Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　委員の御提案のうち、まず物価安定の目標については、日本銀行としては引き続き二％の実現を目指すことが適当であるというふうに考えております。御案内のとおり、消費者物価指数といった統計には上方バイアスがありますので、さらにはデフレに陥らないための政策対応力の確保などを考慮いたしますと、小幅のプラスの物価上昇率を目指すことが重要であると、これは言わば国際的なコンセンサスだと思います。
　こうした観点から、主要先進国では、具体的には二％の物価安定目標といういわゆるインフレターゲットを設けて金融政策を運営しておりまして、これがグローバルスタンダードになっていると。我が国が同じ物価安定目標を目指すということは、長い目で見た為替レートの安定にも資するだろうというふうに思っております。
　第二の国債保有残高を減少させる方針を今打ち出すということについては、現在、強力な金融緩和を粘り強く続けていくことが不可欠でありまして、そのためには幅広い年限の金利を低位に安定させるために必要な国債を買い入れることが必要であるというふうに考えております。
　また、保有国債あるいはＥＴＦの売却計画というものを示すということは、これは一種の出口戦略の議論でありますので、これは、出口戦略については適切な時期に金融政策決定会合において議論し、市場にも発信するということが必要だと思いますが、まだ時期尚早であるというふうに考えております。
　なお、空売り規制云々ということについては日本銀行としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、もちろん、この一部の市場参加者の国債空売りなどが国債利回りに特段の影響を及ぼす動きにつながるかどうかという点については、国債市場のきめ細かい把握に努めて、引き続き関係当局と連携を密にしてまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　とにかく、何かの参考にと思います。
　今申し上げた、その三点目で申し上げたことなんですけれども、国債暴落を狙う投機筋の動きを牽制するという点なんですが、これは五月のこの委員会でも、日銀の出口を狙っていますよという話で、具体的に国債の空売り問題、質問いたしましたが、その関連で、あの質問の後、新聞記事の資料を配付させてもらいましたが、七月の末から八月初めに起きた事態に関連して質問といいますか、警鐘を鳴らしておきたいと思います。
　新聞記事一枚目、二枚目なんですけれど、ちょっと時間も少なくなりましたので、一枚目のリードを読んでもらえれば全体の話は分かると思うんですけど、要するに、七月末の政策決定会合の後、国債市場には売り圧力が掛かったと。で、日銀が売りの影響を抑えるために国債を買うと。ところが、その売りの圧力を掛けている投機筋が利用したのは日銀から借りた国債だというようなことで、投機筋と日銀の駆け引きを日銀が貸した国債が支えるといういびつな構図が鮮明になっているということであります。
　要するに、全体像を申し上げますと、日銀が国債の価格を維持しようと思って国債を買う、金利を下げるために買うと。投機筋の方は、国債を売って価格の下落を仕掛けると。その際、空売りをやるわけですね。借りて売るわけですね。その借りるのが、市場から、もうレポ市場も含めて借りられなくなってきて、誰から借りるかというと、当の日銀から借りて、日銀と対抗するというようなことをやっているという。何といいますかね、日経新聞はいびつと言っていますが、もうブラックジョークですね。もう滑稽な構図になっているということでございます。
　記事にあるのは、その前の問題も触れられております。七月三十日の日銀の指し値オペ、このときに大量に応札をした、つまり市場関係者が日銀の指し値オペに応じて売ったと、一・六兆も売ったと。そのときにも空売りが行われていたということからも、全部連動して、要するに日銀から国債を借りて国債市場で売るというようなことが、もうとんでもないことが起きているということでございます。
　その日銀から借りる制度というのが国債補完供給オペでございますけれど、ちょっと時間がないので簡潔にこの制度を説明してもらえますか。
○参考人（前田栄治君）　お答えいたします。
　委員御指摘の国債補完供給制度でございますが、これは市場において個別の国債銘柄の需給が逼迫した場合に、国債決済の円滑確保に資する観点から、日本銀行が保有する国債を市場参加者に対して一時的かつ補完的に供給するということを目的として行う国債の買戻し条件付売却でございます。
○大門実紀史君　総裁にお聞きしたいんですけど、この国債補完供給オペというのは今説明あったとおりなんですが、これを、この利用を前提にして国債の空売りを行うというのは、今説明あった趣旨からいって違うんじゃないかと思いますが、総裁、一言。
○参考人（黒田東彦君）　この制度の趣旨は今当方から説明したとおりでありまして、あくまでも個別の国債銘柄の需給が逼迫した場合に一時的、補完的に供給するということが目的でありますので、国債補完供給の利用を前提とした国債買入れの応札などはもとより受け入れられるものではありません。
○大門実紀史君　二つの問題点がございまして、一つは、まず指摘しなきゃいけないのは日銀トレードとの関係でございます。
　つまり、大手銀行などが政府から国債を買って、そして日銀に売ると。これは、国債価格が上がっていて金利が下がっている、下がる状況、つまり日銀が大量に買っている状況ですね、このときでしたら政府から安く買って日銀に高く売るということで、そういう、プライマリーディーラーといいますけど、そういう人たちに利益が生むわけです。ところが、これからそうなっていくと思うんですが、この間もそうですけれども、価格は下がって金利が上がると、この状況になりますと、そういう大手メガバンクを含めて、プライマリーディーラーは逆になって損をしちゃうわけですね。政府から安く買って日銀に高く売るということができないわけですね。安く買って、更に安くなってしまうと。
　そこで何をやったかというと、この国債の補完供給オペを使って、簡単に言いますと、七月三十日に先に、これは実はまだ借りる前に、借りる予定の段階で空売りをすると、日銀に先に空売りをすると。後で、八月二日に、国債発行される発行日でしたから、政府から買うと。実は、この一日二日の空白ありますので、それを利用してこの空売りをやりますと、安く買って高く売るというのがこれできますので、それで差益を得ていたということにこれなるわけですね、どう考えても。これ、国債が手元にないのに後で借りるつもりで先に売ると、これいわゆるネイキッド・ショート・セリングといいますけれど、こんなことまで行われるようになってきているというふうに思うんですね。
