Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小早川智明君）　御質問に御回答申し上げます。
　二〇一八年五月七日時点における商工一括賠償の受付件数の総数は約一万五千七百件あり、そのうち合意件数の総数は約一万四千六百件となります。避難指示区域内の受付件数は約七千四百件あり、そのうち合意件数は約七千二百件となります。合意いただきました約七千二百件につきましては、全て年間逸失利益の二倍相当額での合意となります。避難指示区域外の受付件数は約八千三百件あり、そのうち合意件数は約七千四百件となります。合意いただきました約七千四百件のうち、年間逸失利益の二倍相当での合意件数は約三千二百件となります。
　なお、一括賠償後の追加賠償につきましては、平成三十年四月末時点でございますが、約六百件の御請求をいただいており、そのうち一件合意しております。
○岩渕友君　資料一を御覧ください。
　追加賠償については、受付件数は前回よりも増えているにもかかわらず、合意件数は相変わらず一件しかありません。しかも、福島県内の事業者からは、この一件の追加賠償は賠償ではない、移転補償にすぎないという話が今出されているんですね。事業者の方々は追加賠償は一件も行われていないという認識だということです。
　福島県の商工会連合会からは、二倍相当の賠償を受けた事業者には追加賠償ができる旨のはがきが届き、こちらから送ってくれと言わないと請求書は届かない。追加賠償の請求をすると膨大な量の文書が送られてきて、賠償できないとなる。反論するにも大変なエネルギーが要るし、ほとんどの事業者は意欲をなくし、諦めている。東電の戦術は諦めさせることなのではないかという声。避難区域内を中心に廃業が続いている。この一年で見ても百十九事業者。このまま賠償がなくなれば更に廃業が続くという声。さらに、東電は事業者の経営状況をよく知っているのに、一方では努力していないといって賠償を打ち切っているのは非常におかしい、こういう声も上がっています。
　大臣にお聞きします。
　大臣は、東京電力が個別の状況をしっかりと踏まえて丁寧に対応するよう指導していると言ってきました。けれども、賠償の実態は良くなるどころか悪くなるばかりです。このまま賠償がなくなれば廃業が続く、こういう声も出ている状況をこのまま放っておくわけにはいきません。国が賠償の実態を把握して、実態に合った賠償を東京電力にやらせる必要があります。どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　商工業の営業損害については、東京電力は将来にわたる損害として、個別事情を確認の上、事故との因果関係がしっかりと確認をされれば、年間逸失利益の二倍相当額を一括で賠償するということになっているわけであります。
　経産省としては、被害者の方々の置かれた状況は様々でありまして、東京電力が個別の状況をしっかりと踏まえて丁寧に対応するよう指導してきているところでありまして、東京電力においても、個別の請求者への電話連絡や御訪問などを自ら行って、直接御事情をお伺いする取組を強化しているというふうに認識をしています。今後もこうした取組を通じて、被害者の方々に寄り添った取組を行っていくよう指導をしてまいりたいと思います。
○岩渕友君　先ほど紹介した事業者の皆さんの実態から考えれば、今の答弁では納得できないということですよね。
　浪江町の住民約一万五千人が精神的賠償の増額を求めてＡＤＲに仲介申立てを行って、仲介案が示されていたにもかかわらず、東京電力はこれを拒否して、仲介が打ち切られることになりました。浪江町の馬場有町長は、東電には原発事故の原因者、加害者としての意識が一かけらもないと言わざるを得ないと厳しく批判しています。
　同時に、賠償の在り方をめぐっては国の責任も問われています。馬場町長は、さらに、国の対応もおかしい、原発依存の政策が抜けない、ほかの電源とのベストミックスなんて違う、原発の危険性を認識して、再生可能エネルギーに早く移行し、脱原発を進めるべきだと述べています。
　五月十六日に第五次エネルギー基本計画案が示されて、現在パブリックコメント中です。この計画案では、エネルギー選択を構想するに際して常に踏まえるべき点があるとして、第一に、福島原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて取り組むことが原点であるという姿勢は一貫して変わらないとしています。そこに続く部分で、発生から約七年が経過する現在も約二・四万人の人々が避難指示の対象となっているとあります。
　先日の参考人質疑で龍谷大学の大島教授から、約二・四万人の人々が避難指示の対象とされているけれども、福島県の発表でも四万六千人の方々が避難をされており、明らかに過小評価を、誤解を招くような表現ではないかと非常に懸念をしていると、こういう指摘がありました。これ、私も同じ思いです。
　それで、この計画案ですけれども、原発事故の被害の実態をしっかり反映させるべきだというふうに思うんですね。原発事故の経験、反省と教訓が原点だというのであれば、この計画案に被害の実態をきちんと反映させるべきだと。計画案では、原子力、石炭火力を重要なベースロード電源だと位置付けて、二〇三〇年の電源構成比率は前回と変わらず、原発は二〇から二二％となっています。
　大臣は、稼働率を八〇％と仮定し機械的に計算すると、二〇三〇年時点で運転開始から四十年未満の原発が全て稼働すると一七％、加えて、二〇三〇年時点で運転開始から四十年以上経過している原発が全て運転延長すると二八％、よって、二〇％の達成は可能だと答弁をしています。この答弁の基となっている資料を要求して、出てきたものから作成をしたのがお配りしている資料の二です。試算には、東京電力福島第二原発も柏崎刈羽原発も、建設されていない原発も入っています。
　これまで大臣は、福島第二原発はほかの原発とは同列に扱うことができないと言ってきました。機械的な試算だと言うんですけれども、これだったら同列と同じじゃないかと。同列に扱わないということと矛盾しているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、二〇から二二という比率は、どの原発をどう動かしてということを積み上げたものではありません。これはあくまでもトップダウン方式で、まず自給率を二五％まで改善をする、電力コストを、策定当時ですから、二〇一三年度よりも引き下げるということ、そして欧米に遜色のない温暖化ガスの削減目標を掲げると、この三つのパラメーターを一番どの比率でやれば一番バランスよく実現できるかということを考えたわけであります。再生可能エネルギーをたくさん入れればＣＯ２は減りますけれども、コストは上がります。火力発電を増やしていけばコストは下がるかもしれませんが、ＣＯ２の発生量は増えるわけであります。
