Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横手委員　私は別に大臣に法を曲げてくださいとかいいかげんなことをしてくださいとは断じて申し上げておりません。法はきちっと守るべきであるし、我ら法治国家の中にあるわけであります。しかし、それがどうもそぐわないときには変えるということが我々はまたできるのでございますから、そういったことも大臣の念頭の中にあればということを申し上げて、次に入ってまいりたいと存じます。
　次に、定住外国人の処遇問題であります。
　いわゆる指紋押捺が去年大変大きな問題になりまして、あるいは諸外国からもいろいろと意見も出された問題でございました。特に私はきょう、在日韓国人、台湾人の問題について取り上げてみたいと思うわけでございます。これらの人たちは戦争中に我が国に強制的に連れてこられた方々で、当時は日本人として来ておられたわけでございますが、敗戦と同時にこれらの人たちの国籍は移ったわけであります。しかし、こういった人たちに対して我が国は普通の外国人と違った形で、よく法百二十六号ということで言われておりますが、協定の永住人あるいは特例永住人、こういったことで特別な処遇がされておるところであります。
　ただ、これらの人たちについてもやはり外国人は外国人扱い、こういうことでずっと続いてきておりますが、私は、もう三世以下の人たちの地位をもっと法的に安定をさせて、つまり準日本人的処遇の必要がありはしないか、こういう気がするわけであります。私ども福井県にもこういった人たちがたくさんおられます。子供らが大きくなってきますと日本人と一緒に遊んでいるわけでございます。ところが十六歳になると指紋持ってこい、こういうことでございますから、見ておりますと、そのときに途端に、それまで私もこの町内の一員だ、あるいは仲間の一人だということで打ち解けてきていた態度が何かこう一歩下がって、何といいましょうか、ひとみの輝きが失われるというのでしょうか、猜疑心に陥るというのでしょうか、言葉は適当でないかもしれませんけれども、そういった現象をよく見かけるわけであります。
　つまり、この人たちは戦前日本の植民地政策によって日本に強制連行された人たち及びその子弟であり、今や二世三世がその大部分を占めるようになっております。彼らは日本で生まれ、日本語しかしゃべらず、日本社会との結びつきが非常に強く、もはや日本以外の地に生活の根拠を置くことは極めて困難な状態に置かれております。歴史的経緯から見て、彼らを一般外国人と切り離し、日本国民に準じた処遇をすることは当然であり日本政府の責任であると思うのでございますが、いかがでございますか。
○小林（俊）政府委員　お答え申し上げます。
　我が国で出生いたしましたいわゆる二世、あるいは今後生まれるであろう三世、四世につきまして、生育ないし生活の環境あるいは実態が日本人とほとんど変わらないという状況がいよいよ濃くなってくるというのは事実であろうかと思います。我が国の国籍法のたてまえからいたしまして、帰化をするという場合以外にはこれらの人々もまた外国人として生活することになるわけでございます。その点、出生地主義をとっております諸国における状況と違った状況が出てくるというのは事実でございます。しかしながら、あくまで帰化という方途は存在するわけでございまして、現に毎年約五千人の朝鮮半島出身者あるいは台湾出身者が帰化をしておられるわけでございます。しかしながら、帰化の道を選ばずに外国人として生活することを選ばれる場合には、この人々の法的な地位が日本人と国籍に基づく相違が存在し続けるということもまた否定しがたい事実でございまして、これを無視することはできないのでございます。そこで出入国管理あるいは在留管理という観点からその対象として取り扱っていかざるを得ないというのも現在の状況に照らして考えればやむを得ないところであろうかと思うわけでございます。
　先生既に御指摘のとおり、朝鮮半島出身者あるいは台湾出身者につきましては、先生も御指摘の歴史的な経緯を踏まえてその在留に関する限りは地位の安定化を図ってきたという経緯もございます。すなわち協定永住であり、あるいは特例永住でございます。いずれも時限法的な色彩がございました。そこで、現在ときどき話題になりますように、いわゆる第三世代、第四世代について今後どうするかという点は残っておるわけでございますが、この在留の地位の安定化ということにつきましては、当然そうした第一世代、第二世代についてとられた措置を念頭に置きながらさらに考えていく必要はあろうかと思います。しかしながら、外国人という立場を地位を保持することを選ばれる場合には、あくまで外国人として出入国管理、在留管理の対象としていかざるを得ないという状況は変わらないものと存じます。言いかえれば、外国人でもなく日本人でもない準日本人というカテゴリーの法的な地位を新しく設けるということは私どもとしては現在考えておらないのでございます。
○横手委員　おっしゃることはわかるのであります。外国人であり続ける間は日本人と何らかの区別が行われているということはよくわかりますし、また政府としても今日まで、公営住宅の入居問題だとかあるいは政府系金融機関の適用の問題、児童手当、国民年金、こういった問題について改正が行われてきたということは私も承知をいたしておりますし、これらについては敬意を表するわけであります。
　ただ、繰り返して申し上げるようでございますけれども、過去における日本政府の植民地支配の責任を償い、これまでに与えたさまざまな不利益を救済するために、少なくとも協定永住人については外国人登録証の常時携帯義務、指紋押捺義務等は免除するというような特別立法の措置が必要ではありませんか、こう申し上げているのでございますが、いかがでございますか。
○小林（俊）政府委員　先生御指摘の点を検討いたしますには、これらの制度の由来あるいは実態について考慮を払う必要があろうかと存じます。
　御承知のように、指紋押捺制度というものは昭和二十二年に外国人登録制度が導入されました際、あるいは設立されました際には存在しなかったのでございます。この制度が導入されましたのはそれから五年後の昭和二十七年でございました。実際に実施に移されたのはさらに三年後の昭和三十年でございますけれども、なぜこの制度が導入されたかと申しますと、それは昭和二十二年から昭和二十七年に至る五年間における外国人登録制度の混乱に起因するものでございます。すなわちその混乱は、朝鮮戦争といった事態もございまして、一たん朝鮮半島に帰国した人々が大挙して密入国してきたということによって生じたわけでございます。これらの人々によって不正登録あるいは二重登録、三重登録といった登録が実施されまして、そして入手した登録証明書を密入国者が携帯して正規在留者を装ったということによって我が国の外国人登録制度が非常な混乱に陥ったという事実があるのでございます。こうした事実を是正する必要上、二十七年に外国人登録法が制定されます際に指紋制度が導入されたという経緯がございます。もちろん情勢はその後鎮静化、安定化してきております。