Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（清水湛君）　現行の借地法、借家法、建物保護法の立法趣旨等についての御質問でございますので、お答え申し上げます。
　まず最初に、この中で一番古いのは建物保護ニ関スル法律、俗に建物保護法と呼んでおりますけれども、これはいわゆる立法経過的には、日露戦争後に頻発した、いわゆる地震売買に対する対応策だ、こういうふうに言われているわけでございます。
　明治二十九年に制定されました民法によりますと、いわゆる売買は賃貸借を破るという原則がございまして、土地を借りている借地人がそこに住んでおりましても、底地の所有権が第三者に移転した場合には、その第三者はその土地の貸借人に対し土地の明け渡しを請求することができる、こういうのが民法の原則でございます。つまり、一たん土地を他人に貸しましても、地主が交代すると新しい地主は、そんな前の賃貸借関係は知らないよ、だから貸借人は出ていきなさい、こういうことが言えるというのが民法の原則でございます。その結果、土地の貸借人が借地上に建物を建てておりましても、地主の交代によって建物を取り壊さざるを得なくなってしまう、こういうことから地震売買という言葉が生まれてきたわけでございます。
　そういうことでは、土地の貸借人、借地人の権利は保護されないということになりまして、急遽これは明治四十二年でございますけれども、地主がかわっても借地人がそこに引き続きおれるようにということで、その方法として土地に賃借権の登記をすることはできないけれども、建物に自分の登記をすればそういう権利を持って対抗することができる、こういう制度をつくったわけでございます。俗にそのことから建物保護ニ関スル法律、地震売買によって壊されるべき建物をこの法律によって保護して、地主がかわってもそこに引き続き建物が置けるようにしたというのが建物保護ニ関スル法律、明治四十二年でございます。
　これを前提といたしまして、借地法、借家法というのが大正十年にできました。借地法の趣旨は、これは民法の賃貸借によりますと、人に物を貸すという場合の存続期間につきましては二十年を超えてはならない、こういうのが民法の賃貸借の規定でございます。しかし、およそ土地を人に貸すという場合に二十年を超えてはならないというのはナンセンスではないか。時あたかも日本の産業資本主義の勃興期でございまして、多数の労働者が地方から都市に居住してくる、そういう方々は借地なり借家をしてそこで生活をするという状態が生まれてきたわけでございますが、そういう方々の権利の安定を図るということから、借地権については二十年を超えてはならないというのじゃなくて、最低二十年でなくてはならない、木造の建物の場合でございますけれども最低二十年はなくてはならない。堅固な建物でございますと最低三十年はなくてはならないというような形で、借地人の権利の長期安定化を図った、こういうことが大正十年の借地法については言えるわけでございます。
　借家法については、これは十年とか二十年というような期間はございませんが、これも一定の期間を保障する。例えば一年未満の借家契約については、これは期間の定めのない借家契約とするというような規定を置いたわけでございます。さらに、これの修正として非常に重要な意味を持つのが昭和十六年の正当事由条項の追加ということでございました。
　これは、先ほど来私説明しておりますように、大正十年に借地法が制定されまして、そのころ設定された借地権ですと、まあ普通契約で二十年という期間を定めるのが一般的だということもございまして、ちょうど二十年の期間が昭和十六年の前後に到来するということになりまして、借地人の生活の安定、権利の保護ということが当時の社会経済情勢というようなものも背景にありまして問題になりました。そこで、期間が満了いたしましても貸し主がみずから必要とする場合その他正当な事由がある場合でないと、地主、これは借家法についても同じでございますが、家主は引き続き借地人、借家人にその土地・建物の使用を認めなければならない、こういうふうにいたしたのが昭和十六年の正当事由条項追加でございます。これによりまして借地人または借家人の権利の保護とその長期安定化というものはほぼ完成した。そして戦後の未曾有の住宅難、宅地難という時代が到来するわけでございますけれども、そのような状況の中で借地人、借家人の保護を強調する判例法理が形成されてきた、こういうことがその経過として言えるのではないかと思います。
　こういうような状況でございましたが、最近の我が国の経済発展あるいはいろんな形での土地需、要に対する変化というものが出てまいりました。大正十年の借地法あるいは昭和十六年の正当事由条項追加というようなものによりまして、借地について一たん貸すとなかなか返してもらえない、したがって貸さない、貸す場合には高額の権利金を取るというような現象が生まれてきた。他方では、短期間でいいから土地を貸してもらいたい、そのかわり権利金を安くというような需要もいろんな経済情勢の変動に応じて出てまいったわけでございます。
