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○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　第一に、情報本部の新設についてでございます。
　防衛庁といたしましては、冷戦後の国際情勢に的確に対応するためには、高度の情報収集・分析等を総合的に実施し得る体制等の充実が必要不可欠であると考えております。他方、現在、防衛庁においては内部部局、各幕僚監部、統合幕僚会議等に置かれているそれぞれの情報組織が独自の情報業務を行っているため、防衛庁全体としての情報処理・分析能力が不十分であり、かつ各組織が小規模であることから、能力の高い情報専門家の確保も困難な状況にあります。
　このため、統合幕僚会議に、防衛に関する情報の収集及び調査に係る統合幕僚会議の事務等をつかさどる組織として、新たに情報本部を設置することとし、情報本部の所掌事務及び情報本部長には自衛官をもって充てることを定めるとともに、情報本部の内部組織については総理府令で定めることとしております。
　あわせて、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊から統合幕僚会議に所要の自衛官を移しかえること等を目的として、自衛官の定数を改めることとしております。
　第二に、防衛大学校の所掌事務の改正についてでございます。
　自衛隊の任務の多様化、国際化に対応するためには、幹部自衛官等に対し自衛隊の任務の遂行に資するための高度の研究能力等を修得させることが極めて重要であります。このため、防衛大学校に、新たに大学院修士課程に相当する総合安全保障研究科を設置し得るよう、現行の任務のほか、防衛大学校の教育訓練を修了した者その他長官の定める者に対し、自衛隊の任務遂行に必要な社会科学に関する高度の理論及び応用についての知識並びにこれらに関する研究能力を修得させるための教育訓練を行うことを新たに所掌事務として加えることとしております。
　以上が防衛庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（宮崎秀樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十四分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月十六日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　井上　喜一君
　　　理事　小野　晋也君　理事　原田昇左右君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　上田　晃弘君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　鮫島　宗明君
　　　理事　今村　　修君　理事　渡海紀三朗君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　　義郎君　　　　上田　清司君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　藤村　　修君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　後藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中川　秀直君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　工藤　尚武君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　加藤　康宏君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　岡崎　俊雄君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　宮林　正恭君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　　兼内閣審議官
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　　軍縮課長　　　　高松　　明君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局科学原子
　　　　　　　　力課長　　　　　高原　寿一君
　　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　　シア課長　　　　原田　親仁君
　　　　　　　　外務省経済局海
　　　　　　　　洋課長　　　　　高田　稔久君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部海上環境
　　　　　　　　課長　　　　　　今里　鉄男君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　吉村　晴光君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律及び放射性同位元素等による放射線障
　害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出第九二号）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件について、外務委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、また、内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、外務委員会から本委員会に対し連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時につきましては、委員長間で協議の上、公報をもってお知らせいたします。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、自由民主党を代表して、本法律案は、国連海洋法条約の批准を行うに当たり必要となる関連国内法改正のうち、科学技術庁所管の二法律の改正を行おうとするものでありまして、国連海洋法条約実施のため不可欠なものであり、また内容的にも妥当なものであると思いますので、改正案の趣旨には賛成でございます。しかしながら、今後の運用も視野に入れまして、若干の問題点を御質問申し上げたいと思います。
　また、海洋投棄が禁止されるという結果、放射性廃棄物の処分は陸地処分しか残されていないということでございますので、これに対する取り組み状況と、本委員会の最大の関心事でもあります「もんじゅ」の最近の状況についてもあわせて御質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、本法律案の必要性及び改正の要点について、ごく簡単に説明していただきたいと思います。
○宮林政府委員　御説明させていただきます。
