Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　もう一回お聞きしますよ。
　だから、存立危機事態が認定された場合ですよ、自衛隊は武力攻撃ができることになりますね。それで、米艦防護という事例がよく出ますね。米艦防護中に相手が船を撃沈しようとしたら、こちらも攻撃をかける。そして、Ｐ３Ｃが哨戒している。Ｐ３Ｃは潜水艦も見つけると言われていて、今フィリピンに送っていますけれども、またこれは質問しますが、警戒している。そして、潜水艦が来て米艦船を攻撃しようとしているのを見つけたら攻撃をかけることができるようになるということですね、存立危機事態。この法律ができたらできるようになるということですねと聞いているわけです。
○中谷国務大臣　存立事態におきましては新三要件というものが必要でございまして、そのまま放置すれば我が国の存立にかかわるような事態ということで、三要件がありましたら武力の行使ができるということでございます。
○辻元委員　ですから、もう一度具体的にお聞きしますが、米艦船を防護に行くというのは、米艦船の周りを自衛隊の船がぐるぐる回っていることでも何でもないんですよ。敵を見たら攻撃することができるようになる、潜水艦を撃沈したり、そして自衛隊の航空機で相手の船を攻撃したりできるようになるなということを確認しているわけです。はい、どうぞ。
○中谷国務大臣　無条件にできるとは言っておりません。三要件を満たす場合でありまして、総理も例示されましたけれども、そのままの状態にありますと我が国にたくさんのミサイルが落ちてきて大変な被害が出るというようなことで、存立危機事態と認定された場合においては武力行使をするということでございます。
○辻元委員　結局、限定と言っていても、現場に行ったらどうなるかということなんですよ、これは。現実世界ですよ、限定だからこっちの攻撃はちょっとにしておこうとならないのが戦争なんですよ。ですから、米艦防護と言われているけれども、実態的に米艦防護の中身は何かといえば、新三要件を満たして、日本は攻撃されていないけれども武力攻撃ができるということは、相手方の潜水艦を撃沈したり、それから公海上で相手方の船に空爆をかけたり、そういうことができるようになるということなんですよ、実態は。防衛大臣ですから。
　だって、それをしなかったら、ただやられるだけで、ぐるぐる回っているだけですか、自衛隊が船の周りを。違うでしょう。フル装備で行くわけですよ、どんな場合にも備えられるように。攻撃される前に、米艦を攻撃してくる敵を見たらこちらから攻撃する、そのフル装備で出ていくわけでしょう。限定であろうが何であろうが、新三要件を満たして、そして存立危機事態で防衛出動をかけたら。
　大臣、どうですか、もう一度。はっきり答弁してください。
○中谷国務大臣　新三要件というのは、まさに我が国の存立にかかわる事態でございます。
　現実に、ミサイル防衛といいますと、我が国単独でできるわけではなくて、米側の艦艇からいろいろな情報をもらい、またともに警戒し、そして実際にミサイルが飛んできた場合には共同で対処するわけでありまして、その米艦艇が攻撃を受けた場合に、そのままになりますと我が国にたくさんのミサイルが飛んできて大変な被害が出る、こう判断した場合、すなわち三要件に合致した場合におきましては、我が国としては米国を防衛するために自衛権というものを発動するということでございます。
○辻元委員　今、米国を防衛するために我が国の武力攻撃をする、武力行使をすると。今おっしゃったとおりのことをアーミテージさんがおっしゃっているわけですよ。四月二十八日にアメリカのアーミテージさんが、安倍総理がアメリカで演説されたりしたのを歓迎されてこうおっしゃっています。日本周辺でアメリカ人を守るため、自衛隊員も命をかけるという宣誓なのだというように、ＮＨＫのインタビューで。安倍総理は議会でそういう宣誓をしたというようにアーミテージさんは受け取られているようなんですね。
　これは安倍総理も別の本で、軍事同盟というのは血の同盟ですと。アメリカの兵士だけが死ぬんじゃなくて、日本の自衛隊も命をかけるんだということをおっしゃっていますね。ここに書いてあるよ、血の同盟と。ごらんになりますか。
　だから、結局、限定的にといっても、実際の現場に行ったら戦争なんですよ。限定だからちょっとだけの戦争で、日本の戦争はうちは限定ですから攻撃しないでねとか、うちは限定やから米艦船が来ても撃つのはちょっとにしておくわとならないんですよ。実際の戦争に行くということなんですよ。違いますか。大臣、大臣が先。
○中谷国務大臣　一言だけ申し上げますが、先ほど、米国を防衛するということではなくて、我が国を守っている米艦艇を防衛するということでありまして、この限定的な集団的自衛権というのはあくまでも我が国を守るという意味でございます。他国の防衛それ自体を目的とする集団的自衛権までは憲法上認めていないということでありまして、我が国の存立を全うして国民を守るための自衛の措置として許容されるということでございます。
○安倍内閣総理大臣　先ほど私の本を引用されました。確かに、血の同盟というのはまさに軍事同盟でありますから、日本の安全のために若い兵士が命をかけるのは事実であります。それは事実であります。しかし、我々は米国のために、彼らを守るために命をかけるということはないということはその本にも述べているとおりでございます。
　その中に、今回の限定容認については、まずはこれは三要件。まさに我が国、これは米国ではありませんから、我が国の存立が脅かされ、日本国民の生命と自由、幸福追求の権利が根底から覆されるということについて、まさに必要最小限度、またさらに他に適当な手段がないというときに行うものでございまして、そして、我々は限定的な武力の行使だから外国から攻撃を受けないなんということは、辻元さん、一言も言ったことはないですよ。それは違いますよ。武力の行使をするんですから、そのときには当然覚悟を持って武力の行使をする。
　なぜ覚悟を持つかといえば、国の存立が危うくなるからですよ、国民の命が危うくなるからですよ。私たちが享受している自由や幸福追求の権利が根底から覆されるからこそ、ここは覚悟して武力の行使をするわけであります。当然、相手も武力の行使をされたらこちら側に対して反撃するということもありますが、まさにその点においてはそういう状況になっているということでありますし、また、先ほど中谷大臣が答弁をさせていただきましたように、いきなり潜水艦を沈めるような行為は、いきなり行為をするということはあり得ないんですよ。つまり、三要件という状況の中になければならない。
　つまり、いろいろな状況等について、一つは例えばもう、先ほども少し例として挙げましたけれども、ある国が日本を火の海にすると言っている、そしてまさに日本にミサイルを撃ち込もうという準備が整ってきている、動員もかけましたよと。そしてその中で艦艇を集結して出撃の準備も始めているという、切迫状況に近い状況が来るわけでございます。そういう中においていわばどう判断をしていくかということになるわけでありますが、そういう中において米艦艇を攻撃するかもしれない、あるいは攻撃した潜水艦については、三要件に当てはまれば、そういう要件がそろえば我々は集団的自衛権の行使をするということになるわけでありまして、これはそういう状況であるということをやはり理解していただきたい。
