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○政府委員（杉山克己君）　離農給付金につきましては、これはどんな小さな、ほんの十アール経営でも、離農さえすれば離農給付金を交付するということにはなっておらず、要件をしぼっておるわけでございます。そういった要件に満たない、面積で言えば三十アールに満たない形での離農がかなりあるということ。
　それから、本来的な面積は三十アールあるのかもしれませんけれども、農地として移譲する分は一部であって、その離農にあわせて農地の転用も行われるというような場合がある。そうなりますというと、面積要件を欠く、あるいは転用でもってその要件を欠くというようなことが出てくる。
　それから、従来は、本人に農林者年金の加入期間が三年以上あった場合は、これはできるだけ年金制度の中にとどまっていただきたいというような意味も込めまして、離農給付金の対象にしないというようなことにもしておったわけでございます。これは今回の制度改正に際しまして改正することにいたしておりますが、そういうこともある。
　それから移譲の相手方が六十歳以上の高齢の場合もあったというようなことで、各種の離農給付金の支給要件を満たさないケースがかなりあったんだというふうに考えられます。
　そういうことが大部分でございましょうが、同時に、資格を有しながらも御本人の考えなり、あるいは制度が十分御理解いただけない、あるいはＰＲが不十分であるというようなことで加入いただけなかったために離農給付金の対象にならなかったという者も若干あろうかと考えております。
○下田京子君　要件が厳し過ぎるとかいろいろむずかしいということもあるでしょうが、私はやっぱりＰＲが大変不足している、知られていないということが一つの大きな原因じゃないかと思うんですね。
　これはやはり福島県の実績なんです。ずっと見ましたら、四十五年−四十六年、この一年間で十四件、四十七年二十七件、四十八年三十四件、四十九年十三件、五十年に三十三件、五十一年三十六件、五十二年に五十六件、こういう状況なんです。で、福島県農業会議の方のお話ですと、ここまでは、五十二年までは、離農給付金については申請のあった人についてだけ要件に合致しているかどうかということでチェックしたと言うんですね。ところが、五十二年以降、つまり五十三年度からはいろいろとＰＲもやったと言うんです。その結果、五十三年には百三件になりました。で、五十四年の場合には現在八十七件、あと五月十五日の期限切れまでに五十件ぐらい追加される見込みじゃないかと言われているんです。その中には、いままでも再三、たとえばいろいろ「農業委員会だより」なんかにも出してきましたけれども、ちょっと大臣ごらんいただきたいんです、こういうのを出したんですね、「ご存じですか！！」ということで。（資料を示す）で、ぱっぱっぱっと見るとすぐわかるんです。「急いで家族で考えて下さい！！」、こういうチラシの効果が非常に大きいということをはっきり示したのが、私がいま住んでおります地元石川町というところで、いままでも十年以上もあったのに一件もなかったんですよ、申請者ゼロ。そういう中でこのチラシを出しましたら四件出てきました。いま手続中なんです。このことでもって、私はやっぱりこういうチラシや何かでもってこの制度そのものをもうとＰＲしていく、徹底していくということが非常に大事ではないかと思うんですが、そういう点で具体的な方策も含めて大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いま局長からも答弁を申し上げましたように、ＰＲの不足も確かにあったと思います。そういう面において、今後はやはりできる限り末端のそれぞれ農協なり農業委員会などを通じましても、ＰＲの徹底には私ども努力をしていかなきゃならない、こう考えております。
○下田京子君　そのＰＲの徹底をということなんですが、それは言葉ではなくて、具体的な方策を通じてひとつお考えいただきたいということ。
　それからあわせまして、先ほど局長からも答弁がございましたけれども、この離農給付金を受けるに当たってのいろいろ要件がむずかしいんですね。で、具体的に農地の処分の仕方について御確認をいただきたいんですけれども、経営移譲する一年前、いわゆる離農給付金の基準日ということになると思うんですが、その基準日のときに自作地三十アールあればいいということが一つの要件だと思います。まあ厳しく言えば、市街化区域内あるいは都市施設区域内以外の農地であることということがございますけれども、そういう中で耕作または養畜の事業のために第三者に移譲するというときに支給されるわけですね。ですから、逆に言えば、基準日以前三十アール以外の農地、仮に二町歩、二ヘクタール持っていた農家があったとします。そうすると、その二ヘクタールのうち一・七ヘクタールは後継者移譲してもいいし、あるいはまた言ってみれば転用目的で売っても私はいいと思うんですね。つまり、基準日のときに三十アールかどうかということと、あわせてその他の要件が合致していれば、これは離農給付金の受給対象になるかと思うんですが、御確認ください。
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
○政府委員（杉山克己君）　必要な面積をいつ確保しているかということの確認でございますが、基準日現在ということに置いております。それ以前におきまして後継者に移譲するとかあるいは他用途に転用するというようなことで面積が減っておりましても、基準日現在三十アールが確保し得ていれば、私どもはその点については要件は満たしているというふうに考えております。
○下田京子君　そうだと思うんです。ところが実際、いまのようなことまで相談に乗ったり、あるいは熟知してそして末端で指導されているかといいますと、必ずしもそうでないという事実がいろいろとわかりました。これは何も担当者の方々が勉強していないとか何かじゃないんです。私が言いたいことは、こういうふうに非常にむずかしいんですね。そのことを担当者が非常に専門的にいろいろと熟知して指導あるいは相談に乗る、そういう業務体制になっているかという点を私は申し上げたいんですが、実際そうなっていないんですよね、残念ながら。
　で、これは先ほど基金の理事長さんが、今後の体制として専従職員ということも考えて要望を、というお話もございましたけれども、私はやっぱり、これはいままで何度も言われてきましたけれども、早い時期に専従職員、これを配置すべきではないかと、こう思うんです。これは農業者年金基金で五十三年度に調査した結果にもあるんですけれども、離農給付金受給者等に関する調査結果、その中で、離農農家の中で、実際に条件が合っても四七・八％の人が給付金をもらっていない。もらっていない中でいろいろと事情を調べてみたら——ちょっと失礼、いまのところ要件ではなくて、離農した中で離農給付金をもらっていない人が四七・八％あった。ところが、実際に要件を満たしていても、相談や申請がないためにもらえなかったというのが三割もあったというのが報告されているんです。
