Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　前も申し上げました。戦争にちょっとだけはありません、行くか行かないか。結局、その線引きは、歴代内閣が言ってきた、我が国に対する武力攻撃が発生したかどうか、この線引き以外にないんですよ、できないんですよ。
　法制局、ここは頑張っていただきたいんですよ。私は応援するつもりで、法制局の皆さんが言いたいことを私が言っているのかなと思いつつ質問しているぐらいなんですから。
　先ほど言いましたが、安倍総理は自分の自説をずっと言っているんですよ、必要最小限度の中に集団的自衛権も入るんだ、量的なんだと。やはり、幾ら総理大臣でも、自説を通すために頭から変えていくということは、やってはならない規範だと思います。
　もう一点質問します。
　安倍総理は、特に邦人輸送中の米輸送艦の防護について強調されて記者会見もされております。皆さんのお手元に資料を配っています。この右を見ていただいたら、米輸送艦の防護の要請、ですから、米輸送艦に限って質問をいたします。
　まず、これまでに戦争時に米輸送艦が邦人を輸送した例はありますか。どうですか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　海外における邦人の退避の事例につきましては、邦人が独自に退避した例もあり、全てについて網羅的に把握しているわけではございませんが、政府といたしましては、お尋ねのような、過去の戦争時に米輸送艦によって邦人が輸送された事例があったとは承知いたしておりません。
　なお、艦船によるものではございませんが、米軍用機で在留邦人三名を輸送した事例はございます。
○辻元委員　余計なことはいいですよ。これは輸送艦を防護するという話ですから。
　それでは、前回のガイドライン改定時の協議について岸田外務大臣が御存じかどうか、お聞きしたいんです。
　一九九九年三月十八日の衆議院の日米防衛協力指針委員会、私もこれはその場におりました。中谷元委員がこう言っています。朝鮮有事に際して、韓国の在留邦人の救出について、こういう発言をされています。「当初、ガイドラインにも米軍による邦人の救出を入れて、米国が実施する項目というようなことでお願いをしておったんですが、最終的にはアメリカから断られました。」「自分のことは自分でやりなさいというようなことで、当然のことだと思います。」と発言しているんですが、ガイドラインのときに断られたという事実があったかどうか、御存じかどうかだけお答えください。
○岸田国務大臣　御指摘の点、ちょっと事前に通告がなかったので、確認しておりません。確認しなければお答えできないと存じます。
○辻元委員　実は、私、このときの協議に関係した外務省関係者にヒアリングをしたことがあるんです。断られたとはっきり言っているんですね。アメリカは、軍による自国民以外の外国人の退避への協力は一貫してネガティブなんですよ。
　ちょっと資料を見ていただきたいと思います。二ページ目です。これは、外国にいる米国市民及び指定外国人の保護と退避に関する国務省と国防総省との間の合意メモというものです。これは早稲田大学の水島朝穂教授が明らかにしたものなんですが、これを見ていただきますと、その次のページ、翻訳をしていますが、一番に書いてあるように、国務省は、外国政府と、同国民の退避について正式の協定を締結することを控えている、そして、次のページの三番、その理由なんですが、それは、軍が援助して行われる退避の時期とか期間及び場所を決定する米国政府の能力が制限されている、これによって米国の軍と市民はより大きな危険にさらされる可能性があるから、事前に他国民の避難を約束することは控える、しないと書いてあるんですね。
　それでは、どうしようとしているのか、この文書では外国政府に対してどのように要請することになっているのか。あらかじめその部分を外務省に指定していますので、その部分をお答えください。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の部分は、先生の方からお配りになった資料の二というところだというふうに思いますけれども、日本語の仮訳ということで申し上げますと、以下の内容になると思います。カナダ及び英国を含む全ての外国政府は、自国民の避難についての計画を立て、また米国政府の手段に依存しないことが求められる。
　以上でございます。
○辻元委員　というのがアメリカの本心なんですよ。
　これは、四年前の米国統合参謀本部の非戦闘員退避作戦でも、ここではもっと踏み込んで、民間航空機などによって実施されるべきだとまで書いてあるわけですね。
　内閣官房副長官にお聞きしたいと思います。
　この事例を出されましたよ。いろいろ事例を出されましたけれども、つまり、安倍総理はこれを記者会見で冒頭に挙げて、何回も発言されています。
　米国政府の基本方針は、外国人の退避は事前に約束はできない、協定は結ばない、アメリカを当てにしないでほしいというような、だからガイドラインのときも断られていて、今も方針は変わっていないはずですよ。これは外務省に確認しています。
　現実は、安倍総理が言うように、アメリカから、日本人を輸送してもらう米輸送艦の防護の要請が事前に来るどころか、アメリカ側は、米輸送艦による日本人の救出は事前には約束できない、自分でやってくださいと。そもそも想定していないと思いますよ。
　内閣官房は、このような事実を一つずつ踏まえてこの事例を出したんですか。いかがですか。
○加藤内閣官房副長官　基本的には、我が国の国民を守るのは我が国政府がまずやるというのは当然のことであるというふうに思います。
　その上で、今の御指摘を含めて、アメリカ側はアメリカ側の方針というのはそのとおりだと思いますけれども、ただ、いろいろな有事を考えたときに、起こり得べき事態、そういう中から、その事例も含めて十五事例を出させていただいた、そういうことでございます。
○辻元委員　最後に、岸田外務大臣にお聞きします。
　私は、これを見て一番びっくりしたのは米国政府ではないかと思いますよ。私は、湾岸戦争のとき、湾岸の近所を客船で走っていたことがあるんです。そのときも、アメリカ人を救助してくれ、サウジアラビアのジッダに集結させるから、そこに行って救ってくれと言われて、私は行ったことがあるんです。そのアメリカ人たちは前のタンカーに救助されたんですけれども。
　アメリカ政府及び軍は、紛争になったら、周りの客船やタンカーにアメリカ人を乗せてくれ乗せてくれとがんがん言ってくるんですよ。これは、船関係者ならみんな知っています。そういう経験も踏まえて、非常に違和感を持ったんですね。
　最後に聞きますが、これは、はっきり申し上げて、私は失笑しました。総理大臣がこんなことを大げさに、一番最初に言う、事実も踏まえずに。対外的にも、日本政府はこの程度の認識かと思われますよ。これは取り消された方がいいと思うし、問題だと思いませんか。最後にお聞きします。
○岸田国務大臣　今や海外で生活する日本人は百五十万人と言われています。また、年間一千八百万人の日本人が海外に出かけていく時代です。こういった時代にあって、総理の挙げられた例は、国民にとりまして大変身近な、切実な問題提起ではなかったかと思います。
