○参考人（池上正樹君）　このような機会をつくっていただきまして、ありがとうございます。
　私の方からは、引きこもりというテーマについて、二十四年間関わり続けてきた立場から、引きこもる本人や家族の思いとか心情とか、どのようなことに困っているのか、どのようなことを望んでいるのかといったことについてお伝えできればと思っております。よろしくお願いします。（資料映写）
　引きこもりという状態についてなんですけれども、一言で言うと、家族以外の第三者とのつながりがないという、関係性が途絶しているという、そういう状態像であるということですね。社会的孤立の状態ということだというふうに言えると思います。
　これは、ＫＨＪ家族会の方の実態調査によりますと、家の中では自由に歩けていたとしても、あるいは外に行くことはできるけれども、対人交流ができない、そういう必要でない場所になら行けるという、そういう結果が大体六割ぐらいというような感じになっています。
　また、最近の傾向では、やはり高齢化が顕著になっていて、四十代以上が大体、家族会の調査では大体三分の一ぐらいということですね。自治体の調査などによるともっと、五割とか六割という、を占めるというような結果も出ているかなと思います。
　その心情としては、いろいろ社会で傷つけられてきた、もうこれ以上傷つけられたくない、傷つけたくないから引きこもるということではないかなと思います。
　その背景にあるものとしては、やはり、怖い、人が怖いということですね。不安とか恐怖というものがある、ＰＴＳＤなどがあって動けなくなる、あるいは集団生活自体に過去の経験からトラウマを感じているということで、そういう場に出ていけない、出かけられないということが言えるかなと思います。
　その結果、家の中だけが安心できる居場所になっているというのが引きこもりという状態ではないかなと、安心できない社会から自分の命を守るために待避した状態であると。自死ではなく、それでも何とか希望とか期待を持っているから生き続けようと、生き続けるための選択肢が引きこもりという状態なのではないかなと思います。
　ただ、本人たちの心情としては、自分たちがそういう、家族や周囲に迷惑を掛けている、後ろめたい、申し訳ない、あるいは期待に応えられなくてそれが情けないとか、そういうことがありますし、また不器用だから言葉でうまく表現できないということも言えるのかなと思います。
　これは、ずっとインタビューを続けていくと、大体この引きこもる起因の多くが学校時代の体験に遡る人が非常に多い印象があります。例えば、いじめですとか体罰や暴力といったことがきっかけになって、それが大人になって何らかの形でフラッシュバックみたいなことが起きているということが特徴としてあるかなと思いますし、その職場の人間関係の中でそういうことを想起させるということも起きているということで、なかなか集団生活自体に恐怖や不安を感じて、そういう社会的ストレスがある、が理由になっている、あるいは、元々持っていた見えない特性が理解されない、配慮のない中で、結局そこで傷つけられていくということもあるのかなと思います。
　ただ、この引きこもる人たちのこれも特徴だと思うんですけれども、自分は障害ではない、あるいは病気ではないという思い、あるいは親もうちの子は障害ではないということで、なかなかこの障害認定に対する抵抗感があるということで、医療につながらない、行きたがらない。まあ、医療不信というのもあります。ということで、結果的に未診断になっているということですね。あるいは、行ったとしても診断名が付かないということもあるということで、そういう要因の多くが社会的ストレスということも考えられるということからすると、今のこの制度のはざまにこぼれ落ちているというのが引きこもりの状態の大きな特徴ではないかということですね。二〇一〇年に厚労省の方で引きこもりガイドラインというのができているんですけれども、なかなかこれが今の時代状況にそぐわなくなっているということが言えるということです。
　そしてまた、引きこもりということに対する偏見や誤解で家族が人目に知られないように息を潜めて生活しているということで、そういう家庭が親子共々高齢になり、これがいわゆる八〇五〇問題という形で顕在化しているというのが今、各地域で、全国各地で起きていることだということですね。それは、家族も本人も、特に家族ですね、家の恥ということで、やはり知られたくない、あるいは相談できないということで、なかなか社会とつながれない状況が長期化しているということで、家族全体が地域の中で孤立しているということではないかなと思います。
　孤立することの弊害としては、やはりどうしても情報がないということで適切な判断ができにくくなるということですね。あるいは、周囲に責められている、自分が迷惑を掛けているのではないか、働かなければいけないとか、あるいはもう高齢化していると介護をこれは自分が担わなければいけないのではないかという、そういうプレッシャーに苦しむ、おびえるということですね。そういうところで追い詰められる、で、自分を客観視できにくくなっている。あるいは、生活の不安、将来の不安ということで、なかなか周囲にそういうことを言い出しにくい。これが命のリスクにもなっているのではないかなと思います。
