Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（度山徹君）　昨年の四月から五月にかけて感染者の増大が見られた時期に、お医者様が必要と判断したものに対しましてＰＣＲ検査が迅速に行えない地域があり、そのネックとしては検体採取機関の不足とか検査機関のキャパシティーの不足というような課題があるというふうに専門家会議から指摘をいただいているところでございます。
　夏以降、こういう課題を克服をするために、先ほど申し上げたように、検査の体制とか、それから検査のキャパシティーを上げるということにも取り組んでまいりましたし、それから現在では、症状のある方というのはかかりつけ医の身近な医療機関に電話を、相談をして、それでそこで検査ができるならしますし、そうでなければ検査ができる機関を御紹介して受診をいただくというような仕組みを取るということにも取り組んでまいりました。
　実際にＰＣＲ検査の実施件数ということでいうと、御指摘いただいたとおり、大体十二月で、一番多かった時期で週当たり三十六万件ということですけれども、そういう体制を取ってきたことでこれだけの検査がある意味で回るようになってきたということで、検査をめぐる状況は初期の事態よりはかなり改善をしてきたというふうに承知をしているところでございますけれども、引き続き感染拡大にきちんと対応できるように、検査の実施体制については適切な検査がきちんと行われるようにしていきたいと、このように考えてございます。
○杉尾秀哉君　その態度、何ですか、検査が回るようになってきた。
　私、羽田さんの地元に行って、事務所に献花しようと思ってスーパーの花屋さんでお花を買おうとしたら、市民の方に泣いて言われたんですよ。同じようなことが起きないように、ＰＣＲ検査がすぐ受けられるように国の方でやってくださいと言って、本当に泣いて訴えられたんですよ。そんな気持ち分かりますか、あなたに。これ以上はもう聞きません、いいです。
　それから、羽田さんのケースのような急逝されるケースがほかにもあるんです。亡くなった後で検査をして陽性だと分かったケース、たくさんあるじゃないですか。十二月だって五、六十件そういうケースがあるって聞いています。こういう急逝するケースがあるということを前提に、もう一度政策組み直してください。
　羽田さんの件はこれぐらいにします。
　西村大臣にも来ていただいておりますので、西村大臣に伺います。
　羽田さんの冥福、心からいま一度お祈り申し上げまして、悲劇を二度と繰り返してはならない、こういう決意の下に私たちも取り組んでまいりたいというふうに思います。
　一言で、厳しい言葉で言いますけれども、こういうこと、私はコロナ失政だというふうに思っておりますけれども、事態が悪化する一方です。その象徴が遅過ぎた緊急事態宣言、そして昨日、大阪など七府県が追加されました。
　西村大臣に伺いますけれども、緊急事態宣言の更なる追加というのは考えていないんでしょうか。昨日、福岡県の小川知事がこういうふうに朝言いました。西村大臣から、追加指定は考えていない、これが最後の船だと迫られたと、こういうふうに言っておりますけれども、この事実関係も含めて、追加指定の有無、教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　私も、羽田総理の時代から、羽田雄一郎さんは本当に、何度か御一緒もさせていただきました。心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、まさに、おっしゃったとおり、こういった事態が起こらないように全力を挙げて取り組んでいきたい、厚労省とも連携をして、また、それぞれの都道府県、様々なところで負担が、保健所も含め負荷が掛かっていると思いますので、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
　その上で、緊急事態宣言を、昨日地域を拡大をしたその前の日に小川知事とやり取りをいたしました。私から、何かこれが最後の船だとか、そういった発言は一切しておりません。私が申し上げたのは、専門家の皆さんとも意見交換する中で、福岡の感染状況が急激に増えている、そして病床も数字を見てもかなり緊迫してきていると。更に言えば、九州全体が増加傾向にある中で、やはり中心の福岡を抑えないと、これを早急に抑えないと、福岡自身、そしてそれ以外の九州の地域も感染を抑えることはできない、早急に対策を取る必要があるということで申し上げたところであります。そして、知事は、夕方の会見だと、夕方か夜かの会見だと思いますけれども、私のそういったせりふを勘違いして、最後の船だと取ってしまったという、撤回をされたというふうに聞いておりますけれども。
　いずれにしても、私ども、専門家、尾身先生も来られていますけれども、日々、全国の状況を確認しながら、それぞれの地域にどういう対策を取るべきか、これを様々な御意見をいただきながら日々対応しているところでございます。
　そして、今後のことでありますけれども、当然、地域の感染状況や特に医療の逼迫状況、それから今御指摘のあった検査が受けられない保健所の公衆衛生のそうした体制、こういったところも含めて判断をして、当然、感染状況次第では追加もあるということでありますけれども。
　昨日私が答弁、衆議院でしたのは、全国にするかということについては、東北地方や山陰地方、それぞれ感染が低く抑えられています。そして、その地域は、緊急事態宣言発出によって全ての市町村で本部が立ち上がって、そしてそれぞれの感染状況に応じて今対策が取られています。そうした中で、そういったところまで含めて今の時点で緊急事態宣言の対象地域とすることは、これは五条の必要最小限という規定もありますので、そこは慎重に考えなきゃいけないんではないかというふうに答弁したところであります。
　いずれにしても、専門家の意見を聞いて、感染状況、医療の状況、公衆衛生の状況をしっかりと把握しながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　西村大臣、少し答弁短めにしてもらえませんか。時間が足りないんです。枝葉のことはいいです、幹だけ答えてください。
　今の答弁だと追加指定あり得ると、こういうふうに理解しましたけれども、じゃ、解除の基準、もう既に最初の指定から一週間たっております。追加指定された自治体はあと三週間ぐらいしかありません。本当に一か月で解除できるんでしょうか。
　総理は発令に当たって、一か月後には必ず事態を改善させると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、具体的根拠を全く示されておりません。そして、解除の基準、ステージ三ということですけれども、資料四枚目御覧いただきたいんですけれども、例えば大臣が目安として挙げられている東京都の一日の感染者五百人、これ極めて高い水準ですよ。ここまで下がっても、これ第二波の後が下がり切らなかった、で、高いところから発射台にして第三波が今来ている、こういう状況です。また感染の再々拡大が起きる、こういうふうに言っている専門家の方たくさんいらっしゃいます。
