Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられましたとおり、事業主に対しては今回義務付けという形で周知や意向確認をしっかりやっていただく、あと研修であるとか相談窓口をつくっていただきたい、こういうお願いをしておるわけでありますけれども、義務付けですね、しておるわけでありますけれども、それやっぱり働く方々、実際自ら、奥様が妊娠された方々がそれを分かっていなかったら、そもそも言われても何の話かよく分からないと。
　今、母子健康手帳の話言われました。委員、御承知でおっしゃっておられるのかちょっと私分からないんですけれども、言われるとおりでございまして、この令和三年度、九十万部ほどそういうリーフレット、紹介したものを各自治体に配らさせていただいて、そういうものをその母子手帳のとき、交付するときにしっかりと御説明といいますか、お付けをいただくというようなことをさせていただこうというふうに考えております。
　昨年もそういうものを配っておったんですが、ちょっとリーフレットの数が少なかったものでありますから、これを大幅に増やして一応九十万ほど用意をさせていただいているということでございまして、しっかりと対応させていただきたいというふうに思っております。
○梅村聡君　今回の法改正がもし成立したときには、それも是非検討いただきたいなというふうに思います。
　それから、最後になりますけれども、今回、育児休業の取得率ですね、これが千人超の常時雇用の企業では公表が義務付けをされるということになりますが、これ見たら、後で告示で取得率、取得率をこれ一つの公表事項だというふうに言われていますけれども、これ取得期間というのはこれ今回テーマにならなかったんですかね。やっぱり取得率と、それからどれぐらいの期間育休を取ったかと、これセットで見た方がやっぱり世の中の方は分かりやすいと思うんですが、今回、取得期間がこの公表の義務化の対象として今考えられていない理由、これありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今般、昨年来、公労使集まっていただいた労働政策審議会の中で、この男性の育児休業の取得促進あるいは女性も含めて継続雇用につながるような育児休業の取得環境の整備ということについて御議論いただきました。
　そういう枠組みの中で、御案内させていただいているとおり、いろいろな形のお取組を事業主の方にもお願いするということも御議論いただいた中で、この育児休業の取得状況ということの公表についても、これまで全くなかった中で何かそういうことができないかということで御議論いただいた上で、今回新たな義務という形で今回お願いをするということになったということで。
　そういう意味では、育児休業の取得率について、委員御指摘のように、単に取得率を向上させることに加えて、希望する期間を取得できるようにするということが重要だということはこれはそうなんですけれども、やはりまずもっては、この先ほど来申し上げている七・四八％というような取得率について、社会的な機運も盛り上げつつ、そういうものについて育児休業の取得自体を取得促進するということをまずは最優先にということも、企業側の負担も含めてでございますけれども、あるので、今般、労政審の中でも、まずは取得率の公表を義務付けるということについておまとめいただいたということで、今後、具体的には省令なりで大企業における育児休業の取得率の公表というような形で、法案が通りますれば御議論いただいた上で定めるというような形で、建議等々の御議論の中ではなってきたということでございます。
○梅村聡君　やっぱり労使が話し合って計画的に休暇を取ると、これが本来の趣旨ですから、率だけだったらですね、率を上げますから、ほんなら一人ずつ全員義務でやってくださいと、こういうやり方というのはこれ本来の趣旨じゃないと思いますので、将来的には取得期間も併せて公表義務化を是非検討いただきたいというふうに思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。
　私も、今回の法改正の質疑に入る前に、お昼休憩にまん延防止等重点措置の要請が東京都から出たというニュースを聞いて、そろそろ考えるんじゃないかというふうに思ってこの質問を考えているときのタイミングもあったわけなので、実は通告もちょっとコロナ関連でさせていただいたので、先にちょっとその質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　今、飲食店の監視、防止対策で、特に現地の見回り調査みたいなことが報道が始まっております。バインダーを手にチェックリストで現地調査している映像が流れていますけれども、実は、昨年の五月に業界ごとの感染対策のガイドラインの作成と遵守が西村大臣から発信をされ始めて、一度目の緊急事態宣言の解除後、経済活動再開のタイミングでは、少しずつウイルスについても分かってきたことがあるわけなんで、これガイドラインにきちっと反映させて改善すべきじゃないかと。
　なかなかその改善も進まなく、中にはノロウイルス対策のマニュアルをコロナと書き換えただけのようなものも、正直、私、六十個以上見たんですけれどもあったりとかして、ひどいなということでこの改善を求めたりとか。また、年明けの緊急事態宣言前から、飲食店の感染対策に改めて焦点が当たりました。感染対策の徹底チェックや第三者機関の認証制度などを設けたらどうかということも議運や厚労委員会でも提案してまいりましたけれども、今やっと現実問題で現地調査みたいなことが始まっております。
　政府はこれまで業界団体が出しているガイドラインの遵守求めてきましたけれども、正直、その周知徹底を業界団体を通じてというふうなことだけでした。実際に飲食店、全国で七十万以上あるわけです。しかも、業界団体に属していないものも考えればもっとあるわけなんですね。それを、ずうっと業界団体通じての周知徹底、遵守だというふうに言い続けたのは、私はやっぱりこれ一つ原因、感染がなかなか飲食店で収まらなかった原因でもあったんじゃないかというふうに考えています。
　その上で、済みません、まず、全国飲食業生活衛生同業組合連合会への予算措置で行った、厚労省が行ったガイドラインの遵守と徹底について、店舗の見回り等々されたというふうに聞いておりますが、その実績を御提示ください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　飲食店における感染防止対策につきましては、業種別ガイドラインの実施促進を図るため、飲食店における座席間隔の保持や換気の確保といったガイドラインに沿った取組につきまして、生活衛生同業組合等が飲食店を訪問し、実地で指導、助言等を行う事業への支援を行ってきたところでございます。昨年七月末から本年一月までの取組実績につきましては、現時点の速報値として、全国で約二万店程度の飲食店に指導を行ったと報告を受けております。
