Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　学校等以外で、例えばイベントの自粛等々で、まあ春の甲子園だとかサッカーが延期とか野球が無観客とか、いろんな形での売上げ等々が減少する事業者というのがおられるんですけれども、これは小規模、中小、そういった事業者に特別貸付枠を創設しておりますので、売上げが急減した事業者につきましては、実質無利子無担保の融資を行うなど強力な資金繰り支援をまずは実施する、同時に、雇用調整助成金の特例措置を拡大することにしておりますので、雇用の維持と事業の継続、これが次の、一回落ちたやつを上げるための一番基礎になりますので、そこのところの継続に全力を尽くしていきたいものだと思っております。
　その上で、損失補償について申し上げさせていただければ、これは、いろんな形で一般法令で定められているような基準に基づいて、公共の利益のために特定の財産が強制的に侵されるという場合について制度化されております、土地収用法なんというのは最たるものでしょうけれども。
　そういったような形とは少し違うような感じがいたしますけれども、いずれにしても、先ほど申し上げたようないろんな様々な対策を今出しておりますので、これは是非御検討くださいということで、そういうことを言っても見ない人がほとんどですから。よく見ている人なんて余りおられないんですよ。もう、この今言っておられることはもう既になっていますから、よく読んでくださいと。ホームページというのは何じゃというようなところの方を、私どもは、二十万とか三十万という方、大体そういう方です。それがいきなりと言われても、それは、電話してくる相手にというから、もう全部、今資料を配り、税務署を使い、何を使い、いろんな形にしてやらせていただいておりますし、例えば、政策金融公庫でいえば、とにかく、今三月、定期異動ですから、定期異動は停止、延期しろと。それから、定年も延長、そういうようにしないととても間に合いませんから、人が。
　そういったようなことを申し上げて、いろいろな形で窓口やら何やらさせていただいておりますけれども、それで、お礼を言ってこられる方もありました。確かにつながりました、ありがとうございましたとお礼を言ってこられる方もいらっしゃいますけど、その人、済みませんけれども、おたく、俺に言う前にちょっとほかにもあんた関係者がいるんだろうから、仲間に教えてやってと、そうしたら、その人たちも助かるからというような話をさせていただいて、現実問題として、何とか地銀が私どもの会社に来たのが初めてで、おたく、資金繰り大丈夫ですかと聞かれましたと。わしは、銀行がこんなことするのかといって驚いたと、これは広島の方でしたけど。そういった話は聞いたりしておりますので、ちょこちょこ出ているんだとは思います。
　しかし、私どものところに引っかかってくるような話じゃなくて、もっと全国的な話ですから、三百何十万社って中小だけでありますので、そういった会社含めまして、いろんなところ、もう少し丁寧に広報やら何やらに努めていかないと、どこに電話していいか分からぬという話になったりしておりますので、そこのところ、丁寧に詰めさせていただかなきゃいかぬところもあると思っております。
○川合孝典君　せっかくつくった制度にきちっとアクセスしていただけるような枠組みをつくるということ、まあ、情報にアクセスしてもらうということだけではなくて、プッシュ型で、要は、こういうものをつくりましたから積極的に活用するようにということを、広報を、周知広報をより力を入れてやるということについて、昨日の審議の中でもそういう御指摘も出ておりましたが、是非、それもやっていただきたいと思うんですけれども、一番心配しているのは、お金貸してもらえない状態の人。お金貸してもらえない状況の中で、要は、日銭で要は生活して、仕事をしていらっしゃる方々について支援の手が届くのかどうかということを実は私は指摘をさせていただいております。
　通常の状態であれば、まさに今大臣がおっしゃったような対策があれば、それはそれで相当に手厚い対策になるんだろうと思うんですけれども、今、見通しが立たない状況の中での今のこの状況、これが非常に苦しいわけであります。だから、そのことを是非御理解いただいて、従来のこれまでの考え方の枠にとらわれない救済策というものを御検討いただきたいと思います。
　このことに関連して、もう一点、ちょっと御指摘というか、お考えお聞かせいただきたいんですけれども、今後、どうこの新型コロナウイルス感染症の問題が終息していくのかということについては、正直言ってどうなるのか分からないと。いつ終息するのか、誰にもこれ分からない話であるのは事実なんですが、だからといって、このままの状態で分かりませんということではなくて、どういう条件を満たせば終息に向かっているのということが、政府としてその情報を発出できるのか、どういう状態になれば終息したと言えるのかということについての一定の基準、考え方というものはやっぱり明示しないといけないと思うんです。
　それがないがゆえに、要は、ひょっとしたら一か月で終わるかもしれない、でも、言う人によっては、年単位で掛かるかもしれないといったようなことをおっしゃっている方もいらっしゃるわけでありますから、したがって、政府としては、例えば感染者と回復者との数字の状態だとか、これ以上新規の感染者が出ないだとか、さっき、薬が開発されたらというお話もありましたけど、薬の問題に関して言えば、罹患しても発症せずに、いわゆるキャリアとしてそのまま受動免疫、免疫をお持ちになる方も当然いらっしゃるでしょうから、薬の問題だけで、いわゆるインフルエンザもそうですけど、感染症が、要は薬ができなかったら終息しないということでもないということも、これお医者さんだったら恐らくお分かりになることだろうと思うんですが、そういうこともありますので、どういう状態になったら終息するのかと。
　こういう状態になるまで皆さん頑張ってくださいという、要は一定の見通しというものを政府としてお出しいただく、このことが国民の皆さんの将来に対する先行きの見えない不安を解消することに一番つながると思うんですけど、この点について、是非大臣、お考えいただけないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、あれ別に撲滅されたわけじゃありませんからね、今でもあるわけですから。だから、病気は残っているんですよ、あれ。だから、終息という言葉を使われましたけど、あれは一応、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳは今話題になりませんから。コロナという話していますけれども、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳの方がよほど亡くなられた方はあっちの方が多かった。今まだありますから。
　だから、そういった意味で、何をもって終息と言われるかというところが、基準を作らないかぬと言われましたけれども、いつの間にかあのときも終息と言わずに自然と何となく終息していったというのがあのときだった。私の記憶ですけど、そうだったと思うんですけれども。
