Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海林参考人　集金委託者に対しましては、受信契約の取り次ぎ、それから受信料の集金についてそれぞれに事務費を支払っております。口座振りかえに対しまして一件ごとに事務費は支払っておりません。しかし、このほか、受け持ち地域内の口座振りかえの利用者を含む全受信者に対する管理事務費的なものとして毎月一定額を支払っております。これは集金委託者それぞれの受け持ち契約数と口座利用率との二つの要素で決まるものでありまして、都市部につきましてたとえば月平均九万円、郡部につきましては五万円強というふうになっております。
○野口委員　私は、いまＮＨＫが委託集金人と言われますか、委託をされております、放送受信料を集めていらっしゃる方の身分についても伺いたいのでありまするけれども、どうも、彼らは固定給と言っておりますが、自分の受け持ち区域内の銀行振り込み、いわゆる口座振り込み分に対しても手当がついているわけでありまするけれども、そういう形の根拠でもっていわゆる固定給という部分が支えられている。そして一件につき幾らという手数料をそれに加算して給与となっているようでありますけれども、調べたところによりますと、何といいますか、これこそ本当に薄謝協会に近いというよりもそのものと言われるような安い金額でやっておられるようでありまして、これでは収納が円滑にいくというようなことは考えられない。この契約書を見ましてもそうでありますけれども、たとえば交通費、これは全然見てもらっていない。それから、もちろん健康保険だとかそういうような保障も一切ない。ただ一件幾らというのが基本になって金になっている。給与といいますか、現金の支給額は二十万というような数字の方もいらっしゃいますし、調べさせていただきますとそれ以上の方もいらっしゃいますが、その集金経費というものを考えますと実収というのはぐんと落ちまして、集金人としてはいわばつらい生活をしておられる。
　それの証拠を考えますると、たとえば年収平均というよりも勤続年数の平均でありまするが、大体三年もてばいい方でありまして、一年未満でやめられる方が約九・四％、二年までにやめていかれるのが一八・四、三年が一五・〇、だから結局、そのようにやめていきますと、合計三〇％から四〇％、五〇％近い方が五年未満でやめていらっしゃる。長いこと勤められない。だから、なれるというところまでいかない状態というのがここにあるのじゃないでしょうか。しかもこの年齢を見てみますと、五十歳以上が六〇％、ほとんどが高年齢層で、能率の悪い人がこれに携わっている。こういう実態を見ますと、この受信料を少しでもよけい取っていかなければならないという改善の努力というのは少なくともこの部分には見当たらない、私はそう思うのでありますが、その点についてはいかがでしょう。
○海林参考人　委託集金人の報酬でございますけれども、固定費の部分と出来高の部分と、これを併用した現在の事務体系ということでございまして、委託集金人の業務の特質あるいは実態に適した制度であるというふうにわれわれとしては考えております。処遇につきましても、社会情勢などを勘案いたしまして、財政の許す範囲の中で社会水準並みの維持ができていようというふうに思っているわけでございます。
○野口委員　そう思っておったら大間違いですね。少しくこの点は抜本的に考え直す必要があるのじゃないでしょうか。いま郵政省が保険を集金する場合におけるところの制度をとっております。これも御参考になっておられるだろうと思いますからよくごらんになっていただきたいと思うのでありますけれども、少なくともこの時代において、もちろん高年齢者層がどんどんふえていきますから、高年齢者層の採用ということについても私は決して否定をするものではありませんけれども、少なくとも今日の収納状況が非常によくないということが現実としてあるわけですから、これを何とかして改善していこうという立場に立つならば、もう少し、たとえば営業経費そのものが多少ふくらんでみてもこれをあえて断行すべきだ、こう思うのであります。そして、集金人の身分を確保してやって、そして本当に力を振りしぼって集金ができるようにしてやろう、こういう立場をおとりにならないことには改善をしていかないのじゃないかと私は思います。私はＮＨＫ首脳陣の頭の中にこういうことがあると思うのです。どうやってみても何％かは出るんだ、だからもうしようがないんだ、こういういわゆる先入観が先にあって、そしてその中に集金人制度というのが組まれているような気がしてならない。したがって、どんどんじり負になってきている。そして、意欲的に開拓をして取っていこうという意欲がわいてこないのです。このような状況の集金人が何百人、何千人おっても、これは収納率は上がるはずはありません。私は、そういった面を改善をすべきである、思い切ってこの集金人制度というのを改善すべきだということを主張いたしますが、この点についていかがですか。先ほどの答弁と同じですか。
○坂本参考人　経営の責任者としては、先生御指摘の点がやはり一番大きなポイントの一つであるという認識は持っております。しかし、やはり何といいましても経営の中での、全体の予算の中での営業費のパーセンテージというのはできるだけ抑える努力も片一方ではしなければならぬというふうに考えますので、そこら辺のところのジレンマと申しますか、それが私どもの一番大きな御指摘のポイントであるとは思います。ただ、御指摘のようにやはり金銭を扱います業種でもございますし、できるだけそういう点においての配慮もしなければなりませんし、社会的な責任というのも大きゅうございますので、そういう高齢者の方々の雇用ということもある意味では積極的に考えていかなければならない場面ではないかというふうにも考えておりますので、御指摘の点を踏まえまして将来とも真剣にこの問題に対処したいという決意があるということを御了解いただいて、御了承願いたいと思います。
○野口委員　さらにつけ加えて申し上げますが、平均年齢五十三歳、ＮＨＫが募集をして出てくるときには大体三百名ぐらい一回に応募者がある。そのときに大体三十人ぐらい採用になりますと、二、三年たちますと残るのは三人ぐらい、歩どまり率は大体三％から七、八％までだということを聞いておるわけであります。だから、これでは幾ら呼び声高く集金人を集めましても、質のよい集金人が集まるはずがありません。かつて郵政省の郵便の外務員がそうでありました。年がら年じゅう外務員募集の看板がかかっておりました。このごろはＮＨＫの集金人であります。ほとんど年がら年じゅうその集金人募集がかかっておるんじゃありませんか。それでもなかなか集まらない、集まってもまた欠員ができる、この繰り返しじゃありませんか。こういう状況に置いておいて集金の収納率を上げようなんというようなことは無理な話です。少なくとももう少し身分保障をするなり、あるいは今日の委託の範囲を狭めるなり、物すごくたくさん持っておられますね、範囲が広いですね。だから留守だということで出かけられる回数というのは、なるほど繰り返し繰り返し集金人は行っておられますけれども、しかしその度合いというやはりだめなんです、少ないのです。