Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十七年七月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　実川　幸夫君
　　　理事　左藤　　章君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　野田　聖子君　理事　森山　　裕君
　　　理事　安住　　淳君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　松崎　公昭君　理事　長沢　広明君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀井　久興君　　　　川上　義博君
　　　　　　小西　　理君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田中　英夫君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷　　公一君
　　　　　　津島　恭一君　　　　西田　　猛君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　平井　卓也君
　　　　　　古川　禎久君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　大出　　彰君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　武正　公一君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中村　哲治君　　　　西村智奈美君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　河合　正智君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　山名　靖英君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山本　公一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　増原　義剛君
　　　総務大臣政務官　　　　　　松本　　純君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　堀江　正弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　石田　俊彦君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　津島　恭一君
　　谷　　公一君　　　　　早川　忠孝君
　　谷本　龍哉君　　　　　後藤　茂之君
　　萩生田光一君　　　　　川上　義博君
　　伊藤　忠治君　　　　　生方　幸夫君
　　中村　哲治君　　　　　武正　公一君
　　桝屋　敬悟君　　　　　山名　靖英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　古川　禎久君
　　後藤　茂之君　　　　　高木　　毅君
　　津島　恭一君　　　　　佐田玄一郎君
　　早川　忠孝君　　　　　谷　　公一君
　　生方　幸夫君　　　　　伊藤　忠治君
　　武正　公一君　　　　　中村　哲治君
　　山名　靖英君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　谷本　龍哉君
　　古川　禎久君　　　　　萩生田光一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○実川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長堀江正弘君及び総合通信基盤局長有冨寛一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。楠田大蔵君。
○楠田委員　郵政民営化の議論のため、この総務委員会、質問が大変久しぶりになっておりますが、ここでまず、本来ならこの委員会で議論されるべきはずであった郵政の話について、こちらでも少しお聞きをさせていただきたいと思います。
　衆議院ではわずか五票差で可決をいたしましたが、参議院の見通し、なかなか難しいと思っております。そうした中で、麻生大臣として、参議院でもこれが可決しそうであるかどうか、見通しがありましたら、まずお聞かせいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　参議院の可決の見通しの予想を聞いておられるんですか。（楠田委員「はい」と呼ぶ）ようわかりません。
○楠田委員　わかりました。衆議院も五票差、予想はなかなか難しかったところでしょうし、通したいという一心ということでお聞きをしておきます。
　また、仮定の話ですが、否決した場合は、やはり衆議院を解散すべきだと考えられますでしょうか。また、小泉総理が解散すべきと言ったときに、麻生大臣は賛同されますでしょうか。
○麻生国務大臣　解散権というのは、かかって総理の専権事項ということにもなろうかと存じますので、その段階でどのような形になるかを今のうちから予想するのは極めて難しいと存じます。
○楠田委員　当然、総理の専権事項でありますが、現実的にはそうなっておりますが、学説は違うようです。やはり大臣の賛同というものは必要だと思うんですが、最後にしますが、総理が解散をしようと言ったときに、大臣としてはやはり賛同をされるおつもりでしょうか。
○麻生国務大臣　あなたも私も職を失うかもしれぬという話を、ここにいらっしゃる方、どれだけ同じ顔ぶれが上がれるかは甚だ難しいところでもあろうと存じますので、安易なことではなかなかということだと存じます。
○楠田委員　それだけ解散は重いというお答えだと認識をさせていただきまして、我々はいつでも、解散があっても戦えるように、常在戦場で民主党は用意しているということを表明させていただきたいと思います。
　それでは、本題に入ります。
　電波については、ますますその有用性が増して、最近では、堀江さんの、私はあえて挑戦と言いますが、挑戦によって、電波の公共性やまた経済的価値というものも改めて認識をされてきたところではないかと思っております。この堀江さんと孫さんは、実は私、同郷の久留米大附設の高校の先輩でもありまして、ただ、私はできが悪かったものですからこの分野には非常に疎いところがありまして、このため、国民一般が疑問に思うような観点から質問をしていきたいと思っております。
　そもそもの話から入りたいと思いますが、電波利用料制度の位置づけというもの、制度が創設されて十年余りたったところでございますが、その後、携帯電話の爆発的普及などにより、従来の制度の位置づけというか中身というのは非常に変わってきたんじゃないかと思っております。その変化に応じていろいろな改正を行ってきたと認識をしておりますが、そもそも電波利用料の目的というものが何であるか、また、そうした環境の変化によってその目的自体が今回の改正で変わってくるのか、この点をまずお聞きしたいと思います。
