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○下田敦子君　時間がありませんので、要望として終わらせていただきたいと思います。
　先般、大変これは申し上げづらいのですが、経産省あるいは原子力委員会で、これらのその再処理を利用しての費用は幾ら、あるいは深層埋設する、直接処分で幾らというふうなことで試算しておられたということがなぜか公開されずに来ていた、大変困ったことがあったわけですが、やはりこういうことをどんどん公開していただいて、路線選択の根拠が不明確なまま再処理路線へとまずは出向いていくというふうなことがあれば、これはやはり私は前後していることなのではないかなと。この試算数値を発表していただいて、本来であれば、ここから安全性とか経済性を議論し始めるべきであったのではないかなということを考えます。
　ですから、どうぞこういうことのなきようこれから、いろんな前後の御事情あったのだとは思いますけれども、なるべく国民によく理解してもらえるように進めていかなければならない現実がありますので、その辺をお願いしたいと思います。このことは、青森県議会の議員総会においても、再処理という問題で、本題があったわけなんですが、そこに入れないくらい時間が掛かってもめて、この問題を議論したやに聞いております。
　それから、原子力委員会の会則といいましょうか、決まりもあると思うんですが、なるべくその人選において、あるいは三期も重ねて就任しておられるというのは、私はそれはいい点もあるとは思いますが、私はそういうことは、権不十年と申しますか、やはり物事には、同じ座に着いてとどまっていてはならないということを考えて、少しこういう点をお願いをしたいと思います。
　それから、最近、この再処理の工場を造るべくやっております核燃施設の従業員の被曝量が増えております。そういうこともひとつ念頭に置いていただいて、たくさんの人がこの処理にかかわっているということをまずお願いをし、御理解をいただきたいと思います。
　それから、先ほどの御説明で、地震、耐震性に関することのお話が先ほど山本委員からもありまして、大変有り難い御質問だなと思って伺っておりましたが、確かに坂田局長のように、これは岩盤に直接かかわるような頑強な建て方をしているわけですが、このでき上がったときの建築基準法はあくまでも一般屋家の中での建築基準法しかないわけですから、この辺が非常に私は今心配になっているところだろうと思います。
　それから、三沢のアメリカ駐留軍があそこのそば近くにおりまして、しょっちゅうまたファントムですとかいろんな飛行機が落ちているんですね。それで、セメントの厚さに対する衝撃テストも試みているようでありますが、非常にそういう点もまだ心配になることがあるということもまたお願いを申し上げたいと思います。
　それから最後に、フランスのラアーグの工場周辺では小児白血病の発生率が大変高いという調査が一九九八年に公表されています。したがって、この心配を取り除く意味からも、一九九九年から、青森県が六ケ所再処理工場の環境上の影響を見ることの上から青森県小児がん等がん調査事業というのを予算を付けて開始していることであります。是非こういうことを考えて、これから安全を第一義にしながらも、この二法人の統合ということを大変異議が多いということを申し上げて、要望して終わりたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　大臣の就任、そしてまた副大臣以下、おめでとうございます。
　初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。
　法案の審議に入ります前に、せんだっての委員会でも義務教育の問題についていろいろ御質疑があったわけでございます。大臣からも力強い答弁をいただいたというふうに思っております。
　昨日ですか、のマスコミ等で、いろいろ結論が出たと、政府・与党内部で出てきたというふうに書いてありました。まだまだ折衝の過程にあるかもしれませんけれども、閣議決定というようなところまでは行ってないのかなというふうにも思いますが、いずれにしましても、来年の秋までに中教審で結論を出そうと。しかし、来年度の予算については二分の一から三分の一にすると。この範囲についても私よく分かりませんけれども、中学校分なのか義務教育全体としてという意味なのか分かりませんが、いずれにしましても、そのような折衝過程ですので、大臣、内容を明らかにすることができるかどうか私分かりませんけれども、経緯なり大臣の決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　小林委員からいろいろと義務教につきまして御心配いただいておりまして大変恐縮しておりますけれども、この義務教育国庫負担制度につきまして、与野党を通じまして何とか頑張ってくれという激励をいただいているものと思いまして一生懸命頑張っているわけでございますけれども、まだ昨日段階におきましては、今日新聞に出たような具体的な数字が出ているわけじゃございませんで、私は一貫して主張しているわけでございますが、とにかく義務教育の大切さということでございます。
　そのことにつきましては、先般、与党と政府間の枠組の一応合意ができておりまして、その中におきまして、この義務教育国庫負担制度の重要さにかんがみまして、その維持ということと、それから国の責任はしっかりと堅持していくんだということがうたわれておりまして、ただ、そのいわゆる負担の割合とか、これからの教育水準の維持向上についてどうするかということについて、来年の秋までに中央教育審議会で議論してもらうということになっております。
　そしてまた、それとは別に、まあそれと並行いたしまして、それじゃこの十七年度、来年度についてどうするかということにつきましては別途検討するということになっているわけでございまして、今そこのところを実は詰めているわけでございまして、私どもも決して三位一体に協力しないわけではないと。いわゆる地方側の改革案に対しては真摯に受け止めて、一生懸命御協力しようということで今いろいろと事務方で積み上げまして、三千億までは、三千億円ぐらいまでは何とか十七年度の予算において協力できる、そういったことで今協議をしているところでございます。
　今日、四大臣が小泉総理に御説明したということでございますから、これから夕方、夕刻にかけましてまた政府と自民党の間の議論が進みまして方向性が出るものと、こう考えておりますが、私といたしましては、とにかくこの義務教育の骨幹にかかわる分については絶対に堅持すると、これについてはとにかく中央教育審議会の方でしっかり議論してもらうんだという路線を貫いていきたいと、こう思っているところでございます。
○小林元君　ありがとうございました。
　やはり私は、この教育の大切さといいますか重要性、国家百年の大計と言われているわけでございますし、小泉総理も就任時は、米百俵の精神ということで、実は私も大変期待をしました。しかし残念ながら、その後の経過を見てますと、年々予算が削減される。財政状況を知らないとは言いませんけれども、やはり教育の根幹を守るというためにどうあるべきかというのは非常に大事な問題だというふうに注目しておりますし、ですから、教育財源の確保ということで是非頑張っていただきたい。
