Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（郷原悟君）　委員御指定の波線の箇所について読み上げさせていただきます。早口で失礼いたします。
　「公述人濱田邦夫君。この四十七年の政府見解なるものの作成経過及びその後の、その当時の国会での答弁等を考えますと、政府としては、明らかに外国による武力攻撃というものの対象は我が国であると。これは日本語の読み方として、普通の知的レベルの人ならば問題なく、それは最後の方を読めば、「したがって」というその第三段でそこははっきりしているわけで、それを強引に外国の武力攻撃というのが日本に対するものに限られないんだというふうに読替えをするというのは、非常にこれは、何といいますか、法匪という言葉がございますが、つまり、法律、字義を操って法律そのもの、法文そのものの意図するところとは懸け離れたことを主張する、これはあしき例であると、こういうことでございまして、とても法律専門家の検証に堪えられないと。
　蓮舫君。まず、今審議されている集団的自衛権の行使を認めるこの立法、この立法そのものは合憲の範囲内ですか。
　公述人濱田邦夫君。違憲です。
　蓮舫君。よく分かりました。
　そして、もう一点、昭和四十七年の政府見解。私、何度も何度も音読して読んだのですけれども、どう考えても政府の答弁が分からないんです。この四十七年政府見解に限定的な集団的自衛権がそもそも含まれていたと。含まれていると読めるんでしょうか。
　公述人濱田邦夫君。それは読みたい人がそう読んでいるというだけの話で、裁判所に行って通るかというと、これはあくまで一私人としての推測になりますけれども、それは通らないでしょう。」（発言する者あり）はい。
○小西洋之君　稲田大臣、今の濱田元最高裁判事、日本語の読み方としてその読み方はあり得ない、あしき例、法匪であると。裁判所に行って通るかというと、通らない、違憲判決が出ると言っていますけれども、同じ弁護士の大先輩でございますけれども、濱田元最高裁判事の見解は法的に間違っているという認識でございますでしょうか。何が間違っているんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今読み上げられた方々の立場に関して、発言に関して、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、政府の考えは繰り返し申し上げているとおりであって、平和安全法制は合憲であるということでございます。
○小西洋之君　じゃ、事務総長、十二ページの宮崎元法制局長官、安保国会六月二十二日の陳述を、波線の部分をお願いいたします。
○事務総長（郷原悟君）　読ませていただきます。
　「宮崎参考人」……（発言する者あり）はい。「この「外国の武力攻撃」とは何を指すかであります。外国とは相対的な概念でありますから、その後に「国民」とありますので、それとの関係において考えるしかありません。つまり、外国の我が国に対する武力攻撃によって我が国民のと読むしかないのであります。
　四十七年意見書と同趣旨を述べている平成十六年六月十八日答弁書というのがありまして、」、これ飛ばしまして、「ところが、現在の政府答弁は、四十七年意見書に我が国に対すると明白には書かれていないから、「外国の武力攻撃」とある表現には、我が国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃も含むと読めると強弁して、いわゆる新三要件には四十七年見解との連続性があると主張しているわけですが、これは、いわば黒を白と言いくるめる類いと言うしかありません。同年意見書における集団的自衛権違憲との結論は、その文章構成自体からも論理の帰結として述べられているのであって、当時の状況のみに応じた、いわば臨時的な当てはめの結果などと解する余地は全くないと思います。
　さらに、四十七年政府意見書から、集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうというのは、前後の圧倒的な経緯に明らかに反します。
　まず、四十七年意見書がなぜ参議院決算委員会に提出されたのかのいきさつであります。
　これに先立つ同年五月と九月に、野党の水口委員という方が、当時の法制次長と法制局長官に対し、集団的自衛権についての論争を挑みました。これに対して当時の真田次長、吉國長官は、最高裁の砂川判決で自衛権が承認されておりますと紹介しつつ、ある他国が仮に我が国と連帯的関係にあったからといって、我が国自体が侵害を受けたわけでないにかかわらず、我が国が武力をもってこれに参加するということは、よもや憲法九条が許しているとは思えない、論理の帰結として、いわゆる集団的自衛権の権利は行使できない、これは政策論として申し上げているわけではなくて、法律論として申し上げているつもりと繰り返し答弁しました。
　それに対し、質問者から、それではその点明確に」……（発言する者あり）いいですか。はい。「その点明確に文書で回答願いたいとの要求があり、それに対して政府の回答として出されたのが、この四十七年政府意見書なのであります。」。
○小西洋之君　長い読み上げをありがとうございました。
　稲田大臣に伺います。元法制局長官が、安倍内閣の四十七年見解の読替えを、黒を白と言っている、違憲であるというふうにおっしゃっています。また、作った吉國長官などの答弁から、集団的自衛権をここに読み取れるわけがない、圧倒的な経緯に明らかに反すると元法制局長官が言っております。この法制局長官が言っていることは法的に間違っているんでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　元は公職にあった方とはいえ、現在は現役を引退された一私人の発言に政府の立場でコメントをすることは差し控えたいというふうに思います。
　その上で、その上で申し上げれば、平和安全法制は、国権の最高機関であるところのこの国会で二百時間を超える御審議をいただいた上で成立をしたものであります。その手続、内容、いずれにおきましても、現行憲法の下、適切に制定されたものであって、憲法に違反するものではないということでございます。
○小西洋之君　安保法制は、先ほどの濱田元最高裁判事の陳述から一度も委員会を開くことなく二日後に強行採決されたものでございます。
　では、この問題、更に次を追及させていただきます。
　集団的自衛権、まだ訓練は始まっていませんけれども、集団的自衛権に関する解釈変更に関する支出は行われております。
　防衛省に伺います。防衛白書を、七・一閣議決定以降、それぞれの三冊の契約額、また作成部数、そして集団的自衛権の解釈変更が記載されているページ数を挙げてください。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　防衛白書の作成及び印刷等に関する部外業者との契約額でございますけれども、平成二十六年度が一千五百二万円、平成二十七年度が一千八百三十二万円、平成二十八年度が一千七百二十八万円となっております。
　調達部数に関しましては、年によって変動がございますが、二万二千部強でございます。
