Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　是非よろしくお願いいたします。
　戦争はしたくありません。したくなくても、にもかかわらず、戦争が実際に現実的に起きています。そして、我々の想像をはるかに超えるスピードで北朝鮮のミサイルの能力が増強されています。
　しかし、私は、防衛省を訪問させていただいたときに、ミサイルのこと、そして実際のものも見せていただきましたけれども、かなりしっかりやっていらっしゃいます。なので、私たちの、日本人のその国防に対する、若い人たちも含めて士気はとても高いものがあると確認してまいりました。
　ですから、私たちももっと外交、国防に関心を持っていくことが大切だということを改めてここで申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ロシアによるウクライナへの侵略で民間人を含む多くの犠牲者が出ております。ロシアは、キエフを包囲し、中心部への攻撃も行う構えであります。断固糾弾し、撤退を求めます。ロシアの行為は、主権の尊重、領土の保全、そして武力行使の禁止などを義務付けた国連憲章に違反することは明々白々な侵略行為と言わなければなりません。
　昨日の衆議院に続いて、今日、参議院本会議でも、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議を採択しました。国連総会の緊急特別会合でもロシアの侵略を非難する声が続いております。世界の多数の声として明確な決議を示す必要があります。そのために、日本は今どう対応し、どのような演説を行われたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　昨日から、日本時間では三月一日でございますが、国連総会において緊急特別会合が開会中でございます。これは、ロシアのウクライナ侵略とそれを非難する安保理決議がロシアの拒否権で否決をされたと、このことを受けて開催されたものでございます。
　我が国も、国連代表部の石兼大使がステートメントの中で、ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反し、国連憲章にも反するものであり、国際秩序の根幹を揺るがすものであると強く非難するなど、政府の立場を表明をいたしました。
　我が国としては、引き続き、国連を含む外交の場において、今回のロシアによる侵略は決して認められないとの立場を発信してまいります。
○井上哲士君　このロシアの侵略は国連憲章に基づく戦後の平和秩序そのものを壊すものであり、決して許されません。
　今、世界でも、そして日本でもロシア国内でも抗議の声が広がっております。ドイツでの十万人、チェコでの八万人集会を始め、世界各国で集会や行動が行われています。ロシア国内でも、当局の弾圧に抗して少なくとも五十の都市で抗議行動が行われました。日本でも先日、渋谷に、在日ウクライナ人、市民など、ウクライナ人や市民など約二千人が抗議集会を行って、全国で行動が行われております。
　昨日までに、九の県府議会、被爆地広島、長崎の市議会、キエフと日本で唯一の姉妹都市である京都市の市議会を始め、次々とロシアの侵略を非難する地方議会の決議が上げられております。
　国際社会が協調して実効性のある経済政策を行う、制裁を行うことは当然必要ですが、一番大事なことは、世界の多くの国々と市民が、侵略やめよ、国連憲章を守れと、この一点で声を上げて力を合わせることだと思います。各国の政府や議会の声明、決議を広げて、市民社会からの更なる声を上げることが必要であります。
　今日、参議院が上げた決議では、日本国憲法前文にある、全世界の国民が持つ、恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を侵害するものだと、こう言ってロシアの侵略を非難をいたしました。
　国際世論を広げる上で、この憲法に基づいて日本がどういう役割を果たすべきなのか、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今委員御指摘がありました憲法前文の「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」との文言は、全世界の国民は基本的人権が維持され保障されるための条件である平和を享受する権利を有している、こういったことを述べたものと解しており、この全世界の国民には当然ウクライナ国民も含まれると理解をしています。
　国民の命と平和な暮らしを守ることは政治の最大の責務です。いわゆる、いかなる事態においても国民に対する責任を全うしなければならないと認識をしております。そして、外交面においても国際社会の安定と繁栄に資する外交を推進する必要があると認識をしています。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難いたします。日本国憲法の前文に示されている理念にものっとり、引き続きロシアによるウクライナ侵略を厳しく、侵略に厳しく対処してまいります。
○井上哲士君　まさに憲法前文に従って大いに役割を果たしていただきたいわけでありますが。
　日本は国際社会とともにロシアに制裁措置をとっております。その中で、イギリスの石油大手シェルは、ロシア極東の石油開発事業サハリン２から撤退する方針を発表いたしました。ロシアのウクライナ侵攻を厳しく批判して、事業を続けるのは困難だと判断しております。この事業には日本の企業も出資し参加をしているわけでありますが、政府としてはこの事業をどう今後対応を考えているのか。
　そして、日本は、二〇一六年の日ロ首脳会談において日本から提案した協力プランに基づいて経済協力を進めております。国土交通省だけでもシベリア鉄道の利用促進の取組とかハバロフスク空港の運営など、そして北方領土における経済協力もあるわけですね。こうした経済協力もこの制裁措置の中で見直すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアによるウクライナ侵略、これは国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたします。こうしたこの思いを毅然と行動で示さなければならないと思っています。
