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○神本美恵子君　民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。
　本法律案は、地方公務員の給与改定の取扱いについて、国家公務員の給与減額支給措置平均七・八％に準ずる措置をとるよう地方自治体に求めるというものであります。これは、地方自治体で働く公務員の生活と、これに密接に関連する地域の広範な国民生活に多大なマイナスを及ぼすものであると同時に、こうした一方的なやり方が地方自治の原則を根本から揺るがすものであるという観点から、絶対に容認することができません。
　政府は、一昨年、二〇一一年六月、今回の国家公務員給与抑制措置はあくまで東日本大震災からの復旧・復興の財源とするための臨時的措置として行うものであって、地方交付税減額などによってこの引下げを地方に強制することは考えていないと閣議決定をしております。
　自治体の立場からすれば、政権交代したからといって、国との約束がほごにされ、信頼関係を著しく損なう裏切り行為だとの思いを抱くものであります。だからこそ十分な説明を尽くすべきでしたけれども、政府は、その努力もほとんどせず、地方が強く反発する中、予算編成まで僅か一か月で給与削減を一方的に強行することを決定したのであります。
　その内容は、地方自治の根幹にかかわる地方財政計画と、それに基づく地方交付税交付金から地方公務員給与削減分として八千五百四億円を一方的に削減するというものであり、東京都などの不交付団体を除く全ての自治体にとって交付税が死活的な固有財源となっていることを考えれば、地方への要請ではなく、これはまさに強制以外の何物でもありません。
　地方自治体の現場では、厳しい財政事情が続く中で、行政の無駄を省き、自治体職員の定数削減や給与を抑制する血のにじむような自主的努力がこれまで積み重ねられてきております。
　自治体には、それぞれ国の人事院に相当する人事委員会があり、地方公務員の給与は、それぞれの自治体の人事委員会の勧告、報告に基づき、職員団体との真摯な協議を経て、議会の条例可決により決定されてきました。この十年間、勧告を上回る給与削減額は都道府県分だけで二兆円を超えているのです。自治体の仕事とは、警察、学校、福祉の現場など住民生活に密着した仕事ばかりであり、その削減余地はまさにぎりぎりの段階であることを申し上げなければなりません。
　先日、「ルポ　子どもの貧困連鎖」という本を読みました。その中に、授業後に深夜営業の飲食店で働く定時制の高校生二人の話がありました。
　自営業を営む二人の家庭は、リーマン・ショックによる経済危機により経営が悪化し、二人は学費、生活費を二つのアルバイトで稼いでいます。今から四年前のまだ肌寒い三月のことです。二人は、仕事を終えて終電に間に合わず、翌日の早朝アルバイトのため駅前の多目的トイレで寝泊まりをすることが度々あったということです。その生徒が、先生は一生懸命教えてくれたし、生徒と向き合ってくれる、定時制でなければ勉強が全然分からなかったと話しています。
　貧困の中にいる子供たちと共に歩む教職員がいます。また、介護が必要な方、障害がある方、高齢の方など、社会からの支援がなければ生きていくことや日常生活を送れない社会的な弱者の方々をいつも見守り、行政的な支援を続けているのが公務で働く方々です。
　宮城県職員の一割がバーンアウト症候群の兆候を示していると、昨年、宮城県が公表しました。
　今年一月三日、兵庫県宝塚市から岩手県大槌町へ派遣されていた職員の方が自殺をされました。同町は、総務省と地方公務員災害補償基金によるメンタルヘルス対策をしっかり実施していた自治体です。それでも自死という痛ましいことが起こったのです。
　子供と共に歩む全国の教職員のほとんどは給与削減を経験しています。何年も何年も続いています。バーンアウト症候群の兆候を示している職員にも給与を削減し、もっと頑張れと言う。被災地に派遣された職員の給与も削減し、もっと頑張れと言う。国民の皆様からの負託にこたえるために自らの健康と命を懸けて働く者に対する冷酷な仕打ちが、今回の措置であります。絶対に認めるわけにはいきません。
　私たち国政に携わる者は、こうした自治体行政の最前線で日夜懸命に奮闘する地方公務員、教職員によってどれほど多くの社会的支援を必要とする方々や子供たちが救われているかに思いを致し、支えていくことこそが求められているのではないでしょうか。国がやったのだから地方もそれに倣うのが当然と言わんばかりの今回のやり方が、知事会を始めとする地方の総反発を招くのは当然でありましょう。
　そもそも、地方交付税とはどういうものであるのか。これを家計に例えて、田舎の親への仕送りなどといまだに説明されることがありますが、それは本質を誤解しています。
　地方分権一括法が成立して十三年、これにより国と地方の関係が対等、協力であることが明確にされています。そして、地方交付税交付金は、地方の固有財源であり、地方自治体の共有財源であって、一旦国庫に入りはするが、そもそも国のお金ではないのです。これを時々の政府の目的や思惑でさじ加減すべきものではないのです。このような地方自治、地方分権時代の常識もわきまえない政府に分権推進を語る資格はないと言わなければなりません。
　これを後ろめたく思う政府は、今回の交付税算定に当たり、給与削減分とほぼ同額を防災や地域の元気づくり事業費として盛り込み、地方の歳出総額は変わらないという取り繕いをしております。つまり、八千五百四億円もの給与削減に見合った事業費として、歳出に防災・減災事業等を行うための特別枠八千五百二十三億円を設定していますが、うち五千五百二十三億円は地方債で措置されます。これは、使途を制限されない一般財源を特定財源化するものであり、地方分権と逆行するものであります。いみじくも全国知事会の会長が、給与を切られた上に借金までさせられると表現されたとおり、地方自治体にとって、職員の給与を切られる上に公共事業のために借金をさせられるという政策であります。自治体関係者は誰も納得できないでしょう。
　そして、総務大臣は、給与削減措置は平成二十五年度限りとしながらも、平成二十六年度以降についてはその時点での協議によると、当該措置が継続する可能性を否定しませんでした。国の財政事情が厳しい中、今回の対応を先鞭として、また国が一方的に給与削減措置を強制してくるのではないか、懸念は膨らむばかりであります。
　以上、今回の措置が及ぼす地域の国民生活への計り知れないマイナスの影響を心配し、自治と分権の根幹を何としても守らなければならないという立場から、本法案に反対する意見を申し述べました。