　今回の改正は、国連海洋法条約におきまして各国の海洋汚染防止法令の適用範囲あるいは執行手続が定められました。これに従いまして、放射性物質の海洋投棄に関しまして、排他的経済水域等におきます外国船舶による違反に対する罰則を整備する、あるいは違反を行った外国船舶に対する執行手続の整備などを行おうとするものでございます。
　今回の改正によりまして、我が国は、外国船舶によります放射性物質の海洋投棄について、原則として国際的に認められた手続のもとで、我が国の領海、十二海里でございますが、これを超えた経済水域二百海里につきまして規制を及ぼし得るということになります。これは、我が国周辺海域における放射性物質による海洋汚染の防止に大きく寄与するものと考えております。
　なお、放射性物質の海洋投棄につきましては、いわゆるロンドン条約と言われております廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約でもって禁止されておりますので、既に、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法によりまして法的措置は講じられているところではございます。しかしながら、今回の改正は、こうした規制の内容を変更するということではなくて、むしろこれを補強する、こういうふうな位置づけのものであるということでございます。
○原田（昇）委員　今の御説明で極めて明快になったと思うのですが、我が国の管轄権が排他的経済水域にまで拡大する、したがって、その拡大した水域においては取り締まりをやれるということになるわけですが、その他公海等においては、やはりロンドン条約の排出規制というものできちっとやっていかなければ海洋汚染は防げない、こういうことになるわけですね。
　そこで、先月モスクワで開催された原子力サミットの宣言には、すべての国に対してロンドン条約附属書の九三年の改正、放射性廃棄物の海洋投棄の禁止、これを可能な限り最も早い時期に受諾するよう要請する旨が含まれております。また、ロシアのエリツィン大統領は橋本総理に対して、ロンドン条約加盟を約束し、また、加盟前でも放射性廃棄物の海洋投棄は行わないと約束したと報道されておりますが、この点に関する状況を正確に報告していただきたいと思います。
○岡崎政府委員　我が国は、放射性廃棄物の海洋
投棄が再び行われてはならないとの立場から、従来からロシアに対しまして、ロンドン条約の附属書改正を受諾するよう強く働きかけたところでございます。
　先生御指摘ございました先般のモスクワにおきます日ロ首脳会談におきまして、橋本総理大臣からロシアのエリツィン大統領に対しロンドン条約のこの件について強く申し入れたことに対しまして、エリツィン大統領から、ロンドン条約の附属書の改正を本年中にも受諾することが第一点、さらに、それまでの間も海洋投棄は行わないことが表明されたところでございます。
　さらに加えまして、その後に行われました原子力安全サミットの宣言におきまして本海洋投棄に関しましては、「すべての国に対してロンドン条約附属書の一九九三年の改正を可能な限り最も早い時期に受諾するよう要請する。」旨が盛り込まれたところでございます。
　我が国といたしましては、エリツィン大統領の発言が速やかに実行に移されること、本条約を受諾していない国が速やかに受諾手続を行うことを期待しているところでございます。
○原田（昇）委員　平成五年の秋に、ロシアは日本海で液体放射性廃棄物を海洋に投棄したということで大問題になりました。本委員会でも大きく取り上げられたと思います。
　ところで、ロシアは投棄しないという約束を今回したのですから、そのとおりやってもらわなければいかぬと思うのですが、そもそも、もし仮に違反して投棄した場合、海洋投棄する場所がこの本法に言う排他的経済水域に入るのかどうか。この前、平成五年のときは、今回の条約でいわゆる日本の管轄権が及ばないところでやられたのか。今回の条約に照らしてどうなんですか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　平成五年の秋の場所でございますが、これにつきましては、私どもの現在聞いております地域でありますれば、もしもそこであったとすれば、経済水域がたとえ設定されたといたしましても我が国の排他的経済水域の中には入らない、その外側に当たっているというふうに考えられます。
　なお、ロンドン条約などに違反するような投棄がもしここで行われた場合は、ここは排他的経済水域外でございますので、我が国は直接的な規制をするということはできないわけでございますが、ロンドン条約に加盟をしております国は、あるいは今回の海洋法条約に加盟をいたします国はそういうことをしないという義務を当然負っているわけでございますので、我が国としましては、当然その国に対して申し入れをし、投棄をしないようにという要求をするというふうな措置などを行うということになるというふうに考えております。
○原田（昇）委員　仮定の問題ですが、ロンドン条約違反に対しての措置というのはどういう措置をとられることになるのですか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　これにつきましては、我が国は基本的に規制ができないわけでございますので、まず我が国がそれを発見をいたしましたとすれば、当然その船舶に対して連絡をとって、やめるようにと、こういうふうなことをすると思います。
　それから、かつまたその船舶が属しております国、すなわち旗国と言っておりますが、旗を持っている国でございますが、そこに通報いたしまして、その旗国において適切な措置をとるように要求をする、こういうふうな手続をとることになる、こういうふうに考えております。
○原田（昇）委員　今のに抜けているのは、ロンドン条約の事務局があると思うのですね。ＩＭＯですか、ロンドンに。そこへ通告して、事務局からも相手国政府なり関係国に注意を喚起し、厳重に抗議をする必要があると思うのですね。それはぜひやっていただきたいと思います。
　それからロシアが、今後液体の放射性廃棄物の海洋投棄を行わないということを言ってはおるけれども、実際問題として、平成五年のときの実例では、何か、ためておくタンクがもういっぱいになっちゃってどうしようもない、あふれちゃうのでかえって危険だから海洋の方がまだいいというようなことで向こうが言っておったというように話を聞くのですけれどもね。
　それによって、じゃこちらは援助しましょうという話になって、たしかタンクの増設だか何かを援助したんじゃないかと思うのですが、その辺のてんまつはどういうようになっているのですか。実際に本当にこちらが援助してタンクが増設されて、もうあふれちゃうというようなことはないんだということになっているのかどうか、詳しく説明していただきたいと思います。
○岡崎政府委員　放射性廃棄物の処理処分は、本来その発生国の一義的責任において実施すべき問題ではございますけれども、ロシアによります海洋投棄防止のため、先生御指摘の我が国として協力をいたしておるところでございますが、極東において生ずる液体放射性廃棄物を貯蔵あるいは処理するための施設の建設に現在協力しているところでございます。
