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○木宮和彦君　大変熱心にやっていらっしゃるようでございますが、何にいたしましてもエイズはアメリカでは一年に約倍の患者が出るといいますし、またＷＨＯでは、地球上に大体十万人の患者がおって、一千万人のビールスの保有者がいるということを言われておりますので、いずれにしても日本もこれから侵される方で、大変我々としても脅威に感じているところでございます。
　今のお話では、ことしの厚生省のエイズ対策予算は十億円弱ですか。聞くところによると、間違っていたらごめんなさい、アメリカでは一兆円近くの研究費を出してやっているということも聞いております。その差はまことに何倍か計算ができないくらいです。十倍、二十倍、それ以上かもしれません。これはアメリカはエイズの本元でございまして、日本はそれだけ痛切感がないかもしれませんが、やはり研究費を惜しまず、一日も早くこのエイズの治療薬が完成できますことを私は心から願うものでございます。
　時間もございませんのでエイズのことにつきましてはまたいずれとしまして、きょうはこれで終わりたいと思います。
　次に、これは科学技術庁にお尋ねしてもお答えになるかどうかわかりませんが、現在非常に遷都論が盛んでございます。同時にまた、東京湾再開発で二〇〇〇年の東京をどう考えるか。東京湾に大きな島をつくって、そこへ人間を集めてやろうという計画もあるやに聞いております。しかしながら、そういう人工島をつくって首都の機能をそこへ持っていくということは大変私はいいと思いますが、ただし、惜しむらくは安全性の問題で、特に関東大震災程度の地震がこれから起こりますと果たしてその人工島がどうなるかということは、これはもう考えずにやっている人はないと思いますが、それらもし将来的な展望で今の東京がこのままでいいとはだれも思わないし、また何かしないと機能がおかしくなるということももう百も承知で、地価の問題だけじゃなくて、すべてがそうだと思います。その安全性あるいはそのプロジェクトに対して科学技術庁として何か各省にまたがって多角的に高い視野でもってそれらを検討されるようなお考えはありや否や。なければないで結構でございますけれども、もし御所見がございましたらお教えを賜りたいと思います。
○政府委員（川崎雅弘君）　先生御指摘の東京湾再開発という一つのプロジェクトについては特にございませんが、現在海洋開発につきましては内閣に海洋開発関係省庁連絡会議、これは十一省庁から構成されておりまして、議長が内閣官房副長官でございますが、そのもとでこの東京湾再開発問題も海洋開発の一環として審議、議論をされてきておるところでございます。その中で、海洋開発推進計画の一つとして現在それぞれのつかさつかさにおいての推進が図られているという状況でございます。
　科学技術庁におきましては、特に臨海部の開発問題につきまして共通的、基盤的な、先生御指摘の安全性であるとか構造物の強度といったような問題をやるために、昭和五十七年度から六十一年度までの五カ年間にわたりまして、科学技術振興調整費によりまして、海洋に構築しました構築物、それによる海洋空間の有効利用というような見地からの研究を関係機関とともに推進をしてまいりました。これが発展いたしまして、現在運輸省が中心になって海洋構造物の沖合展開のための研究とかあるいはハイブリッド海洋構造物の設計に関する研究というような形で、現在の東京湾再開発あるいは沖合人工島の建設といったような技術的な流れになっているものと理解しております。
　なお、その後科学技術庁としましては、地先の海域を総合的に活用するための諸研究ということで、海洋利用技術研究というのを海洋科学技術センターにおいて推進することとしておりまして、まだ基礎的な段階ではございますが、単に構造物等で利用するのではなくて、海を海のままとして利用する場合も含めて総合的な研究を進めたいと考えておるところでございます。
○木宮和彦君　ぜひ大事なことでございますので、機会がございましたらひとつまた御検討を賜れば大変ありがたいと思います。
　では次に、日米原子力協定の現状と内容でございますが、たしか昨年の十一月四日ですか、日米原子力協定が結ばれたと思います。そして今国会に提出があると思いますが、この発電用濃縮ウラン燃料の再処理問題でございまして、今回は同時に包括同意取り決めというものも決めて、これからは一々アメリカの許可を得なくても移動できるような措置がとられると思います。また、平和的利用を双方ともに確約するというか、双務的な規定もあるように聞いております。時間もございませんので、ごく簡単にさわりだけで結構でございますし、これからの見通し、またアメリカにおける批准の状況など、おわかりの範囲内で結構でございますが、よろしくお願いいたします。
○説明員（中島明君）　新しい日本とアメリカとの間の原子力協力に関する協定につきましては、先生御指摘のとおり、昨年十一月四日に日米の間で署名を了しまして、それ以降アメリカの議会においても本件の審議をしているわけでございます。
　アメリカの議会におきましては、一部にこの協定についての批判的な意見もございましたが、一番新しい動きといたしましては、三月二十一日にアメリカの上院がこの協定の不承認を求める決議案を賛成三十、反対五十三という大差の表決で葬り去ったという経緯がございまして、アメリカの上院におきましては、この原子力協定の批准に向けて大きな進展があったと考えております。下院の方はまだこれから審議が続きますが、上院のこのような動きが下院に対してもいい影響を持つのではないかと考えております。
　なお、日本側の事情でございますが、これは御承知のように、去る三月十一日の閣議におきまして、国会に提出し御審議を願うという閣議決定を行っております。
　以上でございます。
○木宮和彦君　時間がなくなりましたので、最後に長官にお尋ね申し上げたいのですが、長官は正月に夢のある宇宙開発をしたいというお話をされました。どういうふうにこれから夢のある宇宙開発をおやりになろうとしているのか、これが一点です。
　それからもう一つ、これは利根川博士が、若手研究者の育成は日本は非常にだめだ、それだから頭脳が流出するというような意味のことをおっしゃったと思いますが、日本でこれから若手研究者をいかに、これは専ら科学技術庁だけじゃなくて、文部省その他もあると思いますが、これはこれから一番大事なことだと思いますが、これの育成についてどうお考えでしょうか。これが二つ目。
　最後に、原子力船「むつ」につきまして、この間、関根浜へ移りまして原子炉の運転の補助スイッチのかぎが返還されたように聞いておりますが、これからの日程と、過去の、今までの「むつ」を通して国の科学技術開発に対する反省と同時に、将来の一つの反省材料としてどうお考えですか。
