Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳川覺治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、東京工業大学に生命理工学部を設置するとともに、先端科学技術分野に係る高度の研究者、技術者の組織的な養成及び再教育を行うため、学部を置かない大学院のみの大学として北陸先端科学技術大学院大学を新設する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして施行期日について修正が行われております。
　委員会におきましては、大学院大学の充実策、学術研究体制の整備、生命科学の進歩と倫理観の育成、大学入学者の急増急減対策などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して高崎委員より反対の討論が行われ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、新構想大学院の管理運営のあり方、社会人の大学、大学院への積極的な受け入れの条件整備など五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
平成二年六月十三日（水曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　粟森　　喬君　　　　　中村　鋭一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　北川　石松君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　安原　　正君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　安橋　隆雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　参事官　　　　　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　藤原　正弘君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　坂本　弘道君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部産
　　　　　　　業廃棄物対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　三本木　徹君
　　　　　　　林野庁業務部国
　　　　　　　有林野総合利用
　　　　　　　推進室長　　　　　村上　秀徳君
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　場保全課長　　　　吉崎　　清君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　道課長　　　　　　松井　大悟君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　鈴木　俊夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大森昭君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○篠崎年子君　昭和四十五年に制定されました水質汚濁防止法等によって河川の状況はかなりよくなったと言われております。しかし、都市を流れる川やその川が流入する湾、湖や沼等ではまだ水質汚濁がなかなか改善されない。そういうことで水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案が出されたものと思いますが、生活排水が七割あるいは六割ということで、特に生活排水に的を絞られたものだと思います。この点については後でまたお尋ねをいたしますけれども、私は、まずこのような法律によりまして環境が美しくなる、汚濁が防止される、そういうことの一面で、また、国の行っている事業によって環境が破壊されているところがあるのではないだろうかということでまずお尋ねしたいと思います。
　けさの新聞によりますと、クマゲラが巣をつくっているところの木の伐採については、営巣の間は五百メートル以内の伐採をとめるとか、あるいは育てる間は一キロメートルですかその伐採をとめるとか、そういうことを林野庁が打ち出したということで、これは自然保護の立場から大変結構なことだと思っておりますが、一方で、先ほどちょっと申しましたように、長良川という川がございますが、私たちは先日そこにちょっと見学に参りました。河口ぜきの問題でいろいろ論議をされているということがありまして、地元の方々あるいは町長さんたちからもお話をお伺いしたわけです。
　そのときに長良川の方々がおっしゃっておりましたのは、塩害を防止する、海水が上がらないようにせきをつくるんだ、あるいは洪水から付近の町を守るためにせきをつくるんだ、そういうことで今河口ぜきの建設が進められているけれども、一方で、河口ぜきをつくることによってヘドロの堆積とかあるいは水質の汚濁とか、そういうことにつながるのではないだろうかということで大変心配をしている、そういうお話がございました。一週間ほど前でしたかＮＨＫでも、一時間番組でしたか長良川のことを取り上げて大滝秀治さんのナレーターで放映されておったようでございますけれども、ああいったような川というものは一遍汚されてしまうと取り返しのつかないことになるのじゃないだろうか。
　そういうことで、環境庁の方針としてということではなくて、環境庁としてこのことについてどういうふうな御感想を持っていらっしゃるのかということでまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　私どもは、もちろん河川を初めとする自然環境の保全について十分目を光らすと申しますか、そういう立場にあるわけでございますが、一方、この河口ぜきの問題は、私どもの理解でも河川の治水、災害防止、あるいは利水と申しますか、水利用と今申しました自然環境の保全の調和という問題ではないかというふうに理解しております。
　具体的な意味で長良川の河口ぜきの計画については既に政府部内の決められた仕事として始まっているわけでございますし、現時点で私どもが自然保護行政上の権限から何か物を申し上げるという立場にございませんけれども、そこは今申しました両方の調和がぜひ十分図られるように配慮が行われてほしいということを期待しているところでございます。
　この河川がどういう性格のものであるかその他につきましては、私ども五年に一度行っております緑の国勢調査によるデータなどもございますけれども、そんな立場で今までも国会でも御答弁してまいりましたし、また政府部内でも対応してきている状況でございます。
