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○辻村政府委員　まず第一点の通信制高等学校に対する考え方でございますけれども、御案内のとおり、通信制高校は、スタートの当初は、勤労青少年というような働きながら学ぶ子供たちにも高等学校の機会を与えるという形でスタートをいたしました。しかし、その後生涯学習という視点に立ちまして、そうしたいわゆる勤労青少年に高等学校を提供するということだけでなく、広くさまざまな形で、高等学校教育を受けたいという人たちに高等学校教育の場を提供する、こういう形での役割に広がってきていると思います。そして、今現在、平成八年度の時点で、十五万人を超える人たちが通信制高校に学んでいるということでございまして、今後こうした柔軟な高等学校教育の機会という観点に立って、さらに整備が進められていくべきものというふうに思っております。
　それから第二点の、高等学校中退者調査の中で、通信制高校についてこの調査から外しているのはいかがかということでございますが、これは先回にも先生から御指摘を受けた点でございます。
　私ども、いろいろ研究しておりますが、全日制あるいは定時制の場合には、毎日子供たちは学校に出てまいりますので、そこでいろいろな子供たちの兆候を見、中退のおそれはないかという形で子供たちを見、そして中退をしていく場合にはどうしてかという形での把握ができるわけでございますけれども、通信制高校の場合には、子供たちが原則家庭にいるわけでございます。そこで、中退の兆候があるかないかとか、あるいは中退したかどうかというようなことにつきましては、学年をかえて新規にもう一年通信制高校を続けるかどうかというところで把握されるというような、学習形態の違いが非常にございます。
　そういう意味で、この把握の仕方等も非常に難しい面もございますので、私ども、これまでは全日制、定時制に限って調査をしてきておりますけれども、通信制に学ぶ子供たちについてのそういった問題についての把握をどうするか、これはこれからの研究テーマにさせていただきたいな、こういうふうに思っております。
○保坂委員　その点は、入学者数はわかるわけですから、大きな受け皿になっているわけですから、ぜひ項目に加えていただきたいということを要望して、もう一点、さきに二月十九日の当委員会で伺ったことなんですが、通信制中学というのが、東西、大阪と東京にあるわけです。そのときに、大阪では学齢期の子供は入れるというふうに聞いているがということで御質問させていただいたのですが、これは事実と違ったようでございます。
　実は、いろいろ調べましたところ、二、三年前までは学齢期の子供あるいは十代の若い人たちが入っていたということのようです。そして、そのときの委員会でのお答えで、通信制中学というのは、尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者を当分の間入学の対象とするというお答えだったのですけれども、現状はどのようになっているでしょうか。その人たちの年齢というと六十代以上になっているかと思うのですが、その方たちだけが学んでいるというスタイルなのでしょうか、その辺を具体的に伺いたいと思います。
○辻村政府委員　通信制の中学校は、全国で二校ございます。そして、一校は東京、一校が大阪でございます。
　東京都の場合について申し上げますと、平成八年度の数字でございますが、在籍者数四十人でございます。年齢別には、二十代が五名、三十代が三名、四十代が五名、五十代が六名、六十代が十八名、七十代が三名、こうなっております。
　それから、大阪の場合でございますと三十二名でございまして、年齢別では、四十代が三名、五十代が二名、六十代が四名、七十代が三名、このほかに刑務所に服役中の方が二十名、これらの方々につきましては年齢は承知いたしておりません。
　二十代、三十代の方が入っているわけでございますけれども、これは別科生という、本科ではなく別科という制度がございまして、その課程に受講をされている例ではないかというふうに私どもは承知いたしております。
○保坂委員　前に中学検定の問題について文部省は改革の中で、十六歳から十五歳へというふうに規制を緩和された。この趣旨は、不登校ということの中で学びの意欲を持っている子供たちがチャレンジするそのチャンスを与える、広げるという趣旨だったろうと思うのですね。この趣旨にかんがみれば、例えば病気で外に出られないとか、あるいはいろいろな事情でいじめを理由にして学校に行けないとか、そういう子供たちが通信制中学につまり学齢期から学ぶことができるという方向で考えてもよいのではないかと思うのですが、この点についていかがでしょうか、お考えをいただきたいと思います。
○辻村政府委員　通信制中学校は、学校教育法の附則で明確にされておるわけでございますが、これは、戦前義務教育が六年でございました。その切りかえによって新制中学校に進んだわけでございますけれども、義務教育が六年でございましたので、六年で終える方もいらっしゃったわけでございます。そういう方々を主として意識いたしまして、当分の間、尋常小学校卒業者、国民学校初等科修了者には通信による中学校教育の機会を与えるという形で、附則で特例として、経過措置として設けられたわけでございます。したがいまして、新しい制度のもとでの中学校相当者は、やはり昼間のと申しましょうか、通常の中学校において学習をしていただく、これが原則であろうというふうに思っております。
○保坂委員　もう時間がないので終わりますけれども、映画で「学校」という夜間中学を描いた映画がございました。ここには、働く人やさまざまな経歴を持った人、そして不登校やいじめに遭った子供も、夜間中学で出会って人間的に再生していくというプロセスが感動的に描かれていましたけれども、ぜひそういう改革の方向を子供たち本位に柔軟に開いていただいて、もう一度再検討をしていただきたい。夜間中学についても、学齢期の子供は以前は入れていたのですが、今はなかなか難しいようでございます。その点を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○二田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、放送大学学園法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成九年四月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程第二十一号