　尾身会長に伺います。一か月で感染を減少させるのは至難の業だと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、このとおりということでよろしいでしょうか。正直にお話しください。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　これ、一月五日の記者会見のことですが、この記者会見のもう冒頭ですね、スライドを示して、それから言葉でも申し上げましたけれども、この一年間の経験を基に、日本社会全体が一体感を持って取り組めば、私は早期の鎮静化は可能だと申し上げました。そうした中で、記者から感染を下火にするにはどのぐらい掛かるかと聞かれたので、二週間のような短期間では無理だと申し上げました。
　その理由としては、まず当然のことながら、感染が拡大して医療の崩壊のようなのが近づいている、そういうことになっていますね。それから、ここは私の一番の懸念でありましたが、去年の夏場から冬にかけて、いわゆるコロナ疲れということもあったと思いますけど、なかなか実際の国民の協力が得られにくくなったということが、事実がございます。
　その理由は、私は大きく分けて三つあると思います。一つは、ウイルスの特徴によって、無症状者の若い人が、感染しているんだけれども、それについてなかなか、メッセージがなかなか伝わらない。二番目が、それによって感染がいろいろなところに広がった。それから三つ目は、一時、今はもう緊急事態宣言、あれ解消したと思いますけど、自治体と国との一体感というのが一時なかったということもあります。それから、経済的な支援というのが必ずしも十分でないという受け止め方をされていたと。
　そういうようなことで、私は、確かに難しいんだけれども、四つの条件がちゃんと満たせばこれは可能だということを申し上げて、その四つというのは、具体的な強い対策、それから二番目が国と自治体の強い明確なリーダーシップ、それから三番目は法改正ですね、しっかりした経済支援等々のこと、それから、そうした環境が整った上で国民がしっかり協力すれば比較的短期間にできるので、是非そういうことをしましょうという趣旨のことを申し上げました。
　以上であります。
○杉尾秀哉君　今るる説明していただきましたけれども、昨日指定されたところはもう、さっきも申し上げましたけど、三週間じゃありません、二週間なんかじゃとても無理だと、こういう今のお話ありました。世論調査を見ても、とても一か月では解除できないと八、九割の国民が答えております。政府の説明を全く信用していません。
　一方で、延長の可能性を問われて、菅総理、テレビの番組で、仮定のことは考えないと、こういうふうに回答しています。私はこの発言に唖然としました。このテレビ見ていた人も全く同じだと思います。仮定のことを考えて政策を遂行するのが一国の総理大臣じゃないですか、西村大臣じゃないですか。西村大臣は、常に最悪の事態を想定して行動している、政策を考えている、こういうふうにおっしゃっています。
　じゃ、伺います。最悪の事態を考えるんだったら、当然、延長した場合と追加的措置というのは考えているんでしょうね。
○国務大臣（西村康稔君）　昨日、尾身会長からも記者会見でも言われましたけれども、最悪の事態、減少傾向にならないような場合、こうした場合も想定して様々な対応、もちろん頭に置いて考えて対応してきているところであります。
○杉尾秀哉君　尾身会長に伺います。
　最悪の場合、もっと強い時短要請、休業要請もあり得ると、こういうふうに昨日おっしゃいましたけど、それ事実ですね。
○参考人（尾身茂君）　お答えします。
　私は、もう今、日本社会が一体になってなるべく早く鎮静化することに努力する時期だと思います。
　しかし、先生おっしゃったように、これは危機管理ですから、最悪の場合も考えておかなければいけないので、二月の七日の近くなったときに二つのシナリオが私はあると思います、大きく分けて。
　一つ目はベスト系シナリオで、かなり期待どおり下がる。このときは、少しずつ対策を緩めていけばいいと思います。ただし、そうじゃない場合、横になっている、あるいは感染が少しずつ増えている、あるいは感染が減少しても非常に緩やか、この場合には私は、今まで取ってきた一月の緊急事態宣言のままでは無理で、それよりも強い対策、そのどの対策を取るかということについては、これから適宜モニターして効果を評価しますから、それによって決めればいい。場合によっては休業要請ということも一つのオプションとして、一つのオプションですね、ということはあり得るということだと思います。
○杉尾秀哉君　おっしゃったように、プランＢ、プランＣ、プランＤと、幾つものプランを今のうちに考えておくということが大切だというふうに思います。
　八割おじさんで知られる西浦、今、京都大学の教授でいらっしゃいますけれども、シミュレーションを出しております。三枚目に資料としてお配りしましたけれども、飲食店等への時短営業要請、これのみの場合は感染が減らないと、こういうことでありました。
　どうも、国民の皆さんにお願いはするんだけれども、総理もなかなか会食やめないし、去年の暮れまで会食を続けるし、総理御自身が。そして、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートでどんどん飲食店に行ってくれ、どんどん旅行に行ってくれ、税金まで付けてそういうことを促しながら、急に感染が増えると飲食店が悪いと、こういう話になって、飲食店が怒るの無理ないですよ。
　こういう政府の姿勢で、例えば今特措法の改正、罰則の導入も考えているみたいですけれども、国民の理解得られると思いますか、飲食店の理解得られると思いますか。訴訟を起こすと、こういうことまで言っている、罰則付きなら、こういう飲食店もありますけど、西村大臣、お答えください。
○国務大臣（西村康稔君）　できるだけ簡潔に申し上げますが、まず、飲食店に対する対策だけで今回行っているわけではございません。もちろん、飲食の場が無症状の方含めてそこで感染の拡大の起点となったという分析を専門家からいただいておりますので、そこが中心であることは間違いありませんが、八時までの時短をお願いをし、そしてその分の協力金を最大百八十万円まで支援をしているというところであります。
　その上で、そこにつながるような人の流れ、これを減らさなきゃいけない、人流を減らさないと、基本はやっぱり接触、人と人との接触を減らさないと感染症は減らないということでありますので、その意味で、テレワークの七割であるとか、あるいはイベントの制限であるとか、あるいはこれは昼間も含めた外出自粛であるとかこういったこと、昨年の春と、やった同等のようなテレワークとか外出自粛、そういった厳しい措置も講じてきております。そうした中で何としても感染拡大を抑えていかなきゃいけないというようなことであります。
　罰則については、分科会でも御議論いただき、そして与野党間でも御議論をいただいております。そうしたことを踏まえて政府として適切に判断をして、一日も早く国会へ提出したいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　去年の春と同等というふうにおっしゃいますけれども、例えば昼間の人出、去年のあの緊急事態宣言時の二倍、三倍ですよ。通勤電車全く人が減っていない、こういうふうに言っていますよ。最近ちょっと電車乗るのを避けるようにしているんですけど。
