Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　大臣に就任いたしました一昨年の九月二十何日の時点においては三千百八十一だったものが、現時点で二千七百四十二になっております。三月三十一日まででいきますと、私の署名が終わっておりますものだと二千二百五十八になることは決定しておるんですけれども、さらに急速に進んでおるところでもありますので、あと一カ月で、残り二百八十、二百五十、それぐらいはいきたいなという感じでありますので、二千前後のところまでは何となく期待ができるところではないかなと思っております。
　先生、これは地域によってすごく差があるところでして、岩手県を例に引かせていただければ、先生のところは面積からいきますとほぼ四国弱ぐらいのところですから、昔、合併は結構進んでおりますので、人口じゃなくて面積からいきますと、一つの町村の規模がでかいんですよね。これをさらにでかくしてどうかなというところが、多分、よく言えば住民の意識が進んでいるところなんだと思うんですが、ほかのところの村やら町やらに比べて面積としては物すごく大きいというのがありますので、なかなか合併が進んでいないところかなと思って、太平洋側の一番右の下のところのあたりの陸前何とかというのは、あの辺なんというのはできては壊れするようなところなんだと思います。地域によってなかなか差があるところだとは、全国を見てつくづくそう思うんですけれども、あとは、やはりそこのところの県知事やら何やらにいろいろお願いをしてやっていただかないかぬところになるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、私どもの感じでは、二千前後まで進むのではないかと思っております。
○黄川田分科員　昭和の大合併は西高東低といいますか、いや、西高東低の反対ですか。平成の合併があれですよね。白河以北、東北地方で結構合併しまして、今五十年を迎えて、市制施行五十周年記念であるとか町村制施行五十周年ということで、五十周年をやった後にさらに合併記念の大会だとか、大きく動いておるんでありますけれども、私、田舎に帰って、まだまだ市町村合併の入り口論のところでさまざまな意見があるということを本当に骨身にしみて感じております。
　新しい市の名前で結局だめになったとか、枠組みづくりに失敗したとか、あるいはまた、首長の辞任にまで追いやられるというふうなことでありますとか、あるいはまた、もう議会では決められないから住民に丸投げみたいな感じの住民投票であるとか、大きく動いておるわけであります。
　そこで、それぞれ歴史に残った明治、昭和の大合併でありますので、今日の平成の大合併、これは歴史に残る第三の平成大合併というふうになり得るか。この意義といいますか、所信といいますか、大臣に一言お願いいたしたいと思います。
○麻生国務大臣　大合併と言われるようなものに歴史的になるか。黄川田先生、三千二百ぐらいだったものが二千ということになりますと、三割ということになりますので、三割を超えれば、大合併と言えるものに値するかなという感じはいたします。
　ただ、今回の場合も、基本的には、地域に対してもっと権限を、地域に対してもっと主権を与えるという話でいきますと、やはり地方がある程度、基礎財政基盤というか、そういったものをきちんとしておかないと、こちらに権限は移譲されたわ、それに対応はできないわ、行政手続はすべてオンラインになってどんどん送ってくるわ、それを受けるだけの能力はないわというようなことになりますと、権限は移譲されても、されたものをどういうぐあいに使っていいかというような話になると全然効果を上げませんし、権限が移譲されても、それを裏づける財政がついてこないとどうにもならないというようなことがありますので、そこらのところが、今回の三位一体の中でも、権限移譲に伴います税源移譲というところが非常に大きなところだったと思います。
　私どもとしては、こういったものが地方に移譲された分、大船渡市なら大船渡市の市長さんがそれをどういうぐあいに認識して、どうやって大船渡市を経営するかという話に多分なるんだと思うんですね。その経営者としての意識みたいなものが確実に芽生えてくれば、これは平成の大合併と後世言われて、あれから市長の意識が変わったと言われるようになっていけば、それこそ一番いいことなんだというぐあいに、私はそこの意識改革の方を最も期待しておるというのが率直なところです。
○黄川田分科員　言うまでもなく、合併は手段であって目的ではなく、少子高齢化の中で、効率的な行財政改革、そしてまた地域に活力を取り戻すこと、それが目的だと思うのでありますけれども、岩手の場合、合併しますと、千平方キロとか、そういうふうな面積のところにもなるわけなんですよ。
　そういう中で、昨年、地方自治法の改正で、地域自治区を設けるとか、あるいはまた、今回の合併時の特例として地域組織の制度を細かく規定しておるわけでありますけれども、これがなかなか複雑なようで、行政対応の屋上屋をどんどん重ねていくということになりはしないか。また一方、地域の生の声を行政に反映させる仕組みもまた必要だということもあるんです。
　この地域自治組織制度ですが、住民の視点から見てうまく機能するかという不安、これまた地域から声があるわけでありますので、合併はしたものの、地域自治区が、逆の作用で、その地域の一体化といいますか融和がどうなるのかとか、そういう問題点もありますので、この点について御見解をお願いいたします。
○荒木政府参考人　地域自治区制度の創設に当たりましては、全国町村会を初め、市町村関係者からさまざまな御要望があったところでございます。それを踏まえまして、一般制度の地域自治区と合併特例の地域自治区の二種類の地域自治区制度を設けたところでございます。
　これらは、住民の意思を行政に反映させる仕組みとしまして、地域の実情に応じて多様な選択が可能となるようにしたものでございます。組織、運営に関する事項は基本的に条例にゆだねるなど、地域の自主性を尊重する仕組みとしたところでございます。
　市町村合併によりその規模が拡大する中で、地域自治区の活用などによりまして住民自治の充実を図ることが必要と考えているところでありまして、特に権能が強くなる合併に際しての特例の地域自治区につきましては、合併関係市町村の協議によりまして、設置期間を設けることにいたしております。
　いずれにしましても、地域自治区を設置するかどうか、またその設置期間をどうするか、これは市町村の判断にゆだねられているところでありまして、旧市町村のまとまり、個性を生かしながら、適切に市町村としての一体性を確立していく上でこれらの制度を活用していただきたいと考えているところでございます。
○黄川田分科員　ぜひとも使い勝手のよいといいますか、住民から見てもいい仕組みだったというふうに言われるような仕組みにしていただきたいと思っております。
