Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　アナン事務総長が私におっしゃったこと、それから記者ブリーフをしたこと、何ら間違い、違いはないわけでございます。
　記者ブリーフについて御説明を記者の方にしましたのは、アナン事務総長は自衛隊の派遣を含む日本のイラクへの支援について感謝している旨答えたというのがブリーファーの、ブリーフをした人間の表現でございます。それを新聞がどう書こうかというのは、新聞のいろいろな主観があると思います。
　それで、会談の記録というのは、これはお出ししないということになっていますのでお出しできませんが、実際に私と話をしたときに先方が何を言ったかといいますと、日本がこれまでに行ったイラクへの多大な支援、特に五十億ドルもの復興支援や、人道復興支援を行うために自衛隊を派遣したことについて感謝したい、これは、私が自分の耳でちゃんと聞いております。
　それから、国会での演説についてお触れになりましたけれども、これは英語のところを見ていただきますと、一番最初におっしゃっていらっしゃるのが、「ユー ハブ レスポンデッド ツー ジ アピールズ オブ ザ ユナイテッドネーションズ セキュリティー カウンシル」と言った後に「アンド ショーン コメンダブル ソリダリティー」ということをおっしゃっていらっしゃるんですね。コメンダブルというのは褒める言葉であります。そしてその後に、委員がおっしゃったような自衛隊の派遣あるいは資金協力、そういうようなことをその内容として述べられているということになっていまして、アナン事務総長が私に言われたこと、外務省として記者にブリーフをしたことということは全く相違がありませんし、国会での演説においてもそれが出ていると私は思います。
○平岡委員　私は、アナン事務総長が具体的に何を言ったか、そこを問題にしているのではなくて、なぜ公表できないのか。その会談の部分、これはある意味では、国内政治の中でも、あるいは国際社会の中でも非常に注目をされる部分であるわけですね。これについて、正確なアナン事務総長の表現がどうなっているのかということを知りたいという要望に対して、なぜ外務省は公表できないというふうに言うのか、そこを聞いているんです。なぜできないんですか。
○川口国務大臣　私は、例えばドビルパン外務大臣と、おとといの夜、会談をいたしましたけれども、こういった会談というのは、お互いの信頼関係の上に立って、そして、それぞれ思っていることを率直に話し合うということでございます。
　したがいまして、相手との信頼関係がございますので、こういう会談の記録というのは公表するということは適切ではない、公表しないことになっているわけでございます。
○平岡委員　私は、何も全部公表せいと言っているわけじゃないですよ。外務大臣、ここでさっき答弁されたときには、アナン事務総長とこういうふうに話をしましたということを言われましたよね。その言っていることが正しいかどうかということをちゃんと紙で、記録で示してほしいということを言っているわけですよ。なぜそれができないんですか。
○川口国務大臣　外務省としては、会談の内容についてはすべてブリーフを、その後、相当に細かくいたしております。そして、その概要という形の文書はつくっております。それを超えて、もちろん、今先生からお問い合わせがありましたから、実際にこう彼が言いましたということを、その部分だけ申し上げましたけれども、それを紙にして公表するということはしないことが相手国との信頼関係に基づくという観点から、しないということで今までやらせていただいております。
　今後も、その信頼関係ということは大事にしたいと思います。お互いに、外務大臣あるいはそれに類する人たちが率直に思うことを話し合っていくという状況、雰囲気、これは重要なものでございます。
○平岡委員　相手との信頼関係と言うのなら、相手が了承すればいいんですか、外務大臣。この部分は、国内政治的にも国際的にも非常に注目されている部分だ。このところを、何か鬼の首でもとったように、ある与党議員とかいろいろな方々が、これでイラクへの自衛隊の派遣については国際的にも評価されて、全くこれを批判することさえ許されないんだというようなことを言っているような人たちがいるから、非常に大変な問題だから聞いているんです。
　この問題について、アナン事務総長に、あるいは国連に対して、国内的にいろいろ物議を醸しているからこの部分についてだけでも公表して差し支えないかということをどうして問い合わせないんですか。
○川口国務大臣　これは非公開を前提とした会談でございます。外交慣例といたしまして、そういったものについて公表するということはないわけでございます。したがいまして、これについて、アナン事務総長にそれを公表していいかどうかいうことを聞くということは考えておりません。
○平岡委員　私は、実は、先ほどの、外務大臣がそういうふうに多分言われるだろうと思いまして、国連の広報センター、この所長さんは会談に同席していたというふうに聞いています。こちらの方に、その部分について公表していただけませんかと聞いたら、それは外務省に聞いてくれというふうに言われました。つまり、外務省の方でオーケーをすれば出してもいいということを言っているんですよね。そういうふうにとれるわけですよ。
　だから、外務省もちゃんと、この部分については国内的にいろいろ問題になっているから公表してもいいか、その部分だけでもいいかということをどうして問い合わせないんですか。問い合わせてくださいよ。
○川口国務大臣　外務省の考え方ということは、これを公表しないということでございます。国連が、広報の担当の方が何をおっしゃったかということについては、私は確認をできません。
○平岡委員　かつて、外務省は、いろいろな、我々に対して不信感を与えるようなことをしているわけですよね。北朝鮮との問題でも、対話と圧力というような言葉が使われているにもかかわらず、意図的に対話という言葉だけにとどめるというようなことをしようとしたということも既に発覚しているわけですよね。
　そういう意味では、私たちは、外務省を信じろと言われても、川口外務大臣を信じろと言われても、信じられないところがあるわけですよ。だからこそ、その部分についてはちゃんと、アナン事務総長に対して、この部分について公表しても差し支えないかという問い合わせぐらいはしたらどうですか。いかがですか。
○川口国務大臣　公表をしないということは外交慣例でございます。そういったことを変えてくださいというような問い合わせをするつもりはございません。外務省としても、公表するつもりはございません。
○平岡委員　私、別途、国連に対して直接、その部分について公表してほしいということを今要請していますので、その回答が返った段階でまたこの話については聞いてみたいというふうに思っています。
　らちが明かないので、次の質問に入りたいと思います。（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　道路行政のあり方について質問をしていきたいと思います。
