Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見はなこ君　ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　二問目でありますが、現在、私、地区の医師会長や役員の先生方のお話を聞いて回っておりますが、今、発熱外来やる、検査をやる、これ国の方針として非常に重要で、後押ししていただいていると思うんですが、御案内のように、年明けからＰＣＲの検査の診療報酬が千八百点や千三百五十点から七百点に下がるという事態になっております。キットが六千円でございますので、一回検査をして大体千円しかないんですね、上がりが。そうしますと、その千円で、一時間五人だとすると五千円で、それで人件費を払ってはとてもできないということでありました。
　これ、総理の号令の下でＰＣＲの価格を下げるのだと言っていただいたのはいいんですが、先にキットの値段を下げてから診療報酬下げないと、診療所の先生たち検査できないと、やりたくてもできないという事態になっています。
　ここについては、検査をやるのだ、感染を抑えるのだとおっしゃっておられる山際大臣の方から、ここも強く、厚労大臣に対して現場がこんなに困っているということをお伝え願えないでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　はい。これも、一言で申し上げますと、きちんとお伝えするとしか言いようがないんですが、現場で起きていることはやはりしっかり把握しておかなくてはいけないと思いますので、厚生労働大臣にしっかり伝えたいと思います。
○自見はなこ君　厚生労働大臣に伝えた後に感染がちゃんと収まるのかということが社会経済活動を回せるのかどうかに懸かっておりますので、そこの部分は、大臣にお伝えするだけではなく、山際大臣が御自身の所掌としてしっかりと最後まで責任を持って御調整いただけるものだと信じております。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。山際大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　ここで私、前回、一月七日だったと思いますけれども、沖縄、広島、山口と、このまん延防止法に指定されたとき質問させていただきました。そのとき、いわゆる米軍基地の問題を取り上げさせていただきました。感染が由来しているんじゃないかと、日米地位協定始め改定すべきだということを発言いたしましたところ、私のところにもその後大きな反響がありまして、本土の人たちが、この日米協定の問題ですね、初めて知った方もたくさんおられたと。沖縄の問題だとみんな思っていらっしゃったけれどもというような話が寄せられたということをまず報告させていただき、それに関連することなんですが、米軍の外出制限が三十一日をもって終了したと。そして、検査も九月からやっていなかったということでありますけれども、日本にちゃんと報告をしていたとアメリカは言っているけれども、林大臣は聞いていないというような話が出ておりますので、本当、一体いつなんだろうかと。
　そして、これは二月一日の官房長官の発言でございますけれども、いわゆる抗原定量検査でなく抗原定性検査ですか、をしていたと。非常に低い検査ということになりますよね、劣化した。
　そういうことが繰り返されているということで、私は非常に心配をしているところでございますので、やはり米国にそういうところをしっかりと言っていただくと。そしてまた、最終的には与野党を超えて、また国民と一緒にこの日米地位協定の改定をしていかなくてはいけないと、そのように思っているところでございます。
　それで、ちょっと時間もありませんので、もう答弁は要りませんので、違う話に移らさせていただきます。
　それで、最近、もう今日も朝から大きな問題として取り上げておりますけれども、やっぱり今回は本当に感染力が大きいということで、オミクロンですね、そういうことで、通常の病床、あるいは通常の医療体制が今崩壊しつつあると。妊婦さん、あるいは脳梗塞とか心筋梗塞で倒れられた方、そういう方々が救急車で行こうとしても、何か五時間待機されたというような例が本当に今日紹介されておりました。そういうことをしっかり対応していかなくちゃいけない。
　だから、デルタとオミクロン全然違うというようなことも考えながら対応をしていただかなくてはならないと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　おっしゃるとおりでございまして、オミクロン株の特性として、重症化率は高くないんですが、元々持っていらっしゃる基礎疾患を増幅させてしまうという、そういう症例が多数報告されております。したがって、例えば心臓の悪い方がオミクロン株に感染することによって元々持っている心臓病の症状が重くなって、より強いというか、より高度な医療が必要になる、あるいは糖尿病の方もしかり、腎臓病の方もしかりだと思います。
　そこに対しての負荷が相当上がってきているという報告を受けておりますので、それらの知見というものを踏まえて、あしたコロナ対策分科会を開きます。このコロナ対策分科会において、このオミクロン株の今申し上げたようなことも含めた特性に基づいて、どのような我々としては対応をするのが正しい適切なやり方なのかということをきちんと御議論いただいた上で、それを速やかに基本的対処方針に反映させてまいりたい、このように思っております。
○野田国義君　このコロナ株、やはり変異をしていくということでありますんで、臨機応変な対応をしっかりお願いをしておきたいと思っております。
　それで、多くの議員も質問をしているようでございますが、このＰＣＲ試薬ですか、それと検査キットですね、この不足が本当、私も経験させていただきました。ちょっと熱が出たものですから検査をしたいということで電話するんですけど、ないんですね、薬局とかにも。そして、検査をしていただいているところも、もうほとんどが、地域によってもう満杯状態になっていると、予約ができないというようなことで、私自身も体験をした一人でございますけれども、本当、これね。
　そしてもう一つ、ちょっとここを見てみますと、中国で、このキット辺りも半分以上まだ中国でというような記事も私読ませていただきました。中国が今大量生産をしているそうです、すごい検査を中国はしているものですから。だから、こういったところの改善は、マスクで大変日本は困ったわけでありますけれども、ちゃんとできているのかということ、どのくらい国産でやっているんでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　国産と輸入の比率というのが今手元にデータがないんですけれど、輸入も含めて、これは増産をお願いするということをやってございます。足下で一日に七十万回分、キットですね、確保できるようになっておりますが、これを速やかに八十万回まで上げるということをやっておりますので、そうお待たせせずにこのキットそのものは潤沢に回るようになるというふうに我々としてはしたいと思っておりますが、一方で、先生御指摘のように、それが言ってみれば我々の生活に必須のものであるという意識を持ったときには、当然国内でそれなりに作れる体制というものを整えなくてはいけないものですから、そこに関しては、私たち、今回のことも含めて、そういう体制がきちんとつくれるように努力をしてまいりたいと思います。
