Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上坂委員　ちょっと遅くなりまして申しわけありませんが、最後に一つだけやらせてもらいたいと思います。
　このトラブルを本当になくしていくためには、法改正が必要であると同時に警察の徹底的な取り締まりが必要です。警察では大分力を入れてやっておられるようでありますが、このブラックマーケットに対する取り締まり等について、警察庁としてはどんなふうに考えておられ、どういう形で臨まれようとしているか。また、それをやるにしてもやはりいろいろな問題があると思うのですが、そういう問題になって警察がやりにくいというような点について指摘をしていただければありがたいと思います。これが第一点です。
　それからもう一つは、やはり金に対する知識あるいは商品取引に対する知識を本当に国民大衆に植えつけていかなければ、なかなかこれは防げるものではないと思うのです。ところが、これは通産省が新聞に出してやっているのだけれども、新聞の一体どこに出ているのか、こんな目につかないのに一回六百万円もかけてやったって、これこそ本当にむだだと思う。そういう金があるならばもっと有効に使って、本当に大衆がわかるように宣伝をしていかなければならないと私は思います。
　そこで、その一般大衆に対するＰＲ、啓発を効果あるものにしていくという形では、ここに一つ例があります。これは、そこから見えないから後でお見せしますが、「くらしのアンテナ」といって、やはり長野県ですが、飯田消費生活センターで出しているものに、真ん中に非常によく書いてある。毛糸相場に投資するように、何回断っても名古屋方面の業者がしつこくやってくる、これに対してどうしたらいいかということを詳しく書いてあるのです。つまり、こういうような地方の市の公報とか県の公報、あるいはこうした消費センターの広報を使ってやるとか、あるいはもっと効果のある宣伝方法をやってもらわなければだめだと思うのです。国民に余り知識を与えないようにしておいて、ブラックマーケットがどんどんふくれ上がったら先物市場を開設するように持っていこうなんて魂胆が見えるようなふうに、悪くとられてしまうんですよ、こんなことをやっていると。だから、注意をして、そういう点に十分気をつけてもらうように私は要望したいと思うのです。このことにお答えをいただいて、私の質問を終わります。
○内田説明員　お答えいたします。
　警察庁といたしましては、五十四年の末以来、十六都道府県で二十四の業者を詐欺等の事件で検挙してきているわけでございますが、今後におきましても、金の取引が架空の疑いがあるとかあるいは虚言を用いて勧誘しているというような事案を優先的に適確な取り締まりを行ってまいりたいと思っております。
　それから、現在の金の取引をめぐるいろいろな状況でございますけれども、この種の問題について、この取引をめぐります事柄の性質上いろいろ問題がございまして、詐欺罪ということだけで取り締まりをするというのも非常に困難な問題があるわけでございます。したがいまして、このような金の取引をめぐる紛議の予防とかそのための規制はどのようにあるべきかということについては、第一義的には当然主務官庁で考えられるべきことだ、こう存ずるわけでございますけれども、われわれといたしましても、この種の紛議の防止を図るためには、取引の方法とか、あるいはその過程における公正な取引を阻害するような行為というものを、必要な規制を行っていくということが一つの方法ではないか、こう考える次第でございます。
○神谷政府委員　ＰＲの方法につきましては、御指摘のような新聞広告も、中央紙、地方紙でさせていただいておりますし、そのほかテレビ等々の媒体も使っておるわけでございます。御指摘の消費者関係のニュースにつきましても、当省発行の「消費者ニュース」等による注意喚起も行っておりますし、関係省庁と協力してビラの全国配布等を行うほか、地方自治体あるいは消費者行政担当者に対していろいろ説明をして、地元でもいろいろ指導していただくようお願いしておるところでありますが、御指摘のように、特に最近地方にいろいろ被害が拡散しておるという状況にございますので、最後に申し上げましたような点について、先生の御指摘も十分参考にさせていただきながら、さらに力を入れて被害が拡大しないようにＰＲを行ってまいりたいと考えております。
○上坂委員　終わります。どうもありがとうございました。
○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十九分開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長田武士君。
○長田委員　まず初めに、日米自動車問題についてお尋ねをいたします。
　自動車の問題につきましては、去る十四日に出発をいたしました自民党議員によるミッションによって、いよいよ政府との対応が注目されてきたわけであります。私は、当委員会におきまして、再三この問題について取り上げてまいりまして、拙速な妥協はすべきではない、このように主張してまいりました。
　この問題について、四月十五日付の新聞を見ますと、牛場信彦氏の意見が出ておるわけであります。その中で牛場氏は、米国の一般国民の間では日本車規制反対の声が圧倒的に強い、自主規制は米国自動車業界の立て直しをおくらせるばかりか、インフレを高進させるものである、また、米国内での情勢を正確に掌握せず日本側から自主規制を言い出したことは間違いであると発言をいたしております。
　これについて通産大臣、見解はどうですか。
○田中（六）国務大臣　牛場信彦氏のそういうことは、私は直接読んでおりませんけれども、牛場さんがそういうことを言っておるということは聞いております。
　それから、自主規制を日本がみずからやります、やりますと言っていったことはございませんで、むしろ向こうの方から、伊東外相によりますと、レーガンさんに会ったときに、何とかしてくれまいかというような表現があったということを聞いておりますし、伊東外相はレーガンさん初めその他の米国の首脳に会っておりますし、そういうことも含めて、ひとつ話し合いをやっていこうということで意見が一致してきたという帰国報告を受けております。私どもはそういうことを踏まえまして、できるならば鈴木総理が訪米前にこの話し合いをコンクリートにしたいという希望を持っておるわけでございます。
○長田委員　それでは伺いますが、米国政府から自動車問題について、日本政府に対しまして正式に何らかの要請が来た事実があるのかどうか、この点が第一点。
　たとえばことしの三月の下旬にヘイグ国務長官が伊東外務大臣に対しまして、対米乗用車輸出台数を八一年、八二年、この二年間百四十八万台にとどめるよう要請してきておる。これは米国政府の正式な要請かどうか。また、最近マンスフィールド駐日大使がヘイグ国務長官の意向を日本に伝えたとしておるわけでありますが、その事実はあったのでしょうか、この点どうでしょう。