　こういうところを見ますと、まさに業務体制が充実していたらこれらの問題を解決できたんではないか、資格がありながらもらえなかったということをはっきりとこの調査も裏づけているんじゃないかと思うんですね。そういう点からしても、どうしても専任の職員の配置ということは、つまり、人件費に対するきちんとした補助金をつけるということになると思うんです。いよいよ来年財政再計算期という中にあっては、これは本格的に考えていただきたい問題の一つと思うので、どうかこの点については大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　なかなかこれはむずかしい問題だと思いますが、検討はさしていただきます。
○下田京子君　まあ、検討というのにもいろいろありますので、実際にその資格がありながらその資格に該当できなかったというか、そういう、全く行政上といいますか、業務上の問題ですから、先ほどから繰り返されておりますように、これはこの制度の目的から言っても、あるいは農家の皆さんの利益から言っても必要な問題だと思うんで、よろしく前向きに検討いただきたいと思います。
　それで、次にお尋ねしたい点は、今回、離農給付金の対象者の問題でいろいろ拡大されておりますが、一つは、いままでですと農業者年金の加入期間が三年未満というわけでしたが、三年以上の方も該当させる、これは私は前進面だと思うんですね。となりますと、私は当然、先ほどからもちょっと議論になっておりますけれども、老齢年金の方にも該当させるべき問題ではないかと思うんです。つまり、脱退一時金にあっても、あるいは老齢年金にあっても、自分の掛け分だけを最低確保できるという問題ですから、バランス論から言っても当然だということが一つですね。
　それから実態論から言いましても、これも福島市の例なんですけれど、五十四年の十二月三十一日現在で六十歳以上の加入者が四百五十五人おります。で、経営移譲終了者が三百三十八人。ですから経営移譲率は七四・三％、これでも全国より低いんですね。いまなお経営移譲できない人が百十七人ほどおります。その理由を聞いてみましたら、子供がいない、あるいは息子はいるけれども遠隔地におってもう戻ってくるものやらどうかもわからない、あるいは娘だけで後継ぎ問題というのは非常にもうはっきりしているんですね。このままいきますと、こういう人たちというのはいずれとにかく第三者移譲、つまり離農せざるを得なくなるわけなんですね。売ってしまうか、あるいは十年の賃貸借を結ぶとか、そういうことですから、当然、これは確認ですけれども、老齢年金加入者にも、そういう離農給付金をいただけるような対象者に加えていくということはあってしかるべきではないかと思いますんで、この点については大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いろいろ要件を整えて考えていかなきゃならぬと思いますが、そういう要件をいろいろ具備した場合については資格を与えるという方向で検討してまいりたいと思います。
○下田京子君　これは検討してまいりたいじゃなくて、先ほどちょっと検討しているやにお聞きした点なんですよ。ですから、はっきりしたところをお答えいただきたいと思います。
○政府委員（杉山克己君）　この制度全体は、この法律が制定された後におきまして、政令あるいはその後の省令、通達等でもって補充されて完全な実施に至るわけでございます。その意味で、現在予定していることはすべて検討してまいりたいということになるわけでございまして、大臣はまさにそういう意味で申し上げたわけでございます。
　私ども事務方の検討の事情を若干申し上げますと、いま先生の御指摘になりましたような、老齢年金だけを受け取っているような受給者も離農年金の対象者にしてしかるべきではないかという問題のあることを承知しております。そこで、これにつきましては、できるだけこの支給対象として拾うような方向で検討しているわけでございますますが、ただ、全く無条件というわけにはいかない。特に農業者年金との有機的な関連をば考慮をしなければいけませんし、後継者がいないというようなことについても確認しなければいけないというようなこともいろいろあるわけでございます。大臣が申し上げましたのは、そういう具体的な要件をきちんと決めて、そういう要件に該当するものは拾っていけるようにしたいということで検討を行ってと、こう申し上げたわけでございます。
○下田京子君　大臣に再度確認なんですけれども、いま局長からお話ございました。この件は政令事項になるかという点でいろいろ他のこととも関係して検討中ということなんですが、そうしますと、いずれとにかく対象者として考えているというふうに受け取ってよろしいですね。確認のために。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私、先ほど申し上げますように、資格要件をいろいろこれから具備しないと、何でもいいというわけにはまいらないわけでありますから、そういう点で検討して、もちろん前向きで検討と、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○下田京子君　わかりました。
　で、次なんですが、離農給付金受給の際の土地移譲の相手方の問題でお尋ねしたいと思います。
　これは今回制限されてきましたね。この制限の中身に大きく問題になっているのは、まず農業者年金の被保険者でなければならないということだと思うんです、大きく言うと。これでいきますと、先ほども他の委員から御質問がございましたけれども、問題ないかという点で、これはいろいろ運用上支障がないようにしていきたいという局長答弁がありました。
　しかし、果たしてそうなんだろうかという点で、具体的な点を幾つかお尋ねしたいわけなんですが、その第一は、たとえば農地保有合理化という面で、反対——何といいますか、逆行するような例が生まれるんではないか。つまり、たとえば何人かの方々に農地を売ろうとしますね、あるいは十年間貸すと。そういうときに、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんとおります。で、Ａさん、Ｂさんは確かに被保険者であった、しかしＣさんが農業者年金の被保険者でないという場合もあると思うんですね。そういったときに、これは年金受給ができないというかっこうも生まれると思うんです。となれば、まさにその土地集積という点で、隣り合わせているＣさんのところに売らないでわざわざ遠いＢさんのところに売るなんというかっこうになると、いままで皆さんお話しになってまいりましたように、いわゆる集団化あるいは団地化という点に矛盾する例になるんじゃないか、こう思うわけなんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　いろんなケースが考えられます。確かに、農地の集団化を図っていく場合どういう経営をその核として考えるかというようなことかと思いますが、お尋ねのような、Ｃさんが年金に加入していないというようなことになりますというと、多分そういう場合は、兼業であるとかあるいはごく零細規模であるというようなことで、集団化の核とするには必ずしも適当でないような場合が多いんではないかと思います。そういう意味で、私どもやはりきちんとした規模なり経営能力を持っている年金加入者がそういう一応最低要件は満たしているという前提をとっているわけでございますが、そういう加入資格を有している者にやはり集中して移譲をしてもらいたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、個別ケースで本当にどうにもならない、近所をどう探してもそういうような適格者がいないというようなことになりますと、それは確かにお気の毒でございますので、私どもとしては、そういう場合は県単位でもって農地保有合理化法人というものも設けられております。それから、農業者年金基金自身が農地の売買等も行い得ることになっております。こういった公的機関が譲り受けるということについても指導してまいりたいと、そういうことでカバーできないかというふうに考えております。
