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○那谷屋正義君　大きな違いの一つに、この間も様々なところで指摘をされておりますけれども、要するに自衛隊の行動範囲の地理的制約をなくすというところは大きな違いの一つなんだろうというふうに思います。
　これって、安保特の中で我が会派の広田委員が指摘をしていましたけれども、まさに専守防衛の理念を完全に逸脱すると言わざるを得ないんだろうというふうに思うんでありますが、総理はその答弁で必ず、いささかも変わらないと、このように言われています。いささかもというこの言葉は、私、これまたさっきの言葉遣いじゃありませんけれども、これが本当に適当なのかどうか、ずっと疑問に思っているんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　専守防衛の理念、考え方については、広田議員とのやり取りの中でも申し上げたとおり、いささかも変更がないわけでございます。
○那谷屋正義君　ですから、なぜそう言えるのかということが私の疑問なんですよ。これだけ地理的に制約をなくして、日本の自衛隊、自衛官がどこまででも出かけていけるというふうになったときに、時には先制攻撃なるものも出てくる可能性がある。そのときに、専守防衛の理念を逸脱していること、そういう理念といささかもというふうに言えるのかどうなのかということをお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（中谷元君）　専守防衛というのは、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使をすること、また、その態様も自衛のための必要最小限度にとどめる、そして、保持する防衛力も自衛のための必要最小限度のものにするということで、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略であります。
　今回、新三要件で許容されるといたしましたことにつきましては、自衛の措置としての武力の行使に限られておりまして、我が国又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をしたということが前提でありまして、また、他国を防衛するということ自体を目的としたものではないわけでございますので、今般の法案におきましても、これをもって憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢である専守防衛、この定義も、そして我が国の防衛の基本であるということには変更がありません。
　なお、付言いたしますが、この新ガイドラインにおきましては、日本の行動及び活動は専守防衛等の日本の基本的な方針に従って行われる旨、これが記述、明記をされているということでございます。
○那谷屋正義君　国民の皆さんが今の答弁を聞かれて、そして私の質問を聞かれてどのように判断されるかというふうなことだというふうに、こうなってくると思うわけでありまして、私はやはり、文言なり定義なりあるいは理念がやっぱり若干、精神は、気持ちは分からなくはないんですが、あの文言からいささかもというふうな、いささかも変わらないということに対してはやはりちょっと工夫を加えなければいけないのではないかなというふうに思います。
　それから、地理的制約をなくすということによって、これまで日米安保で定められていたいわゆる極東条項というのがございますが、この極東条項は、歴代政権は、フィリピン以北、日本及びその周辺というのが統一見解になっておりましたけれども、これを、このガイドラインが範囲を超えているというふうに思うわけであります。それについていかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　新ガイドラインと日米安全保障条約との関係についてですが、このガイドラインにおいては、これは従来から全く変わっていないのですが、その内容としまして、日米安全保障条約及びその関連取決めの具体的規定に直接根拠を置くものがある一方、それ以外に、グローバルな平和と安全のための協力のように、それらの規定に直接根拠を置かない協力、こういったものを従来から含んできました。一九九七年の、以前の日米ガイドラインにおいてもこれは同じでありました。同じであるからこそ、従来からこのグローバルな協力の例として、日米両国は、二〇一〇年のハイチ地震ですとかソマリア沖あるいはアデン湾での海賊対策における協力等、こういった実績を積み重ねてきたわけです。
　そして、このガイドライン自体、一九九七年のガイドライン、そして今年の新ガイドライン、全く今申し上げたように同じ構造の中にありますし、この日米安全保障条約の、そしてその関連取決め等に基づく権利義務関係は変更されない、これにつきましても新ガイドラインの中に明記をされている、こうしたことであります。
　この新ガイドラインでの取組、これはあくまでも我が国の主体的判断によりまして、我が国の憲法、そして適用のある法令に従って行われる、こうしたことであり、この点についても明記をされているということでございます。
○那谷屋正義君　だから、分かりにくいんだなというふうに思いますね。
　やはり、ガイドラインというのは日米安全保障条約の下にあって、これはある意味行政文書ですから国会の中で直接関われる云々という話ではないんですが、この中身が、日米安保、これまでの安保を、大きくその枠を超えるものであれば、まず安保そのものを改正しなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　さらに、日本国憲法と照らし合わせても、これは、この法案そのものがもう違憲であるということが多くの皆さんに指摘をされている中にあって、このガイドラインの中身というのはやはり憲法違反だという指摘もあるわけでありますけれども、それにはどのようにお答えをされますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ガイドラインの中には、先ほど申し上げましたように、日米安全保障条約、そしてそれに関連する法規に基づくものがある、それを根拠に置くものがある一方で、そもそもグローバルな協力等直接こうした規定に根拠を置かないものが含まれている、これは一九九七年のガイドラインにおいても、そして今年の新ガイドラインにおいても全く変わっていないということであります。
　そして、憲法との関係で申し上げるならば、今まさにこの憲法との関係も含めて、国会におきまして我が国の平和安全法制について御議論をいただいております。国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、こうした御議論をいただき、法律を審議していただいています。
　そして、この新ガイドラインの中においても、このガイドラインというものは、我が国の憲法、そして我が国の適用される法令に従って行われる、これもガイドラインの中に明記をしています。国会において御議論をいただいた結果に基づいて新ガイドラインも運用されるものであると認識をしております。
