Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川政府参考人　お尋ねの売り上げの減少額の算定方法でございますけれども、まず、卵価につきましては、これは鶏卵相場の状況を調査いたしまして、対象鶏卵の販売価格等を確認いたします。これはもちろん移動制限が解除された後で販売価格というのは把握をされるわけでありますけれども、その販売価格と、それから移動制限の期間中の鶏卵相場、これはブロックごとに、全農の卸売相場等客観性のあるデータがとれますので、こういった鶏卵相場と取引価格、実際に移動制限解除後に実現しました取引価格等の差額を適正に算定していきたいというふうに思っております。
　それから、さまざまなかかりました経費、例えば保管費あるいは輸送費のほかに、等として何があるかというお尋ねでありますけれども、これは、まずはこの移動制限が解除された後に、それぞれの農家の方々は販売をしていただく、そういう努力をお願いしたいというふうに思いますが、どうしても販売されなかった場合は、やはり焼却等もやむを得ざる措置として行うことが出てくるかと思います。その場合の焼却費を想定いたしております。
○高橋委員　いわゆる全農の標準額というのがこれまでも指摘をされてきたわけですよね。国としても、こだわり卵の支援ということで、鶏卵安全・品質向上推進事業というのを、四千万というわずかな予算ではありますが、盛り込んでいるように、こういう非常に手間暇かけてこだわりの卵をつくっている業者がいっぱいいるんだということは認識しているからこそ、こういう事業も立ち上がっていると思うんですね。そういう点を踏まえて、実態に合った援助をするつもりがないのかどうかをまず大臣に伺いたいんです。
　それと、ちょっと時間がないのであわせて、鶏卵販売農業協同組合などからも要請されておりますが、卵価の安定のための基金制度、卵価安定基金制度がありますが、これが毎年五千万ずつ予算が削減されていって枯渇している、やはりここをしっかり拡充して安定させることが重要だという要望が出ておりますが、これについてどうお考えになるか、伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　高付加価値の卵、価格の補てんの問題、これにつきましては、やはり市場価格がない、それぞれ個々の販売、こういうようなことでございまして、これに対しまして、市場価格と販売価格の差を補てんするわけでありますが、高付加価値の卵につきましては、今申し上げましたとおり、取引がそういうことでやはり適正に評価ができない、こういう面で、補助金の適正の執行、こういう面から大変難しい、こういうことであります。
　それから、あともう一点、卵価安定基金につきまして、この点、財源が少なくなってきている、そういうことでございまして、これらにつきましては、基金が不足した、こういうことから国として直ちにこれを拡充するということは困難であるわけでありますが、十六年度につきましては引き続き助成をする、こういうようなことで支援策を考えておるわけであります。
○高橋委員　引き続き助成だけれども、削減の方向であるわけですよね。しかし、やはりこの間の鳥インフルエンザで、終息宣言はしたけれども、まだ卵価だとか取引などが持ち直していないという現状もありますよね。そういう中で、やはり、今頑張って養鶏業者の方たちが立ち直っていくというためにも、少なくとも削減はしない、維持していく。
　大体、国は五月から七月の三カ月分しか補助していないわけですからね。圧倒的に多くの部分は、差額が出ない月もありますけれども、一覧表を見るとかなりの部分で、平成十五年などは一カ月を除いて全部補てんが出ておるんです。つまり、業界の方が補てんを出しているんですね。そういう中で持ちこたえているということをしっかり認識して、国としても拡充あるいは維持をしていくべきだと思いますけれども、もう一言聞いて、終わります。
○亀井国務大臣　国としても、適切な運営が図られることを前提といたしまして引き続き助成を行う、さらには、中小規模経営の体質強化を図るために、高品質化への取り組みや共同ＧＰセンターの整備を促進する、こういうようなこととあわせて支援をしてまいりたい、こう思っております。
○山本（喜）委員　社民党・市民連合の山本であります。
　まず最初に、民主党から出されております高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案、これについてでありますが、この鳥インフルエンザの問題ですけれども、単なる家伝法の改正ということだけではやはり不十分だと思うんですよね。人への健康の問題とかあるいは国の危機管理のあり方ということで、民主党の案は、国が責任を持ってこの問題に対応すべきだというふうなスタンスでありますから大変評価できると思うんですが、しかしながら、これは時限立法なわけであります。この附則七条に示している、効力を失うまでに必要な措置を講ずるというふうにありますけれども、これは具体的にはどういうふうな中身になるのか、お伺いします。
○篠原議員　今、山本委員の御質問は、我が方の法案の附則第七条の検討条項についての御質問だと思います。
　これは、先ほどの答弁でもちょっと触れましたけれども、高病原性鳥インフルエンザは七十九年ぶりの発生だ、非常に緊急事態であるということで、ほかの家畜伝染病とは別に、この鳥インフルエンザについてだけ緊急的に対処するべきものとして定めたところでございます。
　では、恒久的な、抜本的なものはどうするのかということでございますけれども、その点につきましては、今まさに議論されておりますけれども、届け出義務違反に対する罰則の強化とか、それから一般の家畜伝染病に対して損失補てんを恒久化するとかいったこと、これが一つ考えられるんじゃないかと思います。それから、これも高橋委員が御指摘になっておりましたけれども、価格安定基金があるわけですけれども、それについて拡充して経営の安定に資するとか、家畜共済のあり方を検討するとかといった、こういったものが入るのではないかと思っております。
○山本（喜）委員　ありがとうございました。
　次に、政府から提案されております家伝法の改正案についてでありますけれども、今回の一連の経過ですけれども、山口から始まって、大分、京都ということで、この経過の中で自治体間の連携の不十分さということも指摘されたわけでございます。それから、アジアにおける人への感染あるいは死亡例ということで、人から人への感染ということも危険視をされました。さらには、京都では通報がおくれたために食品として流通してしまったということで、食の安心、安全の問題。ですから、多くの面で行政の対応能力というのが試されたわけだと思います。
　そうした観点で、この鳥インフルエンザの問題、単なる家伝法の改正というだけでいいのかどうか。食の安心、安全、あるいは人間の健康の問題を含めて、総合的な特別立法ということを考えていくべきではなかったのかというふうに思うんですが、大臣の見解をお願いします。
