Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　そこはちょっと残念だなと思ったんですけれども、直観として、度数の高いものの方が今伸びているんじゃないかというふうに思います。この新聞記事でもそういう趣旨のことが書いてあるんですね。ただ、数字できちんと示せていないので、感覚であります。
　ここで問題なのは、アルコール度数の高いもの、これは同じ一缶なんですけれども、三％も九％も同じ一缶なんですけれども、中に入っているアルコールの量が違うんですよ。同じ一缶だから一缶かなと思うかもしれないんですが、アルコール量が違うんですね。
　ちなみに、議場の皆さんも、バーベキューなどへ行ったときに、外だと結構開放的になって、何缶も飲んじゃったりしますよね。九％の缶酎ハイを三本飲んだら、どうでしょうか、どれぐらいのアルコール量になるかわかりますか。なかなか想像つかないですよね。
　ここに書いてあるんですが、実は、九％だとアルコール量が約二十五グラム入っているんです。二十五グラムってどういう数字かというと、厚生労働省が健康日本21で示しております一日当たりの節度ある適度な飲酒の量というのがあるんですが、これは二十グラムなんですよ。
　皆さん、御存じでしたか。皆さん、大丈夫ですか。多分、議員の皆さん、あっ、やばい、それ以上毎日飲んでいるわというふうに思った方が多いんじゃないかなと思うんですが、二十グラムなんですよね、一日当たりの節度ある適度な飲酒量が。つまり、九％の缶を一缶飲んでしまうとそれを超えてしまう。三缶飲むと三倍以上になってしまうわけですよ。
　そう考えると、九％とか、七％で大体二十グラムぐらいになるんですけれども、やはり一缶でどれぐらいのアルコール量が含まれているのかということをきちんと消費者に知らしめていくということは、私は非常に重要じゃないかというふうに思うわけです。
　この記事に書いてありますけれども、アルコール専門外来があるクリニックの病院の先生が、最近の傾向として、アルコール依存症で受診する人によく飲んでいたものを聞くと、安く酔えるという理由から、この三、四年、ストロング系と答える人がふえているという印象だと。再び飲むようになって手を出すのもストロング系が多い。つまり、依存症になって、一回治療に入って飲むのはやめていたけれども、再発しちゃった人は高い度数のものをつい買っているんじゃないかということなんですね。
　つまり、依存症のリスクや再発するリスクなども非常に大きいし、飲み過ぎにもなるということでありますので、まず、今週はアルコール関連問題啓発週間でありますので、この週間だからこそ、ここで、ぜひ、ストロング系の缶酎ハイというのは、一缶だけでも健康日本21で厚労省が示している一日当たりの節度ある適度な飲酒の量を超えるんだということをきちんと消費者に伝えるような周知をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　適量が二十グラム以下だということを、正直言って、知りませんでした。
　今まで、私も、大体、ビールだったら五パーぐらいとか、清酒とかワインだったら一五パー前後とかいう感じで見ていました。しかし、そういうのを、具体的な総量についてやはり記すべきだということについて、缶でもいろいろな表示は違うかもしれませんけれども、本当に、そういう意味では、私どもは検討していかなきゃいけないのかなと。
　最近、私ども、できるだけ薄いと言ったら悪いんですけれども、のを飲むようにしていまして、ただ、沖縄に行ったらどうしても、時々、泡盛を水割りを飲んでいたら、沖縄の方も担当していますから、何を言っているんだ、ロックで飲めとか言われるときもありますから、これを飲むとやはり非常に酔いが速いですから。
　ということで、やはりいろいろな検討を本当にしていかなきゃいけないんだろうなと思います。特にアルコール依存症の問題は、私ども、深刻な問題として捉えていますので、この方々にわかりやすい形はどうなのかということについて、改めて私どもも検討を、見直していけるものがあれば見直しをしていきたいと思っておりますから、どうぞよろしくお願いします。
○初鹿委員　ぜひよろしくお願いします。
　それで、今大臣、すごくいい答弁をされたと思うんですが、やはり、大臣も一日当たりの適量が二十グラムというのを知らなかったぐらいに、厚生労働省も一生懸命頑張っていると思うんですが、世の中の人は知らないんですよ。だから、これもきちんと知らしめるようにしていかなければならないと思うし、それとあわせて、ストロング系はそれを超えちゃうんだというのを、両方セットで知らせていくということが重要だと思います。
　ただ、問題は、日本の場合、表示が度数だけなんですね。度数だけなんですよ。アルコール量の表示がないんです。
　何でそうなっているのかなというのを事前に聞いたら、まず、国税庁の方は、度数によって税金をかけているから度数の表示をしているんだと。では、食品という観点でこの量を表示したらどうかと言ったら、栄養成分は今表示義務があって表示されているけれども、アルコールは栄養成分とは言えないから表示していないんだということなんですけれども、副大臣、笑われましたけれども、やはり、そうかもしれないけれども、どっちの法律でやるかはそれぞれの省庁で考えていただきたいと思いますが、私はやはり表示した方がいいと思うんですね、アルコール量を。
　それで、ほかの国はどうなっているのかということで、ちょっと調べました。一ページめくってください。
　一番わかりやすいオーストラリアの例を出させていただいておりますけれども、オーストラリアは、アルコール飲料にこういうイラストと単位が描かれているんですね。スタンダードドリンクという単位になっているそうで、大体、一単位が十グラムぐらいだそうですね。ビール一本だと一・三スタンダードドリンクということになるということで、一日当たりの適量は、このオーストラリアだと二ドリンク、そういう推奨をしている。一日に四ドリンク以上飲むといろいろなアルコールの問題を生じるということも言っている。
　例えば、また、英国などではこの単位を一ユニットという単位の呼び方にしていて、英国でも、男性は一日に三から四ユニットを超えるアルコールを常習的に飲んではいけません、女性は一日二から三ユニットを超えるアルコール量を常習的に飲んではいけませんというふうになっているわけです。
　ぜひ日本もこれを参考にして、日本も、ドリンクと呼ぶかユニットと呼ぶかわかりませんけれども、一単位十グラムとかにして、二単位が一日の節度ある適度な飲酒量だというふうに定めて、こういう商品に表示をしていくということをしたらいいのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘のとおり、オーストラリアにおいて、酒類中のアルコール総量についてスタンダードドリンク表示というものが義務づけられているというのは承知しております。
　一方で、我が国と同様に、ＥＵや米国においては、アルコール総量の表示については義務づけされないというふうに聞いております。
