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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　倉林明子議員にお答えをいたします。
　黒川前東京高検検事長の処分等についてお尋ねがありました。
　黒川氏の処分については、法務省において必要な調査を行い、法務省及び検事総長において事案の内容等、諸般の事情を総合的に考慮して訓告が相当であると判断し、適切に処分したものと承知しています。黒川氏の処分を決するに当たり、法務省においては事実関係について必要な調査を行ったものと承知しており、再調査は必要ないと考えています。
　他方で、黒川氏を検事長に任命したこと等については、法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものであり、その責任については私にあり、御批判は真摯に受け止めたいと考えております。
　その上で、今まさに我々には、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するとともに、国民の健康と命、雇用と暮らしを守り抜いていく大きな責任があると認識しております。行政府の長として、一層身を引き締めて行政運営に当たることにより、この責任を果たしてまいる所存です。
　介護・障害福祉事業所に対する支援についてお尋ねがありました。
　このような大変厳しい状況の中にあっても、現場では多くの職員の皆さんが介護や障害福祉サービスを必要とされる方のために業務を続けてくださっており、国として必要な支援をしっかりと行っていく所存です。
　このため、これまでも介護報酬等の特例的な弾力化措置を講じるとともに、第一次補正予算などにより、マスク等の物資の支援や、感染者が発生した施設等の職員確保に必要な費用の助成等を実施しています。
　さらに、第二次補正予算案においては、対象を介護・障害福祉の全事業所に拡大し、全額国庫負担とした上で、感染症対策の実施のために必要な掛かり増し費用の助成や、職員に対する最大二十万円の慰労金の支給等を実施するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症の影響が特に大きいデイサービス事業者等に対して更なる介護報酬の特例措置を実施することとしております。
　今後とも、感染症対策のために大変厳しい状況にある介護や障害福祉現場をしっかりと支えてまいります。
　医療や介護の負担の見直しについてお尋ねがありました。
　介護保険料の伸びを抑制しつつ、高齢者の生活に必要な介護サービスを確保するためには、効率的な制度とするための不断の取組が不可欠です。
　御指摘の介護施設における食費や居住費への助成については、引き続き厚生労働省において丁寧に検討を進め、本年末までに結論を得ることとしています。
　また、後期高齢者の医療費自己負担については、現役世代の負担上昇に歯止めを掛けることは引き続き重要な課題であり、昨年の全世代型社会保障検討会議の中間報告において、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については新たに医療の窓口負担割合を二割とすることとしたところです。
　引き続き、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、本年末の最終報告に向けて全世代型社会保障検討会議等において丁寧に検討を行ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　倉林明子議員より六問の質問をいただきました。
　地域共生社会の実現に向けた国、地方自治体の責任等についてお尋ねがありました。
　少子高齢化や人口減少が進むとともに、単身世帯の増加など家族の在り方や地域社会が変化する中で、八〇五〇問題やダブルケアといったように個人や世帯の抱える課題が複雑化、複合化していると認識をしています。こうした状況に対応すべく、厚生労働省としては、生活困窮者自立支援制度を創設するなど、セーフティーネットの強化を進めてまいりました。
　さらに、平成二十九年の社会福祉法改正において、市町村に対し、地域生活課題の解決を図るための包括的な支援体制を構築するよう、努力義務を規定をいたしました。
　今回の法案では、これを更に進めるため、社会福祉法において地域共生社会の実現を目指す旨の規定を追加するとともに、国及び地方自治体の責務として、課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備を進める、体制の整備に際しては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する他分野の施策との連携に配慮する旨を規定をしております。加えて、国及び都道府県の責務として、市町村において新たな事業の実施など包括的な体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な支援を行う旨を規定をしております。こうした責務を果たしていくことで、地域共生社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
　各制度を担う人員の充実や連携の強化等についてお尋ねがありました。
　地域住民の複合的な支援ニーズに対応していくためには、専門職による本人に寄り添った支援と、地域づくりを通じて生まれる地域住民同士の支え合いや見守りの双方を充実させていくことが必要であると認識をしております。
　今回の新たな事業で実施するアウトリーチ支援や、各相談支援機関との連携体制を構築する多機関協働の事業など、複合的な支援ニーズを抱える方に対する相談支援では、ソーシャルワーカーを始めとした福祉の専門職の役割は重要であると考えております。国としても、支援に必要な人員の確保と研修等を通じた資質の向上を図るため、必要な予算の確保に努めてまいります。
　新たな事業の財政措置等に関してお尋ねがありました。
