Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（藤本孝雄君）　これはなかなか難しい問題でございまして、食糧の自給率という問題にまでさかのぼっていくという委員の御指摘であったと思います。
　基本的には、二〇二〇年の食糧、エネルギー、環境のパニックという問題が今言われ始めておるわけでございまして、このことにつきましては我々も十分に今後念頭に置きまして対応していかなきゃならぬ非常に大きな課題だと思っておるんです。総理もよく言われております、ＡＰＥＣで、一昨年の大阪会議でこの問題が取り上げられまして、日本だけではなくてアジア全体につきましてもこのような認識を持っている今の状況でございます。
　一方、総理府の世論調査におきましても、将来の食糧について供給に不安を持っている国民が大多数いるという結果であるとか、それから少々高くても日本人は日本でできたもの、生産されたものを食べたいということを多数の人が考えているというようなこと。それと食糧の自給の関係を考えますと、人口増に対して農業に対する投資が必ずしもそれに対応しないという現実。また、食糧の供給がそれに対応できないという現状、現実。そういうことが予想されますので、そういうことからいたしますと相当この問題は深刻な問題になってくるというふうに思います。
　これは私個人の考え方でございますけれども、まさに農政の基本的な方向としては、食糧の自給率をどう持っていくかということは極めて基本的な問題でございますので、これは四月、まさに今月からスタートいたします食料・農業・農村の基本問題に関する調査会で本当に十分に議論していただきまして、この問題はきちっとした答えを出していかなきゃならぬと思うんです。
　その場合に、やはり農業の所得の問題があろうかと思いますし、また担い手の育成という問題もございましょうし、それから耕地面積という問題もございましょうし、いろいろな問題があろうかと思うわけでございます。そういう点もきっちりした議論を積み重ねていただいて、将来の食糧問題が心配のないように、少なくとも今よりも自給率が上がるように持っていかなければならない、そのような非常に大きな大事な課題だというふうに思っております。
○谷本巍君　防疫の規制を解いていけばいくほど安全性確保の措置は強化されなきやなりません。そういう立場で見てみますと、これは概括的に今度の法案を見てみますというと、これまですべての家畜伝染病を対象にしてきたが、この新しい法律案では監視伝染病に限定するということにしております。そうなってきますというと一体どうなのか。手抜き合理化ということになりゃしないのか。とりわけ、輸入検疫、国内防疫の体制はどうなっていくのかということが案ぜられるのでありますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　今回の改正におきましては、御指摘のとおり、監視伝染病、いわゆる法定伝染病と届け出伝染病というものを対象にした輸入検疫を行うというふうな改正案ということになっているわけでございます。
　これは、現在実は届け出伝染病自体はたしか十五でございましたか、かなり限定的に書かれているわけでございます。私ども、国内での監視体制をつくっていく、そういう中で届け出伝染病については家畜飼養の実態なりあるいは伝染病の実情というものを踏まえてできる限り幅広く届け出伝染病の範囲については拡大をしていく、こういうことを考えております。
　したがいまして、検疫の対象にならない伝染性疾病というのは既にもう国内的に常在している、それは家畜飼養者等による自主的な防疫措置なり一般的な家畜衛生施策で対応が十分可能だ、こういうものにごく限られたものになる、こういう前提で制度自体を仕組んでいく。こういう方向で対応したいと思っておりまして、そこは決して手抜きとかそういうふうな形にはならないようにしてまいりたいと考えております。
○谷本巍君　これまでの動物検疫体制の推移を見てみますというと、指定港それから家畜収容可能頭数などの増大とともに家畜防疫官の数もふえてまいりました。昭和四十五年対平成八年で見ますというと、それぞれが約三倍というようなことでふえてきております。
　この間の状況というのは非常に大きく変わってきた。どういうふうに変わってきたかと、冒頭に岩永先生から御指摘がありましたように、畜産農家の一戸当たりの飼養頭数が非常にふえてきたし、密集飼いという状況が一般的になってきた。そして、他方では原因不明の悪質な病気もふえてきたというような状況変化があるわけであります。したがって、動物検疫は重大になってきたし、検疫体制を強化しなきゃならぬということになってくるわけであります。
　私は今、指定港、家畜収容可能数と家畜防疫官の数の問題で申し上げましたけれども、そうした点を踏まえて、今後の警備体制づくりをどう考えておるのか、お聞かせいただきたい。
○政府委員（中須勇雄君）　現在、全国六十二カ所の海港、空港におきまして、そこを検疫場所ということで定員二百五十九名の家畜防疫官のもとで検疫を実施している、そういうような体制を組んでいるわけでございます。
　ただ、近年の家畜畜産物の輸入動向でございますとか、特に地方の空港等におきまして国際化が進んでいる、こういう状況から、いろいろ新たな指定港の増加ということについて要望も寄せられております。
　私どもといたしましては、そういった皆様方の御要請にこたえて、施設の整備、防疫官の確保、あるいは予算の確保という面でできる限りの努力をして、そういった要望にこたえつつ、十分な家畜検疫の体制が確保できるように引き続き努力をしていきたいと思っております。
○一井淳治君　ちょうど谷本議員から動物防疫について質問がありましたので、まずその件に関連して、私からも質問をさせていただきます。
　岡山県内に水島港という港がございます。ここでは年間の貨物取扱量が約九千五百万トン、これは平成六年の統計数字でありますけれども、全国第六位に達しています。そして、外国との定期航路も非常に増加しつつある。また、周辺には相当数の飼料メーカーが立地しておりまして、配合飼料の原料でありますいろんな飼材について動物検疫を必要としています。
　地域の経済の発展のためにも、このあたりで水島港においても動物検疫を実施していただきたい、指定港としていただきたいという要望が非常に強いわけであります。特に御配慮をお願いしたいのでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　指定港についての基本的な考えは先ほどの谷本先生の御質問にお答えしたとおりでございますが、ただいま御指摘の水島港につきましては、御指摘のとおり、現在は指定港の指定はされておりません。ただ、ただいま先生から御指摘ございましたように、岡山県当局から具体的な計画をもとに指定港としての指定を我が方に要請が来ているという状況がございます。
