Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　それでも、やっぱり二年というのがやっぱりいかに大変かと思うんですけど。
　それで、ちょっとパネルを用意したんですけれども、（資料提示）実はこれ、制度設計で見てみると、マイナンバーカードとこれ健康保険証というのは実は制度設計的には真逆に近いぐらい違うんですよね。
　まず、マイナンバーカードは、マイナンバーのカードを隠すことを前提に制度設計されている。だから、番号も裏面に記載されて、よくそれケースで番号隠してくれって言われますよね。だけど、健康保険証は逆なんですよね。番号を見せることを前提に設計されている。この違いがある。それから、マイナンバーの番号は原則変わらないけれども、その健康保険証は、まあこれ大臣言っていますけど、転職などで健康保険証の番号は変わりますし、そして何よりも、その保険証は交付だけれども、マイナンバーは申請が必要になる。
　だから、例えば独り暮らしのお年寄りの方とかも、健康保険証は交付されるけれども、マイナンバーを申請することができるのかどうか、こういうような問題も起きてくるんですよね。
　それに、更に言えば、オンラインでつなげることになるから、これももうよく言われていますけど、そのオンラインでつなぐための設置という、インフラの整備というのは、離島や山間部、これ診療所っていうのはどこにでもありますから、そういったところまで全部つながなきゃいけない。
　で、こういうのをその二年で切り替えるというんですから、なかなかこれは大変だし、これ、大臣、ここは、これから対策考えるとおっしゃっていますけれども、こういう不安に対しては、もっとそれは同時にでも、一緒に打ち出すようにしないと、なかなか、二年と言われてもなかなかそこはみんな不安に感じるところがあると思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　二年間という期限を切ったことで、多くの方から様々な懸念を自分事として捉えていただいて懸念や不安を寄せていただいておりますので、委員おっしゃるように、そこは丁寧に一つ一つクリアをしていく必要があると思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員から今つなぐというお話がありまして、別にこれまでもオンライン資格確認ということを進めさせていただいて、これについては来年の四月に各医療機関で義務化をしていただくということで、ただ、義務化できていない、紙レセプトでやっているところとか、訪問診療、訪問でいろいろ回っていただいている方というのがおられます。そういった方に対してはまた簡易な方法を今つくっておりまして、それらも含めて、今回の対策でそうした皆さんがそうした機器を使ってオンライン資格確認ができる、こういう体制をつくっていきたいと思っています。
○片山大介君　やっぱりある程度併用せざるを得なくなるのかなというふうに思いますし、だから、本来であれば、これ、任意の中でもっとマイナ保険証に一体化させたいと思う人を増やしていくという方が必要なんだと私は思います。
　それで、そもそも今回の一体化、これ加藤大臣に聞きたいんですが、の政策目標というのはこれは何になるんでしょうかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど河野大臣からお話がありました、より良い医療を国民の皆さんに提供していくと。
　その場合に、まず一つは、本人に係る様々なデータを一元的に見れる体制を、これを一つのステップとして進めることで自らの健康管理が進みます。それからさらに、医療機関等においては、患者さんの同意が前提になりますけれども、その患者さんに係る情報が今より、より一元的に、薬の情報等も見て、いい、より良い安心した医療、さらには重複の投薬等、そうした意味での言わば効率化、こういったことも図れるというふうに考えています。
○片山大介君　これ今回、これ健康保険証ですよね。それで、健康保険証というのは、やっぱりそもそも公的医療制度のためにあるんですよね。その目的というのは国民皆保険制度なんですよね。だとしたら、今その健康保険で問題になっているのは、無保険者をゼロにできるかどうかとか、こういうのがすごく大きな問題になっていますよね。
　本来であれば、こういうカードのことを考えるときは、その業務プロセスがこれによってどう変わるのか、それで業務の在り方をどうするのか、そこで考えて、そのためにカードが必要なんだという立て付けにしていかなきゃいけないんですけど、やっぱり今回、その手段と目的が違っている感じがしていて、これ、いろいろこれマイナ保険証についてのいろんな資料、これまでの発表を見ても、そういうこの公的医療制度、それから国民皆保険についての、そういったところにも何らかの寄与をするというような発言がほとんどないんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国民皆保険そのものがまさに国民の健康を守っていく。そして、そのために適正な医療を、医療が必要であれば必要な医療が必要に応じて提供される。そして、今、その中において先ほど申し上げたような様々なメリットが今回の措置において加わってくると。
　したがって、その流れの中では、私ども、まずオンライン資格確認を徹底し、そしてその上でマイナンバーカードと保険証を一体化することを、これはおっしゃるように、国民の皆さんの理解をしっかり得ながら進めていくことで最初に申し上げた目的を実現していきたい、こういうふうに考えているわけです。
○片山大介君　先ほども言ったように、独り暮らしのお年寄りが本当に申請できるのかとか、そういう問題もあるんです。
　それで、総理が言っているように、これ、誰一人取り残さないデジタル社会とおっしゃっているんですから、今回のこれも是非そういうことでやっていかなければいけないと思いますが、ちょっとそれを聞いて、午前中の質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、マイナンバーカードを何らかの理由で取得できない方がおられる、これは現実の社会を考えた場合、当然そういった方が出てこられることは想定しておかなければなりません。
　それも含めて、この国民皆保険制度との兼ね合いも念頭に、不都合がないように、丁寧に対策について検討をしていくよう、私の方から関係大臣の方に指示を出させていただいています。是非、そうした取組を行い、丁寧に国民の皆さんへの説明を続けていきたいと考えております。
○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　あと、じゃ、午前に続いてマイナンバーカードについて一つ残りの質問聞きたいんですけど、マイナンバーカードのこの交付率、普及率ですか、今五〇％ぐらい。それで、大臣は先ほど、申請ベースだと七千万人、年内八千万人の目標もあるみたいな話もしたんですけど、だけど、あれなんですね、マイナンバーカードには有効期限があるんですよね。
　それで、パネルをちょっと出していただきたいんですが、これ、十八歳以上の人は取得から十回目の誕生日が来るまで、それで、十八歳未満の人は取得から五回目の誕生日が来るまで。それで、マイナンバーカードの制度が始まったのが二〇一六年ですから、もうあれなんですね、更新期に来ている人が実はたくさんいるんですよね。