　具体的には、この処理施設は年間七千立方メートルの処理能力を有する施設を計画しているところでございます。この施設によりまして、ロシアの極東におきます液体放射性廃棄物の海洋投棄を将来にわたり防止する上で十分な能力を有する施設であると認識をいたしておるところでございます。
　現在、本年中の完成に向け、詳細設計あるいは必要な資材の調達等を行っている段階でございます。我が国としては、この施設が早期に完成することを強く期待をしておるところでございます。
○原田（昇）委員　私は、今政府委員からの御答弁のとおり、実際に建設されて今年じゅうにでき上がるというのなら非常に結構ですが、資材が途中でなくなっちゃったり何かするような、非常に経済が混乱している国だというように伺っておりますから、その辺きちっと実施を監視するようにやっていただきたいと希望を述べておきます。
　それから、近隣諸国でロンドン条約に入っていない国はありますか。例えば北朝鮮、韓国、中国、この三つのうち、どうですか。
○岡崎政府委員　ロシア以外の近隣諸国につきまして、韓国におきましては一九六八年から一九七二年にかけまして放射性廃棄物の海洋投棄を実施したことはございますけれども、中国及び韓国両国とも、現在におきましては低レベル放射性廃棄物は陸地に処分をするということを基本方針としているものと承知をいたしておりますし、加えまして、両国は現在このロンドン条約に加盟をしており、平成五年の同条約附属書の改定に伴ってすべての放射性廃棄物の海洋投棄を禁止しているものと理解をしておるところでございます。
　なお、北朝鮮につきましては、まだロンドン条約には加盟していないものと理解をいたしております。
○原田（昇）委員　北朝鮮については、ぜひ、今度あそこの原子炉をアメリカと韓国と日本で応援するということになっておるでしょう、その条件としてロンドン条約に入ってもらうということを必ず約束させるように交渉していただきたい、その前提条件で。
　それから次に、低レベル廃棄物の処分政策として六ケ所村に処分しようというように伺っておりますが、今後発生を予想されるものを含めて、原発の低レベル廃棄物に対してどういうように全体計画ができておるのか、大体今の計画で十分処置できるのかどうか、その辺をちょっと伺わせてください。
○中川国務大臣　先ほど委員御指摘のとおり、海洋投棄を禁止するというロンドン条約改定に伴う国際的な取り組みが進展し、今回また海洋法の関連で排他的経済水域の中におけるそういう規制も国際的に強化をされるという観点から、おっしゃるとおり、放射性廃棄物の処分が陸上処分ということに、さらにその重要性が増してくるということは御指摘のとおりでございます。
　ただいまお尋ねの原子力発電所等から発生する低レベル放射性廃棄物については、ドラム缶にセ
メント等で固化した上で、我が国の場合、青森県六ケ所村の日本原燃株式会社低レベル放射性廃棄物埋設センターというところにおいて埋設処分を安全かつ円滑に現在実施中でございます。今現在の許認可本数は二十万本ということでございますが、現在、平成八年五月末で、受け入れ状況でいうと約七万本というところでございます。最終的には約三百万本を予定をいたしておるところでございます。
　また一方、お尋ねがございませんでしたが、高レベルの放射性廃棄物についても、これは避けて通れない問題でございまして、これについても、長期間にわたって人間環境に影響を及ぼさないという観点から、深い安定した地層中に処分することが国際的に共通の方針でございます。
　各国ともこのための研究に今取り組んでいるところでございますが、昨年九月、我が国においても、原子力委員会においてこの地層処分に向けた取り組みを強化していく旨の決定を行いまして、処分に向けた国民の理解と納得が得られるよう社会的、経済的側面を含め幅広い検討を進める懇談会を設置をし、また処分に関する研究開発計画の策定等、技術的事項について調査審議を行う専門部会を設置したところでございます。
　前者の処分懇談会については、環境、倫理学、法律、経済等の専門家の参加を求めるとともに、消費者や女性、原子力に批判的な方も含みますさまざまな立場また分野の皆様に御参加をいただいて、先週五月八日に第一回の会合を開催したところでございます。また、後者の専門部会は既に四回開催をしておりまして、分科会はまた頻繁にこの技術的側面の検討を進めているところでございます。
　今後、これらの場における検討を踏まえて、処分にかかわる研究を加速するとともに、西暦二〇〇〇年ごろにはこの処分事業の実施主体を設立する等、着実に具体化してまいりたいと考えております。
○原田（昇）委員　最後に大臣にお伺いしたいのですが、「もんじゅ」の事故以来、どうも原子力について、我々原子力発電というのは非常に大事だと思いますが、その受け入れの地点を所管する県とか市町村、非常に拒否反応が出てきておるわけですよ、あるいは警戒心が。これはもう非常に「もんじゅ」の事故というのは、そういう意味では大変遺憾千万な事故だったと思うのです。
　「もんじゅ」については、温度計のさやの折れた部分が見つかって原因究明の分析をしているということで、原因究明の報告書が連休前にも出されるというように伺っておったのですが、いまだに出されていない。これはどういうふうになっておるのか。それから、原因究明だけではなくて、原子力の安全性について一般的なそういう不安というものを払拭する、一掃する対策というのがひとつ非常に大事だと思うのです。それから、地元の振興策についても、かなり具体的な検討を我々もやらせていただいておるのですけれども、そういう問題について今後どういうように対処していかれるか、ぜひとも大臣のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○中川国務大臣　まず、「もんじゅ」の原因究明また調査結果の報告についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。
　連休前にぜひその時点での調査状況を取りまとめる報告を、二月九日の第一回の調査状況についての御報告に続いてやる予定でございました。しかし、温度計のさや管そのものの発見、回収が少しおくれたこと、そしてまたその取り出したさや管をいろいろな破面観察その他振動解析等をやるということにやはり時間が必要だったこと、それからまたナトリウムが漏えいし、また長時間にわたって燃えたという事故でございますので、この漏えいの実相を解明するために、現物その他を想定した漏えい実験というのをやろうということで、そういうことの準備また実施に計画以上に時間を要したということがございまして、五月中の取りまとめに変更したものでございます。こういうことは慎重の上にも慎重を期して、そして正確な解明をしませんと、また御理解もいただけない。こういう観点で御理解を賜りたいと存じております。
　しかし、そういういろいろな努力をいたしまして、原因についての多くの内容も明確になってきたことから、そうした原因とあわせまして、事故の教訓から得られる改善策、対応策というものも踏まえて、そういうものを含めた内容のものをできれば今月中に取りまとめて公表させていただきたい。今目下作業をやっているところでございます。
　なお、報告書を取りまとめた後も、ナトリウム漏えい燃焼試験等は、一部調査を継続する必要がございます。そういうものがすべて完全に終わった段階で最終的な報告を取りまとめる、こういう予定でおることを御理解賜りたいと存じます。