しかしながら、現在なお毎年約五百名に上る密入国者が摘発されて処理されておるのでございます。これらの密入国者はいずれも朝鮮半島出身者でございます。したがって、密入国を問題とする際に問題としなくてはならないのは、あくまでも朝鮮半島からの密入国ということに限られるのでございます。もちろん不法残留、これは東南アジアからの入国者によるケースが多うございますけれども、その点も考えなくてはなりません。しかしながら最も問題となりますのは、できれば正規在留を装うであろう人々、すなわち密入国者の問題でございます。とすれば、これらの人々が引き続き朝鮮半島から日本にやってきておる、今なお潜在している密入国者が大阪地方を中心にして数万に上るという状況の中で、彼らが装うであろう正規在留者は当然のことながら朝鮮半島出身者であります。したがって、朝鮮半島出身者であって、現在我が国に正規に在留している人々が正規在留者であることを証明する手段を設けることは、こうした観点からやむを得ないところであろうかと思います。言いかえれば、朝鮮半島出身者である永住者を、現在問題になっておりますような外国人登録制度の諸要件、端的に言えば、指紋制度の対象から外すとするならば、指紋制度が本来持って生まれたところの目的を達することができなくなるということがこの問題の解決を難しくしているということなのでございます。
○横手委員　かつて混乱があったということもわかりますし、今でもそういった密入国者が少なくないということもわかるわけでございます。しかし、だからといって、あの人たちをこういうことでいつまでも拘束しておくのはいかがなものかという気がするわけであります。
　昨年の八月に、日韓外相会談において安倍外務大臣は韓国政府に対して、ちょうどこの問題が我が国でもかの国でも問題になっていたころでございましたが、制度の問題を含め引き続き誠意を持って努力する、こういう旨の約束をされたわけでございますが、これはその後どうなっておりますか。
○小林（俊）政府委員　先ほど御説明申し上げたところからある程度おわかりいただけますとおり、指紋制度につきましては固有の目的を持って導入され実施されておるものでございます。その目的は、もちろんその対象となる外国人に負担ないし苦痛を及ぼすことでは全くないわけでございます。したがって、そうした負担あるいは苦痛を及ぼすことなしにその制度の目的を達することができれば、あるいは達することのできる方法があれば、これを採用することをちゅうちょする理由は全くないわけでございます。そういう観点から昨年五月にも一定の措置をとったわけでございまして、またそれ以前にも、過去三十年間数度にわたる外国人登録法の改正の都度、要件の緩和を図ってきて今日に至っておるということでございます。
　昨年秋におきます日韓外相間の討議の際提起されました日本側の方針の表明は私どもも十分承知しておりまして、それは外務省、法務省を含めました政府の立場でございます。私どもといたしましては、そうした負担を少しでも軽減しながら目的を達する方策をつくり出すあるいは探し出すあるいは制定するという方向で引き続き検討研究は進めておるところでございます。ただいま成立いたしました今年度予算におきましても、少額ながら物理的な、指紋制度あるいは指紋制度を含みます外国人登録制度の手段の開発、改善という面に向けての研究の経費も計上されておるわけでございます。私どもといたしましては、そうした経費の使用も含めまして指紋押捺制度の改善という方向に向けて具体的に研究を進めておるところでございます。既に昨年五月に一定の改善をいたしました際に設けました法務当局におきます特別の研究チームは引き続き研究の作業を進めております。こういう観点から、私どもとしては法務省限りの案であってもできるだけ早く何らかの案をまとめるべく努力をしておる段階でございます。
○横手委員　たくさん質問を用意しましたので、答弁の方を簡単にしてもらいたいのですが、私はそういった制度があることはよく知っておりますし、いろいろな経過があって今日まで変わってきておることも知っております。去年も改革したということでございましたので、どんな改革ですかといったら、今までは指をぐるっと回しておったのだけれども、ちょっとつけるだけでいい、今までは黒いあれを使っておったのだけれども、今度は白でいい、こういう改革をしましたと言われるのですが、私はそれを改革と言えるのかどうかという疑問もあります。私は今そういうことを言っておるのじゃなくて、少なくとも外務大臣がかの国に行って、一番問題になっておるときに、制度の問題を含め引き続き誠意を持って努力しますという約束をしてこられたのに、その後どうなっていますかということをお聞きしたのでございまして、なってなければこれからどうされますかということをお聞きしたのでございますから、そのことを端的に答えてもらえばいいわけでございます。大臣、内閣の一員として、特に大臣のところでこれをやられるわけですから、いろいろ大変だと思いますが、どうされますか。
○鈴木国務大臣　指紋制度あるいは登録証の常時携帯は、先生御承知のとおり五十七年の九十六国会ですか、そういう今の問題も含めて御審議いただき決定をしていただいて施行しているわけでございますけれども、一番問題になりますのは、ただいま政府委員からも申し上げ、また先生からもお尋ねがございました韓国人、台湾人、こういうものでございます。しかもそれが、二世までについては御承知のような協定ができておるわけですが、三世についてはまだそれが未確定ということで、これからの改善の資料にしようということで実は今三世の調査をいたしております。
　先ほど申し上げましたように、密入国等の絶えない時期で、一般的にはなかなかそれを改善、改良というわけにはいかない、難しいかと思いますけれども、とりわけ今の韓国との問題につきましては、外務大臣の話し合いもあり、また総理と大統領との話し合いもあるわけですから、真剣にこれから取り組んでまいりたい、かように考えております。
○横手委員　国際社会の一員としてということで、我が国の外交の基本として国際相互主義という言葉がよく聞かれるわけであります。かの国でやっておったら我が国でやるということで、相互主義でいこうというのが我が国の外交の基本に流れていると理解をしておりますが、この指紋押捺問題等についても国際相互主義に基づいて行われるべきではないか、こんな気がしますけれども、実情はどうなっておりますか。
○小林（俊）政府委員　出入国管理につきましては、査証の免除といった点に関連いたしまして相互主義というのは一般的でございます。すなわち、査証免除協定によって、相互に一定の範囲内の入国についての査証を免除するということは行われております。
　しかしながら、在留管理に関しましては相互主義というものを取り上げる余地は極めて限られているというふうに存じます。すなわち、例えば指紋の問題を例にいたしますと、ある国籍の人間については指紋の押捺を求める、ある国籍の者についてはこれを求めないということにいたしますと、行政上の実務の上から極めて難しい問題が生じます。それからまた指紋押捺を求める目的からしても、この押捺制度が非常に区々になるということになりますと、その目的を達成する上から非常に難しい問題が生ずるやに思われます。したがって、一般的に申しますと在留管理、入国とは別にいたしまして在留管理という観点から相互主義を導入する余地というのは極めて少ないものと私は考えております。
