Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西野委員　新進党の西野陽でございます。瓦大臣とは二十年来知己を得ておる私にとりまして、このたびこういう形で相対峙をさせていただきますこともまた感慨ひとしおでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問に入ります前に、一言つけ加えておきたいというふうに思います。
　それは、けさの朝刊でございましたが、首都高速の料金収受について競争入札を導入する、こういう記事が出ておりました。これは、実は私が初めて国会に議席を与えていただきまして、最初の委員会での質問、すなわちことしの二月二十日、本委員会で御質問を申し上げて指摘をさせていただきました。いわゆる首都高、それにかかわります関連の丸投げ随意契約の問題を取り上げました。それが、きょう質問をさせていただきますこの時期に、首都高公団から、競争入札に付していく、こういう報道がされましたことも、また私にとりましては、早速首都公団が対応していただいたと、非常にありがたいと思っております。
　ただ、そういうことではあるのですが、私も長年地方議員をやっておりまして、議会で問題を提議いたしまして、それに対応をしていただきました節には、新聞発表をされる前に、大体、質問をした議員に、実はその後こういう経緯で取り組むことになりました、こういう報告が本来あるのです。実に地方の方が親切でありまして、中央省庁の建設省というのは非常に水臭いな、率直にそのように思っております。どうぞ、やはり少なくとも委員会で申し上げたことにつきまして、それがお取り上げいただいて、結果、成就をいたすということになりました節には、少しばかり担当者の方から、こうこうなりましたというお話ぐらいはいただきたいな、こういうことを、お礼を兼ねて一言苦言を申し上げておきたいなというふうに思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、省庁の再編問題でお話をいたしたいと思います。
　本日の夕方と承っておりますが、政府の行革会議から省庁再編につきましての最終報告があると聞き及んでおります。その大枠につきましては、去る十一月の二十二日でございましたか、総理が記者会見でその基本方針を示されました。すなわち、国土の総合的、体系的な開発利用のために社会資本の整合的整備等に責任を有する省として、建設省、国土庁、北海道開発庁を母体にして国土交通省を設置することの方針が示されたところであります。このことは、私どもの党が先般来、日本再構築宣言を提唱いたしました省庁再編ともいみじくも一致をいたすわけでありまして、大変私はそういう意味では評価をしたいと思います。
　問題は、その中身に幾つかの問題があります。その課題をこの機会に、行革会議の事務局関係の方、おいででございましたらお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　今発表されております省庁再編は、現在たしか二十二あります省庁を割って足しまして、言ってみたらこれは看板の塗りかえをしたようなものでございまして、これだけで本当の行革ができたなんということは思っておられないでしょうし、私どももそう評価はできません。要は、この省庁の持つ膨大な許認可権とか権限を、例えば地方にゆだねる、あるいは規制緩和をまず先に進めて、その上で初めて、その後に追って省庁の再編をすべき、このように思っておるところでございます。
　それにつきまして、今行革会議の中でどのような内容になっておりますか、お尋ねします。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　今回の省庁再編でございますけれども、これにつきましては、縦割り行政の弊害等を排除する、それで高い視点と広い視野からの政策機能を発揮させるという考えに立ちまして、行政目的等に対応した大くくり編成を行うという考えが基本となっております。
　その際、中央省庁の機能でございますけれども、これにつきましては、先生おっしゃいましたように、官民の分担の見直し、それから規制緩和の推進、それから地方分権の徹底、こういったものを行いまして、まず国の行政をスリム化する、そして効率化を図るということを前提としているわけでございます。
　具体的には、独立行政法人制度の創設だとかあるいは公共事業の実施体制の見直し、局や課の数の削減、定員の削減等の措置を盛り込むということで現在議論が進められているわけでございます。
　最終報告は、本日夕刻の会議で決定という運びになっておりますのでいまだ決定をされてはおりませんけれども、これまでの論議の方向においては、そういった考えに立ちまして省庁を再編するという考えでございます。
○西野委員　そのように、スリム化するとか定数削減を行うとか許認可権限を移譲する、これが本来の行革の姿勢であろうというふうに思いますので、どうぞそういうところになりますことを期待をいたしておきたいと思います。
　ところで、もう一点、仄聞するところで、私はそのメンバーでもありませんからわかりませんけれども、建設省と運輸省が実質合体をされる。そうしますと、ここに一大巨大利権官庁というのが出現をするのではないかというような御批判がありまして、それを払拭するために、地方の建設局、港湾建設局をブロックごとに統合しまして、そしてその該当機関に予算の一括計上をし、さらには一括執行を行うと総理が言われたわけでありますけれども、これはどういう意味なんですか。
○小山説明員　お答え申し上げます。
　国土交通省でございますけれども、これは、先ほど先生もおっしゃられましたように、国土の総合的、体系的な開発利用、そのための社会資本の整合的整備等に責任を有する省として設置するものでございますけれども、一方において、これにより巨大な利権官庁が出現するのではないかという御懸念もあると承知しております。
　これにつきましては、原則として、本省については企画立案、総合調整業務を行うことといたしまして、実施業務については、まず徹底的な地方分権、民間活力の活用を図る。それとともに、地方ブロック機関を統合いたしまして、そこで実質的な公共事業の調整、決定、執行の機能を担わせるという仕組みを確立したらどうかということでございます。これによりまして、巨大化あるいは利権化という御懸念にこたえようという考えでございます。
　具体的な内容につきましては、こういった考え方に基づきまして、今後政府において検討されるのではないかというふうに承知しております。
○西野委員　一括計上ということになりますと、国の建設大臣が責任を持って予算を計上し、国会の審議を経て、さらに最終的にその執行についてチェックをするというこの姿勢がなくなってしまいまして、各ブロックで予算計上をするという意味が含まれているのでしょうか。ちょっとこの辺を教えてください。
○小山説明員　総理のおっしゃられております一括計上の意味というのは、必ずしもつまびらかではございませんけれども、私ども行政改革会議の議論におきましては、そういった、いわゆる各ブロックごと、地方の方の力を強めるという観点で、各ブロックにおける公共事業について、実質的な計画の決定だとか、各公共事業の調整だとか、それから予算の執行、そういったものは各ブロック機関に担わせて行うべきではないかというふうな観点で議論がなされております。