　この三点について、簡単で結構でございますが、お聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　人類の文明は、古来、未知なるフロンティアに挑戦をし、これを開拓することによって新たな発展を遂げてきたところでございます。今日、宇宙は、大陸や海洋に続き、人類全体が力を合わせ取り組むべき新たなフロンティアでございまして、その探求は人類の夢を実現し、人類文明の発展を促すものと認識をしております。また、宇宙の開発利用を進めることは、科学技術水準及び国民生活の向上に寄与し、そして経済、社会の発展のためにも貢献するわけでございまして、さらにまた国際社会にも貢敵するということにもなりますので、我が国にとりまして大きな意義を有するものと認識をしております。
　このような観点から、我が国の宇宙飛行士が搭乗することとなる宇宙ステーション計画への参加を初めとして、人工衛星、ロケット等の研究開発を、今までもやっておりますけれども、さらに精力的に進めることによりまして、次代を担う、二十一世紀を担う青少年に夢と希望を与えてやりたいというように精いっぱい頑張っております。
　なお、若手研究者の養成といいますか、激励はどうしたらいいだろうかということは、これはなかなか科学技術庁だけでどうということでもございませんし、先生お話しのとおり文部省という問題もありますし、あるいはまた明治以来続いております大学というもののいろいろのしきたりなどもあるようでございまして、そういうことに対して我々ができるだけ若手研究者、特に三十代に立派な研究ができるといういろいろのデータもございますので、若手研究者が伸び伸びと自分の独創性に基づいて研究できるような環境整備というものを、予算の面でもあるいは制度の面でも文部省その他の関係機関とよく協力をして、若手研究者が十分に自分の才能、研究が発揮できるような環境整備というものをぜひひとつ急いでつくりたいということで、今みんなで力を合わせて全力投球をしているところでございます。
　原子力船「むつ」の問題につきましては、データもございますので、原子力局長の方から答弁させていただきます。
○政府委員（松井隆君）　原子力船「むつ」につきまして、先ほど先生から御指摘がありましたとおり、本年一月に関根浜の新定係港が完成いたしましてそこに移しました。原子力船「むつ」に関しましては、もともと昭和六十年三月でございますけれども、政府が定めた基本計画がございます。それに従って着実に推進する次第でございます。
　それで、関根浜新定係港に移しましてから、本年の二月と三月にかけましていわゆる温態と冷態の機能試験、これは原子炉は動かしませんけれども、制御棒の上げ下げとかそういうものをやりまして、機能試験も無事に実施してございます。
　それから、その先のスケジュールでございますけれども、まず六十三年度末までには関根浜の陸上の附帯施設、これについては工事を完成したいというふうに考えております。なお、それと並行いたしまして、六十三年度中には原子炉のふたを開けまして、その中の燃料体あるいは炉内構造物、そういうものの点検を実施するという原子炉のふたの開放点検、これを実施したいと思っております。それで、六十四年度になりますと、船体の点検とかあるいは起動する前のいろんな諸試験を実施した上で、その後出力の上昇試験をやりたい、また海上の試運転もやりたいと思っております。最終的には、昭和六十五年度におおむね一年間を目途とした実験航海を行うという計画を持っている次第でございます。
　それで、確かに「むつ」につきましては、過去におきまして、私ども政府とそれから日本原子力船開発事業団等々と地元の方々との連絡が、意思疎通が必ずしも十分でなかったという面につきましては我々十分反省する次第でございまして、そういう意味で、私どもも地元とのお約束とかあるいは地元に十分御説明すると、そういうことについては心がけているつもりでございまして、おかげさまで、例えば本年一月の「むつ」の回航につきましても極めて円滑に進められたということでございます。
　いずれにしろ科技庁といたしましては、今後関根浜における新定係港におきますいろいろな諸試験を着実に実施いたしたいと思っております。もちろん安全性の確保が大前提でございますけれども、そういうことによりまして所期の成果が得られるように進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○高杉廸忠君　先ほど昭和六十三年度における科学技術庁の予算について御説明がありましたが、以下重要事項について順次ただしたいと思っております。
　まず日米科学技術協定について伺いたいと思いますが、最初にこの協定の改定交渉の進展状況と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○説明員（法眼健作君）　日米科学技術協定の交渉の現状について簡単に申し上げます。
　先般の日米首脳会談におきましてもその重要性が確認されたわけでございまして、そして現在ワシントンに我が方の交渉団が、外務、通産、科学技術庁等の交渉団が先週来向こうに出かけておりまして、今鋭意交渉をしておるところでございます。
　内容につきましては、まさに今交渉中ということでございますが、日米間の科学技術協力関係の強化というための一般原則、これを織り込むこと、それから協力活動にかかわる知的所有権の保護、こういったような問題を含めて今話し合いが続けられておりまして、一生懸命やっておるところでございます。
　先生今御質問の見通しはどうかという点でございますが、まさに今ぎりぎりのところに来ておると思われます。どういうふうに具体的な状況なのかということにつきましては、ただいままさに交渉中なものでございますから、この点御了解をいただきたいわけでございますが、日米双方が納得し得るような合意に達するべく今後ともできるだけの努力を重ねていきたいと考えております。
○高杉廸忠君　今お話がありましたが、協定の内容とか改定の中身について、交渉中ですからそれに触れてもなかなかお答えにくいと思いますね。
　そこで、一般的にということでお伺いをしたいんです。これは特許庁だろうと思いますけれども、これは一般論でお答えをいただいて結構です、知的所有権の保護強化、これは極めて大事だと私は考えるんですけれども、特許庁ではどういうふうにお考えになっていますか。
○説明員（油木肇君）　先生御指摘のように、技術開発や技術移転の基盤としての知的所有権、特に工業所有椎の保護強化といったことは基本的に重要であるというふうに我々考えております。しかしながら、その保護が行き過ぎるということもございまして、そうなりますと技術開発の妨げとなり、あるいはひいては産業の発展を阻害することにもなりかねないということも考えられますので、現在、制度の国際的な調和ということを考慮しつつ、効果的かつ適切な保護を図るという観点から検討を進めているところでございます。
○高杉廸忠君　それじゃ長官にお伺いしますけれども、改定の中身だとか、いろんな改定の内容について踏み込む話じゃなくて、これまた一般論で結構でありますが、科学技術政策上、知的所有権の保護強化、これについてはどういうふうに長官お考えになっていますか。
○政府委員（加藤昭六君）　ただいま御指摘の科学技術政策上の観点からという、もう一度そういった点から見詰め直してみますと、御案内のように、最近の科学技術の発展というのがこの知的所有権問題に非常に大きな新しい問題を投げかけている。大きく分けると三つぐらいになるんじゃなかろうかと言われております。
