Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　重大な答弁がなされたと思います。要するに、日本政府は九十億ドルを提供する、その使い道の一つとしては輸送というのがある。そしてその輸送で多国籍軍が何を運ぶかについては制約がない。そうしますと、多国籍軍は日本から提供を受けた九十億ドルでみずからの所有する武器弾薬や兵員をどんどんと輸送することが全く可能であるし、そのことに対しては日本政府は何もチェックする手段を持っていないし、チェックする意思もないということが明瞭に今答弁されたと思います。これはもう明らかに日本の、多国籍軍が行っている武力行使、戦闘行動、まあ一般的に言う戦争に対する財政面での参加だと言わざるを得ないと思います。これは憲法九条の大原則から踏み外れるものだと厳しく指摘をしなければならない、こういう金の使い方は断じて許されないと私は思います。
　そこで、次の質問に移りますが、総理は、将来どんな事態があっても絶対に九十億ドル以上の財政追加支出、支援はしないということを国会に対して、また日本の国民に対してはっきりとお約束できますか。
○海部内閣総理大臣　湾岸の武力行使は一日も早く終わることを私は強く望んでおりますが、それが終わりまして、なるべく早く終わりたいが、終わる後には、平和回復とかあるいは今非常に汚染されておる原油の始末の問題とかあの地域の平和安定とか、いろいろなことが出てまいります。だから、平和回復とあの地域の安定のための協力は、将来に向かってもできる限りいろいろな角度でしていかなければならぬ場面が想定されると考えております。今回の支援については、当面これ以上のことは考えておりません。
○木島委員　当面今回のような支援は考えていないという答弁ですが、今のような状態が不幸にして長くなってしまった場合については、停戦がなされて戦後復興ではなくて、残念ながら今のような状態が長続きしたときに、アメリカの方から追加財政支援を求められた場合に、それははっきりとお断りするということを言えますか。そういう質問です。
○海部内閣総理大臣　何か湾岸の武力行使がいつまでも続くような前提の御質問には私はお答えしたくないし、また一日も早く終わることを期待して願っておるということも申し上げておりますし、当面はこれ以上のことは考えておらないということを先ほど申し上げたとおりであります。
○木島委員　私は一日も早く湾岸戦争が終わることを願っているわけであります。ただ、私がこういう質問をするのはなぜかといいますと、ブレイディ・アメリカ財務長官は、偽証が絶対に許されないアメリカの議会で、九十億ドルは三月までの費用だとはっきりと証言しているからであります。さらにアメリカのブッシュ大統領も、一月二十九日の一般教書演説で、一九九一年の最初の三カ月分として四百億ドル以上もの負担が提供の申し出があったと述べており、さらにブッシュ大統領は、今月六日ニューヨークの経済クラブでの演説で、戦争のコストがさらにかさめば一層の協力を期待したいと言っているからですよ。
　一日も早く戦争が終わることは総理も私も願っていることは共通だと思います。しかし、既にアメリカの最高の幹部からこういう発言がなされているからこそ、私は総理に、もし不幸にも今のような事態が長引いたときに、アメリカから、アメリカの大統領が言っているようにさらに一層の協力を求められたら、もうそれは困りますと、九十億ドル以上は出せませんと言えるかという質問をしているのです。ここ、今聞いておかなければならない大事な質問だと思います。明確に答えてください。
○海部内閣総理大臣　一日も早く終わるように願っておるということは何回も申しましたし、また当面これ以上のことは考えていないということも明確に申し上げました。ただ、その後のこととかいろいろなことはどのように変わっていくのか、今ここで具体的なことが言えません。ですから、当面これ以上のことは考えていない、何回も申し上げております。
○木島委員　従来政府の答弁はいつもそういう言い方で逃げる。当面はやる気はない、そしてまた事態が変わると、事態が変わったから支援する。じゃ将来どうするかと聞くと、当面はやるつもりはないと言いつつ、ずるずるずるずると要求に押されて追加支援をやってきたんじゃないんでしょうか。
　そんな政府の態度だから、既に財界の一部から、財源としてもう消費税も考えろ、要するに税率の引き上げも含んで考えるべきだという発言が飛び出しているわけであります。消費税については、廃止を求める世論がまだ圧倒的であります。そんな段階、まだ決着がついていない段階で、既に税率の引き上げを求めるかのような財界の発言が相次いでいることは総理も御承知かと思います。どうなんですか。絶対に消費税の税率を上げない、どんなことがあっても上げないと約束できますか。
○海部内閣総理大臣　何回もここで御議論がありましたが、国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関であるということは、ここの議論で何回も私も確認し、御質問にも出てきた言葉でございます。財界の意見もいろいろ新聞に報道されたことは知っておりますが、政府はそのようなことを考えたり言ったりしておりません。
○木島委員　絶対に税率を上げるようなことはしないという答弁としてお聞きをいたしました。じゃ聞きます。絶対に上げるつもりはないと言えますか。
○海部内閣総理大臣　消費税の問題は、今、今度は共産党さんも入っていただいておる両院協議会で各党各派の御議論の最中、継続中でありますから、行政府としてはそこで適切な結論が見出されるように期待して見守っております。結論が出たら誠実、迅速に対応しますということは私も何度もここで申し上げておりましたし、それから消費税のそれを上げてやろうということを今政府が考えておるわけではありません。国会の御議論に注目をしておるところであります。
○木島委員　まことに不明朗だと私は思います。そういう言い方で、情勢が変わって必要だからといって、消費税にも手をつける、また追加支援をするということがこれまでの政府の政治手法であったのではないかと思わざるを得ません。
　押し問答をしても仕方がありませんから、次の質問に移りますけれども、歯どめなきアメリカの要求に対しての財政的追加貢献、追加支援という問題が今問題になっているわけでありますが、同じ問題として、歯どめなき負担の拡大という問題で、私はもう一つ大きな問題があると思います。それは在日駐留米軍の経費負担の問題であります。
　ことしの一月十四日、ちょうど中山外務大臣がアメリカを訪れまして、一方では国連安保理でフランス提案が出され、平和解決のための模索が続けられていたそのときに、武力行使が行われた場合には日本としてやれることはやっていきたいという発言がなされたわけでありますが、その同じ日、地位協定二十四条についての新たな特別協定が日本とアメリカとの間に締結をされました。その中身は、要約いたしますと、これから五年以内に、在日米軍駐留経費の負担として、ここに働く日本人労働者の本給も含むすべての給与を日本が肩がわりする、負担するということ、それから電気、ガス、水道、下水道、暖房用、調理用、給湯用の燃料、これらのものも全部日本が負担するという協定であります。
