○釘宮磐君　私は、平成会を代表して、ただいま趣旨説明のありました公職選挙法の一部を改正する法律案並びに政党助成法の一部を改正する法律案に対し、質問をいたします。
　まず初めに申し上げたいこと、それは政治改革についての認識についてであります。
　我々が与野党間で、また、それぞれの党内においてもあれほどの激論を交わし、時の内閣が少なくとも二つそのために倒れ、さらには政党の分裂さえも伴って、やっとできたのが政治改革関連法ではなかったのかということであります。
　そんな政治改革関連法の改正案が、事もあろうに延長国会の最終週に駆け込み的に国民の目をかすめるがごとく提案がなされ、せっかくの成果をもとに戻すというのは、政治不信をますます募らせることになりはしないか、一人の政治家として義憤を感じるものであります。
　良識の府として、衆議院ではなされなかった本会議での趣旨説明をあえて参議院で求めたのは、世論の声を聞いてほしいという我々の願いからであります。総理を初め与党の皆さんは、このことを肝に銘じてほしいと思います。
　それでは質問に移ります。
　まず、時代認識について申し上げたいと思います。それは、政治改革関連法が施行されて約一年が経過し、政治改革は既に終わったかのように言われていることについてであります。実際には、法律はできましたが、その効果の実証はまだまだこれからという段階であり、さらに四年後にはその経過を踏まえて資金面の制度を大きく見直さなければならないという我々政治家に課せられた課題もあるのであります。すなわち、政治改革は今その緒についたばかりであるということを申し上げたいのであります。
　政治改革関連法の制定を通じて、政治家は腐敗を断ち切り、今後はみずからを厳しく律するという態度に改めることを国民に約束したはずであります。既存の政治家にとって、厳しい環境に身を投じることとなる小選挙区制の導入にあえて踏み切ったのもそのあかしであります。
　そこで、法律の執行責任者である自治大臣に伺いますが、政治改革関連法の施行後、具体的な成果としてはどのようなものが上がっているのか、御説明をお願いしたいと思います。
　次に、さきの宗教法人法改正の論議の中で、政府・与党、とりわけ総理は、世論が世論がということを何回も繰り返しました。そこで、今回提案された関連二法案について見ると、世論は、与党三党が自己の都合に合わせて政治改革関連法を改革しようとしているのだと断定しているようであります。
　新聞報道の見出しを拾ってみますと、「朝令暮改で青天井」、「政党の都合を優先」、「お手盛り削除」、「自民と社・さ取引、政党は墓穴を掘った」、「ご都合主義にはあきれる」、「交付金の根拠を失い丸抱えの危険も」などなど、実に手厳しい批判にあふれています。これほど真意を見透かされた不評ばかりの法案も珍しいのではないでしょうか。
　世論は、今回の二法案を政治改革という大きな流れに逆行する国民不在のものと見ています。そして、恐らくその見方は正しいと思うのであります。与党三党は大いに反省すべきであります。
　そこで、与党を率いる村山総理に、今回の改革案は世論を反映しているとお考えなのか、御認識を伺いたいと思います。
　次に、連立政権のあり方について伺います。与党内部における法案の作成過程上について、野党の立場から云々はしたくないのですが、民主主義の理念上非常な疑問があるので、あえて伺います。
　この十月、国民は次のような多くの報道に接しました。「自書式は、新党である新進党などより自分に有利ではないかと見る自民党と、三分の二条項の撤廃で交付金の満額確保を狙う社会、新党さきがけの両者の思惑がセットで決着となった」という報道であります。与党が挙げた表向きの理由である、実績づくりのために無理な資金集めパーティーが強いられるのはよくないなどといったことより、政党の利害のために改正するのだということの方がクローズアップされているのであります。これは極めて問題であります。
　私は、あえて言いたいのですが、政党が法案をつくるとき、その動機は、第一義的には国民の利益を考えて行われるべきではないでしょうか。一昨年の政治改革関連法の制定は、まさにその目的において、また手続において、国民の利益を標榜したものでありました。しかし、今回の改正案にはそのような息吹は何も感じられません。目的において、金のかからない政治の実現、政党の民主化などの国民本位の視点があるのでしょうか。国民の真意は広く聞いたのでしょうか。
　そこで伺いたい。連立政権とは何でしょうか。単独政権であれば、国民の過半数の支持がその政党の行動を保障しているのでしょうから、さまざまな問題に対し果敢な対応もできるでしょう。しかし、連立政権は違います。各党の政策判断の最大公約数としての政策を行うときは国民の過半数の支持を背景としていると言えても、各党の政策の異なる部分を与党全体の意見として押し通す場合は、国民の過半数の支持は得られていないのです。国民の支持がなくとも連立政権内の各党間でバーターの合意さえあれば多数はとれるので、もしそうなったら野合そのものとなり、非常に怖いものになるのであります。ですから、単なる朝令暮改よりもっと重大なものを今回の法案は感ぜざるを得ないのであります。
　確かに、私たちも連立政権を組織したことがあります。そこで思うのですが、連立政権を責任あるものとしてあらしめるには、国民の意思との関連で節度が強く求められるのではありませんか。総理と与党三党の答弁者にお答え願いたい。
