昭和五十九年度決算を議決案のとおり議決することに賛成の意思を表明するものであります。
　当委員会は、予算の執行等について各省庁別に審査を行い、その都度問題を提起してまいりました。
　ただいま委員長が御提案になりました議決案に示されているように、委員会の審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分に達成されていないと思われるものが見受けられ、特に留意して適切な措置をとるべき事項として、海外経済協力に当たってはその適正かつ効果的、効率的な実施を確保するよう引き続き努めるべきであるなど四件が指摘されております。
　また、昭和五十八年度決算検査報告において不当事項、改善処置要求事項等百八十二件、金額にして百七十一億四百六十四万円の指摘がされ、昭和五十九年度決算検査報告においても不当事項、改善処置要求事項等百八十件、金額にして二百二十五億八千六百一万円の指摘がなされております。財政事情が厳しい状況のときに、このような指摘が行われていることは甚だ遺憾なことであります。
　政府は、当委員会の指摘事項及び会計検査院の指摘事項を今後の予算編成に反映させるとともに、予算の執行を効率的かつ厳正に行うべきであります。
　また、昭和五十八、五十九両年度の国有財産関係の四件につきましては、是認すべきことに賛成するものであります。
　以上をもちまして私の賛成討論といたします。
○新村委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま委員長から提案されました昭和五十八年度決算及び昭和五十九年度決算につき、その議決案に対し反対の意思を表明するものであります。
　議決案は大要次の三項目から成っておりますが、その第一は、委員会における決算審査の結果に基づき、政府に対し特に留意して適切な措置をとるべきことを求めた指摘事項が挙げてあり、この各項については我が党も賛成であります。
　第二は、会計検査院が指摘した不当事項については当委員会も不当と認めるというものであって、この点も賛成であります。
　第三において、「前記以外の事項については異議がない。」としてこの決算を総体として是認することになっているのは、我が党としては賛成いたしかねるものであります。政府に対して警告すべき事項は、前記の各項に尽きるものではないからであります。
　例えば、我が党が指摘した事項で、政府開発援助に絡み我が国の受注企業にリベート支払いをした問題、補助事業における港湾の不良工事及び板より機の設備共同廃棄事業においての不正行為等であります。また、会計検査院の検査の充実強化については、いわゆる肩越し検査により検査の実効を図っておりますが、会計検査院法の改正によってその機能及び権限を強化すべきであります。
　以上のように、我が党の指摘した事項を拾ってみただけでも警告に値する事項が少なくないのであります。これを無視して本決算を異議なしとすることは妥当ではないと思いますので、我が党は本議決案に反対の立場をとらざるを得ないのであります。
　以上をもちまして私の反対討論を終わります。
○草川委員　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十八年度、五十九年度決算外二件に対して、これを是認できないことを表明し、ただいま委員長より御提案されました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　まず第一は、議決案に「前記以外の事項については異議がない。」とされていますが、この事項以外にも数多くの指摘と異議があるからであります。
　反対の第二は、財政再建の失敗であります。
　政府は、目標とした五十九年度赤字国債脱却が不可能となり、五十八年八月には「一九八〇年代経済社会の展望と指針」を出し再建年度を六十五年度まで延長しましたが、今日の現状を見ると、財政赤字はますます増加し、六十五年には特例公債の依存体質から脱却するとの方針は放棄せざるを得なくなっています。
　財政の対応力は低下し、国債残高が昭和四十九年には九兆六千億円、対ＧＮＰ比七・〇％であったものが、五十九年度には百二十一兆円、対ＧＮＰ比四〇・二％と、十年間で金額にして十三倍、対ＧＮＰ比六倍という急増ぶりになっています。さらに、六十二年度末における国債残高は百五十二兆円を超えることが見込まれ、我が国財政は完全に破滅のふちに立たされていると言えます。
　また、急激な円高不況により財政収入は大きく落ち込んでいますが、その原因は、大幅な経常収支の黒字解消対策を怠り、積極的な内需刺激の拡大策を行わなかった政府の失政に起因することは明らかであります。
　第三は、会計検査院の指摘事項は依然として後を絶たず、恒常化の傾向を見せていることであります。
　五十九年度における税金のむだ遣いともいうべき指摘金額は二百二十五億円にも達し、前年度に比べ三二％増加し、これは過去三年間で最高のものとなっています。
　また、本委員会で指摘した蚕糸砂糖類価格安定事業団については、会計検査院の特記事項としてたびたび掲記されているにもかかわらず、なお過剰在庫が解消されず、抜本的見直しの必要が迫られています。
　政府は、かかる指摘を真摯に受けとめ反省し、国費のむだ遣いを絶滅し、予算の効率化、適正化に最大限の努力をすべきであることを主張し、反対討論を終わります。
○大矢委員　私は、民社党・民主連合を代表し、昭和五十八年度決算外二件、昭和五十九年度決算外二件について、ただいま委員長より御提案のとおり議決することに反対を表明するものであります。
　反対する第一の理由は、政府がマイナスシーリングを設け、財政の景気調整機能を無視し、相変わらず無責任で消極的なものにとどまっており、我が党が再三にわたって要求してきた積極経済政策への転換を無視し、緊縮型財政経済運営を踏襲しているからであり、断じて容認できないものであります。
　第二に、財政再建の大前提であり、国民的課題となっている行財政改革については、公務員の定員削減による総人件費の抑制、補助金の大幅整理などは、かねてよりの主張を無視した不徹底な内容となっており、到底賛成できるものではありません。
　とりわけ五十九年度においては、減税財源確保の名のもとに増税や公共料金の軒並み引き上げを強行し、健保の改悪など福祉の後退をはかるばかりでなく、十分な景気対策を講じておらず、国民の期待を大きく裏切ったものと言わざるを得ないのであります。
　具体的に申し上げますと、我が党の強い主張によって所得税減税が実施されたのでありますが、行財政改革に十分着手することなく、この財源を法人税、物品税、酒税等の引き上げによって賄ったことは、大増税路線への転換との批判を免れ得ないものと考えるのであります。
