Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川春子君　まあ文部省が、極めて遺憾であると見解を表明されまして、今後の対応を引き続き考えるということでありますので、その次の質問の項目にいきたいと思うんです。
　この浜学園で、去る十一月十六日に、テストを終えて帰ろうとする五年生と、入れかわりで会場に入ろうとする六年生が狭い踊り場でひしめき合い、車軽傷九名を出すという事故になりました。マスコミ各紙は一面トップあるいは社会面で大きくこの事故を報道しています。それによりますと、狭い階段での誘導ミスの一方で、警察、消防への通報のおくれに加え、事故後一時間でテストを再開するなど、ここでも受験優先の姿勢があからさまに示されています。
　文部省は、このことをどうごらんになっているでしょうか。浜学園の事故について、教育委員会サイドで何か対策を講じられたわけでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　公教育でありますれば幼稚園から大学まで、そして専修学校、各種学校も、許認可によりまして行政の枠内に入っております教育施設につきましては、教育目的を達成するに必要な範囲ということで、その教育目的を達成するに必要な施設設備というものについての基準とか指導ということがあるわけでございまして、その点での文部省なり都道府県の責任はありますし、指導を必要とする。
　ただ、今先生御指摘の浜学園の問題、確かに痛ましい事故でございますし、子供たちに大変ショックを与えたわけでございますが、いずれにいたしましても、これが今文部省なり県教委変の行政の枠内に入っていないということから申しますと、事故が起きたことが施設設備の不備に起因するとは申しましても、直ちに教育行政の立場からその点についての指導助言等を行うというポジションに県数委等がない、こういう事態でございまして、この点につきましては、別の立場からの規制というものがあればその点についての御指導にゆだねざるを得ない、こんな現状ではないかと思う次第でございます。
○吉川春子君　消防庁、お見えになっていますか。――塾に対して消防法上はどういう規制が行われているんでしょうか。
○説明員（木下英敏君）　学習塾は、消防法上は通常の一般的な学校に類するものとして、したがって、学校に対する規制と同様の規制が行われているということでございます。
　具体的には、それぞれの面積、延べ面積に応じまして、消火器の設置であるとか、屋内消火栓の設備の設置であるとか、あるいは避難器具、自動火災報知設備等々の消防設備の設置が義務づけられているわけでございます。
　さらに、収容人員が五十人を超しますと、防火管理者を置きまして、消防計画を作成して、それに基づく避難訓練等々の必要な防火管理業務を行わなければならない、こういう仕組みになっているところでございます。
○吉川春子君　西宮消防署は、昨年からことしにかけて大手の塾を対象に立入調査を行っておりまして、これは急増する塾の防火対策を点検する目的でありましたけれども、その結果、浜学園については消防法上の違反事例はその時点では認められなかったわけなんです。
　実は私、ことしの九月の下旬に、「浜学園セブンポリシーズ」、さっき問題にしました文書が余りにもひどいので、実情調査に西宮と兵庫県の教委に行きました。そのときに浜学園の西宮駅前の教室も見まして、何か火災でもあったら大変危険ではないか、そういう気がいたしましたので、市の消防署に問い合わせて、その報告の文書をいただきまして、それが十一月十四日付でした。その直後、十一月の十六日に今回の事故が起こっているわけなんです。ところが、この事故の起こったのは甲風ビルというのですけれども、この教室には、五十数名の届け出であったのにもかかわらず、一教室に二百五十名もの試験を受けさせていたことが明らかになり、直ちに特別査察が行われたというふうに聞いています。
　消防庁にまた伺いますが、この特別査察で明らかになった消防法違反の事例は、どういうものだったんでしょうか。
○説明員（木下英敏君）　ただいま御指摘されました浜学園に対します立入調査の件でございますが、それまでもたびたび地元消防局としては立入調査等はやっておったわけでございますが、御指摘の十一月十六日の事故の起きた翌日、十一月十七日でございますが、直ちに特別査察を実施いたしました。その結果、建物四階の部分に避難器具が未設置であったというのが一つと、それから、消防計画をつくらなくちゃいけないんですが、その消防計画が未届けであったということであったわけでございます。
　それで、この違反事項につきましては、直ちに地元消防局として警告書を発しまして、これに対しまして浜学園の側としまして、現在までに、今申し上げた違反事実については必要な是正措置を講じておるところでございます。
○吉川春子君　確かに、この違反事例について西宮消防署は警告を発して、一カ月以内に措置するということを指示なさったわけですが、違反もこの事故が起こらなければ明らかにならなかったわけですね。事故が起こったためにこの違反事実が明らかになったわけです。
　消防庁としては、大手の塾に対して立入調査を行い防火対策の充実を今までも指導してこられているんでしょうか。
○説明員（木下英敏君）　この浜学園に対しましても、地元消防局の方からちょっと報告を受けているわけでございますが、過去三年程度見ましても、例えば五十七年の四月に行っておったり、あるいは五十八年の十二月、六十一年の三月、六十一年の四月というぐあいに実はいわゆる立入調査を行っておりまして、必要な指導はその都度浜学園側にはやってきておったわけでございますが、必ずしも浜学園側での十分な整備がなされてこなかったことは事実でございます。
　必要な査察等は一般的には消防局としてもやってきているということは、そういう事実はございます。
○吉川春子君　重ねて伺いますが、全国のそういう大手の塾について、消防庁としては全体的は実情を把握しておられるという、そういう御答弁ですか。
○説明員（木下英敏君）　全国的な面から申しますと、これはもちろん全国の消防機関といたしましても、少ない予防要員の中で、全国たくさんの防火対象物があるわけでございまして、塾に限らずホテル、旅館であるとか、百貨店であるとか、各種のたくさんの防火対象物を査察しなくちゃいけない状況でございまして、例えば六十年度で見ますと、全国で百二十六万回も実施はしているわけでございます。もちろん塾だけというわけじゃございませんけれども。そういうことで、一つの防火対象物に対しまして大体二年に一度ぐらいの割合では最低査察をし、かつ、必要な指導をしているという実態でございます。
○吉川春子君　消防庁も塾の実態については全国的につかめない実情であると思うんですけれども、建設省お見えになっていますか。――建設省として、例えば建築基準法などで塾はどういうふうに規制されているんでしょうか。
○説明員（立石真君）　お答えいたします。
　塾は、学校教育法上の各種学校に該当する場合には、学校として建築基準法の規制を受けることになっているわけでございますが、それ以外の場合には、この当該建築物が塾の用途に供されているということによっては、その構造とか設備につきましては特段の規定を設けておりません。その結果、その場合には一般の建築物と同様の構造ないし設備等に係る規定が適用されるだけになっているところでございます。