　もちろん、地方団体の要求も、地方分権の推進というにしきの御旗があるわけでございますから、決して、例えば一般財源化ということについても無責任に教育をやるということにはならないと思いますけれども、その両立を図ることは大変難しいかもしれませんが、是非そのような地方の御意向も酌み取ってしっかりした教育制度を維持するといいますか、堅持をしていただきたいと、こういうふうにお願いをしまして、次に入らせていただきます。大変御苦労だと思いますけれども、よろしくお願いします。
　私の地元は茨城県でございます。今、下田委員は青森県ということでございまして、この法人あるいは新法人の仕事に大変関係が深い。そして今回、この統合という、法案が成ったわけでございますけれども、現実に統合するという、この場所的に見ますと茨城県なんですよ。もう東海村はこの間皆さんが御視察をいただいたとおり、原研があり、そしてお隣に核燃料サイクル機構の本部まであるわけでございます。
　今回の二法人の統合によりまして、よりましてというか統合の中で、原研の今までの事務所ももちろん統合するということでございますが、東海村にしたら事務所を移すということは大変、それに関しては大変適切なお考えだというふうに思っております。
　茨城県は、一九五〇年代、昭和三十年ですね、原研、原子力の開発、利用という基本法が決まりました。その後、原研を作ろうということで、昭和三十年に。以来、原子力の平和利用、こういうことで東海村に、今お話ししましたように原研あるいは動燃の施設、こういうものが、まあ十年後、時差がありますけれども、次から次と立地をしました。そういうことで、東海村は原子力のメッカと、こういうふうにして茨城県としても胸を張って推進をしてきた、協力をしてきたと、こういうふうに思っております。
　しかし、残念ながら、そういう大きな貢献をしたと思いますけれども、残念なことに動燃が、これは茨城県ではありませんが、敦賀で「もんじゅ」の事故を、九五年ですか、起こしました。動燃は一体何をやっているのかという思いも私どもももちろんあります。しかし、その直後に今度は地元の東海村でアスファルトの固化施設の火災爆発事故、九七年でしょうか。私が、九年前ですから選挙に当選した年なんですよね、九五年というのは。次から次へ起こったと言っても過言ではないくらいショックを受けました。
　そういう中で動燃改革というものが、このままではどうにもならないと、日本の原子力の利用というものは進まないんではないかと。そういう、皆さんも、これは政府も、与野党問わず国民の意見としてやっぱりきちんとすべきではないかというようなことがあって動燃改革ということになったと思います。それで、動燃改革をして核燃サイクルがスタートして六年になります。
　何といいますか、今はどうなんだろうか。その改革の成果というんでしょうか、そういうものについてどういうふうに大臣は御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　東海村の所在であります茨城県の御出身の小林先生からいろいろお話がございましたけれども、原子力というこの国策の推進のためにいろいろと御尽力、御協力をいただいておるわけでございまして、そのことにつきましては改めて感謝申し上げたいと思いますし、またその間、いろいろな事故が起こり、本当にそういう意味では本当に申し訳なかったなと、こういう思いもあるわけでございまして、今、動燃改革の成果いかんというふうな御質問あったわけでございます。
　正に今御質問ありましたように、この「もんじゅ」事故とか、あるいはアスファルト固化処理施設での火災爆発事故等を背景にいたしまして、旧動力炉・核燃料開発事業団の抜本的な改革を通じまして国民の信頼を回復するという、そういう必要性から動燃改革を行うことになったものでございます。
　この動燃改革につきましては、平成十年に動燃を核燃料サイクル開発機構に改組しまして、新型転換炉開発、ウラン濃縮、海外ウラン探鉱等から撤退いたしまして、高速増殖炉開発等へ業務の重点化、それから第三者から成る運営審議会の設置、積極的な情報公開、地元の重視の観点から本社機能を移転する等の対応を行ったところでございます。また、重点化された業務の遂行に当たりましても、外部評価の導入とか、あるいは効率化の推進等の改善に鋭意努力が重ねられてきているものと理解しております。
　これらにつきましては、本年七月にサイクル機構が依頼した第三者による機関評価でも、動燃改革当時に指摘された経営的課題に対しては改善が進んでおり、総合してこの五か年の業務運営は評価できるというふうにされておりまして、動燃改革の目的達成に向けたサイクル機構の努力が外部有識者にも認められているものと、このように考えております。
○小林元君　せんだっての、私も何回か動燃、原研、動燃じゃありません、核燃サイクルですね、お伺いしておりますけれども、従来にも増して、特に核燃サイクルにつきましては経営陣も替わるというようなことで大変しっかりやっているんではないか、視察に行った皆さんもそのように感じたんではないかというふうに思っております。
　ただ、今回の統合法案、大臣の趣旨説明をお伺いしまして大変私は残念に思ったんです、大変申し訳ないですけれども。整理合理化計画の中で、三年前、この二法人の統合ということ出てまいりまして、それに基づいてやるんだと。それはそれで行革というものが必要性は分からないわけではございませんが、事原子力に関しては、先ほど来議論が、同僚委員からも何回も言われたとおり、あるいは大臣からもお言葉として、説明としては聞いておりますけれども、やっぱりその合理化の一環ということよりは、やっぱり安全第一、安全大優先、大前提というところが欲しいわけですよ、言ってもらいたい、あるいは明記してもらいたい。後で言いますけれども。
　それで、しかも、今成果が上がっていると、こういうふうに言われました。この統合案が出たのは、整理合理化計画は三年前なんですよね。だから、三年たってまだ成果が出たかどうか分かんない、また組織改編をすると。これじゃ現場の人も、実際に技術者、研究所の方も、一体私たちはどうなるのかなと大変お迷いになっていると思うんですね、どうしたらいいんだろうと。そういう朝令暮改、大変失礼でございますが、そういう言い方になってしまうんじゃないかと。
　そうなると、本当にこういうこの統合で、先ほどの説明では融合というようなお話もありました。核融合は物すごいエネルギーが出るわけですよね、先ほどもお話がありました。そういうエネルギーが本当にこの統合で出るんだろうか、私は心配でしようがないんです。いかがでしょうか、大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（中山成彬君）　今回の二法人の統合につきましては御指摘のようないろんな御意見があることも理解しているわけでございまして、今回の統合によりまして組織の能力とかあるいは構成員の意欲の減退につながるようなことになってはいけないと、このように考えているわけでございまして、むしろこの原子力二法人に分散されております研究資源の有機的な連携とかあるいは正に融合によりまして相乗効果を発揮するという、そういう積極的な意義をとらえて活力のある事業展開ができるようにやっていかにゃいかぬと、このように考えておるところでございます。