　そして、実際のところ、過去の例を調べますと、二〇一一年二月、リビアにおける情勢悪化を受け、現地から邦人が米国政府のチャーター船により輸送された例がある。あるいは、二〇〇〇年六月に、情勢が悪化したソロモン諸島から、豪州軍艦により邦人が輸送された例がある。また、二〇〇六年七月に、レバノンから、英国の軍艦船により邦人が輸送された例がある。こういった過去の例を見ましても、こうした例は全くあり得ないものではないと認識をいたします。
　やはり、あらゆる事態を想定して、すきのない体制を考えていく、こういった問題意識は大変重要なのではないかと私も認識をしております。
○辻元委員　終わりますが、今おっしゃった例は私も点検しました。それは国内の紛争なんですよ。戦争中ではないんですよ。戦争中というのは、相手の国からミサイルが飛んできたり、殺し合いをやっているわけです。リビアも、国内の内紛のときに他国の艦船などに乗せてくれ、それも、四名ですよ、リビアから救ったのは。全部調べていますよ。
　戦争中です。戦争中にはこういうオペレーションをやらないとアメリカが言っているかどうかという質問をしたわけです。それに対して、国内の紛争と戦争は、全く違うことを外務大臣がお答えになること自身、私は認識不足だと思いますし、その例をあたかも集団的自衛権の行使を認める最重要のように総理がキャンペーンすることは、申しわけないけれども、国民を欺いているんじゃないかという気持ちに私はなりました。
　今までの法的な、理論的な積み重ねも自説で曲げようとし、そして事実に基づかないような事例で国民の世論の操作をしているんじゃないかと言われても仕方がない。
　私は、こんな状況で閣議決定するというのは政治に禍根を残すということを申し上げて、終わります。
○鈴木委員長　次に、村上政俊君。
○村上（政）委員　おはようございます。村上政俊です。
　きょうは租税条約の審議ということですので、租税条約についてのみお伺いしたいと思います。
　まず初めに、ちょっと簡単に御紹介したいと思うんですけれども、大臣におかれても、四月の二十九日から五月の八日までデンマーク、カメルーン、フランスを訪問されて、また三ッ矢副大臣も、六月二日から六月六日にマレーシアとラオスを訪問されて、極めて活発に外国訪問を展開されて、経済を中心にしながら、さまざまに我が国の国益に資する外交活動を行っておられると承知いたしております。そういった経済の外交を進めていくためにも、こういった租税条約、本日審議するものが必要だと思います。
　簡単に私から、租税条約とはそもそもどういったものであったかということを振り返るために、租税条約とはどういうことかということを、私なりに理解していることをお話しさせていただきたいと思います。
　まず、租税条約の主な目的というものは、国際的な二重課税を排除することによって、締約国間の経済的な交流、貿易や投資、それから人の移動などを促進すると同時に、脱税や租税回避行為を防止するために、締約国間の協力、これは租税関連情報の交換やそれから租税徴収の共助等の枠組みを設定することにあるというふうに私は理解いたしております。
　また、一般に租税条約の対象となるのは、所得に対する租税である。我が国が過去に締結してきた租税条約の多くは、所得税、法人税、それから住民税を対象といたしております。また、消費税それから酒税、印紙税等は、所得に対する租税ではないため、租税条約の対象とはされない。
　国際的な二重課税というのは、経済活動が国境を越えて行われることにより生じることとなります。一般に各国の税務当局は、自国の居住者に対しては全世界所得、これは外国で得た所得も含む全ての所得に税を課す一方で、自国内で発生した所得にも税を課す。このため、ある国、Ａ国に居住している人がＢ国で得た所得は、もともと住んでいたＡ国、居住地国、及びＢ国、所得の源泉地国の双方から課税されることになる。
　こうした二重課税というものを排除するためには、あらかじめ租税条約において、一方の締約国の居住者、個人や法人等が他方の締約国で所得を得た場合の課税方法等を規定しておくことが大変重要である。すなわち、居住地国とそれから源泉地国の課税権を調整しておくことが極めて重要であるというふうに思います。こういうものが租税条約である。
　我が国を含む先進国の間の租税条約の大半は、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ、これは先般大臣も訪問されたと思いますが、ＯＥＣＤが作成しているモデル条約の内容に準拠している。
　ＯＥＣＤのモデル条約というのは、第二次世界大戦後に国際的な経済交流が急速に促進されることによって発生した二国間の二重課税を防ぐために、租税条約のモデルとして、昭和三十八年、一九六三年にＯＥＣＤ理事会において採択されました。こういった、これまでに我が国が締結した租税条約も、基本的にＯＥＣＤモデル条約に沿って策定されてきたものだと思います。また、ＯＥＣＤはモデル条約の改定を逐次行ってきています。
　このような租税条約の中では、配当それから利子、使用料に関しては、それらの源泉地国における課税の軽減や免除が規定されていることも多いというふうに承知いたしております。こうした特典の付与は、締約国間の投資促進を目的としていて、加えて、多くの租税条約には、締約国間での租税関連情報の交換や租税徴収における共助等に関する規定等、脱税や租税回避行為の防止を主な目的とする規定も盛り込まれています。
　また、一般的には、先進国は、労働力や資源が安価な開発途上国において、技術や人材を送ることによってそこで利益を得ていることが多く、開発途上国が源泉地国となることが多いが、ＯＥＣＤモデル条約は源泉地国の課税権を大きく制限していることになっていますので、ＯＥＣＤの加盟国そのものも先進国で構成されていることから、先進国に有利な租税条約となっていると思います。
　最初に、大臣に総論的なことをお伺いしたいと思います。
　私が今御紹介したような、こういった目的を持って租税条約というものが締結されていると思います。また、今御紹介させていただいたように、国際的な二重課税の回避や、それから脱税、租税回避行為への対処等が進展してきて、これによって健全な投資それから経済交流が促進されていくというふうに理解いたしております。また、例えば、外務省の、大臣含めて政務で経団連とお話しされているように、経済界からも強い要望がある。
　租税条約の新規の締結、改正を進めて、租税条約ネットワークをさらに拡充すべきだと考えますが、政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　租税条約の役割については、ただいま委員の方から詳しく御指摘をいただいたとおりだと存じます。
　二〇一四年六月一日現在、六十一の租税関連条約を我が国は締結しており、これを八十三の国、地域に適用しております。これによりまして、我が国の租税条約ネットワークですが、金額ベースで見ますと、我が国からの対外直接投資先の九割以上を既にカバーしているということであります。
　しかしながら、今後とも、租税条約のネットワーク拡充につきましては、相手国の経済関係、あるいは租税条約の締結、改正によって生じる効果、あるいは相手国の租税条約に対する考え方、こういったものを総合的に考慮していかなければならないと思います。
