Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑恵君　さまざまなそちらからの御注文というのもございますのでしょうけれども、私自身も決して連動させてということを考えているのではございません。連動させますと、まさに三菱側がとった、あのデモを動員したというような話があって、反対にまた攻撃側に火に油を注ぐようなことになったということもありますので、決してそういうことを望んでいるのではありませんけれども、やはりこれはしかるべき適切な処置をとりませんと、この部分をたたくと日本というのは弱いぞということで一つのアキレス腱と見られて、ある意味で外交上、言葉はよくないかもしれないですけれども、つけ込まれる要因にもなりかねないのではないかと私は危惧しております。
　女性が男性に対して御質問をするので、何となく糾弾されているような形で受け取られてしまうと大変私としては不本意なんですけれども、決してそうではなくて、日本の国益をキープしていく、守っていくにはどうしたらいいのかということで、やはりこういう記事が二度とこのような形で出ない処置を私は具体的にとっていくべきだと考えて本日御質問させていただきました。この問題はこれぐらいにとどめておきます。
　次に、先日、三月二十八日にも質問させていただきました従軍慰安婦問題でございますが、本日はちょっとお時間も多くございませんので、アジア女性基金に問題を絞りまして御質問をさせていただきます。
　五月二日に呼びかけ人の中心人物でいらっしゃいます三木睦子さんが辞表を提出された。これはお預かりになっているということでございますけれども、ちょうど私が先回質問させていただいたときに、連名ではありますけれども、三木さんの小論文、コメントが毎日新聞に載って、それを紹介させていただいて、その中で非常に政府に対して不満、不安感が募ったというような、そういう文章が掲載されていて、そして恐らくその思いが飽和点に達して今回辞表提出ということになったと思うんですけれども、外務省としては今回の三木さんの行動に対してどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　この基金につきましては、いろいろな見方、いろいろな御意見がございました。それは、この基金に積極的に当初から参画されました呼びかけ人の方々の中でもそうであったと思うんです。一つの意見に集約されていたわけではなくて、いろんなお考えがあったと、こういうものと承知しております。そして、ただいまお話がございました三木さんにつきましても、当初から御本人としてのいろんな思いなり御意見はあったんだと思います。それでありながらも、しかし基金のためにさまざまな面でまことに精力的に御尽力を賜ってきたと、このように聞いております。
　今、御本人としての思いと事業そのものの進展ぶりあるいは進展しない状況、そのはざまの中でついに飽和点に達してというような趣旨の御説明がございましたけれども、私としましては、基金の事業の方は三木さんなんかの呼びかけ、そしてまたその後の御尽力、そういったものが着実に効果あるいは成果に結びつきつつあるんじゃないのかなと。決してまだ十分ではございませんけれども、これまで国民の各層への呼びかけ、そういったものにこたえていただきまして三億三千万円までの基金も集まったところでございますし、これからさらに努力をしていくならば、本当の所期の姿でございます国民の善意の運動というものとして展開し得るんじゃないかと、こういうふうに考えている次第でございます。
　そういった意味で、いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後ともできる限りの協力をこの基金の活動に対して行っていきまして、また基金だけではなくて、事業の方もこの夏ぐらいには実行に移すと、こういうことを考えておりますので、そういったことで、基金の事業については国民の皆様方からも、また委員からもひとつ温かく見守っていただきましてお力添えをいただけるようにと、こう考えている次第でございます。
○畑恵君　やはり御認識が基本的に非常に大きく隔たっているなということを感じました。基金が効果を及ぼしているという今コメントが出ましたけれども、及ぼしていないから三木さんはおやめになる決意をなさったんだと思いますし、そして抗議の意味での辞表提出というのは決して三木さんにとどまらず、何人かの方がそういうお考えを持っているというふうに私自身聞いております。
　三木さんが辞表を提出されたときの記者会見の中で、「政府は一向に個人賠償の論議を推し進める気配がないばかりか、（橋本政権になってからは）個人補償はありえないなどと公言している」ということに関して不満を述べられ、そして「若い首相が政府の主宰者として謝らないというのは予想もしていなかった」と三木さんは述べられていらっしゃいます。
　こうしたさまざまなアジア女性基金のあり方が問題になって、この国民基金というのは例えば女性の名誉と尊厳を脅かす今日的な問題への取り組みを慰安婦問題の償いと同時に事業に入れていらっしゃって国内三団体に援助をしようと。そうしましたら、こうした経緯に基づいて、援助をしてくれる、費用を賄ってくれるのはありがたいけれども受け入れかねるという形で三つの団体がそれを拒否したという経緯もございますので、私自身は、この女性基金が社会的に認知されているとか効果を上げているというような方向からすると、まさに逆の方向に今進んでいるのではないかと思うんです。
　再度伺いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申しましたように、呼びかけ人の方にもあるいはこの問題を真剣に考えておられるほかの立場の方々にも、いろいろな御意見がおありになるということはよく承知しております。
　しかしながら、政府といたしましては、とにもかくにもこの基金の事業を通じてこの問題に対しても所期の目的を達したい、こういうふうに今努力している次第でございますので、そのようないろいろな御意見をお持ちの方も、御自分の意見と一〇〇％一致はしないけれども、しかしこの問題に対応する面で、その方々の目から見てもある程度のそういう評価はできるんじゃないかというふうなお立場で対応していただけないかなということを期待しておるような次第でございます。
○畑恵君　今の一〇〇％一致しないという部分は、国家賠償をするのか、個人に対して補償をするのか、国が謝るのかという、そういう部分でそれぞれいろいろな考え方があるということをおっしゃられているんだと思います。
　確かに、それぞれすべてが同じだとは申しませんけれども、少なくともある程度歩み寄れる、またはとにかくいわゆる従軍慰安婦という過酷な運命を強いられた方々に対して少しでもその傷をいやしていただける、そして私どもが償いたいというその思いを受けとめていただけるという、そういう次善の策になればというその思いで、それだけは一つ同じでこれは歩んできた問題だと思うんです。ところが、実際にその運命を強いられた方々御本人たちから、この基金のお金は受け取れない、それよりも何よりもまず国家賠償、国家が私たちに謝るべきであるという声が非常に高く上がってしまって、気持ちまでも拒否されているという、その状況があって今こうした問題が起きてきているのだと思います。