　新たな事業を実施するための財政措置、人員配置基準、資格要件については、介護、障害、子ども、生活困窮の各法の事業実施義務に基づき、人員配置基準、配置人員の資格要件などを維持しながら必要な支援を提供するとともに、国、都道府県、市町村の費用負担は各法に規定する負担割合と同様として必要な予算を確保すること、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった既存の事業を支え体制構築の強化に資する等、新たな機能についてもそれぞれの機能に応じて求められる人員配置や職員の要件などを整理しつつ、適正な人員を確保できるように必要な予算を令和三年度以降要求していくこととしています。
　具体的な財源規模については予算編成過程において調整していくこととなりますが、全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築し、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、市町村における事業実施に必要な財源及び人員の確保に努めてまいります。
　社会福祉連携推進法人制度創設の狙いや小規模な社会福祉法人が果たしている役割、連携や協働、合併等における法人の判断についてお尋ねがありました。
　社会福祉連携推進法人制度は、福祉分野での専門性を有する社会福祉法人などが社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、それぞれの強みを生かしながら連携、協働するとともに、経営基盤の強化を図ることができるよう、新たな連携方策として創設するものであり、合併、事業譲渡を前提としたものではありません。本制度の活用も含め、連携、協働、合併等を行うか否かは、あくまでも個々の社会福祉法人の自主的な判断が前提となるものであります。
　また、社会福祉法人は、規模の大小にかかわらず、社会福祉事業の主たる担い手として地域住民の多様なニーズに対応していただいているものと考えております。
　厚生労働省としては、社会福祉法人を始め社会福祉事業を運営する法人が、その規模にかかわらず安定的なサービス提供が維持されるよう、必要な施策を進めてまいります。
　社会福祉連携推進法人制度における貸付業務と議決権についてお尋ねがありました。
　社会福祉連携推進法人が行う貸付業務は、社会福祉法人の経営基盤の強化を図り得るようにしていくため、社員である社会福祉法人に対し、社会福祉事業に必要な資金を支援するために認めるものであります。
　仮に、個々の社会福祉法人の経営が悪化した場合、自主的な再建や金融機関からの融資など様々な対応があり得ますが、あくまでも当該社会福祉法人の自主的な判断によって対応を決めることになると考えております。
　また、社会福祉連携推進法人の社員総会において、議決権については、有識者による検討会の報告書では、一社員一議決権を原則とすること、不当に差別的な取扱いをしないなどの一定の要件の下に定款で別段の定めを可能とすること、議決権の過半数を社会福祉法人とすることが適当であるとされており、これを踏まえて、議決権の内容については厚生労働省令で定めることとしております。
　介護福祉士国家試験の経過措置についてお尋ねがありました。
　介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務付けることで資質を向上させるという、平成二十八年の法律改正当時の基本方針は堅持をしております。
　経過措置については、平成二十八年当時と比較して介護現場の人手不足が深刻化している等の状況の下、審議会などにおける議論で、有識者、関係者の皆様から様々な意見がありました。
　具体的には、質の高い介護を提供するためには全員が国家試験を受けるべきであり、経過措置を延長しないでほしいといった介護福祉士を目指す方々などからの切実な意見があった一方で、経過措置を延長しなければ介護サービスの提供に支障が生じかねないという意見もあったところであります。こうした様々な意見も踏まえ、最終的には経過措置を五年間に限り延長することを法案に盛り込みました。
　一方で、この経過措置はあくまで暫定的なものであり、この間に養成施設の教育の質を上げ、国家試験合格率を高めていくことが必要であり、このため、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する仕組みを新たに実施するほか、養成施設の教育の質の向上に係る取組、例えば留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成などについて必要な経費への財政的支援を行い、経過措置終了に向けた環境をつくっていきたいと考えております。
　また、国家試験義務付けのみならず、介護福祉士の方々が資格を取得した後も現場で活躍し、チームリーダーとしてその力を発揮していただくことが必要であります。
　今年度においては、介護福祉士の果たすべき役割をより明確にし、資格の価値を高めていく観点から、キャリアモデルの検討を行うこととしており、介護福祉士が更に魅力のある資格となり、これを目指す人も増えていくような、こうした循環をつくっていくべき努力をしてまいります。
　以上です。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長牧山ひろえさん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、建築物の解体工事における石綿の飛散防止を徹底するため、これまで規制対象ではなかった石綿含有成形板など、全ての石綿含有建材を規制の対象とするとともに、不適切な解体工事前の建築物の事前調査を防止するため、その調査方法を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本法律案の審査に先立ち、委員派遣を行い、石綿の含有状況を調査分析する企業を訪問し、実情調査を実施いたしました。
　委員会におきましては、石綿の製造、輸入に係る規制の導入が遅れた経緯、石綿含有成形板などについて届出等の規制対象とはしない理由、解体等現場における大気濃度測定を早期に義務付ける必要性、災害時の飛散防止のための石綿使用情報の把握の方策、直接罰導入の背景や意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して山下委員より、大気濃度測定の義務付け等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下委員より修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長そのだ修光さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔そのだ修光君登壇、拍手〕