○西野委員　ぜひそのシステムとしては、本来の姿を間違わないように、きょう発表されることを、あるいはまた、今後取り組まれることを期待しておきたいと思います。
　さらにもう一点。これは報道によるわけですけれども、全総の計画の策定や地方振興政策、これらは今まで国土庁が行ってきたわけですね。その国土政策を総務省とか農林水産省に所管させようとする動きが何か一部にあるようなことをちょっと承ったのです。しかし、もしもそういうことになりますと、今回のこの国土の総合的、体系的な開発利用等に責任を有する省と言われた総理の考え方と、さらには、昭和四十九年に国土庁が設置をされた、いわゆる国土行政に対しては先駆的な役割を果たす国土庁の精神にむしろ逆行するのですが、こういうことはないでしょうか。どうでしょうか。
○小山説明員　国土交通省につきましては、国土の総合的、体系的な開発利用、そのための社会資本の整合的な整備というものに責任を有する省ということでございまして、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁を母体として設置するということでされているわけでございます。
　行政改革会議は本日夕刻に最終報告を決定するわけでございますけれども、方向としては、この結論をもとに取りまとめるということになろうかと思っております。
○西野委員　では、次に移らせていただきたいと思いますが、公共事業について何点かお尋ねをしたいと思います。できるだけ簡略に質問いたしますので、どうぞ簡略な答弁をお願いしたいと思います。
　まず、我が国の社会資本整備というのは、対ＧＤＰで比較をしましても、発展途上国とほぼ同等の高い水準にありますし、米国の約二倍ぐらいでずっと推移をしてきているわけですね。しかも、長期にわたる膨大な公共投資というものが現実に行われてきたわけであります。
　ところが、翻って、それだけやってきたのだから我が国は快適な国土で住みやすい町という実感が、さてあるかどうか。さらにはまた、公共事業にかかわりますコストがなぜ外国と比べて高いのか。さらには、公共事業を執行するについての汚職等の不祥事が後を絶たないのはなぜなのか。不景気だと言われたら、そのたびに公共事業のいわば拡大を図りつつ、その目的を達成するために投資をされてきたわけでありますね。
　そこで、そういうことをこの機会に謙虚にやはり反省をして、総括をする必要があるのではないか。その疑問にこたえなければならぬと思うのですね。その意味では、要するに、公共事業にかかわりますいろいろな仕組みというものをこの際見直す必要があるのではないかという観点から、何点か御質問を申し上げたいと思います。
　まず、事業効果と事前評価という問題でありますが、公共事業が、なぜその場所に、なぜその方法で、そのスケジュールで施工することになったか。
　例えば、ダム計画はかつて三百八十カ所ほどあったようでありますが、ことしになりまして、十二カ所が計画中止をし、さらには休止をされ、四十カ所に至っては実質的な進捗が足踏み状態である、こういうことが発表されておるわけですね。これはなぜなのだろうか。当時はそれは必要であったのではないか。なぜこういう休止、中止という状況になってきておるのか。
　さらに、これは所管が違いますけれども、大規模林道で、山形県の真室川小国線、非常に急峻な山岳地でありますけれども、七六年に着工いたしまして、計画がちょうど二〇％ほど進みまして、距離にしましたら十四キロだそうでございますが、そこまではできておるのですけれども、九四年にこの事業は八〇％を残して中止をされておるわけです。これはむだだなと思うのですが、現場では、自然破壊につながるとか、いろいろな御批判があったそうでございます。さらに干拓事業では、熊本県の天草開発は六九年に着手をされて、漁民の反対等があって七三年には、その間、事業費約六十億を投入して、現在中止をされております。
　このように公共事業は、当初は必要だと思って膨大な費用を投入して、計画、実施、進行したけれども、途中で中断をしている。このことは一体何を物語っておるのか。これは時間がありませんので、概して、一般的にどういうわけでこういう事業が中止等々になっておるのか、この点についてお尋ねします。
○尾田政府委員　ただいまお尋ねの、ダム関係についての中止並びに休止の理由につきまして、少々具体の事例で申し上げるしかないわけでございますが、御説明をさせていただきます。
　まず、中止をいたしましたダム、三ダムございますが、これにつきましては、すべて補助事業のダムでございます。そして、段階としましては、実施計画調査段階、すなわち、そういうダムが実際につくれるかどうかということを調査する、そういう段階のダムでございまして、一つ、多目的ダムでございます日野沢ダムにつきましては、利水者がもう水の需要が見込めなくなった、そういう理由に加えまして、治水上の対策としては、別途より効率的な対策が見つかるということがございます。
　乱川ダムにつきましては、これは洪水調節のダムでございますが、地質調査を行いましたところ、どうしてもそこでつくれない、場所を動かすとしますと、非常に長いつけかえ道路が出てくる、そういうことで効率性が担保できないということ。
　そしてまた、満名ダムにつきましても、治水上の代替案がより効率的なものが見つかる。要するに、地質調査を行った結果、掘削量が非常に大きくなるとか、そのダムサイトではできないというようなことでございまして、当初、そういう調査を行うために着手して、その結果として中止の決断をしたというものでございます。
　そのほか、休止ダムにつきましては、利水上の理由等によりまして、新たな水需要が出てこないという状況の中で、今後、洪水調節の対応としてどういうものがとれるかというようなことを検討しようというもの、あるいは、地元の非常に長い反対運動の中で対策がとれないということで、再度、休止をして対応策をもう一度考えよう、そういうものでございます。
○西野委員　これは個々に聞けばそれなりの事情はあるのでしょうけれども、当時の計画段階と、実施調査をしてみたら違ったとか、いや効率が悪くなったとか、地元がどうだったとか、いろいろの課題があると思うのですが、要するに、机上の計画と現場へ入った場合の実施段階と、状況が非常に違う。
　どうなんですか、建設省ではこういう公共事業に対する効果評価というのは何かやっておられるのですか。
○小野（邦）政府委員　お答えをいたします。
　先生お尋ねの費用効果分析でございますけれども、これは、事業の優先採択度がどうかということは大変重要な課題でございまして、これについての基準を公表することによって、公共事業全体、あるいは事業の透明性の確保を図ろう、こういうことにいたしております。
　具体的には、例えば道路事業とか流域下水道事業などにつきましては、費用効果分析の試行、公表を既に行っております。来年度、他の事業も含めまして、費用効果分析の充実等によって対応していきたい、こう思っているところでございます。
