Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮島説明員　お答えを申し上げます。
　先ほど先生が御指摘になりました民間住宅投資の政府見通しと実績の差でございますが、名目の数字はそのときどきの物価の関係がございますので、実質で見ていただくのがよりわかりやすい、このように思いますが、先生御指摘のとおり、昭和五十一年度から最近に至るまで、住宅投資の実績はその伸びがいずれも低い結果となっております。五十五年度においても、御指摘のとおり、見通し、政府一・七に対しまして、実績はマイナスの九・四ということになっております。このような住宅投資の伸びの鈍化は、一つには婚姻件数の減少や三大都市圏への人口流入の数が減ってきたということ、それから地価や建設費の大幅な上昇があったこと、また実質所得の伸び悩み、こういったところに原因があるものと考えられております。
　しかしながら最近におきましては、先ほど申し上げました婚姻件数も大体八十万件程度で横ばいに推移してきておりますし、また三大都市圏への人口流入数も、差し引きネットでほぼ増減なしというような状態となってきておりますので、これらの点については、住宅投資の足を引っ張るというようなことはないものと考えられております。また、最近の物価の安定を支えにいたしまして、住宅投資を取り巻く環境は好転してきつつあるというように考えております。
○柴田委員　五十七年度名目で一四・三、実質で一〇・四、こういった見通しを立てているわけでありますが、非常にこれも高いのではないか。民間の各種経済研究機関、そういったところも見通しを立てているわけでありますが、非常に高い。果たしてこれが実現できるであろうか。実現するとすれば、その根拠は何があるのですか、お示しをいただきたい。
○宮島説明委員　お答えを申し上げます。
　五十七年度におきましては、実質所得の回復が見込まれること、それから建設資材の価格が、御承知のように、引き続きこのところ安定した動きを示しております。それから地価も上昇率が下がってきておりますので、これも安定するということが予想されますので、これら住宅投資を取り巻く環境の好転が五十七年度はかなり期待できるもの、こういうように考えております。
　これに加えまして、五十七年度予算におきまして、住宅公庫について、五十六年度の五十一万戸から五十七年度五十四万戸に貸付戸数が拡大されましたし、また貸付限度額の引き上げ等、融資条件に関し大幅な改善が図られたところであります。
　　　　〔小泉委員長代理退席、委員長着席〕
さらに税制改正におきましても、農地の宅地並み課税の拡充あるいは長期譲渡所得税の軽減等、効果的な宅地供給策がとられているところでございます。
　これらによりまして、五十七年度の住宅投資の伸びは政府経済見通しに掲げられております率は達成できるもの、このように期待をしております。
○柴田委員　企画庁はいろいろおっしゃいますが、物価が安定しているといっても、これは国内需要の停滞によって不況だから安定をしておるわけです。潜在需要があるといっても、十五尺約二兆円の在庫がある。あるいは企画庁自身が生活白書を出していらっしゃるわけでありますが、最近の住宅取得能力の低下、これは五十四年、五十五年度二年間ずっと低下をいたしておりまして、五十五年度は六七とピーク時より七・五ポイントの下落もしております。あるいはまた家計の余裕度を見ても、赤字分岐点からの余裕度あるいは資金繰り分岐点からの余裕度、こういったものを見てまいりましても、一貫して低下をいたしておる。しかも、住宅購入や建築を計画している世帯の割合も五十三年以来連続して減少して、四十五年度以降における最低水準を更新をしている。やはりこういった傾向が続くのではないか。婚姻件数も出生数も毎年減少している。しかも、社会的な要因としてのＵターン現象も起こっておる。こういったことで、私は非常にむずかしいというように思うわけであります。
　先般も、当委員会におきまして参考人の方に御意見を聞きました。あるいはいまの政府がとっている住宅対策では、とても実質一〇・四、百三十万戸の建設というのは不可能であろう、もっともっと抜本的な土地対策を含めた対策が必要であるというようなことを御意見で申されておったわけでありますが、私も、それはもっともである、こんなふうに思うわけであります。
　現実に建設省の調査によっても、住宅着工はこの一月は六万六千戸で前年同月比二・三％の減少である。八カ月間連続低下をいたしておりますし、民間の金融機関の予測によりましても、政府の見込みはとても無理であろう。そこにやはり所得の伸び悩みの問題あるいは非消費支出の増大の問題あるいは住宅価格と所得とのより一層の乖離の問題、こういった問題を指摘をしておるわけでございますが、私は、景気回復の一つの大きな柱がこの住宅建設であるというふうに思っております。住宅建設というのは非常にすそ野の広い産業でありまして、中小企業の景気も大いに左右されるわけでありまして、果たして、今回の五十七年度予算に見込まれた住宅対策だけであるいは税制の緩和だけで目標が達成をされるのか、非常に危惧をいたしているわけでございます。
　そこで、次は大蔵省に種々聞いていきたいわけでありますが、今回の土地税制の大幅緩和、やはりこれが一つは宅地供給につながってくるであろう、そして住宅建設が促進されるであろう、こういうことであるわけでありますが、私が一番心配いたしますのは、土地税制は緩和した、ところが目標どおり住宅投資が伸びない、こういうことでは単なる不労所得の優遇策に終わってしまうのではないか、さらに不公平というものを助長することになるのではないか。
　だから、私は、こういった土地税制というものを緩和する場合には、その前提として、きちっとした条件整備というものをしていく必要があるのではないか、こういうふうに実は考えているわけでありますが、過去の土地税制の改正、ずっとやってまいりましたが、その土地税制の改正と宅地供給の効果、こういったものについて過去の例に照らして、大蔵省は一体どういうふうに御判断をされているのか、分析をされているのか、お伺いをしていきたいわけであります。
○福田（幸）政府委員　過去におきましては、四十四年から五十年の期間、これは段階的に分離課税の税率を上げるという形での供給促進をやった。五十一年から五十四年の間、これはいまの四十四年——五十年間の供給促進の結果、非常に土地は出た。これは出るわけです、だんだん税率が高くなるわけですから。一方において、いろいろな投機が起きたオイルショックの時期があったということもあって、非常な土地投機が生じた、仮需要が生じたということを踏まえて、五十一年から五十四年の間というのは、これは二千万を超える部分は長期譲渡所得については四分の三という総合課税をした。これは非常に厳しいことで投機を抑制したわけです。
