Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘のとおり、通信販売であったということもあり、事実関係をお話をしますと、購入履歴が残っているということで、この購入履歴に基づいて二回メール登録している顧客に対してメールを送付したり、また購入者全員に対してダイレクトメール、これはがきですけれども、これ二回送付をしていると、こういうことではありますが、御指摘のとおり回収対象の九百万個のこの悠香の石鹸ですか、これのうち三十万個が回収されていて、薬用フェイスソープＰについては回収対象数量四千万個に対して約十二万個の回収にとどまっているというのもあります。もちろん、消費をされてしまったというものもありますが、御指摘のとおり、なかなか売った分全部回収するというのは当然消費されていることもありまして難しいところがありますし、こういった履歴があることを基に通知ができているというのもまた事実でありますが、今回、厚生労働省として、既に小麦を加水分解した成分を含有した製品の使用者に対して、運動誘発のアレルギーが起こり得る可能性について平成二十二年の十月十五日にお知らせをしたところでありまして、このときは様々な加水分解物を含んだ製品がありましたので全般について御指摘をし、そして特定の商品というのは御指摘のとおりその後になったわけでありますけれども、こういったいわゆる様々な情報があったときにどのようにしていくかというのは非常に課題があると思っています。
　今御紹介をいただきましたように、今、現行は、医薬部外品については人体に対する作用が緩和なものが多いということで一件ずつその副作用報告を求めるということはしておりませんし、より予防的に、有害な作用を発生するおそれがあることを示す研究報告を知ったときには報告しなければならないというふうにされているところでありまして、この報告がしっかりと上がってくるようにすることが重要だと思っておりまして、指導を徹底していきたいと考えております。
○川田龍平君　この化粧品や医薬部外品でも、今回のような重篤な副作用情報を企業が入手したら国に報告を求めるべきではないかと思いますが、是非、医療のプロであり、かつてヒポクラテスの誓いを胸に誓った岡本政務官にお聞きしたいのは、学会などの文献が出るまで企業は情報を入手していても国に報告しなくてもよいと本当に政務官はお考えでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　一般的な医薬部外品のお話だと理解をしますけれども、一般的な医薬部外品に関しましては、先ほどお話をしましたようにその作用が緩徐なものが多いというのは事実でありますし、一件一件全部報告をさせるということについてはその物理的な限界もあるというふうに考えています。
○川田龍平君　ただ、今回のような事例で、結局文献として学会などで上がったものでなければ副作用として報告として上がってこないということでは問題だと思うんですが、こうした企業に副作用情報が上がってきたものをより簡便に上げていくための制度改正、省令改正や法改正が必要ではないかということですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　この事例に今度限定をして、先ほどは全体の話です、この事例に関していえば、企業もどうやら少し事前にそういう情報を得ていたようであります。
　厚生労働省もそういう情報を得て、昨年の十月にほかの製品も含めて全体に注意喚起をするという措置をとっているということも御理解をいただきたいと思いますし、御指摘のように、もちろん運動誘発アレルギーでアナフィラキシーを起こして、最終的には場合によっては死に至る方も出ないとも限らないという事例でありますから、その出てきた症例の重篤度に合わせて企業がどのように対応していくかということもあろうかと思いますが、我々としては、そういう得られた情報をしっかりとフィードバックしていく、現場にフィードバックしていくということが重要だというふうに考えています。
○川田龍平君　是非、徹底してこういった情報を厚生省が上げてもらえるようにちゃんと制度改正をしていただきたいと思います。
　次に、災害関連死について一問だけ質問いたします。
　月曜日の予算委員会でも平野復興担当大臣に質問させていただきましたが、関連死の調査について、いずれきっちり政府が調査をし把握するとの答弁をいただきました。阪神大震災時は十年たってから調査をしたとのことですが、それでは遅過ぎます。災害関連死については、災害弔慰金との関連で市町村や都道府県で認定され支給されることになりますが、東日本大震災においてこれまで認定された県別の人数、認定の方法、認定機関についてしっかり国が把握する必要があります。震災後四か月半以上たっていますが、いまだに国が把握していないのでしょうか。把握しないままでいいのでしょうか。政府の見解を伺います。
○副大臣（大塚耕平君）　災害弔慰金とも絡めて今御質問をいただきましたが、まず、災害弔慰金は、災害弔慰金が支給された件数について全体を把握しておりますので、その中で災害関連死も対象になっているものというふうに思います。ただ、災害関連死そのものについての調査は現状ではしっかりと行われているわけではございませんので、その実情は把握すべきものと思っておりますので、対応させていただきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　そして、生活再建支援法の支援金は原子力災害のみによる避難は対象となっていませんが、この災害弔慰金の支給に関してはこうした区別がなされるべきではありません。原子力災害に伴う避難の過程でお亡くなりになった方に災害弔慰金は支給されるのでしょうか。政府の見解を伺います。
○大臣政務官（岡本充功君）　それは、自然災害に関しまして、どのような災害であれ、いわゆる弔慰金をお支払いするということです。自然災害の種別を問わず、そして県内、県外の避難の状況を問わず、こういった弔慰金の対象になるというふうに御報告したいと思います。
○川田龍平君　この七月二十二日までに共同通信の仙台支社が集計した結果によると、この災害関連死の可能性があるとして審査対象となった人が被災三県で約五百七十人に上るとのことです。このうち弔慰金が支給されたのは三十三人にすぎず、認定基準が市町村によって違うために、同様の事例で審査結果に差が出た場合住民から抗議が出かねないと自治体が懸念を示しており、訴訟に発展する可能性も高いです。裁判となれば、行政にも被災者にも大きな負担が掛かります。
　阪神大震災では約一五％が関連死、二〇〇四年の新潟県中越地震では六十八人中五十二人が関連死とされていますが、今回の震災では死者、行方不明者が二万人を超える中、審査対象者数が五百七十人だとすれば僅か三％です。関連死の認定が厳格になるのではないかと懸念してしまいそうな数字ですが、災害ごと、市町村ごとに大きな差異があった場合、それが被災者にとって納得できる説明ができるかどうか、そこが重要だと思います。