　道路公団については、民営化のための法案がそろそろ国会にも提出されるというような時期になってきております。片や、皆さんも御承知のように、民主党としては、高速道路の無料化ということについての政策を打ち出しているところでありますけれども、ここで議論していると、言葉の端々に、民主党の高速道路の無料化政策というのは現実性がないんじゃないかといったような感じの御答弁もいろいろあったと思うんですけれども、ここで、ある程度整理していただいて、政府として、民主党の提唱している高速道路無料化の政策についてどのように評価しておられるかということについて、ここで整理してお答えいただきたいというふうに思います。
○石原国務大臣　ただいまの平岡委員の御質問は、当委員会また関連委員会でも私も何度も答弁をさせていただいて、重複するところはお許しいただきたいと思いますが、民主党の予算案が表に出てまいりまして、私なりに検討を加えた現段階の印象につきましてお話をさせていただきたいと思っております。
　民主党の御提案と、もう間もなく提出をさせていただきます政府・与党案の根本的な同意点は、無料化するということだと思っております。
　しかし、無料化に至る手法でございますが、すなわち、今四十兆円に上る債務をどういうふうに返していくのか。私どもは、やはり利用した方々に御負担をしていただこう、利用者の皆様方の料金で返済しようと考えておりますが、民主党の皆様方の考えは、利用もしていないけれども車を持っている、免許を持っている方々に税金で御負担していただこう、ここが大きく違うんだと思っております。
　そして、民主党の皆様方の主張されている無料化は、今もお話をさせていただきましたように、料金を、三年後でございますか、無料化して六十年かかって税で返していこうというものでございますけれども、先ほど申しましたように、そうしますと、高速道路を使わない人や、高速道路がない地域というものは現にまだあるわけでございます、そういう人々にも負担を、広く薄くかもしれませんけれども、負担をお願いするということで、私は、ある意味での逆な不公平が生じるのではないかと考えております。
　そしてもう一点、これは再三再四、私も自分の住んでいるところの住環境からお話をさせていただいているわけですけれども、首都圏や阪神圏では有料を継続するとされております。
　そうしますと、例えば東名とか中央でお考えいただくとすぐわかると思うんですが、東京に入りますと、世田谷区や私どもの住んでおります杉並区というところが境界付近になりまして、境界付近で、有料が始まる前におりる車が出てくるということは容易に想像に値するわけでございます。
　そうしますと、もう既に、環状道路というものは東京の場合は大変不整備でございまして、これも委員御承知のことだと思いますが、環状八号、環状七号、こういう道路の渋滞が発生することによりましてさらに環境の悪化、そこで渋滞が発生することによる排気ガス等々の問題が懸念されるわけでございます。
　そして、大都市の利用者は、広く薄くではございますけれども、租税負担と、さらに首都高、阪高、新しい会社にはなりますけれども、そこの料金は二重に課せられるという新たな不公平も発生するのではないかと私は思っております。
　そして、委員もこの間、ずっと国交の分科会に御出席をされていてお感じになられたと思いますが、やはり公共事業に対する要望というものは与野党を問わず多岐にわたってあるということが、私も、十五時間ぐらいでございますが座っておりまして、非常に強くわかったわけでございます。それはやはり、社会資本の整備に対する期待というものが各地域でまだまだ高いということの裏返しではないかと思います。
　そんな中で、皆様方の予算案を見させていただきますと、国の公共事業、公団等々も含めての直轄事業をおよそ四兆円と試算して、この三割を削減すると言われております。しかし、その中で、道路関係予算の一兆七千億については維持するとしております。
　そこで、単純計算をいたしますと、四兆円で三割切りますから二兆八千億円、このうち道路をそのまま使いますと、残りますのは一兆円少々、そうしますと、その一兆円少々の予算で道路以外の公共事業、河川や空港や港湾といったものを整備していくということで、皆さん方からいただいたような要望はかなり、道路以外の公共事業の予算が半分以下になりますので、御要望にこたえるスピードというものはかなり遅くなるということが危惧されるわけでございます。
　そして、その無料化される既存高速道路の維持管理費と新直轄高速の建設費、最低限必要となる国道、一般国道でございますね、これの維持費を差し引きますと、残る予算が八千億ぐらいになってしまいまして、そんな中で、今、大都会が抱えている立体化の問題やあるいは電線の地中化といったようなバリアフリーの問題、こういうものにどういうところから予算を捻出していくのか、こういう問題が私はあると思っております。
　そういう意味で、委員が御指摘されましたように、公共事業予算についての実現性、要望に対する実現性というものが非常に低くなっていく。公共事業予算の削減分を含めて一般会計に広く求める民主党の案では、本当に、では一体何を、あれだけ御要望がある中で何を本当に切っていくのかということが具体化になってきますと、もう少し深い御議論がなされるのではないか。
　それと、もう一つ問題は、四十五年で返すということに対して長いじゃないかという御質問もよく出るんですが、民主党の案ですと、借りかえで六十年で返すと。不確実性という観点から考えますと、この不確実性は四十五よりも六十の方が余計高まるのではないかと考えております。
○平岡委員　ありがとうございました。
　今指摘された問題点についていうと、ロードプライシングの考え方とか、あるいは地方に公共事業はゆだねていこうという民主党の基本的な考え方とか、そういうようなところが必ずしも十分な御理解をしていただいていないというふうに思いますけれども、この問題は、多分、道路公団の民営化の法案を審議する際にしっかりと議論されることになろうかと思いますので、あえて事前に、政府が考えている民主党の無料化案に対する評価というものを聞いておきました。これをもとに、またさらに関係委員会で議論を深めていきたいというふうに思っております。
　ただ、この無料化について、ちょっと私、個人的な感じがございまして申させていただくと、実は私、当選した直後のころに、私なりの政策の一つとして、一般国道が渋滞している、他方、それに並行して走っている高速道路がすいているというような状況が、よく地方にも見られるわけですね。私の地元にもそういうところがございます。そういう地域では、一般国道の周辺に住んでいる人たちは、渋滞、騒音、振動、排気ガス、こういった問題で悩まされている。
　そういうような地域については、やはり高速道路をもっともっと使いやすくしなきゃいけないんじゃないかというようなことを私としては痛切に感じておりました。
　さらに、ちょっと田舎の方に走っている高速道路を見ますと、せっかくすぐそこに高速道路があって、ここから乗れればこの高速道路に乗ってすぐに自分が行きたいところに行けるのに、この高速道路に乗るために数キロ先の、これは余り交通量のない高速道路ですから、たくさん料金所をつくれないわけですね。だから、料金所が遠いところにしかない。そういうところに、わざわざ数キロ戻っていって、山道を戻っていって、そこで乗らなきゃいけない。
