Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉久武君　是非、このデジタルの分野につきましては、国民の関心が今非常に高まっているところでありますので、やはり最初が肝腎だというふうに思っておりますので、体制強化も含めて是非取組をよろしくお願いをいたします。
　次に、総務省にお伺いをいたします。
　地方公共団体で内部統制制度が昨年度より開始をされました。具体的には、都道府県と政令市におきましてこの内部統制制度が義務付けをされたわけでございます。
　地方公共団体における内部統制のこの目的というのは、住民の福祉を増進を図ることを基本とする組織の目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である首長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因を様々これをリスクとして識別して評価し、対応策を講じる、これが内部統制の制度であります。
　この内部統制の制度の導入によりまして、地方公共団体は、組織としてあらかじめリスクがあることを前提として、法令等を遵守しつつ、適正に業務を執行することが求められるわけでございます。こうした組織的な取組が徹底されることによって、首長にとっては、マネジメントが強化され、政策的な課題に対しても重点的に資源を投入することが可能となりますので、私自身、非常にこの制度については期待をしているところでございます。
　適用初年度が経過をいたしまして、まさに今各自治体では取りまとめが進んでいる状況だと思いますが、この地方公共団体における内部統制制度の実施状況について総務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　内部統制制度は令和二年度に導入されたところでありますが、導入を義務付けられております都道府県と指定都市においては、全団体で内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備し、運用しているところでございます。また、その他の市町村における内部統制の導入状況については現在調査中でございます。
　内部統制制度を導入している地方公共団体にあっては、現在、令和二年度における内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行い、内部統制評価報告書を作成しているところであり、当該報告書については、今後、監査委員の審査を経て議会に提出され、公表されることとなります。
　総務省においては、各地方公共団体が公表する報告書の内容を調査するなど、必要なフォローアップを実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○杉久武君　これからまさに取りまとめ、評価の結果を見ていく段階になろうかと思いますので、是非この初年度の結果について総務省としてはつぶさに見ていただいて、やはりこれは一つの改善のためのやっぱり手段でありまして、大事なのは、ここからどうＰＤＣＡを回していくかということが大事だと思いますので、また調査結果が出たら国会で取り上げさせていただければというように思っております。
　続けて、総務省に確認をいたします。
　地方公共団体における監査機能の一つとして、外部監査人という制度がございます。地方公共団体の外部監査制度というのは、都道府県や市町村など地方公共団体が行っている事務を、地方公共団体の組織に所属しない外部の専門家、いわゆる外部監査人が監査することであります。
　長年、地方公共団体の監査は地方公共団体の執行機関である監査委員による監査委員監査、いわゆる内部監査が実施をされてまいりましたが、この監査委員監査だけでは、内部による監査であり、独立性の問題や専門性の問題、不正事件の未然防止ができないことによる機能性の問題について指摘をされておりました。そして、平成十年に、この問題を解決するため、従来の監査委員の行う監査に加え、外部の監査を行う外部監査制度が導入をされたわけでございます。
　制度導入から約二十年が経過をいたしましたが、この外部監査人制度が地方公共団体の監査に果たしてきた役割について総務省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公共団体の監査については、内部の組織である監査委員による監査を基本としつつ、地方公共団体の監査機能の独立性、専門性を強化するために外部監査制度を設けたところでございます。これによりまして、地方公共団体の行政の適正な運営を確保し、当該地方公共団体の監査機能に対する住民の信頼を高める役割を果たしているところであります。
　外部監査制度を導入した地方公共団体においては、外部監査人が地方公共団体の組織に属さない独立した立場から高度な専門的知識に基づき監査を実施することにより、当該団体の内部からは指摘されにくい事務事業についての改善が促進されるなどの効果があるものと承知しております。
　以上でございます。
○杉久武君　続いて、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今、総務省、参考人からお話しいただきました内部統制制度、昨年から導入された内部統制制度、そして平成十年に導入されました外部監査制、外部監査人制度、これはやはり更に私は連携をさせていくことが非常に大事なんじゃないかなというふうに思っております。
　先ほど御説明いただいた内部統制制度というのは平成二十九年の自治法改正で導入されましたが、このときに併せて監査制度の充実強化、こういうのもうたわれたわけでございます。
　その背景といたしましては、繰り返しになります、繰り返しのような話になりますけれども、第三十一次地方制度調査会の答申によりまして、人口減少社会においても、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため、この地方行政体制をより充実したものにしていかなければならない、こういう趣旨であったわけでございます。
　そして、この内部統制制度が導入されることによりまして、地方公共団体では業務フローなどがこれ整理をされていくわけであります。したがって、より効率的かつ広い視野での外部監査というものが可能になっていくわけでございますので、そのような地方公共団体では、より幅広い自治体業務を対象とした外部監査を実施し、行政の効率化と見える化を更に促進をしていく、総務省には是非その後押しをしていただきたいと思いますが、大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（武田良太君）　委員御指摘のとおり、内部統制制度を導入した地方公共団体においては、事務処理上のミスや不正行為などのリスクを洗い出し、見える化するとともに、これらのリスクに対する評価と対応策を策定するといった体制が整備されることから、外部監査の実施に当たっても、内部統制制度を前提として、より広範で本質的な監査業務に人的、時間的資源を振り向けていくことができるものと考えております。
