Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（高市早苗君）　今、丸川委員のジャーナリスト精神は健在だなと思いながら拝聴いたしておりました。
　実は、この読売新聞の「買い物難民」のシリーズ、六月の頭ごろだったと思うんですが、私も家で読んでいて、その後、全部シリーズ読みたいなと思って切り抜いていたものでございました。なぜ目に付いたかといいますと、私自身の地元でも同じような相談をここ数年で急にたくさん受けるようになったからでございます。もちろん、私の両親も一時、片方が寝たきりの状態、病気でそうなったときに同じような悩みを聞いておりました。
　例えばある新興住宅地では、ほんの十年前のことなんですけれども、そのころはまだ皆さん、五十代半ば若しくは六十代半ばでお元気でした。そのときにミニスーパーがその新興住宅地のすぐそばにできるという計画が持ち上がったときに、自治会で署名を集めて進出反対の運動をしてしまわれたんです。それは、閑静な住宅環境を求めて移り住んだので、お店には来てほしくないというのがそのころの皆さんの意向でした。それから十年、最近、もう皆さん、車が運転できなくなったという方が増えてきて、あのときにスーパー来てもらったらよかったと、えらいことをしてしまったと、反対運動の中心になった方が今突き上げられ、挙げ句に便利な場所にあるマンションなんかへの引っ越しが進み始めたという状況が起きております。
　今、宅配サービスをやっている商店街は確かに全国でも出てきております。これはこれで大変便利なものですね。その現場に行って買物をして、持ち帰りが難しいので宅配してもらうという方法もあるし、全くちょっと家から出にくい状況、高齢者だけではなくて、けがをされたとか障害をお持ちの方、また妊娠中でちょっとおつらい時期の方、ちっちゃなお子さんがたくさんおいでで、三人乗りで自転車で行っちゃうと今度は荷物を持って帰れないといったお母さん方、こういった方がインターネットや商店街とのファクスサービスなんかで品物にチェックマークを付けて運んでもらうというようなことも普及してくると、ニーズはあるんだろうと思います。
　ただ、これからは、出張商店街ですとか、それから商店街に行くための巡回バスですとか、少し費用は掛かりますし、確かに人手も掛かりますけれども、そんなに毎日ではなく月に一度ですとか数回といったできる範囲でも、そういったサービスが各地で芽生えてくるといいんではないかと私は感じております。
　とにかくこの法案をできるだけ御活用いただき、また専門家の派遣なども行ってまいりますので、そんな中から地域のそれぞれのニーズにこたえていただけたらと思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　高市副大臣のお地元でもこのようなお話を聞いていらっしゃるということで、恐らくはこれから全国各地でこういうことが上がってくるんだろうなと思います。
　実は、この武蔵台団地の商店街でも、空いている店舗で例えば青空市場ができないだろうかとか、あるいは、何とかこの地元に、空いているところにスーパーを入ってほしいということで、自治会の皆さん、非常に努力をして、いろんなところを回っていらっしゃいます。けれども、大手のスーパーさんのところへ行って御相談するとこういうふうに言われるんだそうです。スーパーは一万世帯、大体三万から四万人ぐらいの人がいないとあの地域じゃ進出ができないんですよと。ここは住民が六千人ということでございますので、ここはやっぱり何とか商店街の連携であるとか、地元の商店というものがどうやって頑張れるかというところで頑張っていかなきゃいけないのかなというところも感じていらっしゃるようでございます。
　そういう中で、今申し上げましたこの商店街、もう二十店舗もありません。お店が本当にごく限られているという中で、今回のこの商店街の活性化法案というのは、基本的には法人格が取れるぐらいの大きさの商店街を対象にしているというふうに理解をしているんですが、ただ、この一年に限っては間口をもっと広く考えるというようなことも伺っております。果たして、今回のこのような小規模な商店街の皆さんというのはこの商店街活性化支援というものは利用ができるのかどうかという点について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、個々の商店がチームワークよく商店街というものを形成して、それによって御利用される方の利便を向上するということは大変重要なことでございます。したがいまして、そのチームワークというものを制度的にも、またこういった公的な支援をする場合にはやはり私どもその使途についてもきちんとチェックをするという必要性もどうしてもございますので、そういう意味でこの法人格を取っていただくということが必要になるわけだと考えておりますけれども、今御指摘ございましたように、急に取れと言ってもこれは少し時間掛かりますので、取りあえずは暫定的な措置を講じつつ、今二十者とおっしゃいましたけれども、現在の現行法では四人以上の事業者の方が参加されれば組合ということの組織は可能でございますので、是非、個別の事情に応じましてお手伝いをするように配慮をしていきたいと思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　この一年は商店街のパワーアップ期間ということで、是非、間口を広く取っていろんな商店街の支援をして、その結果を一年後にもう一度精査していただきたいなというふうに思うわけでございます。
　ちなみに、商店街自身の取組というだけではなくて、自治体がどのように商店街を支援しているかという点についても是非御注目をいただければなと思っております。
　また世田谷の話で申し訳ないんですけれども、東京都の世田谷区では、やはり商店街がちょっと元気がなくなってくると、東京の都心でも地域に住んでいるお年寄りの方が歩いてお買物できなくなる地域が生まれてしまうんじゃないかということで、そういう商店街を応援するプログラムというのを世田谷区自身が独自で、区が独自に行っておりまして、今まさにもう今年も既に二つの商店街が選ばれまして、活性化に向けた計画の策定というものの会議が行われております。
　是非、商店街支援の中でこういうのを国も応援していただきたいですし、また、こういうものがあるんだよというのを、その商店街の中だけじゃなくて、自治体の支援のことについても全国に事例をお伝えいただきたいし、応援していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ございましたように、商店街というのは、商いの機能にとどまらない、様々な可能性と魅力を秘めたものでございます。そういう意味では、自治体が主導してお手伝いをしているものも、国がするものも共に重要だと思っております。
