Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年五月二十三日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　外務副大臣　　　　金田　勝年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　遠山　清彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　康壽君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　佐々木達郎君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局次
　　　　　　　長　　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　山内　正和君
　　　　　　　外務省北米局長　　河相　周夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　参考人
　　　　　　　財団法人日本国
　　　　　　　際協力システム
　　　　　　　理事長　　　　　　佐々木高久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として、理事会協議のとおり、防衛庁防衛参事官小島康壽君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として財団法人日本国際協力システム理事長佐々木高久君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　今回の防衛庁設置法等改正案、今ちょっと資料を見ているんですが、施設行政に係る防衛庁本庁内部部局の企画立案機能の強化とか、あるいは装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編などを柱とすると、こう書いてあるんですが、私、最初の質問者ですので額賀長官にお聞きしたいと思いますが、今回の改正の基本的な考え方、そしてその意義についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、山本委員のおっしゃるとおり、今度の防衛庁設置法の一部を改正する法律案については、基本的には、新たな安全保障環境にどういうふうに実効的に対応していくことができるか、そういうことについての体制を整えていくということに尽きるかと思っております。
　その上で、十八年度予算に関連をして、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正するということで御審議をお願いしているわけでありますけれども、その中身は、委員が御指摘のとおり、施設行政に係る内部部局の企画立案機能の強化、それから装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、内部部局の職員の勤務実態に即した給与制度の整備ということが主な柱になっているというのが中身でございます。
○山本一太君　額賀長官、昨日の晩、官房長官始め何人かの実は国会議員で集まって夜、懇談をしたんですが、北朝鮮問題、特に拉致問題に関係する議員が七人ほど集まって、主に北朝鮮情勢についていろんな意見交換をやりました。防衛庁長官も先般の御答弁で、差し迫ったどうも脅威はないというようなことをおっしゃっていますが、北朝鮮でどうもテポドン二号の発射準備をしている兆候があるというニュースが、たしか今月の十九日辺りだったと思いますが、飛び込んできた。その会合でもいろんな北朝鮮の情勢が話題になったんですが、九八年の八月だったと思いますが、テポドン発射実験というのがあって、日本をまたいで、日本海に北朝鮮から発射されたテポドンミサイルが落ちたという事件がありましたが、やはりあの事件を契機に日本国民の安全保障に対する認識というものが変わったんじゃないかと、こんな話になりまして、その後のいろんな北朝鮮の動きは、実は有事法制の成立なんかも後押しをしたんじゃないかと、こんな話題がありました。
　私は、四月、ここにちょっとペーパーがあるんですけれども、内閣府が四月の二十九日に行った自衛隊・防衛問題に関する世論調査というのがありまして、長官御存じだと思いますが、日本が戦争に巻き込まれる危険性について、危険があると答えた方が二〇〇三年の調査よりも二ポイント近く増えて四五％になったと。四五％の人が日本が戦争に巻き込まれる危険性があると答えたのは、これは過去最高ということで、危険があると答えた理由で最も多いのを見ると、国際的な緊張や対立があるから、これがもう八割近くで、次に、国連の機能が不十分というのが三割、自衛力が不十分というのも二割あります。
　こういう国民の安全保障に対する認識が変わる中で、ますます防衛庁・自衛隊に対する安全をしっかりと守ってほしいという期待が高まっているというふうに思うんですが、こういう世論に後押しされる形で例の防衛庁の省への移行問題というのがあって、自民党の部会等々でも議論をされているわけなんですが、これについては、防衛庁長官、どんなふうな見通しを持っておられるか、そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、山本委員が御指摘のとおり、九四年の北朝鮮の核開発疑惑、九八年のテポドン発射という事案が我が国の周辺で起こったということは、国民の安全保障観を変えたということのインパクトは大きかったというふうに思っておりますし、そういう中で、周辺事態とか有事法制とか国民保護法制とか、そういう法的な体系が整いつつあったというふうに思っており、共通の認識を持っております。
　その上で、今、山本委員がおっしゃるように、自衛隊の任務というのは、国内の防衛体制とか周辺の安全に対してどういうふうな行動を取るか、と同時に、一方で、これも湾岸戦争以降のＰＫＯ活動とか、それから最近のテロ活動、イラクに対する人道的復興支援活動、さらには災害の支援活動等々、非常に活動範囲が広がっております。これはもう委員の御指摘のとおりであります。しかし、これも国民の皆さん方の理解と御支援があるからできることであるし、しかもなおかつきちっとした立法措置に基づいてなされているということだと思っております。そういうように自衛隊の活動の範囲が非常に広まっておりますので、それはまた逆に国民の支持及び海外でも高く評価されているというふうに受け止めてもいいのではないかと思っております。
　そういう中で、自衛隊員のそういう活動が、どちらかというと自衛隊法の本則じゃなくて附則事項でそういう諸行動がなされているとか、あるいは、防衛庁がもうちょっと国際的にも、外国がみんな防衛省という形で活動がされているということを考えれば、我々も省に移行することについて国民の理解を得ることができるんではないかという思いを持っております。
