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○政府委員（枇杷田泰助君）　法例にはただいま御指摘のように「夫ノ本国法」であるとか「父ノ本国法」であるとかというふうな規定があるわけでございますが、これも男性優先的な思想のあらわれではないかという指摘をされる向きもあります。しかしながら、実際にこれが御本人にとって有利であるか不利であるかという点について考えますと、これはただ夫の本国法とか父の本国法というものを適用するということを決めておるだけでありまして、その決められました本国法が当該事案について御本人に不利益に働くか働かないかはこれは別のことでございます。したがいまして、これが結局男女平等の関係から申しますと、その適用される本国法と言われるものが、これが男女差別につながっている場合には女性の場合には不利益ということになろうかと思いますけれども、必ずしもそうとは決まらないわけでございますので、この一つの連結点として示す夫とか父とかということが平等の問題に直ちにつながるものではないというふうに考えております。
　それからまた、法例で決めております事柄は適用される法律の中身を示しておるものでございまして、国際的な意味での裁判管轄権を決めるわけのものではございません。したがいまして、ただいま御指摘のような沖縄の方の離婚問題については、これは日本の裁判所において処理をすることが当然できるわけです。その日本の裁判所が法律的な判断をする場合に夫の本国法とか妻の本国法とかということが問題になるということになるわけでございます。
　そういうことでございますけれども、法例自体が、何といいますか、見直すべき時期にきておるという認識は国際私法学者の間でもかなり強うございますので、法務省の中にあります法制審議会におきましてもこの点が検討の対象になっておるところでございます。その場合にこの夫の本国法とか父の本国法とかということも適当であろうかどうかということが見直されることになります。ただその場合に、今度の国籍法の絡みで当然直るべきかということになりますと、これは必ずしもそうはならないのじゃなかろうかと思います。仮に国籍法の方で父母両系主義のような形をとりましても、適用されるべき法律を決める場合に、父または母の本国法というのでは適用される法律を決めたことにならないわけでございます。したがいまして、どっちかにしなければならないということがあります。あるいはそういう親というものに着目する法律の指定ではなくて、もっと別の要素、例えば住所とか、そういうようなことで考えるというふうな方向転換もあるいはできようかと思いますけれども、一体どういうふうなことをメルクマールにして適用されるべき法律を指定するかが適当かという観点から検討されるべき事柄だと思います。
　なお、条約の関係につきましてこういう事柄が縛りがかかっておるということは必ずしもないようです。もちろん二、三の点につきましては条約がございますけれども、そういう場合には、それなりに国内法でも手当てをしているものもございます。ただ、各国でやはり準拠法を決める場合に、できるだけ共通したものであってほしいということは言えるわけでございますので、そういう面で、オランダのハーグで国際的な条約を決める機関がございます。そこに私どもも参加をいたしておりまして、そういう検討も進めておりますので、要するに国際的な動き、条約のでき方というものをにらみながらこれからの法例の改正作業に進んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　ただいまの問題に関連するわけですが、法例の十六条の離婚のところで、これは前に裁判が行われたことがございまして、昭和三十九年三月二十五日の民集に載っておるわけですが、この中に「離婚事件の国際的裁判管轄権」の問題として取り扱われておりまして、「離婚の国際的裁判管轄権の決定にあたっても、被告の住所が日本にあることを原則とすべきであるが、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合、その他これに準ずる場合には、原告の住所が日本にあるならば、日本の裁判所の管轄権が認められる。」、こういう最高裁の判例があるわけです。
　原告というのはこれは日本の女性です。それから被告というのは外国人ですね。例えばアメリカ人といたしますと、そのアメリカ人が日本に住んでおる場合、妻は離婚訴訟を日本に出すわけにいかぬ、アメリカの方に出さねばならぬということになるのではないかということになるわけなんですが、ただ夫が日本人の女を捨てた場合とか、あるいは行方不明になってどこへ行ったかわからぬという場合は日本の裁判所に管轄権があるから訴えることができる。その場合に日本の裁判所は日本の法律によることができるんだ、つまり日本の裁判所は夫の本国法によらねばならぬけれども、離婚の原因があるかどうかということについては日本の法律による、こういうことになっておるわけなんですが、そうなりますと、やはり問題は私は残ると思うわけです。
　法例もできるだけ早い機会に改正をしていただいて、すっきりしていただく方がいいのではないかと思います。まだほかのところは問題点がたくさんありますが、ちょっとそれだけお伺いしておいて次に行きますので、今のところ簡単にひとつ言ってください。
○政府委員（枇杷田泰助君）　裁判管轄権の点につきましては、被告が日本の住所にあるということが原則であるけれども、ただいま御指摘のような関係で外国にあっても、なお日本の裁判所に裁判管轄権があるということは、最高裁の判例があることは御指摘のとおりでございます。法例をなるべく早く合理的なものに変えるべきであるということは、これは御指摘のとおりでございます。ただ、合理的なものが何であるかということを検討するのはかなり難しい問題がございますが、なるべく早く現在の時代に合ったものに変えるべく努力をしなければならないというふうには考えております。
○飯田忠雄君　きょう実は被選挙権の問題についてお尋ねをしようと思っておりましたが、時間がございませんので、まことに済みませんが、きょうわざわざおいで願って悪いですが、引き上げてください。
　次に参りますが、先般、衆議院の審議で二重国籍の場合の外交保護権の問題が取り上げられておりました。その際に、国際司法裁判所で二重国籍の場合の外交保護権の問題が取り上げられたという法務省の御答弁がございますが、その実際の内容が書いてありませんので、もしわかっておりましたら御説明を願います。どういうふうに取り上げられたのか。外交保護権ですね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これはノッテボーム事件ということで呼ばれている事件でございまして、国際司法裁判所が一九五五年四月六日に判決をした事件でございます。
　この事案と申しますのは、戦争中のことでございますが、ドイツ国籍のある人がグアテマラにおりまして、そしてそこで財産を持っておった。その人がリヒテンシュタインに帰化をいたしましてリヒテンシュタインの国籍を取得した。ところが、グアテマラの方は、ドイツがグアテマラにとっては敵国でありましたために、敵国人として財産の接収をしたわけでございます。そういうことについてリヒテンシュタインの方が自国民の財産を接収したことであるからというので、外交保護権の行使をしたわけでございます。それについて争いが起きまして、国際司法裁判所でリヒテンシュタインに外交保護権があるかないかということが争われた事件でございます。
