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○神谷信之助君　それで、そういうようにおっしゃるんですが、共済組合の運営審議会なりで協議するわけでしょう。その場合、例えば公的負担がうんとふえてくる、ふやす、そうしたら財源率をこんな数字じゃなしにもっと下げることができますよね。あるいは労使の負担割合を変えるという場合も、今度は組合員の掛金の方でそういうアップにならないようになるんでしょう。ということになると、共済組合の運営審議会でそういう議論をやって、そういうことを前提にして財源率を決める、あるいは掛金率を決めるということも可能なわけですか。
○政府委員（中島忠能君）　なかなか大胆な御質問でございますが、私たちといたしましては、そういう定款変更の承認申請が出てきました場合に、その時点における公的負担のあり方とかそういうものを前提に考えていただかなきゃならないんじゃないかというふうに思いますので、先生が今おっしゃいましたように、仮に、連合会の方でそういうことが予定されていないのに公的負担がこれだけふえるんだという前提でお決めになるということになりますと、共済組合全体の財政が非常に困る事態が予想されますので、そういうことがな
いようにしていただかなきゃならないんじゃないかというふうに思います。
○神谷信之助君　そうすると、この法案で公的負担は基礎年金の三分の一と、こうなってしまう。これは動かぬのだと。そうすると、前回も言ったように、四千億が二千二百億ぐらいまで公的負担がずっと減ってきますね。片一方、労使折半も法律で決まっているのだからこれももう変らぬのだ、そういう前提が動かぬのだったら大体こういうことにならざるを得ぬわけでしょう。その辺はどうなんですか。
○政府委員（中島忠能君）　大体といいますかおおむねといいますか、そういうことで申し上げますと先生がおっしゃるとおりだと思います。
○神谷信之助君　そうすると、大体こうならざるを得ぬということになるわけですね。だから、何かいかにも共済組合の運営審議会で実質的に検討してやればいいかのようになるんだけれども、基本的な大前提はぴしっと決まってしまって、あとは実際の組合員の実態、組合員数なり年金の支出の状況なり、そういったものと今後の年金受給者の増減の状況とかいうものぐらいが若干の財源率の幅に変化を持たすぐらいのもので、大体こういう方向になってくるということになるわけでしょう。
○政府委員（中島忠能君）　先ほど申し上げましたように、大体といいますか、おおむねそういうことだと御理解いただいていいんじゃないかと思います。
○神谷信之助君　だから、共済組合の運営審議会の権限がいかにも大きいみたいに言うけれども、実際問題としてはそんなにでかい力を持っておることにはなっておらぬで、結局この試算、見通しに基づくようなそういう大幅な財源率のアップになるし、掛金負担は先ほど申し上げたようにこれは長期だけですから、これには短期の負担もありますから、だから大変なものになってくると言わざるを得ぬというように思うんです。
　そこで次の問題は、先ほども同僚議員の質問で出ていましたが、財源率の再計算ですね。これは昨年十二月に、暮れにやっていますね。これは五年間に一回ということなんだけれども、今度法律が施行されればその時点でやり直すかどうか、これは何か先ほどの答弁ですと、それこそ運営審議会がいかにもそうすればするかのようなことなんだけれども、実際はどうなんですか。どういうことを望んでおられるわけですか。
○政府委員（中島忠能君）　もう先生よく御存じのように、今回の制度改正をいたしますと、長期給付の中の将来要する費用の見通しというものが変わってまいります。そしてまた一方、収入も負担の方が若干今度変わりますので、いずれにいたしましても収支見通しというものを長期的に、理論的にはやり直すべき時期はそんなに遠くないような気がいたします。ただ、今回の制度改正をいたしまして財源率の再計算をやるというふうに仮定いたしますと、そのための基礎資料の収集がどうしても必要になりますけれども、今回の制度改正というのは非常に大幅でございます。したがって、例えて言いますと、収集すべき資料の中でも基礎年金の拠出金を地方公務員共済としてはどれぐらい出さなきゃならないんだろうかということがどうしても必要になるわけでございます。
　その前提といたしまして、各公的年金制度でどれだけの基礎年金給付をやるのかということを、現在の審議の段階では非常に大まかな数字を御説明させていただいておるわけでございますけれども、財源率の再計算をやるということになりますとそれは精密に計算しなきゃなりません。そういう推計方法も厚生省と打ち合わせでしっかり立てていかなきゃならないということでございまして、そういう基礎資料の収集にも相当時間がかかるだろうというふうに思いますので、現在の段階で次の財源率の再計算はいつやるんだ、こういうふうにおっしゃいましても、それはいつでございますというふうにはっきり答えられないという背景があることは御理解いただきたいと思います。ただ、財源率の再計算をやらなきゃならないそういう収入、支出の面において変化があったことは事実でございますので、その点私たちもよく意識しているわけでございます。
○神谷信之助君　それで、先ほどの収支見通しでなにしますと、六十五年に厚生年金の保険料水準に合わせるということで、毎年大体一一・一％ぐらいですか乗せている、アップするような計算になっていますね。しかし、現在から言うと大幅に、例えば財源率の再計算が従来どおりで五年ごとでいくと、五年後ということになるとばっと上がらなきゃならなくなるわけでしょう。だから、今の資料収集やらでいえば一年なり一年半なりかかってやって、それから小刻みに毎年上げていくということになるのか、あるいは六十五年に厚生年金の保険料水準に合わせるというのがもう既に決まっている政府の方針ということでこういう試算をなさっているのか、この辺のところはどういうことになりますか。
○政府委員（中島忠能君）　六十五年厚生年金合わせという資料をごらんいただきましたけれども、そういう方針が別段決まっているわけではございません。そういう姿というのが一つの姿として標準的にお示しできるんじゃないかということでごらんいただいたのでございます。そして財源率の引き上げの方法をどういうふうにするのか、毎年小刻みに上げていくのか、それとも五年ごとに上げていくのかということも別段決めているわけではございませんが、私たちの方では今回の改正案が成立さしていただきましたならば、先ほど御答弁申し上げましたように、いずれにいたしましても基礎資料の収集から始めましてそういうような検討には入らなきゃならないというふうに思います。