　先ほどからのコメントを伺っていますと、決してその思いを私自身が疑うわけではございませんけれども、事実として、今アジア女性基金がそうした行為をしていく団体としては各所から認められていない、逆の方向に進んでしまっているということはこれは事実ですので、事実は事実として御認識をいただいて、もしそれでもアジア女性基金というこの機関を通じて何かをしていくのであれば、やはりそれなりの対応をきちんととっていかれるべきだと私は思います。
　そして、そのきちんと対応をされるという中におわびの手紙問題というのがございますけれども、橋本総理は、最初に三木さんが直訴に行かれたときには、私自身は三木さんの近くにいた方から伺ったんですけれども、非常に冷淡なお答えであった、全くそういう気持ちがないというようなコメントが三木さんに辞表提出を決意させたというふうに私自身は近くの方から伺っておるんですけれども、その後さまざまな変遷の中で、手紙を書くかどうかはわからないけれども、少なくともおわびの気持ちは何かしらで伝えたいということがマスコミによって報じられています。
　実際どのような形で、どういうことをおわびの気持ちとしてお伝えになろうとしていらっしゃるのか、首相に本当は聞かなければいけないところを恐縮でございますけれども、お教えいただけますでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　その点につきましては、総理御自身も予算委員会で御答弁された点があると思いますけれども、たしか三木さんとお会いになりましたときには、そのことは話題にならなかったと答弁しておられると思います。
　それからまた、この事業を実行に移す際にも、決してお金を差し上げればそれで済むなんということは毛頭思っていないと、それは自分の誠意がちゃんと伝わるようなことをぜひしなくちゃいけないと、こういうふうに考えておられると理解しております。ただ、それを具体的にどういう形のものにするかということは、またこれから検討し、考えていくということだと思います。
　いずれにいたしましても、この基金の事業本来の目的から申しましても、それは、あのような時代に大変過酷な運命に遭遇され、大変なお苦しみ、そして現在に至るまで心の傷をお持ちになることを余儀なくされた方々に対する心からの気持ち、誠意というものを示すということは真剣に考えておられる、こう思いますし、我々もそういった気持ちでございます。
○畑恵君　時間が超過しておりますのでこれだけ申し上げさせていただきますが、今回の政府及び首相の対応の仕方というのは恐らく世界が注視していることと思われます。そして、それによって、先ほどのセクハラの問題とも連動してまいりますけれども、日本が女性の人権、尊厳に対してどのように考えているのか、そういう面もすべてこれは一つリンクして世界からとらえられる危険性、可能性が恐らく十分にあることと思いますので、余りかたくなな態度をとられますと、やはり日本はそういう国なのかというような、またマスコミが書くようなことも危惧されますので、決してそういう状況にならないように、本当の国益を考えられて誠意を示していただければと要望して、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（木庭健太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時三十分開会
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢田部理君及び照屋寛徳君が委員を辞任され、その補欠として栗原君子君及び谷本巍君が選任されました。
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○委員長（木庭健太郎君）　休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　新緑風会の本岡です。
　本日提案されました協定と条約には賛成でございます。
　そこで、この際、先日行われました国連人権委員会において議論された旧日本軍の慰安婦問題について質問をいたします。
　まず、審議の経過を確認したいと思います。
　私も国会の休暇をもらいましてジュネーブに行ってまいりました。去る三月十八日より国連欧州本部で開かれていた人権委員会が、四月十九日、慰安婦問題も含めたクマラスワミ報告書を全会一致で採択しております。もちろん日本政府も賛成をいたしました。
　国連人権委員会特別報告者クマラスワミ女史は、報告書の中で、旧日本軍による従軍慰安婦問題を戦時における軍事的性奴隷制とし、日本政府の法的責任による解決を勧告しました。政府は、サンフランシスコ平和条約や二国間条約で決着済みであるとしてクマラスワミ報告の拒否を求めていく立場でこの人権委員会に臨みました。
　そのため、日本政府は、人権委員会メンバーの各国政府代表に日本政府が人権委員会に配付予定の国連文書を事前に送付するとともに、アメリカなどの外務大臣にも池田外務大臣の書簡をもってこの日本政府の立場を支持する要請を行いました。しかし、各国政府代表の支持を得ることができず、配付予定の国連文書を印刷直前に撤回し、新しい文書を再提出せざるを得ないという状況になりました。
　人権委員会での発言は、慰安婦に関するクマラスワミ報告を熱烈に支持し歓迎した韓国を初め各国政府代表やＮＧＯは数多くありましても、この日本政府の拒否を求める立場を支持する国あるいはＮＧＯはどこもありませんでした。
　さらに、クマラスワミ報告の決議案作成段階で、日本政府は三つの文書から成る女性に対する暴力に関する報告書の中で、慰安婦問題を報告した附属文書１の削除を強硬に求めました。そのために決議文案の作成が二日間もおくれましたが、これまた日本は支持されることなく孤立いたしました。
　最終的に、決議は、女性に対する暴力、その原因と結果に対する特別報告者の作業を歓迎し、クマラスワミ報告の本文と附属文書１、２を含めた報告書をテークノートするという内容で、日本政府が要求した附属文書１は削除されることもなく、全会一致で採決されました。
　以上が私の知っている人権委員会における従軍慰安婦問題の審議の概要ですが、外務省としてこの経過の事実を確認していただけますか。
○政府委員（朝海和夫君）　まず初めに、本岡委員は四月十九日に慰安婦問題を含めたクマラスワミ報告書を全会一致で採択されたと御説明されたと思いますが、私どもはそういうことではなかったと理解しております。採択されましたのはクマラスワミ報告ではございません。女性に対する暴力撤廃についての決議でございます。