○那谷屋正義君　今審議されている法案が憲法違反であるという多くの指摘がある中でのそのような答弁というのは、やっぱりなかなか国民の理解を得られるというか納得できないんじゃないかなと。要するに、今までの憲法解釈を変えられたわけですから、そういう意味では、これまでの憲法の解釈からすれば、ある種やはり憲法違反というふうな指摘はもう非常に分かりやすい論理だというふうに思います。これはそうじゃないんだというその理由がなかなか明確にならないから、国民の皆さんがこの法案を理解できないし、し得ない大きな理由の一つになっているんだろうというふうに思います。
　行政文書が憲法に定める条約の内容を私は空洞化するものではないかと。そもそも日本の法体系は、憲法があり、日米安保条約があって、その下にガイドラインがあるにもかかわらず、まるでガイドラインと安保法制が憲法や安保条約の上位にあるかのような、そんな気がいたします。
　今回のガイドラインの内容は、先ほど申し上げましたように、日米安保条約を改正しなければならない性格のものでありながら、ガイドラインであれば、それは日米間の行政取決め的な文書なので国会での批准議論を要しないという、ある種こそくな手段を行使しているなというふうに言わざるを得ない、また、国民の声を無視した手法であるというふうに私は指摘をさせていただきたいと思います。
　かつて自民党内閣においても、例えば橋本首相は、我が国の防衛については、日本国憲法の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、文民統制を確保し、非核三原則を守るとともにというふうなことを言われているわけでありますが、安倍内閣にも本当にこうした認識があるのか、私、私だけでなくて多くの国民が疑問を持っているということを指摘したいというふうに思います。
　それから、このガイドラインの在り方を見ていますと、中身を見ていますと、九条に抵触しないというそういう考え方であるならば私の質問が何だというふうになるのかもしれませんが、例えば憲法九十九条、これは憲法遵守のことが書かれていますね。そして、憲法九十八条には、憲法は国の最高法規であり、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しないというふうになっているわけでありますけれども、このことに照らし合わせると、やはりこの２プラス２で行われたお二人の言動、行為、あるいは合意内容というのは明らかに法律に触れるのではないかというふうなことを思うわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今、国会において御議論いただいている平和安全法制につきましては、政府としまして、憲法の基本的な論理の範囲内で我が国の国民の命や暮らしを守るために今現状において何が憲法においてどこまで許されるのか、こうした観点から法案を提出させていただき御議論をいただいております。政府としましては、今議論をお願いしているこの平和安全法制、これはあくまでも憲法の範囲内であり合憲であるという認識の下に御議論をお願いしております。
　そして、この新ガイドライン自体も、憲法の範囲内において、そして我が国においてその時点で適用される法律の範囲内でこれ運用する、これが明記をされています。
　よって、我が国の平和安全法制も、政府としましては、憲法の範囲内であり、新ガイドラインの運用も憲法の範囲内であるということから、これは問題がないものであると認識をいたします。
○那谷屋正義君　先ほどの小川委員の質問も、最後の方の質問もそうなんですが、政府の皆さんはこれは憲法の範囲内だというふうに言われるんだけれども、本当にそうなのかということがこの国会の審議の大きなポイントになっているわけでありまして、だとすると、その条文に本当にそのことがしっかりと記載されているのか、そういったことをやはり検討していかなきゃいけないんですが、条文のことはさておいて、こうなんだという皆さんの理解だけを述べられるというのは、やはりこれもまた国民に理解が得られない大きな原因だろうというふうに思います。条文に記載されている、このことがやはり大事なわけでありまして、そうでなければ時の政権を持つ者が、後、判断をそれに任せるということになりますから、これはこの間からずっとこれも問題になっている法的安定性というものを考えれば、それではやはり、これだけ大きな法案ですから、国民は安心できないというふうに思うわけであります。
　やはり、法的安定性というものを求めるのであれば、どんな内閣になろうと、どんな政府になろうと、その条文の下、それを正確に読んで、その下で施策を打ち出していくことが必要だろうというふうに思いますが、この間の様々なやり取りの中で、条文にはないけれども、例えば一番分かりやすいのは米軍への兵器、弾薬の輸送でありますけれども、これは核兵器もあり得るというか、あり得ると言っちゃうと言い方がこちらも違うのかもしれません、要するに核兵器も運ぶことを否定してはいないという、こういう言い方が正しいというふうに思うんですけれども、除外していないということだというふうに思うんですね、法律上。
　だから、やっぱりそういうふうな誤解を招いてはいけないし、あるいは、時の政府によっては、その辺の解釈がまた変わって、いや、これはもう大変厳しい状況だからこれもやらざるを得なかったというふうな判断がなったならば、それはそれで正しいことになるわけでありまして、やはりこの法律にしっかりと明記をするということが私は求められるのであって、そういう意味では、今回の法案はまだまだそういう大事なところが明記をされていない中でどんどんどんどん進められる、そんな気がしてなりません。やはり法律をここで審議しているわけでありますから、その法律の文言の中でどういうふうなことが考えられるのかということをやっぱりこれからもしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。
　さて、一方で、新ガイドラインとそれから米国の国防予算についてでありますけれども、米上院本会議は六月の十八日に、二〇一六年会計年度の国防予算に関する政策の大枠を決める国防権限法案を賛成多数で可決をするというふうなことの中で、その中身の中で、非常に日本のそうした防衛予算の膨らみを期待したような中身、あるいはそれに関する記事が様々出ております。これについて、防衛大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　新ガイドラインにおきましては、日米間の協議におきましても、いずれの政府にも予算上の措置をとることを義務付けるものではないということ、そして、新ガイドラインの下での米国の国防予算につきましても、これは米国自身が決定するものでありまして、我が国としてはお答えする立場にもございません。
　やはり自衛隊と米軍の関係におきましては、この新ガイドラインで示された役割、任務等についての一般的な大枠及び政策的な方向性を踏まえて、各々の判断で必要な協力を行っていくということでございまして、これまでもそうでありましたが、これまでの日米間の権利義務の内容には全く変更がなく、また新ガイドラインにおきましても、引き続き、日本に対する武力攻撃への共同対処行動が日米の安全保障、防衛協力の中核的要素であり、また我が国に対する武力攻撃には、我が国が主体的に対応して米国がこれを支援するという基本的な役割の分担の考え方、これは維持されたわけでございます。
