Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大岡大臣政務官　先日も、先生とともに多くの皆様が財務省にお運びをくださいまして、お話を聞かせていただきました。
　そのときの御指摘を受けまして、私も損保協会の方に確認をさせていただきましたところ、今回の所得税法五十六条の控除を根拠にしての支払いというのは行っていない旨の回答を得ているところでございます。
　今回、その折に御指摘いただきました所得補償保険につきましては、これは損害保険でございまして、その損害保険に入ろうとする方と損保会社と丁寧なお話し合いをして、上限を二百万円として、そのうち二百万で入るか百万で入るか、それぞれ保険料にもかかわってきますので、話し合いをして対応した上で、所得補償保険につきましては対応しているというふうに確認をさせていただいたところでございます。
○宮本（徹）委員　私の聞いている話では、保険会社はいろいろあるわけですよ、確かに主婦と同じ扱いで入れてくれるところもある、損保協会としてはもしかしたらそういうガイドラインも一方であるのかどうかわからないですけれども、そうじゃない、あなたは家族従業者だから八十六万円の控除が基本なんだ、こう説明されて二千数百円という、こうなっているという話は実際の話として私たちは伺っているわけですから、そこは本当に現実をしっかり何が起きているのかというのを見て対応していただければというふうに思います。
　社会的にもいろいろな問題が起きていますし、そもそも白にも記帳が今義務づけられているもとで、青と白を差別して、青色申告だったら家族従業者の給料を認める、白色申告の場合は給料を認めない。おかしい話だと思うんですよね。
　大体、実際は働いているわけでしょう。私の両親も自営業でしたよ。税務署とけんかしていましたよ。母ちゃんの取り分を何で認めないんだということでさんざんけんかしておりました。実際に働いている実態があるにもかかわらず、白色申告に限っては家族従業者の給料を必要経費と認めない、八十六万円の控除しか認めないというのはやはりおかしい。
　先ほど麻生大臣からも検討していくんだということはお話しありましたけれども、閣議決定にまでなっておりますので、早急に、この検討を進めて、所得税法五十六条については廃止、見直しが必要なんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　白と青の違いについてはよく御存じなんだと思いますが、これはおととしですか、平成二十六年の一月から白色申告に関しましても、いわゆる個人事業主ということで、青色申告をしていなくても記帳義務ということは課されておりますが、その内容につきましては資産の状況までは記さなくていいということになっておりますので、もう御存じのとおりなので、記帳のレベルの間に明らかに差がありますということはもう間違いないところだと思いますので。
　したがいまして、私どもとしては、差があるというのを前提にした上で、この第五十六条に関する国連の女子差別撤廃委員会の最終見解につきましては、先ほど私の方から申し上げましたように、女性の経済的自立を損なうという指摘は当たらないと考えておりますが、いずれにいたしましても、以前から所得税法第五十六条を見直すべきとの御指摘を受けているところでもありますので、引き続き財務省において丁寧に検討していきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　引き続き丁寧に検討なんですけれども、検討、研究というのが始まったのが、それこそ前の麻生内閣のときからの話ですから、役所としてももう検討の時間は随分たっているんじゃないかと思います。
　先ほど言いましたが、閣議決定でもここまで書き込んだわけですから、ここはもう次年度の税制改正ではやるという構えで早急に検討を進めていっていただきたいということを申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　私からも、関税定率法の一部改正法案、審議させていただきたいと思います。
　これは例年審議している案件ですけれども、去年の改正時に、指定薬物のいわゆる危険ドラッグ、輸入してはいけない貨物への指定の話を議論いたしました。その改正の話、先ほども少しお話がありましたので重複する部分はありますが、事前に通告されているものですので、きちんとお聞きしていきたいと思います。
　その危険ドラッグの輸入に重い処罰の対象と改正されて、先ほど少し数字もありましたけれども、この改正によって効果があったというふうに私も聞いているんですが、いま一度財務省として、この改正の効果についてお伺いしたいのと、済みません、手を挙げていらっしゃるところ恐縮なんですが、当時の議論で広報をきちんとしていただかないと意味がないですよというお話をさせていただいたときに、すぐやりますという話で、ポスターをつくっていただいて、そして、私のところにも持ってきていただいて、私の部屋にも張ってあるんですけれども、このポスターも効果があったかどうかも含めて、財務省としての成果についてどのようにお考えか、お答えいただけますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目の、指定薬物を対象とした昨年度関税改正の効果の話でございますが、二十七年度、昨年度の関税改正によりまして、指定薬物、危険ドラッグを関税法上の輸入してはならない貨物に追加しまして、指定薬物の密輸入に関税法上重い罰則を適用することが可能になりました。
　それで、関税法の改正以前では、税関で指定薬物を発見した場合、警察など関係機関に通報するのにとどまっておりまして、その発見件数、二十五年度、二十六年度ともに七百件でございました。ところが、昨年、関税法改正後の二十七年四月から年末十二月までの摘発件数が千五百件と、実は増加をしているところでございます。
　この背景でございますが、実は、警察等による取り締まりの強化がございまして、平成二十六年の三月時点で見ますと、全国に危険ドラッグの販売店というものが二百十五店舗存在しておりました。ところが、一年後の平成二十七年三月には、実にこれが三店舗に減少しているということがございまして、そういう意味で、国内でこの指定薬物を入手することが大変困難な状況となりました。したがいまして、背景として、これは国際郵便等による密輸が増加したのではないかというふうに考えているところでございます。
　ただし、関税法改正後の摘発件数、四半期ごとに見させていただきますと、四月から六月までで六百二十七件、七月から九月まで五百五十件、十月から十二月になりますと二百八十五件というふうに減少をしております。したがいまして、関税法改正による罰則の強化による抑止効果もあらわれているのではないかというふうに考えているところでございます。
　もう一点、ポスターのお話でございますが、昨年先生の御指摘によりまして、ポスター、リーフレット等、広報活動を一生懸命やらせていただいております。