　この更新率、これについてはどのような感じなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。
　おっしゃるとおり、有効期限を迎えた方、これは、カードの発行時に未成年であったことによりカードの有効期限が五年であった方となります。直近の令和三年度の数字で申し上げますと、約二十二万六千人でございます、期限を迎えた方ですね。このうち、再度この更新をした方、再度申請をした方ですが、直近の令和四年十月十九日時点で約十五万六千人、率でいうと約六九％ということでございます。
○片山大介君　実は、これを言って一生懸命出してもらった、出してくれたんだと思います、昨日までないと言っていたので。
　だから、せっかくそうやって調べたんであれば、そういう更新期に来た方に、やっぱりどういうふうにやったらもっとマイナンバーカードを利用したくなるのか、そういうのを是非聞いてもらって生かしていただきたいなというふうに思います。
　じゃ、マイナンバーカードの質疑はこれで終わって、次に、総合経済対策の中でもやはり皆さん注目している電気料金の負担軽減策、これについて聞きたいと思います。
　総理は、前例のない思い切った策を打つというふうにおっしゃって、まあ、すごくその分期待値も上がっていると思うんですけれども、来年一月からの開始の方向というようなもう記事も出ていますし、それから来月のその補正予算で予算計上しますので、だから、制度設計はもう詰めの段階なのかなというふうに思っていますけれども。
　支給した値下げの原資が本当に電気料金の抑制につながるような制度になり得るのか、ここをみんな気にしているんですけど、ここら辺どのように考えていますか。
○国務大臣（西村康稔君）　先般、自公の党首間で、岸田総理と山口代表との間で合意がなされまして、それを踏まえて今制度設計急いでいるところですが、御指摘のように、支援した額が全て国民の負担減につながるように透明な制度にしたいということで、制度設計を急いでおります。
　特に、電気、小売電気事業者を通じて、料金請求システムを活用して、その中でそのような透明な形ができないかということで、今検討、具体化を急いでいるところであります。
○片山大介君　それ以上の話がいつも出てこないので、早くそれを教えていただきたいと。あと、燃油高騰対策の教訓からいうと、やっぱりそれができていなかったわけで、だから、やっぱり透明性を担保して、やっぱり本当に国民にきちんと行き渡るような、そういう制度にしてほしいと。
　それで、総理はもう一つ、来年春に想定される電気料金の上昇に伴う平均的な負担を補うような、対応できるようなもの、額にしたいとおっしゃっている。そうすると、この今回の負担策というのは、少なくとも春の間は出し続けるというか、なるんだと思います。
　それで、これ、今ガスについてもやろうかという話にもなっているし、そうなると相当大規模な財政出動というか、なると思うんですけれども、そうなると、やっぱりそれも燃油高騰対策からの教訓で出口戦略という、これはどうするのか、これもある程度打ち出さないとなかなかやめられなくなるんじゃないかと思いますけど、そこら辺はどのように考えているのか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、出口戦略も考えておかなければならない、これは今、政府の制度設計の議論の中で出ている課題の一つではあると思います。
　ただ、電気料金については、来年、今、料金制度として多くの電気会社、四月から階段式に料金が上がるようになっておりますが、それ以外の電気会社も含めて、電気料金の来年の動向については今確定的に申し上げることは難しい、これが現実でありますので、結果的には、この出口戦略の在り方についてはそのときの状況で最終的には判断するということになるかとは思います。
　ただ、今の段階から制度設計として出口戦略についても考えておかなければならない。なぜならば、このＧＸ、大きなこの取組との整合性等も考えたならば、当然そういった議論は重要である。こうした議論は制度設計の中で行っている次第であります。
○片山大介君　だから、是非、その緩和策を発表するときに、ある程度出口についての考え方、それもしっかり示してやっていただきたいというふうに思います。
　今、総理、ＧＸの話を言われましたけど、次はちょっと原発の運転期間の延長のことについてもちょっと聞きたいんですね。
　今年八月のＧＸ実行会議で総理は、その運転期間の延長の検討を指示された。今現状どうなっているかというと、原発の運転期間は、東日本大震災の後、原子炉等規制法の改正で原則四十年、一度に限り最長で二十年の延長が認められるというふうになっています。
　それで、これについて、今日は原子力規制委員長にも来ていただいていると思うんですけど、規制委員長は、この運転期間については、利用政策であるので規制委員会の方がその意見を述べるべきではないというふうにおっしゃっている。
　それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、その原子炉等規制法ってこれなんですよね。ここの各項目なんですが、これで一から三までが、これ、だから利用政策なんです、今言っている。それで、この五の方が、これ安全規制に関する項目なんですけれども。ただ、この法律を所管しているのが原子力規制委員会、規制庁なんですよね。
　そうなると、意見を述べるべきではないとしていますけれども、やっぱり法改正で、これ法改正になれば運転期間が恐らく取っ払われるのか何かなるんだと思うんですけれども、どのように安全性を確保するのかなど、ある程度規制の、安全規制の在り方の観点から委員会も関与した方がいいんじゃないのかと思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を受けてできた、組織再編により、規制と推進の分離、これが行われて発足した組織でございます。そのために、原子力規制委員会は推進側の省庁の検討の枠組みの中に加わるべきではないという立場でございます。
　その上で、今回の議論は、原子炉等規制法、委員に御示しいただいているものでございますけれども、関連条項において、原子力の利用政策の運転期間についての定めと高経年化した原子炉の安全性の確保の規制についての定めがセットで規定をされていることに関連したものであると理解しております。そのため、十月五日に開催の公開の原子力規制委員会において、資源エネルギー庁より検討状況について説明を受けたところでございます。
　原子力規制委員会としては、かねてより運転期間の定めというのは利用政策のものであり、意見を申し上げる立場にないということを表明していたところでございますけれども、その立場を私も変えるものではございません。
　いずれにしても、高経年化に対する安全規制は引き続き原子力規制委員会が担うべきものと考えておりますので、しっかりと検討してまいりたいと考えています。
○片山大介君　これまではその四十年の節目に特別検査ってやっていたんですけど、だから、それもどうなるのか分からないですし、そうしたその安全性の水準を保つためにどのようにやるのかというのも、これ是非、その委員会側でしっかりこれからも情報提供とか情報公開していってもらいたいと思います。