　いまの時点をどう考えるかでございますが、いまの時点は、投機的な土地需要というものは去っておるというふうに判断していいと思うのです。税が過去、申し上げたように非常に政策的に動いたわけであります。最初は段階税率による土地供給促進、その次の時期は重課による抑制、こういうふうに動いてきたわけでありますが、今回の改正は、税というものは本来中立的な立場を長期的に、安定的に保つ、これが正しいんじゃないかということが基本的なスタンスであります。
　したがって、いま残っています四分の三課税は五十五年以降から——五十五年以降は緩和の傾向が出ておりますが、これは従来二千万超の四分の三を八千万超のところを四分の三、こういたしたわけであります。その後を受けた今回の改正は、この八千万超の四分の三という残りを排除してしまったということで阻害要因を外すということ。それから、そうしますと二分の一が原則になりますので二分の一総合、四千万までは二〇％ですが、いずれにしましても、政策的な要素を外した二分の一総合ということを長期安定的に確立するということが基本的に考えられたわけで、その結果、いままで頭打ちになっておるために、売り惜しみもしくは分割して売っておるというようなこともなくなるのは結果的な問題でありましょう。
　あと、土地保有税とか固定資産税を農地について強化をいたしておりますけれども、もう一つは、長期、、短期の問題で、長短の区分を十年ということにいたしますと、四十三年十二月三十一日以前が長期だというふうにしておった狂乱時期の区切りを、十年というふうにしますと、その時点以降のところが十年の上回った分が出てくるという結果はありますが、これは結果論でありまして、長期、短期の区分は、土地でありますから投機要素を考えなければ十年であるということを原則にするということで、十年の長短区分ということと、四分の三というふうな過重な負担を上にかけないということで二分の一の総合、総合税率として累進はかかるわけです。
　そういうことでございますので、ちょっと全体を言わないとわからないのですが、そういうすっきりしたものにしておいて、あとは政策を土地政策自体、住宅政策自体として所管庁が推進する。税は本来過当に介入すべきでないというのが過去の経験で示していますので、今回のものはすっきりすることが結果的に土地の供給につながるにしましても、マイナス要因ではない。それは基本的にはほかの政策を十分展開してもらうことに期待しておるということであります。
○柴田委員　要するに、税制改正だけでは住宅投資の推進にはならない、どう他の政策とかみ合うかという問題だと私は思うのですが、現実の問題として、土地税制の緩和というのは、聞くところによりますと、当初大蔵省が反対しておりまして、それだけではだめだ、こういうことだったのですが、要するに、過去の個人分の宅地供給状況を私なりに見てまいりますと、昭和五十年以降最も多く土地が供給されたのは昭和五十年の十一万八千ヘクタール。これは対前年比で見ても、五十一年度がマイナスの二六％、五十二年度がプラス三・九％、五十三年がマイナスの二五・五％、五十四年が一七・五％、五十五年がマイナスの九・七％。要するに、五十四年を除いて土地供給はほぼ横ばいであるわけです。
　そして、この推移と税制の改正とを比べてまいりますと、五十年には、五十一年度から土地税制が大幅に重課税になることが決定をしております。つまり課税逃れの駆け込み譲渡があった。これはむちの効用とでもいいますかね。それから五十四年度は一部緩和があったことと、年度後半には五十五年度の一部重課税が話題になった。これはあめとむちとの併用。しかも、五十年以降中期的に見ると、土地供給は横ばいで、新設住宅戸数は低落をしている。
　以上から見ますと、私は、この五十七年度の土地税制が、抜本改正と言えるほど大幅に緩和をされておりますが、果たしてその効果というものがあるだろうか。余り期待ができないのじゃないかという疑問を持ちたいわけであります。
　事細かにもう一つ言っていきますと、その理由としましては、一つには、五十年以降あるいは過去の例を見ますと、土地供給がふえたときは、いわゆるあめとむちとの併用、これがきちっとしておった。五十七年度はあめだけです。緩和だけです。特に宅地並み課税の後退というのがその典型であると言わざるを得ないわけです。
　第三点目は、改正部分のうち、期限つきのものは、優良住宅用に売った土地は四千万を超えても三年間に限り二五％のみで他の項目は無期限であるから、土地保有者が果たして昭和五十七年度に売るであろうか。土地を売っていこうという積極的な条件にはなっていない、私はこういうふうに思うわけです。
　それから第四点目は、保有十年超のものは土地保有税、追い出し税が免除されたことから負担の重みを感じなくなる。俗に、相続税のときにしか土地の売り物はないと言われておりますように、大口の土地保有者が土地を売る、そういった条件がない。
　しかも、先ほど来お話ししておりますように、社会的な現象、社会的な諸条件の変更、婚姻件数の減少とか都市への人口流入の低下あるいは取得能力の低下、こういった問題を積極的にカバーする対策というものが今回の政府予算の中にはいま一つ見当たらない、こういうことで、税制改正を過大に期待することは現状ではむずかしい。やはりきちっとした条件整備をして、抜本的な対策を講じていかなければ政府目標は達成をされない、私はこういうふうに考えておるわけでありますが、時間が参りましたので、ひとつ簡単で結構ですから、この辺の大蔵省としての御見解をお聞かせをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○福田（幸）政府委員　簡単にお話ししますと、阻害要因がなくなる、それから長期安定的な税制になるということで土地供給が行われる。またそれは、いろんな予算面、財投面で補完されておるということであろうと思います。阻害要因がなくなるということが最大のポイントであります。
○柴田委員　阻害要因とおっしゃいますが、私が言っているのは、そういった問題がきちっと五十七年度予算の中に組み込まれて政府目標を達成する、しかも、土地税制の緩和をしたわけでありますが、そういうふうに大蔵省としては確信しているのかどうか。あれば、その根拠を示してもらいたいという意味での質問でございます。それはどうですか。
○福田（幸）政府委員　税の方は税の立場で中立的にするということの結果として土地供給が期待されますが、これがどのくらいかわからない。これはほかの政策に期待するというのが正しい行き方で、予算面、財投面、また関係省庁の政策がそれを十分に配慮してある、こう思います。税の面はその前提としてすっきりなっておるということであります。