○横手委員　それでは次に質問を変えて、最近における指紋押捺の拒否、保留の実情あるいは押捺義務違反者に対する警察、検察の取り扱いの状況はどうなっておりますか。
○小林（俊）政府委員　指紋押捺拒否につきましては、昨年初め以来種々情勢の発展がございました。現在までの延べ数を見ますと、いわゆる押捺の拒否を行った件数は約三千五百名ということになっておりますが、そのうち逐次押捺をする者がふえまして、現在では千五百名内外に減少いたしております。また、これとは別に押捺を留保するというケースが昨年の夏以来目につくようになりました。これも累計いたしますと九千名内外という数に達したのでございますけれども、これもまた逐次説得期間内に押捺をする者が非常に出てまいりまして、現在では千名を割る、九百名を下回る数におさまっております。
　これが現在の状況でございます。
○横手委員　警察の方で何かありますか。
○笠井説明員　警察が処理をいたしまして指紋押捺拒否事件として送致いたしたものが、昭和五十五年以降の数字でありますけれども六十七件になっております。
○横手委員　私は、そのほかに暴力団問題あるいは豊田商事事件、商法改正問題あるいはいじめ問題、これらの問題について各省庁に対して御質問を申し上げるということで予定をしておりました。そしてきょう御出席をいただいておると思いますが、もはや私の時間あと四、五分しかございませんので、これで終わりたいと思います。次の方にかわりたいと思いますので、各省庁の皆さん、せっかく質問通告しながらきょうはできなくなりました。お許しをいただきたいと思います。次の機会に譲らしていただきます。どうもありがとうございました。
○安倍（基）委員　三時半から官房長官が見えるそうでございまして、本当は官房長官を含めたいろいろ議論の方がよろしいのでございますけれども、なかなかお忙しいということなので三十分で我慢したものでございますから、それと余りかかわりがないと申しますか、イントロ部分的にいろいろお聞きしたいことがございます。
　現在、大分ダブル選挙があるとかないとか、走り出したらとまらないとか、そういうようないろいろ御議論もございまして、新聞もそれをあおり立てる。雑誌も何か同日選挙はいいとか悪いとか、本当に毎日毎日そんな話ばかりでございますけれども、いわばダブル選挙問題というものは非常に重要な問題である。これは官房長官が来られてからも話をしようと思いますけれども、どうも日本の憲政上いいのか悪いのかという基本問題があると思うのでざいます。我が党はダブル選挙に反対しておりますけれども、それは単に勝つか負けるかというよりは、ある制度が有利か不利かということでもって、ダブルをやればどの党に有利とかどの党に不利とか、そういったような考えで解散を考えるというのはまことにおかしいという気がするのでございます。それは漸次議論を展開してまいりますけれども、これとの関連で私は第一に最高裁の事務総長にいろいろお聞きしたいのでございます。
　サンケイ新聞の一月二十三日あるいは朝日新聞の三月三十日と、金丸幹事長の談として特に三月三十日のロンドンでのあれでございますけれども、「定数是正問題については、最高裁事務総長もいっていることだが、判決は首相の解散権まで否定したものではない。」というぐあいに金丸幹事長は言っているわけですね。実は私はこれを見て瞬間的に非常におかしいと思ったのです。と申しますのは、私が定数是正を論議したときに、最高裁長官に例の違憲判決の問題でどういった趣旨であるか委員会に来て説明してもらいたいということをいわば最高裁の担当者に申し出たのでございますけれども、そのときにその答えとしては、判決というものは一遍出ればだれもコメントできないんだ、最高裁長官といえども言えないんだということを語りました。となりますと、最高裁長官でさえもこの判決はこういう意味だということを言えないのにかかわらず事務総長がそんなこと言えるのかどうか。しかも事務総長の場合には、むしろ最高裁は違憲だったら今後無効にするかもしれぬ、今度の選挙を無効にするかもしれぬという少数意見さえある、そういう状況のもとに、最高裁の事務総長が、判決は首相の解散権を制約してないと言う権限がまずあるのかどうか。しかも最高裁のいわば判決の趣旨に沿う発言であるのかどうか非常に私は疑問に思ったわけでございます。この点につきまして、どういった事情で事務総長のこういう発言が行われたのか、その真意は何か、それが正確に伝えられているものであるかどうかということをお聞きしたいと思います。
○草場最高裁判所長官代理者　私は本年一月十七日付で最高裁事務総長を命ぜられました。その就任のごあいさつの関係で、一月二十日であったと思いますが、金丸幹事長のところへごあいさつに伺いました。その際、定数訴訟に関する最高裁判決の関係が話題にのぼりましたので、私といたしましては最高裁判決の内容は判決文のとおりであるという趣旨を申し上げたつもりでございます。
○安倍（基）委員　それでは判決文のとおりであるということは、判決は首相の解散権まで否定したものではないという意味の発言をなさったのでございますか。
○草場最高裁判所長官代理者　具体的な言葉といたしましては、最高裁判決は解散権については触れておりません、かように申し上げております。
○安倍（基）委員　ということは、解散権については触れてないけれども、解散して、その結果選挙が行われた現今の有効無効という問題は別個の問題であるということでございますね。
○草場最高裁判所長官代理者　裁判所のといいますか最高裁の事務総長といたしましては、最高裁判決で述べられているところ以外につきまして積極的にもあるいは消極的にも、ただいま御指摘のとおり評価する立場にございませんので、そういう趣旨で申し上げたつもりでございます。
○安倍（基）委員　それではこの新聞報道「判決は首相の解散権まで否定したものではない。」いかにも定数是正の例の訴訟、いわば違憲判決そのものが首相の解散権を縛っていない、であるから選挙をやってもいいんだというかのごとき解釈を一般に与えるのではないかと思いますけれども、この点いかがでございますか。
○草場最高裁判所長官代理者　私といたしましては、先ほど来申し上げておりますように単に事実関係について申し上げたにとどまっているもの、かように考えております。
○安倍（基）委員　それでは結論的には解散した場合に有効無効が問題になる。これはこの前の判決の少数意見に無効にすべきだという議論もございましたから、無効になる可能性もある。あるいは事情判決を出すかもしれぬけれども、無効になる可能性もあると解釈してよろしゅうございますか。
○草場最高裁判所長官代理者　御質問の御趣旨は裁判権の具体的な行使に関することでございますので、事務当局といたしましては差し控えさせていただきたいと思います。