　具体的に、現在のところ、各事業のそれぞれ評価項目、評価基準というのは、ある意味ではばらばらでございます。それは各事業の目的、効果等が違うものでございますからやむを得ない面があるわけでございまして、何とかそういうものを押しなべて統一的な基準ができればと思っているところでございますけれども、そういう点につきましてもなお一層検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○西野委員　本年から費用効果分析というのをやっておられるようなのですが、これはこれとして意義のあることだと思うのです。ただ、これは費用面の効率だけでございまして、さらに広範囲の環境だとかいろいろな分野での評価というものは、これは大変だと思うのですが、やはりそういうものを取り込まれれば、計画したものが予定どおり事業が進捗するということになるのではないかというふうに思うのですね。
　例えば、フランスの例をとりますと、今度できましたリオネル・ジョスパン内閣は、公共事業を全部見直すというところで、評価を数値で、数であらわしているのですね。十九項目、技術、環境、経済効果、利便性、収支性はどうだという項目がずっとありまして、そういうふうな多岐にわたる事前の評価というものを費用だけではなくておやりになることが、大変だと思いますけれども、結果的に事業を当初のとおり推進することになるのではないか、このように思いますので、そこらについてのさらなる事業効果、申し上げた点等々についても今後取り組まれる気持ちがあるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○小野（邦）政府委員　先生お話しのフランスの例はテレビでも私ども拝見をいたしまして、私どもの担当でも研究をいたしているわけでございます。
　具体的に公共事業自体は、御指摘のとおり、効果だけで測定ができるものではございませんで、あらゆる角度から、事業の有効性あるいは実施の速度等、あるいは環境に与える影響等ももちろんでございますけれども、考えていかなければいけない項目だと思っておりまして、さらなる制度の充実に努めてまいりたい、こう思っております。
○西野委員　お願いします。
　次に、行政のあり方なんですけれども、大体国は、やはり国と地方との役割分担というようなものを考えなければいかぬと思うのですね。やはり、ハブ空港だとかハブ港湾、あるいは複数県にまたがりますところの幹線高規格高速道路とか、こういうようなものは、これはもう当然国でやる、それ以外のものはやはりできるだけ地方にゆだねる。そうすることによって、地方で独自性を発揮する、そういうことにもなってこよう、そういう公共事業の役割分担をしっかりやっていかなければならぬのではないかなというふうに思います。
　そういうことだとすれば、お金の問題ですが、この補助金行政というのが、全国一律で補助率の基準を決めておられるのも何かおかしいと思いますし、受けた側は、地方自治体は、せっかく補助金をもらったのだから、途中で中断をしたら補助金を返還しなければならぬから、効率その他問題があっても、とにかく執行しよう、こういうところが現実にあるような気がするのですね。しかも、これはもう最近、師走になってまいりましたら、わんさとそれぞれの地方からすごい人が陳情、陳情と東京へ押しかけてきておられるのですね。これは時間と経費が実にむだなのです。
　私どもの党は、先ほど申し上げましたとおり、補助金等については、国がやるべきもの、地方に対しては一括交付金でやるべきだ、こういうことを主張してきておるところでございますけれども、一挙にというわけにはいかないのでしょうが、私どもの党が申し上げております。そういう点については、今どういうお考えを持っておられますか。
○小野（邦）政府委員　新進党の方でおつくりになりました公共事業についての改革案、十分読ませていただいております。
　私どもも研究をさせていただいているわけでございますが、補助金を廃止して、事業別の例えば交付金といったようなものにすべきではないかというお尋ねでございますけれども、補助制度は、例えば一つの公共団体を超えるような広域的な施設の整備でございますとか、あるいは全国的にバランスのとれた施設整備を進めていく場合、あるいは国家的なプロジェクト、例えば大規模な空港とか港湾といったようなそういうものに関連して必要となる集中投資、こういったようなものを的確に実施していく場合には大変有効な手段ではないか、こう思っているわけでございます。もちろん、そういう点では、ひもつきになるというような御批判もあるわけでございますけれども、制度自体としては、これを的確に運用することが、事業全体の効率性を、あるいは効果的な実施に大変意味があるのではないか。
　ただ、その場合に、できるだけやはり公共団体の創意工夫、あるいはがんじがらめに公共団体を縛るというようなことのないように、創意工夫を生かした、本当に必要な事業が行われるようなそういう制度改革、あるいは制度改善というものを進めていかなければならない、こう思っておりまして、補助金自体のメニュー化、統合化とかいったような、あらゆる角度から、現在、考え方の見直しを進めているところでございます。
　過去、何年かにわたりまして、統合化、メニュー化、あるいは零細補助金の廃止等もやってまいりました。また、いろいろな意味での、地方分権推進委員会あるいは行政改革会議自体もそうでございますけれども、いみじくも国と地方の役割分担の見直しというふうに先生おっしゃいましたけれども、より広い観点からは、国、地方の役割分担の見直しの中で、的確な事業ができるような、そういう道を探るべきだ、こう思っております。
○西野委員　さらにもう一点、公共事業にかかわるいろいろな癒着問題がありまして、これにちょっと触れておきたいと思うのです。
　要するに、これは、まず最初に入札制度を改革したらいいのですよ。幸い国の方は、六・五億以上につきましては一般競争入札という制度を既に取り上げていただいておるところでありますけれども、現実に、自治体、特に市町村、全くこれはほとんどやっていないところが多いのですね。そこに、指名競争入札というところにいわゆる癒着の根源が私はあるように思えてならないのです。
　これらを徹底して、国が行っておる一般競争入札制度に切りかえるという点について、国の方でお取り組みをいただけるかどうか、どなたに伺ったらいいのですかね、お答えいただきたいと思います。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　いわゆる一般競争入札、指名競争入札、それぞれ方式がいろいろございましょうが、長短があることは委員も御承知のとおりでございます。
　また、今御発言のように、大規模工事、六億五千万以上につきまして一般競争入札を導入した、平成五年から導入したところも今委員がお述べのとおりでございまして、国、政府機関、指定都市も加えましてそれぞれ導入済みでございます。