そして高齢でもありますし、夜遅くということも重なっておるわけでありましょうけれども、たとえば留守の間に訪問するという回数が前よりもよけいになったとかということには決してなっていないような状況なんですね。しかも、それは収納の方から考えますると、早く行って金をもらった方が実は銭になるわけです。何遍行っても何遍行っても帰ってくるものは、これは金をもらってこない限り自分の月給にならないわけですから、ただなんですね。だからどうしてもただのところは行きたがらない、これは真理ですね。だから、どうしても収納率がどんどんどんどん落ちるような仕組みになっているような感じがしてならない。だからこの辺のところを改善してやらないと、受持ち区域の縮小だとか、責任の範囲だとか、生活の保障だとかということを真剣に考えて対処をしてもらわないと、この受信料の収納率というのは上がっていかないだろう。このことを抜本的にひとつ考え直す必要があるのではないだろうか。このことをもう一つつけ加えて、会長にもお願いをいたしておきます。
○坂本参考人　先生の御指摘の点は私どももやはり問題の一つだと考えておりますが、ただ多少地域的な特性がございまして、特に東京、大阪というような大都市においてその傾向が強いというようなことでございますので、先般来特別対策員というのを一般の集金員の方以外に設けまして、そしてその足らざるところを補う形でそれらの方々に御努力をしていただきまして、かなりの成果を上げているという実情もございます。したがいまして、全く手をこまねいて無策で過ごしているのではない、大きなポイントの一つであるという認識を持ちながら、なおかつやはり全体の経営の効率の中でこれに対処しなければならぬということでございますので、その点の苦衷と申しますかそういうことも御理解賜りたいと思う次第でございます。
○野口委員　最後になりますが、これまたお尋ねいたしまするけれども、郵政省に集金の事務費としてお払いになっておりまする金額は、大体集金の回数を六回に分けてやっておられるようでありまするから一期として二カ月分ですが、これに対する支払いを昭和五十四年度では百七十九円、五十五年度では予算上百八十四円十銭お払いになるような計画でございます。ところが、いま申し上げましたように、ＮＨＫの集金人におけるところの一期といいますか二カ月分ですね、一期の支払いに要する単価といいますか、経費というのの平均単価は幾らになっておりますか。——時間がかかるようでありまするから、私の質問時間が終わりましたのでこれで終わりまするが、ＮＨＫが払っておられまする勘定を私どもが試算をいたしますと約八十円前後だと思うのであります。そうしますと、郵政省に払っている金額は百七十九円であり、集金人の経費としているのは八十円から九十円まで、八十数円だと思いますが、半額に近い金額の経費で落としておられることになるわけです。なぜ郵政省に対する金額は一件に対して百七十九円であり、集金人の場合は経費を八十円に抑え込んでいるのかという、そこのところが聞きたいわけであります。この問題は後の同僚議員が引き継いでお尋ねをいたすだろうと思いますので、その辺のところで譲りまするが、こういうところにも一つ問題点があろうかと思います。恐らくＮＨＫは、郵政省の場合は山間僻地であるのでその分を考慮したとおっしゃるでありましょうけれども、それにしては差があり過ぎます。その辺の点からも、先ほど申し上げました集金人のいわゆる生活保障の問題といいますか身分保障の問題、さらに、今日の集金をさらに効率的にしていくために抜本的な改善をしていただきたいということを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○鳥居委員　ＮＨＫの五十五年度予算案を見ますと、受信料の二四％値上げということが見込まれておりますけれども、民間の場合、エネルギー危機やその影響を受けまして厳しい減量経営を強いられているのが現状です。必死になって努力をしている。そういう中で、ＮＨＫは赤字になったからといって簡単に値上げに頼るということが許されるとすれば、余りにも安直過ぎると思うのであります。今回の値上げに当たりまして、ＮＨＫとして経営の効率化あるいは経費の節減にどんなふうに努力をされたのか、伺いたいと思います。
○山本参考人　先ほども同様趣旨のお尋ねがございましてお答えを申し上げましたが、ＮＨＫといたしましては、受信料の改定ということを安易にいたすというようなことは国民に御負担をおかけすることでもあり、決して安易な考えでなすべきではないということは、当然その点については深く思いをいたしております。ただ、ＮＨＫの経営と申しますのは九八％が受信料に依存をいたしておりますし、また、そのことがＮＨＫの性格というものを保証し、国民からの期待にこたえるというＮＨＫの放送法上のあり方に由来いたしておりますので、受信料改定ということを考えるにつきましては、できるだけみずからえりを正して自分の経営のあり方を合理的に効率的にしなければならないということは当然だと思っております。
　したがいまして、前々回のときには八年間値上げをしないでまいりまして、また前回は三カ年間の予定でございましたけれども、四年間の期間、経営をつないでまいりました。今回本当にやむを得ない状況によりましてお願いをいたすということになっておりますが、反面ＮＨＫは、先ほど会長も申しましたように、できるだけいい番組を国民に見ていただくことによる責任と、それから受信料を出していただいておるということから来る効率的な経営と、これは二つの課題を同時に解決していく責任がございます。したがいまして、受信料の改定をさしていただくことは、いい番組を出すと同時に、反面、合理的な効率的な経営をするという二つの宿題に何とかこたえていかなければならないということでございます。
　したがいまして、五十一年から五十三年のときに、そういう問題につきましては、過去八年間値上げをいたしておりません間にいろいろだまってきました問題も一挙に解決をするという覚悟で、いろいろ効率的な内容を計画いたしまして実施してまいりました結果、先ほどのお尋ねにもお答えいたしましたように、取材拠点そのものも縮減をいたしてまいりましたし、地方の県内に二つある放送局は一カ所にその機能を集約していくということをいたしまして、また出版物なんかも相当大きく整理をいたしまして、また、外郭団体に対する補助金というものも、これは従来比較的財政に余裕がございますときに立てました補助の内容というものを大幅に削減をいたしますとか、そういうことを合わせまして、計画といたしましては約五十億円の縮減計画を立ててまいったわけでございますが、結果としまして約八十億円のメリットというものを生み出すことができました。
　さらに、三年間の経営計画を財政的に見ますと、日常的な予算運営の過程におきましてもろもろの節減をいたしまして、経済的なＮＨＫに対するプラスの条件がございましたけれども、同時に、ＮＨＫ自身の節減というものも、約三カ年間に百億円の節減効果というものも上げまして、それを五十四年度の予算に繰り越しまして、約百五億円を五十四年度に財源として持ち越しました。その結果、五十四年度の予算が組み立てられることができたわけでございます。
