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○三國谷政府参考人　いわゆる一般投資家が特定投資家に移行しようとする場合でございますけれども、この場合には、取引の相手方となる業者に対しまして、契約の種類ごとにその移行を申し出ることとしております。その上で、移行の申し出を受けました業者がこれを承諾する際には、申し出者に対しまして、所要の事項を記載した書面を交付しなければならない旨を定めているところでございます。
　なお、投資者保護の観点も一方で必要でございまして、一般投資家が選択により特定投資家に移行しようとする場合には厳格な手続を定めさせていただきまして、特に個人が特定投資家に移行する場合には、やはり投資者保護の観点から、そういった厳格な手続を定めているところでございます。具体的には、移行しようとする場合には、業者の方では、承諾時において、本法の規定の特例の内容や当該移行に伴うリスクを理解していることなどにつきまして、申し出者の書面による同意を得なければならない旨を定めているところでございます。
　これに加えまして、個人投資家が選択により特定投資家に移行しようとする場合には、申し出を受けた業者は、移行に伴うリスク等を記載した書面を事前に交付しなければならず、また、申し出者が選択により特定投資家に移行可能な一般投資家の要件に該当していることを確認しなければならないこととしているところでございます。
　なお、一般投資家が選択により特定投資家に移行する場合の有効期間は一年間としておりまして、その更新手続についても所要の規定を整備させていただいているところでございます。
○土井（真）委員　今の所定の基準というものの中身が、もう少し具体的に教えていただけるなら教えていただきたいと思うんですけれども。
○三國谷政府参考人　選択により特定投資家に移行可能な一般投資家として、一つには特定投資家以外の法人が該当いたしますが、今般の法案では、個人につきましては、個人投資家の保護を徹底する観点から、個人はすべてまず一般投資家と位置づけることとした上で、知識、経験、財産の状況が特定投資家に相当する、こういうものとして定める要件に該当する者に限りまして、その選択により特定投資家への移行を申し出ることができる、これが基本的な考え方でございます。
　そういった具体的な要件の内容につきましては、今後各方面の意見も伺いながら検討してまいりたいと考えておりますが、先ほども御答弁申し上げましたが、現時点では、その資産の合計額から負債の合計額を控除した額が一定額以上であり、かつ、その資産のうちの有価証券等の合計額が一定額以上であることなどの要件を定めることを考えているところでございます。
○土井（真）委員　それでは次に、こういう投資商品については、これからディスクローズ、内容の開示というのが非常に重要になってくるかというふうに思います。金融商品だけでなくて、今現在においても有価証券報告書等でいろいろ会社の内容というのはディスクローズされているわけなんですけれども、これから、今改正の法律では、今までなかった部分で、特に財務諸表、財務報告に関する内部統制の強化ということで、有価証券報告書等の適正性について経営者の確認を義務づけることとしております。
　経営者の確認を義務づけるというこの経営者というのは具体的にはどういう方になるのか、それを教えていただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　経営者の確認の義務づけでございますが、この確認書の様式あるいは記載事項につきましてはこれから内閣府令で定めることになるわけでございますけれども、確認書では、現在のところ、有価証券報告書等を提出する会社の代表者、それから最高財務責任者を置いている場合には最高財務責任者の署名、これを求めることを検討しているところでございます。
○土井（真）委員　それは両名あわせてということでしょうか。
○土井（真）委員　それでは今度は、そういうディスクロージャー及び不公正取引等について、今回かなり罰則規定を見直して強化したわけなんですけれども、それについてお伺いします。
　罰則規定がほぼ倍とかかなり強化されているわけなんですけれども、それと同時に、行政上の課徴金制度というのが数年前に導入されているかと思いますけれども、この課徴金制度という行政上の処分の性格はいかなるものか。まずそれをお伺いできますでしょうか。
○与謝野国務大臣　課徴金の性格はどういうものかというお尋ねでございますが、現行の証券取引法上の課徴金制度は、利得相当額の金額の課徴金を科することにより違反行為の抑止を図る制度として導入されたものでございます。
　課徴金の金額水準について御議論があることは承知をしておりますけれども、証券取引法上の課徴金制度は昨年四月に導入され、継続開示違反に対する課徴金が昨年十二月に追加されたばかりでございます。当面は、現行制度の効果的な運用、違反の摘発を通じまして、課徴金納付命令の事案の積み重ねに努めてまいりたいと考えております。
　なお、課徴金制度については、継続開示義務違反を新たに追加した際、おおむね二年を目途として課徴金に係る制度のあり方等について検討を加える旨が規定されており、市場の公正性、透明性を確保する観点から、課徴金制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○土井（真）委員　今、課徴金制度について、不公正取引による利益を没収するということで抑止させようという趣旨とお伺いしたんですけれども、実際には、もうかったものだけ出せばいい、利得だけを課徴金で取られればいいということであれば、ある意味、やった者勝ちというようなイメージで、こういう法を犯すような人たちにとって抑止力が十分働いていないのではないかというふうに考えるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○三國谷政府参考人　課徴金は、これは近年まさしく導入されたものでございます。この課徴金制度を現行の証券取引上に初めて導入する際でございますが、これは全く初めて導入する制度であるということもございまして、利得相当額の金額を賦課する制度として初めに導入したものでございます。
　いずれにいたしましても、今後の課徴金制度のあり方につきましていろいろな検討を行う中で、利得相当額を超える金額を賦課することも含め、どのような制度設計があり得るかにつきましては十分検討を行ってまいりたいと考えております。
○土井（真）委員　それでは次に、その課徴金制度に新たに加えられました、見せ玉というものに対して今回規定の範囲を拡大しているわけなんですけれども、そもそも見せ玉を相場操縦行為として禁止した、その見せ玉の定義はいかなるものか、教えていただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　いわゆる見せ玉と言われる行為でございますが、これは他の買い付け注文や売りつけ注文を誘引することによりまして株価を変動させる目的をもって、約定する意思のない大量の買い付け注文や売りつけ注文を発注する行為でございまして、株価が変動した後、みずからが約定する前に取り消してしまうことから、見せ玉と呼ばれているものでございます。