　総務省においては、今後、地方公共団体が公表する報告書などを基に、こうした先行取得事例を把握し、紹介するなどして、適正で効率的な業務執行が一層確保されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非とも総務省としても御支援のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　最後に、保証型検査という点について検査院にお伺いをしたいというふうに思っております。
　実は同じ質問、私、この委員会で七年前に質問をいたしました。指摘型検査から是非保証型検査、こちらに会計検査院としても転換をしていっていただきたいという質問でございます。
　会計検査院の毎年の検査報告は、委員の皆様御存じのとおり、指摘件数や総額というものがこれ毎年報告をされ、メディア等では、今年の税金の無駄遣いは何件で幾らであった、このような報道がされることがよくございます。
　個々の不適切、不適正な事案がないかどうか毎年検査をしていただくこと、これ自体は非常に重要であり、価値のあるものでございます。しかし、毎年のようにこの無駄遣いの報道がクローズアップされる一方で、全体として無駄遣いがどう改善したのかということが非常に分かりづらいというふうに私は感じております。
　加えて、検査院による検査結果、検査院による会計検査の結果、問題箇所はこれ毎年公表されるわけでございますけれども、問題がなかった箇所について会計検査院として何か所見を述べる、保証するということはなされていないわけであります。
　かなり古い分析になりますけれども、会計検査院の信頼性についてのアンケート調査というものが、かなり昔ですが、行われました。その中で、信頼する理由としては、しっかりチェックをして指摘をしているというところであるんですが、信頼しないという理由の一つが、やはり行政の無駄遣いが一向に減らないと、こういう側面を指摘されているような調査も昔ございました。
　したがって、問題箇所だけを指摘する検査方法だけではなく、例えば一定の範囲を絞って、ここの部分については無駄なくしっかりと行政が動いている、こういったことを是非検査院としても指摘をする、表明をするような、いわゆる指摘型から保証する、保証型への検査、こういったものについての転換について是非検査院としても御検討いただければと思います。
　七年前、同じ質問をさせていただいたときは、当時の検査院長からは、現状の検査院法に基づく検査でできることは現状こういう状態だという御答弁ではあったとは思うんですけれども、少しでも踏み込んだ今日御答弁がいただければ大変有り難いと思いますので、森田検査院長に最後御質問したいと思います。よろしくお願いします。
○会計検査院長（森田祐司君）　御質問ありがとうございます。
　会計検査の目的ということについては、院法二十条第二項において、「会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、且つ、是正を図る。」とされているところであります。会計検査院は、適切に会計検査を実施して、会計経理の適正化、是正改善を図っていくことがその務めとなっております。その使命を果たすために、会計検査院は同法に基づき様々な観点からその検査を行っているところであります。
　そして、検査をした結果、違法、不当と認められる事項がある場合には、今も御指摘ございましたように、個別に不当事項として指摘することでありますけれども、それにとどまらず、事態の発生原因を分析するなどして、それが制度等に関して改善を必要とする事項があるかどうかということを検討した上で、会計検査院法三十四条又は三十六条の規定に基づいて、制度や運営の改善を図る、そのような意見を表示したり処置を要求したりするということをしているところです。
　このような検査結果を受けて、検査対象機関において是正や改善の措置がとられて検査の効果が発揮されることにより、委員まさにおっしゃるとおり、問題がない行政、問題がない行政につながっていくんではないか、そのようなことを考え、日々検査に打ち込んでいるところでございます。
　会計検査院としては、引き続き、適切に検査を実施し、院法の目的にあります会計経理の適正化、是正改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○杉久武君　検査院長、ありがとうございます。
　今の問題指摘型、これも非常に大事でありますけれども、やはり最終的に国民が望んでいるのは、やはりしっかりとした問題のない行政である、それがやはり外部の目からしっかり検証されているという形を私は目指していくべきではないかなというように思っておりますので、また私自身も取り組んでまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山です。
　私は、今日はカーボンニュートラルの実現に向けた取組について伺っていきたいと思います。
　私はふだん環境委員会に所属しているんですけれども、小泉大臣に質問しても所管が違うから答えられないということが結構多かったんで、だから、今日はせっかく質問の機会いただいたので、梶山大臣に大いに伺っていきたいなというふうに思います。
　まず、先月の気候変動サミットで、直前に総理が公表した温室効果ガスの二〇三〇年度の新たな目標、二〇一三年度比で四六％減についてなんですけど、この数値の決定にめぐってはいろいろなやり取りがあったというのはもう承知をしております。ただ、その経緯を改めて聞きたいのと、そして、いまだに分からないのがこの四六％の根拠なんですよ。これも併せてお伺いしたいんですが、そこをお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇三〇年に向けては、これまでもエネルギー基本方針の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等を踏まえて、二〇五〇年カーボンニュートラルの目標を、議論が進んでいるところであります。
　四六という数字は、確実性の高い対策を緻密に積み上げたわけではありません。これまで総合資源エネルギー調査会での議論の積み重ねを踏まえて、また二〇五〇年カーボンニュートラルに整合させるように野心的な目標として、四月二十二日に地球温暖化対策推進本部において総理より表明をされたものと考えております。
　今後も、十一月のＣＯＰ26などの一連の国際会議が予定をされておりまして、各分野における具体的な施策の検討を加速し、削減目標の内訳を示してまいりたいと考えております。
○片山大介君　そうなんですよね。だから、まあ国際社会に押されてというのも一つの要素だったのかなというふうに思いますけど。