　続きまして、記述の関係でございますけれども、憲法第九条の趣旨についての政府見解や平和安全法制の検討の経緯につきましては、平成二十六年版白書では、百十九ページから百二十ページ及び百二十二ページから百二十四ページに記述がございます。また、平成二十七年度版白書では、百三十六ページから百三十七ページ及び百三十九ページから百四十一ページに記述がございます。さらに、平成二十八年版白書では、百六十五ページから百六十七ページ及び二百八ページから二百十二ページに記述をしているところでございます。
　また、平成二十六年版以降の白書の資料編には、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定が三ページにわたり掲載されているところでございます。
　以上でございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今の白書、この白い資料の後ろに載っておりますので、委員の先生方、御参考ください。
　防衛省に重ねて伺います。集団的自衛権の解釈変更の内容を記した防衛白書を国費で、税金で作成等した目的、理由は何でしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　お答え申し上げます。
　防衛白書は、我が国の防衛政策に対する理解の促進を図るため毎年夏頃に刊行しており、前回の刊行からおおむね一年間に発生した事象や取りまとめた政策などを中心に記述しているところでございます。
　御指摘の平和安全法制の整備につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、抑止力の向上と地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献することを通じて我が国の平和と安全を一層確かなものにしていくものでございまして、歴史的な重要性を持つものであることから、国民の皆様からの一層の理解を得るために防衛白書において記載しているところでございます。
○小西洋之君　重ねて伺います。解釈変更の正しさを国民に周知するために記載したという理解でよろしいですか。
○政府参考人（豊田硬君）　先生と見解の分かれるところかと思いますけれども、繰り返しになりますが、防衛白書は、約一年間の間に発生した事象や取りまとめた政策などのうち、大変重要なものについて国民の皆様の理解を得るために記載をしているところでございます。
○小西洋之君　答えてください。政府として考える正しい解釈を国民に知らせるために記載したという理解でよろしいですか。
○政府参考人（豊田硬君）　先生の御趣旨を正しく理解しているかどうかはあれでございますけれども、平和安全法制の整備の正しさについて、私ども防衛白書について記載をさせていただいているところでございます。
○小西洋之君　では、内閣官房に伺います。国家安全保障局のホームページで安保法制の資料、あるいは解釈変更は合憲であるという説明を国民に行うＱアンドＡがありますけれども、これに要している費用を答弁ください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、首相官邸、内閣官房のウエブサイトを通じまして平和安全法制に関する広報を行っております。御指摘のとおりでございます。これらのウエブサイトは、平和安全法制だけではなくて、政府が様々な取組を行っておりますそれらについて掲示しているものでありまして、平和安全法制に関係するものは全体のごく一部となります。
　経費につきましては、あくまで首相官邸や内閣官房のウエブサイトの運用に関わる経費全体を計上しておりますので、全体のうちどの程度が平和安全法制関連経費であるかについてお答えすることは困難でございます。
　その上で、あえて首相官邸及び内閣官房ウエブサイトに関わる経費の全体について申し上げますと、平成二十六年度から平成二十八年度の各年度におきまして、それぞれ一億八千九百八十二万一千円を計上しているところでございます。
○小西洋之君　では、内閣法制局に伺います。昨年作りました憲法答弁例集、第九条・憲法解釈関係というこの冊子、なぜ、何のために作成したのか、かつ、何部、幾らの金額で、また、前身の答弁例集と比較すると、一ページ当たりの、ページ数が幾ら増え、単価は幾ら違いがあるかを答弁ください。
○政府参考人（松永邦男君）　お答えいたします。
　この憲法関係答弁例集、第九条・憲法解釈関係は、内閣法制局におきまして、その執務の参考に供するため、憲法に関連します閣議決定や国会答弁で参考となるものを取りまとめて執務資料としたものでございます。
　次に、作成費用等でございますが、従前の憲法関係答弁例集、第二分冊の印刷製本費としては、平成二十五年二月二十二日に六十部で七万一千二百八十円を支出しており、一部当たり一千百八十八円でございました。また、現行の憲法関係答弁例集、第九条・憲法解釈関係につきましては、平成二十八年十月三十一日に二百部で六十一万五千六百円を、同年十一月十四日に三百部で七十一万二千八百円をそれぞれ印刷製本費として支出いたしておりまして、前者の方につきましては一部当たり三千七十八円、後者につきましては一部当たり二千三百七十六円ということになります。
　なお、費用の相違等につきましてでございますが、旧の資料の方は二百七十七ページでございますが、新資料の方は五百五十三ページであるなどからの理由で差が生じておりますが、一ページ当たりの単価にいたしますと、前者が四・三円、後者は約四・八円ということになるところでございます。
○小西洋之君　ページ数が倍に膨れ上がって、単価も三倍近くに上がっているんですけれども、その増えた分量の内容のほとんどが集団的自衛権の解釈変更に関するものだということでよろしいですね。関連するページ数を示しながら答弁ください。
○政府参考人（松永邦男君）　お答えいたします。
　集団的自衛権に関します国会答弁等は新資料の多くの項目にそれぞれ収録されておりますので、一概にどれだけの分量かということはなかなか申し上げることは困難というところがございます。
○小西洋之君　では、伺います。この資料は、集団的自衛権の解釈変更の適切な法制執務、つまり政府が考えるところの適切な集団的自衛権に関する解釈、それに基づく法制執務のためにも作られたものだと理解していいですか。イエスかノーかでお願いいたします。
○政府参考人（松永邦男君）　繰り返しになりますが、この答弁例集でございますが、まさに内閣法制局におきまして、私どもの執務の参考にするために、憲法に関連いたします閣議決定あるいは国会答弁等で参考となるもの、こういうものを取りまとめたというものでございます。
○小西洋之君　聞かれたことに答えてください。集団的自衛権の解釈変更に関する執務のためにも作ったものだという理解でよろしいですか。
○政府参考人（松永邦男君）　当然、平和安全法制等につきましての国会答弁等、あるいはそういうものにつきまして政府の方でお示しいたしました見解等、そういうものも収録させていただいているものでございます。
○小西洋之君　では、会計検査院長に伺います。会計検査院法二十条で定める合規性の観点について御説明いただいた上で、憲法に違反する行政の支出についても、この院法第二十条三項の合規性の観点から会計検査院の検査対象になると考えてよろしいでしょうか。答弁お願いいたします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院法第二十条第三項に言う合規性の観点とは、検査対象機関の会計経理が予算や法律、政令等に従って適正に処理されているかという観点を意味するものでございます。仮に憲法に違反する行政の支出があった場合は、合規性の観点からの検査対象となり得ると考えております。
