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○鈴木（克）委員　ぜひひとつ、細かいというか、私は、やはり大事な部分ではないのかなというふうに思います。しかも、事業報告に明示していただいた上に、またそれを公開していただいて、議員はもちろんでありますけれども、広く国民の皆さんにも見ていただけるような、やはりそういう制度をぜひお考えいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、続いて、また総務大臣、そして財務大臣に御質問していくということになると思いますが、独法の会計の透明性ということでございます。監査法人のチェックを受けているというふうに思うんですが、各独法の監査法人との契約状況、これがどのようになっておるかということであります。
　例えば、中期計画、第二期目の中期計画に入っているのは、酒類総合研究所はそうだと思うんですが、第一期のときの監査法人と第二期に入っての監査法人が一緒なのか別なのか、また、どういうような形で契約というか依頼がされておるのか、その辺のところを御答弁いただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　酒類総合研究所につきましては、独立行政法人に移行いたしました平成十三年度以降、この法人につきましては、独立行政法人通則法第三十九条の、いわゆる会計監査人の監査を受けなければならない法人の適用除外という要件を満たしております。したがいまして、これまでのところ、いわゆる会計監査法人の監査を受けるということはいたしておりません。
　ただ、第一期の中期目標期間の最終年度でございます平成十七年度からは、部内の監事の意見も踏まえまして、自主的に会計監査法人の助言を受けて会計処理を行っているという報告を受けております。十八年度から始まりました第二期中期目標期間においても、同じ監査法人と助言に関する契約は結んでいるというふうに聞いております。
○鈴木（克）委員　酒類総合研究所についてはわかりました。
　いずれにしましても、私は、まず、監査を受けるというのは、どういう法律で適用除外になっておるのか、私はちょっと勉強不足でよくわかりませんけれども、基本的にはやはり監査を受けるべきだというふうに思っております。恐らくそういうことで受けられるような形になってきたというふうに思うんですけれども。
　要は、これは監査法人をお願いすればいいということではなくて、適当な時期に、同じ人がずっとやるのではなくて、やはりかえていくということも必要ではないのかな、このように思っておるわけですが、その辺、何か、実情はどうなっているのか、また、基本的にそういう監査法人との契約というか委託というかの状況というのは、他の独法ではどんなふうになっているのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。
○小手川政府参考人　財務省におきまして、独立行政法人通則法の第三十九条の適用となります法人と申しますのは、造幣局それから国立印刷局及び日本万国博覧会記念機構の三法人でございます。この三法人につきましては、この通則法の第四十二条の規定によりまして、監査法人の任期が一事業年度というふうにされているところでございまして、中期目標期間ごとに選任するという仕組みにはなっていないというところでございますが、この三法人につきましては、毎年これについて企画競争により選定しているところでございまして、財務諸表、事業報告書等の監査を受けているところでございます。それで、毎年企画競争によって選定した結果、現在のところ同一の監査法人がずっと続いているという状況でございます。
　一方で、これは法律の適用とは違うんですけれども、公認会計士法第二十四条の三におきまして、公認会計士は、大会社等において七会計期間連続して監査を行った場合には、翌会計期間の監査業務は原則行ってはならないというふうにされているところから、当該規定の趣旨も踏まえまして適切に選任していく必要があるんではないかというふうに考えているところでございまして、いずれにしましても、監査法人の選任に際しましては、透明性、公平性を図りつつ選任することとしたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　状況、よくわかりました。
　くどくなりますけれども、本当に公平公正な監査をお願いするということで、長くなって、俗に言う問題が起きないように、かといって、毎年かえていくというか、それが果たしていいかどうかというのは、私はやはりよく考えていく必要もあるんではないかなというふうに思います。その辺のところを踏まえて、ひとつきちっとした対処をお願いしたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それでは、また別の角度で質問をさせていただきますが、保険業法について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　御案内のように、昨年四月に施行されました改正保険業法によって、今までの自主共済が非常に苦境というのか、大変な状況になっておるというのは、もう既に我が党の馬淵委員なんかの御指摘もあったわけでありますけれども、現状、御案内のように、来年三月末の締め切りに向けて、保険会社ないし少額短期保険業者に移行するか解散するか、いわゆる選択を迫られておるということでございます。
　多くの助け合い共済が、法の求める高いハードルをクリアすることが非常に困難だ、そしてやむを得ず解散をしているというような状況があるというふうに聞いておりますが、現在移行手続の進捗状況、そして、それに対する、金融庁が今どのようにお考えになっておるのか、その辺のところをまずお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　御指摘いただきました特定保険業者の届け出でございますが、これは平成十八年九月末が期限であったわけでございまして、この際、三百八十九の業者が届け出を行っております。この際のヒアリング結果によりますと、保険会社に移行する予定の業者が十一、少額短期保険業者として登録申請を予定している者が百三十一、廃業予定の者が百六十五、方針未定の者が八十二ということでございました。
　これに対しまして六月十二日現在の状況でございますが、少額短期保険業者として当局に登録が行われている件数は二件でございます。また、当局が特定保険業者の廃業承認を行った件数、これは十九年三月末時点で四件となっております。
　少額短期保険業者として登録を行うかどうか、あるいは登録の時期等の判断は、法令の枠組みの中で特定保険業者自身が自主的な判断により行うべきものでありますけれども、当局といたしましては、特定保険業者が少額短期保険業者に円滑に移行できるよう、特定保険業者を監督する各財務局に対しまして、昨年の十一月八日付で、少額短期保険業者向けの監督指針に基づき、特定保険業者の実態に即して相談等に応じるよう指示をしたところでございます。
