Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　さまざまに議論をさせていただきたいことがあるのでございますけれども、例えば、防衛大臣、この自衛艦乗員服務規則という中には、針路とか速度については艦長が命ずると書いてございます。
　今、事務方の御報告では、午前二時四十分に航海長が針路を変えますよということを艦長に報告したというふうに御答弁になられました。本来であるならば、自衛艦乗員服務規則に忠実に艦を操艦するとすれば、航海長が針路の変更を艦長に進言し、艦長はそれを命じたというふうに、艦長が命じたというふうに報告書にも記載をされていなければならないはずですけれども、そうはなっていない。
　この服務規則どおりに操艦されていれば、絶対に衝突など起こらないはずなんです。絶対に起こらないはずです。私はそう思います。細かくいろいろなことが、それぞれの仕事が明確に規定してあります、当直勤務に任ずるかどうかは別にして。そこはまだなぞがありますけれども。しかし結局、衝突時に上から八人だれも艦橋にいない、これは、この自衛艦乗員服務規則がそもそも守られていたのかどうかということにもかかわる問題であろう、規律が緩み切っていたのではないかというふうに思います。
　防衛省の中の組織改革も大事だ、しかし、現場の人間がしっかり守るべきことをみんなで守ってやろうねということの意識を徹底させることは、より重要だと私は思いますが、最後、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○石破国務大臣　委員も、船に乗ってごらんになったことが何度かあると思います。船はシステムで動いておりますので、艦長が独裁体制で全部指示を出すわけではございません。部下が何々します、了解と言って、それが命令というふうに評価をされるものなのだということは、多分役所の方から委員に何度か御説明をしたことだろうと思います。
　私が思っていますのは、システム艦になりまして、やれイージスだ、やれＳＭ３だ何だかんだ、いっぱいいろいろなものが入ってきて、そういう技術は大変に向上した。それが隊員の評価になるのだけれども、今委員がおっしゃるような基本的なシーマンシップというもの、船の基礎的な教育というものがどうもおろそかになってはいないだろうかという問題意識を今回強く持っておりまして、防衛大学において、あるいは幹部学校において、そういうシーマンシップとしての、基礎的な船乗りとしての訓練にどれぐらいの時間が割かれているか、あるいは、この服務規則なるものと実態との間に乖離はないか。
　そのあたりは、私、組織改革だけが大事なんて言っているんじゃないんです。組織改革をすれば防衛省が突然よくなるなんということも毛頭思っておりません。これは本当に両方やっていかねばならないものであって、そこは、ほかの国の海軍においてシーマンシップみたいなものにどれぐらいの時間を割いているか、あるいは海上保安大学校においてどうであるのか、あるいは商船大学校、今は違う名前、海洋大学かもしれませんが、要は船乗りとしての基礎訓練をしないままにいろいろな正規の技術だけ習得したとして、それはやはりおかしなことになっていくのではないかという問題意識を強く持っておるところでございます。
　そのあたり、また委員会でも御指摘を賜り、議論をさせていただいて、今回の「あたご」の事故というものを本当に生かしていい海上自衛隊になっていく、そういうふうにしなければ、あの事故で今行方不明となっておられる方、あるいは大変に悲しい思いをしておられる方々のお気持ちにこたえることにはならないのだと思っておるところでございます。
○川内委員　後で時間は調整させていただきますので、ちょっと済みません、聞き忘れていたことを最後に一問聞かせてください。
　きのうきょうと、パシフィックコンサルタンツインターナショナルの遺棄化学兵器のことが大きな話題になっておりますが、このＰＣＩに天下り、政府の言葉で言えば再就職者が多数いるのではないかというふうに思われます。
　国土交通省、それから外務省、防衛省それぞれ、再就職者がいるいない、いれば何人ということを御答弁いただきたいというふうに思います。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御質問いただきましたので、早速同社の方に確認いたしましたところ、平成十八年三月十八日時点で、防衛省出身の者は在籍していないということでございます。また、本日現在につきましても、在籍者はいないということでございます。
○桝野政府参考人　私どもも、会社に早速確認いたしましたところ、パシフィックコンサルタンツインターナショナルに聞き取りましたところ、国土交通省出身者はいないという回答をいただいております。（川内委員「パシフィックコンサルタンツは」と呼ぶ）パシフィックコンサルタンツについては十数名いると思いますが、ちょっと今数字を……（川内委員「違う会社なんですか」と呼ぶ）違う会社でございます。（川内委員「全然違う会社ですか」と呼ぶ）はい。
　ウエブサイト等々で持ってまいりましたが、パシフィックコンサルタンツというものとパシフィックコンサルタンツインターナショナルというものは、俗に言う兄弟会社的な位置づけにある会社だと認識しております。
○林政府参考人　私どもで調査いたしましたところでは、平成六年から昨年まで一名再就職を行っておったと承知しておりますが、その後再就職した者はいないと承知しております。
○川内委員　終わらせていただきます。ありがとうございます。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。
　少し時間が押しているようですので、背景説明的なことは省略をいたしまして、少しテンポよく質問させていただければというふうに思っております。
　今御着席いただきました松島副大臣にまずお伺いしますが、先日、四月の二十一日にソマリア沖でタンカーの被弾事件がございました。現在の捜査状況について、概要を御説明ください。
　　　　〔委員長退席、北村（誠）委員長代理着席〕
○松島副大臣　お答え申し上げます。
　おっしゃいました事件でございますけれども、この事件は、日本船籍の、日本船舶に対して行われたものでございますから、当然、旗国である日本の海上保安庁が捜査いたすわけでございます。
　そして、ただ、この高山という船の乗組員の方に直接話を聞いて事情聴取するというのは、この船が日本に戻ってきて、日本に帰港しましたときを活用することになります。
　ただ、捜査というのは直接聞くこと以外にもございますので、現在やっておりますのは、高山の船の船舶管理会社でありますティ・エム・エム、これは東京の会社でございますから、このティ・エム・エムに対して捜査の依頼をしております。
