Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　基本的にはこれ、原則的には対象にならないという御答弁だったと思うんです。一般救済の手続ですと、やめさせるということはできないわけですね。
　防衛庁は、この問題で、イニシアルなら問題ないんだという姿勢で、リストの作成自身はやめておりません。しかし、総務省自身も指摘していますが、イニシアルであっても幾つかの資料を合わせると個人が特定をできるわけです。結局、情報公開請求をした市民の個人情報を集め蓄積する、そのこと自体が人権侵害だという認識には立っていないということになります。
　ところが、メディアに関しては事細かく規定をしているわけですね。第四十二条では、犯罪被害者や犯罪者の家族などについて、「私生活に関する事実をみだりに報道し、その者の名誉又は生活の平穏を著しく害すること。」等の取材の規制をしております。一方、公権力のプライバシー侵害は基本的に特別救済の対象にならぬと。
　余りにも私はこれ、バランス欠けると思うんですね。むしろ、公権力のこうしたプライバシー侵害こそ直ちにやめさせるべきことだと思うんですが、メディアによる被害よりも、こうした公権力のプライバシー侵害の方が軽いと、こういうお考えでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　この法案は、人権擁護推進審議会の、特別救済手続に該当する積極的な救済は、「差別、虐待を中心に、救済の必要性が高く、人権救済機関が有効な関与をなし得る人権侵害を対象として行うべきである。さらに、差別、虐待等の一定の類型に属さないものについても、人権擁護の観点から看過し得ないものに対しては、機動的かつ柔軟に積極的救済を図ることができる仕組みを工夫する必要がある。」と指摘している答申を踏まえて作られたものでございます。
　報道機関による一定の人権侵害も、このような観点から答申において積極的救済を図るべき人権侵害として取り上げられたものでございまして、この法案におきましても、特別救済手続の対象として位置付けたものでございます。
　他方、公権力によるプライバシー侵害としてどのような範囲のものを申すのか、いろいろ考え方があるかとは思いますが、仮にそれが現在検討を進められている個人情報保護の範疇に属するものであれば、まずはそちらで保護の在り方が議論されるべきではないかと思いますし、この法案におきましても、いわゆるバスケットクローズである第四十二条第一項第五号の規定により、必要に応じて特別救済手続の対象とすることは可能でございますので、アンバランスとの御批判は当たらないのではないかと思います。
○井上哲士君　現行の様々な法律では、行政機関のプライバシー侵害は罰則なしということでありまして、現にああいう事件が起きております。実際、やはり法律の作りとしては、こうした公権力のプライバシー侵害は軽視したということを私は指摘せざるを得ないんですね。
　一方、法案は、メディアの方は、六十条で取材行為をやめさせて、予防するということまで規定をしております。しかも、公人を除く規定がありませんので、様々な政治家の汚職の粘り強い取材が規制をされるという懸念が出されているわけであります。
　関連して、午前中の審議で、松本サリン事件でのいわゆる誤報問題についての質問がありました、河野義行さんのことでありますが。確かに、メディアによる当時の犯人報道はすさまじいものであり、許されないものでありますが、あの問題の本質は、河野さんが犯人だという誤った情報が捜査当局、つまり警察によって流されたということにあるんです。
　河野さんは、その後、雑誌に登場されておりまして、報道被害以上に公権力による人権侵害は恐ろしい、県警が、犯人はおまえだと決め付け、自白を強要した、そしてメディアに私が有力容疑者だという情報を流したということをちゃんと雑誌で語っております。そして、河野さんは、この人権擁護法案について、人権の保護や擁護をうたっているが、それは大義名分にすぎない、本当のねらいは公権力がメディアを規制することであり、ひいては公権力があらゆる言動を統制すること、私にはそうとしか思えないということを河野さん自身が言っているということを指摘をしておきたいと思います。
　メディアの被害というものは重大でありますけれども、やはりこれは国民の知る権利に深くかかわる問題でありますから、あくまでもまずメディアの自主規制に任せるものだと思います。メディアをこのように包括的に規制するような機関は世界でもないわけでありまして、公権力のプライバシー侵害には実効がなく、メディアの規制はする。やはり、法案の根本的な作り自身が私はおかしいと言わざるを得ません。
　もう一つ、法案の問題点で指摘を、重大なのが、企業における人権侵害や労働者に対する差別の救済をすべて厚生労働省や国土交通省に任せているという問題であります。
　十月の二十日付けの朝日新聞に、「社員の思想　ランクづけ」という記事が出ておりました。ある防衛産業の一翼を担う大企業のＺＣ管理名簿というのを取り上げているんですが、これ、局長、ＺＣが何を意味するかというのは御存じでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　新聞記事によりますと、ＺＣはゼロ・コミュニスト、共産主義者の略であるというふうに書いてございます。
○井上哲士君　これは、ゼロ・コミュニスト、報道によりますと、人事関係者だけが使う隠語で、共産党員を撲滅をするということを目標に社員管理をすることだというふうに書かれております。
　私、手元に厳秘、厳重秘密と書かれた文書を持っております。この朝日の記事が出ましてから私のところに送られてきたものでありますが、この記事の基になった石川島播磨重工の内部の資料であります。
　読んで驚きました。徹底した日本共産党員のマーク。それだけではないんですね。例えば、会社が共産党員だと見ている人が門前でビラの配布をするときに、一体、社員のだれが受け取るか、出勤してくる社員を職制が門前で監視をしておると。それから、組合の役員選挙では、会社と歩調を合わせる組合役員に対して共産党系と見られる候補がどのぐらい票を取るか、このＺＣ管理名簿に合わせて票数をチェックをすると。それから、この組合役員投票も秘密投票ではないんですね。だれがどの票を入れたかすぐにチェックできるように不在者投票が推奨をされております。それは嫌だと疑問を呈しますと、その人自身がこのＺＣ管理名簿に載せられてしまうと。こういう非常に生々しいことがこの文書で出ております。これは正に憲法違反であり、労働基準法の第三条違反だと思うんです。
　関西電力で日本共産党員に対する思想差別というのがありました。これは裁判に訴えまして一九九九年に労働者側が最高裁で勝利しましたが、二十八年間掛かっているんですね。ところが、人権の世紀と大臣自身が言うこの二十一世紀なのに、今紹介しましたように、同じような、あるいは更に徹底した思想差別が現在でも大企業職場でやられていると。こういう分野こそ迅速、簡易な人権救済の機関が私は必要だと思います。