　税関におきましては、空港における入国及び出国の検査場、その他国民の目に触れる機会の多い場所を中心に、指定薬物の国内への持ち込みは犯罪であるという旨周知するポスターを掲示しているところでございます。
　また、各種駅前で実施する密輸撲滅キャンペーンなどにおきましては、同じようなリーフレットも配布しているところでございまして、こうした目に見える形での広報活動は、国民意識の向上というものを通じまして指定薬物の密輸入の抑止につながっているというふうに考えております。
　ただ、いずれにしましても、依然として指定薬物の摘発は続いておりますので、今後とも厳正に対応してまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思いますし、どうしてもこういったものは、指定したら別のものが指定しなければいけないのに網の目をくぐってしまうとか、また、運び方にしても、いろいろな運び方、イタチごっこになるところもあると思いますので、もうしっかりやっていただきたいというふうに言うしかありませんけれども、成果が出ているというふうに私も思いますので、よろしくお願いをします。
　そういった意味で、この指定薬物、危険ドラッグは、法改正で、効果がわかりやすい、もしくは、しっかりと水際でとめやすい方だと私は逆に思っていて、今般入りました営業秘密侵害品というのは、先ほどの審議でもありましたけれども、その構成要件の中に取り締まり対象が知っていることが入っているがゆえに、逆にこの証明というのが非常に難しいんじゃないかというのが考えられるんです。
　この証明にコストがかかること、しかも時間もかかると思うんですけれども、この負担の緩和や、もしくは適時性、この取り締まりをどうやってなるべく早目にきちんと時間をかけずにやっていくかということは非常に大事なところですけれども、これについてどのように対策されようとしていますか。
○佐川政府参考人　お答えします。
　営業秘密侵害品の水際の取り締まりで時間がかからないように迅速にというお話でございまして、営業秘密侵害品に関しましては、不正競争防止法におきまして税関の水際取り締まりの対象となる営業秘密不正使用物品であること及び営業秘密不正使用物品であることを知っているということが構成要件というのは、先生がおっしゃるとおりでございます。
　したがいまして、今回のこの関税法の改正におきまして、経済産業大臣が営業秘密を侵害された者の申請に基づいてこれを認定する制度を導入しまして、この秘密を侵害された人は、税関への差しとめ申し立てに際しまして、経産大臣による当該認定内容が記載された書面の提出というものを義務づけております。
　したがいまして、この仕組みによりまして水際取り締まりの対象である営業秘密侵害品が明らかになりますので、税関が迅速、適正に判断、確認することが可能になるというふうに考えておるところでございます。
　いずれにしましても、一生懸命水際取り締まりをするためにも、経済産業省とよく連携して、税関で時間がかからないように迅速、適正な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　よく連携してというお言葉、信じておりますので、しっかり連携いただいて、水際でとめていただくようお願い申し上げます。
　今回、改正で一番気になるところがありまして、幾つか自由化されたり、また、金額の最高額、通関業務料金の最高額を廃止しているとか、かなり大きな変化をされているところがあるんですけれども、一方で、その影響で中小の、特に小さな業務をされている通関業者の方々に対する負担は大丈夫かというお声が出てきております。
　私個人としても、党としても、基本的にやはり自由化の方向にほかの士業を見ても、業種を見ても進んでいますので、通関にしても例外ではないというふうに考えるんですけれども、しかし、急激な変化というのは、お商売されている方々、業者の方々に対して非常に大きな変化を与えるものでございます。そこのあたり一定の配慮が私は必要だというふうに考えます。
　そうした中で、まず一つお伺いしたいのは、今回、申告できる官署を自由化されている部分があると思います。これによって、恐らく、特に大きな荷主の部分とかは大都市に集中するので、そういった意味で、大都市の官署の方に申告が集中するんじゃないかという懸念の声が上がっておりますけれども、これについてどのようにお考えになって、そして、特に地方の通関業者の業績が悪化すると思いますけれども、そういった部分の対策とか何かお考えですか。
○佐川政府参考人　お答えいたします。
　まず最初の、申告官署の自由化に伴いまして申告の偏りが税関ごとに起きるのではないかというお話でございます。
　申告官署の自由化の実施に当たりましては、一生懸命全ての通関事業者からヒアリングをして御意見を賜ったりしているところでございますけれども、そういうヒアリングを十分に行って意思疎通を行うことによって、今後さらに通関業者から、どういうような通関をしていくのかというような見込みも聞いてみたいと思っておりますので、そういうものを踏まえて、官署ごとの業務量を適切に把握してまいりたいというふうに考えております。その上で、適切な人員配置を行いまして、許可の遅延とか税関業務の処理に支障を来すことのないように努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、地方の通関業者への影響というお話でございますが、現在、都市部の大手の通関業者で、全国に営業所を持っている業者もございますが、都市部にありますが地方には営業所を持たないというケースもございます。そういうケースで、地方の通関業者に業務を再委託している場合がございますが、今回の申告官署の自由化によりまして、一部の通関業者からは、こうした地方への再委託業務が減少するのではないかという意見もございます。
　一方で、申告先は変わるんですけれども、貨物が置かれる場所あるいは貨物の流れというものは変わらない、また、通関業務というのは、貨物の保管とか運送とかと一体として委託されることが一般的でありまして、通関業務のみを切り離して委託されるケースはまれであるという話、さらに、保管、通関、運送といったそうした一連の手続を委託する側の都市部の通関業者がみずから地方に出ていってやるというようなことをした場合には、まさに保管、運送などの業務に係る事務処理のコストがかえって増大するのではないかといったような理由から、必ずしも地方の通関業者への委託が直ちに減少することにはならないのではないかという意見もございます。
　これまでも、通関業者に対して、制度改正の内容の説明、周知に一生懸命努めてきたところでございますが、引き続き、丁寧な説明、相談を行って、通関業者の不安があるとすれば、その不安の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
○丸山委員　これは、どれぐらいどこの官署が業務がふえそうかみたいな、予測や見積もりがある程度私は必要だというふうに思うんです。