　ただ、大臣はこれまで、あれですよね、三〇年度目標、積み上げ式じゃないとというふうにおっしゃっていたと思うんですよね。それで、今回の四六％、今言われたように積み上げ式ではなくて、それで、しかも、二〇三〇年度って実はもう九年後ですから、結構早いですよね。だから、そうした中でどのようにその実現をしていくか、エネルギー政策との整合性を取って。これはイノベーション頼みじゃ駄目なんだと思うんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の目標は、地球規模課題の解決に我が国として大きく踏み出すために、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標として菅総理が表明をされたものというのは先ほど申し上げたとおりであります。この野心的な目標に向けて、ＣＯ２排出の大宗を占めるエネルギー部門の取組と製造業等の構造転換が不可欠であり、産業界とも密接に連携して取り組んでいくことが重要でありまして、産業界との対話ということはずっと継続をしてきております。
　具体的には、二〇五〇年を見据えて、電化と電力の脱炭素化、水素社会の実現、ＣＯ２固定、再利用といった重点分野における技術開発、技術実装に取り組みながら、二〇三〇年に向けては、徹底した省エネ、そして再エネの最大限の導入、安全性最優先の原子力の再稼働などを進めてまいりたいと考えています。
　新たな目標はこれまでの目標を七割引き上げるものでありまして、決して容易なものではないと考えております。他方、気候変動への対応は、我が国経済を力強く成長させる原動力になるとも考えております。こうした考えに基づけば、次の成長戦略にふさわしい野心的な目標であると考えております。
　引き続き、産業政策を所管する大臣として、新たな目標を踏まえて、技術、社会面での制約やコストにも配慮しつつ、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す支援、刺激策を含めて検討を加速してまいりたいと考えておりますけれども、私どもはやっぱり産業界にしっかりと実行していただく、そして実現を担保するだけのものをしっかりと我々も話し合っていくということだと思っております。
　二〇三〇年の目標というのは九年後、委員がおっしゃるとおり九年後ということで、現状ある技術で、ある技術と手法によってどれだけできるかということになろうかと思います。イノベーションはやはりその次の段階で、どういった形で入ってくるかというのは二〇三〇年以降で見えてくるものだと思っておりますので、先ほど申しましたように、省エネと再エネの最大限導入と、今、原子力の利活用ということで対応してまいりたいと考えております。
○片山大介君　大臣のおっしゃるとおりで、もうそのやれることを全部やんなきゃという感じなんだと思うんですけど、ただ、やっぱりどうしてもまだ具体性がちょっと弱いなと思って、それで、そんな中で政治が果たす役割というか、政府がやっていくことというのをちょっと聞いていきたいんですが。
　まず必要なのが、これまで経産省が検討を進めてきたものをもう一度見直す必要があるんじゃないかと思っていて、それが今日の一つお聞きしたかったエネルギー基本計画であり、電源構成なんですけれども。これ実は、配付資料を今日ちょっと用意をしてきて、これ一枚目、一番目なのかな、これがその今の見直し前の電源構成なんですけど、まあどっちにしても今年は見直す予定だったんですけどね。ただ、それでも四六％を想定して見直しはこれまでやらなかったと思うんですよ、やってこなかったと思う。だから、今回、四六％減ということで、かなりこれ、もう一度、今やっている作業をもう一回見直す必要があるんじゃないかと思いますが、まずそこから始まるんじゃないかと思いますが、そこはどうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　エネルギー基本計画の見直しに向けては、総合資源エネルギー調査会において、二〇三〇年に向けたエネルギー政策を含め集中的に議論を深めているところであります。
　この議論、始まったのが十月の初めです。十月の二十六日に、総理がカーボンニュートラル、二〇五〇年のカーボンニュートラルを宣言をいたしました。そういった中で議論を深めてきたわけですけれども、また四月に二〇一三年比で四六％ということですから、これを深掘りをしていくということになろうかと思います。
　この中で、例えば二〇三〇年の省エネ量の見通しを、従来の五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千万キロリットル程度に見込んで更なる深掘りを今検討しているところであります。再エネ拡大に向けた環境アセスの要件緩和などの政策の強化、二千九百億キロワットアワー程度を示して、更なる政策対応によりどの程度導入拡大が見込めるかということも深掘りを今しているところであります。原子力については、国民の信頼回復に努め、安全最優先の再稼働を進めていくこと、石炭火力などについては、安定供給確保を大前提に、できる限り電源構成の比率を下げていくことといった論点について今加速をして議論をしているところであります。
　総理から表明がなされた新たな二〇三〇年目標に向けては、こうしたこれまでの議論の積み重ねも踏まえて引き続き集中的に議論をして、エネルギー基本計画の見直しについての結論を出してまいりたいと考えています。
○片山大介君　その大臣が言われた今深掘りというのがどの程度の意味を成すのかと思うんですけれども、専門家とかはもう一から見直してやっていった方がいいぐらいじゃないかという話はやっぱりしているというふうに思うんですよね。
　日本の場合は、温室効果ガスの九割がエネルギー起源のＣＯ２ですよね。だから、ここで書いているこの電源構成をどうするか、どの電源を使っていくかというのが実は最大のこれ温暖化対策になっているんですよね。
　特にその中でも今回鍵を握るというのは、もう御存じのように再生可能エネルギーで、小泉大臣はよくよく今の日本のポテンシャルは二倍あるって言っているんですよ。二〇一九年がこれ一八％ですから、この資料を見ると、二倍というと三〇％後半になるんですよね。
　実は、もう新聞が最近、このミックスのこと、かなり書いていて、今日もどこかの新聞が書いていて、見直し後の電源構成で再エネは三〇％台後半というふうに、どこから漏れているのかよく知らないですけれども、大臣はそこら辺、どのようにお考えですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　環境省の再エネポテンシャル調査の試算結果については承知をしております。どれをベースに言っているかというのもいろいろあると思うんですけれども、ポテンシャルは一定の仮定に基づく試算ということで、本当に実際にそこに置けるかどうかということも含めて考えていかなければならない課題であると思っております。しっかり実際の導入に向けてつなげていくことが私どもの仕事であると思っております。
　再エネの更なる導入拡大に向けて、研究機関や事業所など様々な方へ実施したヒアリングにおいて、平地が限られているといった立地制約がある、地域の懸念が高まる中で実際に事業実施可能な適地が非常に限られている等の御意見を複数いただいております。例えば、ドイツが面積等々で大体日本と比較できるわけですけれども、平地の面積というのは日本の倍ある。でも、実際導入しているのは日本の方が倍だというようなこともあります。
