Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　過日の財金委でしたか、日吉先生の方から国家ビジョンについてのお話が基本的にあったんだと思いますが、その際には、たしか、経済再生と財政再建の両立というのが一点と、それから、人口問題に限らず、世の中が構造変化しておりますので、それに適切な対応ということ、この二点を主にお答えさせていただいたように記憶します。
　より具体的なことを言えば、経済財政運営に当たっては、例えば民間主導、民需主導の持続的な経済成長というものを実現していくということで、例えば、今お諮りをしておりますこの令和二年度の予算は百二兆ということになっておりますが、この百二兆七千億の支出に対して、入ってくる金というのは六十三・五兆ということにとどまっておりますので、これは、さらなる高齢化とか少子化とかいうものを考えていきますと、保険というか、いわゆる社会保障関係の給付が大きく増加していくということになって、そういった状況の中で、国民のいわゆる老後とかそういった安心、安全といった社会保障というものを次世代に引き渡していくためには、持続の可能性というのを維持していくということが、これは財政的には一番重要だと思っております。
　同時に、今言われましたように、人口減少とか働き方とか人生設計とか、多様化になってきていますし、国際化していますし、グローバル化していますし、また、経済自体もデジタル化とかいろいろな問題が出てきておりますので、経済社会の構造変化というものにどうやって適切に対応していくかというのも、これは欠かせない視点だろうと思っております。
　その上で、税制のあり方を考えるに当たっては、いわゆる財源というものの調達の機能とか再分配の機能とかいった税の基本的役割とか、公平、公正、簡素といったような基本的原則というものを十分に踏まえた上で、先ほど申し上げましたように、個別の税制に加えて、税制全体のあり方というものを検討する必要があるんだということを思っております。
　このような認識に基づきまして、例えば消費税で言わせていただければ、国民が広く受益する社会保障の費用を、いわゆる働く世代だけに集中するのではなくてあらゆる世代が広く分かち合うという観点から、社会保障の財源と位置づけて、昨年十月に、全世代型の社会保障へと転換していくため、一〇％に引上げを行わさせていただいたので、今後の税制のあり方、これまでの改正の効果というものを見きわめつつも、経済社会の情勢の変化等々を踏まえて検討する必要があるものだと考えております。
○日吉委員　具体的な話としまして、社会保障を持続可能な形で、経済成長していく中で、社会保障に力を入れていくために消費税を使っていく、これはわかるんですけれども、それ以外に、所得課税があったり資産課税があったり、消費課税といろいろ、その中で税目というのがいろいろあるわけですけれども、そういった中で、国家ビジョン、まあ社会保障はわかるんですけれども、安心して暮らしていくという。でも、その上で、成長もしていかなければいけない、経済を再生していかなければいけない。そのために、どういったところに今税制の問題点があるのか、どういったところにもっと税のあり方、変えていかなければいけないとか、そのあたりの認識を教えてください。
○麻生国務大臣　例えば令和二年度の税制改正で言わせていただければ、提案理由の説明の中で申し上げさせていただきましたように、持続的な経済成長を実現して、経済社会の構造変化というものに対して対応するという観点からこの税制改正は行わさせていただくものだ、そう思っております。
　具体的には、経済成長の実現に向けて、いわゆる企業は自分の中だけでやるのではなくて、いろいろな意味でのオープンイノベーションというものの促進に係る税制上の措置とか、また、連結納税制度の抜本的な見直しを行うこととさせていただいております。
　また、経済構造の変化というものを踏まえまして、例えば、全ての一人親家庭に対するいわゆる公平な税制の実現とか、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ等々の見直し等々を行うこととしておりますが、こうした改正は、先ほど申し上げたようないわゆる国家ビジョン等々、長期的なものに沿った考え方に沿ったものだと考えております。
○日吉委員　基本的な考え方もお伺いしたかった中で、令和二年度の改正の方向性について今触れていただいたんですけれども。
　大臣が先ほどおっしゃられたように、税の公平、中立、簡素、こういった原則の中において、今、全体の税制の中でどういった項目に問題があるとか、それについてどういった方向性に持っていこうかというようなこと、国家ビジョンの中におきましてどういうふうに問題を認識して今後の方向性を考えているのか。今年度の改正に限らず、これからの行く末も踏まえて、もう一度御回答いただけますでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、残りの税制というのは所得税とか法人税とかいうことになるんだと思いますけれども、所得税の再分配機能というものを考えるという観点から、平成二十五年度以降、所得税の最高税率というものを、いわゆる四〇％から四五％に引き上げさせております。
　また、よく言われる金融所得課税というものに関しましても、これは税率を引き上げさせていただいて、二〇％から二五％というものに、上場株式等々に関してはそういうように税制を変えさせていただきました。
　また、高所得者に対します基礎控除というものの適用制限というものを、二千五百万円に、基礎控除を適用させるというのを下げさせていただくということで、二千五百万超で基礎控除は適用なしということの施策を既に講じてきたところだと思っております。
　法人税もありますが、これはもう、広く負担を分かち合う構造へと改革して、企業の収益力というものが拡大するのに向けて前向きな投資というものを積極的に促すという観点から、課税ベースの拡大により税源をしっかり確保しつつ税率というものを引き下げるというような、企業の成長志向に資するようないわゆる改革を行ってきたと思っておりますので、そういったような形で、先ほど申し上げたような国家ビジョン全体に沿った形で、基幹三税のうち残りの二税につきましては、今申し上げたようなことを考えて、長期的にもその方向で進んでいくべきものだと思っております。
○日吉委員　そういった、今、方向性をお話しいただきましたが、今の社会を考えたときに、所得については所得格差が広がっているのではないか、こういうふうな指摘があります。そんな中で、こういう格差というのは、地域の格差といったものもあります。
　そういった格差をこれからどういうふうな、まあ、縮めていくんだと思うんですけれども、そういった方向を考えたときに、今の方向性でそこは縮まるのかどうなのか、このあたりの認識、教えていただけますか。
○麻生国務大臣　これはもう実にいろいろな意見が出ていますので、一つの話ですけれども、例えば、金融所得課税というもので、株の売買、売却によって得た利益に関しましては、これまで税金が一〇％かかったものが二〇％に上げられていると思いますが、これを更に上げるべきではないか等々の御意見というのが出されておりますので、これは令和二年度の、自民党の中でも税制調査会の中の提案として、この点を考えるべき等々の意見が出されておりますので、いろいろな形が考えられる。一つの例として申し上げれば、そういう例があろうかと思います。