　次に、法案の中身について伺います。
　政党助成についての法案は、前年度収入実績の三分の二条項を撤廃しようとしております。この条項は、当時の参議院自民党が政治改革特別委員会で非常に強く主張して導入したものであります。
　導入の理由は、政治活動の資金をみずから五割も調達できないような政党のあり方は望ましくない、政党が自助努力もせずに国民の税金を受け取るのはおかしいという主張でありました。こういう主張は今も変わりはないのでしょうか。自民党の答弁者にお伺いします。
　また、政党はあくまで私的自治を尊重されるべきであります。自助努力を怠り、公的助成が主たる収入源の政党などというのは、国家丸抱えであって、政党政治としては終わりです。私たちはこの条項の問題点は認識しつつも、自民党の主張に一定の意義を認め、これと合意したのであります。
　確かに、与党のある政党の前年収入実績がその政党の規模に比べて少なく、そのために政党交付金を一部カットされたことは承知しています。しかし、それは、それが合理的だとして先般国会で決めたばかりのルールであります。全額もらえないのは不公平だというような要求はそもそもおかしいのであります。
　国会が決めた法律は、その適用によって、国民のあるものは有利に、あるものは不利になることはあり得ることであります。そこで、政権党だからということで、不利になったものが法律のルールを勝手に変えるというのは、多数派の御都合主義だと言われても当然です。立法者というものはみずからの襟を正すべき立場にあるべきであります。
　社会党、さきがけの主張によりこの条項は撤廃することとしたと聞きますが、両党の答弁者には、収入実績がなくてもいい、国家丸抱えでも政党は存在意義があると考えるのか、それとも収入と助成額との関係は不要だと言い切れるのか、お聞きしたい。
　次に、今回の改正案の説明に、パーティーが政党収入実績づくりのために競って開催され、それが弊害だということであります。制限を設けた結果、望ましくない資金集めを助長したから制限そのものをやめようということであります。
　しかし、各政党は政治改革関連法の成立に際して、政治資金の流れを政党本位にし、国民の個人献金及びその他機関誌紙などの事業収入により、政権交代を担い得る国民の支持の上に立ったものとなるよう、この五年間に体質改善の努力をすることになっていたはずであります。政党財政を強化し、政党の資金を健全化することは、立法府に参加しているすべての政党の義務であります。
　今は政治改革が緒についたばかりで、政治浄化ができるかどうか非常に微妙なときであります。この大事なときに、財政が苦しいからといって朝令暮改で改革の原則を崩すのでは、政治改革遂行の意思を疑わざるを得ません。責任ある政治とはとても言えません。制度の見直しは、本来、五年後にまとめて行うべきではありませんか。今回の改正法案の政治改革スケジュール全体の中での位置づけについて、各政党の代表者の認識をお伺いしたいと思います。
　また、四年後見直すと言っている企業・団体献金の廃止問題について、各党答弁者の見解を求めます。
　次に、自書式への復帰について伺います。
　この問題は、かつて与野党間で非常な議論をしたところであります。社会党の従来の主張は記号式であったと思います。一度も施行せず、その長所も短所も全く実証されないまま自書式に覆ることをどのように認識しておられるのでしょうか。自書式は無効票が多く出る、投票の効力判定に時間がかかる、投票の秘密が守られにくいということで、自書式は時代おくれの制度として記号式の導入を図ったのが前回の議論であったはずです。政治改革関連法案を実現させた当時の自治大臣である佐藤観樹議員にはどのような見解があるのか、お伺いをしたい。
　自民党の発議者に伺いますが、自民党の主張は、投票方法が参議院と異なると混乱を招く、事務が大変で時間的な問題があるというのでありました。しかし、現実には、有権者は参議院の比例代表制導入で政党名投票を経験しており、さらに最高裁判所裁判官国民審査で記号式に習熟しております。国民はより便利で合理的なものを望んでいるのではありませんか。また、既に選挙執行の事務体制は整っているのではありませんか。
　情報化時代の流れの中で、投開票手続もまたコンピューターの利用が進められなければならないことは明らかです。これにふさわしいのが記号式であることは明らかだと思いますが、いかがでしょうか。見解を求めます。
　以上述べてまいりましたように、今回の与党三党の提出した両法律案は政治改革に逆行するものであることを強く感じるものであります。中選挙区制復活の話も仄聞するところでありますが、政治改革に関する制度変更の問題は与野党協議の場を設け、合意をとれるところまで協議を尽くしてこそ国民の合意が得られるものになるのだということを強く申し上げたいと思います。
　せっかく政治改革の成果が徐々にあらわれてきているのに、もし政治家がみずからを律することができず連立政権の甘えの構造の中におぼれるのであれば、国民の政治に対する批判はついに政党政治を見放すものになることを申し上げ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔衆議院議員瓦力君登壇、拍手〕