　国際社会はロシアの侵略によりロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできないと考えており、我が国としてもロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております。我が国としては、まずはＧ７各国、国際社会とともにロシアに対して強い制裁措置をとってまいります。
　その上で、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当分見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応してまいります。
○井上哲士君　昨日の夕方の、昨日の発表だったんですけどね、サハリン２についてはどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　サハリン２には日本の民間企業が参加をしています。まずはその民間企業として今後の状況に、状況を注視しながら自らの対応を考えていかなければならないと思いますが、政府としましても、制裁措置など政府の取組の影響等も鑑みながら、民間の対応に相談に乗り、協力すべきところは協力する、こうした方針で臨んでいきたいと考えます。
○井上哲士君　この侵略行為をしている限り未来はないということをはっきり示す必要が私はあると思っております。
　とりわけ許し難いのは、プーチン大統領が、ロシアが核保有大国であることを誇示をして、攻撃されれば先制核兵器で応えると公言したことであります。まさにこの核先制使用で恫喝をすると。さらに、プーチン大統領は、核戦力を特別態勢に移行させるように命じて、軍は戦闘態勢に入ったと報告をしております。
　国連の中満泉事務次長は、この特別任務体制宣言は大惨事につながる誤算のリスクを更に増大させるにすぎない、核兵器による勝者はいない、皆が犠牲者となるとツイートされました。
　一昨日、広島、長崎の市長が連名で抗議文を出しております。この行為は世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならないと懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじるものであり、強い憤りを感じている、広島、長崎に続く第三の戦争被爆地を生むことは絶対あってはならないとしています。
　総理、この被爆地の叫びをどう受け止められるでしょうか。核兵器の使用も威嚇も許されないということを強く世界に訴えてほしいと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、二月二十八日付けで、松井広島市長と田上長崎市長が連名で、この強い憤りを表明しつつ、第三の戦争被爆地を、失礼、戦争被爆地を生むことは絶対にあってはならない、こうした表明をされたということを承知をしております。
　ロシアが核抑止力部隊の態勢を引き上げたことについては、情勢の更なる不安定化につながりかねない危険な行為だと認識をしております。唯一の戦争被爆国であり、また私自身、被爆地広島出身の総理大臣として、核兵器による威嚇も、ましてはこの使用もあってはならない、こうしたことを強く訴え続けていきたいと考えます。
○井上哲士君　今回の事態は、この核兵器の先制使用を振りかざして威嚇することによって無法な侵略行為を進めるという姿でありまして、核兵器の害悪がいよいよ浮き彫りになっていると思います。
　その中で、朝から問題になっている安倍元総理のテレビ番組の発言、米国の核兵器を日本に配備し、共有するというニュークリアシェアリングについて、非核三原則があるとしつつ、議論していくことをタブー視してはならないと述べました。
　今日も総理は、このニュークリアシェアリングは非核三原則と相入れないと答弁されました。ところが、自民党の総務会長が議論を回避するべきでないと発言するなど、日本への核配備、共有を容認する声が自民党内から続いております。
　しかし、これ、非核三原則というのは岸田政権が守ればいいという問題じゃないんですね。個々の政権の政策じゃないんです。広島、長崎の叫びを受けて、衆参の本会議で議決を踏まえて、国是としてつなげてきたんですね。
　元総理がその核配備を容認するような発言をしたり、与党内で私は議論、検討すること自体が国是ということからはあり得ないと思います。
　総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、自民党の中、そして自民党の外にも、そして今、日本の社会において、核、核共有について様々な意見があることは承知をしています。だからこそ、政府としての考え方をしっかりと明らかにしなければいけない、強く表明しなければいけない、このように認識をしております。
　午前中から申し上げておりますように、平素から自国の領土内に米国の核兵器を置いて、有事には自国の戦闘機等に核兵器を搭載運用可能な体制を保持することによって自国の防衛のために米国の核抑止力を共有する、こうした枠組みをこの核共有ということにおいて想定しているというのであるならば、非核三原則を堅持する立場からも、また我が国における原子力の平和利用を前提とする原子力基本法を始めとする法体系からしても、こうしたこの考え方は認められないという考え方をしっかり明らかにさせていただいております。
○井上哲士君　是非与党にも明らかにしていただきたいんですが、ただ、本当に政権内での議論がないのかと。
　アメリカの憂慮する科学者同盟という団体の二〇一三年十一月のレポートに、当時の外務省北米局審議官で、その後外務事務次官を務めた秋葉剛男氏、秋葉氏の語ったことが掲載をされております。
　私は、インタビューした科学者に直接お話聞いて、二〇一八年三月二十六日の当委員会でただしました。レポートでは、秋葉氏の考えとして、日本にとって唯一の効果的な核抑止のオプションはニュークリアシェアリングだと、そうなれば、中国及び北朝鮮は、使用を決定するのはアメリカの役目ではなくて日本の役目になることを知る必要があると、こう述べているんですね。日本が共同管理して使用を決定すると。まさに核の威嚇ですよ。このことを当時語って、そしてその後外務次官を経て、今、国家安全保障局長ですよ。ずっとこの分野の中心でいた人がこういうことを語っている。
　実際にはアメリカとの協議などが行われてきたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少なくとも私は、そうした核共有の議論が行われたということは承知をしておりません。そして、重ねて申し上げますが、私の考え方、そして政府の立場については先ほど申し上げたとおりであります。