○下田京子君　それは一つの理屈ですよね。理屈だと思うんです。基金が買ってくれないとか、いろいろそういう理由も逆に成り立つんです。それからＣさんが、いまおっしゃるように、単に被保険者でないというだけでもってあるいは他の要件は満たしているという例だってあるんですよ。それは一つのやっぱり問題点だと思う。
　それから続いてお聞きしたい点なんですけれども、中核的農家育成ということをしきりに言っておるわけですね。ところが、お父さんが実際に被保険者でないと、しかし後継者は専従的に農業をやっている、こういう場合にも、その人に農地を売ったらばだめだということになっちゃうわけですね。こういう専従後継者と言われるような方が五十三年一月段階で十二万七千九百三十人もいるわけなんですよ。この人たちがすべて言ってみれば後継者加入していればいいんですけれども、そうでない場合、もうはっきりしているわけですね。とすると、これもやっぱり政策的な矛盾じゃありませんか。
○政府委員（杉山克己君）　申し上げておりますように、確かに中核農家の育成、そういったところに農地の集積を意図しているということは事実でございます。ただ、お尋ねのようなケースにつきまして、親が兼業農家であっても専業的に農業に従事する後継者ということになりますと、これはむしろ親との関係というよりは、まさに農業に従事する者として、農業者年金に——もちろん要件はあるわけでございますが、加入するということで、この人に対して物を、物といいますか、農地を移譲した場合は、その移譲した人は離農給付金の交付対象となると。そして後継者といいますか、その専従的に農業に従事している者は経営移譲の相手方となり得るというふうに考えております。
○下田京子君　相手方の問題ですよね。いま土地を売ろうとしているのに、その相手方がたまたま専従的に農業をやっている、お父さんは学校の先生かもしれないし農協の職員かもしれません。しかし、その後継者が本当にやっていきたいというときに、逆に言えば、後継者を育てるとかなんかで、たまたま後継者加入していないだけで、そういう事例はあるんですよ、そういう事例あるんです。その人に売るがために、片一方は全部要件が満たされているのに給付金をもらえない。はっきりした矛盾でしょう。
○政府委員（杉山克己君）　そういう後継者であっても、農業に専従している、そして加入の資格を有する、つまり取得後の農地の面積が五十アールなり三十アール以上に達するということであれば、これは本来的に加入資格を有するわけでございます。そういう人に対して譲渡した場合は、移譲した人は離農給付金を受けることができることになっております。
○下田京子君　いまの問題とちょっと関係するんですけれども、農家の主婦の問題についてもこれは出てくるんじゃないかと思うんです。さっきもちょっと意見がございましたけれども、農家の主婦が専従者という数がどのくらいあるかというと、全国で五十五万戸現にあると言われておりますね。しかし年金に加入している人は四万人そこそこ。で、加入していない女子専従者の農家に農地を売った場合に、やっぱりもらえないというところが出てくるんじゃないですか。これはどうなります。
○政府委員（杉山克己君）　御婦人でありましても、後継者でありましても、それは農業者という意味では、自分自身が名義を持って経営しているという限りは農業者としての扱いが受けられるわけでございます。御主人の畑やたんぼでもって御主人の名義のもとにいま耕作しているというような場合には、確かにこれは一人前の農業者としての資格を持っておりませんけれども、先ほど後継者の場合で申し上げたと同じように、その場合の御婦人自身が取得後の要件を満たすというようなことで、本来的な加入者としての資格を有する御主人のお立場とは全く別に、それ自身が加入者としてのお立場にあるというときならば、それはこういう方に経営移譲した人は離農給付金が受けられるということになるわけでございます。
○下田京子君　局長、ちょっと御説明いただきたいんですけれども、つまり、年金に入っていないけれども、被保険者としての資格があればいいんだということを言っていらっしゃるわけですか。
○政府委員（杉山克己君）　わかりやすい言葉で言えばそういうことになります。奥さんの場合は名義が要る。それは現在なくても、取得する場合、その取得によって要件を満たすということで同時に名義を満たし得ればそれでいいということになりますし、後継者については、名義は直接要りませんけれども、取得後の要件が加入資格の要件を満たしておればそれでいいということになるわけでございます。
○下田京子君　だから、後継者と主婦の農家の場合とは違うんですよ、局長。いまごっちゃに御答弁あったようなんです。主婦の場合には、御主人ときちっと土地の賃貸やなんかを結ぶとかしてなかったら成り立たないでしょう。その点どうですか。
○政府委員（杉山克己君）　それはそのとおりでございます。
○下田京子君　私はそこを問題にしているわけですね。つまり、これは他の委員からも御指摘がありましたけれども、農家の主婦がいわゆる専従者であるという点でいろいろ農業に貢献してきたけれども、いま実際には資格があって加入している人もありますけれども、実際に御主人が名義を持っていて渡さなければ加入できなくなるわけですから。御主人が名義も持っていて、で、奥さんの名義云々だけじゃなくて、本当に農業をやっているという実体論から考えなきゃならないんではないかという問題を私は今後検討していただきたいと思うんです。