○篠崎年子君　この長良川のことにつきましては、環境庁だけではなくて建設省とかあるいはその他の省庁に関係があるかと思いますので、日を改めてまた環境全般のことについてということでお尋ねいたしたいと思っておりますけれども、考えてみますと、利水あるいは治水ということで計画が立てられましたのは今からもう三十年、四十年ぐらい前のことではないだろうかと思っております。ですから、その当時としますと、その川下の方で発願しております工業地帯の工場の様子とか水の利用の状況とか、そういうことも大変変わってきているかと思いますし、また、そこの河口ぜきはこれは一応漁民の皆さん方や周辺の皆さん方の承諾も得ていることではありまずけれども、社会情勢あるいは経済情勢、その他の情勢から見てこれがどうしても住民の承諾が得られないという場合には、国の施策として行われているとしてもまた考え直すときが来たら考え直すことができないだろうかということで、本日は先へ進ましていただきます。
　初めに、リゾート法と水濁法との関係についてということでお尋ねをいたしたいと思います。
　一九八七年、昭和六十二年の六月九日に施行されました総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法ですけれども、本日議題となっております水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案、一口に言えばこれは良好な水質環境を守るために策定しようとするものだと理解しておりますけれども、この法律にとってリゾート法はかえって環境破壊をもたらすことにつながるのではないかと思いますが、この点につきまして環境庁長官ほどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（北川石松君）　委員の御質問にお答え申し上げます。
　環境庁といたしましては、せっかくのリゾート地の整備が良好な自然環境の破壊とならないように、特に自然公園の保護と利用に配慮して構想の早い段階から十分な調整を図るよう努力してまいりましたし、今後とも自然環境の保全の観点から適切に対処してまいりたい、このように思っております。
○篠崎年子君　続けてお尋ねいたします。
　このリゾート法は四全総によるリゾート開発がその基礎にあると思いますが、このことによって国土と自然への巨大開発が進んで地価の高騰やあるいは環境破壊が進行しているのではないかと思います。
　ここに一九八九年十二月現在ということで国土庁、日本開発銀行その他となっておりますが、出されました資料がありますが、それによりますと、リゾート構想の特定地域面積は約七百二十五万ヘクタールということで対国土面積一九・二％ということになっているようです。農地の約一・三倍もの面積がリゾート構想の中に入っていくということになると思いますけれども、特にリゾート法の第五条の五項では「主務大臣は、基本構想につき前項の規定による承認をしようとするときは、環境庁長官その他関係行政機関の長に協議しなければならない。」と規定されております。特にこの第五条で「環境庁長官その他」と、こういうふうになっておりますけれども、なぜ環境庁長官ということが一番初めに出されたのか、このことに私は大きな意味があるんじゃないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（北川石松君）　篠崎委員の環境を思う御質問でございまして、良好な自然環境を生かしていくべきことは一番大切なことでございます。そういう点で、その実施に当たりましては自然環境の保全ということを十分配慮する必要があります。
　特に環境庁長官が基本構想の承認の際の協議大臣と明記されておることは、環境を守らなくちゃいけないという立場からであろうと思っております。
○篠崎年子君　そういう意味からも、これから特に環境を守るという立場からしっかり長官、頑張っていただきたいと思っております。
　次に、そこに協議しなければならないという項目が挙げられておりますけれども、今までリゾート法施行後三年たっておりましてたびたび協議がなされたのではないかと思いますが、今までの協議の御様子など説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（山内豊徳君）　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたように、それからまた特に関係行政機関の一つという意味だけではなくて法律上はっきり環境庁長官との協議が明記されたにつきましては、立法段階でのいろんないきさつもございます。そんなこともございまして、今先生が御指摘になりました五条五項の承認の際の協議以外にも、まず六省庁で今後のリゾートの整備方針を決めますとき、つまり基本方針を決めますときにもかなり時間をかけまして私ども協議を受けまして、これは、環境庁では自然保護局だけではございませんで、水質の問題については水質保全局、騒音その他につきましては大気保全局を束ねまして企画調整局窓口で相談をしました。
　その結果、実は基本方針でも幾つかの、今後の各県の基本構想の協議を受けるときの審査のポイントが決められておりますが、それは時間の制約もございますので御紹介いたしませんが、今お尋ねの件は、それに基づいて幾つかの県から基本構想の承認に関して環境庁長官が協議を受けたはずであるが例えばどんなことをチェックしているかという御質問かと思います。
　御案内のように、法施行後現在までに環境庁長官が正式に協議に対して同意をお与えしましたのが二十一県の構想になっておりまして、それぞれいろんなケースがございましたものですから、今大臣が申しましたようになるべく県がそういう構想をつくる段階から私どもにもいろいろ情報を入れてもらいまして、いわば正式に国土庁から書類が回ってくる前に我々かなり綿密なチェックをしたわけでございます。
　一番大きな課題は、何と申しましても国立公園、国定公園、場合によったら県立自然公園の中に余り大きな建物の建設計画を持ち込むことは、これは基本方針の段階でも議論をいたしましてなるべく控えてもらいたいということを決めておりますので、この点については県が青写真をかきますときにそういった自然公園地区を極力外すという前提でまず立案してもらうように私どもとしても働きかけてきたところでございます。
　次に、仮に自然公園の中に特定地域が重なる場合でも、先生先ほどおっしゃいましたように、特定地域の面積数だけをとりますと、県の面積の二割、三割と非常に広いのでございますが、このリゾート構想では特定地域の中に特に建物的なものを重点的に整備する重点整備地区というのが大体一つの県の計画で七、八カ所ございます。これについてはさらに具体的なチェックが必要でございまして、実は中には海岸に予定されますホテルの排水について非常に心配が残る問題、あるいは景観の上からも自然公園に近接したところのゴルフ場なりあるいは場合によってはスキー場といったものが景観保護の上からも非常に懸念があるという場合にはできれば原案を少し変えてもらうような調整をしたこともございます。中には幾つかの県で、今申しました海岸の水質汚濁についての環境悪化防止について、事業の実施段階で十分我々としてもチェックをするし、また県当局においてもチェックをしてほしいという条件をつけて協議に応じた例もございます。