　都内で、最近の例で申し上げますと、世田谷区とは別の区でございますけれども、図書館の分室を商店街内の空き店舗につくったりして、やはり大変暮らし全体を潤いを高めると、こういったような事例もございますので、こういう例を全国的に発信をして、その幹事役を是非私どもが商店の皆さんと連携して支えたいと思っております。
　従来、ハード設備、ハード施設の整備というものも支援手法としては着目されてまいりまして、自治体とも連携してまいりましたけれども、それが有効な地域も確かにございます。しかし、やはり人々が暮らすところに必ず商というものがございますので、今お話があったような規模が小さいところではなかなかハードというのは身の丈に合わないメニューでございます。そういう意味で、今回はソフト事業ということで着目を、重点をそこに置かしていただいているというところでございますので、自治体とよく連携しまして取り組んでいきたいと思います。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　是非、商店街支援センターでそういうものがワンストップでサービスが受けられるようにということを御留意いただければと思っております。
　私、今回のこま武蔵台団地のことで改めて、商店街あるいは商店、買物ができるというのは、その地域のコミュニティーの維持のもっとベースの部分、もうライフラインに近いようなところでこの私たちの暮らしを支えているんだなということを実感をいたしました。
　こうした町が住み続けられるということの支えに商店街がなるわけでございますので、これはまちづくりという観点で、いま一度、買物ができるということ、御商売は自由ではありますけれども、是非考慮に取り入れていただけたらと思っております。
　このこま武蔵台団地はバブル期には四千万ぐらいで住宅が売られていて、皆さんついの住みかという思いでこの地域を買われました。この武蔵台団地のチラシにはいまだに生涯過ごせる町ということで、スーパーのことも書かれているんですね。すぐこの一キロほど西側にはやっぱり横手台団地というのがありまして、ここなんというのはもっと高くて、バブル期には九千七百万円ぐらいの住宅であったと。それが今、皆さんここに住み続けられない、どうしようかと、どうやろうかということで、もう本当に思案をなさっているわけでございます。
　私は、既に共同住宅団地においては国土交通省が、住み続けられる町にするために、その中に例えば高齢者支援のセンターであるとかデイケアセンターなんかをつくるということで話を進められているのは承知しておるんですけれども、こういう共同住宅団地というのは、民間が分譲したものに関しては分譲したら終わりということで時が過ぎてきているようにも受け止めております。
　今、是非こういうところに対して国土交通省も支援をしていただきたいという私は思いを持っているんですけれども、戸建て住宅団地においても、そういう住み続けられるための支援というのは何か今行われているのかどうか、国土交通省から教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木基君）　お答えいたします。
　今先生御指摘ありましたように、高度経済成長期に流入した人口の受皿となりました郊外住宅地につきまして、居住者の高齢化や建物の老朽化というのが課題になっているわけでございまして、このようなところで、高齢者が大半の方が望まれているように住み慣れた地域で安心して在宅生活を享受していただくと。そのためには、一つには住まいあるいは町のバリアフリー化というものも大事だと思っておりますし、また生活を支援するもろもろのサービスが提供されるということが重要だろうというふうに思っているわけでございます。
　このため、いわゆる投資型減税を導入したりとか、あるいは各種の補助金でございますとか、あるいは住宅金融支援機構による融資の活用と、こういったことで住宅や住宅地のバリアフリー化について促進したいというふうに考えておりますし、また、この度、高齢者の居住の安定確保に関する法律というものが改正いたしまして、福祉部局と連携いたしましてケア付き住宅を確保していきたいと、こういうことを推進していきたいと考えておるところでございます。
　加えまして、本年度予算におきましては高齢者居住安定化モデル事業というのを創設いたしまして、ケア付き住宅でございますとか高齢者の交流施設、こういったハード面の整備の取組に加えまして、例えば高齢者の見守りでございますとか、こういったいわゆるソフト面の生活支援サービス提供につきましても、モデル的な取組に対して補助をしていきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、地方公共団体あるいは社会福祉法人、ＮＰＯ等、十分連携をして、高齢者が安心して暮らせるような、ハード、ソフトの両面から支援していきたいと考えておるところでございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　恐らくは厚生労働省との連携ということもございますでしょうから、今後の課題としてまた伺いたいと思っておりますが。
　国土交通省は二百年住宅ということをお進めになっていらっしゃいます。住宅の価値というのはもちろんそのものの価値でもありますけれども、その周辺の環境というものも含めての価値というのがございまして、野中の一軒家になったらもう住み続けられないということもあるわけでございます。是非、周辺環境も二百年住み続けられるということも含めてお考えをいただきたいと思っております。
　最後になりますが、今、商店街支援センターのワンストップ支援ということで私申し上げさせていただきましたが、省庁間の連携との中で是非新しい施策が出てきたら必ずその支援センターに一報を入れるというようなことを、仕組みをつくっていただきたいと思いますし、また、これは、消費者庁が今度新しくできますけれども、消費者との顔が見えるコミュニケーションというのはまさにこれ商店街が一番その役割を担える点でございますので、消費者庁も連携の中に取り入れていただきたいと思っております。
　これ、最後に一言お答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（数井寛君）　二点、御質問ございました。
　まず、一点目のワンストップサービスでございます。