　いずれにいたしましても、今、イベント等の自粛等々の話が今させていただいておりますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたけれども、この基準を今内閣府の方でやっておられるんだと思いますので、これは財務省の所管ではありませんけれども。
　少なくとも、今の段階で、今全然感染者がいないのは三十何県でしたっけ、二十何県だったか、全く感染者がおられないところあるんですけれども、そういったところの話で、どうするかという話で、一斉休校というような状態はとにかく全く今そういった地域で必要ないので、そういった意味では自粛等々の発想を、少し取扱いを変えないかぬというお話が専門家の間でなされているというところまでは私ども知っているところですけれども、ちょっと見通しのようなものまで私どもからも示すという段階には、立場も違いますし、そういったものが詳しいわけでもありませんので、適当ではないと思っておりますが。
　いずれにしても、今言われましたように、自粛というようなものがわあっと広まって、会社、ゼンセンにおられたので会社に行かれたことがあるか知りませんけど、今会社なんてこんな会議しているところなんかないですよ。こんな会議、隣と、隣の人と一メーターもないので会議しているなんて会社はここですよ、ここ、ここと役所。普通の会社へ行ってみてください。ちょっと行ってみていただいたらいいですよ。二メーター、これくらい離れていますよ、テーブル。重役室に行きましたけど。会議って、みんなそういった形で会議している。
　ところが、ここはもう口角泡を飛ばして、密閉でわんわん、唾がわんわん飛び交っています。誰も病気にならないからすげえなと思って、大して、やっぱりこちらの方がみんな健康なのかなとあきれていますもん。私、八十歳ですから、もう対象者ですからね。それがこうやって立って話ができるほどここは多分病原菌がないのかと言われれば、僕はそんなことはあり得ぬと思っているんですけど。全国にみんな行っておられますから、全国で拾っておられるようなものがいっぱいこの辺に凝縮されて出てこなくちゃおかしいと思っているんですけど、この一月間誰も出たという話がありませんので、私はその方が不思議なんですけれども。
　いずれにしても、今の状況でどれくらいのものをもって終息するかというのは、近々これは政府の方でおやりになられるところだと思っております。
○川合孝典君　参考までに申し上げますと、議事堂本館の空調は一時間にほぼ八回ほど空調が強制換気されておりますので、そういう意味では航空機と同じぐらい実は空気は清浄であります。まあ空気感は別ですけれども。そのことだけ申し上げさせていただいておきたいと思います。
　ちょっと済みません。丁寧に御答弁いただいているので、全然時間がなくなってしまいました。
　せっかく作りました資料なので、お手元にお配りした資料をちょっと御覧いただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症に関する各国の雇用対策ということで、ちょっと日々刻々と動いておるものですから、ここまでまとめるのもちょっとばたばたで作ったものですから、ちょっと読みにくいのは御容赦いただきたいと思いますが。
　また後でゆっくりお読みいただければと思いますが、例えばアメリカなんですけれども、本日上院で可決して大統領がサインしたことによって、病気有給休暇というものが法制化されました、緊急対策として。十四日間の病気有給休暇とその後十二週間までの傷病手当が創設をされたと。企業規模が五百人未満の企業ということで、財源は税額控除等を行うことで政府が負担をするという形で個人の生活保障を行うということをやっておるわけであります。
　雇用調整助成金の話も先ほどございましたけれども、あれはあくまでも保険の話でありまして、保険未加入の方についてはそれが使えないという問題があります。それに対して、フリーランスの方々については四千百円配付するということで、既に制度の申込みが始まっていることも聞いておりますが、私、指摘させていただきたいのは、例えば週二十時間勤務未満の人は雇用調整助成金の支給対象ではないんですよ。短時間労働のダブルワーク、トリプルワークで家計を支えていらっしゃる方々に対しては救いの手が届いていないという実は実態があります。
　日本につきましても、この病気有給休暇、いわゆる新型コロナウイルスや、それに伴う事業継続が困難になったことで収入の道を閉ざされた人に対して、こういった形で収入補償を行うということについて是非御検討いただきたいと思うんですけど、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　病気休暇の関係でお答えいたします。
　労働者が健康を保持しながら心身共に充実した状態で活躍していただくためには、体調が悪くなった場合に、治療などのために柔軟に休暇等を取得できることが重要であると考えております。
　発熱等の風邪症状が見られる職員等への休暇取得の勧奨等につきまして、本年二月二十六日、経済産業大臣、国土交通大臣とともに厚生労働大臣から、日本経済団体連合会等のトップの方々に、直接、取組に協力していただくよう強く要請を行ったところでございます。
　また、病気休暇などの休暇制度の普及を促進するため、特別休暇制度の活用事例集の作成やセミナーの開催などを行うとともに、病気休暇の必要性を周知するためのリーフレットを作成、配布しているところでございます。
　今後も、労働者が安心して休暇を取得できるよう、事業主の方に対してあらゆる機会を通じて働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○川合孝典君　この機会に制度整備を進めていただくことについては是非やっていただきたいんですけれども、要は、今ない状態なわけでありまして、今、今すぐ必要なものに対してどう対応するのかということが緊急的な措置として求められているという意味でいくと、企業の例えば病気有給休暇に対して、要は、給料を払う方の支払能力の問題も含めていろいろあるわけでありまして、そのことをバックアップするために国がどう財政措置を講じるのかということが今問われているということを指摘をさせていただきたいと思います。
　これで最後にしたいと思いますが、国家公務員の方には原則九十日間の病気有給休暇が既に定められているわけです。ところが、民間はそういう制度がまだ整備され切っていないという状況。そういう状況に置かれた中で、困っていらっしゃる、その日の生活に困っていらっしゃる方がおられるということを是非御認識いただいた上で、今後の取組を速やかに進めていただきたい。このことを申し上げさせていただきまして、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
　私も新型コロナウイルス対策について通告をさせていただいておりますので、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今ほど川合委員からもありましたように、日々刻々、世界の情勢、状況も変わってきているわけですけれども、とにかくこの拡大は世界規模に広がっていて、十六日の夜には、主要七か国、Ｇ７の首脳による緊急テレビ会議が行われ、必要かつ十分な経済財政政策を取っていかなきゃいかぬということで一致をしたということが報じられています。
