Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大河原太一郎君）　御指摘の中の、まず緊急輸入米約九十八万トンの在庫がありますが、これはしばしば当委員会においても申し上げておりますように、いわば棚上げ的に息長く処理をするということでございまして、標準価格米等で低価格を要する需要者があればこれを放出する、あるいは加工用米の一部に出すということで、あくまでも需給は国産米を主体として流通すべきであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、政府の在庫を足し上げると二百何十万トンというお話がございますが、私どもとしては、心理的な影響はともかくといたしましても、やはりその国内米の流通の問題だと思います。
　さて、しからばこの点については、ただいま委員御指摘のとおり、大豊作でございます。昨年の大凶作によりましてゆとりのある需給を持ちたいということで、本年産米と来年産米を投じて在庫を百三十万トンというところにいたしましたが、本年の豊作によりまして、大をつけてもいいと思いますけれども豊作によって、来年の十月末、すなわち七米穀年度の末では百五十万トン近くになるということでございます。
　したがって、今御指摘のような自主流通米についての売れ残りの懸念とかあるいは価格低落の懸念とかというところが出ておるわけでございます。これにつきましては、我々としては、政府米と自主流通米を計画的に供給したり在庫保有に努めるというようなことで需給調整を図り、やはり国内米の流通というものを主体として考えて、ちょっとことしの激しい夏で落ち込んだ需要の面もございますので、需要増進を図っていきたいということでございます。
　それとともに、今申し上げましたように自主流通米の販売環境は大変厳しゅうございますので、明年度については生産調整面積を二年固定するということでございましたけれども、本当に自主流通米の販売環境等を考えますとこれでいいのかどうかという点について、ただいま生産者団体と話し合っておるというわけでございます。大体そういうことで需給価格安定については着実に手を打っていかなくちゃならぬというふうに思っております。
○谷本巍君　そこのところは、農業団体の在庫調整なども含めて一定の援助をしなきゃならぬでしょうが、しっかりとやっていただきたいと思います。
　引き続き、今度は今提案されております新食糧法における米価暴落対策問題について若干伺っておきたいと思います。
　大臣も御存じのように、価格が上がったときはいいんですけれども、価格の暴落について大きな農家と小さな農家のどっちが抵抗力があるかというと、兼業農家の方が抵抗力があって、大きな農家の方がゆとりがありませんからお手上げになってしまうというわけですね。それだけに規模拡大を進めなきゃならぬ。構造政策は一生懸命やってきたが、価格の安定対策がありませんというと大型農家は育たないということになってくるだろうと思います。
　そこで、新法は消費者米価については備蓄でもって備えていきますから市況が高騰するということは生じてはこないでしょうが、生産者米価の方の暴落についてはどうなのかというと疑問が残っております。といいますのは、備蓄にゆとりがあれば減反農家から米は買い上げましょう、さらにはまた、買い上げるときの価格というのは需給価格を基本にしますというようなことになっておりまして、あとは結局生産者団体の調整保管しかないということになるわけです。それでは、今の農協が大々的に調整保管をやれるかというと、私はそれほどの力はないと思います。例えば調整保管で大量に抱えた翌年に古米になって安売りしなきゃならぬ、差額はどうするといったような問題等々がある。そしてまた二年続きに豊作になったらどうするといったような問題等々を考えてみれば、この調整保管にもおのずとやっぱり限界があるだろうというふうに思います。
　さて、そこで今提案されておる新食糧法を前提にしてどう暴落対策をやるかということになってくると、あとは運用しかありませんね。運用の第一の問題として私は大臣に考えていただきたいと思いますのは、備蓄の上限というのをからっとしたものを決めていただきたくないということであります。
　三党でこの原案をつくるときの論議でも、三党がまず合意しましたのは、備蓄は百五十万トンを下限にしようということで合意をいたしました。役所の側からは、それはもう百五十万トンを基礎ということでいかがですかというようなことで手打ちになったという経過が正直に申し上げてありました。
　私どもが備蓄の上限というものをからっとしたもので設けていただきたくないということを再三この三党議論の中でも言いましたのは、きちっと上限の数字が決まっていますというと、それを超えるときには必ず売り急ぎが出てくる、ダンピングが出てくるというような状況があり得るだろうということですね。それだけに上限については、これはそのときそのときの状況を見ながら一定程度幅を持った対処というのが大事ではないか。同じように生産者団体の調整保管にしても、この程度ということじゃなしに、政府が助成措置を講じていけばかなりの規模でやれる可能性もあるわけであります。でありますから、その辺のところについても情勢を見ながら対応していくという以外に方法がないだろうと思うのです。
　つまり、そういう意味では備蓄にしても、それから生産者団体の調整保管にしても弾力的な運営が必要だと、こう思いますが、大臣、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　需給調整のかなめとしての備蓄制度、これについては、備蓄である以上、不作のときを主体とした在庫量というものがやはり一つの基準になると思います。
　それで、今お話ございましたように、備蓄基準量と申しますかそういうものは法律用語にありませんけれども、そういうことで考えようということで、ただ一定の幅を持って考えようということでございます。一定の幅という場合にも、いわゆる過去の不作年を見まして、それによる標準偏差をとって考えていくというようなことを一応のめどにしようということで、プラス五十万トンというようなことで二百万トンということでございますけれども、やはり需給事情ですね。今お話がございましたような二年続いて豊作と、本来のスタートのときの生産調整が需給均衡であっても、豊作による振れがあるというような場合においてはその需給事情によってもいろいろ考えていかなければならないことはもちろんでございます。
　特に、お話にもございましたような生産者団体の在庫調整、これと国の備蓄とが一体となってその辺の需給調整をしなければ相ならぬというわけでございまして、備蓄基準等を政令で書くわけではありません。また、幅も政令で書くわけではございません。その点については我々としてはそのときそのときの情勢等も考慮しながら考えていかなければならないと思いますが、やはり異常な、いわゆる過剰在庫的な、本来の備蓄水準を超えたような過剰在庫に運用によってはなりますので、その点については生産者団体その他関係者の皆さんの御理解を願って適正な運営をしなければ相ならぬと、さように思っております。
