Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（睦）委員　では次に国税庁の方に伺います。
　三月十日に東京地方裁判所の刑事二十五部で、法人税法違反についてこれは四億八千九百十万円を脱税したということで判決がありました。その中で、国税庁の査察調査のやり方について判決の中で具体的な指摘がなされております。これは判決の要旨になるかと思いますけれども、ちょっと読んでみますと
　国税局の段階では、右陳情に応じて真実を充分に調査もせず、虚偽の申立てを認容した右各期二〇〇〇万円と、毎月三〇〇万円三年間合計一億八〇〇万円の各金額は、その後の検察官の捜査によって真実が明らかとなり、結果として罪証隠滅の効果はなかったのであるが、本来、厳正であるべき査察調査が、右のような外部からの陳情によって安易に、真実と違った認定がされている経緯につき、国税局係官である証人の供述によれば、要するに「いわゆる”えらい人”を連れてきたんじゃないかともおもわれますが、担当の統轄官より、もっと上のような感じを受ける上司のところへ二回にわたって陳情にきて、それを契機として取扱いが二度にわたつて変更され、「ＮＡ」支出については当初は全部所得に入れていたのを最初の段階で各期二〇〇〇万円のホステス募集費を経費として認容したこと、第二段階では「ＮＡ」の金額の全部（一億八〇〇万円）を顧問料であるというかたちで経費として認容してしまったものであること、これについては積極的に裏付けるような証拠資料はなかったが、あえて認めたものであること」が認められる。
　　更に、右四通の上申書の受付印についても、同証人の供述によれば、正確であるべき公印である「東京国税局査察部」の受付印の日付が遡のぼらせて真実と異なる日付で処理されている事実が認められる。
こういうふうに書いているわけで、このことを判決の中で指摘されているわけです。
　この点について、国税庁は実際はどういう取り扱いをしてきたのか、まずお伺いします。
○日向説明員　柴田委員御指摘の件は、かねて東京国税局が法人税法違反の容疑で東京地検に告発しておりましたトルコぶろを営業いたします株式会社中央観光外三社に係る件だというふうに存じ上げるわけでございますが、本件につきまして、去る十日東京地裁におきまして第一審の判決が出されたことは私も十分承知しているところであります。
　しかしながら、いまだ判決文全文につきまして入手しておりませんので、いま柴田委員は判決要旨に即しておっしゃられたわけでございますが、そこで言われておると伝えられております個々の事実につきましていろいろ御指摘がございましたが、私正確なことをいま申し上げることはできませんことを御了解いただきたいと思うわけでございます。
　柴田委員の御質問の趣旨は、私が伺っておりまして、経費についての判断の問題が主体をなしているというふうに感じておるところでございますが、私が聞いておりますところで申し上げますと、本件は、わずかな申告のトルコを営業しております業者につきましてこれを東京国税局が摘発をいたしまして、十億円を超すというふうな大型の脱税事件に発展していったわけでございます。御案内のように帳簿組織等も十分に整っておらないという状況で、その処理に大変苦労したというふうに聞いておるわけでございますが、この調査の過程におきまして、犯則嫌疑者サイドの方から経費についての種々の御主張があったわけでございます。私どももちろん、そういった御主張につきまして、真実を解明するという立場からわれわれが把握しております資料等と十分照らし合わせまして、できるだけの判断をさせていただいておるわけでございます。そういう状況で、その査察調査の当時の段階で経費ということで判断したものというふうに私聞いておるわけでございます。
　なお、判決の要旨に委員はお触れになりまして陳情云々というお話がございましたが、私どもは、税務調査を展開します過程におきまして、本当のところはどこにあるのだろうかということを与えられた条件のもとで精いっぱい解明しておるつもりでございまして、陳情と俗に言われておりますることも犯則嫌疑者サイドからの御主張というふうに受けとめまして、真実を解明するための資料として検討対象にしておるわけでございます。決して、それをうのみにして筋を曲げたり、また不適正な処理をするということではございません。私どもに与えられております条件の中で、私どもがそれまで把握しておりますいろいろな資料等と照らし合わせて、その段階で十分に判断させておるところでございまして、ぜひそういう点御了解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○柴田（睦）委員　まだはっきり調査をなさっていないのかもしれませんけれども、本来国税庁が査察をやる場合は、これは脱税の容疑があってその脱税を摘発する、明らかにする、こういうことでやられるわけですから、一般的には非常に厳しいものであるというふうに言われているわけです。
　そういう中で、裏づけのないのに、しかもこの裁判の上ではうそだと言われるようなものを経費として認めてやっているということ、これは査察とすれば、判決で言っているように何か非常に疑念、疑惑を持つものがあるわけです。ですから、いままでの国税庁の扱いでは、それを経費として認めてやった。しかし判決では、それは本来経費になるものじゃない、こう言っているということから考えてみました場合に、裁判の上で裁判所が、検察官が証拠を集めてそしてその上に立って判決をする、その判断の中でこのことを示されているということになれば、やはりもう一遍調べるということが必要ではないか、そしてこのことによって、あるいは架空のものを経費として認めることによって脱税を見逃してやっている分については、これはやはり正規な徴収をしなければならないんじゃないか、こういうように考えるのですけれども、いまの段階で国税庁としてはどのように考えておりますか。
○日向説明員　先ほど申し上げましたように、この問題につきましては去る十日に第一審の判決がおりたばかりでございまして、私が現在までのところ聞いておりますところでは、まだ確定していないやに伺っております。したがいまして、この推移を十分見きわめた上で、私どもといたしまして適正な処置をいたすつもりでございます。
○柴田（睦）委員　国税監察官というのは、大蔵省の設置法三十八条によって、所属職員に対して、刑法百九十八条贈賄罪の犯罪、職員が贈賄を受けたというような場合にまでちゃんと捜査ができるようになっているわけです。
　判決がまだ確定してないから、いまはまだだ、その推移を見てということですけれども、一審の判決がここまで指摘をしているというような場合においては、やはりこのことを調べ直すということが必要じゃないか。そしてこういう事例、特に裏づけのないものを認めてやるということには、いわゆる地位を利用したあるいはその裏で金が動くというようなことがあるんじゃないか、こういうふうにみんなが疑惑を持つわけですから、そういう面でも調べなければならないと思うのですが、そういう考えはあるかどうかお伺いします。
