Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三島参考人　四月一日にＡＭＥＤの理事長を拝命いたしました三島でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ただいまの御質問にお答えしたいと思いますが、まず、何よりも、国の健康、医療の政策に携わる健康・医療戦略室とそれからＡＭＥＤ、それぞれの役割をまずしっかりと見直して、そして共同して事に当たれるようにするための会話といいますか、コミュニケーションというんでしょうか、それを非常にしっかりとして持って進めていきたいというふうに思います。
　第一期からの基本的なＡＭＥＤの目標というのは変わっておりませんので、それを更に発展できるようにさまざまな方策を立てていきたいというのが、まず方針でございます。
　それから、私はバックグラウンドが医療分野ではございませんけれども、医療分野の研究開発が、もはや医学、薬学にとどまらないということになります。まさに、理学、工学、統計、情報といったもの、更に広げますと、社会科学であるとか人間行動学、心理学みたいなことまでがこういう医療に深くかかわってくるというふうに思ってございますので、その辺の幅広い学問分野を背景に進められるような仕組みをつくっていきたいというふうに思うところでございます。
　喫緊の問題、コロナウイルス感染症の対策でございますけれども、現在の政府の方針を踏まえつつ、検査技術、治療薬、ワクチン開発等を、政府からの補正予算等を有効に用いて、引き続き迅速かつ着実に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　何より、今いろいろな御懸念をいただきましたけれども、産学官はもとより、さまざまな情報や人をつなぎ、連携を進めながら、健康、医療の研究開発を推進し、その成果を広く国内外に向けて発信し、よりよいものにしていきたいというふうに思うところでございます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　末松前理事長から引継ぎは受けられましたか。受けたんだとすれば、特に、霞が関や政治との関係についてどのような引継ぎを受けたんでしょうか、お答えください。
○三島参考人　末松前理事長とは余りお話しする時間がないような状況でございましたが、一度、私が着任する前にお話をいたしましたが、基本的には、理事長として職務を遂行するために必要な業務一般についてお話を伺ったというのが本当のことでございまして、健康・医療戦略室といかに良好なコミュニケーションを築いていくかというところがその中で私が感じたことでございまして、そういったことを踏まえながら、これから先、進めていきたいというふうに思ってございます。
○青柳委員　末松前理事長とはそれほどしっかりと引継ぎを行っていないというような御答弁でした。であれば、ぜひ一度しっかり引継ぎを受けていただきたいと思います。でなければ、これまでどういうことが起こって、どういうことが問題になったのか、はっきりしないと思います。
　実は、私と、私は理事でございますが、もう一人の理事の中島理事と、三月に、末松前理事長が退任される前にお話を伺う機会がありました。ここで、末松前理事長にはとてもしっかり時間をとっていただき、本当に腹を割ってお話をしていただきました。日本の医療政策、科学技術者コミュニティーにおけるＡＭＥＤの役割、そしてＡＭＥＤの理事長としての役割、国際的な医療政策ネットワークの重要性について、本当に熱い思いを語っていただきました。
　その際に、戦略室とＡＭＥＤの関係についても、末松前理事長からはとても具体的なお話がございました。我々も大変驚くような、信じられない話が具体的に幾つもなされたわけです。そして、前理事長いわく、これは完全に戦略室によるＡＭＥＤへのハラスメント行為であるということを断言し、そして、ＡＭＥＤには戦略室によるハラスメントリストがあります、ぜひこれを次の理事長始め科学者のコミュニティーに受けとめていただきたいという旨の発言が明確にございました。
　理事長は、このハラスメントリストについて御存じでしょうか。もし御存じでないんだとすれば、ぜひ、このハラスメントリストについて一度調査をしていただき、その調査結果を当委員会に報告していただきたいと思います。どうぞ御答弁ください。
○三島参考人　先ほど申し上げましたように、末松理事長からその辺の詳しいお話というのは直接伺ってございません。
　いろいろなことがあったということ自体はいろいろ報道等も通じて感じてはございますけれども、末松理事長からは、ここで理事長がかわったということを生かして、しっかりとやってほしいというようなお話を伺っただけでございますが、今言われたようなことについては、しっかりと検討して、私は、やはり第二期のＡＭＥＤを牽引していくためには、第一期の成果とそれから課題、これを両方しっかりと検証しないといけないというふうに思ってございますので、そういうふうに取り組んでまいりたいと思います。
○青柳委員　それでは、委員長にお願い申し上げますが、今理事長からお話のありましたハラスメントリストの調査について、当委員会に提出していただき、当委員会で協議をしていただきたいと思います。委員長にお願い申し上げます。
○津村委員長　承りました。
○青柳委員　それでは、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほども御答弁いただきましたけれども、ＡＭＥＤの新型コロナウイルス感染症対策への取組について御説明がありました。この感染症対策としては、第一弾で二十・三億、第二弾で三十一・一億、さらに、補正で百億円の予算措置が既に行われています。
　検査機器、治療薬、ワクチンについて、きょうの委員会でも答弁が大臣側から、あるいは政府参考人からありましたけれども、私は特に、まずは検査キット、検査薬ですね、これはＡＭＥＤでも独自に開発されていると思うんですけれども、もういろいろな民間事業者がいろいろなキットを既に製品化されています。製品化されているものとＡＭＥＤの今の開発状況、そして、製品化されているものをより市場に流すべきだというふうに思いますが、こうした支援について、なぜＡＭＥＤはやらないんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○三島参考人　御説明いたします。
　それに関連しますので、今、支援するというお言葉ですが、ＡＭＥＤが支援する診断法、検査機器、治療法、ワクチンの開発状況をちょっと御紹介したいと思います。
　まず、新型コロナウイルスに係る診断法、検査機器、治療法、ワクチンについては、今、ＡＭＥＤで支援を受けたものが着実に開発が進んでいるというふうに認識していることをまず冒頭で申し上げます。
　診断法それから検査機器につきましては、迅速ＰＣＲ検出機器、ジーンソックという名前ですが、これについて、既に十六の国内医療機関において性能実証評価をＡＭＥＤが支援し、製品化及び保険収載が行われております。また、富士レビオというところに対して、抗原を迅速かつ簡便に検出する検査キット、この開発支援を行ってございまして、今月半ばに製造販売が承認されております。