○そのだ修光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、社会経済構造の変化に対応し、年金制度の機能強化を図るため、短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大、被用者の老齢厚生年金に係る在職中の支給停止制度の見直し、老齢基礎年金等の受給を開始する時期の選択肢の拡大、確定拠出年金の加入可能要件の見直し、児童扶養手当と障害年金の併給調整の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、児童扶養手当と障害基礎年金等の併給調整に係る政令の内容及び本法施行後の検討に関する規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、被用者保険の更なる適用拡大に向けた見通し、基礎年金の給付水準の改善に向けた検討の必要性、二〇一九年財政検証における経済前提の妥当性、新型コロナウイルス感染症の拡大が年金財政にもたらす影響等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十七分散会
令和二年五月二十九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松村祥史君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、公明党、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、加藤厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、田島麻衣子君、下野六太君、東徹君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
令和二年五月二十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　鈴木　馨祐君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　中谷　真一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　泰彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　高杉　優弘君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　山中　　修君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　赤松　秀一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　秀生君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　佐原　康之君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　定塚由美子君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　本清　耕造君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　鈴木　規子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（政府開発援助等開発協力の基本方針に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　今般、本委員会として初めて大臣所信に対する質疑を行うに当たり、各理事、各委員の皆様、また、茂木外務大臣を始め関係の皆様の御尽力に感謝を申し上げます。
　大臣所信に対する質疑は、ＯＤＡ政策の実効性を高めていくため、参議院としてより一層の役割を果たしていく上で大きな意義があると考えます。委員の皆様により、活発な御議論がなされますことを期待いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房地球規模課題審議官塚田玉樹君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事本清耕造君及び同理事鈴木規子君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　政府開発援助等に関する調査のうち、政府開発援助等開発協力の基本方針に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。大臣所信についての質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　ＯＤＡというのは日本の国民の税金を使って他国を援助するというものでありますが、これはふだんからでも、やはり一般の方にはなかなか理解が難しい面もございます。ましてや、今、コロナ危機の中で各国とも自国の対策に手いっぱい、国民の皆様も生活で大変だということであります。
　そこで、そもそも論になって大臣には大変恐縮ではございますが、改めて、ＯＤＡの目的は何なのか。国益を守り、増進するのが国家の役割、外交の役目でありますが、一体なぜ、何のためにほかの国を援助するのかについて、御所見いただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＯＤＡの目的と、冒頭からまさにこのＯＤＡ特委の本質に関わる御質問をいただいているところでありますが、時計の針、半年ほど戻しますと、昨年の秋、日本でワールドカップラグビーが開催をされ、大変な盛り上がりを見せて、ワンチームと、こういった言葉が流行語大賞にも選ばれました。
