Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西川政府参考人　寺田先生の御質問にお答えいたします。
　これは先ほどの問いでも、地方との関係についてお問いがございましたが、これにつきまして、お答えしましたように、やはりさまざまな政策課題というのが、現在、地方抜きにしては進められないというふうなことを考えておりますので、我々といたしましては、地方にこういう地方防衛局をつくるということは大変重要なことである、こういうふうに考えておりまして、こういう考えのもとに、今回の施設庁の廃止、統合に際しまして、施設庁の地方支分部局、これを地方防衛局という形にしまして、これも、施設行政に係る機能だけではなく、少し広げて、防衛政策あるいは地方との調整、協議など、地方における防衛行政全般についての拠点としての機能を果たそうという格好で再編をしているところでございます。
　これを今後とも充実して対応していきたい、このように考えておるところでございます。
○寺田（稔）委員　ぜひこの組織を有意なものにしていただきたいと思います。
　ともすれば、地連が割かし地方においてはプレゼンスが高い、地連の陰に隠れて施設局は非常に影が薄い存在、特に地方住民にとって見えづらい組織だったわけですが、やはりここは、そうした非常に重要な業務を担うわけでございますので、今回新編されます地方防衛局をぜひとも地方における核として、十分に組織改編が行われんことを望みまして、私の質疑を終えたいと思います。
○木村委員長　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　金曜日の夕刻、遅くまでの質疑、大変にお互いに御苦労さまでございます。
　外務大臣にいっぱい質問したかったんですが、大事な御用事があるということで、五十分に出なきゃいけないという話でございまして、といって、今質問しないでお帰りいただくのもちょっと悪いので、ちょっとだけ質問させていただきます。
　それは、かねて当委員会でいろいろ議論になったかもしれませんし、外務委員会でも議論になったんでしょうが、麻生大臣が再び外務大臣になられて、冒頭の外相施政演説で、いわゆるアメリカが言っていた不安定の弧というのに対応する形で自由と繁栄の弧という言葉を使われて、四本目の日本外交の柱だと。日米同盟、そして国連、国際協調、そしてアジア重視、それに加えて四番目の自由と繁栄の弧。ちょっと何か、おさまりが悪いといいますか、新たに、三つに一つ加えるというよりも、何か三つ全体を覆うということなのかなと。
　あるいは、アメリカが不安定の弧と言っているんだから、それはいわゆる軍事的側面が結構強い。中東から日本に至るまでの地域を、どちらかといえばそういう軍事的に不安定な側面の地域を、アメリカが、私風に言わせますと、新しい、ニュー・パクス・アメリカーナだと思うんですけれども、そういうやり方としての、言ってみれば不安定の弧に対して、麻生外務大臣は強い自己主張をしたいという思いで、自由と繁栄の弧、その裏返しとしての、非軍事的側面、経済とか文化とかあらゆる、日本の持っているすべてのパワーを注ぎ込んで、この地域に日本は貢献するぞ、そういうふうな思いを込めてやっておられるのかなと、いろいろ思いは錯綜するんですが、決定版の自由と繁栄の弧に対する麻生外務大臣の思いを、時間がほとんどありませんけれども、簡潔に聞かせていただければありがたい、こう思います。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　軍事的には、確かに治安とか秩序からいいますと、不安定の弧という表現は決して間違っていないと思います。ただ、考えようなのであって、それらの地域は、今、間違いなく、この十年、十五年ぐらいの間に、歴史の古い国もいっぱいあるんですが、明らかにこれまでのくさびから離れて、独立もしくは新しく自分の道を歩み出したという国々だと思っております。
　ただ、スタートしたばかりのところもありまして、かなり歩き方としては頼りないところがありますので、我々としては、そこらのところをぜひ、我々のやった経験を生かして一緒にやってみる気はありませんかというのが、我々が振り込んでおる、振り込んでおるなんというとマージャンぽいな、提示しておる話であります。
　例を一つ具体的に申し上げた方がよろしいと思います。
　今、多分中近東で最大の問題はパレスチナそれとイスラエル、これが多分中近東の不安というのを、ずっともとをたどっていきますと、イラクとかイランとかいろいろ言いますけれども、もとのもとは多分これはイスラエルとパレスチナということになろうと存じます。そのパレスチナに対して、我々としてはここで、パレスチナの問題、失業率四三％、先がない、国としてはいわゆる国か国じゃないかわからぬというところでありますが、仮に独立したとしても全然食う方法がありませんので、少なくともまずは、イスラエルが成功した大きな理由は、最初に農業が非常に成功したというのが五十年前ぐらいの話なんですが、ぜひ、イスラエルでできてパレスチナでできないはずがないだろうがと。だから、パレスチナもこれをやってみる気はないかと。
　でき上がるものはトマトとかいろいろなものができるんですが、日本は今トマトはかなりなものをイタリアから輸入したり、あちこちから輸入しておるのが実態なんです。そういう意味では、同じような気候で立派なものができるし、付加価値をくっつけようと思えばできるので、これをやる気はないかと。これをやるということは、余りコンピューターを使うと、いわゆる技術を使うとかいうようなものとは農業は違いますから、ただ働くのよと、働いてもらってやってもらう。
　できたものが、これは、できただけではだめで、売ってちゃんと金を回収せにゃいかぬというところのためには、出ていくためには道路が要りますので、出ていくためにはジョルダン渓谷を抜けていかないと出られませんので、そこのところはジョルダンに道をあけてくれと。そこで物を売らせてもらうならそれでもいい。しかし、もっと高いんだったら、そこから飛行機で出す。いろいろなことが考えられるので、そこらの販路はこっちもまた考える。買うのも、ヨーロッパで売れると思いますが、どうしてもと言うんだったら日本が買ってもいい、イスラエルから買っていますから、あの辺から、イスラエルに限りませんけれども。そういったことを考えて振り込んだら、向こうがぼっと乗ってきて、それから話が始まりました。
　ただ、イスラエルという国がそれを保障してくれないとどうにもなりませんので、イスラエルに対しては、これを我々がやるが、ジェリコならジェリコの近くでやるが、それに当たってはそちらもこれに妙なことはしないこと、これが条件、安全保障をしてくれと。それからジョルダンは、これを出すように、道をあけてくれるようにさせてくれと。