　そこで、この在日米軍駐留経費の負担の中でも私はとりわけ問題なのは、在日米軍基地の建設にかかわる経費負担の問題だと思います。これが一つ大きな問題だと思います。
　そこで、伺います。八八年及び八九年度の在日米軍基地の施設建設整備費について、日本側の負担が幾らであったのか、並びにアメリカが負担した金額は幾らであったのか、金額をお示しいただきたい。
○海部内閣総理大臣　最初に基本的な考え方だけ私から申し上げておきます。
　日本とアメリカの間の日米安全保障条約というのは、ただ単なる安全保障のみならず、昭和三十五年の改定以来、相互協力及び安全保障条約であって、これは経済協力を促進する、平和友好の関係を強化する、経済安定及び福祉の条件を助長するということで、幅広い基本的な関係を決めたものであって、この安全保障条約、これが有効に円滑に機能することがお互い日本の平和と安全に大変役立ってきたということ、非常に大切な関係であるということ、同時にアジア・太平洋地域の平和と安定のためにもこれが枠組みとして効果的に作用してきたという事実もありますから、日本としては円滑な運営のためにできる限りの協力をしていくという基本的な姿勢でおります。
　具体的な金額等については、これは政府委員から答弁させます。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘の提供施設の整備にかかわる経費は、御案内のように地位協定の二十四条の二項に基づいて行っているものでございますが、一九八八年度、これは日本とアメリカは御承知のように会計年度が違いますけれども、八八年度を比較いたしますと日本側の予算は七百九十一億円、それからアメリカ側は円に直しまして約二十二億円。それから八九年度につきましては、日本側は八百九十億円、そしてアメリカが、これも円にいたしまして約三十一億円ということでございます。
○木島委員　数字の大略は一致しているのでしょうが、細かい積算について若干異なってくるのではないかと思うので、私が持っている資料を一つだけ開示をしておきたいと思います。
　一九八八年三月三十一日にアメリカ上院軍事委員会に対してアメリカ国防長官補佐官代理のホイッグ氏が提出した資料によりますと、在日米軍基地建設費用の負担状況は、八八年ですが、アメリカが千六百十八万ドル、円換算しますと三十五億五千九百六十万円。同じ年、日本は三億九千三百八十三万ドル、円換算しますと八百六十六億四千二百六十万円になります。数字のとり方のせいかもしれませんが、ホイッグ氏の出した資料の方がただいまの答弁よりも日米とも若干ずつ多いわけでありますが、割合を見ますと、ホイッグ氏の数字で計算いたしますと、八八年日本が負担している部分が九七・三％、アメリカの負担するのがわずかに二・七％ということになります。
　一九六〇年、昭和三十五年に在日米軍地位協定が新安保条約とともにつくられたときの大原則は、日本はアメリカに対して土地を無償で提供する、しかしそれ以外の経費は日本には負担させない、全部アメリカが負担するという大原則でこの地位協定が出発したことは御存じのとおりだと思います。ところが、この大原則が崩されてまいったのも御承知のとおりです。当初年間六十億から始まった金額が、先ほど答弁したとおり八九年度で八百九十億円になっておるという、すさまじい、まさに限度なき歯どめなき拡大と言わざるを得ないと思います。
　ついでに、これは数字をもしつかんでおればお答えいただきたいのですが、それじゃ九一年度、日本はこの在日米軍の基地建設のために幾ら出そうとしているんですか、お聞きをいたします。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘の九一年度、これは平成三年度のまさに政府予算案でございますけれども、これには提供施設整備関係は歳出ベースで九百五十七億円を計上させていただいております。
　ただ、先生、念のために申し上げたいと思いますけれども、先ほどちょっと私申し上げましたように地位協定の二十四条二項に従って施設の提供を行ってきておりますが、これは地位協定の二十四条二項によりまして米側に負担をかけないで日本が提供するということになっているわけで、それに従ってまさにやっているということでございます。
○木島委員　もしおわかりいただければお答えいただきたい。新たな年度で、じゃアメリカは在日米軍基地の建設、維持のためにどのくらいの負担をしようとしているのか、政府はつかんでおりますか。つかんでいたら答弁願いたい。
○松浦（晃）政府委員　九一年度に関係いたしましては、権限を付されました予算額としてはゼロであると承知しております。
○木島委員　今、ゼロだという答弁がありました。そうするともうこれは一〇〇％、在日米軍の建設関係費はもう全額日本持ちだという、本当にこれは歯どめがないどころか天井までいっちゃったということの御答弁で、重大な事態だと私は思います。
　ちなみに私の調べたところだけ一つだけ御披露いたしますと、九一アメリカ国防権限法の適用についてアメリカ議会が承認をした報告書があるのです。これは全世界の米軍基地について今年度どういう施設をつくるか、そのためにアメリカとして幾ら出すかという資料があるのですが、これを見ますと、日本の場合、嘉手納のエアベースにＫＣ１３５用の消防施設二百九十五万ドル、たった一つだけ日本の在日米軍基地には金を出すということを議会が認めたという資料があります。これを仮に入れて、ことし日本が先ほど答弁されたように負担する金額と比較いたしましても、もう九九・何％と、限りなく一〇〇に近い負担を日本が負担することに今現実の問題としてなっている。これは丸ごと日本負担という状況がもうつくられている。出発点は一九六〇年、こういう費用は日本には負担させないんですよ、全部アメリカ持ちですよということで安保条約と地位協定が出発したにもかかわらず、今日自民党政府の施策のもとでここまで行き着いちゃっている。この問題について総理の御所見を伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、日米関係というものは、日米安全保障条約、それに基づいて円滑な適用を行っていくということが日本の安全保障のみならず日本のあらゆる面において極めて重要であると認識をいたしておりますから、できる限りの協力はしていくべきである、こういう基本的な考え方に立っております。
○木島委員　それじゃ具体的に、九一年、日本はアメリカ軍のためにどんな設備をつくってやろうとしておるのか、その概要を簡潔に答弁願いたい。
○渡部委員長　簡潔に答弁する人、防衛施設庁、児玉施設庁長官。
○児玉政府委員　平成三年度に予算案に計上いたしまして計画しておりますのは、隊舎、家族住宅、それから汚水処理施設などの環境関連施設、そのほか倉庫であるとか、管理棟、厚生施設などを予定しております。
