Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（伊藤茂史君）　今現在、公庫融資を受けました賃貸住宅、土地担保賃貸住宅というのが一番戸数の多いものでございますが、これにつきましては、公募によりまして入居者を募集しなさい、あるいは家賃限度額の規制、きょう公庫法の改正の中に入ってございますが、そういう限度額の範囲内で家賃を設定しなさい、あるいは、敷金は取ってもよろしゅうございますが、礼金とかそういった家賃まがいの他の負担はしてはなりません、こういったいろんな規制がございます。これは、今、公庫法の中で賃貸住、宅を建てます地主さんに対して規制がかかっておりまして、それによりまして入居者が保護されるということになっております。
　この保護の中身につきましては、今回は賃貸住宅の所有者、もとの地主さんでございますが、それから一括借り上げ者、先生業者とおっしゃいましたが、その業者でございますが、この間の契約の中でこの一括借り上げ者がこれらの内容を遵守していきます、そして入居者にちゃんと貸し付けますということをきちっと契約に盛り込むということを公庫法の三十五条に基づきます省令で規定することを予定しております。
　今度は、この賃貸住宅の所有者と一括借り上げ者の間に、これは期間が当然ついてございましょうし、あるいは一括借り上げ者がいろいろと契約違反をしたときに契約を解除するというような問題がございましょうが、そういうことで終了した場合にはこの賃貸住宅所有者と入居者の双方の地位が、特に入居者の地位が保全されるように賃貸住宅所有者と入居者との直接の関係に戻る、こういうことで入居者を保護したいということで、これもそういう制度に特約を締結させるということで万全を図ってまいりたいと思っております。
　それから、このような規定に違反した場合に今賃貸住宅所有者に対しまして何ができるかということでございますが、公庫法あるいは公庫との金銭消費貸借契約の中で違反した場合には、今現在繰り上げ償還あるいは罰則というような規定がございますので、こういうものがパックにありますので、違反した場合にはそういう繰り上げ償還や罰則が行われますよということで、それに至らない間に指導をして入居者の保護が図られるように努力をしたいというふうに考えております。
　それからストックの維持管理、これも非常に重要でございます。特に修繕費の負担をどういうふうにするのかというあたりは一番キーポイントであろうかと思いますが、賃貸住宅の所有者と一括借り上げ者の間の修繕等に関する責任の所在を契約書で守備範囲をはっきりしておくということでございます。
　それから賃貸住宅所有者と一括借り上げ者の間の責任の分担につきましても、モデル契約書なんかの中できちっとその守備範囲を決めて指導したいということで考えております。
　それから業者がよければ非常にいい制度だというふうに御指摘でございましたが、どういう業者が一括借り上げ者として入っておればこの融資を認めるかというようなことでございます。そこで、一括借り上げ者は十分な資力、信用を有する事業者でなきゃならないとか、貸し家経営の十分な経験、能力を有してなきゃならないというようなことを省令で根拠を置きまして、具体的には具体の事案で公庫が審査できるようにするということで信頼に足るものを選定してまいりたいということで考えております。
○青木薪次君　家賃限度額に関する規定の制度について質問いたしたいと思うのでありますが、全国に約十三万戸あると言われている地方住宅供給公社の賃貸住宅の家賃限度額は建設大臣が定めることになっているわけでありますが、今回の改正で、土地の取得造成費の償却額を基礎にして算出する方法から、土地の再評価額をもとにいたしまして決まる地代相当額を基礎にして算定するというこの方法が採用されるということになったわけでありますが、このような地代相当額を基礎に算出する方法に定めた理由について、時間がありませんから簡単にちょっと説明してください。
○政府委員（伊藤茂史君）　公社住宅に限って具体的な説明を申し上げた方がわかりやすいと思いますが、公社は、東京都の住宅公社を初めとしまして昭和二十年代後半から公社の具体的な賃貸住宅の建設が始まっております。したがいまして、例えば二十五年としますと四十年近い年月がたっておるわけでございます。したがってその間に住宅そのものは相当老朽化をしておりますが、家賃そのものにつきましては、現行の制度が立地的な利便性といいますか、そういうものを勘案する地代相当額というものが入っておらないということもこれあり、非常に古い賃貸住宅がその老朽さを勘案する以上に非常に家賃の水準が低く抑えられてきております。その結果、公団住宅でありますとか公営住宅でありますとか、そういった公共賃貸住宅全体の比較体系ということから考えますと、そこだけがいびつな形になっておるという現状にございます。
　したがいまして、公営住宅あるいは公団住宅につきましてはもう既に今回御提案申し上げましたような地代相当額を入れた家賃の限度額あるいは家賃の基準額の算定方式は確立いたしてございますので、公社につきましてもその点を改正いたしまして公共賃貸住宅全体として適正な家賃体系に持りていきたいというふうに考えて今回の改正をお願いしたわけでございます。ただ、公社賃貸の場合には限度額方式でございますのでこれは天井を規定いたします。したがって、具体の家賃の決定は各事業体でございます公社、それから認可権を持っております知事がいたすわけでございまして、限度額を上げましてその家賃体系としては整備いたしますが、具体の値上げは今後の問題、具体の決定は今後の問題になるということでございます。
○青木薪次君　そうしますと、高騰する地価がそのまま家賃限度額に反映されて、家賃限度額は大幅に引き上げられることになるという心配をいたしているわけでありますが、地価の上昇率と家賃限度額、引き上げ額との関係についてどのようになっていますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　あくまでもその賃貸住宅のサービスの対価としてどういうふうにしてはじくかということで、現在の公共賃貸住宅の家賃体系は、その立地をしております土地の価格、これは固定資産税評価額を公営住宅の場合も公団住宅の場合も使っておりますが、それによりましてその立地の条件というもの、利便性というものをある程度反映させながら家賃に組み込んでいこう、こういうシステムであろうかと思います。
　そこで、今回の公社の限度額を決めましても、直ちにその地価の上昇分をそのまま転嫁していくというものではございませんで、そういうことで計算をしました天井をもとにしまして、公社賃貸住宅の政策目的から考えて過重な負担にならないように、家賃限度額が非常に古いものは上がってまいりますが、そういう上昇したものにつきましても大幅な引き上げとなるようなことがないように激変緩和措置を配慮した家賃改定を行うべきではないかというふうに考えております。
