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○宮下国務大臣　我が国の食料安全保障は、世界の人口増加、気候変動等の食料安全保障を取り巻く環境が変化していること、また環境等の持続可能性の取組への関心が高まっていること、また国内の人口減少に伴う食料供給を支える力への懸念、こうした大きな社会情勢の変化や課題に直面しておりますので、本当に大きな転換をしなければいけないという局面にあると思います。
　その転換を通じて、一言で申し上げれば、食料安全保障の確立に取り組んでいきたい、この一語に尽きるわけですけれども、そのためにも、先ほど来申し上げていますように、平時から国民一人一人の皆様への食料安全保障の確立、それから、国内農業生産の増大、輸入の安定確保、市場拡大に向けた輸出の拡大、適正な価格形成に向けた食料システムの構築、また、環境の面では持続可能な農業、食品産業への転換に向けたみどりの食料システム戦略による取組の強化、さらに、人口減少下でも持続可能で強固な食料供給基盤の確立に向けたスマート技術の活用による生産性の向上等々が重要だと考えています。
　以上のようなことを踏まえて、基本法が農政の基本的な方針としてふさわしいものとなりますように、令和六年の通常国会への基本法改正案提出に向けて、施策の具体化を進めるなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　大臣が今ずっと紙を見てお話をしておられました。午前中、委員会でお話しのときに、大臣が紙を見ずにお話をされるときに勢いを感じさせていただきます。
　是非、紙を見ずに、もういま一度だけ、時間もありますので、大臣が紙を見ずに、ここを私が、農業の農政として、ここを改革するんだ、ここをこういうふうにするんだという思いを聞かせていただきたいと思います。
○宮下国務大臣　午前中からの議論で申し上げましたように、多くのリスク、課題に直面しております。しかし、そこを乗り越える知恵もあるし、皆様の意欲と知恵でしっかりこれを乗り越えていく、まさに転換期に立っているのが今の我々だと思います。
　全ての皆様のお知恵もいただきながら、その知恵も結集して、この農政の転換期、農政の憲法と言われる法律を新しくする、それと同時に、大きくみんなで農業を成長産業に転換していくんだという機運を高めていく、多くの皆さんにもそうした認識を持っていただいて、この危機を乗り越えて、未来に向かって発展する農業にしていきたいと思っております。
○池畑委員　大臣、ありがとうございました。
　我々もしっかりと、対案を出して頑張ってまいりたいというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○野中委員長　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　私は、福祉分野が専門なんですが、日本維新の会が全国政党になるべく、第一次産業、農林水産をしっかりやりたいという思いで志願をして参りました。どうぞ皆さんよろしくお願いをいたします。
　では、早速質問をさせていただきたいと思います。
　有機農業についてなんですが、有機農業を広げる目標があります。二〇三〇年に六万ヘクタール、二〇五〇年には百万ヘクタールということになっております。
　今現在、日本の中の有機農業を行っている面積を考えると、実現できるのかという思いもありますし、二〇三〇年から二〇五〇年の間の二〇四〇年に、参考資料のグラフを見ていると急激にぐっと上がっていくということで、これの理由が、次世代有機農業技術の確立ということになっています。
　二〇四〇年といえば、私は団塊ジュニアの最後ですけれども、ちょうど我々団塊ジュニアが六十五歳に入っていって、労働者が非常に減るということも重なっているんですが、一体これを本当に現実にできるのかということを、まずは政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、みどり食料システム戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積を農地の二五％、百万ヘクタールに拡大する目標を掲げております。
　この達成に向けて、当面は、一つは、国内消費の拡大それから輸出促進によってマーケットを拡大するということ、二つ目、生産から消費まで一貫した取組で、地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジ、これを創出していくこと、三つ目、先進的な農業者それから産地の取組の横展開を進めるということで、現在二・七万ヘクタールの有機農業の取組面積を二〇三〇年までに六・三万ヘクタールまで拡大すること、これを目標としているところです。
　さらに、二〇四〇年までに、特に、有機の場合、品種の開発、それから除草ロボット、除草が非常に労働が負担なので、こういったことの技術開発を進め、より容易に有機農業に取り組むことができる環境をつくり、普通の農家が経営の一つの選択肢として有機農業に取り組むことができる技術体系を確立することで、飛躍的な取組面積の拡大を図って、百万ヘクタールまで達成したいというふうに考えております。
○一谷委員　では、少し、更に追加の質問をしたいんですが、その百万ヘクタールに向けて、どれぐらいの従事者の方が必要なのかというふうな人数が示されていないんですね。もし、すごくイノベーションが起きて、先ほどの除草ロボットとかが発達したとすれば、その目標人数から減らせばいいと思うんですが、目標の人数、働く従事者の人数がいなければ、その人数の雇用をどういうふうに組み立てるかということはできないというふうに考えるんですが、その辺り、お答えいただけたらと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　実は、現在、有機農業を経営されている方を拝見いたしますと、十数アールぐらいの大きさの方から数百ヘクタールまで及ぶような方まで様々いらっしゃいまして、品目ごとに必要となる労力及び技術体系など大きく異なっているので、どの程度の方、人数がいらっしゃればこの百万ヘクタールになるのかと試算するのがとても、ちょっと困難であります。
　一方で、有機農業者の育成自体はやってはおるんですけれども、特に省力化技術の開発による規模拡大、これは確実にやっていかなければいけないところでございまして、農林水産省では、特に、先ほど申し上げましたけれども、乗用型の除草機ですとか除草ロボットといった、そういった技術の開発それから普及。それから、病害虫への抵抗性のある品種の開発、これもとても重要になります。さらに、地域の営農をサポートする、農業支援サービス事業体といって、技術を教えたり、あるいは難しい技術を代わりにやっていただくような、そういった事業体を育成するという、そういったことで面的な取組が拡大するような環境を整えていきたいというふうに考えております。
○一谷委員　丁寧な御説明、ありがとうございます。
　ただ、とはいえ、やはりどれぐらいの人数かというのを示していただいた方が、それに向かって確保をしていけるのではないかなと思いますし、大分有機農業については議論されてきたというふうに私も聞いておるんですが、ここの委員におられるどれだけの先生方が達成可能だというふうに思っておられるのかなというのは、ちょっと私は疑問に感じています。
