Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下分科員　時間ですので終わりにさせていただきますが、この問題は、いわゆる学校現場でやる大変大きな問題ですので、また改めて質問させていただきますが、先ほどの資料についてはぜひ御提出をお願いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○斉藤主査　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川智子君。
○中川（智）分科員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは、遠山大臣じきじきにいろいろな御見識を伺いたい、御意見を賜りたいと思って、質問は多岐にわたりますけれども、ぜひともどうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、私は以前からちょっと質問したいしたいと思って、やっときょう実現したのですが、この心のノート、この国会でもいろいろな形で取り上げられたかと思いますけれども、私も、現場の先生たち、小学校や中学校の先生たちに友人がたくさんおりまして、そして、よく現場の先生たちから、なぜいきなり昨年、二〇〇二年新学期、これが配られたのか、そして作者は一体だれなのか、こういう予算というのはどこから出ているんだろうか、そして、いきなり手渡されたんだけれども、やはり戸惑うし、顔が見えない教科書、教科書ではないと思うんですが、本当に顔が見えないものだということで、非常にある意味では批判、そしてこのようなものを配る意図に対して疑問なり苦情というのが私のもとに寄せられてまいりました。
　まず、これは作者はどなたになるんでしょうか。
○矢野政府参考人　便宜上は、これは文部科学省が制作したものでございます。
　その間におきまして、外部の有識者あるいは小学校、中学校等の教員の協力も得ながら、専門家会議におきまして内容等については検討を重ね、実は、その協力者会議のキャップは現在文化庁長官である河合隼雄先生でございましたけれども、河合先生をキャップにして、当時は文化庁長官ではございませんでしたが、キャップにして専門家の方々の協力者会議を開き、そこで十分検討して、そして最終的には文部科学省の責任において著作をいたしたものでございます。
○中川（智）分科員　それでは、心のノートの中身で大きな疑義が生じたときに、裁判なんかになったら、当然文部科学大臣、その大臣が責任者ということで承ってよろしいんでしょうか。
○矢野政府参考人　この心のノートは、文部科学省の責任において制作したものでございます。
○中川（智）分科員　そうしたら、現在は遠山大臣、遠山大臣のときにこれをお出しになって、大臣がおかわりになったらば、これの責任者というのはまた引き続いてその担当の大臣になるわけでしょうかね。
○中川（智）分科員　でも、やはり大臣は一人一人きっちりした御見解を持って大臣に就任されて、前のをそのまま引き継ぐというのは非常におかしな話だと思いますし、それでは、これが出された法的な根拠を教えてください。
○矢野政府参考人　これは、申し上げますと、そもそもということでございますけれども、児童生徒が身につける道徳の内容を児童生徒にとってわかりやすくあらわし、そして、道徳的価値についてみずから考えるきっかけとなるよう文部科学省において作成した道徳教育のための教材であるわけでございまして、そして、まさにこれは私どもの責任において、文部科学省の権限と責任において制作したものでございます。
　これを全国の学校に配付いたしたところでございますが、この法的な根拠を申し上げますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律というのがございます。地教行法がございます。その中で、文部科学大臣は地方公共団体に対して、教育行政にかかわって、必要な指導、助言、援助を行うことができることとされているわけでございます。そういう意味で、今回の心のノートというのは、道徳教育用の教材として、文部科学省が、ぎりぎり申しますと、そういう地教行法の文部科学大臣の権限によって、権限に基づいて、各地方公共団体に対する指導及びその援助の一環として出されたものでございます。
○中川（智）分科員　それでは遠山大臣に伺いますが、指導や援助ということでしたら、これは教科書ではないわけですね。副教材でもない。心のノートの位置づけというのを明確に答えてください。——大臣に聞いています。
○遠山国務大臣　これは、学校で使っていただくために我が方でつくりました、道徳の教育のときに用いてもらいたい教材でございます。
○中川（智）分科員　ですから、教科書ではないんですねと。あくまでも現場の責任において、使う、使わないというのは現場の先生たちの判断にゆだねると。
　でないと、検定制度もちゃんとあって、教科書をつくるにはちゃんと、文部科学省の責任であっても、ちゃんとした検定制度があり、いきなりそのような、委員会がどこでどうやって開かれていたか、どなたがその委員かということもはっきり見えないうちに配られてきた、そのことに対しまして、強制力はないという理解でよろしいんですね。大臣、強制力はないんですね。
○矢野政府参考人　少し制度的な話でございますので、私の方からお答えさせていただければと思います。
　これは、先ほど申しましたように、副読本と同様に、道徳教育の充実に資する教材でございます。したがって、法令上は、教科書のように学校に使用義務を課するものではございません。
　ただ、今私が申し上げたように、国として、国の指導助言の一環として、その使用について、都道府県を通じて各市町村に対して使用を指導し、お願いを申し上げたところでございまして、それを受けて、各学校の設置者である市町村、あるいは学校が、これを道徳用の教材として使用するということを決定いたしますれば、それぞれの学校においては、この心のノートを道徳用等の教材として使用をしなければならない義務が教職員には課せられるところでございます。
○中川（智）分科員　私は非常にこそくな形でやられたと思います。
　道徳の時間にとおっしゃいますけれども、それぞれ現場では工夫していらっしゃるわけですし、ほかのちゃんとしたカリキュラムの中で、先生たちが、やはり子供たちに生きる力、考える力、そしてどう本当に社会の一員として生きていくかというのは、それぞれ本当にその現場の先生たちの苦労というのがあるわけですから、上から、校長先生や教育委員会なんかがこれを使えと言われたら、強制力をある意味では持たされてしまう。
　そして、文部科学省というだけで、そのプロセスやいろいろなものに対しては、親もまた見えない。これは、親の方からも、いろいろな形で意見が寄せられています。