　ただ、引きこもる人たちというのは、非常に真面目で優しい、お人よしだったり、あるいは勘がいいということが共通してベースとしてあるのかなと思います。なので、頼まれると断れないとか、助けを求められない、自分には生きている価値がないんじゃないかということで生きることを諦めてしまっている、絶望するということで、こういう状況が起きている。これがまた親亡き後の問題として、これがいろんな形で死につながってしまうということもあるのかなと。こういう引きこもらざるを得なくなっているこの社会をどう考えるかということをみんなで考えていくということが必要なのではないかなと私たちは思っています。
　今、支援現場での取組状況なんですけど、法的根拠としては生活困窮者自立支援法ということになります。ただ、これが今、ひきこもり地域支援センターというのが都道府県、指定都市等にあるんですけれども、とプラス福祉事務所が設置されている自治体の自立相談支援機関で引きこもりについては取りこぼさないように対応するという、家族も含めて相談に乗るようにということが厚労省の方から通知は出されているんですけれども、なかなか現場の方では、引きこもりというのがどういう状態なのか、心情とかそういうものがまだ分からない、理解されていないということで、ここでミスマッチが起きているということが多いということですね。
　一部自治体、これ今例に挙げていますけれども、引きこもりというやっぱり相談窓口自体が当事者からすると明確ではない、本人や家族からすると明確ではないということで、何か相談、自分たちもその支援の対象なのかどうかが分かりにくいということでなかなか相談につながりにくいということもあるということですね。引きこもり自体がまだ新しい概念であるというのがありまして、その支援、現場での支援というのもその個人に委ねられているということではないかなと思います。
　一部そういういわゆるカリスマ的な支援者、寄り添い力というのが必要なんですけれども、こういうことができる自治体なり支援者というのは非常に限られているということですね。やはりこの方向性を、結論を押し付ける、特に就労とか自立とかそういったことを押し付けられるという支援ではなかなかうまくいかない。その本人たちが持っている不安とか望んでいることとか、そこに丁寧に関係性をつくって寄り添っていくということが求められているんですけれども、なかなかそういうことが現場ではまだまだできていないということですね。特に悲嘆に対するケアということができていないのではないかなと思います。
　これは孤立状態にあるしんどさというところから来るわけで、まず、そういう本人の話、家族の悩みに耳を傾けて受け止めていくということが大事かなと。不安の払拭するということから、やはり判断していくのは他人ではなく自分であるということですね。で、そういう自分の心を客観視して受け入れる作業に付き合ってくれる、そういう膨大な作業と時間に付き合ってくれる第三者の存在が鍵を握っているんじゃないかなと思います。
　自治体の意識、非常に温度差がある。これは異動とかもありますし、引継ぎがうまくいっていないということもあります。そういうところで命が失われていくということがあるんですね。
　生活困窮というふうになると、どうしても取りこぼされる、支援の対象外とみなされがちなんですけれども、これをやはり孤立という視点、つながりの困窮というふうに捉えていくということが大事かなと思います。多様性が認められる社会になっているのかどうかということが問われているのではないかなと思います。
　そして、今問題になっている自立支援をうたう引き出しビジネス業者、引き出し屋と言われています。こういった実態がいろんな問題を起こしていまして、命をも奪われるということも起きているということですね。
　これはネット上で検索すると上位に出てくるんですけれども、非常に家族も疲弊していますので、わらをもすがりたいそういう心情に付け込んで契約を迫るということで、実際その本人を連れ出して、家族は喜ぶんですけれども、実態は、放置されているとか支援プログラムがないとかずっと働かされるなどで、この本人の意思も無視してやっぱり連れ出されることによるいろんな弊害、ＰＴＳＤなり親への不信感、家族崩壊といったことで裁判も幾つか起きているということで、命も失われるということも実際に幾つかあるということですね。こういう契約が、親の財産がなくなるまで、あるいは本人が脱走するまで続いていくということ、こういうことがやりたい放題になっているということですね。
　この問題に関しては、やっぱり消費者契約法上のそういうところで、やはり第三者の権利というんですか、誰かのためにという、やっぱり本人の意思なり権利というものが、きちっと同意が取られているかどうかということがちょっと見過ごされているといいますか、そこを何とかしていく必要があるかなと思います。
　そして、大事なところとしては、やはり本人とそれを支える家族に寄り添っていくということですね。最近は兄弟姉妹からの相談も非常に増えているんですね。で、大事なのはやっぱりその疲弊した親の悩みを聞いてあげられる人材をつくるということなんですけれども、親の愚痴を言える受皿、本人の接し方、やはり本人と唯一アプローチできるのは家族である、親であるということで、そういう親に対する具体的なアドバイスをできる、そういう学習の場なりアドバイスが必要になってくるということですね。
　やはり、本人、その引きこもっている人としては、やはり生存領域がまさにこの引きこもりながら自宅の中にいるということなんですね。そこをやはり大切にするということが大事なのかなと思います。そういう困り事に寄り添うサポートということが求められているということですね。で、家族や周囲に受け止める姿勢があると、本人の感情が動き出す、解け出すということで、それが生きる希望とか意欲につながっていく、生きる励みになっていくということですね。向き合うのではなくて同じ方向を向いていく、まさにこれが寄り添い力、こういうことが求められているんではないかなと思います。
