Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村聡君　これ自治体のバイブルになりますから、是非、防災基本計画の中にこの簡易ベッドの項目を御記入をいただければと思っております。
　それでは、消費税法等の一部を改正する等の法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　安住大臣にお伺いをいたしますが、こちらの方は世論調査の結果でございます。（資料提示）当委員会でも逆進性対策、低所得者対策、これは議論の中心になっておるわけでありますが、この結果を見てみますと、約国民の方の六割強が逆進性対策には軽減税率がふさわしいのではないか、二割少しの方は給付付き税額控除の方がいいのではないかと、こういう世論調査が出ております。私も地元でいろんな有権者の方とお話をしている感覚としてはこういうふうな割合かなと思っています。
　軽減税率というのはやはり分かりやすいということが大きいかと思いますし、正確に逆進性対策を行うというのであればきちっと所得を把握して給付付き税額控除なのかなと。納得性と正確性ということがあるかと思いますが、七月十九日の当委員会での安住財務大臣の御答弁は、八％への引上げ時の軽減税率導入について検討を排除しない、具体的にもしやるとする場合、どういうやり方をするのかということについて事務当局で真剣に検討してまいりたいと思います、こういう御答弁をされています。
　真剣に検討されるということですが、八％引上げ時に導入するとなると、これ一年数か月ですよね。一〇％としても残り三年と。これ、相当時間との競争になるわけなんですが、この事務作業、導入までの手続ですね、これは時間的には間に合うとお考えなのでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　まず、この世論調査を見て、やっぱり給付付き税額控除が比較的支持が低いのは少し残念だと思います。ただ、やっぱり、給付付き税額控除といっても、国民の皆さんから見ると何のことだかもしかしたらよく分からないというお考えだと思うんですね。ですから、逆進性という言葉も実はここでよく使っていますけれども、私も地元とか全国の集会に行くと、逆進性って何ぞやという質問をよく受けるわけです。ですから、そういう点では言葉の使い方も、我々やっぱり丁寧さはもっと必要だなと思っておりました。
　今、梅村さんから御指摘のように、やっぱりこの軽減税率は非常に分かりやすいわけですね。スーパーマーケット等に行ったらば、ある品物は税率が今のまま据え置かれていて、これについては言わば標準税率に比べて安いということは配慮していますよということは見えるわけですから、それはある意味では政策の中の一つとして決して私たちとしては三党合意の中でも排除しないで、これは同じテーブルにのせて検討しますということを申し上げました。
　なお、そのときに、今、梅村さんからの御主張のように、じゃ、八％から本当にやれるのかということであります。これは、本当に大変実は時間を掛けて丁寧に品目をやっていかなければならないぐらい、社会の在り方を決めるような難しいところがあります。品目をどうするか、範囲を食べ物だけでいいのか、いや、もっと広げるべきなのか、それぞれの国の文化によっても違います。ただ、八％からできるかどうかということに関して言えば、品目を本当に合意ができてそれが実務的に可能かどうかということは極めて厳しいとは思いますけれども、私が申し上げているのは、それらも排除はしませんと、検討の中の一つとしてしっかりやれるかどうかを含めてやると。
　なお、私ども政府としては、やはり給付付き税額控除の方が所得の低い方に対しての逆進性に対する直接的な対策としては私はいいのではないかと思って検討させていただきましたが、これについても様々な問題点がございますので、こうした問題を克服しながら、皆さんと是非三党の中で議論をしてより良いものをつくっていただければと思っております。
○梅村聡君　給付付き税額控除の導入についても、この法案の七条には、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、給付付き税額控除等の施策を導入すると、こういう文言があります。この本格的な稼働及び定着ということが一〇％に上がる二〇一五年十月に間に合わなければ、幾らこの給付付き税額控除の制度設計をしても、実際上は導入は棚上げということになるかと思います。単なる番号制度の導入ではなくて、この番号制度の本格的な稼働及び定着というのは、二〇一五年十月、必ず間に合うのでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　衆議院で今この審議がうまく進んでいないのではないかという御指摘をいただいて、私ども、政府でございますが、何とか今国会中に番号制度の成立をさせていただいて、政府として実務的な作業に入らせていただければ有り難いというふうにまず思っております。
　この番号制度の法の整備は、やはり今ある五十七種類の法定調書等の記載をこれ管理をしていくわけでありますから、それは非常にある意味では給付付き税額控除のためには大変必要な、これがないと、逆に言えば個々の方々にどういうふうに言わば給付付き税額控除の恩恵を、どういう方にじゃこれを行っていくのかということがターゲット絞れていきませんので、そういう意味ではこれをしっかりやっていきたいと。
　なお、今国会中に成立をさせていただくことを前提に考えれば、二十七年、つまり一五年の一月より番号が利用開始ができるような工程表は政府としては作っておりますので、そうしたことを念頭に、成立し次第、政府としては全力を挙げて二〇一五年一月に運用開始ができるように努力をしていきたいと思っております。
○梅村聡君　スタートは二〇一五年一月だと思うんですが、本格的な稼働、定着ということですから、これはいずれにしても、どういう場で検討して実現を目指していくのかということは真摯に御議論いただきたいと思っております。
　それでは、これも先般から話題に出ておりますけれども、医療機関、日本の社会保険診療報酬はこれ非課税なわけです。この非課税に対して、この委員会で何度も出ているのは、やはり非課税ゆえに転嫁できない消費税負担が医療機関に生じているのではないかと、こういうことが指摘をされております。
　これまでの当委員会での答弁は、消費税導入が行われた平成元年と三％から五％に引き上げられた平成九年に診療報酬改定を特別に行って、医療機関の仕入れに要した消費税分負担を措置して医療機関の負担が生じないようマクロレベルで対応していると、こういうこれまでの小宮山大臣からの答弁がございました。同時に、その答弁の中では、今回の消費税の引上げについても、この平成元年と平成九年と同様の対応を基本としながら手当てを行っていくと、こういう答弁があるわけなんです。
　かみ合わないというのは、一方でそのやり方をしても、いわゆる医療現場の方は、いや、そうじゃないんだと、やはり非課税だからきちっと手当てをされていない消費税分というものが存在するんだと、こういう今水掛け論になっているわけなんです。