　今、与党の間でいろいろ御議論をいただいていると聞いておりますので、その議論の末にきっちりとした形で、国会で御審議をしていただくような形を是非作っていただいて、前進させていただければ有り難いというふうに思っておりますので、これは一に自民党の山本委員を始め中堅幹部の力が非常に左右するんではないかと思っておりますから、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山本一太君　長官から中堅幹部というお言葉をいただきましたが、私は中堅ですが、幹部を取っていただいて、中堅議員の一人として頑張りたいと思います。
　ちょっと防衛、省の移行問題に余りこだわるつもりはないんですが、この点についてもう一つだけちょっと防衛庁長官にお聞きしたいんですけれども、庁から省に移行する、今の防衛庁の体制を省に移行することによってメリットがあるという人と、必ずしも今の体制からいくとそうでもないんじゃないかという方がいるんですが、ここについて長官はどんな見方をしていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、やっぱり一つの受け取り方としては、国民においても防衛庁というよりはやっぱり省の方が重みがあるという印象を持っているんではないのか、印象的にですね。しかも、実際に省になれば、主務大臣が付いて、内閣の発議権もあるし、それから予算の提案権もあるし等々で、自らの政策についてしっかりと自らの発想で国民に問い掛け、あるいはまた議論をしたりすることができるということで私はメリットがあると思っておりますし、一方では、対外的にも、庁というとどういうイメージを持っているか、それぞれ一人一人、各国に聞いたわけではありませんけれども、どちらかというとまあ法の執行機関みたいなとらえ方をされる嫌いがあるのではないか。むしろ、政策とか法の提案権を持っている省というか、そういうことの方が、非常に安全保障に対する責任感を持って、しかもなおかつ発言権も強まっていくという印象を与えるのではないかという思いがいたします。
○山本一太君　ちょっとそれについていろいろ意見もあるんですが、余り深入りしないことにして、次の質問にいきたいと思うんですが、先ほど私が紹介した内閣府の自衛隊・防衛問題に関する世論調査の中で自衛隊の印象度というのがありまして、自衛隊に良い印象を持っている方が八五％に達している、これも過去最高だと思います。同時に、自衛隊に良くない印象を持っているという方も一〇％ということで、これも過去最低ということで、やはり自衛隊の役割に対する国民の期待が大きくなっている。やはり自衛隊の存在というものが国民の間にしっかり定着をしたということの何よりの私は証明だと思うんですが。
　そういう中で、昨年来、結構自衛隊にいろんなトラブルが起こって、例えば薬物汚染事案、情報流出事件なんかもありました。さらに、防衛庁ということでいうと、施設庁の官製談合事件、これは木村副大臣中心にいろいろとチームをつくって調査をされたわけですが、こういう事件の再発防止は、これはきちっとやっていただかなければいけない、国民の期待にこたえていただくためにもちゃんとやっていただかなければいけないと思うんですが、この防衛庁職員、自衛隊員の規律の維持、こういうことについて防衛庁長官としてどういう御認識をお持ちなのか、どういう政策をお持ちなのか、改めてお聞きしたいと思います。副長官。
○副長官（木村太郎君）　今、山本委員おっしゃるとおり、自衛隊諸官に対しての国民の皆さんからの信頼というのは大変高まってきていることは我々うれしく思っておりますし、その信頼なくして職務の遂行というのはできないわけでありまして、にもかかわらず、まあ数からいけば一部とはいっても、法に違反するような事案が発生したり、あるいは今御指摘あった薬物問題、あるいは情報の流出等々、昨今不祥事が相次いでいることも事実であります。
　我々、危機感を持ちまして、例えば薬物問題につきましては、額賀長官の命を受けまして、こちらも私、検討会の議長役を仰せ付かって、その検討会で議論をしながら、また直接隊員諸官の皆さんと意見交換をしながら、去る二月十五日にこの再発防止策というものを取りまとめ、公表させていただいたところであります。
　内容的には、御承知かと思いますが、服務指導あるいは教育を一層徹底する、あるいは、今までは入隊時にしておりました薬物検査というものを入隊後もある面では抜き打ちにすると、こういったことも踏まえながら、二度とこういうことが発生しないように今防止策に取り組んでいるところであります。
　また、当委員会でも何度か議論になっておりますが、情報流出事案につきましても、高木政務官に検討会を座長役をお願いして、四月十二日に公表しているところでありまして、情報流出の防止に向けて規制の強化など、セキュリティーあるいは秘密保全の観点からの対策を講じていくこととしておりますし、また、処分の基準というものをもっと厳格化あるいは明確化するなどして、二度とこういうことがないように今全力で取り組んでいるところであります。
　繰り返しになりますが、国民の皆様方の信頼なくして我々の職務の遂行はできないというこの思いを、もう一度全職員、隊員の皆さんと共有し合いながら取り組んでいきたいと思っております。
○山本一太君　今、木村副長官のおっしゃった言葉に従って、是非この問題、きちっと取り組んでいただきたいと思います。
　余り今日は時間がないんですが、これ最後の質問にしたいと思うんですけれども、二十日、イラクに正式政府がようやく樹立をされた。マリキ首相だったと思いますが、なかなか前途多難ではありますけれども、取りあえず正式政府が発足をした。これは大変歓迎すべきことだと思うんですね。
　額賀長官に是非お聞きしたかったのは、こうした正式政府の樹立を受けて、現在イラクに送られている自衛隊、日本の自衛隊、この撤収についてはどういう見方をされているのか。撤収という方針については、これは長官としてどうお考えになって、撤収するとするとどういう時期をにらんでおられるのか。答えられる範囲で結構ですから、長官の率直な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、山本委員がおっしゃるように、後ればせながら、イラク新政府が発足したということは本当に喜ばしい限りであります。その中で、マリキ首相がブレア首相との会談の際に、我々自衛隊が行っているムサンナ県、それからメイサン県については六月中にも権限移譲が行われるかもしれないというような発言をなさったということについてはよく承知しております。それはそれで一定の前進であるというふうに思っております。
　しかし、これが、ブレア首相の発言をかりると、タイムスケジュールがきっちりと決まっているわけではないというふうに一方で言っているわけでございますから、我々はそういう現況がどういうふうになっているかということをよく見極める必要があると思います。
