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○中島政府参考人　事業者による回収でございますけれども、本法律案におきましては、回収あるいはリサイクルを行う事業者が守るべき判断の基準ということで、回収の実施方法に関する事項、リサイクルの目標、市町村との連携といったことを規定することとしております。事業者は、これらに従って回収及びリサイクルを行う義務を負うということになるわけでございます。
　回収の具体的な義務の内容につきましては、現在、久喜市の例がございましたけれども、市町村におきます収集の状況、あるいはその対象となっております製品の事業者による回収の状況を勘案しまして、事業者の消費者からの回収が実効的に、すなわちうまく効果的に行われるように今後検討して定めるということになります。
　この場合には、容易に行えるというだけではなく、事業者が相当な努力をして初めて可能となる水準ということを規定していきたいということで考えております。
○吉井委員　もう一度こだわって百円ライターについて聞きますが、マッチだったら廃棄物処理できるわけですね。しかし、この使い捨てライターというのは文字どおり使い捨てであって、今日、時代の要請に逆行しているというふうに思うのですが、そこにはやはり設計段階からの問題があると私は思うのです。
　ですから、せっかくこういう法律を組み立てていこうというときは、やはり設計段階での、分離できる構造、分解しリサイクルできる構造あるいは素材、そういうものにするという設計責任を明確にしておくということ、これはやはり非常に大事になってくると思うのですが、もう一度これを聞いておきたいと思います。
○中島政府参考人　多少繰り返しになるかもしれませんが、現行法で、リサイクルの対策としまして、従来より、リサイクルが容易になるような製品の設計、製造というものを義務づけることができる、こういう形になっておりまして、対象の製品を順次拡大していきたいと考えておりますけれども、現在、幾つかの製品について政令で指定しているところでございます。したがいまして、リサイクル対策として、リサイクルが容易な製品の設計、製造ということを義務づけるという規定につきましては、現在の法律にもございます。
　今度の改正のポイントは、それに加えまして、リデュース対策、そもそも廃棄物の発生量を少なくしようという発生抑制の観点からの設計、製造の義務づけ。あるいは、これも類似の発想でございますけれども、一たん廃棄物となったものももう一度そのまま使えるという形になっていれば廃棄物に回る量が減るわけでございますから、そういった観点からのリユースの対策というものがとれるような製品の設計、製造というものも義務づけている。こういうところが新しく追加したところでございます。
○吉井委員　義務づけている、あるいはこれはできるんだということを言ってみても、現に現場で問題が起こっているんだ。
　私は、法律というものは、常に現場の実際に立ち返りながら検証して考えていかなければいけない。必要ならば、それはこれまでから指定をしたりいろいろな形をとって進めるべきものであったわけですから、法律をつくって、それが本当に生きたものにならないと意味がないわけですから、その点では設計責任を厳しく求めて進めていくということが必要だと重ねて指摘して、次に移りたいと思います。
　現在、ドイツに日本が輸出する場合、日本基準じゃなくてドイツ基準にしないとうまくいかないということで、ソニーでもＮＥＣでもトヨタでも随分努力をしているということは、家電リサイクル法の議論のときにもいたしました。
　ソニーは九六年三月から、九六年十月のドイツの政令案の施行を見越して、コンピューターディスプレーの回収を強化しておりますし、さらに九六年十月からは情報機器製品の回収を開始して、リサイクルステッカー十六万枚を購入した消費者に配付する、ステッカーを張ったものはソニーが回収、再処理、リユースの責任を果たすということでやっております。
　輸出用製品はドイツ基準に合わせて高い水準で達成していっているわけですから、私は、日本企業というのはドイツ並みのことをやっていく、ドイツは業者に責任というものを求めておりますが、引き取り義務を求められても十分義務を果たして、費用負担もし、さまざまな取り組みをしてこれをやっていく、そういう力を持っているということがここに示されていると思うのです。
　ですから、こういう点では、前回はＰＥＴボトルの例でやりましたけれども、製品の引き取り義務を負わせ、費用負担をさせること、そして再生ペレットなどを積極的に使わせる。これは単に価格がバージンペレットよりも高いからということで逃げるのじゃなしに、やはりそれを社会のシステムとして仕上げていく中でこうした問題も解決できるわけですから、価格の違いがあっても、積極的にバージンペレットよりも再生ペレットを使わせていくなど、そうしたことはやれるし、やはりそのことを求めていくという姿勢が今求められているのじゃありませんか。
○中島政府参考人　まず、ドイツと日本の間で、事業者が再生材の利用を促進するということについての差があるのではないかという点についてお答えをしたいと思います。
　御指摘のドイツの循環経済・廃棄物法の第二十二条第二項の中で、製造の際に利用可能な廃棄物または再生原料を優先的に使うことを事業者の責務として規定しているということは承知しております。
　一方、本改正法案の第四条の中で、「工場若しくは事業場において事業を行う者及び物品の販売の事業を行う者又は建設工事の発注者は、その事業又はその建設工事の発注を行うに際して原材料等の使用の合理化を行うとともに、再生資源及び再生部品を利用するよう努めなければならない。」というふうに規定いたしております。
　文言に多少の相違はございますけれども、本改正法案のこうした事業者の責務規定というものは、ドイツの循環経済・廃棄物法における同規定と同じ意味である、かように考えてございまして、日本あるいはドイツ、両方どちらも事業者の再生材の採用義務については同じような義務規定をかけている、こういうことでございます。
○吉井委員　今の点では、毎日の四月二十五日付の社説で「循環型社会法案　あいまいな旗ではだめだ」と。この社説の中では、「ごみ抑制のため、初めから資源として利用しやすい製品を作ることをメーカーに義務づけ、リサイクル費用までも負担する拡大生産者責任には独立した条文がない。それらしい言葉が登場しているだけだ。あいまいな内容では、企業に抜け道を用意しているようなものではないか。実効は期待できない。」というふうに指摘しておりますが、私もこの毎日の指摘はなかなか大事なところだと思っているのですよ。具体的に再生ペレットを何％混入して使用させるかなど数値目標を示して、二次原料の優先的投入をしないと、これは実効性が出てこない。
