Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉分科員　先ほど、この質問の最初の段階で、大臣から虻田町の十何戸かに対して被災者生活再建支援法の適用の問題、けさもその報道が出まして、現地では、ある意味では、建設省そして政府対策本部の、既往の制度をできるだけ積極的に活用されようとしているということについて、素早い反応がありました。これは現地のきょうの夕刊ですが、やはりその点について、これほど大きな報道をしております。
　被災者生活再建支援法について言っても、先ほどの激甚災とよく似ていますけれども、家が全壊する、その全壊についても皆さん方は御努力で、長期の避難の場合はどうかとか、それから入居できない場合はそれをどういうふうに見るかというあたりを、この施行令の中でいろいろと前進的な検討をなさっている。例えば、火砕流等による危険な状況が継続することその他の事由により住宅が居住不能となり、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯、まさに今噴火の周辺はそういう状況ですね。このあたりについて、可能な限り既往の制度を積極的に活用するという努力をなさっていることを私は承知しています。
　そのことを一つの土台として、大臣、どうでしょう、避難の指示というのは、それを受けるか受けないかというのはその個人の任意には任されておりません。まして、それが避難命令となればもっとシビアですね。何しろ人命の安全というのが第一ですし。今度の有珠山の噴火でこの後大きな教訓になるであろうことは、噴火が起きる前にすべての住民の避難が完了した、そして一名の負傷もない、これは、有珠山に対して系統的な観測を行われたことも一つですし、自治体の決断もあったし、国の努力もあったと思います。
　いずれにせよ、そうやって避難指示によって避難所なり知人縁者のところに、みずからの自宅と生活の根拠を離れざるを得ない、そういう中で生まれている生活の困難であり、営業の基盤の困難ですから、そのことについて、竿頭一歩を進めて、努力をする、検討を行うということが今求められていると思うのですね。この点で、重ねて大臣の御努力と積極的な検討をお願いしたいと思うのです。
○中山国務大臣　先生のおっしゃること、本当に説得力もおありでございますし、お金があったら本当にそういうふうにしたいなという気がいたすのでございますが、さっき言いましたように、八十六の火山が日本じゅうにあるわけでございますから、今、有珠一カ所だけに集中しておるときでございますから、そこに限って、いろいろ本当にできるだけのことをしたいというのが、先ほどから先生からいろいろ評価をいただいております今回の対応でございます。
　私、一日に帰ってまいりまして、小渕総理にも、私が官房長官以外では最後に会った閣僚になったかもわかりません。総理大臣としての最後にお目にかかった閣僚としてお話し申し上げたときにもそういう話がいろいろ出ておりまして、私は、災害基本法の六十三条で避難の指示を出すということは、これは自治体がやるわけでございますので、指示を出して避難したからもうそれで自治体は責任がないと言えるのか、国はどういう関係になるんだろうなというのが、小渕総理と話をして最後に大変印象に残っておりますやりとりであったわけでございます。
　そんな意味で、先生のおっしゃること、今の段階としては、指示に従って避難をしていただいたので今のところけが人も何もない。噴火前にこういう避難態勢が全部とれたというのは本当に世界で初めてだと思いますが、そういう対応で、日本列島のどこに住むかという問題とこれは兼ね合ってまいりますし、すぐそばにそういう有珠山のような山があるということに対して大変不安な気持ちになっていらっしゃる方々には、もう最大の配慮をいたしたいと思います。
　とにかく行き届かないところもあるというのも、これもまた御辛抱いただきながら、自助努力というと何か突き放すみたいで申しわけがないのでございますが、これは自然災害に対する私どもの宿命といいますか、良寛和尚という和尚さんが、災難を受くるときには災難を受くるがよくて候、これがこの災難を避くる妙法にて候という、新潟地震のときに友達に手紙を書いておられます。
　今、そんなあきらめの境地みたいなものは持ってはいけないと思いますので、私ども、許された法律の範囲内でいかに万全を期すかという、先生のお気持ち、私も予算委員会で先生とはずっと理事として、先生のお人柄はよく存じ上げておりますので、私も先生のように言えたらいいのになと思うのでございますが、これが立場の相違でございますので。
　お心持ちは本当に十分に尊重をいたしておりますが、ないそでは振れないという部分もございますので、御理解をいただきたいと思います。
○児玉分科員　時間が参りましたから、一言だけ重ねての要望をさせていただきたいのです。
　大臣、台湾の地震が先日ありまして、日本からも善意を国も含めていろいろと差し上げたわけですけれども、台湾では、政府の努力によって被災者の年収の一定の部分について国が補償をしております。台湾ができることで日本でできないことはないだろうと考えるのですね。
　そして、ないそでは振れないとおっしゃったけれども、私はないそでを振れと言っているのではなくて、今の日本の歳出構造を根っこから見直していくことで十分振りそでが出てくるので、その点についての御検討を強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○岩永主査　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、金田誠一君。
○金田（誠）分科員　民主党の金田誠一でございます。
　大臣並びに政務次官に、有珠山の噴火災害対策について引き続いてお伺いをしたいと思います。
　この間、特段の御尽力を賜っております。心から感謝を申し上げ、敬意を表する次第でございます。
　なおまた、大臣、先般陳情に参りました際には、手ずから写真を写していただきました。添え書きまで添えて送っていただきまして、お礼を言いそびれておりましたが、本当にどうもありがとうございました。
　まず第一点目でございますけれども、私、北海道・函館に住まいをいたしておりまして、選挙区も有珠とは隣同士ということで、北海道ですからかなり離れているわけでございますが、有珠山の噴火で、実は私どもの選挙区にまで、長万部町といいますけれども、ここまで避難をされてくるということは、恐らく考えにくいことでございました。前回、二十三年前も突然の噴火ではございましたけれども、全くそういうことはございませんでして、これはもう前例のない深刻な事態だなというふうに受けとめてございます。
　今回の災害の特徴でございますけれども、私なりに考えますと、市街地そのものが火口になってしまった、生活の場と生産の場がともに失われてしまって、役場自体も隣町に避難をしなければならない、こういう事態、これが一つでございます。
　もう一つは、いつやむともわからない、ここがほかの災害とかなり違うだろうと思います。したがって復旧作業が開始できない、周辺部分はまだしも、肝心の部分には手もかけられない、立ち入りもできないという状態が二つ目にあろうかと思います。