　国が一定の基準を示すなど何らかの配慮が必要になるのではないかと思いますが、政府の見解をお願いいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　国が一定の基準を示すということは、率直に言ってかなり難しいとは思います。しかし、今回の大震災の後にお亡くなりになられた方々の数というのは把握できるわけでございますので、その中で災害関連死という認定をされる方がどのぐらいいらっしゃるか、これは先ほど申し上げましたとおり、把握をできますし、またしなければならないと思っております。
　それに先立って、各市町村ごとに災害関連死はこういう考え方に当てはまった方々がそうだということを一律に今決め切れるかというと、率直に言って難しいとは思いますが、先生御指摘のとおり、自治体も大変そこは苦慮するところだと思いますので、一度意見交換等はしてみたいというふうには思っております。
○川田龍平君　阪神・淡路大震災のときの経験ですとか中越地震の経験ですとか、そういったものをしっかり生かしていただいて、これをしっかり今回の震災でも生かしていただきたいと思います。
　それでは、本日議題となっております国民年金法の改正について質問させていただきます。
　国民年金保険料の納付率が六〇％を切っている現状ですが、今回、保険料の納付期間を二年から十年に延長をされることによってどれだけの方が保険料を納めるようになるのか、また無年金の状態に置かれている方がどれだけ救済される可能性があるのか、そうした分析なしに制度をころころ変えていては信頼ある年金制度を確立できないのではないかと思います。
　例えば、追納期間も十年以上にすればもっと収納状況が改善されたり無年金の方が減ったりする可能性があるのかどうか検討されてもよいのではないかと思いますが、政府の見解をお伺いします。
○大臣政務官（岡本充功君）　先ほどもちょっと御議論がありましたけど、十年以上にしたらどうなのかとか、後からまとめて利息を付けて払うんだからいいじゃないかという御議論もあるのかもしれませんが、それだけじゃなくて、やっぱり年金というのは、実は、こういったこつこつ真面目に納めてきた人、そして将来に備えてきた人がやはり社会保障を担っているという、そういう仕組みでありますから、そういう制度を含めてやはり本来の在り方を考えると、なかなか一遍に全部払ったからそれでいいというわけにもいかないと思いますし、もう一つ、年金で大変重要な点は、こつこつ毎月毎月払ってきても、五十九歳で亡くなってしまうと実はお金が出ないんですね。ところが、最後にどんと払えばお金がもらえるといえば、五十九歳になった途端に全員全額ぼんと払えば六十歳からお金がもらえるという仕組みになるのでは、やはりこれは若干不公平感があると。
　そういう意味でなかなか、全部一遍に払えばいいと、こういうものにはならないということを前提にした上で、これまで既に様々な制度、例えば法定免除、申請免除、学生納付特例制度、それから若年者納付猶予制度などで、低所得などで保険料の納付が困難な方、免除の仕組みを設け、その後経済力が回復した場合には追納という仕組みをも取ってきました。そういう制度を活用されている方も一方でいらっしゃるということも十分我々は認識をしながら、今回のこういった法案の提出をさせていただいたところでありまして、委員にも是非御理解をいただきたいと思います。
○川田龍平君　今回のこの追納期間が十年に延長されるのは三年間の時限措置ですが、今までも国民の制度の理解が十分でない状況で、しっかりとした周知徹底をしなければ、改正されたことを多くの国民が全く知らないままに三年が経過してしまうことだって考えられます。日本年金機構や市場化テストで民間企業が行っている督促の際も、丁寧な国民への制度の理解を進め、進んで保険料を払いたくなるようにしなければなりません。
　ここまで国民が年金制度を信頼できなくなり、国民が期待していたのと全く逆に民主党政権になってますます混迷している現状で、国民への制度の理解の進め方や保険料収納の進め方に抜本的な改革が必要ではないかと考えますが、政府の見解を伺います。
○大臣政務官（岡本充功君）　確かにおっしゃるとおりで、どういうふうに周知をしていくかというのは大変重要な課題です。それで、例えばパンフレットを作ったり、ホームページを作ったりというようなこともやっていますが、それだけではなくて、今回、これ十年という追納期間を認めるわけですから、十年たつと、この法案でも、法律が成立をさせていただいた暁でも、追納ができなくなってくるわけです。したがって、十年に近いところで未納期間がある方に対して優先して対象者にお知らせを送付をするということをして、こういった、いわゆるもう間もなく、この法律が成立をしても追納できなくなってしまう方に特別にお知らせをするようなシステムの開発をしたいというふうにも考えていますし、先ほども大臣の方から御答弁をさせていただきましたけれども、どのようにしていわゆる未納問題に対応するか、納付率を上げるかという対策、また、一度いわゆる免除を受けた学生の方など、今、現状は大体一割の方が後ほど、経済的に納めることができるようになったからでしょうけれども、納められているというデータもありまして、こういった割合を高めていくという努力も必要なんだろうと思います。
　そういった意味で、負担能力がありながら納付をしない高所得者への強制徴収と併せて、免除対象となり得る低所得者の皆さん方への周知とともに、こういったいわゆる制度改正に当たっての周知を徹底していきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　最後に、細川大臣に伺います。
　おととい細川大臣は、Ｂ型肝炎訴訟の解決のため増税の方向で検討する旨を財務大臣と協議されたと聞いています。さらに、今日の日経新聞の記事によりますと、Ｂ型肝炎で救済基金が一兆円、政府方針、増税で七千億円手当てするというふうなことの見出しのこの記事も出ていますが、また震災でも臨時増税が必要、さらには税と社会保障の一体改革でも増税と、トリプルの増税案がめじろ押しで、しかもどれも行く末が見えないままの現状です。そんな状態で国民がこの日本の年金制度を信頼できるはずもありません。
　大臣はどのように国民に信頼される年金制度をつくり上げ、国民に理解される説明をされるおつもりなのでしょうか。こんな状態で命が最優先される社会を実現できるのかどうか、是非御自身の言葉で国民に届くように、これお答えください。