　それから、委員御指摘のとおり、今回の「もんじゅ」の事故は、事故のみならず、現地、地元並びに国民各界各層に原子力に対する信頼あるいは安全に対する大きな不安、不信というものを植えつけた。そういう意味で本当に重く受けとめなければならない事故でございます。
　立地地域を中心に一層の原子力政策に対する国民的合意を形成しろ、こういう声も高まっておるわけでございまして、そういう観点から、もちろん安全の確保が大前提であり、また我が国の場合は余剰のプルトニウムは持たないという原則のもとにこの具体策、透明性を高める、こういう長期計画になっておるわけでございます。
　そういったことを含めまして、幅広い多くの皆さん方、原子力に批判的な皆様方も含めたそういう円卓会議という場を設けまして、既に一回開いておりますが、今月にもあと二回開かせていただきますけれども、幅広い御意見をいただいて、それを原子力政策に柔軟かつ今後も的確に反映させていく、こういう姿勢で臨んでまいりたい。そういう中で初めて合意というものが形成されていくのではないか。
　他方、地元においても、市民と語る会とかフォーラムとかシンポジウムとか各般の努力をさせていただく、こういうふうに考えております。これは単に事故とかあるいはまたプルトニウムのリサイクルとか利用とか、そういうエネルギーの安定供給という確保のみならず、これからの廃棄物の処理処分問題さらに言えば地球環境問題そして経済性の問題、いろいろな観点から国民一人一人が、立地地域だけではなくて消費地域の市民も当然みずからの問題として考えていくということが本当の国民合意形成のために不可欠であろう、こう考えておる次第でございます。
　今後とも努力を鋭意続けてまいります。よろしくお願いをいたします。
○原田（昇）委員　これで終わります。
○井上委員長　次に、小野晋也君。
○小野委員　この委員会で審議されております原子炉等規制法ないし放射線障害防止法改正問題につきましては、今先ほど原田理事からの指摘がございましたとおり、国連海洋法条約の締結のために国内法を整備しようという趣旨の問題でございます。これは、全世界的に放射性物質の海洋投棄を防止していこうという意味で非常に前向きに高く評価すべき問題であろうと考えております。
　この視点に立ちましたときに、ここしばらく、全世界的に原子力分野におきましていろいろな動きがございましたが、特筆すべきはこの四月にロシア・モスクワにおいて行われました原子力安全サミットの開催であろうかと考えております。
　四月二十日、このサミット終了時に原子力安全モスクワ・サミット宣言というものが出されたわけでございますけれども、原子力安全分野における国際的協力の非常に大きな一歩を記したものだと認識をいたしております。この宣言中には、核兵器の不拡散の再確認、そして原子力の安全利用についての合意、また核物質の厳正な管理の徹底等、多岐の問題が指摘されたわけでございます。
　この核問題は、これまで一方においては人類にとって夢のエネルギーという大きな希望でありますと同時に、もう一方では人類滅亡に至る最終兵
器という悪魔のような視点からとらえられる問題であったわけでございますけれども、原子力というものが人類にとって巨大な力を持つ存在であるだけに、これをどう扱うかということが人類にとって非常に大きな課題であったと思っております。
　私は、力そのもの、原子力というものそのもの自身が善でも悪でもないという立場に立つものでございまして、その大きな力を人類がいかに人類のためにコントロールし得るかという視点が最もこの問題において大きく取り上げられねばならない課題だと認識しているものでございます。
　そんな観点に立ちますと、今回世界の主要国が集い合って安全利用、平和利用という側面に大きな合意が成立したことを考えますと、大変大きな意義があったと私は評価をしたいと考えております。
　この点につきまして、中川大臣におかれましては、この原子力安全サミットについてその意義をどうとらえられ、またこの成果について、どのような成果があったと御認識をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○中川国務大臣　今回のモスクワ原子力安全サミットの意義については、ただいま委員御指摘の全くそのとおりであろう、このように思うのでございます。世界的な規模で原子力の安全に対する認識を高めて、より緊密な国際協力を進めていくという大きな合意、コンセンサスを得て、本格的にこれから取り組んでいこうというスタートを切らせていただくという意味でまことに有意義な機会であった、このように評価をいたしております。
　成果でございますけれども、各首脳間の合意事項として原子力安全モスクワ・サミット宣言等が発表されたわけでございますが、特に原子力の開発利用に当たって安全を最優先にするという原則を確認した、それからまた、原子力の安全に関する条約の早期発効に向けて各国に締結を要請したということ、それから、今回のこのモスクワ・サミットの期間の中で、我が国が極めて重視しているロシアによる放射性廃棄物の海洋投棄問題について、日ロ首脳会談において橋本総理からエリツィン大統領に働きかけた結果、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止するロンドン条約附属書の改定をロシアが本年中にも受諾をするという意向を表明したこと、それまでも海洋投棄は行わないということを表明したことはまことに重要な成果であった、このように考えております。
　同時にまた、核物質の密輸防止の重要性の確認とか、あるいはまた核兵器の解体に伴い発生する核物質を安全に管理する方策を検討する専門家会合の開催を決定したとか、ＣＴＢＴの交渉の妥結、署名等について確認したとか、あるいはまた「ウクライナに関する声明」において、二〇〇〇年までにチェルノブイル原子力発電所を閉鎖することを確認する等、いずれも重要な合意であったし、大変な成果であった、このように考えております。
　また、我が国からは、本年中を目途に東京でアジア諸国の原子力安全会議を開催するということを総理が表明をいたしましたが、こうした成果を踏まえまして、我が国における原子力の安全性の向上に努めることはもとよりでございますが、原子力の安全にかかわる国際協力の一層の強化を図ってまいりたい、こう考えております。
　　　　〔委員長退席、笹木委員長代理着席〕
○小野委員　中川大臣御指摘のとおり、今世界じゅうで、原子力をめぐっての安全の確保、そして我々の人類生存のための環境管理という側面について大きな合意が世界的に生まれていることに対して、私どもは非常に皆さんの御尽力に感謝を申し上げたいと思っております。先ほど御指摘されましたとおり、今回の原子力サミットの宣言中に、きょうのテーマでございます放射性廃棄物の海洋投棄問題については、こんな一項が入っております。
　　我々は、放射性廃棄物の海洋投棄を禁止することにコミットし、すべての国に対してロンドン条約附属書の一九九三年の改正を可能な限り最も早い時期に受諾するよう要請する。
こんな形で、全世界的な放射性物質海洋投棄禁止へ向けての大きな高らかな宣言になっているわけでございまして、世界的な一つの大きな潮流が生まれつつあることを評価をしたいと思っております。