○日吉委員　例えば、もう一つ、地域の格差、こういったものを是正していく、ないしは、地域が過疎化していっている、こういった中で税制の向かうべき方向、こういったことについて、大臣、何か考えているようなことがあれば教えてください。
○麻生国務大臣　これは、もっと話が、地域間格差がありますので、静岡と福岡と大分違いますから、状況が。そういった意味では、これは一概にこうすればどうなるというような話ではないから、これは難しい話なんですけれども。
　今、この中で地方拠点の強化税制というものを延長させていただく方向で検討を我々させていただいているんですが、これは税制だけで簡単に問題が解決するというような話では全くありませんので、そういった意味では、各地域における戦略的な話とか、効果的な企業の誘致であるとか、企業自身の政策とか、また、雇用がどうやったら創出できるかとか、そういったような話とあわせて、今、企業の本社移転、そういったものをされたら、東京一極集中というのを是正していくために税制というものを平成二十七年度から見直させていただいておるんですが、今回の改正で、この東京一極集中というものの是正に資するべく、首都圏から地方に移転する企業に対しては、地方拠点において、静岡県の浜松なら浜松というところにおいて雇用の増加に資するというような、インセンティブを強化するなどの見直しを行った上で二年延長ということにしておりますが、こうした改正も通じて、例えば会社とか工場とか本社機能とか、そういった地方に移転又は地方における雇用創出というものが図られるということを期待をいたしておるところです。
○日吉委員　今、所得の格差、地域の格差について対応状況を教えていただきました。
　その今の現状として、どのように評価をされておられますか、教えてください。
○麻生国務大臣　これは日吉先生、なかなか難しいんだと思いますが、何で浜松の方が静岡より元気があるんだと言われて、なかなか難しいですよね。私のところも、北九州と福岡と比べて、何で福岡の方が元気があって北九州は元気ないのや、市長の能力の違いかとか、いろいろ言われると話が込み入るでしょう。だから、こういったことをうかつに言うと、すぐまた、おまえなんかと言われるように、突っ込まれますのでね。
　たまたま北九州の方は、バックが新日鉄とかいうことになりますので、新日鉄労組というべきかな、そういったような形で出てこられた方ですから。こんな差がついたら、同じ百万でスタートして、片っ方は九十四万、片っ方は百五十万になったのは何でだと言われて。条件はほぼ同じ。新幹線も通っている、空港もできています、何でもあります、みんなある。にもかかわらず、こんなに差がついちゃった、どうしてと。どうしてですと言われて、私はもとはそこが選挙区でしたから、今は違いますけれども、そういった意味で突っ込まれると、これはなかなか答えのしようができないところなんですが。
　これは地方によって、間違いなく、首長さんの能力もあるだろうし、その地域の置かれた環境もあるだろうし。産業構造が変わって、鉄というものは、昔、七万人からおられましたからね、鉄鋼所というのは。今はあそこに七千人しかおられないと思うんですけれども、十分の一になっていますから、人口としてはもう激減したということが言えるんだと思いますが。そういったような、企業が大きく変化した。
　私ども筑豊でいえば、炭鉱で何十万とおられた労働者が間違いなく数百人に減りましたから、そういった意味では、いろいろな産業構造の変化によって地域構造が変化するというのも、これはある程度避けて通れないところだと思いますが、今の場合のように、どういう評価をしておられるかといえば、税制改正ぐらいでなかなか移っていかない。一点。
　もう一つは、やはり産業構造が変化して、二次産業から三次産業と言われるようなものに移行していますから。日本人は昔から、御存じのように、ひなびたところよりみやびたところの方が好きですから、間違いなく。みんな京都を目指したわけですからね、昔は。だから、それと同じように、みやびたところに行くということになっていますと、都市というところの方の魅力というのは、ひなびた田舎よりみやびた都の方に行きたがるという心理というものは、これはなかなか日本の場合は難しい。
　お断りしておきますけれども、海外はそうじゃありませんよ、別に。ひなびたところの方にどんどん人が行っていますから。そういうところもありますので、みやびたところばかり行っているわけではない。
　だから、それは国の国民性にもよるんだと思いますけれども、なかなかこの話は、これをすればすぐよくなるというようなアイデアがあるわけではないと思いますが、時間をかけて、ちょっと、一極集中の弊害というのも確かにありますので、それを薄めていくという努力というものは、これはみんなでやらないかぬ大事なところだと思っております。
○日吉委員　ありがとうございました。
　今、大臣がおっしゃられたように、そんな簡単な話ではないということで、それで、産業構造も変わっていろいろ多様化している中で、税制もきめ細かくなければいけないのかな。しかし、その中で、簡素化、簡素なものでもなければいけない。そういったある種矛盾することをどう解決していくかということなんだと思うんですけれども、それについてまたいろいろ知恵を絞っていかなければいけないということを申し上げさせていただいて。
　先ほど、今回の税制改正についての方針をお伺いしましたが、幾つかちょっと具体的に教えていただきたいなというところがございまして、賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直しというのを今回されております。これによって、大体、今度、七十億円ぐらいの増収になるということで、促進するハードルもちょっと上げたんだと思うんですけれども、それによって入ってくるお金がふえるようになったということだと思うんですけれども、これは、大きなビジョンとの関係におきまして、なぜ今回この見直しを行ったのか、この点について、ひとつ教えてください。
○矢野政府参考人　今委員御指摘のいわゆる賃上げ、投資促進税制、二年前につくられたものを要件を厳しくするという案になっております。
　これにつきましては、他の法人減税をするに当たっての財源確保という意味もございますけれども、ビジョンという御指摘ですので、そういう視点で申しますと、成長促進、あるいは成長と分配という大きな眼目のもとで、成長して、それをみんなで分かち合っていくんだという意味で、賃上げの促進あるいは投資の促進、両方をやっていくということが大事なわけでありまして、それを更に推し進めていくと言うとちょっとおこがましいですけれども、ガバメントリーチとして可能な範囲でそれを側面支援していくという改正だったと存じます。