　この内部文書によりますと、この石川島播磨では、人事部が若手社員を集めましてＺＣリスクマネジメントという研修を行っております。ソビエト連邦が崩壊した後は体制の危機という意識が薄れており、共産党にも変化が生じており、アレルギーも薄れてきている、しかし今もなお共産党が企業にとって危機ファクターであることは変わりないと、こういうことを述べまして、徹底した企業内の組織的な思想差別を、徹底をこの会議で図っているわけであります。
　こういう大企業職場における思想差別、人権侵害というものをなぜ行政任せにしていくのか。諸外国のように、雇用における差別の禁止を扱う独立した委員会がこの分野でこそ私は必要だと思うんです。厚生労働省にノウハウがあるからというのが本会議の答弁でありましたけれども、余りにも安直だと思うんですね。その点どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　人権擁護委員会の答申では、既に被害者の救済にかかわる専門の機関が置かれている分野におきましては、当該機関と人権委員会との適正な役割分担を図るべきであるというふうに指摘しております。
　労働分野における差別的な取扱い等につきましては、従来から厚生労働省等におきまして被害者の救済にかかわる制度が整備されておりまして、実施されてきたところでございます。労働分野における人権救済制度の適切な運用に当たりましては、労働法制、労使慣行、労務管理実務等に関する知識が必要不可欠でございまして、そういう知識を有する職員等のいる厚生労働省で救済を図るということが効果的であり効率的であるというふうに考えられます。
　この点につきましては、平成十三年十二月に、公労使三者構成の労働分野における人権救済制度検討会議というのが持たれましたが、そこで取りまとめられた報告にも同様のことが書かれていると承知しております。
○井上哲士君　しかし、本会議でも指摘をいたしましたけれども、そういう従来の労働行政の下で解決をしなかった。そして、先ほど言いましたように裁判は二十八年間も掛かっているわけです、関電の場合ですね。この審議会の答申でも、被害者の視点から簡易、迅速、柔軟な救済を行うに適したこの人権救済制度の整備ということを強調しているわけです。現実にこれまでこういうことが十分に労働行政の中で解決してこなかった、やはり独立をした雇用の問題での差別を扱う委員会が必要だと思うんですが、もう一回、どうでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先ほども申し上げましたように、既に長年の経験によって、知識、経験を積み重ねております厚生労働省の担当される分野のことについては、審議会のおっしゃるように適正な役割分担をするべきであるということが本筋であろうというふうに思います。
○井上哲士君　それでは、結局、本当の意味での職場における人権侵害にはやはり実効のない法案だということを私は言わざるを得ません。
　先ほど紹介しましたこのＺＣ管理名簿には、その対象になる社員の病歴、それから妻のサークル活動もあるとか、家族情報まで載っております。どうやって情報を収集したんだろうかということで大変当事者も不安でありますし、しかも大企業内部にとどまらないと。警察、公権力との癒着ということもあります。先ほどの記事には、別の企業で、顧問に迎えた元警察署長が元部下に頼んで下請会社の求職者の犯歴を調べていたと、こういうことも報道されておりますし、私の手元に届いた石川島播磨の資料の中には社内の会議内容のメモがありました。公安との情報連絡がうまくいっているか再度点検していただきたいとか、田無警察には富岡の労組の動きなど連絡しておいてほしいとか、こういうやり取りが記載をされています。
　こういった企業と公権力が癒着をした形でのプライバシー侵害、人権侵害にもこの法案が私は対応できるとは思わないんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　委員御指摘のプライバシー侵害の問題が、現在検討が進められております個人情報保護のカテゴリーに属するものでありますと、まずはそちらでその保護の在り方が議論されるべきであるというふうに考えます。
　しかしながら、先ほど来から申し上げておりますとおり、本法案におきましても四十二条一項五号というバスケットクローズがございますので、この規定に基づきましてこれを特別救済手続の対象として取り上げることが可能となっているところでございます。
○井上哲士君　先ほども申し上げましたけれども、メディアなどは明確に特別救済としておいて、公権力のいろんな問題については、可能性はあるということはありますけれども、そういう規定がない。やはり、全体として、本来救済をすべき公権力や大企業による人権侵害について非常に実効性が薄いということを改めて指摘をせざるを得ません。
　一方で、メディア規制だけではありませんで、六十五条では、差別助長行為についてだけは人権委員会が被害者の訴えがなくとも差止め請求ができるということになっております。差止め請求訴訟を提起できるというふうになっております。しかし、何が差別を助長し誘発するおそれがある行為なのか、規定は極めてあいまいでありますし、国民の自由な表現活動や言論活動を侵害する危険が私は極めて多いと思います。こうした様々な問題を本法案は抱えておりますけれども、今後の審議の中で改めて問題点を明らかにしていきたいと思います。
　以上、指摘をいたしまして、質問を終わります。
○平野貞夫君　人権擁護法案は三月八日に提出されまして、当法務委員会の実質審議が始まるのは本日が初めてでございます。
　これは誠に異例なことだと思います。私たちも意図的に延ばしていたわけじゃございません。国民世論の力でこういう状態になったということを御認識いただきたいと思うんですが、なぜかといいますと、やっぱり内容がひどいんです。政府案は、人権委員会をやはり法務省のコントロールの利く外局とすることと、それからメディア規制がやはり民主主義社会を壊すおそれがあると、そういうふうに私は考えておりまして、本来ならば撤回して出直すべきだという意見でございます。継続になりましたので今日の審議になったわけでございますが。
　しかし、同時に、私たちは、人権擁護ということは民主主義社会の根本の問題だと思いまして、最も適切な制度を作ることについては是非とも必要だと、そういう意見でございます。
　私は、今日は直接この政府案の中身についての審議は、質問はしませんが、若干の問題を指摘しておきたいと思います。
　第一点は、この法案が出される経緯なんです。御承知のように、同対法の期限切れの後、地対財特法ができて、それが期限切れとなって、そのとき、私は当時、新進党でございましたが、同和対策基本法という形で被差別に苦しんだ人たちの様々な対応を行うべきだということで、新進党案というものの作成に参画しました。しかし、なかなかその流れにならず、結局は、言葉は悪いかも分かりませんが、与党のボスの無理押しで、法務省所管の人権擁護推進審議会という形に押し付けられて、そこの答申が今日の法案になっておるんです。