○柴田委員　時間が参りますが、一つだけ、意見ですが、私はきちっとした条件整備がなされていないと思います。ただ単に土地所有者、いわゆる不労所得者、そういった方たちに対する不労所得の優遇策に今回の税制改正はなってしまうのではないか、こういった危惧を持っているわけでございます。その点を表明いたしまして、時間が参りましたので質問を終わります。
○森委員長　午後五時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時四十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後五時五分開議
○正森委員　それでは、大臣はおられませんでしたので、質疑の細かい内容は御存じないと思いますが、あるいは大蔵省内で概略の御報告をお受けになったかもしれませんが、昨日、法人税法等の質疑に関連して、国民が要求している減税を実現するためにも、不公平税制の是正あるいは財源はないかという問題について広くお互いに考えてみる必要があるということで、幸か不幸か大臣がおられませんでしたので、昨日は比較的技術的な問題について、主として事務当局、場合によっては政務次官に質問いたしました。
　　　　　〔委員長退席、小泉委員長代理着席〕
それで、非常に申しわけありませんが、それをもう一回ここで繰り返すわけにはいきませんので、概略それを前提にした上で伺いますので、お許しを願いたいと思います。なお、必要に応じてはやむを得ない重複ということはあるかもしれません。
　そこで、この前の質問のお約束の宿題から伺いたいと思いますが、昭和四十三年に初めて株式の公募時価発行ができましてから現在までの資金調達額、それからプレミアム分、それから還元分についての概略の数字を証券局から御報告願います。
○禿河政府委員　御報告申し上げます。
　東証の方で公式に発表いたしておりますのは、四十三年から五十三年度までの数字でございますが、その後、私どもちょっと東証の方に当たりまして五十五年度までの数字がわかりましたので、五十五年度までの数字を申し上げたいと思います。
　資金調達額が、四十三年度から五十五年度までの累計で申しますと、株式で六兆三千七十四億円、転換社債の分で四兆六千二十四億円、合計で十兆九千九十八億円。その調達に伴いますところのプレミアム額の累計は、株式の発行によるものが五兆四千五百六十一億円、転換社債の転換によるものが一兆七千四百七十三億円、その合計が七兆二千三十四億円。そのプレミアムのうちから無償交付されたものの累計は合計で一兆四千四百三十四億円、こういう数字に相なっております。
○正森委員　いま証券局長がお答えになりました数字は、非常に御親切に、公に発表しているのは五十三年までのようでありますが、私が東証に直接聞き合わせて五十五年分まで聞きました数字と正確に合っております。ですから、そういうことであろうと思います。
　そこで、伺いたいと思うわけでございますけれども、大臣、この間本会議でわが党の野間友一議員が質問をしましたときに、大臣が、プレミアム課税ができないんだぞということで答弁になりました趣旨は二つあったと思うのですね。一つは、これは法律の規定が変わり、特に商法の規定が変わって資本準備金に積み立てることになったんだ、言ってみれば資本取引だから課税しないんだ、同時に、これは主要諸外国でも課税している例がないんだ、だから、これは当分の間というようなものじゃなしに、制度そのものとしてやらない、あるいはできないという考えであるという答弁のようでございました。
　昨日政務次官に伺いまして、これが大蔵省のお考えかと言えば、まさにそうでありますという答弁でしたが、大臣、そのとおりですか。
○渡辺国務大臣　私は、そのように考えております。
○正森委員　そこで、本当はきのうの一時間の質疑を踏まえて言わなければ、なかなかうまく続かないのですけれども、それを大きく省略いたしますが、私がきのう来質問してまいりましたのは、大臣は経済にお詳しいので特に聞いていただきたいのですが、プレミアムの経済学的な性質はどういうものか、なぜ株式の額面価額を上回ってプレミアムが発生するのかという問題提起をしました。
　学説がいろいろありますが、このプレミアムというものは本来株主に帰属するものである、言ってみれば創業者利得のようなものであるという見解が、多くの学者に認められている見解ではないか。したがって、株式会社の非常に安いコストの、言ってみれば無コストの資金だ。つまり、額面の増資をすれば配当というコストを払わなければなりませんね。銀行から借りれば利息というコストを払わなければなりませんね。ところが、プレミアムの場合には、プレミアムでごっそりもらったら、それには配当はしなくていいわけですね、資本に組み入れなければ。それから利息はもちろん払わなくてもいいということになって、企業としては非常にコストのかからない資金がたくさんとれるのだというような考えは、これは誤りである、そういう考えによってはいけないというのが、そこにおられますが、証券局長が朝日新聞などに投書された趣旨であり、そして谷村裕理事長などが言っておられることであるというようなことを説明したわけです。それは事実そうでありまして、明治や大正の時分には、当時これは利益であるということで、わが国ではずっと課税していたんですね。それは、きのう主税局長が歴史のところでずっと説明したのです。それが昭和二十五年から、これは利益ではない、株主のものであるということで、発想の転換が行われているということになっておるわけであります。
　ここからが問題でありますが、ところが、本来株主のものであるにもかかわらず、企業が無コストの資金であるということでその大部分を企業内に留保して、配当もせず、もちろん銀行から借りた金でもないから利息も払わないということで使い続けるというのは、経済的に見ましても、制度から見ても非常におかしいのではないかというのが、会計学者などが言っていることであります。
　そこで、商法が去年改正になりまして二分の一以上資本に組み入れることになって、ことしの十月からはそれが実施されることは御承知のとおりであります。商法はもちろん法務大臣の管轄でありますが、大蔵大臣も非常に関係が深いと思いますので、なぜこういう改正が行われたのですか。
○渡辺国務大臣　いきさつをつまびらかにいたしませんが、本来プレミアムは株主のものであるという考え方があって、それを勝手に使ってしまうということでは株主の権利が守られない、重役の独裁、独裁と言ってはなんですが、重役が勝手にし過ぎることを法律上歯どめをかけよう、少なくとも二分の一は資本に組み入れろ、そういう趣旨ではなかったろうかと思います。
