Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　我が国が今からどういうことをしていくか。まず、親族や知人がおられる方に短期査証、そして、おられない方についても人道上の配慮の要否を判断して短期査証、そして難民認定ということは松原委員にお答えをしたところでございます。
　現在、在留資格を有するウクライナ人、我が国には約千九百人いらっしゃるということでございますので、この中でどれぐらいの皆さんの御希望が出てくるのかというのを受け止めてしっかりと対応していきたいとは思っておりますが、現時点で、何人ぐらいで、いつぐらいというところまではまだいっていないというのが状況でございます。
○岡田委員　大臣は先ほど、日本に親族、知人がいる、千九百人、それ以外にも人道上の配慮で受け入れるとおっしゃったわけですから、これは国の意思として受け入れるわけですから、どのぐらいの規模を受け入れるのか、そしてどういうタイミングでそれを入れるのかということはやはり明確にすべきだと思うんですが、いかがですか。
○林国務大臣　それぞれの皆様の個々の御意向、また個別の事情等もあろうか、こういうふうに考えておりますので、人道的観点も踏まえて、適切に対応してまいらなければならないと思っております。
○岡田委員　日本にそういった親類や知人がいるということだけではなくて、それ以外も含めて人道上の観点から入れるという御説明だったんじゃないですか。そうすると、それはやはり日本の意思ですよ、どのぐらい入れるか、あるいはどういう基準で入れるか、いつまでにそれをするか。そのことについて全く述べられないというのは、私はよく理解できないんですが、いかがですか。
○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、例えば、大使館の現地職員等々、いろいろな関係者もおられます。こういう情勢でございますから、情勢が刻々動いてございますので、こういう皆様からの御要望や人道的観点、個別の事情、御意向、こういうものを踏まえていかなければならないと思っております。
○岡田委員　非常にはっきりしないわけですけれども、私は、言葉だけで実体を伴わないことにならないか、そこを非常に心配しているわけですね。
　例えば、難民申請があった場合にはこれを認めますというふうに、大臣、先ほど松原委員の質問に対して言われました。これは、従来の日本政府の難民申請に対する、非常に厳しい態度を取っておられますが、これを変える、例えばベトナム難民のときにはかなりの数を受け入れたわけですが、そういった特別の対応をするというふうに理解してよろしいですか。
○林国務大臣　先ほども松原委員に対してお答えをしたと思っておりますが、まず、難民申請があった場合には、出入国在留管理庁において、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づいて、難民と認定すべき者を適切に認定する、それから、難民と認められない者であっても、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる者については我が国への在留を認めることとなる、こういうことでございます。
○岡田委員　何もお答えいただいていないんですが、日本の難民の受入れの基準というのは非常に厳しいわけですね。ですから、今回のこのウクライナの、どのぐらいの方を日本政府は受け入れようと思っているか分かりませんが、それについて同じ運用をしたのであれば、ほとんどはねられてしまうということになると思うんです。
　そうじゃなくて、特別の扱いを、今回のウクライナからの避難民については特別の扱いをする、そういう意味でおっしゃっているのか、それとも、結局はほとんどはねられてしまう、そういう結果になりかねないのか、そこを明確にお答えください。
○林国務大臣　出入国在留管理庁等を含めて、これは政府全体として対応していかなければならない、こういうふうに思っております。
　そういった意味では、官房長官も申されておりますけれども、この受入れについては人道上の観点から政府全体として考えていく、こういうことでございますので、今委員が御指摘のあったような点も踏まえて、しっかり対応していきたいと思っております。
○岡田委員　どうもはっきりしないので、前向きの姿勢を示しつつ、現実には従来と変わらない運用だということでは、これはうそを言ったことになりますからね。これは政治主導でしっかりとやっていただきたい。
　従来の手続というのは非常に厳しくて、本当に難民と認められないんですよ、日本では。そのことの是非を今議論しようとは思いませんが、少なくとも従来とは違う扱いを、ベトナムのときにはしたはずですね。ですから、このウクライナの避難民についてもするんだと、総理もあそこまでおっしゃっているわけですから、当然、政治主導でそれをやっていただきたい。そうでなければ、これは総理も大臣もうそを言ったことになるということを申し上げておきたいと思います。
　それから、難民の申請が認められない場合にも在住を認めるというふうにおっしゃいました。非常に結構なことだと思います。ただ、その資格もどうなのか。
　短期滞在で認められても、働くことすらできない。やはり、きちんと働くことができて、そして、日本語が学べて、子供たちが学校に行ける、そういう待遇が受けられるような状況をつくり出さないと、受け入れるだけでは駄目だと思うんですが、そこはいかがですか。
○林国務大臣　まさに、受け入れた方々の状況を踏まえながら、さらに人道的な観点からいかなる対応を行うべきか、これについて政府全体として対応していくということ、先ほど松原委員にもお答えしたとおりでございます。官房長官も同趣旨のことをおっしゃっておられるところでございます。
　まさに、今回の、先ほど松原委員とのやり取りでも申し上げましたように、ウクライナとの連帯を示す、こういう意味で、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○岡田委員　これは後で触れたいと思いますが、アフガニスタンから退避してきた人たちに対する政府の対応というのはかなり問題がありますから、同じようなことになるんじゃないかということを大変懸念しているということをここでは申し上げておきたいと思います。
　さて、そのアフガニスタンなんですが、昨年の八月十五日にカブールが陥落をいたしました。そして、各国が関係者の国外退避に努力された。日本も、自衛隊、自衛隊機を出して対応したけれども、現実には、日本人一人と、米国の要請を受けたアフガニスタン人十四人のみ輸送することができて、約五百人の大使館やＪＩＣＡの現地職員、そしてその家族、ほかにも若干いたんですけれども、基本的にその人たちを退避させることができなかった。これは私、非常に大きな日本外交にとって失点だった、残念なことだったというふうに思うんですね。
　大臣、どう考えておられますか。
○林国務大臣　自衛隊機による退避オペレーションに関しましては、政府として、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下において、可能な限りの対応を行ったという認識をしております。
