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○真山勇一君　そういうことなんでしょうけれども、先ほども話に出ましたけれども、特定秘密保護法も成立していますね。テロというのは特定秘密の対象になるわけです。ですから、知らなかったというふうなことが証明でき、そして裁判の中でもそういうことがはっきりしていけばいいんでしょうけれども、やはり裁判というのも、どうも本当に公正に行われるかという部分がいま一つ問題があるという気もしているわけですけれども。
　大臣に、これもう時間なくなりましたが、お伺いしたいのは、こうしたことで、やはり知らないでということになると、やはり冤罪のことがあると思うんですが、例えばこうした問題で冤罪を防ぐための何か方策というものは考えておられる、検討されておられるんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員の方から様々な御懸念に係ることにつきましての御質問が続きまして、この改正によりまして捜査の権限が濫用する、あるいは不当な人権侵害が行われるのではないかと、こういうことについての御懸念だというふうに受け止めるところでございますが、本改正案におきましては、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行が具体的に企図されているということなどに加えまして、テロ行為等の実行を容易にする目的や、また提供に係る資金等をテロ行為等の実行のために利用する目的、あるいは提供に係る資金等がテロ行為等の実行のために利用されるものであるとの認識といった大変厳しい主観的要件を満たす場合のみを処罰対象としているということにつきましては、先ほど来のやり取りの中でも示されているところでございます。
　そして、個別の案件に関しましては、捜査機関によりまして様々な証拠資料に照らして慎重に慎重に検討、判断されるということでございますし、また強制捜査等を行う場合につきましては令状を発付する裁判官によりましての審査に服するということになるということでございます。処罰するためには当然、裁判所による裁判手続を経る必要があるということでございますので、その意味では、冤罪という御発言がございましたけれども、罪のない方が処罰されるということにつきましてはあってはならないということでありますので、そうした捜査権限の濫用、また不当な人権侵害を招くことのないようにしっかりと適正にしてまいるということでございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、客体の拡大について、これまでの議論も踏まえてちょっと局長に伺おうと思いますけれども、改正案は、資金若しくはその実行に資するその他の利益（資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益）というふうに書いてあるわけです。この資金以外の土地、建物、物品までは、それはそれなりに分かると。役務っていうのは、これは相当曖昧じゃないかというふうにも思うんだけれども、その他の利益となると、これ法文上どう限定されているというのかということが一つの問題なのだと思います。
　そこで、このその他の利益に情報は含まれるという御答弁が続いていますけれども、それでいいのかという確認と、この条文には、局長、衆議院、参議院でもずっとあれこれおっしゃっているんですけれども、法文上は情報という言葉さえそもそもないわけですよね。このその他の利益という言葉の中でどうこの客体が限定されていると法文上言えるのか、お尋ねします。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、ここで言う土地、建物、物品、役務というのは利益の中の例示でございます。そして、じゃ利益とは何なのかといえば、およそ人の需要、欲望を満足させるに足りるもの、こういったものとして今回、利益というものが意味されております。
　その中で情報というものがこれに当たるかということでございますが、やはりその利益というものが一切の有形無形の利益というものを、これがおよそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものというものに入る以上は、情報につきましても、これがその他の利益の中に入り得ると考えております。
　ただ、もとよりこれに対しましてはテロ行為等の実行に資するという限定が掛かっておりますので、あらゆる情報がこの改正法案上のその他の利益に入るわけではございません。
○仁比聡平君　今の御答弁の中でも、結局、需要や欲望を満たすものというのは一切の有形無形のものが含まれるということですから、その利益という構成要件上の言葉ではおよそあらゆるものが入るわけですよね。土地だとか建物だとかというのが例示だというふうに言うんですけれども、土地に準ずる情報なんというようなことを考えたって余り意味がなかろうかと思うんです。
　そうすると、実行に資するとは何かということが極めて大きな問題になるわけですけれども、実行に資すると言うときの資するというのは何なんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　この資するという意味ですが、一般にはこれは、役立つあるいは助けとなるという意味でございます。
○仁比聡平君　いや、それはそうでしょう。そんな、助けるとか役立つとか、あるいは支えるというみたいな、そんな日本語の国語辞典みたいな話をして、何の刑罰法規としての限定になるんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　資するという言葉自体は、今申し上げたように、役立つであるとか助けとなるということでございますが、それが何の助けとなるのか、あるいは何に役に立つのかという形で、この場合は、本法の一条に列挙されております公衆等脅迫目的の犯罪行為、この実行に資するという形で、そういったテロ行為の実行に役に立つ、あるいはその助けとなると、こういった意味を持つ形でその他の利益というものが限定されていくものと理解しております。
○仁比聡平君　そうおっしゃるので、つまり利益とか資するでは限定がされないわけですね。ならば、実行というのは何かということなんですが、これは刑法の講学上、実行行為あるいは実行の着手というふうに言われる概念にいう実行というのと同じ意義ですか。
○政府参考人（林眞琴君）　もとよりテロ資金の提供というものは、テロ行為自体がその実行の着手に至っていることを念頭に置いているものではございません。少なくとも、テロ行為が将来起きる、テロ行為が将来起こす、こういったこと、そういったものについて、それに向けられたテロ資金の提供罪を独立の処罰、犯罪としたものでございます。そういった意味で、犯罪行為という概念そのものについてが異なるわけではございませんが、今委員から指摘のあった実行の着手というものが要求されるかというと、そうではございません。