　この新型ウイルス感染の拡大が、今、世界経済あるいは日本の経済に非常に大きな影響を与えているということは誰もが感じていると思うんですけれども、現状、その状況を、総理や、今日は雨宮副総裁にもお越しをいただいておりますけれども、その現状の認識と、そして今後この影響がどのように広がっていくというふうに受け止めておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、元々発症いたしました、中国の武漢というところから発症したんで、あの当時は、先生、あそこ人口千百万人ぐらいいるはずなんですけれども、東京ぐらいある町なんで、私行ったことないんで知らないんですけれども、そこからスタートをした、発症したという話になっておりますけれども、どういうわけだか知らないけど、それは全然報告されず、外に出てきてうわっと騒いだのが、一月の二十日の習近平主席の情報を上げろと、出せと言った途端にうわっと膨らんで一挙にという話になって、しばらくして武漢市を閉鎖、閉鎖って千百万の人口が閉鎖ですから、東京一個閉鎖するという話なんです。
　そんなことが物理的にできるのかよと、私、ＣＮＮのニュースを聞いたときには本当に思ったんですが、次の日のニュースを見たら、五百万既に逃亡、逃亡という言葉を使っておられましたから、逃亡、五百万って東京では二十三区にいる人が一挙に一晩でいなくなるという話ですから、逃亡って、よく余り使っている意味も分かっていないし、本人たちもきょとんとしている状況だったんですけれども。
　あの頃から急に何となくという話が日本でも深刻な話として広く伝わってきたような感じがしておりますけれども、今、風邪の感染の話で、いろんな意味で、それによってこっちに観光客がとかいう話やら何やらが目に見えるところですけれども、目に見えないところで、いわゆるあそこにサプライチェーンの一環として自動車やら何やらのパーツやら何やらを発注しておられる日産とかは、三週間前から九州の工場はストップしておりますし、部品が入ってこない、三万点ぐらい部品がありましても、一個でも二個でも欠ければ車は完成品じゃなくなりますので、そういった部品がなくなったといって、もう在庫がないんだといって止まりました。
　いろんな形でいろんなところで影響出ておりますので、そういったようなものを含めて、これ、ちょっと今からどれくらい長くこれが行くか、状況が長く行くかというので、東北のあのときでも、岩手の工場が一つ止まったらアメリカのゼネラル・モーターの車が止まりましたので、そういった意味では、サプライチェーンの与える影響がどれくらいのものになっているかと、ちょっと私どもの想像を付きかねないぐらい大きな影響があるんだと思っておりますんですが。
　まずは、先生、これ拡大防止が最初で、それで、終わったところで、ちょっとどういうところになったのかとよく見た上でいろいろやっていかにゃいかぬというところが一番大きなところで。
　民間はもう民間で、既にもう部品の発注方法を一斉に変えておられます。もう中国に偏り過ぎた分をベトナムに回す、ミャンマーに回す、どこに回すというのをもう既にいろんな会社しておられるようですから、私どもにもいろんな情報をくださる方もいらっしゃいますけれども、いろんなものがどう出てくるか、ちょっとそこはもうちょっと見ないと分からぬところだと思いますけれども、中国は、もう出ていかれると今度は自分の仕事がなくなりますから、なるべく出ていかれないようにいろいろやっておられるというような、いろんなものが、今、ここしばらく動きとして出てくるだろう。それがどういった形でということになってくるのは、ちょっといま一つよく見えないところでありますけれども。
　いずれにしても、中国という世界第二のＧＤＰの国が間違いなく一部的には止まったことによってこれだけ大きな騒ぎになっておりますので、私どもとしては、これが、感染が波及して、イタリアだ、スペインだ、南ヨーロッパの方に多く見えますけれども、スイス含めましてかなり大きくなってきておりますし、ペルシャまでずっと伸びてきたりしております今の状況は、ちょっともう一つよく見えないところではありますけれども、大きな、更に感染していくかしないかによっても随分違うと思いますけれども、よく見ておかにゃいかぬ、今の段階ではそういうところだと思います。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣から御説明のあったとおりでございますけれども、新型コロナウイルスの拡大、日本、中国のみならず各国の経済に大変大きな影響を与えておりまして、内外の金融資本市場で不安定な動きが続いております。
　我が国経済について申し上げますと、今御指摘のありましたサプライチェーンを通ずる影響に加えまして、例えばインバウンド需要の減少あるいは輸出の減少といったこともだんだん現れてきておりますし、イベントや外出の自粛などに伴いまして、サービスを中心に家計、個人の消費活動が落ち込むという動きも現れております。
　こうした疾病の経済に対する影響ですけれども、感染拡大がいずれ収束していけば、抑制されていた需要ですね、いわゆるペントアップディマンドというやつがどっと出てくるとか、あるいは企業が挽回生産を開始するといった格好で回復につながっていくというパターンが標準的には想定されるわけでありますけれども、御案内のとおり、今回はこれが感染が時間差を持って各国で広がっているという状況でございますので、こうした影響は今後も当面続くと見ておいた方がいいかなと思っております。
　その上で、こうした感染症拡大の帰趨や内外経済に与える影響の大きさあるいは期間は大変不確実性が大きいと認識しておりますので、引き続き内外経済の動向に十分注意して点検してまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　昨日も委員会、予算委員会でも麻生大臣おっしゃっていましたけれども、病態はウイルス性の風邪に近いと。そして、先ほどもおっしゃっておられましたけれども、高齢者の方にはリスクもある、お亡くなりになられた方もいらっしゃいますから、そういう意味では、そこは最大限の注意を払い、あるいは医療の確保も必要だというふうに思いますけれども、逆に言うと八割ぐらいは軽症で済むというようなお話もあって、これもある意味、通説というか、コンセンサスを得てきているのではないかというふうに私は思っています。
　それから、黒田総裁も先日お話の中で、中国の終息傾向はある意味好転の見通しがあるとか、それから地震の災害などと違ってインフラが残っているというか毀損されていないということですとか、リーマン・ショックと違っていわゆる金融システム自体も壊れてはいないと。そういうことからすると、先ほど来言っていますけれども、この病気の薬ができたり、ある意味その広がりを抑えることができれば、場合によっては回復をしっかりさせることができるのではないかという見方も一方であると。