　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。
　化学肥料が高価になり、国内の資源を有効活用した肥料製造が必要と考えます。どういった対策を講じるのかということとともに、肥料の国内生産を増やす具体的な政策を政府参考人の方に問います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　肥料につきましては、その原料の多くを海外に依存しておりまして、国際価格の影響を受けづらい構造に転換するためにも、国内資源の肥料利用、これを拡大することが重要だというふうに考えています。
　国内資源の肥料利用の取組を持続的な形で進めていくためには、原料を提供される方、肥料を製造される方、肥料を利用される方の連携が不可欠でございまして、本年二月に、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を設置いたしまして、各地域でマッチング会合を開催するなど、関係事業者間の連携づくり、まずこれを支援しております。
　また、良質な肥料の供給を進めるために、一つは、肥料の供給面では、堆肥の高品質化に資する堆肥化施設や散布しやすい肥料のペレット化に必要な施設の整備、それから二つ目、利用面では、新たな肥料の導入に伴う施肥効果の実証ですとか散布機の導入等の取組に対して支援をしているところでございます。
　さらに、今回の経済対策にもこうした対策を盛り込んだところでございまして、検討しております補正予算においても、必要な事業が実施できるように努めていきたいというふうに考えております。
○一谷委員　時間の関係もありますので、更に質問はやめておくんですが、良質な肥料というところがどういった肥料なのかというのが、ちょっと私は調べ切れなかったというところと、やはり、数値というのは必要ではないかなというふうに考えております。
　そういった肥料に関連して次の質問をしていくんですが、大臣所信で、生物多様性の話がありました。生物多様性の話があると、生物を守っていこうという、ちょっとマイナス面のような話に聞こえるんですが、実は、日本は微生物に関してはすごい優位性があるというふうに私は聞いております。
　農業は土が大切であり、この微生物が土や土を生かす堆肥に及ぼす研究について促進されているのかということをまずお聞きしたいということと、私は、実際、滋賀県で検討されておられる乳酸菌を用いた堆肥の研究を拝見をしてきました。民間企業が堆肥の問題にも真剣に取り組み、この問題に対して、県の職員の方や市の職員の方も一緒におられました。土壌分析も、さらに、近くの大学にお願いをしてやっておられたということです。
　肥料というか堆肥について、国の計画や目標値があれば、これは滋賀県ですので、武村副大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　国内の肥料資源の活用におきましては、土壌微生物等の土壌が有する特性を最大限活用することが重要です。
　令和二年度から、政府全体で推進するムーンショット型研究におきまして、土壌中に存在する微生物が、作物の生育促進に最大限の効果を発揮できる土壌や日照などの環境条件を解析し、制御する技術開発を目指しています。
　農林水産省におきましては、みどりの食料システム戦略で掲げる二〇五〇年までに化学肥料の使用量を三割削減するという目標に向けまして、今後とも、微生物を活用した堆肥等に関する研究開発を推進してまいります。
○一谷委員　やはり、こうやって研究を進めていく中でも、民間企業や県や市がしっかり取り組んでおられるところもピックアップしていただいて、国の後押しをしていただきたいなというふうに思いますので、是非、滋賀県はすごく力を入れてやっておられて私も感動したんですが、またお力添えをよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、産地についてどういったお考えがあるのかというのを、農林水産省の考えを政府参考人の方にお伺いいたします。
○平形政府参考人　産地につきましては、一定の定義があるわけではありませんけれども、地域の特性に応じた作物の生産、販売に戦略的に取り組む、一定の面的な広がりを持つ地域のことを指すものというふうに考えています。
　農産物の生産の面で見ますと、個々の取組よりも、産地を形成して生産技術ですとか品種を統一し、そうしますと生産量が拡大するということと、品質向上、それからブランド化、これが可能になります。このために、産地の形成というのは農業者の所得向上に向けた重要な方策の一つというふうに考えております。
○一谷委員　私は、産地というのは競争の基ではないかなというふうに思っています。やはり、同じものを作っても、あの産地には負けないというような気持ちがあるから更にブランド化を高めていく、品種改良をするということがモチベーションとして上がってくるのではないかなというふうに思うんですね。
　そこで、次の質問に移りたいんですけれども、産地を生かすためには各地の農業試験場がキーになると考えています。ＲアンドＤ、研究開発が産地の競争力を増す源ですが、農林水産省とのニーズやシーズ、これは、試験場の持っている技術との乖離が、農業試験場との間にあるんじゃないかなというふうに考えています。
　予算も含めてこの辺りの意見をお伺いしたいのと、もう一つは、農林水産省の職員の方々は各地の農業試験場に赴かれているのかということもお答えいただきたいですし、予算については、これは文科と共同して公設試の研究予算確保を国費で対応してもらいたいと思いますが、御意見をお願いをいたします。これは大臣にお願いいたします。
○宮下国務大臣　都道府県の農業試験場は、地域ごとに様々な特色を有する我が国の農林水産業の研究開発を担う重要な役割を有しているというふうに認識しております。
　農林水産省としましては、従来から、農業試験場との共同による品種開発、また病害虫防除等の研究の実施をしたり、また、各都道府県の農業試験場長との定期的な意見交換会の開催などを通じて緊密に連携をしております。
　今後とも、農業試験場による研究開発が進むよう、農業試験場も活用できて、産地のニーズに対応した基礎研究から成果の現場実装までを支援する研究開発予算の確保にしっかり努めたいと思いますし、もう一つ、産学官連携という意味では、平成二十八年から知の集積と活用の場という事業を運営しております。これは、農林水産、食品分野への異文化のアイデア等の導入によるイノベーション創出を目指した事業でありまして、こういった場を通じて農業試験場と企業、また大学等の更なる産学官連携も推進してまいりたいと考えています。
○一谷委員　政府の方々とこういった質問を作るときにいろいろお話しさせていただいたときに、予算が農林水産省としても出ています、アカデミアの方も出ていますということだったんですが、私は、そこはやはりプロとしての見方であって、やはり、すごいイノベーションを起こすときというのは全く違う研究が農業に生きてくるというようなことが必要ではないかなと思っていますので、是非ここは、文科省との連携というか、そういったところも予算組みをしていっていただいて、広い視野で農業のイノベーション、科学的な、アカデミアも入った研究を是非農業の試験場でやっていただきたいです。こういったところに権限と人と予算をもっともっと割いていただくのが、産地が生きて、切磋琢磨して、輸出をするにしても、輸出を受ける国がそれを欲しいと思えるようなものができるのではないかなと思いますので、是非考えていただきたいと思います。