○小西洋之君　これは、あの解釈変更が行われる前に、今から三年前に、今日の日のために私が、検査院から、お願いした答弁と全く同じ答弁をいただいています。
　じゃ、重ねて伺います。ところで、会計検査院は憲法上の独立機関でございます。とすると、行政の支出が憲法違反か否かは会計検査院が主体的に判断するということでよろしいでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　一般論として、合規性の観点からの検査に当たりましては、関係法令等を所管している府省の見解を聴取したり、関係する判例等の内容を検討したりするなどした結果、会計検査院として誤った法令解釈に基づいて行政の支出がなされていると判断される場合には合規性の観点から指摘することもあり得ると考えております。これは、行政の支出が憲法違反か否かについて検討する場合であっても同様であると考えております。
○小西洋之君　明確な答弁、ありがとうございました。
　会計検査院として主体的に法令解釈について行うと。会計検査院として誤った法令解釈に基づいて行政の支出がなされていると判断される場合、つまり判断する場合には合規性の観点から指摘することもあり得るという答弁をいただきました。
　ここで重ねて院長に伺います。先ほど確認いたしました内閣法制局のこの執務資料、そして防衛白書、内閣官房のホームページは、まさに誤った違憲の解釈変更によってなされている支出でございます。
　院長に伺います。これら限定的な集団的自衛権行使の解釈変更に関する支出が憲法に違反するものでないかについて、合規性の観点から検査し、国会に報告いただくようお願いをいたします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、会計検査院法の規定に基づき、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行っております。また、検査においては、合規性、経済性等の多角的な観点から検査を行うこととしております。
　委員お尋ねの点は、特定の法律が憲法に抵触するかと密接に関わる問題であると認識しております。そして、特定の法律が憲法に抵触するかにつきましては、国の収入支出の決算や法律に定める会計ではございませんことから、会計検査院はこれ自体を検査し指摘する立場にないことを御理解いただければと思います。
　また、委員お尋ねのような印刷物の発注などに関するこれまでの検査では、受領検査が十分でないなどのために契約に定める仕様どおりの成果物が納品されていないなどの事態を指摘してきたところでございます。これまでのところ、成果物の記載に基づいて当該成果物に係る会計経理を指摘した例はございません。
　いずれにいたしましても、お尋ねの支出につきましては、委員の問題意識も踏まえながら適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　すばらしい答弁をいただきました。一番大事なことは最後の言葉でございます。私の問題意識を踏まえながら会計検査院として検査をしていただくということでございます。
　今院長がおっしゃったのは、会計検査院は内閣法制局のように法令解釈を目的としての職務をしているわけではないということでございます。ただ、国の支出について判断をする際に、誤った法令解釈に基づいて行政の支出がなされていると判断される場合、つまり、憲法に違反してなされているという場合には検査を行うということでございます。
　では、院長に重ねて伺わさせていただきます。今回は合規性の観点で私は強い問題意識を持っているところでございます。先ほどの私の防衛大臣への質疑、また元最高裁の判事、元法制局長官、また、これ朝日新聞や東京新聞の社説ですね、このカラーの新聞、これも四十七年見解の読替えを根拠に違憲であるというふうに断じております。国民の関心も誠に高く、また国会でも非常に最大限に追及をされてきた論点でございます。
　会計検査院長に伺います。合規性の観点に基づいて徹底した検査をしていただくということでよろしいでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　委員の問題意識も踏まえながら、合規性の観点からも検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。明確な答弁で、合規性の観点、つまり、憲法に違反した支出でないかどうかについて、それも含めて検査をしていただくということでございます。
　重ねてちょっと伺います。会計検査院の歴史で、国会でこうした国会議員からの検査のお願いがあった際に、徹底して検査を行う、徹底的な検査を行うという答弁が何十個とございます。会計検査院に私の民進党の同僚の階先生への答弁を、関する答弁をお示ししておりますけれども、やるからには、徹底して合規性の観点に基づいて検査をするということでよろしいでしょうか。明確にお願いいたします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　検査はしっかりと実施してまいりたいと思っております。
○小西洋之君　検査に差別があってはいけませんので、しっかりとというお言葉は、当然、徹底して行うという過去の答弁の趣旨も踏まえていると理解してよろしいでしょうか。院長に伺います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　法律の規定に基づいてしっかりと検査してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　徹底した検査をお願いしたいと思います。
　では、検査していただいて国会に報告していただくというふうにおっしゃっていただきましたけれども、本件検査は国民の関心も極めて高い憲法問題に関するものでありまして、できるだけ速やか、毎年十一月の頃の国会への決算検査報告に限らずお願いしたいと思います。
　実は、会計検査院法三十条の二という条文がございまして、特に必要と認める事項については随時国会に報告することができるとありますけれども、会計検査院として、検査の結果の中で国会に報告すべき事態があったと認めた場合は直ちに御報告をいただくということでよろしいでしょうか。
○会計検査院長（河戸光彦君）　委員御指摘の点も踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。法三十条の二を踏まえながら。ただ、これはもう国民の生死が懸かる支出でございます。また、今後訓練が行われ、また集団的自衛権が発動されれば何兆円という支出が出るものでございますので、会計検査院として、三十条の二に基づき、直ちの報告をお願いをしたいと思います。
　今伺いましたのは国会に対する報告でございます。しかし一方で、会計検査院はこうした憲法に違反する違法な支出をやっている省庁に対して直接措置要求をすることができます。
