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○草川昭三君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和五十九年度政府予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　私は、まず、さきの総選挙において国民の多くが政府・自民党に対して厳しい審判を下した事実を総理がどのように受けとめているのか、疑問を投げかけざるを得ないのであります。（拍手）政府・自民党に対する国民の厳しい審判は、中曽根総理就任以来の国民生活無視の政治姿勢に不信任を突きつけたものと言っても過言ではないのです。それにもかかわらず、総理は国民の声に謙虚に耳を傾けようとせず、総選挙中の増税はしないとの公約を一方的に破棄し、減税の見返りに酒税、物品税などの大衆増税を強行しようとしております。そればかりか、景気対策にも背を向けた上、一方で防衛関係費を異常突出させながら、健康保険の本人負担の増大など福祉関係予算の大幅削減を押しつけようとしているのであります。
　中曽根総理、あなたは、我が国の歴代総理の中では自分の言葉で政治を語る総理として、それなりの評価が与えられております。確かにそれは評価に値するかもわかりません。しかし、私は思います。一国の総理として最も大事な、大切なことは、自分の言葉で語った国民に対する約束を必ず遵守をすることではないでしょうか。（拍手）しかも、与野党伯仲を選択した国民の意思を受けて、我が党を初め共産党を除く四野党が現実的な予算共回修正案を提示し、この実現を迫ったのに対し、給与所得控除の最低控除額を二万円引き上げ、パート収入者等の減税上積みを確約したにとどめてしまったのであります。私は、このような総理の姿勢は、同氏に対する背信行為であると断ぜざるを得ないのです。（拍子）
　この際、私は、政府・自民党に対し、今国会においてパート収入者等の減税上積みのための立法措置を速やかに講ずるよう要求するとともに、四党の共同要求である大衆増税の撤回を強く要求をするものであります。また、私は、健保改悪についてはこれを行わないよう改めて求めるものでもあります。（拍手）
　以下、昭和五十九年度政府予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対する理由の第一は、政府予算案が当面の緊急の課題である景気回復に消極的な取り組みしかしていないということであります。
　すなわち、政府予算案は、公共事業費を五十八年度当初予算に比べマイナス二％も削減したのを初め、所得税、住民税減税を平年度ベースで一兆円にとどめ、しかも、その財源を大衆増税に求めるなど積極的な内需拡大策が全く見当たらないのであります。言うまでもなく、我が国経済は、景気に明るさが見え始めたというものの多くは輸出に支えられたものであり、依然として内需は停滞を続けております。内需の停滞が失業、倒産を高水準のままに推移させ、また、地域間、業種間格差の拡大をもたらしていることは御存じのとおりであります。さらに、対外的には貿易摩擦の激化をもたらし、また、景気回復のおくれが財政再建の障害になっていることも重大であります。景気回復を速やかに実現し、我が国経済を安定成長軌道に乗せるためには今こそ強力な景気対策が必要であり、これに背を向ける政府予算案を認めることはできないのであります。（拍手）
　反対する理由の第二は、国民的要求である所得税、住民税減税を大幅に圧縮した上、減税を逆手にとり大衆増税を強行していることであります。
　しかも、酒税、法人税などの増税の合計額が所得税、住民税の減税額を上回っていることは見過ごしにできません。政府が所得税、住民税減税額を圧縮した結果、家計における減税による負担軽減は、酒税、自動車税の増税、医療保険の本人負担の強化、国鉄運賃、消費者米価など公共料金の値上げによって帳消しにしてしまうのであります。このような事実は、減税による景気浮揚効果を減殺してしまうことを意味するものにほかなりません。特に私は、弱い立場の人たちをますます窮地に追い込む大衆増税は絶対に認めることはできないのであります。景気浮揚の面からも、国民生活の防衛、税負担の公平化などの面から見ても、ことごとく国民の期待を裏切る税制改正には強く反対をせざるを得ないのであります。（拍手）
　反対する理由の第三は、財政再建に名をかりて、福祉、文教関係費を削減し、一方的に国民にその負担を押しつけていることであります。
　医療保険制度の改革は、サラリーマンなど被用者本人の健康保険給付率を九割に引き下げ、高額療養費自己負担限度額の引き上げなど国民に負担増加を迫っております。医療保険制度の改革がこのように単なる財源対策にとどまり、制度改革の中長期的な展望が示されないまま医療費の国の負担を一方的に削減することは、到底理解しがたい暴挙と言わざるを得ません。（拍手）
　文教予算についても同様であります。私学助成は国民の教育を受ける権利を大きく保障してきたものであり、父兄の負担増につながる一律的な削減を図る前に、私学経理の公開、会計の厳正化を図りながら、補助配分基準の見直しなどを進めるべきであります。
　反対する理由の第四は、財政再建について六十五年度赤字国債脱却の目標を掲げるものの、その方途と手順を全く示していないことであり、加えて安易な赤字国債の借りかえを強行し、財政民主主義を踏みにじろうとしていることであります。
　総理は、私の内閣の間は大型間接税の導入はしないとおっしゃいましたが、赤字国債脱却の方途と手順が具体的に示されない限り、国民は増税への不安を解消できないのであります。政府が早急に、経済の安定成長、行財政改革、不公平税制の是正などを柱とする財政再建の手順と方途を明示されることを強く望むものです。また私は、この際、大型間接税についてはあくまでも反対するとともに、赤字国債の借りかえについては、財政の節度を失わせ、逆に財政再建をあいまいにするものであり、認めることができないことをも表明するものであります。（拍手）
　反対する理由の第五は、一般歳出の伸び率をマイナス〇・一％に抑え込みながら、防衛関係予算の伸び率を六・五五％と異常に突出させていることであります。
　防衛関係予算は二兆九千三百四十六億円にしり、そのＧＮＰ比も〇・九九％まではね上がりました。防衛力増強政策の歯どめであるＧＮＰ比一％突破も時間の問題となっているのであります。周知のとおり、防衛関係予算のＧＮＰ一％以内という決定は、言うなれば、軍事大国の道を歩まないという我が国の姿勢を内外に明らかにした指針であります。総理は、国民の大多数がＧＮＰ一％枠の厳守を求め、防衛予算の突出に厳しい反応を示していることを謙虚に受けとめるべきではないでしょうか。（拍手）私は、あくまでも防衛関係予算は他の予算と同様に抑制するよう強く要求するものであります。（拍手）