○日向説明員　私に対する御指名ではないかと思いますが、いま委員の御指摘の中に、一つ、私聞いておりまして裏づけのないというお話がございましたが、私は先ほどの御答弁でも申し上げましたと思うのでございますが、犯則嫌疑者サイドの御主張をうのみにしたわけではございませんで、その当時私ども査察の段階で把握しておりました資料等とも照らし合わせまして、できる限りの判断をしたつもりでございまして、その点だけ一言申し添えさせていただきたいと思います。
○小林説明員　国税庁監察官の職務につきましては先生御指摘のとおりでございまして、大蔵省設置法三十二条八号に定めるところによりますと、まず一番目に、国税庁所属職員の非行容疑につきましてその職務上必要な監察を行い、その結果、当該非行容疑が同法第三十八条第一項に掲げる犯罪に該当すると認められた場合に、当該犯罪に関する捜査を行った上で必要な措置をとる、こういうことになっているわけであります。
　そこで、御指摘の点につきましては、先ほど査察課長からお答え申し上げましたとおり、まだ私ども判決文の全文を入手しておりませんし、また現在のところでは、これは査察調査における課税上の問題でございまして、監察官としての調査を行う必要があるような問題が生ずるおそれはないんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○柴田（睦）委員　最初に読みましたように、この要旨の中でも、認容したことについては「積極的に裏付けるような証拠資料はなかったが、あえて認めたものである」これは証人の証言を引用してそう言っているわけです。ですから、この点は、判決文を読んでいらっしゃらなければ仕方がないですけれども、そういう前提で、そういうことが行われているということでやはり調べなければならないということを言っておきたいと思います。
　それから、これは刑事局長にお伺いしますけれども、この問題は具体的な事件になるわけですけれども、一般的に、査察のときに一応調べて裏づけもないのに、最初読み上げましたような経過で経費を認めてやる、裏づけもないものを認めてやるというような場合、それが非常に多額の経費を認めてやるというような場合においては、やはり国民自身もそういうところに、国税庁と納税者との間において何らかの癒着があったんじゃないか、あるいはその間に金が動いているんじゃないかというようなことを考えるわけですけれども、一般的に、検察官が脱税事件なんかを調べていて、何か普通ではやれないようなことがやられている、そういうものを発見したような場合において、やはりそこまで踏み込んでいって、なぜそういうことが行われたんだろうかというような調査をして、あるいは贈収賄の疑念を持って調べる。この告発されたのは脱税事件であるけれども、その調べの過程において犯罪のにおいがする、疑いがあるというような場合には、さらに突き進んで調べていくものであるかどうか、そのことと、それからこの件についてそういう点が調べられたかどうか、わかればお答えを願いたいと思います。
○前田（宏）政府委員　御指摘の事件につきましては、先ほど国税当局からもお答えがありましたわけですが、検察当局といたしましても判決文そのものをまだ入手してないわけでございます。
　要旨というものが新聞報道されたことは十分承知しておりますけれども、原文そのものがまだ入手されておりませんので、正確を期する意味におきましても、入手できましたならば早急にそれを検討いたしまして、もし不審の点があれば、検察当局といたしましてもそれなりの措置をとると思いますけれども、また、何らかの事実がありましたら当然査察当局にも御連絡を申し上げるということは十分あり得ることと思います。しかし、その前提といたしまして、先ほど来架空の経費というお話がございまして、それが前提になって御質疑が重ねられておるわけでございますが、私ども聞いております範囲では、どうもそういうことではなかったのではないかというふうにも聞いておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申しましたように、判決文そのものを入手いたしまして、どこに問題があったかということを明らかにいたしました上で、仮に問題がありましたならばそれなりの措置をとらしていただきたい、かように考えます。
○木村委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十分散会
○委員長（山内一郎君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十五年度一般会計予算、昭和五十五年度特別会計予算、昭和五十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより上條勝久君の一般質疑を行います。上條君。
○上條勝久君　予算委員会のひとつ運営を円滑にする意味におきましても、簡明にお尋ねをいたしますし、各大臣にも賛成か反対か、前向きに検討するか、そういうことでひとつお答えを賜れば大変ありがたいと思います。また、賛成であれば、うなずいていただければお答えは要らない場合もあろうかと思いますから、あらかじめお願いをしておきます。
　最初に、建設大臣は今回の行政改革に当たって各省に先んじて改革に手を染められた大臣でありますが、きょうは公共事業の執行について二、三お尋ねをいたしたいと思います。今日、御承知のとおり、石油価格の急激な変動によってアスファルトであるとかあるいは生コンクリート、燃料油等の特定建設資材の価格が流動化しておりまするために、災害等を含む公共事業の執行が非常に心配をされておる。さらにまた、特に中小企業等の経営の上にもこれが影響を来すのではないかという心配がございます。このことについて、建設大臣はそつなく対処される措置を講ぜられておるやに聞いておる次第でありますが、その点について、この際ひとつどういう御措置をいただいておるのか、確認をしておきたいと思いますから、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えいたします。
　ただいまの建設資材の価格の変動に伴います請負契約約款上の措置につきましては、先般中央建設業審議会の御答申をいただきました。要約いたしますと、五十五年度工事の工事請負契約につきましては、当面の措置として、工期内に特定建設資材の価格に変動を生じました場合には、発注者と請負者が協議の上で請負代金額を変更できるものとする条項を設けることといたしたわけでありまして、その具体的な適用といたしましては、対象品目は、石油価格の高騰の影響を直接受けるもの、なおあらかじめ確保のできないもの、備蓄することが困難なものでございまして、燃料油、アスファルト類、セメント、アスファルト合材、生コンクリートでございます。なお、変更額は資材価格の変動分の四分の三を限度といたしまして、事務処理上資材価格の変動分が少額で二百万円未満のものは除くものとしております。ただし、中小規模の工事に対しまする配慮としまして、工事の規模に応じまして段階的に資材価格の変動分が二百万円から五万円までのものも対象とするということにいたしまして、中小企業対策の万全を期しております。