○木島委員　数字については答弁がありません。実は既に外務省、防衛施設庁から「在日合衆国軍施設の整備について」と題する文書があります。在日合衆国軍施設の整備に関し、平成三年一月三十一日に日米合同委員会において次のように合意されたとして、三十六基地に対して多数の施設をつくることを合意をしております。
　そこで、順次中身についてお聞きいたします。この合意の中にはごみ処理施設が入っておりますか。わかるでしょう、合意したんだから。――もう答えられなければいいです。一つだけ入っています。横田基地にごみ処理施設をつくるということであります。新聞報道等によりますと、今回の在日米軍地位協定二十四条にかかわる新協定をつくるに際して、電気、ガス、水道、光熱費を日本が持つか持たないかで大論争をしていた。そしてとうとう日本はアメリカに押し切られて、先ほど私が述べたように電気、ガス、水道、光熱費全部持つことになってしまった。しかし、政府はごみ処理については頑張って日本が負担しなくて済むようにしたと言って誇らしげに言っているかのごとき新聞記事が出ているわけです。そうにはなったでしょう。しかし、これは米軍基地から出てくるごみをよそへ搬出するための経費だと思います。しかし、現実にはことしの日米合同委員会において、横田基地の中にごみ処理施設をつくる、それも全額日本の金でつくってやるということが入ったわけです。既にここで働く日本人労働者の給与は手当まで含めて全額日本持ちと、そしてここのごみ処理施設で使われる水、電気、ガス関係、全部日本持ちと、そうしますと、何ということはない、ごみ排出に関してはまず横田では全額日本負担というルールがしかれていくということにことしなっていくわけであります。恐らくこれは、これから三沢の基地、岩国の基地というふうに広がっていくことが懸念をされます。ごみ問題というのは日本の、今、国政上大問題でありまして、全国の自治体がごみ処理について大変悩んでいるわけでありますが、米軍には大変至れり尽くせりが始まってきつつあると言わざるを得ません。
　次に、じゃ、もう端的に答えてください。今度の合意で病院、診療所は幾つつくる約束をいたしましたか。
○児玉政府委員　一、二カ所ございますが、今調べてお答えをいたします。
○木島委員　きょう私は在日米軍駐留経費の問題について質問するという通告をしてあったわけですから、こんな大事な問題、事前に全部調べておいて臨んでいただきたいと思います。
　病院、診療所については、今年度は三沢の基地に病院、普天間の基地に診療所と、二カ所つくられることになっております。既に厚生省の十カ年戦略では、国公立病院の数をこれから七十四も日本は減らすという計画が出されているわけであります。日本の国民が最も望んでいる医療診療施設を七十四も削っておいて新たにアメリカ軍のために二つも全額日本負担で出すというのは、まことに許すことができないと思います。
　家族住宅は今年度何戸つくってやる約束をいたしましたか。
○児玉政府委員　家族住宅は三百四十七戸計画しております。
○木島委員　正解であります。既に日本政府は七千七百戸ほどつくってやっておる。さらに加えて三百四十七戸つくってやると。しかも、これは日本人が住んでいるような小さな住宅じゃないわけです。アメリカ人が住む規格があって、四ＬＤＫとかすばらしいものであります。総理は日米安保がいかに必要か、先ほどとうとうと述べられました。ＮＡＴＯはこういう米軍のための住宅をつくってやっているかどうか、わかりますか。簡潔に。
○松浦（晃）政府委員　先生御指摘の在日米軍経費の負担の現状につきましては、ＮＡＴＯといいましても具体的にはドイツですけれども、日本と横並びで比較は必ずしもできませんので、全体の数字は承知しておりますけれども、先生御質問の今の個々の点について私ども把握しておりません。
○木島委員　私の調べでは、もうＮＡＴＯは米軍のための住宅なんというのは、もう断じてそんなところへ自国の金は出していない。それだけではなくて、ＮＡＴＯ駐留の米軍の軍人の住む貸借住宅の賃料までアメリカ軍は負担しておるということが現状のようであります。北大西洋条約機構ＮＡＴＯですらそんなところへは一銭も金出していない。しかし日本は、これだけの住宅事情で、今、日本の勤労者、国民が多大な苦難を強いられているにもかかわらず、米軍のためには、まあことしこれが実行されますと約八千戸になるわけであります。ちょっと総理の言う必要性から外れるのじゃないですか、どうでしょうか、ＮＡＴＯとの比較で。総理の所見をお聞きいたします。いや、もういいです。聞いてないです。総理の所見。
○松浦（晃）政府委員　総理の前に、先生ドイツの比較をされましたので念のため申し上げたいのですけれども、ドイツはＮＡＴＯ条約のもとで対米防衛義務をまず負っているということがございます。それから、ＮＡＴＯ体制のもとでドイツは国家予算の約二六％を防衛予算に充てております。これはドイツのＧＤＰの約二・三％になります。徴兵制もしいております。それから軍隊として約四十七万を有しておりまして、これはＮＡＴＯの共同防衛に充てております。したがいまして、先ほど先生の御質問はいわゆる接受国支援の比較でございましたので、私どもも金額をあえて申し上げませんでしたけれども、詳細を承知しないで申しわけありませんが、そこだけ比較して日本とドイツの負担について論ずるのは間違っていると私どもは考えております。比較するとすれば、今申し上げたように全体を比較する必要があると思います。
○木島委員　全体を比較しろといってぼやかすからいかぬ。具体的に一つ一つの項目について、日本の国民の税金がここへつぎ込まれているわけですから、こんなことが許されるか許されないか、きっちり歯どめをかけなければならぬ。本来それは日米合同委員会で歯どめをかけなきゃいかぬのでしょうけれども、それが全く事前に国会に報告もされなければ、事後的にもまともな報告がされないと今の質問に対する答弁を見てもわかるから、私は一つ一つきちっと比較検討して質問をしているわけであります。
　もうこれで終わりますけれども、実際ことしやろうとしていることがどこまで膨れ上がったかについてちょっと指摘しますと、例えば郵便局三つつくってやる。上瀬谷、岩国、富士です。消防署二つつくってやる。横須賀と佐世保の基地のそばにある針尾というところです。それから教育、学校関係の施設。これは厚木の小学校、岩国の多目的学校、針尾の小学校、嘉手納の情操教育保育園ですが、保育園児のための情操教育としてすさまじい施設をつくってやろうとしております。嘉手納基地の機関紙「カデナ・ショーグン」という書類によれば、こういう保育園ですよ。幼児のための囲われたハイハイ・ルームを六つもつくってやる。キッチン、事務室と引き渡しエリア、学習センター、音楽室、電動式のエリア、それから創造遊びのエリア、給食エリア、美術及び知覚エリア、こんなものまで全部兼ね備わったものが今年度嘉手納の保育園、情操教育施設の中身であります。瑞慶覧に高校十三教室。
