○芝博一君　民主党の芝博一です。
　私は、民主党・新緑風会を代表するとともに、全国各地で消費者保護運動に汗をかいて頑張っておられる方々、さらには契約や勧誘などをめぐる様々な消費者トラブルの被害者の方々の思いを我が思いといたし、ただいま提案されました消費者契約法の一部を改正する法律案について関係大臣に質問をいたします。
　折しも政府は、この五月を消費者月間と位置付け、「知恵と勇気で　消費者被害を防ごう」を統一テーマに様々な事業を行おうとしております。消費者の被害防止は重要かつ急がれるべきでありますが、果たして消費者に対し知恵と勇気を持ての一辺倒的な対応で被害を十分に防止することができるのでしょうか。
　国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられた消費生活に関する苦情相談件数は、平成六年度の約二十三万件から平成十六年度では百九十二万件と、この十年間でおよそ百七十万件、実に八・三倍にも増加し、とどまるところを知らないのが現実であるばかりか、被害に遭われた方々すべてがこうした機関に申し出るわけがないことを考えると、被害者の数は更に膨大なものとなることは火を見るよりも明らかであります。
　猪口大臣、消費者行政を担当する大臣として、被害者の声なき声を酌み取り、あらゆる策を講じていくことが今早急に必要なのではありませんか。消費者基本計画にのっとって消費者被害根絶に向けて一体的に取り組むといったようなお決まりの言葉ではなく、猪口大臣の国民に向けた明瞭な決意答弁をまず求めます。
　さて、本法案は、消費者と事業者との間の情報の質や量、交渉力の格差にかんがみて、事業者等の行為による消費者の被害の発生又は拡大を防止するために、適格消費者団体が事業者に対しその差止めを請求することができるものとするとあります。
　本法案に関しては、衆議院では、我が民主党の主張を受けて、消費者契約法に規定する不当な行為が行われた地域を管轄する裁判所も管轄裁判所として認めるという修正案が全会一致で可決されました。政府原案では、事業者の営業所の所在地でしか訴えが提起できず、消費者側に不利であった点が正され、より消費者の立場に立った法案とすることができました。しかし、依然看過できない幾つかの問題点が存在していますから、以下質問をいたします。
　まず第一の問題点は、消費者団体による損害賠償請求制度の導入がなされていない点であります。
　被害に遭った消費者は金銭的な損害を被り、その回復を求めています。しかし、消費者が損害賠償請求をする場合、選定当事者制度等が有効に機能しているとは言えない実情などから、訴訟には金銭的、時間的負担等の多くの困難が伴い、個々の消費者に請求権があったとしても、実際には請求権の行使ができないのが現状であります。多数の被害者は泣き寝入りを余儀なくされている現状を大臣は認識されているのでしょうか。
　本法案による消費者団体による差止請求は、被害に遭う前の消費者には有効と言えますが、被害に遭ってしまった消費者の救済を図るものとはなっていません。事前救済と事後救済は車の両輪であり、泣き寝入りを余儀なくされている被害者等に対し実効ある事後救済策が早急に必要であることに猪口大臣も異論がないはずです。にもかかわらず、本法案では何らの策も講じられておらず、被害者を置き去りにしていると言わざるを得ません。
　猪口大臣、あなたは、損害賠償請求制度を盛り込まない理由を、損害賠償は個人の請求権との関係や司法アクセスの改善の関係等を踏まえて考えていく必要があるとの答弁を繰り返していますが、では猪口大臣、今後、損害賠償請求制度の実現に向け具体的にどのような構想をお持ちなのでしょうか、答弁ください。
　あわせて、杉浦大臣、法務大臣として、司法制度改革における司法アクセスの改善への取組について明確な答弁と、犯罪収益剥奪や不当利得返還の仕組みの検討や必要性について考えをお聞かせください。
　第二は、適格消費者団体の認定についてであります。
　政府の認定要件基準は、厳し過ぎる上に不明確な規定が少なくありません。例えば、相当期間の継続的な活動実績という場合、相当期間とはどの程度の期間をいうのでしょうか。政府は、複数年であることを原則としつつ、専門性や実績を勘案し一定の幅を認めるとのことでありますが、これでは、政府によるかなりの裁量が入る余地を残しています。同様に、適格消費者団体の理事に関する規定においても、特定の事業者、同一の業種に属する事業を行う事業者の関係者等の数に制限が設けられていますが、不明確で非常に分かりにくくなっています。
　このように、認定要件基準に関して不明確な文言が多過ぎます。このままでは政府の恣意的な運用が危惧されかねません。このような懸念は思い過ごしでしょうか。猪口大臣の見解を求めます。
　果たして認定要件に見合う団体はどのぐらいあるのでしょう。政府が現在予想する適格消費者団体数は全国でわずかに九から十程度と言われており、認定要件に見合う団体の少なさが指摘されています。果たしてこれだけの適格消費者団体で北海道から沖縄まで全国の消費者の要望にこたえることができるのでしょうか。
