Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野（潔）委員　質問通告してあると、答弁の方が先回りして言うものだからやりづらいのですけれども……。
　東京の例ばかりで大変恐縮なのですけれども、私は東京出身でございますし、地方は具体的な資料が手に入らないものですから、地元周辺の問題を率先してやっております。
　私は三多摩地区に住んでおりまして、あそこには昔からの青梅街道、五日市街道等もあれば、また玉川上水とかそういう史跡に近いような施設がたくさんあるわけです。ところが、玉川上水とかそういう施設というものは大体都有地になっておりますので、その辺の史跡はいろいろと手の施しようがあるわけで、今大臣の言われたように文化財まではいかないけれども保護できるわけです。ところが、問題は、青梅街道とか五日市街道になりますと私有地なのです。そこに百年を超すような直径一メーター以上のケヤキが何本もある。ちょっと私、調べてみましたら、それがこの十年間で半分に減っているのだそうです。それでは全然対策をしていないのかといいますとそうではなくて、やはり市の方では、また都の方も協力しましていろいろな手だてをしている。例えば指定樹木、また雑木地は指定樹林ということで、樹木の方には一本年間三千円支払っておりますし、それからまた樹林の方には固定資産税、一遍納めてその分だけまた補助金を別に出すというような形でいろいろやっております。
　ところが、冒頭から申し上げているように相続税が地価の暴騰によってだんだん上がってまいりましたので、その大きなケヤキの木も宅地の中、または雑種地の中に生えているわけですから、結局相続するその方が健在なうちに農地に転換しておかなくてはならぬということでこういう現象が起きている。地元のそれぞれ市の当局に聞きますと、あと十年もすればあの大木は全部なくなってしまうのではないか、こういう心配をしているわけでございまして、これは文化財になっていればどうのこうのという、そんな優雅な状態ではないわけでございます。これは環境庁というよりもむしろ建設省、また場合によっては国土庁が相まって、総理の言うところの「ふるさと創生論」、自然を子孫のために残す、こういう立場から、今からその手だてをしなければならぬと思うわけで、その辺の決意を伺っているわけでございます。
　そこで、ちらっと言われましたけれども、二十年間のいわゆる営農継続農地、こう認定されればそれだけ税金が安くなる、そういう法律が既にできているわけですから、それに準ずるような手だてを、あなたは大蔵大臣じゃありませんから、そういう税制をつくれと申し上げるのはいかがかと思いますけれども、問題提起はできるはずなんですから、建設大臣と国土庁長官でもって協議をされまして問題提起をされまして、大蔵当局にそういった減税の手だてをさせて、何とか自然が守れるようになさるべきじゃないだろうか、こう思うわけなんでございまして、その辺でさっきの都市局長が出てこなくちゃいけない。
○木内政府委員　先生の御指摘、大変ごもっともだと思いまして、相続税につきましては、私どもとしましては実は六十一年ぐらいからいろいろ、細かくなりますから簡単に申しますと、緑地保全地域だとか、先生の御指摘の保存樹だとか、風致地区、生産緑地等、広範囲にわたりまして相続税の農地並みの猶予の措置も要望し、検討してきたのでございますけれども、六十一年、六十二年通しましていろいろな問題、事情がございまして、農地並みの扱いというのはなかなか難しいということになって見送られてきたわけでございます。ただ、緑地保全地区とか歴史的風土特別保存地区につきましては、相続税の中の延納利息につきまして若干の軽減が認められたという程度でございます。
　このようにある程度法的な規制を伴い、あるいは長期に保存する見込みのある地域につきましても、相続税と申しますと農地並みというわけにはなかなかいかないで、たかだか延納利息の引き下げ程度にとどまっているのが現況でございます。来年度におきましても、都市公園の中で借地公園がございます。そういうものにつきまして延納利息の引き下げを要求しているわけでございますけれども、これとていまだ、相続税の抜本改正の中で検討するということでペンディングのような状態になっております。そのように厳しい状態でありますけれども、これからも検討してまいりたいと思うわけでございます。
　ただ一つ心配なのは、相続税の軽減へ持っていきますと、先生も御指摘になりましたように、農地においてはやはり相続後二十年間は継続してやるという話がございます。そういうことで、借地小公園等について相続後例えば二十年間継続、二十年と言わなくても一定期間長期に継続してそういった借地公園等が続くだろうか、そういう継続に対して地主さんの方が耐えられるかどうかというふうな問題もこれありまして、そういったものとの兼ね合いで、継続性を主張しますと出してくれなくなる可能性も考えなきゃならぬというなかなか難しい問題があるわけでございますけれども、緑地保全ということは大変重要なことでございますので、私どもとしても引き続きこういった線で要望はしてまいりたいと思います。
○大野（潔）委員　やはり減税措置というものをしっかりしておかなければ、これは受けないと思うのですね。指定樹木にしても五年ごとに地主と話し合いをして決めるわけですから、地主がもう嫌です、あるいは切ります、こう言われれば、これは今のところ手の打ちようがない。だから十年もたてばなくなってしまうのじゃないか、こういうことでございまして、都の方としても歴史的環境保全地域というようなことで、条例の中でできる手だてはしているけれども、事税金問題になってくると、これはもうどうしようもないわけですよ、国でやる以外に。ですから、建設大臣の方から問題提起をして、大蔵当局と協議の上、その指定を受ければそう税金がかからずに済む、よって保存ができる、こういう手だてをやるべきだと申し上げているのですが、大臣ひとつ。
○越智国務大臣　お話しの一メーターもあるケヤキとなりますと、何百年かかかって大きくなった、かように思います。これが無残に伐採される、非常に残念でございます。
　お説の点について、税制の問題、よく検討して提起をしてみたい、かように思います。市とあるいは都、こことよく連絡をとって、何か保存の方法がないか、税制だけでいけるのかどうか、また税制がどういうことになるか、ひとつ今後大いに勉強をさせていただきます。
○大野（潔）委員　してみたいとか勉強するなどという優雅なものじゃなくて、緊急性があるのでございますから、ひとつしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　余りこれだけにこだわっているわけにいきませんので、期待を込めてお願いをしまして、次は東京湾の臨海部の再開発問題について若干伺いたいのです。
　首都東京が、いよいよ都庁が新宿移転する。それに伴って副都心構想が各所にできているわけでございまして、その中の大きなのがこの臨海部の再開発問題でございます。これの、結局各省庁間の権益問題というのが非常にまたがっておりますので、その調整のために協議会というのを設置されておりますけれども、その構成とそれからその推移について、簡単に御説明を願いたいと思います。
