Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、日本船舶への外国人船員の導入が実施されるなど我が国船員をめぐる環境の変化を踏まえ、外国船への配乗を促進する等日本人船員について海上職域を確保し、その雇用の一層の促進と安定を図るため、船員雇用促進センターが新たに船員労務供給事業を実施できるようにするとともに、当該事業の適正な運営を確保するための措置並びに当該事業に従事する船員の職業及び生活の安定を図るため、関係法律の特例適用等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国外航海運の位置づけ、内航船員の労働条件の改善、新マルシップ混乗船の今後の見通し、今後の外航船員の確保・育成対策等各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党小笠原委員より反対の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し田渕理事より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の五会派共同提案に係る七項目の附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件は、埼玉県の南東部地域における自動車の検査及び登録事務の現状にかんがみ、埼玉県春日部市に関東運輸局埼玉陸運支局春日部自動車検査登録事務所を設置するため、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本件は全会一致をもって原案どおり承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（土屋義彦君）　これより採決をいたします。
　まず、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、関東運輸局埼玉陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　─────・─────
○議長（土屋義彦君）　日程第七　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長倉田寛之君。
　　　〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　ただいま議題となりました商品取引所法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、商品価格変動リスクの増大とリスクヘッジの必要性の高まり、海外における先物取引の発展等に適切に対応するため、私設先物市場の開設禁止規定の整備、受託に係る財産の分離保管制度の導入等委託者保護の一層の充実を図りつつ、我が国商品市場が国際的に通用する先物市場の整備に必要なオプション取引等新種の取引の導入、試験上場制度の創設、外国法人への会員資格付与等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして罰則の該当事項に商品取引市場における取引の受託を加える修正が行われております。
　委員会におきましては、委託者財産の分離保管の適正運用、不当な勧誘行為と罰則のあり方、新型取引が及ぼす市場機能への影響、商品取引員協会設立とその運営のあり方等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党市川委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、委託者保護の充実が図られるよう商品取引所制度の適正な運営に一層努めること等五項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十四分散会
平成二年六月二十日（水曜日）
　　　午後二時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新坂　一雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局長　　　　　須田　忠義君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　大平　芳弘君
　　　参考人
　　　　　　　筑波大学教授　　　吉野　正敏君
　　　　　　　東海大学情報技
　　　　　　　術センター所長　　坂田　俊文君
　　　　　　　神奈川大学理学
　　　　　　　部教授　　　　　　寺本　俊彦君
　　　　　　　東京大学海洋研
　　　　　　　究所教授　　　　　小池　勲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術振興対策樹立に関する調査
　（地球環境保全と宇宙・海洋分野における研究開発の役割に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中西珠子君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、地球環境保全と宇宙・海洋分野における研究開発の役割に関する件について、本日の委員会に、筑波大学教授吉野正敏君、東海大学情報技術センター所長坂田俊文君、神奈川大学理学部教授寺本俊彦君、東京大学海洋研究所教授小池勲夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西珠子君）　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、地球環境保全と宇宙・海洋分野における研究開発の役割に関する件を議題といたします。
　本日は、本件について参考人の方々から御意見を承ることといたします。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の方々には、大変御多忙中のところ貴重なお時間をお割きいただきまして、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。
　当委員会は、科学技術振興対策樹立に関する調査を進めているところでございますが、本日は、皆様方から、地球環境保全と宇宙・海洋分野における研究開発の役割に関する件につきまして忌憚のない御意見を賜りまして本調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、参考人の方々からお一人二十分程度で御意見をいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　これより参考人の方々から御意見を承ります。