　また、本年一月に緊急事態宣言を発出した十一都府県を対象に行っている訪問調査の実績といたしまして、一月二十八日より三月二十六日までに千九百十三店舗の飲食店を訪問し、感染防止対策の指導を行っているとの報告を受けているところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今、特に後半のところは明確に答えていただいたんですけど、実は前半まで、予算措置で行ってきたはずなんですけど、二万店という店舗数なかなか出てこなかったんですよね。正直、予算措置をしていて、ただ衛生組合にもうお任せ状態で、正直、厚労省はきちっとそこを管理していなかったというふうに私は認識しています。それが、年を明けて、きちっとやっぱり管理していかなきゃいけないということで、農水省と同じくホームページで巡回の調査について実績を報告されるようにやっとなりました。
　農水省の方、結構前からきちっと数字も追いながら対策の方をされていたと思うんですけど、そちらの状況を教えてください。
○政府参考人（道野英司君）　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、ＧｏＴｏイート事業に参加する飲食店等における感染症予防対策を徹底する観点から、昨年来、地方農政局による飲食店に対する訪問調査を行ってきております。
　具体的には、昨年七月から八月にかけて、全国展開しているチェーン店等約五千五百店舗を訪問し、ガイドラインの周知、対応状況の確認、更なる遵守の徹底について働きかけてまいりました。また、昨年十二月にはＧｏＴｏイート事業の参加飲食店六百八十店舗を訪問し、徹底した換気と主な感染症対策について調査をいたしました。さらに、本年一月から、ガイドライン遵守の徹底を目的として、特に十一都県につきまして飲食店への訪問調査を行っており、全国展開しているチェーン店や大規模フードコート等を農林水産省が、また、厚生労働省から先ほどお答えがあったとおり、個人経営等の小規模店については厚生労働省の所管団体が訪問をし、現在、両省で合計で二千八百六十六店舗に対して調査を行っております。このうち、農林水産省の方で訪問した店舗につきましては九百五十三店舗となっております。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　地方農政局の方々がもうほぼ業務の一環としてされていたというふうに私も伺っております。予算措置、それに切り分けた形ではなかったんですが、ＧｏＴｏイートのキャンペーンも始まるというようなことを皮切りに調査はされていたそうです。ただ、ニュースになって、このようにやっているみたい、徹底を進めているということは一切取り上げられなかったというのも現実だというふうに思っていますし、やはりこれ、そういうものがあるんだと、店舗見回りがあるんだというふうに思うだけでも少し飲食店の方々に歯止めになったんじゃないかなというふうに思って、これまでなかなか提案通らなかったのがちょっと悔しい思いをしているところなんですけれども。
　そこで、ちょっと今日、内閣府の方にも来ていただいております。それぞれ所管の業種、業界について所管の省庁がやるということはそうなんですけれども、全体としてその感染対策をやっていくという意味でいけば、今回、内閣府の方では、県別、都道府県等々で、特に山梨や大阪府等で実際には飲食店の感染対策の訪問調査が始まっているというのは流れています。
　この取組については、コロナ対策本部としては推進をするものなのか。そして、実施の、まあ推進するというお答えであれば、実施の有無は都道府県に委ねるものなのか。また、それを実施しようと思ったときに、そうはいっても人件費必要だと思います。これの費用というのは地方創生臨時交付金の対象となるんでしょうか。
○政府参考人（梶尾雅宏君）　この飲食店に対します感染対策の見回りにつきましては、基本的対処方針に、政府は、関係団体や地方公共団体に対して、飲食店に係る業種別ガイドラインの遵守徹底のための見回り調査、遵守状況に関する情報の表示や認定制度の普及を促すというふうに明記をしてございまして、これは推進をしていくということでございます。
　これを踏まえまして、農林水産省、厚生労働省とも私ども連携しまして、各都道府県に対しまして、飲食店における感染症対策の見回り調査を行うための体制の構築や、既に見回りを行っている都道府県、今例示ございましたが、についてはその継続、強化をお願いしているところでございます。
　その際は、それぞれ様々な、ばらばらでも余りよろしくございませんので、地方農政局や生活衛生組合の組織とも連携しながら取り組むことや、少なくともアクリル板の設置又は座席の間隔の確保、手や指の消毒の徹底、食事中以外のマスク着用、換気の徹底といった基本的な対策については確認をいただくということを求めるということもお示しをしております。
　また、もちろん御指摘のとおり費用が掛かるわけでございますけれども、これにつきましては地方創生臨時交付金の活用ということは可能ということで、有効に活用いただきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　あした、議院運営委員会も設置されたというふうに今伺っております。本当は、あした、これ西村大臣にも質問したいところなんですけれども、コロナ対策本部の副本部長としての田村大臣にもちょっと是非お願いしたいと思います。
　今ほどまで私、この約一年間、飲食店の巡回調査みたいなことを追ってきました。というのは、やっぱり今本当に、飲食店や観光業とかの倒産件数というのは本当に去年を上回る数値だったと。二〇二〇年度の数値も出ておりましたし、今日、本当に、失業者数の件についても、その多い業種というのは飲食店というところが挙がっていたと思います。
　やはり、感染が広がると、時間短縮をして必要以上に経済を止めるというところが続くと、やはり命を守るための生活というところにも響いてくるのも現実だと思うので、もちろん一過性の対策として店舗を閉めて、それに対しての協力金についてお金を使うというのは大事だと思うんですけれども、もっと先んじてまず感染対策を、できれば営業できるという状況をつくっていくのも、私はもう本当にもっと費用を投じてやるべきだと思うんですよね。ただ、先ほど来言っているその店舗数を考えれば、七十万店超えます。人員も限られている。予算ももう既に限られ始めています。
　今、ばらばらでというところを内閣府コロナ対策の方ではまとめてというふうに言っていただきましたけど、チェックリストも多分ばらばらだと思います、今、回っている中で。今、厚労と農水はそろえてきたんだというふうに思うんですけど、都道府県との共通化も必要だというふうに思いますし、また、その地方創生臨時交付金、この間、医療の方でのサポートのときも、やはりこれ自由に使えるんで、協力金で使ってしまったらそれ以外に使うというのがなかなか地方で判断できないということでいけば、先んじて感染対策をするという意味でのこの見回り調査についても、別途、別枠で予算付けてきちっと対策していく、その見回り調査を徹底していくというところもやっていくべきだというふうに考えているんですね。
