○公述人（志方俊之君）　本日は、意見を陳述する機会を与えていただきまして、大変光栄に思います。
　時間が限られていますので、二ページ目の、今日申し上げたいのは三つの問題でございます。
　一つは、我が国はなるべく軍事という言葉をまず使わないといいますか、しかし、それを考えなければ国際社会の中で判断を間違える、ですから、目的と手段の混交をしているんではないかというのが一つ。
　それから二つ目は、日米関係で依存が過大であると言われていますが、役割分担は明確であると。
　それから三番目は、私も自衛官として三十五年間勤めましたが、三十五年間、シビリアンコントロール、シビリアンコントロールという言葉を聞いて育ってきましたが、シビリアンコントロールをするには法整備ができていなければ駄目であります。政治家の先生が大きな声でコントロールと言っても、そういうものではコントロールできないのであって、政治家の先生が法律を作って、その法律でコントロールしていただきたいということであります。
　その次のページを見ていただきますと、国家戦略遂行の手段と目的なんですが、国力の四要素を政治力、外交力、経済、軍事。政治、経済、外交、軍事とはだれでも言えるんですが、日本ではこの軍事という言葉、ミリタリーという言葉はなるべく使わないようにする。これは、憲法の中にそれ書いてありませんし、そこで軍事力という言葉を使うと何か憲法改正を主張している人じゃないかとか誤解を受けやすいので、マスコミも政治、経済、外交、防衛と言ってしまうんですね。しかし、防衛というのは目的であって手段ではないわけですね。防衛は必ずしも自衛隊だけでやるわけではなくて、経済、外交全部含めて防衛をする。ですから、ここでもう目的と手段が混交されてしまっている。
　今日は、ここでありますので、政治、経済、外交、防衛という言葉を使わせていただきますが、本来は政治、経済、外交、軍事。この上の二つをソフトパワー、下の二つをハードパワー、これをスマートに取り組んで国益を追求し、国民の安全と経済の繁栄を図ると、こういうことでございます。我が国は心情的に軍事というものを考えない方がスマートなんだということからくるので、大変な間違いを最初から犯してしまっていると。
　その次でございます。
　次は、二十世紀は戦争と革命の世紀だったということはもう御承知のとおりですが、二十一世紀は、恐らく格差とそれを是正する闘争の世紀になるのではないか。
　まず、格差といっても経済格差のことではなくて、核保有国と非核国との格差がますます増大をすると、したがって小さな国も核を追求しているということになるわけですね。二番目は、資源保有国と資源小国との格差が増大する。これは、資源というものを戦略的に使ってくることになるだろうということですね。それから三番目は、先進技術大国とそれを持たない国の格差が増大する、テクノディバイデッド。
　そうすると、核も持たない、資源も大したことないし、先進技術では後れを取ってしまった国は、結局価値観が違うんだということで、それが二極化する。一つは、かなり国粋的に動く、もう一つは、イスラム原理主義の武闘派のようにテロに入るということであります。
　その次は、五ページに入っていただきますと、我が国に全く絶対に必要なことは、国際社会から孤立しないということが大きなことであります、資源も核もないわけですから。そうだとすると、一番下の価値観の共有というところはオーケーであります。負担の分担についても、ＯＤＡやＰＫＯはしっかりやっていますけれども、リスクを分けるとなると、それはちょっと待ってくれということが結構あるわけですね。ですけれども、人間として総論賛成、各論賛成、実施は嫌よといえば、これは人間としてやっぱり不適切であるとすれば、どの辺のリスクまでならやるかということはちゃんと政治が決めなきゃならないと。
　その次であります。
　今までは国際貢献という言葉、いわゆる資金提供と汗をかく支援、こういうようなことで、コントリビューションという言葉ですけれども、コントリビューションというのは寄附という意味もあって、本来する必要はないんだけれども、してさしあげましょうというのがコントリビューションですね。しかし、我々は世界の平和によって資源ももらい、守ってもらい、そういうことであれば、やっぱりオブリゲーションなんだと。だから、コントリビューションからオブリゲーションを果たす国に変わらないと日本は孤立してしまう。それならば、危険を伴う人道復興支援を憲法の範囲内でやればいいだろうということであります。
　その次は七ページでありますが、我が国はアメリカに依存していることが六つあると、これは安全保障に関してであります。これ私は学生に教えるときはポチの条件と言っているんですが、一から六まであります。