○吉川春子君　消防庁に伺いますが、埼玉県の学習進学塾で火災が六月にありましたけれども、その実情についてはつかんでおられますか。
○説明員（木下英敏君）　埼玉県の栄光ゼミナールの火災の概要ということでございますが、これはことしの六月三日に発生した火災事故であろうかと存じます。
　六月三日夜七時二十六分ごろ発火をしたということでございまして、この栄光ゼミナールは五階建てのビルで、延べ面積が九百七十八平方メートルあるところでございますが、この二階の職員の更衣室から出火をしたということでございます。直ちに消火等がございまして、焼損面積は十二平メートル、この二階の職員更衣室の部分の十二平方メートルを焼いただけでございまして、人損等の被害はないという報告を受けているところでございます。
○吉川春子君　そのとき、生徒は建物にいたんですか。
○説明員（木下英敏君）　生徒は若干名がいたという報告は聞いておりますが、ちょっと何人いたということまでは、今のところ報告を受けていないところでございます。
○吉川春子君　新聞の報道によると、三百数十人の生徒が火事のときはその建物の中にいたわけで、消防関係者の話によると、二階でなくてもっと違うところであったらば非常に大変だったということも聞いています。
　この栄光ゼミナールの場合は、浜学園と違って雑居ビルの一室ではなくて、そのビル全部が学習塾として使用されている場合なんですね。
　このように、学校の建物と、目的はもう学校と全く同じことをやっておるけれども、それが塾であるために、建物についても安全性とか採光とかいろんな点で全然規制がなくて、設計上の配慮も塾だからということで特別なされないというのがさっき建設省のお答えでしたけれども、全くそういうことは配慮されないわけですか。
○説明員（立石真君）　先ほどお答えいたしましたとおり、例えば各種学校とかそういうような形になっていれば現在は特別の規制がいきますが、一般的な建築物であれば、一般的な規定が適用されるだけにとどまっております。
○吉川春子君　大臣にお伺いいたしますけれども、お聞きのように、四百何十万かの子供たちが現在塾に通っておりまして、大手の進学塾もふえている。そういう中で、しかし塾のパニック状態とか火災とかいろいろ起きているわけですが、それが消防関係では多少つかんでいるものの、実際上全く放任されていて、子供たちの安全という点ではゆゆしい事態にあるんですけれども、こういう実情について何か手を打つべきではないかと思うんですけれども、文部省としていかがでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　先生るる御指摘の点は、確かに実態としていろいろな問題を含むわけでございます。
　子供は、学校に通う子供も塾に通う子供も同一人物でございますから、児童生徒を預かる学校の立場、教育委員会、文部省の立場としては、子供の安全にできるだけ配慮するということが行政としてもあるべき姿だと思うわけでございますが、やはり法律による行政でございまして、文部省の権限、教育委員会の権限というものはやはり枠があるわけでございまして、その枠の範囲における最大の努力ということは必要なことでございます。
　そういうことになりますと、そういう危険なと申しますか、塾等へ通うこと自体を、児童生徒が、あるいは保護者が判断をして控えるというふうな問題が、やはり私どもの行政の立場で行うとすれば、正しいといいますか、適切なやり方ではないかというふうにも思うわけでございまして、むしろそちらの方の面で公教育における塾通いの是正なりあるいは公教育の充実という問題について、現在、私どもは協力者会議等でいろいろ議論を詰めておりますし、臨時教育審議会でも塾問題についての対応策をいろいろと議論をしておられるところでございます。それらのいろいろな論議を踏まえて、私どもはその問題につきましても対応を考えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○吉川春子君　塾の調査について、文部省は何回かやっておられるわけですけれども、その調査の中身が、安全とかこういう問題は今まで全然除かれておりまして、だから、その塾の調査ということも非常に片手落ちではなかったのか。やっぱりこういう安全の問題も含めて実情を調査していただけないだろうかというふうに思うわけです。あるいは、全国にそういう大手の進学塾で危険なところはたくさんありそうなわけですから、そういうところに通っている子供たちがいるわけですね。そういうものについて、地教委などに、都道府県の教育委員会その他に、何らかの指導をするとか、何か方法がないものでしょうか。文部省としては安全の問題についてはお手上げだと、そういうことではちょっと済まないと思うんですけれども、これは局長と同時に大臣のお考えもぜひ聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（西崎清久君）　私どもで実施いたしました塾に関する調査は、やはり文部省、県教委、地教委、学校、そして児童生徒、父兄というのが調査経路でございまして、どういう理由で、どういう塾に、どのような形で、どのくらい経費を負担しているというふうな調査になっておるわけでございまして、塾自体について個別に、全国にこれは幾つあるか、全体の調査もなかなかないようでございますが、塾自体についてということが、文部省の調査の経路から申しますと、そこがちょっと外れてくるわけでございまして、先生御指摘の安全の問題ということをもし調査するといたしますれば、全国にある塾自体を直接とらえて、その塾自体の施設設備なり安全の問題を検討しなければならないわけでございますので、そういう調査自体の方法諭としての制約があるものでございますから、調査にはそういう安全の問題が入ってきていないと、こういうことでございます。
　しからば、今後の問題としてのお尋ねでございますけれども、やはり私どもの可能な調査の方法としては今申し上げたような経路ということでございまして、その辺についての調査をどのような形で政府レベルでできるかにつきましては、文部省限りではなかなかこれは難しいというふうな点が率直な私の今の感じでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはやはり子供がたくさん集まるところを危険な状態でほっておくということは、文部省としても好ましくないと思います。したがいまして、都道府県教育委員会、こちらの方と文部省との連絡をとりまして、問題は、都道府県の段階では私はこの問題は解決しないと思うんですが、そういう都道府県教育委員会が、各市町村教育委員会なりあるいはその都道府県中に、県内にございます消防機関と連絡をとっていただいて、そういう塾に対するやはり絶えず実態を把握しておいてもらうということが大事だと思います。そういう意味において、都道府県教育委員会にとりあえず文部省としては連絡をとらすようにいたします。
○下村泰君　これはちょっと番外なんでまことに申しわけないと思うんですけれども、最初にちょっと謝っておきます。