○谷本巍君　そうしますと、大臣、プラス五十万トンと大臣言われましたが、その点もそのときの状況を見ながら弾力的に考えていきましょうと、こういう意味ですね。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答えいたします。
　それとともに、最後に申し上げましたように、過剰在庫を生ずるような運営というものは極力、これは後で備蓄自体の制度の安定性とかあれという問題にもなりますので、その点についても配慮が必要だということをつけ加えさせていただきます。
○谷本巍君　ともかくも自由経済下の米価というのは、大臣、これは株価に似ていることは戦前の例を見てもおわかりと思いますが、野菜なんかの場合に似た格好になっていく可能性があるわけですね。野菜の場合でしたら、一割不足で価格は二倍ですから、一割増収をやれば価格は半値になってくるわけでありますから、それほど自由経済の中における農産物の価格変動というのは激しいわけでありますから、その点は重々お願いしておきたいと存じます。
　さらに、こうした価格安定の問題と関連してもう一つ伺っておきたいのは、生産調整の問題であります。
　今度の新しい生産調整は、ペナルティーがなくなる。それからまた、今までとは違いまして、いわゆるやみ米というのが計画外流通として自由販売ができるというようなことになってまいります。今までの制度のもとでも生産調整に参加したい農家というのがあったわけでありますが、今度はどうやらこのシステムだとそれがふえやしないかという話も少なくありません。そこのところは、政府の助成措置がどうなっていくのか。それから生産調整に参加した農家からの買い入れ価格の水準がどうなっていくのか。つまり、生産調整に参加したことによってきちっとした一定のメリットが保証されるというような状況があるかないかによって左右されていくと思います。その点についてどういうふうにしていかれるか、大臣の所見を承りたいのです。
○国務大臣（大河原太一郎君）　具体的にまず、生産調整の実効をあらしめる手段としての御指摘の生産調整の助成金、これについては、やはり生産調整の規模だとか、非常に過剰基調であって転作面積をふやさなければならないというようなときと、比較的従来の水準で行うというような場合と、これはいろいろありまして今後検討の課題だと、私どもが腹案が現在あるわけではございません。その年の、平成八年から新制度は始まりますから、八年産米についての水準について、その前の年の明年の十一月ごろを目途に決めなければ相ならぬというふうに思っております。
　それから価格につきましては、政府買い入れ価格については、御案内のとおり一応新法でも考え方がございますけれども、現にそのときに自主流通米の価格形成があるわけですから、手法があるわけですから、それとの関連でやっぱり政府米と自主流通米の価格体系の整合性ということが必要であるというふうに思っておるところでございまして、政府米については大方の皆さんが指摘するように下値支え的な意味を持っていると。今回も政府の生産調整実施者からの買い入れは下値支え的なものを持っておるということもございますので、それらを勘案して決めなければ相ならぬというわけだと現在思っておるところでございます。
○谷本巍君　今、大臣がおっしゃられたのは、減反農家からの政府買い入れ米、これは自主流通米価格との整合性ということを言われましたが、ここのところも機械的に運用されるというと、私は生産調整の実効は上がらぬだろうという気がいたします。といいますのは、過剰期には生産調整を広げていかなきゃならぬわけですね。ところが、その過剰期には自主流通米価格形成の場での価格というのは暴落状況にあるわけです。下がっているわけですね。ですから、そこをベースにしますと、生産調整をやってみても、政府に買い入れてもらってもメリットがないということになってしまいます。
　この原案をつくる際の三党協議の中でも私どもが強く申し上げたのは、再生産の確保ということを前提としながら一定のコスト保障、この考え方を入れなきゃならぬということを強調してまいりました。法律の文章の中にもそれが勘案事項ということで「生産条件」という言葉で入り、そして結びの言葉が「再生産を確保」という具合になっております。でありますから、大臣が今おっしゃられたように、政府米は自主流通米との整合性ということを考えていかなきゃならぬということでこだわりますと、これはもう減反の実効性というのは上がってまいらぬような状況になる可能性もあるわけでありますから、そこのところも一定の幅を持った運用を図らなければ実効は上がらぬと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（大河原太一郎君）　自主流通米の過剰、これは通常の場合であれば需給をしっかり見通した的確な生産調整によって需給は均衡する。だから、今後考える場合は専ら豊作の場合における過剰ということでございますけれども、この点については、自主流通米が流通の主体でございますから、生産者の皆さんも一種の共犯と申しますか、上からのものではなくて自主的な姿勢で生産調整に積極的に取り組んでいただくことが、まず今後は大事であるというふうに私は思います。
　その上で、お話しのような政府買い入れ米の水準をどうするかということは、法律でもはっきり書いてありますように、自主流通米、この需給事情あるいは市場評価によって決まるものを基本としながら勘案事項として、今、委員御指摘のとおりでございまして、それにのっとってやっていくということでございます。
　政府買い入れ米を割高にしろということについての、引き上げなければ実効は上がらないんだろうかという端的なお話もございますけれども、私どもとしてはやっぱり自主流通米との価格体系を考えなくては相ならぬし、また逆に政府米の引き上げが生産刺激的な要素になるのではないかという点も慎重に考えなければならない、さように思っておるわけでございます。一つの御意見としてこの段階では承らせていただきたいと思います。
○谷本巍君　大臣、重ねて申し上げておきたいと思うのでありますが、先ほども申し上げましたように、史上最大のような大凶作があった後にかなりの豊作になる。一つには、やっぱりこのごろの気象変化というのは激しくなってきているという状況が続いておるということであります。その点で言いますと、天候がいいときには技術水準が高いですからたくさんとれるんですね。ところが、一たん天候が悪くなりますというと、土がやせてきている、したがってもって減収の度合いが非常に極端な形で出てくるんですね。
　そういう時代であるだけに、新食糧法の価格政策や備蓄政策についても弾力的に運用していきませんというと実態とかけ離れたものになるということを再度申し上げながら、最後にもう一度大臣の御決意を承りたいと存じます。
○国務大臣（大河原太一郎君）　今回の新法案に基づく新しい米の管理システムは、政府管理を中心としたいわば直接統制的なものから民間流通を主体とする自主流通米、これの流通を基本とするいわば間接統制でございます。これに対する需給調整その他は、今も申し上げましてもう委員には十分御案内の、備蓄の運用とかその他の政府米の操作というようなことでその需給の安定を図ろうとしておるわけでございますけれども、その点についての運用等については、かつての直接管理的な時代に比べて一層諸般の条件を配慮しながら運営しなければならないと思います。