　私たち民主党は、再び地域から、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、共に生きる社会をつくることをお誓いし、満場の賛同をお願いして、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　百一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本件は承認することに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第七　所得税法等の一部を改正する法律案
　日程第八　関税定率法等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤田幸久君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○藤田幸久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環を実現するとともに、社会保障・税一体改革を着実に実施するなどの観点から、国税に関し、個人所得課税、法人課税、資産課税、納税環境整備等について所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、暫定関税率等の適用期限を延長するとともに、適正な課税のための規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、金融所得課税一体化の今後の方向性、所得拡大促進税制の創設及び雇用促進税制の拡充の効果、自動車関係諸税の抜本的見直しの必要性、関税評価に関する規定を明確化する趣旨、社会悪物品等の水際取締り強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、所得税法等改正案に反対、関税定率法等改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、所得税法等改正案は多数をもって、関税定率法等改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　これより採決をいたします。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第九　予防接種法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔武内則男君登壇、拍手〕
○武内則男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、予防接種施策の総合的な推進を図るため、これまで補正予算により予防接種を実施してきたＨｉｂ感染症、小児の肺炎球菌感染症及びヒトパピローマウイルス感染症について、地方財政措置を講じた上で、予防接種法に基づく定期の予防接種の対象とするほか、厚生労働大臣による予防接種基本計画の策定、副反応報告制度の法定化等、予防接種の適正な実施のための措置に関する規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、いわゆるワクチンギャップの解消に向けた今後の取組、副反応に対する対策の重要性、評価・検討組織の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、定期の予防接種の対象疾病を追加する規定のうち、ヒトパピローマウイルス感染症の追加に係る部分を削除することを内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年度予算の大要につきましては、先般、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明申し上げさせていただきます。
　最初に、平成二十五年度予算について申し上げます。
　平成二十五年度予算につきましては、緊急経済対策に基づく平成二十四年度補正予算と同様に、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化を重視いたしております。また、老朽化対策等国民の命と暮らしを守る公共事業費や国民の安心のための防衛予算を充実させる一方で、生活保護や地方公務員給与等について適正化、見直しを行うなど、予算の効率化を図っております。こうした取組を通じて、四年ぶりに税収が公債金を上回る状態を回復させるとともに、プライマリーバランスを着実に改善させ、財政健全化目標の達成に向けた第一歩となる予算といたしております。
　平成二十五年度予算の基礎的財政収支対象経費は七十兆三千七百億円であり、これに国債費二十二兆二千四百十五億円を合わせました一般会計総額は九十二兆六千百十五億円となっております。
　一方、歳入につきましては、租税等の収入は四十三兆九百六十億円、その他収入は四兆五百三十五億円を見込んでおります。また、公債金は四十二兆八千五百十億円、年金特例公債金は二兆六千百十億円となっております。
　次に、主要な経費について順次御説明をさせていただきます。
　社会保障関係費につきましては、国民負担の増大を極力抑制する観点から、生活扶助基準、医療扶助の適正化等の生活保護の見直しを行うとともに、暮らしの安心を確保するため、生活困窮者の自立・就労支援及び生活保護世帯の子供に対する学習支援等を推進することといたしております。また、待機児童解消のための保育所の定員増加等、子育て支援の充実や、難病・がん対策の充実強化に取り組むことといたしております。加えて、成長による富の創出を実現する観点から、医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進に取り組むことといたしております。これらの結果、二十九兆一千二百二十四億円を計上いたしております。
　文教及び科学振興費につきましては、学力等の向上に向けた施策やいじめ対応等の施策を充実するほか、奨学金等の就学支援、大学改革、学校耐震化等の施策を推進することといたしております。また、研究環境を改革して研究支援人材の確保と安定的雇用の実現を図るとともに、研究支援の改革や産学連携を進めることといたしております。これらの結果、五兆三千六百八十七億円を計上いたしております。
　恩給関係費につきましては、五千四十五億円を計上いたしております。
　地方財政につきましては、震災対応に万全を期すほか、地方歳出につきまして地方の課題に迅速かつ的確に対応するため、地方公務員給与の削減を要請するなどの取組を行いつつ、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税の地方の一般財源の総額を適切に確保することとしており、地方に最大限配慮をいたしております。これらの結果、地方交付税交付金等を十六兆三千九百二十七億円を計上いたしております。