　　平成九年四月二十五日
　　　午前十時開議
第一　国務大臣の報告に関する件（在ペルー日
　本大使公邸占拠事件人質解放に関する報告に
　ついて）
第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
第三　中小企業の創造的事業活動の促進に関す
　る臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
第四　労働福祉事業団法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
第五　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
第六　日本私立学校振興・共済事業団法案（内
　閣提出、衆議院送付）
第七　出入国管理及び難民認定法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第八　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
第九　密集市街地における防災街区の整備の促
　進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
第一〇　密集市街地における防災街区の整備の
　促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整
　備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件の
　　解決に感謝する決議案（下稲葉耕吉君外八名
　　発議）（委員会審査省略要求事件）
　一、日程第二より日程第一〇まで
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　片山虎之助君、佐藤泰三君からいずれも海外旅行のため来る二十七日から八日間、鈴木政二君から海外旅行のため明二十六日から十二日間、三重野栄子君から海外旅行のため明二十六日から十日間、山本正和君から海外旅行のため来る五月三日から九日間、堂本暁子君から海外旅行のため明二十六日から十一日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（在ペルー日本大使公邸占拠事件人質解放に関する報告について）
　梶山国務大臣から発言を求められております。発言を許します。梶山国務大臣。
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　一昨日早朝、ペルー軍特殊部隊による在ペルー日本大使公邸人質救出作戦が実行され、日本人人質二十四名を含む七十一名の人質が救出をされました。
　フジモリ大統領を初めとするペルー政府関係者には、テロに屈することなく、すべての人質を安全に救出するために周到に準備され、大部分の人質を無事救出いただきました。
　事件が解決し、橋本総理よりフジモリ大統領に電話で感謝の気持ちを伝えましたが、その際、フジモリ大統領より、事前に日本政府への連絡をとらなかったにもかかわらず、ペルー政府を信じていただき、感謝するというメッセージを日本国民に伝えていただきたいというお話がございました。
　また、この間に多くの関係国から協力と助言をいただきました。国際社会の温かい連帯に改めて感謝いたします。政府としても、テロ撲滅のために、国際社会とともにますます大きな努力を払ってまいります。
　ただ、救出作戦におきまして、人質と、作戦を実行した特殊部隊の中から三名の方々のとうとい生命が犠牲になりました。衷心より哀悼の意を表します。
　池田外務大臣には、ペルーに行き、フジモリ大統領を初めとするペルー政府に謝意を表明するとともに、犠牲者の遺族の方々に弔意を表明し、また事後の種々の問題に対応しているところであります。
　最後になりましたが、本事件解決に向けて各党より党派を超えて温かい御支援、御協力をいただいたことに対し、心から感謝の意を表します。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　下稲葉耕吉君外八名発議に係る在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件の解決に感謝する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下稲葉耕吉君　ただいま議題となりました自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案に係る在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件の解決に感謝する決議案につきまして、二院クラブ、自由の会、新党さきがけ及び太陽の賛成を得て、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明いたします。
　我々のみならず、世界の人々が心を痛めてきたペルーの日本国大使公邸占拠・人質事件は、実に発生以来百二十七日ぶりに解決されました。
　我々は、事件の発生以来、人質になられた方々の御苦労に思いをいたし、テロには決して譲歩すべきではないとの原則に基づき、平和的解決による人質の即時全面解放のため、政府があらゆる努力を払うよう求めてきたところであります。
　我々は、ペルー政府を初め事件の解決に向けて尽力された多くの方々に感謝し、次の決議案を提案するものであります。
　　　　在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件の解決に感謝する決議案
　　本院は、ペルーの日本国大使公邸占拠及び人質事件が、テロリストに屈しないとの原則に則り解決されたことについて、フジモリ大統領はじめペルー政府、関係者に対して、心から感謝と深甚なる敬意を表明する。
　　また、人質救出の際亡くなられた三名の犠牲者の方々及びその御遺族に対し、衷心より弔意を表明するとともに負傷者の一日も早い回復を願うものである。
