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○宮腰国務大臣　私立保育所の委託費につきましては、保育の質に関する要件を満たすことを前提として、運営主体の安定的、効率的な事業運営を図る観点から、一定の範囲内で運営費以外の管理費などに充てることができるよう弾力的な運用を認めております。ただし、職員に対する処遇改善加算につきましては、賃金の総額がふえることなどを要件としておりまして、弾力運用は認めておらず、確実な賃上げにつながる仕組みとなっております。
　また、公定価格上の給与の額と実態調査の結果での給与の額との間で違いが生じているということにつきまして、保育所において公定価格の算定における人数以上の保育士を追加で配置しているなど、さまざまな原因があるものと考えておりますが、保育士の処遇改善は重要な課題であり、平成三十一年度の実態調査におきまして、先生御指摘の点も踏まえ、実態調査をしっかりとやってまいりたいというふうに考えております。
○大西（健）委員　これは、人数がどうとか、そういう話じゃない。さっき言ったように、二割、三割みたいなところがあるんですよ。だから、これは実態をちゃんと調べて、本当に縛りをかけていただきたいと思います。
　それから、この委託費の流用で、耳を疑うような事例があるんですけれども、皆さんのお手元の資料の、次のページですけれども、これは一月六日の宮崎日日新聞が報じたものですけれども、宮崎県保育推進連盟に加盟する県内の十の保育園のうち五園で、会費を施設会計、つまり委託費から支出をしていた。そして、その会費が県連に上がって、そこから政治資金のパーティー券の購入費用に充てていたという記事なんですね。
　これは、お金に色はついていないけれども、結局、委託費が政治活動に使われたということになりかねない。さっき言ったような保育士の処遇改善に本来使うべき委託費が、流用されて、しかも、一部こうやって政治活動に回っているなんというのは、これはとんでもないことだと思いますが、これを見ていただいて、大臣はこれは不適切だと思うかどうか。
　それから、同様の事例がないか、これは宮崎の事例ですけれども、一回ちゃんと調査していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮腰国務大臣　委託費から政治活動に関する費用を支出することは、弾力運用として認められる支出の範囲外であり、認められません。
　なお、一般論として申し上げれば、弾力運用の範囲外の支出を行っていた場合は、都道府県が加算の一部を停止するものというふうに理解をしております。
○大西（健）委員　大臣、宮崎の事例がこうやって報じられているわけですけれども、こういう事例、委託費の一部が会費になって、それがその先でパーティー券購入費等に充てられているというのがないのかどうなのか、ちょっと調べていただけませんか。
○宮腰国務大臣　その件については検討させていただきたいと思います。
○大西（健）委員　時間がなくなってきたので、あともう一つ。ちょっと、自動車の関係について聞こうと思っていたんですけれども。
　自動車の数量規制、この問題は我が党の玉木代表なんかも本会議で聞かせていただきました。これに対して、茂木大臣とか総理は、いかなる協定もＷＴＯルールと整合的であるべきとか、我が国として国益に反するような合意をするつもりはありませんと、そればかり繰り返すだけで、じゃ日米交渉での数量規制の可能性があるのかどうなのか、この明言は避けておられます。
　この点についてなんですが、きょう、阿達国土交通政務官に来ていただいておりますけれども、昨年の十一月十二日に行われたセミナーで、次のように述べられています。
　現在、日本は自動車に対する二五％の追加関税を免れているものの、関税が嫌なら輸出を減らし、米国現地生産をふやせと、事務レベルでは相当な要求を受けている。この部分の議論は避けて通れない。これまで水面下で米国側は、日本側に年間数十万台の自動車輸出削減を打診。最大百万台という要求もあった。
　阿達政務官、こういうお話をされたかされていないか。されたかされていないかだけお答えください。
○阿達大臣政務官　御指摘の記事の内容については、私個人の認識を問われた場での発言をもとに書かれたものであり、御質問に対してお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○大西（健）委員　政務官がしゃべっているんですよ。ですから、誰かそれを、個人の立場じゃなくて、聞いた人は、ああそうなんだ、事務的には百万台減らせということを言われているんですということを、普通の人がそこで聞いた人がいたら、ああ政府の一員の政務官が言っているんだと聞くに決まっているじゃないですか。
　言ったんですね、じゃ、こういうことを言ったということなんですけれども、阿達政務官はその場でこういうことも言われています。
　仮に自動車輸出を二十五万台程度日本が削減しても、貿易赤字の削減額は数千億円程度。日本が防衛装備品や液化天然ガス、ＬＮＧなどで米国からの輸入を拡大しても、貿易赤字の削減は一兆円程度。これではトランプ大統領が期待する数字とは全く違う。
　これは理にかなっていると思いますよ。言っておられることはごもっともだと思いますが、まさに政府の一員である阿達政務官は、自動車の数量規制の議論は不可避だ、実際これは事務的に言われているんだというふうに言っておられるんですけれども、茂木大臣、これで、同じ立場ということでよろしいんでしょうか。
○茂木国務大臣　私の交渉相手は阿達政務官ではなくてライトハイザー通商代表でありますので、共同声明に沿ってしっかり交渉していく、こういったことで一致をいたしております。
○大西（健）委員　私が懸念しているのは、北方領土交渉でも、北方四島は歴史的に見て一度も外国の領土になったことがない我が国固有の領土だということについて、ロシア側から変更を迫られているんではないかということを国民に隠したまま、今も議論を進めている。
　また、国益に反するような合意を行うつもりはありませんとうそぶいていますけれども、ＴＰＰ交渉のときも、聖域のはずの重要五項目が、無傷で守られた品目は結局ゼロだったじゃないですか。
　だから、既に数量規制について米側から何か言われているにもかかわらず、そのことを国民には隠しておいて、最後の最後にはこの数量規制をのまされる……
○野田委員長　大西さん、質問時間が終了しております。
○大西（健）委員　こういうことになるんじゃないかということを懸念しているから、こういうことを申し上げているんです。しっかりと、そういうことを正直に国民に説明をして議論を進められることを望んで、私の質問を終わります。
○野田委員長　これにて大西さんの質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二さん。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　質問に入る前に、昨夜、北海道胆振地方で発生した震度六弱の地震で被害に遭われた皆様に、心からお見舞い申し上げます。