○日吉委員　支援していくというような言われ方をされておりますけれども、厳しくしていくということは、そこへの手当てを薄くしていくということになるんですけれども、ほかのところに回していくということにもつながっていくのかなと思いますが、そういった意味では、この見直しというのは、余り効果が上がらなかったという認識なのかどうか、ここのところを教えていただけますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　効果が上がらなかったという認識では必ずしもございません。委員も御指摘になりましたけれども、財源確保という意味も実際ございましたので、裏を返せば、その部分によって恩典が損なわれるといいますか、そぎ落とされる対象者がおられるということでございますので、効果は実際、そういう意味ではあったわけです。
　しかし、要件を深掘りするといいますか、厳しくさせていただくことによって、より多くの設備投資をしっかりとやっていただいた方に恩典が行くようにリフォームをさせていただくという意味でございます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　もう一つ、交際費等の損金不算入、これの見直しをすることによりまして税収はふえるということになっておりますけれども、これについて、国家ビジョンとの関係でどういう方針でこういう見直しをされたのか、教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　交際費に係る特例につきましても、新しい減税をさせていただく上での財源確保という意味もございましたけれども、今、ビジョンということでございましたので、そういう観点から申しますと、一部の大企業においての接待飲食費の特例によって、交際費が大きく変化しているとは必ずしも言えないといいますか、これはもう相対的な評価になるんですけれども、ポジティブではあるんですけれども、そのポジティブな度合いが、大きな規模の企業になればなるほど、その度合いが低減していくということが統計上見られましたので、その大きな企業、とりわけ大きな企業についての恩典を一部割愛させていただいた、こういうことでございます。
○日吉委員　財源確保ということもあるという中で、今のお話ですと、一部、効果も薄いから、ほかのところに財源を向けていく、こういった理解をしましたが、その中で、では、全体として、持続的成長をしていくに当たって効果が出ているという判断なのか、それとも効果は上がっていないのか、これまでの状況を教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　交際費課税につきましては、数年前に改正を行いまして、交際費に係る法人課税を一部緩める形をとりました。中小企業についても、別途改正をして緩める形をとりました。
　それらの効果というものは、必ずしも、ほかの要因と相まって効果が出てくるということでしょうから、税制による効果というものを特定して申し上げることはできませんけれども、その後、実際支弁されている交際費支出の動向を見ますと、プラスにきいている部分はあると認識しております。
○日吉委員　なかなか効果の測定は難しいんだとは思うんですけれども、ただ、一つ一つ評価をした上で次の改正を行っていかなければいけないと思いますので、そのあたりはしっかりやっていただけたらなということを申し上げさせていただきます。
　それともう一点、連結納税制度改正というのが今回ありますけれども、この趣旨説明をしていただいた際に、今回の連結納税制度の改正は、持続的な経済成長の実現のためにというような項目の中で位置づけられていましたけれども、この制度の改正というのは手続を簡略化するようなイメージがあるんですが、これと持続的な経済の成長と、どのようにこの改正がかかわっているのか教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　連結納税制度は、企業グループの一体性に着目をいたしまして、企業グループを一つの法人であるかのように見立てて、法人税を一括して課税する仕組みでございます。
　この制度は、平成十四年度の導入から十数年たっておりますけれども、企業グループがみずからの一体的経営を進展させ、競争力を強化する中で有効に活用されてきたと認識しておりますけれども、一方で、親法人に情報等が集約していないですとか、税額計算が煩雑で修正、更正に時間がかかり過ぎるですとか、あるいは、組織再編税制と若干の違いがあって中立性が損なわれている部分があるといった御指摘がございました。
　こういったことを踏まえまして、今回、連結納税制度の適用実態ですとかあるいはグループ経営の実態を踏まえまして、日本の企業が効率的にグループ経営を行い、競争力をより十分に発揮できるように見直しをすることといたしたものでございます。
　その見直しによりまして、一体的な、効率的な経営を後押しすることで、企業の国際競争力の維持強化が図られることを期待しております。その観点から、持続的な経済成長に資するものと考えております。
○日吉委員　効率的な企業経営に資するから経済成長にも資する、こういうふうに理解しました。ありがとうございます。
　続きまして、今回の税制改正で、いろいろ改正した方がいいのではないかと指摘されている項目の中で改正されていない点について、幾つか、その状況を教えていただきたいなと思います。
　まず一つ目は、ちょっと法人税関係についてお伺いいたします。
　企業会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にのっとって会計を行っています。しかしながら、税務の観点から、その会計の結果をそのまま使うのではなくて、さまざまな調整をした中で税金の計算をする、法人税の計算をするということになっております。
　その中で、やはり簡素であるべきだというようなことから考えますと、企業会計の結果をできるだけ尊重し、なるべく税務の調整が少なくなるようにした方がいいという考えを持っているんですけれども、それについてどのように方針を考えられているのか、まず教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、企業会計と税制といいますか、税務会計といいますか、根本的な狙いとするところが違っておりますので、おのずと何を表に出していくかという部分が違ってまいります。
　ただ、その違いを前提として、国際的な標準もにらみながら、企業が効率的に運営ができ、かつ成長に資するような税制にしていかなければいけないというふうに考えております。
○日吉委員　そうですね。
　効率的にできるようにしていかなければいけないという中で、かなり会計と税務の違いというのが残っておりまして、例えば引当金についても、賞与引当金、退職給付引当金、これが廃止される、会計上は計上されておりますけれども、税務上の損金算入が認められなくなったというような状況があります。貸倒引当金についても、金融機関等につきましては損金算入は認められますけれども、一般の企業でも、貸倒引当金、重要な金額を計上されているところもございますので、それの損金算入を認めた方がいいのではないか、こういった意見があります。