○亀井国務大臣　高病原性鳥インフルエンザに対する対策につきましては、三月十六日の鳥インフルエンザ緊急総合対策として取りまとめたわけであります。
　その内容は、蔓延防止措置の徹底、また国民の食に対する不安を払拭するための措置、あるいは人への感染防止、国民の健康確保の措置、また早期通報の促進、被害拡大防止のための法制度の整備、これを柱とした政府全体として総合的なものであるわけでありまして、この緊急総合対策の中で、法整備を要する事項といたしまして、通報義務違反に対するペナルティーの強化、それと移動制限命令に協力をした養鶏農家に対する助成措置の制度化を位置づけたところでございます。
　これらは、いずれも家伝法に基づく蔓延防止がより的確に講じられるようにするための措置であることでありまして、この家伝法の一部改正として国会に提出をした、こういうことであります。
○山本（喜）委員　その三月十六日の緊急総合対策の中身が、大臣が今言われましたけれども、それ自体が、家伝法だけでは不十分だということをこれは言っていると思うんですよね。
　ですから、家伝法で不十分だという今の食に対する不安の払拭の問題とかあるいは国民の健康確保のための措置、こうしたものについてはどのように今後進めていこうとしているのか。
○中川政府参考人　三月十六日に取りまとめられた緊急総合対策のうち、法律改正によらない部分につきまして、どういう進捗状況にあるかということについてまず簡単にお話をさせていただきます。
　発生防止措置の周知徹底、あるいは発生の予防のため共同利用ウインドーレス鶏舎等に対する助成といったものは十六年度予算で対応することになっておりますし、また、できるだけ早期の発生把握あるいは異常の把握のために一週間に一度ずつ報告徴求を求めているわけでありますが、これも、一週間に一回としまして、既に五回の全国集計が終わっております。いずれも異常がないということでございます。
　また、感染経路を究明するということも緊急の課題でありますが、これも研究チームの立ち上げを三月の二十九日に行っておりまして、既に検討を開始し、先ほども申し上げましたが、六月中に一定の結論を出していただくようにお願いをしているところでございます。
　また、さまざまな食品産業関連の事業者の方々への、これは融資であったりあるいは保証措置でありますけれども、これも三月から四月にかけまして対象業種としての追加等の対応をいたしておるわけでありまして、今回御審議いただいておりますこの法律改正を含めまして、全体の総合対策について着実な実施が行われているという認識をいたしております。
○山本（喜）委員　鳥インフルエンザですけれども、この特徴は、国境を越えて広がるということ、それから、日本の国内においても大きな広がりを見せたわけでございます。この対応も、農水省だけでなくて、環境省あるいは厚労省も含めて対応に追われたわけでございます。
　ところが、家伝法の趣旨は、あくまでも都道府県が防疫の主体ということですね。やはりこれではこの間の教訓ということが生かされていないのではないか。京都の事例でも、情報の一元的な管理というのが問われたわけですね。そういった意味で、あくまでも国が一元化をして対応していく、国の責任で対応していくということが必要ではないかと思いますが、重ねて確認をお願いします。
○金田副大臣　御指摘でございますけれども、現在の家畜伝染病予防法の法体系が、国の最終的な責任はあるんだけれども、これは国の受託事務という形で、都道府県事務だということにさせていただいている、そういう体系になっているわけでございます。
　とかく、何かありますと、国中心で、国が先頭に立てというお話でございますけれども、やはり地方分権を進めていくというような対応の中で一々、そういう法体系の中でちゃんとやっているわけでございますので、まず国と地方公共団体がお互いに協力し合ってこの対策に向かっていく。全部国が、おまえのところじゃだめだからという形で前面に出るというような法体系になっていない、そんな形の事務でございますので、その点は、やはり進めるべきところは進めていかなきゃならないのかなというふうに思っております。
○山本（喜）委員　わかりますけれども、しかし、今の鳥インフルエンザに限っては、国境を越えるし、広範囲にわたるということですから、あくまでも国が主導権を持って対応をとるということがやはり必要ではないかと思うんです。
○中川政府参考人　家畜伝染病予防法の体系は今副大臣の方からお話しのとおりでございますけれども、実際の運用におきましては、鳥インフルエンザにつきましては、防疫マニュアルといった形で、全国的に整合性のとれた形での防疫措置が講じられますように、国の方としてそういったものも準備をいたしておりますし、具体的な現場での対応というのは、やはりその現場、現場での実情、畜産の事情を一番よく御存じなのは都道府県でございます。
　ですから、現場での対応という意味では、都道府県がまずもって対応する、それで、全体的な、つまり全国的な視点からの整合性なりといった点につきましては、農林水産大臣が、必要があれば、これは四十七条に規定がありますけれども、都道府県知事に対して一定の指示もできる、あるいはまた、必要な場合にはみずから防疫措置を講じることもできるわけでございまして、そういう中で、基本はやはり都道府県がまず一義的に防疫対応をしていただくというのがこの法律の体系でございます。
○山本（喜）委員　次に、鳥インフルエンザの感染経路、これは感染経路究明チームというのが設置されたようでありますが、この取り組み状況についてお伺いします。
○中川政府参考人　感染経路究明チームで今鋭意検討を行っていただいておりまして、三月の二十九日に第一回目の検討会を開いていただきました。これは、専門家の方々がみずからいろいろと議論をいただいて、感染経路について六月中をめどに一定の結論を出していただくということでありますけれども、その際には、科学技術振興調整費によりまして別途研究がされておりますそういった成果ですとか、あるいはまた厚生労働省なり環境省といった他省庁との連携も含めて、この検討に参画をしていただいているということでございます。
　そういったさまざまな幅広い知見を集合して、集大成をして、そして感染経路究明チームでできるだけ早くこの究明をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
○山本（喜）委員　この感染経路の究明作業というのは、農水省が責任を持つということですね。
○中川政府参考人　この感染経路究明チームは、農林水産省のもとに設置をされておりまして、鳥インフルエンザの専門家の方々に集まっていただいております検討チーム、そのいわば下部の組織として設置をされておりますので、具体的な成果につきましても、一義的には農林水産省の方でこの検討チームにお願いをして、その結果を取りまとめていただく、そういう位置関係になってございます。
○山本（喜）委員　農林水産省の中に置くわけですね。チームに農水省がお願いするわけではないですよね。