　そういう意味では、委員の御指摘のような、弾力的という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、そういう点で運営に遺憾ないようにいたしたい、さように思っております。
○谷本巍君　大臣、また申し上げなきゃならぬことが出てきてしまった。大臣から間接統制という言葉が出て私は驚いたんですが、これは与党三党の協議の中でも間接統制という言葉は一つも出ておりません。そして、でき上がった新食糧法について間接統制という見方をされたのはどの党もありませんし、そしてまた政府との話の中でもそういう話は出ておりません。
　大臣も御存じのように、間接統制というのはこれとはかなり違ったものです。そこのところは、言葉上の問題ですけれども、間接統制という言葉はひとつ撤回していただきたい。
○国務大臣（大河原太一郎君）　その言葉にはこだわりません。全量管理から部分管理的な、そういうことに変わったということを申し上げておるわけでございます。
○谷本巍君　次に、自治大臣に伺いたいと存じます。
　伺いたいのは一兆二千億の地方単独事業のことについてであります。新聞はこれを村山型ふるさと創生事業というぐあいにも称しておりましたが、村歩きをやってみますというと実にこれが評判いい。六兆百億について悪口を言う人があっても、こっちの悪口も言う人は私はまだ一度も聞いたことがありません。そこで、なお評判をよくするにはどうするのかということでありますが、やっぱり自由な地域的な発想を生かした使い方を徹底していただきたいということであります。
　日本列島の地域の特徴というのは豊かな変化に富むというところが最大の特徴であり、これは私は武器だろうと思います。地域の人や自然を生かすのにはどう個性を発揮するか、そこが勝負どころになってまいります。そのためには、天下り押しつけは一切やめる、そして自主的な力に依拠をすると。そのかわり審査の方は私は厳しくしていいと思うんですよ。
　自治大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　委員から御指摘いただきましたように、今回の地方単独事業は村山総理の指示に基づいてやったものでございまして、まさしく村山農山漁村対策と申してよかろうと思うわけでございます。
　御承知のように、これは一つには、仮称でありますけれども、農山漁村ふるさと事業といたしまして地方交付税で措置するソフト事業でございますので、あくまで地方が自主的、自立的に考えるものでございます。
　いま一つは、従来やってまいりました農山漁村対策をさらに拡充しようとするものでございまして、これは御承知のように集落排水事業とかあるいは農道事業とか林道とか森林保全とか、こういう多種多様にわたるものを地方単独に行う事業でございますので、私どもあくまで地方が、今申し上げましたように、自主的、自立的に創意工夫を生かして、その地域地域に根差した事業としてやっていただきたいと期待をしておるところでございます。
○谷本巍君　農業合意の関連対策の中で中山間地域対策について特段強調されている点は、一つは地域条件を生かした付加価値の高い農産物をつくってほしいということ、それからもう一つは都市との情報交流、人的交流も含めてこれをやっていこうということを柱にしているわけです。これを生かしていくのには、一つの流域に例えますというと、どれだけ多くの専門店をつくっていくかということが私は勝負だろうと思うんです。
　村おこし運動をやって成功した市町村長さん方が最近言われるのは、おれのところ単独じゃもたないという言葉です。隣の市町村が、おれのところと別なことをやってくれ、まねは困るよと。それぞれの地域的な個性を生かしたものがそれぞれに例えば一つの流域の中にたくさん出てきますというとデパートになると言うんです。そうなると都市から人がやってくると言うんです。
　こういう状況をつくるのには、やっぱりメニューであっても示してほしくない。メニューとして示すのであるとするならば、単なる参考資料程度にとどめていただきたい。ともかくもそれぞれの市町村長に考えてもらう。大事なことは、市町村長間に競争がなかったということがこういう状況を生んでいるんですよ。競い合ってもらえばいいんですよ。いい計画をつくったところにはどんどん援助をしていくというふうにしていきますと、これはやっぱり村の中から力が出てくるだろうと思うのです。
　大臣、メニュー問題について一言、どんなふうにお考えになっておるか、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　今まさしく委員がおっしゃいましたように、それぞれの地域がみずから考えみずから行うというのがこの事業の本質でございますので、私どもが個別メニューをこちらから示したりあるいは都道府県が指導するようなことは一切しないで、より自主的にやっていただきたい。そして、今おっしゃいましたように、地域が連帯して一つの地域・村おこし事業になるように、また今までやってまいりました広域市町村圏あるいはふるさと広域圏といったようなそういうものも活用しながらぜひやっていただきたいと存じておる次第であります。
○谷本巍君　最後に、自治大臣にお願いをしたいことが一つあります。
　例えば流域ごととか地域のくくり方があると思いますけれども、今申し上げましたように、市町村長間の話し合い、それから農業団体とか、あるいは特に注目しなければならないのは商工会議所ですね、商工会議所の最近の農業問題についての熱心ぶりというのは大体共通的になってきました。ですから、そういうものが地域連帯的に話し合いができるような工夫といいましょうか指導といいましょうか、その辺のところの御配慮をお願いできないかということであります。いかがでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　私どもが画一的に指示するのじゃなしに、市長村長がみずからの圏域でお互いに話し合っていただくような、そういう環境は私どもも整えてまいりたい。あるいは、今、川下の話をされましたけれども、水源保全のためには下流域の市町村が上流域の森林を公有化するとか、こういうものはより連帯を持ってやっていただきたい。あるいは都市と農村の交流とか、あるいは後継者の養成とか、こういうものについても地域連帯を持ってやっていただくように、ぜひ市町村相互の連携、そして私どもは、それぞれやられた地域のメニューをまた全国に紹介する業務をやることによってより参考に供していきたい、このように存じておる次第であります。
○谷本巍君　最後に、外務大臣に食糧外交について伺っておきたいと思います。
　きのう河野外務大臣は、人口問題を論ずるとき食糧問題をやっぱり論じなきゃならぬというふうにおっしゃいました。まさしくそのとおりであります。