　また、ほかにも幾つかのことをおっしゃっておられましたが、日本は、確かにこの慰安婦の問題というのは重要な問題でございますから、あるいは法律論において正確を期する必要もございますものですから、日本の立場を詳しく記しました文書をもって関係国に説明しておりました。そのことは事実でございますが、それは国連人権委員会に配付予定の文書を事前に各国に送付して、各国の支持が得られなかったから急いで撤回したということではございません。現実に国連に文書を提出いたしましたが、それは前もって説明用に配っておりました文書よりは簡単なものでございますが、簡潔に直してございますが、もともとの文書を撤回したとかいうことでは全然ございません。
　また、クマラスワミ報告を韓国が熱烈に支持されたというようなことをおっしゃったかと思いますが、韓国の発言について、人権委員会における対応でございますが、私はただ韓国の実際の発言の内容をひっくり返すしかございませんが、韓国が人権委員会で申しておりましたことは、韓国政府は、一九九三年三月に従軍慰安婦問題に関して日本政府に対して物質的補償を求めない、こういうことを表明して、真相の究明を求めてきたということをまず言っております。続けまして、こうした観点から一九九三年八月の日本の官房長官の談話は一つの積極的なステップとして評価しているということまで発言しております。
　他方、そういうことを発言する傍らにおいて、同時に日本政府が特別報告者の勧告を自主的かつ早急に実施するために必要な措置をとるよう要請するといったようなこともあわせて発言しておるというのが事実関係でございます。
　クマラスワミ報告を支持する各国政府代表やＮＧＯの発言が数多くあったというようなこともあわせておっしゃったかと思いますけれども、ジュネーブの人権委員会で討議されておりましたのはあくまでも女性に対する暴力の問題でございまして、その一部分として確かに従軍慰安婦の問題も討議されましたが、従軍慰安婦の問題に言及して発言した国は四カ国でございます。そのうち一カ国は日本でございます。残りの三カ国は、中国、韓国、フィリピンでございますが、フィリピンの場合は日本政府がこれまでとってきた措置を評価するといったトーンの発言であったと承知しております。もちろんＮＧＯの方々からも幾つか発言がございましたが、五十数団体が女性に対する暴力について発言した中で、慰安婦に言及したのは十程度であったかと記憶いたしております。
　いずれにいたしましても、日本がどこからも支持されることなく孤立したというようなことではないと私は理解しておりまして、結果的に採択された決議もクマラスワミさんの報告書はテークノートする、クマラスワミさんの家庭内暴力についての報告の内容は評価し歓迎するということでございまして、こうした内容の決議になるに当たっては、この決議の取りまとめに当たったのはカナダでございますが、カナダが中心的な役割を果たしたわけでございまして、日本が支持することなく孤立してこういう決議になったというふうには理解しておりません。
○本岡昭次君　ただいまの発言は会議録に残されますから公式なものとして、これから国連人権委員会なり関係者が見て、日本政府がどう受けとめたかということに対する批判の材料になると思います。時間がありませんから、それはそのときに譲ります。
　ただ、韓国の発言問題、私はここに持っておりますが、熱烈か熱烈でなかったかというのは主観の問題が入ります。しかし、あなたは故意に大事なことを報告しない。例えば「韓国政府は、特別報告者の報告書に含まれた徹底した事実調査の結果と見解を高く評価し、一九九五年七月、関係国訪問調査の結果に基づいた特別報告者の勧告事項を歓迎し、支持します。」というふうに言い切っております。そしてまた、「従って、韓国政府は、日本政府が特別報告者の勧告事項の履行のため自発的、かつ迅速な措置をとるよう求めます。」、また、「従って、われわれ代表団は「女性への暴力撤廃決議案」に特別報告官の報告書内容が適切に反映されることが必須であると考えます。」、こういうふうに言っております。
　これをあなたのように見るか私のように見るかの違いであろうと。私はこの報告の部分を読んだのでありますから。今のような外務省の対応では、これは国際的に非常に困ります。
　そこでもう一度尋ねますが、あなたは孤立しなかったと言いましたが、それでは日本を支持した国はどこですか。
○政府委員（朝海和夫君）　私どもは、ジュネーブの人権委員会に備えて、通常どおりでございますけれども、幾つかの国と前もって意見交換をしてまいりました。その中でこのクマラスワミ報告、女性に対する暴力の問題についての意見交換も行ってまいったわけでございます。あるいはジュネーブで実際会議が行われている最中もいろいろな機会をとらえて意見交換をしてまいりましたが、私どもの理解では、欧米の国々はもちろんのこと、多くの国はこの問題はサンフランシスコ平和条約その他の二国間条約によって決着済みであるという日本の立場に同意していると理解しているわけでございます。
○本岡昭次君　同意している国がなぜ人権委員会で発言してくれないんですか。
○政府委員（朝海和夫君）　同意したからこそ発言しなかったんだと思います。
○本岡昭次君　それでは、テークノートするとはどういうことですか。
○政府委員（朝海和夫君）　テークノートという言葉につきましては、通常、国際会議その他でよく使われますけれども、そういった場合、一般に記録にとどめる、記録する、留意する、そういったふうに訳しておりまして、今回の場合もそういう意味合いのものであろう、いずれにしましても評価を含まない意味での中立的な表現であろうと考えております。
○本岡昭次君　具体的に私も今までテークノートを使われたものを持っておりますが、あなたのおっしゃるような形で訳されておりません。注目しという言葉になっておりますが、どうですか。
○政府委員（朝海和夫君）　テークノートという言葉につきまして、私どもも幾つか条約、協定の先例に当たってございます。そこで出てくることは、ほとんどすべての場合、記録にとどめる、留意するといった訳を用いているということでございます。
○本岡昭次君　それで、今回はどう訳するんですか。
○政府委員（朝海和夫君）　今回もそのように理解しております。
○本岡昭次君　そのようにとはどう訳するんですか。言ってください、はっきり。
○政府委員（朝海和夫君）　今回の決議は、条約、協定とは異なりまして、正式な日本語訳はつくってございません。ただ、便宜のために私どもが訳をつくってございますが、そこではまさにテークノートということを日本語で言ったらどうなんだという御議論があることも実は念頭に置きまして、テークノートという言葉をそのまま使ってございます。
○本岡昭次君　なぜ日本語に訳さないんですか。
○政府委員（朝海和夫君）　日本語に訳すとすれば、記録にとどめる、記録する、留意するといった意味だと考えております。
○本岡昭次君　それでは、テークノートというのは評価を含まない中立的な表現であり、採択されたということは必ずしも適当でないというのも正式の見解ですか。
○政府委員（朝海和夫君）　そのように考えております。