　見せ玉に該当するかどうかの判断は、それぞれ個別のケースに即して行う必要がございますけれども、行為者の認識のほか、外形的には発注数量や取り消しの状況、それから見せ玉の前後の取引状況等を勘案して判断することになるものでございます。
○土井（真）委員　今定義をちょっと御説明いただいたんですけれども、非常にわかりにくい定義でございまして。仮の注文を入れたということなんですけれども、そもそもそれだけで相場操縦になるのかどうか。また、それで本当に相場を意図的に動かせるものなのか。その辺についてはいかがでしょうか。
○三國谷政府参考人　いわゆる見せ玉につきましては、今ほど申し上げましたとおり、大量の買い付け注文の発注などを行いまして、投資家に買い付けの意向が旺盛な銘柄であると誤解させるなどの効果があると言われております。現行の証券取引法第百五十九条第二項におきましては、取引を誘引する目的をもって相場を変動させるべき一連の有価証券売買等またはその委託等をする行為を相場操縦行為として禁止しているわけでございます。
　いわゆる見せ玉につきましては、他の買い付け注文や売りつけ注文を誘引する目的をもって、相場を変動させるために行うというようなケースに該当する場合であれば、相場操縦行為に該当する可能性が高くなってくるものと承知しております。
○土井（真）委員　それでは、見せ玉はそういう定義として、今相場操縦と言われるものは、例えばいろいろな、新株を発行するとか、あるいは、風説の流布であればそういう風説が流布された銘柄を監視していけば、それでそれが相場操縦になるかどうか監視できると思うんですけれども、現在のようにネット取引で大量に株式売買が多くの銘柄で行われているような状況において、実際に見せ玉かどうか、すべてを判断して、一種の摘発というんですか告発というんですか、見つけることは実態的に可能かどうか、そこについてお伺いできますでしょうか。
○長尾政府参考人　私どもの証券取引等監視委員会は、常日ごろから非常に幅広く証券市場に関するさまざまな資料、情報を収集、分析しておりまして、そうした中で法令違反に該当する事案、事実があると疑われる場合には、必要な調査を行うということをやっているわけでございます。
　そうしたことをやっているわけですが、そうした中で、今先生おっしゃいましたように、インターネット取引の普及、拡大に伴いまして、個人投資家による株式の取引が増大する。そうするとともに、また、いわゆる見せ玉のような行為が増加していると推測されるわけでございます。
　監視委員会としては、従来より、そういった点についての問題意識を持ちまして、調査の具体的なやり方についての詳細はちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、東京証券取引所等、現場、そことの連携やあるいは調査手法の向上、こういったものに努めて一生懸命やっているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みに努めまして、いわゆる見せ玉による相場操縦等の法令違反行為に対しては、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○土井（真）委員　今監視委員会のお話を聞かせていただいたんですけれども、そもそも相場操縦という形で過去に監視委員会さんが告発した事例というか件数は何件あるか。とりあえず、まず教えていただけますでしょうか。
○長尾政府参考人　監視委員会が発足しましたのは平成四年七月、今ほぼ十四年になりますけれども、この四月二十一日現在までで証券取引法上の相場操縦について告発した事案は十件でございます。
○土井（真）委員　今十件ということなんですけれども、マスコミとか週刊誌とか、いろいろなものを見るともっといろいろあるような感じがするんですけれども。
　監視委員会の告発は、金融取引に対する一罰百戒的な意味での告発なのか、それとも、そういう相場操縦は網羅的に調査して告発するんだという告発の仕方なのか、そこについての方針をお聞かせ願えますでしょうか。
○長尾政府参考人　一罰百戒か網羅的かという御質問でございますけれども、先ほど十件と申し上げましたけれども、私ども、姿勢としては、平素より非常に幅広く、先ほど言いましたが、特異な値動きをする銘柄、あるいは取引形態に不自然さの見られる事例、こういったものについて、また一般から寄せられた情報も活用しつつ、幅広く取引の日常的な監視を行うということでやっております。さらに、もちろん取引所等との自主規制機関との間でも、定期的あるいは随時に個別についても照会したりという連携を行っている。こういうふうに幅広い網をかぶせております。
　こうした中で、法令違反に該当する事実があると疑われる場合には、必要に応じましてさらに詳細な調査を行って、その結果、事実解明を詰めまして、悪質な法令違反行為が認められる場合には告発を行うなど、厳正に対処しているということでございます。
　私ども、証券会社の検査を幅広くやりましたり、あるいは新規の課徴金等々いろいろございますけれども、告発については、やはり刑事事件でございますので、公判維持に向けての厳密な事実解明ということも求められますから、そういった面では一生懸命やっているところですけれども、相場操縦の十件というものをどうかというのはあるかと思いますが、そういう努力の中でやっているというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○土井（真）委員　では、一生懸命努力されているということで結構だと思います。
　それに関連して、あと、ちょっとわかりにくいそういう相場操縦の一つで、風説の流布という相場操縦があるんですけれども、それについての内容と、過去に告発した内容等がありましたら教えていただけますでしょうか。
○長尾政府参考人　風説の流布につきましては、やはり発足以来で告発した事件は六件ありまして、最近では、一昨年、平成十六年十一月に告発しましたメディア・リンクス株式に係る風説の流布及び偽計の事件、あるいは本年二月に告発しましたライブドアマーケティング株式に係る風説の流布及び偽計事件がございます。いずれの事案も、相場の変動を図る目的で虚偽の事実を公表等したものだ、こういうものでございます。
○土井（真）委員　あと一点、例えば不公正取引の禁止規定の証券取引法の百五十七条という条文があるんですけれども、それに百五十七条のように詳細な要件が規定されていない、一般的規定というんですか、一般的規定が置かれているんですけれども、なぜそのような規定が行われているのか教えていただけますでしょうか。