　ところで、きょうのテーマでございます国連海洋法条約に関連する点でございます。
　全世界的にその方向に向かっての流れが生まれているということは今申し上げたとおりでございますけれども、それらの間に、お互い内部にそごが生じていることはないだろうかというところが一つ気になる点でございます。
　今回は、国連海洋法条約締結に当たっての国内法の整備の問題として今審議が進められているわけでありますけれども、この国連海洋法条約の中にうたわれているものと、その原点となったロンドン条約、この両者というものは、条約として見た場合に完全に内容的に一致するものであるのかどうか、この点について法務省にお尋ねをしたいと思います。——外務省が答弁ですか。外務省だ、ごめんなさい。
○高田説明員　先生御質問の国連海洋法条約とロンドン条約の関係でございます。
　国連海洋法条約は、その第十二部におきまして、海洋環境の保護及び保全に関する国家の権利及び義務に関しまして基本的な枠組みを定めております。そして、海洋環境の汚染を防止し、軽減し、及び規制するための立法及び執行に関しまして、各国がとる具体的な措置の内容につきましては、これは個別の専門的な条約が定める世界的な規則あるいは基準等にゆだねております。
　このうち海洋投棄によります汚染に関しましては、まさにロンドン条約、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約がこのような規則及び基準を具体的に定めているところでございます。したがいまして、国連海洋法条約の締結国は、ロンドン条約と同様に、効果的な国内法令を制定することが義務づけられることになるものと考えられます。
○小野委員　ロンドン条約の問題でございます。
　海洋にさまざまな有害物質を、廃棄物を投棄してはならないという趣旨でこの条約がつくり上げられているわけでございますけれども、この条文を細かく読んでまいりますと、実は例外措置が認められている条文が出てまいります。
　それが第五条というところでございまして、いろいろな廃棄物を投棄してはならないということであるけれども、例えば
　荒天による不可抗力その他人命に対する危険又は船舶、航空機若しくはプラットフォームその他の人工海洋構築物に対する現実の脅威がある場合において人命又は船舶、航空機若しくはプラットフォームその他の人工海洋構築物の安全を確保することが必要であるときは、適用しない。
こういうことで、適用除外の項目が挙げられております。
　または、この第二項でありますけれども、
　　締約国は、人の健康に対して容認し難い危険をもたらし、かつ、他のいかなる実行可能な解決策をも講ずることができない緊急の場合においては、前条の規定の例外として特別許可を与えることができる。
こういうことも書かれておりまして、それぞれ保留条件がついているわけではございますけれども、必ずしも完全な海洋投棄禁止ということにはなっていないということは、我々は注目しておかなくてはならない点だろうと思います。
　今回審議されております放射性物質の投棄の問題につきましても、このような適用除外または特別許可等の適用ということが当然この条約から見れば考えられるケースが起こり得るのではないだろうかと私どもは考えているわけでありますけれども、日本の国においてこの例外措置が適用されるようなケース、また特別許可を下すようなケース等についての検討というものが現在行われてい
るのかどうか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　　　　〔笹木委員長代理退席、委員長着席〕
○宮林政府委員　御説明させていただきます。
　ロンドン条約の第五条第一項という規定は、人命に対します危険あるいは船舶等に関します現実の脅威がある場合、それで安全を確保するために真にやむを得ない場合に海洋投棄の制限規定を適用しないというふうなことを言っておりまして、いわゆる緊急避難、こういうふうなことであろうかと思います。
　これに関しましては、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法におきまして、人命、船舶等の安全を確保するためにやむを得ない場合は投棄を可能とする旨の規定は設けられております。
　また、ロンドン条約の第五条第二項は、本来投棄が禁止されているものにつきまして、人の健康に対して容認しがたい危険をもたらし、かつ、ほかのいかなる実行可能な解決策をも講ずることができない、こういう緊急の場合に特別許可によって海洋投棄をすることができるというふうに決めているわけでございます。
　放射性物質につきましては、現実にこのような事態ということは現在のところ想定し得るものはないというふうに特に我が国については考えております。したがいまして、政策的にも、このような海洋投棄を認める、こういうスタンスでもって対応するということは適当でない、こういうふうに考えておりますものですから、特段の国内法上の手当ては現在行っておりません。
○小野委員　このケースにつきましては、事故等で非常に深刻な事態が起こったような場合はこれを防ぐと言いながらなかなかそれは対応もできかいケースでありましょうけれども、今後世界的にいろいろな議論も起こってくる部分もあるかもしれませんので、その際は日本としてもその対応を促進いただきますようお願い申し上げたいと思います。
　それからまた、ロンドン条約の第八条についてちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども、このロンドン条約八条と申しますのは、一般的な、世界的な条約としての項目が挙げられてこの条約がつくられているわけでございますけれども、それのみならず、特定の地理的区域における海洋環境の擁護のために、共通の利益を有する締約国同士の間で特別の条約締結をまた行うように努めよというような項目でございまして、私はこの項目を拝見しますと、日本海という地域がこの特別の地域ということに当たるのではなかろうかというような気持ちがしたわけでございます。
　地理的な特性から考えてまいりますならば、周辺を陸地に囲まれた海域でございまして、非常に閉鎖性が強い地域であるということが指摘できようかと思います。そしてまた、社会的な特性から考えてまいりますならば、原田委員の指摘にもございましたとおり、近隣諸国の核管理問題というところに一つの課題がございまして、ロシアの原子力廃棄物の海洋投棄問題もございましたし、北朝鮮の問題につきましては、私どもよく現状ではわかりませんけれども、核問題を原子力発電問題また核兵器開発問題等においていろいろな指摘をされる国でもございます。
　そういう国々が隣接するこの日本海という地域が、この特別の地域的取り決めを行う、またそれを締結するような該当地域に当たるのではなかろうかというような気持ちを抱いたわけでございますけれども、この点についての御見解はいかがでございましょうか。
○高田説明員　先生御指摘のとおり、日本海の海洋環境の保護保全につきましては、我が国は重大な関心を有しておるところでございまして、韓国、ロシアとの間では二国間の協定に基づきます関係情報の交換あるいは共同研究といったことが行われておりますほか、日本、韓国、ロシアの三国間の共同によります汚染調査も実施されておるところであります。
