Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石破茂君）　これは、一つ申し上げておきたいのですが、委員御指摘のように、正しくミッドコースの部分をやっておるわけですね。ターミナルフェーズとそしてミッドコースとファイナルフェーズとこう三つあるわけ、ターミナルフェーズと三つあるわけですが、日米でやっておりますのは、本当にそのミサイル防衛計画という大きなものの中のごく一部のものであります。
　ですから、日米共同研究だけでＭＤというものが成り立っておるわけではございません。そこの一部分で、例えばノーズコーンでありますとかキネティック弾頭でありますとか赤外線シーカーでありますとか二段目ロケットモーターでありますとか、そういうものの技術は非常に重要なものでありますし、このミサイル防衛のミッドコース段階でも極めて重要な要素を占めるものであります。これの研究成果というもの、技術のことでありますから、これいつまでに必ずできるというものではございません。
　しかし、もう何年も何年も先ということではございませんで、可能な限りその技術研究というものの成果が上がるべく、私どももアメリカと努力をしてまいりたいと思っております。何年も先ということではございません、確たることは申し上げられませんが。
　しかし、もう一度申し上げますけれども、そのこと、日米共同研究のみがミサイル防衛のすべてではないと。アメリカ合衆国が発表しておりますところのイージス艦、そしてまた固定型、そして移動型、この三つのものと、この日米共同研究というものが必ずしも一体ではない。むしろ、これはまた、また別のものとして議論をされることもあるということでございます。
　いずれにいたしましても、この技術研究というものが早く明らかになる、それによってミサイル防衛というものが、より精度の高いものとして研究成果としての結実を見るということが必要なことだと思っております。
○小泉親司君　私も、引き続きイラク問題について質問をさせていただきたいと思います。
　川口外務大臣は、私のこの前の質問に対して、今回のアメリカのイラク攻撃がフセイン政権の転覆にあるんじゃないかという質問に対して、目的は武装解除だが、結果としてフセイン政権の転覆があるということを答弁されました。
　しかし、二十四日にフランクス中央司令軍、司令官が記者会見したところによりますと、我々の第一の目的はフセイン政権の転覆であるということを明確にした。その点で私は、今回の問題は、結果としてそうなるんじゃなくて、正にフセイン政権の転覆が目的であると。これは、国連憲章上も、国連決議上も全く反する私は軍事行動であるということ、武力攻撃であるということをまず指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、私、国防総省の、三月五日に、攻撃目標と付随的処置という報告書を、もう既に国防総省が三月五日に出しておられる。
　この報告書の中でどのように言っているかというと、我々が戦闘すると必ず非戦闘員を死傷することになるし、非戦闘施設を損傷し破壊することになるんだと。それは兵器の、ウエポンシステムの失敗それから人的なミス、さらには、戦争が更に混沌とすればそれは非常に大きくなるということをもう既に国防総省が指摘している。もう戦争の始まる前からこうした非戦闘員への攻撃目標、こういうことを当然視しているという点は、私はこれは国際的な、戦時的な法律に照らしても、人道的な問題に照らしても、私は非常にこれは重大な問題があるというふうに思いますが、大臣はいかがまずお考えでございますか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカは今回の戦争を始めるに当たって、民間人の殺傷をできるだけ少なくしたいということを、ブッシュ大統領は、あるいはほかの人もそうですが、繰り返し繰り返し言っています。
　それで、例えばそのアフガニスタンのときと比べまして、精密誘導兵器の使い方という意味では比率が相当に上がっている。たしかアフガニスタンのときには二割であったのが、今回は使うものの八割がそういうものであるという数字を、これちょっと記憶でございますので──そうですね、精密誘導弾は湾岸戦争時は二割程度であったが、今次作戦においては約七割程度が精密誘導弾であるということを言っていまして、精密誘導弾ではない爆弾は基本的にオープンエアスペースで使用をする。なお、精密誘導弾の場合、目標から約七メートルの範囲に着弾しない確率は七から一〇％であるということを言っております。
　このほか、これはアメリカの中央軍がバックグラウンドブリーフィングとして行ったものですけれども、民間人が受ける人的、物的被害を避けるためにどのような努力を行っているかということを事細かに説明をしています。
　もちろん、そうは言いながら、これを全くゼロにするということは難しいということはやむを得ないこととしてあると思いますけれども、これを民間の人、あるいは物的な、民間人の持っている物的な財産、これを壊したり、殺傷したりするということを目的としてやっているのではないということは当然のことでございまして、アメリカ軍は十分にそれについて気を付けてやるというふうに考えております。
○小泉親司君　私は、こういうことは事実もう既に、戦争がまだ五日の段階でも誤爆、誤射が繰り返されているということから見ても、精密誘導弾が二割から七割になるからこれは大丈夫なんだと外務大臣言われたけれども、それはいささか、私は重要な発言じゃないかというふうに思います。
　そこで、私、この戦争を小泉総理がどういうふうに支持したのかと、その問題について少しお聞きしたいんですが、小泉総理はアメリカの武力攻撃を支持する理由について、大量破壊兵器がテロリストに渡ることになるんだと、だからやむを得ず私は支持したんだということを言われている。例えば今後、危険な大量破壊兵器が危険な独裁者の手に渡ったらどのような危険な目に遭うか、危険な兵器を危険な独裁者に渡したら、我々は大きな危険に直面するということをすべての人々が今感じているというふうに思いますと。これはどのように防ぐか、これは全世界の関心事であると言った上で、私はそういうことから今度の方針を支持すると言っておられる。
　ということは、小泉内閣が今度の武力攻撃を支持した理由というのの一つには、そうしたいわゆるテロ対策という問題も、これ含まれているということなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　小泉総理が一貫としておっしゃっていらっしゃるのは、大量破壊兵器の脅威ということであります。今おっしゃった記者会見での小泉総理の御発言も、私はそばで聞いていましたけれども、大量破壊兵器の脅威からどうやって無辜の民を守るかということに関心があるということでして、この大量破壊兵器はテロリストの手に渡るかもしれないし、あるいは違う国に拡散をするかもしれない。そういうことを含めておっしゃっていらっしゃると。テロリストのことも言っていらっしゃいますし、危険な独裁者の手に渡るということもおっしゃられたと思います。
