Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋政府参考人　私ども、今回御提案申し上げている雇用対策法の改正案におきましては、今御議論にもございました募集、採用における年齢差別の禁止の義務化に加えまして、若年者をめぐる非常にさまざまな問題、特に、いわゆる就職氷河期に正社員となれずにフリーターにとどまっておられる年長フリーターの方々の就職支援を強化していくということが大変重要な課題になっている。他方、年齢が高くなりますと、正社員としての雇用機会も大変少なくなってくる、こういう実態があるわけでございます。
　こうしたことを踏まえまして、今回、年長フリーターを初めといたしました若者の安定した雇用を促進する、こういう観点から、青少年の、つまり若者の能力を正当に評価するための募集、採用方法の改善でありますとか、実践的な職業能力の開発、向上といったような措置を講ずることによりまして、雇用機会の確保が図られるようにする、こういうことを事業主の努力義務という形で規定をさせていただいたところでございます。
○木原（誠）委員　人物本位の採用が図られるようにする、全くいい、すばらしいことだろうと思いますけれども、現状では、大企業もそしてまた官も、なかなか人物本位の採用というのは難しい面も実はあるんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、とりわけ、今度努力義務になるということであれば、中小企業者にとっては、採用の過程が変わっていくということは大変に負担の大きいことだろうなと思いますけれども、中小企業者に何らかの支援といったものを考えていらっしゃるか、御答弁いただければと思います。
○高橋政府参考人　今申し上げました努力義務に関しまして、今回の改正におきましては、あわせて、国は、事業主が適切に対処するために必要な指針というものを策定することといたしております。これに基づきまして、私ども、ハローワークを中心に必要な助言、指導を行うなど、若者の雇用機会の確保を実効あるものにしていきたいと考えておるわけでございますが、この指針策定に当たりまして、やはり中小企業等におきましても、その実効性が上がるものにしていくということが大事でございます。
　そういう意味で、中小企業の募集、採用の実情に通じました労使関係者の参画をいただいております労働政策審議会におきます議論等も踏まえまして、この指針を適切に策定していきたいと考えておるところでございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、本当に目配りのきいたそういう指針、そしてまた周知徹底というのをしっかりやっていただきたい、このように思います。
　もう時間も限られていますけれども、最後にいたします。
　今回、雇用対策基本計画をやめる、こういうふうになっております。経済計画との連動性がなくなったというのを、御説明でレクに来ていただいた方からお伺いをいたしました。ただ、やはり、今まさに人口減少社会に入って、質、量両面にわたって雇用環境を整備していくというのは、かつてに増して大変重要な局面に来ているというふうに思いますので、何らかの計画あるいは指針というものを出していただく必要があると思いますけれども、今後どういうふうに取り組んでいかれる所存か、お伺いをいたします。
○高橋政府参考人　雇用対策基本計画でございますが、これは今委員御指摘になりましたような理由によりまして、固定的な期間を定めての計画を示す実効性が薄くなった、低くなった、こういうことで終了させていただくわけでございます。
　政府としての中長期的な雇用対策の基本的な考え方というのは、経済財政諮問会議で御議論をされます「進路と戦略」において示されておるところでございますが、厚生労働省といたしましては、具体的に実施をいたします施策の方向性につきましては、この「進路と戦略」を踏まえつつ、本改正法案で規定をされました国が講ずべき施策に即しながら、中期ビジョン、これは仮称でございますが、中期ビジョンという形で策定をし、公表をしてまいることを検討したいというふうに考えております。
○木原（誠）委員　これで終わりにします。ありがとうございました。
○櫻田委員長　次に、福島豊君。
○福島委員　引き続いて、労働法制の議論が行われているわけであります。
　全般の議論を伺いながらつくづく感じることをまず申し上げたいと思うわけでありますが、労働法制というのはなかなか難しいものだなというのが私の率直な感想でありまして、なぜ難しいかというと、一律に法律で定めるということで、直ちにそのとおりの結果が出るかどうかというわけでは必ずしもないというのが労働法制の世界なんだろうというふうに思います。
　基本的には、労使の関係というのは自主的なものである。その中にあって、一定のルールをつくることが当然経営のあり方にも影響を与えるわけであります。また、雇用のあり方にも影響を与える。それは、プラスの面とまたマイナスの面が同時にあるということを複眼的に見ながらやらなければならないというのが実態なんだろうと思います。仮に、理念としては非常にすぐれていたとしても、それが現実に法として成立したときに、どのようにまたそれに対して経営者側が対応するか、こういうことも当然想定しながらやらなければならないというのが現実だと思います。
　そしてまた一方で、さまざまな形で非正規雇用の問題が取り上げられておりますけれども、バブルが崩壊した後に、日本の企業の競争力ということが鋭く問い直されたわけであります。三つの過剰とよく言われますが、雇用の過剰、また設備投資の過剰、債務の過剰、この三つの過剰というものを解消するプロセスで、日本の企業が再びその競争力を回復してきた。このこともまた紛れもない事実でありまして、今後さらに、中国またインド、ＢＲＩＣｓ諸国の台頭の中で、日本の企業が国際的に大変厳しい環境の中で生きていかなきゃいけない。そのときに、企業の競争力というものをどう支えるのか、こういうことも同時にまた考えなければならないわけであります。
　こうした非常に複合的な要素、そしてまたもう一つは、日本自身が人口減少社会に突入しまして、労働力人口そのものが減少している。そういった背景を踏まえながら、どういう施策、またどういう法律をつくることが最も適切なのか。これは決して、ストレートフォワードと言うんですかね、単純な議論だけでは済まない部分があるんだろうというふうに認識をいたしております。そうした点も含めて、国会での議論の中で審議が深まっていくということを期待するわけであります。
　そういった思いを持ちつつ、何点か雇用対策法の改正案等につきましてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。