○田中（六）国務大臣　マンスフィールド大使を通じまして、ヘイグさんの意向だということでそういう話を持ってきたというようなことは、私も新聞で知りましたけれども、伊東外務大臣にそれを確かめたところが、伊東外務大臣は、そういう台数とかなんとかいうことについての話し合いとか、あるいはそういうものを受けた覚えはない。ついせんだってもその点を確かめましたところが、やはり伊東外務大臣は同じようなことを言っておりましたし、私は、外務大臣の言うことでございますし、それを現在も信じております。
○長田委員　ことしに入りまして、自動車問題について天谷審議官、大来代表、伊東外務大臣らが訪米をして米国側と接触をいたしておるわけであります。これに対しまして、四月には米国側からブリーフィングミッションも来日をいたしております。このような交渉の中で日本側の自主規制が当然のように受けとめられていますし、その規制数量も具体的に百四十八万台であるとかあるいは百五十万台であるとか、そのような報道がなされておるわけですね。
　そこでお尋ねしたいのでありますけれども、現段階でも政府は自主規制やむなしとしておるのか、また業界はこのことについてどのような反応を示しておるのか、この点どうでしょうか。
○田中（六）国務大臣　いろいろ情報が乱れ飛んでおるのは事実だと思いますのは、アメリカ側が、自主規制をやってほしいと言いつつ台数が具体的にあちこち出ておるというようなこと、これは果たして自主規制になるのかなと私は疑問に思ったりしております。そういう情報がこういうときには乱れ飛ぶものであろうとは思っておりますけれども、そういう具体的なことはないわけでございます。
　ただ、向こう側から説明が来たのは事実でございまして、その説明も、つまりルイス運輸大臣が座長でございましたタスクフォースの結論も踏まえたような説明が加味されておりまして、それを日本側に説明いたしたわけで、向こうの自動車業界の再建と現状というような、どちらかというとそういうテーマで説明をした報告は受けております。
　それから、天谷審議官、大来さんあるいは伊東外務大臣その他、向こうに参って話を聞いてきたときも、別に具体的に数字の面とかあるいは期間をどうするというようなことは聞いておりませんし、レーガンさんが首脳会談前にこの問題を片づけたいという意向を伊東外相に漏らしておりますし、また鈴木総理も私どもにはレーガンさんと同じように、自分が訪米前に何らかの形をつけたいと言っておりますので、その線に沿っていきたい。
　したがって、いま現実に日本の自動車業界のメーカーを含めたそういう人と話し合いをしておるかということにつきましては、私自身はまだ具体的にこれらの人々に会ってどうとかこうとか言っておりませんけれども、通産省の事務当局は、この問題があろうがあるまいが、前々から自動車問題についてはそれぞれの担当で行政指導もしてまいりましたし、こういう問題がクローズアップされましたので、もちろん日本の業界の意向というものを十分現在の段階で打診をしておるというふうに思います。
○長田委員　昨日、自動車工業会の石原会長が記者会見をいたしております。席上、向こう三年間、年間百五十万台などという数字は論議の対象にはならない、また昨年輸出実績百八十二万台を上回らない水準、それも一年間ならば何とか協力できる、このような発言をいたしております。
　政府はこのような業界の意向を聞いておりますか。これに対して通産大臣、感想はどうでしょう。
○田中（六）国務大臣　直接は聞いておりませんけれども、そう言ったということをゆうべ私なりに人づてに聞きましたが、先ほどから申しますように、向こうの希望とかあるいはこちらの希望とかいうことがこういう際は乱れ飛ぶものでございますし、またそれぞれの業界を抱えておる人々でございますので、やはり多少の、多少どころか大いに駆け引きもあるだろうと思いますし、またそういうものがないというのが不思議で、あるのが当然のような気もしますし、私はそういうものを直接は聞いておりませんけれども、頭の中には、入れるなと言っても当然入りますし、そういうことをいろいろな情報の中の一つとして頭の中に考えております。
○長田委員　本日の新聞では、第一・四半期の対米車の輸出の数量は大体四十五万台以下におさまっておる。四半期ごとに四十五万台以下という行政指導が大体徹底されておると私は考えておるのですが、この点、どうでしょうか。
○小長政府委員　この二月六日の段階で田中通商産業大臣から、一月−三月の対米輸出につきまして四十五万台以下に抑えるといういわゆる天気予報の発表があったわけでございます。三月が経過いたしまして、目下その正式の統計の集計中でございますが、私どもの推定では、天気予報どおり四十五万台以下におさまったと思っております。
○長田委員　そこで通産大臣、私はこの前もちょっと指摘しましたけれども、どうも外務省と通産省との食い違いがあるような感じがするのですね。牛場氏は、先ほど私が冒頭に触れましたとおり、余り自分で足を縛るみたいなことはうまくないのじゃないか、そういうようなことを発言しておりますし、通産省とも連携が余りよくできていない。そういう点では、私は、この自動車輸出問題については国益を中心に各省庁とも協力して、特に通産省が中心になって事に当たるということが必要である、どうもその体制が弱いのではないかと思いますが、通産大臣、どうですか。
○田中（六）国務大臣　もちろん、私どもは自動車のこの問題についての話し合いにつきましては、国益を踏まえて話し合いを進めることは当然でございます。
　それから、窓口が何かこう複雑あるいは複数になっているようなことに見られることにつきましては、実はそうじゃないのですけれども、それも私どもはいけないことだと思っておりますし、そういうことは事実としては、伊東外務大臣、私ども、ないわけでございます。事務当局も、新聞に出る、出ないは別にいたしましても、外務省、通産省、官邸筋とはよく連絡し合ってやっておりますのでどうということはないと思います。ただ、出るときとかあるいは報道関係の人に聞かれるときに、まともに全部は言えないところもあるでしょうし、部分部分が出てそれがちぐはぐになっている部分もあると思いますが、いま委員御指摘のように、私どもは、ばらばらになったりあるいはそれがちぐはぐになって話し合いに何か大きな悪い影響を与えるというようなことがないように十分努力しなければいけませんし、そうあってはいけませんので、その点は御注意のとおり十分考えた上で、しかも行動するときは慎重にという考えでいきたいと思います。
○長田委員　その点、ひとつ特にしっかりお願いしたいと思っております。
　わが国は、対米輸出につきましては鉄鋼と家電、過去二回同じような問題と実は遭遇しているわけですね。特に鉄鋼については、一九七二年輸出入取引法によりまして輸出カルテルを結んで米国の消費者から反トラスト法違反として提訴されております。このときの経緯についてちょっと簡単に説明していただけますか。
○小松政府委員　お答え申し上げます。
　先生お話のございましたように、一九七二年五月に米国のコンシューマーズユニオン——消費者連盟でございますが、これが欧州と日本の対米鉄鋼輸出の自主規制につきまして米国の独禁法違反の疑いがあるという点と、それからもう一つ、国務省が外国の民間企業とそういう取り決めをしたことは越権行為ではないかという二つの点について、米国の国務省関係者、それからヨーロッパ、日本の関係者を訴えたという事実がございました。