　松川委員も御存じだと思いますが、ラグビーにワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンと、こういう有名な言葉があります。この言葉、一人はみんなのために、みんなは一人のためにというよりも、一人はみんなのために、みんなは一つの目的のためにと、これが正しい意味なんだと、このように思っておりますが、我が国は、主要な外交ツールであります国際協力、これ、我が国の平和と安定の確保の上で必要でありますが、この国際協力の共通の目的である国際社会の平和と繁栄に貢献をするものであり、それがひいては我が国の平和と安定の確保、そして、更なる繁栄の実現といった国益にもつながるものだと、このように考えているわけであります。
　我が国のＯＤＡを通じた質の高いインフラの整備、教育、保健医療、人材育成を始めとします開発協力は、一九六〇年代以降の東南アジアへの開発協力、それ、この典型例だと思いますが、相手国との関係強化や、我が国が国際社会において主導的な役割を果たす上で重要な政策ツールでありまして、開発途上国を含みます国際社会からも高く評価されていると考えております。
　現在、日本を取り巻きます安全保障環境、一層厳しさを増して、新型コロナ等感染症対策、気候変動、自然災害への対応を始め、ＯＤＡを通じて解決すべき地球規模の課題、更に拡大をし、そしてまた複雑化をしていると考えております。我が国としては、自由で開かれたインド太平洋の実現、質の高いインフラ整備、ＳＤＧｓの達成など、我が国の外交を推進していくために戦略的、効果的なＯＤＡの実施に努めていきたい、このように考えております。
　まずは、国際社会が持っている共通の課題、それにしっかりとＯＤＡを含む我が国の外交で対応していく、ひいてはそれが日本の国益にもつながり、そして、国益につながることによって国民の皆さんの御理解、御支援も更に強いものになっていくと、こういう思いで取り組んでいきたいと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　ワールドカップといえば、ラグビーの、東花園のそのラグビー場、私の地元大阪でも大変盛り上がりました。オール・フォー・ワン、ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンの新しい意味を定義していただいたと感謝申し上げます。
　私も、ＯＤＡは大変重要な外交ツールだと思っております。大臣のまさにおっしゃられたとおりでございます。
　ただ、現下のコロナ危機の中で、人の移動が制限されまして世界中が鎖国状態にありますので、一時的に、ＯＤＡ活動も従来のようにはできていないものと思います。本委員会でも三か月前に委員派遣で私の地元、済みません、大阪の大同工業、これはミャンマーに官民連携ＯＤＡで血液の輸送の保管機器を製造している会社なんですけれども、社長にお伺いしましたら、やはり今、ミャンマーでの事業は既に拠点があるので展開できている、実はできているんですと、ただ、新しく新規で始めようと思ったウズベキの方はやはりＪＩＣＡの職員の方も帰っておられて進んでいないということでございました。
　私、官民連携ＯＤＡは、様々あるＯＤＡの中でも、特に中小企業、日本の中小企業もうれしい、そしてまた現地の方々も、雇用等、持続、自立性を持つことができる、そういう意味でウイン・ウインのＯＤＡだと思っておりまして、是非進めていただきたいと思うのですが、このコロナ禍の制約の中で新しいやり方を考える、そしてまた、人の往来が始まったら素早く様々なＯＤＡとともに動いて、活動を始めていただきたいとお願い申し上げます。
　さて、それでは、ウイズコロナの時代にどういうＯＤＡ活動を行っていくのかということなんですけれども、やはりコロナという人類共通の敵と闘うという意味では国際協調が非常に重要になっているんですけれども、現実を見ると、どちらかというと自国主義やパワーポリティクスが強まっていたり、米中対立も激化しているという現実がございます。
　ですから、私は、特に、当面のこのウイズコロナの間に、やはり一つはコロナ対策、これ世界の対策、日本の対策もでございます、そして二つ目としてやはりサプライチェーンの多様化、そして三つ目として海洋秩序、先ほど大臣も御指摘されましたが、この維持のために活用するということを考えていただけたらうれしいなと思っているところでございます。
　まず、コロナとの関係では、日本国内の対策も急務ではございますが、どのような支援を途上国に対して行っているでしょうか。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、グローバルな人の往来がこの世界の経済を支えていると、これが現代の状況だと思います。我が国経済もその例外ではございません。そういった意味では、それぞれの国や地域が個別にばらばらに取組を行っているだけでは誠に不十分であるということで、感染拡大防止対策を国際的に連携して行っていくことが極めて重要だというふうに考えております。
　特に、保健医療システムが脆弱な国への支援というのは、国際社会の大きな課題として日本からもその重要性につき国際社会に提言するとともに、積極的にこれらの国々を支援していきたいと考えております。したがいまして、当初予算、それから四月の令和二年度補正予算において、新型コロナ対策支援のための様々な無償資金協力、それからＪＩＣＡによる技術協力のための予算、そして関連する国際機関への拠出金を計上してまいりました。また、予算ではございませんけれども、サプライチェーン回復を目的とした円借款による事業というものも今検討をしているところでございます。
　新型コロナの一日も早い鎮静化に向けて、引き続き、国際社会の要請、各国の支援ニーズを踏まえつつ、二国間あるいは国際機関を通じた支援を効果的に実施し、国際社会の先頭に立ってこの保健医療システムが脆弱な国を支援していきたいと、そのように考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに世界でコロナが終息しなければ本当の終息には至らないという意味でも、途上国への、脆弱な途上国へのコロナの対策のための支援、非常に大事だと思います。
　そこで、順番を変えてお伺いします。
　コロナ対策という意味では、やっぱり最も重要なのはワクチン開発、それが大量に世界で行き渡るということだと思います。そのときにやはり心配になるのは、もちろんまずは日本への供給でもあるんですけれども、やはり途上国が置き去りにされて、その結果として途上国が感染が収まらないままの状況が続くんじゃないかということも大変気掛かりでございます。