　いずれにいたしましても、我が国はやはり日本海の海洋環境の保護保全に重大な関心を有しておりまして、このロンドン条約第八条の趣旨をも踏まえまして、今後とも関係国との協力を促進してまいりたいと考えております。
○小野委員　日本海におきましては、漁業関係で生計を立てている方も随分おられるわけでございますし、外務省のお取り組み、また科学技術庁のこれまでのお取り組みには高く評価をしつつ、今後の取り組みということについてもまたさらなる御尽力をお願いを申し上げる次第でございます。
　引き続きまして、ロンドン条約の北朝鮮の非締結の問題でございます。これも原田委員が今先ほど触れた点ではございますけれども、ロンドン条約をずっと読んでみますと、この条約はあくまで締結国間での義務を課する条約でございまして、非締結国に対してはこのロンドン条約の項目が適用できないというふうに私は読んだわけでございます。
　この条文どおりでいきますならば、北朝鮮が隣国であって、先ほど申しましたとおり日本海という閉鎖性の強い海域に隣接する国であって、またその実態がよくわからない。だから実際には海洋投棄が行われているかもしれないし、また原子力関連のいろいろな施設から放射能を帯びた排水が流れ出しているかもしれないということをいろいろと我々は案じていかなくてはならない点でございますけれども、この点についてはどういうふうな見方をしておられるのでありましょうか。
　また、今後この北朝鮮の問題に関して、ロンドン条約に入っていないという問題に対してどんな対応を図っていこうとしておられるのでありましょうか。この点、御質問したいと思います。
○高田説明員　私どもといたしまして、北朝鮮の原子力施設からの排水によります海洋汚染の事態ということが具体的に発生をしたというようなことがあったということは承知はしておりません。
　ただ、そういうことで、仮定の御質問について具体的にお答えするということは困難なんですけれども、一般論として申し上げますと、仮に北朝鮮の行為によりまして海洋汚染という問題が発生するような場合には、我が国といたしましても、これは海洋環境の保全という観点から適切に対処していきたいと考えております。
○小野委員　ここから国連海洋法条約の問題に移ってまいりたいと思います。
　今回、国連海洋法条約を日本の国が締結をしていくということで国内法の改正を図っているということは今先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この条約によりましては二百海里内の排他的経済水域内までの取り締まりが可能になるというような改正でございまして、公海上と申しますか、それ以外の二百海里外についてはその取り締まり権が設けられているわけではございません。しかしながら、ロンドン条約の趣旨に基づいてこの部分の国連海洋法条約というものが決められてきているのだというお話があったわけでございます。
　このロンドン条約の前文のところを読んでみますと、
　　海洋環境及び海洋環境によって維持される生物が人類にとって極めて重要であること、並びにその質及び資源を害されないような海洋環境の管理の確保についてすべての人が関心を有していることを認め、
　廃棄物を同化しかつ無害にする海洋の受容力及び天然資源を再生産する海洋の能力が無限ではないことを認め、
云々と、こういう記述で決められているわけでございまして、この趣旨を体するとするならば、全世界的な海洋全域におけるその汚染を防止していこうというのがこの条約の規定だろうと私は思います。
　この趣旨を尊重するとするならば、先ほど申しましたとおり、国連海洋法条約においては二百海里内における規制ということにとどまっているわけでございますけれども、その部分以外について今後どのような形で取り組みを進められ、その海洋汚染を防止されようとしておられるのか、この点の御質問をしたいと思います。
○高田説明員　二百海里外における環境保護の問題かと思いますけれども、ロンドン条約及び国連海洋法条約におきましては、公海における廃棄物等の海洋投棄は、基本的には、海洋投棄を行う、海洋投棄に従事する船舶の旗国、所属国でございますが、旗国等により規制が行われることになっております。
　仮に、我が国として、そのような水域で、ロンドン条約及び国連海洋法条約に違反して海洋投棄に従事する船舶を発見いたしました場合には、必要に応じまして旗国へ通報するといったことを通して、旗国に対し適切な措置をとるよう要請することとなります。
○小野委員　さらに、今回の改正に伴いまして問題になってきますのが、取り締まりの体制の問題だろうと思います。今までの国内法の規定によりますと、日本国籍以外の船においては、領海外で投棄を行うことについては具体的な規制はできないという形であったと思いますけれども、今回の改正に伴いまして、十二海里内の領海から二百海里までの排他的経済水域まで、非常にその面積から見ると大きく取り締まりの範囲が拡大するわけでございます。
　そういうことになりますと、その取り締まりの体制ということについてさまざまな課題が生まれてくるかと思いますけれども、この点、海上保安庁はいかなる体制で今後の取り締まりを進めていかれるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
○今里説明員　先生御指摘の取り締まりの体制でございますが、海上保安庁といたしましては、昭和五十二年の領海十二海里及び二百海里漁業水域の設定以来、巡視船艇、航空機等による広域哨戒体制の整備を進めてまいったところでございます。
　海洋法条約の批准による排他的経済水域の設定により、放射性物質等による海洋汚染を含めまして、監視取り締まり海域が拡大することに対応いたしまして、近代的設備を有する高性能な巡視船艇あるいは航空機及び監視取り締まり用資機材等の整備の計画的な推進を行うとともに、巡視船艇、航空機の効率的な運用を図ることにより一監視取り締まり体制のさらなる充実を図ってまいりたいと思っております。
　また、巡視船艇、航空機が放射性物質等の海洋投棄の疑いのある船舶を認知した場合には、法令の違反の有無を明らかにすべく、専門的知見を有しておられます科学技術庁による報告の徴収並びに船舶への立入検査による書類の検査、関係者への質問、試料の収去等が必要不可欠であることから、科学技術庁等の専門家の協力を得まして捜査を行う等、関係機関と緊密な連携を図りつつ、適切に対応してまいりたいと思っております。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　ただいま海上保安庁の方から海上保安庁としての取り組みについて御説明がございまして、その中で、科学技術庁の方とも連絡をとりながらというお話がございましたので、ちょっと補足をさせていただきたいと思います。
　当庁といたしましても、放射性物質の管理を含めました原子力分野におきますいろいろな国、他国との情報あるいは意見交換を通じて、まず投棄の未然防止ということを図るということに努めたいというふうに思っております。