　それでは、局長、今の答弁に関連するんですが、使用義務を課すものではないという今のお話がございました。そうしたらば、この配付状況がどうなっているか、活用状況がどうなっているのかということを報告させるということは、これは越権というか、そのようなことはできないはずですが、明確にここは答えてください。
○矢野政府参考人　そもそも、教育行政の執行、運用について、必要であれば、私どもは、都道府県あるいは市町村教育委員会に対して必要な資料を求めたり、あるいは調査を行うことができるというふうに法律上されているところでございます。
　そして、今回の心のノートにつきましては、大変な国民の税金を使って制作したものでございまして、私どもとしてはその有効かつ適切な活用を期待いたしたいわけでございますので、そういう意味で、私どもといたしましては、きちんと配付されているかどうかということにつきましては既に調査をいたしたところでございまして、調査ができないということは全くございません。それはぜひ御理解をいただきたく存じます。
○中川（智）分科員　じゃ、どのような形で調査をしたのか、そして、その報告の中身に対して、ぜひとも資料の公開を要求いたします。
○矢野政府参考人　後ほど資料を提出いたします。
○中川（智）分科員　配付状況、活用状況、それは両方とも調べたということですか。
○矢野政府参考人　既に調べましたのは配付状況でございます。
○中川（智）分科員　大臣に伺いますが、文部科学省はこの心のノートというのは非常に有効だ、大事なところだということで、それは文部科学省の方の考え方であって、今国民の大事な税金をとおっしゃいました。その大事な税金を生かす道というのは、私自身は、この心のノートではなくて、もっと具体的にきめ細かな、子供たちに消費者教育をする、環境教育をする、そしてまた性教育をする、三十人学級はいまだに現実のものとなっていない、副担任制もばらばら、学校崩壊、学級崩壊があちこちで深刻な状況になっている、不登校児童はふえるばかり、そのときに、本当にこんなことに税金を使われるということは、もうゆゆしきことだと思っておりますよ。
　勝手に税金をそうやって使って、そして、道徳教育にはいいことだという思い込みの中で、大事な税金を使っているんだから配付状況も活用状況もどんどん調べて、税金をむだに使うなと言うのなんて一方的な押しつけにすぎません。遠山大臣、一言お願いします。
○遠山国務大臣　さっきおっしゃいました中で、子供たちがいろいろな問題を起こしているその根本原因は、私は、子供たちの心の中にしっかりした規範意識、あるいは公共のためにどう尽くすか、そういった人間として非常に大事な精神というものが育っていないというところにあると考えます。
　心のノートは、すべての子供たちが今後生きていく際に必要な心の豊かさというものを身につけるために大変必要な資料であると思いますし、先生のところには、そういうこの心のノートについて疑問と思われるような方のお声があるかもしれませんが、私どものところには、大変有効であるという声もたくさん寄せられているところでございます。
　それはさておき、この予算につきましては、国会において承認されました予算を使い、そして必要な文部科学省の施策の展開の一つの施策として使っているわけでございまして、先生のお考えには私どもとしては、そのお考え、先生がお持ちになるということでございまして、私どもとしてはきちんと制度上の許容された範囲内のことをやっているというふうに考えております。
○中川（智）分科員　それでは、遠山大臣、予算の使い方においては国会承認でしょう。でも、心のノートという、このような中身のもので教科書まがいのものを、教材をつくるということは、国会承認を経ましたか。
○遠山国務大臣　それは、私どもの文部科学行政の所掌範囲の中に当然許されていることでございます。
○中川（智）分科員　私は、親御さんとか、そして本当に、友人と申しましても私の子供たちの担任の先生たちと、いまだに、二十年近くたっても仲よくしているわけですね。ですから、今の遠山大臣のお話では、一部のそういう教師というふうな感じがありましたが、じゃ、現場の先生方に、アトランダムにアンケートをとってください。心のノートが現場でどのように生かされているのか、本当に有効なものになっているかどうか。一年近くたつわけですから、アンケートをとってください、そして教えてください。
○矢野政府参考人　私どもとしては、先ほど申しましたように、この心のノートが全国の学校現場において有効かつ適切に活用されることを期待いたしたいと思ってございますし、また、そうされるような形での指導もいたしたいと思ってございます。
　その一環として、私ども、活用状況についても今後調査をいたすつもりでございますので、その中で、今先生の御指摘の点も含めて検討をいたしたいと思っております。
○中川（智）分科員　私は、活用状況は別に調べなくていいと思いますし、むしろそういうことを調べること自体が、これを押しつける一つの行動になるわけです。
　本当に、教科書として検定も受けていない、そして、全くある日突然に、このように考えなさい。今、先ほど遠山大臣がなぜ心のノートが必要かということをおっしゃいましたが、こう考えなさいという意図が見える部分もございます。私自身は、子供たちが自由で伸び伸びと考える力を身につけるというのは押しつけのこのような教材ではないと信じておりますし、さまざまな、もっと根っこの部分の、本当に、大人のいろいろな姿とか、四十人で先生一人に押しつけてしまっている現状、子供たちの多様化の中でそれに対応できない教育現場のさまざまな苦悩というのもありますし、また家庭の問題もあるでしょう。こういうもので、教科書ではなくて心のノートなどが、そのような精神のさまざまなものというのをかえってゆがめるおそれもあるかもしれないという危惧を私は持っております。
　心のノートに関しましては、アンケートなどというのは、活用とかは別に、本当に今すぐにでも、先生たちがこれに対してどのように思っているか、そして子供たちにもやはり聞いてもらいたいと思います。
　次に、エレベーターの設置、いわゆる学校の中でのバリアフリー化なんですが、まだまだ、障害を持っている子供たちが学校の中で学ぶには、階段を先生たちが抱えてしなきゃいけないということで、私は、公共事業というのはこうやってバリアフリー化のために、まずは公立学校などで優先的にしていくべきものだと思っておりますが、現実、そのような学校の中のバリアフリー化に関しましての御見解を、河村副大臣にお願いします。
○河村副大臣　学校施設には、障害のある児童生徒もおりますし、そういう方々も支障なく学校生活が送れるようにというのが基本理念でございます。そういう意味で、バリアフリー化を大いに進めていかなければならぬと考えておりますが、特に昨年の七月にハートビル法も一部改正をされまして、学校施設も、これは努力義務ということではございますが、その対象になっておるわけでございます。