　もちろん、イラク新政府のそういう、新しい政府がどんどんそういう権限移譲をして、自らの力で自らの国づくりを、国家づくりをしていくということは期待をするわけでございますけれども、一方で私どもは、英国や豪州、それから米国とも緊密な連絡を取って、その実態がどうなっているかということについてきちっとした情報を得た上で判断しなければならないというふうに思っておりますので、引き続いてそういう治安の問題、それから新政府の今後の動向等々についてよく注意をしながら、イラクの自衛隊派遣について考えてまいりたいというふうに思っております。
○山本一太君　長官おっしゃったとおり、現時点でいつ撤収するかとか、そういう議論はなかなかできないというのはよく分かるんですが、最後にもう一つだけお聞きしたいんですが、額賀長官の目から見て、日本政府がイラクに自衛隊を派遣した、その当初の目的は、これはほぼ達成されたとお考えになっているかということが一つ。もう一つは、日本の自衛隊、今行っている陸上自衛隊が撤収した場合にも、その後、航空自衛隊が更に支援を継続をしてカバーをするという考え方もあるようなんですが、これについてはどのような見方を持っておられるか。この二つを最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　陸上自衛隊、それから航空自衛隊がそれぞれ人道復興支援等々に汗を流しているわけでありますけれども、これまでの二年半の実績はもう山本委員御承知のとおりでありまして、これはそういう人的な貢献とそれからＯＤＡとよくタッグマッチを組んで地域の発展にあるいは基盤づくりに貢献をしてきたというふうに思っております。
　と同時に、今度新しい新政府がいよいよ発足して、イラク人によるイラクの国家づくりが始まるわけでありますから、そろそろそういう、まあ言ってみれば第二ランナーにですね、自衛隊員が自らのその、自衛隊員によるその人道復興支援から、ある意味ではイラク人による活動あるいはまたＮＧＯ等々にバトンタッチをするとか、ＯＤＡの仕事にどんどん範囲を広げていくとか、そういう形に移行していかなければならないという認識を持っております。
　一方で、じゃ、その空の問題等々についての話でございますけれども、先般、国連から引き続いて人道復興支援あるいは治安確保方面で御協力をお願いしたいということの要請があったということも聞いております。したがって、総理もこれについては前向きに考えたいという話もしておりますので、従来どおり我々は今後イラク人のニーズにどうこたえていくかということについていろいろと調査をしているところでもあり、今後どういう活動ができるのかについて、先ほど言ったようなイラク新政府の動向とか治安の状況とか、様々な要因を考えて対応していくことが大切であるというふうに思っております。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　まず、この法律案の質問の前に先立ちまして一点お聞きしたいと思うんですけれども、先ほど山本委員からも御指摘のありました北朝鮮のテポドンミサイルの状況について、現時点での状況について防衛庁長官、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、白委員からテポドンについての情勢報告ということでございますけれども、北朝鮮のミサイル関連活動を含めまして、我々は我が国周辺における各国の軍事情勢、動向については日ごろから情報収集とか分析をしているわけでございます。その中で、様々な情報に接していることも事実でございます。
　今言ったような特別固定した具体的な情報に関しまして今私が申し述べることは、全体的な安全保障あるいは今後のことを考えた場合に、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　そうすると、この前の報道以降、お話ししたくないということになっちゃったわけですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この前もまあ具体的な個別のことについてはコメントを差し控えたいと。その際に、今、白委員がおっしゃるように、あれは記者団だったかと思うんですけれども、今の状況は差し迫った状況なのかどうかという話があったものですから、まあ一般論的に言えば、いろんな情報を得ているけれども、そういう差し迫った状況ではないというふうに申し上げました。
　しかし、引き続いてこの周辺における情報収集あるいは分析についてはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○白眞勲君　つまり、今も差し迫った状況ではなくて、引き続き注視していくということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　一般論的に言えば、特に差し迫った状況ではないけれども、引き続いて従来どおりしっかりと情報収集、分析をしていきたいということでございます。
○白眞勲君　防衛庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、まず全体のことについてお聞きしたいと思います。
　長官は、例の官製談合事件をきっかけに防衛施設庁を解体するとおっしゃっているわけですが、その方向で新しい組織づくりの作業も進めているとも答弁されているわけですね。で、平成十九年度の概算要求に間に合わせるように再編を行っていきたいというふうにもお話しされているんですけれども、平成十九年度概算要求っていったらもうそろそろなんですよね。ですから、今、そういうことを今考えているのであるならば、今急いでこの法律をこの時点で改正する必要がそれほど差し迫った状況にあるのかなって私は疑問に思っているところがありまして、そういう観点からすると、今回の改編と併せて私はまとめてその設置法全部を、防衛施設庁も併せてそういう形での来年辺りに変えていくのもいいんじゃないのかなと。
　それに対して、衆議院の安全保障委員会で額賀長官が何か御答弁されているんですよね、こういったことについて。差し迫った、そんなに急いでやることないんじゃないかという委員に対して何か御答弁されているんですけど、私、議事録何度読んでもさっぱり理解できなくて、もう一度この場で分かりやすく、何で今この、ここの時点で改正しなけりゃいけないその必然性について、ちょっと簡単明瞭にお答えいただきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（額賀福志郎君）　例えば、今度の設置法の改正におきましては、一つは、今御指摘のように、内部部局の企画立案機能の強化、装備本部の新設、地方連絡部の地方協力本部への改編、陸上自衛隊中央即応集団の新編等々の中身になっているわけでありますが、それぞれの問題は、例えば施設行政における政策と施設行政との関連については、今度の米軍再編に伴って抑止力の維持と負担の軽減という形でこの再編の方向性がつくられつつあるわけでありますけれども、そういうことについても、これからは実際に仕事をしていく上でやっぱり防衛政策において基地と安全保障、日本の防衛力はどういうふうに維持していくかということは極めて密接なつながりがある。したがって、そこの重要な政策については、防衛政策の中で、内部部局の中で考えて、施設との関係をきちっとしていくような形を取っていきたい。