　ですから、そういういろいろな拡散の仕方があるということで、その結果として危険が、脅威が生ずるわけですが、大量破壊兵器が問題なんだということを言っていらっしゃると思います。
○小泉親司君　いや、今の外務大臣のお言葉ですと、大量破壊兵器の存在そのものが問題なんじゃなくて、それがテロリストに渡ったり拡散したりするんだと、これも問題なんだという意味なんですか。そういうふうなことが今回の支持する理由に挙がっているということなんですね。
○国務大臣（川口順子君）　大量破壊兵器の拡散について総理はおっしゃっていらっしゃいますけれども、もちろん我が国の立場としては基本的にはそれだけではなくて、究極的な、例えば核の廃絶を目指して毎年国連総会で決議を出しているわけですから、究極的に廃絶をするということは当然我が国の政策目標の一つであります。
○小泉親司君　これは、小泉総理の記者会見でも明確に言っているのは、大量破壊兵器の存在ばかりじゃなくて、それがテロリストに渡るんだと。そういうことは、国連、例えばあなた方が今度の武力行使の一つの決議の理由に挙げている一四四一、この一四四一でもそこが問題なんだというふうに決議が言っておるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　一四四一についてちょっと御質問を取り違えているかもしれませんが、一四四一が一貫として言っているのは、イラクの武装解除であります。
○小泉親司君　そうじゃないんですよ。私が言っているのは、小泉総理は大量破壊兵器の存在、保有しているということばかりじゃなくて、それがテロリストに渡ることがあるんだという仮定に基づいて今度のものを支持すると明確に、あなたが後ろに立っていたことはテレビに映っておりましたから私も知っておりますが、あなただって聞いておるじゃないですか。そういうふうに説明された。
　それは、国連の安保理の、例えば一四四一、これはあなた方が武力行使の根拠に挙げているものですが、その一四四一の中に、そうしたテロリストの手に渡る危険があるから、いいですか、危険があるからこれは武力行使をするんだと、それを支持するんだと言っているんだけれども、そういうことが国連決議の中に含まれているのかと私は聞いているんですよ。おかしいじゃないですか、それだったら。
○国務大臣（川口順子君）　一四四一で言っていることは、これは、六八七に戻って大量破壊兵器の武装解除が重要だということを言っているということです。
○小泉親司君　いや、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。問題をずらしちゃ駄目ですよ。
　六七八とか六八七とか、あなたのいわゆる一連の口上は全部私は知っております。知った上で、あなたが言っておるのは、一四四一、小泉総理大臣は、テロリストの手に渡るから武力行使を、攻撃を支持するんだと明確に言っているじゃないですか。そういうことが国連決議のどの決議に入っているんだと聞いているんです。どこに書いてあるんですか、そういう理由が。
○国務大臣（川口順子君）　一四四一で、例えば前文で言っていることは、イラクによる同理事会決議の、安保理ですが、不履行及び、不履行並びにですね、大量破壊兵器及び長距離ミサイルの拡散が国際の平和及び安全に与える脅威を認識しというふうに書いてあるわけです。
○小泉親司君　テロリストのものに、手に渡るということは国連決議にはないということを外務大臣が証明されていると思いますが、そんなことを理由にして私は武力攻撃をするというのは、極めて仮定の問題に基づいてこれは武力行使を支持しているということを言わざるを得ないと思います。
　この論理は、あなたがお書きになった、この「論座」ですか、「論座」の論文の中にも全く同じくだりで書かれているんですよ。正にあなたがここで、「論座」で書かれている論文を小泉総理が代読しているように書いてある。そのことで私お尋ねしますが、あなたは、「殺傷力・破壊力が極めて大きい核兵器や生物・化学兵器といった大量破壊兵器がテロ支援国家に保有されたり、テロリストの手に渡るのを防ぐことが最優先の課題となりました。」と言っておる。世界の最優先の課題です。となりましたと言っている。
　そこで私お尋ねしますが、テロ支援国家というのはどこの国家ですか。
○国務大臣（川口順子君）　これは、私の個人の意見として「論座」に書いておりますので、テロ支援国家、これは潜在的にいろいろな国家があり得ると思っております。これは、むしろ二十一世紀というか、今世紀の脅威としてそのように私としてはとらえている、そういうことです。
○小泉親司君　私、個人論文といっても、外務大臣が書いた論文で、テロ支援国家というのは、私は、日本の政府でテロ支援国家ということを明確に言った方はいない。しかも、外務大臣がほかの国々に対してテロ支援国家と、これは名指しで言うということは、私はいかに個人論文であっても重大な問題だと思いますよ。（発言する者あり）
　だって、それだったらテロ支援国家というのは、あなた、そうじゃないと自民党がおっしゃるんであれば、テロ支援国家って何ですか、どこの国家ですか。明確に言ってください。
○国務大臣（川口順子君）　具体的に特定の国家を頭に置いて言っているということではなくて、考え方として申し上げています。
○小泉親司君　テロ支援国家というのは、アメリカがこれは支援国家というものを挙げているんです、これは。それとはあなたが違うと言っているけれども、あなたが言っているのは、テロ支援国家ってアメリカの言っていることを意のままにあなたがテロ支援国家と言っただけの話で、実際に日本政府でテロ支援国家なんて名指しで言っていることなんか、どの文章見たって一つもないですよ。政府方針の中にはないということを、あなた、個人論文だと言っていることは、あなた自身がそういうふうに証明しているんじゃないかと思うんですが、私はこういうテロ支援国家云々かんぬんということを理由にして今回の大量破壊兵器のいわゆる廃棄を、このことを目的とした、つまり理由としてアメリカの武力攻撃を私は支持するというのは、この点で私は非常に仮定の問題を理由にして武力行使を踏み出したものだということを、外務大臣、私は、認めたものだというふうに私は思います。
　次に……
○小泉親司君　ちょっと待ってください、私の質問なんだから。次に、日本の──私の質問なんですよ、委員長。
