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○西川（太）委員　法務省に伺いますが、持ち株会社解禁に伴って、株主でありますとか債権者の権利保護、こういうことが必要になってくる、そして、特に決算等については、親会社の株主と子会社の株主の情報が相互の、クロス関係にある企業の決算については特に不透明になるなどという心配が実際にあるわけですね。こういうことに対応するために商法の改正が必要ですよ、こう言う論者もいらっしゃるわけですけれども、法務省としてはこういう規定を整備する必要があるというふうにお考えでしょうか。その辺はどういう対応をしておられるか、お尋ねをしたいと思います。
○柳田政府委員　お答えを申し上げます。
　持ち株会社は、商法上は親子会社という場合の親会社に相当するものでございまして、この親子会社あるいは一〇〇％子会社というものは、現在、企業社会においてかなり一般的な存在になっているわけでございます。商法は、これにつきまして子会社による親会社の株式の取得の原則禁止といった規制を加えているわけでございますけれども、この親子会社の存在によりまして、現在、商法上特段の弊害は生じていないというふうに認識しているところでございます。したがいまして、持ち株会社が解禁されましても、商法上新し
い問題が特段発生するということではないわけでございまして、当然にこの解禁によりまして商法上の手当てが必要になるというふうには現在考えていないところでございます。
　ただ、商法の規制というのは社会の実態に即したものである必要がございますので、今後、持ち株会社の運営の実情、あるいは、持ち株会社の存在というものが株主あるいは債権者にどういった影響を与えるかというような実情を見まして、現実に弊害が生ずる、問題点が生ずるという事態になりました場合には、その段階で検討させていただきまして適切に対処してまいりたいと存ずる次第でございます。
○西川（太）委員　今、具体的に困ったことにならないだろうという柳田審議官の御答弁でございますけれども、例えば、親会社と子会社それぞれに株主がいますね、ディスクロージャーをすることがこれは理想なんですから、持ち合いとかそういうのではなくて。その場合、例えば子会社の株主は、親会社の戦略的意思決定によって子会社の経営が、成績が上がるか下がるかということは非常に重大な問題ですよ、それを見て投資をしたりなんかするわけでしょう。
　また逆に、親会社の株主も、子会社の成績によって投資をするかしないかということを、特にこのたびの解禁のメリットとしては、ベンチャー企業の育成ということで、ベンチャーキャピタルという問題についてやる、しかも、金融資本による支配はできるだけ、基本的な理念としては避けて、国民に株主として大きく参加をしてもらいたいという経済民主主義的思想もあるわけでしょう。
　そうすると、先ほど私はヒントのつもりでちょっと申し上げたのですけれども、クロスして情報が不透明であって届かない場合には、子会社の株主、親会社の株主、それぞれが不都合を受けるケースが想定できるのではないでしょうか。私は、その辺をクリアにしておく意味で、現行の商法ではそこらがカバーし切れていないというふうに思いますが、そういう心配はないのでしょうかということなんでございます。重ねてお尋ねして恐縮ですが。
○柳田政府委員　現在の親子会社の法制につきましては、商法の計算書類規則におきまして、その営業報告書におきまして、親会社との関係、重要な子会社の状況その他重要な企業結合の状況、子会社に対する債権の明細、子会社との間の取引の明細、各子会社に対する債権債務の増減等の情報を開示しなければならないということになっておるわけでございます。
　また、持ち株会社は、みずから特定の事業活動をすることがございませんで、子会社を通じて特定の事業を行うということになるわけでございますので、当該特定の事業についての会計情報が企業結合等に関する情報の内容をなすというふうに解されるわけでございまして、子会社が作成する計算書類の重要な内容は持ち株会社の営業報告書に記載すべきものであると解されるわけでございまして、委員から御指摘がございましたディスクロージャーの問題につきましては、現行の商法の計算書類規則上も手当てがされているということになると考えております。
　それから、子会社に対する経営支配のあり方につきましては、持ち株会社の株主がその持ち株会社の取締役の選任、解任権があるわけでございますので、そういった選任、解任権を通じまして子会社に対する経営支配のあり方についてコントロールをするという形で、株主によるコントロールがされるということになるのではないかと考えているところでございます。
○西川（太）委員　しかし、これが運用されていく過程でそういう問題が起これば適切にひとつ対処していただきたい、こういうふうに思います。これは要望しておきたいし、当然そういう対応をしてくださるというふうに信じております。
　そこで、大蔵省に伺うのでございますが、大蔵省は余り積極的でないというふうに、これは財政再建途上、その財源を、税収源を、税源を絞られることは望まないというのはだれでも思うわけですが、しかし、この持ち株会社をせっかく解禁してこれを機能あらしむるものとしていくためには、連結決算というものを認めるならば連結納税も、アメリカ、ヨーロッパではこれは一体のものとして考えている傾向の中で、このたびの持ち株会社の解禁はいわゆる国際的なバランスをとる、そういう意味で、非常に欠かせない観点ではないか。
　今、税収がいろいろな意味で大変なことはよくわかっていますけれども、今の段階はともかくとして、景気が回復してきて、この持ち株会社が非常に日本の経済の再建のために有効な武器になる。これは卵と鶏の議論になると思うのですけれども、そうなれば、自然増収がふえれば何も消費税の改悪みたいなことをしなくたってよかったわけだから、そういうことをどんどん広げていけば、逆に私は経済を大きくすれば税収も保障される、こういう観点から、これはかけみたいなことだけれども、やってみる必要があるんじゃないか、そういうふうに思うのです。大蔵省の御見解を、現時点と、仮の話を聞いて恐縮ですが、将来について、こういうことを聞きたかったから私は政府委員の出席を求めたんだけれども、何か大蔵委員会と重なるからということで、説明員で我慢してくれということで、我慢といったら失礼だけれども、大蔵省の課長さんといえば大変な力がおありになるので、将来のことについてもお尋ねさせていただきたいのであります。
○伏見説明員　御指摘のございました持ち株会社と連結納税の関係でございますけれども、先ほど来の御議論でも出てございましたが、現在でもいわゆる事業持ち株会社というのは多数存在しているわけでございます。今回、今御審議をいただいておりますいわゆる純粋持ち株会社を認めるという形の御議論だろうと思いますが、これと事業持ち株会社、税の立場から見てまいりますと、純粋持ち株会社も事業持ち株会社も、いわば資本関係を通じまして企業グループが形成をされてくるということでは違いはないのだろうと思います。したがいまして、現在の純粋持ち株会社の解禁の議論と連結納税の議論というのは、そのサイドだけから見ていきますと、直ちに直結した議論が出てくるというものではないのだろうと思っております。