　三つ目としては、幸いなことに、命、体に別状はなかったわけでございますけれども、一方、経済基盤の方はほぼ破壊された状態でございます。特に現地は観光のメッカでございまして、観光産業は、ハードだけ回復しても、イメージその他が回復するまでにはさらに時間を要するだろう。
　災害、それぞれ深刻な状況は他にもあるわけでございますが、事有珠山に限ってはこの三点ほどが他とは少し違う特徴的な事態かな、こう思っているところでございます。
　こういうふうな認識をしたとすれば、私は、この災害対策には、それぞれの省庁がそれぞれの領分で全力を尽くしていただくということはもとよりだとは思いますが、それにとどまらず、省庁の枠を超えた対応といいますか、知恵を出し合う、そういう発想が必要になってくるんだろう。それだけに、全体を調整する国土庁の役割は非常に大きいものがある、期待するところ大なわけでございます。
　きょう午前中、同じこの場で運輸省のこまがございまして、そこに厚生省にもおいでいただいて、例えば仮設住宅とホテル、旅館、ペンション、この再生を結びつけることができないかという質問をいたしました。
　仮設住宅一棟、取り壊し費用を含めて三百万かかるんだそうです。これに二年間住んだとして、一年三百六十五日でございますから、一日五千円弱ぐらいになるんでしょうか、その金額をこのプレハブ住宅にかけることも一つのやり方でしょうけれども、同じ金額を例えばペンションに、そこが安全は確保された、しかしこの状態で、観光どころではない中でお客さんも来ない。そのペンションは、建物は残っても、実際はもう機能しない状況になるわけでございまして、これを二つ組み合わせれば、ペンションなり旅館なりに仮設住宅として住んでいただければ、入る方にとっても、居住性はプレハブよりはずっといいでしょうし、あるいは所有者にとっても、全く遊ばせておく状態よりは、一部屋五千円でも、何部屋あるかによっては一定の収入になるわけですから、そういう組み合わせができないかということで厚生省に再三再四質問をいたしましたが、これは頑として言うことを聞かないわけですよ。
　これは一つの例なんですが、直接的に所得補償だとか損失補てんとかは、現行の枠から踏み出すことができないにしても、仮に、同じ支出をするにしても、そういう支出の仕方をすれば、そこに生活基盤の再建と仮設住宅での生活とを組み合わせることができる。そういう組み合わせは、厚生省はしません、運輸省は、旅館、ペンション、ホテル、観光業所管だけれども、仮設住宅をつくる権限はないわけです。それが省庁縦割りだと僕は思うんですよ。これは一つの例です。そういうたぐいがほかにもさまざま考えられるのではないか。
　それだけに、今回の災害の特徴からいえば、皆さんお元気でいらっしゃるという状態であるだけに、そういう組み合わせなども考えながら、省庁の枠を超えて発想をする際に国土庁の役割が極めて重要だろう、こう私は基本的に思うわけでございますが、その辺の基本認識をぜひお示しをいただきたい、こういうふうに思うわけです。
○中山国務大臣　自然災害が起こったときの調整機能としての国土庁の役割というのは、私は事前に、噴火前から、いざというときは本部長として頑張ってほしいという内示を小渕総理から受けておったものでございますから、それで、すぐに政府といたしまして臨時非常災害対策本部を設置しまして、一元的に災害への対応を行っておりまして、現在でも、本部の決定した方針に基づいて、各省庁がそれぞれ役割分担に応じた災害対策を講じております。
　例えば、三月三十一日の第一回本部会議、それから四月七日の第二回本部会議のいずれにおきましても、避難者に対する応急住宅の確保に関して、応急仮設住宅の供与等の適切な支援措置を講じるという方針が決められました。
　今後とも、引き続き火山活動を注視しつつ、住民の方々の安全確保に万全を期すとともに、被災者の方々の生活、生業対策について、地域のニーズを踏まえながら、地元自治体との十分な連携をとりながら、政府一丸となってやってまいりたいと思っておるのです。
　きのうの委員会でも御質問がありまして、現在、いわゆる破産管財人の手にゆだねられているホテルエイペックスを利用できないかということでございましたが、これも、原状回復や使用のために多額の費用を要すること、豪華であり他の避難所と公平を著しく欠くこと、それから、山上にあり立地条件が悪いことなどの理由で、もし応急仮設住宅として使うと原状回復に大変なことになるということで、関係省庁、なかなかこれを仮設住宅として代行することはできないということでございました。
　今の先生のお話でございますが、これも私、この間、夜中にテレビを見ておりましたら、雫さんという方がペンションを、ちょうど洞爺湖の向かい側に噴火を見るような位置で始めた。脱サラで来て、そして若夫婦も呼んだら、その若夫婦の奥さんに子供さんが三カ月後に生まれた。三カ月目のかわいい赤ちゃんでしたが、ひざの上に乗せているその子供のためにも、収入がなくなったので、札幌へ出てワンルームマンションを借りて就職するというような話を涙ながらにされておられるのを見て、ああ、こういうペンションを使えないのかなと、私も実は思ったのでございます。
　思ったのでございますが、共同して生活を行うことも仮設住宅の形としてあり得ると考えられるが、ペンションを仮設住宅として利用することが適切かどうかというのは厚生省の判断ということで、何かもとへ戻ってしまうみたいでございますが、必ずしも縦割り行政の弊害ということではない。
　避難者に対する応急住宅の提供としては、応急仮設住宅は五百戸でございますが、既存の公営住宅三百六十戸の活用や、それから民間の空き社宅七十戸を活用することが道庁や市町の間で決められておりまして、これらに対して支援することも関係省庁の間で合意をされております。
　これらの対応で不足する場合に備えて、道内に千百戸の既存公営住宅が確保されておりますし、それから仙台も、伊達市なんというのは仙台藩が行かれたところでございますから、伊達市も遠隔の地であるけれども、もし御要望があったらということで提供をしていただいておりますし、全国各地からも、そういう御要望をもし引き受けられたらとおっしゃってくださっている方がいらっしゃいますので、そういうことで今のところ対応していかないと、御商売に使っていらっしゃるところを、落ちついたらすぐにまた御商売を始めていただかなければならないところでございますので、それを仮設住宅という形で使うのはどうかな、今のところそんな気持ちでおります。
○金田（誠）分科員　それを接収して住宅にしろと言っているわけじゃないわけでして、お互い合意のもとで、そういうオプションがあれば契約関係でいいではないか、そういう省庁の壁を超えた、既存の発想を超えた知恵を働かせていただきたいし、そのさばきをするのが国土庁長官、ぜひ期待をしたいという趣旨でございます。ぜひ御検討いただければありがたいと思います。
　次の質問に移りますが、さきの児玉先生ともダブるんですが、激甚災害の指定でございます。
　けさほど道庁の方から再度要請がございまして、伺いますと、被害の確定に当たっては航空写真等でも可能ではないか、新たなそういうことも含めてぜひ早期にという要望を承ったところでございます。激甚の指定に伴って、またさまざまなその他の政策につながってくる、適用につながってくるわけでございますから、ぜひ、そうした点も含めて早急にと。見通しなど、ちょっとお示しいただければありがたいと思いますが。
