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○関田政府参考人　気象庁の火山監視観測体制について御説明させていただきます。
　気象庁では、全国百十あります活火山につきまして、札幌、仙台、東京及び福岡にあります四つの火山監視・情報センターにおいて火山活動の監視を行っているところでございます。特に監視観測体制の充実等が必要と火山噴火予知連絡会において選定されました四十七の活火山につきましては、地震計や監視カメラ等の観測機器を整備し、また、大学等が整備されました観測機器による観測データの提供も受けまして、全国四つの火山監視・情報センターにおきまして、二十四時間体制で常時監視を行っているところでございます。
　今後とも、気象庁では、全国の活火山の活動をしっかり監視してまいります。
○田口政府参考人　文部科学省といたしましても、昨年の御嶽山の噴火等を踏まえ、火山防災のための火山研究者の知見の活用、火山研究体制の強化に関する重要性が一層高まっていると認識してございます。
　平成二十六年十一月、昨年でございますが、科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会におきまして、今後重点的に進めるべき火山観測研究等のあり方について、報告書を取りまとめております。
　この中で、これまで火山観測研究における十六の重点火山を見直しまして、新たに水蒸気噴火の可能性が高いなどの火山を重点研究の対象に加えまして、二十五の重点火山とすることを報告書で提言されてございます。
　この報告書を踏まえまして、火山の観測研究体制の強化を図るため、平成二十六年度補正予算において、機動的な火山観測研究体制の構築のための経費を計上したところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、関係機関と協力をいたしまして、火山に関する調査研究体制の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えてございます。
○真島委員　今の現状について、専門家の皆さんは非常に厳しく指摘をされています。
　予知連会長の藤井名誉教授。日本は世界有数の火山国でありながら、観測体制や研究者の数は意外なほど貧弱だ、列島には百十の活火山があるが、気象庁が常時監視しているのは四十七火山にとどまる、地震計や火山の膨張を捉える機器も十分ではなく、噴火の前兆を確実に捉えられるかわからないとおっしゃっています。
　規制庁の火山検討チーム会合で、石原名誉教授は、噴火の兆候が大きい、あるいはＧＰＳと地震観測、監視カメラで噴火予知はできるというのは、これは思い込み、俗説、誤解で、噴火予知には、現場の目、耳、鼻を生かした、そういうふうな諸現象の調査観測、それから、それぞれの火山の特性と活動の展開に応じた追加観測調査が不可欠だとおっしゃっています。
　火山活動が活発な九州では、福岡火山監視・情報センター、先ほど言われたところに十八人、それとは別に鹿児島地方気象台に火山担当者が六人いるそうですが、お聞きしたら、そのうち大学等で火山学を専攻した職員は一人しかいないそうです。だから、火山の噴火の分析、評価というのは、大学の研究者に頼るしかないわけですけれども、九州の十三の活火山で、現場に大学の常設の研究所があるのは、阿蘇、雲仙、桜島の三つだけです。
　火山の噴火は、それぞれに特徴があって、継続的な観測研究が必要だということは世界の常識で、火山国のイタリア、インドネシアでは、火山ごとに観測所をつくって、個別の火山の専門家を育成しております。
　ところが、文科省によりますと、火山観測点の維持管理に携わりながら火山噴火研究を実施している研究者は、大学で四十七人、その他の機関で三十四人しかおりません。静かな時期が続いたら論文が書けないということで、なかなか厳しいと。しかも、国立大学の定員削減で、観測を担う技官が減ったというのも一因だと言われておりますけれども、火山関係研究費はわずか三十億円です。しかも、政府は、気象庁職員の定員を今後五年間で一割以上削減しようとしています。
　おくれている日本の火山観測研究体制を強化して、活用できるデータを蓄積して、人材と知見を育成するのには、恐らく私は数十年かかると思うんですね。その上、川内原発で問題となっているカルデラ火山については監視対象にすらなっていないというのが現状です。
　そこで、内閣府にお聞きします。
　内閣府が設置しました広域的な火山防災対策に係る検討会が、二〇一三年五月に大規模火山災害対策への提言を出していますが、その中で、巨大噴火についての知見、研究体制の現状と今後の方針について、どのように指摘しておりますか。
○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　内閣府では、大規模噴火等における国、地方公共団体の連携や広域避難体制のあり方、また、今後の火山防災対策の具体的な対応策等について検討するため、広域的な火山防災対策に係る検討会を設置し、平成二十五年五月に、大規模火山災害対策への提言を取りまとめたところでございます。
　本提言の対象としております大規模火山災害とは、火砕物の総噴出量が一億立方メートルから数十億立方メートル程度の、例えば宝永の富士山噴火でございますとか大正の桜島大噴火のような大規模噴火、あるいはその影響が広域または長期にわたる小中規模噴火のような災害でございます。
　一方、委員御指摘の巨大噴火につきましては、総噴出量が百億立方メートル程度以上で、阿蘇山のような大型カルデラを形成する、そういった噴火と定義しておりまして、まさに超大規模噴火でございます。
　その巨大噴火につきましては、この提言書の最後の方に、「大規模噴火を超える巨大噴火」として触れられておりまして、具体的には、まず「現状の認識と課題」としては、「我が国では、これまでおよそ一万年に一回の頻度で、火砕流や降灰等が日本列島の広い範囲に及び、文明の断絶にもつながりかねないほど深刻な被害をもたらす巨大噴火が発生してきたが、この巨大噴火に関する知見は非常に限られている。また、噴火予知や対応策について研究を進める体制も整っていない。」と記述され、「取り組むべき事項」としては、「国は、地球史的時間スケールでみた場合、我が国においても巨大噴火が、これまで何度も発生し、今後も発生し得ることについて、国民に対して周知するとともに、今後、巨大噴火のメカニズム及び巨大噴火に対する国家存続の方策等の研究を行う体制の整備に努め、研究を推進すべきである。」と記述されております。
○真島委員　巨大噴火についてはこれからということなんですね。
　火山検討チームの会合で、石原名誉教授は、原子力規制委員会の火山影響評価ガイドについて、関係者の巨大噴火に関してのいろいろな御発言を聞きますと、どうも火山学のレベル、水準を高く評価しておられると、過大に、地震学と比べれば随分おくれていると思うんですと述べられています。
