Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（泉）委員　六カ月間、企業に何らかの代償措置を求めながら現実的な対応をしてきたということだと思います。
　問題は七月以降分をどうするかということでありますが、今、有識者検討会の取りまとめ案というものをパブリックコメントにかけている、いろいろ国民の意見を取り入れた上で六月末には新しい購入方針を閣議決定するということでございます。
　そこで、検討会で取りまとめた原案の主な内容をお伺いします。
○西尾政府参考人　検討会におきましては、コピー用紙等の基準につきましても、一連の古紙偽装問題が発覚した後、これからどのようにするのが適切かという議論はしていただきました。
　ただ一方で、検討会におきましても、やはりまずは古紙パルプ配合率一〇〇％の製品の調達に最大限努める、メーカーもまず努力をしていただくということがなければいけないだろうと。それから、調達の努力をしてもなお不足するような場合には、場合によれば環境に配慮されたバージンパルプの配合を考慮する、そういう場合には間伐材も活用していくというようなことが許容されるような仕掛けというものはないんだろうか、こういうことでございました。
　通常の検討会まとめでございますと、大体これが結論だということをまとめましてからパブリックコメントをいたしまして、その上でしかるべき手順を次にとっていく、こういうことになろうかと思いますが、この問題は、偽装に端を発したという問題でもございます。国民のリサイクルに対する関心も非常に高いわけでございます。それからもう一つは、製紙メーカーにもなお努力してもらわなければいかぬということがございます。走りながら考えると言うと恐縮でございますが、まずは、一方ではそういうものを調達する、あるいはメーカーにおいても一〇〇％の製品を出していただく努力を片方でしていただく。
　それを注視しながらではありますけれども、もしそれがなかなかできないというような場合にはどのような考えに基づいて環境配慮を行うべきか、こういうことについても多くの国民の皆様からの意見をいただこう、その場合のいわばたたき台といたしまして、一定量につきましては環境に配慮されたバージンパルプへの置きかえを、一〇〇％でなくても、例えば仮に三〇％なら三〇％、環境に配慮したバージンパルプを使うということで置きかえることはできないものであろうか。その場合には、例えば間伐材を利用するということについてはどういうふうにそこに入れていく方法があるんだろうか。こういったようなことにつきまして検討会で考え方を示しまして、今パブリックコメントをしておるところでございます。
　ただ、検討会におきましても、メーカーの出方、これからの努力をしっかり見るということでございますので、最終的な基準の整理に当たりましては、必ずしもこれは予断を持ってこれでいくということもございませんで、国民からの意見を踏まえまして、さらに学識経験者が十分な検討をして最終的な整理、取りまとめをしよう、こういう方針であるということでございます。
○吉田（泉）委員　環境に配慮したバージンパルプの配合も認めるような原案になっている、例えばそれは、間伐材のパルプ等も配合を認めよ、こういう原案になっているということであります。
　ちょっと追加で二つほどお伺いしますが、間伐材のバージンパルプを入れた場合に、表示はあくまで古紙配合率一〇〇％という表示のままであるのかどうか。それからもう一つは、間伐材は認めるけれども、日本のパルプ原料の、国内の半分ぐらいを占めている製材残材、これは間伐材と同じように扱えないものなのかどうか。その二点、どうでしょうか。
○西尾政府参考人　検討会でもいろいろな議論をされておりまして、基本的には、もし一〇〇％の古紙配合材が調達できない場合には、環境に配慮したバージンパルプを使うということもやむを得ないのではないかと。ただ、その範囲、どのようなものがそれに当たるのかということにつきましては、検討会でも、さらによく詰めなければいけないだろうと。こういう段階でパブリックコメントをしている、こういう状態にあるというふうに認識しております。
　それから、第一点目の表示でございます。この点も検討会でお詰めいただきたいと思っておりますけれども、ただ、そういう別のもので置きかえたものにつきましては、そのことがはっきりとクリアにわかるような表示をするというのが原則でございます。それを古紙一〇〇％であると表示して出すということは基本的にはないことだと思っております。
○吉田（泉）委員　話を進めまして、今のバージンパルプの利用と古紙の再利用の比較の問題に移りたいと思います。
　まずパルプの方ですが、日本の製紙業は、パルプ原料の大体七割を輸入していて、残りの三割を国内調達しているということであります。この主な輸入先はどういうところでしょうか。そして、いろいろ心配されるのは、パルプの輸入取引が地球規模の森林破壊につながっているんじゃないかという懸念が一般の人の中にもあるわけですが、その辺のかかわりはどうでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　まず、パルプの原料となる木材チップの主要輸入先でございますけれども、広葉樹チップでは、オーストラリア、南アフリカ、チリでございます。また、針葉樹チップでは、オーストラリア、米国となっております。
　また、木材チップの海外からの調達状況を見ますと、申し上げましたように、輸入先は、持続可能な森林経営が行われておりますオーストラリアなどからの調達が中心となってございます。また、原料別に見ますと、植林材、製材残材が八割以上を占めております。
　委員御指摘の違法伐採問題に対しましては、日本製紙連合会におきまして、製紙メーカーが、植林事業を実施している国の法令を遵守した伐採活動を行うこと、また、違法に伐採され不法に輸入された木材、木材製品を取り扱わないこと、こういったことを内容とします行動指針をまとめまして、当該行動指針に即して実施されている製紙メーカーの違法伐採対策を監査する取り組みを実施していると承知をしております。
　各製紙メーカーにおきましても、当該行動指針に即した木材チップの調達が行われているものと考えております。
○吉田（泉）委員　合法的な輸入なら森林破壊にはつながらないということだと思います。
　次に、森林利用率という指標があります。これは、森林の生育量に対してその利用量の割合を示すものであります。世界の先進国の森林大国はフィンランド、スウェーデン、日本の三カ国でありますけれども、ＯＥＣＤの統計によると、フィンランドとスウェーデンの利用率は七割、それに対して日本の森林利用率は四割にすぎない、つまり生育量の六割を日本では利用していない、こういう実態がございます。
　何とかこのパルプ原料の国内調達をふやせないものかというふうに思うんですが、どういう手段が考えられるでしょうか。
○島田政府参考人　紙パルプの原料となる木材チップにつきましては、原料用チップの約七割が輸入でございます。
　パルプ原料の調達につきましては、製紙メーカーの判断に基づいて行われているわけでございますけれども、近年、輸入チップの価格が上昇傾向にあるのに対しまして、特に国産の針葉樹チップの価格というのが低位に推移しているところでございます。
