Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　二％の物価安定目標を変える考えは全くございません。
　欧米の中央銀行も二％の物価安定目標を掲げておりますけれども、足下のヘッドラインインフレーションはどこもほとんどゼロ％でございます。ただ、エネルギー価格などを除いたもので見ますと、やはり一％台の前半というところになっておりまして、彼らも全く変えるつもりもありませんし、私どもも二％の物価安定目標というのは変える必要がないし、変えるつもりもありません。
○石橋通宏君　新しい二％達成目標はいつですか。
○参考人（黒田東彦君）　最新、最近時点の展望レポートでは、それからその後の記者会見等でもそう申しておりますけれども、最新時点の見通しでは、二〇一六年度後半頃に二％程度に達する可能性が高いという見通しを持っております。
　ただ、そのときも申し上げていましたが、石油価格の動向いかんで前後する可能性はあるということでございます。
○石橋通宏君　このまま原油価格の動向がどうなるのか我々分かりませんけれども、一年たてば原油価格の下落の影響が剥落するから、そうしたら必然的に上がっていくだろうとか、そのような考えなのかなと思いますが、総裁、八十兆円追加緩和する気はないということでいいですね。
○参考人（黒田東彦君）　現時点で追加緩和するという考えはございませんが、従来からこれも申し上げていますが、物価の基調に変化が生じた場合にはちゅうちょなく金融政策を調整する用意があるということは申し上げております。
○石橋通宏君　おかしな話ですね。これだけ想定外の事態が起こった、目標が達成できない、約束していた目標を何度も延長されている。今、二〇一六年の末ということまで言われてしまった。全然駄目ですね、総理。にもかかわらず、追加の予定はないと。市場はどう受け止めるんでしょうか。
　ちなみに、二〇一六年末まで八十兆円、今のレベルの緩和を続けたらマネタリーベースは幾らになりますか。
○参考人（黒田東彦君）　昨年末、二〇一五年十二月末のマネタリーベースが三百五十六兆円ですので、一六年、今年の十二月まで年間八十兆円のペースで増加するということになりますと、四百三十兆円強ということになると思います。
○石橋通宏君　今年の末ですか。
○参考人（黒田東彦君）　今年の末でございます。
○石橋通宏君　四百三十六兆円、物すごい額ですね。
　それで、急にやめられるんではないでしょうから、その後も続けていくと、ＧＤＰに匹敵するぐらいの国債を日銀がお持ちになるということまで想定をされると、これは、日銀のリスクというのは、そのとき、黒田総裁はどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　マネタリーベースにつきましては先ほど申し上げたとおりでありまして、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続していくということでございます。
　国債につきましては、今申し上げたように、二％の目標をできるだけ早期に実現するために現在の金融緩和を推進しているわけでありまして、量的・質的金融緩和の実施が日銀の財務に影響を与えるということは事実でありますけれども、日本銀行の責務である物価の安定のために必要な政策であると考えております。したがって、財務の健全性に留意しつつ、必要な政策として行っているということであります。
　また、量的・質的金融緩和の下で国債買い入れていくわけですが、この政策を推進していく過程では日本銀行の収益を押し上げるわけであります。他方、いわゆる出口の局面になりますと収益を押し下げる性質を持っております。日本銀行では、収益の振れを平準化して財務の健全性を確保する観点から、収益が上振れる局面でその一部を積み立て、将来収益が下振れる局面で取り崩すことができるように昨年引当金制度を拡充したところでございます。
○石橋通宏君　相当危ない橋を渡られてしまっているなと。総理、これ日銀のリスク、これは日本の財政リスクも含めて相当深刻に、もう行くも地獄、引くも地獄、そういう状況に日銀は陥ってしまっているんじゃないでしょうか。そのことも含めてこれしっかりと追及をさせていただきたいと思いますが、なぜこれこだわっているか。
　総理、新三本の矢、元々の三本の矢はどこ飛んでいっちゃったんだろうなというふうに思うわけですが、新三本の矢の質問にも入っていきたいと思うんですけれども、まず、総理、最初ＧＤＰ六百兆円という目標を掲げました。なぜＧＤＰ六百兆円という目標を掲げられたか教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　三本の矢はしっかりと私は役割を果たしていると思います。
　先ほど申し上げましたように、この原油の大幅な下落というのは予測できなかったわけでありますが、逆で考えて、原油が高騰したら、それによってＣＰＩが上がってよかったということには全くならないわけでありまして、大切なことの一つはデフレーターを見なければいけないわけでありまして、原油が高騰すれば、これデフレーターはマイナスになりまして、名実逆転が、更にこの逆転の度合いがひどくなっていくわけであります。原油価格のこれは下落というのは日本経済にもプラスの面もあるわけでありますし、デフレーターにはこれはプラスで出てきているわけでありまして、名実逆転においても、これはずっと名実逆転を成し遂げなかったのでございますが、しっかりとそれを成し遂げることができたと、こういうことではないかと。
　今後とも、デフレ脱却に向けてこの歩みを確かなものにするために、今後もしっかりと二％の物価安定目標の下に日本銀行は現在の政策を進めていただきたいと、こう思う次第でございます。
　そこで、六百兆円ということでございますが、日本経済を上昇気流に乗せるため、実質成長率を二％程度、名目成長率三％程度を上回る経済成長を実現し、戦後最大のＧＤＰ六百兆円という目標に向かってしっかりとこの新たな第一の矢を放っていきたいと、こう考えているところでございます。
○石橋通宏君　なぜＧＤＰ六百兆円かという質問なんですが、総理、国民の幸せをＧＤＰで測られるという理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　様々な指標がございます。例えば、国民所得、ＧＮＩという指数がございます。これは、生産だけではなくて、企業が海外で活動していることによる特許の収益、あるいはこの資本の収益等を合わせた額。このＧＮＩにおいても、我々の政権ができて、ボトムから四十兆円、これは収入が増えているわけでございます。
　ここでもしっかりと我々は成果を上げているわけでございますが、そこで、国際的な指標の一つであるこのＧＤＰを掲げまして、先ほど申し上げましたように、しっかりと経済を成長させていくことによってその目標を達成していきたい。そもそも三％を超えるこの名目ＧＤＰの達成を目指していきたいと、こう考えていた中において、その伸ばしていくことによって、順調に伸ばしていけば六百兆円に到達をするという中で、二〇二〇年頃には到達をすると、こういう目標をしっかりと定め、それに向かって歩みを進めていきたいと、こう考えております。
○石橋通宏君　直接お答えをいただいていないので確認すると、ＧＤＰによって国民の幸せが測られるんだと、ＧＤＰが伸びていけば国民は幸せになるんだ、だからＧＤＰを伸ばしていくんだ、そういうふうにＧＤＰを見ておられるという理解でいいですか。