　また、健保法改悪により本人一割負担が強行され、福祉が大幅に後退したことは、福祉の充実を訴える我が党にとって絶対に認めることのできないものであります。
　以上の理由等に基づき、私は議決案に反対の意思を表明し、討論を終わります。
○中路委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十八年度及び五十九年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明いたします。
　最初に、五十八年度決算について簡単に反対理由を述べます。
　本決算が、平和と軍縮、国民生活の向上を求める国民世論に逆行し、一般会計の伸び率が一・四％という中で、軍事費だけを六・五％と三年連続で異常突出させたこと、また財政再建の公約が事実上投げ捨てられ、赤字国債七兆円を含む十三兆三千億円もの国債が発行され、発行残高が初めて百兆円を突破するなど、軍拡、財政破綻などをもたらしたことであります。
　続いて、五十九年度決算について反対の理由を述べます。
　軍拡、増税、国民生活圧迫をもたらす五十九年度予算の執行結果、健康保険十割給付など戦後確立され定着してきた福祉、社会保障等に係る諸制度を次々と破壊し、高齢者や障害者、病人だけでなく、これらの人々を抱える家族を含めた大多数の国民生活を直撃していること、軍事費ではシーレーン防衛、海峡封鎖作戦をねらってＦ１５戦闘機などの兵器が軒並み前年度を上回る新規の契約がなされ、レーガン戦略が一層進められたこと、さらには、軍拡優先と財界奉仕による国民生活破壊の予算の執行結果、大企業の繁栄とは対照的に中小企業の倒産が二万件近くに上り、完全失業者数も百六十一万人にも達し、失業率二・七％と過去十年間で最高の数値を示すなど、深刻な国民生活の危機を到来させたのであります。
　以上の内容を持つ五十八年度及び五十九年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本議決案には到底賛成することはできません。
　昭和五十八年度及び五十九年度国有財産の増減及び現在額総計算書は、広大な米軍・自衛隊基地使用が含まれており、政府出資も専ら大企業向けの機関等への出資が大幅にふやされており、このような国有財産管理のあり方を示す本計算書を是認することはできません。
　同両年度の国有財産無償貸付状況総計算書については、制度自体の意義は否定しませんが、その実態を示す資料は提出されておらず、管理運用の一部に重大な疑惑がある事態が残されたままとなっており、これを是認することはできません。
　以上で私の討論を終わります。
○堀之内委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○堀之内委員長　これより順次採決いたします。
　昭和五十八年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十八年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十八年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和五十八年度政府関係機関決算書並びに昭和五十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十九年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和五十九年度政府関係機関決算書を議決案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内委員長　起立多数。よって、議決案のとおり決しました。
　次に、昭和五十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決しました。
　次に、昭和五十九年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀之内委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○堀之内委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。近藤経済企画庁長官。
○近藤国務大臣　ただいま御決議のありました対外貿易摩擦の解消につきましては、御決議の趣旨に沿うよう、今後とも努力してまいる所存であります。
○堀之内委員長　次に、倉成外務大臣。
○倉成国務大臣　ただいま御決議のありました開発途上国に対する我が国の経済協力につきましては、御決議の趣旨に沿うよう、今後とも努力してまいる所存でございます。
○堀之内委員長　次に、塩川文部大臣。
○塩川国務大臣　ただいま決議のありました教員の資質の向上に係る事項につきましては、決議の趣旨を踏んまえ、努力してまいりたいと存じます。
○堀之内委員長　次に、加藤農林水産大臣。
○加藤国務大臣　ただいま御決議のありました蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸在庫の計画処理につきましては、御決議の趣旨に沿うよう、今後とも努力してまいる所存であります。
　　　　　————◇—————
○堀之内委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　本日の委員異動に伴い、理事が二名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　熊谷　　弘君　及び　古賀　　誠君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○堀之内委員長　次に、昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上三件の承諾を求めるの件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調査（その１）、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件の承諾を求めるの件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上三件の承諾を求めるの件、右各件を一括して議題といたします。
　この際、大蔵大臣から各件について趣旨の説明を求めます。宮澤大蔵大臣、