○中山国務大臣　私どもも、気は焦っておりまして、できるだけそういう対処をできたらと。特に、洞爺湖に船を出しまして、船から御自分のおうちを見ていただきましたり、それから、できるだけ航空機とかそういうもので写真を撮ってごらんいただくとか、いろいろな判断をして行動をもう起こしております。
　激甚災害の指定ということでは、先ほどの児玉先生に対する御答弁と同じになるのでございますが、被災地に立ち入っての査定作業というのがまだ困難でございます。いずれにしても、地元自治体の財政負担が重くなることにかんがみまして、激甚災害については、できる限り速やかに被害の状況を把握し対応したいと考えております。指定の範囲については、被害の調査ができるようになれば短期間で明確になると思います。
　いずれにしても、伊達市、虻田、壮瞥、それから、いろいろお引き受けくださっている、協力をいただいている周辺の自治体の方々に対しましても、私どもは、いろいろ自治省と相談をしながら配慮をしていかなければならないと思いますが、できるだけ早期に皆さんに喜んでいただけるように、少しでも前進させたいと思っております。
○金田（誠）分科員　立ち入りとなりますと、いつおさまるかもしれないという状況でございますから、ぜひ空からの災害の認定を含めて早急な対処を要望しておきたいと思います。
　次に、中小企業庁の方、いらしておりますでしょうか。
　さまざまな災害融資について特段の御尽力をいただいておりまして、感謝を申し上げる次第でございます。しかし、昨今の低金利時代という中では、今の利率になお割高感があるということが現実だろうと思うわけであります。
　先般、被災地、避難所をずっと回っていろいろ伺った中では、豊浦、長万部、それぞれ、実は観光業に関連をしていたという男性の方だったわけでございますが、利子のついたお金ではもう返済のめどが立たない、あるいは商工会から三カ月凍結でと言われたけれども、その先返せる当てもない、前回の噴火の残債がまだ残っているという方もいらっしゃいました。こういう中で、一層の金融の緩和をすべきだというふうに思うわけでございます。
　具体的には、けさほどまた道庁から説明があった中では、国の金利は三％程度ということで、道は一・三％なんだけれども、その一・三％の利子を利子補給する。一般財源なりで肩がわりをして、実質無利子にしたいと思っている。しかし、国との格差が余り出過ぎるとなかなか、今、国が三％で道が無利子ということでは、踏み切るのにも非常に困難があるという話をしておられました。国に下げていただいて、ゼロにしてもらうのが一番いいわけですけれども、少なくとも下げていただいて、その資金と道の無利子分を合わせれば、これは一定の対応ができるのではないかということが道からの要望でございました。
　ぜひひとつこの窮状の中でこれら含めてお考えをいただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、既往の貸し付けのお話も出たわけでございますけれども、既に私ども、三月の三日以来、既往の貸付金を含めまして、あるいは災害復旧貸付の発動もしておるわけでございますが、双方につきまして、元金の据え置き、返済猶予を弾力的に行うように指示をいたしております。さらに、元金据え置き期間中の利子の支払いを猶予するという措置を現在講じております。したがいまして、この両方によりまして、現在、個別の企業の事情ということは一応見させていただきますけれども、元金及び利子について支払いを一切しないというようなことの対策がとり得るような状況になっておるわけでございます。
　それから、災害復旧貸付の金利引き下げの問題でございますが、ただいま先生の方から北海道の意向についてお話があったようでございますが、いろいろと今道庁の中で御検討が進んでいるようでございます。私どもの方に正式にそういったようなお話はございませんけれども。
　私どもといたしましても、過去に、例えば阪神・淡路あるいは雲仙・普賢岳のようなときのケースに、地方自治体が地方交付税措置を一方で活用しながら、特に被害の著しい中小企業者の政府系金融機関に対する借入金利につきまして全額補てんをするというスキームがございました。結果として、中小企業者から見れば無利子になるということでございます。こうしたものも一つの参考になるかと存じます。
　そうした過去の対策のスキームとのバランスというようなものも考えながら、この制度につきましては、関係省庁、とりわけ大蔵省、自治省ございます。それからまた、具体的にどのような金利引き下げの対応をされるかにつきましては、その範囲、対象者というようなことにつきましては、御地元の自治体であります北海道の御意向、これも極めて重要な要素でございます。そうしたものもよく踏まえながら検討もさせていただきたいと思います。
　なお、先ほど、三月三日以来と申し上げたようでございますが、四月の三日以来、もろもろの返済猶予措置等の対応策の指示をいたしたところでございます。
○金田（誠）分科員　ありがとうございます。
　道庁の説明資料というのは、四月十五日付の緊急要望、これはもう早くからいただいていたのですけれども、きょう改めて説明をいただいたということでございまして、この中に中小企業庁に対する要望ということで、「現行利率の大幅な引下げなど災害復旧貸付制度の拡充」という項目がありまして、その説明を具体的にされたのが、今のような、道庁としても下げる、ぜひこっちも下げていただくとタイアップして制度が非常に効率的になる、有効なものになるという話でございました。ぜひひとつ地元と連携をとっていただいて進めていただきたい、重ねて御要請を申し上げておきたいと思います。
　次に、同じく融資の関係でございますけれども、観光産業の町には、ホテルなどのほかに、関連産業として飲食店、遊技場等々があるわけでございますが、これも同じく全く商売にならない状態でございます。具体的に私のところにメールをいただいたのは、パチンコ店の方からなんでございます。
　立入禁止区域に指定されております。事業再開ができない状況にあり、また、今後事業復旧の見通しも立たないまま、弊社従業員及び家族の不安は日増しに増大するばかりでありますと。こういう中で道庁に融資を、災害融資ということで申し込んだところ、信用保証の適用にならないということで融資が受けられない状態だったということでございます。
　さらに、弊社は、平成三年、当地でパチンコ店を開業し、地元のお客様及びさまざま御利用いただき、開業九年目を迎えております。この間、諸法令を遵守し、懲罰を受けたこともなく、善良な納税事業者として、微力でありますが、地元地域の経済振興と雇用拡大に寄与してきたと自負しております。弊社及び従業員一同の切なる願いは、他業種納税事業者と平等に経営支援資金制度が利用できる機会を与えていただきたい、この一点に尽きますと。
　これを利用するためには、信用保証協会の保証とリンクしている。それについては、中小企業庁の通達によって、この種業種には適用しないというふうになっているわけでございます。ぜひ適用していただきたいとかねて御要望申し上げてございます。実は、この方、メールはいただいたのですが、全く見ず知らずの方でございますけれども、言われてみれば私はもっともだと思いまして、要望申し上げているわけでございます。