　その関係とあわせてお聞きしたい点なんですけれども、先ほど大臣は、いともむげに、農家の主婦の加入というのは、もう検討しても、その結果ノーということをはっきり申し上げなければなりませんなんというような御答弁があったと思うんです。私これは大変問題だと思うんです。なぜ問題かといいますと、この農業者年金の制度が発足した四十六年当時もいろいろ議論になりました。政策的な意味合いと同時に、農民に恩給をというところから一つは出発してきているわけですね。それからまたその基本になるのは、現在ある国民年金制度そのものが非常に貧弱である。これを改善してということを農林水産大臣おっしゃっておりますけれども、農家の主婦にかかわる問題はこれは農林水産大臣の私は所管であると思うんです。専従的に農業をやってきたその主婦に対して、いわゆる一番最初に申し上げましたけれども、もう農業をやめられたといったときに、その退職金にも匹敵するようなこの離農給付金にも該当しない、あるいは入りたいというのにも入っちゃいかぬよと言ってまさに政策的なことだけから詰めていくというやり方、妻の年金権という重大なことにもかかわっていると思うんです。それだけに、これは大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　いわゆる福祉年金的な性格と、いわゆる私どもがいま考えている農業の経営移譲を促進をして農地の集積化を図るという意味においての政策年金的な性格と、これは両方持っているわけでありまして、どちらかというと、けさから御答弁いたしておりますように、ウエートは政策年金の方に私どもウエートを置いているわけであります。その政策年金を進めていこうといたしますと、やはり経営移譲というのが一つの大きなこれは基本的なものになってくるわけでありまして、その経営移譲というものについては、御主人が経営権をあくまで持っておられて、実態としては奥さんがそれは耕作をしておられるのだろうと思うのでございますけれども、一切そこには、使用においても、あるいは賃貸借においても、いわゆる貸し借りの権利が全く表に出ていないという場合には、やはりこれは御主人の方に権利があると言わざるを得ないわけでありまして、それじゃ今度経営移譲が実際行われたときに、御主人の方には権利があり、実態はしかし奥さんがやっていたと。じゃ奥さんがかわいそうじゃないかということになりますけれども、じゃ御主人の方はそのときに要らないと、経営移譲年金おれは要らないからおまえもらえよというわけにはなかなかこれはいかないと思うのでございます。ですから、これはやっぱりせっかく奥さんがそういうような形で実態としては耕作を専業的におやりをいただいておるならば、やはりそこに使用権というものを御主人から奥さんにひとつ渡していただきまして、そういう形でやっていくというようにしなければ、これはやっぱりこの制度の仕組みから言ってむずかしいと、こういうふうに私は申し上げておるわけであります。
○下田京子君　専業農家の場合には、御主人も奥さんも後継者もみんなで農業をやっているという形態になるわけですよ。いま大臣が言ったのは、そうではなくて、言ってみれば御主人は被用者年金で、いわゆる農業者年金の被保険者でない。しかし、経営主であるという点のお話をされている。
　私は、専業農家の主婦もそれ以外の主婦も含めて、とにかく農家の主婦が実態的に営農に大きな責任を持ってやってきている。現実いまそのウエートが大きくなってきているわけです。そもそも国民年金が低いというところからこの農民にも恩給をという、いわゆる二階建てではないけれども、農業者年金が生まれてきた。それで政策的な意味合いが出ているわけですけれども、そういう基本的な老後の主婦の生活保障という点から言って、大臣、これは所管の大臣として農村婦人の老後安定という点を考えるべきではないか。そういう点でもう優秀だと言われる皆さん方がいろいろと検討したら、決してこれはむずかしいということにもならぬと思うのです。検討するという点でのいろいろ御苦労をいただきたいと思うのです。
　そこで、私は具体的な機構の問題でお尋ねしたいのですが、いま年金問題、老後の問題ということはもう大きな社会問題になってきておりますね。そんな中で、年金制度基本構想懇談会というのがあります。これには十六人のメンバーがおりまして、そこにわずかですけれども一人女性がいらっしゃいます。ところが、農業者年金制度研究会の方にはどんな状況になっているかという点をまず聞きないわけなんですけれども、メンバー、それから女性がいるかいないか、お聞かせください。
○政府委員（杉山克己君）　農業者年金制度研究会の委員は総数十二名でございます。そして農業団体の役員、それから学者、それから町村会とかそういう機関の代表者、それからかって農林水産省等役所に勤務した経験者等、農業者年金問題についての学識経験者と思われる方にお願いをいたしております。女性は一人も入っておりません。
○下田京子君　大臣いかがでしょうか。いまの農業者年金制度研究会十二名のメンバー中、女性は一人もおらないということなんですが、これは年金制度全体の言ってみれば局長の諮問機関でありますけれども、そういう点から、今後女性を含めて制度の研究、検討をするという点でひとつよろしくお願いしたいと思うんですが。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほどの社会保障でございましたか、御指摘のあった女性が入っておられるというのもあれはたしか学識経験者というお立場で私は女性の方がお入りになっているのではないかと、こう解釈をいたしておるわけでございまして、こちらの方の研究会においても、そういう学識経験者の中で婦人の方が、もし適当な方がいらっしゃればそういう方がお入りいただくのは結構なことではないかと思っております。
○下田京子君　ぜひ制度研究そのものですから、そういう点から、また女性だからといって特別視するのではなくて、女性も含めて全体的に総合的に検討するということが非常に大事だという点でぜひ実現をいただきたいと思います。
　それから遺族年金の問題なんですけれども、これもいろいろ検討されているというお話ですが、私は特にこれは東北・北海道農業者年金対策協議会の皆さん方から毎回要望をいただいているわけなんですけれども、特にその中で、年金加入期間の継承措置のことが出されております。つまり、農業者年金に加入していた経営者が亡くなられた、それで実際に新経営主になった配偶者がもう四十歳過ぎているというときには、それから積んでは間に合わないわけですね。そういう点での遺族年金創設とあわせたこういう継承問題といいますか、これについての具体的な改善の見通しをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　奥さんの場合も国民年金にお入りをいただいておるわけでございまして、そういう点で、老後の保障というものはある程度国民年金でという考え方を私どもは持っておるわけでございます。そういう点においては、遺族年金というものの創設についてはこの年金の中で考えろということについては非常にむずかしいと、福祉年金の性格が、やはり福祉年金という立場からいけば国民年金を中心として考えていくべきではないかと、こう考えておるわけでございます。
　ただ、けさも私、村沢先生にもお答えをしておったんでございますが、衆議院の農水委の質疑の中で、いわゆる経営移譲年金を実際もらっておった人が、六十歳になってもらっておった人が六十二歳とか六十三歳でたまたまお亡くなりになった、お亡くなりになったときにそれでそれが消えちゃうということはいかにも気の毒ではないか。しかももう六十四までなんだから、そこで終わるのだから、財政的に見ても何もそう大きな問題ではないのではないかというような御指摘がございまして、これに対しては、ひとつ研究をさしていただきたい、検討さしていただきますと、こういうお約束を私、いたしておるわけでございまして、それについては今後もひとつ検討を続けていきたいと思っておるわけでございます。