　それから今年度の新しくつくられる施設で、どうも私は特徴的なのは運動施設だと見ざるを得ません。体育館が一斉に中に入ってきている。硫黄島、厚木、富士、岩国、佐世保、針尾、沖縄シュワブ。体育館が一斉に今度出てきた。横田はゴルフ場のネットなんというのがありますが、要するに米軍の要求は、住宅が終われば次、これはもう体育館だ。どんどんどんどん要求のレベルが上がっているというふうに分析せざるを得ません。こんなものにどんどんどんどんと認めていったら、まさに私は歯どめない在日米軍駐留経費の支援になってしまうと思わざるを得ないと思います。私は運動施設、郵便局、消防署、こんなものまで総理の言う日米安保の効果的運用に資するために必要だなどとは到底言えないと思います。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　最後に、これは日本だけの問題でありますが、目をもうちょっと広く世界を見たときにどうかという問題を最後に私の方から触れて閉じたいと思います。
　太平洋米軍は、これは日本だけじゃなくてハワイ、フィリピン、グアム、南朝鮮、アリューシャン、アラスカまで極めて広範囲に展開しているわけです。この中にいる全部の米軍の数は三十七万、在日米軍は五万であります。にもかかわらず、九〇年二月二十八日のアメリカ下院歳出軍事委員会建設小委員会で、ハーディスティという米太平洋軍司令官の証言等を見ますと、この太平洋全体のアメリカから見た在外基地に対してかかっている基地建設費用全体のうち、七割は日本に集中しておる。七割のうち、先ほど言ったように一〇〇％日本が負担してやっているということになるわけであります。
　私はこういう歯どめない在日駐留米軍経費の負担は、これは憲法にも反するものでありますし、国民生活をも大きく圧迫するものでありますから直ちにやめられたい、やめるべきだ。同時に、一月十四日締結された新特別協定もこれは認めるわけにいかない。そしてさらに戻りますけれども、今回の九十億ドルの財政追加支援も断じて認められないということを述べまして、私の質問を終わりまして、残与の時間は吉井委員からすることをお認め願いたいと思います。
○渡部委員長　この際、吉井英勝君　菅野悦子君から関連質疑の申し出があります。木島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。吉井英勝君。
○吉井（英）委員　私は二月の十一日に、寺前議員とともに美浜原発二号機事故の現地調査に入りました。関電の方からは副社長、発電所長などの皆さんから三時間ほど事故の状況を伺い、制御室で一時間ほど事故当時の計測器のチャートなどを見てまいりました。今回、あわや空だき状態になるというときにＥＣＣＳが作動したわけでありますが、我々の指摘に対して発電所長らは、これは重大事故であったということを認めました。
　まず最初に総理に伺いたいのですが、総理も重大事故と認識していらっしゃるか、この点をまず最初に伺いたいと思います。
○海部内閣総理大臣　この問題につきましては、きのうも申し上げましたように、非常用炉心冷却装置が初めて作動した事象であったという報告がございました。私は、これが作動してくれたことは不幸中の幸いであったと思いますけれども、それが作動するに至る前提にいろいろなことがあったはずです。正直言って私は専門家でございませんから、国民の皆さんとともにわからない点が多いので、原因をきちっと究明して、なぜそれが作動するようなことになったのかということを調査してほしいということを各省に厳しく指示をいたしました。いろいろな原因が取りざたされておりますけれども、それをきちっと究明することがまず最初でありますが、原子力の問題については一にも二にも安全をきちっと大前提に置いて対応していかなければならぬことだ、これが基本的な考えでございます。
○吉井（英）委員　その事故調査、事故原因の徹底究明とともに、私はやはり調査内容及び関連データの公表が大事な問題だと思うわけです。まず事故原因の方につきましても、問題になっている蒸気発生器だけでなくて、一時間前に事故の前兆が見つかってからどういう対応をしてきたのかとか、また運転操作の実態がどうであったのかとか、やはり徹底究明という中には、狭く絞らないで広い観点からの徹底究明がぜひなされなければいけないと思うわけです。
　それから、エネルギー庁の発表によりますと、加圧器の逃し弁が作動しなかったということでありますが、その場合、圧力が高まっても逃し弁が作動しないということは、当然この圧力上昇がチャートの上で見ればわかるわけなんです。ところが、私どもが制御室で見せていただいたチャートなどでは、その圧力上昇が実は見られないわけです。十三時四十数分から百五十七気圧ぐらいのが急速に低下しているのが見られるのですが、圧力上昇が見られないわけです。これはデータが改ざんされていたのかなという疑問も出てくるわけでありますが、それは疑問は疑問として、だからこそデータの公表が非常に大事なんだということを一つ申し上げたいわけなんです。
　そこで、先ほども原因究明のお話がありましたが、今大事なことは、まず原因の広い観点からの徹底究明と、それから同時に公開の原則を守るということ、公開の原則を守るということですね。このことが大事だと思うわけでありますが、この二点についての総理の基本的な見解をまず伺っておきたいと思います。
○緒方政府委員　お答えをいたします。
　美浜発電所の二号機の事象につきましては、現在御指摘のように詳細な状況の把握と分析をしているところでございまして、今後徹底した原因の究明と再発防止策の確立に全力を挙げたいと考えておるところでございます。
　御指摘の情報の公開の問題につきましては、今回の事象に関しまして国民の皆様方の不安というものを解消していただくためにも、正確な情報を広くお知らせするということが非常に大切なことであるというふうに私ども考えております。資源エネルギー庁といたしましても、既にこれまで確認ができた事柄につきましては適宜発表させていただいておりますけれども、今後とも適宜適切に情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
　なお、情報の公開の原則というお話がございましたが、私どももちろん原子力基本法の基本方針にありますことはよく承知をしておりまして、原子力の研究開発及び利用について、その成果を公開するということが法律にうたわれているということは十分承知しておるところでございます。
○吉井（英）委員　今最後におっしゃったその成果の公開という、つまり調査結果の公開、これはもちろんのことなんですが、私が今申し上げた一つの事例でも、やはり疑問に答えていくという点では、関連するデータの公表、これは今国民はみんな心配をしておるわけですから、そのことが大事だということを指摘しているわけです。