　まず、核抑止力についてはすべてお願いであります。
　その次、通常戦力でもリーチが長いもの、航空母艦とか二千キロ飛ぶようなミサイルとか、そういうものは米軍に依存している。日本の領域に来たものは守るとか、日本のＳＬＯＣ、シーレーンを襲ってきたものについては守るということはやりますけれども、相手のところに行くというのはアメリカにお願いしている。
　それから、安全保障に関する情報も、アメリカが知っていて日本が知らないことはたくさんあっても、日本が知っていてアメリカが知らないというのは余りないです。これは、私は防衛駐在官をやりましたのではっきり分かります。
　その次は、軍事技術も本当に重要なところはまだいまだにブラックボックスであります。ですから、やっぱり兵器で支配されるということがあります。
　それから、六千キロに及ぶ中東からのエネルギー輸送路、ＳＬＯＣですね。これも防護を海上自衛隊がやっているわけではなくて、米軍がそこにいる。それに対して機能的に海上自衛隊が支援するという。
　それから六番目は、食料、それから水、これはバーチャルウオーターベースですけれども、食料ではトウモロコシとか大豆とか小麦なんかはほとんどアメリカであります。それから、水も、肉なんかに入っている水、人間の口の中に入っている水分も、ほとんどアメリカの農業に依存している。
　この六つの中でどれを対等なパートナーシップに持っていくのか、どれを主体的なやつに持っていくのかということになると、非常に難しいですね。核について主体的になるというのは、核装備をしなければならなくなると。それから、戦略兵器を持つのかということですね、日本も航空母艦を持つのかという話になる。それから三番目でいくと、日本もＣＩＡを持つのかという話になる。それから四番目は、これは武器を売らなければ達成できませんから。五も、海上自衛隊だけでＳＬＯＣはできない。食料も水も、それは自給率は少しは上がるかもしれないけど。要するに、このポチの条件は、これを直そうとすると大変だということであります。
　その次、ここが一番大事な図でありますが、日米の役割分担を、縦軸では核戦力と通常戦力で取ってあります。
　核戦力について、日本とアメリカはどういう具合にしているかというと、米国は核抑止力を我々に提供するということですね。我々は、自分が持たない、非核政策を堅持するという、これで成り立っているわけですね。しかし、両国で核抑止力の信頼性を向上する努力はお互いにやらないかぬということであります。
　それから、通常戦力になりますと、戦力投影能力、パワープロジェクションですね、航空母艦だとか二千キロ飛ぶようなそういうようなものは日本は持たないと。アメリカは、そういうものは持ってそれを前方展開すると。その代わり、日本は基地・施設の提供をする。
　それから、シーレーンについては、シーレーン防衛の主体はアメリカだけれども、海上自衛隊はシーレーン防衛の分担をする。それから、領域防衛ですね、これはもう陸上自衛隊、航空自衛隊、しっかりやる。アメリカは領域防衛の支援であって、在日米軍の主たる目的は戦力投影能力を日本に前方展開するということ、だから陸軍はいないのであります。海兵隊と空軍のようにいつでもモビリティーのあるものがいる。
　その次は法制でございまして、この点線のところが我々が欲しいなと思っているものでありまして、これがなかなかできない。要するに、基本法というものがないわけでありますね、いきなり自衛隊法に来ると。そこのところに自衛隊が難しいところがあるわけですね。
　それで、十ページに入りますと、防衛の構造改革をしようと思っても、元々、歴史的に見ると陸海空の保安隊、警備隊からできて、防衛省が先にできて、四階が先にできて、その下で法律を作って、そしてやっとついこの間有事法制というのができて、しかし安全保障基本法というのはないわけですね。これをやろうとすると憲法に触らざるを得ないから、ここは避けている。ですから、日本の防衛というのは空中楼閣だと思っています。砂上の楼閣でもそこには砂がありますが、我々には砂もないということであります。
　その次のページを見ていただきますと、自然災害については災害対策基本法というしっかりした基本法がございます。国民保護については、日本国憲法からいきなり国民保護法に来るわけですね、基本法というのは欠になっている。