　実は、情けないことにビートたけしというのがつまらぬことをやりまして、今それがいろいろと大きく扱われまして、それに対するほとんど各界の回答が活字になっております。その中で、実は文部大臣が昨日衆議院でお答えになった言葉の中に、「政治家ならその人の政治生命に影響するようなことがしばしば出されている。報道の自由があるからといって、特権があるかのように取材するのはとんでもないことで、警告したい」、こうおっしゃっている。それに対して、各五大誌の中の編集局次長だとか編集長が、「政治家は日本の行方を握る責任者。彼らの裏表、建前と本音を追いかけるのは我々の大切な役割だ」、あるいは、「その人が政治家として適当でない行動をするからだ。これは有権者にとっても関心事であり、公共価値はある」、これからも続ける、こういうことを言っているんですけれども、こういうことに対して、文部大臣はこういうお話を聞いて、どういうふうなお考えをお持ちですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　どう答えたらいいんですか――私は、こういうことを信念として持っております。それは、政治家が批判されるのは当然だと思うんです。あらゆる点からやはり国民の前に、批判の目にさらさなければならない、これは当然なんです。そういう意味において、おっしゃっている意味はわかるのでございますが、しかしですよ、しかし、報道とかあるいはこういうマスコミの、特にその関係の方々が政治家を見る場合に、やはりそこに、社会的政治的正義の問題にもとるのかもとらないのかということが問題であって、一政治家のプライバシーのことにまでいろいろ言うということは、私はこれは行き過ぎなのではないか。それじゃ政治家には一切のプライバシーは許されないのかということが議論になると思うんです。そうではなくして、生きている政治家、現に、同じ市民として、国民として生活しておる政治家、この生の政治家でなければ本当の政治はわからないと私は思います。その政治家のやっておることの、社会的正義にもとるようなことをやっておる場合にはこれは追及されてもいいと思いますけれども、そうでない問題、全くのプライバシーの問題、それをさもさも、何と言いましょうか、取材の対象にして、あえて報道に刺激を与えるという、こういうことは私はおかしいと、こう思うております。
○下村泰君　私もこの件は、私の後輩でもありますので、多少気になりまして、あちらこちらの記事を読ませていただいたのですけれども、「朝日」にはこういうことが書かれているんですね。講談社の労働組合で「フライデー職場の要求」というのがある。これは、「休日をとれるような人員増と、一定期間で他の職場に転出できるような人事政策を求めたもの」と、そんなことがある。それから、「教宣」というのですか、これは教育何とかの宣伝のチラシだと思うんですけれども、その中に、「深夜、ポケットベルが鳴ると、子どもは父親が仕事に行くとわかって泣き出す。土曜も日曜も家族と暮らせない。既婚カメラマンの半数は、家庭が崩壊した。辞めた記者も十人を超えた」、こんなような記事があります。そうかと思うと、「プラン会議」――プランのいろいろ会議があるんでしょう。「プラン会議は開かれるが、編集長でさえ、編集部の名刺を持ったカメラマンがどこで何をしているのか半分くらいしかつかんでいない」。
　こういうようなことを伺いますと、何か、そこの社が完全に把握している方でなくて、まるでこういうものをウの目タカの目、あるいは野犬のように探して歩いている一部の方たちの行動がこういうことを起こして、それが記事として売り込まれて、それがこんな結果を生み出しているんじゃないか、こんな気がするんですけれども、まさか、こういうものを規制するとかあるいは、もちろん憲法に定められているもろもろの権利があるんですからそういうことはできないにしても、やはりある程度の自粛をしていただくとか、それから個人個人のプライバシーを守るとか、あるいは肖像権を守るとかというようなことはこれから必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、大臣、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、その肖像権だとか何か、そういう権利のことは十分わかりませんので、これはよう答弁いたしませんが、しかし私は、報道機関というものは、一番大事なものは公益性を尊重するということ。それから、報道をし、批判し、あるいはいろんな記事をお書きになる場合にも、先ほど申しましたように、社会正義、私はこれが価値基準だと思うんです。これを外れてと言いましょうか、これをオーバーしてというようなことになった場合に、私はそれは行き過ぎだというふうに思います。
　それじゃ社会正義とは何かということになりますと、これはそのときの社会の体制、あるいは経済の秩序、こういうものによってそれぞれのニュアンスは違うかもわかりません。しかしながら、私は現代の日本の社会正義は何かということは、おおよその方は常識の中で同一、共通性のあるものだと思いますが、それを基準にするということが私は大事だろうとこう思うておりまして、そういう意味において、私はそういう報道機関でも、行き過ぎがあるとするならば自粛してもらいたいと、こう思うております。
○下村泰君　これはあくまでも突如なことでございますので、もうこれでおしまいにします。
　本題に入りますが、こちらの方がよほど、今大臣のおっしゃった社会的人道的正義の立場から解決していただかなければならない問題なんです。
　秋田県の教育史上で前例のない、自主登校を続けている障害児のきょうだいがおります。清水大輔君八歳、聡子ちゃん六つのこのお二人の問題があるんです。これはもう当然文部省の方にも御報告があり、掌握していると思いますが、ちょっと聞かしてください。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘の、秋田県秋田市における障害児のお二人の子供さんの就学問題でございますが、簡単に経緯を申し上げますと、そのお二人のお子さんが六十年の十二月段階で市の就学指導委員会、これは先生も御案内のように、お医者横とか先生方とかいろいろ入って、その子供たちが障害児の学校に行くか普通の学校に行くかという判定をするわけでございますが、この市の就学指導委員会でいろいろと検討された結果、両名とも養護学校への就学が適当という判断が下されまして、その後六十一年の三月に県における指導委員会での判断も同様に出た結果、県は養護学校への就学を指定したわけでございます。
　しかし、保護者の方はぜひ通常の小学校に就学させたいという強い御希望がございまして、その点について、当事者同士のいろいろな話し合いが行われたわけでございますけれども、なお、保護者の納得が得られないという形で、その両名のお子さんは近隣の小学校へいわゆる自主登校をしておられるというふうな実態で、この点につきましては、私どもも県教妻、市教委と連絡をし、未就学という事態はこれは大変な問題であるので、ぜひ親御さんとのお話を詰めて、一日も早く適正な就学が図れるようにというふうな指導に努めておるわけでございますし、最終的には、十一月の段階でございますが、県の次長も来てもらいまして、そして従来いろんな行きがかりはあるだろうけれども、もう一遍白紙の立場に立って話し合いをしてほしいということで、十一月の段階でまた話し合いをしてもらっておりますが、残念ながら、現段階ではまだ保護者の御理解も、いろいろとあって現実には解決していないというのが現状でございます。
