○政府委員（泉幸伸君）　生活安全局長の泉でございます。
　当小委員会の委員の皆様には、風営適正化法の施行事務を初め私どもの担当業務につきまして、平素から御理解、御支援を賜っておりますことに対し、この機会をおかりして厚く御礼申し上げます。
　まず、風営適正化法の施行状況でございます。最近における風営適正化法の施行状況の概況について申し上げます。
　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の施行から十二年余りがたちましたが、この間、風営適正化法の目的であるところの善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、必要な指導、取り締まりを推進し一その業務の適正化を促進してきたところであります。
　この結果、各種風俗営業につきましてはそれぞれの規制がおおむね遵守され、また風俗関連営業についても、営業禁止地域の設定など各種規制の効果により営業所数が年々減少するなど、風俗環境の浄化に前進が見られるところであります。
　しかしながら、その一方で、無許可風俗営業や少年の健全な育成を阻害する十八歳未満の年少者使用事犯が依然として後を絶たないほか、パチンコ遊技機の不正改造事犯やパチンコ・プリペイドカードの変造・行使事犯が多発するなど、善良の風俗等を保持していく上で看過できない状況も見受けられるのであります。
　このため、こうした風俗環境の実態などを踏まえまして、引き続き風営適正化法の趣旨、目的に沿った法の適正かつ妥当な運用に努めるとともに、悪質な違反に対しましては厳正に対処していくこととしております。
　次に、風俗営業所等の営業所数について御説明申し上げます。お手元に基礎的な資料を配付させていただいておりますので、御参照いただければと思います。
　まず、風俗営業の営業所数でありますが、平成八年末現在の許可営業所数は十三万九千二百七十七軒で、昨年末現在と比べまして二千四百四十六軒、一・七％の減少となっており、風営適正化法が施行された昭和六十年以降減少傾向が続いています。
　風俗営業の中では、料飲関係営業の営業所数は八万一千二百七十九軒であります。このうち、料理店、カフェ等の二号営業、低照度喫茶店の五号営業及び区画飲食店の六号営業では昭和六十年以降減少傾向が続いておりますが、他方、ダンスホール等の四号営業は年々増加しているところであります。
　パチンコ屋及びマージャン屋の七号営業の営業所数は三万九千八百七十三軒となっています。このうちパチンコ屋については、一貫して増加が続いていたものが、昨年は前年末に比べて八十軒、率にして〇・四％とはいえ初めて減少に転じております。もっとも、パチンコ屋営業所における遊技機の設置台数については前年末に比べて約十一万五千台増加して約四百八十六万八千台となっており、店舗の大型化傾向が続いていることがうかがわれます。
　また、ゲームセンターなどの八号営業の営業所数は一万八千百二十五軒で、前年末に比べ七百六十八軒、四・一％減少しております。これを専業、兼業別で見ますと、専業店が前年末に比べわずかながら増加しているのに対し、兼業店は七％減少しております。なお、ゲームセンターの遊技機の設置台数は、平成八年末現在で約一万三千台増加して約四十九万九千台となっており、ゲームセンターの専業店化と大型化の傾向が進んでおります。
　次に、風俗関連営業についてであります。平成八年末現在の届け出数は、総数で一万二千四百六十軒、昨年末現在と比べまして百七十軒、一・三％の減少となっており、風営適正化法が施行された昭和六十年以降減少傾向が続いております。このように風俗関連営業に対しては、風営適正化法による規制と取り締まりが効果的に作用しているため、全体としては逐年減少傾向にあると考えていますが、今後とも引き続き規制と取り締まりを的確に行ってまいりたいと考えております。
　次に、深夜における酒類提供飲食店営業の届け出状況についてであります。スナックなど酒類提供飲食店営業の昨年の届け出営業所数は、平成八年末現在で二十七万二千六百三十一軒となっておりますが、五年前と比べても〇・九％の減少と、近年ほぼ横ばいの状況にあります。
　引き続きまして、風営適正化法違反事件等の取り締まり状況について申し上げます。