○本岡昭次君　そうすると、クマラスワミ報告全体は採択されていないということになるわけですか。
○政府委員（朝海和夫君）　そのとおりでございます。
○本岡昭次君　それで人権委員会なり国際社会に通用しますか。
○政府委員（朝海和夫君）　それが人権委員会の決定でございます。
○本岡昭次君　そうすると、女性に対する暴力撤廃決議というものが採択されて、その中の一つの項目に「女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者の作業を歓迎し、報告」、この報告の中に本文とアド１、アド２があって、それを括弧でくくんで全体としてテークノートするということを、わざわざ採択に必要のないものを何で入れるんですか。
○政府委員（朝海和夫君）　冒頭申し上げましたとおり、採択されたのは決議でございます。決議の中身は何かというと、女性に対する暴力についての報告者の文書につきましては、ただいままさに委員が御指摘になったとおり、テークノートということが決議の内容であるわけでございます。
　ただ、この決議そのものは、ほかにもいろいろなことが書いてございまして、今回のクマラスワミさんの報告の中で家庭内暴力に関する部分、その部分についてはまさに決議案に書いてございますけれども、特別報告者の分析を称賛する、あるいはそのほかのことも中身にわたっては決議の中に盛り込まれているわけでございます。
○本岡昭次君　そんなことは尋ねていないですよ。
　この報告の中に本文とアド１、アド２を括弧で包んでテークノートするということを、あなた方はこのことは採択に値しないと言うのなら、報告そのものが採択されていないというふうに日本は解釈するということになるんですかと尋ねておるんです。
○政府委員（朝海和夫君）　報告書そのものは採択されておりません。
○本岡昭次君　これは大変なことを解釈しましたね。わかりました。それならそれで、それはまた人権委員会その他のところで議論をいたします。
　外務大臣、私はこういうこともあろうかと思って行ってきたんです、朝海さんはお行きになったのかどうか知りませんが。これは外務大臣なり総理大臣が人権委員会でどんな議論があったのか、日本政府がどういう対応をしたのか、その結果どういう結論になったのかという事実、真実、真相を知らずして、報告だけでそうかそうかということですと、これは大変なことになると思います。私は驚きました、これは。
　この問題は今回で終わりません。通常五月には奴隷制部会がございます、人権委員会の。七月には差別小委員会があります。来年には人権委員会があります。ジュネーブにおける人権委員会の場で、この慰安婦問題を取り上げているんじゃないんですよ、戦時における軍事的性奴隷という今日的な、ボスニア・ヘルツェゴビナ等で起こっている問題との関係でずっと議論が進んでいくんです。そのたびに日本の従軍慰安婦の対応はどうかということが過去の問題として現在の問題とオーバーラップして議論になってくるんです。
　それに対して、日本政府が今のような態度で臨んだとしたら、これは人権委員会で大恥をかくことになると。それもあえて覚悟の上でおやりになるんなら、それはおやりになるのもよろしかろう。これはしっかり腹を据えて、私もこれは国連の人権委員会、その場で対決しなければ仕方がないと思います。外務大臣にその覚悟がおありなら仕方がない。
　そこで、もう時間がないから最後にお伺いしますが、こういう態度を一方ではとりながら、国民基金によるお金を無理やり、もらいたくないと言っている被害者の方、元慰安婦の皆さんに何とか受け取らそうとしている。それで、その被害者の皆さんが何を言っているかと、韓国やフィリピンや台湾の。国民基金が私たちを二度殺すものであると。もらいたくない、私たちは誠意を実行してほしいんだと、こういう言い方をされているわけなんです。それを何とか受け取れ、何とか受け取れといってあなた方は国民基金を前面に押し立てて、韓国やフィリピン、台湾の元被害者にお金を受け取らそうとする。その結果、どういうことが起こると思いますか。大変な私は混乱が起こると思う。
　まず、受け取る人と受け取らない人、各国政府の対応、韓国はこれは別の対応をするでしょう、台湾、フィリピンそれぞれ。そのときの混乱に対して日本政府がどういう責任をとるのかという問題を考えたときに、私は大変恐ろしい結果を頭に浮かべるんです。
　ここは外務大臣なり総理大臣が一つの決断の問題として国民基金でやろうとした、しかし国際世論の問題が一方にあり、また国民基金に集まるお金の問題があり、また国民基金からのお金を受け取ったくない、やはり謝罪なり補償というものを日本からいただくならば、これは国の責任による、国の責任に基づくものをいただきたい、こう言っている関係国なりあるいはまたこの被害者の皆さんに対して、国民基金でなければいけないんだ、これしか方法がないんだといって強引にこの問題をやっていく。その結果何が起こるか、本当に私は恐ろしい思いがするんですよ。
　外務大臣、一言だけ、ここで賢明なひとつ判断を私はお願いしたいと思うんです。多くの選択肢がある中の国民基金しかないというのじゃなくて、これだけの国際世論の中のいろんな議論が起こっている中でいま一つの選択肢にこの人権委員会の議論も加えましょう、そして考えてみましょうというぐらいの余裕、配慮があってもいいんじゃないですか。もう少し懐の深い外交を展開されたらいかがですか。余りにも硬直し過ぎると思うんです。いかがですか。終わります、これで。返事だけ下さい。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国の法律的な立場は御承知のとおりでございます。しかし、そうでございますけれども、元従軍慰安婦の方々に、その御心情、あるいはいろいろなめてこられた辛酸、それから今日もその方々の心に残している深い傷跡というものに我々は本当に深い思いをいたさなくちゃならないと思います。そして、その我々の誠意というものは何とかお伝えしなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
　それで、誠意を示す手段、方法として一体何があるかと。いろいろ各方面の考え方も聴取し、政府としても真剣に考えましてつくり上げましたのが、現在取り組んでおりますいわゆる基金としての元従軍慰安婦の方々に対する国民的償いをあらわす事業でございますので、その本旨というものをよく御説明申し上げ、そして御理解をちょうだいして、何とか所期の目的が達せられるように努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○高野博師君　二つの条約については賛成であります。
　メキシコに関する質問の前に、ワールドカップについて二、三お伺いいたします。
　この間は、前回の外務委員会でも時間がなくなって途中になってしまったものですから、もう一度念のため、サッカーのワールドカップの共同開催に対する日本政府の立場はどのようなものか、お答え願います。