　　さらに、本事件発生以来一二七日間にわたる長い拘禁生活を強いられた人質の方々、その御家族の心身両面にわたる御苦労に対して、心からお見舞い申し上げるとともに、この間、事件解決を目指して並々ならぬ御協力をいただいたシプリアー二大司教、ヴィンセント・カナダ大使等保証人委員会をはじめ関係各国、国際機関等にあらためて謝意を表明する。
　　なお、昨年六月のリヨン・サミットで、「テロリズムに関する宣言」が採択され、テロ撲滅の国際世論が高まる中において、我が国もテロリストに対してはいかなる譲歩もすべきではないとの原則をあらためて確認する。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　ただいまの決議に対し、梶山国務大臣から発言を求められました。梶山国務大臣。
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　ただいま院議をもちまして、ペルー政府を初め関係各国、国際機関等の協力、保証人委員会の方々の努力に敬意と感謝の意が表明されましたことは、まことに時宜を得たものであり、御決議の趣旨につきましては、政府より関係諸国に伝達していきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長渕上貞雄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔渕上貞雄君登壇、拍手〕
○渕上貞雄君　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における無線通信技術の進歩及び我が国内外の国際化の進展にかんがみ、携帯電話等の移動する無線局に関する免許制度の合理化を図るとともに、無線局の検査制度について民間能力をさらに活用したものとする等のため、所要の規定を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、包括免許制度導入のメリットと利用者への利益還元、認定点検事業者制度の創設とその機能確保、電磁波が人体や医用機器等に及ぼす影響等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長木宮和彦君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔木宮和彦君登壇、拍手〕
○木宮和彦君　ただいま議題となりました中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新たな事業分野の開拓を担う中小企業について、その株式を取得した個人投資家、いわゆるエンゼルに対して税制上の優遇措置等を講ずることにより、これらの企業への資金供給の円滑化を図り、もって産業の活性化を促進しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法の施行状況とその成果、ベンチャー企業育成の重要性、エンゼル税制の効果等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　労働福祉事業団法の一部を改正する法律案
　日程第五　職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。労働委員長勝木健司君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、労働福祉事業団法の一部を改正する法律案は、東京一極集中の是正等に資するため、労働福祉事業団の主たる事務所の所在地を墓京都から川崎市に変更するとともに、監事が理事長または労働大臣に意見を提出することができるようにするほか、理事及び監事の任期を四年から二年に変更するなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、事業団移転の目的とメリット、監事の権限強化とその実効性、労働災害の予防等における労災病院の役割、外国人労働者の労働災害への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、職業能力開発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正する法律案は、労働者の職業能力の開発・向上を促進するため、職業能力開発短期大学校の一部を拡充して新たな職業能力開発大学校とするとともに、現行の職業能力開発大学校を職業訓練指導員の養成や調査研究業務及び新技術に対応した職業訓練を総合的に行う職業能力開発総合大学校に改組するなど、高度職業訓練の実施体制を整備するほか、労働者の自発的な職業能力の開発・向上への取り組みを支援しようとするものであります。
　委員会におきましては、行政改革の視点から見た雇用促進事業団の業務、職業能力開発大学校の設置方針と高度職業訓練の内容、職業能力開発・向上のための自己啓発の重要性と支援策、科学技術基本法の理念と職業能力開発施策のあり方、三井三池炭鉱離職者に対する職業訓練の内容等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　日本私立学校振興・共済事業団法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
○清水嘉与子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて私立学校教育の振興に資するため、日本私学振興財団及び私立学校教職員共済組合を解散して、日本私立学校振興・共済事業団を設立し、同事業団に、私立学校の教育の充実等を図るため、補助金の交付、資金の貸し付け等の業務を行わせるとともに、私立学校教職員の福利厚生を図るため、私立学校教職員共済制度を運営する業務等を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、両特殊法人を統合する趣旨とその効果、新事業団における役職員の処遇、公的年金一元化への対応、宿泊施設等の運営のあり方、私学助成の充実等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会を代表して菅川委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長続訓弘君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔続訓弘君登壇、拍手〕