　総じてやはり共通して言えますことは、今申しました建物を建てる重点整備地区の事業実施段階では、すぐれた自然環境の保全に努める見地からも、景観との調和とか、場合によっては緑化とか修景を必ず行ってほしいといったことは、これはほぼ各県の構想に共通に条件をつけておるところでございます。それから、当然のことでございますけれどもかなり大規模な事業が重なることがあるわけでございますから、一般的に県でも土地開発要綱とかアセスの条項による指導もしておられますが、さらに念には念を入れてそういった大規模な事業については実施段階で詳細な規模の決め方あるいは配置の決め方についてさらに細かい検討をしてほしいということを基本構想の協議を受けました段階の条件に付しているところでございます。
　じゃどうやって担保するかということでございますが、これは、私どももちろん直接チェックする場合もございますが、都道府県にも環境保全当局があるわけでございますから、そことの連絡のもとに実施段階で極端に言えば逐一チェックをしていくように、県に対しても私どもそういった作業をお願いして今日に至っているわけでございます。
○篠崎年子君　大変詳しく御説明いただきましたけれども、そういう協議の場合に、今お話しのように一々現地に行って視察をされるということはないかと思いますが、実際にこれは現地に行ってみなければいけないというような例はございませんでしたか。
○政府委員（山内豊徳君）　これは、先ほど申しました国立公園の区域内でございますと、私ども全国に十一の国立公園の管理事務所がございますので、大体現地の状況は管理官を通じて承知することができるわけでございます。それから、国定公園、県立自然公園でございますと、県の自然公園を所管しております当局がかなり詳細な理解をしておりますから、大体その状況把握でいいかと思っております。
　それ以外の件につきまして、お尋ねの件はあるいは一般的に今申しました特定地域の状況なり重点整備地区の状況を、協議を受けるんだから個別に審査する必要を感じないかという御質問かと思いますが、この点は、私どもは都道府県の今申しました環境保全当局というものの能力なり見方を信頼しておりますものですから、どうしてもそこは県の環境保全当局が立案の段階でいろいろ現地の視察も含めて判断をして、国土庁から来る前に県の自然保護当局あるいは公園当局としての意見を添えて私どもに情報をくれるという仕組みで今までは対応してきているところでございます。
○篠崎年子君　そういうことで環境を守る立場から努力をしていらっしゃる御様子はわかりますけれども、現にスキー場とかゴルフ場などによる乱開発によって水源涵養林までこれは手が伸びていっているんではないかというふうなおそれはないでしょうか。これは林野庁の方にお尋ねしたいと思いますが。
○説明員（村上秀徳君）　お答えいたします。
　リゾート法いわゆる総合保養地域整備法に基づく総合保養地域の整備に当たりまして、良好な自然条件を有し、国土面積の約二割を持っております国有林野の活用というようなことが期待される場合におきまして、その地域内においてヒューマン・グリーン・プラン等を行うことが適切な場合には重点的に積極的に活用していくことにしておりますけれども、その場合、実施に当たりましては環境の影響評価等を行いまして、土砂の流出防止、先生御指摘の水源涵養機能への影響もその項目の一つとしまして影響の評価を事前に行い、環境に対する影響に万全を期すということで対処をしているところでございます。
○篠崎年子君　自然環境の保全と調和ということで林野庁の方でも十分御努力いただきたいと思いますが、十五条には「国有林野の活用について適切な配慮をするもの」であるというふうになっているようですけれども、この「配慮」ということについては協議機関等でも十分話し合いをされると思いますが、今後どのように林野を守っていこうとするのかということについてちょっとお尋ねしたいと思います。
○説明員（村上秀徳君）　ただいま申し上げましたように、総合保養地域整備法というもので、特定地域の整備に当たりましては国有林野の活用が期待されているとリゾート法の第十五条に書いてありますとおり、国有林野の活用について適切な配慮をするということでございまして、その趣旨を体しまして、国有林野の活用について、例えばその地域内に国有林野が含まれる場合にはヒューマン・グリーン・プラン等の積極的な活用を図っていきたいと思っております。
　ヒューマン・グリーン・プランにつきましては、最近の森林に対する多様な国民的要請にこたえて、国有林野の中での自然景観がすぐれた地域あるいは野外スポーツに適した森林空間等を積極的に国民の利用に供するということで民間の事業体の活力等を活用しながらスポーツ施設であるとか教育文化、それから保健休養等の総合的な施設の整備を図るということでございます。
　他方、それを実施するに当たりましては、地方公共団体が策定します長期的な視点に立った土地利用計画との整合性が十分図られていること、それから自然環境の保全に配慮するという観点から土砂の流出防止あるいは水源涵養機能への影響及びその対策を含めた項目全般にわたりまして環境影響評価を行うということで、そういうことを指定の要件としております。
　そういうことを通じまして、自然環境に悪影響を及ぼすことがないような開発に導いていきたいというふうに考えておるところでございます。
○篠崎年子君　次に、生活排水の件でお尋ねしたいと思います。
　今回出されました水質汚濁防止法等の一部を改正する法律案ですが、これまでの産業系排水の規制からし尿を除いた家庭排水、生活排水について対策を進めるものだ、こういう趣旨には賛成でございますが、幾つかの点についてお尋ねをいたしたいと思います。
　念のためにお尋ねいたしたいんですけれども、生活排水と言う場合には、人間が営む生活全般から出る排水ということで炊事、洗濯、入浴、それにし尿を加えて生活排水と普通言っているんじゃないかと思いますが、今回の生活排水という定義については「炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い公共水域に排出される水」ということで、し尿が除かれているようでございます。
　これは、浄化槽法等の規定によってし尿は公共水域に流さないことになっているからという意味で削られたのか、それとも別の意味があるのか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（安橋隆雄君）　今回の法律改正で定義のところに生活排水の規定を置いているわけでございますが、炊事、洗濯、入浴等、人の生活に伴う排水ということで定義しておりまして、概念的にはし尿も人の生活に伴う排水ということで含まれるわけでございます。
