Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　何度も繰り返しになって恐縮なんですけれども、要は、いろいろなパターンがあると思います。そもそも、非正規で働く中において、正規で働く方々と対比して重い責任を望まない、そういう方々がおられるのも事実。これはもう委員も御承知だと思います。
　一方で、先ほど言われたように、例えば転勤、職場の異動等々、そういうものがあるかないかということで待遇が違っているんだけれども、実態としてどちらもなかったという場合は、これは本来、その部分に関しては同じでなければいけないわけでありまして、そこは我々も、そういう問題を見つければ、そこに対してはいろいろと企業に対して言っていかなければならないというふうに思っております。
　違いというのは、いろいろな理由がある。これを言うとまた委員に怒られるかもわかりませんが、やはりその中には雇用期間も当然入ってきているわけで、もちろんそれだけじゃなくて、もともと成果というものだけを見れば、それは雇用期間が長かろうと短かろうと、成果だけを判断するという話になれば、それはそれでまた違ったあれが出てくるわけでありますけれども。
　基本的に、言うなれば、先ほど来何遍も申し上げておりますが、職務の内容だとか人材活用の仕組み等々、こういうものが同じで、その他という理由の中には、例えば労働協定を結んで、定年、終わった後はちょっと給料が安くても仕方がないよねというようなものを結んでいた場合には、ここには差が出てくるわけでありますけれども、そういうその他の事情を考慮して、同じであれば同じでなければならないので、女性だからといって、他の条件が一緒なのに低いというのは、これは許されないことであります。
　しかしながら、他の理由がいろいろある中で低い、先ほど言ったような、責任をあえてみずから望まないという場合で、同一労働同一賃金にはなっていないといいますか同じ待遇になっていないというのは、これはいたし方がない。
　でも、その間の、言うなれば何かグレーみたいなところを多分委員はおっしゃっておられるんだというふうに思いますけれども、それに関しては、我々も、同一労働同一賃金、そういうような一つの大きな哲学があるわけで、各企業に対してはしっかりと周知をさせていっていただきたいというふうに思っております。
○西村（智）委員　そういう御答弁だろうなと思いましたが、やはりそんなのわかり切ったことですよ。わかり切ったことは、今の法律、法体系の中でもうそれは現にこうなっていて、私が申し上げたいのは、つまり、ここから先の待遇差を本当に埋めるために何が必要か、そして、この構図を生み出してきた日本の雇用慣行、もっと言えば歴史、そういうものが男女間の賃金格差、本当に根深いところに埋め込まれてしまっているということを大臣には理解してもらいたいということなんです。
　もう何度も言いませんけれども、やはり非正規、女性などの仕事は安くていい、そういうバイアスはあります。それから、一般的に勤続年数が短く、女性の働きは期待できないというバイアスもあると思います。それから、処理できる仕事の困難度が違うだろう、そういうバイアスもあると思います。
　でも、そんなのはっきり言ってバイアスであって、それから、さっき、大臣、もう一回、大臣は雇用期間ということをかぎ括弧つきでおっしゃるんだけれども、確かに、実態として、雇用期間が、正規と非正規で入った人、気がついてみたら一緒に二十年たっていました、これも雇用期間です。だけれども、入社するときに、先ほど言ったバイアス、この人はきっと短い勤務期間だよね、短い雇用期間になるよねというバイアスがあって雇用する場合と、それから、いや、この人は男性だから長く働くはずだよねというバイアスと、やはりそこで、入り口のところで違っちゃっているということなんですよ。そこをぜひ理解していただきたいです。
　だから、賃金格差、非正規、正規の問題というのは、ジェンダーの問題が本当に根深いところで組み込まれていて、そこに目を向けないと解決はしていかないし、また、そのためのツールとしては、私は職務評価だというふうに思っております。
　アメリカのハリス副大統領候補が、自分が最後の女性副大統領ではない、なぜなら、小さい子供たちが、この国は希望の国だということ、可能性の国だということを自分が副大統領になったことで知るからだというふうに言いました。
　私は、やはり日本にそういう法制度をつくりたい。女性のこれから社会に出ようという人たちが、これから先自分が出ていく社会は、ガラスの天井があるでもなく、同じように働くことができ、ワーク・ライフ・バランスももちろんなんだけれども、そういうふうに希望がある、可能性があるということを担保されたような法制度がある国に私はしたいというふうに思います。強く申し上げておきます。
　それで、ちょっと時間がそろそろになってきてしまいましたので、済みません、きょうはコロナの関係で住居確保給付金についても通告しておりましたので、ぜひお願いします。
　住居確保給付金、本当によかったと思いますけれども、ありがとうございます。フリーランスとか休職中の方々も一応対象者にしていただいて、よかったとは思うんですけれども、よくよく考えてみると、この住居確保給付金の要件が結構きついという話があちこちから聞かれます。
　一つは、所得水準。住民税の非課税所得と家賃を、家賃というのは住宅扶助基準の上限額ということなんですけれども、これを合わせた額以下ということなんですが、これはやはりちょっと低過ぎるんじゃないかということが一つ。
　それから、対象期間が一応最初は三カ月ということになっていて、反復、九カ月まで可能ということになっていますけれども、自分の住んでいるところについて三カ月ごとに不安になるというのはやはりよろしくないと思いますので、この辺の条件の改善を求めたいんですが、いかがですか。
○田村国務大臣　委員おっしゃられましたとおり、基本的には職を失った方々が対象ということであって、そういう意味では生活困窮者自立支援法に基づいて行っておる事業でありますけれども、休業者やまたフリーランスの方々まで、今回、コロナ禍において対象を広げさせていただきました。
　今、住民税非課税プラス住居費というのがどうも条件として厳し過ぎるんじゃないかというようなお話でございましたが、もともと、御承知だと思いますが、これはリーマン・ショックのときに創設した事業でありまして、このときには住居の費用というのは入ってございませんでして、言うなれば住民税非課税というのが一つの基準になっていたわけでありまして、これを平成二十二年四月に要件緩和をいたしました。
　いろいろな御議論はあろうと思いますが、ある意味、困っておられる方々に対して、何とか、住居がなければ職も探せないとかいろいろな御事情がある中において、先ほど申し上げました生活困窮者自立支援法の中において行っておる事業でございますので、そういう意味では、福祉政策といいますか公的扶助といいますか、言うなれば困った方々に対しての対応であるということを御理解いただければありがたいのと、それから、今、九カ月という話、これも、本来ならば自立していただいて生計を立てていただくための間のものでございますので、そういうものを一応我々は期待して、こういうような九カ月という形にしております。