　防衛関係費につきましては、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している状況を踏まえ、周辺海空域における警戒監視の強化、安全確保や島嶼防衛予算の強化、各種事態への即応性の向上等を図ることといたしており、実質的に十一年ぶりに対前年度増額となります四兆七千五百三十八億円を計上いたしております。
　公共事業関係費につきましては、引き続き投資の重点化、効率化を図りつつ、国民の暮らしを守るインフラの老朽化対策や防災・減災対策等の課題に対応するため、真に必要な社会資本整備等に取り組むことといたしており、五兆二千八百五十三億円を計上いたしております。
　経済協力費につきましては、日本の成長にもつながる分野等への重点化を進めるなど、経費の見直しを行いつつ、ＯＤＡ全体の事業量の確保を図っております。これらの結果、五千百五十億円を計上いたしております。
　中小企業の対策費につきましては、中小企業の活性化を図るため、小規模事業者に係る支援を拡充しつつ、資金調達の円滑化に関する施策、研究開発支援等に重点化を行うほか、最低賃金引上げに向けた中小企業支援にも取り組むこととしており、一千八百十一億円を計上いたしております。
　エネルギー対策費につきましては、原子力規制・防災対策の推進、再生可能エネルギー導入及び省エネルギー推進に対する支援や海外資源権益の確保等に重点化を図っており、八千四百九十六億円を計上いたしております。
　農林水産関係予算につきましては、攻めの農林水産業を推進するため、担い手への農地集積の加速化や新規就農者の確保、育成、六次産業化や輸出拡大等の推進、農業基盤整備の充実等を図ることとしており、公共事業関係費のうち農林水産関係部分を含め、全体で二兆二千九百七十六億円を計上いたしております。
　国家公務員の人件費は、給与改定臨時特例法による給与減額のほか、退職手当の引下げや定員削減等を的確に予算に反映させることにより、四兆八千二百三十一億円となっております。
　なお、震災からの復興につきましては、平成二十七年度までのいわゆる復興財源フレームを見直し、平成二十五年度を含め今後の事業費が十九兆円を上回る部分につきましては、日本郵政株式の売却収入等の六兆円程度を充てることとし、復興財源に対する被災地の不安を払拭することといたしております。その上で、平成二十五年度東日本大震災復興特別会計におきましては、歳出について、東日本大震災復興経費三兆七千百七十八億円、復興債費六百六十二億円、復興加速化・福島再生予備費六千億円を計上し、歳入につきましては、復興特別税一兆二千二百四十億円、一般会計からの受入金一兆二千四百六十二億円、その他収入百十二億円、復興公債金一兆九千二十六億円を見込んでおります。
　平成二十五年度財政投融資計画につきましては、緊急経済対策等を踏まえ、長期リスクマネー等を呼び水として供給し、民間投資の喚起、中小企業の支援や日本企業の海外展開支援等に積極的に対応することとし、計画の規模は十八兆三千八百九十六億円となっております。
　以上、平成二十五年度予算について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、平成二十五年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算及びこれに関連する国債整理基金の資金繰りの状況等について仮定計算を提出いたしております。よろしくお目通しのほどお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（石井一君）　以上で平成二十五年度総予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　なお、副大臣の補足説明は省略し、これを本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度暫定予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度暫定予算三案審査のため、本日の委員会に国立国会図書館調査及び立法考査局政治議会調査室主任吉本紀君及び東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十五年度暫定予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　質疑は、本日一日間行うこととし、総括質疑方式とすること、質疑割当て時間の総計は八十分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十五分、みんなの党十分、生活の党十分、日本共産党五分、みどりの風五分、社会民主党・護憲連合五分、日本維新の会五分、新党改革五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計暫定予算、平成二十五年度特別会計暫定予算、平成二十五年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
○国務大臣（麻生太郎君）　平成二十五年度暫定予算は、平成二十五年四月一日から平成二十五年五月二十日までの期間につきまして編成をいたしました。その概要について御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　今回の暫定予算におきましても、暫定予算が本予算成立までの応急的な措置であることに鑑み、暫定予算期間中における行政運営上必要最小限の金額を計上することといたしております。
　そのうち、公共事業関係費につきましては、暫定予算期間中における事業の継続的執行を図るため、一般公共事業につきましては、平成二十五年度予算額のおおむね十分の三を目途に計上することとし、その枠内において、積雪寒冷地の事業につきましてはその円滑な実施を図り得るよう特別な配慮を加えるなど、所要額を計上することといたしております。
　また、地方財政につきましては、四月に交付する地方交付税交付金等に係る所要額を計上することといたしております。
　なお、新規の施策に係る経費につきましては、期間中に特に必要があるものを除き、原則として計上しないことにいたしております。
　歳入につきましては、税収及びその他収入についての暫定予算期間中の収入見込額を計上するほか、公債金につきましては、公共事業費の計上額の見合いとして、暫定予算期間中において財政法の規定により発行する公債に係る収入見込額一兆五千五百億円を計上することといたしております。
　以上の結果、今回の一般会計暫定予算の歳出総額は十三兆一千八百八億円、歳入総額二兆四千百九十二億円となります。
