Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　なぜか今日は大変大きな安心感に包まれながら私はこの場に立たせていただいております、ふだんは独りぼっちなんですけれども。
　これは質問通告していないんですけれども、昨日報道にありましたので少し触れさせていただきたいと思いますけれども、子供の臓器移植についてです。
　総理、御案内のとおり、臓器移植法が五年前に改正されまして、十五歳未満の子供の臓器移植が可能になったわけですね。ところが、日本では臓器移植、なかなかこれ増えていないんです。例えば、アメリカでは年間八千人のドナーがおりまして、約二万八千人の方々が助かっている。それに対して日本は、昨年七十七件のドナーがいたということなんです。これは子供に対しても同じでして、何と五年間で十四件のドナーしかまだいないんですね。年間にしますと二・八件ということになるわけです。
　ただ、それに対して、驚いたのは、昨日これが報道にあったわけですけれども、それ以外に十七件のドナーとしての申出があったということなんです。これは非常に残念なことですね。それが、その十七件、トータルすれば十四件と十七件で三十一件となったわけなんですけれども、その十七件に対して、施設側の方で体制が整っていないからという理由でそれを断ってしまったということなんですね。これは私、本当にむごいことじゃないかなというふうに思います。
　何とか自分の命、これ臓器移植があれば助かるのかもしれないという思いで、ぎりぎりのところで命をつないでいらっしゃるお子さんたち、また御家族、御両親の方々、そしてまた、お子さんが脳死になられて悲しみのどん底にいるんですけれども、それでも、もしかしたら自分の子供の一部がほかの子供の命を助けることにつながるかもしれないという思いで臓器移植の提供を申し出た御両親たち、御家族の皆さん、そういったもの全て、体制が整っていないからという理由で無にしてしまっているんですね。これは私、あり得ないことだというふうに思っております。
　そこで、これは総理にお願いなんですけれども、日本には今三百八十の臓器移植の体制があると言われて、施設があるんですけれども、それに対して、今言ったように、百五十の施設が子供の臓器移植の体制が整っていないというふうに言っているわけなんですけれども、これに対して何とか指導していただいて、何とか早くその百五十も全て促していただいて、その体制を整えるということをやっていただけませんでしょうか。総理、お願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然の質問でございますので私はまだその現状をよく把握をしておりませんが、臓器移植においてドナーとなるという希望を示された方、これは御両親なんだろうと思いますが、御両親の御希望が、施設に十分にその体制が整っていないがためにそれがかなわなかったということは、それは大変残念なことであり、そうした状況がなるべくないように施設の整備を行っていかなければならないと、このように思っております。
○松田公太君　是非明確な目標を設定していただいて、是非そのような施設が全て子供の臓器移植対応可能になるようにお願いできればというふうに思います。
　また、これは初歩的な話でしかないんですね。私も心臓移植があれば助かったかもしれないという弟がいたわけですけれども、日本全体の臓器移植の件数、これは非常に少ないので、これを何とか増やすためにこれからも私いろいろ議論させて、また提言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、順番を変えて、安保法案について議論させていただきたいと思います。
　猪木最高顧問、パネルの方、お願いできますでしょうか。（資料提示）
　六月の決算委員会のときより総理とは何度かこの安保法案についていろいろと議論をさせていただきました。そして、先週の金曜日に初めて私どもの修正案に対して、具体的な案を示させていただいたわけですけれども、今日はパネルを作りましたので、このパネルを見ながら国民の皆さんにも分かりやすいように議論を進めていくことができればというふうに思っております。
　この我々の修正案の最大の目的というのは、何よりも国会の関与を強化するということなんですね。つまり、国民のチェック機能を強化するということになるわけです。そうしないと、誰か危険な思想を持った方が例えば総理大臣や権力者になった場合に、その方の一存で安易に存立危機事態、これを認定されてしまって、日本が不要な戦争に巻き込まれてしまう可能性があるということなんです。
　総理は、ナチスのヘルマン・ゲーリングを御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ゲーリングというのは空軍大臣だったゲーリングだと思いますが、言わばドイツが敗戦後、ヒトラーが自死した後、ドイツの責任者になった、一時的にですね、というふうに承知をしております。
○松田公太君　そうですね。彼はヒトラーの後継者と言われた方ですが、戦後、捕虜になりまして、様々な尋問や裁判を通じていろんな話をされて、言葉を残しているんですね。その一つに次のようなものがあります。
　もちろん、普通の人間は戦争を望まない。しかし、国民を戦争に参加させるのは常に簡単なことであり、単純だ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者には愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には何をする必要もない。この方法はどんな国でも有効だ。
　これはまさしく戦前の日本のような状況でもありますし、また、ヘルマン・ゲーリングが言うとおり、今もなお好戦的な国はこういった手法を使われているんだろうなというふうに思うわけですけれども。
　これは岸田大臣にお聞きしたいと思いますが、日本でそのような考えを持つ方が権力者、例えば総理大臣等になる可能性は一〇〇％ないと言い切れますか。これから二十年後も三十年後もそんなことは断じてあり得るはずがないというふうに言えるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　将来のことについて確たることをここで申し上げることはできませんが、そうした委員が指摘されるような状況が発生しないために、我が国として民主主義をしっかり充実させ、そして国会の、そして国民の声が、そうした暴走を起こさないようにしっかりとした体制をつくっていく、こうした努力を日々続けていくことが大事であると思います。
　そうした国民全体の努力によって我が国の進む方向を過つことがないように、しっかりとこの努力を続けていきたいと考えます。
○松田公太君　私は、そのような思想を持つ方が総理大臣若しくは権力者になられる可能性というのは、もちろんこの国でもあるというふうに思っているわけですね。十分ある。だからこそ、勝手に時の総理が判断できないように国会による歯止めが必要だというふうに考えているわけです。
　まずは、派遣するかどうかの入口の部分ですね、この国会承認。そして、中口と私呼んでおりますけれども、自衛隊を派遣した後に一定期間、例えば九十日ごとにチェックを入れる、そして再検討する、場合によっては早期の撤退を実現する。そして、出口、終わった後ですけれども、厳しい事後検証を行って、政府の評価も含めて行って、もし、そのときの派遣がもしかしたら間違っていたかもしれないということであれば、同じ過ちを繰り返さないためにしっかりと事後検証する、これが非常に大切なことだというふうに思っております。特に、この入口の部分で例外なく事前承認をするということが私は重要じゃないかなというふうに思っております。