○仁比聡平君　私が問うているのは、テロ企図者の実行の着手が今回改正される諸犯罪の成立の条件となるかというと、そうではない、これはもう法文上も明らかですよね。今も御答弁があったとおりです。つまり、テロ企図者の実行の着手がなくても処罰をされるということですね。これ、ですから、その実行行為との関係でいうと、予備行為や予備行為の幇助、あるいは予備行為を幇助することを幇助する、そうしたことが今回の法改正によって処罰対象とされようとしているわけですけれども、それを独立処罰をしようとしている、今御答弁があったとおりです。
　ですが、繰り返し、実行に資するとか、あるいは、後にちょっと議論させてもらいたいと思いますけれども、テロ企図者の実行を容易にする目的といった形で、テロ企図者の実行が具体的に意図されているなんていう御答弁も先ほど来ありましたけれども、このテロ企図者の実行あるいは公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行というのが局長の言う限定されるという概念の核になっているわけでしょう、中核に。なので伺いたいんです。
　実行行為というのは、これは例えば構成要件的結果発生の現実的危険がある行為というふうに呼ばれますね。これはそうですね、局長。
○政府参考人（林眞琴君）　その実行に着手という概念については、そのとおりであろうと思います。
○仁比聡平君　つまり、このテロ犯罪が起こる現実的な危険がある、それが実行、それに着手されて結果が発生しなければ未遂であり、あるいはその現実的危険がある行為を実行するに至る段階、そこにはまだ行かないが準備をしているとか計画をしているとかいう段階は予備という、そういう段階であると。これは理解、そういうことでいいでしょう。
○政府参考人（林眞琴君）　何を本犯としてその実行の着手あるいは実行の予備ということかということによりますが、確かに委員が指摘されるように、テロ行為そのものというものをまず観念した場合、テロ行為というその犯罪行為、一条に限定列挙されているような公衆等脅迫目的の犯罪行為、これをまずベースに考えますと、それ自体の予備行為、予備的な行為というものが当然ありまして、これは非常に限定されておりませんが、その中の資金の提供という予備的行為が本犯、本法のテロ資金提供処罰法において処罰されるようになっているということでございます。
○仁比聡平君　今局長がおっしゃった資金だけでなく、その他の利益、なかんずく情報等まで客体に含まれるとおっしゃるので、あえてこうやって伺っているわけですね。つまり、テロ行為の現実的危険性はまだない段階をこの法による処罰というのは、改正による処罰というのは想定しているはずなんですが、その際に、実行に資するというのは、そうするとどういうことになるんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　もとより、先ほど申し上げたテロ行為をベースに考えた場合に、そもそもテロ行為そのものが起こる現実的な危険性というものは、委員が先ほど言われているように、テロ行為に対する実行の着手をもってそういった現実的な危険性が生ずるわけでございます。当然、それに至るまでの間、まだそこまでの現実的危険性が生じていない場合の予備的な段階でどのような行為を犯罪化するか、処罰するかという問題でございまして、これについては、これまでの本法、現行法では、具体的にはテロリスト、テロを実行しようとする、企図する者に対して直接資金を提供する行為、この行為は、まだテロ行為の実行には着手していない段階であっても、やはりテロ行為の助長、促進という意味で非常に危険性が高いということで犯罪化されてきたものでございます。
　それについて、さらに今回の改正法案におきましては、間接的な資金提供という形で主体が拡大され、あるいは客体、その場合の客体につきましても拡大されている、こういった理解でございます。
○仁比聡平君　私は、そのテロ企図者の行為が実行の着手に至らない段階での処罰、加罰性のある行為、あるいは処罰の必要性というのは、これは否定しているわけじゃないんですよ。その際の本改正案の構成要件の明確性について伺っているんですね。
　先ほど来の質問の中で、議論の中で、テロ企図者が存在しない場合は罪とならないという趣旨の御答弁があったと思うんですね。対向犯であるという概念も示されたんじゃないかと思いますが、テロ企図者が存在しないと罪にならないというのは、これ法文上はどこに根拠があるのですか。
○政府参考人（林眞琴君）　例えば三条一項を前提といたしますと、改正法案三条一項というものは、テロ、公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者に対しという形で構成要件がつくられておりますので、この場合に、資金の提供が仮に外形的にあったとしても、それを、テロ行為を実行しようとする者というものが存在しなければこの三条一項というものは成立しないと、こういう意味において先ほど説明をさせていただいたものでございまして、ただ、これを対向犯であるとか、そういうことを申し上げているわけではございません。
　少なくとも、この構成要件上要求されている事項に、例えば三条一項ですと、テロ行為の実行企図者というものの存在が構成要件上必要であるということを申し上げております。
○仁比聡平君　そうすると、典型的には、五条一項、二項のいわゆるその他協力者の構成要件においては、今日繰り返し議論が出ています容易にする目的というのも要件ではないし、実行しようとする者に対しという要件もありませんから、今のような限定は働きませんよね。
○政府参考人（林眞琴君）　五条につきましては、これを実行しようとする者に対しというような要件はございませんので、その限りにおいては、五条においては、その五条の犯罪を成立させるためにテロ行為の実行企図者が特定されている必要はございません。
○仁比聡平君　そうなると、どこまで広がってしまうのかということになるんですけれども。
　ちなみに、五条についてもう一問、客体の問題で聞くと、先ほど来、限定する要件だという実行に資するという文言は五条の客体にはないんですね。五条には資金又はその他の利益としか書いていないんですが、これ、局長、どうやって限定されるんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　確かに、その三条、あるいは二条、三条、四条、これについては、「実行に資する」という形が限定として「その他利益」に掛かっております。
　他方で、五条については、もとよりこれは「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして」という要件がございますので、この中で、当然、二条から四条までの間で実行に資するという限定を付する必要があったものに対して、五条については、そもそも実行のために利用されるものとしてという要件がありますので、ここではあえてこの限定を不要と考えて、ここに掲げていないものでございます。