　大変残念なことでございます。
○下村泰君　これは、県の教育委員会の出したお答えもよくわかります。けれども、このお二人のお子さんの置かれている状態ですね。これはもうおわかりだろうと思いますが、筋ジストロなんです。筋ジストロというのは、この御病気は、風邪を引いただけでも命を奪われる病気なんですね。
　私が現におつき合いをしている、仙台に山田富也君という方がおります。この山田富也君の御両親は健常なんです。何でもないんです。その方の産んだお子さん三人が筋ジストロなんですね、三人とも。そしてお兄さん二人は風邪が原因でお亡くなりになった。残ったこの山田富也君というのが自立ホームから何から一生懸命、もう夏であろうが冬であろうが四季を通じて、マスクをかけて、風邪を引かないように風邪を引かないように努力しながら自立ホームを建設して、今一生懸命やっておるわけです。その山田富也君のお話を伺うと、同じ病室にいて筋ジストロの患者が日に日に亡くなっていくのを目の当たりにしているわけですね。いつ亡くなるかわからないです、この筋ジストロというのは。同じ病なんです。しかも、もう一つ、話がちょっとおくれましたけれども、その山田富也君は通常の女性と結婚しました。そしてお子さんが二人できています。このお子さんは健常者なんです。何でもないんです。どこでどういうふうになるか、私もこの筋ジストロというのはわかりませんけれども、何でもないんですよ。御両親が何でもなくて、生まれたお子さんが筋ジストロで、その筋ジストロの患者の山田君が健常者を妻帯して、産まれたお子さんは何でもないんですよ。もう医学的にどうにもこれはわからぬですよ。ですから新興宗教なんというのがはびこるのでしょうけれどもね。
　そうしますと、筋ジストロのお子さんを持ったこの清水さんという親御さんにしてみれば、このお子さんいつ亡くなるかわからぬのですよ。だから、県教委の方は養護学校へ行きなさいと指定するかもわかりません。しかし、指定されたからといって、この筋ジストロが養護学校へ行って治るわけじゃないんです、これは。しかも、リハビリのしようがないんです、これは。極端な言い方をすれば、いつ亡くなるか、余命がいつまであるのか、親御さんにもわからない。もちろんこのお二人にもわからない。だから普通学校へ上げてほしい、これが親の願いなんですよ。
　しかもこのお子さんの場合には、もう当局の方も御存じでございましょうけれども、ルーテル愛児幼稚園ですか、その統合幼稚園へ通って、その統合幼稚園で一緒になった友達がいっぱいいるわけです。統合幼稚園でルーテル愛児幼稚園というんですね。ここで、このお母さんたち、それから親御さんたちの住んでいる団地の方々と御一緒にそこに通っていたわけですね。そこに友達がいた。その友達が日新小学校という小学校へ入るわけですよ。だから一緒に勉強させてくれ、登校させてくれ、これが親御さんの願いなんです。
　それを県の教委の方がどういう査定をしたか知りませんよ。ところが、この査定にも大変ずさんなところがあるらしいんです。私も現地へ行ってつぶさに見たわけじゃございませんからよくわかりません。ですから余り大きな声でも言えないんですけれども、声の大きいのは地声だから勘弁してください。例えばこのお兄ちゃんの大輔君、ちょっと重度らしいんですけれども、連動機能や知能検査の結果で、ある書類ではバツとなっている項目が別の記録ではマルになっているわけです。バツなら全部バツでなきゃいかぬわけでしょう。ところが、項目によって、書類によって違っているんだ、マルとバツが。マルとバツじゃえらい違いだ。こういうような査定がされている。もう一つ、日付まで訂正されて報告されているというふうなことが言われているわけです。
　こういうことまで果たして文部省の方がつかんでいらっしゃるのかどうか、ちょっと聞かしてください。
○政府委員（西崎清久君）　今御指摘の、これはお兄さんと妹という関係でございますが、兄さんの方の状況でございます。
　先生御指摘のように、筋ジストロフィー症による肢体不自由児、精神薄弱を伴っているお子さんですが、やはり全身的に筋力が弱く、座位保持はごく限られた時間しかできない。自力歩行及び車いすの操作はできないというふうなこと、やはりいろいろな意味での全面介助を要するお子さんであるということは私どもも報告として聞いております。
　ただ、今先生御指摘の、書類のいろいろな評価の点でございますね。その点については、私どもも個別には承知いたしておりません。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど局長が言っておりますように、教育委員会に、白紙に戻って話をしろと、こういうことを言っておるんです。ところが、その後の経過につきまして定かな通知もこちらへ来ておりませんが、もう一度こちらの方からあすにでも電話をして、その後の経過を、相談、協議してどうかということを一度催促させてみます。
　ただ、今御質問のときにございましたので聞いておりますと、何か市数委が意地になっているような感じをおとりになっておるようでございますけれども、私は、結局双方の中で、子供をどうしてやるのが一番いいのかという、そこの扱い方が問題になって双方の意見が集中しておるんだろうと思うんですが、そういう今お読みになったようなことはやっぱり現地でも知っておるだろうと思いますし、そのこともあわせて、一度、教育委員会が親と学校と三者で一回相談しなさい、もう一回早急にやりなさいということを向こうの方に、あしたでも通知させます。
○下村泰君　ただ、大臣にお願いしたいんですけれども、私は別に、いこじになっているとかなんとかというふうには思いません――腹の中では思っています。けれども、何度も申し上げますように、養護学校へ入れて、その状態でいいという状態なら何も言いません、僕は。そうじゃなくて、何回も申し上げましたように、風邪を引いたら一発でいくんですよ、この病気は。それだけに、親御さんが言っている、教室の隅ででもと。僕はこれは切実な人間の願いだと思いますよ。これが話し合いとか、もちろんそれは話し合いも大切です。けれども、人間の、先ほどもおっしゃいましたいわゆる人道的な正義感とか、そういうことからいえば、当然僕は、それだけの温かい措置をとってあげても世間は何も文句を言わないと思いますよ。ですから、できるだけその措置になれるようにひとつお願いします。
　終わります。
○委員長（仲川幸男君）　本日の調査はこの程度とし、散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
昭和六十一年十二月十日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　加藤　万吉君
　　　理事　上草　義輝君　理事　町村　信孝君
　　　理事　宮里　松正君　理事　上原　康助君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　和田　一仁君