　もちろん、いろいろな角度から見まして、私たちがこれは本当に一〇〇％どこも遺漏のないようにできたかということですと、なおいろいろな意味で努力をしていく可能性というものもなかったわけではございません。それを五十五年度以降にさらに引き継ぎまして、五十五年度から五十七年度までの間に、先ほど申し上げました人的費用の節減、効率化、合理化、こういうものも含めまして約七十億円の節減効果を三カ年間で上げてまいろう、そういうことを経営計画の中に織り込みまして御審議をお願いしているというような状況でございます。
○鳥居委員　向こう三年間の方針、考え方、いま説明されたわけでありますけれども、それだけでは赤字と値上げという繰り返し、悪循環、これを断つことはできないと思うのです。単純な値上げの繰り返しをどのように歯どめをかけていくのか。そのためには長期ビジョンがどうしても必要だろうと思うのですが、会長としてはどのようにお考えでしょうか。
○坂本参考人　御指摘の点が協会としては一番最大の問題の一つであるという認識に立っておりまして、御承知のように、今回の受信料改定をお願いする際に、協会の経営のあり方等につきまして諮問いたしました第二次基本問題調査会の御答申の中でも、五つのポイントをお挙げになって、その最後に、長期経営ビジョンというものの検討を確立すべきではないかという御指摘をいただいておるわけでございます。したがいまして、具体的な見通しといたしまして、いま山本専務が御説明いたしましたように、三カ年というタームで資料を提出したわけでございますけれども、四年後以降の問題につきましては、やはり早速部内における検討も続けなければなりませんし、同時に、私どもだけではなしに、できるだけ有識者等の部外の方の御献策、御意見等も拝聴して、そして単純的な値上げの繰り返しにならないいろいろな方策がないものであろうかということを真剣に考えなければならないという決意をいたしておりますので、その点はいましばらく御猶予を賜りたいと思う次第でございます。
○鳥居委員　ＮＨＫは受信料に支えられた、いわば国民を基盤とする公共放送であることは言うまでもありません。政治勢力や一定の政治圧力に対して、厳然と不偏不党を貫く使命がおのずとあることは明確だと思います。特に、多党化してまいりました政治情勢の中で、どこにも偏らない中立公正な立場をかたく守り、客観的な報道を貫く、これがＮＨＫの使命なりと私は考えるのです。
　　　　〔委員長退席、武部委員長代理着席〕
ＮＨＫが公正で客観的な報道を行って初めてまた国民の共感と理解が得られるし、国民的な基盤をつくり出すことができるだろうと思います。これがなければＮＨＫの存在価値、存在する意味、存立基盤を全く失うことになると思うのですが、会長はどうお考えでしょうか。
○坂本参考人　お答え申し上げます。
　その点も先生御指摘のとおりでございまして、私どもに課せられております放送法第一条及び第三条に決める「放送の不偏不党、真実及び自律」の基本原則ということを貫くことの上に立って初めて視聴者の皆様方の御理解をいただけるという認識には少なくとも立っておるつもりでございますので、そういう基本姿勢のもとに公正かつ客観的な報道をしていく、そして視聴者の皆様方の信頼をかち取るということの努力はあくまでも貫くべきであるという決意にあることだけはひとつ御理解いただきたいと思う次第でございます。
○鳥居委員　客観的な報道を貫くためには単なる姿勢論、抽象論だけであってはだめだと思うのです。機構の上でチェックのシステムが確立されてなければいけないと思うのですが、どう確立されているのでしょうか。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　基本的な姿勢につきましてはいま会長が申し上げたとおりでございまして、私たち不偏不党の立場に立ちまして、公正なニュース、番組が出るように自戒しておるわけでございます。
　それで、報道の体制につきましては、先生御存じのように、取材したニュースが取材のデスクの方へ参りまして、デスクが目を通して、それから整理部の方へ参りまして、整理部でまたそのニュースの構成なり、あるいはどういう演出の内容にするのかというようなこともきめ細かく目を通しながら放送に出ていくという一つの原稿の流れになっております。これに対しまして報道局の中では、まず一日に一回、局長あるいは次長、部長が出席いたします編集会議というものを開いております。この編集会議の中では、ニュースの取材あるいは編集方針あるいは取り扱いについての話し合いをいろいろしております。そのほかに、整理部の方と出稿します取材の方の各部のデスクとの間で、一日に三回から四回デスク会、打合会を開いておりまして、その中で情報の交換なりあるいはニュースの提案なりあるいは検討なり、それから出稿の予定なりといったものをきめ細かくいろいろ話し合いをしております。そして、今度は原稿が出ました後で、先ほど申し上げましたように整理部の方でもまたデスクの間でいろいろ話し合いをした上で、どの時間にどういうオーダーで出していくかというような仕組みになっておりまして、その間、各部の間での情報交換、さらに解説委員室との情報交換、あるいは考査室というところがありまして、これも朝から夜までずっとニュースを見ておりまして、そこでモニターをしてもらっておりますけれども、その辺からの情報もいろいろ来るというような仕組みになっております。
　以上でございます。
○鳥居委員　ＮＨＫの経営計画や営業の問題等につきましては同僚の議員からも取り上げられていますので、私は、ＮＨＫが公共放送として科学技術の進歩、その成果をどのように放送事業に生かしていこうとしているのか、そういう観点から何点か伺いたいと思います。
　まず放送衛星の問題でありますが、ＢＳの打ち上げ計画の先行きに大変不安を感じている一人であります。計画の問題点を一つ一つ指摘したいと思うのですが、「あやめ」と「あやめ」二号が惨たんたる失敗に終わりました。「あやめ」二号では実に二百五十億円が消えてなくなったということです。
　この「あやめ」シリーズの目的の一つは、わが国の実用衛星時代に不可欠な、静止軌道に衛星を打ち上げるロケットを完成させることでありました。ＢＳを打ち上げるＮＩＩロケットは、この「あやめ」シリーズの成功が大前提にあったはずであります。それで私は、この二百五十億円が宙に浮いてしまったこともさることながら——二百五十億円というと、日本におけるがん研究対策の実に七年分の経費に相当する大変な額でありますが、ＮＩＩロケットによる放送衛星の打ち上げに大変大きな不安を抱くのであります。郵政省はこの点どう受けとめていらっしゃるでしょうか、ＮＨＫとあわせて伺いたいと思います。
○平野政府委員　お答え申し上げます。