○正森委員　大臣がお答えになったとおりですが、少し踏み込んで言いますと、いままででも、企業の経営を担当している者が利益として配分してみたり、そういう形で自由に使っていい金だとはなっていないんですね。資本準備金としてちゃんと積み立てなければならぬというようになっているのですけれども、株主に株式として還元するということは、行政指導は行われておったけれども、二分の一以上というような規定は商法上はなかった。それを、最小限二分の一以上は資本に組み入れなければならぬ、つまり株式としてこれは発行しなければならない、ということは、それには株の配当をしなければなりませんから、コストがかかってくるということに改めたわけですね。
　これは、なぜそういうことになったかといえば、本来プレミアムというものは株主のものなのに、あたかも株主を全く無視して、株価が高くて、時価発行が高ければ高いほど企業はぬれ手にアワで、配当もしなくてよろしい、銀行から借りた金じゃないから利息も払わぬでよろしいという金が入って、自由に使える。これは得じゃないかということで、株主を無視した経営が行われていたから、これはぐあいが悪いということになったわけであります。
　そこで、私はさらに伺いたいと思うのですが、プレミアムがもし株主のものであるといたしますと、これが無償交付その他の形で株主に還元される場合には、株主としては文句を言うことはないし、それから税法の立場からいたしましても、株式として外に出れば、株式に対しては利益があれば配当しますね、配当には当然のことながら所得税がかかりますね、もらった側に対して。だから、国に対して税収がふえるわけであります。
　ところが、資本準備金のままで配当せずに置いておいた場合には、本来ならば株主に対して株式として交付するということをやれば所得税の税金として入るべきものが入らないで、企業の中に留保されて、株主から見れば無限に所得税が延納される、そしてそれを企業が利用するというかっこうになりますね。企業の側から見れば、株主に対して配当は要らない、銀行から借りた金でないから利息分は払わなくてもいいよという結構な金がふんだんに企業に蓄積されていく、こういうことになるんです。それがどれくらいあるかということをいま証券局長に聞きましたら、全部で十兆幾らだけれども、その中にはプレミアム還元部分もありますから、プレミアムとして還元もされずに残っているのは約七兆二千億円もある、こういうことになるわけですね。
　そこで、私は、この七兆二千億円に対して、全く税の方面からも手をつけないというのは不合理ではないかという問題提起をしているわけであります。これについて大臣として、本会議での答弁も含めて、さらにお考えいただく御見解があれば、大臣ないしは主税局長から御答弁をいただきたいと思います。
○福田（幸）政府委員　お答えいたします。
　プレミアムがあって、その還元といいますか無償交付が十分でないというようなことで、無償というか、コストのかからない資金がある、それはむしろ配当にすれば所得税という形で税収が入るのじゃないか、繰り延べじゃないかという御趣旨のようですね。しかし、やはり払い込み資本であることは間違いないと思いますね。ですから、この性格は商法でもまた企業会計でも明確でございまして、税法でもこれは明確であるわけであります。御承知のとおりでございますけれども……（正森委員「わかっている」と呼ぶ）よろしゅうございますか。しかし、もうちょっとなにしますと、これは大事なところですから。
　これは商法では資本準備金ということで、額面超過金、プレミアム、それから払い込み剰余金、減資差益、合併差益、再評価積立金。企業会計原則では資本剰余金で同じ項目がある。法人税法も資本積立金という言葉で同じ項目を挙げているということで、かつてはこの資本剰余金ないし資本積立金という概念がなかった時期があったけれども、いまは企業会計が確立されていまして、資本金があり、資本剰余金的なものがある。これは払い込み資本であると解されていますから、資本取引による分であるわけです。
　ですから、これが還元されてないといいましても、還元されて無償交付しましても、あと配当の問題だと思うのですね。配当を幾らするかの問題ですから、資本金がふえましても株主への配当率は下がるかもしれません。そこはやはり配当金としてはふえるわけではないわけで、配当というのは所得から払われますから、したがって配当がどうされるかという問題で、還元のところで株がふえましても配当率は下がるというような問題もあるということが一つです。
　　　　〔小泉委員長代理退席、中西（啓）委員長代理着席〕
　それから、還元を進めるという意味での課税でございましたら、これはちょっと別な政策が入ってくることになろうと思いますね。還元を進めるために、プレミアムに課税して還元を促進するという御趣旨がもしこの課税の理由であれば、むしろ課税することによって還元がその分減るわけでありますから、プレミアムに課税しますとプレミアムが減りますから、それは還元分が減るということで課税理由はない。外国の話は、また御質問があればその辺申し上げますが、いずれにしましても、資本取引については課税しないというのが資本主義における株式会社の原則でございますので、そこは課税はあらゆる面から認められていないというのが商法、企業会計及び税法のたてまえということでございます。
○渡辺国務大臣　まことに理路整然として明快でございます。それは一つの考え方。だから、直ちに課税するかどうか、これはまた別な問題、産業政策上の問題。税法というのはいろいろな政策目的がありますから。
　私も、理論的にはあなたの言っていることは本当に一つの理論だと思いますよ。現実の問題として、同族会社に課税をするというときに、それは一般の非同族の場合は株主が承知しないから、利益があったら配当せざるを得まい。片一方は、配当してもらって所得税を取られるのなら、自分の会社だから積み立てておいた方がいい。それでは不公平になるから留保金課税をしているわけです。
　ところが、非同族の会社がたとえば時価発行をやって、いまのようにプレミアムを取った。しかも問題は、時価発行をやる場合において、あるいは転換社債の場合も同じでございますが、従来の株主に全部割り当てて、時価発行というのは時価よりは幾らか低いのだから、まず優先的に株主にみんな割りつける。五百円のを四百円で割りつける。それで、株主が引き受けなかった分は市場に出すというやり方をやるならば、株主がほとんど大部分のものを時価発行の——自分たちが出した金なんだから、そういう場合は課税するといっても、これは私はちょっとおかしいのじゃないかと思う。本来の株主が、自分が出したのだから。ところが現実は、そういう場合は確かに少ない。そして株主割りつけよりも一般市場から募集するというやり方の方が多いでしょう。どれぐらいの割合になっているか私は知りませんが、私から言わせれば、それは従来の株主からすれば一種の権利の侵害だ。