○神谷信之助君　そうすると、この厚生年金の保険料水準に六十五年で合わせるのか、七十年で合わせるのかでも大分違ってきますね、このアップの状況が。仮に六十五年で合わせるということになると、去年の再計算ではっと上がったばかりでしょう。その上に今度は地方職員の掛金が千分の五十二から千分の六十九、市町村の場合ですと五十一から六十九、これは同じですね、五十一からですから大分上がる。それから公立学校は五十二から七十二・五、それから警察の方が五十二から七十三、一部七十八というのがありますね。そういうように大幅な値上げが続いていくことになりますね。この辺の見通しがなかったらこの法案をうんと言っていいのか悪いのか、個々の組合員の受ける被害というか、打撃が大きくなりますから、この辺のところは一体どういうように考えられるのか、もう少し見通しなり基本的な考え方というものを明らかにしてもらわないと困ると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（中島忠能君）　まあ、財源率の再計算をこれからやるときに考えておかなきゃならないのは、一つは五十九年の十二月に財源率の再計算をやりました。そのときに、平準保険料というものに修正率八〇％を掛けまして、そして二〇％分は後年度の負担ということで実は先送りしております。そのことはそのときにも御説明申し上げたと思いますが、そういう要素が一つあるということと、もう一つは、五十九年十二月の財源率再計算の場合には五十八年度末で押さえまして財源率を再計算いたしましたが、その後公務員の給与が変わり年金のアップもいたしまして、積立金不足がそれだけ生じておるという要素が第二番目にございます。それから第三番目に、今回の制度改生というのは、先ほども御説明させていただきましたけれども、二十年かけて徐々に給付水準を千分の十から千分の七・五にしていくという、徐々に給付水準をならしていくというそういう制度でございますので、財源率の再計算をした場合に果たしてどういうふうになるだろうかというと、プラスマイナスの要素がそれぞれございまして、非常に難しいというのが本当のところじゃないかというふうに思います。
　ただ、長期的に見ましたら、今の制度をそのまま置いておくよりも財源率は若干引き下げることができるんじゃないかというので、昭和百年の水準でおおむね二〇％ぐらい引き下げられるだろう
というふうに申し上げておりますけれども、ここ数年先ほどうだろうかというふうに言われますと非常に難しい、先ほど申し上げました要素が絡み合っておりますので、現在の段階ではああだこうだということをこういう公の場で申し上げるのはちょっと難しいというのが正直なところでございます。
○神谷信之助君　この問題、最後にちょっと大臣の見解を聞いておきたいんですが、これは先ほども申し上げましたように、財源率が大幅に引き上げられてくるし、組合員の掛金が上がりますから、したがって大きな打撃を受ける大変な問題になるわけですね。これを解決する方法というのは、前のときにもちょっと大臣と議論しましたけれども、公的負担の増額とそれから負担割合の労使折半を検討するという、そういうことを考えなければこの負担というのはなかなか大変なことになるというように思うんですが、この辺について大臣の見解を聞いておきたいと思うんです。
○国務大臣（古屋亨君）　今の先生のお話しの問題は、実は共済の相当大きい問題として私ども検討さしていただいておりますが、結論がまだ出ないというのはなかなか難しいいろいろ折衝その他でございます。ただ、問題が問題でございますので、難しといってほうっておくわけにいきませんから、長期的な課題として私ども十分検討してまいりたいと思います。
○神谷信之助君　それから、公立学校や警察の方の収支見通し、これは出ていますか。
○説明員（松本英昭君）　公立学校、警察につきましても、私どもこの連合会の収支見通しが出ましてから作業を開始いたしたんでございますが、何分大変膨大な作業でございます。そういうことで、これまた私どもの方でやらなければいけない作業でございまして、本日までに御提示できるようなものをまとめられなかったわけでございまして、そのことはお許しいただきたいと思うんでございます。大体大まかな傾向というものをつかんでみますと、今の連合会と大体同じような傾向になるようでございます。
○神谷信之助君　いずれにしても大体同じような傾向になると思うんですが、しかし、この財源率や掛金の見通しをおおよそこうだとおっしゃって、しかし、具体的に組合員に対してどういう影響を与えるのかという点の確たるものが出ていないというわけです。したがって、そういう点から言ってもこの法案についての判断が困難な、ましてよくないわけですから、こういう状況ではそういう資料の提出と相まって、組合員の個々の利害関係に直接響く問題ですから、この法案の審議というものはそれまで継続するなり再提出してもらうなりということが必要だというように私は思うんですよ。
　その次の問題は、算定基礎の問題ですが、これは従来の退職前一年間の平均給料月額から今度は全期間の平均給料月額、それに政令で定める補正率を掛けるということでありますが、この補正率は今どういうことになりますか。
○説明員（松本英昭君）　算定基礎となります平均給料月額を算出いたします際に、いわゆる本俸に掛けます補正率でございますが、これは公務員に支払われます諸手当の中で、標準報酬で採用いたしております三カ月を超えて支給されるような手当を除くその他の手当、これの総額を勘案いたしまして、それと本俸との割合をもって定めてまいることといたしておりますが、現在のところおおむね一・二五程度を考えております。
○神谷信之助君　一・二五はまだ確定しておるわけではないということでしょう。
　それからもう一つは、施行日前から引き続き組合員であった者の平均給料月額について、施行日前五年間の給料の平均額に政令で定める補正率を掛けた額にするというこの場合の補正率はどういうふうに定めますか。
○説明員（松本英昭君）　ただいまの御質問は、既に現在在職しております者の施行日以降の年金を計算いたします際に、過去の期間をどういうふうに平均給料月額として反映さしていくのかということでございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、過去五年間の平均給料月額に政令で定める補正率を掛けるということになっております。この政令で定める補正率は、公務員の方々が役所にお入りになりましてから施行日までの各年数がそれぞれ違ってまいります。したがいまして、各年数に応じてそれぞれに払われるであろう手当というものも変わってまいります。
　そこで、そのやり方は、今回の人事院勧告に基づきます給料の改正後の給料表を使いまして、その給料表をモデル的に、例えば、二十年の方ならば二十年で何等級何号俸にまず入り、それから通常の昇給をしていって通常のような手当が支払われれば、現在の平均給料あるいはそれに手当を加えたものがどの程度になるか、その標準的な給料の総額及び手当を加えた総額というものを出してまいります。そして、今度ただいま申し上げましたような標準的な方々の過去五年の給料の額、これは当然昭和六十年度ベースに再評価をいたしますけれども、昭和六十年度ベースに再評価をいたしました標準的な給料の額、それで先ほど求めました過去の標準的な方の給料の総額を割りますと、ただいま申し上げましたいわゆるそれぞれの期間に応じた補正率というものが出てまいるわけでございます。その標準的な補正率、それを今度は現実の人の五カ年の再評価をいたしました給料の平均額に掛けてまいりまして、過去の期間の平均給料月額というものを求めていく。もちろん本俸をまず求めまして、それに諸手当の率一・二五を掛けまして過去の平均給料月額を算出する、こういう考え方でございます。