　今後とも、少額短期保険業者制度への円滑な移行及び保険契約者等の保護の観点から、この状況を注意深くフォローしてまいりたいと思います。
○鈴木（克）委員　くどくなりますけれども、ここにありますいろいろな資料等で、「互助会、共済　次々解散」とか、改正保険業は悪徳業者排除のはずなんだけれども、どうして我々が犠牲にならなきゃならないのかとか、「弱者の共済　消滅の危機」とか、いろいろな報道がなされております。
　あえてちょっとお時間をいただいて、山岳会なんですけれども、一つのある方のお話を御紹介させていただきますけれども、私が入会している山岳会が加盟する勤労者山岳連盟では、遭難対策として互助制度による遭難対策基金を設けています。この制度が改正保険業法の施行によりピンチに陥ったと聞き、説明を受けましたが、よく理解できませんでした。その後、本紙記事の「互助会、共済　次々解散」を読み、よくわかりました。これは政治のミスと気がつきました。山岳遭難には多額の費用がかかることもあり、少額のお金を出し合い、万一に備えることは普通の知恵だと思います。勤労者山岳連盟では、残余金を使い雪崩防止講習会を開くなど、積極的な遭難防止に取り組み、成果を上げています。この法律改正で、障害者団体や中小企業者、ＰＴＡなど、多くの団体が困った状況に追い込まれていることを知りました。これは大変な政治のミスですということでございます。
　くどくなりますけれども、こういう中で、昨年十月の本委員会で、我が党の馬淵委員の質問に対して山本大臣はこのようにおっしゃったわけですね。助け合い共済について、「必要性、本当にこれで改めて感じた」「非常にいいことをやっておられるというように改めて認識した」と、政治家として素直な気持ちをお述べになりました。
　危機に直面した助け合い共済を救済するために大臣として政治的リーダーシップを発揮していただく、そういうお気持ちはないかどうか、改めてお伺いをしたいと思います。
○山本国務大臣　昨年施行されました改正保険業法におきましては、保険契約者等を保護し、事業者の健全な運営を確保する観点から、営利か非営利か、保険契約の相手方が特定か不特定かにかかわらず、およそ保険の引き受けを行う者を広く必要な規制の対象としたところでございます。
　昨年の改正で新たに保険業法が適用されることとなった団体の中に、長年にわたり有意義な活動を行ってこられたところも多くあることは承知しております。保険契約者等の保護のための法改正であり、御理解を願いたいと考えております。
　いずれにいたしましても、こうした団体ができる限り共済事業を継続できますように、また、少なくとも契約者にとって必要な保障を継続できますように、各共済の実情や問題点をよくお伺いしながら、引き続き、きめ細かく、かつ真摯に相談に乗ってまいりたいと考えるところでございます。
○鈴木（克）委員　くどくなりますけれども、保険業法の改正は、もともとは、いわゆる共済の名をかたる悪徳保険業者の規制というのが目的であったというふうに思います。それがこのように意図しない方向に傾いた背景には、日本市場に進出を図ろうとする米国保険会社の意向を受けた在日アメリカ商工会議所、米商工会議所の意見書があるんではないか、このように実は私は思うわけでありますが、なかなか御答弁しにくいかもしれませんけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○三國谷政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年施行されました保険業法の改正に当たりましては、金融審議会で幅広い御議論をいただいたことに加えまして、金融審議会の論点整理及び法案成立後の政省令案につきましてパブリックコメントを募集するなど、幅広い意見聴取に努めたところでございます。
　こうした過程において、御指摘の在日米国商工会議所からは、審議会報告の段階において、共済に対しても一般の免許を受けた保険会社と同レベルの規制を適用すべきとの要望があり、また、政省令案の段階において、少額短期保険業制度の内容そのものについて否定的なコメントがあったところでございますが、いずれにいたしましても、本法案は、保険契約者等を保護し、事業者の健全な運営を確保する観点から行っているものでございます。
　このように、私どもは、法案の趣旨につきましては契約者の保護という観点から行っているものでございまして、そういった在日米国商工会議所からの要望書を受けて行っているというようなものではございません。
○鈴木（克）委員　当然そういうようなお答えになるのではないかなというふうに思っておったわけでありますが、いずれにいたしましても、法改正当時、助け合い共済の関係者は、法改正の目的というのはオレンジ共済のようないわゆる悪質な業者の規制を意図するものだ、自分たちは当然適用除外になるんだ、このように信じてみえたわけでありますが、結果的に、保険業と区別するために法律上どこかで厳格に線を引かなきゃならない。このことは実はわからないわけではありませんけれども、私どもは今、何とかこの草の根的な、営利目的でない助け合い共済を保険業法の適用除外とできないかというふうに考えて、先般、法律案を国会に提出させていただいたところでございます。ぜひ、政府・与党としても、我が党案提出の趣旨に賛同して、この問題についてもう一度御再考いただくというお考えはないかどうか、御答弁をいただきたいと思います。
○山本国務大臣　昨年施行されました改正保険業法におきましては、構成員の自治のみによる監督にゆだねて自己責任を問うことが可能であることが法令上、社会通念上明らかな団体を例外的に適用除外しているところでございます。
　具体的に申し上げれば、共済を運営している団体が一つの企業であるとか一つの学校であるとか、高い自治性がそこに存在するわけでございます。もう一つは、団体の位置づけ、外延が既存の法制度上明確であること。この両要件を満たすものに限って適用除外を認めております。そうでないと、たまたま入った人が期待外れの結果に陥るということになるわけでありまして、利用者保護、消費者保護の観点からすると、こうした厳格な要件を求めるということは、将来の不安や、事故を未然に防ぐということにつながるわけでございます。
　保険業法の適用除外に該当するか否かにつきましては、刑事罰の適用に直結するものでございます。規制の明確性、実効性が求められますことから、適用除外となる団体の範囲を明確にしているということは合理的なものであると考えております。
　他方、昨年の改正で新たに保険業法が適用されることとなった団体の中に、長年にわたりまして有意義な活動を行ってこられたところも多くあることは、先ほど来から申し上げておりますとおり承知しておりますけれども、こうした団体ができる限り共済事業を継続できますように、また、少なくとも契約者にとって必要な保障を継続できますように、各共済の実情や問題点をよくお伺いしながら、引き続き、きめ細かくかつ真摯に相談に乗ってまいりたいと思っております。
