Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○二之湯国務大臣　被災した鉄道の復旧については、経営の厳しい鉄道事業者を対象として、国土交通省において支援を行ってきているものと認識をしております。
　災害を原因として鉄道を廃止せず、復旧させるべきであるという御指摘については、基本的には、事業主体である鉄道事業者が、復旧の在り方や輸送形態等について地方公共団体と議論しながら対応をしていくものと考えております。
　今申されました基金の創設については、鉄道の災害復旧などのため、鉄道事業者から資金を拠出させる制度を創設することは、ある地域の利用者負担により別の地域の鉄道の災害復旧に充てることと同じことになりますので、慎重な検討が必要ではないかと思っております。
○田村（貴）委員　復旧には多額の費用を要します。今度の肥薩線でも二百三十億円からの復旧費がかかります。それで、事業者と、それから国、自治体との支援スキームはあっても、廃線、鉄道再建が果たせないという現状があります。地域住民の生活に欠くことができない鉄道がなくなる、住民、自治体にとってはこれほどつらいことはありません。廃線は、地方の疲弊に拍車をかけるものであります。国土交通省はどうですか。
○奥田政府参考人　先ほどお答えした部分ではございますけれども、やはり委員御指摘のとおり多額の費用をどうするか、こういうことがまずありますので、先ほど道路、河川の御説明ありましたように、どうやって協力してそこを低減していくかというところをまずしっかり検討するということでございます。
　その上で、関係の制度、こういったものの適用も含めどういったやりようがあるのか、これは赤字の問題も含めてという、先ほども申し上げましたけれども、その議論を、この検討会でしっかり議論を尽くすということがまず大事かなというふうに思ってございます。
○田村（貴）委員　まずは、公共インフラは復旧するから、被災鉄道も復旧していくという立場を堅持していただきたいと思います。検討会議での役割、しっかり果たしていただきたいと思います。
　残された時間で、この後、日本海溝・千島海溝地震防災対策特措法の改正案が起草される予定になっています。この点について、一点、大臣に伺います。
　本改正によって、津波避難対策特別強化地域が指定されることになります。この地域の多くは、東日本大震災で被災した地域と重なることが見込まれます。その事情をよく踏まえていく必要があると思いますけれども、大臣の御認識をお伺いします。
○二之湯国務大臣　東日本大震災の被災地の振興については、津波防災まちづくりの議論を踏まえ、最大クラスの津波に対して、命を守る行動を併せた総合的な防災対策を構築することを基本的な考え方として、ハード、ソフト一体となった取組を進めておるということを承知しております。
　内閣府において新たに想定した日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震による津波は、最大クラスの津波を想定しており、復興事業により整備された海岸堤防等を越える津波が予想される地域もございます。
　そのため、こういった地域では、海岸堤防の整備等に加え、住民の避難を軸とした対策を進めることが必要でございます。具体的には、ハザードマップの更新及びその周知、防災教育、防災訓練の充実、さらにまた、避難路、避難場所等の整備など、津波から命を守るための避難対策を推進することが必要でございます。
　引き続き、政府一丸となって東日本大震災からの復興に万全を期すとともに、内閣府としても、関係省庁や関係自治体と連携し、更なる防災・減災対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　被災者生活再建支援事業についても質問する予定でしたけれども、時間がやってまいりました。
　数字を出してもらったんですね。災害救助法の応急修理費の支給対象が準半壊に広がって、これで、六災害で七千三百九十八件の修理費が支給されました。また、支援法の改正によって、支給対象が中規模半壊にも広がりました。ただ、全体の被災者の母体に対しては支給範囲がまだ本当に一部に限られているということで、この制度の拡充も求められるところだと思います。
　制度の拡充を強く要求して、今日の質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○小里委員長　この際、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において草案を作成いたしました。
　本草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、同地震に係る地震防災対策の推進を図ることを目的として、平成十六年に本委員会の提出により制定されたものであります。同法に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域が指定されるとともに、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画が作成され、同計画等により防災対策が進められてきました。
　しかしながら、平成二十三年の東北地方太平洋沖地震では、従来の想定をはるかに超える地震及びこれに伴う津波により、東北地方を中心に甚大な被害が発生しました。
　この教訓を踏まえ、政府の中央防災会議において、最新の科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波を想定した対策の検討が進められました。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震についても、令和三年十二月に被害想定が公表され、本年三月には、これに基づいて、特に冬季には積雪寒冷地域特有の被害が想定されることも考慮に入れた防災対策がまとめられました。
　本起草案は、こうした状況に鑑み、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策について、先に対策が進められてきた南海トラフ地震に係るものと同程度に強化するため、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の指定、津波避難対策緊急事業計画の作成及びこれに基づく事業に係る財政上の特別の措置等について定めようとするものであります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、目的規定について、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み」との文言を追加することとしております。