　ところが、その後、コンシューマーズユニオンといたしましては、まず独禁法違反の件は途中で取り下げまして、もっぱら国務省の、政府の越権行為というものだけが一審以降争われまして、最後、七五年の最高裁まで争われたのですが、結果としては消費者連盟が敗訴したということになっております。
　ただ、その裁判の過程で、独禁法違反の案件にも若干触れる向きもございまして、心配の点もあるということで、ちょうど一九七五年の一月に成立いたしました一九七四年通商法、米国の通商法でございますが、その中に特別の規定を設けまして、この鉄鋼の自主規制というのは実は七四年で終わっておるのですが、七五年の一月一日以前に終わりました対米鉄鋼輸出自主規制については、いかなる人も米国独禁法もしくは類似の州法の規定に基づく損害賠償その他の制裁の責を負わないという具体的な規定をこの法律の中に盛り込みまして、鉄鋼の自主規制については今後損害賠償その他独禁法違反の争いが起こらないような念のための規定を設けたという経過がございます。
○長田委員　ただいま御説明ありましたとおり、輸取法をとるにいたしましても、アメリカの独占禁止法に抵触しかねないというふうに私は考えております。したがいまして、こうした問題を避けるためには、政府間の協定を結んで政府が保証しなければこれは解決しないのではないかという感じが私はするのですね。
　しかし、去る二月の十八日にスミス司法長官からブロック代表にあてて出されました書簡を見ますと、ＩＴＣは日本車についてシロの決定を下しているので政府は輸出規制の政府間協定を結ぶ権限はないと、明確に指摘をされておるわけであります。私は、これでは協定を締結することも不可能だろうという感じがいたしております。このような状況で、もし仮に自粛を要請された場合、政府は行政指導による自主規制を行うのかどうか、この点はどうでしょうか。
○小長政府委員　現在、小川平二先生を団長といたします自民党のミッションがアメリカへ派遣されておりまして、この日曜日に帰国される予定になっております。その帰国報告を聞きました上で、私どもとしては具体的な対応を決めなければいけないということでございまして、現在のところ、その対応についてはまだ全く白紙の状況でございます。したがいまして、いま先生御質問のやり方についての具体的な問題については、ここの段階ではまだ答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○長田委員　公明党の矢野訪米団に私、報告をいろいろ聞きました。ＵＳＴＲの代表といろいろ会ったようであります。
　その中で私が注目すべき発言だと思うのは、自動車産業の賃金、時給にして十九ドルと言っておりました。一般の労働者の場合は大体十ドル前後。こういう点で、アメリカとしてもインフレという点も非常に懸念をしておるという点が第一点。
　それから、もう一つ私たちが注意しなければならないのは、日本の対応が非常に軽率じゃないかということです。ある人はこういうふうな発言をする、ある人はまた違った面で発言をするという点で、この自動車交渉問題は何となくアメリカが日本に対していろいろ要請をする、それに対する対応という点がまずいなという感じを実は受けました。
　そこでお尋ねするのでありますけれども、自主規制と自粛とは違うのですね。この定義を言ってみてくれませんか。
○小長政府委員　非常にむずかしい御質問でございます。
　従来、自粛と申しております場合は、個別企業が個別の経営判断でもって輸出について慎重な対応をしていくということでございます。それから、自主規制というのは、政府がそれに積極的に介入する場合を含んで言っている場合が多いかと思います。
○長田委員　自粛がはっきりしませんね。自粛の場合は、業界がみずから輸出をある程度ぺ−スを落とすということじゃないのですか。違いますか。
○小長政府委員　昨年の十月から通産省で天気予報ということをやっておるわけでございますが、天気予報の根拠となりますのは、個別企業が個別企業の経営判断のもとに対米の輸出について慎重な対応をするということでございまして、それを自粛と言っておるわけでございます。
○長田委員　そうしますと、自主規制というのは、政府が何らかの形で行政指導、そうして業界がそれに対してこたえるということですか。
○小長政府委員　人によっていろいろ使い方はあるわけでございますが、私どもはそのように考えております。
○長田委員　そうすると、第一期四十五万台以内というのは、そういう意味で自主規制になりますね。
○小長政府委員　そうではございません。それは自粛でございます。
　と申しますのは、個別企業から輸出計画の提出を求めましてそれを集計したものが四十五万台以下ということでございますので、自粛でございます。
○長田委員　そうなりますと、どうでしょうか。自主規制、さらには自粛、この両者をとりましても、アメリカの独占禁止法、さらには日本のカルテルあるいは禁止法ですね、独禁法等にはどういう点でどう抵触するのか。
○小長政府委員　自粛の場合は、個別企業が個別の経営判断に基づきまして慎重な輸出の対応をするということでございますから、わが国の独占禁止法のみならず、アメリカ独占禁止法との関係においても何ら問題はないのではないかと思っております。
○長田委員　時間がなくなってしまいましたので、通産大臣、自動車問題についてはどうかひとつ軽率に妥協しないで、慎重にやっていただきたいと思っております。
　次に、中小企業の官公需の問題についてお尋ねをしたいと思っています。
　私は、去る三月二十日に当委員会におきまして、中小企業向けの発注をふやすための政府機関を拡大し、現在の三公社七法人にプラスして宅地開発公団あるいは本四公団なども含めるよう提案をいたしました。そのときの答弁では、各省庁と折衝中であるという答弁であったのですけれども、その後の状況はどうでしょうか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　本日の閣議におきまして六十七法人の追加が決定を見たわけでございます。二十一日の公布、施行ということでございます。
　先ほど御発言がございましたように、三月二十日に当商工委員会で先生の方からの御質問がございまして、御提案を受けたわけでございますが、その当時は各省と鋭意検討中でございました。そして、御指摘のように宅開公団あるいは本四公団等を含めまして六十七法人を、話がつきまして今回閣議決定という段階に持ち込んだわけでございます。したがいまして、現在のところ、従来の十法人に六十七法人追加になりましたので七十七法人というのが二十一日以降の対象法人になってまいります。
