Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（幸）国務大臣　大事なのは、しっかりとした調査を厳正に行うことでありまして、スケジュールありきではなく、徹底的に調査を行うことであります。
　いずれにしても、今急いで作業をしてもらっているところでございまして、結果が出次第、明らかにしたいと思います。
○神山（洋）委員　毎度毎度の押し問答で、もう嫌になる感じですけれども、根本に国民の忘却を待っているのではないかとすら私は思えてしまうわけです。そうでないのであれば、そうじゃないようなことを立証していただきたいわけですが、残念ながらそういう御答弁は毎度出てきていません。
　国民の忘却を待つのではないかというのは、先ほど前段にも議論がありました加計問題も含めて、私は共通している問題じゃないかなというふうに思うわけです。
　事実は事実として広く国民に明らかにし、その理解と賛同を得る中で物事を進めていくというのは当たり前のスタンスだと思いますけれども、それを担保するような、裏づけるような発言なり行為が、少なくともこの二点に共通する限りは全然見受けられないということはまず冒頭申し上げた上で、官房長官、きょう、お忙しい中お越しをいただいていますので、先ほどの文書の件を含めた具体的な話は後段やらせていただきますけれども、まず、根本的に、この問題、いわゆる加計問題と言われている本件についての基本的な認識を私は確認させていただきたいと思っています。
　総理からも何度も御答弁がありましたし、具体的に言えば、一昨日、総理の答弁の中にも、この問題の本質は、岩盤規制にどのような穴をあけていくのかというのが本質なのだというお話もありましたし、私も現場にいて、たしか山本大臣もそんなお話をされていましたが、今、世の中で、巷間取り上げられているこの加計学園をめぐる問題の本質は、この岩盤規制の話だということで認識をされているということでよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　まさに、岩盤規制に対して、そこをぶち破って、経済の活性化を初め、そこに多くの雇用も生む。あるいは、今回のこの獣医学部について発言をさせていただければ、もともと、五十二年間、獣医学部が設置をされていない。しかし、現実問題として、口蹄疫だとか鳥インフルエンザとかそうした問題が発生して、必要であるということも、これは事実だというふうに思っています。
　そして、この加計学園については、まさに十年前から、私ども福田政権のときに、地元の今治市や愛媛県から加計学園ということで、構造改革特区指定というものがあったわけであります。それで、麻生政権、そして民主党政権、特に、福田、麻生政権のときは不可でしたけれども、鳩山政権になって、ここについては実現に向けて検討するという格上げもされました。私は正しかったと思っています。そして、民主党政権でそこを、ずっと続いてきたわけですけれども、私ども安倍政権になって、この国家戦略特区という形の中で、今回、決定を見ることができた。
　その中で、例えば、私申し上げましたけれども、口蹄疫の中で口蹄病ができる、あるいは鳥インフルエンザが出る、必要性。また、四国の四県の知事からも必要性というのも言われている。そういう中で、五十二年間、この岩盤規制を打ち破ることができなかった。そうしたことをやはり国民の皆さんにできる限り丁寧に説明をし、御理解をいただく、このことが大事だというふうに思っています。
○神山（洋）委員　そこがやはり本質だという御認識であるのであれば、私は、少なくとも、今の国民の方々の認識には大きくずれがあるんだと思うんですよ。だから、これだけ世の中で逆に大きく取り上げられちゃっているんじゃないでしょうか。
　いろいろな世論調査がありますけれども、例えば手元にある世論調査でいうと、これは週末のＪＮＮの調査ですけれども、政府の説明に納得できるという方はわずか一六％ですよ。納得できない、七二％。では、何でだろうと。総理の御意向と言われている例の文書の件がありました、その信憑性は定かでないとおっしゃるのかもしれませんが。その説明、前川次官の説明と政府の説明と両方あって食い違っているけれども、ではどっちを信じていますかという話でいえば、約六割は前川さんの方を信じていますと。政府の説明を信じている人は二割ですよ。前次官の国会招致、した方がいいんじゃないか、七割はした方がいいと言っている。国会で聞く必要ない、二割。大体、この七と二という数字がずっと連続してきているわけです。
　何に国民の方々が関心を抱いているかといえば、長官がそこが本質だとお考えなのはわかりますけれども、規制改革の是非の話じゃないですよ。我々も規制改革の話は大事だと思っていますよ。ですが、この件で問われているのは、そこに不正が介在をしたのか、公平性が担保されたのか、そこが疑念を抱かれているから、これだけ大きく取り上げられているということじゃないんでしょうか。
　私は、そこの根本的なこの件に関しての認識そのものが、改めた方がいいと思うんですよ。そうでないから、無理やり各省に、あるものをないと言わせたりとかなんとかと言われていますけれども、いろいろな無理を重ねてきてこんなになっちゃっているんじゃないですか。
　官房長官として、この無理をこれ以上重ねさせるべきじゃないと私は思いますよ。だとしたら、前提を改めるべきだと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　私どもは、国家戦略特区の中で、例えば、今まで岩盤規制と言われている農業にも風穴をあける。そして、今まさにこの獣医学部の新設、また医学部の新設もかつてこの国家戦略特区の中で行いました。そして、このことについて、特区諮問会議の中に地域会議というのがあります。そこで有識者の皆さんが議論をして、その必要性というものを、方向づけを決定するわけですけれども、そうした中の議論というのが、これは全てオープンになっていますけれども、なかなか国民の皆さんにそうしたものが見ていただけない、そうしたことがこの世論調査になっているんだろうというふうに思います。
　ただ、政権として、この岩盤規制を打ち破っていく、このことは絶対にやり遂げなきゃならないことだというふうに思っています。
○神山（洋）委員　そのことは全然否定していませんよ。そういうのはちゃんとやらなきゃいけないと思いますよ。そのことと、本件がこれだけ世の中で取り上げられていることに対しての視覚、視点、着眼点、間違っていませんかということを申し上げているわけですが、それはそういうお立場ではないのかもしれないなということだけはわかりました。
　いろいろな議論がありますけれども、今回なぜ、では、そこまで今大きな問題になっているかといえば、その流出したと言われている文書のところに総理の意向、官邸最高レベルという言葉まで出てきたということが一つ発火点にもなっているわけです。