　市町村においては、一部一般競争方式を導入しておる、かような状況であります。発注工事の規模や資格審査等の執行体制を勘案して、その導入について判断しているもの、かように理解するわけでありますが、冒頭申し上げましたように、それぞれ長短があるところでありますので、これらを賢明に選択をしながらやってまいるということに当面は相なろうと思うわけでありますが、順次、力がついてくれば、一般競争入札というような道も私は開かれていく傾向というものはあろうと思うわけであります。
○西野委員　ぜひこれは、指名なんて主観でやるのじゃなくて、やはり公募型でやるのです。一般入札でやるべきなのです。これはもうぜひ地方公共団体にも、その実が上がるように、ひとつ建設省を初め指導をいただきたいというふうに思っております。
　ところで、時間がありませんので、ちょっと税制の問題で、私は前の委員会でも質問を申し上げて、当時の亀井大臣が非常に前向きな答弁をいただいておるのですけれども、例えば地価税、これはバブルで踊りに踊った昭和六十一年から平成三年まで、午前中に買った土地が午後に売ったら倍になる、本当に泡ですね、こんなことが現実にあった。それで、平成四年から七年に地価税は〇・三％、相続税評価額に対する〇・三％、土地が下落をしました平成八年になってやっと〇・一五％になった。さらに今低迷しているのですね、土地は。現在そのままになっているのです。
　これについて、ことしの五月二十一日に申し上げましたとおり、文字どおりこれはバブル期の遺産であるから地価税の廃止を訴えましたところ、私の質問に答えて大臣が、税制につきましては、時に合った状況で全力を挙げて廃止に向けて取り組んでいく、こう答えておられます。
　先般も、景気対策として自民党の方から、政府・自民党が土地税制についても改正するという報道を聞いておるのです。橋本総理も先般の予算委員会で非常に前向きに答弁をされておるわけでありますし、しかも、固有名詞を挙げてなんでございますが、前国土庁長官も、いやもうあれは凍結しますよと個人的に発言をされているのです。どうですか、もうやりますか。お答えください、地価税。
○亀井国務大臣　今、地価税のことについての御質問でございますけれども、申し上げるまでもなく、現在、私どもの土地政策の目標が、従来の地価を抑制をするというところから、土地の有効利用を促進するという、そこに観点を移しておるところでございまして、現在の全体的な状況を考えてみますと、土地の保有課税ということについては、まだいろいろな見方もあろうと思います。私どもとしては、制度そのものは維持すべきであると考えておりますけれども、凍結ということで負担の軽減を図ってまいりたい、そのように考えております。
○瓦国務大臣　今、国土庁長官が述べられたところでありますが、バブル対策税制としての使命は終えた、私はこう思っておりますから、地価税につきましては廃止ないしは凍結というようなところで、これから始まります税調もございますから、そういう方針で我々は臨みたい、こう考えておるところであります。
○西野委員　国土庁長官、特に長官の方には、個人の長期譲渡所得課税等々も、平成二年までは三二・五％だったのですね。それが平成三年に一回改正をし、ちょっと三九％に上がりまして、平成七年、そして平成八年にそれぞれ改正をされてきているわけです。これも、やはり土地の動きをさせなきやなりませんので、三九％というのは、バブルが崩壊した後ですから、これはもう廃止すべきなのですよ。三二と二六ぐらいに、最低そこにすべきなのです。ぜひこういうこともあわせてお取り組みをいただきますよう、最後にそこのあたりを再度聞かせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○亀井国務大臣　譲渡益課税のお話でございます。
　私ども、土地の有効利用を促進するという観点、また、そのための土地取引の活性化ということをどうしても進めていかなくてはいけないということで、税制のことも特に重要なテーマだと思っておりますので、これからまた税制の御議論があるわけでございますが、今おっしゃいました譲渡益課税の抜本的な見直しはぜひとも進めてもらいたい、かように考えております。
○西野委員　よろしくお願いします。
　では、終わります。
○二階委員長　川内博史君。
○川内委員　民主党の川内博史と申します。
　この臨時国会から建設委員会の正式なメンバーに加えさせていただいておりまして、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　私は鹿児島から出てきておるのですけれども、災害が多いところで、建設省さんにも大変お世話になるところがたくさんあるわけですね、道路にしてもそうですけれども。
　出水市で土石流がこの夏発生をいたしまして、たくさんの方々が被害を受けられたのですけれども、そのときに、私も現地を見に行きましたときに、瓦大臣の前任の亀井大臣が作業服姿で、ランニングシャツ一枚で現地の災害対策本部の最前線で尾田河川局長とともに陣取って、汗をふきながら陣頭指揮をとっていらっしゃる姿を拝見いたしまして、大変ありがたいことだなというふうに感謝の気持ちを持ったのです。
　きょう私がお尋ねをするのは、そういうふうに建設省として国民の生命財産に大変な責任を負っているわけでございますけれども、昨今、金融機関がばたばたと倒産なり自主廃業なりしていくわけでございます。一般的には私たちというのは、あんな大きな会社がまさかつぶれるなんてと、危ない、危ないということは薄々うわさで聞いていたりするわけですけれども、実際にその会社に、例えば北海道拓殖銀行や山一証券に勤めている人たちでさえ、自分の会社は何となく危ないということを聞かされながら、しかし倒産のニュースを見て初めてそれを知るという状況だと思うのですね。
　日本という国の状況もまた一緒で、このままではいかぬ、このままではいかぬとみんなが思いながら、まあ何とかなるだろうというふうに思いながら一日一日を過ごしているというのが今の状況。それである日突然、にっちもさっちもいかなくなるときがもしかしたら来てしまうのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう金融機関の経営破綻に関連して、また、大手のゼネコンも危ないところが幾つかあるというふうに言われているわけでございます。まずお尋ねをさせていただきますが、この夏以降に、東海興業、多田建設、大都工業という上場ゼネコンが経営破綻を来しているわけでございますが、破綻前の公表されている債務の金額、そして破綻後に公表された債務の金額を、その差額を含めて教えていただきたいというふうに思います。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　三社について御報告を申し上げます。
　東海興業でございます。東海興業につきましては、四月末現在の資産総額、三千五百二十四億でございました。これが、修正後、つまり修正貸借対照表でございますが、修正後は千四百二十九億円になっておりますので、二千九十五億円の減ということでございます。一方、負債の方でございますが、前は三千四百三十七億でございましたけれども、修正後は五千百十億になっておりますので、差額千六百七十三億、負債は千六百七十三億ふえた、こういうことでございます。同様に、多田建設は、七百四十七億資産が減じまして、負債は百六十六億ふえた、こういうことでございます。それから、大都工業につきましては、資産が七百四十三億円減りまして、負債が三百二十七億円ふえた、こういうことでございます。
