Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　縛りとしては定年到達後に限定したということなんですね。それでは、約六十歳にならなければ認められないということなら、六十歳にならなきゃ、まあ条例で決めるんでしょうけれども、そんな使い物にならない法律を作ってどうするんですかと。
　例えば、五十歳で退任したいという公務員の方がいます。これ以上の管理職になったりマネジメントをしたりして厳しい仕事は耐えていけないから五十歳で私は辞めたいと、その代わり再任用してもらえませんかと、主査とか係とかそういう専門職でいいと、そういう人だって地方ではたくさんいるんですよ。全部が課長にしなきゃならない、次長にしなきゃならないとかというんじゃなくて、そういう多様な働き方を認めることがなぜ地方ではできないのかということなんですよ。
　この間、先ほど人事局で打合せのときにも聞いたんですけれども、いかに公務員部というのはそのレシピの作り方が前近代的であるかということを考えたことありますか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　再任用は元々定年という制度でございますので定年年齢以降に任用というものができないということで、定年以降も任用できるように再任用という仕組みをつくったわけでございますが、六十歳前はそれは任用という行為ができますので、地方公共団体の判断で、それは様々なケースがあろうと思いますけれども、これは特段、地方公務員法で地方公共団体が定年前の職員を任用することを制限は一切しておりません。
○寺田典城君　私は、これ、公務員部というのは堅いところだからそれを堅く読んでいるかも分からないですけれども、二十八条の四第一項について、任命権者は定年退職者や一定の若年退職者を再任用することができるとされていると。そして、その者が定年に達していないときにはこの限りではないと書いているんですよ、これ。どう解釈したらいいんですか。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　先ほど申し上げましたけれども、この再任用制度は、定年に達した者について地方公務員法の原則が任用できないものですから、定年に達した者について別の仕組みを、任用できるという、再任用とそれを呼んでおるわけでございますけれども、再任用という仕組みをつくろうということで、これは国家公務員と地方公務員と共通でつくられた制度でございまして、定年前の職員につきましては通常の公務員法の下で任用ができるわけでございます。
○寺田典城君　もう二十分ですから、こんなやり取りしているとまた同じ、オウムの繰り返しというんですか、九官鳥みたいになるんですけれども、もう一度ぐらいは突っ込みたいと思います。大臣、聞いておっていかがお考えであるか。
　それから、医療の問題については誠に申し訳ないですがこの次にさせてください。ひとつよろしくお願いします。
○委員長（藤末健三君）　片山総務大臣、時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　二十八条の四の問題は、公務員部長の言うとおりだろうと思います。おっしゃるように、若年で辞めた人を再任用しようとすれば、この規定ではなくても自治体ができるわけでありまして、この規定はそもそも再任用できない人をできるという規定をしたものでありますので、その点はまた後刻、係から御説明をさせたいと思います。
　ただ、議員がおっしゃるように、地方公務員制度には、そこまで書かなくてもいいだろうというような、枠をはめているのが幾つかありますので、それは既にもう議員とのやり取りをきっかけにしまして、私の方から公務員部長に、それらを全部、義務付け・枠付けの見直しの一環として、この際見直そうということで今点検をしております。検討してまいりたいと答弁していましたが、もう既に検討中でありますので、できる限り早くこの検討の成果を法案という形で出したいと思っております。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
　公務員部長殿、そろそろ反抗期の年齢も過ぎたと思いますから、ひとつよろしくお願いします。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　原発事故から百日を超えました。地震、津波に加えて、原発事故の発生によって周辺住民の方々は着のみ着のままで避難を強いられ、避難先を十回も変えた方もあります。また、親類、知人を頼ったけれども、何日もいることができずに全国各地を転々とした人も少なくありません。避難の間に、子供の学校のことや介護、また仕事の都合などで家族がばらばらにならざるを得なかったケースもあります。しかも、いつふるさとに帰ることができるか見通しさえ持てない。原発事故の被害者の方々は、地震、津波の被災者の方々とはまた質の違う苦難を味わわされていると言っても過言ではないと思います。
　東日本大震災で津波被害を受けた土地家屋の固定資産税について、さきの法改正で課税免除の特例措置が行われました。しかし、原子力事故による被災地に対する固定資産税については先送りをされたわけであります。私は、被災者は避難を強いられ、土地家屋が使えない、使えないのに税金だけ取られるというのは、これは理不尽だと思っておりまして、原発事故で避難を余儀なくされた方々の固定資産税についても、被災者の立場に立って免除の特例措置がとられるべきだと思っております。
　この点については、先ほど総務大臣から、法案をできるだけ早く出したい、またその減収の補填の措置も整えなければならないと御答弁がありましたので、その上に立って、この特例措置を考えるに当たって大事だと思われる点について、幾つか質問をしたいと思います。
　まず一つは、機械的な線引きをすると自治体の中で混乱が起きるという問題であります。例えば南相馬市では、二十キロ圏内の警戒区域、それから三十キロ圏内の緊急時避難準備区域、それからおおむね一か月程度の間に避難する区域とされた計画的避難区域、さらに未指定の区域、この四つの区域を抱えております。既に義援金の支給が行われまして、日赤と県とで合わせて四十五万円と聞きましたけれども、その対象が三十キロ圏内の住民世帯に限られたわけです。
　当時、屋内退避区域とされた三十キロ圏内の方々に線引きされて義援金が配られたことによって、三十キロ圏の線上を挟んだ隣同士の住民の間で義援金を受け取った方と受け取っていない方が出ちゃったわけですね。そこで南相馬市では、そういう隣同士でもらう人ともらえない人が出るのはまずいということで、義援金の対象とならなかった三十キロ圏外の約二千世帯の方々に対して、市独自に同等の見舞金を支給することを決められました。
　こういうことが起こるわけなので、私は国の施策で線引きを一方的に決めることによって自治体や被災住民、コミュニティーに混乱や分断を生むようなことがあってはならないと思っております。
