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○武田委員　それで、代替エネルギー問題についてちょっとお尋ねしますが、わが国のエネルギーの石油依存率を現在の七五％から五〇％に減らすということをめどにしておるわけでありますが、政府の代替エネルギーの供給目標の実現の見通し、この点についてどうなっているか、まずお答えいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　代替エネルギーの供給目標につきましては、いま御指摘のとおり、昨年の十一月に閣議決定をしたものでございます。十年後の日本のエネルギー構造を、石油依存率を五〇％にいたしましてその残りの五〇％を代替エネルギーで賄いたいというのが基本でございます。たとえば石炭、原子力、天然ガス等もございますし、あるいは水力、地熱、さらにはその他の石油代替エネルギー、いわゆる新エネルギーというものの開発を進めたいということでございます。
　そこで、その達成の見通しでございますけれども、私どもは、ここに掲げております供給目標は、官民挙げての最大の努力をもって達成し得る目標だというふうに考えておるわけでございまして、並み大抵のことでは達成しにくい問題がございますけれども、いま申し上げますように、日本の長期的なエネルギーバランスを考えました際に、どうしても達成しなければならぬ最大の課題ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。
　そこで、政策手段といたしましては、昨年に石油代替エネルギーの開発、導入促進法を成立させていただきまして、この法律をバックにいたしまして財源の確保あるいは新エネルギー総合開発機構の設立、こういった一連の機構面の整備をしておるところでございますが、引き続きまして五十六年度におきましても、同じような趣旨に基づきまして、先ほど申し上げました供給目標の達成に邁進をさせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○武田委員　この代替エネルギーの目標が順調に行かなければ、いろいろな問題が出てくると思います。ところが、いま大臣から、石油の国家備蓄の基地の問題でいろいろと御答弁ありましたけれども、現在こうして八地区でしょうか、そのうちむつ小川原とか苫小牧とかこういうところはいいんですが、その他の地域につきましては、かなり地元の折衝の問題あるいはまたその他いろいろな問題があって、苦労なさっているようであるというようなことが現実にあるわけでありまして、この間も原発の問題であのとおり窪川町の問題等もございまして、いろいろと建設に難渋を来し、難航しているようであります。こういうことでは、ＩＥＡの合意されました六十年の日本の原油輸入量の上限六百三十万バレルですか、こういうのにも影響が出てくるのではないか、こういうふうな心配をしているんですが、その点に対する不安というか心配というものはどういうふうに考えているのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　いまお話しの、ＩＥＡで決められました六百三十万バレル・パー・デーという数字に影響があるんではないかということでございますが、六百三十万バレルに影響を与えるという意味は、恐らく先生の御指摘は、石油の備蓄が進まなかったりあるいはその他の代替エネルギー、たとえば例としてお示しになりました原子力等の開発が進まないと、六百三十万バレル以上の石油をまた必要とするんではないかという御指摘ではないかと思う次第でございます。
　いまの展望で申し上げますと、六百三十万バレルを決めましたのは一昨年の東京サミットのときであったわけでございますけれども、こう申し上げるのも何でございますが、現時点で判断いたしますと、六百三十万バレルはやや多過ぎるのかなという感じがいたしております。特に昨今、省エネルギーの進展あるいはほかのエネルギーへの転換が急速に進んでおりまして、昨日もこの席でお答え申し上げましたところでございますが、五十五年について言いますと、五百四十万バレルを相当下回るような実績になるのではないかということでございまして、このところ急速に石油離れという状態が進行しておるわけでございます。そこで、六百三十万バレルという数字が、いまの時点から見ますと、やや過大であったのかなという感じがいたしますので、いま御指摘のような心配は余りしていないわけでございます。
　ただ、そういう状態というものが、つまり、いま申し上げております石油の需給関係が大変緩やかだという状態が今後いつまで続くかという問題もございますし、中長期的に見ますと、確かに石油の問題につきましては緊迫度を増してくる危険性もございますので、石油代替エネルギーの開発を大いに急がなければならぬ、こういうふうな基本的な認識は持っておる次第でございます。
○武田委員　次の問題に移りますが、大協石油とアジア石油の資本提携によりまして、これまで共同石油を中核に据えて行われてきました民族石油の資本の育成政策、これがどういうふうになってくるかということでありますが、今後の石油政策の展開とあわせまして、石油産業のあり方がこれからいろいろと問われてくるかと思うのであります。業界の再編成なども含めまして、大臣は今後の展望をいかようにお考えであるか、まずこの点をひとつお尋ねいたしたいと思います。
○森山（信）政府委員　戦後の日本の石油産業のあり方につきましては、いまお話のございました、民族系の石油産業を育成強化していくということが背景になって石油政策を展開したわけでございます。その一つのシンボルといたしまして、共同石油という会社を二十年近く前に設立をいたしまして、この共同石油を中心に民族系の育成を図るという政策をとってまいったわけでございます。
　過去二十年間の時代を振り返ってみますと、石油の量的な拡大ということが基本的な背景にありまして、そういう政策をとってまいったわけでございますけれども、先ほどからお話し申し上げましたとおり、今後の石油の大きなる需要の伸びというものは余り期待できないという時代になってまいりました。中長期的に見ますとまた別の観点があろうかと思いますけれども、現時点で判断いたしますと、むしろ量的な拡大よりは質的な拡充ということに重点を置いて対策を講ずべき時代が来たのではないかという基本認識を持っている次第でございます。
　そこで、共同石油というものは、一つのグループ的な動きを目的として設立された会社でございますけれども、一つのグループに民族系の企業を閉じ込めまして、いわゆるグループ的な編成を行っていくということが、量的な拡大を終わった時代に果たしてふさわしいかどうかという反省も出てまいったわけでございます。そこで、先ほど武田先生から御指摘もございましたように、大協石油、アジア石油等の問題も出てまいりましたので、それを契機にいたしまして、単一のグループに集約するような石油政策というものは転換をしていく必要があるのではないか、こういう判断を持ったわけでございます。