　　　〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幸せというのは人それぞれによってこれ取り方が違うわけでありますから、何をもって幸せかということは言うことはできません。
　しかし、例えば、一人一人の収入を増やしていくという意味において、言わば幸せな人生を構築する条件を整えていく、その意味においてしっかりと経済が成長していく社会、これは様々な人々がチャンスを生かしていくことができる社会につながっていくと、こう考えております。
○石橋通宏君　ＧＤＰが伸びていくというのは一つの要素です。でも、大事なのは、総理、分配ではないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに分配でございまして、だからこそ私たちは、政労使、今までやっていなかった取組を行ったことによって企業が最高の収益を上げた、その結果、賃金においても十七年ぶりの賃上げ率を確保することができたと、こう思っております。
○石橋通宏君　分配が必要だということを認めていただいたと思いますので、単にＧＤＰ六百兆円という、何か数字だけの聞こえがいいことではなくて、分配のことをしっかりとやっていく、もし分配がうまくいかなかったら失敗なんだということで総理も確認をいただいたというふうに思います。
　これはなぜそういうふうに言うかといいますと、どうもこの三年間も余り分配のことを目指した政策を打ってこられなかったのではないかなというふうに思いますので、それをこの後も議論してまいりたいと思いますが、総理、六百兆円を達成する、先ほども三％を上回る成長率と言いましたが、これ、いつまでにＧＤＰ六百兆円、それには毎年三％以上の名目成長率が必要だということでいいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、実質成長率二％程度、名目成長率三％程度を上回る経済成長を実現して名目ＧＤＰ六百兆円を達成していきたいと考えています。
○石橋通宏君　黒田総裁、日銀の直近の調査でいいので、潜在成長率が今幾らになっているか教えてください。
○参考人（黒田東彦君）　潜在成長率についてのお尋ねでありまして、私どもの試算によりますと、現在、足下の潜在成長率はゼロ％台前半ないし半ば程度というふうに推計をしております。
○石橋通宏君　これ、トレンドとして、上昇トレンドですか、下降トレンドですか、停滞ですか。
○参考人（黒田東彦君）　これはいろんな要素がありまして、御承知のように、労働力人口が減少している中で、他方で就業率が上がってきているということもございます。リーマン・ショック後、下がってきたわけですけれども、先行きにつきましては、政府による規制・制度改革などの成長戦略の推進、その下で女性、高齢者による労働参加の高まり、これは実は既にこの三年ほど実現しておりますけれども、更にそれが進んでいく、企業による生産性向上に向けた取組等々でデフレ脱却が着実に進んでいくにつれて潜在成長率が緩やかに上昇していくというふうに見ております。
○石橋通宏君　資料三ページに、今説明いただきましたけれども、長期のトレンド、需給ギャップ、それから潜在成長率、これずっと下降しています、トレンドとして。今、〇・二三％、昨年上半期、という状況でこれは張り付いているわけです。
　これ、総理でも甘利大臣でも結構ですが、この成長率、残念ながら、ここまで日本の、我が国の成長率、ＯＥＣＤの諸国、先進国の中でも大変低い数値にとどまってしまっています。この中でどう三％を実現していくのか、物すごい大きな課題だと僕は個人的に思うわけですが、甘利大臣、どうやって実現するんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　名目も実質も成長が必要だと、その理由はもう説明しなくてもお分かりだと思います。成長をしていくためには成長の三要素というのがあります。資本、労働、生産性、これもよく御存じだと思います。そういった中で日本が抱えている弱みというのは、人口減少社会ですから投入労働量が減っていきます。そこで、労働市場に参画をしていない人を参画させるための環境整備をしていく。女性が進出しやすいように保育の受皿をつくる、あるいは育児休業給付を上げる、いろんなことをやっています。そうやって、たしか直近で七十六万人、女性の労働力市場参加が増えています。それから、お年寄りも定年延長とか、あるいはシルバー人材センターの労働条件、労働制約の緩和とか、いろんなことをやりながらお年寄りも参加をして労働力を増やしていく。
　もう一点は潜在成長力です。これはほぼ実質ＧＤＰに匹敵すると思います。実質ＧＤＰは二％目標にしています。ですから、今、ゼロ近傍〇・五、良く見て〇・五ぐらいだと思いますけれども、これを二に引き上げていく。そのために何をするか。
　これは、生産性を上げるというのは、古い設備を新しい設備にするとか、新しい第四次産業革命と言われているようなインフラを早く装備するとか、あるいは研究開発、つまり基礎研究と実用化を最短距離でつなげていく。そのための大学改革、大学院改革もやっています。独法改革もやっております。あるいは、各種施策を通じながら、中小企業には設備投資補助金も付けています。赤字企業はどうするんだ、これは史上初めて固定資産税の設備投資対象にしました。
　　　〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　こういうことをやって、生産性、全要素生産性を引き上げていくということに取り組んでいく。日本の弱みの部分を分析しながらそれに対応しているところであります。
○石橋通宏君　甘利大臣の、理論的には、さらには目標としては正しいと思います。
　ただ、ＴＦＰも、このグラフにありますようにずっと低下をしています、残念ながら。労働力の投下、女性やら高齢者とおっしゃいましたけれども、それ、例えば女性の労働力参加というのはこの二十年も進んでいるんです。進んでいるんですが、残念ながらこの状況なんです。この今のペースを、このまま女性の皆さんにより働きやすくする、それは当たり前です、頑張りましょう、みんなで。でも、これ、今までにもやってきたことなんです。でも、潜在成長率は上がらないんです。
　なぜなのかということを考えないと、単に女性がといったって、これ、結局これまでと同じとおり、女性の市場参加は増えていただけるかもしれないけれども、でも、潜在成長率がそれによって増えていくかというと、そうではないことはこれまでの二十年の経験が語っているんです。甘利さん、それはどう考えられますか。
○国務大臣（甘利明君）　政権交代以降、実数として圧倒的に数字が上がっているのは事実であります。
　ただ、委員おっしゃるように、中長期的には日本は人口減少社会を迎えます。この少子化問題にしっかり取り組んでいくということは、中長期に極めて大事な課題です。そして、外国人労働者を移民と勘違いされない状況でどう増やしていくかというのも大事です。
　それから、生産性の点では、日本の企業の設備のビンテージというのは、この十年、十五年で相当落ちています。つまり、償却し終わった古い設備で外国の新しい設備と闘っていることなんです。だから、我々は強く設備投資を言っているんです。これは、増強投資というよりも生産性を上げるための投資です。