　以上、五十九年度予算三案に反対する主な理由を申し上げましたが、最後に、政府・自民党に対して、改めて四野党の予算共同修正要求についての回答を誠実に実行するよう求め、私の討論を終わります。（拍手）
○副議長（勝間田清一君）　永江一仁君。
　　　　〔永江一仁君登壇〕
○永江一仁君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和五十九年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算に対し、一括して反対の討論を行うものであります。（拍手）
　我が党は、かねてより政府・自民党に対し、経済運営をこれまでの縮小均衡型から拡大均衡型へ転換するよう提唱してまいりました。その第一歩として、来年度予算を「増税なき財政再建」を目指す拡大均衡予算とするよう強く主張してまいりました。
　しかるに、政府・自民党は、来年度予算においても減税効果を相殺する増税を行い、公共事業費の削減、大幅投資減税の見送りなど景気回復に逆行する措置を講じ、既にその失敗が明らかになった縮小均衡型経済運営をなおも続けようとしていることは極めて遺憾であります。このような経済運営によっては、速やかな内需主導型の景気回復も。また我が国経済の潜在成長力を引き出すこともできません。その結果、税収の伸び悩みとなり、「増税なき財政再建」を不可能にし、ついには大増税路線へ行き着くことは火を見るよりも明らかであります。これが、我が党が政府予算案に反対する第一の理由であります。
　反対する第二の理由は、総選挙中には増税を行わないとの公約にもかかわらず、減税総額を上回る国、地方合わせて約一兆三千億円の増税を行おうとしていることであります。
　減税との抱き合わせであれば、酒税、物品税、自動車関係諸税などの大衆増税並びに法人税、エネルギー課税などの企業課税を行っても増税ではないとの中曽根内閣流の詭弁は全く国民を愚弄するものであります。（拍手）中曽根総理は、減税は減税と言いながら、増税は増収と逃げておられるのでありますが、総理が何と弁解されようと、約一兆円もの増税は、国民にとっては増税以外の何物でもなく、中曽根内閣最大の公約たる「増税なき財政再建」との方針は、既に五十九年度から大きく崩れたと言わざるを得ないのであります。（拍手）財政再建を初めとする国家的課題に取り組むに当たっては、国民をだますようなやり方は断じて許すことができません。（拍手）確固とした信頼に足る政治姿勢が何よりも肝要であることを政府は強く銘記すべきであります。我が党は、政府が今後増税路線へ大きく転落しないよう強く警告するとともに、国民への公約違反については厳しく糾弾してまいります。
　反対する第三の理由は、臨調答申の指摘にもかかわらず、政府がこれからの財政再建をいかに進めていくかについての具体的方策を全く明らかにせず、昨年政府公約としたばかりの昭和六十五年度赤字国債脱却のための約一兆円の赤字国債減額を初年度から放棄していることであります。
　これは、政府の財政再建に対する熱意と国民への公約の履行に対する責任感とがともに欠けているからでありましょう。そもそも百十兆円を超す国の累積赤字は、三十数年にわたる自民党一党支配の政治構造の結果であります。すなわち、国民が納めた税金の無計画なばらまきと、それによる国民への恫喝と利益誘導によって票をかすめ取り、その繰り返しの中で権力を壟断してきたその結果が今日の財政破綻の最大の原因であります。（拍手）それゆえ、政府・自民党は今後の財政再建についての具体策を早急に示し、国民が持っている将来に対する不安感、不透明感をなくしていく責任があることを強く主張するものであります。
　反対する第四の理由は、公務員の大幅削減、補助金の整理、不公正税制の是正などの行財政改革がいずれも不十分なままにとどまっていることであります。
　行革与党を自認する我が党は、行財政改革推進のための具体策として、退職者の穴埋めを行わず、公務員定数の約一万七千人の純減、特殊法人に対する補助金の削減、地方公務員給与適正化法の制定などを強く主張してまいりました。それにもかかわらず、政府がこれを軽視したことはまことに遺憾であります。行革三昧を語る中曽根総理が、今後その言に十分値する本格的な行財政改革に速やかに着手されるよう強く求めるものであります。（拍手）
　反対する第五の理由は、政府が臨調答申の指摘に反して、国債費の定率繰り入れ等の停止、住宅金融公庫の利子補給金の繰り延べ、住宅・都市整備公団補給金の予算計上見送りなどの財政技術的操作による表面的な歳出抑制を行っていることであります。
　このような一時的ないわば緊急避難的な措置は、財政体質改善の見地からは何の意味もないばかりか、むしろ財政の実態を国民の目から覆い隠すという意味で極めて問題であり、容認できないところであります。制度の根本的改革につながらない小手先の措置は、早急にやめるよう求めるものであります。
　反対する第六の理由は、社会保障の理念や展望を明らかにしないままに、健康保険制度の改悪など福祉の後退を図っていることであります。
　我が国の医療保険は、制度間に給付内容の格差があるなど多くの問題を抱えていることは事実であります。これら国民皆保険に対応する医療体制の改革を着実に実行するには、何よりも政府みずからが中長期ビジョンを策定し、国民の合意を図ることが必要不可欠であり、その場しのぎの小手先の対策はかえって混乱を招き、医療改革の前進を阻むものと言わざるを得ません。（拍手）このような見地から、我が党は、本人給付率の削減を撤回すること、高額療養費自己負担限度額の引き上げを見送ること、退職者医療制度の創設に当たって国庫負担を導入すること及び医療費のより一層の適正化などを政府に強く要求したのであります。しかるに、政府は、これらの要求に十分こたえず、それどころか福祉の後退をもあえて行おうとすることは、断じて容認することができません。我が党は、今後あくまでも健保改悪を阻止するため全力を傾注する決意であることを特に強調するものであります。
　以上が反対の主な理由でありますが、最後に、先日与野党間で協議され、自民党が野党側に約束をした給与所得控除の改正、健保問題の措置、公共投資の追加などの諸点については、誠実にその約束を実行するよう政府・自民党に強く求め、民社党・国民連合を代表しての反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　これにて討論は終局いたしました。
○議長（福永健司君）　昭和五十九年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（福永健司君）　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
　　　　〔発言する者多し〕
○議長（福永健司君）　静粛に願います。静粛に願います。
　　　　〔投票継続〕
○議長（福永健司君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百九十八