　十兆七千六百十六億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、必要に応じ財務省証券を発行することができることといたしております。
　次に、特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計に準じて編成をいたしております。
　なお、財政投融資につきましても、一般会計に準じて、株式会社日本政策金融公庫等四機関に対し、総額二兆四百四十二億円を計上いたしております。
　以上、平成二十五年度暫定予算につきまして、その概要を御説明させていただきました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（石井一君）　以上で平成二十五年度暫定予算三案の趣旨説明は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。小林正夫君。
○小林正夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は平成二十五年度暫定予算と当初予算について、まず質問をさせていただきます。
　昨年末の総選挙、そして政権交代、こういうことがありましたので、通年よりか一か月程度予算の編成が遅れている、したがって暫定予算を組まなきゃいけない、このことは私も理解をしているところでございます。ただ、暫定予算はあくまでつなぎの予算ということですので、新規の施策は盛り込まないこと、こういうことになっていると思います。
　そこで、甘利経済再生担当大臣にお聞きをしたいんですけれども、暫定予算は一般的に経済にとってマイナスだと、こう言われているんですけれども、景気は持ち直しているとも言われておりますけれども、暫定予算が経済に及ぼす影響、これをどう考えているか、お話をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　暫定予算の中には継続事業はその分だけ入れられますけれども、新規は原則的に入らないということになっております。そういう意味では、景気対策効果も見込んで新規の予算、それが執行できないということは、それ自体であれば確かに御指摘のとおりであります。その事態も想定をして、補正で景気を引き上げていくと、そして十五か月予算ということで間断なく本予算と補正がつながっていくような、そういう工夫はさせていただいております。
○小林正夫君　景気は持ち直してきている、このように言われておりますけれども、これに影響がないと、こういうお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　本来、当初予算で予定どおり事業が新規も含めて執行できるということから、そこの部分だけ純粋に比べますと景気にプラスということではないということは御指摘のとおりです。
○小林正夫君　暫定予算の趣旨説明については先ほど財務大臣からお聞きをいたしました。三百六十五日のうちの五十日分の暫定予算ということになります。単純にこの日数で割ると、おおむね一四％ぐらいの予算になるかなと、このように私、思っておりますけれども、歳出の割合についていろいろ数字を見てみますと、主要経費ごとに見るとかなりむらがあると、私はこのように思います。特に公共事業関係が二十五年度予算の三割、これを計上しているということになります。しかし、一方では、東日本大震災復興特別会計は一一％程度の計上になっているということでございます。
　復興は、現在、我が国のもう最重要課題、このように政府を挙げて、あるいは私たちもそれに向けて、復興に向けて取り組んでいるわけなんですけれども、前倒し執行するためにも復興予算はもっと計上すべきだったんじゃないか、私はこのように思いますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、暫定予算のまず十分の三、いわゆる、これ御存じのとおりに、五十日分を、三百六十五を、五十で割りますとこういうことになったということなんですが、このうち公共事業関係費から災害復旧事業などを除いたものがいわゆる一般公共事業ということになりますけれども、直近三か月のあれを見ますと、大体、平成二十一年、二十二年、二十三年はちょっと特殊な事情がありますけれども、こういったのを、二十四の、平均でおおむね大体十分の三、二七・五％というのが大体のこれまでの経緯でございますので、これをさせていただいておるのが理由でございます。
　また、今御指摘のありました特別会計の方でありますけれども、この特別会計につきましては、これは復興特会が四・四兆円の、公共事業関係費は八千四百八十七億円になっておるんですが、被災地の大半が積雪寒冷地、寒いところであることを考えて、一般会計の公共事業費のうち、こういう積雪寒冷地分と同じものとして五分の二をめどということで三千二百八十億円を計上させていただいております。
　同時に、この復興特会予算の約四分の一を占めておりますのは、復興交付金及び復興特別交付税であります。これにつきましては、暫定予算期間中に所要額が発生をいたさないということになりますので、これは一般会計、今回の暫定予算には計上しておりませんので、一般会計と同様の取扱いということになろうと思います。
　ちなみに、復興交付金五千九百十八億円、復興特別交付税六千五十三億円ということになりますので、こういったのは一般文教費の中でも五月ごろまでには支出予定がございませんので、文教関係予算も低いという形になっております。
　そういった会計上のところが主な理由でありまして、そういうところを勘案していただきますと、当初予算計算上の一一・四％ということになっておりますけど、その交付金と特別交付税を除いた当初予算の計上額三兆二千億に占める割合でいきますと一五・七％ということになりますので、これだけ特別というわけではないというように御理解いただければと存じます。
○小林正夫君　次に、二十五年度の当初予算関係の質問をいたします。
　私は、平成二十五年度予算は財政健全化になっていないと、ここを心配するところでございます。そういう点で、今日は資料を用意をいたしました。資料の一でございます。
　平成二十五年度予算は財政健全化に向けて第一歩を踏み出した予算であると、政府は常にこういう言い方をしております。税収が国債の発行を上回ってプライマリーバランスも回復した、さらに、一般会計の規模は九十兆円から九十二兆円へ二兆円の増加にとどまり、建設国債や赤字国債の発行額は減った、このように言っているわけでございます。さらに、平成二十五年度予算は、この間の補正予算審議のとき含めて、政府のお話は、十五か月予算として編成をして切れ目のない財政政策が実施できると、このように豪語しているわけでございます。