　これは、少し見方を変えてみたときにですが、そんな総理の意向なんというのはなかったんだ、私の意向なんというのはなかったんだというのは、これは安倍総理自身も各種公の場でおっしゃっていることだと思うんですね。でも、だとすれば、本当にそういう御意向がなかったのであれば、そういう形で総理の意向をかたった可能性があるのだとすれば、それはきちっと事実関係を確認して、もし総理が言っていないのに、指示でもないのに、その総理の指示をかたって行政執行しようとしたら、それはやはり罰せられなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、ここは長官、いかがですか。
○菅国務大臣　内閣府から聞いたときに、それは、そういう発言はしていない、ここは明快に報告を受けています。
　それと同時に、これはぜひ御理解をいただきたいんですけれども、内閣府は、まさに国家戦略会議の答申に基づいて、ここを前に進めていく役所です。そして、文部科学省はここに対して抵抗する。そこでかんかんがくがくの大激論が行われるというのは、これは、特区をつくるときというのはどこでもそうなんです。
　ぜひ、そういう中で、私ども、総理の意向だからやれ、そういうことは言っていないという報告は受けています。
○神山（洋）委員　総理の意向だということは言っていない。けれども、言ったような文書が出てきてしまっている。それは、本当にそうだったのかどうなのかよくわからない。今長官がおっしゃったように、内閣府に確認をしたところということで、口頭ぐらいでは聞いているのかもしれませんよね。やはり、そこは、その文書の真偽というのは、確認をし、明らかにする必要があるんじゃないですか。
　改めて確認をさせていただきますが、いわゆる総理の意向であり、官邸の最高レベルという文言が出てきた例の文書というのは、にせものだということでよろしいですか。
○菅国務大臣　まず、当初朝日新聞に載って、そして民主党から八枚紙で、事実かどうか調べてほしいという形のものが政府に来たということです。
　先ほど文部の副大臣が、自分のことがそのうち三枚に書かれていた、それは違ったという話をしました。実は、私のことも書かれていたんです。それも違っているんです、これは明確に。これは私個人のことですから。
　ですから、官邸の、そこの中で内閣府が総理の意向と言ったということがありましたので、それで確認をしたら、そこは、ないという報告は受けています。
　ですから、そういう意味の中で、文部科学省の調査、先ほども報告がありましたけれども、そうした該当の文書は確認できなかったという報告を受けています。
○神山（洋）委員　いや、私は、だから、にせものなんですかということをお聞きしたわけです。どこかの誰かさんが適当につくった文書であれば、こんなものはにせものだから取るに足りないといって、ぽいっとやるのはわかりますよ。そういう判断をされているんですか。
○菅国務大臣　まず、出元がわからず、信憑性も定かでないと私は申し上げました。
　それで、その八枚の中に、私のこと、それにまた私の補佐官、このことも書かれているんです。補佐官は会ったこともない、私も説明を受けた覚えは実はない、そういうものが事実として書かれている、そういう文書であったということも、これは事実なんです。
　ですから、そうしたことを、八枚紙の中にありましたので、私どもはそういう発言をしたということです。
○神山（洋）委員　幾ら長官が全知全能の神であったとしても、それは全省庁の中で、もしくは内閣官房、内閣府も含めたところで行われていることを全部を掌握するのは、それは無理ですよ。それはなかなか無理だと思います。それは、知らないことがあるのは当然でしょう。だけれども、何かがあったときに、それは、知ろうとする、これはどういうことなんだというふうに聞くこと、調べることはたくさんおありだと思うんです。
　この件についても、だって、もともと知らなかった、それは当然そうでしょう。この件が出てきたときに、こんなことがあったのかというふうに聞けば済む話だと思うんです。
　これは、真偽の確認をされたということですか。その上で、にせものだという判断をされているんですか。
○菅国務大臣　私は、にせものということじゃなくて、出元がわからず、信憑性も定かでない、そういう文書だということを申し上げました。
　そして、このことについては文科省で調査をしてもらったわけでありますから、その文科省によった調査結果によれば、確認できなかったと聞いておりますし、官邸の最高レベルが言ったとか総理の御意向ということは内閣府は言っていない、そういうことは報告を受けています。
○神山（洋）委員　長官は、きのうの記者会見でこうおっしゃっています、この調査をもう一回したらどうだという問いに対してということですが。文科省においては、基本的に、メールを含む文書の出所、入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はないという判断をしたということだというふうに、先ほどのそういう御答弁もありましたし、何度もこの表現は繰り返されていることかと思います。
　これは、官房長官としても、出所不明であり、入手経緯が明らかでないというものについては調査に値をしないという文科省の判断を了とされたということでよろしいですか。
○菅国務大臣　私は、そのほかに、信憑性についても申し上げました。私のことを書かれているのがそうでしたから。
　このことについて、文科省に、これは当然調査している、これは文科省は文科大臣のもとに調査をしたわけですから、その中で、文科省が、出所や入手経緯が明らかにされていない文書については、その存否や内容などの確認の調査を行う必要はないと判断したという報告を受けておりますので、私は、官房長官としては、それは、文部科学省で行ったものについて、そこは了とするのは当然のことじゃないでしょうか。
○神山（洋）委員　素朴に、今の文言を読んだときに、文書の出所が明らかでない、入手の経緯が明らかでない、であるがゆえに調べるには値しない。私にはちょっと、私がばかなんだったら、そう言っていただければいいんですが、論理的につながらないんですよ。もう少しこれは、理由を御説明いただけますか。なぜ入手経緯が不明であり、なぜ文書の出所が明らかな場合は調査をするに値しないのか。
○菅国務大臣　まず、文科省として調査した上でということの報告を受けています。
○神山（洋）委員　その上で、まだ世論も含めて、またここでの委員会審議も含めて、疑念があるのではないかという指摘がなされているわけです。
　文科省の調査においても、先ほど前段もお話がありましたが、ないということがコンプリートされたのかといえば、違いますよね。確認できないという表現ですよね。確認できないではなくて、ないというふうに言い切ったのなら、またこれはステージが変わりますよ。でも、そうではないですよね。だとしたら、調査をする必要があるんじゃないですか。
　そのときに、判断の基準となるのは、入手経緯がどうだとか、入手経路がどうだとかという話ではなくて、基本的には、この件の、先ほど来の、基本的な大臣との認識の違いがあるかもしれませんが、何が問題だったかといえば、公がゆがめられた可能性があるのかないのかということを確認するための、この文書の確認なんだと思うんです。