　しかしながら、し尿につきましては既に下水道法、建築基準法あるいは浄化槽法によりまして適切に処理されるという法体系ができているわけでございますので、実際上、生活排水として現在において対応をしなければならないものということになりますと、定義の例示で述べておりますような炊事、洗濯、入浴等に伴うようなものが中心になるということでございます。既にし尿についてはただいま申し上げたような法律で十分やっていただいているということで、水質汚濁防止法の対策としてはそちらの方の対策にお任せするというような形になるのではないかと考えておるところでございます。
○篠崎年子君　次に、農薬対策についてお尋ねいたしたいと思います。
　まず第一に、先般の環境委員会の中でもお尋ねをしたわけですけれども、重ねてでございますが、先般通達されましたゴルフ場の農薬対策のことについてお尋ねしたいと思います。
　全国的にゴルフ場建設反対の市民運動が盛り上がりまして何らかの農薬規制をしなければならないという状況になってきたこと、あるいは環境白書の五十四ページにも出ておりますけれども、平成元年の十一月に北海道の養魚場のヤマメなどが上流にありますゴルフ場で不適正に散布された農薬が下流に流れてまいりまして何万匹かが一遍に死んでしまったという被害を受けたというようなことがありました。そういうことから五月十七日に厚生省が「ゴルフ場使用農薬に係る水道水の安全対策について」ということの通達を出されたんじゃないかと思うわけです。また、五月二十三日には続きまして環境庁が「ゴルフ場使用農薬に係る暫定指導指針について」を発表されております。
　厚生省の方は「使用農薬に係る水道水の安全対策」という言葉で出されております。環境庁の方からは「暫定指導指針について」ということで出されておりますが、この「暫定」と「安全対策」の違いはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　ゴルフ場で使用されます農薬の水質汚濁の未然防止という方策を早急に確立しなければならないという緊急の課題に対しまして、五月二十四日付で私どもの方から暫定指針の通達をさせていただいたところでございます。
　この暫定指針は、現在得られます農薬に関します知見をもとにいたしまして、医学、薬学あるいは公衆衛生学等の専門家にも意見を聞いて、人の健康にとって安全である農薬のゴルフ場からの排水の基準ということで慎重に決めさせていただいたわけでございます。
　この場合の暫定と申しますのは、今後、新しい知見が得られますとか指針の適用状況あるいは実態把握等の状況によりまして対象農薬を新たに追加いたしましたり指導内容等の改善を図るというようなことがあり得るという意味で暫定という言葉を用いさせていただいたわけでございます。
○篠崎年子君　それでは、まださらに今後研究を進められてその知見等によりまして追加をすることもあり得る、あるいはもっと厳しくするということもあり得るということですね。
　次に、厚生省と環境庁の指針値の十倍の違いについてです。
　これも先般の委員会でお尋ねいたしまして、私よく飲み込めませんでしたので、速記のところに参りまして速記録を見たわけです。ところが、それを見ましてもどうしても意味がわかりませんでしたので、再度お尋ねして大変恐縮ですけれどももう一度御説明いただけませんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　環境庁の方で出しました指針値と厚生省の方で出されましたゴルフ場の使用農薬に係る水道水の暫定的な水質目標値との関係は、ちょうど工場、事業場からの排水に係る規制基準と水道水の水質に係る規制基準との間の照応関係と同一ということで、おっしゃいますような意味での十倍という値を決めさせていただいたわけでございます。この事業場からの排出水に係る基準と水道水の規制基準というものの関係は十数年来ずっと用いられてきている関係でございますので、今回のゴルフ場に係ります関係もこれと同一のものを用いたということでございます。
○篠崎年子君　工場等の場合ということの例で十数年来たったということですけれども、考えてみますと、ゴルフ場というのは最近でき出しまして、取水口とゴルフ場との距離が非常に近い、そういうところは認定されないときもあるかと思いますけれども、大変流れが急であるとかあるいは距離が非常に近かったということで、距離が近ければ十倍の違いというものももっと少なくなるんじゃないかと思いますけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　この十倍という関係は一般的な関係で用いているわけでございます。
　私どもで出させていただきましたこの通達におきましても、今おっしゃいましたように、ゴルフ場の排水口と水道水との距離が近接しているとかあるいはゴルフ場が非常に密集している、そういう特別の地域の条件がありますような場合には、都道府県におきましてその地域の実情に応じまして私どもが出しました指針値にかえて、より厳しい指針値を適用することができるということで、現実の適用に当たりましては都道府県知事の御判断にお任せする、より厳しい値を決めることもできるというような形で現実的な対応をさせていただいているわけでございます。
○篠崎年子君　今の御答弁は、計算をするあるいは実際に取水して検体をとってきて検査をするというのは、都道府県あるいは市町村の仕事になってくるわけですね。
　そうしますと、市町村では実際に職員が非常に仕事がふえてきて勤務をオーバーするんじゃないかと思いますが、この辺については人員の把握とかあるいは財政的な補助とか、そういうことはどんなふうになっているんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　ゴルフ場からの農薬の流出の実態につきましては、既に一昨年から環境庁の方で実態把握をお願いしたいということで都道府県の方に実態の調査をしていただいているわけでございます。平成二年の三月末現在で一万三千八百検体の検査を都道府県の方でやっていただきまして、環境庁の方に御報告願っているという実績が既にあるわけでございます。このような状況から見まして、今回の指針値の施行後におきましても、都道府県において適切な実態把握が引き続き行われるものであるというふうに私どもとしては期待をしているわけでございます。
　財政的な面につきましては、環境庁は従来から都道府県に水質の分析機器の整備拡充ということで財政的な援助をしてきているところでございますので、そういった分析機器を御活用願えばいいのじゃないかというふうに考えております。
○篠崎年子君　今お話がありましたように、都道府県でそれぞれの地域の実情に応じてまた指針値にかわるものを設定するということで厳しい措置もとられていくと思いますが、先般新聞にちょっと出ておりましたけれども、茨城県では指導要綱を改正して農薬三十種類の使用回避を決めたということが報道をされておりまして、その中では、環境庁の指針の二十一種類のうちの八種類が使用できないことになっている、こういう厳しい規制が行われるということでございます。