○続訓弘君　ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、悪質・巧妙化する集団密航事犯及び外国人の不法入国等を助長する行為に厳しく対処するため、罰則の強化、その他関係規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、集団密航事犯の特徴と背景、蛇頭の役割と暴力団との関係、密航防止対策、難民認定及び外国人支援活動への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長鎌田要人君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔鎌田要人君登壇、拍手〕
○鎌田要人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　この法律案は、陸上自衛隊の機関として補給統制本部を置くことができることといたしますとともに、防衛招集命令等により招集された場合、自衛官となってあらかじめ指定された部隊において勤務する即応予備自衛官の制度を新設し、あわせて自衛官の定数を改めるものでございます。
　委員会における質疑の主な内容といたしましては、即応予備自衛官導入の理由及び運用方法、即応予備自衛官の導入に伴う予算上の削減効果等でございますが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表いたしまして笠井委員から反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第九　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案
　日程第一〇　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案は、密集市街地について、防災機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を緊急に図る必要があることにかんがみ、都市計画に防災再開発促進地区を定めるとともに、耐火性能の高い建築物への建てかえの促進、延焼等危険建築物の除却、防災街区整備地区計画制度の創設、防災街区整備組合制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、市街地再開発事業の施行区域要件の見直し等を行うとともに、関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両案を一括して議題とし、密集市街地における防災町づくりのための住民の合意形成の必要性、延焼等危険建築物に除却勧告が行われた場合の従前居住者に対する支援措置、特に借家人の権利保護等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両案の質疑を終了した後、日本共産党の緒方理事から、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案について、居住安定計画の認定申請の際に居住者の同意を得なければならないものとするとともに、借地借家法の適用除外の条文を削除する旨の修正案が提出されました。
　次いで、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案について討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
平成九年四月二十五日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　角田　義一君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　谷本　　巍君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷本　　巍君　　　　　三重野栄子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　須藤美也子君　　　　　吉川　春子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、角田義一君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　昨二十四日、下稲葉耕吉君外八名から在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件の解決に感謝する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。片山虎之助君、佐藤泰三君、鈴木政二君、三重野栄子君、山本正和君及び堂本暁子君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。在ペルー日本大使公邸占拠事件人質解放に関する報告について、梶山国務大臣から報告がございます。
　次に、下稲葉耕吉君外八名発議に係る在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件の解決に感謝する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者下稲葉耕吉君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、梶山国務大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第二について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九及び第一〇を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
平成九年四月二十四日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　平成九年四月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出、参議院送付）