　それにつきまして国際司法裁判所は、なるほど形の上ではリヒテンシュタインの国籍を持っておるけれども、しかしながら実質的にはリヒテンシュタインとの間には真実の結合関係がない、そういう場合にはリヒテンシュタインの国内法的にはあるいはリヒテンシュタインの国籍があるかもしれないけれども、国際的にはそういう真実の結合性がない者については外交保護権がないんだという判決をここでしておるわけでございます。そういう事案でございます。したがいまして、二重国籍の場合ではございませんが、要するに真実の結合性がある国籍について外交保護権があるんだという面においては大変参考になる判決じゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○飯田忠雄君　それでは最後に一つだけ、前から実は私問題にしておりました留保の点について御質問を申し上げます。
　戸籍法によりますと、出生届と同時に留保の意思表示をしろと、こう書いてございます。出生届をすれば当然これは在外公館は本籍地にそれを送付することになっておりますが、そして戸籍に載ります。載れば国籍が得られるわけですが、常に出生届につけて出すというのであれば、出生届そのものが留保の意思表示をしたことになるのではないか、わざわざ特別に意思表示を義務づけなくてもいいのではないかという疑念があるわけでございます。
　それからもう一つ問題は、今度の十二条で留保の意思表示をしなければ国籍を失うという規定になっております。これは問題ではないか。理論上の問題ですが、出生届を出した、戸籍にも載せてもらった、にもかかわらず留保の意思表示をしなければ国籍を失うということは、どうもわけがわからぬわけです。殊に現在の実際上の取り扱いは、留保の意思表示をしなければ出生届さえも受け付けぬ、こういう扱いがなされておるということでございますが、これは問題であろうと思います。留保意思表示があろうとなかろうと、戸籍法で出生届は義務づけておるんですから、当然これは出さねばならぬ。しかもそれを留保する意思がない場合に留保しなければ受け付けないということはどうも納得しかねると思うわけであります。
　そういう問題、この際すっきりする必要があるのではないかと思うわけです。出生届を出さなければ国籍を失う、こういうふうにはっきりした方が私は明瞭でいいではないかと思うわけですが、そうすれば留保をしなかった場合に国籍を失うようなことはないわけです。国籍を失うかどうかは本人が成年に達したときに選択によって行うべきものでございまして、生まれたときに日本国籍を留保するという意思表示を赤ん坊ができるはずもないのに親がかわってやるといったようなことは無用のことではないか、出生届があればそれで事足りるのではないかと思われます。この点につきまして御答弁をお願いいたします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　前回も申し上げましたけれども、出生届と申しますのは出生したという事実を報告するいわば観念の通知でございます。それから、日本の国籍を留保したいということの届け出はまさに意思表示でございまして、性質が違いますので、法律の制度とすれば出生届と留保の届け出とがこれが二本立てになるというのは、留保制度をとればそれはそういうことになろうかと思うのであります。
　ただ、現実問題といたしますと、それはあわせて一つであるべきだろうと思いますので、戸籍法の方におきましても留保届は出生届と同時にというふうに規定をいたしております。したがって、現実には出生届の用紙の中に留保届の事項も記載をして御提出いただくということになっておるわけでございますが、出生届だけ出せばそれでいいじゃないかということはある面では理解できなくはないのでございますけれども、出生届を出すがゆえに日本国籍を持つということはちょっと制度としては逆になるのではないか、出生届を出そうと出すまいと、ともかく実体的には日本国民である、要するに二条の規定によって出生と同時に日本国籍を持てばそれは日本国籍を持つわけでございまして、それがそういう方が出生届が出されて戸籍に載ることによってそれが公の帳簿で明確になるということでございますが、出生届を出さなければ日本国民でなくなるというのは少し制度としてはなじみがたいのではないかという感じがいたします。
　したがいまして、結論的には出生届を出せば日本国民になるというふうな関係での実体関係が動くように出生届の際の記載なども工夫してまいりたいというふうには考えておりますけれども、制度としては現在のような考え方で済ませていくのか適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○飯田忠雄君　時間来ましたけれども、一つだけ。
　今の問題でわからないのは、国籍の取得は出生によって取得する、それで生まれて取得しますね。それを留保の意思表示をしないとなぜ法律によって生じたその国籍がなくなるといったような規定を置かねばならぬのかという点がわからないんです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これはこの留保の制度と申しますのは、まず国外で生まれているということです。それから二重国籍になるということでございます。そういう場合には先ほどのノッテボーム事件での際にも申し上げましたけれども、日本の国との結合性というものが比較的薄いという可能性が考えられるわけです。場合場合によっては随分違いますけれども、一般的には日本との結合性というものが薄い可能性が強いグループだということが言えるわけであります。そういう方方につきましては、法律上国籍法の二条の規定によって日本の国籍を取得いたしましても日本の国籍の方が形骸化している国籍であるという可能性が強い。そういうふうなグループの方々についてはむしろこの際特に日本の国籍を留保しておきたいという方をいわば残しておきまして、そうでない方についてはその形骸化された日本国籍を整理するという意味でこの際二重国籍を防止できる、そういう観点から留保制度というものを設けているところでございます。
○委員長（大川清幸君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時八分開会
○委員長（大川清幸君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。休憩前に引き続き、国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。