　個別案件については大変親切に中小企業庁で対応いただいているということは、本当に私自身も感謝をしております。ありがたく思っております。それはそれとしながらも、制度として旧来そうだった、だからこれからもそうでいいのかということをぜひ御検討いただきたいと思うわけでございます。
　操業資金なり運転資金なりを、平時においてもすべて平等に扱えということを私は今申し上げるつもりはございません。この災害という状態に着目して、そこに特定してでもこの業種なりにも道を開けないか。このメールの中にも、税もきちんと、滞納もしていないし、懲罰を受けたこともないということも書かれておりますが、そうした要件なども付す必要ももしかすればあるのかもしれませんけれども、平時の話ではなくて、こういう災害のときに、従業員もいる、本当に深刻だろうと思います。例えば、そういうときに限っても、適用に道を開くことができないものかということをぜひお願い申し上げたいと思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　信用保証制度の対象業種の問題でございます。
　この制度のもとでは、中小企業の信用保証制度でございますので、農林水産業といったような一部の特定の業種を除く中小企業を幅広く対象としておりますが、今御指摘のパチンコ店というようなものにつきましては、スロットマシン場でございますとか、競馬あるいは競輪の場外馬券、車券売り場、あるいは競輪、競馬の競走場というようなものと並びまして、射幸心をあおるおそれがあるなどの理由から、政策的に振興することが適当ではない事業といたしまして、これはかねてから信用保証制度の対象外としておるわけでございます。
　今、災害時であるからという御指摘もあったわけでございますが、このような場合でありましても、事業資金というところに視点を絞りますと、それと同様な考え方をとるべきであると考えておるところでございます。
　パチンコ店であるからということになりますと、その他の公序良俗に関係をする風俗関係の営業も同様な意味で適用対象外にされておるわけでございますが、そうしたもろもろの、射幸心をあおるような業種をも含めたバランス論というものも発生いたしますので、制度としては、やはり私たちは、この政策金融の対象としては従来からの方針で対応させていただきたい、こう考えておるところであります。
○金田（誠）分科員　職業に貴賤はないという言葉があると思います。しかし、公的資金なりを使いながらこの種業種を平時において振興を図らなければならないということは、いろいろまた意見のあるところかなというふうに思います。
　しかし今、この災害という中で、本当に倒産するかしないかという状況の中で、さまざまな制度資金というものが手当てされている、その制度資金に全く門前払いの状態になっている。信用状況、経営状況等を審査されて、それで適用、不適用を決められるのであればまだしも、信用保証というものと災害資金が全くリンクしているわけでございます。
　一般の市中からは災害の中での資金調達というのは非常に困難だ、だから災害資金がある、それが信用保証とリンクしている。その信用保証は、今長官おっしゃったようなことで運用されている。それはわかるのですが、事災害について検討の余地がないものか。旧来そうであり全く変わりがないというだけで本当にいいものかと。
　今にわかにわかりましたと言ってくれとは申し上げませんけれども、少なくともそういう観点から検討されてしかるべきではないのかなというふうに思うのですが、いま一度お答えいただければと思います。
○岩田政府参考人　制度の問題としての御議論でございますといたしますれば、これは長い間、政策的な対応としていかにすべきかということは、政府の内部においても議論がされてまいりました。単に金融の問題のみならず、租税特別措置における対象業種というような意味合いにおきましても、他の側面においても議論がされてきたわけでございます。その意味で、制度的に、国として政策的に振興すべき対象とするかしないかという議論はされてきた、そういうものの上に立って先ほど来の御答弁をさせていただいているわけでございます。
　ただ、制度の問題ではなくて個別の事案の問題としてということでございますれば、いろいろな形で対応のことが、ほかの道もあり得るかもしれないし、信用保証協会あるいは全額政府出資の政府関係金融機関以外の方法というものはあるかもしれないという可能性は排除されないとは思いますけれども、全くの政策機関として実施するということについては、これもまたそれなりの重みを持った検討の経緯のあるものであるということを御理解をいただきたいと存じます。
○金田（誠）分科員　個別の事案としてさまざまアドバイス、御助言等々いただいていることには感謝を申し上げてございます。しかし、事災害という中で、私は、そこまで職業なり業種を別扱いしなければならないものかということは、どうも納得いかないわけでございまして、質問をさせていただいております。
　今までもいろいろ検討してきたとおっしゃいますが、果たして災害時における対応ということでどういう検討がされてきたのか、その辺のところはまだ私、つまびらかに説明はいただいてございません。本当に災害時ということにも着目をした検討がされているのかどうか、いま一度、ひとつお考えもいただきたいと思いますし、もうきょうは時間もないようでございますから、また機会を改めながらお尋ねをさせていただきたいと思うわけでございます。長官、こういう金融の案件もございます。
　それから、中小企業にはさまざまな制度資金があるのですが、実は洞爺湖温泉には中小企業と言えない相当規模のホテル、旅館等が多いわけです。そこがもう壊滅的打撃を受けている。中小企業の枠にはまらないところの対応も、午前中もお願いをしてございました。本件ともあわせまして、調整官庁、災害をつかさどる官庁として、ぜひ大臣、御検討いただきたい。エイペックスの問題もしかりでございますけれども、お願いを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○岩永主査　これにて金田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中和徳君。
○田中（和）分科員　自由民主党の田中和徳でございます。皆様大変お疲れかと存じますが、最後の質問者でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、国土庁所管の行政のうち、最初に、昨年三月に規制緩和がなされました工業等制限法に関して伺います。
　昭和三十四年に制定されたこの法律は、都市部への人口集中を避けるためのいわゆる追い出し法で、制限区域への工場や大学などの新設や増設を厳しく制限し、昨今の京浜臨海部の産業空洞化の大きな要因の一つとして問題視されてきました。
　私も、対象地域選出の国会議員で立ち上げた工業等制限法の見直しに関する関係議員の会の代表として、当時の国土庁長官を初め関係閣僚にその見直しを強く要望させていただきましたけれども、昨年三月、小渕前総理より国土庁長官へ御指示がございまして、神奈川県、特に私の地元の川崎市や隣の横浜市の長年の悲願でありました同法の規制緩和が実現したのでございます。