　ただ一方で今御指摘もございましたけれども、連結納税の議論、これがさまざまな角度から出てきております。私どももこの問題、いろいろなところで御議論されておりますのは意識しておりまして、昨年来、政府の税制調査会初めいろいろな場面で、広範な角度からいろいろな御議論をいただいているところでございます。
　現行の法人税制でございますが、釈迦に説法のようになりますが、個別の法人格に着目をいたしまして個々の法人に課税をするという仕組みになっているわけでございます。
　一方で、いわゆる連結納税ということになりますと、個々の法人ではなくてその企業集団なり企業のグループを一つの課税単位とするということで、それに対する課税を考えていくということだろうと思いますが、少なくとも現行の制度との関連で申しますと、今の全体の法人税制が地方税を含めまして単体課税という原則でできておりますので、非常にその根本的なところの議論が必要になってくるということではないかと思っております。
　具体的な論点といたしましては、今のお話の中にも出ておりましたけれども、具体的な企業行動、企業経営のあり方というものがどういう状況であり、あるいはどういうふうに動いてくるのか、あるいは商法ですとか企業会計といった関連の諸制度のあり方、あるいは動きをどういうふうに考えていくのか。さらに、これは私ども税制を担当する者としてどうしても考えておかなければいけないわけでございますが、いわゆる租税回避の問題もございます。税収のお話も御指摘がございましたが、ここら辺はまさに財政状況全体との兼ね合いもございます。
　いずれにしましても、そういった問題を含めまして幅広く総合的な御議論をしていただく必要があるのかなということで、重大ないわば研究課題だと受けとめておりますが、さらに議論を深めていきたいと思っておるところでございます。
○西川（太）委員　もう時間もあれでございますから次に進ませていただきますが、一言ただいまの御答弁について言わせていただければ、私は事業持ち株会社と純粋持ち株会社を決して混同してお尋ねしているわけじゃありません。純粋持ち株会社の解禁が必要だから法改正をやるのであって、事業持ち株会社だけで機能するならばこの法改正は必要ないのです。それを直接的に結びつかないという御議論を大蔵はとっておられますけれども、それは我田引水的な大蔵省の省益のための発言であって、それならば私は、何もこんな経済憲法九条とも言われるものを改正してまで純粋持ち株会社をつくる必要はない。
　そこには、通産省の産政局の御意見のように、メリットとしてリストラクチャリングがあるわけですね。それは納税拒否とはちょっと違う問題が私はあるのじゃないかと思いまして、しかし最後に課長おっしゃったとおり、これは重大な問題で、これから十分、五分や十分の問題じゃない、検討しなければいけないと思いますので、ただいまの御答弁で了とさせていただきますが、そういう感想を持っているということだけを蛇足ながら申し上げたいと思います。
　あと二問で質問を終わりたいと思いますが、一つは公取に伺いたいのでございますけれども、これの解禁によって中小企業が、さっき系列の問題をあれして、これは根來委員長が大変重大なことだと言っていただきましたが、大企業の傘下に組み入れられるという悪影響が出るのじゃないか、こういう懸念、これに対してどう対応されるか、簡単に御答弁をいただければありがたいのです。
○塩田政府委員　持ち株会社が解禁されますと大企業の力がますます強くなるということで、中小企業が大企業の傘下に組み入れられるのではないかというような懸念があるということは承知をいたしておりますけれども、今回お願いしております改正法案の第九条におきましては、事業支配力が過度に集中することとなるような持ち株会社は禁止をするということにいたしておりますし、それから現行の各種の規定、例えば持ち株会社の株式保有によりまして個別市場における競争が実質的に制限されることとなる場合、あるいは持ち株会社が他の事業者を排除するような行為につきましては、それぞれ独禁法の十条でありますとか十九条でありますとかというようなところで禁止をされております。
　したがいまして、持ち株会社につきましては、九条によって事業支配力が過度の集中になるということについては禁止をされますし、それ以外の三条であるとかその他、余の規定も当然持ち株会社に同様に適用になるということでございますので、こういった規定を適切に運用していくことによって、こういった問題が競争政策上の問題になることのないようにやっていきたいというふうに考えております。
○西川（太）委員　五年後に見直しをされるという見直し規定が入っていますから、そういうことについても適宜やっていただける、こういうふうに思います。
　最後の質問でございますが、労働省においでいただいていますからお尋ねをさせていただきますが、持ち株会社の解禁によって労使関係のトラブルが発生するのじゃないか。例えば、子会社についての使用者責任の問題がいろいろ議論されてきたわけです。日経連とそれから連合との話し合い、二年間にわたって結論を出していこう、労働組合法の改正等についてこういう労使の歩み寄りがあったことも承知をいたしております。
　そこで、お尋ねをしたいのですけれども、労働大臣は、本会議で与党、野党の質問に対して何回も何回も、しかるべく対応してまいります、こういうことなんですよ。しかるべく対応する。それで、これは毎回しがるべく、しかるべくと言ったものだから、しかるべくというのは一体どういうことなのか、みんな興味を持ち出してまいりまして、私もその一人で、しかるべくというのはしかるべくですけれども、具体的にどういうことなのか。今わかれば、大臣が本会議でしかるべくと言って、委員会で課長さんがその中身を説明したのじゃ立場が悪いというならわからないで結構だけれども、そこらを、あれから時間が何日かたったから、少しはしかるべくの内容が具体的になっていたら教えていただきたいと思うのです。
　　〔中山（成）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ございましたように、この問題につきましては種々議論があった後、先般労使の合意がなされまして、私ども、その労使の合意を踏まえまして適切に対処したいということでございます。
　ただ、今後の問題につきましては、今後の国会の御議論等を踏まえまして対処したいということでございますが、先ほど申し上げましたように、労使の合意というものが前提になっておりますので、今後労使関係者とも相談しながら対処してまいりたいということでございます。いずれにいたしましても、この検討につきましては、労使関係者の参集を求めた検討の場で今後検討していくことが適当じゃないかというふうに考えているところでございます。