○北村政府委員　東京臨海部の開発につきましては、昭和六十一年十一月に東京臨海部開発推進協議会というものが発足したわけでございます。その構成は、発足当初におきましては内閣官房の特命担当室長、それから国土庁、通産省、運輸省、郵政省、建設省、国の各省庁の担当局長それから東京都の担当室長または局長という構成になっておりまして、以降協議を重ねまして、本年の三月十八日に、地域開発の基本的方針、根幹施設の整備方針、開発者負担の考え方等を主な内容といたしました「東京臨海部における地域開発及び広域的根幹施設の整備等に関する基本方針」を取りまとめたところでございます。
　今後は具体的に、東京都が中心となりまして、根幹施設の整備あるいは都市計画上の処置あるいは港湾整備等に取りかかるという段取りになっております。
○大野（潔）委員　もう一言、その協議会の権限というものは大体どういうことになっておるのですか。
○北村政府委員　協議会そのものは協議の場でございまして、協議会そのものに権限があるわけではございません。しかし、国の関係省庁及び東京都、関係者が全部この席に寄っておりますので、国土庁が座長となりまして、よりよい開発状態を取りまとめるために一致して協議し推進する、こういう機構になっております。
○大野（潔）委員　後で国土庁長官の方へ御質問が参りますので聞いていてもらいたいのですが、これは去年の十二月に運輸省の港湾局長の名前でもって東京都知事あてに、「臨港地区内の分区における構築物の規制に関する参考条例案（モデル条例）の改正について」ということで通達が出されている。この通達の内容を、運輸省、簡単にひとつ説明していただけますか。
○亀甲説明員　御説明申し上げます。
　今御指摘のいわゆる、私どもモデル条例と呼んでございますが、最近非常に社会経済情勢が変化してまいりまして、港湾という場におきましても単なる物流とかあるいは生産の場としての港湾ではなくて、非常に総合的な利用を図っていかなければいけないという要請が全国各地で出てきておるわけでございます。したがいまして、そういう情勢に対処いたしまして、いわゆる臨港地区と称しますところで、各港湾管理者でございます地方公共団体がその分区というものを設けて条例をつくりまして、ここの地区ではこういう建物をつくってはいけないとかいうたぐいの規制をしているわけでございます。その規制が時代にそぐわなくなってきておるんじゃないかということを受けまして、一年以上の歳月をかけまして検討いたしまして、その時代に即した条例に改正していこう、それのモデルになるような条例ということで私ども全国に示したものでございます。
○大野（潔）委員　これでは港湾局長の通達のみならず、港湾局の管理課長の名前で、運用方法について出ております。これは協議会で了解のもとに出された文書でございましょうか。
○亀甲説明員　これは今御説明申し上げましたように、港湾法という私どもが所管しております法律の解釈の通達でございまして、特に協議会におかけするような性質のものではございませんので、御了解とかそういう手続等は一切してございません。
○大野（潔）委員　それなら余り協議会というのは意味はないんじゃないでしょうか。
　これが十二月二十四日付で出されまして、ちょうど年末でございますので、これを東京都が受けたのが一月九日、松明けに受けております。ところがこの文書で、東京都で大騒ぎになった。問い合わせをした。そこで結局一月二十五日には、今度は建設省の都市局都市計画課から「臨港地区内の分区条例案改正に関する運輸省通達について」と、簡単に言えば、こんなものは無視してかかってくれ、こういう文書が建設省から出ているわけでございますが、こういう文書を受けますと、東京都としては一体どうやっていいかさっぱりわからぬわけでございますが、これはどうなっているのですか。
○木内政府委員　先生御指摘の一月二十五日付というのは、都市計画の担当者名によりまして、いろいろな話がございましたので事務連絡として流したものでございまして、従来こういった臨港地区につきましての条例について建設省と運輸省が協議をして出した経緯もございましたのですけれども、今回の場合は協議を経たものでないということでございましたので、そういった面の誤解がないように、関係都道府県あてに一応周知せしめたものでございます。しかし臨港地区の問題につきましては、いろいろ運輸省と建設省、これは権限争いをしていてもしようがない問題もございますので、協調体制を整備するというふうなことで、その後よく話し合いを進めるということで両省が合意しているところでございます。
○大野（潔）委員　国土庁長官はよく御承知のとおり、鈴木都政もいよいよ仕上げの段階に来ているわけでございまして、本当に一日一日が貴重な時間になっているわけで、運輸省と建設省あたりでもって権益争いをやっていてそのために仕事ができない、こんな状況が続いていたのでは、まさにこれは困るわけでございます。今都市局長は余り差しさわりない答弁をされましたけれども、この文書を見ますと、もう怒り狂った文書になっていますな。全然協議なしに出たものだから無視してもらいたいと言わんばかりの文書になっているわけでございます。これでは自治体としては全く手のつけようがないという状況なんでございますが、今後こんな問題が起きては困る、こういう意味でもって私はあえて申し上げたわけでございます。ここら辺で国土庁長官、ひとつ座長としての引き締めの言葉を……。
○奥野国務大臣　中央の役所は、御承知のとおり縦割りになっておるわけでございますし、そういう縦割りの指図を全面的に地方公共団体が受けて実施に当たるわけでございます。したがいまして、矛盾があります場合には実施のしようがないわけでございます。
　今度の場合に、開発協議会の基本方針が数日前に決定されたところでございますので、これを受けまして東京都が実施に当たる。その場合に、矛盾した問題につきましては東京都の方でしかるべくほぐす、こう思うわけでございますけれども、それが困難であります場合には、協議会の座長を国土庁が務めておるわけでございますので、当然調整すべきものだ、こう思います。
○大野（潔）委員　ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それで、大変時間もなくなってまいりましたので、今度は若干細かな問題についてお願い申し上げたいと思うのです。
　今立川に昭和記念公園というのができておりますが、これはかつて戦争中に飛行場であった、大変な傷跡を平和の公園にしていこうということでございますが、その前に、この記念公園の造成の進捗状況と今年度の予定の工事について、概要をひとつ御説明いただきたい。
○木内政府委員　先生御指摘のように、五十三年度より事業を実施しているところでございますけれども、五十八年に一部を開園してから逐次開園区域を伸ばしまして、全体計画区域百八十ヘクタールございますけれども、現在はそのうちの約半分について開園している状況でございます。