　そうした中で、既に製紙業界におきましては、間伐材の利用量の増大に積極的に取り組むということを表明していただいているところでございます。こうしたことから、今後、私どもの方としても、パルプ原料の国内調達をふやしていくということが必要だというふうに考えております。
　一方、パルプ原料の輸入に対する依存度が高くなっているということの原因につきましては、国産原料については大ロットでの安定供給体制が輸入品と比べて十分ではないことが主たる要因であると考えておりまして、林野庁では、本年三月より、製紙メーカー、森林・林業、木材産業界の関係者をメンバーとした間伐材チップの紙製品への利用促進に係る意見交換会というものを開催することによりまして、間伐材チップの円滑な供給から紙製品の原料としての利用までの体制づくりについての意見交換を行っているところでございます。
　さらに、森林施業の集約化、低コスト化によりまして大きなロットでの原木供給の取り組みを進めていくことによりまして、製材用の木材、また合板などに使う木材などと一緒に、チップ用の原木、とりわけ間伐材の安定供給を図ることとしているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、パルプ原料としての国産材の安定供給体制の確立に取り組んでいくことといたしているところでございます。
○吉田（泉）委員　大ロットでの安定供給というのが課題だということ、これは全く不可能なことじゃないと思いますので、意見交換会を大いにやっていただきたいと思います。
　さて、私なんかも、古紙を月に一遍とか回収に出す、それだけで何かリサイクルをしたような気持ちになるわけなんですが、実は、その古紙は、回収された後、インクを抜かなければいかぬわけですよね。脱墨という工程がございます。それから、漂白もせねばなりません。この脱墨、漂白というのは洗濯機の原理のようなことでされているということでありますが、詳細はどうでしょうか。また、洗濯機ですから廃液が出るわけですが、その処理はどのようにされるものでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の古紙パルプの製造工程につきまして複数の製紙メーカーに確認をしたところ、次のとおりと聞いております。
　まず、離解工程、前段階の処理工程でございますが、古紙からパルプ繊維を回収するためには、まず、パルパーと呼ばれる設備で古紙を水に浸してパルプ繊維をほぐします。この過程で、インキはパルプ繊維が溶け込んだ液中に含まれてございます。
　次に脱墨工程でございますが、パルプ繊維からインキを分離させるための洗剤を加えて大量の空気を気泡の形で送り込むことで、分離しましたインキを気泡で捕捉し水面まで浮上させ、これを回収、脱墨して排出しております。
　次に漂白工程でございますけれども、脱墨工程を経て得られました古紙パルプにつきまして、白色度を向上させるため、過酸化水素を加えて漂白を行っております。
　最後に排水工程でございますけれども、これらの脱墨及び漂白工程で発生する廃水につきましては、他の排水と一緒に製紙工場の排水処理工程で処理されております。排水中のインキ、洗剤等の不溶性物質は沈殿させ、固体として除去しております。不溶性物質等が除かれた排水は、環境基準に適合しました管理された状態で工場外へ排出されております。
　以上でございます。
○吉田（泉）委員　結局、リサイクルというものには大量の化学薬品を使わざるを得ないわけであります。一方、パルプという更新可能な材料はいわば自然の恵みでございますが、生育量の範囲で利用する分には森林破壊にも当てはまらない。一体どっちが環境によいのか、ここが一番本質的な問題だと思います。
　そこで、総合的に見て、古紙再利用とバージンパルプ利用を比較して、環境負荷はどういうふうに違うんでしょうか。
○西尾政府参考人　紙製品の環境負荷を考える上では、紙の原料採取から廃棄に至るまでの全プロセス、ライフサイクル全体を評価して判断していく必要がある、こういうことになるわけですが、これ自体は理想的なんですけれども、専門家の間でも、これを完璧にやるというのはなかなか困難だとされています。それで、ある工程の部分を比較してみる、こういう議論が行われるわけでございます。
　古紙パルプ一〇〇％の紙とバージンパルプの紙を比較しまして、バージンパルプの紙の製造に伴い排出されるＣＯ2を一〇〇といたしますと、化石燃料由来のＣＯ2排出が四二％に当たる。逆に、古紙パルプ配合率一〇〇％の紙をつくろうとすると、その二倍の、一〇〇に対して八三の化石燃料由来の排出量となる、こういう事例もございます。ですから、この場合ですと、バージンパルプをつくるよりも古紙パルプ配合率一〇〇％の紙をつくる方が二倍のＣＯ2を排出する、むしろＣＯ2に対する負荷が高いという計算がございます。
　ただ、同じようなことをいたします場合にも、そこでのエネルギー利用は廃棄物エネルギー利用であって、ＣＯ2をうんと減らすということが進んだ工場では、実は古紙パルプ配合率一〇〇％の紙を製造する場合の総エネルギー使用量をバージンパルプに対して六割に下げている、こんな事例もございます。
　ここのところだけで比較いたしましても答えがなかなか出てまいりません。バージンパルプの方が使った瞬間のＣＯ2が少ないという意見もございますけれども、そこでつくった紙はいずれ古紙になっていくわけですね。その古紙を捨ててしまうのか燃やしてしまうのかということでは、これは全く意味がありません。次に、その古紙は、程度のいいものはまた古紙で再生利用される、程度の悪いものは段ボールだとかもうちょっと悪いものになる。段階を経て使われていって、全体が調和をしているというのが一番いい姿でございます。
　段階を経てそういう資源の流れが円滑に進んでいることと、最初バージンパルプをつくり、それから古紙を利用していく、各過程でのエネルギー消費などが一番少ない形に組み上げていく必要がある、そういうような物の考え方で進めていく必要があるというふうに考えております。
　　　　〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（泉）委員　完璧な比較は大変難しいという感じでございます。
　最後になりますが、今までのやりとりを踏まえて大臣にお伺いしたいんですが、妥当な古紙の利用率という問題ですね。最初に偽装問題というのは品質維持のために起こったというお話もありましたが、リサイクルにこだわり過ぎて品質が悪くなるようでは元も子もないということでございます。いろいろな要素を考えて、ほどよいリサイクル率というのがあると思うんですが、その考え方をお示しいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　品質にこだわるということでも、性能としての品質と、それからユーザーの好みと申しますか、そういうような趣旨において、私は、二つに分ける必要があるんだろうと思っております。ですから、多少白色度が落ちるとか、それから表面のざらざら感があるとか、こういうようなものでも、古紙再生そしてリサイクルというようなことで、我々にとってみれば、ある意味で付加価値が高い古紙についてはぜひ御利用いただきたいというのが基本的な考えです。