　まず、吉野参考人にお願いいたします。吉野参考人。
○委員長（中西珠子君）　どうもありがとうございました。
　次に、坂田参考人にお願いいたします。坂田参考人。
○委員長（中西珠子君）　どうもありがとうございました。
　次に、寺本参考人にお願いいたします。寺本参考人。
○委員長（中西珠子君）　どうもありがとうございました。
　次に、小池参考人にお願いいたします。小池参考人。
○委員長（中西珠子君）　どうもありがとうございました。
　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（中西珠子君）　速記を起こしてください。
　それでは、これより質疑を行います。
○岡部三郎君　大変に有益なお話をいろいろとお伺いさせていただきまして本当にありがとうございました。
　各先生にいろいろとお聞きしたいことはたくさんございますが、委員の先生方も大勢おいでになりますので、まず吉野先生に、地球的規模の環境変化の研究はやはり国際協力でやるのがいいということでここにも幾つかの例を挙げておられるんですが、国際的に見てこういう分野の研究の水準といいますか、日本の水準というものはどんなものなのか。専門別に、こういう分野は非常に得意だけれども、こういう分野はまだ諸外国に、特に欧米に比較しておくれておるとか、そういう特徴がございましたらお教えいただきたいと思います。
○参考人（吉野正敏君）　一般論としてお答えするのは非常に難しゅうございまして、特に地球環境の問題と申しますのは、先ほど申しましたように学問のいろいろな分野にかかわっておりますので非常に難しゅうございますけれども、私が領域を（１）から（７）まで七つにまとめて大きく分類してみますと、大気に関する部分、海洋に関する部分、それから陸上の現象に関する部分、まあ私が日本全体の学問の水準を云々する立場にはございませんけれども、いずれもそう劣っているとは申せないと思います。
　今ＷＯＣＥという海洋の問題、あるいはＪＧＯＦＳという国際共同研究などのお話の御紹介がありましたけれども、こういう国際的な共同研究計画を立てる際に日本の研究者も十分にかかわっておるのが最近の状況でございます。もちろんその中で日本がややおくれている部分、あるいは研究者の少ない部分、あるいは諸外国よりか非常に進んでいる部分というのが細かく見れば凹凸はあると思いますが、一時代前と申しますと、それが何年かというのはまた分野によって異なりますけれども、例えば国際共同研究というのはアメリカなりヨーロッパのそれぞれの国が何かこう計画を立てて、じゃ日本もそれに一枚加わりましょうかというようなことで国際共同研究に加わってきたという状況、恐らく十年あるいは十数年前はそういう状況があったかと思いますが、このごろでは日本の研究者も国際共同研究を立案するときに加わっているという状況でございます。
　しかし、我々と申しますか、さらに進んで日本がイニシアチブをとって国際共同研究としてこういうテーマをやらねばならない、あるいはこういう問題をもっと集中的にと申しますか、強力に進めなければならないというようなことの発言というのは、これは私の全く個人的な見方でございますけれども、まだ十分でないように思います。別に日本が全部牛耳れということを申し上げるつもりはございませんけれども、日本の学問の現在の水準から申しまして、こういう国際共同研究の立案にもっと強い発言があってしかるべきだと思います。
　それには、いわゆる基礎研究に対する研究体制あるいは教育体制が日本ではまだまだ諸外国に、特にアメリカあるいはヨーロッパの国々に対しまして、研究費一つをとっても基礎研究に対する研究費は十分でございませんので、そういうことなどもこれからの問題点だと思いますが、まあお答えになったか、ちょっと一般的に申し上げるのは難しゅうございますが、そういう見解でございます。
○岡部三郎君　ありがとうございました。
　もう一つだけよろしいですか。坂田先生にお願いをしたいんですが、衛星による観測がこういう分野の研究には非常に有効である、これは寺本先生、小池先生からもそういう発言があったんですが、例えばＡＤＥＯＳという衛星を平成六年に打ち上げるわけですね。あれはいろいろなセンサーが載せられるようにしたいわゆるプラットホーム衛星ということですが、こういうのにこういうセンサーをこれから開発して載せればこういう地球環境について有効な知見が得られる、世界に対しても非常に貢献できるというふうな具体的な御提案がありましたら何かお聞かせを願いたいと思うんです。
○参考人（坂田俊文君）　人工衛星に搭載するセンサーというのは、もうたくさん要望がございまして、どれが一番大事かというとなかなか難しいんですが、一番基本的になっているのは、画像として撮るセンサー、地図のように絵にして見えるセンサー、それから数値として観測するセンサーと大きく分けられると思います。もう一つは、今とっている人工衛星からのデータは、太陽からの光を反射してくるセンサーでして、これはパッシブ、受け身の形なんですね。ですから、太陽の状況が変わるとまた変わるというものです。それからもう一つは、人工衛星の方から光を出すなり、電波を出すなりしてとるという、これは能動的な、アクティブセンサー、大きく分けてそういう分け方をしているわけです。
　特に重要なのは、地球全体を見る中で、例えば温度を調べるとか、それから具体的にオゾン層の厚さを調べるとか、今地球環境を調査するに必要なセンサーの数は多いんです。ですから、人工衛星に搭載するのは、一種類のセンサーではなくて、最近は多種類のセンサーを載せていますし、この分野でも国際的になっていまして、実際に今各国からの要望に沿ってセンサーをそれぞれ搭載するようになっていますね。ですから、一つの国のセンサーではなくて、国際的ないろんな国の提案が出て、その中で甲論乙駁して一番いいセンサーを載せていこうということをやっているわけです。
　ＡＤＥＯＳが期待されているのは、やはりそういう意味で今後地球観測するのにどんなセンサーがいいかということでいろいろ討議をされて載せておりますが、基本的には画像として撮れるセンサー、それから幾つかの数値というか、物理的な、科学的な値がとれるようなセンサーということになると思います。
　それから、雲がありますと、雲を見る場合には雲がよく写ってくれなきゃならないんですけれども、逆に今度は地上を見ようとするときに雲が邪魔で要らないというようなことになりますと、その雲を抜けて、それから雨の日でも夜間でも撮れるような仕組み、これは電波を使って見るセンサ
ー。ですから、光学的に画像を撮るセンサーと電波を使って夜間でも雲を通してでも見るというセンサー。それからあと特に重要なのは、先ほど来出ておりますように海の状況を調べるセンサー、非常に専門的なやつで細かくなりますけれども、大きく分けて大体この三つのセンサーが非常に重要だと思います。