　会計検査院長に伺います。第三十四条の措置要求の制度について御説明をいただきつつ、直ちの措置要求を必要なときはやっていただけるかどうか、答弁をいただきたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院法第三十四条は、会計検査院が、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合に、意見の表示又は処置の要求ができることを定めた規定でございます。これは、検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに本属長官等に対して当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し、その後の経理について是正改善の処置をさせることができるとしているものでございます。
　そして、会計検査院では、会計検査院法第三十四条の規定により処置を要求するなどしたときは、その全文をホームページ等で公表することとしております。一般論になりますが、検査の結果、会計経理について適宜の処置を要求すべき事項があれば当該処置を要求しているところではございます。
　いずれにいたしましても、お尋ねの支出につきましても適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　三十四条の規定に基づき、国会への検査報告を待つことなく、防衛省や内閣法制局に措置要求をお願いしたいと思います。
　では、会計検査院の独立性についてお伺いいたします。
　院法一条の趣旨について答弁をいただけますでしょうか。また、先ほどの措置要求の関係で、二十条の是正を図るというのは、この三十四条の措置要求を実現するための手段であるのか、そうしたことについても答弁いただきたいと思います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院法第一条は、外部からの制約や干渉を受けることなく徹底した検査が行われ、かつ検査結果についての判断が公正、適切に行われることを確保するために必要として定められたものと認識しております。
○小西洋之君　済みません、二十条とあと三十四条の関係についても答弁いただけますでしょうか。済みません。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合に、意見の表示又は処置の要求ができることを定めました会計検査院法第三十四条の規定は、会計検査院法第二十条が定める、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図るという会計検査の目的を達成するための手段であると認識しております。
○小西洋之君　院長に伺います。先ほどの院法の第一条ですね、独立機関としての何にも干渉されることなく決然と検査を行う、この度の解釈変更についての検査についても決然と行っていただくという決意をお願いいたします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　内閣から独立の地位を有するという会計検査院の地位に鑑みて、適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○小西洋之君　金田大臣、済みません、お越しいただいて。伺います。
　金田大臣、今やり取りを聞いていただいて、この昭和四十七年見解の中に、作ったときから集団的自衛権を合憲とする法理が含まれていると思いますでしょうか。
○委員長（山本一太君）　小西君、時間が終わっております。
○小西洋之君　もし含まれているんでしたら、こんなことをするとしたら共謀罪ですね、こういう、政府は幾らでも濫用ができると思うんですけど、見解をお願いいたします。
○委員長（山本一太君）　大臣、時間来ておりますので、短く御答弁をお願いします。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの質問は通告もなかったので……（発言する者あり）いや、通告は受けたと承知しておりません。
　しかし、私どもが今現在やっておりますこのテロ等準備罪の組織的犯罪集団あるいは実行準備行為といったような内容、そういうものを明確にできるような説明を……
○委員長（山本一太君）　大臣、短くお願いします。
○国務大臣（金田勝年君）　しっかりと成案を得る段階で御説明をしてまいりたいと思います。
○委員長（山本一太君）　次に、矢田わか子君の質疑を行います。矢田わか子君。
○矢田わか子君　まずは、やはり森友学園の国有地払下げ問題に触れざるを得ないと判断をしております。
　この問題について、これまで本会議でも指摘されておりますように、様々な不自然、不可解なことがいまだ見受けられます。今日は資料に基づいて、皆さんにももう一度振り返っていただきたいという思いで説明をさせていただきたいと思っております。国民の皆さんは、この問題、納税者の立場で大きな関心を寄せていらっしゃいますので、私も一納税者としての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、資料の二から御覧いただき、それに即してお話を進めたいと思います。いまだに解明されていない大きな二つの課題を挙げさせていただいております。
　まず第一は、森友学園が小学校の建設に当たり、二〇一五年の七月から十二月にかけて、土壌汚染対策、埋蔵物の除去の二つの工事、①ということですね、森友学園の①のところを見ていただければ分かるんですが、ここの工事を実施されました。そして、森友学園は瑕疵担保責任のある国に有益費、つまり工事費分を請求し、昨年四月に一億三千万相当を受領されています。このとき国の方はしっかり審査をしたということなんですが、続く二〇一六年の六月に、売買、所有移転の契約におきまして、埋蔵物処理に相当する金額八億一千九百万と見積もられたということですが、これが②に相当します。
　くい打ちをした部分、九メートルの部分と、もう一度、この建物、土地部分については、三・八メートルの部分、ここの部分を積算をし、八億一千九百万を導き出したということなんですが、この図がお示ししているとおり、この①の部分については重複して、普通に考えれば重複しているのではないか、過大見積りではないかと指摘せざるを得ません。
　適切に見積もったというのであれば、その根拠を説明いただけますか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今の御質問は、委員の資料にありますように、ここがダブっているのではないかという御質問でございます。
　私ども、民法上、土地の借り手が所要の工事を実施した場合にはいわゆる有益費を支払うということになっておりまして、それが今委員御指摘の二十七年七月から十二月にかけての①、②でございます。
　この二十七年の工事のうちで明らかになっていた地下埋設物のうち、いわゆる排水管とかマンホールとかコンクリートとかそういうものを撤去しました一方、廃材とか廃プラスチック等につきましては撤去に至らず、引き続き残されていたものというふうになってございます。その後、委員が御指摘のこの②の方でございますが、二十八年三月に新たに今の浅いものとは別に地中深くの新たな埋設物が発見されまして、これは、国は土地の貸主でございますので、これは何かしらの方法で国の瑕疵として対応しなければならないという中で、土地の更地価格から埋設分の撤去費用を大阪航空局が適切に見積もりまして、それを差し引いた売買契約を締結してございます。
