○西村尚治君　ただいま議題となりました昭和五十九年度予算三案の予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　五十九年度予算は、歳出面において行財政の守備範囲を見直し、経費の徹底した節減合理化を行い、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の重点的、効率的配分を行うとともに、歳入面の見直しを行い、初年度八千七百億円の所得税減税を実施するほか、公債発行額は前年度当初発行額より六千六百五十億円を減額することとしておりますが、その内容は既に竹下大蔵大臣から財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　予算三案は、二月八日国会に提出され、十日に竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って三月十四日から審議に入りました。自来、本日まで審査が行われましたが、その間、三月二日に広島、大分、秋田の三市で地方公聴会、二十九日に中央公聴会を開き、二十四日以降三百間にわたって集中審議を行い、さらに委嘱審査を四月六日、七日、九日の三日間行うなど、終始慎重かつ熱心に審査を行ってまいりました。
　以下、質疑のうち主なもの若干につきまして、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、政治倫理に関する質疑として、「世論調査の結果によれば、内閣にその熱意が感じられないと言われているが、総理の考えはどうか。田中元総理に対する辞職勧告決議のけじめはどうついているのか。さらに、閣僚の資産公開も、その基準は制約が多く、資産内容が不鮮明で、国民に不評判である」などの質疑があり、これに対し、中曽根総理及び藤波官房長官より、「政治倫理の問題は、第一義的には政治家個人の良心と責任の問題で、謙虚に、みずからをむなしゅうして国民に奉仕するよう行動すべきであるが、個人の自覚にまつべき事柄である。昨年暮れの総選挙で国民から熱いおきゅうを据えられたことを反省して、それ以来諸般の声明を行い、具体的に閣僚の資産公開を実行し、国会に政治倫理協議会をお願いし、自民党においても同様の委員会をつくるなど鋭意努力中である。田中問題のけじめについては、昨年の総選挙で、主権在民による最高、最終の国民の判定を得ており、これも一つのけじめである。資産公開の基本はプライバシーに属する事柄で、あくまで本人の意思による発表が筋で、閣僚の申し合わせによって行ったものである。しかし、内容がばらばらではまずいので、外国の例、また従来総理大臣が資産公開した例などを参考に基準をつくったが、御意見、御批判は将来の基準改正の場合に内閣官房で十分参考にしたい」旨の答弁がありました。
　外交問題につきましては、三月二十三日から二十六日までの中曽根総理の中国訪問に関連して、「中国首脳との間で話し合われた朝鮮半島の緊張緩和、特に南北対話の環境づくり、中国首脳が提案した北朝鮮への仲介申し出に対する総理の態度、ソ連が極東に配備したＳＳ２０に関する日中の情報交換合意の内容、中国側の日本企業進出要請などの経済協力問題」等につき質疑がありました。
　これに対し中曽根総理及び安倍外務大臣より、「朝鮮半島の諸問題は南北両当事者がまず話し合うべき問題で、両当事者が賛成し承認することがすべての前提である。朝鮮半島の平和と安定には日本も重大な関心があり、そのことはアジアの平和、さらに全人類にとっても大事なことで、そうした観点から、関係の国々が環境譲成促進に協力し合うことが適切である。中国側からの善意ある北朝鮮への仲介のお申し出はありがたいが、ラングーンでの韓国要人の爆殺事件で、韓国の北朝鮮に対する不信感は非常に強く、国のメンツもあり、また我が国も制裁措置をとっていることなどを考慮し、当面、政治経済問題では仲介を頼むことはないが、人道上の問題では十分あり得ることを伝えた。極東におけるソ連の軍事力増強に重大な関心を持たざるを得ないことは、昨年の国連総会での安倍外相と呉学謙外相の間で一致しており、当時のＳＳ２０の配備百八基が、最近の確実な情報では百四十四基まで増強される状況で、これは日中両国の共通の関心事であり脅威でもあるので、日中で情報の交換を行い、お互いに核軍縮に向け努力していくことにしている。また、旧中間の経済協力の促進では、円借款四千七百億円、輸銀融資は二十億ドルを下回らない額、その他バンクローンなどを中国側に約束した。なお、中国側からの日本企業の進出要請に対しては、民間資本が安心して出ていけるように、そして民衆の生活向上と失業問題の解決に役立っためにも、経済特別区等幾つかの条件整備について助言をした」旨の答弁がありました。