　そういうようなものに対応しようといたしましても、これをいろんな契約で仮にそういうことをいたしましても、今の借地法によりますとすべて無効でございます。借地権というのは木造建物ということであれば最低二十年の期間は決めなきゃいかぬ。二十年の期間というものを決めると二十年ごとに、つまり二十年、二十年、二十年というふうに期間が更新されていく、こういうことにしかなってないわけでございます。これが例えば堅固の建物ですと、三十年、三十年、三十年、こういう形で期間が更新していくということになるわけでございまして、そういう意味では非常に画一的で弾力性を欠く。しかも、これに反する契約をすると、つまり地主の方に有利な契約、借地人の方に不利な契約、つまり期間を短縮するというような契約をいたしますと、これは借地人に不利な特約であるということで借地法上無効である、こういうことになっているわけでございまして、そういうような状況のもとにおきましては短期の土地利用あるいは定期の土地利用というものを考えていろんなことをしようと思いましても法律上はできないというような結果になっているというのが実情でございます。
　そういうようなことを踏まえまして、現行法の借地制度は借地制度として置きながら、新しいそういう需要に対応することができるような、いわば定期借地権がその典型でございますけれども、そういう新しいメニューをつけ加えて需要の多様化に応ずることができるようにした、これが今回の借地・借家法改正の背景でございます。
○紀平悌子君　ありがとうございます。
　次に、現行三法を廃止して借地借家法という統一的な法律にしていこう、こういうわけですけれども、建物保護法がこの法律案の中でどう組み込まれておりますでしょうか。簡単に、具体的にお願いします。
○政府委員（清水湛君）　具体的には建物保護法を廃止しておりますけれども、この法律案の十条で現在の建物保護法と全く同じ規定をここに置いております。
　それからなお、新たに十条の二項で対抗力の存続についての規定を置きまして、対抗力を強化しておる、こういうことになっております。若干の技術的な修正等はございますけれども、基本的には第十条でございます。
○紀平悌子君　内容に入ります前に、今大変土地の異常な高騰、いわゆるバブル経済の原動力というのが不動産の資産としての側面の強調にあるというふうに言われております。これがいかなるひずみを社会にもたらしたか、その原因は何であったかを今こそ考える必要があるんじゃないかというふうに思います。
　バブルのひずみを象徴的に示すと思われる暴力団による悪質な地上げの暗躍が今表面化しております。最盛期は去ったなどと言われる面もありますが、この表面化している事例につき、主要なものを御説明いただきたいと思います。これは警察庁にお願いをいたします。
○説明員（石附弘君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのような事件といたしましては、昨年の一月に大阪において、暴力団の幹部らが、これは地上げ屋でございますが、立ち退き交渉が進まないことに業を煮やしまして、交渉相手の市民の民家に侵入の上ガソリンを振りまいて点火して放火し、木造二階建ての家屋を全焼させた現住建造物等放火事件がございます。
　また、これも昨年二月でございますが、石川県において暴力団が飲食店街周辺の土地を買収し地上げを図ろうとしたが、交渉がうまくいかず、交渉相手の業者の店の前で、この業者というのは飲食店経営者でございますが、通行人に入れ墨を見せたり酒盛りをして威力を示して業務を妨害した事件がございます。
　また、本年六月には、北海道において暴力団組長らが立ち退き要求に応じない民家二棟をパワーショベルで損壊した建造物損壊事件がございます。
　私ども昨年一年で、いわゆるこの地上げに絡む不法事案の検挙二十三件ございますが、そのうちの約四分の三がこれら暴力団が関与していたものと把握をしております。
○紀平悌子君　ありがとうございました。
　次に、建設省にお願いをしたいのですけれども、この法案に対する建設省としての評価をしていただきたいと思います。
○説明員（石井正弘君）　借地・借家法の改正は、賃貸借当事者双方の公平な利害調整の確保等合理的な借地・借家関係の確立を図ろうと、こういうものであるというふうに理解をしているところでございます。
　今回の改正におきましては、定期借地権あるいは確定期限つき借家の特例といった制度が導入されるわけでございますが、これらの制度の導入によりまして賃貸人の土地あるいは建物の返還にかかわる不安が解消されるであろう、したがいまして住宅宅地の供給に資するものであろうというふうに評価をいたしているところでございます。