　一つは、最近の科学技術が非常に大型化したり高度化したりしておりまして、科学技術の研究開発に多額の資金なり長期の期間を要するということで、一方、それを使う者の身になってみますと、逆に非常に短期間で安い費用でそれを利用することができるというタイプのものがふえてきている。一つはコンピューター関係、ソフトウエア関係などがそうでございます。いわゆる開発者のインセンティブ、開発へのインセンティブの付与と、それから利用者、ューザーへの何といいますか、パブリックインタレストと申しますか、そこいらのバランスが非常に大きな問題になっている。アンバラになっているというのが第一点でございます。
　それから第二点は、非常に新しいいろんな、今まで想像もつかなかった新しい技術分野が出現しているということで、例えばバイオテクノロジーあるいは新しいソフトウェア等々でございますが、そうした分野の知見は既存の知的所有権制度の枠の中でなかなかおさまり切れなくなってきているということで、科学技術の発展に伴って新しい枠組みが必要になってきているというのが第二点でございます。
　それから第三点は、よく言われておる科学技術が非常に国際化いたしております。この国際化の進展に伴って、一つは先進国同士とか、あるいはＬＤＣ、ＮＩＣＳ等との間でのそれぞれのバランスが必要になってくるという、この三つの観点から我々科学技術政策上も非常にさめ細かなそれぞれバランスのとれた対応を図っていく必要があるというふうに認識しております。
○高杉廸忠君　これまた一般論として考えてみていただきたいんですが、超電導だとか生命工学などハイテクの分野でのこういう協力というものを強化してはどうかというふうに私は考えますね。これまた科学政策上ですから、それはどういうふうに今申し上げたことを考えていますか。これはぜひできれば長官の所見を伺いたいんですけれども、どういうふうにお考えになりますか、この際伺います。
○政府委員（吉村晴光君）　御指摘のように、国際協力というのは非常に重要になっておりまして、特に研究開発の規模が非常に大きくなるとか、それから世界経済の活性化だとか資源エネルギー問題といった各国が協力をして取り組むべき課題というのがますます大きくなっておる。そういうことに加えまして、我が国に対しましては、やはり先進国の一員としてそういった面での国際的役割を十分果たすべきであるという声が非常に強くなっておるわけでございまして、そういう認識のもとにそういった面での国際協力に努めておるわけでございまして、先生御指摘のようなそういったハイテク分野はもちろん、それ以外の分野につきましても共同研究とか人材の交流、情報の交流といったものに努めておるわけでございまして、今後ともそういう努力を続けていきたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　特許庁も来ておられますから、ちょっとこれまた一般論で結構ですけれども、共同研究の成果、これはすべてそれを生み出した国に帰属するといういわゆる属地主義ですね、これについてはどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（加藤昭六君）　突然の御質問でございますが、属地主義と一概に申し上げますと非常に幅広い答弁になるわけでございますが、共同研究というのはいろんなタイプがあろうかと思います。相手方あるいはその研究のレベルがどうかとか、あるいは研究の内容がどうかとか、そういうそれぞれの内容によって属地主義の問題についてもバランスのとれた考え方が当然必要だというふうに考えております。
　我々、これ答弁になりませんが、現在個別のいろいろな国際研究協力の交渉を二、三進めておりますが、そうした場合、みんなそれぞれその研究の性格によって異なってまいります。しかも、共同研究の一つのテーマの中においても分野ごとに属地主義の扱い方とかいうものも違ってまいります。その分野の中でも、研究レベルがこちらと相手方で違えば、さらにまた違ってまいります。そういったことで、それぞれの内容に照らしながらバランスのとれた属地主義の考え方をうまく調和さしていく必要があるんじゃないかと思っております。
○高杉廸忠君　大変な時期だと思いますから、いろいろなものを踏まえて協定の実現に向けて長官ひとつ努力していただきたいと思うんですね。
　それから次に、新日米原子力協定についてお伺いをしたいと思うんです。
　先ほど新協定の合意までについてのお話がありましたから、新協定についてアメリカの国防総省ですね、これは核拡散への危惧でアメリカ議会でもプルトニウムの空輸の安全性に対する不安ですね、これを表明している、こういうように聞いている。これはぜひひとつ長官からお答えをいただきたいんですけれども、核物質の平和利用ですね、これは堅持する姿勢、これをこの際明らかにしていただきたいと思うんです。長官どうでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　改めて申し上げるまでもなく、我が国の原子力開発利用につきましては、原子力基本法に基づきまして平和の目的に限ってこれを進めてきたところでございます。また、国際的にも核兵器不拡散条約を批准をしておるなど、我が国が原子力の平和利用に徹する姿勢を内外に明示をしておるところでございます。さらに核兵器につきましては、従来からいわゆる非核三原則を国是として堅持することを明らかにしており、このことは我が国の一貫した政策でございます。これから御審議をいただく新日米原子力協定の実施に当たりましても、原子力基本法の精神、非核三原則にのっとりまして原子力の平和利用を強力に貫いてまいる所存でございます。
○高杉廸忠君　聞くところによりますと、プルトニウムの空輸ですね、飛行機で運ぶ、こういう安全性の確保について伺うんですけれども、アメリカの上院で、先ほどもお話がありましたように、阻む法案というものが提出されたというふうに聞いているわけですね。
　そこで、これからの動向ですね、それと我が国として今後とり得る対応策ですね、これについてはどういうふうに対応されるのか伺います。
○政府委員（松井隆君）　今度の新日米協定のアメリカ議会での審議の過程で、先生御指摘のように、プルトニウムの航空輸送に関しまして、非常に危ないんではないかというような恐れる向きからのいろいろと御提案があったということは私ども承知しております。
　それで、私どもとしては、プルトニウムを航空輸送する場合にやはり安全に運ぶということがまず大前提であることは当然でございまして、現在動力炉・核燃料開発事業団がその安全に運べるような輸送容器の開発を行っております。
　少し具体的になりますけれども、これはアメリカに現在ＰＡＴ―１、ＰＡＴ―２という二種類のプルトニウムの航空輸送の容器がございます。この容器があるということは、もちろんその前に当然アメリカとしても基準があるわけでございまして、アメリカのＮＵＲＥＧ―〇三六〇という基準でございます。これは世界で最も厳しい安全基準でございまして、それに従った形でできるかどうかということを今動燃事業団が研究開発をしてございます。