　一つ一つ聞いてみたいと思いますが、中谷大臣、よろしいでしょうか。存立危機事態の認定をして防衛出動する場合などでは、例外なく国会の事前承認としても私はよろしいんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　存立危機事態における活動の実施は、緊急時の事後承認を認めております。原則としては事前承認でありますが、あくまでも例外としての事後承認を認めております。それは、これを認めなければ我が国の平和及び安全の確保に支障を来す可能性があるというからでございます。
○松田公太君　私は、原則では駄目だと思っておりますね。幾らでもこれは抜け穴ができてしまうんですね。例外なく事前承認にしないと駄目だというふうに思っております。
　中谷大臣は、例えばホルムズ海峡の機雷掃海のときは、これは必ず国会の承認を得ますよという話を、たしかこれ衆院の特別委員会でされているというふうに思うんですけれども、それとは逆に、今おっしゃったような緊急事態、事後承認にならざるを得ないケースというのはどのような状況のことを想定されているのか。国民にも分かりやすい形で例示を挙げていただけませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　具体的な事例といたしまして、その状況によって違うわけでありますが、まず第一に、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これが事前に十分察知をされずに突発的に発生をするという事態、そして、これによって間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある状況に至ってしまうということが否定できないということで、極めて短期間のうちにそのような事態に立ち至った場合におきましては、国会承認の前であっても並行して自衛隊に行動を命じて、まず何よりも国民の命と平和な暮らしを守ることが必要ではないかというような場合が考えられ得るということでございます。
○松田公太君　私は、今の例というのは、例えば緊急な事態とかそういう話が何個か入っておりましたけれども、具体的な事例ではないというふうに思うんですね。もうちょっと、例えばＡ国、Ｂ国、Ｃ国という言葉をよく使われますが、そういった国名を入れて是非案内していただけませんですかね。これは、緊急事態と言われても、どういう事態なのかというのを想像すらなかなか付かないと思うんですよ、国民は。是非お願いできませんか。
○国務大臣（中谷元君）　これから突発的に何が起こるのか、それは予見できないケースがありますが、例えば九・一一のテロ、これは瞬時にしてニューヨークの貿易センタービルで三千名以上の一般市民が犠牲になるわけでございますし、非常にこういった事態におきまして、我が国の安全また存立にも関わりあるようなケース、こういうことが突発的に発生し得るというようなことも念頭に置かなければならないのではないかということでございます。
○松田公太君　今のお話ですと、中谷大臣、九・一一が我が国の存立危機事態に陥る可能性があるという話なんですが、そう考えてもよろしいんですね。つまり、九・一一のときにこの法案が通っていれば、我々はこれ集団的自衛権だということでこの行使をしたと、一部をですね。そういう判断でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この事例は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が事前に十分に察知さり得ず突発的に発生をし、また、これにより間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある状況に至った場合であるということでございます。あくまでも我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が突発的に発生をしたということでございます。
○松田公太君　私の質問は九・一一がそれに当たるかという質問なんですけれども、その九・一一が起こった際に、申し訳ないんですが、私はそれがすぐに日本のその存立危機事態に当てはまるとは思いませんけれども、今のお話ですと、今後、九・一一みたいな事例が起こったら、これは存立危機事態だということで日本は武力行使をするということ、集団的自衛権を一部行使するということでよろしいんですね。
○国務大臣（中谷元君）　のようなということで前提を置いておりますが、九・一一のあの同時多発テロとかベトナム戦争又はイラク戦争につきましては新三要件に当てはまらないということは、答弁をいたしたとおりでございます。
　私が申し上げましたのは、我が国と密接なる他国に対する武力攻撃が事前に十分察知されずに突発的に発生をして、またこれによって間を置かずして我が国の存立が脅かされるような明白な危険がある状況に至るというような事態ということでございます。
○松田公太君　まだ九・一一に対しては答えていただいていませんが、例えば九・一一が発生しましたと。その後、例えばアメリカから要請があったということで、我々がそれを存立危機事態と認定した後ですよ。これ先日も、その要請が認定に関係するかどうかという話でも中谷大臣はちょっと混乱されていたようですけれども、もし仮にその要請があった、その事態が発生したと、でもその間に、日本が防衛出動しなくちゃいけないまでに私は絶対に時間があると思うんですよね。であれば、国会の承認を得る時間というのは数日間あるんじゃないでしょうかね、九・一一のような事態であれば。いかがですか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度答弁をいたしますが、九・一一は当たらないということで過去答弁をいたしております。
　しかし、事態といたしましては、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃、これが事前に十分察知をされずに突発的に発生をし、また、これにより間を置かずして我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利、これが根底から覆される明白な危険がある状況に至るという場合にこういった存立事態になるわけでございますが、その際は、先ほど申し上げましたように、原則としては事前承認でございますけれども、やはり緊急事態といたしまして事後承認を認めると。その場合におきましては、これを認めなければ我が国の平和及び安全の確保に支障を来す可能性があるというようなケースでございます。
○松田公太君　九・一一は当てはまらないと。一番最初は九・一一のような事例があるということだったわけですけれども、それをすぐに否定されるということで、取り消されるということでよろしいですか、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　九・一一の事例は、これは当てはまらないということはもう一度申し上げますが、しかし、こういった突発的に我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をすると、事前に十分に察知されずに突発的に発生をし、そしてもう一つは、我が国の存立が脅かされ、そして国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況という状況でございまして、これにおいて判断をしていくということでございます。