　引当金全般について、やはり、その金額が不確かということではなくて、賞与引当金でも退職給付引当金でも、法的債務としてほぼ同額の支給がなされるというような金額的な妥当性というものも会計上検証された上で計上されている金額でございますので、これも税務上も損金算入を認めた方がいいと思うんですけれども、これについて御見解をお願いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　引当金に関しましてですけれども、企業が計上いたします各種の引当金につきましては、具体的に債務が確定していない費用又は損失の見積りというのが基本ではございます。
　公平性、明確性という課税上の要請から申しますと、不確実な費用又は損失の見積計上ということは極力抑制すべきでございますし、また、引当金制度が企業・産業間の実質的な税負担の格差を生み出し、非中立な影響を与えているおそれもございます。そうしましたことから、社会経済的な意義、影響等を視野に入れて、これまでも見直しを行ってきたところでございます。
　もう既に御案内のことでございますけれども、賞与引当金については、課税の明確化、統一性を図る観点から、賞与について、原則実際に支給をした日の属する事業年度の損金に入れるということで、平成十年度に廃止をいたしました。退職給与引当金につきましても、税制が企業の給与の支給形態に対して影響を及ぼしているなどの指摘を踏まえまして、平成十四年度に廃止をさせていただきました。そして、貸倒引当金につきましても、平成二十三年十二月の税制改正で、損金算入ができる法人を中小企業や銀行などの一定の金銭債権を有する法人に限定するという見直しをさせていただいております。
　こういった流れにございますので、一部確定しているではないかという御指摘が先ほどございましたけれども、基本的な流れは、きちんと、透明性と公正性と、しこうして公平性を確保するという流れに来ているかと存じます。
○日吉委員　ありがとうございます。
　それと、厚生労働省の審議官、済みません、遅くなりました。退室していただいて結構です。申しわけございませんでした。
　今、引当金についてお話を伺いました。中立性の立場から見直しも行われたという、そのあたりはちょっとよく理解できなかったんですけれども、どちらかというと、これは財源確保のためにというような性格が強いのかなというような思いもございますので、そういったことからしますと、やはり税務と会計の一致という意味でも、金額の正確性という意味でも認めていただいた方がいいんじゃないのかなというふうに思います。
　もう一つ、電話加入権についてですけれども、これも、昔はたしか十万円ぐらいで電話加入権を購入していたような気がするんですけれども、今、もうその金額というのはかなり下がりましたし、市場で売買するにしても低価格になっていたと思います。
　これについても、税務上も償却できるような形に変更してはどうかという意見が多々ありますが、これについて御見解をお願いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　電話加入権につきましては、法人税法上、固定資産として位置づけられておりまして、一般の機械のように、時の経過とともに徐々にその価値が減少するものではございませんし、また、御指摘のとおり、権利の譲渡が可能でございます。といったことなどから、土地などと同様に非減価償却資産とされておりまして、損金算入を認めていないところでございます。
　また、資産の評価損につきましては、企業会計は、株主等の利害関係者の保護といった観点から、原則として積極的に行うものとされておりますけれども、法人税法におきましては、租税回避等につながりやすいといったことから、原則として損金の額に算入をいたさないということになっております。
　こうした電話加入権の法的な性格ですとか法人税法の考え方を踏まえますと、慎重な検討を要するものと存じております。
○日吉委員　今、電話加入権は非減価償却資産ということですが、減損会計も導入されまして、減損損失も計上されております。それも含めて、税務上も損金算入できるようにした方がいいんじゃないかなという考えを持っておりますので、これについてもまた機会があれば質問をさせていただきたいと思います。
　そして次に、少子高齢化、人口問題にもかかわるところなんですけれども、世帯単位での課税を、今度は所得税の話ですけれども、所得税の課税をしてはどうか、こういったこともかねてから検討もされていると思います。
　大臣も、少子高齢化、非常に重要な問題だと位置づけられております。税務上どういったことが対応できるのか、いろいろ検討されていると思いますけれども、フランスなどでは、世帯単位での所得税の課税によって、子供が多ければ多いほど所得税がどんどん下がっていくというようなメリットがあるということで、人口増加にも一定の効果があった、こういったデータもございます。
　そういったことを踏まえまして、この世帯単位での所得税の課税についてどのように認識されているのか、御回答をお願いいたします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆるＮ分Ｎ乗方式をとっているフランスのような、世帯単位、なおかつ子育てにポジティブであろうとされる税制ということはもうかねてから言われておりまして、主税局におきましても二十年以上検討されてきました。ただ、やはりどうしても幾つかの問題がございまして、なかなか難しいというのが本音でございます。
　これは、日本の所得税が採用しております個人単位の課税ではなく、フランスでやられている世帯単位の課税でありまして、家族の構成に応じて税負担が調整される仕組みであることはよく知られておりますけれども、政府税調のレポートにも指摘がございますけれども、共働きに比べて片働きの世帯が有利になるということがございましたり、あるいは、より大きな利益が高額所得世帯にもたらされるということなどなどの問題がございますのでなかなか難しいというのが、今、私どもが考えているところでございます。
○日吉委員　今、幾つか課題があるというふうにおっしゃられました。それも理解はできるんですけれども、ただ、大臣が重要な課題だということで挙げられているわけですから、それについての対応というのも、税務上できることを考えていただいた方がいいかなと思います。
　もし、これにかわるような、よりいい、国家の問題に対応できる税制があれば、何か検討されることがあれば教えてください。
○麻生国務大臣　先ほどもお話をしましたけれども、人口減少とか少子高齢化というのは、中長期的には日本にとっても最大の国難とも言えるような話なんだと思っているんですが、この問題は、短いスパンの話じゃなくて、税制とか財政とかそういった話だけじゃなくて、いろいろな分野を含めまして総合的に取り組んでいかねばならぬ問題なんだと思っております。
　かなり時間がかかると思われるのは、少なくとも、フランスがこれを成功しているという話がよく出ますけれども、フランスは、一九四〇年代後半、第二次欧州大戦に敗戦の後、敗戦って、一応勝ったことになっていますけれども、かなりフランスは男性の兵隊さんが亡くなっていますので、その対応からこれを考えたという話で、あのころからやって、七十年かけて今、二コンマ幾つまで持ってきていますから、そういった意味では、かなりの時間がかかるものだと思っております。