　なお、国庫債務負担行為によりまする二カ年度以上にわたります継続工事につきましても、五十五年度分につきましては、四月一日の単価を基準としまして契約を更新し、単年度工事と同様な措置をとるというふうに決めた次第でございます。
○上條勝久君　大変適切な御措置であると思います。
　次に、災害その他下期に発注された公共事業件数はかなりに及ぶと、かように思います。年度末消化不能件数がかなり出ると見込まれますが、そうなりますると、これまた、さなきだにあえいでおる中小企業等に対する影響はかなり大きいと思います。したがって、従来から余り公共事業等を繰り越しますると、地方の土木部長なんかの成績にも影響するし、検査院等でもぐずぐず言うというようなことが言われておるわけでございますけれども、今日のような異常の状況のもとでは、私は、変わったそのときに応じた先手の施策が大事であると、かように思うわけでございますが、これについて、そういう公共事業については一生懸命やってもなかなか消化する見込みがないというものについては明許繰り越しの制度を活用する以外にない、これが明朗な仕事のやり方であろうと、したがいまして、明許繰り越しを極力簡素化して、積極的にこれを奨励していただく、指導していただくということによって事業の円滑な遂行と中小企業者に対する戸惑いをなくしていただくということは、私はこれは当然必要なことであると思いますが、一言ひとつこれに対する考えを官房長、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（丸山良仁君）　お答えいたします。
　建設省所管公共事業の執行につきましては、従来とも予算の適正な執行を図るということはもちろんでございますが、手続の簡素化、合理化等につきましては極力努めてきたところでございます。いま先生御質問のように、今回は特に留保措置等も講ぜられたわけでございますから、その点も配慮いたしまして、予算の繰り越しにつきましては手続のわずらわしさによりまして公共団体に御迷惑をおかけする、あるいは中小企業の皆さんに御迷惑をおかけするというようなことがないようにする考えでございまして、大蔵省とも十分協議をいたしまして手続の簡素化を図ったところでございますし、この点につきましては官房長名をもって通達も出しておりますし、また土木部長会、議の席上等につきましてもよく周知徹底しているところでございます。なお、申し上げるまでもないことでございますが、今回の留保措置に係るものにつきましては、これも大蔵省と御相談の上、ごく簡単な手続で済むような措置を講じたところでございます。
○上條勝久君　次に、市街化の都市計画の線引きについて、建設大臣、農林大臣に伺いたいと思います。
　現在の市街化区域は、全国的には私は窮屈な状況にはないと判断をいたしますけれども、都市化の状況によりましては、たとえ地方都市であっても、その状況、そのときに応じて休耕田等を含む調整区域の一部を市街化区域に編入して、そして円滑な町づくり、住宅づくりを進めるための線引きを必要とする場合があろうかと思います。さような場合には、この線引きの変更は何年に一回変えるとか、そういったようなことでなくして、臨機応変に変更してしかるべきものと考えますが、ひとつ大臣のお考えを念のために伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答え申します。
　私どもは、極力線引きの見直しには前向きに取り組んでおるつもりでございますが、特に宅地供給等にかんがみまして積極的に進めておるところでございまして、市街化区域及び市街化調整区域の区分の見直しにつきましては、市街化の動向等を勘案し、また、計画的な市街化を図る上で必要が生じました場合には機動的に対応するという方向で都道府県知事を指導しておるところでございます。
○上條勝久君　農林水産大臣、休耕田。
○政府委員（渡邊五郎君）　農林水産省といたしましては、優良な農用地はできるだけこれを確保するという立場に立っておりますが、同時に、都市計画上の都市の発展状況を考慮しまして、市街化区域なりの要請に対しても対応するようにいたしたい、こういうふうに考えておりまして、必要な市街化区域の編入につきましては弾力的に対応するよう個々の事例に即して対処してまいりたいと考えております。
○上條勝久君　官房長、いまのあなたのお答えは大臣のお答えとして承っておきますから、御了承をお願いします。
　次に、国土庁長官、ひとつお願いします。国土庁における政策策定の基本についてお尋ねをいたしたいと思いますが、国土庁は、私の承知する限りでは、昔企画院という役所があった。それから内務省がありまして、これらの役所から建設省が引き継いだ国土計画、地方計画、これを大目玉として所管されておる行政機関であると、かように思います。したがって、主として公共施設計画の基本となる政策の策定機関であって、いわば施設経済企画庁とも言うべき性格を持つものであると考えます。したがって、土地利用基本計画の文字どおり土地の利用の基本を定めるものであって、各省庁に対して一つの基本的なめどを与える。したがって、省庁における施策の実施を拘束するものではない、かように理解をいたしておりまするが、当然そうであろうと思いますけれども、長官のお考えをこの際ちょっと承っておきたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　お答えをいたします。
　国土庁についても一番御理解ある、また御存じの先生からの御質疑でございますが、まさに御指摘のとおりでございまして、国土庁は国土を適正に利用することにより均衡のとれた国土の発展を図っていくということを基本としておりますし、長期的な国土開発の指針は現に三全総で示したとおりでございます。
　そこで、いま御指摘がございました土地利用計画の問題でございますけれども、土地利用計画は都市計画法、その他各省庁の個別規制法に基づく諸計画の上位計画として総合機能を果たすということがその使命でございます。また性格でもございます。そこで、個別規制法を通じて間接的に土地利用の規制の基準としての役割りを果たすものだというふうに私どもは考えておりますし、この考え方から、各県知事から承認を求められる場合においても、各省庁十分協議の上で知事に対しての承認を与えておるし、そこで各県知事にそれぞれの上位計画の中で各省庁の意向を参酌しながら、国土の適確な利用、活用を図っていただくということが個々の法規に対する対応の姿勢だというふうに理解をして進めております。
　以上でございます。
○上條勝久君　長官、そうだろうと思いますが、どうかひとつ各省庁と協議するという場合も、そのことによって全省庁の意見を聞くというようなことでなしに、必要な省庁の意見を聞いて、なるたけ地元の意見を生かしていただくように御配慮を願いたい、こう思います。そのために時期を失したりなんかするようなことがあってもどうかと思います。この点はお願いを申し上げておきたい。