　実は総理、二月九日のチャートも私見てきたのですけれども、その日、Ｒ１９という蒸気発生器の二次冷却側のブローダウン水の放射線量をはかる計測器がありまして、その計器によりますと、大体私が見たところでも、当日の十二時を過ぎたころから少し立ち上がり始めているのですね。会社側の方も、十二時四十分に異常を確認されて、午後一時からこの水をサンプルして化学分析にかけて、そして十三時二十分にはこの化学分析の結果が出てきたのですが、その後十分な対応が二十分ほどはされていないのです。つまり、最初の異常を会社としても見つけられてから一時間の間は十分な対応がなされていないわけであります。
　これにも少し関連するのですけれども、実は平成二年原子力安全年報、昨年の十二月に原子力安全委員会が発行されたばかりのものでありますが、この中にこういうことを指摘しているのです。「例えば、運転中に蒸気発生器の伝熱管にピンホールが発生し一次冷却材の二次側への漏えいが生じた場合、その放射性物質の漏えいが微小であっても検出できる自動監視装置が設置されており、原子炉を停止して補修することになっている。」微小であっても検出する装置がついているということだったのです。
　ところが、実は目で見て、確かに少しデータの値が上がり出しておかしいな、それはしかし、この微小なものをはかる測定器できちっと確認されないで、実は化学分析に別に出しているのですね。それで、原子力安全年報の方では、これは微小なものでも検出できるものがついていて直ちに原子炉の停止、そして補修作業に移っていけるようにということを指摘しているわけなんです。ですから、事実はこの微小であっても検出できる自動監視装置がなかったということと、原子炉を停止してというそこへいっていなかったからこそスクラムが働き、ＥＣＣＳが作動というふうになったわけなんです。
　そこで総理、この安全委員会の認識はこちらだった、ところが現場の実態というのはやはり少し違うのですね。私は、こういう日本の原子力行政にとって安全委員会の認識と現場の実態とが違うということでは、これはやはり困った話だと思うのです、安全委員会はこうなっているはずだと思っているのですから。ですから、これは大変なことだと思うわけなんですが、まず、こういう基本的なところから今日の原子力行政のあり方について、正すべきところは正していっていただきたいと思うし、それをやはり総理として、そういう点についてのお考えというものをお聞かせいただきたいと思うのです。
○向政府委員　お答え申し上げます。
　今、蒸気発生器のリーク、微細なものを検知するというお話がございましたが、当美浜発電所につきまして、十二時四十分ごろ、常時、蒸気発生器、二次側の水の放射性物質の量をはかっている蒸気発生器ブローダウン水モニター、これの指示値が若干上昇したということでございます。通常値が約三五ＣＰＭ程度でございます。それが数ＣＰＭ程度上昇したということでございますので、プラントの主要パラメーターにも異常がなかったので、二次側の水のサンプリングを行いまして、化学的に分析をする、さらに精緻に調べてみようということで進めたものでございます。
　その結果、十三時二十分でございますが、Ａ蒸気発生器の二次側のガンマ線総量が通常のバックグラウンドよりわずかに高いということで再度サンプリソグの準備をしていたところ、十三時四十分でございますが、復水器の空気抽出器のガスモニター、ガスの方の警報が出て、さらに十三時四十五分に、蒸気発生器のブローダウン水のモニターの注意警報が発生したということで、こういうような対応をしてきたわけでございます。
　そういうことで、我々この経過等、現時点で調べたわけでございますが、運転員のとった措置というのは、プラントのパラメーターの確認あるいは状況の把握ということに努めておりますので、その時点の判断としては妥当であったというふうに我々認識しております。
　以上でございます。
○吉井（英）委員　私は、そこに自動監視装置が設置されており、原子炉を停止する仕組みになっているのだということを年報ではお書きになりながら、しかし現場の実態は違ったんだということを指摘しているのです。細かい議論は、私もいろいろ見ておりますから、またもっと時間のあるときに細かい議論をやりますが、大事なことは、日本の原子力行政の基本的な問題として、こういう点はぜひ総理も心していただいて、そしてきちっと対応していただきたいということを指摘しておきます。
　今度、通産大臣に関係したところを少しお伺いしておきたいのですが、蒸気発生器細管の施栓というものですね、栓をするというのは、もともと細管に損傷が生じてその対策としてとってきたものです。つまり施栓がどんどんふえるということは、損傷箇所がふえているということですから、いわば事故の予兆を示しているということになるわけですね。その施栓率すなわち損傷率が定期点検ごとに高くなっていっているのです。それに合わせて、ここまでなら大丈夫という、今度は安全解析施栓率というのを高めてきたわけです。
　それで、美浜一号機の場合は施栓率一八・四％、かなり危ないということで栓をしてしまったのですね、全体の細管の中で。これに対して安全解析施栓率というのは二八％ととられたわけです。一方美浜二号機は、一号より新しい方ですが、安全解析施栓率を二〇％というふうにされて、実際にあの炉は六・三％だったのですね、もっと低かったのです。しかし、重大事故を発生したわけです。つまり、国も関電もこれまで安全だとしてきた基準値内で事故が発生したというのが事実でした。私は、ここで改めてアメリカのスリーマイル島事故のケメニー報告、この中で、安全の過信こそが事故の最大の原因であったという指摘、これは非常に重たい意味を持った指摘だと思うわけです。
　そこで通産大臣、私は、これまでやってきたような施栓率が高まれば安全解析施栓率も高めて、大丈夫だ大丈夫だという、これは一例でありますが、こういうふうな安易な対応というものをやはりこれからは改めていくという、そこが今原子力行政の中で求められているのじゃないかと思うのです。この点についての通産大臣のお考えを伺ってみたいと思います。
○中尾国務大臣　まず、専門家であられる委員が直接に行かれたということで、大変に感謝申し上げておきたいと思います。
　我々、考え方の分母はみんな同じでございまして、どうしてもこういう形で危険が発動するということは大変なことだ。特定にある程度のところまで行ったならば作動するものが作動し得なかったということ自体もこれは大変なことでございましょう。しかし、今の話を聞いておりましても、当然のこと、私ども安全弁だと思っておったことが、なおかつそういう点で危険信号を発するというようなことになりますると、これは大問題でございますから、これはまだ私のところに報告が全部届いておりませんけれども、全部の報告が逐一、この二、三日のうちには入ると思いますから、それを究明いたしまして、そして十分なる私どもの措置を行いたい。また先ほどの御指摘でありますように、しかるべき報告だけは必ずさせていただきますから、よろしくお願い申し上げたい、こう思います。