　その他のかんがい用水路等々というのは、日本の技術支援なりなんなりやるからというので、これができるというところが、我々としていわゆる繁栄の弧の一つのプロジェクトとしてこれが成功したら、イスラエルとパレスチナの間に信頼関係が生まれますし、パレスチナの人にとっては将来に対する希望が出ますので、やはり絶望と貧困がテロの温床だと私はかなりそう思っておりますので、それをなくならせるためにはどうしても希望が要りますので、その希望と新たな生活の糧と、この二つを組み合わせる手口がないかなと思って、去年いろいろ考えて、ちょっとあることから思いついて、こういった話をやらせていただいておるという、その一つの例です。
　これが、我々日本ができる非常に強みのところだと思っております。現場のその人たちの目線に合わせて仕事ができるというのが、日本がこれまでＯＤＡとかいろいろな形で、海外青年協力隊を含め成功してきた背景というのは、現場で現地の人と一緒に働けるというのが、我々日本人の持っている最大の強さかなという感じがしておりますので、そういったものが、たまたまちょっと繁栄の弧と重なった中にそこがありましたので、これと思って、今一つのプロジェクトとして、ほかにも幾つかありますけれども、このプロジェクトとして立ち上げさせていただこうと思っております。
　こういった発言させていただく機会を与えていただきましてありがとうございました。
○赤松（正）委員　ありがとうございました。何となくわかりました。どうぞ行ってください。外務大臣ありがとうございました。
　さて、防衛大臣に、きょうは私いろいろな思いを込めてこの過去の、実は今皆さんのお手元に「我が国の国際平和協力業務の実績」という資料をお届けさせていただきましたが、このいわゆる国連ＰＫＯ、先ほど、今委員長席に座っておられる寺田さんからもありましたが、国連ＰＫＯのことについて、ちょっとしっかりと大臣の答弁をいただきたいと実は思っているんです。
　それはどういうことかといいますと、これは、一から十九までのミッション、アンゴラ国際平和協力業務あるいはカンボジアの国際平和協力業務、これはほぼ同じ時期に始まったわけですが、今日の十九番目の東ティモールの国際平和協力業務、これは残念ながら、東ティモールは一たん終わっていたのがまた再びということなんですが、そして先ほどの御質問にもあって、二十番目あるいは二十一番目の国連ＰＫＯの話が今閣議決定を待っているという段階のようですが、それは後にするとしまして、冒頭に、ちょっときょうはぜひとも大臣にお聞かせいただきたい考え方、取り組み方、ぜひ前向きの御発言をいただきたいということで質問するわけです。
　つまり、私の質問の背景にありますのは、実はきょうここに座っておられる皆さんもみんな共有していることだと思いますが、あの、いわゆる一九九〇年代冒頭の湾岸戦争ですね。私は、今のイラク事態というのは、とらえ方として、話はちょっと飛びますが、十三年戦争論というとらえ方をすべきだと。
　つまり、あの一九九〇年のイラクのクウェート侵略から端を発して、言ってみれば二〇〇三年、今から四年前の三月二十日の時点までワンパックでとらえるべきで、あの時点で突然アメリカが先制攻撃したんじゃない、時々空爆がありましたから、十三年続いたものを終わらせるための攻撃であったんだ、そういうとらえ方をしなくちゃいけないというふうに言い続けてきているわけですが、それは本題じゃないので置いておきます。
　つまり、湾岸のときから今日、先ほどどなたかのやりとりで大臣がおっしゃっていましたけれども、国際社会において、日本のＰＫＯに対する、つまり国際平和協力活動に対するニーズが非常に高まってきている、こういうお話がございました。そういうことも含めて、言ってみれば、私ははるけくも来たかなという思いがするわけです。
　私の先輩たち、私は平成四年の時点、一九九二年の時点ではまだ代議士になっておりませんでした、落選中でございましたから。そのころから、もう今日まで十五年間、本当にあのときに、自由民主党、公明党、当時の社会党もあるいは民社党もいろいろな政党を含めて、どうするんだという、この湾岸戦争に対する日本の取り組み方が、いろいろな思いが錯綜し、いろいろな法案が出ては消えたりしました。
　最終的に、この国際平和協力活動、国連平和維持活動、ＰＫＯに日本が取り組むということが、やはり今一番日本ができることだということでやってきて、取り組んで、今日まで十九のミッション、十五年間、米印でつけているところは、国連のＰＫＯのもとに行ったのではなくて、ＰＫＯの法のもとに行っていますけれども、いわゆる人道復興支援の部分が米印ですから、多少の性格の違うものが一緒になっておりますが、ＰＫＯ法のもとで派遣されたものが全部で十九、こういうことでございます。
　前置きを随分と言わせていただきましたけれども、私がきょうここで大臣にぜひとも言いたいと思いますことは、今日までこういうふうな国連ＰＫＯ活動に日本が取り組んでくるということについて、私どもは大変に思いが強いもので、この一連の国際平和協力活動、国連ＰＫＯについて、しっかりと歴史と伝統、ＰＫＯにどう取り組んできたか、そうした歴史的な資料、こういうものの取り組んだすべてのものをしっかり一括して保存し、オープンに皆さんに見てもらう、内外の皆さんに見てもらう、そういういわゆる、仮に命名するとしたならば、ＰＫＯ資料歴史センターというふうなものをつくったらどうだということがあるわけです。
　実は、この考えのもともとには、一九九二年のこのＰＫＯを出す前の段階で私どもの公明党の先輩が、アジアにＰＫＯ共同訓練センターをつくったらどうだという提案をしました、日本ではなくて、アジアに。
　これは、そのときの物の考え方というのは、アジアのどこかの地域にＰＫＯの派遣する訓練センターをつくって、日本も含めてアジアの人たちがそこに集まって、そこからＰＫＯに出ていくというふうなものをつくったらどうかという提案だったんですが、その後の約十五年の歴史の中で、私もしばしば発言をさせていただいて、ここにいらっしゃる中谷委員が元大臣だったときに私が御質問をしまして、非常にいい答弁をいただきましたけれども。
　要するに、中谷さんとかあるいは高村外務大臣とか、あるいは大野功統元防衛庁長官、それぞれに私はたびたび国連のＰＫＯに対する日本の取り組みの歴史と資料というものをしっかりと保存するものが一方に、もう一つは、ＰＫＯ訓練センター、日本の自衛隊がＰＫＯに参加されるという、その訓練センターというものを一緒にして置いたらどうだということを言ったり、あるいは、片方は片方でもいいんですけれども、ばらばらでも。いずれにしても、そういうふうな提案をずっとし続けてきたんですが、結論的に言いますと、今の時点ではまだそれが実現していない。
　ただ、この三月二十八日に防衛省の方で、国際活動教育隊、これはたしか大野さんが大臣のころに予算案の中に、こういう国際活動教育隊をつくりたいんだけどという話があったことを私は覚えているんですけれども、この国際活動教育隊というものが、私としてはＰＫＯ訓練センター、ＰＫＯに参加する自衛隊員を訓練する、そういう機関というかものである、こういうふうに私は今思い込もうとしているんですが、そういうとらえ方でいいのかどうか。