○中川政府参考人　三月十六日の鳥インフルエンザ緊急総合対策の規定によりますと、農林水産省に専門家による感染経路究明チームを設置するということでございます。
○山本（喜）委員　感染経路究明に向けて、全力で頑張っていただきたいということでございます。
　次に、ＢＳＥの関係でございます。
　先ほど民主党の山田委員の方から御質問がありましたけれども、二十四日の日米協議、もう一度確認したいんですが、夏までに結論を出す理由、これについてお願いします。
○中川政府参考人　夏までに検討をいたすということでございます。
　これは、日本とアメリカでは、そもそもＢＳＥとはどういうものかという定義から始まりまして検査方法等々、基本的な科学的知見に基づきます事項につきましても、両国の間、専門家の間で差異がございます。そういった点をきちっと詰めていくとなりますと、ある程度の時間がかかるというふうに思われます。
　そういうことで、ワーキンググループを立ち上げて議論をするといたしましても、検討課題、それからそういったものの想定されます議論を考えますと、やはり夏ごろ、検討を急いだとしても夏ごろになるのではないかということで、この点については両国で一致をしたということでございます。
○山本（喜）委員　今、日米間の定義の問題とか検査方法の問題というふうに、協議をしていくということですが、これは、従来のスタンスを変えていくということなのかどうか、アメリカにどんどん合わせていくのか。今までだと、大臣の方から全頭検査、特定危険部位の除去ということが日本のスタンスだということでずっと言われてきましたが、そのスタンスを変えていくということではないですよね。
○中川政府参考人　現時点におきまして、そういったワーキンググループの検討の結果について、予断を持って申し上げることはできません。
　今申し上げましたように、日本として、あるいは日本とアメリカとの間には、専門的、科学的、技術的な視点から見てもいろいろ見解の相違があるということで、そういった技術的な側面のいわば見解の相違を詰めていこうということでございまして、ＢＳＥあるいは牛肉の輸入問題についての基本的な我が国の立場というのは、消費者の信頼を損ねないようにするということと、それから国内にとっております措置と輸入される牛肉に対する措置というのは同じものでなければいけない、つまり内外無差別であるべきだというこの二点については、基本的な考えとして維持したいと思っております。
○山本（喜）委員　農水省の基本的な立場はわかりますけれども、その一方で、食品安全委員会の方での動きであります。
　先ほど来指摘されておりますけれども、全頭検査の見直しに着手をするとか、あるいはこの間は、二十日ですけれども、リスクコミュニケーションのことで東京都内で講演会を開いていますね。こうした一連の動きは、再開に向けた意図というのが非常に強く感じられるわけですけれども、食品安全委員会のこの間の経過、これをお伺いします。
○梅津政府参考人　お答え申し上げます。
　食品安全委員会では、ＢＳＥ問題について、昨年八月のプリオン専門調査会発足以来、科学的な議論を開始しまして、情報収集に努めるとともに、海外の専門家からも意見を聴取するなどして議論を行ってまいりました。さらに、今月十五日に開催された食品安全委員会の会合において日本のＢＳＥ問題全体について議論をしていくこととされまして、これを受け、去る二十二日のプリオン専門調査会で、今後、我が国のＢＳＥ対策全般の中で得られた情報等に基づいて、中立公正な立場から、我が国のＢＳＥ及びｖＣＪＤ等のリスク並びにリスク管理措置の効果等について、科学的、客観的な議論を深めることとされたものであります。
　今後とも、そうした観点から、データや事実に基づいて科学的、客観的な議論を行っていくとともに、国民に対するわかりやすい情報の発信に努めてまいりたいと思っております。
　それから、二点目の四月二十日の食品に関するリスクコミュニケーションについてでございますけれども、食品安全委員会としては、関係行政機関と連携しながら、これまでも、幅広く国民との間で十分な意思疎通を図る観点から、全国各地で意見交換会を実施しております。特に、国民の関心の高いＢＳＥ問題につきましては、本年一月三十日には高松で、あるいは二月十六日には都内で、三月十三日には都内で、プリオンたんぱく研究の第一人者である金子清俊先生を有識者として招き、意見交換会等を実施してきたところであります。御指摘の四月二十日の食品に関するリスクコミュニケーションにつきましても、これらの一環として、前スイス連邦獣医局長であり、ＯＩＥの専門家でもあるウルリッヒ・キム氏の来日の機会をとらえて開催したものでございます。
　今後とも、ＢＳＥなど国民の関心の高い問題などについて、さまざまな形で幅広い意見、情報の交換を行うための意見交換会の開催など、積極的なリスクコミュニケーションの推進に努めてまいりたいと思っております。
○山本（喜）委員　時間が来ましたので、最後に一つだけ大臣にお伺いします。
　食の安全ということで、農水省は一生懸命頑張ってもらっているんですが、この食品安全委員会のこうした一連の動きに対して、大臣はどういうふうにお考えでしょうか。
○亀井国務大臣　食品安全委員会は、安全委員会としての使命、こういうことでいろいろなことをおやりになっている、このように思います。
　私は、米国からの牛肉の輸入につきましては、何といっても消費者の信頼を損ねない、そして内外無差別の原則を変えることなく、我が国の講じております同様の措置、この基本的な考え方は必要なこと、こう思っております。
○山本（喜）委員　どうもありがとうございました。
○高木委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高木委員長　この際、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対し、高橋千鶴子君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。高橋千鶴子君。
　　　　—————————————
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の家畜伝染病予防法の一部改正案に対する修正案の趣旨説明を行います。
　修正の第一の点は、家畜の伝染性疾病に係る届け出義務の対象者の拡大と通報義務の新設であります。
　家畜伝染病予防法は、伝染性疾病についての届け出義務、第四条、新疾病についての届け出義務、第四条の二ともに家畜所有者に届け出義務はなく、届け出義務は獣医師のみに課せられております。また、法定伝染病についてのみ、患畜等の届け出義務、第十三条として届け出義務を獣医師に課すとともに、例外として、獣医師に診断または検案を受けなかった場合のみ家畜所有者に届け出義務を課しております。今回、浅田農産が当初獣医師に見せたとうそをついたのは、浅田農産がこの規定を十分知っていたからであると想定されます。