　だから、このことについて実は私も持論がありまして、商法改正前にもやかましく私は言ったのです。個人株主が減る減ると言うけれども、減るように減るようにするのだから個人株主が減るのじゃないか。本来は、増資する場合は額面でまず旧来の株主に増資させるのが本当です。しかし、こんなにも五十円株なんてことになって、配当の問題その他になると、現実には配当の率が非常に少なくなるという姿がある、株価と額面との乖離という問題で。だから、それはなかなかできないので、時価発行というようなことが行われているわけです。それから、全部資本に組み入れちゃう、全部それで無償で交付するというなら、これも課税問題は何も起きない。株主が全部払い込んだ場合も起きない、全然起きないと私は思います。そうでない場合は、仮に一割しか資本準備金に繰り入れなかった、四割は非課税のものとして運用しているということになれば、それは同族会社と不均衡じゃないのかという理屈があって当然だと私は思います。
　そこで、どうするかが問題なわけでございます。証券局などの考えは、要は、それはそうかもしれないが、運転資金がコストのかからないものがあって、それが稼いで利益がいっぱい出る。利益がいっぱい出れば法人税をよけい払う。それから、当然それは配当するわけだけれども、問題は、無償交付だけが配当じゃない。要するに、税引き後利益に対して何割配当するか。いわゆる配当性向の問題ですね。それをふやすように行政指導すれば、仮にそういうものがあってそれが非常に利益を生めば、配当をよけいに出す。そのときに所得税をいっぱい取れるんだから、そこで帳消しになってくるということを言っているわけです。
　あなたの場合、その前にちょっといただいたらどうだという問題なんですね。どちらがいいか。理屈を言えば、そういうように手つかずで、資本準備金にも繰り入れない、宙ぶらりんのものがあれば、権衡上そこらから幾らかいただけというのも、これは理屈ですよ。どちらがいいか、これは非常に根本的な問題だし、産業政策の問題もいろいろございます。一長一短あるでしょう。しかし、一つの課税の理論という点からすれば、正森さんの考えと私の考えはむしろ近いのじゃないか。できるかどうかは別ですよ、これは。そういうような意見を持っております。
○正森委員　いいですか、局長。何かありますか。
○福田（幸）政府委員　大臣のは実感のある詳しいお話ですけれども、資本剰余金、特に額面超過金、プレミアムにはやはり課税しないというのが私は原則だと思いますね。資本取引で、払い込み資本金であるという性格がはっきりしていますから。諸外国もそうです。これはやはり利益の留保の話との比較ではないと思いますね。利益の留保の方の話は留保金課税でございます。しかし、この資本のところで、発行差金があるから、それを留保金的に扱って課税するというのは、理論的には成り立たないというのが本当じゃないでしょうか。
○正森委員　大臣がせっかくいい答弁をすると、横からちょろちょろと言いたいんだけれども、大きなずうたいだから、のそのそ出てきて、若干それに水を差すようなことを言うということですけれども、世の中にはいろんな意見があってもいいわけですから結構ですが、私はさらに申しますと、局長は、資本取引である、資本準備金であるということに非常にこだわっているというように思うのですね。
　局長もある程度は理解されてきたと思いますが、私は、資本準備金としてプレミアム分が百億円あれば、そこから五億円ずつ引いていけというようなことを言っているのじゃないのですよ。資本準備金は十年前も百億円積んだらいいし、現在も百億円ずっと積んでいく。しかし、その資本準備金が運用されて利益を生み出すわけですね。その利益は、配当もせず利子も払わないということなんだから、そういう利益を生み出すところに着目して一定の税率を課するということで、たとえば、これは非常に平たい言い方ですけれども、固定資産税というのがあるでしょう。固定資産税というのは、それに二％とか三％とか税金をかけるといっても、何もその土地を売ってかけなさいと言っているのじゃなしに、その土地を使用することによって生み出す利益あるいはその土地を使うことのできる地位に着目して、一定の税金を課しているわけですね。
　ですから、そういう考え方は十分に成り立ち得るし、それは決して資本準備金なり資本を取り崩すというようなむちゃなことを言っているわけではないということを申したいと思うわけです。それで、大臣のお考えは、将来実行していただけるかどうかは別としまして、非常に相近いものを持っているということは言えると思うのですね。
　それで、さらに進めますと、いまお話が出ましたように、プレミアムが相当ふえれば、それによって、その資金を活用してもうかるわけですから、だから、配当をどっとふやすということで株主に還元するならば、それも還元の一方法なんですね。何も株式の無償交付だけをやらなければならないということではない。
　現に外国では、野間議員に対する答弁で、大臣が、主要諸外国ではやっておりませんというように言われましたので、私は国会図書館へ行って調べてみたのです。
　　　　〔中西（啓）委員長代理退席、委員長着席〕
やはり大臣だけのことはありますな、間違ってうそは言っていない。主要諸外国ではやっていない。やっているところを調べましたら、スイスには悪いのですが、これはスイスだけなんです。これは主要諸外国とは言えないかもしれない。アメリカ、イギリス、西ドイツというような大どころはやっていない。
　スイスはどういうぐあいにしているかといいますと、これは大蔵省もお調べになったと思いますが、スイスの場合には、ただにプレミアム分を資本準備金として積み立てた、それに課税するというようなものじゃないのです。これは非常に独特な制度でございまして、いま局長は、資本に税をかけるというようなことは考えられないと言いましたが、スイスでは資本税という資産税があって、資産に対してかける。これは連邦と州と両方ありますが、連邦税は資本に対して〇・〇八二五％の税率。各州は同じように資本金、資本準備金に対して税を課する。これは州によって違いますが、一番高いところで〇・九一七％あるいは〇・七％。両方合わせて一％ぐらいです。そういう税金を課しているわけです。ですから、資本に対して課税しないということは、現在外国で絶対ないかというと、ないことはない。
　それから、わが国の場合には、局長よく御存じのように、戦前はもちろん資本に対する課税があって、一定の低い税率で税金を課しておった歴史があるわけですね。ですから、これは絶対にないというわけではないわけです。
　そして、主要諸外国ではなぜそういう制度がないかといえば、大臣がおっしゃったように、アメリカの場合には無額面株式制度が多いのですけれども、株式の分割と株券配当とが盛んに行われて、公募時価発行による旧株主の不利益を十分にカバーするようになっているのです。だから、株主は株式分割で株がふえる。そうすると、配当がふえてきますね。あるいは株券配当というもので、株券で配当してもらうというような利益がございまして、決してやらずぶったくりになっていないということだから、文句も出ないし、プレミアム課税という問題も起こらないということになっているのです。