　次に、きょうは、私の質問はどうも細かいことが多いわけでありまして、いま一つだけ日本の将来に備えるための提言を含めまして国土庁長官にお願いをしてみたいと思いますが、これは松下幸之助さんの何も受け売りをやるわけじゃありませんけれども、私も長い間こんな仕事をさせていただきまして、若いころからそう思っておるのでありますが、日本は御承知のとおり四方海に囲まれた国でございまして、海岸線に大変恵まれておる、同時に狭いこの国に多くの人口を抱えておる、しかも無資源の国であります。最近どうもいろいろ世の中がこういうことになりましたからやむを得ませんけれども、いろいろな点で細かい話が多過ぎる。十坪の土地にも家を建てる、あるいはまた財政再建についても税がどうだこうだ、いろいろ問題があります。そこでひとつ、国民にあっと言わせるような大計画を一つぐらいは展開したらどうかという感じがいたします。
　私は、これは今日まで、もう間もなく七十でありますけれども、非常に大きな若いころの痛恨事がありますから、この際御紹介を申し上げたいと思いますが、実は戦後、司令部の命令で日本の国の空き地という空き地には自作農を創設すべしという命令が出たことは御承知のとおりであります。そのとき、われわれは都市計画的な立場から都市計画区域には自作農創設はすべきでないということで農林省を通じてかなりＧＨＱにも折衝を試みましたけれども、これはもう全く問題にならぬ。当事、農林省はバックボーンがあるし、内務省は間もなくつぶれていく役所であるというようなことから勝負になりませんでしたが、区画整理の区域であるとか、あるいは事業の計画のある区域というようなことにだんだん押し込められまして、結局はその他の地域には自作農を創設するということに相なりました。そこで私は当時、こういう情勢の中でわれわれが逆立ちしてもとてもかないっこない。だから自作農創設を逆手にとって、むしろこの際ひとつ空き地という空き地にはことごとく自作農を創設させるということにして、戦災復興をやるとか、あるいは被戦災都市で都市計画事業を急いでやらなきゃならぬというところを除いては、むしろ宮城の周辺に至るまで自作農を創設してはどうか。そのことによって将来——これは当時の自作農というのは非常に安い価格で国が買い上げあるいは借り上げたわけでありまするから、そうして土地を確保しておいて、それから都市化の現象に従って逐次これを都市的施設に転用してまいるということにすればかえって将来いいじゃないかということで、当時の都市計画の第一人者と言われた石川栄耀博士、当時は東京都の建設局長でありましたが、話し合ったことがございます。まあ、あのときそれをやっておいて、私は——笑い話でありますけれども、宮城の周辺で、すげがさをかぶって田植えをする、そこを電車が走っていくというのもおもしろい、いい風景ではないか、いま総理がおっしゃっておる田園都市、そういうものじゃないかと思うのでありますが、これはいま顧みてまことに痛恨であります。そうやっておけば今日の宅地問題といい、公共事業に必要な公共用地の確保といい、私は円滑に進めることができたんじゃないかというふうに思います。
　これは余談でありますけれども、そういうことから、経験をいたしておりますために、ひとつこの辺で先見性を持った先手の行政が非常に大事でありまするので、国土庁では海岸線や港湾、河口等を対象に国土造成可能適地の一斉調査を実施されて、そして国土増大計画でも打ち立てられてはどうかと、まずそれには一応調査でもやっていただいてはどうかと、かように思いますが、大臣のひとつ御所見をちょうだいいたしたいと思います。
○国務大臣（園田清充君）　お答えをいたします。
　非常に教えられるところが多うございまして、実は私どもの所管ではございませんけれども、海洋開発ということで科学技術庁がすでにいろいろな研究に取り組んでいることは先生御承知のとおりだと思います。あわせまして国土開発構想という観点から、いまお示しいただいたこと、実は国土庁自体で考えておりますことは、過疎過密を解消するということで、モデル定住圏ということでこの過密過疎をひとつ、東京あるいは三大都市圏の人口を地方に定住させるということをまず先行的にひとつ進めようということで現在進めつつあるわけでございますが、私どもは、そうした姿の中で、地方の時代と言われる地方分権的な——中央集権的な政治、文化あらゆる問題をこの際地方に移していくという基本的な考え方を持ちながら問題に対処していかなければならないと思いますし、いま先生が御指摘になったような、国土増大計画というようなことで海岸線等あるいは港湾等の調査をやってみるということ、御提言としては非常に前向きに私どもとしては対処しなければならない問題だと考えますので、帰りまして、ひとつ役所としても十分協議をして対処したいと思います。
○上條勝久君　ありがとうございます。
　次に運輸大臣に、いま問題になっている国有鉄道地方線の取り扱いについてお尋ねをいたしたいと思います。
　国鉄赤字対策の一環として赤字地方線の合理化対策が進められておることは私もよく承知いたしております。これは全くの一例でありますから誤解のないようにお願いをいたしたいと思いますが、一例であります。たとえば高千穂線のごとくに、現在は短距離のために赤字であっても、わずかな区間が開通すれば、新幹線、縦貫自動車道の主要経過地である熊本と文化観光地高千穂を経て工業都市延岡を結ぶことになりまして、産業、観光等に貢献し、赤字線からの脱却も必ずしも私は不可能でないと考えるわけであります。他面、九州の東中央部を縦貫する鉄道の線形からいたしましても、鉄道配置計画の条件を備えておるものと考えられます。御承知のとおり、いまこの大分県、鹿児島県の海岸線には一本の山越しの道路も鉄道もございません。政府は単に赤字線ということだけでなしに、これは一例でございますが、このような事情も踏まえていただいて、今後立体的に将来の展望に立った立場から全国的にこれらの路線については慎重に御検討をいただきたいものである、かように存じますが、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（地崎宇三郎君）　今国会で御審議をお願いいたしますいわゆる国鉄再建法案は、幹線一万三千キロを昭和六十年までに六万四千人の人を定員削減いたしまして、何とか収支を合わせるように持っていく、残りの九千キロの中で、いかに努力をいたしましても貨客の減少によって、過疎化によってどうしても国鉄としての運営ができないというところをバス転換等を図ろうと、こういうことになるわけでありますが、いずれ政令等によって御審議をお願いするということになっているわけでございますが、いま先生御指摘のように、高千穂線のような場合は横断鉄道になりますので、現在は一日九百数十人のキロ当たりの乗客人員でございますが、もしつなぐことができれば将来の展望も図れるのではないかということも考えられます。いずれにしても、政令で決まりました以上、地方の自治体あるいは国鉄、国等、あるいは道路管理者の方々に入っていただきまして、いろいろ廃止路線に決定したものの内容の中でいろいろ御検討願うことになっております。その際に、こうすれば将来の見通しがあるではないかという御意見が出ます場合には、十分判断をして、そして廃止か廃止でないかという問題を議論していこうと、こういうことで考えておりますので、その土地土地の実情、観光開発あるいは将来の住宅開発その他そういうものもいろいろ検討して決めていきたいと、かように考えております。