○三國谷政府参考人　御指摘のとおり、証券取引法第百五十七条におきまして、有価証券の売買等について、不正の手段、計画または技巧をすることなどを違法な行為として禁止しているところでございます。このような一般的な百五十七条の規定でございますが、これは、複雑で変化が激しい証券取引等の特性に対しまして、例えば立法時に予想をし得なかったような新たな不正行為などが生じた場合にも対応できるようにするために、不公正取引を包括的に禁止する一般的な規定として設けられているものと承知しているところでございます。
　証券取引等に関します不公正取引の抑止の中には、例えばインサイダー取引規制のように詳細な構成要件を定めたもの等、ある程度新たな不正行為等にも対応できるような、不公正取引を包括的に禁止する規定がともに必要と考えられるところでございまして、こういった規定が相まって、ルールの明確性とその先達的な新たな不正行為の抑止のバランスを図ることによりまして、公正で透明な市場の確立を図っているものであると承知をしております。
○土井（真）委員　あともう一点、今回の改正は非常に網羅的ということですね、規制の対象が非常に広がる。証券市場だけでなく、非常に多くの規制の対象範囲が拡大するわけなんですけれども、監視委員会の方は、今までの体制でそれだけ広い対象範囲を監視していくことができるのかどうか、そのための体制強化はしているのかどうか、それについてお伺いできませんか。
○中江政府参考人　証券取引等監視委員会につきましては、これまでも市場監視体制の強化に努めてきているところでございまして、具体的には、定員につきましては、厳しい定員事情のもとではございますけれども、この六年間で定員を約三倍に増強するとともに、この十八年度におきましては、現在の二課体制を五課体制に再編するなど、体制の強化を図ることとしております。
　また、こういった量的な面のみならず、質的な面におきましても、検事、弁護士といった法曹関係者、それから公認会計士、デリバティブなどの民間専門家を積極的に登用しておりまして、こうした専門家が現在監視委員会全体の約三割を占めるに至るなど、人材面での充実も図ってきているところでございます。
　委員御指摘のとおり、今回の法改正によりまして、集団投資スキームを取り扱う業者を検査の対象に加え、また見せ玉による相場操縦を課徴金調査の対象に加えるなど、監視委員会の所掌事務も拡大をいたしますので、こうしたことを踏まえまして、市場監視体制の一層の強化に向けて今後とも必要な体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○土井（真）委員　それでは最後に、今お話がありましたように、今回規制対象が広がったということで、特に集団投資スキームについては、今まで証券業とかに関係ない人たちまでかなり多く規制対象になるわけですので、この法律がそこまで規制対象ですよ、皆さん、例えばそういうことをやる場合は登録してくださいよという、国民に対する周知徹底をすることが非常に重要になると思うんですけれども、公布から施行までの間にどのようにそれを国民に広く周知させていくのかどうか。
　この間の何か中古電気製品のように、直前になって知らないよということがあったら非常に混乱するかと思いますので、その辺の周知徹底についてどのように取り組むのかお答え願えますでしょうか。
○与謝野国務大臣　本法案では、金融商品取引を行う者に対して、あらかじめ内閣総理大臣の登録等を受ける義務を課すこととしております。特に、ファンドの販売勧誘業者や運用業者は、これまで証券取引法等の既存の各業法における登録や届け出を行っていない者が多数に上ると考えられ、規制の実効性の確保の観点からは、このような登録や届け出を確実に行っていただくことが重要でございます。
　法案成立後は、御指摘のとおり、当庁としても積極的に周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○土井（真）委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○小野委員長　以上で本日の質疑を終了いたします。
　　　　—————————————
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十八年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　井上　喜一君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　寺田　　学君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木原　　稔君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西村　明宏君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　文明君　　　　水野　賢一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　山内　康一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高山　智司君
　　　　　　西村智奈美君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　細川　律夫君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三日月大造君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　井上　義久君　　　　上田　　勇君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　川条　志嘉君
　　古賀　　誠君　　　　　山本　幸三君
　　田中　和徳君　　　　　渡辺　具能君
　　水野　賢一君　　　　　永岡　桂子君
　　伴野　　豊君　　　　　市村浩一郎君
　　細川　律夫君　　　　　西村智奈美君
　　牧　　義夫君　　　　　吉田　　泉君
　　三日月大造君　　　　　田村　謙治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川条　志嘉君　　　　　近江屋信広君
　　永岡　桂子君　　　　　水野　賢一君
　　山本　幸三君　　　　　古賀　　誠君
　　渡辺　具能君　　　　　山内　康一君
　　市村浩一郎君　　　　　伴野　　豊君
　　田村　謙治君　　　　　三日月大造君
　　西村智奈美君　　　　　細川　律夫君
　　吉田　　泉君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　田中　和徳君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官久元喜造君及び総務省自治行政局選挙部長久保信保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本文明君。
○松本（文）委員　自由民主党の松本文明でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　公職選挙法について何点か伺いたい、こう考えております。