　しかしながら、海外を見ると、先ほどもちょっと触れていただきましたんですけれども、例えばＥＵでは、三十日間域外の入国制限とか、それから移動の制限をする、フランスでは十万人の警官が出て市民の検疫を行っているというようなことですとか、イギリスやフランスでは戦争状態だという表現を使われているというようなこともありますし、アメリカでは、アジア系の人たちに対する差別が始まっていたり、暴動が心配で銃を市民の皆さんが買う、それも大量に売れている、購入されているというようなことがあるということで、むしろそういうことも併せて心配だなというふうに思っているんです。
　先ほどちょっと触れましたが、Ｇ７で協調しながらそういった対応をすると、日本の役割というのも極めて大きいというふうに思うんです。そんな意味で、具体的に、先ほどお聞きをして、当面様子を見ていかないとなかなか具体策もというふうにおっしゃいましたので、そのことはちょっと今後のことだというふうに思うんですけれども、会見の中では、保健相や財務相、定期的に協議を行うというようなことも表明をされていて、どのようなタイミングで、どういう形で、狙いをどういうところに置きながら、財務相でいえば財務大臣がということだと思いますけれども、どのような予定になっているのかも含めて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　勝部先生御指摘になりましたように、三月の十何日でしたか、Ｇ７の首脳声明というのが出されているんですけど、財務大臣に対して、週に一度、いわゆる会談しろという話がなされておりますので。今、Ｇ７の議長国はアメリカということもありますので、Ｇ７の議長国のアメリカが頭取ってきちんとやらなきゃ駄目よという話をさせてもらって、電話があった翌日でしたか、財務大臣、財務大臣というか、アメリカの財務大臣と話をさせていただいております。
　それで、今、当時まだ、アメリカの場合は議会で予算が決まりますので、全部、議会で案も上げますので、その中に途中からこの話を持ち込んでおりますので、アメリカの下院議長は共和党じゃなくて民主党ですので、民主党のナンシー・ペロシというのと話が付いていないので、ちょっとおまえと電話しても俺はおまえみたいにしゃべれないんだと、俺の方は、だから答えが出るまでちょっと待てという話で、出たその日に電話をしておりますので、上院もという話でしたが、上院も今度その案で通っておりますから、いろんな形でいろいろやってくるんだと思いますけれども。
　私どもとしては、緊密にやれという、定期的に毎週とかいうんじゃなくて、とにかく用があるときはぱっと呼べば、ただもう、ちょうど十二時間違いますので、ちょっと、やたら変な時間に電話が掛かってくるのはたまらぬですけど、まあ、とにかくしょっちゅうそういった形で電話連絡をきちんとやらないと、日本とアメリカでこれやらないと、ちょっとヨーロッパは今あんな状況でとてもじゃないなという感じがしておりますので、日本とアメリカはきちんと取れるという段取りにして、今のところではきちんといたしてはおります。
○勝部賢志君　日銀もまた、先日十六日には、政策決定会合を前倒しをして、世界の金融に対してしっかりとした対策を打つんだという姿勢を示されましたけれども、今後具体的にどのようなことをこの後されていこうとしているのかを含めて、打つ手がなかなか限られているのではないかというふうに思いますが、今後どのような策が考えられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（雨宮正佳君）　こうした状況下では、中央銀行の最大の責務は金融市場の安定を維持すること、それから企業金融の円滑を確保するということでございます。
　こうした観点から、先般、三つの柱、具体的には、一層潤沢な資金供給、それから企業金融支援のための新しい措置と、ＣＰ、社債の買入れの増額、三番目にＥＴＦ等の積極的な買入れという三つの措置を決定いたしました。
　この政策、まだ決定から日が浅いので効果の見極めはこれからでありますけれども、資金供給について申しますと、追加の国債買入れも、実は一時間ほど前も追加で三千億供給しまして、この間一兆七千億。それから、こういう緊急時には世界の金融機関がやはりドルの現金をため込もうとしますので、このドルを供給するというオペレーションで三百二十億ドル、約三兆四千億円供給いたしまして、これが一定の安心感につながっていると聞かれておりますし、企業金融支援の新しい措置も、地銀も含め、多くの金融機関が利用を検討していると聞いております。ＥＴＦの買入れも、従来から大幅に増額して積極的に実施している段階でございます。
　冒頭申し上げましたとおり、こうした状況では、我々の最大の責務は金融市場の安定維持と企業金融の円滑確保と考えております。また、こうした措置は、新型感染症拡大への政府の各種対策、あるいは各国の政府、中央銀行による様々な対応と相まって金融経済活動の下支えに貢献すると考えておりますので、今後とも、引き続きこの影響を最大限注視し、必要があれば、ただいま申し述べた観点から、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる考えでございます。
○勝部賢志君　先ほど申し上げましたように、日本の国が世界の中で果たすべき役割というのはやっぱり非常に大きいというふうに思いますので、国内の景気上、経済対策というのも極めて重要でありますが、世界の中の日本ということもありますので、その対応については引き続き御努力をいただけたらというふうに思います。
　委員長にお願いをしますが、副総裁におかれましては、質問が中身は終わりましたので、是非御退席をいただいて結構でありますので、よろしくお願いします。
○委員長（中西祐介君）　雨宮副総裁、御退席いただいて結構でございます。
○勝部賢志君　それでは、我が国の経済対策について、少し時間が経過しましたので、少し早めにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、この間ずっと言われているように、一斉休校だとかイベントの自粛によって正直本当に大きな影響が出ているのは誰もが認めるところだというふうに思っています。そういう意味では、当面、事業が、会社にすればその事業が継続できるように、あるいはそこで働いている、働く人たちが引き続き仕事ができるようにということがまず当面必要なんだということで、先日、対策の第二弾が発表されたわけですけれども、規模としては四千三百億ということで、極めて小さい規模だということは恐らく多くの方が感じられたんじゃないでしょうか。そして、制度の中身もなかなかまだ行き届かないというところもあって、できるだけ早く新たな対策をということを多くの方が望んでいます。
　私ども会派としては、新年度予算を今このように審議をしている最中でありましたので、是非その新年度予算にこのコロナ対策をしっかり盛り込むべきだということも申し上げさせていただきました。衆議院の方はもう既にこの予算通っておりますので、そこは非常に残念だったというふうに思っているんですけれども、先日、十七日ですから一昨日ですか、与野党の協議の場も設置をされ、いよいよ具体的な中身を、先ほど川合委員からもいろいろ御指摘があったように、現金の給付なども含めて是非検討をというところだというふうに思っています。