　実際にこれからどこにどういった形でできるかということも、本当に次の、例えば温対改正法等でポジティブゾーニングも含めた形で省庁の別なく考えていかなければならないと思っております。二〇三〇年に向けた再エネの最大の導入に当たって、地域との共生を図りつつ適地を最大限確保していくことが重要でありまして、環境省も含めた関係省庁と連携をしっかりとしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　私は、風力の業界に聞くと、例えばこれ、今のその三〇年度目標だと風力は一・七％って書いてあるんですけど、これ風力業界に聞くと、もうこれ十分これを上回るの可能だと言っているんですよ。もう既にその計画はそれ以上が見込まれているし、それから、政府が高い目標を出してくれれば、それに合わせられるとまで言っているんですよね。
　だから、そうすると、さっき積み上げということもちょっと言いましたけど、積み上げというのは、結構政府が野心的な目標を設置すれば、そうしたらやっぱり事業者の方も動いていくという、やっぱりこういうのがまず政府の役割なんだと思うんですけど、そこで余り抑えるよりも野心的な目標を設定する、ここが大切だと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　まさにおっしゃるとおりだと思います。洋上風力、我々まだ手が付いておりませんけれども、二〇三〇年で一千万キロワット、そして二〇四〇年で四千五百万キロワットというような目標を掲げております。その目標を掲げたところで、民間からはいろんなコンソーシアムができてまいりましたし、自分たちもしっかりやっていくということで、官民協議会の中での議論をされているところであります。
　おっしゃるように、高い目標をしっかりと掲げること、我々も上限、下限があればやっぱり上限をしっかり目指してやっていくということが趣旨だと思っておりますので、しっかり最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　そして、今日は石炭はやめようと思っているんですけど、いや、ちょっと原発ですよね。
　それで、原発と再エネを足したのが、あれですよね、非化石電源。だから、二酸化炭素を排出しない、脱炭素電源とも呼ばれているんですけれども。今、これは、今ので見ると大体四四％。それで、原発の方は二二、まあ二〇から二二％なんですけど、実際、今原発動いているのは六％ぐらいなんですよね。だから、今後九年ということを見ていくと、これ福井の原発のように延長もするだろう、再稼働も進めていくだろうとは思いますけれども、だけど、この数字はなかなかやっぱり難しくなるんじゃないかと。
　これも、新聞記事によると、どうもこの数字は据置きにするんじゃないかという、二割ぐらい保たせるんじゃないかというんだけど、ちょっとここら辺はどのようにお考えでしょうかね。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、総合資源エネルギー調査会で集中して議論をしているところでありますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的かつ野心的な目標である二〇三〇年の新たな削減目標を踏まえて、安全確保を大前提として、安定供給や経済性のバランスも取りながら、原子力を含む新たなエネルギーミックスについて検討を進め、結論を出していきたいと考えております。
　原子力については、十年前の事故以来余り触れないで来たという部分もあろうかと思います。私はタブーなしでしっかり議論をするということ、重要なことだと思っております。そして、さらにまた、例えば再エネ一〇〇％でできるという方もおいでになれば、とても調整電源がなくちゃできないという方もおいでになる。全ての議論をしっかりとした上で、こういった中で決めてまいりたいと思っております。
○片山大介君　だとしたら、大臣、原発がこの今のままの据置きでいいのかってやっぱり思っちゃうわけですよね。やっぱり、もしその原発が、今のような二割ぐらいまで行かなかった場合となると、そうすると非化石電源がやっぱり目標まで行かなくなっちゃう、そうすると化石電源を上げなきゃいけなくなってくる。だから、そうすると、原発が今よりも余り伸びなかったとき、それの代替案を考えておかなきゃやっぱりいけないと思う。やっぱりそれはもう再生可能エネルギーしかないんですよね。
　だから、基本的には、現実的には再生可能エネルギーをより高く設定しておいて、原子力はそれでもし上乗せできたらそれでいいというか、だから、そういう考え方で考えていかないとなかなか現実的ではないなというふうに思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　再生可能エネルギーを最大限導入をしていくということで、今委員がおっしゃったような数値の設定というものもありますけれども、できる限りその阻害要因をなくしていくということであります。適地の確保、また系統の増強も含めた形でやっていく。そして、さらにまた、新たな取組である洋上風力についても、官民協議会の中で様々な規制について議論をしているところでありますけれども、アセスも含めて、できる限り早くできるような取組をしていくということであります。
　原子力についても、今の政府の方針であります再稼働について、安全を最前提に、地元の了解を得ながら再稼働を図っていくという中で、できる限り、どれがどうだということではなくて、さらにまた、水素やアンモニアといった新たなプレーヤーも含めて加えていくということで、総動員でしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○片山大介君　タブーなしでというのであれば、是非そこをきちんと考えていただきたいなと思います。
　それで、ちょっと私の時間が余りないので、次は、先ほど小沼委員からもあったんですが、やっぱりグリーン成長戦略、私もこれ気になっていて、これすごく大切なんですけど、これはカーボンニュートラルの実現に向けて去年の暮れに経産省が作ったと。
　それで、それはどういうものかというと、簡単に、まとめたというほどでもないんですが、これ二枚目の資料というか、二番目なんですけど、この各十四分野、それで、十四分野でもそれぞれの二〇五〇年までのロードマップというのを策定しているんですけど、これを見ると、日本の産業競争力を高める上でどの分野に重点的に取り組むかという戦略的な視点がすごく薄いんですよ、正直言うと。それで、いや、これ各業界の何か業界目標だとか希望的観測をもう並べたにすぎないような感じだと。で、さすがにそれを経産省の方に聞いたら、来月にちょっとバージョンアップさせますと、各分野のその目標、実現目標を具体的に示しますと言っているんですが、どれくらいそれ出せそうですか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　今のグリーン成長戦略につきましては、夏に向けてしっかりもう一回その調整してやるということで、現在いろんな調整を経ているところでございまして、まだ中身について申し上げる段階にないと思ってございます。