○西川（太）委員　これで質問を終わりたいと思いますが、委員長のお計らいで、フリートーキングや参考人の質疑、また締めくくりの総括的な質疑の場を持っていただいております。そういう場を通じて、さらに、同僚議員等の質疑を通じて我が党の立場を明確にしていきたいと思います。
　最後に、個人的な感想を申し上げれば、戦後画期的な、こうした方向をとらざるを得ないほど我が国経済は深刻な状況に追い込まれている。私は、取り締まる、不正を正す、そういう機能を厳然と持ちながら、しかし、我が国の国民の幸せのために、経済の再生に公正取引委員会が何ができるかということから、こういうものが自発的かつ積極的になされたというふうに信じて疑わないものでございますので、ぜひひとつ、根來委員長におかれては、独立委員会のお立場を堅持しつつも国民全体に御奉仕いただく立場として、積極的１にこの法の運用を効果あらしむるものとしていただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○武部委員長　次に、達増拓也君。
○達増委員　新進党の達増拓也でございます。
　政治の分野で五五年体制という言葉が使われておりまして、五五年体制の打破、克服ということが二十一世紀に向けての我が国において今必要だということが言われるわけでありますけれども、経済の分野においては四〇年体制、一九四〇年体制ということが言われております。
　これは、戦時統制経済の枠組みやその手法が戦後の日本経済に残存し、それがゆえに戦後の復興から高度経済成長ということを達成したけれども、それが今の日本の経済の停滞、閉塞感の原因になっている。これを打破、克服していかなければならないというのが今の日本経済の課題なんだと思います。そういう経済の構造改革の一環として、規制緩和の問題があり、今回のこの独禁法の九条を中心とした改正、持ち株会社解禁ということが出てきていると理解しております。
　この持ち株会社を禁止した独禁法の九条でございますけれども、非常に逆説的なことが戦後起こったのだと思います。公正な取引を確保し、自由な競争を確保するための持ち株会社禁止ということだったのでしょうけれども、この条項があったにもかかわらずといいましょうか、むしろあったがゆえに六大企業集団とか系列といったような事業持ち株会社というものが発展し、また、そういう大企業同士が株の持ち合いを大規模に行うことによって、諸外国に余り例を見ない、歴史上余り例を見ない日本型のそういう企業結合の形ができてしまった。
　これは、復興とかあるいは高度成長の時代にはその目的めために有効に機能した点もあるわけではありますけれども、現在経済的な効率性をかなり損なっているのではないかという疑問が挙げられるわけですし、さらに社会的な弊害というのも考えられるわけであります。六大企業集団に象徴されるような大企業をいい会社とみなして、そういう大企業に就職するためにいわゆるいい大学に入らなければならない。そういう会社人間を目指す受験競争、管理教育といった日本社会の閉塞性、そういったものをもたらしているのがこの六大企業集団とか系列とかいったものに象徴される今の経済状況と考えます。今回のこの持ち株会社解禁というものが、こうした日本経済の構造的な閉塞性を打破することにつながることを切に望むものであります。
　今回のこの持ち株会社解禁に関しましては、原則解禁ということにしようという議論と、原則禁止、部分解禁にしようという議論が長い期間にわたって対立し、議論を続けてきたというふうに承知しております。私は、基本的に、原則解禁という考え方で臨むのが適当ではないかと考えております。
　この法案の九条の改正案を見ますと、これこれこういう持ち株会社は禁止するということで、一見禁止を規定しているように見えるわけでありますけれども、ただ実際には、これこれこういう持ち株会社は禁止ということで部分禁止でありますから、その趣旨は結局原則解禁ということなのかなというふうに認識しております。
　その部分禁止に当たる「事業支配力が過度に集中することとなる持株会社」、それがどういったものであるかのいわば定義が九条五項に規定されているわけでありますけれども、どうもこれは非常に抽象的で、先ほど西川委員も指摘したように、その中身というものがよくわからない。この国会審議を通じまして中身について詰めていき、またガイドラインの作成というものが予定されているそうですけれども、そのガイドラインのいわばガイドをするような議論をしていかなければならないのだと思います。
　ただ、そのときに、やはり一般集中規制ですね。形式的な、大きさですとか形式ですとか形態ですとか、そういった基準を厳しく設けて企業結合を制限していく考え方よりも、できるだけそういう形式的なところは自由にしておいて、具体的な弊害が起こったときに、ダンピングですとかカルテルですとか、そういう弊害が生じたときに、そこを厳しくして規制していくような、そういうアプローチが基本的に適当なのではないかと考えております。特に今日、科学技術の発達ですとか高度情報通信の発達に伴いまして、過度の集中ということを客観的に、形式的に規定するのがどんどん難しくなっているという側面があると思うんですね。
　まず第一の質問ですけれども、例えば、日米半導体協議で問題になった大容量の半導体メモリーですけれども、技術開発に巨額の投資が必要で、ある程度の規模の大きさが国際的な競争を有利にするケースというものが存在するわけであります。このような技術集約的な産業において、過度の集中に当たるかどうかの判断というのは特に難しくなると思うんですけれども、この点、どうお考えでしょうか。
○塩田政府委員　お答えいたします。
　今お話がございました、例えば特定の半導体メモリーといいますか、そういったような分野を前提にしての御質問だと思いますけれども、持ち株会社がその傘下に特定の、ある一つの市場においてシェアが非常に高い企業を有するという場合、そういう持ち株会社について、この九条あるいは九条五項をどう考えるかということだと思いますけれども、九条で禁止の対象としようとしておりますのは事業支配力が過度の集中になるということで、特定の事業分野でのシェアが非常に高くなるということを問題にしようとしているものではございません。むしろそれは、独禁法のほかの規定で問題になり得るかどうかという観点から検討されるべき問題だと考えております。
○達増委員　特定の市場で急速にシェアを広めた会社がその他の近接する市場に進出していくことが問題となったケースで、アメリカで、ウィンドウズ９５で有名なマイクロソフトという会社が、ウィンドウズ９５というオペレーションシステム、基盤ソフトで世界的なシェアを獲得し、それがそのままマイクロソフト・ネットというパソコン通信事業に乗り出そうとしたときに、アメリカで独占禁止法上問題にされたケースがあります。
　そのように、急成長中のハイテク産業の分野では、いわゆる世界標準をかち取った企業が急速に大規模化して、高度の集中が実現するケースがあると思われるわけですけれども、こうした傾向についてどのように考えるのでしょうか。