　全く我が国の安全に関係ないのに、米国がどこかと戦争していて、それにかかわる国の艦船を私たちが沈めるということは全くないということは申し上げておきたいと思います。
○辻元委員　私は、新三要件と存立危機事態が認定された場合に潜水艦等を撃沈することがあるのかと問うたわけで、ちゃんとその前提を置いております。
　結局、限定と日本で言っていても、実際の現場に行ったら戦争に参画するということなんですよ。（安倍内閣総理大臣「それはそうですよ」と呼ぶ）それはそうですよと今おっしゃったでしょう。総理は、巻き込まれることは絶対ないと。戦後、安保条約が締結されたけれども戦争に巻き込まれてこなかったと、さっき岡田さんとの議論もありました。しかし、これは集団的自衛権の行使を認めてこなかったからだと思いますよ。朝鮮戦争のときに米艦防護だといって行っていて、戦争に巻き込まれなかった保証はありますか。実際にそういうことなんですよ。
　日本は、戦争と、そして我が国を攻撃されたとき以外、ここにドアがあったんです。鍵がかかっていた。そして、このドアの鍵は国民しか解除できないという国だったんです、憲法で。このドアの向こう、我が国が攻撃されていないのに、これは今度やりますけれども総理とかつての法制局長官との議論でもありますよ、幾ら我が国が攻撃されそうだからといって、それでもだめですよというのが日本の国だったんです。戦争という世界に行くドアには鍵がかかっていて、その鍵を外せるのは国民だけなんですよ。そのドアを今、勝手に解釈だといって総理大臣が蹴破っていこうとしているから、憲法違反だと言われているんじゃないですか。その向こうは、それこそ潜水艦が撃沈されたり、戦争の世界なんですよ。
　この続きはまたやります。終わります。
○浜田委員長　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　維新の党の井坂信彦です。
　今国会は安全保障と労働法制が二大与野党激突テーマだというふうに言われておりますが、私は、ふだん厚生労働の方で、さきの派遣法改正については大反対、今後もまた労働基準法に関して、これも大変問題があるということで、徹底的に厳しく審査をしていきたいという立場であります。
　そんな中で、本日は安全保障の方で大事な質疑をさせていただくわけでありますが、まず、先立ちまして、やはり午前中から続いております自民党議員の不見識な発言について、端的に一問だけ聞かせていただきたいと思います。
　安倍総理に近い自民党議員の勉強会で、多くの不見識な発言が繰り返された。加藤官房副長官にお伺いをいたしますが、午前中に、作家の意見として拝聴に値すると答弁をされておられました。基地の地主は大金持ちでヒルズに住んでいる、あるいは米兵によるレイプは大した割合でない、こうした作家の発言もまた、反論もいさめもせずに、そうだそうだと拝聴しておられたのか。反論、いさめをしたのか、その点だけ事実確認をしたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　午前中にも申し上げましたけれども、この懇話会の目的は、政治家に求められる教養と創造力を得るため、芸術家と共通する創作手法と成果の普遍性を追求し、世界の中で輝ける日本を創造し、デザインする上で必要不可欠であり、心を打つ政策芸術を立案し、実行する知恵と力を習得することを目的として行われたものでありました。
　先ほど、午前中申し上げた、作家として、物の……（井坂委員「該当発言はどうですか」と呼ぶ）いやいや、作家として、作家の観点からの発言という意味において私として傾聴に値する部分があったということを申し上げたのであって、全体について申し上げたわけではないということでございますし、また、そのとき申し上げましたように、この会議は内々の勉強会ということでございますから、作家の方の一つ一つのコメントについて私の方から申し上げるものでもないということを申し上げたところでございます。
○井坂委員　特に何もおっしゃらなかったということでありますが、総理にも一問だけお伺いをしたいと思います。
　マスコミを懲らしめるために広告料収入を減らせばいい、文化人から経済界にも働きかけてほしい、こういう発言をした自民党議員、これはやはり私は、総理としても確認をして何らかの処分をすべきではないかというふうに思いますが、コメントをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさにこれは党の中で、私的な勉強会の中にあって、いろいろな自由闊達な議論があります。党としては党としての考えがあるわけでありまして、まさに言論の自由というのは民主主義の根幹をなすものだ、尊重しなければならないということであり、実際我々は尊重しているわけでございます。一つ一つの意見、誰が何かを発言したことをもって処罰するということが果たしていいのかどうかということではないかと思います。
　いずれにいたしましても、党としての考え方は貫徹をされている、こう思うわけでございます。
○井坂委員　その気はないということで、大変残念に思うわけであります。
　本論に入りたいと思いますが、まず、専守防衛原則と集団的自衛権についてお伺いをしたいと思います。
　この委員会で、総理は初期の段階からこうおっしゃっています。今回の法整備において、憲法の精神にのっとった専守防衛の定義、またそれが防衛の基本方針であることにいささかの変更もない、こういうふうに言い切っておられます。
　しかし、今回の法改正で政府が拡大しようとしている集団的自衛権は、お配りしている一枚目の図をごらんいただきたいと思いますが、この図の左側、敵国が日本と密接な他国を攻撃し、これにより日本が存立の危機、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があると政府が判断すれば自衛権を行使できる、こういう今回の法改正であります。
　一方、この図の右側は、維新の党が今、憲法の枠内におさまると考えている自衛権。これは、日本を守る他国、例えば日本近海の米軍艦が武力攻撃を受けて、そして次は日本が攻撃されることがほぼ確実、蓋然性が高い、こういう場合に自衛権を行使できる。
　私は、専守防衛の原則を守り、また憲法の枠をはみ出さない自衛権ということでは、この右側の我々が今検討している案がぎりぎりではないかというふうに考えるんですが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この概念図でございますが、我々が考えている案も、これは事実上、我々がそこで武力の行使をしなければ我が国がまさに多大の損害をこうむるというか、いわば国の存立が危うくなるという事態であります。
　国の存立が危うくなって国民の生命や自由や幸福追求の権利が根底から覆される、そういう状況を考えれば、それはまさにそこで我々が米側、密接な関係にある米国の艦船なりを防護しなければいわば日本にとって存立が脅かされるということになるわけでございまして、先ほども例として挙げさせていただきましたが、近隣国が日本、東京を火の海にすると言っている、そして弾道ミサイルの発射の準備を進めている、動員も行っている、そして海上戦力も集結をさせているという状況がある中において米艦艇が襲われる。いわば、ミサイル防衛については米国もその一翼を担っているわけでございます。