　藤井名誉教授、中田節也東大地震研究所教授も、巨大噴火というものに対しての前兆とか、そういうものに関して、データをほとんど持っていない段階だ、基本は、やはりその火山のことを一番よく知っているのは、そこにある火山観測所、ＩＡＥＡのリコメンデーションの中にも、ないところには火山観測所をつくれと言っているとして、ずっとその現場にいて、状況をきちんと把握できる人がいた上で、見えてきた異常がどういう可能性があるのかという判断を、観測所、事業者、規制側、国の組織が意見交換して判断する体制が少なくとも必要だとおっしゃっています。
　これに対して、九州電力が適合性審査会合を通じて提示しているモニタリング計画、これは、国土地理院による既存の一般的なＧＰＳデータと、気象庁による既存の一般的な地震観測データを定期的に集めて変化を見るというだけのものです。火山学者の皆さんの認識とは著しいギャップです。
　そこで、規制庁に二つお聞きします。
　九州電力の運用期間中にＶＥＩ７以上の巨大噴火が発生する可能性は十分に小さいという判断に、専門的知見を持ったと認められる火山の専門家は加わっているのか、また、原子力規制委員会は川内原発の新規制基準適合性審査で九州電力の判断を妥当としましたが、その規制委員会の判断には火山の専門家が加わっているのか、結論だけでいいですので。
○櫻田政府参考人　お答えいたします。
　まず、川内原発において火山活動のモニタリングを行うという話が今ございましたけれども、それは巨大噴火を対象としたものでございますので、火山活動の予知を行うためのモニタリングではないということはまず御理解いただきたいと思います。
　それで、九州電力の申請に当たって火山の検討を行ったその判断において、火山の専門家が加わっていたのかどうかという御質問でございますが、これについては私ども承知をしていませんけれども、審査に当たりましては、九州電力が参考としたという学術論文の提出を受けて、これを参照し、また最新の知見が反映されているかどうかについて確認をしたところでございます。
　それから、規制委員会における川内原子力発電所の審査におきましては、担当の委員と原子力規制庁の技術系職員、それから原子力規制庁に統合された原子力安全基盤機構の職員が参加する審査会合を開催して実施しております。その中におきましては、直接、火山の専門家から御意見を伺ってはございませんが、この審査を行う際に用いた火山影響評価ガイドの策定の際には、火山の専門家の御意見を伺ってございます。
○真島委員　九電の判断に火山の専門家が加わっているか聞いてもいない、そして規制庁の判断には火山の専門家は一切加わっていないというのが答えでした。
　規制庁は、カルデラ噴火については、その前兆を捉えた例を承知しておらず、噴火の具体的な発生時期や規模を予測することは困難であるという認識を示しておられますけれども、専門家抜きで判断し、それを妥当としたわけですから、次にこの妥当性について聞きたいと思うんですけれども、二つお聞きします。
　一つは、新規制基準で、原発の重要施設の真下にある断層は過去の活動履歴をもって立地不適と判断しているのに、火砕流は過去に原発の敷地に到達した可能性が確認されていても立地不適としないのはなぜですか。
　もう一つは、可能性が十分に小さい、つまり可能性がゼロでなくても立地不適とならないのは、噴火の予知が可能であるということを規制庁は前提にされているんですか。
○田中政府特別補佐人　過去の火山活動により火砕流が到達した場合であっても、対象となる火山の活動が終息している場合もあり、過去に火砕流が到達したことをもってのみ立地不適とするものではございません。
　火山影響評価ガイドでは、発電所の運用期間中、火砕流などの設計対応不可能な事象を伴う火山活動の可能性について個別に評価した上で判断することとしております。
　なお、活断層の例も御指摘になりましたけれども、活断層も過去に動いたもの全てが立地不適となるわけではなくて、後期更新世以降、約十三万年前以降ですが、動いたかどうかということに着目して判断しているところでございます。
○真島委員　今言われたように、断層は、十二、三万年前以降に活動したというのは将来活動する可能性がある断層、つまり、それが真下にあれば立地不適としているわけですね。
　川内原発の場合、火砕流でいいますと、十二、三万年前どころか、三万年前の姶良カルデラ、十・五万年前の阿多カルデラの巨大噴火で、原発敷地内に火砕流が到達した可能性が確認されています。南九州の縄文人が絶滅したと言われる約七三〇〇年前の鬼界カルデラの巨大噴火による火砕流は、海を渡って川内原発近傍まで達したというふうに見られています。
　九州電力も、不確かさを考慮すれば、影響が及ぶ可能性は否定できないとしているんですから、断層の評価方法と同様の判断基準をとれば、これは立地不適とするのが当然だと思うんですね。
　ところが、火山影響評価ガイドは、火山活動のモニタリングと火山活動の兆候把握時の対応を適切に行うことを条件として、立地には問題ないと、それに基づいて判断されているわけですね。それでは、モニタリングと兆候把握時の対応を適切に行うことができなければ、立地評価の前提条件が失われることになると思います。
　規制庁にお聞きしますけれども、規制委員会は、運転期間中にＶＥＩ７以上の巨大噴火が発生する可能性は十分小さいと判断しておられますけれども、この時期と規模を判断されているわけですが、何を根拠に判断されたんですか。
○櫻田政府参考人　ＶＥＩ７以上の巨大噴火が発生する可能性が十分小さい、そういう川内原子力発電所の判断に関する御質問でございます。
　これに関しましては、九州電力は、申請に当たりまして、現在のマグマだまりの状況について、いわゆる破局的な噴火直前の状態ではないということ、それから、姶良というカルデラがございますけれども、それを含む鹿児島地溝帯での破局的な噴火の平均発生間隔は約九万年以上であるということと、最新の破局的な噴火からの経過時間が約三万年であるということを比較して、十分平均発生間隔が長いということなどを示しておりまして、こういったことを勘案して、川内原子力発電所の運用期間中に破局的な噴火によって火砕流等の影響が発電所に及ぶ可能性は十分に小さいと評価したものであって、この判断を、規制委員会としても、審査の結果、妥当であるというふうに判断したものでございます。
○真島委員　今言われた九州電力が根拠にしている噴火間隔九万年周期、これは、周りの五つのカルデラの履歴の平均なんですよ、非常に大ざっぱなもの。実際、個々のカルデラを見ると、噴火間隔はまちまちなんです。全然根拠にならないんですね。
　規制委員会自身も審査案に対する御意見への考え方で、個々のカルデラでは、必ずしも明確な周期性は確認されておりませんと回答されているんですね。
　それと、マグマだまりがつかめるかどうかという問題もあるんですけれども、これについては、火山の専門家の方は口をそろえて、まだまだ調査研究技術というのはそういう段階じゃない、今からだというふうにおっしゃっております。
　そして、先ほど規制委員長が、火砕流の場合は終息する場合もあるから、断層と違ってというようなことをおっしゃったけれども、川内原発周辺のカルデラはみんな生きている、非常に活発に生きているというふうに、火山学者の皆さんは口をそろえておっしゃっております。