　適格消費者団体は、差止請求権を行使する業務のほか、業務の遂行に必要な消費者の被害に関する情報の収集、差止請求権の行使の結果に関する情報の提供に関する業務も行わなければなりません。このように九から十程度のわずかな適格消費者団体で日本全国の消費者の被害に関する情報を収集し、全国の消費者が遺漏なく制度を利用できるとは到底思えません。本来は、より多くの消費者団体が認定を受け、差止請求権を適切に行使することができ、結果として、全国津々浦々すべての消費者がこの制度を利用できることが望ましい姿ではありませんか。
　このような観点からも、適格消費者団体の認定要件自体を再考すべきではないでしょうか。猪口大臣の見解を伺います。
　第三に、確定判決等があった場合の同一事件の取扱いの制限についてであります。
　政府案では、裁判の効力は裁判の当事者にしか及ばないという民事訴訟の原則の例外として、他の適格消費者団体による差止請求に係る訴訟等につき、既に確定判決等がある場合、その後は原則として同一事件についての差止請求はできないとする後訴の遮断を規定しています。この規定が適用された場合、訴訟にかかわっていない適格消費者団体が他の団体による確定判決等の後は一切差止請求ができなくなってしまいます。
　例えば、複数の適格消費者団体が同一の事業者の不当行為に対して差止訴訟を起こし、そのうちの一つの適格消費者団体が敗訴判決を受けた場合、後訴の遮断によって、敗訴判決を受けた団体が控訴しなければ、他の適格消費者団体の請求は一斉に棄却されることになるのです。こうした後訴の遮断の弊害に対し、政府は、適格消費者団体に、訴訟状況等を他の適格消費者団体に通知し、内閣総理大臣に報告する義務を課しており、また情報の共有化により、消費者団体の相互牽制が可能となり、訴訟の進行状況等に自己規律が働くことによって、訴訟は適切に行われると説明しています。
　しかし、仮に自己規律が働かず、他の適格消費者団体が不適切な訴訟遂行をした場合、適格消費者団体がその情報を得ることができたとしても、その団体の訴訟上の和解、請求の放棄、上訴の断念を止める法的な手だては用意されておりません。すなわち、望まない結果を避けるすべはないのです。これでは余りにも不合理ではないでしょうか。民事訴訟においては、判決の効力は訴訟の当事者にしか及ばないのが大原則であり、その例外を設けるのであるならば、その必要性と合理性について十分に吟味されなければなりません。
　猪口大臣、民事訴訟の原則を変えてまで後訴の遮断を設けたことについて、説得力のある答弁を求めます。
　第四に、適格消費者団体の活動資金の確保についてであります。
　適格消費者団体に大きな役割が期待される中で、差止請求権を適切に行使するためには、ある程度の財政基盤を備えていることや、財政支援によって活動資金を確保することが必要となってきます。
　適格消費者団体は、熱心に活動すればするほど、差止請求のほかにも様々な訴訟費用や弁護士費用等を負担せざるを得ず、仮に裁判において敗訴した場合、訴訟費用や損害賠償を含めた費用負担が莫大なものとなる可能性が懸念されています。このような負担のリスクが障害となって、適格消費者団体の適切な活動が萎縮することがあってはなりません。
　現在、民間においては、適格消費者団体の訴権行使に当たり、要した諸費用を支援しようとする基金の創設の動きが出てきておりますが、このような民間基金が更に整備されるように政府は支援を講ずべきではないでしょうか。衆議院における附帯決議でも、適格消費者団体の活動資金が円滑に確保されるよう環境整備に努めることとされましたが、消費者全体の利益の擁護という重要な任務だけを適格消費者団体に丸投げをし、後はほったらかしということであっては断じてなりません。
　猪口大臣、具体的にはどのように適格消費者団体の活動資金の確保を含めた環境整備を始めとする諸施策を講じるつもりでしょうか、お答えください。
　また、活動資金の確保のほかに、適格消費者団体自身への税財政的な優遇措置も当然なされるべきと考えます。そこで、国の税財政を担う谷垣大臣、そして地方税財政を担う竹中大臣に、それぞれ適格消費者団体に対する税財政の優遇措置を実行するおつもりがあるや否や、その認識についてもお聞かせをいただきます。
　最後に、本法案の見直しについてであります。
　本法案が成立し施行された後、実施の状況や社会情勢の変化に応じて、更に新たな検討課題が発生することは必至であります。そうした事態に速やかに必要な措置を講じるためにも、施行後五年以内に見直すとするなど、法にその時期を明文化することが必要ではないでしょうか。衆議院の附帯決議においては、五年をめどとして法の見直しを行うこととされておりますが、政府として五年間は見直しを行わないというのではなく、必要があれば五年よりも前に前倒しをして見直すべきではありませんか。
　猪口大臣、本法案中に見直し時期を明文化しなかった理由と、あわせて、必要があれば五年よりも前に前倒しして見直す必要があるや否やについて答弁を求めます。
　結びに、消費者団体訴訟制度は、二〇〇〇年に消費者契約法が成立したときから課題になっており、民主党は早くからこの制度の創設を主張してまいりました。今回、本法案により、適格消費者団体が差止請求権を行使できるようになったとしても、請求権の使い勝手が悪ければ絵にかいたもちにすぎず、消費者全体の利益を擁護することはできません。