　捜査依頼というのは、損傷箇所の写真撮影ですとか、あるいは当直に当たっていた乗組員の人に対してどんな銃撃状況だったかを確認するとか、あるいは海賊が襲撃に用いたボート及び武器の種類の確認など、いろいろなことがございますけれども、それをティ・エム・エムを通じて、つまり高山からティ・エム・エムの方にメールなどで答えを送ってもらって、それを入手するということをやっている次第でございます。
○津村委員　日本人の乗組員の方が七人いらっしゃるというふうにお聞きしておりますけれども、この方たちが帰国をしてからお話を聞くという今のお話でしたが、いつごろになりそうですか。
○松島副大臣　この事件の後アデン港に寄り、その後どういうルートをたどって、日本にいつ戻ってくるかということについては、まだ明らかにされておりません、承知しておりません。
○津村委員　きのう少し役所の方からもお聞きしたんですけれども、旗国主義ということで、船籍が日本ですので、日本が捜査をするんだ、しかし、現在アデン港、イエメンに係留をしているので捜査ができないんだ、なので、仕方がないから、ティ・エム・エムですか、民間といいますか、当事者に協力を依頼しているというふうに伺いました。しかし、今後いつ帰国されるかもわからないという状況では、今後捜査がどれぐらいかかるのかもわからないということを意味すると思うんですね。
　昨年の十月も、日本人の船長が、これはちょっと海域が少し違うかもしれませんが、誘拐をされたという事件もありました。こうした海賊行為というのは、しばらく少し減っていたそうですけれども、昨年またふえて、特にこのソマリア沖では近年随分ふえているということだそうです。
　そういう緊迫した海域といいますか、日本にとっても非常に重要な海域で、このように、今回は幸いにして重大事故ということまでは必ずしもいかなかったのかもしれませんが、こうした中で捜査のめどが立っていないというのは非常に嘆かわしい状況といいますか、イエメンに現在係留しているのであれば、イエメンに捜査の協力を依頼するであるとか、あるいは日本の海上保安官を派遣して、一刻も早く事情を聞くということをイエメンにも要請することができると思うんですが、そういう努力はされていないんですか。
○松島副大臣　先ほど申し上げましたように、ティ・エム・エムを通じて必要な協力は得られている状況でございます。既に、関連資料、写真など、一部入手済みでございますから、海上保安庁としては、このことによりまして、迅速な捜査の実施について特段の支障はないと考えていると聞いております。
○津村委員　今回はティ・エム・エムさんが協力的なのかもしれません。また、七人の方が御無事で、きちんと当時の記憶もあるということかもしれませんが、例えば、日本船籍といっても、その日本人の乗組員の方がそのときに、この間の「あたご」の話じゃありませんけれども、事故のその時間にたまたま寝ていたとか、あるいは不幸にしてけがをされたり、そのほかの事情で答えられないというような重大事故になってしまった場合、そういった場合には、そういう民間の協力に依存した捜査体制ではきちんとした捜査がなされないと思うんですけれども、そういう脆弱な捜査体制で十分なんですか。
○松島副大臣　捜査は一件一件事案ごとに状況が異なりますので、必要に応じて、もちろん、その必要があるときは、海上保安官の派遣も含めて対応していくことになります。
○津村委員　海上保安官の派遣をイエメンに要請するということは、枠組みとしては可能なんですね。
○松島副大臣　イエメン政府に対して日本の海上保安官の派遣の要請をすることは、もちろん可能なことです。ただ、今回はその必要が今のところないと考えて、していないということです。
○津村委員　余り捜査を迅速に進めようという姿勢を感じないわけですけれども、わかりました、御答弁の限界なんだろうと思っております。
　続きまして、防衛大臣に、この事故は日本の防衛からすれば一つの事故にすぎないかもしれませんけれども、最近海賊行為が横行しているということ、あるいは日本はねらいやすいというような、これは新聞の書いていることですから、どれだけ現地の人が言っているのか知りませんが、そういうような風評もあるとかないとかいうようなことをお聞きします。
　また、もう少し経済的に、合理的に言えば、こういう事故が頻発をすれば損保会社としては保険料の引き上げということになるでしょうし、そうすれば経済的なコストもかかってくる。そうすれば、直接実際に事故が起きなくても、結果的に日本経済に一定のダメージを与えるということにもなり得るということだと思うんです。
　質問を事前に二つ通告させていただいておりましたけれども、少し時間が押しているのでまとめます。
　今回の事案を、事案の捜査状況も含めてですが受けて、我が国のシーレーン防衛の観点から、防衛大臣としては今後どのような対応が必要と思われているかということと、もう少し踏み込みますと、自衛隊派遣の枠組みについて、もちろんこの事件だけのことじゃなくてもっと全般ですよ、シーレーン防衛のための自衛隊派遣の枠組みというものについて、現在の国内法の問題点があるのかないのか、今後どういう形でそれを整備していくとお考えなのか、少し大きな議論ですが、お答えいただければと思います。
　　　　〔北村（誠）委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　冷戦が終わって、海賊というのはえらくふえたのですね。マラッカ海峡なんて特にそうであって、要するに、冷戦中、あのあたりにアメリカ海軍のプレゼンスとソ連海軍のプレゼンスとあったわけで、ソ連が消えてなくなっちゃいますと、ソ連のプレゼンスがなくなって、そうすると海賊がわっとふえたということがあります。
　それはやはり抑止力の問題なんだろうと思いますが、基本的に海賊を取り締まるというのはコーストガードの仕事だと私は思っています。海軍というのは何をするのかといえば、まさしく委員御指摘のシーレーン防衛ということなのだろうと思う。
　シーレーン防衛と海賊との関係というのは、よく整理をしてみなければいけませんが、我が国の法的な枠組みからいえば、シーレーン防衛をやろうと思うと、条文上の根拠は海上警備行動を使わざるを得ないだろうというふうに思っております。シーレーン防衛というのは、ある意味、常続的なものでございますから、そうすると、海上警備行動を出しっ放しというのは、それは法の運用としては極めて不自然だろうというふうに考えております。また、海上警備行動を使いますゆえんは、海上保安庁では足りなくて、特別な必要がある場合というのが条文上の構成でございますので、そこをどう判断するかということが一つあります。
　そうすると、では、シーレーン防衛というものを考えるときに二つ論点があって、一つは、法律上の枠組みをどう仕組むか。まさか、防衛省設置法上の調査研究というので、打ち出の小づち、アラジンの魔法のランプではございませんので、そんなに便利にこれが使えるかというと、それはなかなか限界があるのではないだろうか。これを自衛隊法上どう仕組むかというのが一つの論点。
　もう一つは、シーレーン防衛に特定して申し上げますと、日本からマラッカ海峡あるいはインド洋、中東までのこの長い範囲をシーレーン防衛でやる場合に、どれだけの船の数が必要なのか。それは水上艦の脅威なのか、航空脅威なのか、それとも潜水艦の脅威なのかというものをよく分析して考えてみなきゃいかぬだろう。