　　可とする者（白票）　　　　　　　　二百六十
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　二百三十八
　　　　〔拍手〕
○議長（福永健司君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長宮崎茂一君。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び
　　同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔宮崎茂一君登壇〕
○宮崎茂一君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方裁判所における特殊損害賠償事件等及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における少年一般保護等作の適正迅速な処理を図るため、判事の員数を九人増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、三月二日提案理由の説明を聴取した後、審査を行い、去る九日質疑を終了し、直ちに採決を行ったところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　―――――・―――――
○議長（福永健司君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時三十分散会
　　　　　―――――・―――――
○倉成委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任に関する件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉成委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、
　　　　　　岡田　利春君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　二見　伸明君　　　　大内　啓伍君を理事に指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○倉成委員長　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査上村千一郎君。
○上村委員　第一分科会における審査の経過を御報告申し上げます。
　本分科会の審査は、去る十日及び昨十二日の二日間にわたって行いました。
　質疑応答の詳細は会議録に譲ることとし、ここでは質疑項目のうち主なものについて御報告いたします。
　まず、国会関係では、スタッフ制の導入等による議員の国会活動の強化策、遠隔地選出議員の航空機利用費負担等のための文書通信交通費の増額問題、議長経験者と首相経験者の叙位叙勲差等立法府と行政府の栄典授与基準の見直し、議会制度百年記念行事としての国際会議場の建設問題等であり、
　総理府木府及び科学技術庁関係では、いわゆる男女雇用平等法案、人種差別撤廃条約の批准問題と地域改善対策、戦後処理の問題としてシベリア抑留者に対する国家補償及び旧軍人軍属の恩給欠格者の救済策、科学技術政策のあり方、筑波科学技術博覧会の会場整備及び輸送体制等の運営問題、原子力船「むつ」に関する漁業補償等と関根浜新港の建設問題等であります。
　次に、裁判所及び行政管理庁関係では、民事及び家事調停委員の任命のあり方、民事執行法に基づく不動産の競売手続の迅速化、行政改革推進に対する政府の決意、許認可及び補助金等の一層の整理合理化、総定員法の見直し、省庁間の配置転換の促進、日本船籍の洋上における船舶安全検査の簡素合理化、地方公務員の給与及び定員の適正化等であり、
　防衛庁関係では、航空基地周辺の騒音対策、首都圏における防衛施設の利用状況と遊休地の有効利用、日米合同演習の実施計画、厚木基地にかわる夜間離発着訓練基地の確保問題及び自衛隊員の募集方法の見直し等でありました。
　以上、御報告申し上げます。
○倉成委員長　第二分科会主査相沢英之君。
○相沢委員　第二分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会においても同様に二日間審査を行いました。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。
　まず、大蔵省関係では、金融・資本市場の自由化の進め方、外国為替市場の円相場の先行き、防衛関係費の後年度負担額の増加、米国の合算課税に対する政府の対応、企業組合に対する課税のあり方、酒類販売業者の月別報告の簡略化、内職者に対する課税、農業所得の収入金課税方式及び記帳義務、ネズミ講訴訟の地裁判決に対する国税庁の対応、サラ金規制二法施行後の被害の実態、いわゆる睡眠預金の現状と処理、自動車損害賠償責任保険の保険金額の引き上げと運用利益の活用等であり、
　次に、外務省関係では、国際人権規約の国内実施状況、人種差別撤廃国際条約の批准、非核三原則と事前協議との関係、核積載艦の領海通航と無害通航との関係、対米武器技術供与問題、朝鮮半島の緊張緩和のための環境づくり、日韓関係の強化、日朝民間漁業暫定合意の期限切れと漁業者の救済、フィリピンに対する経済援助のあり方、海外啓発活動の強化と留学生受け入れ体制の充実等であり、
　最後に、法務省関係では、国籍法の改正における無国籍者の取り扱い、在日外国人の指紋押捺義務制度の改正、借地、借家に関する底地買い問題、衆議院議員の定数是正、死刑囚平沢氏の再審と特赦、九州産業大学の補助金不正受給等の不祥事件、部落差別事件の実態等であります。
　以上、御報告申し上げます。
○倉成委員長　第三分科会主査石原慎太郎君。
○石原（慎）委員　第三分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑の主なものは、文部省関係では、幼保の一元化、幼児教育のあり方、青少年の非行対策、有害図書の規制、学習塾過熱化への対応、教育委員の準公選についての見解、教育改革の進め方、私学助成の拡充、義務教育年限九年間の年度区分のあり方、教科書無償制度の存続、家庭科教育のあり方、学校給食の教育効果、豪雪地帯での通学道路の確保、過大規模校の解消努力、盲学校寄宿舎の給食職員の処遇改善、識字学級の実態と対策及び子供会の育成強化等の地域改善対策、学校施設の開放、危険校舎の改築促進、全寮制教育への見解、高校中退者への対応、障害児の高校進路保障、個性重視の高校教育、地方大学の学部新設、キャンパス移転と跡地利用、国立大学での情報処理教育のあり方、新設医大附属病院の整備と定員外職員の処遇改善、大学の格差と教授の資質向上、スポーツ指導員の増員、芸術文化の入場税の減免及び文化ホールの建設促進、沖縄首里城の復元等であり、