○青木薪次君　そういたしますと、家賃限度額を地代相当額を基礎に算定する方式に改めても、固定資産税評価額の上昇率以上に引き上げられない、こういうように理解してよろしいかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　あくまでも限度額で、今私が申しました天井でございますけれども、天井は、一たん今回限度額が定まりますればそれ以後は固定資産税評価額以上には上がらないということになります。ただ、先ほど申しましたように、昭和二十年代の後半から約四十年にわたってそこは固定されておりますので、今回の限度額の引き上げは相当な引き上げになるということは、四十年間の社会経済情勢の変化を織り込みますので相当なものになるということは御理解いただきたいと存じます。
○青木薪次君　対象となる公社住宅の家賃は建設大臣の定める家賃限度額の範囲内で決定されることになるから、家賃限度額の引き上げ額がそのまま家賃の引き上げ額とならないが、それでも相当の値上がりになると思うんです。建設省は具体的にどの程度の家賃値上がりになると予測しているかという点について、余り大幅な家賃の値上がりは居住者に過大な負担を課すことになるので、その点について家賃の値上げを抑制していくべきじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　具体的にどのくらい上がるかという数字は、その家賃値上げそのものを各事業主体が、公社が行いますのでわからないわけでございますが、家賃限度額が現行の制度のもとと新しい制度のもとでどのくらい上がるかと申し上げますと、東京都の公社の場合の限度額が、今現在、平均で二万三千九百七十三円でございますが、これが今回の地代相当額を入れたことによりまして三万六千六十六円となります。上昇額は一万二千九十三円でございまして、平均的には五〇％ほど上がります。一般的に家賃の値上がり率として五〇％というのは、今の消費者物価の上昇、所得の上昇あるいは家賃の上昇から見ましても相当高い数字であろうかと思います。
　私どもは、先ほども申しましたけれども、公社賃貸住宅が中堅所得者層を対象としますという政策目的にかんがみまして、過重な負担にならないように家賃の決定を行ってほしいと思いますので、大幅な引き上げになることがないように激変緩和に配慮した家賃改定を行ってほしい、こういうことでございます。
　その場合に、既に公社の場合にも五十七年の改正以降二回引き上げたところもございますし、一回しか引き上げていないところもあるわけでございますが、既に公社の方も過去に数度家賃引き上げを行ったところが多うございます。そういう経験、あるいは公営や公団も家賃改定の実績がございます。したがって、公共賃貸住宅の場合には何年ぐらい間を置いて、どういう状況であればどのくらい引き上げられるというような実績が積み上がってきております。そういうことで、そういう公共賃貸住宅全体の引き上げの実績を踏まえて、大幅な引き上げにならないように公社を指導していきたいと思っております。
○青木薪次君　衆議院の建設委員会の附帯決議を見ました。「家賃の急激な値上がりにならないよう配慮するとともに、」という要望をいたしております。具体的にどのような家賃変動の激変緩和措置を講ずるのか。そのことの説明と、同じく衆議院建設委員会の附帯決議の中で、今回の改正に伴う家賃値上げによる「増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。」も要望いたしておりますが、私はここに重点を置くべきであるというように考えておりますけれども、どの程度修繕引当金に充てることになるのか。どのような方法で、地方の公社を指導するというけれども、指導することになるのか。時間がありませんから簡潔に結論だけ御答弁ください。
○政府委員（伊藤茂史君）　私どもは、この法案改正ができますれば、五十七年の例によりますれば、局長の運用通達というものを公庫あるいは公社、知事に対しまして行いまして、具体の家賃決定に際してその通達に従ってほしいということでお願いをしたいと思っております。その場合に、先ほど言いましたように、激変緩和措置といいますか、そういうものが一点ございます。それを配慮した家賃改定をしなさいというのが一点と、それから衆議院の附帯決議にございましたが、家賃の収入は極力維持修繕費に充てる、こういうことでございます。したがいまして、この点も五十七年の時点でも同じような通達をいたしてございますが、今回も同様にいたしたいというふうに考えております。
　公団住宅の場合には、七割を維持修繕に使いまして、三割を新規の抑制に使っているのが現状でございますが、公社の場合には、今現在の家賃水準から考えましてまだまだその新規の抑制に使うというような段階にはないのではないかと思います、したがいまして、収入は極力維持修繕の費用として使い、あるいは団地の居住環境の整備に使い、そういうものに充ててほしい‘こういうことで通達をいたしたいと考えております。
○青木薪次君　家賃限度額の改正は四月から実施されることになるわけでありますが、地方の公社が具体的に家賃の値上げを実施するのはいつごろになると見込んでおいでになるのかという点についてはいかがですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　具体のその家賃の改定の実施時期でございますが、これは、今後公庫法の体系とか公社法の体系が定めるところによりまして、各公社が地域の住宅事情、施策対象層の家賃負担能力等を勘案しながら、過去の家賃をいつ上げてきたか、それから今回の消費税に対する対応の問題がございますので、そういうものを各公社がそれぞれ判断をして、定期的な家賃の見直しの一環として家賃の見直しを行っていくのではないか。そして必要とあらば家賃の変更が行われるということになろうかと考えております。
○青木薪次君　公社が具体的に家賃値上げを実施するに当たっては、事前に居住者に十分な説明を行うべきであると思います。また協議の機関等を設置すべきだと考えます。居住者に対する説明や協議をどのようにするか、説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　これも先ほど申しました通達で趣旨を徹底いたしたいと考えておりますが、建設省におきましては、家賃改定が居住者の理解を得ながら円滑に行われるように従来から指導してきております。
