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○岩垂委員　この法律で捕獲目的での所持というのは規制をされるわけでございますが、これはあれですか、一般のお巡りさんと申し上げては大変失礼ですが、多少技術的な研修をして、専門的にというわけにもいかないと思いますが、やはりその辺のところをきちっとしておきませんと、いや、おれは持っていただけなんだ、持っているのはおかしいじゃないか、どうなんだというような議論になって、やはりある種の研修が必要ではないか。通報があったら即応していただくというようなことを含めて、やや人的な訓練といいましょうか、そういうことが必要じゃないかというふうに思うのですけれども、あわせて、人員と体制において、この法律が施行されたときに今の状況のままで十分かどうかということも含めてお尋ねしておきたいと思います。
○中田説明員　お答えいたします。
　今回の法改正に関します現場の警察官に対する指導の問題でございますが、私どもといたしましては、新たに制定されました条項等を積極的に活用いたしまして効果的な取り締まりを推進してまいりたいと考えておるわけでございます。そういう意味でも、委員御指摘のとおり、現場の警察官に対しましては今回の改正条項の趣旨を十分理解させますとともに、その効果的な取り締まりができますよう、種々機会をとらえて指導、教養を徹底してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　なお、今回の改正等も踏まえましての体制の問題でございますが、この点につきましては、従来から密猟に関します実態の把握と容疑情報の収集に努めておるところでございますし、また、この種の事案の発生を認知いたしました場合には、必要に応じましてヘリコプターの活用等も含めまして効果的な取り締まりを実施いたしてきておるところでございまして、今後、改正後におきましても、人員、予算面を含めまして、より効果のある取り締まりを行うために必要な体制の整備という点についても配意してまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、小澤（潔）委員長代理着席〕
○岩垂委員　警察庁ありがとうございました。
　通産省に重ねてお願いをいたしますが、さっきの輸出のことはもう言いませんから。
　今までもそうだったのですが、漁網工業会ですか、に対して、製造の段階でいろいろな努力をしておみえになったのですが、やはり自主規制を含めてきちっとしておかないとまずいと思うのです。そういう意味で、今までのネゴシエーションといいますか今までの話し合い、今までの業界の対応などの協力体制といいましょうか、それと、今後に対してどんなことをお考えになるかということをお示しいただきたいというふうに思います。
○長島説明員　お答えいたします。
　先ほども御説明いたしましたとおり、従来から、網地の製造メーカーでございます日本漁網工業組合に対しましては行政指導で、不正使用者向けの生産、販売というものを自粛するようにということで指導してきたということは先ほど御説明したとおりでございます。
　ただ、先生御指摘のように、今回鳥獣保護法が改正されまして、具体的に販売が規制をされるという事態になりましたので、この趣旨につきましては工業組合あるいはその傘下の組合に対しましてよく徹底させまして、文字どおり今回、法律的にもこうしたものが販売なり所持なりがさらに踏み込んで規制されることになったという趣旨が、こうした漁網工業組合等におきましても十分理解されるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○岩垂委員　農林水産省はお越しでしょうか。済みません。
　これはもう私が申し上げなくてもおわかりのように、防鳥網とかすみ網の区別などについていろいろ問題が起こる可能性もあると思うのです。私は、ある種の基準みたいなものをつくって、目印みたいな形のものが、今までも色や網の形で判別できる、そういうふうに申し上げてきましたけれども、農家の皆さんにしてみればその辺のところが十分な理解を得ない場合がありますので、いろいろな意味で御指導をいただきたいと思うのですけれども、かすみ網と防鳥網などの張り網の規制についてきちんと区別ができるように御指導いただきたいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
○関口説明員　先ほどから議論があっておりますかすみ網の使用ということで、従来から使用は禁止されていたというところでございますが、防鳥網と称してかすみ網が売られていたというふうな情報があったわけでございます。そんなことから昨年の十月に、農業におきまして鳥の被害を防止するという観点から使用します防鳥網にかすみ網は使用するなという通達を都道府県知事あてに出してございます。現実的には、末端におきまして、鳥の害を含めまして病害虫、雑草防除を指導いたします病害虫防除所という機関がございますが、そこの職員を通じまして末端の指導に入っているという状況でございます。今回の法改正に当たりましても、改正法の趣旨を体しまして指導の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩垂委員　林野庁と水産庁にもお越しをいただいているのですけれども、本当に恐縮なんですが、忙しいときに一問か二問で国会へ引っ張り出して申しわけないと思いますが、国有林での網の使用みたいなことの取り締まりを徹底をしていただきたいと思うし、森林組合などもあるわけでして、その趣旨をきちんと徹底していただいて、そして隣接をする民有地もあるわけですから、広い意味で林野庁も対応していただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○川村説明員　お答えいたします。
　国有林におきましては、経常業務の一環といたしまして、年間を通じて森林パトロールを実施しております。この森林パトロールといいますのは、このかすみ網の問題を含めまして、高山植物等の森林窃盗の防止だとかあるいは森林環境の汚染防止、こういった観点から森林保全管理業務として実施しておるわけでございます。また、特に秋の野生鳥類の移動のシーズンにおきましては、このかすみ網による密猟防止ということに重点を置きまして、民有林とも連携をとりまして特別森林パトロールというものを実施しております。今後もこういう趣旨を徹底いたしまして積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩垂委員　水産庁、もうあなたも御存じのように、漁網とかすみ網が転用される形で使われるということもありますので、その管理や指導につい
て万全を期していただきたい。私はよくわからないのですけれども、聞くと、特にクルマエビの刺し網とかすみ網が同じようなものだというふうに聞いていますけれども、その辺を含めて御指導をいただきたいなというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○石原説明員　お答えいたします。