○野田国義君　ある意味ではこれも安全保障だと思いますんで、国内でしっかりと生産体制ができるということ、大切なことだと思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、ブースター接種、三回目の接種ですよね。これも今、一月末で三・二とか四％というような数字が言われているわけであります。世界と比べてみますと、西欧、韓国が約五〇％、米国、中国が二五％前後ですよね。そうなりますと、本当に日本はこの三回目接種が遅れているということなんです。どういうところにこれ原因があったんでしょうか。
　ですから、先ほど挙げましたキットの問題にしても、この三回目の接種にしても、あの落ち着いていたときですよね、落ち着いていたときにしっかりこれは準備をしておかなくてはいけなかった。恐らく六波が来るであろうということは予想ができたわけでありますんで、やっぱり備えあれば憂いなしということが大切だと思ったんです。これも結局、後手後手になってこういう数字になっているのではないかと非常に私は危惧をしているところでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　全体として見れば、実はワクチンの量はきちんと確保されていますし、また、ここの足下、相当接種回数というのは伸び始めていますから、昨日の予算委員会等々でもありましたように、二月末ぐらいには必要とされる方で希望される方にはきちんと接種が終わるような環境は整いつつあるんですけれど、しかし、問題意識としては先生のおっしゃるとおりで、やはり備えあれば憂いなしというのは当然でございまして、そこは謙虚に受け止めて準備をしなければいけないと思うんです。
　一方で、何が理由なのかということの一つには、昨年も含めてですけど、ワクチンを接種する最初、スタートは少し遅れたというのは事実あります。その上で、六か月、薬事法の絡みで六か月たったところ過ぎの人しか打てないということになっていますので、そうすると、そもそもその対応、それに適応する方々の数がそれほど十二月、一月は多くなかったというのも事実でございますので、これからぐっと伸びてくる、それで問題がなかったとは言いませんけど、これからぐっと伸ばしてしっかりとブースター接種が進むようにしたいと思います。
○野田国義君　世界で最低クラスということでございますんで、日本は先進国でありますから、しっかりそういった対応をしていただきたいとお願いをしたいと思います。
　最後になりますけれども、先ほども話にありましたけれども、これからの対策は、やはり飲食店だけじゃなくて、本当に飲食店の方々も困っておられます、ですから、休業と補償はセットでしっかりとした応援をお願いしたいと思いますけれども、昨日ですか、知事会も言っておられますように、学校、保育所。これもちょっと私経験させていただいたんですが、スタッフの子供のところが出たと、感染がですね。そうすると、やっぱりそのスタッフも行けなくなるんですよね、ちょっと検査をちゃんとするまではということで。この辺り、どうでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　はい。同じ問題意識持っております。そして、あしたコロナ対策分科会において、今お話のあった子供がいる環境をどう整えるか、そして高齢者施設でもクラスターが相当出ておりますから、ここをどうするか等々も含めて、あした専門家の先生方を交えてしっかり議論をした上で、適切な対応ができるようにしてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　連日、全国の新規感染者数が大きく増加をする中で、改めまして三回目のワクチン接種、加速化を強く望みたいと、このように思います。
　現在、医療従事者、高齢者に加えまして、自治体によっては六十四歳以下の一般の方への接種も始まっておりますけれども、一月末までに接種を受けた人は全人口の三・五％、また、一月末までに対象となる人数の三〇％にとどまっております。
　一月三十一日から接種が始まった自衛隊の大規模接種、東京会場の予約受付は当初受付開始から十分程度で予約枠が埋まるなど、三回目接種を希望される方との需要と供給にギャップが生じていると、このように思います。来週にも予約枠を一日五千人程度拡大をされるということでございますけれども、やはり国民の希望に従って十分に応えられる体制整備が必要であると、このように思います。
　来週にも予約枠、あっ、済みません、また、需要と供給がマッチをしていない原因のもう一つに、自治体からの接種券の発送の遅れなど、準備が追い付いていない自治体がございます。一月末の厚労省の事務連絡におきましても、二回目接種から六か月経過した一般対象者の追加接種についても可能な限り接種券の早期送付を求めております。
　今後、政府において一つ一つが後手にならないように自治体と緊密に連携をしていただいて、更に接種回数を増やす取組に努めていただきたいと、このように思います。山際大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　政府といたしましては、一日も早くブースター接種が進むようにというのは同じ思いでございます。自治体に対しては接種券の発行を急いでいただけるように大分連絡はしてございますけれど、それをもちろん待ちたいと思いますし、ただ待っているだけでなく、更にお願いをしたいと思います。
　そして、先生御案内のように、実際にはその予約の枠が埋まらないというような場合があるわけですね。そういうときには、その接種の枠があるにもかかわらずそれを無駄にすることなしに一般の方々も受けていただけるように、接種券がなくても受けていただけるようにという柔軟な運用もされておりますので、そういうことも利活用していただいて、より円滑に、よりスピーディーに接種が進むように、また政府の方からも各自治体にお願いを丁寧にしてまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今、各地で子供の感染が急増いたしまして、休校、学級閉鎖が相次いでおります。東京都のモニタリング会議でも、十二歳未満はワクチン未接種のために保育園や幼稚園、学校での感染防止対策の徹底が指摘をされております。また、子供から濃厚接触による大人の自宅待機者が増えておったり、有給休暇を使い果たすなど、通常の社会活動が難しい人も増えております。
　更に学校における子供の感染防止対策に万全を期すべきでございまして、登校とオンライン授業を選べるハイブリッド式の授業の拡大など、国民に寄り添った支援に取り組んでいただきたいと思います。この点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは先ほど申し上げましたが、やはり感染が広がっている場が飲食店からいろいろなところに広がっているという中で、学校というのは相当我々としても対処しなくてはいけない場所というふうに思っております。