　したがって、固定資産税減免の特例措置を考慮するに当たっては、自治体が柔軟に区域を決められるような仕組みにする必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　今おっしゃった点がこの問題を考える上で非常に重要なポイントだと思います。
　一方では、警戒区域でありますとかそれから計画的避難区域でありますとかという国が定めた区域というのは、やはりそれはそれで意味があるものでありますから、これを無視するわけにはいかないと思います。ただ、そのことをしゃくし定規に現地に当てはめることによって税の特例を分別するということになりますと、それは現場では実態に合わない、不公平、不公正とかトラブルが生じる可能性がありますので、そこはよく慎重でなければいけないと思います。
　いずれにしても、納税者の皆さんに違和感のない仕組みでなければいけない。そのためには、市町村長の判断というものが非常に重視されるべきだろうと私も思います。今のような論点を含めて、また福島県の御意見もよく伺いながら、この制度の構築を考えていきたいと思います。
○山下芳生君　次に、これから新たに避難が必要な地域が出てくる可能性もあると思います、まだ原発の事故は収束しておりませんので。現に六月十七日に、特定避難勧奨地点、事故発生後一年間の積算線量が二十ミリシーベルトを超える地点、スポットですね、が新たに設定をされました。現在指定されていない地域であっても、比較的高い放射線量の地域で、自治体が住民に対して一時的に避難を希望するかどうかのアンケート調査をされているところもあります。また、福島県以外の地域でも、下水汚泥の処理場で高い放射線量が出るなどがあります。
　したがって、現在放射線量が高いところだけではなくて、これからそういうところが出てくるかもしれない。固定資産税減免の特例措置を行う場合には、こういう今後新たに避難が必要な地域が出ることも想定して、それに対応できるようにしておく必要があると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それはもうおっしゃるとおりでありまして、この問題を考える場合には、その空間をどうするのかという、その地域をどうするのかという問題と、それから時間軸もやはりよく見ておかなければいけないと思います。それに対しては、国がそれらについてのあらゆるパターンについて法律で決めるということはこれは無理でありまして、先ほども少し言及しましたけれども、そもそも現場において市町村が実態に即してその減免措置を講ずることができるという規定がありますので、その規定の発動と併せてこれは考えなければいけないと思います。
　例えば、今は大丈夫ですけれども、これから先何らかの事情で避難をしなければいけない地域が万が一出てきたとした場合に、そうしますと一年のうちでどれぐらいが使用収益できないことになるのか。仮に半分であれば半分減免しようとか、そういう柔軟な対応がその減免措置というのはできますので、法律で一律に規定する部分と、それから市町村が柔軟に区域とそれから時間を設定した上でその税負担の軽減を図ることができる措置との組合せによって現実に即した対応ができるようにしたいと思います。
○山下芳生君　次に、避難地域以外の事業者でも問題が生じております。原発事故による風評被害を受けている事業者の土地などに係る固定資産税の減免措置を私は検討すべきだと思っております。
　例えば、いわき市のある事業者は、木材を扱っているために広い土地が必要なんです。ところが、原発事故の風評被害で木材が売れなくなって、置場に置いたままになっております。こうした原発事故によって取引が断られたり休業状態に追い込まれている特に中小零細事業者の事業用の土地、施設の固定資産税の減免を、私はこれ、考えることも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　それも、一律に国が基準を作って、その黒白といいますか、課税と課税免除を分けるということにはなじまないと思います。いろんな個別の案件が出てくると思いますので、それは先ほど来申し上げております市町村による個別の減免によって対応すべきだと思います。天災その他の事由によってということが要件でありますので、そこを市町村において判断をされるということが適切だろうと思います。
　ポイントは、その際に、市町村が減免をしますと減収になりますので、それをどこまで国の方で補填をするかという、その問題が一つの大きなポイントになるだろうと思います。
○山下芳生君　そうしますと、確認ですけれども、原発事故以降取引が断られたとか、原発事故以前はこれだけの事業収入があったのに大きく収入が減った、これはもう原発事故に起因する、因果関係ははっきりしていると思うんですが、本来だったら東京電力によって賠償がされなければならないものですが、残念ながら、今、審査会の指針見ましても、風評被害については食用のものしか対象にされておりません、木材は対象になっていないわけですね。
　固定資産税は所有しているだけでも課税されるわけですので、今大臣がおっしゃった、固定資産税の減免制度では災害などで著しく価値を減じた等の理由によって減免されることになっていますが、価値を減じるということになりますと、土地の価値は減じているわけじゃなくて、木材が売れなくなったということですので、なかなかこれ、正確に読みますと減免するのが難しいかなと私理解したんですが、今の大臣の御答弁ですと、自治体が柔軟に判断してそういうことも可能なようにしていきたいということでいいんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　そもそも固定資産税の課税の根拠は那辺にありやということになりますと、それは土地家屋、償却資産を使用収益することによって、使用することによって収益を生むという、そこに着目して課税をするわけであります。
　この度の原発被害被災地におきましては、確かに物としての形態は毀損を受けていない、流失も受けていないということでありますけれども、その使用が事実上制限される、それは風評被害によって生産できなくなるとか流通できなくなるということも要素としては該当する可能性は私はあると思います。そのことによって収益が落ちる。これは、市町村の現場の判断でありますけれども、天災その他の事由によってという要件が規定されております減免の規定を適用する余地は、私は決して否定されるものではないと思います。
○山下芳生君　大事な御答弁でした。
　次に、特例措置で原発事故の被災自治体が固定資産税の減免措置を行った場合、その減収についての補填措置がどうなるかと。検討されているということですが、どういうやり方を検討されているんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　津波被害被災地への減収補填が一つの参考になると思います。