　そうしますと、やはり環境庁としても、先ほどこれから見直していって暫定をもっとより安全なものにしていくということでございますので、今後十分に御努力をいただきたいと思いますが、この点について再度お尋ねいたします。
○政府委員（安橋隆雄君）　県の方でそれぞれの地域の実情に応じた御判断で、私どもが指針値をつくりました農薬、つまり排水口でその指針値を超えない値でありますと十分御注意いただいて使っていただけるということに国の一般レベルでなっております農薬につきまして、毒劇物でありますとかあるいは水生生物に特に強い影響を与えるようなものについての使用を極力避けるというような御指導をなさることは今回の通達でも認めているところでございます。
　その制限の仕方あるいは農薬の使い方につきましての制限の仕方については、都道府県の知事さんの御判断で地域の実情に応じた現実的な対応がなされるものと思っているわけでございますが、環境庁といたしましては全国一律のいわば基準ということで一般的な基準をお示ししたわけでございます。それも、ただいま御説明しましたように、緊急な事態に対応するために専門家の意見も聞いて十分慎重に出したものでございますけれども、今後知見が変わってくるというようなこともあり得ますので、この点につきまして新しい知見が得られるとかいうようなことになりますと指導の改善というようなこともあり得るのではないかと思っているわけでございます。
○篠崎年子君　水濁法の中には、特定施設というものを設けて制限されるようになっているようですけれども、この特定施設ということの中にゴルフ場は加えられないものでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　水濁法上の特定施設というのは、工場、事業場に設置されます汚濁物質を流し出すような施設を典型的に頭に置いて構成されているものでございますけれども、このような面的な広がりを持つゴルフ場全体を水濁法の工場、事業場に設置されている特定施設というようなことで規制対象施設にするかどうかについてはいろいろな面で今後とも慎重に検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えておりまして、むしろゴルフ場の農薬排水問題というのは、ただいまも申し上げましたとおり、農薬のゴルフ場からの排水の暫定指針という通達も出したところでございますので、当面この指針によります対策を実施していきまして、都道府県に十分実態の把握に努めていただきますとともに、この指針の範囲内でさらにできるならば農薬の使用量を削減していただくというようなことで対応していただくのがいいのではないかというふうに考えているわけでございます。
○篠崎年子君　次に、環境白書について少しお尋ねいたしたいと思います。
　環境白書は、ことしは総論と各論に分かれて提起してありまして、環境庁にそれなりのやる気が見受けられて大変私も敬意を表するところですが、その中で三百三十八ページに「水道水源の汚濁」という項がございまして、そこに「水道水源の汚染事故により影響を受けた水道数は昭和六十三年度には七十三か所であった。」、前年度よりも九カ所減少しているということで大変結構なことだと思いますけれども、これはどういうふうな汚濁事故があったんでしょうか。
○説明員（藤原正弘君）　お尋ねの事故件数でございますが、各水道事業体から報告のありました水質事故について整理したものでございまして、昭和六十三年度に被害を受けた事業体の数は白書にありますように七十三カ所でございます。その七十三の事業体における事故の総件数は百一件でございました。それを前年と比べますと、前年はこの水道事業体の数が八十二カ所でありまして、先生おっしゃいますように九カ所多かったわけであります。また、その件数は百四十一でありまして、これも四十件ぐらい多かったわけであります。
　それで、どういう事故があったか、また変化したかということでございますが、内訳をちょっと見てみますと、油の流出というのが六十三年度三十四件、それから工場からの汚濁物質の流出が十三件、それから工事とか災害による濁水、これが十七件、その他三十七件ということであります。前年と比べまして大きく変化しておるところというのを見てみますと、工場からの汚濁物質の流出事故の件数というところが大きく減少しておるということでございます。全体的な件数は、年によりましていろいろ変化しておりますので六十三年度は変化しておりますが、まだもう少し次の年も見てみないと全体的な減少傾向であるかどうかということははっきりしないと思います。
○篠崎年子君　今の御説明によりますと、油というのが出ておりますけれども、この油というのは工場の油なんでしょうか、それとも家庭からの油なんでしょうか。
○説明員（藤原正弘君）　油が流出したというものの中で先ほど三十四件と申しましたが、工場の操業のミスで油が流れ出たというのはそのうち十二件でございます。それから、車両ですが、これの事故でこぼれたというのが五件でございます。その他十七件ということになっております。
○篠崎年子君　今の欄の一番最後の方にもありますように、「水道の水源は、可能な限り清浄であることが望ましく、水源水質の保全は一層重要な課題となっている。」ということになっておりますので、これからも十分気をつけてやっていただきたいと思います。
　次にお尋ねいたしますが、今読み上げました文章にもありますように、「水道の水源は、可能な限り清浄であることが望ましく、」と、こうなっておりまして、国としても水道水源への注意を十分していかなければならない問題だと思います。特に水道法の中では「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、」ということになっております。
　この水源対策につきましては環境庁の方でも今後十分な御努力を払っていただきたいと思いますが、そこにもありますように水源が「可能な限り」、「望ましく」ではなくて、これは言葉をもっと強めて書いておいた方がいいんじゃないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　御指摘のように、水道水源の水質の保全ということは非常に重要な問題でございまして、環境庁で所管しております水質保全行政上も最重要課題の一つであるというふうに認識しているわけでございます。このために、水濁法によります各種の排水規制でございますとか、あるいは湖沼水質保全法に基づきます湖沼水質保全計画の着実な実施ということで積極的に水をきれいにする必要がある水道水源については特に重点的な対策を実施しているということでございます。
　表現が受け身形になっているということで委員に消極的な印象を与えたかもしれませんが、私どもとしてはまさに積極的に最重要課題として水道水源の保全ということに取り組んでいるところでございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○篠崎年子君　今年度の環境白書の副題が「地球にやさしい足元からの行動に向けて」という言葉を使ってありまして、地球規模の環境問題に取り組んでいる姿勢を見せていらっしゃるということで敬意を表したいと思います。