　食品表示の義務化に当たりましては、消費者にとってわかりやすいかとか、社会的な必要性はどうか、実行可能性はあるか、国際的な動向はどうか等を踏まえる必要があり、慎重な検討が必要ですけれども、アルコール総量について、御趣旨としては、国民にアルコールの過剰な摂取をさせないということが伝わるという趣旨かと思いますので、節度あるお酒とのつき合い方なども含めまして、まずは、できるだけわかりやすく情報が届くような情報提供を行うよう、関係省庁とも連携してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　今、例えば国際的な動向と言いましたけれども、海外はアルコール量を表示しているんですよね。それと、消費者にわかりやすいということを言いましたけれども、この図になっている方がわかりやすいじゃないですか。わかりやすくないですか、皆さん。これを取り入れないわけにはいかないんじゃないかという今の答弁だったように感じるんですよね。
　それで、やはり、繰り返しになりますけれども、せっかく今週がアルコールの啓発週間なんですから、いかがですか、消費者庁、ちょっと、ストロング系はこういう量なんだということを周知する啓発をこの週間の間にやったらいかがでしょうか。
○橋本政府参考人　諸外国の状況につきましては、繰り返しになりますけれども、オーストラリアでの表示は御指摘のとおりですけれども、ＥＵや米国においては、量と、量というのは飲料の量と度数の表示というのが義務づけられているというふうに承知しております。
　情報につきまして、とにかく、御趣旨というのは、国民がアルコールの過剰な摂取をしないようにするということが目的だと思いますので、消費者がそういったものでどのように、アルコール量を知るということのみならず、あわせて、節度あるお酒とのつき合い方等も含めて知っていただくことが大切であるというふうに考えておりますので、まずは、どのようにそういったことを消費者に伝えることが適切かということを関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　だから、何度も言っていますけれども、今週は週間なんだから、ここのタイミングが一番いいんじゃないかということを今言っているわけであります。度数は既に日本は表示しているわけだから、アメリカとＥＵは度数とグラム数だと言ったけれども、それと一緒になるんだから、やればいいじゃないですかという提案ですので、ぜひ本当に真剣に考えていただきたいと思います。
　では、続いて、ちょっと広告のことを少し、広告の仕方についてお伺いしますけれども、電車に乗ったときにやはり気になるのは、最近、電車の広告も、スポンサーになるような企業が少なくなっているせいか、特定の業界に非常に偏っていますよね、例えばエステだとか。最近、サラ金だとかは少なくなってきたと思いますが。その中で、お中元とかお歳暮のシーズンになると、やはりビールだとかそういうものの広告が目につくんですよね。それと、やはり気になるのはギャンブルです。同じ依存性のあるものだということでいうと、公営競技の競輪、競馬、競艇の広告が、電車内、非常に多いです。
　そこで、まずアルコールからお伺いしていきますけれども、やはり公共交通機関は、好きか好きじゃないか、好むか好まざるかに限らず、どうしても乗らなきゃいけないものですから、見たくなくても目にしちゃうんですよね。アルコール依存症でお酒を断っている人からすると、朝から目に入るとやはり飲みたくなる、そういうリスクがあるわけで、やはり電車内のアルコール飲料の広告は私は一切禁止するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、国税庁では、酒類の表示の適正化を図る観点から、二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準を定めるといったことなど、不適切な飲酒の誘引防止に努めているところでございます。
　一方で、酒類業団体で構成されます飲酒に関する連絡協議会がございますが、こちらで業界の自主基準を定めまして、広告宣伝に関する事項について規制をしております。この自主基準の中で、公共交通機関の広告につきまして、車体広告、それから車内独占広告、自動改札ステッカー広告、階段へのステッカー広告、あと柱巻きの広告は行わないという規制を行っているところでございます。
　今御指摘のあったような規制のあり方につきましては、これは依存症の方への配慮の観点も踏まえまして、酒類業界にも問題提起したいと思いますし、引き続き検討してまいりたいと思います。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　ぜひお願いをしたいんですが、今、自主規制のことを紹介していただいたんですが、聞いていましたよね、皆さん。車体広告、車内独占広告、自動改札機のステッカー広告、階段へのステッカー広告というのは、階段のステップのこのところにずっと張っていって、遠くから見るとそれが一つの図柄になるような広告ですね、それとあと柱巻き広告、駅の構内の柱を一つの広告で全部埋め尽くすような広告です、これはアルコールでは自主規制をしている。
　ところが、これから多分、十二月になると有馬記念などがあるんですが、日本ダービーのときもそうですけれども、渋谷駅とか、全部、駅がＪＲＡの広告になりますよね。皆さん、目にしたことはありますよね。
　この前も厚生労働委員会で質問しましたが、京王線、今、三車両が車内全部、ＪＲＡの広告になっています。皆さん、ＪＲＡは国の関係機関でありますよね。国としてギャンブル依存症対策を取り組むんだと言っておきながら、アルコールでは禁止をしているような、自主規制しているような広告の出し方を国の機関が率先してやっているというのは、どうでしょう。私は、これは余りにもひどいんじゃないかというふうに思います。
　そこで、少なくともアルコールと同じぐらいのやはり規制はする必要があると思います。これは民間の企業じゃないわけですよ。国のコントロールがきくところですよ、競艇も競馬も競輪もオートレースも。ですから、せめてこれぐらいの規制はしていただきたいし、やはり交通機関というのは、強制視認性という言い方をしておりますけれども、強制的に見てしまう、そういう広告ですから、これは一切禁止をするということをぜひしていただきたいと思います。
　最近ですと、電車のところにムービーがありますよね、ムービーでも競艇とか流すんですよ、皆さん。やはりちょっとやり過ぎだと思いませんか。だって、国として依存症にならないようにしましょうよと言っているわけですから。
　きょうはギャンブル依存症対策の担当の方も来ておりますが、ぜひこの広告規制、しっかりやっていただくようにお願いしますが、いかがですか。
○榎本政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　ギャンブル等依存症対策基本法の第十五条におきましては、公営企業やパチンコの関係事業者が行います広告宣伝などの実施の方法につきまして、国は、「関係事業者の自主的な取組を尊重しつつ、ギャンブル等依存症の予防等が図られるものとなるようにするために必要な施策を講ずる」というふうにされているところでございます。