　先生今御指摘ございましたけれども、かすみ網と漁網、先ほども通産省の方から御答弁がありましたように、構造上違います。棚糸があるなしということがございまして、それからまた、これもお話がございましたけれども、色が違う。先ほど先生がおっしゃいましたクルマエビの刺し網漁業の場合、大体黄色のものが使われております。そういうこともございまして、また、かすみ網を漁網として使いました場合、非常に操作が難しいということもございまして、我が方は実態上、かすみ網が漁網用として使われるとかそういうことは一切ないというふうに考えております。しかしながら、今回の改正の趣旨につきましては、我々よく理解できます。非常に重要な改正だと思います。それからまた、以前漁協におきまして、養魚場の防鳥網としましてかすみ網が売られていたというような実態もございます。そういうこともございますので、今回の改正の趣旨につきましては、漁業者団体を通じまして徹底的に指導してまいりたいというふうに考えております。
○岩垂委員　自治省にお越しをいただいておりますが、済みません。
　私はかつて、県の鳥獣保護課と県の猟銃会の事務所が同居しているみたいなことはおかしいじゃないかというようなことを言って改善を求めたことがございます。今は都道府県に関する限りそういうことはなさそうでございます。改善措置が行われたというふうに承っておりますが、事ほどさように、地方へ行きますと、撃つ方と保護する方と一緒のところにいたり、まあ加害者と被害者なんというふうに申し上げるつもりはありませんが、そういうことさえあるわけで、これはぜひひとつ都道府県に対して、特に自然保護部局に対して、もう言うまでもございませんが、これを徹底させることを通してこの法律の精神が生きるように御指導いただきたいというふうに思うのです。
　これまでも中部六県、それから栃木、滋賀でございますか、そういう特に密猟が多いところということなんでしょう、連絡会議を持っておられたということも聞いております。これらの県においてはやはり特別の行政需要があるわけでございまして、そういう点での財政的な、特交というふうに特定するつもりはございませんが、そういう手だてみたいのを一定期間お考えをいただくというようなことができないのかどうか、つまり、この法律の施行に伴って財政的な、そして人的な、そして周知徹底させるための御努力をお願いをしたいと思いますが、他方自治体のある種の元締めとして御答弁をいただきたいと思います。
○湊説明員　自然保護部局に対しましてのこの法律の施行に関します周知徹底につきましては、環境庁の方からも徹底が図られるものと承知いたしておりますが、私どももいろんな会議を通じまして、そういう機会がございますれば、その精神の徹底について私どもとしても努力をしたいというふうに存じます。
　なお、鳥獣保護に要する経費を初めといたしまして、自然環境の保全あるいは自然保護行政に関します経費は、先生も重々御承知のとおり、基本的には通常都道府県が必要とします経費は普通交付税で算入をいたしておりまして、特にこれからの環境行政、広い意味の環境行政の取り組みは、地方団体にとりましても大変大きな仕事だというふうに認識いたしておりますので、今後ともその充実には努力してまいりたいと思っておるところでございます。
　なお、六県等についての例を挙げてのお話がございました。多額の財政需要がいろんな形で普通交付税の措置以外のケースで出るようなことがあれば、その財政状況全体を見ながら対応することはもちろん可能でございますが、通常の事務的経費の場合は、私どもは、普通交付税の範囲内でおおむね措置できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○伊藤（卓）政府委員　ただいまの特に関係六県に関連いたしましては、実は私どもが例年関係県を招集いたしまして、かすみ網密猟防止対策会議というものをやっております。したがいまして、今後とも同じような形で私どもがやっていくという形で考えております。
○岩垂委員　外務省、かすみ網というのは、申すまでもありませんが、日本独特の道具ですから、世界で使われているということは日本から出ていったということになってしまうわけでして、その日本でこういう措置、つまり法改正を断固としてやるということをやはり世界の人にわかってもらわないといけないというふうに思います。この種の法律というのは、私は、割と例を見ない珍しいケースだとも思います。自然保護について日本の国民あるいは日本の政府が決して熱心でないみたいな批判ばかりずっと受けてきましたので、いいことをやったときにはやはり、いいことをやりました、御理解いただきたいということを素直にアピールしていくことが必要ではないかというふうに思いますので、特に世界の愛鳥家や自然保護団体の皆さんなどにもそういう努力を認めていただくというか、わかっていただくという努力は必要だというふうに思います。そこで、在外公館などを通してそういう我々の努力したことをぜひＰＲしていただきたいな、これが一点です。
　二点目は、日本が取り締まりということになりますと、台湾を含む中国というふうに申しますか、あるいは韓国などにそれがまた逆に輸出されて、あるいはそこでかすみ網がまた本場みたいな使われ方をするという可能性もありますので、そういうことについてもそういうことのないような御協力をいただくという努力ができないかなということをお願いをしたいと思うのですが、いかがですか。
○鈴木説明員　お答えいたします。
　外務省といたしましても、この法律が野生生物の保護に貢献するものである、それから、ひいては地球環境の保護にも通ずるものであると考えております。先生御指摘のとおり、自然環境保護に対する我が国の積極的姿勢、こういったものをやはり示すことが望ましいと私どもも考えておりまして、この法律についても、関係省庁とも相談をさせていただきながら、今後適当な機会をとらえて対外的に啓発、宣伝を行うことも検討していきたいと思っております。
　他方、この法律について各国の理解を得るということが必要という御指摘はごもっともでございます。他方、それぞれの国々におきましては、自然環境保護に関する独自の取り組み方といったものもございますし、それぞれに異なった国内事情があるとも思われますので、それぞれの国の方針、また国内事情といったものを把握しながら対応していきたいと考えております。
○岩垂委員　これはかすみ網の最後になりますが、文部省、いらっしゃいますか。
　もう申すまでもないのですけれども、かすみ網の使用が青少年にまで広がってきているケースもあるわけです。学校教育の面でこの精神を教育の中に取り入れていただきたいと思いますが、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　この法律の趣旨、精神を生かしていくことが大切である、こういう委員の御指摘でございます。そのとおりだと思っておりますけれども、この法律の精神は、基本的には鳥類を保護し、愛護していこう、こういうことであると思っておりますけれども、鳥類保護を含めまして動植物の保護につきましては、小学校、中学校の児童生徒の発達段階に応じまして、生活科でありますとか理科、道徳などを中心に学校の教育活動全体を通じて指導することにしておるわけでございます。鳥類愛護あるいは鳥類保護の精神を児童生徒に身につけさせるということは、子供たちの豊かな人間形成の上でも大切なことだと認識をしております。今後