　少しフリップを用意しましたが、実はこれ、手当てをされているのかされていないのかということで、平成元年に初めて消費税が導入されたときにどういう手当てがなされたかということを診療報酬項目ごとに一覧表にさせていただきました。
　確かに、この十二項目の診療報酬にそれぞれプラス五点、プラス一点と消費税分の手当てというのは医療機関になされているわけであります。ところが、この数字が平成二十二年になって、じゃ、それぞれの点数がどのようになっているかということを並べて見てみますと、十二項目のうち七項目は既に包括化をされていたり項目としてなくなっていたりするわけですね。残っている五項目についても、全ての点数は半分以下になっているわけです。つまり、これを見た場合、医療機関側からいえば、乗せたはずのものというのは全部消えているじゃないかと、今算定されていないじゃないかと。
　これが、手当てをしているという厚生労働省の立場と、医療機関側、医療現場の方の、いや、もう既にそういうものはないんだという議論になってしまっているわけですが、この表を見られて、安住大臣の御感想、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　元年と九年には診療報酬改定をしまして、〇・八四、〇・七七と。ただ、委員の御指摘は、そうしたことは上げたとしても、ここに書いてあるような算定方式の変更以下、六番からですか、下のこの包括化や項目廃止、実質的にこの診療報酬改定によって消費税分はフォローし切れていないのではないかということだと思います。このことはお隣にいる西村さんの方からも歯科の質問のときにいただきました。
　私どもとしては、基本的なことをまず申し上げますと、今回も基本的にやっぱり非課税のままで、今の制度でいきたいと思っております。ただし、建物の建設や、最近は非常に医療器具そのものが非常に高額になっておりますから、高額なそうした投資が診療報酬でうまく追い付いていけないので非常に大きな負担になっているという声はよく聞きますので、そこのところについては、今、医療機関等の消費税負担について具体的な検討を行う場として、先月、中医協の場で医療関係者の皆さんや保険者、有識者等から成る検証の場を厚労省として立ち上げていただきました。この結論をしっかりいただいて、その上で、私どもとしては、まず八％に引き上げるときまでに高額な投資に係る消費税負担に対する適切な手当ての具体的な方法についてまず結論を出していただくと、次に医療に関する税制的な配慮についても幅広く検討は行っていただきたいというふうに思っております。
　私は医者じゃありませんので、梅村先生からこれ教えていただいて初めて、なるほど、細かなことについて、食事の加算とか静脈注射の回路加算とか、こうした点についてかなりいわゆる差があるといいますか、そういうことは分かりましたから、診療報酬の中でこうしたものに対する個別の配慮といいますか、穴をどう埋めていくかということについては、本当に率直に申し上げまして、我々財務省にとっては余り得手な部分ではありませんから、ここは厚労省からよく聞かせていただいて、医療現場と厚労省の中でしっかり話合いをしていただいて、診療報酬の中でのめり張りというものをしっかり付けていただくということだと思っております。
○梅村聡君　そういう御答弁もあるのかと思うんですけど、私は、そもそも非課税でやること自体が本当にこれから八％、一〇％となっていく中でやっていけるのかという問題意識を持っています。
　医療が非課税だという言葉を国民の方が聞けば、消費税は払っていないんだという印象を持ちます。例えば、今日もテレビ中継で、多分待合室で支払を待っている方もたくさん見られているかと思いますが、明細書をもらったときに消費税が幾らとは書いてないわけです。だから、非課税といえば払っていないんだというふうに認識をされます。だけど、今までの御答弁は診療報酬で手当てをしていますと言われているんです。診療報酬というのは窓口負担と保険料と税でやられているわけですから、そうすると、税制上は非課税であっても、実質上は窓口でも消費税分は払っておられるわけですよね。あるいは、保険料を払う中にも消費税分というのは入っているというわけですよね。
　これを厚生労働省の中医協でやるということはどういうことかというと、その中にどれだけの消費税分が入っているかということは国民は知らなくていいんだと、国が決めるんだからと、それに黙って従えと。何ぼ入っているんですかと、それは受ける医療によって違いますと。ブラックボックスになってしまっているわけですよね、非課税だという話でいきますと。
　これが、今、消費税の使い道も非常に問われている中で、消費税をどのようにして最終消費者が負担をするかという観点からいえば、私は、こういうブラックボックスをこのままほっておいて、いや、中医協で決めるんだ、厚生労働省で決めるんだという論理を、これ本当に立法府として、政府としてこのやり方を続けていくのか。私は、八％、一〇％にこのままの姿でなっていけば、ますますその矛盾は大きくなってくるし、そのブラックボックスはますます大きくなってくるんじゃないかなと考えています。
　ですから、今のこの中医協の下での検証は検証でやっていただいたらよいかと思います。しかし、財務大臣は政府税調の会長をされているわけですから、この法案の中にも、「医療に係る消費税の課税の在り方については、引き続き検討する。」と、こう書いておられるわけですから、是非、政府税調の方でも中医協の議論とは別にきちっと一度議論をしていただいて、どういう方向でやっていくのかということを議論していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　諸外国においても非課税措置なんですね。元年で導入したときに、だからこそ、当時、自民党政権ですけど、診療報酬で特別報酬を上乗せして調整してくださいってやったわけですね。ところが……（発言する者あり）いやいや、しかし、そうはいっても、今非常に多額の投資等が掛かって病院も苦しいということも分かります。
　ただ、梅村さん、一方で、率直に言うと、じゃ、その多額の減収分は誰が賄うのかという話に、また元に戻っていくんだと思うんですよ。それを例えば課税をすることによって課税の中でのインセンティブを与えた場合は、いずれにしたってその穴は、梅村さんの論理でいえば税金か何かで穴埋めすると。だから、そこのバランスは考えないといけないと思います。
　ですから、今後、じゃ、一〇％の先を見据えて、このままとにかくかたくなにこの制度を守るつもりなのかということでございますが、やはりそこは、負担とサービスというものを考慮しながら、医療現場全体のこともよく見定めさせていただきながら、必要であればそれは政府税調の中でも話合いをしていきたいと思います。ただ、まず一義的にはやっぱり厚労省の中でしっかり医療現場のそういった実態調査なんかをしていただいて、大赤字になったり、とてももう病院経営していられないということはこれは社会不安になりますから、私どもそんなことは望んでおりませんが、適切なある程度の負担だけは是非お願いしたいという気持ちもあるんです。だから、その適切がどこら辺かということは我々としても十分議論をさせていただきたいと思っております。