　そのことには同感ですけれども、地球規模ということを強調する余り、足元が見落とされてはいけないと思うわけですね。やはり自分の足元がまず第一だと思います。その意味で今度の水濁防止法で生活排水を取り上げたということは大切なことだろうと思っておりますが、この環境白書の中に昨年ありました「都市の生態系循環の再生」といったようなことで、都市化とそれから水質汚濁の進行あるいは水道原水の水質の推移とか河川の経年変化といったようなことがちょっと抜けているような気がするんです。特にことしは水濁防止法等の一部を改正する法律案が出された年でもありますので、やはりそのところにちょっと触れていただきたかったなという思いがするんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（安原正君）　先生御案内のように、環境白書におきましては毎年特定のテーマを掲げまして特集を組ませていただいておるわけでございまして、昨年は「都市の生態系循環の再生」の問題を取り上げさせていただきました。そして、ことしの白書におきましては地球環境問題の国内の取り組みを中心としまして特別テーマとして取り上げさせていただいたところでございます。
　しかし、地球環境問題と申しましても、やはり、具体的な解決は、先生御指摘のとおり、足元から地道に着実に対応していくということが必要でございます。その際、地球環境問題だけではなくて、あわせて国内の環境問題も一体的に取り組むということが重要であろうと考えております。そういう観点に立って今回の白書ではいろんな具体的な政策提言をさせていただいておるということでございまして、国、地方公共団体、民間企業、国民、それぞれの主体がこういうことをやっていただいたらいいんではないかということを提言させていただいたわけでございます。
　そこで、先生がおっしゃっております都市の水循環の問題が十分ではないじゃないかという御指摘でございますが、それにつきましても私ども引き続き重点的に取り組んでいく必要があると考えておりまして、白書ではございませんが、今後の都市づくりに昨年提起いたしましたような考え方を具体的に取り組んでいっていただくことが必要だと考えておりまして、地方公共団体におきましてエコポリス計画を策定するというような場合にそれに助成をさせていただくというようなこともやっておるわけでございますし、それから具体的に白書で提言しましたようなことを進めていくための対応戦略をどうしたらいいかということも今環境庁内部で鋭意検討を進めさせていただいておるところでございます。
　なお、この白書の中では、それに関連する部分としましては今申しました「地方公共団体の取組」という中で「環境にやさしいまちづくりの推進」というところである程度の叙述をさせていただいておるということでございます。
○篠崎年子君　さらにお尋ねいたしますが、環境白書の副題が「地球にやさしい足元からの行動」ということについて、先ほどは足元を大事にしなければならないと、こう申しましたが、また一方では地球規模も考えていかなければならないと思うわけです。
　御存じのとおり、本年四月二十二日は全世界的にアースデーということでいろんなところで取り組まれております。地球環境を守るということで取り組まれているわけですが、全世界で百三十カ所、約一億人の人たちがこれに参加したと伝えられております。我が国でも、民間団体等が主催をいたしまして夢の島を中心とした地区とあるいは各地域でもそれぞれの行動が行われておりますようで、百カ所ぐらいのところでこれが行われたと報じられておりました。何でもお役所が主導しなければならないということではなくて、民間が主体的に取り組むということも大切だとは思います。しかし、環境庁という名前の庁がある以上は、やはり環境庁がこういうところに主導権を発揮していただきたかったなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（高橋光男君）　ただいまの委員の御質問でございますが、特にアースデーにつきましては、御承知のようにアメリカの民間団体が中心となりまして四月二十二日に行われたということで、それに呼応しまして国内でもいろいろな民間団体が四月二十二日に今御指摘ありましたようにいろんな催しを行ったことは私ども承知しているわけでございます。
　このように民間団体がそれぞれの立場から環境をよくするための行動を起こすということは非常に意義のあることでございますし、また望ましいことであるというふうに考えております。
　一方、委員御承知かと思いますが、国連の第一回の人間環境会議、一九七二年でございますが、この会議におきまして国連の環境の日というのが六月五日と定められたわけでございます。この制定に当たりましては日本政府代表の提案によりまして行われたという経緯もございまして、国連機関におきましてはこの六月五日を国連環境の日としてことしもいろいろな国々で行事が行われております。国内におきましてもこの六月五日を初日にいたします一週間を環境週間といたしまして国、地方公共団体、そのほか民間団体を含めまして、私どもの承知している限りにおきましては三百以上の団体、機関が七百以上のいろいろな催しを行っているということでございます。
　特にことしにつきましては、先ほど来のお話もありましたように、やはり環境意識の高揚を図っていかなければならないという観点から、東京都におきましては環境庁以外の団体も含めまして七団体でエコライフ・フェアというのを行っております。エコライフというのはエコロジカルなライフスタイルという意味でございまして、まさに一人一人がみずからの生活の中でエコロジカルに調和した生活をしていくということの意識の喚起のためのフェアでございまして、このような催しを通じまして今後ともこのような国民一般の足元からの環境改善の努力ということに対しましての広報活動を図ってまいりたいと思っております。
○篠崎年子君　次に、この改正案についてさらにお尋ねをいたしたいと思います。
　河川、湖沼等の汚濁負荷の約七割が家庭からの排水だと言われております。家庭からの生活排水と企業からの排水とでは根本的にその物質が違っていると思うのですけれども、それを一律にＢＯＤとかＣＯＤとかで河川、湖沼の汚れをくくってしまうということに少し問題があるのではないだろうか。と申しますのは、物質の分解性ということも考えなければならないんじゃないだろうかということで、環境白書の中でも、環境に優しい商品の使用や普及に努めると先ほどお話がありましたが、そういうふうな努力をするということから考えてみましても、環境に優しい商品の使用ということについては、これは長い目で見た場合に結局分解性のあるものあるいは分解されて自然に返っていくものと、そういうふうなことを考えていらっしゃるんじゃないかなと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　先生おっしゃいますように、家庭排水と企業排水とではこれに対します対応の施策の方法も違えていかなければならないと思っているわけでございますが、その前提といたしまして、汚れをはかる尺度といたしましてはＢＯＤなりＣＯＤなりというような共通の尺度ではかることがまず必要ではないかと思うわけでございます。むしろ産業排水の方は水質汚濁防止法、四十五年に制定されまして以来、罰則をもって担保された厳格な排水規制を行っているわけでございます。家庭排水についてはそういった制度もございませんでしたし、今回何らかの制度的仕組みが必要だということで仕組みを御提案申し上げているわけでございます。