　今般の改正の理由、また趣旨としまして、人口減少が今後見込まれる中で、それに的確に対応した雇用政策を行っていかなきゃいけない、そういう必要があるということでありますけれども、今後の労働の供給についてどのように今見通しをしているのか、この点についての政府のお考えを確認したいことと、また、それに対してどのような雇用政策を今後中期的に展開をしていくのか、この点について、まず基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○武見副大臣　今後の労働力人口の見通しについてでございますが、二〇〇五年七月の雇用政策研究会、これは職業安定局長のもとに置かれた私的諮問機関で出したものでございますが、ここでの労働力率に基づき、新しい将来推計人口を用いて試算を行いますと、二〇三〇年の労働力人口というものは六千万人程度となるものと見込んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、労働力人口の減少を抑えつつ、経済社会の活力を維持増進させるためには、若者、女性、高齢者など働く意欲を持つすべての方々の就業参加を実現していくことが極めて重要と考えております。このために、人口の減少下における就業促進を目的とした本改正法案を踏まえまして、各般にわたる雇用対策の実施に努め、より多くの国民の就業参加の実現を図っていくという考え方でおります。
○福島委員　そうした大きな変化に機動的に対応する、これが政府に一番求められていることだろうというふうに思います。
　六百七十万人の団塊の世代が二〇〇七年よりは六十歳になります。また、二〇一二年には六十五歳に到達することと見込まれております。ただいまも副大臣から御答弁ありましたように、人口減少に伴いまして労働力人口が今後減少していくことが見込まれる中にありまして、特に団塊の世代を含めた高齢者の方々にできるだけ社会の支え手として活躍し続けていただくことが、日本の社会の活力を維持していくためには何よりも必要なことだというふうに思います。
　我が国の高齢者の就労意欲は欧米各国と比べても高い水準にある、このように認識をいたしておりますけれども、政府といたしましても、意欲のある高齢者の方々が働けるように、高齢者の雇用対策に取り組んでいく必要があるわけであります。
　そこで、今回の改正におきまして、国の実施すべき施策として、高年齢者等の就業促進、このことが明記をされておりますけれども、具体的にどのような施策を講じていくのか、その点についての御説明をいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　少子高齢化による労働力人口の減少が見込まれる中で、働く意欲を有する高齢者の方には存分に働いていただいて、社会の支え手として活躍し続けていただくということが大変重要な課題であるわけでございます。
　このため、一つは、現在の高年齢者雇用安定法に基づきまして、各企業におきます定年の引き上げ等、六十五歳までの雇用確保措置につきまして円滑な導入を図っていただく。また、今後は、今御指摘のございました団塊世代の動きということも踏まえて考えますと、七十歳まで働ける企業の実現に向けまして、企業の先進事例の収集、提供でありますとか、事業主に対します相談、援助を進めてまいりますほか、七十歳まで働ける企業に対する奨励措置というものを創設するなど、各般の施策を講ずることといたしているところでございます。
　これに加えまして、今回の改正法案におきまして、年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けまして、労働者の募集、採用にかかわる年齢制限の禁止について、これを義務化することといたしているわけでございます。
　これら施策を通じまして、高齢者が意欲と能力のある限り幾つになっても働ける社会の実現に向けて、最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○福島委員　今の御答弁はそのとおりで、しっかりやっていただきたいと思います。
　個人的な思いを申し上げますと、幾つまで企業で働き続けるかということも大事なんでありますが、団塊の世代の方々には大いに、第三の人生といいますか、みずからの働き方そのものを変えていくということも求めたいなというのが私の思いでございます。日本の戦後、会社人間という言葉がありましたけれども、会社の中だけで働くということではなくて、多様な働き方が恐らくあるんだろう。そしてまた、これだけの人口集団でございますから、日本の社会の働き方そのものを変えるような流れをぜひ団塊の世代に私は期待をしたいなというふうに思います。
　例えば、ＮＰＯ法人で働く、こういう働き方もあるでしょうし、みずから起業する、こういう働き方もあるでしょうし、多様な働き方が恐らくあるんだと思います。また、企業の中で引き続いて就労するにいたしましても、そこでもまた、働き方の多様性があるんじゃないか。そういう一つの先進的な取り組みを支援していく、こういうことによって、日本の社会のあり方そのものも変えていくだけの力になっていただきたいなというのが私の率直な思いでございます。
　ただ、その中で、やはり企業には、年齢にかかわらずお元気な高齢者の方はたくさんおられるわけです、または技能の継承ということもあるわけでございますから、積極的な取り組みを促すように政府としては頑張っていただきたい、そのように思うわけであります。
　続きまして、高齢者の就業だけではありません、まさに日本の国民が、全員参加と言ってはあれですけれども、国の活力を維持するために、働ける人はしっかりと働いていただく、そのためには、若者、また女性、障害者等々の方々の就業促進というものもこれまで以上に重要な施策となることは間違いがないわけであります。
　安倍政権の最重要課題の一つでありますところの再チャレンジ支援、また成長力底上げ戦略についても、実効性を高めていく必要があります。そして、こうした障害者の方々でありますとか女性の方々でありますとか、さまざまな立場がありますけれども、その就労というものを支援していくために、ハローワークというものが非常に重要な役割を担っているわけであります。企業に対して積極的な働きかけを行う、また、障害者や生活保護受給者などの就職支援に際しましては、福祉関係機関とも連携を図ってその取り組みを進めていく、こういう多様な、ある意味で非常にパブリックな役割というのがハローワークにはあるわけであります。
　ハローワークがこうした雇用対策において果たすべき役割は今後ますます大きくなっていく、私はそのように思いますが、一方で、昨今、規制改革、民間開放ということで、ハローワークの包括的な民間委託をやってはどうか、こういう議論がなされているわけであります。
　これはＩＬＯ条約との関連等々からやはり慎重に検討すべき課題であるというふうに私も認識をするわけでありますし、今申し上げましたように、今後、障害者の方々であるとか、さまざまな立場の方が就労していく、その流れをきちっとつくっていく、そこでかなめとなる役割を果たすのがハローワークである、そういう認識を持っておりますので、ハローワークについて、セーフティーネットとして、職業紹介はもちろん、雇用保険も含めたさまざまな雇用対策を全国的な体系で一体的に運営していく、このことは今後もしっかりと堅持をされる必要があるだろうというふうに思うわけであります。
　その中で、一方で、民間にゆだねられるものはゆだねていく、こういった改革も進めなければなりませんけれども、基本の骨格をどうするか、これは政府の考え方の一番土台になるところでございますから、それについて副大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○武見副大臣　ハローワークが一体的に取り組むべきその基本という点については、委員御指摘のとおりでございます。