　第二　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第三　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及
　　　　ぼすことがあると認められる通常兵器の
　　　　使用の禁止又は制限に関する条約に附属
　　　　する千九百九十六年五月三日に改正され
　　　　た地雷、ブービートラップ及び他の類似
　　　　の装置の使用の禁止又は制限に関する議
　　　　定書（千九百九十六年五月三日に改正さ
　　　　れた議定書Ⅱ）の締結について承認を求
　　　　めるの件
　第四　過度に傷害を与え又は無差別に効果を及
　　　　ぼすことがあると認められる通常兵器の
　　　　使用の禁止又は制限に関する条約の追加
　　　　議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　空港整備法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　橋本内閣総理大臣の在ペルー日本大使公邸占拠
　　事件人質解放に関する報告
　在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件解決に対
　　する感謝決議案（平沼赳夫君外十三名提出）
　去る二十三日に厚生委員長から中間報告があっ
　　た臓器の移植に関する法律案（金田誠一君
　　外五名提出）及び臓器の移植に関する法律案
　　（第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提
　　出）の両案は委員会から直ちにこれを本会議
　　に移し議事日程に追加して一括議題としその
　　審議を進めるべしとの動議（荒井広幸君提出
　　）
　臓器の移植に関する法律案（金田誠一君外五名
　　提出）
　臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国
　　会、中山太郎君外十三名提出）
　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　外国為替及び外国貿易管理法の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　過度に傷害を与え又は無差別に効果
　　を及ぼすことがあると認められる通常兵器の
　　使用の禁止又は制限に関する条約に附属する
　　千九百九十六年五月三日に改正された地雷、
　　ブービートラップ及び他の類似の装置の使用
　　の禁止又は制限に関する議定書（千九百九十
　　六年五月三日に改正された議定書Ⅱ）の締結
　　について承認を求めるの件
　日程第四　過度に傷害を与え又は無差別に効果
　　を及ぼすことがあると認められる通常兵器の
　　使用の禁止又は制限に関する条約の追加議定
　　書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　空港整備法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　金融監督庁設置法案（内閣提出）及び金融監督
　　庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　　る法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（在ペルー日本大使公邸
　　占拠事件人質解放に関する報告）
○議長（伊藤宗一郎君）　内閣総理大臣から、在ペルー日本大使公邸占拠事件人質解放に関する報告のため、発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣橋本龍太郎君。
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　昨年末以来、我が国にとっての大きな懸案でありました在ペルー大使公邸占拠事件については、日本時間二十三日午前五時二十三分、ペルー軍特殊部隊がＭＲＴＡの占拠する大使公邸への救出作戦を実行し、この結果、七十一名の人質が無事救出されました。その中には、日本人人質二十四名全員が含まれております。
　私は、人質の方々が無事救出されるに当たり、人質の中から一名、救出作戦に当たられた軍関係者の中から二名、合計三名の方々のとうとい生命が犠牲になったことに対し、まず、心から哀悼の意を表したいと思います。
　今回、フジモリ大統領が、この事件を、テロに屈することなく人質を安全に救出するとの観点から、周到に準備を図って救出作戦を行われ、大部分の人質を無事解放して解決されたことに、心から感謝の意を表したいと思います。（拍手）
　また、この間の関係国の協力に謝意を表しますとともに、本件事件の解決に向けて示された国際社会の連帯と支持に感謝したいと思います。
　事件終結直後、私はフジモリ大統領と電話で会談いたしましたが、私より、フジモリ大統領の努力に謝意を表したのに対し、同大統領よりは、事前に日本政府への連絡をとらなかったにもかかわらず、ペルー政府を信じていただき感謝する旨の日本国民へのメッセージが伝えられたところであります。（拍手）
　また、ペルー政府への謝意表明、亡くなられた方への弔意表明や、事後に発生するさまざまな問題への対応のため、池田外務大臣を昨晩ペルーに派遣いたしました。
　テロ撲滅については、昨年六月のリヨン・サミットで「テロリズムに関する宣言」が採択されておりますが、今後とも、我が国としては、今回の事件をも教訓とし、国際社会とともにテロリズムに屈することなくこれと戦っていく考えであります。
　最後に、本事件の解決に向け、各党より党派を超えて温かい御支援、御協力をいただきましたことに、心から感謝の意を表します。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○荒井広幸君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　平沼赳夫君外十三名提出、在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件解決に対する感謝決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