○長田委員　今回の選定作業の経緯ですね、さらに主な追加法人、この名称について御説明をいただきたいと思っております。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　三月十七日に総合経済対策が打ち出されまして、その中におきまして「官公需発注機関の拡充等を行う」ということが決定されたわけでございまして、この決定に基づきまして政府部内におきまして関係各省それぞれの所管法人について十分精査をいたしまして、中小企業庁が中心となりまして取りまとめを行ったわけでございます。その結果入りました公団等が六十七でございますが、地域整備公団、その他農用地開発公団あるいは日本鉄道建設公団あるいは石油公団等でございます。
○長田委員　また、このことによりまして年間の契約目標がどの程度増加する見込みでしょうか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど鉄建公団を申し上げましたが、これは従来から指定になっておりますので訂正さしていただきます。
　なお、これらによりましてどのくらいふえるかということでございますが、これはまだ私の方で十分数字の点について各省とは完全に妥結いたしておりませんで、今度の七月にどの程度の目標にするかということを決定に持ち込みたいと思っております。したがいまして、現在では対象をどうするかということだけ、第一段階の作業が完了いたしまして、政令でそういうものを完結したということでございます。
○長田委員　今回の措置は、従来中小企業者から強い要望が出されておったものであります。したがいまして、これを機といたしまして政府も中小企業向けの官公需を一層充実していただきたい、特に要請をしておきます。
　ところで、いま御答弁がありましたとおり、国は毎年七月に官公需についての目標を決めておるわけですね。地方公共団体につきましては国の方針に準ずるように、地方自治体に対して要請をするわけであります。
　そこで、この要請については毎年どのように徹底されておるのでしょうか。
○児玉政府委員　御質問の趣旨は、閣議決定をした事項について各省でどの程度これが徹底、実行になっているかという御趣旨だと思います。
　この件につきましては、これはもう大分実績もございますが、各省庁と私の方で各担当の責任者を決めておりまして、その担当の間の連絡協議ということがつぶさに行われまして、そして途中におきましても、私どもの方は実行について目標達成がぜひ図られるようにという督励を始終行うわけでございます。たとえて申しますと、五十五年度について申し上げますと、下期につきましてはまだ数字を取りまとめ中でございますけれども、上期につきましては、年度間を通じまして三六・五％という目標でございましたが、上期は幸いそれを若干上回る線の実績になっております。
○長田委員　今後の課題といたしまして、私は、中小企業向けの発注率を少なくとも五〇％程度は当然確保しなくちゃならぬと思っております。そのためにも、各省庁及び法人別の目標を明らかにしたらどうかと私は思いますが、この点どうでしょうか。
○児玉政府委員　御指摘の点につきましては、政府全体といたしましてたとえば三六・五％というようなことでございまして、その中で政府の一致連帯した責任で遂行するわけでございまして、各省別にでき、ふできという点、あるいは目標の水準についてのでこぼこという点は、これを余りはっきり出すということはいかがかと思います。もちろん政府部内におきましての検討におきましては、足りないところは十分目標を達成するようにということでやりますが、各省それぞれお家の事情ももちろんございますし、それから各省の工事の性格あるいは仕事の構成等がございまして、どうしても平均的な三六・五％にも目標設定がむずかしい場合もございます。そういった特殊事情がございまして、それを単なる数字として出しますと大変な誤解を受ける等々ございまして、各省との合意におきまして政府一本の数字、このようにさしていただいております。
○長田委員　それでは、官公需の特定品目の拡大について検討すべきであると私は考えますが、この点はどうですか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　現在八品目ということでございますが、これも四十年代に最初七品目で出発をいたしまして、五十年に一品目追加になったわけでございますが、大体の目安といたしますと、中小企業製品で、大企業製品と比べまして十分自信が持てる、また受注能力も十分ある、それから中小企業の行政上もこれを振興すべきである、業界も非常に熱心である、そういったあらゆる点を総合勘案いたしまして、この特定品目を決定いたしている次第でございます。
　したがいまして、この点についてのさらに追加項目、これが具体的に各関係団体及び関係省庁あるいは関係原局から出されました場合は、私どもは十分要望に応じまして検討してまいる所存でございます。
○長田委員　三月の総合経済対策の中で、中小企業向け官公需については五十六年度上半期として前年同期比一〇％増を打ち出しておりますね。そこで、五十六年度の中小企業向けの契約目標についてはどの程度伸ばすつもりなのか、この点どうでしょうか。
○児玉政府委員　お答え申し上げます。
　三月十七日の決定は、あくまでも景気対策として打ち出されたものでございまして、その観点から、上期に集中いたしましてできるだけ公共事業も前倒しということが決定されたわけでございます。それとリンクいたしまして、一〇％対前年同期比引き上げるということを入れさせていただいたわけでございますが、年度間を通じて幾らに持っていくかということにつきましては、まだ各省と合意に達しておりません。これからの検討で、七月の決定までに決着を見たい、このように考えております。
○長田委員　次に、原子力発電の事故についてお尋ねをいたしたいと思います。
　去る一月に、日本原子力発電の敦賀発電所で給水加熱器に故障を起こしております。二度も冷却水漏れがありまして、これは三カ月近くも隠されたままになっておったわけですね。このことは安全管理上きわめて重大な問題でありますし、また代替エネルギーの推進の面からも大きな問題を提起しておるのではないか、私はこのように考えております。
　そこで、今回の事故について、その経緯及び問題点を簡単に説明していただけますか。
○石井政府委員　御報告申し上げます。
　現段階におきましては、四月一日から八日まで行いました立入検査結果の分析に基づきまして、そこで把握されました事実、事情、これまでが限度でございまして、言うならば中途段階の報告でございますが、四月一日夕刻に、日本原子力発電敦賀発電所に派遣いたしております運転管理専門官からの報告によりまして、同発電所の第四給水加熱器に故障の疑いがあるとする報告が参ったわけでございます。これを受けまして、直ちに原子炉の運転を取りやめるよう指導いたしたわけでございます。もともとこの敦賀発電所におきましては四月二日から定期検査に入る予定ではございましたが、これを一日午後七時前後に、指導を行いまして、発電をとめさせたわけでございます。
　これと同時に、直ちに検査官を派遣いたしまして、立入検査を実施いたしました。先ほど申し上げましたように、一日から八日まで実施いたしたわけでございます。