　支援センターにつきましては、商店街施策に関しますいろんな情報を集約して、これをワンストップで提供して利便性を図っていきたいというふうに考えております。具体的には、先般、商店街支援施策に関しまして、情報共有等を行うために関係府省の連絡会を発足させております。まずはこうした枠組みを活用いたしまして、商店街支援施策につきまして各府省の行っております情報を収集、体系的に整理させていただきたいというふうに思っております。
　この情報を基にいたしまして、使いやすいデータベースを構築するとか、あるいは商店街支援センターのポータルサイトをつくると、こういったところにおきまして情報を提供するとともに、各地におきます研修会、こういったところでも積極的にこちら側から発信をしていきたいというふうに考えてございます。
　消費者庁との関係でございます。
　商店街というものは単に物を売るあるいはサービスを提供するだけではなくて、消費者に対しましての安心、安全の情報の提供、こういったものも一つ重要な役割ではないかというふうに思っております。消費者行政を行う消費者庁が設立され、消費者教育などの施策が実施される際には商店街に対しましても、こういった点での協力を促すなど連携を取りたいと思っておりますし、また商店街が地域住民に対しまして安心、安全を提供する取組を通じまして商店街を活性化するということも考えられますので、是非消費者庁とは連携を取っていきたいというふうに考えております。
　このため、先ほど申し上げました関係の府省連絡会にも消費者庁に是非御参加いただき、具体的な連携方策を考えていきたいと、このように考えております。
　以上です。
○丸川珠代君　是非よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間でございます。
　先ほど鈴木委員の質問の中に、どんどんどんどん手を挙げてきたらどういうふうになるんですかという質問に対して数井部長は、厳しくというか計画をきちっと精査させてもらうというお話をされていましたが、私はそれを聞いていて、おいおい、ちょい待てよと、いい方ばかり考えていらっしゃるけれども、むしろこの中小商業活力向上事業で二十年度の補助事案は百二十二件あって、予算は消化率はたった四割しか使われていないわけですよ、四〇％しか。そういうことを反省しているのかというふうに私はまず言いたいわけです。
　そして、なおかつ今回の法案について、補助率を二分の一から三分の二に引き上げるという話でありますけれども、予算もそれに従って三十億から一・五倍の四十二億円になっているわけでありますけれども、問題はこの商店街活性化していく実効性がどのように担保されるのかということが一番大事であって、先ほど来議論がありますように、商店街停滞あるいは衰退、歯止め掛かっていない状況だからこそ、こういう法案を出してきているんだから、なおさらこの法案に関してだけじゃなくて、これまでの一連のその商店街に対する、要するに思い入れというか、それに対するもう少し、どうやったら本当に自分の店あるいは自分の知っている人の店が元気になるのかという、そういう実効性の確保に向けた取組をもっと使いやすいものに、ただ単に補助率を上げるだとか、あるいは保険料率下げるという話じゃないんだろうと私は思うわけでありますが、その点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　まず御指摘の中小商業活力向上補助金につきましては、執行率が平成二十年度四一％と低い状況にとどまっておるわけでございます。この状況につきましては、昨年度、二十年度につきまして、この補助金の必ずしも広報が十分にできていなかったんではないかというふうに私ども反省しております。
　本二十一年度につきましては、この補助金そのものにつきましても当然ながらでありますが、ほかの商店街施策、なかんずくこの法案に向けてのいろいろと私どもが考えております考え方、あるいは関係のソフト支援の今後の予定しております事業、こういったものをかなり幅広く広報、周知をさせていただいております。
　この方法につきましても、従来のような例えば中小団体を通じてのみの広報ということではなくて、広く新聞媒体あるいは電波媒体、そのほか経済産業省あるいは中小企業庁のホームページ、さらに最近は携帯電話を使いました広報等を積極的に取り組んでおりまして、こういったことを含めまして、今年はかなり広報に力を入れているところでございます。
　現在、二十一年度の足下を見ておりますと、四月から三か月間で約四五％という執行率にこれ要望も含めるとなっておりまして、昨年度に比べるとかなりいい出だしではないかというふうに考えております。
　今後とも、商店街施策につきましては、末端まできめ細かく行き渡るように、特に広報等につきましては力を入れていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　だから、具体的にどのように取組をしていくのかと。ただ単に広報だけじゃこれは進んでいかないわけですよ。そういうことを聞いているわけだけれども、十分な答弁が返ってきていないのが一つ。
　もう一点、この法案の対象の方々は、先ほども議論ありますように、一万三千の全国の商店街のうち、たった振興組合二千四百、事業協同組合千ということで、三千四百、つまり四分の一のところに対して支援をする事業内容になっていますけれども、問題は、あと残りは全部任意団体です。この法人格のない個人のお店あるいは任意団体に対しての支援を、次のステップでやるという考え方でいるのか、あるいはもうここはこの法案ではかなぐり捨てるというのか、その辺のスタンスが私は見えないというふうに思っております。
　したがって、この答弁次第によっては、この法案の賛否に影響を与えますので、是非お答えいただきたい。
○副大臣（高市早苗君）　この法案による支援というのは、やはり長期間にわたって商店街全体で取り組んでいただくことであるということ、それからもう一つは、補助金、融資、税制などの措置を総動員して行うということから、商店街組織そのものの体制ですとか運営方法について一体性と継続性があるということを重視いたしました。ただ、今御指摘のとおり、全国で多くの商店街、任意団体という状況でございますので、平成二十年度から補助金に関しましては任意団体の商店街についても支援を実施をいたしております。
　今後、この法律案で予定しておりますスキームを進めていく上で、全国商店街支援センターなどを通じた商店街の指導などを活用しまして、組合化を促進していくという方向性で考えております。ただ、今年度についてはそれも間に合わない場合もあるわけでございますので、組合化を図ろうとしているという要件を満たす任意団体であっても補正予算によって補助率を三分の二に引き上げて実施をいたします。