　治療法についてでございますけれども、治療法については、ファビピラビル、いわゆるアビガンに関する臨床研究について、藤田医科大学病院の湯沢由紀夫病院長を研究代表者として、まず、臨床経過の検討を目的とした多施設観察研究、それから二つ目に、無症状、軽症患者におけるウイルス量の低減効果の検討を目的とした特定臨床研究を令和二年三月から実施する、これを支援しているということでございます。
　ワクチン開発でございますけれども、これは、国民への安定供給のためには国内でのワクチン生産を目指していくことが重要であり、全力を尽くしてまいりたいと思いますが、ＡＭＥＤにおきましては、令和二年の二月からワクチン研究に不可欠なモデル動物等の確立に向けた研究を支援してございます。
　また、令和二年度第一次補正予算を活用して、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発を重点的に支援し実用化するため、研究開発を支援することを目的とした、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン開発、この公募により、研究課題を選定いたしまして、ＡＭＥＤからの研究支援をもう既に開始したところでございます。
　引き続き、令和二年度補正予算等も活用しつつ、感染症対策に資する研究開発に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○青柳委員　検査キットについて、民間で既に幾つも、例えば唾液からとれるものとか、検査してからすぐに結果が出るものとか、いろいろなものが開発されてきていると思います。
　ただ、私に対するきのうの説明では、ＡＭＥＤは独自に開発しているので、そういう民間が開発したものを流通する手助けはしないということを答えられたんですが、私は、もうこういう状況ですから、いいものがあれば、ＡＭＥＤでもしっかり検査して、よかったらどんどん市場に流通させるお手伝いをしたらいいと思うんですよ。そういうことを申し上げておきます。ここは指摘にとどめさせてください。
　もう一つ、治療薬について伺いたいと思います。
　この治療薬、今も説明がありましたけれども、当委員会の理事であって医師でもある中島克仁衆議院議員、こちらにきょうも出席してくれていますけれども、中島議員は、二〇一五年にノーベル医学賞を受賞された大村智先生の高校の後輩なんですよ。しかも、医師であり、議員であり、当委員会の理事なんです。この中島議員が非常に強く推薦しているのが、まさに大村先生が発見して開発したイベルメクチンです。
　このイベルメクチンが、今、世界から実は注目されています。既に、新型コロナウイルス治療薬としてですよ、新型コロナウイルスの治療薬として政府認証した国、もう二カ国あります。そして、実用化に向けて臨床治験の検討に入っている国も、米国、そしてヨーロッパのフランス、ドイツ、イギリス始め、スペインもそうですね、主要国含め二十カ国もこの臨床の治験の段階に入っているわけです。
　このイベルメクチンの優位性は、中島議員いわく、フィラリアの治療薬として、もう既に多くの国で投与されている。三億人ぐらいにもう使われているんですね。三億人ぐらいに使われていて、副作用がないということが確認されている、安全性が高い、こういう治療薬なわけです。
　このイベルメクチン、大村先生が発明して、二〇一五年にノーベル賞をとっているわけですから、メード・イン・ジャパンの治療薬が世界のコロナ危機を救ったんだということになれば、これは我が国の科学者、研究者の夢と希望になるじゃないですか。ですから、それがひいては日本の科学技術の発展、底上げにつながる、非常にうれしい、明るいニュースになるんじゃないかと思います。
　ＡＭＥＤさんにも、このイベルメクチンの治験の申請、もうされているようですから、アビガンやレムデシビルだけでなくて、このイベルメクチンの実用化にも、メード・イン・ジャパンですから、ぜひ支援を求めたいと思いますが、理事長の御所見、御見解を伺いたいと思います。
○三島参考人　その件でございますけれども、ただいま、今おっしゃられたようにＡＭＥＤの方に申請が出てございますが、今申請中でございますのでそれ以上は申し上げられませんが、非常に楽しみというか、そういう申請だというふうに思っておりますので、御期待いただければと思います。
○青柳委員　当然そこまでしか答えられないと思いますが、でも、イベルメクチン、メード・イン・ジャパンの薬が世界のコロナ危機を救ったら本当に明るいニュースになると思いますので、ぜひ、しっかりもちろん審査をしていただければと思いますが、御支援をお願いしたいというふうに思います。
　もう時間がほとんどなくなってしまったので、科学技術基本法の改正のところの一問、最後に大臣に伺って質疑を終えたいと思いますが、この基本法の改正と同時に、今年度で五期二十五年の科学技術基本計画の区切りとなるわけです。これまでの科学技術政策、予算、どのように評価して検証して、第六期の基本計画に生かすのかという点について伺いたいと思います。
　これまで、五期二十五年やってくれたわけですけれども、数でいえば、論文数とか論文引用数とか、大学、企業の国際競争力とか、博士課程の入学者数とか、高いスキルの人材の世界からの確保とか、イノベーション指数とか、ユニコーン企業数とか、どれをとってもずっと右肩下がりあるいは横ばいになっていて、競争力としては落ちているんじゃないかという指摘が数多くあります。
　ということは、この六期の計画をつくるに当たって、あるいは科学技術基本法を改正するに当たって、これまでの政策の延長線では当然だめなわけですよね。
　先ほど来、大臣の答弁、ほかの委員の質問に答えているその答弁を聞いても、実は私も第三次小泉内閣の科学技術大臣の秘書をやっていましたけれども、そのときから政策秘書をやっていましたが、そのとき言われていることと今大臣が答弁していることと、ほとんど変わらないんですよ。
　ですから、延長線上でこれを六期をつくってもしようがないし、基本計画を延長線上で変えてもしようがないし、つくる人たちのメンバーもこれまでの延長線だと何も変わらないんじゃないかと思うんですが、大臣、そういう問題意識を持っているのであれば、どのように変えていくのか、最後に御答弁いただきたいと思います。
○竹本国務大臣　問題意識を持っているかどうかと聞かれれば、持っております。
　要するに、五カ年計画の更新時期に、たまたまそこにコロナという現象が起こりましたので、これはもう絶対、新しい現象下においてどう五カ年計画があるべきか、当然考えるべきだと私は考えております。
　少し事務的なことを申し上げますと、一九九五年の科学技術基本法の制定以降、科学技術基本計画の策定を通じまして、政府研究開発投資の増加、研究者数、論文数の増加、先生おっしゃったように、大学等への民間投資の増加など、着実な、一応の成果は上げてきております。