　こんな状態になっているということを考えると、こういう高速道路が本当に無料で使えたら、あるいは低廉な料金で使えたらどんなにいいだろう、すぐにここから乗れたらどんなにいいだろうというふうに私は感じたわけであります。
　そして、私は、それなりのそういう政策を打ち出してみてはどうかというようなことも考えておったのでありますけれども、民主党としては全体的な高速道路無料化ということを打ち出しましたから、これによってそういった私が考えていたことも達成できるなというふうに感じているわけでありますけれども、こういう問題を地方が抱えているということについて、国土交通大臣はどのようにお考えですか、それらの問題についてどのように解決していこうというふうに考えておられるか、そこの所見をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまの平岡委員の御質問は二点あったんだと思います。
　一点目は、立派な公共事業にしても利用されていない部分があって非効率が発生しているのではないかという点、そしてもう一点は、これも波及する話ですけれども、日本の高速道路のインターチェンジの区間というものはおよそ十キロ、欧米が大体五キロ見当でございますから、後段で委員が御指摘されたような、インターチェンジへの距離というものがありまして利用を大変阻害している、この二点だと思っております。
　一点目の回答策として、民主党の皆様方は無料化ということを編み出したのでこの問題が解消されるというのが平岡委員の御指摘だと思っております。
　やはり道路以外でも、整備された道路が有効に活用されるようにという委員の御指摘は私もごもっともだと思いますし、東京の近くにある例をとらせていただきますと、アクアライン、これは大変高かったわけでございますけれども、ＥＴＣを使って、今、片道、ＥＴＣ利用で二千円程度にしております。その結果、どういうことが起こっているかといいますと、インターチェンジでＥＴＣと一般車の割合を見ますと、ＥＴＣ利用の割合が川崎側は四割を超えている。すなわち、値段を安くして、その安くするというツール、ＥＴＣを使うということが、その地域では、全国的に見ても、あるいは首都圏レベルで見ても、かなり、倍以上の形で利用がなされている。
　これがやはり、料金を無料にするという委員のお考えと、私どもの、料金をできる限り下げていく、こういうことによって、今委員がおっしゃられたいわゆる公共事業に関するデッドウエートロスというものの解決策になるということが明らかになっているのではないかと思っております。
　そこで、無料化とのお話なのでございますが、今後の高速道路、私どもは、今度は有料と無料とを区分した上で、これも何度も御答弁させていただいておりますが、費用対効果、いわゆるＢバイＣの問題、そして忘れてはならない採算性、さらに、これから整備するところはもう採算性は合わない道路がほとんどでございますので、しかしながら、災害が起こったときの代替道路あるいは基幹病院への到達距離等々の外部的効果、外部的要因というものを客観的に評価して、高速道路整備計画の七十路線、残っている二千キロについては成績をつけさせていただいたわけでございます。
　整備の必要性はありますけれども、有料道路として整備すれば料金への抵抗感で、委員が御指摘のとおり、そんな高いもの乗らないよ、一般国道で十分だよ、こういうものに対しましては新直轄、すなわち無料の高速道路により整備をするということにさせていただきました。
　また一方、整備の必要性はありますけれども料金収入で管理費が賄えるものについては、引き続いて有料方式で整備をするということにさせていただいたわけでございます。
　こういうことによりまして、委員の御指摘のデッドウエートロスに明確にこたえていく仕組みを、私どもは、無料化という案ではございませんけれども、つくらせていただいた。
　それで、後段の方の御質問でございますが、インターの距離、これは本当に大きな問題だと思います。
　私も、近畿のある県、高速道路の整備がおくれている県を視察してまいりまして、あるところまでは高速道路ができていて、そこから南進するわけなんですけれども、その一番南の方の町でいろいろお話を聞かせていただきますと、おりるインターはあるけれども乗るインターが隣町だ、やはり四、五キロ離れている、こんな不便なものは要らないからバイパスの方を早くつくってくれ、こういう意見がその地域では大変多かった。
　こういうことにどのようにこたえていくのかということで、サービスエリア、パーキングエリアには物販の搬入路がございますので、そこにコストのかからないＥＴＣ専用のインターチェンジをつくることによりまして、これが三百カ所ぐらいございますので、もう既に御要望のある地域から来年度からつくっていくという方向で対処して、委員が御指摘の後段の問題について答えを出していきたいと考えているところでございます。
○平岡委員　ちょっと時間が余りないので端的にお答えいただきたいと思うんですけれども、今の質問に対する答弁の中で直轄方式の話がちょっと出ておりましたけれども、どうもこの直轄方式というのも、一体どういうものなのかなと考えてみると、大変不思議な方式だなというふうに私としては思っているわけであります。
　実は私、昨年の二月の予算委員会でも、この直轄方式における財源負担というのは一体どういうふうになるのかというようなことを質問しておりまして、そのときは、自動車重量譲与税を地方に、市町村に九百三十億円ほどお渡しするというような形で地方財源を確保しますよというような説明もありました。
　今回、国土交通省から示されている新直轄方式導入に対応した地方財政措置というものでは、地方が負担するのは四分の一、その分については地方債を充当していく、あるいは起債未充当の部分についても、将来の償還に合わせては、それに対して交付税で充当していくといったようなことが説明されているわけでありますけれども、この直轄方式、財源というのは一体どのようになっているのか。この点について、地方も含めてお答えいただきたいというふうに思います。
○佐藤政府参考人　事務的な部分がございますので、私の方から御説明申し上げたいと思います。
　基本的には、当該年度必要となる事業費の九割は地方債で手当てをする、そして一割は財源として当該年度分の地方の財源の中からお出しいただく。この九割につきましては、地方債を充当していただくわけでありますが、その後、事業費補正、こういう形で処理をしていただくことにいたしまして、元利償還金の五〇％は交付税で措置がされる。さらに、それ以外の部分については、自動車重量税の地方への譲与分を、全国で十五年度から、都道府県に対しましては、玉突きでございますが、四百五十億円ほど財源を移譲した、こういう形でございますので、実質的にその重量税の充当分という形のはね返り分としてまた手当てもしていただくということでございますので、トータル、一〇％の当該年度分の県の負担、それから、九割の後ほどの事業費補正、こういう形で、交付税とそれから重量税、まあ玉突きで地方道路譲与税分になるわけですが、という形で処理される、こういうふうに理解しております。
○平岡委員　ちょっとこの議論、もう少し時間がないと進めないので、これはまた別途のところでしっかりと議論したいと思います。