　このように、家畜伝染病予防法は、通報義務の基本を獣医師に課し、家畜所有者は法定伝染病で獣医師に見せなかった場合にのみ通報義務が課せられる仕組みとなっております。このような法的枠組みは、家畜飼養形態が小規模で、家畜所有者が十分な家畜疾病の知識を有していなかった戦後直後の状況を反映していたと想定されます。
　しかし、養鶏業界について言えば、ブロイラーでは、一戸当たりの平均飼養規模は四万羽に迫っており、十万羽以上の経営者は一千八百八十戸で、生産量の八八％を占めております。採卵鶏養鶏では、十万羽以上の経営者三百六十戸で生産量の五四％を占め、最大の経営規模は四百万羽にもなっております。ほとんどの大規模な経営体が企業経営となっているのです。このような大規模な経営体の家畜所有者に通報義務が課せられていないこと自身が、社会的な責任という点からも問題でした。
　また、獣医師には立ち入り権限はなく、このような大規模な養鶏場で何が起こっているかは、経営者、すなわち家畜所有者しか知り得ないのです。このような状況の中では、家畜所有者に基本的に通報義務を持たせることが必要であります。
　そのため、患畜等の届け出義務については、家畜所有者は、家畜が患畜または疑似患畜となったことを発見したときは、獣医師による診断または検案を受けたか否かにかかわらず都道府県知事に届けなければならないとするとともに、家畜が届け出伝染病または新疾病にかかり、またはかかった疑いがあることを発見した場合についても、家畜所有者は、獣医師に診断または検案を受けていないときは都道府県知事に届けなければならないものとします。さらに、家畜所有者は、既に知られている家畜の伝染性疾病にかかっている可能性を示す異変を発見したときは、都道府県知事にその旨を通報しなければならないものとします。
　修正の第二の点は、損失補償に伴う費用負担についてであります。
　政府案は、移動制限命令に協力した畜産農家に対する助成の制度化や、都道府県の防疫事務の費用に対する国の負担を盛り込みましたが、それは日本共産党がいち早く要求してきたものであり、前進面として評価できるものでありますが、国の負担率が二分の一となっており、地方自治体関係者からも国の負担率の強化が求められておりました。これを受けて、国の負担率を三分の二とするものであります。
　以上、修正案の趣旨を説明いたしました。
　何とぞ委員各位の賛同を得られますようよろしくお願いいたします。
○高木委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、菅直人君外六名提出、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案及び内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する高橋千鶴子君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。農林水産大臣亀井善之君。
○亀井国務大臣　ただいまの民主党の御提案による高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案及び日本共産党の御提案による修正案については、政府としては反対であります。
　　　　—————————————
○高木委員長　これより両法律案及び高橋千鶴子君提出の修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、菅直人君外六名提出、高病原性鳥インフルエンザ対策緊急措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
　　　　午後三時開議
　出席委員
　　　委員長　自見庄三郎君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　北村　誠吾君
　　　理事　久間　章生君　理事　増原　義剛君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　前原　誠司君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大村　秀章君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中西　一善君　　　　中山　成彬君
　　　　　　仲村　正治君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　奥村　展三君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　川端　達夫君　　　　末松　義規君
　　　　　　武正　公一君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中川　正春君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　長島　昭久君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　松本　剛明君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　上田　　勇君　　　　大口　善徳君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（事態対処法制担当）　　　井上　喜一君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　大井　　篤君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局次長）　　　山内　千里君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　林　　省吾君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　樋渡　利秋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　海老原　紳君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　堂道　秀明君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　日野　康臣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　小島比登志君
　　　衆議院調査局武力攻撃事態等への対処に関する特別調査室長　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　柴山　昌彦君
　　東門美津子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　蓮実　　進君
　　照屋　寛徳君　　　　　東門美津子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出第九八号）