　しかし、その一方で、課題としての、論文の質、量ともに国際的地位が低下傾向にあることや、若手研究者の研究環境が不十分であること、これは先ほども申し上げましたけれども、非常に、相変わらず重要な、深刻なことであると考えております。
　特に第五期基本計画につきましては、現在、総合科学技術・イノベーション会議のもとでレビューを行っておりまして、社会のデジタル化のおくれのほか、若手研究者や論文数等に関する目標値を達成していないことが指摘されております。
　さらに、我が国や人類が直面する諸課題を科学技術イノベーションの成果により解決する重要性がますます高まっていることも踏まえ、適切な指標のあり方も含め、来年度からの次期基本計画に向けた検討をしっかりとやってまいりたいと思っております。
　特に、コロナという大変な災害に遭いまして、この中で、どのように、治療薬をどこが一番最初につくるかという国際競争にもなっておりますので、まさに必死の努力の中でいい成果をぜひ上げたいなと思っております。
　研究費用として八百数十億の予算を組みましたけれども、それでは十分でないかもしれませんが、更に必要なものはどんどんつぎ込んで、ぜひ、先生おっしゃったように、世界の人類を救う薬を可能であれば日本からつくっていきたいと思っております。思いは一緒でございます。
○津村委員長　次に、篠原豪さん。
○篠原（豪）委員　質問の機会をいただきましてありがとうございます。篠原豪でございます。
　コロナがあって、このポストコロナ社会と科学というのはどういうふうになっていくのかということが、やはり考える中では大切なんじゃないかと今の段階で思っています。
　質疑に当たって、一つ、昔、石川啄木さんが「林中の譚」という物語を書いていまして、今は絵本になっているんですけれども、そこに書いている一節があるので、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　ああ、とうとう人間の最悪の思想を吐き出したな。
　人間はいつの時代も木を倒し、山を削り、川を埋めて、
　平らな道路を作って来た。
　だが、その道は天国に通ずる道ではなくて、
　地獄の門に行く道なのだ。
　人間はすでに祖先を忘れ、自然にそむいている。
　ああ、人間ほどこの世にのろわれるものはないだろう。
　サルはそう言い終わると、
　人間が気の毒でたまらなくなりました。
　木の下の人間は、サルに真のことを言われたと感じつつも、
　しかし、それを認めることはできませんでした。
　そして腹をたて、歯ぎしりをして林を出ようとしました。
これは、どんどんどんどんとグローバル化が進んで、文明が発達をする中で、人類社会というのがこれからどういうふうになっていくんだろう、このことを著した物語なんですね。そういった中で、文明というのはいろいろなものを便利にし、移動をどんどんどんどんと世界の中でしていく中で、今回起きたのがコロナの問題だったのだろうと、一つの問題として思っています。
　ことしに入るまで、世界じゅうで外出自粛が続く状況を誰が予測したのか。新型コロナウイルスはまさにパンデミックでございますので、かくも短時間の間に地球全体をのみ込んで、我々の日常を一変させました。百年前にスペイン風邪がはやったときには、日本でも何十万人の方々が亡くなったという記録が残っていますが、一度のパンデミックが起これば人々の生活がこれほどまで変わるということは、恐らく多くの方々の脳裏にはなかったんだと思います。
　そして、五月二十五日、政府は緊急事態宣言を全面解除しました。これは、新型コロナウイルスが制圧されたことを意味するものではありません。きょうの質疑の中でも、いかにワクチンをどうしていくのかという話で、解決しているものではないということでありますし、これは、経済活動がもたないので規制を緩和したにすぎないんです。基本的には、ワクチンが開発をされ、それが普及するまで感染の拡大は続きますので、第二波、第三波に備えていく継続的な努力が不可欠です。
　そして、今回の我が国の動きを見てきてわかったことは、やはりパンデミック感染というものに対しての準備が全くなされていなかったということであります。そのことに対しましてもどうしていくのかということ、そして、そういったことがきちっといくまで、きっと自粛がいろいろなところで日常化していくんじゃないかと思います。
　現状の感染症対策がポストコロナ社会を大きく規定することを踏まえると、やはりこれはどうあるべきかということで聞いていきますので、よろしくお願いいたします。
　今回のコロナウイルスは、動物から人に感染した、病原体が人から人へ感染してパンデミックを引き起こしたということですが、なぜ起きてしまったのかということをもう一度評価していただきたいと思います。お願いします。
○橋本副大臣　なぜ動物から人への感染が発生したのかというお尋ねでございます。
　現時点で、最初にどのように新型コロナウイルスが人に感染したのかということについて、正確に特定できていないものというふうに承知をしております。
　ＷＨＯの報告によりますと、人から分離された新型コロナウイルスの遺伝子配列がコウモリから分離されたコロナウイルスに近いことから、コウモリが今般の新型コロナウイルスの起源となった可能性が考えられる一方で、人間とコウモリの間の密接な接触というのは通常限られておりますから、人への伝播は別の動物種が中間宿主となって起こったということも考えられます。ただ、この中間宿主となる動物は、現時点でまだ確定されていないということでございます。
　この感染源等につきましては、各国の研究機関等において広く調査がなされているものと承知をしておりまして、政府としても、こうした調査に対し、必要に応じて協力をしてまいりたいと考えております。
　なお、なぜ動物から人への感染がということにもう一言付言をいたしますと、恐らくは、ウイルスというのはコウモリならコウモリの中でいろいろな変異を重ねていろいろな種類ができている、そして、その中で人に感染する能力を持ったウイルスがたまたま接触をする機会等があって人に感染をしたというふうに考えるのが自然だとある人に言われて、私はなるほどと思ったことがありますが、そういうふうに捉えることもできるのかなと思います。
○篠原（豪）委員　先ほどの「林中の譚」じゃないですけれども、森から出てくるんです。
　野生生物はさまざまな病原体の宿主になっています。もちろん人間も常在菌と呼ばれる微生物に満ちあふれていますので、口の中には百億個、皮膚には一兆個以上あるというふうに言われています。
　そうした中で、中国やアフリカではコウモリなどの野生動物を食す文化もありますし、また、世界的にも、ペットブームとかもそうなんですが、これも、もともとは野生にあったものが変わってくるということでありまして、病原体が人に感染する機会がふえています。
　農地や居住地の造成のために熱帯雨林の開発を急ピッチで進めて、生息地を失ったネズミなどの齧歯類やコウモリが集落に侵入をしてきている、そして新たな病原体を持ち込む。人と野生の動物の境界線が曖昧にどんどんなってきているので、これからこういったことは加速をしていくんだと思います。