　今、この三月二十八日にオープンするとする国際活動教育隊というのは概略どういうものであってということが一つと、そして、私が今るる申し上げてきたような、それって私たちが言っていた国連ＰＫＯ訓練センターじゃないのかと言っていいのかどうか、まずその辺のこと、二つについてお聞かせください。
○久間国務大臣　赤松委員の気持ちはよくわかります。私も本当に、はるけくもここまで来たかな、そういう思いで、今、ＰＫＯで国際平和協力業務で外国に出ていくことについては何ら抵抗ない。私の目の前で牛歩戦術が行われた、あのときの光景を私はまざまざと、今でも目をつぶればまぶたに浮かぶぐらいですから、本当にここまで来たな、そういう思いがいたしております。
　それと、いろいろな失敗した例の中でも、東ティモールにも私自身、中谷先生がちょうど大臣で行けなかったものですから、私がかわりに党を代表して、おたくの田端先生だったと思います、あるいは浜田先生、一緒に行って、フマキラーを持って、デング熱にやられたらかなわぬということで、一生懸命フマキラーをまきながら行った、そういう思いもございまして、あの当時と比べると今は大変環境が変わってきて、もう本当に国民も、それはそうだということで、この間も本来任務にしてもらったわけですから、これから先もＰＫＯはますますそういう意味では出やすくなるし、出なければならないだろうというふうに思っております。
　十三年前の湾岸戦争のときの、あの話もまさにそうでして、あのときはお金だけ出して、一人当たりたばこ一本一円ずつ値上げして、税金をそれだけ突っ込んだにもかかわらず、我が国は人を出さなかったばかりに、日本は国旗も上がらなかった、そういう思いもいたしておりまして、そういう点では、やはり人を出すということがいかに大事かということを痛感しておりますから、イラクでもやはり、自衛隊、はい、さようならというわけにいきませんよというのが私の今の気持ちでございます。
　ただ、今おっしゃられましたＰＫＯにつきましては、その訓練センターも含めて、我が国の場合、先ほどの先生のずらっと一覧表を見せてもらっても、ほとんど自衛隊が行っております。しかしながら、その反面、またＰＫＯに文民警察官として行かれて途中で亡くなられた方もいらっしゃいます。最近ではまた、ＮＰＯ、ＮＧＯ、そういったところも一緒に参加しておられるし、だから、むしろ各国も軍とＮＰＯが一緒にやった方がいいんじゃないかというような評価もあっております。
　そういうことで、我が国の場合は自衛隊は自衛隊として派遣しておりますけれども、やはり、防衛省じゃなくてＰＫＯ事務局が窓口になっておる、だから、いろいろなデータから保存資料から、それもＰＫＯのそういう事務局でやっておる、そういうような行政の組織上の問題もあって、先生のおっしゃるようにストレートにすっといってないんじゃないかなと思うわけであります。
　私は前から言っておったんですけれども、ＰＫＯに出かけていった自衛隊の部隊等についても、今までは、ＰＫＯの部隊を出すときに、海とか空の場合は、一つの部隊がそっくりまとまってすっと行きます。海の場合でも、一つの輸送艦が輸送艦として行くわけですけれども、帰ってきてもそのままその部隊としては残っておるわけです。ところが、陸の場合は、方面隊で募集をかけた形でいろいろな、エリートと言ってはいかぬですけれども、そういう向いている人たちを集めて派遣する、帰ってきたら、それがまた散っていくわけですね。そういうことでいいのかなという思いがございました。
　だから、今度の場合も、まず国連からの要請があったときにすぐ対応できるように、長くなって結構ですか、国連からの要請があったときにすぐ対応できるような、そういう訓練をしておこう、あるいは、今まで行った経験を一つにまとめて、そういうふうに使おう、そういうことから、陸上自衛隊の教育の一つの部隊としてそれをつくろうとしておるわけでありまして、自衛隊の中でも陸上自衛隊の部隊をそこでつくろうとしておるわけでございますから、今言われるＰＫＯ訓練センターとは若干趣旨が違っておるわけですね。
　先生のおっしゃるようなものは、また別途、これから先、こういうのがきっかけとなって煮詰まっていったら、それはそれで非常にいいんじゃないかなと思っております。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松（正）委員　大臣、私は、訓練センターの件と歴史資料センターの件、二つ考えていて、一方の訓練センターの方が防衛省が考えておられるものかなというふうに思ったんですが、今のお話を聞いていると必ずしもそうじゃない。
　ぜひ御検討いただきたいのは、今おっしゃった訓練センターの方は、今のは陸上自衛隊の教育機関だということですから、それを発展的にそういう形にするのは、僕は防衛省の大臣の判断でできることだと思うんです。もう一方の歴史資料センターについて私ずっと勘違いしていまして、これは防衛省にお願いしようと思ってずっと言ってきた経緯はあるんですけれども、大臣がおっしゃるように、こっちの方はやはり国際平和協力本部、内閣府の所管かな。つまり、内閣全体で、日本全体で考えていただかないと、この問題はうまくいかないんじゃないかというふうに実は思っているわけですね。
　だから、そういう点では、訓練センターとそれから歴史資料センター、つまり、もっとわかりやすく言うと日本版ピアソン・センター、カナダには、訓練センターは国防省のもとに別途あって、そしてまた一方でそういうピアソン・センター、私は行ったことはないんですが、いろいろ勉強はしてみましたが、ピアソン・センターなるものを日本につくるということによって、今日までの大変な日本の苦労、一生懸命取り組んできたＰＫＯに対する思いというものを内外にしっかり宣伝することができる。日本だけがしっかりやってきたんだぞというのじゃなくて、日本の国民の皆さんだって、十五年前から今日に至るまでのことをだんだん忘れかけている。
　現実に私が思ったのは、イラクの場合に、民主党の皆さんが、あのときにＰＫＯならいいと言われたんですね、いみじくも。確かにそういう側面はありますよ。そして、某新聞が、ＰＫＯ法ができたときに大反対した新聞社が全然賛成した。
　それで、イラクの事態でＰＫＯ、それはＰＫＯができれば苦労しないよとあのとき私は思いましたけれども、そういうこともひっくるめて、いろいろなＰＫＯについての日本の取り組みを一望のもとにできる、そういうセンターが必要だ。いろいろな人、アジアの人に来てもらったり、アジアの中にそういうものがありませんから、それをぜひ内閣を挙げて取り組むべきだ。だから、防衛省ができる訓練センターの方は、これは防衛大臣が中心になってこれからも考えてほしい。もう一方の方は、ぜひとも内閣を挙げて取り組んでいただきたい。答弁してくださるのですね。いい答弁してくれなければ、答弁してもだめですよ。では、どうぞ。
○松島大臣政務官　本来、外務大臣が答弁したかっただろうと思うんですけれども、今、日本人及びアジア人のということを言われましたので、一言つけ加えさせていただきます。