　そして、大事なことは、研究開発投資というのが生産性を上げることに有用です。ただし、これも我々は分析をしました。何が問題か。それは、自分の域内での研究開発、つまり企業は企業の中だけでの研究開発、大学は大学の中だけ。これを、生産性を上げていくためには、コラボレートする必要があるんです。そのために、大学の教授が独法の研究員を兼ねる、あるいは企業の研究員も兼ねる、こういうシステムをつくって、もう既に百人近い教授がそのシステムに参加をしています。今、問題点を分析してその対応に取り組んでいるところであります。
○石橋通宏君　甘利大臣、直接私の質問に答えていただけなかったですが、女性の労働市場参加が進んだのは別にこの三年だけじゃありません。過去にもずっと伸びてきています。
　ただ、よくよく、もう甘利さん御存じだと思います、塩崎さんも御存じだと思います。この間の女性の労働力参加、労働市場に参加していただいた女性、ほとんど非正規です。女性の正規雇用数はほとんど変わっていません、この二十年間。どんどんどんどん非正規が増えてきたのが女性の雇用です。そこにちゃんと注目をしなかったら駄目だということを、甘利さん、是非答えていただきたかったんですが、答えていただけなかったので、また後ほどそのことについては触れたいと思います。
　そこで、ちょっと時間もありますが、ＧＤＰ六百兆円、分配、そして労働者、国民が豊かになるという前提で、これはもちろん我々も必要なことだと思っています。
　ただ、一方で、安倍総理の特徴として余りリスクを語られないので、同時にちょっとどういうリスクがあるのか、国民の懸念を代表する形で二つお伺いしたいと思います。
　一つは、これ、黒田総裁に、安倍総理にお答えいただくのがいいのか、当然、名目三％でインフレ二％以上ということになれば金利が上がっていきます。これ、二％達成以降、二〇二〇年六百兆円達成前後を含めてどういうふうに金利が上昇していく見積りか。これ、内閣府推計出しておると、日銀も推計持っておられると思いますが、御説明いただけないでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　日本経済がデフレから脱却して成長率や物価上昇率が高まれば、それに応じて長期金利は上昇するということになります。それが財政運営にどのような影響を与えるかということについて具体的に申し上げることは差し控えますけれども、政府の中長期の経済財政に関する試算は、長期金利についてそうした前提の下で作成されているというふうに理解をしております。
　なお、日本銀行は長期金利の長期予測というようなものは出しておりません。
○国務大臣（甘利明君）　名目金利は、二〇二〇年度に三・九％、二〇二一年度四・二％と想定しております。
○石橋通宏君　甘利大臣、今御説明いただいたのは経済再生ケースでよろしいですか。
○国務大臣（甘利明君）　はい、そうです。
○石橋通宏君　今御説明いただきました。これ、伸びていけば金利が上がっていく。そうすると、当然、我が国の膨れ上がっている国債残高、政府の債務、これが金利が上昇していく。
　資料の四ページの上の図、これ内閣府の試算に基づいた、これ昨年の決算委員会のときにも一度出させていただきまして、最新の昨年の七月の内閣府の推計に合わせて見直しもさせていただいておりますが、今、甘利さんから御説明いただきましたとおり、金利が上がっていくと国債費がこれだけ伸びていくとすると、歳出総額に占める割合がこの緑の折れ線グラフになってまいります。
　この状況、安倍総理、これだけ歳出総額に占める国債費が伸びていく、利払いが膨れ上がっていく、このことは、これどうお考えになっているのか。今、百兆円にもならんとする補正予算、本予算、総理は国債の発行額を抑えたと言うけれども、税収増加分を更に投入して国債発行額をもっと抑える、そういう努力をするべきではないかと、この図を見れば。国民の皆さんはそう思うと思いますが、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど黒田総裁あるいは甘利大臣からも答弁をいたしましたように、金利の問題が、課題があります。
　プライマリーバランスが均衡している場合であっても、これ金利が成長率を上回る場合には債務残高の対ＧＤＰ比は増大していくことになるわけでありまして、このため、プライマリーバランスの黒字化後においても黒字幅を確実に確保していくことが重要であると考えています。
　ただ、まずはこれまでの政権では達成できなかったプライマリーバランスの黒字化を実現をしなければならないわけでありまして、我々は経済の再生なくして財政の健全化はないと、これは基本的な考え方でありまして、経済成長をしていかなければ税収は上がっていかないわけでありまして、財政の健全化もできないわけであります。
　我々は、なぜこれ連続で公債発行額を減額できたかといえば、しっかりと経済を成長させて税収を増やして、言わば果実を得て、その果実をこの発行の減額に充てたわけであります。平成に入ってから三番目、四番目の減額の額になっているわけでありまして、ちなみに一番多かったのは第一次安倍政権のときでございますが、つまり我々もしっかりと減額をしていく。なぜ減額をできているかといえば、企業が最高の収益を上げている、その中で税収が上がり、それを回すことができたと、こういうことでございまして、今回もしっかりと減額をしておりますが、同時に経済を成長させていく、そのための投資を行っていかなければ成長は腰折れをしてしまい元も子もなくなっていくと、こういうことではないかと思います。
○石橋通宏君　総理の答弁は、昨年、一年前の決算委員会のときの答弁と変わっていません。デフレ脱却には失敗している。あれだけの、昨年も補正と本予算で、十五か月予算で莫大な予算を組まれた、今年は更に百兆円です。
　デフレ脱却はできていないということは冒頭お認めになりました。こういう状況の中で、引き続き、いや、これやらなかったらとおっしゃる。その辺の感覚が、リスクをきちんと説明していただいていれば百歩譲りますが、その辺を一切語られずにそれをやられるということ自体が国民の皆さんに対する本当にちゃんとした説明責任を果たしておられないのではないかということは指摘をしていきたいと思いますし、この財政状況、これ是非しっかりと与党の皆さんも確認をいただきたいと思います。これ、我々の責任です、国民に対する。これをしっかりと踏まえた上での我々の責任を果たしていかなければいけないと思います。
　もう一つのリスク、これ塩崎大臣にお伺いしたいんですが、物価上昇していきます、そうすると年金生活者の暮らしはどうなるんでしょうか。昨年、マクロ経済スライドが発動されました。今後も物価上昇していけば、年金生活者、これ切り下がっていくんじゃないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御案内のように、年金は基本的には物価にスライドしていくわけでありますから、物価の動向によって上がっていくということはあるわけであります。もちろん、マクロ経済スライドとかそういう大きな世代間の分かち合いというのはまた別途あるわけでありますけれども、そういう意味で、物価については今申し上げたとおりであります。
○石橋通宏君　塩崎大臣、お答えいただいていない。