　大臣が九月にカイロで開かれた国際人口・開発会議に御出席になって、そこで採択された行動計画を見てみますというと、食糧安保に特別の注意を払いつつ公正な貿易関係の強化を図るという一文が出てまいります。これを私は読んでみまして、九二年の地球サミットでは環境と調和した農業の発展ということが強調された。その後、私がブラジルで開かれた列国議会同盟の会合に出席したときには、経済よりも環境優先の貿易づくりのルールをということが最終合意文書に出てまいりました。貿易をめぐる状況というのは大きく変わろうとしているというぐあいに私は思います。また、この間のＡＰＥＣでは村山総理が、二〇一〇年の自由化と関連して、農業を工業と同一とするのはそれはよくありませんという意味のことをおっしゃっております。
　そういう点を踏まえて、これから食糧問題を踏まえての外交をどう展開されるのか。とりわけ二十一世紀に向けて途上国の人口が増大していく、地球環境問題があるといったような点等々を踏まえて、ひとつ大臣の御所見を承りたく存じます。
○国務大臣（河野洋平君）　農業は自然の恵みを受けて持続的に行われていくというのが最も基本的な認識だろうと思います。しかしながら、一方で人口の爆発的増加という状況がございます。これは我々予測ができる、計算ができる状況に今もう既になってきております。これだけの人口の増加というものを支えるだけの食糧、もっと言えば、農業というものが維持できるか、あるいはそれだけの農業開発というものが進められる状況がどうかということになりますと、しばしばここでも通産大臣初めお話がございますように、今度は環境との問題も考えていかなければならないということでございます。
　もちろん、まだ地球上には耕地として開発する余地のある広大な面積は数字の上ではございます。しかし、それらが現在この地球の環境を支えているというそういう面も考えれば、それはそう簡単に算術計算だけでできるというものではないと思います。
　そこで、議員お尋ねのように、我々は貿易について国際的な会議を起こし合意に達しておりますが、他方、例えばＦＡＯを初めとして農業問題、食糧問題を論ずる国際的な場というものもあるわけでございますから、それらをさらに活性化してパワーアップしていくということも考えなければならないと思います。また、ＷＴＯでは貿易と環境の問題について大きな関心事であるということは、既に各国の共通認識になりつつございます。
　非貿易的関心事について我々はこれから大いにまだまだ発言をし、各国ともどもに協議をしていかなければならないと思います。その中で我が国の主張、これはしかし、ただ単に我が国の主張というよりは人類の将来を見据えた議論というものを大いにしてまいりたい、こう考えております。
○上山和人君　日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　私ども日本人の日常的な食生活に欠くことのできないでん粉がございますけれども、閣僚の皆さん、一年間に我が国のでん粉の需要量がどの程度か御想像いただけるでしょうか。大臣は御存じだと思いますけれども、平成五年度で見ますと二百七十八万五千トン、我が国の年間のでん粉の需要量でございます。その主な原料は、南九州で生産されておりますカンショ、そして北海道のバレイショでございます。今、南九州には五万三百三十戸の農家が、南九州といってもほとんど鹿児島で、宮崎も一部ございますけれども、北海道では一万八千四百五十三戸の農家が、それぞれカンショの生産、バレイショの生産に一生懸命に努力をいたしているのであります。
　この芋でん粉につきまして、今回のウルグアイ・ラウンド農業交渉の結果、関税化されることになりまして、大変大きな影響を受けることになりました。当事者だけでなくて、私たちもこれからの畑作農業の将来について大変心配しているところでございます。したがって、私はわずか十五分の時間でございますから農産物価格安定法関連に絞りまして農水大臣に二、三の点についてお伺いいたしますので、これから心配しているカンショの生産農家、バレイショの生産農家の皆さんが意欲を高めつつ今後とも引き続きこの生産に励めるような、そんな前向きの農水大臣の積極的な御答弁がいただければと最初にお願い申し上げる次第でございます。
　そこで最初に、今回のウルグアイ・ラウンド農業合意が全体としてでん粉に与える影響をどんなふうに大臣は受けとめていらっしゃるのか、それからまずお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話しのとおりで、でん粉につきましては、北海道及び南九州のカンショなりバレイショ作にとって非常に大事なものであるということは承知しておるところでございます。
　従来の数量ＩＱ制度が今度関税化されるということで、その影響を農業交渉においても最も懸念したところでございますが、関税化につきましては内外価格差を前提とした高い関税相当量が設定されたということでございまして、この点については一つの防波堤と申しますか、歯どめであったわけでございます。
　それからもう一つは、御案内のように、コーンスターチ用トウモロコシと国内でん粉との抱き合わせ問題。これは何といっても、でん粉の需要を確保し、さらにでん粉需給の安定を図るためにどうしても必要な制度でございまして、これが関係国の合意が得られるかどうかという点について大変懸念しておったところでございますが、この点について確保されたという点でございます。
　この二点を見ますと、当面その悪影響は緩和されたというふうに思っておるところでございます。
○上山和人君　今、大臣の方から、コーンスターチ用トウモロコシとそれから国内産芋でん粉との抱き合わせ制度ができたからこの影響が緩和されるというふうに御答弁がございましたけれども、私どももそのように理解をいたしております。ただ、今回の農業交渉によりましてこの制度は二〇○〇年までは維持することがもちろん明確になっておりますけれども、その後のこと、二〇〇一年以降のことが不明でございまして、大変心配されております。
　やっぱりどうしても今後ともこの地域における健全な畑作農業を維持していくためには、このコーンスターチ用トウモロコシと国内産芋でん粉との抱き合わせ制度は維持されなければならないと私どもはもう切実に思っているところでございますが、この二〇〇一年以降の展開について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　実施期間が六年間でございます。その期間については当然この制度は維持される。その後はこの制度が維持できるかどうか、また交渉によって決まる。単にそこは時限でおしまいというのではなくて、この制度を維持するか、我々は維持すべきだと思っておりますけれども、それは交渉によって決まるというわけでございます。
　非常に抽象的な言い方でございますが、今の実施期間の終了の前に次の交渉が始まりますが、そのときのいろいろなでん粉をめぐる諸情勢等を十分勘案しながら、基本的には今の制度を維持する方針ということを現在においては考えているところでございます。
○上山和人君　わかりました。
　大臣の前向きの御答弁がいただけましたので、恐らく北海道や南九州の農家の皆さんも少しは安堵されるんじゃないかと思います。どうかひとつこれからもよろしくお願いを申し上げます。