　そして、このネットワーク、量も拡充しなければいけませんが、御指摘がありましたＯＥＣＤのモデル条約の内容の変化等、国際的な環境の変化にも対応するべく、既に結んだ条約の改正作業にもしっかりと取り組まなければいけない。要は、量だけではなくして質の向上にも努めていかなければならない。
　こういった認識で、引き続きこうした租税条約のネットワーク拡充に向けてしっかりと努力をしていきたいと考えます。
○村上（政）委員　次に、今回の四本の租税条約の内容というか、ポイントについて伺いたいと思います。
　まず、新規に提出されたアラブ首長国連邦それからオマーンとの租税条約について、これはどういった点がポイントになるのでしょうか。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　一般的に申し上げまして、この四本の租税条約とも、国際標準でございますＯＥＣＤモデル租税条約を基本としておりまして、委員御指摘いただきましたように、二重課税の回避及び租税回避行為の防止等を図るものでございます。
　ア首連とオマーンにつきましては新規の締結でございまして、新たに源泉地国における課税の減免や税務当局間の情報交換等がこの条約の締結によって可能になるというものでございます。
○村上（政）委員　それで、今回改正する、スウェーデンとそれからイギリスとの既存の租税条約を改正する議定書のポイントというのはどういったところでしょうか。
○三ッ矢副大臣　スウェーデンとイギリスはいずれも改正でございますが、これは、源泉地国における課税のさらなる減免、情報交換の対象範囲の拡充、さらに徴収の共助あるいは仲裁手続の規定の整備等のための改正でございます。
　それに加えまして、スウェーデンの場合は、租税回避行為に対処するための規定を新たに導入しております。それから、イギリスのケースにおきましては、恒久的施設に帰属する事業利得に対する課税をさらに明確化する規定も導入してございます。
　以上でございます。
○村上（政）委員　今副大臣から御紹介いただいたスウェーデンとそれからイギリスの具体的な規定の内容については、後でまた詳しくお伺いしたいと思います。
　次に、租税条約では、投資先の国、源泉地国における課税に限度税率を設定しています。日本とスウェーデンの租税条約及び日本とイギリスの租税条約については、今般の改正によってこの限度税率が引き下げられるものと承知いたしております。
　このことによってどのような効果が期待されているのでしょうか。お伺いいたします。
○三ッ矢副大臣　御指摘のとおり、スウェーデンそれからイギリスの場合は、限度税率がさらに引き下げられることになっております。我が国と両国との間で二重課税が生ずる余地はさらに少なくなるものと期待されておるところでございますが、この結果、投資がさらに促進されることが期待されております。
　実は定量的にどのぐらいふえるだろうかというのはここで申し上げるのはなかなか難しいわけでありますが、それは、その時々の経済状況ですとか、あるいは為替の変動の状況もございますでしょうから、そういうことも勘案しながら投資をしていくということになろうかと思いますけれども、いずれにしても、予見可能性等が高まることによりまして、あるいは扱いが有利になるということもありまして、投資が拡大する余地はふえるということは確実であろうかと思います。
○村上（政）委員　限度税率という言葉は専門的な意味合いもあると思いますので、この限度税率という言葉はどういう意味なのかということを簡単に御説明していただければと思います。
○三ッ矢副大臣　これはちょっと例を挙げて申し上げたいと思います。
　例えば配当所得につきまして、今般の改正によりまして源泉地国で免税を受けるための要件も緩和されるわけでございますが、例えばスウェーデンの議定書におきましては、我が国企業の出資比率が一〇％以上二五％未満であるスウェーデン子会社からの配当が新たに源泉地国免税の対象になります。イギリスの場合は、出資比率が一〇％以上五〇％未満である英国会社からの配当が新たに源泉地国免税の対象となります。
　ＯＥＣＤのモデル租税条約では、例えば配当に関しましては一五％という税率が適用されることになっておりますが、スウェーデンの場合はこれが一〇％、イギリスはもともと一〇％でございます。
　それから、利子につきましては、ＯＥＣＤのモデル租税条約は一〇％でございますが、今までスウェーデンの場合は一〇％だったんですね、これが原則免除になる。さらに、イギリスの場合も、金融機関等のみが免税だったんですが、これが原則免除になる。こういうことになってございます。
○村上（政）委員　ありがとうございました。
　次に、各国の状況についてお伺いしたいと思います。
　アラブ首長国連邦それからオマーン、いずれもエネルギー安全保障上極めて重要な国だと思います。また、先ほど大臣からも御答弁があったように、こういった湾岸諸国等に精力的に訪問されて関係を強化されていることだと思います。両国との関係強化というのは外交上の極めて重要な課題であると思います。
　今般の租税条約の締結が我が国と両国との関係にどのように影響を与えるのか、お伺いいたします。
○三ッ矢副大臣　委員御指摘のとおり、この両国とも、我が国にとりまして、特にエネルギー供給という面で非常に重要な国でございます。
　ア首連、アラブ首長国連邦は、日本にとりまして第二位の原油供給国でございまして、自主開発油田の約四割が存在しておる、エネルギー安全保障上非常に重要な国でございます。また、経済分野におきましては、中東・アフリカ地域で最大の二百七十社に上る日系企業が進出しておりまして、在留邦人も三千五百人弱が在留しておるわけでございます。このように、ＵＡＥは中東・アフリカ地域最大のビジネス拠点となっております。
　それから、オマーンにつきましては、我が国にとりまして重要な原油、ＬＮＧ、液化天然ガスでございますが、これの供給国でございます。また、これも御承知のとおり、ホルムズ海峡に面しておりまして、海上交通の要衝でございまして、その意味でもオマーンとの協力は欠かせないということで、この両国とも、我が国のエネルギー安全保障上非常に重要な国でございます。
　さらに、オマーンでは、今後、従来のエネルギー分野にとどまらず、造水、これは海水の淡水化でございますが、あるいは発電事業といったインフラ産業や観光産業等の分野におきましても日本企業の進出が今後見込まれるところでございます。
　今般の租税条約の締結によりまして、我が国から相手国に、また、相手国から我が国に進出する企業や個人にとりまして、投資、経済活動に対する課税関係について予見可能性が高まるということが期待されております。これによりまして、相互の投資や経済、人的交流が一層促進されるということになろうかと考えております。
○村上（政）委員　今回審議しているこの租税条約によって、今副大臣が答弁されたような、両国との関係というのがますます強化されることを期待したいと思います。
