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○那谷屋正義君　今でも様々な教育に関する業務がやはり多忙化している中にあって、是非このことを、また新たに増えるわけですから、そのことをクリアできるような体制を文科省として全力を挙げて取り組んでいただけたらというふうに思います。
　さて、総務省におかれましては、政令市側の要請も踏まえた文科省からの要望をしっかりと受け止めていただいて、名実共に備えた分権改革の実現を期すためにも万全の地方財政措置を講ずるべきだと考えますけれども、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　今般の指定都市において国が義務付ける教育制度の運営に支障が生じないように、これは第三十次の地制調の答申におきまして、事務の移譲により指定都市に新たに生ずる財政負担については適切な財政措置を講ずる必要があると、このように答申がなされております。私どもといたしましては、これを受けまして、地方財政措置をしっかりと講じてまいりたいと思います。
　具体的な措置につきましては、実際の事務の移譲に伴い税源移譲が行われる、これは二十九年度を目途にしているわけでありますが、それまでに必要な対応を検討したいと、このように思いますし、現場の声もお伺いし、さらに文科省からの意見もお聞きした上で適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今回の法案の都道府県から指定都市への事務移譲ということの中に、厚生労働省関係の売春防止法二十条、婦人相談所を指定都市も設置可能にという、そういうところがあるわけでありますけれども。
　実は、四月二十二日、西日本新聞に、早稲田大学メディア文化研究所が全国の二千五百三十人、十八歳から七十四歳に行ったインターネット調査で、八割の人が非正規公務員を減らした方がいいと考えているという結果が報道されました。
　年齢別に見ると、六十歳以上の方はそのうちの九割以上が減らした方がいいというふうに答えられているわけであります。この年代はお孫さんが就職年齢に達している方が多いというふうに思われるわけでありまして、お孫さんの将来に対する不安もあり、非正規公務員を減らし、正規公務員を増やすべきだというふうに考えられるのかというふうに思われるわけですけれども。また、交通費などの諸手当が不十分なことを踏まえて処遇を改善すべきかというふうに尋ねると、改善すべきだ、それからどちらかというと改善すべきだというのが八六・一％に上ったということであります。非正規公務員が増え続けると行政サービスの質の低下を招くおそれがあることから、処遇改善を円滑にするための地方自治法改正の是非について聞いたところ、賛成、どちらかというと賛成というのが八〇・一％と高い割合でございました。
　岩波書店から非正規公務員という本が出ているわけでありますけれども、その本によりますと、公務員を、一般行政職で政策立案等を担う者を政策系、一つ、二つ、警察官、消防職員等、これを権力系、三つ目、ケースワーカー、教員などを専門サービス系というふうに、四番目、現業系というふうに区分した場合、今三番目に挙げましたケースワーカー、教員などの専門サービス系の非正規化が進んできているということでございます。これらの職種は恒常的、本格的な業務が多くて、非正規公務員を充てるのはそもそも法律の趣旨にそぐわないのではないかというふうに思うわけであります。
　今般の第四次一括法案では売春防止法に伴う婦人相談所を指定都市にも設置可能としているわけでありますけれども、相談所は売春防止法に基づいて設置された後、今度はここは、配偶者暴力、いわゆるＤＶ防止法施行に伴い〇二年度からＤＶ被害者も扱うようになったわけであります。厚生労働省によると、一〇年度の一時保護件数は六千三百五十七件、うち夫などからの暴力を理由とするのは四千五百七十九件、七二％ということで、増加傾向にございます。
　指定都市のような大都市部ではＤＶ被害者も多く、設置が指定都市でもできるようになることは必要なことだというふうに思います。しかし、その設置に当たっては、人的体制も含めた充実をやはりこの際図るべきだというふうに考える中で質問をさせていただきたいと思いますが、厚労省が調査された婦人相談員に係る資料、これ資料の四を御覧いただけたらと思いますけれども、常勤が二百五十名、二〇・五％、それから非常勤が九百六十七名、七九・五％というふうになっております。
　一方で、ＤＶ被害のおよそ常識を超えた深刻、複雑さ等に鑑みるならば、被害者にとって文字どおり頼みの綱である相談員であるからこそ、法律、制度に係る専門的知識と十分な経験が強く要請されていることには異論はないというふうに思います。確かに、売春防止法では婦人相談員は非常勤とする定めになっているわけでありますけれども、ただ、同法ができた時代状況と、殺人事件さえ惹起しかねない今日的なＤＶの惨禍から被害者を支援するために奮闘する相談員とでは、置かれている状況が全く違うというふうに思います。
　厚生労働省に率直にお伺いをしたいと思いますけれども、自治体の判断で婦人相談員を常勤職員として配置することは可能かどうか、まずそこをお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　婦人相談員でございますが、売春防止法等に基づきまして、都道府県あるいは市の委嘱を受けまして、婦人相談所、福祉事務所等におきまして、ＤＶでございますとか離婚、生活困窮といいました複合的な問題を抱える女性への相談支援という、御指摘のように専門性を要する業務を担っていただいております。
　売春防止法上、婦人相談員は非常勤職員とするというふうにされているわけでございますけれども、こうした専門性等に鑑みまして、地域の実情に応じた適切な相談業務の遂行というものが確保されるということでございましたならば、常勤職員が婦人保護の業務を行うことは可能であるというふうに考えてございます。
○那谷屋正義君　今、可能だというお話で、もう既に二割のところが常勤職員でありますけれども、しかし、現場の婦人相談員からも、現行の非常勤職員が中心の体制では多様で専門的な支援が求められている実態に体制が追い付いていない、さらには、定めのある雇用期限から、これ三年以内としている例もあったりして、培ったスキルが生かしにくい体制の改善等を求める痛切な願いを込めた手紙が寄せられているところであります。
　地方に権限を移譲し、住民に近いところで行政サービスの最善形を追求していくことは時代の要請であるというふうに思います。ＤＶ被害者支援の業務は補助的、臨時的なものではなく、今や恒常的かつ本格的、さらには人の生死さえ左右しかねない全人格的な業務であることは御理解をいただけるのではないかと思います。
　このまま約八割が非常勤職員で放置されるとしたら、許されざる行政の怠慢として批判されても当然ではないかと言わざるを得ません。行政が果たさなければならない責務の範囲にもかかわらず、非常勤の位置付けしか与えられていない婦人相談員の勤務実態が支援業務等に制約を加えているとしたら、これは本末転倒にも程があるわけであります。