　このため、本来、人と接触のなかった感染力の強いエマージング感染症、これは新興感染症というのですけれども、これが次々に出現してくるということになりますので、新型コロナウイルスの宿主も、コウモリであると言われている、それがどこかを介したんじゃないかということになっていますが、これも、やはり開発によって人と動物との境界が曖昧になっていることが感染拡大の原因です。
　政府は、感染予防のみならず、広い意味での根本原因である自然破壊というものを防止するという観点を、やはり今のこの時期に、私たち日本は、環境問題、非常に、この百年間、特に戦後、世界のリーダーとしてやってきた国でありますし、いろいろな、公害病も含めて戦ってきたということもありますので、こういったことを開発も含めて規制する考えをやはり持っていかなければいけないんだろうと思います。
　熱帯林の開発規制は国際的な課題ですので、規制のあり方というのはどうなっているかといえば、あるんですが、一般的な環境についての条約というのはいろいろとるるこれまでもあると思うんですが、感染症と自然破壊についての条約というもの、世界にこれがないというふうに聞いています。
　ですので、こういった対応を我が国がイの一番で率先してやっていくことが大事じゃないかと思っておりますので、外務副大臣に御答弁をお願いいたします。
○若宮副大臣　篠原委員にお答えさせていただきます。
　今お話しになりました自然破壊の問題、非常に重要なポイントだというふうに、私ども、認識いたしております。
　委員が御指摘になりましたように、熱帯林と申しますのは世界の森林の約半分近くを占めているところでございます。ＣＯ2の吸収源としても、そしてまた気候変動緩和に大変寄与しているところも、御承知のとおりでございます。全世界の陸生種の三分の二以上の生息地であることもまた事実であることから、生物多様性の対策の観点からも非常に重要な役割を担っているというふうに認識をいたしているところでございます。
　御指摘のとおり、熱帯林につきましては、現地におけます開発を始め、違法の伐採、それから森林火災、こういったさまざまな要因によりまして減少傾向にあるのも事実でございます。私どもといたしましても、対処の重要性というのは重く認識をいたしております。
　また、今委員御指摘になりましたけれども、森林破壊が感染症と関係をしているのではないか、こういった報道も確かに出ていることも重々承知をいたしているところでございますが、その具体的な関係性につきましては、今後さらなる研究が必要になってこようか、このようにも認識をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、熱帯林の減少の一因となります違法の伐採に対しましては、我が国といたしましては、横浜に本部がありますが、国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯというのが略称でございますが、ここへの支援を通じまして、木材生産国におけます熱帯林の持続可能な森林の経営、この促進と、それからまた合法の木材の貿易促進を通じまして、間接的に違法伐採の抑制等を支援しているところでもございます。
　引き続き、このＩＴＴＯを通じまして、新しい科学的見地等を踏まえながら、熱帯林の減少の抑制に寄与してまいりたい、このようにも思っているところでございます。
○篠原（豪）委員　横浜の名前を挙げていただいて、ありがとうございます。私、横浜から来ておりますので。
　伐採だけじゃなくて、やはり伐採のトレーシングをどうするかというのは大事なんです。私も外務委員会にいましたし、そのときも質疑もしていますので、そういった話もしてきましたけれども、やはり今回大事なのは、感染症というものがこういったものにかかわってきて、これから人類を脅かしていくことをどんどんどんどん起こしてくるんだということだと思います。
　これは報道だけじゃなくて、もう何十年も前にできた小説から、ツンドラが温暖化で解けて、そこから未知のウイルスが出てきてという有名な小説もありますけれども、そういったものもずっと前から警鐘はされているので、今回のコロナウイルスというのは、まさに世界的なパンデミックをあっという間に引き起こして、エボラ出血熱とかＳＡＲＳとかといったときと比べて今回は非常に影響が大きいんです。一瞬にしてこういうことが起きるということでございますので、そういったことも含めて、やはり我が国として、こういった枠組みでも頑張るんだということで、しっかりと、手を挙げて、新しく一番手で、先頭を切っていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　そして、次に、これは科学技術委員会でございますので、あえて竹本大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、今回の新型コロナウイルスで感染拡大を防ぐ対策として、ビッグデータ、スマホの位置情報や個人の行動履歴を集積して、これも世界で、これは国内だけじゃなくていろいろな枠組みで今やろうとしています。恐らく、感染症の流行や大きな災害への対応のためには、個人のデータを活用する流れは、これはもう、今後加速することはあっても、とめるという選択肢はないんだと思っています。
　しかし、こうしたデジタルデータの活用は、プライバシーの保護にどう配慮するか、どうバランスをとるかというような大きな問題を抱えています。実際、諸外国では、政府当局がデジタル技術を駆使して市民の行動監視に踏み込む事例が多々あります。
　強権的なデジタル監視システムを持つ中国では、政府が感染者の行動を追跡するチームを設置して、感染者が使った交通機関の便名や座席番号、駅や空港の出入りの記録も含めて、行動を割り出している。監視カメラの映像をもとにしながら分刻みの動きも公表し、さらに、指名手配犯の国民監視を行いながら、七十三万人以上の濃厚接触者を割り出したりしているということを中国ではやっている。
　韓国でも、町じゅうの監視カメラが感染者の行動を追っていて、クレジットカードの履歴やスマホの位置情報を組み合わせて、感染者の行動履歴を十分以内で特定することができるんだということだそうです。自宅隔離中にスマホを持たずに出歩く感染者がふえちゃったため、隔離命令を守らない感染者には、任意とはいえ、電子の腕輪をつけさせているということであります。
　個人情報の厳格な保護法制、一般データ保護規則、ＧＤＰＲを定める欧州ですら、イタリアやスペインでの感染爆発で風向きが変わって、世論調査でも、ウイルスの感染拡大に役立つならば自分の人権をある程度犠牲にしても構わないと答えた人の割合が七五％に上ったそうです。
　しかし、冒頭で述べたように、感染症対策は今回のコロナウイルスに限られたものではない、新型コロナがたとえ制圧されても、新たな次の、森を切って、いろいろなものが出てくる限りは、これは出てくるわけですから、それに備えて、ポストコロナ社会としては、新たな感染症の襲来に直ちに対処できる体制を維持する必要がその中であるというときに、感染症対策を口実に人権侵害が合法化されてしまうと、それは人類が生存する限り永遠に続くことの、そういった人類の新しい歴史をこのコロナ以降でつくっていくということにもなってしまうんです。