○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件並びに昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十九年度一般会計予備費予算額一千七百億円のうち、昭和五十九年四月二十七日から昭和六十年三月二十九日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千二百八十七億二千四百九十九万円余であります。
　その内訳は、災害対策費として、緊急治山事業に必要な経費等の六件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の四十件であります。
　次に、昭和五十九年度各特別会計予備費予算総額三兆六千八百七億八千四百六十万円余のうち、昭和五十九年八月十五日から昭和六十年三月二十九日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千五十一億五千八百六十六万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等四特別会計の六件であります。
　次に、昭和五十九年度特別会計予算総則第十一条の規定により、昭和五十九年九月十四日から昭和六十年三月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、二百二十五億五千四百八十万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における返還金等の他勘定へ繰り入れに必要な経費の増額等八特別会計の九件であります、
　次に、昭和六十年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十年四月二十六日から同年十二月二十日までの間において使用を決定いたしました金額は、四百十九億九千三百十二万円であります。
　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の九件、その他の経費として、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費等の十七件であります。
　次に、昭和六十年度各特別会計予備費予算総額三兆七千九百五億四千九百五十九万円余のうち、昭和六十年八月二十七日から同年十月四日までの間において使用を決定いたしました金額は、二百九十七億二千八百七十五万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れに必要な経費が二件であります。
　次に、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条の規定により、昭和六十年九月十日から同年十一月二十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、百十八億六千三百二万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計国内麦管理勘定における国内麦の買い入れ増加に伴い必要な経費の増額等五特別会計の七件であります。
　次に、昭和六十年度一般会計予備費予算額二千億円のうち、昭和六十一年一月十日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千六億五千八百七十八万円余であります、
　その内訳は、災害対策費として、農林水産業共同利用施設災害復旧に必要な経費及び災害による廃棄物処理事業に必要な経費の二件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の二十三件であります。
　次に、昭和六十年度各特別会計予備費予算総額三兆七千九百五億四千九百五十九万円余のうち、昭和六十一年三月十四日から同年三月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は、一千六百五十三億五千二百七十一万円余であります。
　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における調整勘定へ繰り入れに必要な経費等五特別会計の七件であります。
　次に、昭和六十年度特別会計予算総則第十二条の規定により、昭和六十一年三月十四日から同年三月十八日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、二百六十億七千八百六十万円余であります。
　その内訳は、郵政事業特別会計における収入印紙収入繰り入れ及び買い戻し金等に必要な経費の増額及び道路整備特別会計における豪雪に伴う道路事業に必要な経費の増額の二件であります。
　以上が、昭和五十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外二件、昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件並びに昭和六十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承諾くださいますようお願いを申し上げます。
○堀之内委員長　これにて説明は終わりました。
　　　　—————————————
○堀之内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡部行雄君。
○渡部（行）委員　まず最初に、予備費に関してお伺いいたします、
　その第一は、予備費について憲法第八十七条及び財政法第二十四条で特別に規定されているわけでございますが、こういう憲法事項にまでしておるその精神あるいはこの取り扱いの重要性についてはどのようにお考えになっておられるか、御説明願いたいと思います。
○宮澤国務大臣　憲法の精神に従いまして年度が始まるに先立って歳入歳出を見積もるのでございますけれども、予算を実際に実行するに当たって予見しがたい事情により過不足を生ずることは免れませんので、あらかじめ国会の御議決を得ました金額の範囲内で内閣の責任において支出をさせていただくという制度と承知しております。
　御指摘のように、憲法第八十七条並びに財政法第二十四条におきましての規定に従いまして慎重に、お許しをいただいた範囲での支出をさせていただいております。
○渡部（行）委員　大臣、私はなぜそれを憲法事項にまでしておるのかというその精神について聞いておるわけで、その手続について聞いているわけではないのです。ですから、結局、歳入歳出の帳じりが合わないことが間々あるのは普通でございまして、それに対する取り扱いとしてなぜ憲法事項にまでしておるのか、ここをひとつ教えていただきたい。