　つまり、そういう状況の中において、我々は、これはまさに三要件に当てはまる可能性は高い、こう判断をしているところでございますから、そもそもこの維新案も、日本の危機だけではなくて、いわばこういう状況も十分にあり得る、このように思うわけでありますが、この維新案においても、日本に攻撃が発生をしていなければこれは集団的自衛権に国際法的には当たるわけでございます。そこのところについては、維新の皆様にも御認識をいただきたいと思うわけであります。
　それはまさに国際法の世界でありますので、幾ら自衛、まさに事実上の自衛というか、日本国を守るための集団的自衛権、まさに我々の限定的な解釈はそこの範囲に入るわけでありますが、そこのところであったとしても、国際法的には集団的自衛権として解釈されるということは申し上げておきたい、このように思います。
○井坂委員　いろいろおっしゃいましたが、後ほどまた議論しますが、政府案ではまたどんどんいろいろなことができてしまうということが、大変我々は懸念をしているところであります。
　今回、政府は、日本を取り巻く安全保障の環境の変化を理由に、昨年、閣議決定だけで憲法の解釈を変更し、また今回の安全保障法制も、私から見れば憲法の枠を踏み越えているだろうなと思うような大幅な自衛隊の活動範囲の拡大であります。
　そこで、総理にさらにお伺いをいたします。
　今回、随分活動範囲が拡大をされるわけでありますが、今回の安全保障法制、法改正をもって当面は、例えばあと十年は今回の法改正で安全保障環境の今の変化には対応できると考えておられるのか、それとも、さらなる集団的自衛権の行使拡大が必要になってくる可能性があると考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　現在の憲法下で認められる集団的自衛権の解釈変更においては、我々の解釈が、私としてはこれが限界なんだろうと考えております。
　まさに、砂川判決があって自衛権は認められて、そしてその上において軌を一にする四十七年の見解がございます。この四十七年の見解の中において当てはめとした部分について、我々は今回変更を行ったところでございます。この当てはめの部分において、まさに四十七年見解では集団的自衛権は認められないということであったわけでございますが、我々は、今回は、安全保障環境が変わった中においていわばこの当てはめを変えたわけでございます。
　そこで、これは重要なことでございますから閣議決定、閣議決定しかとおっしゃったんですが、これは極めて重要でありますから閣議決定を行った。四十七年見解は閣議決定は行っていないということは付言しておきたいと思うわけであります。
　そこで、必要かどうかというよりも、憲法の解釈は、これ以上の解釈変更というのはないであろう、こう思うわけでございます。
　その上において、必要かどうかということでありますが、これはまさに、我々は新たな法制度の中においてしっかりと、国民の命を守るために、国土を守るために、国益を守るために努力を重ねていく必要があるんだろう、こう思います。この安保法制においてそうした具体的な努力を進めていくことによって、日本の安全というのは、努力を重ねていくということが前提でございますし、また当然、軍事力や軍事的選択肢だけで守れるわけではないわけでございまして、外交努力等々を重ねていく上においてしっかりと国民の安全を守っていかなければならない、そしてそうした努力を重ねていくことによって守り得ると考えているところでございます。
○井坂委員　お尋ねをしておりましたのは、今回法改正をしましたが、さらに安全保障環境が変化をすれば憲法を改正して集団的自衛権の行使の拡大をする必要が訪れる可能性があると思っておられるのか、今回大分拡大をしたので、まあ当面、あと十年ぐらいはこれで問題なくいけるだろうというふうに考えておられるのか。今後の、もちろん、これでぎりぎりと政府もおっしゃっていますから、さらなる集団的自衛権拡大の必要の可能性についてお伺いをしております。
○安倍内閣総理大臣　今私が十年後を軽々に予測することは避けさせていただきたいと思います。
　しかし、我々は、五年ごとに中期防の計画を立てているわけでございますが、その中においてしっかりと国の安全を守っていきたい、こう考えております。
　その中におきましても、今の現状の中において既にこの法制が私は必要であろう、こう考えているところでございますし、憲法との関係においては、今回以上の解釈を拡大することは、解釈において集団的自衛権の行使、例えば我が国を守ること以外のために行使をすることはできないということは明確であろう、こう思うわけでありまして、我々は四十七年見解の上において今回当てはめを変えているということでございます。
○井坂委員　今の政府案の集団的自衛権ではこんなことも起こるという例で、いつも政府が出されるホルムズ海峡のこと、二枚目の資料をごらんいただきたいというふうに思います。
　二枚目の図の左側部分が、政府がいつも説明をしておられる、敵国が中東ホルムズ海峡沿岸の仮にオマーンを攻撃して、そしてホルムズ海峡に機雷をまいたというケースであります。この機雷によって日本が中東の石油を輸入できなくなって、そして政府が、これは日本の存立の危機だ、こういうふうに総合的に判断をすれば自衛権の行使もあり得る、こういう説明がされてまいりました。
　オマーンが密接な他国に当たるのかとか、あるいは、中東の専門家から、ホルムズ海峡に機雷がまかれるような可能性はもうないんだ、こういう指摘がある、いろいろ突っ込みどころはあるわけでありますが、きょうはその細かいところは申し上げません。
　一方で、右側の図をごらんいただきたいんですけれども、これは、敵国が中東ホルムズ海峡のオマーンを直接攻撃せずに、ただホルムズ海峡に機雷をまいた、こういうケースであります。機雷によって日本が中東の石油を輸入できなくなり、政府が日本存立の危機だと総合的に判断をしても、今の政府案では自衛権を行使できない。
　このパネルの右と左を見比べますと、日本がホルムズ海峡の機雷封鎖で石油を輸入できなくなって国民生活が根底から覆される、日本の危機という意味では全く一緒であります。しかし、自衛権を行使できる場合とできない場合に分かれる。
　日本の存立の危機かどうかで自衛権が行使できるのかどうか決まるのではなくて、オマーンへの攻撃の有無、ここでもし決まるなら、これは専守防衛とは随分違う考え方になってしまうのではないかと思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず前提として、機雷の敷設自体が武力行使であります。ですから、武力行使のない機雷の敷設というのはないわけでありまして、いわば、機雷の敷設をしてしまったら、それが例えばオマーンの領海であれば、これは常識的にはオマーンとしては自国に対する武力行使と考えることもできるんだろう、こう思うわけでありますし、ここを航行する多くの国のタンカーに対してもこれは武力行使と多くの国々が考え得るんだろう、こう思うわけでございます。ですから、この図の前提は少しそこが違うんだろう、こう思うわけでございます。