　そんな中で、四月にも緊急経済対策を取りまとめるということでありますが、どのくらいの規模で補正を組む御予定というか算段をされているのか、あるいは財源はどのようにするのかということを大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、私ども、いろんな対策ということで考えにゃいかぬ。少なくとも、経済が下方に少し下向いているということから、昨年、総合経済対策で二十六兆円の総合経済対策をやらせていただいておりますけれども、まだあれ始まって数か月もたっておりませんから、使っている金はもうほとんどありませんので、あれ丸々まだ使えないままであります等々の、予算も余っておる、余っておるというか使い切れておりませんから、そういったものを含めまして、私どもは、目先は先ほど申し上げてきたとおりですけれども、施策を確実に実施していった上で、今、この感染症の対策がそのうち生産工程にどれぐらい響いてくるかというのは、ちょっと正直、ここが一番難しいところで、こっちの工場は全部動くようになっても向こうが動かぬとか、工場ができたところ、幾つ、自動車なんか二つぐらい、三つぐらいあるんですけど、輸送する手段が全くないとか、そういったような形になっておりますので、ここがよく見えてこないとなかなか難しいんですけど。
　いずれにいたしましても、私どもは今、具体的に予算をこれぐらいの額にしようといって最初に額ありきみたいなことを考えているわけではありません。
　その上で、今、この状況が今後どうなっていくかというのを見極めにゃいかぬところだと思いますけれども、目先はとにかく取り急ぎのところで、回復していくときの基礎が、底が抜けていると話になりませんから、ここのところまできちんとある程度になったら止めた上で次のところということで、今いろんな対策が出ておりますけれども。
　国内の観光事業とかいうようなものは、間違いなく中国等々の外国からの客が約観光客の三一％ぐらいあった分がばかっと止まっているはずですから、そこらのところの対策として国内の観光事業に対してどうするかというので、同じ景気対策でもかなり被害の大きい事業というのは結構見えてきているところでもありますので、そういったところをどうするか等々の問題を含めまして、私どもとしては更に詰めさせていただければと思っております。
○勝部賢志君　前にも言いましたけれども、私は北海道の出身でありまして、この度の感染拡大は他の都府県に比べても非常に早く、大きかったものですから、ある意味本当に全国の皆さんに御心配をいただいて、それから、政府としても、当面はいわゆる拡大を広げないように、そして重篤な患者さんが出ないこと、あるいはそれに対する医療をしっかりするというようなことで特別な対策もしていただいて、道民の一人としては大変有り難く思っているところであります。
　昨日、知事は、これ以上の拡大は抑えることができたのではないかと、決して予断を許すような状況ではありませんけれども、そういう中にあって、少しずつ、ぎゅっと自粛をしていたものを、感染のリスクの低いところから少しずつ動き出していくようにという話もされているところです。
　ただ一方で、企業あるいは個人の働いている人たちも含めて、やはりダメージというのは物すごく大きくて、これは決して北海道だけではなくて全国一斉の動きでありますので、むしろこれは北海道だけという話じゃなくて、私は全国で同じ状況がどの地域でも起きているんだというふうに思っています。
　土日、地元に戻ったときに、北海道の中小企業の皆さん方が加盟をしている同友会の方々とちょっとお会いをして、要請書などをいただきました。これは、北海道の方々が加盟をしている、方からの要請でありましたので、地域色もあるかもしれませんが、私は、先ほど申し上げたように、これは全国的な状況だろうというふうに思いますので、一部御紹介をしながら、是非対策をという思いでちょっとお話をさせていただきたいと思うんですが。
　昨日からよく話題となっていますけど、融資の問題なんです。大臣も、今までにないくらい金融機関が、その地元の、地場の金融機関の皆さんがとにかく会社訪問するなどして、どうだいと、そういう相談なども積極的にやっているんだというお話がありましたので、それはそれで大変有り難いと思っているんですけれども、要望の中にはこういう要望がございました。
　一つは、やはり既往の債務、返済条件をとにかく緩和してほしいと、返済を緩和してほしい、あるいは返済を当面凍結してもらえないだろうかと。結局、お金を借りても、やっぱり返すことにきゅうきゅうして、結局、返してしまったら現金が残らないということです。
　それから、セーフティーネットの保証四号、五号、これも要件を今回緩和をしていただいているということなんですが、やはり保証協会の保証を受けてこれまで借りてきた経験のある方々は、この状況では返済計画も立てられないし、とてもじゃないけど借りれないんじゃないかと、そういう思いを持っておられて、私は、いろいろ対策をして、とにかく行ってみてくれと、銀行に相談をしてみてくださいと、もし駄目だったら麻生大臣にも話をするからということでお話をさせていただいているんですけど、結局、やはりそういう周知が依然として十分ではないなということを感じるんですね。ですから、その辺りの対応を是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今回、そうですね、今までこの種のことで、三・一一はちょっと私の担当ではないんですが、その前のリーマンのときにしても、その前のアジア通貨危機のときにしましても、主にこの種の話は、先生、金融機関から大体始まった話が多いんです。
　それで、今回の場合は金融機関は全く何も傷んでいるわけではありませんのですから、そういった意味では、金融機関は今はむしろ金があって、借りる人を探す、そういった今状況なんで、今までとは全く状況が違っておりますから、その銀行、金融機関に対して困っている企業が行った場合は、大体こんな書類を渡されて、二か月や三か月ではそんなやっておられぬと。すぐ、紙はなし。それが、その会社は、カツベって会社はちゃんとやっておる会社と知っているのは、今よりやっているんですから、その支店は、だから転勤はちょっとしばらく延期してくれというんで、そのままその支店にいる人はそのまま残ってちょっと行ってくれという話をしろっていうようなことをやった例は、私はこの四十年間いろいろ金融の話でやらせていただいたところですが、そこまで上から下に下ろしたという例は過去にないと思いますね。
　そこまで今やらせていただいて、事実そういった訪問を受けて驚きましたっていう人が、この間、広島の人でしたがいらっしゃいましたんで、実際しておられるんだと思いますが、そういったような形にまでしておりますので、今言われましたように、是非、そういったのが具体的にあったら是非私どもの方に教えていただけますと、私ども金融庁としても参考になりますし、こういったようなことは全部公表させてもらいますということも申し渡しておりますので、やらせていただければと思っております。