　ちなみに、津波被災地への減収補填は、国が法律で定めまして、その要件に該当するところは課税免除するということになりました。それに対しては事実上一〇〇％補填をするということになります。それから、その一律の基準に該当しないところは個別の減免で対応する。これは納税者からとってみれば同じことであります。一〇〇％減免すれば課税免除と全く同じ経済効果を生むわけでありますが、個別の減免の場合には補填は実質的に九五％まで補填をするという、若干の差異はありますけれども、納税者にとっては関係がないといいますか、差異のないそういう措置を津波被災地の場合には講じておりますので、それが、これから法律を作らなきゃいけませんけれども、一つの大きな参考になるんだろうと思っております。
○山下芳生君　これは自治体が起債をして、その元利償還に交付税措置を行うというふうに聞いておりますが、これは今の自治体の財政事情からすれば当然だと、必要だと思うんですが、ただ交付税も原資はやっぱり国民の税金でありまして、私は本来、この減収の原因が東電の原発事故によって生まれているんですから、地方税の減収分についても東京電力の責任で賠償させるのが筋だと思いますが、この点いかがですか。
○国務大臣（片山善博君）　もうそれはおっしゃるとおりで、私も同感であります。そこは非常に悩ましいところでありまして、その原則を貫くとしますと、被災を受けた皆さんが本来東電から賠償を受けて、それでもって固定資産税を支払うということ、これが一番の本来の理想型であります。
　しかし、それには幾つかの障害がありまして、例えば、さっきおっしゃったような風評被害のどこまでが認められるかという曖昧な点もありますし、それから時間的な問題もありまして、スピーディーにそれが満足のいく形で支払われれば別でありますけれども、時間が過ぎますと一方で租税債権が発生をして、租税債権が満足されなければ滞納処分ということになって、しかる後に補填がされて事なきを得るということになるかもしれませんけれども、その間に滞納処分とか差押えとか、そういう可能性もないわけでは、理屈上はそういう可能性がないわけではないわけで。そういうことを考えますと、そのどこかの時点でやはり租税債権自体を消滅させるとか発生させないという、そちらの方が現実妥当ではないのかという判断もあるわけです。
　ただ、その場合には、元々租税債権がなかったということになりますと賠償の対象にならないとかそういう話になりまして、非常に実は悩ましい話で、法制局ともこの問題について相談をしたりしておりますけれども、私などは、もし可能ならば、取りあえず租税債権については課税免除などの措置を講じて、それに対して自治体に財政補填をした上で、後刻、東電に対してきちっとした損害賠償を請求できて、それが満足されるというようなことが法制上できるのであれば是非そうしたいと思っておりますけれども、これはなかなか現行の法体系の中で難しいということも伺っておりまして、今、法制当局とその協議といいますか、相談をしているような実情であります。
○山下芳生君　文科省来ていただいておりますが、以前、林政務官に、自治体が受けた原発被害については補償していかなくてはならないという御答弁をいただいております。審査会の方で議論していただくと。
　そこで、原発事故に起因する自治体の支出増だけではなくて、今言った減収分も賠償の対象になるようにこれは検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○委員長（藤末健三君）　笹木文部科学副大臣、時間が過ぎていますので、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（笹木竜三君）　これまでの指針ではまだそのことは取り上げられておりません。
　十七の分野での専門委員による調査、これを始めているわけですが、この中には地方自治体というところも入っております。この調査を、詳細な調査を踏まえて検討をして、審査会においてこれから今の減収分については議論をしていく、そういうふうになります。
○片山虎之助君　片山でございます。
　質問に入りますが、持ち時間が少のうございますので、答弁は簡潔にお願いします。要らぬことは要りません。ポイントだけでよろしゅうございますので。
　それではまず、十八日に海江田さんが、今まで電力会社やなんかに安全対策を、追加か何か知りませんが指示しておったものがちゃんとやれているんだからもう一遍動かしてくれと、再稼働してくれと、それを要請されましたよね。私は何で十八日かというのがよく分からない。
　ＩＡＥＡに行かれる前ですよね。これは経産省、何か意味があるんですか、時期。簡潔に。
○大臣政務官（中山義活君）　三月三十日に緊急安全対策を出して、それはあくまでもシビアなアクシデントを避けるために外部電力、その後に六月七日に、もしシビアアクシデントが起きたらそれにも対応できるかという更に厳しいチェックをしたということで、それに時間が掛かり、十四日にある程度結論が出て、十八日までにそれを検討して、この日にちまで掛かってしまったということでございます。
○片山虎之助君　十四日に回答して、だから十八日と。ＩＡＥＡは直接の関係ないんですね。
　そこで、一種の安全対策を、安全だということを言われたわけなので、経産省として。それは原子力安全・保安院はもちろんかんでいると思いますが、原子力安全委員会、内閣府の方のそれはかかわっているんですか、委員長。
○政府参考人（班目春樹君）　安全委員会は今回の緊急安全対策には直接かかわってございません。
○片山虎之助君　そこで、経産大臣がそう言われたんだけれども、地元は、特に自治体の首長その他はなかなか納得しませんよ。それを納得させる自信ありますか。
○大臣政務官（中山義活君）　誠意を持って十八日の結果をしっかりお話をして、もう安全対策をしっかりやっていると、業者の方はしっかりそこはチェックをさせていただいたということで、もう安全ですので再稼働をお願いしたいと、これを誠意を持ってやっていきたいと思っております。
○片山虎之助君　誠意は必要ですけれども、やっぱり客観的な条件が要るんですよ、あなたのところの保安院は国民にそんなに信用されていないんだから。もしそういうことをやるんなら、何で、原子力安全委員会というのがあるんだから、それに関与させませんか。
　それから、事故の検証を徹底的にやって、今回の、その結果で安全基準を変えないと。班目委員長、いかがですか。思いのたけを言ってくださいよ。
○政府参考人（班目春樹君）　安全委員会というところは基本的な方針を示すためのところでございまして、専門家のコンセンサスを得て指針類を定めていきます。指針類の策定ということになりますと、改訂ということになりますと一定の時間は掛かるということだけはちょっと御理解いただきたいと思います。
○片山虎之助君　原発が止まるのは我々も困るんですよ。今までは絶対原発は大丈夫という安全神話なんですよ。今は原発は絶対危ないという危険神話なんですよ。こういうことになっているんですよ。本当は真ん中ですよね。物事はそんなに極端にあるわけはない。しかし、このまま全部止まったらどうなりますか。私は、人ごとながら、自分を含めて大変心配している。