　昭和六十三年度は、子供の森、それから昭島口広場等を整備する予定でございます。
○大野（潔）委員　やはり地元民の協力を求めていかなければならないと思うわけでございますが、そのための気配り、これは地元で要望する施設などをつくるということが一番基本でございましょうが、それは今後の問題として、直接考えてまいりますと、災害時に避難場所として大いに活用させるということ、それからまた地元行事などには特別な配慮をするということ、さらにもう一つ大事なことは、公園建設の段階において、地元のいろいろな業者があるわけでございますから、そういう業者に極力協力させる。私の知り合いの方にこの議事堂をつくられた方がおりまして、来るたびに、空洞のあの部分はうちでつくったんだ、張ったんだ、こういうことで盛んに自慢していた方、今亡くなりましたけれども、そのことを思い出すわけでございまして、やはり地元の業者が、この部分はうちでやったんだ、こういったような配慮が必要だと思うのですね。それがいわゆる地元民に愛される公園になるのではなかろうかと思う。ところが今までの段階では、今の説明ではよくわかりませんでしたけれども、大きな池をつくったり大きなところを整地したりして、とてもとても小さな工事に切ることはできない。しかし、これからの公園は、森林部分であるとか彫刻の部分であるとか、割と五千万、三千万程度の仕事が大分できるのではないか。こういうことで、地元の業者に参加させれば、いざというときに地元民と密着した、まさに平和記念公園という名にふさわしい公園になっていくのじゃないかと思うのですが、その辺のことについてひとつ御意見を伺いたいと思います。
○越智国務大臣　この公園は御承知のように国営公園、しかも閣議決定であります。ですから、広く国民の利用ということになろうか、かように思います。
　しかしながら、今お説のように公園そのものが第一番に避難場所、これはもう当然のことであります。また、いろいろ地元の行事に利用、これも危険とかあるいは差し支えない限り地元の御協力をいただかなければならないのであるから、当然御利用をいただく、このことが大切であると思います。
　最後の業者の問題でございますが、確かに、小さいものあるいは地元でできるものは地元の方々にやっていただく、こういう配慮も必要であろう、かように存じます。でありますから、できるだけそういう御要望に沿うように考えていきたい。私がこの部分やったんだとか、お父さんがここをやったんだとか、おじいさんがここをやったという、全く「ふるさと創生」にふさわしい、こう思いますので、そういう面については十分配慮をしてまいりたいと思います。
○大野（潔）委員　そう言われても、現実問題として、小さく切っても設計の日数というものは大きな設計と同じような手間がかかるわけですね。私は設計が専門でございますので、昭和二十一年から三十五年まで広場設計とかそういうものをいろいろやってきたわけでございます。ですから、相当な手間がかかると思うのです。大臣はそこまで言われるならば、ある程度その応援隊を出してこれから対応していかなければならないと思うのですが、そこまでやっていただけますか。
○越智国務大臣　具体的な問題は今後検討をしてみることといたしまして、先ほども話がありましたが、できるだけ、子供の森ですか、こういうことであろうと思いますから業種にも関係すると思います。御承知のように、土地をつくる、あるいはそれに植樹する、あるいは遊び場をつくる、そういういろいろ分かれるところがあるのではないか、こういうふうに想像いたしておりますので、技術的には十分事務当局に検討をさせて、地元で業者がやれるものは地元でできるように持っていきたい、かように思う次第であります。
○大野（潔）委員　ちょっと時間をちょうだいしたようでございますので、ついでにまた突っ込んで申し上げますが、今のお答え、ひとつよろしく実行のほどをお願い申し上げます。
　そこで、地元の問題ばかりで恐縮なんですが、地元では従来、花火大会とかマラソン大会とかやってまいりました。当初は自衛隊の基地などを利用してやっておったわけでございますが、公園がだんだんとできてまいりまして公園を利用するケースがふえてきた。ところが、結局、公園を利用するとなりますと、花火ですから夜暗くなってからやる。それでもなおかつ入園しようとすると入園料を規定料金を払わなければならない。まさか楽しみにおいでになる市民一人一人から取るわけにいきませんので、結局、地元の観光協会なり商工会、こういう主催団体が肩がわりして納める。ところが意外と大変な金額であります。地元の公園の事務所で全然配慮がないかといえば、それは十分な配慮はしていただいておりますけれども、なおかつ大きな金額になっている。そこで、ただにしてくれと言っても、実際には管理も警備も、また後の掃除も必要でございましょうから、そういうものの実費は必要なんでしょうけれども、地元の市当局や観光協会や商工会、こういったものがその主催なり後援会になってやる場合には、その規定は規定として特別な配慮をすべきではないかと思いますが、その辺のお考えはございましょうか。
○木内政府委員　大臣が先ほど御答弁申し上げましたように、国営公園でございますので、そのものの性格上、やはり国民広く一般に供するという性格のものでもございますし、また他の国営公園とのバランスというふうな問題もございまして、先生の御要望のような件につきまして、例えば入園料を割り引きするとか無料にするとかという点は大変難しい性格があろうかと思います。
　しかし、イベント参加者については団体割引というふうな手段もございますし、また、昭和記念公園につきましては、先生御承知のように、国土建設週間とか都市緑化推進運動期間とか都市緑化月間とか、そういうときに無料開園日等がございます。こういった無料開園日にそういったイベント、花火大会等をできるだけ合わせていただくとかいうふうなことで、できる範囲内の地元に対する助成、便宜と申しますか、そういったものも考えてまいりたいと思いますけれども、先ほど申しましたような公園の性格もございまして限界があるという点も御承知願いたいと思うわけでございます。
○大野（潔）委員　無料開園日と合わせろというお話でございますが、では、無料開園日を変えることもできるのでございますか。
○木内政府委員　都市緑化推進運動期間につきましては五月中の土、日一回ずつとか、国土建設週間は七月十日から一週間程度とか、都市緑化月間につきましては十月中の土、日を一回ずつとか、無料開園につきましても若干の幅がございますので、その幅の範囲内ではいろいろ御都合を合わせることも若干なりとも可能かと思うわけでございます。
○大野（潔）委員　余りここで詰めてしまいますとやりづらくなるから詰めないことにいたしますが、大いに期待しておりますから、よろしくお願いいたします。
　最後にもう一度、災害時の避難場所ですね。
　私見ておりますと、あれは悪い人間が中に入れないように厳重になっているわけでございますが、災害のときにはどういう手だてになっているのか。また、今なってなければ、将来どのようにしていきたいのか。その辺のこともひとつあわせて、地元民のために明快にしておいてもらいたいと思います。