○吉井（英）委員　今回の事故で加圧水型軽水炉、ＰＷＲのアキレス腱と言われてきた蒸気発生器の問題が浮き彫りになってまいりました。施栓しているＰＷＲについては、運転をとめて直ちにやはり調査する必要があると思うのです。それから、施栓していないもの、つまりまだ損傷が見つかっていないものですね、これらのＰＷＲについても引き続いて、定期点検の時期を待たないで、やはりそういう時期をゆっくり待たないで緊急に点検に入るよう指示をされるべきだと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
○緒方政府委員　昨日もお答えをしたわけでありますけれども現在原因の究明とその再発防止策について検討を進めているところでございます。この結論が出たところを待ちまして、その上でどういう対応をとらなければいけないか判断するのが適当であろうと思っております。御指摘の問題も含めまして、その段階で慎重に検討させていただきたいと思います。
○吉井（英）委員　もう時間が参りましたので、最後に、まず定期点検を待たずにこれは速やかに、特に施栓を施しているものについては、運転をとめてでも直ちに点検をやっていただきたい。それくらい大事な問題だ、重大な問題なんだということを重ねて指摘しておきたいと思うのです。
　安全技術が未確立の中で、軽水炉で原発をどんどんふやしていっている今日の原子力政策、二〇一〇年までに現在の二・三倍にふやすという方針でありますが、やはりこの方針は転換をするべきときに来ていると思うわけです。また、本当に責任の負えるような原子力安全基準や審査監視体制に変えていかなければならないと思うわけです。
　重大事故だという御認識の総理に、ぜひこういう点を本当に心して、そして今後の原子力行政というものを進めていただきたい、このことを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
○渡部委員長　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○渡部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。菅野悦子君。
○菅野委員　私は、湾岸戦争についての日本政府の対応について、まずお伺いしたいと思います。
　各種の世論調査を見ておりましても、国民、とりわけ女性の中に、今のこの自衛隊機を海外へ派遣するとかあるいは九十億ドルという大変なお金の支出について、非常に強い反対があるというふうに思うわけです。ですから、率直に言いまして、日本政府のこれらの対応について非常に疑問や不安を持っているということだと思うわけです。やはり女性というのは命を生み育てるということがあるわけで、その点で、戦争のための費用、人殺しのお金はやはり出したくない、これが非常に強いというのが率直な気持ちだと思うのですね。その点で、本委員会でもいろいろやりとりがありましたけれども、この間の総理の答弁を聞いておりましても、その女性たちの不安や疑問にはまともに答えていらっしゃらないんじゃないかというふうに思うわけです。
　例えば、総理は平和回復活動ということをよく繰り返しおっしゃいます。そのための九十億ドルだというふうにおっしゃるわけなんですけれども、しかしこれ自身、あの湾岸でやられている戦争の費用の一部には違いないということじゃないんでしょうか。武器弾薬には使わないというその言葉ですけれども、これ、どれほどの意味があるのかなと本当に思ってしまうわけなんですよ。後方支援の費用だとか、あるいは輸送とか食糧とか医療とかいうふうにおっしゃいますけれども、例えば輸送の問題でも、この武器弾薬を運ぶ経費ではないという保証がやはりないんだというのが午前中の答弁のやりとりの中でもあったわけなんです。
　私はここに二月九日付の日本経済新聞、これに持っているのですが、ここにこう書いているのですね。「米政府に頼み込んで「後方支援にしか使わない」とタトワイラー国務省報道官に発言してもらい、「これで公明党にも賛成してもらえる」と政府・自民党首脳がにんまりしているのが現実だ。」というふうな指摘があるのですよ。だから私は、やはり何やかんや言っているけれども、国民というのは案外鋭く本質を見ているのではないかというふうにも思うわけです。
　ですから私は、総理が幾ら九十億ドルは武器弾薬に使わないというふうに言っても、戦費の一部には違わないし、それもかなりの部分を日本国民が負担をするということがあるわけなんです。ですから、この戦争費用の負担だけは嫌だというこの声にどうお答えになるのか、お伺いいたします。
○海部内閣総理大臣　平和を願っておるという気持ちは、私も人様に負けない強いものを持っておると確信をしております。そうして、これはあくまで国連という機関が決議をした平和回復活動であることも間違いありません。そしてきょうまで戦後四十五年間、ソ連とそしてアメリカを頂点とする東西対立のころはイデオロギーの対立があったから国連の安保理では決議ができなかった、平和回復のための機能が果たせなかったことは、これは委員も御承知願えると思います。イデオロギーを乗り越えて、冷戦時代の発想を乗り越えて、新しい平和の枠組みをつくっていきたい。ようやく国連が機能し始めたんです。そして、ぜひ御理解願いたいことは、平和というのはやはり公正な平和でなければなりません。日本の憲法にも「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」、憲法九条にもちゃんとこう書いてあるわけであります。
　私は、そういった意味で、力でもって他国を侵略するような行為を横に置いて、ただ戦争に賛成か反対かだけの議論じゃなくて、この平和の破壊、国際社会が認めた侵略という事実を国際社会の努力でこれを排除して平和を回復しようというのが国連の諸決議だと私は信じておりますから、その意味で平和回復活動だ。その武力の行使は一日も早く終わることを強く願っております。
　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕
○菅野委員　平和回復の活動のためと、そして総理がいつもおっしゃるのは、そもそもイラクがけしからぬ、このイラクの手を縛るために頑張らなあかんのやと、大阪弁と違いますけれども、そういうふうにおっしゃる。これは私はみんなの思いだし、そのことを否定する人はだれもいない、こういうふうに思うのです。問題は、力の、これを武力でやっているイラク、これをやはり何としてももとに戻さぬとあかんというふうにおっしゃると思うのですが、問題は私、その手段だと思うのです。総理がおっしゃっていることは、私は、それはだれもが否定しない共通の願いだ。問題はその手段。例えばアメリカのブレジンスキー元大統領補佐官、そういうふうなアメリカの政府の人たちでも言っていますけれども、ブッシュは開戦を急ぎ過ぎた、こう言っています。総理は、期限が来たということでアメリカによって開戦が急がれたわけなんですけれども、そのときもクウェートの人たちのためということで全面支持を表明なさいました。