　自治省関係では、地方財政計画での歳入見直し。と法人税収見込み、地方税徴収方法の見直し、地方債の許可制度の見直し、超過負担の解消、除排雪費に対する財政権置及び補助制度の創設、地域改善対策事業の進め方、児童扶養手当の一部地方負担、国民健康保険と国民年金の保険料徴収事務の一元化と徴収率、関西新国際空港建設と地方自治体の負担、年度末工期の平準化、公営競技事業の見直し、貸金業界の提出書類作成と行政藩士の業務の関係、衆議院議員の定数是正と地方議会議員の縮小、不在者投票制度運用の見直し、防災無線の整備状況と補助基準のあり方等でありますが、その詳細は会議録に譲ります。
　以上、御報告いたします。
○倉成委員長　第四分科会主査大村襄治君。
○大村委員　第四分科会における審査の経過を御報告いたします。
　本分科会も同様に二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑の主なものは、厚生省関係では、中国残留日本人孤児に対する年金制度の適用、泰東丸の確認調査と遺骨収集、医薬品の臨床試験に関する基準及び医薬品の副作用防止、はり、きゅう、マッサージの医療保険上の取り扱い、食品添加物の安全性確保、原爆被爆者対策の推進、歯科材料の安全対策、精神薄弱者対策、寝たきり老人対策及び老人の生きがい対策、心身障害者の福祉対策、カネミ油症判決と国の対応、児童扶養手当制度の改正、幼保の一元化及び保育行政の充実、年金制度間の格差是正及び年金の一元化、医療保険制度の改正と今後のあり方、低肺機能者対策などであり、
　労働省関係では、出稼ぎ労働者の労働条件の改善、心身障害者の雇用対策、じん肺予防と労災認定、ＶＤＴの健康障害予防対策、同和関係住民の雇用対策、女子労働者の労働条件の改善、男女雇用平等法の制定などでありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　以上、御報告申し上げます。
○倉成委員長　第五分科会主査武藤嘉文君。
○武藤（嘉）委員　第五分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会も二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　質疑の内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主なるものを申し上げます。
　まず、環境庁の関係では、環境影響評価法案、湖沼水質保全法案及び地盤沈下防止法案の策定の手続とその提出の見通し、湖沼の環境保全策と富栄養化対策、地下水の汚染の実態とその対策、水俣病の認定業務における検診体制とその改善策、都市における自然保環境の保全対策、志布志湾の国家石油備蓄基地建設と自然環境保全との関連、ナショナルトラスト運動の推進と助成策等であります。
　農林水産省の関係では、牛肉、オレンジ等農産物輸入に関する日米交渉における政府の方針、米の需給逼迫の懸念と水田利用再編第三期対策の考え方、米の需給の逼迫とその計画の策定のあり方、食糧の自給力の維持強化策、農家の経営規模、形態の実情とそれに対応する今後の農政のあり方、土地改良事業の推進、畜産業の経営改善策と子牛、生乳、乳製品等の価格安定策、養蚕業の衰退の原因とその振興策、特に蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫糸の解消策、分収育林制度の国有林野への導入、南アルプス及び青秋林道の建設と自然保護との関連、農山漁村における同和事業の実態と改善策、疑似加工食品に対する安全性と表示等の規制策、近海カツオ漁業の経営安定対策、韓国漁船の不法操業とその対策等について質疑が行われました。
　以上、御報告申し上げます。
○倉成委員長　第六分科会主査伊藤宗一郎君。
○伊藤（宗）委員　第六分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会におきましても二日間審査を行い、昨三月十二日終了いたしました。
　質疑の内容の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な事項を申し上げます。
　まず、経済企画庁関係では、経済運営に当たっての基本的な考え方、政府の経済見通しの性格と内需拡大による実質経済成長率四・一％達成の見通し、景気の現状と公定歩合引き下げの必要性、円の対米ドルレートの上昇と国内経済への影響、五十九年度予算の減税及び増税効果と公共料金改定の国民生活への影響などでありました。
　次に、通商産業省関係では、基礎素材産業の現状と今後の対策、いわゆるテクノポリス法の運用方針と進め方、対米武雄技術供与に関する日米交換公文と通商産業省の対応姿勢、コンピュータープログラム保護法の制定についての考え方、ＶＡＮ法の制定見通し、ＶＤＴの普及と健康障害防止対策、ポリエステル化繊の対米輸出自主規制の経緯、オレンジの輸入割り当て制度の適正化、対米貿易収支の見通しと農産物輸入拡大の効果、中小企業倒産の現状と防止対策の拡充強化、絹業振興と生糸の一元輸入制度の見直し、中小旅館業の振興対策のあり方、石油備蓄の基本的な考え方と今後の進め方、石油業法改正についての考え方、カナダ・ドーム社に対する原油探査資金の融資とＬＮＧの輸入問題、米国アラスカ原油の輸入見通し、割賦販売法の改正についての考え方、輸出保険支払いの現状と同特別会計の健全化の必要性、地盤沈下防止法の早期制定の必要性などでありました。
　以上、御報告申し上げます。
○倉成委員長　第七分科会主査原田昇左右科。
○原田（昇）委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　本分科会も各分科会同様二日間審査を行い、昨日終了いたしました。
　審議内容は広汎多岐にわたりましたので、その詳細は会議録に譲ることとし、ここでは主な事項について申し上げます。
　まず、運輸省所管について、鉄道関係では、国鉄の再建計画と職場規律の確立問題、地域別格差運賃の導入問題、特定地方交通線の廃止問題、北陸新幹線及び東北新幹線盛岡―青森間の建設促進、既設新幹線における新駅の設置問題、在来線の複線化の促進、首都圏の交通輸送体系の整備と通勤通学対策、駅前広場の整備と駅周辺の連続立体化事業の促進、貨物駅跡地の利用計画、国鉄用地の有効利用問題、青函トンネルの使用計画など、航空関係では、大阪空港騒昔公害訴訟、関西新国際空港建設に係る諸問題、米軍の軍事訓練空域の設定問題、民間機の航空路線の変更短縮、地方空港の整備及び建設の促進、東京空港ビル及び免税ショップに関する諸問題、軽飛行機免許の不正取得問題など、自動車関係では、自賠責保険の見直し、個人タクシーの車庫規制の見直し、自動車整備業界対策、道路運送法の免許に関する問題など、以上のほか、青函連絡船の存続問題、地下鉄の整備促進、漁船事故防止策と救命胴衣の開発など、