　麻生大臣が昨年八月の政策スピーチで、平和構築者の寺子屋をつくることを提唱いたしました。
　外務省は、来年度から、日本人だけではなしに、日本人とアジア人の文民を対象といたしまして、内外の講師などから実践的な知識や技術を習得する研修を開始することにしております。残念ながら、歴史を振り返るセンターではございませんけれども、研修の場を日本人とアジア人がともに、それは文民を対象でございますけれども、学んでいく、技術を習得するという研修を来年度から始めてまいりたい、そんな人材を育成していく、そういうわけでございます。
　そして、先ほど言われました、関係省庁が一緒になって取り組むということについて申しますと、昨年十二月に、平和構築分野の人材育成の関係省庁の取り組みを強化し、政府一体として取り組んでいくために、平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議が内閣に設置されましたこと、そして、外務省も一緒になってやっていきたいということを申し述べさせていただきます。
○赤松（正）委員　それは、似て非なるものじゃなくて、似なくて非なるもので、全然私が言っていることと違うと思いますね。
　では、最後に大臣に。
　今言いましたように、熱い熱い思いを込めて取り組んできたこの十五年、これからも続きますよ、これからも続きます。そういったものを含めて、ぜひとも、ＰＫＯ訓練センター、そしてもう一つは歴史資料センターのようなもの、イメージとしては日本版ピアソン・センター、こういったものがぜひ必要であるということについての私の意見に対しまして、内閣の重要な位置を占めておられる久間防衛大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○久間国務大臣　先ほど言いましたように、自衛隊は自衛隊で、今までは、集めて、帰ってきたらみんな各部隊に散っていく、これでいいのかと。やはりその部隊をまとめて活用することも必要だということで、陸上自衛隊はそういうことで始めましたけれども、今度は民間も含めて、ＰＫＯと自衛隊とがどういう連携をするかとか、そういうのも必要でございますから、やはり今の縦割り行政の制度の中で乗り切ろうとしますと、どこかが、あるいはどこかに委託する格好の、そういうような持ち合いというのが必要でございますから、陸上自衛隊のやったのが非常に効果が出てくるようだったら、そこに民間人も含めて一緒にやってくれということで委託する制度もあるでしょうし、あるいは、海外もひっくるめてＰＫＯのセンターをつくるように外務省がもしやってくるなら、そっちの方はそっちでやりながら、こことどう連携をとるかというような、そういうこと、やはりこれはひとつ前向きで私たちも研究していきたいと思っております。
○赤松（正）委員　ぜひ、お互いにいろいろ知恵を出し合ってしていきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○木村委員長　次回は、来る二十七日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
平成十九年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　西野あきら君
　　　理事　石崎　　岳君　理事　宇野　　治君
　　　理事　桜井　郁三君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　並木　正芳君　理事　末松　義規君
　　　理事　田島　一成君　理事　江田　康幸君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　篠田　陽介君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　野田　聖子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　長浜　博行君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　環境副大臣　　　　　　　　土屋　品子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　北川　知克君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　加藤　和夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　元君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　上田　博三君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　冨岡　　悟君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　委員荒井聰君が退職された。
同月二十三日
　理事竹下亘君同日理事辞任につき、その補欠として並木正芳君が理事に当選した。
　　　　—————————————
三月二十二日
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
同月十四日
　アスベスト被害の根絶と補償を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四二八号）
　同（石井郁子君紹介）（第四二九号）
　同（笠井亮君紹介）（第四三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○西野委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事竹下亘君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に並木正芳君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○西野委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、Ｇ８環境大臣会合について政府から報告を聴取いたします。若林環境大臣。
○若林国務大臣　Ｇ８環境大臣会合が、三月十五日から十七日までドイツのポツダムで開催されました。我が国からは、国会のお許しを得て、私が出席をいたしました。
　本会合は、主要先進国の環境担当閣僚が一堂に会し、国際社会が直面するさまざまな問題につき意見交換を行うもので、例年、Ｇ８議長国において開催されており、Ｇ８サミットに環境面から貢献を行う重要な会合です。今回は主要途上国であるブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカ各国からも環境担当閣僚が参加いたしました。今回の会合では、気候変動とエネルギー及び生物多様性について議論を行うことが目的でありました。私は、この会議に出席するとともに、この機会を活用して、気候変動問題などについて、米国、中国の閣僚等と意見交換を行いました。
