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○大来国務大臣　ただいま竹本先生御指摘の点につきましては、私も就任以来考えております問題でございまして、一つには外部からの人材をある程度考えるということで、先般高橋展子さんのデンマーク大使任命について決定いたしたわけでございますが、そのほか専門家、これは部内、部外含めて専門家をできるだけ活用するという点、これはいろいろ内部で聞いてみますと、たとえばアラピストの中から二人大使が出ておる。それから内部から、中級から上級職への登用といいますか、この道もだんだん開けつつある。外務省の事務当局としてもいま御指摘のような方向にいろいろ努力をしておるように私は存じますけれども。
　それから大使の任期につきましては、これは御指摘のように二年では短か過ぎるのではないか、やはりできれば三年くらいが望ましいのではないかと私としては考えておりますが、いろいろ人づくりの都合もございますけれども、ある程度腰を落ちつけた外交が必要だろう。外務省としても、非常に世外の問題が複雑、多様化してまいりまして、ある意味では情報量も大変ふえてまいる、これに対応していかなければならないわけでございますけれども、いまのそれに対応できる人材の採用、訓練、試験の面などにも新しい工夫を加えていくということで、外務省内部でも前向きにいろいろな問題を取り上げて検討しておる最中でございますので、今後ともいろいろ御忠告なり御意見を賜りたいと思っております。
○竹本分科員　私は、アメリカのやり方のいろいろの民間人材の抜てきの仕方等には教えられるところが非常に多いと思います。いずれにしましても大臣御在任中にやはり、いわゆるキャリアの外交官でない、新しいより広い感覚と視野に立って、ぜひこの問題の解決のために積極的な御努力を願いたいと思います。
　次に、難民問題について伺いたいのですが、現在日本が受け入れているところのいわゆるベトナム等の難局のうちで、日赤関係と民間の宗教団体関係、こういう二つの大きな流れがあるようでございますが、初めの間は難民受け入れに関しましては民間主導型といってもいいぐらいに民間に頼っていたようでございます。結論的にはいま半々みたいなものでございますが、一体将来は民間中心で行くのか、あるいは政府主導型の方向になるのか、その辺に対する基本的な結論だけを伺いたい。
○村角説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘のとおり、現在海上で救助されまして日本に到着いたしましたいわゆるボートピープル、これらの方々に対する一時収容施設の提供と申しますのは日本赤十字社関係及び宗教団体の関係によって、数から言いますと大体半々ということでございます。先生御承知のとおり、日本赤十字社の分につきましては厚生省からその必要な経費の全額の補助金が出ております。それから難民の方々の食費、諸雑費等は、国連難民高等弁務官府から、宗教団体あるいは日赤関係を問わず一律に十六歳以上は一日九百円、それから十六歳未満は五百円、こういうラインで支給されて運営されているわけでございます。
　ところで、これを将来どういうふうにするかという御質問でございますが、この点につきましては、実は現在千三百八十五人の一時収容の難民がおりまして、あるいはこれがまたさらにふえる可能性もあるかと思われまして、来年度の予算におきましては、厚生省の方でいままで五百人分であったのを千人分を予算案において計上していただくようお願いをいたしております。ただし、かといって、現在宗教団体が実施しておられる一時収容施設がやめられてはこれはとても困りますので、引き続きしばらくお願いするということでございます。
　なお、政府といたしましては、日本に定住を希望する難民に対して日本語を教え、職業の紹介、職業の訓練をする定住促進の機構というのを昨年発足させまして、これにつきましては実は全額政府の経費でやっております。一時収容施設というのは、日本に定住を希望される人はもちろんいま申し上げた定住希望の方に乗れるわけですけれども、大部分の方々は第三国への定住を希望しておられまして、そこでいま待っておられる次第でございます。今後この数がどういうふうになっていくかということはわかりませんが、私どもとしては、できるだけ早く本邦あるいは第三国の定住が促進されるように、むしろその辺に力を尽くしたいと思って考えておる次第でございます。
○竹本分科員　時間がありませんから細かいことはやめまして、最終的に大臣の基本的なお考えを二つほど伺っておきたいのです。
　一つは、新聞でも御承知のように日本の努力が足らない点がいろいろ批判をされておりますが、この際は余り事務的に細かい議論をしておったら間に合わないと思うのですね。そういう意味で少し大胆にこの問題に取り組むべきではないか。そのためにはいまもいろいろ御説明がありましたが、日本に定住する条件というようなものを余りむずかしく言い過ぎると結局何もできないということになって、数を見ても恥ずかしいような数字しか出ておりません。
　結論的にお伺いしたいのは、一つは、日本のいまの定住の条件というものを速やかに大幅に緩和をするということはできないか。それから第二は、大幅に緩和するとして、一体何万人ぐらいをとりあえず日本は難民として受け入れるかということについて、国際社会に恥ずかしくないだけの数字を出してもらいたいと思うが、どの辺までのことを考えられるかということが二つ目。
　ついでに、時間がなくなりましたからもう一つだけ。もう一つは、難民の保護を規定しておるところの難民の地位に関する条約あるいは難民の地位に関する議定書、こういうものを日本はまだ批准をしてないようですけれども、そしてよその国はすでに相当やっておるようですが、これを一体どうされるつもりであるか。特にこの議定書の批准等につきましては速やかに批准の案件を提出したい、これは去年この国会で政府は約束しておられるはずなんだが、この国会にまだ出されておらないようだけれども、どういうふうになるのか。条件の厳しいところがあるということもわかりますが、それならばそこは一部留保してでも速やかにやるべきことはやるという形がいいんじゃないか。
　この三点についてお伺いしたいと思います。
○大来国務大臣　難民の定住問題につきましては、私ども外務省といたしましても、国際的な他の国々の状況等にもかんがみまして、できるだけこの定住が容易になるように、こういうことを要望いたしておるわけでございまして、これは関連国内官庁もいろいろございまして、その辺で政府の方針としてまだ十分煮詰まらない点もあると思いますが、外務省としては、絶えず国内官庁に対して、この点についてできるだけ枠を広げた方向でいくべきだということを伝えておるわけでございます。具体的な数字の枠についてはちょっと私から申し上げることはできませんが、後ほど難民対策連絡室の方でもし発言があれば答えていただきたいと思います。
