Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　本日は、参考人の皆さんには、お忙しいところ国会まで足を運んでいただきまして、本当にありがとうございます。
　また、日ごろの活動、きょうはエピソードも含めたわかりやすい御説明をいただきましたこと、日ごろの活動に対して敬意を表するとともに、改めまして感謝申し上げたいと思います。
　私も、かなり過疎な地域で地域医療、そして高齢者、障害者福祉にもかかわっておる立場といたしまして、障害を抱えた方々が当たり前のように地域生活、地域社会の中になじんでいける、そんな社会が、本当に、まさに健康な社会、健康な日本と言えると考えております。
　そんな中で、本日は、障害者雇用。職場においても、障害を抱えた方々が当たり前のように皆さんとともに働く意識の中で喜びを感じる、そして、日本のために、地域のために働く姿、そういったことも含めまして、障害者雇用について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、坂本参考人にお聞きしたいと思います。
　坂本参考人の施設は、かなり広域な、長野県と静岡にまたがるような広い地域をカバーされているということでございます。その県内、圏域では精神障害者の方や発達障害者の方の雇用が思うように進んでいない、そういった現状があるとのことですが、同じ山梨県の中、もしくは全国それぞれ過疎な地域もあると思います、同じような状況というふうに考えておられますでしょうか。さらに、他の同じような地域との連携なども含めて、何かお考え、もしくは取り組まれていることがあれば教えていただきたいと思います。
○坂本参考人　今の御質問ですけれども、確かに、私どもの陽だまりの圏域は非常に広くあります。その中で精神障害の方や発達障害の方の雇用が思うように進んでいないというのは、先ほどお話しさせていただいたとおりなんですけれども、これを県内や全国的に見てみますと、県内でもやはり中心部、山梨の中心部は甲府になるんですけれども、甲府の方では、精神病院の就業・生活支援センター等が活躍されていますので、若干のそういった施設による違いはあります。
　ただ、全国的に見ますと、やはり、三百一人以上雇用されている大企業と、それ以下の中小企業で差があるというふうな報告はいただいております。大企業の多い都市部、都市圏では、障害者雇用をされる企業はふえているということで、精神障害者の雇用も伸びているようです。ただ、やはり、私どものような地方の、中小企業がたくさんあるような、大企業がなかなかない、少ない地方では、依然として障害者雇用に対する現状の厳しさがあります。
　以前、精神障害者を中心に雇用支援を行っている東京の事業所に、障害者を雇用していただけるような職場の開拓はどういうふうにやっているのかということで、ちょっと質問させていただいたことがあるんですけれども、企業側が働ける障害者を求めてその施設に来るので、特に職場開拓はしたことがないなんというふうにお答えをいただいて、都市圏と地域との差に非常にショックを受けたことがありました。
　就労課題というのは、やはりその地域の実情に合わせて、全く共通する課題と、全く共通しない課題があると思います。施策においても、絶対的な一本という施策よりも、やはり地域の実情に合わせた柔軟な施策、配慮がされることを私は希望したいと思っております。
○中島委員　ありがとうございます。
　田舎というか過疎の地域へ行けば行くほど、やはり大企業というのは少なくなる。きょう、栗原参考人の方からもありました、中小企業は、地域に行けば行くほどやはりその経営自体も非常に厳しいと。そんな中でなかなかそちらまで手が回らない、そんな実情もあるのかな。
　今、坂本参考人の言葉からもありました、その地域の実情に合った仕組みのつくり方というのは、まさに国と地域が一つになって、それぞれの新しい取り組みをつくり上げていくということにも非常に重要なところがあるのかなというふうにも思います。
　さらに、障害者雇用に関しては、企業によってさまざまな捉え方があると思います。実際の現場では、今回、法定雇用率の中に精神障害者を加えたり、引き上げもなされております。この法定雇用率制度自体を企業はどのように捉えていると感じているか、まず、現場では坂本参考人に、そして、雇用側といたしまして栗原参考人の方ではどのように捉えているのか、お尋ねしたいと思います。
○坂本参考人　障害者雇用の雇用率という制度があります。そちらについて、日々会社の方を回らせていただいて、企業様とお話をさせていただく中で感じることなんですけれども、多くの企業様は、その企業様が社会的責務として障害者雇用をするということを真摯に捉えて、積極的に行っていると思います。ただ、一方で、雇用率に関して、障害者を労働者ではなくて点数として見てしまうような企業が全くないわけではなく、時に非常に残念に感じることもあります。
　雇用率算定により、障害者雇用に対して企業が非常に積極的に取り組みを行っていくということはとてもありがたいなということではあるんですけれども、時に本来の意味を失って、ノルマをクリアするためだけの点取りに終始してしまうようなことだけは避けていただきたい。そのためにも、雇用数だけを追い求めるのではなくて、企業様の雇用の質なども評価していただけるような仕組みがあればいいなというふうに感じております。
○栗原参考人　ちょっと二つほど私はお話ししたいんです。
　最初、先生がおっしゃった地方の件なんですが、地方で障害者の雇用というのは、ハンデがあると思うんですよ、私は。
　何にハンデがあるかというと、大都市周辺であれば交通機関が完備されています。ですから、働きに行く、実習に行く、そういうことが可能です。ところが、地方ではそれができない。働きたくても、作業に入るまでの実習ができないというのは、これはハンデだと思うんですね。
　ですから、その辺で、通えるような施設か何かを置いて、そこから通えるようなことをしないと、なかなかこれから雇用率が伸びていくのは大変なのかなと思います。
　それと、精神の方なんですが、これにつきましては、やはりノウハウがないわけですよ、各企業に。今までとちょっと違って、精神がぽんと出てきまして、さあ、雇用しろと言われても。ここ二、三年で確かに雇用率はふえています、雇用されている方はふえています。ですから、我々も最初にお話ししたのは、ここでもって縛らないで、もう少し様子を見てほしいということをお話しさせていただいたわけですね。
　とにかく、精神で働く方も、薬がよくなってきましたから、働ける状況にはなってきていると思うんですが、まだ、長時間というんですかフルタイムというのはなかなか難しい方もいらっしゃる。または、ある日突然ぽんと休んでみたりとか、そういうこともまだありますので、企業としても、安心して戦力として使えるというところにはまだないなという方も多い。ですから、それ以外に、職場で精神の方を雇用する環境づくりもやはり必要だと思います。
　そういうことを、大企業はいいですけれども、中小企業の場合はなかなかしづらいので、それは、やはり行政と病院等もサポートをしていただくような体制をとっていただかないと、なかなかこの辺も難しいのかなというふうに思います。