　シーレーン防衛というのは、言ってみることは言ってみるんだが実は物すごく難しいのだという考え方と、いや、そうではないのだ、日本の船がそこへ、海上自衛隊の船が幾つか並んでいる、あるいはほかの国と協力を行う、あるいは情報の交換を行うということによって、相当にシーレーン防衛の効果を持ち得ると。
　ごたごた申しましたが、能力的な問題をどうするか、法的な枠組みをどうするか、もう一つは諸外国との協力をどうするか、そういうふうな論点から、これは議員提案により海洋基本法というものができたわけでございます。海洋基本法に基づいてできました政策のセクションにおきまして、このこともきちんと議論をしてまいりたいと思っておりますが、どうか議員からも、こういうような考え方はどうかというような御提案があれば、私、真摯に承らせていただきたいと存じます。
○津村委員　ありがとうございます。
　私の質問の趣旨は、今、能力的、法的あるいは海外との関係と幾つかの切り口をお示しいただきましたが、特に法的な部分についてお尋ねしたつもりですけれども、今後もその提案も含めて議論を続けさせていただければと思います。
　また海上保安庁、国土交通省への質問に戻りますが、海賊取り締まりに関して、これは私も新聞の、聞き書きですけれども、フランスが国連中心の海賊取り締まりのための国際的な枠組みを提案するなど、国際連携の動きが始まっているというようなことを勉強をしたんですが、こういう海賊の取り締まりについて、今後、海上保安庁としては、国際的にどういう取り組みをしていこうとお考えですか。
○松島副大臣　お答えします。
　一つ、フランスの提案につきましては、ソマリア付近の海賊取り締まりにかかわるフランスの動きにつきましては、ニュース報道以上のことは海上保安庁は把握しておりません。これに関しましては、外務省が第一義的かと思いますので、外務省などの関係機関や独自のルートを活用して、関連情報の収集に努めていると聞いております。
　ただ、このことと別にと申しますか、昨年秋にも、おっしゃいましたような、パナマ船籍ですけれども、日本の船舶が事件に遭った。その後、我が国としましても、国際的な行動をこういうふうにとっております。
　昨年十一月の末ですけれども、国際海事機関、ＩＭＯの総会がロンドンでございました。この際に、ソマリア沖における海賊及び武装強盗に関する総会決議というのを採択してもらったんですけれども、これはやはり日本とフランス、そしてアメリカ、イギリスなどが熱心に行ったものでございます。
　中身は、ソマリア沖における海賊及び武装強盗の脅威に対応するために、一緒にその行為を非難するとともに、ＩＭＯの加盟国、政府及び関係団体に対して、一緒に取り組んでほしいという支援の要請です。
　また、この中で、ソマリア暫定政府に対して、海賊などの防止のための措置をとること、及びインド洋で展開中の艦船等が海賊に対応するために、ソマリア暫定政府、この領海内に立ち入ることへの同意を求めたいということを国連に通知することをＩＭＯで決めました。そして十二月に、実際、ＩＭＯから国連の方に対してもその要請を出したところでございます。
　こういった取り組みは、日本も、海上保安庁といたしましても、国際的な取り組みを始めているところであります。
○津村委員　松島さんにぜひお伺いしたいんです。
　今のも先ほどのも、事前に通告をさせていただきまして、その場でもいろいろな議論をさせていただいたんですが、まず今のお話にしても、フランスから提案があった、その中身、本当に私自身も一つ、二つの記事で見ているだけですから、不勉強な中でお聞きするのは心苦しいんですけれども、しかし、海上保安庁さんに事前の通告、そのほかの場面で伺っても、全く知らない、外務省に聞いても、外務省も知らないと言っていると言うんですよね。この記事はもう三日前の記事なんですよ。きのうの記事をぱっと取り上げて聞いたわけじゃなくて、三日間、フランスにも聞けるでしょうし、幾らでも調べられると思うんですよ、大事なことですから。
　それからもう一つは、先ほどのものですよ。イエメンに派遣することは可能だ、だけれども今回は必要じゃない、では本人にいつ聞けるんですか、でもそれはわからない。やる気があるのかないのかという話だと思うんですよね。質問の原稿にはそう書いてあるのかもしれませんけれども、私は今回、政府参考人はちょっとお断りしたんですけれども、政治家として、副大臣として、まさにそういう行政の怠慢なのか、理由があるのか、ちょっと今からお伺いしたいんです。
　そういうことをチェックするために政治家としての副大臣がその席に座っていらっしゃるわけですから、こういう、普通に考えると捜査を熱心にやっているようには思えないということや、三日前から報道されていることについていまだに把握できていないという現在の海上保安庁さんの取り組みについて、松島副大臣はどういうふうな御感想をお持ちですか。
○松島副大臣　二つのことに分けて申し上げたいと思っております。
　一つは、フランスのその新聞記事について、きちっととらえていないことは確かに問題があると思います。そして、それについて私が今まで知らずにいたことは、確かに、おっしゃるように、私自身として、例えば外務省に対してあるいはフランスに対して何らかの調べるということをしていなかったのは、私も怠っていたと思います。
　もう一つお答えしたいのは、ただ、この海上保安庁という、これは警察組織でございます。捜査権を持っている警察組織でありますところに対して、早くイエメンに行った方がよいとか、あるいはどういう捜査の仕方をした方がよいというようなことは、これはほかの部署と違って、私が担当しているほかの局のことと違って、海上保安庁に対して捜査に関することについては私は言う立場にございません。
　ですから、この答弁のときも、何々と聞いておりますという、本当に自分では歯がゆい、変な言い方だと思いながら、それは、三条機関であります、そしてまた捜査機関であります海上保安庁と私との間の仕切りでございます。
○津村委員　わかりました。お考えを持ってされているのはよくわかりましたけれども、確かに、積極的に捜査に介入をされるべきでないというのはおっしゃるとおりかもしれません。ただ、例えば、そんなことはないかもしれませんけれども、捜査の怠慢であるとかあるいはミスであるとか、そういうことが仮にあった場合は、それをチェックするのはやはり役割なんだと思いますので、そういう意味では、緊張感を持って今後ともウオッチをしていただければというふうに思います。
　もう一点、昨日、国土交通省の方とこのシーレーン防衛についてお話しする中で多少疑問に思ったといいますか、これはぜひ考えていただきたいなという問題提起の意味で御質問させていただきます。