　その転換の方法といたしますれば、単にグループ活動をするということの政策だけではなくて、いろいろな角度からの多面的な提携関係というものが生まれてきてもいいのではないかということでございまして、その例示として申し上げますと、たとえば原油の調達あるいは備蓄、あるいは重質油の分解設備の開発、あるいは石油産業がもう一歩進みまして石油代替エネルギー産業にも脱皮していく、こういうような観点から、志を同じくする企業が相提携し合うというような形の新しい政策というものが生まれてきてもいいのではないか、こういうような判断をしておるわけでございまして、共同石油の方式を放棄したわけでは決してございませんけれども、それなりのグループ的な役割りというものを十分尊重しながら、それだけに頼っておったという過去の石油政策から、いま例示として申し上げましたようなものを媒体といたします総合提携関係というものに今後発展されてしかるべきではないか、こういうふうに判断しているわけでございます。そういう意味合いにおきます新しい再編成への胎動というものはすでに始まっているのではないかと思いますし、私どもは、そういった動きに対しましてバックの方から支援をしていく、こういう姿勢で進めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○武田委員　言われるような石油行政の失敗ではなかったかというようなことのないように、十分に考慮しながら今後の対応は進めていってほしい、こういうふうに思います。
　そこで、第二次石油危機以来、特に石油業界が最大の努力を払っているのが原油の確保にあるというのは御案内のとおりでありますが、通産省は、とれに対して石油業法を改正しまして、これまで届け出制になっていた原油の輸入業について、許可制に改めて業界を指導していくというような考えだと伺っているのでございますが、この点いかがなものでございましょうか。もしそうだとすれば、そうした見直しはいつごろをめどに準備しているのか、この点についてひとつお尋ねいたします。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　石油業法は、先生御案内のように、昭和三十七年に施行になった法律でございます。石油業法が施行になりました当時と比べてみますと、最近の石油をめぐる情勢というのは、これは国際的にもあるいは国内的にも非常に変わってまいっております。この間、私どもといたしまして、石油業法あるいはこれに基づく行政指導というような形で石油行政を展開してまいったわけでございますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、客観情勢が非常に変わってきているということから、そこで私ども、現在省内に研究会を、これは省を挙げての研究会でございますけれども、研究会をつくりまして、石油をめぐるいろいろな現在の問題点というものを勉強し、それにどう対応していくべきかということを現在勉強しているところでございます。
　その勉強の結果を踏まえて、しからばそういういろいろな政策課題にどうこたえていくかという次のステップを踏んでいくことになろうかと思っておりますが、お尋ねの原油の輸入の問題、確かに原油の確保というのは非常に重要な問題でございますし、そういった面で私どももあるいは業界も努力をしてまいっているところでございます。
　現在石油業法上、石油の輸入につきましては届け出ということになっているわけでございますけれども、実際問題といたしまして、先生御案内のように、国際的には石油の輸入について国際的な管理、いわゆるＩＥＡのシーリングというような問題も出てまいっております。あるいは高値買いの自粛であるとかいろいろな問題が実はあるわけでございまして、そういった国際的な原油輸入をめぐる問題にこたえていくために、私どもといたしまして必要な行政指導によって業界を指導しておる、それによってそういった問題に対応しておる、こういうことでございます。
　これを許可制に変えるべきかどうかという点につきましては、私どもの現段階における気持ちといたしましては、石油の問題というのは非常に流動的でございます。そういった問題を踏まえた場合に、許可制に変えることが果たして妥当かどうかという点については、まだ省内、私どもの気持ちといたしましても、いろいろな問題があるというふうに思っております。
　なお、先ほど申し上げました、これは輸入の問題だけではなく、石油をめぐるもっと全般的な問題の私どもの研究会でございますが、その勉強会の一応の結論と申しましょうか報告というのは、年度内あるいは年度明けできるだけ早い時期ということで考えているわけでございます。
　ただ、一応報告が出たとしても、それを踏まえて、さらに各界のいろいろな方の意見を聞いた上で次の政策展開を固めていく、こういうことで私どもとしては現在考えているわけでございます。
○武田委員　ところで、最近石油連盟の会長が製品値上げの意向を明らかにしたわけでありますが、こうした発言が契機で小売市場での一部値上げの動きなどが見えておるわけでありますが、このことにつきまして、元売り各社からそうした打診があったのかどうか。あったとすれば、その値上げの理由、また値上げ幅はどういうようなものかという問題についてまずお尋ねしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　現在の元売りのいわゆる建て値でございますけれども、これは昨年の六月ないし七月の初めごろまでにおきまして千円から三千円ぐらいの値下げをした形で設定されたわけでございます。その後市場価格が、最近の需給状況を反映いたしまして、実勢価格が下がってきたわけでございますけれども、他方、昨年十二月のＯＰＥＣ総会におきまして、先生御案内のように、ＯＰＥＣ各国が石油価格の値上げ苗実施したわけでございます。また、ことしの一月ごろまで続きました円高傾向というものも、最近におきましてはやや円の弱含みという形で推移してきている、こういったような背景がございます。そういったようなことから、特に民族系を中心といたします非アラムコ系の企業の経営状況は、昨年の秋ごろから悪化してまいっております。最近におきましては、かなりの赤字傾向をたどっておるというふうに承知しておるわけでございます。
　私どもといたしましてもあるいは石油業界におきましても、先生御案内のように、昨年の上期におきましてかなりの為替差益を出したわけでございます。そういった為替差益を背景といたしまして、いろいろ円レートの問題あるいは産油国側のＧＳＰの引き上げの問題があったわけでございますけれども、極力価格を安定させるということで業界におきましても努力をしてまいって、現在に至りているわけでございます。
　ただ、一方におきまして、先ほど申し上げましたように、非アラムコ系の企業を中心といたしまして経営状況が悪化してきているということでございまして、最近の業界の動きといたしまして、各企業において、最近のＧＳＰの引き上げあるいは円レートを踏まえて値上げの検討をしているというふうに承知しております。ただ、私どもの方には、まだ具体的なお話はまいっておりません。
○武田委員　もしそういう動きが出てくるとなると問題だと思うのですが、河本企画庁長官が、為替差益で今回の値上げ分を吸収して石油製品にはね返らせるようなことは通産省と相談してやらせないような方向でいくとか、あるいはまた昨年の十一月の末にわが党の長田議員が質問したときにも、森山長官が、値上げするときは円高差益の還元を考えるというような発言をなさっておりますけれども、そうした動きに対しまして、こういう発言を含めたやはり十分なる指導というものを考えなければならないと思うのですが、その点についての取り組みというのは十分お考でございましょうか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　石油の特に原油の価格の動きを見てまいりますと、先生御案内のとおり、昨年の秋は大体三十四ドル台で推移したわけでございますけれども、十二月にＯＰＥＣ総会、バリ島総会で値上げが決まったわけでございまして、その影響が徐々に出始めております。