○委員長（中西珠子君）　御質問のあります方は、お手をお挙げください。
○吉川春子君　きょうはどうも貴重な研究成果を聞かせていただきましてありがとうございました。
　私、一つは地球の温暖化を防ぐことは可能なのか、その方法はあるのかということを吉野参考人にお伺いしたいと思います。
　それからまた、それぞれ、研究費が足りないと予算のことを言われましたので率直に伺いたいんですが、例えば小池参考人が観測船の問題ですとかあるいはモニタリングシステムの図を示されましたけれども、こういうものにどれぐらい具体的に費用がかかるのかお伺いします。
　それから、これは私個人の考えですけれども、地球の環境破壊の最大のものは核戦争ではないかと考えているんですが、放射能とかあるいは核爆発、こういうことが起こっては困るんですけれども、そういうものがそれぞれ地球環境にどういう影響を与えるのか、あるいはチェルノブイリの事件がありましたけれども、そういうものが既に地球環境にどういう影響があるのかということをそれぞれ四人の参考人の先生にお伺いしたいと思うんです。
　予算の問題も、四人の先生にそれぞれ、具体的にどこが足りなくて金額がどれぐらいかかるのかということがわかれば教えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（吉野正敏君）　それではまず、温暖化を防ぐ方法はあるのかという点でございますけれども、温暖化を完全に防ぐ方法というのはないと私は思います。これは新聞等々で既に報じられているので御承知かと思いますけれども、先ほどちょっと私触れましたＩＰＣＣ、政府間の気候変動に関するパネルというところで過去十年間の研究のアセスメントをやって、その報告書が八月に最終的にまとまる予定でございまして、それが十月末から十一月にかけまして第二回世界気候会議というところで報告される最終報告に、そのＩＰＣＣの報告というのは、その第二回世界気候会議で報告されるものをつくっておるわけでございますが、十年前に第一回世界気候会議というのがございまして、気候変動に関するいろいろな研究が進められてきたわけでございます。
　それで、御承知のようにＩＰＣＣには三つのワーキンググループがございまして、第一のワーキンググループは科学的な研究を取りまとめておりまして、これは先ほどの例えば何度上がるとかいうことをまとめているわけです。それから第二のワーキンググループは、例えば温暖化が起こったときには農業にどういう影響があるか、あるいは水産業にどういう影響があるか、あるいは人間の健康にどういう影響があるかということをまとめております。それから第三のグループが、例えば温暖化が起こる一番大きい原因は人間活動の結果炭酸ガスを出すからだ、それに対してどういう対処をするべきかというようなことをまとめております。
　その第三のワーキンググループが一番まとめるのに苦労している、苦労しているというのは変な言い方ですが、つまり各国の思惑というのは、工業活動を規制といいますか、これからの工業活動の量的な問題にかかわりますので、例えばアメリカがどういう考え方であるとか、あるいはヨーロッパのオランダなり北欧の諸国あるいはイギリスがどういう考え方であるというのは御承知のとおりと思うんですが、そこで温暖化を防ぐということは、いわば科学的な過程はわかっても、それをどういうぐあいにするかというのは政策の問題、いわば政治の問題でございます。
　それで、先ほど言いましたように炭酸ガスは着実にふえております。それからそのほかの微量気体も着実にふえております。ただ、研究者として言えることは、その着実にふえているふえ方をどの程度に、ふえる傾向が急に行くのを例えばもう少しふえ方を少なくするとか、それにはどうしたらいいかということは言えますが、これを減らすことは絶対できません。何千年か前の状況に人間社会を置くということは、絶対にあり得ませんし、非現実的なことでございます。
　そのためにはどうするかということ、例えば海に炭酸ガスを取り込むためにはどういうことをやったらいいかとか、あるいは排出するのを規制するにも工業的なあるいは技術的な方法でどういうふうにしたらいいかという、これは今いろいろ研究をやっておられる方々がたくさんおられますし、それはまた専門の分野がございまして日本でもかなり強力に進めておられるので、例えば将来五年先にどう十年先にどうというのは、これまた政治的な問題が絡みますので何％ぐらいのところに抑えるかというようなことで変わってまいります。だから、温暖化を全く防ぐことはできないと思いますが、ある程度というか、現在の人間活動、工業活動あるいは人口増加をどの程度にどうするかというようなこと、これは一国なり先進国だけがやっても意味のないことでございまして、やはり地球規模の問題でございますので、途上国なり地球全体を含めて対処しなければ効果のないことでございますので、その辺がこの問題の難しいところだと思います。ですから、防ぐ方法がないというとちょっと何か言い過ぎかもしれませんけれども、非常に難しいということしか言えないかと思います。
　それから、予算はどれだけあったらよろしいかということでございますけれども、これは例えば御承知のように地球環境関連予算というのは、日本の国家予算の中でも非常に大きな額になってきております。ところが、そのいわゆる地球環境予算というのに何を含めるかというのは、つまり何でもちょっと地球とか環境とかという名前がついたものを全部ひっくるめるとかなりの額になっていることは御承知のとおりだと思うんですが、その中でいわる基礎研究に、基礎研究と申しますのは、例えば先ほどの炭酸ガスを固定する技術的な開発の問題を含めないで、いわゆる基礎研究でございますね。きょう私とほかの三人の参考人の先生方のお話で、例えば衛星を上げるというようなのは非常に莫大なお金がかかるものですからちょっと別にいたしまして、基礎研究にかけるお金というのは、私はまだ一けたも二けたも日本は足りないと思っております。その程度の表現でよろしいかと。ですから、総額でいうと決して、アメリカの私の友人に言うと、日本はそんなに地球環境予算をとっているのかというふうなことを申しますが、それはいわゆる全体を、何からかにから全部含めた、場合によっては研究所の建物まで含めたような予算でございます。研究そのものに使っている予算というのはまあ二けたくらいは私現在まだ日本は足りないというふうには考えております。
　それから、放射能、チェルノブイリ等々のことで、これは私の個人的なこれまでの研究といいますか、分野がかかわっているところでございますと影響が非常に大きゅうございますね。しかも、それが簡単な過程でない、例えば灰が広がって、その灰の影響だけという問題でないところにこの問題の深刻さがあるんだと思います。