　以上でございます。
○中島委員　坂本参考人のお答えからしますと、やはり、法定雇用率の引き上げは行われているわけですが、それを、ある意味ノルマのような感覚で、仕事が、先ほど言ったように、同じ職場の中で差別があったり、そういったことになってしまったら、本質が失われてしまうかな。
　そういった中で、栗原参考人のお話にありましたように、まず地方においては、先ほど坂本参考人のところではかなり広い範囲、そういったところで、働く環境を整えた企業にまず行くまでがなかなか大変であったりとか、そういった問題もこれから整備をしていかなければいけないのかな、そんなことも考えました。
　精神の部分においても、栗原参考人のところは非常に、もちろん栗原参考人が積極的に取り組まれているということの結果ではありますが、これから教育も必要だということもあります。要するに、支援体制、支援される側も支援している側にもこれから積極的な支援が望まれるのかなというふうにも思います。
　済みません、時間も迫ってまいりますが、さらに、精神障害者や発達障害者の雇用に関して、企業側のリスクが高いと。先ほど栗原参考人の方からもございましたように、余り焦らないで、じっくりと時間をかけて教育体制、支援体制を整えていくということも重要かなといったことも、非常に説得力があることだと思います。
　坂本参考人の方は、企業側のリスクに対して、先ほど支援学校の話も出ましたけれども、支援する側として、企業側にどういうふうな働きかけ等、取り組まれていることがあれば、教えていただきたいと思います。
○坂本参考人　リスクというか、企業側にとって障害者を雇用するということは、責務であるとともに、やはりそこにはメリットというか、労働力としての雇用価値が生まれてくると思います。ただ、それを感じられない、なかなか感じていただけないという企業に対して、私たち福祉側がやはりしっかりと支援をしていかなければいけない部分もあると思います。
　そういった点で、それが実際に行えている事業所であったりとか制度を活用できたりというところではまだまだな部分はあると思いますが、今後、支援の中でやっていかなければいけないのは、先ほどほかの参考人の方の意見でもありましたけれども、やはり、障害を持っていても働くことができる、条件や本人の環境を整えることで十分に働くことができるのであるということを、まずは証明することですね。証明するというか、できるというところを企業の方にアピールするという方法があると思います。
　そういった条件等を調整し、効果的な指示法、教示法なんかも確立した上で企業様に提示、プレゼンテーションすることによって、企業様の不安や偏見なども大分払拭できるのではないかと思います。
　また、今、職業センターさんなんかでも取り組んでいるんですけれども、障害をお持ちの方本人のナビゲーションブックというものも活用して、障害を理解するのではなくて、障害を持った個人の特性であったりとか困り事を理解するというような活動が今進んでおります。
　そういったものを駆使しながら、働きたいと思っている障害者の方たちがいかに働ける状態にあるのかというものを伝えていくのが、私たち福祉側の今後の役割ではないかというふうに思っております。
○中島委員　ありがとうございます。
　くしくも、くしくもではないですが、坂本参考人と栗原参考人、それぞれの考えていることをこうやってゆっくりまぜ合わせていけば、しっかり理解し合えるんじゃないかと思います。実務者同士で顔を突き合わせながら、そこにやはり私たち政治も行政もしっかりと加わって、実効性のある取り組みがこれから本当に必要になるのかなと、今お話を聞いていて非常に感じました。
　もう時間も迫ってまいりました。
　最後に、坂本さん、自分のふるさとということですよね。そういうところで取り組まれている。これは、やはり自分のふるさとで、高齢者も障害者福祉も、そういったものに取り組むということは、さらに思い入れも深いんじゃないかなというふうに感じるんですが、今、障害者福祉にかかわり、非常にやりがいに感じていること、そして、最後に、国に対してこれだけは言っておきたい、そんなことがございましたら言っていただきたいと思います。
○坂本参考人　今回、このような機会をいただきまして、いろいろなお話、私の思っていることを伝えさせていただきましたが、最終的に考えていること、私が思っていることは、やりがいの部分にも通ずるんですけれども、やはり、障害を持った方が、できるという自信を持っていただくというところを新たに発見していただくときに、私はこの仕事のやりがいを非常に感じております。
　よくあるのが、もう自分はできないんだとか、さんざんつらい目に遭ってきて、本当に自己否定をされている方が非常に多くいる中で、少しずつ、こちらが提示することに対して、御本人の自信をつけていってもらう。そして、その自信をまた第三者にこちらから提示して、その第三者にもその方の自信を認めてもらう。そういうことでまた社会の中に旅立っていけるということが、何度か経験でありました。そういうことが今後もできるように、やはり皆様のお力もぜひ必要となります。
　制度をつくるだけではなく、それを地域で動かすということが必要になってきます。地域で動かすためには、やはり地域にいるマンパワーをどれだけ活用していくか、どれだけ使っていけるかということが課題になってくると思いますので、その辺、また御協力を今後ともお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○中島委員　ありがとうございます。
　時間の都合で全ての参考人の方々に御質問できないことをおわび申し上げながら、きょうの貴重な御意見、お話を私自身も胸にとめて、これから精いっぱい取り組んでまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は、六人の参考人の皆さん、本当にお忙しいところ出席をいただいて貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。障害者の雇用主であり、家族であり、医療、福祉、それぞれの分野で御苦労され、また切り開いてきた皆さんの取り組みに心から敬意を表したいと思います。御意見を生かしたいと思います。ありがとうございました。
　早速ですが、川崎参考人に伺いたいと思います。
　保護者制度について、一番最初に、一人の人間として扱わない差別法である、こういう表現をされました。この表現は実は、先般の参議院の参考人質疑でも、代弁者制度に取り組んでこられた弁護士の方が同じ表現を使っていらっしゃいまして、私はまさにそういうことではないのかなと思っております。
　川崎さんの所属をしている全国精神保健福祉会連合会が平成二十一年に精神障害者の自立生活と家族支援を目指す実態調査に取り組まれており、また、先ほどその一端を御紹介されてきたと思うんですが、その家族の実情に照らして、繰り返し繰り返し保護者制度の廃止を求めてきた。そして、国会でも、検討、検討ということが附帯決議に盛り込まれましたり、そうされてきたんだけれども、ここまでずっと措置されずに来てしまった。そういうことに対しての率直な思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○川崎参考人　川崎です。