○松田公太君　その他の事例、いろいろ今後も是非お聞きしていきたいというふうに思うんですが、例えば事態が発生したその直後に要請がない場合も私は多いんじゃないかなというふうに思うんですね。であれば、その間にしっかりと国会で数日間掛けて、例えば緊急集会を開いて議論する時間があるんじゃないかなというふうに思うんですよ。
　でも、そんな時間もないというような状況であれば、私は思うんですけれども、それは個別的自衛権で対応するべく、武力攻撃事態若しくは武力攻撃の予測事態のような状況なんじゃないかなというふうに思うんですね。ですから、そこは私は存立危機事態と分けて考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。最後にお願いします。
○委員長（岸宏一君）　簡潔な答弁を。
○国務大臣（中谷元君）　極めて短時間にそのような事態に立ち入った場合には、国会承認の前であっても並行して自衛隊に行動を命じて、まず何よりも国民の命と平和な暮らし、こういうものを守っていくということが政府としては必要だということでございます。
○松田公太君　修正案の説明をもうちょっとしたかったんですが、時間がなくなってしまいました。これで私は終了とさせていただきます。
　猪木最高顧問、よろしくお願いいたします。
○委員長（岸宏一君）　以上で松田公太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○アントニオ猪木君　今日は、元気ですかはないんです。日頃、元気を売り物にしているんですが、なかなか現金が付いてこないということで、世の中ままにならないということで、今回の安保法案もなかなかかみ合わないし、でも、いずれ結論は出されるんでしょうが、戦後最長という九十五日間の延長国会ということで、総理が言われる国民に十分な理解をということでやられておりましたが、この安保法制、戦争法案とやゆもされておりますが、今現在、新聞でも出てもおりますが、安倍総理の延長した効果と言っていいんでしょうかね、国民にどの程度浸透したか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の法案については、いまだ国民の皆様には十分な御理解をいただいていない面があると考えておりますが、政府としては、今後の法案審議においても国民の皆様の幅広い御支持が得られるよう、できる限り分かりやすく丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
　もちろん、戦争法案などでは断じてなく、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り抜くための必要な法案でございます。
○アントニオ猪木君　先日の委員会でも質問させてもらいました。外務大臣、法制局長官、砂川事件ですが、多分もう、私もテレビを通じていろいろこのことに関して聞いていると、私なりの考え方もありますが、もういいんじゃないかという気もするわけですけど、でも、やはりこれはきちっと、これをちゃんとした言葉でもらわないとということで、この前、この件は、質問をしたときに、外務大臣はその公文書自体は認識していない、法制局長官はそういう報道があることを知っているが答える立場にないと。いつも思うんですが、その立場にないという言葉は何とかなくせないですかね。その立場であるから聞きたいのになと思うんですが。
　改めて総理にお聞きします。一九五九年、これもまた私も繰り返すの嫌なんですが、米軍の駐留違憲という東京地裁の判決に対して、当時のマッカーサー駐日大使が藤山愛一郎大臣に最高裁の跳躍上告をするというような圧力を掛けて、最高裁長官が判決内容、判決期日について密談していたとされる文書が機密解除になり、アメリカ公文書館から開示されました。
　総理が集団的自衛権の合憲根拠としてよく例に挙げられる砂川事件最高裁の判決ですが、となると、いろいろ本当に国民に、先ほども皆さんが言われている分かりやすくといっても、本当に聞いていれば聞いているほど分かりにくくなってくるという。このようなアメリカの中でもまた今後開示されるような文書があると思いますが、そのときにどういう対応をされるのか。本当にアメリカとの関係もやっぱりこの席ではなかなか言えないのかもしれませんが、一番大事なことは、戦後七十年の中でアメリカとの関係を時代時代によって、今の砂川事件も時代の背景を見れば日本との力の関係も分かる気がします。
　そんな中で、今質問させていただきました公文書について、質問させていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の点につきましては、既に外務大臣から答弁をさせていただいておりますが、そもそも砂川事件に関し、その審理過程で裁判の取り進め方や判決内容等について日米間で交渉したという事実はございません。その上で、政府として、米国において公開された米国政府作成文書の中身について一々コメントすることは適当ではないと考えております。
　いずれにせよ、憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する唯一の機関は最高裁判所であり、砂川判決は、裁判官十五名がですね、全員が一致をした、全員一致の上で出した判決であります。平和安全法制は、最高裁判所が砂川判決で示した考え方に沿った判決の範囲内のものであり、憲法に合致したものと考えております。
○アントニオ猪木君　本当に私なんかはここにおられる皆さんと全然頭が違うので、悪いものですから、最初に新三要件といったら苦しいことかなと思うほど本当にあれですけど、次に防衛費についてお伺いしたいと思います。
　一九九〇年は、ちょうど私もイラクに単身で乗り込んでイラクの人質解放ということにつながりましたが、その後、事態は本当にイラクをめぐる情勢が悪化して湾岸戦争へと突入していきます。当時、日本では、まさに今の国会のような国連平和協力法案の審議で紛糾していました。結果廃案となりましたが、日本は百三十億ドルもの資金を提供し、その資金がどのように使われたのか分かりませんが、一兆円以上もの税金が投入され、また後のイラク戦争ではＯＤＡの名目で総額五十億ドルもの資金が提供されております。
　今いろんな裏ネットでいろんな話がありますが、このお金については私なりにいろんな情報は持っているつもりですが、政府としてはこのような状況について、これから、高額な戦費の総額に対して、実際掛かる金額は大変な金額が今言ったような感じで、当時、ドイツのゲンシャー外相が追加支払を、実際に掛かる金額と同時にその使われたお金が合わないということで、ゲンシャー外相がアメリカのホワイトハウスに乗り込んでその経緯を追及したということがあるそうですが、日本も先ほども出ました事後検証ということを徹底して、もうちょっといろんな部分でやるべきだと私は思います。