　それから、合併は進んでいきますけれども、まだ町村が残るところがあります。特に、一昨年ですか、地方制度調査会、一万人に満たない町村を小規模町村と位置づけて、さらなる合併を求めるというふうな形でありまして、合併したくてもできなかった町村なんかもあるわけです。首長から言わせれば、国策に乗ってしっかりと我々は仕事をしてきたんだ、その結果の中での負の遺産もあったりというふうなこともあります。
　逆に、昭和の合併は、財産を持っていましたので、五十年前は山が財産でしたから、自分の財産を人に使わせたくないということで、特別地方公共団体ですか、財産区をつくったり、そういう経験がありましたけれども、しかしながら、今、山の価値はいかがということで、いろいろな課題を抱えております。
　そこで、新法で、知事に合併をあっせん、勧告する権限を持たせ、一万人以下の小規模自治体に合併を推進する勧告を行うことができるとされているところでありますけれども、首長から言わせると、あるいはまた町村会なんかからよく出るのでありますけれども、小規模町村は地方自治の本旨に反するのじゃないか、やはり合併は自主的なものじゃないかということで、不満と、それから今後の不安を抱いておると思っております。
　この部分、総務省の認識といいますか、どういうふうに理解して、そしてまたこれをどのように運用といいますか、多分総務省の方でも、都道府県に審議会か何かを設けるんですか、総務省の基本指針なんかをつくろうとしていると思いますけれども、この点よろしくお願いします。
○麻生国務大臣　第二十七次の地方制度調査会の中において、一応一万人という勧告がなされたところなんですが、黄川田先生御存じのように、地方におられたのでお詳しいところなんだと思いますが、五千人以下の町、村において、一人当たりの住民にかかります行政経費が約百三万、傍ら、一万人を超えますと四十数万円、約半分になるということでもありますので、そういった意味では、行政経費がかかることを考えて、ぜひ一万人ということをお願いしておるんです。
　二つ例があると思うんですが、一つは、よく例に引きますが、八丈島の南七十五キロに、全村民足して二百三人、これが多分、今全国自治体で一番小さなところだと思います。その次が愛知県の富山村の二百九人だと思うんですが、この二つがよく言われる一番少ないところなんです。そういうところを合併したいというもらい手があるかといえば、経費だけかかってということもありますので、これはちょっとなかなか難しい問題を抱えているだろうなと思うのが一点。
　もう一点は、何も一万人以下の町じゃないんですが、そこそこの大きさの町なんだけれども、早い話が、ほかの周りの町村とどうも波長が合わないので、あのやろうがいる間は絶対おれは一緒にならないとかいうのは、実は私の県内は三つぐらい抱えて、町長同士の折り合いがつかないもの、全然だめというのがあるんです。
　ここらのところは、知事さんあたりが出てきて、知事が頭を下げたら一緒になってもいいとか、表に見えないところでいろいろ感情的なところもあって、リコールが起きちゃったりいろいろごちゃごちゃしておるんです。そういったところをある程度、知事が出てきて、そこそこ話をしていただくとうまくおさまるというところもあります。住民を挙げて合併賛成なんですけれども、どうもなかなか。
　いろいろ地域によって事情が違うとは存じますけれども、今申し上げたような例を引きますと、知事にある程度はあっせんをしてもらう。強制的にじゃなくて、ある程度両方の意見をとって、町名とか町役場の場所とか、えらく話を込み入らせているところもありますので、そういったところを十分に話し合うというあっせんの労を知事にとってもらうとこの話がまとまるという例はかなりあるように思います。いろいろな意味で、知事が強制的にするというのは長い目で見て意味がないと思いますので、私どもとしては、今言ったような形での知事の努力、あっせんの努力というものを期待しておるところであります。
○黄川田分科員　二〇〇五年度以降の合併推進構想を都道府県は策定しなきゃいけないのでありますが、総務省の基本指針はいつごろまでに提示できるような、そういうスケジュールはもう固まっているんでしょうか。
○荒木政府参考人　合併新法に基づきます基本指針につきましては、現在検討中でございまして、新年度に入りましてできるだけ速やかにお示しをしたいと考えております。
○黄川田分科員　もっと麻生大臣に聞きたいんですが、もう一つ聞きたい大枠がありますのでこれでやめますけれども、同じ十万でも、地方交付税の算定なんかによく使いますけれども、首都圏の集中している十万の町と、合併になって千平方キロの十万人、何々市十万といっても全然その中身、本質が違いますから、それで足腰が強くなったなどとはだれも思っておりません。引き続き総務省の役割はまだまだあると思いますので、お願いします。
　事の本質は、私は、国の形をつくるための合併だと思っているんですよ。何か市町村、自治体だけ言われていますけれども、自治体が変われば国自体がどう変わるんだという、そこをしっかりとしないと。道州制とか何かの議論も出てくるんでしょうけれども、私からすれば、基礎的自治体と国家があればいい。国は小さな政府で、そして基礎的自治体は保健、医療、福祉から、こっちでやっている国土交通省とか厚生労働省とか農林水産省みたいな現場でやらなきゃいけないところは人材も地方に行くというようなダイナミックな改革こそが本当はもっと議論されるべきだと思っておりますが、きょうは分科会でありますので、この辺で終わりたいと思います。
　続きまして、アジアのエネルギーの安全保障についてちょっとお伺いしたいと思います。
　日本、中国、ロシアを中核とします東アジアのエネルギーの安全保障の基本課題でありますけれども、最初に、中国の特にエネルギーの資源獲得活動が激化する中で、我が国への石油あるいは天然ガスの安定的な供給確保、そしてまた、我が国のエネルギーの安全保障を図るための政府の取り組み、この基本的な考え方を示していただきたいと思います。
　そしてまた、このような観点から、東北、北海道では、サハリンというと石油ガス田がありますので、特に天然ガスの位置づけを最初にお伺いします。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、中国でございますが、最近需要の伸びが非常に大きな国でございます。一九九三年には石油の純輸入国となりました。また、ＩＥＡのデータを使いますと、中国の原油需要は二〇〇三年には日本を上回って世界第二位という状況になっておるわけでございます。これに伴いまして、中国は石油、天然ガスといった資源の獲得活動を積極的に行っているというように承知をしておるところでございます。
　我が国は、石油、天然ガスの大宗を輸入に依存しておりまして、資源小国でございます。エネルギー安全保障の上で必要な対策を講じていかなければいけない、このように思っておるわけでございます。
　我が国といたしましては、産油国、産ガス国との幅広い関係強化を目的といたしました積極的な資源外交、それから、石油天然ガス・金属鉱物資源機構という独立行政法人がございますが、この法人を使いました重点的かつ効率的なリスクマネーの供給、さらには中核的企業の育成といったことを通じまして、我が国上流開発政策を総合的に推進していきたい、このように考えておるところでございます。