　それから、難民条約につきましては、やはり国内各官庁との調整を鋭意進めておるわけでございます。いろいろ関連する国内の施策との問題がございまして多少暇取っておりますが、今国会中に提出するために極力努力をしておるわけでございます。
○村角説明員　大臣の御説明を補足させていただきたいと思います。
　現在、先ほど申し上げましたような一連の定住促進の形ができました結果、許可数で申しますと百五十四人の定住許可が行われております。
　どのくらいを目標にするかということでございますが、昨年四月の閣議了解におきまして五百人を目途に定住促進を図るということが一たん合意されまして、その後七月十三日の閣議了解におきまして、この五百人の定住枠は定住の進捗状況に応じて漸次弾力的に拡大を図るものとするということが、また了解されました。したがって、私どもはまず現実に定住を促進するということが大切だと思いまして、五百人の枠には必ずしもとらわれない、また現実にそういう人がおればどんどんふやしていくべきであろうと考えておる次第でございます。
　ところで、それでは果たしてそれだけの難民の定住希望者が次々あるかという御質問になると思いますが、それにつきましては、現在アジア地域に申請中の件数が約二百四十件ございまして、この定住促進の事業を委託いたしましたアジア福祉教育財団の方から次々にいま適格者調査団――現実に希望者に面接いたしまして、条件にかなうか、あるいは本当に日本に来て働いて安定した生活を営むようになれるか、そういうことをよく向こう側に説明すると同時にインタビューをしてくるというチームが派遣されております。こういうことによって日本の定住がさらに促進されると思います。
　以上でございます。
○竹本分科員　一応説明を承っておきますが、大臣、私の友人でベトナムの難民を五十人ほど受け入れたいという人もいるのですよ。そして何とか世話を頼むと言われたので、私は私なりにいろいろ努力をしてみたけれども、結局あそこに行け、ここに行け、こちらに行けば向こうと言うし、向こうに行けばこちらというようなふうで、わけがわからない。県庁の方へ手を打ってみても、それもよくわからぬ。この人は社会事業家で、犠牲的にやりたい、熱意を持ってやりたいというのに、その人の手紙をきょう持ってこなかったが、一体政府はやらせるようにするのか、やらせないように考えているのかわからないというのが本人の結論なんですよ。本人はやりたい。施設も持っている。そして場合によっては、自分のところの土地を持っていますから、私は後で経済的に困りはしないかという注意を与えたが、いや土地を半分売ってもいい、こう言っているのですよ。それほど犠牲的な精神を持ち、それだけの熱意を持って取り組もうとしておるのに、あちらへ行け、こちらへ行け、結局そのうちにまた制度が変わるとか方針が変わるからそれまで待てとかいうようなことで、かれこれずいぶん長い間になりますが、全然問題が解決がつかぬ。
　だから、こういうことこそ国際的な信用にも関する問題ですから、外務省がやられるがいいか、厚生省がやられるがいいか、それは政府にお任ぜするけれども、窓口を一本化する。頼んでもやってもらいたいのを本人の方がやろうといって希望しているのに、答えができないというようなばかなことはないと思うんですね。そういう点は、もう少し前向きといいますか、決断を持って対処してもらいたいということを強く要望しておきます。
　それから、先ほどの条約の国会提出の問題も、ちょっと御答弁を聞くと、またこの国会も危ないかなという感じですが、本当に出されるつもりか、出されないつもりか、努力をする結果、出せるのか出せないのか、これも注目をしておりますが、ひとつ見通しをはっきり言ってもらいたい。
○大来国務大臣　現段階で出す方に努力するということで、できるだけその方向で進めたいわけでございます。国内官庁の問題がございまして、なかなか調整に難航しておる面もあるように聞いておりますので、極力努力するということで御了解願いたいと思います。
　それから、最初にお話ございました、ベトナム難民受け入れの問題、そういうことをお考えの方がおられるということは非常に心強いことでございまして、私どももいろいろほかの例なども伺っておりまして、国内官庁の従来の考え方を国際化時代に相当いろいろ切りかえてほしいということが外務省としての立場でございますので、さらに今後も努力を続けてまいりたいと思います。
○竹本分科員　最後に一つだけ。これは要望ですけれども、最近の日米の経済摩擦の問題の一つとして自動車問題がございます。自動車問題だけじゃなくて、これはもう大来さんは専門家だから私からいろいろ説明も要しませんが、要するに、アメリカに対して日本はまだ戦後の敗戦ぼけの延長がいつまでも続いておる。いまのアメリカの反ソ大合唱の問題にしても――もちろん私はソ連にも厳しい批判を持っておりますが、アメリカのそういう姿勢の問題にしても、あるいは最近の経済的な問題に対するアメリカの態度等を見ましても、われわれはアメリカとの関係は一番大切にしたいという立場を持っておるわけですけれども、しかし、それならばなおさらアメリカに対しては言うべきことは言わなければならぬ。これは恐らくどなたも同感だと思いますが、問題はなかなかそうなっていないではないか。
　特に、経済問題について言いますならば、大臣は御専門の立場でよくおわかりのように、私は、日本の繊維交渉のときにアメリカへ参りました。そしてあそこの国会議員の連中三、四十人と会いましたときに、初めは、民社党さんはフリートレードに賛成かと向こうで聞いてきたのです。賛成だと言った。またそれでなければ日本はやっていけないのだと言った。そうしましたら、だんだん繊維の問題になりまして、文句ばかり言うのです。そこで私の方はこういうことを言ったのです。日本は労使一体になって繊維産業こそはということで力を入れて日本の繊維産業は伸びた。その結果、日本は安くてよい品物をどんどん輸出することができるようになった。したがって、それに対してアメリカの消費者からも、あるいはアメリカの外務省からも感謝をしてもらいたいと思うのだけれども、文句を言われるとはどういうわけだと。そうしたら、よくて安いから困るのだという向こうの答弁なんですよ。だったら、よくて安いものをつくったらいいじゃないか。第一、アメリカは一体何だ。設備投資のあり方を見ても、御承知のように日本とアメリカの設備投資に対する努力はまるっきり違いますよ。日本の方がよほど進んでおる。ある場合には三倍、四倍と言えるかもしれぬ。したがって、日本とアメリカは生産性の伸びがまるっきり違う。細かい数字はやめますが、まるっきり違いますよ。したがって、コストも違うということになって競争力ができる。いまの小型自動車時代にアメリカの対応が下手であるかおくれておるか、その結果、日本のものがどんどん出ておるわけです。しかも、結果はいずれにしても三九％程度らしいけれども、とにかく日本の品物が出るのは強引にダンピングばかりやっておるわけじゃないので、その点でアメリカの努力の足らない、海外投資の方には熱心だったけれども、国内投資にはそれほど熱心でなかった結果がいま出てきているのだから、そういう意味で経済の合理性という立場からもアメリカはもう少し反省すべき点がたくさんあると思うのです。それに対してはもう少し勇敢に指摘していただいて、強い外交をやっていただきたい。これは要望にとどめておきますが、よろしくお願いしたいと思うのです。