　そこで大臣、大臣もお考えいただいていると思うのですが、確かに今局長から答弁ありましたように、ドイツの循環経済法二十二条第二項の二では二次原料を優先的に投入ということを定めて、そこは同じだという話なんですが、具体的努力をやはりしないと。そこには数値目標を示して、二次原料を、バージンペレットに対して例えば少なくとも七〇％はリペレットを使うとか、そういうふうな目標を示してやっていかないと、もちろん、仕上げていく製品によっては高い純度を求められるものもありますから、一律に全部いけるというふうにはいかないのは当たり前の話です。逆にその場合には純度の高いリペレットをつくるということも必要になるわけですが。
　だから、少なくともそういう数値目標を示して、二次原料の優先投入ということを示していかないと実効性は出ないと思うのですが、ここは大臣の方から、きちっとした考えというものをお聞かせいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　これまで再生資源利用促進法においては、例えば古紙利用率だとかカレット利用率などのリサイクルの数値目標というのを事業者の守るべき判断の基準として定めて、事業者のリサイクルの取り組みを促してまいったところです。
　この法案に基づく措置でも、措置の内容やその技術的、経済的な可能性を踏まえながら、数値目標の設定を活用することが必要であると考えます。例えば再資源化製品に指定することを想定しているパソコンなどでは、こうした観点から再資源化の数値目標を設定することを含めて検討しております。
　いろいろな状況がありますけれども、数値目標をできるだけ決めようとは思っておりますが、一律に全部決めるという段階ではないという判断です。
○吉井委員　私はなぜそれが大事かといいますと、現に容器包装リサイクル法を国会で通したわけですが、ＰＥＴボトルは発生抑制じゃなくて逆に生産量が急増しているのですね。九七年と九八年ではＰＥＴボトルの回収量は二万六千トンふえて二・二倍、確かに回収量は前進しているのです。しかし、その一方で生産量は六万三千トンふえていますから、回収の方で伸びた量よりも生産のふえた量の方が二・四倍なんですよ。
　その結果、一昨日も御紹介しました川崎市の浮島処理センターのＰＥＴボトルの置いてあるところは、三メートルの高さで五十メートルにわたるＰＥＴボトルの土手ができてしまっている。そういう現状が全国各地に今見られるわけです。回収しても野積みという状況。処理センター、工場をふやして処理しても、リペレットの需要先が十分でないという問題がやはりあって、だから参考人の方からＰＥＴの生産をもうやめてほしいという発言も出てくるぐらいなんですよ。
　ですから、ドイツなどでＰＥＴのリターナブルが行われているように、リターナブルという選択もありますし、透明度が若干落ちても再生ペレットを使わせるＰＥＴ・ツー・ＰＥＴという選択もある。いずれにしても、製品の製造に際して二次原料の優先的投入というのを、これをやはり本当に数値目標を示してやらせていかないことには、これは実効性が出てこないということになると思うのですよ。ここはもう一度大臣に伺っておきたいと思います。
○岡本政府参考人　ＰＥＴボトルを回収して、その需要の点でございますが、おおむね七割が繊維の分野、それから三割弱が卵のパックその他のシートでございますが、実は需要は大変堅調に伸びておりまして、ＰＥＴボトルのリサイクルをしていわゆるフレークをつくる業者の方々は、実はもっとＰＥＴボトルは欲しいと。需要の方が非常に強いものですから、したがって、分別回収の方の量の予測という点について的確な予測が行われるということがまず前提になろうかと思いますが、需要の点については、繊維の分野あるいはシートの分野を初めとして、当面非常に強い需要がありますので、そのことが今ネックになるという状況にはないと私ども考えております。
　ただ、先生の御指摘にもありましたように、先々にわたってＰＥＴボトルの生産がふえていった場合に、それが廃棄されてリサイクルに回ったということも視野に入れました場合には、やはり需要の開拓というのは非常に大事になってまいりますので、前回も御説明申し上げましたように、ＰＥＴ・ツー・ＰＥＴという、ＰＥＴボトルの需要そのものを、回収したフレークなりペレットによって新しいボトルをつくる、そのための技術開発を十一年度から進めているところでございます。
　そういった取り組みによって、幸いなことに当面需要が非常に旺盛なんですが、将来にわたって確実に需要を開拓する備えを進めていくことがまず何よりも肝要ではないかというふうに考えているところでございます。
○吉井委員　今の局長のお話は部分的にはよくわかるわけです。なぜ部分的かといいますと、今二十八万トンの生産量に対して回収率が一六・九％ですね。だから二割を切るぐらい回収して、その回収したものの中の幾らかがリペレットとなっているわけですから、だから非常に需要旺盛だと。しかし、残る八十数％が全部リペレットになってきたときには、あなたの今のお話というのはとても間尺に合わないわけです。
　ですから、需要対策というのを本当に真剣に考えていかないと、そしてそのためにも、ＰＥＴ・ツー・ＰＥＴのお話がありましたが、純度の高いＰＥＴというのは必ずしも求められなくても、安全性、強度、衛生、そういうところがクリアできるならばやはりそういうものでも需要を満たすとかして、本当に一〇〇％リサイクルしたものがリユースされていく、そういう需要というものを本当に考えて、だから、リサイクルの面でもリユースの面でも数値目標を立ててきちっとやっていくという仕組みをつくらないと循環型社会にはならない、そのことを強く指摘しておきたいと思います。
　再生チップやペレットを使って、あるいは再生ペレットを使って製品化したグリーン商品と、バージン材だけを使って再生素材を使わない非グリーン商品との間でやはり差別を設ける。つまり、非グリーン商品には規制的手法、グリーン商品には誘導の手法を設けて、リサイクルやリユースにインセンティブを与えていくということが大事だと思うのですが、どのような規制と誘導の手法を考えていますか。
○中島政府参考人　ＰＥＴボトルの件につきましては、ただいま二割前後というリサイクル率、回収率のお話が出ましたけれども、回収率が年々上がってまいります。また、生産量自体も御指摘のようにふえてまいりますので、先ほど基礎局長の方から答弁がありましたように、最終的な需要の拡大というのは重要な課題だと考えております。
　ただ、現時点につきましては、まず一番大切な課題といいますのは、回収されてまいりましたＰＥＴボトルをきちんと処理する再商品化能力というものを充実していく、拡充していくということが一番の課題だと考えてございます。
　昨年度発生しました約五千トンという積み残し、これも、計画を超えて集まってきたものを処理すべく、昨年度中にその努力をして再商品化能力の拡充もしたわけでございますが、最終的に五千トン余ってしまったわけでありまして、今年度それを十分に処理できるように、再商品化能力を拡大していくという努力を続けているところでございます。