　武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出第九九号）
　武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出第一〇〇号）
　国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出第一〇一号）
　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出第一〇二号）
　武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出第一〇三号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　　　　　————◇—————
○自見委員長　これより会議を開きます。
　本委員会に付託されております、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案等武力攻撃事態等への対処に関連する七法律案及び日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件等条約三件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局次長山内千里君、消防庁長官林省吾君、法務省刑事局長樋渡利秋君、外務省大臣官房参事官遠藤善久君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省条約局長林景一君、財務省理財局次長日野康臣君及び厚生労働省社会・援護局長小島比登志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
○仲村委員　私は、昨年、武力攻撃事態法を審議したときに感じたことは、この法律と並行して国民保護法を制定すべきだと強く主張いたしました。その理由は、第一に、もし我が国で武力攻撃事態が起こるとすれば、それは地政学的にまず真っ先に沖縄がねらわれると思ったからであります。
　そして、このたび、有事のときに国民を保護する法案審議が行われるに当たって、私は、去る大戦で全国で唯一地上戦が行われた沖縄県民として、肌身にしみる思いでこの法案の重要性を感じております。
　昭和二十年三月二十三日から六月二十三日までの九十日間の沖縄での地上戦で、二十万余の戦死者を出し、死体累々の地獄の修羅場を見るような悲惨な歴史は、絶対に二度と繰り返してはならないという思いであります。
　当時、我が国は、一億一心火の玉となって最後の一人まで戦えと言って、沖縄県民は、現役の兵隊や防衛隊はもちろんだが、軍の命令で、十五歳以上の男女は兵隊以外でも軍に協力せよと、鉄の暴風と言われるほどに雨あられのごとく弾の飛び交う中を戦場に駆り出されて、あのような多くの犠牲者を出してしまったのであります。
　そのような悲惨な経験から、我が国が武力攻撃を受けるような事態が発生したときに国民を安全な場所に避難させることは、国家の責任であり義務であると私は考えております。
　そこで、質問の第一は、国が都道府県や市町村に対して住民の避難の命令を出すのは、武力攻撃がどの程度まで発展したときにやるのか。例えば、空襲が始まりそうだとか、艦船による攻撃がありそうだとか、上陸しそうな事態になったとき等、いろいろ想定されると思いますが、その避難を指示する時期はいつの時点か、お聞きしたいと思います。
○井上国務大臣　武力攻撃事態等におきます避難につきましては、対策本部長が判断することになっておりますけれども、なかなか事前に具体的に今決めておくということは難しいわけでありまして、現実の武力攻撃の状況等を見まして、総合的に考えまして、要避難地域や避難先の地域を示しまして、関係都道府県知事に対しまして避難措置を指示する、こういうことに相なるわけであります。この指示を受けました都道府県知事は、主要な避難の経路でありますとか避難のための交通手段等の具体的な避難の方法を示しまして、住民に対しまして避難を指示する、こういうことに相なるわけであります。
○仲村委員　ただいま私がお尋ねいたしましたのは、国が避難を命令する時点はどういう状況になったときにやるのかということをお聞きしているんです。
○井上国務大臣　まさに武力攻撃の事態でありますけれども、いかなる事態かというその判断は、全体、いろいろな状況を勘案いたしまして対策本部長が判断をする、こういうことであります。
○仲村委員　先ほどもお話をしましたけれども、例えば、空襲が始まりそうだとか、あるいは艦砲射撃が始まりそうだとか、あるいは上陸しそうな状態になっているとかいうときに、やはり住民の安全を確保するために避難をすべきだというふうにするのかなと、私はこのように思っておるわけであります。
　そして、国の命令は都道府県知事にやるのか、市町村長にやるのか。そして、その避難場所の選定あるいは決定はだれがやるのか。また、避難場所に決められた場所は無条件でこれを受け入れてくれるだろうか、もし拒否されたらどうなるのか。この点についてお尋ねします。
○井上国務大臣　この避難の指示は対策本部長、内閣総理大臣が対策本部長になりますから、その対策本部長が指示することになるわけでございまして、それを受けまして都道府県知事が具体的に指示をする、ここの場所に避難をしなさいという指示をするわけであります。その場合に、この道を通っていくとかあるいはそこに至るまでの交通手段はどうだ、こういうふうなことを指示するわけでございます。
　その場合に、市町村長はそれを受け入れる義務があるわけでございまして、義務がありましても、絶対的にそれを担保するような措置はないわけでありますので、仮に今のお話のように市町村長が拒否をするような場合は、これは都道府県知事が極力やはり説得をしていくということだと思いますが、どうしてもその説得を聞かないような場合には、都道府県知事が避難の場所を指定したところに避難をさせていく、こういうことになろうと思います。
○仲村委員　この避難命令を出す場合に避難の対象から外される人がいるのか、例えばその場所に居残っていなければならない人がいるのか、もしそうだとすれば、どういう人たちなのかということです。
○井上国務大臣　全員を避難させるというような場合は、まさに全員に避難をしてもらうような、そういう措置をとるわけでありまして、今のお尋ねは、どうしても私は避難するのが嫌だというような人がある場合にどうするか、そういうお尋ねではないかと思いますけれども、極力やはり説得をしていくということでありまして、説得を聞かない場合は、例えば、そこにいることによりまして危険が降りかかるというような場合は、それはやはりその危険を避けるためにその人をどこかに吸収していくということはできると考えるわけであります。
　これは、警察官が警職法に基づきましてそういう措置ができますから、そういう場合もあり得ると思うのでありますけれども、極力説得いたしまして、皆とともに避難をしていく、そういうような措置をとっていきたい、こんなふうに思います。