　また、委員の御指摘のように、民主党の提出に成る保険業法の改正案に対してもう一回考え直してみたらというように御質問ございましたが、まさにこういった点の、団体に対する明確性、構成員に対する明確性、こうしたことについて歩み寄りをするための検討はまたいたしますものの、今直ちにこの法案について賛同するということは、私の立場からは少し無理がございます。
○鈴木（克）委員　釈迦に説法というかあれですけれども、自主共済がいわゆる営利を追求して保険会社と競争するというのは、これはもう本質的に無理なことだと私は思っております。と同時に、もう既に解散の意向を固めた自主共済に対して、要するに収益が上がる部分に限定して商品化を図って、売り込み攻勢をかけている保険会社もあるんですね。だから、本当に今、そういう意味では、どんどんなし崩し的に、部分的に問題が発生してきておるというのが実情でございます。
　今大臣は、相談に乗るというふうに言っていただいたわけでありますが、では具体的にどういう形で相談に乗っていただけるのか、その辺の姿というものをお示しいただくわけにはいきませんでしょうか。
○山本国務大臣　要は、先ほど申し上げました、不特定な者に対する保険商品の売却というものに対しては、完全に保険業法の適用にならないと、将来の不安を払拭できません。ですから、不特定でないということを明確にしていただかなきゃなりません。そのときに、法律の根拠が明確にあれば結構なんですが、そうでなければ、要は何か事故があったときに、この団体に所属しているから私は拠出した保険金が返らなくてもいい、あるいは期待したようなとおりにならなくてもいいという、あきらめ的なその団体のクローズとなったメンバーシップ、そういったものを要求されるわけでございます。それが、単にペットを飼っていますからということだけで保険業法の適用除外の共済ということになるならば、少額短期でお願いしたいということにおいては、むしろ、将来の不安のために、利用者保護の観点からしたら、当然の要件をお願いしているということになるわけでございます。
　そこで、まさに委員に対しては釈迦に説法でございますが、どうかひとつ、そうした外延を明確にしていただく、メンバーシップについてより明確な外延を形づくっていただく。現行法制度の中で工夫をいただいて、その点においてぜひとも御理解をちょうだいしたいというような意味での真摯な協議を今事務方でやっていて、窓口では一生懸命お互いが協議に頑張っていただいていると承知しておるところでございます。
○鈴木（克）委員　もう一度申し上げますけれども、多くの助け合い共済にとって、適用除外を受けられないということはまさに青天のへきれきだったというふうに思います。そのような自主共済の中には、今も適用除外を訴えて、あえて金融庁への届け出を見合わせている共済も少なくない、このように実は聞いておるわけであります。
　我が党案に賛成は立場上非常に難しい、今こういうことをおっしゃったわけでありますが、であるならば、せめて来年の三月末の届け出の期限をもう少し延長していただく、こういうことを私は政府としてお考えをいただきたいというふうに思いますが、このことについてはいかがでしょうか。
○山本国務大臣　平成十八年四月に施行されました改正保険業法におきましては、それまで共済を実施してきました団体につきまして、激変緩和の観点から一定の猶予期間を設けております。具体的には、これらの団体は、平成十八年九月末までに特定保険業者としての届け出を行った上で、平成二十年三月末までに少額短期保険業者としての登録申請等を行わなければならないというようにされているところでございます。
　改正保険業法は、いわゆる根拠法のない共済につきまして、契約者の保護を図ることを目的とするものでございまして、金融庁といたしましては、各団体に猶予期間を有効に活用いただいた上で、予定どおり平成二十年四月に改正保険業法を本格施行することが必要だと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、各団体ができる限り共済事業を継続できるよう努力したいと思っておりますので、どうか御理解をよろしくお願い申し上げます。
○鈴木（克）委員　私は、きょうお時間をいただいて、いわゆる一般競争入札の一〇〇％の問題、それから特殊法人の職員給与の問題、そしてある意味では弱い方々の立場に立っての問題、以上三点を御質問させていただいてきたわけであります。
　このいろいろな流れの中の根底にあるのは、くどくなりますけれども、先ほど尾身大臣に私が何遍も申し上げました、なぜ国家公務員と独法の職員の皆さんとを比べて給料が高いのか、差があるのかということに対して、平気でこういうような感覚の回答を出してみえる、このところにやはり私はすべて問題の起因があるような気がしてならないわけでございます。
　ぜひとも、きょうの質疑も通していろいろと申し上げてきたわけでありますが、その辺のところを本当に、ある意味では国民の納得のいく、そういう政策をやっていただきたいということを重ねて申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古本委員　民主党の古本伸一郎でございます。
　午前に引き続きまして、財政、金融全般に関する今国会でいろいろと惹起された問題につきましてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　午前中、少し同意人事の関係で監視委員会の話を申し上げましたが、お残りをいただいた預金保険機構、今回、同じく同意人事に上がっております。これもまた、判断のしようがありません。
　今添付をしていただいております議運から来ております資料によりますれば、預金保険機構役員の皆様の運営委員会、理事会出席状況表ということなんですが、預金保険機構というのは隔月開催なんでしょうか。
○永田参考人　お答え申し上げます。
　私どもは法律上の認可法人ということになっております。
　まことに恐縮でございますけれども、ちょうど今入ってきたばかりなものですから、最初の御質問のところが……。
○古本委員　委員長、そろっていないなら始めないでください。時間を返してもらいたいですよ。
○伊藤委員長　済みません。
　よく質問を聞いてください。
○古本委員　隔月開催のようでありますが、それでいいんですかと聞きました。預金保険機構の理事会、運営委員会。
○永田参考人　お答えいたします。
　現在は隔月というようなことではございませんで、必要なときに、重要な事項で決められていることを審議していただくときに開催いたします。
　失礼いたしました。
○古本委員　平成十八年で見れば、五月は一回も開催していませんね。それから九月も一回もありません。それから十二月も一度もありません。年明けて、二月も一度もありません。
　それで、皆様は幾らいただいているんですか。理事長で年収二千二百万。世の中、こんなおいしい話はないです。国民は塗炭の苦しみで仕事をしているんですよ。
　私どもは法律の認可法人ですとすっとんきょうな答弁をされていますけれども、隔月開催じゃないですか。何なんですか。同意も何もないですよ、これは。（永田参考人「委員長」と呼ぶ）いや、何も質問していません。
　出席状況さらに会議の開催状況、そしてどういう仕事をなさっているか、よくわかる資料をもっと出していただきたい。委員長、これを理事会に出してください。