　最近の各種論文等で、北極の海氷衰退ということが、新しい海運業界に与える影響ということが議論されているようでございます。アイスキャップというんでしょうか、ずっと凍ったままの氷がこの五十年間で半減をしている。そして、あと五年から十年のうちにはさらに大きく減少をして、ヨーロッパとアジアを結ぶ最短ルートというのは、北西航路というのがまさに北極を通るルートだそうですけれども、これが五年から十年以内に通れるようになる可能性が高いということだそうです。
　例えば、ロッテルダムから横浜まで、現在、スエズ運河を通って、中東海域やマラッカ海峡を通って、まさにいわゆるリスクの高い地域ですけれども、一万一千二百海里のところが、北極ルートを通れば六千五百海里になるということで、日本の経済にとっても大変潜在的な可能性のある地域だと思うんですが、海運業界に与える影響について国土交通省さんとしてはどういう分析をされていますか。
○松島副大臣　今おっしゃいました点で、我が国におきましての研究は、国土交通省がやっているというよりは、民間団体でございます海洋政策研究財団などが熱心に行っているところでございます。
　その中で、北極海航路が開設されることになれば、おっしゃいましたように、日本とヨーロッパの航路は現在の距離の六割に短縮されます。そしてまた、短縮される六割に、ただ単に距離が短くなるだけでなくて、現在は、ヨーロッパからアジアへ来るときに日本は最終地点で、その前に、例えばシンガポールや香港や中国の港があって、日本が最終地点になっちゃう。今度、そのルートが変わることによって、ヨーロッパからアジアへ入ってくるとき、日本がその玄関口になる。その後、中国の方へやっていくということになって、メリットは二つの意味で大きいと考えております。
　ただ、北極海航路、おっしゃったのは五年から十年後ということでございましたけれども、今のところ、どの時点でどのように使う可能性があるのか、本当に安全にできるのかということについては、まだ国土交通省としても確認はしておりません。
　そしてまた、我が国の海運会社の関心は今の現状ではそれほど高いとは言えないと思いますが、海洋基本法が制定されて、海洋に関する国民の関心も高まりを見せている折でございますし、私ども国土交通省としても、この航路開設の可能性について、実際に六割になるということと航路をどのように開設するかという、物理的なことと航路の開設というのはまた少し違う問題でございますから、開設の可能性についてしっかりと勉強を進めて、検討を進めてまいる所存でございます。
○津村委員　その件は今後の宿題といいますか、私も勉強していきたいと思いますし、国土交通省さんにも、それから、きょうはお呼びしていませんが、潜在的な石油資源はサウジアラビアの倍以上あるそうですので、経済産業行政にもかかわるでしょうし。それから、石破大臣、このことで直接御質問はしませんけれども、聞くところでは、アメリカの海軍も中国も、北極を意識してだと思いますけれども砕氷船をふやしている、ただロシアに比べると全然数が違うということだそうですけれども。五年から十年というのは正しいかどうかわかりませんが、今後、関心を持って研究していただければというふうに思っております。
　それから、ちょっと話が飛びますけれども、ここから残す時間、ミサイル防衛について聞かせていただきたいと思います。
　一部報道で出ておりますが、この夏の洞爺湖サミット警備にミサイル防衛を活用するということは御検討されていますでしょうか。
○石破国務大臣　洞爺湖サミットを成功させるということは、日本国にとって極めて重要なことであります。特定のこのような脅威に対してどうかということについて一つ一つお答えはできませんが、私どもとして、あらゆる懸念を念頭に置いて、いかなることが起こっても洞爺湖サミットがきちんと成功裏に行える、そのための対策あるいは抑止力の発現、そういうことには配意をしておるところでございます。
○津村委員　この三月に、首都圏の第一高射群を、ＰＡＣ３の都合四つの配備が終わって、ひとまず当初計画を達成したという報道がありました。
　最近の配備状況、レクをいただきましたけれども、どうも関西の方が少し薄いのかな、九州にはあるようですが、関西圏、それから中国、四国圏はどうやらまだだということのようですけれども、今後の関西、西日本の配備予定をお聞かせください。
○石破国務大臣　委員は岡山でありますし、私は鳥取なのですが、では一体、鳥取とか岡山はどうしてくれるかというようなこと、これはもう日本国全部、一、二の三で、北海道から九州、沖縄までパトリオットが全部そろうということは、これはスケジュールからいっても財政的にも無理なことでございます。
　したがいまして、基本的には、イージス艦を配置して、そこで落とす。それで、打ち漏らしたものはパトリオットでやるということになるわけでございまして、パトリオットが配備されていないところは何もしないかといえば、そういうことでは全くないのは、委員御案内のとおりでございます。
　中京、関西圏でございますが、中京、関西圏に、岐阜に第四高射群が所在をいたしております。これには、平成二十一年二月ごろから同年夏ごろまでをめどに配備を実施したいというふうに考えております。
　今後、ＳＭ３とパトリオットを組み合わせて行っておる迎撃システムでございますので、これは関西圏も含めまして、岡山も鳥取も、中国も四国もそうです、ここからこういうふうに打たれたらどうなるかというようなシミュレーションをすべて行うことによりまして、それが薄い地域がないようにというシミュレーションを間断なく行うことによりまして、このミサイル防衛システムというものをより完璧なものに近づけたいと考えておるところでございます。
○津村委員　ちょっと時間がなくて飛び飛びになりますけれども、総務省の方にもミサイル防衛の関係で来ていただいていますが、ＰＡＣ３を一気には配備できないという中で、次善の策としてＪアラートというものがあると思います。事前に危険だよということを、サイレンなのかあるいは同報系の無線なのか、知らせるということですけれども、現在、この同報系のシステムというのはモデムが必要とかお聞きしましたけれども、実際に稼働状況にある市町村というのは全体の何％なんでしょうか。
○谷口副大臣　今委員がおっしゃった、Ｊアラートというシステムがございまして、これは、人工衛星を用いて情報を送信し、市町村の同報系防災行政無線等を自動起動することによりまして、人手を介さずに国から住民まで瞬時に情報伝達ができる仕組みでございます。
　整備状況でございますが、平成二十年四月二十一日現在におきまして、九十七団体、四十都道府県、五十七市町村におきまして整備がされておりますが、このうち、有事情報の伝達は五十四市区町村でございます。ですから、委員がおっしゃった、全国千八百団体のうち約三％程度だというような状況でございます。
○津村委員　もう時間がありませんので、最後に一問だけ、防衛大臣に。
　あすの長野の聖火リレーのことで、大変国民的な関心が高いんですけれども、これは警察のことなんだというふうに一義的には理解しているんですが、政府として万全の体制をということが言われる中で、これまで、事前それから当日も含めてですが、自衛隊への協力の要請なり、あるいは、万が一のときにはという備えということは何かされているんでしょうか。最後にその点だけお伺いします。