　そういう兼ね合いから、この一番の資料というのは、平成二十四年度予算と十五か月予算としての二十五年度予算を比べてみた表でございます。規模は九十兆円から百二兆円に十兆円以上増加して、公共事業が拡大したため建設国債を五兆円以上増発している、この資料の一番の右のところに書いてあって点々で囲んであるところでございます。
　私は、経済再生に名を借りた大盤振る舞いじゃないか、このように思います。安倍総理にそういう認識はございますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般の補正予算につきましては、昨年、日本の景気が底割れをする危険性がございました。マイナス三・五％、第四・四半期がそういう数字になるかもしれないという中において、景気の底割れを防ぐため、そしてデフレ脱却に資するという観点から、思い切った補正予算を組んだところでございます。
　しかし、二十五年度予算については、今委員が御指摘になったように、プライマリーバランスについても改善をしていく、借金と税収入を再び逆転させることができたという意味においては引き締まった予算になったのではないかと思っております。
○小林正夫君　大盤振る舞いと私は思うんです、これだけ建設国債を、五兆円以上発行する。要は、将来にこれからもまたツケを残していくということに私はなる、このように思っています。
　常に経済再生を図るやり方、それで一時しのぎ的なやり方、今が良ければいいんだという、私はそういうものをこの予算から感じるわけなんですが、そういう政治というのは、民主党政権、三年三か月経過しましたけれども、その以前の自民党政治にまた戻ると、私はこのように危惧をしておりますけれども、借金ばかりが拡大をしていく、こういうような我が国になってしまうんじゃないですか。この辺、どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権としても、財政健全化を目指していく、大きな目標を持っておりまして、プライマリーバランスについても、二〇一〇年度比においてＧＤＰ比、二〇一五年半減させ、そして二〇二〇年には黒字化をしていこうという大きな目標を立てております。
　財政健全化をしていく上においても、まずはデフレから脱却をしなければ税収は増えていかないわけでありますから、税収をしっかり増やしていく。経済を成長させることができなければ財政は健全化できない中において、まずはデフレから脱却をして、そしてしっかりと強い、力強い経済成長軌道に乗せていくために資する予算、それは、今までと同じことをやっていては、この十五年間デフレ脱却できなかったわけでありますから、今回はそういう次元の違う政策を行っているということでございます。
○小林正夫君　また平成二十五年度の予算審議が更に今後続きますので、私は、今言ったように、一時しのぎ的あるいは後世にツケを残す、こういう政治に戻っていく、このようなことになるんじゃないかということを指摘を今日はしておきます。
　もう一つ、国交大臣にお聞きをいたします。
　復興・防災対策、これはしっかりやっていかなきゃいけないと私も認識をしております。戦後、また高度成長、この時期を考えると、おおむね今のインフラを造って五十年、六十年、まあ五十年以上経過をしてきた設備が相当私はあると思います。そういう意味で、予算が成立してから箇所付けが行われるということになるわけなんですが、やはり優先順位と、膨大な設備があるわけですから、きちんと効果的な対策をしていかなきゃいけないというふうに思います。
　そういう点で、例えば築五十年以上経過したものについて優先順位的にやっていくだとか、こういうような重点的に配分する必要が私はあると思うんですけれども、この辺のお考えと取組について国交大臣のお考えをお聞きをします。
○国務大臣（太田昭宏君）　財政再建ということは当然大事なんですが、景気、経済を再生させるということがメーンとして今回の補正とそしてまた本予算ということで計画をされていると。
　その中で、両予算に特徴的な公共事業は、これは防災・減災、老朽化対策というところにかなりシフトされているということです。補正予算でいいますと、国交省はかなり公共事業の主要を占めるんですが、防災・減災等々については、一・八兆円のうちの、公共事業、国交省的です、一・二兆円、六五％ということになっておりますし、本予算においての我が省の公共事業は同じように四七％ぐらいになっています。今までとは格段にこの防災・減災、老朽対策、多いです。小林先生おっしゃるように、これかなりお金がこれから掛かってきます。後代に負担を残さないということと同時に、これはメンテナンスをするということで長寿命化を図っていくというようなことが大事です。
　そこで、私は、今年はメンテナンス元年にしなくてはいけないということを言っておりまして、この一年間でまず点検、調査をしっかりしなくちゃいけない、そこを急ぐということで、一年間で集中的に点検、調査を行う。そして、その後に、そこで現れた緊急的なものについては、これは修繕等に入る。同時にまた、その後にＰＤＣＡサイクルというところに持っていかなくてはなりませんので、この本格的なメンテナンスを含めた恒久的なものというサイクルを回していくということにしたいというふうに思っているところです。
　優先順位ということならば、劣化の度合いということはかなり構造物によって、先生もう詳しいわけなんですが、危ないところから点検をしてやっていくという、そういう意味での優先順位ということと、技術開発をしてしっかりとしたＰＤＣＡサイクルに回していくということに早く私は持っていきたいと、このように思っています。
○小林正夫君　インフラを整備していくことは大変大事だと思いますので、今後そのような計画などをまた見させていただきまして指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、地方の財政の関係ですけれども、民主党政権のときに地方主権ということで、地方に一括交付金を下ろしてそこで裁量を持って使っていただくと、こういうような政策を打ち出し、二年間、平成二十三年度には四千七百億円、二十四年度には六千七百億円を用意をして地方に一括交付金としてお渡しをした。
　二十五年度予算はゼロとなっていますけど、この地域自主戦略交付金がなぜ廃止をされたのか、お聞きをいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　この地域自主戦略交付金、これは廃止したのではなくて発展的改善をしたと、そして、この制度の趣旨を生かしながら、これを私どもでより自由度の高い、そして使い勝手の良い制度に直したということであります。