　その上で、本年四月でございますが、閣議決定されておりますギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、関係事業者は、広告宣伝が射幸心をあおるものにならないよう、広告宣伝に関する全国的な指針を策定し、公表するということとしているところでございます。また、その指針におきましては、注意喚起標語の一定の大きさや時間の確保といったようなことなどにつきまして盛り込むことを検討するということになっているところでございます。
　内閣官房といたしましては、このような基本計画に定めます施策が着実に実施されることにより、関係事業者が行う広告宣伝のあり方が適切に検討されますように、所管省庁などともよく連携をして、引き続きギャンブル等依存症対策を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○初鹿委員　時間になりましたので終わりますけれども、これは政府としてきちんと取組をしっかりしていただくようにお願いをいたします。
　終わります。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　消費者問題について、衛藤晟一担当大臣に伺います。
　まず、消費税が一〇％へ引上げの強行がされてから一カ月余りがたちました。マスメディアの世論調査でも、消費税増税によって家計支出を減らしたというのが二一％、こういうものもあります。少しでも節約しよう、外食を減らそう、こういう状況になってきていると思います。
　そうした中で、増税後、ある大学のキャンパス内にあるコンビニエンスストアが、当店のイートインとはキャンパス内の全ての場所での飲食となりますと掲示した例があったということです。具体的に、報道によれば、それは、学生食堂、テーブルと椅子のある屋外のテラス席、そして昼休み中の教室となっているということも言われております。その後、変更があったかもしれません。
　消費者庁では、こうした問題について、総合相談センターに寄せられた相談事例をホームページで紹介しております。その最後に、詳しくは所轄の税務署にお問い合わせくださいとなっているんです。
　それで、今回の事例について国税庁に伺います。
　どの範囲まで軽減税率の適用となるのか。大学内全体をイートインとするには、余りにも適用除外の拡大解釈であって、生活に必要な食料品の税率は据え置くという考え方からしてもおかしいのではないかと思いますが、いかがですか。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、コンビニエンスストアにおきまして飲食料品を提供する場合に、適用税率、まず一般的にどうなるかということを申し上げますと、イートインスペースなどの飲食設備がまずない場合、これは単なる飲食料品の譲渡ということで軽減税率八％が適用されます。飲食設備がある場合には、顧客に飲食設備を利用して飲食するかどうかの意思確認を行うなどによりまして適用税率を判定し、飲食するとの申出があったときには標準税率一〇％が適用されるということになります。
　ここで言う飲食設備とは、テーブル、椅子、カウンター、その他飲食に用いられる設備をいい、その規模や目的は問わないこととされております。また、飲食料品を提供する事業者以外の方が設置した設備であっても、その設備設置者と飲食料品を提供する事業者との間の合意などに基づき、その設備を顧客に利用させることとしているような場合には飲食設備に該当するというのが一般的な考え方でございます。
　大学内のコンビニエンスストアということでございますが、まず、一般的には、食堂の中とか、あるいは屋外のテラス席など、そのコンビニエンスストアの管理の及ぶ設備等について飲食設備として合意するケースというのが一般的には想定されますが、そこで飲食させる場合には、軽減税率の適用とはならず、標準税率が適用されるということでございます。
　それから、今、教室というお話がございました。私ども、個別具体的な例を承知しているわけではございませんが、設備設置者と飲食料品を提供する事業者の間でそこを飲食設備として使うという合意等があれば、その場合には標準税率一〇％が適用されるということとなりますが、通常、一般的には、余り教室をそういうことに使用するということは考えにくく、そういう合意がない場合であれば、コンビニで買ったものを教室で食べるという場合には、通常は、飲食料品の譲渡として軽減税率の適用対象となる場合が多いのではないかというふうに考えております。
○畑野委員　通常は、学校の教室で食べるというのは軽減税率適用ですよね。というふうに御答弁いただいたというふうに思います。
　私、国税庁の消費税の軽減税率制度についてのＱアンドＡというのを読ませていただきました。
　合意ということを先ほどおっしゃいましたが、その中には黙示の合意というのもあって、それは、前提がいろいろ書かれた後、最後に、かつ、飲食料品を提供する事業者がその設備を支配、管理しているような状況をいうと言った上で、さらに、また、ここで言う管理、支配しているような状況とは、例えば、その設備にメニュー等を設置、顧客を案内、配膳、下膳、清掃を行っているなど、みずからの飲食設備として利用させている状況が挙げられているというふうに書かれていますから、それぐらい管理がいくところだというふうに、私は、国税庁のＱアンドＡを見ても思った次第です。
　次に、消費税の問題で消費者庁について伺いたいと思います。
　この間、政府は、消費税を八％に上げた二〇一四年度に比べて、価格に対する監視を緩めてきたのではないかというふうに指摘されているんです。
　私も以前、委員会で指摘させていただきましたが、消費者庁のパンフレットでは、二〇一四年当時は便乗値上げはしてはいけないと厳しい表現をしていたのを、今回は、「合理的な理由があれば便乗値上げには当たりません」と一転させてまいりました。
　その結果、今、値段はそのままに内容量を減らす、いわゆるステルス値上げなども問題になっております。そういう声が上がっている。
　それで、消費税増税前後で便乗値上げに関してどのような相談が何件あったのか、月別、また内容、状況について伺います。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、消費税の円滑かつ適正な転嫁に資するため、便乗値上げ情報・相談窓口を設置し、便乗値上げに関する情報を継続して受け付けております。
　便乗値上げ情報・相談窓口に寄せられた件数は、消費税率に関する種々の問合せを含めまして、本年の七月は六十件、八月は八十七件、九月は百九十二件、十月は百十件となっております。
　主な情報、相談内容の例といたしましては、事業者からは、消費税率引上げ前を中心に、具体例を挙げて、自社が便乗値上げに該当するかどうかの確認、消費者からは、消費税率引上げ前後を問わず、消費税率引上げ分以上の値上げについての情報提供、その他消費税率適用関係の相談があった模様でございます。