　このハローワークにおきましては、再チャレンジ支援対策の対象であるフリーターや、それから高齢者、障害者に対する就職支援ということに積極的に取り組んでいるところでございますが、また、成長力の底上げ戦略、ここでは、障害者や生活保護受給者などの就職支援、それからハローワークと福祉関係行政機関などとの連携によるチーム支援を行っておりまして、ハローワークがその役割をしっかり担えるよう努めていく考え方であります。
　それから、雇用保険制度の健全な運営のためには、国による雇用保険と職業紹介との一体的な実施というものが、さらに、障害者など就職困難者の就職促進のためには事業主指導と職業紹介との一体的な実施というものがそれぞれ不可欠であると私ども認識しているわけであります。
　したがいまして、今後とも、全国ネットワークのハローワークがこの三つの機能を一体的に実施して、国民の最後のセーフティーネットとしての重要な役割を果たすという基本的な考え方でこれから取り組んでいきたいと思っております。
○福島委員　ぜひしっかりとお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　続きまして、若年者の雇用の問題、今回のこの改正の一つの大きな目的でもございますが、その点についてお聞きをいたしたいと思います。
　最近の若年者の雇用情勢は、景気の回復や団塊の世代の大量退職に伴いまして、大学生、高校生の内定率は大幅に改善をし、また、フリーター数も減少傾向にある、そのように伺っております。
　しかし、若者の置かれている状況はさまざまでありまして、単に景気の回復のみでこのまま若年者の雇用問題が解決する、このように楽観的にとらえることも戒めなければならないというふうに思うわけであります。
　若年者の雇用問題については、いまだ解決するべき課題はたくさん残っている、そのように思いますが、まず現在の雇用情勢についてどのように認識をしているのか、その点を確認いたしたいと思います。
○高橋政府参考人　若者の雇用情勢の状況でございますが、今御指摘ございましたとおり、新規学卒者、本年三月卒の就職内定状況につきましては、高校新卒者が八八・一％、これは一月末現在でございます。それから大学新卒者が八七・七％、これは二月一日現在でございますが、いずれも昨年同期に比べて上昇をいたしております。また、フリーターにつきましても、平成十五年の二百十七万人をピークに、平成十八年は百八十七万人ということで三年連続減少をしておるといったことなど、改善の動きが加速をしておるわけでございます。
　他方で、新卒採用が特に厳しい時期、いわゆる就職氷河期に正社員となれずにフリーターにとどまっている若者、いわゆる年長フリーターでございますが、こうした層が平成十八年におきましては九十二万人となお高い水準である。それから、ニート状態にございます若年無業者につきましても平成十八年で六十二万人ということで、いずれも改善がおくれておるわけでございまして、なお多くの課題があると認識をいたしております。
○福島委員　今御答弁がありましたように、年長のフリーターの方が九十二万人、またニートの方が六十二万人と、大変膨大な数の方が今後やはり積極的な対応が必要である。景気の谷間、企業が採用枠を減らしていた際に就職活動を行わざるを得なかった就職氷河期世代の若者の方々には、正社員になれず、いまだフリーターにとどまっている、この実態が明らかになったわけであります。
　こうした状況が引き続きますと、若者の本人の方々のキャリアの蓄積がなされない、また企業内の技能の継承もなかなかうまくいかない、将来的に我が国の経済基盤を揺るがしかねない重要な課題である。そしてまた、これは社会保障制度、例えば年金の受給等にも直結する課題でございまして、今直ちにやはりこの問題に全力で取り組む必要がある、そのように思うわけであります。
　若者は我が国の次世代を担う社会の礎でありまして、政府として、こうした若者に対しての就職支援に全力を挙げて取り組むことが必要でありまして、副大臣の御決意をお聞きいたしたいと思います。
○武見副大臣　御指摘のとおり、就職氷河期の世代という方々、まさに九十二万人もの多くの方々がこうしたフリーターにとどまっているという状況、これを一刻も早く改善する努力を政府としてもしなければならないという点については、御指摘のとおりでございます。
　このため、現在取り組んでおりますフリーター二十五万人の常用雇用化プランにつきまして、年長フリーターの正規雇用化の支援に重点を置き、ジョブクラブ方式による集団的な就職支援の実施、それから就職が困難な年長フリーターをトライアル雇用後に正社員として雇用する企業に対する助成、それから職業能力を判断するために企業実習を先行させる職業訓練システムの創設といったことに取り組んでいるわけであります。
　そして、企業におきましても、新卒者以外にも門戸を広げていただくために、雇用対策法を改正し、事業主に対して、若者の能力を正当に評価するための募集方法の改善などにより、若者の雇用機会の確保などに努めていただくこととしております。
　厚生労働省としても、こうした取り組みを通じて、一人でも多くの若者が新たに人生にチャレンジできるように、その社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
○福島委員　こうした若者の就労対策を全力で進めるべきだ。公明党におきましても、青年局が中心となりまして、この数年来さまざまな提言を行わせていただき、その多くが政府によりまして具体的な施策として実施をしていただいていると感謝を申し上げるものであります。そしてまた、引き続き私どもは頑張っていきたい、そのように思っております。
　ただいま副大臣から御説明がございましたが、今般の改正によりまして、若者の応募機会の拡大、とりわけ募集、採用方法の改善について事業主の努力義務とする、こういうことになるわけでありますけれども、事業主は努力義務として具体的にどのような措置をとることが求められるのか、この点について政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　今回、若者の能力を正当に評価するための募集、採用方法の改善等によって、雇用機会の確保を図ることを事業主の努力義務といたすわけでございますが、その際、事業主が適切に対処するべき事項を指針という形で定めることをあわせ盛り込んでおるわけでございます。
　この指針の内容でございますが、改正法成立後に労働政策審議会において御議論をいただくことといたしておるわけでございますが、この改正法案を作成する際に、昨年十二月十二日に、この労働政策審議会において建議というものが取りまとめられたわけでございます。
　その建議におきまして、過去の就業形態でありますとか離職状況にとらわれずに、本人の能力、経験についての正当な評価がなされるべき旨明記されるとともに、定着促進の観点も含めまして、一つは、採用基準や職場で求められる能力、資質を明確化していく、二点目として応募資格の既卒者への開放、三点目として通年採用の導入、四点目として実践的な職業能力の開発の推進等々についてこの建議の中に盛り込まれたわけでございまして、こうしたことが一つの参考になっていくのかなというふうに思っておるところでございます。