　　　　―――――――――――――
　在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件解決に対する感謝決議案（平沼赳夫君外十三名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件解決に対する感謝決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。平沼赳夫君。
　　　　―――――――――――――
　在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件解決に対する感謝決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件解決に対する感謝決議案につきまして、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合、太陽党、21世紀、新党さきがけを代表いたしまして、御説明申し上げます。
　まず、今回の事件で犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表明するとともに、人質として日本大使公邸内に監禁、負傷された方々及びその御家族、関係者に対しまして、心からお見舞いを申し上げる次第であります。
　案文を朗読いたします。
　　　　在ペルー日本大使公邸占拠・人質事件解決に対する感謝決議案
　　在ペルー日本大使公邸の占拠及び人質事件が、テロリストに対しては譲歩を行わないとの原則のもと解決を見たことに対し感謝の意を表すると共に、人質救出に際し死亡された方々及びそのご遺族に対し衷心より哀悼の意を表し、負傷された方々の一日も早いご回復をお祈りする。
　　テロリズムは、いかなる政治的あるいは理念的な目的によっても正当化されるものではない。今回の事件は、改めて国際的協力と連帯が必要であることを内外に示した。
　　本院は、ここに本事件解決に向けあらゆる努力を傾注してきたペルー政府をはじめ関係各国、国際機関等の強力並びに保証人委員会の方々の努力に対し、深甚なる感謝の意を表明する。
　　右決議する。
　　　　〔拍手〕
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　ただいま、院議をもちまして、ペルー政府を初め関係各国、国際機関等の協力、保証人委員会の方々の努力に感謝の意を表されたことは、まことに時宜を得たものであり、御決議の趣旨につきましては、政府より関係諸国等に伝達してまいりたいと思います。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○荒井広幸君　去る二十二日に厚生委員長から中間報告がありました金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案及び第百三十九回国会、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案の両案は委員会から直ちにこれを本会議に移し議事日程に追加して一括議題としその審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　荒井広幸君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、動議のとおり決まりました。
　　　　―――――――――――――
　臓器の移植に関する法律案（金田誠一君外五
　　名提出）
　臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国
　　会、中山太郎君外十三名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　金田誠一君外五名提出、臓器の移植に関する法律案、中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　　　　―――――――――――――
　臓器の移植に関する法律案（金田誠一君外五名
　　提出）
　臓器の移植に関する法律案（第百三十九回国
　　会、中山太郎君外十三名提出）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　厚生委員会における両案の審査の経過は、去る二十二日の中間報告のとおりであります。
　討論の通告があります。順次これを許します。漆原良夫君。
　　　　〔漆原良夫君登壇〕
○漆原良夫君　新進党の漆原でございます。私は、中山案に反対、金田案に賛成という立場で意見を開陳させていただきます。
　いわゆる脳死状態と言われる人は、人工呼吸器をつけておりますが、呼吸も脈拍もあり、心臓も鼓動し、体も温かく、外見上は眠っている人と全く変わらない状態でございます。
　脳死臨調の答申によれば、このような脳死状態を二百日以上も続けていたという事例や、驚くべきことに、脳死状態のまま出産した事例がアメリカにも日本にも存在することが報告されております。この場合、出産した女性は果たして死者でございましょうか。死者が子供を産むことができるのでしょうか。
　また、作家の柳田邦男氏は、その著書「犠牲わが息子・脳死の十一日」の中で、「毎日、私が会いに行き、「おい、洋二郎」と声をかけると、血圧も心拍数も上昇し、我が子が父の呼びかけに確実に反応する」と述べております。そして、家族の人々は、万に一つの奇跡を天に祈り、愛する我が子のためにできるだけそばに付き添い、昔懐かしい思い出話を語りかけながら、伸びたつめを切っであげたり顔をふいたりして、生きている息子に対するのと全く変わらない方法で看病を続けているというのであります。
　このような脳死状態の人を法律をもって死者と決定すべきか否かが、今私たち一人一人の議員に問われているわけでございます。神ならぬ我々人間に、人の死を過たず決定するなどということは到底なし得ないことではないでしょうか。私たち立法作業に携わる者としては、人の生命についてはただ謙虚に、死の判定についではあくまでも国民の社会的合意の成立を最も重要な判定基準とすべきであると考えます。