　次に、ちょっと西村大臣に聞きたいんですけど、これ、おととい、原発の再稼働は円安対策にもつながるというのをおっしゃったというんですけど、これの意味、ちょっと教えていただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　おとといですかね、記者会見で記者からの質問に答えまして、円安対策について答えました。
　そのときに、輸出を増やすこと、国内への投資を増やすこと、そしてもう一つ、原発の再稼働、これはもちろん安全性を最大限重視をして、前提としてですね、そして地元の理解も得ながら進めること、このこと、これらのことは円安を和らげることにも結果としてつながるという発言をしました。
　趣旨は、原発を一基動かしますとＬＮＧ百万トン使わなくていいようになります。今、今日も発表ありましたけれども、赤字が二兆円、貿易赤字二兆円ですけれども、一基動かせば一千億円近い九百三十億円、まあ機械的に計算するとですね、一千億円近いＬＮＧを購入しなくても済むわけでありまして、これは世界の市場にも貢献をできますし、貿易収支の改善につながるということで、結果として円安にもつながる、そういう効果を持つと、そういう趣旨で申し上げました。
○片山大介君　大臣、だけど、やっぱり、その円安とやっぱり時間軸が若干違うのかなと思いますよね。それで、しかも、円安、今日も、今、百四十九円ですか、百五十円迫っていますよね。だからもう喫緊の対策ですよね、円安対策は。それとそのエネルギーの燃料コストの話は、若干やっぱり考え方はちょっと違うのかなというふうに思います。
　ただ、そのコストとして、原子力発電を含めたエネルギーの発電コストについて考えることは私、大切だと思っているんです。
　実は、そのＧＸ会議のときもそうでしたけど、岸田政権が原子力に対する取組をいろいろ出している中で、資料の中でコストについて触れているものがほとんどないんですよね。これ、コストについてはどのような考え方を持っているのか、総理にお聞きしたいんですが。
○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ実行会議におきましても、各電源別の発電コストの国際試算を基に資料を提出をし、議論をいただいております。例えば、再エネのコストが競争力を持ち始めていること、あるいは原子力の長期運転で大幅なコスト削減が見込まれることなどの分析も示しながら議論を行ってもらっています。
　また、いろんな意見が中で出ております。もう全てオープンで議論し、ああ、ごめんなさい、議事録を後ほど公表することになっておりますが、委員からは、高いか安いかだけではなく、エネルギーの安全保障の観点から必要なものを使うべきとの、そういった御意見もいただいております。
　いずれにしても、安全性、安定供給、効率性、価格ですね、そして環境適合、こうしたバランス取ることが重要でありますので、再エネ、原子力など、あらゆる選択肢を追求していきながら議論を進めたいというふうに思っております。
○片山大介君　確かにそういう安全、供給の面を大切に考えるのはもちろんですけれども、ただ、コストの面もこれ是非きちんと考えていただきたい。そのＧＸ会議では、年内にある程度ロードマップというんですか、結論というんでしょうか、それをまとめることになっていますよね。そうしたときに、このコストの考え方。
　確かに、言うように、その経産省の試算では、その原子力のコストってやっぱり上がるんですよね。やっぱりどうしても、その燃料、ウランとしての燃料コストは安いんだけれども、そのバックエンドのコストはどうしても高くなるし、原発をこれから再稼働させるとしても、これは安全第一ですからなかなかコストは下がりづらいのは事実ですよね。
　だから、そうした中で、やっぱりそのコスト面も含めた形でどういうふうに日本のエネルギー政策やっていったらいいのか、これを是非きちんと考えていただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギーのコストに対する議論、これも大切な議論だと思います。
　今委員の方から、原子力につきましては、バックエンドを始め、そうしたコストがあるのではないか、こうしたお話もありましたが、逆に再エネのコストを考えた場合に、この再エネの場合、この火力、火力発電のバックアップのコストについてどう考えるか、あるいは蓄電池システムのコストについて考えるかなど、やっぱりエネルギーのコストの比較においては様々な観点から議論がある、こうした議論であると思います。
　こうしたコスト面についても是非議論を深めていただきたいと思っております。
○片山大介君　是非それをやっていただきたいと思います。
　最後は、残りの時間を使って、静岡の認定こども園で起きた送迎バスの問題についてやっぱり聞きたいと思います。
　この問題を受けて、政府は事故防止の緊急対策を発表して、それで、ブザーやセンサーなど、安全装置を全国の幼稚園、保育所、認定こども園など四万四千台のバスに来年の四月から設置を義務付けることにしたと。
　それで、これ、費用については園の負担が実質無料になるようにという答弁を総理はさきの衆議院の方でもされたんですが、この実質無料化という意味をちょっと、もうちょっと教えていただきたいのと、我々維新は立憲さんと議員立法で出して、その維持管理も含めて無料にすべきだというふうに言っているんですけれども、そこら辺もどうお考えか、教えていただけますか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　総理が先日申し上げた実質ゼロという答弁につきまして、製品市場やガイドラインの動向を見ながら具体的な方法を決定していくものの、義務付けられるものとして標準的な安全装置を導入した場合、事業者の負担がゼロとなるような定額補助を行う方向で調整している趣旨というふうになっております。
　また、維持管理費につきましては、園の設備や備品等の整備、維持管理については基本的には事業者の責任で適切に行っていただくことになっております。そういう意味では、安全装置の維持管理費については、ほかの設備や備品等とのバランスや財源確保の方策と併せて考えるべきものというふうに認識をいたしております。
○片山大介君　現場はやっぱり、その維持管理取っても、やっぱりお金の面で、やっぱりその負担に苦しむというか、負担で困っている園も多いんですね。だから、そういう声も是非聞くようにしていただきたいなというふうに思います。
　それで、今回、その今回の事故で、やっぱり安全装置の設置だけじゃなくて、やっぱりヒューマンエラー、それからやっぱり保育の質をきちんと上げていくことって、やっぱりこれが改めて課題に私はなっているんだと思います。
　それで、その保育の質の中でもその配置基準についてちょっと今日は聞きたいんですけど、その配置基準というのは、保育士一人当たりで何人の子供を見るかという、これが配置基準というんですけど、見てのとおり、その子供の年齢別で違ってきているんですよね。
　例えば、三歳児だったら保育士一人で二十人の子供を見るということなんですけれども、ただ、これ、やっぱり一人で二十人の三歳児見るのは大変で、自治体は大体、あれなんですよ、保育士をもう自分たちで増やしてやっているところ多いんですよ。じゃ、国の方はどうしているかというと、そうやって人を増やしているところに対して補助金を出しているんですよね。