　先ほど、ヒアリングをされて今後把握されていくという話をされたんですけれども、前回の所得税法の改正のときも、関税の担当者とはちょっと違うんですけれども、インボイスの導入でＢツーＢの免税事業者さんが事業者間の取引から外されてしまうんじゃないかみたいな話をしたときに、主税局が、その可能性は大いにあるけれども、これからヒアリングして、ウオッチしていって、問題が生じたら対応をしますみたいな対応だったんです。
　私は、これは関税局さんも対応が似ているんじゃないかなと思っていて、今もう制度を変えるわけですから、まず変える前にある程度見積もり、どれぐらい変わりそうかみたいなのがあってしかるべきだというふうに思うんですけれども、そういったものは立てられていないんですか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと国税のことは承知しておりませんが、通関業に際して申し上げれば、全国で通関業者は約九百二十でございます。それで、全国で九税関ございまして、業務で常日ごろおつき合いをしておりますし、いつも業務上のおつき合いがございますので、そういう意味では、日ごろから会話も成り立っておりますし、意思の疎通も十分にできておりますので、現実に、業務量を把握するためのヒアリングも現在実施途中でございます。
　できる限り早急にそういう結果をまとめて、もっとも、改正の施行そのものは二年以内ということでございますので、そこまでの状況も見ながら、きちんと事務量を把握して、きちんとした人員配置をしていきたいというふうに考えております。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思いますし、どこかに偏ってどこかが少なくなるというのはいずれにしろ起きるかなというのは通常考えられるところですので、起きた場合にも的確に対応していただくことはもちろん、起きる前から綿密に関係をとっていただいているという今お話だったので、起きる前からしっかり、混んだりしないように、また無駄が生じないようにやっていただくようにお願い申し上げます。
　最後、もう一つ、中小の通関業務をされている業者さんへの影響についてお伺いしたいんですけれども、少し触れましたけれども、今回、通関業務料金の最高額を廃止されていると思います。この件で、急にいきなり廃止の方向になるわけで、中小の小さな業者さんにとってみれば、急激に減収につながっていく、そしてそれが死活問題だという声もあるんじゃないかと思うんですけれども、このあたりの影響について、財務省として、どう考えていて対策をとられるおつもりなのか、お答えいただけますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　通関業務料金の最高額の廃止でございますが、まさに最高額の廃止ということでございまして、今でも既定の料金があるわけではございませんで、最高額以下のところでは自由に競争が行われているわけではございます。
　ただ、いずれにしましても、今回、そういうものも、最高額も廃止して自由な料金の設定を行うということで、個々の業者の創意工夫を生かして、サービスを高めて、業界全体あるいは利用者の利便に資するということを考えているところでございます。
　それで、通関業務の話でございますけれども、実は、先ほど申しましたように、貨物の保管とか運送とか、兼業している業者が大変多うございまして、通関業を専業でやっている業者はほとんどございません。そういう意味では、ここのところを最高料金を外したからといって、通関業務料金の価格競争のみによって事業者の経営が立ち行かなくなる可能性というのは低いのではないかというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　ということは、今のところ対策は必要ないというお考えなのか、何か起こったらきちんと対策いただけるという理解でよろしいんでしょうか。
○佐川政府参考人　例えばでございますが、全体で九百ちょっとの通関業者がおりますけれども、いわゆる中小の事業者と言われる資本金三億円以下あるいは従業員二百人未満といったような中小企業基本法上の中小の通関業者を見ますと、いろいろな業務を兼務しておりまして、通関業務だけの料金が自分のところの会社の中でどのぐらい占めているかというような統計を見ますと、実は、通関業務の料金が一割以下という中小企業の通関業者が既に八六％ということでございまして、そういう意味では余り大きな影響はないのではないかというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　いずれにしましても、しっかりと関係の方々と連絡、今もとってくださっていると思いますけれども、さらに綿密にしていただいて、関税、通関の業務がよりスムーズになるようにしていただくようお願い申し上げまして、私の質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○宮下委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○宮下委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、うえの賢一郎君外三名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古川元久君。
○古川（元）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤等不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持ち込みを阻止し、水際において国民の安心・安全を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。特に最近の国際的な情勢を踏まえ、水際におけるテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、税関における定員の確保及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宮下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮下委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいります。
　　　　—————————————
○宮下委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　次に、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁岩田規久男君、理事雨宮正佳君、理事櫛田誠希君、理事武田知久君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官田和宏君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　去る平成二十六年十二月十六日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　最初に、我が国の経済金融情勢について御説明申し上げます。