　私どもといたしましては、具体的なそういった運行計画なり輸入計画ということを踏まえて、今後必要な予算の確保を含めて指定に向けて検討していく、こういうことで対処をしたいと思います。ただ、それぞれ予算措置その他が必要でございますので、当面の目標としては次の年度変わりと、こういうふうなことが目標かなと考えております。
○一井淳治君　この指定港につきましては、指定検疫物の種類というのがございます。水島港の場合は、特に今必要としておりますのは肉粉、骨粉、血粉という種類であります。そういったものにつきましては、例えば岡山空港の場合は神戸から御出張いただいているとお聞きしておりますけれども、そういう御出張の体制でやっていただくとなれば、特に来年度の予算とまでいかなくても、場合によっては今年度中に御配慮を賜るということもあり得るんじゃなかろうかと非常に期待しているわけでございますけれども、どうなんでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　基本的に私ども、もちろんこれから県当局と御相談をする中でいろいろ議論をしていくことというふうに思っておりますが、別にどこどこの、何と申しましょうか、例外的に取り扱うということを抜きにいたしまして、基本的にはそれぞれ必要な予算措置がございますので、それが可能になった時点で対応していく、こういうことで行っておるということで御了解をいただきたいと思うわけでございます。
○一井淳治君　こういう場で余りこの種のことを質問するのは適切でないかなという気もするわけでありますけれども、非常に需要があるわけでございますので、いろいろの御配慮をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。どうなんでしょうか、今年度中には絶対だめだという状況なのかどうか、その辺をちょっと。
○政府委員（中須勇雄君）　ちょっとその辺につきましてはまた後ほどお答え申し上げたいと思いますので、ここではお許しをいただきたいと思います。
○一井淳治君　次に、家畜伝染病の対策であります。
　先ほど来御質問に出ておりますように、全く急に発生して急に拡大していくという、非常に対策の困難な問題であると思います。そして、危機管理と言えばやや大げさかもしれませんけれども、これは最近のマスコミの伝える動燃などの状況をお聞きいたしますと、例えばマニュアルなんかきちんとできておるらしいんだけれども現実の場面ではそれがそのまま実行されないということもあるようでありまして、やはり職員の方の日ごろの責任感とか敏速な活動力とかそういった対応が一番大事じゃないかと思うわけであります。
　そういうことで、国内で突発的に発生した際の緊急的な対策、これが十分にそういう緊急体制ができておるのかどうか、職員が即応できるような状態が確保されているのかどうか、その辺について御所見をいただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　口蹄疫等の海外悪性伝染病に関しましては、万一これが我が国国内で発生をした場合にどういうふうに対処をするか、大変大きな課題だというふうに我々受けとめております。
　このために、既に二十年以上前からになりますが、海外悪性伝染病防疫要領というものを定めておりまして、具体的に一定の地点で発生した場合、それぞれ市町村、都道府県、国、どういうような体制を組み、初動的にどういうことを行い、どういう対応をしていくかということを事細かに定めたマニュアルがございまして、基本的にはそれに従って、万一発生の場合の第一弾としての活動が開始される、そういうような一応の手順を持っているわけでございます。
　ただ、御指摘のとおり、それがあるということをもって十分というわけにも必ずしもまいらないわけでございまして、私ども各都道府県にお願いをいたしまして、図上作戦というか図上での演習ということを一定程度繰り返してやってほしいということをお願い申し上げているのと同時に、やはりこういう問題、万が一起きたときには対応する人の資質というか責任感というかそういうところが非常に大きいわけでございます。
　こういった業務の円滑な推進を図るということから、都道府県の家畜防疫員の大宗を占める家畜保健衛生所の職員に関しまして、国の主催によります家畜衛生講習会というものを、いろいろ総論の部分あるいは個別のいろいろな部分にわたりまして高度な専門的知識あるいは新技術の習得を含めて開催をしております。生産現場で活躍している民間獣医師についても家畜保健衛生所でまたそういう日常業務とあわせて講習を受ける、そんなふうな活動を通じて技術水準を上げると同時に、そういったいわば危機管理と申しましょうか、万が一のときにどういうふうに対応をするか、そういうことについての研修というか、そういうことに努めている、こういうような状況でございます。
○一井淳治君　予防あるいは蔓延の防止という観点からした場合に、五十一条にあります家畜防疫官または家畜防疫員の畜舎等への立ち入りあるいは動物その他の物の検査、血液等の採取というふうなものが非常に大きく自後の対策に影響してくると思うわけであります。
　そこで、家畜防疫官あるいは員の方々が遠慮しておったらいけない、相当思い切って状態を強力に把握するということが大事だと思うんですけれども、この五十一条の趣旨、例えば畜舎の主が反対しておってもそこにぐっと抵抗を排して入り込んで動物の状態を見ることができるとか、抵抗をどの程度排することができるのか、この強制力の行使の程度ですね、そのことについて、五十一条の趣旨について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　実際の実例で、五十一条に基づく立入検査、施設等に立ち入り動物等の検査をしたり関係者に質問をしあるいは検査のために動物の血液等を採取するということに関して、基本的にはその飼養者の御協力というか同意をいただいて実施をしているというのが大部分でございまして、そういう緊迫したというか対立的な場面ということは余り実例としては聞かないわけでございます。
　基本的にこの検査につきましては、こういった検査あるいは採取等についてその飼養者なり管理者が拒否した場合には五万円以下の罰金に処せられると、こういうような厳しい規定がついているものでございます。家畜防疫官なり家畜防疫員として当然に権力の行使として強制的に実施し得るものと、そういう位置づけでもってこの規定を活用して立ち入り等を行う、こういう心構えで対処をしているところでございます。