○石破国務大臣　現在までのところ、私どもに対しまして警備についての協力依頼というものはございません。また、私どもとして、当然この聖火リレーが平穏裏に行われることを望んでいるものでございますが、不測の事態というのは全くないとは言えないものでございます。そのときは、法令にのっとりまして、私どもとして行うべきことを行うということに相なります。
　現在のところ、協力等々の依頼はございませんが、私ども、これがきちんと行われますように、万全の対応というものはその都度なしていく、平素からそういう体制でおるということでございます。
○渡辺（周）委員　それでは、きょうは十二時半から本会議がございますので、皆さん方が本会議場にちゃんと着席できるように時間を配慮しながら質問をさせていただきたいと思います。
　今の津村委員の質問にちょっと関連して、通告にはありませんけれども、いわゆる洞爺湖サミットが行われる中で、航空機テロのような、いわゆる九・一一型、そんな答えづらいことを聞くのかおまえはという嫌な顔をしましたけれども、いわゆる飛行体による突入テロのような場合は、撃ち落とすかどうかという話はやはり現実的に考えなきゃいかぬと思うのです。
　先進国の首脳が集まって一堂に会しているところで、外国勢力あるいは国内勢力も含めて、いかなることが起きるかわからないということを考えれば、何らかの形で、そういう不測の事態の場合を検討はしていると思いますけれども、大臣の個人的なお考えでも結構ですけれども、その場合は撃墜をする、あるいは、飛行停止を呼びかけてもどうにもならない場合は、これは当然、そういう形でも最後は脅威に対して対処しなければならない、そういうことがあり得るのかどうか、そこまで検討しているかどうか、お答えいただけますでしょうか。
○石破国務大臣　それは政府全体で判断すべきものでございますから、私がどうこうと断定的に申し上げられる筋合いのものではございません。しかしながら、それを撃墜しなければもっと大きな被害が生ずるということがあり得る場合には、それが選択肢から排除されることがリーズナブルだとは私は全く思いません。
　その場合に法的にどういう枠組みをつくるか、そして、そこにおいて文民統制というものはきちんと図れるか、それが時間的に間に合うようにするにはどうすればよいか、どのような兆候を察知するシステム、どこから何が上がるか、そしてルール・オブ・エンゲージメントをどうするか、そういうことはきちんと詰めておかねばならないことだと私は思っております。
　あくまで個人的にという注釈つきで申し上げれば、それが履行されることによって、実行されることによって大きな被害が起こる場合には、それを食いとめるために何をすべきかということを考えないでおくということは無責任なことだと私は思っております。
○渡辺（周）委員　私は、やはりこういう議論をしておくことが、例えばそういうテロ集団が出てきて何らかの不穏なことを考えたときに、やったら撃ち落とされるんだということをちゃんと議論しておくことは大事だと思います。もちろん、そんなことがないにこしたことはない。
　ただ、先日ですか、新聞報道で、アルカイダが日本も標的であるというようなことを、どこかで、ウエブサイトで言ったのかマスコミの質問に答えたのか、ちょっと忘れましたけれども、日本もなぜアメリカに協力をして海外で軍隊を展開しているのかということで、それは一種のブラフなのか本気なのかわかりませんけれども、アルカイダが日本も標的なんだということを言いました。テロというのは最も効果的な政治的、社会的恐怖を与えることを目的としていますから、当然サミットというのは格好の的になるということは想像できるわけでございます。
　その点について、これはなかなかこういう質問は、例えば私が答弁する側にいたら、では、あなた、羽田から千歳に行く飛行機が乗っ取られて、乗客、乗員、四百名も三百名も乗っている飛行機を乗っ取って、サミットの洞爺湖のウィンザーホテルに向かって突入してくるものを千歳基地から出撃した自衛隊が撃ち落としていいんですか、いけませんかと聞かれたときに、それは答えられないと。
　でも、実際そういうことも考えておかないと、最後にそれしかもう脅威を除去する手段はないというときに、それはやはり何らかの腹構えというか心構え、もちろんそんなことが絶対あってはいけないということで、万全な情報収集や警備、警察の警備体制は必要とするところでありますけれども、ただ、もしそれしかないという場合には、やはりこれは残念ながら、悲しいかな選択肢の一つとして考えておかなきゃいけないというふうに思うわけでございます。
　その辺について、今、それは排除するものではないというようなお考えをいただきました。そんな不幸なことがないように、この点についてはぜひ万全の警備をしていただきたい、このことは、まさによく言うことですけれども、与党も野党も関係なく、これはサミットの成功に向けて協力をしていかなきゃいけないことだろう、そのことを冒頭申し上げました。
　それで、きょう午前中から何人かの委員からも質問が出ていますが、名古屋高裁の判決について、もう同じことは伺いません、角度をやや変えて伺います。
　今までも今津委員や長島委員の質問のやりとりをずっと聞いておりました。その上で、しかし、このイラク派遣についての唯一の司法判断という形で、たとえそれが主文でなく傍論であっても、先ほども法務省の方やその他の方がお答えになられたことを聞いておりましたけれども、そうは言いながらも、ただこれは、司法の判断として唯一今回残るわけですね。
　それについて、これは憲法の番人である最高裁の最終判断ではないから、ある意味では中間報告というか途中の考え方であるという見方ももちろんできますけれども、ただ、これは派遣する側の政治の言っていた根拠が、いわゆる司法が、名古屋高裁が初めてこういうことを言ったということによって、やはり自衛隊の今後の国際貢献の活動を考えれば、当然国民世論も味方にしていかなきゃいけない、それは当然現場で働いている行く方々の士気もそうでしょうし、また送り出す側として、最大限の責任として、やはり国民に感謝されて、それなりのモチベーションを持って行ってもらわないと、これは本当に何かかつての機雷の掃海艇が出たとき、あるいはＰＫＯで初めて出たとき、石もて追われるように、おまえら何しに行くのだと出航するときに妨害行為を受けて、何か本当に石をぶつけられながら出ていくような、あんなことはやはり繰り返しちゃいかぬと思うわけです。
　その上でお尋ねしますけれども、今回のこの司法の判断、これは、先ほども話がありました、ある意味では戦闘地域であるという根拠を示したのが、一般市民を含む多数の犠牲者が続出しており、国際的な武力紛争の一環として人を殺傷し、物を破壊する行為が現に行われている、このことを根拠として戦闘地域と認定した。つまり、名古屋高裁の青山さんですか、裁判長、三月三十一日で依願退職されたというふうに報道されていますけれども、この方が断じたいわゆる戦闘地域ということの定義、これと我が国の政府が言ってきた戦闘地域の認定には違いがあるんですね、溝がある。