○国務大臣（池田行彦君）　二〇〇二年のワールドカップ招致運動につきましては、これは基本的に日本サッカー協会が主体となって行っておるものでございます。そして、政府といたしましては、昨年の二月二十一日に閣議了解を行いましてそれを支援していこう、こういうことを決めている次第でございます。そういったことで今支援活動をしておるわけでございますが、今後とも国際サッカー連盟、いわゆるＦＩＦＡと申しますが、そこにおけるいろいろな議論、あるいは各方面における活動の動向というものを見守りながら、これまでの閣議了解の線に沿って進めてまいりたい、こう思っておる次第でございます。
　いずれにいたしましても、本件をめぐりましてかりそめにも日韓両国の国民の間に感情的な摩擦といいましょうか、そういったものが生ずるということは避けられないものかなと、こう考えておる次第でございまして、そういうふうに期待しているところでございます。事はスポーツでございますので、何とかフェアプレーの精神に基づいてさわやかな決定ができないかな、こう考えております。
○高野博師君　ということは、共同開催に対する政府の立場というのは特にないということですね。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほども申しましたように、基本的に物事を決定します。その主体というのは国際サッカー連盟でございますし、我が国に招致するという運動のその主体は財団法人である日本サッカー協会でございますので、共同開催云々というところは、そういった連盟の規約なりそこでの決定に従うものだと思います。したがいまして、政府としてこういう方針というものを独自に決めるわけにはまいらない、こう考えております。
○高野博師君　韓国の大統領の秘書室長が、韓国に招致が実現すれば北朝鮮と分散開催をする用意がある、南北の共同開催については朝鮮半島の平和と安定に貢献するんではないかと、そういうかなり政治的な発言をしたのを私はこの間テレビで見ました、衛星放送で。
　北朝鮮に五、六万人のサッカー場を持っているのかどうか、建設できるのかどうかわかりませんけれども、こういう事実があることを御存じでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どももそういった報道があったことは承知しておりまして、またそのような御発言はあったものと承知しております。
○高野博師君　朝日新聞にスポーツの世界に政治を持ち込むべきではないという、外務省のどなたかが発言したものが載っておりましたけれども、これも事実でしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　その報道については、あるいはその報道のもとになったとされるかもしれないその発言については私は承知いたしませんけれども、それは基本的に先ほど私が答弁申し上げましたように政府あるいは外務省としての立場というものがあると。それを報道機関の方でどういうふうに解釈して、またそのように報道されたかということかと存じます。
○高野博師君　わかりました。私はこの逆で、スポーツを政治の世界に持ち込もうという、そういうことの方が問題ではないかなという感じがしています。
　また、個人的には共同開催には反対で、こういうことをやると、ルールを変更しなくちゃいかぬということもありますけれども、実際に開催場所の選定とか輸送の手段とか、あるいはオープニングとか決勝戦をどこでやるとか、非常に複雑になって対立することもあり得るということで、今のルールのままで開催を決定する、決まったらそれは素直に受け入れるということが大事ではないか。いずれにしても余り期間がありませんけれども、政府としてもぜひ日本招致方について側面的な援助をお願いしたいと思います。
　それでは、日本とメキシコの租税条約に関連して幾つか御質問したいと思います。
　この条約で日墨の経済文化交流が促進されるということであれば賛成いたします。
　この租税条約については、メキシコ側からかなり前から条約を結びたいという意思が表明されていたと。しかし、メキシコの政治経済事情が余りよくないこの時期に急速どうしてこれが合意に至ったのか、その背景等についてお伺いいたします。
　アルゼンチンなんかも私の知っている限りでは十数年前から租税条約をやろうということでありますが、これはまだ合意に達していない。中南米ではブラジルと今回のメキシコだけということでございますが、その辺の事情をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（佐藤俊一君）　御承知のように、我が国とメキシコは非常に伝統的な良好な関係にございまして、御指摘のような経済的な状況というものも確かに存在しておりましたが、九四年ごろから特にカナダ、アメリカと一緒になりまして、いわゆる北米の自由貿易協定、ＮＡＦＴＡというものが発効されまして、そういう新しい状況を踏まえて我が国の実業界、我が国の企業のメキシコに対する関心が非常に高まりました。その結果、投資を中心とした経済関係というのは九四年以来非常に活発化したということを認識しております。
　こういう状況を見まして、メキシコ側は、従来から日本、メキシコ間の経済的及び人的交流の促進を図るために我が国との間で租税条約を締結したいという意向を持っておりましたが、こういう九四年ごろからの新しい状況を踏まえまして、そういう意向が非常に積極的になりました。その意向を受けまして私どももメキシコ側と鋭意交渉をした結果、このたび合意に至ったものでございます。
　具体的には、平成五年の四月ごろからメキシコ政府から同条約締結のための交渉を開始したいということを公式に提案してきたので、我が国としてもこれに応じたというのが経緯でございます。
○高野博師君　午前中もメキシコの対外債務問題についての御質問がありましたので繰り返しませんが、九四年の十二月にペソの大幅な切り下げがあった、対外流動性の危機を招いた。九五年にかなり緊縮財政をとったけれども、成長率はマイナス六・九％、それからインフレ率が五〇％を超えた。テキーラ・ショックなどと呼ばれたわけです。
　メキシコについては、八二年に対外債務の支払い不履行によって対外信用を失墜させたという経緯がありまして、このときに国際資本市場に復帰するのに約七年かかったが、今回の場合は約七カ月という短期間で復帰したということです。この背景にはＮＡＦＴＡがあって、米国が強力にメキシコを支援した、あるいはこのＮＡＦＴＡという大市場でメキシコの輸出の増大を図ることができたという、そういうことが大きな原因でうまくいったのかなというふうに認識していますが、そういうことでしょうか。
○政府委員（佐藤俊一君）　御指摘のような経緯を踏まえているメキシコ経済の状況だと思います。例えば、対外債務が八〇年代と比べて、現在、九四年末でも統計によりますと三〇％以上、四〇％近いというような状況ではありますけれども、八〇年代に比べれば格段の改善ということが言えると思います。