　　　　　　北村　直人君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　江田　五月君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　林　　保夫君　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　綿貫　民輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　小谷　宏三君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　塚越　則男君
　　　　　　　　外務省北米局長　藤井　宏昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　森山　浩二君
　　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　　部労務企画課長　井上　憲治君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局野生生物課長　佐野　　弘君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局計画課長　　糠谷　真平君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局総務課長　赤保谷明正君
　　　　　　　　林野庁指導部計
　　　　　　　　画課長　　　　　三澤　　毅君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　　長　　　　　　　平野　直樹君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　堀井　修身君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震津波監視
　　　　　　　　課長　　　　　　勝又　　護君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　木村　俊之君
　　　　─────────────
十一月二十日
　北方領土返還促進等に関する請願（町村信孝君紹介）（第一八三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十一月十三日
　沖縄県嘉手納基地からの爆音被害の除去に関する陳情書外二件（第一四八号）
　沖縄県の軍用地に関する陳情書（第一四九号）
　北方領土の早期復帰に関する陳情書（第一五〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　────◇─────
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村正三郎君。
○中村（正三郎）委員　本日は貴重なお時間をちょうだいいたしまして、質疑の時間をお与えくださいまして、委員長、理事各位の御配慮に心から感謝申し上げる次第でございます。
　きょうは宮里松正先生も沖縄御選出の代議士として御質問の予定でございますので、私は簡潔に御質問いたしまして、あと重要なところは宮里先生の方にお譲りをしたいと思います。
　きょう、私は沖縄の問題について御質問させていただくわけでございますが、沖縄で本島のことですと比較的皆様方の御関心が強くて、いろいろなことを御存じな方が多いわけでございますが、沖縄は私が申すまでもなく大変多くの離島を抱えておるわけでございます。そして離島の中で中心的な大きなところが宮古諸島でありまた八重山群島であるわけでありますが、本日はそういったところの振興計画、これからの問題等について御質問させていただきたいと思います。
　四十七年の返還以来――四十七年返還以前から政府援助としていろいろな事業をやっておりましたが、沖縄のこの地域は戦争で大変な打撃を受けたため、早く立ち直ってもらおうということで数々の特例を設けて援助をしたりいろいろな施策を立ててまいったところでございますけれども、現状を見ますとまだこれからやらなければならないことが山積をしていると思うわけでございます。
　例えば八重山地域の現状の経済を見ましても、昨年の統計だと思いますが、今沖縄が大変力を入れております農業生産が百億ちょっと程度、漁業生産が八重山地域全体で十七億程度しかない。それに比較いたしまして観光収入が百七十四億とどんどんふえてきているわけでございまして、今後もふえる見通しではないかと思うわけであります。それに比較いたしまして、公共投資を中心とする振興開発事業費が二百億。各種の基幹産業の売り上げ、それぞれの項目より一番多いのが公共投資を中心とした振興開発事業、補助事業等であるというところであります。
　やはりこういった状況から早く脱却して自立をしていかなければ、公共事業にいたしましても道路をやり河川をやり橋をかけ、また空港計画等もございますが、いつまでも公共事業ばかりに頼るわけにもいかぬと思うわけでありまして、これからの八重山地域の将来に関します振興開発計画について御答弁をちょうだいいたしたいと思うわけでございます。
○綿貫国務大臣　沖縄全般の振興開発計画というものも今二次振計で進めておるわけでありますが、御指摘の八重山地区は特に最近観光面において非常に脚光を浴びているところであります。今御指摘のように、観光と亜熱帯農業を推進していくというのがこれからも変わらない基本方針でありますが、この振興につきましては沖縄の自然の美しさ、こういうものを中心にした観光産業が振興できるような基盤を推進していくことが大変重要だと考えておる次第であります。今後も海洋性、亜熱帯性を持つ八重山の特殊性を生かすような方向に振興開発の方向をぜひ進めていきたいと考えておる次第であります。
○中村（正三郎）委員　今大臣がおっしゃられました方向でぜひ強力な政策を進めていただきたいと思うわけでございますが、個々の問題をとりますと、農業をやるにいたしましても亜熱帯であるがゆえにいろいろな障害がございまして、これの対策について、事務当局の方で結構でございますから、少しお伺いをいたしたいと思うわけでございます。
　私、過去にこの委員会に所属しておりましたときに沖縄に参りましていろいろ要望を聞いてまいりましたが、例のミカンコミバエとウリミバエの除去という話がございました。ミカンコミバエは除去が済んだということでございますが、こういうことで温州ミカンとかスモモとかこういうものが本州に出荷が可能になったということも伺っております。
　問題はウリミバエでございまして、これの駆除をいたしませんと向こうの多くの果樹が本州に送れないということでございます。マンゴーだとかインゲンだとかピーマン、カボチャ、トウガン、スイカ、ニガウリ、こういったものがあるわけでございますが、これの除去の計画は大変時間がかかる計画になっておりまして、私が昔伺いましたときに、たしか十年以上かかるような計画がございました。しかも、これが八重山群島という一番南の苦労の多いところが一番最後になっておったわけでありまして、これを何とかしていただけないかという地元からの要請もたくさんございました。