　先生が今御指摘いただいたハイブリッド型の授業形態等々も含めて、問題意識としては共有させていただいておりますので、あしたのコロナ対策分科会でそのことも議題に上げてしっかり議論をさせていただきたいと思います。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。
　今回は、まずはワクチンの確保についてお伺いをしたいと思います。
　先般、厚労省は、ワクチンの接種間隔期間を一般の高齢者は六か月に、一般の方も七か月に短縮するように自治体に通知を出されました。そしてまた、接種体制に余力がある場合は更に前倒しをして接種を進めることも併せて要請をしていますが、ということは、その分だけワクチンの確保、これがなければならないわけでございますが、現在の確保状況について教えてください。また、遅滞なく供給できる見通しはちゃんと立っているのか、お答えください。
○国務大臣（山際大志郎君）　一言で申し上げますと、きちんと対応はされているということでございます。
　もう少し詳しく申し上げますが、四月までに使用するワクチンについては、都道府県別の配分量を既にお示ししております。具体的には、三月までの接種対象者、これが六千三百六十一万人いらっしゃいますが、ファイザー社ワクチン約二千九百六十万回、モデルナ社ワクチン約三千五百五十万回、合計六千五百十万回、ですから、必要な量以上のワクチンが供給されるということにもうなっております。四月の接種対象者は千七百一万人でございますが、これも合計約二千万回分を配送することになっております。このワクチンはきちんと確保できておりますので、それを遅滞なく自治体の方にお届けするということで、計画ももう自治体の方にお示ししております。
○山崎真之輔君　足りているということなんですけれども、ただ、その割には情報発信がちょっと不十分じゃないかなというふうに思います。
　昨年は、菅政権は五億回分ワクチンを確保しましたよとかアナウンスをされまして、でも、それがやはり国民に安心感を与えました。しかし、今の岸田さんはそういったことを余りおっしゃられない。もしかして何か確保に問題が生じているのではないかといぶかってしまうんですけれども、そういったことは決してないですよね。是非ちょっとお答えをいただきたい。
○国務大臣（山際大志郎君）　はい。決してありませんが、御指摘は御指摘でございますので、総理にしっかり伝えます。その上で、ワクチンはしっかり確保されているので一日も早くブースター接種をやっていただきたい、このことは私も含めて声を大にしてお願いをしなくてはいけないと更に認識いたしました。
○山崎真之輔君　是非オープンにして、情報発信強化して国民に安心を与えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　二点目ですが、保健所業務の負担軽減策についてお伺いしたいと思います。
　保健所の対応が限界に来ているということは大臣も御承知のことかと思います。その原因の一つに、膨大な数の陽性者に対して積極的疫学調査であったり療養支援を実施しなければならないことが挙げられているんですが、そこで、こういった作業を柔軟にできるように、対象については重症化リスクの高い方などに重点化し、国においてその統一的な基準について示すことが必要だと。これ、一月二十五日に指定都市会の、指定都市市長会がですね、緊急要請された内容でございます。
　ちなみに、この指定都市の市長会の会長が私の元上司である鈴木康友浜松市長でございまして、昨日電話がありまして、しっかり伝えてくるようにということでございましたが、一部自治体ではもう自主的な動きも見られるそうなんですが、国としてそのような統一的な基準示していかれるのかどうか、その対応についてお答えください。
○国務大臣（山際大志郎君）　これも、実はもうルールとして柔軟に対応できるようにということを昨年の全体像をお示しをする中でやってございます。
　丁寧に少し申し上げますと、一月十二日にそれも公表してあるんですが、健康観察、診療を実施する医療機関、これ保健所に任せるんじゃない、医療機関、地域の医療機関にお願いするということで、十一月末時点で一・二万機関あったのが一・六万まで拡大しております。また、都道府県と連携して、ＩＴも活用しながら、保健所に頼らず地域の医療機関において健康観察等を実施できる体制の構築、自治体の判断により、浜松市なら浜松市の判断により、重症化リスクが低いと考えられる方は健康フォローアップセンターにおいて健康観察を行えるよう事務連絡で示すことなどは取り組んでまいりました。
　一方で、昨日だと思いますが、厚生労働省のアドバイザリーボード等々でも、更に柔軟に、保健所により負担を掛けないで済むような方法もないかというような議論がなされているということも踏まえまして、これも議論をした上で、自治体の皆さんにきちんとそれが周知というか、コミュニケーションを取って、御理解いただけるように努めてまいりたいと思います。
○山崎真之輔君　よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、その指定都市市長会からの要請内容があったと思います。今後の課題として、現在の感染症法で規定されている全数を直ちに届け出る扱いを見直して、新たな届出基準を策定することと。そうすると大分現場の逼迫状況は和らいでくると思うんですが、こちらについて大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは感染症対策の一番基本的なところなんですね。なので、感染症法の第十二条で医者の義務としてこれは課されているものですから、そこがないと対応のしようがないんですよね。なので、これは、議論はいたしますが、相当慎重に議論しなくてはいけないものだと考えております。
○山崎真之輔君　慎重にということは分かりますが、であれば、この国会で感染症法の改正、これをしっかりとやるべきだったなというふうに私は思います。
　以上で終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章であります。
　まず初めに、新型コロナウイルスへの対応が長期化する中で、第一線で奮闘されている医療従事者の皆様に対し、心から感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。
　医療従事者応援プロジェクトが早くから各自治体などで実施されております。このようなすばらしい行為はまさに日本人の美徳であると感動させられました。
　そして、この場をお借りして申し上げたいのは、コロナ発生当初から、各省庁を挙げて、各部局横断的に百名規模の特命チームを創設し、二十四時間対応で業務に当たっていただいている厚労省の皆さんなど、各省庁や自治体職員の皆さんへの感謝の気持ちであります。コロナは常に国民の批判の矢面に立たされるポジションでありますけども、身を賭して国民のために懸命に働いていただいている多くの皆さんへの感謝の気持ちを国民は決して忘れていないと思います。
　それでは、質問に入らさせていただきます。
　まず、ＰＣＲ無料検査について、先般、政府は基本的対処方針を変更しまして、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業をワクチン検査パッケージ・対象者全員検査等定着促進事業と改めました。これにより、帰省や旅行、イベントなどの活動に参加する際に、検査を希望する方全員を対象とし得る検査を実施することといたしました。これによって検査の対象者は大幅に広がったわけでありましたが、検査の受検の目的を証する書類などを提示するという要件が附帯しており、国民全員が無条件に検査を受けられる状況には至ってありません。