　温暖化の話も所信にありました。環境と調和が取れた産業に転換していくということですが、温暖化の本質は病害虫の発生区域の拡大化だと私は考えます。ならば、温暖化の今だからこそ、温暖化の影響を受けにくい中山間地域にサイエンスを導入して、中山間地域のポテンシャル、これは、標高五百メーター以上になれば病害虫も少ないということであったり、標高が百メーター上がるごとに気温が〇・七下がる、そして、日の温度差ですね、朝と夜の温度差が激しいということで、物すごくポテンシャルがあるというふうに考えています。そういったことを引き出す政策こそが必要だというふうに考えています。
　食料・農業・農村基本法の改正審議がされている今だからこそ、第三十五条にある農業の生産条件が不利な地域をサイエンスの力で変えていくということを考えていただけないかというふうに思います。
　また、中山間地域直接支払制度だけでは、中山間地域のポテンシャルを生かすことはできません。近年生じる高温障害は、品種改良だけでは乗り越えることが限界と考えますが、このことについて、大臣に御意見を求めます。
○宮下国務大臣　様々な御示唆をいただきました。
　農林水産業は全般に気候変動の影響を受けやすい分野でありますので、温暖化の被害を回避、軽減する適応策、どうしていったらいいかということは本当に大事だと思います。
　長野県においても、同じ果樹でも上の段と下の段ででき方が違う、上の段の方がいい出来になってきたみたいなことは実感としてよく聞く話ですし、その高度を利用して最適地を更に拡大していくという考え方も重要だと思います。
　ただ、高地になればなるほど耕地面積が少なくなるという傾向もあって、それで全てが解決するわけじゃありませんので、やはり、高温に強い品種も開発して、そういったものへの移行も重要ではないかなというふうに思っています。
　そういった意味で、米であればにじのきらめきだとか、ブドウであればグロースクローネとか、こういった高温に強い品種の開発もやってまいりましたし、先ほども出ましたけれども、温暖化に適応した生産技術の開発、遮光とか、そういう育て方、育成の技術で高温障害を乗り越える、そうしたノウハウを開発して適応していくというのも大事だと思います。
　令和五年度当初予算においても、持続的生産強化対策事業ということで、こうしたことに対応できる優良品種への改植支援をやっておりますし、補正予算でも、こうした高温環境に適応した栽培体系への転換の実証支援、こういうこともやって、様々な知恵を結集しながら、総力戦でこうしたリスクを乗り越えていきたいと思っております。
○一谷委員　産地の北上化ということもありますし、沸騰社会と言われる世の中になってきて、我々の想像を絶するほどの温暖化が急速に進んでいるというふうに思います。また、この北上化ということが、やはり福島の復興の物すごいいい面になることもあるのではないかというふうに考えますので、是非スピード感を持って対応をしていただくことが大事ではないかなというふうに考えます。
　それでは、日本の農業者のことについて質問をさせていただきます。
　現在、農業者は、人口で割ると百七人に一人ということで、平均年齢は六十八歳です。昨年、初めて新規就農者が五万人を割り、四万六千人だったというふうに記憶しております。
　農業とは誇り高い産業であり、貴重な存在です。そこで、これは一つ提案というか案なんですが、兼業公務員という農業スタイルを考えてみてはどうかなというふうに思うんですが、若者にとって魅力的な産業に農業を上げていくための意見も併せてお伺いできたらと思います。政府参考人の方にお伺いいたします。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　農業者の高齢化、減少が進む中、農業生産を安定的に行っていくためには、農業現場で必要な人材を確保していくことが重要な課題であると考えております。
　近年、新規就農者数は減少傾向ではありますが、農業外から参入する新規就農者は微増となっております。農林水産省としては、引き続き、農業の魅力を発信する取組を進めてまいりたいと考えております。
　今委員の方から御提案のございました兼業公務員でございますけれども、例えば、サクランボの収穫作業等の副業を認めている山形県や、果物の収穫作業等の副業を認めている福島市など、農業を副業として認める地方公共団体も出てきているものと承知しております。
　いずれにしても、農業を支える人材、新規就農者の確保は大変重要でございます。令和四年度から新たに措置をしております新規就農者育成総合対策におきましては、就農準備資金あるいは経営開始資金といった資金面の支援に加えまして、経営発展のための機械、施設の導入あるいは地域におけるサポート体制の充実などを支援しております。
　このような総合的な支援によって、農業人材の確保から育成、定着までを一層推進してまいりたいと考えております。
○一谷委員　政府の方との話合いのときに、実際に先ほどお答えいただいたとおり、兼業をやっておられるところもあるというふうにお聞きして、ちょっと驚いたんですが、ただ、やはり公務員だから、もうけてはならないみたいな感じで、実費の範囲内でみたいな感じの話をお伺いして、それではなかなか公務員の方も働いて兼業してみようかなというふうには思わないというふうに思うんじゃないかなと思います。
　私も福祉の分野で働いていますけれども、なかなか、年齢層が高くなってくる産業で若い方の参画がないというのは非常に厳しいですし、一気に人材がいなくなってしまって、もう手に負えないというような状況になるのではないかなと思いますので、ここは、今までの考え方を覆すような人材確保の方法というのが必要ではないかなと思います。
　公務員の方でも、知恵を絞って、仕事を早く、例えば一つの仕事を五分で終わらすのと五時間かかった人の評価が同じというのではなくて、早く終われば終わったなりに次へ行けるような、兼業で農家ができるようなことができたらなというふうに思うので、ちょっとここは考えていただけたらありがたい。
　副大臣、すごくうなずいていただいているので、是非滋賀県からやっていただけたらありがたいと思いますので、お願いします。
　最後に、今日は国交省の方も来ていただいていますので、質問をさせていただきたいと思います。
　下水道からの肥料を生成するという計画があるというふうにお聞きしているんですが、一体どのような計画なのかということと、実際それがうまくいっているのかということについてお伺いを政府参考人の方にさせていただきます。
○野中委員長　国土交通省松原水管理・国土保全局下水道部長、申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔に願います。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　下水道、下水を処理したときに出る下水汚泥がございまして、これがリンを含んでおるということで、肥料に活用しようということでございます。