○村山主査　竹本孫一君の質疑は終わりました。
　次に、上田卓三君。
○上田（卓）分科員　まず私の御質問申し上げたい点は、アフガン問題をきっかけにいたしまして、ソ連に対して経済制裁といいますか、それだけじゃないわけでございますが、そういう話が大きく報道され話題になっておるわけでございますけれども、わが国はソ連と政治的にもあるいは経済的にも断絶して冷戦体制に入るのか、それともアフガン問題はあるにしても、やはり日ソ友好関係の維持を対ソ政策の基調として進めていくのかどうか、この基本問題についてお聞かせいただきたいということ。
　それから、オリンピックにつきましても、これは世界の祭典、選手たちも非常に期待をいたしておるわけでございまして、そういう意味で正常な形でオリンピックがモスクワで開催されるということを望んでおられるのか、それともオリンピックはもうない方がいい、このように考えておられるのか、その点についてまずお聞かせいただきたい、このように思います。
○大来国務大臣　日ソ関係の基本につきましては、日本政府の立場はあくまで話し合いによって問題の解決を進めていく、基本的な関係を維持していくということでございます。
　　　　〔主査退席、保岡主査代理着席〕
　ただ、最近、北方領土におけける軍事基地の建設とかスパイ問題とか、あるいはアフガニスタンに対する軍事介入とか、いろいろな問題が相次いで起こりまして、日ソ関係も厳しい条件があるわけでございます。しかし、基本的な対ソ外交としてはあくまでも話し合いの道を続けていくという考えでおるわけでございます。
　オリンピックにつきまして、二月一日に政府の意向が表明されたわけでございますが、あの表明の中にも言われておりますように、オリンピックは本来平和的、友好的雰囲気のもとで行われるべきものだ。それで、具体的にはＪＯＣが各国の情勢、各国の委員会とも連絡をとりながら最後的には判断すべきものだというたてまえで、その後も変わっておらないわけでございます。この前のレークプラシッドでＩＯＣ、国際オリンピック委員会の方はモスクワ・オリンピックの開催を決めておるわけでございますが、これに各国が参加するかどうか、その申し込みの最終期限は五月二十四日ということになっておりますので、それまでの情勢をにらみながらＪＯＣとしても最終的に態度を決定することになるのだろうと考えております。
○上田（卓）分科員　アフガン問題があるにしても、ソ連との友好関係は進めていくということですね。
　それからモスクワ・オリンピックについても、平和的なそういう状況のもとで開催されることについては賛成である、こういうように受けとめていいですか、簡単に答えてください。
○大来国務大臣　ただいま……（上田（卓）分科員「イエスかノーかだけで結構です」と呼ぶ）平和的ということがアフガン侵入ということで害されておる。それに対して世界の百四カ国がソ連の即時撤退を求めておるわけでございますので、現状が続きますと、平和的ということがなかなか言いにくいという事情にあるわけでございます。
○上田（卓）分科員　要するに、四年目に一回のオリンピックでありますから、これが正常に行われないということになりますと、これからのオリンピックはどうたるのか、こういうことになるわけでありますから、わが国としてもオリンピックが開催されるような、そういう条件づくりというものをぜひともやる必要があるのではないか、こういうように思っておるわけでございます。
　先に進みます。政府がＪＯＣに伝えた意向は内容が非常にわかりにくく、また解釈もさまざまなようでございまして、新聞などでは、現状では不参加、こういう見方をしておりますし、また、カーター政権は日本を不参加国に入れておるようでございます。しかし、二月二日の衆議院の予算委員会で伊東官房長官は、参加するとかしないとかいうようなことを言ったのではない、このようにおっしゃっておるわけでございますし、また、いろいろ政府の文書を見ましても、どこにも参加とかあるいは不参加ということは書いてないことは事実であろう、こういうように思うわけでございます。そこで政府は、参加、不参加を決定せずに五月のエントリー締め切り日まで情勢を見守っているんだ、こういうように理解してよろしいですか、どうですか。
○大来国務大臣　これは先ほど申しましたように、参加、不参加を決めるのはＪＯＣでございますが、政府としてもその情勢を見守ってまいるということでございます。
○上田（卓）分科員　谷垣文部大臣も、たとえＪＯＣが政府の意向とは逆に参加する場合でも、選手団派遣費などの政府補助金を打ち切るなど報復措置をとらない、このように二月十三日の参議院の予算委員会で言明しておるわけでございますが、このような姿勢は変わりございませんか。
○大来国務大臣　谷垣文部大臣は二月十三日の参議院予算委員会の答弁におきまして、「報復をするとかしないとか、そういうことは毛頭考えておりません。」という答弁をいたしております。そういう趣旨でございまして、今後の情勢を見守るという立場で文部大臣は答弁されたと解釈いたしております。
○上田（卓）分科員　具体的な問題で御質問申し上げますが、選手団の練習は順調にいっておるのかという問題が一つ。それから企業からの協力が順調に進んでおるのかということでございまして、いわゆるこのモスクワ・オリンピックが開催される場合に万全の措置がとられておるのか。参加するのかしないのかわからぬというような状況のもとでは、はっきり申し上げて練習だって熱が入りません。やはり一応やられるんだということで、一つでも金メダルをよけい取るんだということでみんなが練習しなければ、非常に選手に不安を与える、こういうように思いますので、そういう点、参加に支障がないのかという問題。それから参加チームを決めるアジア地区の予選は一体どうなっておるのか、そういう点。具体的な問題でございますので、ひとつお答えいただきたい、このように思います。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のモスクワ・オリンピックへのＪＯＣの準備の状況でございますが、現在各競技団体におきまして計画どおり強化合宿を行い、あるいは候補選手選考会を実施する、それから御指摘のアジア地区の予選につきましては、三月二十一日からマレーシアにおいてサッカーの予選が行われることになっており、順調に準備が進められておるというように開いております。
　なお、日本体育協会の方で、「がんばれニッポン」ということで、関係の御理解ある企業等とキャンペーンの形で募金活動を行っておるところでございますが、これにつきましては今後の動向等を考え、慎重な扱いをしていくということのようでございます。