○井上哲士君　危機に乗じて核兵器を保有、配備するような議論は絶対許すことができません。
　日本はまさに核兵器のない世界をつくるためにこそ先頭に立つべきだと、このことを強く申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　二月二十二日、大阪高裁は、旧優生保護法の下での不妊手術強制を憲法違反として被害者が訴えた裁判で、初めて賠償を命じる判決を下しました。これまでの判決は、憲法違反と認めても、優生保護法が母体保護法に変わった一九九六年以降二十年以上が過ぎたことを理由に、民法の除斥期間に当たるとして請求を退けてきました。
　大阪高裁は、子供を産み育てるか否かを決める自由を奪う差別的なもので、人権侵害は強度である上、国が障害者への差別と偏見を正当化、固定化、助長してきたとし、この事件で除斥期間を適用することは著しく正義、公平の理念に反すると述べて、請求を認めました。画期的な、そして被害者に寄り添う判断だと私は思います。
　総理は、おととい、打越議員の質問に、上告するかどうかは厚労省で精査中だと述べました。総理自身はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、優生保護法については、この法律に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けられたことについて、政府として真摯に反省し、心からおわびを申し上げる次第です。平成三十一年には、超党派の議連において法律案が取りまとめられ、国会において全会一致でこうした方々への一時金支給の法律が定められました。政府として、このような事態を二度と繰り返さないように最大限努力を尽くしてまいります。
　そして、この御指摘の訴訟についてですが、関係省庁、すなわち厚生労働省と法務省において今精査をし、対応を今調整しているところであります。この段階で私の立場で何か申し上げるというのは適切ではないと思います。この関係省庁において判決の内容を精査した上で、適切に対応してまいります。
○山添拓君　総理の判断で、上告をしないと、解決に進むと、こういう決断をしていただきたいと思うんですね。
　今、一時金支給法、話が出ましたけれども、その法律では被害救済が不十分だと示したのがこの大阪高裁の判決です。法改正も必要ではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、内容について厚生労働省、法務省において今精査を行っています。その上で適切に判断をいたします。
○山添拓君　原告や被害者の皆さんは高齢で、既に無念のうちに亡くなった方も少なくありません。
　日本障害者協議会は声明で、原告らの命を懸けた司法への訴えを正面から受け止め、全ての優生保護法の被害者に対して、謝罪と十分な賠償、尊厳の回復を迅速に行うことが国の責務だと述べています。
　上告断念し、法改正へ総理の決断を求めたいと思います。改めてもう一言お願いしたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今現在、法務省、厚労省において内容を精査し、対応を検討しています。この段階で私の立場から何か申し上げるのは適切でないと申し上げています。精査した上で適切に対応いたします。
○山添拓君　判決が、この事件で除斥期間を適用することは著しく正義、公平の理念に反すると述べた。その重みは是非受け止めていただきたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を根底から脅かすものです。この下で、一部のメディアや政治家が、国連は無力だ、憲法九条で国は守れるのかなどと述べています。力には力で応じよと言わんばかりです。
　総理に伺います。
　戦争の違法化は、二つの世界大戦を経た重要な到達です。力の論理を否定し、紛争の平和的解決を求めたのが国連憲章であり、憲法九条です。その認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国連憲章においては、第二条第三項において、全ての加盟国は、その国際紛争を平和的手段によって国際平和及び安全並びに正義を危うくしないよう解決しなければならない、このように定められております。また、同条第四項において、武力による威嚇又は武力の行使、これを禁止しております。
　日本国憲法においては、第九条第一項において、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、このように定められています。
　このように、日本国憲法の掲げる平和主義の理念は、国際の平和と安全の維持を目的としている国連憲章等の考え方と理念的に軌を一にするものであると考えております。
○山添拓君　ですから、国連憲章や憲法九条を無力だといって軍事による対抗に頼ろうとするのは、これは安直な戦前回帰と言わなければなりません。今最も求められているのは、侵略やめよという圧倒的な世論でプーチン政権を包囲し、平和秩序を回復し、そして再構築することだと言わなければなりません。
　ところが、岸田政権は、まさにこの力の論理を推し進め、敵基地攻撃能力の保有検討を表明しています。これは危険な逆行と言わなければなりません。この間、与党議員が相次いで敵基地攻撃能力という名称を改めるべきだと主張し、総理も検討すると応じています。安倍元首相も昨年十一月の講演で、敵基地攻撃能力という表現は適切ではないのかもしれないと、敵基地だけに限定せず、抑止力として打撃力を持つのだと述べています。
　総理が検討する敵基地攻撃能力も敵基地だけに限定しない打撃力なのですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、ミサイルをめぐる技術、これは急速なスピードで変化、そして進化しています。その中にあっても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、これをあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していくこと、これは政治の責任として重要な取組であると認識をしています。