　本日は、これらの結果について、簡潔に御報告をいたします。
　まず、気候変動とエネルギーに関しては、気候変動が及ぼす影響や、本問題に対してＧ８各国が果たすべき役割などについて議論が行われました。私からは、まず京都議定書における我が国の六％削減約束を果たすことへの決意を表明し、自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で気候を安定化させるためには中長期に世界全体の温室効果ガス排出量を半分以下にまで削減することが必要であり、そのためには、主要排出国が参加する実効ある枠組みの構築が重要であることを主張してまいりました。さらに、先日安倍総理から二十一世紀環境立国戦略の策定指示を受けたことを踏まえ、我が国がＧ８議長国となる来年に向け、地球温暖化対策においてリーダーシップを発揮していく決意も表明してまいりました。
　また、生物多様性に関しては、生物多様性の損失が及ぼす経済的影響、地球上の生物種に関する情報システムの構築など、生物多様性の損失への対策についてさまざまな視点から議論が行われ、ドイツが本会合において提案したポツダム・イニシアチブが合意されました。私からは、現在、作業中の第三次生物多様性国家戦略を世界の生物多様性の現状に即応した内容とし、二〇一〇年に向けて関係各国と連携しながら、生物多様性の保全に貢献することを表明するとともに、生物多様性条約第十回締約国会議の日本招致に対する支持を各国に要請いたしました。
　次に、各国等との意見交換について御報告申し上げます。
　私は、米国、中国、ドイツ、英国の環境担当閣僚及び欧州委員会環境担当委員、気候変動枠組み条約事務局長と会談し、各国の地球温暖化対策の現状や、二〇一三年以降の次期枠組みのあり方、生物多様性条約第十回締約国会議の日本招致等について意見交換を行いました。各国閣僚等の見解や、会談を通じて得られた相互の人間関係は、今後の国際交渉の場等で役立ててまいりたいと思います。
　我が国がＧ８議長国となる来年に向け、私は、今後とも、できるだけ多くの国と協力をし、気候変動問題を初めとするさまざまな環境問題においてリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
　以上です。
○西野委員長　これにて報告の聴取は終了いたしました。
　　　　—————————————
○西野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官本田悦朗君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、国土交通省河川局長門松武君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長上田博三君、環境省地球環境局長南川秀樹君及び環境省自然環境局長冨岡悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本ともひろ君。
○山本（と）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の山本ともひろです。
　本日は、大変貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　今大臣の方から、ドイツで行われましたＧ８の環境大臣会合について御報告をいただきましたが、実際に大臣が参加をされまして肌身で感じて帰ってこられた所感、それと、今御報告にあったとおり、中国ですとかインドですとか、いわゆる先進国ではない、我々としましては余り環境問題に関心がないのかなと思っていたような国も積極的に参加をしたようでございます。そのあたりの、五カ国ほど参加したようですが、そういった国々の対応、反応をどのように大臣はお感じになられたのか、教えてください。
○若林国務大臣　ただいま報告を申し上げたように、Ｇ８プラス５の環境担当閣僚との会合及び主要国とのバイの会談を積み重ねてまいったわけでございますが、Ｇ８の主要国サミットの議題として気候変動問題、地球環境問題が取り上げられるということの重みというものをまずずっしりと感じたところでございます。
　同時に、これはドイツの首相の強い意向と伺っておりますけれども、生物多様性の問題というのは温暖化と大変密接に関係がある、近年、生物多様性の損耗というのは著しいものがあり、これは気候の変動、温暖化と非常に関係が深いという認識でありまして、これをまたＧ８の議題にセットで上げていくということにつきまして、関係各国の皆さん方が、非常にすばらしい提案だということで、多くの国々が、ドイツが生物多様性問題を温暖化問題とあわせて議題にするということに賛同及び支持の発言が相次ぎまして、非常に盛り上がった会合であったと思います。
　しかし、同時に、この問題は、先進諸国と途上国との基本的な認識の違いということが鮮明にあらわれてくる問題でありました。
　平たく申し上げますと、途上国の皆さん方は、温暖化に関して言えば、この百年、産業革命以来、先進国は豊かさを求めて地下資源をどんどんと活用して成長を確保し、そして幸せな、豊かな生活を獲得することができた。しかし、その結果として、エネルギーの使用に伴う温室効果ガスの排出など、地球環境に対する多くの負荷を与えてきた。
　これは大変だということで、全体にこういうエネルギー使用に抑制をかけていく。そういう先進国のことが強まってくると、途上国だって、これから開発を進め、経済成長をし、そして国民が豊かになるということを求めていく権利があるんだ、その権利を先進国が抑制する、抑圧するというのはおかしいじゃないか。まことに基本的な問題でありますが、会議冒頭から、そういうことをめぐりまして激しいやりとりがあったわけでございます。
　先進国側は、さはさりながら、途上国の中にもいろいろなステージがあるわけでして、途上国側も温室効果ガスの削減に、その途上国の置かれた立場に応じてやはりさらに一層の御努力をお願いしないと地球自身を守れないじゃないか、こういうことを申し上げ説得をした、こういう場面でございました。
　そして、この両方にかかわる問題として、各国の中での代表的な動きとして、発言として申し上げれば、ブラジルはアマゾンの熱帯雨林を多く抱えているわけでありますが、この熱帯雨林が伐採が進みますと、当然、温室効果ガスの吸収源が少なくなるというようなことから、温暖化に対して非常に影響がある。先進国側からは、こういう伐採を抑制しろ、削減しろということを強く言われる。
　しかし、これはブラジル側からすると、国の貿易政策とも非常にかかわり、材木の輸出が難しくなる、あるいはまた、材木産業、伐採産業にかかわる労働者の雇用の問題がある、失業がふえる。そのために、ここ数年、思い切った伐採制限をした結果として経済問題が大きな問題になってきた。こういう問題に対して、先進国側が生物多様性の問題も含めましてもっと理解と支援をお願いしたい、お願いというよりも、当然の権利として、先進国側はその義務を果たすべきであるというような強い意思表示がございまして、私は、難しい問題だな、しかし大事な問題だな、こういう印象を受けたところであります。