　今まできちっとなっていないのかというと語弊があるから申し上げておきますと、むしろ政策が、例えばその地域の地域調整とかそういうだけではなくて、住民との調整だとかそういうことだけではなくて、一つの政策に基づいて基地の在り方というものが議論されていかなければならないと。
　そういう意味で、企画立案機能を高めていかなければならないとか、そういう問題意識を持って今度の設置法の改正になされているわけで、あるいはまた中央即応集団についても、これはテロだとかあるいは災害だとか国際協力だとか、そういうことについて臨機応変に、しかもなおかつ体系的に、継続的にどういうふうに展開していくことができるのかということを考えていかなければならない。そういうことを含めてこの防衛庁設置法の改正案が出されている。
　一方で、施設庁の解体は、ああいう不祥事を二度と起こさないためのチェック機能、それから監察・監視機能というものを高めるとともに、行政の透明性、そういったものをいかに高めていくか、そういうことがねらいでありまして、そもそものその目的が違っております。
　最終的には一つの防衛庁の中で考えられることでありますけれども、当面、早急にやらなければならないこと、そしてああいう不祥事が起こったことに伴って我々がそういう再発防止のために施設庁の解体と防衛庁との統合を考えさせていただいたということは、分けて考えていただければ非常に分かりやすいのではないかというふうに思っております。
○白眞勲君　分けて考えていただいたら分かりやすいとおっしゃるんですけど、やはり施設庁が今度統合されるとなると、当然それは内部部局とか装備本部とか、そういったものについてもある意味私は影響を受けていくんではないんだろうかというふうにも考えているわけなんですね。その辺は、ただ認識の違いだというふうに言われてしまえばそれまでかもしれませんけれども。
　その装備本部の新設について、じゃちょっとお聞きしたいんですけれども、現在の体制では、開発、原価計算、契約を別々の組織で行うことになっているから、ライフサイクル管理を行うには不適正ということで新設するお考えのようだということなんでしょうけど、そもそも現在の契約本部は、例の平成十年に発覚した防衛庁調達実施本部をめぐる背任事件の反省、つまり調達実施本部や内部部局によるチェック機能が十分働かなくなっていたことなどの反省から、平成十一年四月に、原価計算部門と契約部門の組織的分離をわざわざ決めたという、そういう経緯があるわけだと思うんですね。
　そういう中で、平成十四年度には防衛庁が実施した政策評価、これは調達機構に関する政策評価では、組織的分離による相互牽制が機能していて、必要に応じ内局によるチェック機能を果たせることも可能になったことから、予定価格案の透明で公正な作成が図られるものと評価する。これ評価しているんですね、これ、この今の体制を。防衛庁は評価していると、現時点での体制を。そういうふうに言っているにもかかわらず、評価していたものを何で改編する必要性が出てきているのかというのをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（小島康壽君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、調本事案以来、調達に関する、装備品の調達に関するチェック機能の強化ということで、契約本部の中でのチェック機能、それから防衛調達審議会あるいは内局による監査というチェック機能で、それで過払い事案ですとか談合事案というのは防衛庁自らがそれを発見できるという仕組みで、そういうチェック機能を機能をしてきたと。それから、予定価格の算定についても厳格にやると、基準の担当と実際に実務を担当するのを分けると。そういうことで機能してきたわけですけれども、近年における防衛装備品の高価格化あるいは高性能化、あるいは予算制約から取得数量が減少するということで、装備品の調達価格も大幅な削減というのが一層要求されてきたということでございます。
　それで、これは欧米においても冷戦終結後の国防予算の削減の中で大幅なコスト削減が必要ということで、単年度の予算抑制をするということだけではなくて、装備品のライフサイクルを見据えたコスト削減、全体のコスト削減を図ることが重要だということでライフサイクル管理が必要だ、そういうことで、この数年、欧米でも体制を変えてきているわけでございますが、日本においてもそういう大幅なコスト削減を図る、あるいはライフサイクル全体でのコスト削減を図るという観点から、そういう新しいニーズに対応して新しい体制をつくるということで、新しい装備本部を設置するということにしたわけでございます。
○白眞勲君　そのライフサイクルを見据えたコスト管理ということですけれども、具体的に何％コスト削減ができるのかという質問に対して、これはまた御答弁されているんですね、もう実際に。それを見ると、どれだけ実現できるかというのはまだで、これから研究していきたいと答弁されているんですよ。そうしたら、まず、私たちが考えるには、まずその研究してから、大体何％ぐらいこういう組織になったらできるということを考えてから普通は組織というものを改編するというのが私は普通のありようだと思うんですね。
　それをどういうふうにお考えになっているのかをお答えください。
○政府参考人（小島康壽君）　ただいまのライフサイクル管理を行ったらどれだけコスト削減が行われるというのは、今現在では具体的に示せないというのは衆議院の質疑のときに確かにそういう御答弁を申し上げているんですが、その趣旨は、装備本部ができて、それからそのライフサイクル管理にこれから入るわけですけれども、その装備品がそれぞれどういう段階からライフサイクル管理ができるのか、全く新しく一から開発するような装備品であるのか、あるいは開発はある程度進んでこれから調達から入るのか、あるいはもう調達も済んで、量産段階にあってその生産管理だけをやるのかということで、装備品の物によっても、それからその開発なり、調達なり、あるいは量産なり、あるいは保守、運用なり、どこの段階に入っているかによっても違いも、個々の装備品によって違いますので、そういう個々の装備品に合わせて、それぞれをどういうことが可能かというのをこれから検討していくということでございますが、衆議院の質疑の際も、アメリカの例で、アメリカもこの数年始めて、開発から入ったものもありますし、量産から入ったものもありますが、そういう中で、例えば揚陸艦については六％の削減ですとか、戦闘機については二二％の削減とか、そういうのが出ております。
○白眞勲君　ですから、私は申し上げているのは、まずはそういったものをもっとよく研究してからその組織というものの在り方というのを考えていくというのが私は普通の筋だというふうに思うわけなんですね。
　今、研究していくんでしたら、当然これプロジェクトチームとか、そういったものを内部で立ち上げていくんでしょうか。