　ここでわかりました内容は、今年の一月十日及び二十四日に、発電所が行いました特別パトロールによりまして、第四加熱器に漏洩を発見いたしておるわけでございますが、これに対しまして一月十日発見時におきましては、クラック部分に当て板を当てまして、板の四すみをすみ肉溶接するという形で対応をいたしておりますし、二十四日二回目の漏洩に対しましては、クラック部分周辺をたたきまして、いわばコーキングといいますか、その作業をいたしました上にパッキングを当てるというような対応の工事を行っておったことがわかったわけでございます。
　いずれにいたしましても、この二回の漏洩の発見及び保修工事に関しましては、運転専門官に一切報告なしのままに実施がされておるということが判明いたしたわけでございます。
　現在、私どもといたしましては、この立入検査の結果の解析を急いでおりますが、これですべての問題が解明できておりませんので、その不明点についての会社側の説明を現在求めると同時に、その立入検査でわかりました問題点につきまして、たとえばなぜ事故の報告を行わなかったのか、いろいろな工事を行いますが、工事に関して所定の手続をとらなかったのか、これらに関しまして会社側の見解をいま求めておるところでございまして、これらの結果を踏まえまして、総合評価の上で厳正な措置を講じたいというふうに思っておるところでございます。
○長田委員　これは、事故の際、報告を義務づけております電気事業法第百六条及び第四十六条ですね——溶接した場合、通産大臣の検査を受け、合格した後でなければ使用できない、この条文に違反していませんか。
○石井政府委員　百六条の報告義務に関しましては、若干の限定がございます。したがいまして、直ちに法律違反になるかどうかにつきましては、損傷及びその事故内容によりまして今後決定していかなくちゃいかぬわけでございますが、いずれにいたしましても通産省といたしましては、五十二年に通達を発しまして、いかなる軽微な事故でもすべて報告すべきことを義務づけております。その観点からいきましても、きわめて遺憾ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。
　それから、お尋ねの溶接の問題でございますが、使用電気工作物として指定されました限りにおきましては、その溶接結果につきまして検査を受けて、合格しなければ電気事業の用に供してはいかぬという規定が御指摘の四十六条にございます。これに違反する疑いもございますので、その点について現在検討いたしておるところでございます。
○長田委員　原子力発電の事故につきましては、アメリカのスリーマイル島、私も院で派遣されて行ってまいりました。その事故や関西電力の大飯発電所の事故をきっかけといたしまして、五十五年四月から原子力発電所には運転管理専門官が派遣されておりますね。敦賀発電所の事故についてなぜこういう点、気がつかなかったのでしょうかね。
○石井政府委員　いま先生御指摘のとおり、原子力発電所に現在十五名の運転管理専門官を派遣いたしておりまして、この職務は、各発電所の保安規定の遵守状況を指導監督するということで参っておるわけでございますが、具体的な職務の遂行に関しましては、電気事業者からの報告を受けまして、これをベースにしてチェックをしてまいるということでございまして、電気事業者が今回の場合のように報告をいたしませんと、これを現実問題として把握することはきわめて困難な状況にございます。
　そういう状況で、特別パトロールと申しますのは、特別の管理区域でございますので通常立ち入りません。そういう地域におきまして発見されました特別パトロール結果が報告されなかったということでございますので、私どもとしては、会社側の報告管理体制、これに十全なものがなかったというふうに判断いたしておるわけでございます。
○長田委員　いま御答弁がありましたとおり、運転管理専門官には何らの権限もないんですね。単に発電所から報告を聴取するだけにとどまるわけであります。せめて私は、事故があった場合は直ちにその内容が把握できる体制をやっぱり確立すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○石井政府委員　先ほどのお答えで、四月一日から検査官を派遣して検査に入らせたというふうに申し上げましたが、これは、この事故が発見されまして直ちに、常駐しております専門官に立入検査権限を付与しまして、検査官としての機能を持つように措置いたしたわけでございます。
○長田委員　その点、どうかひとつ、どうも原子力の事故というのは初歩的ミス、操作ミスというのが非常に多いのですね。そういう点はひとつしっかり管理していただいて、信頼に足りる体制をつくっていただきたい、特に要請をしておきます。
　最後に、時間が参りましたのでＳＲＣＩＩ、私は予算委員会でこの問題を通産大臣にお尋ねをいたしました。十四、十五日の両日、日本、アメリカ、西ドイツ三国の技術レベルでの協議が終了いたしております。アメリカ及び西ドイツ両国政府はどのような方針で臨んできたのでしょうか。あるいは大分縮小するようですが、そういう点で日本の対応として、この代替エネルギーの見通しまで相当修正せざるを得ないなという感じがいたしております。この両点について御説明をいただきたいと思います。
○福川政府委員　御指摘のとおりに、四月十四、十五日の両日、東京におきまして三国での協議を行いました。
　私どもといたしましては、このプロジェクトが代替エネルギー開発の象徴的な国際協力プロジェクトであるということを強調いたしまして、しかもなおかつ昨年の七月、政府間協定が締結されました後、短時日の間にその基本的なスキームが再検討されるようになるということは遺憾であるという旨を強く指摘いたしますと同時に、現行のスキームが継続されることが日本の立場として最も望ましいということを強く主張をいたしました。
　一方、アメリカは、石油代替エネルギー開発につきましてのレーガン新政権の方針を説明いたしまして、本件プロジェクトをエネルギー省の予算による支援から代替燃料公社、シンセティック・フュエル・コーポレーションに移行するということについて、日本及び西ドイツの検討を求めたいということを述べたわけでございます。一方、またこのプロジェクトにつきまして、米国は、このコストの見積もりの再検討をいま進めているところであるけれども、それが当初の計画に比してかなり増加するということを説明をいたしました。この点に関しまして、どの程度の見積もりになるのかという点は、ドイツともども私どももいろいろただしたわけでございますが、これは現在アメリカとしては作業中ということでございまして、これから月末あるいは五月の初めまでかけてその辺は精査をするということでございました。さらにまた、アメリカといたしましては、プラントの規模を縮小することによって建設コストを圧縮することも考えられないではない、この点もあわせ検討をしているということを申したわけでございます。
　一方、西ドイツの代表団は、このプロジェクトの増加について、これがかなりの程度増加するということであればこのプロジェクトの実施についての懸念を表明いたしました。それで、この代替エネルギー開発につきましての三国協力を続けていくためには、現行のプロジェクトを変更するかまたは代替案を考えざるを得ないということを主張をいたしたわけでございます。