　それで、この実際のテストをもうやっておりまして、このテストにつきましては、実は非常に過酷なテストでございまして、日本にはそういった試験施設がないものでございますから、アメリカのサンディアという国立研究所に持っていきまして、そこでテストをしております。一昨年と去年二回ばかりテストをしてございまして、一回目の一昨年のテストにつきましては若干問題がございましたけれども、さらにそれを改善いたしまして、昨年のテストにつきましてはかなりいいデータを得ておりまして、そういう意味では、かなりＮＵＲＥＧ―〇三六〇に合致する基準については見通しを得ている次第でございます。
○高杉廸忠君　報道によりますと、私は専門家ではありませんから、いずれ専門家の方々が十分な論議を当委員会でもしていただいたらいいと思うんですけれども、空輸の際の容器、入れ物、これは墜落事故などにも耐えられるものを使用するんだ、それから二つ目として、特別専用の輸送機は護衛をつけていくんだ、それから、日本の空港では可能な限り一般の航空機からは隔離するんだと、こういう要点の報道があるんです。最初に申し上げましたとおり、私も専門家ではありませんから、専門家の方々の計算上において安全なものが現実において完全であるかどうかというのは非常に私も疑問を持っている素朴な国民の一人だというふうに思うんです。
　それで、現実にはやはりアメリカのスリーマイルアイランドの原発やソ連のチェルノブイリの原発事故というのがあったわけですから、ですから心配なのは、理論上の安全を盾に空輸が開始されるということは私は大変な問題じゃないかというふうに素朴な疑問を持つんです。それについてやはり十分国民にこたえる責任があると思うんですが、それはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（松井隆君）　おっしゃるとおり、プルトニウムの航空輸送に関しましては、やはり安全確保ということを大前提に進めなくちゃいけないと思っております。かつまた、そのために先ほどちょっと私も申しましたけれども、例えば現在テストしている容器についてのテスト条件でございますけれども、一例を申し上げますと、普通、飛行機というのは高度一万フィート未満の場合に大体四百二十二フィート・パー・セック以下のスピードに抑えられているわけでございます。それで、そういった状況で、そのままのスピードで地上に落下した場合ということを想定しております。これはアメリカのＮＵＲＥＧの基準でございますけれども、つまり具体的に申しますと、百二十九メートル・パー・セックというスピードで地上にぶつけるテストをやっているわけでございます。それでもその中が大丈夫であるということを実証した上でないとそういうものはできないというようなことをやっておる次第でございまして、私どもとしてはもちろんそういった安全確保が大事でございますから、その辺については十分気をつけてまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしろ、そういったものを今進めながら着実にできるように、安全にできるように心がけている次第でございます。
○高杉廸忠君　ぜひ安全を確保していただかなきゃならないと思います。
　時間の関係がありますから次に進ましていただきますが、資源調査所を科学技術政策研究所に改組する、こういうことになっているんですけれども、資源調査所を科学技術政策研究所へ改組して科学技術会議の審議や科学技術庁の政策立案をサポートする総合シンクタンク機能を持たせるというようなことなんですが、具体的なその体制、これはどういうふうになるんですか、伺います。
○政府委員（加藤昭六君）　先生御案内のように、科学技術問題は近年非常にまず国際的には複雑化してきております。それから、既にトップランナーとして新しい道を切り開いていかなきゃならないという使命も新たに負ってきているわけでございまして、新しい我が国としての研究開発行動をどうしていくかというふうな問題もこれから大きな問題となっているわけでございまして、いずれにしましても科学技術関係の政策、これからはもっともっと独自で深く掘り下げた研究をし、データを取得していく必要があるということで、この資源調査所改組、科学技術政策研究所という運びになったわけでございます。
　具体的に今検討を進めております内容でございますが、六十三年度七月発足の目標で、予算二億五千万、定員四十六名ということで、中の体制でございますが、二つの研究グループ、これはいわゆるサイエンスインジケーターとかあるいは科学技術のいろいろな理論的な研究をいたします研究グループが二つございます。それから、あと国際問題とかあるいは将来予測とか研究環境のあり方等々を調査検討するグループが、調査研究グループとして四つグループが構成される予定になっております。
○高杉廸忠君　今お話がありましたように、アメリカ議会の技術評価局、ＯＴＡですかが果たしている機能というものを持たせるというふうに聞いているんですけれども、その機能というのはどんなものなんですか。
○政府委員（加藤昭六君）　先生御指摘のアメリカの技術評価局、ＯＴＡでございますか、これは米国の議会におきます科学技術関係の問題に対しての政策や研究の評価などを実施いたしまして、議会に情報を提供していくことを任務としているというふうに承知しております。
　一方、当科学技術政策研究所でございますが、これは先ほど申し上げましたように、科学技術政策に関します基礎的な、理論的な各種問題の研究、分析を行いまして、我々科学技術政策に反映させていくというものでございまして、研究評価等の問題ももちろんこの中に含められるわけでございますが、具体的に今我々が念頭に置いておりますのは、研究、政策評価に資するその手法の開発などをこの研究所でやらしていきたいというふうに考えております。
○高杉廸忠君　民間との人材交流、それから自然科学系にとどまらず、法律や経済など人文科学系の研究者あるいは調査マンへの門戸開放、こういうのは今後どういうふうに進めていくのか、あわせて伺います。
○政府委員（加藤昭六君）　人文科学系の研究者なども含めまして、広く英知を集めてこの研究所は機動的な運営を図っていきたいというふうに考えておりまして、具体的な措置といたしましては、いろんな外部機関との人事交流を積極的に進めていきたいと考えております。
　まず一つは、大学、民間シンクタンクの研究者の採用を考えております。第二に客員研究官制度を考えておりまして、これによりまして外部研究者を参画させていきたい。それから第三に、研究者の民間への派遣を考えていきたい。第四に、外国人研究者の任用など、主としてこの四つのポイントを基本的な方針として掲げておりまして、内外の専門家、研究機関との交流を積極的に進めていきたいと考えております。
○高杉廸忠君　審査にいろいろ準備をして私は十分ただしたいと思いましたけれども、全体的な時間の関係がありまして、用意した質問やレクチャーをしましたことを飛ばしまして、次に医療分野についての関係について若干ただしたいと思うんです。