　最後に、ちょっともう時間がないので飛ばしますけれども、もう一つお聞きします、規制庁。
　巨大噴火の兆候を把握した場合の対処として、原子炉をとめて適切な燃料搬出を実施するとしていますけれども、これは具体的な計画や実施基準はできているんでしょうか。
○櫻田政府参考人　今御質問のありました具体的な対処計画というのは、九州電力が策定するものでございます。私どもが策定するものではないということをまず御理解いただきたいと思います。
　九州電力がやることにつきましては、保安規定において定められておりまして、これに基づいて九州電力がこれから行うことが必要でございますし、また、それがきちんと行われていくかどうかにつきましては、私どもとしてもしっかり確認していきたいと思っております。
○真島委員　もう再稼働を認可しているのに、まだ何にも具体策ができていないんですね。
　川内原発に、二千体近い使用済み核燃料がプールにあります。大型トレーラー一台にようやく一基が載る輸送容器が七十五基分。プールは水を循環しながら冷却させないといけない。どうやって避難させるか、どこに避難させるかも決まっていない。最低五年間は使用済み燃料プールで、原子炉から取り出した燃料というのは冷却しなきゃ運び出せないんです。運び出すのに何十年もかかるというふうに言われています。火山の変化の兆候を的確に捉えて運び出すなんて無理ですよ。
　ちょっと、大臣に聞きたくても時間が来たので、まとめますけれども、先ほどから紹介しているように、我が国の火山学者の多くは、巨大噴火について事象の揺らぎと区別できる前兆を把握しなきゃいけない、確実な予測を行うことは困難だ、少なくとも、核燃料を運び出すための五年をめどとするリードタイムを考慮して予測できるとする火山学の専門家は皆無です。これは憲法学者の比じゃありません。川内原発は立地不適です。
　南日本新聞の鹿児島地裁の仮処分申請却下直後の世論調査では、再稼働に反対、どちらかといえば反対と答えた鹿児島県民は五九・九％に上って、その反対理由の第一位は安全性に疑問があるというものです。
　国民の声と科学者の知見に真摯に耳を傾け、川内原発の再稼働を中止する政治決断を強く求めて、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
　　　　—————————————
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮沢国務大臣　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国経済の持続的な成長を実現するためには、成長戦略を確実に実行して経済の好循環を確かなものとし、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが必要不可欠であります。このため、地域の経済と雇用を支える重要な存在である中小企業、小規模事業者の活力を最大限に発揮させるために、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進し、また、地域産業資源を活用したふるさと名物の開発、販路開拓を促進することにより、地域を挙げて中小企業、小規模事業者の商品、サービスへの需要を掘り起こす必要があります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、実績が重視される傾向にある国等との契約において、創業間もない中小企業の受注機会は限られているため、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律において、受注機会の増大を図る措置を講じます。創業十年未満の中小企業者を新規中小企業者として定義し、新規中小企業者等との契約目標の設定、受注機会の増大のための措置等を盛り込んだ基本方針を策定するとともに、国等の契約の実績の概要の公表を行います。
　第二に、地域産業資源のさらなる活用促進を図ります。中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律を改正し、市区町村の役割を明確化することにより積極的な関与を促し、また、地域産業資源を活用する事業者に対して需要の動向に関する情報提供等の支援を行うこと等により、消費者嗜好を捉えたふるさと名物の開発、販路開拓を促進する仕組みを新たに盛り込みます。
　第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法を改正し、業務の追加を行います。地域産業資源を活用した事業活動を促進するため、市区町村を通じた貸し付けを追加し、また、各省各庁等の依頼に応じて、中小企業者の受注の機会の増大を図るための情報提供業務等を新たに行います。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。
○中島委員　民主党の中島克仁です。
　本日は、労働者派遣法改正案、補充の質疑ということで、総理出席のもとでの質疑、私からも質問をさせていただきたいと思います。
　今回の労働者派遣法改正案、昨年、通常国会での条文ミス、そして臨時国会での大臣の間違い答弁、さらに与党公明党からの審議前の修正案提議と、普通では考えられないようなことがたび重なり、ことし一月には厚労省担当課長の物扱い発言、そして、きわめつけは一〇・一ペーパー問題でありました。
　今回の法案が通らなければ大量の派遣労働者が失業するといううそのペーパーを厚労省みずからがつくって国会議員に配り、予算委員会で安倍総理御自身もそのペーパーを見て答弁をされていたわけです。その後、修正、リバイスされたペーパーが何回もつくり直されましたが、一旦配られた、説明を受けた議員が、ちゃんと訂正の説明をされ理解され直したのかどうかも定かではない。今回の改正案の審議の前提が崩れた状態で、強引に審議入りしたわけであります。
　我々は、もう一度整理し直して、共通の理解、前提のもとに、法案を再提出して審議し直すべきだと、極めて真っ当な主張を終始してきたわけです。
　ペーパーの文言に対しては、塩崎大臣から正式に派遣労働者の方々への謝罪などもあったわけでありますが、委員長職権連発で委員会が立てられ、そして、本日もまた、本会議への緊急上程が職権で決められたこと、不正常な審議が強引に進められていることは極めて遺憾であります。
　法案の中身は、内容はもちろんでありますが、このような姿勢が、派遣で働く方々の現状、低賃金や不安定な雇用、セクハラ、パワハラなどに苦しむ派遣労働者の身になって、その切実な声に耳を傾けているとは到底思えません。私は、審議の前提をもう一度整理して、すなわち法案を廃案として、改めて審議を一からやるべきだということを強くまず冒頭に主張させていただきます。