　なので、是非、そのチェックリストの共有化だったり、省庁横断できちっと現場チェックをするということと、あと予算措置、それについて是非実現していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まん延防止措置をやっていただいている地域はこの見回りというものをやっていただくということになっておるわけでありますが、それ以前も、三月の二十九日だったと思いますけれども、これ、各省庁連携して、これは通知を出して、事務連絡という形で出させていただく中において、今話ありましたけれども、それこそアクリル板でありますとか、手指等々の消毒、手洗いですね、それからマスク、それから換気、こういうものはマストでありますから、こういうことをちゃんとやっていただくということをチェックしてくださいというような形で、これは各自治体にお願いをいたしました。これはまん延防止地域だけではなくて、もう感染拡大しているところはもう当然のごとくやっていただきたいということであります。
　言われるとおり、結構これが功を奏している好事例の自治体もあるんですね、まあどことは言いませんけれども。ですから、やはりそういう意識を高めていただくと、当然、住民の方々が意識が高くなると当然店の意識も高くなるんで、結果的に感染防止、ふだんからいろんな形で感染防止しようという形になりますから、これは非常に、そういう飲食店というものを媒介にしてより意識を高めていただくという意味では非常に私は意味があると思いますし、それ自身がお店を守ることであり、逆に言うと、住民の方々からしてみれば、外食を守ること、自分らが外食しに行くことを守ることになります。
　そういう意味では、もうおっしゃられるとおりでございますので、しっかりと、ここは何をチェックしていくかということを、共通の項目というものを更に周知をさせていただきながら、財源という話はちょっと厚生労働省の話じゃないんですが、地方創生臨時交付金、非常に使い勝手のいいものでございますので、こういうものを使っていただきながら、しっかり各自治体、もちろんそれは業者の方々も農政局もいろんな形でやるんですが、もう全然手が足りませんので、自治体がやはり腹を据えてやっていただくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、そういうお声があったことは西村大臣にもお伝えさせていただきたいというふうに思います。
○田村まみ君　是非、副本部長として進めていただきたいというふうに思っていますし、あとは、その自治体の職員の人たちがフレックスタイムで時間をずらしてやっていただければいいんですけれども、私、これ、もちろん営業していない時間帯にやることでじっくりチェックするという意味もあると思いますが。
　もう一つは、先ほど来出ているマスク会食の注意喚起にもなると思うんですよ。その自分たちが食事、飲食しているところにそんなチェック来ているというふうなところでの歯止めにも私なると思っているんですよね。なので、是非、ちょっと時間帯をずらすにはやっぱり人件費の確保みたいなことも大分必要になってくると思いますので、一つのことで複数効果を得るというところは、まあ難しいところもあるんですけど、そのような効果も私考えていて今提案させていただいていますので、是非提案をいただきたいと思います、コロナ対策本部で。ありがとうございます。
　それでは、こちらで農水省と、あと内閣府の方にはもう質問がないので、委員長、采配をお願いします。
○委員長（小川克巳君）　梶尾内閣審議官及び道野審議官につきましては御退席いただいて結構です。
○田村まみ君　それでは、法案の審議の方、入らせていただきたいと思います。
　私もサラリーマンをやっていました。いわゆる労働組合での役員で活動もやっていて、職場で育児休暇や育児休業を取っている、また時短勤務をしながら育児をされている方たちの座談会とかも開いて、そういう声を会社に届けて、法律以上に改善するものだとか職場に合った運用の仕方を提案しながら改善してきた記憶があるんですけれども、正直、十年以上前は、座談会開きますよと言ったら女性しか来なかったのが現実でした。
　私たちの思いとしては、両性の方に来ていただいて、両親共にというふうな思いはあったんですが、なかなか男性の方来ていただけなかったんですが、本当に四、五年前ぐらいからは、男性ももう取ったよということで経験者として参加していただいたりとか、実際に取りたいと思うので、女性でもいいから先輩としてどういうアドバイスありますかというようなことを共働きなので聞きたいというふうな形で、男性の方も参加するようになったというのは目に見えて変わってきた変化だというふうに私自身も実感はしておりました。
　そういう中なんですけど、なので、どうしても私、この法案の審議なので法改正にきちっと焦点当てて審議しなきゃいけないんですけれども、ついつい運用のことが気になっていくというのも一つありますので、分かりづらい質問があれば御容赦ください。
　まず最初に、午前中からずっと話がありました、やはり育児休業を取るときの心配事の一つとして、やっぱりためらう、取ってみて困ったといううちの理由の一つに収入減というものがありました。この収入減というところの中で一つ大事なのが、やっぱり財源の確保は、これが安定的にちゃんと確保されているかというのは大事だというふうに思っています。
　そんな中で、今日午前中も審議ありました、令和二年の三月三十一日の雇用保険法等一部の改正の附帯決議について、国庫負担、きちっと本則に戻して、そして令和三年までの二年間に限ってちゃんと元に戻すこと、この措置にしてほしいという、するようにという附帯決議されました。午前中にもこれお答えいただいたので、まあ様々な事情があるということで、必ずやりますというお返事ではなかったんですけれども、是非、附帯決議を重く受け止めていただいて、この附帯決議どおりの議論をしていただきたいというふうに重ねてお願いをしておきたいと思います。
　その附帯決議のもう一つ、十五項目めだったんですけれども、失業給付と異なる給与体系に位置付けられる育児休業給付については、給付額が増加傾向にあることを踏まえ、中長期的な観点から国庫負担を含めた制度の在り方を検討することということも決議をしておりました。
　この二つの附帯決議を基に御質問したいと思います。
　今日、資料をお配りして、一は目の端で見ていただきながら、二の方を見ていただいたらというふうに思います。