○風間昶君　その辺は、だから今答弁がございましたように、弾力的に前向きに進めていっていただきたいというふうに思います。
　あと、先ほどエコポイントの制度の話が若干出ましたけれども、交換商品カタログを見ますと、自治体や商工会などが発行する地域クーポン券が対象になっていますけど、これ商店街単位で発行するクーポンも対象に入れ込むようにしていったらいかがかと思いますが、そこについてはどうでしょうか。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　エコポイントの交換商品につきましては、省エネ、環境配慮に優れた商品や全国で使える商品券、プリペイドカードで提供事業者が環境寄附を行うなど環境配慮型のもののほかに、今先生御指摘の地域振興に資するものということで、地域産品とともに地域で使える商品券も対象としているところでございます。この地域商品券の提供事業者につきましては、商工会議所や商工会に限っておりません。商店街振興組合ももちろん対象になりますし、事業協同組合も対象になりますし、これらに類する法人格のない団体も対象としておるところでございます。したがいまして、すべての商店街が提供事業者となり得るということでございます。
　既に六月一日から十一日までの第一次募集を実施しました結果、二百七十一事業者、約二万品目に及ぶ商品が集まったところでございます。
　地域商品券につきまして少しだけ実例を申し上げますと、全国各地の商店街など百九の事業者の方に御参加をいただきました。北海道を例に取りますと、室蘭の輪西商店街振興組合の輪西商店街金券など商店街発行の商品券、北海道だけを取りましても八つの商品券が含まれているところでございます。
　また、昨日から交換商品の第二次募集を開始したところでございます。まさに明日から今月中旬までの間に全国すべてのブロックで交換商品の第二次募集についての説明会も実施をいたしまして、多くの方々、たくさんの商店街の皆さんに御参加をいただきたいと考えているところでございます。
○風間昶君　次に、もう一つこの実効を担保していく上で大事な点は、私は地方の経産局の役割が極めてこれから大きくなるというふうに思います。商店街支援全国センターだけでは絶対できる話じゃないので、そういう意味で、ずっと見ていますと、各地方公共団体の首長さんがえらいエネルギーを持っているところは、まちづくりあるいは商店街の活性化のために積極的に取り組んでいるところが結果的には効果出ているということになっているわけでありますから、なおかつ商店街というのはある意味ではお祭りや消防や文化のとにかく発祥の重要な役割もあって、それからある意味では地域の宝なんだろうなというふうに思います。
　そういう意味で、力のない任意団体の、先ほどの話じゃないですけれども、商店街への自治体の後押しも必要になってくるというふうに思いますから、であるならばなおさら商店街の社会的な重要性にかんがみて、各地の経産局の役割あるいは経産局が自治体とどう連携するかということについて、ガイドラインを出すようなほどのことじゃない、むしろそれぞれの経産局の担当者の方々が本省と連絡を取り合ってやる話だけれども、どっちにしても具体的に問題提起をするあるいはアドバイスを、ある意味では、アドバイザー事業だとか何とかオン事業だとかあるけれども、むしろ各地の経産局の役割が大きいというふうに私は思うんですが、その点について明快な答弁をお願いしたい。
○副大臣（高市早苗君）　二階大臣が現場主義を徹底しておられるので、私の目に付く範囲でもかなり経済産業局の職員が商店街まで足を運んで、自分から足を運んで商店街の方々と議論をしながら一緒にいろんな知恵を絞って、どの政策メニューが一番合っているのかというような相談にも乗っているという例が増えてきていると感じております。
　この法案が成立しましてスキームを実施していく中でも、今回これを国の認定としておりますけれども、国が認定する場合にも、商店街というのは地方公共団体においても非常に独自の商店街支援策を講じておられることが多いものですから、地方自治体ともよく御意見を伺って、地方からも御意見を伺って決めていく、都道府県及び市町村からも意見を伺って決めていくということになっておりますので、そこでもまた経済産業局の出番というものが出てくるんじゃないかなと思います。
○風間昶君　具体的にかなりきめ細かにやっていかないと本当に実が上がらないと私は思いますので、より一層の本省からのアドバイスを、後押しをお願いしたいというふうに思います。
　それから、先ほど、商店街における現状を政務官がおっしゃっていた、魅力ある店舗が少ない、高齢化に伴う後継者難だということと、もう一つ参加意識が希薄になっているという現状をお示しいただきましたけれども、やっぱり人の、人材の育成をどうするかということだと私は思うんです。まずはとにかく、今現在商店を構成している人、つまり現役の担い手に対してどう人材育成を図るかということと、それから新しい人材として、新規にあそこの空き店舗を利用したいという、新規に入ってくる人。それから、今、所沢なんかでは、子供さんに、子供さんというか、中学、高校生の方に近所の商店やコンビニで二日間、土日、体験的にあきんどをやってもらうという、これは教育委員会の話でありますけれども、そういう子供や孫の方々、商店街を構成している、の後継者の育成と。三つあるのではないかなというふうに思っていまして、ここでやはり経産省は、私は、商いをする、商いということは飽きないんですよ、要するに退屈しないんです、そういう人をあきんどというわけですから、あきんど精神を喚起するというか、心を揺り動かす省としての対応というかスタンス、これを前面に押していかないと人材育成はできないというふうに私は思うんです。
　そういう意味で、その三種類、現役の担い手、それから新しく入ってくる人、それから商店街を構成している方のお子さんやお孫さんという、この三つ分けて考えると、共通して言えることはいろいろあると思うんですけれども、具体的な取組を伺いたいわけでありますけれども、それをやっていると時間がなくなりますから、それはもう是非やっていただきたいというふうに思います。
　最後に、先ほども議論になりました商店街支援センターでありますけれども、三年前でしたか、全国商店連合会がアンケート調査をやって、商店街における大きな問題は何ですかと聞いたら、第一位は魅力ある店舗が少ないということが四〇％近くあったということで、商店街支援センターの役割としては、先ほど中小企業庁長官がお話しされていましたけれども、一つは個々のお店が魅力ある店舗づくりにどう支援をしていくかということを具体的に支援センターで、研修だけじゃなくて何か知恵を出せないのかなというのを、私、一つ聞きたいと思っています。