○政府参考人（小島康壽君）　ライフサイクル管理の基本は、その装備品の開発から調達、運用にかかわる人が一体となって、その全体のコスト管理ですとか品質管理ですとかスケジュール管理ですとかやるということですので、そういうプロジェクトチームを立ち上げて、そういう情報をフィードバックさせながら、どういう設計に反映させるのか、あるいは量産、生産工程に反映させるのかというのをやっていくということでございます。
○白眞勲君　そうしますと、私、これは防衛庁長官にちょっとお聞きしたいんですけれども、私は、以前、これはこの委員会で質問した武器調達において、海外においてはオフセット取引というものが一般的に行われているわけなんですね。それについて、今プロジェクトチームで、ライフサイクルコストの削減という意味でのプロジェクトチームを立ち上げるんであるならば、やっぱりそれについて、やはりオフセット取引についてもそのチームの中で当然私は研究テーマとして入れてもいいんではないかというふうに思うんですけれども、是非、長官、これ入れていただくようにお計らいいただきたいと思うんですけど、いかがでございますでしょうか。──長官と言っているんですよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そうですね。白先生の御提言であります。防衛庁においては、総合取得改革の一環として、これまでも装備品の製造企業に対する作業効率の向上促進、補給システムの効率化、装備品のまとめ買いなど、いろんなコスト削減について努力をしてきた経緯はあるわけであります。
　ちょっと私も余り詳しくないんだけれども、オフセットについてちょっと調べさしてもらったんですけれども、一つは、コスト削減に有効に機能するかどうか、それから歳入と歳出の混交を禁止して競争契約の場合に最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする我が国の財政・会計法上どうなのかということ、それから、これは武器輸出三原則にもかかわってくるし、これはそういうところもいろいろ考えてみなければならないというふうに思っておりますが、一つの考え方として、いろんな問題について私はチャレンジ的に研究したり検討するのはいいことだというふうに思っておりますから、それはよく受け止めていきたい。ただ、ストレートにそれがレールに乗るかどうかはちょっと勘弁してもらいたいというふうに思います。
○白眞勲君　正に今御指摘のように、やはり武器輸出三原則とか、そういった絡みがありますから、これをそのまま持っていくことは不可能かもしれません。しかし、やはりもうともかく限られた予算の中でいかに充実した装備を造っていくのかということは、もうこれはやはり考えていかなきゃならないことだと思いますので、是非前向きに研究していただきたいと、日本型のオフセット取引というものを是非研究していただきたいというふうに思っております。
　それで、今回のこの装備本部についてもう一つのポイントというのは、内部部局で原価計算をさせないで装備本部で原価計算をさせるというやり方においては、私は、平成十三年の組織改編から、どちらかというと以前の調達実施本部に後戻りしたという印象があるわけなんですね。
　もちろん、いろいろな話を総合すると、様々な方面からチェック機能を取り入れているのでそういった以前とはちょっと違うんですよということらしいですけれども、じゃ、ちょっとお聞きするんですけれども、そのチェック機能の統括の責任者というのは一体だれになるんでしょうか。
○政府参考人（小島康壽君）　先生御指摘のございましたように、装備本部の中でも担当副本部長を分けてチェックをする、それから、その上に装備本部長がいる、それから、外から内局が監査担当の審議官あるいは監査課を置いてチェックする、それから、外部の防衛調達審議会あるいは外部監査法人でチェックするということでございますが、それらを全部総合してチェックする、それを統括しているのはだれかといえば、それは防衛庁を全体を統括管理するそれは大臣ということになると思います。
○白眞勲君　私が申し上げているのは、それぞれがチェック機能を持っているのはいいんだけれども、結局それがたらい回しになって何が何だか分からないということにならないのかなと。最終的に責任者は防衛庁長官ですよということになっちゃうとそれはちょっとどうなのかなというふうに思うんですけれども、もう一回御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（小島康壽君）　お答え申し上げます。
　現時点においても、先ほど先生御指摘のございましたように、調本事案以来、契約本部の中でも監察機能、監査機能がございますし、それから内局の監察機能もございますし、それから原計部ということで内局にあります。それから、防衛調達審がありますが、それらを全体として見ているのは内局の監査・監察部門が見ておりますので、そういう意味でいえば装備本部の重層的なチェック機構、それから外部のチェック機構、それから内局と、全体を取りまとめるのは内局における監査・監察部門だということでございます。
○白眞勲君　今の内局における監査・監察部門がどちらかというと統括しているようなイメージをおっしゃっていましたよね。それでよろしゅうございますね。
○政府参考人（小島康壽君）　済みません、ちょっと今、質問がよく分からなかったんで。
○委員長（舛添要一君）　白眞勲君、再度質問してください。
○白眞勲君　今、内部部局にある監査・監察を行う組織がある、今度つくる、そこの部分がどちらかというと統括的な意味合いを持っているということでよろしいですね。
○政府参考人（小島康壽君）　はい。全体、装備本部、それから外部チェック機能、それから内局の監察機能、全体を見ますという意味では、内部部局の監察部門が見ますということでございます。
○白眞勲君　これ、実は防衛施設庁入札談合再発防止に係る抜本的対策と、こういうこのいわゆる、何ですか、この前の官製談合においての木村副長官が委員長として、これ四月二十七日に報告書の概案出ているんですけれども、その十四ページに、「組織」という項目の中にこう書いてあるんです。ちょっと読みますと、新設する監査・監察を行う組織・部局は防衛庁長官に直属して、内部部局や各幕僚監部などの既存の各組織から切り離された独立した位置付けとすると言っているわけですよ。
　そうすると、今、小島さんがおっしゃった内部部局に監査・監察機構を置くということとこの文章とは全然これちぐはぐしているんじゃないんでしょうか。片や、この法律案ができたときにこういうこの文章が出てきて、こちらではこれ切り離すと言っているじゃないですか。これ、矛盾していませんか。
○政府参考人（小島康壽君）　私が申し上げましたのは、現時点において装備品の調達にかかわる重層的なチェック体制の中で全体をだれが取りまとめるかということを申し上げたわけでございますが、今先生御指摘の防衛施設庁のチェック機構、それから防衛調達について全体として今度どうするかということでございまして、それは今正に中間報告出ておりますが、その中で検討しているわけでございまして、新たな事態としてその全体をどうチェックする、組織的にチェックするかということでございますので、現時点、現装備本部という段階では、先ほど申し上げたということでございます。