　イギリスではどうかといいますと、イギリスの場合も還元が十分に行われているということで、プレミアムの増資後の増配が非常に行われているのです。だから、配当というかっこうで十分に還元されている。
　西ドイツはどうかといいますと、西ドイツの時価発行は一九五八年以降の現象なんですけれども、プレミアムそれ自体を決める時価の額がわりと低く定められていて、余りむちゃくちゃなあぶく銭を取らないようになっているのですね。その上で、なおかつ株主の立場を害さないように、配当額をどんどん上げているのですね。一九五七年の平均が八・六四％だったのが、五八年には九・二八％、五九年一〇・六％、六〇年一一・七九％、六一年一二二七％というように、どんどんと配当の率を高めているのですね。ですから、そういうかっこうでプレミアム分も比較的少ないし、配当は上がっている。だから、旧株主は、自分たちに十分に還元があった、こういうぐあいになっているのです。そして、配当に対してはもちろん所得税がかかるということで、国庫に対しても税金が入るようになっておって、決して、プレミアム増資をやった企業がぬれ手にアワのもうけで、コストのかからない金を運用しておる、中小の株主に迷惑をかけても構わないというようになっていない。だから、大臣の言われたような、主要諸外国では実施しておりませんということになるのですね。
　ところが、日本の場合はどうであるかということについて証券局に伺いますが、いろいろお調べになりましたか。私の持っておる資料では、機関投資家として非常に有力である生命保険協会が調査した調査結果があるようですが、そのうちのさわりがおわかりなら答弁してください。
○禿河政府委員　定かな記憶ではございませんが、生保協会が昨年出しましたのは、いわゆるファイナンス銘柄、時価発行株式につきまして、時価発行後におきますいわばキャピタルゲインと配当の合計額をファイナンス銘柄とそれ以外の銘柄と比較してみた場合に、むしろファイナンス銘柄の方が普通のものよりも下回っておる、こういう傾向が見られておるということだと思います。
○正森委員　結構です。きょうは総括質問じゃありません。大蔵委員会の気楽な質問ですから、御参考までにお聞きいただいたらいいのですけれども、いまの証券局長の御答弁のとおりですが、私は、質問するために、五十六年九月一日付で、生命保険協会が「公募株の投資効果について」ということで調査をしている、その調査概要というのをお願いしてここへ取り寄せました。相当分厚いものですから、全部読むと大変ですけれども、そのさわりを大臣に気楽に聞いていただきたいと思うのです。
　どう言うているかといいますと、「四十七年から五十五年に公募増資を実施した全銘柄について、五十六年三月末を基準として投資成果分析を行った。調査対象企業は五百七十四社、延べ千四十二銘柄である。」こういう前提で、「一、公募株の平均投資収益率は、五十四、五十五年の両年を除き、各年とも市場収益率を下回っている。」つまり、プレミアム増資をした方が、していないところよりも収益率が下だ、こう言っているのですね。だから、プレミアム増資に応じて損したということになるわけですね。五十四年、五十五年はなぜそんなことになったのかという理由は、ここに書いてありますが、省略します。
　それからさらに、公募に応ずるでしょう。そうしたら、公募価格というのは普通の時価よりやや低い目に決めるのですから、それよりもさらに時価が落ち込むというようなことだったら、公募に応じた者や旧株主はえらい損をするわけですから、そんなことは絶対にあってはならないということで、プレミアム発行をする企業は考えなければいかぬのですね。ところが、生命保険協会の調査では、公募価格割れは二百九銘柄で、その比率は二〇％であるということになっているのですね。「特に五十三、五十四年に増資を実施した銘柄に公募価格割れが目立つ。両年で公募価格割れ比率は三九・三％である。」これでは、公募に応じた者も旧株主もまるきり損であるということになってくるわけですね。
　さらに言いますと、「公募価格割れ幅の大きい二十五銘柄は表５のとおり」と言って、名前が全部挙がっているのですね。いろいろおもしろい会社があるから、ここで読んでもいいのですけれども、企業のイメージダウンになってもいかぬから、多少配慮してそれは読みませんが、それについてこういうことを言っているのですね。そういう会社は「各社につき業績を調べると、八六％が悪化の傾向を示している。」そして「公募増資直前期と五十六年三月直近の決算期を比較すると、経常利益では減益十五社、赤字四社。配当では無配転落九社、減配六社という結果である。」
　だから、配当性向を高めて増配して利益を還元するというような、そんな話じゃないのですね。株価はできるだけ高くやっておいて、プレミアムでぬれ手にアワの資金をどっさり稼いで、後は株価が下がろうが、配当が減ろうが、無配に転落しようが、そんなことは知らないよ、はいさようならということをやっておるというのが、この調査結果に出ているのです。だから、理屈の上で、プレミアムの無償交付なんかやらなくても、配当性向を高めれば、これで十分還元になっているのです、そういう行政指導をしているんですと言ったて、そういうぐあいになっていないから問題なんですよ。
　そこで、私は、余りこの問題ばかりやってもいけませんから、そういうことを聞いていただいて、主税局長、あなたのお立場で、はいはい、正森議員の言うとおりです、直ちに税制を改正しますなんてなかなか言えないでしょうし、言ったら最後、自民党税調その他から怒られるでしょうから、そういう答弁は期待しませんが、しかし、虚心に聞いていただいて、これはこのままほっておけないな、資本主義社会の健全性を維持するという観点から見ても、私が言うのはおかしいですけれども、ただいまもちょっと言いましたけれども、そういう観点からいっても、これは放置できない事態なんです。だから、証券局長も、きのう読み上げたんですけれども、朝日新聞の夕刊に投書をしておられる、あるいは東証の理事長も憂慮の念を示しているというのは、そういうところにあるんです。
　そこで、私は結論として、いろいろ意見はあるでしょうけれども、もちろん配当性向は高めなければならないし、増配というかっこうで還元はしなければならないでしょうけれども、商法の改正もありましたのは、いろいろあるけれども、資本準備金ということで、株券で交付せずに、配当の義務を負わないで、そしてコストの要らない金だといって使っておるばかりではあかん。商法は、少なくともことしの十月からは二分の一以上は資本に組み入れなさい、つまり株式として出しなさい、そうすれば配当しなければならないんだ、そういうかっこうで必ず還元するんだ、そうなれば、それに対しては、配当所得に対して税金も取れるんだ、税も払わずにうまいことばかりはできませんよということで歯どめをかけたわけですね。