　また、サハリンについても今お話がございました。
　サハリンは、我が国に隣接をする、近隣の石油、天然ガスの埋蔵が豊かな場所でございます。現在、サハリンの１とサハリンの２、二つの事業が既に開発段階に移行をしておるところでございます。経済性のある形で我が国にサハリンからの石油、天然ガスが供給されることになりますと、これは我が国に向けてのエネルギー安定供給確保の観点から戦略的にも重要性を有するもの、このように考えておるところでございます。
○黄川田分科員　お話をいただきましたけれども、民間事業者が参入するときには、やはり政府間の協定といいますか、国がしっかりと表に出るというところが最も期待されますので、しっかりとお願いいたしたいと思います。
　時間も少なくなってまいりましたので、引き続き、最近、毎日のようにといいますか、東シナ海における我が国の海洋資源、石油とか天然ガスでありますけれども、その確保に向けた対策と動き等、改めて御質問いたします。
○近藤政府参考人　東シナ海でございますが、東シナ海は、相当量の石油、天然ガスが賦存しているという可能性が高い地域でございます。我が国の資源エネルギー政策上も重要な地域だと考えておる次第でございます。
　この東シナ海で中国が探鉱開発を行っているところがございます。春暁の油ガス田等でございますけれども、その鉱区構造の一部が中間線の日本側にはみ出しているという懸念を我が国は有しておるところでございます。
　このため、中国に対しましては、情報提供それから開発作業の中止といったことを求めておるわけでございますが、我が国としても、石油、天然ガスのデータを収集しようということで、昨年の七月からデータ集積をしてまいりました。中間線の日本側水域において物理探査を実施してきたところでございます。
　今御指摘のように、その結果を受けまして、二月十八日でございますが、物理探査の解釈結果の中間報告を大臣から公表させていただいたところでございます。
　これは、中国が鉱区を設定している春暁油ガス田、断橋ガス田といったところについて、その構造が中間線の日本側にはみ出している蓋然性が高いという結論を得たところでございます。この点について中国側に申し入れるとともに、あわせまして、春暁油ガス田等の開発について、改めて中国側からの情報提供、作業の中止といったことを強く要求したところでございます。
　我が国といたしましては、今後の中国側からの情報提供の有無といった中国側の対応も十分踏まえながらでございますけれども、引き続き適切な措置を講じまして、国連海洋法条約に基づく我が国の主権的権利、その他の権利が侵害されないよう万全を期していきたい、このように考えておる次第でございます。
○黄川田分科員　東シナ海は海洋地下資源とともに水産資源の宝庫でもありますので、国家として毅然としたお仕事をしていただきたいと思っております。
　せっかく分科会ですから、地元に関連して、一つお尋ねいたしたいと思います。
　最近、石油公団の機関誌によりますと、青森の八戸、岩手の久慈の三陸沖でガス資源埋蔵の期待が高まるとの記載がありました。まだまだしっかりとした調査ということじゃないでしょうからあれなんでしょうが、埋蔵量など現在わかっている点があれば教えていただきたいと思います。
　また、仮に小規模な場合であっても、我が国は資源の乏しい国でありますので、やはり大事な国産の資源だと思いますので、その対応はきめ細かくやっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○近藤政府参考人　今、先生御指摘のとおり、私どもの所管しております独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構の機関誌で発表させていただきました。東北の青森県八戸市それから岩手県久慈市の沖合、三陸沖のところに相当量の天然ガス資源が埋蔵されている可能性があるというレポートが掲載されていることは承知をしておるところでございます。
　そのレポートにもございますように、一九九九年に国が国内の基礎調査をいたしました。八戸の沖約六十キロの海上でございますが、その海域で試掘を行いました。産出テストを行いました結果、日量約三十万立方メートルの産出能力がありそうだということを確認したところでございます。
　その後、当該海域に鉱区を有します民間企業によりまして物理探査が行われておりまして、数百億立方メーターの天然ガスが埋蔵しているのではないかということを今期待しておるところでございますけれども、埋蔵量を確定するためにはもう一段の探鉱活動が必要かと考えておるところでございます。したがいまして、当該海域において今後、民間企業がさらなる試掘を行うということを計画しております。
　政府といたしましても、必要な支援を行って、こういう資源を有効に活用するというようなことを進めていきたい、御指摘のような方向で進めていきたいと考えておる次第でございます。
○黄川田分科員　景気が回復傾向にあるとはいっても、北海道、東北地方はまだまだであります。そしてまた、地域に活力を取り戻すためには、やはりエネルギーも、地産地消じゃないですけれども、地元にあるものを使って、例えばガスのコジェネであるとか、あるいはまた、そのエネルギーを利用して何か興せないのかな、こう思っておりますので、さまざまな取り組みに挑んでいただきたいと思っております。
　もう時間も参りましたので、最後の質問になるかと思いますけれども、京都議定書が発効されまして、二酸化炭素の排出抑制の観点から、天然ガスの導入、これが高まっておると思っております。
　先ほどお話しのとおり、サハリン１については、中国シフトを踏まえまして、我が国へのサハリンの天然ガスの輸送方法、海底パイプラインであるとか、あるいはまた、自分は主張しているのでありますが、国土幹線パイプラインとか、いろいろな方法があるかと思うんですが、政府の基本的な考え方はいかがでしょうか。
○近藤政府参考人　今御指摘のサハリンでございますけれども、少し正確に申し上げますと、サハリンは、先ほど申し上げましたように、我が国に非常に近く存在をしております。また、相当量の石油、天然ガスの埋蔵が確認をされておるわけでございます。
　そこで現在、日本が絡みまして、二つのプロジェクトが開発段階に移行しております。サハリンの１、サハリンの２という二つのプロジェクトでございます。
　サハリン１のプロジェクト、今御指摘の点でございますが、これはオペレーターがエクソンネフテガスという会社でございます。そのほかに、日本、ロシア、インドといった企業主体が入りまして、これまでに約二十三億バレルの原油と約十七兆立方フィートの天然ガスの埋蔵量が確認をされておるところでございます。
　また、サハリン２のプロジェクトにつきましては、我が国企業とイギリスのシェルが出資をいたしますサハリンエナジーという会社を事業主体といたしまして、これまでに十一億バレルの石油と十七兆立方フィートの天然ガスの埋蔵量が確認をされておるところでございます。