　そのときに何回も沖縄に参りまして、石垣島にありますウリミバエの不妊虫のふ化施設を視察いたしましたりいろいろいたしまして、当時の農林省の担当官が関口さんという方だったと思いますが、その方にもお願いいたしまして、また予算取り等にもいろいろ御協力をいたしましてやってまいったわけでありますが、まだ大分先のことになるように聞いておるわけであります。農業を振興しようといっても、つくったものが自由に売れないというのではどうにもならないわけでございまして、このウリミバエの撃滅を本当に早くやっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、今までウリミバエ駆除に費やしてきた予算、またこれからどういう予算を費やしてやろうとしているのか、またどれくらい早く八重山まで手を伸ばしてもらえるのかということについて御質問をいたします。事務当局で結構でございますから御答弁を賜りたいと思います。
○塚越政府委員　御質問のウリミバエの根絶の問題でございますが、不妊虫放飼法によりまして沖縄県全域からウリミバエを根絶するために不妊虫の大量増殖施設の整備を計画的に進めることといたしておりまして、六十一年度には大量増殖施設の内部設備の増設を続けて行っております。
　御質問の、これまでどれぐらい予算を投入したかという問題でございますが、昭和四十七年度以降六十一年度までの国費の累積を申し上げますと、ウリミバエ関係で約七十一億円ということになってございます。
　次に八重山地域における撲滅計画でございますが、ミカンコミバエにつきましては五十七年度から六十年度の間根絶防除事業を実施しておりまして、これに要した国費が約七億円でございます。ウリミバエにつきましては、昭和六十四年度から六十六年度ということで不妊虫放飼による根絶防除を計画しているところでございます。ウリミバエにつきましては宮古地区につきまして六十一年度に根絶の予定でございまして、次に沖縄群島を六十一年度から六十四年度にかけてやります。八重山群島につきましてはその後ということになりますが、いずれにいたしましても六十五年度から六十六年度ということで根絶をする計画を立てている次第でございます。
○中村（正三郎）委員　六十四年度から六十六年度というと六十六年度完結ということですか。六十四年度から六十六年度の間にやり遂げられるという意味ですか。
○塚越政府委員　根絶を六十六年度というふうに考えております。
○中村（正三郎）委員　来年のことを言うと鬼が笑うといいますけれども、これは大変先のことになるわけですね。このために今ニガウリが絶対に移出できないといって地元の人は困っています。ニガウリというのは皆さん御存じかもしれませんが、大変苦い、体にいいウリで、これが将来非常に有望な移出品目になるんじゃないかといって期待をしているんですが、これが移出禁止ですね。あとは検査だとか消毒だとかで出せるようでございます。これは大臣にもお願いしておきたいのですが、御答弁は要求いたしませんが、八重山群島のウリミバエの根絶にいま一つお力を賜りたいとお願い申し上げる次第でございます。
　そして、こうしたいろいろな対策をしてこの地域の振興を図っていただくわけでございますが、年々二百億以上のいろいろな公共投資を中心にしたお金が入っていく、こうした農業関係の予算も費やしていろいろな農業対策もやる。また、国営のいろいろな魚の養殖に関する種苗センターもつくったり、いろいろな政策をやっていただいているわけでございます。しかし、何といってもこの沖縄は島でありますので、交通が本州のようなわけにはいかないという中で、野菜の出荷だとか農産品の出荷にも航空路というのが欠かせない要素になってまいると思うわけであります。
　そこで、きょう運輸省お見えいただいていると思うのですが、沖縄、特に離島における交通というのはこれから主流は、もう今までもそうですが、航空路であります。その航空路の確保ということ、これが非常に重要なことだと思うのですが、いろいろな投下される公共資本、こういったものが有効に活用されるためにも、どうしても航空路の確保というのが必要だと思う。それに対する本州等の中における交通と違った意味の行政の指導また監督というものがあってしかるべきだと思うのでございますが、そこらについての御見解を運輸省にお伺いしたいと思います。
○平野説明員　お答えいたします。
　先生今御指摘のとおり、離島につきましては航空あるいは海運というものが非常に必須の交通手段でございます。私どもは航空を担当しておりますが、その意味で離島の航路の維持ということを心がけておる次第でございます。具体的には着陸料その他の諸料金の軽減でございますとか所要の措置はございますけれども、ただ御理解いただきたいのは、基本的には民間の企業でございますので、経営を賄っていくに足りる需要がないとなかなかこれがやっていけないということでございますので、そういった需要に応じた供給を提供していくということで、できるだけ企業の努力を期待しておるところでございます。
○中村（正三郎）委員　いただきました資料によりますと、沖縄全体に対する流入人口のうち九五％が航空路で入る、八重山に行かれる方の九三％は航空路を利用するということでございます。また、これから農産物、海産物の出荷もふえてまいると思いますが、大体伺いますと、八重山から出る海産物で三九％かそこらのものが航空に頼っているということでありまして、あそこに南西航空という飛行機が飛んでいるのですが、そこの社長さんに以前会いましたときも、やはりこれから航空路を野菜だとか生鮮食品に大いに使ってもらいたいということをおっしゃっておられました。これがどんどんふえていくと思うのですが、現状航空に頼るこうした産品の出荷状況、それからこれからの見込みについて御答弁を賜りたいと思います。
○塚越政府委員　八重山地域からの輸送形態別の出荷量でございますが、農産品につきましては、これは昭和五十九年の統計しかございませんけれども、輸送される量の大体五％が航空輸送に頼っているわけでございます。水産品につきましては、先ほど先生からもお話がございましたが、現在三九％が航空輸送に頼っている状況でございます。畜産品については現在のところそれがございませんが、これから農産品、水産品とも航空輸送に頼る比率が非常に大きくなるのではないかということが予想されるわけでございます。
○中村（正三郎）委員　将来の見通しについてはいかがですか。
○塚越政府委員　現在、航空輸送されております品目といたしましてはオクラ、スイートコーンといった農産品、それから水産品につきましては近海マグロ、カツオ、ウナギ、クルマエビといったようなものが航空輸送されているわけでございます。今後クルマエビの養殖等が八重山地区では行われるということが予想されますので、この辺の輸出量が非常に伸びてくるのではないかと予想いたしております。
○中村（正三郎）委員　そして、先ほど開発庁長官からお話がございましたように、その中で観光客ということもこれからの八重山の経済にとって非常に重要な位置を占めてくるわけでございます。資料をいただいておりますので、私の方から申し上げますと、今入域者数、沖縄へ入る方の八六％が観光客でいらっしゃるそうでございます。そして、八重山に来る方、入域者数の中で七〇％がやはり観光客だそうでございます。そしてその観光客の方が百七十四億円の、農業粗生産にまさるお金を落としていくというのが八重山の現状なのでございます。一