○上條勝久君　どうもありがとうございます。
　それじゃ、自治大臣が御用があるそうですから順序を変えて、これは一番最後に大蔵大臣の御答弁を期待したんですけれども、先にやります。
　航空自衛隊の基地対策について、ちょっと防衛庁長官、自治大臣、大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、日本の国、国民の生命、財産を守ることは政府の責任であると同時に私は全国民の義務であると、これは言わずもがなのことでありますけれども、さように確信をいたしております。各大臣、御異存はないと思いますが、いかがでしょう。——御異存ないと承りました。
　そのためには航空自衛隊の責務はきわめて重要であると私は思います。安保条約下の日本でありまするから、私は日本でやれることはこれはやはり非常に重要なことである。そのためには航空自衛隊の責務がしたがって非常に重要である。現在本土に十一の基地があり、特に青森県の三沢、宮崎県の新田原はその性格上重要な任務を持っていると私は思っております。とするならば、基地及び周辺の公共団体や住民に対しては全国民の責任において一これはやはり関係ないところの国民はのほほんとしておるわけでありますが、やはり感謝の気持ちを忘れてはならぬし、公共施設を初めとする住民の生活環境の保全整備についてはもう十二分の手厚い配慮があってしかるべきであると、かように思います。
　しかしながら、現在の政府の措置では私は必ずしも十分とは言えないんじゃないか。予想したくないことではありますけれども、三沢、新田原のような基地の増設を将来必要としないという私は理論的保証はないはずである、かように考えます。政府は将来を展望して、基地の円滑な維持と住民の理解を深めるために必要な適切な措置を思い切って講じていただかなければいけない、これも御異存はないと私は思います。さしあたって、現行制度の中で許す範囲の最高限の予算措置を講じていただくことが緊要であると、かように思います。
　特に、調整交付金制度がありますが、この運用が必要でありますが、本年度は九十五億円であり、来年度は百一億円が計上されておる。例としてはどうかと思いますけれども、今日、これは建設大臣にはまことに申しわけありませんが、例としてですからお許しをいただきたいと思います。例といたしましては、橋一本かけるにも、気のきいた橋であれば百億程度の金が要るわけであります。安保下における国を守る上において基地の重要性や将来を思うなら、政府はこれは慎重に前向きに考えていただかなければならぬことと私は思います。
　ひとつこのことについて防衛庁長官のお考えを承り、また、自治体を御指導いただいておる自治大臣のお考えを伺って、最後にひとつ実力大臣の大蔵大臣の明快なお答えをちょうだいいたしたいと、こう思います。
○国務大臣（細田吉藏君）　国の防衛に対する基本的な考え方につきましてはもう全く同感でございまして、深い御理解の上に立っての御質問でございまして、大変私ども感謝する次第でございます。
　防衛そのものが国民の御理解を得た上で進めていかなきゃならぬ、これはもうそういうことでございますが、特に基地並びに基地周辺の地域の方方には、これはまた全般的な御理解以上の御理解をいただかなければ、これはどうにもなりません。先般も新田原で日米共同演習をやりましたが、若干遺憾な点がございまして、私もこの席でも申し上げたわけでございますが、このようなことがあってはいけない。しかし、これまでもずいぶんと御協力を賜っておるところでございます。今後ともこの点につきましては、ただいま御説がありました点そのままでございますけれども、私ども本当にきめ細かくあらゆる努力をして皆様方の御理解をいただくし、また、御理解をいただくにつきましては、やはり十分ないろいろな裏づけ的なものもいたさなければならないと考えておる次第でございます。
　いまお示しの予算の点につきましても、調整交付金は逐次ふやしてまいっておりますが、ただいま御審議をいただいておる予算でも百一億円でございます。逐次増加してまいっておりますが、今後ともこれらについては、窮屈な予算の中であるとは思いますけれども、必要なものについては増額を是が非でもお願いをしなきゃならぬと、このように考えておりますが、詳細な点がもしございますれば、政府委員からお答えをさしていただきます。
○上條勝久君　いや、結構です。
○国務大臣（後藤田正晴君）　御説のような趣旨から、基地の円滑な運営は非常に重要な課題でございますので、従来から基地所在の市町村には基地交付金あるいは調整交付金等を交付をいたしております。毎年財政当局にお願いもいたしましてその増額に努力をいたしておる次第でございます。ことにまた飛行場所在の市町村あるいは当該市町村の住民の皆さんにはさまざまな影響を与えておるわけでございますので、交付金等の交付の際には割り増し交付といったようなこともいたしております。そういうようなできるだけの努力をいたしておりまするが、今後とも一層こういった点については充実した処置をとるように努力をいたしたいと、かように考えております。
○国務大臣（竹下登君）　わが国の防衛が特定地域の住民等の不利益、特定地域の住民等の犠牲において防衛そのものが成り立つという物の考え方に立った場合、国が総合的にそれらにかわってそうした不利益等に対してはそれなりの対応策をしなきゃならぬというのは、まさに基本的な物の考え方であると思います。
　そこで、今日まで自衛隊関係の基地対策といたしましては、防衛庁にございます調整交付金、それから自治省にございます基地交付金、それと調整交付金、この三つが実態としての予算措置となっておることでありますけれども、今日までもそうした物の考え方について措置したところでありますが、今後ともこの予算制度の範囲内におきましてこれに対しましては十分配慮していく考え方であります。
○上條勝久君　それじゃ、各大臣の御都合を考えまして先にしますが、老齢化時代における老齢者の健康問題について厚生大臣、建設大臣、農林水産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　最近全国的に、特に農村の高齢者によるゲートボール——御存じない方があるかもしれませんから、ここへ持ってまいりました。このゲートボールが非常に急速に普及されておるということであります。これはゲートボールをやっている農村婦人のまことに明るい希望に満ちた姿であります。（写真を示す）ゲートボールですね。それで、まあゴルフのパターと思えばいいんですけれども、（実物を示す）ちょっとこう大きなもので、これはカシの木でできていて、両方で一そろい二、三千円あればできる、自分でつくってもできるわけです。これを、ゲートがありまして、それの三カ所のゲートを通して、そしてピンがあって、ピンの下は金になっておりますから、このかたいボールが当たると、か一んといって非常に気持ちがいいと、そういう競技であります。