　いずれにしましても、労働政策審議会にお諮りをして、この指針については適切に定めていきたいと考えておるところでございます。
○福島委員　実践的な職業能力の開発、向上、こういうものは非常に大事だと思います。
　昨年、古屋委員とともにデュアルシステムの実践、実施状況について視察に伺わせていただきました。多くの方がそうした技能を身につけることによって、実際にその就職を可能にしている、その実態を見て、大変すばらしい取り組みだ、そのように思いました。
　しかし、また一方で、そういうトレーニングを受けている期間の生活をどうするのかということで二の足を踏むケースも間々あるわけでありまして、そしてまた、そのことで、手近なところでやはりまたアルバイトとして働く、そういうことを余儀なくされるという実態もございました。こうした方々に対して、生活面の支援も含めてそうした技能を習得するような機会を与える、こういうことについても、ぜひ政府として御検討していただきたいと要望いたしておきます。
　また、いわゆる就職氷河期に、希望しながらも正社員になれずにいまだフリーターにとどまっている若者は、いずれ若者でなくなる。雇用対策法第八条に規定されているところの若者の範疇から外れていくことになっていくということが想定されるわけでありますけれども、そうした今後の変化についても対応していただいて、必要があれば引き続き手厚い支援を行っていただきたい、そのように考えるわけでありますが、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　若者、具体的には三十五歳未満といったようなところを念頭に置いて今回特に応募機会の拡大の努力義務を設けさせていただきましたのは、現下の若者全体で見た雇用をめぐる状況というのが、例えば有効求人倍率はかなり高いわけでございますが、他方で完全失業率も高い、こういうような状態にある、この実態を踏まえた形で対応させていただいたわけでございます。
　こうした観点からいいますと、三十五歳を超える、あるいは四十歳代も含めて考えますと、有効求人倍率は、他の年齢層に比較しますと、今、比較的良好な状況である。また、完全失業率も、年齢計に比べますと低い状態にある。こういうようなことで、現時点では、こうした方々も含めて、法的な措置まで必要な状態ではないのではないかとも考えておるわけでございます。
　ただ、委員御指摘のように、いずれ年齢を加えることによってその範疇から漏れて、しかし、なかなか十分な就職ができない、こういう方々についても、当然私ども、ハローワークの場におきまして、個々の求職者の状況を十分踏まえながら、きめ細かな支援措置というものを講ずることによりまして、こうした方々も含めました雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えております。
○福島委員　最近、「製造業崩壊」という本が出版されましたが、なかなか製造業の中小企業、人手不足感というのがあるようでございます。しかしながら、なかなか若い人が定着しない、こういう実態も一方ではあるということがその中では報告されております。
　中小企業とすれば、ぜひ安定して製造業の立場で継続してやってほしい、そう思うんだけれども、なかなかその現場が合わないのかどうか、やめてしまう、そしてまたサービス業の方のアルバイトの生活に戻ってしまう、こういう話もあるようでございます。こういった点では、どういう現場の就労管理また支援をするか、こういう話もあるんだろうと思いますけれども、そういった点にもぜひ光を当てていただきたいと御要望いたしておきます。
　募集、採用時における年齢制限の禁止、先ほどもいろいろと議論になっておりましたが、雇用失業情勢は厳しさが残るものの改善が進んでおりますけれども、中高年齢者については、一たん離職すると再就職が厳しい状況にある、これは事実でございます。公明党におきましても、自民党での議論と並行して、中高年齢者の再就職機会の妨げになる募集時の年齢制限について議論いたしまして、最終的に与党の実務者協議によりまして、現行の努力義務では不十分ではないかといたしまして、与党から政府に対して、年齢制限禁止について義務化するように申し入れを行ったところでございます。
　ここで、現在の努力義務に関して、指針において、年齢制限が認められる例外事由が十項目定められております。今回の義務化に当たりましても、厚生労働省令で例外事項を定める、このように伺っておりますが、この例外事項がこれまでの十項目と同程度ということになれば、せっかく義務化してもなかなか現状が変わらない、こういう話になるんだろうと思います。
　意欲と能力のある中高年齢者が、年齢にかかわりなく雇用機会を得ることができるように、例外事項を定める省令を検討する際に、現行の年齢指針で定める十項目についてさらに必要最低限のものへと絞り込みを行っていただきたい。これは、この国会におきましてもいろいろと質問されているところでございますが、この点についての御見解をお聞きいたしたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　御指摘のとおり、現行の雇用対策法第七条の努力義務の例外としての年齢制限が認められる場合として、この年齢指針におきまして十項目の例外規定が定められておるわけでございますが、今回の改正によります年齢制限禁止を義務化するに当たりましても、一定の合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合について厚生労働省令で規定をすることといたしておるところでございますが、この例外事由につきましては、企業の雇用管理の実態も十分踏まえながら、しかし、やはり必要最小限の場合に限定していくという方向で検討してまいりたいと考えております。
○福島委員　よろしくお願いいたします。
　そしてまた、この年齢制限の禁止の義務化について、その違反に対して罰則が設けられていない、これでは不十分じゃないか、どうやって実効性を担保するんだ、こういう御指摘、御批判もあるわけであります。具体的に、この実効性をどのように確保していくのか、この点について御見解をお聞きしたいと思います。
○高橋政府参考人　私どもといたしましては、今般の法改正を踏まえまして、事業主に対しまして、この募集、採用におきます年齢制限禁止の趣旨というものを周知し、理解を求めていくと同時に、求人の取り扱い、求人を出します際に労働者に求める能力あるいは経験といったような求人条件といったものを明示することを含めまして、その徹底を図ることを予定いたしておるところでございます。
　また、合理的な理由なく年齢制限が行われているような場合には、事業主に対しまして、必要な助言、指導、または勧告を行うことによりまして、確実に是正をさせて義務化の実効性を確保してまいりたい、このように考えております。
○福島委員　今後の法施行後の運用状況を見ながら、勧告につきましても、なかなか厳しい対応でございますから、どの程度それが出されるか、こういった点もあろうかと思います。しっかりと我々もフォローしていきたいと思いますし、政府としても実施状況を厳格に見守っていただきたい、そのように思います。