　実は、今言った三つを同時に解決できるのが原発ということになるわけですけれども、一方で、原発の依存度は、これは可能な限り低減させるという大きな方針も決まっている。そういったバランスの中で何％なのかという議論を検証した結果、二〇から二二％というエネルギーベストミックスの中での原発の依存度、これは震災前の三割よりも大きく低減をさせるという数字が出ているわけであります。
　その数字が、じゃ、本当に裏付けがあるのかというのを逆に裏側から機械的に計算をしたときに、四十年たっていない原発を全て稼働させれば一七％、六十年まで延長するとしたら、それを足せば二八％ということで、その間に二〇から二二という数字が入るので、この二〇から二二という数字は実現可能な数字であるという我々は後からの説明をさせていただいているわけであります。
　したがって、福島第二原発について私が今まで申し上げてきた、福島県民の皆さんの心情を考えると他の申請中の原発と同列に扱うことはできないということとは全く矛盾はしておりません。
○岩渕友君　ほかの原発とは同列に扱わないと言いながら実際試算の中には組み込まれているということになれば、福島県民は、国は再稼働させようと考えているんだと思いますよ。
　昨日行われた福島県の町村議長会、今日開催された福島県町村会では、県民が強く求める第二原発の廃炉を国の責任により決定すること、これを求める特別決議が上げられました。福島県議会では、原発事故後、福島第二原発全基廃炉を求める意見書が四回、しかも全会一致で可決されています。同様の意見書や決議は県内五十九ある全ての市町村で可決をされています。
　福島第二原発の廃炉は福島県民の総意です。加えて、柏崎刈羽原発については、新潟での世論調査でも約七割が再稼働に反対をしているという結果が出ています。国民世論に今の話は反しているということになって、全く納得できないと。
　世耕大臣はこの間の質疑で、ランニングコストを含めて考えると、先ほども言っていましたけど、イニシャルコストとバックエンドの費用を含めても、単位当たりの発電のコストというのは原発はどうしても安くなると答弁をしています。
　しかし、参考人質疑で大島教授は、新規の原発は安全規制が強化された結果、建設費用が二倍から三倍になっている、福島原発事故以前の原発を建てることを想定して計算していると述べておられました。原発事故の処理費用はどんどん膨らんで、日本経済研究センターは七十兆円にまで膨らむのではないかという試算をしています。大島教授は、これ以上経済に見合わないような電源というのはないと考えている、もし本当に見合うのであれば、それは事業者が払うべき、原子力だけが国家が特別な仕組みをつくるというのは、国家に寄りかかった電源としか見ることができないと述べておられましたけれども、そのとおりです。
　一方、再生可能エネルギーの比率は二二から二四％となっています。参考人質疑でも、目標が低過ぎる、こういう意見が相次ぎました。再生可能エネルギーの大量導入の障害となっている問題、これを解決する必要があります。その一つが、先日、福島県いわき市で進められている風力発電事業、この問題取り上げましたけれども、この事業について取り上げたように、大規模な事業について、地元住民無視で強引に進められていることが挙げられます。
　この間、再生可能エネルギーをめぐって住民の理解が得られず撤回した事業について、経産省、紹介をしてください。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　住民の理解が得られずに撤回した再エネ事業につきましては、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、例えば、太陽光発電事業につきましては関東地方にあるメガソーラー案件、あるいは風力発電事業につきましては東北地方にあります陸上風力案件などが、景観への影響の点で住民の理解が得られず、発電事業者が事業を撤回したという情報を得ているところでございます。
○岩渕友君　いずれも住民の理解が得られずに撤回をすることになったと、住民の理解が非常に重要だということです。
　資料の三を御覧ください。
　和歌山県海南市下津町大窪に、株式会社ユーラスエナジー有田川が運営する有田川ウインドファームという風力発電があります。この一帯に一・三メガワットの風車が十基あって、二〇〇九年八月から稼働をしています。この地域では四十七世帯百十人の方が暮らしていらっしゃいます。風力発電による低周波によって二世帯が引っ越しを余儀なくされています。この問題について、日本共産党の雑賀県議が議会でずっと取り上げております。この事業に関わって、雑賀県議に届いた事業者と地元自治会区の間で交わしている覚書案を入手をいたしました。驚くべき内容ですので、紹介をいたします。
　事業者は、二〇〇九年九月一日から二〇一七年八月末までの八年間について、区費として合計○万円を支払うものとする、大窪区は、覚書締結後は事業者が風車を常時運転することに同意し、事業者又は第三者に風車の運転に関する苦情又は要求は行わないことに同意するとあります。また、覚書締結後、大窪区は構成員に風車の運転に関する苦情又は要求を事業者及び第三者に対して行わないようにさせるであるとか、覚書締結後に大窪地区の住民になった者に対しても本項の義務を課すものなどの項目があります。要するに、お金を渡して口封じをするというものです。
　二〇一七年九月の和歌山県議会で雑賀県議が覚書の内容について知事の認識をただしたのに対し、知事は、何か民主主義とか人権とかないような国の話の約束事みたいな感じがいたしました、サインをしている人は拘束されるんでありましょうが、サインをしていないかもしれない人まで文句を言わせないとか、新しく来る人にも文句を言わせないとか、そんなことが法律的にあり得る話では日本ではありませんので、一体何なんだろうなというふうに思いました、こういう答弁を行っています。
　こうした覚書の内容は住民の理解を得ることとは逆行する内容だと思うんですけれども、大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　私の地元の事案で、私も知らなかったんですけれども、最近ちょっと選挙区へ帰れていないのでと焦っているわけですが。
　再生可能エネルギーの発電事業の実施に当たっては、長期安定的に発電事業を行うために、地域住民の、地域の理解を得ながら事業を進めていくことが重要だというふうに思っています。
　ＦＩＴ制度の開始以降、地域住民とのトラブルによって計画の撤回を余儀なくされる事態が発生していることを踏まえて、昨年四月に施行された改正ＦＩＴ法では、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることについて新たな努力義務として求めておりまして、必要に応じて経産省から事業者へ指導を行うことになっています。
　一方で、地域住民との具体的なコミュニケーションの方法については、各地域の実情に応じてそれぞれ検討されるべきものでありまして、議員御指摘の有田川風力発電事業の覚書の件について個別にコメントをすることは適切ではないというふうに思っております。