　これを延長しろというようなお声もあるのは重々承知しておりますけれども、それぞれ今状況を判断しながら、どうしていくかということは検討してまいりたいというふうに思います。
○西村（智）委員　やはり住居というのは基本なんですね。ですので、私は、ぜひここには、厚生労働省として、住居政策をきちんともう一回位置づけ直してつくってもらいたいというふうに思うんです。
　新しい住居手当のあり方について、これはぜひ厚労省に旗を振ってやってもらいたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　厚生労働省でございますので、そういう意味からすると、困っておられる方々に対してどうするかという観点で、住宅といいますか、住居の対策というものは考えてまいりたいというふうに思います。
　全体の住居は、これは国土交通省等々、所管の方だというふうに考えております。
○西村（智）委員　私は、それがやはり福祉としての住宅政策を日本で後退させてきた一つの構造になっているんじゃないかと思うんですよ。
　ほかの先進国を見ますと、住居政策というのはほとんど福祉部局が取り扱っている国が多いです。やはりそういった現実を見ましたときに、基本中の基本ですから、まさにベーシック・ヒューマン・ニーズの、住むというところ、寝るところがある、夜露をしのいで寝るところがあるというのが基本だと思いますので、そこはぜひ考えていただきたい。
　あわせて、これは決意を伺いたいんですけれども、住居確保給付金の補正予算額と、それから経産省でやっている家賃支援給付金の予算額が、天と地ほども額が違うんですよね。住居確保給付金が補正予算で百億、経産省の家賃支援給付金の予算額が二兆超え。
　確かに重要なことではあるんですけれども、それから考えると、まさに人が暮らすところ、寝るところ、これが必要だという意味で、もうちょっとここは頑張ってもらいたい。余りに落差があり過ぎるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　家賃支援金の方は、これはちょっと所管外でございますので。
　これはもともと、もう御承知で、言わずもがなだと思いますが、事業者の方々が、要は、本当を言うと持続化給付金で対応したんですけれども、長期化する中において、家賃というものが非常に固定費として負担感が強いということがございまして、事業を行う上においてその家賃を何とか支援しようというものであります。
　一方で、こちらは、それぞれの個々の住居を何とか困っている方々に確保しようということでございますので、必要な予算額はまた確保のために頑張ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、ちょっと性格の違うものだということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。
○西村（智）委員　私は、頑張ってくださいとエールを送る意味でこの質問をさせていただいているんです。もうちょっとはっきり言っていただかないと、本当に大丈夫かいなとちょっと思っちゃいます。
　家賃支援給付金が必要であるということは、これは私も同じ考えです。なんだけれども、一人一人の家賃への支援がそれと比べると額が余りにやはり少ないんじゃないか。ここは、今後第三次補正があるやに聞いておりますけれども、実態を見ながら、また、政策ももっと使いやすく、先ほど申し上げたような要件緩和なども検討していただきながら、ぜひ一人一人の命をその人に寄り添って守るということをやっていただきたい。
　このことを申し上げて、終わります。
○山井委員　三十五分間質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。
　質問通告は休業支援金の拡充と一人親家庭への支援についてさせていただいておりますが、この間コロナが急増しておりますので、そのことについて前半お聞きをしたいと思っております。
　まず、何よりも、経済にとっても暮らしにとっても私たちにとって今最大の課題は、第三波をいかに防ぐかということだと思います。
　ところが、私も、基本的に、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートは地域経済のために必要だと思っております。しかし、問題は、感染拡大地域においてＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートは感染爆発につながってしまうのではないかという懸念だと思うんです。
　そこで、田村大臣にお伺いしたいんですが、第三波を防ぐという私たちの目的において、感染拡大地域においてはやはりＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートは一定抑制していかねばならない、こういう考え方はいかがでしょうか。
○田村国務大臣　先ほどもお話がございましたけれども、政府の方で四段階のステージを、一応指標を示させていただきながらお示しをいたしております。もちろん、この中でそれぞれの項目をどれだけオーバーしたかということも含めて、最終的に判断されるのは各都道府県ということになります、どのステージに位置するか。
　今ほど来もお話がありましたが、第３ステージになったらばＧｏＴｏトラベルに関しては抑制することを考えた方がいいのではないかというのを分科会から御提言いただいております。まだ政府としてこれは決めているわけではありません。
　一方で、そういうことも踏まえながら、各都道府県がどういうステージであるか。例えば北海道がこの間言われたのは、あれは独自のステージなので、政府が示しているものとはちょっと違いますので、そこはちょっと勘違いしていただきたくないんですけれども、それぞれ各都道府県の御判断でステージを示される場合に、当然、そのような提言もあるわけでありますから、政府との間でいろいろな話があるのであろうというふうに推測はいたしております。
　いずれにいたしましても、やはり、各都道府県、各自治体の話をしっかりと聞かせていただきながら、感染を防いでいくためにどういうような形がいいのか、今、現状、ヨーロッパほどではないですけれども、しかし、日本も一日に国内で一千人を超えてくる新規感染者が出てきておりますから、我々としては、感染の拡大を何としても防いでいかなきゃならないというふうに考えております。
○山井委員　念のために申し上げますが、私も地域経済のためにＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートは必要だと思うんです。しかし、アクセルとブレーキを両方踏む結果、結局、感染爆発になったら地域経済はますます疲弊して失業、倒産がふえるというのはこれも一つの問題点でありますから、そういう意味で私も申し上げております。
　今、ステージ３の話がありましたが、例えば北海道、こちらにございますが、国が定めた指標七つのうち四つ、病床全体の充足率、療養者数、新規報告者数、前週比においては七つの指標のうち四つがもうステージ３を超えております。残り三つ、感染経路不明、ＰＣＲ陽性率はもうほとんどステージ３に近づいておりまして、あと、重症用のベッドがどれだけ逼迫しているかというところがまだ少し余裕があるんですけれども。
