○参考人（遠間武夫君）　自動車連盟の遠間でございます。
　今回の車両法改正法案が発表されましてから、私どもがかつて経験したことのないようなこの法案の過料という点につきまして非難や批判の声が出てまいりました。私どもの会員は現在全国で二百五十二万人でありますけれども、全国に各支部を持っておりますが、ここへこれらの批判が電話や手紙で殺到いたしまして、私どもは対応に振り回されたような次第でございます。
　わが国のこれらの騒ぎを通じまして私どもがつくづく感じましたことは、わが国の自動車がいま国民生活の中に深く根をおろした、したがいまして、自動車に関連する問題というものは、国民の生活に直接深いかかわりがあるということを深く身をもって感じたわけでありますが、なお交通反則金とかその他自動車ユーザーといたしましては、この種の問題について、過料というふうな問題については相当の理解があるはずでありますが、なぜそういう立場におるユーザーがこんな騒ぎを起こしてきたのかとよくいろいろ検討してみますと、やはり根差すところは、現在の定期点検整備制度、この制度が現実から離れておりまして、後ほど詳しくお話しいたしたいと思いますが、現実と離れておりまして、これに過料というようなことをかけることがいかに不合理であるかということを自動車を持っている人は、あるいは過去において持った人は肌でこれを知っておるわけであります。それにもかかわらずこういうふうな過料制度が設けられるということについての強い反発であろうと、こう私ども感じたわけでございます。
　この定期点検整備の過料という問題につきまして、どうしてそれがそうなるのかということに。きましては、すでに皆さんがよく御存じだと思います。過去において耳にされたこともあると思いますので、あえてここで詳しくお話しすることは避けたいと思います。ただ、せっかくの機会でございますので、私どもは一つお願いがあるのでありますが、そのお願いと申しますのは、先にお願いだけを申し上げておきますけれども、現在の法案の中に入っております過料というものは、私どもの希望としましては、できるならばひとつ削除していただきたい、こういう希望であります。
　なお、マスコミ等でいろいろ報道されておるところを見ますと、この段階に至りますと、これはすでに、見解としまして、過料というものの適用は、暴走族であるとか白トラであるとか、あるいはダンプであるとか等の違法車両に適用するので、当分は一般のマイカーには適用するつもりはないというふうな報道を私どもは耳にしておるのでありますが、これは、これから御説明申しまする理由によりまして、私どもはひとつ取りやめてもらいたい、こうお願いする次第でございます。
　その理由と申しますのは、第一番は、車両の保安基準を維持するということにつきましては、現在の車両法あるいは道交法、これによって十分であろう、その効果は十分得られるであろうというのが一つの理由であります。
　それから第二番目といたしましては、どうもこの種の附帯決議というふうなものをつけられましても、ひとり歩きをする恐れが多分にございます。特に交通安全であるとか事故防止であるとか、こういう大義名分のはっきりしたものを掲げられますと、これには反対しにくいのでありまして、いいものはいいほどいいんだというふうな、ほかに大きな欠陥がありましても、そういう単純な理論によりましてどんどんひとり歩きを始めてしまう。現在の道路運送車両法の中でも、現にこういうふうなひとり歩きをしておるという点が幾
　つか見られるのであります。これは行政の立場に立っておられる方でも、あるいは自動車を整備する整備業者の方でもこれは両面起こってまいりまして、整備業者の方もこれは企業でありますから、当然そういう欲が働くのはあたりまえであります。
　それから第三番目の理由といたしましては、どうも附帯決議というものをつけますと不徹底でありますが、この不徹底ということを、便乗と言っては申しわけないのですが、活用しまして、そして定期点検整備を励行させるための何と申しましょうか、精神的な担保と申しましょうか、こういうことを期待される向きもあるかと思うのでありますが、これはまさに私は非常にまずいことであろうと思う。よく今回の過料は秩序罰である、こういうぐあいなことを言われまして、秩序を乱すのを防ぐんだというお話をたびたび私ほかで聞いておるのでありますけれども、秩序が、正しい秩序、正当な秩序であれば乱してはいかぬと思います。しかし私どもが心配しておる現行の定期点検整備というものについては、単にユーザーが負担が多くなるというだけではなしに、資源のむだを生ずるというふうな問題、そういういろいろな不都合が生じておりますので、ぜひひとつこれは附帯決議というようなことではなしに本案を修正していただきたい、これが私どもの希望であります。