○畑野委員　つまり、やはり経済にいろいろな影響を及ぼしている。私は、一〇％の引上げに反対だというふうにこの間申し上げてまいりました。本当に、生活上いろいろな影響が出ているというふうに思います。ですから、私はやはり、経済を冷え込ませていく、消費を冷え込ませていくという点で、消費税は五％に引き下げ、さらに、廃止をしていく必要があるというふうに思っているんです。
　実は、加えて、ことしは台風の影響が相次ぎました。十五号や十九号、あるいは二十一号にかかわっての大雨などもあったわけです。ですから、被災と増税という大変な状況が、この秋、起きております。
　この中で、消費者庁はホームページで台風、豪雨災害に関する電話相談をされておりますが、どのようなものでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　令和元年秋台風関連消費者ホットラインでございますが、今般の台風等の被害の影響に鑑み、十一月一日から独立行政法人国民生活センターが開設したものでございます。
　同ホットラインは、被災地域及び被災者の負担を軽減するため、一都十三県からフリーダイヤルで相談を受け付けられるようにしております。同ホットラインには、開設以来、昨日十一月十一日まででございますが、住宅等に関する相談を含め、合計六十八件寄せられているところでございます。
○畑野委員　その中で、災害に関する主な相談例とアドバイスというのも読ませていただいたんですが、例えば、こういうのがあります。
　大家から賃貸マンションの退去を求められた、退去しないといけないのか、また、退去に伴う引っ越し費用や敷金の返却を請求できるかというのがありまして、いろいろ詳しく書いていただいています。建物が滅失していない以上は賃貸借契約は継続するので退去する必要はありませんとか、滅失とは何ですかとか、あるいは、いろいろ、立ち退きによって受ける借り主の不利益、貸し主からの立ち退き料、引っ越し費用の支払い云々というふうに書いてありまして、よく話し合いましょう、うまくいかない場合は最寄りの消費生活センターや弁護士会に相談しましょう、こういうふうに書かれているんです。
　私も被災の地域に伺いまして、背の高さよりも賃貸マンションに水が入ってしまって、ごっそり、全てがだめになって、廃棄しなくてはいけないというところにも伺ってまいりました。
　そこで、賃貸住宅についての支援というのはなかなか情報が知らされていないという声を被災地から伺ってきたんです。例えば、賃貸住宅の入居者が被災した場合、被災者生活再建支援制度の支援金は支給されるのか、また、貸し主側へはどういう支援があるのか、伺います。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、持家、貸し家にかかわらず、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものでございます。
　そのために、例えば、被災前に賃借していた住宅が全壊して、みずから建設、購入する世帯には三百万円、また、再度賃貸住宅に入居する世帯には百五十万円を支給するという形でございまして、周知がなされていないという話につきましては、そういうことがあってはならないということですので、改めて周知を図ってまいりたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　貸し主に対する支援につきましてでございますけれども、小規模事業者持続化補助金がございます。生産機械や車両の購入、店舗改装、事業再開時の広告宣伝など、事業再開に取り組むためのさまざまな費用を補助するものでございます。
　被災賃貸物件の貸し主である事業者に対しては、例えば、外観の改装やホームページ、チラシ等の作成により今後新たに借り主を確保しやすくするための費用を補助することが可能となっております。
　当該補助金につきましては、今般、台風十九号の被害を受けた十四都県に所在する事業者に対して新たに公募を実施することとしてございますけれども、特に被害の大きかった宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在いたします事業者は補助上限を二百万円、その他十都県につきましては補助上限百万円に引き上げて支援をすることとしております。
　いずれにいたしましても、これら支援策につきましては、被災企業の方々にしっかりと使っていただくことが重要であります。今後、自治体や中小企業団体と協力し、各被災地で支援策の説明会を開催するなど、丁寧な情報発信に取り組んでまいる所存でございます。
○畑野委員　ぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、衛藤大臣に伺いたいと思います。
　このように被災や増税の負担がのしかかり、十月の世論調査でも、日本経済の先行きが不安、ある程度不安という方は七割近くに及んでおります。こうしたときに大事なのは消費生活相談員の存在である、消費者庁でいえば、そう思うんです。
　財務省のホームページに予算執行調査資料というのが載りまして、相談員一人一日当たりの相談件数が少ないというのが載りまして、もう関係者から、消費生活相談員の実態を見ないものだという怒りの声が上がっているんです。
　そういう点では、相談だけではなく、いろいろな仕事を、出前講座に行く、消費者教育に行く、被害の防止や救済をやっている、あらゆることをやっているのが相談員なんですね。
　そういう点では、やはり相談員の役割や実態を大臣としてもしっかり支えていただきたい、必要な財源も確保すべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　消費生活相談員は、地方の消費生活センター等の現場において、消費者からのいろいろな意味でのあらゆる相談等に直接対応するなど、まさに最前線で重要な任務を担っているというぐあいに認識をいたしています。
　先ほどの質問にもございましたが、やはりその充実方をどうしてもやらなきゃいけないということで私どもは考えておりますので、財務省の指摘は指摘として、充実方をどうやるかということについて、真剣に考えていかなきゃいけないというふうに思っています。
　そういう中で、私どもも、今、この相談業務の中においても、例えば、成年年齢が引下げになりまして、学校現場においてもっと消費者教育を徹底できるようにとか、あるいは高齢者の場合の、あるいは障害者に対しての見守りネットワークをもっとちゃんと整備していけるような、今それを進めているところでございますから、そういう意味で、この消費生活相談員の方々の仕事は拡大していると言っていいと思っておりますので、充実方について、それは特に財務省にも理解を求めながら、充実方についても頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○畑野委員　ぜひ充実を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、動物の販売に関する質問をさせていただこうと思っているんですが、先ほど堀越委員からもアニマルウエルフェアの話が出ておりまして、私も大変重要なことだろうなというふうに思っています。