　次に、日本の支援策の問題について幾つかお尋ねしますが、外務大臣は予算委員会で日本の支援策について触れまして、復興とか周辺国の支援というのがあるけれども、自衛隊の派遣については考えていないんだというふうに述べられましたが、現在、攻撃が終わった時点でも同様のお考えなんですか。
○国務大臣（川口順子君）　二つのことをおっしゃいましたけれども、まず、今回の武力行使は、テロ支援国家という抽象的な概念で小泉総理は説明をしていらっしゃるわけではなくて、一四四一、六七八、六八七と申し上げているのは、これは一四四一に具体的に、イラクによる、先ほど読みました文章ですが、不履行及び大量破壊兵器云々ということを言っているわけで、具体的な国家における大量破壊兵器の武装解除の話が根拠であるわけです。
　それから二番目の、自衛隊の派遣を考えていないと私が言ったということでございますけれども、私はちょっとそこについては、武力行使をしないということは申し上げたかもしれませんけれども、ほかのコンテクストで自衛隊の派遣をしませんということは申し上げたつもりはございません。
○小泉親司君　政府は、支援策の一つにテロ特措法による継続・強化ということを挙げました。私、強化ということをあえてここへ書き込んだというのが私は非常に重大な内容を持っているというふうに思いますが、私はこれまで自衛隊の補給支援、給油支援の問題について防衛庁長官に質問をしてまいりましたが、私、今までの事態とイラクでの攻撃が始まった時点、この時点というのは、私は明確に質的に異なっているというふうに思いまして、もう一つはっきりさせていきたいと思いますが、実際に自衛隊がインド洋で米英艦を始め、八か国の軍艦に燃料の補給を行っておりますが、これがイラクの戦争とは全く関係ないんだというふうな保証は一体どこに、防衛庁長官、おありになるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは再三お答えをしておりますが、テロ特措法の目的というものがございます。それぞれ私どもが給油をいたします相手方の国と日本国との間で交換公文を結びまして、そこに私どもが、テロ特措法に従ってこういう活動を行っておるということをお互いが確認をし、国家としてそれに署名をしておるわけですね。
　国と国とが、いやしくも国と国とが交換公文を結び、署名をしておる、それを信じるということが私は保証だと思います。そんなものは信じられないというふうに委員がおっしゃれば、それはそういうことなのかもしれませんが。私どもは、国と国が私どもの立場をそのように申し上げ、補給を受ける国がそれを理解をしておる。その署名というものは、私は国と国との信用であり、それが保証だというふうに考えております。
○小泉親司君　具体的な問題についてお聞きしますが、横須賀を母港としますキティーホーク、これは通常型空母でございます。この空母が現在イラク戦争に参戦しております。三月十九日のアメリカ海軍のニュースを見ますと、キティーホークはサザンウオッチ作戦と、つまりイラクの作戦と、それからアフガニスタンのいわゆるエンデュアリング、不朽の自由作戦、この二つの任務を併せ持ってやっているというふうにホームページには出ております。
　このキティーホークには、日本は燃料給油ができるんですか、できないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　現在キティーホークに、現在までのところ私どもの補給艦がキティーホークに行ったという事実はありません。そしてまた、私どもはテロ特措法に従いまして補給活動を行っておるわけであります。それに合致をするものであれば補給は可能でありましょうし、その目的を逸脱するようなものであれば補給はできない、そういうことです。
○小泉親司君　防衛庁長官ね、お互いこの問題は議論した話ですから、ちょっと、元へ戻さないで、つまり、自衛隊の補給艦が直接空母にやっていないなんというのは知っている話なんですよ。あなただって知っているじゃないですか。知っていて直接給油しないって、そんなことは当たり前なんです。私が言っているのは、自衛隊が米軍の補給艦に対して補給をする、その米艦が、米軍の補給艦が空母に補給しているんです。
　あなたは、米軍の補給艦から空母にやるものは、アメリカを信用しているから我々は確かめないと言っておられる。これは予算委員会までの到達点なんです。戦争をやってなかったんです、このときには。ところが今度は戦争が始まった。実際に、それじゃあなたは、キティーホーク、この空母に対して、あなた自身は、今私が指摘しましたように三月十九日の時点では、これは二つの任務を持ってやっているけれども、これには燃料給油を、米艦の補給艦を通してもそれはやれることができるんですか、できないんですか。そこをはっきりさせてください。
○国務大臣（石破茂君）　委員がおっしゃいますように、戦争が始まったということはございます。しかし、サウザンウオッチにいたしましてもノーザンウオッチにいたしましてもそうなんですが、それはテロ特措法というものとは違う世界だと私は思っています。
　そういうことに対して、つまりそういうようなテロ特措法の目的とは違う、九・一一そしてまた国連決議、それに基づいて行動をしているところのアメリカ、イギリス等の軍隊に対しまして私どもは補給を行うということが法律の趣旨なわけですね。
　つまり、そこで行動をしておる、被補給船といいますか補給を受ける船、それはもうそういうものにしか従事をしないということになっておるわけであって、その趣旨を交換公文で交わしておるわけです。そこは、本当に両国の信頼というものはそういうものであるというふうに考えておりますので、それがお答えになろうかと存じます。
○小泉親司君　いや長官、長官はごまかされておられる。どこをごまかされているかというと、私が言っているのは、一つの船がアフガニスタンの報復戦争とイラクの戦争を同時に任務を持って遂行しているんですよ。あなた、それが、これはテロ特措法で認められるってあなたが主観的に言ったって、それはその艦が二つの任務を持っていたときどうするんですか。それが、もしあなた方の油がアメリカの補給艦を通じてイラクの戦争に使われても、じゃいいんだというお考えなんですか。
○国務大臣（石破茂君）　別に私どもの油ではございませんで、日本国の油であるわけでございますが。それがいいとか悪いとかいうお話ではございませんで、それが、法律の目的に従って私どもは行動しておる、そして日本国と合衆国との間にそのような交換公文が交わされており、それに従ってアメリカも法の趣旨を理解をし補給を受けておるということでございます。
　さすれば、それが、例えば今、キティーのお話をなさいました。キティーホークのお話をなさいました。それがアフガニスタンとそしてまたイラク攻撃と同時にやっておるということがあるとするならば、それは法の目的というものを外れる部分というのが出てくるわけだと思います。これは、あなたはその確証がありますか、それを確かめましたか、行って一々見ましたかと言われれば、それはやっていないというふうに申し上げます。それは、両国の信頼というのはそういうものだということを申し上げておるわけです。