　昨年、片山国務大臣は、この自動車重量税の譲与税については九百三十億円が平成十五年度予算で地方に渡される、その半分が直轄方式である高速道路の負担になるんだ、こういうことを説明しております。
　ただ、今説明された中には、新直轄方式については、地方財政措置として言われているのは都道府県負担分についての話だけで、都道府県負担と市町村負担が一体どういうような形になっているのかということもちょっと明確になっていなかったというふうに思います。これはまた別途の機会にやります。
　というようなことで、この地方の財政負担がどういうふうになるのかということがどうも明確になっていないということをちょっと指摘しておきたいというふうに思います。
　そこで、ちょっとこの新直轄方式について考えますと、与党と政府の合意の中で、民間会社が借入金方式で道路を建設するということについては拒否権が与えられているということで、これが今回の道路公団民営化の一つの大きな柱である、これによって、民間会社が、自分たちがつくりたくない、採算性が合わないというようなことでつくりたくないというものがあるときはつくらなくて済むんだというふうな説明がされているわけでありますけれども、しかしながら、今回政府から提案されるであろう法案の中では、政府が三分の一以上、株式を保有することというふうなことになっているわけであります。
　多分、三分の一になるまでにはかなりの時間があると思うんですね。それまでの間、この会社はほとんど政府によって株式を保有されている会社であり、かつ、代表取締役は国土交通大臣の認可がなければいけないという仕組みになっている中で、本当に民間会社はこの借入金方式による道路建設について拒否ができるのか、非常に疑問だと思うんですけれども、どうでしょうか、この点、ちゃんと拒否ができるということになるんでしょうか。
○石原国務大臣　委員の御質問の趣旨は二カ所からきていると思うんですけれども、一つは、これからまだ仕掛かり品のうちに会社が拒否できるか、道路をつくれという計画があってそれをできるかという点と、もう一つは、政府の株式保有、当然、特殊会社でございますから一〇〇％の政府出資の子会社になる、これはＪＲの例を見ても、ＮＴＴを見ても、ＪＴの例を見ても明らかである、そんな中で自主的な判断ができるのかできないのかという御質問だと思います。
　細かいところは時間の関係で省かせていただきますけれども、三分の一以上保有ということは、やはり基本的哲学として、国あるいは国民、道路というものは一体だれのものなのかということを考えたときに、これはやはり多く国民のものであろう、高い公共性を有している、その点から、国の関与というものをある程度持たせるべきであるという論点に立っているわけでございます。
　さらには、海外の例を見るまでもございませんけれども、営業譲渡などなど、会社の存立にかかわるような決議の阻止を行っていくという観点からもこういうふうにさせていただきましたが、この株式保有の問題は、十年後の見直し規定、法律に明記をさせていただきますが、これは私どもと民主党の案は無料化という点では一緒でございますが、民営化委員会の一部の委員の皆さん方には、プライベートで持っていいという考えがございます。それと、この政府保有の株式の割合というものもまた密接に関係してまいりますので、これは明確に、十年後の見直し規定の対象項目であるということを明らかにさせていただいているわけでございます。
　そこで、会社の自主性を尊重する立場からどのような仕組みを仕組ませていただいているかというお答えになるわけですけれども、三分の一以上ということは、大体、ＮＴＴと同じでございます。取締役は、ＮＴＴは大臣認可でございますが、今回は会社の社長さんだけを……（平岡委員「実質的に拒否ができるのか、そこを聞いているのです」と呼ぶ）もう少しお時間をちょうだいしたいと思います。
　取締役は大臣認可でありますけれども、今回の仕組みでは、代取すなわち社長だけしか大臣認可にしておりません。ですから、社長さんがすべての取締役を決められる。ＪＲの場合は全部、取締役まで大臣認可であったということを考えても、一歩進めたわけでございます。
　今の考えは、この政府の関与をできる限り少なくしていこうという、これは委員の御質問の答えになってくると思うんですけれども、そういう立場に立っているということのあらわれだと御理解していただきたいと思います。
　そして、あるいは関連事業のところで、ＪＲの場合は、駅で商売をやるとき、全部認可だったんですね。ですから、ＳＡ、ＰＡもそうなると思っていらっしゃる方が多いかと思いますが、これはもう全部、自由に任せて、届け出制にさせていただきます。あるいは、ここが……（平岡委員「私はそんなこと聞いてないじゃないですか」と呼ぶ）いや、今お答えするんです。これから答えるんです。（平岡委員「前段が長過ぎる、それは審議拒否だよ」と呼ぶ）御丁寧に説明をさせていただいておるんですけれども。
　事業中区間の建設については、協議制とさせていただいておりますので、実質的な拒否権を認めているということでございます。これはもう再三再四御答弁をさせていただいてきたことでございまして、委員の御指摘のような懸念は当たらないと思っております。
○平岡委員　私が聞いたことに対して率直に答えてくださいよ。そんな周りの話を聞いているんじゃないんですよ。サービスエリアの話なんか、私は聞いていませんよ。
　それで、株式保有について言うと、三分の一保有になるのは一体何年かかるんですか。その間に、この六百九十九キロと言われている直轄方式の建設あるいはそれ以外の建設、これについて拒否権が発動できる期間というのは一体どのぐらいなんですか。
○石原国務大臣　経済状況によって変わってくるので、何年後ということは明確には言えないと思います。
○平岡委員　この拒否権については、せっかく猪瀬さんが、これで民営化が実質的に確保されるんだということを言っておきながらこのような仕組みでは、拒否権が発動できることは全く考えられない、そういう状態になっているということを強く指摘して、この政府の民営化案というのは、本当にまやかしものでしかない、ただ単に形として株式会社何たらというのができるだけであって、実質的にはがんじがらめになっている、これまでの道路公団とほとんど、改善の余地はない、改善されていないということを強く指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○笹川委員長　これにて平岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、保健医療データビジュアライゼーション事業についてお聞きをします。
　これはこの委員会でも何度も議論になりましたが、イメージ情報科学研究所、イメラボに委託をされまして、そこから日本歯科医師会などに資金が流れる、こういう形で行われた事業であります。
　厚生労働省にお聞きしますけれども、この事業について最初に経済産業省から説明を受けたのはいつでしょうか。
○岩尾政府参考人　お尋ねの保健医療データビジュアライゼーション事業については、当時の担当者や経済産業省に確認いたしたところ、平成十三年七月ごろ、当時の担当者などが事業全体の説明を受けたと聞いております。
