Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　いや、だから、大臣、出産だけで足りない。出産一時金であればまだ理解できますが、出産育児一時金と銘打つのであれば、前、それでいったら、レクの役所の方が、周産期のことじゃないですかと、ばかなことを言うので、ちょっと私はこれに関してはかなり苦言を呈しましたよ。周産期も含めて出産なんですよ。ねえ、大隈政務官。ドクターですから、そんな、周産期を育児と言うのはちょっとびっくりですよね。多分、政務官だって怒られると思います、この発言を聞いたら。だから、育児と銘打っているけれども、全然育児に目が向いていない一時金なんです。
　大臣、これを増額しませんか。
○坂本国務大臣　出産育児金は、出産に要する経済的負担の軽減を図るために、健康保険法上の保険給付として支給をされているところであります。
　ですから、私たちといたしましては、少子化社会対策大綱におきまして、出産育児一時金などにより妊娠、出産に関する経済的負担の軽減を図ること、そして、妊娠、出産に関する経済的支援の在り方について検討すること、これが大綱に明記されておりますので、大綱を推進する立場として、厚生労働省における検討状況をしっかりとフォローし、安全かつ安心して妊娠、出産ができる環境の整備に努めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　ちょっと、増やすと言ってほしいんですけれども。増やしてください。
　では、少子化脱却のための提案をしていきたいと思います。
　大分県の豊後高田市では、お子様の誕生を祝い、健やかな成長を願って誕生祝い金を支給しますとして、出生時から豊後高田市内に住民票があるお子さんについて、四か月に達したときに一律十万円、一歳に達したとき及び二歳に達したときに第三子には二十万円、第四子以降三十万円、さらに、三歳に達したときには第四子以降にのみ三十万円の子育て応援誕生お祝い金を支給することになっています。第四子以降には、出産から三年間、実に百万円の給付を行うことになりますね。これこそまさに少子化対策の見本だと思います。
　また、国民民主党の玉木代表は、第三子に一千万を給付するという政策を提言されていますね。
　フランスというのは、先進国では数少ない、出生率二以上に回復した国です。家族手当は、第一子には出していなくて、第二子から出して、第三子から大きく加算されます、フランスは。第三子のいる低所得の家庭では月額約五万円になると仄聞しています。これを考えると、第三子以降への給付が少子化対策としてやはり有効だというのは明確だと思います。
　そこで、我が国でも、第三子以降の子育て支援をもっとドラスチックに行っていくべきだと考えます。
　例えば、先ほどから申し上げている第三子以降の給付金の額を増額すること、また、一番よいのは、第三子、第四子、第五子と順番に第十子ぐらいまで累進的に所得税の減税を行う、例えば第六子以上は消費税の還付を行うなど、税制と組み合わせた施策が最も有効だと考えますが、この点に関して大臣の御所見を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　少子化の背景は、個々人の出産、それから妊娠、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っているということからきているんだろうというふうに思います。
　とりわけ、委員御指摘の第三子以降を持ちたいとの希望に関しましては、子育て、教育、住居などの様々な面におきます経済負担、この重さが希望の実現の大きな阻害要因というふうになっております。
　政府としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化、あるいは高等教育の修学支援、そして子育て世帯への経済的支援を充実させるとともに、多子世帯に配慮した負担軽減策は推進をしてきたところでございます。少子化社会対策大綱におきましても、多子世帯の負担軽減を進める旨を明記をしております。
　このうち、児童手当につきましては、今般の改正法案で、附則に、先ほど言いましたけれども、検討事項を設けて、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することというふうにしております。
　その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しながら、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
○吉田（統）委員　るるおっしゃっていただきましたけれども、大臣、出生数はどんどん減っているんですよ。今の話は、今までやってきていただいたけれども、なかなか有効な手でなかったということは御理解されていると思います。
　そこで、大臣、担当大臣として、大臣の腹案、オリジナルな政策でも結構ですので、これから何かやる、起死回生の策、何か考えていることはないんですか。どうぞ。
○坂本国務大臣　これまでやってきたことを継続的に、確実に、長期的に進めていくということが、フランスやスウェーデン等におきましても効果を上げているところでございますので、そういった方向をしっかりとこれからも進めてまいりたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　違いますよ、フランスはドラスチックに回復しています。大臣、それはもうちょっとちゃんと、申し訳ないですけれども、担当大臣としてお勉強された方がいいと思います。フランスの例は、着実にやってきたんじゃないです、ドラスチックな政策をかなり打っています。そこをしっかり大臣は見て御発言いただかないと、これはとんでもないことですよ。大臣、私は立派な大臣だと尊敬していますが、そこに関しては、今の御発言は納得できません。そんな生易しい考えで、今のこの深刻な少子化問題は克服できませんよ。
　では、ちょっと続きをいきます、もう時間がなくなってきますので。
　ここからは、子供の健やかな成長を支援する制度として、養子制度などの活用についてお聞きします。
　西日本新聞の八年前の記事の復刻版が今週の火曜日に配信されていました。その記事では、日本では養子や里親への理解度が低い、親が育てられない子の九割近くが施設で暮らしており、欧米諸国と比べて著しく高くなっている、西南学院大学人間科学部教授の山本裕子さんは、特にキリスト教圏で社会の子という認識が高いのに比べ、日本は子は親に帰属し血縁へのこだわりも強い傾向があると指摘するとなっていましたが、八年たって状況はそんなに変わりがないんじゃないかなと思います。
　まず、特別養子縁組ですが、特別養子縁組は、保護者のいない子供や実親による養育が困難な子供に温かい家庭を与えるとともに、その子供の養育に法的安定性を与えることにより、子供の健全な育成を図る仕組みであると厚生労働省のホームページに記載されていますね、政務官。そして、令和元年には民法の改正によって養子候補者の上限年齢が大きく引き上げられて、また、家事事件手続法及び児童福祉法の改正によって特別養子縁組の成立の手続の見直しが行われていますね。