○古本委員　事ほどさように、監視委員会の話も、午前中、問題提起いたしましたが、私ども野党の立場からすれば、ペーパーだけがどんと来て、年収二千万プレーヤーになる天下りの人を中心とした、あるいは元検事の方とか公認会計士とか、社会的に地位の高い方なんでしょうけれども、何をされているか、よくわからないんですね。出勤状況一つとってもこういうことであります。ぜひ、午前中の資料要求も含めてお願いをしたいというふうに思っております。
　続いて、きょうは財務大臣にもお越しをいただいておりますが、例の定率減税の縮減、廃止の問題に伴う、国税庁を挙げて行っておられる広報活動について少しお尋ねしたいと思います。
　お配りしています資料の八をごらんいただきたいと思います。
　これは同僚議員も累次にわたりまして取り扱っておりますが、この「平成十九年一月から「源泉徴収税額表」が変わります。」これは、どなたあてに発信した資料なんでしょうか。国税庁。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の資料につきましては、私ども、基本的に源泉徴収義務者に対して配布をさせていただいております。
○古本委員　義務者というのはどういう方ですか。
○加藤政府参考人　基本的には、いわゆる法人もしくは個人で従業員を雇っておられる、所得税を源泉徴収する対象の従業員のいらっしゃる方でございます。
○古本委員　その規模は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
○加藤政府参考人　今、たしか五百万人ぐらいを私どもとしては対象にいたしております。
○古本委員　その五百万人くらいという内訳は、個人の方もあれば、いわゆる従業員を持っておられる法人の事業所の一法人というカウントも入れてだと思うんですが、それを仕分けるとどういう分布になりますか。
○加藤政府参考人　概数で恐縮ですが、三百万人弱が法人でございます。
○古本委員　その三百万人程度の法人に大体何千万人ぐらいが勤めておられる、つまり給与所得者であるというふうに承知をなさっておられますか。
○加藤政府参考人　民間給与の実態調査によりますと、一年を通じて源泉徴収の対象になる方は四千万人強だというふうに把握しております。
○古本委員　つまり、「平成十九年一月から「源泉徴収税額表」が変わります。　国税庁」、この資料は、基本的に、源泉徴収を実務となさっておられる、いわば国に成りかわってやっておられる企業の人事部の人事課係員さんや、あるいは、中小零細事業者であれば、そこの経理の担当をしているおっかさんやおとっつあんか知りませんが、そういう人向けに、おたくに勤めておられる従業員にこれを渡してくださいという資料ですか。それとも、源泉徴収表が変わるので給与から引き去るときに気をつけてくださいというアラームの資料ですか。どっちですか、これは。
○加藤政府参考人　今お示しいただいて御指摘いただきました資料は、源泉徴収義務者に対して、源泉徴収税額表が変わりますのでよろしくお願いしますという趣旨の資料でございます。
○古本委員　では、続いて資料の八の二をごらんいただきたいと思うんですが、この紙は、実は現物はカラーです。両面刷りになっておりまして、裏を見ればそういうふうなしつらえになっていまして、皆様には白黒で恐縮ですが、これをひっくり返すと裏面になっています。つまり表裏一体の資料でありますが、ひっくり返しますとこの裏面が出てまいります。
　この資料はだれあてに発行している資料ですか。
○加藤政府参考人　この資料につきましては、税源移譲の内容につきまして、源泉徴収義務者の皆さんに一般的な給与所得者に周知をお願いするために、直接的には源泉徴収義務者の方に配布をいたしまして、間接的にそれらの方に周知広報をお願いするというものでございます。
○古本委員　いや、次長、それはだめですよ。一枚目の紙に何て書いているんですか。定率減税が廃止されることに伴い、平成十九年一月以降に支払うべき給与や賞与の源泉徴収の云々と、主語は定率減税の廃止から始まっているじゃないですか。何で話がいきなり税源移譲の話にすりかわっているんですか、紙をひっくり返すと。
　つまり、だれあてに、何が言いたい資料なんですか。この二枚目、裏面の方です。
○加藤政府参考人　今御指摘のございました、一枚目のところに定率減税が廃止されること等に伴い源泉徴収税額表が改正されますということで、これの目的は、源泉徴収税額表が改正されるということを源泉徴収義務者に周知するという、これは御説明申し上げました。その要因として、定率減税が廃止されることが一つ、もう一つが、先生御指摘の、「等」になっておりますので明確じゃないという御指摘があるかもしれませんが、この「等」には税源移譲が含まれております。
　次に、その裏に、それではなぜ税源移譲のことが書いてあるかということですが、これは一番下のところに「源泉徴収義務者の皆さんへのお願い」ということで、ここに私どもといたしましては、税源移譲につきましては、これまで一般的な増税とか減税という税制改正はたびたびございましたが、今回初めてこういう所得税から住民税への税源移譲が行われるということで、やはりこれは国民の皆様、納税者の皆様にもきちっと理解をいただいた方がいいということで、我々のみならず政府全体でいろいろなルートを通じて広報をしておりますが、その一環として、この「平成十九年一月から「源泉徴収税額表」が変わります。」というのは、ことし、廃止に伴って出したわけですが、実は去年も同じ形で、定率減税は二年にわたって半減、廃止となっていますので、去年の段階では、半減を前提に、やはり表ページは同じように出させていただいております。
○古本委員　大体、国税が、聞いてもいないことを饒舌に冗長的に語るときは何かあるんですよ。聞いていないことまで答えていますよ、次長。「給与所得者の皆さんへ」というこの資料は、つまり、全国四千万人のサラリーマン向けに配ってもらいたいという思いで、企業の人事部とかを経由して配ってくれということで配ったんですよね。その配った資料の中身に、これは何と書いてあるんですか。ゴシックのところを読むと、「この税源移譲によって、所得税と住民税とを合わせた全体の税負担が変わることは基本的にはありません。」と書いていますね。「基本的」というのはどういう意味ですか、例外的に変わる人がいるんですか。
　つまり、ぱっと見たら、しかも、これが配られるのは、まさにこの六月の、住民税がアップする、定率減税廃止に伴う残り二万円の増税が実行されるこの六月一日に合わせてまさに事業所に配られているんですよ。それぞれの従業員の手元にこれが今行っているわけです。そうすると、あっ、住民税が上がったのは税源移譲によることなんだと読めるんですね。なお、税源移譲により、ほとんどの方は住民税が十九年六月からふえると書いてあります。これはうそじゃないですか。同時に、住民税の定率減税廃止に伴う増税分のことを書いていないじゃないですか。
　この資料は何を伝えたい資料なんですか。定率減税の廃止に伴う増税の御案内なんですか。それとも、その話を打ち消すために、税源移譲話を上からおっかぶせてごまかすための資料なんですか。どっちなんですか。どっちが言いたかったんですか、これは。言いわけはいいです。この資料を刷った目的を聞かせてください。（発言する者あり）