○塩田政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、ハイテク分野等におきまして、特定の技術を有する事業者が、その技術の優位性によりまして競争上有利になるということで、非常に大きな市場シェアを獲得することが可能になるということはあろうかと存じます。事業者が、自分の研究開発あるいは経営効率化の努力等によりまして、このような地位を獲得する、非常に大きなシェアを持つということは、独禁法でそのこと自体直ちに問題になるということではないと考えております。
　ただし、そういった事業者が、そういった地位といいますか、強さといいますか、それを利用いたしまして、不公正な取引方法を用いて他の分野への事業拡大を図るとか、あるいは他の競争事業者の排除であるとか、あるいは新規参入をしようとしている事業者を阻止する、そういったことによりまして当該事業分野での地位の維持を図るということになりますと、そういう場合には独占禁止法上の違反ということになり得ると考えております。
○達増委員　形式的な集中の問題よりも、やはり具体的な弊害を規制していくことが大事なんじゃないかという文脈で今二点質問させていただいて、さらに、その延長上で質問を続けさせていただきます。
　今回のこの持ち株会社解禁というものが財閥の復活につながるのではないかという疑問を生んで、財閥が復活しないように一般集中規制を規定していかなきゃならない、そういう方向の議論があって、先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、六大企業集団の中の一番小さいところを基準にして、そこから金融部門を抜いたところを基準にして十五兆円という数字を出したりしているわけですけれども、私は、財閥の復活を懸念するというのは極めてアナクロニズムと申しましょうか、現在の経済、産業の実態にはそぐわない懸念ではないかと考えております。
　今月、高度情報技術の発達、コンピューターの普及、パソコンの普及ですとか、あるいはインターネットのようなコンピューター通信の普及によりまして、かなり情報の流れというものが自由で、しかもスピーディーになってきている。そういったテクノロジーと企業経営手法のイノベーション、改革によりまして、欧米等におきましては、かなり効率性の高い戦略的な経営というものが実現されてきているわけであります。最近、インターネットの次はイントラネットだというような一種ブームがあるわけでありますけれども、これなどは、まさにそういうテクノロジーの発達を企業の経営のイノベーションに採用した例であると思います。
　持ち株会社解禁というのは、むしろそういう何か新しい方向で、戦略的な経営を進めていこうという人たちに役立つものであると考えます。六大企業集団のような、現状で居心地のいいようなことをやっているところが必要としているというよりも、むしろそういう六大企業集団の株式の持ち合いとか、そういう居心地のいいところに入っていけないような人たちとか、あるいはもう入っていく気はないというような人たちが利用する可能性が極めて高いものだと考えております。
　例えば、ソフトバンクという会社があるわけですけれども、パソコンですとかコンピューター通信分野で、先端的なテクノロジーで幾つかの商品の分野で成功し、その成功を利用して株式を公開して、そのお金でどんどん関連の会社を買って経営を広げていく。それで急速に成長しているわけですけれども、こうしたことを促していくというところに今回の持ち株会社解禁の趣旨があるし、そういう方向で解禁していかなきゃならないと思うわけであります。
　そういう意味で、財閥復活を懸念するというのは、冒頭五五年体制という話をしましたけれども、まさに、階級闘争という発想が政治をも支配していた時代の発想でありまして、いわば階級闘争史観の亡霊に取りつかれたような発想ではないかと考えている次第でございます。むしろ、持ち株会社を禁止し続けていたことによって事業持ち株会社とかそういったものが変に成長し、六大企業集団とか系列とか、それは独禁法上直ちに違法にならないとしても、競争政策上、本当にそのままでいいのか、不透明な取引慣行等について、もっとオープンにやっていかなきゃならないのか、そういう現状を看過することになりかねない発想だと思うわけであります。
　そういう意味で、集中が経済的効率性を著しく高めていく新しい可能性が今開けているときに、規模が大きいという形式的問題よりも、不公正な取引が行われていないかという実態的な問題を問うていくべきではないかと考えるわけですが、その点について、政府のお考えを伺いたいと思います。
○塩田政府委員　お答えいたします。
　幾つかに御質問がわたっていたと思いますが、今回の改正法案は、事業支配力が過度に集中することになるような持ち株会社は禁止をする、その余については解禁をするということでございますが、なぜ禁止をする部分を残したかといいますか、過度集中になるものは禁止をするということにしたかということでありますけれども、やはり過度集中の防止というのは、公正かつ自由な競争を維持、促進するために必要な手当てではないか、これは第一条にも書いているようなところでございますし、仮に、過度集中になるものも独禁法上問題にしないということにした場合にどういう問題が出てくるか。
　もちろん、カルテルであるとか不公正な取引方法であるとか、そういったほかの規定に違反する違反行為が行われた場合には、そういった規定によって排除することは当然でありますけれども、そういった違反行為、具体的な行為を取り上げて禁止をされているものだけではなくて、株式を保有することによって一定の分野における競争を実質的に制限することとなる場合ということであるとか、あるいは事業支配力が過度に集中して他の事業者の自由かつ公正な競争がなかなかできなくなる、そういうことはやはり防止をする必要があるのではないかということでございます。
　したがいまして、先生おっしゃったような、ハイテク分野である企業が新規分野にどんどん参入していく、あるいは事業展開をしていくというようなことは、ごく一般論として考えますと、今回の九条五項で禁止対象としておりますような過度集中になるようなものには、ないと言うと言い過ぎですけれども、ある企業が新規分野に入っていくというようなことであれば、そう大きな、そう大きなといいますか、九条五項の問題として出てくるというケースはまず考えられないかなという感じがいたします。そこは具体的な、改正法をお認めいただいたときの法律の当てはめでございますから、問題にならないというふうに言い切るのは無理だと思いますけれども、そんな感じを持っております。