　したがいまして、有益費として支払った一・三億円はその浅い部分の排水管、マンホール等、一方、売却時に見積もった八・二億円は地中の浅い部分、それから深い部分の廃材、地下埋設物でございまして、二重計上というふうにはなってございません。
○矢田わか子君　済みません、やっぱりごまかされていると思います。重複している。廃材が出てきたといっても、それは当然最初に払った一億三千、数千万で処理をしておくべきものではないのでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　貸付合意書の中に委員御指摘のように有益費の条項がございます。その有益費の中でどういうものが、事前に分かっていた国土交通省の調査の中でどういうものを取っていくかというのは、それは借主としての判断として有益費を、有益費のための工事を行うということで、まず最初に行った工事につきましては、先ほど申し上げましたように排水管、マンホール、アスファルト、コンクリート殻というものを取り出したということで、廃材などは残っておるということでございます。
○矢田わか子君　ここに豊中市長宛てに出された産廃業者の工事の報告書があります。
　それによりますと、この豊中市の報告では、産廃業者から出された報告書では、アスファルトコンクリートの破片が三十トン、コンクリート破片六百九十トン、建設工事の木くずが二百十四・五トン、建設系の混合廃棄物が十二トン、汚泥を含めて九百五十三トンもに及ぶ、トラック百十六台分のものが運び出されているという報告が既に上がっております。
　相当上層部はきれいになっているというふうに思われます。少なくとも、上層部に混合率四七・一％、土のうちの半分もごみがあるとは到底考えられないんですけれども、御説明いただけますか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答えを申し上げます。
　まず、平成二十七年七月から十二月にかけて学校法人森友学園が実施をした工事でございますけれども、これは本件土地の三メートルよりも浅い部分における排水管やマンホール、アスファルト、コンクリート殻等の撤去処分ということでございます。これに対しまして、地下埋設物の撤去処分費用である八・二億円の見積りの方につきましては、くい掘削箇所で九・九メートル、その他の部分で三・八メートルの深さまでの廃材、廃プラスチック等のごみの撤去処分費用を見積もったものでございます。したがいまして、撤去処分する埋設物の種類はまず全く異なり、またこの処分方法も異なるということでございます。
　その上で、地下埋設物の撤去処分費用でございますけれども、これは本件土地の売買契約におきまして、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について売主である国の責任を免除する特約が付されることを前提として見積りを行ったわけでございます。
　見積りの行い方につきましては、前にも御答弁をいたしましたですけれども、空港土木請負工事積算基準に基づきまして数量に単価を掛け合わせて見積りをしてございます。数量を求めるために今御指摘の廃棄物混入率が出てくるわけでございますけど、面積掛ける深さ掛ける埋設物の混入率によりまして数量を求めまして、それに単価を掛けると。それで、その埋設物の混入率につきましては、平成二十二年に行いました調査に基づきまして、その率を、率を設定させて、四七・一％でございますか、という率を設定させていただいて見積もったということでございます。
○矢田わか子君　そのように言葉を並べられても、この上層部における埋設物、既に重複してもう一度お量りになったという不信感は拭えないというふうに思っております。是非とももう一度、国民の方々が納得できるような答弁をお願いしたいと思いますが、時間がないので次に行きたいと思います。
　もう一つの疑惑は、この土地そのものを売却した売却先によるステップの違いということであります。同じ国有地の売却に当たって、森友学園に売却したときには、この一番、二番ということで、先に見積りをしてお金を渡す、いわゆる引くということをやっているんですが、豊中市に売却した土地、二つあります。野田中央公園と給食センターというものであります。
　野田中央公園の方は、二〇一一年の三月に十四億でこの土地が売られ、そしてその後生じた工事費については工事をした後に決済をする、処理後の決済ということでやられております。また、給食センター、これこそ学校給食を作る場所ということで極めて公共性の高いものですが、ここについても、二〇一五年の六月に七億七千万円で売却をし、今その埋蔵物について処理をするかどうかということで見積りをした金額が出てきておりますが、これアスベスト対策を含めてと、子供たちの口の中に入るものなのできちんとしたいという思いで、これぐらいの費用が掛かるという予測がされているわけですけれども、これについても、今、国はきちんと処理をした後にお金を払いますというふうなステップを取っております。
　ところが、森友学園だけは先に配慮するようにお金をお渡ししたということです。これについての御説明をもう一度お願いします。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今委員がお示しいただいていますパネルでございますが、大変恐縮でございますが、豊中市の給食センターにつきましては、本件、新関西国際空港の話でございまして、ちょっと国としてはあずかり知らないところでございますが、左側の森友学園とその真ん中の野田中央公園のお話をさせていただきますと、野田中央公園の方は、平成二十二年の三月に約十四億円、豊中の方で補助金なり交付金なりをいただいた上で公園用地として先方側のお買い求めいただいたものでございますが、そこについては、その豊中市との売買契約書におきましては、売却後に見付かった瑕疵につきまして売主としての国の負担で対応するということで瑕疵担保条項が設けられておりまして、その時点ではいわゆる土壌汚染については見付かっていなかったわけでございます、売却時には。その後に土壌汚染が見付かったものですから、国から豊中市に対しまして、契約上の瑕疵担保条項に基づきまして、二千三百万円をお支払いしております。
　一方で、この左側の森友学園の方でございますが、これは有償貸付けの期間中でございまして、その期間に森友学園が学校の工事をしているというさなかに新たな埋設物が見付かったということでございまして、そこは、国は土地の貸主としての使用収益の義務を負っておりますので、国の瑕疵であります以上、何らかの方法で埋設物に対応しなければいけないという中で、開校が差し迫っている中で、国が撤去費用を見積もって、土地の価格からその撤去費用を差し引いたことで、短期間に早急に対応するということで先方に売却をしたということで、それぞれの事情に応じてそれぞれの土壌汚染なり埋設物に対応しているということでございます。
○矢田わか子君　貸している土地であっても工事は進められたと思いますが、なぜでしょうか。売却を急いだ理由は何ですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　貸しているまさに土地で、現実に先方がもうくい打ち工事を随分しておりまして、基礎工事等も随分やっております。そういう中で新しい埋設物が出てきたということで、我々国としての瑕疵ということでそれを、使用収益の義務を果たさなければいけないということでございます。