　政府もオミクロン対策の柱の一つとして検査体制の充実をうたっているのであれば、中途半端なことをやめて、検査資材の供給体制が整った後には、無料でどこでも誰でもいつでも検査が受けられる体制を構築すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　基本的には無料で多くの方に検査を受けていただく方向でやりたい、これは共通してございます。
　先生今お話がございましたように、どうしても今検査キットの供給の問題もあり、必ず必要な医療現場であるとか行政検査であるとかそちらの方に分厚くしている関係で、この無料検査の方への供給が多少滞っている部分は確かにあります。
　それが整った後はという先生御案内でございましたから、私どもはそう考えておりますが、一方で、その検査って、適正にというか、適切にやらないと、試料をきちんと取らないときちんとした検査結果にならないということもありますから、やはり一定の要件は必要だと思います。
　その上で、その何度でも受けられるというのは基本的にはそうですが、毎日毎日受けるものかといったらそうでもないと思うんですね。なので、ある一定の要件というものは残しておりますが、運用上これは必要ではないんじゃないかというものが出てくれば、それは柔軟に対応できるように検討はしたいと思います。
○石井章君　ＰＣＲ等の検査については、先ほど来出ています、欧米等と比較しても我が国の検査数が著しく少ないことは国民が周知の事実であります。
　現在は、検査キットが不足するというほとほとあきれた状況になっております。これ、岸田総理がこの間の演説で、所信でもう大見え切ったわけです。最悪の事態を想定した万全の体制、最悪の事態を想定した万全の体制が今の状況なんです。医療崩壊が現実となる可能性はもう排除できないんですよ。政治は結果責任ですから、今途中であっても、この時点でこの岸田総理が言った内容についてどのようにお答えするか、水際のことですから山際大臣に質問します。
○国務大臣（山際大志郎君）　済みません、笑っちゃいけなかったですね。
　先生、これは、本当に必要なところがショートしているということであれば、その御指摘は甘んじて我々受けなくてはいけないと思うんです。しかし、検査が本当に必要な部分に関してはきちんと今この検査キットは供給されていると私たちは承知しております。その枠の外で、先ほど先生から御指摘があったように、無料で街角で自由に検査ができるところに関しては供給がスムーズに広がるまでは今一時制限されておりますけれど、医療機関等々で必要な部署に関しては今必要な部分は供給されているというふうに承知しております。
○石井章君　これで質問終わりにします。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今大臣は、検査キットは必要なところには回っているんだと。ちょっと認識を改める必要があるんじゃないかと言いたいと思います。
　国内の重症者数が八百八十六人と昨日現在報道ありました。高齢化率もすごく上がっていますよね、一気に。医療機関での陽性者、濃厚接触者の急増でこれ一般医療が逼迫すると、救急車受け入れられないというところ、物すごく増えてきていますよね。こういう状況にあるんです。
　そこで、一月二十七日に厚労省は、医療機関、エッセンシャルワーカーの濃厚接触者が待機期間を縮めると、このために必要な検査キットは優先供給するようにと、こういう通知出しているんです、要請出しているんですけれども、届いてないんですよ。いつ届くのかと、これ聞きたい。
　で、いまだにこういう必要なところでも購入費には事業所負担ということになっています。これについては持ち帰り検討ということもありました。公費負担、これ早急な決断が要ると思う。いかがですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　今先生が御指摘された必要な部分に届いていないというのは本当に問題ですので、具体的にどことどこがということがあればすぐにお伝えいただいて、それで、（発言する者あり）いや、可及的速やかに対応するようにいたします。我々としては最大限努力しているつもりですが、一〇〇％ではないということを今先生から御指摘いただきましたので、そこは本当に必要な場所ですよね。ですから、そこにはきちんと届くようにさせていただきたいと思っております。
　それと、もう一点、その費用の負担の在り方に関しては、もちろんこれ検討はしているんですけれども、すぐに結論が出ないということもあるものですから、そこは丁寧にさせてください。何らかやらなきゃいけないという思いはあるんですけれど、まだそういう状況にはないと。
　まずは、やらなきゃいけないのは、今先生から御指摘いただいた、本当に必要だという場所に対して届いていないという声ですよね。そこに対しては対応したいと思います。
○倉林明子君　最先端の、検査ができますという医療機関に届いてないんですよ。それ知らないというようなことでは、教えてくれと言うようじゃ、それはちょっと、間に合ってないという話だと思います。
　今週の抗原検査キットというのは、確認したところ、四百九十万回分確保したといいます。これ、一日でならしてみると七十万回分ですよね。これ、全然足りないんですよ、今の需要の関係から言ったって。まして、期間を短縮してエッセンシャルワーカーが戻ろうと思っても、検査の、手に入らないので、戻るに戻れないんですよ。現場も回らないと。こういう状態になっているということはもうちょっとリアルにつかむ必要あると思いますよ。
　政府は、社会機能を回復していくんだということで、この間、次々と待機期間の短縮、これ提案されています。今日も報道ありました。これね、検査なしで待機期間、待機を解除すれば、感染のリスクというものも排除できないわけですね。これ、短縮とセットでＰＣＲ検査というのはやっぱりやるべきなんですよ、原則。
　昨日の衆議院の予算委員会で、ＰＣＲ検査能力の拡充について議論がありました。目標が問われたのに対し厚労大臣は、何とですね、定かに目標はないと、こういう答弁でした。これ以上増やす必要はないと、こういう認識ですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　先ほど私申し上げたのは、最大限努力をする中で、情報はいろいろなところから取れるものは取った方がいいという思いの中から申し上げたわけです。私たちが医療機関に対して何もアクセスをしていないというわけではございませんので、そこは御理解いただければと思います。
　一方で、ＰＣＲ検査に関しては、当然、我々、増強、その能力を増強しなきゃいけない。昨日の後藤大臣の答弁でも、能力は増強していかなくてはいけないと思っていますという話をした上でのその後の答弁、そこだけを切り取られたものですから、能力は増強しなくてはいけないと思っております。
○倉林明子君　能力の増強は当然なんですよ。それをどんなテンポで、どういう目標を持って、どこ目指して増やしていくのかと、いつまでにと、そこが要るということを私は強調したいと思うんです。