　最終的な末端の販売がどうであるかだけではなくて、それまでの過程というものも、これから、同じ地球上の生物ということでやはり関心を持っていかなきゃいけないんだというようなことが必要だと思うんですけれども、このアニマルウエルフェアというのは実は非常に広い概念でありまして、畜産であるならば農水ということでありますけれども、この中には、家で飼う愛玩動物もアニマルウエルフェアというものの中に入れるというようなことがあるわけでございます。要するに、動物に苦痛を与えないというようなことが一番の根本的な部分だと思うんですね。
　そういう意味で、きょうは消費者特ということでございますけれども、動物の販売というと環境省というのがどうしてもなっていくんですが、環境省というのは、動物を愛護するという点では専門的な部分の部局があるんですけれども、販売という部分というのは、これはかなり環境省にとっては不得手な部分なんだろうというふうに思っています。
　ですから、実は、省庁挙げて、いろいろな省庁合わせてやはり動物の愛護というものに関して検討していかないと、販売というものに関して、販売業者のやりたい放題になっているというような部分が現実にはあるわけですよ。これはいろいろなところで報道されていると思うんですけれども、そういう意味では、環境省だけに任せずに、これは国民が購入をして一緒に家族として暮らすわけですから、消費者庁としてもしっかりとこの部分については監視をしていっていただきたいというような思いで、きょうは質問させていただこうと思うんです。
　まず、ペットショップに関して何らかの販売規制があるのかどうかを確認させていただきたいと思います。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　ペットショップの販売規制の件でございますが、動物愛護管理法におきましては、第十条に基づきまして、ペットショップ等の動物の販売を業として営む者は、第一種動物取扱業としまして、資格要件それから飼養施設等に関する基準を満たした上で、都道府県等の登録を受ける必要があります。さらに、十三条に基づきまして、五年ごとにその登録の更新を行う必要があるということでございます。
　さらに、業の登録後も、第一種動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するとともに、生活環境の保全上の支障が生ずることを防止するため、飼養施設の構造や規模、適切な給餌及び給水の方法などといった動物の飼養管理方法等に関する基準を遵守することが同法第二十一条において義務づけられているというところでございます。
　加えて、犬猫を販売する犬猫等の販売業者には、犬猫等健康安全計画を登録時の申請書に記載しなければならないこととされておりまして、この計画には、販売の用に供する幼齢の犬猫の健康及び安全を保持するための体制の整備、販売の用に供することが困難となった犬猫等の取扱い等について記載するということになってございます。
　さらに、犬猫等販売業者は、第二十二条の六に基づきまして、犬猫の飼養状況等を帳簿に記録、保存し、毎年一回、都道府県知事等に報告しなければならないこととされております。
　これらの動物の管理の方法につきまして基準を遵守していない事業者には、法第二十三条に基づきまして都道府県知事が勧告、命令を行うことができることとされておりまして、命令に違反した場合には登録の取消処分や百万円以下の罰金が科されるという規定が設けられているのが規制の体系でございます。
　なお、本年六月に公布されました改正動物愛護管理法におきまして、こうした飼養の基準につきまして、動物の愛護及び適正な飼養の観点を踏まえつつ、基準に定める事項を具体化するとともに、特に犬猫についてはできる限り具体的なものとすること等が規定されてございます。
　環境省では、省内に動物の適正な飼養管理方法等に関する検討会を設置いたしまして、この飼養管理基準の明確化、適正な飼養管理のあり方につきまして調査検討を進めてきたところでございまして、これらの検討を踏まえて、二年後の施行に向けて具体的な基準の設定に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　以上です。
○串田委員　いろいろ今説明をいただきましたが、実際は、例えば高齢者がペットを購入するに当たっては、みずからそのペットを飼い続けるということができないぐらいの、寿命が長いペットを購入してしまって、そして、入院するなりなんなりすることによって放置されて、その動物が保健所に回され、結局は、最終的には処分されていくというようなことというのが非常に多く報道されているわけですね。
　要するに、ペットショップについての規制はあったとしても、販売をするときに、消費者や購入者に対してそれをどういうふうに飼い続けるのかということのフォローをしないまま、とにかく購入をしやすくしていくというようなことが指摘されているというふうに報道されているんですけれども、こういったようなことに対して環境省としては対策を考えているんでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢者が最後まで、ペットの寿命を全うするまで飼うことができなくなるんじゃないかという御質問でございます。
　まず、大前提といたしまして、動物愛護管理法におきましては、第七条第四項で、終生飼養、すなわち、動物がその命を終えるまで適切に飼育するということが飼い主の基本的な責務というふうにされてございます。
　まさに世の中、高齢化が進む中で、高齢者自身によるペットの世話が年々負担となり、ペットを手放さざるを得なくなる事例、あるいは飼い主の死亡、入院等によりまして取り残されたペットの引取り先に悩む事例が見受けられ、課題の一つというふうに認識してございます。
　こうした課題を踏まえまして、動物を飼い始める前に、みずからのライフスタイルなどを熟慮いたしまして、万一の際の飼養者をあらかじめ決めておくことのほか、飼育する動物の種類、年齢などを考慮いたしまして、飼育しないといった選択肢も含め、適切に判断いただくことがまず重要ではないかというふうに考えてございます。
　環境省では、このような点につきましてホームページやパンフレット等を活用して広く周知を図り、飼い主責任の徹底に努めてきたところでございまして、引き続き、高齢者も含め、適正飼養に関する普及啓発を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○串田委員　これは非常に難しいのは、販売店が高齢者に向けて、ずっとあなたは飼い続けられますか、ペットよりも長生きできますかと聞けないんですよ。