○宮澤国務大臣　この点は、行政府が歳出歳入、殊に歳出でございますが、をいたしますときに、予算という形で国権の最高機関である国会の御承認を受けていたすべきことは当然のことでございます。しかし、最善を尽くしましても予見しがたい事情というものはこれはあり得る、また現実にございますので、その範囲におきまして予備費という形で国会のお許しを得てこれを使用させていただく。もちろん、この支出については事後に国会の御承諾を得なければならない、こういう精神のものとして考えております。
○渡部（行）委員　私は、憲法事項にされたということは、いわゆる財政の民主化、そしてまた予算執行の厳正さ、こういうものを要求しておるから憲法事項にまでされているのではないか、そうでないと、ほかの予算だと一応予算の議決がされても項目によっては流用したりいろいろするわけでございますから、そういうものについては規則でやっておるようでございますけれども、これを、わざわざ予備費を憲法事項にしたというのは、つまり予備費をうんととって勝手に使えない、そういういいかげんなとり方はさせないというところにこの精神があると思うのですよ。したがって、政府は、この予備費を使うときには相当厳粛な態度で厳密にこれを考えながら使っていかないと憲法の精神に合わなくなってしまうのではないか、私はこういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　政府もただいま御指摘のとおりに考えております。
○渡部（行）委員　そこで、予備費を計上される場合に一体どういうことを予見してその額の決定をなされるのか、それには一定の原則的なものがあるのかどうか、この辺についてお伺いいたします。
○斎藤（次）政府委員　予備費の金額は、歳出予算に計上しまして、その枠につきましては国会の議決、承認を経て定めることとされておるわけであります。したがいまして、その金額の限度につきましては国会の議決によって相当と認められるということが要件になっているということでございまして、そのほかに実は特別の法律上の制約はないわけでございます。しかし、予備費制度は予算の事前議決の原則の例外として認められた制度でございますので、その使用は予見しがたい予算の不足に充てる場合に限られているということでございますので、その計上額についてはおのずと限界があると私どもも考えております。
　戦後の例を見ますと、多くは予算規模の一、二％程度という計上額になっておるわけでございます。六十一年度予算における予備費の計上額は三千五百億円ということで、予算規模の〇・六五％となっております、従来の予備費計上率と比較しますと少しずつ抑制的なものとなっているわけでございます。その点御理解をいただきたいと思います。
○渡部（行）委員　それから、予備費と補正予算との関係についてお伺いいたしますが、つまり、予備費支出で処理すべきかそれとも補正予算で処理すべきか、こういう場合に予備費と補正予算との境界線というか限界と申しますか、これは補正、これは予備費というふうにして予備費から執行するという場合の一つの判断基準というものはどういうふうに置かれておるのか、その辺をお伺いいたします。
○斎藤（次）政府委員　まず法律上の考え方から申し上げますと、財政法上予備費については「予見し難い予算の不足に充てるため、」というぐあいに規定されております、それから補正予算につきましては「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出」というぐあいに規定されておりまして、今先生が御指摘のように両者の法律上の要件にはそうさしたる差異がないということで、いわばどちらを選択するかは財政法上政府の判断にゆだねられているという解釈が通説になっておりますけれども、私どもといたしましては、予算作成後に生じた追加財政需要につきまして予備費支出によるべきか補正予算に計上すべきかというのは、その時期がいつになるのか、あるいは国会が開会されていて補正予算の御審議をお願いするチャンスがあるのかとか、あるいは追加の金額の重要性あるいは金額の額とか、そういうものを勘案いたしまして、補正の審議をお願いできる状況にあり補正予算を編成いだすことができる場合には、できるだけ補正予算に種々の要因を盛り込んで事前に国会の御審議をいただいて承認をいただくのが筋ということで、そういう方針で従来から対処しているわけでございます。御理解をいただきたいと思います。
○渡部（行）委員　その辺の判断といいますかやり方について、過去にも国会開会中に予備費の取り崩しをした事例が何回かあるわけでございますが、結局、何といいますか、軽微な場合は予備費で補って、大きい場合は補正予算でやっていく、こういう一つの考え方というのはあるわけですか。
○斎藤（次）政府委員　先生御指摘のように、国会が開会中であれば補正予算を編成して事前に国会の御審議をいただくという機会があるわけでございます。したがいまして、国会開会中の予備費の使用につきましては閣議決定でその予備費の使用について制限を設けておりまして、事業量の増加等に伴う経常の経費とか、法令または国庫債務負担行為により支出義務が、いわば義務的な経費ということで支出義務が発生した経費とか、あるいは災害その他どうしても緊急に支出しなければならぬ経費とか、その他非常に軽微な経費というようなことで、特に補正予算で事前の御審議をお願いしなくても使用が認められるのではないかという経費に限って予備費を使用するということで、いわば内閣でその使用については制限を設けて、その使用について慎重を期しているということでございます。
○渡部（行）委員　そこで私は、政府に憲法規定の重要性というものについて考え方が最近若干薄れてきているのではないだろうか、こんなふうに思われるわけであります。なぜならば、例えば昭和五十九年度一般会計予備費の中から昭和五十九年十一月二十七日閣議決定によって電波監視施設の緊急整備に必要な経費として八千五百四十三万二千円支出されている問題についてでありますが、これは当初、昭和五十九年度一般会計予算で関東地区に電波監視施設を設置することになっていたものを、例のグリコ事件で警察の無線が妨害、乱された、そういうことで急速、一般会計予算から近畿地区にこの施設が新設された。ところが、その後自民党本部放火事件が発生したわけであります。その後というのは、この閣議決定後ではなくて昭和五十九年九月十九日ですね、この放火事件が発生した、そこで、これはやはり関東地区にも新設しなければならない、こういうことで今度は関東地区に予備費から取り崩してこの施設が設置された、こういう問題があるわけでございますが、郵政省、これについては間違いないでしょうか。
○園城説明員　お答えいたします。