　その上で、今、税制に限った話かもしれませんけれども、税制優遇というものは、与えるということだけには限りません。
　御存じのように、少子化対策というものの財源というものとしてもこれはしっかり確保しておかないと、税の果たすべき重要な役割なんだと思っていますが、少なくとも、高齢者というか、年配の方も若い方も含めまして、全世代型の社会保障制度というものの構築というものへ向けて、今、少子化対策とかいろいろな意味で、社会保障というもののいわゆる安定財源を確保するというためには、いろいろなことを考えて、昨年十月、消費税率を一〇％に上げさせていただいたところです。
　これによって得た増収分というものがありますので、それを利用して、いわゆる幼児教育とか、それから保育というものの無償化をやってみたり、また、待機児童というものが浜松でもあるんだと思いますけれども、そういったものの解消に向けた受皿というものの整備とか、また、四月以降、高等教育を無償化するとか、そういったことを実施するなどして、これで教育費が下がるということによって子供が産みやすくなる、そういったような取組が一つの使い方として考えられると思っておりますが、引き続き、これは予算とか税を含みます政策全体というもので取り組んでいかないとなかなか解決しない問題であろうと思っております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　もちろん、税制だけで解決できる話ではなくて、政策全般で検討していかなければいけないとは思います。また議論をさせてください。
　そしてもう一つ、今度は自動車関連税制についてお伺いをいたします。
　かねてからいろいろ言われておりまして、取得段階、保有段階、そして走行段階でさまざまな税がかけられている。自動車重量税、自動車税、軽自動車税、そしてガソリン税とそれにプラスアルファされている暫定税率、当分の間の税率、こういったものがある中で、複雑ではないか、そして二重課税になっているのではないか、こういった話がありますが、これについて、税の簡素化というような意味で、もう少し簡素にしていく、そして二重課税を解消していく、こういったことをどのように考えられているのか、現状の方向性を教えてください。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車関係諸税につきましては、委員御指摘のように、税体系が複雑でわかりにくいですとか、それを簡素化すべきだといった御指摘があることは承知しております。
　それぞれの税目につきましては、課税根拠ですとかあるいは創設、改編の経緯が複雑に存していることも事実でありますので、そうした点も踏まえて考えていく必要がございます。
　ちなみに、自動車関係諸税のあり方につきましては、一年前にも税制改正がございましたけれども、与党の税制改正大綱におきまして、技術革新や、保有から利用への変化などの自動車を取り巻く環境変化の動向ですとか、それから環境負荷の低減に対する要請の高まりなどを踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、その課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行うとされておりまして、こういった諸点を踏まえながら、中長期的な視点で検討していきたいと思っております。
○日吉委員　少なくとも、一般財源化された中において、そもそもの課税をしていた理由がなくなってきているところ、こういったものは早く廃止した方がいいのかなというふうに考えます。
　時間もなくなってまいりましたが、あと、最後に、また森友学園の話を一つさせていただきたいなと思います。
　二月十九日、森友学園の籠池前理事長とその奥さんが国などの補助金をだまし取ったという罪で、籠池さん本人が五年の懲役、実刑判決が出まして、奥さんの方は執行猶予つきの三年の懲役判決が出ております。
　これは補助金をだまし取ったということなんですけれども、補助金適正化法での立件ではなくて詐欺罪で裁判が行われたというふうに聞いております。実際、補助金も一部返還もしているということでありますが、なかなか厳しい判決だったのかなというふうに考えます。
　その一方、財務省は、この森友問題に関連しまして公文書の改ざんを行って、それにかかわった方が結局不起訴処分になりました。今回の虚偽公文書の作成や国有地を不当に安く売却したとする背任などの疑いで、こういう不起訴になった方々がいますが、麻生大臣自身は、一年間の閣僚分の給与を自主返納されるというような、こういった対応をされております。
　それぞれ、財務省としてはこの籠池さんの裁判の結果は関係ないともしかしたらおっしゃるかもしれないんですけれども、麻生大臣のこの裁判の結果に関する感想を、ちょっと率直な感想をお聞かせくださいますか。
○麻生国務大臣　今聞かれた、最後に聞かれた、感想ですか。
　報道がなされたことは承知しておりますけれども、これは正直申し上げて財務省としてコメントするという立場にありませんので、大阪地裁で出された結審なんだと思いますので、その意味では、財務省として、ちょっとこれに関して、大阪地裁の判決に対してのコメントというのであれば、ちょっと私どもとしては、財務省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○日吉委員　財務省としての答弁は差し控えられるということではございますけれども、一方で、この公文書の改ざんをめぐって相当な時間を国会の審議でも使いましたし、財務省の職員の方々もそれの対応に相当な時間と労力を使われました。それを、もし改ざんがなければ生じなかったであろうある種の損害というものというのは莫大な金額になるのかなというふうに思います。それが、籠池さんの補助金をだまし取った金額と単純に比べる話でもないかなとは思うんですけれども、一方は懲役五年、一方は不起訴処分ということになります。
　それぞれの刑法にのっとって判断されることなんだとは思いますけれども、一般の国民の方々の目から見たときに、ちょっとそれはバランスが悪いんじゃないのかなというような思いもあるんですけれども、このバランスという意味で、麻生大臣、もう一度御見解を教えてください。
○麻生国務大臣　今御指摘になりました、これは、詐欺罪で問われているいわゆる補助金の不正事件という話と文書改ざんという話は、全く全然別の話なんだと、性質が異なりますので。司法手続に基づくいわゆる刑罰というものと職員に対します行政上の処分というものを比較することは、ちょっと適切ではないんだと思っております。片っ方は行政、片っ方は司法の話ですから。
　いずれにしても、改ざんの話というものは、私どもとしては、一連の問題につきましては、検察当局の検査というものが、捜査というんですか、手段が行われた結果、財務省としてはこれは不起訴処分ということになっておりますのは、もう御存じのとおりです。
　したがいまして、私どもとしては、この問題に対する私どもなりの調査をやらせていただいて、厳正な処分を行って、今言われましたように、私自身も給与の自主返納等々をさせていただいておりますので。