　全国的に雇用情勢は改善をいたしておりますけれども、しかし一方で、北海道や青森県など、二人に一つの仕事しかない、こういう大変厳しい地域がまだ存在しているということも事実でございます。こうした雇用情勢が厳しい地域の状況についてどう考えるのか、一つの格差問題でございますけれども、こうした地域に対してどのような支援策を講じていくのか、もう時間がございませんので、最後の二つの通告いたしました質問につきましては、政府の対応についてまとめて御説明いただきたいと思います。
○高橋政府参考人　御指摘のとおり、現在の雇用失業情勢全体としては改善を見ておるわけでございますが、しかし、この改善のテンポというものの地域差が依然見られるわけでございます。
　現在、私ども、雇用情勢が厳しい地域につきましては、現行の地域雇用開発促進法に基づきますさまざまな支援に加えまして、十八年度から、雇用の非常に厳しい七道県に対しまして、地域雇用戦略会議を設置、開催いたしますとともに、地域提案型雇用創造促進事業につきまして、この七道県に重点配分を行うなどの重点的な支援を講じてきておるところでございます。
　今回、地域雇用開発促進法を改正いたしまして、従来の地域法におきます支援のための地域類型というものを従来の四つから二つの類型に再編しまして、雇用情勢の厳しい地域にこの支援を重点化していくことといたしております。
　具体的には、雇用情勢が特に厳しい地域でございます雇用開発促進地域につきまして、事業所の設置、整備に伴う雇い入れ等に対する助成を行いますとともに、雇用情勢が厳しい中で雇用創造に向けた意欲が高い地域でございます自発雇用創造地域については、地域の協議会が提案をいたします事業を選抜いたしまして、その事業を委託する形で支援を実施していくといったような施策を盛り込んだところでございます。
○福島委員　もう時間も終わりますが、労働行政だけにとどまらず、その地域のニーズは何か、産業行政等々、省庁横断的に地域の要望を生かしながら取り組みをしっかりと進めていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○櫻田委員長　次に、太田和美君。
○太田（和）委員　厚生労働委員会では初めての質問になりますが、本日は、貴重な質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　私は、ちょうど一年前、補欠選挙で当選をさせていただきました。その選挙で訴えたことはたった一つ、負け組ゼロへというキャッチフレーズに集約される格差社会の是正でありました。本日は、雇用対策法に関連して、格差社会の焦点の一つである若者の就労支援策に絞って質問させていただきますが、本論に入る前に、まず、格差社会についての基本的認識について大臣にお伺いしたいと思います。
　結果の平等と機会の平等という二つの考えがあります。大臣はどちらを重視しておられるのでしょうか。お願いいたします。
○柳澤国務大臣　結果の平等それから機会の平等ということがございますが、いずれかといえば、やはりそれは機会の平等が大事ではないか、こういうように思いますけれども、その機会というものがどういうふうに与えられるのがいいのか、一回みんな平等に与えられればそれでいいのかというと、そうではなくて、やはり何回も何回もその機会を与えられるというようなことが、特に職業との関係なぞでは当然のことながら大事だというふうに考えているということでございます。
　　　　〔委員長退席、石崎委員長代理着席〕
○太田（和）委員　私も、人間の能力には差があり、結果においてある程度の差が発生するのはやむを得ないことだと思います。
　その意味で、まず第一に、機会の平等が実現されるよう政策を実行するのは当然のことだと思います。しかし一方、結果の不平等が余りにも拡大すると、機会の平等さえ実現されなくなる。これは、医者の子供の四割はまた医者になるとか、あるいは難関大学入学者の家庭の平均収入がかつてよりはるかに高くなったとか、いわゆる格差の固定化としてあらわれています。
　若者の就職問題というのは、人生のスタート地点で機会が不平等になってはいけないというお話ですが、日本の社会全体、結果の不平等が広がり過ぎると機会の平等は確保できない、機会の平等を確保するためには結果の不平等が広がり過ぎることにストップをかけなければならない、この認識は、大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　おっしゃるとおり、機会の平等がまず第一に必要なんですけれども、そうすると格差が生ずるわけですけれども、格差の固定化、特にそれが世代をまたがってまた格差を生んでいくというようなことは、これはよくない、適当でないということがあろうかと思うんです。
　今、我々政府が考えていることは、格差の固定化はよくないということでありまして、固定化をすることをどうやって防ぐかということでいろいろな施策が考えられているということは、委員も御案内のとおりかと思います。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　そこで、大学を卒業した若者が、これから先、一生フリーターでいた場合と、正社員として働いた場合、死ぬまでにどのくらいの収入格差が生じると大臣は思いますか。大体これぐらいという数字で結構ですので、お願いいたします。
○柳澤国務大臣　これは、私も何かの雑誌で読んだ記憶があります。恐らく論者によっていろいろな評価があろうかと思うんですけれども、生涯の所得というようなことで考えますと、ちょっと記憶が鮮明でないので数字は申し上げませんけれども、かなりの実は格差がある、二けたになるかというぐらいの格差があるというふうにたしか読んだ記憶があります。
○太田（和）委員　正確な統計がないので一概には言えないようです。しかし、ある推計では、大卒、正社員の生涯賃金が三億円、退職金が二千七百万円、平均的な年金収入が四千三百万円、これで合計三億七千万円。一方、年収百八十万円程度のフリーターの場合、生涯賃金は七千万円、退職金はないですし、国民年金を平均余命十八年で計算すると一千二百万円、合計八千二百万円です。約二億九千万円の差になります。もし保険料未納で年金がもらえないとすると、差は三億円にもなるそうです。これは極端な推計かもしれませんが、私はちょっと格差があり過ぎだと思うんですね。もちろん、国家の税収にも響きますし、生活保護などの社会的コストも大きくなる。
　厚生労働省の最新の賃金構造基本統計によりますと、非正規社員の賃金は正社員の六割だそうです。その差は、前回調査が十二万七千八百円で今回が十二万七千百円、横ばいというか、むしろ七百円とわずかながら差は広がっております。景気がよくなったにもかかわらずです。
　そこで、フリーターやニート数の推移ですが、総務省の最新の労働力調査では、平成十七年に二百一万人いたフリーターが百八十七万人になった、ニートは六十四万人が六十二万人になった、この推移について、大臣はどのような評価をお持ちでしょうか。