　それから、今回の法改正の考え方の背景として、財閥の復活を防止するという、そういうことがあるのではないかということでありますけれども、財閥という言葉といいますかイメージを、どう頭の中に描くかということで大分違ってくるんだろうと思います。つまり、我々にとっては過去のものですから書物で読むぐらいしか手だてがないのですけれども、要するに、戦前の財閥と言われるものは、いわゆる同族、家族といいますか、特定の家族が中心となって、その財閥本社を中核としてピラミッド型に多数の主要な企業を持っておる、そういうイメージでございますけれども、その同族支配的な要素が今日あり得るかということになりますと、そこはまずないんだろうと思います。
　ただ、持ち株会社を全面的に解禁をするということにした場合に、経済的な規模として、ある一つの持ち株会社の傘下に多数の有力な事業者が位置するといいますか擁される、そういうことで日本経済の市場メカニズムが円滑に動かなくなる、そういうことは想定されないかというと、そこは、いわゆる六大企業集団ということで、これは持ち株会社でもありませんけれども、かなりの株式の持ち合い関係があるとかそういった状況にございますので、別に、六大企業集団がそういった問題になるような持ち株会社になるのではないかという想定をして申し上げているつもりはありませんけれども、そういう可能性といいますか、一般的に、過度集中になるようなものとしてやはり規制する必要があるのではないか、そういう法制をとっておく必要があるのではないかということを考えているところでございます。
○達増委員　財閥というのは、確かにその言葉だけひとり歩きしていて、実体というのがなかなか議論の中で詰められないまま使われていると思います。
　先ほど林委員の質問の中で金融資本主義という、マルクス経済学の言葉ですけれども、そういう言葉が出てきたのを今思い出しまして、実は今の経済、産業というのは、いわば情報資本主義とでもいうような段階に入っているのじゃないかと思うわけであります。
　過去のその典型的な財閥があった時代というのは、通信手段、情報の入手手段というのは電報かあるいは新聞程度しかなかったわけでありまして、そういった時代であればやはり世の中の動きがよくわからないから、血縁がある者同士でないと信用できないとか、あるいはお金をたくさん一カ所に集めておいて、そのお金の力で周りをコントロールしていかないと安心できないという、そういうテクノロジー的な背景があっての財閥だと思うのですが、今日ですと、先ほど何度も繰り返しているように、パソコン通信を利用したり、その他一般にメディアの普及ですとか、あとは民主的な意識の高まりとか、かなり経済に関する情報というのを広く経済に参加する主体が共有できる時代になっておりますので、そういう中での競争的な市場というのを考えていかなきゃならないのだと思います。
　そういった情報資本主義の時代においても、確かに過度の集中というのはこれはいけないと思うわけであります。というより、過度のということで、行き過ぎたというふうに言っているわけですから、定義上、過度の集中はよくないということは言えるのだと思います。
　ただ、問題なのは、何が過度の集中に当たるのかということをなかなか今詰め切れない状況にあるのじゃないか。ですから、十五兆円かあるいは十兆円か二十兆円かといった問題で余り時間をつぶすというのは非常に非生産的と考えるものでありまして、そういうところにこだわるよりは、やはり弊害規制のところで、ダンピングとかカルテルとかそういったものをいち早く発見して一つ一つつぶしていくような作業が非常に大事だと思うんですね。そういう意味で、公正取引委員会の強化、独占禁止法の運用強化ということが今、一方では非常に大事で、それとセットで持ち株会社解禁という話だと思うのですけれども、その点についてどうお考えでしょうか。
○根來政府委員　ただいまお話にありましたように、今、規制緩和ということがどんどん進んでいるわけでございますが、その反面といたしまして自由競争のルールづくり、あるいはそのルールの遵守ということで、我々に課せられた使命は非常に大きいわけでございます。幸い、国会あるいは政府の御理解を得まして、毎年人の増加もいただいておりますし、組織の改正も行っております。私どもは、それに甘えることなく、これからさらに自分の力をつけて適正に対処していく必要があろうかと思います。今の時代に、人が足りないというような弱みといいますか泣き言を言う時代ではないと思いますので、むしろ我々の個人個人の力をつけてこの難しい時代に対処していくほかないと思いますので、この上ともよろしく御指導のほどをお願いしたいと思っております。
○達増委員　情報資本主義の時代においては、やはり情報の透明性、オープンな情報の流通ということが一番肝心だと思いますので、ドアの向こうでの秘密の取引ですとか、談合とか、カルテルですとか、そういった不透明なものをなくしていくこと、透明性の高いルールに従って競争的な市場が実現していくということが非常に重要になると思いますので、公正取引委員会には一層その点、期待するところが大でございます。
　さて、きょうはこの独禁法改正をめぐる議論の初日ということで、ちょっといろいろな論点を出しておこうと思いまして、過度の集中ということに絡んでもう一つ、国際的に話題になっている論点を挙げさせていただきたいと思いますけれども、アメリカで、放送とか出版、映画、音楽、それに加えて最近はコンピューターネットワークまでどんどん買収してやっていくという、メディアの集中という問題があるわけでありますけれども、いろいろな集中がある中で、このメディアの集中ということについてどのように認識されているでしょうか。
○塩田政府委員　お答えいたします。
　メディアの関連、大変新しく発展しつつあるところでございますので、私の頭の中に的確にイメージができているかどうかわかりませんけれども、メディア関連の有力な事業者、それぞれ幾つかの分野があって、それぞれで有力な、私たち今考えておりますのは、例えばそれぞれの分野でのシェアが一〇％以上であるとか上位三位以内というようなことを考えておりますが、そういったメディアのそれぞれの分野で有力な事業者が一つの持ち株会社の傘下に置かれる、そういうことで、それが相当数の事業分野にわたるということであれば、今私どもが御提案しているような過度集中に当たるケースとして、問題になるということではないかなという感じがいたしております。
○達増委員　次に、六大企業集団や系列の問題についてひとつ質問をさせていただきたいと思うのですけれども、まず、競争政策の観点から、この六大企業集団や系列というのをどうとらえるかということでございます。
　今のその六大企業集団や系列が、かなり不透明な取引慣行に従って行動しているんじゃないかという指摘が内外からなされているわけであります。下世話な例ではありますけれども、他のグループの車を買って乗ったりしないとか、他のグループのビールを飲まないとか、そういういわば暗黙の了解的なものが大規模に行われることによりまして、法律やルールに直ちにひっかからないような形でも、競争とか公正な取引が阻害されているようなところがあるんじゃないかと思うわけですが、この点、いかがでしょうか。