ともこの面の指導が一層充実して行われるよう配慮してまいりたい、このように考えております。
○岩垂委員　環境庁長官に、これはお願いを含めて御答弁を煩わしたいと思うのですが、去年、北川長官のキャンペーンということを申し上げました。せっかく法律が改正になったのですから、バードウイークというか、それから秋に野鳥の会を中心にしてかすみ網密猟防止強化月間というのを、これは十月十五日から一カ月だそうですけれども、このいずれかに、密猟の多い場所とか学校とかペットショップとか、そういうようなところを長官自身が視察をする、そしてこの法律の精神を国民の皆さんにわかっていただくような、これは別に人気取りのパフォーマンスではないと思いますので、そういうことに積極的に取り組んでいただきたいなと思いますが、いかがですか。
○愛知国務大臣　かすみ網による密猟防止を徹底するには、国民の理解と協力が不可欠であるということは申し上げるまでもございません。そのために関係省庁、都道府県あるいは新聞、ラジオ、テレビ等のマスメディアの協力を積極的に得ていきたいと思っておりますが、同時にまた、今委員御指摘のとおり、かすみ網密猟防止強化月間、ことしも予定をしているわけでございますが、こういう機会を通じ、国民の啓発運動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　その中で私自身も、御指摘のとおり、積極的に旗振り役を務めてまいらなければなりません。その視察等、国会が終わってからの私の行動などもこれから考えていかなければならないと思っておりますが、そういう中で積極的に取り組んでまいりたい、このように考えます。
○岩垂委員　警察庁、外務省、文部省、農林水産省、林野庁、水産庁、自治省、ありがとうございました。忙しいときに本当に申しわけございません。しかし、この改正の趣旨を生かすも殺すも皆さんの御努力にまつところが大きいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。退席なさって結構でございます。
　それで、法案と直接関係ありませんけれども、これも長い間手がけてまいりまして、いろいろな経過をたどっているワシントン条約について質問をしたいというふうに思います。
　来年の、来年というと一九九二年の三月ですが、ワシントン条約の締約国会議を日本で開くということが決まっているそうです。日本がこうした国際会議のホストの役割を果たすことは大変結構なことだというふうに私は思っているわけですが、それにはそれだけの受け入れ態勢をきちんとしなければいけません。
　これは、実はワシントン条約の批准に関連をして、留保の問題について口やかましく言ってきた一人でございますので、それらの問題についての質問をしたいというふうに思います。
　最初に、例のタイマイです。今や日米の摩擦のかなり大きな要素を占めるに至っています。これはやはり附属書Ⅰ類型でございまして、何とかしなければいかぬと思います。これは通産省になるのかな、どういう対応をなさるのか、それをまず先にお伺いします。
○林説明員　お答えいたします。
　先生御承知のように、三月二十日にアメリカ側はペリー修正法という法律に基づきまして、サーティフィケーション、証明というのを行いました。それを受けまして現在私どもで検討をしておりますけれども、いずれにいたしましても、ワシントン条約を中心とした良好な国際関係をきちっとしていく、あるいは日米関係をきちっとしていくといった点、さらには他方、国内関係業界への影響、こういった問題もございます。こういった諸点を現在踏まえながら、日米双方、率直かつ建設的な話し合いを通じまして、この問題の早期解決へ向けて努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩垂委員　ペリー修正法案のいわば六十日間というものが五月十九日でしょう。輸入規制をする方針なのか、解除、つまり留保を解除するといいましょうか、撤回するということにするのか、その点についての通産省の考え方だけは示しておいていただきたいと思います。
○林説明員　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたように、サーティフィケーションがなされたのが三月二十日でございます。約一カ月。サンクションが五月十九日ということで、サーティフィケーション後、ある意味ではまだ一カ月しかたっておらないという状況でございます。そういう意味では、先生が今おっしゃられましたように、どっちだというようなことはまだ検討中ということでございます。
　ただ、私どもも真摯に検討しておりまして、例えば現在、私どものべっこう産業を所管しております文化用品課長を米国に派遣をしておりまして、アメリカ側との話し合いを継続している、こういう状況でございます。
○岩垂委員　外交交渉をやっている最中にいろいろ言えないということはわかりますけれども、このままじゃいけないんですよね、特に経済制裁が発動されるおそれが現実にあるわけですから。しかも日米の摩擦の決して少なくない要素の一つになってしまっているわけですから。だから対応しなければならぬのだが、国内の企業を保護するということと留保を撤回するということとの間の矛盾というものをどう調整するのかということだと思うんですね。だけれども、対米関係ということを考えると、やはり撤回という方向を目指していかなければいかぬと思うのです。もうそんな時期だと私は思います。その点について御答弁をいただきたいということが一つ。
　それから関連をして、ヒメウミガメのことについては皆さん大体腹を固めつつあるというふうに承っていますが、これもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○林説明員　お答え申し上げます。
　撤回の方向という先生の御指摘でございます。先ほど来申し上げておりますように、現在検討中ということで、それ以上はなかなか申し上げられない段階でございますが、ただ、私どもといたしましても、来年の三月に第八回の締約国会議が日本で開かれるということ、それとの関係でワシントン条約という面で日本も積極的な貢献もしなければいけない、また日米関係というのもあるということは、私どもが物事を検討するに当たっての重要なファクターだろうというふうには考えております。
　それからヒメウミガメの点でございますが、四月三十日から輸入割り当て制に移行をいたします。実質は割り当ては行わないということで輸入量はゼロになるということを本日の輸入公表等で行っております。
○岩垂委員　あとは鯨が六種類あるのですが、オオトカゲについては何か考えていますか。
○林説明員　お答えいたします。
　トカゲについては二品目やはり留保をいたしておりますけれども、ヒメウミガメと同じように近々輸入割り当て制に移行することを現在検討中でございます。
○岩垂委員　二種類というのは、特定しておきますが、インドトカゲ、アカオオトカゲの二種類というふうに考えてよろしゅうございますね。そういうことですね。――はいわかりました。