　この今回の制度改正に当たって、財政の運営試算というものが出されておりました。雇用保険部会の報告の方でも、今後五年程度、令和六年度までは安定的に運営可能と当部会において確認というふうになっておりました。
　ただ、コロナ禍がここまで長引いて影響するかどうかとかも分からない中でということなので、このコロナが起きている中での影響、現状認識はどのようになっているかということを教えてください。
○政府参考人（田中誠二君）　令和二年度の育児休業給付の支給金額の状況を見ますと、通常、年度ベースで最近の傾向を言いますと、毎年度、支給金額、総額で年率大体八％ぐらいずつ、育児休業給付の支給総額伸びております。これは全体としての育児休業の取得が促進されているという効果だと思いますけれども、この八％と比べて見ていただくと、考えていただくといいんですけれども、昨年度、令和二年度の前半、具体的には、前半の六月、七月、八月、九月という辺りに、前年同月比で支給額が二〇％を超える月が出てきておりました。
　これは、コロナの影響で、育児休業、通常ですと年度替わりで育児休業をやめて職場復帰される方が、コロナの影響でその育児休業を延長した効果が出てきているのではないかというふうに考えております。そのため、年度後半においてはその率は一定程度落ち着いてきておりまして、例年と同様の伸び率が出てくる月も多くなってきております。
　労働政策審議会の雇用保険部会では、こうした影響等も盛り込んだ上で昨年末から今年初めまでいろいろ議論していただいて令和六年までの育児休業給付に係る試算を出して、安定的に今後運営可能であるということを確認したという次第でございます。
○田村まみ君　改めて、そのコロナの影響で月度の多少のずれはあったけれどもということで、財政的には今のところこの試算については大きく変わらないものだというふうな認識に立たれているというふうに受け止めました。
　もう一つ、この同じ報告書には、育児休業給付の在り方については、今般の男性育児休業促進等に係る制度改正の効果なども見極めた上で、雇用保険制度本来の役割と関係や、ほかの関連諸施策の動向なども勘案しつつ検討していく必要があるものでありますというふうになっております。
　今後検討するというときに、この財政の試算も見ながら令和六年度を目途というふうに推測されたんじゃないかというふうに私自身推測しているんですけれども、大体、この大きい制度を変更していくとか考えるときに、六年から議論始めるとは思っていません。六年度には結論出すと思うんですけれども、大体、結論出した後にそれを運用していこうと思ったら、移行措置だったりとか緩和措置みたいなことをして、結局六年には始められないということになると思うんですよね。
　ここ見ていただいたら、この試算でマイナスにはなっていないけど、単年度でいけばやっぱりマイナス出始めているというのも現実なわけです。なので、急いで悪いものをつくれとは言いませんけれども、やはりこの報告書も含めてなんですけれども、令和六年に完了ではなく、きちっと単年度収支でマイナス出ない、まず四年度までにきちっと検討して結論出して、六年にはもうこの運用も、移行期間も終わってきちっとその新しい形ということがちゃんと実施できるように、検討を早めるべきだというふうに私考えるんですけど、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど委員もおっしゃられましたけれども、労働政策審議会雇用保険部会で、おおむねこれ令和二年から五年ぐらいは今の料率で財政的には何とか安定しているであろうということでありますが、その中で新しいこの制度、これの状況も見ていかなければならぬと、その上で令和六年度をめどにという話になっているわけでありますが、これ令和四年の十月から施行ということなので、影響出てくるの、多分、令和四年、五年の数字見ないと分からないと思うんです。
　だから、その状況を見ないことにはなかなかこの見直しという形に入れないわけでありますので、そういう意味で、そういうものを見ながらこの令和六年度までを目途に、めどに検討を進めていくということでございますので、どうかそこは御理解をいただきますようお願いいたしたいというふうに思います。
○田村まみ君　今回の制度の効果だけといえば今大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、これまでもこの育児・介護休業については様々制度改善してきているわけで、実際には、取得率というのは低水準ながらでも男性も上がってきているという現実もあって、その中でのトレンドで考えるべきことなので、今回のこの制度の改善の効果だけを見る、待つということでは私はやっぱり遅いというふうに思いますので、是非それは、結論ありきでも期限ありきでもないですけれども、今のような視点で早くそこに取りかかっていただくということをお願いしておきたいというふうに考えております。
　次の質問に入ります。
　これ、もう一つの視点で、今回、有期契約労働者の方の育児休業取得についての期間、勤めている期間の緩和というものがありました。これでちょっと一点お伺いするんですけれども、男性有期契約労働者の育児休業率について、令和元年度の雇用均等基本調査で平成三十年には七・五四％まで伸びているんですけれども、先ほど倉林委員が質問されたときには、令和元年度のところだけしかお答えがなかったんですけど、令和元年度は三・〇七なんです。
　平成三十年は七・五四で、ずっと五年間上がり続けていたんですけど、なぜか令和元年度で一気に三・〇七というふうに低下をしております。この要因は何か分析されていますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今、議員の方からお尋ね、御指摘ございましたこの男性の有期契約労働者の育児休業の取得割合の調査の関係でございますが、これは御指摘の雇用均等基本調査というもので提示をしておるというものでございます。
　それで、直近は、今議員からの御指摘のとおり、三十年度が七・五四、令和元年度が三・〇七ということでございますが、遡って見ましても、二十七年度が四・〇五、二十八年度が三・四二、二十九年度が五・六九、まあいずれも低いという状態の傾向というのは、先ほど女性との対比について申し上げた女性は七割台ということで推移しているものとの関係でいくと、その傾向としては大きな違いが見られるということはうかがわれるんですが。
　ただ、今、この変動の状況ということにつきましていけば、元々男性の育児休業の取得者数が少ないという中で、それからまたさらに、有期契約労働者に対象を絞った上でという形のそのサンプル数の少なさということで調査結果にこういったぶれが生じているということは推測されるんですけれども、全体の傾向も見つつということでは、今後その推移ということについては継続的にしっかり注視をしてまいりたいと思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今、推測というふうにされました。母数が小さいからパーセンテージとして大きく変動するという推測だったというふうに理解しました。