これをこう立てまして、そしてここを通して、これは三回通して最後に行くと。それから敷地の面積は百五十坪もあればいい、理想としては五百平米、したがって百五、六十坪でございます。作業着のままできわめて手軽にできるゴルフと思えばいいと思います。私の調査ではこの競技をやるようになって医者通いが非常に減った。いままで薬が引き出しいっぱい入っておったが、この薬を飲まなくなった。希望と楽しみを持つようになって、家に閉じこもる老人が非常に減ってきたということで家庭も大変明るくなったと、こういう例が非常に多いのであります。特殊な条件のお年寄りを除いては、六十や六十五で不十分な老人ホームというのでは本当の福祉ではないんじゃないか、かえって老人に失礼だとさえ私は思います。二十年先には老人社会となって子供は減少すると言われております。老人社会に対処する施策として、政府はこの盛り上がりを助長して老人に希望と楽しみを持たせる、また現下の国民健康保険、医療問題の上からも大切なことであると私は思います。どうかひとつ、そういう点から厚生大臣どうお考えになるか、御所見を承りたい。
　続いて建設大臣には、この市街地における場合においては、公園とか児童公園、私は前から老人児童公園といって、老人と子供が手をつなぐということがいいんじゃないかということをいつも言っておるのでありますが、そういう児童公園の中でやらせる、河川敷を使わせる、さらには将来は児童公園の設計の中にこういう問題を織り込んで御指導いただく、また農村では休耕田等もあることでありまするし、全国のできれば各集落に対して一つずつのこのゲートボール場に相当するぐらいの運動場ぐらいは保有さしてはどうか、かように考えますが、それぞれ御所見をちょうだいいたしたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　老人対策を推進するに当たりまして、健康増進に役立つ施設を充実することにおいて、老人の生きがいを高めて老人医療対策の推進を図ることが私は御指摘のように大変大事なことであると考えるのでございます。
　お話しのように、本格的な高齢化社会を迎えて老人医療制度を確立しなきゃなりませんが、これをいま私どもは検討をいたしておりますが、それにおきましても、老人の医療保障費の傾き過ぎる傾向を排除して、平素の健康管理を通して健やかに老いると申しますか、そういう施策を重点に進めなければならない、こういう点においては同感でございます。
　厚生省といたしましては、この生きがいを高める施策の推進といたしまして、いろいろな老人の生産・創造活動を通じまして、社会参加を促進しながら心身の健康と生きがいの増進のための施設充実に対しての経費の助成をいたしてまいったわけでございまして、その作業種目としては木工であるとかあるいは木彫、園芸、陶芸、手芸等でございますが、御指摘のこのゲートボール、私も初めて伺ったわけでございますけれども、伺うところによりますと、九州とか四国とか中国地方が大変盛んになっておるというふうに承っておるわけでございます。生きがいと創造の事業の対象として市町村の方から御希望がございますれば、これに対する施設の助成あるいは老人クラブの助成活動を通しましてぜひこの推進を図ってまいりたい、かように思うわけでございます。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お答えをいたします。
　ただいま御指摘の老人と子供が一体となって活動のできる公園整備が必要であるということにつきましては、全く同じような考え方を持っております。特に今後急速に高年齢化社会が進む中では、都市公園の整備方策等につきましても、その一環といたしまして取り上げてまいるべきであろうと思いまして、御指摘のゲートボールにつきましても積極的に検討してまいりたいと考えております。またこのための適当な用地の確保につきましても、これは非常に必要なことになってまいりますけれども、積極的に努めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○政府委員（渡邊五郎君）　御指摘の農村部におきまず高齢者問題でございますが、御案内のように、農家世帯の中で六十歳以上を超えます高齢者の占める割合は、現在、五十三年の統計でございますが、二〇・三％、その他の非農家一般の世帯の一〇・五％に比べますとかなり高い割合になっておりまして、今後とも農村部におきます高齢者問題は非常に重要な課題であろうと、このように考えておりまして、農林水産省におきましても、地域農政特別対策事業等によりまして農業集落を中心に住民の話し合いを基礎にしまして各年齢層を含めました住民の交流を深めまして村づくりのための共同活動を助長しておるところでございます。具体的に御指摘のような問題に対しまして、現在農村総合整備モデル事業あるいは農業構造改善事業等を通じまして地元の要望におこたえいたしまして、御指摘のゲートボール等も含めまして各種のスポーツ、レクリエーション活動を行えるような農村公園あるいは農村広場といったものに対しましてこの設置の助成をいたしておるところでございます。今後とも積極的にこうした各種事業の面できめ細かく対応してまいりたいと、このように考えております。
○上條勝久君　時間の関係で、あと二件ありますが一緒にお尋ねをいたします。
　水田の再編によって生じた休耕田が今日お預けの状況にあると思います。中には荒れ地のまま放置するという声さえ私は聞いておるのであります。農業国と自負する私どもは、どうも荒れ地のまま置くということはまことにさびしい限りである。私は、前渡辺農相が勇断をもって手染められた適地適作農業の一層の推進が農政の基本でなければならぬと考えます。自由経済のもとではなかなかむずかしい問題ではありますが、政府は長期展望に立って需要と供給を想定し、計画生産を強力に推進すべきである。施策の策定には調査研究の時間がかなり必要であろうと存じますが、その間はたとえばレンゲソウを植えるとか、あるいは飼料栽培をして、これらを助長して地力の培養に努めるということにしてはどうかと、こう考えますが、農林省のお答えをいただきたい。
　最後に、中近東における水問題に関する技術開発と協力関係についてお尋ねをいたします。
　産油国においては水問題が非常に大きな政治課題になっていることは皆様御承知のとおりであります。先般帰ってきた友達から聞いたのでありますが、ホテルのワイシャツ一枚の洗たく代が六千五百円取られたと、これだけ水が貴重である。工業技術院では海水の淡水化を従来から研究され、努力をして成功されておることは私は高く評価をいたしております。産油国と外交手段による信頼関係を深めていくことももとより必要でありますけれども、国と国との関係において……
○委員長（山内一郎君）　時間が来ましたから簡単に願います。
○上條勝久君　はい。
　水問題解決への展望に立った技術開発協力関係を強力に推進することによって、技術という奥深い相互関係からの信頼関係を確立することが非常に大事なことであると私は確信いたします。これらについて、ひとつ工業技術院長から大臣にかわってお答えをいただきたい。