○有冨政府参考人　お答えをいたします。
　これまでの電波利用料の目的でございますけれども、電波監視とかあるいは無線局のデータベースの維持等の行政事務につきましては、専ら無線局の免許人のために行われるという観点で、このような免許人に専ら受益があるという事務、これを共益費用という形に位置づけまして、一般国民が負担する税ではなくて、無線局免許人に負担していただくというような形で、平成五年度から電波利用料制度を導入してきているというものでございます。
　今回、法案をお願いしておりますけれども、この基本的な性格は変えているものではございません。
○楠田委員　免許人のための共益費用だというお答えでございました。
　ただ、今回の改正で、経済的価値というものを勘案する仕組みを初めて取り入れられたわけでございます。私としましては、こうした観点から、共益費用という概念も少しずつ今回で変わりつつあるのかなという認識もしております。それを後々聞いていこうと思っていますが、今回の改正で料額算定方式がどう変わったかということをまず簡単に御説明願います。
○有冨政府参考人　今回の改正案の料額算定方式でございますけれども、現在の料額算定では、原則、電波利用共益費用を無線局の総数で均等割をしております。今回は、この電波利用共益費用のうち、電波資源拡大のための研究開発あるいはデジタルデバイドの解消などの戦略的な業務の財源に充てる部分につきましては、地域特性あるいは帯域幅、電力、出力等の電波の経済的価値というものを勘案した算定方法をとるということが一つと、それから、電波監視とかあるいは無線局データベースの運用等の経費、これについては恒常的な業務という位置づけで、料額の安定性に配慮して従来の料額の算定方法をとっておりまして、この二つの方式を合算した金額、これが新しい料額算定方式であるというふうに位置づけております。
○楠田委員　今回の算定で、初めて経済的価値を考慮して算定する部分が出てきたということであろうと思っております。幅であるとか地域特性であるとか強さであるとか、そうしたものが加えられた。一歩前進であるかなという気はしております。
　しかし、そもそも電波有効利用政策研究会の報告で指摘されていたような公物占用料、つまり使用料としての概念の導入は結局はなされなかったという結論のようです。この進んだ形として、我々民主党として、従来、オークション制度というものも提案を続けておりましたけれども、こうした概念が最終的に導入されなかった、変更がされなかった理由というものをお答えください。
○麻生国務大臣　楠田先生御存じのように、今回、電波有効利用政策研究会の最終報告書というのが出されておりますが、その中で利用方法の見直しについて二つのことが両方書いてありまして、電波の利用者にいわゆる電波を効率的に利用する意欲、インセンティブを与えるために、電波の経済的価値を勘案した算定方式の導入が適当であるというのが一つと、もう一つ、電波の経済的価値概念の最終目標というものが電波利用社会の発展の推進であるという観点から、いわゆる料金の高騰を防止するということをして、ワイヤレス産業と言われるこういった産業の衰退懸念を払拭しておく必要もあるという観点から、電波利用料の使途また料金につきましては一定の歯どめを設けることが必要という、簡単に言えば、両論提言をしておられるところだと存じます。
　したがいまして、総務省としては、この報告書を踏まえて、基本的な性格として、一般的に使途が特定をされない公物占用料ではなく、簡単に言えば道路とかそういうものです、引き続き使途が限定されている、特定されているということによって総額に歯どめがかかる公共費用ということで、行政の事務の対価というかそういったようなものだと思いますが、公益費用としての性格を維持するということの両方を考えて、今回の案をつくらせていただいたというのがここに至った背景です。
○楠田委員　お答えいただいたわけですが、この中で、割り当てとしては、二百億円の部分が経済的価値を勘案する部分、四百四十億円の部分が従来の計算方法という分け方をされていると思います。高騰を防ぐという意味もわからないではないわけですが、均等割というものがやはり残っているために、いまだ携帯分野が、今回初めて八〇％台を割って七〇％台になるようになっておりますが、それでもなお高いのではないかという認識をしております。そのために日本の携帯電話の料金がやはりまだ高どまりしている部分もあるのではないかという認識でございます。
　そうなってきますと、今回、質問の際にいろいろ議論している中で、高騰を防ぐ、歳入と歳出の概念が切れていく、そのような問題意識から、歳出が青天井にならないようにするということをおっしゃっておりましたが、私は、歳入の部分を一つ経済的価値の部分だけで固めていって、歳出の部分はそのときに応じて変えていく、例えば一般財源化していくという方向性もあるのではないかと思っております。そうした観点もまた後ほど聞いていきたいと思っております。
　今回の計算方法で、事業者の方も総じてその負担というのは上がっていくと思いますが、利用者の理解は一応得られたということになったと聞いております。その中で、やはりその決め方に疑問を感じましたのが、新たな使途に充てる額の中で、逼迫地域と位置づけた六ギガヘルツ以下の周波数帯域に配分するところで、その中で、移動・放送系を中心とした三ギガヘルツ以下の帯域と、固定・衛星系を中心とした三から六ギガヘルツの帯域、これを三対一の割合で配分するというふうに決められておりますが、この根拠というものをお答えいただけますか。
○麻生国務大臣　最初の方を私の方からで、後の帯域幅については局長の方から答弁をさせていただきたいと存じます。
　改定案につきまして納得をしているかという話でしたけれども、これは、本年の三月にその算定根拠を把握できますようにということでホームページでやらせていただいておりまして、過去二年間ぐらいにわたっていろいろ御検討いただいた結果でもありますので、その点に関してはおおむね御了解いただいておるものと存じます。
　帯域幅等々につきましては、局長の方から答弁させます。
○有冨政府参考人　先生御指摘の、移動・放送系と固定・衛星系、三対一に案分したということの根拠でございますけれども、六ギガヘルツ以下の逼迫帯域につきましては、周波数幅の逼迫状況、これを周波数の特性とかあるいは現在並びに今後の利用動向等を勘案いたしまして、三ギガヘルツというところで分けております。ちょうどこれが、三ギガヘルツ以下がＵＨＦ帯以下のところでありまして、三から六ギガヘルツのところが低マイクロ波帯というような部分でございます。それぞれが、三ギガヘルツ帯が移動・放送系、あるいは三から六ギガヘルツ帯が固定・衛星系というふうになるわけであります。
　この経済価値の比率をどういうふうに算定するべきかということでございますけれども、この三ギガヘルツ帯以下と三から六ギガヘルツ帯のそれぞれの中心周波数に着目をしております。これは一・五ギガヘルツと四・五ギガヘルツになりますけれども、この比が一対三でございまして、高い周波数ほど利用が難しくなるあるいは経済的価値が低くなるということで、この逆数、経済価値の比率を三対一という形で配分するということで今回提案させていただいております。