○小泉親司君　あなた、船が、一隻の船が二つの任務を持っていて、こっちは外れる部分だ、こっちは合法的な部分だと、そんなことが存在するわけないじゃないですか、あなた。そんなへ理屈を言ったって駄目なんですよ。
　もう一つ私は今度のイラク戦争の問題を調べましたけれども、アフガニスタンの、もうお手元に皆さんの資料を配付しておりますけれども、アフガニスタンの報復戦争のコンバットゾーン、戦闘区域と、現在のイラク戦争のコンバットゾーン、戦闘区域は完全に一致しているんです。このイラク戦争のコンバットゾーンは、これ湾岸戦争のときのコンバットゾーンだったですから、つまり一九九一年の大統領命令で下されているもの。アフガニスタンのものは、ここにも表示しておりますように、二〇〇一年の段階で、二〇〇一年の十一月六日の段階で大統領の執行命令、エグゼクティブオーダーで命令されているもの。
　このイラクのコンバットゾーンの中でも、自衛隊がこういう給油支援はできるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これはテロ特措法を作りましたときから委員に御指摘をいただいていることとかなり似通った部分があろうかと思っておりますが、要はそのコンバットゾーンって何ですかということになるんだろうと思います。
　コンバットゾーンというのは何かといえば、それはもう何度も国会において答弁がなされておりますが、コンバットゾーンを指定をすることによりアメリカの軍人は免税や月単位での戦闘手当を受けるという、この福利厚生が受けられるような地域ということで、このコンバットゾーンというのは米軍が指定をしておるわけでございます。
　米軍がそのような観点に基づきまして指定をした区域というものと、私どもの艦船が行動できる区域というものが、それは論理的な連関を持って論ぜられるものだと私は考えておりません。
○小泉親司君　いや、防衛庁は一貫してコンバットゾーン、戦闘区域を福利厚生施設だと、福利厚生的な区域だと、こう言っているんですよ。
　ところが、小泉総理の方はもっと進んでおりまして、率直に明快に言っておられる。何と言っているかといいますと、このコンバットゾーン、「当分戦闘行為が行われないな、戦場にはならないなという範囲はコンバットゾーンでもあり得るんですよ。そういうところには当然、物資協力なりいろんな支援活動ができる」。小泉総理の見解というのは、アフガニスタンの戦争のときは、あれはミサイルが飛んでこないからコンバットゾーンでも自衛隊がこれは協力支援活動ができるんだという見解だったんです。
　そうなったら、アフガニスタンのコンバットゾーンとイラクのコンバットゾーンが完全に一致しているということになったら、イラクのコンバットゾーンでも自衛隊がこれを、物資協力の支援活動が可能だと。それは、自分が主観的にアフガニスタンをやっているつもりが、いつの間にかイラク戦争に現実になっているということになるじゃないですか、これ。
　あなた、福利厚生施設って、もう中谷防衛長官時代から一貫して防衛庁がでたらめな話を言っているんですが、そういうことじゃなくて真剣に考えなさいよ、あなた、そこの戦闘区域の問題については。
○国務大臣（石破茂君）　これはお言葉を返して恐縮ですが、でたらめを申し上げておるわけではございません。この場において委員が国民を代表して、党を代表しておっしゃっておられるわけですから、それに対してでたらめを答えておるような防衛庁では、従来から終始一貫して、ないつもりでございます。
　私どもが申し上げておりますのは、これはアメリカの国防省に確認をして得た結果といたしまして申し上げております。すなわち、米軍人の福利厚生の見地からなされたもので、この指定により各米軍人はというふうに、先ほど私が答弁を申し上げたとおりでございます。
　小泉総理がそのようにお答えになっておられるのは、これも一昨年の御議論かと思いますけれども、地域によってこれはコンバットゾーンと言うけれども、ここでは国と国との戦いじゃないわけですから、当分戦闘行為が行われないな、戦場にはならないなという範囲はコンバットゾーンでもあり得るということで、そういうところには当然物資協力なりいろんな支援活動ができる、でき得るということで、コンバットゾーンに指定をされたから全部それは軒並み駄目ですよということにはなりませんねということであって、私が先ほど、論理的に連関しませんねと申し上げたのは、その総理の答弁と趣旨は一緒でございます。
○小泉親司君　一言だけ。
　主観的にアフガニスタンのコンバットゾーンに入って自分がやっていると言っているのが、いつの間にかイラクの、いわゆるイラク戦争に対するコンバットゾーンの中で自衛隊が事実上給油支援などをやっているというのは、私は重大な問題ですので、この点についてはやはり当然のこととして自衛隊が直ちに撤退すべきだと、私は戦争も直ちにやめるべきだということを要求して、私の質問を終わります。
○大田昌秀君　外務大臣にお伺いいたします。
　去る三月二十三日付けの共同通信の記事によりますと、アフガニスタン北東部のラグマン州で、同日、イラク戦争に反対する千人以上の市民のデモがあり、星条旗と英国旗のほか日の丸が焼かれたとあります。
　諸外国における一連の反戦デモで日の丸が標的になったのは初めてだと思われますが、日本の米国支持に対する事態に強い反発を買った結果と思われますが、外務大臣はそのような事態をどのように受け止めておられますか。お聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　今度の武力行使に関しまして、中東諸国からは我が国に対し、我が国の立場に対しては特に直接にこれといった反応はないというふうに聞いております。今日、この後、私は東京にいる中東地域の大使の方とお会いしてお話をさせていただくつもりです。そこで、我が国の考え方なり立場については説明をしていきたいと思っています。
　それから、いろいろな抗議行動が行われているということは承知をしていますけれども、アフガニスタンのその具体的なケースについては、私としては確認していませんけれども、それから、我が国への抗議を中心にした抗議行動というのはあったという話は聞いておりませんが、いずれにしても、事態の進展は我が国としてもきちんと注視をしていかなければいけないというふうに思います。
○大田昌秀君　改めてお伺いしますけれども、一昨年九月十一日の米国同時多発テロ事件で犠牲になった人々の数は幾らですか。また、米国によるその報復戦争とも言えるアフガニスタン戦争での民間人の犠牲者の数はどれくらいになっておりますか。政府が把握している程度で教えてください。