○一井淳治君　もう一つお伺いしたいのが十七条でありますけれども、家畜を殺すことの命令を出すことになっているんですね。家畜の所有者がこの命令に反して家畜を殺さない場合、これもまずないと思うんです。今お答えがあったように、農家の方の協力があるのが普通なんですけれども、しかし命令しても相手は殺さない、十七条を真正面から適用した場合、どのようになるんでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　いわゆる殺処分の命令、こういうことでございますが、家畜の伝染性疾病に感染した動物というのは、いわばその原因となった病原体というものを濃厚に体内に持っていて、周囲に対する感染源になる、こういうことでございますので殺処分により可及的速やかにその感染源を絶つ、清浄度を維持するということが家畜防疫上どうしても必要だ、こういうことから殺処分命令と、こういう制度があるわけでございます。
　そういったことを家畜の飼養者に理解をしていただくということを通じて、基本的には御協力をいただいているわけでありますが、この規定に関しましても万一行政当局の殺処分命令について同意をしないということの場合には、ぎりぎり最終的な法的手段としては行政代執行を行うということを含めて強制的に実施し得るものと、こういうふうな考え方で我々は対処をしているところでございます。
○一井淳治君　この十七条の規定から、もろにいくんではなくて、ほかの法律の代執行を使うということなんですか。
○政府委員（中須勇雄君）　基本的にはこの十七条の規定に基いて殺処分命令を出す、また十七条の二項にはその飼養者等がいない場合にはみずから殺すことができる、こういう規定もございますので、これで対処するというのが本筋だというふうに考えております。
　ただ、どうしてもそれに対して言うことを聞かないということが万が一起こりますれば、行政代執行法による措置も可能ではないかというふうに我々は思っております。
○一井淳治君　次に、一年以内に限って政令を定めまして、動物の種類、疾病の種類、あるいは地域を定めて蔓延防止の規定を適用するということになっております。今回のこともそれと同じようなことであったわけでありますけれども、一年以内の期間を限って政令で定めたという場合に、この期間内に法律が制定されなかった場合にどうなるのかということが一つは問題になってくるんですけれども、どのようになるんでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　この六十二条で一年以内に限ってというふうに規定されておりますのは、本来国民の財産権なりそういうものをかなり制約する、いわば先ほどお話が出ました殺処分であるとかそういうところまでつながる規定を動かすというものを法律なしでやるという意味において政令で行えるのがこれが限界であるぞと、これを超えてまだやる必要があるのであれば、当然法改正をして対処すべきであるというのが基本的な趣旨であろうというふうに私ども受けとめておりまして、今回の改正も一部そういったことが内容に含まれているわけでございます。
　もし、万が一法律改正ということが不可能であった場合どうなるかということに関しましては、そういった法令の本来の趣旨からすれば、そこで政令は失効し、そういう措置はとれなくなるということでございましょうが、それはそれぞれの場面においてそういう事態でそういうことを迎えるのか、さまざまな状況がございますのでその場での判断ということに相なるかと思いますが、基本的には政令は失効して、措置が講ぜられなくなるという状態が現出するというのが基本的な考え方ではないかなというふうに思います。
○一井淳治君　政令自体にはその一年後のことは書かれていないんですね。そういたしますと、例えば法の二十三条のような焼却義務というものは、焼却はできなくなってしまうということでよろしいわけでありますけれども、二十四条は、もう既に家畜の死体等を埋めているわけですね、埋めたものを掘ってはならないというわけです。政令が消滅するともう掘ってもよろしいというふうになるのか、あるいは政令が有効なときに埋めたんだから、それはもうやはり同じように埋めたものは掘ってはいけないんだということなのか。そのあたりもやはりきちんとこれからはしていただく必要があるんじゃないかという感じがいたします。
　それで、今おっしゃったように、単純にこの政令の効力が失効してしまうんだと。そして、蔓延防止等の措置ができなくなるんだといって終わりになるものでもないような気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　先ほど私がお答え申し上げましたのも一種の仮定の話を申し上げたということでございまして、基本的には、例えば伝染性海綿状脳症に関しましては、今回法改正ということで正規の法定伝染病として指定をするということをお諮り申し上げているわけでございますが、そういった形で措置をされていくというのが基本的な姿であろうというふうに思っております。
　万が一、突発的な状況によってそういうことができなかったときどうかという状況に関して、理屈の上でいえばそういうこともあり得るということでお答え申し上げたというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それと、例えば今お話のございました二十四条等については、法的に有効な状態で例えば焼却処分が行われたということであれば、この二十四条は仮にそういった政令が失効しても当然その規定自体は働いていると、そういうふうに私どもは考えて対処していけるものだと理解をしております。
○一井淳治君　そういったことがないように、そういう政令を、一年の時限の政令を定められた場合には、例えばその問題だけ切り離して臨時国会等にお出しいただくというふうになれば、非常に我々も何といいますか、三月の末までに幾つかの法案を一生懸命上げなくちゃいけないということで大変厳しい状態になるわけですけれども、そういったことがなくて済むわけですから、今後はそういったことも御参考までに頭に入れておいていただきたいと思います。
　次に、獣医師さんの問題について質問をさせていただきたいと思います。
　たしか平成四年に法改正をした記憶がございます。これはたしか獣医師さんの高齢化が大変進んでいくと、そして産業動物に対する獣医師さんが不足をして畜産業の発達に支障を生ずるんではなかろうかということも危惧されておったわけであります。
　そういった中で、獣医師さんの法律が改正されましてかなり整備がされてきておるんではないかと期待しておるわけでございますけれども、そのあたりについて御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　先ほどの水島港の問題、私も勉強させていただきますので、そのようにお含みくださいませ。
　それから、獣医療法制定後の産業動物獣医師の問題でございますが、これは先ほど言われましたように、平成四年、獣医療法が制定されまして以降、産業動物獣医師を確保するために、産業動物獣医師を志向する学生への修学資金の給付であるとか産業動物獣医師の臨床研修、また産業動物診療施設の整備に必要な長期低利資金の給付などの対策を積極的に推進しております。