○白眞勲君　それ全然矛盾しているじゃないですか。内部部局に監査・監察は置かないで切り離して独立するって書いているじゃないですか、こちらの文章には。今はそうじゃないようなことをずっと言っていたじゃないですか。それは何ですかということなんですよ。ちぐはぐじゃないですかということで、全然私分からないんです。もう一度お答えください。
○政府参考人（小島康壽君）　私が申し上げましたのは、装備本部、装備品の調達をするところはこれから装備本部になるわけでございますが、装備本部の中における監査・監察機能、チェック機能だけではなくて、外部からもそれから内局からもチェックするということに、そういう多重的なチェック体制の中で内部部局がその機能を果たすということで、先生今、御指摘にもあった新しい組織の在り方でどうするかということですけれども、そういう装備品の調達に関するチェック、それから現在の防衛施設庁のやっていることに対するチェックを、それはそれぞれの組織においてチェックするだけではなくて、それの外から大きな力でもってチェックする体制をつくるという意味で、そういう意味において何ら矛盾しているところはないということでございます。
○白眞勲君　全然、私ははっきり、小島さんの言っていることよく分からないんですけれども、内部部局には置かないといって書いているじゃない、独立した存在となっているということになっているじゃないですか、この報告書になると。今、内部部局に監査・監察機構を置きますとおっしゃったじゃないですか。その辺はどう違うんですかと言っているんですよ。
　装備品とかなんかについても、ちょっと木村副長官に聞きたいんですけれども、切り離された独立した位置付けになったのは、これは、もちろんこれは施設庁のみならず、武器の調達とかなんかにおいてそういう意味合いを含んでいるということでよろしゅうございますよね。
○副長官（木村太郎君）　私の方の検討会の方は、先般四月の時点での概案を発表しましたが、これから最終取りまとめに向けて議論しておりますけれども、ですので、まだまだこの部分はもっと議論を深めて結論を出していきたいと考えております。
　ただ、例えば、それぞれのポジションにおいて、チェックされるべき組織あるいはその部分というものが実際ちゃんとチェック機能しているかどうか、そういったことも含めての、我々、この検討会での監査・監察機能というものを最終報告にまとめていきたいと考えております。ですので、決して矛盾しているとは思っておりません。
○白眞勲君　いや、私が申し上げているのは、ここに内部部局から独立して監査・監察機能をやっているというふうに、やるべきだということをここで報告書で書いているにもかかわらず、今回の法律案では内部部局に監査・監察機能を置くんだと書いてあるから、それが矛盾していませんかということを言っているわけなんですよ。もう一度お答えください。
○副長官（木村太郎君）　そうじゃなくて、円でいいますと、更に大きな円を我々は今、検討会で最終報告に位置付けていきたいと、明記していきたいと、そう言っております。
○白眞勲君　ちょっとまだ私自身、この問題については不思議で不思議でならない部分であります。
　じゃ、もう一つ、ちょっとこの報告書概案で木村副長官にお聞きしたいんですけれども、この報告書の概案の一番最後に「おわりに」という項目の一番最後の部分に、これ読みますと、引き続き、防衛庁としては、抜本的な再発防止策について検討を継続するとともに、的確に実現していくことについて、全庁を挙げて取り組むこととするが、ここまではいいんですよ、私、ああ、なるほどねと思うんですね。その後なんですよ。その際、自民党国防部会の御提言、今般の防衛庁の再編組織に合わせた防衛施設庁の再編について及び公明党安全保障部会による防衛施設庁入札談合等むにゃむにゃという、を十分に踏まえることは言うまでもないと書いてあるのね。
　私思うんですけど、言うまでもなきゃ書かなきゃいいんじゃないかなと思ったんですけど、この一番最後の気になるんです、これすごく、結論。結論、一番最後の結論に、特定の政党の項目、御意見を最後に入っているわけで、ちょっとこれ事務方にお聞きしますけれども、自衛隊というのは政治的に中立ですね。
○副長官（木村太郎君）　あってはならない不祥事が発生してから、事実関係を見ても、自民党もまた公明党さんも党内にそういった議論をする場を設けて、また与党という立場からも我々政府あるいは防衛庁に対して提言していくと、政治的な思いを反映させてほしいという考え方がありましたので、これは、我々、この検討会で議論するに当たって参考にしていくことは何も私はマイナスなことだと思いません。
　例えば、民主党さんもそういった場を設けられて御提言等々をまとめて我々に反映すべきということでもあれば、しっかりまたそれを参考にさせていただきたいし、先ほど御質問ありました省移行に対しても、民主党さんの中でも議員連盟の中で、省移行を早くしてくれという御提言も私先般いただいたところでありますので、むしろ御意見等々ありましたらいただきたいと思います。参考にしたいと思います。
○白眞勲君　私がお聞きしているのは、自衛隊は政治的に中立ですかどうかということを聞いているんですよ。それについてお答えください、事務方の方。
○政府参考人（西川徹矢君）　我々は政治的、各党からの御提言云々についてはすべてひとしく我々は参考にさせていただいております。
○白眞勲君　いや、ですから、聞いているのは、自衛隊は政治的に中立かどうか聞いているんですけれども。
○政府参考人（西川徹矢君）　表現の違いはあるかも分かりません。我々は、端的に事務という形で、その時々のその形の意思決定の中で淡々とやるというのが我々の仕事だと、こういうふうに思っておりますが。
○白眞勲君　大した難しい質問しているつもりじゃないんですけれども。自衛隊、自衛隊は政治的に中立かどうかを聞いているだけなんですけれども、ちゃんとお答えください。
○政府参考人（西川徹矢君）　我々、当然役所の公僕といたしまして、政治的には中立の立場では当然動いております。
　そういう意味では、各党からの御提言については、それぞれ中身について真摯に検討させていただいているところでございます。
○白眞勲君　当たり前の御答弁、本当にありがとうございました。
　そうすると、自衛隊を所轄する防衛庁も、私は、政治的に極めて中立的な意味合いが私は必要だというふうに思うんですね。
　木村長官にちょっと、じゃ、副長官にお聞きしたいと思うんですけれども、過去に防衛庁が出したこのような報告書の中に特定の政党名が書かれた報告書を見たことはありますか。
○副長官（木村太郎君）　ちょっと私、過去にすべてのものを見たことないので断言はできませんが、ただ、そんな、委員おっしゃるようにこだわることではないと私は思うんですが。