○紀平悌子君　法案と現行法とは、法案の経過規定において法律案の成立の前に既に存在する借地関係及び借家関係においては新法を適用せず、結果として現行三法によることになると考えられますけれども、先ほども中野委員、そして午前中には糸久委員の御質問がございましたが、私も重ねてこの二本立てという、いわば私の考えからすれば矛盾する二つの借地・借家の法体系というものが並行するということの法的な妥当性に実は私も疑問を抱いております。しかし、お答えいただく時間が実はございませんので、後にまた譲らせていただくとしまして、意見のみ申し上げておきます。
　そして、もしこの法案が成立した場合、混乱という先ほど御質問に出ましたけれども、その混乱を避けるためにはやはり国民に十分な法律の内容の理解が必要だと思います。どのような広報活動あるいは宣伝活動、そして趣旨説明の中でも借り主の不安の解消というふうなこともおっしゃっておられますので、今考えていらっしゃるというか計画をしていらっしゃる前向きの案がございましたら、ぜひこれは二倍、三倍のＰＲの必要なケースだと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　二本立てに伴う混乱等を生じさせないために十分な周知徹底を図る必要があるということは御指摘のとおりだというふうに考えます。
　この法案の段階におきましても、先生方の手元に差し上げてあると思いますが、パンフレットとかリーフレットを多数部刷りまして、これを地方自治体、都道府県庁とか東京二十三区の区役所とか政令指定都市とか東京都かの主な市町村あるいは借り主の団体、貸し主の団体等にお送り申し上げまして、これをごらんいただく。それからまた、法務省の機関である法務局、地方法務局等にこれを備え置きまして、その周知徹底を図る。あるいは民事部に借地借家法改正に関する問い合わせについての専用の電話を設けて、電話による問い合わせに対して法案の趣旨、内容を説明するというようなことを現在いたしておるわけでございます。
　このようなことにとどまることなく、この法律が成立いたした場合には、これまでいろんな意見をお寄せくださった団体等に対して、その趣旨説明というか内容を御理解いただくためのいろんな資料を送付するというようなことはもとよりでございますけれども、いろんな各地の団体あるいは建設省の方にもお願いして、宅建業者等についても周知徹底を図っていただくというようなことでこの内容の広報に努めてまいりたいと思っているところでございます。
　いろいろ非常に関心を持たれる方が多うございますので、私どもの説明に対して期待をしているというとちょっと言葉が不適当かもしれませんけれども、十分な説明会を開くというようなことによりましても相当の周知徹底が図られるのではないかというふうに考えているところでございます。
○紀平悌子君　最高裁にお伺いしたいのですが、先ほどの野村委員の御質問にも重なる点でございますが、今回の法改正ではいわゆる更新拒絶の正当事由として立ち退き料の申し立ての有無が加えられました。これは、いわゆる正当事由についての判例の積み重ねまたは現実の明け渡しのときの状況を反映するものと推量いたします。
　そこで、最高裁の判例において立ち退き料の支払いがほかの条件と独立に正当事由として掲げられた例が果たしてあるのでしょうか。判例をざっと見るところでは、むしろ立ち退き料の提供は他の条件と補完し合う補充の条件として扱われる傾向にあるようですけれども、今回の改正ではむしろそれのみで更新拒絶を可能ならしめかねないという心配があるように思われるのです。法文化されますについては最高裁からの十分な御意見をお聞きになったと思いますので、その点最高裁からお伺いをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（今井功君）　判決におきます裁判所の判断と申しますのは、具体的な事案事案に即して行われたというものでございますので、必ずしも一般化することは難しいわけでございますが、ある程度抽象化して申し上げますとこういうことになろうかと思います。
　今までの最高裁の判例を見てみますと、立ち退き料の支払いの申し出があったということ、それはそれのみでは正当事由があるという独立のものではない、むしろ貸し主、借り主の自己使用の必要その他の条件の補強条件というふうに考えられているのではないかと思われます。今、委員御指摘のとおりでございます。ざっと最高裁の判例を見ましたけれども、立ち退き料の提供だけが独立の条件だというふうに見たのはないようでございます。
　一、二申し上げますと、法務省でおつくりになりました法律案関係資料の参考資料十六ページに判決がございます。これは昭和三十八年三月一日の第二小法廷の判決でございますが、これにはこのようなことがございます。「原判決が、その認定した当事者双方の事情に、被上告人が上告人に金四〇万円の移転料を支払うという補強条件を加えることにより、判示解約の申入が正当の事由を具備したと判断したことは相当」であるというふうに「補強条件」という言葉を使っております。