○川内委員　上場企業というものは、貸借対照表を公開をして、我々一般のマーケットにいる人間というのはそれを信頼して投資をするなり株を買うなりするわけでしょうけれども、これら三件の例を見ておりましても、今御説明ありましたとおり、破綻前と破綻後と全然数字が違う。ということは、建設省さんもゼネコンから出てくる損益計算書、貸借対照表をそのままは信用されていらっしゃらないのだろうというふうに思うわけでございます。その経営実態というものをどういうふうにして探っていらっしゃるのか、あるいはより実情に近い経営状況をどういうふうに把握されようとしていらっしゃるのか。
　山一証券の例では、富士銀行は山一証券が破綻することを知っていたけれども、大蔵省は全く知らされていなかった、知らなかったと。もしかしたら知っていたのかもしれないのですけれども、私どもが知る範囲では知らなかったということになっているわけでございます。
　建設省さんは、業界を束ねる立場として、ゼネコンの真の経営実態というものをどのような形で把握されようとしているのかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　まず、そういう会社更生の手続に入ったという段階で、必然的に変わってしまう部分が出てくるわけでございます。例えば土地でありますとか株でありますとか、通常は取得原価で貸借対照表を構成するわけでありますけれども、そういう事態になりますと、実際の力はどれだけになっているのだというようなことになりますので、その分だけ減ってくる。それから、子会社に対して債権を持っているから、それは別に不良ではないのだけれども、倒産という事態になれば完全に不良になってしまう。こういうようなことで事情の変化があるということでございます。
　つまり、毎期毎期の、平常時といいますか、正常なときの計算期の貸借対照表それ自身に問題があるということではないということでございます。
　貸借対照表そのものは、御案内のように、公認会計士でありますとか監査法人でありますとか、そういったところでちゃんとチェックを受けて、それで株主のみんながそれを認めてやっていくということでございます。それ以上行政の側で、これはおかしいのではないか、あるいは実際はそうではないのかということをやることはございません。実際問題といたしまして、知事業者を加えまして五十六万四千の業者であります。そういったことは考えておりません。
○川内委員　型どおりの御答弁をいただいて大変うれしゅうございますけれども。もちろん数字が変わる部分を含めて、真の経営実態というものを破綻後に建設省さんは知ることになるのか、それとも破綻する前にある程度の数字というものについて把握される努力をしていらっしゃるのか、また、そういう努力をしていらっしゃるとすればどういう努力をしているのですかということをお尋ねしたわけですけれども、もう一度御答弁をいただけますか。
○五十嵐政府委員　許可行政庁であります私どもの方に参りますのは、許可の申請書のときと、それから毎年の決算、四カ月後でありますけれども、届けられる、それで承知するということでございます。特に何かがありまして情報を探るというような姿勢はとっておりません。
○川内委員　今は大蔵省もちょっと態度が違うのでしょうけれども、護送船団行政という言葉がありますけれども、もともと建設業界というのは建設省が束ねていく護送船団行政ではないでしょうから、当然、出てくる書面をある程度信頼してその行政を進めていくというのはそのとおりだというふうに思います。また、その姿勢は正しい姿勢だというふうに思うのであります。
　しかし、今大変な経済的な危機に日本の経済というものは直面していると思うのですね。普通の状態ではないと思うのです。こういう状態の中で、では、出てくる書面を信頼して行政を進めていく場合に、例えば午前中の質疑の中で新進党の太田先生の方から、ゼネコンの経営実態が悪い、しかし、再建に努力をしようということで正直に赤字を申告した法人にも、その技術力あるいはノウハウというものを評価して、しっかりと指名に入れていくべきだ、通達を出しているだけでは生ぬるいのではないかというような御指摘があったかと思うのです。
　もう一度、重なる質問になるわけですけれども、そういう本当に頑張っていこうとされていらっしゃる皆さん方に、今度は建設省として何かできることというのは必ずあるはずでございまして、午前中の御答弁も含めて、もうちょっと突っ込んだ御答弁をいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　主としてバブル当時あるいはバブル以後でございますけれども、膨大な土地というものを持ちまして、これが私どもの考え方といたしますと、できるだけ早く処理すべきものではないかと思っております。もちろん強制するような話ではありませんけれども、当然それをやっていただかないと、現在は、個々の企業を超えまして、経済全体が言ってみますと土地に沈んでしまっているというような状況になっているわけでございます。
　そこで、最初申し上げましたのは、建設省等におきましては、赤字になったからといって指名から外すというようなことはやっていないわけでございますけれども、自治体におかれてはそういうものがありますので、今までも何度かそういう要請をしてきたのであります。しかし、午前中にもちょっと御指摘がありましたけれども、なかなか成果が上がっていないではないかということがございました。
　ことしの十月に建設大臣が自治大臣と話し合われまして、両方の次官名で、しかも直接それぞれの首長さん、市町村長さん、知事さんですが、首長さんのところに直接目が触れるやり方をやってもらおうか、それから通達を出した後、これを受けて各自治体はどうお考えなのか、これももちろん強制的にという世界ではないので限界はあるのですけれども、自治体にどういう姿勢でお臨みなのか伺おうではないか、そこまで今決まったわけであります。今その調査の段階に入っているわけであります。
　それを見ながらということがあると、現に企業は言っておられるわけでありますけれども、熊谷組でありますとか間組でありますとか、来年三月にかなり大規模な赤字決算に踏み切ったわけであります。これ以外のところでもそういう動きがまだあるのではないかとは思いますけれども、詳細はまだ承知しておりません。要するに、そういう枠組みと、それをにらみながらの個々の企業の対応が出てきている、こういうことでございます。
○川内委員　個々の企業、それは大手はもちろんのこと、私の地元の鹿児島などは、中小の業者の皆さんも本当に必死の思いでことしの年末を乗り越えよう、冬を越えようということで頑張っていらっしゃるわけでございますけれども、そういう中で、国会が今回財政構造改革法案というものを参議院まで通過をしたわけでございますけれども、私は、どうにもこの財政構造改革法案というものが通ってしまったことがいいことだったのかなということをいまだに疑問に思うわけでございます。