　それからもう一つは、助成金五十億円と国庫補助金で二十億円、七十億円もつぎ込むわけでありますから、しかも助成金の五十億は十年間ですか、それから二十年度の補正の二十億は三年間取崩しになっていますけれども、実際に多年度にまたがる基金の執行をどのようにきちっとチェックしていくのかということが私は本来の経産省の役割ではないかというふうに思います。実際にやっていこうとしている人たちが商工四団体で一生懸命やっているわけですから、それを具体的にきちっと執行されているかどうかのチェックをどのように図るのかということを是非聞きたいと思っております。
○政府参考人（長谷川榮一君）　二点のお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
　まず、魅力ある店舗づくり、これは大変重い課題でございます。個別の店舗は、基本はやはりそこのオーナー、すなわち商店主がいかにその空間を御自分の創意と工夫でプロデュースをするかということであるわけでございます。やはりそのためには、単に考えろといってもこれは無理でございますので、一つは、そこをお使いになる周囲の住民の方々になるべくアンテナを伸ばしていろいろな御意見を伺う。もう一つは、いい例、悪い例を言わば知識としてたくさん供給できる、そしてそこにこの道のプロの方からいろいろな所見、知見あるいはそれを基にしたヒント、こういったようなことを伝達するというのが一番有効ではないかと。そして、役所の方は、その結果、商店主が決断されました設備の導入あるいは運転資金、こういったものはもちろんサポートすると、こういったような考え方を基本にしてはどうかというふうに思っております。
　このセンターでございますけれども、今申し上げました最後の資金以外のところでございますけれども、現在、この分野で全国的に大変実績を上げられた方をまずは集めるということで、先ほどお話が出ました長野で御活躍された方をトップにしまして、現在その人員を収集といいますか、募っているところでございます。
　それから、資金の管理でございますけれども、このセンターは四つの団体が出資をいたしまして管理をいたしますが、この四つの団体、いわゆる中小企業四団体でございますけれども、いずれも法律に基づきまして経済産業大臣があるいは都道府県知事が監督権限を持った団体でございますので、そういったような監督権限を、余り過剰ではありませんけれども、適切にきちんと行使をいたしまして、この公のお金が有効に、また、おかしく使われないようにということを担保していきたいと思っております。
○風間昶君　きちっとチェックをしていくということは、報告書が支援センターから上がってくるということが前提だと思うんですけれども、そこがどうなっているのかということと、もう一つは、多年度にまたがる基金の執行について、もし未執行で予算が残ってしまうような場合は、私はきちっと国庫返納にすべきだと思っていますけど、そこはきちっと考えていらっしゃるのかどうか伺って、終わりたいと思います。
○政府参考人（数井寛君）　御指摘のありました予算の執行についての報告は、毎年度必ず支援センターの方から関係の団体の方に報告するようになっておりますので、それを通じまして、今長官から申し上げました私どもの監督権限のある団体の方にきちっと報告をさせて、そこで見ていきたいというふうに思っております。
　それから、予算の未執行が仮にあった場合につきましては、それはそのときの未執行の状況、そのときの支援センターの状況等を見ましてその段階で考えたいと思いますが、もちろん国庫への納付というものも含めまして考えていきたいというふうに思っております。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として佐藤信秋君が選任されました。
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○松下新平君　改革クラブの松下新平です。
　改革クラブは賛成の立場から質問をさせていただきます。
　本法律案は、三年前に改正まちづくり三法、そして改正中心市街地活性化法とは違う切り口で、地域の商店街そのものにスポットを当てて、頑張る商店街を支援する法案であります。この活用によって有効なプランを策定して、活性化につながる期待が寄せられている反面、この委員会でも出ましたけれども、これまでの規制緩和によって進出された郊外の大型店によるダメージは今も深く、大きく、手遅れ感がある、このことも否めないという現場の声も上がっておりまして、この法案の実効性が期待されるところでもございます。
　私は、この法案に当たりまして、地元の商工関係団体の皆さんのアンケート調査、そして聞き取り調査を行いましたので、この質問の中でそれを紹介しながら質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、そのアンケート、聞き取りの中ではいずれも厳しい状況がございまして、その中でちょっとまとまっているのを一つ紹介したいんですけれども。
　これは県庁所在地です。県庁所在地ですから、商店街の中でも条件としては比較的恵まれたところなんですけれども。このアンケートに協力していただいたのは、このまちづくり、商店街のいろいろな支援に対して深くかかわった方なんですけれども、この方がこのように述べられていらっしゃいます。商店街の空洞化に対して、商店街自体にやる気がないという言い方もされております。しかし、この方はこう言われています。商店街活性化は商店街だけの問題ではないんだと、地域づくり、まちづくりの問題であり、都市づくり、都市計画に起因しているんだと。地方経済は、高齢化社会を迎え、ライフスタイルの多様化により少子化が進んでおります。人口の減少により、経済のパイが縮小しており、地方百貨店は売上げ減少にあえいでいます。商店街は地域の歴史、文化の中心にあり、商店経営者は地域のために労力を惜しまず都市の維持発展に尽力してこられてきた。商店の売上げが賃料となり、地権者が固定資産税を支払い、都市の維持発展に寄与してきたと。自負もあるんだと。
　中心市街地の商店街では空き店舗が増えている。これは地代の安い郊外へ公共事業も住宅も大学も移転したためであって、商業機能が郊外に分散したためである。現状のままでは空き店舗が増加するので、賃料を下げて空き店舗を埋める地権者もいますが、今のままでの高い家賃で空き店舗のまま放置している地権者もいますと。市内、中心市街地のある商店街では、本来、テナントが支払うべき組合費、これを空き店舗の地権者に支払わせています。空き店舗が増えるとイベントなど商店街活動が継続できなくなるので、罰金として組合費を地権者から集金していると。このような現状も紹介されていました。