○片山大介君　まあ余り言わないですけど、だけど、戦略的な、あっ、大臣、言えますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　十四分野全てについて、各関連をしている企業に大体ヒアリングをしてまいりました。そういった中で機械的に積み上げたのが、今総額で言われる百九十兆円、雇用効果は一千五百万人ということであります。
　さらに、その中身について個別について言うと、例えばテーマによってはもう限られた企業しかやっていないものもあるということで、企業のそのテーマに対する取組も分かってしまうということもあり、なかなか機微な情報もあるということなんですけれども、できる限りこれは細かく出していきたいと思っておりますし、バージョンアップをその都度しながら皆様にお示しをしていければと思っております。
○片山大介君　時間があるようで余りないですから、だから、この戦略的な絞り込みってもうやらなきゃいけないですよ。
　それで、そのうちの一つの鍵というのかな、その二兆円の基金についても聞きたいんですけれども、まだ、これもＮＥＤＯの中につくるということなんですけれども、これ、過去の、何ですか、基盤技術研究促進事業では六百億の欠損出したりとか、余り成果出ていないケース、実は多いんですよね。
　だから、今回それ十年という基金の期間が長くて、それで今言ったようにきちんとやるというんであれば、これ過去の失敗をどう教訓を分析してどのように生かしていくかというのは聞いたことがないんですけど、そこら辺はどうなんですか。
○政府参考人（矢作友良君）　お答え申し上げます。
　今委員から基盤技術研究促進事業、これについて御指摘ございました。特にその前身でありますその基盤センターの事業、こういったものにつきましては会計検査院からも御指摘ございまして、これは、特にその終了時において、研究開発に関する目標、ここについては達成できていると、ただ、その事業化が進んでいないということで出資金の回収が困難になっていると、こういった指摘を受けてまいったわけでございます。
　今回、これを受けまして、その研究開発の成果を事業化に結び付ける、こういった取組の必要性が重要であるということでございまして、こういった認識に立ちまして、この二兆円の基金につきましては、研究開発にとどまることなく社会実装をどうやって支援していくか、この点につきまして、経済産業省が中心となりまして、事業全体において、技術面、経営面、それから事業面、一貫性のあるモニタリング、評価体制を構築していきたい。
　その上で、企業を始めとしてそのプロジェクト関係者が長期にわたって粘り強く取り組めることを求める仕掛けということを、こういった仕組みを設けているわけでございまして、具体的に申し上げますと、企業の経営者に対して、毎年技術や経営などの分野の有識者で構成する産構審のワーキンググループ、ここでその企業の経営者からコミットメント、これについて取組状況の説明を求めまして、取組が不十分な場合については改善点の指摘を行うといったきめ細かいモニタリングを行っていくというふうに考えてございます。
　その上で、当初経営者が表明した経営課題としての取組、このコミットメントが、このコミットメントに対する取組が不十分であると、こういった場合には、その事業を中止して委託費の一部返還を求める、あるいは事業終了後も社会実装に取り組む、そういったことを条件に目標の達成度に応じて支援を手厚くする、成果報酬のようなインセンティブを付与すると、こういった仕組みを導入することとしてございます。
　こういった仕組み等を通じまして経産省としてもしっかり事業の進捗を管理していきたいと、このように考えてございます。
○片山大介君　是非そこ、しっかりやってほしいんですよ。それで、基金も二兆円で、今後やっぱり増やしていきたいんだと思うんですよ、更に基金をね。だとしたら、これきちんとやれるかどうかって物すごく大切ですからね。
　そして、あと先ほど言ったように、やっぱり一番大切なのは、この基金によって投資と雇用がどれだけ創出できるかなんですよ。そして、内外に市場が拡大していくのかどうか、ここの分析きちんとやらなきゃいけない。
　経産省がさっき言ったように、去年の暮れにまとめたときに、その百九十兆円の経済効果って単純に足し上げただけで、それじゃ駄目なんですよ。アメリカはそれやろうとしているわけですよ、アメリカのグリーン戦略というのは、あれ雇用対策と言っているんだから。だから、それをきちんと経産省やらないと、本当にこれをみんな活用しないと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　じゃ、終わります。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は原発処理水の問題についてお伺いをしていきたいというふうに思いますけれども、先ほど勝部さんの質疑を聞いておりました。で、大臣にお伺いをしたいんですけれども、その高レベル放射性廃棄物の最終処分場がいまだに決まっていないという現状があります。先ほどのお手紙、出されたお手紙も読みましたけれども、将来世代に先送りさせないんだという強い決意を述べられていましたが、これ、原発が運用されてからもう五十年たとうとしているわけです。しかし、この最終処分場が決まっていないと。
　これ、当然、これだけの廃棄物が出るということは当初から分かっていたはずなんですよね。もちろん、方針の転換もあった、そのことを存知していますけれども、この現状に至った原因についてどのように考えて、反省をされていらっしゃるのか、そして、それを基にこの問題をどのように解決されようとしているのか、この点について、もしよろしければ、通告はしていないんですけど、お聞かせいただければと。
○国務大臣（梶山弘志君）　もう半世紀にわたって原子力発電をしてきているわけであります。そして、先ほど申しましたけれども、使用済燃料、その本来のスペースの八割近くになってきているという中で、今待ったなしの課題であると思っておりますけれども、委員おっしゃるように、これ最初から想定をされていたといえばそのとおりでありまして、こういったことも含めて立地対策等を行ってくるべきであったと思っておりますけれども、その時々で研究開発、その最終処分のものをどう保管するかということも含めて、そういった研究開発も進めてきたと思っております。
　そしてまた、ずっとそういった形、世界中の国々と連携をしながら、そういった技術開発もしてきたということでありますけれども、現実にやっぱりまだまとまっていないと。フィンランドのみが現実にまとまっているということでありますから、遅きに失したと言われれば、それは甘んじて受けた上でしっかりと対応をしていきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　私は、やっぱり政治は政治の責任を果たしてこなかったというふうに思っています。ですから、やっぱり困難な問題というのはたくさんあるんですよね。でも、それを先送りして何も解決しないですよ。ですから、どこかでしっかりと決断をするその必要がある。でも、その決断にはかなり大きなエネルギーが必要で、落ちているボールを誰も拾おうとしないと、みんなで見合って、もしこのボールを拾ったならば自分はけがするんじゃないかなと、投げてミスをしたならば自分が責められるかもしれない、そういう中で、政治があらゆる困難な問題に真っ正面から取り組んでこなかったという大きな問題があるんではないかというふうに思います。