　特に、御指摘のございました、いろいろ問題はあっても明るい材料というのはやはり幾つかございまして、輸出の拡大という意味で、九四年が赤字だったのに九五年には貿易黒字が約七十三億ドル出ている、十四カ月連続で黒字になっているといったようなこと、それから株価なんかも上昇しているというようなことで、明るい材料が見られるということで、メキシコの経済というのがメキシコ政府が言っておりますように、その予言のとおり緩やかな成長になってくれればいいなと期待をしているということでございます。
○高野博師君　政治関係についてはけさほども御質問がありましたので繰り返しませんが、メキシコの伝統的な政治体制というか、いわゆる制度的革命党、ＰＲＩの独裁というか、一党支配体制が終わりつつあるという認識をしておりますが、その中で国民行動党のような都市とかあるいは中産階級を基盤にした政党が躍進しつつある。私がちょうどメキシコにいたころにサリナス政権ができて、国民行動党が伸び始める時期だったものですから非常に関心を持っております。九七年に選挙制度を改革した上で国政選挙が実施できるかどうかという、その辺が今の政権が問われているところではないかと思います。
　一つはチアパス問題で、ＮＡＦＴＡが成立した直後にチアパス州でサパティスタの民族解放軍の反乱が起きたんですが、この和平交渉等はどうなっているか、あるいはその根本的な原因は何なのか、その辺についてお伺いいたします。
○政府委員（佐藤俊一君）　チアパス問題でございますけれども、これが御承知のように国際場裏の非常に大きな注目を浴びましたのは、やはり九四年一月一日から四日にかけての非常な騒擾を伴う事態であったというふうに考えております。メキシコの官憲側といわゆる蜂起という事態を招きました武装された先住民との間で多数の死傷者が出たということで、当時ＯＥＣＤ加盟を目指していたこの国にとっては、なかなかメキシコの内政の難しさというものを具現した事件であったと思います。
　ただ、この武力衝突がありました後、政府側も対話による解決という路線を打ち出しまして、一月十六日になりますとサパティスタ国民解放軍の方も停戦宣言というのを行って、政治対話による解決という方向を双方が模索するという段階に入ったと思います。
　サリナス政権下ではいろいろな事情で交渉は実現されませんでしたけれども、最近ではセディジョ大統領が就任の際にチアパス問題はあくまで交渉による解決を図るという公約を改めて確約をいたしまして、九五年の四月から和平交渉が開始されておりまして、現在ほぼ月一回のペースで交渉が行われております。
　この交渉の中の課題というものがいろいろ挙げられておりますが、主要な四議題のうち、先住民の諸権利と文化という議題につきましては、本年二月には合意が双方の間でできたようでございます。今後は民主主義と正義とか、あるいは福祉と開発、チアパス州の女性と権利といったようなそれぞれ銘打った議題のもとでの実質的な交渉が続けられると思います。いずれにしろ、この問題の持っております複雑な問題というものをこの四つの議題でもって、この議題の交渉の中で解決をしていこうというふうに私どもは見ております。
○高野博師君　私は、このチアパス州には二度ほど行ったことがありまして、非常に関心を持っております。特に、榎本移民が最初に入植した地域でもあります。メキシコの中では最も貧しい地域だということで、根本的には貧困の問題があるのかなということと、サリナス政権が開発政策をとった中で社会的な格差が非常に大きくなったというようなことも原因としてあるのではないか。
　榎本移民との関係で、来年、移住百周年ということでいろんな記念の事業が今計画されているということで、先日も訪日中の日系人の代表とも会いましていろんな意見を交換しました。それで、メキシコの場合、この三十五人の榎本移民が先ほどのチアパスに入ってから百年がたった、この間に移住者並びにその子孫の方が営々として日系社会を築いてきた。この日系人あるいは日本人移住者がメキシコ官民の対日理解を促進するとか、対日信頼感を醸成するとか、非常に大きな貢献をしてきたと思うんですが、そういう意味でその労苦を検証するということは大きな意味があろうと思います。
　特に、日墨関係の中でこの百周年というのを政府としてはどういうふうにとらえているのか、どういう位置づけをされているのか、その辺についてお伺いいたします。
○政府委員（佐藤俊一君）　私どもといたしましても、今御指摘のありましたような意義を踏まえまして、できるだけの協力をしたいというふうに考えております。現在、現地におきましては、日系人の親睦団体でございます日墨協会、あるいは我が方の出先でございます大使館、それからメキシコの日本商工会議所の三者の間でいろいろな準備が進められております。
　それで、その意義ということでございますが、まずはメキシコに我々の日本からの移住を受け入れてくれたこのメキシコの国の包容力というものに感謝と評価というものを表明しながら、今後はメキシコ国民としてぜひ日系の方々にメキシコの発展に貢献してもらいたい。それから、この機会に、今までの百年の友好関係を思い浮かべながら、今後新しい百年のための日本とメキシコの一層の友好関係の増進にかけ橋として貢献してもらいたいという気持ちを込めて、政府といたしましても、年間を通じまして要人往来や文化事業といったようなものに協力をして新たな百年の幕あけにしたい、かように考えて準備をしているところでございます。
○高野博師君　移住百周年の事業の中でチアパスに文化会館を建設する計画があると。これについてはぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思うんですが、政府としては何か予算的な措置等を考えておられるんでしょうか。
○政府委員（佐藤俊一君）　先ほど御指摘のございましたこの準備委員会の方々に先般お目にかかりましたときに、そのお話を初めて伺いました。こういう記念的な事業の中でそういう建物を建てるあるいは新しい施設をつくるというのは、いろいろな工夫ができませんとなかなか実現ができないと思います。
　お話を伺いましたので、まず私どもとしてはこの話を真摯に取り上げまして、この可能性を検討したいというふうに考えておりますし、それから日本側の各方面からは、こういうようないろいろなイニシアチブについて、可能なものについて御協力が得られるかどうかもあわせて私どもは見ていきたいというふうに思っております。
○高野博師君　それでは、時間がないので、ドミニカ共和国の移民問題についてお伺いいたします。
　約四十年前にドミニカ共和国に移住したということで、この入植者が入植地の条件が余りに違うということで引き揚げ等の問題が起こりましたけれども、この問題は今どうなっているんでしょうか。
○政府委員（佐藤俊一君）　今御指摘の問題というのは、当時、政府といたしましてもできる限りの事前調査と、それからその後、入植状況改善のための努力というものを行ってまいりました。しかしながら、その後の現地の政治経済状況が予期しないような形で悪化をいたしました。それから、そのときの政権が崩壊をするといったようなことで事態の改善が非常に難しくなって、移住者の方々は大変苦労されたということは政府としても認識をしております。