○楠田委員　この数値に関して、最終的にパブリックコメント等では大きな反対はなかったというふうにも聞いておりますが、間をとって、その逆の数にしていくということは、私は、ある意味、恣意的なところが大きいのではないかと思っております。
　その中で、一つ例を挙げて考えていきたいと思いますが、例えば三ギガヘルツ以下の帯域というのは、電波が、特性として、障害物があっても回り込んでいくような電波帯である。また、従来の考え方からしても、機器も簡単であり利用しやすいという特性があると聞いております。その中で、テレビ放送局も当然この三ギガヘルツ以下の帯域に入っているわけですが、この放送局の免許というのは、五年ごとの更新に一応なっております。しかし、私が知る限り、その新しい免許が、参入が許されたということは余り記憶にありませんし、事実上、固定化されておって、既得権益化、特許化しているのではないかという認識をいたしております。
　そうした観点からすると、従来よりは携帯電話端末の収入割合が低下はしておりますけれども、それでもなお放送事業者の負担というのが公平性に欠けるのではないかというふうに考えております。具体的には、従来二万三千八百円であった放送局に対する利用料が今回二万五千七百円に変わったというだけで、この金額というのは非常に低いのではないかなというふうに考えておりますが、この点に関してはどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　放送局の電波利用料額というものにつきましては、本年三月に出しました平成十七年度電波利用料見直しに係る料額算定の具体化方針というものにおきまして、いわゆる地上波テレビの円滑なデジタル化に向かっての推進に当たって政策的な必要性に配慮する必要があるというのが一点。また、二〇〇三年度から新たに年額約三十億円の追加的な電波利用料を求めているという現状から、デジタル放送が始まります二〇一〇年までの間は、特例措置として、おおむね現行水準程度の料額というものを設定することにしたということであります。
　これにつきましては、昨年十一月に公表いたしております料額算定の具体化方針案におきまして、これはパブリックコメントにも付したところでありまして、おおむね賛同を得られたところでもあります。
　また、地上波テレビというもののデジタル化が完了した後においては事情が変わってくるだろうと私どもも思っておりますので、電波利用料の扱いについては、その時点におきまして電波利用のいわゆる環境等を考えて、もう一回検討することが必要であろうとは存じております。
○楠田委員　今、政策的判断として、アナ・アナ変換に当面予算がかかっていくということで、それを放送事業者に負担をさせていっているという判断がある、これは私も理解できます。ただ、このアナ・アナ変換自体、国の政策としてそれの実施を促しているという負い目があるのもわかるんですが、それによって、やはり従来の放送局が当然、得をするというんですか、さらに利益化が図られるということも事実だと思っております。
　そうした意味から、この特別な事情が二〇一〇年の時点で、なくなった時点で、当然今の負担に見合うもしくはそれ以上の部分を新たに利用料として課していかなければならない分野ではないかなと私は思っております。
　先ほど検討するということでございましたけれども、その点に関してもう一度、ある程度の予測可能性というものをお示しいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　完全デジタル化を目指しておるんですが、そのデジタル化に至りますまで、正直申し上げて、ことしでデジタル化が約五〇％ぐらいに行こうと思っております。来年に七、八〇％まで行けるであろうと思っておりますが、それから先はなかなか難しい地域になってまいりますので、二〇一一年までに完璧にでき上がるかどうかというのは、なかなか難しい問題がまだ残っておると認識をいたしております。
　したがいまして、その段階において、今の御質問の意味はよくわかりますけれども、その時点においてどういうことになっておるかというのをもう一回ちょっと見定めた上で決めさせていただかねばならぬところじゃないかなと。今の時点からこうするとかこの額をということは、ちょっとなかなか言いにくいところではないかというのが率直な実感です。
○楠田委員　この点、調査が不足しているところもありますが、例えば今の時点で、ＮＨＫの中でさまざまな問題がありましたけれども、電波利用料の負担額というものがおおむね十二・五億円で、支出全体の〇・二％というふうに聞いております。私は、いろいろ考え方はあると思いますが、この負担額というのは正直まだまだ余力はあって、また、放送局の公共性や、それによって得る利益は相当大きいという観点から、私は、もともとの放送局の免許業者に対してかなり大きな負担というものもしていくことが電波の利用料の納得につながるのではないか、そのように考えておるわけでございまして、それに関しての前向きな検討をぜひともお願いしたいと思っております。
　また、もう一つ違う観点でございますが、この地上波放送がアナログからデジタルに移行されていったときに、従来の周波数帯が効率化されて、あきが出てくるというようにも聞いておりますが、その利用というものをどのように将来考えていくのでしょうか。先の話でなかなか難しいとまた言われるかもしれませんが、先ほど申しましたように、放送局の免許がある程度固定化しているという今の現状から考えますと、今後、この使いやすい三ギガヘルツ以下の帯域を新たな放送局の開設等に分配していくということも私は大変重要なことではないかと思っております。この点に関しては見通しはありますでしょうか。
○麻生国務大臣　終わった後の跡地、跡地というか、後の帯域の利用についての御質問なんだと存じますが、いわゆるデジタル化により周波数の有効利用というものが実現されますと、約百三十メガヘルツぐらいの周波数があくものと予測がされております。
　このあいた周波数の利用方法というものにつきましては、平成十三年の七月に、携帯電話等の移動通信や、テレビジョン放送以外の放送で使用する旨、周波数割り当て計画というものを変更した経緯がありますので、私どもとしては、いわゆるテレビジョン放送以外のものに関して、いろいろ需要がありますので、そういった需要に対して、新規需要に対しての割り当てというものを考えてまいりたいと思ってもおります。
○楠田委員　それでは、電波利用料の使途の拡大に関して、質問をまたさせていただきたいと思います。
　今回の改正で、使途の項目が新たに法定化をされたと思っております。五年以内の研究開発の部分とデジタルデバイドの解消の部分というふうに理解しておりますが、今後、この用途や額というものがふえていくのか、つまりは特定財源の歳出部分の自由度というのが増していく方向か、この点に関して認識を。
○麻生国務大臣　新たな需要というものは、私どもは、いわゆるワイヤレス産業と言われる業界の中において、これは技術の進歩等に伴っていろいろ発展しているんだと思いますが、電波利用の公益事務に係るニーズというのは、私どもから見ていますと、大きく変化していくものであろうとも思っております。