○井坂委員　機雷の敷設がオマーンに対する明確な武力行使、さらにはオマーンが日本に支援を要請してくる、ここまでつながって初めて今の政府案では自衛権を発動すると思うんですが、そういうふうにならなかったら、結局、石油が来なくても自衛権を行使できないとなるのではないかと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、今申し上げましたように、オマーンとイランの領海上ではございます。しかし、この海峡は国際海峡として多くの艦船が通るわけであります。ですから、日本が消費をしている八割の輸入はここを通っていく、ガスの四分の一はここを通ってくるということになるわけであります。
　具体的にどのような国がこれに当たるかについてはあらかじめ特定されているものではないわけでありますが、ホルムズ海峡についてはその沿岸国は確かにイランとオマーンでありますが、一方、多くの国の船舶が利用していること、また米国はこの地域に多くの拠点を有し、プレゼンスを示しているという事実も考慮する必要があるんだろう、こう思うわけであります。
　いずれにせよ、他国に対する組織的、計画的な武力行使、すなわち武力攻撃の一環として機雷が敷設される場合、当該武力攻撃を受けた国が我が国と密接な関係にある他国に該当するかどうか、個別具体的な状況に即して判断することになります。
　そして、最初におっしゃった、敷設されるということはないんではないかという議論をされる方がおられる。なければそれで、一番いいんです。なければこの法律を使う必要はないわけでありますから。いわば安全保障というのは、それを使う必要がなくなることが一番望ましいわけでありまして、自衛隊は一度も武力行使をもちろんしていませんが、では、実際に自衛隊は必要なかったかといえばそんなことはないわけでありまして、安全保障というのはそういうものではないか、このように思います。
○井坂委員　ちょっと話を戻しますが、機雷敷設が特定の国への攻撃だ、その国から要請があって初めて発動するので、そうならないケースもいっぱいあると思うんですが、そういう場合、要は自衛権を行使できない場合が私はあると思いますけれども、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　それは、先ほど申し上げましたように個別の状況を見ながら判断するわけでありまして、状況に即して判断することになるわけであります。当然我が国と密接な関係にある他国の要請または領海ということが前提になるのは、もう何回も申し上げているとおりでございます。
○井坂委員　そこを議論したかったんですけれども、つまり、日本への甚大な影響は全く一緒にもかかわらず、要請の有無とか、そういう関係のないところで自衛権を行使できるできないが決まると、これは専守防衛の考え方と随分違ったことになるんじゃないですかということをお伺いしています。
○安倍内閣総理大臣　いや、専守防衛というのは、まさに日本の安全にかかわることに対して、いわば攻撃を受けた中において、武力攻撃が発生した中においてこれは受動的に武力を行使するということでございます。
　いわば機雷を敷設されてそれを除去するということについても、まさにこれは武力行使をされて、そしてもちろんこれは日本の安全や国民生活に重大な影響を及ぼし得るわけでございまして、まさに冬の中において灯油、石油が一切途絶えてしまえば人命にもかかわってくることもあり得るという状況でありますが、その中において、これは日本だけに向けられたものでなければ個別的自衛権の発動ということにはならないわけでございまして、国際法的に集団的自衛権ということになるわけであります。
　いずれにいたしましても、敷設をされてしまったら、誰かがその機雷を除去しなければ日本には石油が来ないという状況はずっと続いていくことも認識をしていく必要はあるんだろうと思います。
○井坂委員　ですから、政府案ではそれができないケースがあるんじゃないですかと。これはもうこの委員会でずっと議論をされてきていることでありますから、それを両方比較したわけであります。
　もう一点、存立危機事態に関して、もっとおかしなことになるんじゃないですかということが三枚目の図であります。
　アメリカがサイバー攻撃を受けた場合の集団的自衛権について、総理にお伺いをいたします。
　アメリカは、サイバー攻撃を自国が受けた場合、相手国に武力行使を含むあらゆる措置を講じる権利があると言っている国であります。この図の左側にあるように、アメリカが、武力攻撃ではなく、ウイルスが送られてコンピューターシステムが壊されるなどのサイバー攻撃を受けた場合でも、日本が集団的自衛権を行使する可能性は、場合によってはあり得るということなのか、どんな場合でもあり得ないということになるのか、お伺いをいたします。
○中谷国務大臣　アメリカでは戦略軍というところがこういったサイバー攻撃に対処するというようなことを受け持っているわけでありますが、非常に高度化とか巧妙化するサイバー攻撃の対応を踏まえましたら、今後、サイバー攻撃によって極めて深刻な被害が生じる可能性は否定できなくて、サイバー攻撃の対応は我が国の安全保障にかかわる重要な課題であると認識をしております。
　その上で、サイバー攻撃のみで武力攻撃と評価して自衛権を行使することができるかにつきましては、現在、国際的なさまざまな議論が行われている段階でございまして、各国で、サイバー攻撃にいかにあるべきか、これは議論を続けている状況でございます。
　今日においては、弾道ミサイルとか航空機の攻撃、こういった武力攻撃が行われる、その一環としてサイバー攻撃が同時に行われることも想定しておくべきものになりつつありますので、一般論としましては、サイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われた場合に自衛権を発動して対処することが可能であると説明をしてきておりますが、他国に対する武力攻撃が行われて、その一環としてサイバー攻撃が行われた場合であって、仮に新三要件を満たすときは我が国としては武力行使を行うことができるというふうに考えております。
○井坂委員　ちょっと確認しますけれども、議員に配られている政府の説明資料では、別にそんな、武力行使と同時にサイバー攻撃が行われた場合なんて書いておりません。米国がサイバー攻撃を受けた場合に、仮に新三要件を満たすのであれば日本は武力の行使を行い得ると明快に書いてあるわけでありますが、そういう認識で間違いないですか。
○中谷国務大臣　従来から、一般論としては、サイバー攻撃が武力攻撃の一環として行われた場合には自衛権を発動して対処することは可能であると説明をしてきております。同時に、他国に対する武力攻撃が行われて、その一環としてサイバー攻撃が行われた場合にあっても、新三要件を満たす場合は我が国としては武力の行使を行うことができるということでございます。
○井坂委員　非常に拡大をし得ると。最後は結局、新三要件で政府が総合的に判断をして決める、大体この答弁に行き着くわけであります。私は、ここが大変、この基準が曖昧、歯どめが曖昧と本改正案について感じる部分であります。