　アメリカはキット十億回分を無料配布です。一日のＰＣＲ検査、日本は三十八万に対し、韓国は七十五万、イギリスは九十六万、アメリカは八百万件ですよ。余りにも少ないんですよ。世界水準を目指して、期限を定めた明確な目標を持って拡充に取り組むべきだ。
　終わります。
○委員長（福岡資麿君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十分散会
○根本委員長　これより会議を開きます。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川上恭一郎君、内閣府規制改革推進室次長吉岡秀弥君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、内閣府経済社会総合研究所次長増島稔君、内閣府地方創生推進事務局審議官黒田昌義君、内閣府子ども・子育て本部統括官藤原朋子君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長岩成博夫君、デジタル庁統括官村上敬亮君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官犬童周作君、総務省自治税務局長稲岡伸哉君、法務省民事局長金子修君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、文部科学省初等中等教育局長伯井美徳君、文部科学省高等教育局長増子宏君、厚生労働省医政局長伊原和人君、厚生労働省健康局長佐原康之君、厚生労働省保険局長浜谷浩樹君、林野庁次長織田央君、経済産業省大臣官房審議官蓮井智哉君、経済産業省大臣官房審議官木原晋一君、経済産業省製造産業局長藤木俊光君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長佐々木啓介君、国土交通省大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、国土交通省都市局長宇野善昌君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　本日は、新型コロナウイルス感染症対策・国民生活等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西村康稔君。
○西村（康）委員　おはようございます。自民党の西村康稔でございます。
　しばらく答弁する側におりましたので、予算委員会に立つのは五年半ぶりぐらいでありますけれども、岸田総理を始め閣僚の皆様、よろしくお願いいたします。
　今の感染状況についてでありますが、三十四の都道府県で蔓延防止等重点措置が出されています。ただ、昨日も八万人を超える新規陽性者の数ということで、非常に高いレベルでの感染が続いております。
　オミクロンの特性というものを踏まえて対応してこられている、特に、感染拡大を抑えながらも、しかし、社会機能の維持、あるいは経済との両立、これを図っていくという大きな岸田政権の方針に私も賛同するものであります。
　ただ、これだけ連日高い水準の感染者の数が続きますと、やはり重症者の数も増えてきているわけでありまして、いろいろな課題も明らかになってきています。まずは、国民の命を守るということを最優先に、是非、引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、その感染状況からまずお伺いし、感染対策の在り方などを議論していければというふうに思います。
　最初に山際大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、このオミクロン株は、余り重症化しないのではないかという海外のデータも出てきておりますし、季節性インフルエンザに近づいてきているのではないか、あるいは、特に若い人にとっては風邪のようなものではないかという認識が広がっている一方、やはり、これだけの感染者の数が出ておりますので、国民の間にも不安も広がってきているものというふうに思います。各県の知事や専門家の間でも、この対応について様々意見があるのが現実ではないかというふうに思います。
　仮に重症化率が低いとしても、感染者の数が出ると、掛け算ですので、一定程度は重症者が出るということでありまして、これまでもそうなんですが、若い方から感染が広がって、そこからやがて職場や家庭を通じて高齢者に感染が広がる、そして重症者が増えてくるというのがこれまでの経験であります。
　今回も、資料をお配りしておりますけれども、一、二、特に二の方を見ていただきますと、先行して広がった沖縄県では、若い人が、一月の上旬、これは年末から年始、様々な行事の中で、イベントの中で広がったと思いますけれども、その後、若い人の感染が減り、二枚目の数字ですけれども、高齢者がじわじわと増えてきております。また、全国的にも、三枚目でありますが、高齢者施設のクラスターも増えてきています。
　重症者の数、ちょっとパネルを出していただきますと、去年の夏に比べるとまだ低い水準ではありますが、急激に増えてきております。直近の、パネルを見ていただきますと、昨年末は五十人ぐらいだったものが、一昨日は八百人を超えてきています。死者、亡くなられる方も、大変残念なんですけれども、二十人、三十人とやや増加傾向にあるということだと思います。
　ただ、この重症者も違いが出てきておりまして、これまでは、ふだん健康な方がコロナにかかって肺炎になり、人工呼吸器やＥＣＭＯ、重症化する、こういうことが多かったわけですが、今回は、高齢者が、元々持病があったり基礎疾患があって、そしてコロナにかかって重症の病棟に入るということで、人工呼吸器やＥＣＭＯは比較的少ないという報告も受けております。
　ただ、いずれにしても、中等症それから重症者が増えているのも事実でありますので、危機感をあおるわけではありませんけれども、警戒を強めなければいけない状況にあるということは間違いないと思います。
　それで、この感染力のスピードについてなんですが、海外の例を見ても、急激に増えて急速に減るというようなことを、事例もありますし、これを期待する声もあるわけです。
　確かに、少し状況を見ていただきますと、一月九日から蔓延防止等重点措置を適用した沖縄、これは先週一週間の比と今週一週間の比を比べる、先週今週比という言い方をしますけれども、これは、実は、専門家の皆さんも、一人が何人にうつすか、一人の感染者が何人にうつすかという実効再生産数を簡易に見るものとして、実効再生産数は後から見ないと分からないんですけれども、簡易に見るものとして、今週一週間感染した人と先週一週間感染した人の比で、その実効再生産数を代替するものとしてよく使われています。
　沖縄は、先週今週比〇・八、一番下のグラフですけれども、〇・八まで下がってきていますので、減少傾向にあるということですね。そして、先行した広島も〇・九八、これはちょっと昨日までの仮の計算でありますけれども、〇・九八ということで、減少傾向になってきたということであります。山口、この三県が先行して一月九日から蔓延防止したわけですが、下の三つですね、三つ目です、真ん中ですけれども、一・一一ということで、横ばいになってきたということです。一であればずっと同じ、横ばいですので、一を切らなきゃ減少傾向にならないということですね。