　この新機構の研究者が統合による正に相乗効果を発揮しまして、社会から信頼される創造的な研究開発に取り組むことができますように適切に対処していかにゃいかぬなと、このように考えているところでございます。
○小林元君　次に、どうぞ、安全、そういうことをしっかり念頭に置いてやっていただきたいと、こういうふうに思っております。
　次に、核燃料サイクルといいますか、「もんじゅ」の問題でございます。
　もうこういう問題は話をしたくもないという考えもあるかもしれませんが、高速増殖炉の「もんじゅ」、これは運転開始がその事故の年ですね、九五年四月に試運転が開始されます。そして、たった八か月であのような事故が、ナトリウム事故が起こりました。大変残念だったと、関係者の方々もそう思っていると思います。率直に単純な、私、質問で恐縮なんですが、たった八か月で、以来九年間止まってしまったわけです。これは、現実にその運転している方、あるいは運転費用とかいろんな予算、せっかく造ったのにストップしちゃったと、研究開発も進まないという状況になっているんですよね。
　ですが、率直にお聞きしますが、この累積、企業だったらこれ大変な大損害で、もう破産、倒産ということになってしまうんじゃないかと思いますが、先ほど欠損金の話が出ましたが、経理上はどうなっているのか分かりませんが、いわゆる実質損害額というのはどのぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　先生御指摘のように、「もんじゅ」は平成七年の十二月にナトリウム漏れの事故を起こしてから運転を停止しておりますので、この十二月で約九年ということになります。「もんじゅ」につきましては、改造工事をして運転再開を是非目指したいと思っておりますので、現在、施設の健全性を、必要最低限の健全性をしっかりと維持するための維持管理をやっているところでございます。
　先生のお尋ねは損害額ということでございましたけれども、この停止をしている「もんじゅ」の施設維持の管理費がどうだったかということでちょっとお答えをさしていただきたいと思いますけれども、平成八年度から平成十五年度までの間の維持管理費の決算の合計では約七百七十三億円でございます。十六年度、今年度はまだ決算出ておりませんが、予算額としては七十二億円ということに相なります。
　以上でございます。
○小林元君　八百億ですよね、を超えていますね。これ、大変な額ですよ。物すごい研究開発ができたんじゃないかと思うんです。でも、やっぱりコスト意識がない特殊法人、四兆円もの欠損が出てどうするのかと言われてもよく分からないというような状態。で、これは動燃改革でも、そういう何といいますか、企業意識というんでしょうか、コスト意識というんでしょうか、いろんな観点から新しい体質改善をしなければいけないということになったと思うんです。やはり大変単刀直入な聞き方で無礼極まるかもしれませんけれども、お伺いをしたわけでございます。
　そういう中で、何とか開発進めたいというふうな気持ちもお持ちだろうと思いますが、しかしそういう中で、また十五年の、昨年の一月に原子炉の設置許可無効、取消しと、処分無効の判決があったわけでございます。そういう中で、これから「もんじゅ」の開発というものをどういうふうに進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（小島敏男君）　御答弁申し上げます。
　今、小林委員がお話があって、私もこちらでお話を聞いていたわけでありますけれども、たった八か月でということで、誠に残念の極みであります。
　そこで、今、判決があった後、どういうことをするのかということでありますけれども、この判決につきましては、国の方としては平成十五年の一月三十一日、最高裁に上訴したところでございます。したがって、「もんじゅ」の原子炉設置許可処分は法的には有効と認識をしているところであります。
　文部科学省といたしましては、「もんじゅ」を着実に進めていくことが重要と考えまして、高裁判決後、省内に文部科学副大臣を本部長としてプロジェクトチームを設け、「もんじゅ」推進に向けて地元の理解が得られるよう対応を今しているところでございます。具体的には、地元での説明会やシンポジウムを開催する等、「もんじゅ」についての理解を得るため、説明責任を果たすことに重点を置いた取組を行ってまいりました。
　文部科学省としては、今後ともこれらの取組を通じて早期に地元の了解を得て改造工事に着手したいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○小林元君　いろいろ努力されているのは分かるんでございますが、前進しようとするといろんな問題が起きて、事故が起きたり、あるいは地元の問題も含めていろんなことが起きてなかなか前に行けないという大変歯がゆい思いもあるかもしれませんが、やっぱりここは全体的に、これは文部科学省だけの話ではありません、核燃料サイクルだけの話ではない、国を挙げてどうするのかと、原子力問題というのもどうするのかということを真剣に先送りしないでやっていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、今回、予算とか人員が削減するんではないか、リストラが起こるんではないか、こういう心配があります。そして、私びっくりしたんですが、この整理合理化計画の中に「もんじゅ」の予算の、人員の削減、予算の削減、これは止まっているんですから運転しているときよりは掛からないというのは当たり前なのを、どうしてこんなことが合理化計画にもっともらしく載っているのか、私、理解できなかったんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　先生御指摘の平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画、ここで両法人の廃止と一つにまとめた統合した法人、独法を作るということが決められたわけでありますが、確かにその整理合理化計画の中で、例えば高速増殖炉の開発コストがどうなっていくのかとか、あるいは期待される成果とか、あるいはリスクはどうなるのか、こういったことをしっかりと国民にも分かりやすく説明をしなさいという指摘がございました。
　私ども、こういう指摘については本当に大事なことだと受け止めておりまして、実は、「もんじゅ」自体は止まっているわけではございますけれども、「もんじゅ」のことはもとよりでございますが、高速増殖炉研究開発の必要性とか、あるいは高速増殖炉が開発され実用化されたときにはどんな成果が社会にもたらされるのかと、そういうようなことにつきましてしっかりと説明責任を果たす必要があるということで、先ほど副大臣の方からいろいろシンポジウムのことがございましたが、昨年、地元を中心に三回、四回とそういうこともいたしましたし、それからサイクル機構におきましては、いろいろな質問を受け付けることができるようなメールの受付体制、そういったこともやってまいりました。