○安倍（基）委員　差し控えるという意味がはっきりしないのですけれども、いずれにせよ私どもはコメントする立場にはないということで理解してよろしいわけですね。乱そういうことでございまして、この発言が非常に悪用されるというか、幹事長もそういったぐあいに理解し、首相もこの判決は全然形敵権まで縛ってないというぐあいに発表をしているわけでございます。
　解散権論争についてはまたもう少し続けて行いますけれども、これは非常にミスリードであったわけでございます。その面で私はこの機会に、この事務総長の見解というものは自分は発言する立場にはないのだというぐあいに、訂正と申しますか、はっきりさせた形で外部に伝えられて結構でございますね。
○草場最高裁判所長官代理者　先ほど来申し上げておりますように、私としましては最高裁判決の内容は判決文のとおりであるという趣旨で申し上げたものでございます。判決文をお読みいただければ、最高裁判決が解散権に触れておりませんことは御理解いただけるものと、かように存じております。
○安倍（基）委員　言及していないことと選挙があったときの有効無効というのは、また別の問題だと思います。この点、みんなが非常に迷っているときにまずい報道が行われたなというぐあいに私は理解しております。これは、あるいは幹事長が誤解したのかもしれません。
　官房長官が来られる前に技術的な問題をちょっとお聞きしたいと思います。
　自治省の方にお聞きしたいと思いますが、よく今論議されているのは、もし違憲状態のまま解散が行われて選挙が行われるというときに、いわゆる選挙管理委員会がそれに対して反対をするとか、あるいはそれを要するにサボタージュという、言い方はあれですが、違憲の選挙はできないよというような問題が起こったときに、自治省としてはいわばどういう法的な権限がございますか。例えば選挙管理委員会がやらないというときに代執行ができますか。
○吉田説明員　衆議院の総選挙の件でございますが、私ども、まだ衆議院の総選挙の具体的な問題について準備をしているわけでもございませんし、またその想定も現在しているわけでもないわけでございます。御案内のように、現在衆議院議員の定数是正の問題につきましては、国会で鋭意御協議が進められているところでありまして、選挙事務を所掌いたします自治省といたしましては、その各党間の協議が早急につきまして、今国会で早急に定数是正が実現することを念願をいたしているような状況でございまして、このような基本的な立場に立っておりますので、そういう具体的な問題についてまで現在のところ想定をしていないわけでございます。
○安倍（基）委員　具体的に想定してないとおっしゃるけれども、万が一そういった場合には、どういうことになるのでございますか。どうもその辺が説明がちょっとはっきりしないのですが。
○吉田説明員　純法律的な問題としてお答えいたしますと、地方自治法百四十六条に代執行の規定がございますが、これは長の所管する機関委任事務を対象とするものでございまして、選挙管理委員会の事務は対象とされていないわけでございます。ただ、一般的な指揮監督権につきましては、公選法の規定なり地方自治法の規定によりまして、主務大臣が都道府県の選管なり市町村の選管を指揮監督することができるというふうにされております。
○安倍（基）委員　現実問題としてそういった事態が起こるか起こらないかというのはなかなかデリケートな問題でございますが、いざそういったことが行われたときには、国がかわって執行するということまでの権限は与えられてないと私は理解いたします。こういった点で定数是正なしの選挙を強行するということは、私はいろいろな問題点を含んでいると思うのでございます。
　官房長官が来られる前のあれでございますので、それではもう一つ、むしろ非常に技術的な議論になりますので法制局長官に、官房長官が来られる前にいろいろ議論したいと思うのでございますが、解散問題。
　首相は、解散権は憲法によって与えられた神聖なる権利であるということをしきりとおっしゃるのです。私は自民党の代議士に一体どこに書いてあるのかと言うと、どこにもわからないわけです。何条ともわからない。事実読んでみますと、なかなかはっきりと響いてないのです。七条、六十九条、いろいろ言われております。七条に書いてありますものは、天皇の国事行為として幾つかの行為は書かれている。その中に「衆議院を解散すること。」と書いてあるわけです。そこで、七条解散説をとる人は大体これで内閣ができるのだと言うのでございます。
　まず、内閣法制局長官にお聞きしますが、解散をするといういわば詔書を読むとか儀礼的な行為は別として、いわゆる国権の最高機関である国会を解散する決定行為は、国事行為であるのか国政に関する権限に基づくものであるのか、どちらでございますか。
○茂串政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの安倍委員の御質問は、解散権が一体どの規定によって行われるかということを前提としながら、実質的に解散すべきかどうかということといいますか、実質的に解散をすべきであるということを決定する権限は国政に関する機能であるかどうかということでございますが、それは国政に関する機能であるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
○安倍（基）委員　それでは、憲法には天皇は象徴であって、国事に関する行為は行えるけれども国政に関する機能を有しないということを言っております。国政に関する機能を有しない天皇には解散権はないのですね。となりますと、いわば解散の詔書を読むとか儀礼的な行為はできても、天皇は解散を決定する機能はない。第七条は「内閣の助言と承認により、」と書いてある。ところが第三条にも国事に関する行為は内閣の助言と承認によるとなってございますので、第三条による「内閣の助言と承認」と第七条における「内閣の助言と承認」とは同一でございますか。
○茂串政府委員　同一でございます。
○安倍（基）委員　と申しますと、結論的には、いわゆる国政に関する機能を有しない天皇でございますから、それに内閣が助言と承認をして国政上の決定をすることはできないわけですね。でございますから、私がお聞きしたいのは、旧憲法における「輔弼」の概念と新憲法における「助言と承認」とは同一ですか、違いますか。
○茂串政府委員　お答え申し上げます。
　旧憲法における「輔弼」の概念につきましては、当時からいろいろと説が分かれておったわけでございますが、結論的に申しますと、一番有力な説といたしましては、これは天皇を拘束しないというような説が有力でございました。それに対しまして、現行の憲法のもとにおけるいわゆる「内閣の助言と承認」の行為、これは天皇を拘束するということが学説的には定説になっておりまして、その意味の違いがあろうかと思います。
○安倍（基）委員　そこで、新憲法の「助言と承認」というのは、あくまで形式行為に対して付せられているのですね。だから、拘束するしないとはまた別に、戦前の「輔弼」というものは、統治権を総攬する天皇の実体的な決定権に関与するというか、天皇の名において国政を行ういわば実体的内容を持っておる。ところが、新憲法における「助言と承認」はあくまで形式行為に対するものであると理解いたしますが、いかがでございましょう。