　ということは、これから北海道が、この残りの三つですね、国の定めた指標の重症用ベッドの逼迫率、ＰＣＲ陽性率、感染経路不明、この三つがまだステージ３以下なんですけれども、ここが上回った場合にはＧｏＴｏトラベルの北海道除外も検討になるという理解でよろしいですか。
○田村国務大臣　まず、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート等々、ＧｏＴｏキャンペーンが、それ自体が感染拡大を引き起こしておるという認識ではありませんでして、しっかり感染防止策をとっていただかずにそういうようなことをしていただく中において感染が広がってきているという実態があるというふうに認識いたしております。
　いずれにいたしましても、ただいまの質問に対しては、これは一義的に、幾つこの数値を、指標を超えたからすぐに第３ステージということではなくて、各都道府県で御判断されることになってくると思います。そのプロセスにおいて、今言われたＧｏＴｏキャンペーンをどうするかというのは、当然いろいろな話合いの中には出てくるんだろうというふうには思います。
○山井委員　これは、どこの地域であれ、感染爆発しつつある地域をそのままＧｏＴｏキャンペーンをやったら、そこから感染が拡大するリスクというのは当然ありますし、例えばイギリスでは、報道によりますと、ＧｏＴｏイートが一つの感染拡大のきっかけになったのではないか、そういう報道もイギリスでは出てきております。
　ついては、先ほど長妻委員の質問にもありましたが、先ほどの話の中で、ＧｏＴｏイートキャンペーン開始後の事業者を通じて、参加飲食店の従業員さんが感染を報告した人数は十五名で十一店舗、北海道においては四店舗八名ということなんですね。
　それで、私も、地域経済を回すという立場から、ＧｏＴｏイート、ＧｏＴｏトラベル、ぜひとも推進して地域経済を立て直したいという基本的な立場であります。しかし、問題は、感染拡大しているときにＧｏＴｏキャンペーンというのは大丈夫なのかという不安なんですね。
　例えば、北海道では、今、感染拡大期に入っていまして、時短営業しているわけですね。時短営業しているさなか、昨日、北海道では、ＧｏＴｏイートのクーポン券、食事券の販売が始まりまして、長蛇の列になったということなんです。
　一方では、約二百人、ホテル療養に入れなくて、感染された方が、ホテルに入るべき方が療養施設に入れなくて自宅待機。一方では、それだけ感染拡大して療養、医療現場が逼迫しつつあるのに、ＧｏＴｏイートの食事券、クーポン券を同じタイミングで発売する、これについては問題はないですか。
○田村国務大臣　ＧｏＴｏイートは厚生労働省所管ではございませんので、それに関して厚生労働省がどうだということはなかなか申しづらいわけであります。
　いずれにいたしましても、感染をしっかり防いでいただく対応をしていただきながら経済活動をやっていただく、これは両輪でございますので、感染をしっかりととめて、爆発的な感染をとめながら、一方で経済活動も動かしていきませんと、結果的に、新型コロナウイルス感染症では例えば感染しなくても、他の困窮において大変な御不幸が生まれる、つまり貧困というような問題が生まれる、これも我々は防いでいかなきゃならぬわけでありますので、何とか両立できるように、最大限の感染防止。
　ですから、今回、五つのアクションというものを分科会の方でお示しをいただきました。この中には、例えば、事業者、職場もそうなんですが、そういう方々に再び、もう一度、ガイドライン等々、こういうものをしっかりお守りをいただいて、例えばＧｏＴｏイートにしても、感染防止策をちゃんとやっていただきながら、また、それに参加される一般の消費者の方々も感染防止策をやっていただきながら、そういうものに参加をいただいて経済も動かしていただきたいというようなお願いをいたしておるような次第であります。
○山井委員　私も、ぜひとも飲食店、旅館、ホテル、頑張っていただきたい、応援したい気持ちはやまやまです。
　ただ、一つ反省をするならば、第二波のときに、歌舞伎町から始まったクラスターから全国に広がったんじゃないかという、そういう議論もありました。今回もそんなことにはなってほしくないんですけれども、万が一、今、北海道が一番心配ですから、すすきののクラスターが全国に広がって、全国に第三波ということになっては絶対ならないと思うんですね。だから、そこが本当に難しいところだと思っております。
　ついては、一つは、先ほど言ったように、北海道では療養のホテルがもう二百人も足りていないということだけではなくて、ＰＣＲ検査もなかなか追いつきにくいという話も聞いております。
　そこで、今、二十万件検査と言っておられますが、実際、抗原の簡易キットも含んでいるわけでありまして、現時点において、今、調べましたけれども、一日のＰＣＲ検査は七万九千件、約八万件という理解でよろしいですか。
○田村国務大臣　これも毎週ふえている状況で、大体一月に一万件ぐらい検査能力が、一日当たりですが、ふえてきております。おっしゃられるとおり、私が若干二、三日前に聞いた数字が七万九千四百件ぐらいでしたので、場合によってはもう八万件にいっているかもわかりませんが、それぐらいの数字、ＰＣＲ検査、今、検査能力があるというふうに考えております。
○山井委員　これから寒い冬が来てインフルエンザとの同時流行も心配される中で、現時点で八万件のＰＣＲ検査ということで、ぜひとも目標値をつくって、例えば十一月末までには一日何件、十二月末までには一日何件ということで、やはり第三波を何が何でも防ぐということを、具体的な数値目標を持ってＰＣＲ検査をして早期発見、早期隔離というのはこれはもう世界の流れでありますから、ＰＣＲ検査も、今八万件というのはわかりました、やはり数値目標を設けてもっと大幅に冬に向けてふやすべきだと考えますが、いかがですか。
○田村国務大臣　そういう意味で、抗原検査キット、これを今、このシーズンに二千万回できるようにということで、メーカーとこういうような体制整備をお願いしております。
　ＰＣＲ検査だけではなくて、例えば、今、空港では、ルミパルスと申しまして、抗原定量検査、これを主にして整備しておりまして、今一日一万件やれる検査体制でありますが、これをもう今月中に二万件まで拡大してこようと。ですから、ＰＣＲ検査だけではなくて、ありとあらゆるものをふやしていかなきゃならぬと思っております。
　一方で、ＰＣＲ検査は、これは民間が今投資をしていただきながら進んでおります。毎月一万ぐらいずつふえてきているということは、やはりそれなりの需要があるから設備投資をいただいておるということだというふうに思いますので、引き続き、国の方の助成制度もございますので、こういうものを活用しながら必要な件数をしっかりと整備をいただきたいというふうに思っております。