○国務大臣（細川律夫君）　今、この公的年金制度、これによって高齢者の収入の八割を年金で占めております。また、年金だけで、その収入だけで生活をしている、これが六割もおられます。そういう意味で、年金制度をしっかり、持続可能なものとしてしっかり運営をしていかなければというふうに思っております。
　それには、やはり財源の問題もございますし、年金制度をしっかり改革もしていかなければというふうに思っております。そのときに、やはり国民の皆さんに理解をしていただくためには、国民的な議論そしてまた国政の中、国会の中でもこの議論もしていただかなければというふうに思っております。
　そういう過程を経て、国民の皆さんにこの年金制度をしっかり維持していく、持続可能なものとしていく、こういうものにしていくためにしっかり私も取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○川田龍平君　最後に、Ｂ型肝炎については、増税による救済というものはＢ型肝炎患者の人たちに対してやっぱり非常に大きな負担になるということで、これだけは絶対にしていただきたくないというふうに訴えて、最後に、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について足立君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　ただいま議題となっております国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　修正の要旨は、この法律の施行期日を「平成二十三年四月一日」から「公布の日」に改めるとともに、国民年金保険料の納付可能期間の延長に関する規定の施行期日を「平成二十四年四月一日までの間において政令で定める日」から「平成二十四年十月一日までの間において政令で定める日」に改めるほか、所要の規定の整備を行うものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　日本共産党を代表して、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　確定拠出年金制度導入に当たり、我が党は、年金の運用リスクを労働者に転嫁し、高齢者の所得を不安定にしてしまう、企業の運用責任と拠出責任を軽減し、年金資産を景気対策に利用するものであることなどを理由に反対しました。
　現に加入者の相当部分が元本割れをしており、老後保障を不安定にしています。労働者のマッチング拠出を認め運用資産を拡大することは、景気対策として年金資産を更に金融・証券市場に動員しようというものです。高齢期の所得の確保どころか、更に退職後の生活を脅かしかねません。
　また、法案によれば、年金機構に加えて厚生年金基金や企業年金連合等が住民基本台帳ネットワークにアクセスできることになります。既に、企業年金連合等は年金機構を通じて住基ネットの情報を得ることができ、このような改定は必要ありません。住民基本台帳ネットワークへ直接アクセスできる者を増やすことは、情報漏えいや不正利用の危険性を高めることになります。
　なお、保険料納付可能期間を二年から十年に延長する等の国民年金法の改正は、無年金、低年金問題の防止、救済となるものであり、賛成です。衆議院による修正は、これを時限的措置とするもので、救済対象を狭めることになり、政府原案どおりとすべきです。
　最後に、本法案は、高齢期の所得の確保をうたいながら、現に高齢期の所得保障にとって最大の問題である無年金、低年金の抜本的な解決にはなりません。国際的に見て余りにも長い最低加入期間二十五年の短縮、最低保障年金の創設、基礎年金の底上げなど、国民の年金受給権と生活保障への改正を求め、討論を終わります。
○委員長（津田弥太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、足立君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、足立君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤井君から発言を求められておりますので、これを許します。藤井基之君。
○藤井基之君　私は、ただいま可決されました国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、国民年金保険料の納付可能期間の延長を時限措置としたことに鑑み、事後納付の対象者や対象期間を分かりやすく説明し、できる限り多くの者が事後納付できるよう本措置を広報するとともに、本来、納期限までに保険料を納付することが原則であることを周知徹底すること。
　二、低所得者に対する保険料免除制度の周知・勧奨のほか、保険料徴収対策等を徹底することにより、将来の無年金・低年金者の発生防止に万全を期すること。
　三、責任準備金相当額の納付の猶予を受けている総合型の厚生年金基金について、設立事業所の事業主の一部が事業を廃止した場合の他の事業主の負担の在り方について、厚生年金本体に与える影響、事業主の事業継続の確保の観点等を踏まえつつ、検討すること。
　四、第三号被保険者の記録不整合問題について、速やかに必要な対応策を講ずるとともに、記録不整合問題の再発防止策を徹底すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　ただいま藤井君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（津田弥太郎君）　全会一致と認めます。よって、藤井君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、細川厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　ただいま決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（津田弥太郎君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（津田弥太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成二十三年七月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　平野　達男君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　蓮　　　舫君
　七月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中曽根弘文君　　　　　衛藤　晟一君