　まずここについて、この違いをどう埋めていくか、国民の認識は二つに分かれている。だとすれば、これをどうするかということについて、防衛省、今後どうしていかれるのかということが一つ。
　それから、兵士の輸送と断定したということは、これは我々、長島委員も何度も聞きましたけれども、これについてはなかなか明らかにされなかった。ところが、先ほどもお答えがあったように、さまざまな国会の議事録であるとか専門家の意見を聞いて、そう判断したのだろうということでございますけれども。
　だとすれば、兵士の輸送と断定したということの事実は、我々が国会で知る以前に、もう既に司法、名古屋高裁によって明らかにされてしまったわけですから、それについて、それが事実であるか否かということも含めて、あるいは、事実である、断定されたのはこういう理由だということで先ほどお話がありましたけれども、事実と認定した理由ですね。だとすれば、やはり何らかの形で、この国会でも、私は公表すべきところはすべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○石破国務大臣　去年のイラク特措法の延長のときに、私は与党の筆頭理事をいたしておりました。御党は原口委員が筆頭理事であられたかと思います。そのときに、とにかく情報を出そう、可能な限り出そうということで与野党ともに意見が一致をし、政府にそのように申したところでございます。
　私は、出せるものは全部出したいと思っています。ただ、私どもの国だけでやっておるわけではございませんので、これは国連の要員を運び、あるいは多国籍軍の要員を運んでおりますわけで、それをすべて明らかにするというのは、その当該国が、いいですよ、私たちの要員を何名運びました、これはこんなものを携行しておりましたということを全部言っていいですよということになればそれは出しますが、それは、どこもそんなこと、いいですよというふうに言ってくれないわけであります。そういう了解を得ないまま、私どもがそれを全部明らかにすることができないということは委員御案内のとおりでございます。
　私は、今回大臣になりまして以降、ホームページ等々を通じて出せる限りのものを出せ、そしてまたできるだけ新しいものを出せ、一月たってようやっと出ましたみたいな話ではだめですね、常に更新をしながら新しいものを出すようには申しております。
　なお、もしこれからさらに出せるものがあれば出したいというふうに思っていますが、いずれにしても、名古屋高裁に対して私どもはそんな資料を提供もいたしておりませんし、提供しろという要請もございません。そこにおいてそういうふうに断ぜられてしまいますと、私ども、反論する機会は司法の場においてはないわけで、これはもうこういう場において申し上げるしかないなということでございます。
　委員と私と大体似たような世代なのでございますが、昔、例えば三菱重工が爆破されたとかそういうのがあって、大勢の民間人が亡くなりましたね。連続企業爆破事件というのは、あのころ、昭和四十年代の後半でしたか、ありました。では、あれを国際紛争とだれかが評価したかといえば、だれも評価をしていないわけですね。では、こういう例が適当かどうかは知りませんが、歌舞伎町でやくざとやくざが銃撃戦をやっておって大勢の人が巻き添えになって死んじゃったということが仮にあったとして、これを国際紛争と言うかというと、だれも言わないわけでございますね。
　そこは、国家あるいは国に準ずる組織というものがどう関与をしているかというファクターはやはりあるんだろう。なぜならば、それは憲法九条第一項が「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」ということをいかにして担保するかということでやっているわけで、それはおまえの言う、やくざの例なんか出すなとか言われますが、国際紛争ということがどういうものなのかという法的な評価をしますときに、やはりそこはきちんと議論をせねばならぬところではないだろうか。
　名古屋高裁において、本当にそこが、確かに民間人が大勢命を落としている、けがもしている、非常に危険な状況だ、それがなぜ国際紛争という法的な評価になるのか。そこのロジックが私にはよくわからないということを朝からずっと申し上げておるわけでございます。
○渡辺（周）委員　例えが余り適切でなくて、私はすとんと落ちないんですが。
　ただ、私が申し上げたいのは、そうは言いながらも、司法がこういうふうに出た、しかも国は勝訴していますから上告をすることはできない。しかも、向こうもこれで判決はもう確定したということで、いわゆる長沼ナイキ訴訟であるとか砂川事件の訴訟以来のこうした自衛隊あるいは安全保障をめぐる司法の判断としては、そうは言いながらも事実として残ったわけです。
　かつて、横田基地の騒音訴訟というのが何回も繰り返されました。私は新聞社の記者だったときに八王子にいましたから、横田基地の隣の福生だとか昭島だとかの住民が騒音訴訟をやりました。あれは地裁八王子支部というところで何回も行われたんですけれども、そのたびに、いわゆる統治行為論、これは高度に政治的判断を要する問題だから司法の場では判断できないということがこれまで何回も行われてきたんですが、ここをあえて違憲であるということで、戦闘地域の定義や、あるいは何を運んで、要は、米軍を中心とした多国籍軍の兵士を運んだということを断定したわけですね。
　ですから、これが司法の判断とするならば、では、それこそ我々はこの立法府で、あるいは防衛省、行政府の方で、これに対して、そうではないという根拠を示すべきだと私は思うんですけれども、それはどうされますかということを私は伺いましたので、その点について簡潔にお答えいただけますか。
○石破国務大臣　根拠は先ほど来るる私が申し上げておるとおりでございます。それは委員はすとんと落ちないとおっしゃる、私もなかなか落ちていないなというふうに思いながら言っているわけですが、これをどういう形でやれるか。ステートメントという形にするのか、どういう形か、あるいは、防衛省のそれこそホームページとかウエブサイトとかああいうところで、私はこのように考えますみたいなことがいいのか、何がいいのかは、ちょっとよく考えてみたいと思っております。
　ただ、これは委員がおっしゃいますように全面勝訴しているもので、それに対して物申すというのもいかがなものか、こういう議論もございまして、どういうやり方が一番いいのか、私自身、あの判決が出てからずっと悩んでおるところでございます。正直言って、そんな状態です。
○渡辺（周）委員　この点について、私は、我が国としての役割をやはりちゃんと憲法に明記して、そしてその中で、その範囲内で我々は国際貢献をしていくべきだ、そのためには、当然自衛隊が行くことも、自衛隊でしかできないことは行くべきだという立場も何回も説明しておりますから御存じと思います。