　八月十四日までには、民間チャーター機による大使館員、現地職員やその家族等の退避計画をほぼ整えておりました。また、それと並行して、十四日夜の時点で、防衛省に対して、自衛隊機の利用可能性につき内々打診をしていたところでございます。
　しかし、十五日にカブールが陥落をいたしまして、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降、空港の状況は大変混乱を極めていたところでございまして、これまでの計画を一から再検討する必要が生じて、外務省から防衛省に対し、自衛隊機の利用可能性についての検討は一時ホールドとしてほしい旨を連絡したところでございます。
　また、まずは、カブール空港を利用している各国の軍用機の余席の提供、これを要請しましたが、それを確保することが難しいということが判明をいたしました。
　その後、カブール国際空港の混乱の収束状況、各国軍用機の離発着を含む空港の運営状況を見極めながら、退避実現のための様々な手だてを検討したわけでございますが、その結果、最終的に、自衛隊機派遣が可能な状況となり、また、それが最も効果的で、かつ、それ以外の有効な手段はないという結論に達したところでございます。そのために、二十日に外務省から防衛省にそのような考え方を伝えて、自衛隊機派遣の具体的検討を要請をいたしたところでございます。
　こうした一連の経過については、内閣官房を含む政府内で随時共有を図りつつ対応を行っていたものでございます。
○岡田委員　私も、八月十四日までのことについて問題があるというふうに言っているわけではないんですね。それから、日本人については、ほとんどの方が十五日以前に国外に退避をされていて、オペレーションとしては、かなり努力されてうまくいっていたというふうに私は評価をしているんです。
　問題は、大使館やＪＩＣＡ関係者を中心とする五百人、これについて、八月十五日にカブールが陥落するという新しい事態を受けて、自衛隊機の派遣要請を防衛大臣に対してするのは八月の二十日ですから、この十五日から二十日までの間、外務省あるいは内閣官房でどういう議論をしていたのか、これがよく分からないんですね。
　今大臣るる述べられましたが、外国の軍用機で運ぶという選択というのは、私はあり得ないと思うんですよ。五百人ですよ。もちろん、大使館の職員は、アメリカに頼んで、結局イギリスの軍用機で国外に退避したということですが、五百人というボリュームをどこかに頼んで、もちろんチャーター機とかそういうのは飛ばない状況ですから、どこかの国の軍用機に乗っけてもらうというのは、それはちょっとあり得ない選択だった。
　だから、自らやる、自衛隊機を出すしかないという、そのことは八月十五日の段階で私ははっきりしていたと思うんです。それを、事務的にいろいろ検討して状況を見ながら、二十日まで時間がたってしまった。これはやはり、私は相当問題だと思うんです。何を議論していたんですか。
○林国務大臣　先ほども申し上げましたように、十五日にカブールが陥落をしたわけでございまして、民間機が運航を停止したわけでございます。そうしたところでございましたので、空港の状況等を踏まえて、自衛隊機の利用可能性については検討を一時ホールドしてほしいという旨を連絡したところでございます。
　そこで、各国の軍用機の余席の提供を要請して、それが確保をするのは難しいということが判明をしたわけでございますので、その結果として、その後、自衛隊機派遣が可能な状況となって、それが最も効果的で、それ以外の有効な手段はない、こういう結論に達したということでございます。
○岡田委員　もう一回聞きますけれども、五百人を他国の軍用機で運んでもらうというその可能性を、本当にどこかに頼まれたんですか、米軍とかほかの国に。私は、それぞれが自国の関係者を運ぶのに必死になっている中で、十人、二十人ならともかく、五百人というロットを運ぶというのはあり得ない選択だと思うんですが、大臣、そう思いませんか。
○長岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁申しましたとおり、十五日、カブールが陥落した後、カブールの国際空港は極めて混乱をしておりました。その段階で、空港内には武器を持った人物が侵入したり、あるいは空港に対する攻撃の可能性も排除されないなど、そういう空港の状況をまずはしっかり見極める、そういう必要がございました。
　それと同時に、大使館の現地職員、さらには邦人も含めて、一刻も早い出国のためにどういうことができるかということを、状況が刻一刻変化する中、様々検討した中で、まずは、関係国の軍用機の余席の利用ということが可能かどうかということを特定の国に確認をしながら、その可能性を見極めたというところでございます。
　その後、十八日以降は、カブールの国際空港の混乱がかなり収束をしていた、それから各国の軍用機も具体的に離発着を行っていた、そういったことを確認をしましたので、その上で、改めて自衛隊機の派遣ということを具体的に検討し、かつ、それを要請をした、そういう経緯でございます。
○岡田委員　五百人については後回しになったということですかね、今の御答弁だと。日本人とそして大使館員について検討していたということですよね。そういう趣旨でおっしゃったんだと思うんですが、でも、それで本当にいいんですか。もちろん、日本人の扱いとそれから関係者の扱いで差が出ることはあるかもしれませんが、やはりそれはデュアルで、同時並行で、どういうふうに運ぶかというのを検討すべきだったんじゃないんですか。そこが飛んでしまっているというのは、私は理解できないんですね。
　それから、空港の状況が非常に安定していない、しかし、それが落ち着いた上で、またそこから検討を始めますということなんですか。落ち着くことを見越して様々な手段を用意しておくというのが、それは当然外務省の責任だったんじゃないんですか。
○長岡政府参考人　当時のカブールからの出国のオペレーションについては、幾つかの段階というかフェーズがございまして、一つは、最終的には航空機でもってカブール空港から海外に出国をするということなんですけれども、同時に、カブール市内から、タリバーンの検問所とかがある中をどうやって安全にカブール空港まで連れてくるかということも一つ大きな課題としてございまして、我々は、一方で、今、主として空港からの出国の話を申し上げましたけれども、いかに現地職員やその家族をカブール市内の安全なところに集め、かつ、彼らをいかに安全にタリバーンの検問所等を通りながら空港まで連れてくるか、それを同時並行的に検討していたところです。
　実際に、八月の自衛隊機の派遣を決めた後にそういうオペレーションも行いまして、無事に我々が提供したバスに現地職員やその家族を全部乗せて、さらに、出発しようと、その段階で残念ながらあの大きなテロが空港で発生した、そういう経緯でございます。
○岡田委員　テロが起きて運べなくなってしまったというのは非常に残念なことだったと思います。韓国との差は一日でしたが、その一日が非常に大きかったということです。
　ただ、自衛隊機がカブールに到着したのは八月の二十五日です。三十一日には米軍が撤退することはもう分かっていた。だから、非常に窮屈なオペレーション。何でもっと早く自衛隊機を派遣できなかったのか。