　私の川崎市では、臨海部については完全撤廃、内陸部でも五百平米から一千五百平米へと三倍の規制緩和がなされ、また大学関係は、とりあえず大学院は自由に立地できるようになっております。
　これにより、川崎市内でも製造業施設の新増設が進展し、景気回復の一助となるものと私も大いに期待をしておったのでございますが、現実には、施行以来約一年が経過しましたけれども、規制緩和による新増設実現の具体的な事例らしき事例がないという状況にございます。
　川崎市当局も積極的に誘致に取り組んでいることとは思いますけれども、今後新しい産業展開が見られるようになるものと期待する一方で、いっそのこと内陸部でも撤廃あるいはさらなる大幅な緩和を実施するなど思い切った措置を講じた方がよいのではないか、このようにも思っているのでございます。
　そこでお伺いをいたしますけれども、東京や横浜市では工業等制限法の規制緩和による具体的な効果が既にあらわれているのかどうか。また国土庁として、規制緩和による効果をどのように評価しているのか。また、規制の再緩和も含めて、今後どのように実効性を上げるべく取り組んでいこうとしておられるのか。大臣のお考えをお伺いさせていただければと思います。
○中山国務大臣　こうして遅くまで御審議、大変敬意を表しております。御苦労さまでございます。
　お尋ねでございますが、工場等制限制度につきましては、規制緩和推進三カ年計画、平成十年の三月三十一日の閣議決定でございますが、それに基づきまして、大都市中心部の人口、産業の過度の集中抑制及び地方への分散といった国土政策の基本的な枠組みの中で、工場とか大学院に関する規制について昨年三月に大幅な見直しを行いましたところでございます。
　工場等制限制度は土地利用に関する規制であることから、規制緩和されたことによって直ちに工場とか大学院の新増設が行われるものではなくて、計画、構想段階から実際の立地に至るまでには通常かなり時間を要する、こう想定されております。そのために、本制度による規制緩和の効果は、今後いずれ十分発揮されてくるもの、下地ができつつあるものと、かように考えております。
　したがって、当分の間は規制緩和の効果について引き続き見守っていくことが必要であり、工場等制限制度について再緩和を行うということは、今のところ考えていないというのが実情でございます。
○板倉政府参考人　東京等で工場等制限制度の緩和の実績が上がっているかどうかというお尋ねでございますが、東京におきましては、大田区の城南島で工場が一件ございます。それから、品川区東大井でも、やはり基準面積緩和区域の方で工場について一件ございます。
　それから、大学院については相当数ございまして、先生の御地元の川崎市におきましても、御案内のとおり、洗足学園大学大学院がことしの春できておりまして、それから、昨年、十一年でございますと、大学院の新設一件、それから研究科新設四件、それから専攻の設置、これは学科に相当するものでございますが、十二件ございます。ことしの春は、先ほど申しました洗足学園大学大学院を含めまして大学院の新設が一件、それから研究科新設が二件、それから専攻の設置が十三件ということになっております。
○田中（和）分科員　御答弁ありがとうございました。
　実は、大都市大阪の御出身であります大臣は私以上にこのことについてはお詳しいお立場でいらっしゃいますけれども、やはり私の川崎も、特に北部の方は今、大学のお話もあって大変ありがたいことだし、これからもぜひひとつ効果を上げていくことができればと思うんです。
　とにかく私の周りは大工場地帯でございまして、それがもう本当に限りなく実は利用されない方向にどんどん空き地が広がっておりまして、そういう意味では、臨海部の撤廃は私の方も大変今後期待が持てると思うんです。
　その臨海部の産業道路に接している内陸部側にも大工場がいっぱいございまして、規制緩和については今のところ考えていないというお話でございますけれども、状況を把握していただいてひとつぜひ対応を、特に、首都圏にしても近畿圏にしてもそうですけれども、いわば国の大切な財産をいかに活用するかという視点からも、ぜひひとつ御検討をいただければと思っております。
　続いて次の質問でございますけれども、国の行政機関の川崎市への移転についてお伺いをしたいと思います。
　昭和六十三年の閣議決定を受けて、現在も国の行政機関の移転に対する取り組みが続けられておりますけれども、私の地元川崎市にも、去る平成九年に、予定より五年も前倒しするという形で、労働省所管の労働福祉事業団の移転が実現をいたしました。私どもも一生懸命取り組んだ者の一人として大変喜んでおりますし、市民もさらなる期待を、他の機関の移転を考えておるわけでございます。
　国の機関の誘致は私の公約の一つでもございまして、これからもぜひ力を入れてまいりたいと思っておりますが、労働省の速やかな対応を大いに評価をしながら大臣にお尋ねするわけでございます。
　同事業団と同じく平成十四年度を移転時期としていた国土庁所管の地域振興整備公団を初めとする各機関についてはいまだ具体化する気配がなくて、このままかけ声倒れに終わってしまわないのかなと私も大いに懸念をしておるわけでございます。受け皿の問題も実はあるわけでございますけれども。
　そこで、国の行政機関移転の旗振り役として、国土庁では今後どのようにリーダーシップを発揮されるのか。また、移転推進に向けどう取り組んでいかれるのか。特に、国土庁自身が所管する、今申し上げました地域振興整備公団について以前にも他の委員会でもお尋ねしたことがございますけれども、その後の検討状況といいますか、計画の進捗状況について、移転実現に向けてどうなっているのか、決意もあわせて再度お伺いをさせていただければと思います。
○中山国務大臣　川崎市という、大変自民党にとりましては厳しいところで御活躍をいただいていて、私と同じような立場で大都市の真ん中で頑張っていらっしゃることに、本当に将来好転をしていくような形になることを、先ほど申し上げましたことの続きのような話でございますが、いろいろ時代の変化でさま変わりをしておりますから御苦労が身にしむ思いでございますが、そういう意味で、国の行政機関の移転についても御熱心に御対応でございます。
　東京一極集中の是正に資することを目的として昭和六十三年七月に閣議決定されました「国の行政機関等の移転について」に基づきましてその推進を図ってまいろうということでございますが、移転対象七十一機関十一部隊等のうち、平成十二年五月までには、さいたま新都心への集団的移転を含む四十二機関十一部隊の移転、これは五月の五日でございますか、オープニングセレモニーがあることになっておりますが。また、六機関による用地取得、それから建物工事等の着手が見込まれておりまして、着実に推進をしているものと認識はいたしております。
　なお、残りの機関についても移転計画は定められておりまして、平成十四年度までを目途に移転をする予定でございます。
　お話のありました地域振興整備公団は、昭和六十三年の閣議決定「国の機関等の移転について」において、東京都以外の地域への移転を検討すべき機関とされまして、これを受けて公団は、具体的に、ＪＲ川崎駅西口地区市街地再開発事業地区に平成十四年度までに移転することを、これは五機関でございますが、目標とすることを平成五年に決定をいたしておりますので、具体的な動きは、十四年というと、ことしが十二年でございますからあと二年ということで、着実に進展をしているものと思っております。