　さらには、将来のある種のロードマップと申しますか、高速増殖炉をどうやって実用化まで進めていくのか、それまでの道筋でありますとかコストがどうかということにつきましては、実はサイクル機構は現在、茨城県大洗町の工学センターにおきまして、電気事業者等と協力いたしまして、高速増殖炉の実用化戦略調査研究というものを別途やってございます。その中の成果といたしまして、今申し上げた実用化までの道筋、コスト等については成果としてまとめて、これをサイクル機構のパンフレットにまとめる、あるいはホームページに掲載をしていつでも国民の方にごらんいただけるような体制も取っているところでございます。
　それから、先ほどの整理合理化計画で指摘されたような内容はそういうことで、当事者自身が広く国民に知っていただく努力をすることは大事なことでありますが、それとは別に、やはり外部の専門家の方にも現在の研究開発の状況、それから将来に向けた取組方について評価を受けるということが大変大事でございますので、そういうことも併せやりながら、その結果についても国民に御説明する責任、説明責任を果たすという具合に取り組んでいるところでございます。
○小林元君　先回りしての御答弁もありましたけれども、人員とか予算の削減で、じゃ運転再開をしようと、できるというときに支障はないんでしょうか。端的にお伺いします。
○政府参考人（坂田東一君）　「もんじゅ」につきまして、確かに運転を止めてから約九年たちましたので、この間の維持管理費についてもできる限りの節減を図ってまいりました。その関係も少しございますけれども、現在「もんじゅ」を維持するために必要最低限の数を確保しているというところでございます。安全確保に支障のない範囲で必要最低限の人員を確保しております。
　今後、運転の再開に向けましてはいろいろな作業が出てまいると思っておりますけれども、それらの作業を進めるに当たりまして必要となります人員、追加的な人員あるいは予算、こういったものにつきましては新機構全体の業務運営の中でそれを確保していくということが大事ではないかと。したがいまして、機構におきましてはそのような対応をしっかりやっていただきたいという具合に考えております。
○小林元君　それからもう一つ、合理化計画の中に、先ほど来、原研でやっております核融合開発と高速増殖炉の優先順位を検討せよというふうに書いてあるんですね。しかし、先ほど来の話を聞きますと、高速増殖炉はもちろんこの法案できちんと、業務範囲にきちんと書かれていますし、それから核融合については何にも触れていませんが大事だというふうに、そして国際ＩＴＥＲを誘致しようということでやっておるということになると、これはどっちも大事だというふうに私は伺ったんですが、その辺の御見解がいただければ有り難いと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　高速増殖炉の開発と核融合の開発の優先度と申しますか、重要度についてのお尋ねがございました。
　高速増殖炉の開発は、これは将来の核燃料サイクルの確立という意味で大変大事な課題でございますので、ただいま申し上げましたとおり、例えば「もんじゅ」につきまして、できるだけ早く地元の御理解を得て改造工事、運転再開という方向に持っていきたいと思っております。
　一方、核融合の研究開発でございますが、これは今回の新機構の業務といたしましては、原子力の基礎的な研究あるいは応用の研究という範囲でこの核融合の研究をやっていくつもりでございます。
　先生既に御存じのことではございますが、核融合自体は今世紀の後半から来世紀にかけましてのエネルギー源として大変有望な候補の一つということでございますので、高速増殖炉よりもより長期の視野に立ってこれを着実に進めることが肝要かと認識しております。
　文部科学省といたしましては、いずれのプロジェクト、高速増殖炉、核融合、いずれも将来の世代のために大変大事なエネルギー選択肢として考えております。そういう意味では、新機構において取り組む研究の対象として重点的に取り組む事業ではないかと考えているところでございます。
　具体的にどの程度の資源を投入し、またどの程度のスピード感を持って開発していくかということにつきましては、当然ではございますが、技術の成熟度合い、高速増殖炉はもう発電ができる状況になっております。核融合につきましては、ＩＴＥＲが実現いたしましたとして、まだ具体的に熱を出す、エネルギーを出す段階で、発電までは至りません。そういう技術の成熟度合いを十分に評価しながら、それに応じて推進、進め方というものを考えていく必要があるのではないかと思っている次第でございます。
○小林元君　これ以上は申し上げませんが、やっぱりこの法案には何にも夢がないんですよね。ですから、あれだけの熱意を持って核融合研究に取り組んでいるわけです。ですから、やっぱり本当にこの組織というものを融合させようというのであれば、このような項目についても、夢のまた夢かもしれません、先の先だという話ですから、実現性も分かりませんけれども、そういうことがあってもいいのかなというのが私の率直な意見でございます。
　どうぞ、大臣、何か御見解がありましたらお願いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　ちょっと夢がないという話でございましたが、夢があるように持っていくのが我々の務めであると、このように考えているわけでございまして、この統合によりまして、基礎・基盤研究からプロジェクト研究開発までを包含する総括的かつ先端的な原子力の研究開発機関として幅広い研究開発分野の連携、融合等の大きな効果が発揮できますし、また柔軟性と迅速性を満たす研究開発の進め方を実現できる可能性が格段に強まるのではないかと、このように考えておるところでございます。
○小林元君　それでは、核燃サイクルの話に移らせていただきます。
　先ほど来、同僚委員からも質問がありました。原子力委員会の原子力長期計画改定作業が進んでいると。そして、十一月の一日あるいは十二日ですか、この二回の検討の中で現在の核燃路線というものについてやむを得ないんだと、再処理コストは二十兆円、そして直接処分は五—七兆円であるけれども、政策を転換すると、もちろん直接処分の方が安いわけですが、政策転換コストが二十六兆円というようなことが議論され、そしてなかなか直接処分というものについても技術的な見通しがまだないというような議論もされたというふうに聞いておりますが、先ほど御答弁が、質問もありましたので簡潔に、その今回の中間取りまとめというのはほぼ決定というふうにマスコミは書いていますよね、その辺のことについて御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（塩沢文朗君）　今先生御指摘のとおり、六月から十二回にわたりまして、先ほど来御説明しておりますように、十個の政策評価の観点から定量化できるものは定量化し、定量化になじまないものは客観的データを集めて、様々な有識者の方にお集まりいただきまして総合的な評価を行い、十一月十二日まで議論を尽くしまして、その核燃料サイクル政策については、使用済燃料を再処理し回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本方針とするという中間取りまとめがまとまったところでございます。