　五十七年の改正以降、一度ないしは二度家賃の改定が行われてございますが、その際にも五十七年の法改正を受けて通達を出したわけでございますけれども、それぞれの公社におきまして、まずは説明会を行うということで、値上げを行う場合にはその趣旨を十分に周知徹底させる。同時に、家賃の算定方式あるいは決定に際しまして、居住者代表も含めた各界の代表者により構成されます家賃審議会を設置してやっているところもございますし、それから、名称はいろいろございますが、調査会でありますとか協議会というようなこともございますが、いずれにしましても、居住者からの意見を公の場で聞くというようなことを最低限度としましていろんな措置が行われてございます。したがいまして、これはまた各公社公社で事情がございますので一律にどうこうしろということはなかなか申し上げられませんが、私どもは家賃値上げの趣旨が住民の皆様によく受け入れられるように、徹底するようにという趣旨から、こういうものを大いに活用しまして努めてほしいということで公社を指導してまいりたいと考えております。
○青木薪次君　最後に、私は今度の限度額の変更で非常に公社住宅にお住まいの皆さん不安におののいていらっしゃるんじゃないかと思うのでありますが、そのことを十分に考えて、今局長が最後に言った皆さんの納得と了解ということを前提にするような努力というものに十分配慮してこの問題に対応することを最後に要望いたしまして、私の発言を終わります。
○上田耕一郎君　住宅金融公庫法の一部改正の問題で、私、質問時間が十七分ですので、今青木委員も取り上げられました供給公社の家賃限度額の不当な引き上げ問題、これに絞って質問したいと思います。
　八二年に推定再建築費導入、それを大幅に引き上げる公庫法改正が行われて、このときは公社自治協代表もここにお見えになって二日間審議したんですね、参考人を呼んで。ところが今度は、特別割増制度の継続を口実にして日切れ法案扱いにして、こういう重大な改悪を入れ込んで、十分な審議もしないでやろうと。火事場泥棒的なやり方だ、非常に言語道断だと思うんです。このことをまず指摘しておきたい。
　さらに、非常に私不当だと思いますのは、八二年の改悪のときに私取り上げたのは八一年八月の住宅審の答申がある。この住宅審答申にまことに誤った文章で、公社賃貸住宅の家賃がおかしい、だから改定が必悪だということを書いてあるんですね。読んでみますと、まず公営、公団のこと書いておいて、「これに対し、公社賃貸住宅については、一般的な変更規定がなく、住宅の維持管理上必要あるときに、維持修繕費のみ物価スライドすることができることとなっている（住宅金融公庫法施行規則第十一条）。」となっています。私はこんなことはない。「のみ」と書いてあるけれどもといってこの施行規則を取り出して、修繕費どころか、「のみ」どころじゃなくて管理費も公租公課も保険料もちゃんと書いてある。これはスライドになるじゃないかということを質問しましたら、当時の豊蔵住宅局長も「この点につきましては、表現が厳密に言えば正確でないところがございます。」と認めざるを得なかったんですね。
　この家賃改定の改定意見の前提そのものが間違っているんですよ。修繕費のみスライドになる、そんなことないんですよ。住宅局長でさえ認めるような全く誤った前提で答申が書いてあって、それで家賃改定を言っているので、これはけしからぬということを私が指摘した。ところが、今度の住宅審の答申、六十年六月ですよね、これで公社住宅の家賃改定問題が出て、土地の再評価をやれというふうになった。ところが、私が指摘して、建設委員会でも住宅局長でさえ認めたような事実認識の家賃改定の根拠にすべき前提そのものに誤ったことが了いてあった。そういう経過に一切触れてない。それでいきなりこういう家賃限度額の大幅な引き上げを提案してくる。僕は無責任きわまりないと思うんです。まじめにやってないですよ、住宅審は。それを建設省もそのまま受けて日切れ法案に入れ込んで持ち出してくる。これでは公社にお住まいの住民の方々、また家賃問題に非常な関心を持っている国民の期待にこたえられない。
　それで、地価上昇をこれに入れて計算するという不当性はもうこの建設委員会でも何回となく議論している。今度の東京中心の地価高騰は、前の建設大臣の天野さんが中曽根首相の失政だとこの建設委員会で何度も言ったんです。それで民間活力導入政策でリクルートコスモス絡みという問題まで引き起こした。世界で東京しか上がらなかった非常に大変な問題です。その地価高騰の罰を中曽根前首相がとるんじゃなくて、公社住宅にお住まいの皆さんにかぶせようということについては、今度は二重、三重に不当だと思うんですね。
　こういうことを論じていると時間が幾らあっても足りませんので、具体的な質問に入りますが、今局長は限度額上昇は平均五〇・四％だと言われた。ここに建設省からいただいた試算があります。確かに昭和二十五年から四十五年までの平均をとると五〇・四％ですけれども、昭和二十五年、一番最初の事業年度の公社について言いますと、現行一万九千七百五十四円が改正後四万七千八十円に限度額が上がる。二・三八倍になるんですよ。二・四倍です。平均五〇％さえ今月長はちょっと高いんだということを認めましたよね。二・四倍ということになると一体これどういうことになるか。非常に大変なことになるんです。これは昭和二十五年度の六百六十五戸の平均ですから、個別の団地でいくと恐らくもっと高いものも生まれるだろうと思うんですね。
　それで、いただいた試算を見ますと、今度の地代を入れていきますと、大体古いものは割に立地条件のいいところ、都心のところが多いもので、古ければ古いほど家賃限度額が高くなることになるんですよ。昭和二十五年度は最高家賃限度額四万七千八十円でしょう。昭和四十五年は三万八千七百十一円で、古ければ古いほど家賃限度額が絶対額で高くなっちゃう。
　局長、どうですか、こういうのは余りに不当な結果だということをお認めになりませんか。
○政府委員（伊藤茂史君）　まず、平均値五〇％のお話でございますが、先ほど申しましたように、家賃の値上げの率として個々の住宅の家賃が五〇％も平均値で上がる、こういうことは家賃の値上げとしては余り考えられないことだということで申し上げましたのでございます。
　そして限度額、これは天井でございますけれども、天井としては、今回公共賃貸住宅全体の家賃体系の最終的な手直しということになろうかと思いますが、公社を加えまして、公営、公団、公社というのが同じ考え方で家賃体系が組まれることになりますが、その際の限度額につきましては、昭和二十五年ぐらいに建てられましたものが、それからずっと土地代につきまして、土地代といいますか、土地の償却費というものを固定して家賃を計算しておりますので、それが四十年後の今現在の固定資産税評価額に直したとしても、それは二十数年間の社会経済情勢の変化を一挙に回復するような話になりますので、限度額そのものは相当上がるだろうということでございます。
　御指摘のとおり平均で一三八％に相なります。しかし、それはあくまでも限度額でございますので、家賃の値上げというものはそのとおり上げろということではございませんで、その天井の範囲内で、先ほど申しましたように、施策対象層の負担、あるいは個々の家賃の値上がり率として借家法に規定されておりますような相当なものであるかどうかというような判断、社会経済情勢の変化、そういったようないろいろな要因で各公社が決めますので、その一三八％、二・三八倍に一挙に上がるということにはこれはならないものと考えております。
