Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　二問御質問いただきました。
　まず、堤防でございますけれども、大規模な浸水被害をもたらす堤防の決壊は、堤防からの越水のみならず、長時間の高い水位によって堤防に水が浸透することにより発生する場合がございます。昨年の七月豪雨におきましても、御紹介いただいたパイピング現象のような前兆現象が各河川で多数確認をされております。
　したがいまして、河川改修に当たっては、堤防の高さの確保のみならず、浸透による堤防決壊を防ぐ質的強化も重要であります。国管理河川だけでも対策が必要な区間が約四千キロメートルありまして、これまでに約三割完了させたところであります。
　今回の防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策におきましては、特に多数の人命被害等が生じるおそれのある区間の堤防についての対策を優先的に進めることとしておりまして、この緊急対策を講じた後も引き続き強力に推進することが重要と考えております。
　二問目が住宅ローンでありますけれども、今回の住宅ローン減税の拡充、控除期間の三カ年延長は、消費税率引上げに伴う需要変動を平準化する観点から、反動減が懸念される来年十二月末までの引渡しを対象としております。
　この住宅ローン減税の適用期限と平成三十年七月豪雨の被災者の居住の安定についての御質問でありますが、被災地につきましては、現在、仮設住宅を確保し、さらに、災害公営住宅の整備、自宅の再建等の支援に全力で取り組んでいるところであります。まずは、できる限り早期の生活再建を実現することが肝要と認識をしております。
　いずれにいたしましても、被災地の状況を十分に注視しながら、被災者の居住の安定の確保に向けまして、引き続き全力で取り組んでまいります。
○石田（祝）委員　やはり、東日本大震災からもうすぐ八年になるわけですけれども、いまだ避難している方が五万人ほどいらっしゃるということで、なかなかお家の再建というのは我々が考えている以上に大変だ。ですから、一年、二年のスパンではなかなか無理な場合もある。しかし、家を建て直してしっかりとやっていきたいという方もいらっしゃいますので、今回は今大臣がお答えになったとおりであると思いますけれども、ぜひ、被災された方に心を寄せていただいて、政策の立案にもお取り組みいただきたいと思います。
　続いて、公立小中学校のエアコンの件で、これはちょっと私、文部科学大臣、申しわけないんですが、データをいただいておりましたので、ちょっと質問して出てきていただく前に、数字だけこちらから申し上げて質問させていただきたいと思うんです。
　昨年、八百二十二億円で公立小中学校の普通教室にエアコンを設置する、こういうことで第一次の補正予算が成立をしたわけでございます。
　その後、その十七万教室分の申請はどうかということで、今データをいただきましたが、普通教室については十一万八千、約十二万、そして、十七万の予定の予算でありましたので、特別教室については約三万二千、こういう申請状況である、こういうお話でございます。
　それで、これからそういう中で、私は去年十一月一日、総務大臣に、エアコンについて、これをつけただけじゃだめなんですね、エアコンを設置するのは大前提ですけれども、いわゆるこれは必要条件であって、必要十分条件として使うためには、電気なりガスなり、こういうもので冷房しなきゃならない、ですから、ここのところのお金をぜひ見てもらいたい、こういうことを総務大臣に申し上げまして、私からは、極めて前向きな御答弁をいただいたと思いますが、その後、三十一年度予算にどう反映されているか、よろしく御答弁をお願いしたいと思います。
○石田国務大臣　石田議員にお答えをいたします。
　御指摘を前のときにいただきました。それで、そのことについて、三十一年度から冷房設備に係る光熱水費について普通交付税で措置することとし、その必要額を見込むため、標準的な規模の学校を抽出して、冷房設備に係る電気代を調査いたしました。その調査結果を踏まえまして、三十一年度の普通交付税算定より、冷房設備に係る光熱水費として約六十九億円を措置することといたしておりまして、本日、その内容を盛り込んだ地方交付税法の一部を改正する法律案を閣議決定したところでございます。
○石田（祝）委員　どうもありがとうございました。
　これだけ明確にお答えいただいて、すぐ次年度の予算でしっかり対応していただいたということは、さすが石田総務大臣だ、そのように思っております。
　きょう、時間の関係で、通告していたこととちょっと、間を抜かしたりしますので、御了承いただきたいと思うんですが。
　続いて、我が党の百万人訪問・調査で、子育てについても調査をいたしました。そのときに、やはり一番多かったのが、学費などへの不安や悩みと、お金の問題でございまして、これについてはさまざまな手当てができるだろうと思って我々も努力をしてまいりました。
　そういう中で、幼児教育の無償化。これは、私は、一昨年の衆議院の総選挙で、総理が、消費税の使い道を変えるんだ、全世代型の社会保障にしていく、いわゆる幼児教育にもお金を使っていく、そして高等教育にもと。そして、我が党としては、私立の高等学校の授業料の実質無償化、年収五百九十万未満の家庭に、いわゆる高等学校の支援給付金、それとの差額、これをぜひ出していただきたい、こういうことでお願いをして、過日の一月三十一日の衆議院の本会議で、我が党の幹事長の質問に答えて、御党の提案によりこれをやることになった、こういうお答えもいただいたところであります。
　この私立高校の授業料実質無償化は二〇二〇年の四月に施行ということでありますが、これについては、私は、学年進行ではなくて、やはり全て、その時点で、一年、二年、三年とやるべきだ、こう思っておりますけれども、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○柴山国務大臣　御党から御提案をいただきました私立高校の授業料の実質無償化につきましては、今御紹介をいただいたとおり、総理の施政方針演説において、来年四月から実現をするということが示されましたけれども、では、対象となる学年はということでございますが、御指摘の点も踏まえて、安定的な財源を確保しつつ、着実な実施に向けてしっかりと検討していきたいという、現時点ではそのような状況でございます。
○石田（祝）委員　これはやはり、副総理にもお出ましいただいて御答弁をいただかなきゃならないなと思いますけれども、副総理は腕組みをしていらっしゃいますけれども、よろしくひとつお願いします。
○麻生国務大臣　お話のありました、年収五百九十万円未満の世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化のお話でしたと思いますが、これは、先ほどもお話もありましたし、総理からもお話があっておりますように、消費税の使途変更によって利用可能となる財源等々はいろいろあるんですが、政府全体としては、これは、安定したいわゆる財源というものを確保しつつ、二〇二〇年の四月から実現することとしておりまして、これに向けて、政府としては、具体的な制度設計について今検討をさせていただいているところでございます。