　第二に、内閣総理大臣は、地震防災対策推進地域を指定するに当たっては、科学的に想定し得る最大規模の地震を想定して行うものとすることとしております。
　第三に、関係指定行政機関の長等、関係地方公共団体の長及び関係指定公共機関等は、共同で、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が発生した場合における災害応急対策及び地震防災対策を相互に連携協力して推進するために必要な協議を行うための協議会を組織することができることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、地震防災対策推進地域のうち、津波避難対策を特別に強化すべき地域を津波避難対策特別強化地域として指定するものとし、この指定があったときは、関係市町村長は、都道県知事の意見を聞き、内閣総理大臣の同意を得て、津波避難対策緊急事業計画を作成することができることとしております。
　第五に、津波避難対策緊急事業に要する経費に対する国の負担又は補助の割合の特例等の規定を設けることとしております。
　第六に、津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業に係る特例措置の規定を設けることとしております。
　第七に、国及び地方公共団体は、津波避難対策特別強化地域において、津波避難対策上緊急に整備すべき施設等の整備等を行うに当たっては、交通、通信その他積雪寒冷地域における津波避難対策上必要な機能が確保されるよう特に配慮しなければならないこととしております。
　第八に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　―――――――――――――
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○小里委員長　この際、本草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。二之湯防災担当大臣。
○二之湯国務大臣　本法律案の提出に際して、議員各位の努力と熱意に対し深く敬意を表します。
　政府としては、本法律案については特に異存はございません。
　可決いただきました暁には、その趣旨を踏まえて、適切な運用に努め、関係省庁と密接な連携を取りつつ、日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震に係る地震防災対策の一層の推進を図ってまいります。
○小里委員長　お諮りいたします。
　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　次に、本法律案の提出に際しまして、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の強化に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、各会派間において御協議願っておりましたが、協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明に代えたいと存じます。
　　　　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の強化に関する件（案）
　　政府は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震による災害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたるおそれがあることに鑑み、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期するべきである。
　一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震津波避難対策特別強化地域の多くは東日本大震災で津波による甚大な被害を受けた地域となることが見込まれることから、東日本大震災からの復興に万全を期すこと。
　二　事前防災として集団移転促進事業が行われる場合には、防災性の向上のみならず、地域コミュニティの維持及び活性化が十分に確保されるよう、ガイドラインの作成その他の方法により、当該集団移転促進事業に係る地方公共団体に対して必要な情報提供を行うこと。
　三　事前防災として集団移転促進事業を行うことを検討する地方公共団体の判断に資するよう、近年実施された集団移転促進事業に係る事例の分析及び整理を行うとともに、その結果について、インターネットその他の方法を活用して、広く積極的に情報提供を行うこと。
　四　地震・津波災害と原子力発電所の事故等の複合災害への対応についても十分な配慮を行うこと。
　五　実効ある災害廃棄物処理計画を作成し、速やかに生活環境や公衆衛生の確保が講じられるようにすること。
　六　帰宅困難者対策については、近年の鉄道など公共交通機関の耐震対策の進展や、スマートフォンの普及などデジタル化の進展等を踏まえた対策の見直しを踏まえつつ、十分な配慮を行うこと。
　七　感染症の感染拡大時における感染防止策についても十分な配慮を行うこと。
　　右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小里委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、本決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。二之湯防災担当大臣。
○二之湯国務大臣　ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。
○小里委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十五分散会
令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田　次郎君　　　　　森　ゆうこ君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　中西　　哲君　　　　　比嘉奈津美君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　阿達　雅志君
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　中西　　哲君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　河野　義博君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　松川　るい君