　次に、郵政省所管については、電報事業委託費の問題、電話の単位料金区域の問題、郵便物の高速輸送化対策、第三種郵便物の規制緩和問題、放送衛星による離島の難視聴の解消、テレトピアの指定などでありました。
　以上、報告申し上げます。
○倉成委員長　第八分科会主査村田敬次郎君。
○村田委員　第八分科会における審査の経過について御報告いたします。
　本分科会においても他の分科会と同様に二日間にわたり質疑が行われ、昨日終了いたしました。
　建設省及び国土庁に係る質疑の主たるものは次のとおりです。
　道路関係では、高速自動車道の建設整備の早期促進、一般国道等の整備促進など、都市計画関係では、都市防災対策の推進、第五次下水道整備五カ年計画の目標達成、ニュータウン建設のあり方など、治水関係では、都市河川及び地方河川の改修と水害防止対策の推進など、住宅関係では、高齢化社会に向けての住宅政策のあり方、また、住宅・都市整備公団の空き家対策などであります。その他の分野では、公共事業の促進による景気浮揚、地域格差是正のための総合開発計画、また、本年が豪雪であったこともあり、雪害対策の推進などでありましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
　以上、御報告申し上げます。
○倉成委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○倉成委員長　これより理事会協議による質疑をあわせ、締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　前回私の質問に対して外務省の方からお答えをするのが私は筋だと思って、お待ちをいたしております。外務省の方からの回答を求めたいと思います。
○北村政府委員　二月二十一日衆議院予算委員会におきます外務大臣の答弁を外しまして、外務省より直ちに在京米国大使館に対しまして国会における論議を説明するとともに、昭和五十年の航空交通管制に関する合同委員会合意第七条の原文の公表につきまして米側の意向を照会いたしました。これに対しまして米側からは、二十四日午前、合同委員会合意の原文については従来から日米間で不公表扱いとする旨合意されており、原則論の問題として、本件合同委員会合意第七条を含め、日米合同委員会合意の原文の公表は差し控えたいという回答が参りました。
○井上（一）委員　私の質問の翌日の報道で、外務省は機密漏えいの問題を首脳懇談の中で発表しているわけです。私は、外務省としては非常にひきょうな一つのデモンストレーションだ、そんな揺さぶりをかけて、そんなことで外務省がこの問題をごまかしていこうという魂胆を持つことにむしろ不愉快を私は持つわけです。航空局長が私の質問にお答えになりました第七条、これは機密漏えいに当たるのですか。外務省にその見解を聞きたいと思います。
○北村政府委員　御指摘の航空局長答弁は、ＡＴＣ合意の一部についてその趣旨を敷衍したものであると理解しております。
○井上（一）委員　機密漏えいの箇所なり文章あるいは部分、そこはどこなんですか。私は委員長の許可をいただいて、五条については私は提出しましたよ。どこをあなた方は今後調査されようとしているのですか。
○北村政府委員　一般に外交上不公表扱いとすることが合意されております文書を相手国の了承なしに一方的に部外に開示することは国際信義に反するものであるということで、このような文書を相手国の了承なしには公表できないというのが国際慣例となっております。御指摘の航空交通管制、ＡＴＣ合意というのもこういう外交上の文書でございまして、米側との了解に基づいて、概要は公表しておりますけれども、それ以上にその範囲を超えてその内容を一般に開示することはできないというふうに考えております。
○井上（一）委員　航空局長の答弁はその範囲を超えているのか、超えていないのか。
○北村政府委員　先ほど御答弁いたしましたように、航空局長の答弁はそのＡＴＣ合意の一部についてその趣旨を敷衍したものであるというふうに私どもは理解しております。
○井上（一）委員　航空局長の答弁は、七条においてのみわが方の正文と私は理解するのですが、外務省はいかがですか。
○北村政府委員　航空局長の答弁は第七条の趣旨を敷衍したものであると私どもは理解しておりまして、それではそれが正文であるかどうかということに対しましては、私ども、先ほども申し上げましたように、合同委員会合意というものは不公表ということで米側と了解をしておりまして、その先方の了解なしにそれを確認するということはいたしかねる次第でございます。
○井上（一）委員　私は、これ以上機密漏えい云々について、こういうばかなことをあなた方は策を弄するから、それは航空局長の答弁をしたのは、七条については「便宜を図る」ということと「優先的取り扱いを提供する」ということの違いはありますけれども、あれは正文なんだよ、それを今ごまかしの答弁、矛盾だらけ、そんなことをしてちゃ大変なことになるよ、それを指摘をしてきたわけなんです。
　本論に入ります。
　私が指摘をした七条の、日本政府はいわゆる優先的な取り扱いを提供する、こう英文の原文に書かれているし、それはあなたが英語でここでおしゃべりになっているわけですね。それを「便宜を図る」という要約として国会に出されたわけなんです。どうしてもあなた方は、この私が指摘した優先的な取り扱いを提供するという英文の正しい翻訳をお認めになりませんか。私は、これは「便宜を与える」では正しい訳でない、「優先的取り扱いを提供する」これが正しい日本語の翻訳だと思うのです。この点はいかがですか。このことをまずもう一度、きょう改めてここで聞いておきたいと思います。
○北村政府委員　合同委員会の合意七条の中で、先回御答弁いたしましたように、「プロバイド　プリフェレンシャル　ハンドリング」という表現が使われております。これは、そのまま訳しますと「優先的な取り扱いを与える」ということでございます。
　それでは、なぜその合意の概要を公表いたしました昭和五十年にそのままその文章を書かないで「便宜を図る」という表現になっておるかということにつきましては、まず先生よく御承知の経緯を申し上げたいと思います。
　昭和五十年以前は、この関係の合意というのは、アメリカ側が米軍機に対して最優先権を与えるという表現でございました。それを、当時の政府が大変努力をいたしまして、そして先ほど申し上げましたように、プリフェレンシャル　ハンドリングを与えるというところにまで持ってまいりました。このことは、先生が先般非常に御強調なさいましたような日本の空の安全、そして民間航空の安全、そして日本の裁量権というものを確保するということで政府が努力した結果でございます。したがいまして、その努力の結果の違いを明確にまたわかりやすく説明するということで、「便宜を図る」と概要をそこで表現した方が、前回の最優先を与えるという表現よりもわかりやすく、日本の裁量権があるということがわかりやすくわかるであろうという考慮でそういう表現になったものと承知しております。