　昨年九月の地震から半年もたっておらず、地盤や住宅は被害を受けやすくなっています。政府においては、被害状況を正確に把握し、二次災害の防止を始め、安全で安心の生活の確保に万全を期すことを改めて私からも要求しておきたいと思います。
　今回は、私は、日米地位協定と米軍の軍事空域の問題について質問します。
　昨日、私の資料要求に対して防衛省から提出された資料によれば、日米地位協定に基づき政府が米軍に使用を認めている訓練空域、これは、現在、本土及びその周辺に計八カ所、沖縄県及びその周辺に計二十カ所あると報告がありました。
　このほか、首都圏には、日本の主権が及ばない米軍横田基地が航空管制権を握る空域が存在します。それがいわゆる横田空域であります。
　皆さんにお配りしている資料一をごらんいただきたいと思います。
　横田空域は、東京、埼玉、神奈川のほか、新潟、静岡、福島の一部など、一都九県に及ぶ広大な空域です。羽田空港や成田空港に離着陸する民間機は、米軍の許可なしに空域内を通過できない。そのため、民間機は横田空域を避けて飛行せざるを得ず、空路の過密化で航空機同士が異常接近するニアミスも起きています。
　首都圏には、日本の領空でありながら主権が及ばない広大な米軍管制空域が存在し、米軍が低空飛行や対地攻撃訓練、パラシュート降下訓練などを繰り返しています。戦後七十年以上たった今、今日、こんな状態が続いているのは極めて異常だと言わなければなりません。
　政府は、先月末、横田空域を一部通過する羽田空港の新たな飛行ルートについて米軍と基本合意したと発表しました。都心を航空機が低空で飛ぶことには、関係自治体の住民から、騒音や部品落下などへの不安が多く寄せられています。
　そこで、河野外務大臣に聞きます。
　政府が横田空域の航空管制業務を米軍に行わせている根拠は一体何なんでしょうか。
○河野国務大臣　昭和五十年、一九七五年五月の航空管制に係る日米合同委員会合意が、米軍がその航空管制業務など空域を管理していることの法的根拠、法律上の根拠などを記している日米合同委員会関連の文書に当たるものと認識をしております。
○穀田委員　今、大臣答弁の航空管制に関するいわゆる合意というのは、皆さんにお配りしている資料二にありまして、外務省が公表した一九七五年五月の航空交通管制に関する日米合意の第一項目めです。
　これの第一項目めを見ますと、「日本政府は、米国政府が地位協定に基づきその使用を認められている飛行場およびその周辺において引続き管制業務を行うことを認める。」と記されています。
　河野大臣、このわずか二行だけで一都九県に及ぶ広大な横田空域の管制業務を米軍に行わせているというんでしょうか。私は、おかしいんじゃないかと。たった二行に基づいてやっている、それの具体的取決めは全くないのかということについて、いかがですか。
○河野国務大臣　日米地位協定の側面について申し上げますと、そもそも、昭和二十七年、一九五二年に作成されました日米行政協定第六条において、全ての非軍用及び軍用の航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発展を図るものとされ、この協調及び整合を図るための必要な手続及びそれに対するその後の変更は、両国の当局間の取決めによって定める旨、規定をされておりました。
　これを受けて、昭和二十七年に、日米合同委員会において、一時的な措置として、米軍が我が国における全ての航空管制業務を実施することとなりました。
　その後、我が国における管制施設及び要員の拡充を受け、米軍の管制空域は順次削減され、例えば、昭和三十四年の日米合同委員会においては、横田空域等の米軍に提供している飛行場周辺の空域を除き、日本側が日本国内の空域の管制を全て行うこととなりました。
　こうした経緯を経て合意されたのが、先ほどの昭和五十年の日米合同委員会合意でございます。
　この合意では、米軍は、米軍飛行場及びそれらに隣接し又はそれらの近傍の空域において航空交通管制業務を引き続き実施するということを再確認いたしました。
　これらの後、嘉手納空域を始め、順次各地の管制が日本側に移管されてきており、また、横田空域についても八次にわたり空域の削減を行ってきておりますが、横田飛行場の進入管制空域については、現在も米軍が進入管制業務を実施しているものでございます。
○穀田委員　私は、たった二行で、そんなことで決まるのかと。その経過についてはそのとおりの側面もあります。しかし、一時的だとか、いろいろなことがありまして。
　メディアでも、日本の空の管制は航空法に定められている、日本の領空なのに米軍の許可を得て飛行するという理不尽がなぜまかり通っているのか、こう言っているわけですよね。だから、そういう点でも私は全くおかしな話だと思うんです。
　石井国交大臣に確認したい。
　国交省には、この外務省が公表した航空交通管制に関する日米合意のほかにも、米軍が横田空域の管制業務を行う根拠を記した米側との合意文書があるのではありませんか。
○石井国務大臣　横田空域におきまして米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の日米合同委員会におけます航空交通管制合意のみであると認識をしております。
○穀田委員　本当にそうですかね。
　私は、ここに、米軍が横田空域を管理していることの法的根拠がわかる文書等の不開示決定に関する資料というのを持っています。これは、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が提出した、二〇一七年三月十五日付の答申書です。これなんですけれどもね。
　この答申書を見ますと、国交省には、米軍が横田空域の管制業務を行う法律上の根拠を記した日米合同委員会関連の文書が存在すると記されています。それしかないというんじゃなくて、ここには不開示と言っているけれども、そういう文書があるということについて述べているということなんですけれども、そうじゃないんですか。
○石井国務大臣　先ほど申し上げたとおり、横田空域において米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の航空交通管制合意のみであると認識をしております。
○穀田委員　同じ答弁を繰り返しただけで、私は、こういうことを言っているけれども、違うのかと言っているわけで、それじゃ議論にならぬじゃないですか。
　しかも、では、少し言いますと、審査会の答申書には、政府が米軍に横田空域の管制業務を行わせている根拠を記した英文の日米両政府間の合意文書があるとこの文書には書いていて、それは不開示だという話をしているんですよ。日米合同委員会には、下部機関として、国交省の航空局交通管制部長を日本側代表とする民間航空分科委員会が置かれています。文書があることは明らかであります。そのことを正直に答えず、国会に隠し、米軍が自由勝手に使える広大な管制権を認めている、これはとんでもないことだと思います。
　沖縄県の翁長前知事は、生前、憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会があると批判しましたが、まさにそのとおりだ。およそ独立国とは言えない、属国的な態度と言わざるを得ません。同じ答弁を繰り返して、ないないと言い張るその態度には私は恐れ入ったという気がいたします。