　そういうことに原則を置いて申し上げますと、まず今般の偽装につきましては、これはグリーン購入の信頼を揺るがすというようなことと同時に、国民の皆さんは、先ほど先生もおっしゃっていましたけれども、いわばリサイクルに出すという善意の行為を裏切ったということにおいては、責められてしかるべきだというふうに思っております。
　そういう中で、今御議論の中にありましたように、では、古紙、リサイクルペーパーとバージンパルプを使ったもので環境負荷はどっちが少ないんだというような話については、いろいろと議論はありますけれども、結果的には、やはり違法伐採につながるとかいうようなこともございますので、アジア全体に広げた観点あるいは世界に広げた観点から考えるべきだというふうに思っております。
　そういうような趣旨において、我々、今、本年三月に定められた循環型社会形成推進基本計画におきましても、古紙の利用を今後とも推進していくということで、二〇一〇年の古紙利用率六二％の目標値を関連資料中に記載しまして、古紙回収の徹底と利用拡大に努める、こういうようなことでございます。
　この利用拡大を実現するという観点からも、印刷情報用紙などは二〇〇六年には古紙利用率が二七％となっておりますけれども、こういうような分野においても、これからぜひ、利用率の低い製品において古紙利用率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。また、政府調達においては、可能な限り古紙の高配合に努めた製品を購入するように努力してまいりたいと考えます。
○吉田（泉）委員　六月末の方針決定に向けてより本質的な議論をお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○小島委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　いよいよ洞爺湖サミットが、七月、あと一カ月のところまで迫ってまいりました。今国会におきましても、我が党は何度か地球温暖化対策について質問をさせていただきました。本日は、地球温暖化対策を進める上で、洞爺湖サミットを目指しまして、日本の中で、さまざまな制度の整備であるとか、また提案をしなければならないと思っております。そうした観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣におかれましては、Ｇ８での環境大臣会合、五月の二十四日から二十六日まで、一週間前に終わったところでございますが、大変にお疲れさまでございました。大きな成果があられたのではないかというふうに認識をしております。
　今回は、中間目標を、いつ、どのような形で発表していくのか。既にＥＵにおきましては、二〇二〇年までに二〇％削減する、こういう方向でございますし、また一方でＩＰＣＣから求められておりますのは、二〇二〇年から二〇三〇年という中期目標におきまして、先進国は二五％から四〇％は削減してほしいという大変厳しい数字が出されております。こうした中間目標を、いつ、どのように発表されるのか、そしてまた、セクター別アプローチにつきましても、総量目標とあわせまして、これがどのような形で今後の仕組みとしてつくられていくのか、まさに世界の関心が高まっている中での今回のＧ８であったと思っております。
　まず大臣に、今回の成果、そして御感想、また今後の課題につきまして、どのように認識をしておられるのか、答弁を伺いたいと思います。
○鴨下国務大臣　Ｇ８環境大臣会合では、Ｇ８のほか、例えば中国、インドなどを含めまして、十九の国、地域の環境大臣が集まりまして、気候変動、それから生物多様性、スリーＲの三分野について精力的な議論を行いました。
　会合の結果につきましては議長総括として取りまとめさせていただきましたが、今お触れになった気候変動につきましては、二〇五〇年までに世界全体の排出量を少なくとも半減させるいわゆる長期目標を洞爺湖サミットでの合意とすることに強い意思を表明、こういう取りまとめをさせていただきました。
　また、低炭素社会の研究ネットワークづくりなど、いわゆる神戸イニシアチブと名づけた今次会合のフォローアップのための活動と主要国の対話の提案に幅広い支持が得られたところでございます。
　また、生物多様性の分野では、自然共生型の自然資源管理をモデルとして生物多様性の保全と持続可能な利用を促進するＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブの提案などを含む「神戸・生物多様性のための行動の呼びかけ」を合意することができました。
　スリーＲの分野では、Ｇ８各国でスリーＲをさらに推進するため、レジ袋などの使い捨て製品の削減、それから資源生産性の向上を考慮した目標の設定などに取り組む神戸三Ｒ行動計画が合意されたところでございます。
　これらの成果を着実に実行に移すとともに、七月の洞爺湖サミットに向けて、我が国が国際的なリーダーシップを発揮できるよう、環境省としても、この成果をしっかりとインプットしてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ありがとうございました。
　福田総理が、一昨日ですが、ドイツのメルケル首相との合同記者会見の折に、サミット前に日本の明確な方針を明らかにしたい、福田ビジョンというものを発表されるという御意思を表明されたようで、そこには二〇五〇年までの長期目標、恐らく今大臣がおっしゃった五〇％削減ということを確認されるかと思いますが、さらに、十年から二十年後の中期目標への立場も示す、このようにおっしゃっていらっしゃいます。
　既に、大臣は、この中間目標につきまして、恐らく多くの方たちから、この目標をいつ出すか、これによってポスト京都議定書につきましても日本のイニシアチブが果たしてどこまでとれるかという、ここにかかってくるのではないか、このような要請も多く受けていらっしゃるかと思います。
　質疑通告はさせていただいていないのですが、この中間目標の発表の時期、総理がされるとおっしゃるものは総理がなさるわけでございますけれども、大臣におかれましてはどのような形が望ましいとお考えなのか、この中間目標の内容また発表につきまして、御所感を伺いたいと思います。
○鴨下国務大臣　先ほどのＧ８の環境大臣会合の議長総括の中で、中期目標については、ＩＰＣＣの科学的知見を考慮して実効的な目標を設定する必要、こういうようなことについて言及をさせていただいております。
　そういう趣旨が我々環境大臣会合の中である程度共有されたというようなことでありますけれども、今先生おっしゃった我が国の中期目標について、我が国の立場として、いつ、どういう形で発表し、国際社会に問うのか、こういうようなことについては、これは環境大臣会合で申し上げたようなことを踏まえて、これから政府として、あるいは総理として御判断があるんだろうというふうに思っておりますので、より意欲的にそれぞれ考えていただきたい、こういうようなことを考えているところでございます。