　確かに先生御指摘のように「あやめ」一号、二号が相次いで失敗をしたわけでございます。しかしながら「あやめ」一号につきましては、先生も御承知のようにヨーウエートというものが正確に作動しなかったということが原因のように承知をいたしておりますし、今回の打ち上げにも使用いたしましたＮＩロケットは、アメリカで最も信頼性が高いと言われておりますデルタ型の技術を導入して国産化したものでございますが、打ち上げから第三段ロケットと衛星との分離までは正常に動作をしておることが確認されておるわけでございますので、ふぐあいの原因はこのＮＩロケットの欠陥によるものではないものというふうに私ども判断しておるわけでございます。もちろん、宇宙開発委員会が四月末を目途に調査をするという段階でございますので断定はできませんけれども、ＮＩロケットの欠陥によるものではないのではないかというふうに実は考えておるわけでございます。
　次に、ＢＳ、実用衛星の打ち上げに使用いたしますＮＩＩロケットは、ＮＩロケットを軸として各段ロケットの高性能化であるとか、あるいは誘導制御システムの高精度化等を図ることとして開発がすでに進められておるものでございまして、私どもといたしましては、十分信頼のできる打ち上げ手段であるというふうに考えるわけでございます。
　一方、実用放送衛星ＢＳにつきましては、宇宙開発事業団がアメリカの航空宇宙局の協力を得て打ち上げに成功いたしまして現在順調に実験が進められております実験用衛星の開発成果を踏まえまして、ほぼ同規模、同性能の衛星として開発が進められておるわけでございまして、すでに二年近い間宇宙において実績を持っておる衛星でございますので、この衛星を基本的に踏襲をして開発するものでございますから、十分な信頼性が得られるということを確信しておるわけでございます。したがいまして、今回のふぐあいの原因にも関連いたしますけれども、十分にそのありようというものを踏まえながらこのＢＳをみごとに打ち上げる自信があるわけでございます。
○沢村参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、先生御承知のように難視解消をできるだけ効率的に、しかも抜本的に速やかに達成しよう、そのために衛星を使うことを考えましてＢＳの計画に乗っておるわけでございます。
　このたびの「あやめ」の失敗という問題につきましては、そういう意味から申しますと非常に残念なことだと思っている次第でございます。もちろん「あやめ」の開発というものは先生のおっしゃるような試験的な段階でございまして、失敗があるということはある程度やむを得ないケースもあろうかと思いますけれども、この失敗をひとつ災いを転じて福となすというような形で十分に原因を究明していただきまして、われわれ実用のものを打ち上げるまでには十分信頼性のあるものにしていただきたいと思っておる次第でございます。
　実用の衛星が万一のことがあるというようなことになりますと、私どもとしましても、受信料をベースに打ち上げるということからいたしまして、まことに相済まぬと言うだけでは済まない問題だろうと思います。そういう意味からいたしましても、万一に備えましての十分な補償措置ということも国の方でお考えいただきたいというふうに考えておる次第でございます。
○鳥居委員　一般に、失敗の原因の一つは、重要な部分をアメリカに頼って背伸びをした開発計画そのものに大きな原因があった、こう指摘されているわけです。私はこの際、ＢＳそのものの衛星開発とそれから打ち上げのロケット開発、これはもう切り離して当然考えていくべきだと思うわけです。これはアメリカのスペースシャトルの利用の道、打ち上げ経費が約三分の一で済むということも明白な事実ですし、また八〇年代を展望すると三百五十キログラム程度の重量では賄い切れない、一トンクラスが打ち上げに必要な重量だ、こういうふうに言われている展望の上に立ちますと、もちろん打ち上げ技術の開発ということも国策上大事だと思うのです、しかし失敗が許されない、経費を安くしなければならない、こういう点。いまユーザーの立場としてＮＨＫが六〇％背負わされなければならない現状ですから、ざっと六百億円として三百六十億円、これが打ち上げにかかるＮＨＫ負担分です。
　郵政大臣、所掌する大臣でありますが、国務大臣として宇宙開発委員会に大いに動くべきだと私は思うのです。衛星開発とロケット開発は切り離していくべきだ、その主張でひとつ動いていただきたい、こう思うのですがいかがでしょうか。
○平野政府委員　ロケット開発と衛星本体の開発を切り離すべきだという御趣旨かと思いますが、すでに御承知のように、このＢＳ、実用衛星を打ち上げるためのロケットといたしましてはＮＩＩロケットの開発がすでに多額の国費を投じて宇宙開発事業団において続けられておるわけでございまして、この国産技術の育成を図りながらこのロケットの開発も行っていく、さらには衛星打ち上げの技術につきましても継続的に実施をしていくということでございます。これは、やはりわが国が継続的に宇宙活動を行っていくために最小限の国産技術というものは確保しておく必要があるんだ、それだけの重要性があるんだ、継続していくためには最終的には外国に依存することのできない最小限の技術はどうしても確立しておく必要があるんだというところから来ておるように考えておるわけでございまして、そういった意味におきまして、宇宙開発のまだ途上にあるわけでございますけれども、先生御指摘のようないろいろな問題点があることも事実でございます。しかしながら、最小限の技術を育成し所持しておくという方向で今後ともやはり進めるべきではないかというふうに考えておるところでございます。
○鳥居委員　観点を変えて伺いますが、宇宙保険について伺いたいと思うのですが、打ち上げるＢＳには保険が掛かるとお考えですか。いまの様子では保険会社が拒否です。その点どうなっていますでしょうか。
○平野政府委員　保険の関係は宇宙開発事業団の関係になろうかと思っておりますけれども、わが国におきましても「あやめ」一号については保険を掛けた実績もあるわけでございますし、諸外国におきましてはほとんどの重要な衛星には保険が掛かっておるという状況にかんがみまして、現在郵政省といたしましても宇宙開発事業団と検討を始めようとしておるところでございます。
○鳥居委員　「あやめ」一号で失敗し「あやめ」二号で失敗し、今度の実用衛星、ＢＳで保険が掛かるとお考えですか。イエス、ノーで答えてください。
○平野政府委員　私は可能性大いにありというふうに考えております。
○鳥居委員　ユーザーであるＮＨＫの負担が六〇％、これはどんな根拠ですか。
○平野政府委員　ＮＨＫの負担率が六〇％となった根拠でございますけれども、実用第一世代の放送衛星は、わが国としての衛星放送技術の開発に資するとともに放送事業者であるＮＨＫの実用に供するというのが目的でございますので、打ち上げ所要経費につきましては国が四割、ＮＨＫが六割の分担をするということになったものでございます。これは国の財政事情もございますし、あるいはすでに開発に着手しております実用の通信衛星におきましても国以外の利用機関が六割を負担をするということとの均衡の問題、そういったことを考慮いたしまして、利用機関としてのＮＨＫが六割負担ということに相なったわけでございます。
○鳥居委員　宇宙開発が重要なことはわかるのです。しかし受信料収入で支えられているＮＨＫが宇宙開発をしなければならないということはこれは一体どういうことなんでしょうか。