　私どもも、これらの米国及び西ドイツの考え方を受けまして、日本としてはできる限り実質的な変更を伴わない代替案ということが考えられるのであれば、これは検討はする用意があるということは申しましたが、今後、いずれにいたしましてもアメリカのそのコストの見積もり、スケジュールの見直し等の作業の出るのを待ちまして、今後とも三国が各種の問題点について協議を続けていこうということで合意をいたしました。そして、それらの作業を見ながら、今後六月の四日及び五日に再度協議をボンで行うということを約束をいたしまして、今回十四、十五の両日の協議を終わったわけでございます。
　私どもといたしましては、この厳しい石油情勢の中で代替エネルギー開発の一つの重要な柱として石炭液化というものを位置づけておるわけでございまして、私どもも、このＳＲＣＩＩプロジェクトとともに、またほかにも幾つかのプロジェクトを国内で、あるいはまた国際協力の形をとりながら実施をいたしておるわけでございますが、私どもとしてはアメリカの再評価の結果を待ちまして、このプロジェクトをできる限り現行スキームを実質的に変更することなく継続する道を探ってまいりたい。また同時に、他の石炭液化のプロジェクトの開発もこれまたそれぞれ技術的に特色のあるものでございますので、それを進めますと同時に今後のエネルギーの供給、特に石油代替エネルギーの開発を長期的な目標の中で遺漏なく推し進めるよう、最大の努力を続けたいというふうに考えております。
○小林（政）委員　私は、日本原子力発電敦賀一号炉の第四給水加熱器の故障事故問題についてお伺いをいたします。
　ここに去る四月十日、資源エネルギー庁が電気事業法百七条に基づいて立入調査を行ったその結果が公表をされております。
　この内容を見てみますと、昭和五十六年一月に二回にわたって第四給水加熱器Ｂ系統の部分に蒸気漏れが発生し、約三カ月間もこの事実が隠されていた、しかもそのままで保修工事が実施されていたということが明らかに記載されております。
　この報告書の経緯から見て、日本原電と修理工事を実施した東芝とが、私は、明らかに事故を隠すためにしめし合わせていたものだとしか思えない、このような印象を非常に強く持ったわけでございます。少なくとも放射能を帯びた蒸気が漏れていたというこういう危険性について、しかもそれが三カ月間も隠されたまま保修工事がされていた。安全性を重視する通産大臣、原子力発電の問題についてこれを大臣としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、まず基本的な姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
○田中（六）国務大臣　私ども、エネルギーの計画で長期エネルギー暫定見通しというものを発表しておりまして、それは十年後の代替エネルギーを半分まで、五〇％にしていこうという計画でございまして、原子力発電所につきましては十年後の昭和六十五年に五千百万から五千三百万キロワットという目標を立てておりまして、その目的完遂に向かって着々と進んでおります。
○小林（政）委員　大臣、ちゃんとした御答弁をいただきたいと思います。
　私がいま大臣にお伺いをしたのは、重要な安全性という問題について主務官庁である通産省は、三カ月間もこれが隠されたまま保修工事が行われていた、こうした危険性についてどのようにそれを受けとめ、また解決の方向を出そうとしているのか、こういうことをお聞きしているのです。
○田中（六）国務大臣　その件はもちろん法律違反ではございますし、非常に遺憾なことであるというふうに考えております。それからまた、これからそういう事故のないように、また事故があった場合は直ちに報告するようにというような指示をしております。
○小林（政）委員　この報告書を見てみますと、一月十日、第一回の第四給水加熱器の漏洩保修作業はその漏洩個所に当て板を溶接して漏洩を防止した、このように記載されております。また、さらに二回目の一月二十四日、この事故については、同じく第四給水加熱器の漏洩については東芝が保修工事をしていたものでございますけれども、ひび割れ、いわゆるクラックと言われる部分をハンマーでたたいた、コーキングしたということがここに書かれ、そしてその上に包帯のようなもので巻きつけて外側を鉄板製のバンドで押さえたというふうに記されています。
　このことは、先ほども問題になりましたけれども、この二回の事故とも日本原電は通産省に何ら報告をしていなかったということでございますけれども、明らかにこれは電気事業法百六条の違反ではないかと思いますが、この点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
○石井政府委員　御指摘の、日本原子力発電株式会社敦賀発電所におきます第四給水加熱器のクラックにつきまして、その発見時におきます何らの通産省への通報及び保修作業に関しまして所要の手続をとらなかったということについては、きわめて遺憾であるというふうに思っております。
　ただいま御指摘の電気事業法の報告義務違反かどうかという点につきましては、先ほども申し上げましたが、ただいまのところ、四月一日から実施いたし八日に完了いたしました立入検査結果をいま詳細に分析いたしておるところでございます。
　その場合、発電所サイトにおきます担当者及びその管理者の説明ぶりというものは聴取いたしておりますが、あわせてこれは会社側として明確な見解を表明していただく必要がございますので、先週末、金曜日でございますが、てんまつ書という形におきまして、具体的に立入検査結果についての法律上の疑義について正式な会社側の見解を提出させる、及び立入検査ではまだ不明な点がございますから、そういう点についての詳細な報告を求めておりますので、これらを合わせた上で最終的に電気事業法百六条の違反であったかどうかということについて正式な見解を見出したいというふうに思っております。
○小林（政）委員　この二回にわたる保修作業について、日本原電と東芝との間に契約書も結ばれていなかったと言われております。このことは一体何を意味するんでしょう。なぜ契約を結ばないで保修工事がやられたのか、この事態を通産省は一体どう見ているのか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
○石井政府委員　ただいま申し上げましたとおり、これまでの立入検査で判明いたした限りにおきまして、一回目、二回目すべての保修工事に東芝がどの程度関与しておったか、必ずしも文書のみによってあるいは保存書類のみによっては最終的に判断しかねる状況にございます。二回目の場合の方が東芝の関与度が高いということは言えるわけでございますが、第一回目についてはどういう関与度であったかというのは必ずしも十分把握できておりません。いま御指摘のように、かかる保修工事の場合、通常でございますと請負契約を締結するというのが通常でございますし、かつそれを文書化しておくということが必要であるわけでございますが、今回の場合には、会社側の説明では緊急対策だということで、文書は後でつくるという観点でまだ契約書を文書化しておらなかったということでございます。