　防衛省の提出資料では、沖縄県及びその周辺には米軍の使用を認める訓練空域は約二十カ所あるということは先ほど言いました。それに加えて、アルトラブと呼ばれる広大な空域が存在する。
　石井大臣、アルトラブとは一体どういうものですか。
○石井国務大臣　アルトラブとは、一時的に設定をいたしました一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置であります。この措置は、継続的なものではなく、時間の経過により終了するものであります。
○穀田委員　アルトラブとは、日本語で高度留保とも訳されます、米軍による制限空域のことであります。
　配付資料の中に、二というところを先ほどお示ししましたが、先ほどの一九七五年の航空交通管制等に関する日米合意の五項目めにそれが定められたものです。
　今、大臣は、アルトラブについて一時的なものと強調されましたけれども、実際はそうではありません。
　資料三を見てください。これは、嘉手納基地の第一八航空団が二〇一六年十二月に作成した、空域計画と作戦と題する資料です。
　これを見ますと、米軍は沖縄周辺に固定型のアルトラブを設定しています。その規模は、既存の訓練空域の大半を内側に抱え込む広さで、総面積は既存空域の一・六倍にも及んでいます。空中給油を行う空域も複数箇所に設定しています。
　この地図は、皆さんにお配りしている上の地図は、下が米軍の資料で、それをわかりやすく沖縄タイムスが絵解きをした図であります。
　そこで、岩屋防衛大臣に聞きます。
　防衛省は、米軍が沖縄周辺に固定型のアルトラブを設定し、訓練空域を事実上大幅に拡大している実態を把握しておられますか。
○岩屋国務大臣　米軍が、国土交通省と調整の上に、先ほど来お話が出ておりますアルトラブというものを設定をしているということは承知をしております。
○穀田委員　アルトラブ一般、先ほど述べた国交大臣は、一時的云々かんぬんと言ってはりましたわな。聞いてはりましたやろ。
　そこで、私は、固定型アルトラブというのもあるでという話をしたわけですよね。そして、事実上、この空域をがばっとふやしているということを指摘したわけで、それを知っているかと聞いたわけですよね。知ってはりますか。
○岩屋国務大臣　アルトラブは、先ほど国交大臣からお話がありましたように、継続的なものではなく、時間の経過により終了するものであるというふうに承知をしております。
○穀田委員　同じことを言ってもだめですよ、それは。
　固定型アルトラブの設定というのは、米軍がみずからホームページで公表しているものなんですね。だから、その実態について、そんなええかげんな話をして、一時的だとかどうやとか言っている話では、到底納得を私はできないと思います。
　米軍は固定型のアルトラブを公表しているわけで、にもかかわらず、政府は、アルトラブが一時的だ、一定時間のものだとして、結局、航空路、道筋、航空路図にも掲載していないんですよ。そのために、飛行回避や迂回の指示があっても、民間機の乗務員はその存在すらわからない。とんでもないことですよ。（発言する者あり）そうなんです、危ないんですよ。
　パイロットや管制官、客乗、客室乗務員などでつくる航空安全推進連絡会議は、民間航空機の安全で効率的な運航の妨げになると指摘しています。岩屋大臣はそういう認識はございますか。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたが、このアルトラブ、空域の一時的留保につきましては、国交省と米軍との間で調整し、設定しているものと承知しておりますので、民航機への影響に関しましては国交省にお尋ねいただきたいと思います。
○穀田委員　いや、安全にかかわる問題やから、ちょっと聞いてみたら、すぐそう言って、そんな、人に振ったらあきまへんで、それは。そういう言い方じゃなくて、米軍の訓練空域が拡大しているという問題なんですよ。
　だって、地元紙は、このように、米軍訓練空域が大幅に拡大していると。これは全部、琉球新報や沖縄タイムスは指摘しているんですよ。これが二年間で六割増になって、訓練によって設定が常態化しているとまで触れているわけですやんか。
　私は、この問題について、それは国交省の問題だなんと言っているようじゃ話にならぬと思うんですよ。訓練によって起きている問題がどないなっているかということについて、人の命の安全にかかわる問題について、それはそっちの問題やでというような話をしていたんじゃ、それはあきまへんで。人の命をほんまに守る意味でどうなんやと私は思いますよ。
　そういう意味じゃ、大体、こういうときに必ず米軍が、自分のところのやり方、円滑なそういう活動の確保ということでやってくる。私は、驚くべき認識だと思います。
　その問題について言うならば、沖縄における琉球新報、沖縄タイムスなどは、この問題をたびたび報じているわけですよ。そして、民間機を優先すべきだということで、軍用と民間という問題についてわざわざ話を設定して安全問題について触れているから、言っているわけですよ。
　沖縄では、昨年十一月、米海軍のＦＡ18戦闘機が南大東島の沖に墜落する事故が起きています。それから、同じく嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が那覇沖で墜落する。二〇一六年十二月、名護市の海岸に普天間基地所属のオスプレイが墜落する。こういった事故はたびたびあって、今でも記憶に生々しく残っています。
　日本復帰後、沖縄県内、本土復帰後発生した米軍機の墜落事故は、五十件に上っています。米軍機が年一回を超えるペースで落ちて、県民の命や暮らしが脅かされている。だからこれを聞いているわけですよ。
　沖縄周辺のアルトラブをめぐっては、一九八四年六月二十九日の衆議院沖縄北方特別委員会で、我が党の瀬長亀次郎議員が追及した際に、外務省の山下大臣官房審議官は、瀬長議員に次のように答弁しています。
　日米間で一艦一機と申しますか、個別の軍用機等の行動に関してはこれを明らかにしないという合意があるのではないかと思います、したがいまして、アメリカ側の了承なしに御説明はできない、このように答えているわけです。
　河野大臣、一九七五年の航空交通管制に関する日米合意に関し、アルトラブについて公表しないという密約が交わされているのではありませんか。
○河野国務大臣　日米合同委員会やその下部組織での合意事項、議事録の一つ一つについては、日米双方の同意の上、公表するということにしております。これは、日米間の忌憚のない意見の交換や協議を確保するためであるとともに、これら合意には米軍の運用にかかわる情報が含まれていることがあるためでございますので、今後とも、合意の上、公表するということに努めてまいりたいと思います。
○穀田委員　だから、そうすると、公表しないという密約があるんじゃないのかと聞いているわけですよね。問題は、なぜそうした答弁を繰り返すのかということであります。
　私、新しく資料を持ってまいりまして、これですけれども、「米軍航空機の行動に関する情報の不公開について」と題する、秘・無期限扱いの覚書があります。一九七五年四月三十日付のもので、英文の文書とその仮訳があります。仮訳は、運輸省航空局の用紙に手書きで、これが手書きですね、次のように書かれています。そのまま読み上げます。
　（仮訳）