　ただ、推測ですし、やはりこの有期雇用の契約の方の方が正社員の方、正規雇用の方よりも取りづらいみたいなことはかねてから言われているわけですので、是非ここについても何の原因があったかというところは、済みません、私もいろいろ調べたりとかしたんですけど分からなかったので、是非ここをちょっと調べていただきたいというふうに思います。
　ここ、今この件聞いたんですけれども、今言った正規雇用の方と有期雇用の方の取りやすさ、取りにくさみたいな話が出てきているんですけれども、やはり政府としては様々な働き方みたいなことは推進を今しているわけです。やはりこの法律というのはどうしても雇用労働者の法律です、もちろん雇用保険でやっているからということなんですけれども。
　とはいえ、やはりライフスタイルの変化だったりとか、少子化対策の一環みたいなことも言われる中でのその出産、育児期間の中でのサポートの制度というふうに捉えたときに、例えば、フリーランスなんかで働いているような方みたいに一つの雇用契約だけにかかわらない働き方をしている人たちも含めて、やっぱりどのような、その出産から育児をしていくかというところ、男性、女性も含めて、制度を考えなければいけない。
　そうなったときに、先ほどの財源の話をした、やっぱり雇用保険制度の枠組みによる育児給付そのものということをやっぱり大きく捉えて、大きく検討し直して答えを出していかなければいけない時期に私は来ていると思うんですね。そこが入るんであれば、私、令和六年まで待ってもいいかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　育児休業給付制度、少子化大綱の中においては、中長期的な観点から、その充実を含め、他の子育て支援制度の在り方も併せた効果的な制度の在り方を総合的に検討すると、こうなっているんですが、フリーランスというと、もうそもそも雇用保険に入っておられないということでありますから、そういう意味からすると、当然、育児休業給付の対象にはなかなかこれ入れていくというのは、関係者の方々の御理解を得られるかどうかということになるんだろうと思います、保険料も納めていないわけでありますので。でありますから、その給付の仕組みでありますとか財源の在り方考えると、なかなか課題が多い。
　そもそも、雇用保険の中でこういうふうな形で広げてきたというような中には、やっぱり財源どこにあるんだという中において育児休業給付というものの率を上げてきたと、給付率を上げてきたというのも、実はそれぞれ関係者の方々の御理解をいただきながらやってきているわけでございまして、ちょっとこの中にフリーランスの方々を今提案をするのは厚生労働省としては荷が重いというのを御理解いただければ有り難いというふうに思います。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　この枠組みには入らないということだと思います。だからこそ、もう少し広い枠組みで、財源もこの雇用保険ありきではないところで考えるというのが、中長期的ではなくて、もう今求められていることだということが私の申し上げたいことですので、是非それを受け止めていただいて今後の検討をしていただきたいと思いますし、労働者団体も経営者団体も、やはりこの、何でしょう、育児休業の取得促進は少子化対策の一環として行われるものであり、育児休業期間中の経済支援は国の責任により一般会計で実施されるべきというような、要望書も今日資料三に付けておりますけれども、このような御意見も出ておりますし、先ほどの審議会の報告書の中でも、国の重要政策の一つである子育て支援の一環として育児休業給付率を上げるのであれば、その財源は雇用保険料ではなく、社会全体で子育てを支えていく観点から、安定的な財源確保のためにも税による恒久で賄うべきで、恒久化、恒久的に賄うべきであるというような、このような意見もやっぱり出ているわけなので、理解はしているつもりです。
　今現時点でできることということで法改正はされているんですけれども、この制度自体、雇用継続を目的とした制度から、やっぱり出産期、育児期における所得保障が前面に出てきている制度に変わってきているというふうに私は理解しています。世の中も、世の中というか、先ほどの労使共にそのように受け止めているからこのような発言に私はなっているんだと思います。
　なので、やっぱり今ほど言ったとおり、雇用保険の財源ありきで、だから、雇用保険払っていないからフリーランスの人が入らないではなくて、もう少し広くその育児というところ、子供を産むというところの中での考えを是非示していただきたいなというふうに思います。
　続きましてなんですけれども、法文の件について幾つか御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、第二十一条の件ですね、第二十一条。こちらも今日幾つか話題になりましたけれども、事業主が講ずべき措置のところで、ちょっと読むには長いんで、お持ちでない方は申し訳ないんですけれども、ここの中に厚生労働省令が四か所出てくるんですよね。
　正直これ、何を申し出られたときに、何の決まりに基づいて労使に、何を労働者に伝えてどんな措置を講じていかなければならないかということが書いてあるんですけど、今の何のとかどんなというのが全部厚生労働省令と書いてあるんですよ。もう少し具体的にどういうことをイメージされているか、お答えください。
○政府参考人（坂口卓君）　お尋ねの今回の改正法案の第二十一条というものでございます。
　これは、御説明しましたとおり、新設をするということで、事業主に対して本人又は配偶者の妊娠、出産等を申し出た労働者への個別の周知や意向確認の措置を義務付けるということが二十一条の一項で、第二項で当該申出を理由とした不利益取扱いを禁止するという規定を新設するものでございます。
　この一項の中に省令に対しての委任規定を置いておりますが、まず、四か所ということで、一点目が、本人又は配偶者の妊娠、出産の申出があった場合ということで、その労働者ということですが、この妊娠し、又は出産したことに準ずるものということで、その他これに準ずるものとして厚生労働省令で定める事実を申し出たときはということで、準ずるものについてこの省令で定めるという内容となっております。
　これにつきましては、いずれもこの厚生労働省令は、法律が成立をさせていただいた暁に、法案成立後に労働政策審議会において具体的な規定については御議論いただくことになりますが、現在想定している内容としましては、この点については、特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求して子を監護することとなったこと、それから、養子縁組里親として子を受託することの意思決定をしたことといったようなことを規定することを想定をしてございます。