○塩田政府委員　よく日本には系列があるということでいろいろと問題が指摘されているところでございますけれども、競争政策といいますか、独占禁止法の立場から考えますと、系列取引関係というそれ自体を考えますと、それ自体は、企業にとって安定的な取引あるいは長期的な視野に立った経営を可能にするというようなことで、経済合理性を有する面もあるということで、独禁法上直ちに問題になるということではないと思います。ただ、グループ内の取引を不当に優先するとか、あるいは競争阻害性を持つような行為をするというような場合には、独禁法上の問題となり得るというふうに考えております。
　我が国には特に我が国特有の取引慣行があるというふうに言われておりますが、そういった我が国特有の取引慣行というのも、歴史的、社会的な背景等を持って形成されてきたものでございまして、競争政策の観点からは、そういった取引慣行自体が問題ということではなくて、やはり同じ言葉になりますけれども、それが反競争的な機能を有している場合に問題になるということで、具体的には、その取引慣行が市場閉鎖効果なりあるいは価格維持効果等を持つ場合が問題になるということでございます。
　取引慣行あるいは系列関係というのはいろいろ問題がございましたものですから、私ども公正取引委員会は平成三年の七月に、流通・取引慣行に関する独禁法上の指針、これも同じようにガイドラインと言っておりますけれども、それを作成し、公表をいたしまして、その中で、事業者間の取引について、どのような行為が独禁法上違反になるのかというようなことを明らかにしたところでございまして、現在、そういった取引慣行について独禁法を当てはめるに当たりまして、こういった指針をお示しをし、あるいはそれを頭に置きながら独禁法の厳正な運用に当たっているところでございます。
○達増委員　先ほど例に出しました、他のグループの車に乗らないとか他のグループのビールを飲まないということは、ある意味では非常に日本人らしい、日本的なそういう文化、伝統にのっとった行動様式で、ほほ笑ましくもあって、自分も何かそういう場に置かれたらそういうふうになるのかなというようなことも考えるのですけれども、一方で、そうした社会的な行動様式というものが、会社人間ですとかあるいは冒頭述べたような受験競争とか管理教育とか、さらには仲間外れ、いじめの問題とか、そういったものとも根深くつながっているわけでありまして、日本の文化だからいいとか伝統だからいいとかいう話でもないところがあると思うのですね。
　一方で、日本人というのは歴史を通じて常にそうだったかというと、結構自主独立の精神にあふれ、起業家精神も旺盛で、近代日本が軍国主義化する前の明治、大正などを考えると、結構新しい事業を起こすとか、あとサラリーマンでも途中で仕事をどんどん変えるとか、そういうのがあって、実はそういう方が本来の日本人の姿であって、今の日本は本来の日本から、敗戦とか復興とかいう特殊事情によって、ちょっと曲がってしまったのじゃないかというふうに私は考えているわけであります。
　この六大企業集団、系列の問題については、あともう一つの、競争政策の観点のほかに、通商関係とか産業政策上もまたいろいろ議論があるところですので、そちらの方の観点からの御意見を伺いたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　今先生から、日本の歴史、文化、さらには企業行動あるいは個人の行動に根差した大変難しい御質問であったかと思うのでございます。
　私どもは、改めて申すまでもなく、自由な競争というのが結局我が国産業の発展のために一番いいんだ、こういう基本認識であることは間違いございません。ただ、御指摘のような不透明な取引慣行というのは、それは行き過ぎますと市場原理の働きに反することになってくるのじゃないか。したがって、今公正取引委員会の方から御答弁ありましたように、独禁法の厳正な運用で対応する、これが原則であろうと思います。
　ただ、今申し上げたように、違法ではないのだけれども、必ずしも自由かつ公正な競争の観点からのビヘービアとしてどうかといった問題になってまいりますと、結局それは企業の自覚の問題であり、またその企業経営を行うマインドの問題に関するところも非常に大きいところがあると私は思うのでございます。
　その点に関して、最近非常に変わってきたなと思うのは、先ほど先生御指摘ございました、まさにオープンネットワークの高度情報化に入りまして、今までどちらかというと企業は関連会社と独自のルートで、系列で囲い込みをすることによって他グループに対して競争力を維持している、こういう企業行動が非常に多かったのでございます
けれども、デジタル化、ネットワーク化になりまして、むしろオープンネットワークを通じて、自分の関連会社を競争相手と共有することによって、お互いにコストを下げることによって、うまくそれを利用していこう、こういう企業行動に相当変わってきております。そういう意味において、今までとは違った系列問題というか、系列問題というのがネットワークを使ってオープン化していくという、急速にそういう方向が出てきているのではないか、これが特色の一つだと私は思うわけでございます。
　それから、もう一つ今おっしゃいました、通商上の観点からそういった不透明な問題をどうするか。これは、何よりも不透明というのがやはり一番誤解を招く原因でございまして、極力透明化する必要があるのじゃないか、こういう考え方に立ちまして、通産省におきましては、ここ数年間でございますが、毎年六業種ないし七業種、商慣行改善行動計画調査という調査を実施いたしてきております。ちなみに、平成七年度ですと、家電製品とか繊維、スポーツ用品、アルミニウム、住宅建材あるいはアパレル製品、そういったような実態調査をいたしまして、そこに見られた幾つかの系列的な問題というのをレポートにいたしまして、これを公にして内外に示しておるところでございます。何よりも透明化に努めていきたい、これが誤解を解消する一番大きな方法だ、こういうふうに思っておるところでございます。
○達増委員　今の御答弁、情報資本主義の時代に即したかなり明るい方向性もあるということで、勇気がわいてくるところでございます。
　次に、林委員も指摘していた点なんですけれども、持ち株会社解禁、そして市場がグローバルになって国境を越えて広がっていく、そういう中で、華僑系、華人系の財閥等、成長著しいアジアの財閥が今どんどん日本に進出して、いろいろ土地を買ったりとかして話題を呼んでいるわけであります。
　それで、この法案についてなんですけれども、持ち株会社とその子会社が国境をまたいで設立されること、例えば外国の、華僑、華人資本の子会社が日本にできた場合ですとか、逆に日本の会社が外国に子会社をつくるケース、そういった国際的な、ボーダーレスな企業結合についてもきちっと想定しているのかどうか、伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、小川委員長代理着席〕