　その結果、産業動物開業獣医師を含めました産業動物獣医師の数はほぼ同水準で推移しておりまして、平均年齢もやや改善の方向にございます。
　なお引き続きまして、産業動物に対する適切な獣医療の提供がなされますように指導してまいりたい、このように考えております。
○一井淳治君　獣医師さんは、都道府県では家畜防疫員として非常に御活躍いただいておるわけでありまして、家畜保健所の中でも非常に重要な役割を果たしておると。そういった方々の養成と、そしてこういった方々が大勢出てきて畜産業の振興のために大いに働いていただけるように、今後ともいろいろの御配慮や御指導をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○須藤美也子君　今回の改正案は、家畜伝染性疾病の危険度を再確認し、法定伝染病に狂牛病を含む五つの伝染性疾病を追加し、予防体制の確立のために獣医師に新疾病の届け出義務を設けたことについては評価いたします。
　しかし、問題点は、国内の予防体制の対象家畜伝染性疾病を、家畜の伝染性疾病から特定疾病または監視伝染病に範囲を制限するとともに、先ほど答弁もありましたけれども、プルセラ病、結核病、馬伝染性貧血の検査業務をなぜ廃止されたのか。もう一つは、豚丹毒など三種類を伝染性疾病から削除する理由は何なのか。この二点を先ずお聞きいたします。
○政府委員（中須勇雄君）　初めに、結核病、プルセラ病に関連したお話でございますが、本法制定当時、このプルセラ病、結核病あるいは馬伝染性貧血、いずれも国内に大変広く蔓延をしており、速やかな摘発、淘汰、こういうことが要請されていたわけでございます。
　特に、これらの病気は、慢性病でございまして、感染初期での発見、処置ということがなかなか行れがたいと。こういうことで、法律上、定期的な検査ということを法定いたしまして、患畜の淘汰を繰り返して、清浄化を図ってきたと、こういう経緯がございます。こうしたことを積み重ねてまいりました結果、ブルセラ病及び結核病については、かなり清浄化が進みました。
　途中経過としては、両疾病の清浄度が進んで蔓延のおそれがない地域については定期検査の義務を免除して、なお危険な地域について検査を継続すると。あるいは五十年以降は、いずれかの病気について清浄化した地域については検査義務を免除する等、必要なところに防疫体制を強化しながら絞っていくと。こういうふうな形で、清浄化に向けて一歩一歩、歩んできたというような経過がございます。
　こういったことで、冒頭申しましたように、かなりの改善を見ているわけでございますが、近年、散発的になっているとはいえ、まだ二つの病気とも注意すべき病気であるということは言うまでもございません。
　したがいまして、現時点でも、既に清浄化されているという地域については、今回の改正法により新たに設けることとした監視体制のもとで、サーベイランス体制のもとで、具体的には改正法の第五条の規定に基づく検査という形で検査を行いたい、続けていきたいと思っております。それ以外の地域については、法第三十条に基づく、蔓延防止措置のための検査という形で検査を継続して患畜の摘発を行っていくというところについては、そういうことを実施するということは基本的に変えないと、こういう形で対応していきたいと思っております。
　それから、今回三つの病気について、法定伝染病からいわば届け出伝染病に変更するということを考えているわけでございますが、これらにつきましては、豚丹毒を初めとする三つの病気につきましては、的確なワクチンの接種とか飼養環境の改善によりまして、農場個々の一般管理においてかなり容易に予防し、あるいは蔓延防止をすることが可能になった。
　言いかえますと、法定伝染病に指定することによって、患畜が出てきた場合、殺処分をするとかあるいは隔離を命ずるとか、そういった強制措置を伴わないでも十分な防疫措置が可能になったと、こういう判断のもとに届け出伝染病に変更するというものでございまして、いわばこれまでの家畜防疫の成果というものを法の中に反映させていくと、そういう考え方だというふうに御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○須藤美也子君　ワクチンの開発とかいろいろと御努力は認めますけれども、例えばそちらの方からいただいている資料の中に豚丹毒、この発生数は断トツに多いわけですね。平成八年に千八百七十二頭、ずっと四けたを推移しているわけです。そういう中で削除をするということについては問題があるのではないか、こう指摘せざるを得ません。
　それから、先ほどの三つの検査義務を廃止した問題については、どこにでもあると言われていた大腸菌が去年のＯ１５７であれだけの事件を引き起こしたわけです。そういう点からいえば、私は完全にこの病気が、病原体やあるいは伝染病は撲滅されたと確認するまで、こういう検査義務を外したり、あるいはほかの方に、これは法定でなく届け出にするとか、そういうようなことはするべきではないというふうに考えます。そういう点での畜産局の方でも見直しなり、そういう伝染病を撲滅するための努力をぜひ進めていただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。
　次に進みますけれども、輸入検疫の対象が、これまでのすべての伝染病から基本的に法定、届け出伝染病のみになり、その他の疾病は検疫対象から外す、こういうことですね。これはＷＴＯ協定中のＳＰＳ協定による国際基準に基づいた検疫に原則として日本の検疫体制を合わせようとするものではありませんか。
○政府委員（中須勇雄君）　御指摘のとおり、ＳＰＳ協定によりまして、国内での防疫措置というものと輸入検疫というものとを整合的に扱わなければならない、そういったことが今回の改正の一つの要因になっていると。今回の改正によりまして、いわゆる監視伝染病、法定伝染病と届け出伝染病を総称して監視伝染病というふうに言っているわけでございますが、それについて国内で的確な防疫措置を講ずるということと同時に、これについて水際において輸入検疫を実施するということにおいて調和が図られるというのは御指摘のとおりでございます。
○須藤美也子君　農水省からいただいた資料によりますと、法定、届け出以外の伝染性疾病の摘発状況というのをいただきました。この六年の間に相当な数が摘発されているのではないですか。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま御指摘のとおり、この六年間で輸入検疫で摘発された現在の法定伝染病あるいは届け出伝染病以外の伝染性疾病ということでいいますと、牛では、牛白血病、ブルータング、サルモネラ症、牛ウイルス性下痢、あるいは豚では萎縮性鼻炎、あるいは馬では馬ウイルス性動脈炎等々、相当の病気が摘発をされているというのは御指摘のとおりでございます。