　その上で、安倍総理にお尋ねをいたしますが、派遣で働く方々の一生を左右する大変重要な今回の改正案、その質疑がこのような強引な進め方で審議されたこと、また、本日も職権で緊急上程される、このような経緯についての安倍総理の御見解と、さらに、今回の改正案が、不条理な働き方を強いられ苦しんでおられる派遣労働者の方々の切実な声に応える内容となっていると本当に思っていらっしゃるのかどうか、御見解をお尋ねいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま中島委員から御指摘がございました。現状で派遣の方々がさまざまな困難を抱えている、そういう現状があるではないか、そういう御指摘がありました。そういう現状があるからこそ、私たちは派遣法を改正する必要がある、こう考えているわけであります。
　いわば、派遣で働いている方々の約半分は派遣という働き方を選んでいる、そしてあと半分の方々は正社員の道を進みたい、そう考えているわけであります。派遣の道を選んでいる方々については待遇を改善していく、そして正社員の道を希望している方々についてはその道を開いていく、そのための法案であるということは強調しておきたい、このように思います。
　そうした議論を深めていくためにも、委員会の場でしっかりと審議をする必要があります。反対の意見があるんだったら、この委員会の場で、今委員が述べておられるようなこういう自説を述べられるべきなんだろう、こう思うわけであります。それに対して、政府側としては、政府の考え方を述べるわけでございます。そこで初めて議論が生じ、そして議論は深まっていくのではないか、こう思うわけでございます。
　今回の改正案は、この厚生労働委員会において、各党間の協議を経ながら三十時間を超える審議が行われてきたものと承知をしているわけでございます。過去の派遣法を見てみますと、昭和六十年の改正につきましては十九時間五十八分、百三十六回について、平成八年は六時間十九分、平成十一年は十七時間、平成十五年の改正は十八時間ということでございまして、今回の議論は三十時間を超えているということであります。
　政府としては、国会の場で十分な御議論をいただき、できる限り早期に成立をしたいわけでございます。最大限の努力をしてきたところでございまして、今回の法案はまさに、先ほど申し上げましたように、現状の派遣労働者の方々、さまざまな課題がある、この課題に向けて改正をするためのものでございます。
○中島委員　きょうも、派遣で働く、苦しんでいらっしゃる方々がたくさん来られています。この強引な進め方、一〇・一ペーパーの内容、ここで今さらまた再度繰り返すことはしませんが、そのような前提で、審議の前提が崩れた状態で、我々は、まさにこの審議を丁寧かつ慎重に進めたいからこそ、そのような意見を言っていたわけです。
　そういった声に耳をかさない、職権で五回立てて、全く不正常な状態でこの審議が進められ、三十時間といっても不正常な状況で、このような状況が、本当に、切実に派遣労働の現場で苦しんでいる方たちの声に耳を傾けているとは到底思えません。
　望んで派遣という働き方を選択している方、また一方で、望まずして派遣という仕事についている方、それぞれだと。私が聞いたのは、派遣という働き方で望まずして働いている、そして、昨日夜も、六人の派遣労働者の方からも話を聞きました。職場で派遣さんと呼ばれ、疎外感の中で、いつ派遣を打ち切られるかわからない、本当に不条理な働き方を強いられている方々の声に、その声に応えているかといえば、私は、今回の改正案がそのような方々の期待に応える内容になっているとは到底思えません。むしろ逆に、さらに状況を悪化させてしまう可能性があります。
　そんな不備だらけの改正案ではないかと思いますし、これまでの質疑、まだまだ足りませんが、この質疑の中からさまざまな指摘がなされてまいりました。
　不安定な雇用状況に対応するためと規定をされました雇用安定措置ですが、政府はしきりにこのことを強調して、対応しているということを強調いたします。しかし、これまでの質疑で、実効性がないことはほぼ確実です。
　派遣先への直接雇用の依頼については、依頼すればいい、依頼して断られたらそれ以上の義務はもう何も課されていない。業務単位の期間制限から、今回、事業所単位の期間制限と個人単位の期間制限を入れたことによって、正規雇用への道がさらに険しくなり、派遣先からすれば、人をかえれば繰り返しそのポジションに派遣を可能とされる。だから、一生派遣とか生涯派遣と言われているわけです。総理が本当にこのことを理解しているのか、大変疑問です。
　新たな派遣先の提供も、この実効性は経済状況次第など、政府が強調する雇用安定措置にほとんど実効性がないばかりか、期間制限の見直しによって、正社員への道が逆にさらに狭まってしまうわけです。
　全てを許可制にすることで派遣元に派遣労働者のキャリアアップ支援、教育訓練などの義務を課すとしておりますが、派遣元に有益性、インセンティブが働かない仕組みとなっているために、その実効性が乏しいと言わざるを得ません。
　さらに、一方で、有期の専門二十六業務でその専門性を生かして働いていた方々は、今回の期間制限によって、今まで派遣でありながらも更新を繰り返しながら比較的安定していたにもかかわらず、三年後には雇いどめを通告される、実際にもうそのようなことが現実に起きているわけです。これに該当する方は四十万人とも言われております。今回の改正で四十万人の方が雇いどめとなる可能性があり、職場を移っても給料はほぼ間違いなく下がってしまいます。キャリアアップをまたゼロからリスタートしなければいけないんです。
　本改正によって派遣からさらに抜け出しづらくなり、さらには今まで比較的安定していた専門二十六業務の方々は雇いどめされたり、雇用は確実に不安定になります。そんな不備、欠陥法案を総理は本当に通していいと考えていらっしゃるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今、中島委員はこの法案に対する懸念を表明されたわけでございますが、繰り返しになりますが、やはり委員会で議論を重ねなければ、まさに政府側も説明をしていく、そして議論をかみ合わせていくという機会を失うわけでありますから、ぜひ委員会には御出席をいただきたい、こう思うところでございます。
　一般に、派遣という働き方は雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。また、賃金水準が正社員に比べ低い傾向にあることから、これらの課題に対処していくことが重要であると認識をしています。
　このため、今回の改正案では、正社員を希望する方にその道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。
　この義務化には効力がないとおっしゃったんですが、現在はこうした義務が課されていないわけでありますから、新たな義務を今度は付するわけであります。これがだめだということは、現状をまさに肯定していることと変わらないのではないか、私はこう思うわけであります。
　また、派遣で働く方のうち、正社員を希望する方と派遣を希望する方は、先ほど申し上げましたようにほぼ同じ割合でありまして、みずからの働き方として派遣を積極的に選択している方については、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇の改善を図ることにしています。