○那谷屋正義君　多くの国民の皆さんが大変心配していることが、この予算の問題であります。
　アメリカもこのように日本に期待をしているなる記事が出てきておりまして、その分を日本が肩代わりするんじゃないかというふうなこと、ところが一方で、先ほど来話が出ておりますように、プライマリーバランスの問題をどうするんだというふうなことから考えると、じゃ、仮にアメリカから要請を受ける、これからいろいろと共同に計画を作ったりなんかしていくわけでありますけれども、そのときに、要請を受けた段階で日本が、できません、それは予算が付かないというふうに断ることができるのかどうか、午前中の最後の質問としてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　これは基本的に我が国の防衛のための予算でございまして、これまでもそうでしたが、我が国としては主体的に我が国の防衛を行っていくと。これまでも日米の関係におきましては、有事におきましては日米共同対処という前提で考えてきたわけでありまして、この考え方、また役割等、基本的にこれまでのものと変更がないということでございますので、従来どおり、我が国の防衛に関しましては我が国が主体的に判断をして予算を計上するということでございます。
○那谷屋正義君　じゃ、午前中の質問はこれで終わりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　午前中に引き続いて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　午前中の終わりに防衛予算について若干触れさせていただきましたけれども、二〇一三年の十二月、この間、この法案、この今の安保法案が成立すると相当大きな防衛予算が必要なんじゃないかという、そういう質疑のやり取りの中で、一三年の中期防衛力整備計画、いわゆる中期防において毎年〇・八％増の範囲になっているというふうなことで大きなものにはならないという、そういうお答えでありましたけれども、二〇一三年の十二月の中期防衛計画では五年間でどのぐらいの予算を見積もっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　中期防におきましては、五年間の防衛費の総額を明示をしまして閣議決定をしておりますが、五年間実質平均〇・八％防衛費を伸ばす計画となっております。
○那谷屋正義君　その総額は大体いかほどになるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　本計画で実施される各年度の予算編成に伴う防衛費は、総額おおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内とするという計画でございます。
○那谷屋正義君　その額の中には、今議論されている安保特の中身も含まれているのでしょうか、いないのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて、積極的平和主義の理念の下に日米同盟を強化するとともに我が国の防衛体制を強化するという観点から策定をされておりまして、この時点におきましてはこの新法制の内容に基づくものは含まれていないということでございます。
○那谷屋正義君　手続的に言えばそれは正論だろうというふうに思いますが、しかし、この間、この法案によって当然防衛費が膨らむのではないかという質問に対して、そのことを想定していないこの五年計画であったわけでありまして、このことが仮に成立したとしたときにはまたアメリカからのニーズ等々によって膨らんでいくという可能性があるのかどうか、これもお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今般の法整備におきましても、国民の命や平和な暮らしを守る、そして国際社会の平和と安全に貢献するという自衛隊の任務には全く変わらないわけでございまして、この法整備によって全く新しい装備が必要になったり、装備の大増強、これが必要になるということはなくて、中期防を見直す必要があると考えておりません。中期防の計画に従って着実な防衛力を整備をしていく考えでございます。
○那谷屋正義君　私は文教科学委員会に所属をしておりますけれども、そこでよく大臣に質問させていただくんですが、やはり今学校の教職員が非常に過酷な状況にあると、このままではやはり教育においても、相当子供たちにとっても悪い影響を及ぼすということの中でいろいろ議論をさせていただいています。
　実は、今の自衛隊、自衛官の人たちの置かれている状況というものについて、どんなふうになっているのか。
　例えば、隊員個人に支給される被服類についてでありますけれども、大変寒い北海道で訓練をするときに、まずセーターの支給がない、それからコートなんかも自費で購入をするということで、それぞれの自衛官がミリタリーショップでそれぞれ買うわけですけれども、その結果どういうことが起こったかというと、ある人はドイツのコートを着ている、ある人はイギリスのコートを着ているということで、どこの国の自衛隊かよく分からないような、そんなような状況も起こっているということ。
　そして、パソコンが、これ十分に、完全に支給されておらずに、いわゆる個人のパソコンを使っていると。そうすると、いわゆる個人情報じゃなくて、個人情報もそうですけれども、様々な大変重要機密になるものもこれ漏れてしまうおそれがあるのではないか。
　さらには、無線機が足りずに個人の携帯を使っているというような状況もありますけれども、これは本当でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　自衛官の処遇にしても、また隊務運営等にしても、それぞれ、日々、予算等におきましては検討はいたしておりますけれども、あくまでも、限られた予算でもありますし、任務遂行に必要な予算というのは毎年査定をいたしまして計上いたしておりますので、業務の遂行に支障にならぬ範囲でそれぞれの部隊また隊員は対応いたしているというふうに認識しております。
○那谷屋正義君　もう一度お聞きをいたします。
　そういった、私が申し上げたことというのは、三つ例を挙げました。セーターの支給がされていない、コートも自前で買う、それからパソコンの問題、これ結構大事な問題だと思います。それから、無線機が足りない中で携帯を使っている。これ、非常時に携帯なんか使えるかどうか分かりませんよ。
　そういうふうな状況になっているということが本当かどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず第一に、私的なパソコン、私有物、これは持込みを禁止をいたしております。それから、コート類、これは統一をしておりまして、それぞれ私用に、私的に着用する方はそれぞれ私物として持っておられますが、一応統一をいたしまして支給をいたしております。
　無線につきましては、携帯等につきましては、これもう秘匿の問題がありますので、訓練をする面においては使用を禁止をいたしておりまして、訓練等に携帯が必要かと聞かれれば、私は必要がないというふうに認識しております。