　時間がないので財務省の方に聞きますけれども、これを、日銀トレードを主にやった、日銀トレードをやったのはこのプライマリーディーラー、資料でいえば三枚目ですね、国債の消化に責任を持つ、その代わりいろんな情報交換もやるというような選ばれた人たちでございますが、この人たちが借りる前から先に売ると、一日二日の空白を利用してですね、これまでやってきた可能性があるわけです。こんなことやっていいのかというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。
○政府参考人（可部哲生君）　お答えいたします。
　国債の安定的な消化のためには、国債の売買が活発に行われる、そうした流動性の高い国債市場であることが必要でございます。そのために、今委員御指摘のとおり、プライマリーディーラーが流通市場において十分な流動性を供給する責任を果たしていただくことが必要でございますけれども、その際には、ただいま日銀から御説明がございましたように、国債補完供給についての趣旨も踏まえた上で行われることが重要だと考えております。
　このため、国債発行当局といたしましては、今後とも金融政策を所管される日本銀行とも密接に連携して国債市場の状況などを注視してまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　もう一つそこはちょっと厳しく、こんな状況までとにかくもうけようとすると、しかも日銀の制度を使ってもうけようとするこの貪欲なやり方というのはちょっと厳しく指摘してもらいたいのと、冒頭申し上げたように、この仕組みを、後で日銀が政策変更、出口、正常化というふうに入ってきたとき、つまり金利が上がる、国債価格が下がるという局面で投機筋がこれを使うということは、あったらまさに本当に漫画でして、日銀の暴落を投機筋が日銀の制度を使ってやると、日銀から国債借りてやると。市場にはもう国債少ないですから、やろうとすると、日銀の制度使って、借りて、国債の暴落を仕掛けるというようなことも、もう将来の心配じゃなくて今現在こういうことが起きているわけですから、きちっと、何といいますかね、注意をしていく必要があるというふうに思うんですね。
　そういう点で、この補完供給オペ制度、むしろ何か緩和をしようみたいな話もありますけれど、そうではなくて、元々は何が悪いかというと、日銀が大量に国債を買い過ぎるから、市場に国債がなくなってきたから、空売りするときも市場から調達できなくなって日銀から借りると。まあ、いびつもいびつ、漫画も漫画みたいなことになっているわけですけれども、そうかといって、日銀が持っているからといって、日銀の国債補完供給オペをそういう投機に使われる心配も現実味が帯びてきたわけですから、この制度について本当にきちっと検討されるべきではないかと思いますが、黒田総裁、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、この制度の趣旨というものを十分理解してもらう必要がありますので、国債補完供給の利用先の金融機関に対してはしっかり説明をしておりますし、利用先においても理解していると考えておりますが、引き続きその点は十分注視していきたいと思います。
　その上で、日本銀行としては、金融政策の重要な手段である金融調節を円滑に実施するためには、やはりオペレーションの趣旨の理解、浸透を含めて対象先の金融機関とのコミュニケーションを日頃から密に行っておりますけれども、その必要性は更に増していくと思います。
　今後とも、その時々の金融政策の効果が円滑に発揮されるよう、国債補完供給オペを含め、適切なオペレーション運営に努めてまいりたいと考えております。
○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　黒田総裁とは三時間とか四時間でも議論したいんですけれども、十四分しかありませんので、ごく一部を質問させていただきたいと思います。
　まず、各中央銀行、日本銀行、それからアメリカ中央銀行、そしてヨーロッパ中央銀行、英国中央銀行のバランスシートが対ＧＤＰで何％あるのかをまず教えていただきたいと思います。どのくらい国力に比べてお金をばらまいているかの指標だと思いますので、その辺の数字を教えてください。
○参考人（前田栄治君）　お答えいたします。
　日本銀行、そしてアメリカのＦＲＢ、ヨーロッパのＥＣＢにつきましては、二〇一八年十一月時点の資産規模の計数が利用可能でございます。これと各国における直近のＧＤＰの計数を用いて資産規模の対名目ＧＤＰ比率を計算いたしますと、日本銀行は一〇一％、ＦＲＢは二〇％、ＥＣＢは四〇％となっております。英国のＢＯＥにつきましては、直近で確認可能な二〇一八年二月末時点における資産規模でございますけれども、ＧＤＰ対比で二九％となっております。
○藤巻健史君　今数字を聞きましたように、日本銀行が抜群にというか、桁違いにバランスシートがでかいわけですね。お金をばらまいているということだと思います。
　先日の十一月二十六日の予算委員会で私が質問したときに黒田総裁が、出口に関しては、バランスシートの縮小は非常に重要であるけれども、海外の中央銀行の先行事例を参考にしながら考えるとおっしゃっていました。
　私とか黒田総裁がダイエットに成功したとしても、小錦さんとかあの碧山がダイエット、同じ方法が適用できるとは思わないわけですよ。もう小錦さんなんか物すごい過激なダイエットをやったと思うんですけれども。こんなにメタボになった、要するにバランスシートを膨らました日本銀行が他の中央銀行と同じようにバランスシートを縮められるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、出口に当たって、いわゆる出口戦略としては、拡大したバランスシートをどのように取り扱うかということと、短期の政策金利をどのように引き上げていくかというこの二つが出口における変数というか課題というか、ツールになるというふうに思います。
　そうした面で諸外国の例を見ますと、アメリカの例が一番最近の例ですけれども、国債についてはネットの買入れ増を止めて、それからかなりの期間バランスシートをずっとフラットに保っていて、その意味は、償還される分に応じた分を新たに国債を買い入れていたわけですけれども、それをやめて買入れを減らしていった結果として、だんだんバランスシートが減ってきているという形でバランスシートの調整を行っておりまして、そういった調整自体は十分参考になるというふうに思います。
　ＥＣＢは年内に新たな買入れをやめるということですけれども、その先どのように拡大したバランスシートを減少させていくかというのは今後の課題だと思いますけれども、十分ＥＣＢの状況を見ていきたいと思っております。