　先生御質問のとおり、昭和五十九年度一般会計におきまして超短波遠隔方位測定施設、固定センサスと申しておりますが、それに予算がついておりますが、グリコ事件のために急遽これを大阪に設置するということにいたしました。その後自民党本部放火事件が発生いたしまして、予備費をいただいたという経緯でございます。
○渡部（行）委員　そこで、この施設の機能と申しますか、これは大体性能としては二十キロメートルから三十キロメートルくらいに及ぶと言われておりますが、成田空港はこの施設から五十キロも離れておるとなると、せっかく関東地区につくられたこの監視施設も成田問題については余り役に立たない、こういうふうに思われます。
　こういう問題は何も大阪と東京だけにある問題でなくて、日本全国どこかにいつ発生するかわからない問題だろうと私は思います。そうだとすれば、これは当然全国をどういう計画によってネットワーク化していくか、こういう一つの計画的、政策的な考え方がここに出てこなければならないと思うのです。ところが、その後全然この監視施設については予算化されていない。こういうふうになると、予備費と正式の一般会計予算の振りかえもこんな簡単にやられるとすれば、先ほど大臣が言われたような厳正さというものは薄れておるのじゃないか、失われておるのじゃないか、こういうふうに思いますが、その点についてひとつ御説明願いたいと思います。
○園城説明員　郵政省といたしましては、この固定センサスにつきまして五十九年度から順次、関東、近畿の次は名古屋、九州、北海道というふうに設置する予定でございましたが、昨今の予算事情によりましてなかなか思うようにいかなかったということでございますが、監視の予算が全くつかなかったということではございませんで、監視用大型車両等の予算はいただいております。郵政省としましては、この固定センサスを今後とも設置していきたいというふうに考えております。
○渡部（行）委員　大臣、あなたはさっき予備費の使い方の厳正さについてお答えしたわけですが、ところが、こういう一般会計予算ではっきりと関東地区に設置するということを決めておいて、それがグリコ事件ができてからさあそれはそっちに回せ、そして東京でまた自民党の放火事件ができて今度は予備費から、こういう安易な使い方というのはいいでしょうか。——いや、これは大臣に聞いているのだから、大臣が答えなくてはだめだよ。
○宮澤国務大臣　私の受けております説明は、文字どおり予見しがたい事情があったわけでございますが、しかもそれが緊急性を要する、こういう判断をいたしましたので、この点は憲法、財政法の精神にたがうことはないというふうに説明を受けております。
○渡部（行）委員　説明を受けておりますということではどうしようもないんで、今の話の中で一体こういう予備費の使い方というのは果たしていいのか。それなら計画的にこの予算化を考え、そして政策として将来どういうふうにしていくということを当然郵政省は出すべきじゃないかと思うのですよ。それは何々で自動車を買ったとかなんとかと言っても、そんなものじゃないと思うのです。その点はどうですか。
○園城説明員　六十三年度予算でそういうものを出す案が出ております。
○渡部（行）委員　いや、計画としてどうなんだと聞いているんだよ。
○園城説明員　計画といたしましては、郵政省の計画はございまして、やる予定でございます。しかし、予算事情もございますので、これは郵政省の一存では決められない問題ですが、我々としては極力今後この固定センサスを主要な都市に設置したいと考えております。
○渡部（行）委員　それから今度は各特別会計について見てみますと、ほとんど歳入歳出が同額になっているものが多数見受けられるわけでございます。つまり、これを言いかえると、歳入と歳出の差額を予備費予算に計上したと見られるわけでございますが、一体こういう計上の仕方というのは望ましいことでしょうか。しかも、五十八年度から六十年度までの使用状況を見ますと、使用決定したものは極めて少ない、こういうことで一体いいのかどうか。会計検査院はこういうやり方についてどういう見解を持っておられるか示していただきたいと思います。
○疋田会計検査院説明員　お答えいたします。
　私ども会計検査院では、予備費に基づく支出につきましては、通常の予算と同様その支出が予算の目的に合致し適正に行われているか、こういうような観点から検査しているところでございますが、これとあわせまして、予備費につきましてはあくまでも予見しがたい事態が生じたために予算の不足した場合に限って支出することができるというのが憲法の趣旨でございますので、この点につきましても念頭に置きながら予備費使用状況について検査しているところでございます。
○渡部（行）委員　私の聞いていることがわからないのでしょうか。どうも答弁がすれ違っているようにしか思えないですよ。私は、こういう特別会計を見ましても歳入歳出がぴったりと合っているのが非常に多い、その際の予備費というのは歳入歳出の差額をそのまま予備費というふうに予算計上したのではないか、いわゆる予見しがたい問題として初めから予備費計上がされているのではなくて、そういう便宜主義でやられているのではないかということを言っているんで、それに対する会計検査院としての基本的な考え方を聞いたわけです。
○疋田会計検査院説明員　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘の点につきましては、私どもも今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
○渡部（行）委員　十分検討してください。これ以上聞いてもいい答えは出そうにありませんから。
　そこで、財政法第二十四条では「予見し難い予算の不足に充てるため、内閣は、予備費として相当と認める金額を、歳入歳出予算に計上することができる。」こういうふうに規定されておりますが、この「相当と認める金額」というのは一体何を、どういうことを言っているのか、この内容の御説明をお願いしたいと思います。
　また、先ほど指摘しましたように、単なる歳入歳出の差額をもってこれを予備費にしておるというようなこと、そういう差額という問題も予備費の範疇に入れていいのかどうか、その辺をひとつお答え願いたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　一般会計の予備費の計上の基準については、先ほど御説明いたしました。先生の御指摘は、特別会計の予備費の計上の問題について相当と認める額ということの解釈の問題であろうかと思います。
