Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　パリ協定を踏まえまして、二〇五〇年八〇％の温室効果ガス削減、この目標に対応するためには、従来の取組の延長ではなかなか難しいということであります。ＣＣＳですとか蓄電池ですとか、今までのエネルギー政策の議論ではなかなか数字で表に出てこなかったような選択肢も含めてあらゆる選択肢の可能性を多面的に議論をするとともに、技術、イノベーションを追求をしていく必要があるというふうに思っています。
　そのために、今御指摘の懇談会を立ち上げさせていただきました。この懇談会では、海外の第一線で活躍する有識者もその時々お招きをして議論を深めているところであります。
　まだ、これから最終的に報告をいただくということになるんですけれども、現在行われてきている議論の中では、特に有識者の先生方から、柔軟性と多様性の確保が非常に重要だということ、特に何か一つの技術に決め打ちをしてそれで何か目標を達成するというのは無理であって、技術間の競争をしっかり促して、そしてその競争の結果を見ながら時々方向性を修正をしていく、こういうやり方が重要だという御指摘をいただいておりまして、私もこうした視点は極めて重要だというふうに考えております。
　いずれにしても、最終的に出していただく報告書を待ちたいというふうに思っております。
○滝波宏文君　大変示唆に富む議論であるかと思います。こうした情勢懇談会の成果、これにつきましてはエネルギー基本計画にもしっかりと盛り込むべきであります。この点について、大臣は既に、エネルギー情勢懇談会の議論は必要に応じて基本計画に反映していくと答弁されています。
　そこで、私からの提案でありますけれども、このエネルギー基本計画に二〇五〇年をターゲットイヤーとした章、新しくこれを立てたらどうかと思います。従来、エネルギー基本計画、二〇三〇年をターゲットイヤーとしておりましたが、その先の二〇五〇年断面をにらみながらこのエネルギー基本政策を確立すべき時期ではないかと思ってのことであります。例えば、二〇五〇年のＣＯ２八〇％削減目標など、単純に二〇三〇年延長で捉え切ることは難しい課題から、バックキャストしていかなきゃいけない面もあるかと思います。
　ついては、この二〇五〇年をターゲットイヤーとした新しい章立てについて、大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　エネルギー基本計画の検討を行っていただいている総合資源エネルギー調査会の基本政策委員会、ここは割と数字ですとか具体的な技術ですとか需要の動向ですとか、そういうのを積み上げて議論をしていただいております。割とボトムアップ型の議論ということになります。
　一方で、エネルギー情勢懇談会の方は、割と二〇五〇年という先の目標をにらんで大所高所から御議論をいただいているという形、そういう意味でちょっと議論の質は違うわけでありますけれども、でも一方で、二〇三〇年のエネルギー基本計画をまとめていく中でも、やはりこの懇談会の議論の成果というのは必要に応じて反映をしていく必要があるというふうに思います。
　ただ、ちょっと議論の性格が違うものですから、どういう形で反映をさせていくかということについては、しっかりこれからまだ検討は深めていきたいと思いますが、いずれにしても、分かりやすくエネルギー基本計画に二〇五〇年のことも一定程度盛り込んでいくということは重要だというふうに思います。
　章立てを別に立てたらどうかという御指摘も含めて、エネルギー基本計画の中でどういう形で反映をしていくかということは、これからよく工夫をしてまいりたいというふうに思います。
○滝波宏文君　さて、また引き続きエネルギー基本計画の関係に絡みますけれども、私は初当選以来、当委員会でも累次議論してございましたが、原子力避難道の整備、これについて訴えてまいったところであります。
　原子力のリスクに最も直面するのは立地自治体地域であります。三・一一の教訓はゼロリスクはあり得ないということでありますし、また、あの福一で、停止中の原子炉も事故を起こしたように、停止中なら安全というわけでもありません。万が一に備えて、立地の住民、そしてまた観光やビジネスなどでその当地を訪れている人々が確実に避難できるようにするため、東西南北、メッシュのように、格子のように、バックアップ道路を含めた原子力避難道の整備は不可欠であるかと思います。
　昨年十二月五日の当委員会でも触れましたが、この原子力避難道の整備の重要性、必要性、これは脱原発、原発推進、いずれの立場からも認められるものであるかと思います。しかしながら、実際には、あれだけの事故がありながら原子力避難道の整備、なかなか十分には進んでおりません。財政的制約に加え、関係省庁が内閣府の原子力防災、経産省、国交省、内閣府原子力政策担当室と多岐にわたっていることも一因かと思います。内閣府の原子力防災に、今、原子力災害時避難円滑化モデル事業の予算が付くなど、それぞれ頑張っていただいているものの、このモデル実証事業も全国で五億円にすぎません。とてもちょっと立地のリスクに見合うものとは思えません。
　恐らく、省庁を超えたリーダーシップで、一定の年限を切って、財源も別建てで用意して集中的に整備せねばならないのではないかと考えてございますが、政府一丸となった集中的な避難道整備のために、エネルギー基本計画に原子力避難道整備促進についての記述を入れるべきではないかと考えますけれども、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　お地元の福井県には多数原発が立地しているわけでありますけれども、原発立地地域なくして我が国の原子力エネルギー政策は成り立たなかったこと、そして立地地域が我が国の電力供給を支えてきていただいたこと、これは政府として常に肝に銘じていなければいけないことだというふうに思っています。その上で、避難道路の整備を含む原子力防災対策の充実は、御指摘のように、稼働しているしていないにかかわらず、地域住民の安全、安心の観点から極めて重要であるというふうに認識をしております。
　エネルギー基本計画については、経産省の審議会において、有識者の皆さんに予断なく御議論いただいているところであります。議論の方向性の中には、当然、立地地域の対応ですとか、あるいは地域との対話ですとか広報といったことも柱立てとして入っているわけでありますが、その議論の結果を待ちたいというふうに思っています。
　いずれにしろ、エネルギー基本計画がどうなるにしろ、必要な避難道路の整備、これは非常に重要だと私も思っております。内閣府が中心となっている地域原子力防災協議会での検討ですとか、あるいは地域の実情などを踏まえながら、内閣府、国交省など関係省庁としっかり連携をしながら、経産省としても一層具体的な対策に取り組んでまいりたいと考えています。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　今、若手で原子力立地若手勉強会というのを開いてございまして、この中で立地自治体の首長様からいろいろお話を聞いてございます。本当にいろんな立地地域の思い、まさに先ほど申したように、脱原発、原子力推進というこの二項対立の単純な数直線上に乗らない思いというのがたくさんあります。先ほど立地地域の対策という話もございました。原子力避難道を含め、立地地域についての対応についての記述を、是非エネルギー基本計画でも考えていただきたいと思います。