　脳死臨調は、脳死を人の死とするためには国民の間に社会的な合意が必要であると指摘し、中山案はその合意ができていると主張しております。しかし、私は、次のとおり社会的合意はできていないと考えます。
　民法、刑法でも、人の死の定義は法律関係を処理する上で重要な問題であります。しかし、民法も刑法も、特に人の死を法文上定義しておらず、三徴候死をもって人の死としております。これは、三徴候死をもって人の死とすることに社会的合意ができているからであります。もし中山案が脳死を人の死とすることについて社会的合意ができていると言うのであれば、あえてその旨の法律をつくる必要は全くないのであります。脳死は人の死であると法律の力をもって国民に押しつけなければならないこと自体、社会的合意ができていない証左ではないでしょうか。
　次に、私は、いかなる生命も、生命それ自体が尊極の対象であり、人間が生命の価値を判断してはならないものと考えます。しかし、中山案は、次のとおり、大の生命を守るために小の生命を犠牲にしてもよいという生命の差別観がその前提にあります。
　すなわち、移植行為の適法性の根拠を臓器の摘出行為の有益性に求めているからであります。例えば、仮に脳死を死と定義しても、死体からの臓器摘出行為は刑法第百九十条の死体損壊罪に該当します。それでは、なぜ犯罪が成立しないのか。それは、臓器の摘出行為によって失われる利益よりも、移植によって得られる利益の方が大きいと判断するからであります。
　中山案は、本来ならば、臓器の摘出行為によって失われる生命と移植によって得られる生命との価値判断をするべきところを、脳死状態の人を死者とするという法的テクニックを使って生命対生命の価値判断を免れているにすぎません。しかし、その大前提として、脳死状態の人には法的に保護すべき生命が存在しないというまことに重大な価値判断をしているのであります。
　これに対して、当方の金田案は、移植行為の適法性を、将来脳死状態になった場合には自分の臓器を提供して社会のお役に立ちたいという提供者自身の真摯にしてかつ崇高な提供行為に求めております。この提供行為を法的に容認することにより、移植行為は提供者の意思を実現するための補助的行為と評価され、適法性が認められることになります。したがって、ここには生命と生命の比較を問題にする余地は全くないわけでございます。
　最後に、金田案は、脳死を人の死とすることなく臓器移植を認める法案でございます。
　この法案に対しては、生きている人の臓器を摘出して生命を絶つような行為は殺人罪になるのではないかという批判がなされます。しかし、刑法第三十五条には「法令又ハ正当ノ業務二因リ為シタル行為ハ之ヲ罰セス」と明確に規定されております。臓器移植法案に従ってなされた移植行為は、この刑法の規定により、殺人罪等の犯罪成立の余地は全くないのでございます。臓器移植を法的に可能にするための法律構成としては、当方の金田案の法律構成で必要にして十分であり、あえて脳死をもって人の死とする旨の法律をつくる必要はないのであります。
　脳死を人の死とする中山案は、臓器移植を容易にするために、死の持つ社会的、慣習的、宗教的な側面を一切捨象し、人の死を単に医学的、生物学的観点からのみとらえ、法律の強制力をもって死の時期を早め、医師に法律上、倫理上の免罪符を与えんとするものであり、私は到底これを容認することができないのでございます。
　以上、私が中山案に反対し金田案に賛成する理由を述べさせていただきました。
　御清聴を心より感謝申し上げ、私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　田村憲久君。
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　自由民主党の田村であります。私は、ただいま議題となりました二法案について、中山議員外十三名提出の臓器の移植に関する法律案、いわゆる中山法案に対して賛成の立場から、討論を行うものであります。
　脳死体からの臓器移植を議論する上で、脳死を人の死と認めるか否かは、これは避けては通れない問題であります。
　この問題につきましては、平成四年に、いわゆる脳死臨調が「脳死をもって「人の死」とすることについては概ね社会的に受容され合意されているといってよい」とした上で、一定の要件のもとに、脳死体からの臓器移植を認めることを内容とする答申を提出しており、一応の結論を出しておりますが、実態といたしましては、一般的に脳死体からの臓器移植は行われていない状態が続いております。
　このため、我が国においては、臓器移植以外では助からない患者の皆さん、そのような皆さんは、死におびえながら、我が国で移植を受けることができる日が来ることを、ひたすらひたすら待ち続けております。
　世界に冠たる医療先進国である我が国が、移植を担当できる医療スタッフ、そして施設を持ちながら、移植が必要な患者の方々を救うことができず、外国で移植を受けておられる現状を考えたとき、早急にこの脳死問題を決着させ、臓器移植法を成立させて移植医療体制の充実に努めることが喫緊の課題であると私は考えます。
　私が中山法案を支持する理由は、まず第一に、中山法案は、さまざまな国民的議論を経て、幅広い国民の支持を受けている法案であると考えるからであります。
　中山法案は、脳死臨調の答申を受けて、超党派の生命倫理研究議員連盟や各党各会派の代表者から成る脳死及び臓器移植に関する各党協議会の場で検討協議を重ねられた末に提出された法案で、医学界や患者団体からも支持を得ていると承知しております。
　私が中山法案を支持する第二の理由は、中山法案が脳死を人の死としている点であります。
　国民の中に、死についてさまざまな考え方があることは承知をしておりますが、私は、生命の本質は心身の有機的統合にあり、心身の統合をつかさどる全脳の全機能が完全に二度と戻らない状態を死とするという考え方を妥当なものであると思うわけであります。最近話題になりました脳低温療法にいたしましても、脳死に至った人を回復させることはできず、あくまで脳死に至ることを防ぐ治療法である旨、厚生委員会におきましても参考人より陳述がなされております。
　その他、脳死臨調の答申や、医学界でも脳死を死とする立場をとっているところでありますし、またごく最近の世論調査の結果を見ましても、脳死を人の死とすることはおおむね国民に受け入れられているものと考えます。