　数字を申し上げますと、十二月の日本に入ってまいりました油の価格は三十四ドル八十セントでございます。それから一月になりまして三十五ドル七十八セント、それから二月が三十七ドル二十二セントというふうに、ＯＰＥＣの値上げの影響が出てまいったわけでございまして、昨年の六月時点に比べますと、すでに数ドルに近い値上げが行われているということでございます。
　私どもは、基本的には、現在の需給関係を考えまして、仮にＯＰＥＣの値段が上がってきても、従来の為替差益というものを背景にいたしまして値上げというものはそう安易に考えてもらっちゃ困るというのが基本姿勢でございまして、従来そういう方針で臨んでおったわけでございます。
　ただ、先ほど石油部長からお答え申し上げましたとおり、会社によりましては原油の値段を相当高く買わざるを得ない会社もございます。例示としては、アラムコ系以外の会社につきましては、先ほど私が申し上げました平均の数字よりもある程度高い原油を買わざるを得ない状態になっておるわけでございますので、ますます原油価格の上昇というものが悪い影響を与えてきておるということでございます。その分は従来の為替差益で何とかがんばってほしいということで、いままでがんばってもらったわけでございますけれども、今後につきましては、やや問題が出てきたんではないかということでございます。特に、いま申し上げております非アラムコ系の会社につきましては、大変な赤字を出しつつある現況でございますので、そういうことも踏まえまして今後の対応を考えたいと思いますけれども、基本的には、為替差益を背景にいたしました企業努力というものをなお一層期待をしたいというのが私どもの考え方でございます。
○武田委員　この点につきまして、大臣から、そうした指導というものを十分にしていかなければならないと思いますし、やはりそれが国民生活に対する大きな安定の、要するに国民の生活の保護という問題にもなるわけでございますから、今後の対応というものについての大臣のお考えというものをひとつここで聞かしておいていただきたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　石油業者三十数社あるわけでございますけれども、一時確かに差益というものがございましたけれども、その後、昨年の暮れのＯＰＥＣの総会以来、かなりの大幅な原油の値上がりがそれぞれのＯＰＥＣ諸国から発表され、現実にそれが実行されて、円高差益というものがほとんどなくなっておる段階で、特に民族系とそうでない会社の格差はかなりひどいものがございまして、すでに民族系の会社では一日一億円ぐらいの赤字というようなことが内々言われております。したがって、私どもは物価政策といたしまして、石油製品の値上げということは物価に響きますし、私ども政府の考え方と狂ってくる可能性もあります。しかし、石油業界のそういう一日一億の赤字というようなことが、またこれ妙に悪循環しますと、かえって社会不安を起こしますし、そういう点は私ども、物価の値上がりを防ぐというようなことを考えつつ、またこれらの問題にも対処しなければならないというふうに思っておりますけれども、まず当面、物価対策ということが表に出ておりますし、そういう点を配慮しつつこれが対策を進めてまいりたいと思います。
○武田委員　それでは、法案の中身について質問してまいります。
　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
　まず最初に、この法案が今回提出されるに至った経緯につきましてお尋ねいたしたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの基本的な認識といたしまして、ＬＰＧの輸入依存度が非常に高まってきた、またその供給先はかなり中東に依存しておるという問題がございます。それから他方、その需要面で見てみますと、急速な需要の拡大、特にその需要の構成を見てみますと、家庭、業務用が四割ぐらい、それから中小企業の燃料を中心とする工業用というのが二五％ぐらい、タクシー用を中心といたします自動車用が一二％ぐらい、そのほか都市ガス、電力、化学工業用に使われているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、国民生活に非常にかかわり合いの深い分野でＬＰＧが広く使われている、こういう実態がある。
　この両方をにらみ合わせてみますと、もしＬＰＧの供給というものに支障が出ますと、国民生活その他に非常に大きな影響が出るということで、そこで安定的な供給を確保する必要があるのではないか、ある、そのためには備蓄をすべきではないか、こういう問題意識をまず持ったわけでございます。
　そこで、私どもの通産省に石油審議会というのがございまして、その中に石油部会というのがございます。その石油部会の中にさらに専門委員会をつくっていただきまして、そこでＬＰＧの備蓄についていかにあるべきかということを、いろいろな先生方にお集まりいただきまして御検討いただいたわけでございます。
　その答申が出ましたのが昨年の一月でございます。それで、その昨年一月に出ましたＬＰＧ備蓄についての御意見というものを踏まえて、今回御審議をお願いしております備蓄法の改正案というものを御提出いたした次第でございます。
○武田委員　聞くところによりますと、業界の方からかなりの不満もあるようでございます。また、大蔵との話し合いもうまくいかなかったということで昨年は見送ったというような話もあるわけでありますが、今回提案するに当たっては、業界等の不満やそういうものがないものかどうか、業界との協議はどういうふうになっているのか、その点の心配がないものかどうか、簡単で結構ですからひとつ聞かしていただきたい。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生ただいま、昨年の一月に報告が出てそれを踏まえて法案作成をした、この前の国会にお出ししようとして考えたところ出せなかった、それは関係者との調整がつかなかったからではないかという御指摘がございましたけれども、確かにいろいろな面につきまして関係者とのお話し合いがつかなかった、調整がつかなかったということで御提出ができなかった、こういういきさつがございます。
　今回この法案を御提出するに際しましては、助成措置につきまして大蔵省とよく話をいたしまして、従来から私どもがいろいろ考えておりました助成措置について、当方の希望にほぼ沿った形で助成措置が講じられた、そういった助成措置を踏まえまして関係業界におきましてもこの法案について賛成ということで、関係業界はこの法案について賛成をしているというふうに承知しております。