○上田耕一郎君　じゃ、この二十五年のようなものは、大体最高何倍ぐらいまでに、激変緩和した結果このぐらい以下に抑えたいというふうなめどは、局長、どうお考えになっていますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　これも、激変緩和措置につきましては、五十七年の法改正のときには、その法改正後の第一回の家賃値上げの際に、とりあえず暫定的な限度額と申しましょうか、そういうものを決めまして、それ以下であってほしい、以下にしなさい、こういう通達を出しましたことは事実でございます。しかし、今回は、その後いろんな具体の家賃の値上げが行われておりますが、これは完全に各公社が足並みをそろえて現行の家賃限度額目いっぱいのところまで全部上げちゃった、こういう状況ではございませんで、非常に足並みがばらばらでございます。一回しか上げていないところもあれば二回上げたところもありますし、上げ幅も一〇％ぐらいのところから三十数％のところまでいろいろあるわけでございます。
　したがって、今回は、激変緩和措置を講じようということでいろいろ検討してみたのでございますが、五十七年のような形での激変緩和措置はとても難しい。つまり、屋根を上げますと、個々の公社にとってみれば、屋根までの高さが非常に幅が、変化があり過ぎる、こういうことになりましたものですから、一律の暫定の限度額方式はちょっととり得ないだろう。そこで、激変緩和措置につきましては、過去の各公社の家賃値上げの実績がございますし、公団も家賃の値上げを三回やってございます。それから公営も五十年以降各公共団体で定期的な家賃値上げの実績がございます。そういうものを当然踏まえながら、各公社で激変緩和に配慮した家賃値上げをしてほしい、こういうことで通達を出しますれば、各公社の判断でそれぞれの過去の家賃値上げの実情を踏まえて、その通達に沿った家賃値上げが行われるのではないかということで、五十七年と同じような激変緩和措置は今回はちょっととり得ないということで判断をいたしております。
○上田耕一郎君　あのときの通達はここにありますけれども、「当該家賃限度額の四〇％に相当する額又は七千円のいずれか低い額を」と、これ以内にということだったんですね。非常に具体的だったんです。今なかなか条件が違うので難しいと言われたけれども、古い年度のものは最高限度額と実質の家賃とほとんど接近しているとこうが多いんですね。それが最高限度額が二倍半ぐらいにぱっと上がるとどういうことになるかということで、やっぱり建設省としても、激変緩和策で、抽象的な言葉でわかりにくいものではなくて、ただ過去の各公社の実情を踏まえてとかいうんじゃなくて、もうちょっと指導的なものを出していただきたい。
　というのは、ここに自治協がおつくりになった中野の広町住宅に関する調査があるんですよ。どういう方々がどういう条件で住んでおられるか。この広町住宅というのは昭和三十年度に建てられたものなんです。
　このアンケートを見ますと、ここは二人世帯が一番多いんです。それで、何と三三％、三分の一が第一分位、第二分位なんです、所得が。すると、六十二年の数字で見ますと、大体年収三百万円、四百万円、こういう方々が三分の一いらっしゃる。二人住宅、一人住宅が多いということは、つまり高齢者の、年金生活者の方が非常に多いということをここでは示している。アンケートによりますと、一人から二人の老齢者世帯は、値上げの我慢の限度は二千円だと書いてある。そういう答えです。四千円は到底できない。せいぜい二千円が我慢の限度額というのがこういうお年寄り世帯なんですね。都心でかなり便利なところだから、二万円の家賃は安いから上げていいじゃないかと思うのは、やっぱり上から見た、外から見た感じで、お住まいの年金生活をしておられる方にとってはもう本当に二千円が限度だと。いつまでもここに住みたいという方々が非常に多いんですよ。
　私は、そういう数字でただ見るんじゃなくて、それぞれの住宅で人間がどういう気持ちで、どういう状況でお住まいになっているか、生活実態も見て、いよいよ四月一日からは今度消費税が三％もかかるときでもあるので、建設省としてはこの激変緩和の通達の内容を、単に事業主体、公社、知事、これが責任を持ってやるんだということに任せないで、居住者の方々が本当に話し合いの結果納得のいく範囲で受け入れられるようなそういう激変緩和措置、実際の家賃改定額ですね、それが出るような工夫をぜひお願いしたい。これは大臣、ぜひ御指導いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　確かに単純な算術計算をいたしますと委員のおっしゃるようなびっくりするような家賃の改定額になるでありましょう。しかし、住宅局長もたびたび申し上げておりますように、これまでの公営、公団、公社等の家賃改定の例を参考にしなければならないことは言うまでもございません。ですからこれは参考にいたします。と同時に、やはりそれぞれの部署にある人たちの話し合いも行われるでありましょう。したがって、大幅な引き上げ額、いわゆる激変を緩和する措置を私ども十分するわけでございまして、委員のおっしゃる考え方も生かして今後やっていきたいと思っております。
○上田耕一郎君　先ほどの局長の答弁で、値上げ増収分については新規家賃の抑制には回す段階じゃない、そう言われた。前回はこの建設委員会の附帯決議でこうなっているんです。「値上げ増収分は既存住宅の修繕、設備改善等の費用に充当し、原則として新規家賃の抑制に用いないよう指導すること。」というふうになっておりますし、先ほどの局長の答弁もあるので、新規家賃の抑制には回す段階ではない、修繕並びに設備改善、こういうものに回せるということに受け取っておきたいと思うんです。局長、それでいいでしょうね。
○政府委員（伊藤茂史君）　衆議院の附帯決議では、「増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。」というふうになっておりますので、この附帯決議の線に沿って指導いたしたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　最後ですけれども、先ほど大臣も居住者との話し合いのことも言われました。局長も先ほど言われました。それで、審議会や調査会もあると言われたんですが、東京都の場合は、八二年の法改正後一回審議会ができたんだが、八五年の答申後審議会が廃止されて、その後公社賃貸住宅管理問題調査会というのが設けられた。ここには公社、自治協の代表も入っておりますけれども、中身は、聞いてみますと、開かれたのはたった三回です。空家割増制度の導入、建増制度、いずれも公社側の説明があって意見表明を求められるだけと。意見表明をして議論をしたり、また調査会としての何か答申、結論をまとめるようなものじゃなくて全く聞きっ放しでという状況なんですね。