○藤巻健史君　私はかなり難しいと思いますけど、お手並みを拝見したいと思います。
　次に、テーパリングについてお聞きしたいと思いますが、今おっしゃったように、買入れ増を止める、すなわちバランスシートをもう大きくしないというのがテーパリングの完了ということなわけですけれども、先ほど来聞いていますと、景気は大分良くなってきているとか、二％に近づいてデフレは脱却したとか、かなりいい状況だと思うんですが、それを聞いていて思ったんですが、昔の伝統的金融政策でしたら、政策金利を例えば二・五から二・〇％にとどめて、次の政策金利を下げるまでは金融政策って一定なわけですよ。しかも、目標に近づいてきたらば、二・五％にまで下げたものを更に下げるなんということをせずに、ひょっとすると二・七五ぐらいまで上げていますよ。
　ところが、今やっている異次元の量的緩和というのは、毎月毎月追加的に強烈に、より強烈に緩和をしているということですからね。なぜ、それほど目的が近づいているなら買い増し額を増やすのか。バランスシートが増え続けているということは量的緩和を加速させていることですから、もし二％に近づいている、もうちょっとだというのだったらば、もうバランスシートを増やす必要ないじゃないですか。どうしてテーパリングの完了をさせないんでしょうか。これ、一点お聞きしたいと思います。
　それと、あともう一つお聞きしたいのは、どこまでテーパリングを進めていくのかと。今ステルステーパリングということはあります。正式には八十兆円買い増しだというところを四十兆円増まで買い増しを減らしているという話を聞きますけれども、これ以上減らしてテーパリングの終了状況まで持っていけるつもりでいらっしゃるのか、お聞きしたいんですね。
　というのは、なぜかというと、この前、参議院の調査会である大学の先生をお呼びしたらば、国債なんか暴落するわけがないと、みんな自分で売ってしまえば自分で自分の首を絞めることになるから誰も売らない、だから暴落しないなんておっしゃって、全くマーケットを知らないかなと思いましたけれども。
　それは別としましても、全員が満期が来たものを買換えをする、それだけじゃ国債は暴落しますよね。なぜかといいますと、毎年毎年赤字が、例えば今年度でしたらば三十四兆円の赤字国債が新たに発行していますから、皆が売らないでも、売らない状況であっても、誰かが三十四兆円分買い増さないとこれは国債の需給バランス崩れちゃうわけですよ。だから、売らなければいいという問題じゃなくて、買い増さなくちゃならない人が必要なわけです。
　ところが、今、日銀が、四十兆であれば来年度の新規国債は確かに買えますよ。ですけど、もし日銀が三十四兆円を、例えば初年度の赤字分を買わなかったら誰が買うんですか。今基本的にはみんな売っていると思っていますけれども、誰か新規に買わなかったら国債暴落ですよ。それで、これ予算なんかも組めなくなりますよ。藤巻の給料、誰が払ってくれるんだというような状況になってしまうわけですよね。もし日銀が更にテーパリングを進めたら誰が買ってくださると思っているんでしょうかということをお聞きしたいと思います。
　前、白川総裁時代に、多少の緩和をやりました、量的緩和をやりました。でも、あのときは、出口は外国人が買ってくれたんです。今〇・一％が〇・〇五％で誰が買ってくれるのか。みんなが売っているときに誰が、買い増しをしてくれる人がいるのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　この非伝統的金融政策と言われる政策は米国も欧州も日本も行ってきたわけでございますが、その際の金利に対する影響についてはいろいろな議論がありまして、フローとしての買入れ額が金利に非常に大きな影響が出るという説とストックが大きな影響を持つという説とあって、いろんな議論があった挙げ句ですけれども、やはりこのストックの効果は大きいということにはなっているようです。
　そういった意味では、委員御指摘のとおり年間八十兆ではなくて今四十兆割っていると思いますけれども、そのぐらいのペースに落ちている中でも依然としてゼロ％程度の十年物国債の金利が維持されているということは、やはりストックの効果が十分出ているんだろうというふうに思います。
　他方で、御指摘のように、国債市場全体を見たときに、一体、国債の需給あるいはその価格、裏側でいえば利子ですけれども、利子率がどうなるかというのはいろんな状況にもよるわけでして、金利については御承知のように金利構造の期待理論というのが最も有名な理論ですけれども、さらには、タームプレミアムが相当利くとか等々いろんな議論がありますので、単純にその国債市場の規模、国債が新規に発行されていくということによって直ちに国債価格が下落するというふうにも言えないと思います。
　ただ、御指摘の点は十分、ここにはいませんけれども財務省は認識していると思いますし、当方としては、あくまでも国債の買入れというものはイールドカーブコントロールをする上で必要なことをやっているわけでして、その上で必要なだけの買入れをしているということで、それ以上でも以下でもないと。
　したがいまして、二％が達成されるような時期になれば当然出口戦略というのは議論になってきて、バランスシートをどうするかという問題も当然議論になってくると思いますが、そうした場合でも、何かその金利が経済の実態を離れて大きく跳ねて経済や物価にマイナスになるようなことがないように適切な金融政策を行うという点は変わりないと思いますけれども、基本的には、二％が達成されるような時期になれば当然出口戦略について議論が行われ、それが実行されていくことになるというふうに思います。
○藤巻健史君　今四十兆、新規発行額よりも購入額増が割っても大丈夫なような、今は一応四十兆円ペースでも、年間四十兆円増ペースでも金利は低位安定しているじゃないかとおっしゃっていましたけれども、それは四十兆円ペースだからね、ペース、これ一年間四十兆円とか新規発行額より少なく、日銀しか買わなかったらば、これは物すごい影響があるし、それが分かった段階で、さっき、大門さんじゃないですけど、先物市場で売りが巨大に入ってくると思いますけど、そんな楽観的なのでいいのかなと私は思っております。
　最後に、時間がないのでお聞きします、コメントだけになっちゃうかもしれませんけれども。
　先ほど来、地方銀行の経営が悪いとおっしゃった理由として、人口減の問題だとかそれから経費率が高過ぎるとか、そういうような末梢的なことをおっしゃっていますけれども、それは、例えば藤巻家が苦しくなった、それは息子たちのお年玉が減ったせいだというようなことを言っているようなものであって、幹の部分は私の収入が上がるか下がるかなんですよ。