　配偶者暴力、ＤＶ防止法が掲げる目的、趣旨等にのっとるならば、婦人相談員の常勤職員化を図るにちゅうちょする理由はないのではないかと思うわけであります。厚生労働省の決意をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、様々な課題を抱えます相談者に対しまして適切に対応する、こういった観点から、婦人相談員の専門性を確保する、これを第一義に考えているところでございます。こうした観点から、平成二十四年度に婦人保護事業等の課題に関する検討会、これを開催いたしまして、婦人相談員の在り方について検討してきたところでございます。
　第一に、この検討会では、婦人相談員の現状といたしましていわゆる雇い止めがなされておりまして、専門性の確保の点で支障が生じているんではないか、こういう指摘がございました。したがいまして、これにつきましては、非常勤の優秀な婦人相談員が理由なく雇い止めされるといったことがないように、自治体に対して継続的な雇用の配慮を求めていくことといたしております。
　さらに、今御指摘の婦人相談員の常勤化でございますけれども、検討会におきましては、単に常勤化を図るというだけではなくて、例えば常勤の中で他の業務と兼務する、こういった場合でも婦人相談員としての職務が十分果たされる体制、これを検討する必要があるという御指摘をいただいたところでございます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、こうした方向性に沿って検討していく必要があると考えております。その際には、国、地方にわたる予算の確保、あるいは地方自治体の定員の制約、それから既に約八割の方が、全体で、非常勤の婦人相談員として専門性を持って活動しておられますが、こういった方々への適切な対応、あるいは常勤化をいたしました場合に専門性を備えた婦人相談員が継続して勤められるような、そういったような人事運用、こういった諸点について整理が必要であるというふうに考えております。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、こうした課題の整理を進めまして、婦人相談員が十分にその職責を果たしまして、様々な課題を抱える相談者に適切な支援ができるように検討を進めてまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　できそうでできないような、ちょっとよく分からない感じでしたけれども、しかし、厚労省がそのように踏み切ったとしたときには、是非総務省としても必要にして十分な相談に乗るべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（三輪和夫君）　お答えいたします。
　それぞれの地方公共団体におきましては、地域の実情を踏まえながら、効率的で質の高い行政の実現に向けて適正な定員管理の推進に取り組むことが重要であると考えております。
　なお、臨時・非常勤職員の任用等につきましては、平成二十一年に留意すべき事項などにつきまして通知を発出いたしまして、助言を行っているところでございます。
　その上で、御指摘の婦人相談員の問題につきましては、まずは婦人相談員は非常勤と、このように規定してあります売春防止法を所管しておられます厚生労働省において十分な御検討をしていただくべきものと考えておりますけれども、地方公務員の定員管理、また臨時・非常勤職員の問題につきましては、総務省としても、今後とも厚生労働省始め関係の省庁とも十分必要な相談、また連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　是非よろしくお願いしたいと思いますが、ここで一つ、これ、本人の許可を得ていますので御披露させていただきたいと思いますけれども、ずっと非常勤を通算二十年近くされた方のお手紙なんですが。
　三か所の自治体で通算二十年近く非常勤で働いてきた私は、来年三月の任期を待たず、この六月に退職することにしました。昨日来た人と二十年のキャリアがある私と報酬は同じですしという。まあ職名は、何とか長という職名はあるものの、職務手当は一切なしで責任だけは負う形です。しかも、議会答弁のためと言い、緻密に用意した専門分野の文案をあたかも自分の成果のようにしてしまうのが上司である正規事務職員であります。
　この職場は五年目、既に来年は更新せずとの通達をもらっていますが、次期行動計画の策定のための要員として三月まではフルに利用しようとして、辞意を伝えたら、とどまることを懇願されました。知的労働の搾取だと思いました。便利に使われているとしか思えません。とどまってこられたのは住民サービス、つまり社会貢献のためだからであります。
　しかも、さらに、下にアルバイトという職制の人たちを使って仕事を進めなければならないことになっていますが、これに市は予算がないための一点張りで通しています。これが常態化していることに加担したくありません。自立した人間が働くところになっていないのです。市は何枚もの手拭いを持っていて、問題を指摘してもその都度頬かむりで、何の痛さも感じてくれていません。
　千代田区の区長がいつか語っていました。行政はできないことを言い訳するのは巧みだが、できることを考えようともしない。厚労省の方、今の方、もう一回聞いていてくださいね。できないことを言い訳するのは巧みだが、できることを考えようともしない。先進市を標榜している自治体が、三分の一が非正規という現実を、ただ経費削減との名目で安価に使い、再度の更新を願い出たある人物を拒否したことで訴訟に持ち込まれたものを痛恨事として一斉に、一律に更新に限度を設けてくるなど、行政は何を守ろうとしているのかというふうに思います。というわけで、負け犬の遠ぼえとは思いながらお伝えをしてしまいました。読んでくださりありがとうございましたというお手紙を頂戴しているところでございます。
　今の非常勤化、日本全体をめぐる非常勤化というものの一つの影の部分がここにはっきりと映されているというふうに思います。
　次に、政令市における非正規教職員問題についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　総務省が二〇一二年四月一日に行いました地方公共団体の臨時・非常勤職員に関する調査は、任用期間が六か月以上、あるいは六か月以上となることが明らかであり、かつ一週間当たりの勤務時間が十九時間二十五分以上の職員というものについて実施をされた調査がございます。これは資料五の方を見ていただけたらと思います。そこに緑色のラインがございますけれども、教員・講師ということで七万八千九百三十七名ということです。非常勤、臨任がそこに記されてございますけれども、本当に今厳しい状況が起こっているということを御理解いただけるのではないかというふうに思います。
　ただし、学校現場において、十九時間二十五分以上ということがありましたけれども、それよりももっと短い時間で働いている方たちも大変多くいるということは文科省も承知をされていると思います。
　この総務省調査では、四月一日現在の任用数になっているわけでありますけれども、御案内のように、学校現場では四月二日以降の学級数の確定後、臨時・非常勤教職員を任用しているのが実情でありますから、学校現場を実際動かしている人材配置の実数を実はこの総務省の調査では示したものになっていないということになるわけであります。