　こういう運営では、激変緩和あるいは家賃改定問題について居住者、特に居住者の代表の自治協の代表との本当に民主主義的な話し合いということにやっぱりなっておりませんので、この点についてもぜひ各都道府県、公社をよく指導して、本当の話し合いができるような運営になるような措置を建設省としても責任を持ってとっていただきたいと思いますが、その点答弁を求めて質問を終わります。
○政府委員（伊藤茂史君）　公営とか公団とかの賃貸住宅を値上げする際に、各公共団体が居住者の意見を吸収するシステムをいろいろ持っておりますので、そういうものを今後とも活用して住民の意見を聴取するような方向で行っていただきたいということで指導をいたしたいと考えております。
○青木茂君　こういう今提出された法案の賛否を我々が決めなきゃならぬ場合において非常にこれは苦慮するんですよ。苦慮するということは、逆に言うとこの提出の仕方は私はかなりずるいと思うんです。というのは、いわゆる日切れと言われる適用期限の延長問題、これについては賛成だの反対だのの余地はない。もう完全に賛成ですよ。ところがそれに突っ込んできているわけなんですね。かなりのこれは家賃の値上げ内容じゃないか、もっと慎重に審議して決めなきゃならぬという部分を突っ込んできている。だから、日切れ部分にウエートを置けば賛成ですよ。後から突っ込んできた部分にウエートを置けばこれは反対。ところが我々は分割して賛成、反対言えないんです。全体として出されたものについて賛成、反対を言うわけですから、これはある意味においては賛成、ある意味においては反対、一体どっちに決めていいのか非常にこれは苦慮する法律の提案の仕方ですね。
　だから、私はこういうやり方はずるい、分離して出すべきだと思いましたのですけれども、まずその点どうなんですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今回お願いしてございます改正案でございますが、平成元年度の予算の中で措置されたもので、金融公庫法の改正が要るものということで幾つか賃貸住宅関係の制度の改善がございます。それから特別割増貸付制度は、御案内のとおり適用の期限が切れますので、これはもう二年延長をし、現行五カ年計画が終わります年度に合わせてその時点でまた考えよう、こういう建前になっております。
　そこで、賃貸住宅についていろんな制度の改善が行われますので、先ほどいろんな御質問の中にございましたように、昭和五十七年度の改正、これはその前の五十六年の家賃の答申というのがございまして、それ以来の大きな流れの中のワンステップだったわけでございますが、そういうことで懸案事項が一つございました。それから融資保険制度の改善も、これも中古住宅を保険の対象にしようということでございますが、社会経済情勢からいきますとそういうものはもっと昔にそういう手当てをしておかなきゃならなかったものでございますが、なかなか法律改正として取り上げる段階に至らなかったというものでございます。
　そういうものを今回賃貸住宅制度の改善をするということで家賃制度を加え、それから融資保険もこの際改善をしようということで、いろんなお願い一本にしたわけでございます。したがいまして、相当中身のある改正になったかと思います。この法案が予算関連であることは間違いございませんので、予算関連法案ということで私ども国会の方にお願いをしたということでございます。
　あと、日切れになったのは、これは国会全体、運営の中でお決めいただいたことで、その後でございます。したがって、先生おっしゃいますように当初から日切れになることを予定をし、一つの法律を二つに分けて提案をするというようなことはかつて例がないと思いますし、日切れとかなんとか関係なしにでも同じ法案を二つに割って御審議いただくというようなことはちょっと私の記憶ではございませんので、そういうことはちょっとできないのではないかと思います。
○青木茂君　形式的な説明はそうかもしれないんですけれども、やっぱり我々は日切れと言われれば急いでやらなきゃならない。だから、審議時間、私のところは十七分ですから、そこら辺のところは大変困るんですよ。とにかく借り主、貸し主の間に業者が入るとか、土地取得の所要額にかえて地代相当額を入れるとか、あるいは消費税の問題、全部これは値上げ要因ですからね。もっと僕は時間を本当は割いて慎重にやるべきだと思いますね。
　今、御承知のように、消費税問題をめぐりまして貸し主と借り主がごたごたしておるわけなんですけれども、公団は何か上積みをぽんとするようですけれども、公営住宅の方はどうなんですか。
○政府委員（伊藤茂史君）　公営住宅に関します消費税導入の状況はどうかというお尋ねでございますが、消費税は御案内のとおり負担を最終的には消費者に転嫁するということを予定している税制でございます。したがいまして、公営住宅家賃につきましても消費税の円滑かつ適正な転嫁がなされる必要があるというのが基本的な考え方でございます。
　私ども、この消費税の転嫁につきまして、各公共団体に対しまして通達を出しました。その中で申し上げましたことは、確かに三％値上げをする必要があるわけでございますけれども、公営住宅の家賃決定というのは、公営住宅というのが公営住宅法の趣旨に沿いまして低額所得者に対する賃貸住宅の供給ということになっておりますので、その政策の目的をたがえないようにする必要があるということで、一月三十一日に通達を出しました。
　その考え方というのは、特にこの通達の中でも申し上げておりますが、家賃の減免等の措置というのは、これは公営住宅法の中でできることになっておりますので、家賃の減免等の措置を講ずる必要がある。特に、これはさらに、非常に低額所得者あるいは生活保護を受けているとか、老人を負って非常に家計が大変であるとか、いろいろなケースがございまして、個々のきちっとした決めを公共団体で決めております。そういった方々に対しましてどうしても減免措置の必要がある場合には、所要の措置を現行制度の中でできる範囲内ですることを検討しなさいというような通達を出したわけでございます。
　その後、公共団体は、これを受けまして、当然に消費税の転嫁をすべく公共団体としては事業主体が処理をいたしてございます。ただ、通常の値上げと一緒になって、例えば審議会にかけなきやならないとか条例の改正が要るとか、これは公共団体によっていろいろばらばらでございますが、そういう手続を要する場合がある。それから、収入として予算の中に組み込んでおりますので、予算が議会で通るとかどうとか、議会情勢にもよりまして、私どもが考えていますように、一律に四月一日から全部転嫁されるという状況には至ってございません。四十七都道府県と十政令都市を合わせました五十七団体の現状は、四月一日に転嫁されるものが二十九団体、五一％、それから四月一日は無理なので若干おくらせる、後で考えますというのが二十八団体、四九％という報告を現在受けておるところでございます。