　その前に、実は私どもとしては、実態的な契約関係が、原電と東芝あるいはその他の関与したところがございますが、保修工事に関しましてそれがどういう関係で工事が進められたのかという事実をまず固めることが先決であろうと思っておりまして、私どもとしてはその解明を急ぎたいというふうに思っております。
○小林（政）委員　報告書も出ていなかった、あるいはまた契約書も結ばれていなかったということは、これはだれがどう見ても、この限りにおいては、日本原電と東芝とが共同して事故を隠していく、こういうための工作がされていたんではないかという疑いの念を一層強くするものでございます。この二つの事実はこのことを証明しているのではないか、このように思いますけれども、この点について検討中ということでございますから、ひとつ十分調査をしていただいた上で改めて報告をしてもらいたい、このように思います。
　私は、この二つの事実から見て、どっちがどっちということよりも、これは明らかに証拠隠しがやられているんではないか、契約書が結ばれてなかったというようなことは、そのお金は一体どうなったんだとか、ますますこの疑問はふくれていくばかりなんでございます。
　こういう点からも明らかにしてもらいたいというふうに思いますし、また一月十日の一回目の事故、これは結局溶接をやっておりますけれども、その検査の報告というものが通産省にはされていなかった、これは事実ですね。そうですね。ちょっとお答えいただきたいと思います。
○石井政府委員　一月十四日に行われましたすみ肉溶接の結果につきましては、検査はいたしておりません。
○小林（政）委員　二回目の、ひび割れた部分をハンマーでもってたたいて修理をしたというこういった修理工法は、電気事業法四十八条の電気工作物の技術基準に適合していたものなのかどうなのか、この点について明確にお答えいただきたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　お答えいたします。
　第二回目の措置でございますが、溶接線に沿いましてしたたるような漏れが発見された、こういう記載になっておりますけれども、恐らくごく微小なひびだと存じます。その場合、通常の火力発電所とかあるいは普通のボイラー等におきまして、金属のひび割れの周辺をたたきましてその部分の一時的に漏れを防ぐという方法はあるのでございます。ただし、この場合、わずかではございますけれども、中に入っております水あるいは蒸気には放射能がございます、一ｃｃ当たり約二千八百マイクロマイクロキュリーという単位でございますけれども。そういうような容器でございますので、技術基準におきましてもある一定の厚さと強度を常時期待しておると申しますか、そういう強度なり厚さを持たなければいけない、こうなっておるわけでございます。といいますことは、たたいて一時的にとめましても、その部分におきまして果たして技術基準で要求しております強度なり厚さなりが維持されておるかどうか、この辺大いに問題のあるところだと存じます。
　私どもは、目下、この状況は技術基準に適合しないんではなかろうかという見解を深めておりますけれども、なお決断をいたしますには若干の技術的な分析調査が必要かと存じております。
○小林（政）委員　そういう程度のものであるということでございますけれども、放射能を含んでおるのです。ですから、この問題が明らかに技術基準に適合していたものであるのかどうなのかということは、きわめて重大な問題だと思うのです。この点がいまだにわからないということですか。
○高橋（宏）政府委員　現在詳細に調査をして結論を出したい、こういうことでございます。
　なお、本給水加熱器と申しますのは、タービンの抽気で給水を温める施設でございまして、通常の火力発電所のタービンに、新鋭火力にはついておる設備でございます。したがいまして、原子炉施設といいますか原子炉の格納容器の方にあるものではございませんで、タービン建屋の方にあるものである。と同時に、本件の場合、この給水加熱器があるお部屋には放射能、線量率と言っておりますけれども、これをはかるモニターがございます。立入検査官が調査したところでは、そのエリアモニター、お部屋の放射線量率が上がったとか、あるいは外に通じておりますスタックのモニターが上がっておるという事実は現在ございません。
○小林（政）委員　何か盛んに言いわけをされているような印象を受けるのですけれども、私は、こうしたひび割れた部分をハンマーでたたいて修理するというような保修工事というものが、電気事業法四十八条の電気工作物の技術基準に適合しているのかどうか、こういうことをお聞きしているわけです。
○平田説明員　御説明申し上げます。
　その点につきましては、バンドを外しまして中の部分につきまして肉厚を測定してみて、クラックの状況等を精密にはかってみないと最終的な結論は出せないと私どもは考えて、現在その点を調査しておるところでございます。
○小林（政）委員　その点についても厳重に調査した上で、調査結果を明らかにしてもらいたいと思います。
　私は、いままでの答弁それからここに書かれている内容を見まして、技術基準にも適合してないような非常にずさんな工事と言って差し支えないと思いますが、こういう工事では原子炉メーカーの東芝の責任というものは非常に重大ではないかという印象を強く受けております。安全性を重視している原子力発電の保修工事を行う資格が果たしてあったのかどうなのかということまで疑いたくなるような気持ちでございます。恐らく東芝は他の原子力発電所でも、いろいろと違いはあるにしても、同様の技術基準を満たさないずさんな手抜き工事をやられているのじゃないだろうか、こういう疑問もますます大きく広がってきております。東芝の場合には、御承知のとおり敦賀発電所だけではなくて、このほかにも、日本原電敦賀一号炉はもちろんのこと、東電福島第一の二号、三号、五号、六号、中部電力の浜岡一号、二号とこれだけ受け持っておるわけですから、これらについてもすべて調査をすべきではないか、このように思いますけれども、いかがですか。
○高橋（宏）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、原子力発電所の建設あるいは定期検査の際にメーカーの役割りというのは非常に重要だと思っております。ただし、このメーカーの役割りは、発電所を管理する電力会社の保安規程という保守管理の憲法みたいなものがございますけれども、その中のいろいろな規程類を通じて、また請負といった関係を通じて全うされるものだと思っております。したがいまして、電力会社自身の全体としての責任がまず基本になる、こういうたてまえだと思っております。その点において、原子力発電株式会社の保守管理責任体制あるいはそういう全体の管理体制自身に問題があったのではないかという観点から現在調査をして、適切な措置をとりたいと考えております。