　例えば火山の爆発によって火山灰が広がると、大気中に拡散しまして、例えば日射量が、太陽から地球に注がれる熱が、日傘効果と申しますが、入ってくるものを防ぐのを日傘、温室効果の逆でございますが、そういうものが日傘効果して温度が下がるというふうなことがございます。そういうものですと、例えば一年なりあるいは数年たつ
ともとへ戻るということはこれまで大きな火山爆発の結果で言われておりますけれども、こういう汚染物質がただ広く拡散してどうなるということですと、まあ数年とか、そんなに長い効果はないと、後へ残るような効果はないと思いますが、それの結果、例えば雨に含まれた放射能が土壌の中へ入って、それが例えば草に入って、その草を食べた牛が出す乳製品などにその効果があらわれる。それでその乳製品を食べた、食べたといいますか飲んだといいますか、赤ん坊が大きくなってどうのこうのというふうなそういうことの効果もあります。地球環境の問題というといわばそういうことがございますので、そういうことが実は余り研究が十分にはされてないということでございます。
　私のお答えできるところはそのくらいでございます。
○参考人（坂田俊文君）　最初の温暖化を防げるかという問題なんですが、私は、温暖化の程度によると思うんですが、これを防ぐ方向でいかなきゃいけない。その一つの大事なことは、温暖化によってどういうことが起きるかということでございます。環境の変化ということを言われているわけですが、現在の段階で温暖化を考えると、今我々の住んでいる、人間が住んでいる都市地域とかそういうところでは、温暖化によって影響を受ける割合がそれぞれ違うわけですね。非常に寒冷地に住んでいる人にとってみれば温暖化は逆にプラスな面が出てくる。逆に暖かいところにいる人はこれ以上温度が上がっては困るというようなことがある。地球上全体で温暖化によって受ける影響というものはいろいろな形であらわれると思うんですね。
　ただ、今言われている温暖化は何かというと、ほとんどの問題は海面の水位が上がる。そうすると、人間が大体海岸に近いところにおりますと、水位が上昇して住みにくくなるということが問題になっております。そのためには逆に温暖化によってどういうことが環境として起きてくるかというシミュレーションをして、それによって現在我々が持っている生活の形態を変えていくというのが一つの方向ではないかと思います。
　単に現状のままで温暖化を防ぐということで現在一番問題になるのは何かといいますと、人間活動によって温度が上昇するということですから、人間活動の与える影響がどういうものであるか分析することによって制限をしていかざるを得ない、これは当然のことなんですよ。同時に、温暖化の傾向はあるわけですから、これに準じたシステムとか社会構造とか都市の変化が必要であろう。単に防ぐというのは受け身の形で防ぐわけですから、私が申し上げたいのは、むしろ逆に積極的に、防ぐというより温暖化を逆手にとって生活の形態を変えざるを得ないということだろうと思います。
　特に地球の場合は、今の温暖化で何か地球が悪い傾向になるように見えますけれども、地球は非常に変化の激しいところで、地球の誕生以来今日に至るまで驚天動地の変化がたくさんあったわけですね。非常に温和な時代が続いていましたから、それに我々生物が順応してきたわけですから、本来地球の持っている激しい変化に対して人類がどういうふうにそれに順応していくかというのが一番問題なわけですけれども、これはこれからの世界的な変化の中に我々の持っている科学なり技術の知恵の中でやっていく以外に方法はないわけですね。そういう点で、私は、温暖化によって与えられたテーマに対して、我々はエンジニアという立場からいけば、これを解決する方法を見つけようということだと思います。受け身の形では過ごせないだろうと思います。
　それから、核エネルギーというか核施設、いろんなものが地球上に散在するわけですが、こういうものは現在のエネルギーの供給としてはどうしても必要な状況で開発されてきたわけですが、これの安全性の問題が今問題になっておりまして、この安全性さえ確保できればいいというだけの問題ではないと思いますね。環境への影響がどうあるかということを考えますと、今の核エネルギーを使ったいろんな施設の形態というか形状というか、こういうものを変えていかなきゃならないだろうと思います。なぜかといいますと、どうしてもエネルギーが必要ですから、これらを利用していく方法の研究がまだ足らないんだろうと思います。
　それから、特に安全性の研究というのは世界各国全体としてはまだ進んでいない。そういう点では、これらの持つものがいきなり環境に直接影響するかというと、事故が起きない限り環境への影響はないだろうと思います。そういう点で、今この問題については、直接環境への影響というのは、先ほどお話のあったように、放射能そのものが持っている人体への影響、生物、植物への影響というのは非常に限られたところではあるかもしれませんけれども、今問題になっている地球全体の環境とか都市地域に対するいろいろな環境の変化とはちょっと異質な問題だろうと思います。環境という言葉をもう少しある程度分けて考えてみないと、何か同じような問題として討議してしまう危険性があるんじゃないか。
　それから、研究費の問題ですが、今言ったような地球環境問題をベースにして考えたときに、これは研究室が果てしもなくみんな要るわけですが、どの程度要るかということも大変難しいんですが、これは財政の規模にもよるでしょうけれども、どれが優先していくかということになると思うんです。ここでの問題点としては、私どもは、日本の持つ技術で国際的な寄与をするためにも、人工衛星を上げる費用が必要である。それから、それだけじゃなくて、受信するシステム、それからデータを処理するシステム、それからそのデータをネットワークとして配るということも考えていかなきゃなりませんので、この分野でのお金の試算というのは、非常に大きい額ですからどのくらい要るかということは言えません。これはむしろ財政規模に応じた形で、今申し上げたような人工衛星、いわゆる地球観測に必要なトータルシステムとしての投資は、今十分いろんな意味での効果があると思いますので、この分野での研究費がふえることが一番望ましいだろうと思います。
　以上です。
○参考人（寺本俊彦君）　まず第一に、温暖化の問題でありますが、これは先ほど来お話しのように、炭酸ガスの増加と結びつけて考えられている。そのことはそれで方向としてはよろしいんだと思うんです。ところで、我々が持っている知識というものがまだ大変不十分である。例えば十五万年とか二十五万年前ぐらいの氷河期から現在に至るまでの空気中の炭酸ガス量、それと気温との相関をとってみると大変よろしい。だからといって、その場合に氷河期は炭酸ガスの減少とかあるいは増加で起こったとかなんとかいうことにはならないのでありますが、ただ相関がいいという事実がある。ですから、結びつきは確かにある。今、氷河期とかいうのは、これはむしろ炭酸ガス問題というよりは、地球の自転軸の変化によるんだろうと一般的には考えられているようですけれども、それもかなり仮定的な要素がありますけれども、一般的にはどうもそのようですね。しかし、重要なことは、炭酸ガスの変化と、それから気温とが相関を持っている事実だと思うんです。