○那谷屋正義君　認識というよりも、そういう事実になっているかどうかということで、例えばパソコンは、個人のパソコンを持ち込むことは禁止されているということになっていますが、実際にはそうなっていないという指摘もございます。
　それから、携帯でありますけれども、要するに無線機が足りない中で、やはり携帯電話で様々なやり取りが行われているという、そういう状況があるというそういう御指摘があるので、それはやはり事実関係を調べなければいけないので、そうなっているのかどうかということをお聞きしたわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現状につきましては改めて確認をさせていただきますが、基本的に、民間の携帯電話等を使用しますと情報の秘匿等の問題もありまして、これは自衛隊にとりまして好ましいものではございませんので、こういった公務で、携帯で業務をするということは、私は現状行われていないというふうに認識しております。
○那谷屋正義君　大臣の御認識と今の指摘がちょっと、若干違うことがございますので、これ是非調べていただいて、委員長、後刻これを理事会によく調べた上でその事実関係をお知らせいただきたいということを申し述べておきたいと思います。
○那谷屋正義君　その上でですが、今、要するに、日本の国を守る、国民を守るというその大前提は、やはり私は人間だというふうに思っています。その人間に対する様々ないわゆる装備が今のような状況であって本当にいいのかと。つまり、様々な防衛予算の中でも、やはり自衛官の処遇に対する割合が大きいわけでありますけれども、そして、それらの人が本当に存分に活動できるような予算になっているのかということについては、今のような指摘がある中で大変不満というか不安だというふうに思います。
　ですから、その上で更にこの法案がかぶさってくるということになると、それで本当に足りているのかなという、そういう心配をするわけでありますけれども、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　処遇とか待遇等につきましては、安心して任務に就くとか、また士気の高揚のために、従来からの要望等もありますので、そういった検討はいたしておりますが、全体の予算の中でできる限りそういったことが実現するように努めてまいりたいというふうに思っております。
　今度の任務につきましては、確かに新しい法律に伴うことでございますが、しかし、これは、あくまでも自衛隊の任務としては我が国を守っていくということで全く変わりがありませんので、装備の大増強とか、また全く新しい装備が必要になったりということは今のところ考えておらないわけでございますので、中期防、これを見直す必要があるというふうには考えておりません。
○那谷屋正義君　ちょっと意味がよく分かりませんでしたけれども、ただ、中期防計画の中にこの法案の中身が含まれていないとすると、ただでさえ、そうした予算の充てどころといいますか、不足している部分がある上に、行動範囲が広がり、様々な装備がまた必要になってくるということになると、これ増やさざるを得ない。もし増やさないのであれば、これも御指摘ありましたけれども、日本近海で本来守らなければいけないその防衛力が手薄になるという指摘もあると。このことについて、是非頭の中に入れておいていただかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　さて、そんな中で、経済財政運営と改革の基本指針、いわゆる二〇一五の骨太方針がこの間発表されました。ここによりますと、これは非常に国民の、高齢者の方は特に、この防衛費が多くなったときに我々の社会保障費、削られないだろうなというような心配をされている方が非常に多くいらっしゃるわけでありますけれども、その社会保障費、この骨太の方針によるとやはり抑えることが記されてございます。
　これについて、厚労大臣はどのような見識をお持ちでしょうか。（資料提示）
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の骨太の方針の中で、社会保障につきましては、今先生、御高齢の方々が減らされるんじゃないかという御心配をされているというお話でありますけれども、まず第一に、明確なことは、急速な高齢化が進んでいる中で社会保障関係費は今後ともやはり増加はしていくということであります。
　ただ、今回の骨太の方針の中ではこういう表現で、これまで三年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び、これは先生が書いていただいています一兆五千億ということでありますが、となっていること、そして、経済・物価動向等を踏まえて、その基調を二〇一八年度まで継続していくことを目安として効率化、予防などや制度改革に取り組むということで、複数年度の取組について骨太の中でお示しをしたということでございます。
　ただ、伸びを抑制をするということでありますけれども、かつてのような機械的なやり方ではなくて、今回も骨太の中では別なところで、各年度の歳出については一律ではなく柔軟に対応するというふうに書かれておりまして、毎年度の削減額を、抑制額を機械的に定めるようなやり方をかつて一時期やりましたけれども、そういうことはやらないということで、したがって、これからは効率化、予防などで、それから制度改革などで伸びを抑制をするけれども、必要な社会保障予算はしっかりと確保していくというのが基本的な私たちの考え方でございます。
○那谷屋正義君　これもよく分かりません。要するに、毎年一兆円ずつ伸ばさなければならないという話の中で、それを一兆五千億に抑える。つまり、三年間で三兆円の増が必要なわけですけれども、その半分になるということは、単純に割ると、一兆五千億割る三だと単年度で五千億円削減をするんではないかという、そういうふうに取られるんではないかなというふうに思います。かつて、小泉政権のときに年間社会保障費を二千二百億円ずつ減らした中にあって、国民の皆さんがどういう状況になっていたのかということについて思い出していただかなければいけないというふうに思います。
　厚労大臣への質問は、ちょっと申し訳ありませんけどここまでにして、さらに教育関係でありますけれども、具体的な数値は今回記されておりませんが、しかし、その前段で、いわゆる財政審の中で、平成三十六年度までに三万七千七百人の自然減プラス四千二百十四人の、いわゆるこれは当然減なんという言葉が出てきましたけれども、これは計画をする、こういうことができるというふうなことが言われていますけれども、文科大臣、これでいいんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、子供の数が減るから、それに比例して教員の数を減らせばいいというほど学校現場は単純な状況ではございません。今学校現場を取り巻く課題が非常に複雑化、困難化していると、時代の変化に対応した新しい教育に取り組まなければならない状況を十分に踏まえて、教育環境の充実を図ることが重要であると思います。