　そのゆがめられたという可能性がないのだという確認をするためには、その文書はなかったんだと言われれば、それは、では、この件の疑惑は消えるかもしれませんねということに論理的になると思います。そのことをやるために、きちっと確認をされた方がいいんじゃないかというふうにも思うわけです。
　入手経緯がどうだこうだではなくて、世の中がこれに対してどういう疑念を抱いているか、ここを判断基準に考え直してもらえませんか。考え直すべきだと私は思いますが、いかがですか。
○山本（幸）国務大臣　まさにおっしゃるように、そういう、判断がゆがめられたかどうかというようなことが大事なところでありまして、そういうことが一切ないということを私は申し上げているわけであります。
　本件は、まさに岩盤規制突破ということで、国家戦略特区担当としての私が、責任を持って陣頭指揮をとってやっているわけであります。決断も全て私がやっているわけであります。総理から一切の指示を受けたわけでもないし、私は総理と話したこともありません、本件について。そういう意味では、私の意向というならわかりますけれども、総理の意向なんてあり得るわけがないわけであります。
　そして、その上で申し上げますと、要するに、国家戦略特区基本方針の中にこう書いてあるんです。規制所管府省庁がこれらの規則、制度改正が困難と判断する場合には、当該規制所管府省庁において正当な理由の説明を適切に行うと。
　つまり、もし判断がゆがめられるというふうに思うなら、それは正当じゃないと思うなら、きちっとそのことを、正当な理由の説明をその役所がちゃんとすればいいわけでありまして、そういうことが一切ない、そして、きちっと会議等を含めてルールに従って認められていったわけでありますから、全く問題はない、全く正当なことをやっているということであります。
○神山（洋）委員　もうやめられた方がいいと思うんですよ、そういう無理筋の話を。
　さっきの冒頭の、山本大臣と天下りの話を少しさせていただきましたけれども、四カ月、五カ月たってもこの状況ですと。この件についてもいろいろ、私としては全く理屈としてなっていないと思いますが、理屈にならぬようなことを言って、公開をしない、明らかにしないということを言い続ける。
　国民の方々からすれば、連日、ワイドショーだったりニュースでそういうことが耳に入ってきて、何をやっているんだという話になる。そろそろ、そういう無理筋はやめた方がいいと思うんですよ。現場の役所の方々だって、そんな答弁をつくるのも、かったるくてしようがないでしょう。真面目な形でこれはきちっと処理した方がいいんじゃないですか。隠せば隠すほど、穴は大きくなりますよ。そろそろそこは、真っ当な見解に戻っていただきたいということは改めて要請をしておきます。
　前段で少しこれは議論になりました。きょうは、事務方に文科省から来ていただいていると思いますので、少しさっき、尻切れトンボにもなっちゃいましたけれども、例の文書について、文書の存在は確認できなかったということになっています。文書の存在は確認できなかったということは、文書はないということですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　文科省が民進党から御提示いただきました八つの文書につきまして、担当部局である専門教育課、それから特区の窓口である行革推進室の補佐以上の担当職員につきましてヒアリングいたしまして、その中で、その文書について作成したことがあるか、あるいは共有したことがあるかについてお尋ねしまして、それについては確認できなかったという結論が出ているところでございます。
○神山（洋）委員　私は、なかったということですかというふうに聞いています。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、文科省の調査におきましては、該当する文書の存在自身が確認できなかったということでございます。
○神山（洋）委員　再度繰り返しになりますが、私は、なかったかということだというふうに聞いています。
○義本政府参考人　先ほど申し上げましたように、ヒアリングした中においては、見た記憶がない、その中において、共有したことがなかったということについての回答がありますし、また、専門教育課のフォルダを確認したところ、その文書については確認されませんでしたので、その結果として、その文書の存在については確認できなかったという結論が出たところでございます。
○神山（洋）委員　四回目です。なかったということでいいですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　いただきました文書につきましては、省内外の政策の意思形成過程のプロセスの中の文書と考えられますけれども、それにつきましては、その存在の有無を含めて公表しないことになっておりますので、文書については確認できなかったと結論しているところでございます。（発言する者あり）
○神山（洋）委員　五回目、やりましょうか。もうばかばかしいのでやめますけれども。
　長官、これを聞いていて、どう思われますか。文科省からすれば、なかったとは言えないわけですよね。これは、見ている方が見れば、誰だってわかりますよ。なかったと言いたいし、言えばそんな嫌な役回りからは逃れられるけれども、言えないんですよ。なぜ言えないのかまでは想像するしかありません。長官は御存じなのかもしれません。
　しかし、なかったのかという小学生でもできるような質問に対して、確認できなかったという答弁を三回も四回も繰り返さざるを得ないという、この状況を生み出しているのは、これは政治の責任ですよ。長官、この状況を解きほぐす努力をするべきじゃありませんか。こんな、文書があったのか、なかったのかという話を四回も五回も繰り返して時間を浪費せざるを得ないという、この局面をつくったのは誰かということを、思いをいたすべきだと私は思うんですよ。
　真偽を、改めてここで要請させていただきますが、改めて、もろもろの文書があったのか、なかったのか、これは確認できなかったというところじゃないですよ、あったのか、なかったのか、今出ているものが真なのか贋なのか、真贋判定、きちっとやれというふうに、長官からそれは各府省に対して指示を出すべきじゃないですか。
○山本（幸）国務大臣　文科省はその確認ができないと言っているわけですが、私は、そういう文書があったとかないとかそういうことではなくて、この案件について、まさに政策の決定がゆがめられたとか、そうではないかとか、そこのところが本質的な話であって、これについては全く問題がない、そのことは再三申し上げているわけでありますし、もし問題があるとすれば、それはきちっと正当な理由をもって言えばいいんですよ。前川さんだってそう言えばよかったんですよ。そういうことを一言も言えなかったわけですから。言えないということは、この規制緩和を認めますということを示すということに、そういうことに基本方針でなっているわけですから。
　そういう意味で、まさに正当な判断がなされたということでありまして、そのことが本当の、本質の問題だと思っております。