　ここは、教職員の任用について、義務教育国庫負担金制度を所管する文科省こそが主体的に実情、実態等を正確に調査する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　地方自治体における非正規職員の在り方につきましては、学校の教職員を含めて地方公務員全体の中で捉えて対応すべき問題であるというふうにまず私どもとして認識しております。
　しかしながら、文部科学省といたしましては、臨時的任用職員あるいは非常勤職員に関する調査を行っている総務省と、非正規職員の実態などの把握の在り方につきまして今後必要に応じ適宜相談してまいりたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　いろいろこれまで総務省通知についても私も関心を持っておるつもりですけれども、二〇〇九年四月二十四日の総務省通知というのは大変教育現場においても非常に重要な通知だという理解をしています。要するに、臨時・非常勤教職員の任用根拠、条件付採用及び臨時的任用を定めた地方公務員法第二十二条、任命の方法を定めた同十七条、一般職に属する地方公務員及び特別職に属する地方公務員の職務区分を定めた同三条の各条項によることの通知であるわけであります。
　個々具体の臨時・非常勤職員の職の設定に当たっては、就けようとする職務の内容、勤務形態等に応じ、いずれの任用根拠に位置付けるかを明確にすべきというふうにされた上で、臨時・非常勤職員の任用に当たっては、任用根拠別に応じて適用される法令関係が異なってくることに鑑み、採用される職員に対して法律上の任用根拠及びその位置付けを明示すべきと助言をされているわけであります。
　実はこれは、学校現場においてもう非常勤も臨任も正規もごちゃごちゃになって、要するに同じ仕事をしなければならない状況になっているということ、これは管理職である校長先生もそのことを実はよく理解していない。もっと言うと、そういうふうにして採用している教育委員会もこのことについて余り理解を示していないまんま採用します。採用された本人も、自分はどういう根拠で何をすべきかということが分からないまんま学校に行って、ただほかの先生方と同じことをするという状況が生まれているわけでございます。
　こういったことの中で、文部科学省においても適切な任用に関して必要な指導を行うべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　教職員の任用につきましては、教育委員会の裁量ではございますが、地方公務員法など法令の趣旨を逸脱するような任用があってはならないというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、例えば、個々具体の臨時・非常勤職員の職の設定に当たりましては、そこに就けようとする職務の内容、勤務形態などに応じまして、いずれの任用根拠に位置付けるかを明確にすることなど、先生御指摘の平成二十一年四月の総務省通知を含めまして、法令の趣旨を踏まえた適切な任用が行われるように、教育委員会に対し、会議あるいは研修の場などにおいて今後ともきちんと周知徹底していきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　法を逸脱した任用があってはならないと考えるというお答えをいただきましたので安心しましたけれども、是非これをまず教育委員会、そして教育委員会から学校現場の管理職であります校長先生、そしてまず任用される本人にもそういったことが徹底されるということが一つ大事なことだというふうに思います。
　そこで、地公法二十二条、十七条、三条の任用根拠別に、各政令市の報酬額、諸手当の支給状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　各指定都市がそれぞれ独自に任用しているいわゆる非正規教員につきまして、その給与の支給の状況については、現在文部科学省としてその詳細を把握していない状況でございます。
　今回の制度改正を踏まえまして、都道府県、指定都市教育委員会におきましては、教職員に対するそれぞれの給与支給などの在り方について、制度設計に向けての準備が進められているものと承知をしております。文部科学省といたしましては、このような検討の進捗も踏まえつつ、適宜関係自治体に助言を行うなど、それを行うとともに、都道府県、指定都市における給与支給などの状況について、必要に応じ、実態把握に努めていきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今、実態把握に努めていただけるというお話をいただきましたけれども、もう少し更に決意をはっきりしていただけたらと思いますけれども、要するに、今、非常勤が非常に現場で多くなっているというそのことは文科省の皆さんもよく御案内だと思うんです。じゃ、それをどういうふうにしていったらばいいのかということについて、なかなか具体的な手段が講じられてこなかったというのがあるというふうに思います。
　それは、言葉は悪いですけれども、見て見ぬふりをしたと言っても過言ではない状況であるわけでありまして、やはりそこの部分についてまず実態を調査すると。官製ワーキングプアとやゆされるような非正規教員の処遇面の格差、低賃金等の問題は基本的には生じさせてはならないというわけでありますけれども、そのためにもやはり実態調査が必要だというふうに思うわけでありますけれども、もう一度その辺について決意をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　まさに、私どもといたしましても、この非正規職員の数の増加については非常に心配をしているという状況でございます。そういった観点から、今後とも関係自治体ともきちんと相談をしつつ、必要があれば実態把握に努めていきたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今それを心配している段階じゃないという声もありますけれども、ひとつこの法案を一つの契機として、今後、要するにこれは地方分権を推進していく第四次一括法案でありますから、これを一つの節目として、やはりそれぞれ取り組まなければならないことをもう一度振り返っていただいて、是非積極的にやっていただきたいと、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
　学級担任等に典型的でありますけれども、正規教員と同等の重責を果たしながら、処遇面においては圧倒的な格差を強いられている非正規教員の実態についてはどのように認識をされていますでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　県費負担教職員の臨時的任用教員に対しましては、各都道府県の給与条例などに基づきまして、正規教員とおおむね同等同種の給料、諸手当が支給されておりまして、他方、非常勤講師につきましては、勤務時間などに応じて報酬などが支給されているというふうに承知をしております。
　いわゆる非正規教員につきましては、様々な教育課題への対応などに重要な役割を担っている一方、児童生徒への継続的な指導が制約されたり、教職員間、地域あるいは保護者との連携が困難になっていること、あるいは、その雇用が安定せず、正規教員と同じ処遇が保障されていないなどの課題があると認識しております。