○武田委員　次に移りますが、多くの量のＬＰガスを輸入しているわけでございますけれども、その輸入していろ相手国というのは中近東が非常に多いということ、輸入国の中でも中近東の占める割合が八一・六％ですか、特にサウジ、クウェートというところが非常に多いわけであります。こういうある特定の国だけに依存しているということも、ある面では非常に心配だと思います。特にこういう地域は非常に裕福だそうでございまして、金は見るのもいやだと言うのだそうでありますが、非常に裕福であるだけに、いついかなる事態が起こるかもという心配はあるわけでありまして、そういう意味で備蓄というものを非常に急ぐ一方、国内の備蓄基地の計画を進めなければならないわけでありますが、私は、それ以外に、今後ほかにそういうＬＰガスの産出可能な地域というものを調査しながら、その国との経済協力等において自主開発の道も大いに考えながら、輸入先の多元化といいますか、そういうものを考えておくことが今後の対応には欠かせない大きな問題だと思うのでございます。そうしたことについて当局はいかがお考えか、その点についてお尋ねいたします。
○志賀（学）政府委員　先生のおっしゃるとおりでございまして、現在の日本の輸入先というのは、五割がサウジアラビア、それからクウェートが二二、三％、そのほかアラブ首長国連邦、イランというようなところにかなり傾斜しておるということで、中東依存が非常に高いわけでございます。
　これは一つには、ＬＰＧと申しますのは石油を産出する際の随伴ガス、この中から分離して生産する、こういうことからどうしても産油国に偏る、こういう側面が確かにあるわけでございます。ただ、先生御指摘のように、余り特定の国あるいは特定の地域に多く依存するということは、安定供給確保という観点から望ましいことではございません。そういう面から申しまして、私どもとしてもできるだけ広く多角化していくという方向で、先生御指摘の相手国との協力関係の強化であるとか、そういったことを含めまして、できるだけ地域の多角化というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○武田委員　そこで、具体的にいまどの方面、どの地域にそうした対応をなさろうという考えをお持ちであるか、お聞かせいただきたいと思うのです。
○志賀（学）政府委員　今後わが国が中東以外のところから石油ガスの供給を受けていく、こういうことを考えてまいります場合に、その地域における輸出余力、こういった点が問題になってまいります。そういった点からながめてみますと、今後ＬＰＧの増産を進めていこうという地域といたしましては、アフリカあるいは北海、メキシコ、そういったところがＬＰＧの増産を計画しておるというふうに承知しております。
　確かにこういった地域になりますと、地理的にやや遠くなります。そういうことで、フレートの問題なども出てまいるわけでございますけれども、私どもといたし嵐しては、供給の安定という面から、こういった地域からの輸入というものにつきましても、その具体的なプロジェクトが出てきた段階で前向きに検討していくことが必要であろうと思っております。
○武田委員　次に、現行法に基づく施行細則について、早い時期に策定されると思うわけでありますが、次の二点についてちょっとお尋ねいたします。
　まず第一点は、ＬＰガスの二次基地における在庫の算定方法をどうするのか、在庫をカウントするかという問題であります。
　もう一つは、備蓄取り崩しの基準はどうなっていくのかという問題。これらの点についての御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　今回御審議をお願いしております法案では、輸入業者の輸入ＬＰＧについての備蓄義務ということで考えているわけでございます。したがいまして、原則的には、大部分の場合には石油ガス輸入業者の輸入基地が助成その他の施策の対象になってくるというふうに思っているわけでございます。ただ、石油ガス輸入業者につきましても二次基地というのがございます。その二次基地にも輸入されたＬＰＧが搬入されるということが現にあるわけでございます。ただ、輸入ＬＰＧだけではなくて、二次基地の場合には国内生産のＬＰＧも同時に蓄えられる、こういう形になるわけでございます。そこで、私どもの考え方から申しまして、輸入されたＬＰＧについて備蓄義務を課していく、こういうことであるわけでございますので、そこの辺の区分をしていくことが必要であろうと思っております。で、それをどういう形でつかまえていくかという点については、実態をよく調べまして検討をしてみたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この法案の条文で申しますと十条の四の第二項、そこに十条の四の第二項に基づく省令というのがございます。その省令で、具体的にその保有の場所を定めるわけでございますけれども、その中でいまの問題を取り扱っていきたいと思っております。
　それから、ＬＰＧの備蓄の取り崩しの方法でございますけれども、普通の場合には、備蓄のために蓄えられておりますＬＰＧというのは、まさに備蓄されていなければいけないわけでございます。ただ、石油備蓄法の八条というのがございます。これは従来の石油備蓄についての規定でございますけれども、それがＬＰＧの備蓄についても準用がされております。したがいまして、この八条の規定に基づいて、備蓄のＬＰＧにつきましても必要がある場合には取り崩しを認めていく、こういうことになります。
　この八条と申しますのは、第一項と第二項に分かれておるわけでございますけれども、第一項は、個々の輸入業者のやむを得ない個別の事情に基づく緩和の規定でございます。それから第二項方は、一般的にＬＰＧの供給が不足する場合の緩和の規定でございます。したがいまして、通常の場合には、いま申し上げましたように石油備蓄法の八条に基づいて、必要がある場合には基準備蓄量の軽減という形で取り崩しが行われる、こういうことになります。
　なお、さらに、非常に大幅な供給不足が起こるというような場合があるわけでございます。そういった場合、石油需給適正化法の発動というような事態になった場合には、石油備蓄法のこういった備蓄義務というのが解除されるわけでございまして、石油需給適正化法に基づく生産計画等に基づいてこの備蓄の取り崩しが行われる、こういうことになるわけでございます。
○武田委員　次に、ＬＰガスの利用拡大の問題でお尋ねいたします。
　今後新たなエネルギー需要にＬＰガスを充当することにつきましての政府のいろいろな考えがございますでしょうが、具体的に、先ほどもお話ありましたように、工業、電力、都市ガス用あるいはまたタクシー用に限定されている自動車用のＬＰガスの使用を、やはり積極的にもっと普及のために推進をしていかなければならないのじゃないかと思います。特にタクシー用に限定されている自動車用というものについて、いま具体的にどういうものがその方向へ動きかけているか、今後どういうものがその実現の可能性を秘めているかということについてのお考えをひとつお尋ねいたしたいと思うのです。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、ＬＰＧの新しい需要の開拓と申しましょうか普及ということにつきまして、私どもも積極的に取り組んでいくことが必要だろうというふうに思っております。