　もう時間がないのでそのほかのことをやる時間はないのですが、どっちにしてもワシントン条約というものを日本が批准をして、加盟国になってそして締約国会議を日本でやる、こういうことなんですから、これはやはり受け入れるための態勢を誠心誠意やっておかなければいかぬ。国内産業の保護というのはそれは別建てで考えなければならぬこともあるし、同時に御協力をいただかなければならぬということもあると思う。しかし、いずれにしても会議をやる以上は、日本がその体裁をきちんと整える。しかし同時に、会議をやるからそれに間に合わせるためにこれまた逆に駆け込みで格好つけますということでは、ワシントン条約が持っている精神にももとるわけでございますから、環境庁長官、その辺は、これは直接的には
通産にかかわる、外務省にかかわることですが、積極的な対応をお願いしたいと思いますが、一言御答弁をいただきたいと思います。
○愛知国務大臣　ワシントン条約に加盟をしております日本としての立場、そしてその趣旨からいいまして、野生生物保護への姿勢ということを我が国としても世界に鮮明にしていかなければなりません。おっしゃるとおり日本でその会議が開かれるからということではなくて、積極的にその趣旨が徹底できるように国内の体制をつくっていかなければならない、御指摘のとおりだと思います。
　今通産省からいろいろ対応につきましてお話がございました。関係省庁それぞれのお立場で努力をしていただいているとは存じますが、私どももこういう省庁と協力をしつつ、ぜひこのワシントン条約の趣旨が国内でも徹底できるように今後も努力を続けてまいりたいと考えます。
○岩垂委員　まだ八分ほどありますので、最後になりますが、ラムサール条約、これも国会で言ったのは私だけじゃないかと思うのですけれども、批准をしていただきまして、またこれは再来年ですか、一九九三年、日本で締約国会議を開く。本当にすばらしいことだと私は思います。だからそれにも対応をしておかなければいかぬというふうに思うのです。
　そこで、これはスイスだったですかね、モントリオールで開かれた第四回の締約国会議の前に登録湿地を二カ所から八カ所にふやしていますよね。会議があるからという意味でふやしたということではないにしても、そういう機会を通して登録湿地をふやしていくというようなことが必要だと思うのです。今、日本は三つですよね、釧路湿原と伊豆沼、内沼、クッチャロ湖。三カ所ではどうもちょっと数が少ない。そして同時に、私はいろいろな資料を勉強させていただきますと、「日本湿地目録」という立派な本もございまして、随分あちこち可能性のあるところがあるし、また地域でもそれを求めているというところもあるわけですが、二けたぐらいを目標にして御努力をいただくわけにはいきますまいか。そして現在、その三つのほかにどんなところが指定の対象として考えられてその実現のための努力をなさっていらっしゃるかということについてお答えをいただきたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　ラムサール条約の締約国会議につきましては、昨年のスイスでの会議で、次回、平成五年の初夏に釧路で開催することが決められております。したがいまして、それに向けてということではございませんけれども、こういった機会というのは、私どもとしても我が国の取り組みを内外に周知させる絶好の機会であるという観点から、地域指定等も急ぎたいというふうに考えているわけです。確かに先生御指摘のように現在三カ所でございまして、まだ十分でないという認識は同様でございますが、これはなかなかすぐに指定できるということではございませんで、いろいろな準備行為が必要になります。
　現在では、昨年の締約国会議で採択されました湿地に関するクライテリアを参考にしながら、我が国としてのガイドラインというものを早急に決めたいというふうに考えております。これに基づきまして湿地の評価をいたしまして、例えばこれは国内法で何らかの担保がなされなければいけないという条件がございますので、例えば鳥獣保護法で国設なりの鳥獣保護区に設定できるか、あるいは自然公園法等でカバーできるか、そういったことも含めまして検討いたし、地元の協力も得て数をふやしたいと思います。具体的に二けたという御指摘でございますが、そこまで希望は持っておりますけれども、手順としてはなかなか難しいかと思います。
　具体的な当面の課題といたしましては、北海道の苫小牧にありますウトナイ湖、これにつきまして既に北海道を初めとしまして地元から登録湿地にしてほしいという申し出がございますし、私どもとしても、国際的に非常に重要な価値があると考えておりまして、今その作業を進めております。これは既に国設鳥獣保護区の特別保護区にも指定されておりますので、非常に条件としてはようございますので、本年中には四番目の湿地として指定をしたいというふうに考えておるところでございます。
○岩垂委員　それ以上いろいろ言ってもお答えできないのかもしれませんが、例えば私、一番最初からかかわった、あなたも、伊藤さんも知っている谷津の干潟だとかあるいは琵琶湖の一部だとか、全部ができれば一番いいんだけれどもそうもいかぬとすれば一部だとか中海だとか、そういうところの条件というのはかなりあると私は思うのです、私なりにいろいろ勉強させていただくと。そういうふやし方をぜひ積極的にやっていただきたいなというふうに思います。
　ぼつぼつ時間ですから締めくくりたいと思いますが、先月なんですが、日本野鳥の会の黒田会長、川崎専務理事などが朝鮮民主主義人民共和国を訪問しまして、そして、渡り鳥の共同調査などについてのお話し合いをされてこられました。及ばずながら私もそのお手伝いをしたわけですが、私は、もしできればですが、日本と韓国、そして朝鮮民主主義人民共和国とでツルなどを中心にした渡り鳥のシンポジウムみたいなものが開けたらなというふうに願っているのですが、こういうことができるとすれば、それをもっと広げて、中国だとかソビエトだとかということも含めて、やはり国際的な鳥獣保護あるいは鳥類保護ということに日本が積極的な役割を果たす必要があるのではないか。今のラムサールにしても、東南アジアの国々が実は加盟してないわけですね。そういうところに呼びかけて、やはり積極的にこういう国々にも参加いただかないと、渡り鳥には国境がございませんから、そしてまた、保護というのは国境を越えた努力として必要なんですから、そういうことについて、いろいろな意味で積極的なバックアップをぜひ願いたいというふうに長官にお願いをしたいと思います。
　二点目は、この間ちょっと新聞で拝見しますと、環境問題について、これは主として地球環境が中心であったようですけれども、ＯＤＡの予算をやはりそちらに使うように道を開こうじゃないか、大蔵大臣も、こういう時代なんだから積極的にやろうじゃないかというふうにおっしゃっておられるそうです。私は今のラムサール条約なんかのことを考えますと、相手国にしてみれば、そんな勝手なことを言ったって、おれのところはまだ経済が困っているんだよというような議論も出てくるわけで、調査だとかあるいは保護だとか、そういうことについての国際協力というのはやはりどうしても必要だろうというふうに思うので、それらのことについて日本が積極的に働きかけていく、そういう日本の責任というようなものが世界の中で認められていくということこそが日本のあるべき姿として必要ではないだろうか、そして重要ではないだろうか、こんなふうに思いますので、ちょっと質問が抽象的かもしれませんけれども、そんなことについての御答弁をぜひお伺いしたいと思います。