○政府参考人（安藤裕康君）　米国同時多発テロ事件の犠牲者の数でございますけれども、まだ確定はしていないというふうに承知しておりますが、ニューヨークの世界貿易センター、国防省及びペンシルベニア州近郊を合わせ、その犠牲者の数は約三千名というふうに承知しております。
　それから、アフガニスタンでのテロ掃討作戦での民間人の犠牲者数並びに負傷者数でございますけれども、これはアフガニスタン政府等からこれまでの集計した犠牲者数に関する正式な発表はございません。アフガニスタン政府や国際人権団体も、現時点での信頼のおける調査は不可能ということを言っているというふうに承知しております。
○大田昌秀君　これは通告はしておりませんが、関連して、イラクに対するこれまでの経済制裁による直接的、間接的な結果による犠牲者の数というのは一体どれくらいになっているか、御存じですか。
○政府参考人（安藤裕康君）　経済制裁による犠牲者とおっしゃいましたけれども、その場合の犠牲者ということの定義が必ずしもよく分かりませんけれども、御案内のように、イラクに対しては湾岸戦争後経済制裁が科されたわけでございまして、それによっていろいろな経済的な被害が生じていることは事実でございます。その結果、イラク国民の一般の生活も非常に苦しくなっているということで、その結果、いろいろ飢えた方等の数があるいは出ている可能性はございます。
　今、手持ちにそれ、手持ちの資料として具体的な数は持っておりませんけれども、そういうイラクの国内における人道状況に対応するために国連はオイル・フォー・フード計画というのを作りまして、石油の売却代金をそういうような人道的な状況に対する救済措置に使うということで、九〇年代の半ば以来ずっと措置を講じてきているというふうに承知しております。
○大田昌秀君　この種の犠牲者の数というものは、今回の対イラク戦争を考える上でも非常に大事だと思いますし、私はイラク戦争で、米国はできるだけ民間人には犠牲を被らせないように努力するということをやっていると先ほど外務大臣はお答えにありましたけれども、一たび戦争が始まったらいや応なしに民間人の犠牲者の数が正規の軍人の数よりも増えるということは、これまでの戦争の歴史を振り返ってみればはっきり分かることです。
　ちょっと失礼ですが、外務大臣は去る沖縄戦で軍人と民間人が犠牲になったその比率を御存じですか。
○国務大臣（川口順子君）　比率自体は存じていませんが、民間人の犠牲の方が多かったということは知っています。
○大田昌秀君　ほぼ、どれくらい大きいとお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　ええとですね、二十……
○大田昌秀君　結構です。
　ただ、ここで申し上げたいことは、私はこれまで調べたことがありまして、一たび戦争になると、軍部がどのような対応策を講じようとも、不可避的に民間人の犠牲者の数がはるかに大きくなるということですね。これを申し上げて、一刻も早く今の戦争をやめさせるように、我が政府が積極的に主体的に働き掛けることをお願いしたいと思います。
　さて、次に防衛庁にお伺いしたいと思いますが、平成十五年度の防衛予算案の基礎となる業務計画の基本方針には、中期防衛力整備計画の第三年度目として六項目の重点事項が列挙されています。これを前年度と比較してみますと、前年度の基本方針の第三項めにありました「国際平和に貢献する、世界からより尊敬される自衛隊を目指す。」という項目が消えておりますが、どうしてこれ消えたんでしょうか。もう既に世界から信頼されているとお考えですか。これ、ちょっと通告にありませんが、常識的に。
○国務大臣（石破茂君）　それは申し訳ありません。通告がございませんでしたというのは何の言い訳にもなりませんが、御指摘のように、世界から尊敬されるようになったので消えたというような不遜な考えは持っておりません。それは恐らくほかの事業に代える形で生きておるのだろうというふうに考えておりますが、即刻調べまして、御報告は申し上げます。
○大田昌秀君　いま一つ、防衛庁、防衛施設庁でも結構ですが、お伺いしますが、せんだっての委員会でＳＡＣＯの問題と関連して、普天間の代替施設について用地造成の費用は約三千三百億というお答えをいただきました。これはあくまでも滑走路建設などの埋立ての予算だと思うんですが、上物を含めて全体として、後年度負担なんかもお考えいただいて、トータルとしてどれくらい見積もっておられるか、お聞かせください。
○政府参考人（生澤守君）　昨年七月に開催されました第九回代替施設協議会におきまして、建設費については約三千三百億円と示したところでございます。なお、この建設費の積算の対象となっているのは、護岸、埋立て及び連絡橋等でありまして、いわゆる上物工事である建物や滑走路等については含んでおりません。
　全体の建設費用でありますが、施設配置の検討等を踏まえまして算出する必要があることから、現時点では見積もっていない状況でございます。
○大田昌秀君　一つの大きなプロジェクトを計画される場合、トータルの予算のある程度の見積りもしないでやるということはあるんですか。
○政府参考人（生澤守君）　これは埋立てでやるか、杭式桟橋でやるかという検討から始めましたので、その基礎となる土台といいますか、そういうものがどのような経費になるかというところの見積りをしたという段階でございます。
○大田昌秀君　ずっと前から問題にしておりますけれども、外務大臣も防衛庁長官もＳＡＣＯの最終報告を忠実に実行することが基地の整理縮小につながるとおっしゃっているわけですが、ＳＡＣＯの最終報告のトータルの建設費はどれだけ見積もられておりますか──御存じなければ結構です。これは調べておいていただきたいと思います。
　次に、内閣府にお願いいたします。
　三月二十五日付けの沖縄の地元の新聞で、県のリゾート局観光振興課によりますと、三月二十四日までに既に沖縄への修学旅行をキャンセルした学校は十八校に上っておりまして、三千八百十一人がキャンセルをしております。また、一般団体客は二十団体、合計千五百八十九人、修学旅行生と合わせますと合計四千六百七十人が旅行をキャンセルしておりますが、イラク戦争の影響がこの間の湾岸戦争の影響のように非常に沖縄の経済にある意味で致命的な打撃を与えるおそれがありますが、その問題についてどうお考えですか。ちなみに、今年の一月から十二月にかけての予約は修学旅行で千七百校、そして団体客を合わせますと三十三万人が予定されておりますけれども、この戦争がこのまま続くとなると今申し上げたように基地経済に大きな打撃を与えると思いますが、どういうふうに御理解しておられますか。
○政府参考人（武田宗高君）　イラク攻撃が開始されておりまして、沖縄への修学旅行のキャンセルが生じてきております。数字につきましては今、委員御指摘のとおりでございます。