　このころ法務省は嫌がっていたんですよ。当時の官房長、現原田検事総長、私、二人で随分議論したんですよ、押し付けられたと言って。じゃ、こういうことなら必ず将来、法案にするときに問題が起こりますよということを私は既にそのときに申し上げておいた。案の定、行革の流れの中で法務省は縄張を死守すると。同時に、いろいろのところと約束した与党のボスは何らかの制度を作らないかぬということで、そこで偶然手を結ぶというか妥協をする。元々、提案の動機は、人権擁護という美名の下に極めて不純なんですよ。
　そういう意味で、私は、この法案提出に至った制度の理屈、仕組み、中身の前提に問題があるということをまず申し上げておきます。
　それから第二点は、簡単に言えば、要するに一般日本国民、民衆が法務省及び法務省の出先機関を信用していないということなんですよ。それはどういうことかといいますと、言葉は悪いんですが、例えば被差別体験で人権擁護委員とかあるいはその上部団体の地方の法務局に申し出るケースというのはごくわずかなんですよ。なぜかならば、誠意がないからなんですよ。特に最近、私、高知県の出身なんですけれども、高知県の同和問題なんかはちっとも良くなってないんですよ、その差別の仕方が陰湿、悪質になっているんですよ。一見平等、一見うまくやっているように見えていますけれども、私はやっぱり人間の、日本人の業というものを非常に感ずるんですが、特に結婚関係、婚姻関係なんかについて、法務局なり人権擁護委員の方たちが誠実にやってないということはざらにあるんですよ。
　例えば、群馬県で、群馬県の玉村町の結婚差別事件なんかは、前橋の法務局がそれは差別でないという、訴えた人にとっては全く不本意な結論を出すのに五年掛かっているんですよ。そういう事務手続、姿勢でやっておる。これじゃ、何ぼ中央でいい法律を作ったって、整合性のあるいい言葉で作ったって駄目なんですよ。そこはやっぱり、この人権問題というのは結局、東京の、中央の理屈じゃないんですよ。生きている地域地域の人たちの、何といいますか、気持ちと心と血と涙なんですよ。そういうものをやっぱりうまく対応していくためには、法務局とは違った、特に地方における地方人権委員会というようなものを法務局とは違った形で確立させなきゃ何の意味もないという二点だけを指摘して、答弁要りませんから、申し上げておきます。
　そこで、当面この人権問題といえば、何といったって北朝鮮による拉致被害者の人権問題だと思います。これが一番現在の日本国における人権問題の象徴だと思いますが、人権問題というのは、結局、戦争とかテロとか、そういう問題にやっぱり歴史的にも、現在も世界の国では衝突するものなんです。
　そこで、法務大臣、治安といいますか、日本の秩序の総監督者として、北朝鮮による拉致事件というのは、北朝鮮のテロ事件と、国家テロと同質だと僕は思うんですが、法務大臣の御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　今、先生は国家テロというお言葉をお使いになりましたけれども、国家によるテロ事件というのが具体的にはどのような内容のものを指すのかはっきりいたしておりませんが、いずれにいたしましても、北朝鮮による拉致問題というのは我が国の国民の生命と安全にかかわる非常に重大な問題でございまして、真相の解明に努めた上で厳正に対処することが必要であるというふうに考えております。
○平野貞夫君　私は国家テロだと思いますが、別に国家という言葉を使わなくてもいいですが、ああいう行為はテロ行為じゃないですか。去年、福田官房長官はテロ行為じゃないという、参議院の内閣委員会かどこかで答弁していますが、そのときには北朝鮮は認めていませんからね、それは分かりますけれども、こうはっきりした以上、テロ的行為じゃないですか。主権の侵害でもありますしね。これ以上言いません。
　それと、ちょっと法務大臣にこれ聞くのはどうかと思うんですが、昨日の党首討論で自由党の小沢党首は小泉総理に、ロシアで起こった劇場の、チェチェンの人たちが大変な問題を起こして、最終的にはロシア軍による大変な鎮圧が行われたわけですが、あのチェチェンの、要するにロシアとチェチェンの問題、チェチェンの軍隊と言えるかどうか分かりませんが、ああいう形でああいう犯罪を起こしたということは、要するに単なるテロなのか、あるいは抵抗運動の一つなのかということに対して、小泉総理は答えてないんですね。私は、やっぱり非常に治安も危機管理も不安定なときに、政府としてああいう問題について、対応はいろいろなやり方がありますよ。それはあるんですけれども、認識としては即座にこれは何であるという位置付けというのが欲しいと思いましたんですが、これはちょっと法務大臣に聞く話じゃありませんが、要するに拉致がテロであるかどうかという問題、ああいった問題があるいは抵抗運動の一つかどうかという、そういう位置付けというのは、政府としてやっぱり明確に私はすべきだと思っております。
　そこで、今年の三月十九日に小泉首相が拉致被害者の家族十四名と面会したときに、拉致問題の解決なくして日朝交渉の妥結はないという決意を表明しておりますが、田中局長、外務省としてこの小泉首相の決意に基づいてずっと作業といいますか、そういったものが今も続けられているかどうかということを確認したいと思いますが。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘のとおりだと思います。
　正常化というのは、正にお互い脅威を与えないという存在になるということでもありますし、平壌宣言にも明記がしてありますけれども、正にああいう基本原則に従った正常化であるということでございますし、小泉総理が言われているように、拉致問題の解決なくして正常化交渉が完結をするということはないというふうに考えております。
○平野貞夫君　分かりました。
　このときには、たしか拉致問題の解決なくしてという、解決という言葉を使っていると思います。それから、九月十七日の日朝平壌宣言の後、いろいろな問題があったんですが、小泉首相は、拉致問題が解明されなければ日朝正常化はないという、こういうことをしばしばお話しになっている、発言されているという、私はそういうふうに理解していますが、そういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（田中均君）　解明と申しますのは、私は、拉致問題の解決ということとほとんど同義である、問題の解決がなくして正常化ということは考えられないというふうに考えております。
○平野貞夫君　今の田中局長のお話で、三月に小泉首相が拉致被害者家族に会ったときの決意、それから平壌宣言後いろいろおっしゃっている方針というのは変わりはないというふうに理解します。