　そういった変化に対応できるようにいたしていくためにも、業務の効率化を進める一方、同時に、新たな需要にどう対応していくかというのはすごく大切なことだと思っておりまして、私どもは、今後の研究課題とは思っておりますが、具体化を進めていくに当たりましては、免許人の理解も得ることが必要なんだとも思っております。
　いずれにしても、こういった問題に関して、今のうちからいろいろ、この間ワイヤレスの研究発表があそこで行われたのを見に行きましたけれども、いろいろなものが猛烈な勢いで進んでおりますので、いろいろな新しい利用方法等々がこれから起きてくるであろうということは予測のつくところでもありますので、検討しておく必要があろうと存じます。
○楠田委員　今までしてきた質問からこれも含めて感じることでございますが、電波利用の公益ニーズが変化していく、これはもう当然のことだと思っております。従来は、共益費という概念がありますので、その使途というものは限られたものでありましたけれども、今回初めて、私は、従来なら一般財源化、一般財源として使われていた部分も、この特定財源の部分で歳出が行われるように踏み出したんじゃないか、そのような認識をしております。
　そうした中で、私自身の考えとしましては、歳出の部分がこれからふえていくということ、その方向性だと理解しましたが、それによって、この電波利用料額は、今の時点では歳出から歳入を出しているといいますか、均等額割であるとか経済的部分のその単価というものを歳出から割り出しているというふうに私は理解しておりますが、このような改正で、将来、この歳出部分が自由度が増していくということになれば、利用料額が、単価というものがその都度変わっていくことになっていくんじゃないか。そのことに関して免許人の理解が得られるのであろうか。その推測が難しいことになると、むしろ利用料として固定化した方が免許人の利便と国民の納得に資するのではないか。私はそのように考えておるわけですが、この点に関してはどのような認識でいらっしゃいますか。
○有冨政府参考人　現在の共益事務に関する費用につきましては、これからいろいろな環境の変化に的確に対応する、片や、先ほど大臣から申されましたように、効率化も図るということで、一概にふえるかふえないかということは決めかねるわけであります。いずれにせよ、きちんとこの使途については法定で列挙というような形、それから具体的な算定に当たりましても、三年ごとに見直すというようなこと等で、恣意的に料金が変わるというようなことではないというふうに思っております。
　先生御指摘の、利用料でというお話でございますけれども、先ほど大臣からも答弁がございましたけれども、これはまた、いろいろと考えるべき点が多々あるわけであります。例えば、二十年固定になるとかいうような海外の例ですね。こういったものを見ますと、俗に言うオークションのような場合を仮に想定いたしますと、かなりこれについても、これまでの諸外国の状況を見ましても、多々問題があるのではないかなというふうに思っております。
　現時点では、我々としては、できるだけ負担される免許人の方の御理解を得るように努力をし、その目的と料額については、法律にちゃんと根拠を置いて、適切な対応を図るというような考え方で進めたいというふうに思っております。
○楠田委員　そうした中で、では、具体的に一つ挙げますと、今回、五年以内に開発すべき電波の有効利用技術のための研究開発に七十八億円が新たに特定財源の支出として加えられたわけです。この額に合理性があるのか。また、国の本来的役割として、やはり五年以内としても一般財源の部分として支出をすべきではないのか。また、五年以上の研究開発費の部分というものは、これから後、一般財源の中でどれぐらい積んでいくつもりなのか。この点に関して、まずお聞きしたいと思います。
○有冨政府参考人　今回の電波利用料で措置をするというような研究開発につきましては、従来のような、現在ある技術を使って技術試験事務を行うというためのものではありませんで、新たに電波利用機会をふやすような、例えば電波資源を拡大するというようなことに、おおむね五年以内に実現できるようなものに絞り込んでこの電波利用料を使うというようなことでございます。
　これは、事前にいろいろな今後の技術動向というものを分析いたしまして、額について、全体の枠もありますけれども、おおむねこの五年ぐらいでどのような技術があって、具体的にそれに対するどのぐらいの支出があるかということについては、外部評価を得ながら決めているというようなことでございます。
　今後とも、その項目とか額については、総務省の恣意的な運用ではなくて、きちんと外部の人の意見を聞きながら固めていくというようなことにしたいというふうに考えております。
○楠田委員　五年以内の部分に関してはそういう形でしていくということでしょうが、私は、その五年以内の建前として、どうも従来の共益費概念から、旧来の免許人にとって利益となり得る、そうした関連性が保たれるのが五年以内ということで、この特定財源化に踏み切ったという理解をしております。
　それでは、五年以上の部分の研究開発、これも国民全体からすれば非常に重要だと思っているわけでございます。そうした意味から、その部分も一般財源の部分として支出をしていくつもりがあるかどうか。この点に関しても、ちょっと抜けておりましたので。
○有冨政府参考人　電波にかかわるいろいろな技術開発については、先生今御指摘のように、場合によっては十年かかるようなものもあろうかというふうに思います。今回は、電波利用料を使うということは、いわゆる負担と便益というものがマッチングするということを基本として考えておりますので、その便益がきちんと受けられる範囲というと五年ではないかということで、今回、法律で五年ということに区切って整理してございます。
　十年という話になりますと、これはなかなか今の時点では、十年先に実現できるような技術、これについてまで電波利用料を使うのかというと、便益と負担との関係において非常に薄いのではないかというようなことで、現時点ではそれを対象にするということは考えておりません。
○楠田委員　電波利用料から使えということではなくて、一般財源として使うかどうかという意味でございましたが、ちょっと時間も迫ってきていますので。
　私の今の時点での私見ではありますが、こうして今回経済的価値が加えられていって、一つ前進とは言いましたが、私としては、やはり歳入と歳出が全部特定財源の中で見合うようにしていくのは少しこれから無理が出てくるんじゃないかという理解をしております。オークション制度に関しては、やはりマイナスの面も確かに大きかった、こうした文献も見させていただいて、それもなかなかとるのは難しいところもあるかもしれません。
　私としましては、歳入の部分がふえたとしても、それを、先ほど申しましたような五年以上の研究開発であるとか、そうした国民全体に資するような部分に支出するために国庫に還元していけばいいんじゃないかと思っているわけです。そういう意味では、歳入の部分というものを経済的価値に特化して、利用料に特化して、この電波を利用することによって利益を得ている方々に対しては、やはり完全にその利用料として固定化していくことが必要ではないか、そのように考えております。