　これらのプロジェクトからの天然ガスにつきましては、サハリン１では、既にＬＮＧの約二千万トン相当の天然ガスがロシア本土向けに供給されるということが決まっておるほか、我が国を含めまして、需要家との話し合いが行われているところでございます。サハリン１のプロジェクトのマーケティングを実施していますエクソン・モービル社からは、日本市場が同プロジェクトにとって最も優先度の高い市場であるという前提のもとで、日本の需要家と並行して中国側の需要家とも交渉中であると聞いておるところでございます。
　また、サハリン２からの天然ガスにつきましては、二〇〇七年からＬＮＧの形、天然ガスを液化した形で供給が開始されるという計画でございまして、既に、日本の電力会社、ガス会社から三百四十万トンのＬＮＧの引き取りのコミットメントが得られているところでございます。
　また、お尋ねのサハリンからの天然ガスの輸送方法につきましては、サハリン１ではパイプライン輸送、サハリン２ではＬＮＧによる供給ということを企業側の方は計画しておるわけでございますけれども、これらは基本的に民間企業がどういう形で持ってくるのが一番経済的かといったことも含めて判断するというように考えておるところでございます。
○黄川田分科員　要望だけよろしいですか。
○伊藤主査　時間が来ていますので、簡略に。
○黄川田分科員　新シベリアあるいはまた東シベリア、サハリンのエネルギー資源の獲得でありますけれども、もう中国、インドあるいはまた韓国が積極的にかかわっております。本当にエネルギー地図が大きく変わってきていると思っているんですよ。
　当初、東シベリアの原油パイプラインに関しては、ナホトカから日本へということで優先されるということでありましたけれども、どうもロシアのエネルギー庁長官、中国の方に優先的に行くんじゃないのかという危惧も私はしているのであります。
　いずれ国際的な枠組みがどんどん変わってきます。しっかりとした対応をしないと、最後に残されるのは日本だと思います。資源のない日本でありますので、しっかりと頑張っていっていただきたいと思います。
　終わります。
○伊藤主査　これにて黄川田徹君の質疑は終了いたしました。
　次に、石毛えい子君。
○石毛分科員　おはようございます。民主党の石毛えい子でございます。
　本日は、耳の聞こえないあるいは聞こえにくい聴覚障害の方の火災による被災の防止につきまして、消防法施行令の規定をめぐって消防庁に質問をしたいと思います。そしてまた、最後に、短い時間ではございますけれども、総務省所管の独立行政法人平和祈念事業特別基金につきまして、所管をされております麻生大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、消防庁への質問でございます。
　まず、聴覚障害をお持ちの方の火災の罹災の状況につきまして、私が新聞記事を検索してみましたところ、これは知人の方にもお願いをして御協力いただいているわけなんですけれども、一九八五年以降の新聞を検索いたしまして、被災者百五十六名というような人数を把握することができました。
　後先になりましたけれども、本日、この分科会には聴覚障害をお持ちの方が傍聴に御出席くださっておりますので、よろしくお願いいたします。
　戻りますけれども、百五十六名という新聞検索ではございますけれども、実際はもっと多くの方が火災によって災害に遭われているのではないかと思われるわけですけれども、消防庁として、聴覚障害者の方のこのことについての人数を何人と把握されていらっしゃいますか。そのことをまずお尋ねいたします。
　　　　〔主査退席、田中（英）主査代理着席〕
○林政府参考人　お答えを申し上げます。
　結論的なことになってしまいますけれども、消防庁におきます統計上、聴覚障害者の方だけの数値を正確に現在まだ把握できていないことをまずお答え申し上げさせていただきたいと思います。
　現在の状況では、火災報告取扱要領に従いまして、各消防本部から、年齢、性別のほかに、火災時の状況といたしまして就寝中か否か、あるいは病気や身体不自由の方であったかどうか等の項目につきましては報告を受けているところでありますけれども、身体不自由の方々の詳細な内容につきまして、今御指摘ございましたような聴覚障害をお持ちの方がいらっしゃるのかどうか、あるいは視覚障害、肢体障害、このような障害の詳細な区分についてまでまだ報告を求める形になっていない状況でございますので、聴覚障害者の方々についての正確な数字を持ち合わせていないということをまずお答えさせていただきたいと思います。
　しかしながら、近年、ユニバーサルな時代を目指しまして、安全な社会を構築していくために、よりきめ細かな火災予防行政が必要であるというふうにも私ども考えておりますので、現在の火災報告取扱要領につきましても、聴覚障害者の方々がどのような状況かというようなことも含めて調査ができるような見直しを今後は検討してまいらなければならないと考えているところであります。
○石毛分科員　ただいま、どういう条件、年齢とか性別とかということでお調べになっていらっしゃるということの中に、身体不自由の方という御指摘がございました。全体で罹災された人数がどれぐらいで、身体不自由の方が何人ぐらいいらしたかということは御指摘いただけますでしょうか。
　それともう一つ、今御答弁くださいました中身をもう少し敷衍していただきまして、これからどんなふうに罹災状況のデータをきちっと把握されていらっしゃるかということについて、せっかくのこの機会ですから、お示しいただければと思います。
○林政府参考人　現在の火災報告取扱要領によりますと、年齢、性別のほかと申し上げましたが、病気、身体不自由という項目での報告はいただいております。例えば、平成十五年中の全火災による死者数は二千二百四十八名となっておりますが、そのうち、病気や身体不自由に区分されまして、これにより逃げおくれたことなどによる死者数は百九十一名、率にいたしますと八・五％という報告を受けているところであります。
　しかしながら、先ほど申し上げましたように、この身体不自由の中が視覚障害、聴覚障害、肢体障害というような障害の詳細についての区分になっていないのが現状でございますので、今私ども検討いたしておりますのは、今後の企画立案に資するために、この身体不自由の中を、御指摘がございましたような聴覚障害者の方々はどうであったかというようなことも含めて各消防本部から報告がいただけるような調査要領に改正をしてまいりたい、こういうふうに考えているところであります。
○石毛分科員　もう一言御答弁をいただければありがたいと思いますが、いつごろ具体化していただけますでしょうか。
○林政府参考人　現在、実はそれ以外に、またこれから御質問いただけるんだろうと思いますけれども、調査委員会等も行っておりまして、そのような報告も見ながら、地方団体にそごがないような形で連絡をしてまいりたいと思っております。
　そういいますと、十七年度すぐというのはちょっと難しいかもわかりませんが、遅くても十八年度にはそのような区分での調査ができるような体制を整えてまいりたいと考えております。