　その観点から、今日資料でお配りしましたが、Ｇａｖｉというワクチン協力についての国際枠組みに注目しております。来月四日に増資会合があると伺っております。概要と意義について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　Ｇａｖｉワクチンアライアンスについてでございますけれども、委員から配付のございました資料の方にもございますけれども、これは低所得国の予防接種率を向上させることによって子供たちの命と人々の健康を守ることを目的として二〇〇〇年にスイスで設立された官民パートナーシップでございます。
　具体的には、一人当たりのＧＮＩが千五百八十ドル以下の低所得国五十八か国を対象に支援を行っておりまして、ワクチンの平等な導入及び普及、データ整備、ワクチン運搬のロジスティクス、保健人材の育成等を行って、低所得国の保健システム強化等を行っております。
　Ｇａｖｉは途上国でのワクチンへのアクセスを確保することに強みがございますので、今般の新型コロナウイルス感染症に関しても、ワクチンの開発された後にそのワクチンを途上国へ供給する活動が期待されます。
　Ｇａｖｉは設立以来、七億六千万人の子供たちに予防接種を行い、一千三百万人の命を救ったとされております。また、五年ごとの戦略計画を基に増資期間を設けておりまして、次期増資期間は二〇二一年から二〇二五年の五年間となっております。そのため、来週の六月四日に英国が主宰する形で第三次増資会合が行われる予定となっております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　ワクチンについては、やっぱり欧米が強くて、日本の存在感ってそれほどなかったと正直言って思うんですけれども、最近、やはり底力というか、例えば宝酒造の後継になるタカラバイオがＤＮＡでの非常に速やかなワクチン開発を始めたとか、いろんな新しい動きもございます。
　このＧａｖｉを通じて世界に羽ばたけそうな日本企業も出てくるんじゃないかという面でも私は実は期待しております。もちろん、Ｇａｖｉ自体は途上国にきちんとワクチンを届けるという役目で、それが一番大事なんですけれども、日本企業がこのＧａｖｉを、日本がまさに増資をする中で、それなりの規模を出すことによって大きな発言力を得て、日本企業にも裨益をする面があるんじゃないのかと、そしてそれが世界のためにもなると、こういう好循環が生まれるんじゃないかと思っております。
　第一次補正で百億ほどは積まれたというふうに承知しているんですけれども、その中核国になるためにはどれぐらい必要なのかは明確には事前には分からないと承知しています。しかしやはり、どうせ出すのであれば、やはりそれなりの発言力の持てる地位をこの四日に確保していただきたいと私は強く希望しておりまして、ここは予備費でも何でも使って、意味ある地位を占めるというその努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　詳細、事務方の方からまたお答えをしたいと思いますが、ちょうどこの委員会始まります前に、この六月四日のＧａｖｉの増資会合に関しましてゲイツ財団のビル・ゲイツさんと今電話をしたところでありまして、非常に熱心に取り組まれていると。日本として既に一億プレッジをしておりますけれど、それを増やしたいと、しっかり期待に応えられるようにしていきたいと考えておりまして、ＣＥＰＩもそうでありますが、やはり途上国に対してワクチンが公平なアクセスで安価に届くようにしていくと、このためにはＧａｖｉが果たす役割、それは極めて大きいと思っておりまして、日本がそういう中で更にリーダーシップが発揮できるように頑張っていきたいと、そんなふうに思っております。
○松川るい君　本当にタイミングよく、大臣、ありがとうございます。大臣御自身が直接そのようにビル・ゲイツさんとお話をされたということで、大変意を強くしました。ありがとうございます。
　次に、医療安保の観点からお伺いしたいと存じます。
　先日、ＡＳＥＡＮプラス３の電話首脳会談におきまして、日本からの提案ということで、ＡＳＥＡＮの感染症センターを新設するというふうに提案されて、それが歓迎されたというふうに聞いております。このＡＳＥＡＮ感染症センターの概要、意義について教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　冒頭のＯＤＡの御質問に対しても、日本のこれまでのＯＤＡ、一九六〇年代からの東南アジアにおける日本の開発援助の貢献というのは非常に高く評価されていた。結果的に今、日本とＡＳＥＡＮの関係、非常にいい関係にあるわけでありまして、そんな中で今回、いかに共同して新型コロナに打ちかっていくかという中で、この御指摘のＡＳＥＡＮの感染症対策センター、これはＡＳＥＡＮ側の要望を受けまして、四月十四日に開催をしました新型コロナウイルス感染症に関するＡＳＥＡＮプラス３特別首脳テレビ会議で、安倍総理から日本として設立を全面的に支援をすることを表明したものでありまして、私からも、マレーシアやフィリピンの外相と電話会談いたしましたが、その際に本センターの設立のことを取り上げまして、先方から力強い支持、これを受けているところであります。
　このセンター、どんなことをやっていくかということでありますが、ＡＳＥＡＮの感染症対策能力を強化して、ＡＳＥＡＮにおける新型コロナウイルス感染症や将来の感染症流行防止に資する組織としていきたいと考えておりまして、具体的な機能としては、感染症、これはやはり初動対応と、これは極めて重要でありまして、発生時におけます動向調査であったりとか様々な分析及び医療従事者等に対します教育、研修等を想定しているところであります。
　このセンターが日・ＡＳＥＡＮ協力のフラッグシップ案件となるように、日本の知見、最大限提供しながら、質の高いセンターをＡＳＥＡＮとともにできるだけ早期に立ち上げ、機能の充実を図っていきたいと、そのように考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まだこれから具体的中身は詰めていく部分も多いとは思うんですけれども、実はＡＳＥＡＮは、例えばタイでＮ95のマスクを作っていて、実はそれが日本企業だったというようなことも分かったりしたように、ＡＳＥＡＮは実は医療物品については輸出国でもあるということだと私、承知しております。