　そこで、八重山に行っている航空路がいかに重要かということを私は申し上げたいわけでございますが、その航空路の問題点について若干御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　御案内のとおり、あそこは南西航空という飛行機会社が飛んでいるのでございますが、一社の独占で飛んでおります。そうした状況からかどうかわかりませんが、私ども八重山に興味を持つ者にとりまして、いろいろな方から話を伺いますと、まず飛行機の切符がとれないという話をよく聞くんですね。あるところで買おうとしたけれども買えない、なかなか買えないで飛行場に来てみますと、キャンセル待ちで待っててくれと言われる、待ってて立っていると何とか乗れる、乗ってみたらば空席があったというようなこともあるということも聞きます。
　また、私自身過去に経験したことでありますが、飛行機の切符というのは一カ月前から売り出されるわけでございますが、一カ月前にＪＴＢなりなんなり観光業者に頼んで申し込みをしておきます。一カ月前の解禁日になった途端に満席という表示が出て、一切切符はありませんということになります。裏からどういうふうにすればいいですかと言うと、沖縄へ行って買ってくださいと言う。沖縄に行くと何とか買える場合がある、買えない場合はどこに行ったらいいですよと言われてそこに行ってみると、延々と待たされて一枚か二枚出てくるというようなことは、実際に私は経験したことがあるわけでございます。
　また、私どもの友人等が、沖縄というのはこういういいところだよ、観光にもいいよということで、選挙区の新婚旅行の方などを紹介する。行こうとするけれども切符がとれませんでした、また行ってみたらば飛行機便がなかったという話を聞くんです。これはあらかじめ航空局の方に伺いましたら、計画便ということで削減するというんですが、例えば那覇―石垣を一日六便なり飛んでいたのが今は何便ですというようなことで、行ってみると減っているというようなことがございます。また、何の予告もなく行ってみたら、きょうはストライキで飛びませんということで飛ばない、実際に行けなかったということを私どもよく苦情として聞かされるのですが、そこらについて運輸省はつかんでおられるかどうかお伺いいたします。
○平野説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の事実につきましては、私ども必ずしもその実態を承知しておりませんが、御案内のとおり沖縄は観光が非常に盛んでございますので、一時期に需要が非常に集中するというようなことがございまして、どうしてもトラブルが生じやすいというのも事実でございます。
　私どもといたしましては、航空企業というものは非常に公共性の強いものでございますので、そういった事実があるとすれば問題であると考えておりまして、切符の販売につきましても公平に、疑問が生ずることのないように指導してまいりたいと考えております。
○中村（正三郎）委員　つかんでおられないというのは公式な場ですからそういう御発言になるのかなと思いますが、そういう苦情が渦巻いていることは事実なんでございます。私はここでうそを申し上げてない。私が体験したことを申し上げているのでございまして、そういう御認識を持っていただきたいと思います。今現実問題、ある航空会社に行って石垣まで切符を売ってくださいと言ってごらんなさい。売らないところがありますよ。その点は御存じですか。
○平野説明員　私どもは事業者を通じていろいろな実態を把握するようには努めておるのでございますが、我々自身が平時航空を利用するという立場でもございませんし、先生の御指摘のような事実は必ずしも承知しておりません。
○中村（正三郎）委員　それは、例えば僕らは衆議院議員だし、皆さんはお役人ですから買えるのですよ。しかし、一般の人がある航空会社に行ったら売らないというケースがあるのです。事実です。やってみせてもいいです。実際に今あって、実はそれは御存じなんだと思いますが、それを今立場上お答えにならないんだと思いますからこれ以上追及はいたしません。
　そこで、非常に需要の多い時期に混乱が生じるというような御答弁がございましたが、観光客が多い大事なときにストライキが大変集中して起こるという現象がございます。国鉄でも過去随分ストライキをやりまして、ストライキをやったところが、今の時代に、こうした経済情勢も厳しい中でみんなが努力して生きているところで、ストライキを公共交通機関がそう簡単にやっていいものかということで民間の一般の人の共感が得られないで大変な批判に国鉄がさらされたこともあります。私は、まさに今そういう批判にさらされているのが南西航空じゃないかと思うのです。我々の身近、東京周辺等で起こりますと、これが非常に大きな問題ですからみんなの関心事になる。しかし、それがああいう離島ですと、ここに新聞がありますが、地元では悲痛な叫びを上げているわけです、大変だ、観光はつぶれちゃうし農産品は送れないと。ほかの船で行こうといったって行けないということで大騒ぎしているのですが、泣き寝入りになっているというのが現状であります。
　そして、どのようなスト状況があるかということでありますが、ストというのは一つの労働者の権利であると言えば権利でございますが、今この世の中で、この地元に我々の血税から多くの公共事業だとかいろいろな補助金をつぎ込んでおる。観光のために道路もよくしたり施設もつくったりしている。しかし、それを利用するのには航空機に乗らなければ利用できない。その航空というものは軽々にとめてはいけない。これは国民の血税をむだにする原因にもなるわけでありまして、一般の交通とは全く分けて考えなければいけない。一般の交通にしたって、今この東京の周辺で国鉄をとめて我々の通勤に困るようなことをしたら大混乱が起こり、大変な批判が起こるでしょう。それをあえてやっていることに対して、私はそれなりの運輸省の御監督なり御指導を賜りたいと思うわけであります。
　御参考までにどんなようなストをやっているかということを申し上げさせていただきたいと思うのですが、まずここ数年間、必ず五月の連休にはとめる。連休は観光客の一番多いときであります。例えば五十七年が二百九十四便連休にとまっております。五十八年が四十三便連休にとまっております。五十九年がちょっと外れましたけれども、六月に十四便とまっております。また、六十年が五十六便連休にとまっております。それから、この間の十一月の最後の連休と言われる大変な観光シーズンに百十二便の欠航を出して三日間全く飛べなかった。八重山には全く観光客は入れなかったのです。
　こんなことをやっていいかと、私どもは怒りさえ覚えるわけでありますが、ちょうど私の秘書がそのときに那覇の空港におりましていろいろな話を聞いてきたのです。独占航空でやらしているからこんなことになるんだというような、もう暴動にも近いような状態が那覇の空港で起こっていた。それで南西航空の職員の人が、私の秘書のことを国会にいる者ということがわかって、むしろ国会で取り上げてくれということまで言ったというような事実があるわけであります。