　また、中国は、著しい経済成長をいたしておりまして、大変なエネルギーの使用が増加しておりますから、それに伴いましてＣＯ2など温室効果ガスの排出もふえているわけでございます。
　しかし、中国は、気候変動枠組み条約に加入をもちろんしているわけですが、自分たちはその条約に基づいて途上国としての義務は十分果たしているんだ、具体的ないろいろな例を挙げながらそれを大変強調しておりまして、将来の行動については、我々も努力はするが、引き続き先進国側が率先して排出削減に取り組むべきだ、そういうかねての姿勢は中国は変わっておりませんでした。
　それぞれの立場に基づく独自の主張をしたわけでございますが、議長は、今回の会合で一つの考え方を採決する、あるいは取りまとめてそれぞれが義務を負うというようなことをしたのではまとまりが難しいという判断をされまして、言ってみれば、それぞれ主張をすべきものは主張をしてもらいたい、言いっ放しというわけではないんですが、そういう主張を通じてその中から共通項を見出していきたいという姿勢で議事を運営いたしまして、そして、五項目になりますが取りまとめをして、これは決議ではない、議長が議論を総括したらこういう議論であったというような整理をいたしましたので、最後は、参加各国ともそういう議長の整理を了解した。
　こんな経緯でございました。
○山本（と）委員　大臣、本当に丹念な御説明、まことにありがとうございました。
　この温室効果の問題、あるいは温暖化の問題、大変日本の市民レベルも相当意識を持ってきているように私も感じております。
　大臣も、大変重い問題だと肌身で感じたというような御答弁でございましたが、その中でも、やはり今、先進諸国あるいは温室効果ガスを大量に排出している国、例えばアメリカ、中国、インド、そういった国に対して、日本国民は、日本に世界でリーダーシップをとってほしい、環境問題でリーダーシップをとってほしい、がつんと言ってほしいというふうに思っている国民は多いかと思いますので、これからも、大臣におかれましてはそういった国々に対して、環境にもっと配慮していい地球にしていこうというように、がつんと言っていただければありがたいなと思います。
　さて、その温室効果ガスの問題で、今、日本は温室効果ガスの排出量をマイナス六％を目標にしております。チーム・マイナス六％等々でＰＲ活動もしていただいていますので国民も相当理解をしてきていると思うんですが、これは単純な、素朴な疑問なんですが、このマイナス六％、なぜマイナス六％なんでしょうか。教えていただきたいと思います。
○南川政府参考人　京都議定書でございます。九八年の十二月にまとめられたものでございます。これは、温室効果ガスの排出削減についての法的拘束力のある数値目標を初めて決めたという画期的な国際協定でございます。あくまで温暖化防止に向けての第一歩ということであります。
　この京都議定書のもとでは、共通だが差異のある責任という原則に基づきまして、まず先進国が率先して排出削減に取り組もうということでありまして、先進国全体で少なくとも五％の削減をしよう、それを目標に具体的な取り組みが決められたわけでございます。その結果としまして、日本はマイナス六％、アメリカはマイナス七％、ＥＵはマイナス八％、そういうセットがなされました。その後、アメリカが離脱したことは御承知のとおりでございます。
　九八年の十二月の妥結に至るまで、三年程度でございます。大変長い間、どういった内容にするかについてさまざまなレベルで交渉と議論が行われました。最終的には首脳レベルでさまざまな議論が行われたと聞いておりますけれども、先進国全体としての五％以上の削減ということから、先ほど申しましたような数字が決まったということで承知をしております。
○山本（と）委員　単純な計算式で出てきた数字ではなく、いろいろ世界じゅうの各国の首脳が話し合って、いろいろな状況等々踏まえて判断をしたというようなことなんだろうなと今の御答弁で私も理解をしましたが、マイナス六％を削減しようというこの目標、これに対して、では、今の日本の置かれている状況はどうなのかなということになりますと、実際はその九〇年代よりプラス八％になっている。そうしますと、では、それを実質マイナス六％にするということは、もう既に上がっているわけですから、それを合算して、足し算しますと、単純にマイナス一四％の努力をしなければいけない、そうなると相当ハードルが高いんだなと。
　では、それを、対策を今後どうやっていくんだろうかと心配になるわけでございますが、その点はどうなっていますか。
○北川（知）大臣政務官　山本委員の方から御指摘がありましたように、一九九〇年レベルに比較しても、今現在のところ八・一％この排出量がふえているということでありまして、京都議定書の約束期間が来年から始まるわけでありまして、二〇〇三年までの五年間で、合算すれば一四・一％、今後その排出を抑制していかなければならない、非常に厳しい状況であることは承知をいたしておりますし、達成についても容易ではないことは承知をいたしております。
　その中で、このような厳しい状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画の中にも盛り込まれておりますけれども、排出量が最も大きい産業部門において、業界がみずからの目標を設定する環境自主行動計画の確実な達成、そして太陽光発電、バイオマスなど再生可能エネルギーの導入拡大、そして自動車の燃費の改善、建築物、住宅の断熱性向上等による省エネ性能の向上や、省エネ性能の高い家電そして事務機器等々の一層の普及が必要であろうと思っております。こういう対策を着実に進めていくことであろうと思います。
　そしてまた、これらの対策、施策の一層の加速化を図っていくことはもとより、来年度末までに行います計画の定量的な評価、見直しに当たって、九〇年当時から比べましても、我々のライフスタイルは随分変わってきておりまして、そういうことも踏まえ、あらゆる方面から検討が必要と考えております。排出量の見通しと対策、施策の進捗状況を今後厳格に評価し、必要に応じて対策、施策を追加することにより、六％の削減約束の確実な達成を図る決意を持って、政府も臨む必要があろうと考えております。
○山本（と）委員　京都議定書ということですが、私も京都で生まれ育っておりますので、この京都議定書がきちっと目標達成をされて、地球環境に配慮された施策が推し進められることを私も希望しておりますし、大臣や、今御答弁いただいた北川大臣政務官ともども、私も微力ながら活動していきたいなと思っております。