　今後、こういった基本方針まとまったことから、実は原子力政策問題その他いろいろな課題がございますので、そういった基本方針にのっとって順次課題を取り上げ、来年内に長期計画を取りまとめるという方向で今検討作業を進めておるところでございます。
○小林元君　もちろん、現計画では、長計では、使用済核燃料を再処理する、あるいはプルトニウムの利用を進めるというようなことが書いてありまして、安全性とか核拡散への懸念、あるいは経済性、そういう問題をきちんとしなさいと、そして理解を得なさいというふうに書いてありますね。ですから、こういう検討というのは来年の新計、計画策定に向けてやられているんですけれども、このような議論を国民の前にやっぱり明らかにするということでやっておられると私は理解をしております。
　しかし、そういう過程の中で、この法案は前に出ているわけですね。その辺がどうも、原子力委員会が一生懸命検討をして追い付いたのか、よく分かんないんですけれども、時期的にもう少しいろんな問題が、これだけいろんな問題があるんだから、慎重な議論をして、そしてこういう統合がいいんだというような結論を出した方がいいのかなというのが、私、率直な感想なんです。その辺についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂田東一君）　原子力委員会の長期計画とこの新法人の、ある意味では発足のタイミング等の関係でのお尋ねだったかと思いますけれども、確かに先生御指摘のとおり、仮に新しい長期計画が新法人の発足前にできるのであれば、ある意味でつながりは非常にはっきりすると思います。しかし、現在、内閣府からの御答弁もございましたとおり、長期計画は来年中にお作りになるというのが一つの方針になっているように承っております。他方で、現在、法案としてお願いしておりますこの新機構は来年の十月一日の発足を目指しております。
　そういう意味で、もし長期計画がこの法人新機構の発足の後であるとすれば、後から長期計画ができるということになるわけでございますけれども、しかしながら長期計画の検討は継続的にずっと行われていくわけでございますし、それぞれのテーマについてその都度一定の方向性が出される可能性も大変高いと思っております。最近において出されました核燃料サイクルの中間取りまとめもそうだという具合に理解をしております。
　したがいまして、この新機構法案をお認めいただきましたならば、中期目標を作りますときにはあらかじめ原子力委員会から御意見を聴くということになってございます。その際に、原子力委員会のいろいろな御方針との間でこの私どもの新機構の中期目標の整合はしっかりと図れるという具合に考えておりますので、結果といたしまして新機構の業務は原子力委員会の御方針に沿って進めていくことになると、このように理解をしております。
○小林元君　たくさん質問の通告をしてありますが、時間がなくなってしまいました。いろいろと次回に、せっかくおいでいただいて大変失礼だと思いますが、質問できなかったことについては御了承いただきたいと思います。
　いろいろありましたけれども、まあ茨城県にとってジェー・シー・オーの事故というのは大変なことでございました。このときはどういう事故が起きたのかというのはだれも分かりませんでした。どのぐらい分かんなかったかといいますと、大体六時間以上、この臨界事故ということに、あれだけの専門家がいながら分からなかったというような状況でございまして、もちろん住民、対住民、どうしたらいいのか、避難をさせようかさせまいか、地元の東海村長は権限が何にもないわけでございますから、その後原子力災害対策基本法ができましたけれども、大変悩んだ結果、村長の決断で避難命令といいますか、避難をしていただくというようなことであったわけでございますが、大変大きな事故で残念でございました。
　通告にありますように、いろんな事故についていろんな御見解をお伺いしたいというふうに思っておりましたが、時間がありませんので、その辺の事故も踏まえて、やはりここは、最初から言っておりますように、安全第一、安全が大前提だと。私は、原子力基本法の今回第二条に基づいてというふうに書いてありますけれども、その中に安全を旨としと書いてあるんだというふうな説明を聞いた、昨日ヒアリングをしながらそういう話があったんですけれども、そういうことでいいのか。やっぱり安全というものをきちんと書くべきではないか。何回書いても私はよろしいんじゃないかな。ただ単に法律はそれを受けているからもう書かなくてもいいんだと、繰り返すのはおかしいという法律論もあると思いますが、国の姿勢として安全を旨とするということをやっぱりきちんと書くべきではないかな。
　そしてまた、この業務の範囲についても、先ほど核融合の話をしましたけれども、核融合に限らず、限らずといいますか、それ以上に安全研究というようなことが、それは予算とか人員とかいろいろあるでしょう、だけど大事な、一番大事な研究だ、これがなかったら原子力開発は進まない、こういうようなお考えでこの安全の確保するということを明記してもらいたいと、こういうふうに思っていたんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　小林委員がおっしゃるように、日本の原子力、原子力開発といいますか行政というのは、本当に前に進もうとすると何か事故が起こってしまうという、そういう意味で非常に不幸といいますか、運が悪いと言うと言葉悪いのかもしれませんが、そういう歴史だったなと、こう思っております。
　その中で、やはりこの安全ということはもう何よりも一番大事なことでございまして、まずは安全、これはこれからも本当にそういう意味じゃ大事なことだと、こう思っておるわけでございまして、こういった法律等にも何回安全を書いても書き足りないぐらいだと、こう思うわけでございますが、ただ、書けばいいというものでもなくて、心の中に刻み込むように書かなきゃいけないんじゃないかと、そんな実は思いがしているわけでございまして、衆議院の方でも御指摘ありました、なぜ書かないんだというふうな御質問がございましたけれども、同じ答えでございますけれども、文部科学省といたしましては、安全の確保は、原子力の研究、開発及び利用を進めるに際して守るべき何よりも重要なこととは認識しております。このため、新機構の目的に、「原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づき、」というふうに規定いたしまして、同条にある「安全の確保を旨として、」という基本方針にのっとって新機構が業務を行うべきことを明記したんだと、このように御理解いただきたいと思います。
○小林元君　安全確保、大臣のおっしゃるようにそれがきちんと実行されることを期待いたします。
　最後、もう時間がありませんので、質問というふうに考えておりましたが、御要望を申し上げたいと思います。