　それから、次の厚生労働省令で定めるところにより云々という形については、これは一定の手続的なものをということで、どういう形でこの個別を周知するかという方法についてということで、具体的には書面であったり電子メール等といった労働者への個別周知の方法などについての規定を定めるというようなことを現在想定をしております。
　それから、この労働者への個別の周知の内容について、法律では、育児休業に関する制度その他の厚生労働省令で定める事項を知らせるとともにということになってございまして、この点については、具体的には省令では、育児休業に関する制度、新たな制度ができ上がった暁の段階施行の部分についてはそういった新たな制度ももちろんのことでございますが、その他、先ほども御指摘ございましたような、その育児休業給付制度に関する内容等について定めるということを予定をしております。
　それから、最後に、意向確認の観点についてということで、法律の条文上は、申出に係る労働者の意向を確認するための面談その他の厚生労働省令で定める措置を講じなければならないということとしておりまして、意向を、取得意向を確認するための措置として、労働者との面談のほか、書面や電子メール等による方法での意向確認というようなことについての定めということを想定をしておるということで、具体的には、先ほど申し上げましたとおり、労政審で御議論いただいた後、定めるということと予定をしております。
○田村まみ君　結構、今回の法案の中でも、事業主が講ずべき措置ということで相当重要なところなんですが、肝腎なところはもうほぼ厚生労働省令ということで、もちろんこれからの議論で現場、現実に合ったものをきちっと入れていけるという前提でこうされているというふうに私は理解しております。
　なので、そこに対して、何でもできるというふうにして、緩くなるような省令を入れるというのはやっぱりやめていただきたいですし、逆を言うと、形骸化するようなものですね、使えないというようなものもやめていただきたいというふうに思いますので、またこれの方、法案が通った暁には是非真摯な議論をお願いしておきたいというふうに思います。
　もう一つ、済みません、その次ですね、第二十二条の雇用環境の整備及び雇用管理等に関する措置についてなんですけれども、これ事業主に、措置を講じなければならないということで、選択的なんですけれども、環境整備の義務付けをしたということでは一定の評価ができるものだというふうに考えておりますけれども、正直、一番と二番ですね、その雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施とか、二番目は相談体制の整備。これ、企業がよくやるんですよね。一年に一回ビデオを見てもらって、研修しています、チェックして終わりとか、相談体制というのは、何かあればこちらの部署に言ってください、以上、終了。まあ形骸化する典型の二つが私は挙がっていると思うんです。
　なので、これも次の三項に懸けているんです。そのほか厚生労働省令で定める育児休業に係る雇用環境の整備に関する措置、ここですよね。これまた厚生労働省令で、これからなんです。
　今現実に起きている相談窓口と研修というところまでは書けるけれども、これも現実をちゃんと見て、企業側、労働者側に聞きながら決めていくという可能性を残してやっているというふうに思うんですけど、今考えられているもの、何かあるんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　この改正法の第二十二条は、雇用環境の整備に関する対応ということを事業主に求めるということでございます。
　この二十二条は、今議員の方から御指摘ありましたとおり、義務について次の各号のいずれかの措置を講じなければならないということで、一号が研修の実施、二号が相談体制の整備、そして三号が、省令に委任した上で雇用環境の整備に関する措置という内容となってございます。
　この省令に定める措置の部分については、これも今後審議会で議論した上で省令を定めるということとなりますが、この法案の前提となる労働政策審議会の建議におきましては、この職場環境整備の具体的内容としては、中小企業にも配慮し、研修、相談窓口の設置、それから制度や取得事例の情報提供などの複数の選択肢からいずれかを選択することとすることが適当という御建議を頂戴をしておりまして、こういった点から踏まえると、この三号の省令の中としては、この制度や取得事例の情報提供等というようなことがこの建議に沿った形にはなろうかと思いますが、その点も含めて労働政策審議会で改めて御議論ということになろうかと思っております。
　いずれにしましても、今回この点についても新たな義務を設けるということで、かつこの義務については中小企業も含めた全ての事業主も対象とするということでこういった建議も御頂戴し、こういった形での法案の内容として御提案をさせていただいているというものでございます。
○田村まみ君　今のも、どういう取得されているか状況を伝えるとかいうことで、正直、この法文の雇用環境の整備及び雇用管理に関する措置という割りには少し、何でしょう、今までにあったことがそのまま言われているだけで、中小まで義務付けをしたとはいえ、じゃ、義務付けした後に本当にできているかどうかみたいなことまで確認できるかというところが疑わしい中では、もう少しこの三の省令の中でのところの議論で、省令に書くものプラスどのようなことが望ましいのかみたいなことまで詳細な例示までしていただかないとなかなか、先ほど言った、どこどこの部署が相談窓口ですで終わらせられることですので、是非その辺はもう少し望ましい取組等々含めて書いていただくことをお願いしていきたいというふうに思っております。
　最後に、済みません、今日、資料四に付けておりますけれども、これも午前中からずっと議論になっていました両立支援助成金の御案内付けております。これの実績ですね、この実績教えてください。直近ので結構です。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　この資料の四に御提示いただいているのが両立支援等助成金の出生時両立支援コースというものでございます。この助成金についてですが、支給実績でございますが、規模別には集計してございませんが、平成三十年度は、支給件数が五千二百二件で、支給額が二十六・一億円でございます。令和元年度につきましては、支給件数が六千六百七十二件で、支給額が三十・一億円という形になっております。
○田村まみ君　通告したので、あえて規模別には集計しておりませんがと前段付けていただきました。