　従来の支援というのは、やはり上から目線とか、パターン化した対応というところで、本人が望む支援とは違っていたということですね。これは、就労とか自立という実績の数字がノルマになっていたというところがいろんなトラブルの原因にもなっていた。これはやっぱり本人がつくったフレームではなかった。本来は、それぞれが幸せになるという、そこが評価の基軸にならないといけないということで、新たな引きこもり支援の認証評価ということが必要なのではないかなというふうに思っています。
　今、コロナの感染拡大でいろいろなことが今、体調が悪くなったとか、家族間でやっぱりストレスが高まっているとか、そういったこと、逃げ場がないとかいうことが起きているんですけれども、あるいは行く場所がなくてしんどいとかですね、そういう先行き不安なり、コロナ解雇、雇い止めというものによって新たな引きこもり層というものもこれから出現するんではないかなということが、あのリーマン・ショックのときの教訓からするとこれは十分予想されることかなと思います。実際には、非正規の方に自己都合ということで退職を迫るということも実際企業の中で行われているという話も、当事者たちからも聞いています。
　一方で、オンラインによって、その匿名性を保たれながら社会とつながる機会というのは増えてきたのではないかなと思います。元々、インターネットで、そこで、家の中で仕事をする、仕事につながるというようなクラウドソーシングのような仕組みとか、そこに、職場に出かけていかなくても、出勤しなくても社会とつながれる、仕事ができる、そういうことがこれから起きているということではないかなと思いますし、元々、そういう引きこもっている人でも内面にある良さというのがそれぞれあるわけで、そこが生かされるような、そういう社会にもなってきているのではないかなということも言えるかなと思います。働くということではなく、やはりつながり続ける支援ということがこれから大事なのではないかなと思います。
　これは、私たちＫＨＪの副代表の境先生が、今この実態調査も毎年行っているんですけれども、やはりこのつながり続ける支援ということが必要だということが結果からも出ているということで、これは、調査報告書に関しても、今年度ももう既にでき上がっていて、これは今度十九日に、一般の方にも厚労省の方で会見して公表するということになっています。
　これは、私たちの家族会で出している、年に四回出している雑誌「たびだち」になります。皆様のところにもお配りしている雑誌で、これ、引きこもり本人たちや家族の気持ちを一般の人に理解してもらいたいということで、当事者たちが中心になって作っている、そういう雑誌になります。非常に、これを読むといろんな思いなり気持ちなりが理解できて、勉強になるんじゃないかなと思います。
　この「たびだち」もまさにオンラインで全国からも参加できる、現場にも来てもらえることで、ハイブリッドの会議で自分のタイミングで参加できる。それによって、些少ですけど報酬を支払ったりして、こういうところで当事者たちの意見を生かしつつ、またこの仕事の場にも、まあ簡単な仕事の場にもなっているということですね。こういう機会なりこういう場をやっぱりつくっていくということも大事かなと思っています。
　最後に、これは私たち家族会の方でも幾つか要望を出していまして、やはり新たな引きこもりということを、文言を入れた基本法の制定ですね。そして、その評価軸というのは、就労とかではなくて、多様な一人一人の幸せに寄り添うそういう認証評価であってほしい。あるいは、そういう引きこもり支援の施策のエビデンスを評価、蓄積する組織、そういったことが必要なんじゃないか。そして、この厚労省のガイドラインについても改訂してほしいということですね。そして、医療の診断、障害認定がなくても利用できる制度の創設。あるいは、人材育成や研修ですね。引き出しビジネス業者の、特に消費者契約上のこの法律などの問題、ここの改定なり実態把握なりが必要なんではないかなと思います。そして、家の中にいても、特に内科医、精神科医、歯科医などによる訪問診療なんかも実施してほしいということも一応要望としてあるということですね。
　最後に、ちょっとこれは参考資料として、これは、家族会というのは、やはり、これ今厚労省事業の方で実際に、これ有識者、複数の有識者に、もうずっと言ってきていることなんですけれども、家族会というのがやはり各地域に有効であるということですね。それは、やはり家族の存在というのが本人と唯一接点としてあって、本人に対する関わり方によって本人も元気になっていく、生きる希望が生まれていく、そのためのまずは家族を支えていく、サポートしていくということが大事なんだということですね。ということをこういう資料で、これはもう複数の有識者たちもこういうふうに言っているということですね。
　これは、私たちが、実際にこのシンポジウムを、地域で家族会のつくり方ということで、どのようにして、やはり行政がまず主体になって、そこでなかなか家族はやはり自らが目立ちたくない、隠したいというそういう気持ちがありますので、まずその集まりをつくっていくことによって、そこで何回か集まりをつくることで家族会を立ち上げていくということを実際に実践している、実践したことについてのシンポジウムについて、実際、一般の方々でももう既にこの動画が視聴できるということで、最後に紹介させていただきました。
　以上です。よろしくお願いします。ありがとうございました。