○仁比聡平君　つまり五条、つまり、その他協力者における行為の客体というのは、利益も限定がない、その他、実行に資するという限定もないということになると、どこまで広がるか分からないでしょう。で、その故意として、「公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとして」というこの文言を限定の根拠としておっしゃっているんですが、先ほど、テロ行為が現実に実行される可能性が存在している状態の認識といった御趣旨の答弁があったと思うんですが、そうかということと、その可能性というのは何か、お尋ねします。
○政府参考人（林眞琴君）　この五条のテロ行為の実行のために利用されるものとしてということのこの条文からまず必要とされる要件といたしましては、実際に提供に係る資金等が利用されるような公衆等脅迫目的の犯罪行為、いわゆるテロ行為が現実に実行される可能性がまず必要でございます。
　その上で、利用されるものとしてというためには、例えば五条で、資金等を提供した者について、そういった状況の下で自らの資金等がテロ行為に利用されるという認識、これが必要でございます。
○仁比聡平君　私は可能性とは何かと伺ったんですけれども、それは、先ほどの実行行為の概念で言う現実的な結果発生への危険性というものとは違うでしょうと、お話しになっている用語そのものが。当然なんですよ。テロ企図者の実行行為からはこのその他協力者の行為というのは極めて離れているんです。極めて裾野が広いんですよ。
　例えば、教会にある方が転がり込んできて、夜半、大変な高熱を発している。いや、ちょっと危ない人かな、テロリストかもしれないなというふうな認識はあったけれども、教会であるし、介抱したというような場合は、このその他協力者に言う資金又はその他の利益の提供に全く当たらないという構成要件ですか。
○政府参考人（林眞琴君）　今の事例で、五条との関係でいえば、先ほど申し上げたように、テロ行為の実行が現実的な可能性がまずそこに存在するのかどうか、そしてさらに、実際にその場合に、何らかの役務あるいは資金等を提供した側からとって、実際にそれが、自分たちのその行為がテロ行為の実行のために利用されるものとしてという、この認識があるかないかということに関わってくる問題であると考えます。
○仁比聡平君　つまり、個別の事案における判断であって、構成要件には該当し得るという御答弁なわけですよ。
　そうした判断を、主観的要件についても客観的要件についてもそうなんですが、どうやって判断をするのかと。もうこれまでお話がありましたけれども、本人あるいは関係者の供述、本人の供述となればなかんずく自白、あるいはメール、日誌などの文書というようなお話ありました。そういう証拠の収集がどうやってされるかなんですが、先ほども取調べの可視化の問題で御質問がありましたけれども、法制審の報告との関係でいいますと、通信傍受法、盗聴法の対象犯罪としてこの公衆等脅迫目的の行為に対する処罰、この刑罰法規、これが入っていますよね。当然、今回改正になるとなれば、このその他協力者などの行為もその対象になるという理解で、局長、いいですか。
○政府参考人（林眞琴君）　法制審議会での取調べの録音、録画の対象事件の……
○仁比聡平君　いえいえ、通信傍受の対象とされているか。
○政府参考人（林眞琴君）　通信傍受、ちょっと今、定かに対象となっておるかどうか、お答えはできません。申し訳ございません。
○仁比聡平君　通告をきちんとできていなかったかもしれませんから、その点は調べていただきたいと思いますけれども、結局、その主観面を捜査機関が判断するということになっていけば、恣意的な捜査というのは、つまり起訴されるかどうかではなくて、実際にそうした、任意であったって、あるいは密行ですよね、盗聴というのは密行ですよ、本人には知らされないわけですから。その下で、メールだってあるいはＳＮＳだって傍受できるというのが警察庁に以前御答弁いただいたことなんですけれどもね。
　そうした下で、かつて四万人ものムスリムの皆さんに対して、都内在住の、洗いざらいの調査が行われてきた。それが流出して大問題になってきました、その情報が流出して。例えば、モスクの礼拝参加者に的を絞って、洗いざらい調べ上げて、誰と会ったかとか、誰と連絡を取っているかとか、面割りまでやっているというのがその事実なわけですが、この事実そのものを警察庁はこれまで認めてこられませんでした。
　私は、こんなやり方は絶対に許されない行為だと思うんですけれども、改めて伺います、警察庁。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　警察においては、警察法第二条に定める公共の安全と秩序の維持という責務を果たすために、必要な情報について収集及び分析を行っており、国際テロを未然に防止するための情報収集、分析もその活動の一つでございます。
○仁比聡平君　という答弁をずうっと繰り返しておられて、洗いざらい、犯罪が発生しているわけでもないんですよ、それをテロ対策という名目でこんな調査をやっているし、その事実さえ認めないし、まして謝罪はしない。となると、これから、例えばこの改正法に基づく構成要件を口実にして本当にひどい人権侵害的な調査をやらないという保証に何にもならないじゃないですか。ＦＡＴＦ勧告がそんなことを求めているのかと。これ、国際的な刑法あるいは捜査の国際会議では、テロ対策は大事だけれども、それは人権保障に立って行われなければならないと、そういうふうに宣言をしていますよ。
　その下で、ＦＡＴＦ勧告について、先ほど来御議論があるように、六月に声明があるんですけれども、ここで問題にされているのは二〇〇八年の十月に採択された第三次相互審査報告書ですよね。ここの中を見れば、ＦＡＴＦ勧告が求めているのは、日本語で言うシキン、現行法に言う資金、これは資金、資本を意味しており、現金や簡単に現金に換えられる物に関連している、それゆえ、テロ資金処罰法の資金という単語は、簡単に現金に換えられるものだけでなく、あらゆる種類の資産を含むとする特別勧告Ⅱの全ての局面を対象とするのに不適切であるとなっているんですね。
　先ほど議論をした客体の土地、建物、物品はここに入るでしょう。だけれども、役務だとか、まして情報だとか、こんなのＦＡＴＦ勧告が求めているものじゃないんじゃないですか。大臣、そこどう考えているんですか。
　実際、もうちょっと御答弁はいただけませんが、このＦＡＴＦ勧告関連で今国会に掛かっている三つの法案のうち、テロリスト財産凍結法案については、安保理制裁委員会だとか安保理決議に基づいて各国が指定するテロリスト、この限定された特定の者に対する財産凍結ということでＦＡＴＦ勧告を満たしているわけでしょう。何でこの処罰法規についてはＦＡＴＦ勧告が言いもしていないものをこんなに拡大して、どこまで広がるか分からないと。何でこんな法案出すんです。
○委員長（魚住裕一郎君）　上川法務大臣、時間ですので答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（上川陽子君）　ＦＡＴＦからは、客体にあらゆる種類の財産を含めるべきであるという旨の要請がなされているということでございまして、この財産等の中に情報も含めてその財産に該当するというふうに考えております。
○仁比聡平君　情報は財産じゃないでしょう。
　終わります。
○谷亮子君　生活の党、谷亮子でございます。