　政府としては、これまでも移住者の方々に対して、農工業の融資、教育支援、医療衛生の支援、生活環境整備等の援護を行ってきております。この問題については、政府がいろいろな段階でいろいろの具体的な措置をとったことは委員も御承知のとおりだと思います。しかし、まだ安定定着の段階に達しておられない方々が困難を抱えておられる状況も見られますので、移住者の方々と支援措置について現在話し合いを行っているところでございます。私どもといたしましても、できる限りの支援を行うという基本方針には全く変わりありません。
○高野博師君　実は、この件に関しては、数カ月前にテレビでドキュメンタリーをやっておりまして、私もそれを見て驚きました。いまだにこの問題は解決していなかったのかなということで、今、局長がおっしゃったように安定定着をしていない、四十年もたってまだ定着していないという、これは大きな問題ではないかなというふうに私は思います。
　この移民の問題、移住した先の政権が倒れたとかいろいろあると思うんですが、私は最初に入植するときの調査報告書の一部を読んだことがあります。調査報告に問題はなかったのかという印象を持っているんですが、この問題の原因はどの辺にあるのか、政府はどうとらえておるのか、お伺いいたします。
○政府委員（佐藤俊一君）　その点も含めまして、日本政府としてはいろいろな段階でいろいろな判断をし、措置をとったと思います。
　一つだけ申し上げますと、昭和三十六年でございますか集団帰国をされた例、それから南米のほかの国に転住をされた例、それからそのままドミニカ共和国にとどまった方々、そういうような三つの、一区切りをつけた措置というものは過去とったことがございます。したがって、こういう措置をとるということは、入植をされたときに予想されなかったことについて、やはりこれは具体的に手当てをしなきゃいけないという判断になったのではないかと、私はこの経緯を見る限り、そういうふうに思います。
　したがって、その残留をされた方々、現在日系社会といたしまして約二百世帯の方々が残っている、大まかに言いますと四分の一ぐらいの方がそのまま残っていて、現在まだ非常に難しい状況にあられるということでございますので、引き続き支援をしていきたいという気持ちは、今言ったような経緯からも変わっておりません。
○高野博師君　この問題については、日本政府を相手に訴訟を起こすという動きがあるというふうに聞いております。そういうことになったときに、政府としてはこれを受けられるのかどうか。
　私は、この問題が今まで四十年間も続いていて、今度裁判になれば、この問題は非常に複雑ですからあと十年とか二十年とかかかることも予想される。そうすると、海外雄飛の夢を抱いて移住した人々が、四十年も五十年も失意のまま終わってしまうというようなことがあっていいんだろうかということを感じます。
　日本は経済大国とは言われますけれども、人権小国とかあるいは人道小国とか、そういうことを言われないように、先ほどの慰安婦の問題も含めて、この問題については抜本的な解決を図るような手を打つべきではないか、私はそう思っておりまして、裁判になる前に手を打ったらどうかと思っているんですが、その辺、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（池田行彦君）　かつて移住というのは日本の国の政策の中でも非常に大きな位置を占めておりました。そういった移住された方々は、概して申しますと、移住先の国においてきちんとした位置を見出され、安定さらには繁栄という道を歩いておられる、そういうこともございます。また、日本の国のその後の状況の変化もございました。かつて移住事業団なんというものもございましたけれども、今はそれも国際協力事業団の一部になり、しかもその部門はだんだん縮小しているところでございます。
　しかしながら、一方において、今、委員御指摘のドミニカのような問題もあるわけでございます。そういたしますと、政府としても、大きなところで問題は大体順調にいっているから、あるいはその使命は果たしたからというので放置して済むものではないと思います。実情を十分調べながら、いかなる方策を講ずるべきか、よく検討してまいりたいと思います。
○高野博師君　時間が来ましたので、この問題についてはまた取り上げたいと思っていますが、本件の最初の移住したときの調査報告書が、四十年前なので残っているかどうかわかりませんが、もしあればそのコピー、それから当時ドミニカ移住に関する宣伝、広報、あるいはあっせん等をやったんだと思うんですが、当時の何か参考の資料があれば出していただきたいと思います。
　終わります。
○川橋幸子君　社会民主党の川橋幸子でございます。前回の委員会に引き続きまして、きょうも人権問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　なお、提案されております二条約については賛成でございます。
　前回の質問は、アメリカ国務省がアメリカの連邦議会に提出しました人権問題の日本の実情の部分を引きまして、その記述に沿いまして、女性の政治参加、雇用機会均等法の見直し、従軍慰安婦問題、アイヌ新法、部落基本法問題、地方公務員の国籍条項、外国人労働者の入管上の救済措置の問題、一連の問題についてお尋ねさせていただきました。
　きょうは、前回お尋ねした質問のうち、その後最近また事態が動いております問題、従軍慰安婦、アメリカ三菱自工のセクハラ訴訟問題、それから地方公務員の国籍条項問題、この三点を追加的に質問させていただきながら、最後に国連の人権問題に対します取り組みの姿勢についての政府の受けとめ方を総合的にお伺いしたいと思います。
　まず、従軍慰安婦問題でございますけれども、本日も同僚委員からさまざまな質問があったわけでございますが、要約いたしますと、個人保障と政府としての謝罪というこの二点に焦点が移ってきているように私には受けとめられます。
　私の個人的な意見としましては、日弁連が昨年一月に提言をいたしました常設の仲裁裁判所を利用することはどうかと、これも一つの方法ではないかと私見では思っております。
　それはさておきましても、アジアの女性の平和基金、この問題は、政府としてはこの基金でもってぜひいい方向で対処したい、解決したいという意気込みで始められました平和基金でございますので、大変難しい状況に立っているようでございますけれども、何とか事態を打開する方向で解決していただけないものだろうかという、そういう観点からお伺いしたいと思います。