　また、もう一つだけ申し上げますと、その次のページの昭和四十六年十一月二十五日の第一小法廷の判決でございます。これについては「右全員」、これは立ち退き料でございますが、「右全員の提供は、それのみで正当事由の根拠となるものではなく、他の諸般の事情と綜合考慮され、相互に補充しあって正当事由の判断の基礎となるものであるから」というような判示をしております。これによっても明らかなように、独立の条件ということではないということでございます。
　今回の法案でございますが、借地の関係では第六条、それから借家の関係では第二十八条でございますけれども、この条文を拝見いたしますと、この条文の文言自体から明らかなように、当事者双方の土地の使用を必要とする事情というのが基本でございまして、そのほかのそれの付随といいましょうか、付随条件というようなことで財産上の給付というようなことが書かれておるようでございますし、国会における法務省当局の説明もそのようでございます。
　今回の国会における議論というものは当然法律解釈をする上におきまして十分参考にされるものだ、裁判官はそのようなことを参考にいたしまして判決判断をする、こういうふうになろうかというふうに思います。
○紀平悌子君　法務省にいま一点お伺いしたい関心事がございましたけれども、これは賃借権の物権化についての千葉委員の質問とも重なるところでございますので、ある程度承りましたが、なお次に残したいというふうに思っております。
　最後に、恐れ入りますが、大臣にお伺いいたします。
　法改正全体の問題なんですが、今回の法改正がもし成立すれば、提案理由によれば、土地・建物の利用に対する需要の多様化に対応し切れていない状況を改善するため、現行三法を見直し、より公平を目指し、新しい類型の借地・借家関係を創設するということになっていますけれども、その実際的な効果というものが宅地や賃貸住宅の供給促進という民間部門の住宅供給や増進を図ったものと思わざるを得ないわけであります。
　さらに、これを考えていけば、結局は現在のような建設費の高騰やあるいは高い賃金の状況の中では、賃貸住宅にしてもかなりの高額な家賃でなければ採算がとれないということになると思います。つまるところは、いわゆる借地・借家契約の更新拒絶についての正当事由の拡張解釈によって、再開発地域の貸借人が追い立てられる最悪の結果のみ生ずるという非常に悪い予想ですけれども、最悪の場合はそうなるかもしれないということを心配いたします。
　今回の法改正が、そのような経済的な弱い立場にある者につらくて、強い立場の者を保護するという、いわばこれまでの三法の精神を百八十度というと言い過ぎですが、転回させかねない。この点について法務大臣は、経済的あるいは立場の弱い人たちの保護という見地からどうお考えになっていらっしゃいますか。母子家庭あるいはお年寄りの家庭など貸借人の中でも最も弱い立場にある方々だと思いますので、これを念頭に置いての御答弁を最後にお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのお年寄りとかその他弱い立場の方々が、今回の法改正によって従来より不利益を受けることはないというふうに私は考えておりますが、これまでの借地人あるいは借家人が不利益を受けるのではないかという不安を生じているという御指摘もございますので、そういったことを考嵐いたしまして、まず第一に新法の借地・借家関係の更新とか更新後の法律関係に関する規定は、今までの既存の借地・借家関係には一切適用されないということにいたしておることが第一点だと思います。こういった点について、まず国民の方々に十分理解していただくことが大切だろうと思います。
　新しい法律につきましてもそういった心配はないということは、先ほどからいろいろと申し上げておりますけれども、今後とも積極的に広報を行うなどいたしまして、あらゆる機会をとらえてこの法律案の趣旨、内容を国民の方々に十分理解していただけるように努力をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○委員長（鶴岡洋君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
本国会召集日（平成三年八月五日）（月曜日）（
午前零時現在）における本委員は、次のとおりで
ある。
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久間　章生君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　斉藤　一雄君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　斉藤　　節君
　　　　　　阿部　文男君　　　　青木　正久君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　前田　武志君