　　　　　中西　　哲君　　　　　宮沢　洋一君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　北村　経夫君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　中西　　哲君
　四月二十日
　　　　選任　　　　　　　　　　中田　　宏君
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿達　雅志君　　　　　松川　るい君
　　　　　北村　経夫君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安達　　澄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、羽田次郎君、北村経夫君及び阿達雅志君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこさん、小野田紀美さん及び松川るいさんが選任されました。
　また、昨日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として中田宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石橋通宏君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石橋通宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会の開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和四年四月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野　通子君　　　　三原じゅん子君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　島村　　大君
　　　　　中西　　哲君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　森屋　　隆君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　進藤金日子君
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山虎之助君
　　　　　倉林　明子君　　　　　市田　忠義君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　本田　顕子君
　　　　　片山虎之助君　　　　　石井　苗子君
　　　　　市田　忠義君　　　　　倉林　明子君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　有村　治子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　杉尾　秀哉君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　羽生田　俊君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　本田　顕子君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　福島みずほ君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　本田　顕子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　後藤　茂之君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　英道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　淵上　　孝君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房年金管理審
　　　　　　　議官　　　　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　鎌田　光明君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　山本　麻里君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　土生　栄二君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　松本　　平君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　田中　一成君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石坂　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（労働時間法制に関する件）
　（薬価に関する件）
　（母子保健施策に関する件）
　（人生の最終段階における医療・ケアに関する
　件）
　（データヘルス改革に関する件）
　（放課後児童クラブに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西哲君、上野通子君、滝沢求君、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美君、三原じゅん子君、島村大君及び森屋隆君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長佐原康之君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。
　新型ウイルス感染症は第六波が収まり切らない中、三月二十一日をもって全国でまん延防止等重点措置が解除されました。ですけれども、現在もなお、私の地元新潟始め感染症は高止まりの傾向にあって、三回目の接種が、ワクチン接種がなお急がれています。
　第六波の中で三回目のワクチン接種の遅れというものが指摘されています。岸田総理は、二月七日に、後藤厚労大臣ら関係閣僚に対して、できるだけ早い時期に一日当たり百万回の接種を達成できるよう取組の強化を指示なさいました。確かに一日百万回を達成した時期もありましたが、最近は減速傾向にあるのではないでしょうか。四月に入ってから、百回を超えたことはないのではないでしょうか。四月二十日では六十五万九千八百六十八回と公表されています。