　しかし、それでもやはり二分の一は資本準備金のままでぬれ手にアワで残る可能性がある。それに対しては、企業に対してその場合には利益とみなして四〇％や四二％というような税金をかけるというのは、これは資本準備金の性格からしてできないけれども、株主から見れば所得税も課せられないで猶予してもらっているという利益、企業から見れば配当もしない、利息も払わないで自由に使えるという利益、その利益に着目をして、元本はそのまま置いておくが、それに対して平均利子率よりも下回るような低い二ないし五％というような程度でこれは税金をいただきますよ。それがいやだったら、資本に組み入れて株主に還元するか、いろいろ別の方法を考えなさい。留保しておる限りは、これは一定の、最小限の税金はいただきますよ。どっちにするか、支配的な企業経営に従事している株主は考えなさいということになれば、これは商法の面からでも手当てできるし、税法の面からでも手当てできるし、そして資本準備金ないし資本金として積み立てる元本には傷がつかないわけですね、それはずっと残るわけですから。
　これは、皆さん方の考え方に最大限配慮して、質問に当たって私が考えたんで、まだわが党の正式の政策にはなってないんです。ですけれども、あなた方がのみやすいように——のみやすいようにと言うとおかしいですけれども、考えやすいように理論構成をして、結論としては似たようなものなんですわ。一どきに四二％もらうのも、七兆円もあるんだから二％でも三％でもいいから、ちびちび十年、二十年かかってもらうのも結局同じことなんですから、気は長くいこうということで、これは安定的な財源なんですね。一般消費税よりもずっと安定的なんですね。だから、そういうことをやはり考えてみる必要があるということを申し上げるんですね。これは決して荒唐無稽な、思想が違うから問題にならないというような、そういう御提案あるいは考え方ではないということで、すべてこれは資本主義社会を肯定する立場の著書等を引用して質問したわけです。
　以上、えらい長々となりましたが、大蔵大臣あるいは主務官庁である主税局長あるいは証券局長の御意見を承って、この項目についての質問を終わります。
○渡辺国務大臣　局長が答弁するとしかられるから、私が答弁をいたします。
　私は本当に先ほどから聞いておるし、私の持論にも近い話なんです。これはやっぱり、もし法人税の体系等を抜本的に見直すようなときには、当然一つの大きなテーマとして検討をさるべきものであるし、検討さしたい、そう思っております。
　こういう時期でございますから、やはりいろんな面で国民に負担も求めなければならぬ。一方、企業の活力もそぐわけにはいかない。しかしながら、何かその中間の問題で、みんなが納得できるようなことば当然やっていかなければならぬという点から、大変示唆に富んだ御意見として、十分私は記憶をいたして検討したいと思っています。
○福田（幸）政府委員　個人的見解かもしれませんが、やはり資本準備金は資本取引である。利益準備金ではない。企業が活動した所得から法人税が払われるというのが基本でございますので、そこはやはり利益準備金的な考え方ではない。無コストであっても、それは、それを原資にして活動したものは法人税がかかるわけでありますし、そこのところをやはり利益準備金的に考えられるのは、企業会計的な形式論かもしれませんが、商法的にも税法的にもこれはやはり資本であるという基本は崩せない、こう思います。
○正森委員　そういうことを言うから、また一からやり直さなければいかぬわけです。時間がなくなってきましたけれどもね。
　主税局長、日本だって、明治から大正、昭和のこの間まで、資本そのものに対してだって税金をかけていたときはあるんですね。これは考え方の相違であって、資本に税をかけていると言ったって、利益が上がらなければ、結局は最終的には税金を払えなくなるのですから。だから、法人税を非常に高くするか、あるいは法人税を一定の額に置いて、資本に対して資産税の一種として低い税率をかけて、合わせて利潤全体の中からどのぐらいを国家がもらうかというように考えれば、一方を一方と峻別する必要は全然ないわけですね。
　だから、そこのところがもしわからないということになれば、これは極端に言えば固定資産税だってかけるのはおかしいということになってくるわけで、だからその点は、現在でもスイスは資産税の一種ということで考えているわけですから、その点について指摘をして、次の問題に進みたいと思います。主税局長はこの三月で退官するわけでもないでしょうし、私も解散さえなければまだ国会議員でありますから、まだ論戦をする機会があるでしょうから、そのときをまた楽しみにしておきたいと思います。
　それでは次の問題に移りますが、国税庁おいでになっていますか。それでは、国税庁と大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　ほんの短い質問ですけれども、実は、先日全国税の労働組合が私どものところへいろいろ来て、大臣、国税の職員というのはいまの財政危機の中で一生懸命徴税にがんばっておるということで奮闘してくれているわけですけれども、その人たちのいろんな処遇の問題で非常に問題があるんじゃないかということで、問題を申し上げたいと思います。
　といいますのは、この国税の諸君は、非常に厳しい条件の中に人数が余りふえないで仕事をしているわけですが、そういう人たちが非常に配転が厳しいわけですね。そして、配転をする場合に、他の省庁では最低は一週間前、早い省庁では二カ月前に配転の内示がある。当然のことながら本人の意向も打診されるのに、国税庁では、公務の要請という理由で事前の打診がない。日曜日を挾み一律四日前に本人に知らせるというのが現状だということで、これをもう少し改善をしてくれないかということが非常に強い要求になっておるわけです。これが一つ。
　時間がありませんので幾つか申しますが、それから、単身赴任者というのが非常にふえているんですね。たとえばここに、北海道の札幌四署及び札幌への通勤可能者、これは小樽だとか岩見沢だそうですが、これを除いた地方署の単身赴任調べというのを見ますと、昭和五十年には全部で千七十名の職員のうち百二十一名、一一・三％だったのが、昭和五十六年度では、千四十三名中二百十四名の二〇。五％に単身赴任者の率が急増をしておるということになっておるんですね。この単身赴任者というのは、われわれ国会議員も単身赴任者でありますけれども、われわれは土曜日に帰って月曜日に出てくるとか、大体がみずから立候補してなったもので、とやかく文句を言えた義理ではないという身分はよくわきまえておりますけれども、なかなか単身赴任というのはつらい点もあるのです。どこかの大臣のように、自炊が大好きで大いに楽しんでおられるというところもそれはおありでしょうけれども、自炊がうまくない者にとっては相当な苦痛であります。