　あと一つだけ伺います。
　昼間も外出を自粛してください、こういうメッセージが伝わっていなかった、そこで、西村大臣、先日記者会見でそういうふうにおっしゃったんですけれども、誤解がある、こういうふうにおっしゃいました。これは国民が誤解していたということですか。政府の責任じゃないんですか、メッセージが伝わらなかった。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　飲食店の八時までの時短と、そして併せて特に八時以降の外出自粛ということでメッセージが伝わってしまって、国民の皆様の中に、八時までは外出してもいいと、そういうふうに受け止められた方がいらっしゃったのかもしれないというふうに思っております。
　これは、私ども政府がもっとメッセージを明確に、そして国民の皆さんに共感を得られるような、そういうメッセージの発信をしなきゃいけない、政府一体となってそういった、心掛けて対応していきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　メッセージの出し方、よく考えてください。
　最後に、公立病院について伺います。
　今、医療崩壊から医療壊滅の危機ということも、昨日、医師会の会長ですけれども、言われ始めました。コロナ禍で重要な役割を果たしている公立病院について三つ伺います。
　まず、医療機関への緊急支援事業について、厚労省の通知を見ると、新型コロナ患者等の対応を行う場合は公立の医療機関等の公務員も対象となる、こういうふうに記載されておりますけれども、具体的に公務員に手当などで人件費を支給する場合、どのようなものを想定しているんでしょうか。総務省、答えてください。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　御指摘の補助金は、官民を問わず新型コロナ患者を受け入れる医療機関の医療従事者の方々の処遇改善、人員確保を図るためのものと承知をしています。
　公立病院におきましては、新型コロナ患者を受け入れるという意味で同様の状況にあります民間病院とのバランスに配慮する必要がありますので、その趣旨に沿った活用をするためには、まずは補助金の所管省庁において、官民を含めた医療機関に対し処遇改善の方法あるいはその水準を丁寧に周知していただく必要があるというふうに思っています。
　その上で、公立病院の医療従事者に対する手当の支給に係る規定の整備等について疑問点が生じるのであれば、総務省としても適切に対応してまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　適切に対応すると、こういう話でしたけれども、給与の種類、基準というのは条例事項になっております。国公準拠が基本になっているので自治体は対応に苦慮しているんですが、技術的な助言というのはできないんでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　給与に関しましては、公立病院の場合、公営企業である場合、企業職員である場合とそうでない場合とありまして、規定の整備等については、条例にその額についてまで書く場合とそうじゃない場合というのがそれぞれ分かれてくるわけでございますが、いずれにしても、国公といっても、同様の国家公務員の基準がない場合は特段準拠するものがありませんので、むしろ民間との均衡ということが重要になってくると思っています。
　いずれにしても、疑問点等あれば、必要な適切な対応をしてまいりたいと思っています。
○杉尾秀哉君　お願いします。
　それから、地域医療構想の具体的対応方針の再検証なんですけれども、これ、コロナ禍の中での感染症の対応などが評価されておりません。新たな指標で再評価すべきと思いますけれども、厚労省、いかがでしょうか。
○委員長（森屋宏君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（間隆一郎君）　今回の新型コロナウイルス感染症の対応を見ますと、設置主体の別にかかわらず、三次救急医療機関でありますとか救急車の受入れ台数が多い医療機関など、平時から積極的に救急医療を担っている病院において多く受け入れていただいているということが分かってございます。その意味で、病床の機能分化、連携の重要性が改めて確認されたと考えております。
　その意味では、今後地域で御議論いただく際には、診療実績に係るデータの分析結果だけでは判断し得ない診療領域や地域の実情に関する知見も補いながら、今委員から御指摘のありました今般の新型コロナウイルス感染症の対応の状況なども含めて地域でしっかり御議論いただくことが重要だというふうに考えてございます。
○杉尾秀哉君　あと一問ありましたけど、時間が来ましたので終わります。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民の木戸口英司です。
　早速質問に入ります。
　尾身理事長にお伺いをいたします。
　資料一でお配りしておりますが、民間臨調の報告書、尾身理事長に対するインタビュー、これは九月十七日ということになっておりますが、この内容、政治と専門家の役割分担について聞かれております。専門家の意見、その前ですね、あるべき姿については考えがありました、専門家の意見を聞いてもらい、その後に大所高所から政府が判断するということがあるべきと思いますが、そういう関係がなかった、意見の違い自体は問題ではないと思います、採用するならする、しないならどういう理由でしないのか、きちんと説明するのが政府としてあるべき姿だったと思いますと。率直に述べられています。
　また、最近のインタビュー、文芸春秋も読みました。流行が始まって以来、互いに試行錯誤を繰り返しと述べておられます。
　二度目の緊急事態宣言発出に至った現在もこの課題は持ち越されているんじゃないでしょうか。率直な御意見をいただきます。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、いろんな試行錯誤はございました。私どもは、専門家の役割は基本的に、我々の専門家としての、分科会の場合は経済の人もおりますが、そうした者としての意見を述べる。で、政府の方はそれを聞いて採用する。まあ多くの場合は採用していただきましたけれども、採用しないことも当然あるわけですよね。そのことについて、採用しないことも過去には何度かありましたけど、それについては政府の方でしっかりと、なぜ採用しない、あるいは採用しないんだったら何をやるかというようなことをしていただければよかったかなと。
　今もそういう問題が続いているかということでありますけれども、ここに来ては、今まで、まあ前半ですよね、コロナ対応の前半に比べれば、我々専門家と政府とのこの連携というのはかなり密になっております。もちろんパーフェクトなことはございませんけれども、これからも私どもは、言うべきことは、特に大事なことについては言おうと思っていますし、政府の方にもそうしたことで採用していただければと思います。万が一採用しない場合には、先ほど申し上げましたように、しっかりと説明してその対案は何かということをやっていただければ。