　昨年十二月に食料安全保障強化政策大綱が定められまして、この中で、下水汚泥発生量の約一四％が今肥料として利用されていますが、これを二〇三〇年までに倍増する目標が定められております。
　目標の達成に向けまして、現在、肥料化のコスト縮減のための技術実証を行うとともに、下水道事業者と肥料製造業ないし農業者とのマッチング支援など、取組を進めております。
　引き続き、農林水産省と緊密に連携をいたしまして、農業者等へのＰＲ、それから関係者間の案件形成支援を推進し、地方公共団体に対する施設整備の支援などを継続して進め、これら施策を一つ一つ実施いたしまして、目標の達成に向けて取り組んでまいります。
○一谷委員　ありがとうございます。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　一月十一日の大臣の発言の中で、基本的な考え方としまして、宮下大臣から下記のとおりお話がございました。農業政策の最も重要な使命は、国民に食料を安定的に供給することであり、将来を見据え、川上から川下まで、食料供給基盤を確かなものとしなければなりません。
　この点、本日の委員会でも、午前中からここに触れる委員の皆様がたくさんいらっしゃいまして、それぞれに厳しい現状認識を御披露いただいたというふうに思っております。
　私からも、食料を安定的に供給するための農家が減少し、担い手も増えず、これからますます農業従事者が減ることが予想される現状におきまして、国民に食料を安定的に供給するための国内の生産体制として、今日は御質問をしたいと思っているんです。
　私も、先ほど一谷委員から御質問があったように、農業従事者を何人確保することが望ましいのか、また、農地、耕地面積はどのくらいあれば日本国民に食料を安定供給することができるのかということを伺いたいんです。伺いたいんですが、事前のレクで、人数を想定してはいない、人数を答えることはできない、また、どのぐらいの耕地があれば食料を安定供給できるか、試算もできていないと。その理由としては、先ほどの一谷委員に対する回答にもありましたように、技術力であったり、それぞれの生産性であったり、品目ごとにいろいろ複雑な関係があるので数字は出せないというふうに説明をいただいております。
　確かにその点理解はするんですけれども、例えば、ベストな想定であればこういうような人数と耕地の面積、最悪だとこれぐらいのケースが想定される、また現実的だとこの辺りかと、それぐらいのシミュレーションは私はできると思うんですね。
　現在の基幹的農業従事者、つまりは十五歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している人の数というのは、今現在が百二十三万人となっています。これは農林水産省の農業構造動態調査による二〇二二年の数字なわけなんですけれども、平均年齢は先ほどから御指摘いただいていますように六十七・九歳、六十八歳、年齢構成的には七十歳以上の方が五六・七％で半分以上、六十歳以上となると八割ということになっているのが現状なわけです。五十代以下、つまり、今五十代以下で二十年後の基幹的農業従事者の中核を担っていただく層の皆様は現在二十五・二万人ということで、現在二一％しかいないというのが現実なんですね。
　このような趨勢の中で、食料供給基盤をどのように安定的なものにしていくのか。現実としては厳しいという認識は、これまでの御指摘があったとおりだと思います。
　今後、十年から二十年先を見据えると、基幹的農業従事者は大幅に減少することが確実で、現在の僅か二〇％ほどの五十代以下の農業従事者で農業生産を支えていかなければならない状況を、私はもっと国民を巻き込んでフォーカスしていかなければならないというふうに思います。
　午前中には、近藤筆頭から、新規就農の参入の年齢も引き上げて、補助、サポートしていくべきだという御指摘もございました。このまま農業従事者が減り続ければ、今のように新鮮で安心して食べることができる国産の野菜を身近で作る人もいなくなってしまうんじゃないか、そのような心配も出てまいります。
　国民に食料を安定供給するための農業従事者をどのように確保していくイメージでいらっしゃるのか、まず大臣に伺いたいということと、もう一つは、耕地、農地ですね、どのくらいあれば政府が目指す食料自給率を達成することができるのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　委員御指摘のとおり、今後、国内の人口全体が減少して、生産者の減少が避けられない中で、農地などの食料の生産基盤を維持していくということでいいますと、現在よりも本当に相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うということを想定せざるを得ないということであります。
　それをどういう方策で実現するかということでありますけれども、主なところは三つ。
　一つ目は、生産性の向上につながるスマート農業技術の開発、実用化をやって、自動トラクターとかドローンとかそういったことで、広い面積を少ない人数でマネジメントできるような技術をどんどん開発して実装していくこと。
　それから二つ目は、経営とか技術面で経営体をサポートして、地域内の作業を請け負うサービス事業体というようなことで、何から何まで自前で持つという時代から、サービスをみんなで共用して使う、こういう体制で、少ない人数で回していく体制に移行していくということ。
　三番目は、先ほどもちょっと言いましたが、地域の話合いで将来の農地利用の姿を示した地域計画を今年、来年で策定していただくわけで、その中で、農地バンクを活用した農地の集積、集約化を進めていただく。こうすれば、農家負担なしで新しい農地の姿がつくれますので、そうしたことで、新しい、これからの十年先を見通した農地の姿もみんなで考えていただいて、地域の農地の計画的な保全を一体的に推進する。
　こういうことを合わせ技でやって、何とか少ない人数でも食料生産を担える持続可能で強固な食料供給基盤を確立してまいりたいと考えています。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　三点触れていただきながら、少ない生産者の数でもしっかりと国民に安定供給をしていく体制を整えていくということで、御答弁いただきました。これまでの議論でも、その三点プラス、輸入と備蓄のバランスをしていくというふうにお話をいただいているところでございます。
　現在、農林業の就業者数の全産業の就業者数に占める割合というものに着目しますと、世界の主要国を見ても、軒並み低下しているというのが現実であります。日本だけじゃないんですよね。二十年前に比べて、例えばＥＵ、オーストラリア、中国、韓国なども軒並み半減していますし、カナダ、イギリスも、半減とまでは言わないまでも、三分の二程度に減少しているという認識でおります。
　輸入に頼る、輸入も見据えてということもありますが、既に世界で食料争奪戦が起きている状況だということからも、あらゆる手段を使って全体最適化を図っていくという方針はもちろん私も賛成ではございますけれども、やはり自分が食べるものは自分で作る、日本人が食べるものは日本人で作るという基本を追求していただきたいなというふうに思っております。