　「単身赴任者の苦痛」というのがここに書かれているのですが、たとえば室蘭署に勤めている五十歳の菊田悟郎さんというのは、現金手取り額が二十五万八百七十円、ここから税金だとかいろいろなものを一万六千六十八円引かれ、組合費が案外高いのですな、七千五百円引かれ、妻と幼稚園の息子のところに十万円仕送りし、内地の私大に進学した娘に七万円送金し、残った五万七千三百二円で月二回女房のところに帰ると二万円かかるというのですね。残り三万七千三百二円で、生活保護以下の生活をしておる。それで、冬は朝だけパンを食べ、昼と夜は外食だ。夕食はいつも役所の近くの食堂でラーメンとかカレーで済ませています。昨年の生化学検査で、何か正常基準値を超えた数値には星のマークがつくのだそうですが、それが四つからことしは五つになったという訴えなのです。これはチョンガーの悲哀であろうと思うのですが、せめてこれを、四年も五年も単身赴任しているものをもっと縮めてほしいというのが一つの要望であります。
　その次に、これは個別のことになるから本当はここで言わない方がいいのかもしれませんが、高松局今治税務署に勤めている高橋浩一さんという人は、せっかく四国へ行かせてもらったのだけれども、観音寺の税務署に勤めているものだから、母親が病気で看病しなければいけないということで行ったのだけれども、往復に非常な時間がかかる。それで、観音寺から高松まで行きも帰りも急行に乗っているのだそうです。そうすると、一日に急行券が千二百円、二十五日通勤して三万円要るということで、決して高い給料じゃないのに、こういうことで時間が非常に長くかかるということで、何とか御配慮願えないかとか、関信国税局の小近という人は、関信に行ったのだけれども、長岡署に勤めておって、自分の住んでいるのは新発田市で、通勤に五時間かかるというのです。だから、父も母も病気だというのでそこへ行かせてもらったのだけれども、事実上自分自身の体がもたないというような状況だ等々、いっぱいここに書いてあるわけです。
　こんなことを全部言えば、ちょっと質問としてどうかと思いますから、また国税局へ行って個別にいろいろな事情も御説明したいと思いますが、これらに象徴されるような単身赴任者あるいは転勤等の問題について、もう少し実情を配慮して、役所にもいろいろ人事配置はあるでしょうけれども、現在非常に大きな困難の中で税収を確保するためにがんばっている国税関係の職員に対して、やはり配慮してあげるべきではないかというように思うのですが、御答弁を願います。
○小山（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　国税の職場で第一線で働いております税務職員につきましては、できるだけ働きやすい環境の中で精いっぱいがんばっていただきたいというのが私どもの願いでもございます。
　ただいま先生から、転勤に関するいろいろな問題を御指摘になられました。これは、実は税務の職場にとりまして避けがたい、私どもにとりましても非常にむずかしい問題でございまして、こうの特殊性と申しますか、余り長期間同じ職場に置いておくということが種々の弊害をもたらしがちであるというようなこともございますし、また、勤務地である税務署が納税者の便宜等を考えまして全国各地にたくさん散在しているというようなこともございますので、毎年相当数の方にどうしても転勤をしていただかなければならない、こういう特殊な事情があることがまず一つございます。
　そこで、先生御指摘の、四日前に内示をしているが身上の把握は十分ではないのではないか、こういう点についてでございます。
　これも先ほど申し上げましたように、非常に大量の職員に転勤をしていただかなければならない。その直前まで実は身上把握そのほかで膨大な作業に追われておりまして、これは余り申し上げるのは恐縮でございますが、以前は二日前とか三日前というような内示が精いっぱいだったのですが、四、五年前から、五十一年度からたしか四日前内示というところまでいま来ておりまして、この辺が大体限界ではないかというふうに考えております。
　ただし、その際、職員個々人の身上を十分把握し、職員の希望等も十分上司は聴取して、可能な限りその辺の身上を酌むようにということは、十分各局に示達いたしておるところでございまして、その辺についてなお一層趣旨の徹底を図ってまいりたいと思います。
　その次に、単身赴任者が非常に多いではないか、こういう御指摘でございます。これも、ただいま申し上げましたような税務官署が各地に散在しているという特殊性がございますが、そのほかに地域的な特性がございまして、地名を挙げるとあれですが、東京国税局とか名古屋国税局とか、そういった大都市の国税局でございますと、比較的近隣にたくさんの税務署がございます。交通機関も非常に便利でございます。したがいまして、自宅あるいは特定の官舎から通勤できる税務署の数も非常に多うございますので、転勤即転居ではないという事例が多いのでございます。ただいま先生事例をお挙げになられました札幌国税局とか高松国税局といったようなところは、何しろ地域が広うございまして、交通の便利も必ずしもよろしゅうございません。したがいまして、単身赴任者がどうしても多く出がちであるという実情がございます。
　もう一つ申しますと、たとえば札幌国税局でございますと、子弟の教育そのほか生活の利便等々から、在勤者の圧倒的多数が札幌とか凾館とか特定の任地を希望いたします。一たびそこに勤務するということになりますと、そこに自宅を建てるとか、そこの官舎に家族を入れて、そこで子弟を中学なり高校なりに進学させるということになりまして、その後転勤するという場合には、どうしても自分ひとりで、単身でよそへ行くというような形態になりがちでございまして、特定の局におきまして先生御指摘のような単身赴任者が出がちであるという事情はどうしても避けがたいわけでございます。
　ただし、その場合に何年も長期間にわたって家族と離れて暮らすということが、本人にとりまして心身ともに好ましい状態でないことはわれわれも重々承知しておりまして、その辺につきましては、現地の各国税局におきまして、局長初めみんな肝胆を砕いて適切に対処するように心がけておるところであると存じますので、個別のお話も含めまして、その辺につきましては十分配慮が行き届きますよう、私どもといたしましても重ねて各国税局の方に意のあるところを伝えたい、このように考えております。