　バージンペレットと再生されたペレットの間の価格差につきましては、先ほどの答弁の中にありましたように市場で決まるものでございまして、これは容器包装リサイクル法の施行が、現在発展途上ということもあって、揺れ動いてございます。こういう状況の中で、一たん価格的な措置をとるとしますれば、一定の期間をおいてやらなければならないという話になりますけれども、現状ではそういうことをやる状況にはないと考えてございます。まずは再商品化能力の一層の拡大、それから、本格施行にこの四月一日からなりました容器包装リサイクル法の確実な実施ということに努めてまいるということでございます。
○吉井委員　今、年間二十八万から三十万トンのＰＥＴボトルが生産されているのですね。生産量がどんどんふえていっているわけですよ。それで、昨年も年間五千トン処理できずに残ってきたものがあるというくらいですから。ですから、これからもどんどんふえていって、回収率を幾ら上げていったって絶対量としては残ってくる分が多い。しかも、処理できなかったものが、毎年毎年積み残される部分がふえてくるという中で、しかも需要の見通しもつけなかったら、本当にこれは深刻なことになりますよ。
　ですから、やはり規制と誘導のさまざまな手法というものを考えて進めていく。そのためにも事業者の引き取り責任をきちっとし、そこをしないと、市場に価格を任せるというだけのやり方では幾らリサイクルと言ったって現実に問題は解決しないということを本当に真剣に考えていかないと、余り気楽なことを言っておったのでは、法律はつくっても実効性は出ないということを指摘しておきたいと思います。
　この点では、例えばドイツは日本企業に環境基準を求めても問題はないわけですから、逆に日本が環境基準を、国際的に環境対策を求めていく、そういう環境対策の国境措置というものを考えても問題ないと私は思うのです。
　これは価格の問題もそうですけれども、価格だけではなしに、例えば輸入に当たっての環境負担の扱いをどうしているかというのをデンマークとドイツの例で見ますと、ドイツワインをデンマークは輸入しております。輸入業者が一本幾らというデポジットをデンマーク国内で取って、消費者がワインの瓶を返しに来たときに金を返す。そして瓶をドイツへ戻す。デポジット制度によって、ワインの瓶がデンマークの国内に捨てられるということはなく、ドイツに戻されていく。つまり、輸入業者がリターナブルに取り組まなかったら、ドイツのワインは環境コストを上積みした高いものにならざるを得ないわけです。
　環境についての国境措置をとることによって国際的にも三Ｒを推進していく、こういうことが今現実に行われてもいるし、やはりそういうことを、これはリターナブルでのワインの例ですが、リターナブルがいいのか、別なものについては別なことを考えていくのがいいのか、いろいろなことがあると私は思うのですが、やはり環境問題についての国境措置というものを、国際的にも三Ｒを推進していく上で考えていくべきときではないかと思いますが、この点について何か考えていらっしゃいますか。
○中島政府参考人　デポジットのお話が出ましたので、それについてお答え申し上げますが、デポジットについては長い議論がございます。私ども、審議会でも、デポジットあるいはそれに類する経済的な手法をとることはいかがかという議論がございました。御承知のように、デポジット制度は、既にビール瓶などで長い歴史をもって実施をされております。瓶などの容器包装の回収率の向上とか、あるいはリサイクルの促進には有効な方法であるというふうに認識をいたしております。
　ただ、デポジット制度につきまして、実際に導入をするという観点で考えますと、幾つかの点で検討すべき問題点もあろうかと思っております。
　まず、デポジット金の管理をどのようにやっていくかということでございます。これが大変なコストがかかるようであれば、それは社会全体としてのリサイクルの実効性という観点からは、かえって阻害しかねないという点もあろうかと思います。
　また、これは特に大都市で聞く話でございますけれども、販売店においてデポジット制を導入された場合に、それを回収する場所が、保管場所がなかなかないではないかという問題、あるいは大都市の商店では大変省力化が進んでおりまして、人手が足りないという中で……（吉井委員「簡単でいいです」と呼ぶ）はい、済みません。というような問題もございまして、そういった点も含めて、どういう製品にどういう経済的な手法を適用していくのがよいかということについては、引き続き審議会でも議論をしていこうということになってございます。
○吉井委員　デポジット制度が導入できる分野、別な手法をとることがいい分野とか、いろいろそれはあり得るかと私は思うのです。ただ、今のお話を聞いていると、問題ばかり並べて、国内でも、国境措置を考えても、本当に国際的に三Ｒを進める、国内的にも三Ｒを進めるという、実効性ある手法という段になると、途端にトーンダウンというか、ほとんど考えていない。これは本当にひどいことだと思いますよ。私は、もっとまじめな努力を求めておきたいと思います。
　これから生産段階での商品アセスメントということが大事になるというふうに思うのです。設計に当たっても、将来の廃棄物になる、それを最初から発生をどう抑制するかとか、そういう発想が大事だと思うのです。
　例えば建設廃材。建設の話がさっき出ていましたが、建設廃材のリサイクルということを考えたときには、化学建材が問題になってきます。解体した後、分離しやすくするということと、木材と金属をごっちゃに使ってはどうとかこうとかという話もありましたが、それは、たとえ一緒に使って機能性もいいものであったとしても、分離しやすい設計をきちっと考えておく、そこが大事なのであって、それから建設廃材をどう利用するかということで、建築物で使う場合もあれば、バイオマスエネルギーの活用ができるように、微生物などを使ってメタンガスやエタノールをつくり、これを燃料電池と組み合わせて電気エネルギーにかえていくとか、あるいはチップにして紙パルプにするという方法もあるでしょうし、仮に燃やして火力に使うとしても、化学物質の害を避けやすくする。
　つまり、設計段階から、将来を見越して、優先的にリサイクル原料を取り入れもすれば、リサイクルできるものにする、そういう商品アセスメントというものを制度化していくという、このことが大事だと思うのですが、これは大臣、やはりそういうアセスメント制度を検討ということは、大臣の方から一言お答えいただいておきたいと思います。