　なので、私は是非、このＡＳＥＡＮセンター、今大臣の方からは、例えばの例として初動捜査における動向調査とか研修といったことも、分析もありましたけれども、最終的には防疫とか、防疫というのはトレードじゃなくて疫病の防護の方の防疫や備蓄の、医療、マスクであったり、それからワクチン、ワクチンは国際的なＧａｖｉもありますけれども、その何らかの域内融通の体制をつくるようなことができれば、実はマスクで今回、日本に国内回帰もありますが、やっぱりいろんなところからのサプライを中国依存じゃなくて得るという意味でもＡＳＥＡＮというのは非常に日本の近くにある友好的な地域でありまして、多様化にも、医療安保の、日本にとっての医療安保の観点からも、そしてまたＡＳＥＡＮの域内の国々、ＡＳＥＡＮプラス３の国々も含めまして、その域内での互いの安全の強化という面でも資すると思いますので、是非日本のイニシアチブでそういったところまで持っていけるような内容にしていただければ、日本にとってもＡＳＥＡＮにとっても、プラス３の東アジアの国にとっても大変結構なものになるのではないかと思っております。
　私、ＡＳＥＡＮ担当していたことがありまして、やっぱりＡＳＥＡＮは伝統的に、中国とは敵対絶対したくない、けれどものみ込まれたくもないと、そのために日本の存在というのは非常に重視していただいているところはやっぱりあると思います。そういう意味もありまして、このＡＳＥＡＮセンターが全体にとって日本のイニシアチブでいいものになるようにお願いしたいと存じます。
　次の質問に移りたいと思いますが、困っているときの支援というのはやっぱり平時以上に貴重なものだと思います。であるがゆえに、被援助国に対してより大きな影響力を与えるものだと思います。その観点から注目しているのが中国でございます。
　中国は安倍総理の発言を批判していますけれども、百万歩譲って感染源は研究の余地があるとしても、中国からコロナウイルスが世界に広がったことは、これは事実でございます。その中国は、いち早く感染を終息させて、イタリア、セルビア、イラン、アフリカ諸国など多くの国に対していわゆるマスク外交を展開しております。この中国のマスク外交については、政府はどのように評価されておられますか。
○政府参考人（田村政美君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国は特に三月以降、国外に対する医療物資等の支援を活発に実施しており、中国外交部は五月二十四日の時点で百五十の国家と四つの国際機関に対しマスクや防護服等の支援を行ったと発表していると承知しております。
　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に対処する上での目下の課題は、国際的な協調と連携でございます。国際社会の新型コロナウイルスとの闘いのため、中国が透明性を持った情報提供、また医療物資の支援を含めて国際社会全体のために前向きに貢献していくことを期待したいと思います。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私は、もちろん中国自身が早く脱出したということで世界に貢献をするということで頑張っておられる面もあると思いますけれども、やはり影響力を拡大するための一助としている面もあるだろうと。特に、中国のような国家統制システムの方が優れているということも言っていますので、そういう意味では、支援される国は、歓迎すると同時にやはり中国頼みでありたいわけでもないだろうなと思っていると私は思います。
　ですので、やはり、例えば日本などは、テドロスＷＨＯ事務局長も、それからグテーレス国連事務総長も、感染症を爆発もさせず非常にすばらしく抑え込んだということについて評価をしていただいている自由な民主主義国でございますので、やはり途上国に対する支援であったり、途上国でない国もあるかもしれませんが、自分の余力がなければなかなかできない面もありますが、積極的に他国を支援していくことが大事ではないかと思うところでございます。
　実は私、今日資料をお配りしましたもう一つがグラフなんでございます。これは、日本が四位だ、世界の総額ベースで四位だねということとか、国民一人当たりの負担額としてはそんなに多くないのでもっと増やしたらいいじゃないですかということを指摘したくて配ったわけでは必ずしもなくて、それも指摘はしたいところではあるんですけれども、この中に今私が話した中国は存在しないということなんでございます。
　これはなぜかというと、ＤＡＣ諸国に入っていないからなんですね。しかし、ＤＡＣ諸国というのは、だからどちらかというと支援をする側といいますか、そういうことなんですけれども、中国のまずデータがそもそもないということについてどう思うのかということでございます。
　政府は、中国が様々世界でやっている、一帯一路とか、今回は健康シルクロードとかマスク外交とか、いろいろなことを展開しておりますが、そのデータというものをそもそも把握しておられるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答え申し上げます。
　中国政府財政部の二〇一九年の発表によりますれば、二〇一八年の中国の援助支出額は二百四億八千三百万元、約三千四百十九億円だというふうにされております。しかしながら、中国は委員御指摘のとおりこのＤＡＣのメンバーではないことから、我が国同様の国際的基準にのっとった援助データの報告は行っておりません。このため、この発表では対象国別の実績、具体的案件の概要などの詳細な情報は明らかにされておらず、不透明な点が多いということでございます。
　また、ＤＡＣではデータのみならず援助の質を向上させていくために様々なルールというものを定めておりますけれども、メンバーでない中国がこういったルールに必ずしも束縛されていないという実態もございます。
　したがいまして、政府としては、中国の援助が国際的な基準や取組と整合的な形で透明性を持って行われるように、引き続き国際社会と連携しながら粘り強く働きかけていきたいというふうに考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　全体像がよく分からないということですけど、三千四百十九億円ということはあり得ないので、もっと上ではないかと思います。恐らく中国自身も分かっていないのかもしれません。しかし、援助というのはやはり影響力行使の一つの手段でございますので、やはり中国についての正確な情報をより得る努力は必要かなと思うところでございます。