　我が国の景気は、新興国経済の減速の影響などから輸出、生産面に鈍さが見られるものの、企業部門、家計部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用するもとで、基調としては緩やかな回復を続けています。先行きについては、当面、輸出、生産面に鈍さが残ると見られますが、国内需要が増加基調をたどるとともに、輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に、緩やかに増加すると見られます。このため、我が国経済は、基調として緩やかに拡大していくと考えられます。
　物価面を見ると、生鮮食品を除く消費者物価の前年比はゼロ％程度となっています。もっとも、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比は、二十八カ月連続でプラスを続け、最近では一％を上回る水準で推移するなど、物価の基調は着実に改善しています。先行き、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、エネルギー価格下落の影響から、当面ゼロ％程度で推移すると見られますが、需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の上昇を背景に物価の基調は着実に高まり、物価安定の目標である二％に向けて上昇率を高めていくと考えています。原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提に立てば、二％程度に達する時期は、二〇一七年度前半ころになると予想しています。
　このように、メーンシナリオとしては、我が国経済は基調として緩やかに拡大し、消費者物価の前年比は二％に向けて上昇率を高めていくと考えていますが、年初来、原油価格の一段の下落に加え、中国を初めとする新興国、資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっています。このため、企業コンフィデンスの改善や人々のデフレマインドの転換が遅延し、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大しています。
　日本銀行は、こうしたリスクの顕在化を未然に防ぎ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するため、一月の金融政策決定会合においてマイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入しました。マイナス金利つき量的・質的金融緩和は、日本銀行当座預金金利をマイナス化することでイールドカーブの起点を引き下げ、大規模な長期国債買い入れを継続することとあわせて、金利全般により強い下押し圧力を加えていくことを主たる波及経路としています。国債のイールドカーブは、マイナス金利つき量的・質的金融緩和の導入以降、大幅に低下しており、これを受けて貸し出しの基準となる金利や住宅ローン金利も低下するなど、金利面では政策効果は既にあらわれています。今後、その効果は、実体経済や物価面にも着実に波及していくものと考えています。
　日本銀行は、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点までマイナス金利つき量的・質的金融緩和を継続します。今後とも、経済、物価のリスク要因を点検し、物価安定の目標の実現のために必要な場合には、量、質、金利の三つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じます。
　国際金融市場では、なお世界的に不安定な動きが続いています。日本銀行としては、こうした動きが我が国の経済、物価にどのような影響を与えるかについて、しっかりと注視していく方針です。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○宮崎（岳）委員　民主・維新・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日は、黒田総裁、また岩田副総裁、お忙しい中をおいでをいただきまして、ありがとうございます。また、初めて質問の機会をいただけますこと、心より御礼申し上げます。
　私は、民主党内では絶滅危惧種と言われているリフレ派でございます。二〇〇九年に初当選させていただいて、二〇一〇年の春には、まさに私が個人で最初呼びかけましてデフレ脱却議員連盟というのをつくって、まさに日本銀行に、大規模な、空前の規模の金融緩和をやることでデフレから脱却をしようということを呼びかけたわけであります。その際には、岩田副総裁にも当時講師でおいでいただいたこともあるんじゃないかなというふうに記憶をしております。
　結局、二〇一〇年の参院選のマニフェストに金融緩和を入れようということで、金融政策、あるいは財政政策、そして規制改革、今の安倍政権の最初の三本の矢とほぼ同じであります。教科書的なことでありますから同じになっても当然でありますが、そういったことを入れようということで、実際、大畠章宏さんが会長をやっていました成長戦略研究会という、マニフェストの原案をつくる経済関係の部局では原案に盛り込まれた。
　しかし、盛り込まれた瞬間に当時の鳩山内閣が崩壊をいたしまして、そして菅内閣にかわったというタイミングになりまして、全てが白紙に戻されて、なかなかそういう政策が採用されることはなかった、こういう歴史がございます。
　そういうことも踏まえて、私も黒田総裁や岩田副総裁とはかなり立場が似ているのかな、考え方が似ているのかなというふうに思いはするんですが、さはさりながら、現在の経済の状況を見てみますと、私が当時考えたようなこと、また、恐らく黒田総裁や岩田副総裁が就任当初考えていたとおりにはどうも進んでいない部分もあるんだろうというふうに思います。そういったことについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、ちょっと順番を変えますが、マイナス金利についてちょっと確認をさせていただきたいんです。
　マイナス金利政策、前々からこういうことができるんじゃないかと言われていて、しかし日本では導入はされませんでしたけれども、ヨーロッパが導入をしたということから、いろいろな環境が整って、今回導入ということだと思います。欧州での前例はありますけれども、歴史が深いわけじゃありませんから、どういった効果があるのか、副作用があるのか、十分に判然としない部分もあると思います。