　また、同様の社会的養護の制度として、様々な事情で家族と離れて暮らす子供を自分の家庭に迎え入れ、温かい愛情と正しい理解を持って養育する制度である里親制度というのもあります。私も里親になりたいなと考えていたこともあります。
　また、同記事では、不妊治療で二百万円以上の貯金を使い果たした御夫婦が、乳児院からお二人の子供を特別養子縁組で迎えて本当の家族となる様子が描かれています。ちょっと引用します。
　　そんな時、お盆の短い期間だけ、児童養護施設にいる女の子を預かることにした。ずっと憧れていた川の字で寝た。にぎやかな食卓。無邪気な笑顔は、治療でボロボロになった心に明かりをともした。たった数日間だったが、そこには求めていた「家族」があった。施設に帰すときは離れたくなくて寂しさが募った。
　　その経験から「子どもを迎えたい」と考えるようになった。半面、わずかな不安も。「血のつながらない子を育てられるだろうか」。正式に迎える前、長男となる子が何度か泊まりに来た。繰り返すうちに、別れ際、その子は名残惜しそうに涙を流すようになった。「自分たちがこの子の家族なんだ」。不安は消えた。
　どうですか、大臣。私、この記事を読むたびに不覚にも涙が出ます。
　しかし、残念なことに、このような社会的養護の仕組みは、先ほど述べたように、どちらも欧米に比して全く進んでいません。
　二〇一八年に厚生労働委員会の視察で欧州を訪れました。欧州は、地域によっては、特別養子縁組、里親制度、ファミリーホームによって、いわゆる日本のような児童養護施設が存在しない地域もあります。例えばイタリアのロンバルディア州やラツィオ州は、教会施設とかいった、そういった例外を除いてそうだったと記憶しております。
　まず、お聞きします。近年の特別養子縁組の成立件数及び里親の委託児童数及び登録里親数の状況を教えてください。
○坂本国務大臣　特別養子縁組の成立件数は、平成三十年度に六百二十四件、令和元年度に七百十一件、里親への委託児童数は、平成三十一年三月末には五千五百五十六人、そして、令和二年三月末に五千八百三十二人、登録里親数は、平成三十一年三月末に一万二千三百十五世帯、そして、令和二年三月末に一万三千四百八十五世帯であります。
　いずれも増加傾向にありますけれども、令和二年度の数値は調査中であるものと、関係省庁からこれは聞いております。
　なお、少子化社会対策大綱におきましては、特別養子縁組や里親制度に関し、家庭養育優先の原則の理念に基づき、里親の開拓や里親養育への支援、特別養子縁組への支援等を進めることを盛り込んでいるところでございます。
　少子化対策担当大臣としましては、少子化社会対策大綱を推進する立場として、厚労省を始め関係省庁における取組状況をしっかりフォローしていきたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　結局のところ、増加傾向とおっしゃいましたが、漸増ですよね、大臣。まだまだこういった社会的養護の理解と活用がなかなか進んでいないという証左かなと今聞いていて思いました。
　統計としてまだ出ていないかもしれませんが、大臣、コロナのこの蔓延の状況下で、特に里親制度とかに関して、さっきちょっと最新のデータはないというふうに聞いておりますが、委託里親及び委託児童が大きく減っていないか、私、懸念しているんですが、その点、どうですか、全然データがないですか。
○坂本国務大臣　確たることは申し上げられません。私たちの方では、そこのところはまだつかんでいないところであります。
○吉田（統）委員　是非フォローをお願いいたします。
　じゃ、続きをいきます。
　先ほども述べたように、我が国は、乳児院や児童養護施設などの施設養護が約九割と、里親などの家庭養護が非常に少ない現状は変わっていません。さっき数字を御開陳いただきました。しかし、子供の成長、発達、福利の点からも家庭養護が望ましいことは、もうずっと、大臣もよくよくお分かりでいらっしゃいました。
　政府は家庭養護ないしは家庭的養護が望ましいと考えておりまして、そもそも自治体独自の制度だった事業が二〇〇九年に法定化されて、小規模住居型児童養育事業を行うファミリーホームとして一般化したと承知しています。
　しかし、実際には複数人の家庭養護を可能とするファミリーホームの担い手はなかなかいなくて、設置数が伸びない現状だと思います。私自身も、いつかこういった深い愛を持ってファミリーホームを担いたいなと思っているんですが。
　まずお聞きしたいんですが、制度ができて十年たって、現状、このファミリーホームの制度はどの程度まで活用が広がっているか、現在の設置数などをお答えください。
○坂本国務大臣　御質問の件につきましては、厚生労働省より、ファミリーホームの設置箇所数は令和二年三月末で四百十七か所でありまして、前年と比較し四十五か所増加している、ファミリーホームに関する税制優遇措置はないが、引き続き予算措置を通じて設置の促進に取り組んでいくものと聞いております。
　なお、少子化社会対策大綱におきましては、ファミリーホームに関しまして、社会的養育が必要な子供に対しまして、家庭と同様の環境である里親やファミリーホームで養育されるよう支援するということを盛り込んでおります。
　少子化対策担当大臣としては、少子化社会対策大綱を推進する立場として、先ほども申しましたけれども、厚生労働省を始め関係省庁における取組の状況を引き続きフォローしていきたいというふうに思っております。
○吉田（統）委員　大臣、なかなか増えていきづらい部分があるんですよね。
　じゃ、大隈政務官、せっかく来ていただいたので、大隈政務官に次の問いを確認させていただきましょうか。
　この担い手となる、例えば社会福祉法人の場合はもとより、法人に対する税制優遇がそもそもありますね。個人でより多くの、篤志的な資産家はいっぱい日本もいらっしゃいますよね、こういった方が担い手となってもらえるように、ファミリーホームを個人の事業として担う場合、税制上の優遇措置なんかがやはり絶対必要ですよね。ここに関して、どうですか、政務官、これを進めていく、そういったおつもりはないですか。
○大隈大臣政務官　今御指摘のファミリーホーム等の、先生の今御意見を開陳していただいたことを聞きまして、私も非常に共感するところがございます。
　税制に関しましては必要な部門とまた話をしていかなければなりませんが、厚生労働省といたしましては、家庭養育推進の立場から、できることをしっかりと進めていくということで考えておりますので、これからも必要な支援、取組をしっかり進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　大変温かい声で御答弁いただきまして。
　政務官、それは、ちょっと奥歯に挟まったような。しっかりやって、交渉なんかもしてくれるということですよね。頑張って、財務省なんかと、ちょっとしっかりやってほしいんですけれども。