　ただ、最後に申し上げます。少しずつこの状況は改善していると、更に努力をしたいと思ってもおります。
○木戸口英司君　やはり、その説明が分科会に対してないということ、それは国民に対してもないということ、国民になかなか伝わっていないという大きな原因、要素ではないかと我々も感じております。
　その点で追加して聞きますけれども、菅総理、この緊急事態宣言発出が遅かったんではないかというその評価に対して、分科会が発令の状況ではないということを言ってきたということを再三おっしゃっております。
　十二月二十三日に分科会が開かれて、国とシナリオ三の自治体の皆さんへという文書が出ておりますけれども、飲食店などの営業時間の更なる短縮の要請を含め、会食、飲食による感染拡大リスクを徹底的に抑えることが必要と、幅広い事業者等を休業させるような緊急事態宣言を出すような状況にはありませんが、ここを言われているんだと思いますけれども。このままの感染拡大が続くと更に医療が逼迫することは明らかです、国としても更なる後押しをということを分科会から出ております。これは、まさにこの内容を見ると、今緊急事態宣言が出た、その内容そのものが書かれているんだと思います。
　このことを二十三日、まあ二十三日でも遅かったんじゃないかと思いますけれども、緊急事態宣言に近いこういった内容を早く国に出すようにということを求めていたという事実、この点、まさに政治と分科会との役割ということに対して、ここにそのそごが表れているんじゃないかと私は思いますけれども、尾身理事長、いかがでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　もう二十三日の時点ではシナリオというものが示されていたと思いますが、これなかなか、もうだんだんと緊迫感が高まっておりまして、私どもと政府の間ではいろんな意見を、専門家の間でもしますし、政府との間もします。
　結果的には一月五日になったわけですけれども、そこは昨日の総理との会見でも申し上げましたけど、東京の方が、まあ最後の望みというのは、冬休みに関して、なるべく飲食を控えてくれ、あるいは忘年会を控えてくれ、そういうような確かに期待が私どもあったと思います。しかし、だんだんと日が追ってくるとそういう状況でもなくて、なかなか人の動きというものも減ってこないということで、ぎりぎりに、我々の間では当然、緊急事態宣言をいつ出すかという議論はそういうところで始まっていたということであります。
○木戸口英司君　尾身理事長は、確かに、みんなが一体感を持って取り組めば感染者数は下がると緊急事態宣言発出のときにおっしゃられた、先ほど答弁にもございました。その中で、至難の業というお話も出ているわけですが、やっぱりそちらの方が国民に強く伝わっているということを感じます。
　また、政府の諮問委員会メンバーからも、この急所という飲食の場に対策の重点を置いたことに対して、焦点を絞ってできないかという強い思いがみんなの共通認識、そのことで効果が不十分になる懸念はみんな持っているという発言も出ております。
　この緊急事態宣言は解除の条件と対策の期間の適切な設定が重要になると思いますけれども、こういった発言が国民にどのように伝わっていると尾身理事長はお考えでしょうか。
○参考人（尾身茂君）　先ほど申し上げましたように、至難の業と申しましたのは、先ほど杉尾委員に、これははっきり申し上げまして、私どもは何とか二月の七日までにしたいという思い、ただし、私たち専門家は現実についても一般の人に知ってもらいたい、それは、なかなか今行動変容が難しいという事実があったり、それから経済支援の問題があったり、そういうことがあるので、それを克服する必要があるということが私の趣旨でありました。
　ただ、そういうことで、二週間というのが至難の業というところが強調されたということでは、言い方について、そういうことで注意をしなくちゃいけないなというふうに私も思いました。つまり、そういう言葉じゃなくて、最初からもうできるんだと、こういう条件という言い方もできたと思って、それについては今いろいろ考えているところであります。
　そういうメッセージが仮に伝わったとしたら、これは私の不徳の致すところで、むしろ趣旨は、いろいろ難しいことはあるので、これは実態ですね、今まで私が言った四つの条件というのはなかなかうまくいかなかった、それを越えるためには、かなり強い政治のリーダーシップ、自治体のリーダーシップ、それから財政支援、それからさらに法律改正のことも、これがないと、ただ緊急事態宣言を出したからって自動的に下火になるということでないことを申し上げたので、これは国、政治家、我々みんなが一体にならないとこの難局は乗り越えられない、それが趣旨でありますので、是非そのことについてはよろしくお願いいたします。
○木戸口英司君　次の質問もそこにかぶるので、そこは指摘だけにさせていただきますけれども。
　尾身理事長、最近のインタビュー記事で、非常に専門家にとっても難しい局面、ここ続いていると、そして二つのチャレンジに直面したということで、その一つが国民との対話ということをおっしゃっております。それは、分科会、専門家だけではなくて、政府に対しても突き付けている言葉ではないかと思います。この緊急事態宣言が発出されてからの、この間の連休、人出も多かったということも言われております。国民との対話の課題についてしっかりと考えていただきたいと、そのように思います。
　そしてもう一つ、そのチャレンジ、二つ目のチャレンジは、国と都道府県との連携ということです。これは、まさに政治に対して、政府に対して言っていることではないかと思いますけれども、特に目立つのが、国と都の足並みがこれまでそろっていなかったと、緊急事態の効力、実効力にも影響があるんではないかと懸念がされております。
　新型コロナウイルスが国と首都の両トップの相互不信という形を露呈したということも言えると思いますけれども、一方で、新型コロナウイルス特別措置法は、知事に主な権限を与え、国を総合調整に限定するという、この制度そのものは私は地方分権で機能している部分もあると思いますけれども、この法的根拠、これ法的権限が曖昧であったゆえにこういった様々な課題が出ているとすれば、こういった制度の見直しをしたりしていく必要があるということ、今もそれが続いているとすれば大変問題だと思っておりますが、尾身理事長、政府に対して言うことがあればおっしゃっていただければと思います。
○参考人（尾身茂君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、一時期ですね、自治体と政府の間で一時期少し一体感というものが必ずしも十分でない時期があったと思いますが、今はもう緊急事態宣言を出すときで、もうこれは文字どおり一体感を持ってやっていただいていると思います。
　そういう中で、法改正、国と自治体との関係というのは、法改正のこともありますし、それと同時に、私ども、実際に感染対策をこの一年近くやってきた、そういう関与した者として、法改正でできるものと、それから法の運用でできるもの、あるいはリーダーシップでできるもの、いろいろあると思いますけど、いずれにしても、自治体と国の関係というものを明確にしていただいた方がこういう時期についてはいいんじゃないかということで、昨日も総理との記者会見で申し上げましたけど、是非その辺は国会で議論されるときに、支援金だとか罰則とかそういうお金のこと、そういうことだけでなくて、そういうことについても是非議論をしていただければと思います。