　ですから、今回の原発処理水の問題について、菅総理が、私のときにしっかりと解決するんだということをおっしゃって、そしてこの決断をされたということ、この点については高く評価をさせていただきたいというふうに思いますし、私たち日本維新の会は、これ二〇一九年の十月七日に緊急提言を出しました。これは、海洋放出を決断すべしというのを今から二年前に私たちは提言をさせていただいたわけであります。私もこの事務局長、タスクフォースのですね、党内のタスクフォースの事務局長としてこの取りまとめをさせていただきましたけれども、やっぱりこの復興ということを考えたときに、今直面している課題に真っ正面から取り組んでいく、そういう姿勢が必要なんではないかというふうに考えております。
　ただ、その中でも、この提言書を取りまとめたときにも幾つか前提がありまして、その前提がきちんと履行されるのかどうかということをちょっと確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、トリチウムについてなんですけれども、今回、トリチウムに関しては、ＡＬＰＳによって各核種に関しては除去されるということですが、トリチウムに関しては分離がされずにそのまま放出をされる。これは必要な分に希釈をされて出される。千五百ベクレルにまで落とすんだということはよく知っているわけですけれども、これトリチウムを分離する技術については現状どのような見解を持っているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　トリチウムの分離技術につきましては、経済産業省としては、過去に複数の技術の実証試験を実施をいたしまして性能等を評価をしております。その中で、いずれの技術もデータの精度や再現性、分離性能等に課題があり、直ちに実用化可能な技術はないと評価をされております。
　また、原子力に関して高い専門性を有する国際機関であるＩＡＥＡも、昨年四月にトリチウム分離技術について、現在解決可能な技術を承知していないという認識を示しております。
　こうした状況を踏まえれば、日々汚染水が発生している現状におきまして、実用化のめどが立っていないトリチウム分離技術は現実的な対応になるとは考えておりません。他方で、技術の進捗については引き続き注視しており、実用化可能な技術があれば、改めてその技術の導入の可否について検討することとしております。
　なお、政府方針の決定を受けまして、東京電力は、国内外からの新たな技術的提案を外部専門家が評価、助言する新たな枠組みを構築する予定としております。こうした枠組みを活用していきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　私もこの二年前の取りまとめに当たって、各大学の方を回って、このトリチウムの分離技術を持っているんだといった研究所にお伺いをしてまいりました。ですから、正確に言えば、これはトリチウムを分離する技術はあるんですよ。あるんだけれども、できるのは試験管とか、極めて少量のレベルでは分離する技術はできた。けれども、これを大規模に、あれだけの今たまっている水を処理するような実用化された技術はないというのが正解なんだろうというふうに思いますから、これは正確にお伝えをする必要があると思いますよ。
　なぜなら、これ、私、シンポジウムをして、この原発処理水を放出すべきというシンポジウムをやったときに、会場にいた方から、いや、分離技術あるじゃないかと、それをなぜ使わないんだというような話があったわけですね。ですから、ここはしっかり誤解ないようにお伝えする必要があるだろうというふうに思いますので、お願いします。また、この技術はどんどんイノベーション起きますから、そのイノベーションをしっかりと注視をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　このトリチウムの取扱いについて、やっぱりこれを的確に分かりやすくどれだけ伝えることができるかということが、この安全性を国民の皆さんに分かっていただくためのキーなんだろうというふうに思っています。ですから、このトリチウムというものが普通の雨や水道水にも含まれているということ。また、今回排出する千五百ベクレルという基準ですけれども、これは国の基準の六万ベクレルの四十分の一であるということ。じゃ、この国の基準というのはどういう基準なのかといったならば、この六万ベクレルというのは、七十年間毎日二リットル飲み続けても被曝線量が一ミリシーベルトに達しないレベルだということですね。
　じゃ、一ミリシーベルトというのはどのぐらいのレベルなのかといったならば、ＣＴ検査を一回受けると二・四ミリシーベルトから十二・九ミリシーベルトぐらいの被曝線量となると。エックス線だと三ミリシーベルトというレベルであるということですね。この辺りをしっかりと分かりやすくお伝えをしていくということが何よりも肝要なんだろうというふうに思います。ＷＨＯの飲料水基準は一万ベクレルということですから、これの六分の一程度にして排出をするんだということ、これも併せてしっかりとお伝えをいただきたいというふうに思います。
　もう一点は、タンクでの長期保管ができるのではないかという話をよく私のところに言ってこられる方がいらっしゃいます。じゃ、なぜこのタンクの長期保管というオプションを外したのかということですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきましては、時間を掛け丁寧に議論を進めてきております。検討を行う中で、御指摘のようにタンクでの陸上保管の継続を求める御意見というのもいただいております。陸上保管については、敷地の内外両方あり得るということだと思っておりますが、まず敷地内での保管継続に関しましては、立地自治体から、復興の進展のためにタンクの保管継続は望まないことや、タンクの存在自体が風評要因の一因になることなどの御指摘をいただいていることに加えまして、長期保管に伴い老朽化や災害による漏えい等のリスクが高まるという指摘もございます。また、タンクにつきましては、いずれ処理水を何らか処分した後に、そのタンクそのものが廃棄物になるという、そういった課題もございます。
　廃炉を安全かつ着実に進めていくためには、今後、取り出した燃料デブリや使用済燃料の保管施設や廃炉作業に伴い発生する廃棄物の保管施設を設置するための大きなスペースが必要でございます。小委員会での議論やタンクが敷地を大きく占有している状況を踏まえれば、廃炉作業に影響を与えない形で長期保管用のタンクを福島第一原発の敷地内に更に増設する余地は極めて限定的と考えております。
　一方の敷地外でございますけれども、こちらにつきましても小委において検証をいただいておりまして、保管施設を設置する自治体のみならず、その輸送ルートの自治体の理解を得ることや、保管施設輸送時の漏えい対策等について原子力規制委員会からの許可が必要となることなどの理由から、相当な時間を要するとの指摘がなされております。