　議会制民主主義制度を支えておりますのは、言うまでもなく選挙制度であります。行われる選挙の質が議会の質を決めている、こう言っても過言ではないわけでありますが、国民は、自分の考えに最も近い政党、候補者を選ぶ、こういう作業をまずしなければなりません。でき得る限り多くの情報提供が必要であります。そしてまた、その政党、候補者が当選をしなければ立法府に自分の意思が伝わらないわけでありますから、単に自分の一票を投じるということだけが選挙ではなくて、むしろ、みずから信じる政党、候補者を当選させるために積極的に活動をしなければならない、そう考えるわけであります。
　その活動こそが選挙であり、そのゆえに、選挙の自由は、幅広く、原則認められなければならない、こう考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいのでありますが、大臣がかつて一民間人であられた時代に、どれほど積極的に選挙運動にかかわってこられた経験をお持ちか、具体例を交えて御教示いただきたいと存じます。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、私も選挙をやらせていただいて、国会議員の一員に加えさせていただきまして、改めてその選挙制度の重みというものを感じます。また、その選挙制度の中で国民の信任を得てきたことの重さというものを実感しております。
　今、委員の御指摘は、その重要性と、そして自分自身が選挙をする立場ではなかったときの経験も踏まえて、どのような思いがあるかというお尋ねでございますけれども、個人的なことも含めて答えろということでございます。
　私自身、地元は和歌山でございますけれども、やはりその地元を代表して国政に参加している政治家の先生方に、若いときからいろいろな御指導をいただく機会がございました。そのときを含めて、積極的にどこかの陣営に入って選挙運動の最先端に立ったということは、正直言って、社会人になってから、別にこれは仕事を持っていたということも当然ございまして、ございませんけれども、いろいろな形で、この先生にはやはり国政にぜひ引き続き行っていただきたいなというような思いで、若干のお手伝いをさせていただいたことはございました。
　やはり選挙をする、立候補する側から見ますと、自分の思いを不特定多数の有権者の方に理解いただくというのは本当に大変だ、改めてビラ一枚受け取っていただくことの大変さ、そういうものはどこにでもあるのだと思います。しかし同時に、そういうことを通してしかやはり民主主義の中で国民の代表は選ばれないわけでございますので、なかなか完璧な制度というのはどこにもないわけでございますけれども、少しでも、あと半歩、あと一歩この制度をよくしていこうというような思いを持ち続けることが大変重要であろうかと思います。
　そうしたことを踏まえまして、選挙運動というのは、選挙というのはまた政治資金というのはまさに政治活動の基本中の基本でございますので、各党各会派におかれてしっかりと御議論を不断に賜らなければならないというふうに思っております。
○松本（文）委員　この「選挙法・政治資金法の手引」、この解説書は千六百ページを超えております。幾つも解説書が出ておりまして、法令の解釈がいろいろと異なっている。グレーゾーンが大変に多い。選挙管理委員会に尋ねても、それは取り締まる立場の御判断です、こう答えられることが大変に多い。
　そのために、結局、私の見る限り、日本の公職選挙法というのは、自由な選挙を保障するという立場よりも、制限を加えるという色合いの方が大変強い、こう個人的に感じるわけでありますが、欧米の選挙法と比べたときに、日本の公職選挙法というのはどういう評価を世界の中から受けているのか。また、久保選挙部長、世界の選挙法の中で日本の選挙法をどの程度とお考えになっていらっしゃるか、伺いたい。
○久保政府参考人　選挙法、特に、委員御指摘になられておりますのは、恐らく選挙運動のあり方ということだろうと思いますけれども、選挙運動に対して、これはもう原則自由であるべきだろうと思いますけれども、やはり公正とか公平とか、そういった観点で、おのずとまた選挙運動のあり方にも制約が加えられていく、また、そのこと自体は、我が国の固有の背景とかいうことで今のような選挙運動のあり方になっておるんだろうと思いますし、また諸外国は諸外国で、それぞれの風土といいますか、いろいろな歴史的な背景で規制のあり方というのも決まっているんだろうと思います。
　よく言われますことは、日本のこの選挙運動、これはやはり比較的制限が多いんじゃないかといったような御指摘はよくお受けをいたします。明治二十二年に衆議院議員選挙法ができまして以来、大正十四年までは制限選挙が行われておりまして、その時代には比較的選挙運動のあり方というのは自由だったというふうに承知をしておりますけれども、大正十四年に二十五歳以上の成年男子すべてに選挙に参加をしていただくという普通選挙が実施されましたときに、例えば、候補者の側でいいますと供託金の制度ができたり、あるいは選挙運動につきましても、戸別訪問、これは買収の温床になるのではないのか。広く一般の国民に参加をしていただくという観点から、当時の内務省がいろいろと考えてそういう案をつくったんだろうと思いますけれども、戸別訪問というのは原則禁止にする。
　そしてまた、これを諸外国と比べて、日本の場合には規制が厳しいんじゃないかというふうに特に言われております文書図画、この類が、選挙運動は原則自由、これは我が国の選挙法でもそうなんでございますけれども、自由だけれども事前運動はだめであるとか、言論も自由なんだけれども演説会のときには立て札、看板が要りますよとか、そういった感じなんですが、文書図画に限っては、これは大正十四年に原則禁止にいたしました。
　これは、やはり文書図画というのは金がかかる、お金のある候補者の方が有利だとか、お金で投票行動が左右される可能性があるといったことで、文書図画というのは原則禁止にいたしました。掲示でありますとポスターとか立て札とかそういったものに限り、あるいはまた頒布をするものにつきましては当時は選挙運動用通常はがきのみ、ようやく国政選挙にビラが解禁になったのは昭和五十年になってからのことでございます。文書図画は極めて厳しい規制が大正十四年になされたということで、多くの点がその大正十四年改正といいますか、衆議院議員選挙法の改正なんでございますけれども、それが戦後の公職選挙法にも引き継がれている、こういった感じがしております。
　いずれにいたしましても、選挙運動のあり方というのはまさに選挙の土俵づくりの問題でございますので、各党各会派で十分に御議論をいただきたい、そう考えております。
○松本（文）委員　選挙の自由ということは、声高に政治家は口にするわけであります。しかし、文書図画、ポスターと公報とビラ、この程度しか出せないわけでありまして、これほど情報がはんらんする時代に、それも公報に至っては、字数から大きさからすべて規格基準に合わせたまま、だれもがこれは魅力的な、どうしても見てみたい、こう思うほどの魅力は私はあれからは感じられないわけであります。その配布方法に至っても新聞折り込みで、選挙の公営ということではあるにしても、候補者はそれをコピーして配ることさえできない、文書図画による選挙公報。