○神山（洋）委員　大臣、カットインしていただくのは、議論を生産的に進めるのであればカットインしていただいて全然私は構わないんですが、意味不明なことを言わないでください。そんなこと、議論していないですよ。もっと非常に単純な話をしていたんですよ。文書はあるんですか、ないんですか、確認できるということと、ある、ないということと、どう違うんですかという話をしていて、わけのわからないことを途中でカットインしないでください。よろしくお願いします。
　もう一回、文科省、確認をさせていただきます。もうさっきの話は聞きません。確認をできないということは、ないということとイコールですか。
○義本政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたように、提示いただいた八つの文書につきましては、政策の意思形成過程にかかわるものでございますので、そのものにつきましては存否も含めて公表しないということになっているところでございますので、調査の結果については確認できなかったということでございます。（発言する者あり）
○秋元委員長　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○秋元委員長　それでは、速記を起こしてください。
　義本総括審議官。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　文字どおり、該当する文書が確認できなかったという意味でございまして、存在する、あるいはなかったということについての答えとは異なりますが、一方、この文書につきましては、いわゆる政策の意思形成過程にかかわるものでございますので、その存否を明らかにするということについては、従来より公表していないということでございます。
○神山（洋）委員　同義ではないと。当たり前ですよね、それは。小学生でもわかる理屈だと思うんですよ。
　もう一個だけ確認をさせていただきます。
　おとといだったと思いますが、いわゆるメールの話が出てきて、それの真偽もまだ確認はされないし、しようという気もないという御答弁はいただいていますが、少なくとも、そこに書かれていた個人の名前は、文科省には、失笑を買っていましたけれども、同姓同名の方はいるというお話がありました。たまたまなのかもしれません。
　その同姓同名の方は、実際には、たまたま偶然同姓同名だったのか、それとも同一人物だったのか。いかがでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　報道されましたメールの出所、入手経緯等が依然として不明でございますので、同一同名の人物が文科省の職員としてはおりますけれども、そのメールの該当する者がその者かどうかについてのお答えはできないところでございます。
○神山（洋）委員　では、その同姓同名の、十人ぐらいたしかいらっしゃったんだと思うんですが、その方々には特段聞いていないということですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　特区につきましての内閣府との折衝につきましては、担当部局である専門教育課の課長補佐以上の職員でやっておりましたので、その文書の作成あるいは共有につきましても、該当する者として、その対象者として調査したところでございます。
　それ以外の者については、その正確な状況についての把握している者ではございませんので、調査する対象としては考えておりません。
○神山（洋）委員　気合いを入れて調査をしたかどうかと聞いているんじゃなくて、普通の常識で考えれば、職場でこういうのがあって、君の名前があるんだけれども、こんなのは来たのといって、多分十秒で終わる話なんですけれども、そういうことレベルはやっているけれども調査はしていないというふうに今聞けたんですが、そういうことですか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申しましたように、この内閣府の折衝につきましては、課長補佐以上の職員でやっておりましたので、いわゆる同姓同名として仮にした場合存在する職員は、いわゆる係長等の、補佐以外の職員でございましたので、調査の対象としてはそれで尽きているというふうに考えておるところでございます。
○神山（洋）委員　やっていないという、聞いていない、確認していない、こういうメールは来たのというふうには聞いていないということですか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、その出所、あるいは入手経路等については不明のメールでございますので、それについての調査ということについては、行うことも考えていないところでございます。
○神山（洋）委員　何でですか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　出所不明で経路が明らかでない、その信憑性が定かでないということに加えまして、先ほどの答弁にもお話しさせていただきましたように、いただきました文書については、いわゆる政策の意思形成過程のプロセスの問題でございますので、その内容についてはこれまで公表していないところでございますし、これまでに行いました調査において尽きていると考えております。
○神山（洋）委員　尽きていると主観的に考えられているのはわかりましたけれども、少なくとも、客観的に尽きているというふうに認識はされていないんじゃないでしょうか。
　世論調査を私は全部調べたわけじゃありませんし、世論調査がそもそも全てではないということもあるでしょう。しかし、今おっしゃっていただいた説明を、例えば、御家族であってもいいですし、お知り合いであってもいいですし、御友人であってもいいですけれども、話をして、納得できるかという話を本当に腹を割ってやったら、イエスと言ってくれる人はいないですよ。
　長官、最後に一点だけちょっと確認をしたいんですが、正直、今こういう形で議論をしていて、何ともやるせない気持ちがありまして、特に文科省は苦しそうですよね、御答弁が。そう答えるしかないんだろうなということも類推をさせるわけです。そろそろ解放してあげたらどうですか。それをできるのは長官しかいないと思うんですよ。
　この局面、どうにか動かしませんか。いかがですか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、文部科学大臣のもとで対応しています。文科省の方で考えることだというふうに思います。
○神山（洋）委員　いや、文科省の話もありますけれども、文科省の話じゃそもそももうなくなっているわけですよ。そもそも総理との関係性があるんじゃないかというところからこれだけ来ているわけですね。ないならないということできちっと立証されればいいわけですよ。
　山本大臣がずっとかかわってこられた、まさに本丸だというふうにおっしゃっていて、私はちょっと違うと思いますけれども、規制緩和そのものの話、そこも、きちんとそこには正当性はあったんだと。ある部分、あると思いますよ、それをきちっと立証されればいいと思うんです。