　国際交渉の場でのさまざまな駆け引きもございますので、戦略的、あるいは究極の目的を果たすために我々は足元で何をなすべきか、こういうようなことの総合的な判断によって、何らかの形で表明されるべきだ、こういうふうに思っております。
○高木（美）委員　大変深甚の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　国内におきましても、各省庁のさまざまな、また違う意味での駆け引きもあられるかと思いますので、私もしっかりと鴨下大臣を支えさせていただきながら、今回、日本がリーダーシップをとれるチャンスでもございますので、実効性あるものになりますようにしっかりと推進をさせていただきたいと思っております。
　あわせましてもう一点、今回のＧ８におきましてクローズアップされた課題でございますが、日本は、中国、インド等の新興国とのかけ橋になっていくべき役割があるということを大変実感いたしました。また、途上国に対しますアプローチにつきまして、これは支援のあり方も早くにまとめまして提示をしていただくことが、大臣がかねておっしゃっています、共通だが差異ある責任であるとか、またウイン・ウインの関係を築く、この考え方におきまして急務であると思っております。
　先ほども申し上げましたが、Ｇ８では、先進国が二〇五〇年までに五〇％、このような方向で何らかの形で取りまとめることになるかと思います。しかし、一方で、先進国はそのような厳しい目標を自分たちに課す。課すから、このように途上国についても支援をさせていただくから、一緒に枠組みに入って頑張っていただきたい、こういうメッセージの発信が大事ではないかと思います。
　途上国への支援また配慮につきまして、同時進行で検討をしていただくということが必要ではないかと思いますが、具体策をどのようにお考えか、桜井副大臣に御答弁をお願いいたします。
○桜井副大臣　世界全体での温室効果ガスを大幅に削減することは大変重要であります。排出量が急増している新興国の削減行動は必要不可欠でありますし、先進国であり、洞爺湖サミット、Ｇ８議長国である日本はしっかりした支援を率先して行わなければならないだろうというふうに思っております。さきに高木先生からお話しありましたように、先進国に対しても支援を呼びかけるというかけ橋的な役割を日本は担っているんだろうというふうに思います。
　先ほど鴨下大臣からＧ８環境大臣会合のお話をいただきましたが、これからの温暖化対策を進める上では、コベネフィットが強調されたところでございます。このことについては、日本と中国、あるいは日本とインドネシアは、それぞれ、昨年の十二月一日、十二月十一日、鴨下環境大臣との間で、両国のコベネフィットを具体的にどう進めていくかというような取り決めをさせていただいたところでございます。
　また、排出抑制のみならず、低開発国や島嶼国など温室効果ガスをほとんど排出しないが、温暖化の被害を大きく受けている国に対する温暖化への適応対策の支援も重要である点で一致をしたところでございます。
　途上国における温暖化対策への支援については、福田総理が、本年一月に百億ドル規模の資金メカニズムであるクールアース・パートナーシップの構築を表明したところでございます。
　環境省としては、中国、インド、そのほか新興国を含めた途上国における排出削減が適切に行われるよう、関係省庁と連絡をしながら、必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
○高木（美）委員　そこで、先般行われましたＴＩＣＡＤですが、アフリカ五十二カ国だったでしょうか、日本にお越しくださいまして、まさに人類の、また日本人のルーツでありますアフリカの方たちとの深い交流、そして意見交換がございました。
　その中で、深刻な食料高騰問題が途上国にもたらす飢餓の影響につきまして論じられたところでございます。日本からも米の収穫量を倍増させる等の支援策が発表されましたけれども、原因の一つと言われておりますバイオ燃料の拡大につきまして、日本の姿勢もこの際はっきりさせるべきではないかと考えます。
　京都議定書目標達成計画におきましては、二〇一〇年までに五十万キロリットルを導入する、また一方で、農水省におきましては、二〇三〇年までに六百万キロリットル、こうした数字の大きな差といいますのはどこかで政府としてまとめていただく必要があるのではないかと考えます。
　既にブラジルのバイオエタノールの大手の会社は沖縄に拠点を設けまして、そこを拠点として輸入を始めようとしております。
　そうやって、日本ははっきりとした数値も決まらない。またバイオ燃料、もちろんこれは食料と競合しないセルロース系が望ましいということで先般大臣からも答弁をいただき、また我が党もそのように今推進をしているところでございますが、まず日本政府としての方針をはっきりと示すべきではないかというふうに考えます。
　この方向につきまして、環境省にお伺いいたします。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　バイオ燃料の拡大でございますけれども、これは温暖化対策の観点から世界各地で進んでいるわけでございますけれども、一方、食料との競合という点が非常に大きくクローズアップされているわけでございます。したがいまして、食料問題といかに競合しない形で、環境に優しい、ＣＯ2の排出につながらないバイオ燃料を確保して使っていくかという点は非常に大きな課題だというふうに認識しております。
　そういう中で、先生御指摘の、農水省また経産省、それぞれ異なる観点から目標を設定しているということでございます。これにつきましては、そういう事情がございますので一概に比較できないところでございますけれども、全体の施策は、政府としては今どういう形で調整をしているかといいますと、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の場などを通じて、関係省庁間での施策の調整が行われている、これが現状でございます。
　一方、先ほどの農水、経産の目標年次は大体二〇三〇年ごろという極めて長いスパンで対策を考えておられるわけですけれども、温暖化対策につきましては、先ほどの京都議定書目標達成計画という中で、原油換算五十万キロリットルの導入という点につきましてしっかり位置づけ、毎年その進捗状況を点検するということでございます。
　環境省としては、この目達計画の達成、六％削減目標の達成、その中でのバイオ燃料の利用の拡大という点で、関係省庁と連携をとりながら、しっかりやっていきたいと思います。
○高木（美）委員　これは技術がどこまで進むかという、大きな費用対効果の問題も恐らくあるかと思っております。しかしながら、やはり国といたしまして、食料と明らかに競合するという今の世界の流れを考えますと、何らかの明確なメッセージを早期に取りまとめていただきたいと重ねて要望させていただきます。
　もう一点、グリーン電力証書につきましてお伺いをいたします。
　今回の洞爺湖サミットの開催につきましては、グリーン電力証書を使い、三日間開催されると報道を伺いました。実はこの制度につきまして、企業からは多くの要望をいただいております。寄附金にしかならない、使い勝手が悪いというお声をいただいておりまして、私も、議員になりまして一年半たったころ、今から三年前になりますけれども、日本を代表する大手の自動車会社の方から要望を承りました。