○佐々木（憲）委員　十三年七月ということですから、構想はもうずっとその先で決められていたわけですね。つまり、概算要求後に知らされた、こういうことだと思うんですが、開発は経済産業省、普及は厚生労働省、こういうふうに言われているわけです。
　そこで、お聞きしますけれども、厚生労働省は、この保健医療データビジュアライゼーション事業で上げた成果を普及するために、普及のための予算というものは確保しておられるんでしょうか。
○岩尾政府参考人　医療の情報化ということで、経済産業省、厚生労働省、互いに連携いたしまして、基本的には、必要な技術開発、実証は経済産業省が行い、一定の評価が得られた情報技術の普及は厚生労働省が担うとしております。
　厚生労働省では、電子カルテ、レセプトの電算化普及のため、保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザインに基づきまして、これまでも、電子カルテに使用する用語、コードの標準化、電子カルテを用いたネットワーク事業、レセプト電算処理システムの普及に取り組んでおります。
　この保健医療データビジュアライゼーション事業については、経済産業省から、現在、事業の途中過程であり、平成十五年度に最終的な成果が得られると聞いているところであります。その最終的な成果を踏まえて、厚生労働省において取り組んでいる事業での活用も含めて、必要な普及策を検討することとしております。
　　　　〔委員長退席、北村（直）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　結局、まだ予算化をして普及をするということにはなっていないということですね。
　そこで、そうしますと、経済産業省の先日の予算委員会での答弁は、「経済産業省がどちらかというとベンチャー的な形で実験的に進めて、その結果、ある程度固まった段階で、厚生労働省の方でそれを普及していただく形で、予算も確保していただき、実際に御支援もいただいているという関係でございます。」と答弁されているわけです。
　しかし、事実関係を見ますと、説明を受けたのは極めて後の方でありまして、しかも、普及すると言われていますが、普及のための予算は依然としてまだ組まれてはいない。しかも、先ほど永田議員が指摘したように、歯科医師会は共通ソフトとして採用しないということを言っているというんですね。
　そうしますと、厚生労働省とは関係なく、日歯という特定の団体あるいは特定の政治家によって持ち込まれたものを経済産業省が委託事業として予算化をした。厚生労働省から出た話ではもともとないわけであります。本当に必要な事業であったのかどうかさえ、大変これは疑わしいと思うんですね。その委託事業の金が二次、三次の下請にどのように流れていったかもまだ定かではない。
　経済産業大臣にお聞きしますけれども、これはやはり真相の徹底究明、どのような形でこれが構想され、どのように委託が行われ、お金がどう流れたかという、これは国民の税金の使い方の話ですから徹底調査が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　まず、佐々木議員の御質問の中で、採用しないと決定したとは私は承知をしておりません。先ほど答弁したとおりでございます。
　それから、この予算委員会での御審議を踏まえまして、私から、内部調査、そしてまた、外部有識者によるＩＴ関連委託事業の執行のあり方調査検討委員会というものを設置することを決定いたしまして、座長には会計検査院の元の事務総長の深田烝冶さん、そしてメンバー全部で五人から成る委員会を構成いたしまして、このイメラボに委託された保険医療データビジュアライゼーション事業（歯科分野）に関する調査についても報告をし、助言をいただく。
　それからまた、これ以外にも、一般的に多段階請負構造が指摘されておりますＩＴ関連委託事業について、その執行の適正性及び効率性を確保するための方策を検討していただき御報告をいただくということにして、三月中、三月の前半にも第一回のこの委員会を開いていただいて、早急に結果を得たいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　この事業の経過を検討してみますと、厚生労働省が主導して、あるいは要請をしてつくられていったということではなくて、経済産業省がリーダーシップをとって、開発だからそうだということなんですけれども、しかし、同時に、それが実際に普及するということになっていきますと、その普及の段階がまだ極めて不明確であります。
　採用しないと決定されたというふうには聞いてないというふうにおっしゃいましたけれども、私が言いたかったのは、歯科医師会やあるいは経済産業省がどういう形でこれにかんでいったか、非常に経過が不明確である、その中に特定の政治家が絡んでいる可能性があるということでありますので、その点を徹底究明するということ、それから、お金の流れ方がまだはっきりしていない、そこを徹底的に洗うということ、この点をぜひやっていただきたいと思うわけです。
　現在、調査の機関をつくって調査をするとおっしゃったわけですが、いつまでにそれをなさるおつもりなのか、ぜひお聞かせいただきたい。
○中川国務大臣　先ほど、できるだけ早くというふうに申し上げましたが、前の委員会でも御答弁したと思いますけれども、イメラボに関するこの具体的な案件については、一カ月程度を一つの一応区切りにして早急に結論を出していただきたい。
　それから、一般的な委託の事業のあり方については、もう少し時間がかかるかもしれませんけれども、数カ月というか、半年よりもっと短い期間内に、専門家の方の調査の結果ですから、拙速も避けたいですけれども、できるだけ早くやっていきたいというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　次に、日歯と日歯連の一体化問題について坂口大臣にお聞きしたいと思うんです。
　大臣は、医師会と政治団体の関係について、明確に峻別すべきだという答弁をされています。
　二〇〇一年六月十一日の当時の医政局長も、日医、日歯、看護協会など、特に大臣からの強い御指示もございまして、公益法人の活動と政治連盟の活動を峻別するように、特に最近強く指導している、こういうふうに答弁をされているわけです。
　坂口大臣、昨年六月十三日には、こういうふうに言っているんですね。例えば医師会と政治連盟が同じ場所で同じ電話番号で、そして同じ人が会長というのは好ましくない、そこは明確に区別をしていただく、こういうふうに答えておられます。
　ところが、この予算委員会の総括質疑で私が紹介しましたように、まずは本体の日歯と日歯連、この会長が同じなんですよ、依然として。それから、会計責任者も全く同じなんです。何も峻別されていない。都道府県を見ましても、四十五の都道府県で住所も同じ、三十三の都府県で会長が同じなんです。
　これはもう、事実からいいまして、峻別すると言っておられますけれども、実態は峻別されていないんじゃありませんか。
○坂口国務大臣　きょう、さきの委員にもお答えを申し上げたとおりでございまして、これは平成十三年でございましたか、医師会の問題が起こりまして、そのときに各都道府県に対しまして文書を出した。また、医師会や歯科医師会、薬剤師会等に対しましても、その旨を、こういうふうにすべきだということを指導したということでございます。