　今、石田先生の御指摘については、こうした方針のもとで、制度を所管いたします、今、柴山大臣からお話があっておりましたが、文科省ともよく相談をしつつ、政府全体としての安定的な財源というものを確保して対応すべく、ここが一番肝心なところだと思いますので、その対応で努力をしてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。
　二十九年十二月の新しい経済政策パッケージでも、「政府全体として安定的な財源を確保しつつ、」こういう、今副総理がお答えになったのと全く同じ文章でパッケージにも書かれておりますので、これから二〇二〇年ということになると来年度の予算ということになりますので、ぜひともこれから、私たちの希望も、また、私立高等学校へ進みたいという子供さんも今いらっしゃると思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしたいというふうに思っております。
　続きまして、総理が全世代型社会保障と。私はこれは大賛成なんですね。幼児教育の無償化、そして小中は義務教育、そして中等教育の高等学校、そして高等教育、そういう形で教育に力を入れていくということは、私は非常に大事だと思っています。我が党も結党以来、教育、福祉に力を入れてまいりましたので、長年の懸案であった幼児教育の無償化、これも実現することになった。
　それで、私は、非常にこれはありがたいことだし、みんな喜んでいると思いますが、じゃ、これの持続可能性、いわゆる教育だけの問題ではなくて、当然、年金、医療、介護そして子育て、この社会保障の四本柱の持続可能性ということ、これは非常に大事だと思っております。
　ですから、その点と、もう一つ総理にあわせてお伺いしたいのは、要するに、幼児教育の方にお金が行くと、高齢の方々は、自分たちに来るお金が行っちゃうんじゃないのか、これを御心配なさっているんではないかと思います。
　それをぜひ総理の口から、いや、そうではないんだ、高齢の方々にも、やはり御苦労されてきたということも踏まえて、しっかり対応しているんだ、こういうこともぜひお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　少子高齢化が急速に進む中で、これまでの社会保障システムの改善にとどまることなく、システム自体の改革を進めていくことが不可欠であろうと思います。
　既に未来投資会議において生涯現役時代の雇用制度改革に向けた検討を開始しており、その上で、医療、年金も含めた社会保障全般にわたる改革を進めていく考えであります。
　しばらくの間は、残念ながら、人口は減少していきます。確かに、人口が減少していくと成長には厳しい環境でございますが、我々も、この六年間、生産年齢人口は五百万人減少したんですが、就業者は逆に三百八十万人ふやすことができた。それは、例えば、女性の皆さんが新たに二百万人働き始めたということもございますし、高齢者の皆さんが、このまま頑張ろうと、生きがいを持って働いていきたいという道を選び、そしてそのことも可能になってきたということなんだろうと思います。
　人生百年時代を見据えながら、その中で、みんなが活躍できる社会、六十五歳を超えても働きたいと思える方々が働ける、そういう仕組みをつくっていくことによって、さまざまな、社会保障制度も含めて、システムが持続可能になっていく道だろう、こう考えておりますが、こうしたシステム全般にわたる改革を進める中で、給付と負担のバランスについてもしっかりと検討していきます。
　なお、全世代型社会保障への転換とは、今、石田さんが御指摘になったように、高齢者の皆さんへの福祉サービスを削減するとの意味では全くないわけでありまして、むしろ高齢者の皆さんに引き続き安心してもらえることが大前提であります。
　全世代型社会保障制度の構築に向けて本年十月に消費税率を引き上げることとしておりますが、その増収分を活用して、幼児教育の無償化や、真に必要な子供たちへの高等教育の無償化に加えまして、所得の低い方々に対する介護保険料の軽減の拡充や、年金受給者への給付金の支給などの措置も講じることとしております。
　こうした取組により、子供から若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革をしていく考えであります。
○石田（祝）委員　ありがとうございました。
　今の答えを聞いて御高齢の方も、ああ、自分たちのところから持っていくんじゃないんだなということはわかったと思います。
　私の覚えている数字では、年金受給者に対して最大年六万円給付をする、これで一年間で約五千六百億円かかる、それだけのお金をそういう方々にもお渡しをする。そして、介護保険の軽減措置については大体一千三百億だというふうに私は記憶しておりますけれども、それだけのお金を、消費税が上がるときにはやはり御苦労するということで、ひとつこれもしっかり手当てをしていこう、こういうことで、心配はないというお話だったというふうに思います。
　それでは、もう一つ、我が党として調べたことの一つで、中小・小規模事業者、いわゆるこういうところでどういうニーズがあるのか、こういうことを調べました。
　きょうは時間もございませんので申し上げたいんですけれども、その中で特徴的なことは、制度を全く知らない、ＩＴ補助金、ものづくり補助金、さまざまな、また事業承継税制、これは、法人に対するものも一〇〇％納税猶予、相続税も猶予する、今回は個人事業主についても納税を猶予する、こういうことになったわけでありますけれども、その前段のときにも、私の記憶では四七％は猶予される。そういう中で、その制度そのものを知らない人がたくさんいました。
　ですから、今回調べてわかったことは、使う人はしょっちゅう使っているんですよ。しかし、使っていない人に、なぜ使わないんですかといったら、知らないというんだ。そして、もう一つは、手続が面倒だと。ですから、書類をつくっているうちに嫌になっちゃうという、もういいやと。これでは本来の、税金を使ってやる意味がありませんので、これについて、経済産業大臣、そういう広報的な面も含めて、端的にお答えをお願いします。
○世耕国務大臣　今お示しのデータの中で、一方で、一度でも使ったことがあるという人が六割近くいるというのは、これはいいことだなというふうに思うんですが、そもそも、使っていない人のうちの半分以上が、知らない、手続が煩雑だ、これは深刻だというふうに思っています。
　我々も、パンフレットを大量に印刷したり、商工会、商工会議所と連携をしていろいろな説明会をやったり、ホームページをつくり、メルマガをつくり、ＳＮＳを発信し、いろいろやっているんですけれども、この結果を見ると、もっと頑張らなきゃいけないということだと思います。
　また、手続が煩雑ということについては、例えば今度のものづくり補助金については、応募段階では会社の定款とか登記事項証明とか会社案内みたいなものはもう添付を求めないようにしたいというふうに思っていますし、もう一つ、周知、認知度を上げて煩雑さをなくすという意味では、我々、今新たなシステム、これはスマホのアプリも含めて開発をしておりまして、イメージとしては、スマホで、何か使える補助金ないかなと検索していただいて、ああこれだというのがあったら詳細が出てきて、最後、申請というボタンがあって、あとスマホの上で幾つか必要事項をチェックすれば申請ができる、そして、一度入れた会社の名前とか住所とかというのは、もう二度と、一回入れれば入れなくていいというようなものを今開発中でありまして、二〇二〇年度から本格運用したいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　もう時間が大分なくなってきましたので。