○橋本敦君　前回に続きまして国籍法の関係で質問をいたしますが、留保制度の問題であります。この留保制度について一つは問題があると思われるのは、国籍の選択については本人の意見を尊重するというそのことと、それから出生に際して届け出と同時に留保の手続をしなければ国籍が留保されないということとの関係で、どういう処置が合理的かという問題であるわけであります。つまり生まれた子供は留保の意思を表明することができませんから、留保の届け出をして留保するかどうかは専ら親の意思にかかっていることになるわけであります。そして、そういうことで親の方が国籍を留保する意思がない場合に留保届をしなかった場合は、これはその子供は当然日本国籍が取得できないので、後で救済的な処置をとる以外になくなってくる。その関係で今私が指摘をした調和の関係をどういうように法務省としてはお考えなのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（枇杷田泰助君）　留保制度は、かねがね申し上げておりますとおり、形骸的な日本国籍を持つような形の二重国籍者をなくそうというのがねらいの制度でございます。そういう観点から、国外で生まれた二重国籍者については留保届を出していただくということによって日本国籍を確定させようという制度でございますけれども、ただいま御指摘のように、それは親が出生届の際に留保届を出すということになりますので、本人の意思は反映されておらないわけでございますけれども、これは一つの推定の問題になろうかと思いますが、国外で生まれてそして二重国籍を持って、しかも親が将来ともこの子供は日本との結びつきはほとんどなく生活をするであろうというふうな判断に立っておられるような場合には、形骸的な国籍ということになるのではないかということで考えられる、そこに合理性があるだろうと思います。それからまた、もう一つ選択制度との関連で、法務大臣の催告を待ってから喪失ということになりますと、日本の国側が把握できない日本国民というものが出てくるということは、その面からも問題であるというところがあるわけでございます。
　そういうところから留保制度というものは合理性のある、また必要な制度であろうというふうに考えておるところでございますが、御本人がその後になってやはり血統的に日本国民の血を引いておる、したがって日本国民となりたいというふうに考えられる場合に、完全に一般の外国人と同じような扱いをするということも問題であろうというところから、特例を設けまして、そういう方について、未成年の間にまた日本の国籍を欲しいという方については国籍取得の道を残しておくということは必要であろうということで、そのような規定も置いておるところでございます。それからまた、成年に達した後でも帰化によって国籍を取得するという場合も簡易帰化で通常の外国人とは違う扱いをするということになっております。
　そういうところを整合的に考えますと、留保届を出さなかったことによって日本国民でなくなった方についての将来の問題も一応解決できるのじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○橋本敦君　本来的に血統主義の立場から言えば、出生と同時に、そしてまた国内であれば届出によって当然のこととして日本国籍を取得するわけですね。したがって、親の意思によって、今局長がおっしゃったように、将来日本に行くことがほとんどないだろうとかなんとかいう親の意思の展望だけにかかるのじゃなくて、基本的には出生届を出すことによって日本国籍を取得し、事実上重国籍ということも想定はするけれども本人の意思で成年に達したときに選択ができるということを基本とするという解決がなぜとれないのか、ここのところ、なぜとれないのか、そこのところちょっと法務省のお考えを説明してほしいんです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは成年に達するまで待ってもいいではないかということも一つの御議論としては確かにあり得るところだろうと思います。しかしながら先ほど申し上げましたように、未成年の間でありましても重国籍であるということは必ずしも望ましい形ではございませんので、できるだけ早くそれが解消できるということになれば、それにこしたことはないのではないかという考え方を持っております。
　現在は現行法のもとにおきまして選択の制度というものはございませんけれども、留保の制度は同じようにあるわけでございまして、在外公館などのお話を伺いますと、例えばブラジルなどでは国籍法の規定によって日本国籍を取得するであろうと思われる者の三分の一程度の方が留保届を出しておられるというような語も聞いております。そういうふうなことでございますと、やはり早いうちに留保によって形骸的な日本国籍の発生を防ぐということはかなり合理性があるのじゃないかということと、先ほども申し上げましたけれども、選択制度が中間試案のように選択の意思表示をしない場合には当然に日本国籍を喪失するというような制度の場合にはまだ一つの考えようがあろうかと思いますけれども、法務大臣の催告によって国籍を失わせるというふうに、いわば本人の立場を保護するというふうなことでの改正案の立場から申しますと、結局留保届を出さないという方は実際的には出生届もお出しにならない方でございますので、日本の国としてはどういう方が要するに催者の対象になる方であるかということもその存在すらもわからないということでございます。そういうことになりますと選択制度自体もうまく働かない。かえって日本と何のつながりもないような方が選択制度によって重国籍の解消が図られないという逆な結果を生じてしまうということにもなりますので、そういう点から考えましても選択制度にあわせて留保制度というものはやはりあるべきであるということに考えておる次第でございます。
○橋本敦君　この点は見解の相違があるわけですが、留保制度をとるということに一定の合理性があるとしても、子供の意思が回復されるべき状況があれば当然救済しなくちゃならぬというので、今もおっしゃった日本の国籍を失った者で二十歳未満の者、これについては日本に住所を有するときには法務大臣に届け出ることによって、特段の審査その他なしに国籍が取得できる、こうなるわけですね。そこで、この場合の届け出るというのは、どういう様式で、どこで、だれに届け出るということに具体的になるのか、必要書類は何なのか、この点はどうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これはまず市町村役場の方に届け書を出していただく。
○橋本敦君　外国でやらなくちゃならないでしょう。
○政府委員（枇杷田泰助君）　失礼しました。この場合には法務大臣に届け出でございますので、法務局の方に出していただく。それから、日本に住所があるということでございますので、外国であるということはちょっとこの要件との関係で問題でございますけれども、仮に外国で出すという場合には在外公館を通じて法務省の方に出していただくということになるわけでございます。
　これは意思表示についてはこの規定に基づいて日本の国籍を取得したいということを申し出たことになるわけでございますが、添付書類といたしますと、要するに親御さんといいますか、そういう関係で、もし留保届をすれば日本国籍を取得しているはずであるという関係の親子関係のことが証明できるもの、恐らくそれは出生証明書等になろうかと思いますけれども、そういうものを出していただいて、その親子の関係、それから出生地の関係、そういうことがわかるような書面を出していただくということになろうかと思います。