　次に、改定する方の議定書、租税条約なんですが、スウェーデンそれからイギリスとの改正議定書においては、租税に関する情報交換の対象を全ての租税に拡大しているというふうに承知いたしております。その理由というのはどういったところにあるのでしょうか。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　スウェーデン及び英国との現行の租税条約では、両締約国の税務当局間の情報交換の対象は一定の租税に限られておりました。これが、最近では国境を越える経済活動が活発化していまして、租税の徴収を確実に行うためには、海外での経済取引や課税対象資産の状況等に関する情報を適切に収集することが不可欠となっております。そのために、今回の改正議定書では、全ての租税について情報交換が行えるように対象を拡大した、こういう次第でございます。
○村上（政）委員　この情報交換なんですけれども、この意義というのは、私の承知している限りでは、例えば、我が国の居住者が海外に開設している銀行口座の利用状況については、その全てを把握することは困難である、しかしながら、我が国の国税当局としても、従来から、国外送金等の調書や租税条約に基づく情報交換制度などを効果的に活用して、課税上の問題があると認められる場合には税務調査を行うなど、適正な課税の実現に努めている。
　また、我が国の居住者による海外銀行口座の利用状況についても、条約の実施や国内法令の運用、執行等に必要な情報として、相手国の税務当局から情報の提供を受けることは可能だ。
　こういうふうに、情報交換の規定というのは課税実務に際して極めて有用だと思います。こういうものが全ての税の項目にわたって拡大されたというのは非常にいいことなんじゃないかなと思います。
　次に、スウェーデンとそれからイギリスの改正議定書について続いてお聞きしたいと思いますが、改正議定書においては、各締約国の税務当局が相手国の租税債権の徴収を相互に支援する徴収共助の規定が新たに設けられた。この規定を設ける意義というのはどういったところにありますでしょうか。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　租税債権の徴収につきましては、通常、自国に認められた執行管轄権を国境を越えて行使することは制約を受けております。そのような中で、租税条約によって法的枠組みを整えて、各締約国の税務当局が相手国の租税債権の徴収を相互に支援する、これが徴収共助でございます。
　昨今の経済活動のグローバル化によりまして、滞納者が財産を国外に移転したり、海外への移住者が我が国の租税を滞納する事例が増加しております。これに対応するため、スウェーデン及び英国との改正議定書におきましては、徴収共助規定を設けることで相手国と合意した次第でございます。
○村上（政）委員　次に、スウェーデンとそれからイギリスとの現行の租税条約には、条約の規定の適用に関する紛争の解決のための税務当局間の相互協議手続が定められています。
　今回の両議定書において、この相互協議の一環として仲裁手続が導入されることとなりましたが、その理由及び期待される効果について伺いたいと思います。
○上月政府参考人　お答えいたします。
　相互協議手続でございますが、これは、租税条約の規定に適合しない課税措置がとられた場合に、納税者の申し立てに基づいて、両締約国の権限のある当局間で相互に協議を行い、解決する枠組みでございます。しかしながら、協議によって当局間の合意が成立しない場合には事案が解決されないおそれがあります。
　このような事態に対応するために、今回のスウェーデン及びイギリスの改正議定書におきましては、相互協議手続の一環として仲裁の枠組みを設けることとした次第でございまして、これは、権限のある当局間の協議の開始から一定期間が経過しても合意が成立しなかった場合には、申し立てを行った納税者の要請に基づき、仲裁に付託する制度でございます。
　この仲裁制度の導入によりまして、相互協議を通じた事案の解決がより確実なものとなり、相互協議の実効性が高まることが期待されております。
　以上でございます。
○村上（政）委員　今お話しすることは質問ではなくて指摘にとどめたいと思います。日本とアラブ首長国連邦の租税条約、それからオマーンとの間での租税条約において仲裁手続及び徴収共助規定が存在しないことについて、質問ではなくて指摘するだけにしたいと思います。
　近年、我が国が締結する租税条約は、仲裁手続及び徴収共助に関する規定が盛り込まれております。これは、今欧州局長からも御答弁いただいたように、スウェーデンとかそれからイギリスの間でも書かれている。
　仲裁手続については、二〇一〇年に署名したオランダ、香港との租税条約以降、ポルトガル、それからニュージーランドとの租税条約及び二〇一三年、昨年の署名の日米租税条約改正議定書においても盛り込まれている。
　また、徴収共助規定については、ニュージーランド及びポルトガルとの租税条約、それから日米租税条約改正議定書に加えて、二〇一一年に署名した多国間条約である税務行政執行共助条約にも盛り込まれています。
　今国会に提出された日・スウェーデン及び日英議定書には仲裁手続や徴収共助に関する規定が盛り込まれている。これは先ほどの御答弁で御紹介のあったとおりだと思います。他方、アラブ首長国連邦及びオマーンとの租税条約にはこの規定は盛り込まれていません。
　経済界からは、未締約国との租税条約締結の際は、課税問題が発生した場合に解決できる仲裁手続の規定を盛り込む旨が要望されている。これは、国際課税連絡協議会、平成二十六年度税制改正に関する要望、これは二〇一三年九月二十六日に出てきたものですが、そういった要望があるにもかかわらず、アラブ首長国連邦とそれからオマーンとの租税条約には仲裁手続に関する規定が盛り込まれなかった。
　そもそも、仲裁手続というのは、締約国同士の権限のある当局、税務当局等が、条約の規定に適合しない課税をなされた事案について、両締約国の権限ある当局が事案を解決するための合意に達することができなかった場合に、第三国出身の仲裁人等が構成する仲裁委員会が両締約国を拘束する決定を当該事案に関して下すものである。
　また、徴収共助というのは、御説明のあったとおり、不正に課税回避された租税の徴収に関して締約国同士が協力し合うものであって、この規定が盛り込まれていれば、納税者が資金を逃避させるとしても、それが締約国内であれば有効に徴収することが可能である。こういったものが徴収共助だと思います。
　こういった規定がアラブ首長国連邦とそれからオマーンとの租税条約には存在しないことについて指摘をしておきたいと思います。
　通告した質問が全て終わってしまいましたので、ちょっと時間がまだ余っているんですけれども、これにて終わりたいと思います。
　租税条約がこれからもたくさん結ばれて、経済外交が推進されることを期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、青柳陽一郎君。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質問の機会を十五分いただきました。ありがとうございます。
　最初に、ちょっと通告していないんですけれども、一点お伺いしたいと思います。