　なぜ地方銀行の業績が悪かった、これマイナス金利でもありません。要するに、日本銀行が長期国債を爆買いして、それがゆえに長期国債の値段が上がって長期金利が下がった、要するに長短金利差が全くなくなってしまったことが根本的な問題ですから、これをやらない限り、地方銀行は大変なことになります。それ、大丈夫なんでしょうかね。それがもう一つ。
　それで、かつ、逆に言うと、長期金利を上げておきますと、地方銀行の国債は大体九六％、この前金融庁長官にお聞きしましたけれども、九六％が時価会計の国債ですから、もし長期金利が上がったら、みんな評価損でばたばたですよ。大丈夫でしょうか、お聞きしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　私どもも、地方銀行を含めた金融機関の状況については考査、モニタリングを通じて把握をしておりますけれども、御指摘の点は、その点だけ取って国債価格が下落するという、金利が上がるということだけ取っていえばそういうファクターがあるということはそのとおりなんですが、そういう状況というのは、経済が更に前進して、物価上昇率も上がっていって、名目金利もそれに合わせて上がっていくという状況の下であるわけですので、地方銀行も含めた銀行の収益全体の状況というのは、御指摘のファクターも含めて全体を見ていかなければならないと。
　そういった場合に、現時点ですぐに地方銀行がそういう重大な時期に差しかかるというふうには見ておりません。ただ、趨勢的にやはり人口が減少し、企業数が減少する、特に地域がそうですけど、そういうことはどうしても地方銀行に対する影響が長期的には出てくるということは避けられないわけですし、それに対応して何らかの対応策を取らなければならないということだと思います。
○藤巻健史君　時間がないので一言だけ申し上げますと、最後の部分は単なるエクスキューズにしか聞こえません。やっぱり地方銀行が苦しいのは、長短金利差がなくなっていること、異次元の量的緩和のせいだと私は思います。
　以上です。終わります。
○中山恭子君　希望の党、中山恭子でございます。
　現在の日本を見ますと、やはり出生率が低く、高齢化が進展している、この問題が非常に大きなテーマであると考えております。人口動態の変動は日本社会に大きな影響を与えます。しかも、このテーマは今後長期間にわたって確定された与件でございます。あらゆる分野で人口動態についてその影響を分析し、対応を検討していかなければならない問題であると考えています。
　先月、十一月十九日、黒田総裁が、パリ・ユーロプラス主催フィナンシャルフォーラムで人口動態の変動と金融セクターの課題と題して御講演なさったと伺っております。人口減少と高齢化が金融セクターにどのような影響をもたらしているのか、このことを検討するのは、もちろん先進国、その他の諸国でも大事でございますけれども、日本にとってこそ必要なテーマであると考えております。人口減少、高齢化が金融セクターに与える影響について、非常に貴重な講演であったと思いますので、その概要を御説明いただけますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、この少子高齢化というものは、一般的には働き手の減少によって経済の長期的な成長力、いわゆる潜在成長率を低下させる要因になり得るわけでございます。もっとも、ここ数年、我が国では高齢者の労働参加が着実に増加していることに加えまして、政府の成長戦略が推進される下で企業の生産性向上に向けた取組が進められておりまして、こうした取組が続いていけば、成長力が高まるということも期待されないわけではないと思います。
　他方、金融政策の面では、高齢化の進展がこの潜在成長率とともに景気や物価に対して中立的な金利水準を低下させるという可能性が問題になり得るわけでして、この点は、最近欧米でも中立金利が低下しているのではないかという議論が盛んになっております。
　一般的に、金融緩和の効果というのは、中央銀行がこの中立金利よりもどのくらい低い金利を実現するかによって、景気の刺激あるいは物価の上昇をもたらす効果があるというふうに見られておりますので、この中立的な金利が大きく低下、つまり潜在成長率の低下とともに中立金利も低下していきますと、金融政策の効果、特に金融緩和の効果が低減するという影響が考えられます。
　もっとも、日本銀行の場合は、二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入以降、大規模な資産買入れあるいはフォワードガイダンスなどいろいろな手段を駆使しまして長短金利をかなり大きく引き下げておりますので、中立金利に比べてかなり低い状況にあるというふうに見ております。
　ただ、やはり高齢化が進み、中立金利が低下していくということになりますと、金融緩和の効果を十分に発揮することがだんだん難しくなってくるおそれがありますので、その面で、政府が推進している、成長戦略でしょうか、高齢者や女性の労働参加を進める、そのために様々な支援をするということ、さらには省力化投資、新しいＩＴ技術を活用するような企業に対して促進措置をとるといったことを通じてこの潜在成長率を押し上げていくと、中立金利の低下ということも起こらず、金融政策が引き続き有効的に、効果的に持続できると思いますけれども。
　やはりこの少子高齢化というのは、委員御指摘のとおり、日本のみならず欧米諸国も、実は中国も既に生産年齢人口がもう低下し始めていまして、これは一人っ子政策を二人子供政策に変えても二十五年ぐらいはずっと続いてしまうわけでして、中国も含めて、やはりその潜在成長率の低下、それが中立金利を引き下げていくのではないかという問題意識は持っておられるようでして、来年のＧ20の議長国は日本ですけれども、その一つのテーマに、高齢化社会における様々なチャレンジについて議論するというのも非常に時宜を得たものではないかというふうに思っております。
○中山恭子君　大きな問題、日本だけではなく、世界的にも大きな影響のある問題であろうと思っております。
　この高齢化の問題が例えば非銀行部門等へ与える影響というのはどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　我が国の場合を取ってみますと、やはり高齢化の進展とともに人口減少あるいは成長率の低下が起こりますと、どうしても貸出需要あるいは金融機関の収益に下押し圧力として作用することになるわけであります。
　確かに、この過去五年間は実は失業が減って、さらにそれだけでなくて女性や高齢者の労働参加が高まったために、実際に仕事に従事している人がたしか三百万人ぐらい増えているんですね。だから、生産年齢人口が毎年、まあ百万人まで行きませんけど、数十万人単位で減っているのにこういうような状況があり、さらには設備投資、省力化投資等が進んでいるために、一時非常に低下していた中期的な潜在成長率も少し上がってきているわけであります。