　続きまして、地域未来投資促進法、昨年通常国会で作ったものでありますけれども、こちらの関係についてお伺いします。
　地元の福井県では、北部の嶺北それから南部の嶺南と二つの基本計画が作成されておりまして、嶺北の基本計画では、技術や産業集積を生かしたものづくりや、恐竜、東尋坊、越前ガニなどの観光資源を生かした観光まちづくりなど、また、嶺南の基本計画では、エネルギー研究拠点として蓄積した放射線防護や再生可能エネルギー等の技術を活用したものづくりや、若狭フグ等のブランド特産物を活用した農林水産、地域商社分野を推進していくこととなっている、こういうふうに承知してございます。
　このような地方創生の取組を国としてもしっかりと推進していく必要があるかと思います。全国の地域未来投資促進法に基づく基本計画の作成数や事業計画の承認数などの進捗状況はどうなっているのか。また、関連施策として、昨年末、地域未来牽引企業二千百四十八社を公表されておりますが、その狙いや取組状況についても併せて経産省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。
　昨年の通常国会で御審議いただきました地域未来投資促進法でございますけれども、七月末に施行させていただいております。
　まず、市町村、都道府県が推進した事業分野を定めた基本計画を策定して国の同意を得ていただくことになっておりますけれども、これまでに全国で百八十五の基本計画を国として同意しているところでございます。
　次に、同意された基本計画に基づきまして、各事業者が事業内容を記載した地域経済牽引事業計画を策定して都道府県知事の承認を得ていただくことになっておりますけれども、これまでに六百二十四の事業者、四百三十三の地域経済牽引事業計画を承認したと各道府県から報告を受けているところでございます。
　一例でございますけれども、滝波先生の御地元の福井県内では、永の里プロジェクトというふうに呼ばれているそうでございますけれども、日本酒などの地元伝統の発酵文化をテーマに、観光情報発信、新商品の研究開発も兼ねた拠点整備を行う黒龍酒造の取組など、九件の計画が承認されたというふうに報告を受けております。
　こうした事業を数多く掘り起こす観点から、昨年の十二月末に、ビッグデータや自治体からの推薦等を踏まえまして、今後の地域経済を牽引することが期待される地域未来牽引企業二千百四十八社を選定、公表しております。福井県からは、例えば眼鏡フレームの開発の知見を生かして新しい医療器具の開発に取り組んでいるシャルマンなど、三十八社が選定されております。
　これらの地域未来牽引企業、これらの企業がいろんな取組を行うことで地域経済の活性化につながるということで、私ども各地方経済産業局に担当、県担当のコンシェルジュなどを置いて、選んだだけではなくて個別に訪問したりニーズを聞いたり、それからいろんな施策を紹介することで事業が取り組まれるように努力をしているところでございます。
　こうした地域未来牽引企業を始めとした成長性のある地域の企業が地域未来投資促進法を積極的に御活用いただいて地域経済の活性化につながるよう、通していただいた法律を最大限生かして地域経済の活性化につながるよう努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○滝波宏文君　ありがとうございます。
　それでは、今日、更田原子力規制委員長にもおいでいただいておりますので、ちょっとまたエネルギーの方に戻りたいと思います。
　当委員会で昨年十二月五日に、更田委員長、御就任後初めて質疑をしましたが、その際にもちょっと触れたように、敷地地質に関する審査について、地元福井の敦賀原子力発電所ですとか北陸電力の志賀発電所など、多くのＢＷＲ、沸騰水型原子炉発電所で審査に相当の時間を要しております。
　昨年七月に改正された原子炉等規制法、いわゆる炉規法では、六十二条の二の二、これが新設されまして、規制委員会は基準の明確化に努めるとの文言が盛り込まれましたが、そもそも規制委員会及び規制庁としての評価の際の判断基準、これは明確になっているのか。また、それらの審査は、審査を申請する事業者が調査をどのように行うべきか等々について、予見可能性を含め、具体的かつ明確に示した内容となっているのか、この点について更田委員長にお伺いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会におきましては、従前から新たな知見などに基づいてより高い安全性を確保すべく規制基準の策定等を進めておりますが、その際には、原子力施設、個々の原子力施設の特性を考慮して、また加えて、規制での要求内容や規制の判断に対する予見性が高まるよう、最新知見を規制に反映するためのプロセスを構築し、明確な基準とするように努めているところであります。
　なお、基準を明確にすることは大変重要ですが、その基準をクリアするための立証方法の選択は、事業者、申請者に委ねられるべきだと思っております。基準の明確化は大変重要でございますけれども、どのように基準をクリアしているかという立証方法については、これを規制当局が縛ることはふさわしくないというふうに考えております。
○滝波宏文君　先ほど申したように、予見可能性、時間的にもまた質的にもそれをきちんと確保した、成熟した規制行政、こちらに移っていく必要がありますので、先ほど申し上げた、新設した六十二条の二の二、こういったものの精神もしっかり踏まえて進めていただきたいというふうに思います。
　続けて、現地訪問の関係についてお伺いします。
　これも私、従前から議論している話ですが、田中前規制委員長、任期五年間で現地訪問僅か十三回だったという問題取り上げておりまして、これに比べて、当時の高木大臣また丸川大臣の現地訪問ペースを換算すると五年間で百回から二百回になる。田中規制委員長の現場主義に懸ける努力、これが著しく欠けていたんじゃないかと、こういう問題を指摘してございます。これに対して、前回の当委員会での質疑におきまして、更田委員長から、可能な限り現地を訪れ、現地の方の生の声、さらに現場で働いておられる方々の声を聞くことも重要との答えもいただいたところでありますけれども、その後現地訪問をちゃんとなさっていらっしゃるのか。
　また、前回答弁で触れていたこの更田新体制で、昨年十一月に確認されたようでありますが、現場視察及び地元関係者との意見交換についての方針、これをちょっと拝見いたしましたところ、現地訪問対象が新規制基準適合許可を受けた発電所を中心とするというふうにされております。一方で、許可を受けていない立地、むしろそっちの方がより、先ほども言いましたけれども、立地のいろんな思いがあるんじゃないかというふうなことも考えられます。
　そういった訪問先の限定をすべきではないんじゃないかというふうに考えますが、就任以降の現地訪問回数と、また現地訪問対象拡大についての御認識、更田委員長にお伺いします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました意見交換の対象ですが、これを限定する意図は持っておりませんで、新規制基準適合性に関する許可の前であっても、論点の有無など状況を踏まえて視察対象とするなど積極的にコミュニケーションの機会を持ちたいと考えております。