○塩田政府委員　御質問の点でございますけれども、今回御審議をお願いしております改正法案の九条第二項におきましては、会社は、外国会社を含めて「国内において事業支配力が過度に集中することとなる持株会社となってはならない。」というふうに規定をしておりますので、九条の問題となるといいますか、規制対象としては外国の会社も入るということでございます。ただ、九条の規制対象にはなりますけれども、事業支配力が過度に集中することになるかどうかという判断につきましては、我が国市場について判断をするということでございます。
○達増委員　次に移ります。
　日本の経済を立て直していくことを考えるときに、個人資産というものがかなり大きいものが今日本にある、そういう明るい材料があると思います。ただ、同時にそれは暗い材料でもありまして、これだけ巨額の個人資産が日本国内にあるにもかかわらず、それがうまく投資に回って経済活動を活発化させる方向に向いてないというところがあると思います。きょうは立ち入って質問はしないのですけれども、例えば郵便貯金の問題というのがありまして、巨額の個人資産が、郵便貯金というものを通じまして、財政投融資という経済効率性を度外視してどんどんお金を使っていくような仕組みの中に流れ込んでいく、こういうのも、これでいいのかという問題があると思うわけであります。
　持ち株会社の話に戻りますと、持ち株会社を解禁して、その持ち株会社がうまく利用されていけばいいわけでありますが、バブルのときのことを思い出してみますと、あのときは、円高と貿易黒字の拡大等によりましてかなりの余剰資金が日本の中にできたのですけれども、そのお金が結局株ですとか土地ですとか投機に流れてしまいまして、建設的な投資に回らず、バブルがばっと膨れて崩壊してしまう、それで、いまだにその後遺症を引きずっているという悲劇的な状況にあるわけです。
　当時、大企業が事業持ち株会社という形で、そこの企画部門、戦略部門がもっとうまくお金を使ってお金を回していれば、こんなことにはなってなかったのではないかと思うわけでありますけれども、その意味で、解禁される持ち株会社がすぐれた資産運用のノウハウを身につけて、例えば今問題になっている不良債権というものも的確に処理をして、そして、建設的な投資を推進することによって日本経済を大きな飛躍に持っていけるのではないかということが切望されるわけでありますけれども、バブルのときと同じ程度の経営しかしないのであれば、かえって国際的な競争の中で没落していくということになるのだと思います。この点、政府の方はどのように期待しているところか、伺いたいと思います。
○糸田政府委員　今度、部分的ではありますけれども解禁されます持ち株会社がどういう使われ方をするかということで、達増委員からもいろいろ御指摘がございまして、私、一々ごもっともなことだと思っております。
　私は、今回の持ち株会社問題の対応が、言ってみれば、日本経済の内外における非常に著しい変化に対応していくための企業経営戦略のいわば選択肢の一つがこれによって与えられることになるのではないか、そう思っておるわけでございますから、もちろんこれによって事業支配力の過度集中になるようなものであってはいけないわけでありますけれども、事業支配力の過度集中にならない範囲において、日本経済の一層の活性化、あるいは公正で自由な競争の一層の促進に役立つということを期待しているところでございます。
○渡辺（修）政府委員　バブル期の企業行動の実例を挙げての御質問でございます。大変難しい御質問でございますが、結局、最近の企業のリストラを行っております経営者のトップの方々のいろいろな意見を聞いてみますと、バブル期における三つの過剰、過大な投資、それから過剰な品質、それから過大な流通チャネルの創設、そういったようなもののとがを一斉に受けておるという反省が非常に強うございました。したがって、その後血の出るようなリストラを行っておる、こういうのが結果でございます。
　したがって、私は、ある間違った企業行動を行った場合には必ず後でサンクションが来るということが、結局、将来にわたるモラルハザードを起こさない極めて重要な企業行動の原点になることなんだろうと思います。そういう意味で、私は、バブルの教訓というのは、一つの学習効果として、主要企業のトップの今後の企業経営に極めて大きな影響を与えるだろうと思っておるわけでございます。
　あわせて、今回の持ち株会社でございますが、先ほど公正取引委員会の方から御答弁がございましたけれども、恐らく、そういった今の基本的な経営哲学の上に立ちまして、持ち株会社というのは、子会社に対する高い投資収益とかあるいはその配当とか、そういったようなものをより求めるわけでございますから、結局、投資先の経営の効率化というのを今まで以上に厳格にチェックしていく、こういうことになってくるのだろうと思います。
　したがいまして、私といたしましては、今回のこういう新しい経営の選択の幅を広げたことを十分活用いたしまして、これからの経営の発展、さらには産業の発展に十分活用していける、このように考えておるわけでございます。
○達増委員　では次に、連結納税制度について伺いたいと思います。
　先ほど西川委員からも同趣旨の質問があったわけでありますけれども、改めて伺いたいのですけれども、この法案で持ち株会社解禁になることのメリットとして、会社を分ける、分社化によるリストラを促進することができるということがあると承知しております。ところが、今のままの税制であれば、会社を分けていけばかえって税金をたくさん払わなければならないことになってしまって、それでは、せっかく持ち株会社が解禁されても、分社化をみんなちゅうちょするのではないかという問題があるわけであります。
　今、国会にかかっておりますいわゆるＮＴＴ法案、ＮＴＴを東西に分割してその上に持ち株会社を置くという法案ですけれども、このＮＴＴ法案においては、そのような分社化によって税金をより多く払わなければならなくなるということを避けるようにして、実質的に連結納税制度を認めた格好にしていると思うわけであります。この点どのように考えているのか、伺いたいと思います。
○伏見説明員　まず、ＮＴＴの再編成に関する措置の関係でございますが、昨年の年末に郵政省とＮＴＴの間で合意ができました。そのときに、御要望といたしまして連結納税制度というのを前提にというようなお話がございました。その後も議論を詰めてまいったわけでございますが、むしろ年明けから事務的にやらせていただきました。今回め措置でございますが、いわば国の通信政策という大方針のもとで法改正も行いまして、現在のＮＴＴという特殊会社を再編成をしていくということでございます。
　　結局のところ、その問題を詰めてまいりますと、再編成後地域通信を担当いたします東西の地域会社がございます。この間に、特に西の方に、少なくとも現状で見る限り構造的にまだ難しい問題がある、当面赤字で出発するということもあり得るかもしれない、もちろんいつまでも永続的にということはないにしても、それがある程度続くかもしれないというような現状が出てまいりました。