　そうした中で、東京が、一番上の、一・五九まで下がってきています。大阪も一・四五。ピークは十でしたから、先週から今週に比べて十倍増えていた、それが一・五倍、一・四倍ぐらいになってきているということでありますので、まあそれでも増加しているわけですね。増加が鈍化しているということでありますので、これを一以下にしなきゃいけないわけですけれども、蔓延防止等重点措置の効果も一定程度はあったものというふうに思いますが、何としてもこれを減少にさせなきゃいけない、一を切るようにしなきゃいけないということであります。
　そこで、東京なんですけれども、一月二十一日から蔓延防止等重点措置ということで、昨日で十一日ですかね、今日で十二日目。ちょうどその対策を強化した効果が、大体十日後、二週間後に表れると言われています。感染した人が報告するまで、発症して報告するまで大体十日ぐらいかかるということで、十日後ぐらいから数に変化が表れるわけですが、昨日の陽性者の数が一万四千四百四十五人ということで、先週今週比を見てもそうなんですが、急激に増えるのは抑えてきているという状況だと思いますけれども。
　様々な声があります。今週あるいは来週あたりにピークを迎えるんではないかという声もありますけれども、この辺りの東京の感染状況をどう見ておられるのか、山際大臣に認識をお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　政府が答弁しなくてはいけないことをあらかた答弁していただいたような感じなんですが、先のことは、さすがにこうなりますということを申し上げられる状況にはないと思いますが、今御説明いただきましたように、沖縄県、山口県、広島県の帰趨というものを見ておりましても、東京都は、それは参考にしながら、対策を練っていく上での非常に重要なものとして扱っていけばいいというふうに我々も思っております。
　一方で、御指摘いただいたように、高齢者に対する新規感染者数の割合が相当上がってきているということもあって、そして、これも御指摘いただいたとおりに、原疾患を持っていらっしゃる方が、その疾患が重くなるという事例が相当増えてきているものですから、そういう意味でいうと、医療体制を相当圧迫するという状況になりますので、医療体制に負荷がかかるということを見ながら我々は慎重にオペレーションをしていかなくてはいけないというふうに思っておりまして、まだ予断を許さない状況にあるというふうに思っております。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、重症者の状況などをよく見ながら対応するということだと思いますが、最近の感染者は、先ほど申し上げたとおり、高齢者にぐっと増えてきていると同時に、子供も増えておりまして、子供対策と高齢者対策が恐らく焦点になってくるんだと思います。
　そうした中で、高齢者に対する対策は、やはりワクチンの三回目の接種、これを加速をして進めるということだと思います。政府の方では、二月末までに、高齢者の三千三百万人について、九七％の自治体がこれを実施できる、完了するということで報告をされていますけれども、これを単純に計算しても、残り三十日を切る中で三千三百万人のほとんどを打つということでありますから、単純計算でも一日百万回以上打つということになると思います。
　足下では、二、三十万回から四十数万回まで、一昨日ですか、公表されていましたけれども、少しずつ上がってきていますが、岸田総理に、一日百万回打つということ、この政府の強い姿勢を是非お示しをいただきたい。特に、九七％の自治体が完了するということで取り組まれている、これを全力でサポートして、二月には、今月には高齢者三回目接種を完了するというその強い御決意を示していただければと思います。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、九七％の自治体が二月末までに、対象となる希望する高齢者の接種を完了する見込みであるということを申し上げております。今後は、配付したワクチン、もう既に自治体に配付したワクチン、これを一〇〇％利用していただいて、実際に接種が進むよう更なるペースアップに取り組んでいかなければならないと思います。
　そして、その後、一般の方々への接種ということになるわけですが、一般の方々の接種についても、予約枠に空きがあれば六か月の間隔でできるだけ多く、更に前倒しして接種していただくよう、改めて自治体にもお願いをしたところです。
　各自治体においては、大型の接種会場の設置や接種券の前倒し送付、これにも努めていただかなければならないと思いますし、国としても、そういった取組を後押しするために、自衛隊の大規模接種会場における接種の推進、あるいは交互接種の安全性あるいは有効性に関する広報など、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　希望する方々に一日も早く接種していただけるよう、私自身、先頭に立って、接種への取組を進めていきたいと考えております。
○西村（康）委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今言及のありました自衛隊の大規模接種会場での接種でありますけれども、初回の予約も九分で終わり、来週の予約も十五分で満了、完了ということで聞いております。
　この三回目の接種、早急に進めることが大事な中で、自衛隊の果たしている役割は非常に大きなものがあると思います。是非、この三回目を加速する政府の強い姿勢を示すためにも、自衛隊の大規模接種会場の接種規模を少しでも早く、一日でも早く規模を拡大すべきというふうに考えますけれども、総理、その決意を示していただけないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　自衛隊による大規模接種の取組、これは、政府の強い姿勢を示す意味からも大変重要な対応であると認識をしています。
　そして、自衛隊による大規模接種については、東京会場での接種能力を早急に拡大するべく、防衛省において検討を行っているところですが、昨年と同様のペースで接種を進めるべく、来週には一日当たりの接種回数を五千回程度まで拡大したいと考えております。
○西村（康）委員　是非、一日も早くその規模になるように、取組、岸大臣もお越しでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　あわせてなんですが、水際対策についてお聞きをしたいと思います。
　各国かなり緩和をしてきておりまして、ただ、変異株、オミクロンの新たなＢＡ・２というものが出てきていますので、これに対する配慮は必要だと思いますけれども、分科会の尾身会長も、以前から、海外が物すごく感染して国内が感染状況が低いときは、ここは水際で止めないとどんどん入ってくる、しかし、国内も感染が増えて同じレベルになると、これは行き来をしてもそんなに感染に影響を与えるわけじゃないということを言われていますし、昨年の東京オリンピックのときのバブル方式を尾身会長は評価をしておられて、海外から入ってくる人を毎日検査をする、そして、バブル、泡の中で一定の行動しか認めないということで、このやり方を評価されて、現実に、そのことで何かクラスターが生じたわけでもないということであります。