　そういう中では、先方は学校開設が迫る中で、まさに生徒募集なんかもしている中で、これが国によって、自分で撤去するというようなことになれば大変な入札等の時間も掛かりますので、そういう意味では、我々として早急に対応する必要があるということで、国土交通省に撤去費用を見積もっていただいて、適正な時価で先方に売却したというのが経緯でございます。
○矢田わか子君　そのくい打ちができなかったことに対して、貸したままで森友さんにやってもらったらよかったんじゃないですか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　いわゆる、新たに出てきたときにどう対応するかということで、方法としては、我々がそうやって費用を見積もって売却する、あるいは元々の瑕疵担保条項があればそういうふうに対応するというのもございますが、基本的に委員がおっしゃっていますのは、工事の真っ最中でも先方にやらせればいいじゃないかということでございますが、実はもう既に工事は進んでおりまして、その過程でくいも深く打っておりまして、その過程でくいを打っている工事もありますし、くいを打っている工事の真っ最中にごみも出てきておって、どれを撤去費用にするのか、どれをその建設工事にするのか等々についても先方との調整が必要でございます。
　そういう意味も込めて相当な調整の時間を考えるということであれば、その場において私どもとしては、先方の開校の急いでいる、それが国としてもそこに間に合わなければ様々訴訟等のリスクもあるという中で、一番短期間に済ませる方法として、国土交通省に適切に見積もっていただいてそこの費用を引いて売却しているということでございます。
○矢田わか子君　ちょっと私には理解ができないです。別に貸したままで工事は進めていただければいいのであって、後でその実費分を請求する、この豊中市に売却したものと同じようなやり方でよかったのではないかというふうに思います。
　では、次の質問に進めたいと思います。
　産廃の処理については、法律によって、いずれにしても今年の三月まで工事が終わったものについて、産廃業者は六月中には産業廃棄物管理票の交付状況を豊中市に報告しなければならないということになっております。
　そこで、環境省にお伺いいたします。この報告を見れば今回の廃棄物処理で実際に処理された量を正確に見ることができるのでしょうか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　廃棄物処理法におきましては、今委員御指摘のとおり、排出事業者は産業廃棄物の処理を他人に委託する場合、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストを交付する義務が課せられてございます。また、この事業者は原則として事業場ごとに、事業場において処理を委託した全ての産業廃棄物につきまして、前年度に交付した紙マニフェストの状況に関し毎年六月三十日までに都道府県等に提出しなければならないというふうに規定されてございます。
　この場合の対象のこの報告につきましては、地下から掘り出された産業廃棄物だけでなく、その他の工事、建設工事のときに出てくるものも合わさって報告される可能性があるということで、報告書の数量と掘り出された廃棄物の数量が必ずしも一致するとは言えないということは、よく見てみないと分からないんですけれども、ということでございます。
　マニフェストに書かれてあるこの個別の事案につきましての点につきまして、環境省といたしましては、指導監督権限があります豊中市、やっぱり豊中市の相談には乗らせていただきたいということでございますが、本件の、個別の案件についての知識はございません。
○矢田わか子君　これだけ国民のいろんな疑惑が集まっている中において、きちんと環境省としても確認をしていただきたいと思います。そして……（発言する者あり）あっ、お願いします。よろしいですか。
○政府参考人（中井徳太郎君）　お答えいたします。
　廃棄物処理法に基づきまして、この指導監督権限は都道府県知事、この場合は政令で豊中市に下りているという状況でございます。環境省といたしましては、豊中市の相談等に応じて必要な協力をしてまいりたいということでございます。
○矢田わか子君　きちんとやはりやっていただくことの責務があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　いずれにしろ、出てきた量が、もし今回見積もられている、この委員会にも出された資料による処理量、一万九千五百二十トンと見積もって値引きをされたわけですから、そこと大きく変わった場合、下回った場合、国としてはどのような対応をされるおつもりでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども、売却は、不動産鑑定価格からその埋設物についての撤去費用を国土交通省において適切に見込んでいただいて、それを差し引いた時価で売却してございます。したがいまして、その売却の後につきましては学校法人側の所有でございますので、そういう撤去につきましては学校法人側の判断でやっていただけるというふうに思っておりまして、私どもとしましてはその撤去については詳細に確認してございません。
○矢田わか子君　やはり、大きな差異が出た場合については、国の責任としてきちっとこれは損害賠償というのか、やっていないでしょうということの指導を行うなりすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　私ども、更地の価格で九億五千万でございますが、そういう埋設物があるのでその土地の価格そのものが一億三千万なわけでございまして、一億三千万の土地を一億三千万で先方に売り渡したわけでございますので、その点につきましては、何かその後で、我々がその損害とかなんとかという話ではないというふうに思っております。
○矢田わか子君　国の見積りが間違っていたということの前提に立って、きちっと国民に対しては納得できるような説明をお願いしたいというふうに思います。
　それと、もう一つ最後に、このような事案の発生を受けて、国有地の売却に関する財務面での透明性の確保についてお伺いしたいと思います。
　午前中の山本大臣の答弁では、公文書管理については各省庁できちっと管理をすることが基本だというふうにおっしゃいましたけれども、今回の場合であれば、一番の疑惑の根幹になっていることが、やはりこうしたやり取りの議事録なりメモなり経過の記録が一切ないということであります。
　もしルール化されていないのであれば、今後に向けてやっぱりきちっとルール化していくべきだと思われますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財務省においては、これは御存じのように公文書管理法の規定に基づいて財務省行政文書管理規則を制定して適切に文書管理を行っておると、そういう具合に承知をいたしております。
　この件につきましても、公文書管理法に基づく規定にのっとって、きちんと、面談の記録の保存期間は一年未満とする一方、売買契約に係る決裁文書の保存期間は三十年とするなど、保存すべき文書としてはきちんと保存をいたしており、保存期間を直ちに見直す必要はあるかといえば、ないと考えております。