　現状はまだまだ十分でない面もございまして、スロープ、障害者用トイレとかエレベーター等、バリアフリー化に係る施設整備について何らかの整備をされている学校はまだ全体で六五％という数字でございますので、これを早く、全学校に行けるようにということで、国庫補助もこれからまたやっていくわけでございますが、先ほど申し上げたハートビル法の改正にもありますので、さらに各自治体、設置者の皆さんがこのことを十分御理解をいただいて進めていただく必要がございますので、文部科学省としてもそのことについての徹底をこれからも図っていきたい、このように思っております。
○中川（智）分科員　じゃ、河村副大臣、エレベーターの設置など、目標というのがございますか、文部科学省として、大体何年ぐらいまでには一〇〇％に近い達成を。
○河村副大臣　何年までにどうという目標をまだ打ち立てておりませんが、これまでの補助率からして、このままでいきますとまだ相当かかりますので、いよいよ本格的に学校施設も努力しなさいという義務をかけられましたので、これは今のスピードを上げて、さらに進めるようにと思っております。
　それから、最近は、空き教室を利用してお年寄りなんかも集まられるということもございましたので、特にエレベーターあたりが非常におくれておるわけでありますが、今の古い建物でそのまま建てるというのはなかなか大変ですが、新しい建物にはそういうものをできるだけ活用するようにとか、また、今、地域も学校との連帯が深まっておりまして、地域からの要請もそういうのが参っておるようでございます。だから、できるだけそういうものを進めていきまして、大いに今のバリアフリー化のスピードを速めたいというふうに思っております。
○中川（智）分科員　ぜひともよろしくお願いいたします。この地域では障害を持っている子が、学校にエレベーターもないし、行けないとかということにはならないような形で、早急にお願いしたいと思います。
　続きまして、遠山大臣に伺いますけれども、民族学校の大学受験の受験資格の問題なんですけれども、我が国で各種学校扱いになっている外国人学校というのは、百二十校のうち、インターナショナルスクールが約二十校、朝鮮学校が九十校、韓国学校や中華学校などで約十校あるというふうに認識しておりますけれども、今回、アメリカンスクールなど、いわゆるインターナショナルスクールだけに大学入学資格を与えるという報道を目にしまして、これは本当に不公平だな、やはり排除主義というのがまだまだこれから先も続くのかということで、とてもがっかりいたしました。
　そこで、明るいニュースは、お隣にお座りの河村副大臣が陳情を受けられて、私はインターナショナルスクールには朝鮮学校も含まれると思うという御発言をその場でなさったやに聞いております。ぜひともインターナショナルスクールには、歴史、さまざまなもので、日本で、本当に日本人と一緒に暮らしている、その方たちも含んでいただきたい、朝鮮人学校、民族学校も含んでいただきたいと思いますが、遠山大臣の御見解を。大臣から、大臣に通告してございますので。
○斉藤主査　では、後で大臣に。先に遠藤局長。
○遠藤政府参考人　現在課題になっております大学入学資格の問題について御説明させていただきます。
　規制改革推進三カ年計画、これは昨年の三月に閣議決定をされたわけでございますけれども、その中で、「インターナショナルスクールにおいて一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、我が国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する。」こと、こういうことが盛り込まれておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういうことでございますから、平成十四年度中にこの閣議決定の宿題につきまして措置をしたいということで、現在、省内でその内容につきまして検討をしているというところでございます。
○遠山国務大臣　今御説明しましたように、今検討中ということでございまして、報道されたということでございますが、それは事実に基づかない報道でございます。
○中川（智）分科員　それは大臣自身、では検討の最終的な責任、また決定というのは大臣のイニシアチブが大きいと思いますが、一部を排除して、一部だけをこのような資格を認めるという方向は、この国にあってはならないと思いますが、そこの御認識を伺います。
○遠山国務大臣　今、この問題について、十分さまざまな角度から検討しているという段階でございます。
○中川（智）分科員　私は、自分の子供を育てるときも、余りほかの子と比較はしないように努力してきたつもりですけれども、やはり教育行政というのは、本当に大臣がどのように考えるか、この日本の未来というのをどのような形に持っていこうか、大事な大事な所管大臣です。そして、この朝鮮人学校、韓国学校を、あの報道では、世論の風というのを勘案してというふうに書かれておりましたが、入れていくべきだと思います。
　検討されるその先に大臣のリーダーシップ、そして、排除しないという形での前向きな検討なのかどうか。しつこいようですが、リーダーシップが全然見えません。遠山大臣の御答弁をもう一度お願いします。
○遠山国務大臣　私は、あらゆる自分の所管分野について真剣に考え、そしていい施策ができるようにということで日夜やっているわけでございます。
　この問題につきましては、お答えしましたように検討中でございまして、十分さまざまな角度から検討するという段階でございます。
○中川（智）分科員　私は、やはり官僚とは違う答弁というのが大臣に求められるものだと思います。官僚の皆さんが答弁されることと全く同じで、一歩踏み出した遠山大臣の、本当に人間性なり、そのようなものが答弁の中から感じられないというのは残念です。私は、これは大臣のやはり大臣たるところをしっかり示していく大事な局面だと思いますので、ぜひとも、河村副大臣が陳情のときにお話しになられたように、インターナショナルスクールには民族学校も含まれるという形で御結論を、早急にしっかり出していただきたいと思います。
　続きまして、私は、子供たちの学校給食という問題、市民運動でしてまいりました。今深刻なのは、アレルギー体質の児童がとてもふえています。そばアレルギー、鳥アレルギー、牛乳、本当にたくさんのアレルギーを持っていまして、そのようなアレルギー食というのを食べてしまいますと、ぜんそくがすごく出て呼吸困難に陥るとかということが、深刻な事態も予想されるんですが、なかなかこのアレルギーを持っている児童への学校給食でのきめ細かな対応というのが、文部科学省の方も、努力しなさいよということは学校現場の方に通達としてお出しになっているようですが、通達というのは、出せばその後どうなっているのか、努力に向けてきっちりやっているのかというのを調べて、やっていなければもっと強く指導する、それが子供の命を守り、健康な体をつくっていく基本的な省の役割だと思いますが、通達だけなんでしょうか。具体的なきめ細かな指導、それをやっていらっしゃるかどうか、お伺いします。