　私、これ、中小企業と中小企業以外で差を付けているわけですし、ここに課題認識があるからこの分けた制度をつくられているわけなので、これ、代替要員がいないというところでの対応策として設けられた助成金というふうに認識しております。大企業よりかは中小の方が代替要員が見付かりづらいんだと、準備しづらいんだというような議論もありました。そんな中で、これあえて分けて金額まで差を付けてやっているのに、分けて集計していないというのは、ちょっと私信じられないんですよね。
　これ、どうですか。今後は、もう今から調べるということがセンスあるというふうには私思いません。今後のこの制度活用、そして助成金がきちっと活用されて本当に目的に合ったものになるかどうかという意味でいけば、これ、ちゃんと分けて集計していただけないでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　この両立支援等助成金には幾つかのコースがございまして、ちょっと先ほど説明不足しておりまして恐縮でございますが、御指摘のこの出生時両立支援コースというのは、まさにこの括弧書きで書いてございますように、子育てパパ支援助成金というもので、まさに男性の労働者が育児休業等を取得しやすい職場風土づくりに取り組むというようなことについて支援しようという助成金ということで、この関係については大企業も対象としておるというものなんですが。
　先ほど委員の方から御指摘ございましたが、中小企業等で代替要員の確保等がいろいろ困難なので、そういったものについて支援するというものは、この資料四の育児休業等支援コースというところの助成金ということが、こちらについては中小企業に限った形での制度として盛り込んでいるというものであります。
　というのがまず御説明でございますが、その上で、確かに、この支給額等に差を設けておりますので、規模別に集計ができていないということについての御指摘については重く受け止めさせていただきますが、当該この子育てパパ支援助成金、この出生時両立支援コースそのもののこの助成金につきましては、今般、先ほど二十二条等について御指摘いただきましたが、規模企業にかかわらず、今回、一定の取組を法律で義務付けるという形になりますので、この助成金そのものについては、この助成金をどうするかということをしっかり見直した上でその法の施行に当たっていく必要があるということについてもちょっと御理解を賜れればと思います。
○田村まみ君　見直すんだったらますます、じゃ、やっぱり私、今までの集計しないでいいと言ったんですけど、絶対集計してくださいよ。中小企業にやっぱり必要かどうかということをしないと、見直しできないじゃないですか。
○政府参考人（坂口卓君）　ちょっと、いずれにしましても、これまでの状況についての振り返りということはあるんですけれども、この助成金の形そのものについては、義務になっていることをやったというところに支援をするというままでは、この助成金は恐らく、保険料を頂戴して、お預かりして、それによって支援をしているという助成金からするとなかなか難しい仕組みなので、その仕組みそのものを変えなければいけないということで考えております。
　ですから、そういったことも含めて、これまでの助成金についての見直しということをしっかりしてまいりたいと思います。
○田村まみ君　いずれにしましてもというふうに言われましたけれども、やっぱりこうやって支援分けてやっているものがそういう形で実績が出てきていないというのは、やっぱり国民の税金使ってやっていたり保険料を使ってやっているわけなので、そこはきちっとやっぱり検証していかないと、その次の制度、これ、このままじゃないけれども、やっぱり中小企業に何らかの支援が必要かどうかという検証必要だと思います。
　意外と、先ほど百人以下のところの企業で、顔が見える範囲であればちゃんとコミュニケーション取りながら育児休業を男性でも取ってもらうみたいなことができ始めているというのも現実にあるわけだと思うんですよね。
　なので、今回の千人以上の企業だけの義務付けみたいな、その人数だけで区切っていくみたいなことも、この後また今後議論する機会があれば私もしていきたいと思いますけど、ちょっとその大企業、中小企業とかというところももうちょっと焦点当てて議論していきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
令和三年四月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　西田　実仁君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　高橋　克法君
　　　　　西田　実仁君　　　　　下野　六太君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　赤羽　一嘉君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　藤田　仁司君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　石田　　優君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　大坪新一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　高田　昌行君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　城福　健陽君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、海上保安庁長官奥島高弘君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問をする機会をいただきまして、委員長始め理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速でありますけれども、海上交通安全法等の一部を改正する法律案につきまして質疑をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、海上交通安全法の基本的な趣旨についてお伺いをしたいと思います。
　様々の資料を読ませていただきました。我が国では毎年二千隻前後の船舶事故が発生をしていると承知をしております。このことを受けて、海上保安庁では、平成三十年四月に交通審議会から第四次交通ビジョンとして答申されました船舶交通安全をはじめとする海上安全の更なる向上のための取組に基づいて、同ビジョンで示されました二〇二二年までに海上の船舶事故を千六百隻以下等にするような取組を、その他いろんな取組をされているというふうに、推進をされているというふうにお伺いをしております。