○木戸口英司君　全く御指摘のとおりだと思います。罰則とかそういったものに、議論に入る前にやるべきことがまだあると、一年たってですね、まだ解決されていない問題がまだあるということを強く指摘したいと思います。
　そこで、西村大臣にお伺いいたしますけれども、昨日、七府県に対し緊急事態宣言が発令されましたが、特に大阪府に関して、これまで飲食店等に午後九時までの営業時間の短縮を要請してきたということ、これから八時ということになるわけですけれども、年始までの大阪府の感染状況に対して、総理を始め、優等生と位置付けるような発言をしてきたと思います。四日の会見で、飲食店の営業時間短縮の効果により感染者が減ったとの認識を示す一方で、一都三県は減少しなかったという比較をされております。
　しかし、今回、感染拡大の急激な増ということ、年末の緩みがあったんではないかという評価もあります。今回は、感染拡大の急所という酒を飲む夜の会食を標的にして、それだけではないと言っておりますが、それが強調されている。飲食店の時短営業の要請に重点を置いた対策となっておりますけれども、大阪府を見ても、政府が言うようなその効果は限定的ではないでしょうか。どうお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の対策、専門家の皆さんの御意見を聞きながら対応してきております。まさに飲食、飲食店の方々から何か感染が広がっているということではなくて、飲食の場が、マスクを外す瞬間でありますので、そこで会話が弾み、長時間大人数でやることによって無症状の方が感染を広げたんではないかと。これはクラスターの分析からもそういったことが推察されるということで、専門家から御意見をいただいているところであります。
　その上で、効果がどこまであるかということですけれども、今回、その飲食店の八時までの時短と、それから、八時以降もそうなんですが、昼間も含めて外出自粛をお願いし、さらには、そうした人が飲食に行く機会を減らすために七割のテレワークということでお願いをしてきております。東京駅、品川駅も少し、まだ昨年ほどまでは減っていない駅もありますけれども、かなり減ってきたというデータも昨日の時点で見ておりますので、多くの企業が取り組んでいただいているということで改めて感謝申し上げたいと思いますが、いずれにしても、去年の春並みの対策も講じてきているということでありますので、何としてもこれで成果を上げたいというふうに思っております。
　ちなみに、大阪は、昨年の春と夏と二回、八時までの時短をやっております。春は、緊急事態宣言、七割のテレワークということもやって人を削減しましたけれども、昨年の夏は、緊急事態宣言もなく、そしてテレワークも七割ということを言わなかったわけでありますけれども、一か月で新規陽性者の数を半減をしております。
　これ、事業者の皆さん、今回支援金もかなり増やしておりますので、是非要請に応じていただいて、大変厳しい状況にあると思いますけれども、しっかりと支援をしていきますので、是非要請に応じていただいて、そして人の流れも、八時以降は当然ですし、昼間も含めて外出自粛をしていただければ、昨年春、夏の経験からすれば、これは効果があるものというふうに、これは専門家とともにそういう評価、分析をしているところでございます。
○木戸口英司君　決して大阪府の取組を批判して言っているわけではありません。しっかりと取り組んできていただいていると思います。それに対する政府の評価として適正だったかということを私は申し上げたところでございます。
　店名の公表についてお伺いをいたします。
　菅総理は七日の会見で、知事が要請に従わない飲食店を公表することが可能となりましたと、公表自体が目的かと捉えられるような発言をされております。
　政令改正で営業時間短縮の要請に従わない飲食店の店名公表が可能になったことについて、要請の主体となる知事からは感染抑止効果を期待する声が上がっておりますけれども、公表の本来の目的は利用者への周知ということになっております。店名公表が法律の趣旨を逸脱し、飲食店への圧力に利用されかねないとの懸念も出ております。また、東京都では要請対象となる飲食店は八万店あるということでありますので、全飲食店の調査は現実的ではないという声もあって、公平性をどのように担保していくかという課題もあります。
　大臣、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、特措法四十五条四項で定められております店名の公表、これは当該施設の利用をする方に対して事前に広く周知することによって合理的な行動を確保するということを目的としておりますので、この店にはそういう要請が出ていますよ、指示が出ていますよということを知らしめることで利用者に合理的に判断していただくということなものですから、制裁を目的とするものではないということであります。この考え方は基本的対処方針においてきちんと整理をしておりますので、法の趣旨を踏まえた対応がなされるよう努めていきたいと考えております。
　その上で、今回協力金も百八十万円まで最大月額換算でしましたので、多くの事業者に要請に応じていただけることを期待をしておりますけれども、さらに、それぞれの都道府県において、都道府県の職員あるいは警察、消防と連携をして見回りや声掛け、こういったことを、取組を促し、行ってきておりますし、更にそれをやっていただけるように促しているところでございます。いろんなデータが上がってきておりますけれども、かなり要請に応じてきている、いただいている事業者の皆さんが出てきているということを聞いております。
　その上で、そうした情報が上がってくる中で、要請に応じていない事業者を把握した場合に、きちんと文書で注意喚起を行った上で、必要があればそうした四十五条の規定の措置に入っていくということでありますので、事業者の皆さんの立場にもしっかりと配慮しながら対応することとしております。
○木戸口英司君　それでは、また資料一の下の方ですけれども、先ほどの民間臨調のインタビュー、西村大臣もインタビューを受けられております。これも九月の段階でありますけれども、インフル特措法というのは机上で作られた法律で、実際に現場で何があって作った法律ではありません、政府も自治体も相場観が分からなかったと。これは、春の東京都と政府との様々な意見の相違ということに対しての質問、それに対する答えであります。
　これ、政府は特措法の問題、これずっと認識をされてきたと思います。今になってこの改正ということになっているわけですけれども、野党とすれば早期の改正を求めてきたわけでありますけれども、どのような課題認識をこれまで大臣はお持ちになってきたんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　平成二十一年に新型インフルエンザが世界的に流行をしまして、日本でも感染者の方、あるいは亡くなる方が出たわけであります。そのことを踏まえて、当時民主党政権でありましたけれども、平成二十四年にこの法律は制定されたものであります。