　まさに、本当に大変な月日、年月を私どもは費やしてきました。
　今までなかなか理解されなかった私たち精神障害者の問題がここで一気に大きく飛躍しようとしているのは、まさに私どもは、例の障害者権利条約の批准に向けての障害者制度改革のところにおきまして、やはり、障害者を差別してはならないとか、どんな障害を持っていても地域で生活する権利があるとか、それらの背景があって、ここに私ども家族会として意見を述べる機会ができたのではないかなと思っております。
　今まで本当に同じようなことを、五十年近くこの運動をしてきましたけれども、なかなかこういう機会も得られずに、現状になっておりましたけれども、ぜひとも、ほかの団体の方からも言われております、今ここで精神障害者のいろいろな問題を底上げしよう。
　やはり福祉の対象でなかったということが、かなり私どもにとっては、病者であるということからどうしても医療の対象でありましたけれども、ここに来て、福祉の対象ということで、就労に向けていろいろな対策もできてきましたし、また地域生活の支援策もできてきているということは、これは大変に、まだまだ不十分であるとは思いますけれども、これからの、精神障害者が地域で生活していく大きな足がかりになると思っております。
　いろいろと御支援をいただいた方々にお礼を申し上げます。ありがとうございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　障害者の権利条約の批准に向けてということで、いろいろな問題が大きくクローズアップされてきた。その背景には、やはり当事者の皆さんの、国に対する働きかけもあったし、また国連に対する働きかけですとか、そういうことの中で前進がつくられてきたのではないかなと思っております。
　そういう点で、増田参考人も、川崎参考人と同じように、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で発言をされてまいりました。その中で、医療保護入院にかかわる同意を含む保護者制度の問題点の解消に向けて、障害者権利条約の求める人権擁護の観点から、新しい仕組みの検討を求めていたと思います。やはりそれは、単なる手続論の問題ではなくて、医療も福祉も家族の責任、負担が前提だったという制度が大きく変わらなければならないと思うんですね。
　そういう中で、今回、その保護者制度は廃止なんだけれども、家族等の同意という形で要件が残ってしまった。その理由に、権利擁護ですとかインフォームド・コンセントがやはり必要なんだということを言っているんですが、それは、今、権利条約に照らしてずっと議論を積み重ねてきた権利ですとかあるいは障害者の自己決定とか、そういうことから見るとちょっと意味が違うんじゃないかと思うんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○増田参考人　ありがとうございます。
　医療保護入院が残ってしまったことというのは、多分背景に、重篤化させてしまう今の地域のありようというのが基本的にはあるんだろうというふうに思っています。
　私たちのところで支援を始めて、自分の病気のことだとか自分のペースをつかめていくと、そんなに入院される患者さんというか当事者は多くいらっしゃらなくて、少ないんですね。なので、地域の生活を確立していき、自分の病気と生活のバランスを考えられるようになると、本当に、入院していく期間というのは少なくなるし、入院しないで暮らせる人がとても多くなるんだろうというふうに思います。
　ただ、現状では、やはり支援につながる人が少ないというのが精神障害の問題であって、本当に家族がおうちの中で頑張って抱えていらっしゃる方たちが多く、家族の力が尽きるとどうしても入院になってしまう、下手をすると長期的な入院になってしまう。でも、今は割と三カ月ぐらいで退院される方が多いので、なかなか病状が落ちつかない患者さんを御家族が必死で抱えているというような現状がやはりまだまだ変わっていないなというふうに思うところです。
○高橋（千）委員　ちょっと質問は、権利擁護とかインフォームド・コンセントということを言っているんだけれども、当事者や家族に十分な説明がされるということと今の同意要件というのは別ではないかと私は率直に思うし、先生もそういう立場でお話しされているのかなと思って伺ったんですけれども、もう一度、済みません。
○増田参考人　済みません、何かキャッチできていなくて。
　インフォームド・コンセントと同意入院の問題。（高橋（千）委員「はい。権利擁護と言っているけれども」と呼ぶ）
　私の最後の方に入れたと思うんですけれども、多分、病状が悪化してからどうするかというと、なかなか御自分の意思を明確に言えない患者さんがいるので、そこに対する権利擁護の仕組みが必要だというふうに思います。
　それは、病院の中に委ねられるのではなく、病院や家族とはまた違う存在の人たちがいて、そこでやはりその人の権利を守りながらきちんとした医療を受けられる権利を行使する、そういう仕組みにならないと、当事者や家族の人たちの本当の権利は守れないのではないかというふうに思っているところです。
○高橋（千）委員　済みません、ありがとうございました。
　そういうことで、検討チームの方で代弁者の創設ということが提案されたにもかかわらず、今回それがなくなっちゃったという思いがあって、何か話をごっちゃにしているじゃないかという思いがあって、ちょっと質問させていただきました。失礼しました。
　それで、籠本参考人にぜひ伺いたいと思うんですが、先ほど少し、精神科特例のことで、質問に対してお答えがあったと思います。
　先生が一番最初におっしゃったこと、外来と入院と退院と、医療しかなくて、間には何もなかったと。まさにその間をどうしていくかということが今問われていると思うんです。
　ただ、そのためにも、今、例えば早期退院につなげていくためにどんな支援が必要かとか、そういうことがまた医療の現場でも求められることが多いわけですよね。そのことを多職種という形で、スタッフを、医師と看護師だけではなくてというふうなことは大変よいことだと思うんですが、それをどう評価するかという点で、単に、今まで三対一であったものが、いろいろ入れて三対一であれば、負担は変わらないわけですよね。
　私は、上乗せしなければだめなんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう点で、診療報酬をどういうふうに評価していくかということが、これから議論が始まりますので、先生の御意見を伺いたいと思います。
○籠本参考人　先生おっしゃるとおり、もちろん、地域での受け皿づくり、これはもう絶対必要です。生活と密着していますので、病状と。ここをしっかりしないと、医療が幾ら汗をかいて一生懸命やってもなかなかうまくいかない、再発、入院ということにつながってしまう。ですから、ここのところがまず重要です。