○上田（卓）分科員　二月二十一日の衆議院の外務委員会での外相の発言は、補助金をストップするといったような形で報道されておりまして、ＪＯＣとかあるいは選手団に大きなショックを与えて動揺を与えておるわけでございまして、やはりこういう問題につきましては、文部省が補助金を出すというようなことになっておりますので、そういう問題について外務省が触れるということは軽率ではなかろうか、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
　大体アメリカ大統領選挙とオリンピックの年が一緒だというのが問題というのですか、これは一年か二年ずらせば非常にいいのでございますけれども、何か対ソ問題で強硬発言すればアメリカ大統領選挙に有利だというようなこともちまたではうわさされておるわけでありますが、いずれにいたしましてもカーター政権のそういうヒステリックな対ソ政策といいますかあるいはモスクワ・オリンピックの不参加というものについて、いろいろ日本とアメリカとの関係はあるにしても、やはり対ソ政策というものもありますし、また全方位外交というようなことも含めて、日本はもっと独自に意思決定をすべきではないか、私はこういうように思っておるわけでございます。
　そういう意味で、カーターのそういう選挙運動にスポーツを利用させてはならぬ、こういうように思っておりまして、ＪＯＣの自主的な判断をぜひとも尊重し、モスクワ・オリンピックをボイコットすることのないように、また特にスポーツに政治を介入させないということがオリンピック憲章の大原則でもあるわけでございますし、先般のＩＯＣ総会の開催決定を私自身は全面的に支持するものでございますので、このことを特に申し上げておきたい、こういうように思います。
　次に移らさしていただきます。
　政府は、アフガニスタン問題に対する不快感の表明ということで、ソ連の外国貿易省のイワノフ次官の訪日を拒否をいたしたわけでございます。この結果、日ソ間の新しい経済協力プロジェクト、電磁鋼板プロジェクト三億五千万ドルほど、あるいは大口径パイプ約三億ドルあるいは南ヤクート原料炭開発の追加融資四千万ドルほど、あるいは第三次極東森林資源開発約五億ドルほどあるわけですが、すべて宙に浮いて、予定された輸銀資金もストップした、こういうような状況でございます。プロジェクトの内容を見るまでもなく、こうした経済協力は日ソ両国の両方に利益を与えるものではないか、こういうふうに思います。日本側の一方的な話し合い拒否に対して、ソ連は単独ででもシベリア開発は進める、こういうふうに言明をいたしておるわけでございます。
　特に、対ソ制裁を言うなら向こうの方が逆に日本に対する制裁というようなこともポリャンスキー大使を通じて云々ということも聞いておるわけでございまして、そういう意味で日ソ関係の他の分野にも悪影響を与えるということになりますと、いわゆる日ソ間の新規の経済協力のプロジェクトの一方的中断だという、事実上の対ソ経済制裁になるのではないか、こういうふうに思いますので、その点についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたい、このように思います。
○大来国務大臣　ただいまの御質問の点でございますが、基本的にはソ連軍のアフガンに対する軍事介入という問題がございまして、これが国際的に当然だというようなことになりますと、今後の世界の秩序につきましても非常に重大な問題になってまいります。やはりこういう軍事介入ということについては、国際法上も世界平和の維持という点から見ても承服できない、この点についての意思表示はいろいろな形でやらなければならない。これは世界各国、第三世界、特にイスラム諸国等を含めて非常に強い批判、反対が起こっておることでございまして、そういう情勢のもとで日本とソ連の個々の問題についての対応を考えていく必要があると思うわけでございます。
　ただいま御指摘のいろいろな協力案件につきましては、政府の中で現在いろいろ条件を考えて検討中でございますので、まだどれがどうという具体的なことは申し上げられない段階でございますけれども、これはアフガンに対するソ連の今後の行き方、世界各国、特に西欧諸国等の動きなども考慮しつつ具体的な対応措置を決めていかなければならないと考えておるわけでございます。
○上田（卓）分科員　対ソ経済制裁をしていないということですね。そういうアフガン問題に対して不快感の意思表示はしたが、まだそういう対ソ経済政策はとっていないということですか、こういうことですか。簡単にお答えください。
○大来国務大臣　いままでのところ、検討中でございますけれども、具体的にとったものはございません。
○上田（卓）分科員　毎年三月の中旬から始まるところの日ソサケ・マス交渉にいわゆる致命的な影響を与えかねないということで関係者は大変恐れておるところでございまして、交渉開始の申し入れもないと伝えられておるわけでございます。それでなくてもことしは不漁年だ、こういう状況でございまして、このままではサケ・マス交渉自体開催されない可能性もあり得るといったような、そういう悲観論もあるようでございます。
　農林水産省として、対ソ制裁などということに恐らく賛成できないだろうというふうに思うわけでございますので、その点についての考え方と、ことしのサケ・マス交渉の見通しはどうなっておるのか、あるいは減船補償といったようなことも準備はしておるのかどうか、農水の方にお答えいただきたい、こういうふうに思います。
○中島説明員　ただいまアフガン問題に関連しての漁業分野につきましての御質問でございますが、私どもとしては、先生御承知のように、まだソ連は何らこの問題につきまして、漁業の分野につきまして正式の意向表明というものを行ったとは承知をいたしてないわけでございまして、また現在までのところ、わが国の北洋漁業一般に対する実際の影響というものは何も出ていない段階であるわけでございます。先生も御指摘ございましたように、私どもといたしましては今後とも北洋におきますわが国の漁業の継続維持、その安定というものを図っていくという方針のもとに対処をいたしたい所存であるわけでございます。
　御指摘のありました対ソ関連措置でございますが、先ほどこれに関するわが国の考え方につきましては外務大臣から御答弁がございましたとおりでございます。特に私どもといたしましても、日ソ関係全体の中で漁業関係というものが占める地位、位置というものを十分考えて検討をされるべきものではないかというふうに存じているわけでございます。
　また最後に、ことしのサケ・マス交渉の見通しでございますが、先生先ほども御指摘ございましたように、まだ交渉開始あるいは交渉の日程も定まっていない段階でございますので、現段階では見通しがどうなるということを明確にお答えできる段階ではない、こういうことでございます。