○須藤美也子君　こうした疾病を持っている畜産をどんどん輸入自由化して、これは問題になりませんか。重大な問題ではありませんか。
○政府委員（中須勇雄君）　先ほど来申し上げておりますとおり、私どもは今回の制度改正というか、そういうやり方に移行するに当たりまして、いわゆる届け出伝染病については従来であれば十五か十六程度の病気を指定していたわけでありますが、我が国において侵入しあるいは我が国において発生した場合、畜産に大きな影響を与えると、危険度があるというものについては、より幅広く届け出伝染病として指定をしようというふうに考えておりまして、これからいろいろ関係の皆様方の意見を聞いた上で届け出伝染病については省令で指定をするということを考えております。
　基本的に、ただいま申し上げましたような、例えば現在届け出伝染病にはなっておりませんが、摘発されたといって幾つか挙げたような病気については、そのほとんどは改正後におきまして届け出伝染病として位置づけると、そういう方向で考えていきたいと思っているわけでございます。
○須藤美也子君　そうしますと、この届け出以外の、先ほど申し上げましたサルモネラ症、ＰＲＲＳ、家禽疾病とか、こういうものは監視体制に置かれるわけですね。
○政府委員（中須勇雄君）　個別にどこまで届け出伝染病に指定をするかということは、今後なお専門家の御意見を聞きたいということで、個別に一つ一つはお答え申し上げられないわけでございますが、基本的に先ほど挙げたような病気のうちのかなりの部分は届け出伝染病にするということでもって、国内での防疫体制も明確にいたしますし、水際でもはっきりととめると、こういうことで対応したいというふうに考えているわけでございます。
○須藤美也子君　わかりました。
　では、例えば検疫対象から外される疾病のうちサルモネラ、今北海道で大きな問題になっているそうです。平成八年、サルモネラ症の発生は、乳牛で二百三十六頭、戸数で六十三戸、肉牛では八十三頭、戸数で二十一戸、こういうふうに広がっております。牛乳の出荷もできず、次々にこのサルモネラの牛がふえていく。共済の対象にもならない。そういう中で、離農した農家も出ているほど今大きな影響を与えています。
　この法律の目的は、家畜の伝染性疾病の発生を予防し、蔓延を防ぐことにより、畜産の振興を図ることであり、家畜にとって危険な疾病はふやさない、持ち込まない、こういうことではありませんか。そのほかの疾病に対してもこれまでどおりに輸入検疫の対象にすべきだと、繰り返すようですけれども、このことも含めてぜひこれまでと同じように検疫の対象をふやすように再度お願いをしたいと、こういうふうに考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（中須勇雄君）　基本的な考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、これから新しい体制に仮に移行した場合、法定伝染病及び拡大された届け出伝染病、これが検疫対象になるわけでございます。
　それ以外の検疫対象にならない病気というのはどういう性質のものになるかと申しますと、そもそも本来もう我が国に常在をしている病気であるということと、家畜に対する危険度という意味では極めて危険度が低い、容易に治療ができると、そういうふうなものについて輸入検疫の対象にならないということになるわけでございまして、依然として危険な病気については当然のことながら輸入検疫の対象になると。そういう考え方のもとに、具体的な個々の病気については専門家の意見を今後聞きながらどこまで届け出伝染病にするかということについてはさらに検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
○須藤美也子君　では、大臣にお尋ねをいたします。
　大臣の趣旨説明で、輸入によって海外からの家畜の伝染性疾病の侵入機会が一段と増加しているので、より効果的、効率的な家畜防疫体制を構築する、こういうふうにおっしゃっております。検疫の後退であってはならないと思います。そのためには、人員、検疫対象の拡充など動物検疫体制を強化するとともに、輸入を減らして国内で安全な食糧、畜産物生産の拡大を進める、このことが極めて重要になっていると思います。とりわけ、口蹄疫によって四割を占める台湾からの豚肉の輸入が禁止になりました。この豚肉の値段が四百円台から六百円台になり、今は八百円台に値上がりをしている、価格にも大きな影響を与えております。地域経済にも大きな影響を与えつつあります。
　そういう中で、自給率の向上と国内の畜産物生産の拡大を今真剣に考えるときだと私は思いますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　お尋ねは、動物検疫体制の整備の問題と、今の口蹄疫の問題に絡んで豚肉の価格の上昇、その関係で自給の問題、こういう御意見、御質問だと思います。
　まず、最初の動物検疫の問題につきましては、これは先ほどから御答弁申し上げておりますように、現在全国六十二の指定海空港におきまして動物、畜産物の輸出入の検疫を実施しております。また、今後この検疫の問題につきましては、家畜防疫官の増員をしたり、検疫施設の整備をしたり、また地方空港の国際化等を踏まえまして十分に体制を整備して努めてまいろう、このように考えておるわけでございます。
　今の後半の御質問の価格の問題は、これは私どもは一時的な問題であろうかというふうに思っております。確かに、今は供給面での不安、これから多少思惑が出まして価格は高くなっておりますけれども、これは一時的な問題でありまして、いずれ落ちつく、そのような認識をいたしております。
　その後の国内での自給率の向上の問題は、これは私もこれからの非常に大きな課題だと思っておりまして、真剣に検討していかなければならない非常に基本的な問題だと、そういう認識を持っております。
○須藤美也子君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、大臣、本当に国内の畜産農家のためにも、今回の問題は真剣に考えて取り組んでいただきたい、このことを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（真島一男君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表して、家畜伝染病予防法の一部改正案に反対の討論を行います。
　世界じゅうを震憾させた狂牛病の発生や、我が国でのＯ１５７の深刻な蔓延、それに最近の口蹄疫による台湾からの豚輸入禁止などの事態は、家畜の防疫、輸入動物・畜産物の検疫の重要性をいやが上にも国民に知らしめることになりました。そうした中で出された本法案は、狂牛病等を法定伝染病に指定したり、獣医師に新疾病の届け出義務を課すなど評価できる点はありますが、国内の防疫と輸入検疫の後退となる次の重大な問題があるために反対するものであります。