○青木茂君　後で乗せるのか、乗せないのか、対応がばらばらでさっぱりわからないんですよね。ということは、実は僕は消費税の内容そのものが不明確だからこういうことになるんじゃないかと思うんです。
　そこで、大蔵省さんいらっしゃいますか――ちょっと伺いたいんですけれども、消費税の納税義務者というのはだれなんですか。
○説明員（薄井信明君）　消費税の納税義務者は、消費税法上、第五条に規定されておりまして、「事業者は、国内において行った課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」と規定されておりますので、事業者ということになります。この事業者はまた、定義の中におきまして、個人事業者とそれから法人というように書かれておりますので、御指摘の納税義務者というのは、個人事業者と法人ということになります。
○青木茂君　事業者が納税義務者であるとすると、消費者は納税義務者じゃないわけですね。つまり、税金を払わぬでもいいと、こういうことになりませんか。
○説明員（薄井信明君）　現在も、例えばお酒の税金、これはお酒を買います、ビール一本三百十円でございますが、買いに行ったときにその消費者は納税義務者ではございません。ビールを工場から出したビールの製造工場が納税義務者になります。このような形で税金を納めていただく税法もあるということでございます。
○青木茂君　そうすると、実質的に言えば、事業者は納税義務者とはいうものの、徴収義務者じゃないんですか。
○説明員（薄井信明君）　この見方でございますが、御存じのように料飲税という地方の税金がございます。この場合には、確かに最後に消費された、例えばレストランに入られた方が納税義務者でございまして、レストランは特別徴収義務者というような位置づけになっておりますが、この消費税あるいは物品税、酒税といった間接税におきましては、納税義務者は事業者であるということで規定されておりますので、法律上は消費者は納税義務者ではございません。
○青木茂君　そうすると、消費者が納税義務者でなくて税金は消費者が負担する。よくわからないんですよね。そこら辺のところがさっぱりわからないんだけれども。
○説明員（薄井信明君）　最初に申し上げましたように、間接税という税金はそのような仕組みを持っている税制でございまして、これはヨーロッパにおきましてもアメリカにおきましてもそのような形をとっております。特にヨーロッパの付加価値税はほぼこの消費税と同じ形をとっておりまして、特異な税制ではないと考えております。
○青木茂君　それでしたら、事業者の会計経理は、消費税込みのものを売り上げに計上しておいて、そして消費税分を租税公課で落ときにゃおかしいわけですよ、物品税と同じならばね。ところが他面において、外税方式のときは預かり金として経理して払ったものは仮払い金として経理しろ、こういう指導になっているわけなんですよ。だから、物品税とか何かとおっしゃるけれども、経理の仕方というのは物品税法でいう経理の仕方と違うんですよ。そこのところどうなんだということですね。
○説明員（薄井信明君）　委員御指摘のように、経理の問題、これは企業経理、それから法人税とか所得税の所得課税におきます所得計算の方法としまして、これは消費税の世界とはまた離れますけれども、売り上げの中に消費税が入り込みますので、あるいは仕入れの中に消費税が入り込みますので、この消費税分をどのように経理処理したらいいかという問題がございます。
　この点につきましては、税金を預かり金、仮払い金として処理する方法も、公認会計士の方々、これもいいのではないか、それから一緒に込めて税込みで計算していただいてもいい。その場合には、差額分は損金といいますか控除項目として処理するということで、いずれにせよ、この消費税が影響しないように処理することが認められているということでございまして、委員御指摘のとおり両面がある、また両方どちらをとっても構わないという考え方をとっております。
○青木茂君　十七分過ぎつつあるので、後から最後に大臣に御感想を伺いますから、そのおつもりでおっていただきたいと思います。
　そうすると、事業者がとにかく納税義務者であるということは法律上間違いないわけですね。そうすれば、その事業者が転嫁を、いわゆる前転、消費者に向けて転嫁するのか、仕入れ先に向けて転嫁するのか、あるいは自転ということで自分が負担するのか。それは自由ということになるわけですか。
○説明員（薄井信明君）　この種の間接税の考え方としては、消費者に負担していただくことを期待する税として構成してございまして、通常の場合ですと、その法律自体にはそのことまでは書かないのが普通でございますが、今回は税制改革法という別途の法律がございまして、この中で転嫁するべき税金です、してほしい税金ですというその趣旨を明らかにしているところでございます。
○青木茂君　消費税法の上位置念であるところの税軍法において、転嫁について努力するということから、転嫁するものとするというふうに変わってきましたね。そうすると、これは事業者は消費者に対して転嫁義務があると見ていいんですか。
○説明員（薄井信明君）　法律の読み方としては、いわゆる法律上の義務があるということは読めないと思いますが、転嫁することを要請している、期待しているということははっきり規定していると受けとめております。
○青木茂君　転嫁する義務があるとは読めないけれども期待するというようなあいまいなことを法律で決めちゃっていいのかということなんですがね。
○説明員（薄井信明君）　間接税の特性だと思いますが、物の値段が上がることによって御負担いだだく。まさに委員御指摘のとおり、消費者は負担をするのであって、納税は事業者がするわけでございます。そこにワンクッションあるわけでございますが、そのような形で間接税というものは構成されているものですし、他国においてもこの種の例は多いわけでございまして、御理解いただきたいと思います。
○青木茂君　理解したい、こう私も努力しているんですけれども、法律の規定、特に税法の規定というものはもう少しはっきりするというのか、明確でなければ納税者はちょっと納得できないのではないかと思います。
　そうすると、消費者から見た消費税というのは、政府公認の物価値上げと考えていいわけですか。
○説明員（薄井信明君）　基本的には三％でございますが、その限りにおいて物価、価格が上がっていくということはこの税の仕組みから当然に帰結されるところでございまして、現象としては、消費者の皆さんにとっては物の値段が三％上がるというように受けとめていただきたい。であるがゆえに、消費者の方々にのみこの負担がしわ寄せされることのないように減税なり他の施策と組み合わせて今回この改革をさせていただいたということでもございます。
○青木茂君　そうすると、消費者は税法的な意味の権利者、義務者ということでなしに、企業の価格政策の中で物価が上がるか上がらぬか、買うか買わぬか、そういうものにすぎないんだ、これでいいんですね、そういう理解で。