　そのために、私たち農林水産委員会の、私たち個人のそれぞれの委員も、農業に従事する若者を増やす努力をやはりしていかなければならないんじゃないかと思いますし、今頑張っている若い生産者の皆様が離農することがないように支援することも必要だと感じておりますので、当然、大臣にもお力添えいただきたいと思いますし、委員の先生方にも御指導いただきたいというふうに思います。
　各国の農業従事者の年齢構成を見ても、六十五歳以上が占める割合は、主要国と比較しても日本が突出していますから、この点、喫緊の課題だというふうに認識を、共通の理解とさせていただきたいと思います。
　次に、大臣発言の中で、米政策についても触れられました。その中でも、米粉についても一言言及がございました。
　世界の食料需給をめぐるリスクが顕在化する中、国内で唯一、自給可能な穀物である米を原料とした米粉の活用は重要な課題だというふうに考えております。
　その米粉の需要を喚起するための出口拡大策として、学校給食や議員会館等の政府関連機関での米粉活用の推進も含め、国や自治体が率先して米粉の普及と食育につながる取組を行うべきというふうに考えますが、政府の見解を伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員がおっしゃるとおり、米粉の拡大をするためには生産面以上に需要を開拓していくことが必要でございまして、農林水産省では、米粉の特徴を生かした新商品の開発ですとか、パン、麺などの製造機械の導入、それから米粉利用に向けた情報発信、それから米粉、米粉製品の製造能力の強化についても支援をしているところなんですが、おっしゃられるように、いろいろな政府機関あるいは自治体等に働きかける前に、まず我が省でやれることをということで、実は省内の食堂の経営者の方の御協力の下に、本年九月上旬に米粉フェアというのを農林水産省の食堂で開催いたしまして、七店舗において、多かったのは米粉のから揚げ、それから玄米そば、米粉のバウムというようなものを提供を行っていただいたところであります。
　また、自治体によっては、年十二回、市内の全五十一校の小中学校の学校給食で米粉パンの提供を行うというようなところもかなり実は増えてきているようでございまして、こういったことにも、まずＰＲして、米粉を使っているところを見ていただいて、それで利用していただくというふうにやっていきたいなというふうに考えております。
○長友委員　先ほど農水省、まず率先して、恐らくあふ食堂でのフェアだというふうに思うんですけれども、使っていただいているということでございますし、米粉の利用拡大支援対策事業等でいろいろ取組も進めていただいているということは伺っておりますので、引き続き需要の開拓というものに取り組んでいただきたいと思うんです。
　学校給食にも触れていただきました。米粉パンを導入いただいているということなんですが、学校給食、平日五日あるうち既に三・五日は米を使っているというふうに聞いておりまして、給食の中で米や米粉の消費を推進するというのは限界があるんだ、そんな話も伺ったところでございます。それからまた、自衛隊の皆様なんかも、恐らく日本人の中で最もお米を食べていただいているんじゃないか、そんなことも現場から聞かせていただきました。農水省の方では、省を挙げて米粉を使ったメニューを提供しているということでございました。
　委員長、事前にちょっと通告も特にしていないんですが、議員会館であったり、まだまだ取組ができるところ、私たちもあるんじゃないかなというふうに考えております。
　そこで、委員長にお願いということになるんですが、議員会館の食堂又は議員宿舎の食堂等でも米粉利用の促進について御尽力いただきたいと思いますが、野中委員長、いかがでございますでしょうか。
○野中委員長　議員会館と宿舎について、私の力の及ぶところか存じませんが、この件については後刻理事会で協議したいと思います。
○長友委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　昨今の生産資材の高騰、さらには気候変動による食料生産の不安定化などから、今、農業に従事する方々の収入が不安定なものになっております。今日の委員会でも様々先生方から御指摘いただいているところでございます。
　生産者が安心して農業を続けていけるように、例えば、園芸農業に従事する方には、野菜の価格安定制度というものがございましたり、それから収入保険というものがあったりするわけでございます。その野菜の価格安定制度と収入保険の同時利用というものが現在行われているわけなんですけれども、私の地元では、これに対する様々な御意見をいただいているところでございます。
　まず、事実を確認したいと思います。現在、野菜の価格安定制度と収入保険を同時利用している生産者が何人ぐらいいるのか、教えてください。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　農業保険法におきましては、収入保険とその他類似制度については選択制となっておりますけれども、野菜価格安定制度につきましては、出荷団体内における精算手続が複雑であるなどの事情を踏まえまして、二年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険への移行を推進してきたところであります。
　野菜価格安定制度と収入保険の同時利用者の数ということでございますけれども、令和五年九月末時点で七千三百二十経営体となっております。
○長友委員　ありがとうございます。
　収入保険の利用者数が約九万人いるというふうに聞いておりますので、七千三百二十人ということは、約八％、一割いないというぐらいであるという認識、理解はいたしました。
　ただ、この同時利用、二年に限って今特例ということで行っていただいておりますけれども、この検証を今しているというふうに伺っています。つまり、同時利用していることに対するメリット、デメリットと、これを引き続き続けるのかどうか、この点、同時利用の在り方について今後どのような見解をお持ちなのかを伺います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　先ほど答弁させていただきましたように、収入保険とその他類似制度は選択制となっておりますけれども、野菜価格安定制度につきましては、出荷団体内における精算手続が複雑である等の事情を踏まえて、二年間に限って両制度を同時利用できる特例を措置し、収入保険への移行を推進してきた、こういうことでございますけれども、同時利用につきましては、農業団体等から特例の恒久化を求める声がある一方、一部産地からは収入保険への移行に伴う野菜需給への影響を懸念する声もあったところでございます。
　このため、同時利用の効果を検証し、今後の取扱いを検討することといたしましたけれども、これまでの調査におきましては、同時利用者の九割以上が利用期間終了後に収入保険を選択する、また、既に収入保険に移行した経営体、それから同時利用されている経営体のいずれも、九八％が従来から出荷先を変更していないといった回答をいただいたところでございます。
　現在、こうした結果や類似制度との公平性等も踏まえて今後の取扱いを検討しているところでありまして、決定次第、関係者の方々に速やかにお知らせしたいと考えておるところでございます。