　そして、その検討、議論を進めるに当たって、これは再三申し上げておりますが、憲法及び国際法の範囲内で、そして日米の基本的な役割を維持しつつ議論を進めていくということを申し上げています。この範囲内で現実的に何ができるのか、これをしっかりと考えていきたいと思っています。
○山添拓君　お答えいただいていないんですよ。敵基地だけに限定しない打撃力のことを指しておられるのかと伺っています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な議論、これは国家安全保障戦略を始めとする安全保障に関する文書の改定の議論の中で進めていきたいということを申し上げています。これから議論を進めるわけです。その際に、申し上げたこの憲法、国際法の範囲、そして日米の基本的な役割分担、これをしっかりと維持していきたいと考えています。
○山添拓君　明言されない、明言されない。敵基地に限定しない。明言をされなかったことを私は指摘しているんですよ。（発言する者あり）答弁席から言わないでくださいよ。
　安倍氏は同じ講演で、抑止力として相手をせん滅するような打撃力を持たなければ日米同盟が危機に直面するなどと述べています。総理は衆議院で、こうした相手国をせん滅する全面戦争を行う軍事力を持てということは全く考えていないと、ここは断言されました。この安倍氏の発想は憲法や国際法に反するからですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、敵基地攻撃能力を含むあらゆる選択肢についての検討は、憲法及び国際法の範囲内、範囲で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めています。相手国をせん滅する全面戦争を行う、それができる軍事力を持てとの考えで検討するものではありません。
○山添拓君　いや、その理由を尋ねたんですよ。それは憲法や国際法に反するからですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　相手国をせん滅する全面戦争を行う、そうした軍事力を持つ、これは先ほど申し上げました、国際法の観点からも憲法の観点からも、日米の役割、基本的な役割分担からも、そうした範囲内に収まるものではないと認識をいたします。
○山添拓君　それでは、安倍氏はそういう憲法違反、国際法に反するような発想をあちこちで述べられていますので、それは正していただきたいと思います。
　総理はこの間、敵基地攻撃能力の保有について、今も述べられました、憲法、国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めると繰り返し述べています。
　そこで伺います。（資料提示）
　歴代政府は、憲法九条と自衛隊の関係を説明するために、専守防衛を基本としてきました。最新の防衛白書にもこう書いております。「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」と。
　この専守防衛は維持するのですか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員がお示しになりました専守防衛の考え方はまあそのとおりなんですけれども、いわゆる敵基地攻撃、敵基地攻撃と憲法の改正に、関係については、あくまで一般論として申し上げれば、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法的に自衛の範囲内に含まれると解釈しております。
　このような見解と、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいう専守防衛の考え方は、整合するものと考えています。
　いずれにいたしましても、専守防衛は憲法の精神にのっとった我が国防衛の基本方針であり、今後ともこれを堅持する、してまいります。
○山添拓君　抑止力としての敵基地攻撃能力は、攻撃を受ける前に打撃する能力です。これは専守防衛を超えるではありませんか。（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君）　政府は従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解していますが、その時点で武力攻撃の着手があったと認めるべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるもので、個別具体的な状況に即して判断すべきものである、あります。
○山添拓君　全然私が聞いたことにお答えいただいていないんですよ。
　抑止力としての敵基地攻撃能力と、これは総理も述べています。これは、攻撃を受ける前に打撃し得るという能力です。そして、抑止力というのは、いざというときには行使するという脅しですから、行使が前提です。専守防衛というのは、攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使するというものです。それとは矛盾するではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　専守防衛については先ほど答弁したとおりでございますが、いずれにいたしましても先制攻撃は禁じられております。だから、着手を、相手方の着手、我が国に対する攻撃の着手をもって防御をするということでございます。
○山添拓君　攻撃を受ける前に、それを防ぐために敵基地攻撃能力を行使するという議論がされているので伺っているのです。これは専守防衛とは相入れないものだと言わなければなりません。
　衆議院で防衛大臣は、自衛隊機が相手国の領空に入り軍事拠点を爆撃することも自衛の範囲として排除されないと述べました。海外での空爆を認める重大な答弁です。
　しかし、歴代政権は、いわゆる海外派兵は憲法上許されないとしてきました。岸大臣自身、二〇二〇年十一月十三日の衆議院安全保障委員会でこう述べています。政府は、従来から、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領空、領海に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない、現在もこの考え方に変わりはありませんと述べています。
　海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超える、憲法上許されない、現在も変わりはありません。いつ変わったんですか。