○神谷信之助君　それで、例えば自治省のモデルで勤続三十五年で給料月額三十万九千円ですか、それが全期間の平均給料月額の今のでやると二十五万二千円というように、これですと一八・四％ダウンになるんですが、あるいは勤続四十年で給料月額が三十二万三千円の人が二十五万九千円で一九・八％ダウンというやつが出ていますが、これは今言った具体的モデルで過去にずっとさかのぼって計算をして割り出したと、いわゆる政令で言っている数値を掛けたものか、そうではないのか、この辺はどうなんですか。
○説明員（松本英昭君）　これはもともとモデルの人だけを算出すればいいわけでございますので、個々の当てはめが要りませんから、ただいまの政令で定める補正率でなくして、それぞれモデル的な方を、その当時、これは五十九年度価格でございますので、五十九年度レベルの給料表で歩いていただきまして、それで算出したものでございます。
○神谷信之助君　そうすると、これに個々人の過去の経歴というんですか、給与歴というんですか、これで出した数値を掛けていく、こういうことになるんですね。
○説明員（松本英昭君）　これは若干違いまして、先生の今の標準的なモデルでやりますものは、そのモデルそのものの、生で一般的な例として取り上げておるわけでございます。個々具体的な問題は過去五カ年の給料を使いますので、過去五カ年の給料月額を出しまして、それを再評価をして、今度は標準的モデルで求めました政令で定める補正率というものを掛けて過去の期間を出すということでございますから、若干そこは違ってまいります。
○神谷信之助君　個々の数値が出てくると、それは全部一律になってくるんですか、それともいろいろなケースに分かれて数値をつくってくるんですか。どういう形なんですか。
○説明員（松本英昭君）　各勤務年数に応じまして各期間の補正率が決まってまいることになります。
○神谷信之助君　男女の差はないんですか。
○説明員（松本英昭君）　男女の差を設けることは考えておりません。
○神谷信之助君　いずれにしても、この数値がはっきりしていませんので、これについても我々として検討する、あとはできませんので、これにとどめておきます。
　その次に、減額退職年金の問題です。これは早
期退職者のために設けられた制度ですが、これが本則では廃止になっています。六十歳定年制になりましても、早くやめる人が相当出てくるわけなんですね。確かに年金は早くもらえばそれだけ減りますからね。もらう本人にとってはもらわずにおられればそれにこしたことはないけれども、そういう条件でその年金に頼らざるを得ないという人も現実には相当出てきているわけです。これがなくなるというのは、そういう早期にやめざるを得ない人、あるいは年金の収入に生活の一定部分を期待しなければならない、そういう人というのは今までもあったし、これからもあると言うんだけれども、それはこれからなくなると言うんですか。この辺の考え方はいかがですか。
○政府委員（中島忠能君）　減額退職年金の話は、前回のこの委員会でも御質問が出まして御説明さしていただきましたが、先生のおっしゃるようないろいろなケースがあるんだと思います。あるんだと思いますが、やはり現在百分の四という減額率で運用さしていただいておりますけれども、保険数理に基づいて計算いたしますと、減額率というのは百分の八を超えざるを得ないという話が実はもう相当根強く出ております。したがいまして、この百分の八以上の減額率で減額退職年金をこれからも存続きしておいていいんだろうかというふうに考えますと、やはり厚生年金と同じように減額退職年金というものを廃止して、そしていよいよ本当に年金が必要なときにはきちんとした年金がいただけるようにした方がいいんじゃないかというふうに思います。
　ただ、この制度をすぐになくしてしまうというのは、現在その制度があることを前提にして生活設計をお立てになっておられる方もいらっしゃるでしょうから、この前も御説明さしていただきましたように、ある程度の期間というものを経過期間として設けさしていただきまして、その間に関係者の方々に徐々にこの制度がなくなることを御認識いただいて生活設計を立てていただくというふうにした方が年金制度のあり方としてはいいんじゃないかというふうに現在も考えております。先生がおっしゃるような話は話としてそれおりに理解できますけれども、制度の将来のあり方としては、私が先ほど御説明申し上げましたように持っていく方がこれからの高齢化社会というものを考えた場合にはいいんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　今の百分の四が百分の八、それを上回るようになってまいりますとこれはちょっと大変な額になってきます。そういった問題はあるんです。実際問題としては、例えば、これは京都の教職員組合の調査ですが、ことしの三月三十一日付で退職した百五人の婦人の教職員の状況です。それを見ますと、四十九歳以下が三十七人、それから五十歳から五十四の人が二十人、五十五から五十九が四十人、六十歳以上が八人という状況ですね。五十から五十九というところでやめている人が五七・一％。それから退職の理由も調査されておりますが、若い人なら結婚もあるでしょう、結婚が七人、転職が二人とかいうのがありますが、病気というのが九人、これは五十代で七人、体力の減退というのが二十八人、そのうち五十代が二十三人、それから看護というのが十五人、これは五十代が十二人で案外多いんですね、老人看護問題だと思います。こう見ますと病気、体力の減退、看護というのが今言った数字の中で四〇％以上を占めるという状況ですね。それから家庭状況、そういったものの反映だというように思います。
　これらの人が皆、減額年金が必要かどうかそこまでわかりませんが、この中にまた、もらう退職金の方はローンの返済に充てるという人も出ているだろうし、そうなると年金をとりあえずの収入として必要を感じている人も出てきているわけですね。だから、そういった事例というのはこれからもあるようにも思うんです。私自身もこの減額退職年金をもらいました、やめたら食えませんからね。やはりそういうものも現実に出てくるんです。ですからこの辺は、昭和七十年、それから消防なんかの七十五年とかいうような経過規定はありますけれども、それを過ぎるとなくなりますから、それまでの間にこの点はもう一度実態調査なんかもやってみて、我々も検討してみたいと思うんだけれども、ひとつ考えてもらいたいというように思います。