○井上（一）委員　今、外務省は、私が指摘した優先的取り扱いを提供するということを初めてお答えになられたわけですね。そして、確かに昭和二十七年は「ファーストプライオリティー」、おっしゃるとおり英文も違っています。しかし、この五十年の改正に当たっても、決して便宜ではなく、優先的取り扱いを与えるということである。
　もう一度確認します。英文の「優先的取り扱いを与える」ということは、私の指摘したとおりでございますね。
○北村政府委員　英文の「プロバイド　プリフェレンシャル　ハンドリング」という意味は、先生が御指摘になりますように、優先的な取り扱いを与えるということでございます。ただ、なぜそれを公表するときにそういたしましたかということは、もう既にお答えいたしました。
○井上（一）委員　日本語で「優先的取り扱いを与える」ということと「便宜を図る」ということは、私はおのずから違う、こういうふうに思います。外務省は同じに置かれるのですか。違うのでしょう。概要の要旨として、便宜を図る、与える、供与する、こういうふうに訳したけれども、私は中身は違うと思うのです。もう優先的な取り扱いを提供するということを今お認めになったわけですし――念のために、「便宜を図る」ということと「優先的取り扱い」とは違うということ、これは外務省お認めになりますね。
○北村政府委員　「優先的取り扱いを与える」ということと「便宜を図る」ということは、表現上異なっております。
○井上（一）委員　異なった表現を使って、国会にあなた方はごまかしをしていた、国民にごまかしをしていた、この事実が明白になりました。これは非常に責任のあることだ、非常に責任重大だ。決して私は責任を追及するものではなく、空の安全ということ、民間航空機の航行の安全ということに視点を置いてこれを議論をしているということは前回も申し上げました。余りにもあなた方の対応が不誠意きわまりないので、私は強くこれを訴えてきたわけです。
　そこでお伺いをいたします。
　雫石の事件が起こり、空の安全の確保が国民世論として沸き上がってきた。そして当然、当たり前のことなんですけれども、何とかより安全にしたいという政府当局の考えの中から、四十七年の三月一日、航空交通の安全を確保するための防衛庁との覚書の概要について、運輸省は改正をされております。それで、運輸省にお聞きをいたします。
　改正をされた五条、今まで自衛隊機に対して、運輸大臣は「優先権を与えるよう努めるものとする」こういうふうに書かれていました。優先権を与えたがために雫石事件が起こったわけでありますから、その結果、反省の上に立って、空の安全を守るためにこれを「便宜を図るものとする」と、こういうふうに訂正をされた、このことは何を意味するのか。まず、訂正をされたことは間違いないですね。
○山本（長）政府委員　お答え申し上げます。
　そのような覚書の改正が行われたということは事実でございます。
○井上（一）委員　これは何を意味するかということなんです。今私が指摘したいのは、米軍機と民間機とのいわゆる外務省の日米合同委員会での取り決めと、運輸省と防衛庁いわゆる自衛隊機と民間機、この比較ですね。この比較を運輸省はどうとらえられますか。自衛隊機と民間機は少なくとも便宜を供与するということで同等もしくは民間機に支障のない範囲、こういう理解の中に私は立つわけです。米軍機はさらに一段上に優先的。このことは運輸省はどう比較対照されますか。私の言っていることが当然であるというのか。
○山本（長）政府委員　お答え申し上げます。
　私たち実際に管制の運用をいたしております現場における仕事の仕方といたしまして、自衛隊機と米軍機との取り扱いについて、いずれに対しましてもその要請にかかわる航空機の運航の任務というものを尊重して、またその内容をも勘案し、また民間航空の安全とフローの確保ということをあわせ考えて、日本の管制の裁量の範囲内におきましてこれを取り扱う。したがいまして、任務の内容によりまして優先的な扱いをするという場合がございます。これも事実でございます。また、任務の内容によりましては相手方の要請をそのまま受け入れないということもございます。こういった任務の要請に応じまして管制の運用をやっておる、こういう実態におきましては両者においてさしたる差はない、こういう運用をいたしております。また、そういうふうな言葉の差異というよりは、実際の運用におきましてはさしたる差異はございません。
○井上（一）委員　航空局長、あなたも前回の質問で七条をぽろっと言うてしまったし、今度は非常」に慎重な答弁なんだ。外務省は、便宜と優先的取り扱いは違う、こう認めたわけだ。それで運輸省にあなた方はどうしてこれを変えたのですかと。変えたことは私は賛成なんですよ。それで、自衛隊機よりも米軍機の方が優先されている今の約束事、このことについて比較したらどうなんだと私が聞いたら――私は少なくとも自衛隊機並みに米軍機も取り扱っていくべきであるという考え方を持っているわけなんですよ。ところが、何か今度は外務省に気を使うた答弁を今しているわけです。民間機に影響が出たということは私の前回の質問でもあなた答えているのですよ。また事実出ているのですよ。米軍に優先権を与えているがために、そのために、仮に運輸省があるいは現場当局がその米軍の演習訓練をもし時間的に猶予してほしいとかあるいはキャンセルをしてほしいと言ったって、何を言っているんだ、この七条、日米合同委員会の取り決めがあるがためにあなた方はそういうことを言ってくる権利はない、そういう選択はできないのだということを言われているじゃないですか。そういう事実があるじゃないですか。何を言っているんですか。影響がないというような、今ごろ何を言っているんですか。とぼけたことを言いなさんな。私は、そういうふうに具体的な事例を一々挙げてあなた方を苦しめようなんて思っていません。素直に事実を認めて、そしてその実態をいかに変えていくか、そのことの方にもう少し力を入れてほしい。私は外務省に、今も言ったように現場では大変混乱が起こり民間機が迷惑を受けている、英語の翻訳で国民の目をごまかしたり、その責任問題を追及したりあるいはいろいろなそういうことをここで指摘するわけではなく、むしろ実態を変えていくためにどう努力をしていくか、そのことが私の本意です。
　そこで、この空の安全確保のために米軍機に対しても少なくとも自衛隊機並みにするようにアメリカに対して話し合いを持つべきだ、こういうふうに私は思うわけですが、外務省の見解を聞いておきたいと思います。
○北村政府委員　ただいま井上委員が御指摘になりました日本の空の安全の重要性、これは私どもも十分心がけなければならぬ一番大事なことであると感じております。また、私どもとしましても、日本に米軍の駐留を認めておる、そういう安保条約の効果的な運用も図らなければならない、その辺を調整して、あくまでも日本の裁量権の中でこの両方の要請を調和さしていくということが務めだというふうに感じております。井上議員がいろいろ御指摘になられました点を十分踏まえまして対処さしていただきたいと思っております。