　けさの報道で、中国政府が南京事件や慰安婦に関する資料をユネスコの記憶遺産に登録申請したということが明らかになって、官房長官も、これは政治的意図を持って申請したと判断されれば抗議をして取り下げさせるということを記者会見で表明されておりますが、本件について外務省としてはどのように対応されるおつもりなのか、確認させていただきたいと思います。通告しておりませんでしたが、報道で大きく出ておりますので、お聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　報道は承知しております。
　そして、今、まずは現状の確認をしっかり行っておりますが、認識、考え方としましては、官房長官から発言がありましたように、これが政治的意図を持って行われたものであるとするならば、しっかり抗議をし、取り下げを求めていかなければならないと外務省においても認識をしております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　私は、明らかに政治的意図を持っていると思われますので、きちんとした対応をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
　それでは、租税関連条約四本の質問に移りたいと思います。
　我が国の租税条約の締結状況というのは、きょうの議論でもありましたが、現在、八十三カ国・地域で、投資額ベースでは九三％をカバーするということで、これまでの取り組みに一定の評価はできると思いますが、他の主要国の締結状況と比較すると、数の上でも実際は見劣りがするというのも事実だと思います。
　そして、経済界からの要望だということで外務省さんの説明資料にも書いてありますが、であれば、投資協定や社会保障協定といった経済条約については一体で有機的に連携させて取り組みを進めてほしいというのが経済界からの要望でございまして、こうした、重層的に取り組んでいるのか、取り組めているのかという点でいえば、やはりまだ十分だとは言い切れないのではないかと思います。
　外務省は、二〇〇八年六月に、「ＢＩＴの戦略的活用について」と題した取り組み方針を策定しておりますし、さらに、二〇〇八年十二月に対外投資戦略会議というものを設置して、経済条約について戦略的に進めていくという方針を決めているということであります。さらに加えると、最近では、昨年六月の日本再興戦略においても、投資協定、租税条約の締結、改正の推進と明記されているわけであります。
　こうした方針はとても重要だと思いますが、方針はあるんですけれども、実態は伴っているのかということについてお伺いしたいと思います。この経済条約の締結方針、投資協定や社会保障協定とともに一体として有機的に取り組んでいくという方針について、どうやってこの方針を実現していくのかということについて、まずは大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、租税条約、投資協定、さらには社会保障協定、こうしたものは、企業の海外展開を推進するに当たって環境整備をする際、大変重要なツールであると認識をしております。
　こうした条約あるいは協定の交渉につきましては、経済関係等の二国間関係、そして御指摘のような経済界からの要望、そして相手国の制度、こういったものを総合的に考慮して選定し、交渉を行っているというのが現状であります。これからも、優先度が高いものから順次交渉を行い、日本企業の海外展開に資する総合的なビジネス環境整備に努めていきたいと考えております。
　昨年六月の日本再興戦略におきましても、「企業の海外展開の支援に資する租税条約のネットワーク拡充の取組を加速する。」とされております。外務省におきましても、外務大臣が本部長となり、日本企業支援推進本部を立ち上げております。ぜひ、こうした本部におきまして、日本企業の海外展開に資するビジネス環境整備についてどうあるべきなのか、しっかり検討を進めながら、取り組みを進めていきたいと考えております。
　いずれにしましても、こうした考え方そして体制を持ちまして、租税条約ネットワークを初めとする条約、協定の締結に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思うところであります。
　今おっしゃられたような条約を戦略的に進めていくには、当然、体制の強化というものが必要であると思いますが、きょうお越しいただいている三ッ矢副大臣のこれまでの国会答弁、例えば昨年十一月十三日の本委員会での答弁、あるいはことし五月二十一日の外務委員会の答弁では、副大臣は、外務省の人員が足りないのを認める答弁をされております。
　ですから、今大臣がおっしゃられたような方針でいくのであれば、かけ声倒れにならないかどうかという懸念があるんですけれども、この体制の強化については具体的にどうやって図っていくのかについてもお伺いしたいと思います。
○三ッ矢副大臣　先ほど松本委員にもお答え申し上げたところでございますが、実際、やはり外務省の人が足りないというのも事実でございまして、この点に関しては、むしろ先生方に応援をしていただきたい、このように考えておる次第でございます。また、外務省のみならず、特に租税条約あるいは投資関係の条約に関しては財務省の体制の強化も必要でございますので、その点につきましても、ぜひ御支援のほどよろしくお願いしたいと思っております。
　その上で、外務省として、これは先ほどの松本委員に対する答弁の繰り返しになるかもしれませんが、長期的に正職員の増強を図っていくというのは当然でございますけれども、任期つき職員の増強でございますとか、先ほどちょっとお答え申し上げましたが、昨年十一月の時点では実は任期つき職員は十六名だったのが、この半年間で二名増員をさせていただきまして、今現在十八名の体制になっております。
　それから、長期的には、やはり職員の能力向上といいましょうか、経済関係の知識、知見に関する人材育成の面からの対応が必要でございまして、その点についても努力を重ねていきたい。
　それから、アウトソーシングされてはどうかという話もございましたが、この点については、実は守秘義務との関係でちょっと難しい面もございますけれども、それに抵触しない範囲で外部の方の知見を活用させていただくということも考えてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○青柳委員　ありがとうございます。体制の強化については、ぜひ与野党を超えて取り組んでいく必要があるなと思います。
　次に、条約の質の向上についての取り組みについてもお伺いさせていただきたいと思います。
　今回の日英租税条約の改正については、我が国が締結している租税条約としては初めて、事業利得の算出についてＡＯＡに基づく形で改正されるということであります。これによって二重課税や二重非課税の緩和に資するということが期待されていると思いますけれども、このように、既存の租税条約をＡＯＡに基づく規定へと改正するという方針やめどについて政府の方針を伺っておきたいと思います。