　まずお伺いしたいのは、黒田総裁は、このマイナス金利については、今後、場合によっては拡大をしていく可能性もあるということを常々おっしゃっておられますが、では、限界点というのはどの点にあるかもしれないというふうにお考えなのか。
　今の欧州の状況なども踏まえて、当然、効果が発現されないということであれば、この政策には一定の効果はあるけれども、それ以上効果がなかったということでやめるか、それとも、まだ規模が足りないのかということでさらに加速をしていくか、どちらかかと思うんですが、大体その上限としてどの程度のところを想定しているのか。
　例えば、極端な話、マイナス五％とかマイナス一〇％とかということも最終的にあり得るのか、マイナス一％ぐらいのところが極限点なのか、ここら辺のところを、ちょっとお考えをお伺いできますでしょうか。
○黒田参考人　このマイナス金利つき量的・質的金融緩和の考え方をまず申し上げたいと思います。
　これは、従来の量的・質的金融緩和の基本的な枠組みを維持しつつ、それを一段と強化しようということでありまして、日本銀行の当座預金のごく一部ですけれども、そこに適用される金利を、現在はマイナス〇・一％でございますが、そういうことによってイールドカーブの起点を下げて、大量の長期国債の買い入れと相まってイールドカーブ全体を下げる、それを通じて貸し出しの基準となる金利や住宅ローンの金利を引き下げていくということでありまして、先ほど冒頭申し上げましたとおり、貸し出しの基準となる金利あるいは住宅ローンの金利ははっきりと低下をいたしております。
　そういう意味でこの政策は効果を持っていると思いますが、実体経済への波及にはそれなりの時間もかかると思いますので、この波及の状況を十分注視してまいりたいと思っております。
　その上で、委員の御指摘の点につきましては、理論的には、マイナス金利の幅を大きくしていきますと、どうしても、ゼロ金利である銀行券の方にシフトしていく傾向が出てまいります。
　したがいまして、ヨーロッパの国も、今御指摘になったような、一％を大きく超えるような大幅なマイナス金利にしている国はないわけでございます。ＥＣＢも、最近マイナス金利をさらに引き下げましたけれども、マイナス〇・四％というところでございます。
　我が国につきましては、もちろん、理論的な余地というのは相当あると思っておりますけれども、具体的に経済の動向を見て金融緩和をする、追加的な緩和をするというときには、先ほども申し上げたように、量、質、金利という三次元で緩和が可能になっておりますので、そのときの経済金融情勢に応じて追加緩和をする。
　その際には、当然、金利の引き下げという可能性もあると思いますけれども、現時点で、どこまで引き下げられるかとか、あるいは、量、質と金利とどちらを選考するかというようなことは具体的には申し上げられないわけでありまして、あくまでも、量、質、金利、三次元で、必要に応じて、ちゅうちょなく追加緩和を行う用意があるということでございます。
○宮崎（岳）委員　そうしますと、実際のところ、現実的な数字といえば、今、欧州、ＥＣＢ、〇・四ということでございます。多少いろいろでこぼこはありましても〇・五％内外ということは、例えばマイナス〇・五％前後とか、そういったところのことは、実際にやる、やらないとか、いつやるかとか、そういうことは別として、可能性としては、例えば〇・五％近傍ぐらいまで行くということも、これは否定はされないということでよろしいですか。
○黒田参考人　理論的な可能性としてそういった余地があるということは、そのとおりだと思います。
○宮崎（岳）委員　理論的な可能性ということじゃなくて、実際に欧州でそういうことがあるので、ということは、もちろん限界点はあると思いますけれども、それも日本経済の動向によっては、今後、例えばさらに中国経済が悪化して、それこそリーマン・ショッククラスみたいな影響があった場合にはそういうことだってあり得るというふうに思った方がよろしいんですか。どうですか。
○宮崎（岳）委員　そのとおりということだと思います。〇・五％前後、今はヨーロッパが〇・四ですが、〇・四とか〇・五ということはあり得るというお答えだったと思います。
　その場合に、例えば個人の銀行預金への影響、こういったものはどうなるか。過去いろいろな質問もお答えになっていらっしゃる、そういうことも踏まえた上での質問なんですけれども、例えば、うちの銀行に預けると金利マイナス一％ですなんということは私もないと思うんです。しかし、別の形で、口座維持手数料を取るとか、日本国内の銀行でも実際に過去に個人口座から口座管理手数料というのを取ったというところももちろんございます。あるいは、ＡＴＭや振り込み等の関連の手数料を上げるという形でマイナス金利の影響が個人の預金者に及ぶということは、これは想定されるということでよろしいでしょうか。
○黒田参考人　中央銀行が既にマイナス金利を採用して一定の期間がたっております欧州諸国の例を見ましても、金融機関の個人向け預金の金利がマイナスになるとは考えておりません。
　その背景としては、各金融機関が顧客との長期的な取引関係を考える、さらには、仮にマイナス金利を適用した場合、顧客が現金を引き出して保有する可能性があるということでありまして、個人向け預金の金利がマイナスになるとは考えておりません。
　金融サービスの手数料云々の話はまた別の話でございますが、現時点で、何か個人預金についてそういった手数料を引き上げるというような動きは出ておりません。
○宮崎（岳）委員　実際に、マイナス金利が始まって以降、あるメガバンクについて内部で、いわゆる口座維持手数料、口座管理手数料、そういったものを設けるということを具体的に検討しているという報道がなされました。銀行の方はそれは事実ではありませんというふうに否定コメントを出したわけですが、しかし、別にマイナス金利になっていなくても口座維持管理手数料というのを取ったところはあるわけであります。ネットバンクなんかでそういうところを取ったところもある。
　こういったことを踏まえれば、マイナス金利がある程度拡大すれば、当然、そういう少なくとも手数料的なことについて、つまり、預金額が少ないような人に対してとか、ある程度の条件は求めるんですが、銀行の収益が悪化すればそういう影響が及んでくるんだろう。全く影響がないということですと、それもおかしな話かなというふうに思いますし、理論的なことになってしまいますけれども。
　実際ありませんか、そういう例えば手数料を広げるとかという動きは。というか、逆に言うと、全く想定はされていないということでよろしいんですか、そういったことはないだろうと。
○黒田参考人　現時点では特に想定しておりませんが、もとより、金融サービスの提供に関しては、一定のコストがかかるという場合に、そのコストについて手数料を取るということも十分あり得ると思いますけれども、現時点で、先ほども申し上げましたように、マイナス金利との関係で手数料を引き上げようという動きは全く生じていないと思います。