　例えば、二十日に派遣要請をして、それから政府として決定して出すわけですが、準備行為という考え方もありますよね、早めに近くまで出しておく。移動のために時間もかかります。Ｃ１３０、足も短いし、時間がかかっちゃう。ですから、早めに周辺、パキスタンならパキスタンに出しておくという選択をどうして取られなかったんですか。そういう準備行為というのは、今までも何回かやっておられるじゃないですか。いかがですか。
○長岡政府参考人　繰り返しの御答弁で恐縮でございますけれども、十五日のカブール空港で民間機の運航が停止した後、その段階で自衛隊機の利用の可能性については一時ホールドしたいということを外務省から防衛省には申し上げましたが、その後、先ほど申したように、外国の軍用機の余席の提供の可能性を追求し、それが難しいという中で、最終的には、自衛隊機の派遣が可能になるということでもって、二十日に外務省から防衛省にそのような正式な考え方を伝え、具体的な派遣の要請を正式に行ったというものでございます。
　その後、直ちに先遣隊を派遣をして、カブール空港における自衛隊機の受入れの準備ないしは現場における各国の軍隊との連絡調整、そういったことを鋭意行った、そういう状況でございます。
○岡田委員　ですから、五百人を他国に頼んで運んでもらうという発想そのものが私は理解できないわけですね。
　官邸は、この間どういうふうに、この十五日から二十日の、あるいは二十三日の派遣決定までどういうふうに機能したんでしょうか。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　政府といたしましては、在外邦人の安全確保を含め、いかなる事態にも迅速に意思決定をし、対応できるよう、司令塔たるＮＳＣを中心に、平素から幅広く議論を重ねてきているところでございます。また、内閣官房を中心に、関係省庁が連携し、様々なケースを想定し、政府の危機管理対応について検討を進めてきております。
　昨年八月のアフガニスタンに関する対応につきましては、官邸危機管理センターに八月十四日に情報連絡室を立ち上げ、二十三日に官邸対策室に改組し、この間、関係省庁を交えて情報の集約や現地の情勢の評価等を行い、邦人等の安全確保などにつきまして対応を協議してきたところでございます。
　また、二十三日には、国家安全保障会議を開催いたしまして、在外邦人等の輸送のための自衛隊部隊派遣を含めました方策につき関係閣僚間で議論を行うなど、万全を期してきたものと考えております。
○岡田委員　二十三日に官邸対策室を設置したと。そのときには自衛隊機の派遣を決めたんですが、それまで何をしていたのかと聞いているんですよ、十五日から。
　つまり、カブールが陥落して、事態が大きく変わったわけでしょう、今までのオペレーションでは駄目だと。当然、外務省の中でもいろいろ議論されたと思いますが、官邸が司令塔機能というなら、十五日からしっかりと官邸が中心になって検討しなきゃいけなかったはずですね。
　具体的に言ってください。十五日、十六日、十七日、官邸はどういう役割を果たしましたか。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　急変する事態を踏まえまして、八月十四日に官邸危機管理センターに情報連絡室を立ち上げたところでございますが、内閣官房を中心に、関係省庁間で情報の集約、情勢の評価、邦人等の安全確保に関する方策等を検討いたしまして、適時適切に総理や官房長官など官邸要路に報告し、指示を仰いだものでございますが、邦人等の安全確保に関する危機管理の性質に鑑み、詳細は差し控えさせていただきたいと存じます。
○岡田委員　私は、余り官僚の皆さんを責めてもどうかなと思うのは、やはりこれは政治主導なんですね、こういう危機の対処は。
　外務大臣は日本におられなかった。別に、いなくたって、きちっと連絡が取れていればいいんですよ。果たしてどうだったのか。そして、官房長官はどうだったのか。
　確かに、この時期は非常に難しい時期で、コロナの対応に官邸は追われたというのは一つありますね。それからもう一つは、国内政治状況も、菅総理が次の代表選挙に出ないというふうに発表されたのは九月の三日ですから、その直前の段階で、岸田さんが出るとか、誰が出るとか、そういうことが行われていた時期でもあるので、なかなか大変だったとは思いますが、だからといって、五百人の人たちの命を後回しにしていいはずはないんですね。
　そこを本当に外務省なり官邸なりがきちんとやったのかどうかというのは、私は非常に疑問がありますね。大臣、いかがですか。
○林国務大臣　政治の状況がいかなる状況であっても、政府としては、こうした事態にしっかりと対応することは、当然の前提として必要であるというふうに思っておるところでございます。
○岡田委員　アルジェリアの邦人に対するテロ事案、平成二十五年ですが、これに対して検証委員会を政府は設けて、一か月ぐらいで検証結果を、報告書をまとめているんですね。これはなかなか優れたものだ、しっかりしたものだと私は評価をしております。その中には、官邸の司令塔機能を十分に発揮させることが大事だということも書かれています。果たして、先ほどの準備室でそういった役割が果たされたのかどうか。
　確認ですけれども、その平成二十五年の報告書の中で、マニュアルの策定、政府全体としての対応についてマニュアルを策定する必要があるというふうに指摘されていますが、その政府全体のマニュアルというのはできているんですか。
○澤田政府参考人　お答えをいたします。
　海外における邦人等の輸送に関しまして、その手順や関係省庁の役割を整理、確認したものは整備をしたところでございます。
　例えば、具体的な手順や、その際留意すべき点などを整理したものでございますが、邦人等の安全確保に関係する事案の性質上、これ以上の詳細については差し控えさせていただきたいと存じます。
○岡田委員　マニュアルがちゃんとできていれば、十五日に事態が一変したのに、結局、二十三日に対策室、それまでは十四日につくった準備室というようなことに私はならないと思うんですね。
　だから、この間のやはり検証をしっかりと、このアルジェリアのときのように行うということが私は非常に大事なことだというふうに思うんです。いろいろ言っていても、いや、秘密だとかいろいろ言って、まともな答弁は返ってこないんですが、本当に、あの危機の中で五百人の人たちの命を危険にさらし、そして世界的な評価も、日本に対する評価もかなり落としてしまったということに対して、もっと危機感を持って、私は、政府の中で検証組織をつくって、そして検証すべきだ、その結果を発表すべきだ、アルジェリアのときのように。
　大臣、いかがですか。
○林国務大臣　今の、八月のアフガニスタンに関する政府の対応でございますが、その経験等も踏まえて政府として不断の検討を行う中で、政府部内の更なる連携強化や意思決定の迅速化、これに努めてきているところでございます。
　実際に、エチオピアですとかウクライナ等、海外における治安情勢が悪化する兆候が見られる際には、より機動的に関係省庁間で会議を開催する等してきたところでございます。
　有事の際の邦人等の退避支援を含む政府の対応については、今後も引き続き、平素から様々な状況を想定して、適切に対応していくべきだと考えております。
○岡田委員　大臣、求められているのは大臣の判断ですよ、政治家としての、官僚の作ったものを読むんじゃなくて。