○田中政府参考人　学校給食におけるアレルギー児童生徒についての対応でございますけれども、食物アレルギーを持つ児童生徒に対しまして、学校給食において適切な対応を行っていくことは大変重要なことでございます。
　このため、各学校において、児童生徒の食物アレルギー状況につきまして、保護者や主治医と十分な連携をとりながら、学校給食から原因物質を除去するとか、あるいは別の食物で調理した代替食を提供する、あるいは家庭から弁当を持参していただく、そういった個々の児童生徒の状況に応じまして弾力的な対応をとることが重要であると考えておるわけでございます。
　私どもといたしましては、学校給食指導の手引、これを作成、配布いたしますと同時に、通知あるいは学校栄養職員等を対象といたしました研修会等の場におきまして、このような趣旨を十分指導しておるところでございます。
○中川（智）分科員　ですから、私の質問は、指導している結果がどうなっているかということを伺ったわけで、そのようなきめ細かな調査はしていらっしゃらないと思います。全国の公立小学校、中学校だけで結構ですので、その実態調査をしてください。全国の何％の学校で、そのように主治医とか保護者から子供の健康状態を聞いて、学校給食のいわゆる除去食対応をやっているところはどれぐらいあるのか、そしてなぜできないのか、それを、少し時間がかかっても結構ですから、一カ月以内くらいに調べて報告を下さい。その御答弁を最後に求めて、質問は終わりたいと思います。
○田中政府参考人　我が省で全国的な実態調査は行っておりませんけれども、我が省の所管団体でございます学校栄養士協議会の調査におきましては、学校給食単独実施校におきましては学校栄養職員の七一％、共同調理場における学校栄養職員につきましては六七％が食物アレルギーの児童生徒への対応を行っているというふうに報告されておるところでございます。それから、では残りの、食物アレルギーに対応していない主な理由といたしましては、当該児童生徒がいない、あるいは要望、依頼がないというような報告がなされておるところでございます。
　私どもといたしましては、このような報告を十分勘案いたしまして、各学校におきまして児童生徒の状況に応じた適切な配慮ができるよう、指導してまいりたいと考えております。
○中川（智）分科員　ですから、私は、文部科学省としてしっかり実態把握をして、そして、ないということはないんですね、これだけもう、すごいんですよ、アレルギーの子供たち。そして、そのお母さんやお父さんたちの本当に困ったという、それで転校したとか、いろいろなことを聞きます。
　実態と全く合致していませんので、そのような実態調査をして、そしてなぜできないのかということとか、そのようなことを報告いただきたいというお願いに対して一切答えていません。
○田中政府参考人　文部科学省において実態調査をすることを現時点においては考えておりませんけれども、いろいろな、栄養士さん方の協議会等を通じまして、全国における、各学校における食物アレルギーの児童生徒に対する対応状況につきましての把握はこれからも努めてまいりたいと考えております。
○中川（智）分科員　河村副大臣、今の話を聞いてどうですか。一言ちょうだい。
○斉藤主査　持ち時間が経過されていらっしゃるので。
○中川（智）分科員　一言。だって、担当大臣、全然答えていないじゃないですか、局ばかりで。実態調査も何もしないと言っていますが。
○河村副大臣　現実にそういうお子さんがありますし、私もそういう子供を持っておりますので、この問題の重要性は十分感じておりますので、どういう形で調査をするか、それから、各市町村教育委員会からの報告を求める方法もあろうと思いますので、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○中川（智）分科員　ありがとうございました。
○斉藤主査　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、三井辨雄君。
○三井分科員　おはようございます。民主党の三井辨雄でございます。
　本日は、特に薬学教育の改革について質問させていただきたいと思います。
　昨年の七月でございますが、文部科学委員会におきまして、当時、今副大臣でいらっしゃいます河村副大臣が委員長のときでございますが、遠山文部科学大臣に薬剤師をめぐる問題について質問した経過がございます。その際に、遠山大臣から、薬剤師が医薬品に関する専門家として、患者の視点に立った服薬指導あるいは医師の処方に関する監査、リスクマネジメントへの関与、治療への参画など、これまで以上にその役割の重要性が増しているということを認識している、また、薬剤師に対する期待は大変大きいんだという御答弁がございました。薬剤師について十分な御認識をいただいていると私は感じているところでございます。
　その後、厚生労働委員会におきまして、薬学教育の改善充実について、当時の岸田副大臣にお尋ねをいたしました。薬学教育の議論自体がどうも時代のスピードについていっていない、そういうぐあいに感じているところだ、このことを重く受けとめて、これからの議論のスピードに反映させていかなきゃならないという御答弁をいただきました。また、国立大学を初め、産学連携あるいは大学の再編等、高等教育自身が今問われているときであり、薬学教育についてしっかりとした議論を行い、早急に結論を出すべく関係者は努力していかなければならないと考えているという大変前向きな御答弁をいただいたわけでございます。
　そして、昨年の十月二日には、文部科学省内に薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議が設置されました。現在、熱心な議論をされていると聞いておりますが、遠山大臣御自身は具体的にどのような薬学教育を考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○遠山国務大臣　三井委員がこの問題に大変熱心に取り組んでおられることに敬意を表したいと思います。
　前回も答えましたけれども、私は、薬学といいますものは、元来人間の命にかかわる事柄を対象とする大変重要な分野であると思っておりますが、近年はなおその重要性が増していると思っております。
　それは、医療技術がどんどん発達しますし、医薬品の創製あるいはその適用においても相当な専門的知識を必要としているわけでございますし、また、最近では医薬分業ということが進んでまいっておりまして、薬学をめぐる状況というのは大変変化もしているわけでございまして、前回同様、私としては、その重要性の認識について改めて申し上げたいと思っております。
　こんな中で、薬剤師に問われる資質といいますものはさまざまにあるわけでございますが、先ほど申したようなしっかりした知識、技術を持つということを前提とした上で、チーム医療を行う際に医療現場で積極的な関与をすることが求められる、あるいは患者の視点に立ったきめ細かな服薬指導、それからリスクマネジメント等、さまざまな高度の資質を求められるようになってまいっております。