○茂串政府委員　ただいまの安倍委員の説について同意を表する学説もあるわけでございますが、我々としてはそのような解釈をとっておりません。すなわち、憲法七条には天皇のいわゆる国事行為が列挙されておりまして、その第三号には、ただいま御指摘のように「衆議院を解散すること。」という文言が掲げられておるわけでございます。この衆議院の解散行為というのは、それ自体といたしましては高度の政治的な性質を有する行為であることは疑いのないところでございますが、このような行為につきましても必ず内閣の助言と承認が必要であり、実質的な決定権はその助言と承認を行う内閣が有しているのでございまして、天皇は内閣が実質的に決定したところに従って形式的、名目的な行為をなされるというふうに我々としては考えているわけでございます。したがいまして、そのような意味で内閣が、助言と承認をする立場にある内閣が、衆議院の解散につきましても実質的な決定権を持っておるというのが我々の見解でございます。
○安倍（基）委員　これは、国政に関する機能を有しない天皇に対して、いわば衆議院の解散の決定というのはさっきおっしゃったとおり国政行為ですから、それに対しては内閣は助言も承認もできないわけですね。ということは、結局は七条というのはもともとが形式行為だからこそ全く無制約的に書いてある。戦争直後に解散が行われた。そのときに、いわゆるＧＨＱが不信任案の可決を要件とした。これが立法の精神であるということで、可決を要件としていわば解散が行われた。ところが、吉田内閣が鳩山をやっつけようと思って突然解散をした。それで昭和三十五年に違憲訴訟に対する判決が出た。そのときは確かに最高裁はその判断を避けたわけですね、御承知だと思いますけれども。
　でございますから、非常にこの点があいまいにされてきておりますけれども、まさに国政に関する機能を有しない天皇、それに対しては内閣の助言権も承認権もないわけですな。さっき長官は、三条の「助言と承認」と七条の「助言と承認」とは同一であるということを言われました。ということは、国政に関する問題は助言と承認というものの全くらち外だ、国政に関する機能はもともと天皇はないんだということのパラレルで考えますと、今の七条解散というのは非常におかしい。いかがでございますか。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
○茂串政府委員　先ほどもちょっと触れましたが、前提になる考え方が実は安倍委員と私の方の見解とは違っておるわけでございます。すなわち、「国事に関する行為」といいますのは七条に列挙されておりますが、その中には、先ほども申し上げましたように高度の政治的性質を有する行為、すなわち例えば「国会を召集すること。」とかあるいは「衆議院を解散すること。」というような行為も含まれておるわけでございまして、そのような国事に関する行為に対する助言と承認権を持っている内閣でございますから、そういう意味で、内閣がそのような行為につきまして実質的な決定権を有しているというのが我々の考え方でございます。その意味で、国事に関する行為は初めから全部形式的な名目的な行為である、したがって、七条の三号に言うところの「衆議院を解散すること。」という文言につきましても非常に形式的な行為というふうにとらえられてそういう説を言っておられるのだと思いますけれども、我々としましては、あくまでも文理からいいましても「衆議院を解散すること。」というふうに明定されておるわけでございまして、そういう意味で、国事に関する行為がすなわち非常に形式的な行為であるというふうにパラレルにイコールとして読んでいるわけではないのでありまして、七条三号で言うところの「衆議院を解散すること。」というのは、文字どおり実体的な意味の衆議院の解散である。ただ、それについては、先ほども申し上げましたように内閣の助言と承認が必ず要るわけでございます。それからまた天皇は、これは先ほどもお触れになったようでございますが、第四条等によりまして国政に関する機能は持っておられない。こういうことを総合的に勘案して解釈をいたしますと、やはりそういった衆議院の解散といったような行為につきましての実質的な決定権、これは内閣に属する、助言と承認を行う職務を有する内閣に属するというのが我々の考え方でございます。
○安倍（基）委員　法制局は内閣の御意見番でございますからどうしても内閣の立場で考えざるを得ないわけでございますが、私、実は今月下旬に発行される「ジュリスト」の憲法特集に投稿いたしましたら私の議論も採用してくれるというので、それをごらんになればいいかと思いますけれども、国家構造論からいって、これは言いっ放しになりますけれども、キングとか天皇の場合には統治権を持っているわけですね。それをいわば国会が制限をしている。その場合には、いわばキングあるいは旧憲法下における天皇は統治権を総攬していますから、いつでも解散権はあるのです。ところが、いわゆる象徴天皇、これはたまたま西独と似ているわけでございますけれども、西独においては、行政府と立法府が完全に対立して不信任案が通過したときだけいわば権限を与えている。これがまさに国家構造論的にいって正しい解釈であると私は考えます。この議論は、もう官房長官が来られましたから、もう少し、いわば技術的でない、実体的な話をしたいと思います。
　官房長官、非常にお忙しいところありがとうございました。個人的には私は官房長官に対して非常に敬意を持っておるわけでございます。ただ、解散の問題につきましてはなかなかいろいろ……。つい最近官房長官は月刊現代に解散権の問題についていろいろ対談で書いておられますが、それを見ると前よりは少しはいい考えだな、こう見ておりますが、まず第一に官房長官にお聞きします。
　ダブル選挙の問題でございますけれども、予算委員会でたしか私どもの大内書記長に対して中曽根総理が、ダブル選挙は既に先例があるよということを言われました。ただ、前回のダブル選挙は、不信任案が通過した、不信任案が通過すれば憲法六十九条によって総辞職か解散をするしかない。でありますから、もし不信任案が通過しない状況で解散権を行使するとすれば、これは憲政史上初めての例になると思いますけれども、その点はどう御認識していらっしゃいますか。
○後藤田国務大臣　私も先例はよく知らないのですけれども、恐らくや今おっしゃるように初めてのあれになるのではないかな。もしあればですよ。しかしそれは仮定の話ですから、解散はありませんから。
○安倍（基）委員　解散がないというお話でございますけれども、現実問題としてもうどうにもとまらないというぐあいに随分やっておる連中も多いわけでありまして、解散についてはうそを言ってもいいというような発言もあったかと聞いておりますが、そういった形の上で解散がございませんという御答弁は必ずしもそのまま受けるわけにはいかないのでございますけれども、ただ、これが初めてのケースになるということについてはお認めになったわけでございますね。