　そこで、依然として特殊会社でございます東と西の間の関係、再編成をしたからといって、例えば直ちに料金を引き上げるというようなことがとれるということでもないと思いますので、現行の料金体系を維持する、そういうような前提のもとで、東西の会社の格差が極端に開くということがないような、そういった工夫が必要なのではないかということになってまいりました。
　具体的に税の面で申し上げますと、ＮＴＴ法上、東会社が西会社の特定費用の一部を負担いたします特定費用負担金制度というものが三年間に限って設けられることになっております。税法上も、これを受けまして負担金の損金算入という形での一種の調整を行ってはどうかと考えておりまして、それで今、国会の方に提出をさせていただいたものでございます。
　一方、いわゆる連結納税制度でございますが、これも一体何が連結納税制度かというのは少しあいまいなところもあるのでございますが、例えば、親会社と同一視し得るような、持ち株割合の極めて高い一定の子会社を含めて企業グループを一つの課税単位とするものだというふうに考えますと、今回のいわばＮＴＴにかかわる措置というのは、そういう意味ではちょっと違うものではないかなというふうに思っております。
　それから、連結納税制度一般につきましては、繰り返しになりますが、今後におきます企業行動の実態なりあるいは企業会計や商法といった関連する諸制度の問題、それから税制上固有の問題もいろいろございますので、そういった幅広い角度からの議論をまた深めさせていただきたいと思っているところでございます。
○達増委員　大事な問題ですので、やはり議論をしていかなければならないと思います。
　ＮＴＴの場合、西の方がちょっと弱いので特別にということですけれども、赤字部門を分社化することでリストラをしていくということがかなりあるのだということで、そのためにもやはり同様の連結納税の格好を認めてほしいという声が産業界、財界にあると承知しております。そういうのも踏まえてこの国会の場でも議論していかなければならないと思います。
　大蔵省関連をもう一つなんですけれども、企業情報のディスクロージャーという点について、持ち株会社を認める一方で透明性確保、情報の一層の流通というのを進めていかなければならないと思うわけでありまして、情報についても連結開示というのを一層強化充実させなければならないと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○大西説明員　連結開示の充実についての御質問でございます。
　現在、企業会計審議会におきまして、会計基準の国際的な動向を踏まえて整備を図っております。その中で、連結財務諸表制度につきましても、従来は個別情報を中心としたディスクロージャーでございましたから、連結情報を中心としたディスクロージャーへ転換すべく見直しを行っているところでございます。
　現在の有価証券報告書などでは、連結財務諸表のほかに企業集団の概況とかセグメント情報といったものの開示を求めているところでございますが、持ち株会社につきましては、その業績は、一般の事業会社、一般の会社に比べますと、傘下の子会社の業績に左右されることとなります。そのためこのような、今申し上げましたような連結ベースの情報の重要性がさらに高まるというふうに考えております。
　今申し上げました企業会計審議会では、二月七日に連結財務諸表制度の見直しに関します公開草案というのを出しまして、その中で持ち株会社についての連結ベースのディスクロージャーが重要ということも触れておられますが、現在、同審議会では、ことしの六月を目途に最終報告に向けまして鋭意検討が進められているところでございます。
　以上でございます。
○達増委員　時間が参りました。今まで私が挙げさせていただいた論点のほかにも、西川委員が挙げた労働の問題、そして商法等関連法制の問題もまた非常に重要な論点であると思います。
　きょうからこの独禁法改正案についての審議が始まったわけでありますけれども日本経済の活性化、そして日本人がより自由な自己実現を図れるような、そういう世の中をつくっていくための法改正となるように一層頑張っていかなければならないなという感想を述べさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小川委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　既に林委員からも、歴史的な経過も含めてさまざまな御質問がございましたけれども、私の方からも、この法律改正の経緯、あるいはまた、この独占禁止法の改正というものがかなり急激な形で、改正作業が、準備作業が進んだわけですが、その背景、あるいはまた、この独占禁止法の第九条が生まれた歴史的な経緯を踏まえて、今公正取引委員会がどういうことを御認識されているか等々について、最初にお伺いをしたいと思います。
　この法律改正の経緯でございますけれども、まず、公正取引委員会がこの独占禁止法の改正案というものの骨格をいろいろ御努力はいただいたわけでありますが、これまでの独占禁止法に関する法律案の審議過程において、さまざまな混乱も起こりました。
　そういうことから、私自身も独占禁止法について随分関与をさせていただきましたけれども、まず、一つ指摘をしなければならないことは、ちょうど四年ぐらい前の改正だったと思いますが、原案というものがさまざまな経緯でかなりゆがめられた事実がございます。このゆがめられてしまった経緯から、現職の国会議員が逮捕をされるという事態にも発展をした経緯がございました。これも指摘をしておかなければならないことの一つであります。
　さらに、今回の独禁法の改正案につきましては、一昨年から動きが始まりましたけれども、一昨年の暮れから去年の初めにかけて、独占禁止法第四章改正問題研究会の中間報告を基本として、この改正案というものの骨格が昨年の一月十八日に示されたわけでありますが、それが、一週間後には大幅に基本的な骨格が変更をされるという事態も起こりました。これが新聞で報道されまして、二転、三転しながら、この独禁法の改正というものが暗礁に乗り上げてしまったという事実もございます。
　さらには、これも指摘しておきたいと思いますが、この間、公正取引委員会の幹部の方から経緯について説明を受けましたけれども、そのときにも、この経緯について、事実に反する報告を私自身受けたことも事実でございます。
　したがって、私は、この法律案の骨格というものを公正取引委員会の事務方が行うということ自体がどうもそぐわないのではないか。先ほど林委員からもお話がありましたけれども、公正取引委員会が意思を持って法律案の骨格づくりに入るというのは、やはりそぐわないのではないか。言ってみれば、議員同士あるいは議会側が、議員が独禁法はどうあるべきかということを議論をしながら、その骨格を練り上げていって、議員提出法案という形にするのが本来の筋なのかなというのを、ここ四、五年の議員活動を通じて実感しているところであります。
　公正取引委員会の委員長として、この問題、どのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。