○木内政府委員　先ほどもちょっとお話が出ましたように、この公園は有料でございますので、やはり何らかの囲いが必要なわけでございます。この公園につきましては二十四時間体制で管理人が常駐しております。したがいまして、災害時においては、現在八つの入り口がございますし、また広域防災基地の側でございますけれども、そちら側には非常口もございます。そういうふうなことで、周辺住民が避難できるよう配慮しているところでございます。
○大野（潔）委員　こんな席で余り細かなことを言うと恐縮なんですけれども、公園そのものには入り口があっても、そこへ到達する途中の段階がまだ整備されてない、国の施設が鉄条網等で囲われていてずっと回らなければその入り口に到達できないというような事態がありますので、これはまた追ってお願い申し上げますが、ここでは、とにかく地元民が安心していられるような、そういう協力はすると、もう一言大臣の方からお約束願って、時間が若干余っているようでありますけれども、終わらせてもらいます。
○越智国務大臣　この公園だけでなしに、公園というのは災害時には避難場所として利用できる体制にいたしたい、かように思います。
　この公園につきましても、お説のことを十分配慮して、災害時にはなるべく早くここへ避難できる、こういう体制にいたしたいと思います。
○大野（潔）委員　一時間の予定が急に短縮になりましたもので、本当に突っ込んだ質問ができずに終わりました。また、いろいろお願い申し上げましたが、ぜひひとつお約束願ったことは実行されますように心から願いまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野委員　四全総に絞って奥野大臣に御所見をお伺いいたします。
　国土庁の当時の計画局長が、四全総に比べますと前の三つの総合開発計画は役人の作文のようなものである、自分も役人だと私は思うのですけれども、ある座談会でそう発言しておりました。大きな自負と自信を持っておるようでございます。
　そこで、従来の手法とどんな点で四全総は異なるのか、地方の開発についてどんな衝撃を与えてこれを促進しようとするのか、そういう観点で四全総を見ますと、東京一極集中、東京一点集中に歯どめがかかって、地方に東京の今まで集まった部分が移行するというような形にはならないのじゃないだろうか、なるにしても大変難しいのではないだろうか、私はそういう感じがしてなりません。要するに、地方の開発計画が東京一極集中に歯どめをかけるほど強力な四全総だという感じを私は受けないわけです。
　そこで、大臣に率直に、四全総を読んでマスターしたその感想を、地方の開発という観点に絞って御所見をお伺いいたします。
○奥野国務大臣　全国総合開発計画を作成された方々は、それなりに自信と誇りを持って当たってこられたと思うわけでございます。そういうことで四全総が過去の三つとは違うのだというような言葉も出てきたのじゃないかな、こう思います。
　私が今度の立場に立ってまず思いましたことは、常に国土の均衡ある発展がうたわれながら、それらの計画が必ずしもそのとおり実現されていないじゃないか、やはり何か手法が要るのじゃないかな、こんな思いをしたわけでございました。そういうことから、あえて立法にも手をつけることにしたわけでございました。
　今御心配になっておりますことは、東京一極集中を是正すると言うけれども、必ずしもそれが確実に受けとれないじゃないかという意味合いであったと思います。そういう意味であえて立法を志したということでございますけれども、例えて申し上げますと、政府関係機関を地方に移転させることにしているわけでございます。同時に、今後新しく機関をつくる場合には、この多極分散型の国土形成、それに配慮して立地を決めなければならない。なおかつ、その場合でも二十三区内に立地をしようとする場合にはチェックを受けますよというふうにしているわけでございまして、政府関係機関を外へ出す、二十三区には新しくつくらせないというような手法も講じておるわけでございまして、おっしゃいますとおりに今後一層、地方にそれぞれ核になるようなものをつくっていく、そこを中心にして創意工夫を尽くしながら、活力のある地域社会が生まれるような努力をしていかなければならない、こう思っておるわけでございまして、そういう意味で、地方の振興拠点開発区域というようなものをつくって積極的に国が力を尽くしていこうじゃないかということも考えておるわけでございます。
　しかし、何といいましても全国をどう結んでいくかということになりますから、交通、情報、通信の体系を整備していくということ、これが非常に大事だと思うのでございます。今まではどうも東京中心に放射的にそういうものが流れていったように私は思うのでございますけれども、今度の四全総を見ておりましても、まず環状的に物を考える、横断的に物を考える、都市と都市とを結び合っていくというようなことにかなり配慮しているようでございますし、そういうことから一日交通圏というような構想も出したりしているわけでございますので、ぜひ私たちは東京一極集中を是正して多極分散型の国土になりますように全力を尽くしていきたいなと考えているところでございます。
○小野委員　四全総は、これまでの三つの総合開発計画とは違って大変難航いたしました。完成するまでに三年有余かかった異例の計画だったと私は思います。その異例の理由は、やはり東京対策をどうするのだろうか、このことに焦点があったのだと私は思います。東京への過度の集中を阻んで、特色ある機能を持った多くの地域が極を形成して、それがお互いに交流し合って多極分散型の国土をつくる、こういう方向をそのために打ち出したのだろうと思います。その目的達成のために、高速交通体系の整備が書かれてありました。
　そこで私がお聞きしたいのは、現在の過度の集中がなぜ起こったのか、金融、業務、情報、世界的に見ても驚異的な東京集中がなぜ起こったのだろうか、そのメカニズムをしっかりと分析して正しい分析の上から東京一極集中への歯どめをかけるのでなければ、その分析がなければ私は架空のものになりはしないだろうか、こういう感じがするものですから、なぜ東京に、これだけ一極に集中したその理由、メカニズムについて、簡単で基本的なところでよろしゅうございますからお聞かせ願いたいと思います。
○長沢政府委員　東京一極集中、東京への再集中は五十年代後半から顕著になってまいりました。私どもはその原因を国際化、情報化の急速な進展と産業構造の変化、これが非常に大きな要因になっていると思います。国際化、情報化は御承知のような状況で、世界都市として東京に金融、情報のセンター化が起こっている。一方、産業構造の変化に伴って多く地方に立地しておりました製造業等が構造不況に陥り、そのために東京へ出ていかなければ飯が食えない、こういう状況が出てきたことが大きな原因だったというふうに考えております。