　そして、現行制度のままでは制限なくいつまでも派遣を認められる方が四割いるわけでありまして、この四割いる方々について、いつまでも派遣ではないかというのが皆様の主張であります。我々はそれを二割に少なくしていくわけであります。
　また、教育訓練を受ける機会もないわけでありまして、正社員への移行を一歩でも前進させるため、これまでなかった仕組みを設け、働く方それぞれの選択がしっかり実現できるような環境を整備していく必要があるわけであります。
　そして、専門二十六業務については、これまで期間制限の対象外でありましたが、その多くは有期の雇用契約であり、雇用契約が終われば雇いどめの可能性がある上、キャリア形成の機会も乏しいわけであります。
　このため、今回の改正案では、キャリアを見直す機会となるよう、派遣労働者ごとの個人単位で、同じ職場への派遣は三年までとする期間制限の対象とし、期間制限の対象をこれはふやすわけでありますから、これがなぜ、皆さんの主張はそうじゃないですか、この期間制限の対象について、これをしっかりとしていかなければいけない、こういう御主張であるわけであります。雇用が途切れないよう、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社等で働き続けることができるようにする雇用安定措置を新たに義務づけることとしているわけであります。
　これによって、不安定な派遣就労に固定化するのではなくて、雇用を維持しつつキャリア形成を図ることとしており、必ず雇いどめが生じるという今の御主張は全く当たらないということは申し上げておきたいと思います。
　なお、改正法案の施行に合わせ、全国の労働局に専用の相談窓口を設置することとしておりまして、雇いどめの不安を感じている方についてもしっかりと対応してまいりたい、このように思います。
○中島委員　今の答弁、私は、その前の段階で、この雇用安定措置が全く効果がないことを、我々は丁寧に慎重に進めた結果、その可能性が高いと。そして、二十六業務の方に至っては、既にもう雇いどめの通告がされているわけですよ。そういう現状の中で、今の御答弁は余りにも不誠実だし、無責任だと言わざるを得ません。
　今回成立したら、成立したらですよ、大量な失業を来す改正案など、今までかつて聞いたことがないんです。そして、きょうも来ていらっしゃる派遣労働者、不条理な仕事、そんな中で苦しんでいる方の声に応えている答弁とは到底思えません。非常に認識が甘い、机上の空論と言わざるを得ません。
　時間がわずかになっておりまして、通告、まだまだたくさんしてあるんです。
　最後の、どうしても総理には御理解いただきたいところ。私は医師でございます。医師として、産業医の立場として、派遣労働者の皆さんが、今改正案のもっと前の段階でも、労働者の最低限の権利として健康の管理と安全面、その確保さえもできていない、私も現場に行きました、そういう現状を理解していただかなければ、さらに、先ほども言ったように、今回の改正案で、派遣労働者の皆さんが、ドイツの例も挙げれば、ふえる可能性があるわけです。
　健康や安全面、最低限の権利さえも確保されていない。法的な整備も確立されていない。労働災害死傷者の数も派遣労働者においてはふえているわけです。両者にかかっている安衛法や産業医の責務も、どちらに責任の分担があるのか、全く押しつけ合いの中で、そんな中で、きのうも派遣労働者の方も言っておられました。職場で体調が悪くなる、メンタル面で弊害を受ける、そのことを産業医に相談すらできないんですよ。相談したら、派遣先に伝わったら、雇いどめになってしまう。そういう現状を、まずは今回の改正案それ以前の問題だと私は思います。
　そのような派遣労働者の健康や安全面、その確保が今現在できていると認識されているのか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいまの御質問は、今現在のままでいいのかという御質問でございましたから、私たちはそう考えていないわけであります。だからこそ、今回、この改正案を提出しているわけであります。
　正規になりたいという方々のまさに希望に応えるために、計画的な教育訓練をしっかりと行い、キャリアアップの支援をしていくわけでございます。そうしたものもしっかりとこの法案の中に入っているわけでありますから、どうか御理解をいただきたい、このように思うわけでございます。
　そして、まさに我々の経済政策で、有効求人倍率は二十三年ぶりに高い水準になっている。こういうときを捉えて、こうした改正を進めていくチャンスを我々は決して逃してはならない、このように思う次第でございます。
○中島委員　きょう、通告した質問の半分も質問できませんでした。働く人の最低限とも言える健康面、安全面、その確保も今回の改正案で、先ほども言ったように、とても実効性があるとは思えないということを指摘しているわけです。
　総理には……（発言する者あり）
○渡辺委員長　静粛にお願いいたします。
○中島委員　安保法制のことも大事かもしれませんが、もっと身近にある、この日本社会の中で身近にある危機にもっとしっかりと向き合っていただきたい。
　不正常ながら審議された質疑の中でもさまざまな不備が明らかになっている中で、派遣という立場で苦しんでいる方々の声に応える、もっともっと丁寧かつ慎重な審議がまだまだ必要でありますし、審議の前提が非常に曖昧である以上、本改正案は廃案とし、しっかりと論点整理をして、再度審議し直すべきだということを強く主張を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○阿部委員　民主党の阿部知子です。
　先ほどの中島委員の質疑に引き続いて、総理にお尋ねいたします。
　総理は、先ほど中島委員とのやりとりの中で、今回の法改正、約三十時間に審議時間が及んでいると。総理がここにお越しいただくのも二度目であります。
　でも、なぜ、三十時間も審議をし、まだまだ足りない事態が発生しているのか。その大きな理由の一つは、一〇・一ペーパーであります。
　一〇・一ペーパーの記載は、派遣労働者が、特に二十六業務にかかわる派遣労働者が、故意にそれ以外の仕事をすることで、雇用みなし制度の適用になりたいがために故意に他の業務をやるというような記載があり、これは派遣労働者の人格に対しての、極めて失礼で、なおかつ、おとしめる表現であり、こういう表現をする厚生労働省の考え方では、とても派遣法の改正は審議の俎上にも上らないということを、私ども民主党から、冒頭、問題にいたしました。
　このことに対して、塩崎厚生労働大臣は、派遣労働者に対するおわびも含めて、記者会見をなさいました。
　総理大臣は、内閣全体を統括し、責任を負う方であります。厚生労働省内で派遣労働者の人格をおとしめるようなペーパーが出回ったことは、単に塩崎大臣の責任だけではありません。実は、このペーパーは安倍総理も予算委員会でごらんになっているはずであります。
　これをごらんになった塩崎大臣は、早速、省庁の側に問題を指摘されたと聞きます。
　安倍総理は、一〇・一の質問のときにこのペーパーをごらんになって、問題点をお感じにならなかったのかどうか、冒頭、伺います。