　　　　　　簗瀬　　進君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　竹内　　猛君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　東　　順治君　　　　寺前　　巖君
　　　　　　塚本　三郎君
—————————————————————
平成三年九月十三日（金曜日）
　　　　午前十一時一分開議
出席委員
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久間　章生君　理事　佐藤謙一郎君
　　　理事　馬場　　昇君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　時崎　雄司君
　　　　　　東　　順治君　　　　寺前　　巖君
　出席政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　委員外の出席者
　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　西川　義昌君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　石原　伸晃君
　　簗瀬　　進君　　　　　赤城　徳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　簗瀬　　進君
　　石原　伸晃君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　—————————————
八月五日
　空き缶、空き瓶等の回収に関する法律案（小川
　国彦君外三各提出、第百十八回国会衆法第一二
　号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○小杉委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　快適環境の創造に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　次に、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま厚生委員会において審査中の内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、厚生委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小杉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、本日午後零時三十分から第十六委員室において開会の予定でありますので、御了承願います。
　なお、お手元に連合審査会のスケジュール表が配付してあります。我が委員会からも三名の方が発言予定になっておりますので、万障繰り合わせて御出席のほどお願いいたします。
　次回は、来る十七日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
平成三年九月十三日（金曜日）
　　　　午前十時四分開議
出席委員
　　委員長代理理事　野呂　昭彦君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　加藤　卓二君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　網岡　　雄君
　　　理事　池端　清一君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　小沢　辰男君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　戸井田三郎君
　　　　　　増子　輝彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　沖田　正人君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　小松　定男君
　　　　　　五島　正規君　　　　外口　玉子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　永井　孝信君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　大野由利子君
　　　　　　児玉　健次君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省生活衛生　小林　康彦君
　　　　　　　　局水道環境部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際連合　花角　和男君
　　　　　　　　局経済課長