○小野委員　国際化と情報化と産業構造の変化が東京一極集中化をもたらした大きな要因である、こう分析をいたしました。順次質問いたしますけれども、この三つが地方に分散する可能性を持った要素だとは私は全然思いません。国際化、情報化、産業構造の変化はこれから多極分散型の国土をつくる要素には一つもならない要素でございます。むしろ東京に集中をいたす要素でございます。それだけに、多極分散型の国土づくりというのは大変難しい問題を含んでいるということを痛感するわけでございます。
　そこで、第一回目から四全総までの四つの総合開発計画の底流、基本的な考え方は、国土の均衡ある発展だったろうと思います。あるときには定住圏構想という名前になりました。あるときには今度のように多極分散型の国土の形成というサブタイトルになったにしても、その底流は均衡ある国土の発展であったと思います。そこで、均衡しなければならない国土の最低の条件とは、四全総の中で何と何を挙げているのでしょうか、数えるのでしょうか。
○長沢政府委員　均衡ある国土の発展とは、適切に人口、つまり人々がバランスよく国土を利用しながら住んでいる、またそういう人々の定住条件として諸機能――産業機能、都市機能等々の各種の機能が定住条件としてまたバランスよく配置されている、こういう状態を国土の均衡ある状態というふうに認識しております。
○小野委員　人口の適度の分散、要するに全国三十七万平方キロの日本の国土の中に、あるところは集中だけじゃなく、あるところは共同生活ができないような過疎ではなく、過密であっても混乱のない国土、過疎であっても集団生活ができるような適度の人口の集中度、そしてそのために産業の適度の分散が行われることを国土の均衡ある発展だ、こう分析をいたしております。しかし、これもまた現在の日本の産業構造、人口の移動を考えた場合に、果たして四全総の持っておる十年間の範囲の中で、時間の中でどれだけ解決できるのだろうか、そう考えますと、まことに不安を感ぜざるを得ません。
　そこで逆に考えまして、地域の活性化が四全総の一つの目的です、それならば地域の活性化というものはどういうものを言うのでしょうか。どういう指標が大きくなったり小さくなったときに、これは地域の活性化が始まっておるのだ、こういう分析をするのでしょうか。地域の活性化の内容、指標についてお伺いをいたします。
○長沢政府委員　なかなか特定の少数の指標で地域活性化の状態をはかるのは難しいと思いますが、現在各地域の人々のニーズ、要望というものは第一に就業機会、第二に健康環境、第三に文化環境、この三つが多くの人々が求めるものになっております。このニーズにそれぞれの地域がこたえていけるような発展をすることが地域活性化だというふうに認識しております。
○小野委員　ただいま雇用の機会の増大、健康が維持されるような地域社会、そして文化の恩恵に浴する地域社会、これが地域の活性化の少なくとも最低の三つの要件だ、こういう御答弁をいただきました。これもまた実際地域に住んでおる者にとって、東京あるいは県都と言われるその地域の中央都市と比較いたしますと、その他の地域というのは大変難しい条件だなという感じが私はいたします。
　そこで、これもまた四全総に書いておることなんですけれども、円高に伴う製造業の不振と非製造業の堅調という二面性がある、地域的には金融、証券業や不動産業にリードされる活況を呈する東京圏と、製造部門を中心に停滞する地方経済との明暗となってあらわれております、こう分析をいたしております。特に雇用問題が厳しいのだ、こう指摘をいたしております。特に地方経済は労働人口の高齢化が東京よりもずっと進んでしまいました。したがって、適切な雇用機会、雇用の場をつくらなければ地方の振興は難しいよ、こう分析をいたしております。だからといって雇用の発展策、雇用の開発政策が具体的に提示されておるわけではございません。したがって、国土庁は地方の開発についてどのような基本的なお考えをお持ちなのでしょうか。私は、ずんずん突っ込んでいくつもりはございませんけれども、基本的な方針として、地方の開発計画にどんな方向、手法をもってすれば私どもができると考えます、こういう考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○長沢政府委員　地方にも就業機会ができるためには、全体としてサービス経済化の方向に進んでおります産業構造の変化に対応しつつ、地方でも諸産業が活発になることが不可欠の条件だというふうに解釈しております。そのためには、地域間の交流、人材の交流あるいは経済交流あるいは文化の交流、そういう交流が活発になることが一つの契機になって諸産業の発展をも促す、こういう考え方で、四全総では三全総の定住に加えて交流というコンセプトを打ち出しまして、交流ネットワーク構想という開発方式を採用しておるわけでございます。
○小野委員　大臣、昭和六十年の国勢調査をもとにして未婚率を調べてみました。未婚率の最も高いのは新潟県の粟島浦村、三十歳から三十九歳までの男性は四七・八％が独身でございます。二番目は長崎の伊王島町、四七・五％、二人に一人は独身でございます。三番目が山梨の早川町、四四・四％。ずっと四〇％台が続いております。私どもの郷土岩手県の最高は、川井村の三〇・九％でございます。
　地域社会の振興といいましても、情報化の変化に対応した、産業構造に対応した地域の産業をつくれといいましても、私は、四全総の言っているこれらの政策は、ここに住んでおる人たちにとってはまことにむなしい空文に感ずるような気がしてなりません。これらの結婚することができない、一家を形成して、自分が一生の仕事としてこれから後継者を残そうとしても残すことのできない人々が全国にかなりの人数おる、地域社会に多数おるということであります。今回の四全総でも、これらの本当に地域で働いておる人々に希望を与えるような四全総なんだろうか、こういう不安、不満がうっせきしておりまして、これを解消することができません。私はどうしてももう少し、大部分の人が地域におるのですから、これらの人々に希望を与えるような具体的な、だれもが理解できるような四全総であってほしい、こういう気がしてなりません。
　大臣、いかがでしょうか。最初に質問いたしましたように、四全総が果たして、地域の人々に大きな希望を与えるような、均衡ある国土の発展を促すような政策となるという大臣の決意を私は聞きたいのです。御所見をお伺いします。
○奥野国務大臣　御承知のように、日本の経済構造が非常に速い勢いで大きく変わりつつあるわけでございます。一次産業はウエートがどんどん低くなっておりますし、所得構成も低くなってきておるわけであります。二次産業に移り、二次産業から三次産業に移っていっている、その結果一番大きな影響を受けているのは農山村だ、こう思うわけでございます。したがいまして、国土づくりの問題だけでは解決しない、そういう意味の経済対策もあわせてとっていかなければならないんじゃないかな、こう思うわけでございます。国土対策の意味では、過疎対策をとりましたり、工業再配置政策をとりましたり、半島振興政策をとりましたり、離島振興の政策をとりましたり、いろいろやっておるわけでございますけれども、やはりそういう意味合いにおきましては、農山村の再編成みたいなことも考えながら、そこに雇用の機会を持っていくような努力もしていかなければならない。