　私どもといたしましても、単に特別会計の歳入歳出差額を予備費として計上するという考え方をとっているわけではないわけでございます。特別会計というのは実は種々のものがございます。特定の歳入をもって特定の歳出に充てる、一般会計の一般の歳入歳出と区分して経理するということでございまして、その事業の弾力的な運用を行うために設けられるということでございます。したがいまして、過去の使用の有無にかかわらず相当額の予備費を計上する必要があるというぐあいには考えておるわけでございます。例えば保険会計のように、不測の保険事故に対処するためには相当額の予備費を計上しなければならぬ。それから外為会計のように、国際収支の状況、国庫の状況等により不測の事態による歳出追加に対処するために相当額の予備費を計上しなければいかぬというようなものもあろうかと思います。そのほか、特別会計は自己固有の歳入をもって歳出に充てるのが原則となっておって、その歳入を他へ使うことができないというような事情があるわけでございます。
　ただ、私どもも、今先生が御指摘になったような歳入歳出差額を単純に予備費に計上するということについての御批判もありましたので、六十二年度予算編成におきましては特別会計の予備費を総ざらいいたしまして、例えば森林保険とか登記特別会計等の予備費の計上額をもう一度洗い直して、実際の額としては大幅に軽減をいたしまして、その結果歳入歳出が不突合になる、いわば歳入超過の予算を編成するというような見直しを行いまして、予備費について必要な額を我々が不測の事態に備えるための予算の不足として相当と認める額と認められるものに改めるよう努力をいたしたわけでございます。その点御理解をいただきたいと思います。
○渡部（行）委員　予備費についての質問はこの程度で終わりまして、あと大蔵大臣に、この七日から十日までの予定で訪米するということを聞いておりますが、大蔵大臣はこの七日から十日の間にどういう行事が組まれているのか、その内容と、そしてそこでどういう議題が問題にされるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　お許しをいただきましてワシントンに参りたいと思っておりますが、これはＩＭＦのいわゆる暫定委員会が行われることに伴いまして、十カ国の会議それから七カ国の会議、それとの関連で少数国による非公式会合等々が予定されております。
　で、この少数国によります会合では、先般七カ国によってパリで二月の二十二日に為替の安定につきまして声明を出したわけでございますが、その後のこの状況についてのレビューと申しますか点検をする、及び、必要があれば今後にわたりましての我々の将来に向かっての決心を再確認をするということにこれはなりますか、会議の発展、展開いかんでございますが、そういう問題、並びに東京サミットにおきまして、各国の経済状況についてお互いに声明に基づいて、監視という言葉はどうもいかにも強い言葉でございますけれども、経済状況をお互いにいわば点検をし合うといったようなサーベイランスと言われている問題につきまして、ベネチア・サミットに対してその問題を今後どうするかという報告をいたさなければなりませんので、それにつきましての協議をいたすということもございます。それから十カ国会議、暫定委員会等々におきましては世界経済状況のいわば検討、ただいま申し上げましたサーベイランスの問題、それから開発途上国問題等々を議論する予定でございます。
○渡部（行）委員　これは当然に、今急速な円高が進んでもう百四十五円前後になってきておる、こういう問題について、このＧ５と申しますか五カ国による一つの協定、約束事、そういうものについては触れられるのかどうか、また最近の急速な円高というものは何に原因しているのか、その点をお伺いいたします。
○宮澤国務大臣　この一両日相場がやや安定を取り戻してまいりました。あるいはこれはたまたま我が国が年度末にかかりましたことに関しまして、機関投資家あるいはその他の事業、企業におきまして年度末との関連でいろいろな売り買いをしたということに一つ関係があったのではないかということを想像させるものがございますが、同時に、基本的にはパリでお互いに政策協調の合意をいたしておりますが、その実態につきまして、市場が必ずしも合意がそのとおりに進展していない。我が国の場合で申しますと、六十二年度予算が成立をしていない、大変にふだんよりもおくれておって暫定予算を余儀なくされておるというような状況もあるいはそうであるかもしれませんし、また米国における財政赤字、貿易赤字の縮小が依然として十分でないといったような、そういう政策協調の努力が必ずしも十分に実現をしていないということについての一種の疑いと申しますか、そういったようなこともあるいは市場に多少反映をしたかもしれないと思っております、
○渡部（行）委員　私はこの円高というものは貿易摩擦と無関係ではないと思います。しかも、貿易摩擦については日米経済戦争という表現まで使われている今日でございまして、この問題についても、アメリカの製品が悪いから、アメリカの努力が足りないからということで貿易摩擦についての言い分を言っておる評論家や政治家がおりますが、果たしてそうだろうか、私はその点非常に疑問なんです。なぜならば、問題は、貿易摩擦のよって起こった原因がどういう理論的な根拠によってなのかということではなくて、現実にある日本の黒字をどうするのか、ここが一番大事な観点であると思います。つまり、貿易摩擦が問題になってからここ数年、日本の貿易黒字はどんどんと上がっているだけでございます。少しも下がっていない。今度は一千億ドルを超えるのじゃないかとさえ言われておるくらいでございますから、アメリカが業を煮やして頭にくるのも当たり前でございます。この黒字をどうして減らしていくかという具体策、現実にそれに答える答えを出さなければこの問題は解決しないのじゃないか。