○仲村委員　私がお尋ねいたしますのは、避難命令を出しても、そこを防護するのは自衛隊とか警察官がやらなくちゃならぬけれども、そのほかに、例えば役場職員などでそこに残っていろいろの状況把握をしなければならない人もいるのかということをお聞きしているわけです。
○井上国務大臣　それは状況によりまして違うと思うのであります。警察官とかあるいは消防職員が最後のところまでいるということは想定されますけれども、同時に、やはり市町村の職員なんかもそこに残って皆が避難するのを見届けていく、そういうふうなことは必要だ、そんなふうに思います。
○仲村委員　避難といっても、ある程度時間的ゆとりのある、余裕のある命令と、あるいはもう緊迫してすぐにもそこを立ち退かぬといかないという場合には、着のみ着のままで、食料品も何も持たずに避難地に行かなくちゃならぬときに、宿泊とか食料とか、それから衣類とか、そういうものの世話もある程度政府の方でやらぬといかないのかなと思うんですが、これには負担もつくのかどうか。
○井上国務大臣　避難先におきましては、施設が必要となります。宿泊する施設が必要でありますし、それから食料品とか水とか、あるいは医薬品等も必要になると思います。そのようなことを都道府県知事が責任を持って行う、こういうことになっているわけでありまして、それに伴う経費につきましては、これは国が負担をする、こういうのが原則でございます。
○仲村委員　都道府県知事は必要に応じて土地建物等の使用ができるというふうに言っておりますけれども、その場合どのような手続が必要か。土地や建物を使用する場合にどういう手続が必要か。そして、済んだ後の土地や建物の処理の仕方はどういうふうになるのか。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　避難住民等に対する救援を行う場合におきまして、救援物資及び土地等を確保するに当たりましては、まず前もって要請等により対応を求めることになります。つまり、救援物資につきましては売り渡しをあらかじめ要請する、土地、家屋等につきましては使用について同意を求める、こういうことでございますが、これに正当な理由なく応じていただけない場合に、物資を収用し、または土地等を使用することができる、このような規定にいたしているわけでございます。
　土地等の使用に当たりましては、所有者または占有者の所在が不明であるために同意が得られない、同意を求めることができない、こういう場合があるわけでございますが、このような場合には同意を得ないで土地等を使用できる、このような規定にいたしております。
○仲村委員　ですから、それは、同意を得られない場合には、こういう緊急事態のときに、ある程度収用というような手続もあると思うんですね。それはいいわけですよ。そういう緊急事態のときに、土地を、地主がどうしても同意しなければ、政府の方でそれを収用するということはいいんだけれども、しかし、使った後の処理はどういうふうになるのかということを聞いているんです。
○大石政府参考人　お答えいたします。
　使用の期限を定めまして、公用令書を交付して土地等を使用するわけでございますが、期限が到来した時点でお返しをするということになります。
○仲村委員　そういうのは短期間で終わるのもあるし、あるいは長期にわたる場合もあるけれども、この点を明確にしておく必要があると私は思っているわけであります。
　この武力攻撃事態が発生した場合に、自衛隊が陣地を構築したりヘリポートをつくったりするために土地等を接収しなければならない場合があると思うんです。同時にまた、武力攻撃事態に、米軍の行動との関連で、米軍の用に供するために土地、家屋を接収する場合もあると思っておりますが、そういうものの手続はどういうふうになされるのか。
○増田政府参考人　御指摘は、米軍行動関連措置法案の第十五条に基づきます土地の使用等の規定に関するものだと存じますけれども、この規定は、内閣総理大臣が、まさに武力攻撃事態におきまして、合衆国軍隊、米軍の用に供するため土地等を緊急に必要とする場合におきまして、その土地等を合衆国軍隊の用に供することが適正かつ合理的であり、かつ武力攻撃を排除する上で不可欠である、このような厳しい条件のもとに、そういう条件が満たされるときに、その告示して定めた地域内に限り、さらに期間を定めて当該土地等を使用することができることを規定しているものでございます。
　土地の使用等に際しては、公用令書を交付するというようなこととしておりまして、土地の使用等の処分が行われたときは、国は、当該処分により通常生ずべき損失を補償することとしております。
○仲村委員　それは、そういう武力攻撃事態に対処するために、自衛隊が陣地を構築する、ヘリポートをつくる、あるいはまた米軍が日本に協力をして、そのためのやはり土地を提供しなければならないというときには、今おっしゃるような手続を経て私はやってもやむを得ないと思うんですが、ただ、こういった、土地をある意味で無理やりに接収したわけですから、返すときの手続というものはきちっとなされるのかなという懸念があったのでこれをお尋ねしたわけです。今の御答弁で結構だと思います。
　国防は独立国家存立の最も重要な役割を担っているし、その国防の任務に当たっている自衛隊は、国民の生命財産を守る崇高な使命を負っていると私は考えております。
　石破防衛庁長官に、この私の認識をどのようにお考えですか、お尋ねをしたいと思います。
○石破国務大臣　先生御指摘のとおりだと思っております。沖縄戦のようなことをまた二度と繰り返さないためにも、私ども、本当に先生の御指摘のとおりに、自衛隊の任務をよく了知して日々努力をさせていただかねばならないと思っております。
○仲村委員　今私が申し上げましたように、やはり戦後の我が国の国防政策、これはもう本当に専守防衛、そして文民統制、非核三原則、そういったことで今日まで立派に平和な国を守ってきたわけであります。戦前こういうことがあれば、あんな悲惨な犠牲はこうむらなかった、こういうふうに思いますので、その点はぜひともひとつきちっと守っていただきたい、こういうふうに思っております。
　私は冒頭、去る大戦での沖縄県民の悲惨な歴史について話しましたが、そのことについて大田海軍中将は、沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別な御高配を賜ることをという辞世の言葉を残されたということは有名であります。
　しかし、政府は去る沖縄の戦争中のことについてそのことがなされていない大きな問題が未解決のままに残っている点について、私は強く指摘をしたいと思っております。果たして国防は国民の生命財産を守るためにあるのか、その点を、今の時代からすると厳しく私はあの時代のことを糾弾していきたい、このように思っております。