　先ほども言ったとおり、民主党さんであってもどこの党であっても、あるいはまたその検討会でも第三者的な人たちを特別委員に招いて議論を進めておりますから、いろんな御意見あれば我々はそれをしっかり受け止めるということを大事にして、できるもの、また参考にしたい、参考にできるものは参考にしていきたいという姿勢は、これは当然に大事にしていくわけですから。
○白眞勲君　私は、もちろんそれはいろいろな方の意見を聞くってこれは当たり前のことなんですけれども、この報告書の中に活字で自民党だ、公明党だということを書かれるということ自体が、あれっというふうに思う人たちだっているわけなんですよ。私はそれを感じて、ちょっとこれは私は軽率なんじゃないのかなというふうに思うんですけれども。
　じゃ、もう一度ちょっと木村副長官にお聞きしますけれども、今回この検討会には五名の部外の有識者の方々もいらっしゃいます。これは特別委員として御参加いただいているようなんですけれども、この五名の方というのは、当然、公正中立の立場からやるのが趣旨ですよね。
○副長官（木村太郎君）　そのとおりです。
○白眞勲君　そうしますと、この五名の方々は、この最後の公明党とか自民党と書いてあるこの文章については了承されていたんですか。
○副長官（木村太郎君）　異論もなく、了承しております。
○白眞勲君　じゃ、ちょっと委員長にお願いしたいと思いますけれども、この五名の方々が最後の部分、了承されたかどうかをもう一度確認していただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいのほどをお願い申し上げます。
○委員長（舛添要一君）　その点につきましては、後ほど理事会で協議いたします。
○白眞勲君　次に、今般の在日米軍再編等についてお聞きしますけれども、先日の当外交防衛委員会で配っていただいた防衛庁長官発言に関して、同僚議員の質問に対してお答えされていますけれども、もう一度、長官にお聞きいたします。
　この前の紙では、この前というか、その紙では、守屋次官の発言というのは、グアム移転経費に関連して、これまでの専門的な知見を踏まえてと書いてあるのですが、ここで言う専門的な知見って何ですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　それは、専門的な知見というのは、守屋次官は防衛庁職員として長い間経験を積み、それからこの米軍再編とか沖縄問題等々に携わってきたこともあり、そういう、あるいはまた毎年毎年予算編成を行ったり、あるいはまた予算執行を行ったり、そういう経験則に基づいてという意味であります。
○白眞勲君　この既に負担している経費という部分がこの前も話題になったわけですけれども、先日、長官は思いやり予算のことだと、大部分がというようなニュアンスのことをおっしゃったんですね。
　思いやり予算というものもやってますねと、これは長官がおっしゃった言葉ですけど、それに加えて今度の米軍再編とかの問題については新たな負担がありますよと、そういうことのイメージで話をしたのだと、この守屋発言についての御解析をされたんですけれども、普通はイメージで話したら、それに専門的な知見が加わったら具体性が帯びてくるということが普通だと思うんですね。
　これ見ると、専門的な知見を踏まえて分かりやすくイメージになっちゃったというのは、これどういう意味なんだかちょっと分からないんですね。つまり、専門的知見を踏まえたらイメージは具体的になるんではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺、矛盾してませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　ある程度の、何というんですかな、経験則とかそういうものがあるからイメージが出てくるんであって、何も経験がなければイメージというのはわいてこないんじゃないでしょうか。そういう意味で、もうちょっと具体的に専門的な知見に基づいてしっかりと積み上げていけば、それはイメージではないと思います。
○白眞勲君　常識的に考えましたら、前回のこの防衛庁長官発言の文章の中に、二兆円の中に既に負担している経費が含まれているというふうに思えるわけですけれども、その辺は長官はいかがなんでしょうか、もう一度お聞きします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この前、私がこの委員会で発言をした文章でありますけれども、その中身について是非受け取ってもらいたいのは、私から守屋次官に直接確かめましたところ、講演における守屋次官の二兆円という数字を挙げての発言は、その後に、グアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費も負担することになるのでとありますが、この二兆円という数字を挙げての発言はという主語はどこに続くかというと、日本の負担は十分に大きいことを強く主張して交渉を進めていきたいというところに続くんであって、グアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費を負担することになるのでというのは、それはある意味では補足的な修飾語というか理由を言っているのであって、そこは是非誤解をしていただきたくないというふうに思っているわけであります。
　つまり、二兆円という数字は、日本の負担が十分に大きいということを強く主張したかったという意味であるということですね。
○白眞勲君　いや、それはもちろん二兆円という数字は十分に負担が大きいのは分かるんですけれども、この文章を見ると、既に負担している経費がこれは思いやり予算だと、再編に伴う新たな経費も負担するという、この二つのがあるから二兆円なんじゃないかということで、その間に挟まっているんだというのが普通の一般的な読み方だと思うんですけれども、いかがですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　二兆円という、今言ったように二兆円という数字は日本の負担を非常に大きく、大きいということを言いたいために言っていることであるということは御理解いただいたと思うんですね。
　その中身でありますが、グアム移転経費に関連をして、関連して、既に負担している経費に加えとなっている。加えが入っているんですね、加え。だから、これはグアム移転経費に関連して、再編に伴う新たな経費も負担することになるのでというのが本当ですよね。だから、グアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費も負担することになるということは、これは別々の問題であって、別々の問題なんです。我々が言っているのは、再編に伴う新たな経費を言っているわけですから。
○白眞勲君　もう一回ちょっと説明してくれませんか。笑いながら説明されちゃうと、ちょっと私も分からないんですけれども、やっぱりおかしいと思っているから笑っているわけでしょう。