　この研究開発以来五十年がたつわけでございます。これまで一生懸命研究に邁進をしてきた技術、いろんな蓄積があると思います。そういうものを、これは絶対に落としてはいけない、どんな整理合理化だろうとも、やっぱり統合によってエネルギーを出してもらいたい。つまり、維持するだけではなくて向上をしていくんだということをきちんとやっていただきたいな。そうでないと、人員も削減しますよというふうに聞いておりますけれども、これではなかなかこれまでの技術継承と、あるいは研究の蓄積というものもままならないというふうに思います。
　そしてまた、今度は二つの組織が一緒になるわけでございます。いろいろと労働関係なども大変だと思いますけれども、これまで従業員の安定といいますか、雇用の安定といいますか、そういう問題についても十分に気配りをしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そしてまた、先ほどもお話がありましたが、この整理合理化案について、「ふげん」あるいはＪＭＴＲ、材料試験炉ですか、これについては残してほしいという要望もあるようでございますが、ウラン濃縮プラント、いずれにしましても廃止すべきものは廃止するという方針でしょうが、これは膨大な金も掛かります。あるいは廃棄物の処分ということにもなるわけでございますが、膨大な財源と。そうすると、これは、先ほど、現在は二千三百億ぐらいの予算を持っているというんですが、それで一割も二割もそれに掛かってしまったら研究ができなくなるという心配もあるわけでございます。ですから、どうしてもその辺の財源措置についてきちんとやっていただきたいなと。これは原子力安全委員会の方からも指摘にあったと思います。どうぞよろしくお願いしたいというふうに考えております。
　もう時間でございますので終わりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、やっぱり原子力、いろんな状況から見て、私は原子力に反対と言うつもりはありません。あるいは核燃料サイクルに絶対駄目だという考えでもありません。しかし、やっぱり安全には安全を重ねてしっかりやっていただく、国民の前に明らかにして、国民と一緒に前へ進むということが私は必要なんじゃないかと、そういうふうに思っております。そういう意味で、今回の統合法案については大変残念ないろいろ問題点を抱え過ぎているんではないか、このように思っております。
　いずれにしましても、安全第一を旨として、これから原子力開発、こういうものを進めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　以上でございます。
○山下栄一君　時間の範囲内で何点か質問をさせていただきます。
　特殊法人二法人をいったん廃止し、統合して独立行政法人化するという今回の法案でございます。もう既に今までも質問が出ておりますけれども、確認の意味で御質問させていただきます。
　平成十三年の十二月の整理合理化計画、この行革推進本部の決定でございます。ここには、既にある特殊法人の事業の徹底した見直しをして独法化すると、こう書いてございます。また、財政支出の大胆な縮減、効率化、こういうことも明記してあるわけでございますけれども、今回、統合し独法化するに当たりまして、この整理合理化計画で確認された事業の徹底的見直し、財政支出の大胆な縮減、どのような取組が行われて今日に至っているかということをお答え願いたいと思います。
○副大臣（小島敏男君）　答弁いたします。
　委員御指摘の新機構の設立に当たりましては、業務の見直しや人員のスリム化等を行うことが必要であると認識をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、監事を除いた役員二十一名を九名とし、職員数についてもできる限りの合理化を進めるという予定になっております。同一地域に両法人の研究拠点が存在する東海、大洗地区の管理部門を統合するとともに、二法人の本社機能を一元化し、既存の核燃料サイクル開発機構本社ビルを活用することにしております。
　具体的な業務につきましては、これまで日本原子力研究所が実施していた原子力船の開発及び放射性同位元素の生産等の業務を廃止するとともに、日本原子力研究所が理化学研究所と共同で行っているＳＰｒｉｎｇ８の運転業務の理化学研究所への移管等を実施することにしております。
　なお、予算について申し上げますと、平成十七年度概算要求においては、政府支出金ベースで本年度予算より二十四億円削減となる千九百五十五億円を要求しているということでございます。
　以上でございます。
○山下栄一君　大臣にお伺いいたします。
　独立行政法人になりますと、通則法でもございますように、監督権限が非常に弱くなり、そしてその分もちろん自主性、独立性が強くなるわけでございます。その分事後チェックといいますか、これ非常に問われるわけであります。業務運営の効率化と経費の削減、それから特に業績評価の制度の実効性の確保、そして財政措置、運営交付金にそれを反映させていく、こういうことが担保されないと行革失敗したことになるわけでございます。
　様々な問題を抱えて、また国民の信頼が余り高くない、そういう状況の中で、しかし原子力の研究開発の、取り組む国家的な国策としての役割、使命、これはしっかり果たす必要があるわけでございます。新しく独法制度、独立法人化するに当たりまして本来の独立法人制度の目的を達成するに当たりまして、大臣の御決意というか、をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　一般に独立行政法人制度におきましては、その業務運営に当たって政府による事前チェックや監督を極力廃止するということにしているわけでございますが、一方、この原子力に関しましては、山下委員、正に御指摘のように、国民の信頼が必ずしも得られていないという状況の中でございます。政府の関与を主務大臣による中期目標の策定及び中期計画の認可等に限定しているわけでございまして、法人に裁量と責任を与えた上で、厳格な外部評価を行うこととされておりまして、このような枠組みの中で新機構や原子力に対する国民の信頼をいかに図っていくかということが極めて重要であると、このように認識しているわけでございます。
　文部科学省といたしましては、中期目標の策定や中期計画の認可等を通じまして新機構が安全の確保ということを大前提として業務を行うとともに、情報公開を徹底し、社会が求める優れた研究開発を効果的に生み出すということによりまして、新機構に対する国民の期待にこたえられるように適切に支援してまいりたいと考えておるところでございます。
○山下栄一君　内閣府の所管になっております原子力委員会、そして原子力安全委員会の関与の在り方につきまして確認をさせていただきたいというふうに思います。
　それぞれ、今までは、今までの特殊法人の下におきましては、この原子力委員会、また安全委員会が二つの法人につきまして非常に基本的なところで関与をしておったわけでございますけれども、独立法人化されまして、これがどうなっていくのかということを、概要御説明願いたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　新機構に対します原子力両委員会のかかわりのお尋ねがございましたが、まず原子力委員会の関与の問題でございます。