　議事録は両国政府の公文書と見做し、双方の合意なくして公表しないものとする。
　　　　覚書
　　　　　　　　　　　昭和五十年四月三十日
　標題：米軍航空機の行動に関する情報の不公開について
　一、関連文書
　　ａ、航空交通管制に関する昭和二十七年（一九五二年）の合意およびその第三付属書
　　ｂ、昭和四十九年（一九七四年）十二月十二日付け民間航空分科委員会の勧告：航空交通管制に関する合意
　二、両国政府は、飛行計画、交信記録、航空機運航票記載事項又は高度留保要求等の個々の米軍機の行動に関する事項は、いずれの政府も双方の合意なしには公表しないものである旨了解する。
合同委員会日本側議長署名、合同委員会合衆国側議長署名、こう記されている。
　今述べたのは、三枚の文書のうちの日本側の文書ですけれども、英文の文書にはサインもございます。その英文の文書には、日米合同委員会の日本側議長の山崎敏夫外務省アメリカ局長と米国側議長のローレンス・スノーデン在日米軍司令部参謀長の直筆のサインがあります。
　外務大臣、仮訳で高度留保とされているのがアルトラブのことだと。外務省の山下大臣官房審議官が、さきの引用した特別委員会のところで、個別の軍用機の行動に関しては明らかにしないという合意があると答えていた。となると、その合意がこの覚書ということだと思うんですね。
　河野大臣、こうした覚書が、実際、一九七五年に日米間で交わされているのではありませんか。
○河野国務大臣　一九七五年四月の覚書というのは、米軍の航空機の運用について、日米双方の合意がない限りこれを公表しないということを再確認している文書でございます。
○穀田委員　あるんじゃないかと言ったら、そういう公表しないと書いている文書をわざわざ読み上げたわけでしょう。ということは、やはり公表しないということでもって、そのとおりやっているということだなというふうになるじゃないですか。まさに、国会、国民よりも米国を優先するという内容だと指摘しておかなくちゃなりません。
　先ほど指摘した衆議院特別委員会の質疑で、瀬長議員に対して、運輸省航空局管制保安部の小山管制課長は、「日米間の取り決めによりまして、米軍の行動に関するものにつきましては相手側の許可なしには公表できないということになっております。」と答えている。同じことをやっているんですよね。
　結局、要するに、その日米間の取決めというのはこの覚書であり、政府が、米軍の行動に関することであり答弁を控えるという、繰り返す理由がここにあるんじゃないかと思うんです。
　そこで、この文書がどこに送られたかということについて言いましょう。
　この覚書には、秘・無期限指定の外務省の文書が表についています。外務大臣、こっちを見て。
　これがついている。運輸省航空局の受領印も押されている。そこには次のように書かれている。これもそのまま読み上げたいと思います。
　「外務省　米保第二八〇号　昭和五十年五月十四日」、外務省アメリカ局長から運輸省航空局長殿とも書いている文書で、「米軍用機の活動に関するデーターの不公表について」「五月七日付貴信空安第三三号に関し、五月八日の第三百十六回日米合同委員会において標記の件に関しメモランダム・オブ・アンダースタンディングが別添（写）の通り承認されましたので、通報します。　付属添付　本信写送付先　防衛庁防衛局長」、こう記されているわけですね。
　先ほどの覚書を外務省のアメリカ局長が、一九七五年五月十四日付で運輸省の航空局長に通報し、防衛庁の防衛局長に送付したということが、この文書の内容なんですね。
　そうしますと、結局のところ、外務省、国交省、防衛省には覚書があるということなんですね。
　国交大臣、国交省には、日米間における一九七五年四月の覚書が存在する、その事実は認めますか。
○石井国務大臣　かつて情報公開請求がございましたけれども、日米双方の合意がない限り公表されないことが日米両政府間で合意をされており、不開示としたということでございます。
○穀田委員　それは先ほど私、言いましたよ。不開示とする、あるということですね。それはどうなんですか。
○石井国務大臣　公表されない、あるいは不開示をするということは、存在自体はあるということかと思います。存在はしているということかと思います。
○穀田委員　存在しているかということだと思います、これは重大ですよ。今までは公表しないと言っていたけれども、今度は、存在するということかもしれないということになると、事は重大だ。
　だから、私は、要するに、今私が提起したこのマル秘の無期限の文書、これがある可能性があるということですよね、今の話でいいますと。
　そうなりますと、委員長、この問題についての、要するに資料の提出を当然求めるのが当たり前だと思う。提出を求めたいと思います。
○穀田委員　この覚書は、先ほど述べましたように、一九七五年五月八日に開かれた第三百十六回日米合同委員会で承認されているわけですから、結局のところ、今、あるかもしれないということになりましたけれども、じゃ、ついでに聞きますけれども、外務大臣もそういう認識でよろしゅうございますか。
○河野国務大臣　日米間における一九七五年四月の覚書というものは、先ほど申し上げましたとおり、米軍の航空機の運用について、日米双方の合意がない限りこれを公表しないことを再確認している文書というふうに認識をしております。
○穀田委員　そう聞いていませんやんか。それは先ほどの答えですやん。石井大臣はあるかもしれないと言っているわけだから、そういう認識で同じですかと聞いていますねんわ。
○河野国務大臣　文書は外務省にございます。
○穀田委員　こうなりますとまた話が違ってきて、あるかもしれないから今度はあると。こうなってきますと、いよいよ出してもらう必要がある。
　防衛大臣も同じ認識ですか。
○岩屋国務大臣　御指摘の文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにした文書ではありませんので、その真贋も含めて、当該文書についてお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
○穀田委員　それはいつもの手で、そういう話をしているんじゃなくて、もはや、国土交通大臣があるかもしれないと言い、今度は外務大臣があると言っている。おたくのところだけがない、そんなことありますかいな。三つのところに同じ文書が回っておるのやから、そんな話をしていたらあきまへんで、それは。
　ほんまにもう、いかに、こういう点でいいますと、米軍にかかわる問題について、いわば覚書があったという極めて重大な事態についての認識が、言われた途端に、不都合な感じで、いろいろ今度覆い隠すというような話では絶対許されないと思います。
　私は、なぜこんなことを強調しているかといいますと、個々の米軍機の行動全般に、単なるアルトラブや、そうでなくて及んでいると。これまで防衛省は、日米共同訓練や単独訓練で全国に飛来しているオスプレイや米軍機の低空飛行訓練の飛行ルートについて、米軍の運用にかかわることで承知していないと答弁してきたわけですよね。飛行計画についても、防衛省全体として米軍の訓練情報を共有しているわけでないと説明してきた。ところが、こうした防衛省の一連の説明は全くの偽りだった。