　ただ、そうはいっても、やはり地域の場合にはどうしても人口減少とか企業数の減少というものが非常に大きいわけですので、そういった高齢化、それから人口減少ということの中でやはり新たな金融サービスへ向かっていかないと、なかなか地域銀行は難しい状況に長期的にはなり得るわけであります。
　先ほど来申し上げているとおり、家計ではやはり長寿化に対応した資産形成あるいは相続ニーズが、高まりが予想されますので、そういった金融サービスを提供するということも必要でしょうし、企業の場合は新しい技術開発その他で新しい金融のニーズというものはあり得ますし、ＭアンドＡの支援、創業支援、これは最近、地域銀行も相当熱心に行っておられて、進んでおるようでございますけれども、そういった企業に対しても多様な金融サービスを供給するということによって地域金融機関の経営をきちっとした形で持続できるということは可能であるとは思いますけれども、やはりこれは相当大きなチャレンジであるということはそのとおりだと思います。
○中山恭子君　やはり利回りの高い業種というんでしょうか、そういったことに動いていく、ある意味では金融リスクも高まるという可能性があるであろうと思いますので、この点についても対応をお考えいただけたらと思っております。
　また、家計といいましょうか、今、大都市の方へ人口が多く移動しているということも含めますと、地域での人口減少というのは極端に強くなっていることだと思います。
　例えばということで、相続に伴って預金が地方から都市へ流出している動きがあるというふうに聞いております。高齢化の問題を含めて人口動態というのがやはり地域金融に非常に厳しい形で影響しているのであろうと考えておりまして、この講演の中で総裁は、地域金融機関について、人口や企業の数の継続的な減少や低金利環境の長期化に伴って、地域金融機関では基礎的収支力の低下が続いており、自己資本比率も緩やかな低下傾向にありますとおっしゃっていらっしゃいます。
　日本経済の中で地域の銀行が果たしている役割というのは非常に大きなものであると考えておりまして、このような人口減少、高齢化が進む中で地域銀行の、地方銀行というんでしょうか、の健全性を支えるために、やはり日銀としてもあらゆる手だてを打ってほしいと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、地域金融機関の動向を見ますと、いわゆる基礎的収益力は趨勢的に低下してきております。
　ただ、この五年間を見ますと地域金融機関もかなり良い最終利益を上げてきていたわけですが、それは、景気が拡大する中で、金融機関にとっての信用コストがどんどん低下してきたということと、保有していた株式とか国債とかを売ったときに売却益が出たというこの二つの要因でありまして、その結果として収益状況はそんなに悪くないんですけれども、中身を見ると、今言った二つの要素がありますので、この二つの要素はいつまでも続くことではありませんので、やはり基礎的収益力が低下していっているということは、これは実はこの五年間というよりもずっと、十五年、二十年ぐらい続いている話でありますけれども、大きな課題であるというふうに考えております。
　そうした中で、御指摘の、今のところはそんなに預金が地域から都市部に流出しているということはないんですが、貸出しの面では、企業数とか人口が減っているために、むしろ預金は十分あるけれども、貸出しについてある程度リスクを取って、いわゆるミドルリスクというんでしょうか、そういう企業に貸そうという傾向が出ているわけですけれども、そこはもちろん、きちっとリスク管理体制はしっかりさせてやっていかなければならないということはそのとおりだと思います。
　なお、御指摘のように、もし仮にこういった全体としての人口減少から特に地域の人口がどんどん減っていくということになっていくと、相続の話も含めて、子弟が都市部にみんな住んでいるとすると、預金も地域から都市部に集中してしまうということが起こり得るわけです、今のところはまだ起こっていませんけれども。
　ただ、そうなってくると、ますます地域金融機関の経営というのは大変だということで、それに対応するための様々な工夫は既に行われつつありますけれども、御指摘の、高齢化の下で地域金融機関が引き続きその地域に対して適切な金融サービスを提供していくためには様々な改革も必要でしょうし、投資も必要でしょうし、それを支えるような政府の政策というか、それも必要だと思いますし、日本銀行としても引き続き様々なチャネルを通じてそういった動きをサポートしていきたいというふうに考えております。
○長浜博行君　今日は、委員長から、日銀法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件ということで質疑が行われているというふうに思っております。総裁からは、通貨及び金融の調節に関する報告書の概要説明をいただいたところでございます。
　最初に、毎年六月と十二月にこの報告書を国会に提出しているということでありますが、この概要説明のときにおっしゃられた通貨及び金融の調節に関する報告書ということに関してでありますが、私ども委員のテーブルの上には平成二十九年六月、日本銀行という書類が載っておりますんですが、特に、当然この質疑に入る前に二十九年の十二月とそれから三十年の六月も拝見をしておりますけれども、この報告書の年次について何か意識をされておられて発言をされたんでしょうか。
○参考人（吉岡伸泰君）　お答え申し上げます。
　日本銀行法第五十四条でございますが、委員御指摘のように、おおむね六か月に一回、金融政策に関する報告書を国会に提出するとともに、その報告書について国会に対し説明をするよう努めることなどを定めたものでございます。
　私どもといたしましては、当該日銀法の趣旨を踏まえまして、日本銀行の金融政策運営について国会に対して十分な説明を行うようこれまでも努めてまいったところでございますし、これからも努めてまいる所存でございます。
　ただいまテーブルの上に二十九年六月のものがあったと、そしてまた、総裁の方がどういうふうな趣旨で最初の概要説明をしたのかという御質問でございました。
　私どもとしましては、委員会の質疑に関しましては委員会の御決定に従っていつも報告をさせていただいております。今回は二十九年の六月に提出した報告書に基づく質疑ということで、テーブルの上に置かせていただいているのが二十九年六月のものと理解しておりますけれども、私どもとしましては直近の状況を踏まえまして総裁が最初に概要の御説明をさせていただいたと、こういうふうに理解しておるところでございます。