　世耕大臣は民間で広報を担当なさっていましたよね。ぜひ、そのときの経験も生かして、お願いいたしたいと思います。
　最後になりますけれども、統計の問題を若干、一つだけ触れておきます。この問題について、私は非常にこれは大きな課題であると。要するに、それをもとにしてさまざまな政策立案をしていくわけでありますから、これについては、ぜひ政府を挙げてこの問題の解決に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、最後に私の考えを申し上げますと、この統計の問題とアベノミクスは全く関係ありません。これだけ私は申し上げておきたいというふうに思います。
　最後に総理の御決意を聞いて、終わらせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　まず、勤労統計について、不適切な調査が行われ、雇用保険、労災保険といったセーフティーネットへの信頼を損なう事態を招いたことについて、国民の皆様におわび申し上げます。
　厚生労働省の特別監察委員会においては、先般、それまでに明らかになった事実等について報告書を取りまとめていただいたところでありますが、今般、委員会のもとに民間有識者で構成される事務局が新たに設置されたところであり、更に独立性を強めた形で検証作業を進めていただいているものと承知をしています。
　雇用保険、労災保険などの給付の不足分については、できる限り速やかに、簡便な手続でお支払いできるよう、万全を期して必要な対策を講じていく考えでございます。
○石田（祝）委員　もうこれで終わりますけれども、通告をしておりました質問、できませんでしたことがございました。これについてはおわびを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　この際、古屋範子さんから関連質疑の申出があります。石田さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。古屋範子さん。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、認知症に関して質問してまいります。
　この認知症に関しまして、私、総理に、きょうが三度目の質問をさせていただくことになります。
　二〇一四年、私は、高齢化率の高い我が国にあって、国を挙げてこの問題に取り組む国家戦略が必要だということを総理に申し上げました。そして翌年、一五年に、認知症施策の総合戦略、新オレンジプランを策定されました。さらに、私は同年、この根幹となる基本法をつくるべきだということを主張いたしました。その後、私も厚生労働副大臣を務めさせていただいたときに、この分野、特に力を入れて取り組んでまいりました。
　そして、二〇一七年、公明党内に認知症対策の本部を立ち上げまして、更に精力的に有識者また認知症の方当事者の声を聞く、あるいは精力的に現場に足を運び、提言をつくってまいりました。そして、一七年十二月、総合的な認知症施策の推進に向けた提言、これを菅官房長官に提出をさせていただきました。
　この一番目に掲げましたのが、基本法の成立でございます。この基本法を作成してまいりまして、このほど法案が完成をいたしました。このような内容になっております。
　認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らせる社会を構築していく、これを目的としております。そして、基本理念は、認知症の人や家族が、居住地域に関係なく、当事者の立場に立った支援を受けられるよう推進していく。また、教育、地域づくり、保健、医療、福祉、雇用等の関連分野における総合的な取組として推進をする。国、地方公共団体、事業者、国民の責務も規定をいたしました。そして、普及のために、認知症の日、月間なども盛り込んでおります。そして、基本計画の策定、基本的施策、このような基本法を策定いたしました。今、自民党に協議を呼びかけているところでございます。
　この作成をする中で一番心がけたことは、当事者の方々の意見を聞いていく、それをできる限り盛り込んでいくということを心がけて法律をつくってまいりました。
　高齢化のスピードが世界一の日本、二〇二五年には約七百万人の方々が認知症になるという推計もございます。
　昨年末、政府におかれましては、関係閣僚会議を設置されました。これは大変評価ができると思っております。この夏までに大綱をつくられるということでありますけれども、ぜひ、その大綱にこうした我が党、与党の基本法の考え方もしっかり盛り込んでいただきたい、また、当事者の声も聞いていただきたいというふうに思っております。
　認知症の方々の尊厳を守り、また、その意思が尊重される、希望を持って暮らすことができる共生社会の実現に向けて、総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　古屋委員が長年にわたって認知症の問題に熱心に取り組まれておりますことに敬意を表したいと思います。
　認知症対策については、二〇一五年に策定した新オレンジプランに基づき、総合的な施策を進めてきたところであります。
　今後、認知症の方の大幅な増加が見込まれる状況を踏まえれば、更に踏み込んだ対策を検討し、速やかに実行していく必要があります。
　そのため、昨年末、認知症施策推進関係閣僚会議を設置し、その新たな体制のもと、認知症の方の支援ニーズと認知症サポーターをマッチングする事業の創設、そして地域住民が認知症の方を見守るＳＯＳネットワークの充実、さらには認知症の方とその家族や地域住民が触れ合う機会となる認知症カフェの増加など、認知症の方々に優しい地域づくりを通じた、共生と予防を柱に、夏までに新オレンジプランを改定することとしております。
　認知症の人を社会全体で支えるため、必要な施策を政府一丸となって推進していく考えでありますし、また、公明党始め与党の皆様からさまざまな御意見も伺いたい、このように思っております。
　ありがとうございました。
○古屋（範）委員　先ほど石田政調会長からもありましたように、私たち、昨年、全国約三千名の議員で百万人の訪問・調査運動を行ってまいりました。その介護の分野の調査の中で、やはり認知症に対する不安というものが非常に大きかったということが明らかになりました。
　この国民の不安を払拭するためにも、総理を先頭に、認知症の方々にとって優しい共生社会の構築に向けて、全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、具体的な施策について伺ってまいりたいと思います。