　内容は主に三点でございまして、それは、公益法人が政治団体の会費を特別会費の名目で同法人の会費と一緒に徴収しない、それから、公益法人の事務所が政党の入党申込書の送付先となっていることは避けるべきだ、それから、公益法人の会費と政治団体の会費が同一の預金口座で管理されていることは避けなければいけない、主にこういう内容のものを出したということでございます。
　その後、各都道府県に対しましても、そういうことが行われないように各都道府県からもよく指導をしてほしい、各地方の場合には、ということで言っておりまして、各都道府県の中からも、そういうふうに指導して現在こうなったというふうな症例も寄せられております。
　しかし、全体としてまだどうなっているかということまでは私も把握をいたしておりませんので、そこはもう一度またしっかりと、そういうふうになっていないということであれば徹底したいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　二〇〇一年の八月には、おっしゃったように、都道府県に文書を出しているわけですね。それで調査をした。ところが、私、その調査結果を見せていただいたんですけれども、回答があったのは十三府県なんですよ、四十七都道府県に通達を出したにもかかわらずですよ。それから、歯科医師会の記述があったのが九府県、そのうち指導、改善したのはたった四県なんです。これ、厚生労働省がやった仕事であります。だから、実際にはほとんど直っていないということなんです。
　これは、福岡市の日歯連の昨年五月一日の機関紙「福市歯連盟」というのがあるんです。それを見ますと、「各支部については峻別は問われない状況でございます。」「支部から班に行きますと連盟と本会が」、本会というのは歯科医師会ですけれども、「一緒になって全然問題ないということになっています。」と。これは昨年五月の段階でもそういう形ではっきりと活字にされている。
　ことし一月の、愛知の「愛歯月報」によりますと、県の歯科医師会と日歯連の区別は、「規則上そうしたわけで、入退会が自由になったわけではない」と答えているわけです。これは峻別がまともに行われていない証拠でありまして、だから直らないんですよ。
　ですから、やはり大臣がおっしゃったんですから、人も区別する、場所も組織も区別する、はっきりそういう指導をするということをおっしゃっていただかないと全然直らないんじゃないですか。
○坂口国務大臣　先ほど申しました三点につきましては、これは徹底をしなければいけないので、そういうふうにしたいというふうに思っております。各都道府県の中には既にされているところもあるわけでありますから……（佐々木（憲）委員「一つか二つですよ」と呼ぶ）全体から来なかったからそれは全部だめだというわけではないというふうに思っておりますが、今後も徹底をしたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　ところで、坂口大臣は、二〇〇一年十一月の答弁で、日歯、日医に関連して、「いわゆる政治連盟からの献金につきましては、少なくとも私は、この大臣に就任中はどんな形であれ受けない」と答弁されているわけですけれども、これは事実ですね。
○坂口国務大臣　そういうふうに言いましたかどうか、記憶いたしておりませんが、何かの記録に残っておればそういうことだと思います。
○佐々木（憲）委員　何かの記録ではなくて、議事録に残っているわけでございます。
　ことしの二月十六日の答弁でも、大臣は、歯科医師からの政治献金という形では今までいただいたことはないというふうにおっしゃっている。どんな形であれ献金は受け取らないとおっしゃっていたわけです。本当に全くないのかどうか、確認をしたいと思います。
○坂口国務大臣　政治献金という形ではいただいておりませんけれども、パーティーを行いましたときに、パーティーには多くの歯科医師の方もお越しをいただきますしいたしますので、パーティーにおきましてはちょうだいしていると思います。
○佐々木（憲）委員　パーティー券の購入も政治献金の一種であります。これはもう、法律上、そういうふうにみなされているわけでございます。
　この日歯連の政治資金収支報告書を見ますと、坂口大臣は百万円の献金を受けた、これはパーティー券の購入ですよ、というふうになっていますね。これは事実ですね。
○坂口国務大臣　そういうふうになっているというふうに報道されているんですが、現実は違いまして、これは日歯だからという意味ではございませんで、どんな団体であれ、一カ所から多くの皆さん方にお願いをするということはいけませんので、二万円のパーティーであれば十枚分、二十万以上はちょうだいをしないということで制限いたしております。これは日歯だからという意味ではなくて、全団体に対してそうでございます。
　それは調べましたところ、日歯の方からパーティー券代として百万円振り込みをしていただいたようでございますが、私の方は、こういう趣旨でパーティーをやっておりますということでお返しを申し上げたということでございます。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、二回パーティーをやって合わせて百万円だったけれども、一回分は二十万以上はもらわないということで六十万円分返した、こういう説明ですね、今のは。そういうことですね。
○坂口国務大臣　二回パーティー、地元とこちら東京とでございましたので、二十万ずつちょうだいをした、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　ということは、六十万円分返した。つまり、百万円出したというのは、日歯連の政治資金収支報告書に明確に書かれているわけでございます。今、六十万円返したと。六十万円というのは、この日歯連の報告書には記載されていないんです。返したという訂正がないんです。ですから、本当に返したかどうか。何の記録もないんですよ。一体これはどうなっているのか。
　二十万円以上はもらわないとおっしゃいましたが、私、坂口大臣の後援会の収支報告書を見せていただいたんですが、これによりますと、二〇〇二年には、三重の県歯連から三十万円、それから、三重の県医連から六十四万円、二〇〇一年には三重の県歯連から三十四万円もらっている。パーティー券は二十万円以上もらわないとおっしゃいましたが、二十万円以上ちゃんともらっているじゃありませんか。
　これは、どんな形であれもらわないと言ったことと違うし、パーティー券は二十万円までだと言ったのとまた違う。全然違うんじゃありませんか。
○坂口国務大臣　私が先日申し上げたのは、日歯連の話を申し上げたわけでありまして、そして、それはお返しをしましたし、お返しをした証拠はきちっと、いつ幾日、どこどこの銀行からどこどこへ振り込んだということも明確にいたしておりますから、それはもう間違いのない事実でございます。