　確かに一定の評価があったんです。しかし、その中でも、結局のところ、まず窓口は一括で受けるけれども、その後で事業ごとに各省に予算執行を振り分けるんですね。そこでまた団体との手続が必要になってまいります。そしてまた、県と政令市のみにこういった自主戦略交付金というのがありまして、市町村の部分は改善がありませんでした。ですから、こういうものを含めて、私たちは、より自由度を上げるという意味においては事業の大くくり化をしました。
　それから、いろんな報告書を、手続を削減するとか、それからいろんな書類の添付をやめるとか、そういうような御要望をこたえてやりました。しかし、大本の、まず一括で受けてそれを各省に配分し直すと、ここに問題があるという御指摘があったわけですから、ここのところを直すためには元々の各省にストレートに申請ができるようにせざるを得ないということで私はこれを改善させていただいたということでありまして、これは自治体の趣旨を踏まえると。
　それから、民主党時代の御要望は一兆円規模でやるということでございましたが、今おっしゃいましたように、四千億円から始まって六千億円ちょっとの仕事でありました。私どもはそれを補正と合わせて今度は九千七百億まで広げさせていただいているわけでありまして、これまでの思いはきちんと受け止めながら、より自由度の高い良い制度にさせていただいたと、こういうつもりであります。
○小林正夫君　発展的になくしたというお話ですけれども、それは私は理解できません。平成二十五年度予算はゼロということになっていることは間違いない。
　そして、平成二十四年十一月に内閣府の地域主権戦略室がこの関係についてアンケートを取った資料がございます。その内容は、従来の補助金、交付金に比べて地方公共団体の自由裁量は拡大しましたかと、こういう質問に対して、大きく拡大した、ある程度拡大した、これ六十六団体に質問をして全て回答があった、そのうち四十五団体がある程度拡大したという、こういう答えになっているわけで、非常に地域としてはこういう制度について私は期待をしていたと思っています。
　使い勝手が悪いということも一つの自民党は理由になっているかも分かりませんが、使い勝手が悪いならば使い勝手がいいようにしていくということが本来の私は筋だと思いますけど、もう一度答弁をお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　このヒアリングは私も承知をしております。二十四年の八月から九月にかけて、来年度の予算編成を前提にして、いわゆるその当時の政権が続くという前提でアンケート調査をやったわけであります。そして、おおむねの、大いに評価する、ある程度評価するを合わせれば七九％の評価があるのも事実であります。
　しかし、そういう団体からも御要望が出ていたのは、必要な総額が確保されていない、対象事業が従来の補助金、交付金に限定されている、事業執行に当たっての手続や期間などの運用改善、こういった御要望が寄せられていたわけであります。そして、先ほども申しましたが、制度の根幹である、最初に一回内閣府に出すときに調整をする、そして内閣府がまた割り振りをし直して各省に出す、そのときにまた手続や調整が必要だ、ここが煩雑だという制度の根本についての改善の御要請があって、それを修正するということになれば、ストレートにこれは各省と交渉ができるようにし、かつ今までのくくりを大くくり化したということで、より自由度を高めたということであります。
　時間が掛かると恐縮ですが、例えば農水省では、自主戦略交付金の強い農業づくり交付金相当分という事業がございます。でも、それ以外に自主戦略にかかわらない強い農業づくり交付金があり、産地活性化総合対策事業というのがあり、産地再生関連施設緊急整備事業というのがあり、これ四つの仕事があるんです。これを私たちは一つのくくりにして自由度を上げたのでありまして、これは私どもが地方の思いを受け入れた中でのこういう制度だと御理解いただきたいと思います。
○小林正夫君　民主党も、地方議会を経験をして今国会議員になっている方もたくさんいらっしゃいます。それぞれの自治体の方からもいろんな情報をいただいていますけれども、やはり一括交付金が必要で、要はひも付き補助金じゃ困るという意見も圧倒的に多いということ、こういう点がありますので、これもまた本予算の審議のときに改めて論議をしたいと思います。
　科学技術振興費の使い方について質問をいたします。
　政府の事業仕分で二〇〇九年に廃止が決まった事業に対して、二十四年度補正予算で五百億円が計上されました。これは科学技術振興機構が産学連携の拠点とした施設の建設に取り組むと、要は箱物を造るというのがこの予算計上でございます。
　この事業が廃止された理由、それと、私は、ｉＰＳ細胞でノーベル賞を受賞された山中伸弥教授、彼の発言など聞いていますと、例えば研究所で正社員の割合が一〇％程度しかなくて、あと非正規の人が多く働いている実態なんだと。ですから、こういう研究をしていくためには、ここに人件費をもっと投入して、この人たちが安心して研究ができるような状況をつくり出すことが必要だと、このように山中教授も言っているわけなんです。
　私は、事業仕分で廃止になったそういうものに対して五百億円も計上するんじゃなくて、今先ほど言ったように、ノーベル賞の受賞者が人件費についてもっと手厚くやってくれよと、こういうような発言をされているわけですから、我が国としては、技術立国を目指す意味でここにもっと予算を計上すべきだと、このように思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（山本一太君）　廃止された事業の中身については下村文科大臣の方からお話があると思いますが、私の方から科学技術全体の観点をお話ししたいと思います。
　安倍内閣は、科学技術イノベーション、これを経済再生の原動力の一つと位置付けておりまして、二十五年度の科学技術関係の予算については補正と合わせてかなりの額を確保できているというふうに思います。
　先生の問題意識ですが、ハードについては、施設あるいは設備について言うと、世界最高レベルの研究に必要な最先端の設備の導入とか、あるいはもう老朽化しているインフラ等々もありますので、設備、これについて予算を充てています。
　それから、大変大事な問題意識だと思いますが、研究開発人材の件については、これは文科省の予算ですけれども、二十五年度で研究開発人材の支援を含む研究大学強化促進費、これ六十数億円付けていますし、あるいは山中先生の再生医療の研究、これも文科大臣から発表があったんですけれども、十年間で千百億と、こういうふうにも付けていますので、おっしゃったとおり、先生、ソフト、ハード両面でしっかり科学技術イノベーションができるように、先生の問題意識も踏まえてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○小林正夫君　山中教授が自民党の会合でも呼ばれていろいろ講演をされたと思います。そのときも同じように、やはり人件費、要は働く人、研究者を安心して働かせてくれと、こういう訴えがあったと思います。是非、技術立国を目指していく我が国において、箱物を造るじゃなくて、そういうものに私はお金をきちんと使っていくことが必要だと、こう思っていますので、このことを指摘したいと思います。