　仮に今回の安保法制が施行されると、自衛隊が海外で活躍できるように、つまり活躍範囲が広がる、それに当然伴う装備や隊員が必要となると思いますが、結果として、防衛費が負担が増え、防衛予算も大幅に増額されるんではないかと思います。
　総理にお伺いします。法律の成立後、防衛費について、そのような今後の見通し、あるいは当然今申し上げたようなことが起こり得るだろうと思いますので、総理の見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今後とも、国民の命と平和な暮らしを守る、そして国際社会の平和と安全に貢献をするという自衛隊の任務に全く変わりはないわけでありまして、法整備の主眼は、このような任務を切れ目なく、より一層効果的に果たすことができるようにすることにあります。
　このため、基本的に、新たな法制により全く新しい装備が必要になったり、装備や自衛官の定員あるいは防衛費の大増強が必要になるということはありません。今後とも、厳しい財政事情を勘案をし、一層効率化、合理化を徹底した防衛力の整備に努める考えであります。
　自衛隊の装備や予算については、今回の法整備とは別途、一昨年末に防衛計画の大綱及び中期防を閣議決定をしており、厳しさを増す安全保障環境を踏まえて自衛隊の体制の充実強化を図っています。このうち、中期防においては五か年間の防衛費の総枠を明示し閣議決定をしていますが、五年間実質平均〇・八％防衛費を伸ばす計画となっているところであります。
　政府としては、今回の法整備によってこれらの計画を見直す必要があるとは考えてはおりません。引き続き、現行計画に従って着実な防衛力の整備を行っていく考えであります。
○アントニオ猪木君　先日の委員会で、核兵器を輸送することは理論上できなくはないという答弁がありましたが、その後、論ずるまでもなく、あり得ないという見解を示されました。
　歴史を振り返りますと、先ほども同僚議員が質問していましたが、そのときの権力者によっていろんなものが変わっていくという、今回、本当に戦争映画やいろいろ戦後の歴史、テレビで報道されていましたので見ていたときに、今言われるようなことで、もしも権力者が現れて都合よく解釈を変え、危険な方向に向かうことが考えられる、その場合、日本には非核三原則があるから大丈夫だと考える人が多いようですが、実のところ、非核三原則は国会決議ではあるが法律ではない、法的な拘束はありません。
　ここまで深く余り考える人も国民の皆さんの中では少ないかと思いますが、世界では、ニュージーランドで一九八七年に非核法という法律が制定されています。唯一被爆国である日本でも是非この非核三原則を法制化して、世界に積極的平和主義を、安倍総理がいつも言われているこの積極的平和主義をアピールすべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、戦後、平和国家として歩みを進め、そして、唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持してまいりました。この非核三原則につきましては、既に内外において十分周知をされていると思っています。
　例えば、一昨年末、我が国が策定した初めての国家安全保障戦略の中にも非核三原則、この言葉は明記されています。また今年、日米の間で合意いたしました新ガイドラインの中においても非核三原則、この言葉は明記されています。このように、国の内外における公の文書に明記されている非核三原則につきまして、今から改めて法制化することは考えておりませんが、このように国の内外において我が国がしっかりと明らかにしている非核三原則、この方針はこれからも決して変わることがないと考えています。
　唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界を目指す、そして平和国家としてこれまで以上にしっかりと国際社会の平和と安定に貢献していく、こうした方針につきましてはこれまでも丁寧に国際社会に説明をしてまいりましたが、その中で各国から高く評価され、理解されているところであります。是非、今後とも、我が国のこうした方針は丁寧に説明していきたいと考えます。
○アントニオ猪木君　次に、先日も質問させてもらいましたが、オリンピックについてですね。
　いろいろオリンピックの資料を見ていく中に、パラリンピックも、まずはこの一番暑い時期にオリンピックを選んだということ、誰が考えてもおかしいと思うんですが、大会のコンセプトの中に、この時期は天候は晴れる日が多く、かつ温暖であるため、アスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候である、ばかじゃないかと本当に大きなあれでどなりたいんですけどね。
　今日は、昨日の新聞ですかね、たしかパラリンピックの人たちの、東京新聞だったですかね、昨日の東京新聞の朝刊ですが、東京パラリンピックは五年後の八月二十五日に開催されます。厳しい残暑も予想されますが、車椅子を使う選手の中には首の中の神経、頸椎の損傷など、体温調整機能を失い発汗のできない人が少なくない。選手らは、開催日程を遅らせられないか、屋外競技は命懸けになると切実。同様の障害のある観光客のケアも必要です。根本的な暑さ対策を望む声が強いです。
　そういう中で、本当に、ちょうど最初から出直しということであればこのオリンピックの日程も是非変えられると。この前の大臣のあれでは、この暑さでどうだという質問をしたら、温度が上がらないように道路に舗装技術の活用やドライミストの設置をすると言われましたが、これも本当にどなりたい気がしましたけどね。本当に、大臣、このちょうど前の質問のときでしたから、ここの国会を一周走ってきてくださいよと言おうかなと思ったんですが、時間がなくなってしまいました。
　そんなことを含めて、国民のいつも我々が言う声を酌み取るというか、その辺が、この大会がせっかくそういうことであれば、そのような事故がないことを望みますが、起きたとしたら本当に一番の平和を目的とするオリンピックが台なしになってしまうと思います。
　そこで、これについて、どなたでもいいですが。
○委員長（岸宏一君）　遠藤オリンピック担当大臣。時間がありませんので、簡潔にまとめてください。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。
　私も昔、ラグビーをやっておりまして、この時期合宿をして、暑いなという印象は大変ございます。ですから、今度のオリンピック・パラリンピックの大会の中で、安心した、安全な運営の中で、こうした暑さ対策は最大の課題だと思っております。
　ただ、委員御存じと思いますが、二〇二〇年、この東京大会、ＩＯＣ理事会が他の国際競技大会のスケジュール等を総合的に勘案して七月から八月の間での開催を決めている、そして、その変更は極めて困難だと。今委員御指摘の二〇一二年五月にＩＯＣが策定した二〇二〇立候補都市マニュアルによりますと、開催期間については七月十五日から八月三十一日までの期間内から選択されるものとされ、例外としてＩＯＣ理事会がその他の日程に合意した場合を除くとされております。
　ただ、これまでのオリンピック招致、例えばカタールが落選をしたときの理由が八月ではなくてそのほかの期間だったということも勘案してこの日程を決定し、それをＩＯＣからも了解いただいておりますので……
○委員長（岸宏一君）　時間が過ぎておりますので、簡潔な答弁をお願いします。
○国務大臣（遠藤利明君）　こうしたことは極めて困難であると承知しております。