　で、自動車の場合について申しますと、現状におきましてはタクシーに使われているということでございますけれども、タクシー以外の自動車についてもＬＰガスを普及させていく動きがすでに出てまいっておりまして、石油ガスの販売業界において、その業務用の自動車への普及についても取り組んでいるというふうに承知しております。私どもといたしましても、こういった業界の動きをよくフォローいたしまして、必要な協力をやっていくことが適当ではないかというふうに思っております。
　ただ、自動車の場合について申しますと、一つの問題は、オートスタンドの整備といったようなことも実はございます。そういった点を含めて検討していくことが必要であろうというふうに思っております。
　また、そのほか、自動車の場合には、普通の乗用車の場合にはガソリンとの問題でございますけれども、トラック等につきましては軽油かちＬＰＧへの転換、こういうことになろうかと思います。そういった、ある意味でＬＰＧへの転換というのは、供給の安定が特に必要とされております石油の中間三品対策という観点からも考えていくことが必要だろうというふうに思っているわけでございます。そういう意味合いで申しますと、現在農業関係でもＡ重油が使われておりますビニールハウスにつきまして、ＬＰＧへの切りかえの検討というものも行われているというふうに承知しております。
○武田委員　いま具体的な問題が出ましたけれども、たとえばスタンドの問題とかあるいはまた出足が非常に弱いというような一つの機能の問題ですかね、そういうものもあるし、いろいろとまだ対応しなくちゃならないと思うのですが、たとえば郵便バスみたいなものあるいは電報局の車のようなものは同じ地域を大体定期的に動くわけですから、こういうものなんかにはもう義務規定でそちらの方を使えというようなことをしても差し支えないのじゃないか、これはいつでも対応できますから。それから、いまビニールハウスの問題も出ましたけれども、これなどもいろいろ聞いてみますと、重油を使う場合と比較しましてガスを使った場合の方ができてくる品物がいいというわけですね。農業用にはこれは非常に向いているのではないかという意見が強いわけですし、よく検討しまして、そうした対応でやはりきちっと、いいものはいいという方向の指導性を発揮すべきじゃないか、こういうふうに私も思います。ですから、今後のこういう利用方向というのは十分にやはり当局としてもお考えをいただきたい、こういうふうに思いますので、ひとつ対応をよくなさっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、次にもう一つの問題は、ＬＰガスの導入及びその活用を推進するため石油代替エネルギーの導入方針と同時に、ＬＰガスの導入方針の策定についても検討はしなければならないのじゃないか、こういうふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども中村先生の御質問に対しまして長官からお答え申し上げたわけでございますけれども、ＬＰＧのエネルギーとしての位置づけ、現在御審議いただいております法案の意味合いというのは、そういう意味も持っているというふうにお答え申し上げたわけでございますけれども、私どもといたしまして、ＬＰＧについて本法案において位置づけを与え、同時にまた、エネルギーの長期暫定見通しにつきまして、ＬＰＧのクリーンなエネルギーであるとかあるいは使いやすさとかあるいはグローバルに見てむだにされておる資源を有効に使う意味があるとか、そういったいろいろな点をにらみ合わせまして、この長期暫定見通しにおきまして、六十年度において二千万トン、六十五年度において二千六百万トンでございましたか、七十年度において三千三百万トン、こういったような非常に大きな輸入の増加目標というものを立てているわけでございます。そういった中でＬＰＧについて私ども、エネルギーとしての位置づけというものを与えているつもりでございます。そういった暫定見通しその他を踏まえて、私どもとしてこのＬＰＧの利用の促進というものについて、先ほど申し上げましたようないろいろな各界の動きについて積極的にこれをフォローし、必要な助言、指導をやってまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○武田委員　次に、石油業法第十二条の「石油輸入業の届出等」につきましてお尋ねいたします。
　この十二条に基づくＬＰガス輸入業者というのは十六社に限られているというわけでありますが、今後要件が満たせばそういうものをふやしていく方向なのかどうか、あるいは十六社で抑えておくものかどうか、その方向というものをひとつ聞かしていただきたい。
○志賀（学）政府委員　現在、石油業法に基づきます輸入業者としての届け出をしておる企業の数は、ＬＰＧについては十六社でございます。このＬＰＧの輸入業者の扱いをどう考えているかということでございますけれども、私どもの基本的な考え方というのは、どういう輸入体制というものがＬＰＧの安定的な輸入という面から見て最も適切であるか、こういう観点から私どもとしては輸入業者の扱いというものを考えているわけでございます。
　そこで、国際的に産ガス国の問題をながめてみますと、一つにはＬＰＧについての産ガス国の支配力というのが非常に高まっております。昔はメジャーが大体支配しておった、最近においてはイランとかクウェートにおきましては一〇〇％産ガス国側が支配しておる、こういったようなことで、相手国政府の発言力というのが非常に強くなっているわけでございます。
　また一方、消費国サイドを見てみますと、ＩＥＡのいわゆる石油の輸入のシーリングについては、その中にＬＰＧが含まれている、石油の輸入量につきましてかなり国際的な管理が強まっている、こういう状況でございます。できるだけ石油の輸入というのを抑制的にすべきではないか、こういう国際的な動きがあるわけでございます。そういった中で考えてみますと、恐らく、シーリングとの関係から申しますと、ＬＰＧの輸入というものについても、私どもの判断としてはかなり伸び得るというふうには思っておりますけれども、そこにおのずから制約がある。そういった中で余り輸入が細分化されてまいりますと、どうしても量が少なくなってまいります。
　そうなってまいりますと、産ガス国との関係で今度は見てみますと、相手国との交渉力と申しましょうか、そういった点でいろいろな問題が発生してくるのではないかというような問題もあり得ます。それから価格という面につきましても、やはり価格面でも産ガス国の発言力というのが非常に高まっているわけでございますけれども、余りＬＰＧのいわゆる輸入競争というようなことが行われますと価格つり上げといったような問題にも発展しかねない、こういったような問題がございます。
　そういったようなことを総合的にながめながら、どのような体制が一番いいかという点について私どもは対応しておる、こういう状況でございます。