　原子力安全委員会は中立ということになっている、保安院と違って。だから、今ＩＡＥＡに言っているように、保安院を経産省から分離して委員長のところの安全委員会と一緒にしたらいい、アメリカのＮＲＣみたいに。そこは少なくとも、国民がそこの言うことは信用しようという、そういうことにしないと日本の原子力政策は進みませんよ。どうですか、委員長。
○政府参考人（班目春樹君）　申し訳ございません、ちょっと、組織改革ということになりますと我々も検討の俎上にあるということで、大変申し訳ないんですけれども、コメントは差し控えさせていただきます。
○片山虎之助君　経産省、どうですか。
○大臣政務官（中山義活君）　事故調査委員会で徹底的にまず検証するということが大事でございまして、この事故はこうやってこうやってこうやれば大丈夫だったということがあれば、そこを徹底的に検証していくということでございますので、その検証によって更に安全性を高めた指針を作っていくと、こういうことでございますので、今先生がおっしゃったような、まあ分離の問題なんかも含めて、第三者委員会がそういうものを管理するとかいろんなことを、ＮＲＣみたいなものをつくるとか、そういうものも議論の対象にはなっております。
○片山虎之助君　私の個人的な懇意な、知事さん方は、大変申し訳ないんですけれども、国に、特に経産省に不信を持っていますよ。また、いろんな細かい不満がある。そういうものをきちっと解消しないと進みませんよ。簡単に、大臣が再開してくれ、頼みますと、国の方針ですと。国の方針なんか聞くわけがない。
　どうですか、もう一遍。誠意を持っては当然ですけれども、誠意だけじゃ私不十分だと思っています。
○大臣政務官（中山義活君）　今、本当に世界がこの福島原発をずっと息を殺して見ているような状況でございまして、我々はもうこれを収束するということにまず最重点を置くと。それと、やっぱり徹底的な検証をしてその安全性というものを導き出していくと、ここが大事だと。そういう、みんなで安全を保とうということを世界で共有しようということを大臣が昨日発表したわけでございます。（発言する者あり）
○片山虎之助君　いや、そうなんですよ。今、委員会できたんでしょう、検証の、調査の委員会が。まあいろんな形、内閣もやる、あるいは国会もやるのかもしれぬ、東電もやる、それ以外もやる。いろんなことをやっていますけれども、きちっと検証した結果、安全基準を変えないと。変えた安全基準でもう一度安全を再チェックして、それがどこか公の権威のあるところが大丈夫だと言えば国民は安心するんですよ。今のままじゃなかなか私は再開はできないと思うし、大変これから電力事情は厳しくなると思いますよ。ひとつよろしく頼みますが、決意でもあれば簡潔に。
○大臣政務官（中山義活君）　今委員のおっしゃったことも含めまして徹底的に検証して、早く早くやるということが一番大事だというふうに思っておりますが、早くても慎重さを期してやっていきます。
○片山虎之助君　お忙しければどうぞ。もう今の関係はこれでおしまいにします。
　それから、瓦れきの問題を何回も取り上げさせていただいているんですが、問題は福島県の沿岸部や中央部の放射能絡みの瓦れきですよ。これについて、十九日に何かまとめて発表しましたね。これも簡潔に言ってください、エキスだけ。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　御指摘のとおり、六月十九日に第三回の災害廃棄物安全評価検討委員会を開催いたしまして、避難区域等を除く浜通り、中通り地区の仮置場に集積されている放射性物質に汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理方法について御検討いただきまして、方向性が示されました。
　その内容でございますが、可燃物……
○委員長（藤末健三君）　簡潔にお願いします。簡潔に。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　はい。
　可燃物については排ガス処理装置としてバグフィルターなどを有する焼却施設で焼却が可能であるということ、あるいは焼却灰については一定の管理が必要であるということ、それから不燃物については最終処分場の埋立てを行っていいと、こういった方向でございます。
○片山虎之助君　市町村がやるんでしょう。個別にシーベルトを測って物を分けて、処分場ですか、何か知りませんが、それから、そこへ仮置きをして最終処分場に持っていけなんということできますか。
　あなた方の今のその処理方針を地元の市町村や県は納得していますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　この方針につきましては、明後日、二十三日に福島市内で市町村に対して説明を行うこととしておりますし、また、これまでも実は第二回の検討会が六月五日に開催されまして、そこで大まかな方向性が出ております。その内容につきましては、六月十日だったと思いますけれども、私ども市町村に説明しておりますので、今回の方針については十分理解いただけるというふうに期待しております。
○片山虎之助君　説明をしただけじゃないですか。納得していませんよ。これから納得させるんでしょう。県はいいと言いましたか。
○委員長（藤末健三君）　伊藤部長、簡潔に答えてください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　はい。
　これから十分説明をして、納得していただきたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　納得できないときはどうする。地元が納得しないと言った場合に、できないとか納得しないと言った場合には。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　当面の処理方針につきましては、これまでも地元の市町村等からの要望も踏まえて出しておりますので、十分納得いただけるというふうに考えております。
○片山虎之助君　いや、それで、前から私が言っているように、やっぱり今回は特殊なんですよ、いろんな意味で。特に放射能絡みの瓦れきなんてもっと特殊なんですよ。そういうものは国が直轄でやる、そういうことが考えられませんか。何度も今まで申し上げている。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　今回の災害廃棄物の処理、とりわけ放射性物質に汚染された可能性のある災害廃棄物については、国が前面に立っていろんなことをやっていかなければいけないと、こういうふうに思っております。実際どういうふうな連携を取っていくかについては、県、市町村とよく相談して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　今度、復興基本法が昨日通りましたから、復興庁はすぐはできないけれども、現地の復興対策本部というのはできるんでしょう。それはどういう形になるか知りません。あなたに聞いてもそれは無理かもしれぬけれども、そういうところが現地の市町村や県と十分話して、まず瓦れきをしっかり処理しないと何にも進みませんよ。どうですか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　私ども、既に福島県等に職員を各県、三県ですけれども、四名置きまして、実際、県あるいは市町村といろいろ相談しながらやっているところでございます。