　結局、実際は、一九七五年四月の覚書によって、米軍機の行動に関する情報は一切公表しないという密約が交わされていたからこの事態になっているということなんですよ。いわば、その謎がどこにあったのかということが明らかになる。
　だから、今まで横田空域の管制権を米軍に認めていると根拠を記した文書を公表しないのも、このためにあるわけであります。ある防衛大臣に至っては、米側に情報提供を求めていきたいなどと記者会見でうそぶいていました。
　こういう問題について、再度お聞きしますけれども、一連の問題の文書をもう一度明らかにし、やっていくということは極めて重要ですし、こういうことが許されるとしたら、国会や国民に対する重大な背信行為になるんじゃありませんか。そういう認識はありませんか、防衛大臣。
○岩屋国務大臣　何か密約があるかのような先生のお話ですけれども、自衛隊の運用の詳細を私ども承知していないということは事実でございますので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり）米軍、はい。
○穀田委員　いや、密約があるかのようなと言っているんじゃないんですよ。あるんですよ。それが覚書ということにあって、それを公表しないと言っている密約なんですよ。それが覚書に書いていると。その覚書があるということがわかったということなんですよ、今回。その論理をわからなきゃ話にならぬですよ、それじゃ。本当に情けないという感じがしますよね、私は。
　私は、改めて、この問題について、米軍の基地が全国三十都道府県にあり、専用地域も、京都、北海道、青森など十三都道府県に及んでいます。基地のない地域でも、米軍機による飛行訓練が実施されています。
　全国知事会が昨年七月、全会一致で採択した日米地位協定の抜本的見直しを求める提言で、なぜ米軍機の訓練ルートや時期の事前情報の提供を求めたのか。それは、住民の命と暮らしを最優先に考える自治体の長としての当然の責務なんですね。独立国としての当然の要求だからであります。
　河野大臣は、昨年十二月二十一日の記者会見で、日米合同委員会に関連して、情報公開のやり方はしっかり考えていかなければならないと述べています。
　そう考えるならば、私は二つ提案したいと思うんですけれども、こんな覚書は、先ほどあるように、あると言うのやから、直ちに無効にし、あわせて、米軍機の情報開示を行うべきではありませんか、外務大臣。
○穀田委員　相変わらず、そういうことでいいますと、情報公開のやり方はしっかり考えていかなければならないと述べているのは、全くうそっぱちということになりますわな。だって、全国知事会が、いわば、このことについて、訓練ルートやその他についてやるべしと言っているにもかかわらず、それに応えてそうお答えになって、それはやる気がないと。それだったら、最初からそういうことはありませんと言ったらいいじゃないですか。私は、そういうやり方は不届きだと思います。
　しかも、私は今、改めてこの問題が、今までなぜこういうことが行われていたかとみんな疑問に思っていたのが、覚書という形で、公表しないという密約、覚書があったということが今度の質問で明らかになったと思うんです。
　今月上旬、滋賀県の饗庭野演習場で行われた日米共同訓練では、関係自治体の再三の要求にもかかわらず、オスプレイの飛行ルートが公表されませんでした。そのため、突然の飛行音に驚いた市民から、大津市と高島市で二十件もの通報が寄せられました。
　沖縄では、米軍のための辺野古新基地建設を、軟弱地盤の存在を隠してごり押しし、空では、米軍の軍事空域の存在を隠し、自由勝手な使用を容認している。これで主権国家の政府と言えるかということを私は厳しく問わなければならないと思います。
　日本の主権に関する重要事項が、国会の関与もなく、日米合同委員会という密室で決められ、覚書まで交わし、秘密裏にルール化されている。まさに、憲法の上に日米地位協定があり、国会の上に日米合同委員会がある。米軍に異常な特権を与える地位協定の抜本的見直しは急務である。
　その意味で、全国知事会が要求し、今、野党がこぞって、この間の一連の質問戦、論戦の中で、この日米地位協定の抜本的見直しということを掲げているのは極めて重要な取組だと私は思います。
　そのことを改めて強く求めて、質問を終わります。
○野田委員長　これにて穀田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、森夏枝さん。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　予算委員会におきまして質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨夜、北海道胆振地方で最大震度六弱の地震が発生をしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、余震が続くおそれもございますので、引き続き、安全の確保をお願いしたいと思います。
　私は、昨年九月六日の北海道胆振東部地震の被災地、厚真町、安平町、むかわ町へ、災害対策特別委員会の委員として、また、日本維新の会の議員として、二度足を運ばせていただきました。被災された皆様が復興復旧に向け頑張られているところに再び地震が起きました。
　昨年は大変災害が多く、大阪北部地震、七月の西日本豪雨、台風、そして、北海道胆振東部地震と続きました。今現在も、全国の被災地の皆様が復興に向け御努力をされております。昨夜は被災者の皆さんのお顔を思い出し、改めて復興に向けた取組を前に進めなければと思いました。今後も、国としても、復興支援、そして防災・減災対策をしっかり取り組んでいただくよう強くお願いをして、質問をさせていただきます。
　まず初めに、安倍内閣が力を入れて取り組まれている女性活躍社会の実現について質問をさせていただきます。
　二十日の予算委員会で、我が党の井上英孝議員から、六月二十八日、二十九日に大阪で開催されますＧ20に対する安倍総理の思いをお聞かせいただきました。日本のリーダーシップを発揮し、Ｇ20において日本の存在感を世界じゅうに示すことができるよう、Ｇ20の成功を私も心から願っております。また、Ｇ20におきましても、女性をテーマに取り上げるとのお話もございましたので、期待をしておるところでございます。
　Ｇ20の開催に合わせまして、六月二十五日から二十七日の三日間、日本でＷＰＬサミット、女性政治指導者グローバル・フォーラムサミットが開催をされます。世界の女性政治家のネットワーク強化、女性政治家の増加、影響力の拡大、政治分野における女性リーダーの育成を目的として、アジアで初開催ということで、私も女性議員の一人として大変期待をしておるところでございます。
　しかし、日本の女性政治家の現状はというと、残念ながら、女性が大変少なく、女性議員の割合は、衆議院では一〇・一％、参議院では二〇・七％、衆参合わせて一三・七％でございます。女性議員の数は、百九十三カ国中百六十位という、女性活躍とはほど遠いのが現状でございます。
　Ｇ20、そしてＷＰＬサミット開催を機に、女性活躍社会の実現に向け、一歩も二歩も前進することを願っております。