○宮崎（岳）委員　マイナス金利との関係でということをおっしゃいましたが、しかし、マイナス金利になれば、銀行の収益というのは一定程度悪化するであろうということは容易に想定されるし、実際にヨーロッパでも日本でもそういう影響は恐らく出ているだろう。市中銀行の収益が悪化する。
　そういった場合に、コスト的にマイナスになっている小口預金者等も含めて、例えば月二百円なり口座管理手数料みたいなものを取るというのは、当然、逆に言うと想定すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○黒田参考人　まず第一に、今回のマイナス金利の導入に際して、金融機関に対する収益の圧迫を最小限にするためにいわゆる三層構造というのをとっておりまして、昨年の平残の超過準備預金に対しては従来どおり〇・一％の金利をつける。これが二百十兆円ぐらいあるわけで、それに対してプラス〇・一％のものをつける。それから、必要準備その他については、これは従来からゼロの金利ですけれども、これが四十兆円程度あるんだと思います。その上にマイナス金利が付される部分は、十兆円から三十兆円ぐらいの間、足元では二十兆円ぐらいになっていると思いますけれども、そこについてマイナス〇・一％の金利をつけるということでありまして、マイナス金利の直接的な銀行収益に対する影響は極めて小さいというふうに考えております。
　他方で、これも金融緩和であり、先ほど申し上げたように、イールドカーブ全体を下げますので、貸出金利は当然下がっていく。あるいは、利ざやも下がるところがあるかもしれません。
　ただ、これは実は、三年前に導入いたしました量的・質的金融緩和も全く同じでございまして、イールドカーブを下げて貸出金利を下げてきたわけでございます。そのもとで金融機関は非常に高い収益を上げておりまして、二〇一四年度と二〇一五年度の前半しかまだデータはありませんけれども、ほぼ史上最高レベルに近いような収益を上げております。
　この理由としては、景気回復のもとで貸し倒れが非常に減っておりますので信用コストが大幅に下がったこともありますし、従来減っておりました貸し出し自体も、二％台でこのところ伸びております。そういったこともあって、現時点では、実は、低金利環境にもかかわらず高い収益を上げております。
　そうしたことを踏まえまして、もちろん、先ほど申し上げたように、貸出金利は下がり、利ざやが縮小する可能性があるわけですので、金融機関に対する収益の影響が全然ないとは申しませんが、そうしたもとでやはりデフレからできるだけ早く脱却する、そうしたもとで低金利環境からノーマルな金利の状況になっていくというもとでこそ金融機関の持続的な高い収益が実現できるだろうというふうに思っておりますので、今、足元での何か収益での影響から金融機関の行動が大きく変わるということは、先ほど申し上げたような状況から見て、考えにくいのではないかというふうに思っております。
○宮崎（岳）委員　難しい言い方をおっしゃっていますが、将来金利が上がればもうかるんだから、低いときはちょっと我慢してくれるんじゃないかみたいな説明だったような気がして、ちょっと十分納得できるところではありませんが、時間もありますので次に参りたいと思います。
　今、二％を目指す物価安定目標を掲げていらっしゃる。それはＣＰＩの消費者物価指数の総合指数で見ていらっしゃいますが、途中から、除く生鮮食品、エネルギーという、通称日銀版コアと言われている指標が導入をされました。
　例えば実際の国内の需給の環境とか景気の状況を見るのに、ＣＰＩ総合じゃなくて、あるいは、いわゆるコアＣＰＩと言われる、除く生鮮食品じゃなくて、ほかの指標を入れるというのは意味があると思います。
　ただ、例えばアメリカ等では、除く食料、エネルギーという指標、コアコアＣＰＩというふうにこれまで日本でも呼んでいたかというふうに思うんですが、除く食料、エネルギーという指標でやっていた。
　除く生鮮食品、エネルギーという新たなカテゴライズだと思うんですが、これをつくられた理由は何でしょうか。総合じゃない理由とか、あるいは、除く生鮮食品じゃない理由はわかります。これはこれまでもるる御説明いただいている。
　しかし、いわゆるコアコアＣＰＩではなくて、除く食料、エネルギーではなく、除く生鮮食品、エネルギー、つまり加工食品をそこから除いているということだと思いますが、なぜこの指標にしたのか、ちょっと教えていただけますか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、日本銀行の物価安定の目標というものは、主要国と同様に、消費者物価指数の総合で前年比二％というふうになっております。これは、総合で見るというのは、欧米主要先進国の中央銀行全て同じでございます。その上で、物価の基調を見るというためには、それぞれの国のそれぞれの経済動向に合わせて、一時的な要因の影響を除いたさまざまな指標を活用するということをやっております。
　我が国の場合は、御指摘のように、従来から、生鮮食品の値動きが非常に激しいものですから、これを除いた、生鮮食品を除く指数というものを物価の基調を見る一つの有力な指標として使ってまいりました。現在もそれを使っておりますし、政策委員会の物価の見通しというときには、生鮮食品を除く消費者物価の指数を出しております。
　ただ、その一方で、一昨年の夏までの一バレル百十ドル程度の水準から、直近では三十ドル台半ばというか、最近三十ドル台後半までちょっと回復していますけれども、そこまで大幅に低下しておりますので、それに伴ってエネルギー価格も大幅に下落しております。
　こうしたもとで物価の基調を判断するためには、エネルギーを除いた指数を見ることも必要ではないかということで、御指摘のような、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価を含めてさまざまな物価指標を使っている。その背後にある経済の動きを点検して物価情勢の判断を行っているわけでございます。
　ちなみに、欧米諸国の中には、御指摘のように、我が国のいわゆるコアコアと言われるように、食料品とエネルギー品目を除いたものを指標の一つとして見ている国もありますし、実は、加工食品を除く食品、我が国の生鮮食品よりは少しは広いと思うんですけれども、食品全体ではなくて、加工食品を除く食品とエネルギー品目を除いたもので見ている国もありまして、それはやはり、それぞれの国の経済状況に合わせて見ているんだと思いますが、あくまでも、現在、日本銀行がこの生鮮食品とエネルギー品目を除くもので物価の基調を判断する一つの材料にしておりますのは、原油価格が、先ほど申し上げたように、一年半で七〇％以上下落するということが、それを含めたままですと物価の基調が見にくいということで、これも一つの指標として使っているということでございます。