　実は、この国会に自衛隊法の改正も出てきていますね。中身は、私、そんなに違和感はないんですが、しかし、この今回のアフガニスタンの件で今回の改正が出てきているとすると、やはり、ちゃんとした検証があって、どこが問題だったのかというのを踏まえて法改正が出てこないとおかしいじゃないですか。そこが全くブラックボックスになっている。そういう法改正というのは、私、認めるべきじゃないと思いますよ。政府として、この検証についてしっかりと議論してもらいたいというふうに思います。
　時間もありませんので、あと、このアフガニスタンからの出国者、日本のＮＧＯで働いていた現地スタッフや、あるいは日本への留学経験者、これは日本としてはかなりお金を出して、アフガニスタン人の日本への留学生というものを手当てしてきたわけですけれども、そういう中に、日本に退避したいという人はまだたくさんおられます。そういうことについて、これは日本にとっては大きな資産でもあるんですね。それに対して余りにも冷た過ぎませんか。今、ほとんど認めていないでしょう。
　先ほどウクライナについて少し前向きな答弁をされましたが、それと比べても随分差があるなというふうに思うんですが、そういった、かつての留学生や、あるいはＮＧＯで働いていたアフガニスタン人のスタッフについて、もっと積極的に受け入れる、そういうお気持ちはありませんか。
○林国務大臣　まず、アフガニスタンの情勢悪化後でございますが、様々な外交努力を政府としてやってきておりまして、五百七十名、約五百七十名の日本関係の方が本邦に到着しております。この五百七十名、約五百七十名のアフガニスタン人のうち、大使館、ＪＩＣＡの現地職員とその配偶者及びお子様は約三百七十名ということでございます。
　今お話のあったような日本関係のアフガニスタン人の出国についても、現地職員等以外についても個別の事情を踏まえて必要に応じて支援を行ってきており、今後もきめ細やかに対応していきたいと思っております。
○岡田委員　きめ細やかはいいんですけれども、実際の受入れは非常に厳しいですよ。これはやはり政治が大きな方針を出さないと、ウクライナのときもそうなんですけれども、やはり日本として、かつての留学生や、あるいはＮＧＯで働いていた人、これは欧米ではアフガニスタンの場合にも受入れをしていますよ。そういったものについて積極的に受け入れる、このぐらいは受け入れるんだという方針をしっかり出さないと、現場は動きませんよ。やはり、外国人を入国させることについて非常に厳しい対応というのが伝統的な日本の対応ですから、だから、政治の大きな方針を出す。
　それから、せっかく入った人も、なかなか職業に就けない、日本語を学ぶ機会もない、子供も学校に行けない、そういう事態が起きています。
　大臣、受け入れる以上はしっかりとした対応が必要じゃないですか。そういったことについて、もう少し現実をしっかりと踏まえて対応すべきだと思いますが、そして、アフガニスタン人でそれができないのなら、結局、ウクライナの場合も同じようなことになってしまいかねないというふうに思いますので、その体制を整えるべきだと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　日本に入国をされたアフガニスタン人のうちで、例えば大使館やＪＩＣＡの現地職員等については、それぞれ日本政府及びＪＩＣＡとして、住居や食事、日本語教育の機会の提供等の支援を行ってきております。
　大使館やＪＩＣＡの現地職員以外のアフガニスタン人については、一義的には身元保証人の方々に日本における生活全般を支援していただいておりますが、日本政府としても、個別の事情を踏まえて必要に応じて支援を行ってきておるところでございます。
○岡田委員　その身元保証人というのは、これは大変なんですよ。大学とかＮＧＯといったって、たくさんの人を、そこで職業も探して、そして住居も、生活の面倒も見るというのは、それは限界があるわけですから、やはり政府の責任としてしっかりとそれはやるべきじゃないですか。
　そもそも、余り入っていないということも問題なんですよ。だから、ちゃんと入れて、そして、入れた以上は、政府が責任を持って、そして生活が日本でできるようにする、場合によっては定住できるようにする。そこまでやらないと、単に入れただけでは、これはかえって、日本を当てにして来たけれども、もっとほかの国に行った方がよかったとか、あるいはほかの国に行こうとか、そういう話にもなりかねないんですね。
　大学やＮＧＯも困ってしまっていますよ。だって、そんなにたくさんの人を受け入れることはできないじゃないですか。彼らに、身元引受人だから責任を取れといったって、できないじゃないですか。それは政府の役割だというふうに私は思うんですね。そこについて、きちんと対応するという一言をいただけませんか。
○林国務大臣　先ほども申し上げたとおりでございまして、個別の事情を踏まえて必要に応じて支援を行ってきておりまして、今後もきめ細やかに対応していくということが大事であるということは当然のことだと考えております。
○岡田委員　林さん、細やかにはいいんですが、大胆にやってもらいたいんですよ。
　本当にこれは困っている人がたくさんいます。話を聞いてくださいよ、現実に。やはり、日本国として非常に情けない姿だと思いますよ。あれだけアフガニスタンについて、日本もお金を投じ、人づくりとか様々な協力をしてきました。その人たちが今困っているんです。将来の日本の資産にもなるんです。そこに対してしっかり手当てをする。もちろん、ウクライナも大事ですよ。だけれども、アフガニスタンについてもそれと同じような支援をしていく、あるいは人によってはそれ以上の支援も必要だというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　終わります。
○青山（大）委員　先ほど松原委員の方からも、駐日ウクライナ大使が林外務大臣に面会を求めたにもかかわらず約一か月間会えなかった、そういう事実のこともあったんですけれども、これはやはり外交上大変な問題であると私は思っております。
　大臣の面会が実現しなかった原因に、鈴木副大臣がその原因とも一部聞いていますけれども、改めて事実関係を鈴木副大臣に問います。
○鈴木副大臣　青山委員にお答えをさせていただきます。
　そのような報道が出ているということは私も承知をしておりますが、事実関係としては事実無根であるということをはっきり述べさせていただきたいと思います。
　私が大臣の面会要請を止めていたということはもちろんありませんし、また、他の報道でも、関連してではありますけれども、私自身が大使との面会要請を応じなかった若しくは拒んでいたという論調の報道等も出ておりますが、それに関しても事実無根であるということも付させていただきたいと思います。
○青山（大）委員　それぞれ解釈はあるかもしれませんけれども、これは、鈴木さん、外務省の副大臣というお立場でございますし、今、無根とおっしゃいましたけれども、ただ一方で、相手の方の、当事者の方は、そういうふうに、鈴木副大臣には、原因じゃないかというふうな疑惑を持たれているようでもございますし、そういう中で、更に疑惑がどんどんどんどん増大していって、日本のマスコミでもそういった報道が出てしまう、これは非常にちょっと問題じゃないかなと思いますけれども。じゃ、どういったことが原因になったと考えられますか。