○アントニオ猪木君　御丁寧な答弁ですけど、これも余り説得力がないなと思いますので。
　どうもありがとうございます。
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　安倍総理、私はこの十日間で二つのうれしい出来事に遭いました。一つは、私たち被災者を代表いたしまして、宮城県の仙台育英高等学校野球部、高校野球百年にして、残念ですが、優勝旗、白河越えならずではありましたけれども、大変に頑張って頑張って頑張って、あの甲子園で最後の九回、力尽き、本当に、準優勝という結果には終わりましたけれども、被災地あるいは被災地の皆さん、そして復興に携わる人、多くの県民の皆様に深い感動を与えたところでありますし、また大きな勇気を与えていただいた、たくさんの声が寄せられておりますし、またメディアを通じて多くの県民、東北六県の皆さんの声が聞かされております。本当にうれしい限りだと思います。
　また、もう一つは、先ほど来御紹介があります、十四日に発表されました七十年談話であります。戦争に向かった道程、その分析について、若干意見の違いはありますけれども、安倍総理の、次の世代、次世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと、この日本の未来へのメッセージに私は強く共感するとともに、すばらしい談話だと率直に評価を申し上げたいと思います。
　そういう意味で、安倍総理には、戦後の日本の歩みにどういう思いを抱いてあの考え方を御開陳をされたのか、それをお伺いをいたしたい。同時に、改めて、これからの新しい日本の国づくり、国の在り方について決意をお伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後七十年という大きな節目に当たって、さきの大戦への道のり、二十世紀という時代を大きく振り返り、その教訓を胸に刻んで、戦後八十年、九十年、百年に向けてどのような日本をつくり上げるのか、世界に向けて発信したいと考えました。
　国民の皆様とともに日本が目指すべき国家像を描くという意味では、できるだけ多くの国民と共有できるような談話を作成したいと考えました。その意味では、談話全体としてのメッセージが大切であり、一部だけを切り取って議論するのは、より幅広い国民とのメッセージを共有するという観点からは適切ではないと、こう考えております。
　また、国策を誤りといった抽象的な用語で終わらさせず、どのように針路を誤ったのか、歴史の教訓を具体的に酌み取らなければならないと考えました。ただし、政治は歴史に対して謙虚であるべきとの考え方の下、その具体的な作業については、二十一世紀構想懇談会を設け、有識者の皆さんに行っていただきました。
　戦後七十年が経過し、今を生きる私たちの世代の責任として、戦争と何ら関わりのない私たちの子や孫、その先の世代の子供たちが謝罪を続けなければならないような状況をつくってはならないと考えています。しかし、それでもなお私たち日本人は、世代を超えて過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。何よりも、あの戦争の後、敵であった日本に善意や支援の手を差し伸べ、国際社会へと再び受け入れてくれた国々、その寛容の心に感謝すべきであります。同時に、過去を反省すべきであります。歴史の教訓を胸に刻み、より良い未来を切り開く責任があると考えています。
　現在、世界に目を向ければ、いまだに紛争は絶えないわけであります。ウクライナあるいは東シナ海、南シナ海など、力による現状変更の試みは決して許されないわけでありますし、また、貧困やテロの問題は深刻さを増しているわけであります。
　七十年前の歴史からの教訓は、日本一国のみならず、世界に対しても大きな現代的な意義を持つものであると、このように考えるわけでありまして、今後日本は、さきの大戦の教訓を酌み取りながら、国際社会とともに、共通の課題に対して世界とともにその課題を解決する上において積極的に貢献をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○中野正志君　談話についての中国、韓国の反応は、いつもより抑えぎみではありましたけれども、政府側あるいはメディア側共に残念だったなと。
　考えてみれば、日中共同声明あるいは日中平和友好条約、韓国は日韓基本条約、過去の歴史を清算してお互いに未来志向を目指してきたはずであります。また、日本は、反省は賠償、ＯＤＡという形で、中国には総額で三兆六千五百億円超、韓国には総額で六千七百億円超を支援をしてまいりました。その日本のＯＤＡは、北京の新空港、あるいは高速道路群、あるいは上海のリニアの建設に貢献したことは間違いありません。韓国では今の朴大統領のお父さんの時代、漢江の奇跡ということですごい経済成長を成し遂げたのではないかと思っております。
　しかし、残念でありますけれども、この日本の両国への支援協力について、日本国民の皆様の認識、理解、そんなに多くはない、本当に一部であります。中国、韓国の国民、大変残念でありますけれども、政治に興味のある方々だけでありまして、ほとんど知らされていないのが現実であります。
　日本人は自らの成果を誇って言わない国民性があって、それは日本国内では美徳だと言われておりますけれども、事外交においてはやっぱりそういう態度でいいのかなという疑問を実は感じておりますし、現状を鑑みますと、大変大きな疑問となって私個人の中でおります。この私の認識について、どういう感想をお持ちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中国に対しては、今、中野委員が御指摘のように、一九七〇年代の支援開始以来、北京首都空港を始め、総額三兆六千五百億円を超える支援を実施しました。中国の改革・開放政策を促進し、今日の目覚ましい経済発展の基礎づくりに寄与してまいりました。
　韓国に対しては、一九六五年に締結された日韓請求権・経済協力協定に基づき、当時の韓国の国家予算のおよそ一・六倍に当たる無償資金協力三億ドル、有償資金協力二億ドルの支援を実施しました。それを契機として浦項総合製鉄所、京釜高速鉄道、ソウル地下鉄の建設等を支援し、漢江の奇跡の実現に寄与したほか、一九九〇年代後半に韓国が通貨危機に見舞われた際にも支援を行ってまいりました。
　我が国は、どちらかというと中野委員が指摘をされたような態度で、礼儀正しい国としてつつましく振る舞い、このような多大の支援を行ってきたことを内外に喧伝してこなかったのでございますが、今や時代は変わったのであり、引き続き礼儀正しさは保ちつつも我が国として主張すべきは堂々と主張していくべきと、このように考えております。
　今後は、我が国の国際貢献の実態について、我が国国民のみならず、中国や韓国の国民を始め広く国際社会全体に対し、これまで以上に積極的に発信していかなければならないと考えております。
○中野正志君　ありがとうございます。是非そうした外交姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　あえて紹介をしておきますけれども、先ほど来いろいろ険しいお話もありました。一九六四年の七月十日、中国を訪問した日本社会党の佐々木更三委員長が過去の戦争について謝罪したとき、毛沢東主席は何と言ったか。何も申し訳なく思うことはありません、日本軍は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました、皆さんの軍隊なしには我々が権力を奪取することは不可能だったのですと。これは、三一書房で出している毛沢東著作の「毛沢東思想万歳」下巻に紹介されております。