　去る大戦が我が国にとって非常に厳しい局面に追い詰められた昭和十八年から十九年にかけて、沖縄県内に米軍を迎え撃つために何と十六の飛行場が建設された。お手元にその資料をお配りしてあります。それは、一部には土地代を払ったところもあるが、そのほとんどは昭和十八年後半から昭和二十年にかけて土地代を払わずに、場所によっては、国債を渡して右から左へとその村の産業組合に強制的に貯蓄をさせた。
　もちろんこれは、戦争が終わってから、国債もとれない、土地も帰ってこない、こういう状態になっておるわけであります。もちろん、戦争を勝ち抜かんがための、いわゆる戦争終了までのまさに暫定的軍事基地であって、普通一般の飛行場ではないのに、戦後はほとんど国有地にしてしまった。まさに沖縄県民は、国防のために命も奪われ、財産も奪われた、こういうことを申し上げても過言ではないと私は思うのであります。
　私は、まず財務省に聞きます。
　これらの土地、これは地主が二千二十四名です、その当時の地主が。面積にして百三十九万坪あります。この土地が、恐らく昭和四十七年五月十五日に国有地になったと記載されていると思うが、確認をしたいと思います。
○日野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から、旧軍買収地につきまして、昭和四十七年五月に国有財産になったのではないかということでございますが、私どもは買収当時に国有財産になったものというふうに認識をしてございます。
　旧軍の用地買収は、沖縄本島、伊江島、宮古島及び石垣島におきまして、昭和十八年から十九年にかけてほぼ同時期に行われました飛行場の新設工事等に伴って実施されておりまして、宮古島及び石垣島において、買収当時に国有地になっていることを記す登記簿も現存してございます。
　他方、沖縄本島及び伊江島におきましては、戦時中、旧軍が買収したことを証する直接的な資料はほとんど発見されておりませんが、これは、これらの地域で直接の戦闘が行われたことから、これらの資料が滅失したためと考えられます。しかしながら、旧軍の買収手続あるいは代金の支払い方法等に関する資料が発見されていること、及び旧地主等の陳述等から、当時、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったものと判断されているところでございます。
○仲村委員　私が昭和六十年に質問をしたときの大蔵省の答弁は、いつ国有地になりましたかと言ったら、昭和四十七年五月十五日に国有地になりました、こういうふうに言っているんです。そして、その国有地が全部、小字一筆になって図面がつくられているんです。こんな土地がありますか。これは、少なくとも、筆数にすれば恐らく四千筆ぐらいになると思うんです。それ以上ですよ。そういうのが小字一筆で国有地になっている。だれから、いつ買ったということが証明できるかというんですよ。これはできません。決してできません。
　今、そう言っておりますが、一九五二年、アメリカの米国民政府は、沖縄の土地調査をするために市町村長に命じて地図をつくって、沖縄の地籍をきちっとやれという命令をした。そのときに、布告でもって、旧軍が接収した土地は所有権を受け付けるな、こういうことで全部国有地にしてしまったんです、国有地に。
　しかし、ところによっては、こんなことはないといって頑張った。例えば、今のキャンプ・キンザー、これは仲西飛行場と言っていました。ここは絶対に売っていないということで、ここは国有地はありません。そして西原飛行場、ここも国有地はありません。豊見城飛行場、ここも国有地はありません。
　同じ時期に、昭和十八年から十九年にかけて接収した土地が、全部ばらばらなんですよ。それは、やはりアメリカ民政府にも責任があったんですが、これを国有地だというふうに主張する国の立場、戦争によって、人も撃ち殺してしまった、財産も奪ってしまう、こんなむちゃな話がどこにありますか。たとえ皆さんが私法上の手続によってこれを買ったとしても、これは戦争を遂行するために、戦争のためにつくった飛行場なんです。十六カ所。こんな飛行場が必要ですか、今。戦争が終わった以上は、これはちゃんともとの地主に払い下げるなり、返すなり、やるのが筋ではないでしょうか。
　こういうことで、この国民保護法なんて、私は本当におかしくてならないんですよ。国民の生命財産を守ることが国防の基本であるということをちゃんと防衛庁長官はおっしゃった。何ですか、皆さんのこのやり方は。これは、今からでもいいから、ぜひこの状況を調査して、私は国民に返還すべきだと思う。どうですか。お答えください。
○日野政府参考人　お答えいたします。
　沖縄におきます旧軍買収地につきましては、昭和四十八年以降、大蔵省におきまして、関係省庁の協力を得て、可能な限りの調査を実施いたしました。その結果、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になった旨の報告書を取りまとめまして、昭和五十三年に国会へ報告をさせていただいたところでございます。
　また、旧軍買収地に関して、旧地主の方が提起いたしました土地所有権確認等請求訴訟に対する旧嘉手納飛行場についての最高裁判決、及び旧那覇飛行場についての福岡高裁判決におきましても、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったとの国の主張が認められ、国の所有権が確定をしてございます。
　以上のとおり、旧軍買収地は、私法上の売買により正当な手続を経て国有財産になったものと考えております。
○仲村委員　だから、私が先ほどからお話ししておりますように、これが飛行場をつくる、公共的な施設をつくるということのためであれば、皆さんの今言うような理屈は通るわけですよ。これは戦争するためだったんでしょう。戦争、終わったんでしょう。大体、農家は千坪か二千坪しかないんです。沖縄では二毛作、三毛作できるから、千坪でも二千坪でも飯食えたんですよ。そういうなけなしの、かけがえのない土地を全部取り上げて、こんなことで本当にいいのかというんですよ。
　私はさっき、大田中将の言ったことを言いました。あの戦争中の悲惨な状態を身にしみてわかっているから、大田中将はそのようなことを言われたわけですよ。
　ぜひ、これは基本に立ち返って、私は、旧地主に払い下げるとか返還するとか、そういう措置を、今からでも遅くはない、やるべきだと思う。ぜひそのような形で処理されることを私は強く求めておきます。返事してください。答弁してください。
○日野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、私どもとしては正当な手続を経て国有財産になったというふうに認識しておりますし、また、司法での御判断もいただいておるところでございますので、私どもとしては、返還すべきものではないというふうに考えております。
○仲村委員　さっき、私が昭和六十年の質問の中で、これは昭和四十七年五月十五日に国有地になりましたという答弁がありました。これは恐らく、米軍が所有権申請を拒否した地域だと思うんですね。そのような状態、ありますか。お答えください。
○日野政府参考人　ちょっと、そのようなことはございません。