　いずれにしても、この問題というものに関しましては、だました方が悪いかとか改ざんした方が悪いかは、両方悪いに決まっているんですけれども、そういった意味では、こうしたことが起きないように、私どもとしては、決裁等々のやり方を変えるとか、いわゆる財務省の持っております風土というようなものを改革していくというようなことをやって、きちんとやらせていただかなければいかぬなと思っております。
○日吉委員　ありがとうございます。
　時間が来たので終わりますが、最後に一言だけ。
　前回の委員会のときに、財務省がガバナンスを強化していくに当たって、麻生大臣に、その責任者として、それを、責任があるということを明文化しながらやってくださいということを申し上げましたが、そんなことはないとおっしゃっていました。しかしながら、一般の企業では、内部統制報告書において、企業の社長に内部統制を構築する責任があるということをうたっているわけです。ですから、そういうことも踏まえまして、金融庁にそれを提出しているわけですから、そのトップである麻生大臣も、責任を明確化して取り組んでください。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○古本委員　国民民主党の古本伸一郎でございます。
　共同会派の枠の中で御質問させていただきます。
　午前中の委員会で、大変、日本じゅうというか世界じゅうの耳目が集まっているクルーズ船の問題で、断続的に委員会が、少し今もとまったわけですけれども、やはり厚生労働省は出すべきデータは出すべきだと思いますし、一方で、未知の感染症で日々奮闘されている職員、医官、事務官を含め、大変な状況だというのもこれまた想像にかたくないわけでありまして、お互い、誰が悪いではなくて、事実関係がはっきりした上で、何よりもこのハウスの危機管理ということでも問われていると思って、実は大臣もずっとスタンバイいただき、大変、ある意味で時間を要したわけでありまして、それぞれ理事間で真摯な議論があったことをここでまた報告をするわけであります。
　その中で、大臣、今理事会の中で改めてわかったんですけれども、いわゆる濃厚接触者という定義は、実は、発熱し、発症した日以降に接触した場合が濃厚接触者。うえの筆頭もうなずいておられる。そういうことで、一瞬、理事会室で若干どよめきが出たんですけれども。つまり、熱が出る前日まで、例えば奥さん、御夫婦であれば当然ベッドも同じくしていてもおかしくないわけであって、御主人が熱が出るまでは濃厚、濃密に接触していたけれども熱が出ていなくて、それで、逆に御主人が出張に行った後に発熱した場合は濃厚接触者にならないという定義を言われたのを聞いて、驚いたんです。
　だから、そういう事実関係も含めて、やはりいろいろな意味で、むしろオープンにした方がいいんじゃないかなということは、これは感想として述べておきたいと思います。
　そこで、副総理の立場で大臣に少し所感を求めるわけなんですが、昨日付で厚生労働省が、イベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージということで、要は、先生方は今、地元の行事も全部キャンセルになっていると思います、ある一定の人数が集まるいろいろな行事がですね。その意味で、厚労省が出されたこの文書によれば、イベント等の主催者においては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、開催の必要性を改めて検討していただくようお願いします、なお、イベント等の開催については、現時点で政府として一律の自粛要請を行うものではありませんと。つまり、自粛してくれというんなら自粛してくれと言った方がいいでしょうし、求めるものではありませんと言われたら、これまた判断が難しいですね。
　下の方には、なお、学校や企業、社会全体における理解に加え、生徒、従業員の方々が休みやすい環境整備が大切であります、テレワークや時差通勤も有効な手段でありますと。そのとおりだと思うんですけれども、なかなか、この強制力というのがどこまで行使できるかというのも、本当に議論が分かれるところであります。
　こういう、国民の皆様へのメッセージということで厚生労働省からウエブ上も拝見できる情報としてもう出ているわけでありますけれども、例えば、大臣が主催しておられる御自身の何かいろいろな行事であれば、地元の秘書に連絡してちょっと今回はやめておこうというのは、これはいいでしょう。だけれども、何か、第三者が主催しているんだけれども、そこに行っていいものかなと思いながら行くというのは、これはまた難しいですね。これは、まだ本当に未知の病、感染症と闘っておりますので、何をもって疑似陽性か陰性かと、きのうも予算委員会で同僚委員が大分やっていましたけれども。
　恐らく、いろいろな御経験が一番ある麻生太郎大臣でありますので、こういう場合はどうしたら一番いいのかと。今、マーケットもあいていますので、まだ一時間。私、萎縮しますと、本当に、年後半に向けて経済、景気に対して非常に心配がありますし、本気で時差出勤というのであれば、例えば、丸の内でも八重洲でもいいですけれども、ブロックで分けて、九時出勤、十時出勤と、本当に一大事ならそこまでやった方が、朝のあの満員電車が緩和されますよね。ただでさえ、マスクがないと言っているんですから。
　まあ、きょう官房長官は、マスクは追加で手配すると会見されているようではありますけれども、それを見守りたいと思いますが、マスクを買いたくても買えないという世の中の人が大変多い中で、さあ、副総理におかれては、大規模イベントというのは何をもって大規模とするのかとか、判断は主催者に任せますと少なくとも書いてあるんです、厚生労働省は。これは非常に悩ましいところですね。まだマーケットがあいている時間なので若干はばかりますけれども、麻生太郎副総理なら、どういう処し方がこういう一大事のときには一番いいのかと。少し御所見を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　病院経営者ではありますけれども、この種の疾患というか、疫病、伝染病等々に対する知識があるわけでは全くありませんので、私の立場としては、こういった話は、甚だしく過剰反応する人もいれば、台湾で前に、あれは何をしていましたかね、自民党の政調会長かな、していたときに、台湾で民進党が初めて選挙で勝ったというお祝いがあったんだと思うので、あれに行ったんですけれども、ちょうど台湾は風邪が大流行で、マスクをしていないのは私だけでしたと思いますけれども、別に無事で帰ってきましたので。そういった記憶が出てきたので、あのときも大量の方が亡くなられたんですけれども。
　そういった意味では、今回のこの話も、風邪で亡くなっている方より今のところはまだこちらの方が少ないとか、いろいろな人がいろいろなことを言っていますけれども、これは正しく恐れなきゃいかぬところなんだと思うんですけれども、何が正しいのかというのは、古本先生、これは、要は、医者の言っている話もみんな違いますから。マスクなんか全然効果がありませんよとテレビで言っている人がいっぱいいらっしゃいますからね。何だこれはと思いますけれども、どれが正しいのかよくわかりませんから。みんないろいろ言っておられますので、私どもも聞いていて、何だねと思いながら聞いてはいますけれども。