　このような中、内閣府といたしましては、これまで沖縄県と緊密に連絡を取りながら、それぞれの役割分担の下で的確な対応に努めてまいっております。
　まず、沖縄県におきましては、最近の厳しい国際情勢が報道される中で、まず各都道府県等の教育長あてに二月二十五日付けで、県民生活や観光の現状など沖縄県の状況について正確に理解してもらうための文書、また旅行会社に対しましても三月十日付けで文書を発出したところでございます。また、イラク攻撃が開始されたのを受けまして、更に各都道府県知事等に対しまして、再度、沖縄県の現状について正確に理解してもらうための文書を三月二十四日に発出するなどの対応を取っておるところでございます。また、観光業界等からの情報収集や修学旅行予定校への情報発信ということを強化するために、観光リゾート局内に緊急対策班を設置しておるところでございます。
　内閣府といたしましても、既に現在推進中でございます観光強化キャンペーンという、こういうものの実施、これに加えまして、特別調整費を機動的に活用して沖縄の観光をアピールすべく、中学校、高等学校等約二千校に修学旅行のしおり、あるいはビデオテープ等を作成して発送する、修学旅行生確保緊急対策事業を今般新たに実施することとするなど、県とも連携しながら対応を図ってきているところでございます。
　今後とも、沖縄県とも十分連携協力しながら、情勢の変化に的確にまた機動的に対応してまいる所存でございます。
○大田昌秀君　最後に、同じく内閣府にお伺いします。
○委員長（松村龍二君）　時間が過ぎておりますので簡潔にお願いします。
○大田昌秀君　仮称の沖縄科学技術大学院大学の構想についてですが、この大学の性格は国立ですか、公立ですか、私立ですか、どういう性格を持っているんですか。
○政府参考人（武田宗高君）　ここで構想されております大学院大学につきましては、国際的かつ可能な限り柔軟な運営を行うことを目指すことにしておりまして、それにふさわしい設置形態ということで、具体的には今後設置されます評議会において議論を行うこととしておりますが、基本的には国が支援する国設民営型の私立大学を現在のところ念頭に置いて検討を進めておるところでございます。
○大田昌秀君　あと一つだけ簡単な質問、お伺いします。
　あの大学の建設費はどれくらい掛かりますか。それから運営費はどれくらい掛かると見積もっておられますか。
○政府参考人（武田宗高君）　現在のところのアウトラインと申しますか、そういう中では、建設費八百、それから運営費二百億という数字が出されておりますが、具体的には今後先ほど申しました評議会における構想検討の中で詰めを行っていくということになろうかと思います。
○委員長（松村龍二君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成十五年三月二十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（産業再生機構
　　　　　　　（仮称）担当大
　　　　　　　臣）　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小平　信因君
　　　　　　　内閣府産業再生
　　　　　　　機構（仮称）設
　　　　　　　立準備室長　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　五味　廣文君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　上杉　秋則君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　牧野　治郎君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　吉武　民樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中嶋　　誠君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　林　　良造君
　　　　　　　特許庁長官　　　　太田信一郎君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画室
　　　　　　　審議役　　　　　　山口　廣秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○株式会社産業再生機構法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小平信因君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室長江崎芳雄君、金融庁監督局長五味廣文君、公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、財務大臣官房審議官石井道遠君、財務省主計局次長牧野治郎君、厚生労働省年金局長吉武民樹君、経済産業大臣官房審議官中嶋誠君、経済産業省経済産業政策局長林良造君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○福島啓史郎君　自由民主党の福島啓史郎であります。
　今回のこの三法案の背景には不良債権処理という大きな問題があるわけでございます。そこで、まず不良債権の問題につきまして、これは主として金融庁ですか、お聞きしたいと思います。
　この十年間で、正確に言えば平成四年からであれば約八十兆、八十三兆円、したがって九十兆円近くの不良債権処理をしているわけでございます。したがって、バブル期の貸出し債権を百十兆円ぐらいと推測されるわけでございますが、その七、八割は処理をしていると。しかし、その残高は一向に減らない、むしろ増加傾向にあるということでございます。平成十年で約三十四兆円、十一年で三十二兆円、十二年で三十四兆円、十三年では四十三兆円。この十五年の中間期では若干、四十兆円に下がっておりますけれども、しかし増加傾向にあるわけでございます。
　要するに、解けた古い雪の上に新しい雪が積もっているという状況でございますが、こうした状況につきまして、金融庁、副大臣、どういうふうに認識しておられますか。また、その要因についてどういうふうに考えておられますか。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、平成四年度から十四年度の中間期まで、全国銀行における不良債権の処理額というものは累計で約八十三兆円となっております。