○柳澤国務大臣　私の持っている、これも総務省の労働力調査あるいは就業構造基本調査によりますと、フリーターにつきましては、平成十五年が二百十七万人、最近におきましてはピークを記録した、それに対して平成十八年は百八十七万人ということでございますので、おおむね三十万近くのフリーターの数の減少が見られたということでございます。
　それからニートでございますけれども、ニートにつきましては、このところ六十四万人くらいで、平成十五年を中心としてずっと変化がなかったものが、平成十八年におきましては六十二万人になったということが言われているわけでございます。
　ただ、そうした推移の中で何を見るかということでございますけれども、先ほどのフリーターの方々の数の推移は三十万減ということでございますけれども、それは主として十五歳から二十四歳までの方々がかなり減っておりまして、いわゆる年長フリーター、二十五歳から三十四歳までの方々は、減ってはいるんだけれどもその幅が小さいということでございまして、なお多くの課題があるというように私どもは見ておるわけでございます。
○太田（和）委員　今大臣からもお話がございましたが、統計を詳しく見ますと、十五歳から二十四歳までのフリーターは昨年調査から九万人減る一方、二十五歳から三十四歳までのフリーターは五万人しか減っていない。しかも、三十五歳以上は統計には載ってきません。また、ニートも十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳の層では、逆にそれぞれ一万人ずつふえています。
　景気がよくなっているにもかかわらず、若者の中でも十五歳から二十四歳までの層でニートがふえている。あるいは年長フリーターがなかなか減らない。この事実は、若者の雇用問題が景気の循環だけによるものではなく、構造的な問題であることの証拠だと私は思います。だからこそ、川上から川下までの一貫した若年就労支援策が求められているのだと思っております。川上が子供の発達段階に応じたキャリア教育、そして川中が就労支援策、川下が雇用の質の改革、正社員をふやし、非正規社員を減らす政策。これは先日、青少年特別委員会で質問させていただきました。
　この点は後でまた質問させていただきますが、今申し上げましたような統計数字の内訳、これはフリーター、ニートは景気がよくなれば減るのだというような簡単なことではない、政府を挙げて取り組むべき構造的な問題だと私は思っております。
　大臣、そのような認識はお持ちでしょうか。
○柳澤国務大臣　フリーター、ニートの方々の推移については先ほど申し上げたとおりで、認識が共通だと思います。
　フリーター、ニートの方々について、フリーターの方々については顕著に減少したというふうな面もあると思うんですけれども、そういう中でも年長フリーターの減り方が少ないというようなことを考えますと、今委員が御指摘のような、単なる経済あるいは景気の循環というようなことでこの問題が解決されるわけではないという御指摘は当たっているというふうに私は考えるわけでございます。
　したがいまして、フリーターの方々につきましても、私ども、特に、いわゆる今年長フリーターと言われる、年配になった方々については、そのいきさつを考えますときに、やはり非常に個人の責めに帰せられないようなことがあったのではないか、こういう考え方もありまして、これについては、使用者側と申しますか、企業の側によく事情をわかってもらって、理解ある雇用ということをやってもらいたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、ニートの方々というのは、これはまた特別な難しさがあるというふうに私ども考えておりまして、これはむしろ経済の状況というよりも、今委員が指摘されるようないろいろな総合的なアプローチをして、この問題の解決が少しでもできるように取り組んでいかなければならない問題である、このように考えております。
○太田（和）委員　ここまでは基本的な認識についてお尋ねをいたしました。しかし、現実はどうか。これほどまでに格差拡大が深刻化してきた。若者の雇用はその端的なあらわれである。この問題に対してどうして政府がもっと大々的に取り組まないのか、私にはそんな疑問がぬぐえません。
　例えば、若者の就労支援に政府が力を入れて事態が大きく改善したイギリスのニューディール政策と比べてみますと、イギリスでは、日本円に換算すると、若年就労支援対策として四百八十六億円、これとは別にニート対策として九百億円、合計一千四百億円近い予算を投入しております。日本の場合、厚生労働省予算で三百五十億円、調査室にお願いいたしまして、他省庁分も含めた政府全体の予算を合計していただきましたら四百五十三億円、これはキャリア教育なども含めての数字です。しかも、日本とイギリスでは倍ぐらいの人口規模の違いがあることを考えに入れれば、日英の取り組みの差は数字以上に開いていると言えるのではないかと思います。
　予算は一つのバロメーターではないかと思います。日本の取り組みは極めて不十分ではないのか、大臣の所感をお伺いします。
○柳澤国務大臣　若者の就労支援に差し向けられる予算の規模をどう考えるかということでございます。
　確かに、予算というのは、施策の規模というか厚みというか、それをあらわす指標ではあろうと思うんですけれども、加えまして、予算には、執行の仕方によってその目的とすることがどういうぐあいに実現できるかということもあるわけでございます。したがって、私どもの予算をもってしても、実はかなりの成果を上げているということをぜひ指摘させていただきたいというように思うわけでございます。
　後でまた委員からもいろいろなお話が出ようかと思うんですけれども、ハローワークにおけるフリーターの常用就職支援事業というような、これはむしろルーチンの予算を使った仕事という面が多いわけですが、それでも現実に就業者を実現した数というのは十八万七千人ということになっておりますし、また、ジョブカフェ等によるものとかあるいはトライアル雇用によるものとかいうようなことで、これも合わせて六万人強の就職支援を実現しているというようなことがございまして、私どもとしては、予算の効率的な運用というものでもって、それなりの成果を上げているというように考えます。
　加えまして、委員がどの範囲の欧米の国の予算をごらんになった上での議論をなさっているかはちょっとわからないんですけれども、私どもとしては、主要先進国の若年の失業率はほとんどの国で我が国を上回っているというような状況も背景としてあるのかなというように考えているところでございます。
○太田（和）委員　それでは、具体的にお伺いをしていきたいと思っております。
　ジョブカフェは、若者の間では認知度も高まってきて、この間の政府の若年就労支援に関する取り組みの象徴と言えるのではないかと思っております。しかし、これは、基本は自治体の取り組みを政府が支援するというスタイルになっております。なぜ政府自身がジョブカフェをやらなかったのでしょうか。
○柳澤国務大臣　ジョブカフェにつきましては、平成十五年度に策定されました若者自立・挑戦プランというプランに基づきまして、若年者の雇用問題について、政府、地方自治体、教育界、産業界等が一体となって根本的な対策を早急に講じよう、そういう認識のもとでスタートしたものでございまして、その場合、地域の主体的な取り組みによる新たな仕組みという位置づけがなされたものでございます。そういうことから、政府としては、都道府県の主体的な取り組みを尊重しまして、地域の若年者雇用の実情を踏まえて設置されましたジョブカフェに対して、厚労省と経産省が連携して支援するという仕組みでこれを運営したものでございます。