　そこでもう一つ、時間が迫っておりますけれども、先般、緊急農業農村対策本部でウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱が決まりました。この大綱の中で、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う個別品目対策として、実は芋でん粉工場の再編整備を進め、そして生産性の向上を図ること、こういうふうに盛り込まれているわけでございますけれども、私どももこれから段階的に関税相当量が削減されていくことなどを考えますと、やっぱりどうしても国内産芋でん粉の需要をしっかり確保するためにも国内産芋でん粉の生産性向上政策といいますか、これが積極的に推進されてコスト削減が図られることが極めて重要だと思っているわけでございます。
　大臣、どうなんでしょうか、今回の芋でん粉工場の再編整備対策につきまして、具体的にはなかなか私ども見えないものですから、どのようにお進めになるのか、基本的にお考えになっていらっしゃることで結構ですからお答えいただけませんか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　今、御指摘のように、北海道のでん粉工場あるいは南九州鹿児島のでん粉工場については、やはり生産性の点で今後思い切った対策が必要だという認識のもとに我々も対策を進めたいわけでございます。
　具体的には、明年度予算では、第一年目でございますから、そこではっきりした考え方が決まるわけでございますが、我々としてはその地域の都道府県知事の基本方針を立てていただいて、まず残って頑張っていこうというでん粉工場、それについては新しい設備の導入というようなものを、これは一般的には融資でございますけれども、まずモデル的なそういう工場に設備の導入を行うための助成もいたしたいわけでございます。
　それから、あともうリタイアしたいという工場もございます。そういう意向もあるようですから、それに対しては設備処理についての必要な助成を考えていったらどうだというふうに思っておるところでございまして、基本的なお話でございますから、現段階ではさようなことを申し上げるところでございます。
○上山和人君　次に、今回の法改正の内容の中で一つだけ。需要がどんどんふえていく場合に、役に立つ場合に限りまして政府在庫の特別売り渡しを行い得ることとされておるわけでありますけれども、これは私ども国内産でん粉の需要拡大にも役立つものとして大変期待をいたしております。
　農産物価格安定法の第七条の第二項第二号ですけれども、この中にはっきり規定してありますのは、生産者団体が農林水産大臣の承認を受けた用途または販路に向けるため売り渡すときに特別売り渡しかできるとされているわけでありますけれども、農林水産大臣が承認する場合の基準がございますね。この基準について、私たちはまだ具体的にはよくわからないんです。
　そこで、現地も大変心配していると思いますので、この基準についてはっきりしておりますなら大臣から明らかにしていただければと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　ただいまのところ、今、委員御指摘の基準についてでございますけれども、農林水産大臣の承認する基準としては、生産者団体の需要増進計画の提出を求めますが、その計画の中でその生産者団体自体が申し込み数量をこなせるような従来の販売実績があるかどうかというような点も大事なことだというふうに思っております。
　それからもう一つは、売り渡した政府在庫は、従来扱っていた量の肩がわりであって純増にならないということでは意味がないわけでございますので、純増になるような計画であるかどうかという点を承認の基準にいたしたい、さように思っております。
○上山和人君　最後に、あと一分半ございますので。
　北海道、南九州というのは農業がどんな状況に置かれているかはもう農水大臣だけではなくて閣僚の皆さんよく御存じだと思いますが、ただ、一つだけ最後に、北海道、南九州の畑作で特に重要な役割を占めておりますサトウキビとてん菜に関連いたしましてお伺いいたしたいと思います。
　糖価安定制度、よく御存じのこの糖価安定制度が、今回のウルグアイ・ラウンド農業合意では二〇〇〇年までは存続することが合意されております。しかし、この問題もやっぱりそれから先のことが不明でございまして、私どもはどうしてもこれからもこの制度を堅持していただかなければ、今でさえ大変厳しい状況に置かれておりますサトウキビやてん菜は非常に先行き危機的な状況に陥ると心配しておりますから、二〇〇一年以降のことにつきまして、大臣の決意も含めてひとつ明らかにしていただければと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員からでん粉の抱き合わせ制度についてのお尋ねがございましたから、実施期間六年後はこの制度をどうするかという点については関係国との交渉によって決まるということでございます。ただいま御指摘の糖価安定制度、この制度は砂糖の価格の安定はもちろん、特に外国産と北海道のビート、南九州の甘蔗糖、これの調整を図るという意味で非常に国内産糖にとっては重要な制度でございまして、今回の交渉でもこの制度の枠組みを維持するように全力が尽くされたわけでございますが、今後も同様な条件に恐らく六年経過後もあると思いますので、その制度の維持について努力をいたさなければ相ならぬというふうに思っております。
○上山和人君　大臣の前向きな御答弁をおおむねいただきましたので、これをよりどころにしながら現地の農家も頑張ると思います。私たちも後は努力をいたしたいと思います。本当にありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（矢田部理君）　ただいまから世界貿易機関設立協定等に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の締結について承認を求めるの件外七法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小島慶三君　私、本案件につきまして若干の質疑をさせていただきたいと思います。関係各大臣の方々、連日本当に御苦労さまでございます。よろしくお願いをいたします。
　初めに、私のこの問題に関する全般的な感触と申しますか、それを先に申し上げておきたいと思うんですけれども、これは恐らく日本の何世紀かを左右するような大変大きな協定であり、またこれに関する法律の制定であるというふうに私は受けとめております。しかし、それにしてはこの二万二千ページという膨大な書類、私、白状いたしますけれども、これ全部読むことができませんでした。関係閣僚の方々も恐らくこれは全部読まれていないのではないかと、もし間違っていたらおわびいたしますが、そういうふうに思います。したがって、そういうふうな提案をされる政府の方も、それからこれを慎重審議せよということで託されました私どもにいたしましても、その内容全部について詳細に、そしてもう細大漏らさずこれを点検するということは恐らく私は不可能だろうと思うのでございます。