　文科省としては、いじめ対応、それから特別支援教育など、学校が対応しなければならない教育課題は逆に大幅に増加しておりまして、これまで以上にきめ細やかな対応が必要になってきているというふうに思います。また、グローバル化や、あるいは情報化社会に対応する主体的、協働的な学びであるアクティブラーニングを実施するためには、より教員体制も充実をした指導体制が必要だと思います。
　こういうことを踏まえまして、教職員定数の戦略的充実が逆に必要だと考えておりまして、このような考えの下で現在、要求内容の最終的な調整を行っているところでございます。
○那谷屋正義君　今文科大臣が言われたことはもっともだというふうに思いますので、これは是非徹底的に最後の最後まで闘っていただきたいというふうに思います。財務省でしょうか、相手は。
　そうした厚労そして文科関係のこういう話を受けて、今回の骨太方針と、そのままでいっていいのかというふうな疑問が湧くわけですけれども、財務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　防衛予算を含めて三つの話が今重なって一つで聞いておられるので、少なくとも我々として見まして、御関心のおありの少子高齢化というのに伴いまして、これはもう高額医療等を含めましていわゆる社会福祉支出が増加する、また少子高齢化に伴いまして子供の絶対量は不足してまいりますので、そういう点でいきますと、行き着く先は、今のような話でこのままずっとたらたら継続していくと、その借金のツケはその少子高齢化の少子の方に全部かぶさってくるということになるということはこれは避けなきゃいかぬと、そう思っておりますので、私どもとしては、骨太の方針二〇一五でお示しをさせていただきましたとおりに、我々としては、この少子高齢化の進展を踏まえまして、計画に合わせて私どもとしては予算の効率化とか政策の効果またその検証等々はきっちりやらせていただいて予算の質の向上を図らせていただく以外にない、そう思っております。
○那谷屋正義君　これについては、また今後もいろいろ委員会の中でもやり取りをさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、今回の法案の下に防衛予算が大幅に膨らみ、プライマリーバランスを考えた結果、その部分、社会保障費や教育費が減らされるんじゃないかというそういう質問に対して、これからやっぱり政府としてしっかりとお答えをしていただかなければならないというふうに思うわけでありまして、それを指摘したいというふうに思います。
　もう時間がいよいよなくなってまいりました。七十年談話について一言だけ言わせていただきます。
　パネルにさせていただきましたけれども、この七十年談話、いろいろな評価がございます。私も読ませていただきましたけれども、この部分は大事だなという部分についてちょっと今日お示しをしております。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。」と、こういうふうになっています。
　今、日米同盟を強化するというふうなことの中で、米国はまさにこの全ての民族の自決の権利が尊重される世界を描いているのかどうか、総理としてどのような認識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国のまさに立国の理念として、自由、民主主義、そして法の支配、信仰の自由ということなんだろうと、こう思うわけでありますが、全ての民族の自決の権利、これは、我々はさきの大戦の反省からこの権利をしっかりと確立をしなければならないと、こう深く決意をしたところでございますが、当然、米国も同じ考え方であろうと思っております。
○那谷屋正義君　二〇〇二年のあのイラクの戦争についてはまだ十分な総括がされていない。しかも、あの攻撃を決断したときに、時の小泉政権は直ちにそれを支援するという、そういうふうな状況になっていましたが、大量化学兵器は見付からなかったという、そういう状況にあります。その総括はやっぱりしっかりしていかなきゃいけないというふうに思います。
　いずれにしても、この談話の中身をそのまま受け取るとするならば、今議論をされている安保法案がまさにそれとは真逆の方向にある、そして、これまで総理の言われたこと、思われている、ここで答弁されていることが現実とはどんどん違っている方向にある、このことを強く指摘をさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で那谷屋正義君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは、早速、七十年談話から質問をさせていただきたいと思います。
　総理は、十四日に戦後七十年談話を閣議決定をいたしました。この七十年という大きな節目に当たり、その歩みを振り返り、侵略、植民地支配、心からのおわびというキーワードを使って歴代内閣の談話や歴史認識を引き継ぎ、今後もそれが揺るがないとの立場を示したことは大きな意味があると考えております。侵略、事変、戦争を区別せず、深い反省の上からいかなる武力の行使や威嚇も繰り返してはならないという不戦の誓いを明確にし、今後の平和国家としての歩みを改めて確認したことを評価したいと思います。
　この談話についての国際社会での反応は様々に報じられてきたところでありますけれども、総理は各国からどのような評価を得たと感じているのか、また、この談話を発表したことをてこにして、中国や韓国との首脳会談の実現に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　談話につきましては多数の国々から歓迎又は評価するコメントが出されておりまして、米国は、国家安全保障会議報道官のステートメントで、談話を歓迎し、今後も国際的な平和と繁栄に対する貢献を拡大していく日本の意思を評価するとともに、七十年にわたる平和、民主主義及び法の支配への日本の貢献はあらゆる国々の模範であると称賛をしました。
　豪州のアボット首相は、談話を歓迎し、日本が国際社会の模範的市民であり、世界の平和と安定への貢献者であり続けてきたと称賛し、今般の談話が他国と日本との友好関係の強化に資すると評価をしました。
　フィリピンは、大統領府声明で、談話に賛意を示した上で、フィリピンと日本の関係の七十年の歴史は、両国民の不断の努力を通じて過去の問題を乗り越え、強い友好関係を築くという目覚ましい成果を上げることができることを世界に示しているとしました。
　インドネシア政府は、コメントを発出をしまして、今般の談話に敬意を払い評価するとした上で、地域の全ての国に対し、平和、特にアジアにおける平和の維持に対して貢献するよう呼びかけました。
　英国は、ハモンド外相のコメントを発表し、談話を歓迎するとした上で、日本と北東アジアにおける隣人との間の和解への肯定的な貢献と受け止められることを希望すると表明したところでございます。
　中国と韓国との今後の関係改善でございますが、中国とは、習近平国家主席との二度にわたる首脳会談を通じ、戦略的互恵関係の考え方に基づいて関係を改善していくことで一致をしています。日本と中国は地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しており、今後も様々なレベルで対話を積み重ねながら安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えていきたいと考えています。