　　　　〔武部委員長代理退席、委員長着席〕
大蔵省との折衝で、ＣＳの場合には五分五分で折衝をしたんです。大蔵省に押し切られて四分六、ユーザー側が六〇％とこういうことになってきました。ですから、当然ＮＨＫが負担する六〇％の中には宇宙開発費というのが大分含まれているわけです。これは受信料収入によって支えられる以上このＮＨＫの本来の放送のため、こうなければならないのに、宇宙開発のために費用を支出してよろしいですか。
○平野政府委員　現在上がっております実験用の通信衛星、放送衛星は、先生御承知のようにロケットはアメリカに依存をした、こういうことでございます。しかしながら、必要最小限のロケット及び衛星本体の技術を日本で確保しようということでわが国の宇宙開発がスタートをし、現在進行しておるということでございます。その中におきまして、ＮＨＫが放送法によりまして全国あまねく放送の受信を可能にするという使命を達成するためには、できるだけ早く実用の放送衛星を打ち上げる必要があるということから、先ほど来御説明をいたしておりますような趣旨によりまして、国が原則的には開発を分担をする、それから実際に打ち上がりまして実用に供するのは放送主体であるＮＨＫがこれを行う、こういうことでございますので、できるだけ早く打ち上げてＮＨＫが実用に供することが望まれておるというふうに考えておるわけでございます。
○鳥居委員　いや、私が聞いているのは、ＮＨＫに六〇％の負担を強いる、それは国が本来やるべき宇宙開発の分を肩がわりしてＮＨＫがやらなければならない形になっているではないか、ＮＨＫにそれを強いていいのか、こういう指摘をしているのですよ。早くＢＳが使えることになる、これは望まれることに決まっていますよ。宇宙開発にかかる経費は放送本来にかけるべき費用とは違うじゃないですか。国策として宇宙開発をする、結構な話です。ＮＩＩロケットを使う、これも結構な話です。成功したらばの話です。しかし、いま「あやめ」一号が失敗し「あやめ」二号が失敗し、今度打ち上げられるＢＳ計画にしても、これは保険が掛かるか掛からないかもわからない現状です。
　ＮＨＫに伺いますが、もし無保険のまま打ち上げに失敗した、こういう場合の損失はどう扱われるのですか。
○沢村参考人　お答え申し上げます。
　保険の掛からないような信頼性のない衛星を打ち上げるというようなことは私どもとしては考えられないと思っております。したがいまして、幾ら信頼性が高くても万一ということはあり得るだろう、そういう場合に備えて保険は掛けるべきである、何らかの補償措置をとるべきであるということを私どもはお願いしておるわけでございまして、保険も掛からない衛星を実用のものとして打ち上げるという事態は起こらないものと、そういう場合はお断り申し上げたいと思っておる次第でございます。
○鳥居委員　ＢＳは八〇年代のスーパーメディアと言われるものであり、この利用を推進することは大変結構だと思うのですが、いずれにしても巨大な経費がかかる点、その大部分が受信料で賄われなければならない点、この辺は一度見直してしかるべき、着実な開発がなされてしかるべき、こう私は思うのですが、大臣のお考えをまず聞きたいと思います。
○大西国務大臣　ＮＨＫは、おっしゃいますように受信料によってその財政の基礎を確立しておるわけでございます。それから、国民一般は税金によりましていろいろ国の政策の実現にその基礎を与えてくれておるわけでございます。でありますから、その性格はそれぞれ違いますけれども、いずれも国民のふところから出ておるお金であることには変わりはございません。
　この衛星は宇宙開発の役に立てると同時に、それが打ち上がりましたならば、ＮＨＫの全国的に放送が聞けるような、そういった難視聴解消とかいったような公共的な使命を達成することに資するものであるわけでございます。そういう意味におきまして、これを使用するＮＨＫとそれから宇宙開発を目指しておる国と、そういった財政上の負担割合というものがあってしかるべきだと思います。そこで、その割合をどうするかというのが問題になってくると思いますけれども、現状における国の財政上等の関係からかようになったものだと思うのでございます。そういうことでございますので、そういう性質のものでありますから、これは今後ともやむを得ないものだ、このように思います。
○鳥居委員　次に、東京、大阪でＮＨＫの音声多重放送が実用化試験局の免許を受け、放送が始まりましてから一年半になろうとしておりますが、何点か音声多重放送につきまして伺いたいと思います。
　難視解消のために大変大きな目標を掲げ、民放の先を行く大変りっぱな実績を残してまいりました。しかし、まだ不十分であり、今後続けていく。この難視に対する取り組みと、比較のできない比較かもしれませんけれども、比較をしてみまして、音声多重放送が始まって一年半、需要の動向はまずまず、白黒からカラーに移ったときの一年後、大体十万台だったものが、この音声多重放送が始まりまして一年後は大体機器で百三十万台は受信が可能であり、現在百四十四万台、こう日本電子工業会では数字を出しております。民放がすでに音声多重放送を開始している地域であるのに、北海道、仙台初め富山など、日本全国の八つの地域、全然ＮＨＫの音声多重放送というのがない地域が八つあります。これは端的に言ってどんな理由で、どういう計画をお持ちなんでしょうか。
○沢村参考人　お答え申し上げます。
　音声多重放送につきまして、先生も御承知のようにまず東京、大阪でスタートいたしまして、昨年度名古屋あるいは兵庫県、京都府というところまで広げたわけでございます。その間、受信者のこれに対します反応、反響というのをわれわれ注意深くながめてまいりました。残念ながらわれわれが期待したほどの反響は沸き上がってこないというのが、現状私どもの持っておる感覚でございます。
　おっしゃるように受信機、端末はかなり伸びておるようでございますが、そういう受信者の反応をわれわれはつかまえまして、本当に音声多重に適する、言えばステレオに適する番組はどういうものであるか、いままでやりました経験から申しますと、例の「名曲アルバム」非常に短時間の番組でございますけれども、これなんか非常に好評を博しておりますが、そのほか幾つかの試作を続けまして、ステレオあるいは二カ国語放送に努力を続けております。さらに一層聴視者にアピールする、喜んでいただけるものはどういうものかという番組の開発に現在力を入れておる段階でございまして、いま御審議をいただいております今年度の計画におきましては、大阪付近では和歌山県、東京では前橋というところに拡大をしてまいる予定をいたしておりますけれども、番組の面のより充実、量的なものではなくて、質的な充実ということにもう少し力を入れてまいりたい、その上で聴視者の反応をよく把握をいたしまして着実に発展を期してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○鳥居委員　私が聞いたのは、民放がすでに音声多重をやっている地域でＮＨＫは音声多重をやっていない、こういう地域が全国に八つある、その理由は何か、端的に答えていただきたい。いっそれは解消できるのか、これを伺っているのです。