　もう一点、南シナ海の問題についてお伺いをいたします。
　中国が、南シナ海のスプラトリー諸島の浅瀬を埋め立てて、滑走路やまた軍事施設の建設を続けているわけであります。日本も一昨日、南シナ海でフィリピン軍と合同演習をするなど、緊張が徐々にこの海域で高まっております。
　お伺いをいたしますが、仮にこの南シナ海において他国軍と自衛隊が合同演習中に他国軍が攻撃をされた場合、これは、今回の法改正では、重要影響事態と捉えて他国軍の後方支援をすることになるのか、それとも存立危機事態と捉えて自衛権を行使することもあり得るのか、お伺いをしたいと思います。
○中谷国務大臣　今般の平和安全法制の整備というのは、特定の国とか地域を念頭に置いたものではなくて、あくまでも、あらゆる事態に切れ目のない対応をつくることを目指すものでございます。
　お話がありましたように、中国は、急速な台頭をし、また一方的な現状変更の試みをしておりまして、尖閣諸島の周辺を含む東シナ海、また南シナ海を初めとするさまざまな地域に積極的に進出をしておりまして、我が国を取り巻く安全保障環境は確かに変貌していると認識をいたしております。
　こういった情勢は常に注視をしておかなければなりませんが、まず、このような対外姿勢、軍事的動向の指摘に対して、やはり透明性とか国際法上の根拠に関する説明不足などを、ＡＳＥＡＮ諸国とか国際社会から中国に対してきちんと外交を通じてやっていくということでございますし、いろいろな形で、こういった事態が起こらないような努力を続けていくということでございます。
　お尋ねのことにつきましては、一般論といたしましては、特定の事態が存立危機事態、重要影響事態に当たるか否かにつきましては、実際に発生をいたしました事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合的に、客観的かつ合理的に判断をしていくということでございます。
○井坂委員　国民が今一番実際の脅威と感じているような南シナ海あるいは尖閣、こういったところで今回の法改正が実際どうきいてくるのか、ここになかなか具体的なお答えをいただけないわけであります。
　本日も、この存立危機事態に関して私は特にそう思いますが、結局、新三要件を満たせばということで、これは政府の判断というふうにも聞こえてしまうわけであります。
　例えば、もう一問お聞きをしたいと思いますけれども、尖閣は今回の法改正で実際何か新たにできることがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○中谷国務大臣　尖閣の場合におきましては、まず、武力攻撃に至らない侵害ということで、切れ目のない対応をするということで、今回は、海上警備行動また治安出動等の発令に係る手続の迅速化のための閣議決定を行いました。政府、各省庁がございますが、情報の共有とか連携をいたしまして、各分野における一層の取り組みを強化していくということでこういった事態に対して対応しているということでございます。
○井坂委員　ちょっともう一度。今回の法改正で実際新たにできる部分はどこになりますか。
○中谷国務大臣　あくまでも運用における手続の迅速化をしたということでございまして、現時点におきまして新たな法整備が必要であるということは考えていないということでございます。
○安倍内閣総理大臣　もちろん法整備との関係においては今大臣が述べたとおりでございますが、法整備によって何ができるかということではなくて、この法整備を行っていくことによって日米の関係が極めて緊密になるわけでございまして、いわば日米の同盟の効力が完全に機能していく、機能が完全に、しっかりと効力が発揮をされるということは、まさに抑止力が向上していくということにほかならない、このように思っております。
○井坂委員　南シナ海とか尖閣とか、我々が、現に起こっている、心配している部分については、法律でどうなるのか、なかなか具体的な御答弁がいただけない。一方で、説明は、ホルムズとかサイバーで集団的自衛権が使えるんだ、こういう話でありますから、私は、やはり今回の安全保障法制、このあたりは本当にわかりにくい、おかしなことになっているのではないかなというふうに感じる、こういうことを申し上げて、本日の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、木下智彦君。
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。
　きょうもお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭なんですけれども、先ほどから、勉強会でいろいろな発言があってということで、それにたくさんの時間をかけてお話をされている、質疑の方もそうでしたし。我が党も端的に事実関係それから対処についてお話をさせていただきましたが、今回のこの法制、この法案にやはりもう少ししっかり時間をかけていくべきだと思っております。やはりこれは相当重要なことだと思うんです。とめることがあってはいけない。確かに、自民党内でそういうふうな発言があったこと、私も本当に残念だなと思っております。
　ただ、それに対して、きょう見ていれば、総理もそんなにいらいらされることなく淡々とお話しされていたかなとは思いますけれども、そうはいいながら、どうしてもとまってしまう、もしくは議論が拡散してしまうということがあるので、その辺はお気をつけになられて、ぜひとも本題の議論を展開していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　まず最初、安全保障環境の変化。総理は今までもいろいろなことを言われております。こういう変化があるから集団的自衛権の限定容認が必要なんだ、そういう帰結をある程度は話されているのかなというふうに私は思っておりますが、先ごろ行われました参考人質疑などでも、前の防衛大臣の方であるとか、あとは昔の内閣法制局の方であるとか、そういった方々も、説明が十分でないというふうに言われている方がほとんどなんですね。
　何が説明が不十分かというふうなところは、環境変化については、私が思うに、それなりのことは言われているんだろうと思うんです。しかし、その環境変化が実際の集団的自衛権の限定容認につながるような、そのためにこういう法制が必要だという部分についてがやはり少し、抜け落ちていると言うと失礼かもしれませんが、そこはもう少し丁寧に説明されるべきだと思います。
　そうはいいながら、今までの御答弁されているところを見ていると、それなりにそういった答弁はちりばめられております。ここで改めて、今の論理でどうして集団的自衛権の限定容認というのが必要なのかという部分も含めて、もう一度お話しいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　今までも安全保障環境の変化について申し上げてまいりましたが、例えば、北朝鮮というのは今や弾道ミサイルを数百発配備しているわけでございますし、それに核兵器等の大量破壊兵器を載せる技術についても進歩させているところでございます。これは昭和四十七年の見解を発出したときにはない状況であります。