　七月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小野　次郎君　　　　　桜内　文城君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜内　文城君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　西村智奈美君
　　　　　　　修正案提出者　　　高木美智代君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　細野　豪志君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿久津幸彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　笠　　浩史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　消防庁次長　　　　原　　正之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　尾崎　春樹君
　　　　　　　文化庁次長　　　　吉田　大輔君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　中沖　　剛君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　木倉　敬之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、斎藤嘉隆君、友近聡朗君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、蓮舫君及び衛藤晟一君が選任されました。
　また、本日、小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として桜内文城君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官村木厚子君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　障害者基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　おはようございます。民主党・新緑風会の岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　障害者基本法として初めに審議されましたのは七年前の二〇〇四年のことでございました。そのときにも質疑をさせていただきました。その同じ年にニューヨークで、国連で権利条約のアドホック委員会が開かれまして、国会議員として特別委員会に参加をさせていただいて、関係者の皆さんともいろいろと懇談をさせていただいたり意見交換をさせていただきました。そして、この障害者権利条約の批准に向けて、障害者基本法、あるいは次の総合福祉法、差別禁止法と、いい流れをつくって批准をしていきたい、そんな気持ちで私はいるわけでございますけれども、今回の改正の中で、第三条で、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利が定められたことは大変その意義が大きいというふうに思っております。
　時間の関係もございますので、できるだけ重複を避けながら確認をしていきたいと思います。
　障害者権利条約を策定する段階から、また国内での締結に向けた議論の中で大きな論点の一つでありましたのが合理的配慮の問題でございました。今回の改正に向けて多くの障害当事者から、合理的配慮を位置付けること、合理的配慮を行わないことが差別であるということを明記することが求められてまいりました。
　改正後の第四条で差別の禁止について定めてございます。そこで、第二項で、社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときには、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないように、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならないとされました。そして、障がい者制度改革推進会議の第二次意見では、障害者権利条約における直接又は間接的な差別や合理的配慮の定義を踏まえて、障害に基づく差別に係る規定を見直すことが求められております。
　この改正四条二項の規定は、障害者権利条約の合理的配慮を踏まえたものだというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（細野豪志君）　岡崎委員におかれましては、長年にわたりまして障害者の皆さんの権利の回復そして向上に大変な御努力をされておりまして、心より敬意を表したいと思います。
　また、今日は、蓮舫大臣時代から本当に努力されてきた関係者の皆さん、数多くこの委員会に出席をされておりまして、参議院の段階で私がこうして答弁をさせていただくというこの責任の重さを痛感をしているところでございます。二時間という限られた時間ではございますけれども、しっかりこの障害者基本法がこれまで議論されてきた経緯、そして皆さんの思いをこの委員会の場所で確認をできるような答弁してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　御質問をいただきましたとおり、合理的配慮をしないことが差別であるという障害者権利条約の趣旨を踏まえて、今改正案では四条二項でそのことを定めております。具体的には、障害者に対する差別その他の権利利益を侵害する行為を禁止する観点から、社会的障壁の除去の実施に伴う負担が過重でないときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がなされなければならない旨を規定をしておりまして、まさに条約の趣旨を法令上反映をした形になっております。
　この合理的配慮の具体的内容についてですけれども、今後、障がい者制度改革推進会議差別禁止部会におきまして、障害者に対する差別の禁止にかかわる法制を検討しているところであり、その中で、より前向きな形で進められるべきであると考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　社会的な障壁を取り除くためにこうした理念が入ったということはやはり大きな成果だというふうに思っておりますが、これが今の到達点として、これから更に批准に向けての歩みの中で当事者の参画を得て議論を進めていきたいというふうに思います。
　今回の改正の柱の一つは、地域社会における共生でございます。改正三条の二号で、障害者が可能な限りどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人と共に共生することを妨げられないことを定めておりますが、これも非常に重要な項目だと思っております。当然、全ての障害のある方にとって重要な内容ですが、特に自らの意思によらない入院を強いられてきた精神障害者にとって大変望んできたことだというふうに思っております。