○石毛分科員　後ほど私も触れさせていただきたいと思いますけれども、消防法施行令が改正になりまして、住宅につきましては規定が改められております。その実施が十八年六月、二〇〇六年六月というふうに伺っておりますので、ちょうど今から一年ちょっと、一年半はございませんけれども、そのぐらいの期間がございますので、その施行のときにはおっしゃっていただきましたことが具体化するように実現していただければ、聴覚障害をお持ちの皆さんは大変歓迎されると思いますので、ぜひその方向でよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問でございます。
　総務省消防庁の独立行政法人消防研究所が二〇〇三年に聴覚障害者に対する火災警報意識調査を実施したというふうに伺っております。私は、日本火災学会で発表されたといいますこのデータ、調査協力が全日本聾唖連盟それから全日本難聴者・中途失聴者団体連合会また株式会社ワールドパイオニアというふうにここに記載されてございますけれども、その調査報告の抜粋をちょうだいいたしました。
　ここには、調査に回答を寄せられました千四百名のうち、約三八％、五百二十七名の方が火災、ぼやの経験ありというふうにお答えになっておられますけれども、消防庁といたしましては、この調査につきまして、どのような認識と申しましょうか、あるいはどのような評価をなさっておられますでしょうか。その点お伺いしたいと思います。
　また、この調査の中で、きょうの私の主要な課題でございます公共施設における火災の予防という観点からいたしますと、火災やぼやが個人の自宅で起こる場合、それから公共施設で生じる場合、そのような分類もされて実態を把握されておられますでしょうか。そのあたりもあわせてお教えいただければと思います。
○林政府参考人　御指摘の調査は、独立行政法人の消防研究所が二〇〇三年に行ったものでございまして、聴覚障害者用火災通報システムの開発を目的といたしまして、聴覚障害者の方あるいは聾学校の生徒さんたちを対象として、千五百人に対し、アンケートによる意識調査を実施したものでございます。千四百人ほどの方から御回答をいただいております。
　この調査結果によりますと、お触れになりましたように、回答の総数の三七・六％の方が火災、ぼやの経験があるというお答えをされておりまして、火災に対する不安をアンケートの中でお示しになっておられます。
　私ども、今後、聴覚障害者の方々に対する火災予防行政を進めていく上で、まず実態を調べておくこと、その実態あるいは関係者の方々の御不安を承知しておくこと、それに基づいてどのような対策なり機器の開発をしたらいいのかを検討していかなければならないと考えているわけでありまして、その意味では、この二〇〇三年に行われました消防研究所のアンケート調査結果というのは今後の対策に非常に有意義なものであると思っております。
　なお、御質問がございました、火災、ぼやを経験された方々の内容でありますけれども、火災を心配されている場合、どのような場合に心配かということにつきましてもアンケートでお答えをいただいておりますが、そのうちの大半は、約六八・二％、九百五十五名の方々が自宅で就寝するときの火災を心配しておられます。自宅にいるときと合わせますと、ほとんどの方々がそのような心配をされているわけであります。加えて、ホテル、旅館に宿泊するときの火災を心配されている方も五四％ほどいらっしゃるということがこの調査でわかっております。
○石毛分科員　これは心配ということでございますので、私が持っているデータでは両方表示されておりまして、先ほどの五百二十七名というのは実際に火災、ぼやの経験に遭われた方、今御答弁いただきましたのは火災を気にするときということですので、実情と意識と、ちょっと違う御答弁だったかというふうに思います。確かに私も、火災を気にするときというのがホテル、旅館宿泊のときというのは本当に注目すべき点だというふうに思いますけれども。
　もう一度戻りまして、火災、ぼやの経験のさらに細部の実態ということになろうかと思いますけれども、住宅で経験されたということ、それからホテルや旅館あるいはデパート等々公共施設で経験されたということ、その別はこの調査で明らかにされておりますかどうか。その点は質問通告をしていると思いますので、御確認いただければと思います。
○林政府参考人　その点については、出かける前に報告書の中身を確認いたしましたけれども、火災、ぼやを経験した場所についてはこのアンケートの中では調査対象となっていなかったようでございます。
○石毛分科員　その点についてはわかりました。それでは、ぜひそうしたこともこれから消防庁の方で明らかにしていただければというふうに要請をさせていただきたいと思います。
　それで、これは独立行政法人消防研究所がなさった調査ですので、お伺いするにはちょっと違うかという意識もございますけれども、調査報告書はいつごろ明らかにされるかということを、できましたら確認させてください。
○林政府参考人　これは、その後の検討に資していただきたいということで早目にお願いをいたした経緯がございまして、実は、この調査結果につきましては、消防研究所の研究者から、平成十五年五月に開催されました日本火災学会研究発表会において発表されております。
○石毛分科員　発表をされているのは私も手元に持っておりまして、枚数にしてそんなに大部なものではございませんけれども、もっとほかにもいろいろ調査内容はあろうかと思いますので、調査報告書としてオープンにしていただきたい。
　そのことは、聴覚障害、あるいは難聴の方も含めますと全国で約六百万人に上る、手帳をお持ちの方は三十六万人と伺っておりますけれども、加齢によって聞こえにくくなるというような方も含めれば六百万人ぐらいの方が、聞こえにくい方も含めて聴覚の障害をお持ちというふうに伺っております。そうした方のことを思いますと、この報告書が社会的にオープンになるということは大変意味があることだと思います。
　学会で発表というのは、おっしゃるとおりです。私も存じていますけれども、報告書自体がいつごろ世の中にオープンにされるか、パブリッシュされるかということを御答弁ください。
○林政府参考人　正式に報告書という形で発表するかどうかということを、独立行政法人のことでありますので確認いたしておりませんが、ただ、研究者から既に発表されておりますので、私ども消防庁としては、報告書という形にはなっておりませんけれども、公表されたものとして受けとめていきたいと思っております。
　もし、そのようなものを正式に入手なさりたい、こういう御意向がございましたら、私の方からでも消防研究所の方にその旨をお伝えし、公表した形になるように取り計らわせていただきたいと思います。
○石毛分科員　ちょっと申し上げたいこともございますけれども、時間もございませんので、それは差し控えさせていただきまして、ぜひ報告書は私の手元に届きますように御配慮ください。お願いいたします。
　それでは、次の質問でございます。