　これから、今後そういう法制化をするに当たっては、今回の判決ということについて、司法の判断というものに対して、やはり我々はそれを踏まえた上でも考えなければいけない一つの大きな命題だと思っています。この点については、もう時間がありませんので、具体の宿題として我々考えていかなきゃならないなというふうなことは思っているわけでございます。
　さて、そんな中で、私はこの問題について最後にもう一つ、田母神俊雄航空幕僚長、そんなの関係ねえと言っちゃいましたね。
　こういう発言をして、もう少し真摯な、誠実な発言をするべきだったと私は思うんです。これでまた茶化して、言葉は悪いですけれども、けつまくったような言い方をしちゃうと、何だと。裁判所が、高裁がそういうことを判断したにもかかわらず、実際の航空幕僚長は、まあ、イラクに行った隊員たちの気持ちを代弁すれば、そんなの関係ねえという心境だみたいなことを言っちゃったんです。こういうことを言っちゃうと、やはり誠実さというか、真摯さを疑われるんですね。私はまだ物言いやわらかく言っていますけれども、やはりこんなことを言ったら、当たり前ですけれども、新たな反発を惹起するわけですよ。
　これはどういう意味なのかなと私は考えた。二つあると思います。
　つまり、違憲と言われようがそんなのは関係ねえんだ、憲法違反だろうとやっちまうんだ、やるんだという意見なのか。それか、そういうふうに名古屋高裁の裁判長は言ったけれども、我々は派遣される側なんだ、行くというのは私たちの意思じゃなくて政治の判断で、当然撤退命令が出ない限りは行って職務を遂行するんだ、だから、その職務遂行を継続するという意味においては、高裁での裁判長の憲法違反だと言われたことについては関係なく行かざるを得ないんだという意味なのかなとも、好意的にというか善意で解釈すればとれるわけですね。
　これは一体どういう意味なのかということについて、大臣は真意をただしましたか。これもまたひとり歩きしますよ。そんなの関係ねえと言って、高裁が言った判断に対して全くそれを無視して、航空自衛隊のトップはそれで任務を遂行すると言っているということになっています。これについて真意をただしましたか、あるいはただすお気持ちはありますか。
○石破国務大臣　このことにつきましては事務方が確認をしておりますし、私も、田母神航空幕僚長とは本当に長い、かぎ括弧でいえば「つき合い」というか、長くいろいろなことで議論をし、非常に信頼している私の幕僚でございます。
　これは、よく、活字にしちゃいますと、今人気のあると言われておる、何とかよしおさんとおっしゃるタレントの方の口調をまねたように出ちゃいますが、私は、田母神空幕長と話をしておって、全くそういう意識はなかったんだそうです。何とかよしおさんのこともよく知らない、それを意識して言ったわけでもない。会見録を読みますと、どうもそういうような流れで茶化してという感じではないと。
　委員のおっしゃる前者なのか後者なのかということで申し上げれば、間違いなく、憲法なんか関係ないというような考えは田母神さんにはないということであります。後者の方の、いやいや、憲法違反かもしれないけれども命令なんだからさ、防衛大臣から中断とか撤収とかそういうことがない限りは行くんだよ。それは、裁判長が何を言ったって、それはおれたちがやるとかやめるとかということと関係ない、そのニュアンスでもないと思うのですよ。そうでもないのだと。
　私は、要するに、政府として、これは憲法違反ではない、国益を守り、そして国際的な責任を果たすという意味においてやっている崇高な任務であり、委員が御指摘のように、航空自衛隊にしかできない、日本国の、ほかの民間の航空会社とかそういうことではできない非代替性を持った仕事なのだ。憲法九条にも当然違反もしないし、日本の国益を果たし、国際的な責務を履行するためのものだから、この判決と関係なくというか、判決に動ずることなくというような意味なんだろうと思います。
　私は、むしろ言っていただきたかったとするならば、一つは、タレントの方の発言をまねてというか、そういうふうに茶化したと思われないような、活字にしちゃいますとわかりませんので、そういうような表現はしてもらいたくなかったなということと、関係ないというよりは、動ずることなくとか、そういうような表現を使っていただければなおよかった。田母神空幕長が隊員の気持ちを本当におもんぱかって発言をしたということには私は何らの疑いも抱いておらないところでございます。
○渡辺（周）委員　田母神空幕長がこういうことを言うことによって、結果、また自衛隊を見る環境というのは私は決してよくならないだろうというふうに思うわけでございます。さっきも言いましたけれども、茶化してけつまくったような、けつまくったという言葉は品のいい言葉ではありませんけれども、何かもうそんな捨てぜりふみたいな言い方をすると、何だ、結局はシビリアンコントロールだとか、いわゆる法の範囲内でとかと言われるけれども、その態度かということになるわけでございます。
　これは、世が世だったら当然もうやめさせろという話になりますね、真意をただせと。そこまで言わないのは、我々、少しゆとりを持って今は議論をしているわけですけれども、この後の党の方はどうおっしゃるかわかりませんが、これは、私はそれに対して真摯にもう一回対応させるべきだと思いますよ、不適切な言葉であった。ちょっと気分が高揚していたから、つい口をついて出たんだというようなことをやはりやるべきだと思いますけれども、いかがですか、大臣。もう一回聞きます。
○石破国務大臣　航空幕僚長の会見において、人から問われてということではなくて、みずからそういうようなことは言うべきではないかと私は思っております。少なくとも誤解を与えるということは極力避けなければいけません。
　私どもは、国の中で唯一の武力集団として、武力集団という言い方がいけなければ最強の実力集団といってもよろしいでしょう、そういうような集団でございますから、発言はもう慎重な上にも慎重であらねばならぬということは当然であります。そしてまた、幕僚長でございますから、私の幕僚でございます。だとするならば、発言がいささかも誤解を与えることのないように、自重自戒をせねばならないものでございます。
　委員の御指摘は、重く受けとめたいと存じます。
○渡辺（周）委員　これは自衛隊の体質だ、これが制服を着た人の体質だというふうなイメージを持たれちゃうわけですよ。だから、そういう意味では、当然、改めて何らかの形で真意を伝えられることを望みたいと思います。
　きょうは本会議がありますから、少々質問をはしょらなければいけませんので、あと二点ほどお尋ねをします。簡潔にお答えください。
　防衛省改革案についてちょっと伺います。
　与党案が出たことは新聞で見ました。そして、政府案についても同じくして出ております。