○説明員（薄井信明君）　そういうものにすぎないという言葉にまでは私ども同意しにくいんですが、確かに機能的には、物の値段が上がるという形で御負担いだだく税の仕組み、間接税の一つの典型的な例であるというふうに考えます。
○青木茂君　時間が参りましたから最後に大臣に伺いますけれども、とにかく初めての税制ですから、納める方も払う方もというのか、納税義務者も、あるいは負担義務者というのか、それも法律的に明確な内容でなければ、本当に理解が得られずに私は四月一日から大混乱になるんではないかという心配があるんですよ。
　今までの私どもの一問一答を聞いていらっしゃって、どうもここら辺のところが明確さを欠くというふうにお感じになりませんでしたか。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　建設省として、家賃の改定に当たっては消費税三％を転嫁するという指導方針には変わりはございません。
　感想を言えということになりますと、大蔵省もっとしっかりしろということになりますが、建設省の指導方針は前段申し上げたとおりでございます。
○委員長（稲村稔夫君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（稲村稔夫君）　それでは速記を起こしてください。
　馬場君がまだ到着をしておりませんので、このままの状態で暫時休憩にさせていただきます。
　　　午後三時二十四分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後三時二十九分開会
○委員長（稲村稔夫君）　それでは再開をさせていただきます。
　他に御発言もないようでありますので、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、お手元に配付してあります住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨説明を行います。
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案は、一括借り上げ賃貸住宅の建設資金貸付制度の創設、公庫融資に係る賃貸住宅の家賃限度額算定方式の変更、小規模敷地活用型賃貸住宅貸付制度の創設、特別割増貸付制度の延長、既存住宅購入資金貸し付けに対する住宅融資保険事業の適用、住宅融資保険の契約金融機関の拡大などを内容とするものです。このうち、家賃限度額算定方式の変更以外はおおむね国民の利益にかなったものであります。
　家賃限度額の算定方式の変更は、公庫融資を受けて建設される地方住宅供給公社住宅等の家賃の限度額の算定について、新たに地代相当額を参酌することができるようにするものです。これは、一九八二年に行われた推定再建築費方式の導入に加え、さらに地価の高騰分まで居住者に負担させようとするものです。これにより家賃の限度額は、現行の二倍から三倍にもなり、都心の公社住宅から高齢者などの低所得者を追い出す極めて不当なものであります。
　政府は、公共住宅相互間のバランスなどを口実としていますが、昨今の地価狂乱の折には、公共住宅の家賃には高騰している地価を反映させないよう、公団住宅、公営住宅の家賃算定方式を改めることこそ住宅政策として必要なことです。まして、このような重大な内容を特別割増貸付制度の延長などと一つの法案とし、日切れ法案と称して極めて不十分な審議で強行することは、議会制民主主義をも踏みにじるものと言わざるを得ません。
　このような家賃限度額算定方式の変更は中止し、現行制度を維持することが必要であります。
　以上が、本修正案を提出する理由であります。
　次に、本修正案の概要を説明いたします。修正案は、政府提出の住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案のうち、家賃限度額算定方式に係る改正規定を削除するものです。
　以上が、本修正案を提出する理由及び修正案の概要です。
　何とぞ慎重審議の上、速やかに可決されるようお願いいたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（稲村稔夫君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。――別に御発言もないようですから、これより直ちに住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、上田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲村稔夫君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　　　〔上田耕一郎君「ちょっと済みませんが、反対に訂正させていただきます」と述ぶ〕
○委員長（稲村稔夫君）　採決は行いましたので、全会一致ということで確認をさせていただきます。
　この際、赤桐君から発言を求められておりますので、これを許します。赤桐君。
○赤桐操君　私は、ただいま可決されました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、地価の高騰等により、住宅問題が深刻化している現状にかんがみ、国民が適正な価格で良質な住宅を取得することが可能となるよう、住宅・宅地対策を積極的かつ強力に推進すること。
　二、立ち遅れている居住環境及び居住水準の整備・向上に積極的に取り組むとともに、特に大都市圏の良質な賃貸住宅の供給促進に努めること。
　三、住宅金融公庫融資については、融資限度額等貸付条件の充実に引き続き努め、公庫に対する利子補給等の財政援助に特段の配慮を払うこと。
　四、住宅金融公庫融資に係る公社賃貸住宅の家賃限度額の改正については、家賃の急激な値上がりにならないよう配慮するとともに、増収分については極力修繕等の促進に使用するよう指導すること。
　五、国民の住居費負担の軽減を図るため、引き続き、住宅減税の拡充に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（稲村稔夫君）　全会一致と認めます。よって、赤桐君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小此木建設大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小此木建設大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分に尊重して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
○委員長（稲村稔夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成元年三月二十八日（火曜日）