○愛知国務大臣　まず、ラムサール条約に関しましては、御指摘のとおり、確かにアジアでは我が国とベトナムのみでございまして、ほかは参加いたしておりませんので、特にアジアの諸国に呼びかけて、ぜひ積極的に参加をしてもらいたいと思っております。
　そのために、例えば平成四年度におきましては、我が国においてアジア地域の湿地に関するセミナーなどを開催したいと実は考えております。また、既に各国において湿地の現地調査や保護計画策定などへの協力事業というのを昨年から始めておりまして、さらにこういうことを推進していきたい。また、たまたま私、今週末からインドネシア、中国等に出張をいたしますが、その機会にもこのラムサール条約にぜひ参加をしてほしいと説得をしていきたいと思っております。
　これに限らず、渡り鳥の問題について各国との協力、協調をすべきだという御指摘、そのとおり
だと思います。私どもとして、大いに積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
　また、環境ＯＤＡのお話につきましては、実はアルシュ・サミットのときに我が国は一つの国際公約といたしまして、環境ＯＤＡを三年間で三千億円というような数字まで出しまして公約をいたしてまいりました。ことしロンドン・サミットでございますが、もう三年ということからいいますと、ことし何かまたそういう国際公約として出すべきではなかろうか、私、閣議などで発言をいたしまして、これからどういう数字にするか等は、政府全体として決めなければなりません。具体化はまだいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、ぜひ環境の問題で世界に貢献をするという日本の姿勢をあらわす一つのやり方として、そういうＯＤＡの面でも積極的にやるべきではなかろうか、こういうことでございます。
　日本のＯＤＡは、御承知のとおり、今要請主義ということで、要請を受けてやる、こういう仕組みになっておりまして、その仕組みの中でやりますとなかなか要請として出てこないというような問題もございまして、乗り越えなければならない部分が多々あるのでございますが、それでもそこを一つ乗り越えて、大いに環境で世界に貢献をしていきたい、日本のあるべき姿ではなかろうか、このような認識のもとで今後とも取り組んでまいりたいと考えます。
○岩垂委員　ちょうど時間でございます。どうもありがとうございました。
○小杉委員　東順治君。
○東（順）委員　東順治でございます。
　まず初めに、このかすみ網の本法案に対する質疑の前に二、三お伺いしたいことがございます。よろしくお願い申し上げます。
　先般、ゴルバチョフ大統領の来日に際しまして、四月十八日ですか、日ソ環境保護協定が締結されました。この前文では、「将来の世代の利益を考慮し、経済的、社会的発展の実現のため」、環境の保護及び改善に向けた日ソ両国政府の協調が必要である、このように指摘をされております。
　また、協力分野としましては、オゾン層の保護、地球の温暖化の防止、大気汚染の防止など十分野にわたっておりますけれども、特に注目される分野が地球温暖化防止でございます。ソ連が経済発展ということを大変重視している中で、この共同研究に積極的に乗り出す、こういうことになれば国際論議の行方にも大変大きな影響を与えると考えられます。
　そこで、まず長官にお伺いいたしますけれども、日ソ環境保護協定に対する今後の取り組み、特に地球温暖化防止の共同研究の推進につきまして、その決意なりをお伺いしたいと思います。
○愛知国務大臣　日ソの環境協力につきましては、従来日ソ科学技術協力協定の中で進められてきた分野でございますが、近年、環境分野での協力の必要性が高まりましたので、一九八九年より新たな環境分野における協力の枠組みの設定の交渉を開始いたしまして、本年四月、今回のゴルバチョフ大統領の訪日に合わせまして、日ソ環境保護協力協定が締結された、こういう経緯があるわけでございまして、特に、日ソ両国の間で環境問題が非常に大事だという認識を高めているわけであります。ソ連におきましても、環境破壊が大きな問題となっておりまして、そういう背景で、今回のような協定を締結するということに至りました。
　具体的な協力内容につきましては、今後両国間や関係方面と議論を重ねていかなくてはなりませんけれども、両国の環境を保護するということと同時に、地球環境を保護するためにも、今お触れになりました地球温暖化の問題、まさにその一つだと思いますが、日ソの間で協力を推進する必要がございまして、本協定のもとでの環境協力を積極的に展開してまいりたい、このように思っております。
○東（順）委員　それで、北方四島の自然環境の保全について伺いたいのですけれども、日本野鳥の会が海部総理、ゴルバチョフ大統領両首脳に対しまして、北方四島の自然環境保全についての要望書というものを四月十五日に提出されているようでございます。
　この中で、「北海道の一部にのみ生息し、絶滅が心配されている特殊鳥類のシマフクロウが国後島には数十羽の規模で生息し、タンチョウも繁殖するなど、四島は野鳥保護の観点からも極めて貴重な地区となっております。」このように指摘されて、以下具体的に三点の要望が出されておるようでございます。
　その一つは、北方四島の良好な自然環境を保全するための委員会を両国で設置すべきである。二つ目が、日ソ渡り鳥等保護協定に基づき、シマフクロウ、タンチョウ、オオワシ、チシマウガラス、ウミガラス、この鳥類の四島における生息状況というものを日ソの共同調査として実施して、その保護対策を推進するべきである。それから三点目が、現在ソ連政府によって保護区に指定されている地区は、これは将来の話ですけれども、返還後も国立公園に指定するなどして我が国の法制度により保全を行う。こういった三点でございますけれども、日ソの共同声明によりましてようやく領土問題というものが交渉のテーブルにのることになったわけで、国際世論から見ましても当然、経済活動ということだけに比重を置くのではなくて、環境問題に十分に配慮した交渉がこれから非常に重要であろうかと思います。
　そこで、この三点の要望についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いしたいわけでございます。特に、この一番目と二番目の点につきましては、将来的な日ソ平和条約締結に向けての流れをつくっていく上で、両国の親交を促進させるという観点からも現実的に非常に実施に移せる課題ではなかろうか、私はこのように思うわけでございます。以上の点につきまして、いかがでしょうか。
○愛知国務大臣　北方領土の問題につきましては、御指摘のとおり、今まではソ連側の対応は解決済み、こういうことでございましたが、今度新たに日ソ間に存在する重要課題として正式に取り上げられ、今後とも引き続きこの問題について両国で討議をしていくということになりましたので、これは大きな前進だったと考えております。