○政府委員（渡邊五郎君）　お答え申し上げます。現在の水田利用再編対策におきまして、一般的に休耕をこれは認めておらないわけでございますが、農協等に水田が預託されまして常に耕作可能な状態に保全管理が行われる。こうした場合に、預託いたしました農業者に対しまして管理転作奨励補助金を交付しておるわけでございます。また、この保全管理している一形態としてレンゲを緑肥用にすき込むというような場合がございますが、これはこの転作の奨励金ではなくて、別途転作促進特別対策事業という事業におきまして、土壌改良という趣旨をもちまして十アール当たり五千円の定額の助成をするというふうに取り扱っておりますので、こうした面の御利用をいただいて助成をしてまいりたいと、このように考えております。
○政府委員（石坂誠一君）　お答え申し上げます。
　ただいま中東の砂漠地帯に大きな町ができたり、あるいは緑の公園だとか、あるいは近代的な工場ができるようになりましたのは、海水淡水化装置が普及してきたからだというように考えております。しかし、まだ細かい問題がいろいろございまして、技術的に解明しなきゃならない問題が残っておるというように聞いております。工業技術院におきましては、昭和四十四年度から大型工業技術研究開発制度の一課題といたしましてこの海水淡水化の問題を取り上げまして、九年間にわたりまして研究開発を行ってまいりました。また、その後通産省といたしましても、さらに省エネルギー型の装置の開発の委託も行ってきたわけでございます。そういった状況のもとに日本の海水淡水化技術は急速に発展いたしまして、現在中東の膨大な発注の相当部分を日本が受注しているというような状況でございます。しかしながら、こういった単に商取引ということだけではなくて、それとは別に中東との技術上の協力ということが非常に重要であろうというように考えておるわけでございます。これまですでに専門家の交流——向こうから専門家を呼ぶとか、こちらから専門家を出すとかいうことで交流を重ねてまいったわけでございますし、また、いろいろな意味での情報の交換も行ったわけでございます。特にサウジアラビアとの関連におきましては、ただいま材料研究所をサウジアラビアと日本と協力してつくろうという計画が進行しておるわけでございます。ここには大型工業技術研究開発制度の成果等も踏まえまして、先端的な装置をここに設置いたしまして、いろいろ淡水化技術の問題点の究明をやろうということで考えておるわけでございます。
　なお、これとは別に、中東のほかの国でございますけれども、その国との間に太陽熱を利用して海水を淡水化するという装置の開発につきましても、現在技術協力をするということで検討中でございます。
○上條勝久君　終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　以上で上條君の一般質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○委員長（山内一郎君）　次に、塩出啓典君の一般質疑を行います。塩出君。
○塩出啓典君　ＫＤＤ汚職事件で、十八日に郵政省の元電監室幹部二名が逮捕されたわけであります。郵政省は、事件の最大の原因はＫＤＤの経営姿勢にあると言っているが、われわれはそうとは思わない。郵政省の内部調査でも明らかにされなかった今回の件について、郵政大臣としてどう責任をとる決意か、伺いたい。また、省内の綱紀粛正をどう図っていくか、伺いたいと思います。
○国務大臣（大西正男君）　お答えいたします。
　過日、当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されましたことは、まことに遺憾なことだと存じております。国民全体の奉仕者として、職務の公正、厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招きましたことにつきましては、心から国民の皆様におわび申し上げたいと存じます。
　事実関係につきましては、今後の捜査によりまして明らかになろうと存じておりますが、事実に即しまして厳正な措置を講ずる考えでございます。このような不祥事が再び起きないよう全職員が行政責任の重みを自覚をし、綱紀粛正の徹底を期するよう強力に指導をいたしまして、一日も早く郵政行政の信頼の回復を図りますことが私に課せられた責務であると考えておるところでございます。
○塩出啓典君　三月十三日、ＫＤＤの増田社長は、経営刷新方針を発表している中で、不正の温床を断つために郵政省からの天下りを拒否すると言っております。昭和二十八年ＫＤＤが発足して二十七年たち、ＫＤＤ自体で人材は育っているわけであります。今回、ＫＤＤへの天下り組がＫＤＤの中枢を占めたところから事件は起きておるわけでありまして、いままでのような天下りではＫＤＤの職員もやる気をなくするんじゃないかと、そういう点で、私は、反省の上に立って増田社長の発言を積極的に支持すべきと思うが、どうか。
○国務大臣（大西正男君）　ＫＤＤの現社長がどういう御趣旨で発言をされましたか、つまびらかにはいたしておりません。特殊法人の役員の選考につきましては、昭和五十二年十二月に閣議決定がございまして、その趣旨にのっとりまして、社の内外を問わず広く各界の有識者の中から適任者が登用されるものだと存じております。いまの先生の御意見につきましては、これを十分念頭に刻んでおきたいと思います。
○塩出啓典君　公定歩合が上昇し、また電気料金等の値上げによりまして各企業の金利コストが非常に高くなると、そういう点から中小企業の倒産もふえるんじゃないか、そういうことを非常に憂慮しているわけでありますが、そういう点で、大蔵省としてはやっぱりきめ細かい対策をすべきだと思いますが、そういう点どう考えているのか、伺います。
○国務大臣（竹下登君）　今回の公定歩合の引き上げは、最近の物価情勢にかんがみまして、政府の総合的な物価対策と歩調を合わせ、金融面におきましても一総需要の適切な管理を確実ならしめるために行われたものであります。したがって、御指摘のように、これに伴い民間金融機関の預貯金金利や長期プライムレート等の引き上げが行われることとなりましょうが、政府関係金融機関の金利改定につきましても、基本的には政府の施策と整合性をもって行うべきものであると考えております。