　先ほど私もちょっと触れさせていただきましたけれども、個人用の住宅における火災警報に関しましては、法律が改正になっております。いただきましたこれは省令だと思いますけれども、「火災警報は、次によること。」ということで、省令第三条でございますか、その十の火災警報、イは「警報音」というふうになっておりまして、ロが「警報音以外により火災警報を発する住宅用防災警報器にあつては、住宅の内部にいる者に対し、有効に火災の発生を報知できるものであること。」ということ。
　これは法律第九条の二が改正されたことに伴います省令だと理解をいたしますけれども、このロの「警報音以外」という中身につきまして、繰り返しになりますが、施行は二〇〇六年六月ということでございますけれども、ただいま現在どのような検討状況にありますかということをお教えいただきたいと思います。
○林政府参考人　御指摘の技術上の規格を定める省令におきまして、確かに第三条十のロにおきまして、「有効に火災の発生を報知できるものであること。」ということを定めているわけでありますが、それを受けまして、一月二十五日付で防火安全室長の方から通知を出させていただいております。
　これまでの研究成果を踏まえまして、「運用上の留意事項」という形でございますが、「警報音以外により火災警報を発する住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の補助警報装置における具体的な警報の報知の方法としては、閃光や振動が考えられること。」このような通知を発しているところでございます。
○石毛分科員　閃光、振動、もう一つ、私が聴覚障害の方に教えていただきましたところでは、電光による言葉の表示というようなこともございますけれども、それは含まれておりませんでしょうか。
○林政府参考人　通知の中では、先ほど申し上げました「閃光や振動が考えられる」という通知になっておりまして、御指摘の点は書いておりませんが、もちろんそれを排除しているものではございません。
○石毛分科員　わかりました。排除しているものではないという御答弁でございますけれども、重ねてこの件についてお尋ねいたします。
　十のイの「警報音」につきましては、時間の都合がありますから間は省略しまして、無響室で、測定音が七十デシベル以上であり、その状態を一分間以上継続できるというように、具体的に音に関しては規定がございますけれども、閃光、振動、場合によりましては電光の言葉に関しまして、さらに具体的な規定ということに関しましては、消防庁としてはどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
　と申しますのは、こうした福祉機器と申しますかバリアフリーに関する機器というのは、まだまだ開発が、規模が小さい事業者の方が御苦労されていらっしゃるんだと思います。ですから、より具体的な指針というようなものをお出しいただければ事業者の方は非常に開発を進めやすくなる、そのことが普及をさらに進めていくことになるというふうに思いますので、ぜひ、研究事項かとも思いますけれども、基準の具体化に向けてどのような進展をさせていくつもりかということを確認させていただければと思います。
○林政府参考人　私どもも、この点につきましてはより具体的な基準をお示ししたい、こう考えておりまして、今後の重要な検討課題の一つと考えております。
　具体的には、メーカーの方におきましても、例えば、住宅用火災警報器に連動して点滅する室内照明器具であるとか、あるいは火災警報をメールと振動で報知するものであるとか、いろいろなものが考えられているようでありますけれども、今後の普及の段階で、どのようなものが関係者の方々から一番使い勝手がいいというふうに評価されるか。また、コストの問題もあろうと思います。そのような研究開発の動向また関係者の御意向を踏まえて、より適切なものが具体的になってまいりますと、私どももより具体的な基準としてお示ししたい、しなければならないと考えておるところであります。
○石毛分科員　ぜひ急いで取り組みを進めていただきたいと思います。
　最後にもう一点でございますけれども、住宅の方が前進をさせていただいているということに比べまして、公共施設の方は、施行令第二十四条二項はまだ「非常ベル、自動式サイレン又は放送設備」というふうになっておりまして、先ほど御指摘くださいました閃光ですとか振動というような具体的な改正には至っていないわけなんですけれども、ぜひそこを求めたいわけです。
　先ほど御紹介いただきました、長官の方も御答弁くださいました、火災を気にするときの二番目が、ホテル、旅館等に泊まるとき。それから、消防署や行政に対して実施してほしいこと、具体的にしてほしいことの中で、二番目に要望の割合が高いのが、ホテルや旅館等の施設に聴覚障害者向けの火災報知機をつける働きかけをしていただきたい、その回答が七一・五％に上っております。そういう意味では、公共施設に対して火災報知機の設置を求める聴覚障害者の方の要望はまことに高いわけでございます。
　ぜひこの点を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○林政府参考人　個人住宅につきましては、お触れになられましたように、法改正をしていただき、消防用防災機器の設置、維持が義務化される中で、聴覚障害者の方々に対する対策をも考慮いたしまして、音声によるもののほか、音声以外によるものも規定をすることといたしたわけであります。
　ただ、学校、病院あるいはホテル等の公共施設につきましては、実は従前から、昭和五十八年あるいは六十二年、二回、消防本部に対して通知をいたしているところでありますけれども、聴覚障害者等の皆さん方に配慮して、点滅型の誘導灯の取り扱いの基準を定めてその設置を推奨するようなことをいたしておりますが、なかなか普及をしていないような状況もありました。
　しかしながら、お触れになりましたように、聴覚障害者の方々から、外出され、旅館、ホテル等にお泊まりになった際の不安が多く寄せられるようになってきておりますので、実は、平成十五年度に、私どもその問題に本格的に取り組む必要があると考えまして、聴覚障害者団体の代表の方々、学識経験者、それから消防機関、さらにホテル関係者の皆さんにも御参加をいただきまして、旅館・ホテルの火災時等における聴覚障害者への情報伝達手段のあり方検討委員会というものを設置いたしました。十六年度、本年度も検討途中でありますが、私ども、できるだけ早めて、今年度中ぐらいにはその報告書をいただきたいと思っております。
　この検討結果を踏まえて、旅館、ホテル等公共施設における聴覚障害者の方々に配慮した対策はいかにあるべきかを検討し、具体的な基準につなげていきたい、こういうふうに考えているところであります。
○石毛分科員　来年は交通バリアフリー法等々の見直しの年次を迎えるかというふうに理解をしておりますけれども、ぜひ、今長官御答弁くださいましたその検討結果を尊重されまして、二十四条の二項改定というふうに結論が出るように私は希望したいと思いますし、多分そうなるのではないかと思うわけですけれども、ぜひその方向で具体化を図っていただけますよう要請をさせていただきまして、消防庁への質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