　その後、これまで一度も発動されたことがなく、また、今回のコロナという当時想定した新型インフルエンザとは違うこの感染症に対して初めて適用されたと、活用されたと、運用されたということでありまして、何か実務を重ねてきた経験があるわけでもありませんし、新型インフルエンザのときとまた想定も違うということもあり、相場観が醸成されていない中でのこの法執行と、法運用となったわけであります。そのために、当時想定していたことと違う面もあり、より実効性を高めるために何が必要なのかということを、私自身、昨年の緊急事態宣言の頃からずっと考えてきたわけであります。
　そうした中で、十月二十三日に分科会で初めて議論をさせていただきまして、それまでもいろんな議論はあったんですけれども、法案、法律について明示的に議論をさせていただいて、そしてそこで様々な議論をいただきました。
　強制力を持つべきだという御議論もあれば、やはり私権の制約伴うから慎重にやるべきだという議論もありました。支援と罰則を明記する、あるいは、緊急事態宣言に至らないようにするためその前段階から強い措置を可能とする、あるいは、臨時の医療施設をもうちょっと柔軟に造れるようにした方がいいんじゃないか、こういった問題意識から、現在、与野党の議論も踏まえて、法案を作成を急ぎ、一日も早く国会へ提出したいと考えているところであります。
○木戸口英司君　特措法の改正案、今与野党で進めているところでありますけれども、先ほど杉尾委員からも指摘があったとおり、国民からの理解を得て国民の協力を得られるかどうかということが一番の肝であります。
　その上で、ちょっと時間もなくなりましたので指摘とさせていただきますけれども、時短、休業拒否なら過料最大五十万円と。その前に、事業者の十分な損失補償が先だと私は考えます。
　また、感染症法において入院拒否に対する刑事罰ということもありますけれども、患者本人の権利の制限と社会全体の利益のバランスにおいて慎重であるべきだと考えます。
　また、先決なのは、先ほど来話ありますとおり、検査体制、医療提供体制の拡充がまず先ではないでしょうか。その点を強く申し上げておきたいと思います。
　少し質問を飛ばさせていただきますが、一時金に対して質問をさせていただきます。また、持続化給付金等の支給、また再開ということについて質問をさせていただきます。
　宣言下で時短要請に応じた飲食店に食材や食品を納入する業者や、不要不急の外出、移動自粛により直接的な影響を受けた事業者に対する支援について、政府は一時金を支給する方針を打ち出しています。対象となるのは月の売上げが前年に比べて五〇％以上減ったことなどとしておりますけれども、中小企業で最大四十万円、個人事業者で二十万円としております。
　一時金の金額は一律でよいのか、少ないのではないか。五〇％減は条件が厳し過ぎるのではないか。支給事務の委託先は公募で選定の上、支給は三月以降になる見通しということも言われておりますけれども、まさに遅過ぎるのではないか。さらに、宣言発令都府県以外、もう十二月から非常に厳しい。人出が少なくなってきております。
　こういった意味でも、持続化給付金、家賃支援給付金の要件を緩和の上で再度の支給が必要ではないかと思いますが、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　昨年の持続化給付金、二百万円、百万円のですね、この給付の経験を踏まえまして、これ非常に好評であったということもあります。
　その経験を踏まえて、今回、飲食店に納入しているような事業者、あるいは事業者の方々、あるいは外出自粛などによって影響を受ける方々、事業者、こういった方々に、法人四十万円、個人事業主で二十万円の上限として一時金ということであります。
　これ、売上げの減少額に応じて、掛ける二、二か月分ということでしますので、ある意味、持続化給付金の算定方式とよく似たやり方を採用するということでございます。これ、持続化給付金の経験を踏まえて対応するということであります。
　三月の申請受付開始を一つの目安として今検討を、制度の具体化を急いでいると聞いておりますけれども、御指摘のように、一日も早く必要な方にお手元に届くようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　その上で、一社一社の影響額を算定しながら、多くの企業がある中でこれをやると相当な膨大な作業と時間を要すということで、そもそも作業も難しい中で、しかも時間が掛かってしまうということもありますので、昨年の経験も踏まえてこのような対応を考えているわけでありますけれども、いずれにしましても、四・六兆円の予備費もありますので、様々な事態に応じて臨機応変に必要とされる政策をしっかりと実行していきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　時間が来ましたので、終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　首都圏の一都三県を対象にいたしまして緊急事態宣言が再発令されまして、さらに、昨日、七つの府県が追加になったわけでございます。
　公明党といたしましては、この緊急事態宣言の再発令に先立ちまして、先週の六日でありましたけれども、緊急要請ということで二十項目、大変具体的な内容でありましたけれども、西村大臣にも御対応いただきまして、大変にありがとうございます。
　今回は特に飲食を伴うものを中心に対策を講じると、具体的には営業時間の短縮要請ということでありましたけれども、こういうこともありましたので、この点について、党といたしましても、やはりまずは、この中小あるいは小規模事業者に対する万全の支援策と、それからそこで働く皆さんの雇用の不安の払拭に取り組むような具体的な提言をさせていただいたわけであります。特に、飲食業ということが最初に出てきたわけでありますけれども、ここにとどまらない、さらには、納入業者にとどまらない幅広い事業者に対する支援をしっかりやっていただきたいということ、加えまして、予備費を活用して地方創生臨時交付金の積み増しもしていただきたい、こんなことを具体的に要請をさせていただきました。
　政府の方でも、この発令に際して、飲食店に対する協力金についてはまず月百八十万円まで、一店舗、引き上げていただき、さらには、直接、間接に影響を受けた事業者への一時金の給付ということも決定をしていただいたわけであります。
　ある意味、この一つ一つ日々変わっている事態に政府としても今真剣に取り組んでいただいているというふうに思っておりますけれども、改めて、この現場の事業者の皆様が苦しいという中にあって、特にその先も見据えて対策をしっかり打っていかなければいけないというときに忘れてはいけないのはやはり雇用の不安の払拭というところかなというふうにも思っております。
　先日、厚労省の方から調査の報告がありましたけれども、新型コロナ感染拡大の影響で解雇や雇い止めに遭った人が累計八万人を超えたということも発表になりました。特に、働く皆さんの中でもパートやアルバイト、この非正規で働いている方たちというのがまず真っ先にそのしわ寄せが今来ているという現実がございます。