　そこで、片山大臣に伺います。日本の女性国会議員数の現状を、女性活躍という観点からどのように認識をされていますでしょうか。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　現状、衆議院が一〇・二％、参議院が二〇・七％、Ｇ７でも最下位でございますし、また、ことしは統一選の年でございますが、都道府県議会議員も一〇・一％、市区議会が一四・九％、町村議会が九・九％、市区町村議会の二割で女性議員がどなたもいらっしゃらないという現状を非常に厳しいもの、本当に改善の必要があるというふうに、もちろん認識をしております。
　それは、多様な民意の反映という観点から重要であるということと、国家の基本政策である国会においてこれだけ代表が少ないということは、大変残念なというか、累次努力を積み重ねてきたにもかかわらずこの状況であるということを非常に深刻に思うとともに、地方議会においては扱っているテーマがより更に生活に身近なわけですが、それでも、まず立候補者として出てきていただくところからして苦労している実情がございます。
　そして、委員御承知のように、昨年五月に、議員立法でございますが、政治分野における男女共同参画推進法が施行され、私も、昨年末までに各政党に対するポジティブアクション導入や数値目標の設定についての御要請を実施いたしまして、各党おのおの、できるだけのことはということで、いろいろな反応をとっていただいているわけでございます。
　今後も、多様な情報の収集、提供を行い、できるだけ政治分野に女性が参画をしやすいようにしていくとともに、地方議会ごとのいわゆる見える化した女性議員比率や両立環境の整備状況のマップといったことを実施しながら、政治に女性が参画しやすいように、それが拡大するように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○森（夏）委員　大臣、ありがとうございます。心強いお言葉で、女性議員としてうれしく思います。
　多様な民意を届けるという意味で、女性の声もしっかり届けるという意味では、女性国会議員が一三・七％というのはやはり少な過ぎると思います。安倍内閣として、女性活躍を推進しようと力を入れてくださっていることは理解をしておりますし、感謝をしております。全ての女性が輝く社会づくりが実現できれば、本当にすばらしいことと思っております。家庭や職場、学校で頑張っている全ての女性をサポートするためにも、また、悩みを抱えている、つらい思いをされている女性のサポートをするためにも、やはり女性政治家は必要だと思います。
　海外ではクオータ制を導入している国々もございますが、先ほど片山大臣からもお話がありましたけれども、昨年、参議院の方で、政治分野における男女共同参画推進法、候補者男女均等法が全会一致で可決、成立をしました。五カ月後には参議院選挙がございます。統一地方選挙も四月にございます。この候補者男女均等法成立後の初の国政選挙も五カ月後ということで、五〇％とは急にはいかないまでも、少しでも候補者がふえ、女性議員がふえ、女性の声が届きやすい環境となることを願っております。
　国政だけでなく、地方議会においても、女性に、選挙に出てください、政治家になってくださいと言うだけではなくて、これは政治家だけには限りませんが、女性の社会進出をしっかりと支援する、女性が働きやすい職場環境づくりが必要です。
　平成二十七年には、女性の職場における活躍を推進する女性活躍推進法が成立しました。女性活躍推進法の施行前後で、この約三年の間に女性の職場環境がどのように変化をしたのでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年に女性活躍推進法が成立をいたしまして、事業主に行動計画の策定あるいは女性の活躍実績の情報開示を求めているところでございます。
　この前後の六年間を見ますと、子育て世代の女性就業率が六七・七％から七六・五％へと八・八％上昇いたしまして、二百八十八万人の女性が新たに就業するなど、女性活躍は着実に進展していると認識をしております。
　一方で、年齢階級別の労働力率はなおＭ字カーブを描いておることですとか、女性管理職比率が諸外国と比べて非常に低水準にあるというような課題もあるところでございまして、今後、女性活躍推進法の見直しも含め、更に取組を加速してまいりたいというふうに考えております。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　実際に、女性活躍推進法の効果も少しずつはあらわれてはきているようですので、引き続きしっかりと取組は続けていただきたいと思いますが、私の周りで働く女性の声を聞いておりますと、まだまだ女性が働きやすい環境になっているとは言えない現状がございます。結婚、妊娠、出産を機に離職をしている女性は多いです。離職をさせられている女性もおります。妊娠がわかったときに、職場に済みませんと言わなければならない、こんな日本の職場環境では、女性活躍も少子化対策も進みません。引き続き、女性の声をしっかり聞いて、女性活躍推進をしっかりと進めていただきたいと思います。
　これは質問ではないのですが、私は昨年、超党派の議連「平成のうちに」衆議院改革実現会議に参加し、平成のうちに、ことしの四月中の国会改革を望んでまいりました。これまでも何度も議論があった中、国会改革は進まず今日に至っているわけですけれども、いつか改革しようでは実現ができません。ですので、私は、平成のうちにと期限を決め、取り組もうとしたことはよかったと思っておりますが、実際にはなかなか国会改革が進まず、残念に思っているところでございます。
　「平成のうちに」衆議院改革実現会議の提言の中に、女性議員の妊娠、出産時の代理投票の項目が入っております。ぜひ、男性議員の皆様にも御理解をいただき、女性議員の妊娠、出産時の代理投票を含めた国会改革に、ともに前に進めていただきたいと思います。
　次に、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピック成功に向けて、質問をさせていただきます。
　私は鹿屋体育大学の出身で、数少ない体育大学出身議員として、そして運動指導経験のある議員として、東京オリンピック・パラリンピック、大変期待をしております。微力ではございますけれども、私もオリパラ成功のために力になれればと心から思っております。
　来年、いよいよ東京でオリンピック、パラリンピックが開催をされます。オリンピック、パラリンピックの成功に向けて、大臣の意気込みを教えてください。
○櫻田国務大臣　東京大会まで一年半となり、大会本番に向けて計画を具体化して、テストイベント等を通じて実行、検証していく段階になります。担当大臣として、大会の成功はもちろんのことでありますが、大会を契機に、スポーツ文化の定着と地域振興、そして被災地の復興を目指してまいりたいと思っております。
　また、パラリンピックの成功なくして大会の成功はありません。大会を成功させるべく全力を尽くすとともに、大会を契機とした共生社会の実現に向けた取組を加速してまいります。
　東京大会については、昨年十二月、ＩＯＣから、今までのオリンピックの経験の中で、二年近く前のこの準備状況は、記憶にないくらいよく進んでいるといった非常に高い評価もいただいております。私自身、昨年十月の就任以来、競技会場などの大会関係施設の視察や、国内外の関係者との意見交換を重ねてまいりました。大会が近づく中で、さまざまな課題に適切に対応する必要があります。