　次に、全国銀行の不良債権残高の推移については、金融再生法に基づく資産査定が導入された十一年の三月期以降十三年の三月期までほぼ横ばいで推移してきたもの、そして十四年三月期には大幅に増加しており、十一年三月期と十四年九月期を比較すると三十三・九兆円から四十・一兆円と、六・二兆円の増加となっております。
　これを内訳別に見てみますと、不良債権のうち比較的リスクの小さい要管理債権については、貸出し条件緩和債権の判定基準が厳格化されたと、このことにより逐次増加をして、十一年三月期の六・二兆円から十四年九月期の十六・八兆円と、不良債権全体の増加を上回る増加となっております。
　一方、よりリスクの大きな破綻懸念先以下の債権については、十四年三月期には主要行に対する特別検査の影響により増加をいたしたものの、全体としては減少の傾向にありまして、十一年三月期の二十七・七兆円から十四年九月期の二十三・三兆円と、四・四兆円減少している状況でございます。
○福島啓史郎君　しかし、先ほど申し上げましたように、残高は処理にもかかわらず増え、増加傾向にあるということなんです。
　要するに、こうした不良債権処理が進まなかった理由でございますけれども、私は、先送りした方が良い状況にあったということではないかと思うわけでございます。つまり、低金利でもって、金利の減らない不良債権を破綻させてロスを出すよりも、保持コストが安い不振企業を存続させた方がコストが安く済むということで、言わば景気があわよくば回復すれば再生が期待が持てるという、一種の延期オプションを買ったような形ではないかと思うわけでございます。
　したがって、こうした不良債権を進めるには、あめとむちといいますか、あめの対策、これも、支援策もこの一つだと思うわけでございますが、と同時に、むちといいますか、それをプッシュする政策が必要だと思うわけでございますが、どういうふうに考えておられますか。金融庁、金融副大臣、お願いします。
○副大臣（伊藤達也君）　先ほど少しお話をさせていただいたように、このディスクロージャーの在り方というものが、その国際的に比較可能な基準が設けられて、そして比較ができるようになったというのは極めて近年になってからであります。そうした統計上の問題がありますので、その不良債権の把握の仕方については、これは委員御承知のとおり、現在と過去の状況では違うという状況は御理解をいただけるんではないかというふうに思います。
　ただ、委員は、やはり経済の状況というものをかんがみながら、産業と金融というものが一体的にこの不良債権問題に取り組んでいかなければいけないという、そういう御認識も強く持っておられるんではないかというふうに思いますが、私どもも全く同じ認識を持っておりまして、そうした認識から、私どもとして、金融再生プログラムというものを作らさせていただいて、そして金融側のアプローチと産業側のアプローチというものがばらばらではなくて、極めて連携を取りながらこの不良債権問題というものを解決していかなければいけない。そういう認識に立って、三つの新しいそのフレームワークというものを提示をさせていただいて、この難しい問題を解決をし、総理の御指示のとおり、不良債権問題を終局に向けて、私どもとして精一杯努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島啓史郎君　要するに、こうした法案、これはプルの政策だと思うわけでございますが、それに併せましてプッシュする政策、これは金融再生プログラムもそうだと思うわけでございますが、それを的確に組み合わせてやらなければ不良債権処理は進まない、そういうインセンティブがないわけでございますから、そういうプッシュとプルを両方でもって作用させていく必要があるというふうに思うわけでございます。
　それで、先ほど言いましたように、新しい雪が積もっているわけでございますけれども、この新しい雪が、実はこの八〇年代前半から八〇年代を通じて約二百兆円以上の信用膨張があって、そのうち半分ぐらいが残っている。この部分が徐々に劣化してきているんではないかという見方があるわけでございますが、これについてどういうふうに考えておられますか。
○副大臣（伊藤達也君）　八〇年代前半から八〇年代末までの全国銀行の貸出し残高の推移を見ると、先生御指摘のとおり、貸出し残高が約二百兆円増加をいたしております。資金需要が経済活動の大きさに比例するならば、銀行貸出しといわゆる名目ＧＤＰはある程度パラレルに推移すると考えられますが、名目ＧＤＰに対する貸出し残高の比率で見ると、七〇年代には大体七〇％であったものが、バブル期には一〇〇％を超えるまで高まり、足元も九〇％前後と、高水準にとどまっているところでございます。したがって、経済規模を尺度とすれば、御指摘のように、現在はバブル期に膨張した貸出しが調整過程にあるという見方も可能ではないかというふうに考えられます。
　しかしながら、不良債権の新規発生はやはり経済の動向でありますとかあるいは借り手企業の収益力等、様々な要因にやはり左右をされるところがありますので、バブル期の貸出し残高の膨張分の調整のみですべてを説明をしていくと、こういうことは必ずしも適切ではないのではないかというふうに考えております。
○福島啓史郎君　もちろん、経済状況に左右されるところは非常に大きいと思います。しかし、基本的には、まあ言わば道半ばだという認識を持たないとこの不良債権処理の問題は片が付かない、つまり短期間で片が付く問題ではないと私は思うわけでございます。
　それで、諸外国の不良債権の実例をお聞きしたいわけでございますが、アメリカ、韓国、スウェーデン、いずれも三段階方式でやっているわけでございますね。一つは、金融機関の資産査定を厳格化するというのが第一段階。第二段階は、そこから出てきた不良債権の受皿を別途銀行の外に設けるというのが第二段階。そこでそこに移すということでございますね。第三段階は、市場での売却をしていくということでございます。いずれも、このアメリカ、韓国、スウェーデンもこの三段階方式を踏襲しているわけでございます。
　アメリカの場合、不動産担保付き不良債権、これが焦げ付いたわけでございまして、それをＲＴＣに移し、不動産売却をして、不動産売却により処理をしていったわけでございますが、幸か、幸運なことにもアメリカの場合、金融緩和によりまして九二年から地価が上昇傾向に入ったということで、九五年で片が付いたわけでございます。
　韓国の場合は、御案内のとおり、九八年にＩＴバブルが起こったことによって、そこでの雇用吸収が可能であったということ。
　また、スウェーデンにおきましては、自国の通貨安によりまして、景気回復が行われることによって処理が進んだということでございます。
　いずれもそういう三段階方式を踏むと同時に、言わば経済あるいは雇用対策というものを、景気・雇用対策というものを併せて行っていったということでございます。