　同時にまた、その後、中国の実質的な権力者でありましたトウ小平さん、この人は、日米安保条約を強化していただくのでなければならない、日本の自衛隊、増強していただくのでなければならない、こうあの当時申し上げられたではありませんか。
　いろいろな意見の開陳がありました。これ以上のことは申し上げませんけれども、あえて紹介だけしておきたいと思います。
　はてさて、戦後七十年、私たちの国の平和は自衛隊と在日米軍による抑止力によって維持されたことは間違いありません。後で図面を示しますけれども、中国の軍事力増大、東シナ海、南シナ海での領土的野心、まさに制海権、制空権確保しようと、貪欲なもう野心であります。また、北朝鮮は、御存じのとおり、核兵器保有をいたしております。また、そんな中で、アメリカは世界の警察官をやめるというのであります。
　こういう状況でありますから、私たちは我が国の平和を維持して、国民の生命を維持して、国民の生命、財産と国家の主権を守る、このことはやっぱり日米同盟をしっかり強固にして、我が国自身も確固とした相応の安全保障体制を組む、このことが肝要だと思います。ですから、今回の法案は、私たちは戦争抑止法案だと理解をいたしておりますけれども、残念ですが、戦争法案という言葉のインパクトだけでレッテルを貼られております。
　しかし、皆さん、今マスメディア、報道機関が法学者や有識者は反対ばかりであるように報じておりますけれども、決してそんなことはない。（資料提示）集団的自衛権の行使を認める、そしてこの新安保法案にも賛成だと。例えば、テレビによく出てくる櫻井よしこさんという良識あるジャーナリスト、あるいは辛坊治郎さんもいるではありませんか。あるいはまた、民主党政権下で防衛大臣をやられました、あの、失礼でございます、森本敏さん、民主党政権の防衛大臣ですよ。この新安保について、テレビで、あるいは雑誌で一生懸命啓蒙されているではありませんか。是非そういうことを国民の皆さんにも理解をしていただきたい。
　また、世界各国はどう評価したのか。このパネルであります。アメリカ、あるいはＥＵ、ドイツ、フランス、四十四か国が高い評価と日本の貢献への期待を示しているのであります。もう残念ながら、懸念を表明しておりますのは中国と韓国だけであります。私たちは集団的自衛権、これは本来国連憲章五十一条によって、全ての加盟国に認められた国際法上の固有の権利、このことを理解をしなければなりません。
　是非、今回の安保法制について、法案の中身についての議論は当然でありますけれども、法制度そのものについて、そもそも入口論に終始するのは極めて残念と言う以外に言葉が見付からないのでありますけれども、大臣の御見解、お示しください。
○国務大臣（中谷元君）　委員がおっしゃるように、我が国を取り巻く安全保障環境は極めて厳しさを増しておりまして、もはやどの国も一国のみで自国の安全を守れない。つまり、日米安保体制を更に強化をして地域内のパートナーの国の協力関係を深める、すなわち米国やパートナー国と共同すること、それによって抑止力を一層強化をしまして紛争を未然に防止をしていくことが重要であると考えておりまして、委員御指摘の共同防衛という考えは私も共感を覚える次第でございます。
○中野正志君　我が党は、集団的自衛権の行使及び自衛隊の海外派遣について、今までは原則として事前に、特別の事情があるときは事後に国会の承認を得るものとするという考えを示してまいりました。しかし、今回の国会での議論が進む中で、国民の更に広く多くの理解を得ることも必要だと考える中で、先ほど来議論もありました例外なき国会の事前承認、これを私たちは賛成をし、国会による民主的コントロールを十分に及ぼすことがふさわしいと考えるに至ったのであります。
　ですから、私たちは、一つには例外なく事前承認を必要とする、二つ目、一定期間ごとに再承認する、三つ目、国会が常時監視、事後検証する仕組みを検討する。実は今日、新党改革、荒井国対委員長、日本を元気にする会、今日の論者は松田さんでありますけれども、井上国対委員長、私、次世代の三党国対委員長合意をいたしまして、修正、これから自民党を始め各党に申入れをさせていただきたいと思います。是非この修正協議に応じていただきたい。また、安倍総理、そうすることがより広い国民の皆様の御賛同をいただくことができる。
　また、国民の皆様には、もうどうしても反対だ、廃案だという人たちもおりますけれども、私たちは、日本を守るため、国民を守るためのこの法案でありますから、是非そういう意味では国会に例外なく事前承認を求めるということで、国会の衆議院も参議院も両方の承認をいただいてから派遣、こういうことになれば国民の皆様にもより安心感をお持ちいただくのではないかと率直な御提案でもあります。よろしく御検討いただきたいと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会の関与が必要な活動については原則として事前承認としておりますが、あくまでも例外として事後承認を認めるものでありまして、やむを得ない場合、まさに、においてのみ事後承認となることもあり得ますが、原則はあくまでも事前承認であって、政府として可能な限り国会の事前承認を追求していく考えであります。
　その上で申し上げますと、御党が検討されている修正案が国会に提出をされれば、国会での審議は更に深まるものと考えておりますし、そうした修正案を御党でまとめて、考え方をまとめられて修正案を提出をされるということについては敬意を表したいと、こう思うところでございますし、政府としては真摯に対応してまいりたいと考えており、早期に国会に提出されることを期待したいと思います。
○中野正志君　是非そのようにお願いを申し上げたいと思います。大変前進的な答弁だということで私たちは受け止めさせていただきたいと存じます。
　時間がありませんから、あえて私たちは、今回、先ほど来紹介をいたしておりますように、戦争法案だとレッテル貼りをされる人がおります。また、徴兵制やるのだということで変に国民の皆様をあおっている人たちもおります。政治陣営がそういう国民にマイナスのあおりをするということは、私は決して良くない。徴兵制一つ取ったって、そんなことをやったら政権、もう永久に、永久に政権に就くことはできない。そんなことは自民党たりといえ、あるいは民主党たりといえ、やれる話でありませんし、国民の皆さんはその辺を冷静に見ておられるはずであります。
　私たちは、しっかり……（発言する者あり）今、後ろからやじで憲法がどうのこうのという話もありますけれども、憲法云々を言うのなら、もう憲法、基本から、九条からやるべきでありまして、今更神学論争をやる私たちは考えはありませんけれども、とにもかくにも私たちはしっかりサポートをさせていただきたいと思います。
　どうぞよろしく頑張ってください。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　今日は、福島第一原発事故により生じた放射能の問題について質問をいたします。
　通告では今日は、本当は子供の健康調査と子ども・被災者支援法について望月大臣に伺うところなのですが、今朝、ちょっと看過できないニュースがありましたので、まずこの事実関係から伺いたいと思います。