　この規定は、住居の選択の自由を定めました障害者権利条約第十九条を反映しているものというふうに思っておりますが、ただ、それなのになぜ「可能な限り」という制約が付いたのか。「可能な限り」という文言がありますと、非常に幅広いケースで入院が認められてしまう、正当化されてしまうということになってしまうのではないかと心配をいたしております。
　この「可能な限り」という文言が要らなかったのではないかというふうにも指摘されているわけなんですが、この第十四条第五項について言えば、極めて限定的なケースを除いて身近な場所で受けられるように万全を期すことが改正の趣旨であるということを確認したいと思います。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　先生には本当に御指導いただいておりまして、ありがとうございます。私からも御礼を申し上げたいと存じます。
　そして、今御指摘のありました今般の改正案三条、まず第二号でございますけれども、障害者が可能な限りどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、そして地域社会において他の人々と共生すること、こういったことの基本原則を定めさせていただきました。これは大変重要なことである、権利条約でもそのような形で規定をされておりましたので、それをしっかりとこの改正案でも盛り込ませていただいたところでございます。
　「可能な限り」という言葉でございますが、先生も御指導いただいておりましたけれども、御案内のとおり、例えば重症心身障害者の施設、これは適切な医療ケアというものが受けられるようにしていかなければならないというふうに私どもは考えておるところでございまして、こういった施策も併せてしっかりと地域において行っていく必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、そういった趣旨も踏まえて、身近な場所で医療あるいは介護等を受けられるようにするとの観点から、この第十四条五項を新たに設けさせていただいたということでございます。
○岡崎トミ子君　これまでには、精神障害のある方について医療保護ということで、本人が望まない場合でも、しかも医師の判断で強制的に入院させられるということが行われてきたわけです。しかも、一度入院いたしますと、退院につきましても本人の意思よりも医師の判断や家族の思惑が優先されまして、長期入院の結果、職業あるいは社会的な地位もなくなってしまうという、これからの人生において大変厳しいという状況があちらこちらで散見されております。
　そこで、入院や退院の手続につきましては、今回の改正第十四条の中で人権を十分に尊重しなければならないということも踏まえまして、医師の判断だけによるのではなくて、司法や行政も責任を持って関与して、人権の視点から入退院が決定されるべきだというふうに思います。
　そして、第二次意見の中でも、非自発的なというのは、本人の意に反したあるいは本人の意思を確認することができない状態で入院することを言いますけれども、こういう際に他の人との平等に基づく具体的な適正手続の在り方を明確化してください、そして第三者の機関による監視を含めて現行制度を大幅に見直して新たな仕組みを構築していただきたい、このことが求められておりますが、今回の改正でこの趣旨を踏まえて精神障害者の非自発的な入院について適正手続を保障する制度を整備すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、精神障害者、精神障害のある方の自発的でない、非自発的な入院制度、今、医療保護入院それから措置入院というものがございます。これにつきましては、現行法におきましても、精神保健指定医による診察を受ける、それから退院の請求、処遇改善の請求ができる等の旨について本人へきちんと書面通知をする等が義務付けられております。また、入院されました後におきましても、その病院の管理者によりまして症状等を都道府県知事へ定期的に報告をする、それから患者御本人からの退院請求、処遇改善の請求について、第三者機関である都道府県の精神医療審査会の審査を義務付けておるところでございます。
　しかし一方で、この入院制度につきまして、今御指摘のように、推進会議等の御議論を踏まえまして昨年六月二十九日に閣議決定がなされております。その中には、精神障害者に対する強制入院、強制医療介入等について、いわゆる保護者制度の見直し等も含め、その在り方を検討し、二十四年内を目途にその結論を得ることとされております。
　これを受けまして、私ども厚生労働省におきましても、昨年来、厚生労働大臣政務官を主担当にして設置をしております新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームにおきましてこの内容の見直しを進めておるところでございます。
○岡崎トミ子君　途中だということでありますけれども、今回の改正の趣旨、当事者の参画を得て、今後とも障がい者制度改革推進会議の意見の重さもしっかりととらえていただいて検討がされていかなければならないというふうに思っております。地域で暮らしたいという本人の意思を尊重するために、社会的入院を減らすための受皿、その整備をすることが欠かすことができないというふうに思っております。
　そこで、衆議院の修正で附則二条二項が新設されまして、地域における保健、医療、福祉の相互の有機的な連携の確保その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされました。
　こうした問題意識があっただろうというふうに思いますが、修正提案者にこの修正の趣旨をお尋ねすることと、もう一つ、改革全体の趣旨、とりわけ修正提案者の皆様のおかげで実現をいたしました修正の趣旨を踏まえれば、精神障害者の社会的入院を減らすために、まず削減目標、そして削減計画の策定、改正二十条でも規定されております住宅の確保、そして実際の入院についての理由の分析、調査研究の充実、実効性ある施策が必要ではないかというふうに考えておりますが、この点についての御意見を伺いたいと思います。
○衆議院議員（西村智奈美君）　御質問いただき、ありがとうございます。
　附則第二条第二項でございますけれども、この修正の趣旨について答弁申し上げたいと思います。