　なお、昨年十二月に関西電力大飯発電所を視察するに当たって、御地元の方々との意見交換の機会を持ちたいと考えて企画をいたしましたけれども、残念ながら地元の方々との調整が付かず意見交換の実施には至りませんでした。本年二月に九州電力玄海原子力発電所を視察した際には御賛同がいただけまして、地元の方々との意見交換の機会を持つことができました。
　それ以降も、現地視察に合わせて、地元の方々との意見交換の機会を持ちたいと考えておりますが、残念ながらなかなか地元の御賛同をいただけないといいますか、調整が整いませんで、これまでのところ、今の時点で調整が整った地点はございません。
　なお、本年三月二十八日に「もんじゅ」の廃止措置計画を認可したところでありますけれども、今後、「もんじゅ」では七月頃に燃料の取り出しを開始する予定となっております。この燃料取り出し前に「もんじゅ」を視察したいと考えておりまして、現在、それに合わせて地元の方々との意見調整の機会を持ちたいと地元の方へお願いをしているところであります。
○滝波宏文君　済みません、それで、御就任から半年ぐらいたっていると思いますが、何回現地訪問されましたか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　ちょっと回数、今、記憶に基づいて申し上げますけれども、まず大飯原子力発電所、それから玄海原子力発電所、それから福島第一原子力発電所、以上の三回と記憶しております。
○滝波宏文君　半年で三回ということなので、これ単純換算すると、五年だと三十回ということなので、もう少しやはり頑張っていただきたいなというふうに思います。
　今お話しいろいろいただきましたけれども、やっぱり一つは、先ほどのエネルギー基本計画とも関係いたしますが、昨日、原子力立地若手勉強会で、地元の高浜の野瀬町長においでいただいてお話を聞きました。町長からの講演というのは、確信が持てないエネルギー政策により将来像が描けない立地自治体の現状、こういった題名でお話をいただきました。エネルギー基本計画、経産省の政策もそうですし、また規制委員会のいろんな対応についても、そういった立地の思いをしっかり踏まえてやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、今、現地訪問の際に更田委員長がなかなか現地の方々と話ができる機会がうまく調整できなかったという話があります。これはやっぱり当然でありまして、それぞれ委員長の日程で行って、そのときに町長とか皆さんがいらっしゃるかどうかというのはその時々で違うわけですから。
　それで、次の質問に関連するんですけれども、逆に、立地の関係者がちょっと東京に、中央に来る機会があるから規制委員長に会いたいんだと、こういうふうな機会のときにどう対応いただくかと、この話についてお伺いしたいんですけれども、田中前委員長は、従前申し上げているように、全国代表でないと個別の首長には会わないという方針を立てておられましたが、これを継続するかどうかということを前回当委員会で質問しましたところ、更田委員長は、どこをクライテリアとするかというのは今後も業務の中で見付けていきたいと検討課題とされました。
　私は、従前より申し上げているように、この田中前委員長の線引きは、原子炉が一つでもあればそこにはリスクがあって、その重みは全国の代表者かどうかとか、また町の大小、こういったことに左右されるものではないというふうに考えて、ちょっと不適切なラインではあったかと思っております。最も大事なステークホルダーと言い得る立地関係者に対して最初から門前払いをするのではなくて、それこそ、ほかの大臣なんかもそうでしょうが、線引きはしないで、時間が合えば会いますと、ただ、今、そのとき時間がないので、代わりに副大臣とかあるいは長官と会ってもらいます、済みません、こういうふうな対応をするのがどこの役所でも当然であります。
　是非、三条委員会の長たる規制委員長としては、早急に、可能な限り、時間が許す限り立地関係者とお会いしますという方針に転換していただきたいというふうに考えますけれども、更田委員長に、その後の業務の中の検討で立地関係者の面会についてこういった方針に転ずるようになったかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　これは、一言で申し上げますと、状況に応じて適切に柔軟に対処してまいりたいと考えております。
　全国の立地自治体の首長様を始めとする方々から面会の御希望があることは承知をしておりますけれども、これ、時間的な制約その他の理由で、ケース・バイ・ケースで長官ないしは次長に代わって対応をしてもらっているという実情はございます。
　しかしながら、御質問の中にありました線引きをするのではなくて、個々のケースに合わせて柔軟に対処をしてまいりたいと考えております。
○滝波宏文君　今のお言葉、私はうれしく聞きました。そういった対応が普通であります。ほかの省庁等、大臣等でも。あの田中委員長の門前払い的な線引きというものが私は撤回されたというふうに受け止めましたので。もちろん、時間的制約、そういったものがあることは分かりますけれども、規制委員長のドアは関係者に、立地関係者にちゃんと開かれているんだというふうなことを是非前提として、その時々に柔軟な対応をしていただきたいと思います。
　また、首長だけに限らず、立地関係者はたくさんいますので、それぞれの意見を現地訪問含めて広い形で、ちゃんと、大事なステークホルダーなので、意見交換、コミュニケーション、進めていただきたいというふうに思います。
　大体時間の区切りございますので、ここで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○井原巧君　おはようございます。自民党の井原でございます。
　まず、早速ですけれども、今朝の新聞にも出ておりますけれども、現在進行形でありまして、大臣の方はお答えには慎重にならざるを得ないというふうに思いますけれども、アメリカが安全保障を理由に鉄鋼、アルミ製品に輸入関税を課すことになった問題についてであります。
　我が国もその対象国になっているわけでありますけれども、背景にＮＡＦＴＡの見直しがあるメキシコとかの国とか、あるいは韓国やＥＵのように自由貿易協定の協議が視野に入っているような国々は、その交渉の駆け引きもあり、暫定除外されているようでございます。いずれにせよ、私から見ると、アメリカ国内の鉄鋼業向けの保護主義的な意味合いが私は強いように正直思っております。
　また、その対抗措置として、二日には中国が一部アメリカ製品に高関税を課すという報復措置に踏み切っております。そして、今朝の新聞を見ると、翌三日、トランプ政権は約千三百品目の中国製品への制裁関税の発表をいたしまして、そうしたら、すぐに次の日、四日の日には今度は中国がその報復措置として百六品目の関税上乗せを発表しているという記事も今朝載っておりましたが、まさにこの二大大国による貿易戦争の様相も呈しているなと、こんなようにも感じておりまして、世界貿易体制に混乱を招く可能性も懸念されるところであります。