　いずれにしても、事業者が地域との共生を図って適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　これはあくまでも覚書案ですが、経産省からの聞き取りに対して、事業者は区費を払っているというふうにしているんですね。地元からは、要望を聞いてもらえない、こうした声も上がっています。知事が答弁で言っているように、余りにもひどい内容なんじゃないのかなと。どんな事情があっても、こんな内容の覚書を交わそうとすることがあってはなりません。
　大臣に伺うんですが、その地域住民の方々からは、当初から要望をされていた夜間の風車停止、被害者への補償、風車の撤去など、切実な要望が上がっています。覚書で住民を縛るのではなくて、こうした一つ一つの要求や要望に事業者は誠実に応えるべきではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　繰り返しになりますけれども、再生可能エネルギー発電事業の実施に当たっては、やはり長期で安定的に発電事業を行うためには、地域の御理解をいただきながら事業を進めていくことが重要だと思います。このため、改正ＦＩＴ法では、地域住民との適切なコミュニケーションを図ることについて新たな努力義務にさせていただいているところであります。
　この件に関する住民との詳細なコミュニケーションについてはちょっと私も承知をしておりませんけれども、経産省としては、事業者に対して、一方的な説明だけではなくて、地域住民の意見を聞いて誠実に対応することを求めているところであります。事業者が地域住民との適切なコミュニケーションを図っていない場合には、必要に応じて指導を行うことにしております。
　いずれにしても、事業者が地域との共生を図って適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　コミュニケーションは大事だと、意見を聞いて誠実な対応をする必要があるというふうに今大臣おっしゃられていましたけれども、続けて大臣にお聞きするんですが、この資料三を見ていただければ分かるように、大窪区よりも風車に近い地区があるんですね。田角と大賀畑の地区ですけれども、こういったところも含めてほかの地区も騒音被害などが出て、町が聞き取り調査をしたというようなこともあります。同様の覚書が交わされているのではないか、こういう声も出ています。
　実態について調査をする必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　本当に繰り返しになって申し訳ないんですが、改正ＦＩＴ法では、地域住民との適切なコミュニケーションを図ることについて新たに努力義務にしておりますし、一方的な説明だけではなくて、住民の意見を聞いて誠実に対応することを求めているところであります。
　各地のトラブルなどの不適切案件については、エネ庁のウエブサイトに設置した情報提供フォームなどを通じて情報提供を受け付けていますけれども、この件に関しては情報提供はなかったという報告を受けているところであります。
　いずれにしても、事業者が地域住民と適切なコミュニケーションを図っていない場合には、必要に応じて経済産業省から事業者へ指導を行うことにしています。
　こうした対策を通じて、事業者が地域との共生を図って適正に再生可能エネルギー発電事業を行っていくよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えます。
○岩渕友君　地元の経産局も含めて、いろいろな声が出ているということは把握しているんですよね。
　再生可能エネルギーに関わってもう一つお聞きしたい問題があります。
　五月十八日、外国資本の森林買収、去年は福島県が一件で全国最大というニュースが放送をされて、現地である福島県いわき市では驚きの声が上がっています。林野庁の調査で、昨年、全国の都道府県のうち、外国資本が買収した森林の面積が最も大きかったのは福島県のいわき市で九十ヘクタールだったことが分かりました。
　林野庁にお聞きします。
　外国資本による森林買収に関する調査、これは、いつ、どのようなきっかけで始まったのでしょうか。
○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。
　外国資本による森林買収に関する調査でございますけれども、これにつきましては、外国資本による森林の取得に関しまして新聞報道等各方面で取り上げられまして、特に水源林の買収が目的ではないかといったような懸念が提起されたことを受けまして、平成二十二年以降、毎年、都道府県を通じて面積、目的も含めて調査を行い、公表しているところでございます。
○岩渕友君　先ほど紹介をした九十ヘクタールのいわきの森林は、パシフィコ・エナジーいわき合同会社というアメリカの企業が太陽光発電事業用地に利用するために買収をしたものです。住民説明会、開催されているんですけれども、九十八世帯中五人しか参加をしていません。多くの方は、報道があって、森林が買収されたこと、太陽光発電事業が計画されていることを知って驚いている、こういう状況です。
　太陽光発電は環境アセスの対象になっていません。太陽光発電事業の環境保全対策に関する自治体の取組事例集を今リバイスしている最中ということなんですけれども、このリバイスの理由について述べてください。環境省。
○政府参考人（米谷仁君）　お答えをいたします。
　環境省では、大規模な太陽光発電事業に伴う環境保全上の問題への対応を検討している地方自治体の皆様の業務の参考にしていただくため、地方自治体の取組事例集を平成二十八年四月に公表しております。現在、この事例集について新しい状況の変化などについて更新の作業を行っており、更新を実施しましたら、これを公表し、普及を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○岩渕友君　住民とのトラブルがいろいろあって、自治体で条例作っているところが増えている、だからリバイスするんだということだとお聞きをしています。
　二〇一七年六月、全国市長会から、既存の法令の対象とならない行為の規制として、太陽光発電施設の土地利用について、より小規模な開発についても開発許可の対象としたり、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法において防災、安全の確保、景観への配慮、周辺環境の保全、施設の適正な撤去、廃棄の観点から基準を策定して許可するなど、法的規制を行うことと特別提言が出されております。
　こうした要望を受けて、太陽光発電を環境アセスの対象に加えるべきではないでしょうか。環境省。
○政府参考人（米谷仁君）　お答えをいたします。