　ただ、企業排水と同じような手法で取り締まるということは家庭排水についてはなじみがたいということでございますので、やはり各家庭に水質保全の重要性を理解していただきまして、各家庭一戸一戸から流れ出る汚濁負荷量は小さくてもやはり汚染の原因になっているんだということを御理解いただきまして、その上でできるだけ汚さずに流していただくということで御協力をいただくということが必要だと思っているわけでございます。
　それからもう一つは、先生がおっしゃいましたように、環境に優しい商品についての普及促進ということが必要であるということでございまして、環境庁でも日本環境協会でつけておりますエコマーク商品の推奨というようなことで対策を講じているところでございます。
○篠崎年子君　御説明いただきましたのでわかったような、少しわからないところもあります。例えば、環境に優しい商品ということで今エコマークをつけたような商品とおっしゃいましたね。それはどういうふうな商品なんですか。一つの例を挙げていただくと例えばどういうものがあるということを。
○政府委員（安原正君）　エコマークの事業につきましては日本環境協会の方で実施しているわけでございます。今具体的に幾つかの商品が指定されておりますが、まあ代表的な例を申し上げますと、スプレー商品の中でも特定フロンを使っていないような商品、これにつきましてはエコマークをつけましてそのことを明らかにし、消費者の関心を持っていただく、そして推奨していくということをやっております。
　それから、例えばこの環境白書につきましては、これは再生紙を使っておりますので、そういう環境関係の再生紙を使った書籍につきましてはエコマークをつけるというようなこともやっております。具体的にはこういうものでございます。それが一例でございます。
○篠崎年子君　これからもそういったようなことで努力をしていただきたいと思いますが、例えばプラスチック類ですね、こういうものについてはどんなふうでしょうか。これは土の中に埋めてもやはり長く腐らないで残っているとか、あるいは川などに流れたものもそのままの形でずっと残っていくわけですね。
　やはり、環境に優しい商品ということを考える上からはこういうところにも目をつけていくべきじゃないだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（安原正君）　御指摘のように、できるだけ環境に優しい商品づくりを企業自身が考えていっていただく、またその点につきまして消費者の方も関心を持っていただきましてできるだけ環境に優しい商品を使っていただくということが重要かと考えます。
　そういう観点から申しますと、今先生御指摘のプラスチック商品につきましては、環境との関係がございますので、ごく最近でございますと例えば分解しやすいものにかえていくとかいうような試みもなされておりますが、そういう意味でのいろんな技術開発、あるいはそれにかわるような材質を用いるとかいろんな工夫が必要かと考えております。今後ともそういう方向で努力をしていただきたいということで働きかけをしていきたいと考えております。
○篠崎年子君　今回の改正案もそうですけれども、環境行政を初めほとんどの行政が、国は指導、あとは都道府県なり市町村なりが実施主体ということになっております。行政の体系上そうならざるを得ないというところもあるかと思いますが、やはり環境行政では特に環境庁が率先してその範を示していかなければならない、特に水濁防止法の監視を強めなければならないと思います。この場合、やはり監視、取り締まりということが大変大切になってくるかと思います。
　そういうことにつきまして、環境庁では人員をどのように確保していらっしゃるのか、あるいは予算をどのくらい今回とっていらっしゃるのか。
○政府委員（安橋隆雄君）　水質汚濁防止関係の排水につきましての監視体制でございますが、原則といたしまして監視の事務をやっていただきますのは都道府県ということでございまして、環境庁の方ではその水質の調査方法を定めたりあるいは財政的な援助を行うというような形で企画立案の方の事務を担当しているわけでございます。
　その監視、取り締まりのための予算でございますけれども、全体といたしましては平成二年度の予算で六十億三千万円でございます。このうち環境庁分が十六億二千五百万円でございます。
　それから、人員でございますけれども、国の方では今言ったような意味で企画立案といった基本的なものでございますので、水質保全局で十四名の職員が公共用水域の監視関係の仕事に携わっているわけでございます。
○篠崎年子君　次に、健康項目と生活項目の環境基準と排水基準ということにつきまして、これは早急に見直して環境対策を立てていかなければならないんじゃないかと思っております。現在の科学の進歩は目覚ましく、我々の予測もつかない速さで進歩をしておりまして、したがって健康項目十一種類に昨年十月から改正をされておりますが、今後この環境基準を達成するため、あるいは排水基準も早期に見直していかなければならないと思いますけれども、次回の見直しほどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　健康項目につきましても生活環境項目につきましてもでございますが、私どもとしては、基本的には時代の要請に応じましてそのときどきの行政需要に応じましてこれの追加をしてきているわけでございます。例えば、ＰＣＢを追加いたしましたり、あるいは湖沼につきまして全窒素、全燐の追加をいたしましたりしてきているわけでございますし、排水基準につきましては平成元年にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の有害物質等を追加しているわけでございます。
　今後とも、科学の発達に伴いまして新しい物質が次々に登場するわけでございますが、それが環境あるいは人の健康に影響を与えないようなものであれば話は別でございますが、与えるようなものも中には含まれているわけでございますので、こういった事情の変化を踏まえまして、まず私どもで調査をいたしまして、その調査の結果を踏まえまして必要がありますれば環境基準あるいは排水基準の新たな追加というようなこともやってまいりたいと思っているわけでございます。ただ、何年何月に追加するというようなところはまだ今の段階では確定しておりませんが、調査結果を待って、有害なものが環境中に広がっているというような事態を把握いたしますれば直ちに対応したいと思っているところでございます。