○加藤政府参考人　私どもといたしましては、このパンフレット、実は、源泉徴収義務者に配布いたしましたのは、平成十八年の末までに、翌年の一月から源泉徴収を直していただかなきゃいけませんので、それまでにお願いをするということでやっております。
　私ども、率直に申しまして、まさに定率減税の廃止と税源移譲で税額が変わるということをまずきちっと周知するというのが一つ、もう一つが、この裏の方に刷らせていただきましたが、税源移譲という今回初めてとられた仕組みでございますので、それを政府の機関としてあわせて内容を周知するというのが二つ、この二つでございます。
○古本委員　いや、次長、うそをついちゃだめですよ。資料の十六の一と十六の二を見てください。何ですか、この資料は。国税庁長官の名前で出ているじゃないですか。税源移譲のことについてあまねく国民に告知してくれと、国税局長あてに文書が出ているじゃないですか。十六の二、全国国税局長会議資料に書いてあるじゃないですか、税源移譲については、その云々かんぬんを納税者の十分な理解と。どこに定率減税の話とかぶせて書けと書いてあるんですか。
　税源移譲は税源移譲で、所得税分を住民税である地方税に持っていく、これは私どもとしては別の意見がありましたけれども、政府としておやりになったことですから、これはもう決まったことですからいいですよ。その話と定率減税の廃止による増税話をおっかぶせることによって、あたかもその増税分は、全国の四千万人のサラリーマンはこの六月一日で住民税が上がっているんですよ。その上がっているのを見たときに、これは定率減税の廃止という、小渕さんが大変な御英断をしていただいて恒久的に行うと約束していたこの減税をやめて、これ幸い、このタイミングに税源移譲の話が出てきたものだから、おっかぶせて刷った資料がこのチラシじゃないですか。
　国税局長会議資料のどこに書いているんですか。定率減税廃止の話も含めて丁寧に説明しましょうと、どこに書いているんですか。
○加藤政府参考人　国税局長会議の資料につきましては、御指摘のとおりでございます。
　それで、この趣旨は、実は税源移譲の基本的な仕組みが、どうしても課税の仕組みの違いから、減税が、源泉徴収の関係で所得税の方が一月から始まる、住民税の方が六月から始まるということで、この税額の変動時期が異なっていることで混乱を生じることのないようにということで、これは政府全体で、総務省も含めていろいろな形で周知をいたしておりますので、それについて特に国税局長会議でも明言をした、これは部内の会議で指示を確かにいたしております。
　ただ、今回御指摘の国税庁の源泉徴収義務者へお願いするパンフレットの方にも、定率減税のことにつきましても言及はさせていただいておりまして、特に、先ほど御指摘ありました基本的に変わらないということも、一部変動する所得階層の方もいらっしゃるということで、その辺も含めて私どもとしてはここに書かせていただいたつもりでございます。
○古本委員　委員長、これは悪質なんですよ。財務大臣がさっきやじっておられましたけれども、これは悪質ですよ。
　なぜならば、定率減税というのは、今まで入っていた人は全員減税なんです、制度減税ですから。どうしても低所得層の人には、もともと所得税が発生しない人には減税しようがありませんが、少なくとも、所得税が発生していた所得階層以上の人については、ある額で、これはマックス二十五万円、住民税分が四万円、合わせて二十九万円、これが入っていたんですよ。これを廃止すれば、当然みんな増税になるんです。
　住民税の二〇〇七年の六月一日分が、段階的に増税をなさってこられた最後の増税なんです。このタイミングにこのしおりをかぶせ、今、全国の事業者の方々に、給与明細と一緒にこれを折り畳んで、届いていますよ。私も地元の市から源泉徴収票が、「変わるゾウ」という税の資料と一緒に届きましたよ。まさにこのタイミングに来ているんですよ。これは余りにも恣意的に、定率減税廃止に伴う住民税の増税話を、六月一日付のこの話をおっかぶせるための作業としか見えません。やり方がひきょうです。
　感想があれば大臣にも聞いてもいいですけれども、また原稿を読まれるのなら聞きませんけれども。大臣の言葉でいただけるなら聞きますけれども、どっちですか。（尾身国務大臣「聞くなら答えます」と呼ぶ）
　では、大臣の生の声で、ぜひ意見を拝聴したいですね。
○尾身国務大臣　定率減税は、小渕内閣のときに、臨時で異例の、極めて失業率が高く、経済が極めて異常な状況とも言える不況のときに、不況を脱却するために暫定的な措置として行ったものであります。
　失業率も下がりました、いろいろな意味での景気も順調に回復したという中で、昨年とことしの二年にかけて、小渕政権のときにやりました定率減税を二年がかりで廃止するという措置をいたしました。増税といえば確かに増税でありますが、特別の減税をやめたという意味では、純粋な増税ではないと考えております。
　税源移譲については、三位一体改革の中で、所得税を減税して、ほぼ同額の住民税を増税したわけでございますが、所得税の減税は一月一日、これは税を徴収する時期の関係で一月一日でありましたし、住民税の方の増税分は、基本的に同じ額でありましたけれども、六月でございました。その二つがセットでございまして、税源移譲になっているわけでございまして、たまたまそれが時期が重なったということで同じパンフレットにそういう説明をしているということでございまして、何らひきょうではないと思っております。
○古本委員　きょうは広報のことを言っていますので。制度の話に入ると言いたいことは山ほどありますけれども。
　では、返す刀で、法人税はどういう扱いにするんですか。あるいは、いわゆる金持ち優遇と言われているキャピタルゲイン課税の問題はそのままじゃないですか。あのときパッケージで議論をした小渕さんの御英断は、その三つがともにセットで減税に入ったんじゃないですか。こっちだけ増税で、もとの税制に戻って、これは純粋な増税じゃないと言っていますけれども、残りはそのままじゃないですか。
　だから、制度論を言い出すとまた時間があれですので、これはまたの機会に同僚議員がたっぷりやっていただくと思いますが、少なくとも広報ツールというのは、李下に冠を正さず、このタイミングでこれをミックスさせて出してきたというのは、いかにも意図ありありの資料だということを指摘して、次の話題に入りたいと思います。
　きょうは社保庁も来ていただいています。大臣が、補正を組んででもこれに対応ということを、私は、英断、勇気ある御発言をされたなと思って個人的には拝聴していましたが、何やらその火消しに回っておられるということでありますが、社保庁、これは一体費用は幾らかかるんですか。この五千万件の突合作業。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　年金記録問題への新対応策を実施するための費用につきましては、具体的な手法のあり方を詰めていく中で精査することとしております。現在のところ、その総額を申し上げる段階にはないわけでございます。