　今後も全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　もう時間がありませんから。
　消防庁長官、お呼びしたのは、今回、消防団員の犠牲が相当おりましたわね。これは、いろんな意味でいろいろな影響を与えていますよね。例えば共済の関係、支援金の関係、与えているけれども、何か、せんだって新聞か何か読んだら、今まで団員の心のケアということはやったことないんですよね。常備消防の方はやっている。団員はやっていない、このボランティアの方は。今回はおやりになるというけど、どういうことで、どういうふうにやりますか。そういう要望があったんですか。
○政府参考人（久保信保君）　御案内のように、今回の大震災におきましても、消防団、地元に密着をしているとか即時対応性があるとか動員力があるといったことで、極めていろんな面で活躍をしたと思います。
　ただ、おっしゃいましたように、その過程で、過酷な条件の下で水門を閉鎖したり、住民の避難誘導をしたり、消火、救助といったことを行いましてかなりストレスが相当たまっているという話を地元の市町村、消防団からお聞きをいたしまして、御指摘のように、初めて、この度、消防庁といたしましては初めて日本消防協会と共同して心のケアの専門家を派遣するといった事業を行うということにいたしたわけでございます。
○片山虎之助君　それで、派遣をして、その人が見て、そしてその後はどうなるんですか。
○政府参考人（久保信保君）　いろんなケースで分けております。まず、要望がある消防団を対象にいたしまして、全体として団員を集めて講義をしたり、その中でやはりこういった団員は個別に健康状態を見た方がいいだろうという場合には個別に行った先生に見てもらうといったようなケース、ケースで分けて対応しようと思っております。
○片山虎之助君　それじゃ、よろしく頼みます。
　そこで、税の方に返りますけれども、せんだっても質問いたしましたが、今の消費税の中には、御承知のように五パーのうちの中には地方の取り分が二・一八ありますよね。それについては、これもメディアの報道なんだけれども、これは現行どおりと、既得権と言うたら言葉が余り良くないかもしれぬけれども、これは変更しないと。一％の地方消費税も、地方交付税に入っている二九・五％も、これは一般財源で何に使ってもいいんですね。
○副大臣（末松義規君）　国と地方の協議を経て得られました六月十七日の第四回成案決定会合において、今、社会保障と税一体改革の成案できていますけれども、それについて、現行については基本的枠組みを変えないということになっております。
○片山虎之助君　そうすると、今二・一八ですから二・八二ですね、これがそれじゃ社会保障目的税になるんですね、今の現行だけ言うと。
○国務大臣（片山善博君）　計算するとそうなります。今答弁ありましたように、既往の五％分の地方消費税と地方交付税の配分とそれから基本的枠組みは変えないということでありますので、差引きをするとそういうことになると思います。
○片山虎之助君　そこで、今、あと五％上げようと、トータルで一〇パーにしようと。必ずしも与党の中が固まっておりませんので、私はどうなるか分からぬし、あるいはそう決まるかもしれませんが、その五パーについては地方の分も、これは五パーは社会保障目的税になるんでしょうが、そこをまず答えていただいて、その中で地方の今やっている実態を見てきっちり地方分を分けるんですね。
○委員長（藤末健三君）　片山総務大臣、時間が過ぎていますので、簡潔にお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　上乗せすることになりましたらその五％は社会保障目的に使うと、その中で国と地方が社会保障についてどういう役割分担をしているのかということを精査をして、その役割分担に応じて配分を決めるという、それが今回の決定であります。
○片山虎之助君　地方の言い分を十分聞いて、それから国民の目から見てなるほどという、そういう配分を是非していただきたいと、こういうふうに思いますよ。そうでしょう。与謝野さんが考えたようなことじゃ、なかなかこれは進みませんよ。それだけ申し上げて、おしまいにします。
○又市征治君　社民党の又市です。
　この法案は、今年度の税制改正で政府が提案していたもののうち主要三党で合意できた部分を選んで提案をされているというわけですね。これを審議するに際して、私たち社民党としては、今回審議から外された部分の税制についても若干意見を冒頭申し上げておかなきゃならぬと思います。
　つまり、政府の当初案のうち、我々が強く反対をしてきた国税、所得税及び地方住民税における法人減税及び成年扶養控除の縮減というのは、別の法案として存続をして継続審議までうたわれているということはもう極めて残念だ、こう言わざるを得ません。また逆に、中小企業の法人税の軽減税率の引下げ、一八から一五％へというのも棚上げになっているということについても、これはもう極めて遺憾だと言わざるを得ません。
　そこで、この法案の題名が、現下の厳しい経済及び雇用と、こう掲げている以上、この不況の上に重なった大震災や津波及び原発災害、汚染によって、広範かつ長期にわたって人命の喪失であるとかあるいは雇用の破壊、農林水産業や製造業の生産やサービスの低下、物流や流通網の障害が起きている、そして復旧と復興のためには格段の財政支出の力を借りなきゃならぬというのがこの委員会でも随分と論議してきたところであります。
　じゃ、それはどこに求めていくのか、こういうことが大きな問題だと思うんですけれども、振り返りますと、一九八九年に消費税が導入をされた。以来、二十二年間に国民が納めた消費税総額は二百二十四兆円にも上る。一方で、この間の、二十二年間の法人税減税は二百八兆円にも上る。国税庁の調べではそういう格好ですね。消費税は、当初言われた、福祉目的と言ったけれども、むしろ法人税減税に回ってしまったというのがこの実態ですね。
　ですから、一九八八年、つまり消費税導入の前の年の税収構造、そのときは法人税が三五・三％、消費課税が一八・九％でしたけれども、昨年、二〇一〇年には逆転をして、法人税は半分ぐらいの一八・四％、消費税の方は、何と二・三倍、四三・九％にまでこの税収構造になってきている。その結果、社会保障制度による弱者救済の仕組みは大きく後退をさせられたし、低所得者あるいは高齢者、障害者、子供などのためのセーフティーネットというのは機能を損なってきたという面もあるということだと思う。