○武田委員　次に、備蓄による費用というのは莫大なものがあるわけでございますが、それが五十日備蓄が達成される六十三年時にはトン当たりどのくらいの価格になるものか、そのときの小売価格というものに与える影響というのはどのくらいのものがあるか、これをひとつお答えいただきたいのですが。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　先生から御指摘がございましたように、ＬＰＧの場合には備蓄コストがかなりかかります。私どもの試算では、備蓄タンクの建設あるいは備蓄ＬＰＧの購入、そういった資金負担を見てみますと、恐らく約六千億円ぐらいの資金負担がかかるであろうというふうに見ているわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、その資金についての金利であるとかあるいは経費その他を勘案いたしまして、五十日備蓄が達成された六十三年度、その時点でどのくらい備蓄コストがかかるかという点を試算してみますと、輸入されるＬＰＧトン当たりに直しまして約三千六百円ぐらいの備蓄コストがかかるだろうというふうに思っております。
　この結果、どのくらいＬＰＧの小売価格に影響するかということでございますが、ＬＰＧの小売価格のとり方にもよりますけれども、仮にことし一月の家庭用の石油ガスの小売価格をベースにして考えてみますと、一、二％の引き上げ要因になるというふうに思っております。
　なお、申し落としましたけれども、政府助成もございます。そういうことから申しまして、トン当たり三千六百円ぐらいのコスト増と申しますけれども、政府助成というものを考慮いたしますと、大体キログラム当たり三円ぐらいの値上がり、それを小売価格という面から見ますと一、二％の引き上げ要因、こういうことでございます。
○武田委員　備蓄によって一応安心して需給ができるということはありがたい反面、そうした膨大な経費の国民生活への負担というものが大きくなってくればこれは心配でございますし、そういう点での対応としては、いま国の助成の問題も出ましたが、業界自身の経営努力等もあわせて十分対応していかなければならないと思うわけであります。
　その点につきまして一つお尋ねしますが、ＬＰガスの販売業は、中小企業近代化促進法に基づき特定業種に指定されて構造改善を図ることを目指してきているわけでありますけれども、その進展の状況をひとつお聞かせ願いたいと思うわけであります。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま一、二％の小売価格の引き上げ要因になるというふうに申し上げたわけでございますけれども、私どもの基本的な考え方といたしまして、この備蓄コストがかかるわけでございますけれども、それができるだけ小売価格を通じて国民の負担にならないように努力していく、こういうことは必要だろうというふうに思っております。そういう意味合いもございまして政府助成を講じておるわけでございますが、同時に、やはりできるだけ企業努力によってそれを吸収していく、できるだけ小売価格へのはね返りというものを抑制していくということが必要だろうというふうに思っているわけでございます。そういう面からこのＬＰＧ販売業界の近代化、合理化ということは必要であろうというふうに思っております。
　ＬＰＧの販売業につきましては、中小企業近代化促進法に基づきまして、昭和五十三年度に構造改善事業への移行のための前提といたしまして特定業種に指定をしたわけでございます。その後、業界におきましてこの構造改善計画の策定への動きというのが次第に出てまいりまして、現在までに構造改善事業計画を作成し、実施に移っておりますのが三県でございます。これは具体的に申しますと島根、岩手、高知と、こういった三県がすでに実施に移っておるということでございます。現在、具体的にこの構造改善事業計画を作成するということで作業を進めておりますのが北海道、熊本、静岡、沖繩と、こういった四地域において具体的な作成作業が進んでおるという状況でございます。
　　　　〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
そのほか、最近におきましては業界においてこの構造改善事業への関心というものが非常に高まっておりまして、三十都道府県ぐらいの業界におきましてこの構造改善事業の勉強と申しましょうか、そういったものが進められているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、私ども、この構造改善事業と申しますものは一つの都道府県の過半数の企業の方が参加しないとできないとか、いろいろ困難な問題が実はあるわけでございますけれども、せっかくいま申し上げたように業界としてこの構造改善への関心が高まってきた、こういうことでございますので、中小企業庁ともよく連携をとりながら、そういった動きに対しまして積極的に指導し、助言をして、できるだけ多くの都道府県において構造改善事業を実施していただく、こういう方向に持っていきたいというふうに思っております。
○武田委員　これは、やはり業者の実態等をよく調査、把握しながら手を打たないと、いろいろと不都合が起こってくると思います。特に業界の足並みが非常にそろわないということも大きな原因でしょうが、しかしながら、過当競争による、売り上げを一生懸命に上げるということに——中小、零細が多いですから、どうしても家庭の中で人を使わないでやっているところもかなりありますし、そういうことで、やはりそういう売り上げを一生懸命上げるということは大事なことでございますので、そのために努力を払う余り、その他の配慮、たとえば保安の面のもっと厳しい対応とか、そういうものに欠けがちではないかという、そういう心配もされているわけです。
　たとえば品物を届けた際に、最近いろいろ事故がありまして、後で質問するのですが、そうしたことに対する対応等を指導しながらお得意様にサービスしてくるということなどしなければならない問題もあるし、また、こういう交通量が非常に多い時代でございますし、こういうものによっての事故というものも考えられる。その他、合理化すればもっと値段的に下げられるものが、余りにもロスが多くて、それが消費者への高い価格となってはね返っていくというような、いろいろな要素を持っておると私は思うわけです。ですから、ひとつ、わずか三県、いま作業中が四県などというような、そんな低迷したような状態というものは、これはやはりもっと指導を強化しまして推進をしなければならないと思うのです。その点の努力を、こういう機会に一層していただきたい、このことを私は要望しておきます。
　次に、いま申し上げましたＬＰガスの販売業者というのは、全国で約四万一千軒ともあるいは四万五千軒とも言われているようでありますけれども、いま申し上げましたように、中小、零細な業者が非常に多い、こういうような実態はお認めだと思うのでありますが、特に家庭用につきましては、全国で都市ガスが一千五百万世帯、一千八百万ですか、そのくらいあるわけです。ですから大体六〇％ということでございますが、非常に普及しまして、役割りも重要です。しかしながら、私は宮城県でありますが、仙台市等はこの都市ガスが進んでおっても、その仙台の中でも一部はまだＬＰガスのところもございますが、どうもＬＰガスが都市ガスの普及によってどんどん圧迫されているような傾向を見受けます。これはやはり生活を奪われることになるのにつながるわけでございまして、こうした問題での生活権というのをやはり守ってやる必要があるのじゃなかろうか、こういうわけであります。こうした両者の競合といいますか、そういうものをひとつ調整しなければならないと思うわけでありますが、これはガス事業法によるいわゆる都市ガス、それから液化石油ガス法に基づくＬＰガスとの調整という問題の中で対応していってもらいたいな、こういうふうに思うのですが、この点についてのお考えをお聞きしたいと思うのです。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　都市ガス事業者とＬＰＧ事業者との間のいろいろな問題があるということは、私どももよく承知をしているわけでございます。基本的な私どもの考え方は、ＬＰＧの供給を受けるか、あるいは都市ガスの供給を受けるかという点について、基本的には、やはり最終的には消費者の選択の問題になるのではないかというふうに思っているわけでございますけれども、ただＬＰＧ業者の場合には、特に小売店段階になりますと非常に零細な小さい方がたくさんいらっしゃる、こういうことで、そういったＬＰＧの販売企業の経営基盤というものを強化して、それによって、それを通じまして消費者サービスあるいは保安の確保、そういったことが十分できる、消費者の期待にこたえることができる、そういった企業に育っていただくということが基本的に必要であろうというふうに思っているわけでございます。