○矢田わか子君　規定は規定なんですけれども、今回、これだけの大きな疑惑が広がってしまったのは、何も残っていないというその一言から始まっているのではないかと思われます。是非とも省庁内での、各省庁のそのルールでもいいんですけれども、決めていただければということで、御要望だけ申し上げておきたいと思います。
　続いて、次の質問に入りたいと思います。働き方改革における労働の質の確保についてお伺いをします。
　現在、各労使間ではいわゆる春闘が当然山場を迎えている時期なんですけれども、この春闘では、今回、賃上げのみならず働き方改革についても、各労使で現場に即した、そんなやり取りが行われております。一方で、政府においては、有識者による働き方改革実現会議で法改正を前提とした提言に向け論議が進められております。
　昨年の臨時国会の代表質問で労働の質の向上に向けた論議をしてほしいとお願いを申し上げましたが、政府としてこのテーマに関しどのような論議をされてきたのか、御説明をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　働き方改革は、当然のことながら、働く方一人一人のニーズに合った多様な働き方の選択を可能にすると同時に、企業の生産性とかあるいは競争力の向上、そして賃金アップにつなげるという、言わば働く喜びと成長の好循環といったものを実現するのが重要だと考えております。
　労働生産性の向上というのは重要な課題でございまして、厚生労働省としては、労働関係助成金について、生産性要件の設定や金融機関との連携強化など抜本改革を行うほかに、人材育成の充実、成長産業への転職や復職の支援などを進めることにしております。こういうような施策を通じて、今後とも労働生産性向上に向けた取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　申し訳ありませんが、加藤大臣からも一言お願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　実現会議での議論ということでございますけれども、同一労働同一賃金あるいは長時間労働の是正を議論したときに有識者の方々から、同一労働同一賃金の実現ということによって、頑張る者が報われる社会のベースとなり、勤労意欲を高め、ひいては生産性の上昇に資するという御意見、また長時間労働の是正については、長時間労働の是正は企業にとっては生産性向上のチャンスと捉える等、そうした観点からの御議論をいただいているところでございます。
○矢田わか子君　時間外労働の上限規制の法制化について少しお話をしたいと思います。
　資料の四と五を御覧いただければと思います。今回、上限の規制、法制化に向けては、連合と経団連の間で最終的な調整が行われております。資料四にはこの時間規制の見直しに関して労働組合の考え方を示しておりますが、是非とも、働く現場での実態に寄り添うとともに、最終的にはこれが、ワーク・ライフ・バランスが取れる生活というのは少子化対策にも影響を与えるということで御認識をいただければというふうに思っております。
　そこで、是非今後の審議で検討してほしいことが次の資料五のインターバル制度の導入であります。
　ＥＵ諸国のインターバル制度を紹介した資料でございますが、勤務の終了から次の勤務の開始まで一定のインターバルを取らせるという制度であります。十一時間ということでＥＵ諸国はやっていらっしゃいますが、この間、当然通勤時間も入っています。夕食、朝食、そして身支度を整えるとか生活要素の時間も入れて十一時間というのがＥＵの取組。そして、休みなし、連続した出勤が体そして心にも大きな負担となることから、休日の確保ということもうたわれております。
　こうしたこと、すぐに一足飛びにはできないとしても、是非、日本版のインターバル、やっぱりしっかり休んでしっかり働くということをしないと頭も心も回復できません。生産性の向上ということを含めても、是非ともこうしたことの取組の検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保して健康な生活を送るという意味で非常に重要だというふうに私どもも認識をしております。
　また、今年もそうだと思いますが、昨年までの春闘においても、この勤務時間インターバルについても労使で御議論をされているというふうに承知をしておりますが、ただ、日本でこの勤務間インターバル規制を導入している企業は現状二・二％にすぎないというのが正直今の状況でございます。そういう状況の中で、罰則付きのインターバル規制ということについては今直ちに導入する環境にはないというふうに考えております。
　いずれにしても、政府としては、インターバルを導入する中小企業への助成金の活用や好事例の周知を通じて自主的な取組を推進をして、勤務間インターバル規制導入についての環境整備、これをしっかりと進めていきたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございました。是非とも現場の現実的な声を含めた御検討を併せてお願いをしておきたいというふうに思います。
　最後に、保育における待機児童問題について触れさせていただきます。資料を御覧いただければと思います。
　今問題となっているのは、潜在的な保育……
○委員長（山本一太君）　矢田君、時間が終わっております。まとめてください。
○矢田わか子君　はい。
　待機児童ということであります。この件についての御見解を一言で結構ですのでお願いしたいと思います。
○委員長（山本一太君）　塩崎大臣、時間終わっておりますので、短くお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私ども、二十九年度末までに待機児童を解消するという目標を掲げて保育の基盤整備を進め、また処遇改善を含めて保育士の確保を図ってまいっております。引き続き全力を投球して子育て支援はやっていきたいと、このように思っております。
○委員長（山本一太君）　以上で矢田わか子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　先週も質問の機会をいただきました。ただ、一生懸命早口でやったわけでありますけれども、ちょっと時間の中に収まりませんで、残した質問ありましたので、その点も含めて先週から引き続いて。
　まず本日は、生活困窮者の自立支援に関する支援について、特に住まいと居場所づくり、これに関連したところからまずは質問スタートさせていただきたいと思います。
　まず、今日ちょっと石井国交大臣にも来ていただいておりますが、実は今国会におきまして、住宅の確保が難しい方たち、例えば生活保護の受給者の方ですとかあるいは高齢の単身世帯の方たち、こういう方たちに対して入居を拒むことがない賃貸住宅、この整備を進める法案というのが提出をされております。しかも、増え続ける空き家を活用するというところもこれ法案の中に入っているわけでありますから、大変意欲的な取組なんです。詳細はこれ法案の審査に委ねたいと思いますけれども、今日はちょっとこの法案の枠組み、大枠の考え方について少しお伺いをしておきたいと思います。
　まず初めに、この制度を通じてそもそもどの程度のこの住宅の供給を見込むことができるのか。