　そういったようなことの難しさもある中で、例えば諸外国では、アニマルポリスのような形で、飼えそうもなくなったらばＳＯＳをすると新たな飼い主を探してくれるというようなことが公的にも用意されていたりとかいうようなこともあるので、現実的に、ペットショップが本当にそういったようなことをやっていればそれは一番いいんですけれども、そういうことをやっていないからこそこういう社会問題になっているわけで、余り建前ばかりを言っていてもやはり殺処分というのはなかなかなくならないというようなことで、そういうことをやりにくいというようなことを、事前に何か考えていかなければいけない時代になっているかと思うんです。
　もう一つ、そのペットが、どういう親、例えば父親や母親がどういうものであるのかということをさかのぼるということが大変今難しくなっている。これは、オークションというような形があって、繁殖業者とペットショップの間にオークション業者が入ってしまっているものですから、ペットを購入する側が繁殖業者と直接に連絡をとり合うということが非常に難しくなっているというようなことが指摘されています。
　これは、消費者の問題に考えてみていただければ、物、食品ならば、販売から消費されるまでの間というのはしっかりと流通過程が透明化されていくということを食べ物だとちゃんとやるにもかかわらず、どうして動物に関してだけは、そこの部分について、明確な基準なり、あるいはそういったようなことを消費者がわかるようなシステムを環境省は用意されないんでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ペットの販売、譲渡を行う際には、適正な飼養又は保管のために必要な情報を把握して、譲渡を受ける者や購入しようとする者に対して提供していただくよう努めていただくことが重要だというふうに考えてございます。
　実際に、流通の問題でございますが、まず、ペットを販売する第一種動物取扱業者というのは、末端の販売業者もいらっしゃいますが、競りとかあっせんを行う業、競りあっせん業としてオークション等をやる業者も含まれてございまして、これも第一種の動物取扱業として都道府県知事の登録を受ける必要があるということでございます。
　これらの業者につきましても、販売業者と同様に、動物の健康、安全の保持の観点から定められた施設の基準それから管理基準に適合しない場合には、登録を拒否するという取扱いにしてございます。
　さらに、業の登録後も第一種動物取扱業者には動物の飼養管理等に関する基準を遵守することが義務づけられておりまして、遵守基準に基づく細目において、動物の例えば疾病に関する措置として、健康であることの目視とかあるいは聞き取りによる確認、競りに付される動物の一時保管を行うための、他の動物と接触させないこと等が規定されているというような規制もございます。
　各種規制を流通過程でもかけてございまして、更にこうした制度について規制の趣旨を踏まえた適切な運用が図られるように、自治体と連携を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○串田委員　特に繁殖の環境というのが劣悪である。よくテレビでも、ドキュメンタリーで流されたり、報道でもされたりしているんですが、非常に狭いところで大量に飼っているというような状況が繁殖業者として見受けられるわけですね。
　そういうものというのは、例えば食べ物の場合、製造工場というものが見学できたりとか、あるいは、消費者がどういうところでつくられているのかというのがたやすくわかるようになっているんですけれども、動物に関しては、今言ったようにオークションなんかが入っているものですから、繁殖状況がわからないまま、大変きれいにはなっているんですよ、ペットショップに置かれているときは。しかし、その前の繁殖の状況というのは極めて、特に、母親としての犬や猫というのは、ぼろぼろな状況になって子供を産まされているわけですね。
　こういったようなことを、この今売られているペットの繁殖状況というのはどういうものであるのかということを、これは消費者が容易に、ビジュアルな形で、写真でも何でもいいですから、どういったところで育てられているのかということがわかるようにするということが、これはやはりアニマルウエルフェアの一番の大事なことだと思うんですが、環境省はそういったようなことをぜひとも実現していただきたいんですが、どうでしょうか。
○白石政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、動物愛護管理法等におきましては、第一種動物取扱業者が遵守すべき施設基準の、構造や規模、管理等に関する基準が定められてございます。
　議員御指摘の衛生面に関することに関しましては、この遵守基準の詳細を示した細目におきまして、飼養施設の管理に関する基準といたしまして、定期的に清掃を行うとともに、汚物や残渣等を適切に処理し、衛生管理を行うべきこと等が規定されているほか、ふん尿に係る動物の衛生管理のため、例えばケージ等には、ふん尿の受皿を備え、又は床敷きを敷く等の措置を講じるということ等が規定されてございます。
　また、清掃、消毒及び保守点検の実施状況等について記録した台帳を調製いたしまして、五年間保管するとか、ケージや設備は、清掃が容易である等衛生状態の維持及び管理がしやすい構造及び材質とするということも規定されてございます。
　議員御指摘の、情報提供を義務づけろという話は、なかなか、いろいろ議論があろうかと思いますが、少なくとも、こういう基準をきちっと実施をいたすということが大前提でございまして、こうした制度が適切に運用されるように、動物の健康と安全が確保が図られるように、自治体との連携に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○串田委員　時間になりましたので質問にはなりませんが、実は、最後の質問の中では、売れ残ったペットというのをどうしているのか。これは、御存じのように、引取り屋といって、お金をもらって引き取っていって、一生死ぬまでゲージに入れているという業者がペットショップでは行われているわけです。それをしないとペットショップというのはやっていけないらしいんですね。
　要するに、処分はできない、保健所は受け取りませんから。だから、処分はしていないかわりに、引取り屋によってお金を払って引き取ってもらって、死ぬまで散歩もさせないというような状況になっている。こういったようなことを消費者庁として見過ごしていていいのかどうか。アニマルウエルフェアの観点から、ぜひともこういったところに力を入れていただきたいということを申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