○下田京子君　もう一つは、遺族年金あるいは主婦の加入なんかとあわせまして、特定保険料の納付者の問題でもいろいろと御要望がある点だと思うんですね。五十四年十二月末現在でもって後継者任意加入者数が全体で二十二万七千三百九十一人おります。ところが、この中で保険料の軽減措置を受けている人はわずかに二万四千九十七人で約一割なんですね。これはいろいろと運用面でカバーできると、こうおっしゃっておりますけれども、実際にこの面積要件であるとか、あるいはまたペア要件だとかという問題は削除して、三十五歳というよりも、むしろ二十年間の納付期間があればよろしいんですから、四十歳なら四十歳で切って、それでもうお入りいただいた人たちには、こういうことでの、言ってみれば軽減措置を大いに講じていくべきではないかというこの御要望についてはいかがでしょう。
○政府委員（杉山克己君）　これは年齢さえ若ければ——その若いという水準をどこにとるかという問題がございますが、一律何でもその保険料について減額できるという性格のものではないと理解いたしております。やはり将来とも本当に後継者として日本の農業をしょっていく、そういう有望な人という意味で、期待を持てるそういう要件を備えた人に限定すべきだということで考えておるわけでございます。年齢的にもそういうことで三十五歳未満ということ、それから経営規模が県平均以上あるということ、あるいは農業経営者と後継者が一緒に加入していることというような、そのほか幾つかの要件をあわせ課しているわけでございます。
　それと、確かに若い人の加入しておられる中で、この特定保険料が適用になっている方の数は少のうございますけれども、これについては必ずしも十分に、まさに先生も先ほど御指摘のように、趣旨が理解されていないということで申請が行われていないような向きもあろうかと思いますので、むしろ私ども、いまのこの要件、その要件さえ満たせば特定保険料の対象者となり得るんだということを十分徹底させて、この面での加入の増加を図っていきたいというふうに考えております。
○下田京子君　申請漏れという点、かなりやっぱり見られますよね。同時に、本当に後継者に希望を持ってやっていただくという点から見ても、これは私は、はいそうですかということで納得するんではなくて、今後ともいろいろと検討いただきたいということを要望しておきたいと思うんです。特に次は財政再計算期になりますが、財政問題については次回に譲ることにいたしまして、農業者年金の方の質問は終わりたいと思います。
　農業者年金の問題とあわせて、農民の言ってみれば災害補償、この社会福祉問題ということがやっぱり社会的になっていると思うんです。そこでお尋ねしたいのが、労働者災害補償保険制度への農民の特別加入制度、これについてお聞きしたいと思います。これは四十年に発足しているわけですけれども、現在まででどのような状況になっておりますでしょうか。
○説明員（原敏治君）　農業に関係しますところの労災保険の特別加入は、御指摘ございましたように昭和四十年から発足いたしておりますが、その後次第にこの任意加入の適用労働者がふえてきておりまして、加入者数は五十三年末で五万八千人ほどになっております。
○下田京子君　大変少ないと思うんですけれども、これはどうしてこういう状況だとお考えでしょうか。
○説明員（原敏治君）　現行のこの農業者に関係しますところの労災保険の特別加入の制度は任意加入方式でございまして、保険料もみずから納めて加入をするという形をとっておりますので、保険料の負担等との兼ね合いなどからこのような対象者数になっているのかとも存じておりますが、まだ周知が不十分な面もあるいはあるのかと思っております。
○下田京子君　農林水産省の方ですけれども、せっかくできたこの制度ですね。どうして、こんなに少ないというふうな点では五十二年で調査されていると思うんですけれども、その未加入の理由なんかをお聞かせください。主なもので結構ですが。
○政府委員（二瓶博君）　五十二年度に労災保険未加入農家に対するアンケート調査をやりまして、未加入の理由を農家の方に伺ったわけでございます。そういたしますと、未加入農家約二万一千戸に対する聞き取り調査でございますが、この制度を知らなかった、あるいは制度の内容がわからないと答えた方が六七％。他の保険で十分でありますと答えた方々が一三％。危険な作業には従事しないという方が七％。その辺が主なところでございます。
○下田京子君　せっかくつくられた制度がですね。大臣、労災保険の特別加入制度ができてもう十五年なんですよね。ところが、まだその制度を知らないとか、よく中身がわからないという人が、いまの担当局長のお話で六七％もいたと。一定にしぼった調査の結果ですけれども、こういう状況なんです。で、二月の二十六日だったかと思うんですけれども、これは全国農業協同組合中央会の皆さん方から、農林水産大臣のところにも御要請があったと思うんですよね。私、まとめて聞きたいんですが、一つは、大臣、制度があるのに知らないなんていう人が七割近くもいるというのじゃ困りました。ですから、これはたとえば農業新聞であるとか、一般紙も含めて、あるいはいろいろ地方の自治体等も含めて、制度を周知させるという点での広告なんかもお出しいただくことも含めて検討いただきたいと。
　それからもう一つは、この制度は一つは労働大臣の指定する農業機械ということになって限定されているわけですね。この機種の拡大ということが大きな皆さんの御要望になっていると思うんです。この点について当然、たとえば機種拡大という中身を言いますと、「チェーンソー、樹園モノレール、農用さい断機、精米機、もみすり機、それから製縄機、乾燥機、定置式動力防除機、背負式動力防除機、動力整枝機、定置式運搬機械、こういうものを具体的に挙げられております。こういう機種の拡大といいますか、強力な御要請があったと思うんですが、担当大臣として、これを受けて労働省に対してどういうふうにこれから折衝されていくのか、お聞かせください。
○国務大臣（武藤嘉文君）　労災制度を農民の皆様方が十分熟知をしていただいていない点については、今後いろいろの機会をとらえて私どもの農林水産省としてのＰＲもやりますし、また各団体を通じてのひとつ周知徹底も努力をしていきたいと考えます。
　それから、いま御指摘の全国農協中央会の方から御要望のありましたことは承知をいたしておりまして、早速機種の拡大その他について労働省の方と事務的に詰めるように指示をいたしまして、もう現時点では相当その間においては詰まってきたと私は承知をいたしておるわけでございまして、そろそろ決められるところまできているんじゃなかろうかと、こう思っております。
○下田京子君　そろそろ詰められるということなんですが、そうしますと、どの機種がどうこうということは別としても、いま私が具体的に皆さんの御要望の機種を挙げて申し上げましたけれども、大部分機種の方では拾われると判断していいかどうか。
　それからもう一つ要望で、農作業の言ってみれば範囲を広げてもらいたいという要望もあったと思うんです。養畜なども含めて、農業という労働の実態に合わせてひとつ検討してほしいというのが大きな希望の一つになっていると思うのですけれども、この点も含めて最後に御答弁いただきたいと思うんです。