　そこで、今北川大臣政務官からもお話がありましたが、これはやはり、政府だけではなかなか難しい、民間の努力も必要である。そこで、私、いろいろ考えていたんですが、企業で、独自に積極的に環境問題に取り組んでいる企業、あるいは、環境に配慮したプログラムをみずから積極的にやっている会社、企業はたくさんあると思うんです。
　そういった企業に対して、例えば、屋上の緑化をやっている、では何平米以上やれば少し税制上優遇しますよとか、何かそういう企業にもインセンティブが与えられるような税制は可能かなというような問題意識がありまして、今すぐやれということになると、相当、税制のほかの分野ともかかわりが出てきますので難しいかとは思いますが、いずれ、そうやって環境問題に熱心に取り組んでいる企業に対して、法人税を少し減税するとか、何か将来的にそういうことをやってはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　失礼しました。私、先ほど、京都議定書を九八年と申しましたが、九七年でございます。大変失礼いたしました。
　御指摘の税制のグリーン化を含む経済的手法でございます。市場メカニズムを活用して、規制などによらないで、各主体の経済合理性に沿った取り組みを促す大変有効な手段だと考えております。
　京都議定書の数字をいかに達成するか。来年から第一約束期間が始まるわけでございます。その中で、企業につきましてだけではなくて、例えばビル保有者とか、それから国民、さまざま、そういった方に、税制のグリーン化を通じて対策の実施を促していくということは大変重要な手段と考えております。ぜひとも、その効果的な方法を総合的に検討していきたいと考えております。
○山本（と）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　さて、先ほど大臣から御報告をいただきましたＧ８環境大臣会合で、二つ大きな議題があった。そのうちの一つの生物多様性、これに関して、私もいろいろなところで、報道等で聞いたりテレビで見たりするんですが、相当外国の生物が日本にも入ってきている。これは世界そのものがグローバル化をして、国境がなくなってきて、いろいろなものが、人ですとか物ですとか、あるいはお金ですとか、そういうものがどんどんいろいろなところから入ってきては出たりしている。
　そういった中で、日本の固有の種、日本古来から日本で生息をしていた、そういった生物が、例えば、一時期ムシキングなんというカードゲームが子供の間ではやりました。こんなちょっとしたカードを集めて、それをゲーム機に入れて、カブトムシなんかがバトルするような、そういうゲームが非常にはやったわけですが、そのときに、ちょうど外国のカブトムシやクワガタを輸入できるようになった。子供たちがそれを手にすることができるようになったので、また余計に、ゲームだけじゃなくて昆虫の飼育も相当はやった。それで、子供たちがまたそれを、何かのきっかけで屋外に放してしまう。そこで日本のカブトムシやクワガタが混血状態になっていって、どんどん日本固有のカブトムシ、クワガタがいなくなっていくのではないかというような危惧もあるようです。
　あるいは、私、京都市内に住んでおりますが、実は京都市内でも相当山がありまして、猿害といいまして、猿が出没してきて、いろいろ人間に危害を加えたり、農作物を乱すなんという、そういう話もあって、猿も相当、我々にとってはある意味害もあるんですが、そのニホンザルも実は混血が進んできていて、ニホンザルもどんどんいなくなるのではないのかというような危惧もあるようです。
　このあたりは、その混血が進んでいくものに対して、政府として何か対策がございますか。
○北川（知）大臣政務官　ただいま御質問のありましたこの外来生物の問題、特にカブトムシ、クワガタ、そしてニホンザルという問題点でありますけれども、外来生物は、新生物多様性国家戦略において、生物多様性の危機の一つに挙げられているところでありまして、在来生物に対して、捕食、競合、交雑等を通じた影響を与えるおそれがあるということでもあります。
　このような外来生物については、平成十七年六月に施行された外来生物法に基づき、特定外来生物に指定をし、飼養等の規制や放つことの禁止、防除等の対策を進めているところであります。
　また、これらの対策をより効果的に推進するため、特定外来生物の生態や防除手法に係る知見の充実、インターネット等を活用した普及啓発に努めているところであります。
　今委員の方から御指摘もありました猿等につきましては、平成十七年度に和歌山県の方で、タイワンザルの交雑による雑種といいますか、そういうものが発見もされておりますので、四十三頭捕獲をいたしておりまして、こういう問題点を通じながら、今後、こういう日本古来の種というものを保存していく努力をしていきたいと考えております。
　以上であります。
○山本（と）委員　引き続きそのような努力をしていただきまして、日本古来の生物あるいは固有の生物をしっかり守っていっていただきたいなと思っております。小学生や中学生の夏休みの思い出として、カブトムシをとったりクワガタをとったりというような風景が、我々が見たこともないようなクワガタをとって帰ってくるような、そんな世界が来ないように祈っております。
　そこで、今安倍総理が、日本が相当世界で、環境問題、リーダーシップをとっていこうということで、先日も政府の方で、地球温暖化対策本部、そういったものも開催をしていただいたようですし、あるいは、今は、総理の指示のもと、二十一世紀環境立国戦略というものを策定していただいていると聞いております。
　きょう、大変有意義な質疑をさせていただきました。この質疑の内容をすべて盛り込んでくれといっても相当無理があると思いますが、きょう行いました議論、ぜひこの二十一世紀環境立国戦略にもどんどん盛り込んでいっていただきたいなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○若林国務大臣　二十一世紀環境立国戦略につきましては、ただいま中央環境審議会に特別の部会を設けていただいて、そこで幅広く論議をしていただいて、問題提起を受けているところでございます。
　しかしながら、この二十一世紀環境立国戦略を総理が指示された背景といたしまして、総理御自身が一月の十二日からヨーロッパ各国を訪問し、その後、東アジアのサミットでアジアの皆さん方との協議をいたしました際に、多くの首脳の皆さん方から、やはり地球が直面している重要な問題として、エネルギーと環境の問題、そして、環境の中でも、エネルギーとの関係でいえば、地球の温暖化が加速されているということの危惧が表明されていたわけでございまして、それらを受けて、総理から、国内外にわたる地球環境、生活環境をめぐる諸問題をここで集約して、大きな方向づけをする、戦略を立てる、そういう意味での御指示があってスタートを切ったものでございますので、どうしても中心になっていきますのは、世界に発信するという視点からいいますと、地球温暖化問題が中心の課題になるだろうと思っております。