　ただ、片や、御病気になられて、どうしても治療が必要やというときに入院されるわけですが、その方の医療をきちんと提供する。適正な医療という形で厚労省の方は表現されておりますが、まさに御本人にとって非常に有益な、適正な医療。
　それと、過去にいろいろあったんです。要するに、強制入院させられた印象だけがあって、何となくよくなって退院してしまって、もう二度と入院はしたくないわというようなこともよく聞いています。
　そうではなくて、内科や外科の病気と一緒で、内科や外科の病気で入院して、いろいろ治療して、うまくいって、元気になって、入院せんかったらよかったなんということは普通はないですわね。それが、何で精神科の病院に入院したんだ。まあ、それは強制入院ということもありますけれども、やはりきちんとした、御本人が納得できる、家族が納得できる、そして何よりも医療従事者が納得できる医療サービスがまだ十分提供できる体制にないというのが一番大きな問題だというふうに思います。
　この体制を十分充実させるための人員の確保のためには、病院経営をやっていく者にとりましては、いいことをやりたいんですけれども、やはり先立つものがないと人が雇えない、研修ももちろんしかりです。ですから、その辺のところをやはり診療報酬でしっかり見ていただくようなバックアップがぜひとも必要ですので、よろしくお願いします。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　では最後に、川崎参考人と増田参考人に同じ質問をしたいと思います。
　当事者の立場からと、それから実際に地域で支援をされている立場から、当事者、精神障害者の尊厳を守りながら地域で支えていくための必要な支援とはどうあるべきかについて、一言ずつお願いいたします。
○川崎参考人　川崎です。
　まさに地域生活をするための支援というのが今求められておりまして、私どもは家族会として家族支援ということを言っておりますけれども、全国の家族から言われておりますことは、やはり三百六十五日二十四時間体制のいわゆる訪問型の支援なんですね。
　今の制度は、出向くという言葉を増田さんはおっしゃっていましたけれども、行かなくてはいろいろ支援が受けられない。でも、当事者を抱えていて、当事者の状態が悪くて、当事者は、お母さん、外に行かないでと言っているので、お母さんも子供も引きこもってしまって、そこに適切な支援が届いていないということがありますので、やはり、訪問して、そして必要な支援ができるようなアウトリーチ。アウトリーチが、いろいろとモデル事業が終わりまして少しずつ進んでいきますけれども、私たち、家族、当事者が本当に必要とするアウトリーチ、それがしっかりと制度化される、それを強く望んでいるところであります。
○増田参考人　この間、精神障害者の支援に、やはり家族に重たい負担を課してきた。それをやはり一日も早く変えていくことがまず一つ挙げられると思います。
　もう一つは、精神障害の人たちを重篤化させない支援ということが求められているし、それには、もっと精神科にかかりやすい、あるいは精神疾患についての正しい知識を多くの人が共有する、学校教育等でも正しい知識を伝えていく、そんなことが求められます。
　そして三つ目は、精神障害の人たちのいろいろな特徴があります。すごくすぐれているところもあるし、苦手な部分もある。そういうことを丸ごと引き受けて生きられるような、そういう地域を地域ごとにつくっていくことだというふうに思っているところです。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　時間の関係で全員にお聞きできなかったことをおわび申し上げます。
　参考になりました。どうもありがとうございました。
○松本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、明十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十五年六月十一日（火曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大見　　正君
　　　　　　門　　博文君　　　　神山　佐市君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅野さちこ君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　桜井　　宏君　　　　末吉　光徳君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　辻元　清美君　　　　今井　雅人君
　　　　　　河野　正美君　　　　西根　由佳君
　　　　　　大口　善徳君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　外務大臣政務官　　　　　　あべ　俊子君
　　　厚生労働大臣政務官　　とかしきなおみ君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　今崎　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　西田　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　齊藤　雄彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　岡田　太造君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　桜井　　宏君
　　菅家　一郎君　　　　　青山　周平君
　　宮澤　博行君　　　　　川田　　隆君
　　今井　雅人君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　菅野さちこ君
　　川田　　隆君　　　　　宮澤　博行君
　　桜井　　宏君　　　　　瀬戸　隆一君
　　河野　正美君　　　　　今井　雅人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　菅家　一郎君
　　瀬戸　隆一君　　　　　安藤　　裕君
　　　　—————————————
六月十一日
　民法改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇二三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇二八号）
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇三〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇三一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇三二号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇三四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇三五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇三六号）