　だから、そうすると、国の配置基準に対する考え方というのは、配置基準の中でやっぱりやってくれというのか、それとも推奨しているのか、どっちなのか、これ分からないと思いますが、これどうなんでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。
　国の職員の配置基準に対して御質問がありました。
　政府といたしましては、まず三歳児に対する配置基準の改善について平成二十七年から取り組んでおります。更なる配置基準の改善をというようなたくさんの声が寄せられているのも承知をいたしております。
　そういった四、五歳児や一歳児のところも含めた職員の配置基準の改善については、安定的な財源の確保と併せて検討が必要なのではないかというふうに考えております。
○片山大介君　そうなんですよね。その配置基準って実は昭和二十三年から始まったんですよね。だから、七十年以上前なんですよ。そのときとはもう、まあ段階的にちょっと基準を変えていっていますけれども、そのときより明らかに保育士の負担は大きくなってきているんですよ。延長保育もあるわ、早朝保育もあるわ、日々の成長の記録もきちんと書かなきゃいけない、こういう状況では保育士さんの負担は大きいわけですよね。
　それで、その多忙がやっぱり保育の質に関わってきている、このことをやっぱりもっと考えるべきで、それで今追い風と言えるのは、今年四月時点の保育所に通う子供の数って二百七十三万人で、前年比で初めてマイナスになったというんですよね。だから、待機児童も少し収まってきているところもあるので、今こそやっぱりこれ配置基準を変えるチャンスなんじゃないのかなというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　そういう意味では、確かに子供の数は減っております。その分、今、保育所の多機能化というのも検討しておりまして、減った分、保育所に地域の子育て支援センターとしての役割を新たに担っていただけないかというふうな議論も進んでおります。
　その一方で、安定的にやはり職員配置の改善を進めていくためには、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはり安定的な財源の確保と併せて検討が必要ではないかというふうに考えております。
○片山大介君　その今財源の話を大臣言ったんですけど、これは配置基準をめぐった例で、十年前の子ども・子育て関連三法、このときのその附帯決議で、配置基準の改善に必要な予算の確保を図ることという、これ求めているし、当時の民主党、自民党、公明党の三党で、社会保障の一体改革の中でやっぱり確認書というので、ある程度ここはきちんと保育の質を上げようって話になっている。それで、俗に言う〇・三兆円メニューというんですけど、あれから十年たってもその〇・三兆円のメニューが実現されていないんですよ。
　で、こども家庭庁を来年からスタートするのであれば、やっぱりこれきちんと実現に向けてやればいい。それで、配置基準をやっぱり上げていって、引き上げて、それでやっぱりこういうような、事故につながるような質というのはなくしていった方がいいと思いますけど、総理、どうでしょうかね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、保育の質とそして予算とのこのバランス、これは考えていかなければならない課題だと思います。
　そして、予算もちろん大事ですが、その質との関係、これは今、小倉大臣からもありましたように、様々な時代の変化の中で役割を、役割についても多様なものが求められているなど、そういった時代の変化の中で果たすべき役割との関係で考えていくべき課題であると認識をいたします。
○片山大介君　是非お願いしたいと思います。
　それで最後、監査についてもちょっと聞きたいんですけど、やっぱり今回その送迎バスのというのは監査項目に入っていないらしいんですよね。だから、今回の緊急対策で、政府の対策で、やっぱり監査項目に送迎バスの安全も入れるということを求めるようなんですけど、ただ、その自治体の方はなかなか監査をするにも人手が足りないんですね。そこで苦しんでいるので、是非その監査の質に対しても何か国が少し支援できるようなことを考えていただきたいと思うんですが、最後、もしそれ言えたらお願いします。
○国務大臣（小倉將信君）　非常に重要な御指摘だと思います。
　今回、義務化をするに当たって、例えば所在確認も義務化をすることになります。そういった点についても自治体を通じて監査をすることになりますので、しっかりそのための自治体の皆さん方には体制を整備をしてもらわなければいけないというふうに考えております。
　政府としての支援についてでありますけれども、この関係府省会議におきまして、これ福岡県の事例でありますが、複数年にわたって計画的に監査の内容を変えて対応することによって、限られた職員の中で効果的、効率的に監査が行えるようにしている事例も示されておりました。そういった好事例の横展開などによって、自治体の監査を政府としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（末松信介君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、礒崎哲史参議院議員にパネルのサポートをしていただきながら質疑を進めたいと思います。よろしくお願いします。
　まず最初に、物価高騰対策、経済対策について総理に伺いたいと思います。
　資料一番ですね、お手元の資料をちょっと見ていただきたいと思いますが、これ九月に企業に対して、これまでの政府の物価高騰対策、どう感じていますかというアンケートを取ったところ、七割を超える企業が効果を実感していないと、こういう意見だったということです。
　政府として、これまでの物価高騰対策、どのように評価されているのか、総理からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、足下の物価高騰、国民生活、また事業者の活動に大きな影響を与えているということ、これは改めて強く感じています。その中で厳しい声が上がっているということについては、我々はしっかり受け止めて、今後の対応に生かしていかなければならないと思います。
　実際のところ、物価高騰対策、振り返りましても、三月、四月、七月、九月と燃油高騰対策を始め様々な対策を講じてきました。そうした対策に加えて、今、更なる総合経済対策、これを用意しようとしております。
　こうした対策が国民の皆さんの声に、心に十分に届いていないとしたならば、まずは物価、物価自体が引き続き高騰を続けているという現状の中で多くの皆さんが苦しんでいる、そして厳しい声を上げている、これは当然のことだと思いつつも、こうした対策、間違いなく様々な効果を上げていると我々は思っています。
　燃油高騰対策につきましても、毎月三千億の国費を投入してスタンド価格において三十円以上の価格を抑えるなど、こうした取組を行っていること、こうしたことを国民の皆さんに丁寧に説明をしていく、こうしたこの説明努力、これも併せて行うことも求められているのではないか、こんなことを感じております。