　九月三日に予定されていた中国主催の式典には私は出席をしないことといたしました。これは国会の状況等を踏まえて判断したものでございます。中国との間では、引き続き、国際会議等の機会を利用し、首脳同士が率直に話し合う機会を設け、関係の更なる発展に向け、共に取り組んでいきたいと考えます。
　韓国は戦略的利益を共有する重要な隣国であり、大局的観点から未来志向の日韓関係を構築すべくお互いに努力をしていきたいと思います。
　三月には日中韓外相会合が開催され、六月には日韓国交正常化五十周年の節目に東京で日韓外相会談が行われました。この流れを日中韓サミットの開催につなげて、さらには日韓首脳会談につなげていきたいと、このように思います。
　中国、韓国とも隣国ゆえに難しい問題がありますが、だからこそ、前提条件を付けずに首脳レベルでも率直に話し合うべきだと、このように考えております。
○横山信一君　ありがとうございます。
　中国、韓国共に、共に関係改善に向けて歩みを進めていくという点では一致をされているということで、その歩みを一層加速をしていただきたいと。九月三日、様々な状況の中で式典には参加をされないということを今表明をされましたが、それとはまた全く別なこととして、この関係改善に総理の方からも努めていただきたい、一層努めていただきたいというふうに思います。
　ところで、ロシアでございますけれども、大変に遺憾なことに、メドベージェフ首相が二十二日に択捉島を訪問いたしました。メドベージェフ首相は、大統領時代を含め、これまでに国後島を二回訪問しております。今回の択捉訪問は三たびの北方領土の訪問ということになります。
　言うまでもなく、択捉島は我が国固有の領土であります。日本政府が訪問中止を要請していたにもかかわらず強行されたことは、旧島民の皆様を始め国民感情を傷つけ、大変に遺憾なことと言わざるを得ません。
　この件に関して、これまで政府の取ってきた対応と、岸田外務大臣は訪ロを予定しているわけでありますが、今後の日ロ外交をどう進めていくのか、お伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、二十二日、メドベージェフ首相が択捉島を訪問しました。この訪問は、我が国の北方四島に対する立場と相入れず、また我が国国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾なものであり、まず直ちに我が国として強く抗議を行いました。そして、私自身も、アファナシエフ駐日ロシア大使を招致した上で直接強く抗議をし、日本の立場を伝え、そしてさらに外務大臣談話という形で日本の立場を発出いたしました。
　今回の訪問、これは誠に遺憾なことでありますが、重要なことは、この北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶ、このことであります。そういった観点からいいますと、今回のこの訪問は誠に遺憾なことではありますが、ロシアとの政治対話は続けていかなければならない、この問題を解決するための交渉は続けていかなければならない、このように考えております。
　是非、こうした観点から引き続き粘り強く問題解決に向けて努力をし、そして根本の問題解決のために努力をしていきたいと考えます。
○横山信一君　ロシアとの政治対話を続けなければいけないという外務大臣の発言がございましたけれども、この隣国ロシアとの関係は重要であります。戦後七十年を経ても平和条約を結べないでいるというのは、決して好ましいことではございません。
　総理は、プーチン大統領とは六度、首脳会談を重ねておりますけれども、もちろん、国際社会から批判されるようなロシアのウクライナへの介入という、そういうことに対しては総理はＧ７との協調を重視して毅然とした対応で臨んでおられる、そしてまた人道支援、経済支援等、問題解決のために行動しておられるということに関してはポロシェンコ大統領からも謝意を表明されているところであります。
　その上で、ウクライナ問題、そしてまた今回の北方領土の首相の訪問といったこともありますが、これはこれとして、これまで積み上げてきた総理とプーチン大統領との対話の継続、これに期待したいわけでありますが、この点について総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この週末にメドベージェフ首相が択捉島を訪問したことは、北方四島に関する日本の立場と相入れず、また日本国民の感情を傷つけるものであり、極めて遺憾であります。そのため、我が国として、直ちに岸田外相よりアファナシエフ大使に対し、強く抗議を申し入れました。
　同時に、我が国の国益にとって重要なことは、北方領土の帰属問題を解決をし、平和条約を締結をすることであります。両首脳で一致したとおり、問題の解決に向けて両国間で精力的に交渉を進めていく必要があることには変わりはありません。
　ウクライナ問題につきましては、我が国は、ウクライナの主権と領土の一体性に対する侵害は看過できないとの原則的立場に立ち、ウクライナ情勢の平和的解決に向けた全ての当事者による停戦合意の履行を促すとともに、ロシアに建設的役割を果たすよう、引き続き働きかけていく考えであります。
　今後とも、プーチン大統領との対話を継続しつつ、我が国の国益に資するよう、日ロ関係を進める中で、粘り強くロシアとの交渉を続けていく考えであります。
○横山信一君　ロシアということになりますと、どうしても触れておきたいことがございます。それは、ロシア二百海里水域内でのサケ・マス流し網漁業が来年から禁止されることになったということであります。
　この措置によりまして、日ロ政府間協議に基づいて出漁してきた我が国の漁船が、来年から流し網の操業ができなくなります。同海域では、日本漁船は海鳥などの混獲の実態については丁寧な報告を続けておりまして、本来、流し網漁業を禁止するような状況にはないというふうに認識をしております。
　これまで、総理には、昨年十一月の北京ＡＰＥＣでのプーチン大統領への直接的な働きかけを始め、書簡あるいは電話等を通じまして三回にわたって要請をしていただいております。さらには、農林水産大臣、外務大臣からもあらゆるチャンネルを通じて働きかけをしてもらいました。しかし、残念なことに、ロシア国内における流し網漁業の禁止の法律が六月に成立をしたという状況でございます。
　今後は、漁業対策を始め、流通加工業、あるいは関連産業対策、雇用対策などを進めなければならないわけでございます。このサケ・マス流し網漁業に従事する漁業者の皆さんというのは、二百海里に伴う北洋漁業の縮小など何度も実は危機を乗り越えてきた方たちでございまして、今回も非常に厳しい状況には直面しているわけでありますけれども、乗り越えようとして頑張っているところであります。