○長浜博行君　そもそも論なんですけれども、確かにこの五十四条というのは日銀については大変大事な、国民のために作られた法律ですけれども、日銀の業務に関して大変重要なところで、この報告書も国会に提出しなければならないということになっておりますし、また第二項においては、前項の報告書について国会に対し説明をするように努めねばならないという努力義務も課されているためであります。もちろん第三項は、総裁含めて国会の要請があれば国会に出なければならないというまたこの義務なんですが、なぜこのように第七章で、五十四条と五十五条ですが、国会に対する報告等があえてこの法律には書かれていると思われますか。
○参考人（吉岡伸泰君）　御説明申し上げます。
　委員が御指摘のありました日銀法五十四条でございますが、これは一九九七年二月の金融制度調査会、こちらの答申におきまして、日本銀行の行う金融政策の独立性向上に伴い、国会への説明責任が高まることから、国会への報告等の規定を明確にする必要があるとされまして、諸外国のケースを踏まえて規定されたものと私どもとしては理解しております。
　したがいまして、繰り返しになりますけれども、私どもとしては、日銀法の趣旨を踏まえまして、日本銀行の金融政策運営について国会に対し十分に説明をしてまいったつもりでございますし、これからもさせていただければと思っているところでございます。
○長浜博行君　この三十年十二月というのはいつ頃出ますんでしょうか。
○参考人（吉岡伸泰君）　三十年十二月でございますか。
　私ども、委員の御指摘になりましたのは、恐らく三十年度上期分の報告書の国会提出がいつの時期になるのかということでございますが、これにつきましては、私ども、法律に書いてありますように、日銀が、要するに財務大臣を経由してというふうになっておりまして、私どもから勝手にその点を申し上げることはできないのですけれども、毎年六月、十二月というふうに提出時期は慣行としてやらせていただいておりまして、諸準備は整いつつありますので、十二月中に国会の方に提出させていただくことになると理解しております。
○長浜博行君　総裁にお尋ねしますけど、この今の質疑で、今日も様々な立場からいろんな議論が出ているというふうに思います。こうやって法律にも書かれて、国会に提出義務があって、かつ説明努力責任もあるという状況の中においては、適宜、こういった報告書が作られた後においては様々な立場から議論をした方がいいというふうに国民のために思われますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　はい、私もそのように思っております。
○長浜博行君　委員長、よろしく御手配をいただければと思っております。
○委員長（中西健治君）　後刻理事会で協議したいと思います。
○長浜博行君　次に、今日はこの報告書の中にありました資産買入れ方針について、今、中山先生は人口の観点からお話をされましたけれども、私もＥＳＧ投資絡みでお話を伺ってみたいというふうに思っております。
　御承知のように、二〇〇六年、国連でＰＲＩ、責任投資原則が確立をされて、ＥＳＧに配慮された責任ある投資を行うことが宣言をされたわけでございます。二〇一五年の九月の国連サミットでＳＤＧ、持続可能な開発目標について採択が行われ、政府においては、二〇一六年の五月に、総理大臣が本部長となって、全ての大臣がメンバーで、持続可能な開発目標推進本部が既に設立をされて、年に二回ほど開催をされているところでございます。
　せっかくの機会でありますので、このＳＤＧに関して日銀の基本的な考え方を拝聴できればと思っております。
○参考人（黒田東彦君）　私、以前、アジア開発銀行の総裁というのをやっておりまして、その当時、このＳＤＧの議論が非常に盛んでございました。これはミレニアム・ディベロップメント・ゴールというものが途上国を対象にして、途上国の貧困削減とか経済開発を目標にしたゴールであったわけですけれども、このＳＤＧはそれと違いまして、先進国も含めて、国連全加盟国について持続可能な開発目標というものを掲げたわけでありまして、その中には途上国の開発のような話よりも、御指摘のように、環境あるいは持続可能な社会、そういった各種の目標が定められておりまして、当然日本も国連加盟国としてこれの達成に努力しなければならないということになっております。
　なお、金融界の中では当然こういう動きもよく承知しておりますし、特に経団連はこのＳＤＧのことについて非常に注目して、これの達成に企業として努力しようということも言っておられます。
　日本銀行としては、具体的に何かこのＳＤＧの目標と結び付けて特定の政策をやるということはしておりませんが、いわゆる成長基盤強化支援資金供給制度の下では環境・エネルギー関連などの投融資への金融機関の取組を支援しているということで、間接的ではありますけれども、そういったこともやっております。
　また、地域金融機関などを対象としたセミナーなどで地域振興活性化を支援する事例を紹介しておりますけれども、そうした中では当然まさに持続可能な経済発展、社会発展ということが重要なファクターになりますので、そういったことも議論をされております。
○長浜博行君　総裁がおっしゃるとおり、先進国も発展途上国もということで、十七の目標と百六十九のターゲットの中には、八番の働きがいも経済成長もの中で、各国の状況に応じて一人当たり経済成長率を持続させる、特に後発開発途上国は少なくとも年率七％のということで、先進国との切り分け、状況も見ているというふうに思いますが。
　これも通告をさせていただいておりますが、日本銀行としてはというお考えの中において、パリ協定や環境と金融に関するＧ20及びＦＳＢ・ＴＣＦＤの取組等を背景に、イギリスやフランスや中国やオランダなどの中央銀行、金融監督八機関が金融システムのグリーン化に向けた協働ネットワークを既に立ち上げている状況にあります。いわゆる金融システムグリーン化のための中央銀行・監督機構ネットワーク、これに関しては日銀はどういう立場、スタンスなのでございましょうか。
○参考人（黒田東彦君）　今御指摘の金融システムグリーン化のための中央銀行、監督機関のネットワークというものができ上がっておりまして、現在、日本からは金融庁が参加をしておられます。
　ほかのところもざっと見ますと、基本的に中央銀行が参加しているところもありますが、それは恐らく金融規制監督を担当していることから参加していると思いますので、基本的には金融規制監督当局がこの金融システムのグリーン化のためのネットワークをつくってやっているということでありますので、金融庁がそれに参加して、様々な議論に貢献しているということだと思います。
　なお、オブザーバーとしてはＢＩＳとかＯＥＣＤとか世銀グループなども参加しているようでありまして、それらも基本的には金融システム、金融規制、金融監督といった観点から参加しておられるようであります。