○橋本敦君　この場合は二十未満ということになっておりますから、本人は戸籍法、国籍法の関係では十五歳以上になれば自主的に届け出の権能が付与されると思うんですが、十五歳以下の場合は親権を証する書面が要りますか。十五歳過ぎてれば本人だけでよろしいですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは法定代理人がかわってするということでございますので、法定代理人であるかどうかということを明らかにする書面が要るわけでございますが、それは先ほど申し上げました恐らく出生関係を明らかにする書面が出れば、あとは準拠法の関係で判断をして、代理権がある、法定代理人であるということがわかればそれで済むわけでございますので、恐らく特別な書面というものはなしに済むケースが多かろうと思います。
○橋本敦君　そこで、おとといも参考人で意見を言われていた人もありますが、この「日本に住所を有するとき」という要件ですね。これはなぜこういう要件を決めたのか。恐らくこれは国籍の実効性確保という観点だろうと私思うんですが、具体的に十五歳を過ぎて二十未満の人が、両親の生活の本拠は外国にある、そこで出生した、しかし留保はしてなかった、しかし日本国籍を取得したいので法務大臣に届け出をしたいんだけれども、日本に住所を持たなくちゃならぬというので単身で日本に来て、二十未満で生活を確保し、かつ住所を持つということが可能であろうか。つまり国籍の実効性確保という点からこの要件は入れられたが、しかしこの規定によって日本国籍を取得したいというその本人を考えれば、この要件は厳し過ぎないだろうか。現実に住所というのはどういうようにお考えなのだろうか。例えばどこかに寄寓している、住民票があるという程度でも認められるのか。ここらの関係はいかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　住所と申しますのは、生活の本拠としてあるところが定まっておるということを意味するわけでございまして、それは国籍法の関係でも特別の意味を持つものではないと思います。
　日本に住所を有することを要件にいたしましたのは、留保制度と申しますのがもともと地縁的な要素が一つ欠けておるというところから日本との結びつきが薄いのではないかというところに一つの合理性があるわけでございます。そういう点から申しますと、当然の意思表示によって日本国籍を取得するためには、その地縁性というものを戻すといいますか、日本に地縁性を持つということが必要になるのではないだろうか。そういうことでありませんと、せっかく地縁性で留保制度というものを考えたのに、留保しなければ日本国籍を失ってしまうということがある意味では実効性がなくなってしまうという面もなくはないわけでございます。
　そういうことから設けておるわけでございますが、ただ、両親が外国にいる場合に未成年者が日本に一人だけ来て住所を持つということは困難ではないかと言われますと、それは実際上はそういうことであろうかと思いますが、ただ多く、何といいますか、また再び日本の国籍を取得したいというような方は、親御さんは出生当時にはずっと外国に居住をするという予定である、そういう見込みであるということで留保届を出さなかった方であろう、それが何かの事情で本国である日本の方に戻ってこられたという場合に初めて日本の国籍を持つという実際上の必要性が生ずるといいますか、そういうことが動機になるということがほとんどであろうと思われますので、日本の住所を持つということがそういう面からいっても実際上それほど不都合は生じないのではないかと思います。むしろ理論的に地縁性というものを持つというところにいわば再取得の制度を持つ意味があるので、その日本の住所要件というものはこれは置くことにしたいというのがこの規定を設けた理由でございます。
○橋本敦君　若干私も考え方に異論があるんですね。といいますのは、地縁性ということをおっしゃるわけですが、ところが生まれたときに留保届を出す場合は、その留保届で地縁性の審査なんてなしに留保届が出ることによって国籍が留保されるんですよ。だから、留保届を出すときは地縁性は関係ない。
　そこで、今度は本人が本人の意思及び両親の意思も含めて日本国籍をあのときは留保しなかったけれども、日本国籍を得たいという、こうなったときには、今度はその段階で地縁性が出てきて要件が厳しくなるというのは私は一貫性がない。つまり本人の意思を尊重するということを留保届の出発点からさかのぼって一貫していくならば、地縁性の要件を厳しくするというのは私は問題が出てくる。そしてまた今おっしゃったように、両親が外国で長く生活していたけれども、日本に帰って今後日本で生計を立てるというようになったので、その機会にこの届け出をして日本国籍を取りたいということももちろんあるでしょう。あるでしょうが、両親は依然として外国で終生仕事をやることもあるでしょうし、子供だけが帰るということもあるでしょう。
　ですから、いろいろなことがありますので、この要件を厳しく解するということは、本人の人権及び意思を尊重するという面から見て問題を起こさないようにしなくちゃならぬということで、この住所要件を厳しく解するということについては、相当事情をケース・バイ・ケースでよく審査をなさって弾力性のある運用をされることが望ましい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　その点はおっしゃるとおりだろうと思いますので、住所要件について相当長期間とかということはなしに、本人がどういう考え方で日本に現在住所を有しているかというところも含めまして、制度の趣旨に合うような運用は当然すべきだと思っております。
○橋本敦君　これと関連をして、先ほども局長の答弁にありました国籍の選択の問題について質問を移してまいりたいと思いますが、国籍の選択ですが、国籍の選択宣言というのはこれは要式行為
でしょうか。具体的にはどういう方法によって国籍の選択をやるということになりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　今の御質問は日本の国籍を選択する旨の宣言のお話だと思いますけれども、これは改正の戸籍法のところで書いておるところでございますけれども、市町村長に、市町村役場に届け書を出していただくということにいたしております。したがいまして、要式行為と言えば要式行為であろうと思いますが、できないときは口頭でやるということを戸籍法一般の制度として否定するものではございませんので、もし合理的な理由で届け書を書くことができない方の場合には口頭でもやることはできようかと思います。
○橋本敦君　国籍の選択も本人の意思確認、それから本人の意思の尊重ということが私は極めて基本にならなければならない、こう思いますので、法務大臣の催告により国籍を失わしめることになるという、この手続について若干お尋ねをしたいと思うんですが、この場合は、法務大臣は日本の国籍の選択宣言をしない人に対して、まず一カ月以内に選択するようにということを催告ができる、こうなっているわけですが、この催告はこれは日本国内におれば一カ月以内に十分到達し慎重に考える余裕があると思いますが、郵便事情その他によって外国に長く居住しているという事情がある場合に、この一カ月で郵便は着いた、着いたけれども自分がよく選択をする、考える余裕と期間を与えるに果たして足るかどうかということも懸念の一つに私は持っているのですが、そこらあたりどうお考えでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この一カ月といいますのは、申すまでもありませんけれども、法務大臣からの催告の書面が届いてから一カ月ということになるわけでございます。そしてやむを得ない事由があればその期間がやんだときから一カ月ということになることは申すまでもないところでございますが、これを一カ月では短いのではないかということも、それはごもっともな面がございます。