　それから、実際の取り締まりに関しましては、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法の履行を確保するというふうな観点から、今回の法改正におきまして、当庁によります立入検査あるいは報告徴収の規定を整備をいたさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　その具体的な運用につきましては、これは海上保安庁によります捜査等に参加をさせていただいて、共同して作業に当たる、こういうふうなことになるわけでございますが、平時の情報交換あるいは放射性物質が投棄された疑いがある場合の通報、あるいは投棄現場への職員あるいは機材の輸送、放射性物質の分析を初めといたします調査、こういうふうなことにつきまして、海上保安庁と現在いろいろと具体的な進め方についてはお話をさせていただいている、こういうところでございます。
○小野委員　このような取り締まりというのは、なかなか困難な取り締まりであろうと思いますけれども、先ほど御指摘がありましたとおり、情報の事前入手の問題ですとか、それから機器の整備、また皆さんの士気の高揚、こういうことによりまして、ぜひその問題が起こらないような体制をとっていただきたいと要望したいと思います。
　なお、先ほど宮林局長の方から調査等を通してというようなお話もあったわけでございますけれども、この調査に入れるかどうかという要件というのは、なかなか実際には難しいものがあるのではなかろうかと思います。
　船舶そのものというものが閉鎖的な存在でありまして、外から見てその実態が判断できるものではないというところがあるわけでございまして、それを余り過度に調査、立ち入りをやり過ぎればまた国際的な批判も受けてくることになってくるだろうということを考えますと、この船舶に対する立入調査等はどういう具体的なものを想定して考えておられるのか、これをひとつお尋ねをしたいと思います。
　それから、その結果、逮捕ないし拘束というような問題が発生してくると思いますけれども、それはどういう要件が成立した場合にこの逮捕や拘束に至るのか。
　そしてさらに、この調査等に入ろうとした場合、またその逮捕を行おうとした、拘束を行おうとした場合に、その船舶が実力をもって逃亡を図ろうとするというようなケースもこれまでのこの日本近海の事態の中にも幾つかあったと思います。そういう問題が起こった場合に、逃亡船舶に対して実力行使をもってそれを防ぐことが可能なのかどうか。三点についてお尋ねしたいと思います。
○宮林政府委員　それでは、今お尋ねの点のうちの前半部分につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
　船舶に対します立入検査あるいは報告徴収というふうなことを、今回の改正におきまして、規定の中で整備をさせていただくというふうにいたしておりますけれども、これは放射性物質の海洋投棄の規制に必要な限度において行い得るものということで、おのずと限界があるということは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、船舶に対する調査につきましては、我が国の領海、排他的経済水域等における放射性物質の海洋投棄の疑いがある、こういうふうに認定される場合に行うということになります。具体的には、主として海上保安官などが発見されるというふうなことになるのだと思いますが、放射性物質と思われるものを海洋投棄しているというふうなことがわかったときに、科学技術庁サイドの方は、しかるべく技術的知識を持った者を派遣をし、その確定をしていく、それで海上保安庁と共同しながらこれに対応するというふうなことになるというふうに考えております。
○今里説明員　先生御指摘の逮捕、拘束の要件等でございますが、この問題は海洋汚染問題にとどまりませず、違反船舶の船長等を逮捕する場合には、我が国刑事訴訟法の手続に基づきまして、当該被疑者の逃亡のおそれですとか、また罪証隠滅のおそれがある場合において、逮捕、それに付随しますところの捜索、差し押さえ等の手続をとることになります。
　また、逃亡しようとする船舶に対しては、今回制定、改正される予定になっております領海法の一部を改正する法律案、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案並びに海上保安庁法の一部を改正する法律案の規定によりまして、公海上の継続的な追跡について明確化されることも踏まえまして、状況によっては逃亡の阻止をも含め、適切に対応していく所存でございます。
○小野委員　なお、このような放射性物質を領海内ないし排他的経済水域で排出する船舶に対して、それを認めた場合、担保金を納付して、その上で、その船自身は釈放しなければならないとい
うことになっているわけでございます。これは、時間がありませんので要望だけにしておきたいと思いますが、放射性物質を投棄するような事例に対して担保金額が最大わずか一千万までであるということは、事の重大性に対して少し低い金額になっているという気持ちがいたしておりますので、この点については御一考をお願いを申し上げたいと思います。
　また、いただきました書類等を拝見しますと、担保金を納付して、そして船が他国へ出ていき、その後、出頭要請に対して出てこないということが起こった場合に、もうそれに対しては打つべき手がほとんどないというような形になって、担保金さえ納めればもうそれで一件落着だというような形になっているようであります。この点につきましては、国際法でございますから日本の国だけで対応できる問題ではございませんが、国際的な会議の中で、こういう形でいいのかどうかという問題についてさらなる検討を進めていただきますことを要望しておきたいと思います。
　最後に、先ほど原田委員も述べられました「もんじゅ」の問題でございすけれども、昨年の十二月にナトリウム漏れという事故が起こりまして、以来、いろいろな問題も指摘をされ、また皆さんの積極的な、また級密な追求努力をいただいてまいりました。
　私の率直な気持ちを申し述べますと、事故自身はこれはあってはならない事故であったと思いますし、また、その事故直後の各種機関の対応というものは、日本の国民に対してさまざまな疑問を投げかける対応であったということは、これは認めざるを得ないだろうと思います。
　しかしながら、その後の科学技術庁ないし動燃等の対応を拝見しておりますと、非常に前向きな、そして国民の理解を得る努力を積み重ねていただいているということについて、私といたしましては高くこれを評価をさせていただきますと同時に、この種のビッグプロジェクトというものは、おくれればおくれただけその実現が後におくれていってしまうという性質を持つものでありますだけに、さらなる科学技術庁並びに動燃また関連企業、皆様の御尽力、御努力をお願い申し上げ、早い時期にこの問題に決着をつけていただきますことを心から要請をさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
○井上委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　　午前十時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　　午後二時十八分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉井英勝君。
