○伊藤孝恵君　民進党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　私は、会派を代表して、安倍総理の帰国報告に対し質問させていただきます。
　まず冒頭、政府の情報開示に対する基本姿勢について伺います。
　安倍総理の説明あるいは政府の情報開示が余りにも不十分なため、国民は今漠然とした不安の中にいます。
　総理は、トランプ次期大統領との面会を前に、参議院ＴＰＰ特別委員会で、会談内容については差し支えのない範囲で丁寧に御説明させていただきたいと答弁されました。総理が公務として公費で出張している以上、いかに非公式の会談とはいえ、国民に対して一定の説明はすべきではないかと思いますが、総理の見解をお聞かせください。なお、大統領選挙の期間中にヒラリー・クリントン氏の表敬を同じく非公式で受けた際は詳細に内容を公表されました。その対応のそごについても御答弁ください。
　次に、アメリカ大統領選挙に関連した外交姿勢について伺います。
　安倍総理は、今年九月、投開票日まで二か月を切る中、クリントン氏のみと面会されました。勝敗の行方が分からない段階で一国の総理が片方の候補に肩入れするような行動は、公平性や選挙後の影響を考えると大いなるリスクであり、今となっては失策としか言いようがありません。会うのであればエジプトのシシ大統領のように両候補に会い、それがかなわないのであればどちらにも会わないのが儀礼です。なぜこのような軽率な判断に至ったのか、安倍総理の明快な答弁を求めます。
　また、総理は、ペルーでのＡＰＥＣ首脳会談の往路、現地時間の十一月十七日にニューヨークに立ち寄り、トランプ次期アメリカ大統領と会談されました。この面会に対して外務省からは、一月まで任期のあるオバマ大統領に非礼であるとの意見や、トランプ次期大統領については我が国と基本的な価値観を共有できるかどうかをまず判断する必要があるとして慎重な意見が相次いだとされるにもかかわらず、総理は電話で直接会談を打診されました。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　各国の首脳を始め、国際社会が冷静にトランプ次期大統領の動向を注視する中、五十万円もするゴルフクラブを携え、拙速に駆け付けたのはなぜか。また、会談に一人で臨まれた上、ホワイトハウスから、くれぐれも二人の大統領がアメリカに存在するという印象を与えないよう一時間を超えない会談を求められたと言われているにもかかわらず、八十五分にわたり会談を行った理由をお答えください。さらには、それら一連の行動が、ＡＰＥＣ期間中、オバマ現大統領との首脳会談の実現を阻害し、短時間の立ち話で終わることになったとの見方について、総理の率直な見解をお聞かせください。
　そして、我々が最もお伺いしたいのは、総理がトランプ次期大統領を信頼できると判断した根拠です。選挙期間中のトランプ次期大統領の様々な発言が物議を醸してきたことは周知のとおりであり、たった八十五分でまさに信頼できる指導者であると確信できたその理由と会談の中身について答弁を求めます。
　特に、焦点となっているＴＰＰについては、会談の僅か四日後、十一月二十一日に、トランプ次期大統領は、就任初日に離脱を表明し、代わりに公平な二国間協定の交渉を進めると宣言しました。これによって、安倍総理が成長戦略の切り札としてきた看板政策であるＴＰＰの発効の望みは完全に絶たれました。安倍総理のトランプ次期大統領は信頼できるとの評価は、うまく丸め込まれたという判断に変わり、安倍総理の影響力が小さいものであることが世界中にさらされました。次期大統領の翻意を促せなかったその事実を認識されているかどうかも含めて、明快な御答弁をお願いします。
　石原ＴＰＰ担当大臣にお尋ねいたします。
　もはやＴＰＰに関しては、国会審議の意義が根底から崩れ去った状態と言えます。国会審議には多額の税金が費やされており、税金で運営されるのであれば、国益にかなう、国民が求める最優先事項を審議すべきだと考えますが、この期に及んでなおＴＰＰの審議を続ける意義があるとお思いなのか、また、思われるのであればどのような意義があると言われるのか、お聞かせください。
　政府は、これまでおよそ一兆一千九百億円もの関連予算を組みＴＰＰ発効に備えてきましたが、前提を失った今、全体の計画見直しと関連予算の国庫返納など、納税者が納得する措置が必要だと思われます。大臣の認識をお聞かせください。
　ＴＰＰに関連し、ＲＣＥＰに関する御認識についても伺います。
　総理は、ＴＰＰがなかなか進まないというのであれば、重心、軸足がＲＣＥＰに移っていくのは間違いない、参加国の中の最大の国はアメリカでなく中国になると答弁されております。一方で、中国はＴＰＰ参加国の切り崩しを図っているとの報道もあります。自由貿易のルールに中国を取り込んでいくとされた対融和政策が機能しない現在の中国について、総理はどのように今後政策を進められていくか、御認識をお聞かせください。
　次に、日米同盟についてお伺いします。
　トランプ次期大統領のこれまでの発言には、日本に在日米軍駐留経費負担の増額を求めるものや、東アジアにおけるアメリカの前方展開戦略を根底から覆し、北朝鮮の核保有をめぐって日本の核武装を容認するなど、日米安全保障体制に不安の影を落とす内容が散見されました。日本は既に多額の駐留経費を負担しており、また非核三原則を国是としております。これらを踏まえ、総理はどのように日本の立場を説明してこられたのか、そして今後の日本の安全保障戦略はいかなるものになるのか、方針も含め御答弁ください。
　次に、ロシアのプーチン大統領との首脳会談について伺います。