○上田（卓）分科員　通産省の方にお聞きいたしますが、昨年十月、サハリン沖で四億五千万トンの埋蔵量を持つところの有望な大型油田が発見された、こういうことを日本経済新聞の十月二十六日号で報道もされておるところでございます。同地域では日米ソの三カ国が協力して石油開発を進めておるわけでございますが、カーター大統領の対ソ経済政策の一環として掘削装置の輸出が規制され、サハリン沖の石油開発が非常にむずかしくなってきておるようでございます。サハリン沖からの石油輸入が成功すれば国民生活に大きい影響を与えるわけでございまして、この場合、アメリカの対ソ制裁は日本の首を絞めることになるのではないか。掘削装置の輸入納期は七月と言われておるわけでございまして、通産省としてはアメリカに輸出規制解除を働きかける必要があるのじゃないか、こういうふうに思いますが、その点について見解をお聞かせいただきたい、このように思います。
○安楽説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、日ソ協力としてサハリンの大陸だなの石油天然ガスの探鉱開発は、すでに五年間探鉱を続けました結果、二つの有望な坑道が見つかっておりまして、ここは夏場しか作業ができませんので、ことし分は七月から作業をする、ところがその作業にはアメリカからのサービス機器の資器材の輸入はどうしても必要なわけでございますが、アメリカはことしの一月からこういったものに対するライセンスの発給を停止しておりまして、今後どうするかということをいま検討しているというふうに聞いております。その結果も近いうちに発表されるということを聞いておるわけでございまして、そうした事態の中でどうするかということは、もちろん会社を中心に対応策も検討しておりますが、政府といたしましても米国政府の方針がどうなのかということをいま打診中でございます。
○上田（卓）分科員　次に移ります。
　通称ワシントン条約と言われておるわけでございまして、私たちは原則的に一日も早くこの条約が批准されることを望んでおるわけでございます。人間の場合であれば昨年批准されました国際人権規約があるわけでございますが、それの動物版と言ってもいいのがワシントン条約ではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。
　たとえば、くつとか履物とかグローブとか、ミットとか、カバン、袋物、毛皮、革といったような、そういう皮革製品は伝統的な同和産業、こう言ってもいいのではないか、こういうふうに思っておりまして、最近のそういう国際的な荒波の中で非常に打撃を受けておるとか、あるいは大資本の進出で本当に壊滅状況になっておるのが現状であるわけでございます。特に兵庫とか大阪とか和歌山、奈良、東京、埼玉に集中するところの千四百のなめし業者も革の輸入拡大の圧力を受けて非常に苦しい状況にあるわけでございます。
　特にこの問題の爬虫類の鞣製業界は、わずか全国で七十ほどの業者で家族も含めて二千人にも満たないような状況にあるわけでございまして、そういう点で外務省なりあるいは通産、環境庁とも業者が三十数回にわたりましていろいろお話し合いをしまして、昨年の十二月、一定の留保も含めて合意が成り立ったわけでございますので、こういう点について本当に誠意を持って業界の育成に当たっていただきたいし、当然、輸入の自主規制ということになりますと、製品のある程度の規制というものもやっていただかないとしり抜けになってしまうのではないか、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、ワニとかトカゲとか、そういうものについての増養殖というものも非常に大事になってくるのではなかろうかと思いますので、ぜひともこういう点について協力的に御支援いただきたいと思いますので、関係当局の答弁をお聞かせいただきたい、このように思います。
○大来国務大臣　ただいまのワシントン条約、絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約でございますが、御指摘の点でいろいろ関係業界とも相談いたしまして、特にただいまお話しにございました爬虫類につきましては、全部要求といいますか要望を取り入れるということになっておるわけでございまして、今回この国会に提出しておりますのでぜひ御承認を得たいと考えておるわけでございます。
○上田（卓）分科員　次に移ります。
　昨年やっと国際人権規約が批准されたわけでございますが、留保条件があるわけでございますので、一日も早くこの留保を解除していただきたいということは当然のことでございます。たとえば、そういう内容とかあるいは精神というものの普及が大事ではないか。交通安全とかあるいは省エネということになりますと大変ＰＲされておるようでございますが、事人権の問題に対しては諸外国に比べて非常にわが国は劣っていると言ってもいいと思うのでございまして、そういうＰＲをぜひともやっていただきたい。特にテレビとかあるいはラジオとかマスコミ、雑誌等でこのＰＲをすることが必要であると思いますので、この点についてどう考えておるのか、あるいはまた、国内法の改正について具体的にどう進んでおるのかということをお聞かせいただきたい。
　それからもう一つは、昨年の八月にアメリカで開催されましたところの第三回世界宗教者平和会議において、当時の仏教会の理事長でありますところの曹洞宗の宗務総長の町田氏が、日本に部落問題、差別待遇は全くないということを言って、世界の四十六カ国三百五十人のそういう仏教とかキリスト教、イスラム教などの参加者の前で重大な差別発言をいたしておるわけでございます。そういう点で、やはり私としては、こういう問題を世界の方々に正しく理解をしてもらうという意味で、国際的なシンポジウムを日本で開くということも積極的に外務省あたりでやっていただくことが必要ではないか。大阪などを初めとするところの地方自治体でもそういう機運が非常に高まっておる。おととしでしたか、マルク・シュライバー前国連人権擁護部長さんをわれわれ招待いたしまして、外務省の前国連局長でありました大川さんも出ていただいたりして、そういう催しもあって、国際人権規約の批准に大きな役割りを果たしたわけでございますが、そういう国際シンポジウム等について積極的に支援するといいますか、あるいはみずから外務省が乗り出すというような意向があるのかどうか、この二点についてお尋ねしたい、このように思います。
○大来国務大臣　私どもも人権問題は非常に重要と考えておりますので、国際人権規約の批准の問題、関係各省と極力話し合いを進めておるわけでございます。いろいろ社会保障その他の関係につきましても国内の関係各省の調整を要する面がございますけれども、たとえば最近、公団の住宅、賃貸、分譲に対して外国人を認めるという通達が出たわけでございまして、一歩一歩そういう点を解決していかなければならないわけでございます。
　ただいまのセミナー等につきましても、今後検討してまいりまして、できるだけ前向きに取り組んでまいりたいと考えます。
○上田（卓）分科員　時間が来たようでございますので、質問を終わります。
○保岡主査代理　上田卓三君の質疑は終わりました。
　次に、井上泉君。
○井上（泉）分科員　大臣に尋ねするわけですが、朝鮮半島に朝鮮民主主義人民共和国という国が存在しておるということ、これは大臣は認識をしておるでしょうか。
○大来国務大臣　認識いたしております。