　この数字は、三回目が充足されたから減速しているというわけではないわけです。三回接種完了者は六千三百万人弱で、全体の四九・二％です。二回接種完了者の接種率が七九・九％で一億人を超えていることに鑑みれば、現状の数字はやはり遅れていると言わざるを得ないのではないでしょうか。
　現状における三回目接種者の停滞をどのように考えているのか、御答弁お願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員から御指摘を受けましたように、新型コロナワクチンの三回目接種につきましては、自治体や医療関係者を始めとする皆様の御協力によりまして、二月中旬に一日百万回の接種を実現いたしました。
　現在、高齢者人口に対する接種率は八五％を超えています。さらに、三月以降は一般の方への接種が本格化している中で、ＶＲＳによると公表、昨日公表時点の累計の三回目接種の実績は六千二百二十七万回でありまして、四月末までに三回目接種の対象となる方の八割弱となっております。今後、ＶＲＳは入力に時間が掛かりますものですから、回数は更に増えてくるものと考えております。
　今月以降、特に若い世代の方々で、二回目接種から六か月の時期を迎える方が多くなりますので、高校生、大学生向けのリーフレットを作成するなど、また、若い方への接種促進に重点を置いてワクチンの有効性や接種の意義について広報の強化等に取り組んでおりまして、引き続き、希望する方が一日でも早く接種を受けていただけるように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○打越さく良君　三月十六日のこの委員会で、私は自衛隊大規模接種会場に相当の空きがあることを指摘させていただいて、大規模接種会場を有効活用すべきではないかと質問させていただきました。ところが、自衛隊による大規模接種会場は予約に空きが生じているということで、四月以降、金曜日、土曜日を除いて、一日当たり接種枠を五千四十人から三千人に縮小しているということです。
　大臣は、医療提供体制を始めとして、必要な対応をしっかり取っていく必要があると答弁なさっており、内閣府も種類よりスピードと答弁なさっていました。
　せっかくの接種能力が活用されていない現状をどのように改善していくおつもりでしょうか。これでは、四回目の接種開始がばらばらになって効率的な運用が行えないのではないかと危惧されるのですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、防衛省から伺っておりますのは、新型コロナワクチンの自衛隊大規模接種会場における予約枠の縮小は、効率的な要員配置などのため、実際の予約状況に合わせて予約枠を見直したものというふうに伺っております。
　また、現在の予約枠につきましては、接種を希望する方全てを受け入れるのに十分な枠を確保しており、また、仮に何らかの理由で予約が急増した場合であっても、速やかに必要な体制を取れるよう万全の準備を整えているというふうに防衛省からは伺っております。
　厚生労働省としては、引き続き、防衛省を始めとする関係省庁や自治体と緊密に連携しながら、一人でも多くの方に一日でも早く接種を受けていただけるよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○打越さく良君　せっかく用意されている接種能力が活用され切っていないということは大変問題で、改善していただきたいというふうに改めて申し上げます。
　四月十三日に財政審財政制度分科会が開かれて、社会保障に関する議論がなされました。ワクチンの確保について、これまでに、接種八億八千二百万回分を確保するため二兆四千三十六億円の予算が措置されていることについて、財務省は、世界各国で獲得競争が激化する中、あらゆる可能性を視野に入れてワクチンの確保に努めることは重要であるとしながらも、結果として総人口掛ける接種回数を大きく上回る数量の購入となっており、費用対効果を考えるべきであるとしています。
　国内で使わない分は海外に提供するなど効率的な運用を徹底すべきだという指摘もあったそうですけれども、まさしくそのとおりではないでしょうか。期限切れ等にならないよう速やかな対応を求めますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今委員御指摘の財務省の審議会におきまして、ワクチンの有効活用等について御指摘をいただいていることは承知をいたしております。
　厚生労働省としても、ワクチンの有効活用は重要であると考えておりまして、国内において三回目接種の促進に努めて、接種会場においても有効期限の短いものから使用するようにお願いしているほか、国内で使用しない分を、新型コロナを収束させていくための国際貢献として海外供与に活用もしております。貴重なワクチンを可能な限り効果的に活用できるように努めております。
　また、ワクチンの購入ということからいいますと、やっぱり国民に安心していただけるように、きっちりとワクチンの供給できるように、例えば輸出制限が掛かるかもしれない、そういう事態を想定した安定的供給や、あるいはまた、いろいろなワクチンの性状等を考えましたときに、ワクチンの種類の多様性を確保することによっていかなる場合にも必要なワクチンを国民に提供できるようにということで、量の確保については、種類を多数にしたり、購入先をできる限り国内も含めた対応を図るかなどしておりますけれども、その後、そのワクチンをどういうふうに有効利用していくかということについては、しっかりと、委員御指摘のように考えていかなければならないというふうに思っております。
○打越さく良君　ちょっと御準備がないかもしれないんですけれども、実際期限切れになって廃棄に至ったワクチンの数量や価格を把握していらっしゃれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　基本的に、今まで、ファイザーやモデルナのワクチンについて、現場において技術的な意味で廃棄になっているものは別としても、いわゆる期限切れでファイザーやモデルナのワクチンがある程度大きな区画で余って廃棄されているというようなことは、これはないというのが、運用としてはぎりぎりでお願いをしております。
　個々の市町村のそれぞれの接種箇所においてどの程度のバイアルの中でその余りが出たかどうかとか、そういうことについては少し分からないということでございますけれども、基本的には、現時点において期限切れによる廃棄ということが大量に起きているということはありません。しかし、一部、少量においてそういうことは起きているということだろうと思います。今手元にその数字についてはありません。
○打越さく良君　ありがとうございます。