　　　　　　　　厚生委員会調査　高峯　一世君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
九月十三日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　増子　輝彦君
　　三原　朝彦君　　　　北村　直人君
　　宮路　和明君　　　　赤城　徳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　宮路　和明君
　　北村　直人君　　　　三原　朝彦君
　　増子　輝彦君　　　　坂井　隆憲君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
　処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、第百二十回国会閣法第六八号）
　　　　　————◇—————
○野呂委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
　第百二十回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小松定男君。
○小松委員　最初に、厚生大臣に質問いたしますが、ごみ戦争時代と言われて久しくなるわけでございますが、今や地球全体の環境問題として、また限られた地球上の資源としても、この問題は大変重要な課題でもあります。私たちは、今こそこの使い捨て文化の時代を終わらなければなりません。
　このような現実を解決をするために、現行法では適切に機能していないとされているとおりでございます。これまでもたびたび指摘されてきましたが、今回のこの法改正を政府はすることになったわけですが、提出された改正案は、現行法よりは一歩前進をしているようにも見えるわけですけれども、生活環境審議会の答申よりはかなり後退をしております。環境問題、資源の有効活用という視点からも大変不十分だと指摘せざるを得ません。二十年ぶりのせっかくのこの法改正ですから、魂の入った悔いのない法改正が必要だと思います。
　後ほど具体的な問題を指摘してまいりますけれども、このようなごみ、そしてまた資源問題など含めた問題に対して、また現状に対して厚生大臣としてはどうとらえているのか、また対処されていくのか、まずその決意を伺いたいと思います。
　二つ目は、厚生省のこの問題に対する位置づけです。例えば環境庁は環境を守る立場、そしてまた通産省はどうしても産業を優先する立場、こういうようなことで各省間のそれぞれの特徴が出てきていると思いますけれども、厚生省としてこの問題に対してはどういう位置づけで対処しているのかもあわせて、この際この二点について伺っておきたいと思います。
○下条国務大臣　委員御指摘のとおり、ごみ問題は今深刻な事態を迎えております。文化的な、また極めて衛生的な生活を営むためには、このようなごみの問題を早急に解決していかなければならないということで、今回の法律の改正案を提出させていただいた次第でございます。
　放射性廃棄物は科学技術庁の所管でございますが、これを除く廃棄物の処理につきましては、その排出から再生、処分等の一連の処理に至るまでの生活環境の保全及び公衆衛生の観点から、廃棄物処理法に基づき厚生省が総合的に調整、監督を行っているわけでございます。
　この点、さらに詳しく申し上げますと、「厚生省の任務」といたしまして、厚生省設置法第四条にこの点で規定がございます。すなわち「厚生省は、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上」、この「公衆衛生の向上」というところが直接関係のある部分でございまして、「及び増進を図ることを任務とし、次に掲げる」これこれの「責任を負う」というふうに書いてございます。
　それからもう一つは、「厚生省の所掌事務」というところにさらにブレークダウンしてございまして、その第五条の二十三項目におきまして「廃棄物の処理及び清掃に関する法律を施行すること」というような規定がございますので、そこらで、ただいま申し上げましたような厚生省が総合的に調整、監督を行っているということに相なるわけでございます。
　それからもう一点は、深刻な廃棄物問題の解消のためにどういうふうにしていくかという基本的な姿勢でございますが、それは、今お話がございましたように、第一は、減量化を図っていくということでありますし、さらにその中でできる限り再生利用をしようということでありまして、また、全般的に適正処理の推進をするということの三本柱を中心といたしまして廃棄物処理法改正案を提出しているところでありまして、改正法に基づきまして、国民の理解と協力を得ながら積極的に廃棄物行政を展開していく所存でございます。
○小松委員　私が先ほど、今回提出されている案が少し部分的にも弱いものがあるんじゃないかという、その指摘の一つとして申し上げたいと思うのですけれども、例えば今回の改正案の中に、何々を指示することができるとかあるいはまた要請することができる、こういう項がございます。例えば廃棄物の計画的処理を推進する項に、市町村長または都道府県知事は、多量に廃棄物を排出