　この附則は、国に対して、障害者が自立した生活を営むことができるようにするため、障害に応じた施策の実施状況を踏まえ、保健と医療と福祉の連携の確保、その他の障害者に対する支援体制の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを求めているものでございます。障害に応じた施策の実施状況については、特に精神障害者について社会的入院が依然多く存在しておりまして、地域社会への移行が進んでいないという現状も当然含まれております。
　したがって、委員御指摘のとおり、この修正を受けて、国は精神障害者の社会的入院の問題について検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずることが求められております。
○岡崎トミ子君　具体的に一つ一つに対して実効ある施策が必要ではないかということを申し上げたんですけれども、厚生労働省としてはこういった、私が申し上げたことを共有しているかどうかを確認したいと思います。
　もう一回、しつこいようですけれども、目標、計画の策定、そして住宅の確保、入院の理由の分析、調査研究、こういったことについて踏まえておられるかどうか、お願いします。
○政府参考人（木倉敬之君）　厚生労働省としても同じ認識に立っております。
　これは、これまでも、いわゆる社会的入院につきましては、平成十六年から十か年のビジョンを示しまして、地域生活中心へ改革を進めていくということで取り組んでおりますが、具体的には、入院された段階から退院に向けた環境調整を行っていく、そのために地域移行や地域定着の支援を実施していく。それから、各自治体が今も障害福祉計画というもので具体的な整備目標を作って取り組んでおりますけれども、その中でも、今先生御指摘の住まいの場、しっかり確保しようということで、グループホーム、ケアホーム、あるいは日中活動の場をしっかり確保する、その具体的な目標を定めて取組を進めていただいているところでもございます。
　さらに、昨年十二月に議員立法で成立させていただきました現行の自立支援法の改正法の中でも、新しく来年度から、地域移行、地域定着を個別の申請がありましたら給付を行っていくという事業としても位置付けていただきました。また、予算事業におきましても、入院に頼ることなく地域で生活するということで、精神障害者のためのアウトリーチの事業、訪問して支援をしていくという事業も実施をさせていただくようになっております。
　先ほど申し上げました閣議決定の中におきましても、具体的に社会的入院を解消するため、退院支援や地域生活における医療、生活面の支援に係る体制の整備について結論を得ていくということも指摘をされております。これについても、先ほどの検討チームで具体的に当事者も入っていただきまして議論を進めているところでございます。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。
　世界中の精神病床の六分の一が日本にあって、七万人以上の社会的入院者がいるということ、早くこうした状況を改善していかなければならないというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、統合教育に向けた取組が大きな論点の一つになってきました。今回、衆議院の、改正案に第十六条で、可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ、教育の内容改善及び充実を図る必要な施策を講じなければならないというふうに盛り込まれました。私も野党の時代から、障害のある方たちの声を受けて共に勉強しながら長い間取り組んできましたけれども、今までよりも一歩前進であると。明るい未来の夜明けというふうに歓迎したいというふうに思っております。とはいうものの、道はこれからだというふうに思うんですね。社会も、総論は賛成ですけれども、各論になると大変難しいというふうに感じております。
　一つは、共生の理念が浸透されていないのではないか。今回の大震災でも障害のある方たちが大変な思いをされたという話を聞くたびに大変胸が痛む思いをいたしました。この点につきましては、ほぼ基本法に盛り込むことができたというふうに思っておりますが、もう一つは財源がございます。障がい者制度改革推進会議第二次意見の取りまとめがされた際に障害者施策を担当しておりましたけれども、副本部長としてこの第二次意見を受け取らせていただきました。取りまとめには苦労されたことを目の当たりにしたわけでございますけれども、とりわけ共に学ぶインクルージョン教育に向けて大変な議論がされまして、それは財源が一番大きいんだなということを感じました。
　そこで、この第二次意見の取りまとめた状況もきっちりと踏まえた上で、昨年、二十五人学級を基本として財源がどのぐらい掛かるか、その試算を推進会議に出されたんです。Ａ案が十二兆一千四百八十五億円、Ｂ案が一兆三千四百七十一億円掛かるという数字が出まして、随分掛かると大変驚いたとともに、障害者団体から想定がおかしいというクレームもいただいた記憶がございます。ですから、このインクルージョンは大変難しいと思った方も多いのではないかと思います。
　そこで、この数字の根拠、考え方をお聞きしておきたいと思います。
○大臣政務官（笠浩史君）　今御指摘ありました数字でございますけれども、まず二つのパターンで試算を行ったものでございます。
　想定Ａは、居住地域の小中学校の通常学級に就学することとし、保護者が希望する場合のみ特別支援学校へ就学すると想定し、小中学校で必要な条件整備について主に次の仮定を置いて試算をしております。
　現在、特別支援学級に在籍している子供は通常学級に移動、通常学級は障害のある子供の在籍を考慮し、学級編制の標準は二十五人、そして特別支援学級に在籍していた子供が在籍する通常の学級は、担任に加えて教員を一名配置をいたします。特別支援学校に在籍する障害が比較的軽度な単一障害の子供は全て小中学校に移動し、重度の重複障害の子供は三分の一が小中学校を希望、特別支援学校から移動した子供は特別支援学級で対応、そして特別支援学級の学級編制の標準は六人、さらに不足する教室の増築やエレベーター等の設備を完備し、以上により、想定Ａとしては、教員等の増員や施設設備の整備のために、合計、先ほどございました十二兆一千五百億円のコストが必要との試算結果でございます。
　そして、想定Ｂにつきましては、保護者に十分な情報提供を行い、保護者の希望を踏まえつつ、教育委員会が就学先の学校について総合的に判断すると想定し、小中学校で必要な条件整備について、通常学級の学級編制の標準は四十人、そして特別支援学校に在籍する障害が比較的軽度の単一障害の子供の三分の一が小中学校を希望、特別支援学校から移動した子供は特別支援学級に在籍をし、特別支援学級の学級編制の標準は六人、不足する教室の増築やエレベーター等の設備を一校舎中心に整備をするということで、合計一兆三千五百億円のコストが必要という試算を二パターン出させていただいております。