　ただ、疑義がある部分、あるというふうに疑われる部分があったわけですから、それはかくかくしかじかで違ったんだということを証明する努力をしない中で、それを疑われる資料そのものについての事実関係は確認をしないとやっているから、こんなに増幅しちゃっているんじゃないですか。
　天下りの件もそうでしたけれども、ほっぽらかせばほっぽらかすほど、こういう問題は大きくなるじゃないですか。そもそも、この対処は基本方針が間違っていると思いますよ。
　もう時間がなくなりましたから、私は以上にしますけれども、同僚議員からも、また類似の話があるかと思いますので、ぜひそこは、誠実に、国民の考え方に真摯に対応していただくような形で御答弁いただくようによろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○秋元委員長　次に、木内孝胤君。
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。
　本日も引き続き、加計学園について質問させていただきたいんですが、私、三月三十日、四月二十五日と二回、地方創生委員会で、この加計学園について質問させていただいております。既にいろいろな論点、問題点が出ておりますが、当時から私が一番重要視、問題視している点は、公正な選考過程があったのかということを問題視しております。
　御案内のとおり、十月十七日に京都産業大学が国家戦略特区の諮問会議ワーキングチーム宛てに提案をしました。その後、十一月九日の時点で、選考のルールが突如変わっているわけであります。空白区縛りということで、京都産業大学が手を挙げることができなくなった。これは非常に大きな問題だと思っております。
　先ほど官房長官おっしゃっていましたが、今、口蹄疫とかＳＡＲＳ、鳥インフルエンザ、私はどちらかというと、獣医学部新設については賛成の立場でございます。
　これは一つ理由がありまして、私、実は以前、証券会社にいたころに、製薬会社の企業の買収のアドバイザーをやっていたことがございます。その後に、非常に小さな会社なんですが、上場会社で、ライフサイエンスで、創薬ベンチャーの会社もやっていたことがございます。当時から、京都産業大学の大槻公一先生というのは非常に世界的な権威で、たしか二〇〇五年に鳥インフルエンザ所というのをつくって、そこの所長に就任をして、長い間、こうした獣医学部を新設することを京都産業大学は希望しておりました。
　委員会でも、いろいろ質問の中で、京都産業大学のが二十ページだ、どうのとか言われていますけれども、ページ数の問題ではなくて、やっている内容、御本人、チーム、過去の経緯等も踏まえて、非常にしっかりしているチームだったんです。それが、十月十七日に提案した後に、たった三週間の間に空白区縛りをされたということで、外から見ていましたらば、これは不当な圧力がかかって、私からすればですが、これは公平公正な政策決定プロセスではないと。
　これは前川前事務次官が、行政がゆがめられたというふうにおっしゃっていますけれども、全く同じ印象があるんです。
　ただ、当時は、その不当な圧力というのが、あくまでも私の推測にすぎなくてということでありましたけれども、その後、いろいろ文書が出てきておりまして、九月二十六日、今、怪文書扱いされている文書ですけれども、これだけ文部科学省の中でいろいろ十人の名前が出ていて、最後のページにこの資料、きょうも配付資料請求したものでございますけれども、これは官邸の最高レベルが言っていること、括弧、むしろもっと厳しいことを言っていると。もう一つ言っているのが、再興戦略を満たしていないと指摘する資料が届いておりというふうな説明がございます。
　その再興戦略の要件というのは、既存の大学、学部では対応が困難ということになっておりますけれども、これについては、もう一つの怪文書というふうにされている、十月七日、萩生田官房副長官の発言概要がございます。
　再興戦略改訂二〇一五年の要件は承知している、問題は、既存の大学、学部では対応が困難な場合という要件について、例えば伝染病研究を構想にした場合、既存の大学がうちの大学でもできますよと言われると困難になるというふうになっております。
　要するに、京都産業大学が手を挙げたら加計学園が選定されないリスクを、十分に現場は承知していたということになります。
　安倍総理は、委員会の中でも、一校しか手を挙げなかったというふうにおっしゃいましたが、これは一校しか手を挙げなかったのではなくて、要件を変えて、手を挙げることができなくなったんです。
　私、一つお伺いしたいのは、菅官房長官は諮問会議のメンバーですけれども、京都産業大学の提案というのを御存じだったか否か。十一月九日の時点、あるいはそのころ、京都産業大学の提案内容を御存じだったでしょうか。
○菅国務大臣　提案されたということは承知しています。
○木内（孝）委員　本来であれば、二つの大学が手を挙げていれば比較検討するのは当たり前だと思います。
　そのときに、実は文部科学省、農林水産省にも確認をしたら、自分たちはそもそも新設反対だし、これは内閣府が勝手にやったことで、我々は意見さえその時点で求められていないというふうに言っています。これは事実だとお考えでしょうか。
○菅国務大臣　私自身は、詳細に関与は、実はしておりません。
　ただ、いずれにしろ、京都産業大学が手を挙げられたということは承知していますし、当然、国家戦略諮問会議、ここの中で当然オープンな検討が行われて、そういう方向になったというふうに思っています。
　　　　〔委員長退席、松本（文）委員長代理着席〕
○木内（孝）委員　なぜこういう不当な介入があったかというのを調べる意味で、この怪文書扱いされているメモは非常に大切なんです。
　ですから、これが本物なのか否かということを神山委員も何回も質問をしておりますけれども、これが本物かどうかで、そこの行政がゆがめられたのか否かというのが非常にわかるわけでございますけれども、これは誰がどう見ても本物にしか見えない文書でございます。
　出所が不透明だからといって、これがなかったものとして議論をするというのは、私はあり得ないと思っていますし、今、委員長は外されているのであれですけれども、きょう配付資料としてなぜこれが拒まれたのか、これは理事会で決める話ですけれども、なぜこれが配付さえも拒まれているのか、私は公正な委員会運営と思えないんです。これをお互いに見ながら、私は官房長官と議論を進めたいと思っているところを、皆さんにもこの資料は配付されていません。
　こうした中で、なぜこれだけ不当な政策決定がされたかという理由の一つに、例えば萩生田官房副長官、現在、国家人事局のトップでございますし、官僚の人事をつかさどる責任者の一人でございます。萩生田長官は、以前、ＳＮＳに、自分は加計学園から給料をもらっていたというふうに書かれております。質問通告もお願いしておりますけれども、これは事実でしょうか。
○菅国務大臣　萩生田副長官が政府の一員として公職についている期間はもちろんのこと、国会議員である期間について、加計学園報酬を受け取ったことは一切ないと報告を受けております。