○国務大臣（岸信夫君）　御指摘の私の答弁につきましては、今般の検討は、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持しつつ行うという、との前提の下で、あらゆる選択肢を排除せずに行っていくとの趣旨を述べたものであります。
　急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命は、命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、いわゆる敵基地攻撃も含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に対応、対応検討してまいります。
○山添拓君　違いますよ。憲法の範囲内でとおっしゃったんですね。しかし、憲法上許されないとしてきた、海外派兵は。一般的に必要最小限度を超える、だから許されないとしてきた。それが、この議論が始まると、相手国の領空から爆撃することまで排除されないと言い出した。これはいつ変わったんですかと伺っています。
○国務大臣（岸信夫君）　基本的な政府の考え方は変わっておりません。
○山添拓君　大臣自身の答弁ですよ。僅か二年前です。二年前の答弁で、いわゆる海外派兵、他国の領土、領空、領海に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超える、憲法上許されない、現在も考え方に変わりはありませんと、こうおっしゃっていた。ところが今年は、海外に戦闘機が出かけていって爆撃を行うことも排除されないと言う。変わっているじゃありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず前提として、他の、他国の領域における武力の行使に関して憲法上の考え方を申し上げれば、政府は従来、いわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないと解してきている、おるところです。その上で、昭和三十一年の統一見解では、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではどうしても考えられないとして、他国領域における武力の行使であっても憲法上認められる場合について述べたものであります。
　専守防衛といわゆる敵基地攻撃の関係について申し上げれば、専守防衛の考え方と……（発言する者あり）じゃ、分かりました。
○山添拓君　今、昭和三十一年、一九五六年の答弁を持ち出されました。これは、敵基地攻撃能力、法理的には可能だとしたものだという答弁です。
　しかし、その後の一九五九年、そういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような武器を持つ、兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと、そういう答弁になっているんですね。
　ですから、法理的には可能だと言った。しかし、そういう事態を、仮定を置いて、ふだんから危険があるからといって攻撃的な兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではない。これが歴代政権の答弁ですよ。変えたのですか。
○国務大臣（岸信夫君）　その解釈、政府の解釈について、これまで変更したわけではございません。
○山添拓君　政府の見解を変えたわけではないと言う。変えたわけではないけれども、これまでできないとしてきた海外派兵ができるようになり、相手国の領空から戦闘機によって爆撃することまで可能にすると言う。これでは、総理が言うように、憲法の範囲内で議論をするといっても、その憲法の範囲内がどんどん拡大しているじゃありませんか。これでは議論の前提が成り立たないんじゃないでしょうか。総理が言う憲法の範囲内とは何ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほどから申し上げている憲法、国際法の範囲内ということについては、先ほど防衛大臣からありました昭和三十一年の敵基地、いわゆる敵基地攻撃に関する政府見解、さらには、我が国の武力の行使についても、旧三要件から平和安全法制の議論の中で新三要件という形に変わりました。こうした考え方、さらには、国際法においても、武力の行使というのは国連憲章二条四項において禁止をされる中にあって、例外規定として五十一条の集団的自衛権と個別的自衛権があり、第七章の集団安全保障がある、こうした国連憲章の体系をしっかりと守っていく、こうしたことを申し上げている次第であります。
　その範囲、その中で、先ほど議論になりました先制攻撃というのもこれは禁止されているわけでありますし、様々なこの項目、事例についても、今申し上げた範囲内の中でしっかり考え、そして最大限何ができるのか、これを考えていく。何よりも国民の命や暮らしを守るために現実的に何が求められているか、これをしっかり議論することが重要であると考えております。
○山添拓君　他国の領域に入って爆撃などすれば、当然全面戦争につながっていきます。だから歴代政権ですら憲法に反するとしてきたわけです。とても憲法の範囲内ではありません。今与党席から笑い声が上がりました。全面戦争につながり得るような、そういう危険な道に踏み出そうとしていることを私は指摘しているんですね。
　これまでの考え方を維持するとおっしゃるので、もう一点伺います。日米の基本的な役割分担という点です。
　政府は従来、敵基地攻撃は米軍に依存していると説明してきました。パネルを示します。安倍元首相の二〇一九年五月十六日の衆議院本会議での答弁です。いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存しており、今後とも、我が国の政策判断として、こうした日米間の基本的な役割分担を変更することは考えていませんと述べています。
　日本が敵基地攻撃能力を持てば、この基本的な役割分担は変えることになるんではありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの憲法や安保条約の下での我が国の防衛のための日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考え方であります。