○大隈大臣政務官　しっかり受け止めて、検討してまいりたいと思います。
○吉田（統）委員　検討じゃなくて、やってほしいんですけれどもね。
　それでは、このファミリーホームとは別の観点で、かつての、近現代まであった猶子制度のような、緩やかな養子類似制度をつくってもいいんじゃないかと私は考えています。
　近代までの猶子というのは、日本大百科全書等によると、仮の親子関係、実親子ではない二者が親子関係を結んだときの子であり、漢文訓読ではなお子のごとしと読み、一般的に家督や財産などの相続、継承を目的としない点で養子と異なっており、子の姓は変わらず、仮親が一種の後見人としての役割を果たすなど、養子と比べて単純かつ緩やかで擬制的な側面が大きかったとされています。
　私の地元名古屋ゆかりの話をしますと、さきの関白太政大臣近衛前久の猶子として関白相論がちょうどあった中で関白に就任した豊臣秀吉や、その秀吉の猶子となってその後見で宇喜多家の家督を継いだ宇喜多秀家、同じく秀吉の猶子となることで将来の関白候補とされていた八条宮智仁親王等の例があります。もちろん、猶子であっても相続がなされる場合もあって、養子と同義で使用されたこともあったとされています。
　例えば一案では、夫婦別姓が多くの国民に支持されて議論されている中で、氏を変えても変えなくてもいい、そして、実子がいる場合の篤志家たちが、やはり社会的な責任の中でこういった制度を使っていただくためには、こういう実子がいる篤志的な資産家が利用しやすいように、相続争いに巻き込まれたり、いわゆる争族とならないように、資産の相続権に関しては認めるか認めないかの選択制とする代わりに、他の権利は実子と同等とする、そういった形で家庭的養護を与える制度の創設などを検討してみてはどうかと私は考えます。
　私自身、そういった制度ができれば、必ず多くの猶子を責任と愛を持って育てたいと考えます。
　そこで、法務省にまずお伺いしますが、このような制度創設についての御所見をお聞かせください。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、社会的養護の状況下にある子供が、実父母以外の者によって家庭的な養育を受ける機会を拡大するため、現行の普通養子制度よりも法的効果の限定された新たな養子制度を創設すべきであるという御提案と理解いたしました。
　その上で申し上げますと、法務省では、令和元年十一月から、民事法学者や法律実務家を中心に立ち上げられた家族法研究会に担当者を参加させ、家族法制の在り方について検討を行ってまいりましたが、そこでは、未成年者を養子とする普通養子制度の在り方についても検討がされたところでございます。
　同研究会が本年二月に取りまとめた報告書では、委員御指摘のとおり、要保護児童の社会的養護の手段として普通養子縁組制度が利用しづらい理由といたしまして、縁組後の相続に関する問題があるとの指摘がされたことを踏まえまして、養子縁組の法的効果の見直しについても論点整理がされたものと承知しております。
　現在、法制審議会の家族法制部会において、離婚及びこれに関連する制度の見直しについて調査審議が行われており、本年三月三十日に第一回会議が開催されたところでございますが、同部会では、未成年者を養子とする普通養子制度の在り方についても検討がされるものと認識しております。
　具体的な検討は法制審議会の今後の議論の展開に委ねられるところでございますが、法務省としても、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務局を担う立場から必要な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○吉田（統）委員　私の問題提起が本当にしっかりと議論されているということで、安心をいたしました。
　しっかりとこれは、真摯な議論の上で、国家として、本当に、社会的養護の重要性は、全ての政治家は認識をしているんだと思います。そういった中で、しっかりとした制度設計ができることを祈念をいたします。
　大隈政務官、ちょっとそこで、また加えて質問しますね。
　こういった制度を担う篤志家、また個人の篤志家に対して、また繰り返しになるんですけれども、税制優遇制度などをしてあげることによって、やはり進んでいく面が出てくると思います。
　そういった中で、家庭養護の観点から考えて、厚生労働省として、政務官として、この今の制度、私が言った提言に御賛同いただけるか、そしてまた、税制優遇など、そういったものをどうかということを御意見いただけますか。
○大隈大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　今、猶子制度の、随分懐かしい歴史の勉強をさせていただきましたけれども、秀吉の話が出てくるところがさすが名古屋の先生だなと思って、お聞きしておりました。
　相続が養子縁組の阻害要因になっているのではないかというような御指摘は、大変有益なお話だと思います。
　また、新しい税制についての御提案でございますが、先ほど申し上げましたように、家庭養育推進の立場から、厚生労働省は様々な取組を進めております。
　先生のお話も聞きましても、私、個人的には、先ほどの里親あるいはファミリーホームのような制度、それを進めるための一つの税制優遇という提案は、私も大変すばらしいものだなというふうに考えておりますが、いずれにしても、法務省、今お答えいただいたような、法制審議会におきまして調査審議がなされておると認識しております。
　私ども厚生労働省といたしましても、法制審議会の動向を注視しつつ、法務省と連携して、必要な対応についてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉田（統）委員　政務官、ありがとうございます。本当にしっかりと、話もうなずいてずっと聞いてくださって、政務官のような方が政府にいらっしゃるのは非常に安心です。
　もう終わりですか、委員長。ちょうど。分かりました。
　じゃ、本当はもう一問やりたいんですが、委員長がうなずいていらっしゃいますので終わらせていただきますが、是非、一言、ファミリーホーム、里親制度、特別養子縁組、そして私が今提案した猶子制度、こういったものを本当にフルに活用して、やはり、全ての子供が愛情と責任を持って養育される国をしっかりとつくっていただきたいと切にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○川内委員　おはようございます。
　委員長、理事の先生方、本日も発言の機会をいただき、誠にありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　大臣以下役所の皆様、御指導をよろしくお願い申し上げます。