　教職員の配置につきましては、任命権者である都道府県教育委員会が適切に行うべきものでございますが、教育の機会均等、水準の維持向上などを図る観点から、文部科学省としても、可能な限り正規の教員が配置されることが望ましいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　課題は共有していただいているというふうに思いますし、最後がちょっとずっこけちゃったんですけれども、望ましいと考えるで終わっちゃうわけでありますけど、確かに、地方分権という流れの中で、文科省が直接こうしなきゃならないというふうなことを打ち出すのは難しいかもしれませんけれども、何か工夫をして、文科省としてそれに向けてこういう手だてをしているんだという、そういう姿を見せるということはすごく大事なことなんではないかなというふうに、また、その果実もしっかりと取っていかなければいけないんではないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、今回の一括法案によって、教職員配置に関わる権限と財源が一致し、裁量権が広がることの意義を政令市側も真摯に受け止める必要が私はあるというふうに思います。誰かが声を上げなければ何も起こらないという学校現場を覆う事なかれ主義というのか、閉塞感を打破する好機だというふうに私は信じたいと思います、信じたいです。
　その意義を能動的に具現化するための最優先課題の一つとして、職務と責任に応じた非正規教員の処遇改善が速やかに進められる必要があると考えます。これらの取組を政令市側に促すべく、文科省としても可能な限りの対応が求められているのではないかと思いますけれども、政務官の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（上野通子君）　いわゆる非正規教員を含む教職員に対する給与の在り方については、各地方公共団体が関係法律や条例に基づき適切に決定すべきものであります。
　今回の制度改正により、指定都市に給与負担が移譲された場合、各指定都市は、地方公務員法第二十四条で定める職務給の原則、均衡の原則等の給与決定の原則や人材確保法の趣旨等を踏まえて、教職員給与について適切に措置を講じるものと考えておりますが、文科省としましても、円滑な教育活動の実現のためにも支障があってはならないという思いでありますので、必要に応じ助言等を行ってまいります。
○那谷屋正義君　助言ということで十分かどうか分かりませんけれども、とにかくできる限りのことをやっていただいて、今の思われたことを形にしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　資料六を御覧いただけたらと思います。教職員のメンタルヘルス対策についての資料をお配りさせていただきました。このメンタルヘルスというものに関わって、政令市において、政令市というか、学校現場でも労働安全衛生体制というのを充実しなければならないわけでございますけれども、まず、政令市における衛生管理者、安全衛生推進者、産業医、衛生委員会の設置状況、運営に係る問題点等の現状を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　平成二十四年度の文部科学省調査によりますと、政令市の公立学校におきます労働安全衛生管理体制につきましては、御指摘の産業医のいわゆる選任率、それから衛生管理者の選任率、衛生推進者の選任率、衛生委員会の設置率、それぞれ、ほとんどの政令市において一〇〇％でございます。まあ、そうじゃないところも若干ありますけれども、いずれの事項につきましても平均しますと九五％を超えているといった状況でございます。
○那谷屋正義君　そういう仕組みはほぼ一〇〇％ということで届出があるということでございますけれども、その中身、現状はどのようになっているか、どのように把握されておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　私ども、こういった調査と、それからいろんな会議の場ですとか講習会、研修会等々、様々な場で意見交換をしておりまして、体制、制度だけではなくて、実際上は具体的にどういう取組をしているかということについても意見交換をいたしております。
　その結果は、ちょっといろんな調査ありますけれども、必ずしも政令市あるいは市町村によって十分な取組がなされていないというところもあると。例えば、学校内での十分な巡回点検等々については衛生管理者の仕事となっておりますけれども、そういったものを含めて十分な取組がなされているかどうかということについてはこれからいろいろと課題があるものと承知いたしております。
○那谷屋正義君　確かにそういう労働安全衛生体制ができているということで決して満足していただいては困るわけでありまして、箱はできても中身が何もなければ全然意味ない。それが証拠にと言っては変ですけれども、それが全てではありませんけれども、今見ていただいている資料六の方の教員の病気休職者数、その中のメンタル、メンタルというか、要するに精神疾患によるものが非常に高い率であるわけでございます。これはもう言わずもがなでありますけれども、学校現場の余りにも多忙であるということ、本来、子供たちと向き合ってこういうふうなことをしたいという思いが、様々な業務のためにそれができないジレンマの中でどんどんどんどんそれが山積していって精神的な疾患に結び付いてしまうという、そういう状況があって、一番下の方を見ていただくと復職支援施策の重要性というのもありますけれども、このやはり精神的疾患というのは一年、二年お休みしても、なかなか元に戻っても、また一遍復帰して学校現場に復帰してもまた同じようになってしまうという、そういう傾向がどうしてもあるわけでありますから、重要な問題として意識しなければならない。
　この問題を全て解決することにはなるかどうかというのはありますけれども、その一助にしっかりなり得るのが本来ならばこの労働安全衛生体制だろうというふうに思うんですけれども、にもかかわらず、この資料の七番ですね、教育委員会における安全衛生対策、中高年齢者等の心身に応じた配慮、〇％、全員参加の安全衛生活動の推進、これは大事な話ですけれども、〇％、職場の執務環境の改善、一・六％、公務災害の原因調査の徹底、六・三％。実質はこの労働安全衛生体制が機能していないのではないかと。
　さらに、もしそこに予算が掛かるとするならば、メンタルヘルス対策に充てられる教育委員会予算、資料八ですけれども、ゼロ円のところが五三・五％ということで、以下こういうお示しのような状況になっているわけであります。お金を掛ければいいということではないわけでありますけれども、いかに具体的な中身、この体制を機能させるかということがなかなか現場でうまく回っていないということになるのではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、この労働安全衛生法の趣旨が教育現場で十分に生かされるということが多忙化解消に資するというふうに考えるわけでありますけれども、この点について文科省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　資料の七と八につきましてでございますけれども、まず、公務災害に関する報告書につきましては、これは都道府県と政令市の教育委員会に対して平成二十二年の八月時点で行われた調査に基づくものでございます。その中で、公立学校の安全衛生対策についてこれまで重点的に行ってきた施策として二十一の選択肢が示されておりまして、その中から五つまでを選ぶということで、八割の教育委員会が安全衛生管理体制の整備ですとか健康相談とかカウンセリングによる心の健康対策、これが重点だというふうにお答えいただいたんですが、この資料にあるような中高年齢者等の心身に応じた配慮等々につきましては、残念ながら優先順位が低かったということでございます。