　向こうの日歯連の方にも、こういうふうにいたしておりますということを申し上げました。日歯連の方は、そうでしたね、しかし今、帳簿がございませんので、今ここで確認するわけにはいきませんけれども、よくわかりましたということでございました。これは明確にいたしておりますので、決して事実と反するところはございません。
　それから、あとは、地方のお話は、地方の医師会や歯科医師会の皆さん方がパーティーをやってくれることがあるわけでありまして、それは、地方の皆さん方がお出しいただくものと中央の日本歯科医師会とは、これはまた違うというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　返したとおっしゃいましたが、六十万円の、返されたという記載は日歯連の報告書には記載されていないわけですから、これは、記載漏れか、あるいは返していないか、どちらかなんですね。
　それから、地方は違うとおっしゃいましたけれども、しかし、これは、厚生労働大臣として所管をする、そういう対象ですから、それは日本全体の日歯連だけであって各県連は違うんだ、こういうことになりますと、これはもう幾らでも抜け道ができるわけでありまして、「いわゆる政治連盟からの献金につきましては、少なくとも私は、この大臣に就任中はどんな形であれ受けない」、「どんな形であれ受けない」という答弁と全くこれは反している、実態は。そのことを事実上お認めになっているわけであります。これはとんでもない話であります。
　そういう点で、やっていることと言っていることが随分違うわけでありまして、峻別の問題についても、国会答弁をしていながら、実際にはなかなかそれが実行されていない。そういう点で、私は、本当にこれは厳密に今後ともやっていくように、徹底的に監視をし、また、追及をしていきたいということを申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
○北村（直）委員長代理　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　最初に、外務大臣にお尋ねをいたします。
　去る三月二日、アメリカ政府が、米軍の再編の一環として、西海岸ワシントン州フォートルイスの陸軍第一軍団司令部を神奈川県のキャンプ座間へ移転させる構想を日本政府に打診しているとの報道がございました。報道によりますと、アメリカ側からの打診は、昨年十一月下旬にハワイで開かれた外務・防衛当局の審議官級による日米安保事務レベル協議、いわゆるミニＳＳＣの席上であったようであります。この報道を受けて、神奈川県相模原市、座間市民らに大きな驚きと衝撃を与えております。
　軍縮安全保障論が御専門の前田哲男東京国際大学教授は、この問題について、アジア太平洋全域を警護する第一軍団司令部を日本に置くことは、在日米軍の強化であることはもちろん、日本は在日米軍の行動にイエスとしか言わないという保証を与えることになる、事前協議の形骸化、実質的な消滅だ、在日米軍への歯どめはなくなり自由出撃を認めることになると指摘をしております。私も全く同感であります。
　この司令部移転については、私の住んでいる沖縄でもかなり大きく報道され、多くの県民に衝撃を与えております。
　そこで、お伺いいたしますが、米陸軍第一軍団司令部のキャンプ座間への移転をミニＳＳＣでアメリカから打診されたことはあるんでしょうか。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　御指摘のようなことにつきまして、米軍から打診をされたという事実はございません。
○照屋委員　それでは、昨年十一月下旬、ハワイで開かれた外務・防衛当局の審議官級によるミニＳＳＣに参加した日本代表はどなたなんでしょうか。
○川口国務大臣　我が国と米国とは同盟関係にありますので、まさにいろいろな場でいろいろなことにつきましての意見の交換を行っております。行っておりますけれども、そういった協議につきまして具体的に一つ一つ申し上げるということは必ずしもしていないわけでございます。
○照屋委員　だれが参加したかというのは、どうして答えられないんですか。
○川口国務大臣　ちょっと私、今手元に、だれが行ったかということについては承知をしておりませんし、資料を持っておりませんので、調べたいと思います。
○照屋委員　それでは、これまでも公表していることですから、お調べになって、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。
　外務大臣、アメリカ陸軍の第一軍団司令部のキャンプ座間への移転は、結果として在日米軍基地の機能強化につながるという御認識は、外務省、持っておられるんでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、米側からそのような提案を受けたという事実はございません。したがいまして、その場合どうなるかということについてお答えを申し上げるのは難しいということでございます。
　米側としては、今、委員がおっしゃったようなグローバルな軍事体制の見直し、その作業を行っているわけでございまして、日本を初め同盟国、友好国と緊密に相談をしているということでございますけれども、今の時点で何かその見通しがついているということではないと承知をいたしております。
○照屋委員　それでは、この問題は引き続いて追及をしていきたいと思っています。
　法務大臣おいででございますので、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律について、きょうは時間が少のうございますので、二、三点お聞かせください。
　まず、この法律では、裁判員等による秘密漏示罪というのが定められております。いわゆる裁判員の守秘義務というのはどうなっておるんでしょうか。
○野沢国務大臣　裁判員はそのとき臨時に国家公務員に採用されたということをかんがみまして、それ相応の守秘義務をお願いしているということでございます。
○照屋委員　それ相応じゃなくして、具体的に「一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金」と法案の七十九条で定めておるんでしょう。
○野沢国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
○照屋委員　それでは、裁判員でない、専門の裁判官の守秘義務違反の罰則はどうなっているんですか。
○山崎政府参考人　ただいまの点につきましては、裁判官は、評議の秘密につきましては守秘義務を負っております。これは裁判所法で決められております。ただ、それに伴う罰則はございません。
○照屋委員　裁判官には、守秘義務に反しても罰則はない。しかし、裁判員には、今申し上げた一年以下の懲役または五十万円以下の罰金、しかも、裁判員をやめた後も、任務を解かれた後も、ずっと一生涯、これは刑罰をもって縛られることになりますよ。そういうことが妥当だと思いますか、法務大臣。
○山崎政府参考人　裁判官の場合は、現職の間は、もしこの守秘義務違反を犯せば、程度にもよりますけれども、弾劾裁判所で法曹の資格を失うということにもなります。あるいは、分限裁判がございますので、これで免職になるというペナルティーがあるわけでございまして、これで担保をされているということになります。