　本日の議題に沿って、以下質問させていただきたいと思います。
　テロの正確な定義は、インターネット上ではないともされていますけれども、一般的には、何らかの政治的目的のために暴力や暴力による脅威に訴える傾向やその行為をいう、また、恐怖政治をいうともされております。
　また、日本語では、テロリズムを略してテロと呼ぶことがあり得るとされておりまして、このテロという文言が法律に規定されているのは、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律、そして自衛隊法、そして特定秘密の保護に関する法律がございます。
　そして、本日の議題の改正案についての背景等には、各国にテロ対策の推進を求めるＦＡＴＦからは、平成二十年の対日審査におきまして、資金以外のいわゆる物質的支援の提供、収集や、テロリスト以外の者による資金等の収集等が処罰対象とされていないなど、テロ対策が不十分であることの評価を受けまして、その後も改善措置が進捗していない旨厳しく指摘されているところでございます。
　日本といたしましては、こうした平成二十年の対日審査以降八回に及ぶフォローアップ審査が行われてまいりまして、三回目以降は四か月ごとにＦＡＴＦに対しまして進捗状況等を日本としても報告をしてこられました。
　我が国といたしましても、テロを許さない国際環境の醸成に努めていくということが非常に重要でございまして、この度の法案は、そのような観点から、ＦＡＴＦの指摘に対応し、資金以外の公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行等に資する利益の提供等を処罰対象とするなど、所要の法整備を行おうとするものであります。
　そこで、今回の改正法案が成立した場合、ＦＡＴＦによる指摘をどこまで満たすことが可能となるのか、この点につきましては我が国の国際的な責任を果たしていく上でも大変重要と考えますので、伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま先生から御指摘のとおりでございまして、このＦＡＴＦの勧告を遵守するということにつきましては、我が国が国際的な責任をしっかり果たしていくという上では大変重要なものであるというふうに認識しているところでございます。
　その遵守の状況につきまして審査を受けた際でございますけれども、先ほど御指摘いただきましたとおり、特別勧告Ⅱに係る状況といたしまして、資金の定義が限定的でありまして、物質的支援の提供、収集が犯罪化されていないこと等を含めての御指摘がございました。このような勧告を受けまして、一部履行しているにすぎないと大変厳しい評価を受けたところでございます。
　本改正案につきましては、このような経緯も踏まえまして、また、テロを許さない国際環境の醸成に主権国家として責任を果たしていくということの観点から、このテロ資金提供処罰法の改正をするという方針を定めて今日に至ったところでございます。
　このような法整備によりまして、我が国といたしましても、テロ行為を抑止するということの中の国際協調を図るということにつきましてもしっかりと貢献できるものというふうに考えております。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございました。
　やはり、ＦＡＴＦからの勧告等々、対日審査が平成二十年から始まりまして五年を要したということでございますが、この中でも、日本といたしましても三回目以降は四か月に一回という進捗状況を報告して現在に至っているという状況でありますので、今大臣からお話ございましたように、処罰規定を整備する改善措置がとられるものであるということを理解いたしました。
　そして、次に、提供対象の拡大とともに処罰範囲の広範化を図ることになるわけでございますが、改正案が成立いたしました場合、どのような運用をされますでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今回の改正法案における犯罪構成要件でございますが、公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行が具体的に意図されていることなどの要件に加えまして、テロ行為等の実行を容易にする目的や、提供に係る資金等をテロ行為の実行のために利用する目的、あるいは提供に係る資金等がテロ行為等の実行のために利用されるものであるといった認識、こういった主観的要件、厳しい要件が満たされる場合にのみ処罰の対象となるものでございます。
　こういったものにつきまして、個別事案に関しましてこれらの要件を満たすかどうかにつきましては、捜査機関によって様々な証拠資料に照らして慎重に検討、判断されることになります。また、強制捜査を行う場合には、当然、令状を発付する裁判官による審査に服することとなりますし、処罰によって裁判所による裁判手続も経ることになります。
　こういったことを通じまして、今般の法改正後におきましても厳正でかつ適正な運用がなされるものと考えております。
○谷亮子君　ありがとうございました。処罰の対象等と今後の運用体制について今御説明いただいたところでございます。
　次に、ただいま御答弁いただきましたことを踏まえた上で、今後我が国が安全保障理事会の決議を履行していくための取組についても伺っておきたいというふうに思います。
　国連の安全保障理事会は、国際平和及び安全の維持に主要な責任を負い、全加盟国に対し法的拘束力のある決定を行い得る唯一の機関でありまして、平和に対する脅威、そして平和の破壊、そして侵略行為の存在の決定、そして制裁措置の決定等も担っております。また、構成国は、アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五か国の常任理事国と、選挙により選出されます、これは任期二年でございますが、十か国の非常任理事国、現在は、韓国、ルワンダ、アルゼンチン、オーストラリア、ルクセンブルク、ヨルダン、ナイジェリア、チャド、チリ、リトアニアから構成されております。
　我が国におきましては、二〇〇九年から二〇一〇年に、これはブラジルと並んで過去最多の十回目の非常任理事国を務めておりますが、今後は、二〇一五年に行われる非常任理事国選出の選挙に立候補を予定しておりまして、当選すれば、二〇一六年から二〇一七年の間の二年間の任期を、非常任理事国を務めることになるわけでございます。
　本年九月二十四日に安全保障理事会は、アメリカのオバマ大統領の呼びかけで首脳級会合を開きまして、テロ目的の海外渡航者を処罰する法整備等を加盟国に義務付ける決議を全会一致で採択されております。この決議は、決議の前文には、イラクやシリアでその勢力を拡大するイスラム国の動向を踏まえ、外国人テロ戦闘員の脅威がますます深刻化していることに重大な懸念を表明し、この脅威への取組の決意を示しているものでございました。