する事業者に対して、廃棄物の処理に関する計画の策定を指示できるとあるが、逆に言えば指示しなくてもよい、こういうようにも受け取れかねない文言になるわけでございます。
　むしろこういう場合には、重要なことですからはっきりと、指示をするとか、そういうふうに条文では義務づけた方がかえってすっきりするんじゃないかというふうに思いますので、この点についてどういうお考えか、伺っておきたいと思います。
○小林（康）政府委員　お答えいたします。
　お話しのように、廃棄物の処理につきましては、排出事業者あるいは製造事業者の廃棄物に対する理解と自覚、責任ある対処が極めて重要でございます。このため、今回の改正法におきましても、これらの排出事業者等の一般的責務を明確にするとともに、個別、具体での対応ができるように措置したところでございます。
　お話しの指示の部分でございますと、指示するまでもなく自発的に適正な協力、対応がとれればそれにこしたことはないわけでございますので、そうした部分は一般的な規定で置き、必要な場合に市町村長あるいは知事が個別に指示ができる、こういう規定を置くのが適当という判断をしたわけでございます。
　廃棄物は地域によりまして対応がいろいろございますし、排出者の状況、市町村側での処理施設の整備の状況、いろいろの個別の要素がございますので、個別、具体に即しての指導ができる根拠をきっちり置くことが重要ということで、できるという表現にしたところでございます。
○小松委員　私がなぜこの問題をあいまいにしない方がいいかということを申し上げますと、この廃棄物の直接の問題でないけれども、この間の証券問題などで、例えば法律では保証することは明らかに禁止されているけれども、補てんすることは禁止をされていない。むしろこれは業者がお互いに、当然そういうことは法律に定めなくても、常識的に自発的にそんなことはやり得ないというような、たしか大蔵大臣ですか総理大臣ですか答弁しておりましたけれども、そういうことを法律的にいろんなそのときの条件条件でやれるということにしておきますと、ある知事は、ある市町村長は、これでいくと、義務づけなくても決して差し支えない、ある知事あるいは市町村長は、義務づけることをやる。こういうようなことでは、やはりどうしてもそうしたことに問題が解釈されやすいような条文を特に今回感じましたので、あえてその点を指摘しておきたいと思うのですけれども、この点についてはいろいろと今条文で出ておりますので、私の考え方として、こういう際にはぜひはっきりとしてもらいたいということを要請して、次に移りたいと思います。
　三つ目は、大量の消費時代の中に入っているわけですが、企業の宣伝だとかあるいは過剰包装、こういうことで非常に行き過ぎがあるわけでございます。そういうことで、こうした点について、せっかくこういう法律が改正されるわけですから、ぜひそのことの啓蒙活動を含めて十分対処していかなければならないんではないかというふうに思います。したがいまして、この点についてどういうふうにとらえているのか、伺っておきたいと思います。
○小林（康）政府委員　今日のごみの大きな問題が、ごみが多量に発生し、それに対する対応がなかなかできにくいという点にございまして、御指摘のように、ごみの排出抑制が再生利用と並びまして廃棄物対策の基本的なところにあるというふうに私どもも考えております。
　厚生省といたしましては、従来から、機会を見まして全国的な啓発活動の実施あるいは製品の製造、流通等の関連をいたします事業者への協力要請など行い、市町村に対する支援も行い、ごみの排出抑制に取り組んできたところでございますが、今回の法律改正に当たりまして、「目的」に廃棄物の排出の抑制ということを明確に記しますとともに、排出抑制を推進するための所要の規定の整備を行うことにしたわけでございます。
　また、実施面という点につきましては、平成四年度の概算要求におきまして、ごみの排出抑制にかかわります住民の啓発、事業者指導等の事業を充実させることとしておりまして、これらの制度及び予算措置を通じまして廃棄物の排出抑制対策、啓蒙活動も含めまして一層の推進を図ることとしております。