　同時に、先ほどもお話ししました生物多様性の問題というのは、人類にとって大事な問題でありまして、これが温暖化と裏腹の関係として生物多様性の危機が論じられているということもございますので、そういう位置づけもしっかりしなければいけませんし、また、地球の汚染ということでいいますと、循環型社会をつくっていくという日本の主張、これはＧ８でも日本のイニシアチブで議論が始まっておりますいわゆるスリーＲでございます。このスリーＲの位置づけということをはっきりさせた上で、環境政策の大きな柱にしていかなければならない、こんなふうに考えておりますので、そういうことを大きな柱として環境立国戦略を策定していくことになると考えておりますが、この中央環境審議会の報告をいただき、さらに関係の方々の御意見も聞いた上で、五月の末ぐらいに取りまとめをしたい、こんな考えを持っているところでございます。
　委員が提起されました生物多様性の問題も、今申し上げましたような枠組みの中で取り上げてまいりたい、こう考えております。
○山本（と）委員　本日は、若林環境大臣また北川大臣政務官とこのように有意義な議論ができ、私も大変感謝をしております。
　私も、まだまだ若輩ではございますが、与党の一員としまして、地球環境、環境保全、そういったものに対してしっかりと一緒に仕事をしてまいりたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　きょうは、環境Ｇ８サミットというテーマ、そして、あと、環境健康被害者の救済について、二つについてお伺いしたいと思います。
　まず、大臣、環境Ｇ８サミット、本当に御苦労さまでした。
　先ほどからお話を伺っていると、大臣もかなり積極的に参加をされて、日本の立場を主張されたという感じでございます。特に、大臣が日本はこの六％の削減をしっかりやるんだという決意を改めて表明されたということは、極めて重要であると思っております。
　そのときに、大臣の方から先ほど御説明があったように、日本が認識として、中長期的に世界全体の排出量を半分以下にするべきだという御説明というか御認識が示されたということでございますけれども、中長期的にというのは具体的にどういうスパンで考えておられるのかということと、もう一点は、半分以下というのが、結構、ＩＰＣＣとかいろいろなところで出されている研究報告によれば、その辺の認識があるとは思うんですが、日本独自にも計算されたような、そういうことがあるかも含めて御説明をいただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員には、かねて、地球環境問題、とりわけ温暖化対策につきましては、見識を持たれて検討をし、いろいろ提言をいただいておりますことに、まず敬意を表したいと思います。
　Ｇ８サミットにおきまして私が中長期的に温室効果ガスを半分以上削減しなきゃいけないということを申し上げた背景は、実は、会議が始まりましたら、先ほどお話をいたしましたが、途上国側、また途上国側にもメキシコとかブラジルとか中国とかいろいろ立場の違う途上国もあるわけですが、先進国側もロシアとかイギリスとかというのはかなり認識が違っておりまして、ヨーロッパ、ＥＵは、先生御承知のように、次期枠組みについては、二〇二〇年には二〇％ないし三〇％の当面の短期的な目標を決めておりますし、二〇五〇年には半分以上削減するという水準で、六割というような線も出しております。どちらかというと、そういうことをリードしたいというＥＵ側の意向が出ておりましたものですから、大変な反発が他の国からございまして、議論が個別論になって、拡散しそうになっていったわけでございます。
　そこで、私は、議論が拡散する前に、参加国全部が共通の認識をまず持って、その土俵の中で次の議論をしていかなければ、いつまでにどの程度というような議論で議論をしてしまうと、なかなか収れんしていかないということを心配いたしまして、私、議事の進行として、まずは温暖化はとめなきゃいけないということについて反対はありませんねという提案をしました。
　同時に、では、とめるということであれば、いわゆるプライマリーバランスですけれども、地球が吸収する海面及び陸上、森林の吸収量と排出量との関係で見れば、排出量が倍を超えているという事実認識はみんなで共有しようじゃないか。そうだとすると、とめるということであれば、いつまでとめるかはいろいろ議論があっても、半分以上削減しないと温暖化はとまらないね、そのことはみんなで共有しようじゃないですかということを言ったわけですね。
　そこで、議長がそういう視点を入れまして、また、ＵＮＦＣＣＣのデ・ボア事務局長がポイントの整理をしたのを受けて、実は問題点の整理を最終的に図ったわけでございます。
　私が思いますのに、日本の役割というのは、非常に先行しておりますＥＵ、そのＥＵの先行しております基本につきましては、日本はかなり共有しているんですけれども、それを同じような形で、今の状態で日本がそのことを主張しますと、離脱をしているアメリカとか、あるいはまだこれから、先進国のせいだよ、こう言っている途上国、特に中国などが、次期枠組みで、かねて日本が主張しています、主要排出国全部が参加する形で取り組まなきゃいけない、そういう体系ができなくなっちゃうわけですね。
　その意味で、日本は、ドイツの後、来年は議長国を引き受けております。Ｇ８の議長国は同時にＧ20の責任者であり、また環境大臣会合の議長国にもなるわけですから、そういう立場を心得ますと、日本がこうだということを言うのは、言い出すタイミングとか環境条件についてかなり慎重でなきゃいけないという思いをひしひしとそこで感じまして、先ほど申し上げたような形で、私は、中長期的に半分以上の削減をしなきゃいけないということの共通の認識を主張したということでございます。
　いろいろ胸のうちにはあるんですけれども、今、日本が置かれている状況、役割ということを考えますと、先行して日本がリーダーシップをとっていくための環境条件あるいはタイミング、そういうことについては慎重に考えさせていただきたいという意味で、歯切れが悪いといえば歯切れが悪いというお受けとめがあるかもしれませんが、先ほど申し上げたような筋の話をしたところでございます。
○末松委員　安倍内閣が続けば、来年、若林環境大臣が環境Ｇ８の会合またＧ20の会合を取り仕切る立場になられる、そして日本でのサミット、それにつなげていくという話でしょうから、大臣の非常に取りまとめということを重視したアプローチは、それは評価できると思っております。
　私が質問したのは、途上国に対してそういう懸念を起こす形で言うのではなくて、要するに、これは昨年末から、さっき大臣が言われた、温室効果ガス排出量が七十二億トンですか、それとあと、今度は森林吸収が三十一億トンでしたっけ、そのくらいの、倍以上あるねと。だから、それを、その差をできるだけプライマリーバランスでバランスしていかないと地球温暖化が進むだけだというお話を今承ったと思うんですけれども、時期的なものはいつごろ、実は頭にはございますかというのが一つ私の質問なんで、そこはちょっとお答えください。