　アストラゼネカについて廃棄に至っていないかというのがちょっと懸念されるんですけれど、いかがですかね。把握されていたら教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　アストラゼネカにつきましては、全体で一億二千万回の契約を行っております、行っておりました。ただ、これにつきましては、国として供給を受ける必要がないと考えられる部分につきまして、四千万回分既にキャンセルをしております。
　残りの八千万回でございますけれども、これにつきましては、海外に供与をするものについて約六千万回海外供与するということを、これはアストラに限ったものではありませんが、日本政府として六千万回供与するということで、これまでアストラゼネカについてのワクチンを、うち四千三百万回供与しております。
　こういった状況も踏まえまして、今後、アストラのワクチンにつきましては、国内で必要となる時期や量を踏まえて、同社と調整の上、今後納品されてくるということになろうかと考えております。
○打越さく良君　すると、済みません、今メモしたばっかりなんですけれども、千七百万回は無駄になるということなんでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　アストラにつきましては、今もう一度申し上げますと、八千万回の、残りの八千万回のうち六千万回につきましては海外への供与について検討して、既にしているもの、また供与に用いられる可能性があるものということになります。
　残りの部分につきましては、今、どのように国内に、日本に納入していただくかも含めて、アストラゼネカ社と今協議をしているというところでございます。
○打越さく良君　是非、無駄がない、無駄とならないようにお願いします。
　それで、ワクチンの単価についてですけれども、守秘義務、守秘契約義務をもって単価を明らかになさらないんですが、我が党の井坂議員が四月十五日に質問したところ、なかなか明確なお答えいただけないんですけれども、欧米と比べて高いのか安いのかぐらいはおっしゃってもよろしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　国民の命や健康を守る観点から、新型コロナワクチンを確実に確保することは非常に重要なことでございます。
　企業、ワクチンの確実な確保を最優先に企業との交渉を行っているわけでありますけれども、企業との交渉を行う際には企業と秘密保持契約を締結しております。これは、交渉中の契約や契約締結後も含めて、交渉や契約に関する情報が公になった場合には企業側が他国と交渉する際に不利益を被るおそれがあり、その結果、我が国とは契約を結ばないというような事態になることを避けるために結んでいる条項でございます。
　ワクチンの単価については秘密保持契約の対象となっておりまして、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、武田社に対して、公表の可否について国会のお尋ねもあり、改めて確認していますけれども、単価の公表は控えてほしいということでございました。
　それから、海外における単価の公表が行われているのではないかという御質問も出る中で、ワクチンを供給する全ての国との間で秘密保持契約を各社は締結していて、企業の合意の下で政府が単価を公表している国はないという回答でございます。ですから、一覧表になって出ているのは、政府から漏れているデータだとか、マスコミが報道している額が書かれているということでございます。
　それから、予備費等について、予備費の額をもちろん国会に御報告して御承認をいただくわけでありますけれど、そういう予備費について、例えば予備費の額をそのとき購入したワクチンの単価で割った価格がマスコミで、世界で報道されている額に比べて少し高いのではないかという御指摘も確かにあったわけでありますけれども、そのことについて言えば、そのときの予備費には、その当該ワクチンを購入した単価とその事務費だけではなくて、それ以外のときに流通経費として計上したそれ以外のワクチンの分も含まれているということなんで、単純な割戻しまではできないしということまでお話ししておりますけれど、流通経費も単価も含めて秘密保持条項だということでございます。
　我々は、お互いの合意があれば報告はできるということなんで、できる限り、そうした秘密保持条項があるということで国会に報告できないということではなくて、できる限り相手と交渉をしつつ、公表をさせていただくように今後とも努力はしていきたいと思っています。
○打越さく良君　やはり正式なものでないとしても、欧米よりも高い価格で買わされているんじゃないかということですと、やっぱりこれは、ワクチンは税金で賄われていますので不信感を招くということになりますので、是非何らかの形で努力していただいて、公表していただきたいと思います。
　そして次に、ノババックス社製のワクチンについて、ちょっと質問を飛ばしながら伺いますけれども、遅れぎみとはいっても、もう既に人口の半数近くが三回目接種を終えています。それで、ファイザーを三億九千九百万回、モデルナを二億一千三百万回、アストラゼネカが一億二千万回ということで、それだけ確保されているにもかかわらず、新たにノババックス一億五千万回を確保することというのは本当に必要なんでしょうか。
　報道によれば、厚生労働省の幹部が、購入した分をどう使うかは厳密に積算をしているわけではないと打ち明けたとされています。このワクチン確保競争、当初は本当に仕方がなかったと思うんですけれども、そういった時代を過ぎて、そろそろ丼勘定をやめて、しっかりと税金を無駄に使わないということにしていただきたいと思います。
　メッセンジャーＲＮＡワクチンによるアレルギー反応を起こす人にとっての新たな選択肢となることなどが、まあいろいろと答弁なさるのかもしれないんですけれども、どのように使われるのかということを説明していただきたいと思います。
　財政審では、新型コロナを収束させていくための海外供与等に活用することも必要であるとしていますけれども、報道では、厚生労働省幹部は、途上国でも今はｍＲＮＡワクチンの人気が高く、海外供与するにも需要がないのではと語ったとされています。
　海外に向けたワクチンの使途の計画を教えてください。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　まず、武田社のノババックスワクチンは、国内で製造が行われます非メッセンジャー、ｍＲＡワクチンでありまして、これは海外の輸出規制の可能性に備えて新型コロナワクチンの供給の安定性を確保するため、また、既に開発、使用の実績がある組換えたんぱくワクチンであることも踏まえまして、ワクチンの種類の多様性を図るために一億五千万回、これは昨年の九月に契約したものでございます。