　第一に、国内の予防措置の対象になる伝染病をこれまでのすべての疾病から、法定及び届け出の監視伝染病に限るとともに、ブルセラ病、結核病、馬伝染性貧血の検査義務条項を廃止するとしています。これは、国、県のすべての伝染性疾病予防に対する責任を軽減し、生産者の自助努力、負担を強める方向であります。現在、法定・届け出伝染病以外にも深刻な被害を与えている疾病は各地で発生しており、これらを法の対象から除いていくことは問題であり、またブルセラ病等の検査義務条項廃止には慎重を求める意見も出ております。
　第二に、ＷＴＯ協定の衛生植物検疫措置の適用に関する協定、ＳＰＳ協定と整合性を図るという理由で、検疫の対象を監視伝染病及び新疾病に限ることとし、それ以外の疾病を検疫対象外にしていることです。しかし、これまでの検疫でも、法定・届け出以外の疾病は相当数摘発されており、こうした疾病がそのまま輸入されることは国内の家畜の生産振興に見過ごすことのできない影響を与えるものであります。しかも、除かれる疾病のうち、現在、重要課題として浮上している人畜共通感染症があり、公衆衛生、国民の健康の上からも問題であります。
　以上が主な反対理由でありますが、危険度の高い疾病に的を絞った防疫、検疫の効率化ということで家畜伝染病予防体制を後退させるのではなく、もっと拡充強化するとともに、国内で安全な畜産物生産の拡大、自給率向上策の強化で輸入を減らしていくことこそが重要であるということを強く申し上げまして、反対の討論を終わります。
○委員長（真島一男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（真島一男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、阿曽田君から発言を求められておりますので、これを許します。阿曽田君。
○阿曽田清君　私は、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び民主党・新緑風会の各派共同提案に係る附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　家畜防疫制度は、家畜の伝染性疾病の発生予防やまん延防止により、畜産の振興に寄与してきたが、近年、畜産経営の大規模化に伴う被害の大型化、狂牛病等の新たな疾病の発生等の状況に対処し、より効果的かつ効率的な制度の構築が求められている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　一　家畜の防疫体制に万全を期するため、動物検疫所及び家畜保健衛生所の機能の充実を図るとともに、防疫対策を強力に推進すること。また、獣医師の家畜の伝染性疾病の予防に果たす役割の重要性にかんがみ、新疾病等に関する知識・情報について、研修等により、その資質の一層の向上に努めること。
　二　狂牛病等プリオンが原因で発生する家畜の伝染性疾病は、家畜に甚大な被害をもたらし、畜産業に大きな打撃を与えるのみならず、人にも危害を及ぼすおそれがあることから、その発生メカニズムの研究及び防疫方法の確立に全力を尽くすこと。また、牛、めん羊等の肉骨粉等を牛、めん羊等の飼料原料として用いないよう、今後とも指導すること。
　三　病原性大腸菌Ｏ−一五七による被害の発生・伝播を防ぐための措置の一環として、と畜場、食肉センター等における衛生管理の徹底を図ること。また、安全な畜産物を国民に供給するため、ＨＡＣＣＰ方式の導入を推進すること。
　四　台湾において豚の口蹄疫が発生し、深刻な事態になっていることに対処して、日本国内への侵入防止と国内における防疫体制の整備に万全を期すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○委員長（真島一男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。本日はこれにて散会いたします。
　　午後三時三十二分散会
平成九年四月三日（木曜日）
　　　正午開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　岡野　　裕君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省労政局長　　松原　亘子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案
　（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
○国務大臣（岡野裕君）　ただいま議題となりました中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
　中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合は、設立以来、それぞれ、中小企業の常用の従業員及び特定業種の中小企業に期間を定めて雇用される従業員、これらを対象として退職金共済制度を運営し、中小企業の勤労者の福祉の増進に重要な役割を果たしてきたところであります。
　政府におきましては、この二法人について、行政改革の一環として特殊法人の整理合理化を推進し、あわせて中小企業の勤労者の総合的な勤労者福祉対策を進めるため、昨年十二月二十五日の閣議決定「行政改革プログラム」において、統合することを決定したところであります。
　この法律案は、これに基づき、両法人を統合し、新たに勤労者退職金共済機構を設立しようとするものであります。
　次に、その内容の概要を説明申し上げます。
　第一に、勤労者退職金共済機構は、中小企業の従業員に係る退職金共済制度を運営し、あわせて中小企業者及びその雇用する従業員の福祉の増進を図るために必要な施設を行うことを目的とすることとしております。
　第二に、勤労者退職金共済機構の役員として、理事長一人、副理事長一人、理事五人以内及び監事一人を置くほか、非常勤の監事三人以内を置くことができることとしております。また、特定業種に係る業務の円滑な運営を図るため、特定業種ごとに運営委員会を置くこととしております。
　第三に、勤労者退職金共済機構は、両法人の業務を引き継ぎ、退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業を行うほか、従業員福祉施設の設置等のための資金の貸し付け等を行うこととしております。
　第四に、勤労者退職金共済機構の財務及び会計、監督等について、他の特殊法人の例にならい所要の規定を設けることとしております。