　いずれにしても、内閣人事局長としての責務を果たすに当たり、何ら問題ないというふうに考えます。
○木内（孝）委員　加計学園には今回九十六億円、千葉科学大学、加計学園グループには九十二億円、三十七億円の土地の無償提供や銚子市の土地の無償提供、総額二百五十億円程度のいわゆる補助金が実行されているわけでございます。
　そういった学園の客員教授、今もこれだけ問題になっている内容にもかかわらず、現在も客員教授を国家人事局長の萩生田氏が今なお続けているということ、私は道義的に非常に大きな問題があると思いますけれども、官房長官としてやめさせるように御指導いただけないでしょうか。
○菅国務大臣　まず、萩生田副長官でありますけれども、内閣官房副長官として、内閣の重要政策について、政府全体の見地から総理、官房長官を補佐していただいており、特定の個人、団体の便宜を図るようなことは一切ありません。
　そしてまた、内閣人事局長は、内閣法の規定に基づいて、内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者をもって充てることとされており、適材適所の観点から萩生田副長官を人事局長として充て、適切に業務を行っていただいているというふうに思っております。
○木内（孝）委員　萩生田副長官は、この怪文書が本物ということだとすれば、不当な政策決定に介入しているのが明らかでございます。
　もう一回読みますけれども、二〇一五年の再興戦略は承知している、問題は、既存の大学、学部では対応が困難な場合という要件について、例えば伝染病研究を構想にした場合、既存の大学がうちの大学でもできますよと言われると困難になる、こういう問題意識を持って指摘しているんです。その後、十月十七日に京都産業大学が具体的なしっかりした内容の提案をしたら、その内容が余りにもすばらしいから、慌てて三週間の間に空白区縛りということにして、京都産業大学が手を挙げられなくした。
　明らかに不当な政策決定に介入しているじゃないですか、これは。これがもし本物だとしたら、そういう解釈ができると思いますか。官房長官。
○菅国務大臣　獣医学部の新設については、これまでも繰り返し申し上げてきたとおりに、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のプロセス、これも関係法令に基づいて適切に実施しており、不公正に意思決定が行われたということは一切ないというふうに考えています。
　そうした中で、京都産業大学が獣医学部新設の提案を行ったことは、私も先ほど認識しているという話をさせていただきました。
　その上で、新設が、広域的に獣医学部がない地域に限るとともに、一校に限ることになったのは、獣医師会などからの慎重な意見に耳を傾けつつ、獣医師が新たに取り組むべき分野における需要に対応した獣医学部の新設をまずはいち早く実現することを優先したためであり、今治市や加計学園ありきという制度で改正を行われたということではないというふうに思っています。
　　　　〔松本（文）委員長代理退席、委員長着席〕
○木内（孝）委員　京都産業大学を排除する論理的な理由には、全くなっておりません。
　もう一回お伺いしたいんですけれども、二〇〇九年から二〇一二年、萩生田官房副長官は一体幾らの給料を加計学園客員教授としてもらっていたのか、あるいは、二〇〇九年以降、加計学園から萩生田官房副長官にパーティー券、一体幾ら支払われていたか、それを教えてください。
○菅国務大臣　私自身は承知をしておりません。
○木内（孝）委員　これは事前に通告してお願いをしているんですが、どなたかお答えできる方はいらっしゃらないでしょうか。わからないのか、調べる気がないのか、お答えいただければと思います。あるいは、官房長官から指示をして、提出するように御指導いただけないか、お伺いいたします。
○菅国務大臣　個人の報酬ですか。（木内（孝）委員「個人の報酬です」と呼ぶ）そこについて、私の立場でそこは承知しておりませんし、そこについては、私自身の立場としては答えるべきじゃないというふうに思います。
○木内（孝）委員　二百五十億円もの公のお金が加計学園に行っているんです。それに多くの方が関与されていると言われています。
　木曽功さん、内閣官房参与を二〇一四年までやっていた立場の中で、千葉科学大学の学長に就任なさっています。
　こうした人事は、多く、萩生田官房副長官が当然かかわり得る話ですし、そういう中で、関係ない、道義的に問題ないというふうにおっしゃるのか、それとも、今答えがないから、答える必要がないと思っているのか、その点どちらなのか、いま一度お願いします。
○菅国務大臣　萩生田副長官が政府の一員として公職についている期間はもちろんのこと、国会議員である期間について、加計学園から報酬を受け取ったことは一切ないとの報告を受けております。
○木内（孝）委員　安倍総理の元総理秘書官であった井上元秘書官も客員教授を務めていらっしゃいます。
　要するに、安倍総理周辺の人たちにいろいろな形で便宜がされていて、それも、今も客員教授というポジションを維持している。人事の責任者である方が具体的な指示までしている。これで官房長官、本当に問題がないと思っているのか。
　そもそも、この資料が怪文書扱いされていますけれども、前川前事務次官という事務方のトップまで務められた方が、表で、きちんとした形でこういうことを公表しているわけです。なぜ、証人喚問、ここに呼んで、先ほども緒方委員からもありましたけれども、なぜ、ここに呼んで、どちらが正しいのかということを正確に説明しないのか。証人喚問としてきちっとやった方が、政府の不正の疑惑の解明ができると思うんですけれども。
　これは国会が決めることとはいえ、正々堂々と官房長官としては呼んでほしいと思っているのか否か、御答弁をお願いします。
○菅国務大臣　これはやはり、国会で議論して決めていただくというのが筋道だと思っています。
○木内（孝）委員　委員長にお願いですけれども、前川前事務次官の証人喚問をお願いしたいと思います。
○木内（孝）委員　おとといの行政監視委員会におきまして、菅官房長官が前川氏に対していろいろおっしゃいました。その日のうちに前川喜平代理人弁護士が三枚のペーパーを送ってきまして、いろいろ菅官房長官がおっしゃった内容が、事実が違う部分と、補足が必要な部分と、いろいろあるかと思いますけれども、例えば、十二月末に内閣官房副長官の求めに応じて説明に来た際に、みずからの進退について示さなかったというふうにおっしゃいました。
　それに対して、昨年十二月末に杉田内閣官房副長官に呼ばれ、再就職監視委員会の調査に対する文部科学省の対応に関し問われたことは事実です、そして、そのとき、私がみずからの進退について意見を示さなかったのも事実ですと。それは、当時、同委員会による調査がまだ継続中であり、調査対象となる事実認定もなされておらず、そもそも、杉田官房副長官からは、自身の進退に関する考えについて質問もなかったから、こういう説明をなさっています。