　引き続き、輸送、セキュリティー、暑さ対策のほか、文化プログラム、ホストタウン、日本の食文化の発信などについて、関係大臣、東京都、組織委員会等と連携して取組を進めつつ、東京大会の成功に全力を尽くしてまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私も、パラリンピックの成功あってのオリンピック、パラリンピックの成功だと思っております。誰もが活躍できる共生社会の実現、大変重要だと思っております。
　そしてまた、私が政治家を目指すきっかけの一つとなったのが東日本大震災なんですけれども、復興五輪と位置づけておりますけれども、まだまだ復興もおくれております。風評被害もまだまだなくなっておりませんので、残り一年半しかございませんけれども、世界に復興をしっかりとアピールできるように、復興の方もしっかりと進めていただきたいと思っております。
　私は、議員になる前にスポーツ指導をしておったのですが、障がい者スポーツ指導員の資格取得の際に、その講習会の実技でさまざまなパラスポーツを体験させていただきました。
　例えば、ブラックゴーグルをして何も見えない状態で、介助をしてもらいながらプールサイドを歩き、入水、そして泳ぎました。ゴール手前では、壁に衝突しないように、タッピングバーで頭をたたいてもらう、タッチの合図をもらいました。指導者の養成講習会でしたので、もちろん、逆の立場、入水介助であったり、タッピングバーで合図をする側も行いました。
　この何も見えない状況で真っすぐ泳ぐことの難しさ、またタイミングを合わせてタッピングバーで合図をすることの難しさを知ってから、視覚障害者水泳の見方が変わりました。そのほかにも、車椅子バスケなども体験をし、水泳と同様に、難しさ、ルールを知り、パラスポーツに対する見方が変わりました。
　特にパラリンピック種目ですが、こんなに難しいんだと知ることで、選手のすごさに感動するようになりました。どのスポーツもそうですが、ルールを知っているのと知らないのでは、見ていてもおもしろさが全く違います。日本じゅうの皆さんにもっとパラスポーツを知っていただき、来年のパラリンピックでは日本じゅうで感動してほしいと思っております。
　パラリンピックまで残り一年半です。私は、パラスポーツの普及がまだまだおくれているように感じております。先ほど、準備の方は、大臣の方からしっかり進んでいるとのお話がありましたけれども、このパラリンピックのスポーツの普及、ルールを知るであったり皆さんが身近に感じるといったことは、すごくおくれているように思っております。
　パラスポーツ普及のためにどのような取組をされているのでしょうか、教えてください。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京パラリンピック競技大会が成功したと言えるためには、二〇二〇年以降も見据えて、多くの障害者がスポーツを楽しめる環境を整備するとともに、社会全体の障害者スポーツへの関心を高め、障害の有無にかかわらずスポーツを楽しめる環境づくりが重要でございます。
　そのため、地域において、スポーツ、福祉、医療等の関係者間の連携を進め、障害者の身近な場所でスポーツが実施できる環境を整えるとともに、スペシャルプロジェクト二〇二〇として、特別支援学校を地域のスポーツの拠点としていく取組等を実施しているところでございます。
　また、オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業といたしまして、全国各地の学校などでオリンピック・パラリンピック教育の取組を推進しており、パラリンピック競技の体験なども行われているところでございます。特に、大会前年となる二〇一九年度は、二〇二〇年の大会本番で観客席が満席となるよう、パラリンピック競技の観戦体験事業を重点的に実施してまいります。
　このような取組を通じて、障害の有無にかかわらず、多くの方に障害者スポーツの魅力を伝え、普及を図ってまいります。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　パラリンピックの会場が満席となるように、各地でさまざまなイベント、体験教室等、しっかりと取り組んでいただいていることは私も理解しておりますが、先ほどもお話ししましたように、まだまだパラリンピックスポーツが皆さんに身近でないというのは大変感じますので、しっかりと今後も取り組んでいただきたいと思います。
　先日、同僚議員や仲間を連れて、私は車椅子バスケットボールの国際親善試合を観戦してまいりました。大変白熱した試合で、おもしろい試合でございました。スポーツにはやはり人を感動させる力がありますので、もう繰り返しになりますけれども、日本じゅうの皆さんにパラスポーツを知っていただき、感動していただきたい、パラスポーツを楽しんでいただきたいと思います。
　一つ御紹介させていただきたいんですけれども、パラスポーツ、パラリンピックの種目の中にボッチャという競技がございます。櫻田大臣もボッチャをされたことがあると伺っておりますので御存じかと思いますが、ボッチャは、障害の有無にかかわらず、障害者と健常者が一緒に楽しめるパラリンピック競技の一つでございます。
　私も、障害のある方、健常者の方とボッチャを何度も楽しんだ経験があるのですが、これまで一度も体験したことのない方には、この一年半の間にぜひ体験していただきたいと思います。
　パラリンピック競技の中では、学校教育の中にこのボッチャが一番取り入れやすいのではないかなと私は感じております。車椅子バスケやウィルチェアラグビーなど、さまざま種目がありますけれども、車椅子が必要になりますので、学校教育の中に取り入れるというのはなかなか難しいと思いますので、ボッチャであれば道具があればすぐにできますので、来年のパラリンピックを盛り上げる意味でも、ぜひ検討していただきたいと思います。子供たちもパラリンピックに興味を持つように、教育にもパラリンピック種目を取り入れていただければと思います。
　次の質問に移ります。大臣にお伺いをします。
　パラリンピックのレガシーとして次世代に何を残そうとお考えでしょうか、お答えください。
○櫻田国務大臣　夏季パラリンピックが同一都市で二度開催されるのは東京大会が初めてであり、パラリンピックの成功が東京大会の成功の鍵であるとの認識のもとで、政府一丸となって全力で取り組んでまいります。
　加えて、パラリンピックを契機として、心のバリアフリーとユニバーサルデザインのまちづくりに取り組み、障害のあるなしにかかわらず、誰もが生き生きと活躍する共生社会をレガシーとして実現してまいります。
　政府においては、関係閣僚会議で決定したユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、新学習指導要綱に基づく心のバリアフリー教育や、パラスポーツを題材としたパラリンピック教育の充実、改正バリアフリー法に基づく鉄道駅の改修等の促進などについて、障害者の御意見を聞きながら、取組を加速してまいります。