　法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇三八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇三九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇四一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇四二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇四三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇四四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）（参議院送付）
　薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案（内閣提出第三八号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長稲田伸夫君、法務省矯正局長西田博君、法務省保護局長齊藤雄彦君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。枝野幸男君。
○枝野委員　民主党の枝野です。よろしくお願いいたします。
　参議院送付でもありますので、既にほとんどの論点が議論されておりますので重複もあるかと思いますけれども、改めて重要だと思っているポイントをお尋ねさせていただきたいと思います。
　この改正案にとどまらず、施設外における矯正保護に当たっては、保護司さんを初めとした民間の皆さんの御協力が大変な実績を上げております。ただ、そうした協力をしていただいている皆さんを取り巻く環境というか状況はなかなか厳しいものがあるということは、従来から言われてきているところであります。
　まず、保護司さんなんですけれども、この保護司さんが減ってきている状況にあると認識をしていますが、確認として、どういう状況にあるか、事務方からお答えください。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　保護司数につきましては、確認できる最も古いデータである昭和二十八年が四万一千二百六十四人でありました。その後、年によって増減はありますが、おおむね増加傾向にありまして、平成十年代半ばに大体四万九千人を超えたということでございます。しかし、近年は減少傾向にありまして、特に、四年前からは一貫して減少し、平成二十一年の四万八千九百三十六人から平成二十五年の四万七千九百九十人へと、この四年間に約一・九％減少しているところでございます。
○枝野委員　最近減ってきているというこの状況について、例えば都市部と農村地域というか、過疎地域というか、そういったところで地域的な違いとか、そういったものはあるんでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　減り方はやはり都市部の方が多いということでございまして、先ほど全国平均で、この四年間で約一・九％減少したというふうに申し上げましたが、都市部では、例えば東京の保護司の数を見ますと、平成二十五年は四年前と比べて約六・一％減少しておりまして、全国平均と比較すると保護司の減少数の割合が大きくなっているという状況にございます。
○枝野委員　もちろん、都市部以外でも重要なわけですけれども、特に都市部においては、地域における人間関係が希薄化をしている、それだけ保護に当たってもいろいろ困難があるだろう。その一方で、まさに人間関係が希薄化しているからこそ、保護司のような、大変責任重大で、大変御苦労が多くてという活動に加わっていただける方が減っているということで、二重の意味で厳しいんじゃないだろうかというふうに推測をするところでございます。
　では、そうした中で、保護司さんが実際に保護の活動をしていただくに当たって、どういう状況のもとでされているのかということで、保護司さんには報酬等はありません。ですから、いわゆる実費弁償ということですが、まず、この実費弁償の状況はどうなっているんでしょうか、総額がふえているとか減っているとか、これについてお答えください。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年度におきます保護司実費弁償金予算額は、約四十八億一千二百万円となっております。前年度予算と比較いたしまして、保護観察事件数の減少等に伴い、担当経費の見直しを実施したため、総額としては減額になっているという状況でございます。
○枝野委員　では、この予算がどういうふうな意味を持っているかということなんですが、例えば、保護司さん一人当たりの年間予算額というのが出ていると思うんですが、どうなるでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これも、最近、事件数の減少などもありまして、保護司さん一人当たりの実費弁償額、減っております。平成二十五年度における保護司一人当たりの予算額は、約十万円ということになっております。
○枝野委員　これが適切なのかどうかということだと思うんですけれども、例えば、保護観察事件をやった場合、一件当たりの補導費という形で単価がついているかというふうに聞いておりますが、あるいは、生活環境を調整する場合にはそれについてお金が出るとか、この辺の、どういう事件をやったらどれぐらいで、幾ら実費弁償しているのかということをお答えください。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　普通の保護観察事件、保護司さんが担当されて、通常、月二回、自宅に呼んで面接されるなどします。そういうことに対しまして補導費をお支払いしているわけですが、平成十九年度に単価を切り上げて、現在、難しい事件と一般の事件というふうに分けているんですが、難しい事件で月七千三百十円、一般の事件で四千二百六十円ということになっております。
　それから、生活環境の調整、出てくる前に、出てこられる方のいろいろな生活環境の調整をする、それにつきましては、単価は三千二百八十円、これも平成十九年に切り上げているところでございます。
○枝野委員　今の金額、一生懸命、実際に保護を受けていらっしゃる方のため、ひいてはこの国の治安を守るという思いで、報酬もなし、実費弁償だけで活動されている保護司さん、恐らくその実費では足が出てやっていただくような方も少なからずいらっしゃるんじゃないかなという単価ではないでしょうか。
　呼んで話をして、まあ、形式的には、月二回呼んで話をすればとりあえずこなしたことになるわけですから、そういう方も中にはいらっしゃるかもしれませんけれども、実際にその方の身になって、何とか広い意味での矯正を図って、再犯などしないようにしていこうと頑張っておられる保護司さんは、今の実費弁償等では足が出るような場合もありながら、トータルでも年間十万円では、もちろん、その方がそこに費やしている時間を単価で考えればとても合わないわけです。