　こう見ますと、今日、財源は専らやっぱり格差是正型の法人課税や高額所得者の所得課税あるいは金融資産課税などに求めるべきであって、法人減税であるとか成年扶養控除の縮減などというのは全く逆であって、これは行うべきではないというのが私たちの基本的な考え方です。
　また、この後、せんだってから片山大臣、一生懸命頑張っていただいているようですけれども、税と社会保障の一体改革と称して、もう既に言われているように、消費税五％引上げ、二〇一五年と、こう言っているわけですが、これは全く所得再配分に逆行するわけで、私どもはこれにはもう断固反対だということを申し上げておかなきゃならぬと思います。
　以上、我が党の基本的な主張を申し上げた上で、ただいま提案されているこの改正案については、雇用促進税制であるとかＮＰＯに対する寄附の税制優遇措置の拡大であるとか、あるいは心身障害者雇用事業所の課税軽減などの前進面がございますから、そういうものを酌んでこれは賛成はしたいと思います。ただし、Ｊ—ＲＥＩＴであるとかＳＰＣに係る課税の優遇など、資産課税優遇というのはこれは問題があるということも併せて申し上げておきたいと思います。
　そこで、初めに、被災市町村の税収で一つだけお聞きをしておきたいと思うんですが、二つか。
　自治税務局は四月中旬の時点で、二〇〇九年度の実績額として、三県の沿岸部市町村の税の全額、それに県税の一部で二〇〇九年度ベースでは四千五百億円だというふうに公表されたと思っておりますが、その後、試算すべき市町村の範囲が広がったわけですね、原発で内陸部まで市町村が広がりましたから。そういう点で、これが増えたわけですから、この概算額は変更するのかどうか、この点、ひとつ明確にしておいてほしい。
　それから、福島県の場合には、市町村税の、さっきから出ておりますけれども、減収について政府が万全の措置をとると、片山大臣、一生懸命しっかりと言っていただいた。これはいいことなんですが、もう一度改めて、やっぱり私は、東電の原発事故によってこういうことが起こったわけですから、しっかりとこれは東電に賠償を求めていくという立場はやっぱり堅持してもらいたい、こう思うので、もう一度改めてこの点は御説明をいただきたいと思います。
　以上、二点。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　まず、私から数字の方を御説明申し上げます。
　大震災によります減収見込みの推計というのはなかなか困難であるということから、一つの御参考として、今お話ありましたように、岩手県、宮城県、福島県の太平洋沿岸及び原発から二十キロ以内の地域に係る地方税収が約四千五百億円というふうに申し上げたわけでありまして、アッパーでも減収はこれ以下ということで御説明いたしました。
　その後、御指摘のように、計画的避難区域等で広がりました。私どもの認識では、川俣町と飯舘村というものが確かにあの地域に加わりましたけれども、ちなみにこの二つの町村の二十一年度地方税収を申し上げますと、約二十億円というくらいの変動でございます。
○国務大臣（片山善博君）　地方税の減収と東電との関係でありますが、おっしゃることは私もうなずくことができます。ただ、それを現行法の下で貫徹しようとしますと、実は国が何もしなくてもいいということになります。課税をして、しかし納税者は警戒区域などはそもそも入れない、使用できないわけですから、したがって払わない、払えないということにおのずからなります。そうしますと、それが租税収入として入ってこないものですから、それを東電に賠償請求をするということで、それが今開かれております原子力損害賠償紛争審査会でどこまで認められるかという、こういう道行きになると思います。
　その結果、全て認められればそれはそれなりに満足されますけれども、認められない場合には穴が空く。それからもう一つは、仮に認められるとしても相当時間が掛かるということがありますし、それから、先ほど申しましたように、その過程では租税債権を発生させる納税通知を出して、それで、払わない、いや払ってください、払えない、じゃ滞納処分、それでも取れないという、そういう過程を経なければいけないということになりまして、これは必ずしも現実的ではないと思います。そこで、取りあえず法的な措置を講じて、課税免除なり減免なりをすることによって生じる減収というものを取りあえず国が補填をするということは現実的には必要なんではないかと思います。
　ただ、私も釈然としません。ですから、取りあえずそういう国が補填はするけれども、それは後日、後刻、東電に求償できると。その求償ができれば、その分を国庫に埋め合わせるというか、そういうことができる仕組みができれば私は最良だと思うんですけれども、それが果たしてできるのかどうかという、現行の法体系の中でできるのかどうかということが一つ問題になっておりまして、法制局とこの問題は相談をしているところではありますけれども、なかなかいい返事が出てこないというのが現状であります。
○又市征治君　考え方は全く一致していると思うんですが、是非そういう意味で、場合によったら法改正やってでもこれはやっぱりやって、後からちゃんと国が東電から求償権持っていくということはやっぱりやってもらわにゃいかぬと、こう思います。是非頑張っていただきたいと。
　さて次に、ＮＰＯの税制の拡大は、長年の関係者の働きかけを経て議員立法で提案に至ったもので、福祉や環境、人権などの分野で活動しているＮＰＯに対して個人が寄附をしやすくする趣旨であって、また自治体の認証という主体性も強まります。
　現行制度の国税庁の認定を受けた特定非営利活動法人は二百十八団体と聞いておりますが、これが自治体の条例次第では最大で四万二千五百五十六団体にまで広がるという、こういう話ですけれども、そこで、岡崎さん、予想される申請団体数であるとか寄附者の住民税の減収額はどのぐらいになるというふうに見積もっておられるのかというのがひとつこれはお聞きしておきたい。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　今度の改正によります、今御質問ございました申出のある団体数あるいは減収額というのは、残念ながら、今のところどういう団体がどのぐらい来るかということについて見通しを持っておりません。不明でございます。
○又市征治君　額が少ないかもしらぬけれども、ちょっとそこらは、減収割合、個別の市町村には重大なわけで、これは。したがって、法案の前にきちんとこれは試算をする努力は必要ですよ。そのことだけ注文申し上げておきたい。