　ただ、私どもも当然、必要に応じて金融庁とも協議をしながら、こういったことの前進に努めてまいりたいと思っております。御案内のとおり、Ｇ20のＦＳＢではこれかなり熱心でして、言わばＣＯ２を減らす環境に優しいプロジェクトに金融機関が投融資をする、そうでないものにはなるべくしないようにというような、ガイドラインとまでは行きませんが、そういった方向を議論したりしておりますので、御指摘のように、我々としても十分この問題については関心を持って注視していきたいと思っております。
○長浜博行君　日銀の資産買入れの中においても、ＥＴＦとかＪ—ＲＥＩＴ、あるいはコマーシャルペーパー、社債等々、こう書かれているわけでありますが、ＥＳＧ指数連動ＥＴＦも上場していることでもありますし、あるいはグリーンボンド、ソーシャルボンドも多数プラットフォームも開設をされている状況の中で、この資産買入れ方針の中におけるある種の理念とか哲学とか、そういったものはどうなんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、日本銀行が現在実施しておりますＥＴＦ買入れにおきましても、いわゆるＥＳＧ指数と位置付けられている指数に連動するＥＴＦの一部を既に買入れの対象としております。
　なお、ボンドの方につきましては、現在は国債の買入れを大量に行っておりますし、社債はかつては買い入れていたわけですけれども、今は新たな買入れはしておりませんで、残高を維持するということでございますので、いわゆるグリーンボンドというものを現在買い入れるという予定はございません。
　ただ、御指摘のような点も含めて、今後とも金融機関や企業が民間のＳＤＧあるいはＥＳＧに取り組んでいくものを間接的にサポートできればと思っております。
○長浜博行君　ありがとうございました。終わります。
○渡辺喜美君　渡辺喜美であります。
　昔聞いた話でありますが、日本銀行には星取り表というのがあるんだそうで、金融引締めをやると白星、金融緩和をやると黒星、何でこんな星取り表になるのかなといろいろ考えてみました。お金の価値が高くなった方が日銀の人たちにとってはいいんだろうかと。でも、そんな金融政策をやられたら、とんでもない円高、そしてデフレになっちゃうよね。現にそうなったわけですね、日本は。
　元財務官であられる総裁には釈迦に説法でありますが、日本がアメリカから随分貿易黒字削減を迫られ、そしてプラザ合意以降、超円高になりまして、バブル発生。あの頃、このバブルがけしからぬというので、金融引締めによって資産価格を調整しようとした。一般物価はほとんど上がっていないのに、資産価格を抑制するために金融引締めをやった。これが日本の経済敗戦の最大の原因ですよ。
　今この国会の議論を聞いておりまして私が非常に心配するのは、日本銀行の伝統的な発想を持っている人たち、あえて名前は言いませんが、物すごい巻き返し工作やっていますよ。ヘッジファンドから始まって、金融機関、マスコミ、シンクタンク、そして与野党の国会議員の皆さんですよ。いかに出口戦略に持っていくか、そういうレールを引こうと、このおぞましい世論刷り込み工作。是非、黒田総裁には負けないでやってほしい。こういうエールは多分私だけしか言わないでしょう、この委員会の中でね。ですから、黒田総裁には、是非、二％の目標達成、何といったって黒田総裁は三期目ですからね、三期目の日銀総裁なんてのは私知りませんよ、昔はいたのかもしれませんがね、三期目の総裁なんですから、プライドを持って、是非、目標達成お願いいたします。
　各論でお聞きいたしますが、今、別の委員会で外国人労働者の規制緩和やろうという話になっています。私が驚いたのは、キックオフの会合で出てきた内閣府のペーパー、先ほども御議論がありましたけれども、人口減少、少子高齢化で生産年齢人口が減ったのが人手不足の原因だと、そう書いてありました。
　ちょっと待てよと、それが原因だったら、何で民主党政権のときに人手不足が起きていないんだと。それは、黒田総裁になられて異次元の金融緩和をやった。だから、人手不足が起きたんですよ。実質金利が下がり、結果として円安、株高もたらし、人、物への投資が起きた、そうじゃありませんか。いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　最近、労働需給が非常に引き締まっておりまして、有効求人倍率もバブル期のピークを超える水準まで上昇しておりますし、失業率が二％台前半まで低下するということで、確かに労働需給が引き締まって人手不足が広がっております。
　その背景としては、生産年齢人口の減少といった供給面の要因もあったと思いますが、やはり何といっても、我が国の景気が改善を続ける下で、企業活動が活発化して労働需要が増加しているということが大きく影響しているというふうに考えております。
○渡辺喜美君　人手不足というのは決して悪いことではないんですね。金融緩和の副作用でも何でもない。これは正しい経済の反応であります。
　問題は、労働分配率が上がっていない、残念ながら安倍内閣の五年間の間に労働分配率は下がりっ放し、ここのところなんですよ。実質賃金は底を打って、ちょこっと上がり始めております。
　この間、先ほども御指摘ありましたけれども、三百万人、安倍政権になって雇用は増加をしている。外国人労働者でいうと六十万人増加をしていると、七十万人が百三十万人になった。その内訳は、留学生アルバイト三十万人、技能実習生二十五万人、それぞれ二十万、十万増加をしたと。
　こういう言わば低賃金の労働者が増えたということが実質賃金の上昇を遅らせている理由になっているのか、なっていないのかと、こういった検証が必要だと思いますが、実質賃金がなぜ伸びが非常に遅いのか。いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　全体として労働需給の引き締まりに比べますと、毎勤統計の一人当たりの実質賃金が伸び悩んでいるということは事実であります。
　この点につきましては、やや長い目で見ますと、やはり、消費者物価が緩やかに上昇している一方で、正規雇用者を中心とする企業の慎重な賃金設定スタンスがまだありまして、名目賃金の上昇ペースが緩やかなものにとどまっているということが影響しているのではないかと思います。
　他方で、御案内のとおり、パートあるいは契約労働者の時間給は二％台に伸びていると、正規労働者の賃金は一％弱ということでありますので、それをトータルで平均値を計算しますと、アベノミクスの初期には非正規の人が増えたんですね。というのは、今委員御指摘のような外国人労働者も含めて、新しく女性その他が労働市場に入ってきたときに、パートで入ってきた人が多かったんですね。そうすると、パートの人たちの賃金自体は二％から三％に上がっても、レベルが低いわけで、全体を平均したときには、実質賃金あるいは名目賃金が余り上がらないという状況が続いていたわけで、むしろ一時的には下がったこともあったと。