令和元年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　池田　道孝君　理事　石田　真敏君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　田中　英之君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　白石　洋一君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あきもと司君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長坂　康正君　　　　福田　達夫君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松野　博一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　今井　雅人君　　　　関　健一郎君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松平　浩一君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山川百合子君　　　　濱村　　進君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　清水　忠史君
　　　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大塚　　拓君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　宮地　俊明君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　多田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　田中　由紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　丸山　雅章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　岸本　武史君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　　清君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　田口　　康君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　赤松　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　阪田　　渉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　晃憲君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　井内　雅明君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　長橋　和久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　寺田　吉道君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　岡下　昌平君
　　広田　　一君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　谷川　とむ君
　　中島　克仁君　　　　　広田　　一君
　　　　―――――――――――――
十一月十二日
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百九十八回国会閣法第四八号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房内閣審議官・内閣府地方分権改革推進室次長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補多田健一郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進事務局審議官田中由紀君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長岸本武史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府地方創生推進事務局審議官中原淳君、内閣府地方創生推進事務局審議官木村聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府地方創生推進事務局審議官田口康君、総務省自治行政局選挙部長赤松俊彦君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省大臣官房審議官森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官井内雅明君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官島田勘資君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君、国土交通省道路局次長長橋和久君、国土交通省鉄道局次長寺田吉道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。
○小寺委員　おはようございます。自由民主党、滋賀四区選出の小寺裕雄でございます。
　本日は質問の機会をいただき、委員長始め理事の先生方には厚く御礼申し上げます。
　さて、質問に入る前に一言だけ申し上げておきますと、現在ＮＨＫで放映されている朝の連続テレビドラマ小説「スカーレット」の舞台は、私の地元、甲賀市信楽町であります。
　甲賀市では、忍者と信楽焼がそれぞれ日本遺産の認定を受けまして、現在、観光振興に相当に力を入れていただいておられるんです。今回の放送を受け、ちょうど秋の観光シーズンということもあり、信楽地域は大変な盛り上がりを見せておりますので、先生方もぜひ、焼き物の里信楽においでいただければというふうに思いますので、一言申し上げさせていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきまして、私からは、地方における人材確保の観点から、高等専門学校、いわゆる高専の課題、今後の方向性について質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣所信を改めて読ませていただきました。冒頭に、地方創生は、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への過度の一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すとありますが、まさにそのとおりであります。