　今後とも、大会レガシーとしての共生社会の実現に全力で取り組んでまいります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私も、パラリンピックのレガシーとして共生社会の実現、大変重要だと思っております。障害者の方が、スポーツ参加しやすく、そういう環境を整えるだけでなくて、障害者の方も健常者の方も、ともに一緒にスポーツを楽しめるような、垣根を越えて一緒にスポーツを楽しめる、一緒に仕事のできる、そのような社会をレガシーとして残すべきだと思っております。二〇二〇年を境に、パラスポーツもみんなで楽しむものに変わったねと障害の有無にかかわらず皆で楽しめるような、本当の意味での共生社会の実現を期待しております。
　余り口にもしたくないのですけれども、昨年は、厚生労働省で障害者雇用の水増し問題なども発覚をしました。今後このような残念な不祥事が二度と起こることのないように、改めてお願いをして、次の質問に移ります。
　本日は、冒頭に女性活躍について質問をさせていただきました。一億総活躍を進めるには、障害者の方も女性にも活躍していただかなくてはなりません。
　少子高齢化も進み、社会保障費は年々増加をしております。病気になってから医療費を払うのではなくて、国民に健康で長生きをしてもらう予防医療、健康寿命を延ばすための取組に力を入れるべきです。二〇二〇年を機に、病気の予防に力を入れる、健康な体づくりのために予算を使うよう転換すべきと考えております。
　障害者スポーツ、パラスポーツの普及もお願いをしましたが、女性活躍を進める上で、女性スポーツ参加率も重要であります。女性のスポーツ実施率は、男性に比べてやはり低いです。女性のスポーツ参加を促進するための何か対策を行っているのでしょうか、お答えください。
○今里政府参考人　先生御指摘のように、スポーツ庁で実施しているスポーツの実施状況等に関する世論調査によれば、女性は男性に比べてスポーツの実施率が低いという結果が出ているところでございます。
　とりわけ、若年層の女性のスポーツ実施率が低く、特に女子中学生のスポーツの実施の二極化や、食べない、運動しないことによる痩せ過ぎ、身体機能の低下も懸念されているところでございます。
　スポーツ庁では、昨年九月にスポーツ実施率向上のための行動計画を策定し、第二期スポーツ基本計画で掲げられた、成人の週一回以上のスポーツ実施率を六五％程度とする、こういった目標を達成するための施策を取りまとめました。その計画の中で、女性も主たる対象として取組を進めていくこととしています。
　具体的な取組といたしましては、二十代から四十代の女性を対象としたグループインタビューやワークショップを実施し、日常生活の中で手軽に取り組めるスポーツプログラムを開発するとともに、女性スポーツ参加促進キャンペーンを実施してまいります。
　これらの取組を通じまして、多くの女性が日常生活の中でスポーツに親しむことのできる環境整備を図ってまいります。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　オリパラの成功に向けて、男女問わず、障害の有無も関係なく、国民皆が健康に楽しくスポーツができる、そのようなオリンピック、パラリンピックとなるよう心から祈っております。
　また、スポーツ界でも、パワハラやセクハラ、暴力事件など、不祥事も続いております。二〇二〇年を機にスポーツ界が大きく変わることを期待しております。
　オリンピック、パラリンピックまで一年半しかございませんが、大会期間中の災害対策についてもしっかり備えをして、防災・減災対策、そして、災害が起きたときの避難指示等も含め、オリンピック、パラリンピックまで本当に時間がありませんけれども、成功のために万全の準備をしていただきたいと思います。
　次に、献血、骨髄バンクについて伺います。
　水泳の池江璃花子選手の白血病の公表に、国民の多くが驚き、そして献血や骨髄バンク登録の支援の輪が広がっております。日本じゅうで献血、骨髄移植を必要としている方々のためにも、今後も、献血、骨髄バンクについての啓発活動に政府として全力でサポートをお願いしたいと思っております。
　私も、先週、成分献血に行ってまいりました。地元の献血センターでも、池江選手の報道後には献血をしてくれる方がふえましたとセンターの方が喜んでいらっしゃいました。初めて献血に来ましたと若い方が来られたり、三十年ぶりに来ました、四十年ぶりに来ましたといった方も、献血に現在協力してくださっているそうです。
　少子化により献血可能人口が減少している中、十代から三十代の若年層の献血者数が減少傾向で、この十年で三五％も減少しているとお聞きをしました。将来にわたって必要な献血量の確保が必要と考えますが、若年層の献血者減少に対してどのような取組をされているのでしょうか。
○宮本政府参考人　ただいまの森先生の御質問に対してお答えさせていただきます。
　直近の五年間で見ますと、延べ献血者数は約四十二万人、率にしまして約八・二％減少をしております。これは全体でございます。中でも、先ほど先生御指摘いただきましたように、十代から三十代までの若年層の減少傾向が著しい状況にございます。今後の献血、血液を安定的に確保するためには、こうした減少傾向に歯どめをかける必要があると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、都道府県、日本赤十字社との共催で、献血運動推進全国大会や愛の献血助け合い運動などの取組を行っておりますが、特に新成人を対象としましては、「はたちの献血」キャンペーンを行い、成人として社会への第一歩を踏み出そうとしている機会を捉えて、献血への協力を求めております。
　また、若者の献血への理解を促すため、全ての中学校へのポスターの配付や、全ての高校への副教材の配付を行っているところでございます。この副教材に関しましては、文部科学省の協力をいただきまして、学習指導要領の解説に、「献血の制度があることについても適宜触れる」ことが追記されたことにより、平成二十五年度から保健体育の授業で活用されるようになっております。
　このほか、日本赤十字社におきましても、各都道府県の血液センターが、地方公共団体等と協力しながら、全国各地で若者に関心を持ってもらえるような献血イベントを開催しているところでございます。
　以上でございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　やはり、若いうちから献血をしてもらうと献血できる期間が長いですので、ぜひ、今後も引き続き、中学生や高校生に対しても、若者に向けた献血への取組をしっかりと続けていっていただきたいと思います。
　次に、骨髄バンクについて伺います。
　最近、骨髄バンク登録もふえていると聞いております。骨髄バンク登録をお願いするＣＭは見たことがありますが、余り積極的に普及啓発をしているように感じたことがございません。骨髄移植を必要としている患者さんのためにも、骨髄バンク普及活動について、しっかり更に力を入れるべきではないかと思っております。
　献血センターで骨髄バンク登録ができますが、私は、献血センターで一度も骨髄バンクの説明、勧誘を受けたことがありません。骨髄バンク登録の普及啓発活動はどのように行われているのでしょうか、お答えください。