　そういったこと等々あったわけでございますが、そこで、まず我が国といたしまして、この安全保障理事会の決議を履行していくために、テロ対策推進の要である法務省としての取組、どのように進められますでしょうか、伺います。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の安保理決議でございますが、加盟国に対して、テロ行為の実行、計画、準備、参加、またテロの訓練の提供、またこれを受けることを目的に渡航又は渡航しようとすること、またこれらの渡航への資金の提供、あるいはこれらの渡航の組織化、便宜供与等を国内法で犯罪化することを求めているものと承知しております。
　今回のテロ資金提供処罰法の改正につきましては、これはＦＡＴＦからそういったテロ資金供与の犯罪化に係る取組が不十分であるという評価を受けて、そういったＦＡＴＦの指摘も踏まえて、テロを許さないという国際環境の醸成に努めていく必要性から改正を行うものでございますが、あわせて、今回のテロ資金提供処罰法の改正によりましては、例えば、客体については、資金以外の土地、建物、物品、役務その他の利益を追加したり、あるいは、主体について間接的な資金提供等を処罰対象に加えるなど、客体、主体についても拡大すると、こういった内容となっておりますので、少なくともこの法改正との関係におきましては、御指摘のその安保理決議の趣旨にも沿うものであろうと考えております。
○谷亮子君　安保理決議の趣旨にも沿うものであるということでございまして、ただいま法改正の内容等についてもるる御説明いただきました。
　そこで、もう一点伺いたいんですけれども、国連安全保障理事会の決議について伺いたい点というのがもう一つございました。本年九月二十四日に開催されました国連の安全保障理事会の決議では、テロ目的の海外渡航者を処罰する法整備を国連加盟国にこれは義務付けていますが、テロ目的の海外渡航や、渡航資金の収集や提供について我が国の国内法で処罰するために新たな立法措置がこれは必要となるのか、また、必要であると考えるならば、今後どのように政府として立法について取り組んでいかれますでしょうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　今回、安保理決議で先ほど申し上げたような内容の決議がなされたわけでございます。その中に、我が国での国内法で処罰するための犯罪化ということがございます。
　その観点で申し上げますと、こういったテロ行為の実行のために渡航し、渡航しようとする行為や、これらの渡航への資金提供など、こういった行為につきましては、もちろん個別の具体の事情にもよりますけれども、我が国の現行法の中でも処罰対象となり得るものがございます。これは、一つには現行のテロ資金提供処罰法二条一項などがありますし、また刑法の九十三条、私戦予備及び陰謀、こういった犯罪がございます。こういった犯罪につきましては、安保理決議で求められている犯罪化というものに沿うものであろうかと思っています。
　ただ、なお、さらに、安保理決議の履行のために必要な立法措置があるのかどうか、これにつきましては今後詳細な検討をしてまいりたいと思っております。
○谷亮子君　ありがとうございました。
　現行法の中でも対応が可能なものもあるということでございますけれども、より強化を進めていかなければならない現状にあるというふうに思います。
　国際社会がテロ脅威に対する危機感をこうして強めている中で、世界各国におきましても、国連安全保障理事会の決議を受けた法整備等を諸外国においては進めている現況があるからでございます。
　フランスでは、過激な活動を計画するフランス国籍者の旅券の一時剥奪や、テロを正当化するウエブサイトの閲覧制限を柱とするテロ対策法案を可決しているようでございますし、イギリスでは、過激派の旅券の一時剥奪や旅客機搭乗拒否等を検討しているということでございました。このように、テロリストの動きを封じ込めるための対策を積極的に講じていくということは、国際社会をより安全、安心、そして平和なものとしていく上で、やはり極めて重要なものであるというふうに考えます。
　そして、このように、国際社会がそのような動向について懸念を示し法整備等を急いでいるように、各国から国際社会や地域の安全を揺るがす脅威を与えている組織に加わる外国人戦闘員の動機は多様でございまして、母国での失業、そして疎外感、閉塞感等が指摘をされておりまして、広がる格差の存在が背景にあるのではないかという見方もあります。
　また、失業や格差がテロへと直結するわけではないとしても、こうした問題を考えていく上で、我が国におきましては、何よりもまず、戦闘や戦争を支持しないといったような平和教育といったことが非常に重要であるのではないかと考えますが、大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　国際的なテロの脅威ということについて、日本の中で現行動いている法律に照らして事例がないからといって、これが全く身近な問題ではないというふうに考えることができないほど、地球、国は非常に小さくなっているというふうに考えております。
　身近なところに脅威があるんだということについても、残念ながらその事実についてはしっかりと理解をしていただかなければいけないと。そうした理解と意識の部分がしっかりとしてあってこそ初めて脅威そのものも取り除くことができる、ある意味ではそれがとりでとなっていくというふうに思っております。
　今回の法律の改正をお願いしているということでありますが、国際社会全体でこのテロへの脅威、ここについては本当に抜け穴のないようにしっかりと対応していくという意思をしっかりと表明をし、その意味で、先ほど来の御指摘もございましたが、予防をしていく。一旦起こってしまうならば、その犠牲は大変大きなものがあるということでありますので、起こらないためにも大変大事なことであると思います。
　法律に照らしてしっかりと対応すると同時に、国際的な連携をする、そして一人一人の中に平和の大切さ、そしてそれに対して脅威がある場合にはしっかりと取り組むという、そうした教育ということについては、御指摘のように大変大事だというふうに思っております。
○谷亮子君　大臣、ありがとうございました。
　大臣がお話ございましたように、平和教育というのは非常に重要であるというふうに私も考えます。
　そうした中で、公安調査庁が発行している国際テロリズム要覧二〇一四には、テロ組織等としては五十六の国、地域、二百の組織が掲載されてありました。また、公安調査庁のホームページにも、注目される国際テロ組織の概要及び最近の動向や国が一覧として掲載してあります。このような、明確にこうしたテロ組織等に対して、日本としての、そうしたテロ組織、またテロ自体を撲滅していくということに関しましては、今後、更に強化を進めていただきたいと重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今回の改正法案では、これまで資金提供のみを処罰範囲にしていたものを物質的な利益に広く拡大しております。
　国連のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の第一条において、資金について規定がなされております。