　それから、近年のことで申しますというと、データが比較的身近にあるというところで申しますと、やはりそれでも今のように相関はよろしいということに一般的になっているようであります。ところが、その場合に重要なことは、見積もり、このくらい炭酸ガスがふえると気温がこのくらい上がるということの定量的な計算、これは幾つかのモデルがあってなされておりますけれども、まだまだわからないこともたくさんその中には含まれている、プロセスがですね。例えば、先ほど海の炭酸ガスに対する作用、これは一方では海に炭
酸ガス――炭酸ガスというよりもカーボンですけれども、これが吸い込まれる。また一方では、海から放出される。一体どっちの方向に行っているんだというようなことがなかなかわかりにくいわけです、海全体としてとらえることが。そういう基礎研究をやはりもっとやらないといけないという面があります。
　しかしながら、今行われているモデルが全く信頼の置けないものであると私は思わないのでありまして、やはり炭酸ガスがふえれば、それなりに気温が上がるだろうということは、これは方向としては間違いない。しかし、定量的にやるには、まだまだ基礎研究が必要であるというふうに思うわけであります。特に、そこでもって重要なのは、海の役割が余りわかっていない、炭酸ガス問題に関しては非常に不十分であるということを指摘しておきたいと思うんです。
　それから、核の問題でありますけれども、昭和三十年代から、あるいはもっと前からも行われておりますが、人工的な核爆発の実験が行われて、そこで出てきた人工的な核物質が海に入ってきてどの辺まで及んでいるかと申しますと、大体八百メートルから千メートル近くまで及んでいる。ところが、先ほど私が、深層循環でもって海水がわき上がってくるということを申し上げましたけれども、海水が下の方と上の方と入れかわるのには大体少なくても千年のオーダーが要る。数千年と申し上げた方がいいかもしれません。そのくらいゆっくりしたものなんですけれども、上からおっこってくる方はそれの十倍ぐらい早い。要するに百年ぐらいでもって恐らく海底まで達してしまうだろう。要するに海全体が汚染されてしまうことになってしまうというところが非常に重要だろうと思います。
　とにかくそんなわけで、出てきたもの、もう既に出されているものについてはそういうことがある。一方で、そういうことを起こさせないような、坂田参考人も言われましたけれども、そういうふうな工夫を技術的にする必要があるというふうに思います。この面での努力が果たして十分であるかどうかということについては、私もその方面の専門家ではございませんけれども、さらにそういうことに力が注がれることを、これはむしろ国民の一人として要望したいわけであります。
　それから、研究費の問題でありますが、先ほど吉野参考人が少なくとも十倍ぐらい、一けたぐらい上げることが必要であるというふうにおっしゃいました。私もやはりそう思います。しかし、ただ予算が十倍あればそれでもっていいかといいますと、それだけでは甚だ不十分でありまして、まずそれと同時に人の問題、人の養成、これも予算と直接結びつく面もございますけれども、これを考えていただいて、さっき私は海洋の場合にはアメリカとの対比において五分の一ぐらい少ないと申しましたけれども、五倍ぐらいになったとして、それに予算の方もそれぞれに対して十倍、一けたぐらい上がれば、これはかなり国際的にもウエートのある仕事ができるようになるだろう。
　今、日本の学問のレベルはどうかという御質問がございましたけれども、レベルそのものは私は決して低いとは申せないと思います。ところが、人が少ないものですから、ある問題が起こるとある人が出てくる。次の問題が出てくると、やっぱり同じ人が出てくる。要するに同じ人がいろんな問題に対応しなくちゃいけない。そうしますと、結局、場合によるとどれもこれもアブハチ取らずになってしまって、そこでもって国際的にリーダーシップをとるほど突っ込んだ仕事がなかなかやりにくいという状況にあります。その辺、予算の面と人の面と両方パラレルに考えていただくことが非常に重要だというふうに思っております。
○委員長（中西珠子君）　どうもありがとうございました。
　小池参考人、いかがでしょうか。
○参考人（小池勲夫君）　もうお三方で大体話は尽くされたと思うんですけれども、一、二私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　それで、温暖化に関しましては、私もそれを完全にとめられるとか、そういうことができるというふうには思っておりません。我々できることは、ここ十年のスケールで一体それがどのような形で進むか、それがどのような機構で起こるかということに関してのともかくある程度確かな証拠を皆さんにお示ししたい、そのための研究をしなければいけないということが一番大事じゃないかと思います。まず、ある程度予測がつけば、それに対する対応もできる。だけれども、非常に不確かな要素が多くて選択肢がたくさんある場合には、その対策というのも非常に難しくなってくるということで、なるべく選択肢を少なくできるようなある確実性を持ったシナリオを書けるような研究というのがこれから非常に大事なんではないか。特に海洋の場合というのは、実際に先ほども実はお話ししましたけれども、二酸化炭素に対して一体どういう挙動をするかという具体的なことがまだよくわかっておりません。それをやはりきちんとさせなければいけないということを考えております。
　それから、核エネルギーのことですけれども、私は科学的なことをやっている者といたしまして、特に核の場合というのは、一度事故が起こった場合、その特質から被害が長く、長時間残ってしまうということで、ほかのいわゆる化石燃料とかそういうものによるエネルギーとは大分違った性質を持っているということは皆さん十分理解をしていただきたいと思います。ですから、ほかに何かうまい、太陽エネルギーを使ったものがあればいいのですけれども、今のところ核エネルギーを使うというのは、安全性がきちんと確保できれば悪い選択ではない。ただし、先ほどからお話が出ていますように、果たして安全性が本当に確保できるのかというところで皆さんまだかなり不安を持っていらっしゃるということも確かなので、やはりそこのところにかなりこれからの開発、それが注がれなければいけないというふうに思います。