　マクロ経済スライドがもう去年から発動されました。年金を受け取られている今高齢者の方々の受け取る年金額は実質的にこれからどうなるんですかと。物価上昇していきますね、でもマクロ経済スライドが毎年発動されますね、そうすると実質的に年金生活者の暮らしがどうなると認識されておられますかという質問です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、物価でスライドしていくことは変わりがないわけでありますから、その物価の上昇についてどういう影響があるのかということに関してはそのとおりであります。
　しかし、このマクロ経済スライドは、それはまた確かに去年から発動されてまいりまして、将来世代の受取が余りにも減らないように、少しずつお互いに両世代で分かち合うということは変わっていないということでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、購買力を維持するために物価スライドは行われるわけであります。したがって、そのことは行われるということでありますが、その一方で、先生おっしゃるようにマクロ経済スライドというのは導入をされているわけでありますし、元々これは平成十六年の改正でもって導入をしたのは、一定の保険料で上限を設けて、そして将来世代がもらえる年金が減り過ぎないようにするためにお互い分かち合うという中で組み立てられたスライドで、これは民主党政権も、最初は御批判をされていましたが、政権を取ってからはこれを認めてきたわけでありますから、ですから、今、物価の問題については、購買力を維持するためにスライドはするということでございます。
○石橋通宏君　質問を変えましょう。
　年金の財政の見直しを含めて、今スライド率は幾らですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、去年発動された〇・九でございます。
○石橋通宏君　つまり、今後二％以上物価上昇しても年金生活者の実質的な年金額は増えていかない、生活は苦しくなる、そういう理解でいいですね、塩崎大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、マクロ経済スライドの長期的なことについてお話をいただいたと思いますが、これは今、私どもとして議論をして今国会に御提出ができればと思って今鋭意作業中でありますが、そのマクロ経済スライドで削る分がゼロを突き抜けないようにして、その分については次の景気上昇局面でもって吸収をするということを考えているところでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来申し上げているように、マクロ経済スライドは将来世代のためにやっていくことで、それをどこまでやるかということで先ほど申し上げたとおりでありますが、キャリーオーバーをしていこうということで、マイナスにはならないようにするということでありますし、それで下がっていくときには生活水準がどうなるのかというお話でございました。
　これについては、先ほど申し上げなかったことで一つ大事なことは、このマクロ経済スライドを導入する際に、所得代替率は五〇・二で止めるということを、ですから五〇％は下回らないということでありますから、確かに世代間で少しずつ分かち合うということにおいては、生活水準においてかつてとは違うということは言えないことはないわけでありますし、それから所得代替率が六〇のときと五〇では、それはやっぱり割が悪いということでありますから、そういう意味では下がることにはなるかも分かりませんけれども、しかし、その生活の水準は守るという、所得代替率五〇％は明確にセットしているところであるわけでございます。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　はい、どうぞ、石橋さん、続けてください。
○石橋通宏君　恐らくここにおられる多くの皆さんは分かっておられるのに、塩崎大臣だけが分かっていただけないのかなと思いますが。
　聞いていることはちょっと違うんです。マクロ経済スライドの是非なり仕組みなりを聞いているわけじゃなくて、現実問題としてそれが発動されたときに、これから二％、三％物価上がっていくんでしょう。でも、マクロ経済スライドの調整率〇・九、今後続いていくわけです。あした、あさって終わるわけじゃないんです。物価上昇していってずっと続いていくわけです、調整は。
　そうすると、今でさえ低年金で苦しんでおられる高齢者の方々、これ確実に毎年毎年物価は上がるけれども付いていかないんです。ということは、生活は苦しくなるんじゃないですかというふうに、だから、だからそこの対策をしなきゃいけないということで、消費税引き上げるときに低所得の年金生活者対策をやろうと決めたわけでしょう。塩崎大臣、それでいいでしょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　社会保障制度というのは年金だけではないわけであります。したがって、一体改革でも皆さん方と一緒に三党合意をした中に低所得の高齢者に対する対策というのがあって、今回は複数税率を選んだわけでありますが、一方で、低所得、低年金の高齢者に対する福祉的な給付というのが、例の年金生活者支援給付金というのがこれは用意をされているわけですね、これを来年の四月から導入をする予定でありますが。
　それから、これ以外に年金の受給資格期間の短縮というものも二十五年から十年で低年金にならないようにするということも入れてありますし、それから医療、介護の保険料の負担の軽減ということもこれは一体改革で決まっているわけで、これは社会保障全体で低所得対策をするということは、これは社会保障の当然のことだというふうに思いますし、また、最近は高齢者でも非正規の方々が増えておりますが、本年十月から、これは五百一人以上の企業の短時間労働者への被用者保険の運用拡大で、また更なる適用拡大についても中小企業を含めて今検討しているわけでありまして、もちろん労使合意の下でありますが、そういう形で、社会保障で、年金だけで生活を支えるということだけではないということを申し上げたいというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こして。
　まず最初、総理からお答えをしていただきます。では、安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは厚労大臣がお答えをいたしますが、言わばマクロ経済スライドで〇・九％分は物価が上がっていったとしても年金は上がっていかないじゃないかと、それはそのとおりでございまして、これは世代間の公平を図るための導入でございます。
　そこで、例えば一％上がっていったとすると、この〇・九％分は上がらないわけでありますが、この〇・九％を超えるところはもちろんこれは上がっていくわけでございますが、しかし同時に、では、デフレであればどうかといえば、これ、デフレの場合はこれはデフレにスライドをしなければならないわけでございまして、先般、我々は数年間分を、これは三年間でデフレのスライドを、たまっていたものを先般実施をし始めたところでございます。