○小林（政）委員　確かに、本来原子力発電の安全保安体制という問題は、原電側が自主保安体制を確立していくということが原則であるということでございますけれども、今回の事故について報告書を見ますと、私は、この報告書で質問しているのですから、当直長だとか発電課長だとか保修課長だとか副所長だとか、こういう人たちには事態の報告がされているわけです。ところが、原子炉規制法四十条第一項あるいは四十二条第二項で定められている原子炉主任技術者、あるいはもう一方の電気事業者の業務としての保安体制ということで、原子炉規制法三十七条の保安規定を定め通産大臣の承認を受け、保安規定を遵守するという義務が負わされていますけれども、この二つの法律によるダブル機能、これがされているわけです。ところが、実際には原子炉主任技術者への報告の体制というのはどうなっていたのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○石井政府委員　原子炉主任技術者あるいはガスタービン関係の主任技術者、これはそれぞれの責任を持っておるわけでございますが、現在、立入検査の結果判明いたしました書面によって、どういうような形で報告が行われ、あるいは報告が行われなかったか、これを調査している段階でございます。
○小林（政）委員　原子炉主任技術者の技術者の立場ということから、この件について一体どのような指示が出されていたのですか。
○石井政府委員　ただいまお答え申し上げましたとおり、かつ立入検査結果でこれまでの段階でわかりましたところを発表いたしておりますように、特殊パトロールによる点検によって発見されたものを保修課系統でこれを処理したというふうにわれわれは理解いたしておるわけでございます。その系統と、先生御指摘の主任技術者及び私どもが五十二年に通達を出しました報告体制、責任体制という形で報告責任体制が社内にできておるはずでございます。それとのすり合わせが本当にどうなっておったかという点について、現在会社側の最終見解をただしておるところでございます。
○小林（政）委員　全く、何を聞いても調査中であるとかただしておりますとかというようなことで、具体的な事実関係、もう少し明確になるところがないのでしょうか。主任技術者が事故について報告されていないとすれば、原子炉規制法の第四十条第一項で決めていることだとか四十二条の義務規定だとかこういったものが、自主性を持って行うという上で何の役にも立たないと言わざるを得ないと思うのです。もし報告が行われていて、なおかつそれが守られていなかったということであれば、これはその責任は重大だと思います。
　私は、いままでの答弁の中で、日本原電の自主的な保安体制機能というものが全くどうなっていたのか、こういうことで安全だ安全だということが言えるのかどうなのか、この点についてさらに御答弁をいただきたいと思います。
○高橋（宏）政府委員　お答えいたします。
　電力会社の自主保安体制ということが出ましたけれども、その中核をなすものは、御指摘のとおり、保安規定の遵守義務と主任技術者制度の二つが柱だと私ども思っております。
　特に、ただいま主任技術者制度と本件とのかかわり合いについてお尋ねでございますが、この場合問題になりますのは、私どもが法律的に定めることを義務づけておりますこの主任技術者というものと通常の職制、たとえば保修課長とか発電課長とか管理課長とか、そういう職制がございますけれども、そのマッチングの問題でございます。これは発電所ごとによりまして、どこのポストの人が法律上定める主任技術者として選ばれるかということはいろいろございます。もちろん資格要件はありますので、しかるべき免状とか資格を持っている人がなるわけでございますけれども、そういうスタッフ的な役割り、これは保安に関する計画に参画することとかいろいろ保安規定に書いてありますけれども、そういうものと日常の権限としてラインで持っている業務との関係が実は問題になるわけでございます。この辺は常に整理しておかなければいけない問題であるのでございますけれども、本件の場合それがどうなっているかということ等が、責任をどう最終的に判断するかというポイントになろうかと思います。そういう点の調査を現在事情聴取等を中心にして進めておる、こういうことでございます。慎重かつ十分検討いたしまして結論を出したい、こういうぐあいに考えております。
○小林（政）委員　通産省は監督官庁ですから、通産省が法に基づいた会社側の保安体制といいますか、二つの法律に基づいたダブルチェックがやられているという点を体制の上でも重視をしていく、指導の上でも重視していくというようなことが本当にやられてなかったのじゃないかという印象を非常に強く受けました。今後の保安体制の万全を期すために具体的にどのような方策をお立てになるのか、明らかにしてもらいたいと思います。
○石井政府委員　本件につきましての立入検査結果の解析及びてんまつ書が多分来週中には提出されると私ども考えておりますが、これらの解析、総合評価の上に今後とるべき措置を考えなくちゃいかぬわけでございますが、まず会社側に対しましては、すでに保安管理体制についての数項目にわたる総点検を指示いたしておりまして、原子力発電株式会社全体の保安管理体制の立て直しを命じておるところでございます。その意味におきまして、二度とこういうような不祥事を起こさぬように会社側に厳重に指導してまいりたいというふうに思っておりますが、ただいま申し上げましたような総合評価の上に立ちまして、さらに必要であれば専門官のあり方あるいは会社側の保安体制のあり方、それらについてその検討結果を踏まえまして研究をしていきたいというふうに思っております。
○小林（政）委員　昨年四月から通産省が原電に派遣をしている運転管理専門官の職務権限とは一体どういうものなのか。また、先ほど御答弁もありましたけれども、現在何人の体制でこれが維持されているのか、この点について、職務権限と人数についてお伺いをいたします。
○石井政府委員　運転管理専門官の職務といいますのは、保安規定の遵守状況の管理ということでございまして、監督指導を行うことでございます。したがいまして、立入検査権限というものに基づく調査ではございません。保安規定の遵守状況の指導監督を通じて運転管理状況、安全、保安状況すべてについてこれを指導していく立場にございます。
　現在の体制でございますが、合計十五名で専門官の配置をいたしておりますが、さらに今年度一名の増員を五月以降予定いたしております。
○小林（政）委員　そうすると、法的な裏づけと申しますか、そういうものはなくて、一般職の身分で、会社側からの原子力発電の運転の状況だとか保安作業の状況だとかいうことの報告を聴取する、いわゆる法的な裏づけというものは特別ないのですね。そう受け取ってよろしいですね。
○小林（政）委員　そうしますと、日常の保安体制というのは会社側がやっていて、それを通産省は監督といいますか運転管理専門官を通じて監督をしている、このように思いますけれども、むしろ安全確保という点から考えれば、この管理専門官の権限をさらに強化もしてもらいたいし、また人員もふやしていくことが大変必要なのではないだろうか、このように思いますし、基本的な今後の見解について伺いたいと思います。