　それでは、いろいろダブル選挙についての問題点があるのでございますけれども、一つはいわゆる緊急集会といういろいろ取り上げている問題がございます。衆議院の解散中は参議院は閉会になるけれども、緊急の場合は参議院の緊急集会を求めることができるという話になっております。それにつきましていろいろ議論がありまして、いや任期中なんだから、任期が切れないのだからいいとか、選挙中でも半分の人間を無理に連れてくればできるんだからいいとかいう議論がございますが、もともと五十四条というのがそういった事態を想定していない。でございますから、いわば政治的な、いざというときの空白を避けるというか、そういう状況のもとではいろいろ大義名分がなくては解散できないと言いますけれども、この場合にはよほどの大義名分というか、通常のケースの何十倍のというか、非常に高い意味の大義名分がなくてはいかぬ。この場合、前回と同じように憲法六十九条に言う不信任案の成立以外のケースでダブル選挙をやるのはおかしいと私は考えておりますが、いかがでございますか。
○後藤田国務大臣　安倍さんの御意見もわからぬではありませんが、内閣の解散権というのは、国政上重大な局面において国民に信を問うという立場から憲法上内閣に与えられた重大なる権限である、これは憲法上は内閣の権限は何ら制限を受けてない、私はこう理解しておるわけでございます。したがって、あなたのおっしゃったような意味もわからぬじゃありませんが、あなたの御意見では、参議院の方が半数改選になっておる、しかしこれはこういうことを予想してないんだ、こういうような御主張でございました。しかしいずれにせよ、国政上重要な場合に国会が不存在というわけにはいかぬという意味で参議院の半数改選ということを規定してあると私は思いますから、いかなる場合においても国会が緊急の事態に間に合わぬといったようなことはない、こう考えております。したがって、解散等についても、仮に同時に選挙をやっても憲法上は何ら制約はない、憲法第七条によって、内閣は国政上重大な事柄について非常に重大な局面において国民に信を問うことは可能である、私はかように考えておるわけで、そういった点についての憲法解釈については残念ながら安倍さんとは見解を異にしておる、かようにお答えをせざるを得ません。
○安倍（基）委員　長官が来られる前に私と法制局長官と憲法論争をしていたのです。七条解散説、六十九条解散説、いろいろございますけれども、基本的には国民の意思を問うという判断権がだれに与えられているかということが問題でございまして、これがいわば国家構造論的に言いますると、象徴大統領を有しておる西独はまさに不信任案の成立のときにだけ解散できるわけです。象徴天皇を有している日本の場合にはまさにこれとパラレルに考えるべきである。この問題は技術論になりますから、長官が来られる前にちょっと言ったのですが、この下旬に出る「ジュリスト」に私が投稿して採用になっておりますので、それを読んでいただければいいと思います。いずれにいたしましても、憲法上与えられたいわば権限だというのは、吉田内閣の突然解散以降非常に誤解されていると私は思う。これはもう一遍基本に戻って議論すべき問題であるかと思うのでございます。時間もあれでございますから、最後に時間がございましたらこの憲法論をもう一遍やりたいと思います。
　三番目に、ダブルをねらってやる、これは非常に問題が多い。と申しますのは、ある制度がどの政党に有利であるとか不利であるとか、そういうことを中心に解散が一度行われた。するとこれが先例になる。長官はさっき私の問いに対して、もし不信任案通過以外のダブルが行われれば最初のケースになるということに御同意されましたけれども、もし今回ダブルをねらい撃ちで解散をするということになってどちらかの党が勝つ。比較的与党に有利と言われていますけれども、そうすると必ずや三年ごとにそういうことが行われる可能性が非常に大である。となると、大義名分を無理やりつくって解散に持ち込むという非常に悪い先例になるのではないかな、これはまさに我が国の民主主義の発達の上に好ましくないことではないかなと私は思います。したがいまして、本当の意味で国民に意思を問うべき大きな問題があればある程度のことはと思いますけれども、本来、不信任案が成立しなければ内閣の意思はそのまま実現できるわけですから、国民に改めて意思を問うべき問題はないわけです。でございますから、大義名分を無理に探し出してダブルを実行するということが一たん行われれば、これがあしき先例になると私は考えます。いかがでございましょう。
○後藤田国務大臣　私は、解散問題というのは残念ながら安倍さんと見解が違うのです。それはなぜかと言えば、あなたの話を聞いておりますと、ねらい撃ちをやるのはけしからぬ、こういうことですが、解散はねらい撃ちをやってはいけません。その点は同じです。しかし、衆議院議員というのは本来四年の任期を国民から与えられているわけですから、四年間国会議員として働くのが基本でございますから、いついかなる場合といえども解散はねらい撃ちをしてやるべき筋合いのものではない。それは、同時選挙であろうとそうでなかろうとその点は全く同じだと思います。ねらい撃ちじゃありません。そうじゃなくて、私が申し上げているのは、国政上重大な局面に立ち至ったときに、内閣に与えられた第七条による解散権というものはいかなるものによってもいかなる時期についても制限は受けないものである、私はこういうことを申し上げておるわけでございます。決してねらい撃ちなんということでやるべき筋合いのものではないということだけは間違いがございません。
○安倍（基）委員　ここで提示した問題は、一度そういう有利不利を中心として考えられたダブル選挙が行われると、それがあしき先例となって繰り返されるおそれがある、大義名分を無理につくり出すおそれがあると私は考えます。その点について御返答を承るうとしているわけです。
○後藤田国務大臣　私は、解散というのはそんなねらい撃ちをして有利不利でやるべき問題ではないという大前提に立って、国政上重大な局面に立ち至ったときに国民に信を問うのが解散であって、それでなければ四年間の任期を全うするのは当たり前の話なんですから、それを言っているのです。その場合に、その重大な局面が参議院の通常選挙と重なったところで一向に差し支えない、こういうことを申し上げているわけでございます。
○安倍（基）委員　重大な局面が何であるかという判断権につきましては、また振り出しの憲法論争になるのでありますけれども、短い時間のうちではなかなかお互いの議論というのはかみ合わない可能性もございましょう。
　いずれにいたしましても、私の理解は、いわゆるねらい撃ち解散、本当の意味の大義名分というか国民の意思を問わねばならないという大問題のない限り、解散というものはすべきではない。先ほど申しましたように、特に緊急集会のルールをいわばオーバールールするようなこと、定数是正の問題もございますけれども、その点については、ダブルに焦点を絞った解散ということは邪道である、あしき先例であるということについては御意見は同じでございますね。
○後藤田国務大臣　私が言っているのは、先例をつくるために同時解散をやるんじゃないんだ、解散というのは、重大な局面に立ち至ったときに初めて、いかなる場合においても国民の信を問うためにやるのであって、本来的には衆議院議員といえども四年間の任期を全うするのが基本である、かように私は申し上げておるのです。