　それから、予算的なことなんですけれども、先ほど船が足りないと申しましたら、どれくらいかかるかという御質問がございましたけれども、私たちの研究所で去年つくっていただきました白鳳丸の場合というのは、大体一船で百億かかっております。何で百億ぐらいかかるかというと、この研究船というのは非常にどの分野でも最新の研究ができるということを目指しておりまして、日本の海洋研究のショールームを目指した船でございます。それで百億をかけていただいたわけですけれども、第二船、第三船がこのように百億かける必要は私はないと思います。むしろ、ある幾つかの目的に合った船をそろえて、交代で研究をやるということの方がこれからは重要になってくるのではないかというふうに思っております。
　それから、先ほどの私がお話ししましたモニタリングシステムですけれども、このようなシステムというのは、係留すること、あるいはそれを維持することに非常にお金がかかりまして、実際にそれにセンサーを積んでいるんな観測をする、それから後それを人工衛星を通じて陸上にテレメトリーで運ぶということに関してはもう既にほとんどの技術が確立されておりますので、幾らかかるかと言われると私も非常に困るのですけれども、船ほどはかからないというふうにお話ししておきたいと思います。
　あともう一つ、先ほど寺本参考人の方からもお話がありましたけれども、日本の場合というのは本当に研究者層が薄いんです。例えば、先ほど申しましたけれども、二十人から二十五人のチームを組んで海に出て行きますと、陸上にはもうほとんど同じことができる人は残りません。ですから、少なくとも交代で観測に出られる、研究に出られる、ですから最低あと倍の研究者あるいは技術者を確保しないと欧米の方の研究にとても太刀打ちできないというのが現状だと思います。
　以上でございます。
○稲村稔夫君　それぞれの先生方には大変有意義なお話をいただきまして、ありがとうございました。
　私は、今それぞれの先生方のお話を伺いながら、政治に与えられている課題は何だろうということなどを考えていたわけでありまして、吉野先生からは、少し国際的なことも含めてのことがいろいろ政治の問題だという点も触れられたところがございましたし、また寺本先生や小池先生からは、研究者の問題などというかなり具体的な課題も言われたわけであります。
　いずれにいたしましても、ちょっと私の簡単な粗っぽい意見が入って恐縮ですけれども、我が国は海洋国と昔から言われていながら、海洋に囲まれていてしかもそういう中で何か海洋研究というのが必ずしも十分ではなかったのかな、それぞれの研究者の皆さんの奮闘にそれこそ依拠していたのかなという感じになるわけであります。
　水産などというのでは特別、産業的には物すごく日本は評価をされるものを持っていたといたしましても、何かその辺のところを感じますと、やはり政治の課題というのがその辺も一つあるのかななどと考えたりいたしましたが、この場ではひとつそれぞれの先生方の立場から、今私たち政治に何を要望されるかということをお聞かせいただければ大変ありがたい。それぞれの研究分野で、ここのところを政治でどうしてもやってもらわなければならぬというようなお気持ちがあるんじゃないかと思います。そのことができるかできないかというのは、今度は私たちの課題になるわけでありますから、どうぞそういうものがございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（吉野正敏君）　この前もある会合で討論しているうちに、皆がそうだそうだという賛成の意見を言ってくれたんですが、防衛予算というのがございまして、一％とかなんとかということを聞いておりますが、私この地球環境問題にかかわって考えている者といたしましては、何％がいいかというのは実は今のところ残念ながら答えられないのでございますけれども、防衛予算というのは絶対必要でございまして、ところがＧＮＰじゃなくて、ＧＮＰというのは、御承知のようにグロス・ナショナル・プロダクトで、国家、一つの国ですが、今や一つの国でそういうことを考えている時代じゃなくて、ＧＮＰですか、要するに世界全体の生産活動の結果出てくるＧＷＰというのでしょうか、それの何％かは地球環境問題に使うのだ。
　これは研究ばかりじゃなくて、研究はもちろん研究者が一生懸命やりますが、一年、二年で結果が出てくる問題ではない。むしろ、未来永劫に次々といろんな新しい問題が出てきますので、研究というのはこれで終わったということには絶対ならないわけです。ですから、研究結果を待っていられないところにこの地球環境問題の重要なところがあるわけですね。
　先ほど防げるかという御質問がございましたけれども、防げないとしましても、とにかくふえていく炭酸ガスのふえ方を、少なくもふえる率を減らすように努力しなければならない。具体的に我々は行動を起こさなければならないことがあるわけです、研究とはまた別に。そういうのはもちろん費用といいますか、予算といいますか、お金のかかることで、ほっておけばいいというものじゃないわけです、地球環境というものは。
　ですから、何をすべきかということを、それから何ができるかというのは、これはかなり政治の問題だと思うんです。世界全体のＧＷＰのそれこそ一％を使えるかどうか知りませんが、これは地球環境防衛予算とでも名前をつけて、それでサミットでも何でも言っていただいたら、これはかなりアピールするのではないかと私は思うんですが、実はこれは笑い話じゃなくて、そういう考え方でいかなければいけないんだろうと思うんですね。
　ですから、明治維新前ですと、各藩の中でこれは大事だとか、これはできるとかできないとか言っていたのが、一つの国となって違った観点からいろんな問題が生じて、それなりにお金も予算もかけたわけですけれども、それと今度はちょっと内容は、性格は違うかもしれませんが、地球全体としてそういう考え方でやっていくのが一つの方法じゃないかなというふうに私思います。
○参考人（坂田俊文君）　私どもに政治に何を要望するかと言われると非常にとまどうのですが、何を言っていいかわからないんですが、ただここで私個人的な意見として申し上げたいのは、どちらかというと科学とか技術に対しては一般の人たちは余り理解を示すことがないんですね。特に、私は文科系だから科学とか技術はよく知らないとおっしゃる方が多いんです。この点をぜひもっと多くの人が理解をしていただきたい。
　先ほどちょっと申し上げたように、温暖化は防げるかというのは、防げるということの積極的な意味で科学技術が一つの柱であろう。あるフランスの哲学者が言った言葉なんですけれども、どちらかというと文科系の人間から見ると、明らかに人類は破滅への道を歩んでいるというんです。しかし、もしかしたら科学技術がそれを救うかもしれないということをおっしゃったことを覚えているんですが、こういうことで、どちらかというと何か余りテンポが速く発展してしまうと科学技術が犠牲者になりまして、文明、文化が発達したり、科学技術が発達すると我々の生活を圧迫するじゃないかというふうにとらえてしまうんです。しかし、少なくとも今日に至るまで、人類が科学ないし技術ということを手にしたために今日の人類の繁栄があるわけですね。また、その使い方を間違えた場合には大きな問題になるので、そういう点で科学技術というのはより大切なものであると同時に、より将来に向かってそれを育てていくということをぜひ政治の場で広げていただきたい。