○勝部賢志君　それとあわせて、雇用調整助成金、先ほど、その要件があって、これも借りれない人もいるわけですけれども、仮にそういう該当する人たちが、何というんですか、申請をしても、手元に来るまでに三か月ぐらい掛かると。その間のつなぎ、まあ融資というのもあるんですけれども、その方々がおっしゃるには、一時金でいい、あるいは少しばくっとしたお金を一旦出してもらえないかと。後々に、例えば多くいただいていればそれは返済することも含めて、そういう対応ってできないものかというふうに言われているんですけど、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　勝部先生の御指摘は、これはいわゆる雇用調整助成金という部類の話なので、これはいわゆる支給というか、出されるまでに、申請から五か月だったか、最低二か月は掛かりますな、大体私の知っている話では。そういった意味で、その間の資金繰りが付かねえという話をしておるわけで、ここはいきなり途絶えてきますから、だんだんだんだん来たんじゃない、ある日突然ばたっと来ていますので、そういったことなので、今の御趣旨はよく分かりますので、公庫等々の金融機関の役割は、まさにそういうときの資金ニーズということに柔軟に対応できるということは考えているので、今度の各国民金融公庫等々に私どもの方から要請しておりますのは、助成金の申請あるなしにかかわらず、少なくとも事業者の実情に応じて迅速かつ柔軟な資金繰りの支援、資金繰りですよ、資金繰りの支援がなされるということが一番肝腎なのであって、金融公庫とか、民間の金融公庫にもその意味でここが一番肝腎なので、スピード感が要りますと。今までのように申請書類もう一回出せとかって、こんなやつは、とてもそんな人手ありませんし時間もないので、ないと。だからすぐというような話で、この間のところは三日で出ていましたけれども、いろんなところで対応し始めているところもあろうかと存じますけれども、またいろいろ、こういうところと言っていただくと、私ども対応がしようがあろうと存じます。
○勝部賢志君　そう言われましたので、ちょっと厚かましいようですけど、あと二つほど言わせていただきたいんですが。
　一つは、事務処理、今おっしゃったように書類なくてもいいというんであればそれはもうそれにこしたことはないんですけれども、やはり窓口も大変混み合うということもあって、地域金融機関の認定された支援機構、機関というのがあるので、是非そこから人を派遣していただくようなことがあればというようなこともございましたし、北海道は観光の地域でもあるんですけれども、ホテルなどの施設は非常に、何というんですか、固定資産税が今これから来るんですね。それが相当、あそこ、土地が、北海道って割と安いんですけれど、土地は安いんですけど、広く使っているものですから固定資産税が結構響くんです。これも何とか猶予できないかという話がありましたものですから、是非、そういう、何というんですかね、配慮も含めていただけたらというふうに思いますが、お答え、もしいただけるんであれば。
○国務大臣（麻生太郎君）　今言われました、何というのかな、事業者の資金繰りに重大な支障が生じるなんて話ですけれども、これは、提出書類の簡素化とか融資のいわゆる手続の迅速化というのが、これが今一番肝腎なところだと思っておりますので、最大限のスピードで応えていくということは極めて重要なところだと思っておりますので、今月の六日と、十六日か、十六日に、日本政策金融公庫に対して、とにかくこれスピード感を持ってやってもらうというのが肝腎なところなので、政策金融公庫からは、融資の審査というのを、手続の迅速化というのを図るときに、とにかく本店から支店へ人を出せと、とにかく人が足りないんだから、各地、みんな。それから、本店の営業時間延長。時間の、五時とかに閉まるのをあれ延長してくれというので、六時に延ばして、それから、定期異動が大体今千五、六百人起きるのがこの三月から四月なんですけれども、それを延期というようなことをさせていただいて、提出書類を見直すとか、そういった手続の簡素化とか迅速化とか、事業者の軽減負担に取り組んでいくと。目下取り組んでおりますという報告が来ておりましたので、いずれにしても、定期異動が止まったという方は何人もいらっしゃいましたから事実なんだと思います。
　いずれにしても、資金繰りに支障が生じるというところ、今のところが一番、手間が掛かって結果駄目だったとか、待たされて一日手形を落とせなかったとか、大体そういう話ですから、きちんとやらせていただきたいと思っております。
○勝部賢志君　よろしくお願いいたします。
　それでは、法人税の関係について、所得税も含めてちょっと質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、今次改正案に含まれている連結納税制度のグループ通算制度への移行、これ、令和四年の四月一日から適用になるということで、その中に、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税の回避に対する対応というものが含まれているということで、その説明もお伺いをしたところなんですけれども、いわゆるソフトバンク改正とも言われているものですが、ソフトバンクグループの営業利益、二〇一八年は、三月期で一兆三千億、それから翌九三年の三月期は二・三兆円、二兆三千億ということでありまして、現行の法人税基本税率は二三・二％ということでいえば、大概の企業が行う合法的ないわゆる節税策を講じたとしても、数千億程度の法人税が入るというのが見込まれるわけですけれども、実際には、ソフトバンクグループからは、我が国への法人税は五百万という状況になっているということでして、なぜこんなことが起きるのか。
　皆さんも御存じのことかというふうに思うんですけれども、結局、子会社あるいは孫会社に株式の現物の配当を行ったり、あるいはソフトバンク傘下のファンドに子会社の株を現物で出資をしたりする、そういう操作を繰り返して、結局、株式の簿価と時価の差額で赤字をつくると。そういうことをやって、結局、納税額を圧縮しているということで、こういう手法を放置しておけば、企業グループを使って同様の租税回避行為が行われるということで、それを何とか食い止めたいというようなことで、この度その仕組みが考えられたんだというふうに思うんです。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、それで、そういう取組は、そういうグループ会社からすれば、本当にイタチごっこで大変なんだというふうに思うんですけれども、そこで、一つは、まず本当に日常的には見えない裏方のお仕事になるんだろうというふうに思うんですけれども、税務当局の方々が、どういうセクションで、人員体制で、この調査研究を進められているのか。