○政府委員（二瓶博君）　ただいま大臣からもお話ございましたように、事務当局といたしましては、労働省の方と精力的に、現在指定機械の追加の問題、それから作業範囲の拡大の問題、これを詰めておるところでございます。いずれ近々結論は出ようかと思いますが、まだ折衝中でございまして、最後的にどれどれの機種ということをここで申し上げかねるわけでございまして、その点遺憾でございますけれども……。
　ただ、全中さんの要請しているもの、これ全部が入るかということになりますと、必ずしも全部ではないと思います。むしろ落ちるものをちょっと一、二例で申し上げますと、たとえば製縄機というのが載っておりますけれども、これはなわをなう機械でございます。最近どうも農家の方は、昔は農村副業でなわを相当なっていたわけでございますが、最近はほとんどなわをなっておりませんし、機械もございませんし、事故も余りないようでございますので、こういうのはむずかしいんじゃなかろうかという感触を抱いております。
　それから、農作業の範囲でございますけれども、これにつきましては、まあ農業における土地の耕作及び開墾並びに植物の栽培及び採取の作業というようなことで規定がされておるわけでございますけれども、実は養畜なり養蚕でございます。この際には、こういういわゆる耕種的な作業がありますほかに、家畜なり蚕の飼育管理というのがあるわけでございます。したがいまして、この機械に指定されました際に、そういう耕作的な作業だけでなしに、使用管理の面にも広げられないかということで、これもいま労働省と話し合いをしておるわけでございます。まだ最後的に結論が出ておりませんけれども、何とか実現の方向で実ることを期待してまだ交渉を続行中でございます。
○下田京子君　最後に一言。まあ製縄機等、これはちょっとむずかしいがというお話ですが、かなり機種拡大という点で詰められているというふうに理解いたします。
　それから、いわゆる農作業の範囲についても、実際に牧草を圃場で刈ってそこでカッターすればそれが採取の範囲になって、そしてまた庭先に戻ってきたら養畜になってカットされるなんというような矛盾についても、ないようにいま検討しているということですので期待したいと思います。
　ただ、最後に一言申し上げたいのは、新しい農業労働災害補償制度の動きが全国的に非常に活発でございます。そういう点も含めまして、今後またいろいろお尋ねも申し上げますけれども、どうか農家あるいは農村地域におけるこの補償のあり方という点でもこれから努力いただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　最初に大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　沖繩は戦後三十五年、復帰八年、そして復帰の目標は本土並みという合い言葉でありました。ところが現実は、沖繩の開発はどうしても第一次産業を重視しなければいかぬ、こういうことで苦悩してきているわけですが、ところが五三％を占める基地、最も農業開発に、第一次産業開発に関連の大きいこの沖繩の土地が狭い上にさらに基地で占められておると、こういう現状の中で、三十五年の空白を一日も早く埋めて、追いつけ追い越せということがありますけれども、追いつくどころか、だんだん新しい面での問題が発生しまして、そうしてその本土並みに持っていく特別措置ももう来年で期限切れになるわけであります。そういう状況の中で、その特別措置法の見直しという、こういうことがいま真剣に論ぜられておるわけでありまして、まあ、あらゆる面で本土に追いつくと、こういうことでいま一生懸命になっておるわけでありますが、特に大臣の関係される面からの沖繩問題を本土並みに持っていくと、こういう姿勢、どのように姿勢を持っておられるか、まずそれを最初にお尋ねしたい。
○国務大臣（武藤嘉文君）　沖繩県におきます実情につきましては、いま御指摘のとおり、大変膨大な面積を基地が占めておりまして、ああいう島の中で、ある程度限られた農地をより有効に活用して農業を振興していかなきゃいけないという、大変制約された条件があるということは私もよく承知をいたしております。そういう点を踏まえて、私どもはできる限りこういう年金制度に当たりましても、その沖繩の実情を十分尊重しながら、この活用を図っていっていただきたいと考えておるわけでございまして、従来でも、たとえば下限面積なども三十アールを二十アールにするとか、いろいろまあ考慮しておるわけでございまして、今後もそういう方向についてはできるだけ努力をしてまいりたい、こう考えております。
○喜屋武眞榮君　それじゃ内容について。
　まあ、本日の朝から交わされております問題の中で、特に沖繩の関連する立場からお尋ねしたいんですが、最初にこの沖繩における農業年金の加入状況ですね。これももう立ちおくれておるということが一応考えられるわけでありますが、本土との差が、ずれがあるということは考えられるわけですが、その状況の実態はどなっておるでありましょうか。
○政府委員（杉山克己君）　沖繩におきます農業者年金の加入状況は、最近時点五十四年十二月末だけで申し上げますと、実数八千五十六人ということになっております。沖繩は他の都道府県と異なりまして、四十七年五月から受け付けを開始して、若干期間も短かったということも一つございます。加入率は、沖繩県は五一・五％、全国は七八・七％ということでございますから、全国平均よりかなり低いという実情にございます。
○喜屋武眞榮君　いま承りますと、本土に比べて加入率が低いんですね。もっと加入促進を図るべきであると思うんですが、いかがでしょうか。また、それに対してどういう具体的な案を持っておられるか、それを承りたい。
○政府委員（杉山克己君）　沖繩県の立ちおくれている実情にかんがみまして、私どもといたしましては、一般の県でありますと農協中央会、農業会議、こういったところが現地指導を行う、農協だとか農業委員会の現地へ出かけて指導を行うということになっておるわけでございますけれども、沖繩の場合は農業者年金基金からも出かけるということなどいたしておりまして、ほかの都道府県に比べてはかなり手厚く指導を実施いたしております。
　それから、いろいろ加入要件につきまして、大臣も一つ申し上げましたが、たとえば下限面積、他の都府県では三十アールということになっておりますのを二十アールに引き下げるとか、それから通常の期間短縮措置、これは二十年原則のところを最低五年ということで緩和しておりますが、これをさらに短く、最低三年八カ月ということにするなど、年金受給に結びつけやすくするということで各種措置が講じられております。
　こういった点も含めまして、制度全体の普及、啓蒙に努めているところでございまして、今後とも引き続き加入の促進を図ってまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　いまの点、大体承りましたが、次にお尋ねしたいことは、五十三年度の時効救済措置、五十四年度の後継者の加入の救済措置の状況が、沖繩においてはどうなっておるのであるか、これをまずお聞きしたい。
○政府委員（杉山克己君）　沖繩県におきましては、時効救済措置による新規加入者は、これは五十四年十二月末で四百七十二人ということになっております。全国では五万三千二百二十八人、その〇・八％程度ということでございます。