　そこで、その拉致問題には、私の整理の仕方では三つあると思っております。一つは、現在帰国している五人にかかわる様々な問題。それからもう一つは、北朝鮮が死亡したと表明している八人ですか、これを本当にどうなのか、どうなっているかということを確認する問題。それからもう一つ、三番目は、たしか日本が拉致と指定していながら北朝鮮がそれを認めていない、二人ですか、それから日本の中で拉致の疑惑があると言われている多数の人間、これは一緒にしてもいいと思いますが、この三種類があると思いますが、拉致問題の解決あるいは拉致問題の解明という場合に、この三つの種類の問題をどの程度、どういうふうに解決、解明すれば日本政府としては多とするのか、そこら辺についてのお考えを田中局長、お願いします。
○政府参考人（田中均君）　ただいま三つのカテゴリーということで委員は御指摘されましたけれども、当然のことながら生存されている被害者の方々については、本人の自由意思に基づいて永住の帰国、永住という言葉がいいかどうかという問題はありますけれども、それがかなえられなければいけないと思いますし、同時に、これは生存されている方々の問題もそうですけれども、北朝鮮が死亡をされたんだと言っている人々の問題も含めて、やはりきちんとした事実の解明というものがまずされなければいけないというふうに考えるわけです。
　事実の解明、事実関係が明らかになったときにもろもろの問題が出てくるというふうに思いますけれども、今そういう問題について予断を持って申し上げるわけにはいかない。まず、きちんとした事実関係の解明をしなければいけない。
　そういう観点から、先般、クアラルンプールで行いました正常化交渉の場においても、百項目以上の質問、これは、先般、調査団が参ったときに北朝鮮側から手交された資料その他、説明、そういうことの疑問点あるいは整合的でない点を含めて質問を出したということでございます。これは、事実関係の解明ということできちんとやっていく必要があるというふうに考えております。
　それから、拉致の疑いがある云々というお話でございますが、これは、当然のことながら警察当局のお調べ、そういうものを踏まえながら、きちんと警察当局と連携を保ちながら、北朝鮮に対して提示する必要があるものは当然のことながらやっていくということであろうというふうに思います。
○平野貞夫君　分かりました。
　交渉の途中でございますし、微妙なときでもございますし、大体答弁の中からここら辺のことが事実関係ができればまあまあ解明したというような感じは取れましたのでこれ以上申しませんが、問題は、これから交渉する際に外務省当局の姿勢だと思います。
　日朝交渉というのは拉致問題以外に核の問題がありますが、核の問題はちょっと法務委員会で言うわけにはいきませんから、これはまた別のところへおきまして、人権にかかわりのある拉致問題に限定して言うんですが、残念なことに、過去、外務省の幹部がこの拉致問題について被害者の人権を冒涜するような発言をされている。
　一つは、例えば一九九七年ですか、北京での日朝局長級会談で、日本側は拉致問題を行方不明者ならどうかということを提案して会談の決裂を回避したという事実があるようなんです。これも大変にやっぱり拉致された人たちに対する私は冒涜だと思います。
　それから、同じく八月に阿南アジア局長は記者懇で、拉致疑惑には亡命者の証言以外に証拠がない、これは慎重に考えないといけないと、ややもすれば政府当局の考えよりか後退した発言をしております。これも拉致被害者にとっては、私は非常に侮辱的発言だと思います。
　それから、一九九九年の十二月に槙田アジア局長は自由民主党の外交部会で、拉致されたたった十人のことで日朝国交正常化が止まっていいのかという趣旨の発言をしております。
　私は、この三つの、ほかにもあると思いますが、発言というのは、当時、拉致を向こうが認定していないから何でもいいんだ、言えるんだと言えばそれまででございますが、しかし歴史の現実から見て、あのときだって拉致されたということは大体事実上分かっていたわけでございまして、こういう姿勢で今までアジア局、外務省が日朝交渉に臨んでいたとすれば、これは大変な問題だと思います。拉致被害者及びその家族に対しては大変な暴言だと思うんですが、こういう姿勢で今は臨んでいないでしょうね。また、こういう姿勢をアジア局として、今はアジア太平洋局ですか、反省されていると思うんですが、その点、御所見を田中局長、お願いします。
○政府参考人（田中均君）　アジア大洋州局でございます。
　今、委員が御指摘になったそれぞれの発言というものを公の場で行われたというふうには私ども承知をしていないわけでございますし、これは拉致の疑惑が明らかになった八〇年代の終わりから、当然のことながら政府、これは独り外務省ということだけではなくて各政党の指導者の方もそうだと思いますけれども、いかにしてこの問題を解決するかということが非常に大きな課題であったことは間違いがないことだと思うんです。
　しかしながら、北朝鮮という国交がない国に対して、果たしてどういう方法で問題が解決ができるのかということについても相当思いあぐねておられたことも事実だと思います。私は、そういうことが決して拉致問題を軽視したということではないんだろうというふうに思っていますし、当時は、国際情勢その他のゆえに、なかなか拉致問題を北朝鮮が認め、何らかの形で解決の方向に向かっていくということはなかった。そのことについては極めて残念なことだと思いますし、果たして十分な手だてが取られたのかどうかということについては当然反省をすべき点もあるというふうに思います。
　ただ、この一年ぐらいになりましょうか、やはり拉致問題を解決できるような国際的な情勢が生まれたということもまた事実だろうと思いますし、これにはいろいろな背景があると思います。
　ですから、そういう意味では、外務省の共通の認識として、拉致問題というものを棚上げにして交渉に入るわけにはいかないと。従来は、方法論としては多分逆であったんだろうと思います。正常化交渉をやろうじゃないか、その中で拉致問題を解決していこうじゃないかと、こういうことだったと思うんですけれども、今回、小泉総理が九月の十七日にピョンヤンに行かれて、正に直談判という形で金正日国防委員長が拉致問題の存在を認め、謝罪をしたと。ただ、問題の解決という観点から見れば、そこから始まっているわけです。幸いにして、生存者の方には日本にお帰りいただいたということがありますし、いまだに生存が確認されていない方々もおられるわけです。
　ですから、そういう意味では、正に、先ほど委員の御指摘に従って私が御答弁申し上げたように、この問題、事実関係の解明というのを最優先課題として進めていかなければいけない。それが政府の方針であると思いますし、政府の方針に基づく外務省の交渉態度というのもそういうことだろうというふうに考えるわけです。
○平野貞夫君　反省しなきゃ駄目なのは別に役所だけじゃなくて、政治家、政党にもありまして、それを一々申し上げると角が立ちますから申し上げませんが、家族会なんかが座込みしているところを党本部の裏口から逃げ出した党首脳がいて、その人が、日本国内で一生懸命ほえても横田めぐみさんは帰ってこないというふうな暴言を吐いたようなこともありますが、いずれにせよ、我々も反省しなきゃいかぬことは多々あると思います。