○井上（泉）分科員　国家として存在しておるということを認識をしておる以上は、国家間の交渉、国家間の関係というものは早くつくるべきである、持つべきである、こういう考え方が当然大臣としては生まれてくると私は思うのですが、大臣の所見はいかがですか。
○大来国務大臣　この点につきましては、情勢を検討しながら将来考えていかなければならない問題でございまして、従来、日本は韓国と国交関係を結んでおります。その関係に対する影響等も含めて考慮しつつ、将来取り組んでまいりたいと考えております。
○井上（泉）分科員　戦後三十年以上経過した今日、国家としての存在を認めておる以上は、やはり国家間の交渉というものを早く持たなければ、それによってこうむる日本国民のいろいろな問題が解消しないと思うわけです。その一例といたしまして、終戦当時に三十八度線から北、つまり朝鮮民主主義人民共和国の平壌、元山、ああいう地域で、終戦当時の非常に混乱をした状態の中で日本人が多数飢餓と伝染病、そうしたもので亡くなるなど、悲惨な生活状態が続けられたということは御認識をしておるでありましょうか、どうでしょうか。
○木内政府委員　戦争の結果、そういう不幸な事態があるということは十分承知をいたしております。
○井上（泉）分科員　そしてその何万人という戦死者、これは外務省、厚生省の資料だけで、三十八度線以北の主要地点の死亡者というだけでも約八千人というものが伝染病その他で短期間に集中して死んでいる。それで、やっと生き残った方たちは、両親が死に、あるいは兄弟が死に、そういう地域に対する愛着といいますか、郷愁といいますか、一日でも早くそこの地に行って墓参――墓ももちろんないでしょうけれども、その地へ行って何とかそういう自分たちの肉親のそうした悲惨な死に方をしたことに対して弔いの気持ちをあらわしたいという願いがあるわけですが、この願いは日本人ならば当然あるのがあたりまえだと思うし、そういう願いをかなえてやるような措置をとるのが政治としての任務ではなかろうかと思うわけですが、大臣どうでしょうか。
○木内政府委員　関係者のそういう願いがあるということは委員御指摘のとおり当然のことだと思います。そういう願いをかなえなければならぬということも私ども十分承知いたしております。しかしながら、北朝鮮人妻の問題なんかでも御承知のとおり、北朝鮮との連絡というものは非常にむずかしいという認識も不幸にして持っております。
○井上（泉）分科員　あなたは朝鮮名主主義人民共和国という国が存在していることは認めておるでしょう。そうすれば、北朝鮮とかいう国はないのですから、国交があるなしにかかわらずそういう用語を使うことは慎んでもらいたい、こういうように思うわけです。
　そういう願いがあるというならば、その願いをかなえる方向に、たとえば国交関係がなくとも赤十字社を通じてそれを向こうへ伝えるとか、行政としてやるべき手段は幾らでもあるはずだと思うわけです。そういう点について大臣、どうですか。それで、アジア局長が大体北朝鮮なんということを言うのは間違いですよ。
○木内政府委員　先生の御指摘でございますけれども、政府といたしましては、北朝鮮を国際法上の国家としては現段階では認めておりません。政権であるということを御理解いただきたいと思います。
　したがいまして、外交関係がないという制約から種々連絡に困難があることは遺憾ながら事実でございます。北朝鮮との連絡につきましては、日本赤十字社等を介して行うほかに現段階では道はないわけでございます。
○井上（泉）分科員　ないから、それをするかしないかということ。
○木内政府委員　北朝鮮はわが国としては承認いたしておりません。
○井上（泉）分科員　それは局長、そうじゃないですよ。赤十字社を通じてとか以外にやる方法がないと言うから、それしか方法がないならその方法をやったらどうか、こういうことですから、別に承認しておるとかおらぬということは関係ないですよ。
○木内政府委員　具体的に問題が提起された場合には、日本赤十字社等にお願いしてやるつもりでございます。
○井上（泉）分科員　具体的にいまここで問題を提起した。そういう機会というものをひとつつくるように、これは善処してもらいたい。これはやはり大臣から御返事を承らなければならないし、国際法上の国家として朝鮮民主主義人民共和国を認めてないから北朝鮮ということ、これはもう外務省も頭を変えたらどうですか、それをあわせて大臣に。
○大来国務大臣　ただいま具体的な件についての御提案がございましたから、これは私どもとしても赤十字等と話し合いを進めてみたいと考えます。
　称号につきましては、一つには日本との正式の外交関係がございません、一つには、たとえば中国とか韓国とか各国の名称をそのつど全体を呼ばないで簡単にして呼ぶ慣習もいろいろございまして、そういう点もあわせてございますので、北朝鮮という言葉が出てまいる点も御了承願いたいと思います。
○井上（泉）分科員　いまのところ、それはそういうことを了承せよと言っても了承できないのですけれども、そういう姿勢はやはり改めていかないと、将来、国家間の関係を持とうとするためにも障害になると思うので、指摘しておきたいと思います。
　それで、国家的な関係ということでよく言われるわけですが、日本政府が民主カンボジア政府を承認をしておる、民主カンボジア政府は国連の正式加盟国である、こういうことについては論議をはさむ余地なし、いままでの外務省当局の見解あるいは国連における行動等を通じて私どもは認識をしておるところですが、これは間違いないですか。
○木内政府委員　先生御指摘のとおりでございます。
○井上（泉）分科員　そこで、いま民主カンボジア政府は、どうもポル・ポト政権では国内の統一が困難だというようなところから、十二月の十五日にカンボジア人民代表大会を開いてキュー・サムファン氏がその新しい首相になり、カンプチア民主愛国統一戦線を結成をし、その議長にキュー・サムファン氏が就任をしておるということが報道されておるわけですけれども、これは事実でしょうか。
○木内政府委員　御指摘のとおりでございます。
○井上（泉）分科員　そうなると、キュー・サムファン氏は民主カンボジア政府の国家元首である、こういう位置づけをするのが当然だと思うわけですが、このキュー・サムファン首相が来日をする、そういうことが伝えられておるわけです。外務省当局はそういうことを承知をしておるのかどうか、見解を承りたいと思います。
○木内政府委員　以前に来日するという話もございましたけれども、現在は立ち消えとなっております。
○井上（泉）分科員　現在は立ち消えになっておるということでありますが、その来日の計画はやまってない、私はこう思うわけです。それで、私どもが聞いた情報によりますと、中国を訪問し、その帰途立ち寄るとかいうような話もされておると聞くわけです。そういう場合に、国家元首である、首相であるということ、そして日本も民主カンボジア政府を承認をしておるということからいきますと、小なる国といえどもやはり国家元首であるということから、これを遇するのに国家元首としてこれに対処するのかどうか、その辺のことを承っておきたいと思います。