　麻生大臣にお尋ねさせていただきます。
　昨年末の新聞報道によりますと、総務省所管独立行政法人の平和祈念事業特別基金を解散するというような報道がされております。
　私は、昨年の十二月二十四日でございますけれども、シベリア抑留に対して労働債権の存在を主張されておられる皆様と一緒に総務省にもお伺いさせていただきました。まだ検討中というような御答弁でございましたけれども、もしかしたらこの国会に、この特別基金の取り崩しないしは解散と言ったらよろしいんでしょうか、そういう法案が提出されるのではないかというふうに思わせていただいているわけでございますけれども、現段階でどのような状況でございますでしょうか、お教えください。
○麻生国務大臣　今お尋ねの、戦後強制抑留者問題、主にシベリアということになろうと思いますが、恩給欠格者問題と引揚者問題、三つの問題をまとめまして戦後処理三問題とよく言われるところですけれども、御指摘のように、一昨年の十二月だったと記憶しますけれども、自民党の五役から、この問題について、敗戦後六十年という節目でもあるので、何らかの形で最終決着を図っておくべきなのではないかという御趣旨の質問書というか申し入れがあったところであります。
　それを受けまして、確かに、敗戦後六十年を経て、この問題は過去何度となくいろいろ言われたところでもありますが、私どもとしては、六十年というのは人間で言えば還暦を迎えるところでもありますので、何らかの形で決着をということで、いろいろ今関係団体、三団体ございますので、それと調整中なんですが、石毛先生、三団体皆同じというわけではございませんので、いろいろ三団体ごとにそれぞれ意見の違っているところでもございますので、まだその調整中という以上、ちょっと答える立場にありません。いろいろ各団体、二団体が一緒になって合意したと思ったら一団体がだめとか、なかなかちょっと一緒にならぬというのが昨年からことしにかけての正直なところの実感であります。
　申し入れがあったのは一昨年の十二月ですから、約一年かけてやらせていただいたんですけれども、なかなかいけませんので、私どもとしては、この一昨年の十二月のを受けまして、昨年の十二月、一年で一応私どもとしての見解は申し上げております。
　各団体につきましては、それぞれ議員もついておられますので、その議員の方々を調整するという意味で、党の方で一応調整していただいた案をいただかないと、そちらからの申し入れでもありますので、そちらの方である程度、私どもの意見としてはということは申し上げましたけれども、なかなか合意、納得をいただけるところでありませんので、今、自民党側に渡して、目下調整中という段階だと存じます。
○石毛分科員　時間が参りましたけれども、あと幾つか言葉を発しますことをお認めいただきたいと思います。
　大臣御存じでいらっしゃいますように、この平和祈念事業特別基金の設置は一九八八年でございました。その後に、シベリア抑留の皆さんにつきましては、労働証明書の問題ですとか、それから実際に、当時のソビエトでございますけれども、ゴルバチョフ政権にかわりましてペレストロイカが始まってから、初めて死亡者の方が三万八千人出られた。最近の統計では、当時のソビエト領にあったその地域では亡くなられた方が九万二千人を超えるというような報告も出ているというふうに伺っております。
○田中（英）主査代理　簡潔にお願いいたします。
○石毛分科員　ソ連軍支配地域でということでございます。
　申し上げさせていただきたいのは、このシベリア抑留につきましてのいろいろな問題が明らかになりましたのがむしろこの基金が設置された後のことでございますので、私は基金の解散に反対するものではございませんけれども、このことはもっと重大な案件として取り上げまして、内閣官房の中に特別窓口というようなものを設置して、きちっと戦後六十年問題として対応していくべきではないかというふうに考えておりますということを申し上げさせていただきまして、終わりたいと思います。
　超過いたしましたことをおわびいたします。どうもありがとうございました。
○田中（英）主査代理　これにて石毛えい子君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○広瀬参考人　お答え申し上げます。
　郵政公社といたしましても、勤務時間は職員にとって最も基本的な労働条件でございますし、その適正管理は経営上の重要なコンプライアンスの一つであると考えております。
　生田総裁のもとで、公社としても、勤務時間の適正管理について、超勤目安箱だとか、あるいはエリア内の指導員の指名だとか、管理者の人事評価の範囲だとか、そういうことも含めまして、あるいは、今御指摘のありましたような文書による指導なども行いまして、しっかりした適正な勤務時間管理とそれから本当の仕事の見直し、これを徹底してまいりたいと思います。
○馬淵分科員　生田総裁が大変な決意を持ってということであったと思います。私も、本日は総裁にぜひお聞きしたかったんですが、理事の方がお越しいただいたということでお答えをいただいておりますが、こうした適正管理をしていく、当然のことだという認識の上でしていく。
　さらに、では、実際にそういった命令を出しているけれどもできているのか、こういう確認をされておられます。この資料の中にあります「勤務時間管理に関する実態調査について（指示）」、このように書かれております。これは昨年の十二月十三日に総裁が出されたということであるかと思います。
　まず、これは昨年の十二月十三日に、なぜこのタイミングにこうした実態調査というものが出されたのか。そして、これは全国に対してでしょうかね。私がお聞きしたいのは、先ほどもありましたように、近畿郵政局、この奈良中央郵便局に対しても当然この実態調査というのは指令が届いているんでしょうか。このタイミングと、今の、全国に、奈良中央郵便局にも届いているのかということについてお答えいただけますでしょうか。
○広瀬参考人　今回の実態調査は、公社になりましてからいろいろと施策をやってまいりましたけれども、不十分であるということで、まさに不払い残業を根絶するために、改めて全局所、全郵便局含めて、私どもいろいろな職場がございますが、全局所の職場の実態につきまして総点検を行ったものでございます。
○馬淵分科員　いろいろと不徹底があり、全国に対してということですから、これはつまり不徹底があったので、それを認めて再度全国に、奈良中央郵便局も当然ながらこれは含まれているわけですね。
　この徹底管理、それを命じて実態調査を行う。この通達、これを見ますとこのように書かれています。平成十六年十一月十六日に、衆議院の総務委員会において総裁が、不払い残業は経営の恥であり、根絶させていきたいと、大変な決意をここに載せておられるわけです。まさに経営の恥である、根絶だという厳しい言葉でこのようにおっしゃっている。そして、それを受けて、総点検を行う、いわゆる洗いざらい、総ざらいするんだということだと思います。