　その会社は、年間二百万キロワット、約八百万円で、十年間契約で風力発電を購入している。通常の電力料金であれば約半額の四百万円で済むんだが、二倍の料金で買っている。しかしながら、例えば北海道の会社と契約をした場合、北海道に工場を持たなければ、それはまさに寄附金扱いになってしまう。財務省では、通常の値段より高く買うということは社会貢献に当たるではないかと寄附金扱いにしかしてくれない。
　しかし、寄附金だと、会社において手続が実に煩多である。寄附金では経費に計上できない、損金として落とせない、こういう欠点もある。その会社は、内規によりまして、寄附金は透明性が問われるために少額でも取締役会にかけなければいけない。しかも、三年限度の寄附金というふうになっているので、十年契約を風力発電のエネルギー会社とした場合は、三年ごとに取締役会にかけなければいけない。社内手続に実に手間がかかる。我が会社におきましては、風力発電、こうした新エネルギーの利用につきましては、値段の問題ではなくて手続の煩雑さにあるんです。ここを何としても改善してもらいたい。自分たちは環境に配慮した自然エネルギーを購入し続けたいし、またそのようにして社会貢献もしていきたい、それがひいては我が社のイメージアップにつながると信じている、こういうようなお話を承りました。
　今は、既にこのような社会貢献とか環境付加価値とかそういう時代ではなくて、ＣＯ2削減の量がどこまで削減できたのかという実質が問われる時代に入っております。むしろ、グリーン電力証書の使い勝手をよくすることが新エネの普及を大きく進めることになるのではないかと考えます。
　政策上、明確に位置づけることが必要でございますし、例えば会計上の処理をＣＯ2削減対策費用とかそのような形で認めていただきまして、寄附金ではなくて課税所得から差し引ける、そのような損金にできないだろうか。それは実質的な法人税の減税になるのではないかと思われます。
　また、国内排出量取引制度が今検討されておりますけれども、排出枠が明確になりました場合、排出枠との互換性などを認めていくべきではないか、このように思います。
　先般、温対法の質疑のときに南川局長から御答弁いただきましたが、ＣＤＭについて、京都議定書の目標達成のためにどれだけ必要量を買わなければいけないかという購入量を伺いましたら、恐らく政府、民間合わせて三億トンぐらいではないかという答弁をいただきました。恐らく金額的には、日本のコストで考えますと、約一兆円程度に相当するのではないかと私は考えております。
　そういうところにお金を使うのではなくとそのときに申し上げたと思いますが、このようなグリーン電力証書を使い勝手よくするなど、むしろ国内のシステムをしっかりと見直していただきまして、国内法の整備をしていただくことは国内産業の活性化にもつながりますし、また、目に見える形でそのようにＣＯ2が削減をされている、新しいエネルギーが使われている、それは国民運動の推進力にもつながるのではないかと考えております。
　今後の政策上の位置づけとしてどのようにお考えか、環境省にお伺いいたします。
○谷津政府参考人　グリーン電力証書に関するお尋ねでございます。
　グリーン電力証書は、風力、太陽光、バイオマスなどによって発電した電力の価値を証書化して温暖化対策につなげていくという、今は民間の自主的な取り組みということでございます。私どもとしても、極めて有意義な取り組みではないかと高く評価しているところでございます。
　まず、税制上の取り扱いについてのお尋ねでございます。
　この点につきましては、私どももさまざま伺っておりまして、先生御指摘の点も含めて、現在、国税当局において所要の検討がなされているというふうに私どもとしては承知しております。
　それと、クレジットの互換性についてのお尋ねがございました。
　私ども、ことし二月でございますが、我が国におけるカーボンオフセットのあり方に関する指針を策定いたしました。これを踏まえまして、ことし三月から、グリーン電力証書などの国内で削減を行うもの、あるいは国内で吸収源を拡大するといった取り組みから生み出されるクレジットの扱いについて検討に着手しております。
　また、国内排出量取引制度での位置づけもお尋ねがございました。
　このように国内の排出削減活動から得られたクレジットのうち、例えば既存の対策とのダブルカウントでない新たな追加的な削減と認められるもの、またその量が確実に把握できるといった一定の要件を満たすものにつきましては、国内排出量取引制度の中でそれなりの位置づけを与えていくことも十分あり得るんじゃないかということで、現在、検討の課題としておるところでございます。
○高木（美）委員　大変前向きな御答弁をいただきまして感謝いたします。
　これは実に有効な、民間の活力を使って、意識の高い企業、そしてまたさまざまな団体が参入できるという大事な制度だと思います。恐らく財務省は、先ほど申し上げましたように、法人税の減税につながるのではないかとさまざま懸念をされるかもしれませんが、まさに回り回って、国外に日本の税金を流出することなく、インセンティブをさらに高めることができる大事な方策であると思いますので、ぜひとも強力な推進をお願いいたします。
　本日は、内閣府の地域活性化統合本部事務局の方にお越しいただいております。
　環境モデル都市の取り組みにつきましてお伺いをいたします。
　極めて有効であるということで、既にこの委員会でも御質問があったところでございます。今、既に公募が終わり審査中と承知しておりますが、改めましてこの背景と意義につきましてお伺いをいたします。さらに、我が国の特区の経験を生かしまして、規制であるとか税制であるとか、さまざまな面で国が総合的な支援を行っていくべきと考えます。このことにつきまして御答弁をお願いいたします。
○上西政府参考人　お答えを申し上げます。
　今お話がございましたように、環境モデル都市につきましては、今国会冒頭の総理の施政方針の中で、低炭素社会への転換のために、我々のライフスタイルであるとか、あるいは都市や交通のあり方など社会の仕組みを根本から変えていく必要がある、そういった考え方に基づきまして、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジしていく都市、地域を選んで環境モデル都市をつくることで社会の仕組みを変えていく道筋を示していく、そういったことが考え方の背景、目的としてあるものだと思っております。
　委員御指摘のとおり、私ども四月から募集をいたしまして、五月二十一日に提案の募集を締め切りまして、全国、大都市から小さな町に至るまで、八十二件の御提案をちょうだいしたところでございまして、現在、有識者の懇談会の中に分科会を設けまして、その先生方の助言をいただきながら、七月ごろの選定に向けて鋭意作業を進めているところでございます。