○木内政府委員　先生御指摘のとおり承認関係にございます。したがいまして、訪日する場合に、これが公式訪問であかあるいは非公式訪問であるか、その時点において検討されるべき事柄でございますけれども、きちんとした接遇を行うべきものと考えております。
○井上（泉）分科員　私は、そういう外務省の態度は非常にりっぱだ、こう思うわけです。そこで、来た場合には首相とかあるいは外務大臣と会談を希望されるのは当然だと思うわけです。そういう場合には十分その要望にこたえられるような接遇の仕方を希望するわけでありますので、それについての御所見を承っておきたいと思います。
○木内政府委員　井上委員御指摘のとおりに考えてまいりたいと思っております。
○井上（泉）分科員　そこで、ことしの二月十五日の北京からの共同の報道によりますと、「民主カンボジア（ポル・ポト政権側）のピク・チャン駐中国大使は十五日、在中国日本大使館に吉田大使を訪ね、ベトナム軍がカンボジア南西地区で毒ガス、細菌など生物化学兵器を使い、住民みな殺し作戦を進めているとして、ベトナム非難の国際的な圧力をかけて欲しい、」こういう要請をされたということを私は東京新聞で拝見をしたわけですが、そういうことが外交ルー寸を通じて北京の大使館に言われてこられたかどうか、その辺をひとつ確認をしたいので、お願いしたいと思います。
○木内政府委員　民主カンボジア政府の当局が、ベトナム側が化学兵器を使用したという声明を出しておりますことは先生御指摘のとおりでございます。その点につきましては、国連で先方が訴えておることも承知いたしておりますが、わが方には具体的なアプローチはございません。
○井上（泉）分科員　ちょっと聞きづらかったのですけれども、カンボジア政府の大使が日本の大使館の吉田大使にそういうことを申し入れをした、そういう話はまだ外務省には入ってないといま言われたのでしょうか、どっちだったでしょう、その辺わからなかった。
○木内政府委員　私どもには入っておりません。
○井上（泉）分科員　あなたたちに入ってないということは、外務省、日本側の外交ルートには入ってない、こういう解釈でいいでしょうか。
○木内政府委員　吉田大使にもそういう連絡はございません。
○井上（泉）分科員　そうすると、この報道というものは、共同の記者が結局でたらめな報道と、表現は悪いですけれどもでたらめな表現、こういうことに理解をされるわけですけれども、天下の共同が北京からそんなことを言うわけはないと思うのです。もう一回、こういうふうな話があるかどうか。
　ちょうどいま上田君の質問の中にも出ておりましたが、アフガニスタンの問題で、アフガニスタンにおいてもソ連軍が毒ガスというようなものを盛んに使用しておる、こういう非難が高まってきておるし、そういうことは許すべきことではない。そうなりますと、やはりカンボジアにもそういうことが行われておるのではないか、こういう想像をするわけですので、これはやはり、そういうふうな申し入れがあったかどうかということを一遍北京の中国大使館に照会をしていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○木内政府委員　吉田大使の方にそういう事実がありますかどうか確認いたします。恐らく共同さんの方におきましては、民主カンボジア政府が国連に訴えたことをあるいは混同してわが方大使に訴えたという誤解があるのじゃないかと想像いたします。
○井上（泉）分科員　カンボジアの情勢といいますか、これは圧倒的な優勢なベトナム軍の攻勢の前で、しかもまた、彼らのやる手段というものがこういう毒ガス兵器等を使っての武器による住民の皆殺し、あるいは飢えによる皆殺し、カンボジア民族をいわば消滅させるようなそういう作戦に出ておるのではないかというようなことが懸念をされるわけですし、またそういうことは許すべからざることだと思うわけです。
　そこで、私はカンボジア政府に対しまして、前に佐藤大使がカンボジア大使を兼任されておるときに向こうへ行かれたときの話の中で、カンボジアに対する経済援助というようなことも話し合いをされた、こういう報道を聞いたのですが、そのことが事実であり、そしてまた、そのことは現在実行されておるのかどうか、これをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○木内政府委員　現在は物理的に、民主カンボジア政権に経済支援を与える状況にはございません。当面日本政府がやっておりますことは、カンボジア領にアクセスのある国際機関、すなわち国際赤十字委員会あるいは国連のユニセフ等を通じまして人道的な援助を行っております。
○井上（泉）分科員　その人道的な――それはいま局長の言われるような情勢の中で物理的に困難でありましょう。しかし、カンボジアのそういう状態の中で非常に難民がタイの方に流出してきておる。その難民の生活状態、そういうようなものを見た場合に、これはもうかなりのカンボジア人民の苦しみというものが私は察せられるわけであります。そういう点で、やはりこのアジアのいわゆる先進国としての日本、そしてまた、同じ国交関係を持った日本としては、これに人道的見地からの援助というものをどの程度にいままでやってこられたか、これからはどの程度にやるお考えがあるのか、そのことを承りたいと思います。
○木内政府委員　これまで政府といたしましては、カンボジア領内にあるカンボジアの人々の窮状を救うため、それからタイ領に押し出されたカンボジアの人々を救済するために相当程度の援助をやっております。この援助は引き続き続けてまいりたいと思っております。
○井上（泉）分科員　ぜひそういう状態に対して積極的な援助の方法を講じていただきたいということを要請すると同時に、いま乾季攻勢だとかあるいは皆殺し作戦だとかそういうふうな状態が続けられておると言っても、やはりこのカンボジアのいまの政権というものは強固に根を張っておる存在であるということは承知をされるわけですので、日本政府が国連において、カンボジア問題について一つの国際会議を持ったらどうか、こういうふうに提唱しておる、これは私は非常に結構だと思うのですが、それについてはいまどういうふうな状態にあるのか、その現況を御報告願いたいと思います。
○賀陽政府委員　御指摘の昨年の総会で、日本も共同提案国になりましたＡＳＥＡＮ諸国等と共同のカンボジア問題に対する決議があるわけでございますが、その中で事務総長に対して、カンボジアの平和的解決というような問題も含めて国際会議を開催する手段を追求するようにという条項があるわけでございます。現在の段階では必ずしもこの条項が円滑に行われるような環境とは思いませんが、趣旨は生きておりまして、事務総長としても機会をうかがいつつこの決議の実施に当たる決意を持っておるものと思っております。