　そうした思いを持ちながら、最後に二点、ちょっと残された時間でお聞きしたいと思います。
　電波監視の費用というものが、今回の支出がふえる中で二億円が削減されることになりましたが、この根拠と、従来積んでいた監視業務の支障、この二億円削減によって支障が来されてこないか、この点に関して。
○有冨政府参考人　電波監視の費用でございますが、電波監視施設の整備というのがメーンの要素になりますが、これにつきましては、電波の利用状況とかあるいは電波技術の発展とか、こういった電波の利用環境の動向を考慮しながら三年ごとに整備計画を策定して、計画的に施設整備を実施してきております。
　平成十六年度から、電波監視施設等の高度化を図りつつ更改を進めているというような状況にございます。
　今先生御指摘の費用の削減でございますが、これを二億円ということでお示ししておりますけれども、これは、更改が必要な施設の機能を高める、反面また安いものに置きかえるというようなことでこの二億円の削減が実現できるものでありまして、現時点で監視業務に支障を来すというようなものにはなっておりません。
○楠田委員　もう一つの部分で、無線局データベースの監理の部分が、従来百三十億だったものが九十五億円に大幅削減されるとなっております。削減されること自体は非常にいいことでありましょうが、この三十五億円というのは余りにも莫大な削減額ではないか。逆に、今まで非常にむだな使い方もあったのではないか、そういうような考え方もしております。この点に関しては、どうしてこのような削減をされたか。
○有冨政府参考人　今先生御指摘のように、平成十七年度予算につきましては、総額約九十四億七千万というふうに計上しておりますけれども、その内訳は、電子計算機の借料であるとかあるいはシステム開発費であるとかというようなことでございまして、全体的に見ますと、先生御指摘のとおり、約三十五億円の減というふうになっております。
　これはなぜかということでございますが、この総合無線局の監理システムにつきまして見ますと、最新の技術の動向というものにちゃんと対応するものにしなければならない。そうしますと、今の動向から見ますと、いわゆるレガシーシステム、これをオープン化していくというようなことが一つございます。また、地方に分散配置をしておりますようなサーバー、これの集中化を図るというような形で新しいシステムを構築するということで、それが平成十七年五月に導入をしておりますけれども、その結果、十七年度は十六年度に比べて先ほど申しました三十五億円の減になるというようなことでございます。
　もう少し中身を言いますと、電子計算機の借料、これはセンター集中化とかオープン化ということによりましてコスト削減が図られておりますし、申請様式の見直しということでデータベースの効率化も図られております。システム開発経費につきましても、新システム開発が終わったこととかあるいはオープン化によって機能が拡充したとかいうようなことでコストが相当削減できているということでございます。
○楠田委員　説明はある程度理解はできますけれども、やはり旧来の、業者の選定であるとか、その方式を使い続けてきたことに逆に問題があるんじゃないか。これだけ多くのカットができるのであれば、私は、もっと早くする必要があった、できたのではないかという認識をしておりますので、こうした観点に関しても、これからも厳しく見ていきたいなと思っております。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○実川委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　電波法改正について質問をさせていただきます。
　お手元の方には、理事会、委員長のお許しをいただきまして資料を配らせていただいておりますのは、これは総務省さんがおつくりになられた、この法案、電波法改正に関して、電波利用料をどのように算出していくのか、こういった資料でございます。これに基づいてまたお聞きをしたいと思っております。
　特に、これでいきますと二ページ、表三というところになりますが、ａ群、ｂ群ということで、経済的価値を考慮して算定したのが二百億円、従来どおりの方式で算定というのが四百四十億円。先ほど楠田委員からも、やはり全額経済的価値でいくべきではなかったのかと。こういう意味では、今回、中途半端な印象を持つわけであります。
　また、どうやって料額を算定したのかということで、これも総務省さんがホームページで公開をしているわけでありまして、それは、三月二十五日公表の平成十七年度電波利用料見直しに係る料額算定の具体化方針ということで既に公表されているわけです。
　その料額の算定方式、大変公平公正な算定方式をつくりましたよというお話なんですが、その前提として、徴収総額が六百四十億円、これがまずありきで、その後、その中を二百と四百四十に分けて、二百の中をさらに第一段階、第二段階、第三段階と分けながら、各基地局の料額を出している。前提がこの六百四十億円ありきというところがいかがなものかなと。経済的価値を反映といいながら、まずは全体額が決まっている、電波利用料総額が決まっている。しかも、その中は、どういうわけか二百対四百四十に分けている、そして二百の中を案分していくということは、昨年の電波有効利用政策研究会の最終報告書、その報告にもやはり後退という感が否めないわけであります。
　まず第一は、中途半端ではないのかという指摘と、それから、公平公正な数式といいながら、この資料でいくと、まず一ページにあるように、六百四十億円に徴収総額を拡大する。その理由というのは、不感対策の三十億円と、技術試験事務を含めた研究開発、こうした拡充あるいは新設、これがあるから六百四十億円であって、だから、六百四十億円の中をこれこれこういう形で分けましたよということは、やはり前提が六百四十億円ありきではないのか。以上二点について、総務大臣の御所見を伺います。
○麻生国務大臣　最初のが、中途半端ではないかというお話なんだと思いますが、今いただいたこの資料の中でいきますと、ａ群、ｂ群というのが書いてありますが、これは先ほど楠田先生からの御質問のときにもお答えをしたところと一部重複するかと思いますが、電波有効利用政策研究会の最終報告というのに、ａ群というのを全面的に導入すべきという御意見、いわゆる電波の経済的価値を高く勘案してということが一つと、もう一つは、ｂ群の、現行の算定方式を踏襲するというのを導入すべきだということ、両方書いてありましたのはもう御存じのとおりなので、その二つの意見を調和、融合させるということを考えないといかぬのではないかということであります。
　中途半端という御指摘は、私ども、武正先生の御意見としてわからぬわけじゃありませんけれども、私どもの立場としては、二ついただいたものをいかに調和、融合させるかというのを考えねばならぬというのが、行政の立場からいたしますと、そういうことになるんだと思っております。
　それから二つ目の、電波利用料の見直しにつきましては、電波利用の共益費用というところにつきましては、これは基本的な性格を変えているわけではありません。