　そこで、ちょっと具体的なことをお尋ねしますが、現在帰国している五人の問題なんですが、十月十日の参議院外交防衛委員会で田中局長は私に、取りあえず一、二週間の日程で日本にお帰りになることを前提にしていますと、こう答弁していますが、前提にしているという限り、日本と北朝鮮で何らかの合意なり話合いがあったんじゃないかと推測しますが、その点はいかがでしょう。
○政府参考人（田中均君）　当時、参議院の外交防衛委員会で平野委員の御質問に答えて御答弁を申し上げたとおりでございまして、当時、私どもといたしましては、何よりも、早くこの五名の生存されている方々の帰国を実現をするということで北朝鮮側と調整をいたしました。その際は、一時帰国ということで、一、二週間の日程調整をした、具体的な日程については本人の御意向に従って決めましょうと、こういうことでございました。ですから、当時はそういう日程の調整をしたということは事実でございます。
　しかしながら、五人の方々が日本に帰られて、家族の方々とお話しになり、日本に滞在をされ、そういう状況を踏まえ、それから日本におられる家族の方々の御意向、こういうものを踏まえて総合的に政府として検討した結果、やはり引き続き日本に滞在をしていただくということが正しい方針ではないか、永住などについて御判断をいただくためには、やはり自由な環境の中で、家族を日本に来てもらって、それで判断をするのが正しいことではなかろうかと、これが政府の方針になったわけでございます。
　ですから、そういう事情の変更ということはありますし、当然のことながら、これは日本人の方々であるということ、それから拉致をされたという方々でございます。二十四年間、一種の強制の中で住んでこられた方々ですから、当然、日本で、その五人の方々あるいはその家族、ずっと引き離されてきた家族の方々の意向をおもんぱかるのは政府として当然の責務であろうというふうに思っているわけでございます。
○平野貞夫君　その件については集中審議のときより歯切れが良いものですから、それはそれで結構だと思うんですが。
　北朝鮮は約束があったと言っておる。それから、アメリカの、十月十七日ですか、北朝鮮の核開発の継続という突然のニュースがあった。勘ぐる人によっては、五人を一時帰国させて、また北朝鮮に戻す、そして横田さん、おじいさん、おばあさんをある意味では納得させて、それで拉致問題を一応決着して正常化交渉妥結というシナリオがあったんじゃないか、それが核問題で壊れたというような見方もありますが、そこのことについてはもう聞きません。今の局長の話で大体の誠意は分かりました。
　あと、最後に聞きますのは、齋木参事官がジュネーブに行って、国連人権委員会に拉致家族からの要請をしているというこの経過と、どのくらい時間が大体調査する場合掛かるか、その見通しをお答えください。
○政府参考人（田中均君）　委員御指摘の点は、ジュネーブの人権委員会の下に設置されている強制失踪作業部会という作業部会でございまして、これは五人の個人を、要するに、個人として参加をする五名の専門家から成る作業部会でございまして、これも個人の申立てを受けて、強制的に失踪されたとされている人の所在確認を行うということを基本的な任務にしておるということでございます。
　これについては、拉致被害者の家族の方々は昨年来申立てをしておられたわけでございますが、昨年、作業部会の方で、十分な調査ができないということで審議が継続することができないという判断が下されたわけでございます。今回につきまして、御家族の御要望がもう一回提起をしたいということでございましたので、齋木参事官はその家族の方々の代理人という形で、これはあくまでも個人の申立てということでございますから、代理人という形で資料を提出したということでございます。
　この強制的失踪作業部会については、約五万件ぐらいの申立てが行われて、過去、おりまして、いまだに四万二千件ぐらいは調査が完了していないという状況であります。ですから、これは、北朝鮮、相手国政府がどれだけ協力をするかということいかんにもよるかと思いますけれども、かなり多数のケースが提起をされているという状況を見ますと、どれくらいのスピードで調査が行われ得るかということについては、今の段階で私が申し上げられる確たる見通しはございません。
○平野貞夫君　最後に一言。
　法務大臣、この拉致被害者の人権をどう、日本政府だけじゃなくて国民も含めて尊重し守っていくかというのが、私はこれからの人権擁護の根本だと、スタートだと思います。しっかりとひとつ御精勤いただくようお願いして、終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　世界じゅうに、あるいは日本の中にたくさんの人権問題があります。部落差別、女性差別、外国人差別、先住民族差別、婚外子差別、様々あるわけですし、それ以外の人権侵害もまだたくさんあります。人権のためには人権救済システムの確立と人権啓発の両方が必要なわけですが、今回出されています人権擁護法案は、世界の水準から見て本当に人権救済機関とは認められない内容のものであると考えております。
　国際人権規約Ｂ規約は、一九九八年、日本に対して勧告を出しております。人権侵害の調査、救済を与える制度的な仕組みが欠如していると指摘をされ、特に警察や入管職員による虐待を調査し、救済のため活動できる法務省などから独立した機関を遅滞なく設置するよう勧告をされております。
　つまり、法務省では駄目である、入管や刑務所や警察の中での人権侵害をぴしっと取り上げる場所が必要である、それは独立していなければならず、法務省から独立していなければ駄目であるということを駄目押しをされております。にもかかわらず、今回、法務省の外局の法案が出されている。これはなぜでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　規約人権委員会でございますけれども、いわゆる人権Ｂ規約の実施を監視するための条約監視機関でございます。ここに対しまして数年おきに加盟国が人権状況に関する報告をしておりまして、これにつき審査が行われていると。その審査の結果、懸念事項とか勧告を含む見解が出されているというところでございます。
　委員今御紹介いただきましたように、この委員会では、我が国の報告に対しまして一九九八年、平成十年十一月に最終見解を出しておりまして、その中では、人権侵害の申立てについて調査するための独立した仕組みの設置、さらに警察及び出入国管理当局による不適正な処遇について調査及び救済の申立てができる独立した機関等の設置などが勧告されております。