○山井委員　私はそこが不思議でならないんです。これだけ第三波が危険だ、それで各都道府県などにおいてはＰＣＲ検査が追いつかないということが問題になっているにもかかわらず、旗振り役である厚生労働省がなぜ、前向きな話だと思いますよ、ＰＣＲ検査の検査数、数値目標をつけて大幅にふやそう。これは与野党関係なく。なぜそれについて前向きな答弁が得られないのかが私は実はちょっと残念なんです。
　例えば、今第三次補正も議論されていますが、私たちが思いますのは、第三次補正より前に、予備費七兆円を使って第三波を阻止するための取組を今すぐやるべきじゃないかと思うんですよ。なぜ第三次補正になるのか、そこがさっぱりわからないんです。
　田村大臣、第三波を阻止するために、第三次補正より前に、七兆円の予備費を使って、医療現場の支援、ＰＣＲ検査の拡充、療養するホテルの確保、そして、休業されるお店とかが残念ながら出てくると思いますよ、感染がふえてきたら。そういう支援を、第三次補正より前に予備費を使ってＰＣＲ検査の拡充、医療現場への支援をやるべきだと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　ＰＣＲ検査に関しては、私も大臣になる前に与野党、政府の連絡協議会のメンバーでありました、そのころから比べると倍以上になってきつつあるということを考えますと、かなり進んできています。
　ただ、ＰＣＲ検査だけでは対応できないというのは、やはり、インフルエンザを考えた場合に、医療現場でかなり早く検査結果が出ないとどうその患者の方を対応していいかわからない、そういう問題があります。
　抗原検査キットに関しましては比較的結果が出るのが早うございまして、そういうものでしっかり対応して、医療現場でコロナなのかインフルエンザなのかという判断のもとでしっかりとした対応をお願いしたい。まずはそこを全力を注いでくるということで、二千万件、平均すると一日二十万件というようなお話をさせていただいておるわけでありますが、今まで進めてまいりました。
　それに対してはしっかりと、我々としても、ある意味、いろんな費用も準備して、予算も準備しながらやってきているわけでありまして、言われるとおり、しっかり感染拡大を防ぐためにいろんな対応を今やっている最中であります。
○山井委員　いや、残念です。第三次補正予算は先じゃないですか。成立するのは来年の一月末とかでしょう、はっきり言って。それから予算がついて、実際施策ができるのは二月とか三月じゃないですか。第三波はもう今来ようとしているんですよね。
　もう一回だけお願いしたいんですけれども、予備費を活用して第三波を防止する施策を厚生労働省としてやるべきじゃないか、それと、一番精度が高いのはやはりＰＣＲ検査なんですから、ＰＣＲ検査の数値目標を決めるべきじゃないか。せめてその検討だけでもお答えください。
○田村国務大臣　当然、ＰＣＲ検査が必要ということであれば、これは設備投資をしていただかなきゃならぬわけで、我々、決してＰＣＲ検査を否定しているわけでもないわけでありまして、使い勝手がそれぞれあると思います。
　ＰＣＲ検査がどれだけ早くなったといっても、やはり三時間、四時間かかりますから、そうなってくると、やはり、医療現場でどちらかわからないという発熱患者にはなかなか対応しづらいという部分もあります。そういう意味で検査キットの方もしっかりと整備しなきゃいけないということでやってまいったわけでありまして、ＰＣＲ検査も、必要である部分にはしっかりと投資をいただいて、その中において検査能力を更に強化をしてまいりたいと思います。
　一方で、今は行政検査だけでありますけれども、それぞれの民間で今ＰＣＲ検査をやっていただいております。これに対しては、非常に費用が高いというようなお話もありますので、今回、データを公開するような仕組みをつくりまして、そこで競争していただきながら価格を下げていただいて、いろいろな使い方の中で、ＰＣＲ検査、これも利用いただこう。そうなってくれば、またＰＣＲ検査自体の供給もふえてまいるわけでございますから、あらゆることをやりながら検査能力の拡大を図ってまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　いや、私、謎なんです。コロナ対策の七兆円の予備費が残っている。第三波が来ようとしている。第三波が来たら、もう地域経済も大変なことになりますよ。にもかかわらず、お金があるのに対策をとろうとしない。私は、それは、別に田村大臣だけを責めるわけじゃありませんが、今の菅政権は、感染爆発を何としても防ぐと言いながら、やる気がないんじゃないかという気がするんです。
　それで、そのことに関して、実は、非常に残念ですけれども、お金を、予備費を使いたくないということのようですが、でも、議題はかわりますが、休業支援金、これは五千四百億円、既に第二次補正で予算がついているんです、休業手当がもらえない中小企業の労働者に対して。ところが、三百三十億円、六％しか給付されていないんです、六％。五千億円まだ残っているわけですよ、それこそ予備費や第三次補正をしなくても。
　なぜこれだけ使い勝手が悪いのかということについて、私も数十人の相談に乗っておりますが、例えば、私の地元の京都は学生さんの町なんですが、具体例を申し上げます。四ページ目ですね。
　大学生Ａさん。ホテルで四年間アルバイト。ホテルから、休業支援金については休業じゃないと断られた。日々雇用だ。要は、休業じゃないから休業支援金の対象になりませんと断られたわけですね。ところが、働いている人からすると、ホテルの仕事が休みだから、いや、休業じゃないですかと。ところが、ホテルやお店は、いや、休業じゃないんです、あなたは日々雇用だから求人していないだけなんですと。
　ということで、田村大臣や長良課長も頑張っていただいて、十月三十日に新しいこのリーフレットをつくっていただいたんですね。その中で、対象拡大、要件緩和で、具体的には、そういう不毛な議論を避けるために、ここに書いてありますように、六カ月以上の間、二のところですね、原則として月四日以上の勤務の事実が確認でき、さらに、コロナの影響がなければ同様の勤務を続けていた意向が確認できたら、休業支援金の対象にしますと。これは私は大きな前進だと思って感謝しています。
　つまり、休業とサインしてもらわなくてもいい、休業と言わなくても、コロナがなかったら仕事はありましたよねというだけの確認でいいと。半年間働いていて、月四日、これは多くの非正規の人は当てはまりますよ。コロナの前、半年、月四日、かなり低いハードル。それに、恐らくほとんどの人は、コロナがなかったら仕事はつながっているんです。
　ところが、ここでまず田村大臣にお伺いしたいんですが、微妙に、例えば、具体例ですが、私が相談に乗っているこの大学生の方なんかは、半年間、平均月七回はホテルで働いていました。ただし、一カ月だけ就活のインターンに行って、その月だけは月一回なんです。こういう場合はどうなるんですか。
　ちなみに、この方も学生さんだけれども、本当は三十万とかそれぐらいの額の休業支援金がもらえる可能性があるし、下宿代もあって大変困窮されているんです。平均七日働いているんですよ、月に。ところが、一カ月だけ就活活動でインターンに行っていて、月一回だったらだめなのか。