○長友委員　今後の在り方についてはまだ検討中ということで理解しましたが、収入保険は令和元年から始まった制度で、当初は、令和三年一月から当分の間、初めて収入保険に加入された方を対象に、最初の一年に限り野菜価格安定制度と収入保険の同時利用が可能だったというものだと理解しております。それが、令和三年分に初めて加入された方が、令和四年分も暫定で同時利用が可能になった。
　野菜価格安定制度は、出荷して市場価格が保証基準価格を下回った場合の補償として、長年、再生産に向けて有効に活用されてきたものだというふうに聞いております。野菜の指定産地の方々がそれを利用してきたわけですけれども、これは野菜を出荷しないと補償の対象とならないというのが、当然、野菜価格安定制度ということになります。
　一方で、収入保険は、自然災害を始め、あらゆる収入減少に対し補償されます。
　この両制度を同時利用できる仕組みの構築によって両制度のデメリットを補い、生産者は最大限の努力を行い高品質の野菜を生産するとともに、不慮の災害に見舞われた場合のセーフティーネットとして収入保険を利用する、こういう二段構えにすることで、担い手不足の解消、また生産量の維持、食料の安定供給に寄与するという考え方も聞きますし、理解はできるんです。
　なんですが、収入保険の制度が始まった令和元年から収入保険に加入している生産者も含めて、もし恒久対策として同時利用が可能な制度を構築してほしいということになると、令和元年時から収入保険に加入した方たちが野菜の価格安定制度と同時にはできないという説明を受けております。悩んだ挙げ句、収入保険を選んだという人たちがいるわけです。現在同時利用している人に対しては強い不公平感を感じているんだ、そういうことを私は地元で言われるんです。
　実際に、地元のＪＡ青年部のメンバーから、同じ部会でナスやキュウリを作っているのに、同時利用している人とできない人がいて不満がたまっている、そういう相談を受けました。
　彼らに集まってもらって話を聞きましたところ、元々仲のいいメンバーなんですね、部会で。なのに、収入保険との同時利用があることで、部会の空気が悪くなってしまっている。だから、同時利用を延長しないで早く同時利用をできなくしてほしいと、同時利用をしている人がそのように主張もしておりました。でなければ、仲のよかった青年部の空気が悪くなる、そういう御指摘も上がっておりますので、同時利用できる期間を延長するのであれば、更なる不公平感を増さないように、令和元年から収入保険に加入している人も含めて同時利用できるようにすると早く判断をしていただきたいということを、改めてお願いをしておきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。ＡＬＰＳ処理水に対してでございます。
　「水産業を守る」政策パッケージでは、ＡＬＰＳ処理水放出に対する政府の支援策として、産地段階における一時買取り、保管への支援が示されておりますが、例えば、これは業界団体から聞きましたけれども、北海道では、アキザケ等の他の魚種により倉庫がいっぱいとなっている中で、輸出できないホタテの原貝の倉庫の確保に苦慮をしています。倉庫の確保や新たな倉庫建設などが必要と感じているということなんですけれども、このような想定外の費用に対しても支援が行き渡るのかどうかを確認したいと思います。
○舞立大臣政務官　先生御案内のとおり、本年九月四日に、農水省、経産省、復興庁そして外務省と共同で、「水産業を守る」政策パッケージを打ち出させていただいたところでございます。
　中国等によります輸入規制の影響が大きいホタテにつきましては、水揚げ後の冷凍保管を進めるとともに、国内外への販売促進を早急に進めていくことが重要と考えておりまして、ホタテにつきまして、一時買取り、保管支援の中で、倉庫へ保管するための入出庫料やその保管料に加え、より広域で保管する場合の運送経費も支援対象としているほか、限られた冷凍庫の効率的な使用にも資するホタテの殻むきを進めるための人材支援ですとか加工機器の導入支援、そして国内外への新規の販路拡大に向けた支援を盛り込み、その実施を推進しているところでございます。
　さらに、今般の補正予算におきまして、これらの対策の拡充に加えまして、新たな輸出先のニーズに対応した加工を本格的に行えるようにするための地域の拠点となる加工施設整備への支援等も盛り込むよう検討、調整しているところでございます。
　引き続き、現場の状況把握、周知に努めながら、我が国水産事業者を守るための対策の速やかな実施に万全を期してまいりたいと考えております。
○長友委員　今の御答弁の中で、補正予算で新たに加工する施設などの補助を考えていただいているということでございましたが、倉庫、建物そのものに対する支援というものも盛り込まれるという理解でよろしいでしょうか。
○舞立大臣政務官　現時点におきましては、基本的に、販売促進、販路拡大につながるような倉庫の建設をイメージしておりまして、具体的には今後詰める方向で今検討しているところでございます。
○長友委員　倉庫に関して、建物そのものに関しては今後詰めていただけるということでございましたけれども、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響を受けた水産事業者を守るため、是非機動的に対処いただきたいなというふうに思います。
　科学的根拠に基づかない輸入禁止措置というものを行う国、地域が今後も拡大しないとも限らない。既に輸入禁止措置をしている国、地域も含めて、日本の水産物は安心で安全であるという認識の下、輸入規制強化措置を行ってくる一部の国に対しては毅然とした態度で政府も対応していただくということを現場の皆さんは望んでおりますし、水産物の一時的な買取りはもちろん、保管の支援、さらには、水産物の国内における加工体制の強化に必要な人材の確保及び設備の支援を是非引き続きお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、これまでの委員の先生方からも御指摘、御質問がありましたが、不測時における食料安全保障に関する検討会というものが今行われているということでございます。どのような狙いでこの検討会を行っているかということは、これまでの御答弁の中でもう明らかになっておりますので、そこに関しては省きたいと思いますが、それでは、今話合いを行っている中で、生産者にはどのような対応が求められているのか、具体的にお答えできる部分について教えていただきたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　近年、気候変動による世界的な食料生産の不安定化や、ウクライナ情勢等を受けた食料や生産資材の価格の高騰、サプライチェーンの混乱等によって、食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する我が国の食料安全保障上のリスクが顕在化をしていると考えております。
　このため、生産、流通、消費や法律、リスク管理など、幅広い分野の有識者や関係省庁から成る不測時における食料安全保障に関する検討会におきまして、世界の食料生産が大幅に減少する等の事態が発生したときにいかなる措置を取る必要があるか等について議論をしております。