　そこで、従来から政府関係金融機関の金利改定のルールといたしましては、まず、基準金利は長期プライムレートと同水準で連動しております。そして、特別金利は資金運用部金利と連動して改定をしていくというのがいわば原則となっております。今回の金利改定につきましては、具体的には、従来の政府関係金融機関の金利改定の経緯を踏まえながら、今後の資金運用部金利の引き上げ状況等を勘案いたしまして、そうして担当の関係各省と協議、検討していくという原則を通るわけであります。したがって、塩出委員御心配の中小企業対策でございますが、現在中小企業専門の金融機関とでも申しましょうか、相互銀行初め信用金庫、組合等のみならず、都市銀行までが中小企業金融に比較的シェアを広げておるという状態でありますので、資金的には私はそれなりにこの手当てはできるものというふうに考えるわけでございますけれども、特に金利につきまして、国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫等の金利につきましては、過去におきましてもこの長期プライムレートと先ほど連動すると申したのでありますが、昨年七月に行われた公定歩合の引き上げの際は、民間金融機関の長期プライムレートは八月一日から〇・五％引き上げられたわけでございますけれども、政府関係機関につきましては一月おくらしまして、九月一日から引き上げを行うことといたしましたほか、特に国民金融公庫と中小公庫等中小企業関係基準金利につきましては、中小企業へ与える影響等を緩和する意味からいたしまして、九月一日で〇・二％、そうして本年の一月一一日になって〇・二％、いわゆる二段階引き上げという調整措置をとったわけであります。したがって、今回の公定歩合の引き上げに伴いましても、政府関係金融機関の金利もこれを改定する必要が生じてまいります。その具体的な内容につきましては、長期プライムと資金運用部金利の引き上げ状況等をにらみながら、それこそ過去のそういう配慮もございますので、関係各省と十分協議してまいりたい。なかんずく、この中小関係のほかにもう一つ、私どもの方で住宅金融公庫というものがございます。前回の引き上げの際も、これについては特段の配慮をしたわけでございますが、今回も、この資金運用部金利の引き上げに伴ってどのようにしていくかということにつきましては、この関係省庁と十分協議してそれが決定に当たりたいというふうに思っておりますので、きょうの御意見等を十分参酌しながら事に当たらしていただきたい。少し答弁長くなりましたけれども、原則から、実態から申し上げたわけであります。
○塩出啓典君　今回の金利の値上げは、むしろ国内要因というよりも対外的な要因から上げたのではないかと思います。しかし、金利政策のみで石油インフレあるいは為替レートの維持を図るということは、国際的に金利高の連鎖反応を起こし、結果的にはスタグフレーションになるのではないか。そういう点から、これは大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、やはり各国と話し合いをして金利の値上げ競争を改めるべきではないかと、こういう意見もあるわけですが、そういう点、どう考えているかお尋ねします。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のとおり、先般の中央銀行の総裁の会合におきましても、お互いそのような、いわゆる言葉としては適切ではなかろうけれども、いま御指摘のような金利競争というようなものを何とか避けようではないか。が、しかし、当面は各国それぞれのインフレ対策というのが勢いこの金利問題に連動しておるので、あえてここで金利競争に対する、何といいますか、統一的見解とでも申しましょうか、そこまで出すには至らなかったようでございます。しかし、御案内のとおり、大変な金利問題でございますので、政府といたしましても、実際この例を見ましても、まさに主要金利一つ見ましても各国大変な相違もございます。公定歩合一つ見ましても、日本の場合が九％、それからアメリカの場合が一三％プラスサーチャージの三％、これはプライムレートに至りますともう一九％というようなことが出ております。西ドイツが七・〇％、これはまあ比較的安定しております。フランスが九・五％、イギリスが一七％、イタリーが一二％、そういうような独自の国の政策からいたしましてそのような傾向を示しておりますけれども、たとえば、前回円防止対策のときにスイスと西ドイツとも協議をいたしまして、アメリカともときにはスワップ協定の発動でもし合ってお互いの通貨の安定を図ろうじゃないかというようなことを行いましたのも一つの国際協調の例でございますので、場合によっては今後とも広範な立場からそのような協議は続けていかなきゃならぬ課題であるというふうに、私どもも同じような認識をいたしております。
○塩出啓典君　経企庁長官にお尋ねしますが、政府は今回総合物価対策を発表したわけでありますが、公定歩合の引き上げや総合物価対策が拡大基調にある経済動向に水を差し、景気後退に結びつくのではないかと、こういう点を私たちも四十九年度の例から見て非常に心配するわけでありますが、物価安定と景気の問題をどう調整するのか、今回の物価対策にはそういう点がどう配慮されているのか、これを伺います。
○国務大臣（正示啓次郎君）　お答えいたします。
　大変大事な点を御指摘いただきました。けさの閣議で、私も、この間の物価関係閣僚会議の決定を見ました総合物価対策、これを御報告いたしましたところ、総理から、もう大変重要な場面である、正念場である、だから、まずインフレをこの際収束させることに——インフレの傾向がだんだん出ておりますか、これを鎮静化することにひとつ内閣挙げて取り組もうじゃないか。で、来週早早から総理は各大臣及び各省庁の責任者を逐次お呼びになって、まずインフレを抑え込むということに総力を挙げようと、こういうことを言われたわけでありますが、私は、まず塩出委員の御質問に対しては、ここでやっぱりインフレを起こさぬようにするということが経済の安定した堅実な成長のための大前提であるということを申し上げておきたいと思うんです。これはもうインフレになってしまったのでは経営の方針も何も立ちませんし、国民生活の基盤が崩れてしまいますので、これを抑えるということが、いま御指摘のような経済の堅実な成長発展のためにも必要である。しかし、物価ばかり考えておったのでは、また今度のような公定歩合の史上最高の引き上げとか、物価、物価ということで抑え込もうとするようなことでは、それが行き過ぎてオーバーキルになるのじゃなかろうかと、こういう御懸念もまことにごもっともでございまするので、まあインフレのこの情勢がいまのように非常に憂うべき状態であるから、ここで総力を挙げてこれを抑え込むことにいたしますか、そのために時期を失せずに金融、財政等の措置あるいは個別物資対策も行われるわけでございますが、これが今度は景気が冷え込みになって、いま御指摘のような行き過ぎになるというふうな徴候が出てきたならば、やっぱり時を逸せずに適当な施策をすることによって経済の堅実な成長発展を図っていかなきゃならぬという点も、まさにそのように考えております。
　それからさらに、これからはやっぱり石油の代金が非常に大きく産油国の方へ移りますので、これにバランスをとるような秩序正しい輸出の振興、そして国内においてはエネルギーを節約し合理化をしていくような、そういう設備の投資というふうなことにも十分努力をしていく覚悟であります。
○塩出啓典君　経企庁長官にお尋ねしますが、総合物価対策を作文するのも必要だけれども、その実効性を確保することがより大事だと思います。
　今回の物価対策の中で、便乗値上げ等を監視すると、こういう項目があるわけですが、すでに便乗値上げと思われるようなそういう動きも大分出てきているわけなんですけれども、そういう点、経済企画庁はどういう態勢で物価監視制度は機能さしていくのか。たとえば価格調整官などの任命をふやすのか、具体的にはどうなのか、これを伺いたいと思うんですが。