　厚労省はその中で何をやったかといいますと、一つには、ジョブカフェにハローワークを併設したということで、これはかなり成果を上げたというふうに考えておりますし、また、各種のセミナーをジョブカフェに委託したというようなことで厚労省としての支援をいたしました。
　そういうようなことで、雇用というものあるいは雇用をめぐる状況というものが地域でもって区々であるというようなことで、国がすぐに前面に出るということではなくて、この場合には地域の自治体が前面に出てそれをいろいろな形で後押しする、こういうスキームのもとで運営がなされたというふうに御理解いただければと思うわけでございます。
○太田（和）委員　そう言うと聞こえはいいんですが、結局自治体任せなんですね。
　国の責任においてハローワークに若年者向けのカウンセラーを配置し、若者向けのワンストップ就職サービスを行えば、その分ゆとりができる都道府県はもっときめ細かく県内の主要都市で就労支援策を打てると思うんですが、どうでしょうか。
○柳澤国務大臣　ちょっと質問の趣旨がとれなかったんですけれども。恐縮でございます、もう一度御質問いただければと思います。
○太田（和）委員　先ほど大臣もお話がありましたが、ジョブカフェにハローワークを併設したということも言っておりましたが、ジョブカフェというのは県に一つあるかないかの箇所になっております。ですから、私が申し上げたいのは、国の責任において、全国何百カ所かあるハローワークに対して、若年者向けのカウンセラーをそこに配置して若者向けのワンストップ就職サービスを行えば、その分ゆとりができる都道府県はもっときめ細かく県内の主要都市で就労支援策を打てると思うんですが、そういった考えはどうでしょうかということです。
○高橋政府参考人　私ども、フリーターを初めといたしました若年者に対する就職支援ということにつきまして、特にフリーターの場合については、不安定な就業を繰り返すといったことで、安定した就業の経験が少ない者が大変多い、そういう意味で、常用雇用での就職の実現を図っていく上では、個々のフリーターの置かれた状況等を的確に把握してきめ細かな支援を行っていく必要がある、このように認識をいたしているわけでございます。
　そうしたもとに、今委員も若干お触れになられましたが、私ども、各ハローワークにおきましてフリーター向けの窓口を設けまして、ここにフリーター常用就職サポーターという専門の相談員を配置いたしまして、こうした相談員による一対一の相談、助言でありますとか、常用就職に向けたセミナーあるいは合同選考会の開催、個別求人開拓、それから職業紹介といったようなことを通じて、フリーターを初めといたしました若年者の常用雇用化のための一貫した支援を実施しておるところでございます。
　こうした支援を行う上で、当然私どもも、一方でジョブカフェとの連携ということも十分図りながら、このハローワークの窓口におきます就職支援ということに努めておるところでございます。
○太田（和）委員　先日、千葉県の船橋にあるジョブカフェに、私、視察に行ってまいりました。千葉のジョブカフェはヤングハローワークと併設されておりまして、お互いの垣根を取り払ってうまく連携しております。平成十六年からことし二月まで来場者が約十万人、三万二千人が登録して、うち一万六千人、つまり登録者の半分が就職したり就職先が決まったりしたそうで、大変実績を上げております。
　すいている午前中に行ったのですが、責任者の方が言うには、午後は病院の待合室みたいに込み合うということでした。宣伝に一銭もかけていないのに込んでいるそうです。もっと広範な若者に宣伝したら、スペースやカウンセラー、スタッフが足りないのは目に見えています。責任者の方は、経済産業省からの補助が打ち切りになり、カウンセラーの数を減らすなど、その穴埋めに四苦八苦しているともおっしゃっておりました。
　千葉のジョブカフェは船橋にありますから、来場者はやはり船橋周辺が中心だということでした。私の選挙区は松戸市、流山市、野田市ですから、ここからはなかなか船橋まで行きにくい。野田市ではジョブカフェの出張サービスを行っているそうですが、やはり継続した相談が必要になるので、出張だと効果が薄いそうです。
　私が言いたいのは、ジョブカフェは県に一つしかない。千葉の場合は、宣伝もしていないそうですからこれだけの実績にとどまっているのであって、実は、潜在的なニーズがもっともっとあるのではないかということです。
　千葉県では、県内に出張所を除いたハローワークは十カ所ありますから、このレベルでカウンセラーをそれぞれ配置して、ジョブカフェのような支援を展開したっていいわけです。そうすればもっと効果が上がったのではないか、ジョブカフェという名前にこだわるわけではないですが、ハローワークでそういう機能を果たせるようにすればいいのではないか、現場の担当者の声を聞いてそのように私は感じたわけですが、大臣、もう一度お願いいたします。
○柳澤国務大臣　太田委員から大変力強い御発言をいただいたように受けとめました。
　私も、しばしばというか、この職にありまして、時間があればそういうところに出かけるようにしておりますけれども、ハローワークは、かなりみんな頑張っていてくれるという印象を持っております。
　ジョブカフェというのは、これはどなたが命名したか知りませんけれども、非常に名称をつけるということについては得手なところが日本の政府組織にもありまして、大変ヒット作ではないかと思うのでございますけれども、さて、機能はどうかということになりますと、これは実はハローワークが縁の下の力持ちをやっているというのが、身びいきではないですけれども、実情ではないか、このように私は思っております。
　そういう意味で、今太田委員が言われるように、ハローワークということが前に出て、特にヤングハローワークなんというのはそういうことを前面に出しているわけですけれども、そういうようなことで特にフリーターを中心とする若者の就労支援を充実していったらいいじゃないかという御意見、これは私どもも同じように考えてこれに取り組ませていただいておるということを申し上げたいと思います。
○太田（和）委員　国の責任で若年雇用対策をもっと大々的に全国展開するということに及び腰になっている理由は、別にあるのではないかと私は思っております。
　国の責任でとなった場合、その拠点はハローワークになるのだろうと思うわけですが、今、ハローワークは民営化、市場化テストの導入が経済財政諮問会議で議論になっており、厚生労働省としては、ハローワークは既に、行政改革を進めた結果、必要最低限のセーフティーネットとなっていて、余りのハローワークはないという主張をしておられます。
　また、日本のハローワークは、欧米主要国の公共職業安定機関と比べて、拠点数、職員定数ともに相当程度規模が小さいという主張をされております。定員は、昭和四十二年以降、二八％削減し、拠点数も一六％以上削減したということであります。そのような中で、ハローワークを拠点に大々的に若年就労支援を展開するとなれば、民営化論者を一層刺激するのではないか、そんな配慮でもあるのかと推測してしまいます。