　しかしながら、現実の問題として、現在、地方では、企業が求めている人材が大変不足をしています。地元の話で恐縮ですが、私の選挙区はちょうど近畿と東海の接点に当たることから、名神や新名神など高速道路のインターチェンジ周辺、また国道一号や八号といった主要国道周辺を中心に多くの製造業が立地をしています。各種の会合でお出会いしたとき、あるいは企業訪問で会社にお邪魔をさせていただいたときなどに、それぞれの企業の経営者や幹部の皆さんとお話をさせていただくと、必ずいただく御要望が、人手不足と人材不足、とりわけ工業系とＩＣＴに対応した人材が全く不足をしているというので何とかしてほしいということであります。
　生産現場における人手不足が叫ばれて既に久しくなりますが、地方において、高度化した製造技術の設計を担う人材や、現場における研究開発を担う人材に対する企業の不足感には悲壮感が漂います。滋賀県にも県立大学を始め立命館大学や龍谷大学によって、理工系人材は多数輩出はさせていただいているものの、残念ながら多くの卒業生は県外で就職をされます。
　そこで、滋賀県に進出されている先ほどお話ししたような企業が強く求めておられる人材を輩出しているのが、実は高等専門学校であります。とりわけ産業界から全国的に高い評価を受けていると言われる高等専門学校ですが、残念なことに、滋賀県にはその高等専門学校がありません。滋賀のほかには、佐賀、山梨、そして神奈川と埼玉にも設置をされていません。
　そこで、現在、滋賀県では、この人材不足を解消するためにも何とかしなければということで、県議会からの要請も受けて、滋賀県高等専門人材育成機関検討会を先ごろ立ち上げられ、来年一月中に知事に対して中間報告を取りまとめる方向で検討を進めておられます。この検討会では、高専だけに限らずさまざまな可能性を調査しておられるのですが、いずれにしても、高専はその中で最も期待される選択肢であります。
　そこで、まず、基本的なことをお尋ねいたしますが、現在の高等専門学校の概要と現状、特に進路状況や就職率、また就職先企業からの卒業生に対する評価などについて教えていただけますでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　高等専門学校は、現在、国公私立合わせて五十七校が設置されておりますが、創設以来約六十年にわたり、五年一貫の実践的技術者育成を行っており、産業界や諸外国からも高い評価を受けているところでございます。
　卒業生のうち、約六割の学生が就職し、四割の学生が大学や高専の専攻科に進学をしています。また、近年は、情報処理技術者を始め製造技術者、建築、土木などの専門的、技術的な職業従事者として就職する学生が九割を超えており、我が国の産業を支えていると考えております。
　また、就職を希望する学生の就職率は長年にわたりほぼ一〇〇％となっておりまして、就職先企業からもこの資質、能力、仕事ぶりに高い評価を得ているところでございます。
○小寺委員　ありがとうございました。非常に高い評価をいただいているということがよくわかりました。
　実は、この高等専門学校、滋賀県の場合ですとないものですから、一番近くでは鈴鹿高専でありますとかあるいは福井高専へ行かれる方がたくさんおられて、そちらの方へ進学されますと、滋賀県には帰ってこられずに、福井県でありますとかあるいは三重県、鈴鹿ですとホンダとか有名な企業がたくさんありますので、結果的に、そちらで暮らされてそのままそちらに就職をされるというふうなことがあって、実は優秀な人材が滋賀県からたくさん流出している、そのことが私たち滋賀県民にとっては大変重要な課題であるということなのであります。
　改めて、高専の評価がいかに高いかということがよくわかりました。聞けば聞くほど、今こうして滋賀県に高専がないということが改めて残念でならないわけでありますけれども。
　そこで、高専の沿革等を調べさせていただきましたところ、昭和三十七年に創設をされてから、さまざまな改革でありますとか取組を進めてこられました。そして、平成十六年には独立行政法人化をされています。その後も、高度化再編など、さまざまな改革に取り組んでおられる高専なんですけれども、率直に、高専が設置されていない滋賀県の立場からいいますと、これから新設をしていただけるような可能性というものは実際あるのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○森政府参考人　先ほども申し上げましたように、高等専門学校は、創設以来六十年にわたりまして、五年一貫の実践的、技術的技術者育成を行う教育機関として産業界などから高い評価を得ているところでございます。
　これは国立の高等専門学校を更に設置をするということにつきましてでございますけれども、これについては、しかしながら、高専の新設、拡充に関しましては、十五歳人口の動向、それから国の厳しい財政事情等を鑑みますと、国立高専の設置には慎重な検討が必要かというふうに考えているところでございます。
○小寺委員　予想どおりの厳しいお答えをありがとうございました。そういうことであろうというふうに思います。
　とはいえ、さまざまな高等教育機関がある中で、必ず、文科系と理科系のバランスもそうなんですが、全体の中で、四年制大学の考え方あるいは大学院の考え方、今申し上げたような高等専門学校の考え方というのが、いわゆる十五歳を卒業して、それぞれのキャリアに応じてどのような道を開いていくのか、どのような選択肢によって自分の人生を切り開いていくのかといったことの中に、実は、私は、先ほど来申し上げているように、高い評価を受けている高等専門学校には大いに可能性があって、これからも新たな形を目指してもよいのではないかという思いで質問をさせていただいているわけであります。
　そこで、実はいいものを見つけまして、読売新聞の「新閣僚に聞く」という、それぞれの大臣のインタビューの中に、萩生田文部科学大臣が、地方で工業、商業、農業高校と短大で県立高専をつくれないかといった御趣旨の発言をしておられます。
　地方創生を本当に実現するためには、地元の企業や産業を支える高度で専門的な知識や技術を持った即戦力となる人材を育てることが、冒頭にも申し上げましたように、不可欠であります。過去には、高専のない山梨県でも県立での高専新設について検討されたこともあり、その報告書等も読ませていただきました。
　自治体によって条件がそれぞれ異なりますから、一概には申し上げられませんが、私自身は、県立での高等専門学校の設置には大いに可能性があるものというふうに考えているところであります。
　そこで、県立で高専を新設するという選択肢についてはどのようにお考えになられますか。
○森政府参考人　高専は、委員御指摘のように、地域産業を支える高度かつ実践的な人材の養成を担う高等教育機関として、地方創生に大きく貢献し得るものというふうに考えております。このため、県立で高専を新設することは、地方自治体における人材育成の選択肢の一つとして十分あり得るものと認識しております。
　文部科学省といたしましては、地方公共団体からの要望に基づき、高等専門学校の整備方策等について意向がある場合には、地方公共団体などからのニーズを踏まえつつ、具体的な構想を伺いながら、必要なサポートを実施してまいりたいと考えております。