　選定されました都市あるいは地域への支援におきましては、それぞれの自治体からの提案に基づくアクションプランを策定いたしまして実施に取り組んでいただくということになりますけれども、国といたしましても、このアクションプランの円滑な実施に向けまして、関係の省庁とも連携をして総合的な支援を行っていきたいと思っております。その中では、例えば、地区を特定してそこで規制の特例を設けるというような特区的な手法が有効であれば、そういった考え方もあるのではないかと思っております。
　こうした環境モデル都市の取り組みを国内外に波及させるため、あわせて施策の展開や情報の発信に努めていきたいと思っているところでございます。
○高木（美）委員　極めて有効な取り組みでございますので、また今後とも推進をよろしくお願いいたします。
　本日は、文科省にもお越しいただいております。
　持続可能な開発のための教育につきましては、我が党も推進をさせていただいているところでございますが、学校教育におきまして、先般、総理が環境科の設置という提案をされたと伺っております。どのような御提案なのか、それをまた今後どのように実施されるのか、文部科学省にお伺いいたします。
○前川政府参考人　総理の環境科についての御提案というのは、実は私どもつまびらかにしておりません。
　ただ、教育再生懇談会におきましてそういう御議論があったということは承知しておりまして、五月二十六日に教育再生懇談会から、これは総理の御出席のもとで開かれました懇談会でございますが、この教育再生懇談会の第一次報告の中で、「例えば全ての小学校で一年生から環境教育に取り組むよう、「外国語活動」的な「環境教育活動」の時間を設けることについて検討する。」こういう御提案があったところでございます。この御提案につきましては、今後、環境教育活動を設けるかどうかにつきまして、諸外国の状況あるいは我が国における今後の取り組み状況などを踏まえつつ検討していくべき課題と考えております。
　環境問題が世界共通の課題となっております中で、持続可能な社会を構築することが求められております。そのためには、環境教育を推進していくことが大変重要であると認識しておるところでございます。
　本年一月の中央教育審議会の答申では、環境に関する学習に関しまして、各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間のそれぞれの特質等に応じて行われるようにする必要があるとされたところでございます。これを受けまして、本年三月に告示いたしました小中学校の学習指導要領の改訂におきましては、他教科から独立させて環境教育活動の時間を設けるということはしておりませんが、社会科や理科、技術・家庭科など、関連の深い教科を中心に環境教育に関する内容の充実を図ったところでございます。
　具体的には、例えば小学校の理科で、身近な自然の観察の学習を新たに追加するといったこと、あるいは中学校の社会科の公民的分野におきまして、持続可能な社会の形成の観点から解決すべき課題の探求、こういう学習を新たに追加いたしました。また、中学校の理科におきましては、自然環境の保全と科学技術の利用のあり方について科学的に考察し、持続可能な社会をつくることの重要性を認識する、こういった学習を新たに追加したところでございます。
　また、環境教育の充実のための具体的な支援施策といたしまして、全国的な実践発表大会の開催など、全国各地のすぐれた実践事例の普及を図ることをねらいといたしまして、環境教育推進グリーンプラン、こういった事業を初めといたしましたさまざまな施策を、環境省などの関係省庁とも連携を図りつつ、実施しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取り組みの推進によりまして、今後とも各学校段階にふさわしい環境教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございました。ぜひ、ライフスタイルを変える教育という点でお取り組みをお願いしたいと思います。
　今、青年たちの間で、洞爺湖サミットを目指しまして、クールアースデーを創設したいということで、携帯電話で署名を展開しているようでございます。昔は紙で署名でございましたが、携帯電話でアクセスをしまして、名前を登録して、それで署名をする。こういうことで、クールアースデーをぜひ創設したい、そうした国民運動を盛り上げながら、六月二十一日から七月七日、夜の一定時間にライトダウンを行うなど、みんなで地球環境を考える、そういう日を創設したい、このような取り組みを進めているようでございます。
　このような次の地球を担う青年たちの取り組みがぜひ実現されますように、環境省におかれましても、大臣を先頭にぜひ御支援を賜りたいとお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○小島委員長　次に、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　現行の石綿による健康被害の救済に関する法律は、平成十八年に、石綿による健康被害の迅速な救済を図るため、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対し、医療費等を支給するための措置を講ずるために制定されたものであります。しかし、認定申請のおくれによる不利益への対応や、特別遺族弔慰金等の請求期限の延長等を求める声が多く聞かれるところであります。
　そこで、我々立法府としては、このような深刻な石綿による健康被害の救済を求める切実な声に対し、一刻も早く、適切にこたえていくことが急務であります。そうした強い認識から、石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図る必要があるものと判断し、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、被認定者について、医療費及び療養手当を、原則として、療養開始日にさかのぼって支給するものとしております。なお、医療費等の合計額が特別遺族弔慰金の額に満たないときは、その死亡した者の遺族に対し、その差額を救済給付調整金として支給するものとしております。
　第二に、指定疾病に関する認定申請をしないで本法施行日以後に死亡した者の遺族に対し、特別遺族弔慰金及び特別葬祭料を支給するものとしております。
　第三に、本法施行日の前日までに死亡した労働者等の遺族であって、労災保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したものに対し、特別遺族給付金を支給するものとしております。
　第四に、特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の請求期限を延長するものとしております。
　第五に、国は、石綿を使用していた事業所の調査やその結果の公表並びに本制度の周知を徹底するものとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