　それで、中国は途上国のステータスでいまだに活動をしております。世界第二の経済大国で、世界中に援助をして一帯一路をつくるというこの中国が、例えばＷＴＯにおいても途上国のステータスで活動をしていると。これは本当に私は違和感を覚えておりまして、やはり影響力のある人はその責任を負うと、経済力のある人はその経済力を世界のために使うということが本筋ではないかと思います。様々なフォーラムがあるのでちょっと聞きにくいと思ってＷＴＯの方を取り上げてみたんです、割と途上国とそうじゃない国がフレームワーク上はっきりしているので。
　政府は少なくともこのＷＴＯにおける途上国のステータスを中国が保持し続けていることについてどのように考えておられるのか、教えていただければと存じます。
○政府参考人（吉田泰彦君）　お答え申し上げます。
　ＷＴＯ協定においては、協定の実施に困難を抱える途上国に対しまして特別のかつ異なる待遇が付与されております。一方で、協定上この途上国ということの定義がないことから、中国を含む約三分の二の加盟国が、ＷＴＯ加盟の際に自ら途上国であることを宣言し、その待遇を享受しているという状況にございます。
　我が国としては、加盟各国はそれぞれの現状に応じた責任と義務を果たすべきであり、特別のかつ異なる待遇、これは後発途上、開発途上国など真に必要とする国に最小限の範囲で認められるべきと考えております。このような立場に照らせば、中国の世界経済に対する影響力や責任はＷＴＯに加盟した二〇〇一年当時と比べ格段に増大しており、もはや途上国の待遇を享受し続けることは適当でないと考えております。
　この途上国問題については、昨今のＷＴＯ改革の流れの中で、その是正に向けた議論が行われております。この点、米国や我が国の働きかけもあり、一昨年以降、台湾、ブラジル、シンガポール及び韓国ほかが途上国の地位を返上いたしております。
　我が国としては、関係国と引き続き緊密に連携し、このような国際社会の動きを更に進め、問題解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　非常に教科書的な答弁をさせていただきまして、要するに、自由貿易の恩恵、これを受けるに当たって、やはり発展している国はフリーライダーであってはいけないと、レスポンシブルステークホルダーとしての役割を果たしていくと、こういうことが重要だと思っております。
　ただ、それを具体的にやっていくためには恐らく二つのアプローチが必要であって、一つは、納得して途上国の地位を返上する、こういう国を増やしていくと。一方で、やはりどう考えてもこの国は途上国としての資格を得るべきだと、こういう国については、そこをちゃんと保障しますよと、こういうえり分けをきちんとしていく中で、中国、あなたはどうするんですかというアプローチを国際社会全体で取っていくことが重要なんだと思っています。
○松川るい君　ありがとうございます。
　そのとおりだと思うんですけど、何となくその枠組みとして、客観的に見て、じゃ、その５Ｇの七割のシェアを持つような国とかそういう国が自主的に納得しないと変わらないという機構もどうかなと、私はＷＴＯについて思わないではございません。引き続き、ＷＴＯにつきましては、仲裁委員会とかも含めて改革の必要があるところ多々ございますので、是非この途上国のステータスの問題につきましても、日本政府としてもきちんとした追及といいますかフォローをお願いできればと存じます。
　これで最後の質問になろうかと思いますけれども、海洋秩序維持のためのＯＤＡの活用についてもお伺いしたいと存じます。
　中国は、四月に係争中の南シナ海に行政区を設定したり、五月八日からは我が国の領土である尖閣諸島に我が方漁船を追尾する形で三日も領海に居座ったと、こういうことでございます。中国の海洋進出は執拗に進んでレベルを上げております。
　やはり、インド太平洋戦略のためのＯＤＡとしての重要性については大臣も所信で触れておられましたが、そういう意味で、やはり海洋秩序を法の支配の下に置くという意味でのＯＤＡの活用、引き続き努力をいただきたいと思いますが、どのように取り組んでおられるのか、教えてください。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答えを申し上げます。
　我が国はエネルギー資源や食料の多くを海上輸送に依存する海洋国家でございます。したがいまして、海洋秩序の維持、海上安全の確保、こういったことは、我が国の繁栄だけでなく、地域の経済発展のためにも極めて重要だというふうに認識しております。
　その観点から、我が国は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序を全ての国や人々に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財なんだと、もうそういうふうな感じで守るべく、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡを戦略的に実施しているところでございます。
　具体的には、フィリピン、ベトナム、インドネシアといったシーレーンの沿岸国に対し、ＯＤＡによる海上安全分野での支援をハードとソフトの両面で着実に実施しているところでございます。ソフト面でいえば、専門家派遣及び研修の実施による海上安全に係る能力向上のための人材育成、ハード面では、巡視船等の船舶の供与及び通信システムや船舶航行監視システム等の構築支援など、海上保安関連機材等の供与を行っているところでございます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しております。今後も自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡを一層活用してまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今のようなお答えを聞くと、本当に国民の皆様も、ＯＤＡが我々の安全のため、一国では守れない海洋秩序ですので、そのためにＯＤＡが使われているのだということで納得感を得られるものと私は確信をしております。