　検討会におきましては、食料の供給確保のための対策として、出荷の調整や、輸入による対応、生産の拡大などの措置の必要性について検討をしているところです。
　この場合、生産者の方々には、計画的な出荷や、備蓄や輸入によって十分な食料供給を確保できない場合において、生産の拡大を図っていただくといった措置について検討会で議論を行っているところです。
　加えまして、検討会におきましては、民間事業者のリスクを軽減し、インセンティブを持たせるような支援措置が必要だとも議論をされておりまして、事業者の負担を十分に考慮しつつ、不測時の食料安全保障の確保のために官民が講ずべき対策について検討してまいります。
○長友委員　有事に備えてというか、不測の事態に備えて早めに対応をしていくということになりますけれども、生産者の皆様に求めていく具体的な品目というものも明らかになっているようであれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。六品目あるというようなことを聞いているんですけれども。
○杉中政府参考人　検討会におきまして、特に国民のカロリーの確保又は国民経済上重要な品目についても議論を行っているところでございます。
　そこにつきましては、米、小麦、大豆、油糧作物、砂糖、あと畜産物、これは肉であるとか乳製品、鶏卵などが含まれておりますけれども、そのようなものを対象に議論、検討していく、こういう方向で検討を行っているところでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　生産者の側に立った場合に、政府の方から、作ってほしい、いきなり作れというふうに言われて、分かりました、はい、作ります、そういうような形になればいいんですけれども、是非、生産者のリスクがないようにしてもらいたいというのが、私の今の懸念でございます。
　例えば、すぐにはそれぞれ収穫できないですよね、作ってくれと言われても。じゃ、作りましたということで、作った段階で、いや、実はもう足りてしまった、出荷する段階になって、もう足りたから要らないみたいな、そういうことがないような段取りに是非していただきたいなというふうに思うわけでございます。
　要請する対象の、生産者が対象の品目を今生産している人だったらいいんですけれども、そうじゃない人にも要請をしていくから、いわゆる不測時における、非常事態の体制だというふうに思いますので、これまで作付はしたことがある人だったりしたことがない人が、資材や機材なども用意しなければなくなるというふうな負担も増えると思いますので、当然この点は国が要請措置に見合った支援を行ってもらうというふうな認識でおります。事業者の負担を十分に考えて、考慮した御対応というものを盛り込んでいただきたいと思いますので、その点をお願いいたしまして、私の質疑は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　大臣の先日の所信表明の中で、農業政策の使命というものは国民に安定的に食料を供給することだと鮮やかな言葉を残されました。あわせて、食料基盤も持続的で強固なものでなければいけない、それを確保するのが急務だというお話もありました。ところが、食料基盤の一つである農地、この農地が、御案内のとおり外国人、これは法人も個人も含めて、かなり買いあさられているという現状があります。これについて、大臣の現状認識を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　農地や森林であるか否かにかかわりませず、外国資本による土地の取得について様々な懸念や意見があることは承知しておりますし、北神委員と同様、私も非常に高い関心を持っているところであります。
　農地法においては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しておりまして、当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用すること、また、役員の過半が農業に常時従事する株主である等の要件を満たす必要があります。
　このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできないということで、そういう意味では、外国法人が農地を取得することは基本的には困難であるというふうには考えております。
　また、森林の取得については、そうした外国人の出資割合等々の規制はありませんけれども、外国人等が森林を取得した場合も含めて、取引状況を把握するとともに、森林の有する多面的機能が確保されるように、保安林や林地開発許可制度等を措置しているところであります。
　農林水産省としましては、外国資本等の農林地の取得状況の把握に努めますとともに、取得後の状況についても、農業委員会による日頃の農地パトロール、また、市町村を通じた継続的な状況確認等を通じまして、不適正利用の防止に努めております。
　なお、外国投資家が農林水産業等の指定業種を営む日本企業の株式を取得する場合には、外国為替及び外国貿易法による事前届出を義務づけておりまして、我が国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすおそれがないか審査する等、国が関与する仕組みも設けているところでございます。
　というところで、今現状の仕組みの中で、しっかりチェック、精査をしていきたいというふうに考えています。
○北神委員　ありがとうございます。大臣は、一議員のときも、その言動から、この問題に大変危機感をお持ちだということをよく分かっております。
　現状のその仕組みはいろいろある、基本的には好ましくないというふうに私は受け取ったんですけれども、あるいは、困難という言葉を使われていましたが、今の仕組みの中でも結構できることもあるというふうに思います。
　それで、今私の配った資料の二ページ目に、令和四年の段階では、外国人が、これは法人も個人も含めて、百十五件購入している、ヘクタールでいうと百五十四ヘクタールぐらい購入されている。
　これは多いか少ないかは別にして、大臣のおっしゃった懸念もありますし、資料の一ページ目の農地法第一条に、冒頭の部分、「国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源である」ということが書いてあります。国民のためで、全人類のためとか、そういうふうに書いていないわけですよ。だから、この農地法の精神にのっとってやるべきだというふうに思います。
　それで、農地を買うときに認可をされるのが各市町村の農業委員会ということになっています。これは局長に伺いたいんですけれども、農業委員会は三つぐらい要件があって、これを満たしているかどうかを審査して、満たしていたら認可をするということになっていて、皆さん、それでもう大丈夫なんだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、地元の実際にあった話をちょっとお伝えしたいと思います。これは京都市内であります。農業委員会をやっておられた方から直接聞いた話です。