○仲村委員　いや、これは確かに私の質問に対してそのような答弁がはね返ってきた。それで私は、昭和四十七年五月十五日に国に土地を売った人が一人でもおりますかということを追及して、答弁に困っておった。そのことからして、昭和四十七年五月十五日に国有地として登録されているということは間違いない、こういうふうに思っておりますが、これは改めてお聞きしますが、本当にありませんか。
○日野政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたけれども、沖縄の地域によりましては、既に旧軍が買収をした当時の登記簿も残ってございますので、昭和十八年あるいは十九年、その時点で国有地になっているものは現にございます。
　また、沖縄本島及び伊江島につきましては、これは昭和二十一年に米軍の指令に基づきまして土地所有権認定作業が開始をされました。そして、昭和二十六年以降に各市町村から土地所有権証明書が発行されたわけでございますけれども、そのときに、国有地につきましても、当時これを管理しておりました米国民政府に対してその交付がなされております。
　したがいまして、少なくとも、昭和四十七年五月になって初めて国有財産になったというような事実はございません。
○仲村委員　なぜさっきからそれを言わないんだ。僕は言ったでしょう。これは米国民政府が所有権申請させなかったんだ、罰すると言って。それで国有地になっているんだ。それが全部、小字が一筆になっているんですよ。こんな畑がありますか。そんな土地がありますか。皆さんは、だれそれがしから買ったという証明ができますか、本当に。できないでしょう。何で私法上の手続を経て国有地になったと言えるんですか。だれから買ったのか言えますか。
　私は、こういうことが戦争のどさくさの中で行われたということを政府は反省すべきだと思う。今からでもいいから、あのなけなしの土地を、本当に、国有地に取り上げられた人に返すべきですよ。
○自見委員長　井上国務大臣、簡潔にお願いいたします。
○井上国務大臣　今、るる国有地になった経緯につきましてお話がありましたので、政府の方としましても十分に検討させていただくということに相なると思います。
○仲村委員　お願いします。
　終わります。
○自見委員長　次に、鎌田さゆり君。
○鎌田委員　お疲れさまでございます。民主党の鎌田さゆりでございます。
　私は、この分野の委員会配属は初めてでございまして、日ごろから、主権独立国の国会議員として議席を預かっている一人として、外交、防衛あるいは平和維持という問題に非常に関心を強く持っておりますけれども、なかなか勉強を深めるというところまで至っておりませんので、今回、たくさんの法案を目の前に山にして一生懸命読ませていただいて、そしてきょう臨ませていただいております。
　私なりに、若干教えていただこうという気持ちを持ちながらの質問になるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私には二人の子供がおりまして、とかく女性で政治活動をしておりますと、どちらかというと非武装中立的思考政治家というふうに見られることが多うございます。しかし、立法機関で仕事をさせていただく一人として、主権独立国家の自国民の命と財産、安全、これを徹底して守り抜くということこそが、国会議員としての唯一最高の実は使命だというふうに私は確信をしております。
　ですから、今回のさまざまな法案も、そういう考えに基づいて、しかしまた同時に、法治国家としての法が定めるところのルールというものが、だれがどこから見てもわかりやすく、そして理解でき得る形で成立に向かわせなければならない、そんな思いでおりますので、お聞きをしてまいりたいと思います。
　私は、今回のＡＣＳＡの協定の件と、それから武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、そして自衛隊法の一部を改正する法律案について、伺ってまいります。
　まずは、武力攻撃事態等における云々、この法案の最初のところから少し確認をさせていただきながら伺っていきたいと思いますが、第一条の「武力攻撃事態等」の、この「等」という文字についてですけれども、改めて確認をさせていただきます。
　これは、基本法たる武力攻撃事態法、この法律にあるところのいわゆる予測事態、これと同一というふうに考えてよろしいでしょうか。
○井上国務大臣　武力攻撃事態等の定義にありますとおり、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態、その二つを指すものでございます。
○鎌田委員　これまでの国会答弁の記録を見たり、あるいは我が党の平岡議員からの質問主意書に対するお答え、記録も見ますと、この武力攻撃予測事態と周辺事態法に言うところの周辺事態が併存することがあり得るというお答えは、再三にわたって私たちも手にしておりますけれども、そうしますと、やはりこれは周辺事態法では行えなかった周辺事態での米軍への弾薬提供、これが可能になるというふうに解釈をしてよろしいわけですか。
○井上国務大臣　周辺事態法と武力攻撃事態対処法というのはそれぞれ別個の法律でありまして、それぞれの法律に基づきまして、それぞれの法律の枠組みによって米軍に対する支援があるわけでございまして、周辺事態法で想定しております米軍に対する後方支援と、武力攻撃事態法で想定いたします、そして今回の提出しております法律によってその具体化を図っておりますけれども、この枠組みとは違うわけであります。それぞれの枠組みに従って米軍に対する後方支援が行われるということでございまして、今お尋ねのように、一つの法律の枠組みで行った後方支援が別の法律体系の後方支援に転化をしていくということはあり得ないことでございます。
○鎌田委員　では、あり得ないということですか。併存はあり得ない。
○井上国務大臣　併存はもちろんあるのでありますけれども、そういう事態でそれぞれに米軍に対する後方支援というのはありますけれども、その後方支援が二つ一緒になるということはあり得ないということを言っているわけでございます。
○鎌田委員　済みません。私には、今の御答弁、説明を聞いても、それがどうやって区別をされるのかなというふうに、若干理解が及ばないところがあるんですけれども、今までの国会答弁あるいは質問主意書に対するお答えの中では、明らかにこれは、武力攻撃予測事態と周辺事態法に言う周辺事態が併存をするということがあり得るという御答弁もあります。それをどうやって区別をするかというのは、今の御説明ではやはりまだ理解がなかなか及ばないものですから、もう一度お願いいたします。
○井上国務大臣　武力攻撃事態等に対処するための米軍への支援といいますのは、日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な準備のための米軍の行動に対する支援、これでありまして、周辺事態というのは、我が国の平和と安全に重大な影響が及ぶような事態でありまして、それの後方支援というのはおのずから違うわけでございます。