　基本法というのをずっと調べてみますと、これインターネットで調べたんですが、現在四十ありますね。もうちょっとあるかもしれません。それで、この中で二十番目、十三ページの一番下、循環型社会形成推進基本法というのをよく学生が質問するんですね、これはどういうものかという。これは、物を作った生産者はそれが廃棄処分になるまで責任を持って面倒を見るんだ、消費者は、そういうものを使ったら、燃えるごみ、燃えないごみ、缶、瓶とか、こうやって分別収集にして資源を節約して環境を守るんだと。そうすると学生は、これはいい法律ですね、絶対必要だ、言ってみればリサイクル基本法だと、すぐ納得するんですね。
　しかし、先生、四十もある基本法の中で防衛とか安全保障とか危機管理の基本法はないんですねと、こうなるんですね。一番大事なものがないわけですよ。それで、先生、日本の防衛とごみの分別収集とどっちが大切なんでしょうかと言うから、それは君、決まってるよと、ごみの分別収集の方が大事なんだよと言うと、今の学生というのは、それはやっぱりおかしいのではないかと言いますね。そうだ、防衛基本法という、防衛というのは、もしできたとしてもこれから何年先になるか分からぬ、しかし、もしできたら日本の防衛はごみの分別収集と同じ程度に重要だということになるぞと言ったら、みんな喜ぶんですね。
　そういうようなことで、十五ページの四十一番、緊急事態基本法と情報管理基本法、情報がなければ緊急事態には対応できませんから、これは皆様がやっていただかないと、我々が作ることはできません。
　その次、脅威を考えるときには相当先を考えにゃいかぬということであります。十六ページですね。今そこにある脅威というのは大規模災害とか大規模テロで、これは我々の今の力で対応する。
　それから、中期的な時間軸、二〇一五年から二〇二〇年ごろに考えておくべき脅威と、もうちょっと遠いところ、二、三十年後、二〇三〇年から二〇四〇年ごろ。我が国の地政学的なものを考えますと、この中期的な時間軸で考えておくべき脅威というのは恐らく朝鮮半島情勢だと。恐らく今のリーダーシップが二〇二〇年までの間には変わるのではないか、その変化のときにいろんな危険なことが起こるかもしれないということですね。
　それから、一番下は、二十年、三十年後に中国がどういう姿になっているかということによって、それがうまく我々が好む方向に行ってくれればいいんですけれども、そう行くとは限らないということを考える。
　その次、これはページ数がなくて十七ページなんですが、私は、技術研究本部にいて七四戦車というのを造ったときの経験をここにしたんですが、構想段階という二年間は、どういう戦車を次造るかというのは一九六一年に考え出して、そしてそれぞれのコンポーネントを三年間掛けて、砲は、キャタピラは、砲塔は、通信装置はということでそれ三年間掛けて、それを一つのものにして戦車という形を造る。それで、第一次試作、第二次試作と、これ六年掛かります。そして、一九七四年にスタンダダイゼーションという、これで大量生産するというのができたのが七四ですから七四戦車と言うわけですね。
　それが、それから後いろんなことをやっていくわけですが、現在、既に三十五年たっているわけです。陸上自衛隊はまだ七四戦車を使っていると。一九六一年に考え出したものが現在も使われているということを考えると、防衛力整備というのは三十年、四十年先を見てつくらなきゃ駄目なんだということです。今我々が一〇％防衛費を上げたら、来年日本の防衛力が一〇％上がるという話ではないと。防衛力整備というのはワインを造るようなものである、長い時間を掛けてつくっていくということですね。
　それから、その次は大綱でありますが、大綱は現行の大綱が三つ目です。現行大綱、これは十九ページにあります。それぞれ、冷戦時代のものと、それからポスト冷戦時代のものと、九・一一以降と変わってきていますけれども、その基盤的防衛力構想というのは基本的に継承してきている。
　今年作る予定の新大綱は、恐らく二十年、三十年後だとすると、対テロ、対不安定化における国際責務を遂行するということと、新興大国の防衛戦略、国家生存への寄与ということになるだろう。そうだとすると、基盤的防衛力構想の今日的な意義というのは変わらないだろう。すべての機能を保持するということ、均衡の取れた態勢の保持、それから独立国として必要最小限の防衛力は保持するという、こういうところが次の大綱のあれになる。
　その次は朝鮮半島情勢ですが、これだけ書いておけばどれかになるわけですが、一番上は改革開放、中国主導型ですね、これは一番当たり障りがなくていいんですけれども、中国と北朝鮮が非常に強いものになるだろう。その次は、チャウセスク型の自己崩壊が起こるかもしれない、リーダーシップ交代のときにですね。それから、軍事的な瀬戸際政策はもう二つとも全部やっちゃったと。そうすると、今、この黒線の矢印の下になる可能性が起こったときにやっぱり我々に危険が及ぶ。それは、ミサイルを発射してしまったとか、プエブロ事件のようなものですね、それからトンキン湾事件とか、そうなると、アメリカも軍事的行動、これは海上封鎖から空爆まであって、まあ地上部隊は使えないだろうと。