○梅村聡君　諸外国の例と言われましたけれども、日本は、保険制度は公的に運用されていて、医療機関は八割が民間がやっているわけですね。こういう組合せも考えて考えていかないといけないんですから、諸外国がこうだからというのは、これは理屈にはならないと思います。
　それからもう一つは、金額の問題ではなくて国民に対する説明責任だと思いますよ。国が勝手にここで補填しましたと決めて、じゃ、幾ら払っているんですかと国民が聞いたときに、いや、それは練り込んでいるから分かりませんと、こういうやり方がいいのかどうかということを問題提起しているわけですから、是非これは政府税調で、課税の在り方を検討すると書いてあるわけですから、是非お願いをしたいと、こう考えています。お願いします。
　それでは引き続いて、今回の消費税の引上げ前提としては、これは附則の第十八条の中で、成長戦略あるいは経済成長を実行に移していくと、これが前提となっているわけですが、政府は今年七月十一日に二〇二〇年までの成長戦略を盛り込んだ日本再生戦略の原案を公表されました。その中にライフ成長戦略とありまして、革新的医薬品・医療機器創出のためのオールジャパンの支援体制というものが書かれておりまして、経済波及効果が一・七兆円、新規雇用が三万人と、このような記述がございます。
　具体的には、これは医薬基盤研究所が中心となる創薬関連機関等による創薬支援ネットワークを構築し、同研究所がその本部機能を担うのに必要な体制強化や業務運営ルールの策定等を行うと、こう書かれておりますが、この創薬支援ネットワーク、これの構築する狙いあるいは役割というのを具体的に教えてください。
○副大臣（石田勝之君）　お答えいたします。
　六月六日に医療イノベーション会議を行いまして、その際、医療イノベーション五か年戦略に基づいて、がん、また難病、それから肝炎、それから感染症等々の研究開発支援として、新薬の実用化へ向けての省庁の枠を超えてオールジャパンでこの支援体制を創設することにいたしました。基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援をする体制を行うことにいたしております。
　創薬につきましては、委員は阪大の内科医をお務めだったわけでありまして、もう専門家中の専門家でありますのでお分かりだと思いますが、約三万個の化合物から一つの薬しかならないほど相当なコストとリスクが伴っており、この成果を企業につなぐ役割があるわけであります。その部分が我が国日本が弱かったところもありまして、さらに日本の場合は基礎研究から実用化まで十年から二十年を要してきたわけでありまして、この機能強化へ向けて取組をスタートすることにいたしたわけでございます。
○梅村聡君　しっかり橋渡しを行っていく、基礎研究から応用研究、開発研究までの切れ目ない支援を行っていく、そのための司令塔をつくって連携を行っていくと、これはもう非常に大事なことだと思います。
　それに加えて、連携役だけでは駄目でして、やはりそこに対してきちんと独自の予算を持って、必要なときには機動的に予算を入れていくという機能を同時に持たさなければ、これは単なる箱物だけになってしまうと。アメリカのＮＩＨなんかを見ても分かりますけれども、二兆円、三兆円という独自予算を一番効果的なところへ効果的なタイミングで、ベンチャーの支援もあると思います、そういったことをきちっとやっていく必要があるのではないかと。
　ですから、今回も、この司令塔である医薬基盤研究所、これはどこでもいいんでしょうけれども、そこに、今、省庁別の様々な補助金、こういうものを一度きちっと整理をして基金として積んで、必要なときには必要な財政出動をしていくと、こういうことも同時につくっていかなければ効果がないと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（石田勝之君）　お答えいたします。
　配分機能と基金についてのお尋ねであったというふうに思っております。
　配分機能については、実用化まで委員おっしゃるように切れ目なく支援する必要があります。今お話にありましたように、アメリカのＮＩＨのように、日本の約十倍ですよね、そういう基金を国家戦略として行っておりまして、創薬の支援のネットワークに係る研究費の配分においては、当該機関の果たす役割の具体化へ向けて検討していきたいというふうに思っております。
　それから、基金の件につきましては、私は先月、東北のメディカルバンク計画を視察をさせていただきました。その際、今委員がおっしゃったような、基金についてやはり同じ御指摘、要望を承ったところであります。
　複数年度にわたる研究費の使用を可能とする基金化の可否を含めて、効果的、効率的な研究費の運営について研究してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　是非そこの戦略をきっちり立てて実行に移していただきたいと思います。
　引き続きまして、この社会保障制度改革推進法案の附則の第二条に生活保護制度の見直しというのが入っております。
　私、与党側の生活保護ワーキングチームの今座長をさせていただいておりまして、秋に向けての生活支援戦略、これの党側の考え方を今まとめているところであります。
　先般も、六月十三日のこの予算委員会で質問をさせていただきましたが、生活保護費の約半分は医療扶助費であります。その中で私が指摘させていただいたのは、この不当な医療あるいは不正請求を行った生活保護の指定医療機関、この取消しの基準が全く具体的ではないということを御指摘させていただきました。当時、小宮山大臣からの答弁は、その具体的な要件をきちっと定めていくと、こういう御答弁をいただいたわけでありますが、私は、悪いことをした医療機関は当然取り消されるということもあるんだと思いますが、その要件を決めるだけではなくて、生活保護の指定医療機関の取消しが行われれば、それに連動して保険医療機関の、あるいは保険医の処分にまで連動するような仕組み、こういう仕組みを導入しなければ効果が上がらないんではないかなと考えておりますが、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○副大臣（辻泰弘君）　梅村委員からかねてより御指摘をいただいております医療機関による医療扶助の不正に対して厳しく対処する必要があると、この問題意識につきましては厚生労働省としても共有をするところでございます。
　この医療扶助につきましては、生活保護の指定医療機関に係る規定では、健康保険法等に比べまして指定取消し要件等が具体的に定められていないなどが問題点として指摘されているところでございます。このようなことから、先ほどお話ございましたように、今年秋を目途に生活支援戦略を策定をいたしまして、生活保護制度の見直しを行うことにしているわけですけれども、その中におきまして、生活保護の指定医療機関に対する指導の強化や指定の在り方等の見直しなど、医療扶助の適正化対策につきまして検討し、対処していきたいと考えております。
　また、あわせまして、生活保護法上の指定医療機関の取消処分を健康保険法上の保険医療機関の取消処分に影響させるかどうかにつきましては、法的、制度的な課題等につきまして検討が必要であると、このように考えております。