　有権者の立場からいうと、情報をどこから得たらいいんだ、こういう観点から考えると、日本の選挙制度の中で政党並びに候補者の思いを伝える、それを選び出す、情報を集める有権者の側からいうとまことに不便きわまりない現状にある、こういう認識を持っているわけでありますが、選挙部長の忌憚のない御意見を、議員に遠慮をしないで、会派に遠慮をしないで、公平な民主主義をどう成立させるかという観点で御意見を伺いたい。
○久保政府参考人　先ほども御答弁いたしたつもりでおりますけれども、やはり選挙運動のあり方というのは、選挙のまさに土俵づくりといいますか、選挙の最も中核的な部分でございますので、各党各会派で十分御議論賜りたい、そう思っております。
○松本（文）委員　どうも部長は勇気がないなと思うわけでありますが、ポスター掲示、これが選挙前六カ月間はポスター掲示を個人ではできない、こういう法律になっております。そして、政党ポスターと称してポスターが張り出されるわけでありますが、三分の一でしょうか、何らかの制限の中で張り出されるわけであります。
　有権者の立場から見ますと、しっかり立候補予定者の顔が出ているわけですし、大きな字で書かれているわけですから、そんな小細工しなくても、ポスターを張らせるんだったら自由にポスターを掲示させたらいいじゃないか、こう考えるんですが、選挙部長の御見解を。
○久保政府参考人　選挙運動という言葉、これは公職選挙法の中には随所に出てまいりますけれども、公職選挙法の中には選挙運動の定義を書いた規定はございません。このこと自身、選挙運動とは一体何なのかという議論にまずなりますけれども、選挙運動、これは戦前、大審院の判決以来実は定着をしておって、戦後の最高裁にも引き継がれている。その解釈でございますけれども、特定の選挙について、特定の公職の候補者の当選を目的として、投票を得または得させるために直接または間接に必要かつ有利な行為、これを指すというのが、これはもう戦前から判例上定着をしている。
　これは選挙運動でございまして、政治活動になりますと、一般的あるいは抽象的には、政治上の主義あるいは施策を推進し、支持し、またはこれに反対するとか、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、またはこれに反対するとか、これは政治資金規正法上、そういったことを本来の目的とする団体が政治団体、こう書いてあるわけですけれども、政治活動というのはそういう定義になっておって、一般的には選挙運動もその中に含まれると思います。
　思いますが、公職選挙法の場合には、特にその中で選挙運動というのを抜き出して、これに規制を加えているということになっておりまして、ただいま松本委員御指摘のように、選挙運動には期間の制限というのがあります。百二十九条に、立候補の届け出をして、それから選挙の前日までということになっているのでございまして、届け出前にやりますとこれは事前運動だということになって、しかしそれが政治活動であると、選挙運動でないものですから、それは百二十九条の射程外だということに当然なります。
　なりますが、その政治活動が、公示の日が近づいてまいりますと、極めて選挙運動と紛らわしいような、そういった態様の例えば文書図画等が出回ることが多々あったということから、先ほど御指摘があったような、通常であればそれは政治活動用の文書図画じゃないのかといったようなものまで実は規制をかけているということがございます。また、似たような話で、これは選挙運動期間中も、先ほど私は文書図画が厳しいと言いましたけれども、これは選挙運動用文書図画なのでございますね。
　したがって、そうでないものであれば本来は自由であるんですけれども、公職選挙法は、百四十二条にこの選挙運動用文書図画の頒布の規制の規定を置いて、百四十三条に掲示の規制を置いておりますけれども、百四十六条に禁止を免れる行為としてシンボルマークとか氏名が出てきている文書図画、これは免れる行為だというので、裏からといいますか規制をしている。それが出ただけで、それは免れる行為じゃないのかといった形での規制をしている。
　そういうふうなことでございまして、恐らく委員の御指摘は政治活動と選挙運動の微妙な境のことだろうと思いますけれども、私どもは、判例等では概念は整然と分けられているというふうに考えております。
○松本（文）委員　政治活動と選挙活動の線引きというのは大変難しい。選挙期日の前に選挙活動をやるのが事前運動、こういう話でありますが、そもそも一般有権者が見る限りにおいては政治活動も選挙活動も大差ないわけでありますから、有権者の目から見たときに、政治への関心を呼び込んでいく場合どうやったらいいのかということを、投票率を上げるためにただうちわを配ったりティッシュを配ったりするだけではなくて、やはりそういう受け入れられる選挙運動形態、政治活動形態というのを考え出していかなくてはいけないんじゃないか、こう思っております。
　今、千葉で選挙が行われておりまして、しっかり応援に行ってこい、こう言われるわけであります。まあ、長年選挙を経験している身としては、どういうことができるか自分なりに判断をして行くわけでありますが、一般の有権者が、国民が選挙運動に参加をしたい、こう考えたときに、だれにでもできる選挙運動を、具体的に選挙部長、五つでも六つでも十個でも、箇条書きでちょっと挙げてみてください。
○久保政府参考人　私、どうしても公職選挙法が頭に浮かぶものですから、具体的にどういうものが、挙げてと言われても、選挙運動、これはその主体によっていろいろな選挙運動のやり方も違ってくるでしょうし、態様によって違ってくるということでしょうけれども、言論による選挙運動ですね。街頭演説をするとかあるいは個人演説会で演説をされるとか、あるいは、最近でありましたらやはり放送を使った選挙運動、これは政見放送ということになってまいりますけれども、そういうのがまず私なんかはイメージに浮かぶと思います。
○松本（文）委員　時間がなくなったので、部長、ちょっと端的に、スピーディーに答えていただきたいのでありますが、戸別訪問はいけない、こう書かれております。戸別訪問はいけない。
　しかし、この間の報道を見ると、小沢代表が創価学会の会長にお会いして支援を依頼した。当然、頼みに行かれたんだと思うんですよね。我が党の幹事長も、いろいろな団体に推薦依頼、応援依頼に戸別訪問を一生懸命されている、こう思うわけであります。
　推薦依頼、応援依頼でありますから、当然候補者、限られた候補者一人しか出ていないわけですから、それを当選させる目的を持ってお願いに上がるわけなんですね。しかし、推薦依頼やあるいは応援依頼、応援弁士を務めてほしいというお願い、あるいは選挙はがきについてのお願い、こういったいろいろな実務に絡んで個別にお願いに上がることは選挙法には触れない、私はそう承知をしているわけであります。が、この解説書を見るといろいろ書いてありまして、畑の中であいさつしても戸別訪問で有罪判決を受けた事例もある、こう書いてあって、大変にグレーゾーンが多いわけであります。