　また、真面目なＮＰＯ活動を奨励する反面、下手をするとマネーロンダリングなどのようにおかしげな資金還元で悪用されないような歯止めというのが必要だと思うんですが、この点はどのように設定されていますか。これは逢坂さんですか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　御指摘のとおり、今回、税のある種の優遇措置が広がってまいりますので、適切な運営をされていくということが非常に大事だと思っています。そのためには市民がしっかり監視できるとか、あるいは所轄庁がしっかり監督できるということが大事だと思っております。そのために、一つ、まず透明性の高い情報公開、これを義務付けるということが一つ、もう一つが所轄庁によるきめ細かな監督の仕組みを設けたということが二点でございます。これらの仕組みがうまく動くようにこれからしていくことが大事だと思っております。
　なお、法施行後、これは問題があってはいけませんので、三年後にこれを見直す規定も設けておりますので、それらの中でもまた対処してまいりたいと思っております。
○又市征治君　是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　そこで、別途検討するとして残っておる株式等の軽減税率一〇％を更に延長する案ですけれども、これについては昨年十月の政府税調でも否定をされていると思うんで、私どもは元々これは反対であります。
　これによる減収額は地方税にして平均年一千億円ぐらいだそうでありますけれども、私は、繰り返し指摘をしてまいりましたが、株式投資をする人、またその金額が多いのは、所得階層の比較的高い人に限られているわけだと思うんですね。これ、時々、総務省の説明聞いたら、いや、随分広がっていますなんて話をしていたけれども、株をやっている人だけにアンケート取ったものを聞いてそんな説明がありましたけれども、少し、ここのところはどういう中身になっているか、説明をいただきたいと思う。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　資産に関する調査を幾つか申し上げますと、総務省の家計調査、平成二十二年ですが、二人以上世帯で有価証券をどのぐらい持っているかといいますと、一世帯当たり保有額、年間収入二百万円未満の世帯で八十二万円、千五百万円以上の世帯で六百四十一万円というふうになっております。
○又市征治君　私の方で調べましたけれども、今のおっしゃった数字そのとおりだが、金融広報中央委員会の調査では、金融資産を保有している比率は、年収三百万未満で六五％しかないけれども、一千二百万以上は九五％だと。つまり、やっぱり金を持った人がやっているわけですよ。そこで、多くの国民は、元本の保証があって困ったときにいつでも引き出せる預貯金を削ってまでリスクの高い株式投資はできないのが現実だろうと思うんですね。
　念のために言いますけれども、さっきも申し上げましたが、証券業界や協会のやったアンケートなんて、総務省、使っちゃいけませんよ、これね。これは、あなたが今やっているんじゃないんで、前にそういう説明があったからこれは言っているんだけれども。あくまでも、現在株取引をしている人の話を持ってきて、それで我々に、国会に説明するなんてとんでもない話だ。こういうことがあるんで、是非、そういう意味では、証券業界が自分の宣伝あるいは顧客拡大のために実施したアンケートで、統計学的に言えば最初の母集団が全くひどい偏りがあるわけですから、そのことをしっかり踏まえて、是非こうした一〇％をそのまま継続するというのはやめる方向で努力をしてもらいたい。
　これは大臣に要請を申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（藤末健三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が、政府の新成長戦略に基づき、大企業、財界の要望する国際競争力強化、規制緩和を推進するものであるからです。
　法案の税負担軽減特例措置では、総合特区法案の国際戦略特区に対する固定資産税の特別償却の軽減措置が設けられています。これは、自公政権時代の構造改革特区制度でも入れることができなかったものであります。また、都市再生特別措置法改正で新設される特定都市再生緊急整備地域に進出する外国資本、一部大企業のプロジェクト支援に特化する措置が盛り込まれています。港湾法改正で指定される京浜、阪神の国際戦略港湾に特化した支援策の強化は、運営株式会社が取得する荷さばき所などの固定資産税、都市計画税の軽減を行うものであります。さらに、法案の証券優遇税制は、金持ち優遇と批判を受け、自公政権時代から廃止が検討されていたものであります。本年末に期限切れとなるものを二年間も延長するものであります。これは一部の大資産家を優遇するものであり、認められません。
　厳しい経済・雇用情勢を考えるならば、担税力のある大企業、大資産家に対する減税は直ちにやめ、震災復興、地域経済を元気付ける措置をとることこそ必要であります。
　反対の第二の理由は、法案の納税者に対する刑事罰の強化は、以前私が当委員会で取り上げたように、個人、中小零細業者への人権を無視した税務調査や滞納処分、差押えなど、恣意的な権力行使が広がるおそれがあるからであります。
　第三の反対の理由は、国民健康保険税の算定方式を旧ただし書方式に一元化するからであります。総務省は、各種控除制度の変更の影響を遮断するためとしています。しかし、各種控除制度の必要性や影響についてはいまだ議論されているところであり、住民の生活実態に合わせ自治体独自の判断で算定方式を選択できる制度を一方的に一元化することには賛成できません。
　なお、本法のＮＰＯ法人への寄附金控除、離島航路事業の船舶に対する固定資産税の軽減措置などには賛成であることを申し述べ、討論を終わります。
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について、その実現に努めるべきである。
　一、平成二十三年度の地方税制の改正が年度開始後三月を経過した時点で実施されるという異例の事態となったことに鑑み、改正内容の迅速かつ的確な周知を行うこと。この場合、東日本大震災の被災地においては行政機能が著しく低下していることを踏まえ、特段の配慮を行うこと。
　　　なお、東日本大震災の被災地の復旧・復興に当たっては、東日本大震災に係る地方税法の一部を改正する法律の円滑な施行と併せ、地方公共団体の条例による減免措置を被災者の実情に合わせきめ細かく講ずることが極めて重要であることを踏まえ、適時適切な助言に努めること。
　二、寄附金税制については、東日本大震災による被災者支援への貢献に向けた国民の熱意の高まりを踏まえ、早急に改正内容の周知徹底を図り、制度の活用を促進すること。
　　　なお、特定非営利活動法人の認定に係る権限の都道府県知事等への移譲により、団体間で特定非営利活動法人の認定に合理性を欠く差異が生じないよう、その運用につき適切な助言に努めること。
　三、航空機燃料譲与税の平成二十六年度以降の譲与割合については、同年度以降の航空機燃料税の取扱いと関係団体の財政状況等を踏まえ、財源の安定的な確保の観点から引き続き検討すること。