　建設業、公共事業の七％削減という、これも午前中に御質問があったかと思うのですが、この影響が大変に大きかろうと思うのです。思い切って赤字決算をしてきれいにしてもう一回やり直そうというときに、仕事の絶対量が圧倒的に減るという事態になっていくわけですから、これは頑張ろうと思っているのに、頑張ってもむだだよと言っているのと同じようなことなのではないかというふうに思ったりもするわけでございます。
　きょうは経済企画庁の方、労働省の方にもいらしていただいておりますので、その辺の影響について手短に、この公共事業七％カットの景気及びＧＤＰへの影響、失業者の予測、それらについて若干のコメントをいただければと思います。
○田中説明員　お答えいたします。
　経済全体への影響ということで、財政構造改革法案の成立によりまして公共事業が七％削減されたときの影響を積算しろということでございますが、公共事業関係費が削減されたことによって、具体的に建設業の事業がどれぐらい縮小しかつ雇用が縮小するのかということは、積算を定量的にするというのは非常に難しゅうございます。
　ただ、大まかに申し上げれば、発注ベースでいいますと、工事ベースで民間が約六割、それから官公庁が三割。それで、建設業の就業者数というのは約六百八十万人ぐらいでございますので、これを単純に計算しますと、仮に官公庁需要が七％減少すれば、それによって影響を受ける可能性がある人間というのは十七万人ぐらいでございます。
　ただ、建設工事の大宗を占めます民間需要というものが今後堅調に推移いたしますれば、こういった公共事業のマイナスの影響というのも、民需の拡大によって雇用機会の拡大というものが期待できますし、また仮に、純然と官公需の方が減少したとしても、就労日数の削減とか労働時間の削減、あるいは企業の合理化、こういったことによって対処をすることも可能でありますので、具体的に失業者がこれぐらいの人間が出るということを、そういうことを言うことはなかなか難しい状況でございます。
　それで、私どもむしろ重要だと思っておりますのは、現在景気は足踏み状態でございまして、これは構造改革というのが非常におくれているということで、民間それから消費者が将来に展望が持てないということがございますので、こういったところを規制緩和を中心に思い切った経済対策を打つ必要があるだろうということで、御承知のように、十一月十八日に二十一世紀を切り開く緊急経済対策ということで、四本の柱で対策を打ち出しました。
　その中で、百二十項目あるわけですが、そのうちの土地の取引活性化、有効活用というのが四本柱の一つでございまして、これが三十一項目ございます。こういったことで……（川内委員「手短に」と呼ぶ）土地の取引の活性化とか有効活用というのが非常に重要だと思っておりまして、こういったことで建設業の需要の活性化というのを強力に図っていくことによりまして、失業が発生するというようなことが生じないようにしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、公共投資の削減に伴いまして一時的には雇用面に影響が及ぶ可能性もあるわけでございますけれども、一方で、財政構造改革等を通じた経済の活性化によりまして雇用面にプラスの影響が生じることも考えられるわけでございまして、全体としてその影響度を定量的に試算することは困難な状況でございます。
　私ども労働省としましては、建設業を初めとした雇用動向を十分注視いたしまして、関係省庁とも連携しまして、新たな雇用機会の創出への支援、失業なき労働移動への支援、あるいは適切な職業紹企業務の実施などの雇用対策、あるいは能力開発対策を積極的に推進しまして、労働者の雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
○川内委員　経済企画庁さんそれから労働省さんの見解というのは、非常にお気楽な、楽観的な見通しを持っていらっしゃるのだなというふうに思います。一言で言えば、多少は混乱するけれども大したことはないというのが今のお答えの、二十字以内で要約しなさいと言われたら大体そんなことになるのかなというふうに思うわけでございますが、実際に現場の皆さんにそんなことを言ったら、大変なおしかりを受けるのじゃないかというふうに思うのです。
　なぜ見通しが甘いというふうに私が申し上げるかと言いますと、経企庁さんなんて、最近になってようやく足踏みと言い始めたぐらいの見方しか持てないようなところなわけですから、当然甘い見通ししか持てないだろうというふうには思っていましたけれども、本当にそれでは国民の皆さん方に申しわけないなと思うのです。
　というのは、銀行や証券会社の経営が非常に危なくて、今資金の出し手がいないわけですよ。マーケットにお金が回らないわけです、どこにも。そういうときに、例えば建設省さんが容積率の規制の緩和をする、あるいは土地税制の改正をする。制度を幾ら変えても、都心のビルは空き室がいっぱいありますし、これ以上容積率を緩和してもだれもビルを建てる人はいないですね、ビルを建てるお金もないわけですから。銀行からお金を借りようと思っても貸してくれないし、また、借りてビルを建てたって入る人はいない。税制が変わったから、では土地を買いましょうかといっても、それは土地を買うお金がないし、貸してくれる銀行もないということです。
　今、資金の出し手がない状態の中で、私は、ではだれが出すのかというと、やはりある程度はケインズ的に国が出していくべきだろうと。ケインズの時代はもう終わったと言われますけれども、私は、ある一面でケインズの経済理論というのはまだまだ有効に機能する部分もあるというふうに思っているのです。そういう今の情勢の中で、政府が公共事業を実施して世の中を活性化させていくという一面のサポートをすることは当然必要だというふうに思うのです。
　そういう中で、この財政構造改革法案が成立をしたというのは、建設大臣にお伺いをしたいのですけれども、今こそ社会資本の整備をすべきだとか、あるいは景気対策の面からもこの公共事業の七％削減というのはのめないというような、この財政構造改革法案に対する建設大臣の御意見というのはなかったのかなというふうに思うわけでございますが、御見解をお聞かせをいただければと思います。
○瓦国務大臣　川内委員にお答えいたします。
　今ほど経企庁並びに労働省からの答弁もございましたが、広く我が国の経済情勢の中でも、建設業における業況は極めて厳しい、かように判断をいたしておるわけであります。
　しかし、まだ我が国の持てる力というものはあるわけでありますから、これからどう発揮していくかという課題にも着目してまいらなければならぬ、かように存ずる次第でありまして、この財政構造改革というのは、もう財政再建が喫緊の課題でございますから、これに対応していくという一つの必要性、さらに住宅・社会資本整備の必要性というのは一方にございます、公共投資の経済への影響等を総合的に勘案をいたしまして、ぎりぎりの選択をして決定されたもの、かように理解をしておるわけであります。