　そうした日米の基本的な役割分担の下で、例えばガイドラインにおいては、日米は、あっ、日本は防衛力を保持し、米国は引き続き核戦力を含むあらゆる種類の能力を通じて拡大抑止を提供すること、日本は日本の国民と領域の防衛を主体的に実施し、自衛隊は日本及びその周辺海空域、その接近経路における防衛作戦、防勢作戦を主体的に実施すること、米国は適切な支援を行い、米軍は日本を防衛するため自衛隊を支援し補完すること、米軍は自衛隊を支援し補完するため打撃力の使用を伴う作戦を実施することができることといった記載があります。
　その上で、政府は、いわゆる敵基地攻撃については、日米の役割分担の下で、中で、米国の打撃力に依存していると説明をしてきているところです。
　今般、いわゆる敵基地攻撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していくこととしており、今般の検討の結果を予断することは差し控えますが、今後とも、日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提として、国家の安全保障戦略等を策定する中で議論をしていきます。
○山添拓君　全然答弁になっていないですね。聞いたことにお答えいただいていない。
　このとき、安倍元首相の答弁では、いわゆる敵基地攻撃能力は、敵基地攻撃は米国の打撃力に依存するのだと、今後も変更しないと述べていると。これは変更するということになると思うんですよ。憲法の範囲、基本的な役割と言っているんですよ、このときに。よく見ていただきたい。
　憲法や、あるいは日米の基本的な役割分担、いずれも政府の従来の見解すら踏み越えて、これは攻撃できる自衛隊、戦争する自衛隊に変えようとするものにほかならないと言わなければなりません。
　先ほどから総理は、年末に向けていろいろ議論しているのだと、文書を改定するために議論していると繰り返します。これ、どんな議論かと。有識者との意見交換を重ねていると伺います。ほとんどが、この間、安倍内閣や菅内閣の下で安保戦略の改定や改変に関わってきた人たちです。
　どういう見解の人か調べてみました。例えば、折木良一元統合幕僚長は、昨年十一月、他の自衛隊最高幹部とともに政策提言を発表し、専守防衛を見直し、非核三原則の是非を問う議論まで呼びかけています。憲法の範囲内どころか、憲法から積極的に逸脱しようという人を有識者として招いておられる。
　しかも、この意見交換は議事録も資料も公表されていません。秘密裏に進めるつもりですか、総理。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今現在、新たな国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の策定に向けまして、政府外の有識者から幅広い知見を伺うという観点から、政府事務レベル関係者が有識者との意見交換を実施しているということでございます。意見交換の実施後には、毎回でございますけれども、開催の日時やテーマ等について公表をさせていただいております。また、参加されました有識者の方の方から意見交換の場において御自身がどのような意見を披瀝されたかということについては妨げていないということでございます。
　また、御指摘の意見交換の議事概要につきましては、行政文書として作成をし、保存をしているという状況でございます。
○山添拓君　日時とテーマだけ示されても中身が全然分かんないんですよね。
　戦争する国に踏み出すかどうかの意見交換ですよ。国民的に検証を可能にするべきです。開示を求めたいと思います。
　委員長、お願いします。
○山添拓君　米中対立で台湾海峡有事が懸念される中で、台湾危機をあおるような動きが散見されます。
　日本戦略研究フォーラムというシンクタンクが昨年八月、台湾周辺で軍事的緊張が高まった場合のシミュレーションを行いました。安保法制の策定に関わった元官僚や自衛隊元最高幹部、自民党の国会議員も参加しています。
　その成果文書を読んでみました。シミュレーションの目的は、台湾が不安定化するシナリオに基づいて政策シミュレーションを行い、我が国の安全保障上の課題を抽出する。得られた成果を政策提言に取りまとめ、公表することにより、世論を啓蒙すると書かれていました。その目的のとおり、取材に入ったＮＨＫが昨年末ＮＨＫスペシャルで放映して、まあ世論を啓蒙しようとしているんですね。
　私が注目をしたのは、最後に元外務省国際法局長がこう述べたことです。今回そのシミュレーションをやってみて思うのは、こんなシナリオに入ったら、勝者は誰もいないということは、非常にはっきりしている。こういうところに入ったら、もうある意味負けだ。そのとおりだと思います。全面戦争につながるからです。軍事対軍事の対抗を続ければ、それはますます深刻になるだろうと私は思います。こんなシナリオに入らないために外交努力を尽くすことが政治の役割ではないのですか、総理。
○国務大臣（林芳正君）　台湾海峡の平和と安定、これは日本の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要でございます。
　台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した我が国の立場でございます。この点、これまでも、この日米、日豪、Ｇ７など、台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しております。
　こうした立場は中国側にも直接伝えるとともに、各国の共通の立場として明確に発信していくことが重要だと考えておりまして、引き続き両岸関係の推移を注視しつつ、両岸の関係者を含む国際社会にしっかり主張してまいります。
○山添拓君　総理にも答弁いただきたい。
　全面戦争に至るような、こういうシナリオに入らないように、これシミュレーションした人たちがそう言っているんですから、政治の役割だと。答弁いただきたい。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来からこんな事態に至らないようにと繰り返されておりますが、私自身その番組見ておりませんので、こんな事態というのがどういう事態か十分に把握してはおりませんが、いかに、いかなる事態においても、外交手段を使って、外交交渉を使ってこの緊張を緩和するべく努力をする、これが基本であるというふうに考えています。