○梅村聡君　そこは是非検討していただいて、積極的に導入を目指していただきたいなと考えております。
　それでは、修正案提出者の長妻さんにお聞きしたいと思います。後期高齢者医療制度についてであります。
　この社会保障制度改革推進法案の六条四号には、この後期高齢者医療制度は国民会議において検討し、結論を得ることと、こう書かれております。
　先日も、野党の方の質疑の中で、後期高齢者医療制度に対する不満はほとんど聞こえてこない、定着していると、こういうやり取りが当委員会でございました。このやり取りだけ聞いていると、後期高齢者医療制度は導入のときから何も変わらず今の定着になっているということを言われていることになるかと思うんですが、二〇〇九年の政権交代以降、この後期高齢者医療制度というものの中身がどのように改革をされたのか、少なくともそれによって高齢者の方からの不満がなくなったのか、当時、厚生労働大臣を務めておられました長妻さんからこの点について御説明をいただきたいと思っております。
○衆議院議員（長妻昭君）　お答えをいたします。
　まず、政権交代後、二〇一〇年の四月から、十七項目にわたる後期高齢者だけ、七十五歳以上だけの診療報酬はこれ全廃をいたしました。これは、後期高齢者医療制度が導入されるとセットで導入された診療報酬体系でございます。
　例えば、七十五歳以上の方だけ入院が長引くと病院に入る収入が減っていくと、七十五歳以上の方は早めに病院を出てほしいという、そういう圧力が高まっていくと、これも七十五以上だけということはやめましたし、あるいは後期高齢者終末期相談支援料ということで、これも随分批判がございましたけれども、七十五歳以上の方だけは終末期、つまりお亡くなりになるまでの過程をお医者さんあるいは関係者と議論すると報酬が付くということで、ある意味では早めにその医療を打ち切る圧力になるんじゃないかと、なぜ七十五以上だけなんだということで、これも廃止をいたしましたし、あるいはいわゆるマルメといいまして、七十五歳以上の方だけが一回ごとに定額の診療がお医者さんに付くということで、どんなに治療をしてもしなくても一定の金額というようなこともあり、診療やあるいは診断が抑制されるんじゃないかと、何で七十五以上だけなんだというようなこと等々、十七項目の七十五以上だけに着目した診療報酬がありましたけれども、これについてはまず全廃をいたしました。そして、今度はその制度自身についても、今関係者と議論をして、それを廃止をして国保を広域化するということで今取り組んでいるところであります。
○梅村聡君　要するに、医療を受ける高齢者の方、七十五歳以上の方から見れば、少なくとも医療を受けるときに差別をされるような仕組みというものは全てなくなったんだと。ですから、そこのところは解決したので、これから保険制度についての議論を進めていくと、こういうことだと思いますので、その分についてはしっかり取り組んだということを是非御理解をいただきたいなと思っております。
　それでは、引き続きまして修正案提出者の長妻さんにお聞きしますが、この今回の一体改革の中では医療、介護の充実策、二〇二五年の医療、介護のサービス提供体制についても述べられています。この内容について具体的に御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（長妻昭君）　お答えをいたします。
　在宅福祉ということで、（資料提示）ここにありますが、「自宅に居ながら医療、介護が受けられる社会へ」ということで、大体日本国の、中学校区という学区が全国ありますけれども、大体人口で割ると、約一万人ぐらいが平均の人口でございます。ここについて、日本国は病院でお亡くなりになる方々が全体の八割ということで、ヨーロッパ諸国では病院でお亡くなりになる方が半分の国もありまして、在宅福祉が日本は手薄いと、薄いということが課題でございました。
　その意味で、今、政府・与党で二〇二五年ということで計画しておりますのは、グループホームを人口一万人当たり定員を十六人から三十七人分に増強するとか、小規模多機能という通いやあるいは泊まりのサービス、あるいは介護人材も増やす。あるいは今年四月から、ヨーロッパ諸国に遅ればせながら日本でもやっと二十四時間対応の定期巡回・随時の訪問看護・介護のサービスも始まったと。あるいはこの訪問看護のサービスについても、これを増強をさせるということで、複数の医師が在籍して、緊急往診とみとりの実績を有する医療機関についての評価も引き上げた。あるいは入院中の患者が在宅診療に円滑に移行できるように、外泊中や退院直後の訪問看護の評価の充実など、診療報酬をそういう方向に誘導させるようにいたしまして、何とか在宅福祉ということにも充実させていきたいと思っております。
○梅村聡君　私は両方進めていくべきだと思いますね。施設、医療、介護、それから病院ですね、それから在宅の問題、これを今回は高齢者が増えてくるという中で充実させていかないといけないと、そういう御答弁をいただきましたが、少し、一つ問題提起をさせていただきたいと思います。
　これから二〇二五年に向けて、お亡くなりになる方が非常に増えてまいります。当然、在宅でみとられる方、こういう方々も数としては増えてくる、そういう社会になってくるわけであります。そこで今、非常に問題になっているのが、医療従事者を中心として法解釈の誤解ということが広がってきています。
　フリップをお願いします。こちら、医師法二十条という法律なんですけれども、この法律は、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。但し、診療中の患者が受診後二十四時間以内に死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。」と、こういう法律でありますが、厚労副大臣、この法律の意味を御説明いただきたいと思います。
○副大臣（辻泰弘君）　梅村委員御指摘いただきました医師法第二十条は、社会的に重要な証明書類となります死亡診断書が不正確なものとならないように、医師自らが診察しなければ死亡診断書を発行することができないことを規定しているものでございます。また、同条のただし書は、医師が診療中の患者について二十四時間以内に診察を行い診療中の疾患に関連して死亡したと判断できる場合には、改めて診察することなく死亡診断書を発行してよいことを認めるものでございます。
○梅村聡君　要するに、証明書を発行するときには必ず目の前で診察をしなさいという話ですね、前半は。後半は、ただし、お亡くなりになるときというのは必ずしも目の前で、オンタイムで亡くなられるとは限りませんから、その場合は、今まで診察をしていた疾患で亡くなられた場合には、その場で診察ができなかったとしても死亡診断書を出してもいいと、こういう内容の法律なわけですね。
　ところが、誤解というのは、今何が起こってきているかというと、二十四時間以内に診察をしていなければ死亡診断書が書けないんだと、こういう誤解があるんですね。あるいは二十四時間以内に診察をしていなければ警察に届けなければいけないんだと、まあ異状死の場合は警察ですけれども、そういう誤解が広がっているんですが、確認をしますが、この解釈は誤りですよね。