○岡崎トミ子君　結局、現在の特別支援学校へ通う三分の一が地域の支援学級に行って、支援学級は全員通常学級へ行くという想定なんですね。でも、誰が考えましても、制度改正ができたから、さあ、来年からそれだけ掛かりますよというふうにはならないというふうに思うんです。しかも、二十五人学級もすぐに実現することは難しいと思うんですね。
　そこで、現実的かつ第十六条実現に近づく想定で、三十五人学級を前提にしまして、Ｂ案の考え方を基に、教育メニューを作成する教師と通級教室に各一名を配置した場合にどのぐらいの財源が必要になるでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　ただいま御提示いただいた仮定等を基に、国及び地方において必要となる教員、そして支援員及び看護師の人件費を試算いたしますと、単年度で約八千六百億円の経費が必要になると試算されます。教員は約九万六千人の増員が必要となり六千四百億円、そして支援員は約十八万三千人の増員で約二千二百億円、看護師は約八百人の増員で約十六億円で、計約八千六百億円と試算されます。
○岡崎トミ子君　そうですね、人件費関係で大体八千五百九十八億円ですから、まずは十三兆ではなく、また一兆何千億円でもなく、もう少し計画的にやっていくことが私は必要だというふうに思うんです。
　その場合に、主に人的な予算が重要だと思いますけれども、仮に十年計画にした場合に、単年度に必要な予算につきまして、基本法が成立して一歩進んだという文科大臣の姿勢が必要だというふうに思います。今後、自治体の積極的な取組を誘導したり、基本法の初年度としての取組を是非求めていきたいというふうに思います。
　その点について、いかがでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　障害者基本法においては、政府は、この法律の目的を達成するため、必要な財政上の措置を講じなければならないとされているところでございます。
　本年四月に成立をいたしました義務標準法の一部改正法においても、教員の数を加配をする事項として、障害のある児童生徒に対する特別な指導が行われていること等への特別な配慮についても明記をさせていただいております。施設整備においても、従来より、教室不足の解消及びエレベーターあるいは障害者用のトイレ、スロープ設置等のバリアフリー化に係る施設整備について国庫補助を行っているところでございます。
　本基本法の一部改正案に関する国会での御議論あるいは学校の状況等を勘案しながら、文部科学省としても、こうした取組に加えて、必要な人的あるいは物的な条件の整備にしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、また御支援のほどよろしくお願いをいたします。
○岡崎トミ子君　この第十六条を受けまして、未来ある子供たちのために、保護者や本人の意思を尊重して、共に地域社会の中で学び、その環境をつくっていくということに努力を一生懸命私たちもしていきたいというふうに思っておりますが、まずできるところから始めるというのが大切だというふうに思うんです。
　この「可能な限り」という文言なんですけれども、予算がないから不可能の範疇に入れてきた、しかし今回は、本人、保護者が特別支援学級を希望する場合にはというふうに衆議院の方の議論の中で決めていただきました。ですから、単純にお金がないからそれは無理だということは言えなくなるだろうというふうに思うんですね。
　それで、今度は自治体の皆さんなんですけれども、ここのところを今までとは全然違うんだということについて徹底していただきたいというふうに思うんです。というのは、今までも文科省は取り組んでいらっしゃいました。しかし、そのことが地域で徹底されませんでした。ですから、その違いをはっきりさせるということについてどのように指導なさるのか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（笠浩史君）　まさに、この「可能な限り」に関しては、まさに可能な限りということで、障害者がその年齢、能力、特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするため、どのような就学先が最も適切なのかという観点から総合的に決定する仕組みとする必要があると考えており、可能な限り共に教育を受けられるよう配慮しつつ、具体的に検討してまいりたいというふうに思っております。
　なお、本人、保護者が特別支援学校やあるいは特別支援学級を望む場合や、特別支援学校や特別支援学級で学ぶことが総合的な観点から望ましい場合もあることから「可能な限り」と規定をした次第でございますので、文部科学省としては、本改正法案の内容について、今委員から御指摘あったように、しっかりと周知徹底を図り、教育現場も含む関係者の理解を深めることがインクルーシブ教育システムの構築に向けて最も重要なことだと考えておりますので、通知の発出や、あるいは各種様々な会議において説明などを通じて、この度の法改正の目的、そして今御指摘のあった内容の周知徹底に努めてまいりたいと思っております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今回の東日本大震災の中で、本当に障害を持つ皆さんたちが大変な思いをされた。それで、私も障害者団体の皆さんと一緒に安否確認にも歩かせていただきました。残念ながら、リストが手になかったということもありまして、確実にそれぞれのところに行くことができなかったということがたくさんございます。
　思いはたくさんありますけれども、時間がございませんのでストレートに質問に入りたいと思いますが、この要援護者リストの作成と活用につきまして、問題の指摘あるいは避難場所の確保の必要性、このことは今回大変明らかになったというふうに思っております。災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これを見直していただきたい、自治体に周知するべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（阿久津幸彦君）　障害者や高齢者などの災害時要援護者の避難支援対策は、防災上極めて重要な課題と認識しております。そのため、十七年三月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを制定し、市町村における避難支援計画の策定や要援護者名簿の作成等を推進してきたところであります。