　このほか、勤労者退職金共済機構の設立手続に係る規定、中小企業退職金共済事業団及び特定業種退職金共済組合から勤労者退職金共済機構への権利及び義務の承継に係る規定等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十年四月一日より施行することとしておりますが、勤労者退職金共済機構の設立手続に係る規定等については、公布の日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○委員長（勝木健司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年四月二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　委員長　杉山　憲夫君
　　　理事　林　　幹雄君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　横内　正明君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　北橋　健治君
　　　理事　細川　律夫君　理事　寺前　　巖君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　森田　　一君
　　　　　　池坊　保子君　　　　上田　　勇者
　　　　　　久保　哲司君　　　　今田　保典君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　春名　直章君　　　　中川　智子君
　　　　　　望月　義夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　古賀　　誠君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　梅崎　　壽君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中田　　宏君　　　　　池坊　保子君
　　平賀　高成君　　　　　春名　直章君
　　濱田　健一君　　　　　中川　智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池坊　保子君　　　　　中田　　宏君
　　春名　直章君　　　　　平賀　高成君
　　中川　智子君　　　　　濱田　健一君
　　　　―――――――――――――
三月二十五日
　内航海運組合法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第四二号）（参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、関東運輸局千葉陸運支局の自動車検査登録
　事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提
　出、承認第二号）（参議院送付）
四月一日
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
　図るために平成九年度において緊急に講ずべき
　特別措置に関する法律案（内閣提出第二六号）
三月六日
　上野測候所の廃止中止、伊賀地方の防災気象セ
　ンターの整備・拡充に関する請願（平賀高成君
　紹介）（第六二五号）
同月十二日
　上野測候所の廃止中止、伊賀地方の防災気象セ
　ンターの整備・拡充に関する請願（寺前巖君紹
　介）（第八一九号）
　同（平賀高成君紹介）（第八二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　北陸新幹線の建設促進に関する陳情書
　（第一一三号）
　中部新国際空港へのアクセス整備に関する陳情
　書
　（第一一四号）
　ロシア船籍タンカー日本海重油流出事故対策に
　関する陳情書外三件
　（第一一五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を
　図るために平成九年度において緊急に講ずべき
　特別措置に関する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○杉山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。古賀運輸大臣。
　　　　—————————————
　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古賀国務大臣　ただいま議題となりました日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成九年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　国鉄改革が行われた昭和六十二年度首において約二十五兆五千億円であった日本国有鉄道清算事業団の債務等の額は、平成八年度首には約二十七兆六千億円に増加しており、今後、日本国有鉄道清算事業団が保有する資産の売却収入も多くは見込まれないことから、大幅な債務の縮小は期待できない状況にあります。
　このため、政府としては、昨年十二月の閣議決定において、平成十年度より債務等の本格的処理を実施することとし、平成九年中にその具体的処理方策の成案を得る旨を定めたところであります。
　本法律案は、このように日本国有鉄道清算事業団の債務等の額が累増している状況にかんがみ、当該債務等に係る本格的処理策が実施されるまでの間において、最終的な国民負担が増加することを防止する観点から、日本国有鉄道清算事業団による平成九年度の借り入れから生じる将来的な利子負担を軽減するため、一年度限りの臨時・異例の措置として、平成九年度において緊急に講ずべき特別措置を定めるものであります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本国有鉄道清算事業団の債務等に係る負担の軽減を図るため、政府は、日本国有鉄道清算事業団の債務のうち、額面金額の合計額が三兆三十五億円に相当する日本国有鉄道清算事業団債券に係る債務を一般会計において承継することとし、同時に、日本国有鉄道清算事業団に対し同額の資金を無利子で貸し付けたものとすることとしております。
　第二に、政府は、日本国有鉄道清算事業団に対する無利子貸付金について、据置期間を一年以内の期間延長することができることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○杉山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　青木　宏之君　理事　東　　祥三君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　河野　太郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　原田昇左右君