　昨年は、風営適正化法違反として二千三百六十件、二千八百六十七人を検挙しており、これは前年との比較では、件数では二十六件減少、人員では七十二人増加しております。違反の態様の特徴としては、最も多いのが十八歳未満の年少者使用違反であり、全体の約三分の一を占め、次いで無許可営業、二十歳未満の客への酒類等の提供となっております。
　最近の風営適正化法違反の事例を御紹介いたしますと、愛知県下の風俗関連営業等が集中し環境が悪化しておりました地域に対する集中的な取り締まりを行い、いわゆる個室マッサージ店など風俗関連五号営業に係る風営適正化法違反事件を数多く検挙し、これが地域の環境浄化機運の高揚につながり、昨年十月二十一日、愛知県全域で風俗関連五号営業の新規営業が禁止される条例が施行されるなど総合的な環境浄化対策が推進されております。
　また、昨年九月には、タイ人女性二十五人を雇用して無許可で風俗営業を営み売春をさせていた暴力団関係者及び同店にタイ人女性を供給していたタイ人ブローカーなどを逮捕した事件がありますが、本年に入ってもこうした無許可風俗営業店などでの外国人女性に係る売春・不法就労助長事犯が依然として発生しており、その検挙に努めているところであります。
　今後とも、善良の風俗等の保持、少年の健全な育成を阻害するこの種事犯の取り締まりを推進していくこととしております。
　次に、行政処分の実施状況についてであります。
　昨年中の風営適正化法に基づく行政処分件数は一千七百九十件でほぼ前年並みとなっています。うち、営業の取り消し、廃止及び停止処分は合計で四百二十一件、指示処分については一千三百六十九件となっており、指示処分が行政処分全体の七六・五％を占めております。これら行政処分につきましてはその適正な運用に努めているところですが、特に指示処分については、違反の是正に向けた営業者の自主的、自発的な努力を促す風営適正化法において重要な役割を担っているとの趣旨を踏まえ、今後ともその適正かつ効果的な運用を図っていくこととしております。
　以上、最近の風営適正化法の施行状況について御報告申し上げましたが、昨年の当小委員会におきましてパチンコ営業に関する諸問題について御報告いたしましたので、その後の状況を踏まえ、パチンコ営業について簡単に御報告いたします。
　まず、遊技機の不正改造事犯についてであります。
　営業者が自己の売り上げを上げるため、法令の規制を超えて遊技機を不正に改造し、客に多額の金銭を使わせる遊技機の不正改造事犯が依然後を絶たず、昨年も九十九件と過去二番目の検挙件数を記録しております。
　警察では、これら遊技機の不正改造事犯を極めて悪質な事犯であると考え、パチンコが適度に射幸性を満たすことのできる大衆娯楽であるため、今後とも不正改造事犯の取り締まりを強化してまいりたいと考えております。
　なお、これら事犯への対策として、警察庁では従来より、遊技機そのものを不正改造がなされにくい構造のものとするという対策をメーカーに要請してきたところであり、メーカーもこれにこたえて、電子部品の改良や遊技機の基板ケースの物理的な封止等の対策をとるべく準備を進めております。警察としては、取り締まりとあわせてこのような業界団体への指導を徹底し、不正改造事犯の根絶に努めてまいる所存です。
　次に、パチンコ・プリペイドカードの変造・行使事犯について御説明いたします。
　平成八年のパチンコ・プリペイドカードの変造・行使事犯は、事件数は八百七十事件、検挙人員は一千八十九人となっております。もっとも、事犯のピークは昨年一、二月ごろであり、特にことしになってからは、一月から五月までの五カ月間で十五事件、三十二人と大幅に減少しております。
　検挙人員の内訳を見ますと、平成八年中では、最も多いのは中国人で全体の四割強を占め、次いで日本人が四割弱、残る約二割がその他の外国人となっております。ただ、ことしに入ってからは、検挙人員の大半は日本人となっております。
　警察庁としては、変造カード事犯を重大な問題と考え、都道府県警察に対する取り締まり強化を指示し、また業界団体に対する防犯指導等を徹底するとともに、カード会社に対し早急かつ効果的なセキュリティーの向上を強力に要請しているところであります。これを受けて、カード会社では技術面、営業面での措置をとっており、これら諸対策により、現在では事件数、被害ともに相当減少しているところです。もっとも、パチンコ店みずからが売り上げを上げるために行う店ぐるみの事犯は昨年末になってむしろ増加するなど依然として予断を許さない状況であると認識しており、警察としては、変造カード事犯の根絶に向け、引き続き関係者と連携し対処していく所存であります。