　ですから、デフレになりますと年金も目減りをしていきます。しかし、マクロ経済スライドを入れたから年金が減っていくわけではなくて、言わば物価には〇・九％分は追い付いていかないということになるわけでございますが、そこで、先ほど委員がおっしゃったように、一〇％この消費税を引き上げていく段階において六万円、年金生活者の支援金をお配りをしていくことに来年四月からなるということは厚労大臣からお答えをしたとおりでございますが、しかし、いずれにせよ、この言わば年金制度を持続可能なものにするためにはこうした処置が必要であったということでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　基本的には先ほど申し上げたとおりでありますが、物価が上がれば年金の実質価値を維持するために物価スライドを行わなきゃいけないということは繰り返し申し上げてまいりましたが、その上で、マクロ経済スライドは、今総理からも答弁したように、これを導入をすることで将来の方々が余りにもひどくならないようにするということをやるわけで、しかし、結果として代替率はやっぱり下がってしまうので、現役の賃金よりも五割では止めようということをやっています。
　しかし、そうはいっても、低年金の方が残るのにどうするのかというのは、さっき申し上げた年金生活者支援給付金というのを来年の四月からやるということを申し上げたわけだし、それから、適用拡大というのも非正規の場合にはこれから広げていくということで意味があるんだということを申し上げましたし、それとはまた別に、やっぱり公的年金においてこの厚生年金の適用拡大以外に私的年金というのももちろんある、あり得る人がおられるわけでありますから……
○委員長（岸宏一君）　大臣、簡潔にやってください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　そういうことを含めて総合的に今新たな制度を、法律を御用意を申し上げているということでもあります。
○石橋通宏君　せっかく総理からシンプルないい答弁をいただいたんですが、塩崎大臣がまた混乱をさせてしまったかなと思いますが。
　じゃ、せっかくだから、総理、せっかく答弁いただいたので、要はそこなんです、総理にも答弁いただいた。名目では確かにマクロ経済スライドもまだ若干、〇・九調整額がある中で上がりますが、実質的には下がるんです、実質的にはね。だから、今低年金の方々の対策をしっかりしないといけないと。だから、三党合意をして、これ、六万円来年からやろうと、一〇％上げたときの原資でやろうと決めた、制度として決めたわけです。でしょう。
　だから、我々が今回三万円ばらまきだと批判している、衆議院でも議論あったと思います。何でじゃ来年から始まるはずだったその制度を、制度として恒久制度を前倒しをしてやらないかと。是非やろう、それなら是非やろうというふうにやればいいじゃないですか。何で一回こっきりのばらまきで三万円でやるのかと。対象者も変えて、来年の制度、三万円のばらまきはもらえるけれども、六万円の恒久制度はもらえない方も出るわけでしょう。それがばらまきと言うんじゃないですかというふうに批判をしているわけです。
　恒久制度で低年金対策、苦しい方の対策やるなら恒久制度でしっかりやろうと。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　恒久制度でこれは来年四月からしっかりとやるわけであります。我々といたしましても、その恒久制度で今年の四月からできればそれはそれがいいと、こう考えておりますが、しかし、それをやるためには六千億円というこれは原資も必要となります。今回は三千八百億円ということでございまして、これは一昨年の総選挙の際にも、アベノミクスの果実によって少しでもできれば行っていきたいと、こういうことでございまして、ですから、半額ではありますが、それを行っていく。そして、それを住民税非課税世帯ということでやることによって事務的に今年の四月から可能であると、こういうことでございます。と同時に、この対象者は消費性向も高いということで消費の底上げにもつながっていくと、こういうことでございます。
○石橋通宏君　結局、総理、半額でばらまくのか、恒久制度として半年前倒しするならできるんです、同じ額で。制度として半年前倒しをすればよかったんです。だから、我々はそれではばらまきになるというふうに批判をさせていただいた。この辺は是非国民の皆さんに御判断をいただきたいというふうに思います。
　時間がかなり使われてしまったので、ちょっと先進めたいと思います。
　総理、先ほど来、ＧＤＰ六百兆円の話も含めて国民生活の状況についていろいろ話をさせていただきました。総理、今御認識はどうなんでしょうか。国民の生活実態、どういうふうに受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず大切なことは、しっかりと仕事があるということなんだろうと思います。その点からいえば、百十万人以上の雇用を創出をし、そして高校卒業あるいは大学卒業して、内定率も過去最高になっておりますし、有効求人倍率も二十三年ぶりの良さであり、かつ、今までなかなか上がらなかった青森や秋田や徳島や高知や福岡や、あるいは熊本、沖縄といったところも過去最高の有効求人倍率になっているということではないかと思います。
　ただ、もちろん、先ほど来御指摘があった、国民の生活においてやはり実質賃金がしっかりと上がっていくことも大切であろうと、このように思います。
　これは私たちの政策をスタートするときから申し上げているわけでありますが、デフレ脱却に向かって物価が上がっていきますが、これ、先に物価が上がってそれに賃金が追い付いていく、なるべく賃金が早く追い付くようにしたい、そのために政労使の会議を開いたところでございまして、今後、しっかりと経営者が更に上がった収益を賃金そして更なる投資に振り向けていっていただくことを期待したいと、こう思っております。
○石橋通宏君　資料の五ページ、国民生活の状況という資料、この下の図、これは総理も御覧になっていると思います。これ、政府の調査ですので、国民の生活意識の年次推移、二十六年で生活が苦しいという国民が何と六二％に達してしまっています。どんどん増加をしています。
　総理の今のような非常に楽観的な言葉、なぜ六割以上の国民が生活が苦しいと、三割の方々は非常に苦しいと、この認識のギャップはどこからくるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この調査をやった段階は、ちょうど消費税を三％引き上げた後の影響というのも大きく影響していたんだろうと。この三％の引上げには、我々のこの政策で賃金の上昇はすぐには追い付いていかないわけでございます。また、年金生活者の方々はそれによって上がっていくわけではございませんから、給付金は行いましたが、やはりこれは苦しいという感覚を持たれたんだろうなと、こう思います。
　しかし同時に、別の国民生活に関する世論調査、国民生活の状況について満足と回答した割合につきましては、二〇一〇年から二〇一二年までの平均が六五％でありますが、安倍政権発足後の二〇一三年から一五年までの平均は七〇・五％と、これはちょっと上がっております。また、不満と回答した方の割合は二〇一〇年から二〇一二年までの平均が三三・四でありますが、安倍政権になって二八・五と、だからこちらも五％改善しているという、こういう数字もございますので御紹介をさせていただきたいと思います。