　時間の関係もありますので、次に進みます。
　雇用労働政策についてお聞きをいたします。
　まず、ＴＰＰと労働問題ということでお聞きをしたいと思いますけれども、ＴＰＰの交渉は二〇一〇年三月に開始してから既に三年が経過をして、対象とされるのが物品市場アクセスや原産地原則など二十一分野に及んでいます。この二十一分野の中にも労働が当然入っております。既に交渉参加されている国では国内でＴＰＰに対しての要望だとか意見はかなり出ているんじゃないか、労働に関してですね、そういう国でＴＰＰに対してどのような労働問題の懸念を抱えているのか、このことについて答弁願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＴＰＰ協定につきましては、御指摘の労働分野を含む包括的な経済連携協定として交渉が行われております。
　そして、ＴＰＰ交渉における労働分野につきましては、今日まで得ている情報によりますと、国際的に認められた労働者の権利保護、また各国間の協力、協調を確保するためのメカニズム等について議論が行われていると承知をしております。
　また、これは報道でありますが、ＴＰＰ交渉の中で、労働省における、労働に関する省における義務を拘束力ある紛争解決手続に服させるというこの米国の主張に対して、ベトナム、マレーシア、ブルネイから反対がある、こうした議論も、これは報道でありますが、伝えられております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　質問者は、もう一度質問してください。
○小林正夫君　要は、ＴＰＰの交渉に入っている国から労働関係の問題についてどのような懸念が出されているか、このことです。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国はまだＴＰＰ交渉に参加をしてはおりませんが、今日まで得ている情報として、先ほど申し上げました、テーマとしては、国際的に認められた労働者の権利保護、そして各国間の協力、協調を確保するためのメカニズム等に議論が行われているということを承知しております。
　そして、各国からの懸念という御質問でありましたので、これは報道からの情報ではありますが、米国から主張されている、労働省における義務を拘束力ある紛争解決手続に服させるという主張が行われ、それに対してベトナムとかマレーシアあるいはブルネイから反対が示されている、こうしたことを承知しているということでございます。
○小林正夫君　過日の参議院の厚生労働委員会で、ＴＰＰにかかわる労働問題についてということで野党の議員が厚労大臣に質問をいたしました。そのときに厚労大臣は、雇用に関しては論議はされておらず、今はそれほど大きな問題意識は持っていないと、こう答弁されているんです。
　しかし、このＴＰＰ交渉というのは、私は規制緩和につながるものだと思います。したがって、外資が参入してくれば、今の日本の労働慣行がもっと規制緩和をされて、例えば雇い止めだとか解雇だとかリストラとか、こういうものが私は出てくる、こう心配しているんですよ。
　田村大臣、今はこういう問題意識を持ってないなんて言っているんですが、そんなことでいいんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まだＴＰＰの交渉参加しているわけではないわけでありまして、そのような議論がなされていないわけであります。だから、そう申し上げた。
　しかし、いずれにいたしましても、そのような……（発言する者あり）
○国務大臣（田村憲久君）　要望が出てまいりましたときに、これは労働政策審議会でしっかり議論を出して結論を得るというのが我が国のルールでありますから、そうさせていただくということであります。
○小林正夫君　いやいや、総理、このＴＰＰというのは、常に総理もおっしゃっています、民主党も言っていますけど、国益を損なうことがあってはいけないと、こういう立場なんですね。
　したがって、私は、国力の源は労働にありと、こういう姿勢で今日まで政治に取り組んでまいりました。そういう点で見ると、このＴＰＰの労働問題というのはいろんな心配事が出てくるんです。こういう点について、総理、どのように思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在のところ、まだ我が国は交渉に参加をしておりませんので、どういう議論がなされているかということについてはつまびらかになっていないというのが現実でございまして、その中で様々な情報収集をしているという中において、既にオープンになっている情報について先ほど外務大臣からお話をさせていただきました。
　小林委員の御懸念も踏まえながら、交渉に入った段階においてしっかりと、労働者の日本における言わば雇用における権利についても日本の立場を主張していく、労働者の権利を守っていくという観点から交渉していきたいと、このように思っております。
○小林正夫君　厚生労働省、特に働く人の立場に立っていろんな施策をしていかないと、もう労働者が萎えてしまったら日本は本当におしまいになっちゃいますよ。だから、そういう意味で、厚労大臣にもっと問題意識を持っていただいて、いろんな情報収集だとかそういうものについて提供をしてもらうと、このことを要望しておきます。
　総理、もう一度、私は国力の源は労働にありと、年を取っている方もそうです、若い人もそうです、そのように私は思っていますけど、この考え方については共有していただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今委員がおっしゃったように、自分たち、個々が自分の能力を生かして富を生み出す、あるいは生活の糧を得る、あるいはまた社会に貢献をする、これこそが生きがいになっていくでしょうし、そしてそれによって喜びを感じることができると、そういう国こそ活力のある国ではないかと、このように思います。
○小林正夫君　そこで、昨日の衆議院の予算委員会の中で、同僚の山井議員の方から総理に対して雇用に関係する質問があったと思います。特に、解雇規制の緩和ということが報道され始めているんですが、これに対して働く人は本当に心配をしているし、今日のある新聞でも、そういうことが今後の争点になるんじゃないかというふうに書かれている報道もありました。