　今日は、日本の国益という観点、割合狭い観点から質疑させていただきましたけれど、同時に、やはり国家の品格というものはやはりあると思います。やはり、日本のように平和で繁栄した国は世界のより困難に直面する国を助けるノーブレスオブリージュがあると私は思っております。また、そうすることこそ、日本に対する世界からの評価、そして尊敬の念を得ることにつながり、広い意味でも冒頭大臣がおっしゃられました日本の国益に資するものと確信をしております。
　日本のＯＤＡは、その国の本当の自立を助ける、魚をあげるＯＤＡじゃなくて魚の捕り方を教えるＯＤＡと言われて評価をされていると承知しています。コロナで身動きが取りづらいところもあると思いますが、これから人の行き来も取り戻すことができると思います、少しずつでありましょうが。いち早く世界のために汗を流して、今や世界に広がった、日本が提唱した人間の安全保障を重視するＯＤＡを引き続き行っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。
　委員長を始め諸先輩方、そして茂木大臣を始め政府の皆様方のこれまでの御努力で初めて一般質問があるということで、その御努力に敬意を表しますとともに、今日、質問機会いただいたことに、諸先輩方に感謝、御礼申し上げたいと思います。
　私、国会へ来る前、地方議員をしておりました。地方議員をして、地方でもやはりＯＤＡ、海外との協力ということをやってきましたが、もっと大きな視野でこの政府開発援助というところを見られる立場になりましたので、地元での経験と、それから国会議員としての立場で、今まで私が気になっていた点を今日幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　政府開発協力の大綱に四つの柱がありまして、その柱は、開発協力の理念の明確化ですとか、新しい時代の開発協力、触媒としての開発協力、多様な主体への開発の参画というものが柱になっておったと思います。それを実現するためにこれまで努力をしてきたんだと思いますが、令和元年の開発協力の重点はそこから若干、自由で開かれたインド太平洋の具体化等へ少し変わったところがあるんですけれど、基本のこの力点というものは変わっていないと思っております。
　今年、コロナという大きな感染症の広がりで世界の様相が一変をいたしました。これからウイズコロナということで、この感染症と共存をしながらと言ったらいいんでしょうか、共存しながら克服して、新しい世界の在り方というものを考えていかなければいけないときに、この開発協力の大綱で示したポイントというのはやはり変わらずにやっていかなければいけないと思っておりますが、政府として、これまで掲げてきた開発協力大綱のポイントというものがこれからの新しい時代に変わっていくのかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木秀生君）　お答えを申し上げます。
　二〇一五年に閣議決定されたこの開発協力大綱は、まずＯＤＡに対峙する開発課題の多様化、複雑化、広範化、次に、途上国の開発におけるＯＤＡ以外の資金、活動の役割の増大、そして、グローバル化を踏まえ、国際社会の諸課題を解決すべく、開発途上国のパートナーとしての役割、これを更に強化する必要性、こういった背景を踏まえて、御指摘の新しい時代の開発協力というものの在り方を示しております。
　その結果、大綱のこの意義、狙いとしましては、まずは経済成長の基礎となるインフラや人づくり、環境、気候変動対策のための持続可能性を高める支援を通じた質の高い成長を通じた貧困撲滅、官民連携、自治体連携、ＮＧＯとの連携を通じた触媒としての開発協力、そして平和構築、法執行機関の能力強化支援等による開発の基盤としての普遍的価値の共有を通じた平和、安全な社会の構築というものが挙げられております。
　これらの目的、引き続き政府としてしっかり追求していきたいというふうに思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私、今答弁いただきましたけれど、その中でも、やはり新しい時代の開発協力ということが日本の貢献し得る一番大きなところだと思っておりまして、その中でも質の高い成長とそれを通じた貧困の撲滅というところに私は日本の貢献する大きな役割があるのではないかなというふうに思っております。
　この新しい時代の開発協力の中で、やはり大切な人づくりと、そして社会インフラを整備をして貧困を撲滅、解決に導いていこうということが大切だと思っております。人づくり、インフラ整備、そして法や制度の構築、そして、これらによる民間部門の成長等を通じて経済成長の実現がこの貧困の撲滅のためには不可欠であると私も思っておりまして、この質の高い経済成長というところにこそ日本のこれまでの経験や知見、技術というものが生かせていくんではないのかなというふうに思っております。
　これは、私、さいたま市というところで市会議員をやっておりまして、さいたま市や東京都で水道という命の源になる事業で貢献をしてきたというふうに自負をしておりまして、ＪＩＣＡさんの上水道管路維持管理能力の向上支援事業というところに参画をして、ラオスで水道事業に協力をして大変成果を上げてきたというふうに思っております。
　この中でさいたま市でやっていたことは、施設を何か協力するだけではなくて、人の派遣をする、そして、向こうからもさいたま市に来ていただいてさいたま市の水道事業の技術を身に付けて帰っていただく。そういうことを通じて、一つの物だけではなく人の交流も通じて、インフラ丸ごとというような形で支援がしていって成果を上げているというふうに思っておりまして、私も、これからの日本のＯＤＡは、大きな何か施設を供与するとかということだけではなく、システム全体を人も含めて支援をしていくということが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
　その点、どのようにお考えかをお尋ねをしたいと思いますが、実は調査室の作った資料を見ておりましたら、一九年の暮れに読売新聞に会計検査院から水道施設で若干無駄があったのではないのかという指摘がございまして、これはやっぱり施設だけ、汚濁水をきれいにする施設を輸出をしたんですけど、ほかをちょっとないがしろにしていたというか、ほかに漏水があったりして送れなくて、まるっきり使わなくて無駄になったという指摘がございました。
　そんなことも含めて、しっかりとシステム全体を人を含めて支援をすることが大切だと思っておりますが、この点についての所見をお伺いしたいと思います。