　しかし、私本当に、今、じゃそのクウェートがどうなっているかということを本当に私たちみんながやはり心にとめる必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。空から海から爆弾が撃ち込まれている。雨あられのように降り注いでいるわけなんです。そして、そのクウェートの国土が破壊されている。人々がその中を命を脅かされて逃げ惑っている。海はどうか。原油で汚れて、あの海鳥などの生物が死んでいるということがあるわけです。油田も燃えて空が汚れているということがあるわけです。もしこの上、地上戦も近いんじゃないかと言われておりますけれども、そうなったらそのクウェートがやはり戦場になる。市街戦の中を子供やお年寄りが逃げ惑うことになるんじゃないか、こういうふうに思うのですね。これが戦争だと思うのです。
　ですから、本当に私はそこで思うのですけれども、しかも化学兵器とか核兵器の使用、これも今言われていますね。こうなったら本当に大変だと思うのです。アメリカも、どうあろうともこちらもやる用意がある、核兵器を使う用意があるというふうに発言しているわけですから、そうなるとクウェートだけでなくて、中東だけでなくて、地球そのものが本当に大問題になってくるというふうに思うわけです。そういう点では、この委員会の中でも総理への質問がありました。核兵器だけは使うなということを言う気持ちはないかということもありましたけれども、こういうふうな今戦争がますます大変な様相を帯びてきているという状況があるわけですけれども、それでも総理は平和回復のために、クウェートの人たちのためにということでなお全面支持、断固支持ということをおっしゃるんでしょうか、お伺いします。
○海部内閣総理大臣　物事の原因と本質を私はやはり御議論の大前提に置いていただきたいと思いますし、私はイラクの手を縛るためにやれとは一言も言っておりませんから、私の言わないことを言ったように断定してお使いになることは私にとっては不本意であります。国連決議の内容に示されておること、それは国際社会の大義を守ること、それから、私の言う新しい平和秩序というのは、力でもって他国を侵略、併合することを許してはならない、これが根本だと思うのです。ですから、新しい時代の平和の枠組みの中では、少なくとも他国を侵略することだけは絶対に認めないという大きな地球的規模の理念で物を言っておるんですから、ただ単にイラクの手を縛ればいい、そのために頑張れと言っておるわけではありません。
　同時にまた、いろいろな事象で現在行われておることについては、私も非常につらい思いで日々のニュースを見るわけですから、一日も早く武力の行使が終結することを強く願っている、そして公正な平和が回復することを強く願っている、このことは何度も申し上げておるところでございます。
○菅野委員　ですから、私がお訴えしたいのは、その平和回復のための手段、これを今の戦争の継続、それに手をかすような方向ではなくて、やはり平和憲法を持っている日本なんですから、ですからそういう日本としてのとるべき立場というのがやはりあるんじゃないか、そういうところにこそ今おっしゃっている日本としての働きかけ、これをやっていただきたいというふうに思うわけなんです。
　私は、ここでこれも注目すべき投書を見つけたのですけれども、俳優の渡辺謙さん、この方の投書です。この方は御病気中なんですけれども――朝日新聞です。そして、その御病気中の自分の命と向かい合っている渡辺さんが、こう言っているんですね。
　　戦争をめぐって使われる人道的な援助という美しい言葉の裏には何とかペルシャ湾に日の丸をはためかせなければ格好がつかないという思惑しか、私には、見えてきません。
　なぜ、政府は人殺しはよくないことです、と声を大にして言えないのでしょう。何十万人も死者を出しあって、それが国益につながるなどとは、どんな論理を積み重ねても人を納得させることは出来ません。
こんなふうに訴えているのです。本当にそのとおりだと思います。こういうふうに思っている人たちに総理の平和回復活動などという言葉は私は通用しないと思うんですね。こうした戦争協力だけはしてほしくない、そういう人たちは、今、日本が出すお金はその戦争継続のための費用になるんですから、何としてもそれをやめてほしいというふうに言っているわけなんです。この国民の声にどうお答えになるのか、この声をどう受けとめられるのか、そのことをお尋ねいたします。
○海部内閣総理大臣　人殺しはよくない、その面だけ見ればそのとおりでありまして、人殺しはよくありません。しかし、侵略戦争をやったのはだれですか。クウェートの現状について、その責任はだれが持つんですか。ああいったときにも、仕方がない、侵略されたら無抵抗でなされるがままにしておれとあなたはおっしゃるのですか。国連が集まって、平和の破壊はこのような仕組みでこうしましょう、早過ぎるとおっしゃるが、去年の八月二日から何回も何回も世界の人が集まっていろいろと努力をして、平和の破壊はこれ以上やっちゃいかぬのだと五カ月以上にもわたって言ったはずです。クウェートでは毎日そういった残虐行為が続いてきておるということも事実です。ですから、一日も早く武力の行使が終わって平和回復が、正義と秩序を基調とする国際平和を日本も誠実に希求するのですから、そして憲法の前文には「いづれの国家も、」と、世界じゅうの国に向かって、自国のことのみを言っておっちゃだめだ、一国平和主義ではだめだよということを日本の憲法も宣言しておるじゃありませんか。国際協調主義というのは、他国のことをほっておいてはいかぬと言っておるじゃありませんか。ですから、武装部隊を出すととのできない日本は、せめて平和回復が一日も早く行われるように分に応じた資金協力をする、こう言うんですから、それを人殺しだとかなんとか、いけないことはわかっているから早くやめろというのは、イラクのフセイン大統領にこそ言わなきゃならぬことであろうと思う。平和回復は世界の多くの人が願っておることであって、それに対してはアメリカもソ連もイデオロギーを乗り越えて、国連の場で国際の正義と秩序を守れという立場で言っておるんです。
　私は、願わくは未来というものは国の力で侵略、併合が行われないような、そういったことを許さないような世界秩序でありたいと強く願っております。
○菅野委員　ですから、私が繰り返し言っているのは、その手段なんですよね。本当にこの軍事行動という、これでやられていると、これが早過ぎたということをアメリカの中でも言っているわけなんですから、ですからそこのところを言っているわけです。そして、平和憲法を持っている日本ですから、この戦争を長引かせないためにこそやはり日本が果たすべき役割があるんだということを言っているわけです。ですから、そういう点では私はいまだにこの国民の願い、それにこたえる御答弁をいただけてないということを思うわけです。
　それでは続きまして、この湾岸地域への医療団派遣の問題についてお尋ねをいたします。