　四、個人住民税の扶養控除の在り方は、個人の価値観やライフスタイル、家族構成、家族関係に広範な影響を与えるものであることを踏まえ、その見直しは十分慎重に行うこと。
　五、地方税制の抜本的改革に当たっては、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を速やかに図ること。
　　　特に、社会保障と税の一体改革に当たっては、国と地方の社会保障サービスが一体であることを十分認識し、分権型社会において、地方単独事業を含めて住民本位の社会保障を実現できるよう十分な財源の確保に努めるとともに、消費税の国と地方の間の配分については、国と地方の協議の場等を通じ、地方側と十分な協議を行い、これを踏まえて対処すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出された附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成二十三年六月二十一日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　熊谷　　大君　　　　　岩城　光英君
　　　　　浜田　和幸君　　　　　岡田　　広君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　ツルネン　マルテイ君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　外山　　斎君　　　　　蓮　　　舫君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　有田　芳生君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　安井美沙子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　観光庁次長　　　　武藤　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○総合特別区域法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊谷大君、浜田和幸君、外山斎君、ツルネンマルテイ君及び芝博一君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、岡田広君、岡崎トミ子君、安井美沙子君及び有田芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松井孝治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　総合特別区域法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官荻野徹君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松井孝治君）　総合特別区域法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有田芳生君　民主党の有田芳生です。今日は質問の機会を与えてくださいまして、ありがとうございました。
　世間一般にガイドといいますと、観光ガイドという印象で受け止められております。しかし、この分野は様々な問題がありまして、例えば無資格ガイドと業者との癒着、あるいは官僚との癒着等、様々な複雑な問題がありますが、今日は総合特区とのかかわりで通訳ガイドについて御質問させていただきたいと思います。
　皆さん御承知だと思いますけれども、皇居外苑に楠木正成公の銅像があります。ある日、そこに日本人通訳ガイドが行きまして、外国人観光客をいっぱい連れてきまして説明をしておりました。ところが、一生懸命説明をしていると、その近くに外国人のガイドがやってきて、そこの周りにも多くのお客さんがいらっしゃる。要するに、専門的な通訳ガイドの話を聞いて、自分が連れてきた観光客に説明をしていると。つまり、楠木正成公というのは、皆さん御承知のように、室町幕府そして北朝に反抗したということで逆賊の扱いを受けておりましたけれども、しかし織田信長が天下を取って評価が一変をして、さらに徳川時代になると、室町時代には逆賊であったと言われていたのが今度は忠臣、忠実なる臣下というような評価がなされました。
　そのように通訳ガイドの仕事というのは非常に複雑な専門的な知識を要しているわけですけれども、一般的には通訳ガイドと言われておりますが、通訳案内士、これは十か国語、そして今では約一万二千人が登録をしておりますけれども、一般的には通訳ガイドと言われておりますけれども、世間一般にはなかなかなじみの少ないこの通訳案内士とは何なのか、そのことをまず御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（武藤浩君）　お答えをいたします。
　今議員御指摘のように、訪日する外国人に対して正確な情報を発信をしようということから、さらに接遇の向上、あるいは国際観光の振興に寄与と、そういうことを目的として今から六十年以上前、昭和二十四年に創設された国家資格でございます。
　この制度では、外国人に対し外国語で有料で旅行に関する案内を業として行う場合に、国土交通大臣が実施する通訳案内士試験に合格する必要があるということになっております。正確な情報発信をする必要があるということから、通訳案内士試験は、外国語のほか日本地理それから日本歴史、それから一般常識として産業、経済、政治及び文化、そういう一般常識を問うまず筆記試験がございます。筆記試験に合格した方に更に口述試験を行うということで試験を課しているところでございます。
　非常に難しい難関の試験だというふうに言われておりまして、昨年の合格者数九百三十二人ございますが、合格率が一二・九％と、そういう試験で正確な情報発信を担保しているということでございます。
○有田芳生君　今御説明いただきましたように、非常に難しい国家試験を通過をして通訳案内士になられる方が、登録した人で今全国で約一万二千。今御説明いただきましたように、昨年は一二・九％しか合格しておりません。この数年間を見ても、平成十九年には九千二百四十五人試験を受けたけれども、二〇・六％。毎年、この二〇・六％というのは最近ではピークであって、大体一二％から一三％しか合格しない難しい試験。今日は実は日本史と地理の試験問題を持ってきたんですが、時間がないんで御説明、御紹介はいたしませんけれども、大学受験の試験よりも難しいようなことだけではなくても、先ほど御説明しましたように、楠木正成公についても、専門的な知識がないとなかなか説明ができないようなことを分かりやすい言葉で日常業務となさっているのが通訳案内士なわけです。
　一方、平成十九年から地域特定の通訳案内士という制度ができましたけれども、これはどういう制度なんでしょうか。