○井上（一）委員　そんななまぬるいことじゃだめだ。それ以前にまず先ほど指摘をした、国会に概要提出した「便宜を図る」という、そのことは優先的取り扱いを提供するということに概要がここではっきりなったのだから、もう改めてする必要はないとおっしゃるかもわからないけれども、外務省としては国内的には改めて訂正をする、そういう意思は当然お持ちでしょうね。
○北村政府委員　先ほども御答弁いたしましたように、優先的な取り扱いを与えるということは、これはあくまでも日本の裁量権の範囲の中で行われるわけでございまして、そういう意味で「便宜を図る」ということの範疇に入ると思いますが、その点検討をさしていただきたいと思います。
○井上（一）委員　もう検討とかそういうことでは僕は済まされない問題だと思うし、もう既に明らかになったのだから、「便宜を図る」という、これはもう死んでしまったわけです。私はここで事務当局が、日本の外務省の職員なのか外交官なのか、アメリカの外務省の職員なのか、本当に日本の主権を守ろうとしているのか、日本の国益を考えているのか、日本の国民の安全をあなた方は考えているのかどうか、本当に疑わざるを得ないような気になるわけなんです。私は、ただ野党としての立場でこれを指摘して、行政府のまずさを指摘してそれで事を済まそうという、そんなことを楽しんでいるんじゃないのですよ。間違ったらいかぬ。行政府も、野党が言われたから一々それを取り上げてそんなことしておったら切りがないなんて、取り上げるべき問題、取り上げるに値する問題というのは、やはりこれは選択をしていかなければいけない。行政府のプライドがある。しかし、そういうこともあわせて考えていかなければいけないし、余りにも外務省は高い姿勢、高姿勢。話し合い、仮に米軍に話し合いをしても断られるかもわからぬ。だからせぬ方がいいだろう、あるいはひょっとしたら自衛隊はレベルを下げたけれども、自衛隊を上げてもろうたらいいんじゃないかとあなた方は思うているかもわからぬ、あなた方の腹の中では。そんなことをしたら日本の空はどうなっていくか。もう僕はわかっているのだよ。あなた方が考えて考えて答弁をしようとしていることになる。
　総理、これは私が前回、今回と何を指摘をし、何をただしていこうとしているか、あるいは質疑の内容をずっとお聞きになって、もう本当に苦しい答弁を連続して、きょう初めて優先的取り扱いを提供するんだということでありますということを、これをお認めになったわけです。前回に認めておれば、きょう私が質問しなくてもよかったのですよ。もっともっとスムーズにこの委員会運営ができたんですよ。今もまた私は、少なくとも空の安全、そのためにもアメリカに対して十分な、これは相手のあることですからね、非常に私は、交渉というのは難しい問題である、大変な御苦労があろうと、そのことも承知します。承知はしますけれども、やっぱり粘り強く空の安全と、大きな意味では我が国の主権ということにもかかわってくるであろうし、国内的には防衛庁と運輸省との覚書の取り交わしが優先的から便宜を図るに落としているんですからね。落としているといえば、覚書を変更しているのです。そういう意味から、むしろ事務レベルではどう答弁していいのか本当に困っていると思うのですよ。総理として、これはひとつ最高責任者でもありますし、ぜひアメリカと話し合いの場を持って十分に空の安全を守るべく努力をすべきだ。むしろ注意、督励を総理の立場でなさるのが至当ではないだろうか、私はこういうふうに思うのです。総理の見解、そしてお考えを踏まえて私の指摘にひとつお答えをいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　井上議員がここで先般来御質問になりましたお考えが那辺にありやということは私もよく理解しているところでございます。自衛隊機と米軍機との取り扱いの差異というものについて、日本の主権その他の面からもお考えになり、民間航空の安全性という面も御配慮になっての御質問であると思います。
　政府委員の答弁を聞き、今航空局長のお話がありましたが、表現的には確かに差がある。あなたの指摘したところは正しいと思います。ただ、実際上の取り扱いは裁量権の範囲内でありますから、航空当局はそのときそのときの事態に応じて、一番適切と思うという判断をしてやっているだろうとは思います。しかしながら、少なくともあなたが御指摘になったような差異があることは否定できない事実であり、あなたの御心配もなかなか妥当な御心配であると私は思います。そういう点も踏まえて、適切な機会に先方との話し合いも含めまして適切なる対応をするようにいたしたいと思います。
○井上（一）委員　ぜひ、一日も早くこの問題についての話し合いを進めてもらいたいと強く要望いたしておきます。
　続いて、私は経済協力の問題について質問をいたしたいと思います。
　御承知のように、経済協力は……。総理は――じゃ、質問をとめてください。
○倉成委員長　それじゃ、ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○倉成委員長　速記を始めて。
　井上一成君。
○井上（一）委員　総理にお尋ねをしたいのですが、我が国の経済援助の大原則として、相手国の民生安定を図っていく、このことはもう私が指摘をする必要もないと思うのです。
　そこで、フィリピンに対する経済援助の問題でございますが、昨年フィリピンを訪問されて、日比関係の親善友好をより深めていくために大きな御努力をなされたということでございます。その後の経緯、アキノ氏が不幸にして暗殺されたあの事件、私は、その後のフィリピンはまさにマルコスの長期政権に対するフィリピン世論というものが、不満が爆発をした、表面化した、政治的にも社会的にも、フィリピンは現在不安定な状況である、こういうふうに認識をするわけですが、総理はどういう御認識を持っていらっしゃるのでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　アキノ事件が起きまして、不幸な事件でございましたが、新聞等の報道によりますると、一時は若干の混乱があったのではないかと思っております。最近は割合に鎮静に帰したのではないかという感じがいたしております。
○井上（一）委員　その安定を欠く一つの大きな要因はやはりアキノ氏の暗殺事件である。先日も真相究明委員会のメンバーが日本に来られたわけでありますけれども、我が国として、総理として、やはりこのようなテロ事件に対しての真相究明にできるだけの協力をする意思を持っていらっしゃるのかどうか、この点について重ねて聞いておきます。
○中曽根内閣総理大臣　我が国は外国の主権と独立を尊重するという建前を持っておりまして、外国に対する内政干渉がましいことは一切これは差し控えるべきであると思っております。しかし、外国政府が要請がありました場合には、我が国の独自の判断に基づきまして協力すべきものは協力すべきである、こういう判断で関係各方面をして実行させておるところであります。