　今回の改正案の法案名、条文中にございます資金について、現金は含まれますでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（林眞琴君）　現金は資金の中に含まれます。
○谷亮子君　現金は資金の中に含まれるということでございまして、資金の定義について調べてみましたところ、解釈として、現金など経済的な価値のあるものを指すとされているわけでございます。
　冒頭に私もお話しさせていただきましたが、テロの正確な定義は、一般的には、何らかの政治的目的のために暴力や暴力による脅威に訴える傾向やその行為をいう、また恐怖政治をいうともされていますけれども、現在、国際社会でテロ組織等から人的補償として資金提供を求められるケースがありまして、今回の改正法案が衆議院から参議院に送付されてきたときにまず思いましたのが私はこのことでございました。日本の国、政府に対しまして、テロ組織から政治的目的のためにということで人的補償として資金提供を求められた場合と、今回の改正法案の整合性についてでございました。
　今後また、このことにつきましては、改正が必要なのか等々、新法が必要なのか等々あると思いますけれども、この資金提供につきましては、各国それぞれに対応策というのは異なっているわけでございます。資金提供ということで身の代金百三十七億円を要求された国もあれば、この身の代金については公にできないと、なぜならテロ組織の資金源になっていると言われている国もございます。
　当然、このことは法務省におかれましても想定されていらっしゃると思いますし、日本においては、今後、特定秘密の保護に関する法律が閣議決定をされ、十二月十日が施行日と予定されているわけでございます。まず一義的には、やはり人命救助や緊急事態という観点から対応を考えられているというふうに思いますし、今現在、外務省が二〇一三年六月二十五日から、現在においてもこれは継続されておりますが、シリア渡航情報についての注意喚起を発出されているという非常に良い取組もされております。
　今回、この改正法案が成立された後には、やはり日本国民の皆さんの命を守る、そしてテロの組織と言われているところの撲滅に向けても国としてしっかりと対策、対応していただきたいと、そして、国際社会の中におきましてもやはりテロ撲滅ということに貢献できるような体制の構築を更にお願いを申し上げ、また期待を申し上げまして、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　国際社会と協力してテロリストの弱体化を図り、国際的な信用を獲得、維持しなければならないのは言うまでもありません。
　我が党は、二〇〇二年の現行法制定については、テロリスト及びテロ組織の活動を弱体化するものとして賛成いたしました。しかし、本改正案は、現行法そもそもの問題である資金及びテロリストの定義の不明確さによる恣意的な濫用の懸念が解消されないばかりか、処罰する主体、客体を大幅に拡大し、恣意的な濫用の懸念をますます拡大するものであり、人権侵害のおそれを増幅するもので反対です。
　まず、主体の拡大は、公衆等脅迫目的の犯罪行為、すなわちテロの実行を容易にする目的という曖昧な主観的要件の下、テロ企図者と意思の連絡のない一次協力者の行為や、一次協力者の行為を容易にする目的という更に曖昧な要件での二次協力者の行為、さらには、そうした目的による限定さえなく、テロ企図者や一次、二次協力者の犯罪実行のために利用されることを明確には認識していない、いわゆる未必の故意、かもしれないという行為をもその他協力者の行為として犯罪構成要件には該当することとなり、その裾野はどこまで広がるか全く不明確です。
　次に、客体を資金、資産のみならず、公衆等脅迫目的の犯罪行為、すなわちテロの実行に資する利益に拡大し、利益とはおよそ人の需要、欲望を満たすに足りるものといいますが、そこには何らの限定がありません。政府は、利益には情報をも含むとし、爆弾や武器、アジト、侵入経路などに関する情報を例示しますが、そうなら、テロ実行を具体的、現実的に容易ならしめる危険性を有するものに法文上限定することは可能です。
　実行に資するという文言は極めて曖昧であり、刑罰法規としての明確性を著しく欠くものであります。こうした著しく不明確な刑罰法規を作るなら、その可罰性の判断は、まず目的、故意という主観的要件の捜査機関の心証に左右されるところとなり、勢い被疑者の供述、なかんずく自白の強要、電子メールを含む通信傍受、盗聴の拡大など、恣意的な捜査権限濫用の懸念は大幅に増幅されることになります。現実に、公安テロ情報流出事件で明るみに出たムスリム狙い撃ちの調査のような広範な人権侵害を拡大する危険が強まるのです。現行法にこれまで適用例はありません。
　ＦＡＴＦ勧告が具体的に求めるのは資金及びその他の財産をカバーすることであり、それを大きく超える本改正には立法事実はありません。テロ対策を名目にした許されない人権侵害のおそれを増幅させる広範かつ曖昧な改正案、まして、そうした運用は到底許されないと強く申し上げ、反対討論を終わります。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　清水鴻一郎君
　　　理事　石原　宏高君　理事　坂井　　学君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山本　幸三君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岩永　裕貴君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大見　　正君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　小林　史明君
　　　　　　小松　　裕君　　　　笹川　博義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田中　良生君
　　　　　　武村　展英君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船橋　利実君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　湯川　一行君