　そういう意味で、もう一度私の方からもお聞きをしますけれども、この解雇の規制緩和、こういうことがこれから検討される、あるいは政府でもそのような方向で進まれるという心配をしているんですが、この問題について総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日の委員会の審議においてもお話をさせていただきました。
　産業競争力会議においては、日本の産業の競争力を付けていくために何をすべきか、このグローバルな競争に打ち勝っていくことによって雇用も守ることができるわけでございますから、そういう観点から議論をしておりますが、他方、言わば勤労者の雇用をしっかりと守っていくということも、勤労者はまさに賃金によって生計を立てているわけでありますし、社会ともつながっている、そういう観点からも雇用を考えていくのは当然のことでございます。
　つまり、そういう中において、解雇を自由化していくということは全く考えていないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
○小林正夫君　先ほどのＴＰＰとも関係するんですけれども、やっぱりＴＰＰの交渉の中で、仮に交渉に入るということになると、やはり外国の企業なども日本に参入をしてきて、今言ったようなことも求められてくるんじゃないかというふうに私は心配をしているんです。
　今総理の方から、解雇を自由化しようとは全く考えていないと。これは、ＴＰＰの交渉におけるこの考え方も、それに間違いないということでいいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰについては、どういう議論がなされているかということについては、労働法制について、これはまだつまびらかになっておりません。しかし、交渉の中においてもしそういうことが課題になれば、今申し上げたのが安倍内閣の基本的な姿勢でありますから、そういう観点から交渉していくということになります。
○小林正夫君　規制改革を論議する政府の会議の中の雇用ワーキング・グループというのがスタートしたと話を聞きました。その中で、特にある委員の方から、解雇補償金制度を創設すべきだという提起がされたというふうに聞いておりますけれども、こういう問題が政府の設置をしたワーキンググループの中で話し合われています。
　こういうことは当然報告として上がってくるんじゃないかと思いますけど、もう一度安倍総理の考え方をお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　産業競争力会議の中においてワーキングチームができておりますが、そういう中においては、まさに国際競争に打ち勝っていく上においてはどういう仕組みがいいかということは自由闊達に議論をしていただいておりまして、あらかじめこちらが枠を定めているわけではありません。最終的に決めるのは私が決めるわけでございますから、今言った方針になっていく。しかし、その中で様々な意見を聞いていくことは、これはむしろ時代の趨勢等についてどういう考え方があるかということを知る上においても有益ではないかと、このように思っております。
○小林正夫君　厚労大臣にお聞きをします。
　今言ったように、自民党政権に政権交代をして、民主党の三年三か月の政権の中では、行き過ぎた労働法制だとか、あるいは現場実態に合わない、そういうものについて随分手直しをして新しい法律に改正をしてきた、労働者の保護という立場で優先的にそういう課題を取り組んできた、このように私たちは思っております。
　今、政府の動きなどを見てみると、いろんな会議の中で、働く人の立場が入っていない会議が設置をされて、そこでどんどん働き方の在り方が検討されて、先ほど言ったようにいろんな、解雇規制だとか労働規制の緩和だとか、こういうものが話し合われているのが今の実態だと私は認識しています。
　是非、田村大臣、働く者の立場に立って、労働者といっても正規労働者もいれば非正規労働者もいて、それで生計を担っている、こういう状態、その人たちをしっかり守っていくという、こういう立場で労働行政に取り組んでもらいたいと思いますけど、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま産業競争力会議の話も出ましたけれども、ここでも、私出まして、今委員が言われた懸念等々に対して労働者保護の立場から、私からは反論といいますか、それに対する御意見も申し上げておるわけでございまして、しっかりと労働者を守るため、それが厚生労働省の役割でございますから、それを果たしてまいりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　また、厚生労働委員会で労働関係の集中審議をすると、こういうことも確認されておりますので、そういう中でこの問題については取扱いをさせていただきたいと思います。
　次に移ります。
　社会保障の関係で一つだけ聞かせてください。
　成年後見制度、この間、判決で、投票権を与えないのは違憲であると、こういう判断が出ました。それで、一昨日、政府はこれに対して控訴をした、こういう報道です。
　どういう政策、考え方を持って控訴に至ったんでしょうか、お聞きをいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　今回の判決は、あくまでこの原告が次回の国政選挙で投票することができる地位、これを確認したというものであります。原告の方以外の選挙権行使を望む成年後見人の方々、こういう方々の選挙権を付与することにはならないわけであります。
　そのような中で、仮に今回の違憲判決だけが確定するということになりますと、例えば、全国各地で四月中だけでも任期満了になる地方選挙が百九十三選挙ございます。そして、原告以外に成年後見人の方々は約全国十三万人いらっしゃるわけであります。そうした方々にいろいろと取扱いに混乱が生じるおそれがあるんではないかと、このように思っております。そして、その混乱は、むしろ障害者、高齢者の方々の権利保護の観点から問題が出るおそれもあるという心配をいたしました。
　あわせて、この障害者と高齢者の財産権を保護する成年後見制度、それと選挙権との調整、これを図るためにはどのような立法措置が必要か、与党の中でも国会の中でもそういった検討が始められていると承知をしております。
　しかし、一方で、それにはまだ時間が掛かるのではないかと、こういうことから、現場の混乱や無用なそういったものを防ぐためにも、一度まずは法務省と協議をして、我々はこの法律の安定性を、制度の安定を保ちつつ混乱を生じないようにするために控訴を決断したということでございます。