○深谷国務大臣　循環型社会の構築に向けて、製品の設計や製造から、使用済み製品の回収、リサイクルの実施、リサイクル材の利用まで、製品のライフサイクル全般を視野に入れた対策が必要であるというふうに認識します。このような製品については、本改正案や産業構造審議会の品目別ガイドラインなどに基づいて、廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルに配慮した製品アセスメントを実施してまいります。
　また、リサイクルされた原材料やそれを使用した製品の需要拡大策についてもそうでありますが、リサイクルされた原材料や製品の品質の向上とか価格競争力を強化することが需要を拡大するということにつながりますから、そういう考えに立って、事業者の技術開発や、リサイクル施設の整備に対する税制とか、財政投融資による支援策を講じているところでございます。
　政府としてはリサイクル品を率先して調達するための計画を定めておりまして、当省としてもその実施に努めていきたいと思います。
○吉井委員　この点での基本は、製品アセスメントなき商品は流通に置かせないという、ドイツの循環経済法第二十三条二号、三号などでそういう考え方を示しておりますが、やはりそういう立場に立って、商品アセスメントの制度化というものを今後進めていく必要があるというふうに思います。
　最後のテーマといたしまして、今、油化とかＲＤＦとか熱リサイクルという問題がありますが、エネルギーとしてリサイクルするときにも、ＲＤＦのやり方では資源としても環境上も問題が生まれることがあり得ることですから、樹脂は、基本的には再生ペレットにしてリユースを考える。建設廃材とかあるいは森林の間伐材の活用として、微生物を使ったバイオマスガスをつくり、燃料電池などと結んだ発電の道も開かれてきますし、下水処理場汚泥や畜産汚泥などもバイオマスエネルギーの貴重な資源ということになります、メタンガスとかメタノールなどにすることで。
　そういう点で、建設省と農水省からバイオマスの取り組みをまず聞いておきたいのと、厚生省の方にも、生ごみの微生物を使った処理でバイオマスエネルギーの活用に道を開くということができるわけですから、それぞれどういう取り組みをしていらっしゃるか、それを伺いたいと思います。
○樋口政府参考人　家畜の排せつ物につきまして、お答え申し上げます。
　家畜の排せつ物は、畜産業から出ました廃棄物というとらえ方もございますが、お話ございましたように、利用可能な資源という形でとらえるという方法もあるわけでございまして、一番いいのが堆肥として農地に還元するということで、自然循環の中に返すという方法が望ましいわけでございますが、地域によっては必ずしもとりがたいということがございまして、エネルギー源として活用する方法がございます。
　その場合、直接燃焼させてエネルギーを取り出すということがございますが、先生お話ございましたように、メタンガスの形で利用するということもあるわけでございまして、諸外国では実用化されている例も若干あるわけでございますが、我が国ではまだ実用化されていると言いがたい状況でございます。
　ただ、研究開発そのものは大変大事なことと考えておりまして、農林水産省としましては、家畜の排せつ物のメタンの発酵に関する研究開発ということで取り組んでおりまして、六年度から十一年度にかけて、国の畜産試験場において研究を行っております。
　その中で、若干細かくなって申しわけないのですが、研究課題が、処理コストの削減とか汚泥の削減、あるいは安定した性能の確保ということでございましたけれども、この五年間で、十一年度までで得られました成果は、電力量の削減の見通しは立っております。それから、汚泥も減らせるのではないかということの見通しも立っております。
　ただ、性能の安定しますのが夏場に限られておりますので、残された課題が、一つは、施設の初期投資に大変かかりますので、これを減らせないかということが一点。それから、冬場の反応の安定性の確保、それが限られておりますので、この辺につきまして、力を注いで研究を深めていくというふうに考えております。
○中山委員長　時間が来ておりますので、簡単に答弁してください。
○伴政府参考人　森林資源につきましては、非常に人と環境に優しいということで、地球温暖化の視点からも、住宅利用もありますけれども、エネルギーとしての利用というものも非常に重要だと思っています。
　それで、林野庁としては三つでございますが、一つは、いわゆる利用の手法につきまして、制度を含めた検討。それからもう一点は、技術開発として、熱効率の問題とかアルコール化とか、そういうような手法の技術開発。もう一つは、施設整備として、木材の加工施設と一体となった乾燥施設とか発電に支援をしておるところでございますが、引き続きまた整備を進めていきたいと思っております。
○風岡政府参考人　建設現場から発生をいたします木材のリサイクルにつきましては、先生御指摘のように、製紙用の原料とか、あるいは木質ボードの材料として活用しているほか、燃料用のチップに加工しまして、熱源としての利用というのも相当行われております。今後、土木建築分野での活用とかあるいは農林畜産分野での新たな開発ということも進めていきたいと思っております。
　先生御指摘のバイオマスエネルギーの利用につきましては、これは当然推進しなければならないということでありまして、関係省庁とも協力しながら、私どもとしましては、まず建設工事現場における木材の性状、中には重金属を含んだ木材とかいろいろなものが含まれますので、そういったものについての分別のやり方をどうするのかというようなこととか、あるいは燃料用チップの生産条件に対する情報提供の問題とか、そういった観点から、私どもとしてもこの問題に積極的に取り組んでいきたい、このように考えております。
○山本政府参考人　先生ただいま御指摘の下水道の普及に伴います汚泥のリサイクルについてでございますが、お話のように、減量化、資源の有効化は大変重要であるというふうに考えております。
　私ども、これまでも下水汚泥の、肥料等のいわゆるコンポスト化でありますとか、あるいはれんが、タイル等の建設資材化等について、それらの施設の整備等に努めております。あるいはまた技術開発についても推進をしておるところでございます。
　また、バイオマスエネルギー活用ということで、有効利用の一環といたしまして、汚泥の処理過程で発生いたしますメタンガスを利用した熱利用発電等についての活用も推進しておるところでございます。例えば下水処理場におきます電力の一部として活用しておる、こういう状況でございます。
　この結果、例えば平成九年度におきましては、汚泥発生量のうち四五％に当たる八十三万トンが有効に利用されておるということで、割合も年々増加しておるという状況でございます。
　私どもといたしましても、今後とも引き続きまして必要な施策を実施いたしまして、バイオマスとしての利用を含めまして、下水汚泥のリサイクルを一層推進していきたいというふうに考えておるところでございます。