　実際に出されているお金ということを考えただけでも、いや、とんとんどころかという感じがするんですけれども、その辺、どう認識されておられますか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　一応、基本的に、旅費その他の単価なども考えてつけさせていただいている数字ではあるんですが、例えば、呼ぶかわりに往訪されたりとか、いろいろな形がありますので、案件ごとによっては先生御指摘のようなこともあり得るのではないかというふうに思っております。
　それで、今、事件数の減少に伴いまして一人当たりの予算額は減少しているんですが、事件の数が減ってくると、お一人当たりの処遇の件数が減って、お一人当たりに払う件数は減るんですが、保護司組織を支援するというふうな観点から、平成二十五年度におきましては、更生保護サポートセンターについて九十カ所増設の全国二百四十五カ所に設置するための経費等の増額を図っていただいているほか、保護司の適任者確保を支援するための経費といったものを新設していただくなどしているところでございます。
○枝野委員　どっちかというと、私は一貫して、あらゆる場面で予算は削れという側で仕事してきているんですが、この話はちょっと違うんじゃないかなと。まさに現状が非常に低過ぎるぐらいの水準で、後でまた申し上げますが、先ほどのとおり、特に都市部などでは、仕事も困難になって、中身も困難になっているし、人を確保するのも困難になっているという状況の中で、もうちょっと処遇については、この実費弁償等については積極的に考えられてもいいんじゃないだろうかと思っているところであります。
　それから、保護司さんとともに、立ち直っていくためには更生保護法人が役割を果たしております。この更生保護法人というのは、収支状況はいかがなんでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　更生保護法人、全国に百四カ所ございまして、定員も、少ないところから、一桁台のところから、多いところで百人規模までということで、いろいろあるわけでございます。
　一法人当たりの経営規模なんですが、平均しますと、大体収支四千六百万円というぐらいの規模でございます。収入の約八六％が国からの更生保護委託費、すなわち、刑務所等から出所してきた方を預かってくださると一日当たり幾らというふうに国がお支払いしている経費が収入の八六％を占めております。他方、支出につきましては、職員の人件費が約五〇％を占めているという状況でございます。
○枝野委員　さて、更生保護法人にお支払いいただいているお金が適切なのかどうかということなんですが、収支とんとんにしないと潰れちゃうわけですから、そこはそこなりに、それぞれの保護法人が努力されているんでしょうけれども、念のため、ちょっと心配をするのは、なかなか経営、収支が厳しいところで、人を確保しようとすると、なかなか正規雇用できちっとしたお給料が払えなくて、いわゆる非正規雇用、ワーキングプアに近い、官製ワーキングプアみたいなことに、この更生保護法人で、これも大変重要かつ厳しい仕事をされていると思うんですが、そうしたことがないのだろうかと心配をいたしますが、その辺の実態は把握をされているのか、そして、把握をされているなら、どういう実態にあるのか、お答えください。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような心配は当然あるわけでございまして、ただ、更生保護施設の職員の配置基準というものを法務省でつくっておりまして、職種ごとに基本給を大体決めています。これは例えば福祉職でいうと何号相当、例えば施設長であればこのぐらいの基本給という形で決めておりまして、それをもとに委託費を積算するということで、一定数の委託をしていただければ相応の給料は支払えるというふうな形にさせていただいています。
　それ以外に、調理、清掃業務、それから宿日直業務に補助する賃金職員を配置できるように、更生保護委託費の積算において配慮させていただいているところでございます。
　こうしたことによりまして、各更生保護施設においては、犯罪者処遇に関する熱意、能力、経験を有する職員が配置されているものと認識しております。
　それから、どのような方が職員になるかということなんですが、これも法務省の方で更生保護施設における幹部職員の要件というものをつくっておりまして、例えば、そこの実際処遇をする責任者の施設長さんであれば、一般的要件としては、非常に人格高潔で指導力があり、そういうようなことと、加えて、実務の執行を総括するために必要な能力を有する者であって、犯罪をした者及び非行のある少年の更生保護に関する事業に二年以上従事したものといったような要件をつけておりまして、そういうことを前提に認可等もしておるというところでございます。
○枝野委員　今のような基準もちゃんと設けていただき、また、そもそもこういう事業をやっていただいている方というのは、本当に善意でというか社会のために御努力いただいている方がほとんどだと思いますので、余り性悪説に立って物を考えるべきではない側面もあろうかとは思うんですが、ただ、施設をちゃんと維持していかなきゃならないという中で、基準があるとはいえ、なかなかいろいろなところで厳しいということの中では、実際に基準が守られているのかどうかとか、特に直接基準のない間接的な業務の方の勤務条件とかはどうなっているのかというのは、やはり若干心配するところであります。
　このあたりのところは調べていらっしゃるのか、それとも、基準があるから守られているとお考えなんですか、今のお答えは。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　今の基準をもとに積算してお金を出しているんですが、それとは別に、各更生保護施設から毎年、詳細な収支、それから例えば給料を幾ら払ったかとかいうことも含めまして詳しい資料なども出させておりまして、そういうものを局において分析して、実際にどの程度の待遇等がなされているかということについてはチェックをしておるというところでございます。
○枝野委員　ありがとうございます。
　そういったことをしっかりやっていただいた上で、なおかつそれで本当に、例えば社会全体、経済全体の状況を見ながら、こういった施設が成り立っていけるのかどうかということをしっかりと見きわめて、その単価等についてもしっかりと、常に、必要があれば積極的に予算要求をしていただければというふうに思います。
　もう一つ、やはりこうしたところで非常に重要な役割をされているのは協力雇用主の皆さんだというふうに思っております。
　協力雇用主の皆さんはこの五、六年ふえておられるというふうに聞いておりまして、これについては、こういう厳しい経済状況、社会状況の中で関係者の皆さんが大変努力をされている結果だというふうに評価をしたいと思います。