○古本委員　それでは、その総額が決まる過程において、社保庁としても努力をして、みずからの無駄を省き、そういう効率的な調査をしていく中で結果的に必要な予算なりが決まり、足らない分は財務大臣に頼んで補正を組んでもらう、こういうおつもりかどうか。そういう業務の流れをちょっと確認したいんですが、どのタイミングで実需額が確定するんですか。
○清水政府参考人　まず、年金記録問題の新対応策の総額でございますけれども、現時点におきましては、電話をおかけいただく件数も相当変動してございます。また、今後コンピューターシステムを開発いたしましてコンピューターの中の記録の名寄せを行いまして、それがヒットする件数の結果によるわけでございます。
　そういうことでございまして、総額といったものはまだ見通しが立てられる段階にはないということでございます。
　しかしながら、その費用についてでございますけれども、この対応策、当然のことながら、平成十九年度から、今から緊急かつ速やかに着手する必要がございます。したがいまして、その費用は、私ども社会保険庁の既定予算の中から優先的に割り当てていく、こういう方針にしてございますし、また、この問題につきましては、当然のことながら、新たなコンピューターシステム開発、これが必要になってくるわけでございまして、このような新たな追加的経費が生ずる場合には、新たに年金保険料の負担を求めるのではなく、私ども、いろいろ財政合理化努力を行った上で、国庫財源で対応するという考え方でございます。
○古本委員　今、世論の風もきついですし、メディアも大変取材をなさっていますから、ここでとっぴな数字を言うと気が引けるという気持ちはわかりますよ。ただ、現実的に、五千万件を三百六十五日寝ずに突合作業したとして、一日に何件処理するんですか。これは割ればいいですよ、一日十三万件強でしょう。一日十三万件処理するんですよ、寝ずに対応して。
　この十三万件を、巷間報道が、九十億円とか出ていますけれども、これもまた火消しになっていますけれども、政府試算とかいって出ていますよ、産経新聞。これはうそだというのだったら、訂正記事を書くように訴えた方がいいですよ、産経を。どうなんですか、これは事実なんですか、九十億円。
　こういう報道が出ていますけれども、要は、多分、人一人採用して、その人の福利厚生費やいろいろな、それこそ失業保険だ、全部掛けなきゃいけませんよ。そういう、人一人、もう専任で朝から晩まで三百六十五日対応する人、いろいろな、労基法とかで休みもあるんでしょうけれども、仮に単純計算でやったとしても、一日十三万件処理しようと思うと、報道で出ている九十億円というのを丸めて百億円としても、一体何人採用できるんですか。千人ですよ。千人が寝ずでこれにかかったとして、一日一人何件処理になるんですか。
　物理的に考えれば、これは多分、一万人の単位で人を投入しないと無理ですよ。一万人の単位で人を投入するということは、人一人年間維持するというコストでいけば、恐らく一千万円ですよ。一万人で、つまり一千億円ですよ。大体そのぐらいかかるというもくろみはあるんでしょう。
　これは素直に今言われて、きょう財務大臣も来ていますから、これは予備費でいくのか補正でいくのかわかりませんけれども、本当に必要なものなら、必要だと今言った方がいいですよ。
　大体どのぐらい見積もっておられますか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、五千万件の名寄せについてでございますけれども、これは、コンピューターの中に入っている記録とコンピューターの中に入っている記録、それを突き合わせて名寄せするという作業でございますので、まずかかります費用は、コンピューターのシステム開発経費ということになるわけでございます。
　人手についてでございますけれども、現時点で必要な人手につきましては、社会保険事務所における年金相談の窓口あるいは電話相談について増強しているということでございまして、ただ、これらにつきましても、シフト勤務でございますとか週休日の振りかえといったような工夫を重ねてやっている、これが現状でございます。
○古本委員　全く答えていません。
　当委員会は、当然に歳入委員会、税制を決めていく委員会です。歳出は予算委員会になると思いますから。さりとて、財務大臣は、今後税制のつかさを握るお立場にあります。この委員会におきましても、社保庁のこの問題で補正を切らなきゃいけないのか、新たな財源が要るのか、それに伴って、何やら税制の話にも発展してくるのか。何となれば、定率減税の廃止に伴う増税財源は、国の年金財源の負担分の引き上げ、国庫負担三分の一から二分の一引き上げの財源に使っていますからね、現実問題。もう既に二千億円以上使っていますよ。定率減税の廃止財源は年金の穴埋めに使っていますからね。したがって、すぐれてこの委員会に関係するんです。
　速やかに計算をされ、一体幾らかかるのか、当委員会への提出を求めます。
○清水政府参考人　先ほど申し上げましたように、現在、対策に着手したところでございます。コンピューターを回す等によってその結果が違ってくるわけでございますので、現時点におきまして、総額の見通しはつくりようがないというところでございます。
　いずれにいたしましても、今私どもは、私どもの予算の中でさまざまな節減をしていろいろと費用を捻出したい、国庫の費用を捻出したい、そのように考えてございます。
○古本委員　せっかく社保庁の皆さんが今苦労してやっておられる中で、どうぞと言っているのに、何をそう無理なさるんですか。
　資料の十四をごらんいただきたいと思います。
　これは皆さんおなじみのグリーンピアです。大規模年金保養基地の建設に要した費用。二千億使ったものを四十八億でたたき売っているじゃないですか。こういうことをする皆さんなんですよ。素地があるんです。
　したがって、計算できるとかできないのへ理屈は聞きたくないんです。実際に幾らかかるのか、正直に言った方がいいですよと言っているんです。その数字が出てくれば、財務大臣の尾身さんは補正を切ってあげると言っているんですから、その議論をしましょうよ。早く出してくださいよ。
　ということを当委員会に出してもらうことを求めます。お諮りください。
○古本委員　大体、どこの会社に、自分のところの身銭切って、二千億使ったものを四十何億でたたき売って、何の痛みも持っておられない団体があるんですか。そういうところなんですよ。
　社保庁の長官が、歴代、渡りで何億円という話で国民は腰が抜けました。一夜明けて、けさ、さらに腰が抜けました。きょうは公安調査庁も来ていただいています。あれは何なんでしょうか。
　けさから、監視委員会あるいは金融庁監督局の、これ以上ないぞというまさに利害関係人、立入検査をする、あるいは行政処分をする、課徴金をかける、そういう先のまさにコンプライアンス担当部署にどんどん再就職、何千万プレーヤーになられたか、何億円プレーヤーになられたか知りませんが、行っておられる。そういうモラルなんですよ、金融庁。