　それから後継者の加入救済措置による新規加入者は六人、きわめてわずかでございます。全国が七千六百十二人でございますから、千数百分の一というような状況で、きわめてこの点は少ない。この後継者の加入救済措置の対象人員が少ないのは、すでに皆加入しているために漏れたのが少ないということならよろしいのでございますが、先ほど来申し上げておりますように、一般的な加入率が低いということを考えますと、この数字は若干問題があるのではないか、こういった点の反省、検討も含めまして、一層加入の促進に努力しなければいけない状況にあるというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　特に、他県に比較して、いまおっしゃるのだったらなんですが、後継者の加入が非常に悪いようでありますね。その理由はどのように受けとめておられますか。
○政府委員（杉山克己君）　後継者の加入状況は、他の都道府県もこれはそれなりに悪いのでございますが、沖繩県も御同様悪いわけでございます。なぜ加入が低いのかということにつきましては、若いうちはなかなか年金を切実に身近には感じないというようなこと、それから、若いうちに農業経営についての将来展望がなかなか確立できないというようなことなどがあると思います。それから、この農業者年金制度について必ずしも十分に徹底が図られていないという点も影響しているのではないかと考えられるわけでございます。全体としての農業経営の将来展望を持っていただくように、農政全体の中で努力するというようなことも必要でございますが、この制度自体といたしましても、十分普及徹底を図って、加入の増加を図ってまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　特に沖繩の場合、戦後の長い間の空白も加わって、いろんな悪条件もありますために、他県以上に沖繩への指導、ＰＲが必要である、このように思うわけです。そうでありませんと、ますます空白状態がそのまま置きざりにされてまいるのでありますので、他県、本土ももちろん指導、ＰＲが大事でありますが、沖繩に対しては、特におくれておる現状をＰＲしてもらう特別の措置を講じてもらわなければ、ますます他県並みに追いつくということがむずかしくなってまいりますので、その点、特別の御配慮をいただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほども申し上げましたように、やはり沖繩において、もっと後継者の方々もお入りをいただき、そうしてこの年金制度を活用していただいて、スムーズな形で経営移譲もなされていくようにしたいと私どもも願っておるわけでございまして、そういう面で今後とも農協あるいは農業委員会などを通じてのＰＲだけでなく、沖繩県においても、できる限りそういう点について、よく農民の理解を得られるように努力をしていただくように私どもも配慮していきたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　その点、ひとつ特別に御配慮をお願いします。
　次に、沖繩県における経営移譲年金ですね、経営移譲年金の受給の状況はどのように実情はなっておるのでしょうか、そのことをひとつ承りたい。
○政府委員（杉山克己君）　五十一年から五十四年までの四年間におきまして、年々新規の裁定者が出ているわけでございまして、五十四年十二月、最後の時期の累計では九百三十人ということになっております。金額にいたしますと、年間三億五千四百万円ということになります。
　それから、種類別に受給権者の内訳を見てみますと、後継者移譲が、これは比率が高くて、ちょうど三分の二くらい、六六・五％の六百十八人、それから第三者移譲が三三・五％の三百十二人、こういうことになっております。
○喜屋武眞榮君　それと関連いたしますが、他県に比べて、いまの経営移譲年金の受給をめぐってどのような特別な現象が、特徴があらわれておるか、こういった点、何か著しい変わりがあるんじゃないか、こう思われるのですが、どうですか。
○政府委員（杉山克己君）　ただいまも答弁の中で触れましたが、沖繩の経営移譲につきましては、他府県の場合に比べて後継者移譲が少ない、第三者移譲がきわめて多いという状況にあります。全体のほぼ三分の一が第三者移譲ということになっております。これに対しまして、それ以外の他府県はどうかといいますと、第三者移譲はきわめて少なく六・九％、後継者移譲が大部分で九三・〇％ということになっております。これはやはり沖繩県における農業経営のあり方、それから適格な後継者が少ない、一般的な労務事情といったようなことが反映していると思いますが、こういう第三者移譲の経営移譲は、経営規模拡大の上では大きく貢献しているものと考えられます。
○喜屋武眞榮君　いまのお話によりますと、全般的に移譲率が低いと、そうして六十五歳以降の農業者老齢年金の受給者が多い傾向にあると承っておりますが、そういたしますと、どうしてもこの額を引き上げる、魅力あるものにしていくということが最も大事じゃないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　農業者老齢年金の引き上げについては、これは各般からの要請も承ってはおるのですが、この年金制度自身の基本的な性格、つまり国民年金の付加年金である、それから農業政策上の政策年金であるということからいたしますと、これは大変御質問に逆らうようでございますが、困難であるというように考えております。
○喜屋武眞榮君　沖繩のさらに特徴としまして、第三者移譲が多いようにありますね。もし受給者が死亡した場合、遺族の生活が非常に不安定になることが考えられますが、経営者移譲年金に遺族年金を設けるべきではないかと、こういうことも思うわけですが、どうでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　この問題につきましても、やはり農業者年金の基本的な性格からいたしますと、一般的に遺族年金をということは、これはきわめてむずかしい問題であると考えております。
　ただ、大臣がたびたび御答弁申し上げておりますように、六十歳から六十四歳までの間に死亡したために、経営移譲年金、これが受けられないことに伴って、それでは気の毒ではないかということで、それを受給権の承継ができるかできないか、そういう問題を検討してみたいということでございますので、私ども事務当局もその御意向を受けまして今後検討をしてみたいと考えております。きわめてむずかしい条件にあるわけでございますが、十分検討してまいりたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　いまの御答弁のようにひとつぜひ前向きに検討してもらうことを希望いたします。
　次に、沖繩における離農給付金の状況ですね、この状況はどのようになっておるでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　沖繩県におきます離農給付金は、五十四年十二月末までで四百五十七件の支給が行われております。総支給の金額は五億四千七百八十万円ということになっております。