　　　　　　大串　博志君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前原　誠司君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　三宅　　博君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　文部科学大臣政務官　　　山本ともひろ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長）　　　　　　　　　　　　河邉　有二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　倉持　隆雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙戦略室長）　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙戦略室審議官）　　　　　　　　　　　　中村　雅人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　岩瀬　公一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐野　　太君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官）　　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　伊藤　　仁君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地震火山部長）　　関田　康雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　山本　条太君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　瀬戸　隆一君
　　神田　憲次君　　　　　岩田　和親君
　　宮内　秀樹君　　　　　小林　茂樹君
　　宮崎　謙介君　　　　　勝沼　栄明君
　　八木　哲也君　　　　　湯川　一行君
　　山田　賢司君　　　　　笹川　博義君
　　田嶋　　要君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　大見　　正君
　　勝沼　栄明君　　　　　宮崎　謙介君
　　小林　茂樹君　　　　　宮内　秀樹君
　　笹川　博義君　　　　　山田　賢司君
　　瀬戸　隆一君　　　　　大野敬太郎君
　　湯川　一行君　　　　　八木　哲也君
　　奥野総一郎君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　神田　憲次君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○清水委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官二宮清治君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長河邉有二君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、内閣府宇宙戦略室長小宮義則君、内閣府宇宙戦略室審議官中村雅人君、文部科学省大臣官房政策評価審議官岩瀬公一君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官村田善則君、資源エネルギー庁次長高橋泰三君、特許庁長官伊藤仁君、気象庁地震火山部長関田康雄君、防衛省大臣官房技術監外園博一君及び防衛省防衛政策局次長山本条太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○清水委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○小林（史）委員　自由民主党の小林史明でございます。
　きょうは発言の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。理事各位の皆様に御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　今般、ノーベル賞に日本の科学者が三名も選ばれる機会がありました。大変喜ばしいことでありますので、これを機に、より一層科学技術の振興に我々は努めるべきだというふうに考えております。
　このようにノーベル賞を受賞できる科学者をしっかり輩出できる環境を整えるのが我々の責務だというふうに考えますので、今回、この環境に着目をして、何点か質問させていただきたいと思います。
　まず、受賞された三名のうちのお二人、赤崎さんと天野教授、このお二人の研究を支えたのは、ＪＳＴ、文部科学省の施策でつくられた団体だという認識をしております。その当時、石田調査員が教授のところに足を運んで、ぜひ民間と協力をして研究を進めるべきだと熱心に説得をされた結果、豊田合成との共同研究がスタートしたというふうに認識をしております。一九八五年でありますので、まだ私が二歳のころ、大分昔のころに始まった結果が、今しっかりと日の目を見たということであります。
　科学者と中小企業をしっかりつなぐこのマッチングの機能というのは大変重要だというふうに思いますし、今回は大きな成果を上げたわけですが、これから地方創生を考える意味では、やはり、地域の中小企業にしっかり目を光らせてその技術、シーズを拾い上げる、そして、なかなか出会うことのできない研究者とマッチングをさせる、こういう機能が大変重要になってくるというふうに思っております。
　今後、こういった策をしっかり文科省の方で用意しているのか、まずはお伺いしたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘をいただきましたとおり、今般のノーベル物理学賞受賞が決定しました赤崎教授の青色発光ダイオードの発明を企業による実用化に導くに当たりましては、ＪＳＴの目きき人材が重要な役割を果たしたところでございます。こうした研究成果と企業を結びつける機能というのは、非常に重要なものだと考えております。
　また、これもあわせて先生から御指摘をいただきましたが、地方創生のためには、地域の中小企業が全国や世界のマーケットで戦える高付加価値の製品を生み出すなど、地域経済の振興、雇用創出につなげていくということも大切であると認識してございます。
　文部科学省では、今後とも、こうした取り組みを支援するため、一つは、目きき人材が地域の中小企業のニーズをすくい上げた上で、地元の大学のみならず、全国の大学等のシーズとマッチングする取り組みの支援、それからもう一つは、大学、研究機関、企業が集積した研究開発・実証拠点を形成し、研究から事業化まで行う取り組みの支援、こういった取り組みを一体的に推進する、我が国の研究開発力を駆動力とした地方創生イニシアチブ事業を、来年度、二十七年度予算について、概算要求させていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした事業も含めて、地方創生の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　私もいろいろな地方の中小企業の方とお会いをしますけれども、技術のある企業ほどこういう思いを持っていらっしゃいますが、一方で、悩ましいのは、どこの研究所もしくはどこの研究者が専門の研究を行っているのかがわからないという声もたくさんいただきます。ぜひ、しっかりと予算を確保して、そういった中小企業がイノベーションを起こせるように応援をしていただきたいと思います。
　一方で、もう一人の、中村氏の方に目を向けていきたいというふうに思います。
　今般、中村さんの発言がたくさん注目を浴びているわけですけれども、先ほどの赤崎教授はＪＳＴが支えた、そして豊田合成が支えたということです。一方で、中村氏の場合は、所属をしていた日亜化学が支えたものだというふうに私は認識をしております。