　今後、厚生科学審議会における必要な審議を経た後に国内の予防接種法に基づく予防接種で使用するワクチンとして位置付けられた場合には、速やかに、かつ円滑に接種を開始できるよう、各自治体に接種体制の整備をお願いしたところでございます。
　これに合わせまして、一、二回目の接種でメッセンジャーＲＮＡワクチン以外のワクチンを使用した方などに接種いただく、接種していただくことを念頭に、五月下旬から六月上旬にかけて、まずは合計十万回分のワクチンを配送することをお示しをしております。
　また、海外に供与する予定があるのかどうかということでございますが、まず、基本的な考え方として、世界全体で新型コロナを収束させていくにはあらゆる国・地域でワクチンへの公平なアクセスが確保されることを重要であると考えております。
　日本政府としては、これまでもワクチンの海外供与に取り組んできたところでございますが、この武田社のノババックスワクチンを海外に、海外供与に活用するかどうかにつきましては企業とも相談する必要があり、今後、海外供与の可否について、武田社とも連携しつつ、これは検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　様々な報道から、厚生労働省からのコメント、厚生労働省幹部からのコメントというものも流れていますと、こちらとしては丼勘定なのかなと不安になりますので、是非拙速ということがないようによろしくお願いいたします。
　次に、つい先日、脊髄小脳変性症、多系統萎縮症の患者の方から切実なお願いをされたんですけれども、この病気の方たちは運動失調を伴う神経難病で、患者数はパーキンソン病に次いで二番目に多く、全国に約四万人ほど患者がいるということです。一日も早く原因究明、そして治療薬の開発が望まれるということですが、いまだに治療法や根治薬も存在していないということです。
　昨年十二月二十二日に、キッセイ薬品がロバチレリンの承認申請を行いました。臨床試験では、第三相の試験も終わり、ＳＡＲＡスコアが一点上がったと、効果が確認できたということです。
　ＰＤＭＡにおける審査状況、そして厚生労働省として、ＰＤＭＡとのやり取り、あるいは現状認識をお伺いします。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきましたように、ロバチレリン、脊髄小脳変性症の治療薬の候補でございますけれども、昨年承認申請がなされております。まさに現在審査中でございますので、その詳細というんでしょうか、現状ですとか今後の見通しというのは、申し訳ございませんが、お答えできないということについては御理解賜りたいと存じます。
　先生から今御紹介いただきましたような臨床試験の結果など、データに基づいて現在適切に審査を行っておりまして、安全性、有効性が確認されれば承認の手続に入るということの段取りとなっております。よろしくお願いします。
○打越さく良君　厳格な審査をお願いしたい一方で、患者の方や家族の方の期待に沿えるように取組をお願いします。
　次に、日本盲導犬協会の調査では、ワクチン接種会場に盲導犬を連れたところ、入れない事例があったということです。会場の医師が衛生上の理由で盲導犬を待機させるよう指示していたということなんですが、こういった指示は身体障害者補助犬法に照らしていかがなものでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　身体障害者補助犬法におきましては、盲導犬を含む身体障害者補助犬の同伴によりまして施設に著しい損害が発生するおそれがある場合などを除き、医療機関を含め不特定多数の方が使用する施設等において身体障害者が補助犬を同伴することを拒んではならないと規定をしております。
　厚生労働省といたしましては、新型コロナワクチン接種の実施に当たりまして、被接種者の障害特性に応じた合理的配慮の提供について自治体に要請してきておりまして、補助犬につきましても、法の趣旨を踏まえて対応していただきたいと考えております。
○打越さく良君　せっかく要請していただいているのに、現場では徹底されていない状況なのではないでしょうか。
　二〇二一年四月一日から二〇二二年三月二十日に、日本盲導犬協会がユーザーからの相談を受けた受入れ拒否事例が三十七件、そのうち医療機関が十三件ということで、調査以来初めて医療機関が最多となったそうです。
　医療機関に対して、ワクチンに限らず周知に徹底していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　今申し上げましたように、身体障害者補助犬法におきましては、原則として、不特定多数の方が使用する施設等におきまして身体障害者が補助犬を同伴することを拒んではならないと規定しております。
　厚生労働省におきましては、この施設等の管理者に身体障害者補助犬法を正しく理解していただきますように、これまで、リーフレット、ポスターの作成、配布、それから、都道府県が実施する普及啓発活動への国庫補助などの補助犬の普及啓発の取組を行ってきたところでございます。また、令和三年度におきましては、補助犬ユーザー受け入れガイドブックを医療機関や飲食店などの業界別に作成をいたしまして、関係行政機関の協力を得て各種業界団体に周知をしたり、また、補助犬の受入れを啓発するための動画や広告を作成して厚生労働省ユーチューブチャンネルや新聞各紙に掲載することなどを実施をしております。
　引き続き、補助犬の受入れが拒否されることがないように、補助犬の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　今の御答弁と同じになるかもしれないんですけれども、視覚障害のある方たちから、賃貸住宅で借りようとしても断られることがあると伺いました。ただ視覚障害があるということで、それだけで断られたりとか、あるいは、盲導犬を連れていくと、ここはペット不可の物件だからという言われ方をする場合もあるそうです。
　どちらにしても、障害自体を理由にしても、あるいは、盲導犬をペットのような扱いで、ペット不可だからということも問題があるのではないでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　身体障害者補助犬法におきましては、住宅を管理する民間事業者は、その管理する住宅に居住する身体障害者が補助犬を使用することを拒まないよう努めなければならないというふうに規定をしております。
　このため、補助犬の使用者が民間の賃貸住宅等に円滑に入居できるように、令和三年度の補助犬ユーザー受け入れガイドブックの中で、不動産会社や管理会社向けの賃貸住宅・分譲マンション編を作成をいたしまして、国土交通省の協力を得て関係業界に周知をしているところでございます。