　そこで、今の円高の問題を考えてみましても、輸出量が減っても円高になって結局黒字がふえる、こういう一つの関連現象もあるわけです。しかし、一方国内にきた場合に、この円高現象が国内に作用しているだろうか。円高になるということは日本の円の価値が上がることであって、円の価値が上がるということは、例えば一万円の札は前よりもずっと価値が上がってきておる、したがって国内においても今まで十買えたものが今度は十四買えるようになる、十五買えるようになる、こういう現象としてはね返ってこなければ円高は一体だれのためになっているのか、そしてどんな政府の受けとめ方がなされているのか、私は非常に疑問です。だから、その辺、円高が国内に作用し、国内経済を潤していくようにならなければ内需拡大といったってむだじゃないですか。しかも、こういう場合には円高でどんどん輸入した方がいい、その方が日本は得をするという環境の中では、日本は決して豊富な資源国じゃないですよ、資源のない国なんです、そういう場合には希少金属とかいろいろな戦略物資をどんどん輸入する、あるいは社会資本をどんどん入れる、そして日本の一般国民が大理石のうちも建てられるくらいに図っていく。しかし、今の日本のシステムではそれはできないのです。なぜかというと、円高の利益というものもあるいは貿易の黒字というものも政府自身が持っているのじゃない、大資本家の財産になっているわけです。人の利益に対して文句をつけられないところに問題がある。そういう点での政府の介入の仕方を今後どういうふうに考えていったらいいのか、その点についての大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　我が国の貿易黒字は、昭和五十五年度におきまして六十七億ドルでございますが、それが昭和六十年度には一挙に六百十億ドルになっております。ここのところに今回の問題の発端があったと思われます。これは、非常に長い間ドルが高かった、円が相対的に極端に安かったということから、我が国の企業の輸出依存体制が従来より余計に深まったということを意味しておると思われます。したがいまして、この問題を是正するために、いわゆるプラザ合意がございましてドルを下げてまいったわけでございますが、その結果が、今御指摘がありましたようなＪカープのこともありまして、残念ながらアメリカの貿易赤字の縮小に今日まで目立った貢献をしていない。一年半を経てなお結果があらわれないということはまことに意外なことでございますけれども、現実にはそうでございます、
　そのような日米間の大きな貿易赤字、黒字が現在の貿易摩擦の背景になっておるだろうとおっしゃいますことは、私はまさしくそうであると思います。これがございませんでしたら、いわばこんなにいろいろあれこれ言われる理由もない、問題になるほどのことはないという感じを私も強く持っておりますから、それが背景になっていると言われますことは、私もそのとおりであると思います。ですから、答えはおのずから、そのような意味でプラザ合意以来のドルの引き下げというものがアメリカの努力によって貿易赤字の縮小につながってこなければならないということと、この五十五年から六十年までの間に一段と進みました我が国の経済構造の極端な依存体質をもう少し正常化する、そういう二つの努力がなされなければならないと思います。
　それに加えまして、御指摘の問題が円高のメリットの還元ということでございます。この点は、一番端的にメリットとしてあらわれておりますのは、卸売物価が一〇％以上下落をしている。まことにこれは異常なことでございますし、短期の経営としてはプラスに働くばかりとは申せませんけれども、おっしゃいますように、原材料を輸入しております我が国としてはこれは何といっても大きなプラスである、結果として消費者物価もほぼゼロまたはややマイナスということも広い意味での円高のメリットであるということを申し上げて間違いがないと私は思います。
　それから大企業というお話もございましたけれども、例えば電力におきますごとくあるいはガスにおきますごとく、公益事業につきましては政府の規制ができますので、料金の引き下げになりましたことは御承知のとおりでございますし、その他のものにつきましても、いわゆる競争輸入等々がございますところはかなり値段が下がっておる。押しなべて申しますと、政府の施策も大事でございますが、一つ一つのものにくちばしを入れるよりは、競争体質が十分に働いておりますところは円高のメリットの還元が早い。それは業者が好むと好まざるとにかかわらず、現実に仕入れ価格が下がるわけでございますから、だれかがやれば必ず追随せざるを得ないというようなことになっておりまして、やはり競争体質を強めていくことが大事なことではないかと思います。
　その反面で申しますと、別の政策的な考慮からそういう自由競争が行われていない、それはそれなりに理由のあることでございましょうが、農産物等々についてはある程度の保護政策を国がとっております。その結果としてこういう面には円高のメリットが比較的あらわれにくい。西ドイツなどと比べますとその点はかなり顕著になっておることでございます。これはしかし、もしそういう保護に政策的な意味があるといたしますと、それはやむを得ない結果だ、こういうふうに申すべきかと存じますが、現象としてはそうなっております。
○渡部（行）委員　もう少し私の言っていることについてはぐらかさない答弁をお願いしたいと思うのです。というのは、この円高ということ自体、それは卸売物価にはある程度反映しておるかもしれませんが、小売物価にはそれほど響いていないのは御承知のとおりですよ。それはもう国民みんなが知っておる。アフリカで肉を買った値段と日本の肉を買った値段ではまるきり違う。あるいは革製品でもそうです。そんなに日本のものは安くなっていない。ですから、国際通貨の変動がそのまま日本経済の中に入ってきても関連して影響を持たないというところに大きな問題があるのじゃないか。今は変動相場制ですから、固定相場ならこんな問題は出ないでしょうけれども。もう一つは、この変動相場制を逆に投機家やあるいは国策として利用されておる面もあるのではないか、こんなふうに考えられるわけです。そういうものに対して政府は野放しであると言っても過言ではないと私は思う。それは規制できないように今の社会システムがなっておるからそういうことに相なっておると思いますが、そういう点でひとつ、これから円高対策、それから貿易摩擦をどう解消するか、具体的に答えをお願いしたい。
　今アメリカではこの貿易摩擦に対する報復措置が講じられようとしておりますが、こういう問題については一体今後どう対処していくのか、これから大垣が訪米されるに当たってこの問題についてはどういう一つの方針を持って臨まれるのか、その辺を明らかにしていただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　ただいま二種類の輸入物資についてお話がございまして、先ほど実はそのことを私はお答えを申し上げたつもりでおります。つまり、政策的な意図があって国内の生産を保護するというようなことが行われておる場合には、円高のメリットが十分に還元されていないということがございます。それはしかし、政策的な理由であればそれなりにそういうこととして考えなければならないというふうに申し上げたわけでございます。
　それで、訪米についてお話がありましたが、私どもとしてはやはり、パリ合意というものは初めて変動相場制のもとで先進各国が共同の認識と共同の行動を約束した決定でございますので、何とかしてこれを守り、これを強化いたしてまいりたいと思っております。