○沢村参考人　いまマクロ的に申し上げましたような受信者の反応というものを十分つかまえながら全国的に拡充してまいりたい、あるいはまた、番組時間の増も図ってまいりたいということでございまして、現時点で、確かにおっしゃるように民間放送が先行した地域が七地区、八地区ございますけれども、私どもは民間放送と単に対抗するためにやるということではなくて、本当に聴視者の意向を踏まえて、これに適するような番組を開発しながら、着実に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○鳥居委員　民放がこの地域に四社ありまして、ＮＨＫも見える、民放も見える。民放の一社が音声多重に踏み切ろうとしますと、民放は全部行くわけですね。それで、一社もおくれることなく、なるべく四社が合わせて同発できるようにしていこう、ＮＨＫだけが取り残されて、見通しも持っていない、こういう形なんです。これは、一つは技師長のいまの評価も問題だと思うのです。ある世論調査によりますと、四人に一人が関心を示している、テレビの音声多重、開始から一年、反響高まる、こういう評価もあるのです。いいですか。
　それと、一週間にＮＨＫが定時番組で音声多重放送を実施している状況はどうなのか。これは郵政省調べでありますけれども、日本全国の五地域で二時間三十分です。つまり、全放送時間の二・二％なんです。たったの二・二％です。もちろん特番を入れますと、高校野球であるとかあるいは相撲だとかあるだろうと思います。しかし、定時としては一週間にわずか二時間半なんです。この理由は一体どこにあるのでしょうか。免許の方針という一つの大きな壁を私は見ているのです。
○坂本参考人　音声多重の放送としては、いわゆるステレオ放送とそれから二カ国語放送とあるわけでございます。
　ステレオ放送の場合は、いま先生のおっしゃるように相撲とか野球とかというのもかなりステレオホニックの効果はございますけれども、何といっても、やはり音楽的な音響的な効果というのが、ステレオの場合にはまず第一に挙げられるのではないだろうか。そういたしますと、やはり東京で放送いたしましたＮ響なり何なりが、そのまま同時の形で現地で受けられて、それが現地でステレオで放送されるということになりますのが一番望ましいことでございますので、私どもも郵政省その他にお願いいたしまして、東京と大阪間のマイクロ回線のステレオ回線が完成いたしまして、それで東京−大阪間は、東京で放送いたします番組がそのまま大阪でも生で受けてステレオでできる、こういうことなんでございますけれども、そのマイクロ回線がステレオを通じられないというような状況でございますと、東京で録画いたしまして、それを空輸して現地へ持っていって、そこで出す。かつてＦＭの時代にそれをやったのでございますけれども、テレビの場合ですとちょっとＦＭの方式の搬送がむずかしいものでございますから、多少そこら辺のところにどうしても時間的におくれをとっているというところもあろうかと思うのでございますけれども、これはそのことも相まっていろいろお願いしていきたいと思う次第でございますので、多少そういう特殊的な事情も御配慮いただきたいと思う次第でございます。
○鳥居委員　もう一つ端的に伺いますが、音声多重を実用化試験局として免許を受けて始めたわけです。始めましたが、ある時点でＵターンしよう、またモノラルに戻そう、こういうお考えはありますか。それとも進めていく方向ですか。
○沢村参考人　私どもとしましては、決してＵターンをする気持ちは毛頭ございません。できるだけ前向きに、聴視者の御意向、要望を発掘しながら進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○鳥居委員　同じ質問を郵政に伺いたいのですが、民放各社に免許をしたこの音声多重放送、補完的利用に限って始まりました。これはＵターンの方向ですか、それとも広げていく方向ですか、一言。
○平野政府委員　多重放送といたしましては、広げていく方向を考えております。
○鳥居委員　電波行政、一見ジレンマに陥っていると私は見るのです。みずから免許方針で、翻訳によると、こう一句を入れたために、番組を非常に制約をしているわけです。ＮＨＫは御承知のとおりいまの二時間半程度、これはもう音響の上から、ステレオホニックまたは劇映画翻訳による二カ国語、これしか利用の仕方がない。そういうのが現状ですね。これは免許の方針というので、がんじがらめにしているわけです。免許の方針というのは、一体何なんですか。省令なんですか、どういう規則なんですか。これは枠を広げる方向でもう検討が始まっているのでしょうか。民放各社の要求、要望も、放送部には届いているはずなんです。一体どうなっていますでしょうか。
○平野政府委員　さきに二カ国語放送において、翻訳によるという制約をつけた理由でございますけれども、多重放送に関する調査研究会議の報告を踏まえまして、制度的に最も問題の少ない、最も補完的な利用と考えられます翻訳による二カ国語放送から実施をするということを決めたわけでございますが、この制約を外すことにつきましては、前回も申し上げましたように、マスメディアの集中独占につながるおそれを考慮いたしながら現在検討中、こういうことでございます。なお、放送事業者からのいろいろな御意見を集約する作業は、昨年から続けておるところでございます。
○鳥居委員　どういう条件がそろえば、この免許方針を緩めていく方向をとるのでしょうか。
○平野政府委員　先ほどもちょっとお話に出ておりましたけれども、私どもといたしましては電波法の第七条、したがいまして、放送局開設の根本基準の第九条等を勘案しながら、いわゆる調査研究会議からの御提言にもございますような第三者利用、言いかえますならば、マスメディアの集中を将来排除する必要があるのかないのかという点を見ながら広げていく方向で検討中、こういう状況でございます。
○鳥居委員　そうすると、音声多重放送については、主番組を補完するから、そういう条件で、主番組を補完するためのものであるからこれは第三者利用の道とは幾分明確な線が引けるだろう、これが調査報告じゃないですか。調査研究会議の報告書の中で、できるところからやっていこうというのは、主番組を補完する、いわゆる補完的利用ということが明白だから免許をしていこう、こういうことで始まったわけなんです。もちろん、主番組を補完しながらも、独立的と見られる要素はあります。しかし、主番組を補完するという条件が最優先される場合、主番組を補完しなければだめなんです。主番組を補完するという条件で緩めていく方向はないのかと私は聞いているのです。第三者利用は関係ないです。九時に放送番組が終わった、次の番組が始まった、音声多重で前の番組は続けてやる、そうすると、ラジオの波を一波持ったのと同じではないか、こういう論法なのです、郵政局の考えは。そうじゃないのです。明白に主番組を補完する、その上で独立的と見られるような心配のある点に広げて今後は考えていきたい、こういう考えはありませんか。