　そのようなことから、薬剤師の養成につきましても、時代のニーズに合わせた養成のあり方というものを考えていきたいということで、今御指摘がありましたように、鋭意私どもとしても検討しているわけでございますが、その中身につきましては副大臣の方からお答えしたいと思います。
　　　　〔主査退席、萩野主査代理着席〕
○三井分科員　大臣には何度かこういうことで議論をさせていただいてまいりましたけれども、大臣もこの薬学教育については、当時局長をなさっている時代から、この問題は特に六者懇、あるいはもう三十年来の六年制問題は、薬剤師会でも日薬さんでも取り上げてきた問題でございます。
　そこで、河村副大臣にお伺いしたいんですが、薬学教育に関する調査研究協力者会議の進捗状況についてお伺いしたいと思います。現在、具体的にどのように検討が行われているのか、また、新しい教育制度をいつぐらいからスタートさせるのか、おわかりになれば御答弁願いたいと思います。
○河村副大臣　三井委員御指摘のように、薬学教育の協力者会議は、昨年十月に高等教育局長のもとに置かせていただきまして、これまで既に五回開催をしておるところでございます。特に、これからの薬学教育はどうあったらいいか、それから、文部科学省としては、やはりカリキュラムがきちっとしているかどうかということも非常に気になるところでございますが、そういうこと。それからもう一点は、まさに実務研修といいますか、この受け入れがきちっとできるかどうか、この点について特に議論をしてきたわけでございます。
　これからさらに、その制度の設計、いわゆる薬剤師の部門あるいは創薬の部門がございますから、そういうことも含めながら、教育制度のあり方はどうあったらいいかということをもう少し議論を深めていただきまして、昨年十月から約一年程度で最終的なお取りまとめをいただきたい、こういうことになっております。文部科学省としては、それを受けまして、中央教育審議会に付してさらにいわゆる教育面からのいろいろな御協議を賜るということで、その後法案化という形で持っていかなきゃいかぬだろう、こう思っております。
　私は、これはまだ省内で決定したわけじゃありませんが、今の見込みでいけば、この状況で進めば来年の国会には法案が出せるのではないか、このような期待値を持って今これからの成り行きを見守っておるような状況でございます。
○三井分科員　ありがとうございます。
　今、副大臣から、五回の協力者会議が行われてきたと。具体的な問題点として、どのような点が挙げられているのか。また、教育内容では、昨年、日本薬学会がモデル・コアカリキュラムを策定しておりますが、どの程度生かされているのか、お伺いしたいと思います。
○遠藤政府参考人　先ほど副大臣から御答弁申し上げましたように、協力者会議はこれまで五回開催されまして、主な論点といたしまして、薬学教育の考え方、カリキュラムのあり方、実務実習のあり方、こういったような問題について議論をされているわけでございます。特に、カリキュラムのあり方につきましては、御指摘ございましたように、昨年、日本薬学会におきまして作成されました薬学教育のモデル・コアカリキュラム、これを参考に議論をしているような状況でございます。
　カリキュラムのあり方につきましては、一つは、薬剤師の養成、あるいは薬学研究者、技術者の養成といったようなことにつきまして、その進路の多様性を保ちながら、カリキュラム内容の精選が必要ではないか、こういったようなこと。
　それから、二つ目には、コアカリキュラムを中心としながら、大学による多様な特色あるいは工夫といったようなものを生かしたカリキュラムが許されていいのではないか、そういったようなこと。
　それから、三番目には、薬剤師養成、これが中心ではありますけれども、創薬、基礎薬学といったような研究者の養成への目配りということも必要でございますから、その双方につきまして、国際通用性を持った養成が行われる必要があるのではないかといったようなことなどが課題として挙げられておるわけでございます。
　もう一つの実務実習の問題につきましては、やはり、実務実習は充実をしなければいけないわけでございますけれども、そのためには、それを受け入れてくれるところがきちんとしていなければならない、体制が確保されていなければならない、どうするかといったような問題。
　それから、実務実習は、病院あるいは薬局で行われるわけではございますが、これは、一方で言いますと、大学の教育課程の中に組み込まれた教育の一環として行われるということでございますので、そういった実習先におきます指導といったようなものをどう組み立てていくかといったようなこと等々、課題として挙げられておりまして、そういったような問題について議論をしている、こういうことでございます。
○三井分科員　今御答弁いただきましたように、実務実習というのは非常に、副大臣からも御答弁いただきましたけれども、このあり方について、やはり一番の問題は私は実務実習だと思うんですね。そういう受け入れ体制について、やはり大学病院が主として、教育機関でありますから、これはしっかり受け入れをしていただく。
　また、この実務実習ですけれども、私も薬剤師出身でございますので、いきなり病院に勤務しても、製薬メーカーにいたこともございますけれども、自分のところの薬はわかっていても、全何千種類という薬は覚えることはなかなかできないんですね。そういう苦労をしたことも実はございました。
　その中で、私は、実習期間というのはやはり六カ月ぐらいは最低でも必要だなと。これだけの新薬がいろいろ出てくる、あるいは、生物由来品とかいろいろなものが出てくる中で、やはり薬剤師の現場での、最先端を行く大学病院の附属病院の中で実習をきちっとしていただきたいな、こういうことを願うわけでございます。また、実習生自身の、受け入れる側の大学病院あるいは薬局等の指導運営体制というんでしょうか、それにやはり支障を来さないように、文部科学省は目配りをしていただきたいと思います。
　さて、我が党の、民主党においても、実は、文部科学部門会議に薬学教育制度問題ワーキングチームを設置いたしました。そして、私も事務局長ということで、今、もう四回ほど勉強会をしたわけでございますけれども、さまざまな角度から、薬学教育の充実、年限の延長を含めた課題について検討をしてきたわけですけれども、その中の多くの意見は、医療事故、冷やり、はっととか、そういう薬害をプレアボイドして未然に防ぐには、やはり薬学教育の六年制への改革を急ぐべきだと。また、諸外国では薬学教育六年制がもう当たり前になっているということがあるわけですね。そういう国際基準からなぜ日本がこんなにおくれているんだろうと、実は私も感じているところでございます。