　私は、ハローワークは必要最低限のセーフティーネット、この必要最低限という意味は、社会経済情勢の変化によって意味が違うとのことでありますから、この構造的な若者の雇用問題というものに対して、もっと胸を張って堂々と提起しても、国民の理解は得られるのではないかと思っております。大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　ハローワークのこのごろにおける施設数、それからまた定員数の推移についてお触れいただいたわけですが、そうだんだん縮小していく必要はないではないか、胸を張って、もっと、必要であれば拡大の方向に向けた、そういうこともあっていいではないかというまことに力強い御発言でございまして、ありがたく受けとめさせていただきます。
　これについて私の所見はどうかということですが、人数につきましては、これは恐らく定員だろうと思います。いわゆる定員管理がなされている公務員の人数かと思うんですけれども、それ以外に臨時の職員を登用するということも可能でございますので、そうした努力も他面行われているということでございます。
　拠点については、やはりこれは経済社会情勢の変化に応じて機動的に、できるだけそういう需要の大きい、強いところに拠点を設けさせていただくというのは当然だと思いますので、こうした減少傾向については、これは必要なところにしっかり設置をするということであれば、結果としてこうしたことがあったとしても、私はそれほど差し支えはない、このように考えております。
　いずれにせよ、先ほど来、私、ありがたいというふうに申し上げておりますように、ハローワークはセーフティーネットでありまして、自分でもっていろいろな、自分が売り手市場になって就業の機会を得られるような方について、別にハローワークがしゃしゃり出る必要は毛頭ないわけで、ハローワークというのは、むしろ就職弱者と申しますか、そういうような方々のためのセーフティーネットとしてそれをしっかり支えていくということで、これに徹すべきだ、このように考えております。
　そういう意味では、今回いろいろ、民営化とか、あるいは、民営化はそんなにございませんけれども、市場化テストはどうかというような御意見もありますけれども、そのあたりのことを十分踏まえた上での話でなければならない、このように考えまして、そういう対応をとらせていただいているというところでございます。
○太田（和）委員　民主党は、このたび、若年者の職業安定特別措置法案を提出いたしました。これは一言で言うと、若年者雇用については国の施策として位置づけ、全国各地で国の責任として展開する意思を法案としてお示ししたものであります。
　経産省の補助金がなくなったからカウンセラーを減らさざるを得ない、宣伝するとスペースやスタッフも不足してしまう。自治体は自治体として一生懸命に取り組んでおられて頭が下がるのですが、やはりこれは自治体では限界があるのではないか。国が責任を持って行わなければならない根拠はそこにあると思っております。
　そこで、大臣、少し質問をかえますが、政府の再チャレンジ支援総合プラン行動計画を見ますと、フリーター、ニートが対象となっている施策の数は全部で幾つでしょうか。
○柳澤国務大臣　再チャレの計画は、大きく分けますと、就業弱者と申しますか、そういう人たちごとにカテゴリーが分けられておりまして、フリーター、ニートの方々につきましては、長期デフレ等による就職難あるいは経済的困窮等からの再チャレンジ、そういうくくりの中に属しております。
　その中に含まれたプロジェクトにつきまして幾つかということにつきましては、細目が分かれておりまして、いろいろな整理の仕方があろうかと思うんですが、私の手元の概要という資料によりますと、六つに分けられてこれが整理されているということでございます。
○太田（和）委員　全部で五十九項目です。そのうち、厚生労働省が担当しているのが三十一、他省庁と共同でやるもの、全省庁で取り組むものを含めれば三十四です。いろいろあって、正直こんなにあるのかと驚きました。ただ、私は、数が多ければいいというものではないと思います。どういう違いがあるのかわからないような、紛らわしいキーワードが多過ぎると思います。
　目についたところだけ拾ってみても、若年者ジョブサポーターとフリーター常用就職サポーター、再チャレンジプランナーはどう違うのか、あるいはジョブカフェ、ジョブクラブ、ヤングワークプラザ、ヤングジョブスポット、地域若者サポートステーションはどう違うのか、企業実習先行型訓練システムと実践型人材養成システムは何が違うのか。私もかなり頭が混乱しましたが、全部に違いがあることが、厚生労働省の大変丁寧な説明を聞いて納得できました。
　しかし、丁寧な説明を聞く機会もない一般の若者はどうでしょうか。自分はどこに行けばいいのか、何を利用すればいいのか、混乱するのではないでしょうか。大臣はどのように感じられますか。また、御自分の子供がもし年長フリーターだった場合に、どこに行きなさいと言いますか。ジョブカフェがいいのか、それともハローワークなのか、それとも違うところなのか。どうでしょうか。
○柳澤国務大臣　委員が御指摘になられたとおり、私もこの仕事に着任をいたしまして一度レクを受けたわけですけれども、なかなか一遍にはのみ込めないということがございまして、今委員のお話を聞いておりまして、私だけが例外に理解が不足していたわけではないということで、やや安心もしたわけですが。
　しかしながら、これをよく吟味していきますと、やはりかゆいところに手を届かせようという努力の結果こういうことになっているということも、それもまた、委員がよく聞いてみたら何となくわかったようなという、何となくという言葉をお使いになったかどうかはともかくとして、おわかりになられたということでございます。
　いずれにせよ、これはどういうことかというと、フリーターの人たちというのは、就職に、何回も定着できないということで、やや気分的にも強気でないというか、少し弱気になっているというような面もありますので、できる限り来やすいような場所だとか窓口の雰囲気だとかいうものをつくりたい。それからまた、今度は実際の対応の仕方についても、集団的に講義をするというか、そういうようなことのほかに、個別にまずプランをつくってやる、それからプランをつくるだけではなくて、ナビゲーターと称して、本当に最終の就職ができるまで個別のマンツーマンの世話をしてしまうというところまで考えているとか、非常にきめ細かなんですね。
　そういうようなことから、こうしたプロジェクトあるいはプログラムが非常に多岐にわたったということはあろうかと思うんです。私は、それにしてももうちょっと、いろいろ物を考える政策の担当者などについても、わかる整理の仕方というものは考えてもらいたいなという気持ちがいたしております。
　なお、私の子供がもし年長フリーターだったらどうするんだということでございますが、私はやはりハローワークに行かせると思います。やはりハローワークが一番、すべてわかっていただけるんじゃないか、こう思いますから、ハローワークに行かせるだろう、こういうのが私の考え方でございます。