　しかも、時間が非常に限られております。この一件書類を整理されるにしましても、これは政府の方としても随分時間をおかけになったと思いますし、これが我々の感じではぎりぎりに出てきた、国会に提出されたということ、事情もわからぬでもございません。さらに十二月八日の各国との話し合いという時間の制約も考えますと、これはやむを得ないことかと思うんですけれども、これだけの国連を左右するような大法律をこれだけの時間で処理しろというのも、私はこれも大変無理な話ではないかと思っております。そういった意味におきましては、慎重審議の上、速やかにという「速やかに」がいたく我々の方には効いてまいりますので、そういうことをひしひしと感じております。
　これはただ、日本だけのことではどうもないようでございます。今までに批准された国が二十九カ国、あるいは国内法の制定が七カ国というふうに承りましたけれども、恐らくそのほかの国々もこれをどういうふうに受けとめるかということでやはり大変苦労がおありになるのではないかと思うのでございます。
　それで私、この法律をざっと拝見をしまして一番ひっかかる点といいますか、これはこの協定と国内法との関係と申しますか、あるいは国内法を統べる主権の問題といいますか、これが大変気にかかるわけでございます。この協定によりますと、協定に整合するように国内の法律その他を決めなきゃならぬということになると思うんですけれども、単に法律だけでなくて、自治体の条例とかあるいは民間の団体のいろんなアクションに至るまでこれが支配するということで、これは大変強烈な法律である、あるいは協定であるというふうに私は思うのでございます。
　それで、そういった主権とのかかわりにつきましても、これもひとつ副総理・外務大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、その一番の問題はやはり、これは後で厚生大臣にお伺いした方がいいかと思うんですけれども、国民の食料の安全といいますか、そういうものについての関係だろうと思うのでございます。
　かつてアメリカの下院は決議をしまして、要するにアメリカの国益を害するような一切の対外協定については議会はその立法化の責任を負わないという決議をしたことがございます。それで現在の段階でも、これはアメリカの市民団体がことしの六月九日でございましたか、労働団体、環境団体、農業団体、宗教団体、こういった全部のグループがアクションを起こしまして、そしてウルグアイ・ラウンドから見た影響の要素を検討して、できれば批准を延ばせと、こういう運動を起こしておるわけでございます。これはもう御案内のとおりだと思います。
　それからなお、環境論者として有名なラルフ・ネーダーが四月十二日にステートメントを発表しまして、やはりこの問題は余り討議されなさ過ぎる、恐らく国民もあるいは政府もその内容を十分に知らないのじゃないかというふうに言っておる。殊に一番の問題は、食の安全という点でこのウルグアイ・ラウンドの規定する、あるいはＷＴＯ、マラケシュ協定の規定するハーモナイゼーションというものがアメリカの食生活に関するいろんな基準を緩和するおそれがあるということを言っておるわけでございます。
　そういう意味で、単に日本だけでなくて、これはそういった従来の主権と申しますか、あるいはそれに伴ういろんな国民の権利、例えば健康な生活とかそういった意味の権利を侵害する危険があるということは言われておるのでございますが、まず本件については副総理、その点ほどういうふうにお考えになりますか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員も御承知のとおり、本件は百二十五の国と地域が大変長時間にわたって議論をして、合意を見るためにさまざま紆余曲折があって最終的な合意を見たというものでございます。
　御指摘のように、国の主権にかかわる問題という見地から見れば、これは多数の国が集まって合意をする、一つのルールで仕事を進めようということになれば、ある意味で主権が一部認められないという状況もそれはあるかもしれない、しかしそれは不当に侵害されたものとは言えないであろう。つまり、七年有余をかけて議論に議論を重ねた上、最終的に合意をしたものであるだけに、不当に侵害を受けたというふうに見るべきではないのではないかと思うのです。
　さらに、結果として、農業問題を初めとして議員が御心配、御指摘になったような問題は現実の問題として認識をしなければなりませんが、他方、貿易・経済の広がりというメリットもあるということもこれは認めてよろしいかと思います。
　そこで、我が国としては、農業問題については農業農村対策というものを講じることによって新たな農業政策というものが実行される。さらには、これは厚生大臣から御答弁があるいはあるかと思いますが、ハーモナイゼーションにつきましては科学的根拠をもって議論するということはまだ十分できるわけでございますから、そうした点はきちんと科学的根拠を提示して議論をするということが、今後とも必要になればそういうことはあるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにせよ、七年数カ月に及んで、多くの方々がこの問題に御自身が関係する部分については、例えば農業関係者は農業の問題について、あるいは食品関係者は食品の問題について関心のある部分については相当長時間にわたって議論をなさったというふうに私は思うわけでございまして、国民に広くこの点が理解をされて、効果のある運用が今後なされていくための努力をこの協定が発効するという状況下で我々もやっていかなければならぬだろうというふうに思っているところでございます。
○小島慶三君　どうもありがとうございました。
　それで、本当は次に移りたいわけでありますが、つまりこの協定、一連の措置のバランスシートと申しますか、プラス面とマイナス面というものを私は今、慎重に判断をしなきゃならぬ一つの問題ではないかと思っております。昨日のこの委員会でも橋本通産大臣から光と影という大変巧妙な表現がございました。私も先と影、あるいはもっと深刻な話になるのかもしれませんが、その辺の議論に移りたいわけでありますが、厚生大臣のお時間の御都合がおありのようでございますので、先にハーモナイゼーションの点について、少しく立ち入った議論で総括論と離れるわけでありますが、お伺いしておきたいと思います。
　このハーモナイゼーションの規定というのは、アメリカの市民団体もこれを問題にして先ほどのような運動を起こしたと言われておりますが、これはドンケルさん時代にドンケル案として提示されたものがあって、これがハーモナイゼーションの今の規定の根幹であり、そして今まで引き継がれておるというふうに私は承っておるわけであります。もとはといえば、アメリカの牛の輸出についてのホルモンの注射というものがＥＣの拒否に遭って、そしてそれからトラブルが起こって、その情勢というものがこのハーモナイゼーションのもとになっているというふうに私は承知しておるわけであります。それで、その調整のためにと申しますか権威のある機関をつくろうということでコーデックス委員会ができた。これもそういうふうに伺っております。