　原子力基本法に基づきまして、この新機構は我が国の原子力の研究開発体制の中で特別な位置付けを与えられます。そういう一つの点と、それからもう一つ、独立行政法人制度の趣旨でございます主務大臣への責任の集中及びその範囲の明確化という要請、もう一つのこの点がございますが、これらの整合性を確保するために、理事長の任命及び中期目標の作成に当たりましては、従来の同意という形式は取らないわけではございますけれども、原子力委員会から、その方針の計画的な遂行を担保する等の観点から、意見を聴くという形でのかかわり合いを規定したところでございます。
　一方、原子力安全委員会との関係でございますけれども、原子力安全委員会は、これまでは日本原子力研究所法の業務運営の基準につきまして関与するということが置かれておりました。そういう規定が置かれておりました。核燃料サイクル開発機構法には同じような規定は置かれておりませんでした。
　今回の独立行政法人化に当たりまして、独立行政法人制度では中期目標につきましては、特に必要な場合に限って関与事項が認められるというものでございますので、今般、原子力安全委員会が定められました原子力の重点安全研究計画、この中での安全研究の実施主体としては新機構だけが特定されているわけではございませんで、ほかの幾つかの機関も実施主体になっております。
　それから、そもそも中期目標の記載事項につきましては、原子力安全委員会の関与の範囲が非常に少ないということもございまして、結果として、原子力安全委員会の関与をする規定は今回の新規構法案の中には置かないこととしたと、こういう次第でございます。
○山下栄一君　今まで特殊法人だったのでということがあって、主務大臣がかかわるところで原子力委員会また原子力安全委員会のかかわりが、私は、今までは法律上も明記されておったというふうに理解しておるわけですけど、今回、主務大臣のかかわりが弱くなった分、この二委員会につきましても関与が非常に弱くなってきているわけですが、今も既に局長の方からもお話がございましたが、もう一度確認さしていただきますが、今回の統合に当たりまして、原子力、特に安全委員会の方ですけれども、国の原子力の安全確保に関する基本に係る観点から考慮すべき事項についてという原子力安全委員会としての見解を発表されておるわけですけど、その中に、中期目標の策定について安全委員会の意見を聴くべきだと、さらに、中期目標は安全研究にかかわる業務を安全委員会の定める安全研究年次計画に基づいて策定すべきだと、こういうことを見解として発表しておるわけですけど、この原子力安全委員会の考え方についてどのように反映されるのかということを確認したいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　先ほど申しましたとおり、法的な関与ということにつきましては、原子力安全委員会の関与はなくなったわけでございますけれども、先生御指摘のとおり、新機構の中期目標の作成あるいは中期計画の認可と、こういうことを行うに当たりましては、やはり原子力安全委員会の定められました安全研究の計画という内容を踏まえまして、安全委員会の考え方をやはり適切に反映することが必要ではないかという具合に考えております。
　また、安全研究のみならずでございますけれども、新機構の業務全般、施設の安全確保等の問題も含めまして、あるいは安全管理の問題も含めまして、それらにつきましては必要に応じて原子力安全委員会にも状況を御報告し、その御意見も参考として業務を進めてまいりたいという具合に考えております。
○山下栄一君　今から申し上げることも既に何度か質問もされておりますけれども、もう一度確認さしていただきたいと思います。
　これも今申し上げました原子力安全委員会からの強い要請としてといいますか、統合に当たっての意見の中で、安全研究を主要業務に位置付けよと、こういう要請といいますか意見があるわけですけど、このことについて、確かにこの安全研究については法律上明記されておらないわけですけれども、これを主要業務の中に位置付けよというこの原子力安全委員会の意見についての御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　お尋ねの安全研究につきましては、大臣等からの御答弁もございましたとおり、大変大事な研究業務であるという具合に認識をしております。
　今回の新機構法の業務といたしましては、原子力に関する基礎的研究あるいは応用の研究といった範囲でこれを取り進めていきたいと思っておりますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今後の中期目標あるいは中期計画、そういったものを作ります際には安全研究というものをしっかり位置付けられるように私どもも対応していきたいと考えております。
○山下栄一君　現行の日本原子力研究所法二十四条の中に「業務運営の基準」というところがありますけれども、ここには研究所の業務について、原子力委員会、原子力安全委員会の議決を経て文科大臣が定める開発、利用に関する基本計画に基づいて行われなければならないと、こういうふうに現行の法律には書いてあります。また、核燃料サイクル開発機構法二十七条には、業務の基本方針を策定するに当たっては、原子力委員会の議決を経て主務大臣が定めると。このように業務の基本的なところで原子力委員会また原子力安全委員会のかかわりを書いてあるわけですけれども。
　これも少し重なった質問になりますけれども、こういう条文は確かに文科大臣との関係の中で定めておるわけで、監督権限が主務大臣が弱められるわけですので、それに伴って原子力委員会、安全委員会のかかわりが明記されておらないというふうに理解するわけですけれども、この基本的な、原子力委員会や安全委員会という第三者的な機関の基本的な業務のところでかかわるという、この精神が私は非常に大事な観点ではないかなというふうに思います。もちろん、独立行政法人通則法の観点からかかわりは明記することは非常に厳しいかも分かりませんけど、基本精神のところではこういう二委員会のかかわりは大事だというふうに考えるわけですけれども、この辺についての考え方、既に繰り返しの質問になるかも分かりませんけど、御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　ただいまのお尋ねの件でございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、原子力委員会あるいは原子力安全委員会とこの新しい機構との法的なかかわり合いということにつきましては、従来の二法人と両委員会との関係よりは少し薄くなるということではございますけれども、これも申し上げましたとおり、やはりこの新機構は両委員会がお示しになります方針に沿って、そして業務を的確に実施していくということが大変大事であるという具合に認識しております。したがいまして、安全研究の問題もそうでございますけれども、その他の基礎的な研究であれ、あるいは開発プロジェクトの推進であれ、原子力委員会あるいは原子力安全委員会がお示しになります方針を十分に踏まえて、そして実施をしていくということが必要であるし、私どももそういう方向で対応をしたいという具合に思っております。