　本法案による新しい人権救済制度におきましては、何人も、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対し、その旨を申し出て、当該人権侵害による被害の救済又は予防を図るため適当な措置を講ずべきことを求めることができ、そのような申出を受けた人権委員会は、本法案の定めるところによりまして、遅滞なく必要な調査をし、適当な措置を講じなければならないこととされております。
　とりわけ、公権力による差別、虐待の事案につきましては、過料の制裁を伴う調査権限、調停、仲裁、勧告・公表、訴訟援助、これは資料の提供、訴訟参加でございますが、といった救済手法を用いて、より実効性の高い救済を図ることとされておるところでございます。
○福島瑞穂君　済みません、短くお願いします。
○政府参考人（吉戒修一君）　はい。
　また、人権委員会につきましては、先ほど来から申し上げておりますように、独立の行政委員会として設置され、委員長及び委員の任命方法、身分保障、職権行使の独立性の保障等によりまして、職権行使に当たりましては内閣や所轄大臣からの影響を受けることがないよう高度の独立性が確保されているところでございます。
　したがいまして、本法案は、規約人権委員会の最終見解に十分こたえる内容のものとなっていると考えております。
○福島瑞穂君　済みません、問いに対して端的に答えてください。
　法務省では駄目だと、法務省から独立した機関を作れと言われて、法務省の外局で、なぜこの回答になるんですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　最終見解ですね、私、今手元にありますので読みますが、委員会は、人権擁護委員は、法務省の監督下にあり、また、その権限は勧告を発することに限定されていることから、そのような仕組みには当たらないと考えておる、というようなくだりがございますけれども、法務省に置いては駄目だと、国内人権機関を法務省に置いては駄目だという見解は示されていないわけでございます。
○福島瑞穂君　独立したという意味は、その外局では駄目だという意味だと思います。特に、特記されている人権侵害が入管施設そして警察なわけですから、どうして法務省の外局でこれらの救済ができるのか。ましてや、地方の法務局ですと、これは人権擁護委員制度の横滑りです。これは、規約人権委員会が駄目だと言ったことをそのまま法案にしているんじゃないですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　本日、午前中から御説明申し上げておりますけれども、この人権委員会は法務省の所轄の下に置かれますけれども、我が国の法制上、極めて高度の独立性を有する三条委員会として設立されると。しかも、人権委員会は法務大臣から一切の指揮命令を受けないという仕組みでございます。そういう仕組みをもってして、何をもって、法務省から影響を受ける、独立していない、独立性がないというふうに言われる根拠はないものと思います。
○福島瑞穂君　法務省の外局で、これが法務省から独立したと言うことは非常に難しいというふうに思います。
　法務相の指揮命令を受けなくても、先ほどから、地方の法務、例えば地方事務は地方法務局長に委任されることになっています。地方法務局長のトップはだれですか。済みません、地方法務局長の一番の要するに上司はだれになりますか。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権委員会が地方事務所を持ち、地方事務所の事務を地方法務局長に委任するわけでございまして、この人権救済、人権啓発の事務に関する上司というか最上級庁は人権委員会ということになるわけでございます。
○福島瑞穂君　しかし、その地方法務局長が要するに人権の担当部門と地方法務局と両方やるわけですね。じゃ、その人権の部分ではない部分の地方法務局長のトップは法務大臣ではないですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　登記とか戸籍、供託、要するに人権以外の仕事につきましては委員の仰せのとおりだろうと思います。
○福島瑞穂君　今までずっと仕事をやってきた地方法務局長の上司は法務大臣です。ですから、人権の問題は別だと言われても、身内じゃないですか。
　では、人権擁護委員会がどれだけ身内調査をやっているか。これは平成十四年四月二十五日の毎日新聞ですが、法務省への人権侵害の救済申立てのうち、拘置所など同省所轄機関に関する訴えは、この十年間、全体の〇・一％以下で、人権侵害と認められた事例も六件にとどまっている。これは、これでよろしいでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　ちょっと今手元にそのデータがございませんので確認ができませんけれども、また改めてお願いしたいと思います。
○福島瑞穂君　ほとんどその内部の人権救済については救済がされておりません。
　では、質問を変えます。
　人権救済の機関で諸外国で法務省の外局としている国はあるでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権委員会類似の国内人権救済機構として法務省と同様の司法省に置かれているものとして、カナダとオーストラリアの人権に関する委員会があるというふうに承知いたしております。
○福島瑞穂君　カナダ、オーストラリア以外ではいかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　もう一つございまして、イギリスの人種平等委員会、これは内務省の所轄の下に置かれております。
○福島瑞穂君　済みません、オーストラリアともう一つ何とおっしゃいましたか。カナダ。済みません、オーストラリアはこの調査室の資料によりますと、人権・機会均等委員会、南オーストラリア州機会均等委員会は独立委員会となっております。また、カナダも、カナダも独立委員会というふうになっておりますが、司法省の外局ではないのではないんですか。
○政府参考人（吉戒修一君）　カナダの人権委員会とオーストラリアの人権・機会均等委員会、これは独立の委員会でございまして、なおかつそれに、司法省の所轄の下に置かれておるというふうに承知しております。
○福島瑞穂君　アジアの中においても、ネパールそれからインドネシア、韓国などは法務省から独立した人権委員会ということでよろしいですね。
○政府参考人（吉戒修一君）　ネパールと、ちょっとどこでしたっけ、インドネシアはちょっと承知しておりませんけれども、韓国は大統領に直属する委員会というふうに聞いております。
○福島瑞穂君　インドネシアそれから南アフリカ共和国の人権救済の委員会を訪問し、調査を行ったことがあります。インドネシアでは完全に独立した委員会でした。南アフリカ共和国も人権委員長にお会いしましたけれども、完全に独立した委員会です。