　それから、もう時間がありませんからもう一つだけ申し上げますが、併給調整の問題です。いずれか一つの選択に絞られることになりますが、施行日の前と後とで区切りが非常にはっきりしてまいります。そういうように思うんですが、これは全部が全部だめだというんでなしに、一定限度まで限度額を決めて、その範囲内であれば併給はやめるというような考え方はできないものかどうか、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　この併給調整の話は、今度の改正案をつくる場合にもいろいろ議論になりました。厚生年金の場合には併給調整がないじゃないかということから始まりまして、制度間格差の一つの議論として出てきたわけでございます。
　そこで、先生がお話しになりますような考え方も一つの考え方だというふうに私は思いますけれども、今回の併給調整というのは、簡単に申し上げますと、これは社会労働委員会でもよく議論されておりましたけれども、結局一人一年金制度というものを徹底させていって、必要な人に必要な年金を支給していくんだ、そうすることによって公平な年金制度をつくり、運用していくんだという話がございました。そこで先生が恐らく御心配されておるんだと思いますけれども、一人一年金にしたら低い人が出てくるじゃないかというような御指摘が背景にあるんだと思いますけれども、そのために今度の制度改正に当たりましても、先ほど話が出ました退職共済年金の特別支給につきまして、その期間につきまして二百四十月みなしを行うとか、あるいは障害共済年金とか遺族共済年金につきまして三百月みなしを行うとか、障害共済年金の厚生年金相当部分について一定額保障をしていくとか、中高齢寡婦加算について特別な配慮をするとかいうふうに行いまして、できるだけそういう低い年金が生じないようにそれなりの配慮をさしていただいたわけでございまして、そういうことを踏まえまして、この際厚生年金と同じように併給調整というものをさしていただいたらどうだろうかということで御提案申し上げたわけでございます。
　先生のお話は、いつも実態調査に基づくお話でございますのでそれなりに私たちもよくわかるんですけれども、一応制度をつくるときに横並びの議論というものもございますし、それなりの配慮をしたという背景もございますので、御承認いただけないかというふうにお願い申し上げたいと思います。
○神谷信之助君　一人一年金というのは追求すべき目標ですけれども、これは年金水準との関連で出てくるんで、一人一年金は目標であるけれども年金水準が低いのに一年金でやられたんではたまったものではない。そういう意味で一定限度額で併給調整ができるような方法を私は考えてもらいたい。この点研究課題にはしてもらいたいと思うんですが、大臣、よろしゅうございますか。
○政府委員（中島忠能君）　先ほどの答弁で、急いで申し上げた関係で、厚生年金に併給調整がないというふうに申し上げましたが、併給調整があるという言い間違いでございますので、それはちょっと訂正さしていただきたいと思います。
　先生のお話はお話としてそれなりにわかるんですけれども、先生が御提案なされました話というのは、私たちも他の方からも話を聞かしていただいておりますので、現在のところは四共済それぞれ共通する問題でございますし、また厚生年金との関係もございますので、ひとつその点は、今回のところは御勘弁いただきたいというふうに思います。
○神谷信之助君　そういうふうに言われると、申しわけないがもう一遍言わなきゃならないんです。
　これは、前にも公的年金制度のねらいといいますか目的という点で、だれであっても労働力が喪失したりあるいは減退をするといいますか、そういう状態のときに生活を保障するというそういう側面と、それから生活の激変を避けて従来の生活がある程度維持できるというもの、これを保障するという、そういう二つの側面があるわけでしょう。だから、併給ということは二つの年金をもらうそれなりの原因があって出てきているわけですね。それが一つになっていいということになる場合は、一人が一年金でいいということになる場合は、今言った二つの側面が十分充足されるような年金水準が保障されている場合に可能であるわけですね。そうでない場合には併給調整、厳格にやるんじゃなしに、せめて一定限度額までは保障していくということ、これをやらなければならぬというふうに思うんです。これは公的年金制度をいかにつくり上げていくかという問題とも関連をしますから、そういう点で大臣の方でも念頭に置いてもらって、研究課題としてやってもらいたいというように思うんですが、この点を最後に大臣にお伺いします。
○国務大臣（古屋亨君）　勉強して努力をいたします。御意見はわかりました。
○抜山映子君　このたびの改正によりまして基礎年金五万円というナショナルミニマムというものを確立したとはいうものの、加入期間の短い人、今まで国民年金に加入していなかった人、そういう人たちについてはナショナルミニマムすらないということで老後に大変不安を感じていらっしゃる方が多いと思うのです。
　一方、このナショナルミニマムの概念もちょっとあいまいでございますが、少なくともこのナショナルミニマムで生活ができるということではないと思うのですね。これはある社団法人福祉社会研究所でヒアリングによって統計をとった結果によりますと、一人暮らしの場合は七万から十万だというのが三五・七％、十万から十五万かかるというのが三〇・五％、二人暮らしの場合は十六万から二十万かかるというのが三〇・二％、十四万から十六万だというのが二三％と、こういう結果が出ているわけです。そうしますと、今考えなくちゃいけないのは国民年金について厚生年金の報酬比例部分に相当するものをつくるのが穏当じゃないか、いわゆる拠出比例の年金ですね。そういうものをつくってあげてこそ国民の方もこれによって老後に対処することができると言えると思うのですが、この点、厚生大臣、いかがでしょう。
○説明員（谷口正作君）　お答え申し上げます。
　国民年金に所得比例の年金を設けるべきじゃないかという御質問だと存じますが、先生御案内のように、サラリーマンの方たちにつきましては既に二階部分があるわけでございますが、自営業者の方たち等に所得比例の保険料の仕組みを導入することにつきましては国会でもいろいろ御議論いただいたわけでございます。いろいろ実は問題もございまして、一つには多様な業態にわたる国民年金の被保険者につきまして所得を公平に把握できるだろうかという問題もございますし、対象となる方々に比較的低所得の方々も多いというような現状を考えますといろいろ難しい問題もございまして、なお今後慎重に検討していかなきゃならぬ課題だというように存じておる次第でございます。
○抜山映子君　よく聞き取れませんでしたけれども、要するに、低所得の人が多い、それから所得が各人まちまちである、こういうことの理由からそういうことは難しいというようなお答えだったかと思うのですけれども、これは選択に任せるという方法もとれるわけでございまして、その点はいかがですか。