　今日は児童手当法ということで、緊急事態宣言とか蔓延防止等重点措置とか、今はもう新型コロナウイルス感染症のことが一番みんな心配をしているわけですが、そういう中でも、私が地元に帰りますと、これは政府とか与党の先生方は多分余り意識しないかもしれないですけれども、一般の国民の皆さんというのは、与野党関係ないんですよね。
　児童手当の特例給付が削られる、所得制限が設けられる、何でそんなことをするんだとめちゃめちゃ私に文句を言うわけですね、地元のお父さんやお母さんが。いや、私は反対しているんですけれども、坂本大臣がやるんですよ、こう説明するわけですよ。いや、何であんたたちはそんなことをするんだと。
　要するに、一般の国民の皆さんにとっては、政治とか行政というのを一つとして見ていらっしゃるわけで、私が、坂本大臣やあるいは与党の皆さんに成り代わって、済みません、済みませんと謝るということになるわけですけれども。
　実は私も、所得千二百万円というのはまあ結構な所得だし、もしかしたらそれはいいのかもしれないなと最初は思っていたんです。だけれども、よくよくそのお父さん、お母さんの話を聞くと、ある程度所得の高い人たちというのは、やはり子供が多いんですよ、所得が多くなると。所得が増えるごとに子供の人数が増えていく。
　だから、子供が二人います、三人いますという、複数の子供さんを産み育てている世帯というのは、所得が高くなるほどその割合が高くなっていくというのは、これはもう事実としてそうだということでよろしいですよね、役所の方。
○嶋田政府参考人　世帯収入と子供の数の関係でございますけれども、世帯収入の上昇に伴いまして、子供数が二人、三人以上の割合が上昇するという傾向はございますけれども、千二百五十万以上に関してはちょっとそこら辺の相関が緩む、そういう結果を持っております。
○川内委員　ある一定の所得になると頭打ちになるけれども、所得が多ければ多いほど、やはり子供を産み育てようというふうに思いやすい、実際にそうなっているということなんですけれども。
　だから、私は思うんですけれども、これからこども庁をつくろうと、これは大変すばらしい、私どももそれは応援しなきゃいかぬというふうに思っているんですけれども、こども庁をつくろうという政府・与党の皆さんが、千二百万で所得制限を設けて特例給付を削りますよというのは、ちょっとなかなか、特にこの新型コロナウイルス感染症の問題がある中では、なかなかうなずけないなと。
　というのは、さっきも言ったように、文句を言われながら、いや、でも、千二百万円より上の人が特例給付がなくなるんですよと。いや、うちは千二百万円以上あるんだ、だけれども、子供が三人いるから、むちゃくちゃお金がかかるんだ、こうおっしゃるわけですね。
　そこで、これも役所の方にちょっと教えていただきたいんですけれども、そういう役所の説明紙にも、特例給付は高所得者を対象外とするというふうに書かれているんですけれども、じゃ、いわゆる高所得者なる御家庭の、子供が三人いる場合、二人いる場合、四人いる場合、それぞれの家計支出の構造などを、この法改正に当たって実証的に分析されたのか、研究されたのか。子育てにどのぐらいお金がかかっているんだろうかということを研究されたのかということを教えていただきたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　年収一千二百万円相当を基準としていることについては、先ほど御答弁させていただきましたように、他の制度を参照しながら総合的に検討した結果でございますけれども、済みません、子供の人数に応じたデータではないものの、世帯主が勤労者である世帯の家計支出を見ますと、税や社会保険料などを除いた世帯全体の消費支出を見てみますと、世帯主の年収相当が九百六十万円程度の世帯では一か月で約四十三万円、それから千二百八十万円程度の世帯では一か月で約五十一万円というふうになっております。
　この世帯全体の消費支出のうち、光熱・水道費、家具・家事用品は、この二つの収入階級でほぼ同程度でございますけれども、教育費や教養娯楽費、あるいは交際費を含むその他の消費支出は、これは増加傾向にあるものと承知しております。
○川内委員　それは何の調査ですか、今おっしゃられたのは。
○嶋田政府参考人　家計調査と承知しています。
○川内委員　それは、三人子供がいる世帯、二人子供がいる世帯、サンプル数を言えますか、今。
○嶋田政府参考人　恐れ入ります、子供数に応じてというデータはちょっと持ち合わせておりません。済みません。
○川内委員　いや、サンプル数を言えますかということを聞いているんです。二人子供がいる世帯のサンプル数は幾つです、三人子供のいる世帯のサンプル数は幾つですということをここで言えますかということを聞いているんですよ。
○嶋田政府参考人　済みません、今手元に持っておりませんので、後ほどお届けしたいと思います。
○川内委員　家計調査は、それは総務省がおやりになられていらっしゃる調査として、ある一定の指標にはなるでしょう。
　ただ、私が聞いたのは、子ども・子育て本部として、この法律を、千二百万円を基準にして特例給付を廃止するよということを決定するに当たって、一部の人たちを除外していくわけですから、政府や行政として、やはり、悩みに悩んだ、苦しみに苦しんだ、そしてラインを設けたということを説明しないといけないと思うんですけれども、要するに、その一つの形になるものが、データをきちんと自分たちで調査しました、こういうデータになったんですというものがないと、私は説得力がないと思うんですよね。
　だから、御自分たちではやっていない。そういう、二人子供がいる世帯、三人子供がいる世帯、四人子供がいる世帯、いわゆる高所得の世帯でも家計の支出状況はこうなっているというようなことの調査を御自分たちでやられたのかということを聞いているんです。やっていませんというふうに御答弁いただくしかないと思います。
○嶋田政府参考人　これは、先ほど御答弁させていただきました一千二百万という基準はほかの制度も参照しながら決めさせていただいたものでございますけれども、先ほど申しましたように、家計調査等のデータなどは参照させていただいているところでございます。
○川内委員　だから、自分たちで独自に実証的な研究なり調査なりというものをされたかということを聞いているんです。
○嶋田政府参考人　私ども自身での調査というのはございません。
○川内委員　それで、大臣、今回、低所得の子育て世帯に対して子供一人当たり五万円の子育て世帯生活支援特別給付金というものがまた実現を、政府の御英断によって、与野党挙げてお願いをして実現をしたわけでありますけれども、内閣府の子ども・子育て本部として、この特別給付金、低所得の子育て世帯に対する特別給付金実現のために、何か調査なり、あるいは官邸に対する働きかけなり、何かされましたでしょうか。
○坂本国務大臣　今回の給付金につきましては、与野党それぞれに様々なお訴えがあり実現したものというふうに思っております。
　私自身は、この大臣になりまして、子供の貧困を担当をいたしております。何度か子供の貧困をいろいろと、子供の貧困の現場で活動していらっしゃるＮＰＯの方々を昨年来視察をさせていただきました。厳しい現実というものを目の当たりにいたしました。