　引き続き、補助犬の使用者が賃貸住宅への円滑な入居ができるように、関係機関とも連携しながら、一層の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○打越さく良君　そのように啓発に努めていただいているんですけれども、現場では全然伝わっていないところが本当に問題であると思いますので、なかなか視覚障害のある方個人が大家さんに、こういうガイドブックも出ているらしいですよとか、そういうことを示して交渉するのはなかなか気まずくてできないということらしいので、是非いま一度周知をお願いしたいと思います。それから、問題事例ですね、こんな拒否事例があるということも調査してはいかがかということは要望にとどめますが。
　そして次に、感染症下で一人親の方たちの生活の苦しさが増しています。そのため、厚生労働省としても、低所得の子育て世帯、一人親に限りませんけれども、様々な給付金事業なども実施なさっているところです。
　しかし、もう、一回限りの細切れの給付金では非効率的で、自治体にとっても負担が非常に大きくて、一人親の方たちにとっても心もとないものだと思います。それで、地元の方たちからは、児童扶養手当を拡充してほしいと、もっともな要請をいただきました。
　そもそも、児童扶養手当には、第一子と第二子加算額、第三子加算額で格差があります。お一人お一人の子供は平等なのに、不合理であると思うんですけれども、その加算額として支給すべき金額はどの程度であると科学的に検証した上での算出ではないのではないでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　一人親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担い、経済的、社会的に様々な困難を抱えている方が多く、さらに、子供が多い一人親世帯の場合は、生活に必要な経費も増加することを踏まえた支援が必要でございます。
　こうした中で、児童扶養手当では子供の人数に応じた加算を行っているわけでありますけれども、家計の共通経費などを勘案すれば、子育てに必要な経費は子供の数に比例して増加するものではないというふうに考えまして、子供が二人以上の場合は、第一子の手当額を四万三千七十円、第二子については一万百七十円、第三子以降は一人当たり六千百円を加算する仕組みといたしております。
　こうした仕組みは、第二子や第三子以降の加算額のみによって子供一人一人を賄うという考え方ではなくて、第一子の手当額と、第二子、第三子以降の加算額全てを合算した総額で一人親家庭の世帯全体の所得保障を行うという考え方によるものでございます。
　児童扶養手当の多子加算額については、給付を賄うための財源も考慮してでございますけれども、制度発足当時、母子福祉年金の給付額との均衡、その後、社会経済情勢の変化、例えば、物価スライドなども導入したり、多子世帯を中心とした一人親世帯への支援強化といった政策判断も加えるなどして、様々な要因を踏まえて決定されてきているという経緯でございます。
○打越さく良君　子供に掛かる費用はその人数によって比例するわけではないということですけれども、それはどうしてなのかというと、第二子、第三子は第一子よりもお金が掛からないとかいうことではなくて、子育てに掛かる費用を、ないから抑制しているということかもしれないと思うんですね。
　だから、様々な考え方でそのような金額にしているかもしれないんですけれども、何というか、この一人目と、二人目、三人目で違う金額だということが政府としてどういうメッセージになるかということを考えていただきたいと思うんですね。やっぱり上の子の方が、何というんですかね、偉いというか大切にされるみたいな、そういう間違ったメッセージ、もちろんそういうおつもりないとしても、そういうメッセージになるんじゃないかということで、お二人目、お三人目も同等に尊重しているんだということにするには、やはり子供を中心にした、家計として見ないで、子供お一人ということを念頭にした計算方法にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。改めてお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほども申し上げたように、それぞれの子供の手当額を別々に考えるのではなくて、一人親家庭の世帯全体の所得保障を行うと。例えば、住宅だとか、それから暮らしていくための固定的な家計費みたいなものがあります。そういうものは、子供お一人が増えたときには、その子供の数である程度それを割るということになっていくんで、そういう意味で、一人一人の手当の額を、加算額をそろえるということではなくて、一人親家庭の世帯全体の所得保障を行うという考え方で取り組んでいるということでございます。
　児童扶養手当の多子加算額の見直しの必要性については、他の社会保障制度との均衡や安定財源の問題もありますけれども、そうした観点の中で検討をしていく課題だというふうに思っています。
○打越さく良君　こどもまんなかと言われる時代ですから、やっぱり子供一人一人ということで考えていただけないかと。この件は引き続き議論させていただきたいと思います。
　ところで、一人親世帯、あるいは生活保護世帯、児童養護世帯出身者の方たちの大学進学率というのは全世帯の何年の水準か、教えてください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一般論といたしまして、大学等進学率というのは、社会経済の情勢ですとか学校等の教育資源の状況ですとか、そういった様々な要因が影響いたしますので、過去の水準と一概に比較するというのは困難ではございます。
　その上で、あえて御質問にお答えいたしますと、一人親世帯の子供の大学等進学率につきましては、最新のデータとして把握しております平成二十八年時点におきまして、高等学校等を卒業した児童のうち大学等に進学した者の割合は五八・五％となっておりまして、これを全世帯平均の大学等進学率というふうなことと比較してそちらの方になぞらえてみますと、一九九〇年代前半頃の水準と同程度ということになってございます。
　また、児童養護施設の出身者の大学等進学率につきましては、最新のデータとして把握しております令和元年度時点でございますが、高等学校等を卒業した児童のうち大学等に進学した者の割合は三三・一％となってございます。これは、全世帯平均の大学等進学率でいえば、一九七〇年代前半頃の水準と同程度となってございます。
○政府参考人（山本麻里君）　生活保護世帯の子供の大学等進学率は、令和二年時点において三七・三％となっております。なお、この数値は過年度卒業生が含まれていないものでございます。