○鈴木副大臣　お答えをさせていただきます。
　欧州局長が、今日も出席をさせていただいておりますけれども、直接コルスンスキー駐日大使ともやり取りをさせていただいております。大使からも事情もお伺いをしておりますし、また、外務省内といいますか、とりわけ欧州局内でありますけれども、お調べさせていただいた事実関係についてもお伝えをさせていただきます。
　その上で、事実として今判明していることは、少なくとも、口頭での要請はあったものの、通常発出されている書面での要請が届いていなかった、また、副大臣室には要請として伝わっていなかったということが確認をされ、そしてまた、その事実関係については大使の方にもお伝えをし、共通の理解を今得ているところだと認識をしております。
　引き続き、再発防止、とりわけ、こういう現下の情勢に鑑みまして、ウクライナ大使はもとより、関係各国の大使とも緊密な連携をさせていただきたいと思います。再発の防止に徹底して取り組んでまいる所存です。
○青山（大）委員　今、御承知のように、非常時であってですね、そういうふうにこういった組織の問題が出てしまったというような認識だと今伺ったんですけれども。じゃ、鈴木副大臣は、外務省の組織上の問題というような認識なんですか。
○鈴木副大臣　事実関係として、ウクライナ大使にそういった思いを抱かせてしまった、これまた事実であります。
　組織としてという意味では、私も今、外務省の副大臣という任を頂戴をしておりますので、私を筆頭に、私からも関係各所にしっかりと、再発防止に努めるように、総力を挙げさせていただきたいと思っております。しっかりと努めてまいります。
○青山（大）委員　分かりました。
　事実として、今、鈴木副大臣の方から、鈴木副大臣が原因でそういうふうに一か月間も面会の希望が放置されていたということは事実無根であるというふうに答弁があったので、そこは、これ以上、私もその事実確認ができませんので、一応、その副大臣の御答弁を尊重させていただきますし、ただ、今ちょっと副大臣も、ありましたけれども、どうしても今は、ＳＮＳ上で、不正確な知識とか事実誤認のことがどんどん広まっていくという世の中でございます。今回のロシアによるウクライナ侵攻を、例えばＳＮＳ上で、一九九四年のブダペスト覚書を論拠に、日本の抑止力としての核保有を安易に唱える論調が一部の政治家の間にも見受けられます。そこではあたかも、ソ連邦崩壊後、ウクライナの所有物であった核兵器をロシアに返せと言われて返したので、返してしまったという前提がなされているようでございます。
　こうした論調は、ウクライナのクレバ外務大臣がアメリカの番組の出演のときに、当時、もしアメリカがロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろうと語ったとの報道が端緒となっているようでございます。
　昨今は、ＳＮＳの発達で、不正確であろうとなかろうと、情報が拡散しやすく、また、まるで大勢がその論調に同意しているかのように見えて、あらぬ方向に言論が引っ張られていく危険性もあります。まさに、今回の鈴木外務副大臣の件もその一端だというふうに思います。
　私は、政治家は、国民の皆様をミスリードしてはいけない、その行く先に思いをはせる想像力が必要で、政治家の職務の責任は非常に重いと日頃から思っております。
　そこで、まず、一九九四年、ブダペスト覚書が締結された背景、事実関係を、当時の状況や地理的要因を含めて、正確にお伺いします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御質問のブダペスト覚書に係る当時の経緯、背景でございますけれども、一九九一年の十二月にソビエト連邦が崩壊したわけでございますけれども、それまでソ連の一部であったウクライナに、ソ連が配備していた核兵器が残存することとなったわけでございます。これは、当時、カザフスタンやベラルーシも同様の状況でございました。
　当時、Ｇ７におきましても、ソ連崩壊に伴う混乱によって、核兵器の管理、特に、冷戦終了後に削減されることとなっていた核兵器の廃棄、処理が進まないのではないか、あるいは核兵器や核物質が第三国に流出するのではないかといった危惧があったわけでございます。
　そういう中で、ウクライナに残存していた核兵器につきましては、米国と、法的にソ連の継承国となったロシア、そしてウクライナの間で、この核兵器の取扱いについて議論が行われたわけでございます。
　その結果として、ウクライナが、非核兵器国として核不拡散条約、ＮＰＴに加入する、そして一定期間内に旧ソ連が配置していた残存の核兵器を処分する、その代わりに、米国、英国、ロシアが、ウクライナの独立、主権、既存の国境を尊重すること、そしてウクライナの領土の一体性や政治的独立に対する武力による威嚇又は使用を差し控える義務を再確認する、そういった内容の、委員御指摘されたブダペスト覚書、これが一九九四年の十二月に先ほど申し上げた四か国の間で取り交わされたということでございます。
　この背景には、当時、冷戦の終結、ソ連の崩壊、旧ソ連諸国の分離独立、そして欧州とロシアの間に位置するウクライナの地理的重要性などなど、当時のウクライナを取り巻く情勢、様々な要素が重なった結果、このブダペスト覚書の署名に至ったものと見ております。
○青山（大）委員　まさに今、局長、御答弁があったように、当時はウクライナと同様にベラルーシやカザフスタンも核兵器を配備されていたわけでございますけれども、外務省としまして、今回、ロシアのプーチン大統領がウクライナへ侵攻した、侵攻を決断した要因として、こういったウクライナのいわゆる核兵器を放棄したことが影響があったのか。両者の関係について、政府の分析をお伺いします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアのプーチン大統領が、今回、いかなる判断でウクライナ侵略を決定したかという点につきましては、我が国としてコメントする立場にございません。
　しかしながら、どのような判断があったにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。いかなる理由であっても、正当化することはできません。明白な国際法違反でございます。
　また、先ほど申し上げました一九九四年のブダペスト覚書、これは、ウクライナがいわば核兵器を放棄する代わりにウクライナの領土を保全すること、これをロシア、米国、英国が確認したものでございますので、このブダペスト覚書にも反するものであるということで、日本政府として、今回の侵略、厳しく非難するという立場でございます。
○青山（大）委員　少し視点を変えますけれども、林外務大臣が、先週の所信表明のときに、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化としていますが、もとより専守防衛を旨とする我が国において、抑止力の強化とは具体的にどういったものを指しているのか、大臣に一問お伺いします。