○宮崎（岳）委員　やはりどうしても新たな指標をつくるということになる、そして、その指標が主要な指標の中で一番成績がいいということになると、これは、あえてつくったんじゃないかという疑いを持たれてしまうようなところはあると思うんです。コアコアＣＰＩであれば、もともと広く参照されている指標ですから、ああなるほど、これを見るのが適当だというふうに判断したんだな、こういうことになりますが、除く生鮮、エネルギーというのは、内閣府の方では使っていたかもしれませんけれども、余りこれまで使われていた指標じゃないので。
　そうすると、例えば二〇〇八年なんか、世界食料危機なんかありました。食料がわあっと上がったこともある。あるいは、原油がわあっと上がれば、それだって物価は上がる、総合指数は上がる。では、ほかのものは動かずに、石油だけ高騰した、結果、二％の成長になりました、こういうことだってないわけじゃない。そういうときに、やはり連続性のある指標で私は見なければいけないというふうに思うので、であれば、新たな指標をつくるとか、ある意味、都合のいい指標じゃなくて、ずっと前から使われていた、例えばコアコアのようなものを使った方がいいんじゃないかというふうにも思うんです。
　それは、経済学者の方に説明するんだったら、こういう理由でこういう指標を使っているんですよと言われれば、なるほどとなるでしょうが、当然、一般マーケットとの対話、あるいは我々国会議員も含めて、そんなに知識があるわけじゃありませんから、ある程度連続性のある指標で、きちんと十年、二十年単位で見られるもので考えた方がいいんじゃないかというふうな気がするんですが、いかがでしょうか。
○黒田参考人　確かに、除く食品、エネルギー、いわゆるコアコアというのも指標の一つでございまして、我々ももちろんそれを見ているわけですけれども、御案内のように、食料とエネルギー品目を除きますとカバレッジがかなり小さくなってしまうわけですね。したがって従来は、除く生鮮食品、かなりカバレッジの広いもので見ていたんですが、先ほど申し上げたように、原油価格の一年半で七〇％以上下落するというもとでは、物価の基調を見る上では必ずしも適切な指標ではないので、こういった状況のもとで、生鮮食品とエネルギーを除く指標でも見るということになっております。
　ちなみに、日本銀行はさまざまの物価指標を見ておりまして、そのそれぞれの特性についてもかなり分析をしております。その中で、こういった生鮮食品及びエネルギーを除く品目の指標というのが、今のような状態のもとで、物価の基調判断をする上ではかなり有益であるという結果が出ております。
　他方で、引き続き除く生鮮食品といった指標も有益であるし、さらに、ややテクニカルですけれども、いわゆる刈り込み平均というまた別途の、違ったつくり方の指標も参考にしております。
　そのもとで、繰り返しになりますけれども、一年半で原油価格が七〇％以上も下落するということで、それが、いわゆるヘッドラインインフレーションというか、総合指数で見たところのインフレーションの率をほとんどゼロに、これは全世界そうなっているわけですが、日米欧ともですね、それだけ見ていると物価の基調がわかりづらいということで、各国ともそれぞれの工夫をして見ているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○宮崎（岳）委員　岩田副総裁にも質問をさせていただきたいというふうに思います。消費税の影響であります。
　二％の物価安定目標をなかなか達成できておりません。先ほど、原油価格の下落が原因だという話もありましたが、それを除いても達成できていないということだと思います。
　そういった中で、外部的な要因はいろいろあれ、国内的には、消費税の引き上げによる消費等の圧迫等が大きな影響があったんじゃないかというふうに思っています。
　これを達成できなかった理由の中で、消費税の引き上げに伴うマイナスの割合、大体どれぐらい主要な要因なのか、それとも、全く主要じゃないサブの要因なのか、こういったことについてちょっと、まさに学者である岩田先生に伺いたいということです。
　もう一つは、今、経済は余りいいとは言えません。この状況で来年一〇％に引き上げを予定しているわけですが、このときにこの影響はどの程度か。国民も含めて我々も大変心配をしております。どの程度の影響があるかということを、先生、いかがでしょうか。
○岩田参考人　二％の目標達成が、当初は二年程度を念頭にしていたわけですが、それがなかなかできなかった一つの例は、今委員がおっしゃったような消費への下押し圧力が予想よりもはるかに強く、かつ長引いたということであります。
　そこで日本銀行は、一七年四月の今度は消費税率一〇％引き上げという現行の法律の定めを前提として、去る一月に経済、物価の見通しを作成して、四半期ごとの展望レポートを示しております。
　その際、消費税率を引き上げるということの影響を試算しておりまして、二〇一四年四月の引き上げ時に少し予想を見誤った、そういう経験を踏まえまして、そして今度は引き上げ幅がちょっと違います、三％じゃなくて二％であるということと軽減税率が入るということも勘案して、駆け込み需要やその反動の影響、さらに、実質所得は押し下げ圧力が働くということを考えまして、二〇一七年度の実質ＧＤＰへの成長率の寄与度はマイナス〇・七％と試算しております。
　　　　〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎（岳）委員　正直、私は、前回の引き上げのときに比べて経済環境というのは相当下がっている、もちろん、前回三％だったのが今回二％で、マイナス一兆円、軽減税率分だというのはわかりますけれども、経済環境の方は逆に相当悪化しているんじゃないかなというふうに思います。
　そういったところでこれは引き上げが本当にできるのかという、引き上げずに、まず二％の物価安定目標の達成ということを優先させるべきじゃないかなというふうに私は思いましたので、そのコメントをいただきたいということであります。
　あともう一点、ちょっとこれも岩田副総裁に伺いたいんですが、日銀法二条に、物価の安定というものが日銀の政策目標として定められています。この物価の安定とは何ぞやということが、この数年、七、八年の間、やはり議論になってきたと思うんです。ゼロ％でも物価の安定なんでしょうか、マイナス〇・五％ぐらいでも物価の安定なんでしょうか、プラス〇・五％なら安定なんでしょうか、あるいはプラス四％なら安定なんでしょうか。どうなんでしょう。
　安定的な成長なのか、それとも、ゼロインフレというのがある意味法律の想定している理想型なのか。どのように思われるか。ちょっとコメントをいただけますでしょうか。
○岩田参考人　日本銀行は、日本銀行法に定められて、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ということで金融政策を運営しているわけですが、今おっしゃった物価の安定の目標ということに関しては、二〇一三年一月に、消費者物価の前年比上昇率で二％と定めた上で、「これをできるだけ早期に実現することを目指す。」というこの点は、二〇一三年一月の政府と日本銀行の共同声明において明記されているということで、現在は二％を目標としているということでございます。