　しかし、この通達を見ていきますと、私、非常に不思議な気分にとらわれる部分があるわけでありますが、例えば、「今後の取扱い」について、平成十七年の一月一日以降、つまり調査を行った以降に不払い残業等が判明した場合には、「その責任の所在を明らかにするとともに、当然、人事評価の対象とします。」こう書かれています。そして、その二行下には、しかし、「今回に限り特例として人事評価の対象としません。」こう書いています。
　この意味はどういうことでしょうか。お答えいただけますか。
○広瀬参考人　総点検をいたします際に実態をはっきり把握していきたい、今までも、私どもの職場ですと、例えば職員に事前に超勤の発令をする場合もありますし、例えば、配達をしていて、まだ終わらないのでやるとか、あるいは、期締めの決算で、計算が合うかと思ったら、ぎりぎりになって合わないというようなことで、ぎりぎりになってとか、いろいろなことがございます。そういったことで、管理者がしっかりチェックをしなかった、翌日、職員からの申告を受けて、それでちゃんと発令をすべきなんですが、そのあたりがあいまいだったとか、いろいろグレーなことがあり得るわけでございます。
　そういった意味で、実態がはっきりするようにということで、その件については、管理者の責任ということを前面に立てるよりは、実態を把握する方を優先いたしました。
　以上でございます。
○馬淵分科員　評価の対象としませんよ、こう言っているわけじゃないですか。実態調査をやりますよ、そのときには、要は、今はもう全部洗いざらい言え、不問に付しますよ、こう言っているわけですよね。そして、ただし、この調査が終わった後、また同じことがあったらこれは許さぬよ、こう言っておられるわけですよね。
　十二月のこのときに、私がお尋ねしたのは、生田総裁は、平成十五年の四月一日に総裁に就任をされて、そして、当然ながら、公社という新しい組織の中で業務改革を進めておられるわけです。進められてきた中で、一年八カ月たって、適正管理をしなさいよ、そして、十二月になって、まだいいかげんなことをやっているのか、はっきり出せ、経営の恥じゃないか、根絶するぞと言って出した。そして、今まで黙っていたのはもう許してやる、ここから先は許さぬぞ、こう言っておられるわけでしょう。
　私がお尋ねしたいのは、つまり、公社になったときも、公社になって一年八カ月、総裁が頑張ってこられたこの一年八カ月の中でも、実は公社の中の皆さん方は、かつての常態化しているサービス残業であったり、あるいは超過勤務の命令のあいまいさであるとか、こうしたいわゆる総裁が経営の恥だと呼ばれるようなことが一年八カ月の期間も実は常態化していたということではないんですか。はっきりとお答えいただけますでしょうか。
○広瀬参考人　残念でございますが、一部の職場でやはりこのような実態があったと思います。
○馬淵分科員　残念であったということじゃなくて、私が繰り返しお尋ねをしているのは、十一月にこうした適正管理について出され、十二月に出されているじゃないですか。もう既に一年八カ月たっているわけです。頑張ってこられた、生田総裁のその手腕というのは、私もあちこちでお聞きするにつけ、内外でも高い評価を得られています。しかし、この間に、結局は何も変わることができなかった。
　そして、この出した文書というのは、これは非常に、私なんかから見れば特異な文書ですよ。経営側が経営の恥だと言っているんですよ。総裁はトップじゃないですか。経営の恥だ、根絶すると言っているわけです。それを国会の場で語って、そして、それを受けて、今まではもう許してやるから出せ、こう言っているわけです。これは通常ではない形じゃないですか。
　一年八カ月も、総裁がトップにおられて、ここまで言わなきゃならぬ状況が結局は公社の中に常態としてあったということはお認めになられますか。いかがですか。
○広瀬参考人　大変残念なことでございますけれども、不徹底であったことは認めざるを得ないと思います。
○馬淵分科員　不徹底であった。そしてそれが、総裁がかわられても実は変わらず、その不徹底のままであった。
　私は、ではここで、今度は違った観点でお尋ねしますが、このように、許してやるから全部出せといって、そして、これから先、そのかわり、出したらもう許さぬぞ、人事の評価対象とするというのは、ある意味では、これは当然厳しい処分もあり得るということだとこれを見て感じるわけですが、そのような形でこの文書を出して、どの程度調査する側にインセンティブが働くとお感じですか。お答えをいただけますか。
○広瀬参考人　この趣旨につきましては何度もフロントラインの方に徹底をしてまいりましたので、この根絶のための点検ということの趣旨は徹底ができたものだと思っております。
○馬淵分科員　そうやって検討されてきたことはお話の中で十分わかるんですが、お伺いしているのは、こうした命令発出の仕方が極めて特異な形であり、こうしたことが本当に、そこで働く管理職の方々にインセンティブとして働いていくのか、きいていくのか、逆に、こうしたやり方をしなければ公社というのは動かないのかということを私は懸念しているわけですよ。大きな組織です。末端まですべてに、それこそ一瞬にして情報が伝達するなんということは難しいかもしれない。でも、この公社という存在が今、あり方すらが問われている中で、最も重要なことではないかと私は思うわけです。
　生田総裁が就任をされて一年八カ月のときに、こうした超勤の問題が出てきた。私はかつて、経営の中では、さまざまな会社の新たな経営改革という形で乗り込んでいったこともございますが、大体、改革をやるというときには、一番最初がポイントだと思っています。それこそ経営者が交代するときに、そのタイミングにおいては、かつての問題については、かつての経営者の命令によって行ったことについては、これは不問に付すよというのはわかるんですよ。
　しかし、一年八カ月も、これは企業でいえば一期の任期ですよ。任期を一期近くやって、それでも不問に付すよと言っているのは、総裁御自身あるいは公社全体が、自分たちのやってきたことは実はできていないということを認めているというふうにお感じになりませんか。では、その一点をお答えください。
○広瀬参考人　生田総裁が就任されて以来、私どもが一体になってやってまいりましたのは、経営ビジョンとして、とにかくお客様に完全なファーストクラスのサービスをしよう、高サービス、二つ目には、健全な基盤を事業として整備しよう、それから三つ目に、職員が明るい展望を持てるような公社にしていこうということで頑張ってまいりました。そういったことでいろいろな施策をやってまいりまして、確かに完全ではなかったかもしれませんが、職場も大きく変わりつつあると思いますし、サービスの面でもいろいろ努力をしてまいりました。
　そんな形の中で、残念ながらこういうことがあったわけでございますけれども、公社になって、まさに総裁のもとで、そして、先ほど申しましたように、コンプライアンスあるいは勤務時間をしっかりやるんだということを徹底する途中での話ということで御理解いただければと思います。