　念のため、もしあれば数字を教えていただけますか。持っていないですか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年四月一日現在の協力雇用主さん数は全国で一万一千四十四事業主になっております。これは、さかのぼりまして平成二十三年度が九千三百四十六事業主であったわけですから、この二年間で大体二千近くふえたということになります。さらに数年さかのぼりますと、三千、四千という数でふえていたと思います。今ちょっと、正確な数を持っておりません。
○枝野委員　大変それは関係者の皆さんのふやす努力、それから、それに応じて御協力いただいている協力雇用主の皆さんには本当に感謝しなければいけないというふうに思いますが、こうした協力雇用主の皆さんの経済状況、経営状況というのはどんな状況にあるのか。この辺についてはどれぐらい、どう把握されているんでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　協力雇用主さんの経済状況の詳細は、正直言って把握はできておりませんが、経営規模の観点から見ますと、従業員が百人未満の事業主さんが全体の約七五％を占めておるというところでございまして、中小零細企業が協力事業主の大部分を占めているというふうに承知しております。
　また、業種の観点から見ますと、建設業が全体の約半数を占めているほか、建設業、サービス業、製造業の三業種で全体の八〇％を占めているということが特徴として挙げられます。
　協力雇用主さんの数は一万一千を超えたのですが、実際にお雇いいただいている数はなかなかふえないということで、そういうところから類推いたしますと、なかなか協力雇用主さん方も大変な状況にあるのではないかというふうに推察しているところでございます。
○枝野委員　こういった制度は、基本的にはやはり善意に支えられて、やっていただくという方にお願いをしないと実際に矯正保護にはつながらない側面もありますが、その一方で、全て協力していただく方の負担でということでも、なかなかうまくいかない現実もある。特に、実際に協力雇用主になっていただいている方の多くが中小というよりは零細企業ということだと、厳しい経済状況の中で、そういう思いはあっても、なかなかそういったところに力を注げないという側面があるというのは否定できないと思います。
　そうしたことの中で、協力雇用主となって実際にこの対象になる方をお雇いになった場合とかに、何かメリットはあるんでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省では、平成十八年度から、厚生労働省と連携いたしまして、刑務所出所者等総合的就労支援対策というものを実施しております。
　その中で、例えばトライアル雇用という制度がございまして、協力雇用主さんが刑務所出所者等をお雇いいただいた場合、一定期間、一定金額のお金をお支払いするという制度がございます。
　また、身元保証制度というものもございまして、これは、協力雇用主さんが雇った刑務所出所者等が仕事に関して協力雇用主さんに対し損害を与えた場合、一定の金額を限度として見舞金をお支払いするというものでございまして、身元保証を行う業者に対して、その身元保証料を支払う事業をしているところに対し法務省は補助金を出すという形で事業を進めているところでございます。
　また、本年度予算で措置していただいたんですが、職場定着協力者謝金というものをつくっていただきました。これは、協力雇用主さんが刑務所出所者等を雇って、オン・ザ・ジョブ・トレーニングでいろいろ仕事も教えていただくし、生活態度などもいろいろ指導していただくし、その他いろいろな指導をしていただく、そういったものを定期的に保護観察所にも報告していただく、保護観察所はそれをもとにまた処遇に生かすという形で、そういうふうな協力をしていただくということに対する謝金も一定期間、一定額を限度にお支払いするというような制度なども導入しているところでございます。
○枝野委員　今のお話を伺うと、身元保証制度、これは刑務所出所者に限定された制度であると。それから逆に、トライアル雇用制度は、これは一般的にトライアル雇用というのは厚生労働省にありますが、その中で、特に刑務所出所者について特別扱いがされている、どういうふうに特別扱いされているんでしょうか。まとめて聞きますが、最後の職場定着協力者謝金、これは出所者に限られたということでいいのかどうか、それの確認をお願いします。
○齊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省さんに同様のトライアル雇用があるというのは私も承知しております。ただ、今回の分はそれとは別枠に、刑務所出所者を対象としたものということで、厚労省さんの予算でやっていただいているものでございます。
　それから、職場定着協力者謝金は、あくまでも私どもの予算で刑務所出所者に対してやっているものということでございます。
○枝野委員　努力をいろいろされているということは理解いたしました。これは確かに気をつけないと、今協力雇用主になっていただいている方は非常に厳しい中でメリットもないのに善意で登録していただいている方だと思いますが、余り変にインセンティブを与えちゃうと、悪用する人が出てきたりすると、広い意味で二重に問題になりますから、気をつけなきゃいけないんですが、これも本当に今の日本の経済状況、零細企業を取り巻く環境を考えたときに、やはりいろいろな知恵をさらに出していく必要があるんじゃないだろうかというふうに思います。
　こうした協力雇用主さんなどをふやしていく、出所者を雇用していただくためには、まさに業を行っている皆さんに協力をしていただかなければなりません。そうすると、いわゆる各種経済団体に御協力をお願いして、呼びかけていただくというようなことが必要かと思いますが、これはどの程度やっておられるでしょうか。
○齊藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、刑務所出所者等の就労支援につきましては、各種経済団体など、幅広い御支援をいただくことが不可欠であるというふうに考えております。
　そこで、平成二十年から、全国の保護観察所におきまして、各都道府県の商工会議所連合会とか中小企業団体中央会といった経済団体や業界団体のほか、地元の主要企業と連携いたしまして、刑務所出所者等就労支援推進協議会というものを保護観察所で設置しております。ここにおきまして、刑務所出所者等の雇用の実態や課題について情報交換を行うなどして、雇用に対する理解の促進や協力雇用主の開拓、確保について、地元経済界の御理解と御協力を得られるように努めているところでございます。
　また、全国の各都道府県に、地元経済界等が中心となって、刑務所出所者等の就労を支援するために組織された民間団体であります就労支援事業者機構というものがございまして、このような民間団体とも連携しながら、引き続き幅広く各種経済団体への働きかけを図っていきたいというふうに考えております。
○枝野委員　今の御尽力は評価したいと思いますが、呼びかけている相手が、まさに中小企業、零細企業にかかわる団体なんですね。本来からいえば、大きな経営規模を持っていて、もちろん大企業もみんながもうかっているわけではありませんが、どちらかといえば利益を上げている、経営状態に相対的には恵まれている大企業こそ、社会的責任としてこうした制度を利用していただくということが僕は必要なんじゃないかと思います。