　次に、「我が国が国際的に公約した五年間倍増の政府開発援助計画の達成が危惧されているが、国際信用を傷つけ、まずいのではないか」との質疑に対し、「五年倍増の旗を掲げ努力してきたが、円安問題やアジ銀、世銀の増資問題未解決等日本の責任と言えない事情もあって、ドルベースの実績が落ちている。政府は財政難の中で、五十九年度予算では開発援助予算を九・七％とかなりの突出計上を行ったが、今後とも目標達成に一層の努力をしたい」旨の答弁がありました。
　さらに、山村農林水産大臣の訪米で、懸案だった日米農産物交渉が妥結したことに伴い、「向こう四年間にわたり毎年六千九百トンの牛肉輸入増が農家に与える影響と保護対策、並びに間もなく始まる豪州との牛肉輸入交渉との絡みをどう考えるか」などの質疑があり、これに対し関係各大臣より、「日本の国益と農業を守る立場を堅持し、その上に立って対外関係、経済摩擦等の調整を図るため、日米双方が譲歩してようやく妥結にこぎつけた。輸入枠は今後四年間に二万七千六百トンで、毎年度需給状況を考慮し話し合うことにしている。今回の合意が農家に当面大きな悪影響を与えることはなく、今直ちに農家保護の措置は考えていない。しかし、日本農業を取り巻く内外の厳しさに耐えられる足腰の強い農家育成に今後とも一層努力したい。豪州との関係では、対米農産物交渉を豪州の犠牲で解決するようなことは考えていない。国内生産と需給の動向を勘案して交渉に当たる」旨の答弁がありました。
　防衛問題に関する質疑として、「超緊縮予算編成の中で防衛費が六・五五％の異常突出となり、三木内閣以来遵守してきたＧＮＰ一％以内の枠突破は必至の状況にあるが、総理の認識を聞きたい。防衛費についてＧＮＰ一％枠にかわる新基準を示す考えはないか。最近の防衛費の使い方は正面装備調達に偏し、後方支援体制を初め大量の自衛隊員定員不足が生じており、有事の際に防衛目的が達成できないのではないか。さらに、今日我が国国民の防衛意識は低く、これで国の防衛ができるか心配であるが、政府の考えを聞きたい。アメリカ国防省の発表では、戦艦ニュージャージーを初め攻撃型原子力潜水艦にトマホークが装備され、これら艦船の日本寄港は核の持ち込みになり、非核三原則の国是に反するので、入港を拒否ないしは事前協議の対象にすべきではないか」等の質疑がありました。
　これに対し中曽根総理並びに関係各大臣より、「防衛費は防衛計画大綱の水準達成及び防衛力の自主的整備の必要性を初め、防衛費と社会保障関係費の比較で見た主要国との対比、また昭和三十年度以降の教育関係費や社会保障費の蓄積との比較などから判断して突出批判は誤りである。我が国を取り巻く内外の諸情勢を勘案し、防衛を全うするための必要最小限の経費計上である。防衛費の枠は、ＧＮＰが年間を通じどのような動きをするか定かでなく、確定的なことは困難であるが、三木内閣の閣議決定の方針は守っていくよう努力中で、その先のことはそのときに考えることにしたい。防衛予算は後年度負担による装備調達の方式があって、正面と後方が十分バランスをとることは難しいが、本年度も教育訓練等に配慮した。自衛官の充足率を高めることに今後最大限の努力を払いたい。国の防衛は国民の認識、決意の上に成り立つもので、その一部として自衛隊や自衛力が考えられるが、その根幹部分に足らざるところがあるのは我が国国防政策の欠陥で、今後とも改善に大いに努力してまいりたい。トマホークには核、非核の二種類があって、搭載だけで核兵器保有とは言えない。日米両国は、安保条約を効果的に運用するという基本的立場で相互信頼の上に立っており、一つ一つの船についてチェックや事前の問い合わせなどはやらない。米国は日本の非核三原則を十分承知して行動している。ニュージャージーについては国会の論議を踏まえ、国民の関心も高いので、もし入港となった際は米国政府に非核三原則を確認すると同時に、日本の立場を明確に打ち出し、日米安保条約及び関連取り決めの遵守を確認することにしたい」旨の答弁がありました。