　まず、この法案に当たりまして、この背景、そして商店街の現状の認識をお伺いしたいと思っております。重複いたしますけれども、これまで経済産業省が行ってこられたこれまでの商店街支援策についての効果と分析、そしてその反省を踏まえた、そしてその思いをこの法案にどう反映させたのかをまずお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　従来、商店街の支援策というものにつきましては、大きく三つの手法があったと思っております。
　一つは、都道府県、主として都道府県でございますけれども、連携をしながら商店街の買物環境をハードの面から整備すると。アーケードであるとか、カラー舗装であるとか、それはそれぞれの商店街によりまして創意工夫があったわけでございます。
　それから二つ目は、今お話がございましたところに関係すると思いますが、都市づくりの観点、そこに人が集まり、そして商を営み、車両の往来ございますので、そういう意味で都市づくりの観点をも併せて考えた商業集積づくりというようなことがあったと思います。
　そして、三点目は資金面でございまして、とりわけ昨年の秋からマクロの経済環境大変厳しいという中で、商業も含めまして重点的に保証、融資、こういったことで対策を打ってきたわけでございます。
　もちろん、最後の問題は、今の状況が大変予断を許しませんのでこのまま続けるということでございますけれども、いろいろ拝見いたしますと、やはり商というのは人の暮らしと密接不可分でございますので、必ずしも都市の集積がないところでも、人々が暮らす以上、商がそこで必要であると。
　あるいは、ハード面等々につきましては、やはりかなりの費用負担あるいはメンテナンスの負担があるということも事実でございますので、その分の効果が期待できないところでは長続きしないといった問題も出てまいりました。
　そこで、今回は、商に不可欠な、すなわちそこで暮らす人々のため、それから主人公となって商業を営む方が商店街というものをもう一度自主的に、商店街ならではの役割を発揮できないかということで、ソフト面に重点を置きまして、それで各地の特色を発揮しながら、住民の皆さんに喜ばれる、そういった事業を自らの発想でできるようにということで支援策を企画をいたしまして、法案という形で御提案をしているところでございます。
○松下新平君　先ほど風間委員からもお話がありましたけれども、実効性の確保、予算を計上した、法案を通しただけでなくて、それがどのように実効性を確保しているかという観点からしっかり注視してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、これも重複しましたので御答弁は結構ですけれども、他省庁との連携についてなんです。
　先ほど八つの省庁との連携、連絡会議を開いてそれぞれの縦割りの弊害をなくすように、利用者の立場に立って会議を開き、事業を進めているということがございましたけれども、私が先ほど地元の実情を例に御紹介しましたけれども、利用者の立場に立つのは当然ですけれども、その背景にある少子化の問題とかいろいろ地域のそれぞれ抱えている問題まで深く切り込んで考えていただきたいということをお願いしたいと思っております。
　次に、商店街活性化事業についてお伺いしたいと思っております。
　これも重複しますけれども、ちょっと違う切り口でお尋ねしたいと思っております。この本法案の対象を商店街振興組合等が行う事業に限定する理由についてお伺いしたいと思っております。お話を申し上げたとおり、個別の店舗や非組合形態の商店街は対象にならないわけですけれども、この形態であることこそ支援策を講じる必要があるという実態がございます。もちろん自由市場経済の中でそれぞれが魅力ある店舗づくりに努めることは当然ですけれども、この委員会でございましたように、まさに商店街はライフラインの側面もあるし、地域の宝でもあります。そういった意味では、個別の店舗そして非組合形態の商店街についても何らかの支援策を講じる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　やはり商店街が望まれる役割を、それも継続的に責任を持って果たしていただくためには、個々の商店単位ではなくて、商店街としてしっかりとチームワークの下に事業をしていただくと。したがって、それゆえに、国の税金を投入をして支援をし、短期的には商売から、点から見ると必ずしもプラスにならないかもしれないけれども、町の役に立つ、暮らしの役に立つということを続けていただきたいわけです。
　そこで、国の財政資金も入るわけですから、それの執行、特に今回は、税、補助金、融資、そういったものを、もちろん商店街の選択ではありますけれども、まとめて利用ができるという体制を整えさせていただいておりますので、そういう意味での執行についての監督という点からいっても、やはり法人格を持っていただくという点が必要であろうというのが二点目の理由でございまして、組合形態というものを原則として想定しております。法律上ではそうしております。
　ただし、現実的な問題としまして、今この時点から直ちに任意団体はこの動きに対応できないという決め付けるわけにはまいりませんので、先ほど副大臣からも御答弁を申し上げましたように、補正予算を活用させていただきまして、一方でこの法人格の取得、組合化を促進しながら、この助成金を活用していただきたいというようなことで御提案を申し上げているところでございます。
○松下新平君　アンケートの実情をまた紹介したいんですけれども、それに関しては、商店街活性化事業計画の作成主体は商店街振興組合等となっており、計画に対する認定を要件としていますが、売上げ不振により体力の衰えた個別の店舗を組合員とする商店街振興組合が具体性のある活性化計画を立てることができるのか、また事業計画の内容においても、空き店舗を活用したコミュニティー施設の設置、集客イベント等の支援が、中心市街地崩壊の危機にある現段階で果たして抜本的な支援と言えるか、こういった疑問も投げかけられておりますので、これらについても今後の課題として考えていただきたいというふうに思っております。
　次に、税制措置についてお伺いしたいと思います。
　当委員会でも議論がされておりますけれども、空き店舗対策、この空き店舗活用のための税制措置についてメニューが示されておりますけれども、この効果予測。そして、私はこれではまだまだ足りないと、全国のこの空き店舗の状況を見ますとまだまだ足りない、更なる支援が必要と考えておりますけれども、それについての考えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　商店街の活性化のために商店街の空き店舗、空き地などの遊休資産、これを意欲を持った方の取り組む事業に有効活用していただくということは大変重要であるというふうに考えております。