　そこで、申請して断られたら、逆にシフトを外されるんじゃないかと。だから、とにかく申請してくださいとはいかないわけですよ。やはり、みんなびびっちゃっているわけです、シフトの方というのは。事業主と余り対立したくないから。
　ついては、お聞きしたいんですが、ここに原則と入っているんですね、原則月四日以上、これは、今言ったようなトータルでおおむね月四日以上であれば、一カ月ぐらい何らかのそういう特段の事情があれば対象になりますよというふうに理解してよろしいでしょうか。いかがですか。
○田村国務大臣　委員おっしゃられるとおり、今般お示しをした部分は、六カ月以上の間、原則として月四日以上の勤務がある事実が確認可能な場合ということでありまして、継続して一定の頻度で就労していた、そういう実績があるということを求めておるわけであります。
　原則としてと書いてありますので、今言われたみたいに、ずっとそういう四日以上の勤務実績があって、たまたま一月何か事情があってというようなことがあった場合に関しては、それは当然のごとく、相談をいただければ、この対象として認めるという部分もあると思いますので、それは、それぞれそういう状況を御相談をいただければありがたいというふうに思います。
○山井委員　本当に前向きな答弁、ありがとうございます。
　残念ながら、昨日も、十月の自殺者が去年に比べて四割ふえた、おまけに女性は八割ふえたと。それで、残念ながら、多くの女性は非正規だから休業手当は出ないんです。失業でもないから失業手当も出ない、無収入なんです。その方々の命綱がこの休業支援金なんです。
　それで、今も一つ答弁いただきましたが、それに関連して、次、八ページを見ていただけますか。
　東京の有名ホテル。先ほどの学生さんは四年間働いていたわけです。今度の方は、一年半、東京の有名ホテルで働いておられて、配膳の仕事をされていました。月十五日から二十五日出勤。月四日はクリアですよね。一年半ですから、半年もクリアですよ。それで、皆さんも御存じの有名ホテルですけれども、コロナで仕事がなくなったわけです、宴会が。もらえるのかと思いきや、その二条件目の、コロナがなければ仕事が続いていたと事業主の意向が確認できないとだめなんだけれども、この方がホテルに聞いてみたら、コロナがなければ配膳を使い続けていたんですよねと聞いたら、そうだったかもしれないし、そうでなかったかもしれないと。それで、コロナがなければ配膳を使っていたかの問いに、労働局はそういう聞き方をしないと思いますとも言われましたと。それで、この方も結局非常につらい思いをされているんです。
　それで、もしかしたら皆さんは、そうしたら、とにかく申請してみたらいいじゃないのと思われるかもしれません。そうじゃないんです。次の十一ページを見ていただけますか。
　じゃ、一回軽く申請してみようとなったらどうなったか。申請したことがきっかけで、労働局から、おたくのアルバイトの方が申請されましたよと言ったら、事業主に怒られて解雇されちゃった。これはきついですよね。厚生労働省がいい制度をつくってくださったと期待して申し込んだら、逆に首。これは実話ですよ、実話。実話なんです、これは残念ながら。
　だから、私、田村大臣に聞きたいのは、先ほどの、コロナがなければ同様の勤務を続けていた意向が確認できるというこの記述なんですけれども、さっきも言ったように、店長さんが、いや、そうだったかもしれないし、そうじゃないかもしれないねと言ったりした場合にも、まあ、言っちゃ悪いけれども、ほとんどコロナが原因に決まっているじゃないですか、言っちゃ悪いけれども。これはもう、基本的にはコロナが原因と認める、申請者も同意して自己都合だったという例外的なケースだけここが当てはまらないという理解でよろしいですね。いかがですか、田村大臣。
○田村国務大臣　雇用保険法の特例法でございますので、そういう意味では、雇っているということは、ここはやはりちゃんと証明しなきゃいけない。これはもういたし方がないことであります。
　ただ一方で、言われるとおり、コロナであったかというのは、直接的じゃなくて間接的にもコロナであって、それで休業していればこれは対象になるわけでありまして、よく事情をお聞かせをいただいた上で、事業主の方に申請いただければ、労働局の方から確認をさせていただきまして、今委員が言われたようなことでよくわからないということであれば、ちゃんと説明した上で、これは休業手当の支払い義務があろうがなかろうが関係ない話でございますので、そこもちゃんと説明して、ちゃんと認めていただくように努力を我々もしますし、場合によっては、客観的事実がわかれば、それはもう労働局の方で判断をさせていただこうと考えております。
○山井委員　本当に、この方もやはり六十万円ぐらいなんですよね。十五万円ぐらい、一年間働いていた仕事が四月からゼロですよ、ゼロ。十五万がゼロ。これで、数十万の休業支援金を申し込んでいるけれども、一回目は却下された。再申請していいのかということで、今回の新しいリーフレット。
　それで、聞いてみますと、ホテルの配膳の仕事は女性の方が多いわけですよ。そうしたら、お子さんを抱えた方とかは、無収入になって子供に御飯が食べさせられない、助けてください、泣いているというんですよ、みんな。
　そういう意味では、言っちゃ悪いけれども、店長さんや事業主さんの、コロナが理由かわかりませんよみたいないいかげんな話で数十万の休業補償が却下されたら、生きていけないんですよ。残念ながら女性の方の自殺がふえています。例えば、余り言ってはなんだけれども、シングルマザーの方やひとり暮らしの女性が半年間無収入だったらどうなりますか。年を越せないんですよ。
　そういう中で、あと五千億残っているんですね、二次補正が。ぜひ、田村大臣の前向きな答弁を、ＱアンドＡにぜひ、私が今、国会で答弁したって誰も知りませんから、これを早急に、今週中にＱアンドＡにしていただいてオープンにしてもらったら、申請者が、この意味はこういう労働者にとって前向きな意味であって、申請したからといって、だめ、解雇、雇いどめ、シフトを入れないなんていうことにはなりませんよと安心させていただきたいんです。
　ぜひとも、今答弁いただいたような、幅広に申請者の立場に立って対象に加えるという趣旨をＱアンドＡで今週中に出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　リーフレットをお示ししたわけでありますが、疑義が生じている部分があるとすれば、これはＱアンドＡを早急に作成したいというふうに考えます。
○山井委員　それで、例えば、本当に私も毎晩多くの方の相談に乗っているんですけれども、家賃を滞納したり子供の教育費がなくて苦しんでいる方からすると、この同様の勤務をコロナがなかったら続けさせていた意向が確認できるかどうかは本当に大丈夫でしょうかと、このお金が入らなかったら年を越せないと言うわけですよ。
　そういう中で、じゃ、これはネガティブリストでどういうケースを想定しているのか。つまり、コロナ以外の理由だったというのは、具体的にこういう理由以外はコロナの理由ですよねということになると思うんです。具体的に、じゃ、この対象外になるのはどんなケースだというふうに考えておられますか。これは通告もしていて、例示をしてくださいと聞いているんですよね、だめなケース。