○国務大臣（額賀福志郎君）　だから、二兆円という数字は、日本の負担が大きいということをもって交渉を進めてきたということになるわけでありますね。それで、その中に、そのグアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加えと、こうなっていることについてと新たな経費ということとは別であると。
○委員長（舛添要一君）　質問者と政府に御注意申し上げます。
　質問の趣旨を極めて明快にやっていただくことと、答弁も明確にお答えください。聞いているほかの方々はほとんど理解が不可能だと思います。
○白眞勲君　じゃ、もう一度お聞きします。
　このグアム移転経費、私は、この前の話ですと、この二兆円の中にいわゆる思いやり予算は含まれてないんだという明快な御答弁をされましたけれども、この文章、防衛庁長官発言の中には、二兆円というのは、既に負担している経費に加えというのが入っているわけですから、これは当然思いやり予算がその中に含まれているという認識でよろしいんですよねということなんですよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは入ってません。
○白眞勲君　入っていないんですか。もう一度お聞きします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　二兆円というのは、だから再編に伴う新たな経費に係ることであると。
○白眞勲君　つまり、この文章でいいますと、グアム移転経費に関連しての後の、既に負担している経費に加えというのは、これは除いてもいいということなんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そうです。グアム移転経費に関連して、既に負担している経費に加え、再編に伴う新たな経費を負担することになるのでということは、その二兆円というのは再編に伴う新たな経費を負担することを言っているのであって、既に負担している経費というのは別であるということです。
○白眞勲君　そうしますと、これは五月十二日に参議院本会議で浅尾慶一郎委員の質問に関して、この件に質問に関して、防衛庁長官、額賀さんがこうおっしゃっているんですね。
　我が国はグアム移転経費だけではなく、同じことですね、ここまではね、国内でも大きな負担をしていることを米国に伝えて交渉したと言っているんですよ。国内でも大きな負担をしているというのは、これは思いやり予算ですよね。ですから、思いやり予算イコール二兆円と、これは入っていることをここでは意味しているんじゃないんでしょうか。この本会議の方では意味しているんではないんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　その大きな負担というのは、米国の施設の国内移転の経費であります。
○白眞勲君　じゃ、もう一回読みますよ。我が国はグアム移転経費だけではなく国内でも大きな負担をしていることをというふうに言っているんですね。国内でも大きな負担をしているという現在進行形なんです。今現在していることを米国に伝えていることを分かりやすくイメージ的に話したものだというふうにおっしゃっているわけですよ、長官は。
　つまり、長官は、このときの認識では、この思いやり予算を説明しているために、この二兆円の中に含まれているという認識でお話ししているんじゃないんでしょうかということは、今の御答弁と違うんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　国内で負担をしているというのは、米国の基地の国内負担のことを言っております。
○白眞勲君　ですから、正にそのとおりなんです。正にそのとおりだと思うんです。ですから、思いやり予算はこの中では負担しているということを言っているわけですから、結局、二兆円の中には負担している思いやり予算を入れているという御答弁をされているじゃないですかということなんです、私は。ですから、今の防衛庁長官発言のこの紙とは違うということですよ。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私が言っている数字は、そのときの数字はどういうふうになっているかはちょっと記憶にないんだけれども、今の二兆円の数字は、これは次官の説明について私はコメントしているわけであります。
○白眞勲君　いや、正にそのとおりでございます。
　これは浅尾慶一郎氏が二兆円について聞いているわけですよ。それに対して長官は誠実にきちんとお答えになっていて、そこには国内でも大きな負担をしていることを米国に伝えて交渉してきたというふうに、思いやり予算を入れて交渉してきたということをお答えされているわけです、御答弁されているわけですよ。
　ところが、今のこの防衛庁長官発言の内容では、今おっしゃったのは、正にこの既に負担している経費は除いてだということで、この文章のこの部分は要らないんだというふうにおっしゃっているわけですから、これは矛盾してませんかと。明確にお答えください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　本会議での答弁で私は思いやり予算とは言っておりません。
○白眞勲君　でも、今国内でも大きな負担をしているのは、国内の米軍の基地の負担だというふうにおっしゃったじゃないですか。違いますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　米国の基地の移転に伴う負担のことを言ったわけでございます。例えば、それは普天間基地を移転をするとか、それから、これまでも岩国だとか、これからも岩国の移転のことがあります。
○白眞勲君　今は、これから将来掛かることを負担というふうに言っていないんです、これは。
　国内でも、もう一度申し上げます、国内でも大きな負担をしていることをというふうに言っているんですよ。その前に、我が国はグアム移転経費だけではなくと言っているんですけれども、その後に、国内でも大きな負担をしていることをということは、もう現在既にしているということを言っているんですよ。それを私は申し上げているんです。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これまでも米軍の基地の施設の整理・統合だとか新しいものを造ったりとか住宅を造ったりすることについて負担をしてきたし、これからも負担をしていくことになるわけであります。
○白眞勲君　今、だって、その前に長官は、これは国内での基地負担だっておっしゃった、つまり思いやり予算だということをおっしゃっているじゃないですか。今になったらまたそれは、じゃ、思いやり予算はこの中に入っていないんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　その答弁、質問の中身をもう一回点検をしてみたいと思います。
○白眞勲君　じゃ是非、委員長、これ、質問の中身を点検してまたお答えいただきたいというふうに思います。
○委員長（舛添要一君）　じゃ、ただいまの件も含めて後刻理事会にて協議をいたして、きちんと対応をしたいと思います。