　そうした意味では、ぜひ大臣には、経団連とか経済同友会とか、こういうところを通じて、大きな企業もそれなりにそうした役割をしっかりと果たしてほしいということを、きちっと求めていくということを強くやっていただくことが必要なんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○谷垣国務大臣　おっしゃるように、出所者の就労支援は、これは大企業にも先頭に立っていただいて、そういう仕組みをつくっていくということが必要じゃないか、大企業の御協力は極めて大事じゃないかと思うんですね。
　それで、一部の篤志家のみで支えられるような制度では、広がりがなかなか生じないだろうということでございまして、その点で、いわゆるＣＳＲといいますか、企業の社会的責任として考えるべき点があるんじゃないかということで、これは平成二十一年に、経済諸団体、大企業等が発起人となりまして、今、日本経団連の名誉会長ですが、トヨタ御出身の奥田碩さんに会長になっていただきまして、全国就労支援事業者機構というものが設立されております。
　そして、先ほど保護局長からも御答弁いたしましたが、そこが旗を振っていただいて、各都道府県にもそれぞれ組織をつくっていただいているという体制が今できております。私からも積極的に、そういった機構を通じて御協力をお願いしていきたいと考えております。
○枝野委員　私も、司法の出身で経産大臣をやらせていただいたのに、それをやっているときにはそこまで思いが至らなくて、後悔、反省をしておりますが、逆に、大臣は、経済閣僚も幾つも務められて、経済界にも非常に力があると思いますので、ぜひ今の立場をせっかくですので生かしていただいて、積極的に対応していただければありがたいというふうに思います。
　残り五分を切ってしまいましたので、質問を少しはしょらなければならないんですけれども、最後の問題を聞こうかなと思います。
　今回の法改正案の中で、新しい特別遵守事項を設けるというのは、趣旨も理解いたしますし、いいことだというふうに思いますが、気をつけないと、こういう仕組みをつくると、社会貢献活動が一種のペナルティーのように受け取られかねない。これは被保護者にそう受け取られてもいけないことですし、社会全体にそう受け取られてもいけないことだろうというふうに思います。
　これについては御同意いただけるんじゃないかというふうに思いますが、そうならないように、決してペナルティーとして社会貢献活動を特別遵守事項に入れているわけではないんだということをしっかりと周知させるということについての大臣のお考えをお聞かせください。
○谷垣国務大臣　これもまさに、枝野委員がおっしゃるように、ペナルティーとして科してはいけないし、また、そういうものではないと思うんです。やはり社会貢献活動をやることによって、達成感とかそういうものを持ってもらうということが更生にも大きくつながるんじゃないか。
　実は、昨日、山口県美祢の社会復帰促進センターに参りまして、そこでやっていることを伺いますと、子供の服、商品としてはちょっと古くなったようなものを回収したりなんかしまして、それをリメークというか、そういうふうにして、例えばアフリカの発展途上国に送り出して、そういうのはそれぞれの受刑者に作業の意味をきちっと伝えているのかということを聞きましたところ、伝えていると。それで、自分はこういう刑を受けて、社会にとっても無用な人間だというような挫折感を持った人がかなりおられるわけですね。そういう方が、自分はこういうことを通じて社会のために貢献できるんだというので、非常に頑張ってもらっている、効果が出ているという話を聞きまして、やはりこういう観点からやらなきゃいけないんだろうと思います。
　そのために、いろいろ広報活動も工夫をしなければならないところがあるのではないか。その地域や御関係のところの理解の促進を図っていく、そのためには、社会貢献活動をする場合に、名前なんかを伏せた方がいいのかとか、いろいろなことがあると思いますので、その辺にも十分気を配りながらやってまいりたいと思っております。
○枝野委員　大事な点だというふうに思います。現場まで、末端まで徹底ができるように、大臣の指導力を期待したいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○石田委員長　次に、辻元清美さん。
○辻元委員　辻元清美です。よろしくお願いいたします。
　本日は、刑法等の一部を改正する法律案及び薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律案につきまして、質問をさせていただきます。
　まず最初に、この間の参議院での先立っての議論の中でも、刑の一部執行猶予が厳罰化などにつながるおそれはないのだろうかというような御指摘もございました。
　そんな中で、裁判員制度もできておりまして、この裁判員制度との関係で、裁判員に対して、制度の趣旨や内容、そして情報提供など、この法律施行までにかなり丁寧な体制づくりも必要だと思うんですが、この点について、まず担当局からお願いをいたします。
○稲田政府参考人　御指摘のとおり、今回の刑の一部執行猶予制度は、裁判員裁判の判決においても言い渡されることがあり得るというところでございます。そのためには、この新たな刑法第二十七条の二の第一項等の要件の存否を、裁判員を含む裁判所において御判断をいただかねばならないということになるわけでございます。
　他方で、裁判員法は、六十六条第五項におきまして、裁判長は評議において裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うなどしなければならないというふうに明示的に定められているところでございますので、現実に、刑の一部の執行猶予の言い渡しが問題となるような事案の審理におきましては、当然、この規定に基づき、裁判長は、裁判員の方に対して、今回の制度の趣旨でありますとか、適用するための要件等につきまして必要な説明を丁寧に行われることになると思います。
　また、現在の刑事訴訟法の実務に鑑みますれば、検察官あるいは弁護人が当該事件の被告人に対して刑の一部の執行を猶予することが相当であると考える場合には、証拠調べや論告、弁論等の機会を通じて、刑の一部の執行猶予の要件の存否などについて必要な主張、立証を行うことというふうになると思います。
　以上のように、裁判員裁判におきまして刑の一部執行猶予の言い渡しが問題となる事案においては、まず、法廷の場において、あるいは評議の場において、裁判員にとって必要な情報提供が司法関係者により適切になされるものというふうに考えているところであります。
　また、さらに、今回の制度が施行されますに当たりましては、新たな制度でございますので、幅広く情報を提供することは重要なことであると考えておりますので、成立いたしました場合には、施行までの間に、担当者におきまして、この制度の趣旨や内容について関係者に周知するように努力していきたいと考えております。