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　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○小島委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　今委員長から趣旨の御説明がありました、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党を代表いたしまして発言をさせていただきます。
　石綿による健康被害の救済に関する法律は、アスベストによる中皮腫、肺がんなどで苦しんでいるすべての人を救済するという考え方に立ち、与党アスベスト対策プロジェクトチームを中心に立案され、平成十八年三月に施行されてから二年余りが経過しました。
　この間、本年五月末までに累計三千五百二十名の方が救済給付に係る認定を受けており、おおむね順調に被害者の救済が図られているほか、学校や病院などの施設で使用されたアスベストの除去等も進められております。また、救済法施行時には承認されていなかった中皮腫の治療薬（アリムタ）も承認され、使用可能になるなど、対策が進められてきました。
　他方、施行後二年を経て、例えば、死亡後に解剖の結果初めて中皮腫だとわかった方など、お亡くなりになる前に認定申請をしていない方には一切給付がない、中皮腫だとわかるとすぐに入院などをしなければならず、申請がおくれてしまう方もいるが、そのような方々は十分な給付が受けられない、法施行後に労災時効を迎えたため救済法の対象とならないなど、幾つかの課題が明らかになってきました。
　中皮腫といった重篤な石綿健康被害で苦しまれているすべての方を対象として、安心して医療を受けていただくという制度の趣旨にのっとった救済を実現することが必要であります。
　法制定時の経緯を踏まえ、本年四月、与党アスベスト対策プロジェクトチームを再開し、民主党とも協力して、迅速に合意を取りまとめてまいった次第であります。法案の取りまとめに御協力いただいた各党関係者の方々に感謝いたします。
　続いて、今後の課題について幾つかの指摘をさせていただきます。
　まず、政府において、本制度の周知徹底を行っていただきたいと思います。
　今回、改正案で対応策が講じられることとなった特別遺族弔慰金や特別遺族給付金の請求期限の延長、新たに労災申請の時効を迎えた方への対応といった問題は、いずれも周知の不足に起因しています。
　今回、本法案の施行期日を公布後六カ月以内としたのは、現在給付の対象となっていない方々を可能な限り早く救済するためでありますが、政府においては、改正法について十分な周知を行うとともに、施行の準備に万全を期していただきたい。
　次に、制度に関連する情報の開示に努めていただきたい。労災を含めた救済制度の運用状況、石綿関連事業所に関する情報などを適時適切に提供することにより、制度の周知と円滑な施行が可能になります。
　さらに、政府においては、アスベスト除去対策、中皮腫の治療薬の認可や診断に関する研究開発など、総合的なアスベスト対策を進めていただきたい。
　救済法は、平成二十三年までに法施行後五年以内の見直しを行うこととなります。与党においては、今回の改正法の施行状況や残された課題について、政府の取り組みをフォローし、引き続き被害者の迅速な救済を含めた総合的なアスベスト対策を推進していきたいと考えております。
　本法律案を速やかに可決、成立していただくことをお願いいたしまして、私の発言とさせていただきます。よろしくお願いします。
○小島委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　ただいま委員長から趣旨説明がございました石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党を代表して意見を述べさせていただきたいと思います。
　二年前の二〇〇六年一月三十一日、私は、本会議場におきまして、内閣提出の石綿による健康被害の救済に関する法律案に対し反対討論に立たせていただきました。
　当時、民主党からは、国、地方公共団体、そして事業者の責務を定め、国民と一体となってアスベストの問題に総合的に取り組むための基本的な枠組みを定めるアスベスト総合対策推進法案を、政府に先駆けて提出させていただいておりました。しかし、内閣提出のこの救済法案は、政府の責任には触れることなく、表裏一体であるはずの労災補償との格差やすき間や不備が目立つ制度であると指摘をし、私どもは反対をしたところであります。
　本来ならば、改めて私どもからアスベスト総合対策推進法案を提出したいところではありましたが、既に施行されている現行法において、遺族への救済給付調整金が打ち切られていたり、法施行後も労災補償を受ける権利が時効成立で奪われている現実、隠れた被害者の実態が一向に明らかにならない現実を黙って見過ごすわけにはまいりませんでした。
　命の値段の差を埋めるという緊急的な見直しが必要な課題に対処するため、私ども民主党は、四月の二十四日に現行救済法の改正案を参議院に提出させていただいたところであります。
　二年前の当時ならば考えられなかったことでありましたが、一緒に考え、まとめて今国会で成立させましょうと、今回は与党ＰＴの皆さんと認識を共有し合い、実務者レベルでの協議を重ねて、今回の合意に至ることができました。
　与党の皆さんにも、私ども民主党が主張する改正点を十二分に御理解いただき、当面、現行法が抱えるさまざまな問題点や不備、そして救済のすき間を埋めることができたものと考えております。改めて、与党の関係者の皆さん、そしてこの法案提出に至るまで支えていただいた関係者の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。
　この機会に、ぜひ関係省庁にお願いがあります。
　まず最初は、中皮腫、石綿肺がん以外のアスベスト疾患の救済が待たれているところです。環境省として、ぜひ救済の対象疾病を労災並みに拡大するよう、政令改正の作業に直ちに取り組んでいただきたいと思います。
　そして、現行法の不備で救済を断念してこられた被害者や遺族の皆さんに対して、環境省、厚生労働省は、今回の改正を正しく通知し、周知徹底を図っていただきたいと思います。
　また、特別遺族弔慰金や特別遺族給付金に係る請求期限の見直しの検討をするためにも、死亡年別の労災補償件数や特別遺族給付金の支給件数など必要な情報、基礎的なデータを、関連するそれぞれの機関からも公開するように取り組んでいただきたい。
　そして、今回の改正は、あくまで救済を受ける権利を失うことがないようすき間を埋めただけのことであり、救済法の抜本的な見直しの期限である法施行五年、つまり二〇一一年の三月二十七日までにこの抜本的な見直しを検討するように取り組んでいただきたいと思います。
　また、関係閣僚会合の開催など、今回の議論の中でも浮き彫りになってきた縦割り行政の弊害を克服し、政府一丸となってアスベスト対策に取り組むこと。
　以上、五点を強く要望させていただきたいと思います。
　健康被害者への救済は、アスベスト対策の最重要課題であります。しかし、それだけがすべてではありません。今後、少なくとも数十年間続いていく取り組みは、私たちの身の回りにあるアスベストをいかに計画的、段階的に除去、廃棄し、無害化するかにかかっています。