○石橋通宏君　これの図、これも政府調査ですので、これを無視しているわけではないと思いますが、トレンドとして、ずっと上がってきているというこのトレンドを見なければいけないというのも、総理、消費税の増加がどこまでこれ二十六年度試算に入っているかどうか、私もちょっと分かりませんが、それにしてもこれだけの国民が生活が苦しいと、その理由は何だと思われますか。国民が生活が苦しいと思われている、その理由は何だと思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、満足という数値あるいは不満という数値については、民主党政権の三年間と我々のこの三年間比べれば良くはなっているんですが、ただ、苦しいという回答者については、先ほど申し上げましたように、物価が上がっていく中において賃金が追い付いていない方もおられるでしょうし、あるいは年金生活者の方々については、我々、デフレスライドを行いましたから、年金についてはデフレスライドをする。しかし同時に、デフレを脱却しつつある中で物価が上がって、かつ消費税が上がっていく、こういう中においてそういうふうに感じる方がおられるんだろうなと、こう思うわけでございます。しかし、私たちは、仕事をつくり出すことには成功しているし、また、倒産件数も二割、これは安倍政権になって減少しているわけでございます。
　そういう意味におきましては、しっかりと今の政策を進めていくことによって、多くの方々の御回答が改善していくことを期待したいと思います。
○石橋通宏君　これ、国民の皆さんもテレビで御覧になって、今の説明、到底満足しておられないと思います。総理は国民生活知らないんだなと、見ていないんだなと思われたかも。これ、総理、この下の図、高齢者世帯より児童のいる世帯の方が生活が苦しいと言っておられる率高いんです。高いんです。伸びているんです。
　だから、総理、やっぱり雇用の問題だと思われませんか、雇用の問題。これ、昨日今日始まった問題じゃないんです。消費税が引き上がったからじゃないんです。二十年トレンドが続いているんです。総理、そういう実感をお持ちになりませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この二十年のトレンドとしては、これやはり一つ大きくあるのは、やはりデフレという中において、デフレの中では経済が縮小していくわけでありますから、給料も上がっていかないし、行きたい職にも行けないという状況が続く中で、夢を持てないというのはこれは苦しいという気持ちになっていくんだろうと、こう思うわけであります。
　しかし、現在、やっとこれ有効求人倍率が上がってきた、どこでも人不足ということができてきたわけでありますから、企業も職場環境を改善しなければ人を集められないという状況をつくり出すことができている。しっかりと今の政策を進めていくことによって、より多くの方々が、正規に就きたいという方の中でより多くの方が正規の職に就くことができるように、あるいは非正規の中で働いている方々の職場環境も改善していくようにしていきたいと思いますし、安倍政権ができてから、非正規から正規に移られる方と正規から非正規に移られる方については、この比較はプラスになったということは申し上げておきたいと思います。
○石橋通宏君　総理が三年間正当化したいのは分かりますけれども、私は長期のトレンドの話も含めてさせていただいています。
　資料の六ページに、長期のトレンドも含めて、かつ三年間の状況も含めて、六ページ、七ページ、八ページはパネルです、お示しをしております。（資料提示）テレビを御覧の皆さんは、パネルでこの三年間の状況も示させていただいております。
　残念ながら、実質賃金は一九九七年からほぼ一貫して低下を続けています。それは、非正規雇用が一九九〇年代から一貫して増加をしていると、正規雇用は一九九七年から一貫して減少しています。このトレンドが変わっていないので、安倍政権下でも、御覧いただいているとおり、実質賃金は低下をしています。このことは、やっぱり雇用の非正規化、これが非常に大きな問題なんだと、総理、このことは、このことはお認めいただけるでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　非正規雇用が増えているということは、政権、何政権問わず、しっかり課題として見詰めていかなければなりません。
　過去、デフレ下ではどういうことが起きたかというと、賃金を抑えて債務を返済するという方向に行ったわけです。ですから、労働力の需給の変動は臨時雇用で対応してきたと、ですから正規が増えなかったと。ですから、景気を、デフレを脱却し、上昇傾向に持っていくことで、そのトレンドをしっかりつくることで正規を増やしていくということが大事だと思うんです。
　景気が回復過程では、やはりどうしても新規に労働市場に参画するところはいきなり正規という具合にはいきませんから、どうしても一時的に非正規が増えます。ただ、直近の状況では、正規が増加しつつあるということも御留意をいただきたいと思います。
○石橋通宏君　六ページの上の図は、正規、非正規のこの三年間の推移です。これはしっかりと見ていただきたいと思います。実質賃金、また十一月にマイナス〇・四低下に転じたというのも御存じのとおりだと思います。去年の十一月、いろいろ、昨日機械受注統計も出ましたけれども、大幅マイナスですね。十一月の指標は物すごい悪くなっています。それはもう甘利さんは重々御存じで、報告を受けておられると思います。上昇トレンド、上昇トレンドと言われますが、しっかり見ましょう、国民生活、経済の状況。それは是非申し上げておきたいと思います。
　その上で、ずっと、総理も言われますけれども、非正規が増えてきているトレンドというのは、繰り返しますけれども、二十年変わっていないんです。別に安倍政権になってからどうのこうの、いや、景気回復、デフレが回復、だから非正規が増えている、違います。
　今、企業のせいのように甘利さんひょっとして言われたかもしれませんが、違いますね。政策が変わったんです。労働法制の改悪があって、派遣法の改悪、様々な企業会計の変更、非正規を雇えるように政治がしちゃったんです。だから、後押しをしたわけです、企業が労働コストの切下げで金もうけができるというように。甘利さん、そういう認識はないんですか。
○国務大臣（甘利明君）　いろいろな働き方のニーズに、需要に応えるという意味で、その人のニーズに見合った働き方ができるようにするということでは取り組んできたことは事実であります。
　ただし、労働条件の改善については、少なくとも安倍内閣になってパートの時給を二十数年ぶりぐらいの金額で上げる、あるいは最賃も十五円、十六円、そして十八円と引き上げてきた。私も昔、労働大臣をやりましたけれども、当時、最賃の交渉なんというのは二円、三円が命懸けの交渉だったです。ですから、今十数円というのがずっと続くということは、かなり政府が前向きな取組をしているというふうに思います。
　それから、非正規から正規に変わっていくための職業訓練についてもいろいろな対応をしております。手をこまねいているわけではなくて、正規にしっかりと転換できるようにしていきたいと思っておりますし、不本意非正規の比率は下がっていることは事実であります。