　それで、韓国、韓国も実は、御存じのとおり、九八年、韓国でも人権法案が提出され、法務部が作成した法案で独立性が問題になりました。それで、先ほどもありましたが、広報担当官、韓国国家人権委員会広報担当官ナム・キュソンさんのお話で、法務部が法案を作ったということがボタンの掛け違えの始まりでした、法務部による人権侵害の是正が目的なのに、法務部に人権委員会を置くということは、韓国のことわざで猫に魚を任せるようなものという例えが当たっているでしょうと。それで、九八年、頑張って、いったん廃案にした後、韓国は法案を法務部ではなくてきちっとした独立性のある人権救済機関に作り替えました。
　韓国では、この人権委員会は、現在三分の二が公権力、拘置所や警察や様々なところでの人権侵害になっております。そうしますと、猫に魚を任せるようなもの、日本語で言えば猫にかつぶしということになるかも分かりませんが、この点について、韓国の法務部が作成した法案がそれを作り直したという点は、お隣の国、韓国の非常に勇気付けられる事案だと考えます。この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　基本的に国内人権機関の在り方につきましては、それぞれ法律制度あるいは人権状況が違いますので、ある国がこうだからこうだという議論は当てはまらないものと考えます。
　まず、今おっしゃいました韓国の人権委員会のことでございますが、私どもが承知している限りの事情を申し上げますと、韓国の法務部、これは日本の法務省に相当するというふうに聞いておりますが、が立案いたしました人権委員会を設立する法案の内容に関しまして、当初、一部市民団体が反発いたしましたのは、主に人権委員会を非国家機関として設立することとしていた点についてであったものと承知しております。この点で、私どもの人権擁護法案は国家機関として人権委員会を設立することとしておりますので、韓国とはおよそ状況が異なるものと思います。さらに、韓国の法務部におきましては、日本の法務省と違いまして元々、人権侵害事件の調査、救済を行っていないなど、我が国とは背景事情が異なるということがございます。
　したがいまして、韓国の国家人権委員会設立に至る経緯に照らしまして我が国における人権委員会の位置付けの在り方、これを論じるというのはかなり難しいことではないかなというふうに考えるわけでございます。
○福島瑞穂君　ただ、韓国で法務部の中に置いていたものが独立した経過があります。
　それから、先ほども江田委員からもありましたけれども、メアリー・ロビンソンさんが人権擁護法案に懸念ということで、元国連高等弁務官のメアリー・ロビンソンさんですが、なぜこのような親書が送られたのか。それは正しく、国際人権規約Ｂ規約が勧告をして、きちっとした独立したもの、入管や警察などの人権侵害を取り上げることができる人権救済の機関を作れということを言ったにもかかわらず日本の法案に問題があるからだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　メアリー・ロビンソン前国連人権高等弁務官から小泉総理あてに、本法案に関しまして本年の三月と六月と二度にわたりまして書簡が寄せられております。
　基本的には人権高等弁務官は、何か技術的な支援ができることがあればどうぞというようなスタンスでのお手紙と思いますけれども、二通目の書簡に、日弁連やＮＧＯから人権擁護法案の一部規定がパリ原則と完全には合致していないとの強い指摘を受けたと、法案の非公式の訳を入手したが、同法案には肯定的な規定がある一方で、表明されている幾つかの懸念は十分根拠あると思われたとの記載があったことは事実でございます。
　しかしながら、これは今の手紙、私、読み上げました手紙の文面からも明らかなように、専ら批判的な御意見のみをお聞きになり、しかも法文の非公式の訳を見た限りの感想を、私どもの国に対して支援を申し出る前提としてお述べになったものでございます。
　ということで、先ほど法務大臣からも御答弁ございましたけれども、二通目の手紙をいただいた後に、ロビンソン前弁務官に対しまして法務大臣から書簡で、本法案の内容について御疑念があれば十分説明する準備があるということをお答えしたわけでございます。
　なお、その後、本年の七月だったと思いますけれども、国連の人権高等弁務官事務所のバーデキンという特別顧問が参りまして私どもと意見交換をいたしましたけれども、バーデキン氏も、特定の法案を批判したり、それに関して特定の立場に立って発言することは人権高等弁務官の任務ではないということを明らかにされておりまして、人権高等弁務官やその事務所が人権擁護法案に批判的な態度を取っているという事実はないというふうに考えております。
○福島瑞穂君　このブライアン・バーデキン国連人権高等弁務官特別顧問に私もお会いをしました。パリ原則の観点から、やはり国連の、国連が認める、国連が考える人権救済機関についてパリ原則についてのきちっとした説明があり、人権擁護法案についての懸念が表明をされました。メディア等についても、もちろん彼はこの法案に賛成反対ということは立場上言えないとは思いますが、パリ原則の観点からの懸念は何度も表明をされていると考えます。
　私は、今のままこの人権擁護法案が成立した場合、これが国連が認める人権救済機関とはならないのではないかというふうに考えます。あるいは、これが、アジアの中でももう既に独立性の高い人権救済機関ができている国が幾つもあるわけですが、悪い先例となってしまうのではないかという懸念を持ちます。
　ところで、この間、刑務所における死亡事件等について質問をいたしました。この四年間の間に死亡した、保護房、革手錠で亡くなった人間が五人、病院に運ばれた人間が三人ということなんですが、名古屋刑務所は今年一人死亡、五月に死亡、九月に一人、腹膜炎で病院に運び込まれる。去年も、革手錠、保護房で腹膜炎で死亡というケースがあります。この事案は、九月にようやく刑務所が死亡事件も含めて発表し、去年の死亡事件のケースは法務委員会で質問するに当たって法務省から教えてもらったのでようやく分かりました。要するに、全然、保護房、革手錠の中で亡くなった人間についての公表すらしないと。これは、名古屋の刑務所は今年のケースは二つとも刑事事件になっているわけですが、メディアにも五月時点であるいは公表一切されておりませんし、国会議員である私たちも知る由もなかったケースです。
　果たして法務省は、刑務所内におけるこのような人権侵害をきちっと調査できるのでしょうか。現時点においてもこれだけ死亡があり刑事事件になっているにもかかわらず、何も問題ないということが、所長などは答弁しておりますし、問題があったという答弁は一度ももらっておりません。いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　人権擁護機関の立場でお答え申し上げたいと思います。
　昨年の統計によりますと、刑務職員に関する人権侵犯事件の新受件数は三十四件でございます。それから、関連いたします代用監獄でございますけれども、警察官に関する人権侵犯事件の新受件数は百四件というようなことになっております。