　こういう環境の中で、さすれば、なお予算もマイナス七％のキャップをかぶるというようなこと等を踏まえながらも、できる限りの配慮をしていかなければならぬというようなことで、建設省予算の十年度概算要求におきましては、経済構造改革を推進するためのいわゆる物流の効率化であるとか、中心市街地の活性化などに資する事業、また、経済に与える影響を勘案いたしまして、用地補償費比率が低いものなど、短期間に高い事業効果が発現できる分野、こういったところへ重点化を図っていこうとするものであります。
　またさらに、いろいろインセンティブを与えながら土地等に対しての活性化も働かす、いろいろな分野におきまして、建設省といたしましても、全力を挙げて経済の活性化のための手だてを講じておるところであります。
　財政がなかなかついてこないということについておまえは賛成なのか反対なのかというようなことでありますが、今申し上げましたとおり、私どもは、財政再建という喫緊の課題と、また景気を一方におきましてしっかりさせていかなきゃならぬということと両輪を持っておるわけでありますので、血を出し、苦労して、何とかこの窮地から脱却したい、こう努力をさせていただいているところであります。
○川内委員　建設大臣、昭和十二年のお生まれだというふうに経歴で読ませていただいたのですけれども、私の父が昭和十年の生まれでございまして、大臣は私の父のような存在であるわけでございます。私たちの子供たちや孫たちの時代に財政のツケを回さないというのが何か金科玉条のように言われているわけですけれども、私は、親の借金は、親が残したものは子供が返すというのが当然人の道だというふうに思っておりますので、大臣が財政を使って借金された分は私どもが返してまいりますので、どうぞ頑張ってやっていただきたいというふうに思うわけでございます。もちろんいい事業をですよ、いい事業をやっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　質問をここで大転換をさせていただくわけでありますが、こういう金融とか建設業というのが大変に厳しい状況の中でも、一部にむちゃくちゃ景気のいい人もいる。むちゃくちゃ景気がよ過ぎて警察に捕まったりするわけです。小池さんとか泉井さんとかですね、むちゃくちゃ景気がよかったけれどもこけちゃったという人たちがいるわけでございまして、この件に関して若干、残りあと二分ほどでございますか、質問させていただきたいと思います。
　この泉井さんの官僚に対するたび重なる接待というものに関して、大蔵省や通産省の方は実名で名前が出ているわけでございまして、大変な御接待を受けたというふうに報道をされているわけでございます。建設省さんの中にも、泉井さんの証言によれば、これは国会の中での証言じゃなく週刊誌の記事ですから果たして本当かどうかは疑わしいところがあるのですが、少なくともこの週刊誌の記事によれば、建設省の官僚の方で泉井氏と会食をした、泉井氏が建設省の高官の方と会食をしたという証言があるのですが、省内で調査を行われたかどうかということをお尋ねをさせていただきたいと思います。
○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。
　この御質問の件でございますけれども、一部報道等におきまして、建設省の名前が出ているということは十分承知をいたしております、週刊誌等でございますけれども。ただそれ以上の、現在の状況のもとで具体的な指摘というものはございませんので、調査を行うべき状況にあるとは考えておりません。また、調査の実施も大変困難だということもございまして、現在のところは調査を実施いたしておりません。
○川内委員　調査をされていないという官房長の御答弁でございますが、この泉井さんの問題というのは大変に政治倫理にかかわる、山崎拓政調会長がその身の潔白を晴らすために政治倫理審査会に申請をしたということもございますし、はっきりさせておくべき課題だと思うのですね。それはもう当然何もないわけでしょうから、会食をしたなら会食をしたと、それはだれだということをはっきりさせておくべきだというふうにも思うのです。
　今特に行政に対する信頼、官僚の倫理性あるいはモラルというものが大変問われている。国民かり、今まで日本の役人というのは優秀だと思っていたけれども本当は悪いことをしていたのかなみたいな思われ方をしているわけでございますから、建設省としてしっかり調査をすべきではないかというふうに思うのです。官房長は調査をしていないということを御答弁されたわけですが、建改大臣、調査をしてそれを明らかにするという御意思がおありになるかどうかということをお尋ねをさせていただきます。
○瓦国務大臣　私も、就任いたしましてから、綱紀の粛正を常々機会あるごとに申してまいっております。なお、建設省におきましてもそういう機運がしかとあると私は承知をいたしております。特にこういう経済情勢、ましてや機構が大きく変わり得るときでありますし、緊張を日々なくしてはならぬわけであります。
　なお、委員の御質問の中にもありますように、このいわゆるよって立つ質問の根拠は極めて不明確なところが多い質問でございますので、かような問題について調査をすべきかどうかということになりますと、客体すらよく見当たらないということがあります。
　私は、常に公務員としての襟を正した、そういう綱紀に対する基本的な姿勢というものは堅持されてまいるというようなことでおりますので、調査を進めるという問題意識はただいまのところ持っておりません。
○川内委員　調査をしていただけないということでございます。残念な気持ちがするわけですけれども、よって立つところは不明確であっても、国民が重大な関心を持って見ていることについて誠実に対応していくというのは我々の行政あるいは政治の役目なのではないかというふうに思うのですが、もう一度大臣お願いします。
○瓦国務大臣　たびたびお答えすることではいかがかと思いますが、その資料をお見せいただきたいと思うのです。やはり私どもは、人を疑ってどうするというよりも、信頼して精いっぱいの仕事をしてもらいたい、こう思っておりますので、私はそういう不誠実なことで申し上げていることではないということだけ御認識を賜りたいと思います。
○川内委員　この資料については、きのう建設省の方にお渡しをしてございますので、後ほどごらんいただければというふうに思います。
　時間もございませんので、調査をしていただけないということで、次の質問に移らせていただきますが、山崎拓さんが建設大臣であったときにベトナムに行かれております。建設大臣に就任してから行っておりますし、就任する前にも行かれております。建設省はＯＤＡの所管ではございませんが、まあ日本国の建設大臣ともなれば、いろいろな国からぜひ我が国へ来てくださいと言われるだろうというふうに思うのでありますが、山崎氏の大臣在任期間というのは平成三年十一月五日から平成四年十二月十二日、約一年間なんですけれども、その在任期間中に外遊というか海外へ出られたのは一回だけ、そのカンボジア、ベトナムの訪問だけというふうに聞いております。