　ですから、台湾、台湾をめぐる問題についても、対話により平和的に解決されることを期待する、これが我が国の従来から一貫したこの立場であります。この立場から台湾をめぐる情勢についても引き続き関心を持って注視をしていきたいと考えます。
○山添拓君　日本が敵基地攻撃能力を保有すれば、これは北朝鮮であれ中国であれ、それを上回る軍拡を進めることになるでしょう。際限のない軍拡競争に至ります。
　日本共産党は、東アジアで平和と友好の地域協力を進めるための提案をしています。そのお手本がＡＳＥＡＮにあると考えます。
　ＡＳＥＡＮ加盟国は、友好協力条約、ＴＡＣを結んでいます。ここにあるように、意見の相違又は紛争の平和的手段による解決、武力による威嚇又は武力の行使の放棄を掲げています。
　ＡＳＥＡＮに武力紛争を発展させない、ＡＳＥＡＮ域外の大国に介入させない、その意思を示したものです。そして、そのＡＳＥＡＮが中心になって、日本や韓国、中国、アメリカやインドも含む東アジア・サミットが毎年開催されています。
　最後にこの点だけ伺いたい。
　総理は、この東アジア・サミット、重要な会議だと述べました。東南アジアの平和と協力を進める上でその役割をどう評価しているのか、伺います。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　山添さん、もう時間が来ていますから。あなた理事ですからね。ですから、要望に切り替えてください。時間が来ています。
　山添君。
○山添拓君　答弁いただけないのは大変残念です。
　東アジアの地域全体を、対抗ではなく対話と協力の地域にするのがこのＡＳＥＡＮの展望です。私は、これが二十一世紀の国際社会が進むべき道だと考えます。
○委員長（山本順三君）　議論をまとめてください。
○山添拓君　平和な世界秩序が脅かされる中だからこそ、いかに平和のルールを実効的なものにするかが問われています。力に力で応える道に進んでは絶対にならない、このことを述べて、質問といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにてウクライナ情勢等に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十五分散会
令和四年三月二日（水曜日）
　　　午前十一時五十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　石井　　章君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　竹内　　功君　　　　　小川　克巳君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　竹内　　功君
　　　　　本田　顕子君　　　　　清水　真人君
　　　　　宮口　治子君　　　　　石垣のりこ君
　　　　　高橋　光男君　　　　　山本　香苗君
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　本田　顕子君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　宮口　治子君
　　　　　山本　香苗君　　　　　高橋　光男君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　克巳君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　清水　真人君　　　　　上野　通子君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　河野　義博君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　山本　香苗君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　小野田紀美君
　　　　　山本　香苗君　　　　　塩田　博昭君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　　中西　　哲君
　　　　　石井　　章君　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、塩田博昭君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　次に、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（岡村隆司君）　昨一日、福岡資麿君外十一名からロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（福岡資麿君）　ただいまの事務総長報告の決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案（福岡資麿君外十一名発議）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、これを議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者福岡資麿君が趣旨説明をされた後、起立採決いたします。本決議案が可決されますと、林外務大臣から所信表明がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時五分、本鈴は午後零時十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
令和四年三月一日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和四年三月一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案（山口俊一君外十二名提出）
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○山田賢司君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　山口俊一君外十二名提出、ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案（山口俊一君外十二名提出）
○議長（細田博之君）　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山口俊一君。