　お仲間がありました。公安調査庁長官です。この方は朝鮮総連とどういう立場の関係にかつてあったんですか。まさに利害関係人と言ったら、これは悪い冗談ですよ、本当に。これ以上の利害関係人はありませんよね。
　現職時代に検事、検事正、検事長と上り詰めておられる方のようですが、大体年収でどのくらい取っておられたんですか。
○池上政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの緒方元公安調査庁長官は、平成五年七月に当長官に就任後、平成七年以降、検事長として仙台、広島両高等検察庁に勤務し、平成九年六月に、当検事長を最後に退官しているものでございます。
　個々の職員あるいは個々の職員であった者の年収については、基本的にお答えしがたいところでございますけれども、法律上、平成五年当時の公安調査庁の年収を検察官俸給表に従って計算いたしますと約二千五百万円でございまして、その後の高等検察庁検事長時代の年収は、計算いたしますと約二千六百万円となっております。
○古本委員　つまり、多分ひもじい思いをされていたんじゃないと思うんですよ、結構取っておられますから。問題は、なぜ退職した後に、弁護士になったとはいえ、国家の機密の中枢を握っておられる公安のトップに君臨した人が、事もあろうに、これは安倍総理じゃなくたって、国民みんな気分を害していますよ。総理もきのう、気分を害したというコメントでしたか、なさっていましたけれども。
　どうなっているんですか、役所というところは。この方の個人の問題なのか。金融庁もしかりですよ、監視委員会もしかり。みんな、何か利害関係人というより、自分が持っている行政権、法律、許認可、こういうもので処分したりあるいは課徴金をかけたり、そういう相手先のところに大体再就職する。こういうものなんですか。めちゃくちゃじゃないですか。きょうは法務大臣が来ていませんから、役所のスタッフには大変恐縮ですよ、酷な質問ですから。
　これは金融大臣、公安の話は自分には関係ないということかもしれませんが、やはりこういうものを襟を正していく上でも、例えば午前中に私が問題提起したようなことは、少なくとも、公務員の皆さんがやめた後の職業選択の自由という気持ちなり趣旨はよくわかりますが、さりとて、余りに露骨で、何でもありじゃないですか。今後、例えば大臣の所管の自分の部下に関して言えば、せめておれに一言言ってから行ってくれとか、何か一工夫したらどうですか。大臣の決意があればお聞かせ願いたいと思います。
○山本国務大臣　まず、公務員の再就職の問題についての考え方としては、法令違反ではないこと、そして、次の就職先における適格事由についてこれが欠格ではないことであれば、独自の判断で就職することは、憲法の職業選択の自由という観点からして大事な点でございます。
　ただ、人材として社会的な資源であることは、優秀であればあるほど我々は活用したいという向きはございます。したがって、適材適所の場所にその人が就職していただくことが社会の要請であろうというように思います。
　そこで、妥当性を次に考えた場合、それを補完する要因としてはどんなものがあるかなということを考えたときに、一つは、押しつけ的な再就職、つまり、権限や予算を背景として組織としての役所が再就職をあっせんし、かつ、それが押しつけ的であるということは、これは絶対に許してはなりません。
　次に、もう一つ考えるべきは、当該企業等に能力、適性を評価されて、その要請に基づいて就職するという形でなければ、これは、やはりそこに不自然なものが介在するということになろうと思っております。
　こうした要件が具備されたときには、私は、社会的資源である人材の活用として、我が国が能力を人に求めるというような点では大変いいことではないかというように思っております。
　次に、金融庁における職員が、金融機関に対してこうした原則の中で就職ができているかどうかということについては、一つ一つ、私も委員と同じ立場で、しっかりとした国民の代表者としての立場から、この観点の妥当性を見きわめていきたいというように思っております。
○古本委員　いや、ノウハウと識見が請われて行っちゃいけない部署なんですよ。公安調査庁長官はノウハウはありますよ、それは。内偵から何から、全部のノウハウを持っていますよ。その人が、行っちゃいけないところに請われて行っちゃいけないと言っているんです。
　まさに、監視委員会の何とか検察官とか特別何とかというのを午前中に全部指摘しましたが、これは証券会社のそういうセクションに行っちゃいけないんじゃないですかと言っているんです。だから、申しわけないですが、最後のくだりの大臣の御決意はうれしく拝聴しましたが、ノウハウが買われていることは私としてもうれしいというくだりは全くずれていますということを指摘しておきたいと思います。
　時間となりましたが、なぜここまで言うかというと、先日も、消費者金融武富士の御子息が、全国で大変多くの人が苦しんでおられる消費者金融の問題は当委員会でも取り扱ってきましたが、そこの御子息が、香港に居を移したという手口を使って、一千三百億円を超える、節税と称した極めて脱税に近い行為を行ったことに対し、これまた裁判所が、これは国が間違っていた、返しなさいという判断をしているんですよ。何をやっているんですかという思いですよ。三権のことはわかっています、司直には口出しできませんが、資料の十の一、十一、これをおつけしていますので、ぜひ委員各位は、この後また御高覧いただければありがたく存じます。
　これはどこがどう見たって、資料の十の二に、委員長、オーバーしていますが、お許しください、もうこの一言だけ。
　「贈与税回避の目的その他被告の指摘する諸事情を考慮してもなお、」これは認めているんですよ。贈与税回避なんだろうなと認めつつも、ただ住んでいる割合だけで判断しているんですよ、この二六％というのは。そういう判断をしている。
　その武富士に、一体財務省から何人天下りしているんですか。きょうは、名前、ポストは控えておきますけれども。だから言っているんですよ。
　税制改正、いつやったんですか。資料の十一の一、平成十一年の十二月に……
○伊藤委員長　古本委員に申し上げます。
　申し合わせの時間をかなり過ぎておりますので、おまとめをいただきたいと思います。
○古本委員　はい、まとめます。
　与党の税制大綱に入った、政府税調で議論した、それで法改正が十二年の四月に行われた。この人が香港に移って生前贈与を受けたのは、その法律が変わる直前ですよ、十一年の十二月二十七日の贈与。こんな離れわざはできませんよ、普通は。
　武富士に財務省から天下りしています。李下に冠を正さずですよ。もういいかげんにしましょう、皆さん、ということを強く指摘しておいて、終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　私は、前回に引き続きまして、大和都市管財の詐欺事件についてただしたいと思います。
　この事件は、被害者一万七千人、被害総額一千百億円、大規模なものであります。中でも、被害者には高齢者が多く、退職金などを根こそぎ奪われるというような深刻な影響を与えているわけです。
　ここに被害者の書かれた手記がありますので、幾つか紹介して、後で大臣の感想を伺いたいと思います。