　　　年前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　加藤　武徳君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　武徳君　　　　　松浦　孝治君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　降矢　敬義君　　　　　田代由紀男君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　　明君　　　　　野田　　哲君
　　　　　梶原　敬義君　　　　　対馬　孝且君
　　　　　高杉　廸忠君　　　　　小山　一平君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部長　　土原　陽美君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　山本　幸助君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　内藤　正久君
　　　　　　　通主産業省立地
　　　　　　　公害局長　　　　　高木　俊毅君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　岡松壯三郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　鎌田　吉郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　堤　　富男君
　　　　　　　特許庁長官　　　　吉田　文毅君
　　　　　　　中小企業庁長官　　松尾　邦彦君
　　　　　　　中小企業庁指導
　　　　　　　部長　　　　　　　村田　憲寿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮澤弘君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、降矢敬義君が委員を辞任され、その補欠として田代由紀男君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮澤弘君）　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。三塚通商産業大臣。
○国務大臣（三塚博君）　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　繊維工業につきましては、現行の繊維工業構造改善臨時措置法に基づきまして、昭和四十九年度から構造改善事業を実施し、商品開発力、技術開発力の強化、設備の近代化等を推進してまいりました。
　しかしながら、近年の我が国の繊維工業をめぐる経済的環境は、円高の定着、アジア新興工業経済群等の追い上げ等による輸入の増大、需要の多品種・少量・短サイクル化等かつてない激しい変化を見せており、我が国の繊維工業は、このような変化に即応した構造改善を推進するため、新たな対応を強く求められておるところでございます。
　これらの状況を踏まえまして、一昨年十一月、通商産業大臣より繊維工業審議会及び産業構造審議会に対しまして、今後の繊維工業及びその施策のあり方について諮問がなされ、約一年間にわたり両審議会において慎重な審議が重ねられてまいりました。
　その結果、昨年十一月、我が国の繊維工業が現在の厳しい環境を克服し、今後さらなる発展を遂げていくためには、需要の多品種・少量・短サイクル化等に対応する新たな実需対応型供給体制を構築することが必要であるとの趣旨の答申を得たところであります。
　政府といたしましては、この答申の内容に沿いまして政策を推進すべく、本法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、この法律が廃止するものとされる期限につきまして、本年六月三十日までとなっているものを平成六年六月三十日まで五年間延長することであります。
　第二は、繊維工業の新たな構造改善事業を積極的に推進するため、構造改善事業計画の承認制度につきまして、その事業が相互に密接に関連する繊維事業者等の連携に関する計画に対するものとするとともに、繊維事業者が実施する構造改善事業を円滑にするための商工組合等による構造改善円滑化事業の計画の承認制度を創設することであります。
　第三は、繊維工業の構造改善を効果的に推進する観点から、政府は、繊維工業の高度化のための事業を総合的に行う繊維工業高度化促進施設の整備を図るために必要な資金の確保等の措置を講ずるよう努めることとし、産業基盤整備基金に繊維工業高度化促進施設の整備の事業に対する出資業務を追加するとともに、繊維工業構造改善事業協会に繊維工業高度化促進施設の整備の事業に必要な資金の借り入れに係る債務の保証並びに繊維工業高度化促進施設の運営を行う者に対する情報の提供並びに指導及び助言の業務を追加することであります。
　第四は、近年急速に進展しつつある情報化の成果を繊維事業者がその構造改善に活用し得るよう、繊維工業構造改善事業協会におきまして、繊
維事業者が繊維製品に関する情報の処理を効率的に実施するための調査研究及びその成果の普及の業務を新たに行うこととすることであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（宮澤弘君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福間知之君　質疑に入る前に二点ばかりお聞きをしたい点がございます。
　その第一は、消費税問題に関してであります。
　昨日も本院本会議において三塚大臣からも一定の消費税に関する答弁がなされたようでありますが、昨年の暮れの国会で決まって三カ月が経過しようとしているわけでありますが、早くも四月一日の実施を控えて余すところ四日という時間しかありません。巷間既に報道されているように、皆さん方も御案内のごとく、七十五の地方自治体においても消費税の上乗せを見送るなどの決議が地方議会で行われ、あるいは一般事業者の中においてもかなりの混乱が惹起されているやに伺うわけであります。
　昨日の新聞によりますと、三塚大臣は、一昨日の夜仙台における記者会見において、国民の多数がおかしいということであるならば見直しもやらなきゃならぬだろう、是正が必要なら参議院選挙後の国会において是正しなければいけないだろうという趣旨の御発言をなされたと報じられておりまするが、大臣の真意は那辺にあるのかお聞かせを願いたいと思うのであります。
　私たち社会党は、もちろんこの消費税の法案の撤回あるいは凍結、延期などを今まで主張してまいりましたけれども、今日もその考えに変わりはありません。このままで四日後に実施されるとなれば、さらに混乱が拡大し、不公正が拡大をしていくという懸念を今でも払拭できないでおるわけでありますが、そのあたりを含めた大臣の所見を求めます。