　それから、ただいまの御質問の中には、退職後のことも言われているのかと思いますけれども、裁判官につきまして、こういうような専門的なトレーニングをしておりますので、その後につきましてもそういう行動はきちっと守れるということから、現在の体制ができているということでございます。
○照屋委員　私は、弾劾裁判、分限裁判があることは、それは承知していますが、しかし、同じ裁判体を構成する裁判官と裁判員で、一方は刑事罰をもって守秘義務が課せられる、一方はそうでないというのは、いかにも合理的な理由がないというふうに思います。
　そのことを指摘して、もっとたくさん用意してありましたが、時間でございますので、質問を終わります。
○笹川委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○笹川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日の午後は、特に食の安全について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松岡利勝君。
○松岡委員　ただいま委員長からございましたように、きょうは、食の安全についての集中審議ということでございます。
　連日、鳥のインフルエンザが報道されておるわけでありますけれども、今や国民にとって最大の関心事と言っても過言ではないと思います。イラク問題、北朝鮮問題、それからまた年金改革、さらには経済問題とあるわけでありますけれども、この鳥インフルエンザの問題は、まさに国民の日常の今や最重要課題、このような事態になってきております。
　そこで、私ども自由民主党といたしましては、三月二日に、野呂田芳成先生を本部長として、この事態に対処するために、早速、鳥インフルエンザ対策本部を設置いたしたところでございます。そして、政府・与党一体となってこの問題に取り組んでいこう、そしてまた、国民の心配や不安を一日も早く取り除けるように自由民主党の総力を挙げてやっていこう、こういう一大方針を決定いたしたところでございます。
　私は、この対策本部の事務局長を仰せつかっておりまして、きょうは、自由民主党を代表いたしまして、この問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、基本的なことでございますが、今、ＢＳＥの問題、さらにはこの鳥インフルエンザ、そしてまたＳＡＲＳといったような形で、今日ほど、食の安全ということが問われる、そういう時代はなかったのではないか、このように思っております。
　そういう中で考えてみますと、我が国は、海外に六〇％の食料を実は依存いたしておるわけでございます。したがいまして、どの国よりも、やはり食の安全ということに関しては、厳正で、そしてしっかりした対応をしていかなきゃならない、このように私は思うところでございます。
　今から三年前に、平成十三年の九月にＢＳＥが発生をいたしたわけでありますけれども、そのときに、私ども、発祥国でありますイギリスに自由民主党として調査団を派遣することになりまして、谷津先生と私と、きょうお見えの金田副大臣、三名でイギリスに参りました。
　そこで、いろいろと事情を調べてわかったことでありますが、国民の信頼、安心の回復というのはなかなか行政対応ではうまくいかなかった、そこで、食品安全委員会という、まさに科学者だけを集めた委員会を設置して、そして、科学的な根拠に基づいていろいろと整理をし、それによって国民の信頼も回復し消費も戻った、こういうことでございました。
　そのことを早速私どもは調査報告といたしまして持って帰り、官邸にも、小泉総理にみずからそのことを進言もいたしました。現在、食品安全委員会というのは、そういったことを契機として設置されておるわけでございます。
　そこで、まず第一に、食品安全委員会にお伺いをし、また、お願いをしたいわけでありますけれども、やはり何といっても、この食の安全という問題は、科学的な根拠に基づいてきっちりと整理され——今、混乱や不安や心配といったことが非常に大きくなってきております。したがって、その問題をきちっと整理して、科学的根拠に基づいて、国民の皆様、とりわけ消費者の方々に正確な情報をお伝えする、このことが一番求められていると思っております。そこで、食品安全委員会として、このことに対してひとつしっかりと取り組んでいただく決意と、そしてまた、その取り組まれる方針を端的に述べていただきたいと思います。
○梅津政府参考人　鳥インフルエンザにつきましては、我が国を含めて世界各地で発生が報告されておりますけれども、現在まで、食品を介して鳥インフルエンザウイルスが人へ感染した例は報告されておりません。
　食品安全委員会では、鳥インフルエンザの発生後、直ちに、委員会の場で関係機関からの報告聴取を行うとともに、今申し上げたことを国民に対する正確な情報として発信しているところであります。
　きょう開催される食品安全委員会におきましても、国内における鳥インフルエンザの発生の状況やワクチンをした食品の安全性に関する説明を農水省から受けることにしておりますけれども、ただいま申し上げました科学的知見、すなわち、食品を介して鳥インフルエンザが人に感染した例は報告されていないといったことを正しく正確に伝えてまいりたいというふうに思っております。
○松岡委員　ぜひ食品安全委員会として正式に整理をされまして、そして、食品安全委員会の名前で、私は、国民に対して、消費者に対して、どのような処理をしたものであれば絶対に大丈夫なんだといったことを、マスコミも使ってと思いますけれども、ぜひ食品安全委員会としてしっかり対処してもらいたいと思います。
　また、その点につきましては、厚生労働大臣からも、そしてまた農林水産大臣からも、政府として、食品安全委員会の方に強くこのことについてもお願いをしていただきたい、このようにここで要請をしておきたいと思います。
　そこで、あと、具体的なことに入ってまいりたいと思いますけれども、まず、今回の京都の事態を見ておりますと、一言で言いまして、家畜伝染病予防法、この仕組みによって対処してまいりましたその結果が、実は今回、このような事態になっておるわけでありまして、私は、通報体制の問題、そして報告させる、そういった義務を含めた仕組みの問題、まだ不十分な点がやはりこれはあるのではないかと思います。
　何よりも、この家畜伝染病予防法の趣旨というのは、予防をし、そしてまた、仮に発生したとしても、感染を蔓延させない、感染を防止するということが第一の趣旨でございます。そういった観点からしても、今の仕組みではまだまだ不十分な点があるのではないか、このように思います。
　そしてまた、今、移動制限というものが課せられるわけでございますけれども、そのことによって影響を受ける農家への支援措置の問題、こういったこともまだ法的に根拠がございません。したがって、こういった面も、これは恒久的なものとしてしっかり整理をしておく必要があるのではないか、このように思っております。
　したがって、そういったような補償措置の問題、そういったことも含めまして、家畜伝染病予防法、これを改正して今後に臨む必要があるのではないかと思いますが、この点につきまして、農林水産大臣の御所見を伺いたいと思います。