○副大臣（辻泰弘君）　委員御指摘のとおり、一言で言えば誤解でございます。
　診療中の患者が診療に係る疾病で死亡した場合には、医師が死亡の際に立ち会っておらず診察後二十四時間以上経過していた場合であっても、改めて診察を行うことにより死亡診断書を発行することができるものでございます。また、死体を改めて診察した際に異状があると認められる場合でなければ、警察署への届出の義務も生じないということでございます。
　したがいまして、御指摘の解釈は誤りでございます。
○梅村聡君　実は、この後の二十一条に、異状死は届けなければいけない、二十四時間以内にという項目があるんです。ですから、それと勘違いをしておられる方が多いんですね。
　これ、勘違いが起こっていると何が起こるかというと、在宅ではみとりができないという話になるんです。警察がやってくるんです。みとりと警察はそもそも関係がなくて、異状死というのは、例えば頭を鈍器で殴られている跡があったりとか犯罪が疑われているもの、あるいは死因が不明の変死体である、こういったものが届出なわけですから、在宅みとりをこれから広げていくときにこういう誤解があると、亡くなるたびに家の前にパトカーがやってくると。そうすると、本当に家でみとるのができるのかという誤解にもなりかねないのです。
　ですから、この誤解を解くために、もう一度この正しい解釈を厚労省の方から全国の医療機関にきっちり通知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　今日まで、医師法第二十条の解釈につきましては、解釈通知を発出するほか、厚生労働省が毎年発行しております死亡診断書記入マニュアルに必要な事項を記載の上公表しているところでございます。しかしながら、この解釈通知も昭和二十四年に発出というようなことでもございます。御指摘も踏まえまして、医療現場で医師法第二十条の趣旨が正しく理解されるように改めて通知を出すなど、更なる周知を図りたいと考えております。
○梅村聡君　昭和二十四年って、今は平成二十四年ですから、是非早く急いで出していただきたいなと思います。
　それでは、法案提出者に引き続き質問いたします。
　この法案の六条三号に、「医療の在り方については、個人の尊厳が重んぜられ、患者の意思がより尊重されるよう必要な見直しを行い、特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境を整備すること。」、こういう文言がございます。これはどういうことを想定されているのでしょうか。
○衆議院議員（長妻昭君）　日本国民の皆さんにアンケートをいたしますと、やはり最期は自宅でお亡くなりになりたいという希望が多いわけですが、ただ実態は、先ほど申し上げましたように病院が多いと。
　そこで、この推進法に書いてございますのは、個人の尊厳といった観点も踏まえた上で、在宅医療、介護の推進等、本人の希望にこたえて、できる限り最期まで住み慣れた地域での暮らしが続けられる環境の整備の改革に取り組むということの決意を示したところであります。
　ただ、注意しないといけないのは、だからといって、施設から追い出すような形で、在宅の受皿が、まだサポート体制が不十分な患者さんまでも追い出していくというような流れにならないように十分注意しながら進めないといけないというふうに考えております。
○梅村聡君　ポイントは、個人の尊厳、それから人生の最終段階を穏やかに過ごす環境という、ここにあるんだと思うんですが、ちょっと野田総理に突然お伺いをするんですが、尊厳死という言葉あるいは平穏死という言葉、こういう言葉は聞いたことあられますか。もしございましたら、どういうイメージ、どういう内容を指し示すのかもお答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　尊厳死というのは、人生の終末の段階において、患者さん御自身の意思決定を尊重して、そして自然な形で死を迎えるという場合が尊厳死だろうと思います。
　平穏死というのは、ちょっと分かりません。同じ意味なんでしょうか。聞いたことがありません。
○梅村聡君　最近、平穏死という言葉も使われるようになってきていまして、内容としてはほぼ同義語だとは思います。ただ、文字からいえば、人間としての尊厳を保ちながら死を迎えるということになるかと思いますし、具体的には、不治であったり末期の状態で、例えば食べられなくなった場合に人工的な栄養補給等はせずに自然な死を迎えると、そういうこともあるかと思います。イメージとすれば、自然に穏やかにあの世に旅立っていくということもあるだろうし、あるいは、我々家族も親と話をしていると、もし自分が例えば食べられなくなったり本当に末期が近づいているのであれば延命治療はやめてほしいと、そういうことも家族の中では、少なくとも私の家庭の中ではよくそういう話もするんです。
　やはり私は、これは医療に対する考え方もこれから変えていかなければいけない。具体的には、患者さん本人の望む終末期を実現していくんだと。死を延ばすだけが医療の役割であると、こういう考え方を変えていかなければならないと思っています。
　もう少し言えば、これまでの医療も、あるいは医学教育も含めて、生きることと死ぬことというのは、これは対立概念だったんですね。実はそうじゃなくて、連続概念なんだと思いますね、常につながっている内容であると。
　よく誤解があるのは、尊厳死、平穏死というのは安楽死とは異なります。これは、注射をして人工的にお亡くなりになる、こういうものではありませんし、それからもう一つ誤解は、生命を維持するための措置が必要な障害者の方を対象としているわけでもこれはないんですね。
　その誤解がないということを前提に、この六月に、朝日新聞の報道で、老年医療に携わっているお医者さんにアンケートを取ったと、その結果が公表されたわけですね。過去一年間に、胃瘻などの人工栄養を中止したりあるいは差し控えたり、差し控えるというのは開始するのを控えるということだと思いますが、経験のある医師は五一％を占めたと、途中でやめるという中止だけでも二二％、医師一人当たり大体平均四回中止をしていたと、こういう新聞報道がありました。
　これはやはり私は、元々医師でしたから、いろんな患者さんとの関係、御家族との関係の中でこういうことを行っていっているんだと思っています。しかし、本音で言えば、これ、おっかなびっくりでやっています。なぜならば、医療というのはやはり命を延ばすということが今までは大前提でしたから、それを何らかの形でもし縮めるということがあれば、本当は終末期の生活の質を上げるためにやっているんだけれども、外形上そういうことになれば、これは厳密に言えば法律に問われるということも私は出てくるんじゃないかなと考えています。
　そんな中で、今回、日本老年医学会が指針を出しまして、口からの摂取が可能かどうか十分に検討した上で、更に胃瘻などの措置で延命が期待できたとしても、本人の意向などにそぐわない場合、複数の医療関係者と本人、家族らが話し合った上で合意すれば差し控えが可能だと、そういう指針を出されました。また、人工栄養を開始した後でも、苦痛を長引かせるだけの状態になった場合などは、再度話し合って合意すれば栄養分の減量や中止もできるとした、こういうガイドラインを出されました。やはり、こういうことが医療現場では今必要となってきているわけなんです。