　そういう中でいろいろと、これは孤独、孤立の問題もありましたので、孤独、孤立の問題を総理に御説明するときに、実際、子供の貧困が孤独、孤立からきていることもありますよ、子供の貧困というのはかなり深刻な状況ですよというようなことも直接お伝えをいたしたところでございます。
　そして、二月には、そういった子供の貧困も含めて、あるいは孤独、孤立対策を含めて、ＮＰＯ活動されている方々にお集まりをいただいて緊急フォーラムというものをやらせていただきました。そこには総理も出席をされまして、一時間、しっかりとＮＰＯの方々のお考え、そして現場の声、こういったものを聞いていただきました。
　その中では、フードパントリーの問題、あるいは子供食堂の問題、本当に様々な問題が出ました、そういうものをやはりやっていきながら、総理の耳に様々な問題が入りながら、最終的に今回の支援策というふうにつながっていったものであるというふうにも思っております。
○川内委員　大臣のお働きがよく分かりました。
　日本の現在の菅内閣の閣僚の中で、坂本大臣が私は最も大切な大事なお仕事をされる大臣のお一人であるというふうに思っています。子供の貧困対策、それから孤独、孤立対策、そして障害者対策、障害者施策という意味においてですね。誰もが生きがいを感じられる社会、誰一人取り残されることのない社会をつくっていくためには、大臣のお働きというものが決定的に重要になるというふうに思っております。
　そこで、役所の方から聞かせていただきたいと思うんですけれども、直近の子供の相対的貧困率、政府の方で把握されていらっしゃる相対的貧困率について、数字を教えていただきたいと思います。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　令和二年七月に公表された、令和元年、二〇一九年の国民生活基礎調査によりますと、子供の貧困率、一三・五％ということでございます。
○川内委員　大臣、一三・五％というのを単純に子供の人数に掛けると、大体二百五十万人から三百万人なんですよ、人数的には。要するに、相対的貧困の状態に置かれている子供がたくさんいるということですよね。
　この相対的貧困の水準と生活保護水準は、実は相対的貧困の水準の方が低いんですよ。すなわち、生活保護も受けられない状態で、貧困の中であえいでいる子供たちが我が国にはたくさんいるということなんです。
　大臣は、そういう人たちの声に耳を傾けるよ、話を聞くよというふうにおっしゃっていただいているわけですから、是非どんどん話を聞いていただいて、この相対的貧困水準より下で頑張っている子供たちに光を当てていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　生活保護基準額と、それから相対的貧困率を算出する上で、貧困線における可処分所得は性格が異なりますので、単純に比較することは適切ではないというふうに思っております。
　生活保護基準は、最低限度の生活を保障する観点から、一般低所得世帯の消費の実態との均衡を図り設定することとしております。保護の適用に当たりましては、就労等の収入に加えまして、預貯金等の資産や働く能力などを考慮することとしております。
　一方、相対的貧困率における貧困線は等価可処分所得の中央値の半分の額であり、国際的にこれは用いられている指標であります。
　なお、仮に、親が三十代の母子家庭で、子供一人の世帯から子供三人の世帯における生活保護基準額と、相対的貧困率を算出する上での貧困線における可処分所得額を単純に比較した場合、いずれも貧困線における可処分所得の方が低いという状況になっております。
　新型コロナの影響が長期にわたる中、依然として厳しい状況にある子供をしっかりと支援していくことが一番大切であるというふうに思います。
　子供の貧困問題に対しましては、昨年十一月に策定いたしました大綱に基づきまして、幼児教育、保育の無償化や、真に必要な子供たちの高等教育無償化や、経済的支援など、総合的な対策を進めてまいりました。
　さらに、新型コロナの広がりを受けて、低所得の子育て世帯への特別給付金の支給を決定したところでありますけれども、家計が急変した学生に対する授業料減免などの取組も実施してきたところでございます。
　子供の未来が閉ざされないように、引き続き、関係省庁ともしっかり連携を取りながら、子供の貧困対策の中では取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○川内委員　大臣、今、役所の作った答弁をずっとお読みになられていらっしゃったわけですけれども、私もその役所の御主張というのはずっと聞いているわけです、この問題をずっとやっていますからね。
　ただ、幼児教育の無償化をした、高等教育の無償化も進めている、しかし相対的貧困率はそれほど数字として変わっていないというのは、格差がどんどん拡大しているということも意味しているわけで、私ども政治の立場にある者は、役所の分析、本当にしなければならない分析は、さっき、この千二百万をつくるに当たって本当にしなければならない分析はしていません、だけれども、自分たちが今までやってきた施策に対する言い訳についてはよく作文しますと。我々政治家は、そういういろいろな状況の中で、どこに目配りをしていくかということが問われるんだというふうに思うんですけれども。
　特に、この新型コロナウイルス感染症の問題の中で、子供の貧困はますます深刻に私はなっているというふうに思います。だから、子育て世帯特別給付金も給付をしようということに与野党を挙げてなっていった。
　大臣が出されていらっしゃる子供・若者育成支援推進大綱という、この四月に決定された文書には、学校給食のことも非常にボリュームを割いて記述をしていらっしゃいます。学校給食は大事だというふうに書いていらっしゃるわけですけれども、給食費の無償化をするためには、大体五千億円あればできるというふうに言われておりますけれども、給食が大事だ、だけれども給食費を払えない子供たちがいっぱいいるという状況の中で、この給食費の無償化の問題というのを、大臣が率先して提言をして実現を目指していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　給食費の無償化につきましては、昨年三月十日の参議院の文教科学委員会の質疑におきまして、所管する文部科学省より、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づいて、各自治体等において検討いただくことがふさわしいと考えている旨の答弁がされているものと承知をいたしております。
　なお、学校給食につきましては、給食費につきましては、低所得世帯への支援として、生活保護制度による教育扶助や就業支援制度による補助が行われており、子供の貧困対策に関する大綱におきましても、当該支援を引き続き実施をすることとされているところであります。