○説明員（谷口正作君）　国民年金に所得比例をという点につきましての重ねてのお尋ねでございます。特に、国民年金につきましては、その場合に必ずしも強制とはいたさないで選択でという点でございますけれども、選択でというのは私なりに解釈さしていただきますと、任意の加入の制度ということで解釈さしていただきますが、その場合におきましてはまたさらに幾つか問題点があろうかと私ども思っております。
　まず、公的年金制度を仕組む場合に、その制度が将来にわたって世代と世代の助け合いのシステムとして稼動していくためにはやはり当然に加入していただき、そして当然に費用の負担もしていただくという当然加入のたてまえでやりませんとなかなか制度が安定したものにならない、財政的にも運営面でも安定したものとならないというような問題もございますし、それから、特にそういった制度面、運営面の問題がございまして、こういった御提案につきましては私どもなお慎重に検討しなきゃならぬ課題であろうかというように存ずる次第でございます。
○抜山映子君　任意にすると安定したものにならないという御説明でしたけれども、保険会社では今任意年金の大変バラエティーに富んだものを発売しています。ですから、任意であれば絶対これはもうだめだというような結論で国民の要請にこたえないのは怠慢だと思うんですね。厚生大臣、いかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　民間の私的年金はその人一代限りのものでございますし、今の公的年金につきましてはずっと長い年月にわたって世代から世代へ継承されていくべきものであると考えますので、やはり同列に扱うことはいかがかというふうに考えます。
○抜山映子君　厚生大臣、今女性の基礎年金が五万円、こういうことになっておるわけですね。しかも、今まで掛けていない人についてはこの五万円も保障されていないんですよ。そうしたときに、それじゃ老後はどうしたらいいんだろうかというときに、どうしても私は何らかの意味で拠出比例の年金がなければ対処できないと思うんです。諸外国では女性の年金というのはむしろ男性よりも五歳ぐらい支給時期が早いんですよ。ところが、日本の女性の場合については男性よりももらう時期が五年遅い、六十五歳なんですね。だから、諸外国と比較して大変に見劣りすることになっているわけです。これをカバーするには何か方策を考えなければいけないと思うんです。厚生大臣、どういう方策を今後お考えになっていらっしゃいますか。
○政府委員（山内豊徳君）　今お話しございました外国の例は、確かに日本の今度の新しい考え方のように男女とも六十五歳とした国もある反面、おっしゃるように、西ドイツでございましたか、女性だけは五歳早く支給開始になっている例もございます。ただ、これも私、念のため一応現体制制度について調べてみましたんでございますが、実はその場合ただ、男性の場合と同じような要件で六十歳とするんではなくて、十五年以上の拠出が続いていること、あるいは最近の二十年間に十年以上強制加入の拠出があったならば五歳早めるというようなことで、もちろん先生のお考えに即した女性を支給開始年齢の上で少し早くするという思想のもとではありますが、拠出の要件と絡めながらやっているわけでございます。
　また一面、男性の場合でも実はすべてが六十五ではなくて長い勤務、三十五年以上勤務した方の場合は六十三歳から認めるとか、あるいは直近の一年半に長い失業期間があれば実は女性と同じ六十歳から認めるということで、欧米におきましても、その時点での給付の必要性と申しますか、所得保障の必要性に応じて考えるという発想に立っているわけでございます。その意味で、男女の支給開始年齢について納得のいく線にするためには今後どう対応するかという御質問の点につきましては、ドイツだけが例じゃございませんが、そのような実態とかみ合わした支給開始年齢の発想も踏まえて考えることは別としまして、基本的にはこれからの高齢化社会を前提とする限り、男女に支給開始年齢の差があることはそのままでは説明がつかないんじゃないかというふうに私ども考えております。
○抜山映子君　ひとつじっくり考えてください。
　それから、今後六十歳支給で、あるいは六十五
歳支給ということになると、雇用との関係をどうするんだと、定年の方も延長しない限り支給開始時期を六十五にすることはないかという同僚議員の質問がございました。しかし、それについては明確にぴたりとお答えにならなかったと思うんですね。高齢化して体力が衰えると半分労働して半分年金を受給するということを希望する方もあると思うんです。これも先ほどの社団法人福祉社会研究所の統計によりますと、年齢的に六十歳から七十歳までの人は部分就労を望む人が多いわけです。健康である限り自分は働きたいという人も随分あると思います。
　そこで、スウェーデン方式とも言われておりますが、部分就労、部分引退、すなわち部分就労については部分賃金を与える、部分引退については部分年金を与えるということを六十歳以降について日本も考えてはどうかと思うんですけれども、厚生大臣のこれに関する御所見をお願いいたします。
○国務大臣（増岡博之君）　六十歳支給の支給開始を六十五歳にするという際には、やはり私は日本の雇用情勢というものがそれに適しておる状態でなければできないというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘のスウェーデンの例につきましては、日本の雇用状況が将来どういうふうになるかということを考えてみなければならないと思いますけれども、現在の情勢から判断いたしますとそのような制度を導入するかどうかということはなかなか見通しが立ちにくい状況であると思いますので、慎重に対処してまいりたいというふうに考えます。
○抜山映子君　今すぐお答えいただかなくとも、少なくとも年金とそれから退職の時期と必ずタイアップさせて対策を立てていただきたいということを特に切望しておきたいと思います。
　次に、自治省の方にお伺いいたします。
　障害年金について伺いますけれども、厚生障害年金については支給制限は設けられていませんけれども、改正共済の方は障害共済年金について在職支給制限を導入しておりますね。これはなぜでしょうか、理由を明確にしてください。
○政府委員（中島忠能君）　公務員の場合には、在職しておられる限りにおきましては、給与制度がしっかりしておりますので、障害者であるからといって給与が切り下げられることは原則としてございません。ただ、仮に障害者の方で、給与が低い方につきましては、現在の額で申し上げますと、十六万八千円未満の収入の方につきましては、低在者といいまして、在職しておりながら月給が低いというので障害共済年金を支給する制度を設けておるわけでございます。
○抜山映子君　そうしますと、今後、年金一元化をされた場合にはどう調整するお考えですか。
○政府委員（中島忠能君）　共済年金と厚生年金がすべて同じでなければならない、年金一元化というのは同じでなければならないというわけではございません。それぞれに違いがある場合に、その違いというものを合理的に説明できるかどうか。その違いというものを国民に御説明して納得していただけるかどうかという観点から考えていかなきゃならない問題だというふうに思います。