　それから、予算の話につきましては、これメンタルヘルスに関する報告書の中での調査結果でございますけれども、平成十八年十一月から二十年三月にかけての調査に基づくものでございます。その結果、まさにこの資料八にあるとおりでございまして、予算不足というのが担当者の不足と並んでメンタルヘルス対策を推進する上で大きな課題となっているというふうに認識をいたしております。
　いずれにしましても、教育現場における労働安全衛生管理、これは御指摘のとおり、体制の整備だけということではなくて、その目的について関係者が正確に理解をして地域の実情に応じた取組を具体的に積極的に行うということが大変重要であるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　箱物はできたとしても、やはり大事なことは、それをどう機能的に生かしていくか、そしてその一番の本は、例えば学校長、あるいは養護教諭、あるいは一人一人の教職員が自分たちでそのことをしっかりと機能させるという意識をまず持つということが大事なんです。
　ただ、どうしても多忙化が極まっておりまして、そちらの方のことを考えようとする余裕がないというのも現実でありまして、そこのところをやはりどう打開していくのかということ、特に学校現場においてはこの学校安全衛生管理体制というものについては非常に制限が加えられるような状況があります。特に教職員四十九人未満の小規模なところというのは結構多いわけでありますけれども、その小規模な学校においては衛生委員会を運営すること自体困難と言わざるを得ないわけでありますけれども、それについて見解をお聞かせいただけたらと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　小規模学校につきましては、確かに御指摘のような状況はあろうかと思います。そのために、例えば、衛生管理者あるいは衛生推進者に、保健体育の先生ですとか養護教諭等、既に資格を持っている方々を活用するですとか、産業医を学校医の中から選ぶとか、それから衛生委員会を学校保健委員会等の既存の委員会と併用するといった工夫で各学校の状況に応じて体制の整備を図っていただく、体制の整備だけではなくて、更に具体的な取組もやっていただくというようなことをお願いしておるところでございまして、こういった方策につきましては、私どももこれまで通知ですとか各種の会議、あるいは普及啓発のためのリーフレットも作って周知を図っているところでございます。
○那谷屋正義君　資料九を御覧いただきたいと思います。
　川口市公立学校安全衛生管理体制、川口市といいますと新藤大臣のお膝元でございますけれども、この川口市教育委員会では、安全衛生管理規程を策定をし、人材育成のための研修、メンタルヘルスカウンセラーの配置などに取り組んでいるわけであります。他の市町村教委が、学校単位の仕切りとしてある意味、まあこれも言い過ぎかもしれませんが、見て見ぬふり、高みの見物というふうに陥りがちなところを、トップの責任を明確にした教職員安全衛生管理規程が設けられているわけであります。
　お手元の資料を御覧いただきますと、学校教育部長が総括安全衛生管理者になるというふうな、もう本当に教育委員会自らがこれを率先してやっていくんだという意欲がこれでうかがえるというふうに思うわけでありますけれども、さて、このことについて文科省の見解をまずお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（永山賀久君）　川口市におきましては、まさにこの資料にございますとおり、労働安全衛生法、法律が求める義務を超えて、もちろんその義務を果たした上で、それを超えて自主的に、例えばこの資料にございますとおり総括安全衛生管理者というものを教育委員会に配備をしたり、あるいはメンタルヘルスカウンセラーといったものを配置をされたりといった取組をなさっているというふうに伺っております。
　こういった先進的な取組は、教育委員会がこの法律の趣旨を正確に理解をして、そして何よりも強いリーダーシップを持って取組を指導なさった結果であるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　今の文科省の見解を伺った上で新藤大臣に、なぜこうした先進的な活動ができるのかというのは難しい質問かもしれませんが、感想も含めてお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、私の生まれ、ふるさとでございますが、地元を評価いただきまして、何か私が褒めていただいたような気持ちになりますので、大変ありがとうございます。まず感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、私どももこれは承知をしておりますが、川口においても最初からこういう先進的だったわけではないわけですね。むしろ病休、休職者の増加、こういったものが社会的な問題になる中で、その安全衛生管理体制の未整備と、これは課題として自らが認識をしていたと。それを、平成十年になりまして、このようなまず安全衛生管理体制を自らこの基準を超えて充実したものにしようではないかと、こういうことを当時の首長とそして市役所の内部が相談をして自分たちで考えたということでございます。
　また、メンタルヘルスカウンセラーも配置しただけではなくて、学校に出向いて相談に応じる体制をつくっただとか、いろんな講習会をやったりとか、そういう一ついい形をつくると自浄作用でどんどんとまた次に、これもやろう、あれもやろうと、このように膨らんでいったいい例ではないかなと、このように思うのであります。
　結局のところ、その町の首長を始め職員の皆様方の努力とリーダーシップ、そして現場の意識改革、こういったものがうまく連携いたしますとこのような結果が出ると。私どもも折に触れて、それぞれの自治体に対しましても機会を捉えましてこの更なる充実に向けて各情報提供に努めていきたいと、このように考えております。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　やはり自分のところがうまくいっているだけでなくて、それを基に全国にそのことを発信をし、まあ全く同じことができるかどうかはともかくとして、やれば何らかの工夫ができるという一つのモデルになるんではないかというふうに思うわけでありまして、是非これからもそうした広報活動といいますか情宣を含めてやっていただけたらと思います。