　先ほどエイズについてはお話がありましたからそれは除きます。したがって、がんの関係に対しての医療技術の研究動向、これについて伺いたいんですけれども、医療分野における姿勢についてこれはぜひ長官からいただいた方がいいと思うんですが、長官は科学技術の開発等について、医療分野についてはどういうふうな所見を持っておられるのかまず伺います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　原理原則の御答弁にしかなりませんけれども、御指摘のとおり、がん及びエイズのような大変な病気の予防や治療には、言うまでもなく、科学技術の果たす役割が極めて重要であるわけでございまして、科学技術庁としては、科学技術をつかさどる行政の庁として今後とも関係省庁、厚生省なりあるいは文部省などとも密接な連携、協力のもとに予防、治療のための研究開発を積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
○高杉廸忠君　先ほど御説明いただいた概要説明の中にも、がん本態の解明のための研究とか、重粒子線の医学利用に関する研究とか、放射線によるがんの診断とか治療のための研究等、こういうふうに言われているんですから、積極的にやっぱり国民の期待にこたえるようなことをぜひ実現していただきたい、これはお願いであります。長官にお願いしておきます。
　資料をいただいて拝見しますと、対がん十カ年総合戦略、政府でも大変力を入れてこういうふうなことでずっとやっておられるんですね。これは大変画期的な取り組みだと思うんです。
　そこで、さらに伺うんですけれども、この総合戦略の進捗状況ですね、これを見ますと、厚生省だとか文部省とか科学技術庁、これが合同でそういうものの研究成果の発表会、こういうものを予定をしているんですね。そこで、具体的にこういうふうな研究成果の発表会ということを科学技術庁としてはどういうふうなものを予定しているのか、これを伺いたいと思います。
○政府委員（川崎雅弘君）　いろいろの発表の場は考えられるわけでございますが、一つは、御案内のとおり、がん対策関係閣僚会議というのがございまして、そこで研究の中間的な報告であるとか、これまでの現状といったようなものを報告をする。これは役所の内部でございます。先生お尋ねの御趣旨は外といいましょうか、役所の外ということを考えておられると思いますが、それにつきましては、今先生御指摘のように、昭和六十二年三月に五十九年から六十一年までの三カ年についての三省庁、これは厚生省、文部省、科学技術庁でございますが、合同研究成果発表会というのを持っております。それで、この流れで私ども現在企画中のものは、科学技術振興調整費で研究を総合的に進めている部分がございますので、その中で六十三年の秋、ことしの秋にもこれに続く第二回の成果発表会というのを進めたいと思っております。
　それからもう一つの方法としましては、これは常にやっておりますが、振興調整費の成果につきましては一期、二期というふうなフェーズ分けがございますが、その一期の成果報告書というものを集大成してまとめたいと考えておりまして、これは現在編集をしておる最中でございますので、近々皆さんの手にお渡しすることができるようになるというふうに考えております。
○高杉廸忠君　長官、ぜひひとつこれまた積極的な推進、それからやはり医療分野における、さっきのエイズのいろんな研究もあったようですから、それを含めて効果的に積極的な姿勢をぜひひとつ関係省庁とも連携を深めながらやっていただきたいと思うんですね。お願いをしておきます。
　時間の関係で、次に理化学研究所（筑波研究学園都市）のいわゆるＰ４の安全性の確保と当面の実験について伺いたいと思います。
　御承知のとおりに、研究学園都市では今度五町村が合併してつくば市というのが誕生したわけであります。この新しい市議会で新たに、最近でありますが、筑波Ｐ４施設について市民からＰ４の実験中止についての要求を中心とした請願が出ているようです。そこで、その実験について具体的に伺いたいんですが、このＰ４の本格的な実験がことしの四月ということですからもうすぐですね、あさってから四月ですから、本格実験に入ろうとしていると、こういうふうに聞いているんですが、具体的にいつからどんな実験を開始される予定なのか、ぜひひとつ明らかにしていただきたいと思うわけです。
○政府委員（吉村晴光君）　理化学研究所の筑波のライフサイエンスセンターのＰ４実験計画でございますが、実験を行いますことにつきまして、昨年科学技術会議の審議を得て実験計画の承認をいただきまして、十二月七日より実験を開始しておるということでございます。ただ、具体的なＰ４施設の中での実験というまでには事前の準備が必要であるということで、現在はＰ２レベルの実験室におきまして実験に必要な材料などの調整作業をやっておるということでございまして、実際にＰ４レベルの実験室で実験を行いますのは本年の四、五月ごろであろうというふうに考えておるところでございます。
　具体的にどういう中身の実験かと申し上げますと、ウイルスを利用いたしましてヒトの細胞に遺伝子を導入するといった技術が将来大変発展する可能性があるわけでございますので、そういった技術の安全性の評価をしたいということでＰ４レベルの実験室を使って実験をしたいというのが内容でございます。
○高杉廸忠君　御承知のとおりに、去年の六月二十二日の理研安全委員会の審議、これではＰ４施設を使って行う遺伝子組みかえの実験については地元住民の了解、これが条件としてつけられたというふうに聞いているんです。その後、今は市ですが、その当時はまだ谷田部町ですね、谷田部町の了解が得られたとして実験準備が進められてきた、こういうふうに聞いているんです。私の聞いているのは、今なお強い不安を抱いて、先ほど申し上げたように、市議会には実験についてはちょっとやっぱり心配だからやめてくださいという請願が出ているように、Ｐ４の実験については承認をしていないんですよという住民の意思表示が現に表明されているんです。だから、実験を進める側では、一体地元住民の了解が得られたというふうに確認されたのかどうか、それはどうなんでしょう。
○政府委員（吉村晴光君）　ただいま御指摘ございましたように、昨年の六月二十二日に開かれました理化学研究所ライフサイエンス筑波研究センターの組換えＤＮＡ実験安全委員会におきまして、先ほど申し上げました実験内容について御説明をいたしましたところ、国の定める「組換えＤＮＡ実験指針」に基準が示されていない実験に該当すると。したがいまして、国に対して所要の手続をとる必要があるとされたわけでございます。
　その際、安全委員会からＰ４施設を用いた実験を行うに当たっては地元住民及び職員の安全の確保に万全を期すること、国に対する実験承認申請を行うに当たっては谷田部町当局及び住民の理解を得るよう誠意を持って努力をすること、という要望がつけられております。これを踏まえまして、理化学研究所は谷田部町へ実験計画の内容、安全確保策について御説明を申し上げております。それから、地元の住民に対しまして御理解をいただきますために、Ｐ４施設を用いた実験に関する説明会を開催しておるところでございます。昨年八月十三日に谷田部町は理化学研究所に対しまして、Ｐ４施設を用いた実験計画の国への実施申請を了解をするという御回答をいただき、それに基づきまして理化学研究所は国への実験申請を行ったものでございます。