　ヨーロッパ、アメリカは、これはもう大臣も副大臣も御存じだと思いますけれども、当然、いろいろな国、諸外国の事例が出ておりますけれども、今、韓国も六年制になりました。フランスあるいはドイツ、当然これはもう六年制でございますけれども、その中で、特にインドネシアの例を挙げて申し上げますと、修業年限が五年プラス実習一年となっております。そして、例えば日本に留学して取得した薬剤師免許が、これは日本で取っても使えないんですね、インドネシアでは。そういう、失礼ですけれども、発展途上国でありますインドネシアでさえも、そういうシステムになっている。あるいは、タイなんか、もう昔から五年制なんですね。そういうことを考えますと、やはり日本においてはもっと修業年限を、六年制というのはもうむしろ遅過ぎたぐらいだということで、たびたび質問をさせていただきましたので。
　この検討会は、三月に一定の結論が出るのかと聞いておりますけれども、文部科学省の協力者会議の中間報告がいつごろになるのか、おわかりになればお尋ねしたいと思います。
○河村副大臣　薬学教育の六年制への問題は、三井委員御指摘のように、この今の時代でございます、急ぐ必要があると私も思っておりますので、先ほど御答弁申し上げましたように、協力者会議の議論を待たなきゃなりませんが、三月ということについてはちょっとあれでしょうが、できるだけ早くと、こう思っておりまして、夏までにはこの報告がいただける、中間報告がいただけるんじゃないかと思っております。
　この会議は、現在審議も公開で、オープンでやっておりますので、今後もその過程は明らかになっていくだろうと思いますが、この六年制への問題の意識というのは非常に高まっておるときでございますから、協力者会議の皆さん方もそのことを踏まえて、中間報告を早くお出しいただけるのではないか、このように感じております。
○三井分科員　どうもありがとうございます。
　もう一つ副大臣にお伺いしたいんですが、厚生労働省との連携についてでございます。
　薬学教育の改善充実を進めていく中で、厚生労働省とやはり連携を密にしていかなければ、当然、厚生労働省においても、薬剤師問題検討会の中で、薬剤師の国家試験の受験資格の見直し等について検討が行われているというふうに聞いておりますけれども、そうなると、新しい薬剤師国家試験の枠組みと教育制度との関係はどうするのか、あるいは、両省が連携して調整をしていかなければならない課題だと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○河村副大臣　委員御指摘のとおり、これは、厚生労働省と文部科学省との連携のもとで進めていかなきゃなりません。厚生労働省側がいわゆる国家試験をお持ちでございますから、当然、それに合わせということでお進めになっておるわけでございますが、私の聞いたところでは、ちょっとその辺のそごがありまして、全く文部科学省に御相談ないままにその先に行ってしまったりして、我々としては今ちょうど検討しております。厚生省側がもっと早くからお始めになったというお気持ちはこっちもわかるのでございますが、こっちが本格的に始めたのは昨年からでございますから、厚生労働省側にもそのことを御理解いただきながら、こちらもできるだけ急ぐので、余り早く行ってもらっても大変でございますので、その辺も共通の認識を持てるようにということで、今協力体制を特にしっかりとるようにということで、文部科学省側も連携をしっかりとらせていただきますので、厚生労働省側もそのことを御理解いただいて、両方相まって、薬剤師の姿というものが今の新しい時代に合ったものになるようにということで、しっかり頑張ってまいりたい、こういうふうに思います。
○三井分科員　副大臣から心強い御答弁をいただきました。本当にここは連携を深めていただいて、まさに患者本位のやはり医療をしていかなきゃならない。河村副大臣も常々おっしゃっていますように、この薬剤師の、やはり今医師が六プラス二、歯科医師が六プラス一、それから獣医師さんも今六年制になりました、そういう中で、やはりこれだけ医療が進む中、あるいは新薬ができる中で、ぜひともその連携というのは深めていただきたい、こういうぐあいに思うわけでございます。
　そこで、私もしばらくぶりに病院の薬剤部を見てきたわけでございます。先日、私どもの教育制度問題ワーキングチームで、一月二十九日でございますけれども、天皇陛下がちょうど御入院されていたようでございましたのですが、私たちは十五階で説明を受けまして、天皇陛下は十四階にいらっしゃる、大変失礼なことをしちゃったんですが、その上で実は御説明を承りました。
　そこで、東京大学、東大の附属病院でございますけれども、病院における薬剤業務全般の実態調査ということで、薬剤部長であります伊賀教授のところにお伺いして、外来の調剤、あるいは注射薬の病棟における調剤とか、あるいは高カロリー輸液、ＩＶＨの調製業務を見てきたわけです。
　特に、病棟における薬剤業務を見たときに、患者さんに、ＩＣＵ、ＣＣＵはバーコードがついているんですね。バーコードがついていまして、そのバーコードで薬の間違いがないように、投薬の間違いがないようにと。
　非常に私も見て勉強になったのは、こんなにも変わったのかなと思うのは、やはり昔は点滴に名前を書いて、三井なら三井辨雄と書いた点滴がぶら下がっていたわけですね。私も入院をしたことがありますけれども、そのときに、きょうは黄色だったのにいつの間にか白に変わってみたりとか、非常に単純なミスが多いんですね。そういう中で、非常に僕が感じたことは、やはりバーコードをつける、あるいは詰所において無菌室をつくって調剤をしている、非常に、こんなにも変わったのかなということ。実は三十数年ぶりで現場を見させていただいたわけですけれども、ＩＣＵ、ＣＣＵにおいてはこれはやはり理想なんですね。
　そういうことを、やはり三者、お医者さん、そして薬剤師さん、そして看護婦さん、三者一体になってチーム医療をしていくという、さっき遠山大臣からも御答弁いただきましたように、非常にこれは私は重要だなと実は感じたわけでございます。
　その中で、やはりお医者さんにも聞きました、あるいは看護婦さん、婦長さんにも聞きました。薬剤師さんが入ることによって何か違和感がございませんかということをお聞きしたんですが、いや、それは違います、むしろ、薬剤師さんがいることによって、看護婦は看護婦の本来の仕事ができる、そしてお医者さんも治療にかかれる、薬の専門家は薬剤師なんだということでは、非常にチーム医療がしやすくなったと言うんですね。
　また、薬剤師さんにもお聞きしました。詰所に入ることによって、服薬指導あるいは調剤をすることについて抵抗ございませんかとお聞きしましたら、非常にうまくいっているということもお聞きしました。まさしくこれが、チーム医療の重要さと薬剤師の重要さを目の当たりにしたわけでございます。
　ぜひとも、そういう意味で、病棟に入るというのはそれなりの経験と知識がやはり必要でございますから、そういう点を強調していきたいなと思う次第でございます。
　また今回、国立大学法人の提出を予定していると聞いておりますけれども、国立大学また大学共同利用機関を独立行政法人化した新たな法人の長となる理事長あるいは学長に組織運営の権限がゆだねているわけでございますけれども、そうなれば、現在の学校設置法と施行規則の存在はどうなるのかということもお尋ねしたいと思います。