　それから、多くの人たちがこの分野にもっと興味を持っていただきたい。特に環境問題に関しては、悪い悪いということばかりが前へ出てしまうんです。なぜ悪いか、どうすればいいかということが出てこないんですね。常に原因を外に求めて、責任を外に外にと求めていってしまうことがあるんですが、しかし全人類そろって我々生きていく環境を何とか将来につないでいくためにはやっぱり協力していかなければならない。それは国民全体の問題ですし、それから同時に世界全体の問題なんで、これは国際的な意味でもぜひ政治の場としていろいろつないでいっていただきたいということが要望であります。
○委員長（中西珠子君）　寺本参考人、いかがでございますか。
○参考人（寺本俊彦君）　私は海を専攻してまいりましたので、先ほど先生方のどなたかから、なるほど海のことは余りやられていなかったんだなということがわかったというお話がございましたが、海洋国といいながらなぜ海のことにそんなに力が入れられなかったか。これは、やはり人間が海に住んでいないという必然的な理由があると思います。海に住んでいないものですから、海に大異変が起こっても、あしたどころかきょうだれかが死ぬとかいうことにはつながらないわけです。大気とか地震とか、そういう現象はすぐに人命にまでかかわってくる。ところが、海の大異変はかなたで起こっておりまして、その影響というのはかなりな時間がたった後でじわりじわりと来るというようなことで、どうしても関心が薄かったというふうに思います。
　ところで、この委員会のように環境問題をまともに取り上げていただけたということは大変ありがたいことだと思っております。と申しますのは、今のように大異変があってじわりじわりと来る、そういうネガティブを防ぐということ。また、これはポジティブ、要するにもっと具体的に俗な言葉で申しますと、もうかることにはお金は出すけれども、ネガティブを防ぐことには余りお金が
つぎ込まれなかった嫌いがあると思うんです。しかしながら、その両者は、長い目で見るとウエートは私は同じだと思うんです。そういう意味で、これからはこういう委員会等も含めましてそういうことに気を配っていただきたい、これは政治的に配っていただきたいというふうに存じます。
　それから、大所高所から政治に何を望むかということを開き直って考えてもなかなか難しいものですから、自分の専攻してきたことを通してこんなことをお願いしておきたいということを一つ、二つ申し上げたいと思うんです。
　まず、海には余り力が注がれなかったのではないかという、一般的な事柄としてその例を一つ申しますと、今国立大学は全国に幾つかございますが、その中で地球科学とか地学科と呼ばれるものが二十数校にございます。その中で、大気とか海洋ということに関する学科あるいは講座を持っているところというのは数校しかございません。なぜそうなっているかというと、今申し上げたようにやはり関心が低かったということがあると思いますが、もう一つは明治以来の歴史的ないきさつがあると思います。それは、今の大学のかなりな部分は師範学校が昇格したとか、あるいは高等学校が昇格したとか、あるいは高等師範学校がどうしたとかということがございますが、そういうところでは明治以来、流体、すなわち海とか大気の学問というのはほとんどなされていなかったわけです。それがそのままの形でもって来ているということで、先ほどアメリカと比較するとこうということを申し上げましたけれども、そういうことにつながっている。この辺でもう少し大所高所から学問の分野でもバランスのとれた姿というものを考えていただけるとありがたい。これはもちろん文部省のお役人もお考えだと思いますけれども、もう少し政治の面でもそういうことを考えていただけると大変ありがたいと思います。
　それからもう一つは、いわゆる基礎科学と応用科学との間の共同研究といいましょうか、そういうふうな組織が余りなかった。一方では、ハードウエアの開発とかそういう工学的な技術は、ある面では非常に進んでおります。それからもう一方、理論のような基礎研究もある面では非常に進んでおります。ところが、それら両者をあわせてとり行うような組織というものが日本には比較的少ないのではないか。これは私の専門の方面でも、例えば海岸開発とか海岸工学、そういう方面と、それから海洋の基礎研究というのが全く別個にやられていて、両者を総合するようなところが、大学にもございませんし官庁の研究所にもございません。その辺も、これからの行き方としてはもう少し総合化を目指すということが必要ではないかと思います。
　これは、人工衛星の開発に関しても今のことは同様に申し上げられると思います。利用者側というのと開発側とが今までは別々に進められてきた。しかし、最近になってそれらの間の橋渡しをしなきゃいけないという機運が非常に出てまいりました。それは事実でございます。さらにそれを推し進めるように御援助いただければ、大変ありがたいと存じます。
○参考人（小池勲夫君）　私も政治に何を望むかと言われると非常に困るんですけれども、私は分野で言えば基礎研究をずっとしてきたわけで、それで今地球環境ということになって、自分のやっていたことは地球環境とかなり結びついているなということがここ数年わかってきたわけです。特に今までの日本の場合の研究というのは、やはり応用研究、それから基礎研究でも実験室に根差した研究というのにかなり重点が置かれていたように思います。それで、自然の仕組みというものを深く理解する、例えば海洋学とかそれから生態学とかそういうような分野の研究というのは、どちらかというとなおざりにされていた、あるいはやっている人たちは自分たちの趣味でやっていたというようにとられていたような面がかなり強いのではないかと思います。
　地球環境の問題というのは、結局、こういうような自然の仕組みというのを我々がもっと早くわかっていれば今のようになる前にある程度の予測ができたはずのところというのはかなりあると思います。例えば、ＣＯ２問題について非常にインパクトを与えました仕事の一つに、アメリカのハワイで一九五〇年代からＣＯ２の濃度をずっとモニターしたという仕事がございます。これは恐らくその研究を始めた段階では何もこういうふうになるとは思っていなかった、ただ純粋な大気中のＣＯ２濃度のきちんとした測定をしたいということで研究が始まって、それをアメリカが数十年にわたってサポートしたということが今こういう問題をはっきりみんなに認識させることになった。