　　　　―――――――――――――
　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　私は、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党、有志の会を代表いたしまして、ただいま議題となりましたロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。（拍手）
　案文の朗読をもちまして趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議案
　　ウクライナをめぐる情勢については、昨年末以来、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が、緊張の緩和と事態の打開に向けて、懸命な外交努力を重ねてきた。
　　しかし、二月二十一日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名し、同二十二日、ロシアは、両「共和国」との間での「友好協力相互支援協定」を批准した。そして、同二十四日、ロシアは、ウクライナへの侵略を開始した。
　　このようなロシアの行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。
　　力による一方的な現状変更は断じて認められない。この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。
　　本院は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する。そして、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。
　　本院は、改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明する。
　　政府においては、本院の意を体し、ウクライナに在住する邦人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会とも連携し、制裁を含め、事態に迅速かつ厳格な対応を行い、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの平和を取り戻すことを強く要請する。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。（拍手）
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣林芳正君。
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　ロシアによるウクライナへの侵略は、東アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態です。力による一方的な現状変更は断じて認められず、日本政府は、ロシアを最も強い言葉で非難し、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求めます。
　今こそ、国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然と行動しなければなりません。我が国として、このことを示すべく、断固として行動してまいります。
　ただいまの御決議の趣旨も踏まえ、政府として、引き続き、可能な限りの在留邦人の安全確保に努めるとともに、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、強い制裁措置の速やかな実施を含め、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣林芳正君。
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、我が国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費を日本側が負担し、我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、米国政府と協議しつつ検討を行ってきました。その結果、本年一月七日に東京において、私と駐日米国臨時代理大使との間で、この協定に署名を行いました。
　この協定は、我が国が、我が国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与及び手当の支払い並びに合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の料金又は代金の支払いに要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　また、我が国が、施設及び区域に設置される訓練能力に関する資機材及び関連する役務を米国政府が調達するための経費、並びに、我が国政府の要請に基づき米国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域又は米国の施政の下にある領域若しくは米国の領域に変更する場合にはその変更に伴って追加的に必要となる経費に係る費用の支払いに要する経費の全部又は一部を負担することを規定しています。
　この協定は、二〇二七年三月三十一日まで効力を有することを規定しています。現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、この協定は、本年四月一日に発効させる必要があります。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の目的達成のため我が国に駐留する合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためのものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むインド太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものであると考えます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。徳永久志君。
　　　　〔徳永久志君登壇〕