　併せてお伺いしちゃいますが、この制度自体は、この住宅を整備した後、各都道府県に登録をしていただくということになっています。このときの登録の基準、ここが実は活用を促すために極めて大事だというふうに考えております。つまり、面積要件等を余り全国一律でがちっとやってしまいますと、なかなかこの規格に合わせたものを用意するということが難しくなってくる。サ高住のときにもこんな議論あったと思うんですけれども、余り全国一律の数字があると、例えば都内の土地が高いところはなかなかこれ整備が進まないみたいなことも出てくるわけであります。
　そこでお伺いしますが、できれば特に面積要件等、地域の実情に応じて柔軟に決めれるような、そんな考え方にしていくべきだと思いますが、政府のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　今後、低額所得者や単身高齢者等の住宅確保要配慮者が増加すると見込まれる一方で、民間の空き家、空き室の増加が見込まれていることから、これらを活用して住宅セーフティーネット機能の強化を図るため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定をいたしまして、国会に提出をさせていただいたところでございます。
　この法律案におきましては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅について登録を行う仕組みとしております。その供給の促進を図るためには、地方公共団体に主体的に取り組んでいただけるよう国として積極的な働きかけを行うとともに、賃貸住宅の経営者等を構成員とする団体の協力が得られるよう十分な周知を図るほか、登録基準に適合させるための改修への支援等のインセンティブの付与などによりまして、おおむね年間五万戸、平成三十二年度末までにおおむね十七万五千戸の登録を目指すこととしております。
　また、この賃貸住宅の登録の基準につきましては、国土交通省において、例えば耐震性能や一定の居住面積を有することなどを原則的な全国共通の基準として定める予定でございますが、地方公共団体が自ら供給を促進する計画を定める場合には、地域の実情に応じてこの基準を強化しあるいは緩和できるよう措置をしていきたいと考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。地域の実情に応じた形で強化もできれば緩和もできるということで御答弁をいただきました。
　そして、今答弁の中でも少し触れていただきましたが、この箱というか、住まいができるというだけではやっぱり足りませんで、ここ、今度は入居を促進していくというところの取組が必要になるわけであります。この新たな住宅セーフティーネットを機能させていく上で重要な役割をこの法案の中でも果たしておりますのが居住支援協議会という取組であります。これ、地方公共団体と、不動産の関係業界ですとかＮＰＯ、社会福祉法人、こういった民間の団体、これが連携をし合いながら情報提供するとか相談に乗ると、こういった取組を実施していくわけであります。
　ただし、今回、この居住支援協議会につきましては、今現在、実は自治体として取り組んでいるのは全市町村のうちたったの四割でありまして、まずこれをそういった意味でいくと引き上げなければなかなか実効性を伴った措置にならないわけであります。政府としてはこれを、四割をこれから三十二年度末までに八割まで引き上げるという高い目標を掲げられておりますけれども、具体的にどう取り組まれるのかについてお伺いをいたします。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居円滑化の支援を行うなど、要配慮者の居住の安定確保に向けて重要な役割を果たすものでございます。
　現在、四十七の全都道府県及び十七の市区町で協議会が設立をされておりますが、特に地域の実情に応じた入居円滑化の支援を行いますためには市区町村レベルでの取組が重要でございます。このため、本法律案の提出に当たっての目標を、先ほど先生御指摘をいただきましたような、現在は三九％、これは、自ら協議会を設立している市区町村と都道府県の設立をいたします協議会に参画をしている市町村、これの合計数でございますが、この合計につきまして、三十二年度まで八割、八〇％まで高めるといった目標値を設定しているところでございます。
　このため、現在でも、厚生労働省と共催で、居住支援に取り組みます熱意のある地方公共団体に呼びかけをいたしまして全国会議を開催をいたしております。今後さらに、自ら協議会を設立しようとする市区町村に対しまして、特に先駆的な取組の横展開を図るなどによりまして設立を促進するとともに、やはり規模が小さい市区町村ございますので、そういった市区町村で自ら設立することが困難な場合においては、都道府県の居住支援協議会に積極的に参画をするよう働きかけてまいりたいと考えております。
　また、現在、居住支援協議会の活動に対して国から支援を行っておりますが、今後は市区町村自らが設立する協議会やあるいはより多くの市区町村が参画する都道府県の協議会における効果的な取組について重点的な支援をしてまいりたいと考えております。
　また、先般、厚生労働省との間で局長級の連絡協議会を設置をさせていただきました。市区町村の参加の促進など、都道府県及び市区町村の住宅部局、福祉部局、関係団体との連携を一層深めるよう、両省で取り組むことといたしております。
　こうした取組を通じて、市区町村レベルにおける居住支援協議会活動の充実を図ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　特に今御答弁いただいた中で最後の部分、とっても大事だというふうに思っております。住宅政策というところでいけば、やはりこれは国交省の政策になるわけでありますけれども、同時に、なかなか入居するのが難しい、この居場所の確保が難しいという方たちを支援していただいているのは厚生労働省であります。
　厚生労働省に関しましても、今御答弁あったとおり、国土交通省と連携をしながら取組を強化するということで、来年度の予算の中にも二億五千万円新規で計上されているわけであります。具体的にこれどのような支援になるのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（堀内詔子君）　平木委員の御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、生活困窮者の居住支援においては福祉と住宅の連携が不可欠であり、連携を深めるべく、先ほど国土交通省からも答弁がありましたとおり、昨年十二月には国土交通省との間で局長級の連絡協議会を設置し、既に二回開催したところであります。
　また、生活困窮者の居住の確保に関しては、家賃負担の問題に加え、連帯保証人、そして緊急連絡先確保などの様々な課題があることから、平成二十九年度予算案においては、連帯保証人の確保や物件探しなどを支援する取組に必要な予算を盛り込み、居住支援の強化を図ることとさせていただいております。
　さらに、昨年十月以来、生活困窮者自立支援制度について施行三年後の見直しに向けて論点整理のための検討会を開催してきた中でも、福祉分野における居住支援への取組の必要性とともに、住宅分野と一体的な支援の在り方について検討していくべきとの論点が出されております。
　今後の方向性といたしましては、国土交通省において法案を提出されている新たな住宅セーフティーネットの仕組みを福祉部門において十分に活用する方策とともに、さらに、生活困窮者の居住支援を進める方策について検討を深めてまいりたいと存じます。