　ただし、電波の有効利用というものを推進してまいります観点から、私どもとしては、この料金の算定の具体化に当たっては、共益費用のうち、いわゆる電波資源の拡大といったような研究開発とかデジタルデバイド解消に要する費用という意味で、各無線局に配分するに当たりましては、帯域幅とか地域の特性などという経済的尺度を用いた算定方式を導入する、いわゆる戦略的と言っていますが、するものとして、例えば、周波数を多く使用する免許人に対しましては、より少ない周波数幅を使う人よりは高い料金とするとか、また、高い密度の周波数が利用されております東京等々においての料金というのは、比較的密度の少ない地方の方の料金よりは高い料金にするといったような考え方を導入するものであります。
　私どもとしては、使途を限定することによって、共益の配分におきましても経済的尺度というものをうまく活用させていただくということで総額に歯どめをかけたいというのが、私どもの基本的な考え方の根底にこの電波利用料に関してはあるというように御理解いただければと存じます。
○武正委員　総額に歯どめをかけたいということが前提であるとすれば、経済的価値とこれまでの手数料的な共益費用をそれぞれでみんなで割った、それを足して二で割ったということになってしまうと、この総務委員会でこれまで、片山総務大臣とのやりとりを含めてずっと、電波は国民共有の資源であるから、やはりその有効利用を図るために電波利用料には経済的価値を含めるべきである、こういったことを総務大臣がこの委員会で認めて、そして今回の見直しということでありますので、やはり、まず総額を抑える、しかも六百四十億円を二百億円と四百四十億円に分ける、これが甚だ理解できないところでございます。
　話を先に進めますと、では、経済的価値の基準というものを、その二百億円、さっき東京とか地域的なものや、あるいは帯域幅と言いましたが、私はやはり、市場に、一般に、あるいは利用者にその辺の声を聞いていく、こういった観点が必要ではないかな、経済的価値をやはり市場に尋ねるというのがオーソドックスなやり方ではないかと思うんですが、こういった点は今回なされているんでしょうか。
○麻生国務大臣　今回の電波利用料の見直しに当たっては、産業界の意見もいろいろ個別にもありましたし、団体でもいろいろ御意見をいただいて、約二年間にわたって、片山大臣の後、いろいろ検討させていただいたところでもあります。
　こういう結果を踏まえまして、総務省としては、パブリックコメントを求めたのが三回だったと思いますが、募集広告を含めまして、今回の料金総額の決定を行ったという経緯であります。
　市場に聞くという場合、それをオークションを考えたのかちょっとよくわかりませんけれども、私どもとしては、少なくとも多くの方々の意見を踏まえた結果、このような料金算定というものを行ったというのが、私どものやらせていただいた背景であります。
○武正委員　ただ、料額そのものについてはパブコメというのは求めていないのではないですか。料額を決めて、料額それぞれについて皆さんからパブコメを求める、料額の改定について具体的にそういった意見を求めていないのではないでしょうか、具体的な料額については。
○有冨政府参考人　いろいろ今大臣申しましたように、関係の方々の御意見というのは、基本的な考え方というものについていろいろお聞きをしたということでございまして、それに基づいて、具体的な料額につきましては総務省の責任において算定をして決めた。なぜそうやったかということについては、先ほど先生言われましたような形で、こういうふうに算定しましたよということを公にしているというようなことでございます。
　したがって、料額についてパブコメを求めて、そして確定しているというわけではございません。
○武正委員　ちょっとよく聞こえなかったんですが、総務省の何において決定をしたと言いましたか。
○有冨政府参考人　総務省の責任においてというふうにお答えを申し上げました。
○武正委員　市場に経済的価値を反映というのは、総務省の責任において決めていけばいいということが、今、この料額ということで、パブコメも求めないということで、これでいこうとしているんですけれども、総務大臣、それで十分である、皆さんから広く意見も求めず、これで決定をしていっていいというふうにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　武正先生、今の点に関しましては、料金の比率、二対四とかそういったようなところをパブコメに付していないのがよろしくないという御意見のように伺いましたけれども、仕組みとしては、きちんとして、パブリックコメントの中に、こういった仕組みになりますということに関しましていろいろ広く意見を求めているところでもあります。私どもとしては、いわゆる経済的価値として、仕組みとしてはこうなりますということを申し上げておるので、私ども、料金の点につきましては、おおむね六を二対四で割ったというように御理解いただければと思います。
　総務省としては、そこの点につきましては、システム、体系というものはきちんとパブリックコメントに付した、経済的価値というものはそちらで付して問うておりますので、私どもとしては基本的には間違っていない、私もそう思っております。
○武正委員　全体的な話がパブコメにかけられているけれども、個々の料額については総務省の責任において決めましたということですので、やはりそこはパブコメに付すなり広く意見を募ってしかるべきである、このことを私は申したわけであります。それはちょっと大臣と認識は異にするわけです。
　そもそも、こうした総務省のさじかげんで電波利用料の個々の料額を決めるというのが問題ありというふうに考えるわけでありまして、私は、第三者的な委員会がやはり検討していく、ましてや、経済的価値を反映ということは、市場から、広く利用者から意見を聞くというのが本来あるべき姿でありますので、肝心かなめな最後の料額は総務省の責任で決定しましたということは、私が先ほど言っているように、今回の電波利用料の見直しについてはやはり中途半端である、このことを言わざるを得ないのでございます。
　オークションについて先ほど総務大臣が触れられましたけれども、オークションについては、御案内のように、アメリカにあっても四十六回行っていることを含めて、あるいはドイツ、イギリスの、ちょうどワイヤレスバブルという、これはちょうど株価のピークのときにも重なっているということもありましたけれども、その後、それぞれの国が工夫をしながらこのオークション制度を導入してきているわけでございます。
　私は、市場に聞くという一つのやり方として、全部オークションを導入する必要はありませんが、やはり一部でもオークションを利用しながら市場の声を聞くということで、それを経済的価値ということで電波利用額の算定に当たっていくべきではないか、このように考えるわけでございます。
　既に米国政府からも、一体なぜ、オークションがだめだという電波有効利用政策研究会の最終報告、いかがなものかというような指摘もあるわけでありますが、これについては、他国政府からの意見でありますけれども、やはりこうした諸外国で有効にオークションを活用している、このことをいつまでも総務省がオークションはだめだだめだと否定するのはいかがなものか、これは指摘にとどめさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、実際にそれぞれの基地局を有する事業者が一体どのぐらい電波利用料を払っているのか、こういったことを私はやはり明らかにしていくべきではないかなというふうにも思っておりまして、そのことをお聞かせいただきたいと思うんですね。