○抜山映子君　次に、遺族年金についてお伺いいたしますけれども、厚生年金の遺族のうち、夫、父母、祖父母の支給要件は、死亡時五十五歳、支給六十歳となっております。これに反し共済遺族年金の方は、死亡時の年齢に関係なく六十歳から支給することになっておりますが、これはなぜですか。
○政府委員（中島忠能君）　従来からといいますか、現在もそういう制度をとらさせていただいておるわけでございますが、今回の改正に当たりまして、厚生年金と同じようにするかどうかという議論もあろうかと思います。ただ、厚生年金と同じようにさせていただいた場合に、その年齢の前後、五十五歳少し前の方につきまして若干気を使う面もございますし、今回このままの制度を続けさせていただいた方がいいんじゃないかというふうに考えまして、関係専門家の意見を聞きましたら、やはりそのままにしておいた方がいいだろうというのが年金関係の専門家の意見でございます。
　今回の制度を立案するときに検討委員会というものを設けまして、そういう方々にお入りいただいて御検討いただいた結果そういう御意見でございましたので、現在の制度をそのまま継続させていただいておるというわけでございます。
○委員長（増岡康治君）　暫時休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後四時三十分開会
○委員長（増岡康治君）　地方行政委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として田代富士男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（増岡康治君）　休憩前に引き続き、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○委員長（増岡康治君）　御異議があるようですので、これより採決をいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（増岡康治君）　多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
　本案に対する修正について松浦君から発言を求められておりますので、この際これを許します。松浦君。
○松浦功君　私は、ただいま議題となっております地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合を代表して、修正の動議を提出したいと思います。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより修正案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　修正の内容は、第一に、年金額の改定の要素に賃金を加えることであります。政府原案では、この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに改定の措置が講じられなければならないものとしておりますが、改定の要素として、国民の生活水準等のほか、賃金を加えることといたしております。
　第二は、職域年金相当部分の支給要件を緩和することであります。職域年金相当部分の年金額は、政府原案では、組合員期間二十五年以上の者について厚生年金相当部分の二割相当としておりますが、組合員期間二十五年とあるのを二十年と改めることとし、これに伴う所要の修正を行うこととしております。
　第三は、船員の期間計算の特例についてであります。政府原案では、本法律施行日前の船員の組合員期間はその三分の四倍の期間として計算することにいたしておりますが、これに加えて、本法律施行日以後の期間も五年間に限り五分の六倍の期間として計算することといたしております。
　以上が本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（増岡康治君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○上野雄文君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案、政府原案並びに修正案につきまして、反対の討論を行います。
　今回の改正案は、さきの通常国会において改正されました国民年金、厚生年金と共済年金との整合を図るという大義名分のもとに、その実態は、年金給付の切り下げ、組合員負担の引き上げ、そして国庫負担の削減を図るものであります。
　私は、まず改正の原因とも言える基礎年金について大きな問題があると考えます。具体的に指摘をしますと、第一には、未納、滞納の解消策がなく、また、資格期間が長期であるため低所得者ほど無年金者になり、無年金者が増大するという矛盾が起こります。第二に、定額給付ではなく加入期間により受給額が計算されるため給付格差が生じます。これは、国民共通の基礎年金という性格を勘案すれば致命的な欠陥であります。また、第三に、四十年で五万円という年金額は、生計費としては低水準過ぎ、少なくとも八五年度の生活扶助約六万円という生活保護水準よりは高くすることが妥当であります。さらに、単身者に対する加給も措置されていず、厚生年金、共済年金では定額部分の基礎年金の導入によって四八％の給付の切り下げとなります。第四に、支給開始年齢が本則六十五歳とされておりますが、定年は六十歳であり、これは制度としては極めて矛盾するものであります。しかも、新制度では夫は特別支給で六十歳、妻は六十五歳となり、夫婦同年齢であっても五年間は妻の年金が支給されず、実態的には夫が妻より年齢が高いため、未支給期間はさらに長期となりますが、これは給付水準の大幅な切り下げであります。第五に、保険料が定額制であり、所得比例となっていないことは所得再配分機能が全くないことを意味しており、また、負担の限界が考慮されていないため極めて高い掛金を前提にして設計されております。これは前述したとおり無年金者の拡大をもたらすものであります。第六に、財政負担の大きな部分を厚生年金からの財政調整、財源流用に頼っており、これは勤労者に負担を転嫁する結果となります。また、国民年金保険料は六十一年四月より、月額六千八百円とされておりますが、拠出金は八千百九十八円とされ、負担の不均衡が出発時から存在することとなります。さらに、第七に、国庫負担は基礎年金給付の三分の一とされていますが、これは比例報酬部分の国庫負担ゼロとあわせると大幅な削減であり、また、特別支給期間における国庫負担もありません。第八に、勤労女性と専業主婦の負担の不均衡、パート労働における課税額の矛盾からくる国民年金負担の不均衡と給付格差、無年金問題、さらに、夫に従属した被扶養配偶者の基礎年金問題等、婦人の年金権の未確立が指摘されます。