○石橋通宏君　ちゃんとお答えいただけなかったということは、政治の責任ということを余り感じておられないかなと。総理、だから、やっぱりこの三年間の安倍政治を見ていると、結局は労働者の生活をないがしろにしてきたというのが見事に証明されている。
　総理、三年前、これ約束されましたね、所信表明で、企業が世界一活躍しやすい国を目指しますと。企業が。僕はびっくりしました。企業が。じゃ、企業が世界一活躍しやすい国ってどんな国なんだろうなと。自分で考えてみると、ここ、ちょっとパネルでも紹介しました。正社員を解雇しやすくすると楽だなと。もっと有期雇用規制も派遣規制も緩和してもらって自由に使えるといいなと。さらには、正社員もう雇いたくないので、正社員雇わなくてもいいようにしたいなと。でも、正社員もいっそもっともっと残業代払わなくても働けるようにしてほしいなと。そうしたら、労働コスト引き下げるから利益は上がるなと。僕、経営者だったらそう言います。僕、そう言います。
　産業競争力会議、規制改革会議、まさに議事録を見るとそういうふうに発言をされているんです。これは否定されないと思います。私らがびっくりするような発言を産業競争力会議、規制改革会議のメンバーがされてきました。こういうことです。
　その結果として、この間何を安倍政権がやってきたか。派遣法の大改悪、有期特措法も穴を空けられてしまいました。戦略特区法案、これもいろんな議論があって、本当は解雇のもっと緩和をやりたかったんでしょうが、議論が巻き起こったのでできなかった。でも、一歩一歩、外国人家事支援人材の導入も含めて始められております。
　そして、今国会には、何と残業代ゼロ法案、労働基準法の改悪案、先ほど甘利さんもちらっと言われましたが、外国人をもっと働いてもらえるように実習制度の大幅な改悪もされようとされています。さらには、解雇の金銭解決制度の導入議論も指示をされているはずです。
　これ、真逆じゃないですか、安倍総理、真逆。この二十年の非正規の拡大、雇用の不安定化、雇用の低賃金化、これがデフレの原因の一つなんだという認識であれば、これ全く真逆の政策を進めておられませんか。ますます企業が活躍しやすい、労働者を安く使える、非正規を増やせる、それによって労働コストを引き下げて利益を出せる、こんなことさせたら日本の将来はないですよ。総理、そう思われませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、まずは石橋委員が経営者になったらもっとすばらしい経営をされると、こう確信をしておりますが、基本的には、非正規で働く方の待遇の改善、正社員を希望する方への正社員への転換など、働く方々がその能力を発揮できる社会をつくっていくことが重要であると思います。
　法改正については、さきの通常国会で成立をした労働者派遣法の改正法は、正社員を希望する方にはその道が開けるようにするとともに、派遣を選択される方にはその待遇の改善を図るものであります。また、現在提出している労働基準法改正案は、長時間労働を是正するとともに、多様で柔軟な働き方を推進するものであります。
　このように、言わばしっかりと働く場を確保していく、そして多様性のあるこの時代において、そういうニーズにも応えていくことができるようにしていきたいと、こう考えております。
○石橋通宏君　総理、派遣法成立して、派遣労働者の方々から感謝状か何か来ましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　感謝状は来ておりません。
○石橋通宏君　圧倒的多数の派遣労働者の方は反対されておりましたし、今本当に深刻な状況に置かれております。労働者のためといって、派遣法、全く政府の説明はうそだったことは質疑の中でやられました。
　塩崎大臣、派遣法、どれだけの附帯決議が付きましたか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　参議院で附帯決議が付きまして、これは読み上げるだけで四十五分ぐらい掛かって、たしか五十項目弱あったというふうに記憶をいたしております。
○石橋通宏君　前代未聞です。欠陥法案ですよ、こんな法案。でも、与党、残念ながら数で通されてしまいましたけれども、こういうことをこの三年間もやられてきて、今総理、基準法の話をされました。
　次のパネルをお願いします。
　裁量労働制の適用拡大と高度、いわゆる残業代ゼロ法案、第一次安倍政権でホワイトカラーエグゼンプションを失敗された。もうさすがに総理もあの失敗で懲りて、国民の皆さんに対してもうちょっとちゃんとしたと思ったら、また高度、いわゆる名前を変えて残業代ゼロ制度を導入をされようとしている。
　総理、これ是非取り下げていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この時間ではなく成果で評価する制度の創設に当たっても、高い年収要件を法定して、そして対象となる方の賃金が減らないようにすべき旨を指針に定めています。そしてまた、健康確保のための厳しい措置を企業に義務付けるなど、働く方の処遇や健康を確保する仕組みを設けることとしているわけでございます。
○石橋通宏君　総理、法案のどこに成果で評価をしなければならないと書いてありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　法案にどう書いてあるのか、どこに書いてあるのかという御質問でございましたが、これは法案の第四十一条の二というところに「高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務のうち、」と、こう書いてありまして、これは時間ではなくて成果だということでございますが、先ほど総理から答弁したように、我々も、この時間に関しては極めてしっかりとした管理をし、そして何よりも健康を大事にするということで、先ほど申し上げたような措置を用意をしていくということでございますので、そのようなことでやっていきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　なぜ法改正しないとそれができないんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の我々言っているこの高度プロフェッショナル制度と呼ばれるものは、いわゆる労働時間の規制に関して、いわゆる三六協定、これを、高い交渉力を有する高度専門職、今回の場合には平均給与額の三倍を相当程度上回る水準の方だけに限って行うということであるわけでありますので、その現行の労働時間規制は適用除外として、その一方で、新たな働き方に合った健康確保のための新たな規制の枠組みというのを設けるんだということを申し上げているわけでございます。
○石橋通宏君　なぜ適用除外にしないと先ほど言った健康管理なり成果賃金ができないのかと聞いているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　特に高度プロフェッショナル制度の場合には、労働時間規制の適用除外とするがゆえに、法律でもって健康確保措置というものを設け、なおかつ、例えば一か月の一定時間超えた場合には医師による面接指導の実施義務などの罰則付きというのは、やっぱり罰則である限りは法律でなければならないということでもございますので、ここのところの健康管理の時間の管理とか把握とか、そういうことも含めて法律で明定をしていくことによって働く人たちを守っていくということでございます。