　先ほど先生から御指摘がございました構造改善事業の問題につきましても、そういう観点を踏まえて、私ども、さらに積極的に進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。基本的な私どもの考え方は、都市ガスあるいはＬＰＧについてどちらを優先するということではないというふうに思っているわけでございますけれども、ただ、具体的な問題としていろいろな問題が起こってくるということも事実でございます。私どもといたしましては、この具体的な問題に即しまして、業界からも意見を聞き、必要に応じて公益事業部ともよく話し合いをしながら、従来もそういった問題の解決に努力をしてまいりましたし、今後も続けてまいりたいというふうに思っております。
○武田委員　ひとつ十分対応していただいて、そうした方々の生活を脅かすことのないような御配慮はお願いしたいと思います。
　ところで、この備蓄技術の開発の問題で、陸上タンク方式というものがいま用いられているようでありますが、政府としては、やはりこれ以外の新しい方式の開発研究というものに力を入れていかなければならないし、現実にしているようでありますが、その状況と、どういうものが考えられておりますか、その点について説明していただきたいと思います。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　ＬＰＧの備蓄のやり方でございますけれども、私どもが現在考えておりますのは、一応地上の備蓄タンクということを考えております。ただ、世界的に海外の様子を見てみますと、たとえばスウェーデンであるとかフィンランド、フランス、アメリカ、そういった各国においては、石油ガスにつきまして地下備蓄というものをやっている、すでに実用化されている、こういうふうに承知しております。かつ、その地下備蓄の場合には、その安全性あるいは経済性、そういった面で地上備蓄よりもこういった国においては有効であるというふうに言われているようでございます。そういった海外の情勢をにらみまして、私どもといたしましても、わが国においてＬＰＧの地下備蓄ということができないか、こういった点について現在調査研究をしているわけでございます。これは五十五年度、今年度でございますけれども、五十五年度からこの調査費をいただきまして、海外の様子などを調査しているわけでございます。
　私どもといたしまして、こういった調査研究を踏まえまして、日本においても可能であるということであれば、将来の問題としてＬＰＧの地下備蓄ということも考えてまいりたいというふうに思っております。
○武田委員　地下備蓄方式の件ですが、これはいろいろ研究していくようでありますが、日本というのは御承知のように地震が多いところでございますから、私は、宮城県沖地震のときのいろいろな経験を踏まえまして、これは非常にこわいなと思うのです。あのときは幸い原油が漏れただけで、ちょっと海が汚れただけで済んだのです。あのときは、後でも防災のところでいろいろ質問するのですが、地盤沈下によりましてタンクが落ちてきた。仙台市の場合は破裂しまして、かなりの水があふれ出て水増しになったとかいろいろな事件がございます。爆発というような事故がなかったのは幸いですが、地下というものを考えたときは、よほどそういう点の研究を慎重にしていただきたいということをお願いしておきます。保安という問題は、これは一番敏感です。爆発ということによって命を失うケースが非常に多いわけですから、この点の対応だけはひとつ万全を期していただきたい、このことを要望しておいて、次に移らせていただきます。
　次に、ＬＮＧの問題をちょっとお尋ねしておきますが、備蓄の対象になっているのかという問題が一つです。
　それから、このＬＮＧの需要というのは今後非常に増大するように思います。そこで、この備蓄についてどういうふうに考えているか、この点についての御見解をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　最初に、ＬＮＧが今回の石油備蓄法の対象になるかという御質問でございますけれども、結論を先に申し上げますと、対象には含まれておりません。一般によく石油というふうに言われるわけでございますけれども、この一般に石油と申します場合には石油ガスは含まれるわけでございますけれども、ＬＮＧは含まれないというのが一般的な考え方でございます。したがいまして、今回の備蓄法の改正におきましても、ＬＮＧは対象に含まれておりません。
　しからば、なぜＬＮＧを対象にしないのか、ＬＮＧの備蓄は必要がないのか、こういったことが次の問題点としてあるわけでございますけれども、ＬＮＧは現在大電力会社あるいは大きなガス会社あるいは製鉄会社、そういった非常に大きな大口ユーザーが中心になりましてＬＮＧの輸入が行われているわけでございます。
　このＬＮＧの供給形態を申し上げてみますと、まずどこから輸入されているかということを申し上げますと、現在わが国が輸入しておりますＬＮＧは、インドネシア、ブルネイ、アラスカ、それからアラブ首長国連邦、そういったところから輸入されているわけでございます。ただいま申し上げておわかりになりますように、ＬＰＧの輸入が非常に中近東に依存しておるということに対しまして、ＬＮＧの場合にはかなり地域的に分散されております。しかも政治、経済的に安定しているところが多い、対日関係もいい、こういうところから輸入されている、こういう状況でございます。
　それから、その輸入の契約の形態でございますけれども、このＬＮＧの場合には大体二十年ぐらいの長期契約という形で輸入されている。しかも供給サイドにつきましても、日本企業が参加しているというケースがわりあい多うございます。そういったことから申しまして、ＬＮＧにつきましては現段階においては備蓄の必要性というのがそれほどまだないのではないかというふうに思っているわけでございます。
　なお、技術的な問題としてさらに申しますと、ＬＮＧの場合にはマイナス百六十二度と非常に低い温度で液体になっているということでございまして、恐らく、技術的に申しましても備蓄については相当いろいろな問題というのがあるのではないかというふうに思っております。