　ですから、四全総だけで全部片づけるということになりますと少し荷が重過ぎるんじゃないかな、いろいろな他の経済諸政策ともあわせまして、今御指摘になりましたような問題の解決に当たっていかなければならない。これはもちろん非常に大事な問題でございます。なればこそまた、日米間の農業問題につきましてもこれほど深刻な対立になってきているんじゃないだろうかな、こう思うわけでございます。
　積極的に私たちも、そういう地域につきましても日の当たるように考えていきたい。そのために四全総で打ち出しているのは、交流をもっと活発にしたらどうだろうかということにもなっているんだと思うのでございまして、私の知っているところにおきましても、山村では学校が余ってくる、その学校を都市の青少年に利用させる、その農山村の製品を都市がさばいていくというような、こういう計画もあったりするわけでございますけれども、いろいろな知恵を絞りながら、それらの地域に、今おっしゃいました日の当たるような努力を重ねていきたいものだ、こう思います。
○小野委員　それでは、四全総の目玉である、全国に極と言われる拠点都市をつくる、その形成を追求するということなんですが、極というのはどういう都市を言うのでしょうか。極と言われる都市はどういう任務を果たすためにつくられるのでしょうか。極の果たさなければならない内容について、もしそれを整理してあるならばお聞かせ願いたいと思います。そして、現在の都市の中で、極と言われるものはどことどこの都市であって、それは極と言われる都市の任務を具体的にこのように果たしておりますと、極の内容について説明願いたいと思います。
○長沢政府委員　四全総で、東京一極集中の反対概念として多極分散型国土ということを言っておるわけでございますが、その極とは何ぞやということに関しましては、特定の都市を意味するのではなくて、大小さまざまな都市が周辺と一体となって発展する姿を極というふうに考えておる。つまり、東京、大阪、名古屋の三大都市のほかに地方中枢都市もありますし、地方中核都市と呼ばれるのもありますし、また、農山漁村と非常に間近な地方中小都市というのもありますが、極には大小さまざまある、それらの都市を全部総称して、周辺の地域と一体となった概念でとらえているのが極の意味だというふうに解釈しております。
○小野委員　質問項目の中に、この極の持っておる内容、極の意義づけについての質問を出しておらなかったものですから、これはちょっと質問する方が悪かったのかもしれませんけれども、御勘弁を願いたいと思います。
　例えば、札幌、仙台、広島、福岡は、一つの県の範囲を超えまして、広域中核都市として格付をされております。これらの都市は、就業人口の産業別構成を見ますと第三次産業都市でございます。同時に、これらの都市の特徴は、東京の本社機能の一部を、支店、出張所、営業所という形で代理機能が集まっております。要するに支店経済都市であります。政府の出先機関を含めた中央の代理店としての機能も集中をいたしております。これらが広域中核都市と呼べるだろうと私は思います。
　その下にある県庁所在地、これは県の広域中核都市と呼ぶことができるだろうと思います。これらの都市は、商業人口が多いということ、商業、サービスが活発で大型施設もあるということ、要するに、その県の全県的な集会、そういうものを実施することのできる都市になっております。極と言われる都市は、こういう全国的な東京からの支店、営業所的な要素を持ち、全県的な、人々を集める大集会所を持つ、商業、第三次サービスの機能を果たすことができる、現在の都市の段階から考えますと、極と言われるのはそういう役目を果たす都市をいうのではないだろうか、私はそういう気がするのですけれども、四全総でつくろうとする極という都市は、どんな役目を果たさせようとするのか、現在果たしている役割のほかに何かを付加しようとするのか、その違いをやはりはっきりと国民に説明しなければいけないのではないだろうか、そういう気がするのですけれども、いかがですか。
○長沢政府委員　先生がおっしゃった比較的大きな都市はもちろん極だと思います。大極であります。そのほかに中極、小極、さまざまな極があって、全体として八ケ岳型の発展を目指す、俗語でありますがこういうことを言っておるわけでございます。そういう極、中心になる都市の役割というものを、従来よりも都市のサービスエリアというような形で、その都市自体だけじゃなくて周辺にも都市的なサービス機能を及ぼす、そういう役割を持った都市としてとらえているわけでございまして、東京のような大極はもちろん全国的あるいは世界的なサービスエリアを持つわけでありますし、それから仙台とか札幌とか広島、そういった都市はブロック全体にその都市機能のサービスエリアが及ぶわけでございますし、それよりも小さい県庁所在都市は県全体にサービスエリアが及ぶ。それから、もっと小さい中小都市になりますと、周辺の農山漁村に対する重要な都市的サービスエリアを持つ、こういう考え方で極をとらえているわけでございます。
○小野委員　全国の都市は東京を頂点として、先ほど申し上げました札幌、仙台、広島、福岡というふうに広域中核都市がございます。それから県域中核都市、要するに県庁所在地がそう呼ぶことができると思います。そのほかに、一つの県の中の中心都市が存在をいたします。私は、こういうふうに現在の日本の都市は構造的にでき上がっておると思います。多極分散型国土の創生と言われる場合には、この広域中核都市、県域中核都市、県域中心都市の中から、下位の部分から一ランク上の都市につくり変える、上のものをまた上につくり変える、こういうふうに都市を大きくしていくことをいうものなのか、現在ある東京を頂点とするピラミッド型の都市の階層分化の中からどこか新しい地域、都市を設定して、これらの持っておる任務を果たすようにつくっていくというものなのか。四全総を読んでみますと、多極分散型の国土をつくるという場合には、このピラミッド型以外のどこかの地域、都市を指定して、より大きな機能を持たせるような解釈が成り立つと私は思うのです。私も最初そう思いました。しかし、聞いていると、新しい極をつくるのではなくて、現在の都市を何かの援助を行うことによってより大きな機能を果たさせるというような感じがしてまいりました。その辺の整理整とんが必要なのではないかということを今の答弁、質問の中で感じました。
　極というのは、どういう任務を果たさせようとして、現在のとは違う形の都市をつくろうとするのか、あるいは下位の都市を上位の都市に育成しようとするのか、その辺の整理がしてあったならばお聞かせ願いたいと思います。
○長沢政府委員　既存の都市の集積を活用しながら、その都市にそれぞれの地域の個性を反映した新しい特色ある機能を付加していこう、こういう考え方が主流になっていると思います。