　ただ、私どもが考えましたのは、もともと二十二歳までに選択をしなければならないという義務があるわけでございます。したがって、そのときまでにおやりになるのがむしろ原則でございます。したがって、催告が来ればそのときには大体二十二歳を当然経過しているわけでございますので、そんなにその判断に困るというふうなことはないのではないかということが一点でございます。そして余り長い期間ということになりますと、やはりそのうちというふうなことになって、かえってまた懈怠になるというふうなこともなくはないであろうということから、いろいろなほかの制度と比較考量いたしまして、一カ月というところがちょうど意思決定をしていただくのにいい期間ではないかという結論に達したところでございます。
○橋本敦君　裁判所の書面なんというのは到達しないと効力発生しませんから、上告の申立書にしても何にしても不変期間の遵守というのは大変なことですね。そこで、この一カ月という期間ですが、この場合に一カ月以内に届け出を郵送で発信した場合に届け出印があればいいのか、やっぱり裁判上の不変期間の扱いのように到達ということが要件なのか、その点はどうですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは到達から起算するわけでございます。それを法務大臣の方ではいつ到達したかということは把握しなければならぬことになります。国内の場合には日本の郵便制度によりましていつ到達したかわかるような、そういう配達の手続に乗せてするということになります。国外の場合には必ずしも日本のような送達の制度があるかどうかということは疑問でございますけれども、いわば常識的に考えられる以上の期間を経過してお出しになるというときには、その国の事情などもこちらの方で推定をするといいますか、あるいは御当人の方で、少し発信からするとかなりの長期間になっているけれども配達されたのがこういうことなんだというふうな疎明資料でも出していただければ、それで処理をするというふうなことも、それはあり得えようかと思います。
○橋本敦君　そうですね。やっぱり具体的なケースによって判断をしてあげなくちゃならぬ事情もあり得るかと思いますね。
　そこで問題は、催告を大臣が書面でできないときには官報に掲載して催告をする、こうなりますと、官報というのは国外で一般的に見れませんし、国内でもなかなか容易に見ることはできませんから、官報で催告をして日本国籍を失わせるということはもう最後的手段でやむを得ない本当の形式的な処置にしか過ぎないと思うんですが、こういうようなことが起こらないように、つまり催告が具体的名あて人の国民に対して必ず行くように、どんなふうにやっておけばその利益を保全してあげることができるかということで私もいろいろ考えておるんですが、これはどういうように法務省お考えでしょうか。つまり催告する名あて人の住所、相手方をどんなふうに把握に努められるかという問題ですね。
○政府委員（枇杷田泰助君）　まず、対象者につきましては市町村の方で二重国籍者というものが戸籍の関係でわかりますので、その通知をいただく、その通知をいただいた場合に戸籍の付票から住所がわかるという場合がかなりあります。国内の場合にはそれでほとんどわかります。国外に行かれる方も、最後の国外に出られるときにこういう外国の住所になるということを届けられて付票についている場合もあります。そういうことでまずたぐる。それから留保届を出しておられる方はその出生地あるいは届け出人の住所、そういうものが一つの調査をするきっかけになろうかと思います。そのほか戸籍の上で親族関係がわかりますので、そういう近親者の方に現在の住所地を照会してお尋ねをするというふうなこともとりたいと思っております。なお在外公館の方で在留邦人のいろいろな名簿などをつくっておられるところもあるかもしれません。ですからそういうものも一つの手がかりにするということも考えられようかと思います。あらゆる考えられる方法をとりまして、そしてどうしてもわからないという場合にだけ官報告示ということに載せたいというつもりでおります。
○橋本敦君　その点は実際の運用として大変な手数もかかるでしょうけれども、本当によく努めてもらいたい点であります。
　そこで、法務省のそういう努力にもかかわらず、やむを得ず催告によって国籍を失ったとされた場合、その場合に国籍を催告によって喪失したということがその本人のどこに、どのように記載されますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　戸籍の方に要するに国籍法の第何条の規定によりいつ幾日日本国籍喪失というふうに書かれるわけでございます。したがいまして、そこでどういう関係での喪失かということは戸籍を見ればわかるということになるかと思います。
○橋本敦君　そこで私が伺いたいのは、催告によって日本国籍を喪失せしめられたという人が国籍を回復する手続がありますね。その場合は本人が日本国籍を失ったことを知ったときから一年以内と、こうなっておるわけです。そこで、知ったときというのはいつかということについて、本人がいろいろ言っても戸籍にちゃんと書いたんだから、あなた、もっと早く戸籍見れたはずだ、だからあなたがそれを知ったのはもっと早いのだから、もう一年を過ぎているというようなことになると、これは不毛の争いになるわけですね。
　だから、したがって本人が戸籍をしょっちゅう見ることも外国におればないでしょうし、日本におっても戸籍を見るというのはそうないかもしれませんが、本人が日本国籍を失ったことを知った日からというのは、戸籍によって確認した日からという意味なのか。これ一年過ぎたら回復できないわけですから、どういうことでこの一年以内という起算をやられようとするのか。この点何かはっきりしたけじめがありますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この一年の起算点は現実に知ったときからということになるわけでございます。したがいまして、この再取得の届け出を出される際には御本人がいつ知ったんだということは一応言っていただくことにはなろうかと思いますが、それが非常に不合理であるということが国側の方でわかる場合には、一年を経過しているということになって受けないということもあろうかと思いますが、そう私どもの方では、例えば戸籍謄本の請求があったとか、あるいは日本の国籍があるということを前提として婚姻その他の届け出が出てきた、しかしもう既に国籍を喪失しているから戸籍が消除されているというふうなことでそれが受理されなかったとか、そういうふうな現実に知ったということが明らかなことがこちらの方で把握できませんと、御本人が言われるこのときに知ったんだというふうなことの御主張を合理的に覆すことができないことになりますので、したがって御本人のおっしゃることを信用して一年経過してなければそれで受けるということに、実際上はそういうことになろうかと思います。