　実は私が横浜市で教員していた頃ですけれども、産業医というのは、横浜市は五百校を超える義務制の小中学校があるんですけれども、産業医が何と三人でした。三人で五百校は回り切れません。年間にせいぜい回れても五十校です。そうすると、全部を回るのに相当な年数が掛かる。その年数が掛かる間に一人の先生はまた異動してしまうと。そうすると、その先生は産業医に一度もお目にかからないまま退職を迎えてしまうなんということがあるわけでありまして、こういう状況で労働安全衛生の体制は整っているけれども産業医もいるよというふうに言っていても、中身としてはこういう状況があるわけでありますから、これは自分の膝元の横浜の今度は悪口を言うわけじゃないんですけれども、やっぱりそれでは良くない。
　まして、今後、政令市は一定の財政規模、職員も確保されているわけでありまして、学校現場の労働安全衛生体制の確立に向けては要するにもっとやる気をしっかりと見せると、裁量の広い施策を展開できるはずだというふうに思うわけであります。
　今御紹介をさせていただきました川口方式も最良の選択肢の一つとして積極的に取り組むことこそが、分権改革に向けた今般の一括法案の目的にかなう道と言えるのではないかと思うわけであります。文科省にも同じ目的意識を持っていただいて、実際に役立つ学校現場における労安体制の充実強化等を図るために政令市教育委員会との間で十分な情報交換等を行っていただきたいと思いますけれども、決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（永山賀久君）　御指摘のとおり、国と地方公共団体、あるいは学校現場との連携というのは極めて重要でございます。文部科学省といたしましては、例えば優れた事例につきましての情報提供をいただいたり、またそれをフィードバックしたり、そういった形で、今後とも、政令市を含めた各地方公共団体との、あるいは教育委員会との間で情報交換を行いまして、学校現場における労働安全衛生体制の充実強化を図っていきたいというふうに考えております。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　私も自己紹介でございますが、生まれは福島ですが、小中高、川口でございまして、私もうれしい気持ちでいっぱいでございます。
　今日は、第四次一括法案の審議ということで、これまで地方分権改革、約二十年間たちました。総括的な質問で恐縮ですが、大臣、この間、地方分権改革が国民、市民にどのように役立ってきたのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　私どもも、ちょうどこの国会決議があってから二十年ということでございまして、一つの節目を迎えたと、このように思っております。そして、私の下で設けております地方分権の有識者会議において、これまでの分権の総括と展望という形で取りまとめたわけであります。
　まず、第一次地方分権改革においては、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の関係に変える、そして分権型社会を構築するという理念を打ち立てたわけであります。その結果が、象徴的なものは、機関委任事務の廃止、それから国の関与に係る基本ルールの確立などを行ったわけでございます。
　第二次分権改革というのは、それに基づきまして、実際の規制緩和、義務付け・枠付けの見直しや権限移譲等についての具体的改革を実施したと、そして今日に至るということでございます。この結果、地方においては、暮らしづくりや町づくりの分野で、例えばパスポートの申請、交付が市町村へ移譲されたことで住民により便利なものになったですとか、それから、未熟児の訪問指導が市町村に移譲されて、乳幼児健診等の他の母子保健サービスとの一体的な事務処理ができるようになったですとか、また住民コミュニティー施策におきましては、雪の降る時期に子供の遊び場が少ないということで、公園に全天候型の広場と子育て支援施設を一体的に整備するですとか、こういったこれまででは認められなかったものが実行できるようになりました。
　国民に対する行政サービスの質が向上するということは、その地域の暮らしの利便性が上がり、そして豊かさとゆとりというものが着実に向上したんではないかと、このように考えております。
○若松謙維君　恐らく挙げれば様々な成果が出てきたと思うんですけど、そういうこの二十年間、地方分権を進める中、今回の事務・権限の移譲の取組なんですけれども、自家用有償旅客運送、白ナンバーですね、この事務につきまして、事務・権限ですね、手挙げ方式、うちはこうやりますよと、こういうことが自家用有償旅客運送に適用されるということでありますけれども、今後の取組につきまして、今のところこの自家用有償旅客運送だけしか手挙げがないということですけど、今後さらにこの手挙げ方式という移譲が検討されるのかどうか、ちょっとその見込みをお聞きしたいということと、あわせて、さらに新たに提案募集方式、これも導入されたということになりまして、この提案募集方式を導入するに至った背景と現在の検討状況についても併せてお伺いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは非常に根幹部分でございまして、これを関心持っていただけると大変有り難いんでありますけれども、これまでの権限移譲というのは、国と地方の役割分担の明確化という意味において、全市町村に移譲するあるいは指定都市のみに移譲するなど全国が一律で行うと、これ基本だったんです。一次、二次の分権改革を通じて、まずそこから始めようということでやってきて、二十年、できることは全てテーブルにのせた。今般のこの一括法において、今までの積み残しの部分を含めて全て検討を加えて、できるものは全て挙げさせていただいたと、こういうことであります。
　その中で、先ほど申しました分権改革の有識者会議の中で、それは自治体の知事さんや市町村長さんたちがいらっしゃいます。一方で、学識のそういった分野での知識を持っている方がいらっしゃいます。
　私どもと一緒に議論した中で、これは是非やりたいんだと強烈に思っている自治体がある一方で、これをやることはまだ私たちの町ではできないんだと。ですから、結局、最大公約数を求めるとなると、一律の分権をやろうとすると、こういうやる気があってできるところでも残念ながらうまくいかないと。ですから、ここを、それではできる準備の整ったところには認めてもいいではないかというのがこの有識者会議の中で出ました。
　これについては、更に具体的な研究をするために部会を設けまして、自家用有償旅客運送に係るこの分野の部会を設けて深掘りをして、結果として今のような手挙げ方式というのができたわけであります。
　これは一つだけにとどまらず、今後必要に応じて、また御要望のあるものに関しては手挙げ方式というものをまず制度全体の中で位置付けていこうではないかというのが今私がその次に今年お願いをしようとしているステップでありまして、分権有識者会議、また地方分権推進本部という閣僚から成るものと有識者会議の検討部会というのを明確に分けて、役割を、進めてきた成果でございます。
　あわせて、先ほど別の方の御答弁に申しましたけれども、これからのキーワードは地方の多様性と発意なんだと。だから、様々な地域の要望にお応えできるように、それはもちろん今までの全国の自治体、団体から御提案いただける、全国一律にやれる、しかも組織としてオーソライズした御要望に加えて、自分たちだったらこういうことがやりたいんだと、こういう提案募集を受け付けて、それも可能なものについては認めていこうではないかと。