　しかし、このコーデックス委員会というものがどういう構成のものであり、そしてどういう運用がなされているのか。例えば、このメンバーというのはほとんど輸出国の関係者あるいは学識経験者というもので構成されている。しかし、その大部分が多国籍企業の影響力を受けているということで、何か本当の意味のフェアな議論がなされる場ではないというふうに私も聞かされておるわけであります。ほとんど輸入国のメリットといいますかそういったものは反映されない。ガット全体がそうでウルグアイ・ラウンド全体がそうであるという、そういう批判もございますけれども、それは別としましてほとんど輸出国の利益というものによって動かされる。
　そういう組織であるというふうに聞いておるわけでありますが、果たしてその辺のことはどういうことになるのか。いわゆる国際的に権威のある機関の判断あるいは科学的と言われる判断、そういったものとの関係で恐らくこのコーデックス委員会というものが大変今後も大きな意味を持つと思うので、その辺のところをひとつ厚生大臣にお伺いしておきたいと思うんです。
○国務大臣（井出正一君）　お答えをいたします。
　先生御指摘のように、今回のいわゆるＳＰＳ協定は、従来ガットのころは貿易の技術的障害に関する協定に含まれておったのが、今度安全性だけに着目して分離されてできたと承知しております。
　このコーデックス委員会でございますが、加盟国の政府から代表及び代表代理が出席し、政府があらかじめ定めた訓令に基づき国の意思を表明しているところであります。ここで議論されるコーデックスによる国際基準というものは、ＦＡＯとＷＨＯの合同食品添加物専門家会議等において科学者による公平かつ専門的な安全性評価に基づきＷＨＯとＦＡＯの合同プロジェクトで策定されるものでございまして、消費者の健康の保護の目的に適しているものと考えております。
　我が国の科学的に根拠のある文献等による意見、主張は、このコーデックス委員会に十分反映し得るものと考えておりますし、今後一層反映させるような努力は当然していかなくちゃならぬと思っております。
　いろんな企業の代表みたいな方がオブザーバーとしてこの会議に参加していることも事実でありますが、これはあくまでも専門的な知識を補助的に政府代表が得るために参加をしていただいておるものでございまして、決して企業の利益がこのコーデックス委員会に反映されるとは考えておりませんし、またそうなってはいけないとも思うわけであります。
　いずれにいたしましても、今後とも政府といたしましては、食品の安全性に関して科学的な研究の充実等に努め、国際基準にその成果を反映させていきたいと考えておるところでございます。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　十分に今後の日本の主張というものを、コーデックス委員会あるいはそれにかわるような新しい機関ができるとすれば、そういったものに影響力を行使するように、ひとつぜひ御努力をお願いしたいと思います。厚生大臣、ありがとうございました。
　それから、本題に戻らせていただきたいと思うんですが、先ほど申しましたように、今度の協定参加のプラス面とマイナス面というものをひとつ考えてみなければならないと思っております。
　それでまず、マイナスの面では、九割方の問題というのは農業関係の問題だと思いますので、これはやはり農林大臣にお尋ねをしたいと思います。
　私の心配しておりますことは、去年の十二月七日あるいは十五日の決定のときに既に出ていた問題でありますけれども、要するにミニマムアクセスというもの、これは七年目には見直すというわけでありますが、見直す場合に追加の義務といいますかそういうものを提供しなければならぬということになっているかと思うんですけれども、その段でいきますとますますミニマムアクセスの幅が大きくなって、四から八、八から一五あるいは一五から三〇というふうにどんどんこれが広がっていくということが最大の懸念であるわけであります。
　今でも水田というのは、減反に次ぐ減反ということでもう既に全体の可耕面積の一五％ぐらいになっていると思うんですけれども、あるいはもっと大きくなっているかわかりませんが、そうなりますとこれがどんどん広がっていく。そして、森島教授のかの有名な試算によりますと、二〇一〇年には今の三三％、それから二〇二〇年には八％にまで水田面積は減反してしまう。八％といいますと、新潟と北陸三県ぐらいのものだろうと思うんです。
　そういうことになると、日本の食の自給率、殊にその中心としての米の自給という点から見て、ほとんどこれは自給率の意味を喪失してしまうというふうに思うんですけれども、農水省の方ではそういった事態にはならないと。それではどのくらいまで一体先の見通しが得られるのか、そしてまた食糧の本当の意味の自給力としての水田の供給力というものを何％ぐらいまでで食いとめる、こういうふうなビジョンがおありになるかどうか、その辺について大臣のお考えを伺いたいと思います。よろしくどうぞ。
○国務大臣（大河原太一郎君）　小島委員の御質問は、実は中身としては大変多岐にわたると思います。順を追ってお答えしたいと思います。
　第一点は、ウルグアイ・ラウンドの直接的な影響。これについては六年間についてのミニマムアクセスの受け入れでございますが、これは受け入れの際の細川内閣の方針でも明らかなように、これによって生産調整を増加はいたさない、上乗せをしない、減反の増加はいたさないということがあるわけでございまして、そういう意味では、我々としては直接水田面積等の作付面積に触れることはないというふうに承知しております。
　また、国家貿易のもとにおいて受け入れた米につきましても、委員御案内のとおりに、一定のマークアップと申しますか、差益徴収によって国内米との価格調整を行い得るという相当高いマークアップでございます。
　　　〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕
　トン当たり二十九万円が上限ということでございますので、それによっての国内米に対する影響を遮断できるということでございますので、直接的な影響というものは考えられないのではないかと思います。
　その後六年間経過して七年目からどうするかという問題は、当委員会においてもしばしば御論議があったように、交渉によって決められるということでございます。
　委員からは、そこに相手方が許容できる追加的な条件がっくではないかというお話もございますが、その辺については今後交渉によってこれらについても決まるわけでございまして、一義的に八％が一〇％になり二〇％になるというようなことは断定的には考えられないのではあるまいか、さように思っておるところでございます。
　さて、森島教授の例をお挙げになりましたが、これは我が国の農業においては水田を含めての担い手が大変減少している、老齢化しておる、農業従事者も減っておる、後継者も少ない、そういうことを勘案いたしますとこのままでは稲作生産も大変減退をいたすと。したがって、水田を耕すと申しますか、その上に乗っかる経営体、それが脆弱化すればしたがって水田の面積も減り米の供給力も減るであろうというような立場に立っての御所論かと思うわけでございます。