　内容は、放射性指定廃棄物の最終処分場、言わば長期管理施設と言われていますが、この処分場の詳細調査候補地、宮城県三か所あります。栗原市、大和町、加美町、この三か所が、あした強制的に調査を行うと、これはＮＨＫの東北版で報じられていまして、それは事実なのか伺いたいと思っています。そして、本当かどうかまず伺いたいのと、本当の場合は、これはボーリング調査に入るのか。
　そして、宮城県以外の詳細調査候補地、今、栃木と千葉県でも詳細調査候補地ありますが、この二県に関しても近日中に強制的に調査を行うか、事実関係を望月環境大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　ただいまの御質問、ニュースのことでございますが、明日、宮城県において詳細調査を実施することを決めたという事実はございません。
　環境省といたしましては、現地での調査については三市町で実施可能となり次第開始したいと、これまで申し上げてきたとおりでございます。そして、現時点でもその方針には変わりはございません。そして、なるべく早期に開始できるように、引き続き、三か所の詳細候補地の状況など、これを確認をしつつ、そして判断をしたいと考えております。
○渡辺美知太郎君　望月環境大臣におかれましては、米国環境保護長官との意見交換の後にすぐに駆け付けていただきまして、それについては御礼申し上げたいと思います。
　では、今大臣おっしゃいました、これ、ＮＨＫの強制調査というのは誤報ということでよろしいんですか。環境省はＮＨＫについて、それに対して抗議などを行う予定ですか。
○国務大臣（望月義夫君）　我々としてはそういう事実がないということでございまして、それぞれニュースを流すということは、やっぱりそれぞれの会社の皆さんが流していることであって、我々としてはその報道についてとやかく申すつもりは今のところございませんが、少なくとも詳細調査をあした宮城県において実施するという、決めた事実はございませんので、この国会の場でそのことを御報告申し上げたいと、このように思います。
○渡辺美知太郎君　分かりました。じゃ、詳細調査については以上で終えたいと思います。
　では、通告の順で質問させていただきたいと思います。
　六月二十二日の決算委員会で、私は望月大臣に福島県外での子供の健康調査を行っていただけないかと質問したところ、大臣からは、環境省の専門家会議の中間取りまとめ、これは一律に子供の健康診断をやることは慎重になるべきだと、そういった内容なのですが、大臣はこれらを引き合いに、福島県外での子供の健康調査は行わないとおっしゃっておりました。もちろん、私も近隣県で一斉に子供の健康調査をやるべきだということは申し上げません。
　ただ、今、民間団体やボランティアなどで福島県の近隣県でも子供の健康調査を行いますと、希望者が殺到する事態であります。また、福島県外で子供の健康調査を行わない理由というのが、福島県内より被曝線量が、特に放射性ヨウ素による被曝が福島県内より低いとしか根拠がなくて、私は科学的根拠がちょっと薄いのではないかなと思っております。
　また、福島県民健康調査検討委員会では、福島県での甲状腺がんの発生、これについては原発事故によるものではないとは言い切れないと中間取りまとめ出しておりまして、つまり、簡潔に申し上げますと、福島県での、今、甲状腺がんの発生、これはまだ慎重に考えるべきだという立場であります。
　そして、福島県外でも、線量が低いからやらなくていいよというのは、私はこれいささか乱暴な話ではないのかなと思っておりまして、これらを踏まえますと、せめて希望者だけでも子供の健康調査をやっていただけないか、再度、環境大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、今般の原発事故に係る住民の健康管理についてでございますけれども、何といってもこれはもう非常に専門的なことでございますので、医学等の専門家の御意見を聞きつつ進めることが、これが重要だと、このように我々は思っております。
　それからまた、福島県外の近隣では、有識者会議による検討の結果、特別な健康調査等は必要ないとの見解が取りまとめられております。そういったことから、また、世界のそういった機関でございますけれども、ＷＨＯだとかそれからＵＮＳＣＥＡＲの報告書におきましても、こちらでも福島県外における健康調査の必要は指摘されておりません。
　昨年十二月に公表いたしました環境省の専門家会議の中間取りまとめでは、放射性ヨウ素による被曝について、福島県内よりも福島県近隣の方が多かったということを積極的に示唆するデータ、これは認められていないということでございまして、我々も、そういうことが少ないということは安心でありますけれども。
　その上で、福島県近隣での健康調査については、症状のない子供たち、小児でございますけれども、一律に検査を実施することによって、そして生じてしまうといいますか、そういう問題等、これ細かくはもう先生御存じだと思いますけれども、これを一律に実施することについては逆に慎重になるべきであると。様々、放射性でない偽陽性というような形の中で出てきた場合には、そういう子供たちを心配させたり親御さんを心配させたり、それから、何回も検査をしたり、また治療をしたり。ところが、そういったものが偽陽性で、そうでなかったというようなことが、幾つかの事例が出ておりますので、こういったことを考えると、やはり学者の皆さん、医学の専門家の皆さんの、そういったことを参考にしながら慎重になるべきとの意見が多かったと、こういうことでございまして、我々もそういったものを注視をしながら進めていきたいなと、こんなふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　それは学者の立場であって、小さな子供を持つ親の気持ちをもうちょっと酌み取っていただきたいなと思っています。
　では、放射能関連については最後の質問になるかと思うんですが、私は、福島県内外で放射能の支援施策について格差があるということを度々申し上げてまいりました。この格差があるということについては政府も認識をされていると思っています。といいますのも、井上前環境副大臣が、これは栃木県の話なんですが、放射性物質除染の関連で栃木県や宮城県の住民の方が持つ、隣接する福島県内の市町村との不公平感、不安感は理解できると過去に発言をしておられます。
　そこで、浜田復興副大臣に伺いたいんですが、この井上前環境副大臣の発言についての見解と、政府としては福島県と近隣県の放射能支援策について格差があるということは認識をされているのか、伺いたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　委員から御質問いただきましたのは、子ども・被災者支援法の支援対象地域、また準支援対象地域の考え方であると思っております。
　支援対象地域は施策を網羅的に行う地域でございまして、子ども・被災者支援法基本方針におきまして、原発事故発災後、避難指示区域等と連続しながら年間積算線量が二十ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域としまして、福島県の中通り、浜通り、避難指示区域を除いておりますが、ということで決めさせていただきました。二年前でございます。また、支援対象地域に該当しない地域につきましても、基本方針において準支援対象地域として、施策ごとの趣旨、目的に応じて支援することとしております。