　経済問題に関する質疑としては、「政府は財政再建にこだわり過ぎ、我が国経済を縮小均衡に追い込み、潜在成長力の発揮を不可能としているのではないか。景気が回復傾向にあるとはいえ、地域別、業種別のばらつきや倒産、失業の多い現状から、財政面からの施策が必要ではないか。また、最近の円高傾向等から見て、公定歩合を引き下げ、景気回復の一助にすべきではないか」などの質疑がありました。
　これに対し中曽根総理及び河本経済企画庁長官より、「五十九年度経済見通しの政府支出の実質寄与度は〇％で、景気浮揚の効果を財政に期待することは大変難しい。しかし、公共事業費では、一般会計の対前年度比減を財投その他で幾らかでもふやすよう配慮と工夫をしている。今日の我が国の状況は、一時的な無理な景気対策を考えるより、景気回復が確実視されている今年度は、高度成長になれた我々の意識転換が必要で、今後必要なときに財政が対応できる体力を取り戻す第一歩となるようにしたい。しかし、この間にあっても、民間資金の導入を初め、国有地の有効活用等今までの手法ではない新たな手法で、民間活力による新たな成長を目指した経済運営を行いたい。景気の回復に跛行現象が見られるものの、過去三年周の三％台の成長が、世界経済の立ち直りに伴い、四％以上の成長が十分に可能な条件が熟しつつあると思う。予算の成立を待って、地域的な景気回復のおくれにどう対処するか検討したい。政府は、それぞれの時点で経済の状態を的確に判断し、財政、金融政策を機動的に運営していく所存である。円相場については、目下のところ非常に流動的で、円高が定着したとまでは判断しにくく、いましばらく様子を見る必要がある。さらに公定歩合政策及びその他の金融政策は、円相場のほか海外の金融政策あるいは金利状況等を十分に勘案しないと、資本の流出から円安の方向に行きかねないので、慎重に対処したい」旨の答弁がありました。
　財政問題に関する質疑として、「増減税抱き合わせの五十九年度予算で、対国民所得比の租税負担率が上昇し、増税なき財政再建を言いながら、中期的な財政事情の仮定計算例の膨大な要調整額や、政府税調の課税ベースの広い間接税の検討などから見て、政府は一般消費税ないし大型間接税の導入をねらっているのではないか。また、これまで特例公債の現金償還を毎年度の特例法に規定し国民に公約しながら、今回借りかえ方式に転換したことは許されない。特例国債借りかえに伴う国債消化に問題はないか。これまでの財政再建は、歳出削減が計画どおり進んだのに税収及び歳入が計画を下回ったことが問題で、資本蓄積型税制の見直しが肝要ではないか」などの質疑がありました。
　これに対し中曽根総理、竹下大蔵大臣等より、「増税なき財政再建は歳出削減を徹底するのに必要なかんぬきで、これを外すと財政的な乱費も起こり、政府は必死になってその枠内で努力していく決意である。そのために行財政の守備範囲を見直し、制度施策の根本にまで踏み込んだ改革を行い、個人、企業及び国と地方のそれぞれの役割分担見直しを推進していくことにしている。増税なき財政再建と税負担の関係では、政府は一般消費税を導入する考えはない。国民所得対比の租税負担率については、臨調答申の趣旨に沿い、新しい税目や新たな増税措置を行わないよう心がけ、特に流通の各段階に一度に投網をかけるいわゆる大型間接税は考えず、政府税調答申の物品税等間接税の分野で新たな担税力を求めて、個別的消費税を研究、検討することにしている。特例国債の借りかえは御指摘のとおりで、国債政策の大きな転換で、五十九年度発行特例国債の借りかえをすることにしたため、五十年度以降の既発特例国債とも整合性を図ることにした。ただし、財政運営の節度の点で、「償還のための起債は、速やかな減債に努める」との訓示規定を設け、これを念頭に置きながら国債の管理に当たることにしている。特例国債の借りかえ方式への変更に伴い、資金の偏在的影響が出ることが考えられるので、十分留意して対応していく。財政再建の経過を見ると、歳入面の落ち込みが認められるが、これは特に五十六、五十七年度の税収が世界経済の停滞により企業活動も消費も予想外に伸び悩んだためと思う。歳入面については、社会経済情勢の変化を踏まえ、資本蓄積を図る趣旨でつくられた租税特別措置の見直しはもちろん、公正適正な税制のあり方に不断の検討と努力をする」旨の答弁がありました。