　それに対して今回も、その国内対策としてやはり経営感覚にすぐれたような安定的、効率的なしっかりした担い手、これを育成確保して、それによって稲作生産の相当の部分を担うような構造改善をいたしたいといって諸般の対策を講じようとしておるところでございまして、そのままに推移すればということと政策努力によって米の供給力、これを確保いたすということとの差だと私どもは思っておりまして、全力を挙げて安定供給に努力をいたしたい、さように思っております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それで、今のお話の政策努力ということに今後かかっていくと思うんですけれども、その政策努力と、もう一つこの水田確保の上で重要なのは農家のやる気だと私は思っております。やる気がなければ幾ら金をつぎ込んでもどうにもならない。ですから、やる気を起こす条件というものを政策努力の中でどういうふうに組み込んでいくか、これは今後私どもも農水省さんの出方を十分に見守っていきたいというふうに思っております。
　それで、今申しましたようにこの六年間の努力によるところも大きいわけでありますが、やはりこの受けとめ方というのが、大河川の流域といいますか、そういうふうな平たんな地域と中山間部ではおよそ条件が違うのではないかというふうに思います。ですから、恐らく農水省の政策の方向というのは大規模河川の水を利用した大規模集約化といいますか、そういうことにおありになると思うんですけれども、これだけで全体の日本の食糧を賄うということはもちろんできませんでしょうし、やはりそこには全体の四二％を占める中山間部の生産力というものも非常に私は重要だと思うんです。影響の出方によってはこの中山間部が真っ先にがたがたになるということも、これはかなりな確率で考えられることではないかというふうに思っておるわけであります。
　それで、大規模集約化についても、それが果たして表土の保全になるかならないか、荒らしづくりにならないか、そういう点も問題ではありますが、それは一応おくとしまして、仮にこれがコストダウンの効果を上げて競争力のある農業になっていったとしましても、中山間部の方はそうはいかないと思うんです。そうしますと、現在でも進行しておりますけれども、中山間部の疲弊というか、これがかなり急速に出てきているのではないか、私ども全国歩いておりましてつくづくそんな感じがするわけであります。
　仮に、中山間部の農家が将来にあるいは見切りをつけてどんどん都会に出てくるということになって、今の過疎化がどんどん広がってまいりますと、これは一番大きな問題はやはりそういった中山間部の共同体としての集落の崩壊ということになると思うんですけれども、そういうふうな共同体が崩壊しますと森林に一番響いてくる。森林の面倒を見る者がだんだんいなくなると、これはやはり水の問題とか表土の問題とか、こういうものが一遍に露出してくるというふうに思っておるわけです。ですから、ヨーロッパあたりでは、例えばスイスでもドイツでも、そういった中山間部のデカップリングその他で、要するに人がいるということが自然を保護する、国土を保護するという大きな条件であるということで政策が進められているようであります。
　日本の場合にはまだそこまでいかないということで、私どもも随分いろいろ御意見申し上げましたけれども、これはまだそういう段階にはなっていない。そうしますと、かなりこういう地域に作物の多様化だとか付加価値のつくようないろんな農産物、林産物の育成といったようなことを考えるにいたしましても、やはり傾向としてはかなり急ピッチに過疎化していくだろうというふうに思います。
　それに従って森林というものもだめになっていく。森林の保全ができませんと、これは北海道大学の松永先生のお話じゃないですけれども、やはり海の産物がだめになるということ。これは、森林の腐植土の中から生まれる鉄のイオンといいますか、これを吸収して海の藻とかいろんな植物やプランクトンが生育するというので、最近のいわゆるいそ焼け現象なんというのは森林の崩壊に非常に大きな原因があるというのでこのごろは漁師さんが山へ行って木を植えているという状態になってきているそうでありますけれども、そういうふうなことが起こってくると思うのでございます。
　それで、やはり森林が崩壊するということは同時に水田にも大変ピンチが来るわけでありますから、森林と水田と両方つないで日本というのは今までやってきたわけで、そういうふうな古人の知恵と申しますか、そういったものから生まれる社会的なシステムと申しますか、これがだめになるということはやはり一番恐るべきことではないかというふうに思っております。
　その辺のことについて、各論にあるいは入るかもしれませんが、ひとつお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　委員のお話も広範にわたっておりますが、順を追ってお答え申し上げます。
　まず、今回のウルグアイ・ラウンドの交渉の結果、ＷＴＯ協定の受け入れという際に、お話しの中山間地域が最も影響を強く受けるであろう、しかも現状が大変厳しいということから、このたびの国内対策におきましても、特に新しい農業構造をつくり上げるという前向きの政策と並びまして、地域対策としての中山間地域の振興対策、これを強く打ち出すということにしておるわけでございます。
　その場合に、中山間地帯についてはやはり農林業が基幹産業でございますから、その活発な振興を図らなくちゃならない。委員は付加価値作物の導入とか、いろいろ今後の方向等についてただいまお触れいただいたわけでございます。それから、多様な就業機会の確保あるいは生産段階と生活基盤との一体的な整備とか、そういう農林政策中心の施策も講ずるわけでございます。
　特に、今お触れになりましたのでちょっと申し上げておかなければならないのは、基盤整備事業は、単なる大河川流域の平野部だけではなくて、全体事業量の四割は中山間地域を対象にいたしたい。御案内のように、中山間地帯は地形その他が平場と違って大変複雑でございますから、それにかなったような圃場整備なり農道とかあるいは防災事業とか、そういうようなものを強力に進めたいということでございまして、今度の施策は平場中心の施策ではないわけでございます。
　それから、まさに中山間地帯においては、林業を支えているのはその地域でございますが、林業については御案内のとおりなかなか厳しい情勢にございます。これについては、特に林業においても担い手の老齢化とそれから減少が続いておりますので、その育成対策なりあるいは林業作業適なり林道網の整備、さらに機械化というようなことで林業の活性化を図らなければならないというわけでございます。
　それから、さらに広く全体の総合施策が要るということで交通アクセス、交通条件の整備とか情報通信網の整備とか、医療、保健、福祉、こういう問題についてもいろいろの施策を講ずるとかということでございまして、総合的な施策を政府を挙げてこれに取り組むということにして活性化に努めております。
　水産業との関係までお話が出ました。確かにそうでございまして、これは森林の方では早くから気がついておりまして、魚つき保安林というような保安林制度も実は古くから取り入れられておるわけでございまして、そういう魚つき保安林の整備等についても水産業の観点から勘案した施策も進めなければならない、さように思っております。