　先ほど御説明をしましたように、今地方自治体の取組事例集の更新を行っておりますが、これの適用の事例や太陽光発電施設の設置で生じる環境影響について更なる実態把握を進め、環境に配慮した太陽光発電の設置がなされるよう必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○岩渕友君　再生可能エネルギーについて聞いてきたわけなんですけれども、住民とのトラブルがあちこちで起きていると。先ほど大臣が何度も答弁していただいたんですけれども、ＦＩＴの事業計画策定ガイドラインでは住民とのコミュニケーションは努力義務になっていますけれども、今の議論をずっと聞いていると、これ努力義務じゃなくて義務にするべきじゃないのかなと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　再エネについては、地域住民の理解を得ながら事業を進めていくことが重要だということを繰り返し申し上げてまいりました。
　ＦＩＴ制度の開始以降、地域住民とトラブルになる太陽光発電設備などが増加していることを踏まえて、昨年四月に施行された改正ＦＩＴ法に基づいて策定をした事業計画策定ガイドラインにおいて、地域住民とのコミュニケーションを図ることを新たに事業者の努力義務として定めました。コミュニケーションを怠っていると認められる場合は、必要に応じて指導を行っているところであります。
　義務化すべきではないかという、努力義務ではなくて義務化すべきとの御指摘でありますけれども、地域住民とのコミュニケーションの在り方は、これはもう各事案ですとか地域の実態に応じて丁寧に決められるべきだと考えていまして、国が一律にコミュニケーションを義務化をすると、例えばもう説明会を何回開催したとか、そういった形式的な要件を基準に義務を果たしているか否かを判断することになってしまうおそれがあるというふうに考えています。
　したがって、国が一律に義務化するのではなくて、地域の特性や事情に合わせることにして、例えば自治体が定めた条例で、その条例に違反をした場合はＦＩＴ法に基づいて必要に応じて認定を取り消すといった形で対処することが最も適当だというふうに考えております。
○岩渕友君　先ほども紹介したように、何か起こらないと分からないというのが今の実態です。何か問題が起きて、分かったときにはもう既に遅かったということになりかねないわけですよね。
　資料の四を御覧ください。
　これ、福島県の再生可能エネルギー発電所導入計画です。外資資本が次々入ってきています。大規模の集中立地などに住民から不安の声が上がっています。一方で、原発の電気は使いたくないと、市民、地域で地産地消の再エネに取り組んでいるところでは着々と発電所を増やしています。こうしたことを踏まえて、地域との共生を図ることができる法整備が必要です。
　次に、省エネについて質問をいたします。
　エネルギーミックスにおける産業部門の省エネ目標は元々経済成長を見込んだもので、二〇三〇年度にかけてエネルギーが増加することを前提としています。最終エネルギー消費の動向で示されている二〇三〇年度省エネを徹底した産業界のエネルギー消費量の見込みは一億七千万キロリットルであり、直近の二〇一六年度の実績は一億五千九百万キロリットルで、既に達成済みということになります。経済成長とエネルギー消費量増加が比例するという考えから脱却をして、二〇三〇年度の産業部門の目標の深掘りが必要です。
　本法案では、これまでは一千五百キロリットル以上の子会社が、全てが行っていたエネルギー使用に係る原単位や温室効果ガスの排出量などの定期報告を、グループ企業が一体的に省エネ取組を行うことについて認定を受けた場合は、親会社による一体的な定期報告が認められることになります。これに対して参考人質疑でも、一体化された合計使用量だけしか報告されないということになると、効果的な省エネ対策に必要な個別工場のエネルギー消費量が分からなくなると懸念の声が出されています。
　これ、子会社ごとの定期報告をやらせるべきではないでしょうか。経産省。
○政府参考人（高科淳君）　認定管理統括事業者制度についてのお尋ねだと思いますけれども、この制度は、エネルギー消費効率の改善目標をグループ単位で達成することを認めるなど、省エネ法の義務をグループ単位で一体的に履行することを認めて、グループ全体として費用対効果の高い省エネ取組を促進するものです。
　他方で、グループの親会社などが認定管理統括事業者に認定された場合でありましても、現行法の下で子会社が国に報告しております子会社の工場などにおける省エネ取組の状況につきましては、親会社であります認定管理統括事業者から引き続き報告させる予定でございます。
○岩渕友君　引き続き報告させるということでした。
　定期報告の中身については、情報が公開をされていません。参考人質疑では、同業種で比較しても、エネルギー原単位は事業所ごとに大きく異なることがあり、情報公開することで事業者が省エネに取り組むインセンティブとなり、省エネ水準を底上げする効果が期待できるなど、情報公開によって省エネが更に進むという意見が述べられています。今後、情報公開を進めていく必要があると思います。
　参考人質疑では、産業部門は乾いた雑巾ではないという声がありました。自然エネルギー財団の大野理事は、二〇一四年七月に行われた省エネルギー小委員会で提出された資料を示しながら、ボイラーなど屋外のパイプ類の断熱材が劣化し、熱が漏れて保温できずにエネルギー損失が生じ、それが製造業全体の消費エネルギーの一一％に当たることを紹介されていました。
　ベンチマーク制度がありますけれども、あくまでも目標、目指すべき指標であって、達成が義務付けられていません。高炉製鉄のように、達成した企業が一つもないような状況が長い間続くということも起きています。企業任せでは省エネは進まないということです。
　大野氏が東京都の取組について紹介をしていましたけれども、東京都では、二〇〇二年から都内の大規模事業所が省エネ対策、地球温暖化対策に自主的に取り組む制度を導入しましたが、実際にはなかなか進まず、省エネ対策の行き詰まりに直面をしていました。
　自主的な削減努力にとどまっていた制度を、省エネ法も上回る総量削減を大規模事業所に義務付ける制度が必要だという結論に至って、排出量取引制度を導入しました。一部業種では情報開示も行って対策が進んで、一五％から一七％の削減義務に対して、二〇一六年までに基準年比で平均二六％の削減を実現しています。東京都によれば、業務部門では、二〇〇五年比で、全国は一五％減のところ東京都では二五％減を達成するなど、大きな差が付いています。
　そこで、大臣、東京都と同じように、国も総量規制で削減を義務付けるべきではありませんか。
○国務大臣（世耕弘成君）　この排出量取引制度については、東京都のほか、ＥＵ、韓国などで導入事例があるわけであります。
　ちょっと持っている数字は別になるんですけれども、東京都では、制度導入後二〇一四年度までに二〇〇九年比一三％の削減ができたというデータを我々は把握をしております。ただ、このうちどの程度が東京都の制度導入の効果なのかということについては、ちょっといろいろ議論があるわけであります。東日本大震災をまたいでいますので、その後の影響があったのではないかとか、ＬＥＤ照明の普及が一気に進んだ時期でもありますから、それが原因ではないかという分析もあります。