　当面の貿易摩擦、半導体等につきましてお尋ねがございまして、私は私なりの意見を持っておりますけれども、所管大臣でございませんので、もし政府委員がおりましたらお答えを申し上げます。
○渡部（行）委員　大臣、あなたはホスト中曽根ということでニューリーダーの一人に数えられておりますが、今中曽根総理はちょうど沈みがかった中曽根丸なんですよ。この沈みがかった船にしがみついていたらあなたも一緒に沈んでしまいますから、この辺が一つのポイントですよ。やはり自分の所信というものを明確にして、国民にこの際はっきりさせる。中曽根内閣の政策がこれほど落ち込んできて国民から見放されようとしておるときに、あなたが新しい政策で抵抗してみなさいよ。沈もうとすれば浮き上がる抵抗がなければ次の日本丸のかじをとることはできません。そういう点で大臣の決意をひとつお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほど、こういう状況になって日本のとるべき政策として何をなすべきかということについて社会資本の充実というようなことを御指摘になりまして、私はまさにそうであると従来から思っております。つまり、先ほど昭和五十五年から六十年までの間のことを申し上げましたが、この間に極端に輸出依存体質が強化されておるということは、それだけ国内に向けられるべき資源と資金とが外国へ行ってしまったということでございますので、やはりこれは国内に向けなければいけない。国内にする仕事がないというのであればやむを得ませんけれども、社会資本等々充実すべきものは実に幾らでもあるわけで、また国民もそれを望まれ、外国からも正直のところそれを催促されているわけでございますから、残るところはそういったようなものをどのようにして充実していくか。それは申し上げるまでもなく、今日の財政の問題との兼ね合いになるわけでありまして、そういうところの新しい工夫が要るというふうに考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　時間が参りましたので、これで終わります。
　どうもありがとうございました。
○草川委員　公明党・国民会議の草川であります。
　まず第一に、予備費の国会議決主義というのでしょうか、この原則にかんがみて基本的な問題をお伺いいたします。
　先ほども御質問がありましたように、予備費は、憲法第八十七条あるいは財政法上の基本的な考えに基づいて、全く予見しがたい災害経費等に限る、こういうのは答弁にもあったわけでありますけれども、昭和五十四年以来の予備費の計上数字を見ておりますと大体三千五百億ということになっております。ところが、補正予算になりますとこの三千五百億の約半分近くが減額をされているわけであります。でございますから、補正後に予見しがたい事態が発生をしたとするならば一体どういうような処置をするのか。いわゆる予備費のまた予備費というのをどこかでつくらなければいかぬことになるわけでありますけれども、その場合どうなるのか、大変初歩的な意見でありますが、お伺いをしたいと思います。
○斎藤（次）政府委員　予備費はここのところ三千五百億円当初に計上しておりますのは、草川先生御指摘のとおりでございます。また、補正予算編成時に予備費を減額いたしまして、それを補正予算のいわば歳出の財源としているということも確かでございます。
　ただ最近、補正予算の編成が年度の中途を過ぎてやや遅い段階で編成されることが第一、それから私どもといたしましては、補正予算の編成により事前に国会の審議、議決を受けるチャンスがあるという場合には、その時点での今後予想される追加財政需要というものをすべて洗い出して御審議をお願いするという建前にいたしておりますものですから、その結果生じる予算の不足、補正予算編成後に生じるいわば予見しがたい予算の不足につきましては、その時点でリザーブしてある予備費で十分に対処し得るというぐあいに考えているわけでございます。事実そのように予備費は今までのところ少なくとも補正予算編成以後の予見しがたい予算の不足に対処し得ているというのが実情でございます。その点御理解をいただきたいと思います。
○草川委員　今の答弁のとおりだと思いますけれども、いわゆる予備費の計上三千五百億というものが安易過ぎるのではないか、もう少し計上の仕方なりあるいは支出についても考えることが必要ではないかということを言いたかったわけであります、
　そこで二番目に、五十九年の予備費を見てまいりますと、繭糸価格の変更に伴う蚕糸業緊急対策経費というのが計上をされております。四十八億六千五百万ですか、出ておりますけれども、これは内容は一体何か、主計局にお伺いしたい思います。
○斎藤（次）政府委員　お答えいたします。
　実は五十九年十一月に生糸価格の期中改定というのをやりました。これは生糸価格が需給の不均衡を背景に非常に低迷をしておったのが五十九年八月以降に非常に急落をした、しかも現物より先物の価格が二千五百円も安いという極端な逆ざやになったために生糸の流通が著しく停滞するという事態が発生したわけでございます。このような状況を打開しまして生糸流通の円滑化と需給の均衡回復を図るということを目指しまして、非常に異例のことであったわけでございますけれども、五十九年十一月に行政価格の期中改定というのを実施しまして、基準の糸価を一万四千円から一万二千円ということで一四・三％の引き下げを行わせていただいたわけでございます。そういうことで、行政価格の期中改定を行った事情というのは、実は五十九年度の当初予算編成段階では全く予期されなかったものでございます。また、養蚕農家とか製糸業の経営に急激な影響を及ぼすというぐあいに考えもれたわけでございます。
　こうした事情のもとで行政価格の期中改定といういわば異例のことを円滑に進めるためには、養蚕農家等の経営に対する激変を緩和するということが不可欠ではないかというぐあいに考えられたわけでございます。それで、そのために蚕糸業緊急対策を講ずることとしまして、先ほど御指摘のとおり、五十九年度一般会計予備費から約四十九億円を使用することとしたわけでございます。その具体的中身でございますけれども、五十九年産の繭のうち繭取引の清算が完了していなかった価格引き下げの影響を受けると見られる繭につきまして繭価の一部を補てんするという措置を講じて、これが一番大きな金額でございますが、その他養蚕経営の転換とか製糸業の安定のための資金融資を行ったわけですが、そのため、それに伴う利子補給等の措置を講ずることとしたわけでございます。
　今申し上げましたように、この十一月の予備費使用は、いわば行政価格の期中改定を円滑に進める上で不可欠の措置を講ずるためのものであったということで、必要な措置であったというぐあいに私どもは考えておるわけでございます。御理解をいただきたいと思います。