○田村国務大臣　制度上は、例えば、御本人がみずからの意思で休まれるというものは、これはさすがに対象にならないと思います。
　しかし、先ほど申し上げましたが、直接的であれ間接的であれ、コロナが理由で対象になる場合は、これはもちろんこの休業支援金の対象になりますし、もし本当に明確にコロナじゃないというような理由での休業があれば、それは対象になりませんが、今般のいろいろな状況を考えると、やはり直接的、間接的にコロナの影響が高いというふうに考えられれば、それは、先ほど来申し上げておりますけれども、労働局の方からちゃんと御説明をさせていただいて、企業にも御理解をいただきたいというふうに思っております。
○山井委員　ですから、もうほとんどはこれは認められるというふうに理解してよろしいですよね、コロナが理由だと言っているのであれば。今言ったように、自己都合の人は申請しませんよ、もとから。
　それで、実は、実際にあったケースなんですけれども、不支給になった人から、なぜ不支給になったのかわからないと言われるんです。
　例えば、言い方は悪いけれども、ある人間関係が壊れている労使の場合、店長さんが、いや、自己都合でやめたんですよと言っちゃう危険性がありますよね。そういうふうに申請者の意向と反することを事業主が言った場合は、事業主はこう言っていますけれども本当ですかという問合せは申請者に必ずしていただけますか。
○田村国務大臣　今のお話は、要するに、申請者の方から申請が来て、申請者の話を聞いて事業者の方に連絡をとって、事業者の方が、いやいや、そうじゃありませんという意見のそごが生まれた場合ですか。
　その場合には、申請者から一回いただいていますから、申請者にもう一度確認をさせていただきたいと考えております。
○山井委員　実は、残念ながら、今、田村大臣がおっしゃっているように、実際に私が相談に乗っているケースは、一回も連絡が来ずに却下されたというケースもあるんですね。きのうも、その方はもう寝込んでいられました。だから、そういう意味では、何とか知っていただきたいと思います。
　例えば、昨日私が相談に乗ったケースは、八ページの試食販売の方は、ずっと、十三万から十五万、働いていて、勤続十年ですよ、半年じゃないんですよ、十年働いて、平均月七日から十日、十三万から十五万いっていた。コロナで試食販売がなくなった。申請した。何と、きのう不支給通知が来たんですよ。不支給。十年働いて、月七回。
　ただ、この人は三十一日の決裁なんです、ここを見てもらったら。ということは、三十日にこのリーフレットが出た、これが三十一日だということであれば、この新しいリーフレットを知らずに、翌日だから、決裁しちゃったということでしょうか。もう一回再申請できますか。
　というのは、十年勤続で月七回働いていたら、普通はオーケーに決まっているじゃないですか。もちろんわかりませんよ、個別のことは。でも、一般論としていかがですか、三十一日の決裁というのは。
○田村国務大臣　十分に周知できていなかったとすれば申しわけなかった話でありまして、周知いたしますが、もう一度御申請をいただければ、もう一回検討させていただきたいというふうに思います。
○山井委員　ぜひとも今のことをＱアンドＡに書いていただいて、これは今週中に出していただけませんか。もうみんな生活に困っているんです。これは申請してからも、下手したら一カ月かかりますからね、お金が出るまで。
　いかがですか。何とか今週中に、ＱアンドＡというのは。
○田村国務大臣　なるべく早く出すようにいたしたいと思います。
○とかしき委員長　既に時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○山井委員　最後に一問だけ。一人親家庭への給付金の件ですね。
　昨日も、子ども貧困議連の会長として出ていただいたと。きょうの朝日新聞にもありますが、一人親、今助けてということで、もちろん第三次補正に入れるのは当然だと思うんですが、年内に予備費を使って、八月に出した一人親の緊急臨時給付金の二回目を何とかお願いできないか。これは年を越せないと思います、このままでは。
　田村大臣も、貧困議連の会長で、御熱心だと聞いておりますので、何とか、このまま三次補正で、三月、二月まで待てないんじゃないかと思うんですが、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○田村国務大臣　実態をよく把握して、必要に応じて対応してまいりたいと思います。
○山井委員　以上、終わらせていただきます。ありがとうございます。
○とかしき委員長　それでは、午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩といたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時一分開議
○とかしき委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阿部知子さん。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　田村大臣の再びの御就任、心から期待を申し上げております。今、生活全般、並びに、きょう取り上げさせていただく医療現場も、もう本当に四苦八苦の状況ですので、大臣のリーダーシップのもとに、この国の医療が崩壊しないようお願いしたいと思います。
　冒頭の一問目の質問です。大臣のお手元にもお届けしてありますが、私の本日の配付資料の一枚目であります。これはこの間の、コロナ感染症が日本で発生して以来、各病院の経営状況を四月、五月、六月、七月と追ったものでございますが、五月が一番医業利益も毀損されておりますが、七月になってもなおマイナス五・八という医業利益の推移、図にも出ております。
　いずれにしろ、普通、医業利益はよくて二から三％で、毎月上手に運営してもそのくらいしかない。でも、これだけマイナス、マイナス、マイナスと累積してまいりますと、実は、今一番心配されていることは、この冬場、コロナの感染者もまた拡大するやもしれません、そして、その中でせっかく働いている皆さんに果たしてボーナスが出せるだろうか、いずこの医療機関も同じ悩み、もう本当にいろいろ借入しても出せるだろうかという危機的な状況があろうかと思います。
　先ほど菅原議員もお取り上げでありましたが、大臣には、こうした医療経営上の逼迫ということはどのようにお考えであるか、冒頭、一問お願いいたします。
○田村国務大臣　医療機関も、新型コロナウイルス感染症患者の方々を診ていただいている医療機関、また、診てはいないけれども地域の医療を支えておられる医療機関、さまざまあられると思いますが、概して非常に厳しい状況が続いておる。最近の数字を見ていますと、若干、診療科においては、レセプトのデータを見ておりますと、戻ってきておるという医療機関もありますが、特に小児医療機関、それからあと耳鼻科等々は非常に厳しい状況が今なお続いておるということを、私もいろいろなデータを見させていただいて感じております。
　もちろん、今までも数度、今ここでつぶさにはお答えしませんけれども、いろいろな対応をしてきておりますが、状況をしっかりと拝見をさせていただきながら、必要があれば必要な対応をしていかなければならないというふうに考えております。