　次に、報酬比例年金の問題点を指摘いたしますと、第一には、職域年金を含めましても年金額が単身者で三六・六％、夫婦世帯で一四・五％も切り下げられること、第二に、保険料が地公共済の場合、最終的には掛金率が一七二・五、保険料率で言うと三四五・〇にもなるという労働者負担の限界を全く考慮していなく、労使折半負担制など負担構造の改革にも全く手がつけられていない点、第三に、画一的な併給禁止による既得権、期待権、そして低額年金者の生活権の侵害、第四に、所得制限による再就職者の低賃金構造の温存、第五に、懲戒処分による支給一部制限による本人や遺族の生活権の侵害、第六に、特定消防職員の特別支給制度の廃止と雇用、労働条件の実態との乖離、第七に、既裁定者のスライド停止による現受給者の権利の侵害等が指摘されます。
　このように、今回の改正案は制度の改善とはほど遠い問題点だらけの欠陥法案であり、我が国の公的年金制度を危機に導く第一歩となるものであります。社会党は、独自に、また、野党四党とも共同して抜本的修正を政府に要求してまいりましたが、政府は、基本的部分の修正に応ぜず、みずから社会保障制度としての公的年金確立の道に背を向ける姿勢を示しました。我が党の算定基礎の改善、職域年金の引き上げ、既裁定者のスライド停止の一部緩和など極めて適正な必要最低限の修正要求にも応じない政府の態度は、多くの国民の信頼の喪失をもたらすものであります。社会党は、党が主張している総合的年金改革策の実現による公的年金の確立をさらに追求する決意であり、政府の年金政策は遠からず破綻するでありましょう。
　最後に、本委員会で焦点となりました消防職員の労働環境の抜本的改善、地方公営企業に対する公的負担問題、さらにその他の問題につきましては、委員会の審議を尊重し、政府が誠実な対応を行うことを要求いたします。
　なお、修正案につきましては、我が党を初めとする野党の強い主張により修正されるものであり、その部分については評価いたしますが、本修正によっては法案の持つ問題点は払拭されないことは明らかであり、したがって、原案及び修正案を含めまして反対するものであります。
　討論を終わります。
○吉川芳男君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、原案及び修正案に賛成の意を表します。
　原案は、公的年金制度等改革の一環として、地方公務員等共済組合の組合員等についても基礎年金の制度を適用すること、退職共済年金等長期給付の適正化を図ること、既裁定年金についても所要の措置を講ずること等を主な内容とするものであります。
　我が国の社会経済情勢は、高齢化社会の急速な到来によりまして大きく変化しつつあり、そのため各般の施策が検討され、また、実施されておるところであります。特に、老後生活を支える柱として、年金の重要性はますます高まってきており、長期的展望に立った安定した年金制度の確立が期待されておるところであります。
　しかしながら、現行の公的年金制度においては、今日までに果たしてきたその役割は評価されているものの、予測される年金受給者の急増、受給期間の長期化等に伴う給付の増大、その原資を支える後世代の負担の重圧等、年金制度の土台となる状況の変化に対応することが難しくなってきており、また、それぞれの沿革に基づく事情は理解できますが、各制度間において給付、負担等の不均衡があり、国民の間に批判があることも周知のところであります。
　原案は、以上のような状況を踏まえ、さきの国民年金及び厚生年金保険等の制度改革に続き、地方公務員共済についても、国家公務員共済の改正と同一基調に立ち、公務員の特殊性に配慮しつつ所要の改正を行おうとしているのであります。
　私は、原案の措置は、適正な年金水準のもと長期的に安定した公的年金制度を確立し、また、世代間の負担の公平を図り、公的年金の一元化に資するための措置として適切なものであると思います。
　申すまでもなく、今回の制度改革は、公務員及び現に年金を受けられている方々に対し極めて異例な画期的なものであり、その影響するところは甚だ大きいものがあると考えています。この点については、原案において所要の経過措置を講じておるところでありまして、私も原案の措置を子としているものでありますが、今回の改正は公務員行政にとって重大なことでありますので、政府においては制度改革の趣旨をさらに十分徹底し、関係者の理解と信頼を得られるよう御努力をいただきたいと思います。
　なお、修正案につきましては、両院における論議を踏まえ、関係者の間で御協議いただいたところであり、賛成いたします。
　以上の理由により、私は、自由民主党・自由国民会議を代表し、原案及び修正案に賛成するものであります。
○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案及び同法修正案に対し、反対の討論を行います。
　現在の我が国の人口構造は急速に高齢化しつつあり、今後、公的年金制度はますます重要となってくるのであります。しかし、年金制度はその沿革や目的等の相違などから複雑化しており、そのために、一部に官民格差や官官格差など年金間の格差、給付と負担の不均衡といった事態が生じております。また、産業構造や就業形態の変化に伴
い、国鉄共済などのように、その存立基盤すら危ぶまれるなど、問題は少なくないのであります。
　到来する高齢化社会を考えるとき、安心して暮らせる老後生活を確保するには、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図らなければなりません。そのために、公的年金制度の一元化等の改革を推進する必要があります。
　今回の改正では、こうした背景のもとに、前国会で成立した国民年金法の改正で導入されたいわゆる基礎年金制度が導入されているわけであります。この制度は、我が党が既に昭和五十一年に作成した「福祉トータルプラン」において提唱した「国民基本年金」の構想と大枠において一致しており、その意味におきましては、今回の改正案も一応評価できるのであります。
　しかしながら、本改正案は、基礎年金の給付、負担面での多くの課題を残すなど、審議の過程で種々の問題点が浮き彫りにされており、国民がひとしく老後において健康で文化的な生活を営むための恒久的な年金制度を確立するという基礎年金制度導入の基本理念が十分に反映されていないのであります。
　私どもは、年金制度の将来を真剣に考え、これらの問題点の解決を図るべく自民党にその修正を要求してきたわけであります。しかし、重要な数々の点については何ら修正が行われず、まことに遺憾に思う次第であります。よって、ここにまず、同法案の問題点を明らかにしておきます。
　第一には、我が党がさきの国民年金法改正の審議を通じて主張してきたところでもありますが、政府提案の基礎年金そのものが国民のひとしく保障される基礎年金導入の基本理念に十分添うものでなく、重大な欠陥を指摘せざるを得ないのであります。