　数年前に、日本語を一切しゃべられない中国人が農地を買いたいと。畑ですね。その道路の向かい側に、その同じ中国人が所有しているいわゆる資材置場みたいなものがあると。普通に考えると、ちょっと怪しいなというふうに思われたけれども、いわゆる農地法の第三条二項に書いてある三つの要件は形式的に満たしてあるわけですよ。面接もし、書類もいただいた、だから認可せざるを得なかったというのがこの農業委員会の本当の思いです。本当は懸念があった、しかし、形式的な要件を満たしているので、認めざるを得ないと。
　それで、去年の夏にいわゆる調査に行かれた。そして、調査したときに、トラックのわだちの跡が畑の中にある、腐葉土は何か申し訳程度にぱらぱらとまかれている、何かトラックの荷台、アルミニウムの荷台の中に、真夏ですよ、お米の苗が置いてある、それから、何か育苗ポットみたいな黒いやつがその辺に転がっていた。これで本当に本気で農業をやるんですかと。そうしたら、その中国人は日本語がしゃべれないから、仲介をされた不動産業者、これは日本人です、この方が全部答えるんです。いろいろな質問を投げかけても、中国人、当の御本人には一切何も通訳を介して聞かずに、その仲介業者が、慣れたもので全部お答えする。これはおかしいと。お米は、何か、もっと冷やさないといけないのに、そんな初歩的なことすらできていない。ところが、農業委員会というのは、調査権はあれども強制力はないわけです。注意するしかないんです。ちゃんと真面目にやってくださいねとか、こういうことしか言えない、こういう実態があります。
　農業委員会がどういう形で実質的に審査をしているのか、認可を下ろしているのか、これを是非教えていただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　農業委員会による農地法第三条第一項の許可は、第一号法定受託事務でございます。その審査は、法律、政令、省令に加えて、国が定めた処理基準に基づいて行っていただく必要がある、こういうことでございます。
　農地法第三条第二項各号の許可要件でございますけれども、具体的には、権利取得者の経営規模、作目等を踏まえまして、まず、第一号の全部効率利用要件につきましては、耕作に必要な機械の所有状況、労働力、技術、そういった観点から、第四号の常時従事要件につきましては、農業に必要な農作業に年間従事する日数、それから第六号の地域調和要件につきましては、周辺農地の集約化や水利用への影響の有無、これらを総合的に勘案して許可の適否を判断していただく必要がある、こういうことでございます。
　農業委員会におきましては、当該許可の判断に当たりまして、現地調査を実施をしたり、ほかの農業委員会に営農状況を確認したりすることによって権利取得後の農地の効率利用を担保していただく、こういうことで考えております。農業委員会の中には、具体的な営農計画書を提出させた上で権利取得希望者の面談を行っていただいているというふうに承知をしておりますけれども、いずれにしても、こういったことをしっかりとやりながら実質的な判断をしていただく必要があるということでございます。
　なお、先ほど、調査権はあるけれどもという委員の方から御指摘がございましたけれども、農地法第三条第一項の許可は農業委員会による行政処分ということでございますので、ほかの法令と同様に、許可権者としてその許可を取り消す権限を有しているというふうに御理解をいただければと思っております。
○北神委員　農地法の三条の第二項の一号、二号、三号の条件を満たしていて、それを踏まえて総合的に判断をされるという話なんですけれども、これは私の言っている事例がちょっと極端な事例なのか、例外中の例外なのか、ここは私も分かりません。しかし、私が聞いているこの関係では、審査をするときに、効率性、従業員は何人いますかとか、これはほとんど面接で話を聞くとか書類に書くとか。農機具をそろえていますか、はい、そろえています、はい、チェック。今まで持っている農地と大体二時間半以内にありますか、あります。もう一つ、現有地、元々持っていた農地も実際には調べに行かないわけです。私、何も農業委員会を責めているわけじゃないですよ。なかなかできないと思います。
　要するに、何が言いたいかというと、形式的な要件さえ満たしたら、認可というのは、よほど違う意図がない限りは、普通に純粋に、法令に基づいて、皆さんの方針に基づいてやれば認可せざるを得ないわけです。
　だから、私は、やはり二つあって、認可をする手続というものをもっと実質的にやるような、私、分かりますよ、今の農業委員会の体制ではなかなか難しい。しかし、そこを考えていかないと、何ぼでもこういう、多分、その仲介していた不動産業者は、これは一つの商売にされているぐらいだというふうに思います。これをちゃんと認可というものを実質的に審査するという体制。
　あるいは、例えば、今まで農地を持っているのであれば、その農地を実際に見に行って、周辺の農家の人たちに聞いて、この人はちゃんと農業をやっていますか、見たら分かると思いますけれども、ふだんどういう行動を取っていますか、場合によっては、固定資産税をちゃんと払っていますかとか、連絡が取れますかとか、外国人の場合、連絡が取れないという場合もあるわけです。ですから、そういった認可をする際の基準を含め、運用の厳格化というものを図れば、私は相当こういう事例は排除することができるというふうに思っています。
　もう一つは、もう時間がないんですけれども、さっきちょっと聞き取れなかったんですけれども、やはり取消しをする権限というものを農業委員会に与えないと、彼らも余りややこしいことに首を突っ込みたくないわけですよ。というのは、今までもこういう事例で訴訟に及ぶ場合がある。私が話した方は、一勝一敗一引き分けになった、こんなことを普通やりたくない、しかも、ただ注意をするだけの話でと。だから、ちゃんとした権限がないと、この認可制度というのは完結していないんですよ。つまり、何ぼでもこれは抜け穴がある。
　これはもちろん、外国人だけじゃなく、日本人でも同じような問題があるというふうに承知しておりますけれども、やはりここをしっかりやるべきではないかというふうに思いますが、もう時間がないので、大臣、多分、私が職員の方々とお話をしても、彼らはここまでしか言えないと思います。ただ、私が大臣にお願いしたいのは、これは一回検討を省内でして、何ができるのかということをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○宮下国務大臣　御指摘のように、食料事情が不安定化している中で、食料安全保障を強化するためには農地の確保がまさに極めて重要だという認識であります。
　御指摘の農業委員会による農地法第三条の許可の審査が適切かつ円滑に行われて、農地の適正利用に資するように、やはり現場のそうした様々なトラブルもあるということですから、しっかりそうした声に耳を傾けて、許可要件の明確化など、農地法の適切な運用を図ってまいりたいと思っています。
　また、許可基準の見直しについては、六月に取りまとめられました新たな展開方向においても、農地の権利取得時の耕作者の属性の確認等の仕組みを検討するというふうにされております。こうしたことも踏まえて、農林水産省としても引き続き検討していきたいと思っています。
○北神委員　ありがとうございました。以上、終わります。
○野中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時九分散会