○岡澤政府参考人　ごみの分野におけるバイオマスエネルギーの利用に関しましては、例えば、生ごみ等をメタン発酵処理いたしまして、回収されたメタンガスを発電や熱供給に利用する技術が開発されつつあるというふうに認識しております。
　また、厚生省では、し尿の処理に合わせまして、汚泥等の有機性廃棄物からのメタンの回収利用を行うことができる施設を、汚泥再生処理センターとしまして、平成九年度から国庫補助の対象としているところでございます。
　今後とも、市町村が実施するバイオマスからの熱回収のための施設整備等につきまして、技術的、財政的な援助に努めてまいりたいと思っております。
○北沢委員　社民党の北沢でございます。総括質問を申し上げます。
　一昨日の参考人の方々の御意見を拝聴いたしましても、資源の有効な利用を促す本法案は、これからの循環型社会形成のための一歩として大きな役割を担っていることがよく示されたと考えております。基本理念を定めた循環型社会形成推進基本法の精神を生かすためにも、前向きにとらえて、通産省の責任は大きいというふうに考えます。大きい努力をしてもらいたいということで述べられたわけですが、これは通産省の基本的な姿勢ということなのかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
○深谷国務大臣　恐らく、一昨日、私が答弁の中で、国が方向性を示して事業者がそれにのっとって最大限の努力をすると言った、その考え方に対する御指摘も含まれてかと思いますが、私は、このたびの循環型社会をつくっていくということで通産省に課せられたる使命は、あるいは責任は、まことに重いものと考えています。
　要するに、方向性を国が簡単に示して、あとはどうぞ事業者が御勝手にという、そんな安易な考え方を持っているわけではありません。事業者に本法案はさまざまな責任、義務を与えるわけでございまして、事業者は相当な努力が必要で、それで初めて可能になるような水準というのを念頭に置いて、私たちは義務の具体的な内容を定めておりますが、この水準に達するための具体的な役割あるいは具体的なやり方は、事業者で創意工夫の余地のあるところだというふうに考えているわけでございます。
　事業者の取り組みがそういう意味では判断の基準に照らして著しく不十分な場合には、勧告とか公表、命令、罰則といったような法の規定でこの法律がさらに実効性あるものに担保されているわけでございます。
　いずれにしても、申し上げましたように、通産省は大きな責任を感じながら循環型社会実現に向けて努力をしていきたいと考えます。
○北沢委員　これまでも通産省が目標を設定して事業者がそれに向けて取り組んできているわけでございますが、実際の成果の面で、通産省はその成果をどういうふうに評価をしているか。
　例えば、今法案と決して無関係ではない、二十一世紀の社会にとって最大のテーマになります温室効果ガス削減についての取り組みについて、どう評価しているのか。日本は、ＣＯＰ３の議長国としてまず率先して意気込みを示さなくてはならない立場のはずでありますが、日本は目標値を達成すべく着々と成果が上がっているのかどうかということについて、見解をお伺いしたいと思います。
○中島政府参考人　温暖化対策につきましての御質問だと思いますが、我が国は、地球温暖化対策推進大綱のもとであらゆる政策手段を動員して総合的な政策を計画的に推進してまいっているところでございます。
　この温暖化対策の中には、御指摘のように、行政が目標を設定しまして事業者がそれに向けて努力していく、取り組んでいくという手法も含まれてございます。
　具体的には、省エネルギー法を改正しまして、自動車や家電、ＯＡ機器等の省エネルギー基準につきまして、政府がこれをより厳しく設定しまして事業者の効率向上を強く促していくということもやってございます。現在商品化されている製品のうち、最もすぐれている機器の性能を勘案して定めるという、トップランナー方式と申しておりますが、そういう考え方のもとで基準を設定して、事業者に取り組みを求めているところでございます。
　このほかにも、産業界との関係におきましては、その自主行動計画の着実な実施を確保するために、関係審議会の場でフォローアップを行うなど各種施策に積極的に取り組んできております。
　この効果につきましては、例えば、改正省エネルギー法は昨年四月から施行されているものでございまして、これから効果が出てくるものと考えております。
　今後とも、事業者に対する取り組みのみならず、国民各層の理解と協力を得まして、多方面での施策を着実に実施して、二〇〇八年から一二年までの温室効果ガスの排出量を一九九〇年比で六％削減するという目標の達成に向けまして全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○北沢委員　企業の自主的な努力も大変重要でありまして、一昨日の実は新聞で見たのですが、廃棄物ゼロの自主基準を成功している企業、具体的には松下電工の彦根工場だとか、またシャープも三年前倒ししてことしの十月からやはり廃棄物ゼロという目標を決めて、成功している企業もあるわけであります。それは本当の一部にすぎず、この法案が実際に効果を上げ得るかどうかは、これから定める政令、省令にかかっておるのではないかと思います。
　だから、その策定については、きめ細かさも必要ですが、さらに具体的内容や判断基準についてオープンにして、消費者、産業界双方の納得を得られるようにすることがこの法案の成否を決定するとの認識を持って策定に当たっていただきたいというふうに考えますが、いかがですか。
○細田政務次官　本法律案におきましては、対象となる製品や業種について政令で指定いたしますとともに、事業者が具体的に取り組むべき事項については省令で定めることとなっております。今後、循環型社会の構築に向けて本法律案が十分な成果を上げますためには、これらの政令、省令について関係者の意向を十分に踏まえながら、可能な限り意欲的な内容にしてまいりたいと思いますし、年々充実をさせるということも必要でございます。
　このため、政令や省令を策定する際には、産業構造審議会などのオープンな場を活用いたしまして、関係する業界はもとよりでございますが、学識経験者、消費者などの関係者の方々の御意見などを積極的に伺いながら検討を進めてまいりたいと思います。また、原案を作成いたしました段階で、これを公開し、広く意見を求めるパブリックコメントの募集なども実施していく予定でございまして、この法案の内容がより充実したものになっていくように努力してまいりたいと思っております。
○北沢委員　やはり、産業界や消費者等の納得の得られるようなオープンなひとつ省令、政令について作業を進めていっていただきたいということを強く申し上げたいと思います。