○橋本敦君　本人が国籍を失ったことを知ったときには直ちにとか二週間以内にとかいうふうにしないで、一年という幅を持たしていらっしゃるのは、可能な範囲で合理的な場合は国籍の再取得も認めてあげる必要があるという配慮がやっぱりあるからだというように私は読んでおるんですけれどもね。だから、そういうことであれば、そういう建前に従って慎重に検討していただくということをお願いしておきたいんですが、この場合に、日本の国籍を失った人で再取得を申し出るもう一つの要件で、重国籍となる場合はこれはだめだということになっているわけですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　それはそのとおりでございます。
○橋本敦君　そういたしますと、重国籍となる場合は回復できないということは、現に外国籍があればこれは回復手続がしようがないので外国籍を放棄するか、あるいは無国籍のままでいるのか、そういうことでなくちゃならぬということでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これはこの再取得の場合も自分の志望による日本国籍の取得ということに評価されると思いますので、恐らく当該国の方では、自己の志望により他の国の国籍を取得したるときにはその当該国の国籍を失うというような法制をとっておるところが多かろうと思います。したがいまして、そういうふうな国の場合には現在外国の国籍を持っていてもそちらの方がなくなって日本国籍を取得するということになりますので、それは妨げにならないことが多かろうと思います。ただそうでない場合、帰化の重国籍防止条件と同じような問題は残るわけでございますけれども、当然喪失しないという場合にはこの再取得の方法はとれないということになるわけでございます。
○橋本敦君　外国の法令がどうなっているかということにかなりかかわってくる問題もありますね。例えば重国籍はできるだけ避けるということで、国籍の選択宣言をした場合でも外国の国籍の離脱に努めなくちゃならぬという、こういうことになっているわけですが、その場合に、相手国の法律がどうなっているかということにも深くかかわりがありますので、これは必ずしも強制的に一方的にやれないと私は思うんですね。
　この重国籍との関係でもう一つ問題は、十六条の関係によりますと、日本国籍を選択した場合に、外国で仕事をしていて外国の公務員の職に就任した場合に「その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反する」ときは、これは日本国籍の喪失宣言をすることができると、こうありますね。この場合に私は、「日本の国籍を選択した趣旨に著しく反する」ときはというのは、ある意味で正しい法律の規定だと思うんです。なぜならば、反すれば直ちに日本国籍を失わせるのじゃなくて、著しく日本国籍を選択した趣旨に反する事情があるときに、その場合に限って日本国籍を失わせるというように続めば、それなりに本人の立場を尊重して合理性があると思うんですね。そこで法務省としては、この十六条の関係で言う「日本の国籍を選択した趣旨に著しく反する」というのはどういう事実を想定していらっしゃるのか、もし具体的な事例、想定等があればお教えいただきたいと思うんです。
○政府委員（枇杷田泰助君）　この選択の宣言の趣旨と申しますのは、自分とすれば日本の国籍を単一の国籍とする、実質的にそうしたい、反面二重国籍となっている外国の国籍の方はこれはなくすのだということの宣言でございます。したがいまして、外国の国籍をいわば実質的な国籍として生活をするということはしないということが趣旨に含まれているわけでございますが、それに対して、外国の国籍を有しなければなれないような公務員の職につくということは、これはもちろんその趣旨に反することになりますが、ただそれだけで当然にということでは問題であろうということで、御指摘のとおり「著しく」ということをつけ加えておりまして、ただ単に公務員の職についたというだけでそういうことは少し行き過ぎかもしれない。よく例で申し上げるのでございますけれども、日本の公務員という場合にもいろいろなことがございまして、一概に、別に公権力の行使に関係がないようなものも公務員ということになっております。そこまで行くのは行き過ぎではないかということでございますので、抽象的に申しますと、公の意思の決定に参画するような職であるとか、あるいは公権力を直接自分が行使するようなそういう職にある者が「著しく」ということになるのではないかと思います。
○橋本敦君　公務員の職種も極めてバラエティーがあるものですから、今おっしゃったような解釈は私は具体的に妥当性を持つと思うんですが、その場合に公権力の行使に携わるというようにおっしゃいましたが、それだけで言うならば公務員というのはほとんどが公権力の行使に携わるわけですね。だから私は「日本の国籍を選択した趣旨に著しく反する」というのは、外国の公務員になった場合でも、その公務員の職種なり本来の職務がその国の国家意思の形成にやっぱり具体的に関与していく、そういうものだというように限定してもいいのではないか。局長がおっしゃるように公権力の行使というと、これは非常にまた一般化されてしまうという懸念も持つのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　公権力の行使といいましても非常に広く解すれば解されることになりますので、そんなに広くということは著しく違反するという規定とは合わないことになろうと思います。したがいまして、今おっしゃったような、そういうようなことが中心になろうかと思いますが、公権力の行使でもかなり、何と言いますか、直接的な行使の分野としては高度なものもそれはなくはないだろうと思いますので、多分そういう場合にはその背後には国家意思の形成というものも含まれている場合が多かろうと思いますけれども、公権力の行使それ自体でも、かなり高度なものであれば、それは当たるということがあってもいいのではないかと思いますが、大体私どもの考えております該当の範囲というのは、今橋本委員が御指摘になったのとそう食い違いないその範囲を考えているように思っております。
○橋本敦君　そこでもう一つは、その国の国籍を有しないでもなれる公務員の職についたということでは、これ問題は起こらないわけですね。だから、その国の国籍を有するということでなることができる公務員の地位についた場合ですから、その国の国籍も持っていると、こういうことですね。だからしたがって、結局は国籍選択の本人の権利をどれだけ尊重して本人の意思をよく検討するかということも必要になってくる。いわゆる国籍選択の自由にかかわってくる問題にもなる。