　一部報道では、プーチン大統領から、安倍総理が提案した八項目の協力プランには載っていない北方領土での両国による共同経済活動の提案はなされたが、平和条約の問題、中でも最も重要な主権の問題には言及されなかったと伝えられています。
　そこで、総理にお尋ねします。
　今年九月のウラジオストクでの日ロ首脳会談後、総理は交渉を具体的に進めていく道筋が見えてくるような手応えを強く感じたとその成果を強調し、選挙期間中もさんざん北方領土交渉の進展への期待をあおってこられました。しかしながら、今回の会談後は一気にトーンダウンしている印象です。経済協力をてこに領土問題の進展を図るという総理の交渉手法は、国民の血税であるお金をばらまいたはいいが、ほとんど見返りがないという可能性もあり得ます。それは仕方がない、それでも構わないと総理はお考えですか。今後の北方領土での我が国の主権回復に向けた見通しとともに見解をお聞かせください。
　現在、ロシアは、異例とも言える形で会談の中身を公表したり、択捉島及び国後島に軍の新型地対艦ミサイルを配備することで、自分たちは容易に妥協する姿勢がないことを訪日直前のこのタイミングで示してきました。プーチン大統領自らも、条約締結の期限を設けるのは不可能であり有害だ、領土を取引するつもりはないと明言し、今もなお、北方領土は国際的な文書によりロシアの主権があると承認された領土だなどと発言を繰り返しております。
　日本が進める協力姿勢をないがしろにするこのような元首の発言に対し反論するとともに、クリミア情勢で示されたような力の政治を否定し、我が国の主権について断固たる立場を示すべきだと考えますが、総理の見解をお聞かせください。その上で、我々は、まずは四島の帰属を明確にする、これが大前提だと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　また、領土問題が発展しないのであれば経済協力はやめるべきだと考えますが、重ねて見解をお示しください。総理として、領土問題と経済協力はセットなのか、それとも切り離して考えているのか、明確にお答えください。
　現在、北方領土交渉を急がず、共同経済活動を優先させたいロシアと日本の思惑の相違が浮き彫りになっているにもかかわらず、多くの国民は、来月予定されているプーチン大統領の訪日がわざわざ総理の地元で開催されることもあって、何か歴史的なことが起こるのではないか、北方領土問題が進展するのではないかと期待と関心を寄せております。プーチン大統領を迎えるに当たり、期待値を上げ続けた総理の過去の言動について、有言実行いただけるのか、改めて御説明ください。
　安倍政権の外交の更なる問題点を最後に御指摘申し上げます。
　ロシア側の交渉窓口であったウリュカエフ経済発展大臣の逮捕、イギリスの国民投票、パリ協定、アメリカ大統領選挙の予測、日本の外交の触角は今どこかおかしくなっているのかもしれません。残念ながら、対外情報収集能力が著しく欠落していると言わざるを得ません。想定外の出来事に常に右往左往している政府の姿は異様に感じます。
　パリ協定については、ＣＯＰ22での主導権をにらんで手続を急いだアメリカや中国、ＥＵなどの動きを完全に読み誤りました。京都議定書では議論をリードした日本は、パリ協定では蚊帳の外です。ＴＰＰの成立を急ぐ余り、パリ協定を後回しにしたツケだと言えます。しかし、それもそのはず、安倍総理は今国会の所信表明演説の中でも一度もパリ協定に触れることはありませんでした。
　岸田外務大臣に伺います。
　米中同時批准について、アメリカから通報はなかったのですか。政府の認識の甘さについて、どうお考えですか。パリ協定の早期批准を棒に振った、この状況をつくった原因はＴＰＰを優先したことだと認識されていらっしゃいますか。お答えください。
　脱炭素社会に向けて世界が動き出す中、第一回締約国会合にオブザーバーとしてしか参加を許されず、日本は完全に出遅れました。現在、ＴＰＰの発効が一層見通せない状況に陥ったことを踏まえると、これは致命的な失態、外交方針の大きな誤りだったと言わざるを得ません。総理の見解を伺います。
　また、新たにベトナム原発の白紙撤回が正式に決定いたしました。原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとって大きな打撃となります。他方、インドとは原子力協定に調印いたしましたが、核兵器不拡散条約非加盟国であるインドとの協定にもかかわらず、核実験再開後の措置は共同声明や協定の覚書にも一切盛り込まれないという、軍事転用の疑念が消えないまま原発を輸出する判断を下しました。唯一の被爆国として、核なき世界をリードすべき日本として、これで本当によかったのか。外交上の問題や課題についてはほかにも枚挙にいとまがありません。これらについて、総理の見解をお聞かせください。
　安倍政治が優先しているのは、この国がどうあるべきか、また、成果が出るのはずっと先になるかもしれないけど、今本当に必要な政策ではなく、目先の選挙で投票してもらえる政策を実行することのように映ります。日本の国益、国民を守るため、総理や政府にはこの国を導いていくんだという強い意思、またあらゆる事態を想定した高度な外交技術が求められています。与野党問わず、持てる外交資源を総動員していかなければなりません。我が国の歴代の政権は、もっと広い視野で、もっと深みのある外交を行ってきたはずです。
　政府におかれましては、情報開示はもとより、真摯な対応をお願いします。それができないのであれば、我々民進党が成り代わって国民の声を聞き、国益に照らした判断を行うまでです。我が党はその覚悟を有することを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