○三ッ矢副大臣　実は、二〇一〇年に改定されましたＯＥＣＤモデル租税条約で、本店と支店との間の内部取引を厳格に認識するといういわゆるＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡが導入されました。これを踏まえまして、今回、日英の租税条約改正議定書におきましては、事業利得に関する規定が改正されたわけでございます。
　これは、課税対象となる支店、工場等の恒久的施設に帰属すべき利得の算定方法をより明確化するということを内容にしております。簡単に申し上げますと、例えば、日本に支店を置いている場合に、その支店が一定の資本金を持った独立した法人であると、擬制といいましょうか、そうみなしまして、そこで得られる利得に関しての課税をはっきりさせるというものでございます。今までそこの点が曖昧だったわけでございますけれども、これによりまして、二重課税あるいは二重非課税のリスクが小さくなるというふうに考えております。
　我が国が締結した租税条約におきましてこの規定を置きますのは初めてでございまして、今後、我が国が租税条約を締結、改正する際におきましても、相手国との交渉結果次第ではございますけれども、基本的には同様の規定とすることを目指す方針でございます。
○青柳委員　ありがとうございます。ぜひ既存の条約のバージョンアップについてもお取り組みをいただきたいと思っております。
　次に、せっかくの機会なので、北朝鮮の情勢、日朝政府間協議について伺わせてください。
　今回の合意内容についてまず伺いたいと思いますが、北朝鮮の拉致問題の情勢が大きく動き出そうとしているところで、関係者だけでなくて、国民全体が大きな期待を持って注視しているところだと思います。
　既にいろいろなところで聞かれていると思うんですけれども、これまでの政権の方針とちょっと違って、なぜ今回は、調査を開始するという時点で制裁を一部解除するというところまで踏み込んだのか、この点についてはやはりどうしても改めてお伺いしておきたいと思います。
　言うまでもありませんが、これまでの北朝鮮の対応を見れば、調査を開始しても、あるいは調査結果についてはとてもいいかげんなものばかりだったし、引き延ばしということもありました。ところが、北朝鮮拉致問題の専門家をそろえた安倍内閣が、拉致問題の専門家を自負している安倍総理自身が、それでもなお、今回は、調査の開始時点で、開始した時点で一つの成果だと判断して一部の制裁を解除するということなので、逆に、非常に強い感触を持っているということなんだろうと理解させていただきたいと思いますが、そういう理解でよろしいのか。
　あるいは、北朝鮮の意思決定というのは、当然ですが、金正恩の意思というのが働かなければならないと思いますが、金正恩の意思が何らかの形で確認されたんだろうというふうに期待しておりますけれども、そういう理解でよろしいのか。
　答えられないことも多いと思いますが、一応委員会で確認させていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、今回の合意、これは日朝間の諸懸案解決に向けた重要な一歩であると認識をしております。
　そして、こうした合意の中身ですが、まず、対象とする分野につきましても、拉致問題はもちろんですが、それ以外の全ての日本人に関する問題、こうした幅広い分野に向けて早期解決への努力を行う、こうした内容となっております。
　そして、特別な権限を持つ特別調査委員会の立ち上げを確認したわけですが、その調査委員会につきましても、随時通報する。
　あるいは、調査の進捗に合わせ、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面接、関係場所の訪問を実現させ、関係資料を日本側と共有し、適切な措置をとる。こうした実効性を担保する具体的な方策につきましても文書において確認をいたしました。
　そしてさらに、この文書の中で、調査の過程において日本人の生存者が発見される場合には、その状況を日本側に伝え、帰国させる方向で去就の問題に関して協議し、必要な措置を講じる、こうした帰国させる方向という部分につきましても文書において確認をした次第であります。
　こういった合意を両国間で行った上で、我が国としましては、北朝鮮に対する制裁措置の一部を解除するという対応を行った次第であります。
　そして、感触を得ていたのではないかという御質問がございましたが、これは、こういった合意に基づいて特別調査委員会の実効性を確保するのが当面の最大の課題だと認識をしております。この調査によってさまざまな方々の情報について明らかにされるべきことであると認識をしております。
　ぜひ、こうした第一歩をしっかりと結果に結びつけるよう、調査の実効性をしっかりと確保できるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。
○青柳委員　もう一問お伺いしたかったんですが、時間を超過しましたのでこれでやめますが、関係者だけでなくて多くの国民が期待をして見守っておりますので、ぜひ結果を出していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　本日の審査案件である四件、日・アラブ首長国連邦、日・スウェーデン、日英及び日・オマーンの租税条約は、グローバルに活動する日本の多国籍企業に対する源泉地国課税をさらに緩めるという、大企業優遇税制を拡大、補強するものであります。また、国際的な課税引き下げ競争を助長することにもなり、我が党はこれらの承認に反対であります。
　その上で、この際ですが、ＴＰＰをめぐる日米間の交渉あるいは協議、ＴＰＰ交渉あるいは並行交渉の現状について幾つか質問したいと思います。
　まず、日米協議における米国側の姿勢といいますか態度の問題なんですが、澁谷内閣審議官が四月二十一日の記者ブリーフの中で、米国が初めからの相当厳しい主張、原則撤廃であるという主張をいまだに崩していない、基本的に米国は関税率や制度の撤廃を求めていると説明をしております。
　要するに、米国は、日本がＴＰＰ交渉に参加表明して以来、今日まで一貫して厳しい姿勢で臨んできている、そういう認識なんでしょうか。いかがですか。
○西村副大臣　お答え申し上げます。
　ＴＰＰは、そもそも高いレベルの自由化を目指しての交渉でありますので、米国は従来より、物品の関税を原則として撤廃すべきという主張をしてきておりますので、澁谷審議官もその旨を述べたものというふうに理解をしています。
○笠井委員　日米の通常の交渉と違うと審議官も言うぐらい、米国が日本に厳しく要求している交渉だということだと思うんです。
　また、澁谷審議官はブリーフィングの中で、主要五品目、米、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖やその原料などの交渉について、難航しているというふうに発言しておりますが、この主要五品目の何がどう難航しているのか、これは国民に対してどんな説明になるんでしょうか。
○西村副大臣　先般の日米首脳会談、及び甘利大臣、フロマン代表の閣僚協議などを通じまして、非常に難航はしておりますけれども、重要五品目についてもそれなりの進展がありました。合意をしたわけではありませんけれども、共同声明に書かれておりますように、前進する道筋が特定されたという表現をしております。