　現在、環境についての関心は、企業、消費者、自治体を問わず、かなりの高まりを見せているように私は思っております。それは、先ほどお示しした新聞等によっても、先進的な取り組みをしているところがあるわけでありますが、この法案の目指す循環型社会構築に向けて、もちろん拡大生産者責任など強制力ある規制をより強化することとともに、事業者にインセンティブを与える政策的な誘導も私は必要であるというふうに考えます。
　そこで、例えばよく言われておる環境税の導入などは構想として考えておらないのか。環境に優しい活動には税を軽くする、環境に悪い影響を及ぼす活動には税を重くするといったような税体系が真剣に考えられなければならないと思いますが、通産省としての御見解を承りたいと思います。
○中島政府参考人　環境税につきましてのお尋ねでございますが、環境税等を含めました経済的措置の導入につきましては、国民生活や経済に大きな影響を与えるものでございます。環境基本法あるいは環境基本計画の中でもこれに触れておりまして、国民の理解を得つつ、国際的な制度の整合性に配慮しながら慎重かつ総合的な検討が必要というふうにされております。
　通産省といたしましても、環境税を含む経済的措置に関しましては、今後、その必要性を含めて検討を行うことといたしております。その際には、環境問題を解決する手段としての有効性あるいはその導入に際しての留意点などにつきまして、諸外国の導入例も十分に検証しながら検討することが必要であろう、かように考えております。
○北沢委員　先ほどの質疑の中では、非常に罰金の刑罰が軽いのではないか、そういう御質問がございましたけれども、やはりこのことを進めるには、刑罰もさることながら、そういうこれからの二十一世紀に対する我々の税負担というものを、あらゆる面で環境に向けて取り組むべきであるという意味で積極的な取り組みを強く要望を申し上げたいと思います。
　一昨日の参考人の方々の御意見について、私は非常に驚いたという実は表現をこの間いたしました。日本人は、ついこの間まで、物を大切にしてごみを出さないことはごく当たり前で、大量消費、使い捨てが称賛されるというような風潮はここ三十年ほど、意識を変えることは難しいことではないとの御指摘もされました。要は、企業にとって環境に配慮するということは得になる、もうかることだという施策が実は必要であろうというふうに考えます。
　だから、環境税も真剣に考慮してほしいわけでありますが、同時に、この法案に関する、環境に優しい、低コストで高品質な製品の技術開発に向けて地道な努力を促すような、即経済的効果が期待できなくても将来を見据えた研究開発が可能になるよう、助成制度も含めて積極的な支援を検討してほしいわけでありますが、いかがでしょうか。
○茂木政務次官　循環型社会の構築に当たりましては、適切なインセンティブを与えていく、こういうことは大変重要だと思っております。そこで、委員御指摘のように、環境に配慮した製品づくりなどの環境保全に前向きに取り組む事業者に対しまして、支援を行っていくということは大変重要だと考えております。
　こういった観点から、現在、通産省といたしましては、企業からの提案公募によるリサイクル関連の技術開発や、リサイクル製品の用途拡大に対する支援を行っております。同時に、事業者が行いますリサイクル施設整備への補助金、例えば民活法に基づく補助金等を交付したり、リサイクル設備を設置する場合の税制面、そして財投による助成、こういった措置をとっているところでございます。
　同時に、事業者の環境への取り組みが消費者や社会全体から十分に評価されるような仕組みも有効だと考えております。このために、消費者自身が、事業者の取り組みに対応して、環境によい、優しい製品を積極的に購入するように普及啓発を行っていくこと、さらに、リサイクル等に多大な貢献をした事業者に対しましては、大臣の方からも再三答弁をさせていただいておりますが、内閣総理大臣賞を初めとした表彰を行うなど、政府全体として事業者の環境に対する取り組みを積極的に評価することなどを行っている次第でございます。
　こういった取り組みによりまして、環境に積極的、自発的に取り組む事業者を当省としても一層支援してまいりたい、このように考えております。
○北沢委員　私は、先日は、非常に意識の高い層、意識の低い層という表現で、また温暖化の問題についても申し上げたわけですが、当然、市民だとか消費者の意識が重要であることは言うまでもございません。そのためにも、ＰＲ活動を十二分に国民の隅々まで徹底するような方策、例えばＮＰＯだとかＮＧＯに積極的に参加を促して、連携をしていく者については助成をすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　循環型社会の構築のためには、事業者、消費者、行政が、いわばパートナーシップを組んで努力をしていくということで初めてその目的を達成することができると思います。そういう中で、環境に配慮した製品を積極的に買う、あるいはリサイクルのために適切な分別収集を行うといったようなことは、消費者や市民の側の極めて大きな役割になっていくのではないかというふうに思います。
　こうした消費者や市民との連携を図るために、廃棄物・リサイクル政策の検討を行う産業構造審議会廃棄物・リサイクル部会、そういう場所に一般の市民にも御参加いただいておりますし、あるいは市民団体のいろいろなシンポジウムにも我々自身も積極的に参加していく必要があるというふうに思います。
　そういう角度から、例えばリサイクル貢献者に対しての表彰を行うとか、いろいろな支援を国が行っていくことが大変大事だというふうに思います。
　あらゆる手だてを講じて、世界に誇れるような循環型社会をつくるために一層頑張っていきたいと思います。
○北沢委員　やはり私はまだまだ、この努力目標というのはもっときめ細かに持たなきゃいけないと思います。
　特に、二十一世紀における社会経済のあり方というものを、今大臣から御答弁がございまして、取り組んでいるわけですが、これが隅々に徹底してこそ初めて効果が上がるんじゃないか、私はそう思いますので、そのことを強く要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○中山委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　—————————————
○中山委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、伊藤達也君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、日本共産党、保守党、自由党及び社会民主党・市民連合の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。吉田治君。