　そうした経験を踏まえて、そうした諸外国の不良債権処理の実例について御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　まずアメリカでございますが、一九八〇年代の後半、いわゆるＳアンドＬ等の貯蓄金融機関が大量に破綻をいたしまして、これに対処するため、先生もお話がございましたように、ＲＴＣが一九八九年八月に設置をされました。そして、このＲＴＣが破産管財人として破綻金融機関を継承いたしまして、不良債権処理を進めて、九五年の六月までに七百四十七の貯蓄金融機関を処理し、同年末に解散したと承知をいたしております。
　韓国におきましては、九七年のアジア通貨危機を受け、金融危機への対応策の一環として金融機関の再編が強力に進められるとともに、公的資金による金融機関への出資、不良債権の買取りが行われまして、不良債権の買取り、売却は、主として政府により九八年に設立された韓国資産管理公社が実施したものと承知をいたしております。
　そして、スウェーデンについてでありますが、九一年秋から大手商業銀行等の経営の悪化が表面化をいたしました。そして、九三年五月に金融支援庁が設立をされ、そして政府は公的資金により大手銀行であるノルド銀行及びゴータ銀行の株式を一〇〇％取得をして、両行の不良債権を子会社、いわゆるこれはバッドバンクに分離した上で両行を合併したものと承知をいたしております。
○福島啓史郎君　私はこの不良債権処理、産業再生システムというのは、基本的には企業なり産業なりの縮小均衡を図るものだと思うわけでございます。しかし、これでは、このままにしておけば、このマクロ経済の均衡が図られないわけでございまして、縮小になるわけでございます。
　したがって、雇用等の受皿産業を用意していかなきゃいけない、景気対策を用意していかなきゃならないと思うわけでございますが、経済産業大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、日本はデフレ傾向にございまして、そういう中で小泉内閣としては構造改革なくして景気回復なし、こういう中で、その中で一番足を引っ張っている不良債権を二年以内に処理をしようと、こういう形で頑張っております。しかし、今おっしゃったように、雇用対策あるいはマクロの経済対策というものも必要でございまして、そういう意味では一昨年も二度の補正予算も組んだわけでございますし、また今回も補正予算を組み、そして三兆円を投入をしまして、私どもにとっては中小企業対策をさせていただいています。
　そういった形で、私は御指摘のように、小泉総理もやはりいろいろな事態が起こったときには柔軟かつ大胆に対応すると、こういうことでございまして、過去二度の補正予算等、あるいは三十兆の枠にこだわらない、こういうようなことで、私はやはり、そういう意味では両面でのアプローチということは私は必要だと、このように思っております。
○福島啓史郎君　現在、三％ないし四％の需給ギャップがあるということなわけでございますね。四％としますと二十兆円の需給ギャップがあるわけでございます。それを埋めるためにも、またこうした不良債権処理を円滑に進めるためにも、雇用あるいは新しい産業を起こしていかなければならないと思うわけでございますが、どういった業種がどの程度の雇用力があるものとして想定され、どういう対策を打とうとされておられるのか。これは内閣府ですか、お願いします。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　平成十三年五月に経済財政諮問会議の下に設置をされましたサービス部門における雇用拡大を戦略とする経済の活性化に関する専門調査会におきまして、五百三十万人の新たな雇用を生み出すという提言がなされております。これは今後五年間で期待ができます雇用に対する潜在的な需要を試算という形で示したものでございます。
　具体的に申しますと、例えば家事代行、旅行、スポーツといったような個人向け、家庭向けサービスで約百九十五万人、医療、高齢者ケアサービスで百五万人、企業、団体向けサービスで九十万人、住宅関連サービスで五十五万人、子育てサービスで三十五万人というような試算がなされているところでございます。
○福島啓史郎君　そうした雇用を想定される分野での雇用が現実化する対策を是非強化していただきたいと思うわけでございます。
　次に、法案関係につきまして御質問したいと思います。
　まず、今回の産業再生機構の機能でございます。私は主たる機能は、公権力を背景といたしました権利調整機能、それと資金供給機能が主たるものではないかと思うわけでございますが、谷垣大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　産業再生機構の基本的な機能は、今、福島議員が御指摘になったように、権利調整機能とそれから資金供給機能、そのとおりだと思います。公権力を背景としてというのは、若干株式会社としてなじみにくいところもございますが、基本的な機能はそういうことであろうと思います。
　それで、事業再生を私的整理の枠組みで進めて、いろいろ事業整理ガイドラインなども作っていただいたわけですが、要するに債権者たる金融機関の間で債権放棄等を含めた再生計画が合意されなければならないわけですが、債権者が多数に上る場合にはこの調整に時間が掛かる、あるいは何とか話が付いても内容が中途半端に終わってしまうということが今まで多かったように思います。こういう私的整理の問題点を解消するためには、多数の金融機関に散らばっている債権を集約して、債権者の数を少なくした上で調整する必要があるわけでありまして、まずはこの機構が関与することによって、機構が中立的な調整者として調整するため、よりスピーディーで一歩踏み込んだ調整が可能になるということが基本的に大事なことではないかと、こう思っております。
　そして、これを進めていくために、債権集約を実質的、実効的な仕組みとしていくために、この債権買取り、つまり資金供給の機能を付与したと、こういうことであろうと思います。
○福島啓史郎君　それで、そうした権利調整機能及び資金供給機能につきましては、産業再生機構のみならずＲＣＣも持っているわけであります。特にＲＣＣは、いわゆる清算業務だけではなくて企業再生業務も行う、かつ、今回の関係法律整備法の二条によりまして、健全行からの資産買取り期間を一年延長しているわけでございます。
　そうしますと、この産業再生機構とＲＣＣとの役割分担というのが問題になるわけでございます。私は産業再生機構は、どちらかといえば主要行の大口債務者、つまり特定の産業で五年間で一気にやるというようなもの、したがってＲＣＣは、中堅中小企業を対象に行っていくというような役割分担が必要ではないかと思うわけでございますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。