　これは、二国間の市場アクセスを改善するためのさまざまなファクター、要素、フロマン代表はパラメーターといった言い方を記者会見で言われているようでありますけれども、ファクター、要素といったもの、それぞれの関係、あるいは、どういうふうにした場合にどういうふうになるのか、そういう全体のパッケージ、甘利大臣は方程式という言い方もされていますけれども、合意に向けて、解決に向けてのそういう道筋、やり方を特定したということでありまして、なかなかわかりにくいんですけれども、しかし、これまで非常に難航しておった、なかなか歩み寄りが見られなかった中で、いろいろな考え方が整理されてきたという意味で、重要な節目を画するもの、共同声明ではキーマイルストーンという言い方をしております。
　さらに、それを受けて、五月二十九日から三十日にワシントンにおいて大江首席交渉官代理とカトラー代表代行との間で折衝を行っておりまして、さらにそれが縮まるかどうか、折衝を行っているところでございます。今後、七月には首席交渉官会合が行われる予定になっておりますので、その前に、今月の下旬にも改めて事務折衝を行う予定でありまして、それまでさらにしっかりと交渉させていただきたいというふうに思います。
○笠井委員　今、西村副大臣がわかりにくいと率直に言われたとおり、何がどうと言われても、方程式とかパラメーターとか、それから前進への道筋と言っても、国民にとってはさっぱりわからぬという状況になっているんだと思うんです。
　そこで、今、大江首席交渉官代理の話も出ました。五月三十日のブリーフィングで、日米協議について、一進一退しながら間合いを狭める作業をしているというふうに発言をされていますが、この間合いを狭めるというのは、日本側が米側の要求、かなり厳しいことを、通常の交渉とも違うと言っている中で、それに応えるべく努力している、そういうことになるんですか。
○西村副大臣　日本側は、国会の決議もございますし、我が国の農業の基盤を崩すような、そうした提案は受け入れられないということを主張してきておりますので、間合いを詰めるというのは、我々が何か全て譲歩するような、そういうことを意味するものではなくて、双方が納得する形で合意ができるかどうかという間合いを詰めているということでありますが、やり方、方程式が決まってだんだん間合いが詰まっている分だけ、最終段階、最後のところに近づきつつあって、そのためになかなか難航しているという状況で、一進一退という言い方を大江代理はしたものと思いますけれども、いずれにしても、引き続き、日本の主張をしっかりしながら、粘り強く交渉していきたいというふうに思います。
○笠井委員　もともとＴＰＰの交渉そのものが、副大臣が冒頭にも言われましたが、高いレベルということで、そこを目指していくんだという話になっていますので、原則撤廃していく場だということになっている。そういう話で入ってやっているわけですね。
　それで、ブリーフィングによれば、それを正面から突きつける米側に対して、あのブリーフィングを読みましたけれども、日本側は、米側交渉官の背後に控える農業団体の存在とか政治的圧力を感じながら、間合いを狭めるということで、米側の方も作業をしている。つまり、日本側がどういう形で、つまり、双方がと言うんだけれども、向こうがそういうふうにして臨んだ中でどう譲歩するかという形できゅうきゅうとなっているのが現実じゃないかというふうに私は読み取ったんですね。
　五月三十日のブリーフィングで大江代理は、農業分野の市場アクセスについて日米が合意に至った場合、その関税レートはほかのＴＰＰ参加国にもオファーされるのかと問われたのに対して、可能な限り同様の対応をしたいというふうに答えております。
　そこで伺いたいんですが、今後の日米協議である分野の非関税措置の撤廃や緩和についても合意した場合に、その内容というのは、関税措置と同様に、他のＴＰＰ参加国にもオファーされるのか、提示されるということになるのか。そういう考え方なのか、基本的に伺いたいんです。
○西村副大臣　ＴＰＰ交渉、特に関税の議論、市場アクセスの議論は、二国間で議論を積み重ねていくということで今進めておりますので、その一環で、特に大きな大国である二国、日米両国が議論を詰めているところでありますけれども、ほかの国もそれぞれやっておりますので、日本との関係、アメリカとの関係では、ほかの国は日米の交渉を待っているような状況であります。しかし、二国間それぞれが交渉したものを積み上げていって、最終的に全体でどう扱うかというところはまだ決まっておりません。
　我が国としては、まず日米の交渉である程度の方向性を早く出しながら、ほかの国とも交渉を進めるという方針でありますけれども、その際に、それぞれ各国の事情がありますから、どういう形でそれを提示するかというのは、これは交渉の中身にかかわってきますので答えは控えたいと思いますけれども、全体としてはそういうやり方で進めております。
○笠井委員　つまり、例えば現在協議中の自動車貿易でありますけれども、関税、非関税措置について仮に日米間の合意に至った場合に、その内容が他の参加国にオファーされる、取り込まれる、そのままいくかどうかというのはもちろん議論、交渉があるんでしょうけれども、そういう形で反映していくという、今、日米が大きな部分を占めているということがありましたが、そういう考え方ということで基本的に整理したらいいんでしょうか。
○西村副大臣　日米の自動車協議は、これは外務省の方で行っていただいておりますけれども、これはＴＰＰの合意の中に溶け込ませるということになっておりますので、最終的にはそういう形に仕上がってきますけれども、最後、どういう形で二国間の協議をほかの国に示し、ほかの国同士も二国間でやっているものをそれ以外の国にどう適用するかという議論がありますので、全体としてどういう進め方をするか、まだ決まっているわけではございません、合意ができているわけではありませんので、まずは二国間を積み上げていくということであります。
○笠井委員　そういう形で、今、溶け込ませるという言い方もされましたけれども、その結果としてＴＰＰで合意された内容ということになりますと、これは合意の中身に秘密保持協定が適用されるということになりますか。
○西村副大臣　交渉の内容は各国間で合意ができておりまして、それぞれの会の後、合意した内容のものしか公表せずに、どういったやりとりがあったかなどは公表しないということになっておりますので、そういう状況です。今後どういう扱いにするかは、その都度また決めていくことになりますし、最後、全体としてどういう公表の仕方になるかというのは、これから議論の中で決めていくということになると思います。
○笠井委員　日本側が協議した形で詰めていって譲歩した合意内容というのがＴＰＰ協定のスタンダードになっていくというふうな方向になっていくんじゃないか。しかも、その内容が国民に対して秘密になるということになると、最悪の日米ＦＴＡ交渉になっちゃうんじゃないかと私は思います。
　関税交渉というのは、一般論として、税率をどこまでどの期間を通じて下げるのか、それから関税割り当てをどう組み込むのか、セーフガードの発動の条件はどうするのか、そういうことにわたるものだと思うんです。