　このため、こういった資産の譲渡を促進し、商店街活性化の取組に有効活用されるよう、土地などの資産所有者が計画の事業を行う商店街振興組合等に対しまして資産を譲渡した場合に、一千五百万円を上限に所得税又は法人税の特別控除を受けられるように税制措置を講じているところでございます。
　多くの商店街ではこういった空き店舗の問題が深刻化している中、この法案に関連いたしまして、この税制措置のほかに補助金によります支援策も考えております。具体的には、空き店舗を活用したアンテナショップ、高齢者交流施設の設置、運営などに対しまして行う取組に対しまして、補助率を二分の一から三分の二にかさ上げするということを考えております。このほか、空き店舗を活用いたしました商店街活性化計画を企画立案する商店街に対しまして、全国商店街支援センターが研修事業あるいは専門家の派遣と、こういったソフト支援を通じまして支援を行うことも考えております。
　効果といたしまして幾つか全国で見ております例を申し上げますと、例えば、空き店舗を活用いたしましたいわゆるよろず屋的な店舗の設置、そこに高齢者の方の立ち寄りやすいような施設の併設、あるいは子育て支援のための一時的なお子様の預かり所、あるいはその空き店舗といいましょうか、空いた空き地を使いまして、商店街が別の地域の物産、あるいはいわゆる農商工連携的な観点ですけれども、産品を売るといったようなイベントの開催とか、そういったものが見られますので、是非商店街の中で空いている場所の活用というものを一つの大きな課題として私ども支援していきたいというふうに考えております。
○松下新平君　最後に、これも重複しますけれども、全国商店街支援センターについてお伺いしたいと思っております。
　この支援センターですけれども、これの活用、この活用に実効性の確保が懸かっているという期待もあるわけですけれども、御答弁の中で、地方の経済振興局との連携の話もございました。また、専門家派遣、これが地域の商店街の大きなヒントとして事業として役割を担っていくというような話もありましたけれども、最後に、総括的に具体的な活用についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（数井寛君）　本法案の趣旨につきましては、繰り返しの御答弁になりますので簡単に申し上げますと、ハードだけではなくてソフトの支援を中心に一つ据えまして商店街ならではの取組を支援したいと、こういうものでございます。このため、御指摘のありました商店街支援センターのいわゆるソフト的な役割、これは大変重要なものであろうと私ども思っております。
　具体的な事業といたしましては、商店街の商店主あるいは商店街リーダーを対象といたしました人材育成、これが一点目。それから、長期にわたりまして専門家を商店街の中に一体となった形で派遣することによります専門人材の派遣、あるいはいわゆるハンズオン支援といったものが二点。あるいは、先進事例の取組の御紹介、あるいは支援に関します各種メニューの情報提供、こういったものが第三点目と、このように考えておりまして、こういった支援策の総合的なまとまりによりまして、ソフト的な面での商店街の支援を強力に進めていくという観点からこの地域商店街支援センターを設立したということでございます。
○松下新平君　ありがとうございました。
　今日は七月七日、七夕であります。一万三千の商店街、七夕祭りを開催されておるところもおありと思うんですけれども、その短冊には商店街の活性化、商売繁盛という言葉が恐らく大きないろんな願いも込められていると思いますが、この法案の成立を契機に、そういった皆さんの声にしっかり国としてもサポートできるように祈念いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　商店街は、単に地域住民が商品やサービスを購入する場であるにとどまらず、地域住民等の交流の場として地域の一体感や文化・産業等を育むなど多様な機能を果たしてきており、今後ともこうした機能が維持・拡大され続けることが、地域の活性化にとって不可欠である。しかしながら、商店街に対してこれまでまちづくり三法を始めとする様々な支援措置が講じられてきたにもかかわらず、商店街は停滞・衰退の度を強め、その多くが危機的な状況にある。
　　このため、商店街にとって真に有効な活性化策が実現されるよう、政府は、本法を含めたこれまでの商店街活性化策の効果について十分に検証した上で不断の見直しを行い、商店街が抱える構造的な問題の解決に資するような総合的観点に立って所要の対策を国の責務として講ずべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　引き続き、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　クラスター弾は、その不発弾などが一般市民に甚大な被害を与えてきたことから、規制の必要性について国際的な認識が高まり、平成二十年五月にクラスター弾に関する条約が採択されました。
　我が国としても、クラスター弾による一般市民の被害をなくすための国際協力を推進する見地から、平成二十年十二月にこの条約に署名するとともに、早期にその締約国となるべく、今通常国会に条約を提出し、承認をいただいたところであります。
　この条約の対象となるクラスター弾等について、製造の禁止や所持の規制等の措置を、我が国においても適確に実施するべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、クラスター弾等の製造を禁止します。
　第二に、クラスター弾等の探知、除去のための技術開発など、条約で認められた目的で所持する場合を除き、クラスター弾等の所持を禁止します。また、クラスター弾等を所持しようとする者に、経済産業大臣の許可を受ける義務を課すとともに、許可を受けてクラスター弾等を所持している者が、その所持する根拠を失った場合、クラスター弾等を廃棄するなどの義務を課すこと等により、所持の規制を徹底いたします。
　その他条約を適確に実施するため、罰則等の所要の規定を設けます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　引き続き、経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国は、本年二月、スイスとの貿易、投資を一層拡大すべく、欧州の国とは初となるスイスとの経済連携協定に署名しました。これにより、この協定の発効後十年のうちに、日本とスイスの往復貿易額の九割以上を占める物品について、関税を撤廃することとしております。