○平野政府委員　先生がおっしゃいます主番組を補完するという方向で検討していることは事実でございますが、ただ、現在の補完的な音声多重放送と申しますのは、たびたび申し上げておりますように、テレビの音声を補完する意味でのステレオ及び翻訳による二カ国語放送ということでございます。したがいまして、主番組と補完との間には若干幅があるわけでございまして、その幅の中でどのように広げていくことが望ましいのかということを、第三者利用等との関連も念頭に置きながら、放送事業者の御意見もお聞きしながら現在検討しておるという状況でございます。
○鳥居委員　一つ提案なのですが、いまの免許方針をそのまま続けたと仮定します。いまの免許方針をステレオホニックあるいは翻訳による二カ国語という条件をつけてこのままいくと仮定して、災害時における、いわゆる目的外通信のできるもの、緊急通信、非常通信その他いろいろありますが、電波法に明記されている目的外通信、これの適用は許していこう、こういうことにはなりませんか。
○平野政府委員　災害関係の放送につきましては、従来から国民と関係の深い放送事業者にとりましても非常に重要な放送であるから、本番組で対応してもらいたいということを言っておるわけでありますけれども、御承知のように、音声多重という道が開けてきたということにかんがみまして、災害放送のような国民に密着をした非常に重要な番組につきましては、ただいま先生御指摘のような方向で検討の中に入れていくことが必要であるというふうに考えておるわけであります。
○鳥居委員　そうすると、同じように総選挙であるとか参議院通常選挙であるとか、非常に関心の高い、しかも公共的な意義から言っても一般の報道とはちょっと違う色合いの報道の使命があります。いまの条件でステレオホニックあるいは翻訳による二カ国語という枠をはめた中で、国で行う選挙については認めていく方向をとろう、この点についてはいかがでしょうか。
○平野政府委員　私どもといたしましては、選挙関係の報道につきましても、非常災害のときに申し上げましたような方向で検討の対象にすべきものと考えております。ただ、重要と思われる事項はこれ以外にもあるわけでございまして、この点がまさにマスメディアの集中排除の問題とだんだん兼ね合いがむずかしくなってくる問題であることをつけ加えさせていただきたいと思います。
○鳥居委員　限られた国民の財産である電波を有効に利用していこうという方向で電波行政というものは対応しなければならないものだと私は思うのです。がんじがらめに縛って、有効利用できるのに、なるべく利用させない方向で物差しを当てていくという方向が果たしていいのか、こういう疑問を強く抱くのです。ぜひ広げる方向で御検討願いたいと思うのです。
　それでもう一つ。実は三月末ごろをめどにアメリカにおけるＦＣＣがＡＭのステレオ化、五つの方式があって、それを標準化するための作業を進めてまいりまして、やや延びているという感じがいたしますが、ＡＭのラジオの多重、これは潜在的な需要があると断言できるものだと思うのです。ラジオの民放各社では、すでにこの対応を終えていると私どもは聞いております。
　まず、ＮＨＫに伺いたいのですが、ラジオ無料という現状において、ＡＭのステレオ化の対応はできますか。
○沢村参考人　先生の御質問に対してお答えになるかどうかわかりませんが、私どもとしましていまＡＭについて一番大事な問題は何かということを考えましたときに、先般の国際的な電波の再割り当てがございました。日本では九キロヘルツのセパレーションに変わりました。ヨーロッパも含めてそうでございます。その結果、ある程度夜間の混信は改善をされました。ですけれども、決してこれで解決をしたとは思っておりません。したがいまして、ＡＭのステレオ化が将来のＡＭのサービスの向上に役立つことは十分承知はいたしておりますけれども、いわゆる都市放送になりかねない。全国を対象といたします私どもといたしますと、僻地特に夜間混信増に対して十分な措置ができるかどうかということをまず考えなければならないと思っておる次第でございまして、そういう意味で、現時点でＡＭのステレオに対して早急にこれを取り入れるか取り入れないかということを判断する時期ではないというふうに考えておる次第でございます。ただ、調査研究の面では、私どもも十分関心を持って取っ組んでおることだけは申し添えさせていただきます。
○鳥居委員　郵政省は免許にどんな条件をお考えになっていらっしゃいますか。標準化が決定になると、恐らくはわが国におきましても同じような方式をたどらざるを得ない、また免許という事態を考えるわけですが、当面このＡＭのステレオの免許に関して、どのような条件が整えばできるのか、この点について伺いたい。
○平野政府委員　先ほど先生御指摘のように、いま熱心に検討を進めておるのはアメリカだと思います。しかしながら、アメリカにおきましても、関係諸国との間で日本と同じような九キロヘルツへの移行問題がまだ確定していない。したがいまして、いま五形式についていろいろ議論中でございますけれども、いつスタンダードを決めるかという見通しがまだついていないというのが現状でございます。普通の場合、このような方式につきましては、ＣＣＩＲでいろいろ各国の情報を集めながら検討されるのが通常でございますけれども、現在のところ必ずしもそういった動きが強くはない。そういう国際的、国内的な状況を踏まえていく必要があるわけでございますが、特に国内的な状況といたしましては、日本がいわゆる九キロヘルツ、あるいは日本及びその周辺が九キロヘルツに移行したということ、それから、先ほどＮＨＫの方からお答えがございましたように、混信が必ずしも全くなくなってしまったわけではないということ、あるいは海外からの電波とのフェーディングの問題、そういった問題を原因にいたしましたＡＭステレオのスタンダードをどのように決めていくのかということが非常にむずかしいわけでございます。別の言葉で申しますと、いわゆる中波のステレオを採用する環境が日本の場合には非常にむずかしい、こういうことでございますけれども、しかし、これも先生御指摘のように将来に向けて積極的に取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○鳥居委員　きょうは、限られた時間の中でＢＳと多重を中心にして御質問申し上げましたが、ＮＨＫは、公共の基幹放送という立場で、科学技術の発展、その成果を放送メディアの上に導入、活用して、国民がその恩恵を最大限に受けられるように積極的に取り組んでその使命を果たしていくよう要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○小林委員長　この際、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　　午後零時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開議
○小林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。則武真一君。