　ガイドラインに基づく要援護者名簿の整備状況については、平成二十三年四月一日時点において、調査団体のうち五二・六％が整備済みで、整備途中の四一・五％を合わせると九四・一％が整備済み又は整備途中となっております。また、名簿を整備済みの市町村のうち、九一・四％が平常時又は災害時に民生委員等他団体へ名簿を提供又は提供予定となっております。なお、三月十一日に大震災が発災いたしましたので、宮城県及び福島県内の全市町村並びに岩手県内の一部の市町村は含まれておりません。復旧に併せて整備されていくものと考えております。
　さらに、ガイドラインにおいては、各避難所に要援護者用の窓口を設置して、要援護者からの相談対応、確実な情報伝達と支援物資の提供等を実施することと規定しているところであります。まずは、ガイドラインに示された具体的な方策の更なる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　今回の東日本大震災においては、多くの高齢者の方々とともに多くの障害者の方々も犠牲となられました。これらの実態を精査し、しっかりと把握した上で、見直しを含む必要な検討を確実に行ってまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　今回は、減災という考え方につきましては、子供や障害者や高齢者や外国の人たちや、そうした人たちに対して差別の格差のない社会をつくることが災害に強い町づくりである、それが減災の考え方だと、これが新しい考え方になったというふうに定着していきたいというふうに私自身も考えております。
　もう時間になってしまいました。今回の制度改革の枠組みは世界的に大変珍しいというふうに言われております。というのは、障がい者制度改革推進会議の中に過半数以上当事者の皆さんに入っていただいて、意見を聴取して、そして障害当事者の参画が批准に向けての大きな作業になっていくということは国連の会議の中でも大変注目されておりまして、私は、他の国に例を見ない今回の我が国のこの改革におきまして、政府を挙げてこの取組を進めていっていただきたいと強く念願するものでございます。
　そして最後に、障害者政策委員会の設置に当たっては、過半数の障害者の皆さんを当事者として入れてほしいという要望をいただいておりますので、その点強くお願いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山東昭子君　自由民主党の山東昭子でございます。
　一九七五年、私は、党の特殊教育プロジェクトチームの主査として障害児教育に取り組んでまいりました。当時と比べますと、障害者に対しての環境は大きく改善され、そして障害者自身の意識も、重度の方を含めて、社会の中で積極的に生きようとする意欲的な人たちが大変増えてまいりました。
　しかし、障害者と一口に申しましても、障害の違いはもちろん、たとえ同じ障害であっても個人差があり、千差万別、非常に複雑であります。そこで、障害者の一生を考えるとき、教育、職業、老後、これをトータルで考えていかなければならないと思います。
　まず、親が子の異常を感じた乳幼児の早期発見のため、子育てでの段階で、厚労省は各自治体での対応というもの、相談窓口など、どのように対応しておられるか、お聞かせください。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　障害を持つ児童に対して、障害を早期に発見をし早期の支援につなげていくことは極めて重要でありまして、そのためには、子育ての早い段階からかかわっていくものとしまして、乳幼児健康診査の果たす役割が大変大きいというふうに考えております。
　乳幼児健康診査につきましては、市町村に実施の義務が課されているところでございます。母子保健法第十二条におきまして、市町村は、満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児と、満三歳を超え満四歳に達しない幼児に対して健康診査を行うこととされております。
　この健康診査でございますが、身体の発育状況とか、あるいは脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無とか、あるいは目の疾病及び異常の有無、四肢運動障害の有無、精神発達の状況等の項目について行うこととされておりまして、精神及び言語の発達や行動などの問題を早期に発見する機会となっているところでございます。
　またあわせて、早期支援につなげていくことが重要でありますので、母子保健法の規定を受けまして健康診査等の母子保健事業によって心身の異常が発見された場合には、療育の指導などの適切な支援につなげるよう自治体に対して指導を行っているところでございます。
　今後とも、各自治体における健康診査等の母子保健事業を通じまして、障害を持つ児童の早期発見を図り、適切な支援につなげてまいりたいと考えております。
○山東昭子君　また、文科省として教育面ではどのように対応しておられるのか。
○政府参考人（尾崎春樹君）　御指摘のとおり、障害のある子供の教育的ニーズに応じた支援を充実するためには、早期の支援が重要であると考えております。
　このため、文部科学省の行います特別支援教育総合推進事業におきましては、教育委員会が保育、福祉、保健、医療等の関係機関と連携をいたしまして、本人、保護者に早期の段階で十分な情報提供ですとか教育相談の体制をつくること、あるいは幼稚園、保育所、小学校がこれまで以上に連携を深めまして、保護者や専門家とともに個別の教育支援計画を作成して活用することですとか、さらには幼稚園等への巡回指導を行うこと、こういった取組を促しまして、各自治体における乳幼児期からの特別支援教育の体制の整備というものを進めているところでございます。
　取組の先進的な事例の中には、教育委員会、首長部局を通じまして所管あるいは窓口を一元化するような取組で、子ども課ですとか発達支援室といったようなもので横の連携を強めているというような先進的な事例も結構見られているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き早期からの教育相談、支援の充実等に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　自治体での相談の窓口の人材というものは非常に大切だと思います。親御さんは、大変大切なお子さんのことですからいろんな角度から勉強して、そして必死になって、真剣になって、この対応と申しましょうか、話をするわけですけれども、その人たちに対しての知識教育というものをきちんといたしませんと大変難しいんではないかと思います。中には、かわいいお子さんの将来にとって本当にプラスになるのかどうか分からないけれども、どうも親のプライドが高くて、何でも普通学級に入れたいというようなことは、何というんでしょうか、主張する親御さんが多いようでございます。
　そこで、盲・聾学校から特別支援学校に変わりましてから、その成果とそして課題点、これをお聞かせをいただきたいと思います。