　また、諸外国については、景気変動ですとか、あるいは産業の間の公平性を考慮した排出枠の設定が難しくて、その結果、価格の乱高下ですとか価格低迷ですとかクレジット供給不足などが発生して、市場が安定しないといった指摘もあるわけであります。
　具体的には、ＥＵにおいては、リーマン・ショック後の景気後退に伴って、排出枠が余って価格が二酸化炭素一トン当たり六百円程度に低迷をして、排出削減のインセンティブを奪う状況が続いたということですとか、韓国では、排出枠の割当てが少な過ぎて市場取引が停滞をしているといった事例もありまして、市場の不安定性が企業における長期投資を阻害する可能性ですとか、あるいは、これを安定化させようとすると行政コストの増大を招く懸念もあるわけであります。
　こうした様々な分析も踏まえながら、排出権取引制度については、二〇一六年に閣議決定した地球温暖化対策の計画のとおり、産業に対する負担やこれに伴う雇用への影響、海外における動向と効果、国内において先行する主な地球温暖化対策の運用評価なども見極めて、引き続き慎重に検討を行いたいと思います。
○岩渕友君　自主的取組の結果がどうなっているのか、ＣＯ２の電気・熱配分前の排出量が初めて公表をされました。その中で、エネルギー転換部門の排出量と排出割合の推移はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　四月二十四日に公表いたしました二〇一六年度の温室効果ガス排出量、確報値における電気・熱配分前のエネルギー転換部門からの二酸化炭素排出量及びその温室効果ガス排出量全体に占める割合について申し上げます。
　一九九〇年度が三億四千八百万トンで二七・四％、二〇〇五年度が四億二千二百万トンで三〇・六％、二〇一六年度が五億七百万トンで三八・八％となっております。
○岩渕友君　エネルギー転換部門の排出量は今増加傾向にあります。二〇一六年度の排出量は前年と比べても六・九％も増加をしていて、全体の排出量を押し上げる結果となっています。
　電気事業分野における地球温暖化対策の進捗状況の評価結果が今年の三月二十三日に公表をされています。その目的と進捗状況の評価が書かれているわけなんですけれども、目的については、パリ協定を受けて、ＣＯ２排出原単位の高い石炭火力については諸外国では官民ともに抑制する流れだと。そして、評価については、石炭火力発電について現時点で計画されている新設、増設計画が全て実行されると二〇三〇年度目標の達成は困難だと。電力業界の自主的枠組みである電気事業低炭素社会協議会は、今年度初めて会員企業の取組状況の評価を実施。この評価は、一年間の取組を各社が自らチェックしたことを協議会として確認したもの。定量的な目標設定を始め、具体的な評価基準を明確にしなければ、自主的枠組みの実効性には疑問。こういうふうに書かれております。
　大臣にお聞きします。
　評価でも自主的枠組みの実効性には疑問とありましたけれども、電力事業部門、産業界全体を見ても、自主的取組の限界を表しているのではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　産業界の温暖化対策への貢献は、自ら排出する温室効果ガスの削減だけではなくて、低炭素製品、サービスなどを開発、普及することなどもあって、自主的な取組や企業の自主性に委ねるということで、各主体が創意工夫によって優れた対策を選択できるというメリットがあるというふうに考えております。また、最近ではＥＳＧ投資が拡大をして、環境問題への取組がマーケットから評価され、資金が集まり、次なる成長につながる、そして更なる対策が可能になるという好循環も生まれています。
　こうしたことから、産業界の温暖化対策は引き続き強い義務を課して、国が直接管理をするというよりは民間の創意工夫を引き出しながら、自主的な取組によって成果を上げていくことが望ましいというふうに考えております。
○岩渕友君　それでは限界があるということだと思うんですよね。
　今日、エネルギー政策を見てきたんですけれども、第五次エネルギー基本計画案では、再生可能エネルギーは火力に依存をしているとして脱炭素化電源ではないとし、原子力を低炭素の準国産エネルギー源としています。さらに、原子力をゼロエミッション電源と位置付けています。
　しかし、福島原発事故による深刻な放射能汚染は環境に重大な影響を及ぼしています。再生可能エネルギーと同じ次元で扱うことはできません。原発ゼロは国民過半数を超える大きな世論になっています。
　原発ゼロと再生可能エネルギーへの転換を求めて、質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　最後のバッターとして、しっかりとした質問をしたいと思います。
　エネルギー使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案について通告してありますので、それに沿って質問したいと思います。
　経済産業省によりますと、ＢツーＣのＥＣ市場規模、いわゆる電子商取引の市場規模は約十五兆円を超えております。十四年後には三十二兆円を超えると予測されております。また、物販を中心とした流通規模におけるＥＣ企業の占める割合は非常に大きく、その過半を占めるとも言われております。
　二〇一六年の流通総額では、ヤフーが九千五百六十二億円、またアマゾンは約一・八兆円、楽天が三兆円ということでありますけれども、昨年の二〇一七年度を見ますと、楽天は国内のＥＣ流通総額が前年度と比べまして一三・六％増の三兆三千九百十二億円となっておりまして、更に急成長を遂げております。
　その中で、製造業への適用を想定して制定されました省エネ法の現行制度では、貨物の所有権を前提とした荷主定義となっておりまして、近年では捕捉し切れない企業が現れ始めているとともに、業界によっては不公平さが拡大しているなどの問題点が指摘されております。
　　　〔委員長退席、理事大野元裕君着席〕
　また、今回の改正で、ＥＣ企業に対しても特定荷主の対象を拡大してその規制対象としたことは大きな意義があると、私も評価をします。しかし、今回の改正では、ＥＣ事業者のいわゆるＣツーＣ、いわゆる消費者同士の媒体をモール運営の部分については対象外としております。それでは片手落ちの印象は否めません。
　そこで、楽天の二〇一七年の直販による売上高は七百四十億円ということでありますが、ＣツーＣモールによる年間流通総額の規模は一千四百億円となっており、直販のほぼ倍の規模となっております。
　そこで、ＣツーＣモール運営者への規制についても今後は検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきましては、ＢツーＣ取引、それからＣツーＣ取引共に、貨物輸送事業者との契約がなく輸送の方法等決定していないモール運営者ということで、規制の対象外としているところでございます。