　今の状況、国内もかなりこのオミクロンで感染が広がっている中で、今後の水際対策、今申し上げたバブル方式も含めて、留学生、少し枠を広げて入れるということの発表があったようですけれども、スポーツ、文化もそうですし、あるいはビジネスも海外との行き来ができないということで大変苦労しておられますので、この辺りの方針について総理の見解をお伺いできればと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の水際対策については、これまで、Ｇ７で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑え、国内感染の増加に備える時間を確保できたと考えております。
　水際対策については、委員御指摘のように、内外の感染状況の差が大きかったこと、また、オミクロン株に関する科学的知見の蓄積が十分でなかったこと、こういったことを勘案して、当面の対応として、二月末まで現在の水際対策の骨格は維持するということにし、その上で、新規入国については個別の審査を行って人道上あるいは国益上の観点から必要な対応を取る、こういった体制を取ってきたところでありますが、少しずつオミクロン株の知見も蓄積されてきております。
　今後は、国内外の感染状況、これをまずしっかり見ながら、オミクロン株の特性、これまでの水際対策の実績等を踏まえ、必要かつ適切な対応を行っていきたいと考えております。
○西村（康）委員　是非、様々なデータも出てくると思いますし、専門家の御意見も聞いていただいて対応していただければというふうに思います。これまで、厳しい措置でできる限り遅らせてきたということは評価をしたいというふうに思います。
　次に、経口薬、飲み薬についてであります。
　岸田総理は、国産のワクチンや飲み薬、これについても開発を進めると強い決意を示されています。
　そうした中で、一昨日ですか、塩野義が開発中の飲み薬、経口薬につきまして、第二相、第三相の試験の中間報告が発表されています。今のオミクロン株に対しても、飲んだ後、四日後にはウイルス量が五百分の一になる、そうした極めて高い効果も報告されています。塩野義は自らリスクを取って、承認される前から、二月中には五十万人分、三月には百万人分供給できる体制を整えるというふうに聞いております。
　感染症の専門家の先生方からも、かなり強い期待が示されているところでありますけれども、この高い抗ウイルス効果、それと、日本人に対する安全性も積み上げていっています。日本人、国民の期待も大きいと思うんですけれども、この経口薬を早期に、できれば、今まさに感染、この状況でありますので、二月中にも承認すべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、国産の経口薬については、委員御指摘のように、大変重要なものであり、しっかり支援をしていかなければならないということで、これまでも取組を進めてきました。
　御指摘の塩野義製薬において、現在、開発の最終段階である国内第二相、第三相の試験を実施中であるということを承知しています。この取組についても、これまで、研究開発への支援、あるいは治験費用への補助、こうした支援を行ってきたところでありますが、今後、その企業から申請があった場合には、優先かつ迅速に審査を行い、有効性さらには安全性、これが確認されたならば、速やかに承認の手続を進めていきたいと考えております。
○岸田内閣総理大臣　まず、先ほど委員も御指摘になられたように、感染拡大の防止と社会活動の維持、このバランスの中で何をするべきなのか、具体的に考えていかなければならないと思っています。
　そして、今委員の方から御指摘のあった点につきましては、現状の取組、様々な感染防止の制度、枠組みについても、できるだけ現実的に、具体的に、どうあるべきなのか、最大限工夫をし、考えていく、こういった姿勢でありようについて考えていかなければならない、このように思っています。
　そして、将来に向けても、今後も感染症との戦いは生じる、そういったことも想定しておかなければいけないわけですから、従来から申し上げているように、この六月末までには、司令塔機能、感染拡大防止のありよう、あるいは医療体制の確保など、中長期的な観点からもしっかり議論していかなければいけない。その中でも、御指摘の緊急事態宣言の在り方、これは重要な論点になるのではないかと思います。
　いずれにせよ、危機到来直後から担当大臣として最前線で対応してこられた西村委員の経験あるいは指摘、こうしたものをしっかり踏まえながら、政府として現実に対して的確に対応していかなければならない、このように考えます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　まさに、方向性Ａのような、将来に備えるという準備もしていかなきゃいけないと思いますし、当面、今週、来週、十三日以降どうしていくかということの、緊急事態を発出するかどうかは別として、国民の皆さんの命を守るということを最優先に、どういう対策、効果的な対策があるのか、これは是非、山際大臣を中心に議論していただいて、党の方でも様々また提案もしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　支援策について少しだけお伺いします。事業者の支援について。
　協力金については、飲食店の皆さんには、厳しい、苦しい状況にあると思いますけれども、御負担をおかけしていますけれども、最大月額六百万円までの支援、これに加えて雇用調整助成金もありますので、かなりの支援を行うということでこれまでも対応してきています。それから、事業復活支援金も、最大二百五十万円までということで、岸田内閣で今回、拡充をされていますので、この辺りも多くの皆さんに使っていただければと思います。
　ただ、なかなかこれだけでは間に合わない事業者との間の不公平感、特に、地方の観光関係のホテル、旅館あるいはバス、タクシーといった、かなり規模の大きな事業者にとっては大きな負担になっているものと思います。
　総理が政調会長のときに私も閣僚として議論させていただきましたけれども、アメリカのＰＰＰのように、一旦融資をして、そして一定額は返済しなくてもいいような仕組み、これは家賃支援などのときに、資金繰りを支援していこう、その後、補助、給付の形にしようというようなことも主張しておられました。
　当時は、私は、様々な理由で、海外は不正が多いとか、いろんな理由で、慎重な立場で答弁もさせていただきまして、議論させていただきましたけれども、その後、海外の支援を見ますと、資料に入っていますが、ドイツでは最大十二億円とか、アメリカでも最大十億円とか、かなりの規模の支援を行っています。
　今回、今すぐにということではないんですが、今後、そうした事業者の負担、そして、特に方向性Ａのような、厳しい、緊急事態のような在り方を考えていくときには、今申し上げたような支援策、やはり事業規模に応じた支援策、これを考えなきゃいけないんではないかというふうに私自身も考えております。
　是非、総理、当時の主張もございました、こんな方向性について見解をお伺いできればと思います。
○岸田内閣総理大臣　委員御指摘のＰＰＰですが、あれはたしか令和二年の四月の予算委員会で、私が政調会長として質問に立たせていただいた、その際にこうした仕組みも紹介させていただき、考えていくべきではないか、問題提起をさせていただいたと記憶しています。