　こうしたことを踏まえまして、大臣に改めて今後の、例えば事業者の皆さんの経営の状況あるいは雇用の見通しによっては更なる対策、ちゅうちょなく取り組んでいただきたいというふうに考えておりますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今、政府の取組についても御説明をいただきましたし、公明党さんにおかれても提言をいただいて、真摯に事業者の声を吸い上げていただいてお届けいただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕
　その上で、もう重複をできるだけ避けますけれども、協力金は月額換算最大百八十万円。これは都道府県によって、そこまで要らない、家賃もそんなに高くないというような地域もあると思いますので、ここは臨機応変に対応していただくことに、自治体の判断で対応していただくことにしておりますし、場合によっては規模によって差を付けるということもできますので、ただ、スピーディーにやっていくこととの兼ね合いの中で自治体に判断をしていただいて対応していただこうと思っております。
　また、四十万、二十万の一時金についても、現在経産省で詳細詰めておりますけれども、本当に必要とする方にしっかり届くように制度設計していければというふうに思いますので、連携して取り組んでいきたいと思います。
　また、イベントの関連事業者もこれでキャンセルが出ております。そういったキャンセル費用についても支援をしていくことにしておりまして、これも現在詳細詰めておりますけれども、一定額を支援できるように今対応してきているところであります。
　そして、何より雇用が大事であります。厳しい状況の中で雇用を守るという姿勢で臨んでおりますけれども、雇調金につきましては、一人当たり月額三十三万円でありますし、これは大企業も含めて十割支援をするということで決定をさせていただいております。
　あわせて、時短をする飲食店に加えて、映画館や劇場、遊園地などの呼びかけている施設も対象としておりますし、また、これよく誤解もあるんですけれども、雇用調整助成金も休業支援金もそうなんですが、休業していなくても、休業支援金の場合は特に休業という言葉が入っているものですから、時短によって、パート、アルバイトの方も含めて、そのシフトが減ってしまって本来得られる収入が得られない場合も対象でありますので、そういったことも含めてしっかりと国民の皆さんに周知をしていかなきゃいけないと。御理解いただけるように広報活動も力を入れてやっていきたい。
　いずれにしましても、予備費の活用含めて、必要なところに必要な政策、届くように全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○平木大作君　病床確保と医療従事者への支援についてもお伺いをしておきたいと思います。
　今回、新型コロナ感染症を受け入れる医療機関の方からは、この病床の逼迫ということとともに、勤務する医療従事者の皆さんの疲弊がもう限界に来ているというような声をたくさんいただいております。
　昨年末、政府は、この更なる病床の確保ということを目的として、この入院の受入れ医療機関への緊急支援というのを決めていただきました。特に、重症者に対しては一床当たり千五百万円ということ、さらには、今回のこの緊急事態宣言の発令において加算措置ということまでやっていただいて、四百五十万円の加算ということも決めていただきました。これ改めて、先ほどの要請の中でも触れさせていただきましたけれども、この当該財政支援、きちっとこの人材確保と処遇改善に使われるように措置をしていただきたい。
　あわせまして、結局、病床は確保できても人が足りないというところはやっぱり今でも大きな目詰まりになっておりまして、ここの医療従事者の派遣あるいは受入れのハンズオンでの推進というのも政府としてしっかりやっていただきたいということと、あわせて、最後、冒頭申し上げましたけれども、医療従事者の方から、いや、ここまで頑張ってきたのにもう限界というような声があるわけでありまして、このヘルスケア、特にメンタル面でのヘルスケアのサポート、こういったものも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに医療現場の最前線で感染リスクも抱えながら本当に必死で頑張っておられる医療従事者の皆さんに改めて敬意を表したいというふうに思います。肉体的にも精神的にもかなりもうぎりぎりのところに来ていると、これ報道でもよくお聞きをしております。何とかそれをお支えできるように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思います。
　御指摘のように、医療従事者の方々へのそういった面で何とかその処遇も改善していかなきゃいけないということで、もう御案内のとおり、既に一人当たり最大二十万円の慰労金の給付、そして、御指摘のあった、約二千七百億円の予備費を活用して一ベッド当たり最大千九百五十万円まで支援をするということで、これは人件費にも使っていただくということで処遇改善に是非つなげていただきたいと思いますし、また、負担軽減、看護師さんたちの負担軽減のために清掃とかやっておられる方がたくさんテレビでも報道されています。そういったところを外部委託でできるだけ看護師さんの負担が軽減するような、そういった費用も対応できるように、外部委託への費用も対応できるようになっておりますので、そういった活用。それから、特例的対応として平時の三倍の診療報酬も設定しているところでありますので、こういった財源を活用して看護師さんの負担軽減。そして、できるだけ負担を軽減をすることで少しでも、休暇、あるいはメンタルな、そうしたヘルスケアにもつなげるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、看護協会と連携して潜在看護師の復職を呼びかけておりまして、昨年の四月以降、約二千名以上の看護師の方が宿泊療養施設での対応など取り組んでいただいております。
　こうした取組も含めて、知事会と連携しながら、医療従事者のこうした派遣、負担軽減にも是非つなげていきたいというふうに考えております。
○平木大作君　以下は厚生労働省にお伺いしていきたいと思うんですが、人口当たり病床数が世界一多いと言われている日本で病床の逼迫が叫ばれる事態というのはやっぱり問題なんだろうというように思っています。端的に言うと、なかなか柔軟に運用できないというか、硬直的な日本の医療システムの課題というのがやっぱり今浮き彫りになっているんだろうと考えております。
　これ、ちょっと直近の数字が分からなかったんですが、昨年の一月末、厚労省の医療施設動態調査を見ますと、大体、日本に今全部で病床だと百六十万ぐらいあるということでありまして、この中で今コロナのために確保されている病床ってどのくらいなのか。これも日々動いているんですけど、先週末、いろんなものを足していくと大体五万四千床ぐらいかなということですから、全体に占める実はコロナ病床って三％ぐらいでございます。