　ただ、モール事業につきましては、御指摘のとおり、今後の市場の成長ですとか事業形態の変化、あるいはモール事業に係る輸送の省エネの進捗状況、こういったことなども踏まえながら、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○石井章君　それでは、経済産業省がさきに公表いたしました政府の新たなエネルギーの基本計画の素案では、再生可能エネルギーに関して、二〇五〇年に向けて主力電源化を目指すという方針が示されました。他方、二〇三〇年における再生エネルギーの比率、昨日来、いろんな数字出ていますけれども、全体の比率が二二から二四％、そこで原発の比率が二〇から二二％と、前回の二〇一五年の七月に策定された目標からこれは一切の数字の変更がされていないということであります。
　　　〔理事大野元裕君退席、委員長着席〕
　これまで、全国三十四道府県を正会員とする自然エネルギー協議会と十九政令都市を正会員とする指定都市自然エネルギー協議会が、それぞれに政策提言を経産省に提出しております。共に二〇三〇年における自然エネルギーの割合を三〇％とすべきであるという政策提言がされていたわけでありますけれども、政府は、再エネの主力電源化を目指すと言っておりますが、国民のいわゆるそういった声になかなか結果的には耳を傾けようとしていないのが事実であると思います。
　私は、個人的に、発送電の分離を契機とした系統運用の見直しなどの強力な政策誘導によりまして、再生可能エネルギーの割合を高めることは十分に可能だと考えております。
　そこで、再エネの主力電源化を目指すと示しながら、二〇三〇年のエネルギー基本計画における電源構成は、原子力が二〇から二二、再生可能エネルギーが二二から二四％、火力が五六と現行のまま据え置いていることに、国民そして海外のエネルギー先進国などから見ても、多くの疑問の声が上がっております。
　福島の事故後に政府が国民と約束しました原発依存度を可能な限り低減するというものもほごに等しいとしているのではないでしょうかという、そういった声も出ておりますけれども、この点につきまして、政府の考え方をお伺いします。
○政府参考人（高科淳君）　お答えいたします。
　まず、再エネの主力電源化ということでございますけれども、五月十六日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、再生可能エネルギーにつきましては、エネルギーミックスを実現し、電源構成全体の二二％から二四％を占める主力電源にしていくことをエネルギー基本計画の素案としてお示ししたところでございます。
　その日本の再エネの発電コストは海外に比べて約二倍と高い状況にありますけれども、世界的には、技術革新などによりまして、低コストで再エネの導入が増大しております。こうした中で、この主力電源という文言ですけれども、世界の状況を日本においても実現して、国民負担を抑制しつつ、大量導入を図っていくという決意をお示ししたものでございます。
　その上で、エネルギーミックスで掲げた再エネの比率ということでございますけれども、エネルギーミックスで掲げました二〇三〇年度の再エネ比率二二から二四％、これを国民負担約三兆円で実現するということでございますけれども、このことにつきましては、欧州と比べまして日本の再エネコストがいまだ高い中で、国民負担の抑制を図りつつ、水力を除いた再エネ比率を現在の二倍にするという極めて野心的な水準だと考えております。
　仮に二〇三〇年度の再エネの比率をミックスより引き上げる場合には、想定以上の国民負担が発生いたしますことから、コスト低減の道筋が明確になって初めて現実味を帯びてくるものと考えられます。ミックスでお示しした比率以上の更なる再エネの導入が阻害されるものではございませんけれども、まずはエネルギーミックスの実現に向けまして、系統制約の克服と併せて入札制の活用など、コスト低減の取組の強化や調整力の確保などの再エネ導入拡大の取組を一つ一つ進めてまいりたいと考えてございます。
○石井章君　それでは、今日は平木政務官いらっしゃるので質問したいんですけれども、地方からの提言には、カーボンプライシング、いわゆる炭素の価格付けを軸とした二酸化炭素排出量取引制度の整備、あるいは地産地消型のエネルギーについても言及されております。その中身についても、大型蓄電池、エネルギーマネジメントシステムなどを駆使した効率的なエネルギーの利用、あるいは排熱、太陽熱、地熱などを生かした熱利用システムなどの導入について具体的に、関係省庁、横断的かつ積極的な導入支援を求めているのも事実でございます。
　これらは、既に欧米などのエネルギー先進国においてはスタンダードな政策となりつつあります。我が国でも、発送電分離の先には再生エネルギー中心の地産地消型のエネルギー供給体制を主軸に見据えた計画への構築と変貌すべきであると私は考えますが、平木政務官、どのようにお考えか、御答弁お願いします。
○大臣政務官（平木大作君）　議員御指摘のとおり、電力システムにおきまして、大規模電源による中央集中的なエネルギー供給体制から小規模、再エネを中心とした分散型のエネルギー供給の拡大を契機に分散化が進展をしていくということは、今後のエネルギーの大きな流れの一つであるというふうに認識をしているところでございます。また、エネルギーの地産地消は、地域の資源を活用し、これを地域の中で循環させ、さらにその過程で雇用も生むというものでありまして、重要なものであるというふうに考えております。
　再生可能エネルギーは、火力と比較をいたしましても分散化が可能でありまして、この導入は分散型エネルギーシステムの構築につながるものでございます。ＦＩＴ制度等を通じて、今委員から御指摘もいただきました太陽光や風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの導入拡大を促進するだけではなくて、太陽光発電等を家庭やオフィスビルで自家消費する取組への支援ですとか、あるいは地中熱や雪氷熱等の再生可能エネルギー熱利用設備に対する導入補助等も今行っているところでございます。
　あわせまして、こうした再エネを利用するためのシステムの構築に向けた取組も重要でありまして、電気につきましては、系統制約の克服に向けて既存系統を最大限活用するという方針の下、一定の条件の下で系統への電源の接続を認めるなどの仕組みであります日本版コネクト・アンド・マネージ、これに今取り組んでいるところであります。再生可能エネルギーやコージェネレーション等の分散型エネルギーから生じる電気や熱を複数施設で融通、利用する先導的な取組に対する支援等も手掛けているところでございます。
　こうした取組を通じまして、再エネを中心とした地域資源を活用したエネルギーの地産地消を推進してまいりたいと思っております。
　また、発送電分離によりまして多様な発電事業者が送配電網を公平に利用できるようになることというのは、結果として分散型の電力供給体制の構築に資すると、このようにも考えております。