　委員の問題意識、私も共有しているところであり、中堅企業も含めてコロナ禍で苦しんでおられる事業者の方々を支援するために様々な工夫をしていかなければいけない、こうしたことは強く感じています。
　現在、事業復活支援金、これは固定費の半分を目安として一括でお金を支給、支援するなど、工夫を凝らし、事業規模に応じて最大二百五十万円という給付金、こうした支援金を用意させていただいているわけですが、雇用調整助成金の特例ですとか、あるいは無利子無担保融資、また中堅企業に向けての資本性劣後ローン、多層な支援を用意しているところです。
　今後、こうした世の中の状況もしっかりと把握しながら、何が必要なのか、何が求められているのか、こういったことは絶えず意識をし、機動的な対応も考えていかなければならないわけです。その中で、更に何が必要なのか、こういった点はしっかり考えていきたいと思っておりますし、その際に、海外の例等は、敏感に、しっかりと把握しながら、参考にさせていただく、こういった姿勢は大事だと考えます。
○西村（康）委員　ありがとうございます。
　党の、自民党のコロナ本部でも議論していきますので、是非連携して対応していければと思います。提案もさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　もう一点、個人や世帯への支援について、特に支援を公平に、迅速に行うということについても、この間、ずっと議論をしてまいりました。なかなか所得の正確な把握ができないということゆえに、二〇二〇年は一律に十万円の給付を行ってきた。もう一律にやる。そのやり方か、あるいは、どこかで所得制限で線を引いて、まあ、これは世帯主で今やっているわけですけれども、そこで一〇〇かゼロかのような形になる。もちろん、教育支援、高等学校の無償化のように、段階、幾つかに分けて支援をしている例もありますけれども、基本は一律の給付かどこかで線を引くというやり方になるわけですが、より迅速に、より状況に応じた支援をきめ細かに、特にプッシュ型で行うというためには、所得の正確な把握が必要になってまいります。
　イギリスやオーストラリアでも、リアルタイムに給与所得などをデジタルの技術を使って把握をしていく仕組みが導入をされてきています。マイナンバーカードも我が国でもようやく五千二百万枚を超えたというふうに聞いておりますが、是非、このデジタルの技術を活用しながら、デジタル庁、それから財務省、国税庁、さらには厚労省、様々な給付も行っています厚労省、連携しながら、こうした基盤をつくって、所得を正確に把握する仕組み、これを考えていく、そうしたときが来ているんじゃないかというふうに思いますけれども、岸田総理の見解を伺います。
○岸田内閣総理大臣　昨年の経済対策においても、児童手当の仕組みを活用した子育て世帯への給付、また、住民税非課税世帯に対する給付金について公金受取口座登録法に基づく特定公的給付に指定することによって、自治体が児童手当の受給資格あるいは課税情報等を活用して迅速な給付を実施できるようサポートした、こういった取組を進めてきました。
　政府としましても、有効かつ効率的な支援を実施するために、法人や個人の状況をいかに正確、迅速に把握でき、迅速な給付ができるか、これは重要な課題だと考えます。今回活用した仕組みなども活用しつつ、デジタル化によって、技術、そして、国民の意識も随分と今変化をしています。そういった変化もしっかりと捉えながら、何ができるのか、政府としても、デジタル化の活用を最大限考えていく、これは大事な姿勢であると思います。是非、政府としても、そういった思いでデジタル化を活用していきたいと考えます。
○西村（康）委員　是非、新たな技術、どんどん技術の進化が進んでおりますので、活用しながら、そうした方向性、党の方でも議論をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　残りの時間、新しい資本主義について少し議論したいと思います。
　総理は、デジタル化、気候変動への対応、格差への対応、経済安全保障などを新しい資本主義の内容として掲げられており、まさに早急に進めなければならないテーマだというふうに思います。
　私も、大臣在任時の昨年一月の経済演説で、デジタル、グリーン、ヒューマンという三つのニューディールを主張し、特に、総理おっしゃるように、人への投資の重要性も言及をさせていただきました。
　私、この新しい資本主義の柱として、特にデジタルやグリーンの変革に応えていくためには、昭和、平成のやり方から脱却して、令和の時代にふさわしい新しい経済、社会の仕組みをつくっていく、このことが大事ではないかと。
　三点、簡潔に申し上げますが、一つは、やはり、男性中心、特におじさん中心の経済、社会であったわけでありますので、女性、若者、多様な人材を登用し、その発想を生かしていく、それが一点目。
　二点目に、昭和、平成、ずっと続いているデフレから脱却する。いいものを、付加価値の高いものを高く売るということ。デフレの脱却、これが二点目。
　三点目に、昭和、平成の時代は、自前主義で、全部自分のところでやってきましたけれども、そうではなくて、オープンイノベーションで、ベンチャーとも組む、いろんな企業と組んでやっていく、この姿勢。自前主義から脱却する。
　昭和、平成のやり方、三点挙げましたけれども、これを脱却して、私なりに言いますと、令和の時代の経済政策ですので、レイワノミクスともいうべき、新しい令和の時代の経済、社会の構造をつくっていくことが大事ではないかというふうに思います。
　そして、今、オープンイノベーション、申し上げましたけれども、それを起こしていくために大事なことは、私は、やはり規制改革、様々な規制を取り除いて新しい人がチャレンジしていく、企業が挑戦をする、それを進めていくのが大事だというふうに思います。
　総理に、この規制改革への強い思いを是非語っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　私が今主張している新しい経済モデルにおいても、成長戦略ということにおいて、デジタル、気候変動等の社会的な課題、ここに投資を集めて成長のエンジンにするということを申し上げております。
　その中にあって、例えばデジタルということを考えた場合においても、デジタルの活用においては、デジタル自体の改革と併せて規制・制度改革、これも重要だということも申し上げています。更に言うと、行政改革。デジタル改革と規制・制度改革とそして行政改革、この三本、これを三位一体で進めることが改革を進めていく上で重要であるということを申し上げております。
　そういった意味で、成長戦略を進めていく、そして、今まで社会的な課題、日本の弱みとされている部分を成長のエンジンに換えていく、こうした取組を進める中で、御指摘の制度改革、規制改革、これは大変重要な取組であると考えています。
　今申し上げたデジタルにおいても、四万以上ある法令、通達について、適合性を点検し、そしてデジタル技術を活用する方策を具体化する、こうした一括見直しプランを今年の春にもしっかりまとめたいと思っています。
　このように、各分野において、御指摘の制度改革、規制改革、しっかり取り組んでいきたいと考えております。