　そのために中間試案とは一歩進めて、この国籍の喪失の宣告をする場合には法務大臣は公開による聴聞を行わなくちゃならぬということにして、本人の意思を十分そんたくしようということになったと、こう私は見ておるんですが、そのことはそれで賛成なんですけれども、この場合この聴聞ですね。これは日本でやるんでしょうか、外国公館のところでやるんでしょうか。外国でやるとすれば、それこそ国際共助協定か何か、そういうものがなければできないという問題も起こってくるでしょうし、これは日本の公権力の行使とすれば、そう簡単に外国でできない。そうすると、日本に呼び戻すのだろうか。そこらの手続の細則はどうなっておりますか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは国内でという考えております。外国でということになりますと、ただいま御指摘のような問題もありますので、国内で行いたいと思います。したがいまして、この聴聞というのは御本人にそういう意見を述べる機会を与えるという手続でございますので、そこに出てきていただくということが望ましいわけでございますが、必ず出てこなければいかぬということでもございません。そして、その自分の考え方なり主張なり、そういうものを書面で出していただく、あるいはまたそれを裏づける資料を郵送で送られるということによっても足りるのではないかと思っております。
○橋本敦君　わかりました。
　さて、ちょっと話は変わるんですが、無国籍の救済ということで日本国籍が今度の改正で取得できるようになったわけですが、その場合、日本国籍を届け出によって取得した場合でも、その届け出以前は無国籍ということが戸籍に記載されるように私聞いておるんですが、そうでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　これは日本の国籍を、その出生のときからの方は別でございますけれども、後になって取得された方、あるいは帰化によって取得された方については、そのもとの国籍を書くということに考えております。したがいまして、その外国の国籍がない方については無国籍という表示であらわすという考えております。
○橋本敦君　もとの国籍というのは、これはそれなりに合理性があると思いますが、無国籍といったらもとの国籍がない場合ですね。だから、そこまで必要があるのだろうかということが一つと、それからもう一つは、戸籍というのは本人のプライバシーにとって大変大事なものですけれども、どこかの外国の国籍から日本の国籍に移ったんだといったら、これはそれなりにだれも奇異には思いません。しかし戸籍をとった場合に、この人は日本国籍だけれども、あら、前は無国籍だったのかということは、本人の名誉や本人のプライバシー感覚からいっても伏せておきたいことではないだろうか。だから特段の法律上の必要がないならば、私はこの法律の施行に当たって無国籍の記載はしないという処置がとれないものだろうか、こう思っておるんですが、どうでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　原国籍を戸籍の上で表示するというのは、その原国籍の間の身分関係についての準拠法をそこで理解ができて、そしてその有効、無効が判断できるという手がかりになるという意味でこれは書かなければならぬという考えております。無国籍の場合もそういう意味での表示としてはやはり書きませんとわからないということになろうかと思いますので、これは書くつもりでおるわけでございますが、プライバシーの問題としては、果たして一般の国民の方がかつて無国籍であったということで、何といいますか、差別意識がそこから生まれてくるものであるかどうかはこれはよくわかりません。外国の国籍が書いてあるのと違うのか違わないのかというのもよくわからないところでございますけれども、日本の社会は比較的単一民族的な考え方が強いものですから、御心配になるような面もなくはないと思いますが、そういうふうな事柄と、先ほど申し上げましたような要するに法律関係を明らかにしておくということの表示と、どちらをとるかという選択の問題になろうかと思います。
　私どもは、戸籍というのは大なり小なり個人のプライバシーに立ち入るということを避けて通れないものがございます。認知というものとかあるいは離婚などについても嫌がる方はもちろん嫌がるわけでございますので、そういうふうなことで閲覧だとか謄抄本の交付などについても余りめったな者にはさせないというようなことも一面いたしておりますので、そういう中で考えてやはり無国籍の表示をするというのはやむを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○橋本敦君　局長、御配慮のほどはわかりますけれども、本法の改正によって日本国籍を取得できる無国籍の人というのは、本来父母両系主義をとっておれば出生届によって当然日本国籍を取得できた日本人でしょう。だから、そういう意味ではこの無国籍の人に前の法律関係の適用を明らかにするためにと言っても、もともと実体的にも日本人であったわけですよ。そしてまた法律関係といっても、どこかの国の法律を適用されておったということもどこかの外国籍があってこそ初めて特定はできますけれども、無国籍だからといってどこの法律を適用してきたかという特段の特定性ももともとないんですね。だから、そういう意味から言えば、私は一段の工夫をして、無国籍ということは本法の規定によって日本国籍をとる人については書かない方が妥当だし、書かなくてもいけるというようにこう思っておるんですが、この点は再度お尋ねしてもお答えは変わらないかもしれませんが、いかがでしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　戸籍の上で日本の国籍を取得しだということが書かれますと、その取得する以前は日本の国籍を持っていなかったということはそこでわかるわけです。そうすると、その前の状態で準拠法はどうなんだというようなことが当然問題になるわけでございますが、無国籍の場合には日本法が適用になりますが、その日本法が適用になる無国籍者であるということがやはり書いてありませんと、あるいはどこかの外国の表示が漏れてしまっているのではないかというようなことと間違われる可能性がございますので、そこら辺はむしろはっきりさせておいた方がいいのじゃないかというのが考えでございます。
○橋本敦君　この点は意見の相違があるままで仕方がないと思うんですけれども、私の考えは以上述べたようなことで変わらないんです。
　さて、次の問題に移りますが、新聞で私も拝見したんですが、いわゆる中国の残留孤児の皆さんが東京家裁の方に就籍許可の申し立て、つまり審判を受ける申し立てをなさっておるということで大きく報道されておりました。これは父母不詳のまま日本人としての籍を新たにつくるという就籍のことであるわけですが、今この事件がどの程度どうなっておりますか、そしてまたこの事件の結果、家庭裁判所が中国の孤児証明その他で就籍審判をすれば直ちに日本国籍が今度は戸籍としてどこかの市町村にできると思いますが、家庭裁判所の審判が下れば当然法務省はそれを尊重して新戸籍をつくるというようにやっていただけると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　現存どの程度の件数が家庭裁判所に係属しているかはつまびらかでございませんけれども、四、五件は出ているとか、あるいは近く出すとかというふうな話を聞いております。家庭裁判所の方で御審理なさいました結果、父母はわからないけれども日本人であることは間違いがないという認定をされて就籍の審判をなされましたならば、もちろんそこで司法機関がそういう判断をされたわけでございますので、私どもはそれを受けてその人のために戸籍をつくるということを直ちにする運びになります。