　ただ、ここに来て非正規から正規へというふうに変わる、企業の方も、人を引き続き確保していくために正規化するとか、そういうことが起こっていますので、今言ったその比率の影響はだんだんなくなってきていると思いますので、計算された実質賃金というのもだんだん上がっていくとは思うんです。
　ただ、我々が考えなくてはいけないのは、やはり、雇用は三百万人増えているわけですから、雇用者所得自体は実質でもずっと増えてきているんですね。ですから、実質賃金がなかなか上がらないことについてはいろんな要因がありますけれども、一つはそういった統計的な要因も考えていかなければならないというふうに思っております。
○渡辺喜美君　今日は大変寒い日になりましたね。小春日和が続いて、この間のＧ20も、ああ、インディアンサマーだな、休戦になってよかったなと一瞬思ったんですけど、突然、史上第四番目のダウ大暴落。やっぱり米中の溝は相当深いなということが分かりました。
　ＦＲＢは日本銀行のように二刀流でやっていませんので、短期金利だけですから、この長短金利逆転現象というのが起きると、これは非常に不吉な予兆だと、リセッションの前兆だと。二年と十年物国債、今、〇・一ぐらいですかね、〇・一一ぐらいですか、までフラット化していると。五年と二年物ではもう既に逆転が起きている。この辺りはどう見ておられますか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、直近で二年物国債と五年物国債の金利が、若干ですけど逆転したということで逆イールドになったということがかなり話題になっていまして、これまた御指摘のように、過去において逆イールドになったときにはその後に景気後退が来ることが多かったということで、これについて警告する向きもありますけれども、他方で、ＦＲＢの中でそういうことが大分議論されているらしく、ＦＲＢの公表文の中でも、必ずしも過去におけるそういう逆イールドが景気後退の前兆だったときというのは、結局、景気が過熱したり物価が上昇し過ぎたということで金融をがっと締めるときに、短期金利はがっと上がりますので長短金利が逆転して、そしてその後に景気後退が起こって物価インフレも収まるということなんでしょうけど。
　そういうことが過去においてかなりあったかもしれないけれども、今回はそういう状況にないんじゃないかということで、ＦＲＢ自体はそれほど長短金利の一部が若干逆転したということについて強い懸念は持っておられないようですが、御指摘のような議論が米国の金融市場であることは事実であります。
　ただ、私も、そちらよりもやはり米中貿易摩擦の動向が一番気になるということであります。
○渡辺喜美君　中国が日本の経済敗戦の教訓に学んでいるというんですね。習近平が今、金融リスクの遮断、これを指示をしておるということですよ。日本の失敗の教訓をもう簡単に言ってしまえば、金融緩和をやらなかったということ、結果として円高を招いた。人民元がちょっと暴走ぎみに切り下げられた一五年、一六年、お手元のグラフで円高になっているときですね。
　究極の貿易戦争、最悪のシナリオの中で中国が取るのはまさに人民元の切下げではないかと思いますが、どう見ておられますか。
○参考人（黒田東彦君）　なかなかよその国の為替政策について具体的にコメントするのは難しいわけですが、その上で申し上げると、確かに人民元は六月以降減価してきたわけですけれども、足下では若干反発しているようであります。
　こうした今年に入ってからの人民元の動きにつきましては、人民銀行自体は、これは管理変動相場制の下で参照している通貨バスケットに対しては安定的に推移していると、対ドルだけで見ないで、言わば各国の通貨との関係でバスケットで見れば安定しているというふうに評価しているようであります。
　ただ、今後の先行きについては何とも申し上げられませんので、注視していくということだけだと思います。
○渡辺喜美君　とにかく、テーパリングがＦＲＢ、続いております。日本がいかなる事態に遭遇をしても、きちんと二％の物価目標は達成をする、この強い決意でやっていただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。
○委員長（中西健治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会
平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
十月二十四日左の者は本委員を辞任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
十月二十四日議院において本委員を左のとおり選
任した。
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
十月二十四日左の委員は参議院情報監視審査会規
程第四条第一項により宣誓した。
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　情報監視審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　清水　　賢君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○年次報告書に関する件
○調査及び審査の報告に関する件
○情報監視審査会の運営に関する件
　　　　─────────────
　　　午前九時二十分開会
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから情報監視審査会を再開いたします。
　年次報告書の提出についてお諮りいたします。
　本審査会は、毎年一回、調査及び審査の経過及び結果に関する報告書を議長に提出し、議長からこれを公表いただくことになっております。
　今般、審査会における調査を踏まえ、お手元に配付の平成二十九年年次報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本審査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（中曽根弘文君）　議長におかれましては、よろしくお取り計らいいただきますようお願いいたします。
　御着席ください。
　議長から御発言がございます。
○議長（伊達忠一君）　中曽根会長を始め委員の皆さんの精力的な活動に敬意を表します。
　提出いただいた報告書は、しかるべく取り計らいます。
　これからもまた活動いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○会長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時二十二分休憩