○阿部委員　必要あればとおっしゃっていただきましたが、この数値を見たら必要だという数値でございまして、実は七月以降さして大きな改善はございません、実感としても。今お取り上げいただいた小児科や耳鼻科のことは後ほども更に問わせていただきますが、病院本体も同様な経営的な困難を抱えております。
　私は神奈川の選出でありますので、大臣には、神奈川県の状況ということを御存じかどうかお尋ねをしたい、次の二問目でございますが。
　神奈川は、二月三日にクルーズ船のダイヤモンド・プリンセス号が横浜に寄港いたしまして、約七百六十九名の陽性者を、関東を中心に、遠く十五都道府県で受けたわけですが、うち二百三名は神奈川で受けております。二月のことであります。全体の二六・四％は神奈川で受けたということであります。
　開いていただきまして上段と下段に、全国と神奈川の四月における収益の落ち込みを比較してございます。統計をとった母集団というか、少しは違いますが、ほぼ同じところをカバーしてございまして、全国でいえば、例えば四月がマイナス八・六の医業収益率であったところ、神奈川ではマイナス一五・二。約二倍の落ち込みがもう既に四月で発生しております。
　大臣には、こうした状況を御存じか、また、その理由は何と認識しておられるか、お伺いいたします。
○田村国務大臣　令和二年の四月の医業利益率の前年同月対比でありますが、全国の病院での平均がマイナスの八・六％のところ、神奈川県の病院での平均は一五・二％であったというふうに承知をいたしております。
　やはり四月は、病院の外来患者、入院患者とも大幅に減少しておるということで、特に全国の状況と比較しても、神奈川県の病院の経営状況は、四月の医業利益率が著しく厳しい、悪化しているということであるようでございます。
　病院によっては、今お話があったようなダイヤモンド・プリンセス号の受入れ等々で大変な御尽力をいただいて、なかなかそれに対して十分な対応ができていないというようなことも、いろいろと、病院関係者の方々に対して、我々厚生労働省、御意見をいただいておるところであります。
○阿部委員　まことにそのとおりで、次のページの資料を見ていただけましょうか。これは、厚生連、ＪＡ関係の病院で、相模原協同病院というところの資料で、大変わかりやすくできておりますので、ぜひお目通しをいただきたいですが、この相模原協同病院は、実は、一月の十日、日本で初めてのコロナウイルス感染症患者さんを武漢から受け入れてございます。そして、引き続いて二月六日、今度はダイヤモンド・プリンセス号からの一例目を受け入れておりまして、三月までに既に三十人、ダイヤモンド・プリンセスだけではなくて、コロナの患者さんを受け入れました。
　要は、波が一波早く神奈川の病院には押し寄せておりまして、ごらんになっていただくと、一月、二月、三月と、どんどんどんどんどんどん外来患者数も入院患者数も減ってまいります。外来については、感染を恐れての受診手控え等々もありますし、入院については、一人のコロナの患者さんを入れれば、例えばリハビリ病棟をほかに転用するなど、工夫をしなければなりませんので、この一、二、三、落ち込んで、さらに四月からは緊急事態宣言、そして四、五と落ち込んで、やっと六、七、八、九と何となく上がってきておりますが、到底もとに戻るほどではございません。
　私は、この事態に関して、ちなみに、この相模原協同病院は、九月までに百八十一名、コロナの患者さんを受け入れてくださいました。公立病院ではありません。ＪＡですから公的病院に分類されるところと思いますが、相模原の市立病院がないためにここが感染症病棟を持っていただいている、そして負荷をかけたということだと思いますが、一月から九月でこれを計算いたしますと、損益というかマイナスが二十三億三千九百万の減収でございます。
　ちなみに、この病院は、非常に上手に運営されていて、ふだんは収支は黒でありますが、わずかこの一から九月までで二十三億の赤字が出てまいります。
　大臣、正直言ってこれを、次にコロナの患者さんを診たら補填するとか言われても、もうベースが本当に危機的であります。普通、これはコロナも感染症災害と見るべきで、災害であれば、減収補填というのは、そのベースを維持していくためにもしっかりした減収補填が必要で、これは野党と与党との合同協議の中でも、もともとの減収補填という考え方をとって、例えば、今予備費がございますから、そういうものの御使用も検討していただきたいと申し述べているところで、これは一例、とてもわかりやすいので、まず大臣の御認識を伺います。
○田村国務大臣　今なお医療機関の経営が厳しいという話を私もお聞きをいたして、認識いたしております。
　そのような意味で、いろいろな、一次、二次補正、それから予備費も使って対応してまいりました。三兆円ほど予算を確保して対応しております。
　その中には、空床等々、ベッドをあけておいた場合に、ただ単にあけているベッドだけじゃなくて、それに付随する部分も当然のごとく収入が入ってこないというようなことがございますので、そういうものも広げて対応したり、単価自体も見直したり、さらには、いろいろな、感染防護のための措置に対する費用等々に関しても御支援をさせていただいたり、また、コロナ患者を診療いただいている場合に関しては、重症者を診ていただいているところは診療報酬を三倍にしたり、中等症の呼吸管理をされているような患者の皆様に対しては五倍にしてみたり、さまざまな対応をしてまいりました。
　ただ、都道府県を通じて交付金という形でお支払いをいただくという部分が多いものでありますから、その手続が、都道府県に御無理をお願いしているという部分もございまして、おくれておりまして、実態として今配り始めたところであるという認識であります。その状況も若干拝見をさせていただきたいと思います。
　一方で、今言われた、四月に遡及して診療報酬なんかは見ているんですが、二月、三月のダイヤモンド・プリンセス号の対応等々に関しては、ほとんど対応させていただいていないという状況があります、厚生労働省として。
　これは、実は私も、党のコロナ対策本部長をやっておりました、大臣になる前。そういうお声をたくさんいただいております。これに対してどういうことができ得るのかというのは、ずっと検討をしてまいってきておりますけれども、そろそろ何らかの対応を考えないと、本当に、次にコロナが広く広がったとき、若しくは新たな新興感染症が発生したときに、一番初めに手を挙げて対応した医療機関が何か損をしたというふうに思われるのは、これはもう本当に申しわけない思いでございますので、しかるべく、どういう方法があるのか、更に検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　大臣は幾つか重要なポイントを御答弁くださいましたが、今いろいろな補助金や診療報酬の加点で行われておりますものは大半は四月からで、この一、二、三月は全く補填がありません。だから、いつまでも立ち上がれない。