○橋本敦君　私はきのうの「天声人語」でひょっと見たんですけれども、全然話は変わりますが、高見山、渡辺大五郎ですね。彼が惜しまれながら今度引退かということで、たんさんのファンが惜しんでおるんですけれども、彼は帰化をして、帰化が認められて渡辺大五郎になったわけですが、彼が本当はやっぱりハワイのカナカ族の誇りを持って日本に来て苦しい苦しい相撲の道を頑張って耐え抜いて、ハワイのカナカ族の誇りをも持ったまま相撲したかったのだろうと、こういう気持ちの推測もこの「天声人語」はしているんですが、
それを押して帰化したときの気持ちもよく理解して上げることができるように思うんですね。
　ここで、なぜ帰化したかということの一つに、外国籍の者がいわゆる相撲を引退しても親方になれない、ここのところで彼が帰化を踏み切っていく、そういうことが背景にあったのじゃないかというふうに書いておるんですね。私は、今度帰化の要件が緩和をされたということは歓迎をするんですが、今日の日本の国あるいは将来を考えてみても、国際的交流というのはどんどん広がっていく中で国籍の問題なり帰化を考えなくちゃならぬと思うんですが、外国人だからということで弟子に入れて日本の相撲をしっかりと鍛え上げて、さて長年勤め上げて多くの国民の支持も賛同も得た人が、いざ今度は親方株を持とうとすると、外国人だからだめだというのは、私はやっぱりいささか残酷な気もするんですね。
　そこで、国籍要件による外国人と日本人とのいろいろな違った扱いということを考えて、これを見直す必要がこの機会にもあるのではないかということをこの国籍法の改正の機会に今思っておるんですが、例えばざっと見ただけでも、住宅公団に関係しますと賃貸住宅に外国人が入居するには一年以上の日本滞在が必要だという要件が課される。それから分譲住宅を買うためには今度は永住許可が必要だということが要件として課されている。それからまた公職の制限ということでは、もちろん外務公務員はだめですし、公務員にも制限があります。それから公証人、弁理士、水先案内人、これも外国人はだめだということ、これは法律で規定がされている。
　公証人というのは法務省に関係するので聞きたいんですが、外国人に同じような就職なり地位を与えないということが合理的な理由があれば別ですが、なければできるだけなくす方が望ましいと私は思うんですが、例えば公証人の場合、法務省としては外国人に公証人を認めないというのはどういう理由から来ているんだろうか。特に今日いわゆる外国との取引なり、あるいは渉外事件が非常に多発をして、そして弁護士業務の国際化も言われている中で公証事務についても国際的協業ということはあり得ますね。そういう中で公証人は外国人はだめだというように法務省がなさっている特段の理由は何でしょうか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　公証人と申しますのは、御存じのとおり法務大臣の任命を受けてその職を行う公務員でございます。そしてその職務の内容も申し上げるまでございませんけれども、主たるものは法律行為についての公正証書をつくり、それを執行認諾の文言をつけて執行証書にする、そしてその執行証書について執行文を付与いたしまして、それが強制執行に移っていく、そういう関係の仕事でございます。したがいまして、準司法機関と申しましょうか、そういう仕事をしておるわけでございまして、先ほども申し上げましたようないわば債務名義に執行力を付与するというような国家意思をそこであらわす、公権力の行使ということにもなりましょうが、そういうふうな仕事をする者はこれは日本の国籍を持っている者であるべきだという考え方に立つものでございます。
○橋本敦君　司法試験を私ども弁護士ですから受けるわけですけれども、司法試験の受験資格は外国人には認められていますか、認められていませんか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　認められていると聞いております。
○橋本敦君　だから、仮に司法試験に合格いたしますと、外国人でも合格することができるわけですから、その場合に今度は弁護士になるのは資格が付与されるが、検察官、裁判官への任用は今度はこれはいわゆる公務員の制限ということで許されない、こういう関係になってまいりますか。
○橋本敦君　ですから、公証人が公務員だという意味で、公権力のある意味での公証的に大事な性質を持つことは私も否定しませんけれども、検察官、裁判官が国家権力の行使を担っておられるのとは少し違う面がありますし、弁護士と全く同一とは言いませんけれども、これについて職務の内容、渉外事件にわたるようなことで合理的な範囲であれば公証事務も私は認めていい場合があり得るのではないかという気もしておるんですね。
　そういうことをいろいろと細かく検討していきますとかなりありますが、例えば公団住宅に入居する場合に一年以上の滞在が必要だというのは、これはやっぱり居住の長期性、実効性を見るというだけのことでしょうから、それ以上の特段の理由はありませんね。その他、社会保障や福祉に関係する部分については難民条約の批准もあり、かなり改善をされてまいりました。
　基本的に日本に在住する外国人、外国籍を持つ人は日本憲法の適用があるのかないのかと言えば当然適用がある、これは当然原則としてそうであるはずですが、これはいかがですか。
○政府委員（枇杷田泰助君）　憲法の関係につきましては私も所管ではございませんけれども、はっきりしたことは申し上げられませんけれども、これはもう合理的な理由がない限りは少なくとも憲法の精神で外国人も遇しなければならないということは当然のことだろうと思います。
○橋本敦君　そこで、こういった問題についてはこの間の参考人の意見でも、法律で制限をされている部分というのはなるほどあるけれども、法律で決められていないのに外国籍があるからということで不当な差別を受けている事例がかなりある、この問題をはっきりして、合理的なものは法律できっちり決める、そうでないものはそういう差別が起こらないようにしていくことが大事だという意見も出されておったんですけれども、私はそういう意見はある意味で非常に合理性がある、こう思っておるんですね。
　先ほど申し上げました相撲界で外国籍があれば親方になれない、一方でハワイからいらっしゃいということで日本の国技も宣伝し、国際的に相撲が華やかになっていくという意味もあってどんどん呼んでいるのに、いざ親方は外国人はだめだというのは、これはやっぱり酷じゃないかということも考えるんですが、これは法律で決まっているように私は思わぬのですね。だから、こういう問題を考えますと、今後日本の国籍をめぐってのあり方についても、必要やむを得ない範囲での制限というのはこれはあり得るでしょうけれども、社会的に見て、そしてまた法律的にももはや無意味になっているような問題で合理的でない差別が存在するならばこれを見直すなど、日本に居住しておられる外国籍の人についても、私は福祉や教育を含め、あるいは社会的に仕事の権利や生存の権利も含め不合理な差別が起こらないように見直していくという一つの契機にしたい、こう思っておるんですが、大臣このあたりの御意見はいかがでしょうか。