　そのため、今度の総合経済対策においては、できるだけ分かりやすい、透明性の高い対策を講じていきたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに今検討している総合経済対策、大変重要だというふうに思います。
　パネル、ちょっと見ていただきたいと思いますが、今日も国民民主党の玉木代表から、昼休みのお時間いただきまして、岸田総理に我が党から緊急の申入れさせていただきました。（資料提示）
　物価高騰対策あるいは需要を喚起するための政策、さらには八月の豪雨や台風十五号の復旧支援の対応、そして安全保障の関係ではセキュリティークリアランスの立法措置ですとか、あるいは安保三文書の国民民主党からの提案なり協議の場を持ってほしいと、いろんな観点で緊急の申入れさせていただきましたが、このパネルにあるように、国民民主党はどの党よりもいち早く、もう九月の十三日に、やっぱり今、日本経済、十五兆円の需給ギャップがありますので、この需給ギャップを埋めるというところもしっかり踏まえた上で、総額二十三兆円規模の緊急の経済対策まとめました。物価高騰や、そして今の状況から暮らしと経済を守るという観点で行っております。
　中身言うと、やっぱりインフレ手当、国民の皆さん一人当たり十万円給付するとか、あるいは燃料価格ですね、電気代も含めてエネルギー価格の対策やる、そして消費税については期間限定で五％に引き下げていく、また、児童手当についてはもう所得制限を撤廃する、こういった内容ですとか、インボイスの中止、様々なメニューを我々提示をしております。是非こういった我々の提案もしっかり受け止めていただきたいというふうに思っております。
　そこで、お尋ねしますが、今検討しております総合経済対策、この考え方、検討状況、予算規模について、総理からお話し、説明をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今取りまとめようとしている総合経済対策ですが、特にエネルギー、食料品を中心に物価高騰対策、具体的なものを用意しなければいけない。電気ですとかガスですとかあるいはガソリン、こうした対策が目玉になると認識をしています。是非、国民生活、事業活動、守り抜いてまいりたいと思います。
　そして、先ほど委員に触れていただきましたように、今日の昼、御党の玉木代表を始め、この議員の皆様方に直接、経済、総合経済対策に対する御提言をいただきました。同じ思いを盛り込んでいただいた部分も多くあると感じ、できるだけこの提言の中身、参考にしていただこうと思っておるところであります。
　そして、規模について御指摘がありました。やはり内容がまず大事ではありますが、御党がおっしゃる需給ギャップ等のこの指摘、要はこの規模につきましても重要であるという点についても傾聴に値する御議論であると思っています。
　規模ということについては、これも従来から申し上げておりますが、昨年の経済対策、半分以上がコロナ対策、事業者への給付金等の予算でありました。それに対して、今年はウイズコロナへの移行を進めている、状況が随分変わっているんではないか、すなわち金額抑えられるのではないか、そういった意見がある一方で、価格高騰の現状は去年より、去年と比べた場合、格段厳しい状況になっている。また、米国、中国の経済状況を考えますと、我が国の経済の先行きにとって下振れリスクになるのではないか、こういった指摘もあります。
　こういったところを考えますと、逆に、より思い切った経済対策が必要なのではないか、こうした議論の中で、規模についても国民の皆さんの心に届くような規模を考えていきたいと思っております。中身も、そして規模も、是非多くの皆さん方の意見をしっかり受け止めて、国として国民の皆さんの生活を守るために責任のある対策をつくっていきたいと考えております。
○浜口誠君　是非、思い切った経済対策、やっぱり需要に火を付けないと日本経済は良くなっていかないというふうに思っていますので、我々、最低でも二十三兆円規模以上は政府にしっかりと経済対策打っていただきたいというふうに思っております。改めてその点は申し上げておきたいと思います。
　続きまして、価格転嫁についてお話ししたいと思います。
　シンクタンクの調査なんかによりますと、日本の場合、生産コストが上がったときにどれだけ消費物価に転嫁できるのかといったことを国際的に見ると、欧州なんかは四九％転嫁できる、アメリカは七三％転嫁できる、一方で日本は二八％にとどまっているというのが今の実態だそうです。
　こうした中で、やはり企業のコストアップに対しては、企業努力で吸収できないものについては、やっぱりこれから賃上げしていかないといけないという環境下だと思いますので、できる限り適正にこの価格転嫁できる環境をつくっていく、このことが大変重要だというふうに思っております。
　そこで、総理と経済再生担当大臣にお伺いしますが、日本の価格転嫁についてどのような御認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、委員がおっしゃるように、価格転嫁が十分なレベルにあるかというと、我々も、まだまだ価格転嫁を進めなくてはいけないという、そういう認識を持っているというのがまず冒頭のお答えでございます。
　この中小企業の調査等々見てみますと、中小企業がコスト増加分に関して価格転嫁できた割合は平均で約四割ということでございますから、それからまた、取引先の業種によっても大きく異なっている、その割合が大きく異なっているという現状もございます。これを、賃上げを実現していくためには、おっしゃるように価格転嫁率、これ改善しなくてはいけませんので、具体的に様々なことをやらなくてはいけないと思っております。
　現在、価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づく取組を推進するほか、十月四日の新しい資本主義実現会議では、公正取引委員会に対して、中小企業の賃上げが可能となる環境を整備するために、転嫁拒否行為について企業名を公表するなどといった踏み込んだ対応を行うよう要請がなされたところです。さらに、価格転嫁を強力に進めるとともに、従業員の賃上げにつながりますよう、公正取引委員会、中小企業庁、全国の労働基準監督署において大幅な増員を行って、独禁法あるいは下請法の執行や同一労働同一賃金の徹底に向けて緊急に体制を強化してまいります。
　また加えて、賃上げが高いスキルの人材を引き付けて、また企業の生産性向上、更なる賃上げを生むという構造的な賃上げに向けまして、労働移動円滑化に向けた指針の策定やリスキリングを始めとした人への投資の支援の抜本強化に取り組んでまいります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　価格転嫁に対する基本的な考え方、政策は今、山際大臣から説明したとおりですが、価格転嫁ということを考えますときに、企業間における価格転嫁、もちろんあります。それと併せて、消費者物価に対するこの転嫁という部分もあるんだと思います。
　企業間の転嫁につきましては、今大臣から話があったと思いますが、消費者物価の転嫁を実現するためには、消費、消費活動を冷え込まさない、こうした環境をつくることが必要です。そのためにはやはり賃上げというものが求められると思います。