　そこでお伺いするわけでありますけれども、世耕大臣は、今回の事態についてまずはどのような所見を持っているか、我が国はどのように対処されていかれるのか、お答えできる範囲でお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の通商拡大法二百三十二条に基づいて安全保障を理由とする広範な貿易制限措置、こういったものは世界市場を混乱をさせて、そしてＷＴＯのルールに基づいた多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものだというふうに思っておりまして、極めて遺憾であります。
　特に、同盟国である日本からの鉄鋼やアルミの輸入がアメリカの安全保障に悪影響を与えるなんということは、もうほとんどというか、全く考えられないわけでありまして、それどころか、日本からの鉄鋼の輸出というのは、アメリカの製造業に非常に質の高い鉄鋼製品として、アルミ製品として活用されているわけでありまして、まさに米国の産業や雇用にも多大な貢献をしているわけでありますので、関税の引上げの対象から当然除外されるべきだというふうに考えておりまして、私の方からも今粘り強く働きかけているところであります。
　こういったことに対してまた各国が対抗措置を行う、またそれに対してアメリカが対抗措置を行うというような、まさに対抗措置のエスカレーションというような状況になってしまいますと、これはどの国の利益にもならないというふうに考えております。
　日本としては、ともかくこの通商拡大法二百三十二条についての対象からの除外を引き続きアメリカに対して粘り強く働きかけていくとともに、他国に対してはやはりＷＴＯのルールにのっとった対応が重要であるということをしっかりと働きかけていきたいというふうに考えています。
○井原巧君　世耕大臣には、我が国は自由貿易を進める中心国と自負もしておるわけでありまして、しっかり指導力を発揮して取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは次に、第四次産業革命についての対応についてお伺いしたいと思います。
　第一次産業革命というのは、皆さん御案内のとおり、イギリスから起こった蒸気機関等の発明で機械化が起こったと言われております。二次産業革命というのは、石油、電力を使って大量生産、重工業が発展したと言われておりまして、三次というものについては、少しいろいろ見解があるようでありますけれども、要は、コンピューターとかあるいはデジタル化が進んでオートメーションで大量生産ができるようになって、自動化ですかね、進んだというふうに言われております。
　我が国の歴史を振り返ってみますと、明治維新で開国したわけでありますけれども、近代国家、西洋に追い付き追い越せということでしっかり対応してきたように思います。殖産興業という言葉を授業で習いましたけれども、西洋諸国にとにかく追い付けということで、国を挙げて国策として産業の近代化に当時取り組みました。そのおかげで追い付き、また日本人は非常に勤勉でありましたし、技術も細かく、それが非常にたけていたというところがあって、追い付いたおかげで、その後は追い抜き、世界をリードするような国家になってきたというふうに私は思っております。
　つまり、やっぱり大きな変革期にはそれぞれ個々で対応するという、時代の流れに対応するというのは難しいものがありますから、こういうときはやはり官民一体となって国策で乗り切らなければならないというふうに思っておりまして、まさに今の第四次産業革命というのはそういう時代なんだろうと思います。ＩｏＴとかビッグデータとか人工知能とかロボットとか、あるいはシェアリングエコノミーとか、そのイノベーションをあらゆる産業や社会生活、サービスに取り入れるスマート社会がどんどんこれから進んでいくというふうに考えられております。
　そこで、第四次産業革命に対する我が国や諸外国の進展状況でありますけれども、例えばＩｏＴの普及ではどうなのかということでありますけれども、アメリカでは個人情報を含む情報が民間事業者により積極的に活用されているのに対しまして、日本ではプライバシー保護というのが非常に重く思われていますので、その不安を背景に個人情報を含むデータの事業者や業界を超えた流通及びその利活用は進んでいないのが実情であります。
　結果、ある調査によりますと、企業のＩｏＴの導入状況についてですけれども、アメリカはもう四〇％を超えているのに対し、日本は二〇％程度と言われております。また、企業に今後の導入意向を聞いてみても、アメリカやドイツは八〇％程度そういう意向があると言われていますが、日本はまだ約その半分の四〇％にとどまっているというアンケート結果もあります。そうなると、今後諸外国との差が広がり、この第四次産業革命に対する対応に後れを取るのではないかという、そういう懸念も抱いているところであります。
　各国でも、第四次産業革命の中で勝ち抜くために国家戦略を官民挙げて取り組んでいるというふうに聞いておりまして、ドイツでは、もう御案内のとおり、インダストリー四・〇というのが打ち出されております。中国では、二〇四九年の建国百周年までに世界の製造国を目指すとして、中国製造、メード・イン・チャイナということですが、二〇二五を打ち出しておりますし、アメリカではインダストリアル・インターネット・コンソーシアムを既に立ち上げておられるということです。
　それに対し経産省の方では、昨年、二〇三〇年代に向けてどのような社会を目指すのか等を描いた新産業構造ビジョンを発表いたしまして、目指すべき将来像としてソサエティー五・〇の実現を掲げておられます。そして、それを実現するための産業の在り方として、第四次産業革命に対応すべくコネクテッドインダストリーズを、産業の政策の中核となる概念を打ち出されました。
　そこでお伺いするわけですが、大臣も非常に力を入れていただいているんですけれども、この戦略であるコネクテッドインダストリーズの、他国と比べた戦略の特徴とかその狙うところも含めて、今後の方向性について、また大臣の決意も含めて御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　第四次産業革命に向けては、各国それぞれ強みあるいは逆に弱みがあるんだろうというふうに思っています。
　例えば、アメリカはＩＴの世界トップレベルの技術者がやはり集積をしている、そこに膨大なリスクマネーの提供者がいて、もう何兆円単位の資金を提供していっている。そんな中から巨大なプラットホームを押さえている民間企業が登場をして、そしてリアルの経済とバーチャルな経済、これを融合していって世界のデファクトスタンダードを取っている、これがある意味アメリカの姿だろうというふうに思っています。
　ドイツは、一方で、高い技術力を持つ製造業とそして実践的な専門性を持っている研究者、これが融合してどんどん新しいものをつくっていっているということと、あと、物づくりの現場のＩＴ化が非常に進んでいて、特に製造過程がもうほとんど一社のシステムできちっと統一をされているとか、企業間の連携に関してもこれはまた別の一社でほぼ統一をされているなど、非常に製造業のＩＴ化が進んでいるというのがドイツの特徴だと思っています。