○武田委員　これは大量輸入しなければならならない、設備なんかもかなりのものがかかるということで、大口でなければならないということはわかります。であるならば、たとえば東京とか大阪のような大都会には、こういうもので置きかえていくという方向というものも考えられないことはないというふうに思うのですが、いま安定的にＬＮＧが入ってくるというような話を聞きましたけれども、しかしながらそれだってどうなるかわからぬというこの不安はやはりあるわけですから、こういう問題についての今後の対応というのは地域的に——全国的にというわけにはいかぬと思いますが、そういうものに対応できるような備蓄というものを検討する方向はいまから必要じゃなかろうか、こういうふうに私は思っているのですよ。ですから、その点も今後の課題として御研究いただきたい、こういうふうに思います。
　時間の関係で、最後に一間お願いしますが、これは一番問題なのは安全、防災の問題だ、こういうふうに思います。事故が非常に少ないんだというふうに強調されているわけでありますけれども、しかしながら、私がいろいろ見ますところによると、事故は結構起こっている。ですから、安全性の問題、防災の問題につきましては、もうより以上の万全の措置を私たちは望むわけでございます。そういう意味で、当局としましてその対応につきましてどのように取り組んでまいられるか。この問題、一つは常時点検の問題がございます、体制の問題。それから保安担当者の教育訓練という問題もございます。要するに、そういうような問題等を含めまして、それからもう一つは、家庭での爆発事故というものが非常に多い、死傷者もかなりある、そういうものを踏まえての対応というものについての御見解をひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
○松村政府委員　お答えいたします。
　いまお話ございましたように、石油ガスの輸入基地につきましては、現在までのところ、そう大した災害というものは、特に最近は少なくなっているということでございます。
　また一方、家庭用のプロパンの事故につきましては、これは各種の努力をいたしておりますけれども、なかなか災害の減少ということに結びついてこないという面もあるわけでございます。
　かいつまんで申し上げますと、最初に輸入基地でございますけれども、輸入基地の保安、防災上の点検につきましては防災組織というものをつくっておりまして、高圧ガス取締法に基づきまして、事業者は保安管理組織を定め、製造保安の責任者免状を持っている有資格者の中から保安統括者でございますとか、そういった保安要員を選任するシステムになっているわけでございます。これらの保安係員等が石油ガスの製造のための施設の維持、製造の方法の監視その他の技術的な事項を管理しているわけでございます。
　また防災設備につきましても、高圧ガス取締法におきまして保安についての技術上の基準を定めております。たとえて申しますと、石油ガスのタンクの周囲には防液堤を設置する、また石油ガスの設備については温度上昇の防止設備あるいは安全弁を設ける、また石油ガスのタンクに取りつけた配管につきましては緊急の遮断弁を設ける、また製造施設については防火設備あるいは消火設備を設けるといったようなことが事業者に対して義務づけられているわけでございます。等々、高圧ガス取締法、及び当該地域が石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されている場合には、同法に基づきまして事業所内の自衛防災組織の設置といったようなことが義務づけられているわけでございます。
　こういったことから、現在のところは、先ほど申し上げましたように、非常に大きな災害ということは幸いに防止できているという現状でございます。
　次に、家庭用の事故でございますけれども、家庭用のプロパンにつきましては、御承知のとおり、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律という法律がございまして、この法律とそれからいま申し上げました高圧ガス取締法の二つの法律によって規制をいたしているわけでございます。
　かいつまんで申しますと、液化石油ガスの販売事業者につきましては、これは許可制といたしまして、販売施設の技術基準に適合しているかどうか、あるいは販売の方法が基準に適合しているかどうかといったような点についてチェックをいたしているわけでございます。また消費者の設備につきましても、これについては技術基準を定めまして、それに適合するように二年に一回以上という定期的な調査、点検を行わしているということでございます。また、一般消費者の保安知識を高めるために販売者に義務を課しまして、保安上必要な事項を一般消費者に周知させるという義務を負わせているわけでございます。
　こういったことで、家庭用プロパンについても保安対策を進めているわけでございますけれども、やはり家庭用の場合には、これは一番問題は販売者が保安について強い関心を持つこと及び消費者に対して保安上の啓蒙活動を十分に行うこと、この二つであろうかと思いまして、そのような線で指導をいたしているところでございます。
○武田委員　そこで、ガス火災による事故をちょっと見てみますと、五十四年の例を一つ申し上げますと、ＬＰガスによる火災が四千二百四十九件、都市ガスが三千四百八十六件なんですね。それで死傷者は、ＬＰガスの場合は百九人、負傷者が千二百六十七人、これは多くは住宅、一般住宅あるいは共同住宅を含めまして。両方合わせますと、これは大体六千件くらいですかね。すなわち、一般住宅でのものが圧倒的に多いということですね。それから飲食店とかでもかなりありますが、消費者、いわゆる住宅でのそういう事故というのが圧倒的に多い。
　それで、その原因というのを調べてみると、いまおっしゃったように、消費者の不注意によるものであるというもの、これは圧倒的に多いのですが、そのほかに器具の欠陥とか不良工事、点検不備等による、いわゆる消費者以外の責任というのもやはりかなりあるわけです。
　こう考えますと、一番こわいのがやはり家庭における負傷あるいは死傷の問題ですので、この問題、いまいろいろと具体的な方法をおっしゃいましたけれども、実際問題としてまだまだ不十分だ、私はこう思うのです。たとえば点検などにしましても、果たしてそれがきちっとなされているかどうかという実態というものを調べたら、これは私は非常に問題だと思うのです。この間の宮城県沖地震などでは、やはりこれが非常に問題になりまして、いま仙台市等を中心として取り組みを一層厳密にやっているようでありますけれども、もっともっとやはりその指導、対応というものをやってほしいという、この点がまず一つです。
　それから、やはりこの教育といいますか、ＰＲというのが非常にまずいと思うのですね。テレビあるいはまた学校教育等々の中における、いわゆる生活のあらゆる場面でのガスに対する、ガスがこれから恐らくもう中心的な存在になっていくときに、きちっとそういうものを体で覚えさせるという、そういうものに欠けているんじゃないか、私はこういうふうに思うのです。そういう面の配慮もあわせて今後のガス普及のそういう推移に応じての対応が必要だ、こういうふうに思いますので、重ねてその点につきましての対応に対する取り組みを、最後に大臣にひとつお聞きしたいと思うのでございますが、時間でございますので、御答弁いただいて、終わらしていただきたいと思います。