　逆に、原則、選挙のお願いで戸別訪問に歩いていいですよということを正面に据えた上で、ただし、こういう戸別訪問はいけませんよという規定の方が正しいのではないか、こう思うんでありますが、部長、ちょっと見解を、簡単に。
○久保政府参考人　戸別訪問は、公職選挙法の第百三十八条に規定がございまして、「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。」これは、先ほど申し上げましたように大正十四年に入った規定でございますけれども、この戸別の意味が、連続して複数の家といいますか、それを訪問する、それは選挙に関して行うということになっております。
　確かに、グレーゾーンというか個々いろいろなケースが現実には裁判でも争われているんだろうと思いますし、私ども、個別具体の事案についてはまさに個別具体の事案に即して判断がされるべきものであるというふうに思っておりますので回答は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この百三十八条の解釈というのは一応はこれも判例等で確立をしているというふうに考えております。
○松本（文）委員　時間がなくなって、飛び飛びの質問になるわけでありますけれども、今、朝の駅頭あるいは夜の駅頭、昨今、駅立ちというのがはやっておりまして、そこにのぼりが立てられております。のぼりに候補者の名前が、しっかりと浮き彫りになっております。これは選挙法上、使っていいものか、正しいものであるのかどうか、伺います。
○久保政府参考人　先ほどの話と似た話をまた繰り返して恐縮なんでございますけれども、街頭に立って演説をされる。選挙運動にわたるものがあれば選挙運動による街頭演説だということになっておりまして、これは公職選挙法の規定に従って、立て札、看板等も、今、詳細に覚えておりませんけれども、規制に服していただかなきゃいけないということになりますけれども、選挙運動じゃなくて……（松本（文）委員「いや、今、千葉で旗立っているよ」と呼ぶ）それはもう、街頭演説を候補者が選挙運動のためにされておられるというのであれば、街頭演説だろうというふうに思いますけれども。
○松本（文）委員　いや、街頭演説にのぼりを掲示していいかという話になりますと、例えば、これを読む限りにおいては、個人演説会場に五枚の看板がある。そして、政党に二枚許されている。そうすると、個人演説会をやっていない場所においては七枚使える。それを街頭演説会場に使うことは許されるんだろう。ただし、その看板には選管に提出した証紙を張ってなくちゃいかぬというのがこれを読むと出てくるわけですね。ところが、朝も晩も、とにかく、何本も、すごい勢いで立っちゃっている。こういうのを取り締まるか取り締まらないかというのは、選挙管理委員会は関知しない。
　あるいはまた、マニフェストを配っていい場所というのがありまして、とにかく選挙事務所で配りなさいよ。街頭演説会の場所で配りなさいよ。では、配れる人はだれなんだいといったら、腕章を巻いている人だ。車上運動員に腕章四枚、そして十五枚の運動員用の腕章がある。この人たちしか配れない。配る範囲も決められている。一般の有権者は、マニフェスト配っているな、自分も配りたいなと思っても配れない制度になっている。
　やはり、マニフェストというのは、今、マニフェスト選挙と言われるぐらい関心が強いわけですから、幅広く有権者にそれが配布できるシステムがあってもいいんじゃないか。チラシは、新聞折り込みはいいんだけれども、ポストに入れることはできません。配る場所は、演説会場と選挙事務所に来た人に配ってください。配る人の制限もまた加えられている。こんな不自由きわまりない制度になっている。
　それを有権者が知っていればいいんですよ。ところが、そういうことはわからない。一生懸命街頭演説をしていると、松ちゃん、配るチラシがあるんだったら、おれ配ってやるよ、出せよ、マニフェスト出してこいよ、こう言われる。いやいや、あなたに配られたら選挙違反です。こんなこと、何だかおかしな選挙運動だ、くだらない規制だ、もっと自由に配れていいんじゃないか、こう思うんですよ。
　問題なのは、そういう選挙運動を警察官、取り締まる側の判断で、これはとっちめようか、これはまあ立件が難しいからほっておこうか、実態は自由なんですよ。
　かつて、電話作戦、これにも電話による選挙運動は自由ですと書いてある。そして、労務者は単純な選挙にかかわる労務に働いていい、こう書いてあるんですよ。電話かけというのは、テープを流してもできるし、昨今、コンピューターでやってもできる、実に単純な作業なんです。それが、労務者がやってはならない高等な選挙運動と、ある日突然、だれかが判断を下した。そうすると、アルバイト、これは選挙労務ではなくて選挙運動に参加をした。選挙運動に参加をしたんだから、これは労務賃ではなくて買収費だ、運動員買収、こういうことが起こっている。
　では、労務者のできる仕事というのは、旗を持ってただ立っているだけ。これは労務者はできますか。答えてください。
○久保政府参考人　もう委員御指摘の中に出ておりますので、繰り返しになって恐縮になりますけれども、選挙運動ということは、先ほど言いましたように、解釈上定着しているということを前提にお話をいたしますけれども、選挙運動を行う人間、選挙運動に従事する者とか選挙運動員とか、公職選挙法では何カ所か違った表現もございますけれども、選挙運動に従事する人間。これは、御指摘のように、原則、報酬をもらってはいけない。ボランティア、自発的に参加して行うものだというのが原則に組み立てられておりまして、もし、財産上の利益の供与を受けて選挙運動を行えば、二百二十一条の買収罪、運動買収という類型に当てはまってくるというふうにされております。
　一方、単純労務者といいますか、ポスターをただ張るだけとか、立候補準備のお手伝いをするとかといった労務者。これは、選挙運動は先ほど言いましたように当選を得るために働きかけるということでございまして、一定の労務者の中でも、議員立法によって、ウグイス嬢とか、あるいは選挙の事務に関する人とか、あるいは手話通訳者、これは報酬を払っていいということになっておるんですけれども、今御指摘になった点、まさに個別の事案でございますので、のぼりを立てて、そのことがどうかというのは、私にわかにそれが当たるとか当たらないとか言いがたいんですけれども、やはり選挙運動というのは、電話の場合もそうなんですけれども、行っている方は単純な原稿を読んでいるということであっても、受けとめる側が働きかけられているということであれば、それは選挙運動になるということだと思います。
○松本（文）委員　最後の質問というかお願いになるわけでありますが、選挙事務員、選挙労務者、こういう規定があって、選挙労務者には労賃を払っていいよ、選挙事務員にも払っていいよ、こうなっております。それで、選挙労務者には単純な作業ですよ、こう言われている。では、これは単純な作業ですかどうですかという質問に対して、選管は答えてくれない。そして、その判断は警察に任せられる。