○宮崎（岳）委員　政府と日銀が取り決めたからこうだというのはもう本当にわかるんですけれども、そうすると、例えば政権がかわる、あるいは総裁が交代するということになると、また違う考え方が出てくるのかなということで危惧をしております。
　私はこういうことを明確にする日銀法の改正等も必要じゃないかということを踏まえておりまして、時間となりましたので終わりますが、もう一度機会があれば、そういった点についてまた質問させていただきたいというふうに思います。
　本日はありがとうございました。
○木内（孝）委員　民主・維新・無所属クラブ、木内孝胤でございます。
　宮崎委員が絶滅危惧種と言いましたけれども、私も、黒田総裁以下日銀の今の金融政策を非常に好意的に見ている一人でございます。
　民主・維新・無所属クラブからは二人がきょう質問に立ちますが、二人とも、そういう意味で言うとリフレ的政策を支持しているということは、もはやこれは絶滅危惧種ではなくて、民進党という党が三月二十七日に結党されますが、そういう意味では、そこら辺の政策はどう変わっていくのかなと非常に興味深く見ているところでございます。
　その上で、マイナス金利政策についてお伺いをいたします。
　一月半たちまして、おととい、金融政策決定会合がありました。先ほども御説明ございましたが、イールドカーブが下がって、今後、実体経済へいい形で波及をするということは、何回も、予算委員会等でも御答弁をいただいております。
　このマイナス金利政策を導入する前に、副作用といいますかリスクといいますか、いろいろ御心配の点があったかと思います。金利以外の部分で非常に心配していた点、副作用で懸念している点、あるいはヨーロッパ等で見ていて今まで導入しなかった理由もあるかと思いますけれども、そこら辺の副作用の状況について質問させていただきたいと思います。
○黒田参考人　このマイナス金利というものは、我が国にとっては初めてのことでございますので、当然、欧州の事例なども十分参考にさせていただきました。
　その上で、このマイナス金利の際の副作用というか、影響としては基本的に二つあると思うんですが、一つは、マイナス金利になりますと、どうしても銀行券の方に、金融機関にしても個人にしても移っていくのではないかということであります。
　この点は、実は欧州の経験からいいますと、金融機関についてはそういうことが生じておりませんし、我が国のマイナス金利の導入に際しても、仮に金融機関が日本銀行における準備預金から銀行券にシフトしていくということがあった場合には、それに対応する措置をとるということを明らかにしておりまして、そういったことは生じておりません。
　それから個人につきましては、欧州でも個人向け預金はマイナス金利になっておりませんし、そのもとで銀行券にシフトするというような状況にはなっておりません。
　我が国におきましても、いわゆるマイナス金利が導入されてまだわずかでございますが、個人預金の金利は低下はしましたが、マイナスにはなっておりませんし、ならないと思いますので、そういった意味では、銀行券へシフトしていくということにはならないだろうと思っております。
　二番目が、これは欧州でもいろいろ議論されております点ですけれども、銀行の収益に過度の圧迫を加えて、金融仲介機能をかえって損なわないかということでございまして、この点につきましては、先ほど来御説明しておりましたように、三層構造ということで直接の影響は最小限にしておりまして、そうしたもとで、金融機関の収益に直接的に大きな影響が出ないようにするということでありますので、考えられる問題、マイナスという点については、一応対応をとった上でやっているということでございます。
○木内（孝）委員　マイナス金利を導入する際に、一般的に考えますと、為替への影響、基本的にこれは物価安定のための金融政策だということは理解しつつも、当然、マイナス金利を導入すると、私の感覚からいうと、円安に動く可能性が高いのではないかと。事実、これを発表した直後は一定程度円安にぶれた。ただ、その後、外的要因、とりわけ米国のイエレン議長発言等もあり、百二十円ぐらいから、また百十三円の水準になっている。
　これを導入したときは、円安にぶれるということを、通貨政策でないということは理解しつつも、円安になるだろうというふうに予想していたのか、あるいは、今の状況というのがレベル感としてこんな水準なのか。為替の水準等いろいろコメントしづらいというのは承知しておりますけれども、そこら辺の実施後の為替の動きについてコメントいただければと思います。
○黒田参考人　まず、マイナス金利つき量的・質的金融緩和、これは、量的・質的金融緩和を一段と強化するということによって二％の物価安定の目標を早期に実現するために行っておるものでありまして、為替相場を目的としたものではないということは常に強調している点でございます。
　その上で一般論を申し上げますと、マイナス金利政策に限らず、金融緩和は我が国の金利に低下圧力を及ぼしますので、他の条件を一定とすれば、自国通貨安の方向に作用するというふうに考えられます。
　もとより、実際の為替相場は、通貨間の金利差だけではなくて、さまざまな要因によって変動するものでありますので、一概に言うことはできないと思いますけれども、他の条件を一定にすれば、そういった方向に作用するということは考えられると思います。
　いずれにいたしましても、為替相場は、経済あるいは金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということがいわばＧ７とかＧ20とかの共通の理解になっておりまして、そういった方向で安定してもらうことが望ましいと思います。
○木内（孝）委員　そうしますと、百二十円くらいあったドル・円の相場が今百十三円のレベルだとすると、当然、百二十円の方が、その二％の物価目標を実現するためには、輸入物価が当然上がるわけですから、追い風になるということが言えると思います。そういう意味では、百十三円のレベルで二％の物価目標というのは、ますます遠のいているのではないか、そのようにも見えます。
　もう一つは、円安にならずに今円高に行っているということもあり、株価もいっときよりは高くなりましたけれども、株価も、ある意味、ピーク時から見たら比較的低迷をしている。
　そういう状況からすると、今回のマイナス金利をやったとしても、なかなかこの二％の目標の実現というのは、まだまだ道半ばというふうに見えます。
　先ほども、実体経済への影響は多少時間を要する。多少時間を要するというこの期間がどれぐらいかというのが一つと、あと、原油価格が少しずつ上がるという前提で二〇一七年度前半の二％目標という話をされていましたが、原油価格の前提の、大体どれぐらいの水準を前提にした予想なのかというのが一つと、株価や為替レートのマイナス要因というのを、これを加味しても二〇一七年度前半に二％が実現できるというふうにお考えでしょうか。