○安倍（基）委員　蛇足までにつけ加えますと、イギリスにおいては解散権がある。西独においては不信任案の可決のときにしか解散権はない。イギリスの場合には任期は五年でございますが、この五年が解散権とバランスして大体平均四年の任期となっております。したがいまして、日本の吉田内閣のいわば突然解散以来、その辺が非常にあいまいと申しますか憲法上問題がある。御承知だとは思いますけれども苫米地訴訟というのがございまして、二十七年の解散、三十五年にあれがあった。そのときに、これは司法権の範囲外であるということで実際上憲法判断を避けたわけです。むしろ私は最高裁の方にお聞きしたいところでございますけれども、定数是正、いわゆる一票の格差についての憲法判断をするならば、七条解散についてもう一遍憲法判断をすべきだと私は考えている。これは事務総長でございますから、最高裁の裁判官そのものではございませんから私はここで言いませんけれども、この点は必ず新しい問題として出てくると思います。先ほど申しましたように私、これは「ジュリスト」に書いてございますので、どうぞ読んでいただきたいと思います。
　次に、巷間、定数是正法案が不成立の場合、それを理由に解散できるということを主張する者がございます。私は、それについては問題点がある。一つは、定数是正というものはいわゆる院の構成でございまして、国会そのものの問題である。これがおくれているから、それを理由に解散権を行使するということは、内閣が国会を懲罰できるという思想につながるということ。第二点は、内閣総理大臣は最大与党の党首である、当事者そのものである。それが外から、なかなかうまくできないから、おまえけしからぬということで解散権を行使するのはとんでもない。第三点は、もともと最高裁は違憲状態のもとにおける選挙を禁じているのであって、それがなかなか進まないからといって違憲状態の選挙そのものを強行しようというのは本末転倒の論理である。この三つの点から、定数是正がおくれているからといって、それを理由に解散するのは非常におかしい。
　御記憶かと思いますけれども、私は六・六法案につきまして質問主意書を提出いたしました。私の質問主意書の趣旨は、違憲立法になるよ、二段ロケットで行こうと思うけれども一段ロケットがじき爆発してしまう、そういう違憲立法をすることはかえっておかしい。その回答は非常に簡単なものでございましたけれども……。前国会で成立しなかったことは必ずしも国会がサボったのじゃなくて、むしろ国会は違憲立法を避けたというぐあいに理解してもいい。でございますから、今国会で是正すべきは当然でございますけれども、それがおくれているからといってそれを理由に選挙を行うのは、本来はそういう違憲状態における選挙を禁じているのに、違憲状態がなかなか直らないから違憲状態のもとで選挙するのはまさに本末転倒である。この三つの理由によりまして、定数是正法案ができなかったら解散するのだというのは、まさに大義名分が全くないと私は思います。いかがでございますか。
○後藤田国務大臣　定数是正は、現在ともかく違憲状態が続いているわけですから、今国会で速やかに違憲状態を解消していただくことが最も肝心なことであろう、そういうことでございますので、今せっかく与野党間で話合いをなさってくださっておるので、この話し合いがまとまって一日も早く違憲状態が解消することを心から希望しておるわけでございます。これはまず大前提として申し上げておきたいと思います。
　そこで今御質問の、定数是正ができなければそれを理由に解散をするということは大義名分にならぬではないか、こういうことでございますが、そうならないことの方が望ましいとは思います。しかしながら、それじゃ定数是正ができないままでいった場合に、解散権そのものが制約される、あるいはまた解散でなくても、定数是正ができないうちに任期満了になったときに一体どうなるんだ、他に法律はないではありませんか、他に法律がなければやはり現在の公選法でやらざるを得ない、そうでなれば今の違憲の判決というものは、このままこれを無効にすれば憲法が予期しておる憲法秩序が守れない、だから事情判決の法理で有効、私はそういう判決の趣旨だろうと思うのです。
　今度は、その例を同じように考えますと、他に法律がないといったときに、選挙そのものができない、そうすると、国会というのは衆参両院二つで構成する、こういうことになっておるわけですから、任期満了を考えた場合に衆議院が不存在ということになる、これは逆に憲法秩序が守れないということになるわけでございますから、憲法秩序を守るという意味合いにおいても、私は一向に現在ある選挙法でやるということ、これは望ましいことではありませんけれども、やむを得ない措置ではないのか、かように理解をするわけでございます。
○安倍（基）委員　任期満了までにもしできなかったら全員が資格喪失というほどに私は厳しく考えております。しかし、解散権を確保するためにもう今国会中にやらにゃいかぬ、何が何でもやらにゃいかぬ、できなかったら解散だというような議論はまさに本末転倒であって、これはさっきの、解散権というのは絶対である、それを回復するためにはすべてを犠牲にしなければいかぬというような議論につながるわけでございます。
　これは解散権の本質論になるわけでございますけれども、さっき長官が来られる前にちょっと話が出たのですが、キングあるいは戦前の天皇、これは統治権を総攬する、それを国会が制限するという形でございます。ところが日本の場合には象徴天皇になって国政に関する権限を持っていない。西ドイツの場合にも象徴大統領である。その場合には、行政府と立法府が完全に対立して不信任案が通過したときに初めて行政府の長に解散権が憲法上与えられているわけです。日本の構成は、まさに国家構造はそのとおりなんです。現在におけるいわば七条解散論というのは国際的に議論したら通用するとは私は思いません。これは憲法学者はもう一遍議論し直すべきだと思うのです。でございますから、だれが判断権を持っているかという問題なんです。国民の意思を問うということはおかしくない。国民の意思を問う、だれがその判断ができるのかという問題になりますと、この点はまた長くなりますから。
　それではその次に、いわば是正されないまま解散できるかということでございます。任期満了のときまでには完全に直さなければいかぬと思います。是正されないまま解散できるかということにつきまして、一般的にはこれは法律論じゃなくて政治論だということを言われます。国民の意思を問うという場合に何が国民の意思であるかといいますと、それは非常に抽象概念でございまして、選挙を通じてわかる。長官も刑事訴訟法あるいは民事訴訟法を勉強したと思いますけれども、いわゆる手続規定、もし定数是正がされない場合には何が国民の意思であるかはっきりしない面があるじゃないか。要するに国民の意思が正当に反映されない状況だ、こう言っているわけです。でありますから私は、定数是正がされないままの解散・選挙というのは、問うべき国民の意思について、その国民の意思が正当なルートでもって出てこないということになりますと、これはいわば法理的な制約になる。単に政治的な制約だけじゃないと思います。この点についてはあるいは議論があるかと思いますけれども。今の解散権絶対の主張からいうとそうかと思いますけれども、しかし、国民の意思が何であるかという手続が非常に瑕疵があるときに国民の意思を問うことそのものに問題が出てくる。したがいまして、定数是正なきままの解散というのはその点でも問題があると私は思います。いかがでございますか。