　その次、中国の学生に聞いたところですが、二十一ページです。中国はどこに向かうのかというと、日本を十倍にしたような民主主義国家になりたいと言うんですね。したがって、地域的覇権を追求する軍事的独裁国家になるかもしれない。三十年後の話ですからね。それから、分裂と内戦を繰り返す自己崩壊はあるかもしれない。これは、三十年後の中国を今予言することはできません、三十年前の中国を見ていて今を予言した人はいないわけですからね。
　その次、そうすると、これからの脅威は四極化するだろう。冷戦時代のものから変えて、まず世界は中距離核保有による政治外交戦に入っているということですね。それから、情報戦、これはもういつでも行われている。それから、多国籍軍による国際秩序を守る活動というのはこれから多くなる。国連というのがやるけれども、なかなか、大したことないときにはすぐ安全保障理事国の全部の意見が合いますけれども、そうでないようなときはなかなか国連が機能しない。そうすると、それまでの間はやっぱり多国籍軍によってやらないかぬだろう、そういうときに日本はどうするのかということを考えないかぬ。それから、対テロ戦争は説明のしようがない。いずれの脅威に対しても基盤的防衛力の今日的な概念はキープした方がいい。
　その次はいいとして、それからその次もまあいいでしょう。
　最後のカラーのところを三つ見てください。後ろから三番目ですね。これは主要国の国防費が今どんどん上がっているというところであります。その中で日本だけが聖域はないという話の下にどんどん下げている。これが三十年後にどうなるかということですね。三十年後に我々が気が付いたときにはもう取り返しが付かない。相手の国が強大でこっちが少なかったら、もう相手の言いなりになるような国家になる可能性がある、あるいは、相手にもう追随せざるを得ない国家になる可能性がある。だから、みんなが上げているときに、せめて水平であってもらいたい。こんなに下げていたら自衛隊はもちません。
　それから三番目。その次は、これはパーセントで挙げたものですが、日本はむしろ下がっているわけですね。今年の防衛関係費も上がっているように見えているけれども、あれは自衛隊員が平均年齢が若くて子供がたくさんいるから子ども手当が増えた分であります。
　それから、最後のページ。これが一番重要なんでありますが、沖縄の位置にコンパスの針を刺して二千キロで円をかきますと、将来日本が直面するかもしれない様々な不安定要素の地域が入っています。日本海も黄海も入っていますし、台湾海峡も、南西諸島、それからバシー海峡とか南沙群島。軍事力というのは余り近かったら駄目なんですね。二千キロのという一つの軍事的な、近過ぎず遠過ぎずというものが必要なんであります。
　したがって、普天間基地、これをどうするかという話も、これを見たらはっきり分かります。これがもっと石垣島の方に行ったり鹿児島の方に近づいたら意味がないんですね。あるいは、沖縄という島が三陸沖にあったら米軍は一人もいません。間合いを取るということです。
　私は冷戦時代は北部方面総監をしていたんですが、あのときですら、脅威が目の前にありながら米軍は北海道にはいませんでした。余り近づくとアクシデンタルなことが起こるからですね。ですから、近からず遠からず。剣道だって正眼の構えから始めますし、お相撲だって仕切り板でやりますから。
　そういうことで、最後にもう一つだけ申し上げますと、自衛官という職業は、自分がやったこと、一生懸命訓練してやったこと、何十年掛けて磨き上げたことが使われないことが国家にとって一番重要なことであるという、これほど矛盾に満ちた職業はございません。そういうものを若い者にやらせているわけですね。自衛隊員にやらせているわけです。
　ですから、新聞記者なら一生懸命書いた記事が次の日の朝刊に載ればやったぞと思うし、お医者さんなら人の命を助ければやったぞと思うし、土木屋なら橋を架けたらやったぞと思うけれども、自衛官というのは、一生懸命やったことが日の目を見ないことが一番いいことだとすれば、私は自衛隊に対する政治の接し方、これはやはりもののふに対する接し方をしていただきたいと思います。よく新聞記事に、航空機事故で自衛官三名死ぬとか、やっぱりそれは殉職という言葉があるわけですから、殉職という言葉を使っていただきたい。そうですね、もののふは黄金も玉も何かせむ、命に代えて名こそ惜しけれと、政治家の皆さんは自衛隊と接するときにはそういう気持ちでやっていただきたい、これが最後でございます。
　ありがとうございました。