　これは、今までの人類が求めてきた、我が国は自由主義、民主主義、資本主義でございますし、自然権というのは、人間は生まれながらにして自分で自由な思いや意思をしっかりと持ってやっていくということになっていますので、こういったものが、だから、これまで獲得してきたものが一気に変わっていくという可能性が出てくるということも、そういうことの危険性もはらんでいるということであります。
　そういった中で、人権を最優先に考えるということでやってきた日本という国であるわけで、これは自由主義の国でありますから、別に社会資本主義じゃなくて、自由民主主義で資本主義の社会ですから、そういう国であるならば、こういった、以上のような中国モデルや韓国モデルを採用すべきと考えているのかどうか、それはやはりしない方がいいんじゃないか、そうした観点から、日本ではどのような追跡の科学技術の活用が進められているのかを、今のこの段階なので確認させていただきたいと思います。
○竹本国務大臣　我が国においては、コロナの蔓延防止という意味でクラスターを発生させないことが必要だということを考える中で、シンガポール方式を当座、民間企業からの提案によりまして、その研究に打ち込みました。ところが、シンガポールでは、やはり個人情報が外に漏れるのも困るからということで、参加者が全人口の二割ぐらいにしかいかない。二割だと全然クラスターの現象を把握するまでいかないわけですね。
　だから、それを、率を上げたいわけですけれども、上げるためには、やはりスマホを持っている人の理解を得なきゃいけない。ところが、それをふやしていくと、仕組みいかんによっては、先生おっしゃるように、個人情報が政府とか特定のところに握られてしまう、それは近代的民主主義国家に生まれた我々としては絶対嫌だ。
　こういうことの中で、政府として今考えておりますのは、民間の提案をもとに、今度、厚労省で運用を、グーグルアプリでやってもらうわけですけれども、個人情報を絶対外に漏れないようにいたします。だから、ブルートゥースで接触した事実が知らされてくるわけですけれども、誰が感染していたか、それは名前がわからないようになっています。だから、そこにおいて、自由主義というか、個人の自由を守るといいますか、そういうところにしたい。
　だから、要するに、効率よくコロナを防げるという意味では不十分かもしれないけれども、人間の基本的人権というのはもっと大事だろうということの中で、そのようにやっていきたいと思っておりまして、我が国と、ドイツもエストニアも、大体ほぼ同じような方向を向いております。
　先生おっしゃったように、中国、韓国、まあ台湾もそうかもしれませんが、非常に、個人情報を余り重く考えないところもあります。だから、一概に数字だけで比較できないというところでございます。
○篠原（豪）委員　今、竹本大臣から、基本的人権は守っていくんだ、これまでの、ジョン・ロック以降、ずっと我々が獲得してきたものをしっかり守るんだと言っていただいたということは、本当に安心をいたしました。
　これは五月中に提供を始める予定で、日本政府と、先ほどグーグルとアップルのお話がありましたけれども、これは一般社団法人のコード・フォー・ジャパンがやるということで、この技術というのは、スマホとブルートゥースを使って記録する情報に定期的に変わる符号をつけることで、個人特定に情報がつながらないということなんですね。ですので、それでしっかりとやっていっていただいて、今の思想に基づいて、引き続きそれは変わることのないように求めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次は、やはりこれは人権にかかわってくるんですが、隔離と差別の問題。これは橋本厚労副大臣に伺いたいと思っていますが、各国が感染拡大を防ぐために、封じ込め政策、ロックダウンを採用しています。日本は、ロックダウンという厳密な対策がとりにくいので、三密を避けるようにと要請しつつ、感染者の濃厚接触を追跡してクラスター感染を塞ぐ方法を講じています。こうした隔離措置が、国民の差別感情や利己的、排他的なムードを最近すごい助長しているように感じるんですよね。
　危機の渦中に、エッセンシャルワーカーと呼ばれる、医療関係者、スーパーの従業員などに対する陰湿ないじめや有害なデマの拡散が頻発していまして、この社会、大丈夫なのかなというぐらい、もう本当に、戦時中の隣組のように、周りの自粛状況を監視して違反していると思った人を脅かす、そういうやからまで出てきているんですよ。
　海外でも、ウイルスを広げるという観点から、一方的な理由で欧米人がアジア人を差別して、例えばインドのヒンズー至上主義者がイスラム教徒を非難しているとか、そういうことがニュースになっていて、世界がどんどん危ない方向に行っているなというふうに思っています。
　人類共通の敵と戦っているはずなので、本来は。お隣のかかった人と戦っているわけじゃなくて、本当に戦うべきは、コロナウイルスとこのパンデミック感染症を人類がどう乗り越えていくかということなんです。にもかかわらず、市民の間に分断が広まっていることを非常に残念に思います。
　余談ですけれども、インドの階級的身分制度というのが、昔学校で習いましたカースト制度も、やはりこれはインドに侵入してきたアーリア民族が高温多湿のガンジス川流域を支配下に置くに当たり、感染症対策として、流域住民を対象に接触を禁じるとか、そういったところに起源があるというような、だから、人類というのはやはり同じようなことをやっているところがあるのかもしれない。
　なので、今だからこそ、今、日本も、ＳＮＳとかいろいろなものを通じて、いろいろなものを張っちゃったりして、何か車にいろいろ張っちゃったりしてやっているので、こういったものが市民の分断を助長しないようにしていただきたいというふうに政府には思っています。
　この点についてどのような方策を講じているか、お伺いします。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　まず、私どもの対策、新型コロナウイルス感染症の拡大対策として、御指摘いただいたように、三つの密を避けるといったこと、あるいは、この間解除されましたけれども、非常事態宣言をし、その中で外出自粛等をお願いする、こうしたことを行ってきたこと、さらには、積極的疫学調査というものを行いまして、感染された方が見つかったらその濃厚接触も含めて自宅で待機をしていただく、そうしたことを取り組んでまいりました。
　そうしたことが、あるいはロックダウンをした海外の例があろうがなかろうが、いずれにしても、差別的なことが日本国内外においてあるということは、それはそれで残念なことだと思っておりますし、感染症と差別という話は、ハンセン病の、我が国にはそういう例があったりするわけで、大変に重要な問題で、克服すべきことなんだろうと思っております。
　感染症の差別を防止するためには、国民一人一人にまずは感染症の知識や予防策を正しく御理解をいただくことが大事でありまして、厚生労働省あるいは国立感染症研究所では、国民の皆様に正確な情報を周知するため、新型コロナウイルスに関する基本情報や感染予防策など、必要な情報についてホームページなどを通じて周知をしているところでございます。