　今、総理からも若干ありましたけれども、我が国では認知症のサポーターが一千万を超えております。私も受講をいたしました。これは本当に世界に誇るすばらしい制度でありますけれども、このサポーターの方々の役割がまだ明確になっておりません。大変もったいないというふうに思っております。この認知症サポーターの方々の役割を明確にしていく、そして、期待する役割に応じた継続的な研修を提供するということも必要だというふうに思っております。また、サポーターの組織化も行っていって、増加する認知症の人を支える支援体制にサポーターを組み込んでいく必要があると思っております。
　また、もう一つ、認知症の人に優しい環境づくりについてお伺いをしてまいります。
　私、富士宮市を訪問いたしました。ここは、市長の理念のもと、認知症に優しいまちづくりをしておりまして、認知症のスポーツイベントを行う、ソフトボール大会などもあるんですが、ランニングなどもありまして、こうした認知症の人たちを子供たちも応援をしていく。サポーターの養成講座も、地域、事業所だけではなくて、中学、高校でも行っていく。また、認知症サポーターのいる小売店では、ステッカーを張って認知症の人を見守っていく。さまざまな取組がなされております。
　イギリスは、認知症に関して最も進んだ国だと思っておりますが、守るべき憲章を掲げております。認知症の人に優しいまちづくりの条例、産業界でも憲章を設けています。金融機関あるいは小売業、交通機関などでその行動規範がつくられております。こうした認知症の人に優しいまちづくりについて、二つ目にお伺いいたします。
　また、もう一つ、若年認知症についてお伺いをしてまいります。
　私、丹野智文さんという方にお会いをいたしました。三十代で若年認知症と診断をされ、そのとき、絶望のふちに立たされる。仕事をどうしていくか、あるいは家族、生活をどうしていくか。そのときに、同じ認知症の人が支えていくということが必要だということをおっしゃっていました。介護ではなくて、今必要なのは、支えていく、そういう存在があることだ。車の営業をやっていらしたんですが、会社の理解を得て、営業でなくほかの部局に移って、今仕事を継続されています。
　こうした若年認知症の方々に対する就労継続、また経済的問題など、高齢の方とはまた違った支える仕組みが重要だと思っております。
　以上三点について、根本厚生労働大臣の答弁を求めたいと思います。
○根本国務大臣　今、委員御指摘のように、要は、認知症サポーター、これは一千万人を超えています。私も受講しました。これについては、来年度からは、学ぶから実践というコンセプトで、認知症の方の困り事などの支援ニーズとサポーターをつなげていく新たな仕組み、これはやはり全体のまちづくりの中でもやっていかなければなりませんので、地域ごとに創設するということで、更に認知症サポーターの方に一歩進んでいただいて活躍の場を広げていただきたい、こう考えております。そういう新しい試みをしたいと思います。
　それから、若年性認知症の方は、就労や経済面、社会参加など、特有の問題を抱えています。現在、都道府県に若年性認知症支援コーディネーターを配置していただいて、この中心になって、若年性認知症の方やその家族に対する相談支援、あるいは、今就労のお話がありましたが、医療、福祉、就労等の関係機関のネットワークの構築、これを一体的に進めております。やはり若年性認知症の特性に配慮したきめ細かな支援が必要で、この支援を推進していきたいと思います。
　それからもう一つ、就労の問題も含めて、やはり生活に密着している各サービスにおける環境づくり、これも不可欠であって、金融、交通、小売、不動産などの各業界における認知症バリアフリーに関する取組を推進する場として、この春ごろ、産業界、医療、福祉業界、行政等を広く巻き込んで、まだ仮称でありますが、日本認知症官民協議会、これを立ち上げたいと思っております。
　いずれにしても、社会全体で取り組んでいきたいと思います。
○古屋（範）委員　最後に、予防についてお伺いをしてまいります。
　関係閣僚会議では、共生と、そして予防をもう一つの柱、車の両輪として柱を立てていらっしゃいます。
　認知症に係る社会的費用は年間十四・五兆という研究報告もございます。それに比べて、この予防、調査の研究のための予算、これは非常に少ないと言わざるを得ません。この大幅拡充が必要です。
　また、予防の研究とともに、認知症高齢者に優しい介護、また看護の手法開発の研究も非常に重要であり、これを普及させなければいけないと考えております。
　この点に関し、総理の見解を求めたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　高齢化に伴い認知症の方が大幅に増加することが見込まれる中で、認知症に関する研究を進め、この分野の予防や治療法を確立することが重要であります。
　現在、認知症のリスク因子を明らかにするための、地域住民を対象とした大規模な追跡調査や、治療薬の開発に向けた研究に資する患者登録の仕組みの構築等を今進めております。
　また、認知症の方に対する優しい看護、介護手法の開発については、疾患や重症度別にどのようなケア手法が有効か、介護施設等に協力をいただき、研究を進めてきているところであります。
　夏までに新オレンジプランを改定することとしておりまして、予防や治療の研究開発についてもしっかりと推進してまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　認知症の人が希望を持って暮らし続けられる、その社会の構築を強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて石田さん、古屋さんの質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史さん。
○川内委員　立憲民主党の川内です。
　総理以下閣僚の皆さん、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、毎月勤労統計の問題を取り上げさせていただきたいと思いますが、今、この毎月勤労統計の特別監察委員会での報告がお手盛りだったのではないか、不十分だったのではないかということで、第三者性を強化するということで、中間報告を最終報告に向けて更に調査が進められているというふうに認識をしております。
　まず、この毎月勤労統計調査をめぐる特別監察委員会の報告書のタイトルなんですけれども、この報告書のタイトルは、「毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書」というふうに書いてございます。しかし、この監察委員会の評価では、統計法違反であるということが認定をされているわけですね。不適切な取扱いではなく違法な取扱いと認定をしているわけで、タイトルを、毎月勤労統計調査をめぐる違法な取扱い等に係る事実関係とその評価等に関する報告書というふうに変えなければ、これは特別監察委員会の報告書としてふさわしくないということが一点。
　さらに、この報告書に基づいて既に処分を受けている厚生労働省の職員の皆さんがいらっしゃるわけですが、この報告書では、ＡからＪまで全て匿名で報告書が書かれております。既に処分を受けている職員については実名で報告書を作成すべきである。