○林国務大臣　先般の日米２プラス２でも確認をしたとおりでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、政府として、引き続き、領域横断的な能力の強化、即応性、抗堪性及び相互運用性の向上、さらには、宇宙、サイバー分野での協力深化、拡大抑止の強化等、様々な分野で日米間の防衛協力を進めて、同盟を絶えず現代化して共同の能力を強化する、こういう決意を表明したところでございます。
　加えて、我が国が自らを守る体制を主体的、自主的な努力により抜本的に強化をして、自らが果たし得る役割の拡大を図っていく、これが必要であると考えております。
　現在、岸田総理の御指示の下で、新たな国家安全保障戦略などの策定に取り組んでおりまして、我が国の防衛力の抜本的な強化に取り組むことで、様々な事態に対応する能力を向上させ、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えでございます。
○青山（大）委員　これでこの質問は終わりにしますけれども、当時の、一九九一年のソ連邦崩壊後の情勢と今の情勢は全く異なるわけでございまして、たまたま、ブダペスト覚書の一件だけ、そこだけ抜き取って、安易な議論とか、又は、そういった事実確認をしないでＳＮＳ上に発信する国会議員が複数見られること、私は非常に危険だなと思っております。
　私、今も、大学受験の予備校で世界史を高校生に教えております。一九九一年、ソ連邦崩壊とか、当時のまさに戦略核兵器削減の話なんかは、これは高校生でも分かっている話です。それを、何か、国会議員の方たちがいきなりぽんと出してきて、あのときウクライナが核を放棄したから今ロシアに攻められるんだとか、そういう安易な発想は非常に危険ですので、その辺、外務省はそういった過去の歴史、事実関係をきちんと伝えていってほしいなというふうに思っております。
　それでは、次の質問に行かせていただきます。
　三月一日に、林大臣が会長、藤末健三参議院議員が事務局長の超党派、日本・モルドバ友好議員連盟で、モルドバの国会議員団とオンライン会談を行いました。モルドバから日本に対して中小企業支援への感謝の言葉を頂戴したり、今後の経済連携等について前向きな議論が行われました。
　一方で、当然、今回のロシアによるウクライナ侵攻など、特に避難民の受入れについても活発に話合いが行われました。モルドバは、三月一日の段階で九万人ぐらい、ウクライナからの避難民を受け入れているとのことでございましたが、昨日には十一万人にも達していると伺っております。モルドバに限らず、ウクライナ周辺では今も多くの避難民を受け入れ、その数は日に日に増加しております。
　日本として、一億ドル規模の緊急人道支援の実施を表明していますが、迅速かつ日本の顔の見える支援が必要ではないでしょうか。また、ウクライナ周辺国の中でも、財政基盤の弱いモルドバへの支援が重要と考えます。大臣の考えを伺います。
○林国務大臣　御指摘のとおり、顔の見える支援というのを迅速に実施することが重要であると考えております。
　今回の緊急人道支援ですが、ＵＮＨＣＲやユニセフ、こうした国際機関を通じて実施するものでありますが、それぞれの機関に対して、我が国からの支援であるということが十分に伝わるように適切に広報をしていただくことになっております。
　また、一億ドルの緊急人道支援の対象には、ウクライナからモルドバなど周辺国に避難している人々に対する支援、これも当然含まれておりまして、現地で活動している国際機関等と連携することで、速やかに支援を実施してまいりたいと思っております。
　また、モルドバについて御指摘がございました。御縁があって、私も議員連盟の会長を引き受けさせていただいておりますが、やはり、持続的に経済が発展していくことと、それによって貧困を削減していかなきゃいけない、このことが大事でございまして、九七年以降、農業や保健医療や教育等の分野で総額約二百八億円に上る継続的な支援を実施してきたところでございます。
　今後も、同国のニーズ等を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○青山（大）委員　林大臣も約三十分ぐらい参加していただいて、本当に先方の方も感激、感謝したと思いますので、是非、やはりこういった、大臣を先頭に外交努力の方をよろしくお願いいたします。
　続きまして、先週の大臣所信でもありました在中国日本国大使館員の拘束の事案についてお伺いいたします。
　二月二十一日、北京において、在中国日本国大使館員が、その意に反して中国側当局により一時的に拘束されるという事案が発生をしました。林外務大臣も、先般の外務委員会において、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられない、改めて謝罪と再発防止を強く求めますとも述べられております。
　まず確認しますが、その後、中国側から謝罪と再発防止について回答は得られたのでしょうか。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　現在までのところ、中国側から本件について、御指摘のようなコミュニケーション、連絡というものは接到してございません。
○青山（大）委員　今回の中国当局による大使館員の一時拘束により、今後、我が国の本当に大使館員、職員が正当な任務を遂行するに当たって、これをきっかけに萎縮することがあってはならないと考えます。まさにこれは国益に関わる大きな問題だと思いますので、今回の事案で、政府として、中国側の主張内容を否定すべきは否定するなど、もっともっとコメントを発信すべきだと私は考えますが、先ほどもちょっとまだ中国側の回答はないというのもありましたけれども、もっともっと政府は発信すべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○實生政府参考人　本件について、中国側は中国側の独自の主張をしているわけですけれども、先ほど委員からも御指摘がありましたみたいに、当該館員は外交官としての正当な業務を行っていたにもかかわらず、その意に反して拘束をされたということで、このことは、外交関係に関するウィーン条約が規定する外交官の身体の不可侵の明白な違反であります。
　中国側の主張は全く当たらないということで、断じて受け入れることはできませんし、中国側に対しては、そうした旨を明確に反論して厳重な抗議を行うとともに、謝罪と再発防止を強く求めているところであります。
○青山（大）委員　是非ちょっと大臣からも一言答弁を頂戴したいと思いますので、お願いいたします。
○林国務大臣　ただいま答弁をしたとおりでございます。中国側の独自の主張、これは全く当たらず、断じて受け入れることはできないわけでございまして、今答弁させていただいたように、その旨を中国側に対しては明確に反論して厳重な抗議を行うとともに、謝罪と再発防止を強く求めておるところでございます。
○青山（大）委員　本当に、繰り返しですけれども、こういった一件によって、今後、我が日本国の大使館員が現地で正当な任務を遂行するに当たって萎縮するようなことがあってはならないと考えますので、そこはしっかり大臣を先頭に是非取り組んでほしいというふうに思っていますので、重ねて強く要望させていただきます。
　最後に、北方領土について伺います。