　委員お話しになったように、ともに克服すべきはウイルスなのだということなので、そうしたこともしっかりと含めて発信をしてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　なぜ私が分断とか差別を気にしているかというと、かつてハンセン病患者の対応で国が大きな過ちを犯してきたということがあります。全国のハンセン病患者さんを強制隔離することで、人々に病気に関する誤った考えを広めました。差別を、意識を助長しているし、隔離はどうしても差別というものを生むということもありますし、感染症の恐怖心というのは、これはもう仕方ないことなのかもしれないですけれども、これは、既にある、差別意識というのはふだんは顕在化していないんですけれども、何かあったときに、どこかに理由を自分で見つけて安心するというときに、深刻化しがちなんですよ。
　ですので、国は、その事実を踏まえて、常にやはり科学的に正確な情報の周知に努めていただくこと、そして、敵は違うんだということもしっかりとこれから伝えていっていただいて、なるべく、差別の兆しがあれば、迅速に対処できる、対応できることも含めて、どうしていくかということ。差別の兆しが出てくれば、それに対して、それは違いますよというメッセージを、対処の仕方も含めて、どんどん発信していっていただくということもやっていただくことが、今の社会にとっては大事なんだろうと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一つ、市民の分断というのは、これは権力の濫用にもつながるおそれがありますので、これは宮下副大臣、きょうはありがとうございます、来ていただいていますのでお伺いしたいと思います。
　国民の間に、隔離対象者の自動追跡を望む意見が多数あると言われていますけれども、これは、行く行く最新デジタルの技術を駆使して国民の管理を自動化する、強化することにつながりかねない。これをしっかり、そういうふうにならないで、自由で開かれた社会の象徴だったインターネットというものを強権政治の増幅装置にしないような法律の規制のあり方というのは考えるべきだというふうには、今、竹本大臣にもお願いをさせていただきました。
　こうした観点から、どこまでお答えできるかわかりませんが、この間、このコロナウイルスの、一月からきょうに至るまでの中で、看過してはいけないなと思うのは、やはり、安倍首相が今回の新型コロナ禍を根拠に憲法に緊急事態条項を設ける意図を述べたことです。
　緊急事態条項を憲法に新たにということは、これは、首相が新たな憲法上の規定のもとに緊急事態宣言をすれば、内閣は議会に諮ることになる。法律と同じ効力を持つ政令を出すことができる。これは、国民はこれに従う義務が出てくるということでございます。
　そうすると、政府に権限を集中させて、憲法のもとでの権力分立と人権保障を一時的に停止する措置であって、これは国家緊急権とも呼ばれますけれども、我々は、大衆運動や言論を弾圧する根拠となった一九二八年の治安維持法の改正が当時の緊急勅令で行われたことを歴史の教訓とすべきなので、そういったときに、またコロナを使って憲法みたいな話は、ちょっと私はどうかというふうに思っています。
　そういった中で、新たな感染症対策の一環として憲法に緊急事態条項を設けることについて、どのように評価しているのか、今のお立場でお答えください。
○宮下副大臣　憲法改正につきましては、立法府でお決めいただく話でありまして、政府の一員としては答弁することは控えたいと思いますけれども、質問の御趣旨にのっとって、私の立場で申し上げられることは、まず、新型インフルエンザ等対策特措法第五条におきまして、やはり基本的人権の尊重について規定をされてございます。また、その趣旨を十分に踏まえるとともに、今回の緊急事態宣言を行うに当たりましては、三月の特措法の改正時にいただきました附帯決議等を踏まえて、国会に対して事前に必要な事項を報告しておりますし、緊急事態措置の区域変更、期間の延長があった場合や緊急事態宣言を解除した場合も、同様に、国会に対する事前の御報告といった対応をさせていただいているところであります。
　今後とも、感染症対策を講ずる場合におきまして、国民の自由と権利が最大限尊重されるように、適切に対応してまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。ぜひそうしていただいて、憲法で何かというようなことを、この場で火事場的にやることではないということを申し上げておきます。
　最後に、文科副大臣に来ていただいていますので、一つお伺いしたいと思います。
　外出自粛や都市封鎖でテレワークが広がって、ＩＴを使ったオンライン会議が今普及しています。オンライン診療、オンライン面接、オンライン授業も広がっています。これは、工場で働く人たちは自動化ロボットが加速していきますし、これから社会でどんどんと、出勤簿とか契約とか、そういう判このやつは消えていく。
　オンライン化は、私たちがこれまで頼りにしてきた社会的きずなを断ち切るという側面もあります。
　もともと、グローバルな人と物の動きが加速する現代は家族や共同体のきずなが薄れていたので、それを補うために、お祭り、スポーツ、コンサート、我々もよくお世話になっていますけれども、そういったところにも、イベントにも、活発化させて皆さんがやられているのは、もう皆さん御承知のとおりだと思います。
　感染症防止のために人々の接触が制限されて集まれなくなると、感動を共有できない社会というのが生まれてしまう、この危険性が非常に高いと思います。特に、子供たちですね。子供たちに影響は深刻で、成長過程において、単なる知識はオンラインの個別学習で補完できるかもしれませんが、気持ちを通じ合わせるという、人間の条件である、ほかの動物にはない応答性というものを人間は持っています。そして、その中で、これが育たない、社会的に必要な発達への支障が出てきます。
　教育の基本というのは、集まって一緒にみんなで学ぶ、その中でいろいろみんなで話し合って乗り越えていって、社会へ出たときにどういうふうにしていくのかというところまで育てるというのが、これが大切なことですから、早急な対策が求められていると思っています。そのことについて、政府の基本的な考えを御説明ください。
○亀岡副大臣　今まさに委員の指摘されたように、新型コロナ対策で、オンライン教育に今頼って学習の補完をしております。
　ただ、これに全部頼るということではなくて、まさに学校教育は、協働的な学び合いの中でしっかりと人間教育も学んでいくということになっておりますので、この中でも、実は分散登校とかいろいろな形を考えながら、学校教育に、協働性を持ち、しっかり学んでもらうということをやっておりますが、さらに、今度は、大体規制が解けてきますので、すぐに再開できる環境をということで新たな予算もつけさせていただいておりますので、できる限り早く協働でしっかりと学べるような環境をつくるということで、予算づけ及びその体制づくり、しっかりやっておりますので、それを早くいきたいと思います。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　そろそろ時間ですね。