　労務者がポスターを張っていいとこれに書いてある。ところが、労務者が政党のポスターを張りに行くときに、ピンポンとベルを押して、このポスターをお宅の塀に張らせていただけませんかという行為は、これはまさしく選挙運動だから労務者がやってはならない、労務者のポスター張りは、決められた掲示板の番号のところに口もきかないでただ黙って張れる行為だけですよ、こういうことになっている。ところが、そんな説明は一言半句、立候補者の選挙説明会では出てこない。結果的に、政党ポスターを張りに走り回った学生諸君は、そしてその学生に労賃を払った人は、運動員買収、これで摘発を受けて、一年六カ月の懲役刑ですよ、懲役刑。学生が汗水垂らして働いた労賃、学費の一部に充てられるのか、生活費の一部に充てられるのかわからない、これが警察によって没収をされている。そして、新聞に載るときには、運動員買収で逮捕者、いかにも悪いことをやったように。選挙にかかわる防犯という、説明ということが全くできていない。
　これについて、ぜひ大臣、考えていただいて、選挙違反をやろうとしてやる候補者はまず私は皆無だと思う。知らずしてミスで行って、結果的に大変な制裁を受ける、こういう社会は決してよくない。選挙の自由を確保する意味でも、こうした対策にしっかり取り組んでいただきたいと要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。
　大臣におかれましては、昨日の総務委員会に引き続きよろしくおつき合いください。
　総務委員会でも大臣に質疑をさせていただく関係にある以上、竹中大臣が書かれているものであるとか雑誌の中で竹中大臣について書かれていることは、でき得る限り読もうと思っております。非常に多岐にわたる話題を提供され、かつ、わかりやすい言葉で書かれていて、非常に読みごたえがあるんですが、時々ジョークの度が過ぎているような言葉があったりしてどきっともするんですが、ちょっとその点について一件だけ大臣の真意をお伺いしたいと思っています。
　日経マガジンというものが日経新聞の別冊としてたしか週一回ほど出るんですが、その三月号に「政治家竹中平蔵」として談話というかお話をされているインタビュー記事が載っているんですが、その一番最後に十七の質問みたいなコーナーがありまして、人生最大の後悔は身長百八十センチを超えられなかったことだとか、いろいろおもしろいことが書いてあるんですが、最後に、最近一番腹が立ったことは何かという問いに関して、「役人が勝手に閣議決定を変えようとしていること」ということが書かれていました。私も何げなく読んでいたんですが、事が事であれば非常に問題である行為が役所の中で行われているんではないかなと。一国会議員としてこれは看過できないなという思いがありますので、お伺いしたいと思っています。
　まず、この役人が勝手に変えようとしている閣議決定とは何の閣議決定についてなのか、御答弁いただけますか。
○竹中国務大臣　日経マガジン、確かに十七ぐらいの質問で、エピソードをおもしろく答えてくださいということで、結構いろいろなことを申し上げたのを記憶しております。
　今御指摘の、役人が勝手に閣議決定を変えようとして私は腹が立ったというのは、これは事実でございます。
　具体的に申し上げますと、そのとき書いたのは、昨年の十二月に行政改革の重要方針について閣議決定をしております、それに基づいて先般から御議論をこの衆議院で賜ってきました行政改革推進法案がつくられたわけですけれども、まあ、閣議決定で行ったというのは基本的な方向で、それを今度は法律の案文に落とすという作業が一月ぐらいからずっと行われてきたわけです。
　その中で、内部で途中経過のようなものがいろいろと報告をされてまいります。これはどの法案もそうですけれども、ああでもない、こうでもないといういろいろな議論が行われる中に、私から見ましても、これは十二月の閣議決定の基本方針を踏み外しているのではないかというものが含まれていたので、とりわけ私はその点について諮問会議等々でも大変力を入れて発言した部分でありますので、これは違うぞと。これは、恐らくメモをつくった本人としては、法文に直すに当たって法制局等とも相談して、閣議決定の基本方針はあくまで基本方針ですから、それを具体的に法文化するに当たっていろいろな法律上の制約、法技術上の制約もありますと。そういう事情も多分あるんでありましょうけれども、私としては、やはりこれは閣議決定と同じ文言でなければ違う趣旨になりかねないぞということで厳しく意見を申し上げました。
　結果的には私が申し上げたとおりに直ったわけでありますので、その意味では、立法のプロセスでは意見を闘わせて最終的に内閣としての方針を決めるわけでありますから、最終的には私は大変満足する結果になったわけでありますけれども、そういうことはもっと基本方針に忠実にやってくれということを声高に申し上げたことがございました。そのことをそこにエピソードとして書かせていただきました。
○寺田（学）委員　官僚の皆さんの激しい抵抗であるときもあるでしょうし、ささやかな下からの抵抗もあるでしょうし、そういう意味において、閣議決定というのは、事前に事務次官の方々の御了解を得てというか事務次官会議を経た上で閣議決定をされるという意味を考えますと、省庁内においてのガバナンスの問題でもあると思うんですけれども、そういうところに問題意識は感じられているでしょうか。
○竹中国務大臣　御承知のように、よく言われる霞が関文学という非常に微妙な言い回しがございます。その中で、実は後から考えるとなかなかうまいこと書いているなというものが政策文書にはたくさんあるというのは、委員もよく御存じだと思います。そういうことの中で、問題の本質が損なわれないように、そこはしっかり、まさにガバナンスを発揮しなければいけないわけで、そういう観点からかんかんがくがくの議論を行って、よい法案ができたと思っております。
　繰り返しますが、その意味でガバナンスは発揮されているというふうに思っております。
○寺田（学）委員　ありがとうございました。
　きょう、時間をいただいて、主に何を伺おうと思っているかといえば、昨年の九月の選挙、我が党としては惨敗したなということは否定できない事実でありまして、かつ、あの選挙というものが、私自身二回しか選挙を経験していませんが、前々回の選挙に比べると、かなり異様な選挙であったなという思いがあります。その異様さの要素というのは何かといったら、私は、報道というものが選挙結果において非常に重要な部分を占めていたというところが今回の異様さというものを感じる一つのきっかけになっていると思います。
　まあ、刺客騒動だ何だということがありました。そういう意味でいうと、かなりワイドショー的な部分がありつつも、郵政賛成か反対かと小泉総理が問われて、それがある種有権者に伝わった。その意味だけをとらえると、義理人情の選挙の部分から、ある種政策で判断するという、あるべき姿には一歩前進したかのようにも思えます。ですが、報道のあり方に関しても非常に疑問が残る点が多かったなと思っています。