　なお、先ほど御指摘がございました地元住民の方からつくば市議会に対してＰ４レベルの実験凍結に関する請願が出されておるということも承知いたしておりますが、この請願につきましては、つくば市議会の総務委員会におきまして去る三月二十二日不採択になった、それからさらに本日、つくば市議会本会議でその不採択とした総務委員会の結果を認める旨の表決があったというふうに伺っております。
○高杉廸忠君　説明がありましたが、Ｐ４の実験ですね、これは何のために行うのかというような素朴な質問になっちゃうんですけれども、それから、どうしてもＰ４の施設を使わなければならない理由というのは一体何だろうか、これまた素朴な質問ですけれども、そういうものをぜひひとつこの際明らかにしていただきたいな、こういうふうに思うんです。それはどうでしょう。
○政府委員（吉村晴光君）　遺伝子組みかえの実験を行いますときには、その実験のレベルによりましてどういった施設でやるべきかということが専門家の間で議論をされまして、先ほど申し上げましたような実験指針というものができておるわけでございます。その実験指針に当てはめて考えますと、現在計画をされております計画、すなわちウイルスを使いまして人に役に立つ遺伝子をヒト細胞に導入をするといった技術の実験は、そういった実験指針に当てはめますと、類型的なものとして従来認められてない。そういったものは個別に専門家の間で議論をして、それで承認を得た上で進める必要がある、こういう扱いになっておるものでございまして、そういった性格のものでございますので、それはＰ４の施設でやる必要があるということでございます。
　なぜこういったことをやるのかということでございますが、こういった技術が確立できますと、現在通常の微生物を使って開発が考えられておりますいろんな化学物質と申しましょうか、医薬品と申しましょうか、それよりもはるかに性能のいい薬品、医薬品の開発ができる可能性がある。また、そういうことができるということによりまして、遺伝病に対する根本的な治療法の開発へつながる可能性があるといった将来のライフサイエンスの技術に向けまして非常に大きな意義を持つ技術であるということでございますので、安全性には重々配慮をしながら、そういったものの技術の開発を進めてまいりたいというのがこの実験の趣旨でございます。
○高杉廸忠君　具体的に安全委員会についてお尋ねをしたいんですけれども、審議の内容ですね、これは当時の谷田部町から出ていた委員から聞こうとしても一向にその内容というのを明らかにしてもらえないという、そういう市民、住民の人たちの不満があるんですね。
　そこで、いただいた資料、これですね、「安全委員会規則」、これを見ますと、六条の六に、「会議の結果については、これを広報する。」、こうあるんですね。これは恐らく安全委員会でいろんな話をしたことはぜひ地域住民に知らせてほしいんだという住民の要求を取り入れてこういうふうに定めたと思うんですけれども、非常に安全については関心を持ち、非常に重要な実験だというふうに言われるわけですから、それならばやっぱり市民や住民の人たちにも理解が得られるようなことで実験されたらいいんじゃないかと思うし、公開をすべきものはした方がいいんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、この規定にはそういうことが入れられている、こういうふうに思うんですが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（吉村晴光君）　先生御指摘のとおり、住民の方々に十分理解をいただいて実験を進めるというのは大変大事なことであると思っておりまして、そういった観点から安全委員会の規則の中におきましても、ただいまお話ございましたように、「会議の結果については、これを広報する。」ということになっておるわけでございます。
　具体的には、安全委員会の結果が出てまいりますと、その結果につきまして委員会終了後記者発表をするということによりまして皆様方にできるだけ知っていただくということをやっておるところでございまして、また、さらに谷田部町に対しましても説明をいたしております。なお、谷田部町からはその審議結果を公示していただいておるというふうに伺っております。
○高杉廸忠君　くどいようですけれども、安全についてはせっかく安全委員会というのをお持ちになって、それで町の側からの代表も入っておるわけですから、そこで審議をされたこと、恐らくそれは重要なものについて守秘義務だとかいろいろあると思うんですね。それはそれとして整理をしていく必要があるとは思うんです。いろんな重要な実験ですから、実験そのものを全部すべてを公開しろ、こういうことを言っているわけじゃないんです。しかし、少なくとも実験をする以上は地域住民の了解を得るんだという前提で進んできているわけですから、これはぜひひとつ尊重をしていただきたい、こういうことを要請しておきます。
　そこで、もう余り時間なくなっちゃったんですが、先ほど新しい市議会の動向についてお話がありましたが、私の手元にはこんなのがあるんですね。新しい市長の倉田市長が市議会の質問に対して、実験についてはぜひ慎重にやってほしいという意味を含めて議会では答弁をして、そして科学技術庁なりに要請をするんだというような報道が地元ではされているんです。ですから、実験についてはそういうことで慎重にというのが率直な地域住民の、何といいますか、不安と同時に関心を持っていることではないか。それについては、くどいようですが、安全ということはやっぱり念には念を入れて地域住民の人たちの理解を得られるように努力をすべきだというふうに考えるんです。この辺はどういうふうに現在の動向をつかんでおられるか伺います。
○政府委員（吉村晴光君）　ただいま御指摘ございましたように、つくば市の倉田市長が去る三月十七日の市議会におきまして、理化学研究所に対しＰ４実験の中止を申し入れる旨答弁されたという新聞報道があったことは私どもも承知をしておるところでございますが、現在のところ、つくば市から理化学研究所に対して格別の申し入れはないというふうに伺っております。
○高杉廸忠君　私は、きょうの委嘱審査は実りのあるもので十分審議を尽くしたい、こう思っていたんです。ところが、いろいろ減税等の政治的な判断で変則的な本委員会の委嘱審査ということでありますから、私の予定をしていたものをうんと圧縮したわけです。そこで、いろんな重要な問題についてきょう予定したものを全部割愛しまして別の機会に譲りたいと思います。