　では、最後に一言だけ述べさせていただきますけれども、今、世界も日本も文明の岐路に立っているところにあるんだと思います。近代や現代文明が行き詰まって、あらゆる分野で矛盾やほころびが噴出している。人類の意識も大きく転換を迫られています。
　文化人類学者のトール・ヘイエルダールさんは、こういうふうに語っています。進歩の行き先は何ですか。その目的は何ですか。突き詰めれば、人が笑顔で幸せに暮らせることではないでしょうか。人の幸せは、便利なものに囲まれたり、はかりにかけてはかるものではありません。幸せは感じるものです。
　どうしたらこの迷路を脱することができるのか、そのことを、分断ではなく、どう手探りしていくのか、このことが始まったんだと思います。皆さんと力を合わせて、新しいポストコロナ社会を一緒につくらせていただきたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○早稲田委員　それでは、質問を順次させていただきます。
　立国社の早稲田夕季でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大きい質問を二つ用意しておりますけれども、時間の関係もございまして、一番、かなり短くさせていただきたいと思いますが、まず、科学技術基本法の改正についての質問でございます。
　これは、今の、イノベーションの創出というのは当然のことでありまして、その中で、なかなか、この文言を入れるのに二十五年間かかったということも、私は非常に遅きに失しているのではないかなというふうに感じております。そしてまた、人文科学を入れるということですけれども、当初より、人文科学と科学というものは、調和のとれて、両方で、両輪でやっていかなければならないんだということも、もう従来から言われている概念ではなかったでしょうか。
　そうした中で、この五期二十五年間の計画を歩んできて、そしてまた六期の方に移ろうとしているのが現在の状況だと思います。
　先ほど来、竹本大臣からも、科学技術の進展、そして、これは予算がイコールなんだ、研究者の方たちを大切にしなければならない、リスペクトしなければならないというお話も大分御答弁でいただいて、私も大変期待をさせていただくところですけれども、それでは、今回のコロナの対策で非常に注目を浴びたのが国立感染研究所だと思います。そちらの予算について、象徴的な話でございますので、これは厚労省ですけれども、やはり司令塔として竹本大臣に伺いたいのです。
　これは、ずっと歴代政権の中で予算が削減をされてきたと承知をしております。そして、研究評価委員会の方でも、研究者の増員、予算額の増額を何度も要求をしておりますけれども、研究者は減員の一途をたどり、そしてまた、新型インフルエンザ流行の六十億円の予算から二十億円も減少したままの、その落ちたところで横ばいになっているという状況がずっと続いております。
　それから、今回のコロナでは、ＰＣＲ検査等で、保健所それから地方の衛生研、こうしたところも大変厳しい状況の中で、本当に、それが、厳しい状況がどうなっていくかというと、最後は人の命にかかわることになるわけです。その中で、この厳しい状況でやらざるを得なかった。こうした研究所が日本の中にはたくさんあります。
　そして、今回の基本法の改正の中では、大学とかそれから研究所、こうしたところに責務という言葉が加わりました。これまでは国と地方公共団体の責務だけでございましたが、六条、七条でこれが加わりました。そのことも含めて、責務が加わったのになかなか予算がふえないということでは、大変、何もこれまでと変わらない、改善ができないのではないかと私は懸念をしております。
　それで、大臣に伺いたいのは、この責務が加わった意図と、それから、このような、国立感染研究所に代表されるような研究所の予算の増額を、やはり科学技術を進展させる、医療の分野もしっかりとやっていく、その司令塔としての大臣としてのお考えをまずお尋ねいたします。
○竹本国務大臣　お答えします。
　改正案の目的規定において、我が国の科学技術の水準向上及びイノベーションの創出の促進を図る旨を規定しておりますけれども、このための研究開発活動の主体となるのは研究開発法人、大学等、民間事業者であることから、その基本的な役割について規定して、科学技術の水準の向上とイノベーションの創出の促進を図っていくことを狙いとしております。
　なお、研究開発法人及び大学等の責務規定については、人材育成や研究開発等に自主的かつ計画的に努める旨を規定しており、自主的に配慮した規定としているところでございます。
　いずれにいたしましても、責務という言葉を入れましたのは、やはり関係者が本当に責任を持ってしっかりと対応する必要があるということの中で、先生がおっしゃるように、予算の配分とかそういったことについては、特に、このコロナという大災害を前にして、絶対に最優先に予算は確保しなきゃいけないなと思っております。
　現場の、感染症センターとかそういうところのお医者さんの人たちは、いつ自分のところに赤紙が来るのか、本当に怖いんですと言っておられました、私の親しい人が。そんなものでありまして、実は、日本のコロナの致死率は三％台ですけれども、フランスは何と一九・六％ぐらいに上がっています。五人に一人が、お医者さんが死ぬわけですから、それは大変なんですよ。
　だから、そのことを考えれば、日本はまだましだったんですけれども、それでも医療崩壊の直前まで行って、ぎりぎりに行っています。ですから、医療関係者の大変な御努力に本当に感謝しなきゃいけないと思っています。
　したがって、予算においても、精いっぱいそういったところに手を尽くさなきゃいけないというのが私の考えであります。
○早稲田委員　医療関係者のお話もいただきました。医療崩壊が寸前だと見るか、東京あたりではほとんど医療崩壊、もう中に入っていたのではないかと私は思うわけですけれども、それも、医療者の努力だけということではあってはならないと私は思います。
　とにかく、医療物資も足りない、今でもいろいろな面で、マスクはある程度行ったけれども、防護服についても、それから人工呼吸器もどうなんだというお話もありますし、こうしたことをしっかりやるためには、まずは国が、大臣がおっしゃっていただいた力強い決意を持って、このコロナ対策にも当たるために、研究開発をしている機関、それから大学、そうしたところにもしっかりと予算をつけていただくように私からはお願いをさせていただきたいと思います。
　そして、五期二十五年の科学技術政策でございますが、大変、日本の現状で、今、デジタル化がおくれたと反省をされているという御答弁も先ほど来ありました。そして、競争力が落ちているのではないかと。これは、いろいろな面から見ても、そういうことは顕著になっております。