　竹中大臣も、報道に関して、これもことしの一月の「論座」ですけれども、いろいろ書かれているのを拝見しました。民主主義についてということですが、国民が正しい政策情報を持ち、政策のよしあしを判断できるインフラがあって初めて民主主義は機能すると。そしてまた、今の民主主義に関して、申しわけないが、日々の新聞やテレビの番組を見ている限り、とても正しいことが伝えられているとは思えないと。そのしばらく後に、どの内閣になろうとも、今のようなニュース報道の中で民意を引っ張っていくというのは相当に難しいと。ここは、日本における最大の構造問題の一つであると。
　報道に関して非常に一言申されている部分を拝見しまして、前回の九月の選挙と選挙報道に関していろいろお聞きしたいなと思っています。
　九月の選挙と呼ばせていただきますけれども、九月の選挙とその選挙に係る報道のありように関して、まずはどのようにお感じになられたか、お答えいただけますか。
○竹中国務大臣　私自身、報道というものが民主主義社会のインフラとして極めて重要であって、そうであるがゆえに、本当に頑張ってしっかりとやっていただきたいなという強い期待を持っております。そういうことは事あるごとに申し上げておりますが、個別の報道についてこういう国会の場で政府を代表してコメントするというのは、これは控えなければいけない問題であろうかと思います。
　ただ、もちろん個人としてはいろいろな思いがございます。その意味では、個別の問題というより、あえて一般的な動向として申し上げれば、今回の、昨年九月の総選挙というのは、今までの選挙とは非常に違う中で行われた選挙であった。それに対して、選挙というのはだれでも熱くなるわけでありますけれども、マスコミ自身が非常に大きな関心を払って今まで以上に非常に力の入った報道をされた、そういうことは申し上げてよいのではないかというふうに思います。
　中身そのものについては、報道も多様です、いろいろな報道がありましたから。それについてはむしろ国民の側が評価すべき問題であろうかと思いますが、報道の量といいますか、報道のエネルギーといいますか、そういうものに関しましては、従来の選挙以上に非常に大きなものを感じたというところでございます。
○寺田（学）委員　個別の選挙に関してこのような場で発言するのはふさわしくないというお考えがあるようですけれども、一般論としてでも結構ですけれども、これからいろいろ選挙と報道についてお伺いしますので、お答えいただければと思います。
　今回の選挙は今までと違うとさまざまな理由を述べられましたけれども、どのような選挙であろうとも、選挙報道において報道が担うべき役割というものはある種いろいろ議論されて固まりつつあるのではないかな、また、大臣自身としても、一般論としてですけれども、お考えがあるんではないかなと思っています。そういう意味において、選挙において報道が担うべき本来の役割というものは何であると考えていらっしゃるでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほどから御議論がありましたけれども、選挙そのものについては、実は我々から発する情報等々、非常に制約があるわけでございます。選挙というものが公正なものでなければいけない、そういう中で幾つかの非常に厳しいルールのもとで情報の提供が行われるわけでありますけれども、いわばマスコミといいますか、メディアはそういったものの例外として国民に対して選挙に関する情報を提供するということが許されているし、むしろそれが使命にもなっているわけでございます。
　そういう中でマスコミが果たすべき役割ということになりますと、まあ、政策というのは、政治というのはますます専門化して大変難しくなっていると思います。これはある方の言葉の引用でございますけれども、政策というのは、かつては、もちろんかつても難しくて、一種の運転免許のようなものを取らないとわからない、そういう難しさがあった。しかし、今の政策というのは、これはもっともっと最先端のところに行っていて、いろいろ議論いただいている金融の問題とか情報の問題なんかはその典型だと思いますが、自動車免許ではなくて、ジェット機の操縦免許がないとわからないぐらいの難しさになってきているのではないだろうか。そうすると、ますます、今何が起こってどういうことが議論されているかということを普通の有権者の皆様にしっかりと報道する、それを伝える社会的インフラとしての報道の役割が重要になってきているということだと思います。その意味では、専門性をしっかりと身につけた上で、しっかりとわかりやすくそれを国民に伝えていただくという役割があると思います。
　それともう一つは、メディアにとって常に重要なのは、よく中立という言葉が言われるわけですけれども、私はより正確に言えば独立ということなのではないかと思います。いろいろな考え、いろいろな利害を持った人たちがいますけれども、そういう利害や考えから独立して、しっかりとした情報を伝えていただくということが重要なのではないかというふうに思います。
　今回の選挙に当たっては、非常に今までにはないシチュエーションの中での選挙でございました。そういう点でむしろマスコミ、メディアは大変御努力なさったということだとは思いますけれども、その中でいろいろな問題点があったということを指摘する専門家もいらっしゃると思います。今回の議論を通してマスコミもさらによくなっていく努力をされるでありましょうし、いろいろな議論が起こることは、これは社会全体としては好ましいことであると思います。
○寺田（学）委員　メディア及び報道といいますと、代表するものはテレビである、そしてまた新聞である、大体その二つに集約されるものだと思うんですけれども、この二つに選挙報道においての役割の違いというのが生じるものだと思っていますかどうか、お答え願えますか。
○竹中国務大臣　新聞に関しましては、よく社会の公器というような言い方がなされると思います。まさにそれは国民の日常生活に根差したメディアという位置づけで、本来の使命は、まさに報道であり、社会、経済、政治問題に対する評論、論評であると思います。
　一方で、テレビというのは、これはもう今特に日本社会においては国民の日常生活から切り離すことができない大きな存在感を持っていると思います。つまり、映像を伝える装置として、まさに映像情報が持っている力、それを即時的に使える即時性、そして映像が持っている具体性、そういう意味で今日の大衆文化を支える最も強大なコミュニケーションの媒体であるということなのではないかと思います。
　もちろん、双方とも不特定多数の受け手を対象に情報を発信するということで共通点はあるわけでございます。通信は一対一の情報のやりとりであるのに対して、テレビにしても新聞にしても一対ｎ、一対多数の、情報の受け手が多数であるという意味では両者に相違点はないわけでございますけれども、国民から見た場合、今申し上げたような位置づけになっているのではないだろうかというふうに認識をしております。