　政府は、湾岸戦争開始直後に全国の病院に通達を出しております「医療団派遣の協力要請」という中身なんですけれども、国立病院には厚生省から、公立病院には自治省から、民間病院には一月二十五日付で厚生省健康政策局長名で社団法人日本病院会会長あてに出されています。その日本病院会会長さんから今度は一月三十日付で全国の病院に協力依頼文が送付されております。こうした通達は、こういうことですから相当な数の病院に送られてきているわけなんですね。しかも、その内容を見て本当に驚いたんですけれども、これには別紙というのがついておりまして、「医療団要員の身分関係・処遇・補償について」ということで「災害補償として　（１）死亡もしくは療養後死亡に至った場合」ということで「遺族特別支給金三百万円　遺族特別援護金四百七十万円」、こういうことが書いてあるわけなんですよ。ですから、亡くなったときにはこんな補償をしますよという、こういうことまで書いて、それが全国の病院に送りつけられているという状況があるわけなんです。
　ですから、今私どものところに寄せられている声は、その全国の病院の皆さん方、看護婦さんたちがまるで召集令状が来たようやというふうにびっくりしているわけです。受け取った側が率直にそう言っているわけですね。
　そして、それを受け取った自治体の方が医師や看護婦、これを推薦させるという動きがあるわけです。岐阜県が総務部長名で市長村長あてに通達を出しているわけなんですけれども、これにはこう書いているんです。「貴職管内の公立病院において医療団に協力の意向を持たれる医師等の推薦方について御配慮いただく」ということになっているわけなんですね。ですから、そういう点では湾岸に行けそうな医師、看護婦を推薦しろということになっているわけで、国がそう言うんやから推薦せぬとあかんかなというふうな動きになっているわけです。
　そこで、私お尋ねしたいのですけれども、なぜ死亡時の補償金額まで明示したような通達、これを国立、公立、民間、この全国ほとんどの病院に送りつけたんでしょうか、どこへどんな規模の医療団を派遣しようとしていらっしゃるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　日本政府としては、国連の加盟国の一国として国連からこの安保理決議の六百七十八を受けてこれに協力を要請されている立場でございますが、日本国も憲法のもとで我々が協力し得る限度というものはもちろんございます。そのような中で、難民を対象に医療活動をやる方々が日本のいろいろな医療機関でどの程度おられるか、その方々の御意思も承るべく所管の閣僚である文部大臣、これは大学病院関係です、あるいは地方自治体の病院には自治大臣、あるいは厚生省関係では厚生大臣にお願いをして、それぞれの所管官庁として希望者があればその参加を求めるということでございまして、目的は難民の医療援助、これに絞られているということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
○菅野委員　そこで、私、本当率直に疑問に思うのですけれども、国際赤十字の要請によって日赤が医療チームというのを派遣しているのですよね。なのに、それ以外になぜ国家総動員体制をほうふつとさせるような独自のルートでそういうふうなことをやらなあかんのか。全国の病院に、しかも死亡補償まで明示したような通達をなぜ出さなあかんのか、率直に疑問に思うのです。ですから、難民のためだ、その医療のためだというふうにおっしゃいますけれども、やはり本当のところは、日本政府として湾岸でのお金だけでなくて人的な貢献もしてますよ、しますよと、まるでその実績づくりというんじゃないかということを率直に疑問に思うわけなんです。湾岸に日の丸揚げる目的の医療団、そういうことになるのじゃないかというふうに思うわけです。
　私は湾岸の問題でいろいろ聞かしていただきましたけれども、総理もいろいろ御答弁いただきましたけれども、この九十億ドルの戦争費用の負担、それから自衛隊機の戦争地域への派遣という、そういう協力の仕方で日本がなぜ乗り出さなあかんのかという点でのこの重大問題への国民の不安について、まともにお答えをいただけなかったというふうに思うわけです。これでは私は、湾岸戦争への政府の対応に不信を抱く女性、これを納得させることはできないというふうに思います。
　次へ参ります。私は、続いて公共事業について質問をいたします。
　今後十年間で四百三十兆の公共投資、これが予定されていますね。この計画には多額の税金が使われるわけです。そういうこともありますから、最近の公共事業についてお尋ねをいたします。
　昨年一月に、新幹線の御徒町トンネル、ここで陥没事故がありました。労働省は、労働安全衛生法違反ということで熊谷組を東京地検に書類送検をしております。事故の原因というのは、このトンネルを掘るときに、地盤が弱い、それで凝固剤を注入して地盤を固めて掘り進むというふうな工事なんですが、その凝固剤の注入工事に手抜きがあったということで事故が起こったということなんですけれども、労働省、どの程度の手抜きだったと認識しておられるのか、お尋ねをいたします。
○小里国務大臣　御指摘の御徒町事件につきましては、昨年の一月、事件発生以来、上野の労働基準監督署をいたしまして鋭意捜査を進めてまいりました。その結果、労働安全衛生法違反の疑いがございましたので、昨年の十二月、東京地方検察庁に書類を送検いたしたところでございます。
　この種の事件は、二回と起こしてはならないという重要な認識のもとに、労働安全衛生関係法令に照らしましてこれが事件を再度起こさないように厳正に監督指導を行ってまいっておるところでございまして、また、この種の違反等が発生いたしましたときには厳正に対処しなけりゃならぬ、かように考えておるところでございます。
　手抜きの程度についてのお話でございますが、実はただいま答弁申し上げましたように、捜査の経過におきましては、当該加害会社と申し上げましょうか容疑会社と申し上げましょうか、熊谷組の本社等を初め八カ所家宅捜索をいたしました。しかしながら、この捜査の中身につきましては、ただいま申し上げましたように東京地検におきまして捜査中でございますから、現在の段階におきましてこれ以上私の立場でコメントすることはできない、かように申し上げる次第でございます。
○菅野委員　非常に無責任な答弁だと思うのですね。これは一月に起きた事故で、相当調査進んでいるわけなんですから。そして、ここで言われていることは、確かに空穴、穴をあけて薬液が注入してないというのは八三％あるけれども、しかしそれだけで八三％手抜きということにはならないだろうということでよく調べたら、四九％しか入ってない。五割以上手抜きがされているということで言われているわけです。
　じゃ、続いてお尋ねしますけれども、新聞報道ではその手抜きのやり方として吸い取り横持ちとか持ち帰りという用語が使われておりますけれども、これはどういうことなのか、簡潔にお答えください。
○佐藤（勝）政府委員　ただいまの御質問でございますが、中身につきましては大臣から申し上げたとおりでございますけれども、今おっしゃいましたその術語につきましては土木建設工事上の技術用語でございますので、私の方からお答えいたしますが……