　私は、こういうことを医学会だけに任せるのではなくて、是非この立法府でも、この議論は非常に難しいんです、難しいんですが、立法府の責任として、例えばガイドラインを作ったり、あるいは必要であれば法整備をしていく、そういうこともこの社会保障制度改革推進法案の六条三号はうたっているのではないかなと考えているんですが、発議者の長妻さんの御答弁をお願いしたいと思います。
○衆議院議員（長妻昭君）　今大変重要な御指摘をいただきました。日本国民の死生観、哲学にも触れる大変重要なテーマだと思います。
　今現在政府・与党が認識しているのは平成十九年に定められた厚生労働省の終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインと、基本的には、そういう指針という意味ではこのぐらいしかないと言ったらなんですけれども、こういうものがありますが、まだまだ不十分な点があります。
　今超党派の議員連盟も尊厳死法制化を考える議員連盟というのがあるというふうに聞いておりますので、本当に全国会議員が入る議論の中でそういう法制化についても議論が必要だと思っております。
　この国民会議の中でも、推進法にもその趣旨が書いてございますので、ただ、設置期限が一年以内ということでいろいろな議論盛りだくさんになる可能性もございますので、よく必要性と優先順位、そして議論の時間軸も見極めてテーマを設定をしていきたいと思っております。
○梅村聡君　最後になりますが、平野大臣、医学教育も変えていかなければいけません。死は敗北だというのではなくて、やはり死はきちっと生に連続したものであると、こういうことを医学部教育の中でもきっちりしていただきたいと思いますが、大臣の御答弁をお願いいたします。
○委員長（高橋千秋君）　平野文部科学大臣。時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（平野博文君）　梅村さんの今の御指摘、私自身も身の詰まる思いで今暮らしておりまして、今朝電話で、胃瘻にするかどうか、これは医者に任せると、こういうことを電話してきたところでございまして、まさにそういうことを思いますと、医学教育におきましては、現時点でも、コアカリキュラムにおきましてはしっかりそういう患者の自己決定権、ターミナルケア、尊厳死等々を含めた緩和医療等について学ぶようにいたしております。
　しかし、今先生の御指摘あるように、更に各大学におきまして終末医療に関する教育を充実させていきたいと、かように思っております。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　まず冒頭、今朝の新聞各社も報じておりますけれども、この社会保障と税の一体改革の特別委員会、非常に順調に充実した審議が進んでいて、今週末にも四十四時間、また、来週末には採決の環境が整うというところまで来ていますけれども、誠に遺憾ながら、衆議院の方の国対委員長、城島さんが採決を先送りするような趣旨の発言をしたと、まず手前で特例公債をやってくれと。
　これ、三党合意に反するんですけれども、政治生命を懸けるこの関連法案を採決先送りというのは一体どういうことなんでしょう。野田総理に伺います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　決して先送りをしようという考えはありません。参議院における審議における煮詰まり具合等々で、これはやっぱり参議院の理事間でこの日程については基本的にはお決めいただくものと承知をしています。
○山谷えり子君　三党合意では、まずこの関連法案を速やかに合意、成立させるということになっています。それにもかかわらず、国対委員長は全く違う方向の発言をなさったんです。
　城島国対委員長にどのように注意をなさるおつもりですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　しっかりした審議をした暁に採決をするという意味において、私と国対委員長の認識にそごがあるとは思っていません。（発言する者あり）
○山谷えり子君　そうは言っていないのが今の国対委員長の発言なんですね。これは、衆議院で七十二人もの造反が民主党で出ました。参議院でも出るんじゃないかという、そういう疑心暗鬼から、輿石幹事長あるいは野田総理が城島さんに指示したんでしょうかね。そんなふうに読む人もいると思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何か特に指示をしたということはありません。
○山谷えり子君　三党合意の信義に反するという自覚をお持ちいただきたいと思います。誠意を持って、参議院での審議なんですから、採決の環境が整えば採決していくということであります。それでよろしいですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もちろん、そういう環境が整えば採決ということだというふうに思います。
○山谷えり子君　続きまして、子ども・子育て関連法案でございますが、まず野田総理にお伺いしたいんですけれども、今大切なことは、親がしっかりと家庭で子供を育てられるその時間、環境をつくることだと思います。家庭教育支援というのは非常に重要だと思いますが、家庭教育支援の意義あるいは今後の進めていく方向性、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは本当かどうか分からないんですが、教えていただきたいと思うんですけれども、教育の教という、教えるという字の語源なんですが、父という字を書いて、その下に子を入れて、右に交わると書くという語源の説もあるそうなんです。すなわち、親子の交わりが教育の出発点というか原点。まさに生活習慣を身に付けたり、あるいは心身のバランスの取れた発達というのは、これはやっぱり家庭が基礎だと思うんです。その意味では家庭の教育というのはやっぱり基本であり、大事だと思いますし、改正された教育基本法の中にもきちんと位置付けられていると思います。
　問題は、その基本となる家庭教育でありますが、核家族化の進展等々いろいろあって、その基盤を実現をすることが難しい場面も出てまいりましたので、そのことを社会やあるいは様々なレベルでサポートをしていくという、その家庭教育の基盤をきちっとつくっていくことが大事だと思います。
　なお、事業としては、相談事業であるとか情報提供とか、そういうことをきめ細やかにやっていくことが大事だというふうに考えております。
○山谷えり子君　ところが、子ども・子育てのこの支援の充実、消費税から七千億円ぐらい使いたいということなんですが、まず一丁目一番地にあるのは保育園児、ゼロ歳、一歳、二歳児を増やしていく、もう五年後には五割増しにしていくということなんですね。これに三千億円以上掛けられているんじゃないかというふうに思います。