　例えば武蔵野市の八十二歳の方。これは手記を書かれてから何年かたっていますから、もっと高齢になっておられると思うんですが、十数年前退職し、初めてまとまったお金を手にし、運用を考えていました折、勧めていただいたのが大和都市管財の抵当証券でした。抵当証券と聞いただけで数々の不祥事件が頭に浮かび、不安がる私に、政府のお墨つきだからこんなに安心できるものはない、当社の該当する物件はすべてバブル以前に当社の所有物になっており、借金が一切ないのが当社の強みだ、こう力説されて買った。主人は、さすがに、ちょっとおかしいから引き揚げろと申しましたが、解約の話を持ち出すと、今までと人が変わったように怒り出し、今まで何かまずいことが一度でもありましたか、お客様のために一生懸命努力しているのに私の立場がない、こう怒りまして、一層利率のよいものに強制的に書きかえられてしまいました。最後の再契約は、破綻間近の平成十二年十二月一日と平成十三年二月十六日です。今は、わずかな年金の中から固定資産税、介護保険料を差し引くと、生活保護者以下の暮らしです。年齢的にも今後は介護に頼りたくなると思いますが、在宅介護の負担金も施設入居のお金もなく、願いは、国家賠償でお金を戻してほしいというもののみであります。これが八十何歳の高齢者の声です。
　あるいは七十六歳の滋賀県の方は、豊永浩というのがこの社長ですけれども、豊永浩とその手下には、抑えても抑え切れない怒りでいっぱいです。多数の被害者にまともに返済できる能力も財力もないのに、一万七千人余りの人たちの汗とあぶらでこつこつためられた宝を何人もの手下を使ってだまし取るとは、まともな人間のすることでしょうか。契約書には大阪法務局の大きな印鑑がしっかり押されており、手続に来た社員は、定期預金と同じと考えてくださいということでしたので、安心して、頑張って、お金がたまれば購入しておりました。もっと早い時点で業務停止命令を出していけば、被害も少なくて済み、多くの人の悲しみも軽くなったと思います。どうか被害者を助けてください、お願いします。一万七千人の被害者は全員同じ気持ちです。こういう手記が延々とここには書かれているわけです。
　山本大臣、こういう声をどのように受けとめておられるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○山本国務大臣　被害者の皆様には、本当にお気の毒でありまして、同情にたえません。また、犯罪行為によってそうした被害が起こるわけでございまして、犯罪者に対する怒りも禁じ得ないところでございます。
　ただ、六月六日に大阪地裁で言い渡された判決でございまして、現在、控訴期間中でございます。係属した訴訟でもございますので、その意味で、コメントは差し控えたいと思います。
○佐々木（憲）委員　私は、きょう、事実関係を確認したいと思います。
　前回の質疑で幾つか資料を要求いたしまして、すべて提出していただきました。そこで、それを踏まえて確認したいと思います。
　まず、平成七年八月二十一日のことであります。近畿財務局は、大和都市管財に対する業務改善命令を発出するということについて最終的な決裁が行われたと思います。これは事実ですね。
○佐々木（憲）委員　お配りした資料を見ていただきたいんです。
　まず一枚目、一と右上に書いてある資料であります。これが、近畿財務局が行った決裁の写しでございます。大和都市管財に対して業務改善命令を出すことについての決裁文書で、こう書いているんですね、改善を命じてよろしいかという決裁文書。これに対して、よろしいということが承認をされたわけで、今答弁があったとおりであります。
　さてそこで、この決裁に基づきまして命令書が作成されました。資料の二、これが命令書でございます。見ていただきますとわかりますように、八月二十一日、近財金三秘第九九号という資料であります。これは命令書がつくられた。ここにあるわけですが、当然、これは確認できますね。
○佐藤政府参考人　近畿財務局において作成された命令書の案でございます。
○佐々木（憲）委員　今、案とおっしゃいましたが、どこに案と書いてありますか。
○佐藤政府参考人　この命令書案は最終的に発出が保留されたということでございまして、その旨、今般の裁判において国は主張をしているということでございますので、そのように申し上げました。
○佐々木（憲）委員　保留された、果たしてそうなのかどうか、それをただしたい。
　この命令書には案というものが抜けております。命令書、そして、八月二十一日、近畿財務局長渡辺と書いてあります。そして、五点の改善命令がここに記されております。
　さて、それでは、この命令書は、八月二十一日、その当日、大和都市管財の豊永社長にどのような形で伝達されましたか。
○佐藤政府参考人　今回の訴訟におきまして、被告、国は、御指摘の平成七年八月二十一日の経緯につきまして、以下のとおり主張をいたしております。
　一つ目、近畿財務局金融三課長が、一人で来局した同社社長に対し、同人の前に業務改善命令書を置き、同命令書を読み上げ始めたところ、同人から、大和都市管財の資金繰りには問題がない等の強い弁明がなされるとともに、財務局の指導には今後も従う等の発言があった。
　第二、同課長は、同社に対し、さらに指導を行い、必要な資料が提出されるなどすれば、それまで疑義を抱いていた資金繰り等が判明し、その結果次第では、抵当証券購入者の利益を害する事実が否定される可能性もあると考えた。
　第三、このため、同課長は、業務改善命令の内容を最後まで告知したり、同命令書を交付することのないまま、業務改善命令の発出を見合わせた。
　第四、同社社長も、そのまま、命令書の交付を受けないまま、席を立って退席したということでございます。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　では、お配りした資料の次を見ていただきたい。資料の四であります。これは連絡記録票というものでありまして、その当時の事実関係について、財務局の部内でつくられたものであります。
　これによりますと、相手方の所属氏名、豊永社長、連絡応答者、理財部金融第三課、氏名が書いてあります。連絡日時、七年八月二十一日十六時二十五分。件名は、業務改善命令書の交付について。
　何が書いてあるか。これを見ますと、「抵当証券業の規制等に関する法律第二十三条に基づく業務改善命令書を読み上げ交付したが、以下のとおり強硬に主張し受け取りを拒否。」というふうに書かれております。明確に、交付したとされているわけです。相手側の言い分は、「今回の命令は行政処分であるが、当社が処分を受ける覚えはない。命令書を受け取る必要はない。」こう言って、受け取りを拒否したようであります。
　いずれにしましても、命令書を作成する、命令書を発出する、その決定を行い、先ほど見たように、決裁が終了し、命令書が作成され、その命令書を当人の前で読み上げ、交付した、このようにここで書かれているわけであります。
　したがって、この交付自体は明確な事実ではないのか。ここまでは明確でしょう。途中まで読み上げたのか、最後まで読み上げたのか、いずれにしても、交付の執行の過程にあったということは明らかであります。それは事実ですね。