　昨年、遠山大臣に、医学教育課の皆さんと随分やりとりをさせていただきましたけれども、例の十八条でございましたか、省令の薬剤部長制の問題でございますけれども、診療支援部に組み込むというそのお考えをこれは独立行政法人に引き継ぐことのないように、やはり独立した形の薬剤部長、今私がお話し申し上げましたように、やはり薬剤師が将来目指す、あるいは希望を持たせるという意味で、ぜひとも私はここをはっきりと確認させていただきたいと思うのであります。
　特に、独立行政法人、昨年の臨時国会で約四十五の独立行政法人ができたわけですけれども、ぜひとも、国立大学附属病院に働く薬剤師、今病院薬剤師は約三万五千人ぐらいでしょうか、その方々が、やはり自分たちの使命感、そして意欲と自信を持って患者本位の医療を続けられるように、薬剤師をしっかりと位置づけてほしいと思うんです。先ほどもございましたように、薬剤師は医療のリスクマネジメントを確立するということも重要だと思いますし、最後に遠山大臣にそのお考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○遠藤政府参考人　現在、今国会に国立大学法人法案を提出したいということで準備を進めておるわけでございます。
　これは、いわゆる独立行政法人制度の特例というような形で国立大学をそういうことに持っていくわけでございますけれども、そうしますと、国立学校から法人格を与える法人の方に移行しますので、国立学校設置法を廃止するというのもあわせて出そうと。したがいまして、国立学校設置法が廃止をされますと、その中を決めております国立学校施行規則も廃止になっていくということでございまして、大学の内部組織については基本的にはもう大学の中で、したがいまして、附属病院自体、そういう省令というような形でもう出てこないという形にはなるわけでございます。
　法律関係の事実関係としては、そういうことでございます。
○遠山国務大臣　法律上の扱いにつきましては、今お答えしたとおりでございます。これは、法人化に伴ういろいろなやり方を、かなり大学に自立性を持ってもらうということで、規定自体も簡素化していくということでございます。
　今のお話の国立大学病院の薬剤部、これはこれまでにも病院内の基本的な組織の一つとして位置づけられてきております。したがいまして、今後も、薬剤師の果たす役割が一層重要になってきている段階で、私としては、薬剤部の位置づけはますます重要になりこそすれ、これの役割がそれぞれの大学病院の中でよりしっかりと位置づけられることはあっても、後退するようなことはないというふうに考えておりますし、また、そういうことも確認しながら新しい制度に移っていくべきではないかなと思っております。
○三井分科員　時間があるようでございますので、もう少し質問させていただきたいんですが、ちょっとしつこいようですけれども、今遠山大臣から御答弁いただきましたように、この問題については、先ほどから申し上げていますように、薬剤師が本当に、大学病院によって、国立病院あるいは民間の大型病院も薬剤部長制度というのは変わってくるんですね。そういう意味では非常に重要だということも再三私は質問させていただきましたけれども、設置法が変われば当然病院によって、これはそこの理事長なり学長なりが決めるんだということでなくて、決してその省令がすべて悪いということでなくて、やはりどこかでそこをきちっと決めていただかないと、そこに働く薬剤師の将来ということを、夢と希望を持たせて、患者さんのために一生懸命やるんだという、やはりそれが私は大事だと思うんですね。そういう意味で、ぜひさらにまた御検討していただいて、それはどこで、薬剤部長制度についてはこうしてくださいというような指示というんでしょうか、そういうことを出せるのか、そこをぜひとも文部科学省である程度イニシアチブをとっていただいて、そして現場を指導していくというんでしょうか、目配りしていくということをぜひお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○萩野主査代理　これにて三井君の質疑は終了いたしました。
　次に、城島正光君。
○城島分科員　おはようございます。民主党の城島でございます。
　今、三井先生の方から、薬学や薬剤師の極めて重要な問題点を含めて要望されているわけですが、私は同じような観点から、獣医学教育あるいは獣医師、この点の特に教育の体制について御要望と、それから大臣等の御見解、さらにはこれからのこの問題についての積極的な対応をお願いしたいという趣旨で質問をさせていただきます。
　どだい、私は動物が実は大好きだったもので、小さいときというんでしょうか、小学生のころ、ありとあらゆるというと言い過ぎになりますが、ほとんどの動物を飼育して、しかもそれを観察するのが大好きでありまして、犬、猫はもとより、ヤギとかウサギも含めて、あるいは鳥もそうでありますし、蚕とか、それから魚類、爬虫類、何でも飼っていたんですが、したがって、行く行くは獣医学を学ぼうと小学生のときから実は思っていました。そのとおり順調に来たんですが、どこかで間違えて政治家になってしまって、半分後悔しているような、だからやらないかぬ分もあるな、こういうふうに思っているんですが。
　単純な質問ですが、大臣はいかがですか、動物を飼育されたり、あるいはお好きなんでしょうけれども、そういう体験はございますか。
○遠山国務大臣　私も田舎で育ちましたものでございますから、周辺にいろいろな動物がおりまして、小さいときからそういう各種の動物に親しんできた方の人間でございます。飼っていたのは、せいぜいウサギとか鳥、鶏とか、そんなものでございますけれども、それからもう少し都会に移りましてからは小さな鳥を飼っておりましたけれども。今は本当に犬を飼いたいのでございますが、ややこういう仕事でございまして、飼えないような状況でございます。
○城島分科員　お飼いになるときはぜひ御相談いただければ、いい人を御紹介したいと思いますが。
　ただ、獣医学は今やそういう領域だけではなくて、まさに今、ある面では最大の国民の皆さんの心配事でもあり、関心事でもある。例えば食品の安全、今度食品の安全基本法もできますし、あるいはこれから安全委員会もできるわけでありますが、ＢＳＥを一つの問題の発火点として、そこまで大きく対応をとろうと政府はされているわけであります。よく言われるように、食品の安全一つとっても、農場から食卓まで、この問題とってもあらゆる場面で重要な仕事をしているのが獣医ですよね。獣医さんを抜きにして食品の安全というのは語れない。
　さらに、最近は、これもエイズからスタートしたわけでありますが、いわゆる人獣共通感染症ということで、最近の重度な人の感染症のもともとのスタートは動物というのが圧倒的に多いですね。エイズも猿でありますし、最近のエボラ出血熱等々、非常に人獣共通感染症問題というのがまた一つ大きな関心事になってきている。これはサミットの話題にも、テーマとしてもなるぐらいでありますし。