　中国は、逆にこの一党体制の下でビッグデータ集め放題というか、余りプライバシーとか関係なくがばっと集めて使えるというようなアドバンテージと、やはりマーケットの規模が大きくて成長しているという特徴があるんだろうと思います。
　じゃ、日本は何が強みなのかというと、やはり現場力だろうと思います。製造業、サービス業で非常に現場力のレベルが高いわけであります。しかも、これまでの相次ぐＩＴ補助金などの成果もあって、中小企業も含めて一定程度ＩＴ化をされている、それでそれが高い現場力の現場で使われているということで、非常に質の高いデータが製造業、サービス産業、それぞれあるんですが、それがほったらかしになっていて活用されていないということで、これをしっかりつないで、それぞれの工場を超えて、企業を超えて、産業を超えてつなげてビッグデータにすることで、そしてそれをＡＩで分析をして更に品質のレベルを高めていくというようなことをやろうというのがコネクテッドインダストリーズの考え方であります。
　コネクテッドインダストリーズの実現に向けて、何もかもやるでは駄目ですので、経産省として自動運転ですとか物づくり・ロボティクスといった五分野を重点分野として決めて、そして横断的に複数の民間事業者が協力をしていくという体制で、このコネクテッドインダストリーズで何とかこの第四次産業革命に日本としての強み、現場力を生かして対応していきたいというふうに考えています。
○井原巧君　是非、大臣にはそのリーダーシップ取っていただいて、それぞれの施策を大胆に、そして迅速に進めていただきたいと思います。
　次に、これは私がずっと不安に思っていることでありますが、産業のプラットホーム化についてお伺いしたいと思います。
　ＩｏＴやＡＩの進化、お話あったように、ビッグデータの収集、解析等の情報通信技術が非常に進展しておりまして、様々な製品から収集されるデータを分析して、それをまた再び製品にフィードバックして製品の機能とか性能を向上させることが今の時代可能となっております。
　この結果、製品の価値は昔は製品そのものであったんですけれども、今は製品の機能、性能から得られるサービスへと移行しているわけでありまして、製品から得られるデータそのものが価値の源泉となってきているというふうに思っておりまして、アメリカのグーグルとかアップルがその代表企業だとまさに思うわけでありますが、データを収集、分析、活用するプラットホームを構築しておりまして、これを基盤に様々な産業を包含するエコシステムを形成し、まさに世界を席巻しつつあると。彼らにとってみたら、端末を増やすことが企業価値につながるということでありますから、この流れはどんどんどんどんいろんな産業に入っていくんだろうというふうに思っております。
　そういう中で、私が想像で夢を見ることがあるんですけど、大臣もアイパッドを使っていて、私もアンドロイドの携帯を使っていますけれども、夢の中ではそのアイパッドがどんどんどんどん大きくなっていくわけですね。大きくなって、人の体より大きくなって、それにタイヤが付いて、その上に人が乗って動いていくと、そういう時代が来るような気がして、そうなると、我が国の自動車産業は一体どうなるんだろうかと。ＩＴから見たら自動車さえも端末の一つであるんだろうと、こういうふうに思っておりまして、そうなってくると、我が国の主要産業である自動車がＩＴ企業の傘下に入らざるを得ないようなことになったり、あるいはそうなったら海外流出の懸念も広がってくると。あるいは、その技術革新からぶつからない車がこれから生まれてくるわけでありますけれども、もうそうなると、ボディー剛性とかそういうものがほとんど関係なくなってくると、その関連産業はどうなっていくのかと。
　将来を見据えたときに真剣にこのことは考えていかなきゃならないなと、こう思っておりまして、世界の中で勝ち抜くには、この第四次産業革命の中で産業のプラットホーム化をしっかり進めることがやっぱり非常に重要じゃないかと思っているわけですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、アメリカのＧＡＦＡと言われる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、こういった会社は、まさにユーザーのデータをどんどんどんどん集めてビッグデータにして、そして更に彼らのサービスの品質を高めていっている。
　私も最近、スマートスピーカー、この四社の中のある一社のを自宅に入れています。ある意味、便利で面白いんですけれども、一方で、多分、私の音声データとか日本語の発音の特徴とか、そういったものがどんどんどんどん向こう側に蓄積をされているんだろうなと思うと、ややぞっとするところもあるわけであります。
　はっきり言ってＢツーＣですね。だから、事業者側と消費者側を結んで出てくるデータのプラットホームというのは、残念ながら、ちょっと日本はもう出遅れてしまったというふうに思っています。
　ただ、このＧＡＦＡと言われているようなアメリカの巨大企業でもまだ手が付いていないのがまさにＢツーＢのデータ、事業者同士のデータのやり取りというのは、これは誰もまだプラットホームをつくって握るということになっていないわけであります。コネクテッドインダストリーズの考え方は、まさにＢツーＢのビッグデータはやっぱりしっかり日本で押さえていこうという考えに立って構想をさせていただいています。そして、日本らしく、アメリカみたいに何か一社の会社がどんとそれを押さえて支配力を行使するというよりは、もっとみんなで協調して、ビッグデータをお互い共有物として活用していくということが重要ではないかというふうに考えております。
　例えば、今御指摘の自動運転の分野では、もう既に自動車メーカー始め関連産業が結集をして、例えば地図データの整備については、もう各社でばらばらでやるんじゃなくて、みんなで一緒にやっていこう、協調領域としてそこを位置付けて進んでいこうということになっています。自動車の走行データという意味でいえば、グーグルが幾ら一社で頑張って走っても、日本の自動車メーカーがもし全部センサーとかデータのフォーマットを共通化して全て走っている車のデータをみんなで共有となったら、これはもうグーグルが集められる走行データをはるかに上回るものを集めることができるわけでありまして、そういったことを、まあプラットホームと呼ぶのがいいのかどうか分かりませんけれども、協調領域として構築をしていくということが非常に重要だと思っています。
　今国会、またこの委員会でも御審議をいただく生産性向上特別措置法案においても、こういうまさにデータ共有、連携の取組をしっかり認定をして、国として支援をしていくというような制度の創設も盛り込んでいるところであります。
○井原巧君　ありがとうございました。是非積極的にお進めいただいたらと思います。
　次に、一つ飛ばしますが、中小企業・小規模事業者によるＩＴ利活用の推進についてお伺いをいたします。