　栃木県におきましては、支援対象地域ではございませんが施策ごとに必要な支援を行っておりまして、具体的には、学校給食の放射性物質検査や除染、特に今御指摘いただきました除染の震災復興特別交付税で高線量メニューまで支援をするという、この点につきまして井上副大臣が御指摘されたことだと思っておりますが、これについても手当てをさせていただきました。
　今後も、必要な施策をそれぞれ必要とされている方々に届けられるように取り組んでいきたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　つまり、余り格差はないであろうという認識なのかなと今の答弁を受けて思いました。
　では、次の質問をさせていただきます。次は温泉に関する質問です。
　総理は、まち・ひと・しごと創生本部で、本年は地方創生元年であるとおっしゃいました。我が国の温泉、全国にたくさんあると思いますが、この温泉は国内外問わず貴重な観光資源であり、また温泉熱を利用した地熱発電にも活用できます。しかし、温泉地、特に歴史のある地域は、土地の権利関係や相続関係などが実はよく分かっていないという現実があります。
　例えば、かつては二束三文で取引されていたような土地は、一個人が単独で所有するのではなくて、親戚などがマンションの共有地のように共有地でずっと相続をされ続けてきたという地域が恐らくいろんな箇所にあると思います。私の地元でも、栃木県も温泉地たくさんあるのですが、特に板室地区というところが、ほとんどの土地が特に手続もされないまま共有地の状態でありまして、土地のほとんどが共有地であるということになります。
　共有地ですと、例えば旅館の建て替えを行うにも共有者全員の承諾が必要であったり、またこれ銀行の融資も受けられないということになりまして、せっかく地方創生を掲げられても絵に描いた餅になってしまいまして、これはやはり野党の私としてもゆゆしき問題だと思っています。
　そこで、まず、法務省にお聞きしたいと思います。
　この共有地の問題は、民法の二百五十一条で、共有地の変更をする場合には共有者全員の同意が必要であるということになっていますが、ただ、何世代も前に遡って、系譜を遡って、それから子孫を探していくというのは、これは大変な作業でほぼ不可能に近いと。そこで、地方創生を成功させるためにも民法の改正あるいは特別法などの施行を御検討いただけないかと思っています。これについては、手短に法務省から御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（深山卓也君）　御案内のとおり、所有権は他人の干渉を受けないで所有物を全面的に支配できるという絶対的な権利でございますが、今お話しになっている共有持分、これも所有権の一形態でございますので、共有地上の建物の建て替え、あるいは共有地の抵当権の設定といった共有持分の権利を制約するような行為は、民法上、共有者全員の同意がない限りできないというふうにされております。
　この民法のルールは、あらゆる共有関係、土地以外のあらゆる共有関係に適用される一般的なルールでございますので、民法を改正して多数決で共有物の変更を可能とするというのは、この共有持分が所有権の一形態であるという性質に反するために極めて困難であると考えております。
○渡辺美知太郎君　法務省さんからの答弁は予想されたものだったと思っています。
　そこで、石破地方創生大臣に伺いたいと思います。
　以前、決算委員会でも石破大臣に同じような質問をさせていただいたときに前向きな御発言をいただきました。是非、改めて前向きな御発言をいただきたいのと、地方創生が絵に描いた餅にならないよう施策をちょっと考えていただきたいんですが、石破大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　先般も議員とこの議論をさせていただきました。
　今、法務省から答弁がございましたように、結局、共有というのは個人の所有権の集合体ということですから、それぞれの持分しか権利は行使できないというのは、これはかなり民法の大原則的なところがございます。
　そうすると、これはやはり処分に類するものであって、保管というふうにカテゴライズするのはかなり難しいねということになると、委員の御指摘のように、民法そのものを見直していくのか、あるいは日本国憲法にあります財産権と公共の福祉というものをどのように考えていくべきなのか。
　そして、さらには、これは委員と以前こういうお話をしたような覚えもございますが、そういう面倒なことであるならば特区みたいな形でできないのかねというお話も理論的にはあり得ることだと思います。ただ、民法の大原則を特区で超えることができるのかというと、これはなかなか難しいかもしれない。
　そうしますと、今、国交省で、太田大臣の方がよく御案内ですが、誰が持っているかよく分からないねということをきちんと追跡しましょうということは、四回会議をやっていただいて方向性が出ているのでありますが、これをどういう形で委員御指摘のようなお困りな方々をそうじゃないような状況に置くかというのは、やはりまたこの場で議論させていただきたいと思います。
　民法の大原則をどのように考えるか。これ収用ではございませんので余り公共の福祉という概念を軽々に用いるべきだとは思いませんが、どうしたらそういうようなお困りの方々がそうじゃないという状況をつくるかということについては、私自身、その分野の担当大臣として、また委員と議論をさせていただき、きちんとした方向性は見出したいと思っております。
○渡辺美知太郎君　石破大臣からの御答弁、前回よりちょっとやや慎重になられているのかなという気はいたしますが、ただやはり、もちろん民法の問題は私もよく分かっております。ただ、民法があるからできないよというのであれば、地方創生は結局これ絵に描いた餅で終わってしまうわけでありまして、できれば、せっかくいろんな施策お願いしています。あと、経済産業省の方でも温泉の地熱発電の事業などたくさん打ち出していただいて、ただ、結局そういった地熱発電も共有地であるからできないよというのでは、これはやっぱりもったいないなと思っております。
　そこで、安倍総理に伺いたいと思っています。安倍総理は、地元下関にはにっぽんの温泉百選にも選ばれた一の俣温泉など多数の有名な温泉地があると思っております。そういった土地の権利関係、もしかしたら総理の御地元でも似たような土地の権利関係の問題があるかと思いますが、そういった土地の問題について、特に歴史がある観光地について、この権利関係、複雑にもう江戸時代ぐらいからごちゃごちゃになっているような権利関係の解決について、総理からちょっと一言いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然の質問でございますが、この言わば共有財産になっているものをどうするかということについては、これは既に法務省からも答弁をさせていただきました。そしてまた、石破大臣からは、その中で何か知恵を出すことができるかどうかということで答弁があったところでございますが、基本的には民法の原則を超えていくというのは非常に困難であろうと思うわけでございますが、そこで石破大臣が答弁したように、何がこの地方創生という名前の下にでき得るかということについては検討していきたいと、このように思っております。