　物づくり大国、物づくりの日本であったにもかかわらず、デジタル化のおくれでいろいろな負の側面が出てきているのではないかということを懸念しておりますので、先ほど、反省をもとに六期目をやっていくという大臣のお言葉を受けて、それでは、これからの産業政策をどうしていくのかということを、経産省に、この項の最後として伺いたいのですけれども、ＡＩ、それからＩｏＴ等、私も不得意です、そういう部分は。だからこそ思っているのは、そうしたものを進めていかないと、おくれをこのままにしていたら、やはり世界から取り残されるんだろうと。
　それは、この間の平成の時代、失われた三十年とも言われました。特に、電機産業などが次々と中国、韓国、台湾と買収をされていく、実質の経営はそちらに移っていくというようなことがある中で、私は、この産業政策に、どこに注力をしていくのかということは大変重要な課題ではないかと思いますし、これが科学技術の振興と相まっていく必要がもちろんあるわけですから、そこをもう少し、ソサエティー五・〇という目標もありますけれども、しっかりと打ち出していただいて、産業政策をどのようにしていくのかということを経産省に伺います。
○中原政府参考人　世界時価総額ランキング上位を見ますと、委員御指摘のとおり、一九九〇年には日本企業が上位を占めていたわけでございますが、現在では、いわゆる米国のＧＡＦＡなど、あるいは中国のデジタル企業などがその上位を占めているという状況にございまして、事業環境が大きくさま変わりした中で、我が国といたしましても、これまでの延長線上にない大胆な取組が必要不可欠であるというふうには認識しております。
　そうした認識のもとで、日本企業が第四次産業革命の中でも生き残り、さらには主導権を担うことができるよう、経済産業省としましては、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボットなどの新たな技術の潜在力を最大限に生かし、経済社会システム全体の再構築を図りつつ、新たな成長産業を創造していくということが重要であるというふうに思っております。
　具体的には、日本企業全体のデジタル経営改革を推進するとともに、大企業に閉じ込められた資金や人材を解放し、異業種や企業規模を超えた連携、協業を推進していこうということでございます。
　まず、デジタル時代のイノベーションの担い手であるスタートアップへの投資を拡充する。それから、個人のスキルが第四次産業革命に合わせたものになるように、産業界と連携しまして、ＩＴデータ分野における社会人の学び直しの機会というのもふやしていきます。また、特に、ＡＩやＩｏＴといった最先端のデジタル分野におきましては、自前主義に陥ることなく、変革に取り組むことが何よりも重要だと思っております。こうした取組を推進することで、日本企業の変革を促し、事業ポートフォリオの見直しを推進していく、そういう必要があるというふうに思っております。
　こうした取組によりまして、第四次産業革命を支える高度な通信インフラとしての５Ｇ、あるいは、先生御指摘のソサエティー五・〇を実現するモビリティーとかヘルスケア、フィンテックなどの主要な分野において、イノベーションを力強く推進していく、そんなところに最大限取り組んでまいりたいと考えてございます。
○早稲田委員　今御説明いただきましたが、やはり、注力をするものは何なのかということを見きわめていただきたいと思います。総花的にやるという時代ではないのではないかと思いますので。
　ぜひ、そこのところは、ソサエティー五・〇もいいんですけれども、その前にドイツが主導で出しているインダストリー四・〇というような、このはっきりした明確な打ち出しというのが、少しソサエティーの方は欠けているのではないかと私は感じているんです。
　社会的課題を解決しながら科学技術も発展させよう。非常に壮大な、すばらしい目標ではありますけれども、その科学技術というところをもっと振興に力を入れていただきたい。そこのところを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　それでは、きょうはＡＭＥＤの三島理事長にもお越しをいただいております。
　先ほど来、青柳委員からも御質問がありまして、重なる部分もありますので、そこは割愛をさせていただきますけれども、私がかなりびっくりいたしましたのは、青柳委員からお話がありましたけれども、この間で、半年間いろいろ、ＡＭＥＤと医療戦略室の確執と言って間違いないと思いますけれども、そうしたことがありまして、私が十一月二十七日に山中先生のｉＰＳ細胞の予算が削られるということで質問したところから、こんなにも長く尾を引いていたわけなんです。
　それで、ある意味、理事長もおかわりになったし、室の次長も事実上の更迭という形でかわられましたけれども、その経過を理事長がほとんど詳細なところはお聞きになっていないというのは非常にびっくりいたしました。
　医療戦略室として、ここは改善はしなければならない、半年もかかってやっていることなんですから。そして、理事長までおかわりになっているわけなので。そこの経過をつまびらかにお話をされて、そして、これからの医療戦略室とＡＭＥＤとの関係を再構築していくためには、まずは、その検証の部分を理事長に御説明していただかなければならないと思いますが、戦略室はどのようにお考えでしょうか。
○三島参考人　ちょっと繰り返しになりますけれども、私は、理事長を交代するときに一度お目にかからなくてはと思っておりましたけれども、時間が本当になくて、閣議決定したのももう三月の最後でございましたので、そういうことで、でも、交代する前に一度お目にかかってお話をしようということでお話をいたしましたけれども、そのときの末松理事長のお話は、ここで理事長がかわるんだから、とにかく思い切って自分の思うような展開をされたらいいんじゃないかということを伺った。それで、非常に力強く思ったわけでございますので。
　まだ、今、これで二カ月ぐらいという中で、戦略室とそれからＡＭＥＤとのいろいろな事業に関する打合せ等を見ましても、今、その半年もかかっていたことということは、私には肌でまだ感じられませんので、そういうことは、先ほどの質問にもございましたけれども、もう一度周りの意見をよく聞いて考えますけれども、ともかく、私はもう前を向いて、これからのＡＭＥＤをどうしていくかということを考えているというのが現状の正直なところでございます。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の点につきましては、委員長の冒頭の御報告にもございました。大臣からも御指導いただいているところでございます。ＡＭＥＤとの関係につきまして、まずは丁寧にコミュニケーションをとっていくことということを心いたしまして、日々努めているところでございます。
　コロナの対策もございまして、頻繁にお目にかかって、直接お目にかかってというところまではいっていないところですが、必要な事業がまずは進められるよう、それから、これまでのことについても、長く時間をとってというのはなかなか難しいところではございますが、必要なところを理事長にも御説明申し上げて、きちんと職務をこなしていきたいというふうに思っております。