　グローバルで競争する大企業だけではなくて、先ほどもお話ありましたが、中小企業・小規模事業者においてどのように生産性を高めていくかということも非常に重要でございます。それが結果的にはグローバルな大企業の支えにもつながってくるということでありまして、将来の産業構造を考えていく上でも大変重要であります。数多くの中小企業を対象に、地方の活性化の観点からも全国で広く面的に取組を進めていくためには、支援を行う側の体制整備も大変重要になろうかというふうに思っております。
　そこでお伺いいたしますが、中小企業・小規模事業者に対して今後どのようにＩＴ利活用の推進に取り組んでいかれるのか、その方向性をお聞かせください。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けては、ＩＴの利活用、これは必要不可欠であるというふうに思っております。平成二十九年度の補正予算で中小サービス業などのＩＴ化を進めるための五百億円の予算を確保しておりまして、これで、直接支援ということでいいますと約十三万者ということになるわけでありますが、その際、ＩＴツールの効果やＩＴベンダーによるサポートの実績に係る情報を収集して、その情報をしっかり中小企業・小規模事業者に対して提供していくと、こういう体制が必要だというふうに思っております。
　今後三年間、集中投資期間ということで、ＩＴ化を中心とした中小サービス等事業の生産性向上を百万者規模で推進していきたいというふうに考えておりまして、去る二月十六日に、私どもが事務局となりまして中小サービス等生産性戦略プラットフォームというのを発足させたところでございます。現段階では、関係六省庁、それから経済団体、中小企業支援機関など、業界団体など九十五団体から参加をいただいておりまして、こういったメカニズムを通じて情報やノウハウ、成功事例を強力に横展開していくと、こういったことをやっていきたいと思っております。特に、中小企業・小規模事業者にとっては分かりやすい成功事例ということが重要でございますので、こういったプラットホームの取組を通じまして生産性向上活動、これを全国に広げていきたいというふうに考えております。
○井原巧君　ありがとうございました。
　もう時間が来たわけですけれども、さっき大臣がやっぱりデータの協調というのは非常に大事だなと、私もつくづく思っておりまして、私の地元は紙の町なんですけれども、紙生産日本一の町ですけれども、たった九万人の町で二百数十社、紙関連産業あります。
　面白いのは、とにかく東京に商いに行って、ノーと言えない商売をする町と言われていて、それは、お互いがしょっちゅう飲んだり意見交換やっていますから、どの会社にこの紙を曲げる機械を置いているかとか、どの会社に染色する機械があってどういうことできると、全部みんなの頭に入っているんですね、二百数社の。だから、どこへ行ってもイエスと言って仕事を取って帰って、それができると。
　これが実は強みと言われていますけれども、日本は小さい国ですから、面積小さい中にかなり大きな産業がたくさん、多種多様あるわけで、まさにそれ一つが産業クラスターになっていますから、日本全体がノーと言えない日本ということで仕事を世界各国に広げていくことができるというのが私は一番の強みだというふうに思っておりますので、是非そのデータの協調等で、今後とも是非日本の強みを生かしてコネクテッドインダストリーを進めていただきますようにお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大野元裕君　民進党・新緑風会、大野元裕でございます。
　今日は、関根商工中金社長にもお越しをいただきまして、是非実り多い議論をさせていただきたいと思っております。
　さて、商工中金に関しましては、危機対応業務不正事案に端を発した問題で、商工中金のほぼ全ての店舗、支店で不正事案が確認されたにとどまらず、危機対応業務だけではなくて、設備資金を資金使途とする際の確認資料の改ざん、中小企業の月次景況観測調査票の自作等、様々な不正が発生をしたということであります。ただ、その一方で、これらの不正は幾つかのパターンに集約もされています。
　そこで、新社長としての御見解をお伺いしたいんですけれども、当時、経営幹部による指示は認められなかったという報告があります。ただ、これらの様々な事例がある中で同様のパターンがある、蔓延していたという中で、本当にその指示があったかなかったかというのは、ちょっとその説明としては、我々、腑に落ちないところもあります。
　そこで伺いたいんですけれども、例えば、天下りで赴いた社長が外されて裏の役員会があったとか、そういった報告も出ていました。そうだとすると、組織的な指示というものはなかったというふうにお考えでしょうか。また、もしそれがなかったとしても、今後、新しい経営陣として、今回の恒常的かつ広範な不正を認知できなかったのはなぜであったかということをどう認識されておられるかを伺いたいと思います。
○参考人（関根正裕君）　まずは、危機対応業務その他の業務におきまして不正行為を発生させてしまい、信頼を大きく損ねてしまったことにつきまして深く反省をしており、この場をお借りして、国民の皆様に対して心よりおわび申し上げます。
　これまで、外部弁護士等で構成する第三者委員会による調査や、危機対応融資二十二万件の全件調査、主務省による立入検査が行われてきましたが、資料の改ざんなどの不正行為について組織的な指示は確認されておりません。
　他方、不正行為が発生した根本原因としては、経営陣、本部が危機対応融資を主要な業務と位置付け、支店ごとにノルマを割り当て、過度なプレッシャーを掛けて推進していたことや、危機対応融資を競争上優位性のある武器として認識し、収益及び営業基盤の維持拡大のために利用していたこと、制度趣旨を逸脱した案件であっても、形式的、表面的に要件に当てはめる運用を慫慂し、又は過度なプレッシャーを掛けつつ黙認していたことがあると認識しております。さらに、本部が不祥事と認定しない事案は取締役会に報告がなされないなど、社外役員による牽制機能を含め取締役会の機能発揮が不十分であったことも根本原因と考えております。
　いずれにしましても、不正行為を防げなかったことは経営として深く反省しており、取締役会の機能強化等の再発防止に向けた取組を着実に実施し、二度とこのような事態を起こさないよう、私が強いリーダーシップを発揮し、再発防止に取り組んでまいります。
○大野元裕君　リーダーシップの発揮という今お言葉がありました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、ただ、体質として恐らく、これ五千五百三十八件ですか、という不正ですから、体質としての問題だと私は思いますけれども、もちろん取締役会の機能の充実あるいはしっかりとした監視体制は重要だと思いますけれども、他方で、仮に万が一また不正が発生するような場合に、どのような形で幹部、取締役会、経営者が、経営陣が、まあ一部役員にとどまっていますけれども、そういった中で、どのようにして新たに認知ができる、こういう担保が付されているかということをちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
○参考人（関根正裕君）　お答えします。
　これまでの外部弁護士等で構成する第三者委員会による調査や危機対応融資二十二万件の全件調査、主務省による立入検査の結果を踏まえて問題の所在と根本原因の特定を行い、全容を明らかにした上で抜本的再発防止策を策定いたしました。