　国も可能な限り前広な検討を進めるというふうになっておりますので、是非総理からも現地の関係者に励ましのお言葉をいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ロシア水域での流し網漁業を禁止するロシアの法律については、私からもプーチン大統領に対し、我が国のサケ・マス流し網漁業が継続できるよう数次にわたり働きかけを行ったところでありますが、最終的に成立をし、大変残念であります。これにより、来年一月一日からロシア水域におけるサケ・マス流し網漁が禁止されるため、これを重要な漁業の一つとしている北海道の道東地域を中心に地元産業への大きな影響が懸念をされます。
　このため、政府としては、七月に佐藤英道農林水産大臣政務官を現地に派遣するなどにより、影響の把握と関係者との意見交換を行ったところであります。また、北海道においては、八月中にも政府への要望を取りまとめる意向であると聞いております。
　政府としては、引き続き、現地の状況を十分把握するとともに、関係者の皆様の御意見、御要望にも耳を傾けながら万全の対策を講じていく考えであります。
○横山信一君　ありがとうございます。
　ロシアで成立した今回の法律には日ロサケ・マス協定の失効が必要という附帯事項が付いているわけでありますが、これが実行されてしまいますと、ロシア二百海里だけでなく、日本二百海里の方も様々な影響を受けてしまいます。これはロシア連邦ではどのような扱いになったのか、外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　また、あわせて、突然の対応を迫られている現地では、今総理からもおっしゃっていただきましたが、新たな対策を今検討を進めているところでございまして、国に対しての要望をまとめているところでありますけれども、ホタテ漁業の新たな取組、あるいはサケ・マスはえ縄などの代替漁業の模索、そしてまた加工原魚の確保など、様々な検討がなされております。これらに対し国はどのような支援策を講じていくのか、これは農林水産大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の点のロシア国内における取扱いですが、昨年十二月に流し網漁禁止法案が提出された時点においては日ロ間のサケ・マス協定の失効という附帯事項が存在していましたが、成立した法律には付いておりません。また、本年四月二十一日に公表されたロシア政府の公式見解では、同法案の採択はいわゆる日ロサケ・マス協定の破棄にはつながらない、このようにされております。加えて、本法案の共同提出者の一人でありますマトビエンコ連邦院議長も、連邦院での本法案採択の際に、日ロサケ・マス協定は引き続き有効であり破棄されない、こうした発言を行っております。
　これまでに日ロ政府間でも同協定は引き続き有効であることを確認しております。よって、同法案の採択に伴って二〇一六年一月一日からロシア水域における流し網漁は禁止されますが、同協定に基づく我が国水域内におけるロシア系サケ・マスの操業については継続されるものであると理解しております。
○国務大臣（林芳正君）　北海道の道東地域を中心に大変な大きな影響が懸念をされるわけでございまして、先ほど総理からも御答弁いただきましたように、佐藤政務官を現地に派遣する、また現地の皆様と私も本省において懇談をさせていただきましたが、今先生からお話がありましたように、北海道で、道の方で対策の要望を取りまとめていらっしゃるということでございますので、これを踏まえて、関係府省と連携して万全の対策を講じてまいりたいと思っております。
　今までの意見交換の中では、今おっしゃっていただきましたように、流し網以外のはえ縄等の漁法によるこのサケ・マス漁業の継続、それからほかの漁業へ転換すると、こういう要望が既に出てきておるところでございます。したがって、北海道が取りまとめる要望というものをしっかりと踏まえて万全の対策を講じてまいりたいと思っております。
○横山信一君　万全の対策を講じていただけるということで御答弁をいただきましたので、影響を最小限にとどめられるように是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　さて、安倍政権発足から二年半余りが経過をいたしました。アベノミクス三本の矢によりまして、我が国の企業と国民の間に広がっていた停滞ムードというのが払拭をされ、デフレからの脱却が見えてきたというふうにも感じております。消費税引上げによる一時的な消費の減退はありましたけれども、二〇一〇年を一〇〇とした景気動向指数は六月現在で一一二、それから有効求人倍率は一・一九倍、夏季賞与は過去二十三年間で最高水準になったというふうに報告を聞いております。
　この三本の矢の効果、着実に現れてきているというふうに思うわけでありますが、こうした景気を地方へ波及をさせるためにも、機動的な財政政策であります第二の矢を再び放ち、着実に成長戦略への橋渡しをすべきではないかと考えますが、総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権では、デフレ脱却を目指し、三本の矢の取組によって経済最優先で政権運営に当たってまいりました。
　金融政策については、日本銀行が大胆な金融緩和を推進してきたことにより、固定化したデフレ予想の払拭につながったものと考えます。
　一本目の矢のスピードを補い、デフレ脱却の道筋を確かなものとするために、機動的な財政政策を取ってまいりました。
　具体的には、例えば、デフレ不況からの脱却を図る中で経済の底割れを回避し成長戦略への橋渡しをするための二十四年度補正予算、そして消費税率の引上げに伴う反動減を緩和し成長軌道へ早期に復帰させるための二十五年度補正予算を編成し、需要の下支えを行ってきたところであります。昨年末には、昨年四月の消費税率引上げの影響もある中、景気の回復に向けた前向きな動きを確かなものとするため、緊急経済対策を策定し、個人消費のてこ入れと地方経済の底上げを図ることとしました。平成二十七年度当初予算と併せ、この緊急経済対策を実行するための二十六年度補正予算を着実に実行します。
　三本目の矢である成長戦略についても、これまでできるはずがないと言われてきた多くの改革を次々と断行してきております。
　御指摘の第二の矢も含め、今後とも三本の矢の政策を一体として進め、経済の再生を図ってまいりたいと思います。
○横山信一君　機動的な財政政策であります第二の矢、この新たな経済対策に期待を持って今後に臨んでまいりたいというふうに思っております。
　さて、水道問題について伺います。
　二月のときにも、この予算委員会で総理に水道の話を伺いまして、総理からも、地方公共団体に対して計画的な整備が行われるよう必要な財政支援をしていくという御答弁をいただきました。その結果、十六年ぶりに当初予算が五十億増えまして、それはそれでよかったんでありますが、ただ、予算総額としては対前年度費〇・八倍ということで、結果的に地方公共団体の要望額の実質七割にとどまってしまいました。
　水道は高度経済成長期に整備された管路が老朽化しているということで、この経年劣化がもう全国的な問題になっておりまして、法定耐用年数であります四十年を超過した管路もどんどん増えております。その結果、漏水事故は年間二万七千件にもなっているという実態がございます。