　これは大臣に伺いたいんですが、内閣官房と外務省のホームページを見ますと、国民に対しては肝心な点を説明されていない。わかりにくいという話もさっきやったんですけれども、交渉が終わってしまってからでは遅いということがあると思うんです。日米協議について、国民の利害に直接かかわる問題については、どういう論点で何がどこまで行われているかぐらいはきちんと明らかにすべきじゃないかと思うんですが、その点については、大臣、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　御質問はＴＰＰ交渉と日米並行交渉についてですが、まずＴＰＰ交渉につきましては、情報公開に関しまして、各国とも、守秘義務の遵守と情報提供のあり方について悩みながら、大変工夫しながら対応しているというのが現状であると認識をしています。そもそも秘密保持契約が存在するわけですし、また、交渉事ですから、言えることと言えないことがある、こういったことは当然あると思っています。
　その中にあって、現在までも、交渉会合の前後に、国会ですとか、与野党、関係団体に随時説明を行うなど、できるだけ情報を提供し、御意見をいただく機会を設けているというのがＴＰＰ交渉のありようですが、日米並行交渉の方は、先ほど西村副大臣からありましたように、例えば自動車貿易に関する並行交渉の結果は、枠組み文書上、ＴＰＰ協定に附属される二国間の市場アクセスの表に組み入れられる、こういった形でＴＰＰ交渉に溶け込ませることになっております。また、非関税措置に関する並行交渉、こちらは対象分野がＴＰＰ交渉と重なっている、こういった状況にあります。
　こういったことでありますので、この日米並行交渉につきましても、ＴＰＰ交渉の情報保全のあり方とも密接に関連していくものだと思っております。その範囲内で、国民に対して、国会に対して、しっかりと情報提供は行っていきたいと考えております。
○笠井委員　そういう形では全然見えてこない、わかりにくい話という話しか残ってこないわけです。
　最後の質問をしますが、ＵＳＴＲ、アメリカの通商代表部が毎年、外国貿易障壁報告書を出しております。二〇一四年の報告書でも、日本に対する要求を該当するところで具体的に列挙していますが、米国は、ＴＰＰ交渉や並行交渉にとどまらず、日本に対して、例えば電気通信とか医療機器など多分野にわたって、この報告書の線で関税、非関税の措置の撤廃や緩和を要求しております。
　そこで、端的に、現在、並行交渉中の保険とか競争政策等の非関税措置の協議が仮に合意になった場合に、米側は、何らかの日米間の交渉チャンネルで、例えば電気通信分野の対日要求を新たに提起してくる、こういう可能性はありますね。
○石原大臣政務官　御指摘の外国貿易障壁報告書の中には電気通信というのが入っておりますけれども、佐々江駐米大使発の書簡が、ＴＰＰ交渉と並行して、保険、透明性、貿易円滑化等々を載せておりますけれども、発表している中には電気通信というのは載っていないところであります。
○笠井委員　今の交渉の中に載っていなくても、今、このＵＳＴＲの報告書の冒頭部分でいいますと、「ＴＰＰ交渉に加え、米国は二国間及び他のフォーラムを通じて、通商関連の懸念事項及び課題への取組も継続する。」と明言しているわけですね。つまり、現在ＴＰＰ交渉や並行交渉で扱われていないさまざまな分野、項目をいっぱい日本に要求しているんだけれども、これについても、今後そういうことをやってくる可能性があるということなんです。
　結局、関税、非関税での日米合意の内容というのがＴＰＰの方に反映されてスタンダードになっていく。しかも、米国は、一つ合意すれば、また次にいろいろなフォーラムあるいは場面で要求してくる可能性があるということになってくる。しかも、中身が国民に具体的には知らされないで、結論が後になっている。このまま交渉を続けたら、広範な分野で国民生活と地域生活に打撃を与えて広げるだけだということになると思います。
　やはり、譲歩を重ねるだけのＴＰＰ交渉からの即時撤退と日米並行協議の即刻中止ということを強く求めて、時間になりましたので、きょうは終わります。
○鈴木委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　本日は、条約に関連しての審議です。日本・アラブ首長国連邦租税条約、日本・スウェーデン租税条約改正議定書、日本・英国租税条約改正議定書及び日本・オマーン租税協定、この条約及び改正議定書に関する件についてまず質問をさせていただきます。質問の内容が重複する点はあるかと思いますが、どうぞ、御答弁は丁寧にお願いをしたいと思います。
　まず、アラブ首長国連邦、オマーンとの条約及び協定において、規定に適合しない課税を受ける、あるいは規定に適合しない課税を受けた納税者の紛争解決のために、相互協議に関する手続が二十四条で定められています。
　他国との租税条約及び協定において、過去にこのような規定を置いて手続が図られた協議、その事例等があればお伺いいたします。
○上村政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、相互協議手続とは、租税条約の規定に適合しない課税が行われたと納税者が考える場合に、納税者の申し立てに基づきまして、両締約国の権限のある当局間で相互に協議を行って、合意によって事案を解決する枠組み、仕組みでございます。
　今、今までどのような事案について解決が図られたかというお尋ねでございました。
　例えば、租税条約に定められました範囲を超える課税、あるいは租税条約に定められた上限税率を上回る課税、こういったものが今までこの協議手続の対象となっております。
○玉城委員　手続の対象となることを紹介していただきましたが、過去にこのような事例はないというふうなことで思料してよろしいのかと思います。
　では、日本・スウェーデン及び日本・英国の改正議定書では、この規定の適用に関する紛争解決のための相互協議の手続について、仲裁の導入が盛り込まれています。
　今般の改正議定書でこの仲裁を導入する意義について伺いたいと思います。
○石原大臣政務官　租税条約の規定に適合しない課税が行われる場合には、納税者の申し立てに基づき、両締約国の権限のある当局間は相互に協議を行い、合意によって事案の解決に努めなければなりません。
　しかし、当局間の合意が成立しない場合には、事案が解決されないおそれがあります。このような事態に対処するため、スウェーデン、英国との改正議定書において、相互協議手続の一環として仲裁規定を設けることといたしました。これは、権限のある当局間の協議の開始から一定期間を経過しても合意が成立しない場合に、申し立てを行った納税者の要請に基づき、仲裁に付託する制度であります。
　この仲裁制度の導入により、相互協議を通じた事案の解決がより確実なものとなり、相互協議の実効性が高まることが期待されます。
○玉城委員　ある一定期間、協議が進まなければ調停に入るというふうなことですから、こういう項目こそ、私は、この租税条約の中にもしっかり織り込むべきではないかというふうに思うわけですね。
　日・アラブ、日・オマーンでは、手続規定はあるものの、仲裁規定までは盛り込まれておりません。なぜ盛り込まれていないのか、その理由についての説明をお願いいたします。