○田中（和）分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　ちょっと重ねてお尋ねをしておきたいのですが、おわかりになる方から御答弁いただければいいのですが、十四年度までに受け皿になるビルディングが、施設が立ち上がるかというと、実はやや心配もあるんですよ。このところ、こういう厳しい経済情勢の中で川崎駅周辺の各再開発事業というのがなかなか進んでいかないという面もございまして、いや、ほかにそういう機関が一つあったものですから、他にいい受け皿ができますと、川崎の予定が変わりまして他都市に行ってしまうというようなことも実際にあるんですね。
　ですから、ぜひひとつ来ていただきたいという思いを込めながら、十四年度に仮の場所でもとりあえず移っていただく、そして、予定のビルディングができて、建物ができて、そちらにまた移る、こんな配慮でもいただけないものかな、こういうふうに思っておるんですが、お答えいただければと思います。
○板倉政府参考人　地域振興整備公団の移転につきましては大臣が先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、内政審議室と私ども国土庁が世話役をやっておりまして、昨年の六月に関係省庁にお集まりいただきまして、この六十三年七月の閣議決定の方針を基本的に実現するということで御了解をいただきました。
　そして、そういった大枠の中で、このＪＲ川崎駅西口地区市街地再開発事業地区につきましても、先生御案内のとおり、その具体化に向けまして、地元の川崎市と関係機関が一緒に細部について調整していこうということで、現地レベルで何回か会合を持っているところでございます。
　十四年度という目標を念頭に置きながら、一生懸命頑張っていきたいと思っております。
○田中（和）分科員　ぜひひとつ詰めていただいて、十四年度をぜひお守りいただきたいなとお願いをしておきたいと思います。
　続いて、私も、過密な首都圏選出の議員の立場から、地震対策について伺っておきたいと存じます。
　川崎市も含む首都圏は、日本のセンターとして政治、経済、行政の重要な機能が集中しておりまして、また、周期的に大地震に見舞われているという意味で、世界の中でも特異な地域であると私は思っております。したがって、万が一の際の人的、物的被害と、その後の経済的、社会的な混乱を、ゼロとは言わないまでも、最小限に抑えられるように、十分な災害対策を事前に準備しておくことが非常に重要なことだ、当然のことでありますが、思っておるわけでございます。
　ところで、大正十二年九月一日の関東大震災以来既に八十年近くが経過しておりまして、そろそろ次が来てもおかしくないんじゃないか、私も、素人でございますが、実は心配いたしております。
　また、今後、首都圏に影響を及ぼし得るような大地震について、さまざまな公的機関、民間機関によりまして予測などが行われておるようでございますが、いつごろ、どの程度の規模の地震がと政府は把握しておられるのか。一説によれば、地震の予知は不可能だ、こういう専門家の話も直接私は聞いたことがあるわけでございまして、わかりやすくお聞かせをいただければと思っております。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としての、首都圏に影響を及ぼしますような地震の把握ということでございますけれども、阪神・淡路の大震災を契機といたしまして特別措置法をつくっていただきました。政府は、地震調査研究推進本部というのを平成七年から発足させておるわけでございますけれども、長期的な観点から、地域ごとの地震活動に関しますその特徴を明らかにする、それから、活断層を中心にします地震の発生可能性の評価も行ってきているところでございます。
　関東平野につきましては、非常に広い地域に及びます地盤の下に、二つのプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートというのが年間数センチという速さで沈み込んでいるような構造になってございまして、これらのプレートが動きまして、その境界部分がずれて沈み込む、それに引きずられて沈み込んだところがはね上がるといったことから、プレート型の地震というのが発生する可能性がございます。
　また、主要な活断層もこの近くにございますために、この活動に伴う大きな地震の可能性も指摘されているところでございます。
　このうちのプレート型の地震につきましては、地震調査研究推進本部の発足の前に、平成四年でございますけれども、中央防災会議の地震防災対策強化地域指定専門委員会というのが報告をまとめてございまして、今後、直下の地震の発生の切迫性が高まってくることは疑いない、百年から二百年先に発生する可能性が高いと考えられる次の相模トラフ沿いの地震、これは関東大震災に続くものという意味ではございますけれども、それが起こるまでの間に、プレートの潜り込みによって蓄積されたひずみのエネルギーの一部が、マグニチュード七程度の直下の地震として数回放出されることが予想される、こういうことが指摘されているところでございます。
　また、首都圏に影響を及ぼしますような活断層でございますけれども、これにつきましては、地震調査研究推進本部の調査によりまして、平成九年に、神奈川県下にございます神縄・国府津—松田断層帯に関しまして、この断層帯では、現在を含む今後数百年以内にという言い方でございますけれども、その変位量が十メートル程度、マグニチュードで申し上げますと八程度の規模の地震が発生する可能性がある、震源域は、断層帯全体とその海域延長部に及ぶと考えられる、というような評価があるところでございます。
　主要なものについて申し上げました。
○田中（和）分科員　予測はあくまでも予測でございますけれども、今のお言葉の中にありましたように、百年という話がありまして、関東大震災から勘定しますとすぐでございますよね。そうなった場合は大変なことになるわけでございまして、準備を急いでいかなければならない、こういうことになるんだろうと思うのでございます。
　関東大震災では、行方不明が十四万三千人、全壊建物が十二万八千棟、全焼建物四十四万七千棟、とにかく大変な被害でございましたし、被害総額は、当時の国家予算の一年四カ月分にも達した、こういうことでございます。
　現在では、当時と比較すれば、建築物の防災技術や行政の防災体制も格段に進歩しておると思いますし、また、いよいよことし施行されてまいります住宅の品質確保促進に関する法律などというのは、極めて地震に強い町をつくる上で、うまく活用されれば大変なヒットになるんじゃないかな、このようにも私は思っておるわけでございます。しかし、いずれにしても相当な被害が起こるだろう、こう思っておるわけでございます。
　国土庁でも、大規模な地震が発生した場合のシミュレーションを行っていると思いますけれども、被害はどの程度と予測しておられるのか、具体的にお聞かせをいただければと思います。阪神・淡路大震災が至近であったわけでございますけれども、少しその比較もわかれば教えていただければと思っております。
○生田政府参考人　お答え申し上げます。