　この二点、タイトルを変えるべきである、そして実名にすべきであるということについて、私は、厚生労働省の監察本部長は厚生労働大臣ですから、中間報告が出て最終報告が出るまでの間、中間報告改訂版として、それだけでもまずしっかりと改める、訂正をするという姿勢を厚生労働省として示すべきであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　私は、今委員のお話しのように、厚生労働省の全体の監察本部の本部長、そして、副大臣以下あるいは全体の幹部で構成している監察本部の本部長であります。そして、本部と特別監察委員会の関係でいえば、私は、特別監察委員会から、事実や原因究明あるいは再発防止を含めた報告を受けるという立場にあります。そういう立場にある。まず、そこを確認させていただきたいと思います。
　それから、法令違反の件ですが、今回の毎月勤労統計調査、これが、総務大臣に統計のこの計画を承認していただくんですが、その計画どおりにやっていなかったという点で、統計法九条及び十一条に違反している。計画どおりしていなかったという点で、九条及び十一条に違反しているということです。これは大変、極めて私は遺憾であります。
　そして、特別監察委員会においては、統計の専門家、弁護士等の外部有識者が集中的に検証を行って、そして、事実関係と関係職員の動機、目的、認識、さらに、責任の所在、これを明らかにする報告書を一月二十二日にまとめていただきました。そして、現在、国会審議等における議論も踏まえ、改めて、特別監察委員会による厳正な調査を行っていただいているところであります。
　御指摘の点も含めた、報告書の今タイトルの話がありましたが、その内容や公表時期、特別監察委員会において御判断いただくべきものであると承知をしております。
　もう一点。処分を受けた職員に、実名を公表すべきではないかという御質問ですね。
　国家公務員の懲戒処分の公表については、人事院の懲戒処分の公表指針というものがあります。この公表指針において、事案の概要、処分量定、所属、役職段階等について、「個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するもの」とされております。
　処分を受けた者を実名で記載することは、処分を受けた者が特定されることとなり、当該指針に反するものと考えられますが、いずれにせよ、御指摘の点を含め、報告書の内容については、特別監察委員会において御判断いただくものであって、私から申し述べることは差し控えたいと思います。
○川内委員　今、長々と、五分以上しゃべられたんですけれども、特別監察委員会において御判断されることと思うと一言答弁してもらえばいいわけですよね。
　私の主張としては、特別監察委員会として、タイトルを変えるべきであると。そして、せめて課長さん以上は、それは調べれば全部わかるわけですから、実名で書く方がより報告書として充実したものになるという趣旨で申し上げているわけで、特別監察委員会に伝えてくださいよ。そういう指摘があった、国会で指摘を受けたということを伝えてくださいよ。
○根本国務大臣　国会でそういうお話があったということはお伝えしたいと思います。基本的には、監察委員会は独立していますから。
○川内委員　まあ、独立しているとか第三者性といいながら、そうではなかったということも明らかになっているわけですから、だから伝えてくださいということです。
　さらに、聞かせていただきますが、せんだっての、二月四日の本予算委員会での質問で、自由民主党の厚生労働部会長である小泉進次郎議員が、十二月十三日の問題発覚以降、十二月二十日の大臣報告会合までの間、ここからはかぎ括弧です、小泉さんの発言、「私が知る限りは二回、官房の幹部、次官を含めて、説明が入っている」というふうに御自身の質問の中で御発言をされていらっしゃいます。
　きょう、大西前政策統括官に来ていただいています。大西さん、少なくとも二回と言っているわけですけれども、官房幹部に何回説明したか、何月何日何時、誰に説明したか、どう説明したか、説明資料はどのようなものを使ったかということを教えてください。
○大西参考人　お答え申し上げます。
　まず、十二月の十八日の日でございます。そのときには、厚生労働審議官、官房長、それから総括審議官に対しまして、私どもの部局の参事官から一報という形でお話をしたというぐあいに記憶しておるところでございます。
　また、翌十九日でございますが、その日は、これは私から説明いたしましたが、事務次官、厚生労働審議官、あと官房長に説明をいたしました。
　説明の内容につきましては二点ございまして、五百人以上規模の事業所において全数調査すべきところ、東京都において抽出調査を行っていたことと、二点目が、抽出調査の結果を、必要な統計的な処理を行わず集計していた、こういう内容でございます。
○川内委員　きょう、官房長にも来ていただいていると思うんですけれども、官房長、今の大西前政策統括官の御発言で間違いありませんか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　省内幹部への統計情報部門からの報告でございますが、今、大西前統括官からお話ありましたように、十八日には厚生労働審議官、官房長、総括審議官、十九日には事務次官、厚生労働審議官、官房長に、それぞれ、十八日には参事官、十九日には大西前統括官から説明が行われたということ、これはそれぞれの説明を受けた方に聞いた状況でございます。
　その説明の内容でございますが、もう少し具体的に申し上げますと、十八日には、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていたということのみの報告がありまして、十九日には、それに加えて、抽出調査の結果を復元をしていなかったようであるということについて報告を受けたということと聞いているところでございます。
○川内委員　それでは、もう一点確認をさせていただきますが、十二月二十日、大臣説明会合が行われていて、この大臣への説明は、厚労大臣は累次にわたって、審議官、そして大西前政策統括官から説明を聞いたと、説明を聞いたと、こう答弁をしていらっしゃいます。
　そのときに陪席をしていた厚労省幹部を、大西さん、教えてもらえますか。
○大西参考人　今、厚労省幹部というお話がございましたが、厚生労働審議官と私の二名でございました。（川内委員「本当」と呼ぶ）はい。
○川内委員　ありがとうございます。
　十二月十八日、そして十二月十九日、そして十二月二十日と三日続けて、めちゃめちゃ大事な会合が厚労省で開催をされたということでございますけれども、このときにいかなることが話し合われたのかというのは、本件事案において、厚生労働省の事務事業を跡づけ、検証するために、非常に重要な文書になるというふうに思います。これは、文書を作成をしなければならない、公文書管理法並びに厚生労働省文書管理規則にのっとって、事務事業を跡づけ、検証するために文書を作成しなければならない会合であったというふうに思います、十八日、十九日、二十日。