　水道管を計画的に更新をした場合の効果というのが試算をされておりまして、老朽管一千百三十八キロを二十年掛けて更新すると事業費は八十五億円掛かると。しかし、これに対して、更新しなかった場合に発生する地震被害あるいは漏水による損失水量などの総額は百六十一億円になるということで、ＢバイＣは一・九というふうに計算をされております。日本は地震国ですから、この数字を見れば耐震化のための管路更新工事はした方がいいに決まっているという、そういう結果になるわけでございます。
　ところが、この管路の老朽化が進行する中で、管路総延長に対する更新管路の延長の割合、これが平成二十五年で〇・七九％ということで、この進捗率でいきますと、全部の管路が更新されるのに百三十年掛かるということになるわけでございます。
　そこで、この水道管の耐震性の向上ということについて、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　水道は国民生活や産業活動に欠かせないライフラインであり、平常時はもちろん、地震等の災害時においても、生命の維持、消火活動など、まさに命の水として安定的供給を確保する必要があります。
　水道施設については、本格的な整備が行われた高度成長期から四十年以上が経過し、老朽化が進んできています。今後、突発的な漏水や地震による破損を未然に防止し、断水などの問題を最小限に抑えるため、計画的に管路の更新を進め、老朽化対策や耐震化を図っていくことが必要であります。
　政府としては、水道事業を運営する地方公共団体において地域の実情に応じた柔軟な執行が可能となる耐震化等のための新たな交付金を平成二十六年度補正予算で創設をしたところであります。また、本年六月には、地方公共団体に対する技術的支援として、耐震化計画策定のための指針を厚生労働省において改定し、盛り込むべき視点を明確にしました。あわせて、耐震化や更新の年次計画をより容易に策定できるようソフトウエアを提供しました。
　引き続き、必要な財政的支援や技術的助言に努めていく考えであります。
○横山信一君　この財政的な支援が非常に肝腎なところでございまして、是非とも、住民生活に危険が及ぶ、水がないと生きていくことはできないわけでございますし、また漏水事故など無駄を省くという点におきましても、計画的な管路更新ができるような財源確保をお願いをしたいと思います。
　安全な水の供給の観点からいうと、私も今回初めて分かったんですが、実は鉛管というのがいまだに残っておりまして、これは平成二十年に改定をされました水道ビジョンでは早期にゼロにするというふうに書かれているわけでありますが、現在まだ〇・八五キロ残っているんですね。僅か一キロに満たない管路なんですけれども、これが残っているということ自体が、いかに現状の水道施設整備の事業継続が難しいかということがよく表れているのではないかと私は思っております。
　また、管路のことで申し上げますと、昭和四十五年頃までに全国で使用されていた鋳鉄管、これが全国に約四千キロございます。この鋳鉄管は、東日本大震災のときに最も被害率が高かった管路でございます。そういう点で申し上げますと、今後予想されております南海トラフあるいは首都直下地震等を考えますと、早急な管路更新というのが必要だというふうに思うわけでありますが、今後の管路更新の見通しを厚労大臣に伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お触れをいただいたように、東日本大震災の教訓などを踏まえて、将来発生することが予想される大規模災害への対策というのがとても大事だということであり、今お取上げをいただきました鋳鉄管、そして鉛管、こういった耐震性が低い管路の更新は極めて重要だという御指摘は、そのとおりだというふうに思います。
　特に、基幹的な管路の耐震化を優先的に実施をする必要がございまして、昨年六月に閣議決定をされました国土強靱化基本計画、これに基づくアクションプランにおいて、基幹的な管路における耐震性が高い管路の割合を、平成二十四年度末の三四％から平成三十五年度末までに五〇％に引き上げるという目標を今掲げているところでございます。
　厚労省としては、水道事業者、つまり市町村によります管路の耐震化が計画的に進むように、先ほど総理から御答弁申し上げましたように、本年六月に水道の耐震化計画等策定指針を水道事業者が活用しやすいものに改定をいたしました。さらには、生活基盤施設耐震化等交付金というのが新たに導入をされましたけれども、これを活用した水道施設の耐震化等に対する財政支援などを行うことによって管路の更新及び耐震化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横山信一君　地方は人口減少が進んでおりますので水道の利用料金も減っているわけでございますから、そういう意味では、国からの財政支援がないと、今申し上げたような管路の耐震化等も非常に難しい状況があるわけでございますので、是非とも計画的な更新ができますように財政的な支援をお願いしたいと思います。
　さて、来年三月でございますが、北海道新幹線がいよいよ開業します。今、青森県の奥津軽いまべつ駅、そしてまた北海道の木古内駅、新函館北斗駅の駅舎が完成をしまして、現在、Ｈ５系と言われる新車両の試運転が進んでおります。
　函館開業によります経済効果は北海道全体で百二十億円とも、そういう試算もございます。北海道とのつながりがそれほど密接ではなかった北関東、これは、羽田に遠いとか、あるいは鉄路で行くにしても北海道からはちょっと遠い地域になるわけでありますが、北関東の皆さん、そしてまた南東北の皆さんとの連携がスムーズになるということで、観光やビジネスでの利用客が増加することが予想されております。また、年々増加しているインバウンドも期待をされておりまして、広大な北海道でドライブを楽しむ台湾などの外国人観光客も増えているという状況にございます。こうしたことから、新幹線効果を更に引き出すためには北海道の高規格幹線道路の整備が重要でございます。
　今回開業する新函館北斗駅ですが、ここにつながる北海道縦貫自動車道あるいは函館新外環状道路という、こうした高規格幹線道路の整備の充実について国交大臣に伺います。
○国務大臣（太田昭宏君）　今年三月に北陸新幹線が開通になって大変なインパクトがありましたが、来年三月、いよいよ北海道に新幹線が通じるということになります。
　観光の面で、恐らく大宮から新函館北斗ということになりますと三時間四十分で行くということになり、これ大変なインパクトがあるというふうに思います。観光も、非常にきれいなところでありますから、多くの方が行かれるのではないか、また物流もそれに伴って大事なこと、また人の流れも大事なことになるというふうに思います。
　まさに函館周辺では、新幹線の駅となる新函館北斗駅周辺で、北海道の競争力の確保や観光交流の促進などの観点から、北海道縦貫自動車道、そして函館新外環状道路、函館・江差自動車道の整備を今進めておりまして、私も視察に行ったところでございます。また、新函館北斗駅におきまして、新幹線から自動車やバスへの乗換えを便利にする駅前広場等も整備をしておりますし、インターチェンジへのアクセス道路の整備なども行っているところでございます。
　今後とも、広域の物流、人流を支える高速道路ネットワークの早期実現に向けて、新幹線開業とも併せて大いに進めていきたいと、このように思っております。