　これまでに我が国が締結した経済連携協定においては、我が国から相手国に輸出する物品について、こうした関税面での優遇を受けるためには、経済産業大臣が指定した指定発給機関が、協定上の原産品であることを証明する原産地証明書を、輸出者に対して発給する必要がありました。しかしながら、スイスとの経済連携協定においては、我が国の輸出者にとって利用しやすいものとなるよう、これまでの制度に加えて、国による認定を受けた輸出者が自ら作成した証明書を用いることもできることとしています。そのため、新たに必要となる手続を定め、この協定を確実に実施すべく、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　経済産業大臣による認定を受けた輸出者が、原産地証明書を自ら作成することができる制度を新たに設けます。このため、輸出者の認定に関して、認定の申請手続や認定基準の設定などの規定を整備します。あわせて、認定を受けた輸出者に対して書類の保存義務などを課すとともに、罰則などの規定も設けます。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十八分散会
平成二十一年七月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　家西　　悟君　　　　　田中　康夫君
　　　　　小林　正夫君　　　　　川上　義博君
　　　　　姫井由美子君　　　　　下田　敦子君
　　　　　森田　　高君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　義家　弘介君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　小林　正夫君
　　　　　義家　弘介君　　　　　西田　昌司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　発議者　　　　　　小池　　晃君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　発議者　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　発議者　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　議員　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　議員　　　　　　　川田　龍平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　山内　康一君
　　　　　　　発議者　　　　　　冨岡　　勉君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺西　達弥君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　参考人
　　　　　　　日本移植支援協
　　　　　　　会副理事長　　　　高橋　和子君
　　　　　　　大阪大学大学院
　　　　　　　医学系研究科先
　　　　　　　端移植基盤医療
　　　　　　　学教授　　　　　　高原　史郎君
　　　　　　　大阪府立大学人
　　　　　　　間社会学部教授　　森岡　正博君
　　　　　　　東京大学先端科
　　　　　　　学技術研究セン
　　　　　　　ター特任教授　　　米本　昌平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討
　等その他適正な移植医療の確保のための検討及
　び検証等に関する法律案（千葉景子君外八名発
　議）
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、丸川珠代君、姫井由美子君、森田高君、家西悟君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として義家弘介君、下田敦子君、亀井亜紀子君、田中康夫君及び川上義博君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案を議題とし、参考人の方々から御意見を聴取いたします。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　日本移植支援協会副理事長高橋和子参考人でございます。
　次に、大阪大学大学院医学系研究科先端移植基盤医療学教授の高原史郎参考人でございます。
　次に、大阪府立大学人間社会学部教授森岡正博参考人でございます。
　次に、東京大学先端科学技術研究センター特任教授米本昌平参考人でございます。
　以上の四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様方には、御多忙中のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、今後の両案審査の参考にさせていただきたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、参考人の方々からお一人十五分程度で順次御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者共に発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず高橋参考人にお願いをいたします。高橋参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、高原参考人にお願いいたします。高原参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、森岡参考人にお願いいたします。森岡参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　次に、米本参考人にお願いいたします。米本参考人。
○委員長（辻泰弘君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　なお、参考人の方々におかれましては、委員長の指名を受けてから御発言いただきますようお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方は、順次挙手の上、委員長の指名を待って御発言願います。