　賃上げということについても、もちろん価格転嫁、企業間の価格転嫁等重要になってくるわけですが、この賃上げ、目の前の公的価格を始めとする様々な賃上げ政策と併せて、構造的な賃上げと申し上げている中長期的なこの賃上げ、賃上げの維持、を維持していくための政策、こうしたものも求められるのではないかと思います。
　価格転嫁という場合、需要サイドと供給サイド両面から考えることが重要ではないか、この生産コストの増加を確実に転嫁できる環境を両面から考える必要があるのではないか、こうしたことも議論に上がっております。
○浜口誠君　今総理からありましたけれども、やはり企業間もこれ大変、価格転嫁できるかどうかというのは今後の賃上げ環境を大きく左右すると思います。
　中小・小規模事業者の皆さんからはやはり価格転嫁は難しいという声もたくさんいただいています。企業間でやっぱり仕入先から買いたたきのようなことがやっぱりないように、しっかり政府としても適正な価格転嫁を促すための強力な支援というのがこれから非常に重要になってくるというふうに思っておりますので、その点に対して、総理と、あと経産大臣の御所見なり今後の対応について伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、企業物価指数は前年同月比でプラス九・七ということでありますし、一方で、消費者物価指数はプラス三・〇ということですから、両者の間に乖離があります。転嫁が十分に進んでいない部分があるということであります。
　こうした状況においても持続的な成長を達成していくために、イノベーションを通じた企業の生産性向上を更に進めると同時に、継続的な賃上げを実現すべく、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁していける、そうした環境を整備することは重要だというふうに考えております。
　具体的には、パートナーシップ構築宣言の拡大であるとか、あるいは、毎年九月、三月、価格交渉促進月間としております。そうした調査結果を踏まえて、既に三月の結果踏まえて幾つかの企業には指導、助言も行っておりますし、九月の調査結果を踏まえて十五万社の調査をする予定でありますので、また対応していきたいと思いますし、公正取引委員会も、拒否、転嫁を拒否した一定の事案では企業名を公表する方針も打ち出しておりますので、連携しながら対応していきたいと思います。
　同時に、中堅・中小企業、協力企業ですね、が生産性を上げていけるような事業再構築の補助金とかものづくり補助金とか、そういったものを通じて生産性が上がっていく、効率的な仕事ができるような、そうした応援もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、西村大臣からありましたように、企業に対して生産性を向上させていくための様々な支援、ものづくり補助金を始めとする様々な支援の充実も大事でありますし、公正取引委員会を始めとする価格転嫁に対する政府としての様々な働きかけ、監視、こうした取組の体制の充実、こうしたもの等を通じて、委員のおっしゃる企業間の価格転嫁、これが円滑に進むように、環境づくり、努力をしていきたいと考えています。
○浜口誠君　是非、これからの賃金が上がる経済をやっぱりしっかりつくっていくということを考えるときに、日本においてもこの価格転嫁がグローバルレベルにできるようなやっぱり環境にしていく、これ大変重要な視点だというふうに思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、燃料価格の対応についてお伺いしたいと思います。
　ガソリンを始めとする燃料価格対策については、年内はこれまでやってきている補助金政策を続けるということですが、来年以降についてはどのような対応を取っていくのか、これは総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー、ガソリン等につきましては、今年春から様々な激変緩和事業を続けてまいりました。先ほども少し触れましたが、毎月三千億程度の国費を投入して、全国平均で約三十円の幅で価格上昇を抑えてきました。
　来年一月以降も、まあ補助上限等は状況を見ながら調整をすることは考えなければならないと思いますが、引き続き高騰対策は実施していきたいと考えております。
○浜口誠君　来年以降も続けるということですが、国民民主党はこれまでも、減税によるガソリンを始めとする価格対策、いわゆるトリガー条項の凍結解除をやっていくべきだということは主張をさせて、提案させていただいてきております。
　やはり、今やっている補助金政策に加えて、減税によるガソリンの価格抑制というのをセットでやっていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、このトリガー条項の凍結解除、我々としてはまだまだ諦めておりませんし、是非必要だと、長期にわたってやっていくにはこの減税が一番有効だし、分かりやすいし、そして公平だというふうに思っておりますので、このトリガー条項に対する考え方をお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　トリガー条項につきましては、三党の検討チームにおいてこれまでも議論がなされてきております。
　仮にトリガー条項が凍結解除された場合、現行制度のままであれば、ガソリンと灯油のみが対象になって、重油とか、あっ、ごめんなさい、ガソリンと軽油のみが対象となって、灯油とか重油が対象外になるとか、それから地方税の減収分をどうするかとか、あるいは、あるところで減税になりますと、駆け込み需要があったり買い控えがあったりといったことも、現場の混乱も考えられます。
　そうした課題も指摘をされている、もう既に議論されているところでありますけれども、引き続き三党の検討チームにおいて検討をするというふうにされているものと承知をしておりますので、その動向も見ながら対応を考えていきたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項につきましては、今日いただいた総合経済対策に対する御党の提言の中にも盛り込まれております。そして、今大臣からありましたように、引き続き三党で、三党の検討チームにおいて議論が続いているものであると我々も認識をしております。引き続き議論を続けて、続けさせていただきます。
○浜口誠君　今の補助金政策は、市場原理に対してやっぱり悪影響があるですとか、やっぱり補助金そのものが価格に全て反映できていないと。これは先日の衆議院の予算委員会の中でも、私どもの斎藤アレックス議員の議論の中でも明確になっております。やっぱり課題がありますので、トリガー条項の凍結解除を引き続き政府としてもしっかりと検討していただいて、導入に向けて努力していただきたいというふうに思っております。
　続きまして、電気料金、ガス料金についてお伺いしたいと思います。