○則武委員　私も、引き続いてＮＨＫの予算について質問をさしていただきますけれども、今回の提出されておる予算は、受信料の値上げ問題を絡めてＮＨＫの経営の姿勢について国民がかなりの批判を持っておるというようなことを中心に、相当突っ込んで議論をしていく必要があるのじゃないかというふうに思います。特に、最近政府が受信料の支払い義務化を内容とした放送法改正案を国会へ出しているという問題、さらにもう一つは、新聞報道等によりますと、自民党が三月十一日の総務会で、この法案の国会提出を了承する条件として、党内にＮＨＫの公共放送のあり方に関する調査委員会なるものを設けて、いろいろとＮＨＫへ注文をつけていくというようなことが報道されているのであります。
　そこで、私は最初にＮＨＫの会長にお伺いしますが、五十五年度予算案について、経営委員会で決定された日と、郵政省に提出された日だけをお答えいただきたいと思います。
○坂本参考人　経営委員会は、一月の末に経営委員会を開きまして決定いたしまして、一月三十日だったと思いますが、郵政大臣に提出した次第でございます。
○則武委員　一月末に経営委員会とおっしゃいましたが、経営委員会の最終決定日は何日ですか。
○坂本参考人　あいまいで申しわけございません。一月三十日に決定しております。
○則武委員　そうしますと、つまり一月三十日に経営委員会で値上げを含む予算を決定し、即日郵政大臣に提出なさった、こういうことでございますが、それじゃ郵政大臣にお聞きしますが、ＮＨＫの予算をあなたが受け取られて、閣議了解を得た日にちはいつで、国会に提出なさった日にちはいつですか。
○平野政府委員　郵政大臣に提出されました日は一月三十日、閣議が二月の十九日、国会提出日が三月十七日でございます。
○則武委員　ＮＨＫの方へお伺いしますけれども、一月三十日の経営委員会で決議をして郵政省へ出された時点で、暫定予算になるというふうなことを想定なさっていらっしゃいましたか。
○坂本参考人　私どもといたしましては、できるだけ速やかに御審議いただいて年度内の御承認をいただきたいというふうに考えておった次第でございます。
○則武委員　そうしますと、こういう経過になったということについて、どういう事情で暫定予算を組まざるを得なくなったということについて、郵政省から説明を受けていらっしゃいますか。会長として郵政大臣から、暫定予算にならざるを得ない格段の事情というものはどういうふうに説明をお受けになっていらっしゃいますか。
○坂本参考人　私自身といたしましては、いま申し上げましたような経過の中で、できるだけ国会審議等にお運びいただきたいということで、政府側のいろいろな国会との御事情もあるいはあったかと思いますけれども、格段にどうというような御指示はなかったように記憶しております。
○則武委員　つまり暫定予算にならざるを得ない格段の事情について郵政省側から説明がなかった、こういうことでございますが、そこで大臣にお伺いしますが、あなたが放送法改正を閣議で決定をされて国会へ提出なさった、この日にちだけをひとつ明確に聞かしてください。
○平野政府委員　放送法は三月十四日に閣議に提出しております。（則武委員「国会への提出はどうですか、質問に全部答えてください」と呼ぶ）
○小林委員長　一回で間に合わせてください。
○平野政府委員　三月十八日に国会に提出いたしております。
○則武委員　つまり郵政大臣は、放送法の改正と前後して閣議決定済みの予算を国会へ出されたわけですね、一カ月間ほどあけて。このことについて大臣は、放送法改正とどういう絡みでお考えになったのか。放送法改正のためには予算が暫定になってもいい、こういうことでセットでお出しになったのかどうか、そこのところをお聞かせください。
○大西国務大臣　ＮＨＫの五十五年度の収支予算等は、御承知のとおり受信料月額の改定を内容とするものでございますので、この受信料額の改定に伴いまして受信料の不払いがさらに増加をし、一層負担の不公平が拡大するという懸念があるわけでございます。一方、郵政省といたしましては、受信者間の負担の不公平を是正するために、現行の契約義務制を受信料の支払い義務制に改める、いま先生御指摘の放送法の改正案を今国会に提出をすべく当時準備を進めておる状態でございました。そういう状態でございまして、それとの絡みで、もちろん両者は論理的には別物でございますが、政策的には非常に関連のある問題でございまして、まあ与党との間で調整に時間を要したために国会への提出が例年に比べて遅延をした、こういう事情でございます。
○則武委員　つまり暫定予算を組まざるを得なくなったのは、大臣がそういうことを絡めて考えたからだ、暫定予算になったのは挙げて大臣の責任だ、こういう意味に理解していいですか。
○大西国務大臣　御理解は私どもがこれを制約するわけにはまいりませんが、事情の実情はいま申し上げたとおりでございます。
○則武委員　そうしますと、今後とも大臣は与党との調整によってＮＨＫの予算を暫定に追い込むことは日常的にあることだ、こういうふうに理解していいのですか。
○大西国務大臣　そういうことは極力避けるべきことだと思います。
○則武委員　前回の委員会で、大臣はそうなった事情については御寛容願いたい、お許し願いたいと答弁なさっていらっしゃいますが、異常事態を起こしたことについて責任は痛感していらっしゃるのですか、いらっしゃらないのですか。
○大西国務大臣　前回お答え申し上げたとおり、先生が御承知のとおりでございまして、広い心をもってお許しをいただきたいと存じております。
○則武委員　とにかく余り反省をなさっていらっしゃらないようだが、まあ言葉だけでは反省しておるというふうに受け取れるのですが、問題は、いろいろと意見がその一カ月問にあったということについてお伺いしたいのです。
　新聞報道によると、自民党の総務会の論議の中で、興味本位の人気取り番組などつくるなら国営放送など要らぬ、つぶしてしまえ、ＮＨＫの原子力発電についての報道は明らかに偏向しておるなどという激しい意見が出された。そして総務会は、第一に、ＮＨＫは公共放送の使命に基づき経営の合理化に努力する、第二に、不偏不党、中立性を堅持し、その点を配慮した番組編成を行うの二点を政府に申し入れることになったと報道されています。郵政大臣はこういう申し入れを自民党からお受けになりましたか。受けたかどうかだけ答えてください。
○大西国務大臣　まだ受けておりません。
○則武委員　それではＮＨＫの会長にお伺いしますが、同様の申し入れを自民党から会長はお受けになりましたか。
○坂本参考人　お答えいたします。
　受けておりません。
○則武委員　私は、やはり放送法に基づいてＮＨＫはチェックされなければならないし、政権政党が特別の体制をとってＮＨＫの運営や放送内容にいろいろと陰で意見を言うということになると、これは憲法が保障するところの言論、報道の自由を抑圧し、放送法で言うところの放送の不偏不党という原則を踏みにじると考えるわけであります。その点、郵政大臣、いまのところはないようですけれども、今後あっても困るし、大臣としてはこういう問題についてどういうお考えですか。同様のことについて、引き続いて会長さんの方からもお答えいただきたいと思います。