　この数値に相当する過去の一般世帯の大学等進学率については、統計調査のデータの取り方が異なるため単純比較はできませんけれども、文部科学省の学校基本調査によれば、過年度卒業生を含んだ全世帯の大学等進学率は、昭和四十九年が三五・八％、昭和五十年が三九・〇％となっているものと承知しております。
○打越さく良君　ちょっと私が見たある論文では、一人親世帯の大学進学率は全世帯の一九七〇年水準、生活保護世帯出身者の大学進学率は一九六八年水準、児童養護施設出身者のそれは一九五一年水準と、かなり開きがあったんですけれども、ちょっと計算の仕方というか数字の取り方が違うのかもしれません。
　ただ、今の御答弁でも、これらの世帯の子供と全世帯との差が生じているということをどう受け止めるかという問題にあります。様々な要因があるんでしょうけれども、やはり経済的要因が大きいのではないかと、経済的要因で大学進学を諦めることになっているんではないかということが気になります。そして、進学についての格差は、その後の長期にわたる経済的格差につながるのではないでしょうか。それで、結果として貧困から抜け出せず、格差を固定してしまうのではないかと危惧されます。
　学歴別の賃金の差を把握していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　お答えいたします。
　学歴別の賃金につきましては、直近では、令和三年の賃金構造基本統計調査におきます一般労働者の結果で把握することができまして、高校の卒業者の賃金を一〇〇といたしましたときに、専門学校の賃金は一〇六・二、高専、短大の賃金は一〇六・五、大学の賃金は一三二・四、大学院の賃金は一六七・三となっております。
○打越さく良君　そのようにかなり大きいことになっていて、経済的格差で進学格差ができると、それが賃金の差になるということで、国としては格差を解消する方向に是非汗をかいていただきたいんですが、むしろこれ、進学を困難にさせているんではないかと思われることが、生活保護世帯の子供たちについてです。
　生活保護世帯の子供は大学に進学できるんでしょうか。
○政府参考人（山本麻里君）　生活保護を受給しながら大学に進学をするということは認められていないと承知をしております。
○打越さく良君　そうなんですよね。それで、世帯分離をして何とか大学に進学できるということが認められてきたわけですけれども、そのような工夫をしても、子供の分の生活保護費が打ち切られてしまうということで、実際上大幅な減額になってしまう。そこで、家計が苦しくならないように諦めようということになってしまう子供たちがいるんじゃないでしょうか。その認識と、あと、調査してはいかがかという提案についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山本麻里君）　今委員御指摘になりましたように、世帯分離を行っておるわけですけれども、これ生活保護上の取扱いでございます。これは、生活保護世帯から大学に就学をする方については同居を続けながら大学に就学することができるようにするとともに、他の世帯に対して引き続き保護を行うという取扱いでございます。
　今御指摘の点につきまして、高校卒業後にそのまま就職するのか大学に進学するのかの選択は、様々な状況を踏まえて判断されることになると考えておりまして、世帯分離をしないと大学に行けないことによって大学進学を諦めてしまっている人が生活保護世帯でどれほどおられるのか、定量的に把握しているものはありませんし、なかなか調査をするという点でも難しいものがあると考えております。
○打越さく良君　調査は難しいとしても、実際にそういった悲鳴のようなお声はたくさん上がっているので、是非検討していただきたいと思います。
　たしか一九七〇年、一般世帯の高校進学率が八割を超えたんですけれども、この年に高校進学、生活保護世帯から高校進学が認められたのではないでしょうか。そうすると、短大含めると、大学等への進学率は八割を超えているわけですよね。そういったことで、もう一般世帯との均衡を失しないということで、大学等進学による世帯分離をやめていただけないでしょうか。そうしたことは日本弁護士連合会の方からも指摘されています。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　生活保護を受給しながら大学等に就学することについては、一般世帯で高校を卒業後に大学等に進学せずに就職する方や、奨学金やアルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方等とのバランスを考慮する必要もあるため、慎重な検討を要するものと考えております。
　一方で、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援するために、平成三十年度から、進学準備給付金の創設や、自宅から大学等に進学する場合の世帯員の減少に伴う住宅扶助費の減額の取りやめなどの取組を行っているところでありまして、対応をさせていただいています。
　また、文部科学省では、令和二年四月から開始された修学支援新制度において、生活保護世帯を含む低所得世帯の子供たちを対象として、授業料及び入学金の減免や給付型奨学金による生活費の支給といった支援が実施されているというふうに承知しております。
　このように、生活保護制度のみならず、他の施策も併せて講じることで生活保護世帯の子供の大学等への進学支援等を充実させることが重要と考えておりまして、今後とも、文部科学省とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○打越さく良君　そのように徐々に充実させていただいてはいるんですけれども、やはり抜本的な改善にはなっていないということで、引き続きこの問題も取り上げていきたいと思います。
　それで、ちょっと時間が足りなくなって申し訳ないんですけれども、数問、小児がん、あるいは病弱なお子さんたちについて取り上げさせていただきます。
　以前も小児がんのお子さんについて委員会で取り上げましたけれども、地元の実感からすると、小児がんの方の高校退学率は平均より高いんじゃないかということで聞いております。国立がん研究センターの調査でも、高校生の退学の割合が高くて、約一割に上るということです。入院が短期化されて頻回になって、寛解状態のああいったときはむしろ退院すると。そうすると、学校に行けずに引きこもりになってしまうという場合もあるそうなんですが、そうした状況を御存じかということと、そして、そうした状況の改善についてお伺いします。
○委員長（山田宏君）　どなた。
　打越さく良君。
○打越さく良君　済みません、事前にレクをさせていただいたんですが。
　取りあえず、その一問目の、小児がんの高校退学率についてというところで把握していらっしゃるかということと、その改善についてお伺いします。