　まず、電気料金について、総理も来年春の平均的な負担増にしっかり対応していきたいというお話されていますけれども、来年春の平均的な負担増というのはどれぐらいの金額を想定されているのか、具体的に聞きたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　各社でそれぞれ電源構成が違います。それから調達価格も異なっておりますので、なかなか一概にお答えすることは申し上げにくいんですけれども、仮に足下の一か月の電気使用量を三百キロワットアワー、平均的な家庭での使用量として機械的に計算しますと、二、三割程度の値上がりとなるというふうにすれば、一か月の電気代は一万円、現在一万円で、そこから考えると二千円から三千円上昇するということが、機械的な計算ではそういったことが計算できます。
○浜口誠君　パネルをちょっと見ていただきたいと思います。資料の③ですかね。
　これが電気料金の内訳です。一般的に基本料金、そして電力量料金、再エネ賦課金と、これが全体の電気料金になるということですが、我々国民民主党は、この電気料金を下げるということで、より透明性が高くて、そして分かりやすくて、国民の皆さんが幾ら下がったかというのが実感できる、そのやり方としてベストなのは再エネ賦課金、この一番右端の黄色い部分ですね、これを下げていく、月々千円程度になりますけれども、この方法が一番いいんじゃないかというふうに考えておりますが、この再エネ賦課金を一時停止をしてゼロにしていく、この考え方について、政府の受け止めを聞きたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　与党間の党首合意を踏まえて、電力料金の上昇について思い切った負担軽減策をすると、そして毎月の料金請求において直接的かつ実感できる形で負担軽減策を講じていくと、こうした観点からは、このＦＩＴの分を下げるというのは一つの分かりやすい方法ではあるというふうに考えております。他方、支援の幅は、それぞれの家庭において平均的な、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増に対応する額としようということで、与党の党首間で合意がなされております。
　そうした観点で、御指摘の再エネ賦課金の停止については、現在徴収されている賦課金額を減免することが今申し上げた一般家庭の負担増に対応する水準として十分かどうかという点、それから、実際に小売事業者に値下げにそのまま反映されるか、これ、徴収してＯＣＣＴＯという団体に入れて、また、それがまた支払われるという仕組みになっておりますので、ちょっと複雑な仕組みになっておりますので、支援額がそのままきれいに全て負担軽減につながるかといった点もございます。こうした観点も踏まえて、私ども検討を進めているところであります。
○浜口誠君　再エネ賦課金は、やはりシンプルで分かりやすいし、実感もしていただけると思うんですね。燃料費調整額でやるという方法もあるとは認識しておりますが、これもガソリンの補助金と同じように、どこまで本当に実際の価格に反映できるか分からない部分も大きいというふうに思いますので、いろいろメリット、デメリットあると思いますが、この再エネ賦課金の一時停止、この考え方というのもしっかり俎上にのっけて検討を深めていただきたいというふうに思います。
　あと、ガス料金はどう考えているんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　ガスにつきましても、与党間の合意によりまして、値上がりの動向とか事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置をとることというふうに合意がなされておりますので、そうした合意に基づいて、今の値上がりの状況、そして今後の値上がりの状況なども見込みながら検討を進めているところでございます。
○浜口誠君　では、話題変えまして、カーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。
　カーボンニュートラルは我が国にとっても大変重要なテーマになってきていると思います。このカーボンニュートラルの取組を通じて日本の経済の成長、発展につなげていく、こういった戦略的に取り組んでいくことが大変重要だというふうに思っています。
　政府も、今後十年間で官民合わせて百五十兆円の投資を行っていく、その中にはＧＸ経済移行債という新たな債券も創設しながら、国債もつくりながらということで言われていますが、実際、この百五十兆円の官民の割合、そしてこの百五十兆円を今後どのように活用していくのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今後十年間で官民合わせて百五十兆円超の脱炭素投資を実現するために、成長志向型カーボンプライシング構想、これを実現していきたいと思います。
　官民の割合という御質問でありますが、この百五十兆を実現するために、まず官においては、将来の財源の裏付けを持ったＧＸ経済移行債、これを先行調達することによって呼び水となる資金を市場に投入することが重要であると思っています。水素ですとかアンモニアなどの新たなエネルギーや脱炭素電源の拡大など、成長促進と排出抑制が期待される分野へ活用することを検討しております。
　そのＧＸにつきましては、特に中堅・中小企業では投資コストなどの課題があるため、政策によってＧＸ投資の後押しが重要になってきます。今回の総合経済対策でも、ＧＸに向けた設備投資等の支援に加え、価格転嫁対策の強化、盛り込んでいるわけですが、こうしたこのＧＸに向けての取組を後押しするという観点も盛り込まれていると認識をしております。
○浜口誠君　そうした中で、中堅だとか中小企業の皆さんからは、このカーボンニュートラルに対応するために設備を更新したいと、あるいは熱源や動力源をカーボンニュートラルに貢献できるように変えたいんだけれども、どうしても投資するとその分コストが上がって思い切った投資がやっぱりできないんだと、こういった声が多いです。
　したがって、中小企業の皆さんに、やっぱり設備投資するときにもっと国として支援を拡充していく、あるいはカーボンニュートラルによってコストが上がったときにはそのコストを価格に転換できるような仕組みを整えてあげる、こういったことをしていかないと日本全体のこれカーボンニュートラル進んでいかないというふうに思っておりますが、こうした中小企業への支援策、総理、経産大臣にそれぞれ聞きたいと思います。
○委員長（末松信介君）　じゃ、先に、西村経済産業大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、中堅・中小企業がカーボンニュートラルに向けて果敢に投資をしていく、これは是非後押しをしていきたいというふうに思っております。
　省エネにつながればその分コスト削減につながる分もありますけれども、もちろん設備投資の部分もありますので、そうした投資コストの負担軽減につながるような支援策を引き続き行っていきたいと思っておりますが、これまでも事業再構築補助金、これにグリーン分野への業態転換を促すそうした枠組み、それからものづくり補助金、それから省エネ補助金というのもありまして、これ最大十五億円まで補助ができる仕組みがあります。
　こうしたことを通じて設備投資促進を、支援策をしっかり行っていきたいと思いますし、また、御指摘の中小企業がこのカーボンニュートラルに取り組むコストですね、この分も含めて適切に価格転嫁できる環境もつくっていかなければなりませんので、本年七月には下請振興法の振興基準を改正し、産業界にもこのことの周知を図っていっております。