　船舶の衝突の予防、船舶交通の安全等の一般的なルールとして海上衝突予防法、船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海には海上交通安全法、これは特別なルールだというふうに聞いております。また、港内においては船舶交通の安全と港内の整頓を目的とした港則法、こういう法律があるわけでありますけれども、また、この度の法改正におきまして、海上交通安全法等の一部ということでありますけれども、特別にこの三つの港湾、この特別に制定された海上交通安全法の基本的な趣旨と、制定に至った経緯、またさらに港則法について、まず初めにお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　船舶交通を規定する法律といたしましては、まず国際条約に基づき制定をいたしました海上交通安全法がございます。これは、全ての海域に適用する一般的なルールを定めたものでございます。
　次に、船舶交通が特に混雑をする東京湾、伊勢湾及び大阪湾を含む瀬戸内海の三つの海域に適用されます海上交通安全法がございます。これにおきましては、十一の航路を設けることや、航路を航行する義務を課すなどの特別の交通ルールを規定しております。
　この海上交通安全法は、昭和三十年代から四十年代の高度経済成長に伴う船舶交通量の増加、船舶の大型化、高速化、また衝突や乗り上げ海難の発生状況、そういったものを踏まえ、昭和四十七年に制定したものでございます。その後、全国七か所に海上交通センターを設置し、船舶交通がふくそうする航路の管制を行っております。
　また、港則法は、喫水の深い船舶が出入りする港又は外国船舶が常時出入りする港について、港内における船舶交通のルールを定めております。また、そうした港に港長を置き、港内の交通管制を行ったり、停泊場所を指定するなど、特別な措置を講じているところでございます。
　失礼いたしました。冒頭申し上げました国際条約に基づく法律の名称でございますが、海上衝突予防法でございます。失礼いたしました。
○岩本剛人君　それでは次に、今回の法改正の目的、趣旨についてお伺いをしたいと思います。
　平成三十年九月の台風二十一号においての災害で、大変厳しい天候だったわけでありますけれども、荒天を避けるために錨泊、いかりを下ろしていたタンカーが、いかりが外れて走錨して関西国際空港連絡橋に衝突した大変大きな事故が報道されまして、ニュースにおいても目を疑うような光景であったのは記憶に新しいところであります。また、この連絡橋においての事故の影響は、船舶のみならず、空港へのアクセス、人流、物流等にも大変甚大な被害を及ぼしたところであります。
　これはお配りをしております資料一なんですけれども、平成三十年九月四日、台風二十一号ということで、このときの関空の最大瞬間風速は五十二・八メートルというような状況でありました。ちなみに、令和元年九月九日の台風十五号のときは、これちょうど横浜の南本牧の道路の方にぶつかったときでありまして、これ横浜では最大瞬間風速は四十三・八メートル、木更津では四十九メーターというような大変大きな台風被害であったわけでありますけれども、こういった、これを契機に、平成三十年十月に再発防止、また海事関係者の中で有識者検討会が設置されて様々検討されたというふうに伺っております。
　また、令和二年六月に、国土交通大臣から交通政策審議会に対して諮問がなされて、この間様々な検討をされていたというふうにお伺いをしております。また、この検討結果を踏まえて今回の法改正へつながったというふうに考えておりますけれども、この度の法改正の目的と基本的な趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　平成三十年九月の台風二十一号によります関西国際空港連絡橋へのタンカーの衝突など、大型台風などの異常気象などの頻発、激甚化に伴い、船舶交通がふくそうする海域において船舶の走錨による重大事故が発生しているところでございます。
　こうした状況を踏まえ、本法案では、異常気象時に船舶が湾外に避難するなどするよう勧告をし、さらには命令を掛ける制度の創設、海上空港等の臨海部に立地する施設の周辺海域において走錨事故の防止を図るために、情報を提供し、聴取義務を掛けることや危険回避の措置を勧告する制度の創設、臨海部に立地する施設の存在を周辺海域の船舶のレーダー画面上に緊急的に表示させる制度の創設といった措置を講ずることとしてございます。
　これらの措置により、異常気象時における船舶の走錨に起因する重大事故の発生を防止することで、船舶交通の一層の安全の確保を図ることが可能になると考えているところでございます。
○岩本剛人君　今御答弁であったんですけれども、この港外避難のときに勧告、命令制度が導入されるという御答弁でありました。また、この制度、勧告、命令制度を設けることによってどのような効果が期待されるのか、さらには、湾外に避難しろということになろうかと思うんですけれども、避難勧告が発出された場合に湾外での安全確保というのは確実に行えるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、令和元年九月に台風十五号が東京湾を直撃した際に、走錨した船舶が海上施設や他の船舶に衝突する事故が複数発生をいたしました。これを受け、翌十月の台風十九号の接近時には、東京湾の過密な錨泊状態を改善すべく、行政指導により湾外避難等を推奨いたしました。
　しかしながら、行政指導による場合、外国船舶はなかなか従わない、あるいは荷主の理解を得るには根拠として不十分との意見があるなど、多様な関係者が足並みをそろえることが困難であること、また、その重要性や緊急性が十分に伝わらないことから、その実効性に欠けるという課題がございました。
　こうした状況を踏まえ、今回の法改正により、海上交通安全法に基づき船舶に対し湾外への避難などを勧告し、さらには命令を掛ける制度の法制化を新たに図ることで湾外避難等の実効性を確保し、台風等の事故発生の防止を図ることが可能となるものと考えてございます。
　また、船舶を湾外等の安全な海域に避難させるための勧告につきましては船舶が避難する際の安全性を十分に考慮することとしており、具体的には、勧告の発動時期につきましては、船舶が台風の影響が少ない他の海域へ避難する時間、これを考慮し、十分な時間的余裕を持って対象海域に強風域が到達する二日ほど前とすること、対象船舶は、自動車運搬船やコンテナ船などの風の影響を強く受ける船舶を主な対象とし、かつ外洋において悪天候でも安定して安全に運航できる性能を有する一定の大きさの船舶とすることを基本的な考え方としています。
　さらに、東京湾、伊勢湾、大阪湾などの各海域の勧告の具体的な基準や運用につきましては、各海域における官民の海域関係者から構成される協議会においてあらかじめ定めておくことで、予見可能性を持って避難行動を取っていただく考えでございます。
　このように、船舶の運航関係者の皆様の御理解を得ながら、慎重かつ的確に法制度を運用することで、勧告による避難の安全性を担保してまいります。