　そういう中で、自然保護の問題につきまして、どういうふうに具体的にやっていくかということにつきましては、まだこの段階で具体的にこれを申し上げることはできませんけれども、しかし、私どもの環境庁の立場から申しましても、この地域に残された、今御指摘の貴重な野生生物、鳥その他、あるいは植物などもそうかもしれませんけれども、貴重なものがあるということに関して重大な関心を持っておりまして、それをどうするかということにつきましてはこれからではございますが、現時点でもできることをまず取り組んでいかなくちゃいけない、こういうことで、可能な資料収集等をまずやって現状の把握に努めていきたい。そして、この返還が実現をした暁には、直ちに私ども環境庁としても行動が起こせるように、その準備を進めておくように、私もそのことを事務当局に指示をいたしましたところでございます。
○東（順）委員　さて、本改正案でございますけれども、大変な御努力で今回の法改正までこぎつけられたということに対しまして、まず私は大変敬意を表したいと思います。この間、関係者の皆さんの御努力、あるいはボランティアの皆さん、大変なものがあったということを、勉強させていただけばいただくほど重たいものを感じます。
　その上で質問させていただきたいわけでございますが、先ほどからもお話が出ておりましたけれども、この規制の対象とはならないかすみ網の輸出の問題でございます。この輸出について、今どういう状況になっておるのか、通産省、説明をいただきたいと思います。
○長島説明員　お答えいたします。
　かすみ網の輸出入の実態につきましての御質問でございます。
　かすみ網に限らず商品の輸出入につきましては、大蔵省で作成しております通関統計という資料で把握することになりますけれども、その品目分類上、一番細かい分類までおりてみましても、実はかすみ網というのが明記されてないというのが現状でございます。
　これはどういうことかといいますと、かすみ網は、貿易統計品目分類上「人造繊維製結び網地及び漁網その他の網」、そういうくくりがございまして、その中の「漁網以外のもの」というものの中に、そういう分類に一くくりにされているというところでございまして、これ以上細かい品目名がないために、かすみ網にかかわります我が国の輸出入の実態というものをつかめないというのが現状でございます。
○東（順）委員　つかみにくいという現状であるということでございますけれども、それだけに、この販売、所持というものを禁止するということは、その分輸出の方向へ流れやすいということになるかと思います。
　環境庁の平成二年十二月の調査によりますと、かすみ網の販売状況が、ペットショップで四二・八％、釣り具店三〇・四％、農協一八・五％、量販店二七・九％、平均二九・九％、約三割、使用が禁止されているけれども、現実にはこれらの販売店でかすみ網が販売されてきた、こういう数字を挙げておられます。また、別の調べ等では、例えば小鳥ショップ一千五百軒のうち六〇％、一千軒が現実には売っておるというような数字もあるようでございます。
　したがって、やはりこの製造を禁止されないということが、製造業者がそのまま製造を続ける可能性が十分あるわけで、国内で販売できないために、その道をどうしても輸出に求めていきがちになるというようなことになるのではなかろうかと思います。もちろん、製造禁止ということに対する大変な難しさということもよく承知しておりますけれども、この辺につきまして、環境庁、通産省、それぞれどのような御見解なのか、お伺いしたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　今回のかすみ網の販売あるいは所持の禁止の規定を置くに当たりまして、いろいろ議論をいたしたわけでございますけれども、基本的には、現在使用禁止というのがありますので、本来ならそこで使われないではないか、それで十分ではないかというような議論から始まりまして、それのいわば準備行為であり、なおかつその密猟に非常に誘引する、それに引きずり込まれるような、そういう要素を持つ所持行為、あるいはそれの原因をつくる販売行為、これを何とか規制するのが次の段階であろうということで、これで私どもとしては、国内の規制としては十分な効果が期待できる。
　それは、先ほど販売のデータをお示しいただきましたけれども、そういった点からも期待できるわけでございますけれども、それでは輸出等をしないために製造まで禁止すればいいじゃないかというところで、若干論理的にも構成が難しいわけでございますが、そもそも製造禁止につきまして、製造の規制につきましては、製造という過程が、ずっと長い過程の中でかすみ網になるというのは最後の段階であるというようなこともありまして、非常にとらえにくい。つまり、網地自体を製造している過程では、それがかすみ網になるのかどうかわからないわけでございますから、そういった製造工程全体をとらえて禁止というのはなかなか難しいであろうというような議論もなされたわけでございます。
　確かに、棚糸が入ってかすみ網になってしまえば、それはその部分についていえばかすみ網の製造ということになりますけれども、そういう網地自体についての他の用途があるというようなこと。それから、もう一つ大きな問題は、かすみ網が学術的な見地から有用であるということで、これは製造を認めなければいけないという点からも、製造を一切禁止するという考え方はとれないということになったわけでございます。
　なお、禁止してしまえば外国に輸出される可能性はない、理屈からいえばそういうことでございますけれども、我が鳥獣保護法の観点からいいますと、国内の鳥獣の保護繁殖を図るという点でございまして、外国の野鳥保護ということまでは法目的にないというようなこともありまして、輸出問題については、非常にぎりぎりのところでの判断でございますけれども、届け出という形で実態を把握をする、実はそういう形によって国内の野鳥の密猟防止にもつながるという判断で、届け出の制度を入れたわけでございますが、いずれにしましても私どもとしては、かすみ網の輸出というものが諸外国の野鳥の保護に影響を与えるということは決して好ましくないというふうに考えておりますので、この問題については関係省庁と十分相談をしていきたいというふうに考えております。
○長島説明員　お答えいたします。
　通産省の考え方も、ただいま環境庁から説明していただきましたことと大筋におきまして同じでございます。
　すなわち、かすみ網の製造というのがどの段階で行われているかというのはなかなか実態がつかみにくいのが現状でございます。すなわち、極めて小さいところで家内工業的に行われているとかいうケースが非常に多いというふうに言われておりますし、実態がつかめないという現状でございます。
　いずれにいたしましても、今回法律が改正されまして、かすみ網の販売が一般に禁止されますので、それによりまして不正用途向けの製造もなくなるというふうに我々は考えておりまして、この法律の今後の施行の効果に期待しているというのが現状でございます。
　以上でございます。
○東（順）委員　大変製造そのものを禁止することが難しいということはよくわかります。この今後の法施行後の効果に期待する、こういうことでございますけれども、先ほど来からもお話が出ておりましたように、要するに国際的な非難を浴びるようなことに発展してしまった、そういう状況になったときに幾ら日本が騒いだってもう遅いということに対する心配でございます。