○小野委員　現在の我が国の都市の階層序列の中からその階層以外に新しい都市をつくる、極をつくるということはほとんど不可能じゃないか、このことははっきり言えると私は思います。したがって、やはり小さい都市をより大きな機能を持った都市に育成していくという以外に、多極分散型の国土をつくる、都市の機能の拡大はないような気がしてなりません、まだ十分検討しておるわけじゃありませんけれども。ひとつその辺の整理をお願いしておきます。
　次に、先ほど質問しました、なぜ東京だけが大きくなって地方の経済が停滞したのだろうか、この問題について私の意見を申し上げます。
　本社が東京で工場が地方にある企業の場合、売上高あるいは出荷額の利潤はほとんど全額本社に吸い上げられます。地方に残るのは、そこで働いておる人々の労賃だけになっております。すべて利潤は本社、工場のある地域ではなくて東京に吸い上げられてしまいます。このようにして、本社機能が集中しておる東京には全国で生産される所得の大部分が集中することによって、東京の経済は莫大になったと私は思います。現代社会の特質としても、製造業での直接生産労働が減少して間接労働の割合が高くなることはだれもが承知しておるところでございます。したがって、本社機能を分散することなしには地方の所得の向上を図ることはできないと私は思います。経済がサービス化すればするほど、交通の便がよくなればなるほど、東京へ所得は集中するのだと私は思います。地方への工場の分散と言いますけれども、今東京にある本社機能を地方に移す傾向は一つも見えません。この傾向が続く限り東京への所得の集中、東京への一極集中は続くだろうと思います。その意味で、果たして四全総の目的が達成されるのだろうか、私はこう思われてなりません。
　それに加えて、情報化時代になりましたらますます東京へ集中いたします。この経済のサービス化と情報の多元化、集中化は地方の経済を停滞させる要素を持っており、東京をますます大きくさせる要素であると私は思いますけれども、いかがですか。
○長沢政府委員　サービス化や情報化の進展といった経済メカニズムそのものは、確かに東京一極集中をむしろ促進する要因として今日まで働いているわけでございます。これに対して、各般の政策努力また各地域の人々の主体的な努力が、この経済メカニズムにいわば抗して地方を発展させていく、これが四全総の考え方でございます。
　おっしゃられました本社機能が東京に集中しているということもやはり東京に経済力が集中する大きな原因だと思いますが、これに対抗するように各地方でもその地域独自の産業の発展を図っていくこと、また東京で得た所得を地域間交流を活発化させることによって地方で消費する、そういう動きを活発化させることもまた地方の経済を持ち上げていく理由になるだろう、こういうふうに考えております。
○小野委員　最後に、大臣の所見をお伺いいたします。
　四全総では交流ネットワーク構想がつくられまして、東京からの分散を促進しようとしております。しかし、今わずか四十分間の質問の中でも大変難しい内容を含んでおると私は感じます。大臣もそのことは十分承知しておられると存じます。これは新幹線の例を挙げるまでもなくて、交通交流体系の整備は地方への分散の役割以上に東京への集中の役割を果たす結果になった、私どもは十分それを知っておるからでございます。要するに、交流ネットワーク構想も、東京との時間距離を短縮するというだけの機能を持つ限り四全総の意図とは反対の結果が生まれるのではないだろうか。要するに、新幹線開通にしても交流ネットワークにいたしましても、時間距離の短縮だけですべて終わるということであるならば、四全総の持つ意図とは逆な結果が生まれるだろう、私はそう思われてなりません。その意図と反対の意図をつくってはならないわけですから、私どもはそれに対する十分な施策を早急に立てて、先ほど申し上げましたように四七・九％という未婚率の高い地域の人々に頑張る気持ちを植えつけていくような、発生させるような政策を早急につくる必要があると私は感ずるわけですけれども、最後に大臣の所見を伺って終わりといたします。
○奥野国務大臣　東京一極集中が加速されるのが今の姿じゃないかという御指摘がございました。これからどういう社会に変わっていくだろうかなということも考え方の一つのポイントになるだろうと思うのでございまして、やはり週休二日制、余暇時間が非常にふえていく、また国民がどういう生活を望むだろうかということも一つあるだろうと思うのでございます。ただ経済活動ばかり願うだろうか、あるいは快適な生活というところにもっと重点を移していくのじゃないだろうかというようないろいろなことが考えられるだろうと思うのでございます。
　そういう考え方の今後の流れも見詰めていかなければならないと思いますけれども、同時に、御指摘いただきましたように情報とか通信とかいうことが非常に重要な役割を果たすわけでございますけれども、幸いにして通信の問題についても、先ごろ遠距離通信の料金の引き下げが行われたわけでございます。やはり遠隔の地におきまして通信、情報において不利な立場に立つ、これはできる限り縮小していかなければならないと考えるわけでございます。東京から離れた地域にあっても必要な情報は適時得られるのだということになってまいりますと、かなり変わってくるだろうと思います。
　同時にまた、高速交通体系を整備してまいりますと時間的距離が短くなってくるわけでございます。何も人間が集まって会議をしなくてもテレビ会議をどんどんやれるじゃないか、こういう時勢になってまいりましたら、むしろ快適な土地に本社機能を持つことも不可能ではないじゃないか、こういうことも言えるのじゃないかと思うのでございます。早い話が、戦後日本は臨海に産業発展の地域を求めてまいりました。それからやはり空港の地域に求めてきたように思います。そして、これから先どうなるだろうかなと思いますと、大リゾート基地の周辺に頭脳中心の産業が立地を求めてくる時代もあるんじゃないだろうかな、こう思ったりもするわけでございます。
　そういういろいろなことを考えながら、基本は均衡ある国土の発展でございますので、それに向けてあらゆる施策を講じていく努力を重ねれば、東京一極集中の弊害をだんだんと除去することも可能になってくるのじゃないかな、こう思うわけでございます。東京自身そのものが過密で、今やこのままではとても息苦しくなってしまっていると思うのでございます。したがって、首都構造も改革して秩序あるものにしていかなきゃならない。そういうことから副都心問題でありますとか業務核都市問題であるとかいうようなことが出ておりまして、やはり基本的には職住近接の地域社会をつくっていかなければ快適な生活は営めない。今のままでは東京はそんな姿にはなっていないと思います。しかし、それも改造はしていきたいと思いますし、また日本全土がそういうことになりますように、これからもお知恵を拝借しながら最善の努力を尽くしていきたいと思います。
○小野委員　終わります。ありがとうございました。
○伊藤（英）委員　まず本日冒頭、建設大臣からお話のあった件でありますが、日本道路公団の収賄事件に関してでありますけれども、この間、二月十日に日本道路公団理事が、同公団発注の主要高速道路の関連工事に絡んでの業者選定に関し収賄容疑で逮捕をされたという事件であります。我が国の代表的な公団でこのような不祥事件が起こったということについては極めて残念なことであります。管理監督者の責任は極めて重い、このように思います。