　具体的には、まず、不正事案の発生を着実に発見できるよう、不正発生のリスクが高い業務について重点的に監査を行う等、監査手法の見直しを行うとともに、監査部門の体制強化、内部通報制度の拡充などに取り組んでおります。その上で、経営が早期に不正事案の発生を認知できるよう、第一報時から外部弁護士を長として新設したコンプライアンス委員会がその不正事案への対応状況を把握するとともに、迅速に取締役会等に報告される体制を整備いたしました。また、取締役会が形式的な報告、追認の場になっていたなど、取締役会の機能発揮が不十分であったこともあることから、取締役会の機能強化も行っております。
　こうした抜本的な再発防止策を断行するとともに、有識者による検討会からいただいた御提言も踏まえ、更なるガバナンスの強化を検討するなど、私が強いリーダーシップを発揮し、全社一丸となって原点に立ち返って再建に取り組んでまいります。
○大野元裕君　公的資金が投入される中、親方日の丸体質に染まってしまったのではないか、あるいは不正が蔓延するこういった金融機関を立て直すのは強いリーダーシップ必要だと思いますけれども、困難が私は伴うと思いますし、在り方研究会の報告見ると、ある意味執行猶予みたいな、そういった部分も正直あります。市井の経営者たちに伺うと、商工中金は地元の信用金庫やあるいは地銀よりも、あるいはもしかすると都市銀よりもはるかに遠い存在だというふうにおっしゃる方々すらいます。この四年間極めて厳しい状況だと思いますけれども、真に中小企業に役に立つ金融機関に脱皮していただくということを改めてお願いをしたいと思います。
　その上で、大臣にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、本件について経産省の方々も処分を、処分をというか、受けておられます。安藤長官もちょっとかわいそうなことなのかもしれませんけれども、ただ、そうすると、他方で、この報告書を読むと、経済産業省の責任というのは余り明確ではないんです。
　大臣、経済産業省、処分はされましたけれども、責任というのは何だったんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の不正事案は、危機対応融資を不適切に運用した、これが主な内容になるわけですが、それを組織として防げなかったという商工中金のビジネスモデルとガバナンスが本質的な問題だと思っています。
　結果としてこうした不正事案全体を防げなかったことについて、商工中金をまさに法律上も明記をされている監督指導する主務省としての責任があるというふうに考えております。このため、既に昨年、組織としてのけじめを付けるために、私自身、俸給の二か月分を自主返納をいたしました。また、事務次官、中小企業庁長官に対して厳重注意処分を実施をし、俸給の一〇％、二か月分をそれぞれ自主返納したところであります。
○大野元裕君　そうなんです。監督指導責任ということだろうと私も思います。そうだとすると、次のステップ、商工中金、四年間、これで執行猶予みたいな形になったわけですけれども、そこでどういった監督指導責任を果たすかというのはとても大事なことだと私は思います。
　その上で改めて伺いますけれども、商工中金については、確かに民営化しろとかあるいは日本政策銀行と統合しろとかいう、こういう議論もありました。ただ、それで全て解決すると私も思っていません。やはりその中身をしっかりと見ていく必要があり、在り方検討会で提起されたような問題を真摯に一つ一つ実現していくことこそが喫緊の課題だろうと私も思います。
　その意味では、名前は申し上げませんけれども、検討会で厳しい意見を述べたと言われる委員が、新たに設置された評価委員会、そこから抜けています。早くもお手盛りの評価委員会になったのではないか、中小企業庁、そうしたんじゃないか、こういう印象も与えかねないと私は思っています。
　経産省としては、厳しい意見を述べた委員であるからこそ評価委員会にも入っていただく、こういう指導監督しないと、結局今までと同じじゃないか、何かあったら俸給一〇％、二〇％を返せばいいじゃないか、これでは国民の理解は私は得られないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のとおり、商工中金、これから本当に改革をやっていかなければいけない。しかも、ビジネスモデルそのものが、今回のようなことをもう起こすようなことのないビジネスモデルに変える。そして、このビジネスモデルというのは地方の金融機関でさえまだ実現できていないビジネスモデルということになってまいりますので、相当いろんな困難が伴うと思います。それをしっかりとモニタリングしていくという意味で、この評価委員会の存在というのは極めて重要だというふうに思っておりまして、在り方検討会との継続性を重視して、その座長を務めておられた川村雄介さんに委員長に御就任をいただきました。
　個々の人選についてちょっと論評は控えさせていただきますけれども、おっしゃるような厳しい意見おっしゃっていて、引き続き今回評価委員会に就いていただいた方もいらっしゃいます。個々は、いろいろ御都合があったりとかそういう結果で選ばれているんだろうと、選ばれているというか、これ、我々の方で選ばせていただいている。評価委員会は、これ商工中金の組織ではなくて経産省の組織でありますので、そういう意味で厳しい御意見を言っていただく方はしっかり入っているというふうに思います。
　いずれにしても、商工中金のこの在り方検討会における議論の継続性を踏まえながら、今回新たに入っていただいた地域金融の専門の方ですとかあるいは中小企業の経営改善、事業再生の専門の方、こういった方にも今回新たに入っていただいておりますので、この評価委員会に厳しい目で商工中金の改革について見ていただいて、そしてその御意見を踏まえて我々もしっかりと監督をしてまいりたいというふうに思います。
○大野元裕君　もちろん、結果をしっかりと見せていただくことは当然ですけれども、私、このように申し上げているのは、もちろん商工中金の問題もあるんです。他方で、先ほどおっしゃった経済産業省、中小企業庁、こういったその監督責任を見る上で何が担保されているかということもとても私は重要だと思っています。実際、その在り方研究会については、公開であるはずが、途中から議事録が出てこなくなったり、全体の取りまとめはありましたけれども、そういったものが公開されなくなったりといったこともありました。そういった中で、我々は、どのように皆さんがこれから変わっていくかということを具体的に担保できるかということを気になっているから聞いたわけです。
　ただ、この話は、また少し状況を、また商工中金の在り方、それから経産省の関与の仕方を見ながら、そのうちまた議論をさせていただきたいと思っております。