　そんな中で、参事官制度を廃止して、防衛大臣補佐官として登用するというようなことが政府側でも検討されているようでございますけれども、私は、民間人が入るということが一つ目玉なんだと思います。反面で、民間人が入ることによって、例えば防衛機密を盾に情報が入らなくなるんじゃないかというように思ったりするわけですね。防衛大臣補佐官として登用するということについて民間人も入る、私は入れてもいいと思います。
　ただ問題は、民間人が入ることによってかえってそこに情報が入らなくなってお飾りのようなことになってしまうのではないか。そうすると、実際は、結果として、現状と同じように局長と兼務して内局から登用されることになりはしないだろうかということが一つ。
　それから二つ目、総理秘書官に登用する。これは与党案でしたかね……（石破国務大臣「自民党」と呼ぶ）自民党案ですね。私は、中谷さんはきょうはいらっしゃらないけれども本をいただきまして、読んだところ、やはりこのようなことも書いてある。確かに、総理秘書官に財務省や経産省や外務省から秘書官が来られているけれども防衛省から来ていなくて、ちょっと驚いたわけでございまして、総理秘書官に登用することは私も賛成なんです。
　そしてもう一つ言えば、今まで内局以外のいわゆる制服組の方が国会で答弁したこともなければ、国会へ来てもらってといったって、これは今まで大変な与党の抵抗に遭って、私たちもなかなか実現できなかったわけでございますけれども、その点について、やはり国会にも制服を着た方が当然答弁することもあれば、あるいは窓口として何らかの形で政治家と制服を着た方の意見交換をする場、あるいはいろいろ教えてもらう場があってもいいと私は思うんですよ。
　シビリアンコントロールというのは官僚優先じゃなくて政治優先という意味ですから、逆に言うと、我々が、与野党の議員が、そこはまさにもともと言われている文民統制という形になればいいわけでございますので、ぜひ私は、防衛省改革の中で、背広組でない制服の方が、国会で連絡事務所を設けたり、あるいは何らかの形で我々と接触する機会があってもいいと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。その点について伺って、質問を終わります。
○石破国務大臣　第一点の、自民党がお考えの大臣補佐官に民間人の話でございます。
　仮にそのようなことになったとするならば、この補佐官に対しても保秘に対する責任、義務は当然課すことになります。したがいまして、民間人であるから秘密にかかわることなどは何も教えないというようなことでは、何のために設けたか意味がわかりませんので、仮にそういうことになるとすれば、この人にも保秘の義務を課すということに相なります。これが一点。
　二点目は、総理秘書官のお話でございます。
　これは二つの議論があるんだろうと思います。多分、総理秘書官に内局から、そして、我が国には制度がございませんが総理大臣副官という形で、一佐になるんでしょうかそれとも将補になるんでしょうかそれはよくわかりませんが、そういうものを置くべきではないか、この二つの御提案があるんだろうと思っております。
　ただ、秘書官に、では防衛省から出すんだったらどこどこも、そこも出すんだったらうちも、総理にとりあえずこれだけは御一報、ほかの省庁にはおっしゃらないように他言無用みたいな、そういうようなものが本当にいいのかねという議論もございまして、私どもとして、最高指揮官たる総理の補佐体制というものを防衛省としてどうすべきかということは、自民党の提案も受けまして、政府全体で考えていかねばならないことだというふうに思っております。それが二点目。
　三点目のお話は、国会に制服が出てきて答弁をするかどうか。
　これはまさしく国会がお決めになることでございまして、私どもとして、出さないというようなことを申し上げておるわけではございません。今、本当に制服の人でなければわからないことがありとせば、それは当然そういうことになるのでしょうけれども、私でありますとか副大臣あるいは局長たちが答弁をいたしますときに、本当にこれでいいのかということ、特に今回の「あたご」でありますとかそういうことは、私も護衛艦乗りだったことはございませんので、わからないことは山ほどございます。これは本当に確かかということは必ず制服の方に確認して、誤った答弁をしないように心がけておるところでございます。
　委員の御指摘でもございますので、いわゆる政府控室に制服を配置するか、あるいは連絡所みたいなものを設けるかということは、文民統制の一つの主体であります国会との関係でございますから、これは、委員の御提案を受けて、省改革の中で一つの課題として検討し、結論を出したいと思っております。
　以上でございます。
○嘉数委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○嘉数委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、きょうは、普天間飛行場代替施設の建設予定地での環境アセス方法書について聞いていきます。
　建設予定地の辺野古は、海域には発達したサンゴ礁が広がり、そして、湾内では、世界でも有数のアオサンゴ群落が見られ、絶滅危惧種やあるいは準絶滅危惧種の海草藻場があり、絶滅危惧種のジュゴンの回遊が確認をされ、渡り鳥も繁殖地を求めて飛んでくる豊かな干潟、そして、静かな集落、畑と森が広がるところであります。
　こういう場所に基地を建設しようとしているわけです。ところが、防衛省が示した環境影響評価方法書は、専門家からは日本における環境アセスメントの歴史において最悪なものという指摘を受けました。それは、新たな基地を建設する内容について全く説明せず、環境の保全についても、基地建設の完成の年に逆算して自衛隊を使った事前調査を強行したり、専門家が求める必要な調査さえ省略をしているからであります。
　その典型がオスプレーです。オスプレーについて、以前、麻生元外務大臣は、新しいヘリが開発されないなら、オスプレーが完成品になった段階で普天間のヘリと置きかえられる可能性はある、このように答弁をいたしました。高村外務大臣は、沖縄配備の可能性について、一般的にＣＨ46ヘリやＣＨ53ヘリがオスプレーに代替更新されていく予定があることは事実だ、将来、沖縄に配備される可能性がないことはないと言及しております。石破防衛大臣も同じ考えですか。
○石破国務大臣　現時点でオスプレーが沖縄に配備されるという情報には接しておりません。私ども承知いたしておりません。しかしながら、麻生元外務大臣あるいは高村現外務大臣がそのように御答弁をされておられますが、可能性を一切否定するということにはならないものと私も考えております。
○赤嶺委員　可能性は一切否定することにはならない、まさにだれも否定できないわけですよね。方法書にこれを記載して、そして、配備された場合の環境に与える影響についてきちんと予測し評価すべきではないかと思います。これが環境アセスの役割ではないかと思いますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、北村（誠）委員長代理着席〕