○井上（一）委員　今回のフィリピンに対する経済援助、このことは、商品借款、つなぎ融資という、そういう形での経済援助に変わったわけでありますが、私は、このフィリピンに対する経済援助の性格が問題ではないだろうか、まず第一点に疑問を感じます。従来のプロジェクト借款ではない。今指摘したように商品借款であり、つなぎ融資に私は問題があると思うのです。我が国の経済協力の原則を変えることに今回なったのではないかと受けとめるのですが、いかがですか。
○柳政府委員　お答え申し上げます。
　今回の昭和五十八年度の第十二次のフィリピンに対する円借款の内容については、ただいま検討しておる段階でございますが、御指摘のとおりこの中に商品借款が含まれる予定でございます。
　この商品借款と申しますのは、発展途上国の国際収支が非常に悪くなりまして外貨準備高が非常に厳しくなった場合に、民生の安定に必要なものを購入するために出すものでございまして、商品借款を出すということは、我が国の従来から守ってきておりますところの経済協力の基本原則に反するものでは決してございません。
○井上（一）委員　私が指摘をしたいのは、この際に商品借款なりつなぎ融資をすることが民生安定につながるのかどうかというその認識を総理、実は伺いたいのです。原則なんかわかっていますし、私の考えは、むしろ民生の安定に逆行する結果になるのではないか、そういうことなら大原則を変えることになるのではないか、こういう認識をしているので、まずここから聞き出したわけです。
○中曽根内閣総理大臣　フィリピンの問題に関して私の基本的な考え方をまず申し上げてみたいと思うのであります。
　私は、昨年ＡＳＥＡＮ諸国を回りまして、経済協力等のお話し合いもしてまいりましたが、ＡＳＥＡＮ諸国は日本にとっては非常に大事な国である、そう考えております。ＡＳＥＡＮ諸国も独立の連帯性を持ちまして、一つの地域的な連携を持って発展しようと思って懸命の努力をしておられる国々でございます。先進工業国として、発展途上国から抜け出した日本が、今発展途上国からさらに伸びようとしているそれらの国々に対しましてできるだけの御協力を申し上げたい、こういう考えは私は正しいと思います。歴代内閣もそういう考えでやってまいりました。
　そういう意味におきまして、ＡＳＥＡＮの諸国という国々は、我々はほかの地域の国々と比べて日本との関係において若干の差があると思います。太平洋戦争におきましては大変迷惑をかけまして、賠償等も行ってきたといういわれのある国国でございます。そういう意味におきまして、ＡＳＥＡＮの諸国というものに対する考え方は、私はできるだけ相手方の意を重んじつつ協力していきたい、そういう一種の特別の地域であると考えておるわけであります。
　フィリピンにおきましてアキノ事件が起きましたことは非常な不幸なことでございましたが、アキノ事件は政治的なアキノ事件としてこれはとらえまして、フィリピンの国民あるいはフィリピンの国民経済というものを考えまして、そして、もしそこにある大きな困難が出てきておるという場合には、私は、やはりＡＳＥＡＮ諸国との特別の関係をここで考えておきまして、日本としては西欧の国々がＡＳＥＡＮの国々に乗り出す以上にもっと親切な、情のこもった扱いをするということが日本の将来のためにも大事である、そう考えておるのでございます。
　そういう意味におきまして、これはフィリピンだけではございません、ＡＳＥＡＮの諸国につきましてもし万一そういうようなことが各国に起きた場合には、そういう配慮を持ってヨーロッパの国々、アメリカの国々等が考える以上に我々は懇切な扱いをすべきアジアの一国である、そう考えておる次第でございます。
○井上（一）委員　確かに、ヨーロッパやアメリカ以上にＡＳＥＡＮの人たちとの友好を深め、かつ、理解を深めていき、その対応を誤らないようにしていく、その考えは私は決して否定いたしません。今回、今この時期に商品借款、つなぎ融資をすることがフィリピンの人々に対して本当に信頼を深めることになるのであろうか。政治と経済は別だ、こういうような認識であるとするならば、混乱した政治は不幸な経済をもたらすわけですね。いわゆる経済の混乱はマルコス長期政権の政治の大きくかかわるところだと私は思うのです。そういう意味からすれば、今回の商品借款はまさにマルコス長期政権の延命策に手をかすことに結果論としてなるのではないか。そのことは、逆にマルコス政権に対する不満が、独裁マルコス政権だというフィリピンの人たちの不満がより爆発をし、日本の経済援助にその爆発の矛先が向けられるというこの懸念を私は持ちます。だから総理、アキノ氏の暗殺がどういう形で行われ、そして日本にも目撃者がいるわけでありますし、いろいろな意味で日本がお手伝いをして本当に厚い友情を示すことがむしろフィリピンとの深いきずなをより強くしていくことだと私は思うのですよ。
　今度の商品借款、つなぎ融資は少なくとも考え直すべきだ。経済援助の性格そのものの中の問題もありますよ。それもありますし、政治的にもそうなさることが中曽根総理として賢明ではないだろうか、私はこう思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　井上さんの御配慮も理解できないことではありません。そういうお考えも成り立つと思います。しかし、私は先ほど申し上げましたように、アキノ事件というのはフィリピンの内政事項でありまして、この事件の真相はフィリピン政府が今調査委員会をつくって究明しておるところであり、いずれ真相がわかれば公表される性格のものであると思います。
　しかし、一面におきましてフィリピン経済の困難というものは直接フィリピンの民生安定やあるいは失業にもすぐつながってくるという問題で、そういう国の状況を考えてみますと、そういう事件とは別にフィリピン国民全体を相手にして経済を維持し、あるいは福祉水準を低下させない、そういうために日本としてやるべきことがあるのではないか、これは私はＡＳＥＡＮのほかの国々が見ていると思うのであります。いずれＩＭＦとか国際的な協力体制ができまして、フィリピンを応援するという事態が十分あり得ると考えております。現にＩＭＦ等におきましては調査を行ってもおりますし、そういう構えております。
　そういうような情勢も考えてみまして、やはりアジアの先進工業国である日本が太平洋戦争等の過去も考えてみまして、ＡＳＥＡＮの国々に対しましてもやはりヨーロッパの国とは違った、一味違った政策を持つということは正しいと思いまして、そうして相手はフィリピンの国民でありフィリピンの国家である、一政権ではない、そういう考えに立ちまして、日本としてやれることはやってあげる、そういう措置をとるべきではないか、それをＡＳＥＡＮのほかの国々はみんな見ているであろう、そういうふうに私は考えておるのであります。