　きょう、官房長は、厚生労働省の総括文書管理者という立場でもあります。この三つの会合は、文書を作成すべき会合であるということでよろしいかということをお答えください。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　十八日、十九日、二十日ということでございました。私の知る限りにおいては、十八日は口頭で極めて簡単に報告がなされたということでございましたけれども、十九日あるいは二十日の分も含めて、議員御指摘のように、公文書管理法及び厚生労働省行政文書管理規則、こちらでは、予算や統計調査に関する事項を含めて、軽微な事案を除き、政策立案や事務事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成するとともに、その意思決定過程や事務事業の実績の合理的な跡づけや検証に必要となる行政文書については、原則として一年以上の保存期間を設定しなければならないとされているというところでございます。
　本件は、この予算や統計調査に関する事項に関するものでございまして、文書を作成、保存しなければならない事案と認識しております。規則に沿って対応をしてまいりたいと考えております。
○川内委員　今、この三つの会合については、文書を作成しなければならない会合であったというふうに、総括文書管理者たる官房長から御発言をいただきました。
　この三つの会合について、文書の提出を求めたいというふうに思います。委員長においてお取り計らいをいただきたいと思います。
○川内委員　それから、済みません、ちょっと話を戻すんですけれども、きょう、せっかく大西前政策統括官に来ていただいているのでいろいろ聞きたいんですが、この特別監察委員会の報告書は、このドラフトは、統計セクションがドラフトを起案したのか、それとも官房セクションがドラフトを起案したのか、どっちですか、教えてください。
○大西参考人　私は、ヒアリングを受けただけでございますので、どなたがドラフトを書いたかは承知しておりません。申しわけありません。
○川内委員　いや、そこまではないだろうと思って、一応確認したんです。
　官房セクションが起案した、この特別監察委員会の報告書の起案は官房セクションであるということでよろしいですか、官房長。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　特別監察委員会の報告書でございますが、これは特別監察委員会としてつくられたというものでございまして、事務方はそのお手伝いをしたというものでございます。
○川内委員　いやいや、特別監察委員会として出していますというのは、私もさすがに理解しております。ただ、要するに、ドラフトを起案したのは誰ですかという話を聞いているんですね、ドラフトを。
　もう報道などでは、事務局が書いたということに報道されているわけですから、官房セクションで起案したというのなら、そうだということで、いろいろ聞きたいことがあるのでさっさとお認めいただきたいんですけれども。
○定塚政府参考人　私ども、行政において起案といいますと、正式な文書を決裁の形で起案をするというようなことをいいますけれども、今の御質問の趣旨は、誰が報告書の原案を……（川内委員「いや、だから、ドラフトを起案と言っている」と呼ぶ）はい、ドラフトをつくったかという趣旨かと思います。
　これにつきましては、先ほど申したように、大臣官房人事課の職員が事務的なサポートを行っておりましたので、委員会の御指示のもとで報告書のたたき台のようなものを委員の方の御趣旨を踏まえて事務的に作成をしたところでございますけれども、それを委員会にかけて委員間で合意されたものが報告書となったものでございます。
○川内委員　それから、この監察委員会の報告書では、平成三十年の一月まで大西前政策統括官は、違法な、毎月勤労統計における取扱いが行われていたということを知らなかったということになっているわけですが、大西さん、本当ですか。
○大西参考人　今委員から三十年一月という御指摘を受けましたが……（川内委員「三十一年一月、ごめん」と呼ぶ）済みません。
　私、報告書にも書かれておると思いますが、三十年の十二月十三日に初めて知ったところでございます。
○川内委員　済みません、いっぱい聞きたいことがあるもので頭がちょっと混乱して、ごめんなさい。
　三十年の十二月に初めて知った、それまでは知らなかったということなんですね。
　それでは、統計委員会の、きょう総務省からも御答弁いただきたいんですけれども、この監察委員会の報告書では、何かおかしいねということを厚労省の統計セクションに指摘したということが書いてあるんですけれども、統計委員会あるいは総務省は、何かおかしいな、ちょっと変だぞということをいつ気がついたのか、そして、それは何によって気がついたのかということを、経緯をちょっと教えていただけますか。
○石田国務大臣　お答えをいたします。
　厚生労働省は、毎月勤労統計において、かねてから専門家から指摘されていました断層を解決する方法として、平成三十年一月から、他の複数の統計で導入されている統計技術的な手法、いわゆるローテーションサンプリングを導入したところ、この手法の導入により、本来、調査対象の入れかえによる断層は過去の入れかえと比べ小さくなるものと想定をされていたわけでありますけれども、しかし、ローテーションサンプリングを導入しても断層が小さくならなかったことから、この断層の要因等について、八月二十八日の統計委員会で厚生労働省に説明を求めたということであります。
○川内委員　五百人以上規模の事業所のデータがおかしいねということに気づいたのはいつですか。
○石田国務大臣　実は、先ほど申し上げましたけれども、ローテーションサンプリングを入れても、導入しても断層が小さくならなかったことから、統計委員会の事務局職員が従業員規模別に断層を分析をいたしまして、本来ほとんど断層が生じない全数調査である五百人以上の事務所に断層が生じている理由について、昨年の十二月に、平成三十年十二月に厚労省に確認したことが端緒となり、平成三十年の十二月十三日に委員長と事務局それから厚労省との打合せの場において今回の事例が判明し、平成三十一年一月の統計委員会において厚生労働省から事情説明があり、現在も引き続き審査を行っているということであります。
○川内委員　統計委員会の事務局職員が事業所規模別のデータを精査していて気づいたと。その事務局職員の方が気づいた時期をちょっと知りたいんですけれども。
○石田国務大臣　先ほど、八月に統計委員会で厚労省に説明を求めたわけでありますけれども、それに対する説明がなかったということで、その職員が十二月に分析を行ったということでございます。それが判明したのが昨年の十二月ということであります。
○川内委員　大臣、済みません。十二月に分析をして十二月に説明を求めたんですか。時期がちょっと重要なので、済みません、もう一度お願いします。
○野田委員長　石田総務大臣、時系列でしっかりお答えいただけますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○石田国務大臣　答弁申し上げましたように、十二月に調べたわけであります。
○川内委員　そうすると、統計委員会の事務局なりあるいは統計委員会が事業所規模別データを入手していた時期というのはいつになるんでしょうか。
○石田国務大臣　この資料については、公表されている資料ということであります。
○川内委員　そうすると、平成二十九年の十二月のデータと平成三十年の一月のデータを見比べておかしいというふうに気づくことは、実は平成三十年の三月ぐらいにはできたはずであるということになろうかというふうに思います。