　中曽根総理が提唱する教育改革問題について、「総理の教育改革に関する基本的な考え方、教育改革を審議する臨時教育審議会の構成及び審議の公開並びに中教審との関係、さらに教育改革の実を上げるためには、人を採用する側の企業や国が採用方式を改める必要があるのではないか。制度面の教育改革も必要であるが、より礼儀作法を含む心の改革こそ重要ではないか」などの質疑があり、これに対し中曽根総理及び森文部大臣より、「戦後の教育で生徒が伸び伸び育ち、義務教育も九年に延長される等評価すべき面と、他方、硬直的過ぎる教育体系、入試制度にかかわる偏差値や共通一次のあり方、さらにに校内暴力、青少年犯罪の増加等多くの問題がある。将来を展望すると、高度情報化社会に向けての教育のあり方、国際社会で生きていく二十一世紀を担う子供の教育など、審議検討すべき課題が多い。臨時教育審議会は、憲法及び教育基本法のもとに教育改革を検討することとし、委員の人選は国民全部が納得してくれる人を慎重に選びたい。審議をすべて公開するとなると自由な議論展開に支障もあるので、審議の概要を国民の前に随時明らかにするよう工夫したい。中教審は我が国の教育、学術、文化に関する長い間の議論や積み重ねた蓄積があり、これらを踏まえながら、臨時教育審議会が新しい視点で教育を見直していく考えである。教育改革と就職の点は御指摘のとおりで、この点、企業や官庁の採用方法も、総理の諮問機関という審議会の性格から、幅広い検討が期待できると思う。礼儀作法を初め教える者と教わる者のあり方等の指導は学校でも行っているが、学校教育だけで徹底できるものでなく、社会や家庭にも大きな責任がある。文部省は、五十九年度に学校家庭連携推進校を設け、学校と家庭が一体となって子供たちが正しく育つ体制づくりに努力することにしている」旨の答弁がありました。
　最後に、婦人差別撤廃条約の批准を来年に控え、国内条件整備の大きな焦点である男女雇用平等法案に関し、「職場における実質的な平等確保のため、募集、採用、昇進、職業訓練、退職などすべての分野で性差別を禁止し、法律で強制力を持たせるべきではないか。男女雇用平等の確立には、労働基準法の女性保護規定は原則として廃止し、母性保護に重点を置くべきではないか。婦人少年問題審議会の建議が両論併記となったが、法案取りまとめの労働省の考え方及び法案の国会提出のめど」などについて質疑があり、これに対し坂本労働大臣及び政府委員より、「男女の雇用機会均等、待遇平等の法制整備は、我が国の将来にとって大きな歴史的な転換であり、長い間の男性中心の年功序列、終身雇用制度の修正で、初めから余り厳しいものにしてはかえって目的を達せられないおそれもあるので、漸進的に改革を進める方が賢明である。母性の保護は、女性にとっても子供にとっても大事で、しっかり守っていくが、女性保護規定はややもすると女性が働くときのハンディキャップを背負うことになり、不利となるので、法案作成に当たっては十分気をつけたい。審議会の建議には、一本にまとまった部分と労働者側、使用者側双方の意見が述べられた部分があるが、これまで長い間御審議をいただき、その間の経緯や見解は十分承知しているので、よくかみしめて法案作成作業に臨みたい。法案は今国会に提出し、来年の条約批准に全力を挙げたい」旨の答弁がありました。
　なお、質疑はそのほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して佐藤委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井委員が賛成、公明党・国民会議を代表して中野委員が反対、日本共産党を代表して内藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して伊藤委員が反対の旨それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和五十九年度予算三案は、いずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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