　引き続きまして、売春の誘引やテレホンクラブなどの広告、宣伝を目的としたビラ、チラシ、パンフレット等のいわゆるピンクビラやアダルトビデオの通信販売等の広告チラシの実態と対策について御報告いたします。
　近年、社会の享楽的な風潮と性を売り物とする行き過ぎた営利主義を反映して、公道や駅前広場等の少年を含む多数の一般人が通行する場所においてピンクビラの貼付や通行人への配布が見られ、住民からの苦情や排除の要望が寄せられております。
　昨年二月に実施した調査によりますと、繁華街やＪＲ主要駅周辺を中心に、公衆電話ボックス等に対するピンクビラの貼付が三十八都道府県で見られ、また通行人に対するピンクビラの配布も三十三都道府県で行われており、住民からの苦情や排除の要望が警察にも寄せられております。
　また、近年、アダルトビデオの通信販売等に関し、いかがわしい内容をあからさまにした広告用チラシが一般家庭に無差別に頒布または郵送されており、お子さんのいる家庭や女性を中心に取り締まりの要望が強く寄せられております。
　このようなピンクビラのはんらんやいかがわしい広告用チラシの無差別頒布は清浄な風俗環境を害し、少年にとって有害な環境をもたらすものであり、売春防止法、刑法のわいせつ物頒布罪、軽犯罪法等の関係法令を駆使した取り締まりを強化しております。また、取り締まりにあわせて、地域住民や関係機関・団体と一体となった街頭パトロールやピンクビラ排除活動などの風俗環境浄化活動を推進するとともに、印刷業者に対しこの種チラシの印刷について自粛するよう要請し、あるいは一般家庭にチラシ等の頒布を拒否する内容のステッカーを作成配布するなどの対策を講じているところであります。
　今後も悪質な業者の取り締まりを強化するとともに、風俗環境浄化のための諸対策を推進していくこととしております。
　次に、いわゆるテレクラ営業の現状と対策について御報告申し上げます。
　最近のテレクラ営業の増加には著しいものがあり、昨年末の時点で警察が把握した同営業の営業所数は二千八百九十一となっており、過去五年間で三・二倍となっておりますが、特にツーショットダイヤルと言われる無店舗形態の営業が大幅に増加し、全体の半数を占めるに至っております。
　同営業は専ら異性間の会話の機会を提供するものでありますが、少なくとも男性客の側から見れば、何らかの性的行為を目的としてこれを利用することが多いものと思われますし、電話という比較的手軽な通信媒体を使用しているだけに、少女が抵抗感なく安易にこれを利用するという問題もあります。
　なお、平成八年中、児童福祉法違反、青少年保護育成条例違反等で警察が検挙した福祉犯罪の被害少女のうち、テレクラ営業利用に係るものは一千四百七十五人で、過去五年間で三・一倍に増加しており、そのうち中学生、高校生が七割を超える状況にあります。
　このため、テレクラ営業に係る福祉犯罪はもとより、同営業に起因する各種法令違反に対する取り締まりを徹底するとともに、ＮＴＴ等の関係機関や地域のボランティアや住民の方々とも連携し、少年に有害なビラ、チラシが公衆電話ボックス等にはんらんしたり、テレクラ利用カードの自動販売機が少年の目に触れることがないよう、その撤去活動を初めとした有害環境の浄化活動に取り組んでいるところであります。
　また、現在、四十六の都道府県においてテレクラ営業を規制する条例の制定を見ているところであり、既に幾つかの県におきましては同条例を適用して違反行為の検挙や行政処分も行っているところであります。今後とも、これら条例の的確な運用により、悪質な行為や営業の排除に努めてまいる所存であります。
　最後に、風営適正化法の今後の課題でありますが、一般的に法律は社会情勢の変化に的確に対応したものでなければならないことは言うまでもなく、このような観点から風営適正化法につきましても常に見直していく必要があろうと考えております。
　特に昨今の国際化、情報化の進展が進む中で、善良の風俗や少年の健全育成に影響を及ぼす新たな形態の営業に対する規制のあり方、また地方分権や規制緩和の流れに即した既存の規制の見直しなどにつきまして法改正も視野に置きつつ、現在鋭意検討しているところでございます。
　以上でございます。