○石井章君　丁寧な御答弁ありがとうございました。今の政策、期待しておりますので、是非実現していただきたいと思います。
　続きまして、二〇一五年のパリ協定合意に向けまして、政府は、化石燃料由来の二酸化炭素排出量を、化石由来の八〇％削減ということを表明しております。このため、企業は政府を上回る目標を立てざるを得ない状況にあります。しかし、ほとんどの企業は電力をグリッドに頼っておりまして、結局、削減の成否はグリッドの排出係数に大きく影響されるのが現状となっております。やはり再生エネルギーの導入状況が大きな焦点となってくるわけでありまして、その行く末は重要であると思います。
　そこで、再生可能エネルギー先進国に倣い、その導入環境の更なる整備が必要であると考えますけれども、政府の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本の多くの企業は、自家発電ではなくて系統を通じて電力を調達しておりまして、電力由来のＣＯ２削減のためには、系統に接続して発電する再生可能エネルギーを拡大することが非常に重要でございます。
　再生可能エネルギーにつきましては、国民負担を抑制しつつ最大限導入するというのが基本方針でございます。エネルギー基本計画の素案におきまして主力電源にしていくということもお示ししたところでございますけれども、再エネの主力電源化に向けまして、まずはそのコスト低減に向けて、ＦＩＴ制度における中長期の価格目標の設定、その目標に向けたトップランナー方式による太陽光や風力の価格低減、競争を通じてコスト低減を図る入札制度の活用、こういったことを取り組んでまいりたいと。
　それから、系統制約の克服に向けましては、まずはその既存系統を最大限活用すると、そういった方針の下で、一定の条件の下で系統への電源の接続を認めるなどの仕組みでございます日本版コネクト・アンド・マネージの具体策の検討、こういったことなどに取り組んでいるところでございます。
　今後も、再エネの導入拡大に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　三〇年の電源構成において、原子力は二〇から二二％とされておりますが、一五年に決定されたエネルギー基本計画と同様に、第五次計画でも原発のリプレースに関しては一切明記されておりません。しかし、政府の計画の電源構成による原発の比率二〇から二二％という目標を達成するには三十基程度の稼働が必要とされますが、現在稼働しているのは八基のみでありまして、再稼働についてもまだまだ不透明なところがあります。
　そこで、まずお聞きしますけれども、電源構成による原発の比率二〇から二二％という目標を達成するためには三十基程度の稼働が必要とされている点について、経産省の試算と違わないのかどうかについてお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁の中にもありましたけれども、我々が二〇から二二％が達成可能と考えてございます根拠となりますのは、二〇三〇年時点で運転開始から四十年未満の原発二十三基がこれ全て稼働しますと約一七％、これに加えて、二〇三〇年時点で運転開始から四十年以上経過している原発十九基が全て運転延長いたしますと約二八％となりまして、原発比率二〇％はその間にあるため達成可能であると、このように判断しているということでございます。
○石井章君　仮に全ての再稼働が認められたとしても、原子炉等規制法の改正によってその使用は最長でも六十年間とされております。
　二〇三〇年と二〇五〇年時点における稼働可能な原発の数について、全てに二十年の稼働延長が認められた場合と全てに延長が認められなかった場合、双方についてお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　一定の仮定を置いた機械的な計算になりますけれども、お答え申し上げますと、全ての原発が運転延長認可を得て六十年間運転すると仮定しましたならば、二〇三〇年時点では四十二基、それから二〇五〇年時点では二十三基の原発が存在することになるわけでございます。一方、また、全ての原発が四十年で運転を終了するという仮定を置いた場合には、二〇三〇年時点では二十三基、二〇五〇年時点では三基の原発が存在すると、このような計算になります。
○石井章君　ありがとうございます。
　今御答弁いただいたとおり、二〇三〇年時点で、運転延長が認められていなければ、私、今二十三と三基ということでありましたけれども、政府の姿勢が今現在のままであれば残念ながら延長はほとんど認められないと思いますけれども、そうなった場合に、二〇三〇年時点で三十九基が稼働していることとなりますけれども、それでも二〇五〇年には十八基、その十年後には五基となっております、私の計算上ですよ。
　政府は、原子力を脱炭素化の選択肢にすると言いながら、情勢懇談会の提言も、第五次エネルギー基本計画でも、リプレースに関しては言及を避ける方針を取っております。しかし、リプレースには建設だけでも十年から二十年以上の長期を要することを考えても、やはり時間的余裕はあるとは言えないと思います。今、問題を正直に国民に提起し議論を始めなければ、二〇五〇年には国家を揺るがす大きな問題が生じることになります。まさにツケを次の世代に残すことになるわけでありますけれども、政府はこの問題についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　まず、原発のリプレースにつきましては、まずは安全最優先の再稼働に全力を傾けるということが重要と考えてございまして、現時点において原発の新増設、リプレースは想定しないという立場でございます。
　それから、将来、二〇三〇年のミックスにつきましては、二〇から二二％というものを、再稼働を、安全が確認された原発を利用していくという中でこれをしっかりと確保していくということで取り組まさせていただくという方針で臨んでいるところでございます。その先の将来につきましては、あらゆる電源の選択肢、可能性を追求していくという方向性で今議論しているところでございまして、そのために、人材、技術の確保に向けて取組を進めていくといったような方向での議論が今エネルギー基本計画の中で進められているところでございます。
　この方針が、今パブリックコメント中でございますけれども、示された暁には、それに基づきましてしっかりと取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　大臣にお伺いいたします。
　これは今日最後の質問なんですけれども、最終的には政治決断を要するような話の内容なので世耕大臣にお伺いしますけれども、福島第一原発の事故から七年が過ぎまして、七年が過ぎたにもかかわらず、原子力に関する政府の政策は全てにおいて曖昧で見えないままであると、これは国民から見た感じです。抜本的なエネルギー政策を立案するためには、三十年あるいは五十年、百年先を見据えて考える、そういったタフな精神あるいはリーダーシップが必要であると思います。