　私ども人権擁護機関の方といたしましては、こういうふうに受け付けた事件について、処理の態様でございますが、法律上の助言など援助を行ったり、あるいは調査の結果、これは人権侵犯の事実が認められなかったとして処理を終えたものも多いわけでございますけれども、刑務所の関係では、刑務官の収容者に対する不当な言動でありますとか不十分な医療措置に関しまして、警察関係では、取調べ中の警察官の不当な言動に関しまして、それぞれ関係者に対して反省を促し、善処を求めた例がございます。
○福島瑞穂君　救済した例がゼロであるというふうには言っておりません。ただ、重い事件ですよね、保護房、革手錠で死亡したケースがあり、刑事事件になっているのに、何ら事件はメディアにも公表されなかった、例えば五月ですね。去年亡くなったケースはようやく知ることができた。こういう事案、いまだに何か問題があったというふうには一切聞いておりません。
　このような状況で果たして、刑務所での何か死亡事件等起きて、法務省はきちっと、法務省の外局できちっと調査をできるのでしょうか。それは本当に一番心配をしているところです。ようやく事案を何かの偶然で知ることができて、いまだにその問題があったというふうには全然ならないと。自浄作用がないのではないかというふうに考えます。この点の刑務所の問題については、刑務所やその他の人権侵害についてはまた引き続き質問をします。
　保護房、革手錠で亡くなった人は、一つは凍死の事件、それからもう一つは熱中症で脱水症で亡くなった二つのケースが国家賠償請求訴訟になり、二つとも勝訴をしております。ただ、裁判の過程で法務省は、最後まで何も問題はないということで否定をしました。保護房は二十四時間監視のカメラが付いておりますが、なぜ監視カメラが付いていながら、二十四時間監視をしながら人が死ぬのかと。凍死や脱水症状で死ぬというのはちょっと異常なことだと思うのですが、そもそも人権意識そのものが実は大きく問われると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　人権について問題があるということで訴えがある、その前に、かかわる人たちの人権意識というものが大変大事だということはおっしゃるとおりだと思います。
○福島瑞穂君　メディア規制についてもちょっとお聞きをします。
　先ほど、メディア規制についてやっている人権救済機関はないということが江田委員の質問に対して出ましたが、確かにこれは一見限定されているようにも思います。しかし、実は桶川の女子大生の殺人事件に関して、あの事件はフリーライターの、フリーのジャーナリストがずっと、遺族、家族にずっとずっと面会を申し込み、じっくり話をし、長い時間を掛けて信頼関係を尽くす中で、実は警察がきちっと対応してくれなかったという事案がようやく出ました。ですから、それはそのフリージャーナリストの人がこつこつこつこつと、当初は嫌がられながらかもしれませんが、こつこつとその家族の元に足を運び、信頼関係を築いて、ようやく事件のことを家族が話してくれて、何が問題であるかがようやく分かったケースです。
　家族に対して、これは接近したり付きまとったりすることができないわけですね。メディアの人たちと話していると、こうすると結局、遺族や家族にアクセスができないために真実とは何かということがなかなか分からない、警察発表を一応うのみにするしかなくなってしまうんではないかということも言われています。
　この桶川のケース、もし、そのフリージャーナリストが家族に対して付きまとっている、この場合はこれに当たる可能性が出てくるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　四十二条一項四号でございますが、「放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関」とありまして、いわゆる報道機関がする人権侵害ということで、人権侵害の主体を報道機関としておりますけれども、この報道機関の定義でございますが、これ、不特定かつ多数の者に対しまして客観的事実を事実として知らせること又は客観的事実を知らせるとともにこれに基づいて意見若しくは見解を述べることというような、一般的な意味での報道を業として行う者をいうというふうに解しております。したがいまして、この法案の四十二条一項四号にいう報道機関には、法人、個人の別を問わず、フリージャーナリストもこのような報道を業として行う者に当たる限り報道機関に含まれるというふうに解するわけでございます。
○福島瑞穂君　ですから、例えばフリーのジャーナリストの人も入るということなわけですから、例えば犯罪行為により被害を受けた者、犯罪行為の同居の親族、兄弟姉妹に付きまとい、待ち伏せをすれば、これの例えば取材停止に当たることになりかねない、なってしまう可能性があるということを申し上げたいと思います。
　例えば、これは朝日新聞の二月十六日のケースですが、いろんなケースが、例えば、これはある国会議員が東京佐川急便の元社長から五億円が渡ったと報道され、メディアは都内のその国会議員宅にべったりと張り付いた。もし家族が過剰な取材だとこれを訴えたらどうなるのか。あるいはその人間、家族が避難をした、だけれども、そこに本人の政治家が行くのではないかということでメディアがそこに張り付いた。そういう場合はこれの付きまといに、家族から訴えがあればなってしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　法案では、成人の被疑者、被告人に対する報道や取材は特別救済の対象にはしておりません。したがいまして、犯罪の疑惑を追及されております政治家に対する報道や取材が特別救済の対象になることはございません。
　今、委員が御指摘の政治家や官僚の家族に対する報道や取材はどうかということでございますが、家族そのものに対する報道や取材は特別救済の対象になりますけれども、政治家を取材するためにその自宅を訪れ、それに伴って家族に迷惑が及ぶというような場合には、その取材はあくまでその政治家に対する取材でございますので、特別救済の要件には該当しないというように考えます。
　それからまた、家族を事件関係者として取材する場合には、これまた家族としての取材ではございませんので、特別救済の対象にはならないというふうに考えるわけです。
○福島瑞穂君　では、例えば、雪印食品による偽装牛肉事件で警察に事情聴取された社員の話を聞こうとメディアが自宅を訪ねる、その家族から苦情が出る、これはいかがでしょうか。これはやっぱり先ほどのケースと同じでしょうか。
○政府参考人（吉戒修一君）　これもまた、その後、本人の取材に伴って家族の方に迷惑が及ぶという事態でございますので、これもまた特別救済の対象には当たりません。
○福島瑞穂君　時間ですので、終わります。
　人権救済の独立性の問題については納得をしておりませんし、メディア規制や公権力の人権侵害が果たしてできるのかという点について今後も質問していきます。
○委員長（魚住裕一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時散会