　ですから、今回の電波有効利用政策研究会、これももともとをいえば局長の私的諮問機関なんですよね。なぜ電波監理審議会が出てこないのか不思議でならないわけでありますが、百歩譲って、電波有効利用政策研究会が第三者的で公平公正な立場で答申をしたとしても、その中で、今回、さまざまな案件の中で、公のセクターに課金をすべきではないかという議論については条件を付している。それが最終報告で出ているのは、第一に説明責任をしっかりと国が果たすべきこと、それから公的なセクターが圧縮努力をすること、そして十分でないときには公的セクターへの課金は考えよう、こういったことを言っているわけであります。
　まず第一に、どこの事業者が一体幾ら電波利用料を払っているのか、こういったことがオープンにできないのかどうか。それから、なぜ公的セクターへの課金を今回見送ったのか。以上二点についてお答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　ちょっといろいろありましたので、まず、いわゆるオークションの話が最初に御意見としてありましたが、これは、武正先生御指摘がありましたように、たしか二〇〇〇年だったと記憶しますが、そのときにイギリスとドイツでそれぞれやって、落札金額四兆何千億とか五兆八千億ということで、実際よりさらに大きくはね上がったために、結果としては四年間こういったものが使えなくなったという結果で、その後四年間いろいろしてなったという経過がありますので、私どもとしては、この点に関しましては少々慎重というのが正直なところであります。
　それから、今の個別の電波利用料の点につきまして御質問がありましたけれども、行政の透明性を確保していくということに関しては極めて重要、私どもはこの点に関しては間違いなく認識をいたしております。このために、各年度の電波利用料の無線局ごとの分というものにつきましては、十区分で出させていただいておりまして、徴収率等々につきましては、既に総務省のホームページで載せているところだと思います。
　個別の徴収額を公表するという話が今言われておりましたけれども、これは経営情報上の戦略の一つということにもなりましょうし、いろいろな意味で、個々の電波利用料の徴収額というものを公表するということになりますと、これは情報公開法の趣旨ということを踏まえると、ちょっと今、簡単にどうかなということは私は率直な実感でもありますので、今の点につきましては、ちょっと慎重であるべきでないかなと思っております。
　それからもう一個は、最終報告におきまして、電波利用料の徴収につきましていろいろ意見が出されておりますのは御存じのとおりですけれども、防衛、警察、消防等々のいわゆる公共性の高い電波というものを勘案すると、減免する余地はあり得ることを基本とすることが適当というような表現になっております。ただし、その制度というものを、これは制度化を図るということではなくて、まず、国など本当に電波の有効利用というものをちゃんとやっておるのか、公表する必要などがあるのではないか、その成果が十分じゃないというのであれば、その制度化を図ること、逆にそういったものにするべきだ、図ることが必要だということが書かれております。
　私どもとしては、その報告書の趣旨に従いまして、まずは国による電波の有効利用の努力の公表というものを優先的に検討する必要があろうと思っておりますので、今回の改正におきましては、徴収というものを対象とする場合に関しましてだけは従来どおりの扱いということにさせていただいたということであります。
○武正委員　今の国等への課金でありますが、最終報告では、「電波利用料の徴収を原則としつつ」と。「国、地方公共団体の扱いについては、電波の有効利用の促進及び負担の公平性の確保の観点から、電波利用料の徴収を原則としつつ」、しかしながらということでありますので、やはり最終報告では原則ということをうたっているわけでありますので、私は、このことを今回の電波利用料額の見直しで取り入れなかったのは、やはり後退したと言わざるを得ないのであります。
　そもそも、なぜ公的セクターにも電波利用料を払っていただかなければならないのか。それは申すまでもなく、実際四割と言われております公的セクターの電波の利用量、これは実際のところもよくわからない。先ほど大臣は説明責任と言いましたが、実際にどのぐらい公的セクターが電波を占用しているのか、これもやはりよくわからない。こういったところも速やかに明らかにしていく必要があると思うんです。四割とされておりますが、このところにはやはり、「電波利用料の徴収を原則としつつ」、このことをまず取り入れていくべきだというふうに私は思っております。やはり今回、後退が否めないわけであります。
　そこでもまた百歩譲って、十分でない場合には電波利用料を徴収するのが適当である。いろいろやりながら、先ほど言ったように、説明責任を果たしたり、あるいは各省庁にむだな使い方をしていたら出してください、返してください、こういった努力をしながら、それでもやはり公的セクターが占用していることが電波の有効利用の阻害要因だ、そのときには国等に徴収を図るのが適当である、こういうようなことが言われているわけであります。
　では、実際いつまでこれをやっていって、どのぐらいの期間で区切って国等に対しての例えば徴収に踏み切るのか。どのぐらい今の説明責任やあるいはむだな電波は返してくださいということをそれぞれの中央省庁なり地方自治体に促していって、いつまでにその成果を見るのか。期限、おしりをどの程度に考えておられますか。
○麻生国務大臣　いつまでということは今の段階で決まっているわけではありません。ただ、先ほど申し上げましたように、この中で、いわゆる消防とか警察とか防衛とか、ほかにもいろいろあろうかと思いますが、そういったところで私どもとしてかなり、今四割と、私ちょっとその数字の裏づけがよくわかりませんけれども、そういった形で、きちんとしたものが、まずはどれだけむだになっておるのか、そんなに使うんだったらもっとほかに開放した方がいいのではないかというようなことになるのかもしれませんし、そういった意味では、ここのところをまずきちんと整理するところから始めないと、ちょっと今の段階でいつまでということを申し上げられる段階ではないというのが今の現状でして、私どもとしては、有効利用がされているかどうかというものの内容をまず洗うところから始めなきゃいかぬところだと思っております。
○武正委員　今、四割はわからぬというお話でしたが、せめてやはり国民に対して説明責任を果たすということが、今回の課金をしない前提であるならば、一体、国、地方公共団体がどのぐらい日本の電波を占用しているのか、それをやはり説明する責任があるんじゃないでしょうか。