　これがまさに多様性と発意、それが提案募集と手挙げ方式という、今回私どもがこの分権改革の新たなステージをつくりたいと、こういうことでお願いをしているところでございまして、これによって更に自治の確立が進むことを期待をしているということでございます。
○若松謙維君　この手挙げ方式、さらに提案募集方式、今までの様々な経験を踏まえて、まさに地元発意というか、地方発意というんですか、ということでありますので、是非それが更に成果が得ることを期待して、次の質問に移ります。
　ということでありますけれども、この地方分権改革、いわゆる地域の自主性、自立性というものをずっと進めてきたわけでありますけれども、もう一度、いわゆる二十年たって、何というんですかね、この地方分権も一区切りというんですか、一服感というんですかね。
　あわせて、先ほども地方自治法改正で、いわゆる人口減少で基礎的自治体がなかなかその事務の維持が難しいということで、県が補完するとか、また地域の連携協約とか、そういう新しいまたステージに入ってきたということなので、今後、この地方分権改革ですか、どんな、いわゆる潮目が変わったというか、まさに黒潮と親潮の混ざるような状況になっていると思うんですけれども、今後この地方分権改革についてどのようにお進めになるのか、お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　人口減少そして少子高齢化、こういった国家課題に対してどのように対策を打つか、これは国の大きな課題であると。私は、その解決のキーワードの一つとして地域の活性化、それぞれの地域がそれぞれのやり方で持続可能な自治体というものを形成する、これが重要だと。その地域の活性化を行うためには、必要な分権改革がその後押しをすることができるんではないかと。このようにセットになっているわけであります。この分権改革は新しいステージに上げようと、その使命は個性を生かし自立した地方をつくる、そのためにどういう目標設定をして、またその手段としてアプローチしていくかと、こういうふうに理論を構成したわけでございます。
　その中で新たなステージとして地方の発意と多様性というものを取り込んで、この分権を更に進めてまいりましょうと。それは、一つには手挙げ方式であります。それから、提案募集方式ということでございます。それと、優良事例がたくさんあります。
　大切なのは、成功事例を示して、他の市町村にもやればできるんだということを伝える、そういう仕組みが必要だろうということで、今回、この六月の末になりますけれども、分権改革のシンポジウム、これは今、総理にもお出ましをいただこうというのでお願いしておりますが、そういう、全国の皆さんが集まって、自らが自分たちの成功例を発表するとともに、我々の町は無理だとか、もうこれではと思っている人が、違う、できる、そういう意識というものを是非盛り上げていきたいなと、このように思っておりますし、併せてＳＮＳ、ソーシャルメディア使いまして、もっと直接的に町づくりが皆さんの目に届くように、また、それぞれの団体、地域に意識していただけるような、そういう工夫をして、次なる新しい地域活性化、分権改革を推進していこうではないかと、このことを私は考えて、お願いしているわけでございます。
○若松謙維君　今、個性を生かし自立ある地域ですか、という理論構築をなされました。そしてさらに、ＳＮＳということでありますけれども、それで優良事例の六月のシンポジウム。
　これ例えば、何というんですかね、皆さんもっと励みになるように、オリンピック方式とか、コンテストというんですかね、そういう評価とかそんなことを、順位付けて余り無理やり、今まではどちらかというと、いろいろな優良事例とか、行政の判断でやってきたんですけれども、はっきり、見ていると余り面白くないんですね。何かその励みとなるようなランク付けというんですかね、評価というんですかね、それどんなふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは様々工夫をしたいというふうに思っています。
　この今の私が御説明した流れに関連して、地域の自治体の連携協約ですとか、中枢都市圏の設定だとか定住自立圏の設定だとか、そういうものがあり、そして構造改革特区も採用したり、また既にある総合特区、さらには国家戦略特区と、様々なツールを使って地域を動かしていこうと。そこに今委員がおっしゃったようなまさにインセンティブだとか、それからアワードみたいなものをやっていこうと。既にそういう総務大臣賞をつくったり何かしておりますけれども、もう少し面白いものも考えたいなと、このようには考えております。
○若松謙維君　分かりました。是非期待します。私も提案させていただきたいと思います。
　今日、ほとんど大臣に答弁いただきましたけれども、今日は事務方も来ていただいておりますので、今回の地方の事務・権限の移譲につきまして、移譲後に法定受託事務として区分される項目があるわけでありますが、その数を伺いたいということと併せて、また今後も、今大臣が更に地方分権を進めるということを明言されましたので、そういった観点から移譲される事務・権限について、国の関与がより多く認められる法定受託事務ではなくて、国の関与がより少ない自治事務とすべきという考え方が当然あるわけでありますが、具体的にこの事務・権限につきまして、いわゆる先ほど法定受託事務に区分されたんですけれども、自治事務として区分されなかった理由、これについてお伺いいたします。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　まず、昨年十二月に閣議決定をいたしました事務・権限の移譲等に関する見直し方針の中で、法定受託事務と位置付けたものは全体四十八事項のうち九事項となっております。事務区分を自治事務、法定受託事務どちらにするのかにつきましては、各省庁ともいろいろ調整をいたしまして、できる限り自治事務にする方向で議論を行ったわけでございますけれども、先ほど申し上げました九事務につきましては、これは地方分権推進計画において法定受託事務のメルクマールが示されております。
　そのメルクマールに合致するものということでそのようにしたわけでありまして、九のうち六につきましては戦没者等の遺族に対する弔慰金に関する事務ということで、元々法定受託事務のメルクマールであります国が行う国家補償給付等に関する事務、そのような性格のものが入っているということでございます。
○若松謙維君　以上で終わります。ありがとうございました。
○寺田典城君　維新・結いの寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　今、アベノミクスが真っ最中なんです。要するに、異次元の金融緩和、それと財政的には機動的な財政出動ということで、二十四年は十三兆円の補正を組んでいます。二十四年は十三兆円ですね、それから二十五年度は五兆円なんですね。
　それで、第三の矢ということで私たち関心持っているんですが、どうしてもアベノミクスは成功してもらいたいんです。ということは、失敗したら日本の国は財政破綻してしまうんじゃないかということで、率直にそういう不安を抱いているんですが。第三の矢というのは、私は、地域の自主性及び今の四次一括なんかもその一部分だと思っているんです。