　その内容が皆様に配付をさせていただいた記事に書いてあるわけでございまして、これは、中村氏の発言に対しての、裁判になりましたけれども、当時の日亜化学工業社長の見解が載っているものであります。
　先ほどのＪＳＴの事業は、委託開発事業ということで、最初の事業費はＪＳＴが出します、それで、失敗したら返さなくていいよ、成功したらしっかり費用を返していただいて、それプラスアルファ、ロイヤリティーを支払ってくださいという契約なわけですけれども、この日亜化学も、もちろん、研究員に対しては無償でしっかりと投資をしてさしあげて、その後、よくよく見ると、一枚目の右側ですが、当時、十一年間の合計で、同世代の一般社員よりも六千二百万円ほど上乗せして支給しているということですし、四十五歳での所得は二千万円弱だったと。これは、大変大きな給与をいただいているということがわかります。
　裏側に回りまして、二ページの大体中段あたりでございます。その当時、十億円の設備投資をやっておりますし、四億円はする機材を五台も買っているということで、それぐらい、この研究者のことをしっかり支えた、この研究を支えたのではないかなというふうに考えます。
　今般、職務発明制度について見直しの見解が出されております。その議論の中で、この中村教授の発言だけを捉えて、やはり個人をしっかり応援するべきじゃないか、企業に職務発明制度の特許を渡すのはどうなんだということがありますが、私としては、これは冷静に考えるべきだと考えます。
　実際の検討状況をお伺いしたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御質問のとおり、職務発明制度でございますけれども、これは、企業や大学など、法人の中で従業員がその職務として行う発明について、その扱いを特許法三十五条で定めているものでございます。
　この職務発明制度につきましては、本年六月の閣議決定におきまして、日本再興戦略の中で、企業のメリットと発明者のインセンティブ、この二つが両立するような制度の改善を図るとされておりまして、現在、産業構造審議会のもとで御審議をいただいているところでございます。
　先月の審議会で、見直しの三つの方針案について御審議をいただきました。
　一つ目は、従業員に対しまして現行の法定の対価請求権と同等の権利を保障することを前提としつつ、二つ目に、発明のインセンティブに関する企業と従業員の間の調整のガイドラインを政府が策定した上で、三つ目として、職務発明に関する特許を受ける権利を初めから法人に帰属するということを審議していただいているところでございます。
　さまざまな意見がございますが、今後とも各方面の意見を審議会などで十分伺った上で具体的な制度案を検討していく、こういう段階にございます。
　以上でございます。
○小林（史）委員　ありがとうございます。
　これ以上の詳細はまた別の委員会で議論が進むものというふうに思いますので、お任せをしたいと思います。
　私自身も、企業に帰属するのは賛成だというふうに思っておりますが、一方で、必ずバランスをとらなければいけないのは、発明に対する対価をどういうふうに制度設計するか、ここが大変重要だというふうに思います。ともすると、やはり団体側からすると、なるべく企業に有利なようにという発言が多いかもしれませんけれども、このあたりはしっかり確保していただいて、研究者のモチベーションを高めるような制度設計にしていただくことをお願いしたいと思います。
　プラスアルファで、やはり、一般の方々、私も理系の端くれですけれども、特に理系の学生にもそういうことが伝わるように、皆さんのモチベーション、能力をこれから日本という国は評価をするんだ、そしてそれを発揮していただく一つの場所として企業があるんだという形でお伝えできるように、広報もしっかりお願いをしたいというふうに思います。
　さて、この議論の締めくくりとして、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回のノーベル賞受賞に当たって、このお三方が取り上げられる。大変重要なことだというふうに思います。
　一方で、これを支えた、先ほど申し上げたＪＳＴや日亜化学、ここにももっとスポットライトが当たってもいいんじゃないか。
　さらには、日亜化学の社員さんが中村さんの研究を支えたという記事もたくさん出ていますし、社員さんの提案からこの特許が生まれたというような記載があります。そういった方々もできればマスコミに取り上げていただきたいわけですが、そういうわけにもいきませんので、大臣から少し、激励をするとか表彰してさしあげる、こういうことはいかがかなというふうに思います。
　この職務発明制度についての考えも含めて、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○山口国務大臣　先生の御指摘のとおりだと思います。
　実は私も、中村教授も日亜化学もよく知っておりまして、先般も中村教授ともお目にかかったわけですが、今回、文化勲章もお受けになって、大分考え方も落ちついてこられたのかなというふうな思いがします。
　おっしゃるとおりで、やはり、チームでしっかり頑張ったわけですね。会社としても、それをずっと支えてきた。
　とりわけ、さっき、まさに地方からというふうなお話がございました。今回私も大変うれしいのが、徳島大学を出て、しかも、地元の中小企業、まあ徳島では大きい企業なんですが、中小企業でああいうふうな成果を上げられた。非常にすばらしいことだと思っております。
　ちなみに、日亜化学の創業者のお話を聞いたことがあるんですが、どうやって優秀な研究者に地元に居ついてもらうか、就職してもらうか、聞きますと、やはり女性の力だとおっしゃっていました。というのも、中村教授の奥様が、どうしても徳島から離れたくない、徳島じゃないとだめだということで、中村教授が折れて、地元の会社に就職をしたと聞いております。
　そういったいろいろなことはあるんだろうと思いますが、確かにチームとして頑張ったわけでございますので、私も日亜化学の方にお電話をさせていただきまして、社長はお留守だったんですが、専務に、本当にすばらしかったですね、チームの皆さん方にもよろしくお伝えくださいというふうなお話はさせていただきました。そういったことは非常に大事だと思います。
　同時に、いわゆる職務発明の成果の件でございますが、これは先ほど答弁もございましたけれども、今、経産省の方で見直し作業が進んでおります。
　今回、確かに、いわゆる特許の問題が、企業にというふうなベースでやっておりますが、やはり、発明者あるいは従業員の方のインセンティブをいかに高めるかというのは最も大事な話でありますし、同時に、それがなければ企業にも優秀なそういった技術屋さん等が来てくれないわけで、そこら辺は、しっかりと双方が生かされるようにやっていきたいと思いますし、ガイドラインでどういうふうに書き込むかということが大変重要だと思います。
　これからも、発言すべきはしっかり発言をしながら、ちゃんとした制度になるように努めていきたいと思います。