　なお、脳死は確実に判定できるのかという点につきましては、これまでの審議を通じ、国際的にも高く評価されている竹内基準に従って判定を行えば、脳死は医学的に確実に判定できるという点で共通の理解が得られているものと承知をしております。
　いわゆる金田法案についても一言触れさせていただきます。
　脳死を死でないとした上で、脳死状態から心臓等の摘出を認めた場合、脳死状態から心臓等を摘出するという行為は患者の命を絶つことになるわけでありますが、本人の承諾があるといっても、移植が必要な患者を助けるために別の患者の命を奪っていいというような立法が果たして許されるものでありましょうか。
　また、家族の方の気持ちを考えましたときに、患者がまだ生きているうちから臓器を摘出するという立法は、本人の承諾があるといっても、御家族の気持ちとしては耐えられないものではないでしょうか。
　なお、つけ加えますと、諸外国では、金田法案のように脳死を人の死でないと法律で規定しＴ臓器移植を行っている例は、私の知る限り世界じゅう一つもない、そのように承知をしております。
　最後に、中山法案は、脳死臨調の答申を受け、なかなか臓器移植法案を提出しない政府にかわり、国会としての意思表示をするために、議員立法により提出された法案であると聞いております。今や、我々が決断を下すべきときが来ていると思います。
　どうか、移植を待っている患者の方々のために、皆様におかれましても中山法案に御賛同いただきますよう心からお願いいたしますとともに、国民の信頼と期待を確保するためにも、さらなる移植における医の倫理を確立されんことを祈りまして、私の中山法案への賛成討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　田中甲君。
　　　　〔田中甲君登壇〕
○田中甲君　私は、金田誠一君外五名提出の臓器の移植に関する法律案に賛成をし、中山太郎君外十三名提出の同名の法律案に反対の立場から、討論いたします。
　一九九二年の脳死臨調最終答申には、その「おわりに」に次のように述べられた一項があります。「本調査会の結論としては、「人の死」についてはいろいろな考えが世の中に存在していることに十分な配慮を示しつつ、良識に裏打ちされた臓器移植が推進され、それによって一人でも多くの患者が救われることを希望するものである。」私は、この脳死臨調のまとめの言葉こそが今日我が国における国民の総意を反映したものであり、これを素直に法律にしたものが脳死を人の死と規定しない法案、すなわち金田案であると思います。
　金田案は、まさに人の死にはいろいろな考えが世の中に存在していることに十分に配慮をして、脳死を人の死とする規定を設けず、脳死状態にある者の身体から臓器を摘出できるとしています。そのため、本人が適切な判断を下せるときに、脳死状態となったならば臓器を提供することによってみずからの生命を全うすべく、日付と署名のある書面をもってその意思を表明すれば自己決定を受容し実現するための法律をつくることは、憲法の精神に合致しているとの立場をとっています。具体的には、連法性阻却事由を法定化することによって、医師の行為は刑法第三十五条による正当業務行為となり、罰せられることはありません。
　また、金田案にあっては、あくまでも本人の自己決定が基本であり、医師は専門家としてその知識と技術を提供するのであって、生命に軽重をつけるとの批判は全く根拠がなく、ためにする議論であります。すなわち、中山案が臓器摘出法案であるのに対し、金田案は臓器提供法案であって、その正当性が、この法案を提出してからわずか二十四日間という短期間でありながら、今日広く社会の受け入れるところとなっているゆえんであります。
　これまでも、脳死臨調の最終答申において、脳死を人の死とすることに賛同しない立場の哲学者梅原猛先生や弁護士原秀男先生の意見が開陳されたことに始まり、日本弁護士連合会や、宗教団体においては立正佼成会や神社本庁、天台宗など三十二団体が反対を表明し、医学界でも、厚生委員会に参考人として出席された医師からは反対を含め慎重な意見が相次ぎました。
　そして、何よりも議員各位が、法案の国会審議を通じて、脳死を人の死とする社会的合意が存在しないことを痛感されていると思います。もしもそのような合意があるとするならば、これほどまでに深く考え悩むことはなく、今日のような採決の姿にはならなかったのではないでしょうか。
　中山案の立論は、死の概念を新たに規定したものではなく、既に存在している脳死を人の死とする社会的合意を条文に示したものであると説明されてきました。しかし、以上に申し上げたとおり、その根拠はことごとく崩されており、もはや審議にたえるものではありません。
　さらに、危険なことは、社会的合意のないままに脳死を人の死とする立法を行うことは、救急救命医療の現場において患者の家族の意思に反した脳死判定後の治療の打ち切りの圧力が高まるとともに、医療資源や医療実験対象としての利用などさまざまな人権侵害を生じさせることであります。また、人の死が権利義務の取得と喪失の関係要因となっていることから、法的、社会的な混乱を生じさせるおそれが強いことが審議を通じて明らかになっています。
　厚生省は、脳死判定を家族は拒否できないと言い、加えて、すべての国民が脳死を人の死と判断するために脳死を法律で規定する必要性を強調したのです。このような脳死法とも言える死の押しつけを立法府を預かる私たちは認めてはならないのです。
　移植医療の進展は、善意に基づく臓器提供がすべての出発点であり、これは移植医療に対する信頼によってのみ成立します。臓器を提供し摘出される自分自身の姿や家族のことを想像していただきたいと思います。死体として、物として扱われる中山案と、基本的人権の主体である人間としての尊厳を持って対処される金田案の、いずれが信頼できるでしょうか。
　私は、このような金田案の考え方に立って、脳死状態に至ったときにはみずからの意思でドナーとして臓器の提供をし、お役に立ちたいと思っています。
　最後に、「北風と太陽」というイソップの童話があります。脳死状態のドナーを死体として臓器を摘出する中山案はいわば北風の法案であり、本人意思を出発点として臓器提供に道を開く金田案は太陽の法案にほかなりません。いずれが移植医療の発展のために資するか、いずれが旅人のコートを脱がせるかは、もはや申し上げるまでもありません。
　議員各位の個人としての賢明な御判断をお願い申し上げ、私の討論といたします。（拍手）