　当時の山崎建設大臣の場合には、どういう要請に基づいて、何の目的でカンボジア、ベトナムへ訪問をされたのかということを、建設省の事務方の方からの御答弁になるのでしょうか、お願いいたします。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　当時の山崎建設大臣の御出張は、平成四年四月から五月にかけてカンボジアとベトナムへの訪問でございます。この前までに、例えばベトナムによりますカンボジア侵攻あるいは中越戦争等々の武力衝突がありまして、そこのあたりの、これは平成三年十月になりますが、パリ和平協定が締結されたというような状況でございました。
　そういった今申し上げました幾つかの戦争になるわけでありますけれども、この戦後復興において最も肝要なインフラ整備のあり方につきまして、政府要人との会談あるいは建設関係国際プロジェクトの視察、こういったことを目的にカンボジアとベトナムを訪問したものでございます。
　それから、どういう経緯かという御質問でございますけれども、当時のスン駐日ベトナム大使がロック・ベトナム建設大臣からの招聘要請を山崎大臣に直接表明されまして、これを応諾したというのが経緯でございます。
○川内委員　その要請というのは文書によるものだったのですか。それとも口頭でただ単に、私が先ほど申し上げたように、日本の建設大臣ともなれば、もう海外の人に会うごとに、ぜひ大臣、我が国へ来て視察してください、我が国へお越しください、これはみんな言うと思います。瓦大臣もこれからどんどん言われると思うのですけれどもね。そういう中で、なぜベトナムだったのかというのがどうにも解せない。もっとはっきりした理由というものがあったのだろうというふうに思うのですね。決して他意はありませんよ。文書による要請ではなかったわけですよね。
○五十嵐政府委員　文書による招聘ではございません。先ほど申し上げましたように、スン大使が直接山崎大臣のところにお見えになってそういう招聘をされたということでございます。
○川内委員　では、その要請を受けてベトナムへ行かれた。この訪問に山崎元建設大臣と同行をされたのは、政府あるいは議員、民間人、どういう方たちが同行をされたのか、また現地でのアテンドはだれがされたのかということを教えていただけますか。
○五十嵐政府委員　お答え申し上げます。
　随行は九名でございます。建設省の技監、それから建設経済局あるいは道路局の課長、それから住宅局の専門官、それに秘書官、秘書といったところでございます。それに道路公団から課長が随行しております。それに警護官、こういう構成で、合計九人が随行しておりまして、民間人の随行はございません。現地のアテンドは大使館が行ったものと思われます。
○川内委員　それで、中心的にはというか、そういう建設省のお役人さんたちと大臣がベトナムへ行かれた。いろいろな方々にお会いになられたと思うのですけれども、この建設大臣のベトナム訪問の成果というのは何だったのかということをお尋ねをいたします。
○五十嵐政府委員　現地で政府の要人に会われているわけであります。具体的には、ボー・バン・キエト首相、それからゴー・スアン・ロック建設大臣、この方が招聘されたわけでありますが、それから運輸次官、それから国家計画委員長、水利大臣、それからホーチミン市の副市長等であります。
　そういった政府の要人に会われまして、先ほど申し上げましたように、戦後というような状態であります。戦後復興におきまして最も肝要なインフラ整備のあり方についての意見交換を行ったこと、それから建設プロジェクトに関する視察を行いまして、これは具体的には、ビエンホアの高速道路、ホーチミン市でありますが、それからタンロン橋、それから労働者住宅、ハノイであります。
　こういった建設プロジェクトに関する視察を行いまして、今後の建設分野の技術協力あるいは技術交流のあり方についての情報を得るという成果を得たのであります。
○川内委員　技術交流、技術協力についての、その後それはどうなったのですか。
○五十嵐政府委員　先ほど申し上げましたベトナム侵攻以降、いろいろな支援や何かが途絶えていて、そこに首相でありますとか建設大臣でありますとか、そういう方々、要人との意見交換が始まったということが一番大きい。それに、あと向こうも、その国におきましても、戦争直後でインフラなんかめちゃくちゃでありましたので、そこについてのアドバイスと言ってはあれかもしれませんが、あるいは意見交換、そういったようなことが行われたというのが成果だ、こういうことを申し上げております。
○川内委員　視察をして意見交換をして帰ってきたということかと思うのですが、先ほどの大臣からおしかりを受けた資料ですけれども、時系列的には、これは泉井さんの証言は別にして、事実はずっと列挙、羅列してあるものですから、これだけは確かなことだと思うのですけれども、九二年一月に、故渡辺美智雄副総理兼外相が、ベトナムへの円借款をそろそろまたやるべきじゃないかということを話されていらっしゃる。それで、外務省の調査団がベトナムに派遣をされた。
　派遣されたのは、当時ベトナムはＯＤＡを受けて、それがお金がなくて返せなかったそうです、二百三十億円余り。それで、外務省の調査団が一月にベトナムに行って、九二年四月に山崎元建設大臣がベトナムを訪問した。それで九二年、同年の十一月にベトナムへの円借款が四百五十億円再開をされたという。これは私も偶然だと思うのです。偶然こういうことになっているというふうに思うのですが、事実を確認をさせていただきたいのです。
　きょうは外務省さんにも来ていただいておりまして、外務省が平成四年一月に調査団を送っているわけでございまして、五月に山崎建設大臣のベトナム訪問、六月に三菱石油がベトナムの石油の採掘権を獲得して、十一月にベトナムに対する円借款が再開をされるという、九二年にいろいろなことが起こっている。
　そこで、ベトナムに送った調査団の目的及び再開された円借款の内容、そしてその円借款がどのように使われたのかを手短にお願いいたします。
○佐渡島説明員　御説明申し上げます。
　まず第一の九二年、平成四年一月のミッションでございます。目的は二つございました。
　第一は、今委員も御指摘になりましたとおり、延滞債務問題、残っておりました借金をどうやって返していくのかという問題を意見交換をする。まだ当時再開ということまでは決定をしておりませんでしたので、その道を探るというのが第一でございます。
　それから第二番目は、私ども、もし再開するということになれば、経済協力の中身を決めていくために、当時のベトナムの経済状況あるいは政治の状況というものを理解しておかなければいけない。あるいは、当時ベトナムがようやく軌道に乗せましたドイモイの政策の中身を知りたいということで行ったのが一月のミッションでございます。
　それから第二に、九二年に最初に再開をいたしましたのは、円借款のうちでも商品借款でございますが、これは輸入決済、当時のベトナムの外貨準備というのは急速に減少をしておりました。ドイモイを始めまして、輸入の一種の自由化が起こりまして、急速に商品輸入が進んでおったわけですが、準備がなくて、その輸入の決済用に四百五十五億円ということで商品借款を出しました。
　その中身でございますが、委員あるいは御承知かと思いますけれども、ベトナムは依然として、今日でもそうでございますが、石油の精製施設、ダウンストリームがございませんで、当時の供給しました外貨の決済の対象になった大半は、石油製品、精製品でございます。