　そこで、公団総裁は本件に関してどのように認識をされておるのか、また今後の再発防止についてどのようにしておられるのか、決意を込めてお願いしたいと思います。
○越智国務大臣　けさ私からおわびのごあいさつを申し上げましたが、公団の総裁にお尋ねでございますけれども、総裁の答弁の前に私から一言だけ申し上げたいと思います。
　公団総裁は非常に責任を感じまして、私に進退伺いといいますか、そういうお話がございました。この事件は公団の理事、幹部でございますからまことに残念な次第であります。そこで、一般的に言う綱紀粛正ということの言葉だけではだめだ、であるから、組織の見直しあるいは今後、理事を含めての監視体制、こういうものをやってもらいたい、こういうお話をいたしまして、そのことを着々進めてもらっているような次第であります。
　総裁のことにつきましては、総裁は、先ほど申し上げましたように進退伺いといいますか、率直に言いますと責任を感じて辞意の表明がございましたけれども、今このまま責任をとっておかわりになるということは、とても今の公団の実情――といいますのは、各地域とも非常に高速道路の要望が強い、また御承知のように十次の五カ年計画でさらに早く開通させようと意欲に燃えている次第であります。またもう一点は、内部の職員の監視体制も、外からちょっと見たのではすぐにはできない。でございますから、これが綱紀の粛正がきちっとできる、軌道に乗るまではひとつとどまってもらいたいと、私から実は今お願いしている次第であります。本人のことにつきましては、本人がみずから処置をしている、減給とかそういうことをしているわけでございますが、今なお本人は辞意を漏らしておりますけれども、私はこれがきちっとできるまではぜひともしばらく現職にとどまって、その責任において再建してもらいたい、こういうことを申し上げておる、これが実情でございますので、先にそのことだけお答えをいたしたい、かように思います。
○宮繁参考人　ただいま先生からお話がございましたように、私どもの公団の役員が収賄の容疑で逮捕されて起訴されました。まことに大きな不祥な事件でございまして、極めて遺憾なことだと思いますし、申しわけないことが生じたと思っております。責任者といたしまして、重い、大きな責任を感じておるわけであります。
　ただいま大臣からもいろいろお話がございましたけれども、私といたしましては、進退を含めまして大臣に御処置をお願いして待っておるというような状況でございます。こういった事件を起こしまして、今お話もございましたように、内需を拡大してこれから国民の生活基盤になる道路を整備していかなければならないときにこんな問題を起こしまして、国民の皆様にも、また建設委員会の諸先生方にも心からおわびを申し上げたいと思います。
　三月二日付で窪津が横浜地方裁判所に起訴されたことに伴いまして、三月三日付で建設大臣の御認可をいただきまして本人を解任いたしました。なお、当面、私と副総裁の俸給を懲戒的な意味を含めまして二〇％減給という措置をとっております。
　それで、特に大臣から今後の綱紀の維持につきまして強い御指示がございました。それで同日付で、今後二度とこのような不祥事件を起こさないように、綱紀粛正委員会を設置いたしまして対策の検討を進めてまいりましたが、組織的な対応といたしましては、監察役を副総裁直結とする特別監察体制を設置いたしまして非違の防止に当たらせることにしたことなど監察体制の強化を図るとともに、職員の研修の活用によりまして自覚と資質の向上を図っていく、さらには管理職の職員に対しましては、家庭や奥さんの御協力も得まして対策を講ずるなど、組織を挙げて不祥事件の再発防止を図ってまいりたいと考えております。また、契約制度につきましても、三月三日付で契約制度の検討委員会を設置いたしまして、資格審査の方法等について検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
　以上のように、建設省の御指示を得ながら、綱紀の保持と適正な業務の執行のために最大の努力を傾注してまいりたい、かように考えております。
○伊藤（英）委員　今大臣からも、それから総裁からもありがとうございました。先ほど申し上げましたけれども、この問題は、管理監督者の責任は本当に重いのです。しかし、このような国民の信頼を裏切るような事件が二度と起こらないようにすること、そういう業務執行の立て直しを図っていくことがそれ以上に重要なわけですね。そういう意味で、総裁以下公団の皆さん方にそれこそ頑張って取り組んでいただきたい、このようにお願いをしておきます。総裁、ありがとうございました。お引き取りいただいて結構であります。
　次に、都市の景観の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　これはよく言われることでありますけれども、円高のせいもあるわけでありますが、今、日本が大変な経済大国になってくる。そして一人当たりのＧＮＰだとか一人当たりの賃金水準とかそういうものが世界のトップレベルになってきた。そういうふうになってきたときに、じゃ日本の都市というものを他の国々と比べてみたときに、まだまだだなという感じが否めないんですね。私も外国に生活していたり海外に行く機会は非常に多いわけでありますが、そういうそれぞれの国の都市と比べてみましても、日本の都市景観というのはもう少し何とかならないものだろうかというふうに思うことは非常に多いのです。そういう意味で、日本の都市の景観がこの経済大国の都市景観にふさわしいと思われるのかどうか、まずお伺いをいたします。
○越智国務大臣　ただいま御質問の都市景観でありますけれども、率直に言って日本の都市は至ってお粗末、こう言わざるを得ない。潤いと安らぎ、ゆとりのある都市とは思えない。なぜなれば、第一番に社会資本の充実がおくれている。公園は非常に狭い、下水道はまだ完備してない、建物はいろいろな、余りおもしろくない建物もある、こういう状態であります。まことにお説ごもっともだ。でございますから、まず社会資本の充実を図って、住宅も立派な住宅にしていく、あるいは公園や下水道の完備をしていく。道路ももちろんであります。そうしてその都市、都市の特性を生かし、歴史あるいはいろいろの自然を取り入れて文化の薫りの高い都市にしたいものだ、かように存じておる次第であります。
○伊藤（英）委員　今も大臣もお話がありましたけれども、私は、日本の歴史からいきますと、ちょうど今の時期というのはそういう意味で都市の景観というものを大事にしようという非常に大きな政策の変更の接点にあるときなんじゃないかと思うんですね。そういう意味でぜひよろしくお願いをしたいと思いますが、ちょっと具体的に、今都市景観形成モデル都市というのを進めておりますけれども、その内容並びに同モデル事業の実施状況はどのようになっているか、お伺いいたします。