　しかし、残念ながら、我が国の原子力政策に関しては、そのような戦略も司令塔も存在しないという不幸な状況にあると言わざるを得ない面もあります。それが顕著なのが、いまだに原発をエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付けておりまして、原発ありきの姿勢を一切変えようとしない政府の姿勢であります。
　我が党は、原発フェードアウトということが我が党の考え方でありますので、そういった考え方を基に今質問しているわけなんですけれども、一方、他国では、日本以外の国では福島を教訓として政策を転換する国々も多く、特に、御案内のとおり、ドイツではエネルギー政策を大転換させ、原発の全廃を決めた当時のメルケル首相、この方は原発の擁護派であったわけでありますけれども、しかし、日本のこの福島の原発事故を踏まえて全廃を決めたわけであります。
　ドイツは日本とは多少条件が違いますけれども、ドイツは電力の輸出入による補完機能を有しているなど、日本と単純に比較することができないことは承知しております。がしかし、政府が国家、国民の安全と生活を最優先してドラスチックに極めて大きな政策の転換を図ったことは、現在の日本の政治も見習わなければならないと思っております。
　二〇一三年九月から二年間、日本の原発稼働はゼロでありました。その間に省エネの取組も進みまして、電力不足は発生しておりません。そして、現在も原発の電源割合は二％にすぎません。今こそ脱原発宣言をして、日本の経済を現実的に発展、成長させていく政策にかじを切るべきだと思います。
　政治家は決断することと責任を取ることが仕事であります。もはや原発の育成を決めるのは有識者会議などではなくて、政治が決断する段階にあると私は思っております。
　世耕大臣は、政治家としても多種多様な国民の要求や利害を調整、統合できる専門知識の能力に加えまして、重要な経験や決断力、そしてすばらしい公共精神をお持ちの希有な政治家だと私は信じております。地元に帰らないまでも、国民全体のために活動しているすばらしい政治家だと思っております。
　大臣には是非、近い将来、これまでのリーダーにはできなかった大きな決断を行っていただけるものと期待していますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今ドイツのお話をいただきましたけれども、私も今世界の電力事情というのは徹底的に勉強をしております。その結果、やっぱり国によって全然状況が違うということであります。
　日本はやはり島国で、しかも地政学的に隣の国と余り電力線で接続するという選択肢は基本的には考えられないという、この前提をしっかり考えなければいけない。そして、国内に資源が存在をしない。そういう中で、我々はエネルギーの戦略を考えていくに当たって、まず自給率を少しでも高めるということ、そしてコストをできる限り抑えていくということ、そして今ＣＯ２も削減していかなければいけない、だけど他国に電力供給を頼るわけにはいかない、そして再生可能エネルギーを可能な限り入れて、原発依存度は可能な限り低減をさせると。この中で出てきた答えが今のエネルギー基本計画であり、また二〇五〇年に向けての大きな戦略でもあるわけであります。
　日本は、この地政学的特徴からいっても、今うまくいっているじゃないかとおっしゃいますが、やっぱり電気代は高くなっています。高い電気代がゆえに事業を諦めた中小企業も多数いるわけであります。
　また、エネルギーの自給率というのが非常に悪化をしていて、今八割ぐらいと、自給率というか海外依存度が悪化をしていて八割ぐらい今海外依存という状況、これ今、中東がいろいろ地政学的に動いている状況の中で非常にリスクも高いわけであります。そういった中で、我々は必死に考えて出てきたのが今のエネルギー基本政策であります。
　また、二〇五〇年に向けても、この日本の特性を考えたときに、全ての技術をしっかり持っておかないと、何かの技術に入れ込んで、それが失敗したときにもうエネルギーがありませんということは、これはもう我が国はあり得ないわけであります。
　そういう中で、私は、二〇三〇年も二〇五〇年も派手さはない、逆に、派手さはないけれども日本にとって現実的な答えをやっぱり世間に示していく、決めていないじゃないかという御批判を受けることも覚悟の上で、でも、地に足の付いた戦略をしっかり示していくということが私は政治の責任だという思いで今エネルギー基本計画、また二〇五〇年の戦略を示させていただいているところであります。
○石井章君　ありがとうございました。
　ドラスチックで派手さを持った政策を常に前向きにやっていらっしゃる世耕大臣の答弁、そして平木政務官、政府参考人の皆さん、ありがとうございました。
　これで質問を終わりにします。
○委員長（浜野喜史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○大野元裕君　私は、ただいま可決されましたエネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会、立憲民主党・民友会、日本共産党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　これまでの省エネルギー施策全体の実施状況を分野別及びエネルギー源別等多角的に分析し、施策の評価を行い、その評価の結果を的確に施策へ反映するとともに、責任ある将来のエネルギー像を策定した上で、ＣＯ２の削減を図ること。
　二　連携省エネルギー計画の認定に当たっては、連携する事業者が全体として省エネルギーを推進するという制度の趣旨に鑑み、計画を慎重に検証し、個々の事業者の省エネルギーの努力を妨げるものではなく、かつ、連携による効果のある計画のみを認定すること。併せて、既存のプラットフォームや企業間をつなぐコンサルテーションの活用等により、企業間の連携を促進すること。
　三　省エネルギーの取組を促進する観点から、地域コジェネを含む熱利用の効率化を推進すること。また、ＡＩやＩｏＴ等最新のＩＴ技術を活用した省エネルギー技術を施策に積極的に取り込むとともに、省エネルギー投資促進策の充実に努めること。併せて、省エネルギーに積極的な企業の周知等により、省エネルギーへの取組が企業価値向上につながる社会環境を醸成すること。
　四　試験及び講習を委託する機関の指定、役員の認可に当たっては、役員の構成が公務員退職者に偏ることなく、多様な経験を有する人材がバランスよく選任されているかに配慮すること。
　五　連携省エネルギー計画の認定制度や荷主規制の運用等については、基準の明確化と適正な運用に努め、中小事業者等の実情に十分配慮するとともに、中小事業者等の省エネルギー取組支援に引き続き取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十八分散会