　そして、プラスです。その加点の仕方にも問題があって、例えば、ＩＣＵに患者さんを受け入れた場合と、ＩＣＵで個室対応ができないので感染症病床で受け入れると、ここにも非常に金額の差が出てきております。手間暇は倍以上かかっても、ＩＣＵに入室したか感染症病床かで、それも違ってまいります。
　大臣には状況は御認識と伺いましたので、ぜひ、本当に、なぜ神奈川の医療機関がこれだけ損失を持ち越さざるを得ないのか。
　ダイヤモンド・プリンセス号のときには、わざわざ加藤大臣が、私の藤沢ですけれども市民病院に連絡されて、副院長を、ＤＭＡＴ関係の先生でしたので、わざわざです、依頼をされて、そして、みんな本当に頑張りました、県下の病院は。実は、受け入れた病院の数も三十八に及びます。神奈川県下でコロナの患者さんを受け入れた病院は三十八。国公立が十七、公的あるいは民間が二十一です。
　公的あるいは公立であれば、特に公立であれば、国や市町村、自治体の補助もというか、それも大変ですけれども入ります。ところが、公的は母体の方に負担ですし、民間はまるでもろかぶりです。
　私たちは、やっていないことを要求しているんじゃなくて、やったんだ、本当に支えた、しかし、その結果、四月以降ねと言われたら、一体あの期間は何だったのかと。
　みんな、戸惑いながら、しかし、家庭も犠牲にして必死に頑張りました。本当に、どの病院でお話を聞いても、ありがたいと思いますし、頑張っていただいたと思いますので、そのことに報いる措置をぜひお願いしたいです。よろしくお願い申し上げます。
　そしてもう一つ、実は、地域医療介護総合確保基金というものもございまして、地域医療介護総合確保基金だからこういう急場には何か使えるかなと思ったら、そうではないのです。これは、実は、病院をダウンサイズして統廃合したらそれで出しますよというもので、こんなにコロナで人手はかかる、ダウンサイズ、統廃合ではなくて、仮設病棟までつくっているときに総合確保基金と言われたって、何も役に立たないよと。これも私は強く指摘されることです。
　今後のためにも、感染症対応の基金を、これは、繰り返しこの冬もあるかもしれません、ぜひ御検討いただきたい。統廃合、ダウンサイズのための基金じゃなくて、しっかりと感染症対応できる基金を、これから補正も組まれるといいますから、そこで医療機関側が使い勝手よく、診療が保持できるようにしていただきたい。私たちは逃げるつもりはない。だけれども、この冬の本当にボーナスが喫緊の難題であります。
　ぜひ、大臣、迅速に一―三への遡及、そして基金等々での対応を御検討いただきたいが、再度更問いでお願いいたします。
○田村国務大臣　総合確保基金は、これはもう御承知のとおり、今言われた地域医療構想のためにある基金でございます。そういう意味では、消費税財源でありますので、使用目的も決まっておるということでございます。
　一方で、地方創生臨時交付金、これは比較的使い勝手がよい基金でございます。こういうものでいろいろな対応も今なおしていただいているわけでありますし、物によってはといいますか、対応によっては包括基金の方、これは新型コロナに対応したものでありますけれども、これもあるわけでございまして、必要なものにしっかりと対応できるように、もちろん、臨時交付金の方は厚生労働省所管ではございませんから、私から物を申せる話じゃありませんけれども、必要な予算をしっかり確保すべく努力してまいりたいというふうに思います。
○阿部委員　今御答弁いただいた包括支援金は、先ほど大臣も言われたように、まだ来ていないんですね。県のところでまだとまっている、遅い。これも空床補填のためですが、一月までさかのぼっていただきたい。
　それから、地方創生臨時交付金も、人口規模が多いところは、正直言って不利になります。これは、今度のコロナの感染症対応を考えると、ちょっと私はデザインが間違っているかなと思います。
　大体、人口密集地にコロナは多いわけですから、どちらかというと、地方創生していただくという、周辺の、人口の少ないところに頑張っていただくというコンセプトで、この感染症のように、人が密集したところに多いということに対応を必ずしもしていないと思いますので、この点についてもよろしくテークノートしてくださいませ。
　次に、小児医療のことを申しませば、もうこれは悲惨のきわみでございます。
　次の資料を見ていただきますと、先ほど大臣が御答弁で、小児科とか耳鼻科とかは落ち込んでいますねと。あと、整形外科も当初落ち込んでおって、最近、岡山で倒産したところが出ましたけれども、いずれも患者さんは、四月、五月、六月、七月に入ってもまだ七割くらいで、赤囲みして小児科のところを出してございますけれども、内科や他の科に比べて非常に減収幅が大きい。正直言って小児科は今、予防接種すら来なくなるほど感染を恐れていらっしゃいますから、外来数を単にふやせばいいという問題でなく、また、発熱などの患者さんの場合は、トリアージといって、コロナか、インフルか、いろいろ、それは全部、全て予防衣を着てやりますので、手間暇ももう本当にかかっております。
　もともと、小児科の診療報酬は低く設定をされておると私は思います。これではとても小児科が町中で当たり前に子供たちの第一線に立つことができなくなってきている。小児科で閉院したところももう既にございますので。きょう夕刻、申入れに三原副大臣に行くんですね。ぜひ、日本の中に小児科のクリニックが消えてしまったら、今、数多い虐待とか子育て支援とかもできなくなりますので、私も危機感、自分の病院もそうですから、危機感を持って、この点についても別途ぜひ御検討いただきたいですが、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　発熱患者を対象にしまして医療機関等々に対しての補助、一つは、これは先ほど申し上げました、新型コロナウイルスかインフルエンザかわからないことも含めていろいろな体制を組んでいただいておりまして、これは小児科も当然対象になってくるわけで、ことしインフルエンザが少ないという話をいたしましたが、仮にこのままのようなことがあれば、これはインフルエンザが少ないということで大変ありがたいことではあるんですけれども、一方で、患者が来ないという意味ではダブルパンチで医療機関も大変なわけでありまして、体制をしっかり組んでいただいておりますので、お手を挙げていただいて指定したところに関しては、仮に患者が来なくても、一定程度、二十人程度まで上限で補償する等々の対応をさせていただいているわけであります。
　また、新型コロナウイルス患者の疑われる場合には、救急、周産期、小児科等々に関して、これは支援をしておるというところ。
　さらに、今トリアージのお話が出ましたけれども、これも、コロナの疑いがあるというふうに初めから感じていただいて医療を行っていただければ、このトリアージというもの、加点がとれるわけであります。
　一方で、そうはいっても、もともと厳しい状況であります。どういう対応をすべきであるか、今私も非常に頭を悩ませておりまして、小児医療機関がもしなくなるようなことになれば、これだけ少子化対策、子供たちを産み育てたい、そういう御家庭にはぜひともそういう環境をつくろうということで菅内閣は頑張っておるわけでございますので、しっかりと知恵を私もめぐらせながら、小児科を守るような対策を講じてまいりたいというふうに思います。