　　　　　　森　　英介君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　坂口　　力君
　　　　　　島　　　聡君　　　　松沢　成文君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　高村　正彦君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　朝海　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　松尾　好將君
　　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　　安課長　　　　　柳　　俊夫君
　　　　　　　　大蔵省関税局監
　　　　　　　　視課長　　　　　鹿戸　丈夫君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　玉井日出夫君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部管理課長　各務　正人君
　　　　　　　　郵政省郵務局国
　　　　　　　　際課長　　　　　安住　　透君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　渡辺　具能君
　　下地　幹郎君　　　　　田村　憲久君
　　新藤　義孝君　　　　　今村　雅弘君
　　若松　謙維君　　　　　赤羽　一嘉君
　　古堅　実吉君　　　　　佐々木憲昭君
　　伊藤　　茂君　　　　　秋葉　忠利君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　新藤　義孝君
　　田村　憲久君　　　　　下地　幹郎君
　　渡辺　具能君　　　　　柿澤　弘治君
　　赤羽　一嘉君　　　　　若松　謙維君
　　佐々木憲昭君　　　　　古堅　実吉君
　　秋葉　忠利君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護
　に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結につ
　いて承認を求めるの件（条約第六号）（参議院
　送付）
　アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及び
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結につい
　て承認を求めるの件（条約第七号）（参議院送
　付）
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ｖの締結について承認を求めるの件及びアジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石崎岳君。
○石崎委員　自民党の石崎岳であります。持ち時間が二十分しかありませんので、簡潔に質問をさせていただきます。
　議題の環境保護に関する南極条約議定書、それからアジア＝太平洋郵便連合憲章追加議定書ということで、どちらも日本にとって大変重要な条約であり憲章であるというふうに思いますけれども、南極条約議定書にちょっと関連しまして、その南極全体の環境保護ということについて包括的な国際的な取り決めがこれまでなかったというのも、やや不思議な感じがいたします。今回の南極条約議定書についての締結の意義というものを、大臣、ちょっと説明していただけますでしょうか。
○池田国務大臣　委員御承知のとおり、これまでも南極の環境保護なんかにつきましては国際的にも真剣な取り組みがあったところでございますけれども、そういったものにつきましては法的な枠組みをつくってはどうだろうかということでいろいろ協力がなされてきたわけでございます。その結果できたのがこの条約でございまして、この議定書及び附属書Ｖによりまして、南極の環境そして生態系につきまして全般的な、つまり包括的な保護をするということを目的として、そのために具体的に環境影響評価であるとか、あるいは動植物相の保存、あるいは廃棄物の処分等々に関しましていろいろその措置を定めたところでございます。
　この議定書、附属書を締結いたしますと、そういったことでこれまでも国際的に保護が図られておった南極の環境等につきましてきちんとした国際的な枠組みができる、こういうことでございますので、環境分野におきまして積極的にこれまで国際協力を進めてきた我が国としてそういった姿勢をさらに明確にし、そして、具体的にも南極の環境の保護に役割を果たすということで、我が国の基本的な環境問題に対する姿勢という観点からも非常に有意義なものと考えている次第でございます。
○石崎委員　南極に行かれる方というのは本当にごく限られた人数だと思います。それから、付随する国内法の手続もあるということであります。それから、環境アセスという手続がこれからできてくるということですけれども、そのごく限られた南極に行かれる日本の方々、観光で行かれる方も最近はいらっしゃるというふうに聞きましたけれども、今回の議定書や国内法を知らしめる、周知徹底させる方法、広報の方法ということをどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○朝海政府委員　この議定書に関連しまして、国内法として南極地域の環境の保護に関する法律案というのを現在参議院で審議中でございますが、そこの二十五条に、国が南極地域において行為をする者等に議定書及び法律等の要旨の周知を図るため、適当な措置をとるということが定められております。
　外務省としましても、環境庁を初めとする関係省庁とともに、この規定に基づきまして、南極地域で活動を行おうとする者などに対しまして議定書と法律の周知徹底が図れるように十分な広報、例えばパンフレットの作成などでございますが、十分な広報を行うよう努力してまいりたいと考えております。
○石崎委員　ちょっと議題がかわりまして、大臣、週末の中国訪問、大変御苦労さまでございました。報道等で大変中身の濃い二日間だったというふうにお聞きをしておりますけれども、日中関係、全般的には、中国の核実験に端を発して、尖閣諸島の問題でありますとか日米安保の再定義の問題でありますとか、いろいろぎくしゃくしてきた面がなかったとは言えないと思います。それから、江沢民総書記・国家主席も、日中関係は晴れたり曇ったりだというような表現を会談でされていたというふうにお聞きをしましたけれども、今回の中国訪問、あわただしい日程ではあったと思いますけれども、全体の雰囲気、それから国家主席、総理、外務大臣との会談の成果ですね、まとめて御紹介していただけますでしょうか。