　一つだけ言えることは、今、町の病院に行かれたらわかりますけれども、例年に比べて、この二月ごろというのは大体風邪で、Ｃ型だ、Ｂ型だ、いろいろありますけれども、風邪で今ごろ病院の待合室というのは物すごく忙しいはずなんですけれども、今行ってみてください、ほとんどすいていますから。何でこんなにすいているのとこの間聞いたら、ウイルスのおかげですと。ウイルスが何で関係あるんだよと聞いたら、みんな手を洗うから、風邪にならないから誰も来ないんですよと言って、その医者は昔からのつき合いのある医者ですけれども、ぼろっと言ったのがすごく印象的でしたけれども。
　いろいろな意味で正しく恐れないかぬというのが正しいんだと思っていますので、これに対して今どうすべきかという判断を、私どもが今、ちょっと私の立場で、これが正しいという答えを持っているわけではございません。
○古本委員　ありがとうございます。
　今後、政府挙げてさまざまな対応をとっていただくわけですし、我々もハウスとしていろいろな提案をしていくと思うんですけれども、立法が必要になることは、やはり与野党でさまざま議論して立法を行っていくということも今後必要なんだろうなと、ハウス側の宿題として感じますね。
　この件はもうこれぐらいにしますけれども、例えば、濃厚感染者という、濃密感染者という定義が、これは政省令で決めているのか、法律に明快に規定があるのか、今情報は持ち合わせておりません。が、例えば、そうであれば、医者によってもいろいろな、疫学の専門度合い、感染症の専門家によって異なるということもわかります、ただ、そうであれば、立法に明快に書き込むぐらいのことをしてでも対応が求められるんだろうなと、これは自戒の念も込めて申し上げるわけであります。
　更につけ加えますと、大臣、以前、当委員会で、税の小委員会を設けてはどうかと。各小委員会を設けて、それで通年で議論をし、大臣、閣僚をとめ置いて外交日程も妨げてまで何かやるのではなくて、そのかわり小委員会で議論しようではないかと。きょう、正直、この世の中の空気感の中で、率直に申し上げて、冷静に租税を議論するこの財務金融委員会の委員室かというと、なかなか難しいと思います。私も、冒頭この件は触れましたけれども。
　これはハウスの意思で決めればできるので、もう改めて大臣には聞きませんけれども、あのとき大臣も発想としてはいいんじゃないかいという趣旨のことを御答弁いただき、議事録に残っていると思います。そういう意味では、やはり冷静に租税のことは、一方でコロナウイルスの議論もしつつ、一方で、政治は動いておりますので、租税は御案内のとおり歳入法、税法でありますので、残りの時間、御質疑させていただきたい、このように思います。
　今、あえて言うと、新しく出てきた党、新興政党というんでしょうか、その党の党首を中心に、消費税を五％に下げて野党共同戦線を組もうじゃないかというような意見もあるようであります。かくいう私が所属する国民民主党の幹部も、そういった意見に揺れ動いているようでありますけれども。
　消費税を今一〇％に上げたばかりであります。軽減税率でそもそも大混乱であると言っております。このさなかに、消費税を五％に下げますから選挙で一票入れてくださいと呼びかけたときに、若い人たちに響くと思いますか、大臣。
　私は、むしろ若い人ほど真面目に未来を考えているような気がいたしまして、財源はどこにあるんですかという話になるんじゃないかなと。細かな技術論は御存じなくても。
　また政治はできもしないことを言っているんじゃないのかということもあるでしょう。加えて、かわりの財源を見つけないと、例えば、基礎年金についても国庫補助が入っていますし、さまざまな社会保障が維持できなくなるんじゃないかと、詳しくなくても、感覚でわかる若い世代の人が多いのではなかろうかと思うんですけれども、昨今、消費税を下げたら選挙に勝てるんじゃないかという議論があることについて、少し大臣の御所見を求めたいと思います。
○麻生国務大臣　若い人の方が少なくとも、私は八十ですけれども、私よりは現実的ですよ。生きている時間が長いから、あっちの方が。俺らより六十年ぐらい長く生きるわけですから、自分の生きている間に財政の話は自分に降ってきますから。こっちはもう、あと、さようならしますので、無責任な立場はむしろこっちなんだと。僕には、いろいろなおっさんたちと話していて、そう思いますね。孫の話を聞いたことがあるかよといって、何回も、この間も話をしたんですけれども。そういった意味では、今言われたように、現実問題として、財源の話とか、いわゆる働いている若い人たちにとってはそこだけ集中してきますから、所得税と何とか。
　そういった意味では、いわゆる給付と負担のバランスの話等々を考えて、やはり真面目に考えて、ここに至るまで、簡単に思いつきでやったわけでも何でもなくて、二回ほど延長させていただいたりなんかして、やっとここにたどり着いたことになっておりますので。
　今の話は、古本先生、若い人の方が意外と、町で全然知らない人に会って話しても、極めて対応はプラクティカル、現実的だ、私にはそう見えますので、今おっしゃった意見というのであれば、私は、どっちにしますかというので選挙をやったら、それは意外と違うかもしれませんよ。新聞は多分こっちでしょうけれども、私は違うと思いますけれどもね。
○古本委員　まあ、どっちがどっちはここで詰めませんけれども、おっしゃっていることはわかります。多分同じ価値観をシェアさせていただいているように拝察をいたします。
　ついては、今、いみじくも大臣から若い人という切り口がありました。きょうも傍聴席に若い人もいらっしゃるようなので、これはやはり、若い人、衣食住の消費性向、支出の中に圧倒的に占めますのは、もちろん中低所得層の方が食料品が、食べ物が多いとは思うんですが、中所得層からちょっと上がっていきますと、持家志向になりますね。
　きょうは少し、住宅税制について。国交省にもお越しいただいていますけれども。
　かつて、家を買い、そして取得簿価があります、わかりやすく紹介しますと、取得簿価五千万で買った家を仮に二千万で売りました。いろいろな償却も終わって、土地代金ぐらいしか残っていません。そうすると、これは例えて言うと、三千万円のいわゆる損切りをしなきゃいけない。譲渡損が出るんですけれども、この三千万については、税制上の優遇措置、控除、つまり経費化するということは現状ではできますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　それぞれの個々の実情に合わせてということになりますけれども、幾つかの特例がございます。いわゆる買いかえ特例ですとかいうものなどがございますので、そういった形に該当するものであれば、控除がきく場合、あるいは繰越控除がきく場合がございます。
○古本委員　これは居住用財産の買いかえ特例ということで、大臣、ちなみに、これは、きのう私、三時間かけて通告しています。矢野局長におかれては多分、こういう細かい税制はちょっと失念されているかもしれませんが、担当課長は精通されているんです。だから、私、小委員会で課長とやった方がいいと言っているんです。矢野局長がだめだと言っているんじゃないです。細か過ぎる話に入ってくるので、これは改めて小委員会がいいなと思いますね。