　こうして、こうした留意点を踏まえますと、ＡＬＰＳ処理水を別の地域に持ち出した上で保管することは、直ちに実施可能な案にはならないと考えております。
　以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、この長期保管は、結局、その問題の先送りにしかならないんですね。トリチウムの半減期は十二年間、約十二年ということですけれども、じゃ、十二年間保管しておけばいいのかといったらそうではないですね、十二年後にまだ半減期ですから。まだ半分の放射能が残っておるという状況でありますから、またそこのタイミングで放出をするならば、やっぱり適当な希釈をしなければいけないということになると思います。
　ですから、これはタンクを造り続ければいいじゃないかという議論があるんですけれども、これはあくまで問題の先送りでありますし、またその、じゃ、タンクそのものはどうなっていくのかといったならば、巨大なこれは核廃棄物になるということですね。一基当たり数十トンですか、廃棄物量が数十トンということですから、今千基あります。ですから、もう既に数万トンの巨大な鉄の塊が、この廃棄物をどうして、どう処理していくのかということも大きな課題ですけれども、これを造り続けるわけにはいかないという問題もあるんでしょう。
　それから、立地自治体の皆さんがこの長期保管をかなり懸念されているという問題もあると思います。この点をしっかりと、長期保管ということができない理由ということも分かりやすく御説明をいただきたいというふうに思います。
　懸念点は、ＡＬＰＳがしっかりと稼働をして、告示濃度以下まで、しっかりと基準値まで落とすことができるのかどうなのかといったことは懸念点として挙げられるというふうに思います。この懸念を解消するためには、モニタリングをしっかりとやっていくということが何より重要だというふうに思いますけれども、このモニタリングに関しては、これまで様々な話がなされてきましたけれども、私はやっぱり放出時に、希釈されたものが放出時にどれぐらいの濃度があるのかということをしっかりと検証する必要があると思います。その検証に関しては、しっかりと第三者の目を入れていくということが何より重要だというふうに考えます。
　それは、これまで東京電力が様々な発表をしてきました。そこに虚偽の事項が含まれていたということがかなりありました。そのことによって、国民の信頼から大きく失っている、毀損されているという実態があるわけですよね。ですから、東京電力の発表では誰も信用しないという状況になる。ですから、第三者の目をしっかりと入れていくことが必要だというふうに考えますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　まず、ＡＬＰＳの性能でございますけれども、基本方針では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たり、実際の放出に先立ちまして放射性核種の濃度を第三者の関与を得つつ厳格に測定し、仮にトリチウム以外の核種が希釈前に規制基準を超える場合には基準を満たすまで繰り返し浄化処理を行うこととしております。このため、ＡＬＰＳに必要な性能は、トリチウム以外の核種について規制基準を下回るレベルまで浄化することができる能力であると考えております。
　こうした観点から、昨年秋に東京電力において、過去にＡＬＰＳにより浄化したものの一度の処理では規制基準を下回ることができていなかったものについて、改めてＡＬＰＳによる浄化を行うことで規制基準を下回ることができるのかという性能試験を実施しております。その結果としては、十分に浄化する能力があるということを確認をしております。
　また、モニタリングにつきましては、公衆や周辺環境の安全を確保するために、規制基準を厳格に遵守することはもちろんのこと、放出前のＡＬＰＳ処理水の水質や放出後の漁場等の状況を確認するべく、丁寧にモニタリングを行うことが重要でございます。
　モニタリングについては、政府全体として、環境大臣を議長とするモニタリング調整会議で議論されておりますが、経済産業省といたしましても、モニタリングの実施に当たっては、客観性、透明性を確保するために第三者の関与を得ることが不可欠と認識をしております。
　具体的には、ＩＡＥＡの協力を得てモニタリングの手法や分析能力についての信頼性を確保すること、東京電力が実施するモニタリングのための試料採取や検査等に農林水産業者や地方自治体関係者などの第三者が関与すること、海洋環境の専門家などによる新たな会議を立ち上げ、政府による海域モニタリングの実施状況について確認、助言を行うことなどによりモニタリングの客観性、透明性を確保することとしております。
　先般、四月の十四日にＩＡＥＡのグロッシー事務局長と梶山大臣が面談した際にも、国際社会に対する透明性の確保についてＩＡＥＡの協力が得られることについて合意したところでございます。
　以上でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　済みません、丁寧に御答弁ありがとうございます。
　このモニタリング、しっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、大事なことは、やっぱりこの風評被害を拡散させないということだと思います。ただ、これだけ、どれだけ努力しても、国内外にやっぱりこれは汚染水であるというようなレッテル貼りをして、これ処理水ですね、処理水であるけれども汚染水というレッテル貼りをして我が国を陥れようとしている勢力があるということに対して重大な懸念を持っています。
　これ昨日ですね、これは朝日新聞が報道しているわけですけれども、韓国とこの処理水についての二国間協議をするというような報道が流れていますけれども、これについてはどのような見解を持っているんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員のおっしゃった報道については承知をしておりますけれども、報道の一つ一つについてコメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、韓国政府との外交上のやり取りの詳細については、これも差し控えさせていただきたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　これは必要ないと思いますね、この二国間協議は。私は必要ないと思いますよ。これ二国間で韓国とやり出したら、じゃ中国とはどうするんですか、北朝鮮とは、ロシアとはどうなるのか、非常に多くのステークホルダーがいますよ。その中で、二国間で様々な要望を聞き始めたら、これは切りがないというふうに思います。
　そもそも韓国は、外務大臣が四月の十九日に、ＩＡＥＡ基準適合ならこれ反対はしないんだといった発言をしています。ですから、これはＩＡＥＡという国際的な枠組みがあるわけですから、この基準をしっかりと遵守していくということが何よりも必要でありまして、ＩＡＥＡの枠組みの中でこれをしっかり解決をしていくということが重要だというふうに思います。