　そして、ほかの航空会社との比較で見ますと、五十七年から六十一年に南西航空は六百八十五便の欠航をさせております。これが全部連休にひっかかる。一部は六月というのもありますが、ほとんどが連休にひっかかる、観光客の足をとめてしまっているということであります。もちろん農産物だとか水産物の出荷もこれによってとまっておるでありましょう。それが日本航空は五十七年から六十一年まで五百八十三のストライキによる欠航であります。これは日本航空は恐らく運航便が一けた多いでしょう。一けた多い航空会社より多い数の欠航便を五年間にやっている。全日空はその間に七便の欠航であります。そして東亜国内航空はその間に五百九十一便の欠航であります。
　こういった状況を改善するためには、過去のデータを幾ら見ても南西航空には反省の色が見えない、やはり自由競争を導入して、その競争の中でサービスの改善を図るという方法しかないと私は思うわけでございます。事実、日本航空が、例えばストで欠航した場合は我々はほかの航空会社を利用することができる。全日空がストをした場合にはほかの航空会社が使える。しかし、南西航空は使えないのです。海で行く以外にない。そうすると、この世の中が忙しい時代に観光もあきらめざるを得ないということであります。この点についての運輸省の御見解を賜りたいと思います。
○平野説明員　お答えいたします。
　南西航空のストの状況につきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございます。ストライキにつきましては、これ自体は労使間の問題ということでございまして、私どもが個々の内容について是非を判断する立場にはないのでございますが、御指摘のとおり南西航空は沖縄におきます唯一の定期航空事業者でございますし、また地元の資本が入っておるということで地域の足の確保ということが期待されておるところでございますので、できるだけストライキを避けるような努力が望まれるところでございまして、私どもといたしましても、労使間で粘り強く交渉していただいて健全な労使関係を確立して、できるだけ利用者の利便を損なわないようにということを期待しておるところでございます。
○中村（正三郎）委員　今の答弁で私は満足しないわけでありまして、事実、私の経験を申し上げますが、あるストライキにぶつかったとき聞いてみたのです。いつ動くんだ、目標はと言ったら、うちの会社は今労使交渉やっておりません、三日ぐらいとめて、後で夜中になってやるんだから、それまではめども何も立ちませんという返事が来た。そういうことがなければ、運輸省にこんなきついことを言って嫌な質問をいたさないのであります。こういうのを解決するには、運輸政策審議会の答申もあるし、ダブルトラッキングということを考えなければいけないと私は思うのですが、その点について明確な御答弁をお願いします。
○平野説明員　航空事業の運営につきましては、先ほど先生御指摘のように運輸政策審議会からこの六月に答申をいただいたわけでございまして、ただいま私どもはこの答申の趣旨に沿って、需要の多い路線について利用者利便の向上を図るという観点からダブルトラック化あるいはトリプルトラック化といったような競争促進政策を進めております。このような競争促進政策は、沖縄に関連する路線につきましても一般的に適用されるというふうに考えております。
　ただ、一方でまた答申は、離島路線を運営する中小航空企業の路線運営にも配慮するべきであるということになっておりまして、南西航空は非常に不採算な離島路線も運営しておるということでございますので、こういった配慮も必要であろうかと存じます。運輸省といたしましては、こういった点を考慮いたしまして、あるいは地元の意向も踏まえまして適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○中村（正三郎）委員　今、不採算路線等の航空会社のことも考えなければいけないというお話ございましたが、国民の血税から投下された沖縄開発の種々の政策が有効に生かされるためにも適切な御指導をお願いしたいと思うわけでございます。
　大変貴重な時間をいただきましてありがとうございました。あとは宮里先生に質問を譲りたいと思います。
○宮里委員　沖縄の離島航空の問題につきましては、先ほど中村先生から御指摘がありました。私も全く同感であります。これからも運輸省当局におかれてはその体質の改善、経営の改善、地元の人たちに迷惑がかからぬように、ひとつ一層の御努力をお願いいたしたいと思います。同時にまた、この離島航空路につきましては、今、宮古、八重山を中心に本土への直行便の開設を地元が大変強く希望しておるところであります。このことにつきましての答弁は求めませんが、ひとつ御尽力をいただきたい、こう思います。
　そこで、私の質問に入らせていただきます。綿貫長官は、国土庁、北海道開発庁及び沖縄開発庁の三長官を兼務され、しかも最近は三原山の突然の大爆発によって住民の避難問題あるいは帰島問題などで大変多忙をきわめられ、大変にお疲れのところだと思いますが、本日は当委員会に御出席をいただきましてまことに御苦労さまでございます。長官の御熱意に心から敬意を表する次第であります。
　本日は、長官に御出席をいただきまして沖縄問題を実質的に論議する最初の委員会であり、私にとっても政府の対沖縄政策について質問させていただく最初の機会であります。そこで今回は、余り時間もありませんので、政府が復帰後推進してきた沖縄振興開発計画の基本問題を中心に、その課題や今後の進め方などについて長官及び関係御当局の御所見を伺っておきたいというふうに思います。
　私の質問の第一点は、沖縄県の振興開発計画を推進する上で沖縄開発庁の果たしてきた役割についてであります。
　沖縄県が戦中戦後に歩んできた苦難の歴史を考慮して国が復帰の際に確立した沖縄政策は、沖縄戦と長年の異民族支配によってもたらされた本土との間のもろもろの格差を早急に是正し、かつ沖縄経済の自立的発展の基礎条件を整備して、沖縄県が我が国の経済、社会の中で望ましい位置を占めるように努めることは、長年にわたる沖縄県民の労苦と犠牲に報いる国の責務であるという考え方に立っておりました。そして、そのような考え方のもとに、復帰の際に制定された復帰特別措置法は、復帰によって県経済または県民生活に混乱や不利益をもたらしてはならないとの見地から、税制その他、県民生活の各分野にわたって所要の特別措置を講じる、また同じく沖縄振興開発特別措置法は、沖縄県の振興開発計画を強力に推進するために公共事業に対する高率補助制度を創設したほか、各種の特別措置を講じました。この沖縄振興開発特別措置法に基づいて実施される沖縄県の振興開発計画を推進するために設置されたのが沖縄開発庁であります。復帰の際に講じられたこれらの措置はいずれも適切なものでございまして、今後とも堅持しなければなりません。
　とりわけ、沖縄開発庁はそのかなめをなすものであり、初代の山中貞則長官以来歴代の長官並びに主要ポストに沖縄県の立場や実情に明るい立派な人物を得たこともあって、それが沖縄県の振興開発計画を推進する上で果たしてきた役割と功績は実にはかり知れないものがあると思います。したがって、私は沖縄開発庁の現在の組織及び権能を今後とも堅持していくべきだと考えますが、そのことについて長官の御所見を伺っておきたいというふうに思います。