　そこで、定期点検整備という現行制度につきまして、ただいま私も不適当であると、こういうことを申し上げましたので、これにつきまして若干の説明を加えておきたいと思うのでありますが、本来定期点検整備というのは、一定期間ごとに点検をしまして、そして故障を早期に発見する、あるいは故障の発生を防止する。故障を早期に発見して修理をしますと、破損してから修理するよりも経済的に安上がりであります。そういう意味からいって予防整備でありまして、予防医学と同じような予防整備でありまして、車を管理する方法としましてはまことにいい制度だと私どもは思っておるのであります。
　ただ、現在の定期点検整備というものは、自動車は技術的に非常に進歩いたしまして、そして耐久力もふえた。しかも使い方が大衆化するにつれまして非常に多様化してまいりました。毎日毎日使っておる人もありますし、あるいは都会のサラリーマンのように一週間に一遍しか使わない、あるいは一カ月に二、三回しか使わない。特にエネルギー問題が出ましてから、御承知のことと存じますけれども、自動車の平均走行キロというのは非常に下がってきております。その中身はそういうことでありまして、ふだんどおり使っているものもある。しかし中には本当にわずかしか使わない、しかし、自動車というのはいまの生活から手放すことができない、こういう使い方をしておるわけであります。これらの使い方——走行キロと申しましょうか、これが非常に格差が大きいものをつかまえて、六カ月とか一年とか二十四カ月とか、一律に一つの時期をとらえまして、しかも点検個所は全部同じであります。点検個所の点検は結構なんですが、場合によると整備をする、中には分解整備をする、装置をばらして整備をやる、そしてまだ使えると思われるものも、ある考え方からこれを定期的によくても悪くても交換してしまう。油もよくても悪くても交換してしまう。こういうのが現状の定期点検整備であります。
　そうしますと、これをそういうことを必ずやらにゃならぬということで過料に処すというふうなことになりますと、これをやること自体において非常にユーザーに負担をかけるだけではありませんので、資源を乱費すると、国家的にもこれは相当大きな問題だろうと思うのであります。こういう意味合いから、現在の定期点検整備というふうな制度は現実に合っておりませんので、むしろこれは前々から私どもそうなんでありますが、いい制度である、使い方によればいい制度でありますから、行政指導でこれをやっていただく。過料その他の罰則をつけましてそして強制すべきものではないと、こういうふうに考えておるわけであります。
　よく批判の出てくるのは、いままで故障してなかったものが点検整備をやったために故障が逆に起こったと、こういう訴えが相当あるのでありますが、これは現行の技術の進歩した自動車でありますけれども、いま新車を買いましても、購入した六カ月とか一年の間は、これは運輸省の統計でも出ておりますが、故障が多く起こります。これだけ技術が進歩した車でも、組み立てて直後というのはいろいろ組み合わせその他で不都合が出てまいって故障が起こっております。しかしこれがユーザーの手に渡りまして、そして、どうも使ってみてここが悪いとか、あそこが悪いとかと、こういうことを修正してまいりますと初めて部品がなじみまして、故障が起こらなくなる。これは現実であります。ですから、途中で定期点検整備というようなことをやりまして、目的はまことにいいように思われますが、そこで分解をするということはかえって逆に今度は故障を起こしてしまう、またなじむ期間をある程度見なきゃならぬ、こういうふうな現象が現実問題として起こっておるわけであります。したがいまして、この制度というものは、いまも申し上げましたとおり、行政指導としては進めるべきである、しかし罰則その他で強制すべきものではないと、こう私どもは考えております。
　御説明いたしましたとおり、附帯決議をつけまして、そしてここで採決するというふうなことはできるだけ避けていただいて、削除をお願いいたしたいと、こういうことをお願いいたします。
　以上でございます。