　その中において、日本は、例えばミサイル防衛システム、海上で撃ち落とす、あるいは陸上で落とす、ＰＡＣ３とＳＭ３で対応しようとしておりますが、これはまさに米国との共同対処に近いものになるわけでありまして、米国からの情報をもとに対応していくわけでございます。そしてまた、例えば、日本もイージス艦を持っているわけでございますが、米国も日本近海にイージス艦を展開させていく、そしてこれはリンクすることができるわけでございまして、こうした日米のイージス艦がお互いにリンクしながらミサイル防衛網を張っていくことによって、日本はより安全になっていく。
　しかし、このリンクを突破しようとする上において、それを破壊していこうということは攻撃をする方の側は当然考えるわけでございます。こういう状況というのは昭和四十七年には全くなかったんだろう、こう思うわけでございます。そして、それを破壊することは次にはまさに我が国への攻撃につながってくるという判断も十分にできるわけでございます。
　また、この法制におきましては、海外にたくさん出ている邦人を救出する、保護するための法整備も進めるわけでございますが、現在、多くの国々で日本人の命が狙われるということも発生しているわけでございます。
　そうした状況の中において、また先ほども議論が出ておりましたが、南シナ海あるいは東シナ海における中国の公船の振る舞いというのもあるわけでございますし、そしてまた自衛隊のスクランブルも、緊急発進して対応する、そのことも十年前と比べて七倍にふえているのが事実でございます。私が先般沖縄を訪問した際にも、残念ながら、自衛隊がスクランブルをしなければいけないという状況は起こっているわけでございます。そうした状況に対応する上において、日本一国のみでそれには対応できないわけでありまして、米国あるいは世界の国々と協力して、地域や世界の平和と繁栄を確保していく、安定を確保していくことによって、日本の商船、タンカーも自由に日本に資源やさまざまな材料を運んでくることができるということではないか。
　例えば、海賊対処法というのをつくりました。これは武力の行使ではなくて警察行動ではありますが、かつては日本の自衛艦は日本人のみしか対応できなかったのでございますが、まさにこれはグループでゾーンディフェンス等をお互いに協力しながらやることによって効率的に海賊対処が可能になっている、今そういう新しい時代を迎えているということも大きな環境の変化ではないかと思います。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○木下委員　ありがとうございます。
　今お話しされたところは、割と端的にお話しされていると思います。ただ、いろいろ各省庁の内容を見てみますと、そこまでのことというのは明確にもっとやはり表へ出していかなければ国民の理解が得られない。これは幾ら説明してもなかなか、そういいながら浸透していかないものだろう。
　私も大阪の議員でございまして、前回の都構想の住民投票で、橋下徹最高顧問が何百回と説明をさせていただいて、私たち、それから地方議員なんかも合わせると千回、二千回、本当に回数を説明させていただいた中でも、全然説明が足りないであるとか、そういうふうなことは言われてしまうわけです。ですから、もっとそこを前面に出していただきたいなと思うんですけれども。
　そういいながら、今おっしゃられたようなことは、外務省の我が国を取り巻く外交・安全保障環境という分析で事細かに書いてありました。なるほどなと思われるところ、相当分析されています。ただ、私は見ていて、もう少し突っ込んだところが必要なんじゃないかなと。
　これは、一つが、アメリカのことについて書いてあるんですけれども、アメリカのことを書いてあるところはほとんどが、日米同盟を中心にしながらアジア太平洋の強化をしていくんだというふうな形のことで、割と、アメリカは日本に対して相当日米同盟を重視しているというふうに、自画自賛というのか、そういうふうな形のことしか書いていないんですね。
　確かにそうだろうとは思いますが、いろいろな海外の状況、アメリカの状況を見ていますと、今実際には、アメリカの民主党だけではなく共和党の中にも、日本の防衛に資するようなこと以上に中国との関係を密接に結んでいこうと。これは争いを避けるという意味では必要かもしれませんが、そういう形のことを言い、しかも、日本の防衛に資するような予算は削っていこう、そういった意見も見られるようになってきている。
　こういう状態の中で、私の解釈ですけれども、そういう中では日米同盟の強化を日本としてももっと積極的にやっていかなければ、言ってしまえば見捨てられてしまうというふうな状況もあり得るだろう、だから、これをどういうふうにして分析しているのかということも、もう少し話がされるべきなのではないかなと。これは私が言うような話ではなくて、本来であれば自民党の議員からそういうような質問が私はあっていいんじゃないかというふうに思っております。それについてはコメントをそんなにさせていただきませんが。
　もっとそもそも論からいうと、今置かれている状況の中、例えばアメリカの海軍、第七艦隊ですね。あの第七艦隊で実際に予算は五兆から七兆というふうに言われております。これは、今回の法制もしくはこういった日本の体制によってやっていかなければ、もしくはアメリカと日米同盟がまるでない状態。今反対しているような人たちはそういうことを言っているんだろうと私は思いますけれども、今回の状態をしなければ、日本が独自に何兆円も予算をとって、独自にやっていけるのかどうか、それとも今の世界的な安全保障体制の中でやっていくのか。この決断が迫られているということについても、これは政府からしっかりと発言していただきたいと私は思います。どうぞ。
○中谷国務大臣　まさに御指摘のとおり、日米同盟というのはこれまでも日本の安全にとって大事なものでありましたが、今後さらに日本の安全にとりまして抑止力となり、そして対処力を上げるという意味ではますます重要になってきております。
　せんだって、四月の末に日米防衛協力のガイドラインの見直しの合意をいたしましたが、改めて日米同盟の必要性を確認し、シームレス、グローバル、メカニズム、こういった点でさらに機能できるようにいたしております。先ほど七艦隊の話もありましたが、より密接に協力して我が国の安全また地域の安定を図っていく、またグローバルに対処していくということであります。