　人事の話ですから、やはりいろいろやりとりがあって、官房長官は断片的にしか知らなくて言ったのか、意図的に、この人は悪人であるという印象操作で言ったのか、私はわかりません。でも、こういう人事の機微に触れる話をああいう場で、聞かれたから言ったと言いますけれども、しかも、相当事実誤認に基づく答弁をなさっていて、先ほど、大臣規範に触れる触れないという話がございましたけれども、これは明らかに問題だと思うんです。
　これは大臣、このやりとりを全部見て、ちょっと言い過ぎたかな、官房長官としては珍しく、相当感情的にちょっとやったかな、そういう感じを持たれるか否か。このやりとり、私はメモをお渡ししていますので、これがそのとおりだなと思うのか、これは違うんだという部分があれば、正しいか否かをコメントいただければと思います。
○菅国務大臣　私自身も、これは個人の人事に関することを発言するわけでありますから、そこは当然、私自身が掌握をしている事実に基づいて発言をいたしているところであります。
　私は、問い合わせを受けたから発言をしています。今も委員からお話がありましたので、私が承知している事実を申し上げます。
　昨年の十二月の話ですけれども、これについて、杉田長官の求めに応じて説明に来た際には、御自身の進退について意向を示さなかった、それはそのとおりだというふうに思います。
　そして、私はたしか決算委員会で今井委員に対して答弁させてもらったんですけれども、一月上旬に、文科省の事務方から前川氏の定年延長について官邸に話があったということなんです、一月の上旬。そして、私自身、詳細については、報告を受けることだけなんですけれども、杉田副長官から私に対して、前川氏は今回の責任をとってやめるべきであるし、定年延長は難しいと回答した、私にそういう報告がありました。そのことが事実です。
　そして、その後に、副長官が前川氏本人に対して、こうした問題に関する処分については、まずは事務方のトップが責任をとることを前提に議論しないといけない、こう話したところ、前川氏から、せめて期限の三月まで次官を続けさせてほしい、そういう話があった。それで、副長官は、それは無理だろうと回答して、私に対して、こういう回答をしましたという報告がありました。当然、私からも、やはり天下り問題、あのような厳しい状況でありましたので、みずからおやめになるべきだ、こう言ったというのが、私自身が掌握している事実であります。
○木内（孝）委員　今の御答弁もそうですけれども、例えばこの資料の五番目に書いてありますが、さも世論に押されて突如辞意表明をしたというふうに、おととい説明なさいましたけれども、前川事務次官は一月四日の時点で引責辞任を決断しており、手続を既に始めていたと。だから、さも世論が喚起して自分がやめるように追い込まれて突然辞意を表明したというようなのが菅官房長官の説明ですけれども、何が言いたいかというと、要は、前川次官のおっしゃっていることと菅官房長官がおっしゃっていること、食い違いがあるんです。
　この資料も、私は、この資料は本物だという扱いで見ていただいているようですけれども、残りの二つの怪文書扱いとされているものも、本物かうそかわからないで議論していても、委員会としても時間の無駄にもなりますし、御本人を呼んで、この資料が本物かうそかというのをきちっと判断をしてやらないと、我々全員の時間が無駄になっているんです。
　岩盤規制でどうのとおっしゃいましたけれども、規制緩和で政策実現できるだけならいいんですけれども、規制緩和に加えて、九十六億円というお金、三十七億円という土地の無償提供、これは我々の血税なんですね。それを、こんな簡単な形、しかも、まさに一分で調べられる話を、出どころがわからないからと。
　もう一つ言えば、現職の文科省の職員の方も、ＮＨＫと朝日に対して、この資料は本当だというふうに言っている。これを、ここまで本当と言っているのになかったものにするというのは、幾ら何でも、公正な委員会運営でもないですし、行政のあり方でもないですし、お友達にまさしく二百五十億円を上げて、だから今の経済も、潜在成長率、生産性が上がるような政策、構造改革も何にも進んでいない。なんちゃって成長戦略、なんちゃって規制改革しか行っていないと思っているんです。
　ちょっとそこの整理をぜひ、うそか本当か、こっちはうそ、こっちは本当と言っているんだから、みんなが出るところへ出て、どっちが正しいか、議論したらいいじゃないですか。偽証罪に問われる話ですので、前川事務次官も、うそをついてここでいろいろ答弁なさると思いません。ぜひ、菅官房長官もここは調整をしていただいて、ずっと続きますよ、こんな話。
　もう一回、お願いをいたします。
○菅国務大臣　私は、たびたび申し上げていますけれども、私自身は、私自身が知り得る事実に基づいて発言をしているだけであります。それ以上でも、実は、それ以下でもありません。
　私どもは、岩盤規制を打ち破るために、我が国を、経済の活性化だとかあるいは地方創生、そうしたものを推進していくために、このことは極めて重要で大事であると。そして、国家戦略特区という中で、有識者の皆さんからいろいろな議論をして、そのことは全て情報公開、どういう議論があったということは国民の皆さんにも見ていただけるようにしているわけであります。そういう手続の中で、今回決定の運びを見た、そういうことであります。
○木内（孝）委員　加計学園につきましては、情報の隠蔽、行政のボイコット、本当にひどいと思います。これは引き続き多くの委員会で質疑が続くと思いますけれども、きょうは官房長官においでいただいているので、一つお伺いしたいことが、別の件で。
　日銀の総裁の任期が来年四月八日に来ます。人事の話ですから、機微に触れることですので、後継人事そのものについてということではないんですが、今後、金融政策をどうしていくのか、財政政策をどうしていくのか。
　いろいろな局面で、私も財務金融委員会で理事を務めさせていただいているので相当深く議論はさせていただいておりますけれども、相当難しいかじ取りになってきている中で、これは衆参の同意を得て内閣が任命をするということになっておりますので、そうすると、経済閣僚あるいは内閣の参与、アドバイザーの方たち、いろいろな方に相談をして、取りまとめをして、最終的に総理が御決断をなさるんだと思います。
　その中で、私は、官房長官が果たす役割は非常に大きいのかなというふうに思っておりまして、日銀総裁の適格要件というものについて、本当に一般論でございます、イメージが湧いてしまうようなこと等は一切結構ですので、ぜひ、適格要件というのは、いろいろな方がいろいろな形で言っておりますけれども、官房長官が考えている日銀総裁の適格要件を教えていただければと思います。
○菅国務大臣　私ども安倍政権が考えておりますデフレ脱却、こうしたものへの政策課題の理解のある方、こうした方から幅広く人選を行った上で、所管大臣とも相談させていただく、そういう中で最終的に総理が御判断をされる、そういうふうに思っています。
○木内（孝）委員　余り答弁は期待はしていなかったんですが、デフレ脱却という言葉をお示しいただいたというのは、私、個人的な部分ではございますけれども、私としては、きょう、成果かなというふうに思っております。