　昨年の九月ですか、かすみ網問題ヨーロッパ調査団、日本野鳥の会がこの調査団を派遣なさった。団長に今お座りの小杉委員長ということで、この御報告なんかをいろいろ勉強させていただきますと、日本のかすみ網に対する心配、不安というのが、徐々に徐々に世界的にやはり広がりを見せ始めているということじゃなかろうかと思います。
　例えば「バードネットワーク」というこの報告書によりますと、この調査団の報告で、「スペインではスペイン野鳥の会と情報交換。愛玩飼育用に日本製のカスミ網が使用され、毎年数百万羽の野鳥が密猟で捕獲されている」、こういうことであった。あるいはキプロスでは、「三か所の密猟現場を発見。密猟者にカメラを奪われそうになりながら、日本のカスミ網と全く同じであることを確認、日本製の網が密猟に使用されているとの確信を深めました。ここでは毎年二、三千万羽が日本製のカスミ網で密猟されているという説明に、日本での流通規制が日本国内だけでなく、世界の野鳥のためにも必要であることを痛感しました。」、こういう報告がなされておったり、あるいは、キプロス、スペイン両国で禁止されているかすみ網が実は漁網の名に隠れて日本から輸出されているというようなこと等々、非常に心配なそういう情報というのがたくさんあるということでございます。
　それからまた、この調査団が派遣された理由も、日本野鳥の会に各国から、日本製かすみ網が密猟に使われているという情報がどんどん来始めて、これはいけない、その中でも特にキプロスあるいはスペイン等で被害が大変多い、こういうことで調査団派遣ということになったというふうにも伺っておりますし、そういうことから見ますと、非常に日本に対する心配というのが広がってきている。
　それからまた、昨年十一月に国際鳥類保護会議ＩＣＢＰ、ここが、我が国政府に対しまして、かすみ網の輸出禁止等を求める決議を採択しておるようでございます。
　したがって、国際的な野鳥保護という観点からも、やはり具体的な何らかの輸出の、あるいは実態調査であるとか、あるいは輸出規制措置であるとか、かすみ網の国際的貿易の規制というようなことに我が国として動かなければいけないのじゃなかろうか、こういったことが大きな課題じゃないのだろうか、このように私率直に思います。こういうことに対しまして、通産省の御見解を伺いたいと思います。
○長島説明員　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、日本から輸出されましたかすみ網が、スペインですとかキプロス等におきまして鳥獣の違法捕獲の道具として使われているということで、現地で問題になっているということにつきましては、新聞での報道とかあるいは環境保護団体等からの情報によりまして十分我々も承知はしているつもりでございます。したがいまして、こうした問題、さらに加えまして、今回御審議いただいております鳥獣保護法の改正によりまして、先進各国の中でも先駆的にかすみ網の販売まで規制をするということに踏み切ったということは、非常に大きな状況の変化であろうというふうに思っております。
　したがいまして、通産省といたしましては、これから外国為替及び外国貿易管理法及び輸出貿易管理令に基づきまして、かすみ網の輸出規制につきまして今後早急に検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○東（順）委員　販売禁止まで踏み切った、大変画期的なことである、そのように思います。したがいまして、環境庁におかれましても、このかすみ網の輸出入規制のアピールというものを国際的に展開して、かすみ網というものが今回せっかくここまで踏み込んでいるわけですから、これから先本格的な国際問題というようなことに発展してしまったらもう何にもならない。したがって、そういうふうに発展する前にやはり手を挙げなければいけない、手を打たなければいけない、あるいは声を出さなければいけない、私はこのように思います。
　先ほどの調査団で、調査を終えて小杉調査団長談ということで朝日新聞に出ておりましたけれども、こういうことを訴えておられました。「漁網か、かすみ網かは、できあがった網を調べればすぐわかるはず。このまま輸出をほっておいたら、熱帯雨林の破壊や流し網漁業と同じように外国から非難が出てくるでしょう。芽のうちに摘まなくては」いけない、このように委員長おっしゃっていますよね、当時。まさにこの「芽のうち」ということが私は今だというふうに思います。
　せっかく国内法でここまで御努力をされて、それで国内ではしっかり取り調べが始まったのだけれども、今度は外国の方から日本のかすみ網に対して非難が起こり始めたということになれば、これは本当に一生懸命努力していることが水泡に帰す。そしていわんや、やはり日本は、熱帯雨林の問題にしても、今お話がありました流し網の問題にしても、国際環境というところから見たら決して評判はいい国ではないわけですね。それだけに、今回はもう先手先手で早目に来たわけですから、これは国際問題になる前にもう一歩深くあるいは具体的な声を上げる、手を打つ、こういったことが、我が国の環境庁として世界にこういったことをアピールしていく、私は非常に今、そのベストタイミングのときではなかろうか、このように思うわけでございますけれども、長官、この辺の御見解、よろしいでしょうか。
○愛知国務大臣　私も、まさに委員御指摘のとおりだと思います。私ども環境庁としても、そのような努力をさせていただきます。これは外務省と一体となってやっていかなければならないことだと思います。外務省も同じような認識を持ってくれていると思いますけれども、政府全体として大いにアピールをし、また日本のイメージを少しでもいいイメージにしていくための努力を続けさせていただきます。
○東（順）委員　ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　この法案が公布から六カ月以内に施行されるわけでございますけれども、販売及び所持が禁止されるということで、取り締まりも広範なものになる、今までとまた違うものになるというふうに思います。したがって、この実を上げるために環境庁として今後の具体策というものをどう考えておられるのか、そういった点を伺いたいと思います。
○伊藤（卓）政府委員　御指摘のとおり、新しい法律が通りますれば、この趣旨をまず徹底させるというのが基本でございますけれども、当然事務的には都道府県等を通じまして早急にこの趣旨を徹底するとともに、従来から大変御協力いただいておりますけれども、関係省庁を通じましてそれぞれの団体等への徹底、さらには取り締まりの面では、警察当局の従来からの御努力に重ねてお願いをしたいと思っております。
　特に、従来からいわゆる密猟の多発する時期におきましては重点的に、県なり警察当局で検討の会議を持ち、ある程度集中的なパトロールをやるというような仕組みでやってきておられます。したがいまして、ことしの場合には、特に新しい法律の施行ということを踏まえまして、そういった点についても新たなことを考えていただくことが必要になるのではないかと思っております。
　なお、私どもとしては、何も密猟を取り締まるということがポイントではございませんで、やはり周知を図るとともに、鳥獣保護員とかあるいは既に御協力いただいております民間の自然保護団体等を通じまして、広くこの問題についての御理解を深めるようにしたいというふうに考えております。