　もっと現状についてはっきり述べろということでありますので申し上げますが、防衛省としても、北朝鮮の核開発とミサイル、弾道ミサイルの増強、これはまさに我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威でありまして、三回核実験をしました。かなり核兵器の小型化、弾頭化が実現に至っている可能性は排除できておりません。また、通常ミサイルというと発射塔があって燃料注入というイメージを皆さんは持たれておりますが、もう移動式の発射台を使って、深夜とか早朝にわからないうちに準備をしてしまいます。また、車に乗せて移動しておりますので、かなり多数の、複数の弾道ミサイルを発射するなど、奇襲的な攻撃能力がふえてきておりますし、また精度も上がってきたというようなことでありますし、最近は潜水艦発射の弾道ミサイル、ＳＬＢＭといったものも実験を重ねておりまして、こういった事態に対処するにはさらに日米同盟が機能的に発揮できるようにやっていかなければならないということで、今回、平和安全保障法制を提出しておりますが、こういった日米同盟がより機能して抑止力また対処力を発揮できるということで、非常に必要な法案だと認識しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○木下委員　わかりました。ただ、そうであるからこそ、実際には戦争をするんじゃないんだ、自国の防衛のためにやっていくんだというふうなことが非常に重要だろうと思います。
　その中で、現実に発生した事態に対する対処ということで今回政府でいろいろ言われているのは、現実に発生した事態の個別具体的な状況に即して主に攻撃国の意思それから能力、事態発生場所、その規模、態様、推移などの要素を総合的に考えて、我が国に戦禍が及ぶ蓋然性、それから国民がこうむることになる犠牲の深刻性、重大性などから新三要件を満たすか否かと客観的、合理的に判断するというふうな形で言われています。この客観的、合理的というところなんですけれども、ここがやはりちゃんと担保されなければ、国民が安心して任せておれないということだと思うんですね。今まで議論されているところはもうほとんどそれだというふうに思っていて、その客観性、合理性をどうやって担保するのかということだと思います。
　今までこの法案の中で言われているのが、国会の承認だというふうに言われております。ただ、これも我が党の橋下徹最高顧問がツイッターなんかで言われていますけれども、危なっかしくて国会議員だけに任せていられない、こういうふうに言われているのは非常に私たちも情けない話ではあります。ただ、実際にこの委員会で議論を尽くしているところを見ていても、全くもって結論が出せない。こういう状態でもしも実際にこういう事態が発生したときに早期に結論が出せるか、しかも専門性の高い領域に対して国会議員だけで判断ができるかというところは甚だやはり、私は国会議員でありながらも疑問を感じてしまう状態でございます。
　何度も言って申しわけありませんが、橋下徹顧問は言っています。これがいいかどうかは別として、実際に国会議員が前線に赴き、日本の国民の命を預かるような判断をしていくためには実際にそういう現場に行って、何が起こっているかということが判断できるようでなければ国民の納得は得られないのではないかと。これは一つの意見ではありますけれども、そういったことも含めて考えたときに、私が考えているんですけれども、本来、スピードもそうですし、それから結論もどうやって導き出すかと考えると、今の国会の承認というふうなプロセスだけで本当にいいのかどうか。
　私はちょっと提案させていただきたいんですけれども、本来であれば国会議員の中でも各党から、よりこういったことに対する知識がたけている人間を出し、そして第三者、有識者の人たちも集まった状態でフルオープンで議論され、より透明性が確保された状態で結論を出していく、こういった承認プロセスをやる方が国民の理解は得られるんじゃないかなと。これがないから国会議員の中で、こんな議論をしたって、もしかすると戦争が起こるんじゃないか、こんな人たちに任せていていいんだろうかというような意見が私は出てくるのではないかと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　基本的には、私どもの案におきましては、政府として情報収集に努めながら客観的に判断をしていくわけでございますが、その上で、存立危機事態ということについては国会の承認を得ることになります。
　今御提案をいただいたのは、それは国会議員全部ではなくて少人数ということなんでしょうか。少人数で、そこにいわば対外秘のようなものも全てお見せしながら御議論をいただく、それはもちろん一つの考え方としてはあるんだろうな、こういうふうには思うわけでございますが、しかし、基本的にはやはり武力の行使をする以上国会決議は必要だろうと思うわけでございます。その上において判断をしなければいけない。
　しかし、当然、まず一義的に判断するのは政府においてです。全ての情報を集め、各国の考え方等も情報を分析しつつ、かつ外交手段も尽くしたかどうかという判断もそこでするわけでございますが、ここで正しい判断をするということが最も求められるんだろうなと思います。
　つまり、これは、存立危機事態でもないのに存立危機事態という判断をしてはいけませんが、専らその議論が多いんですが、存立危機事態になっているのにそういう判断をぐずぐずして出さない間に決定的な危機を迎えるということもあり得るわけでございまして、いわばそこはまさに、先ほども岡田代表と話をいたしましたが、法律をつくれば全て大丈夫ということではないわけでありまして、あくまでも最終的には政府の能力が高いかどうかということに尽きるわけであります。
　そのときの政府が絶対に自衛隊を動かさないという判断をもししていれば個別的自衛権についても発動されないわけでありまして、法律があるから自動的に発動されるわけではなくて、政府がその判断をしなければならないということにもなってくるわけでございます。だからこそ政治家そして行政府の責任はとても重たいんだろうな、こう思うわけでございますが、その中において行政府だけで自衛隊を動かして武力行使するべきではなくて、これはやはり国会の議決を経なければならないということではないか。
　その上において、今、維新の皆様が、特別の委員会で議論をしたらどうかという御意見、まだその具体的なものを私も見ておりませんから論評は控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、政府だけではなくて国会議員の皆様にも英知を発揮していただく必要はあるんだろう、このように思っております。
○木下委員　最後は国会の決議が必要だというところはわかります。ただ、そのプロセス、それが明確であれば国民も安心して、そういった議論に理解を示してもらえるようになるだろう。それと、やはり国会議員が自覚を持って、その自覚というのは何かというと、国民の命を預かっているという真剣な自覚を促せるような承認プロセスを確立していければなと思っておりますので、ぜひとも今後も御議論いただきたいなと思っております。
　もう一つ、ちょっと話が戻るんですけれども、先ほどの米軍との共同行動といったところなんです。
　今私が見ていて思うのが、例えば、日本近海も含めてですけれども、日本の防衛に資するような行動を共同行動として米海軍の第七艦隊とするというふうにしたときに、今欠けているのではないかと思われるのは何かというと、その共同行動の中の戦略の立案というところだと思うんです。これは現実問題、私が理解しているに、米軍にほとんど委ねられているというふうに言っても過言ではない。否定されるかもしれませんけれども、実際はそうだろうと思われます。