○吉田（治）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　政府一丸となって循環型社会の実現を期すため、環境省等関係省庁間の十分な連携を図り、廃棄物・リサイクル関係法案との有機的かつ整合的な運用を行うとともに、今後とも諸外国の例も踏まえつつ、望ましい法体系のあり方につき検討すること。
　二　循環型社会の実現のためには、事業者、消費者、地方公共団体の積極的な協力を得ることが不可欠であることにかんがみ、これらの関係者に対し本法の内容等について周知徹底を図るとともに、必要な情報提供を積極的に行うこと。また、環境負荷の少ない持続可能な社会を構築するためには意識の変革が不可欠であることから、環境教育を総合的・体系的に推進すること。
　　　特に、環境負荷の少ない製品の製造及び提供並びに使用後の製品等の引き取り及び再利用等に事業者が積極的な役割を果すこと、消費者が環境負荷の少ない消費行動を行うことが重要であり、その支援を行う観点から本法及びリサイクル関係諸法・廃棄物処理法等を運用するとともに、事業者、消費者及び地方公共団体に対してもその旨の徹底を図ること。
　三　本法に規定する各種製品及び業種の指定に当たっては、「技術的・経済的に可能」との要件を弾力的に運用し、可能な限り広範に行うとともに、判断基準の策定に当たっても、事業者に対して最大限の取組みを促すものとすること。
　四　民間能力を最大限に活用しつつ事業者の廃棄物・リサイクル対策への一層の取組みを促す観点から、資源の有効利用に関連する技術開発、施設整備等に対する支援等に努めること。
　五　リサイクル製品の新規用途の開発、国・地方公共団体における調達等により、リサイクル製品の市場拡大を支援するよう努めること。特に、公共事業におけるリサイクル製品の調達の拡大に努めること。
　六　廃棄物の発生抑制やリサイクルを推進する観点から、デポジット制度等の経済的手法について製品毎の特性や実態を踏まえながら検討すること。
　七　廃棄物の不適切な処理が行われる事例が発生していることから、環境面での現行の規制を徹底するとともに、さらに規制のあり方につき検討すること。
　八　指定再利用促進製品及び指定副産物の判断基準の策定に当たっては、都道府県等が行っている産業廃棄物処理施策との整合性の観点から都道府県等と緊密な連携を図ること。
　九　容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）については、当初施行から未だ五年を経過しない今日においても既に、消費者努力により収集された容器が、必ずしも再商品化の成果に結びつかない等の実例も出てきている現状にかんがみ、同法附則に定める「施行十年後検討」条項を踏まえつつも、その施行状況につき不断の検討を行い、同期限以前であってもその運用については適時・適切な見直しに努めるべきである。
　十　循環型社会の形成に向けて重要な意義を有する各種商品の本法及び関連諸法等における取り扱いについては、早急に具体化を図るべきであり、特に次の点の努力をすべきである。
　　１　使用済み自動車のリサイクル措置についての事業者への義務づけを含む措置の検討
　　２　パソコン等排出量が増大している電気・電子機器の本法の指定再資源化製品制度への指定や特定家庭用機器再商品化法の対象品目への追加
　　３　二次電池及びそれらを使用する製品について指定再資源化製品制度への指定
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中山委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、深谷通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。深谷通商産業大臣。
○深谷国務大臣　どうもありがとうございました。
　ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、本法律案の適切な実施に万全を期してまいります。
　　　　—————————————
○中山委員長　次に、内閣提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
　　　　—————————————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○深谷国務大臣　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　エネルギー供給構造が脆弱な我が国においては、地球温暖化問題への対応といった環境保全及び効率化の要請に対応しながら、エネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策を着実に推進していくことが必要であります。原子力発電は、発電開始以来三十数年が経過し、今や我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。
　一方、原子力発電に伴い生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つであります。この課題を解決するため、最終処分費用の負担に関する世代間の公平性の観点に留意しつつ、最終処分の実施に必要な枠組みを早急に制度化することが極めて重要であります。
　以上のような認識のもと、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるために必要な措置等を講じ、発電に関する原子力に係る環境の整備を図るため、今般、本法律案を提案した次第でございます。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、通商産業大臣は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針及び最終処分計画を閣議の決定等を経た上で定めることとしております。
　第二に、原子力発電環境整備機構は、概要調査地区等を選定しようとするときは、所要の調査を行い、その結果に基づき概要調査地区等を選定しなければならないこととするとともに、通商産業大臣の承認を受けなければならないこととしております。
　第三に、発電用原子炉設置者は、特定放射性廃棄物の最終処分に必要な費用に充てるため、毎年、原子力発電環境整備機構に拠出金を納付しなければならないこととしております。
　第四に、原子力発電環境整備機構は、最終処分計画等に従い、拠出金に見合う特定放射性廃棄物の最終処分を行わなければならないこととしております。なお、原子力発電環境整備機構が特定放射性廃棄物の最終処分を行う場合についての安全の確保のための規制については、別に法律で定めるところによることとしております。
　第五に、特定放射性廃棄物の最終処分を行う原子力発電環境整備機構に関する事項、発電用原子炉設置者が納付した拠出金を最終処分積立金として管理する指定法人に関する事項その他所要の措置について定めることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