　現在、三億円余の寄附が集まっているそうでございますが、目標額にはまだ遠く及ばないというふうに伺っております。しかし、ことし七月には、一人二百万になるのでしょうか三百万になるのでしょうか、基金の方としましては金額を確定してお渡ししたいと、こういう状況になっているようでございますが、そのお金の集まりぐあいがなかなか思うようにいかない場合には一体どうこれを日本政府としては解決、善処できるのだろうかと、こういう点からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のように、政府といたしましては女性のためのアジア平和国民基金、この事業を通じまして何とか元従軍慰安婦の方々に対する国民的な償いというものを実行し、またそういった大変厳しい境遇にあられ、また現在も心にその痛みを持ち続けておられる方々に対して誠意をお示ししたい、こういうことでこの基金の事業を支援していくという努力をしているところでございます。
　しかし、この運動が所期のとおりの活動を展開しているかと申しますと、なかなかそうは言い切れないところがあるということも否定できないと思います。私の手元にあります事務当局のつくりました紙には、着実に国民運動として広がりを見せてきていると書いてあるのでございますけれども、正直申しまして、これは私どももそうならなければならないと思っておりまして、努力をしております。そして、ある程度その方向へ向かう兆しもございますけれども、まだ現段階ではそんなに胸を張れるものではないと思っております。
　御指摘のございました募金額も、現在のところ三億三千万円というところでございますので、目標額を達成するためには今後さらに国民の各層への御理解を得るべく努力を傾注してまいらなくちゃいけないということで、総理御自身もいろいろ心を砕き、手を尽くしておられるところでございます。
　そしてまた、それでもそれがうまくいかなかったときにどうだという御趣旨の御質問でございましたけれども、まず今は最大限の努力をしていると。そして、いずれにいたしましても、もうこの夏には御指摘もございましたように事業の具体化を図ろうということで基金もやっておられるわけでございますから、その事業の具体化に支障のないようにあらゆる面で考えていかなくちゃいけないと、こう考えておる次第でございます。
○川橋幸子君　今回役員をおやめになりました三木睦子さんも「「反対、反対と政府に言うだけでは何も実を結ばない」と、呼びかけ人を辞めた後も引き続き基金を支援する姿勢を示している。」というふうに、きょうの毎日新聞でございますが、報じられているところでございます。
　同じこの記事の中では、やはり日本政府が政策判断で資金を投入してはどうかという、こういう意見がこの財団の中にあることが報じられておるわけでございます。住専を持ち出して申しわけございませんけれども、住専に、民間企業の後始末に六千八百五十億の金額を投入して後で回収するというぐらいでしたらぜひこれは、個人の方の善意を集めるのはさまざまな事業に後で振り向けられるはずでございますから、政策判断として支障がないようにするというふうにお伺いしたそのことは、それを含むというふうに理解させていただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　これは一つは、先般来何度も御答弁しておりますように、我が国としての法律的な立場がございます。法律的にはサンフランシスコ条約その他で済んでいるものだという立場がございます。しかしながら、だからといってこの問題はもうこれでいいということじゃないんだよということで進めている事業でございます。
　それからまたいま一つは、この基金の事業というものは、あくまで幅広く国民各層の御理解、そうして御協力をちょうだいいたしまして国民的な誠意をお示しするということであると、そういうことでございますので、国のお金でやったらどうかという点につきましては、単なる政策判断で済むかどうかという点もあろうかと思います。
　しかし、先ほど申しましたような法的な立場であるとかあるいはその基金の基本的な性格という、そういうものを大切にしながら、どのような知恵があるか、その辺はいろいろまたこれからも検討、工夫はしてみなくちゃいけないところだと、こう思っております。
○川橋幸子君　それでは、外務大臣が力強い御答弁でございますので御信頼して、きょうはこれ以上お伺いすることはやめます。
　ただ、一点御紹介したいと思うのは、この毎日新聞の記事によりますと、十三日付のニューヨーク・タイムズと書いてございますけれども、この基金をめぐる状況というのは、近隣諸国の反感をなだめるどころか、新たな日本不信を呼び起こしていると報じられているということでございます。国際信用の問題も大変大きゅうございますので、最善の策がとれないなら次善の策でその信頼回復に努めてくださいますようにお願いいたしまして、次のアメリカ三菱自工のセクシュアル・ハラスメント問題に入りたいと思います。
　ＥＥＯＣから提訴されたわけでございますが、これもやはり国際信用の問題でございます。午前中の同僚議員の御質問も多々ございましたけれども、大臣は民間の問題なのでというふうに、何となくそちらが強調されたように私には受けとめられたところでございました。しかし、現に駐米斉藤大使は大変適切な発言をなさっていらっしゃると私は思うんです。大使といいますのは政府の高官の一員というよりも、多分日本国民を代表して、現地でおわびといいますか謝罪といいますか善処といいますか、そういう気持ちを素直に表現なさった記事をちらっと私は見かけたところでございます。
　この問題について、民間企業の問題ということではなく外交上の問題としてお考えいただいた場合には、もう少し国内でもセクハラの問題、セクハラという言葉が嫌がらせというふうに翻訳されるわけでございますけれども、お隣にお座りの英語の権威の平成会の寺澤理事にお伺いしましたら、ハラスメントというのはやっぱり人権侵害、侵害という意味でアメリカでは認識されている言葉であろうと午前中にいいサジェスチョンをいただきました。そういう点からこの問題についても政府としてきちんと受けとめていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもも、政府としてこれに関心を持たない、民間の話であると、そう突き放しているものでは決してございません。この問題の帰趨あるいはそれの影響するところについては大きな関心を持って注視しておるところでございます。ただ、具体的にこのケース、事件とあえて申し上げてもよろしゅうございましょう、それの処理について政府として介入するということは、これはできない性格のものだとまず考えております。
　それから二つ目に、その及ぼし得る影響を考えていろいろ政府が対応するといたしましても、余りこのケースと直接に結びつけてやるということはかえって効果の面で適当でないこともあり得るんじゃないかと。そういったことで、非常に迂遠なようには見えるけれども、我が国の実情というものを正しく御理解いただけるような活動に従来以上に力を入れてまいりたいということを御答弁申し上げた次第でございます。
　それと同時に、一番基本には、やはり我が国の社会にまだこういった問題について十分な理解がないという点があるならば、これも心していかなくてはならないと、こう考えております。