○篠崎年子君　調査の結果によりまして早くなったり、あるいはもっと急がなければならないものが出てきたときにはその場でもということで理解したいと思います。
　次に、現在の公共下水道のことについて。
　これがなかなか進んでおりませんで、先般の委員会のときにもお尋ねいたしましたが、現在は四〇％ということです。そこで、それを補うために、あるいは生活環境をよくしたいということで浄化槽が大変普及をしているようでございまして、現在は水洗トイレ使用人口の約半数の三千三百万人が浄化槽を使用しているということのようでございます。ところが、浄化槽の設置、約六百七万基ですけれども、そのうちのし尿の単独浄化槽、これがその中の約五百九十七万基と圧倒的に単独浄化槽が多くなっているわけです。
　しかも、これらのものについて見ますと、排水基準値がＢＯＤで単独浄化槽は九十ｐｐｍとなっております。これは各家庭のものあるいはその数人の集まったものといろいろあるかと思いますけれども、どうも管理がずさんで、初めは効力があってもだんだんその効力が衰えていっているとかというようなことがあるようでございます。公共下水道あるいは合併浄化槽のＢＯＤが二十かと思いますけれども、できるだけ単独浄化槽もこれに近づける努力をしなければならないんじゃないだろうかということで、この基準について今後変えられるというおつもりはないでしょうか。
○説明員（鈴木俊夫君）　お答えいたします。
　浄化槽の処理性能につきましては建築基準法で定めておるわけでございまして、御指摘のように、単独処理の浄化槽につきましては通常の使用状態で九十ｐｐｍといたしております。浄化槽内に多様な微生物等がございまして高い浄化力が期待されますこの合併処理槽とは違いまして、単独処理の浄化槽につきましては、この九十ｐｐｍより厳しい処理性能を達成することは現時点では経済性との観点も考慮いたしますと技術的には難しい段階でございます。それともう一つは、先ほど来御指摘ございますように、やはり汚濁負荷の大宗は生活雑排水でございますから、これとやはり一緒に処理するということは重要でございます。
　ということで、建設省といたしましては、合併処理浄化槽の推進をやはり進めていくというのが急務ではないかと考えているわけでございます。
○篠崎年子君　そうすると、合併浄化処理槽に切りかえていく場合に、これはいろいろ財政的に非常に問題が出てくるんじゃないかと思いますが、そういうことについての補助というようなことは考えてあるんでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　合併浄化槽につきましては、厚生省の方で導入する場合の市町村補助が行われます場合には国の方でも補助するという制度を設けていただいておりまして、平成二年度予算では三十二万基分三十二億円の国費を計上されているというふうに聞いているところでございまして、平成元年度の二十億円から見ますと六割増の予算が計上されているというふうに聞いております。
○篠崎年子君　次に、よく水がおいしくないと言われております。
　私も長く宿舎をあけておりまして久しぶりに帰ってまいりますと、やっぱりお茶がおいしくない。特に朝など大変カルキ臭い水が出てまいります。その原因はいろいろあるかと思いますけれども、結局は浄水場で塩素過多投入ということがこの原因になっているんじゃないだろうかと思いますが、やっぱり水の汚染が進みまして年々にこの塩素の投入量がふえてきているんではないだろうかと思うわけです。
　その大きな原因というのは、アンモニア性窒素にあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　アンモニア性窒素が水をまずくする原因の一つではないかという御指摘でございます。確かにそういう面もないではないと思われます。
○篠崎年子君　ある学会の発表によりますと、水道原水中のアンモニア性窒素による汚染は、浄水場での塩素の過大投入を招き、水道水中のトリハロメタンをふやしてしまうので、下水処理場でアンモニア窒素を除去すべきであると、こういったようなことが言われているようです。
　特にトリハロメタンにつきましては再々問題として取り上げられているところですけれども、当面の手段としてやはりこのアンモニア性窒素ということを排水基準の中に加えてはどうだろうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　アンモニア性窒素が問題になりますのは二つの面があるかと思います。
　一つは、病原性の細菌による汚染の指標としてアンモニア性窒素の存在が問題になります。もう一つは、有機窒素化合物が生物分解される過程で出てくるものであるという観点に着目したものでございます。
　この第一点の、病原性の細菌の汚染の指標という点に関しましては、既に大腸菌数というようなものを基準の中に入れておりますので、これで対応ができるのではないかと思っております。
　それからもう一つの点の、有機窒素化合物が生物分解される過程で出てくるものだという点に関しましては、有機汚濁という観点でＣＯＤないしＢＯＤではかっているということである程度カバーできているのではないかというふうに思っているわけでございます。むしろそのアンモニア性窒素の問題は、全国一律の排水基準ということで対応いたしますよりも、特定水域の地域レベルの対応によって水道水源の対策を充実していくということで対応する方がより現実的ではないかというふうに考えているところでございます。
○篠崎年子君　次に、環境白書の二百三ページですけれども、ことしはこの白書の中で初めて「草の根の行動」として「地球市民の役割」を強調しております。
　それによりますと、環境改善のために週に二時間を環境問題に関する活動に費やすなりお金を寄附するなど、環境改善に努力したいと考えますかということで各国の回答が載せられているわけですが、これを見ますとほとんどの国が、進んで努力をするとしたものが低いところでも七〇％、高いところでは九八％というふうに、一般人の場合ですね、リーダーはもう一〇〇％のところもあるわけですけれども、こういうふうになっているわけです。だから各国平均して八〇％ぐらいの人々が、努力すると、こう答えているわけです。ところが、それをごらんになりましてもわかりますように、日本は幾らかと申しますとわずかに四四％、けた外れに低いわけですね。ここに私はやはり今の日本の環境行政の一端があらわれているんではないだろうかと思うんです。大変な御努力をしていらっしゃる環境庁長官を初め職員の皆様方には大変失礼ですけれども、まだまだ国民の間にこのことが行き渡っていないんではないだろうかという気がするわけです。
　そこで、後でまた感想をまとめてお聞きしたいと思いますけれども、今回の水濁法の一部改正に当たりまして、やはりこれから先は国民に広くこのことを周知徹底していかなければならない、あるいは啓蒙啓発していかなければならないと思うわけで、特に住民参加の協議会というものが大切になっていくのではないだろうかと思っております。
　そこで、環境庁としてどのようにお考えになっていらっしゃるでしょうか。