　ゼロ歳はまず家庭で、できる限り親子で育てたいというのが国民の願いです。三歳まで親が家庭でしっかりと見た方がいいという、人口問題基本調査では二十代、三十代の国民の八割がそう思っていらっしゃるんです。四十代から六十代では九割がそのように思っていらっしゃるんですね。ところが、今の民主党政権の考え方というのは、ゼロ歳児、一歳児、二歳児の保育園児を人工的に増やしていくという目標値を勝手に設定しているんです。この目標値設定の根拠は、保育所に預けたいですか、将来働きたいですかという全くいいかげんな、統一されていない調査を基に積算をしたんです。
　ワーク・ライフ・バランス、親が家庭でまずできるだけ長時間子供に寄り添うことができる、この予算は全くこの七千億円の中に含まれていません。野田総理、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回の子ども・子育て支援の七千億円は、今、山谷委員がおっしゃったような使い方をするということではございません。〇・四兆円は量的拡大ですが、これは必ずしもゼロ、一、二歳だけではございませんで、放課後の児童も含めて全体に量を増やしたいということです。あとの三千億円は質を上げたいということでございます。
　委員がおっしゃるように、もちろん家族が、両親が子供を育てるというのは基本中の基本です。ただ、これはワーク・ライフ・バランス、今の働き方も変えていかなければなりませんが、働き続けること、また仕事の種類によりましても、ゼロ歳児、一歳児、二歳児を預けたい、預けなければならない人もいるので、そういう中で今必要に応じて、そこの今待機児さんが一番多いところを充実しようということなので、決して家庭での教育を否定するものではございませんし、子供を持つことと、あるいは仕事を続けながら自分らしく生きることと、そういう希望が両方ともかなうような形を整えたいと、そういうことでやっている施策でございます。
○山谷えり子君　まあ民主党の議員さん拍手していらっしゃいますけど、本当にこの資料を読んでいらっしゃるんですか。子ども・子育て支援の充実のための七千億円の内訳、一丁目一番地に来ているのが、ゼロ歳、一歳、二歳を五年後に五割増しで上げていくと。放課後児童クラブ、今、小宮山大臣がおっしゃったのなんか百億円しか付いていないじゃないですか。全く数字根拠なく、イメージだけ良さそうな、そうしたものをばらまいているんです。待機児童解消ではなくて、ゼロ、一歳、二歳の保育園児を人工的に増やしていくというこのお金の使い方、これをきちんとこれから私たちは改め直していきたいというふうに思います。
　ちなみに、保育園、一か月、ゼロ歳の赤ちゃんに幾ら国と地方と保護者で掛かっておりますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　お答えの前に、これは三党合意でやった内容でございますので、御党の提出者にもお聞きいただければと思います。
　今のお尋ねでございますけれども、平成二十三年度の保育所運営費予算に基づき保育所を利用するゼロ歳児一人当たりの費用を試算いたしますと、月額でおよそ十七・一万円になります。
○山谷えり子君　私が示した資料は三党合意の前なんです。そして、三党合意後も政府は引き続きこの資料を使い続けているということが問題なので、法律が成立した後は予算の付け替えをさせていただきたいと思います。
　一か月にゼロ歳児一人当たりの赤ちゃんに十七万円、これは財政基盤が最も弱い地域のことをおっしゃられました。自民党は、各市町村に電話をして聞き取り調査をいたしました。財政力の豊かなところでは、一か月、ゼロ歳児一人の赤ちゃんに五十六万円掛けているところもあります。大体平均三十万円ぐらいなんです。三十万円、一人のゼロ歳児、一か月、赤ちゃんに掛かっているんです。それで子供は幸せですか。親は幸せですか。家庭基盤が充実しないと、二十年、三十年後の日本国はどんな国になりますか。そうしたことを考えたことありますか。
　お金の掛け方、フェアでしょうかね。もし、最低の十七万でもいいですよ、お母さんたちに、それはお金を配るというのは良くないかもしれないけど、十万、十数万、ああ、そうしたら働きに出るのをやめるわという方もいらっしゃるかもしれない。幾らコストが掛かっているかということもしっかりと踏まえていただきたいというふうに思います。
　さて、幼稚園にとって移行しやすいのが幼稚園型認定こども園であります。これ、認可の権限は都道府県ですが、実際、市町村の合意がなければいけないということで、これ、市町村が合意しないんですよね。非常に恣意的運用がされているのではないかと。
　小宮山大臣、政府は具体的な基準を示すとか透明化を図るとか、答弁ではおっしゃっていらっしゃるんですよ。でも、ここまで審議が進んだのですから、どのような具体的な客観的基準、方向性を示すのか、そのくらいはちょっとお答えいただきたいなと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　これまで、委員が御指摘のように、それぞれの市町村によりまして基準を満たしていても認可をしないというような裁量が利いていましたので、今回、新しい制度では、地域の学校教育、保育のニーズを把握するに当たって参酌すべき標準などを国の基本指針で定めます。また、三党合意に基づく修正によりまして、職員配置や居室の面積などの客観的な認可基準を満たして欠格事由に当たらない場合は原則認可をするということにするなど、認可制度の透明化を図ることにしています。さらに、地方自治体で円滑に実施が図られるように、国の基本指針や関係政省令の策定、これを可能な限り速やかに進めて、準備期間を十分に取りたいと思っています。
　こうした制度改革の趣旨ですとか利点が正確に理解されるように、地方公共団体と丁寧に意見交換をしながら進めていきたいと考えています。
○山谷えり子君　認定こども園への財政支援、安心こども基金というのがございます。これが平成二十年から補正でスタートしまして、期間延長、期間延長で来ておりまして、二十四年で終わるということになっているわけですね。
　この今議論している関連法案が最速でスタートしても平成二十七年です。ブランクができてしまいます。これ、安心こども基金の延長、拡充、お考えでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て関連法案に関する衆議院での附帯決議で、「制度施行までの間、安心こども基金の継続・充実を含め、子ども・子育て支援の充実のために必要な予算の確保に特段の配慮を行うものとすること。」とされています。
　このような衆議院での御意見も重く受け止めまして、安心こども基金については、これは本当に子ども・子育ての支援の充実のために重要な役割を果たしてきていますので、まずは平成二十五年度の予算編成過程で財源を確保するように最大限努力をしたいと思いますし、その後、それ以降の取扱いにつきましても、ここは必ずつないでいけるように努力をしていきたいというふうに考えています。