　そして、もう一つ併せてお聞かせをいただきたいと思いますが、抽象的な規定にすると非常に恣意的な運用もあるということもあって、かといって網をいっぱい掛けるとこれまた自由な経済活動を阻害するようなこともあって、なかなか難しいんだろうというふうに思うんですが、そういうところで御苦労されていると思いますけれども、その苦労も含めて、どのような対応をこの間されてきたのか、御教示をいただければというふうに思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　税務の執行機関としてのお答えとなりますが、租税回避、特に国際的なグローバル企業を含めた、そういった租税回避への対応についてのお尋ねでございます。当局では、こうしたものに対しまして、三本柱、すなわち情報の充実、取組体制の整備強化、そして国際的な連携の強化、この三本柱で対応をしているところでございます。
　具体的には、まず情報の充実につきましては、国外送金等調書といったそういった資料情報の活用ですとか、また租税条約に基づく取引の実態などについて各国と情報交換を行っているという状況でございます。
　また、体制の整備強化につきましては、国際的な租税回避を担当する部署について定員を重点的に配置するということで充実を図るとともに、専門のセクションですね、配置をしまして、拡充をしているということでございます。また、弁護士ですとか、金融実務家などの専門知識を有する人材を採用していくということも行っているところでございます。この結果、平成三十年七月からの一年間で、例えば海外取引を行っている法人に対しましては一万六千件の調査を行い、追徴税額は約一千億と、そういう数字も出ているところでございます。
　三点目、その国際的な連携につきましては、海外との情報交換の仕組みですとか、また、やはり租税回避というのは各国共通の課題でございますので、そういったものに対するこの情報ネットワーク、そういった構築で行っているところでございます。
　そういう中で、先ほど苦労話もというお話でございますが、やはりこの限られた人員の中で、法人も増えておりますので、しっかりしたこの方針の下で適切に法人を選定して調査を行うということが課題となっておるかと思います。
　方針としては、多額の申告漏れや悪質な所得隠しが見込まれる事案、これを的確に選定をして、そういったところに重点的に調査に向かうと。他方で、簡易な誤りであれば、自発的に見直しを要請するといったような形で、その事案に応じてめり張りのある対応、こういったものに取り組んでいるということであります。
　その上で、じゃ実際、調査すべき事案、この選定が非常に重要でございますけれども、これにつきましては、まずはいろんな形での資料情報の収集というものが大事でございます。さらに、これまでの職員が培ってきたノウハウと、最近、ＩＣＴですとか、ＡＩとか、こういう最新技術もございますので、そういったものを組み合わせてしっかり分析、検討を行って抽出するという取組を行ってございます。例えば、ＢＡツールといった高度なツールも用いながら、従来の職員のノウハウとの組合せで選定をしていく、こういった取組、なかなか限られた人員ではございますが、効率的に進めているところでございます。
○勝部賢志君　終わります。ありがとうございました。
○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は所得税法案の審議ではございますが、ほかの委員と同じく、やはりこの新型コロナウイルスの影響が大きく経済に出ている中、コロナ対策について質疑を絞ってさせていただきたいと思います。
　今まで政府におかれましては、今日、第三次の対策が打たれるわけでございますけれど、今いろいろな対策は打っていただきますけれど、私はやはりこの予備費を中心とした対策には限界があると思います。是非、予算をなるべく早く通し、そして新たな補正予算、そして大規模な減税といった措置が必要だと思っております。
　そもそも昨年十月のこの消費税増税、私自身も、西田委員とちょっと違うんですけれど、やはり懸念がございました。実際に統計を見ますと、速報値で昨年の第四・四半期の年率のＧＤＰ、マイナス七・一％となっているという状況、そしてまた製造業の統計を見ますと、もう昨年時点で、恐らく米中の貿易戦争のあおりだと思うんですが、製造統計も落ちていました。実際に、高炉メーカーの中では高炉を閉じる、あと休止するという判断がもう出ております。その中に、このコロナの問題が起き、私はやはりこれはすごい大きな、私はリーマン・ショックを超える経済的な問題だと思っております。
　麻生大臣がおっしゃりますように、十二年前のリーマン・ショックと比べますと、十二年前は金融機能が麻痺しまして、政府が金融機関を支えたり、また金融政策を打つことによって乗り切ることができたわけでございますが、今回はその金融機関ではなく、やはりこの細胞である、血が流れないという状況よりも細胞が、この事業者の方々が非常に苦しい思いをしている、まさしく死に始めているような状況じゃないかと思います。
　実際に、私、地元のタクシー事業者の方と話をさせていただきましたら、タクシー事業者も、そもそももう消費税が上がる前からもう収益がとんとんであると。ただ、地元の高齢者の方々が病院に行くときなどにタクシーを使ってるんでやめられないという中で、今は夜の営業も減り、そして何よりも観光客を乗せて稼ぐことができなくなっている。もう恐らく、私は、ちょっと話をさせていただく中で、この方は廃業するんじゃないかと思いました。なぜかと申しますと、もう本当にぎりぎりでやっているところにコロナという理由ができた、やめる理由ができたという状況じゃないかと思いました。
　また、私の小学校時代の友人が葬儀屋をやっているんですが、電話が掛かってきまして、もう今キャンセルが相次いでいる、そして、やはりどんどんどんどん規模が縮小していて、もうとてもじゃないけどやっていけないということを言っていましたし、また障害者の事業者の方にもちょっと直接お会いして話を聞きましたら、やはり企業からのいろんな仕事が減っているというお声でございます。
　また、アニメの会社の方も話を聞きますと、アニメというのは大体八割が、日本で下地を作って色づけは八割は中国だと。中国に発注しているのが届かなくて、四月の新番組が中止になっているやつがもう出てきているという状況で、やはり小さな企業が多いのでそういう企業はもうもたなくなるんではないかという話まで聞いている状況でございます。ほかにも、住宅建設メーカーであれば、水回りの部品が中国から届かないので四月からの受注が受け付けられないということもおっしゃっていました。
　こういう中で、私は、この新型コロナ対策で、これは二日前ですか、与野党の協議会が設置されたということは非常に大きなステップだと思います。この財政金融委員会では非常にもう与野党を超えて前向きな議論が続いているわけでございますが、それがきちんと党レベルでできるというのは有り難い状況だと思っています。私は、是非、この国難は世界難というレベルだと思うんですが、党派を超えて是非国会議員が一致して政策をつくり実現していくことをすべきときに来ていると思います。