　その中で、韓国の原子力学会が重大な発表をしたと思いますけれども、この点について知っていることがあれば教えてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　韓国原子力学会が四月二十六日に公表した報告書において、ＡＬＰＳ処理水の環境放出による韓国国民への放射線の影響はほとんどないと判断をされること、韓国国内の一部メディアの科学的事実に基づかないリスクを刺激する報道により、風評とともに誤った情報が急速に拡散されていることなどの指摘がなされたものと認識しております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　ですから、これ、韓国の原子力学会がこの報告書の中で、非常に保守的な仮定の下でもこの放射線の影響、処理水の放出による影響は微少だというふうに評価をしたといったことを言っているわけであります。
　また、政治的、感情的な対応を自制し、科学的な事実に基づき実用的に問題を解決していかなければいけない、また、政治的な目的で助長された放射能への恐怖が韓国の水産業界と自営業者への被害を助長する自害行為になり得ることを警戒しなければいけないということは、韓国の国内からもこれ挙がっているわけであります。
　ですから、あくまでもこれは科学的根拠に基づいて事実を淡々と皆さんにお伝えをしていくということが何よりも重要なことでありまして、こういった政治的なトラップに引っかからずに、これは真っすぐにＩＡＥＡのモニタリング監視、これで十分だというふうに考えていますので、是非その点をよく御留意いただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。
　総務省にお尋ねいたします。令和元年度の決算において、会計検査院が総務省に指摘した不当支出について質問をいたします。
　昨年の十一月の二十六日の日、総務委員会で、東京都への地域経済活性化・雇用創出臨時交付金四十一億二千五百五十万円のうち二億五千八百八十二万円が事業実施期間外であり、交付対象外であると会計検査院から指摘されたことを私は取り上げました。総務大臣に、会計検査院からの指摘の受け止め、そして、対象期間外に支給した原因と、業務が委託であったのかどうか、こういうことを大臣に質問をいたしました。そして、大臣から答弁はなくて、参考人からるる答弁がされましたけれども、その中で参考人は、今回指摘を受けました東京都の事案については、東京都に対して令和二年度中に返還を命ずる予定ですと、このように答弁をされました。
　東京都からいつ幾ら返還されたのか、質問をいたします。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては、東京都に対しまして令和二年度、つまり本年の三月十六日に返還命令書を発出いたしまして、三月三十日に過大交付分の二億五千八百八十二万一千円が返還をされたところでございます。
○小林正夫君　大臣にお尋ねします。
　大事な税金からの支出ですけれども、こういうようなミスがあっては私いけないと思うんですね。今後、こういうことをどうやって防止していくのか、大臣の所見を聞きます。
○国務大臣（武田良太君）　今回の会計検査院の報告におきまして、地域の元気臨時交付金について、東京都の事業に対象年度外の経費が含まれており過大交付であると指摘されたことにつきましては、大変重く受け止めております。
　今後、類似の事業を実施する場合は、事業完了後の実績報告書の適正な審査や、地方自治体向けの説明会などの場を通じて今回の事案を踏まえた注意喚起を行うなど、再発防止にしっかりと取り組んでまいります。
○小林正夫君　総務省への質問はこれで終わります。
　総務省の退席については委員長の方で御判断ください。
○委員長（野村哲郎君）　武田大臣は御退席いただいて結構です。
○小林正夫君　電力供給に関わる課題について、経済産業大臣と質疑を交わしたいと思います。
　まず、エネルギー供給構造の脆弱について質問をいたします。
　今年の年明け早々、寒波と降雪によって非常に電力の需給の逼迫が続きました。特に、この逼迫の影響で日本卸電力取引所の市場価格が高騰して、一部の新電力では電気の調達コストの上昇により倒産や撤退が今見られていると、こういう状況にあります。
　この電力需給逼迫のときに、電力会社及び電力広域機関は、安定供給に万全を期すため、各電力会社において、老朽火力も含めてあらゆる発電所をフル稼働、そして、今まで指示したことがなかった発電設備の最大出力運転をすることを初めて指示をいたしました。また、電力会社間に電力の融通についても指示をした。そして、先週の金曜日、十四日の日に経産省は、今年の夏の電力需給が逼迫しかねないと、こういうことも経産省が発表しております。
　今回経験した電力逼迫によって我が国のエネルギー供給構造の脆弱性が浮き彫りになったと、私そのように受け止めております。これを教訓として、資源小国である我が国は、エネルギーセキュリティーや安定供給の重要性に立ち返って、安全確保を前提とした、自給率、そして経済効率性、環境適合のバランスが取れたエネルギーミックスにすることが重要ではないか、このように考えます。
　そこで、大臣に伺いますけれども、現在検討されている第六次エネルギー基本計画ではエネルギー供給構造についてどのような議論がされていくのか。私は、ベース電源である火力発電や原子力発電を含めてエネルギーのベストミックスの実現を目指すことを明確にしていく必要があるんじゃないか、このように考えますけれども、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（梶山弘志君）　エネルギー基本計画につきましては、昨年十月から総合資源エネルギー調査会において見直しに向けた議論が開始をされております。これまで十二回審議会を開催をし、私もできる限り出席をしております。菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた課題や対応の方向性、二〇三〇年に向けた課題の在り方について議論を深めているところであります。
　ただ、今委員がおっしゃったように、３ＥプラスＳということで、非常に電源構成を考えていくときに、資源のない我が国にとっては、やっぱりどうしてもそれを中心に考えていかなければならないということがあるわけであります。バランスを取ることが重要であると考えております。一つの電源で全てを賄うような電源は現在ありません。日本の国にとってはないということであります。
　ですから、様々な電源を効率よく使っていく、そして一方で、二〇五〇年のカーボンニュートラルというものも見据えながら考えていくということになりますけれども、最大の要点は安定供給というものをしっかりと考えていくということだと思っております。
　こうした御意見も、それぞれの御意見も踏まえながら集中的に議論を深めて結論を出してまいりたいと思っておりますし、そういったことを、我が国特有の事情というものもしっかり考えながら対応してまいりたいと考えております。