○井上（泉）分科員　今日のこのカンボジアの情勢にしても、アフガニスタンの情勢にしても、カンボジアにはベトナム軍が入ってきた、それでアフガニスタンにはソ連軍が入ってきた、こういうふうに他国の軍隊が他国の領土に、どういう形であろうとも入って、他国の主権を侵害し、他国の人民に危害を与えるようなそういう行為に対しては、これは国際的にも世論を喚起して糾明せねばならないことではないか。そういう点でも、アフガニスタンに対するソ連の侵攻、これに対する日本の外務省の対応も、そのことを不快感というか、そういうようなことで表現はしておるし、あるいはまた、その問題と関連をしておるかどうかは承知しませんけれども、ベトナムに対する経済援助どうのこうの、しかし、ベトナムに対する経済援助の契約についても、こういうことでやるのじゃなしに、あなたの国がカンボジアへ侵入する、そういう戦争行為はやめなさいよ、そうしないとうちは援助できませんよ、これくらいの積極的な外交姿勢というものを展開せねば、平和を旗印とする日本の国是が泣くのじゃないか、こういうように私は思うわけですが、大臣どうですか。
○大来国務大臣　ベトナムに対する援助はすでに約束されておりますけれども、その実施については情勢を見ながらというたてまえできておりまして、いまだに実施をいたしておらないわけでございまして、この実際の経緯から、先方も日本側の考えを察知できるのではないかと存じておるわけでございます。
○井上（泉）分科員　ベトナムもそのことを察知しておるかもしれぬという見解、私もそのことは想像するわけですが、やはりこういう国際間の問題の中で、日本は平和主義、平和に徹した国家ですから、やはりそういう戦争行為で力を行使するというやり方は、たとえアメリカでも、中国であろうとどこであろうと、日本としてはそれにくみするものではない、こういう毅然たる外交方針を堅持していくのは当然だと私は思うのです。
　それと同時に、日ソ間の関係、いま上田君も指摘をしておりましたが、日本とソ連との関係では、私は領土問題が何といっても最大の課題だと思う。どういう外交交渉があろうとも、それはすべて領土に通ずる、領土返還に通ずる、こういう姿勢というものを堅持しないと、最近ではどうも外務省当局は北方領土返還の国民の願望にこたえるようなことはもうほおかぶりをしておるじゃないか、そういう印象を受けざるを得ないわけです。
　確かにむずかしいのです。北方領土の返還の問題はむずかしい。むずかしいけれども、日本としてはどうしてもこれをかち取らなければならぬわけですから、そういう点で、外交のむずかしさも想像されるわけですけれども、すべては領土返還に通ずることである、対ソ連関係については。そういう日本の外交方針というものを堅持すべきではないか。領土は領土、これはこれというようなものではない。これはあくまでも国家主権の権威にかかわる問題ですから、私はそういう考え方を持つものですが、大臣の見解を承って、私の質問を終わりたいと思います。
○大来国務大臣　ただいまの領土問題につきましては、政府といたしましても、機会あるごとにソ連側に申し入れいたしておるわけでございまして、決して外務省として努力を緩めておることではないと思います。最近もポリャンスキー大使にスパイ事件等に対する申し入れと同時に、領土問題をあわせて指摘してまいっておりますので、今後もあらゆる機会をとらえて繰り返してその努力を続けてまいりたいと考えておるわけでございます。
○井上（泉）分科員　どうもありがとうございました。
○保岡主査代理　井上泉君の質疑は終わりました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○保岡主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査が所用のためおくれますので、主査が御出席になるまで、指名により私が主査の職務を行います。
　外務省所管について質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川分科員　草川昭三であります。
　まず最初に、外務大臣の方にお伺いをするわけでありますが、中東におけるわが国の政治的な役割りを探るために園田特使が中東を訪問をされて、やがて帰国をされることになるわけでございますが、この園田特使の成果というものを大臣としてどのように御評価なされるか、まずお伺いをしたいと思います。
○大来国務大臣　ただいままでいろいろ特使の方からも連絡をいただいておるわけでございますが、まだ全体は終了いたしておりませんけれども、中東の部分はすでに終わっておるわけでございまして、評価といたしましては、今回の訪問先で、日本の果たすべき役割りに対してこれら諸国に相当大きな期待がある。これは経済面、技術面、特にそれぞれの国の建設に日本の協力を得たいということがございますが、同時に、中東の包括的な和平ということに対して日本がさらに政治的な発言ということを、あるいは努力をすることに対する期待がある。それからまた、石油の問題につきましても、単に一方的に供給を仰ぐという
　ことだけではなくて、いまのような日本の技術、経済力、特に技術力に対する評価が高い。そういうことで、互恵的な相互依存の関係で協力をする余地が大きいというような点を含めまして、中東の地域に対する日本の役割りを認識する上に大きな効果があったと思いますし、同時に中東側が日本についての認識をさらに高めるという両面での効果があったと存じております。
○草川分科員　園田特使のその成果について両面から大きな成果があったという大臣の御答弁でございますが、午前中にも公明党の小川議員の方かの御質問もあったわけでございますが、やはり中東、アラブ諸国のわが国に対する期待というものを正しく受けとめるためにも、私はＰＬＯの、解放同盟のアラファト議長の招待というものをぜひ実現することが大きな柱になると思うのです。そういう意味では、現在、日本一パレスチナ友好議員連盟の招待状、しかもこれは、宇都宮前議員がかわられておりますので、新しい招待状が行っておるのでありますし、しかもその招待状というのは村田大使を通じてアラファトさんの方に行っておるというふうに承っておるわけでございますけれども、相手側は、現在の日本の政府の態度では、ただいまのところ応じられないというのが実情だと思うのです。いわゆる日パ議員連盟の招待状プラス政府の何らかのオフィシャルな、ひとつ前向きというのですか、前進する態度で、相手の方もわが国に来日されるような条件ができると思うのですが、その点についてはどうお考えになられますか。
○千葉政府委員　ただいま先生の御指摘のとおり、オタイバ・ア首連石油大臣を経由しましてこの招待状を向こうに渡すようにいたしております。いまだに向こうに渡したという確認は得ておりませんが、すでにオタイバ大臣の手に入っております。それで、向こうがこれに対しましてどういう態度を示すかという点でございますが、まだ私どもは、オタイバ大臣の肝いりによりますところのＰＬＯとの対話におきまして先方の意見は聞いておりません。で、いろいろと新聞報道等もございまして、たとえばアラファト議長は、政府の招待でなければだめなんだ、そのようなことを言われたと伝えられておりますが、ＰＬＯ側からわれわれが直接いまだに、先生御指摘のようなことも含めまして態度表明は聞いておりません。