　さらに、今月取りまとめる経済対策におきましても、まさに中堅・中小企業を含めた事業者がこのグリーンの分野に果敢に投資をしていく、また省エネも進めていく、このための支援策をしっかりと位置付けて支援を行っていきたいというふうに考えております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、ＧＸの取組を考えますときに、中堅・中小企業においては設備投資のコストを考えますときに、なかなか簡単ではないということ、そのとおりだと思います。
　だからこそ、中堅・中小企業においては政策の後押しが重要であると認識をしています。そのための具体的な取組を今、西村大臣の方から紹介をさせていただきました。そういった観点から、中堅・中小企業については政府として様々な支援策を考えていきたいと思っています。
○浜口誠君　是非、中小企業、中堅企業、小規模事業者の立場に立って、今後も力強い政策の後押しをお願いしたいと思います。
　続きまして、自動車産業においてもカーボンニュートラル、大変大きなテーマになっております。今後、自動車産業のカーボンニュートラルに向けて電動化を推進していくに当たっては、やはり蓄電池、バッテリーの国際競争力を強化していかないといけないというふうに思っていますし、また内燃機関、エンジンの脱炭素化を図っていくためのＥフューエル、合成燃料の開発と普及促進、これが大変重要だと思います。
　また、水素エンジン等のイノベーションをやっぱりしっかりと支えていく、こういう取組をまさに国家的なプロジェクトとして国が推し進めていく、この点が大変重要だというふうに思っておりますので、この点に関しての総理の御所見と、具体的な取組については経産大臣からお願いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、自動車分野でカーボンニュートラルを実現するに当たっては、あらゆる技術の選択肢を追求していくという姿勢が大事だというふうに思っております。
　御指摘の次世代電池、モーター、水素、Ｅフューエル、それぞれグリーンイノベーション基金によって十年間のプロジェクトとして開発支援を行っているところであります。
　着実に推進をしていきたいというふうに思っておりますし、先進的な蓄電池の生産基盤の国内立地促進に向けて、補正予算で一千億をもう既に確保しております。これを活用して投資支援にも取り組んでおりますし、また、今月策定します経済対策の中におきましても、蓄電池始めとする戦略的な物資の国内製造拠点の整備、こうした支援策を大胆に盛り込んでいければと思っております。あわせて、電気自動車等の購入支援も盛り込んでいきたいと思っております。必要な支援をしっかりと行ってまいります。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる選択肢を追求していく、こうした発想が重要であると思います。
　そのために、今大臣の方から紹介させていただきました、十年間の国家プロジェクトとして政策を推進していく、蓄電池の生産基盤の国内立地に向けて投資支援を行う、また、戦略的な物資の製造拠点に対する支援を行っていくなど、様々な政策を用意させていただいている、こうしたことであります。
　あわせて、総合経済対策の重点事項として電気自動車等の購入支援、これも盛り込んでおり、必要な措置、用意していきたいと考えています。
○浜口誠君　また後ほどＣＥＶ補助金、ＣＥＶ補助金については聞きますが、しっかりとした対策をそれぞれ戦略的にやっていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、政府並びに地方自治体の公用車に電動車をやっぱり増やしていくべきだという提案をこれまでもさせていただいておりますが、現時点の具体的な進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　経産大臣、あっ、環境大臣ですね、お願いします。
○国務大臣（西村明宏君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル、また二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標の実現に向けましては、公的機関が率先して電動車の導入を推進することが重要であるというふうに考えております。
　電動車の導入状況につきましては、二〇二〇年度末時点で政府は六千四十二台を保有し、公用車全体の二二・二％を占めております。また、地方公共団体では、二〇二一年時点で一万五千六十七台の電動車を導入して、公用車全体の七・一％を占めております。電動車への移行は毎年着実に進んではおりますけれども、今後、より一層進めていく必要があるというふうに認識しております。
　このため、政府といたしましては、昨年の十月に地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画を策定、決定いたしました、改定いたしました。二〇二〇年度以降に公用車を新規導入、そして更新する場合には全て電動車とするほか、二〇三〇年度までに全ての保有自動車を電動車とすることを決定いたしました。
　また、地方公共団体に対しましても、この政府実行計画に準じて電動車の更なる導入促進に取り組むことを求めて、交付金などを活用して支援するということを行っております。
　今後とも、公的機関における電動車の活用というものをしっかり着実に進めてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　着実な推進をお願いしたいと思います。
　では、続きまして、自動車整備士不足の問題について議論させていただきたいと思います。パネルを見ていただきたいと思います。総理もちょっと資料を見ていただきたいと思います。
　六月に斉藤大臣のところにお伺いをしまして、自動車整備士の課題解決に向けた十提言というのを要請をさせていただきました。
　この中には、整備士の処遇の改善ですとかあるいは働き方の改革、さらには若者が整備士を目指すための環境支援といったこと、あと、整備士の魅力そのものをアップするための取組、さらには財源確保、いろんな観点で要請させていただきましたが、それぞれの要請に対しての取組状況、大臣の方から御説明をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この六月に浜口委員から御提言いただきました。この提言を踏まえまして、法定点検項目の見直しによる作業効率の向上を通じた働き方改革や、ポスターや動画を活用したＰＲによる自動車整備士の魅力向上などに取り組んでいます。今、十項目全部御報告するちょっと時間がありませんけれども、この各項目について取り組んでいるところでございます。
　また、本年五月には有識者や業界関係者から成る自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループを設置しており、現在関係者からヒアリングを行うなど、自動車整備士の処遇改善や自動車整備士を目指す若者支援等について更なる検討を行っているところでございます。これからもしっかり取り組んでまいります。