　これ、いろんな要因があるということももう分かっている話でありまして、どうしても民間の病院の比率が高いということですとか、病床数がそもそも少ない病院がその過半、大部分であるとか、あるいは、その病床の中身見てみると、療養病床だったり精神科の病床だったりとか、ある意味、感染症の病床には転換が難しいみたいなこともあって、いろんな構造的な要因が絡み合ってなかなか迅速に転換ができないんだということもよく分かるわけでありますが、一方で、全体の三％しか使えない。ある意味、当然、これはホテルみたいなところで今一生懸命やっているわけですけれども、やっぱり病院使える方が万全の体制は取れるわけですね。
　こういう中でちょっとお伺いしておきたいんですけれども、これまで結局、地域においてこの病床の確保ですとか医療提供体制の構築のベースになってきたのは地域医療構想であります。この地域医療構想に関しても、政府のワーキンググループで昨年の秋からこの新型コロナ感染症を踏まえた検討というのが実際に行われたそうでございます。加えて、医療計画の見直し等に関する検討会、こういったところでも今活発に議論が行われていると承知しております。
　今、政府内でどのような議論、この病床の在り方について行われているのかを是非お示しいただきたいということと、あわせて、やはり平時はこれでいいんだと思うんですけれども、この現在のような感染症の急速な拡大、こういったものにやっぱり迅速に対処していこうと思ったら、これ、柔軟な病床の運用の仕組みづくりですとか、あるいは、国による調整機能の強化ということも取り組んでいかなきゃ私はいけないんじゃないかと思っておりますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま御質問のありました、医療提供体制をどういうふうに今後していくのかということでございますが、やはり今回の新型コロナウイルス感染症への対応の中で、委員御指摘のように様々な課題が浮き彫りになってきたというふうに思っております。
　　　〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕
　そういった点、目の前のその医療の必要、逼迫に対してしっかり対応するというのは当然でございますが、同時に、今後の医療提供体制についても、委員御指摘のようなワーキングでありますとか検討会の方で議論してきたところでございます。
　その中では、大きく二つのことが明らかになったと思っています。一つは、今回の対応において必要となる病床を確保するということを考えた場合に、御指摘のような感染症病床だけじゃなくて一般の病床をどう活用するかということなんですけれども、病棟内で感染防止のためのゾーニング、これは要するに感染のリスクのあるエリアとそうでないエリアを分けていくということでありますが、そういうののゾーニングの実施でありますとかマンパワーの配置の工夫によって既存の一般病床を活用した患者の受入れ体制の構築が有効だと。それをやはりあらかじめ考えておくということが大事だということが一つございます。今回の場合にはそこの部分が、何というんでしょうか、あらかじめの準備が十分でなかったというところが反省点の一つだと思っています。
　それからもう一つは、この感染症対応の中で、言わば有事の対応ということなわけですけれども、先ほど別の委員の御質問いただいたことと関連しますけれども、この公立・公的医療機関あるいは民間医療機関も含めまして、やはりその三次救急医療機関でありますとか救急車の受入れ台数が多いような医療機関などは、やっぱりふだんからきちんとその地域において積極的に救急医療を担っている病院においては高い割合で新型コロナウイルス感染症患者を受け入れていただいているということが分かっております。そういう意味では、やはりしっかりした機能を持った医療機関を増やしていくということが非常に重要だということで、病床機能の分化、連携の重要性を改めて認識されたというふうに考えています。
　こういったような事実も踏まえて、検討会の方では、昨年十二月に、一つは、新興感染症等の感染拡大時に対応可能な医療機関や病床の確保等、医療提供体制に関して必要な対策が機動的に講じられるように、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大時における医療を追加するということ、また、中長期的な視点に立った地域医療構想については、病床の必要量の推計、考え方などの基本的な枠組みを維持した上で、機能分化、連携に関する地域での議論が進められている医療機関、地域に対しては積極的な支援を行うということが大事だということを内容とする報告書が取りまとめられたところでございます。
　そこで、今後、厚労省では、都道府県において地域の実情に応じた実効的な医療計画の策定や地域医療構想の実現が図られるように、法改正も含め必要な対応を進めていきたいと思います。
　そして、もう一点、委員から御指摘のありました、質が高く効率的な医療提供体制構築と併せまして、今後の新興感染症が発生した際には、今般の新型コロナウイルス感染症の経験も踏まえまして、都道府県と緊密な連携の下に、必要に応じて都道府県域を越えた調整を行うなど医療提供体制の確保に国としても全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　最後に、宿泊あるいは自宅療養の質の向上についてお伺いして、終わりたいと思います。
　現在、病床が逼迫するということもあって、年齢ですとか様々今作っているこの入院基準について見直す動きというのがございます。これやむを得ない措置なんでありますけれども、ただ、やはり最近、自宅ですとか宿泊施設での療養中に容体が急変してお亡くなりになるという事例が続いていることもありまして、この宿泊・自宅療養における質の向上というのが私は欠かせないんだろうというふうに思っております。
　パルスオキシメーターを用いた管理の在り方というのをもう一度明確化し、重症化の端緒を早期に把握する、さらには、そこからきちっと医療機関への搬送の体制も、これ都道府県に任せるんじゃなくて国としてしっかりやっていただきたいと思いますが、最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　宿泊療養、自宅療養における健康管理は非常に重要な取組と考えております。
　御指摘のパルスオキシメーターにつきましても、宿泊療養確保業務マニュアルにおきまして、宿泊軽症者等の状況に応じて、パルスオキシメーター等も使用して適宜健康状態を確認することを明確にしております。また、自宅療養中の患者さんにつきましても、保健所によるフォローアップの一つの手段として、必要に応じて、医師や看護師、保健師等の医療従事者の指導の下、御活用いただきたいと考えております。このため、緊急包括支援交付金では、宿泊療養や自宅療養の体制確保のためのパルスオキシメーターを基本的に補助対象としているところでございます。
　パルスオキシメーターのみをもって健康管理が完結するものではありませんけれども、厚生労働省としては、宿泊療養や自宅療養の適切な体制整備を進めていきたいと思っております。
　以上です。
○平木大作君　パルスオキシメーター、自宅療養で使っているところとそうじゃないところ、自治体で結構違いますので、しっかり実態見極めて取組をお願いします。
　終わります。