○東（順）委員　やはり特に重大なのはこの啓発ですね。このかすみ網というものの使用というのがいかに鳥獣保護に対して残酷なものなのか、こういう啓発。それも、先ほども少しお話が出ておりましたけれども、例えば文部省なんかとよく連携をとっていただいて、やはり学校教育の中にも具体的にきっちり入れていただくように、環境庁の方からもしっかりアピールをしていくというようなことも非常に大事ではなかろうかと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　それから、警察庁にも来ていただいておりますけれども、現実にこの法案が施行し始めて、そして取り締まりが厳しくなってくる、こうなってくる。あるいはまた、今も御説明いただきましたように、啓発やいろいろなことで趣旨徹底されていく。そうすると、当然通報なんかがこれまでよりもぐんとふえてくる。そうなってきたときの警察官の対応等を含めまして、今後この新法施行によってどういう見通しになっていくとお考えか、これは、これまでの検挙数等と比較しながらお話しをいただきたいと思います。
　また、あわせて、特に中部六県ですね、非常にこの被害が多い、こういった地域に対して特段の、警察としての力を入れられる何か具体的なそういうことを考えておられるかどうか、この辺もお願いをしたいというふうに思います。
○中田説明員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、このたびの改正によりまして、従来では現場でかすみ網を具体的にセットしなければなかなか検挙が難しかった事案に対しまして、密猟の準備段階とも言える捕獲目的の所持が規制され、さらにはかすみ網の入手経路を断つための販売等も規制されるということでございまして、そういう意味で、従来以上に密猟防止のための措置や取り締まりが行いやすくなるものというふうに考えておるところでございます。
　そういうことで、私どもに対するいろいろ取り締まりその他の要望等も、いろいろな情報等も多くいただけるものと考えておりまして、そういう情報等に的確に対応できるよう、今後とも部内の
指導、教養を努めてまいりたいと思います。
　さらに、中部地方におきますかすみ網の実態、御指摘のとおり、これまでの検挙状況を見ますと、平成二年中の十五件の検挙件数中、中部地方におきますものが八件ということで、半数を超えておる実情にございます。
　警察といたしましては、このような実態を、さらに関係機関、団体とも協力をしながら細密にその実態把握に努めるとともに、その密猟が多発いたします地域等に対しましては、今後とも重点的に継続した取り締まりを推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○東（順）委員　時間が参りましたので、終わります。
○寺前委員　わずかの時間でございますので、要領よく聞きたいと思います。
　まず、今回の法改正が、年間三百万、四百万と言われる野鳥を無差別大量に捕獲するかすみ網が一九五〇年に使用禁止されたが密猟が絶えない、そこで、その密猟の対策にもひとつ新たな効果を上げたいというところで、捕獲目的での所持及び販売、頒布が禁止されるというところに今度の法改正の焦点があるんだろうというふうに私なりに理解をしておりますが、この法改正が契機になって、野鳥の保護が一層前進することを私は期待をしたいというふうに思っているところです。
　ところで、今度の法改正に当たって、関係団体の間では、製造の禁止をやらなかったらだめじゃないか、あるいはまた輸出の問題についても、それを禁止するという方向でないと実効ある効果を上げることにはならないんじゃないかというふうに前から言われておったわけですが、少なくとも、漁網との関係から見ても、網地に棚糸を張る加工の段階でメスを入れる、製品化させないという措置は何でとれないんだろうか、加工を規制しないと本当にこの問題のさらなる効果を上げるわけにいかないんじゃないだろうかと思うのですが、その点については、通産省が来ていますか。
○長島説明員　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、通産省といたしましては、従来から、網をつくっております企業の集まりでございます日本漁網工業組合、こういったところに対しまして、組合傘下の企業に対しまして、かすみ網の不正使用者向けの生産及び販売、これは行わないように自粛を要請してきたという実は流れがございます。
　それで、御質問の、今回なぜ製造について規制ができないのかというお話でございますけれども、一方、かすみ網の最終的な製品がどの段階ででき上がるかということにつきましては、実は詳細によくわかりませんで、家内工業的に行われている例が多いのではないかというふうに推測されておりまして、その実態が極めてつかみにくいというのが実は現状でございます。
　いずれにいたしましても、本改正案が成立いたしますと、かすみ網の販売が一般的に禁止されるというふうになりますので、それを通じまして不正用途向けの製造もなくなるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○寺前委員　ようわからぬというままで、禁止によって規制されるであろうという期待をお持ちのようでございますが、効果あらしめるためには、少なくとも加工段階の実態を全国的に調査をやってもらって、そして加工分野における今後の対応をきちっと決めてもらうという方向でさらなる検討を進めてもらう必要があるんじゃないだろうかというふうに思いますが、環境庁、どうですか。
○伊藤（卓）政府委員　今の通産省の方からのお答えにありましたように、この加工といいますか、最終的にその棚糸をつけるという段階、これは、仮に行われているとしても非常に零細なところで行われているであろうというふうに想像されておりまして、非常に実態がつかみにくい。そういった実態がつかみにくいのを前提に規制をかけるというのはなかなか難しゅうございますし、もう一つは、かすみ網自身が学術的な用途もあるということでございますので、そういうことも勘案しますと、なかなか製造の禁止あるいは加工の禁止までは難しいという判断で、私どもの大目的であります密猟防止という点からいいますと、今回考えております所持、それからそれを呼び起こす販売を禁止すれば、大部分の効果が上がるであろうという期待をしているところでございます。
○寺前委員　直接の所管は通産省になるのでしょうから、ぜひとも、実態がわからない以上は実態をこの際に調査をしてもらいたいということを要望したいと思っております。どうですか、調査はやってくれますか。
○長島説明員　お答えいたします。
　ただいまも御説明いたしましたとおり、かすみ網の最終的な加工の段階の実態といいましょうか、大体どこでどういうふうにやられているかというのはわからないというのが実情でございますので、その実態をつかめというお話も決して容易なことではなかろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、環境庁初め関係方面と相談をしてみたいと思っております。