　第二は、公的年金全般の給付と負担とが見直されている中で、共済年金のみを例外とするものではありませんが、国鉄年金の財政問題等を含め、今後の共済年金のあり方と、政府が昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了させるとしているが、具体的再編成のプロセスが明らかにされていないため、共済年金加入者の不満と不安を募らせているということであります。
　第三は、現行公務員制度のもとにおいて公務員の共済年金制度が、公務員制度の一環として組み込まれているという実情が十分尊重されているとは言いがたいのであり、公務員の年金水準等のあり方についても、公務員等の十分な理解を得られる内容とはなっていないのであります。
　第四は、既裁定年金を含め、共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たり、従前の共済年金の受給要件または給付水準が、厚生年金より不利になっていたものについては、これを国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げる必要がありますが、こうした措置がとられていないことであります。
　次に、改正案に対して修正すべき事項について我が党の要求を指摘しておきたいと思います。
　　一、既裁定年金については、六十一年四月分以後、その額をいわゆる通年方式による年金額に改定することとし、改定後の年金額が、従前の年金額よりも少ないときは、従前金額をもって改定後の年金額とすることとしているが、この場合、従前の年金額については、一定期間物価指数による自動改定を行わないこととしている点について緩和措置を講ずること。
　　一、施行日の前日から引き続き組合員である者のうち、同日において退職年金の受給資格を満たしている者が、施行日以後に退職共済年金を受ける権利を有することとなった場合において、その者の受けるべき年金額が施行日の前日において退職したならば、受けることができたであろう退職年金の額より少ないときは、当該退職年金の額をもって退職年金とすることとしているが、この従前保障の年金については、物価による自動改定を一定期間行わないこととしている点について、緩和措置を講ずるとともに施行日後の掛金納付期間についても掛金を納付していることに一定の配慮をすること。
　　一、通算年金方式によって計算されている退職年金等（改正後において通算年金方式に裁定がえするものを含む。）については、従前の厚生年金水準を下回ることのないよう、加給年金を加算する等の配慮をすること。
　　一、厚生年金の場合に準じ、老齢基礎年金の受給要件を満たしている六十五歳以上の在職者は長期組合員の資格を喪失させる（公務に基づく年金部分を除く。）とともに、その者に支給される退職共済年金については満額支給とすること。
　　一、女子にかかる退職共済年金の支給開始年齢については、厚生年金の場合に準じ、昭和七十五年までに六十歳となるよう段階的に引き上げるとともに、当面は五十五歳とすること。
　　一、厚生年金の場合に準じ、障害共済年金受給者が在職者であっても、満額支給とすること。
　　一、組合員期間が六カ月以上一年未満で障害者となり、障害年金が支給されていない過去の障害者等についても、本人の申告に基づき改正法施行日以後、従前の厚生年金の場合に準じ、障害年金を支給すること。
　　一、組合員期間が六カ月以上一年未満で死亡し、遺族年金を受けていない過去の遺族等に対しても、本人の申告に基づき改正法施行日以後、従前の厚生年金の場合に準じ、遺族年金を支給すること。
　　一、厚生年金の場合に準じ、施行日において四十五歳以上（昭和十六年四月一日以前に生まれた者）で、組合員期間が十年以上である者については、職域年金を除く部分について任意継続組合員の制度を設けること。
　以上、私どもが政府並びに自民党に修正を要求いたした点であります。
　なお、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合提出の修正案には私どもの主張が若干受け入れられたのでありますが、共済年金の将来を考えたとき、さきに指摘した多くの憂慮すべき点が残っており、いまだ不十分なものであると言わざるを得ないのであります。
　以上が、改正案及び修正案に反対する理由であります。
　反対討論を終わります。
○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案につき、修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行うものであります。
　御承知のとおり、我が国は、高齢化社会が進行する中で人生八十年時代を迎えました。国民の大多数にとって老後生活を支える所得保障の最大の柱は何といっても公的年金制度でありましょう。
　しかし、我が国の公的年金制度は、官民格差、給付と負担の不均衡など、多くの社会的不公正や矛盾を抱えております。また、制度が多岐に分立しているために、中には国鉄共済のごとく財政が破綻に瀕しているものもあります。現在、国民の間に多年にわたり保険料を納めて本当に年金がもらえるのかという不安が増大していることは否めない事実であります。
　政治は、国民の不安を解消し、年金財政の長期安定と公正な制度を確立する責務があります。政府がこの責務を果たすべく、今回改正に示されたように、基礎年金制度の導入と所得比例年金の二階建て構想によって年金の一元化に踏み切ったことは、遅きに失したとはいえ評価すべきと存じます。
　今回改正は、給付の算定方式などをさきに成立した国民年金等と同様なものと改め、官民格差を是正するとともに、公務の特殊性を考慮して職域年金部分を三階建てとして上乗せしております。また、基礎年金制度の確立の中において女性の年金権の独立化を図りました。まさに制度発足以来の抜本改正と言えます。
　この改正に対し、不平不満があることは十分承知しておりますが、この改正を断行しなければ公正な年金制度の確立は大幅におくれ、何よりも年
金財政がパンクし、老後の経済不安を惹起するとともに、老後の給付を支える現役で働く人々の保険料負担が耐えがたいまで上昇することは必至であります。不平不満があったとしても、国家百年の大計を考えれば、受益と負担のバランスを図るための今回改正は必要不可欠であり、今実現しなければ本格的な高齢化社会を活力ある社会にすることは絶対的に不可能になります。
　我が党は、この見地から今回改正に基本的に賛成するものでありますが、若干の問題点があるため修正するよう強力に要求いたしました。その結果、職域年金部分については、二十五年未満二分の一支給するという事項を二十年未満とするよう法修正がなされました。最善な修正ではありませんが、一歩前進としてこれを受け入れるものであります。また、年金額の改定に当たり、賃金スライドを明確にするよう法修正がなされ、この修正も年金受給者の生活安定に資するものと確信いたしております。さらに、その他の修正部分もそれぞれ評価できます。
　私は、以上述べた理由により同法案に賛成いたしましたが、今後、政府が附帯決議に盛り込まれた事項につき誠実に取り組むよう要求しまして、討論を終わります。