　それから、何よりも大事な安全確保の問題、施設の安全確保につきましては、これはもちろん原子炉等規制法に基づいてしっかりとした安全管理をやるというのは当然でございますけれども、この点につきましても安全委員会の御方針に従ってしっかり取り組みたいと思っております。
　以上でございます。
○山下栄一君　ありがとうございます。
　これも重なる質問かも分かりませんけど、大臣に御決意をお伺いしたいと思います。
　高速増殖炉開発が先ほども小林委員からお話ございましたように停滞しておると、また九七年の東海処理工場における爆発事故等トラブルが続いており、また稼働率の低下、低迷、こういうことに今現状あるというふうに思うわけでございます。
　こういう点をきちっとやはり総括して、そして新法人の出発に当たり、体質改善が非常に難しい現状にはあるというふうに私は認識しておりますけれども、形式的な統合だけであるということにならないように、この二法人の今までの責任、そして役割、十分果たしてきたのかと、そういうことをしっかりと踏まえて総括をして、そして新しく出発するという、こういう観点からの大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　山下委員の御指摘のとおり、新法人のスタートに当たりましては、過去の事故、トラブル等を総括しまして、それで新たなスタートを切るべきだと、このように考えておるわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたけれども、この動燃改革につきましては、核燃サイクル開発機構に改組の上、業務範囲を絞り込むことによる経営の改善、第三者から成る運営審議会の設置、積極的な情報公開、地元重視の観点から本社機能を移転する等の対応を行ってきたところでございまして、またサイクル機構は何より施設の安全確保に万全を期すべく取り組んでいるところでございまして、これら動燃改革の目的達成に向けた取組につきましては、先ほども申し上げましたけれども、本年七月、外部の有識者による機関評価によりまして、動燃改革当時に指摘されました経営的課題に対して改善が進んでいると評価されて、一定の成果が上がっているとは思われますけれども、なお外部の目には厳しいものがあると、このように認識しておるところでございます。
　したがいまして、新機構におきましても、この動燃改革の趣旨を踏まえた業務運営の徹底を期すことが必要と考えておりまして、立地地域はもとより、広く社会の一層の信頼を得られるように最善を尽くすことが重要であると考えております。
○山下栄一君　独立行政法人の行革の観点からの質問、そのようにさせていただきますけれども、この独立行政法人の評価体制、既に文科省にも独立行政法人評価委員会があるわけですけれども、この今回の新しい原子力のこの法人への評価の問題ですけれども、非常に高度の専門性が問われる、それをきちっと評価できるのかという、既存のこの文科省に置かれる評価委員会でそういう評価が、国民の期待にこたえられる評価ができるのかということ、非常に大事な問題だと私は思っております。
　そういう意味で、もちろん現在ある独立行政法人評価委員会の評価は当然受ける必要があるわけですけれども、そういう仕組みになっておるわけですが、この今回の法人の中期目標、中期計画の評価については、先ほど来申し上げておりますこの内閣府に所属する原子力委員会又は原子力安全委員会の意見を聴く、そういうかかわりを私は評価体制のところで持った方がいいのではないかと、その方が国民の皆さんも安心、信頼回復につながっていくのではないかと、このように考えるんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂田東一君）　先生今御指摘いただきましたとおり、独立行政法人制度の下では、通則法によりまして各省に独立行政法人評価委員会が設置されます。その評価委員会が客観的、専門的な見地から独立行政法人につきまして各事業年度ごと及び中期目標にかかわります業務の実績に関する評価、そういったものを行うこととされております。
　この独立行政法人評価委員会、文部科学省にももちろんございますけれども、この第三者によります専門的観点からの評価、これを厳格に実施をしていくということは当然でございますし、それによりまして、国民の信頼を得られるような評価の枠組み、これらの充実を図らなければいけないというのはまずもって必要なことであると思っております。
　先生が御指摘されました原子力委員会、それから原子力安全委員会の評価へのかかわり合いの問題でございますけれども、私どもといたしましては、例えば独立行政法人評価委員会で行っていただきました評価結果を必要に応じまして両委員会にきちんと御説明して御報告すると。そういたしますと、当然両委員会からも追加的ないろいろな御意見とかアドバイスとかあるいは御注文がある可能性がございます。そういうような両委員会の御意見もいただいて、それらをも参考としてこの新しい機構におきましてより適切な業務運営に反映していくと、そういう努力をしてまいりたいと思っております。
○山下栄一君　特に、新しい、できます独立行政法人については、今も局長御答弁いただきましたように、事原子力にかかわることについてはやはり国民の信頼が基本ですので、それがいま一歩であるという段階において、既存の独立行政法人とは違う様々な国民の信頼回復につながるようなそういう取組、非常に大事だというふうに思いますので、この点は通則法にとらわれることなく、今も局長の御答弁ございましたような意欲的なそういう、できるだけ様々な専門家の意見も聞いていくという、そういう方向で是非とも取り組んでいただきたいと、このように考えます。
　これはもう既に御質問あったことでございますけれども、高レベル廃棄物の処分の在り方、研究開発、これはもう大事な新法人の引き続きの取組であるわけですけれども、これは日本の国というよりもこの原子力の恩恵にあずかる文明社会、人類の共通の課題だというふうに思うわけです。しかし、この高レベル放射性廃棄物の処分の行方というのはなかなかまだ不透明であり、はっきりとした方針がまだめどが付いておらないという現状があるというふうに思うわけです。これは経済産業省になるかと思います。今日は政務官、来ていただいておりまして、本当にわざわざ申し訳ございません。もうこれもこの原子力研究開発の基本的な国民の安心の基礎につながる分野であると思いますし、日本独自、日本の取組だけではなくて、繰り返しになりますけれども、人類的な課題であり、これは国際的な様々な知見の集積、そして協力体制、こういうことも非常に大事だというふうに思います。
　既にこういう取組も行われているとは思いますけれども、私は、特にこういう分野は日本がリーダーシップを取って、地球環境にかかわることでもございますので、国際的な協力体制への日本の取組が非常に大事じゃないかというふうに考えますので、御見解をお伺いしたいと思います。