○後藤田国務大臣　定数是正なきままに解散というものはやっちゃいかぬ、できない、あなたはこう言っているのですね。私は、それは一向に差し支えない、できることである。しかし、それが望ましいかどうかといえば、先ほど来言っておるように、それは望ましいと言っているわけじゃちっともありません。だから、ともかく議長の見解が出、そして衆議院が今国会で是正するという議決をしているそのこと自身ができないということになると、これは国会のまさに自律の機能が作動していない、こう考えざるを得ないでしょう。ならば、こういう重大なことであるならば、それは解散の理由になったって一向差し支えない、私はそう考えるのです。そのときにあなたは、六十九条でなければ解散できぬじゃないか、こうおっしゃる。これは、昭和三十年ころまでは理屈があり、いろいろ議論があったでしょう、あなたがおっしゃるように、しかしそれはもう今日、解散権というものは七条である。六十九条は、条文に書いてあるとおりに「不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」文字どおりにこう読めばいいのであって、不信任の決議が成立しなければ解散してはいかぬというわけではちっともない。むしろ七条が今日の解散権の根拠規定になっておるということはもうこの三十年来定着しておるのじゃないかと私は思いますよ。それはあなたがおっしゃるように昭和三十年ごろまでいろいろ議論があったことは承知しているけれども、これはもう既に憲法の解釈上七条というものによる解散権の行使は定着しておる、こう理解する方がいいんじゃないでしょうか。
○安倍（基）委員　この問題は、七条解散、六十九条解散というのはもう本当に長い論文でもって論議しないとできない話ですから、さっきの「ジュリスト」を見ていただければいいのですけれども、それはまた日を改めて議論したいと思います。
　いずれにいたしましても、いわゆる大義名分を探してやる解散はおかしい。もう一つは定数是正を理由にする解散は、さっき申しましたまず首相が国会を懲罰できるという議論、二番目が要するに首相自身が最大与党の党首であるという責任論、三番目がいわばおくれているということの理由でもって最高裁が一番禁じている違憲状態のもとの選挙を行うという意味で、三つの理由で非常に問題があると私は思います。
　もう時間もございませんから最後の一点でございますが、保利書簡というものがございます。保利元議長ですね、非常に良識的な方でございまして、七条解散は認めるとしても幾つかの事例に限るべきだ。イギリスなんかも解散できるといっても憲法上の習律といういわば一つのあれがございまして、いろいろむちゃな選挙をやると必ず負ける、一つの習律ができている。日本の場合もそういう習律と申しますか良識を持った一つのルールをつくる必要がある。例えば今の定数是正できなかったら解散というのも、私の論理からいっても非常におかしい。というのは、本来は任期中にきちっとしたものをやればいいのであって、いわば解散権欲しさのための是正というのはまことにおかしい。そういったところでございまして、長官の保利書簡についての御見解をお伺いしたいと思います。いかがでございますか。
○後藤田国務大臣　保利書簡は保利書簡として私はそれなりの評価をいたしております。
　ただ、この際安倍さんに申し上げておきたいのは、定数是正ができないということを大義名分にしてねらい撃ちをして同時選挙をやるんだというような前提でのあなたの御質問に対しては、一番最初私は申し上げているのですよ。この点お間違いのないように。だからしれは解散権をめぐっての憲法論議をしておるのであって、一般論議をしておるのであって、決して今解散を考えてない、こう総理大臣御自身が言っているのですから、それはそのまま額面どおりに受けとめておいていただきたい。どうも安倍さんの話を聞いていますと、何かしらん内閣はやるんじゃないかという前提に立っての御質問のようですから、それはその前提が間違いである、そのことだけは申し上げておきたい。
○安倍（基）委員　今の問題につきましては、私は何も解散を恐れているというのじゃなくて、そういった悪い先例をつくってはいかぬというのがまず第一点でございます。しかも、公定歩合と解散についてはうそを言ってもいいというような説がよく流布されておる。今や大勢の若い連中が一生懸命走り始めている。どうにもとまらないという格好でもって解散にずれ込もうかというかのごとき空気になりつつある。でありますから、もし官房長官がここで解散をしないと言えば、これは額面どおり受け取っていいわけですな。これは総理じゃございませんけれども、総理のいわば分身としての官房長官が、ここで解散は考えてない、ねらい撃ちのいわばダブルみたいなことは要するに条理に反するというぐあいに考えておられるならば、額面どおりそう理解してよろしいわけですね。
○後藤田国務大臣　条理の問題は別として、総理大臣御自身が解散は考えてない、こうしばしば言明をしておりますから、この言葉は文字どおりに、その額面どおりに受けとめておいていただきたい、かように思うわけでございます。
○安倍（基）委員　もう時間も参りましたから、もしこういったねらい撃ちのダブルをやれば、しかも定数是正がはっきりしないうちにやれば、まさに憲法上あしき先例となる、そういったことを勘案して、長官も総理もまさに額面どおり解散を今考えてないということで理解してよろしゅうございますな。——では、そういうことで私の質問を終わります。
○柴田（睦）委員　私もただいまの同僚議員の質問と同じように解散・総選挙問題についてお伺いします。
　まず最高裁判所の方に、去年の七月十七日に、昭和五十八年十二月十八日施行の第三十七回総選挙、この効力に関する判決が言い渡されておりますが、その骨子をまずお伺いしておきたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　お尋ねの昭和六十年七月十七日の最高裁判所大法廷判決の骨子の部分でございますが、「現行の議員定数配分規定は、昭和五十八年十二月十八日の総選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、全体として違憲である。」このようになっております。
○柴田（睦）委員　現行の議員定数配分規定は、さきの総選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、全体として違憲である、こういうふうに最高裁判所判決が示した理由の要点、これは法制局の方に述べていただきたいと思います。