○喜屋武眞榮君　この点からしましても、私はまだまだ政府のＰＲが足りないのではないかと、このように理解いたしておりますが、どうでしょうか。
○政府委員（杉山克己君）　離農給付金につきましては、制度発足後すでに十年を経過しようとしているところでございます。支給件数は年々着実に出てまいっておりまして、五十四年十二月末では二万二千八百七十八件、これは全国でございますが、なっております。ＰＲはそれなりに努力してまいりましたし、それなりの効果は出てきているとは思いますが、しかし、この五月で期限切れになるということでまた最近いろいろＰＲ等に努めておりますところ、最近に至ってかなり離農給付金についての申請者も出てきているような状況でございます。そういう意味では完全にＰＲが徹底しておったと言い切れない面もございます。今後とも、制度の内容が十分周知されるよう関係機関等を督励して指導してまいりたいというふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　時間が参りましたのでもう一点お尋ねいたします。
　これは沖繩も含めてでありますが、全体に、末端における業務体制を整備するためにどうしても委託費の増額措置を講ずべきではないだろうか、こういうことを痛切に感じておりますが、その点に対して御答弁を願い、そして締めくくりとして大臣のそれに対する御見解を承って私の質問を終わります。
○政府委員（杉山克己君）　委託費につきましては、これは農業会議あるいは農業団体等にお願いいたしまして事務を行っていただいているわけでございます。五十五年度予算厳しい中ではございますが、約七％の全体としての増額を図っておるところでございます。事務体制の充実は、ＰＲの促進、加入の促進を図る上でもきわめて重要な問題でございます。今後とも事務費の増強には努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（武藤嘉文君）　先ほど来御議論がございますように、この制度がより農民の皆様方に浸透して理解をされていくためにも、またいろいろの業務が円滑にいくためにも、業務を委託しております農協また農業委員会のお仕事というのは大変なことだろうと思っておりまして、私ども十分その点は、今後ともその委託費については確保のために一段の努力をしてまいりたいと思っております。
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○委員長（青井政美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、久次米健太郎君、熊谷太三郎君及び鈴木省吾君が委員を辞任せられ、その補欠として鈴木正一君、岩崎純三君及び嶋崎均君が選任せられました。
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○委員長（青井政美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　村沢君から委員長の手元に修正案が提出されております。修正案の内容はお手元に配付のとおりでございます。
　この際、本修正案を議題といたします。
　村沢君から修正案の趣旨説明を聴取いたします。村沢君。
○村沢牧君　私は、日本社会党を代表して、農業者年金基金法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配布したとおりであります。
　その内容は、農業者老齢年金の給付額を二倍に引き上げようとするものであり、具体的には、現行法において、その年金額が「六百五十円に保険料納付済月数を乗じて得た額」となっているのを、「千三百円に保険料納付済月数を乗じて得た額」に修正しようとするものであります。
　以下、修正案を提出した理由を簡単に申し上げます。
　本年金制度に対しましては、制度発足以来、改善を要する各種の問題が指摘をされておりますが、中でも、昭和五十六年二月から給付が開始される農業者老齢年金の大幅な引き上げは強い要請となっております。かかる要請の背景は、第一に、やむを得ず経営移譲ができなかった者が六十五歳以降に受給をする農業者老齢年金の額が、保険料に比して必ずしもメリットがないということ、第二に、同じ額の保険料の納付にもかかわらず、経営移譲した者としなかった者の年金受給額の格差が余りにも大き過ぎるといったことなどであります。また、こうした制度の欠陥が、本年金への加入率を著しく低くしている要因ともなっているのであります。
　このため、日本社会党においては、昭和四十五年の現行法の制定に際し、純粋に農民の老後の保障を図ることを目的とした農民年金法案を対案として提出し、以後、今日に至るまで、農業者老齢年金の引き上げを強く主張してまいりました。また、本問題はひとりわが党のみならず、当農林水産委員会においても重点的に取り上げられ、過去における法律改正に際しても、農業者老齢年金については速やかにその引き上げを図ることを旨とした全会一致の附帯決議を付してまいりましたことは各位の御承知のとおりであります。
　しかるに、その後政府は、この農業者老齢年金の引き上げに対し、何らの特別な措置を講じていないのが実情でありまして、このことは善良な農民の期待を裏切るばかりでなく、立法府の意思をも無視したものと言わざるを得ません。
　今回、日本社会党があえて修正を提出したゆえんは、国会が農民の切なる要望を体し、立法府としての責任を果たし、これにより真の年金制度の確立を図ろうとするものであります。何とぞ全委員の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（青井政美君）　ただいまの村沢君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。武藤農林水産大臣。
○国務大臣（武藤嘉文君）　ただいま御提案のありました修正案につきましては、政府といたしましては反対であります。
○委員長（青井政美君）　それでは、本修正案に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もないようですから、これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御意見もないようですから、これより農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　まず、村沢君提出の修正案を問題に供します。
　村沢君提出の修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　少数と認めます。よって、村沢君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青井政美君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、片山君から発言を求められておりますので、これを許します。片山正英君。