　ただ、今回の法制によって、法案によって、より明確に日本の防衛というものを主張して、そこがちゃんとその共同行動の戦略立案の中で反映される、そういったことをどうやって担保していくのか。本来はそういう話がこの法案の先にはあるべきだと思っておりますが、今まで見ていてそういう議論がなかったのが私は残念だと思っているんですね。だから、そういう意味で、どういった形でそういう戦略立案もしくは戦略に深くかかわっていくかというところについて、どういう御見解を持っていらっしゃるかというところをお願いします。
○中谷国務大臣　これはまさに、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの協議でありますが、もう足かけ二年以上、小野寺大臣の前の森本大臣のころから日米間で協議をしてまいりました。
　今回のガイドライン等につきましては、やはり日米双方、国益また国家戦略がありますので、十分にそういったことで率直な話し合いをし、あるときは大臣同士、あるときは実務同士、あるときは制服同士、緊密に協議をして、ことしの四月に取りまとめがありました。
　これをもとに、これから二つのことをいたします。これは、やはり同盟メカニズムとしてきちんと機能できるような仕組みを平時からつくっていく。もう一つは、共同計画、こういった実際の計画をつくっていくというようなことでまさに機能し得る体制にしてきたということですが、この間に日米で双方の主張を述べ合って、双方が理解をしてつくり上げたということでございます。
○木下委員　いろいろお話をされています。ただ、現実、私が聞いているところによりますと、今の防衛大学のカリキュラムの中でも、そんなにたくさんのカリキュラムのこま数を戦略立案というものに割いていないというふうに聞いております。
　これから先、これをしっかりやっていかなければ、米軍の考える戦略の上に乗っていけば必ず、今政府が言われている集団的自衛権の限定の枠を超えるような形で、もともとを超えるもしくは超えてしまうようなことまで戦略の中に組み込まれていく。これをどうやってとめていくのか。それはやはり我が国が主体的になって、自国の防衛の部分に関しては戦略にしっかりと組み入れていかなければならないのではないかというふうに思います。ですから、ここはしっかりと、どうやってやるのかという具体的な話を担保できるような協議をやっていただかなければならないのではないかなというふうに思っております。
○中谷国務大臣　我が国の防衛の基本的な考え方、民主党の長島委員もおられますが、民主党のときも防衛計画の大綱という基本的な考え方をつくって、今、統合機動防衛力ということで、新しい時代に向けた日本の防衛のあり方というものをまとめて防衛計画の大綱といたしておりまして、これを中心に、では五年間どうするかということで中期防衛力整備計画をつくって逐次実施をしておりまして、かなり日本の防衛の体制というのは時代に合わせて変化をしてきております。
　日米間で、より機能的に対応しようということで、島嶼防衛とか、また共同訓練とか連絡のシステムとか、こういった面で今相当変化をしながら、あくまでも我が国が主導権をとりながら我が国の防衛計画の大綱に従って進めておりますので、こういった面で常時協議しながら日本の防衛というものを進めていきたいと思っております。
○安倍内閣総理大臣　まさにこの安倍政権になって初めて、国家安全保障戦略というものを定めたわけでございます。これはまさに国の防衛、外交も含めておりますが、戦略を定めている。この上に立ってさまざまな防衛のための戦略を進めていく、細部も決めていくということでございます。
　そして、その上に立って、先般決定いたしました日米ガイドラインにおいて今度は初めて日米共同で作戦計画をつくっていくということも決まったわけでございますので、これはまさに日本が組み込まれていくというのではなくて日米でつくっていく、日本や地域の平和と安定のために日米で戦略をつくっていくという方向に向かって今進み始めていると思います。
○木下委員　これから先、ぜひともそういう姿勢をもう少し前面に押し出していくべきだ、それこそが、戦争をするのではなくて平和のために資する防衛というものをつくり上げていくことになるのではないかなと思っております。
　それから、最後にお話をさせていただきたいことは、先ほど井坂委員もお話ししておりましたけれども、私の解釈するところによると、今回の法案は、憲法九条の範囲内で限定容認をしようというふうな流れだと思っております。
　しかしながら、今まで自民党さんの中でも憲法の改正案というのが出てきております。実際に見ていると、九条のところにも手を入れられている。そういう中で総理が考えられているところでは、今回のこの法案が通れば、当面と先ほど言っていましたけれども、当面の間、この九条を変更するもしくは改正するというふうなことをお考えになられているのかいないのか、これははっきりしていただいた方がいいと思うんです。
　というのは、連日この国会の前でプラカードを持っていろいろ、反対というふうに言われていらっしゃる方、九条を壊すなとかというふうに言われている方、その彼らの主張の根拠というのはわかる。ただ、九条をなくすなというふうに書いている人もいらっしゃるんですね。私が思うに、これは九条をなくすものでもない、九条を守りながら今現行できることだというふうに理解しておりまして、今うなずいていらっしゃいますけれども、それを前提にした上で、当面となるかもしれませんが、今後九条を改正していくこととこの法案との関連性も含めて、最後にコメントをいただければなと思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、今御審議をいただいている平和安全法制は、憲法九条の範囲内であります。合憲のものであるのは当然のことでございます。そして、憲法改正につきましては自民党で、九条の一項は残しつつ、九条の改正案についても当時の谷垣執行部で憲法改正草案を出しておりますが、何といっても国民の過半の支持がなければ憲法改正はできないわけでございまして、現状ではとても、例えば九条について改正せよという状況にはなっていないと私は認識しているわけでございます。その中におきまして、我々は、今できることはやるべきだという中において、憲法の範囲内で今回の改正を行っているところでございます。
　繰り返しになりますが、憲法の改正については国民的な議論の広がり、深まりをしっかりと見ながら判断していく。そして、どの条項から改正していくかということについてもまさに今党内で御議論をいただいているところでございます。また、憲法審査会での御議論もいただいているところではないかと思います。
○木下委員　端的に申し上げると、当面の間はないという結論だなというふうに私は今理解させていただきました。といいながら、昨年の十月三十日に私予算委員会で総理にお話しさせていただいたら、解散はないかというふうに言ったら、全くないとおっしゃりながら二週間後に解散されておりますので、どこまで信じていいのかということはあります。
　しかしながら、今のコメントは非常に重要だと私は思っておりますので、ぜひともその姿勢で進んでいっていただければと思います。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　次に、青柳陽一郎君。