　南関東地域に大地震が発生した場合のシミュレーションについてでございますけれども、国土庁では、かつて、昭和六十三年に、関東大震災型のような相模トラフが動いたというケースでございますね、プレート型の地震が発生した場合の被害想定を行ったことがございます。その内容は、冬の平日の午後五時ごろの発生で、死者が十五万人、建物大破三十九万棟、焼失二百六十万棟という数字が出ておりますが、現在、国土庁としては、これを根拠に対策を講じているわけではございません。
　先ほど科学技術庁の方から御答弁がございましたように、地震の専門家の間では、近年、このプレート型の地震よりも先に直下型の地震が来るかもしれないということを言われておりますので、私どもとしましては、現在発生の切迫性が指摘されているのはむしろこちらの方であるということで、こちらの方の直下型の地震につきましては、どちらかといいますと、どこに発生するかよくわからないというのが一番の問題でございまして、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県がそれぞれに詳しい被害想定をやっているところでございます。
　ちなみに、東京都の被害想定を申し上げますと、区部直下にマグニチュード七・二の地震が来たというぐあいに考えまして、冬の夕方にこれが発生し、かつ風速が六メーターというぐあいに仮定いたしますと、死者が約七千人、建物の全壊が四万三千棟、焼失棟数三十七万八千棟という数字が出ております。
　ちなみに、阪神・淡路がマグニチュード七・二でございまして、死者・行方不明者六千四百三十三名、住宅の全壊が十万五千棟、全焼が七千五百棟というふうになっているということでございます。
○田中（和）分科員　関東大震災も、どちらかというと東京が中心でというふうにイメージを皆さんお持ちなんですが、実は当時、横浜も川崎も大変な事態になりまして、いわば周辺地域に大変な被害が出たわけでございます。
　これはあくまでも予測の話でございますけれども、ぜひひとつ、やはりありとあらゆる角度から想定して、また新たなる、日進月歩のいろいろな科学技術の水準も上がってくるわけでありますから、ぜひ把握しながら、わかりやすく、皆さんにも早目にお知らせをしながら対策を講じておいていただきたいと思っているのです。
　もう一点お尋ねをしたいと思うのでございますけれども、大規模な震災を想定した防災対策のマニュアルづくりも当然行っておられると思いますが、曜日や時間帯の違いなども勘案した詳細なものを用意しているのかどうか、ぜひお尋ねをしておきたいと思っております。
　また、先日、自衛隊の席での石原都知事の発言が物議を醸した面もありましたけれども、震災の際の自衛隊の役割というのは非常に重要でございます。私も、阪神・淡路大震災の直後に現地調査をさせていただいた経過がございますけれども、やはり市民の皆さんから見れば、もうちょっと自衛隊の役割をきめ細かく詰めておればもっと人的な被害が軽く済んだのじゃないかというような御意見も、現実に現場ではたくさん出ておりました。それは当然、自治体と自衛隊と直接いろいろと詰めもしてあるようでございますけれども。
　その自衛隊の役割についてとあわせて、治安の面について、先日、都知事などは言及しておられましたけれども、そういうことについてはどういうふうに、国土庁のお立場でどこまでお答えになれるかということはあるのでしょうが、少し詰めてあるのならば、お考えがあるのならばお答えをいただければと思います。
○生田政府参考人　行動のマニュアルについてお話を申し上げたいと思います。
　基本的に、南関東直下型の地震のように大変広域にわたるケースの場合は、各都道府県における対応に加えまして国の広域的な支援というのは不可欠でございまして、特に自衛隊の役割は大変大きゅうございます。そこで、国では南関東地域震災応急対策活動要領というものを既につくっておりまして、応急対策を実際に実施に移す場合の手順というものを、情報収集、緊急輸送、救助あるいは物資調達、いろいろな分野ごとに規定をしているところでございます。
　この活動要領には、当然のことながら自衛隊の果たすべき役割というのも書いてございます。具体的には、まず被害情報を把握していただく、それから緊急輸送の実施に携わっていただく、それから救急救助活動を全面的に実施していただく、それから給飯給水、御飯の炊き出しとかそういうものにも携わっていただくということが決められておりますが、自衛隊の内部におきましても、この活動要領を受けまして南関東地域震災災害派遣計画というものができております。これで具体的な対処方針がきめ細かく定められているようでございますけれども、余り詳しいところまでは私どもは把握してございません。特に、治安の面につきましては、ちょっと私どもはわかりかねますので恐縮でございます。
　私ども、具体的にさらにこれをもう少しきめ細かく落とすためにアクションプランというものをつくっておりまして、こちらの方は平成十年に、広域医療の搬送活動のためのアクションプランというものをつくっておりますが、これも医療活動であるとかいろいろな面で順次拡大をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（和）分科員　私も、当時現地入りしたときに、賞味期限の話で持ち切りだったのですよ。食料はまさしく大変大切なものなんですけれども、そこの管理をしておられる方が役所の方だったのですね。賞味期限を過ぎた物を本当に食べさせていいのかどうか。破棄したという方がございました。多分食べられたでしょうね。自分は食べられたのだと思うのですが、人様には差し上げることができなかったというお話でございました。
　そういうことも考えると、これは本当に生きたマニュアルづくりをありとあらゆる角度からしておかないといけないことと、もう一つは、実際にパニックが起こったときに、いない方あるいは実際にそんな作業に従事できない方までその枠組みの中に入れてあると、結局これもほとんどだめなのでございますね。自分のことで精いっぱいなのに、人様の生命に、やれ財産にと言ってボランティアできる人というのはそうそういないわけでございまして、こういうこともやはり考えておかなければならないと思うのです。
　そこで、最後でございますけれども、何分後までに何をやる、こういう具体的な所要時間を想定したものになっているのかどうか。縦割りの行政を超えて何から着手をすべきなのか、優先順位がどうなっているのか。大変私にとっても、実は私が住んでいるところは地盤が弱くて、大変なところに住んでいるのです。もう大工場地帯に隣接していて、まさしく逃げ場がないようなところで実は私も生活しているものですから、こういうことというのは私だけではないのでございますけれども、どんな人にとっても非常に重要なことでありますが、とりわけ関心が深いわけでございまして、その点、お聞きをしておきたいと思います。
○生田政府参考人　具体の防災対策のマニュアルがすべて具体的な所要時間まで規定してあるかということになりますと、大変残念でございますけれども、必ずしもそうはなっておりません。