○吉井委員　海洋を放射性物質の汚染から守るための今回の法律改正案ですから、これは非常に大事な意味を持っているというふうに思います。この点で、これからの投棄を禁止するということも大切ですが、これまでに投棄された放射性物質による汚染の問題についてもきっちり調査もすれば安全のための監視体制も強めておく、このことが私はまた一面大事な問題だというふうに思うわけであります。
　それで、日本も過去、房総半島沖における放射性物質の投棄の問題などもありましたが、最近では日本海におけるロシアの原子炉投棄の問題が大きな問題になり、この委員会でも三年前に私も質問をいたしました。
　特にその点で、世界でこれまで沈没した核艦船あるいは核兵器とか投棄された原子炉という問題になりますと、これまでは核軍拡の時代は非常に軍事機密ということで隠されてきたわけですが、しかし、今日の時点では、やはり海洋の汚染に対する対策を進めるという点では、政府としても各国に問い合わせをして、そして、これまで一体どこでどういうふうなものが事故で沈んだりあるいは投棄されてきたのか、そこのところをきっちりつかむことがまず第一の問題としてあると思うのです。これについては現在までどういうふうに掌握しておられますか。
○原田説明員　お答え申し上げます。
　先生の御質問にありました、原子力艦船あるいは核廃棄物がどこに投棄されているかということにつきましては、いろいろ報道あるいは民間の団体の調査等がございますのは我々も承知しておりますけれども、外務省として事実関係の詳細については承知しておりません。
　米国の原子力推進潜水艦について申し上げれば、昭和五十六年四月にジョージ・ワシントンが日本貨物船日昇丸と衝突事故を起こしましたけれども、これにつきましては、アメリカ側から通報がございました。
　あと、ソ連の原子力推進潜水艦については、昨年十月に、報道でございますけれども、一九八三年に中ソの原潜が衝突していたというものが報道としてございました。この報道がございまして、外務省としては、外交ルートを通じましてロシア政府に本件事実関係を照会したところでございますけれども、ロシア側の回答は、そのような事実はないというものでございました。
○吉井委員　外務省はそういうことなのですが、科学技術庁の方で何かこういう点について調べたりしてつかんでいらっしゃる情報はありますか。
○宮林政府委員　お答えさせていただきます。
　ただいま外務省の方からお話がありました以上の中身については、私ども承知をしておりません。
○吉井委員　それで、報道によると、グリーンピースなどの民間団体が掌握した旧ソ連海軍について見れば、原子力潜水艦の原子炉十八基を一九六六年から九一年までに投棄したということを示す報告書がロシアの方であるということでありますし、それから、これまた同じくグリーンピースの方が、今度はアメリカの民間研究機関と調べて手に入れたデータということで、これは、原子力潜水艦の安全に重大な問題が生じるものとして、核弾頭五十発、原子炉九基が海底に沈んでいる、そういう情報をつかんでいるというものもあるわけです。
　また、別な資料によると、原子力艦船の沈没については、これはアメリカのもので二件、これは一九六三年の有名なスレッシャー号とそれから一九六八年のスコーピオン号、報道もされました。
　それから、旧ソ連及びロシアの方では六件あって、一九六八年のホテル級原潜、六八年の、艦のクラスは不明ですが別の原潜の沈没、それからノベンバー級原潜が一九七〇年に沈没、また、艦のクラスが不明な原潜で八三年にもあった。さらに、これはヤンキー級の原潜で一九八六年に沈没事故を起こしている。ごく最近の資料によると、一九八九年にもソ連のマイク級原潜がノルウェー沖で沈没したのが確認されているとか、いろいろ報道があるわけですね。
　これらについて、かつての軍拡の時代とは少し状況の違っている中で、やはり各国政府にきちっと情報を公開してもらって、私はロシアの白書を前に見ましたときに、北緯何度東経何度にどういうものを沈めたと、一応不十分ながらもリストが出ているわけですね、白書の中で。世界各国に全部そのリストを出させて、国際的にこういうものを監視したり、そして安全対策を進めていく、そういう取り組みというものが今本当に大事になっているというふうに思うわけです。
　それで、外務省に先にちょっと聞いておきたいのですけれども、私が三年前にお聞きしたときにも、こういう情報をちゃんとつかんで明らかにしてもらいたいと言ったときに、当時の外務省国際連合局原子力課長さんが、それは検討してまいりますというお話でもありましたし、これは単に課長さんの検討だけではなくて、こういう問題については、実は大来外務大臣のときに、ロンドン条約の批准等をめぐって国会で議論になったときに、軍艦等を適用除外にしている条約の七条問題を取り上げたときに、大来外相から、ただいまの御指摘のような点は、これからの海洋の保全、汚染防止という点から見ても一つの重要な課題だと存じます、全般的な検討をしていきたいというお
答えもいただいて、あれから十五年ほどたっているのですね。
　ですから、私は、特にこういう点では、この間外務省としてはどういう取り組みをしてこられたのかを、まず最初に伺っておきたいと思うのです。
○原田説明員　先生御指摘のあったとおり、ロシアの国防関係の情報の透明性を高めるという必要性は我々としても考えておりますし、これまでいろいろな安全保障対話を通じまして情報の透明性について求めてきております。
　この原子力関係の問題は日本にとっても関心の高い問題でございますので、今後とも、安全保障対話等を通じましてロシア側に軍事力に関連する情報の透明性というのを求めてまいりたいと思います。
○吉井委員　それで、大臣に前段の質問を聞いていただきましたのも、私は、ロシアもアメリカも、フランス、イギリス、各国を含めて、核軍拡という面ではこれまでのような状況とも少し違った状況が生まれてきているときですから、ただ、軍事機密という点では、確かに原子力潜水艦がどこを走っているかというのは、これは多分今でも機密だということになると思うのです。しかし、少なくとも沈没したものとか、あるいは核兵器でもう海の底へ落としてしまったものですね、そういう事故等については、どの場所にどういうものを沈めてしまっているかということは、これは今日の時代はもう情報公開して全然問題ない時代だと思うのです。しかも、かなりのものがもう報道されているのですから。
　ですから、これは国際的に情報公開を求めて、そして国際的に、その沈没した原子炉なり核物質等についての安全監視、場合によってはそれを引き揚げてもっと別な安全な処置の仕方をするとか、それを国際的に働きかけていくということをもうやらなければいけないところへ来ていると思うのですが、この点は大臣に伺っておきたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘を伺っておりまして、率直な感想を言えば、十五年前ですか、大来外務大臣が御答弁をされたことは極めて重要な問題だ、検討していくということは当然であるし、また、ますますその必要性は高まっている、このように認識をいたします。
　私の今の立場の一存でこうできるということは即答しかねますが、そういう方向で日本政府も努力していくべきであろう、こう考えております。