　野党は、えてして、アベノミクス、こういう数字が悪い、これが問題だ、日銀のバランスシートが大きくなっている、いろいろ申し上げます。与党は、有効求人倍率、失業率、いい数字。私も、株価が上がっていること等、むしろ、多分、野党の中では、そこの金融政策の部分とか、高く評価しているものでありますけれども。
　官房長官が重要視している指標、たくさんあると思います。雇用もそうですし、消費とか、いろいろあると思いますけれども、普通、エコノミストとか学者とか、あるいは経済学、いろいろな方、やはり実質ＧＤＰ成長率というのが、普通、経済の動向を見るときに最もよく見る指標だと思うんですが、官房長官もそういうお考えでよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　私どもは、やはり雇用の安定というんですか、そうしたことについて常に注視をしているところであります。
○木内（孝）委員　雇用に加えて、先ほどの実質ＧＤＰ成長率、二〇一三年第一・四半期から二〇一七年の直近の四半期までの成長率、細かい数字を別にクイズで聞いているわけではないので、成長率一・三％です。これはＧＤＰの算出方法を途中で改定していますので、実を言うと本当は〇・九％で、改定後は一・三ということでございます。
　民主党政権時の三年三カ月の、二〇〇九年第三クオーターから二〇一二年第四クオーターの成長率の数字、御存じでしょうか。
○菅国務大臣　私自身は承知をしていません。
○木内（孝）委員　三年三カ月で一・五％でございます。自民党、今の政権は〇・九％、修正後は一・三％。
　何が言いたいかというと、別に、悪いところの数字をやって、民主党政権時のいい数字を私、申し上げているわけではなくて、今、足元、雇用はいいので、私もそれは非常に高く評価しているんですが、実際、個人消費とか実質賃金とか、言われているほどよくはないと思っているんです。実際、ＧＤＰ成長率を見れば〇・九という現実を直視していただきたいと思っていまして、ですから、私もいつも、雇用の数字はいいですね、その上でということで質問させていただいているわけですけれども。
　今後あと半年間、ことしの年末から来年の初めにかけて、恐らく、今後の金融政策のあり方、金融政策につきましては財政も全部セットでついてくると思いますので、マーケット関係者に言わせると、安倍総理の総裁任期、誰が次選ばれるかよりも、黒田総裁の後継に誰がなるかということの方が、日本の将来にとってよっぽど大事だと。
　それは金融界の意見にすぎませんけれども、そう思っている方が多いぐらい、日銀総裁人事というのは大切だと思って、その人事のかなめということで、経済に対する御決意というか、日銀総裁の後継人事に対する御決意を最後にお伺いして、質問を終わりにしたいと思います。
○菅国務大臣　先ほど私、申し上げましたけれども、私たちはデフレ脱却最優先の政権でありますので、このアベノミクスと言われる三本の矢を矢継ぎ早に放って、経済をデフレでない状況まで持ってくることができたというふうに思っていますので、こうしたことをしっかりと行ってくれる方というのが、当然、幅広の中で、なるんだろうというふうに思います。
○木内（孝）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○島津委員　日本共産党の島津幸広です。
　きょうは、高齢ドライバーの交通事故とその対応についてお聞きしたいと思っています。
　最初に、幾つか確認をいたしますけれども、運転免許を持っている人のうち満七十五歳以上の方の割合、そして直近と十年前について教えてください。あわせて、今後の推移の見通しもお示しください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年末現在、運転免許保有者に占める七十五歳以上の者の割合は全体の約六・二％となっております。七十五歳以上の運転免許保有者数は年々増加傾向にあり、十年前と比較して、その割合は約一・九倍となっているところでございます。
　また、この割合につきましては、今後さらに増加するものと見込まれておるところでございます。
○島津委員　次に、交通事故のうち死亡事故の件数、直近と十年前はどうなっているのか。そのうち、満七十五歳以上のドライバーの件数と全体の事故との割合はどうなっているかを教えてください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの交通事故による死亡事故の件数でございます。十年前は、平成十八年でございます、五千七百十三件でございましたが、平成二十八年、昨年は三千四百十件となってございます。
　そのうち、七十五歳以上の運転者による死亡事故は、平成二十八年中は四百五十九件となっておりまして、全体の死亡事故の約一三・五％を占めております。十年前、平成十八年と比較いたしますと、死亡事故件数はほぼ横ばいであるものの、全体の死亡事故件数が年々減少しておりますため、全体に占める割合は、高齢の運転免許保有者の増加を背景として増加傾向にございます。
○島津委員　今お答えしていただいたように、全体の死亡事故は減少しているけれども、満七十五歳以上のドライバーの死亡事故はほとんど変わらず、割合はかなりふえていると。これは、配付資料でもお配りしましたので一目瞭然だと思うんです。
　それでは、高齢ドライバーの事故、この対策をどうとってきたんでしょうか。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御説明申し上げましたとおり、高齢運転者の交通事故情勢は厳しく、また、今後、高齢運転免許保有者の一層の増加が見込まれますことから、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識をいたしておるところでございます。
　このため、平成二十七年に道路交通法を改正いたしまして、認知症のおそれのある高齢運転者をよりタイムリーに把握し、医師の診断を受けていただくこととし、また、認知機能が低下しているおそれがある方などに対する高齢者講習におきまして、実車指導の際に運転の様子をドライブレコーダーで記録し、その映像に基づいて個人個人に具体的なアドバイスを行うこととしたところでございます。
　この改正法は本年三月十二日に施行されたところであり、高齢運転者による交通事故の防止に向け、引き続き、その円滑な施行に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○島津委員　まだ施行されたばかりですけれども、高齢者の運転免許の自主返納、これが進んでいると思うんですけれども、実態はどうなっているんでしょう。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　運転免許の申請取り消し、いわゆる自主返納の件数は近年急増しておりまして、平成二十八年中は三十四万五千三百十三件でございます。前年対比では五万九千七百九十九件増加いたしております。
　七十五歳以上の方に限りましても、平成二十八年中は十六万二千三百四十一件でございまして、前年対比では三万八千四百二十八件増加いたしているところでございます。