　質問を変えさせていただきますけれども、先ほど同僚委員からも議論がありましたけれども、アメリカの通商拡大法二百三十二条が我が国の鉄鋼、アルミニウム輸出に適用をされる、この問題について、それぞれ二五％、一〇％ですか、という追加課税がなされる問題について伺いたいと思うんですが、まず大臣、この二百三十二条、そもそもの話ですけれども、仮に我が国の鉄鋼、アルミニウム輸出、アメリカに対するですね、に課される場合の影響をどのように評価をされておられるでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　日本の鉄鋼、アルミ輸出に占めるアメリカ向けの輸出の割合というのは大体五から六％程度、余り、そんなに大きいわけではないという状況であります。しかも、一つ一つの品目を見ますと、高品質で他の国の製品と代替できないものというのも少なからずあるという状況でありまして、結果としてこれアメリカの産業や雇用にも多大な貢献をしているものであります。
　国別除外と製品別除外がありまして、国別除外は今、日本はされていない。製品別除外については今手続が商務省によって公開をされて、この製品別除外というのはアメリカのユーザーが商務省に申請をするという形、そして米国政府が判断をするという形になるわけでありますけれども、除外が認められる可能性のある品目も多いのではないかというふうに考えております。
　一方で、やはり我々一番懸念している、鉄鋼業界も一番懸念しているのは、アメリカの措置の結果として、逆にアメリカからあふれちゃって、アメリカでもう値段が高くなったので売れなくなって、それが例えばアジアのマーケットにそういった鉄鋼製品が流れ込んで市場が混乱する。例えば、価格が暴落するとか、あるいは逆に各国が急に流れ込み始めたのでセーフガード措置をとり出すとか、こういうことになるとかなり混乱をするのではないかというふうに懸念をしています。
　ただ、まだ今始まったばかりでありますので、状況はよく注視をしていきたいと思いますし、アメリカに対しては、本質は鉄鋼の過剰生産能力が問題なんだ、それを一緒に解決していこうということをよく呼びかけていきたいというふうに思います。
○大野元裕君　ありがとうございました。
　資料にもあるとおり、確かに少ないんです。ただ、実は六番で質問しようとしたことを大臣に今御答弁いただいて、ありがとうございます、時間の節約にはなりましたけれども。その直接の影響よりも確かに鉄鋼があふれるとか、あるいはもしかすると為替もそうかもしれません。自由貿易の問題、様々な影響が違う面で、すごく私も懸念をするところだと思っています。
　したがって、ちょっと六番を飛ばして七番に行きますけれども、大臣は繰り返し、我が国の鉄鋼、アルミの対米輸出がアメリカにとっての安全保障上の脅威とはなることはないんだと、このように説明をアメリカに対してすると繰り返してこられました。我が国に対する二百三十二条の適用、つまり、安全保障上の脅威を理由に制裁を掛ける措置をアメリカが我が国に対して適用することの是非について、どのような御見解をお持ちか、教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、アメリカも今回の追加課税に関しては、何も彼らなりにルールを無視してやっているわけではなくて、ガットの安全保障例外というルールを活用して今回の対応をある意味正当化をしているわけであります。ですから、安全保障上の理由というのが今回の措置の理由であります。
　ただ、我々は同盟関係にあるわけでありますので、日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなくて、先ほども申し上げたように、むしろアメリカの産業や雇用に多大な貢献をしているということから、安全保障を理由にしている措置で日本を対象にするというのは、私は、これは大変適切ではない、遺憾であるというふうに考えておりまして、これはもう今も引き続きアメリカ側に働きかけ、伝えているところであります。
○大野元裕君　おっしゃるとおり、ガットの二十条、二十一条の例外措置のうちの二十一条だったと私も理解していますけれども、ただ、これ私の記憶だと、リビアか何かの石油輸出にたしかかつて適用したことはありますけれども、これ拡大が懸念される中で、国際法上のいわゆる定説というのも実はまだ定まっていないようなところだと私も思っています。ただ、適切ではないというそのメッセージはとても重要だと私も思っています。
　その一方で、大臣、こういった働きかけを行っていて、たしか大臣の、二枚目に付けていますけれども、記者会見等の発言を見ていても、繰り返し、アメリカのロス商務長官やライトハイザーＵＳＴＲの代表等にも会われたり電話をされたりといったことで発言をされて、記者会見では、三月六日だったと思いますけれども、恐らく閣僚レベルで直接の対話をきちっと表に出す形でやっているのは日本だけではないでしょうかと胸を張っておられました。
　他方で、主要国の中で二百三十二条の適用を暫定的に免れる措置の適用を受けなかったのは、これも恐らく日本だけであります。そういった意味でいうと、大臣にお伺いしたいのは、何働きかけてきたんですか、教えてください。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは別に胸を張って言ったわけではなくて、このとき質問で、日本の対応が弱腰ではないですかということを記者側から聞かれたものですから、いやいや、閣僚レベルで正々堂々ときちっと申入れをしていますよということを申し上げているわけであります。
　どういう働きかけをしているかということは、これなかなか外交上のやり取りの詳細になりますので、あくまでも今除外されなかったことは遺憾であるということを強く伝えているというレベルでしかお答えできないことは御理解いただきたいと思います。
　しかも、適用除外になった国というのをよく見ていきますと、例えばオーストラリア、アルゼンチン、ブラジル、これはアメリカから見て貿易黒字の国であります。カナダやメキシコは、これはまさにＮＡＦＴＡ交渉中、韓国についても、これ米韓ＦＴＡ、ＫＯＲＵＳの見直しの最中と、またＥＵに関しては、これちょっと詳細はまだ分かりませんけれども、何らかの新たな交渉の舞台が今セットされて、交渉が行われている。
　ですから、そういう意味では、別の交渉のてこにこの除外というのが使われているという面もあるのではないかと推測できるわけであります。
　その点、日本は、日米経済対話という高いレベルの貿易・投資ルールを日米でしっかり作ってそれを世界に広めていこうというのを、今、麻生副総理とペンス副大統領の下で行われ、何か個別の交渉が行われているわけではないという意味で、日本が少しほかの国と、除外された先進国とは違いがあるのかなというふうに考えております。
○大野元裕君　後段の部分については少しまたこの後で議論をさせていただきたいと思うんですけれども、他方で先ほど大臣は、ＷＴＯのルールの中で、あるいは今回の二百三十二条の適用を安全保障上の理由とするのは不適切だというふうにおっしゃいました。
　そうだとすると、まず、これは交渉のてこにもなると思うんですけれども、ＷＴＯの枠組みの下での必要な対応、所信においてもそこは強調されておられましたけれども、働きかけが今うまくいかなかった、今までのものがですね。現在においては、二百三十二条の適用がまた不適切だと、適切ではないとお考えになっているわけですから、ＷＴＯが認める報復関税措置の発動だとかあるいは提訴だとか、そういったことについても検討をする、若しくは交渉のてことしてしっかり前面に押し出していくべきではありませんか、いかがですか。