○塩崎国務大臣　今総理のお手元にその資料があるわけではございませんので。
　私がどういう考えかということは、もう既に申し上げたとおりでありまして、不適切な表現が多々あって、それについてはもう既におわびを申し上げたところでございますので、このことについて、総理は、確かに足立先生の予算委員会での質疑では拝見をしましたが、明示的に覚えているわけではないということなので、御容赦をいただければというふうに思います。
○阿部委員　塩崎さんが安倍総理を思う、かばう気持ちはわかりますが、これは労働者の側からとって看過できないんです。派遣労働者の人格をおとしめるような表現が使われていること、このことは、内閣の姿勢なんです。幾ら安倍総理が先ほどるるおっしゃったような美辞麗句を話されても、一体この政府は派遣労働者をどう見ているんだろう。その方たちが故意に違う業務をして、直接雇用になりたいためにやった、そのような表現がとられています。二十六業種以外の業務をやったと。その表現がいかに問題があるかで、この委員会は長時間にわたりその問題を取り上げてきました。
　年金問題でもそうですが、事は単に厚生労働省の管理だけにとどまらず、内閣としての責任がおありであり、安倍総理はその筆頭におられます。今私が御指摘した一〇・一ペーパーを思い出しもしない、記憶にない。それではもともとこの派遣労働者の問題、先ほど申し上げました、塩崎さんは記者会見で謝罪をなさいました。私は本当にそれは的確であったと思います。
　安倍総理、いかがですか。塩崎さんがかばうんじゃなくて、総理の大事な基本的な姿勢です。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　私はそのペーパーをもとに答弁したことはございません。これははっきりと申し上げておきたいと思うわけでありまして、塩崎大臣は、大臣としての、厚生労働省の責任者としての所感を先ほど述べられたわけでございまして、重ねて申し上げますと、私がそのペーパーをもとに答弁をしたことはないということは重ねて申し上げておきたいと思います。
○阿部委員　その程度のことで済むなら、総理大臣の全般的な国政、特に労働者への責任は果たされないと私は思います。
　この労働者派遣法の改正は大変重要な改正であり、総理はそのことはよく御存じと思います。そうであれば、派遣労働者をどう考えていたか、そこが一番大事になってまいります。
　加えて、ここの委員会がかくも長きにわたる審議を、長きにわたるとは決して言えない内容で三十時間を繰り返してきた理由は、繰り返す答弁の誤り、訂正、誤認などがあったからです。本会議質問、井坂さんの質問への誤認、そして二十六業種をめぐる答弁の混乱、さらに派遣の賃金と派遣料金を取り違えた担当官僚の答弁、これだけそろえば、一体この委員会は、あるいは厚生労働省がこの問題をどこまできちんと把握しているか、大変みんなが懸念に思った点であります。
　先ほど安倍総理は、一九九九年の改正が十九時間の審議であった、それより長いとおっしゃいましたが、私は、この厚生労働委員会が、こんなにたくさんの過ち答弁をすることを経験したことがありません。余りに急ぎ、ずさんな審議が行われているということだと思います。
　その上で、安倍総理に伺います。
　これも先ほどの中島委員との質疑のやりとりの中で、明確に御答弁いただきたいですが、今回の派遣法の改正は、一九八五年に主には十三業務で始まり、業種をもって、特別な技能、そしてそのことがかえがたいという人材を得たい、それもいろいろな流動性を持ってということで始まった派遣法の改正、数回にわたり続き、一九九九年に自由化業務が加わり、これも大きな改正でした。そして、それに次ぐ大きな改正が今回であります。二十六業種を、区分を外すということであります。
　そこで、外されたことによって、これまで期間の制限を受けなかった二十六業種の方々が期間制限の壁にぶつかる、初めての事態が生じる、そのことによって仕事が失われる方が生まれる、この事実について、この一点、安倍総理は、法改正が行われることで、業務単位の区分がなくなることで、期間制限がそこで生まれてくる、その結果、職を失う労働者がいるということに認識がありや否や、イエス・オア・ノーでお答えください。
○安倍内閣総理大臣　事実の認識についての御質問でございますから、事実についてお答えをしたいと思います。
　いわゆる専門二十六業務については、これまで期間制限の対象外でありましたが、その多くは、先ほど答弁いたしましたように、有期の雇用契約であります。雇用契約が終われば、雇いどめの可能性がある上、今のままではキャリア形成の可能性も低いわけであります。そして、事実としては、二十六業務の派遣労働者のうち有期雇用契約は八六・七％です。うち六カ月以内の契約は五四・七％なんです。これも事実であります。
　だからこそ、今回の改正案では、キャリアを見直す機会となるように、派遣労働者ごとの個人単位で、同じ職場への派遣は三年までとする期間制限の対象として、雇用が途切れないように、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社等で働き続けることができるようにする雇用安定措置を新たに義務づけることにしているわけであります。
○阿部委員　委員長にはぜひ仕切っていただきたいんですけれども、今、安倍総理が述べられたような答弁は、実は私の質問を回避していると思います。八十数％が有期の雇用を繰り返している、だから、当然、期間制限の壁が生まれて、そこで失業する人がありますねと私が聞いたんです。
　あるならある、いかがですか。あるかないか聞いたんです。明確にお答えくださいよ。この問題だけで終わりたくないですから。ある、ない。期間制限が設けられる、そして派遣期間は有期であるとなれば、そこでその壁にぶつかる人はありますよね。いかがですか。
　塩崎さん、済みません、総理入りでやっています。
○渡辺委員長　塩崎厚生労働大臣から始めます。
○塩崎国務大臣　指名をいただきました。
○阿部委員　大臣、済みません、これは塩崎さんには何度も聞きました。申しわけないが、安倍総理に答えてもらってください。同じ質問を塩崎さんには何度もしました。
　総理に重ねて伺います。ありやなしやであります。答えは明確にお願いします。
○渡辺委員長　座ってください。（発言する者あり）
　私が仕切っています。
　阿部さん、座ってください。
　どうぞ。
○塩崎国務大臣　先ほど総理から雇用安定措置の話をいたしましたが、これは、明らかに期間制限の対象になるからこそ雇用安定措置について御説明を申し上げたわけでありまして、ですから、今……（阿部委員「申しわけありませんが、質問と違います。時間をとらないでください」と呼ぶ）いや、今おっしゃっているのは、ありやなしや、イエスかノーかで答えろということでありますけれども、先ほど総理は、期間制限の対象になるからこそ雇用安定措置を説明したのでありますから、そのことは明快に申し上げたということで、その上で、二十六業務の方々についてもいろいろな手だてを打っているということがあるわけでございます。