　したがって、私の締めくくりとしては長官にぜひひとつ所見を伺って終わりたいと思うんですが、今まで日米の技術協定あるいは新原子力協定、あるいは医療の分野における科学技術庁の役割、国民の期待にこたえるこれからの取り組み、あるいは今またＰ４のいろいろな重要な実験をどんどん開始していく。そのためにやっぱり国民の期待にこたえなきゃならないし、国民の不安というものを解消し、理解をしてもらうところにも心がけなければならないと思うんです。ですから、そういう意味で、積極的な科学技術の開発研究については大いにしていくべきだという立場から、私は長官の積極的な姿勢を要請するわけです。そういうことについて今後の取り組み、いろいろな分野における重要な時期でありますから、長官の政治姿勢、これからの決意、こういうものを伺って私の質問を終わりたいと思うんです。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　段々のお話の中にも結論的に出ましたように、科学技術なしには日本の将来も世界の将来もないわけでございまして、それは今まで以上に熱心にまた強力に推進をしてまいりたいと思います。と同時に、科学技術というものが本当に人類なり社会に調和し、また本当に人類の福祉に役立つようなそういう科学技術政策というものをぜひ進めなければならない。余り上手な表現ではありませんけれども、アクセルも大事ですし、またブレーキも大事だというような、そういう気持ちで私は進めなければならないと思います。Ｐ４の問題あるいは原子力の問題、科学技術全般でございますけれども、やはり安全性の確保というのが大前提であって、安全性の確保なしに科学技術の推進はあり得ないという、古いことわざでございますけれども、あつものに懲りてなますを吹くというのは愚かな愚直な態度として表現されておりますけれども、私は科学技術の推進に当たってはやっぱりあつものに懲りてなますを吹くというぐらいの愚直な気持ちで、また勇敢に人類の福祉なり社会の福祉に役立つというような信念なり誇りを持って積極的に進めていきたい、このように考えております。
○伏見康治君　私もいろいろな質問をするように通告いたしましたけれども、時間の関係で、私自身も疲れますので適当なところで切り上げたいと思うんです。それで、テーマを一つ限定いたしまして大型放射光実験施設、ＳＯＲについてだけ御質問申し上げたいと思うんです。
　これについては既に木宮先生が御質問くださいましたので、大体のアウトラインは皆さん既におわかりになっていると思いますので、いきなり質問に入りたいと思うんですが、質問と申しましても、まず私の意見を申し上げないと質問の意味がわかりかねると思いますので、二つの点から御質問申し上げたいと思うわけです。
　一つは、日本の科学技術のすばらしい発展に対して先進国のヨーロッパ諸国やアメリカから、日本はただ乗りをしているという非難を絶えず受けているということは皆様よく御承知のとおりでございまして、それで、歴代の科学技術庁長官は、ただ乗り論と言われるのは甚だ困りますので、基礎研究からちゃんとやっていくんだということをたびたび言明されていると思うんですね。
　ところが、この大型放射光実験施設というのをただいまの形でつくり上げるということは、アメリカ人に言わせると、一種のただ乗りであるというふうに言われかねないわけです。と申しますのは、このＳＯＲというもの、つまりシンクロトロンという加速器がまず発明されました。この加速器を発明した駆動力は実は素粒子論者にございまして、より高いエネルギーの粒子をつくり出すということに夢中になっていて、加速器に対して新しい工夫が絶えず加えられてきた。皆さんもよく御承知のとおり、現在では大変高いエネルギーの粒子がつくれるようになっているわけです。その一こまとしてシンクロトロンというものが発明されたわけですが、その発明は三十年ぐらい前の話です。
　しかし、シンクロトロンを発明された方は、それを加速器、つまり粒子の勢いをよくするということだけで、できた粒子をほかの粒子にぶつけましてそこから新しい粒子が発生してくることを期待してやっておりましたものですから、そのシンクロトロンに、電子を高速度で回しますと、その軌道から大変いい性質を持った光が出ているということに余り気がつかなかった。しかし、窓をあけてみますというと、実は大変よく光っているということがすぐ目に見えるわけです。
　それで、その光を光源として利用しようではないかという発想がそのシンクロトロンの加速器が発達した段階で出てきたわけでございまして、その光源として利用する研究というものが二十何年前に始まっていると思うんですが、それ以来いろんな形で、アメリカで申しますと、ウィスコンシン大学のＳＯＲとか、あるいビューロー・オブ・スタンダーズのシンクロトロンとかというのがそういう仕事を手始めに始めております。それがだんだん成績を上げてまいりましたので、今からちょうど二十年ぐらい前になりますが、日本の科学者がそれと同じ光源用のシンクロトロンをつくろうといたしまして、田無市にあります原子核研究所のシンクロトロン、それから出てまいります勢いのいい電子を使いまして、それを光源として利用するという仕事を始めたわけです。
　その当時、私は名古屋大学のプラズマ研究所の所長をしておりまして、原子核研究所の所長さんと、それからもう一人は物性研の所長さんと三人連名で文部省に陳情書を出しまして、そういう新しい光源をつくっていただくようにお願いした記憶があるわけですが、それが二十年ぐらい前だったと思うんですね。
　つまりそれ以来いろんな工夫が積み重なりまして、だんだんシンクロトロンのエネルギーも大きくなってきて、そして御承知のように、筑波の高エネルギー研究所が、本来の目的であります素粒子論的な加速器のほかに、あわせて応用という面を含めて大変高エネルギーの粒子をためた装置の中でその粒子の出すシンクロトロンラジエーションを光源として利用するという、そういう仕事を始めました。それが好企画であったのでしょう。一つは、それをつくった当時には世界最大のエネルギーを持ったシンクロトロンであったわけです。それから、非常に上手につくりましたので非常に利用率が高くて、例えば現在で言うとＮＴＴ、電電公社なんかがその一つのチャンネルを独占して利用するとか、民間の会社がそれを利用するとかというような話が広がりまして非常に役に立つということが実証されたわけです、実際問題に役に立つことが。そういう段階でこのお話が出てまいりますというと、つまり今までの二十何年間積み上げた技術の上でそのいいところだけちょうだいするというただ乗り論的非難というものが出てくるおそれがあると思うんですね。
　それで、私はこういう計画をお立てになるときには、少なくともこういう光源というものをつくるという意識はそもそもどういうところから出てきたか。それから、これからつくるについてはもう少しただ乗り論でない要素をつけ加えるべきであるというふうな感じを持つんですが、その辺のところの今度のこういうＳＯＲをおつくりになるそのフィロソフィーというものがもしおありになっりたら聞かせていただきたいと思うんです。