　ロシアと日本の間には領土問題がございますけれども、二月二十八日の参議院予算委員会で、自民党の佐藤参議院議員、佐藤正久議員の質疑に対して、北方領土が占拠されていることは国際法違反であると認識しているとの答弁が宇山欧州局長の方からありました。
　改めて林大臣にお伺いをさせていただきます。現在のロシアによる北方領土の占拠は国際法違反であるという認識で、大臣、確認しますが、よろしいでしょうか。
○林国務大臣　欧州局長が答弁したとおりでございます。
○青山（大）委員　大臣からも同じような答弁を頂戴して、安心したところでございます。
　冒頭、ウクライナの件があって、ちょっと若干質問が変わってしまいましたけれども、本当に、引き続き、大臣を先頭に様々な外交案件に取り組んでいただきたいと思っていますので、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○和田（有）委員　おはようございます。日本維新の会の和田有一朗でございます。
　外務委員会では初めて質問させていただきます。感謝を込めながら質問したいと思います。
　まず最初に、せんだって、大臣は、ウクライナの皆さんに連帯を示したいということで、お召し物もいろいろとなさったというふうに言っておられました。私も工夫してみまして、こちらにバッジをつけてまいりました。これは自分で工夫して作ったバッジでございまして、一つは拉致問題のバッジ、もう一つ、下に黄色いバッジをつけております。
　大臣、ちょっとお聞きしたいんですが、黄色いバッジなんですが、御存じでしょうか。
○林国務大臣　ちょっと遠くて色があれですが、似たような色に北方領土の関係のバッジはあったかと思いますが、もう少し黄色いようにも見えますけれども。
○和田（有）委員　そのとおりでございます。政府参考人の方からちょっとお知恵をいただいたのか分かりませんが。北方領土返還運動のバッジが黄色でございます。これを二つひっつけて、ブルーは青空、そして黄色は小麦、こういうことでウクライナの国旗ができているようでございます。連帯の意を示して私は自作いたしまして、持ってまいりました。
　いよいよ質問に入るんですが、その前に、私、せんだっての衆議院の予算委員会の場で、最初に、小松基地を飛び立った航空自衛隊の隊員の方が、当時、そのとき行方不明でございましたので、一日も早い救出を念じたいということからスタートしたんですが、残念なことに、残念な結果になってしまいました。私は、貴い命を国のためにささげてくださった自衛官の皆さんに敬意を表しつつ、哀悼の意を表して、質問に入りたいと思います。
　四十五分間いただいておりますので、長時間、多岐にわたりますので、若干整理をしてまず御説明しておきますが、ウクライナ問題について触れた後、その次に、先ほどの質問にもありましたが、そういったものも触れますが、中国関係をお聞きして、そしてそこから台湾問題についてお聞きしながら、最後に私なりの問題提起をさせていただきたい、こういうふうに考えております。そういうことで、皆様、理解をしていただければ幸いでございます。
　まず、ウクライナ関係でございますが、情報収集についてお伺いをいたします。
　当然、日本は、いろいろな角度から情報を集め、分析をしていると思うんですが、大変、この点に関しては、インテリジェンスのことですからお答えにくい面もあろうかと思いますけれども、今回のロシアの軍事行動について、どれぐらい把握をし、分析をしておられるのか、お伺いします。
○林国務大臣　ウクライナをめぐる緊張の高まりを受けまして、政府として、ロシアによる侵略の可能性も含めて、重大な関心を持って情報収集、分析に努めてきたところでございます。
　外務省としても、在外公館等を通じまして、インテリジェンス情報を含め、鋭意情報の収集、分析に努めているほか、関係国の情報機関とも緊密に連携して情報交換を行ってきております。
　中身については、委員もおっしゃっていただきましたが、日本のインテリジェンスの実態に関わるものでもありますので、具体的に申し上げることは困難でございますが、いずれにしても、今後もこうした取組を進めつつ、情報の収集、分析に万全を期してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　お答えにくいと思いますけれども、軍事行動があるという分析はなさっておられたんでしょうか。もう一回確認します。
○林国務大臣　繰り返しになって恐縮でございますが、中身につきましては、情報収集、分析の実態に関わるものでございますので、具体的に申し上げることは差し控えたいと思います。
○和田（有）委員　そうしか、当然、お答えはできないとは思うんですけれども。
　では、在外公館における情報収集や分析能力を上げていくということがこれからも続けて必要なんですけれども、どのような努力をなさっておられるか、教えてください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省は、世界全体で百五十三の大使館、六十七の総領事館というネットワークを持っておりまして、そういう外務省の強みを通して、常日頃から情報収集、分析を行っているということでございます。
　また、多様な情報を幅広く収集、分析するために、地域の専門家やサイバーなどの新たな分野の専門家の育成や、公開情報の強化などを行っております。
　以上でございます。
○和田（有）委員　自前の収集だけでは、当然、物事は裏づけができなかったりするわけでして、やはり同盟国や同志国や、そういった国々との、情報機関との連携というものは絶対必要になってくるわけですね。特に今回なんかは、ＮＡＴＯ加盟国ではありませんけれども、Ｇ７各国の情報機関とは我が方は十分に連携を取れていたとお考えでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、米国、英国を始めとする関係国から、平素から緊密に連携し、様々な情報交換を行っております。
　我々としては、こうした方向に沿って、我が国自身の情報収集、分析能力を更に高めていって、同盟国との、友好国との連携も一層強化してまいりたい、そういうふうな考えに基づいてやっております。
○和田（有）委員　当然そうはなるんですけれども、そのようないろいろな情報を集めていく中で、このような事態に至った理由というものを今どのように分析をなさっておられるか、お聞きします。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のロシアによるウクライナ侵略、なぜ発生したかという御質問であったと思いますが、これは様々な見方がございますけれども、ここに至る経緯を簡単に申し上げれば、ロシアは昨年からウクライナ国境周辺地域で軍の増強を行いながら、米国やＮＡＴＯに対して、ＮＡＴＯの東方不拡大等を法的に保障するようにという要求をしてまいりました。米国やＮＡＴＯは、この危機をロシアとの外交交渉で打開するように努力したわけでございますが、二月二十四日に至り、ロシアは自称ドネツク人民共和国及びルハンスク人民共和国の要請を受けた自衛権の行使と主張して、ウクライナへの侵略を開始したものでございます。
　これは明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございますので、いかなる理由であっても正当化することはできないと考えております。