○川内委員　大臣、答弁書を読む前に、やはり私にちょっと見せた方がいいですね。その答弁書は、学校給食法にはそんなことは書いてないんです。学校給食法ができた後の、事務次官が出している施行通知に書いてあるんですよ。要するに、それは役所の考え方なんですよ。学校給食法に書いてあるのは、給食は大事だよ、みんなが食べられるようにしていこうねということが書いてあるんです。だから、大臣、私を、その答弁書を読む前に、これでいいかと聞いた方がいいですよ。
　施行通知に書いてあることなんだから。だから、答弁書には、法の趣旨と言ったんですよ。法律に書いてあるとは言えないんですよ、だから。役所が勝手に解釈していますということなんです。
　だから、学校給食の無償化というのは、これはもう何が何でも進めていかなければならないことだ、私どもはそう思っているわけで、これも多分、与党の先生方も、そうだね、そうだねと言うと思うんですよね。是非、与野党でしっかりと協力してやっていきたいというふうに思います。
　そこで、今ちょっと話題に出しました、子供・若者育成支援推進大綱という、この大綱ですけれども、このタイトルは子供の「供」が漢字になっているんですね。大臣がいらっしゃる子ども・子育て本部、率いていらっしゃる本部は「ども」は平仮名なんですね。今回、政府・与党の方で御検討される予定になっているこども庁は、全部平仮名ですね、三文字。
　私は、さすがやはり自民党の先生方はすごいなと思ったのは、昨日、何で平仮名「こども」三文字にするんですかねと聞いたら、いや、与党の会合の中で、子供たちにも分かりやすい言葉を使うことが大事だ、そういう意見があって、こども庁というのは平仮名三文字というのが大体今大勢の意見になってきていると。おお、なるほどね、そうだなというふうに思いました。
　ところが、そうすると、「子供」、二文字の漢字、それから、「子」が漢字で「ども」が平仮名、三文字の「こども」、平仮名、この三つの表記が今後混在をするということになるわけですね。私は、担当大臣として、この表記を統一するということを大臣のお仕事としてされたらいかがかというふうに思いますけれども。
　まず、その前に、子供・若者育成支援推進大綱という、漢字を使っている政策統括官というのがいらっしゃるそうで、漢字二文字で表記するというふうにこの大綱をした理由は何なのかということを教えてください。
○三上政府参考人　政府の公用文における漢字使用につきましては、平成二十二年十一月の内閣訓令第一号「公用文における漢字使用等について」におきまして、常用漢字表によるものとされているところでございます。
　この常用漢字表には、にんべんの子供の「供」という漢字が掲載されておりまして、そこに例として漢字二文字の子供の表記がございます。
　こうしたことを踏まえまして、先日策定した子供・若者育成支援推進大綱におきましても、法令上、子どもと交ぜ書きで表記されている固有名詞を除きまして、常用漢字二文字の子供を用いているところでございます。
　以上です。
○川内委員　大臣、聞きましたか。常用漢字表に漢字があるからです、ただそれだけなんですよ。哲学も何にもないわけです。政策的な意図というものはないんです。
　じゃ、子ども・子育て本部が「ども」という平仮名で表記している理由は何ですか。
○嶋田政府参考人　コドモの表記については、これまでも国会の場を含め様々な議論がなされているものと承知しておりますが、子ども・子育て本部あるいは子ども・子育て支援法という子どもの表記につきましては、平成二十四年度の子ども・子育て支援法の成立時にコドモの表記につきましてどこまでの議論がなされたか、ちょっと探したんです、定かではございませんでしたが。
　子どもの「子」を漢字、「ども」を平仮名といたしましたのは、発達心理学や児童心理学の専攻の分野では、漢字の「子」と平仮名の「ども」とを使う組合せが長年使われてきたこと、それから、平成二十四年時点で法律名にコドモを含む法律のほとんどで「子」を漢字、「ども」を平仮名としていたことなど、総合的に踏まえた結果であるものと考えております。
○川内委員　「ども」を平仮名にするのは発達心理学の観点がそこにつけ加わったよ、漢字で表記するのは理由はありません、平仮名を使ったのは発達心理学の観点で学者の先生方がそういう使い方をしていたからですよということですね。
　私は、一歩更に進んで、言葉というのは進化するものでしょうから、自民党の先生方が、いや、子供にも分かりやすいように平仮名三文字でこども庁だと言うのは、むちゃくちゃ説得力のある理由だというふうに思うんですね。
　今後、政府としてコドモというものを表記するときに、平仮名三文字なのか、あるいは「ども」を平仮名にするのか、そこはちょっと議論をしていただくにしても、漢字二文字はちょっとやめようねと。
　これは、平仮名を使うのは、大臣、大臣の権限で自由にできますから。漢字を使う場合は常用漢字表じゃなきゃ駄目よというのが、先ほど政策統括官が説明した内閣訓令です、漢字を使う場合は。平仮名に開く場合は、これはもう大臣の権限で自由にできますから、表記を統一するということを大臣として積極的に御提案されたらいかがかと思いますが、いかがですか。
○坂本国務大臣　コドモの表記につきましては、これまで国会でも様々な論議がされてまいりました。
　こども庁につきましては、今委員御指摘のように、自民党の皆さん方が、子供にも分かりやすいようにということでそういう、平仮名で三つ字というものをやられました。
　一方の方で、行政組織の在り方を論議するというような、いろいろな動きもありますし、当面は常用漢字表によりつつ、こうした各党の動きもございますので、各党の動き、あるいは世論の動向、こういったものを注視してまいりたいというふうに思っております。
○川内委員　表記が混在するのは望ましいことではないですよね。表記は統一されている方が分かりやすいですよね。だから、表記の統一を検討されたらいかがかということを私は申し上げているわけで、その際、先ほど出た発達心理学の観点とか、子供たちにも分かりやすいとか、子供たちにちゃんと伝わるようにとか、そういう観点で検討していくよという趣旨の答弁であったというふうに理解していいですかね、大臣。
○坂本国務大臣　なかなか難しい問題で、子供……（川内委員「難しくない」と呼ぶ）いやいや、難しいんです。
　ですから、いろいろな法令上の問題、そして制定時の議論や背景もあります。私、大臣の一存でどうこうというようなことは、なかなか難しい問題であるというふうに考えております。
○川内委員　いやいや、大臣の一存で決めてくれなんて言っていないですよ。与党とも相談をし、我々野党の意見も聞いていただいて、言葉というものを進化させていく。それこそ菅総理大臣が、全ての子育て家庭が安心して子供を産み育てられる、そのような社会にしていくことを目指すんだよというふうに累次御発言されていらっしゃるわけで、そういう社会にしていくために、我々は言葉によって社会をイメージするわけで、表記がばらばらであるよりは統一されていた方が望ましいというふうに思いますので。