○阿部委員　総理はありと認識されたと、今、塩崎さんが答弁をされました。ありと認識されて手を打っているということでありました。
　では、この期間制限の壁にぶつかる二十六業種の人にどんな手を具体的に打ったのですか。これは、この法案に賛成であれ反対であれ起きる事態ですから、法改正によって起きる事態ですから、ここにいる全てに責任があります。
　総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　阿部委員、今でもそれは、期間が来ればそういう可能性があるわけでありまして、先ほど申し上げましたように、有期の雇用契約なんですよ。（発言する者あり）これは話をずらしているんじゃないです。
○渡辺委員長　静粛に。
○安倍内閣総理大臣　ファクトとして申し上げているのであって、八六％は有期雇用契約なんですよ。ですから、今でもそれはあるんですよ。ですから、今度は、改正するに当たって、まさに私たちは雇用安定措置をしている。
　それで、今、雇用安定措置を説明しろという御質問ですか。（阿部委員「いいえ、結構です。わかりました」と呼ぶ）よろしいですか。
○阿部委員　今の、雇用安定措置の実効性についても、この委員会では十分審議がされ、ほとんど実効性がないという論議が行われましたので、あえてそれを安倍総理に繰り返していただく必要はないです。
　いかに今、二十六業種の方々で不安が増大しているか、このことを改めて総理には認識していただきたいし、一〇・一ペーパーも改めて読んでいただきたい。やはり、派遣労働者の立場、そこを本当に共感できるようにしながら、働く者の立場をしっかりと守っていくという国の政治でなくてはならないと思います。
　その上で、次の質問に参ります。
　さきの総理入りの質疑の中で、赤枝委員からお尋ねのありました、今回の法改正がフリーターの就業に関してどのような効果が期待されますかというお尋ねに対しまして、総理は、フリーターの皆さんについても、派遣労働については、働きたい仕事を見つけやすい、そしてまた、あるいは、希望する勤務地、勤務時間の条件を満たす職につきやすいという特徴があるのが事実で、それゆえに、フリーターの方が入職しやすい、ニートの方々にとって入職しやすいという側面もあるというふうにお答えになりました。
　坂口さんに伺います。果たして、労政審においてフリーターやニートの就労形態の一つに派遣労働の活用がテーマに上ったことがありや否や、これもイエス・オア・ノーでお答えください。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のニート、フリーターのステップアップという観点でございますけれども、議題として今回の改正法案に係る労働政策審議会の議論の中で設定されたことはございませんが、議論の中では、派遣労働が、就業経験の少ない若年者向けには、紹介予定派遣などを活用した安定雇用への橋渡しでありますとか、さまざまな職探しという代行機能を有しているというような御発言があったということはございます。
○阿部委員　労政審のあり方は、きちんと建議を立てて、それにのっとって法改正が行われていきます。この安倍総理の御答弁は、今、坂口さんが言ったように、話題に出たことはあるのかもしれません。でも、きちんと法にのっとって考えられるべき対象にはなっていないテーマであります。
　私は、安倍総理が若者雇用に熱心であるということは大変評価いたします。ただしかし、ニート、フリーターの雇用チャンスの拡大に派遣労働をと言われても、それに伴う実効性もなく、単に総理が言われたのであれば、それは余りにも論評に過ぎると思います。
　今まで、若者雇用については、例えばトライアル雇用というのもありましたが、それは、若者を雇い入れた、ニート、フリーターなどを雇い入れた企業先に補助金を出すなどのインセンティブを導入しながら若者の雇用を広げていったものであります。
　安倍総理、少なくとも二点、こういう労働法制の審議にあって、労政審の役割、位置の重要性、そしてもう一つ、これは本来はもうちょっときちんとした論議のもとにおっしゃるべきではなかったか。どうでしょう。
○安倍内閣総理大臣　ただいま阿部委員が例として挙げられたように、トライアル雇用の場合は補助金を出していくわけでありますが、いわばトライアル雇用も、これは補助金というものは別途ありますが、まさにそういう形でニートやフリーターの方々が働き始める、自信をつけながら正社員への道を探っていくということであります。
　この派遣という働き方も、これは先般答弁したときも申し上げましたように、働きたい仕事を見つけやすい、あるいは、希望する勤務地や勤務時間等の条件を満たす職につきやすいという性質があるわけでありまして、事実、派遣から、派遣先がその実績を認めながら、一緒に仕事をしている人たちにも認められながら、正社員への道に進んでいった方々もおられるわけでございます。
　そういう中において、今、坂口氏から答弁がございましたように、労政審においてもそういう議論もあったわけでございまして、そういう特徴から、いわゆるフリーターやニートの方にとって入職しやすい側面があるという趣旨を答弁させていただいたところであります。
　これまでも、例えば紹介予定派遣など、派遣という働き方がステップアップの足がかりとなってきた側面もあると認識をしているわけでございますし、今回の改正案では、派遣で働く方のキャリアアップ支援を初めて設けることにしておりまして、また、キャリアアップ助成金を活用した派遣先の直接雇用へのインセンティブの付与などとあわせて、スキルアップを図り、希望する方の正社員化につなげていきたい、こう思っているところでございます。
○阿部委員　私は、今の安倍総理の答弁も、先ほどの坂口さんの答弁も、極めて乱暴だと思います。なぜならば、本当にこの派遣労働というものを若者、ニート、フリーターの一つのジョブチャンスにして、そこでしっかり彼らを教育していくには、きちんとした、どんな体制があればいいかということが全く論議されていないまま、思いつき的に、言ったこともある程度のことでおっしゃったら、これは本来の派遣労働の意義をゆがめてきます。
　派遣労働は、もともとスタートは、特別なスキルを持った方たちを、よりそのスキルに着目して、優遇した待遇をどう獲得するかというものでありました。しかし、この間、なし崩し的に、では、そこでキャリアアップをすれば何とかなるという人たちに全部広げていこうみたいな考え方をすることによって、逆に、未熟で、熟練していない労働と、一方で熟練した労働との間が、賃金が平準化されてくる下方圧力が働きます。
　私は、この委員会でほとんど賃金のことが話されていないということが大変不満であります。坂口さんは、派遣労働の派遣料金と賃金を取り違えて答弁する。
　賃金はどんなふうに推移したのか。安倍総理のもとに三枚の賃金のペーパーがありますが、少なくとも、これは時給ベースで見たものですが、二十六業種と一般業種を比べて、右に区分してありますが、平均をして全体像を見ると、派遣の平均賃金は下がってきています。二枚目は収入です。年収は三百万円以下が七割近く、現在の収入で生活できるかという人は、七割が苦しいと訴えている。この現状がさらに悪化するようなことをすべきではありません。それも、安易な思いつきですべきではありません。