○和田（有）委員　私は経緯を聞いたのではなく、その都度その都度においていろいろな分析をしていたはずなんですね、いろいろな国からインテリジェンスを集めながら。その都度、この時点でこういう状況になっているからこれは危ないとか、その理由というのがあったはずなんですよ。単に軍隊を出したいから来たんじゃないんですね。プーチンさんの頭の中にはプーチンさんの頭の中の論理があって、物事は積み上がっていっているはずなんです。それを分析するために情報というのはあるんです。
　私、なぜこれを今言おうとしているかというと、よく、さきの大戦の前に、日本は情報を取れなかった、だからあの戦争に入ったんだと言う人がいるんですね。でも、全くあれは間違いでして、実は、大変、現場ではいい情報というのをいっぱい、戦前、日本は集めています。公電で全部本省に上げていますよ、あの当時。
　例えば、最後の段階でも、ヤルタの会談でも、小野寺信少将なんというのは、いつ、どこからソ連が攻め始めるかとか、ヤルタ会談は何があって、何がどうしゃべっているか、全部これを調べ上げて本省、日本に送っているんですね。ところが、全部各方面はスルーしているわけです。
　立場はちょっと違いますけれども、先ほどの立憲さんの御質問にもあったけれども、やはりここの部分でも、外務省の体質に至る部分というのは私はあると思うんです、今。もっと情報というものを丁寧に扱って、現場から上がってきたことをしっかりと分析をしていれば、いろいろな対策が取れたのではないかと私は思いまして、今、この質問をしました。
　これはフィードバックして、後の台湾のところでもお話を申し上げますので、今、ちょっとこれを触れました。
　次に、私たちは、ウクライナから、今、ただ見て、大変だ、助けてあげなきゃと言っているだけではやはり駄目でして、何かを学ばなければならないはずなんです。今起こっている状況というものについて、私たちはやはり学んでいくものがあるだろう。
　私、これ、一番最初に見たときに何を思い出したかというと、いわゆるミュンヘンの宥和外交というものを思い起こしたんです。まさに今起こっていることは、宥和的なことをただ場当たり的にやってきたからこういう状況に至ってしまったのではないかと私は思います。
　大学生の方が、国際関係を学ぶ学生さんは、まず最初に学ぶのは、このミュンヘンの宥和外交であったり、そういったものを学びます、国際関係をやるときには。まさに、今回のこの出来事というのは、はっきり言って、さきの大戦前のミュンヘン会談における宥和政策と符合する部分というのが、実は私、この経緯の中であるように思うんですが、その点、どうお考えになりますか、こういう議論に対して。
○林国務大臣　戦前の外務省の電報についてお触れをいただいて、感謝を申し上げなきゃいけないんじゃないか、こういうふうにも思いますが、ミュンヘン会議での宥和策と符合するところがないかということについては、第二次大戦前の国際情勢と今のウクライナ情勢、これは単純に比較することは難しいとは思います。
　したがって、学生ではありませんけれども、我々、中長期的な視点を持つ場合に、やはり、歴史に学ぶということは大切なことではないかというふうに思っております。
○和田（有）委員　歴史に学ぶ、まさに私は、このミュンヘンの宥和策にもう一度、歴史は繰り返すということではありませんが、学びながら対処をしっかりとしていただきたい、このように思うのであります。
　このミュンヘンの話については、ズデーテンにナチス・ドイツが侵攻していくのを傍観してしまったというか、許してしまった状況ということについて、せんだって、英国のウォレス国防相というのも、これはそういう類似性があるのではないかと実はおっしゃられたようです。
　それはもう物の見方がいろいろありますけれども、ただ、一点、言えることは、今起こっていることは、プラハの春でもないし、ハンガリー動乱でもない。これはまさに、ミュンヘンで起こっていた、あのさきの大戦の状況であると私は認識をしております。
　ですから、そういうつもりで構えていかなければならないだろう。ということは、よっぽどの、歴史的な転換点に立って、私たちは、力によって現状を打破するという、今まで積み上げてきて、そうはさせなかったわけです。それが変更させられてしまうのではないかという思いを持って事に当たらなければならないだろうということを私は思って質問しました。
　そこで、次に、中国の問題をお伺いしたいんです。
　私たちは今、中国と向き合っています。ウクライナの問題を先ほど申しましたが、ウクライナが今、向き合っているロシアと我々は国境線を挟んでいるんですね、海の上ですけれども。私たちの隣の国はロシアです。南に目を転じると、隣の国は台湾です。そういう中で、中国と向き合っていかなければならない。
　その中で、まず、先ほども質問が出ましたが、ちょっと角度を変えて、中国大使館の館員の拘束の問題についてお伺いしたいと思います。
　二月二十一日、北京市内で在中国日本大使館員が中国当局に一時拘束されました。この大使館員は、中国当局者に対して外交旅券を複数回にわたって提示したにもかかわらず拘束されたことが分かっています。
　外務省では、この件について、外交関係に関するウィーン条約の明白な、先ほども答弁ありました、中国に対し厳重に抗議し、謝罪と再発防止を強く求めてきたということなんですが、どういうルートで、どれぐらい強く求めたんですか。教えてください。
○實生政府参考人　お答えいたします。
　本件事案の発生を受けまして、二月の二十二日、東京におきましては、森外務次官が楊宇駐日中国臨時代理大使を外務省に招致して、厳重な抗議を行うとともに、謝罪と再発防止を強く求めました。
　また、同日二月二十二日に、垂駐中国大使から呉江浩中国外交部部長助理に対しても同様の申入れを行ったところであります。そこの内容というのは、先ほど申し上げた、厳重な抗議を行うとともに、謝罪と再発防止を求めるということでございます。
　以上です。
○和田（有）委員　そうやって、我が国に駐在するしかるべき人に抗議はしているわけですけれども、そういう中で、中国外務省は、二月二十三日に、中国が言っているんですよ、中国で身分に適合しない活動に従事していたからだと主張した上で、中国側から日本側に対して厳正な申入れを行ったと。中国が我々に申入れをしているわけですよ。我々からしたら、何を言っているのかな、こう思いますが、類似の事件が再発しないよう求めると中国が日本に言ってきているわけです。
　一体、これは何なんですかね。身分に適合しない活動って、何のことなんでしょうか。
○實生政府参考人　本件について、中国側が独自の主張を行っているということは我々承知しておりますけれども、それが何を意味をするのかということを我々の側で具体的に解説をするというような立場にはございません。
　いずれにしても、こうした主張をしていることを我々、承知していますけれども、繰り返しになりますが、当該館員は外交官として正当な業務を行っていたにもかかわらず、その意に反して拘束されたものであり、このことは、外交関係に関するウィーン条約が規定している外交官の身体の不可侵の明白な違反だということ、中国側の主張は全く当たらず、断じて受け入れることができない、中国側に対しては、その旨を明確に反論して厳重な抗議を行うとともに、謝罪と再発防止を強く求めているというところであります。