　というのは、毎月勤労統計の全国調査結果原表というのがありまして、二十九年の十二月の、不正が行われていたときの原表と、不正が行われている状況の中での、去年の一月、平成三十年一月の原表の五百人以上の規模の事業所のデータを見ると、これは三倍に復元しているわけですから、異様にはね上がるわけですね。異様にはね上がっているんです。五百人以上規模の賃金が異様にはね上がっている。一月と十二月で一万円違うんですよ。それで、おかしいねということになったんだと思うんですけれども、平成三十年の早い時期に僕は気づけたんじゃないかなと。統計の専門家がそろっているわけですからね。
　大西政策統括官も、総務省から、統計委員会から説明を求められたときに、こういうデータを見て何か変だなというふうに思ったと思うんですけれども、この全国調査結果原表について、まず大西前政策統括官に、八月の時点で説明を受けなかったのか、あるいは自分でチェックしなかったのかということを教えていただきたいと思います。
○大西参考人　八月の段階では委員御指摘の説明はまずございませんでした。また……（川内委員「自分でチェックしなかったの」と呼ぶ）私も自分ではチェックしておりません。
　以上でございます。
○川内委員　自分ではチェックしておりませんと何かすごいどや顔で言われても、ちょっと、ＥＢＰＭ推進統括官ですからね。ＥＢＰＭ推進統括官、統計担当としては、データを私はチェックしていませんでしたと何かすごい言い切られても、あれっというふうにしか思えないんですけれども。
　では、統計委員会の事務局を統括していらっしゃる総務大臣に同じ質問です。
　もっと早い時期にチェックをしていれば当然に気づいたはずだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　三十年の一月分は四月に公表をして、そこで断層が出て、それを改善するための検討をしている過程で発見したものと認識しております。
○川内委員　四月に発表されて、断層があるというのは、五百人以上の規模の事業所で物すごい断層が出ているわけですよ。さっき御説明したとおり、一万円、断層ができているわけですからね。一万円上がっているわけです。それを見ていて、これは五百人以上がおかしいぞということについて、私は、もっと早い段階で気づいていたのではないか、そのことについて厚労省にずっと問い合わせていたけれども厚労省が答えなかったんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○石田国務大臣　今申し上げましたように、三十年一月分は四月に公表されるということであります。そこで断層が出て、それについて統計委員会の中で検討をしたということで、その過程で発見をして、そして厚労省に対して説明を求めた、そういう流れだと思います。
○川内委員　それは、八月より前に気づいていたという理解でよろしいですか。
○石田国務大臣　その説明を厚労委員会に求めていたということでありまして、その時点で統計委員会が気づいていたというわけではないということであります。（川内委員「厚労委員会」と呼ぶ）統計委員会がですね。その説明を、ごめんなさい、厚生労働省に求めていたということであります。しかし、その時点で統計委員会がそのことをわかっていたわけではないということであります。
○川内委員　事業所規模別のデータに不自然なところがある。要するに、総理、全数調査が建前になっていたので、全数調査が建前なので、実は全数調査では段差は生じるはずがないんですね、全数調査するから。それが、平成二十九年の十二月と平成三十年の一月に一万円も差が出ているということは、これは表を見ればおかしいねというのはすぐ気づくはずで、それに統計委員会の事務局が気づいたのがいつかということを知りたいわけです、気づいたのがいつか。
○石田国務大臣　先ほど来御答弁申し上げておりますが、もう一度申し上げますと、平成三十年の一月分は四月に公表がなされました。そして、断層が出ているということで検討をしておったわけですけれども、まずは全体の大きさの分析を厚労省に求めたということであります。そして、八月九日の委員会で説明を受け、その後、分析を開始して、十二月に統計委員会としては職員がそれを分析したということであります。
○川内委員　済みません、もう何回もしつこく聞いて申しわけないです。
　総務大臣、平成二十九年の十二月のデータと平成三十年の一月のデータと断層があるというのは、それは実は五百人以上の規模の事業所を三倍に三十年一月は膨らませて集計したから、統計したから断層が出ているというふうに判断されるわけですけれども、それを厚生労働省との関係で統計委員会としてどうしたのかということを聞いているのではなくて、統計委員会としてですよ、集計表はもう即時に公表されるわけですから、この毎月勤労統計調査全国調査結果原表、この原表は公表資料として即時に公表されるわけですから、統計の専門家がこれを見れば、いや、こんなに五百人規模以上で差が出ているのはおかしいねということは早い段階で統計委員会は気づいたのではないかと。気づいていたのではないか、気づかなければおかしいということを申し上げているわけです。
　それを厚労省にどう伝えたかとか、どうしたかというのはまたその次の話で、気づいたのは随分早い段階で気づいたんですよねという確認をしているんです、五百人規模以上について。
　そこだけちょっと、これは事実関係なのでしっかりと答えていただきたいんです。
○石田国務大臣　先ほどの答弁で、私、八月九日と申し上げましたけれども、失礼しました、八月と九月の委員会ということですので、よろしくお願いいたします。
　それで、今、もう一度整理して申し上げますと、三十年一月分は四月に公表した、そして断層が出ているということを感じたわけでありまして、そして、統計委員会としては細かな原表の分析はなかなか見ることはできなかったわけで、全体の分析に注力していて、そして、厚労省にまずは全体の大きさの分析を求めたわけでございまして、それで、その説明を八月、九月の委員会で受けた。
　そして、その後、分析を開始したところ、十二月に従業員規模別断層を分析して、本来ほとんど断層が生じない全数調査である五百人以上の事業所に断層が生じていることが大体わかった。それについて十二月に厚労省に確認したことが端緒になっている。そして、十二月の十三日に、統計委員長と事務局、厚労省との打合せの場において今回の事例が判明したということであります。
○川内委員　ちょっと私、にわかに、ああ、そうだったんですねというふうに納得はできないんですけれども、今、そういう御答弁ですから、ちょっと次に進みたいと思いますが。
　毎月勤労統計の参考系列、参考値の実質化の件に関してなんですけれども、累次にわたって総理は、統計として主系列と参考値があるというふうにお述べになられ、実質化することが可能かどうかを含めて検討しているというふうに答弁をしております。
　統計の精度を上げるというのは安倍内閣の大きなテーマであったというふうに思いますが、総理が議長の経済財政諮問会議、統計改革の基本方針が平成二十八年十二月二十一日に出されていて、その中で、毎月勤労統計について、「継続標本による参考指標を作成し公表する。」と、参考値も大事だよということを経済財政諮問会議議長として御決定をされていらっしゃいます。