　だから、それについて促していくけれども、ちょっと待ってくれ、しっかりそれぞれ皆さんに有効利用を促していくけれども、実際、四割なのか、五割なのか、三割なのかもわからないといったら、これは本当に大ざっぱな議論しかできないんですが、そのことをやはり総務大臣として国会に対して説明する責任があると思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　政府の電波の場合は、今おっしゃる点はよくわかりますが、幅と同時に帯域、周波数等々は、これは逆に諜報とか情報とかいう面と極めて密接に関係するところでもありますので、その帯域の割り数を出しますと、その帯域か何か逆算すれば出ることになり得るというところがなかなか難しいところではないかというのが多分背景だと思いますが、基本的に、どれくらいと言われるものの幅は、余りきちっと出すということは逆に逆算されるということにもなるというのが一番難しいところじゃないかなと思います。
○武正委員　いや、私が言っているのは、国民共有の財産でありながら、それに対しての電波利用料額を公的セクターは免除されている。それに対してやはり説明責任が必要である。ましてや、経済的価値を勘案して電波利用料額の見直しをしているわけですから、公的セクターのみがそれを免れるというのは大変不合理である。
　もしそうであるならば、まずは、個々が全部一々明らかにしなくてもいいですよ、公的セクターがどのぐらい占用しているのか。これはいろいろ説明の仕方があるでしょう。わかりやすい説明の仕方、国民に対しての説明責任ということで、やはりこれだけ電波利用料額をまた今回六百四十億円に引き上げて、そしてまた、これは携帯電話の利用者がその過半を負担するという構造でもあるわけですので、私はやはり今の説明では納得できないわけであります。
　いま一度、総務大臣、個々ではありません、全体でも、かなり大ざっぱでも、いろいろなやり方があるじゃないですか、公的セクターがどの程度占用しているのか、これについてやはり説明をする責任があるというふうに私は思うんですが、御答弁をお願いいたします。
○麻生国務大臣　今もらった数字ですから読み上げる以外にほかに方法がないんですが、公共業務用に分配されております周波帯数というものがここに出されておりますが、三ギガヘルツ以下の周波数で、占用で分配されております周波数帯は約一九・一％ということになっております。三から六のところで二・〇％、六以上のところで一・〇というのが、公共業務用に分配されております周波数帯ということになっております。これは公表されておる数字だそうです。
○武正委員　そうすると、今のを足したのが公共セクターが利用している割合ということで、二二・一と単純に足していいのか、それぞれの帯域での今のパーセントなのか。
○麻生国務大臣　さらに数字は込み入るので恐縮ですが、他の目的と共有をしております周波帯数というのがあるのがまたさらに話を難しくしておるのですが、五九・四％の中に、どういう比率で割るかというところが難しいところで、その中の一九・一、別に一九・一ということになりますので、この割り方がちょっとなかなか難しいというのが率直な実感であります。
　また、三ギガから六ギガのところで八五・五、共有であります。六ギガ以上のところで九一・一という数字になっておりますのが、公表されております平成十七年四月一日現在の数値であります。
○武正委員　私は、やはり説明責任を果たしていかないと、公的セクターのみが電波利用料額を免れるということがとても国民には理解できない、また国会としても認められない、このことを再度求めておきます。
　最後になりますが、今回、電波利用料額の使途が拡大をしております。お手元の資料一ページ目、「現状」と「改正」でいうと、右側の三番、六番というところの研究開発、携帯電話等不感対策業務ということでありますが、現状も含めてちょっと数字を出していただきたいんです。
　まず、技術策定業務は、十五年度、十六年度、十七年度それぞれ総額幾らであって、そのうち、独立行政法人の情報通信研究機構、ＮＩＣＴ、これが幾ら請け負っているのか、そのパーセンテージもお聞かせをいただきたいと思います。続いて、四、五でありますが、アナログ周波数変更対策業務、そして電波再配分業務、これはそれぞれ総額幾らで、一体どこが請け負っているのか。そして最後、携帯電話などの不感対策業務、これは一体どこが請け負うのか。
　以上、使途について、総額が幾らで、一体どこがこれを請け負うのか、お答えいただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　数字が百二億、八十四億、六十四億とざっとありますので、数字の方は局長から読み上げさせます。
　今御質問のありました、事業主体はどこであるかという御質問につきましては、社団法人電波産業会ということであります。
　交付額につきましては、十五年度は予算額と、十六年度及び十七年度は国庫債務負担行為限度額と同額ということになっております。
　数字の細目につきましては、有冨局長の方から説明させます。
○有冨政府参考人　お尋ねの技術試験事務の予算額でございますが、十五年度が百二・八億円、十六年度が八十四・五億円、十七年度が六十五・六億円でございます。今手元にパーセンテージを出しておりませんので、ちょっと時間をいただきたいと思いますが、ＮＩＣＴへの委託額でございますが、平成十五年度が六十三・九億円、十六年度が四十五・四億円、十七年度が三十九・九億円でございます。
　それから、アナログ周波数変更対策業務でございますが、この予算額は、平成十五年度で百九十五億円、それから十六年度で二百二・二億円、十七年度で二百二・二億円でございます。
　もう一つは、今回使途に追加をいたします携帯電話不感対策の予算でございますが、これは平成十七年度で二十九・五億円というようなことでございまして、先ほど大臣は申されませんでしたけれども、これに関する事業主体は社団法人の道路トンネル情報通信基盤整備協会ということで、交付額も予算額と同額を予定しているということでございます。
○武正委員　技術基準策定業務を加えた研究開発については、過去三年間、独法のＮＩＣＴが五割から六割その事業を受託している。アナログ周波数変更対策業務と電波再配分対策業務は先ほどの指定法人の電波産業会である、それから六番の携帯電話等不感対策業務は社団法人の道路トンネル情報通信基盤整備協会、こういった公益法人が独占的に受託をする。そうしたことによって電波利用料額の総額が決まっていて、それを二百億と四百四十億に分けて、二百億だけ経済的価値に基づいて分けましたよという今回の法改正は甚だ不十分であり、到底納得ができないということを申し上げて、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○実川委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いいたします。
　大変久しぶりの質問でございますが、きょうの電波法、質問通告に入れていなかったんですけれども、まず最初に一点お伺いをしたいんです。
　電波法の電波利用料というのをいろいろと見ていて思ったんですけれども、いわゆる特別会計というものが今三十一ございますが、今までにこの電波利用料を特別会計化しようというふうに考えられたことはあったんでしょうか。