　どうも大臣の今の御答弁では、何もしないもんというふうに聞こえてしまうので、いや、その辺も含めてちゃんと考えるよ、俺は考えているよということでいいんですよね。
○坂本国務大臣　様々な立場の方がいらっしゃいます。国語学者の方もいらっしゃいますし、時代的な背景もあります。ですから、そういう幅広い論議というものを注視していきたいというふうに思っております。
○川内委員　ちょっとしつこくて申し訳ないです。注視するだけじゃ、俺は何もしないと言っているのと同じなんですよね。注視していただくのは大いに結構。注視していただいた上で、ちゃんと自分の中でも考えるからねと。そうやって世の中というのは進歩していくんだろうというふうに思うんですね。
　もう一つ論点として、先ほど申し上げた、大臣は障害者施策も担当していらっしゃって、障害者の、あるいは障害のガイの字の表記についても、ずっとこれは議論になっているわけですね。
　「害」の字は、害虫の害とか、害毒の害とか、いい意味が一つもないわけで、ところが、常用漢字表にはこの「害」が採用されているから、障害者、障害というときに「害」を使わざるを得ない。ところが、一部の方たちの間では、もう「害」は嫌だということで「がい」に変える例が増えている。
　大臣、御存じですか。四十七都道府県の中で、今もう既に十六の道県で「害」は使われていないんです、自治体として。平仮名に変えています。全国四十七の県庁所在地の中で、二十五の県庁所在地が「害」を使わず「がい」を使っている。そういうふうに、言葉というのは進化していくものだというふうに思うんですね。
　今日は、内閣府の方の障害者施策を担当していらっしゃるところにも来ていただいているので、ちょっと大臣にお聞きいただきたい。
　一点だけ確認しますけれども、内閣府が現在でも障害あるいは障害者の表記に「害」を使っていらっしゃる理由というのは、常用漢字表に「害」があるからです、それを使えということになっているからですという理由だけですよね。いいですか。
○三上政府参考人　ただいま委員の方から御指摘がありましたとおり、常用漢字表によるということを漢字使用における表記の原則としておりまして、法令始め公文書の中で、障害、「害」という字を使っているところでございます。
○川内委員　文化庁が、かつて一九五六年に「害」を使えと指導したから。それ以外の理由はないんですよ。
　つい先日、三月二十二日、大臣の御担当である内閣府の障害者政策委員会で、四人の当事者団体関係の委員の方々が御発言をされていらっしゃいます、この「害」のことについて。
　当日参加した委員の中で、「害」でいいよ、「害」がいいよということを発言された委員がいらっしゃったかということについて教えてください。
○三上政府参考人　本年三月二十二日に開催されました障害者政策委員会におきまして、この問題、御報告をして、委員から意見をいただいたところでございますが、委員会の席上におきましては、それぞれが持つ背景によって感じ方が違うですとか、障害者の当事者の方々の意見を十分に吸い上げて協議していただきたいといった旨の意見を表明した委員はおりましたけれども、「害」の字がよいと積極的に表明した委員はおりませんでした。
○川内委員　大臣、聞いていただきたいんですけれども、「害」がいいと言った人は一人もいないわけですよね。
　他方で、発言された四人の委員の中で、岡田久実子さんという全国精神保健福祉会連合会理事長は、このようにおっしゃっていらっしゃいます。
　様々な意見があるという意見をいただきました。この問題について、公の場で検討に参加するのは初めてです。少し発言をさせていただきます。
　私どもの会でも様々な考え方や意見があり、身近な精神障害者家族の会でも意見があります。多くの方は、「害」に対し抵抗感がある方が多くいます。その一方で、そこにこだわらない障害当事者などの意見もあります。
　個人の経験から考えると、ガイの文字にこだわらなくなるまで、いろいろな体験や学びで困難を受け止め、獲得していく力、エンパワーメント、その先にある考え方だと思います。ここに御出席の障害当事者やその家族も、私も含めて、そのような境地にたどり着いた方ではないか。まだ障害を負ったばかりの方などは、障害者として生きる不安や、挫折、絶望を抱えた方もいるでしょう。そのような声にならない声に耳を傾けたとき、「害」は社会的障壁となるのではないか、そのような視点も持つ必要があるのではないか。
　私自身は、命ある、尊厳ある人を表す言葉として「害」は不快を覚えるのも、当事者や家族にいるのも事実。人を指し示す言葉である「害」は使わない方がいい。そのためには、法律用語の見直しが必要ではないかというのが私の考えです。
　というふうに、この岡田委員は、「害」はもう嫌だとはっきりおっしゃっていらっしゃる。
　全国で一番大きな障害者当事者団体です。四百万人ぐらい会員がいらっしゃるというふうにお聞きしております。
　したがって、大臣は障害者施策の担当でもいらっしゃるわけで、もちろん、法令に使われている「害」を変えようとすると、これは全部法律改正をする必要がありますよね。しかし、終戦直後、もうここで言うのもはばかられるような、おしとか、つんぼとか、白痴とか、めくらとか、奇形の児童とか、言うのもはばかられるような言葉が法律の中にいっぱい使われていて、それが昭和五十六年、五十七年、五十八年に改正をされて、障害、障害者ということに統一されてきた。しかし、そのときに「害」をそこに使ったのは、常用漢字表に「害」があって、文化庁がそれを使え、内閣法制局もそれを使えと言われただけだと。その理由だけなんです。
　今、先ほどの子供の問題もそうですけれども、障害者のことについても「害」は嫌だという当事者たちがある一定数いらっしゃる。そういう方たちの思いを心安らかなものに変えていくためにも、大臣が、例えば大臣の名刺に、障害者施策担当と書くときに「害」の字を平仮名にするというのは、大臣お一人の、それこそ一存でできることじゃないですか。「害」を平仮名に開く、そういうことを、大臣、率先しておやりになろうというふうにはお思いにはならないでしょうか。
○坂本国務大臣　この問題は、私が文部科学委員会にいたときに、馳先生から提言をされました。委員長が田中真紀子委員長でしたので、民主党政権のときだったと思います。そのとき、馳先生は、障害の「害」を「碍」、これで提案をされました。そのときは、私自身も、やはり「害」についての抵抗感というのは、それも確かにありました。
　しかし、それ以降、もう十年経過しますけれども、まだしっかりとした結論が出ていないということは、それぞれのやはり理由があるんだろう、それぞれの立場の方がいろいろな御意見を言われるんだろうというふうに思います。
　そういうことで、この言葉を使うとまた川内委員から怒られると思いますけれども、障害の当事者の意向や世論の動向などを注視しながら、今後も様々な検討もしてまいりたいと思っております。
　これまでも、障害の表記に関する質問を含めた世論調査を五年に一回程度の頻度で実施しておりますけれども、今後の実施につきましても、これは検討してまいりたいというふうに思っております。