○政府委員（吉村晴光君）　大型放射光施設をつくりたいという発想でございますが、これはもう既に先生お話ございましたように、長い歴史の上に研究の面で非常に役に立つということが皆さんにだんだん認識をされてきました。さらに日本として物質・材料系だとか、情報・電子、ライフサイエンスといった分野においての基礎研究をもっと進めるためには、大型放射光施設というそういった道具が必要だという発想から、日本におきましても、ヨーロッパ、アメリカの計画と並んでそういった施設をつくろうという考え方になっておるわけでございます。
　そういった際に、先生御指摘のように、大型放射光施設そのものというのは日本人が考え出したものではなくて、そもそもは外国人の発想であり、それをみんなの力でだんだん改良されたものであるので、日本でつくるならば本来的に全く違うシステムの日本独自のものをつくるのが、本来であればそういったただ乗り論的な批判に対してこたえる道ではないかというふうに御指摘いただいているのかと思いますが、確かに先生の御指摘そのとおりだと思いますが、現時点におきまして私どもできるだけ基礎的な研究を進めるために、その手段としての放射光を必要であるというふうに理解をいたしておりまして、そのためには、今まで積み上げられました技術の延長線の上に立ってさらに発展させたものをつくるということがまずは大事であろう。
　それをやることによりまして、放射光枝術というよりは、それを使った分野での基礎的研究が非常に進むのではないか。その中におきまして世界に対して貢献するという役割も出てくるのではないかというふうに考えておるわけでございます。全く違った発想につきましては、当然私ども今後そういった発想につきましては考えていく必要があるかと思いますが、具体的な施設計画ということになりますと、やはり今までの実績と申しますか、そういった技術の延長線の上で計画をつくるのが適当ではないかという考え方で進めておるところでございます。
○伏見康治君　文部省の方見えていますか。
　文部省関係ではいろんなところに放射光施設をつくってきたと思うんですが、今までつくってきたもの、現在あるものの状況をひとつ説明してください。
○説明員（山田勝兵君）　放射光施設につきまして、その経緯等につきまして先生からいろいろお話があったわけでございますが、文部省関係といたしましては、先ほどお話がございましたように、昭和三十九年に東京大学の原子核研究所の一・三ＧｅＶの電子シンクロトロンを利用して開始しております。それから、昭和五十年からはやはり東京大学の原子核研究所の専用リング、後に東京大学の物性研究所の方に移管してございますが、それを用いて行われました。現在、その後その東大の物性研究所のＩＳＳＰ―ＳＯＲ、それから岡崎国立共同研究機構の分子科学研究所にＵＶＳＯＲ、これは〇・七五ＧｅＶでございますが、そういうものをつくっておりますし、それから高エネルギー物理学研究所に先ほどお話のございました放射光実験施設、二・五ＧｅＶの施設を建設いたしております。
○伏見康治君　それで、そもそもの発想はアメリカ人ですけれども、それを築き上げていく途中の努力は日本はしてきたと思いますので、そういう努力の上に立って今度の計画もぜひ進めていただきたいと思うんですが、その際にやはり大きなものをつくるという、利用するという面だけでなくて、今後さらに発展するためにも基礎研究的な面というものもつけ加えるべきだと私は思うんです。
　その一つは、現時点で既にいろいろ試みられている、例えばシンクロトロンの電子の通る道のところにくし型の磁場を入れまして、いわゆるウィグラーというものを入れてより光を強くするといったような、そういう物理的ないろいろな技術的な技巧が開発されつつあるわけですが、そういうような面に対する努力といったようなものはもちろんお考えになっていると思うんですが、ぜひやっていただきたいと思うんです。
　そのほかに、これはまだ紙の上の理論にすぎなくていささか早走り過ぎた感じもいたさないわけではないんですが、大阪大学の池上栄胤教授が発明した考え方があります。それは自由ポジトロニウムＳＯＲというものですが、電子と陽電子と同じ速さで高速の速さで走らせておいて、その電子と陽電子とがポジトロニウムという――電子と陽子であるならば水素原子になるところを、電子と陽電子とがくっついてできるポジトロニウムというのがございますが、そのポジトロニウムができるときに出す光、その光を利用するという提案をしておられます。そういう新しい提案をもっと現実化する、本当の役に立つものに仕立て上げるといったような試みもどんどん出てくるべきだと思うんですが、この装置は恐らく簡単にテストするということはなかなか難しい話で、相当本腰を入れなければ、紙の上でやった理論だけではどうにもなりませんから、相当大きな投資をしなければこの池上さんの発案というものが確かに動くかどうかということをテストすることはできないので、相当本腰を入れた取り上げ方をしないといけないと思うんですが、今度の科技庁の企画の中に例えばそういう新しい仕組みの放射光実験施設というものを用意する御準備があるかどうかを伺いたい。
○政府委員（吉村晴光君）　科学技術庁で考えております大型放射光施設は、先ほど来お話しございました長いＳＯＲの技術の開発の延長線の上に立ってできるだけ早い機会にそういった手段をいろんな先端分野の研究者の方々に提供しようということでございまして、そういう技術の開発に当たりましては、そういった発想の中で生かせるものにつきましては、例えば先ほどお話しございましたウィグラーの技術といったようなものにつきましてはできるだけ工夫をいたしまして取り込んでいきたいというふうには思っておるところでございますが、そういった形での大型放射光とは全く原理が違う、考え方が違う放射光施設、例えば先ほどお話がございましたような大阪大学の池上先生の発想といったものにつきましては、私どもは私どもの計画の中には考えてないというのが実情でございます。いずれにいたしましても、そういった基礎研究の成果につきましては、今後とも関心を持って勉強をさせていただきたいというふうに思っております。
○伏見康治君　そこで、大臣の御感想を伺いたいんですけれども、ただいま相当大きな放射光実験施設をおつくりになるという計画をお立てになって、まだ本当の予算は取っておらないけれども、それに対して着々と準備の手を打っておられる。私に言わせると、それだけでは要するただ乗り論になってしまうと思うんですよ。それだけではそうなってしまうと思いますので、ぜひ新しい分野を開拓していくという面もあわせてお考え願いたいと思うんですが、大臣のそういうことに対するお考えはどうですか。
○政府委員（川崎雅弘君）　今の大型放射光を含めましていわゆる私どもで光科学技術と言っておりますが、これにつきましては、昨年の七月に、科学技術庁長官の諮問機関でございます航空・電子等技術審議会というのがございます、そこで答申をいただいておりまして、今のいわゆる放射光あるいは最近特に注目されつつあります極端紫外光といったようなものも含めて基礎的な研究から始めるべきだという報告を受けておりまして、この報告を受けまして、関係省庁とも手分けをしながら、基礎的な研究については今進めょうとしておるところでございます。その一環として、またあるいはそのための研究手段の一つとして、やはり大型放射光施設も重要な役割を担うものというふうに思っているわけでございます。