○石橋通宏君　総理、担当大臣が全くお分かりになっていないというのは。
　総理、是非一つ提案したいんです。これ、一回やめましょう、これ。それで、働き過ぎ防止策のところ、上のところですね、これは我々も賛成できるんです。これ、一回廃案にして、一つ上のところ、働き過ぎ防止策だけ出し直してください。それで一緒にやりませんか。塩崎大臣、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　上の二項目については御容認をいただけるようなお話を今頂戴をいたしましたが、下の……
○石橋通宏君　一点です。
○国務大臣（塩崎恭久君）　一点ですか。まあそれはともかく、下についても、今申し上げたように、先生、考え方は、やっぱり長時間労働を抑制をし、健康管理をきちっとやっていくということを前提に、なおかつ、先ほど先生分配が大事だということをおっしゃいましたが、分配をするためには分配する元手をつくらないといけない。そのために、新しい時代にふさわしい新しい多様な働き方をつくり出すことによって価値を生み出していこうということを言っているわけで、そのために新しい働き方は御用意をするということで、裁量労働制についても高度プロフェッショナル制度についてもできる限りフレキシブルな働き方で成果を出せるようなものをきちっとやっていこうと。しかし、大事なことは健康を守っていくということであり、また、生活時間やワーク・ライフ・バランスを図っていくためにも労働時間は長過ぎないようにしなければいけないということで、この健康確保措置をしっかりと入れ込んでいこうということを法律に明定するということを申し上げているわけでございます。
○石橋通宏君　担当大臣、結局やりたいのは、正社員を幾らでも働かせるようにしようと、残業代ゼロ、過労死促進、定額働かせ放題。
　国民の皆さんに、是非、これは政府の提案、そして国民の皆さんにも提案です。今のようなこの残業代ゼロ法案を皆さんは望まれるでしょうか。私たちが本来目指すべき労働法改革というのは、やっぱり全ての労働者の方々、安心して働いて暮らしていける社会をつくる、ワーク・ライフ・バランス、少子化対策、そして介護の対策、いろんなことを含めて、政府が言われていること、それはやっぱり労働改革がないとできないです。
　今、私たちが提案しているのは、是非雇用の原則を正社員型雇用にしようと、無期・直接雇用、フルタイムの雇用にしていこうと、多様な形態の正社員認めるけれども、均等待遇、同一価値労働同一賃金認める方向で頑張っていこうよと、社会保険の適用拡大もしようよと。これで安心を守りつつ、労働基準法の労働時間規制を徹底的に強化をして、年総実労働時間の上限規制を付ける、労働時間をはっきりと規制をする、その上で、休憩規制、勤務間インターバル規制、絶対週休、さらには全ての、全ての労働者にそれを適用する、こういう改革をすることこそが今政治に求められていることではないか。私たちは是非それを訴えていきたいと思います。
　最後に、安倍総理、この私たちの提案、是非労働改革をしようという答弁をいただいて、私の質問を終わりにしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　具体的な政策としては違うんですが、目的としては、全ての労働者の方々が、勤労者が目的を、自己の希望を果たすことができる社会をつくっていきたいと、このように思っております。
○委員長（岸宏一君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　政府側の答弁について申し上げますが、是非、簡潔明瞭にお答えできるように、ひとつ質問通告をよく精査していただきたいと、こう思っております。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　次に、岡田広君の質疑を行います。岡田広君。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　安倍総理始め関係大臣に質問をいたします。答弁は要点のみ簡潔に分かりやすく、時間押していますので、よろしくお願いをいたします。
　北朝鮮が核実験を強行いたしました。安保理決議違反であり、日朝平壌宣言にも明確に違反しており、八日に開かれた衆参両院の本会議で北朝鮮による四度目の核実験に対する抗議決議を全会一致で採択いたしました。北朝鮮の問題は、日中韓や日米韓だけで解決できる状況にはなく、ロシア等にも協力を求め、国連を通して世界の世論に訴えるべきだと考えます。
　五月の伊勢志摩サミットでは、北朝鮮問題を主要議題と取り上げるべきだと考えます。サミット議長である総理はサミット前にロシアを訪問されることを検討されているとのことでありますが、是非プーチン大統領との会談を実現していただき、協力を取り付けることを期待をしています。
　国際社会に訴えながら、鍵を握るのは中国です。北朝鮮は、エネルギー、食料、技術力、資金を中国に依存しており、石油は大半を中国に依存しています。貿易の九〇％が中国です。我が国には、核・ミサイル問題だけではなく、拉致問題の解決もあるわけであります。
　包括的解決に向けて、総理の決意をまずお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮による核実験は、我が国の安全にとって大きな脅威であります。重大な脅威であり、これだけの挑発行為を行ったからには今までどおりとは決していかないことを北朝鮮に対し明確に示していく必要があると考えております。
　日本は安保理の非常任理事国であります。安保理のメンバーになっている中において、今後新たに採択される安保理決議の中で実効的な措置が盛り込まれるよう日米韓で緊密に協力をし、そして中国またロシアなど関係国とも緊密に連携しつつ、安保理において積極的に行動していきたいと、こう思っております。また、我が国独自の措置についても既に検討を指示しており、自民党の拉致問題対策本部でまとめていただいた案も参考に、北朝鮮に対して毅然かつ断固たる対応を行っていく考えであります。また、新たな安保理決議に実効的な措置を盛り込むこと、そして我が国独自の厳しい措置についても毅然かつ断固たる対応を取っていくこと、これが北朝鮮による核実験への行動対行動の原則の下での我が国の答えでございます。
　また、ロシアとの関係についてもそうでありますが、まず伊勢志摩サミットにおいては、当然、アジアで開かれるサミットでございますので、この北朝鮮の問題についても議論をしたい。また、これは、国際社会にとっても核拡散ということからも重大な懸念事項であろうと、このように思います。
　また、ロシアとの関係におきましても、対北朝鮮の問題、あるいは様々な国際的な課題、そして、何といっても平和条約が結ばれていないという状況にある中においてはロシアとの対話も重要であるわけでございまして、今後、このロシアについては、私のこの訪ロ、そして大統領の訪日の時期についてもその中で適切な時期を探っていきたいと考えているわけでございまして、様々な機会を捉えて対話を続けていくわけでございますが、私の訪ロ、そして大統領の訪日の時期についても、その中で最も適切な時期を探っていく考えでございます。