平成十二年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　杉浦　正健君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　横内　正明君
　　　理事　北村　哲男君　理事　日野　市朗君
　　　理事　倉田　栄喜君　理事　木島日出夫君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　金田　英行君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　園田　博之君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　桧田　　仁君　　　　藤井　孝男君
　　　　　　御法川英文君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　坂上　富男君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　青木　宏之君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　細川　　清君
　　　政府参考人
　　　（大蔵大臣官房審議官）　　福田　　進君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省金融企画局東京証
　　　券取引所監理官）　　　　　新原　芳明君
　　　政府参考人
　　　（労働大臣官房審議官）　　石本　宏昭君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　山本　幸三君
　　金田　英行君　　　　田野瀬良太郎君
　　熊谷　市雄君　　　　　桧田　　仁君
　　古賀　　誠君　　　　　御法川英文君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　田野瀬良太郎君　　　　　金田　英行君
　　桧田　　仁君　　　　　熊谷　市雄君
　　御法川英文君　　　　　古賀　　誠君
　　山本　幸三君　　　　　加藤　紘一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第八八号）


　　　　午前九時三十一分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長細川清君、大蔵大臣官房審議官福田進君、大蔵省金融企画局東京証券取引所監理官新原芳明君、労働大臣官房審議官石本宏昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村（哲）委員　民主党の北村でございます。
　既にこの法案については、新聞報道で先に先に報道されまして、見通しがあるように思いますが、私どもの態度は、まだ審議、実質はきょうから始まりますので、そしてまた、一体とされておるという労働委員会の承継法の問題もあります、まだまだ未知数でありますし、内容によってはそう成立というふうに決まったわけではないと思っておりますので、しっかりと審議をしていきたいと思っております。
　ところで、今回の会社分割法、商法の一部を改正する法律案、会社分割法と言っていきたいと思いますが、それをこの商法の中に創設するという趣旨について法務大臣にお伺いしたいと存じます。
○臼井国務大臣　企業間の国際的な競争というものが非常に激化している現代社会の経済情勢のもとにおきましては、企業がその組織の再編成により経営の効率性というものあるいは企業統治の実効性、そういったものを高めることによりまして競争力を強化する必要があるわけであります。私ども政府は、この要請にこたえるために、平成九年には会社合併法の合理化をいたしたわけでございまして、また平成十一年には株式交換・移転制度の導入をそれぞれ内容とする商法改正を行ったのでございます。企業の組織の再編成のための法整備というものを逐次行ってまいってきたところでございます。
　今回の商法改正法案というものは、会社がその営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度を創設することを内容としているものでございまして、企業の組織再編のための法整備の一環として行われるものでございます。
○北村（哲）委員　それでは、この趣旨については今伺いました。
　そうしますと、今回の分割法というのは今までの日本の会社、商法あるいは会社法の中でなかった新しい法制であります。それについて、創設する分割の類型として、新設分割という言葉と吸収分割という言葉、そして人的分割という言い方、物的分割という言い方、それぞれ違うと思うのですけれども、この類型と相互の関係をわかりやすく、一体どういうことになるのだろうかということについて、余り詳しいことはたくさん言われてもわかりにくいのですけれども、こういう形になるのだと。
　今、私たちの頭の中には株式会社がある、そして会社を分けるときにはいわゆる合併、吸収合併とか、それから何とか合併があったり、あるいは営業の一部分を譲渡する、そういう概念は頭の中にあるのですけれども、吸収分割あるいは新設分割、今度は人的分割、物的分割となったら、なおわけがわからなくなりますので、そのあたりの説明をお願いしたいと思います。
○細川政府参考人　まず、お尋ねの新設分割と吸収分割の区別の問題でございますが、新設分割は、分割会社の営業を新たに設立する会社に承継させるという形態のものでございます。これに対して、吸収分割は、分割会社の営業を既存の他の会社に承継させる形態でございます。
　次に、人的分割と物的分割でございますが、これは私どもが使っているいわば講学上の用語でございますが、まず人的分割は、営業を承継する他の会社が発行する株式を分割会社の株主に割り当てる形態でございます。物的分割は、新たに発行する株式を分割会社に割り当てる形態でございまして、この物的分割を行いますと、新設された会社は、株はすべて分割した会社の所有になりますので、結果的には子会社ができるということになるわけでございます。
○北村（哲）委員　続けて、今の点について伺いますが、例えば新設分割をして、その新設分割の中の一つの形態として人的分割というのがある、この新設分割は新しい会社をつくります、しかし、その会社が人的分割という場合は新しい株主ができるということになりますね。それで、物的分割の場合は新しい株主じゃない、株主は前の会社のままだという形になるのだと思うのです。
　そうすると、例えば新設分割をしながら、その分割会社で人的なものと物的なものと併用することもあるのですか、そのあたり。