　それを、若干苦言を申し上げた上で更に問いますけれども、居住用で買いかえた場合は売却損が出たら圧縮できる税制が残っていますけれども、実は、平成十六年に、単なる売り切りの場合、つまり非居住用の物件の場合は圧縮できない税制に変えてしまったんですよね。国交省、そうですよね。きょう、国交省は来ていますね。
○小林政府参考人　お答えを申し上げます。
　譲渡損が発生した場合の扱いにつきましては、平成十六年度税制改正で、土地建物の譲渡に係る譲渡損を他の所得と損益通算できる一般的な仕組みは廃止をされておりまして、一定の要件のもとで、居住用財産について、譲渡損失について、売却した年に損益通算が認められておりまして、かつ、翌年以降三年間繰越控除ができることとされております。
○古本委員　買いかえた場合は圧縮できます。
　売り切った場合も圧縮できるということでいいですか。居住用以外の買いかえ、居住用外、つまり、セカンドハウスを持っておられる人がそれを売った場合でも圧縮できますか。
○小林政府参考人　あくまでも居住用財産ということで、マイホームということで認識をしてございます。
○古本委員　今、要求官庁の国交省住宅局に聞いていますので、きちんと答えていただきたいと思いますが、要は、買いかえた場合に、今の住んでいるお宅を売却して、その売却資金を元手にまた次に居住用に買いかえるというのが居住用財産の買いかえ特例だと思っていますけれども、正直言えば、ライフスタイルの変化とともに、家族の人数構成あるいは子供の成長によって家を住みかえるという場合は、これは間々あるわけであります。
　とりわけ、バブル期と言われる、ざっくり言うと昭和六十年代から平成元年代に社会人になったような、はっきり言うと、今五十代、六十前後、私も含めた世代の者たちは、ある意味バブル期に家なりマンションを買った人は、セカンダリーという意味で、大変、都心四区とかの物件は別格ですよ、一般的な先生方の地方都市にある物件で見れば、基本的には価格は下がっていますよ。つまり、取得簿価から割れている。だけれども、自分は、子供の成長とともに、最初に買ったマンションはそのままに、ある意味、今、別の一戸建てに住んでいますという人は、これが塩漬けになっている。
　これの損切りができて所得等圧縮できたならば、極めて、この最初に買ったエントリーハウスといいましょうか、若いころに買った家で塩漬けになっているやつを、例えばリフォームして、そしてそれを低廉で若い人たちに貸してあげれば、実は、若い人たちは、まずは家を買うという呪縛の中から、みんな、地方から都会に出てきている人たちは、やはり四千万、五千万のローンを組んで、これは政府としてもローン減税で政策誘導してきた、よく承知しています。それで、まさにみんな、住宅取得、住宅神話と言われる持家神話でこれを引っ張ってきたわけなんですけれども、年代によってこれは分かれると思います。
　大臣、この問題意識は、例えば敬老会とかへ行きましても、八十代のおじいちゃま、おばあちゃまと話していましたら、もうかれこれ二、三年、二階に上がったことがないという人が結構いますよ。それはやはり、二階に上がるとリスクがあるからです。
　じゃ、もう子供たちが巣立ったその二階建ての家を売却して、キャッシュアウトして、損切りして、それをリフォームして若い人たちに低廉で貸してあげたならば、例えば子育て世代の若い人は、ちょっと郊外でも、バーベキューのそういう庭つきのところで、ちょっと賃貸戸建て住宅に入って、それで子供が高校生ぐらいになったら駅前のマンションに住みかえてとか、いろいろな変化があっていいと思うんですけれども、今、一度家を買ったら、サラリーマン、夢のマイホーム、一生に家一軒ということで、もうフローしませんから。
　これはある意味、住宅局が政策で、ローン減税で誘導してきたんだと思いますけれども、賃貸もあれば、購入もあれば、いろいろなパターンのライフスタイルがあっていいと思うし、そのときに所得と通算できないように平成十六年からしてしまったのは、実は、もうそれから十五年以上たっているんですから見直してはどうですかという問いかけをしているんです。国交省。
○小林政府参考人　先ほどお話ししましたように、一定の要件のもとで損益通算、繰越控除などができます特例につきましては、令和元年の十二月三十一日に適用期限が到来をしておりますので、今回の所得税法の一部改正法案にも盛り込ませていただいて、二年の延長をお願いをしているところでございます。
　そのほかの、先ほどございました既存住宅の賃貸、例えば若年世帯に対する賃貸のための改修とか、そういったものについては、これは支援メニューを別途用意をさせていただいて、今、支援をしているところでございます。
　私どもとしては、さまざまな居住ニーズがあるということは認識をしておりますので、財政制約も勘案しながら、必要な支援のあり方について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
○古本委員　主税局長、今、賃貸の場合、家賃は所得控除できますか。これは、サラリーマン、一般給与所得者はできませんね。一方、いわゆるフリーランスとか、いわゆる個人事業主になった方は、家事部分といわゆる事業部分に案分すれば、その部分は経費化できませんか。損金に入りますよね。と思っていますけれども。
　もしそうであれば、問題提起は、やはり若い世代が賃貸住宅に入って、満員電車で揺られて通勤しているわけでありますね。同じくローンを組んで、まあ、四千万か五千万か六千万かわかりませんけれども、おうちを買ったという人はローン減税を受けられますよね。十万、十五万か二十万、この都心四区ならちょっとした間取りでももう十万円じゃ入れませんよ。ちょっと外れてもいい値段します。これは、一般のサラリーマンは、所得、圧縮できますか、フリーランスの人はできますよね、このことを言っているんです。
　一般の、いわゆる個人事業主じゃない方の家賃相当分を経費化とするという考え方もあっていいと思うんですけれども、経費の概念として、現在は存在しないですけれども、御所見を求めます。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、事業を経営しておられる個人事業主の方ですと経費に入れられる部分がありますけれども、いわゆる給与所得者等々でございますと、その家賃というものは、家事関連費等々の範疇に入って、消費支出あるいは投資支出ということで可処分所得の処分ということになりますので、それを経費性という形には今のところなっておらないのが現実でございます。
○古本委員　というような話も、これは本当に、大臣臨席のもとでのこの委員会でぎりぎりぎりぎりやっていたらもう何時間あっても足りませんけれども、めちゃくちゃ大事な、とても大事な観点だと思いますね。
　つまり、住宅というのは購入するものだということでローン減税ということで、じゃ、主税局長、このローン減税の年間の財源はどのくらいですか。今年度、幾ら求めていますか。多分、〇・七とか〇・八、年によっては〇・九ぐらいじゃないですか。
○矢野政府参考人　ちょっと今手元に正確な数字がございませんけれども、七千億ないし八千億前後ということでございます。