　どうして日本の場合こういうことができないのかというと、やはりある程度何か起こったときに、それに対する技術に関してはお金が出るけれども、そこで終わってしまって、そのもとにあるところに目が行かない。ですから、基礎研究をやっている研究者というのは、あきらめてしまうかあるいは応用研究の方に行ってしまう。先ほども話が出ましたけれども、なかなか基礎研究の方に研究者が根づかないというところが、日本の大学あるいはそういうところでの研究の一番の問題ではないかというふうに私は思っております。
○中川嘉美君　参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。
　海の問題については、先ほど来、寺本参考人、小池参考人から私がお聞きしたかったことについてはお答えいただいているように思いますので、時間の関係もありまして、地球環境問題を吉野参考人とそれから坂田参考人にお聞きしたいと思います。時間がございませんので簡単で結構でございますのでお答えをいただきたいと思います。
　これは吉野参考人に伺うわけですが、我が国の政府としては、来月に予定されているヒューストン・サミットにおいて地球再生計画を提唱する動きがあるようですけれども、これが間違いなく世界的な広がりとなっていくものかどうか、その可能性について、これが第一点。それからまた、現実にどのようなハードルを越えなければならないのかという問題があると思います。最後に、この地球再生計画の方向性について、特にこういうふうにすべきじゃないかというような御意見があれば伺いたいと思います。
　それから、坂田参考人には、科学技術庁と宇宙開発事業団が国産スペースシャトルＨＯＰＥ開発のための大気圏再突入実験、これを次期国産大型ロケットＨＩＩを使って九三年に行う方針を固めた、こういうことも聞いておりますけれども、今回のこうした計画そのものの意義、それから実験そのものの課題、さらには将来どのような展望が開けていくであろうか、この辺についてお答えをいただければと思います。
○参考人（吉野正敏君）　ヒューストン・サミットで提案される計画の詳しいことは、実は私まだ存じておりません。新聞等々の報道の範囲内の知識でございますが、先ほど私ちょっと触れましたように、過去十年間の研究の結果をＩＰＣＣでまとめておる。正式なまとめというのは八月下旬に出まして、それを第二回世界会議で報告されて、それでさらに来るべき十年間の方向づけをやるというのが十月の末でございます。その前にもう大体の素案は御承知のようにでき上がって、細かいところで今詰めをやっている状況でございますが、それにのっとってヒューストン・サミットの議題といいますか、内容が出てくるのだろう、これは私、全く個人的な想像でございますが、思っております。
　ところが、まだ十月までに時間がございまして、八月の末に正式なものができる前にたまたまここでサミットが七月に設定され、これは確かじゃないかもしれませんが、聞くところによるともう一度アメリカが何か九月にまた計画をしているようでございます。それに対抗してまたオランダ、ヨーロッパの国々が炭酸ガスの規制のパーセ
ントの大きな割合のものを出してくるように聞いております。
　そういう流れを考えますと、ヒューストン・サミットで出てくる計画というのはかなりことしの秋を想定した計画――取引という言葉はよくないかもしれませんが、何か多少そういうニュアンスがあるのではないかというふうに、全くこれは個人的な見方で、余りこういう席上で予想を言うのはいけないのかもしれませんが、個人的にはそういうぐあいに思っております。
　その内容の可能性という先ほどの御質問でございますが、可能性は可能性でございますから、これは十分にあると思います。ただし、それがどの程度、何年くらいで、先ほどのＧＷＰの何％かは地球防衛予算として考えなきゃいけないというのは実はそういうことにも関係しているんですが、これは例えば一％出せるのか、〇・五％なのか、そういう細かい研究というか試算した国もありませんし、個人の研究者もおりません。これは全くの考え方でございます。ですから、そういう何か計画をやるとすれば、それに対してどういう国がどれだけコミットできるのか、予算面あるいは技術的なマンパワー、それを十分に勘案というか、計画に入れてはじき出さないと、その計画というのは可能性はあっても実現、じゃ何年ごろにどのくらいになるのかということは時間をかけて研究しなければいけないことだというふうに私は思っております。
○参考人（坂田俊文君）　私は、スペースシャトルというか、そういう計画には直接関与しておりませんので一般論として申し上げたいんですが、宇宙空間に対するいわゆる研究施設というのは非常に重要なことで、一般に宇宙に対しては大体夢のように考えておりますけれども、実はもっと厳しい現実問題として、我々人類がどう今後生きていくかということでの基本的な問題がこの宇宙にあるわけです。
　特に、今地球観測というのが重要視されておりまして、それには人工衛星がたくさん使われておりますが、将来その人工衛星だけじゃなくていわゆるスペースに基地をつくる。これはいろんな実験をやるためにスペースラブみたいな計画とか、それから観測基地とか、そういうことが必要なわけです。そのためにも、その基地との間を往復するためには、いわゆる宇宙往還といいますか、従来のロケットとは違った形での輸送機関が必要なわけです。これは人間とか資材を送るためにです。
　それから、地球の我々が住んでいるところというのは非常に薄い衣を着ているんです。地球が大体一万三千キロありますけれども、その周りの地球を覆っている人間が住める範囲というのはほんのわずかなんです。例えば、一億分の一の地球を考えますと十三センチぐらいのボールなんです。そのときに、人間が住んでいるところはちょうど一ミリくらいのところなんです。そこから外は全然人間の住めるところではないんです。ところが、地球の周りにはたくさんいろいろなエネルギーがありまして、地球で持っている磁場によって地球の周辺に太陽から来る強いエネルギーをはね返している、いわゆる衣を着ているわけです。その構造がわからないと――太陽がわずかに変動しても地球に大きな影響を与えるわけです。それから、宇宙空間から地球にいろいろなものが降り注いでいるわけですけれども、これがまだまだ未解のものなんです。
　そういうためには、どうしても宇宙の研究というのは非常に大事で、太陽系の中で唯一生物のいる惑星というのが非常になぞになっているわけです、どうして我々だけいるんだろうと。水があるからだ、海洋があるからだということと、それから緑に覆われているというようなことで我々の生命を保っているわけですが、同時にどうその宇宙空間の生命を保つかということが非常に重要なことで、実はこの環境の変動も意外に太陽の大きな影響を受けているかもしれないわけですが、そのためにも我々の住んでいる、人間の生物圏の周辺の情報を十分知る必要があるんじゃないか。そういう点で、このスペースシャトルに類似した人工衛星も含めてのいわゆる機械、機材が非常に重要であろうと思われるわけです。