　また同時に、ペットという観点からいうと、これは大臣もお好きだということであればそうであると思いますが、最近は、ペットロスという表現をお聞きになったかもしれませんが、まさに核家族化ですとか、あるいは少子化ですとか、それから特に高齢者の皆さん方の中で、いわゆるアニマルセラピーはもとよりでありますが、そういう観点で動物、愛玩動物を家族同様に飼育する、家族の一員であるということが非常に広がってきて、まさに、いやしではありませんが、そういう状況で飼育をされるということが非常にふえている。
　したがって、家族の一員であるペットとの別れというのがまさに人間の家族と同様の非常な悲しみであるということからくるペットロスの問題というのも、これまた非常に重要な問題になってくるなどなど、実は獣医学領域が抱えている問題というのが非常に幅広く、かつ今の現代の状況からいうと重要な領域であるというのは実は非常に問題なんですけれども、なかなか、そうした社会的な状況に対して、では今の獣医学がマッチしているかどうかということからいうと、甚だお寒い状況ではないか。
　社会的な状況もそういうことでもありますし、ちょっと調べてみますと、もう一つ獣医学の領域で最近の特に遺伝子関係の生命工学、これも例えばクローンの問題等含めて非常に領域が広がってきているということもあって、そして、昭和五十九年からですか、獣医学が一応六年制になったということもあって非常に志望者が多い。ちょっと調べてみましたら、国立大学では大体、入学の倍率が十倍ですね、この十数年間。一番低いときでも平成六年の九・八倍ですが、あとはほとんど十倍を超していますし、私立大学に至っては約三十倍という大変な人気の学科、学部あるいは学校になってきている。
　しかし、さっきの背景と、こうした若い人たちの希望と、希望に燃えて入ったはいいんだけれども、この獣医学教育そのものが率直に言うと戦後五十年の状況の中ではほとんど変わっていないというのが、私は大変大きな今問題ではないかというふうに思っているわけです。
　そういう段階で、今この獣医学教育の施設や教員も含めて、一体、大臣、どういう御認識をされているのか、それを承りたいというふうに思います。
○遠山国務大臣　獣医学教育につきましては、今城島委員お話ございましたように、学部の四年制の教育から現在の六年制教育へと充実をしたり、さらには連合獣医学研究科の導入をしたりということで改善に努めてまいったわけでございますが、今お話しのように、近年、国際化の進展などに伴う家畜感染症の予防が重要になってきていること、また、一般の市民の中での動物愛好者が非常にふえてきていて、そういうことから獣医学の専門家に頼るというようなことも起きてまいっておりまして、したがって、今後とも充実した獣医学の教育の展開が課題となっていると考えております。
　こうした中で、先生御指摘のように、国立大学の獣医学科といいますものは、諸外国に比べて教員数それから施設が不十分であるとの指摘もございますし、今、大学の内部それから大学の相互間で獣医学教育の充実に向けて検討が行われているとは承知いたしております。
　私どもといたしましても、こういう状況を踏まえまして、獣医学教育に関する幅広い関係者を集めまして、その充実のあり方について協議をする必要があるというふうに考えた次第でございます。たまたま今月の初めに、その専門家による協議会の第一回を開いたところでございます。これも余りだらだらやっていないで、結論を一年をめどにいただきまして、我が省として必要な獣医学教育の充実に努めていきたい、そのように考えているところでございます。
○城島分科員　問題意識をお持ちいただいているということで大変心強いわけでありますが、これだけ、ある面でいうと国際化した状況の中で、特に食品も含めて、先ほど言いましたように動物も含めて、随分国境がなくなってきているということからしても、この問題、非常に大事だというのは、例えば、調べてみましたら、ＥＵ、ヨーロッパのＥＵの場合は、まさに食料が自由に国境を越えて流通するように一層ＥＵ統合でなったということもあって、獣医師の質的な均一化というのが非常に喫緊の課題だ、不可欠だという認識で、ヨーロッパの場合は日本と違って、獣医師はどうも国家試験ではなくて、認定した大学を卒業すれば獣医師の国家資格というか、日本で言うそれを与えるようでありますが、したがって、三年ほどかけてＥＵ域内の全獣医学科の点検を行った。そして、教員の数、それから施設設備、カリキュラム等々、かなり広範囲にわたっての評価をして、その評価に合致した大学の卒業生だけをいわゆるＥＵ域内の獣医師として認定をするということを合意して決めた。そのチェックをしたということですね。
　それで、ほとんどの大学は合格したようでありますが、スイスの二つの大学だけはちょっと不合格になったということでありまして、それもちょっと調べてみますと、その不合格になった大学でも日本と比較するとかなりレベルが高いなと、あえて内容は申し上げませんが。
　ということであるわけで、こういうことでいくと、一つ心配するのは、アメリカ、カナダも同じようなことをやっていますよね。ＥＵもそうだと。これだけ、今度のＢＳＥの問題でもそうでありますし、あるいは最近の中国等の農薬の問題なんかもそうであります。例えば水際の検疫なんかも含めての問題として、国際的に、では日本の国家資格を取った獣医というのは本当に獣医師として同じように認めるのかどうかという論議になりかねないかなと、今の動きは。ＥＵがあり、アメリカ、カナダがあり。そうした点からも、これは喫緊の課題ではないかというふうに思うんですよ。
　特に、そういう点でいうと、教員の数ですね。例えば、調べてみましたら、ヨーロッパでは一学年の学生数と教員の数は大体一対一が普通の常識ということからしても、日本のこのお寒い状況ですね。それから、施設の不十分さというようなことがあると思うんです。
　しかし、その前に、これはぜひやっていただきたいんですが、同時に象徴的なのは、教員の数と施設の問題で象徴的なのは、私は、講座数と獣医師の国家資格の試験科目の差だと思うんですよ。ここに象徴的にあらわれていると思うんですね。
　獣医師の国家資格の試験の科目数が今十八ぐらいだと思うのですけれども、ところが、今調べてみますと、国立大学で講座数が、平均ですけれども、八、九、十とか、その講座しかない。それで、国家資格の試験は十七とか十八科目ある。それで、合格率は九割とか、場合によって、大学によっては一〇〇％だ。これは、よほど大学の先生が必死で頑張っているか、あるいは、どうなのかな。だから、国家資格の科目数ぐらいの講座数があるぐらいまでは少なくとも早急に是正しないと、これは話にならないな。
　まずはそういうふうに思うんですが、少なくとも、国家資格と講座数あるいは教員の数との問題、これは文科省だけではどうしようもないと思うのですけれども、この是正はどうですか。早急に、まずは最大の検討課題だと思うのですが。