　しかしながら、政府では、阪神・淡路大震災の教訓を十分踏まえまして、現在、国土庁とそれから内閣の方で当直体制をしいておりまして、二十四時間対応できるようになっております。特に、大きな災害が発生した場合には、ここにいらっしゃる国土庁長官を初めとしまして、職員の緊急参集体制をしいておりまして、例えば私の場合を申し上げますと、災害発生から三十分以内に徒歩で官邸に駆けつけられるところにいなければならないという義務がございます。したがいまして、常に私はこの近辺にしかおられないのでございますが、そのようになっております。
　また、何から着手すべきかという点でございますが、これは私どもも、阪神・淡路の教訓では実動機関の初動対応が一番大切でございますので、そのためには初期情報の収集というのが最も大切だというぐあいに思っております。そのために、私ども当然のことながら、いろいろな防災無線の整備などのようなハード面の整備とあわせまして、もし万一初期情報がうまく収集できない場合に備えまして、ＥＥＳと言っているのですけれども、大まかにどこでどれぐらいの地震が起こればどれぐらいの被害が出るかというのを、ぱっと三十分で推計できるような仕組みを持っております。一度ごらんいただきたいというふうに思っておりますが。
　そういうものを含めまして情報を官邸に集中しまして、いろいろな機関が共有して即座に対応できるという仕組みを現在のところつくり上げているところでございます。
○田中（和）分科員　御答弁本当に、皆さんお疲れのところ、ありがとうございました。
　実は、コンビナートも大体地盤の悪いところに、臨海部にできておることが多うございまして、しかも、その中には燃えやすいものだとか化学的な毒物も含めて薬品がいっぱい入っておりますし、これをすべてチェックしなければいけないのだろうと思います。僕が以前ちょっと調べてみますと、阪神・淡路のあの大震災のエリアよりも、京浜のあの臨海の大工業地帯の蓄積量というのはもう全然比べ物にならないのですね。
　そういうことを考えますと、国土庁だけの問題では決してございませんけれども、重ねて、忘れたころにやってくると言われておりますが、来ないことを互いに念じておるわけでございますけれども、ぜひひとつ万全を期していただきますようにお願いをして、終わります。ありがとうございました。
○岩永主査　これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中国土庁の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前十一時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時十八分散会
平成十二年四月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　愛知　和男君　幹事　杉浦　正健君
　　　幹事　中川　昭一君　幹事　葉梨　信行君
　　　幹事　保岡　興治君　幹事　鹿野　道彦君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　平田　米男君
　　　幹事　佐々木陸海君
　　　　　　石川　要三君　　　　石破　　茂君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　久間　章生君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　高市　早苗君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　船田　　元君　　　　穂積　良行君
　　　　　　三塚　　博君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　横内　正明君　　　　石毛えい子君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　島　　　聡君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　中田　　宏君　　　　中野　寛成君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　藤村　　修君
　　　　　　石田　勝之君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　福島　　豊君
　　　　　　春名　直章君　　　　東中　光雄君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　達増　拓也君　　　　二見　伸明君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（神戸大学大学院法学研究
　　　科教授）　　　　　　　　　五百旗頭真君
　　　参考人
　　　（横浜国立大学大学院国際
　　　社会科学研究科教授）　　　天川　　晃君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　秀直君　　　　　高市　早苗君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福岡　宗也君　　　　　島　　　聡君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤村　　修君　　　　　中田　　宏君
　　横路　孝弘君　　　　　樽床　伸二君
　　志位　和夫君　　　　　春名　直章君
　　深田　　肇君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽床　伸二君　　　　　土肥　隆一君
　　中田　　宏君　　　　　藤村　　修君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　辻元　清美君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土肥　隆一君　　　　　横路　孝弘君
同日
　佐々木陸海君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の補欠選任
　日本国憲法に関する件（日本国憲法の制定経緯）

　　　　午前九時三十三分開議
　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、御報告を申し上げます。
　本調査会の委員であられました福岡宗也君が、去る十一日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。
　ここに、故福岡宗也君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと思います。
　御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○中山会長　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○中山会長　次に、幹事の選任についてお諮りいたします。
　去る七日の議院運営委員会における幹事の各会派割当基準の変更に伴い、幹事の選任を行いたいと存じます。その選任につきましては、会長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、幹事に佐々木陸海君を指名します。
　　　　　————◇—————