　今ここでなさねばならないのは、派遣労働が本当に適正に運営管理され、その意義がどこにあるのかということを、もう一度、三十年たって位置づけ直すことであります。
　私は、今回の改正は、安倍総理のニート、フリーターはどうだろうかという発言が象徴的に示すように、派遣労働の方向性を誤らせるものだと思います。派遣労働の皆さんの二十六業種は外して平準化してしまって、一方で、ニート、フリーターの訓練だということにチャンスがある。ゼロじゃないでしょう。でも、何のために私たちがこの改正をするのか。
　安倍総理、この方向性は誤っている。業務というものに着目して行われてきた派遣、それは、どんどん拡大したからグレーゾーンも出てきたのも事実です。しかし、その貴重なスキルをどうやって活用していくかということに第一の重きを置いて、そして、その労働条件をよくしていくことに全力を注ぐべきだと思いますが、いかがでしょう。安倍総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　いわば、まさに時代は多様な働き方を求めているわけであります。この多様な働き方の中の一つに派遣という形がある。しかし、その派遣という働き方の中において、非正規社員としての派遣という、不本意な思いの中で働いている方々もおられるわけでありますから、そういう方々に対しましては、まさに正社員の道が開かれるようにキャリアアップの支援を行っていくわけであります。
　一方、派遣という働き方、今阿部委員がおっしゃったように、専門性があって、自分は派遣という働き方を選んでいるという方々もおられるのは事実であります。そういう方々に対しましては、より一層待遇の改善を図っていくということではないかと思います。
　できる限り多くの方々が仕事を持ち、自分たちの生計を支えていくことができる、そういう世の中にしなければならないわけでありまして、繰り返しになりますが、今、雇用条件がやっとよくなってきました。そして、賃金が上昇していく、こういうときを捉えて、この派遣法を行い、我々が義務化したものをしっかりと実行していただくことによって、派遣の中で働く人々の待遇の改善、そして、新たな道を求めたい人たちにとっては新たな道が開かれる、そのための技能研修、キャリアアップ支援をしっかりと行っていきたいと考えております。
○阿部委員　今回の改正は、今の安倍総理のおっしゃったことと真っ逆さに向かっていくと思います。
　三枚目の賃金の年収の表を見ていただければわかるように、特に派遣の女性の現行の賃金というのは、所定内賃金も年間賃金も極めて低いものです。暮らせない、まして、お子さんでもいればもっと暮らせない。幾ら安倍総理が女性の活躍云々を言われても、実際にこれだけの女性が働いても働いても暮らせないという声を上げている実態に耳を傾けなければ、いい政治にはならないんです。
　あわせて、私は、今回の改正が、先ほど申し上げました二十六業種でスキルを磨いてきた方たちにとっても、そのことが正当に評価されない、本来その方たちが働きたい働き方で働けなくなる、期間制限がないから、せいぜいが派遣元で無期雇用派遣になりなさいということであれば、しかし、この無期雇用派遣の実態も全く調査されていません。
　最後に、厚生労働大臣の塩崎さんに伺います。無期雇用派遣の実態、今までどの程度把握されているか、そして、今後どうなさるのか、御答弁ください。
○渡辺委員長　既に持ち時間が経過しております。質疑は終局し、答弁は簡潔にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　はい。
　今、無期雇用で派遣で働いていらっしゃる方々の処遇の問題についての調査いかんということでございますけれども、賃金、待遇の詳細については、確かに調査を計画的にやったものがございませんので、議員の御指摘も踏まえて、今後しっかりと調査をしてまいりたいというふうに思います。
○阿部委員　まだまだ論点は尽きないと思います。
　私の時間ですので、終わらせていただきます。
○堀内（照）委員　日本共産党の堀内照文です。
　私は、五月十二日の本会議で、この派遣法の問題について総理に質問をいたしました。そのときの総理の答弁と、本委員会での審議の中で明らかになったことを踏まえて、総理に質問したいと思います。
　本会議で、私は総理に、労働法制をなぜ岩盤規制と呼び、規制緩和の対象とするのか、労働法制とは、本来、人間らしく働ける環境をつくるためにあるのであって、拡充こそすれ、規制打破の対象とはなり得ないではないかと質問をしました。
　総理からは、経済産業構造の変化に応じ、雇用の安定化を図りつつ、働く方々のニーズに対応した働き方を実現する観点から改革の必要があるからだと答弁がありました。本法案についても、その観点から、正社員化の道を開くための派遣法の改正だと説明をされました。
　しかし、本委員会での審議の中で、事業所単位、個人単位での新たな期間制限も、例えば事業所単位では、過半数労働組合等から意見を聴取し、反対があっても、説明さえすれば、期間制限を超えて延長可能です。個人単位も、部署さえかえれば、引き続き派遣労働者としての使用は可能であります。何らこの制限は歯どめがないということが明らかにされてまいりました。
　総理は、それでもなお、本法案が正社員の道を開くためのものだという御認識なんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これはまさに、現状と、この法案によって何が改正されるかをぜひ比べていただきたい、このように思います。
　先ほども答弁させていただきましたように、派遣という働き方については、賃金水準が正社員に比べて低い傾向にあり、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。
　このため、今回の改正案では、正社員を希望する方にはその道が開かれるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり別の会社等で働き続けられるようにする措置や、計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することにしています。
　また、派遣先についても、直接雇用の依頼があった派遣労働者に対し労働者の募集に関する情報を提供するなど、新たな義務を課すとともに、キャリアアップ助成金によって正社員化への支援を行うことにしています。
　さらに、一部届け出制となっている労働者派遣事業を全て許可制とし、雇用安定措置を講じない派遣元に対しては厳正な指導等を行い、義務の履行をしっかりと確保していくこととしています。
　派遣期間制限の対象となる労働者を六割から八割に拡大をするわけでありまして、現行制度のままでは、制限なくいつまでも派遣の認められる方が四割いるわけであります。教育訓練を受ける機会もありません。
　正社員への移行を一歩でも前進させるため、これまでなかった仕組みを設け、希望する方の正社員化へ向け、着実に取り組んでいく考えでありまして、そのための法改正であります。