　それで、今回のこの法案は、私は反対するものじゃないんですが、どのような位置付け、どういうスタンス、どういう価値観を持って提出したのか、ひとつ、地方分権改革推進室の次長殿からお答え願います。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　今回の第四次一括法案でございますけれども、まずは地方分権改革推進委員会、いわゆる丹羽委員会の勧告のうち、残された課題となっておりました国から地方への事務・権限の移譲に取り組むということが一つでございまして、これによりまして、第一次安倍内閣が設置いたしました地方分権改革推進委員会の勧告事項の検討を一通り終えるということになるわけでございます。
　あわせて、第三十次地方制度調査会答申で示された都道府県から指定都市への権限移譲、これについても盛り込んでいるものでございます。
　こうした事務・権限の移譲を進めることによりまして、メリットといたしましては、身近な窓口で手続が可能になるということによって住民へのサービスの利便性が向上するということ、また、国と地方の間、あるいは都道府県と指定都市との間の二重行政の解消にも寄与するというメリットがあると考えております。
　先ほど委員御指摘がございましたように、経済再生を果たしまして、日本経済の成長の果実を全国津々浦々までに届け、地方を元気にするということが現内閣の最重要テーマでございます。この法案も、個性を生かし、魅力ある自立した地方をつくり、分権改革を着実に進めていくという意味で重要な法案だと考えております。
○寺田典城君　身近なところに権限を移譲しますということなんです。都道府県から政令市にも、それもそのとおりだと思うんですが。
　二〇〇〇年に地方分権一括法が施行されて、二〇〇五年に市町村合併も進んで、それ以来、私はほとんど分権進んでいないと思うんですよ。余りにも総務省と内閣府のやり方はいつも小出しでスライスだと思っています、率直にですね。
　ですから、例えば、過去振り返ってみますと、要するに、日本の国がバブルが崩壊して金融倒産が物すごくありました。それは平成十年頃ですね。金融危機ですね。あのときは、それこそ大蔵省の護送船団方式と称して、みんな一緒に渡れば怖くないという形でみんな破産した、要するに破産するところだったんです。日本の国、恐らく、要するに中央省庁と地方と、この護送船団方式というのはもう両方とも沈没する可能性があると思うんですよ、このまま行っちゃったら。だから、やはりお互いにもっと特徴を持たせるような制度を早くつくっていくべきだと思うんです。
　私、こちらに来てみても、それから地方の時代も、霞が関の役人というのは仕事を増やすことに精を出して、忙しいことでプライド持っているのかなと。それが、例えばいい仕事のため、今、日本の国、たくさん余りにも仕事つくり過ぎちゃって、法律作り過ぎて、一方で仕事を畳むこととか、そういう要らない規制とか余り使われていない規制とかで、そういうものを、何というんですか、削除するような努力する必要があると思うんです。
　先ほど那谷屋さんから、何というんですか、三十人学級とか二十五人学級だとかというような話出たんですけど、三十人程度学級に手を着けたのが全国で初めに私なんです。平成十三年だったんです、今から十何年前なんですが。あの当時はどうなっているかというと、簡単な言い方すると、学級編制及び教職員の定数の標準に関する法律という標準法の中で五十人とか四十人とかという法律になってきているんですが、それ、三十人やろうよということで、私、予算を教育委員会の方に県単独で出して、これ罰則来る可能性も分からないよ、そのときどうすると言ったら、いいですよ、俺、行政訴訟でけんかするからと。そのくらいのことしなければ文部科学省だって変わらないですよ。平成十五年に、何というんですか、四十人を下回る一律の基準設定をするというような形で動き出して、ようやく全国的に回ってきていると。
　総務省だってたくさんあります。地方公共団体に対する財政の健全化に、お互いに地方と国がウイン・ウインでお金のやり取りするなんという、そういう法律だって駄目だとかいってね。だから、私思うには、そういうことを、もう本当に時間がないということを、せっぱ詰まっている感覚がないんですよ。だから、総務大臣、その辺どう思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　委員が今お感じになっていることはある側面の事実だと思います。また、そのぐらいの覚悟で国、また制度を打ち破る、そういう情熱がなければ世の中や物事は変わらないと、このように思います。
　また一方で、国の方は、それだけの慎重さを持って、公平であるか公正であるか、その制度に忠実にまず照らし合わせながら更なる改善を求めると。これはお互いのバロメーターなんです。ですから、そういう委員のような御努力があり、また国会、また政府の方は、政府としてのそういう責任感を持ってやってきた結果、この次、これからやらなければいけないのは、先ほど堂故委員も言っていただきましたが、覚悟と責任をそれぞれが持つということです。
　大切なことは、こういう規制緩和だとか権限移譲というのは、それが成功したらうまくいくと思っちゃいけないんですね。あくまでこれは手段ですから。こういう規制や権限の移譲がなされたことによって、何をそれによってつくるのか、何を動かすのかという、そちらが重要なんでありまして、そこを地域の活性化が、それぞれ責任持ってやろうと。今政府とすれば、これをプラットフォームと呼んでおりますけれども、全省庁が一つになって一つの町に対してどんな仕事ができるかと、こういったことを集中的に総合的に横串刺して事業化していこうではないかと、こういう取組を今年度から始めたということであります。この手段が目的化しないように、これが一番重要なことだと思います。
○寺田典城君　今はこのとおり人口減少社会で、これ以上借金も残しちゃいけない、次の世代にも負担は先送りもできない時代ですね。
　この間、あるところを読んでおったんですけれども、下條村ってありますね。ここが出生率日本一だそうですね、出生率二・〇とかというので。ここの村長さんというのは、何というんですか、私も造ったことあるんですが、町営住宅とか村営住宅……（発言する者あり）長野県です、下條村ですね。村長さん、伊藤喜平さんという方なんですが、民間から村長さんになった人で、私もそうなんですが、同じガソリンスタンドをなりわいとしておったんであれなんですがね。
　それで、こういうことなんですよ、国土交通省からいただきますね、要するに住宅補助の補助金で。当たり前のことなんですが、一定の所得者だとか、それから抽せんで入っていただくとかということになるわけなんですが、ところが、私たちも県の住宅でもやっぱり公共的な心がなくて、除雪もしなかったりごみも捨てなかったり、いろんな人いるんですよ。この村長さんというのは、補助金要らないと。それで、要するに村が望む人材を入居させると。要するに、子供いる人若しくはこれから結婚する若者だとか、それから村のために消防団の加入するだとか、行事にも参加するとかという、そういう人方を入れると。だったら補助金もらえないんだと、だけれども出生率一番だと。
　だったら、何というんですか、地方分権改革推進室次長殿、このぐらいのことを一回腹絞ってあちこち探して、今一番大きな問題は出生率が少ないとかって書いているんだから、いろんなことを今考えてみたらいかがですか。どうですか、そういう事務的に。