　この参考値も統計なわけですから、当然、統計としてのサンプルのばらつきとかを、我々ユーザーが判断するために、標準誤差あるいは標準誤差率という考え方があるんですけれども、統計がどのぐらいばらついていますかと。標準誤差率が一〇とか二〇だったら、それはもう統計として全く信頼できないということになるわけですけれども、標準誤差率について、この参考値について、まず、この毎月勤労統計は計算しているのか否かということを教えていただきたいと思います。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　共通事業所系列につきましては、活用できるデータを用いて作成するものであり、あくまでも参考値として三十年一月からお示ししているところでございます。
　このため、標本誤差が推計値に対して相対的にどの程度の大きさであるかを示す標準誤差率については、現在計算していないところでございます。
○川内委員　標準誤差率を計算していないことで、統計精度検査、総務省統計委員会が行う統計精度検査で、毎月勤労統計はランクが一つ落ちていますよね。
○土田政府参考人　お答え申し上げます。
　確認いたしたいと思います。
○川内委員　いやいや、確認したいと思いますって、ＥＢＰＭ推進統括官が、統計精度検査を受けて、それについてどう評価されているかわかりませんって、一体どういうことなんですか。（発言する者あり）
○野田委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの件について、理事の協議により、川内さんの残余の質疑時間は後刻に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房政策立案総括審議官横田信孝さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　この際、大串博志さんから関連質疑の申出があります。川内さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志さん。
○大串（博）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　統計不正を中心にきょうは取り上げたいと思いますが、まず冒頭に、豚コレラの問題、非常に、私も一旦終息していたかと思っていたんですけれども、このときに及んで五府県にかなり急速に広がってきたという、大変緊迫した状況がございます。
　私、佐賀県なんですけれども、佐賀県も近年、鳥インフルエンザが二件続けて発生して、大変な思いをしたという経験をしました。現場は、本当に嵐のような状況で、何とか乗り切ってくれた。そのときの国及び自衛隊の皆様も含めた支援には、大変感謝しておるところでございます。
　今回の豚コレラに関しても、これだけ急速な広がりを見せておるところでございますので、とにかく、一刻も早い防疫措置、そして殺処分、そして何よりも風評被害への対策、こういったものも大変重要になってこようかというふうに思います。
　さらに、きょう、前の委員からの質疑で、農水大臣にはかなり広範に、どういう対策を国としてやっていくかというのはお答えいただきましたので、それを繰り返し御答弁いただくことは結構でございます。
　私、一点、大臣に決意を言っていただきたいのは、実は、御案内のように、県、市町村が、そして自衛隊の皆さんも含めて、まず防疫措置に入ります、どぼっと入る。もう全員がそこに投入されるような状況なんですよね。いろいろな資材も必要になる。短期間のうちにどんと必要になる。これは、県の財政、市町の財政のことを言っている場合ではないぐらい投入をどんとしなきゃならない。これは、その場においては、県、市町の自分のその場にあるお金でやらなきゃいけないものですから、非常に大変な思いをされるんですね。それを乗り越えてもらわないと、よくない。
　だから、とにかく今、急速な防疫措置をやっていただいて、それに対して、後ほどきちんと国として、例えば、これは総務省の管轄になるのかもしれませんけれども、特別交付税も含めて、きちんとした財政措置も国として万全にとるんだといった、地方公共団体の皆さんがそういう見通しを持って取り組めることに関して、細かいことは結構ですから、農水大臣から、しっかりとした後支えをするという決意を述べていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○吉川国務大臣　大串委員の御指摘の件でありますけれども、細かなことはもう申し上げません。
　今、防疫対策は、各県の専門家の御理解もいただきながら、愛知県、さらには岐阜県を中心にしてしっかりと行っているところでもございますし、飼養管理関連に関しましても、これ以上拡散をしないように、今、体制を整えながら確認の作業も行わせていただいております。
　さらに、自治体に対する支援という点におきましては、捕獲活動の支援ですとか、先ほども申し上げました、猟友会に対する支援ですとか、さらには防護柵の設置の支援、そして、わな等の設置の支援も行っております。それから、落ちついた後の養豚場の再開に関しましても、これらもしっかり支援を行ってまいりたいと思いますし、制度上、ありとあらゆるものを駆使しながらしっかりと支援をさせていただきたい、このように思っております。
○大串（博）委員　ありがとうございます。
　とにかく、初期の段階で、ありとあらゆる資源を投入して、まずとめるということが大切だと思うんです。それに対して万全な措置をとるということを、国として完全にバックアップしてあげてほしい。それが全国的な広がりを抑える安心感にもつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　さて、統計不正問題ですが、私の方からまず、私、この間ずっと、この毎勤統計の背景に関する中間報告、そして追加調査が今行われているわけですけれども、これに関して質疑を行ってきました。
　特に、私の観点としてあるのは、厚生労働大臣が、これは第三者による調査なんだ、だから公平性、客観性が保たれているんだということを繰り返しおっしゃる。これに対して、それはあるべきだと思います。よって、その第三者、客観性、これが担保されていることが極めて重要だと思うんですね。
　先般の国会において、樋口特別監察委員会の委員長、これは、いわゆる独法の理事長としてこの場においでいただきました。そのときに、立憲民主党の長妻さんからこういう質問があって、すなわち、樋口委員長に対して、つまり第三者性をきちんと信じてもらえるのかという観点ですね、できればほかの方にかわった方が公正が保たれるんじゃないか、世間の目も含めて、どういうふうに御自身では思われておられますかということを問われたことに対して、樋口委員長は、私自身、今回、統計の専門家ということで、長い間統計に携わってまいりました、統計委員会の委員長も務めたという経験も持っております、今回の問題、やはり、解明する上では、どうしても統計的な知識が必要である、そして、再発防止を考えていくにもこの知識が必要になると思っておりまして、そういう理由によって、私の責任感から、正義感から、これを受けたということでございますというふうにおっしゃっていました。なるほどなと思いました。
　樋口理事長に聞きますけれども、この思いは今も変わりませんか。
○樋口参考人　お答えします。
　今も変わりません。