○川内委員　大臣、その世論調査ですね、予定どおりだと来年になっちゃうんですよ。
　私も実は、馳先生の影響でこの問題を始めたんです。国語の先生ですから、馳先生は。それはそうだな、「碍」の字は、旅人の行く手を阻む石という意味で、まさしく障害者の社会モデルに合致する漢字だと。それを文化庁は使わせなくしたわけですね、過去。
　ちょっと、時間が来ちゃいましたけれども、ちょびっとしゃべらせてください。
　ただ、使わせなくしたから今余り使う人もいないし、知っている人もいません。だから、それをいきなり使うのは難しいでしょう。しかし、「害」は嫌だという人たちが、先ほども聞いていただいたように、「害」でいいという人はもうほとんどいないんですよ。「害」がいいんだという人はほとんどいないんです。そういう中で、平仮名に開くのは大方のコンセンサスを得られるのではないか。だから、障害者施策担当として、「がい」をまず率先してお使いになられたらいかがかということを御提言を申し上げさせていただいたわけでございますけれども、私の訴えをしっかり受け止めていただいて、この場ではそうだねとはおっしゃっていただけなかったですけれども、あした……
○木原委員長　川内先生、そろそろよろしいでしょうか。
○川内委員　はい。
　大臣の名刺には「がい」が使われているということを信じて、終わりたいというふうに思います。
○木原委員長　次に、山川百合子さん。
○山川委員　立憲民主党・無所属の山川百合子でございます。
　今日は、法案審査の際に質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速なんですが、私、子ども・子育て支援法の一部改正のうち、子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設について伺いたいというふうに思います。
　この助成制度の創設は、雇用する労働者の子育て支援に積極的に取り組む企業に対して助成金を支給し、その取組を支援していこうというものと理解をしています。企業側からの申請により五十万円を支給、対象企業としては、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組む企業とされています。
　この支援制度の創設については、もちろん大いに歓迎しておりますし、時限的なものとされているようですが、その成果を見ながら、効果を見ながら是非拡大していっていただきたいなというふうには思っています。
　ただ、ここで今日お伺いしたいのですが、この助成制度の目的についてです。目的では、子育て支援に積極的に取り組む企業とありますけれども、この子育て支援には、子供を持つための支援、すなわち不妊治療とかあるいは妊活とか、そういったことも含まれているのかということ、含んでいただきたいということなんですが、その点について伺っていきたいと思います。
　そして、通告では、まず大臣に、そしてその後政府参考人、内閣府と厚労省とお願いしているんですが、ちょっと先に制度のことを、この提案されている中身について伺っておきたいので、まず参考人の方に伺っておきたいんです。
　まずは内閣府の方なんですが、そもそも、この目的、対象に子育て支援をする企業とありますけれども、その中に不妊治療なり妊活などが含まれているかということは内閣府、そして、ちょっと時間も限られているので併せて伺っておきたいんですが、そもそもその対象企業となるのは、くるみん認定制度、これは厚労省のものですが、そのくるみん認定を受けた企業、あるいはプラチナくるみんを対象としているわけでありますけれども、であるならば、そのくるみん認定制度、プラチナくるみん、ここには、不妊治療とか妊活とか、そういった、子供を持つ前の、子供が生まれる前の、子供を持ちたいというカップルを、あるいは労働者を支援することも含まれているのか、このことについて参考人から伺いたいと思います。
○嶋田政府参考人　お答えいたします。
　まず、助成金の制度の方でございますけれども、この助成金の使途につきましては、今後の、詳細は検討事項でございますけれども、労働者の職業生活と家庭生活の両立が図られるようにするための整備に幅広く活用いただきたいというふうに考えておるところでございます。
　制度の詳細は、先ほど言いましたように、今後検討ではございますが、例えば、育児休業等を取得する職員の代替となる職員を確保するための費用でありますとか、所定外労働の制限、短時間勤務やフレックス制度の導入、周知のための費用等に充てていただくことを想定はしておりますけれども、その中で、妊活を支援することも含めた休暇制度の導入等に充てることも可能ではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、制度の詳細については、今後、経済界の意見も踏まえながら、厚生労働省とも連携しつつ、更に検討を深めてまいりたいと考えております。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　くるみん制度についてでございますが、まず、現在の認定基準でございますけれども、これは、認定の計画の期間の要件ですとか行動計画の目標を達成したといった要件のほかに、一つは、男性の育児休業等取得について一定の基準を満たしていること、それから、女性の育児休業取得についても七五％以上という水準を満たしていること、それから、三歳から小学校就学前の子を育てる労働者について、育児休業に関する制度や所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置に準ずる制度を講じていること、それから労働時間に関する基準などを定めております。
　それから、不妊治療との関係でございますが、これにつきましては、今申し上げたとおり、現在の認定基準には不妊治療に関することは入ってございません。
　これに対しまして、不妊治療と仕事の両立支援を一層図っていく観点から、くるみん認定の仕組みを活用いたしまして、仕事と子育てとの両立に加えまして、不妊治療との両立にも積極的に取り組む企業を認定することにつきまして、労働政策審議会の関係分科会におきまして、昨年の十二月に事務局、厚労省から提案を申し上げたところでございます。現在、そこの場での議論を受けまして、更にどんな具体化ができるかについて検討を進めているところでございます。
　また、妊活に関しましては、不妊治療に至らない妊活、様々な取組の態様がございますけれども、総じて申しますと、長時間労働ですとか休暇取得ですとか、労働時間に関する融通なり柔軟性、こういったことが重要なのではないかというふうに考えておりますが、この点に関しては、既に今のくるみん認定の中で、労働時間に関すること、休暇に関することが入っておりますので、そこで、併せて、妊活される方の環境整備につきましても見ることができているのではないかというふうに考えているところでございます。