　ただ、今回の対策につきましては、是非とも予算の規模だけではなく、恐らく質が問われるんではないかと。例えば、私が今党内で提案させていただいていますのは、消費税の減税というのではなく即効性があるという方でございまして、キャッシュレスの還元率を大幅にアップをすることや、あと法人税においては、飲食代や交際費、観光費などを全額損金算入するといったような措置が必要ではないかと考えます。
　このような中で、今回コロナ危機、リーマン・ショックを上回るものと考えておりますが、是非とも麻生大臣におかれましては、世界レベルで協調するイニシアティブを取っていただきたいと思います。今回、特にアメリカとかヨーロッパとの連携はさることながら、有村議員から強く言われたのは、私は中国が割とキー、鍵になる国だと思っていまして、中国は当然強く反省をしてもらわなきゃいけないんですけれども、リーマン・ショックのときに四兆元、約六十兆円近くの財政出動を行い、やはり僕はリーマン・ショックの脱出の契機は中国がつくったと思っています。
　ですから、是非ともアメリカ、ヨーロッパ、そして中国と連携をしていただき、そして七年三か月という恐らく先進国の財務大臣で一番長い経験をお持ちだと思いますし、また麻生大臣は金融担当大臣も兼務されている。そして、私は、やはり我が国は中央銀行と財政当局の連携がすごくうまくいっている国だと思っております。そういう中で、是非とも国際的な連携を麻生大臣が主導していただきたいと思いますが、その点につきましてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　もう今いろいろ藤末先生言われました中で、中央銀行との関係が日本の場合うまくいっているという点に関しては、それはアメリカとは比較にならぬぐらいうまくいっているんだと、私はそう思っていますけれども。特定の国をこうやって出すところにいつも問題があるというんですけど、事実を言うと大抵怒られることになっているんですが、これは事実ですから、そう申し上げるといつもまた何か言われるんでしょうけれども。日本の場合は間違いなく日銀、財務省の関係は今極めてうまくいっていると、この七年間に限っては。その前が良かったかなんというのを言うつもりはありませんけれども、間違いなく今良く、いいところになっているんだとは思っておりますが。
　いずれにしても、今回の場合は、今までいろいろな起きた、そうですね、九七年のアジア通貨危機のときしかり、いろんな、リーマンのとき、いずれもこういったようなことは、全てこの種の話は金融が端を発していますけれども、これは違いますから、金融は全然関係ないんで、全く違いますんで、そういった意味では、実体経済にこのコロナが及ぼす影響というのがよく見えないんで、しかも中国から起きていますから、この数字は、藤末先生仲いいのかもしれませんけれども、私は、この国の広報に出された数字はほとんど、信用すると大体違いますから、だから僕は信用しないのが正しいんだと思っていますんで。
　今もうコロナは終息したとか言って、出て、テレビの前で国家主席がわあわあしゃべっておられるのを見たら何となく、ああ本当かよと思って、私はそうやって見ますんで、これが終息しているんだったら素直にいろんなものはどんどんどんどん輸出されてこなくちゃおかしいんですけど、今までも上海の港はほとんどうまくいっていないような話もいっぱい入ってきますので、そういった意味では、少々この種の話がこれまでに例がない話なもんですから、ちょっとどういった形で波及効果が実物経済、実体経済に出てくるかというのがいま一つ分からぬというのが正直なところです。
　今の場合、アメリカの場合も日本の場合も、先ほど言われましたように、イベントとかそういったような集会というのは今アメリカも十人以上は禁止ですから、これもう禁止ですからね、こういった会合は。だから、そういったような状況になってきているという今の状況というのは、私、これ、どういった形で終息するのかよく見えないものですから、向こうもやたら心配なもんだから電話掛けてきて、いろいろ両方で話、情報交換をし合うという形にならざるを得ないんですけれども、少なくとも日本の場合の方がアメリカより先に終息できるんじゃないかと、私はそう思っていますんで、やっぱりきちっとした対応ができる国ですし、少なくとも、今の状況を見ましても、医療崩壊のような状況がぱあっと立つこともありません、なだらかな感じで、医療崩壊という状況にもなっておりませんし。
　そういった意味では、いわゆる、何というのかな、錯乱状態みたいな状態ではないという形で収まってきていると思いますので、私どもとしてはアメリカとの関係が一番この際大事なんだと思いますけれども、ここのところはきちんとアメリカの財務省との話をした上で、日銀もパウエル、パウエルというのはＦＲＢ、アメリカの連邦銀行との話をしておられますし、いろんな形でこの連携は密にした上でパニックに陥らないように、我々自身が何となく、わんわんわんということは、私自身らの方もそこのところは冷めてきちんと見ておかないかぬと思って、ここのところは緊張感を持って対応させていただければと思っております。
○藤末健三君　是非、麻生大臣には、我が国はやはり保健面でもうまく対応していると思いますし、恐らく経済対策でも我が国が模範になると確信しております、ここは。
　やはり私は、麻生大臣がおっしゃるように、先が見えないというのが一番大きな問題だと思っていまして、やっぱり事業者の方々に安心していただくというのが大きなテーマだと思っています。そのためにも、やっぱり政府が必ず支えるんだというメッセージを送っていただき、そしてやはり事業者の方々に今頑張れば何とかなるんだという安心感を是非発信していただきたいと、私たちも党派を超えて頑張って役立とうと思いますので、お願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと細かいいろいろな支援制度についてお話をさせていただきます。
　先ほどアニメの話を申し上げましたけど、アニメ産業も非常に厳しい状況になっています。そして、アニメ産業を支えるのは何かというと、ほとんどフリーランス、個人事業主として働いている方々。このアニメ産業の会社が倒れればその方々は仕事を失いますし、また、一人親方といいまして、個人事業主で建設現場で働く方々、話も聞いております。
　そういう方々が今どういう状況かと申しますと、先ほど川合委員からや、あと先日、音喜多委員からも提案がございましたけれど、事業者としてお金を借りるのが非常に難しい状況、じゃ、一方で、雇用者として雇用助成を受けれるかというと、受けれませんと。今何があるかと申しますと、四千百円の日当の補填みたいなものが行われている。何があるかと申しますと、この四千百円では暮らせないじゃないかという当たり前の声が出ています。
　ですから、是非、厚生労働省に申し上げたいのは、これは何かというと、雇用の面からの観点なんですね。一般の失業保険に入っている方々に八千三百円だから、その半分ですよとおっしゃっていますけれど、やはり生活者の観点で考えていただかなければ安心できません、これは、働く方々も。是非この四千百円というものを、もう何となくこの半分ですとおっしゃっている感じだったんですけど、回答、是非見直すことを、どうすれば見直すことができるか、教えていただきたいんですが、お願いいたします。