○山谷えり子君　この安心こども基金というのは、一歳以上を受け入れなければならないというルールがありますね。ところが、幼稚園は三歳以上ですから、この一歳以上というルールは非常に現実に合っていない部分があると。例えば三歳以上にするとか、年齢の緩和というのはどのように今後お考えですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　現在の安心こども基金では、待機児童対策を進めるという観点から、幼稚園型の認定こども園の保育機能部分に対する支援を行う場合に、待機児童の七割を占める一、二歳児の保育を行うことを支給要件としています。これは、平成二十二年にこの基準も年齢要件を全年齢から一歳以上へと緩和をしたものです。
　認定こども園に対する取組を進めること、これも必要ですけれども、育児休業をできるだけ長く取得しやすい環境づくりを進める上で、やはりゼロ歳児の間は特に、先ほどから委員もおっしゃっているように、なるべく親子寄り添って育てた方がいいということもございますので、一歳児の受入れ体制の推進というのは特に重要だと考えていますので、御指摘の点も含めまして、今後の検討課題としたいというふうに思います。
○山谷えり子君　自民党はこの法案の八条二項で、一歳未満の子供に保護者が寄り添う育児の促進と書いたんですが、民主党の反対で削られてしまったんですね。そうなんですよ、民主党というのはそういうところなんです。とにかく社会で育てよう。それはもう哲学の違いとしか言いようがないですけれども、本当に基本を大切にしてほしいと思います。
　私立幼稚園の皆さんが非常に戸惑っているのがこの今回創設された施設型給付の創設でございますけれども、個人の頭割りという形になっていきますと、経営実態をよく調べていただければ分かると思うんですが、小規模の幼稚園、あるいは地域によってはいろいろ経営の実態が違います。ですから、この機関補助型のサポートというものも含まれるような、幼児教育の質の担保のために、そうした考え方というのは検討いただけないものでしょうか。
○衆議院議員（馳浩君）　山谷委員にお答えをします前に、先ほどからのやり取りを拝聴しておりました。私も、やっぱり衆議院で小宮山大臣にこの点の、社会で育てるという言葉の意味について御指摘をさせていただきました。大臣からは、やはり特にゼロ歳児においては保護者が責任を持つべきであり、特にお母さんが責任を持って育てるべきであるけれどもと、こういうふうな観点からの指摘があったところでありますし、その三党合意があった後の質と量を拡大するための数字についてはコンクリートされたものであるとはまだ考えておりませんし、今後、三党合意を踏まえ、同時に、推進法案にあります国民会議などにおいてきちんと検討されてなされるべきものであるというふうに私は考えております。
　その上でお答えしますけれども、この認定こども園、幼稚園、保育所、施設型給付という新たな制度についても、これはやっぱり幼稚園の皆さんが心配されるように、小さな、いわゆる規模の、定員の少ない幼稚園あるいは大都会の幼稚園などが、頭割りでお金が決まって、それを、じゃ払いますよというふうな形では安定的な経営をしていくことはできません。公の性質を持つという以上は、やはり一定の機関補助的な考え方の下に制度設計がなされるべきであると思いますし、この制度設計についても国民会議において十分な議論の上で定められるべきであると、こういうふうに私たちも考えております。
○山谷えり子君　小宮山大臣にお伺いいたします。
　今まで、幼稚園というのは教育、そして保育園というのは福祉ということで、財政支援のベースがもう本当に格段、保育園の方に重点化されていたわけですが、今回、公的な性格を持たせる、幼稚園にですね。そして垣根を低くしていくということで、お互い、相互の財政支援の再調整というんですか、整合性を図るというんですか、そうした取組があってもいいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今回、親の働き方にかかわらず、全ての子供に学校教育、保育をということから、基本的には委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　新しい制度では、認定こども園、幼稚園、保育園、これに共通する給付として施設型給付を創設をします。この施設型給付では、三歳以上の子供には標準的な学校教育の時間に対応する給付を保障します。そして、保育を必要とする子供には、保護者の就労時間などに応じた保育に対応する給付を保障することにしています。具体的なその額などにつきましては、制度施行までの間に、施設基準などとの関係も考慮しながら、全体として整合性の取れた給付になるように、子ども・子育て会議での議論を経て検討をしていきたいというふうに考えています。
○山谷えり子君　新制度ではまた幼稚園に縛りが掛かるんじゃないかという不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。なぜならば、今回、市町村が幼稚園、公定価格というようなものを決める、それから入園者も義務付けるというような、希望者。そうしたことがあると、建学の精神を生かした、あるいは特色ある幼稚園としての取組ができなくなるんではないかと。
　この規制の在り方、自由な取組を守るという、その理念についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　新しい制度の下では、幼稚園も含めて施設型給付の対象であるということの確認を受けることができるということです。その場合は、保育料については、質の確保された教育、保育を提供するために必要な水準として設定された公定価格がこれは基本になります。また、施設型給付の支給認定を受けた子供の保護者から利用の申込みを受けたときは、正当な理由がなければこれは拒んではならないという応諾義務もあるということになります。
　ただし、保育料につきましては、現在の幼稚園が保護者との自由契約によって独自に保育料を設定している、このことも考慮をして、一定の要件の下で保育料の上乗せ徴収、これを認めることにしています。また、応諾義務につきましても、定員に空きがない場合などを除いて受入れを拒否できないことになりますけれども、定員以上に応募がある場合は、抽せん、先着順といった選考方法に加えまして、従来どおり、建学の精神に基づく設置者が定める選考も可能となるようにしてあります。
　今回の新制度の仕組み、全ての子供たちに教育、保育に係る給付を保障するという考え方と私立学校の建学の精神との調和、それを図ったものだと考えています。
　なお、どうしてもその公定価格や応諾義務を受け入れることができないという幼稚園の場合は、施設型給付の対象であるという確認を受けずに従来どおり私学助成を受けて施設を運営するという選択肢も残されているということです。
○山谷えり子君　柔軟な対応の確保に心を砕いていただきたいと思います。
　今、小宮山大臣もおっしゃられたように、詳細はまだ決まっていないと。平野文部科学大臣にお伺いしたいんですが、詳細がまだ決まっていないから従来の私学助成制度でうちの園はやろうと、しかし、何年後かに、ああ、こういう形なら新しい制度の形に移ってもいいかなと思う幼稚園もあると思うんですね。それはもちろん可能なんでしょうね。
○国務大臣（平野博文君）　山谷さんの御指摘ですが、確認制度を今回取っておりますので、数年間今の私学助成を受けて幼稚園をやってきたと、しかし、今回これに入るということについては十分可能な制度になっております。