　今回の法改正は、マラソンに例えるならば、折り返し地点手前の給水ポイントに到達したにすぎません。
　国民の健康と安全を守り、環境汚染の防止を総合的に推進するために、アスベスト総合対策推進法を制定して、一日も早く築くべきノンアスベスト社会というゴールまで、私たち民主党もアンテナをさらに高く掲げて、全力で取り組むことをお誓い申し上げます。
　どうぞ委員各位の御賛同を心よりお願い申し上げて、発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田（康）委員　今、委員長から趣旨の御説明のありました、石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公明党を代表して発言をさせていただきます。
　石綿健康被害救済法は、アスベストによって健康被害を受けた方々を一刻も早く救済するため、与党において大変な努力を重ね、成立した法律でございます。
　本法の制定時には、平成十七年六月に工場周辺住民などへのアスベスト被害が表面化したことに端を発して、この問題に対する社会不安が巻き起こりました。与党では、環境省、厚生労働省を初めとする関係省庁や関係団体の協力を得ながら精力的に検討を行い、事件の発覚からわずか半年余りのうちに法律の成立、施行に至りました。
　短期間にもかかわらず、資金を拠出する関係の事業者、地方公共団体等の御理解も得て、五年間で七百六十億円規模の基金を造成し、緊急に思い切った措置を講じることができたものと自負しております。
　このような経緯から緊急に生まれた法律でございますので、今般、平成十八年三月に施行されて以来二年が経過する中で、さまざまな方々からこの法律について意見を伺うと、例えば認定の申請を行わずに亡くなられた方々は救済の対象とならないといったすき間があることが明らかになってまいりました。これらの課題につきまして、法のすき間を埋め、石綿で苦しんでいる方々を迅速に救済しようということで、いわゆるねじれ国会の中ではありますが、与党、民主党とも一致協力して早期に成案を得るべく協議を重ね、ここに委員長提案として提出することとなったものでございます。
　本改正案が成立し、施行されれば、これまで申請がおくれたため十分な救済を受けることができなかった方、法施行後に未申請のまま亡くなったため全く救済を受けることができなかった方、さらには、法施行後労災の時効を迎え救済対象から外れた方など、これまで法律から漏れて救済されることができずに苦しむ方々をしっかりと救済することができるものと考えております。
　この際、政府に対して、幾つかお願いをしておきます。
　まず、政府においては、引き続き、法律を適切に運用し、被害者の迅速な救済を進めていただきたいと思います。具体的には、救済制度や石綿関連疾患について、これまでに救済された方々の数は、中皮腫でお亡くなりになられた方々の数に比べると大幅に少ない状況にあります。今般の法改正によって法律のすき間は埋めることができるものの、国民の方々が制度を知らなければ救済を受けることができないことに変わりはありません。国民及び医療関係者を初めとする関係の方々に対し、制度の周知を徹底していただきたい。特に、被害者の方々と直接向き合う医療機関の役割は重要であり、関連疾患に関する診断技術の向上や知識の普及、専門家の育成について、対策を急いでいただく必要があります。
　また、政府においては、石綿による健康影響について、関係機関と協力しながら、石綿関連事業場の周辺住民を対象とした調査の拡充強化や、最新の研究成果などの知見を収集することにより、実態解明を進め、国民の不安の解消に努めていただけるようお願いをしておきます。あわせて、この調査の結果を活用しながら、法律の施行状況を点検することにより、今後三年以内に行われる法律の見直しについて、真摯に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、今回の見直しに御尽力をいただいた関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、本法案を速やかに可決、成立していただくことをお願いして、私の発言を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小島委員長　以上で発言は終了いたしました。
　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。鴨下環境大臣。
○鴨下国務大臣　石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
○小島委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小島委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○小島委員長　次に、内閣提出、参議院送付、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鴨下環境大臣。
　　　　—————————————
　愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鴨下国務大臣　ただいま議題となりました愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　今日、国民のライフスタイルの変化により、愛玩動物、いわゆるペットの重要性はますます高まっており、我が国における犬及び猫の飼育数はおよそ二千五百万匹に達しています。ペットフード産業の市場規模も拡大の傾向にあります。このような中、昨年、米国で、メラミンが混入されたペットフードにより、犬、猫が相次いで死亡する事故が発生しております。我が国におきましても、同様にメラミンが混入されたペットフードが発見され、製品が自主回収された経緯があり、ペットフードの安全性を確保することが強く求められています。
　本法律案は、このような状況を踏まえ、ペットの健康を保護し、動物の愛護に寄与するために、ペットフードに関する規制を行い、その安全性を確保しようとするものであります。
　次に、本法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、ペットフードの製造の方法もしくは表示についての基準または成分についての規格を定め、これに合わないペットフードの製造、輸入または販売を禁止することといたします。
　第二に、有害な物質を含み、もしくは病原微生物に汚染されているペットフードまたはこれらの疑いがあるペットフードの製造、輸入または販売を禁止することができることといたします。
　第三に、これら禁止の対象となるペットフードが販売等された場合には、農林水産大臣及び環境大臣は、廃棄、回収等必要な措置をとることを命令することができることといたします。
　このほか、ペットフードの製造業者等の届け出義務、立入検査等所要の規定を整備することといたします。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会