○小松委員　今、デパートだとかあるいはスーパーだとかいろいろなところで買い物をしても、非常にむだなものが多いということは、もう既に御承知のとおりだと思います。このことが今のこの廃棄物、ごみの問題の大きなものになっているわけですけれども、そういうこと、それから企業の宣伝も、今のこういう自由主義社会ですから、それはもう一定の宣伝合戦をやることは防げないと思うのです。しかし、例えばこれは昨日、朝日新聞の折り込みで私のところに入っておるのですけれども、ふだん一つの新聞でこのくらい入っているのですね。三つか四つ、三紙か四紙とっていますと同じようなものがみんな入っているのです。これはほとんど見ないで、ぽいと、一般的には捨てるのです。私などもほとんど中身は見ません。したがって、そういうことが少し過剰ではないかということもあるのですけれども、しかし、こういう問題も含めて、私は企業の宣伝にも、いろいろな意味でも行き過ぎも是正していかなければならないのじゃないか。みんながこのごみ問題というものを真剣に考えていかないと、なかなか難しいということもありますので、そういったことを含めて、この点については、まだほかのがありますから答弁は要りませんけれども、ぜひひとつそういう行き過ぎについての指導をやってもらいたいということを含めて、指摘をしておきたいと思います。
　そこで次に、今度は事業所の問題ですけれども、これは最近コンピューター時代と言われる中で、小さな事務所でも大変多くのごみが出されることになります。もちろんこれは、今度大量に出す事業者についてはいろいろな計画とか、そういうものを出してもらうとかありますけれども、大量とか少量とかという区別というのは、もし数字的に示されるあるいは量的に示されるのであれば示してもらいたいと思いますが、なかなか判断基準というのは、そうすっきりしたものにはなっていないのじゃないかという気がします。したがって、少量であれ、大量に、大量というのはどこまで大量がわかりませんが、そういうことに対しては、たとえ少量であっても自分のところでそういうものは処理できるような施設ぐらいは、みずから出したごみは自分たちも責任を持っていく、そういう姿勢をとらせないとなかなか大変だと思います。したがって、事業所に対する考え方、これもあわせて伺っておきたいと思うのです。
○小林（康）政府委員　事業所から出ます紙ごみが現在急激にふえておりまして、廃棄物処理を圧迫しておるわけでございます。そこで、一般家庭も含めまして、紙ごみを単にごみとして、廃棄物として排出するのではなく、極力資源回収、再生のルートに乗せていただく、これがまず一つ重要な点であろうと思います。
　このため、市町村におきます一般廃棄物の処理計画におきまして、こうした再生の観点からの計画を立て、市町村が中心になりまして分別収集等の資源ルートにつなげる努力をするという点が一点でございます。
　それから二点目は、大量にごみを出します事業所に対しましては、市町村長が個別に減量化の計画の策定を指示いたしまして、具体的な計画を立て、極力再生ルートに乗せる。
　それから最後に、ごみとして焼却ないし埋め立てをしなければいけないという部分につきましては、紙ごみは焼却をいたしますと量は極めてわずかなものになるわけでございますが、これを自家処理を求めるかどうかにつきましては、都市部におきまして紙ごみを焼却するということが立地の上からも困難な点がございますし、環境の上からも小規模な焼却が適切かどうかという問題もございますので、紙ごみを即みずから処理をするとい
う考え方にはいけないわけでございますが、適切な処理体制を整えまして廃棄物としての処理を完結させる、このようなことを考えております。
　一番の基本は、啓発活動及び排出者の自覚、協力を求めながら極力再生、減量化の道を求めたいというふうに考えております。
○小松委員　今ごみの量としては、平均でいいのですけれども、一人当たり大体どの程度出しているのか、あるいは一世帯でもいいのですけれども。それから、処理をするのにどの程度の予算がかかっているのか、この点ちょっと伺っておきたいと思います。
○小林（康）政府委員　固形状の廃棄物、いわゆるごみでございますが、全国平均で、事業系の一般廃棄物も入れまして一人一日一キロ排出をしております。そして、その処理にかかります経費は、これは年間でございますが、一人当たり九千四百十九円、約一万円というのが昭和六十三年度におきます経費の状況でございます。
○小松委員　これは私ども埼玉の和光市の例なのですけれども、例えば今言われましたように、ごみを処理するということ、一人一万円かかるということは、四人家族であれば四万円、これが税金で一応賄われるわけですね。ややもすると、ごみというのはただだというような考え方がまだまだ非常に強いものもあるわけです。したがって、各自治体においても、非常に積極的にこの問題に取り組んでいるところあるいはまたそうでないところ、まちまちなのですけれども、この点については、厚生省なり環境庁なりあるいはまた通産省なども含めて、どんどんごみというものに対しては、処理するのに一人一万円かかるのだ、今は一万円ところかもっとかかると思いますよ。だけれども、年間にすると一世帯で四万円ないし五万円もかかるのだということをＰＲ、啓蒙しながら、そして一方では、ごみを少しでも少なくしていく、排出を少なくしていくということをやる必要があるので、私は先ほどからこの点を申し上げているのです。
　例えば、百グラム一日に節約すると、大体三円くらいきっと節約できると言われておりますね。そうしますと、百グラムというのは、これが百二十グラムなのですよ。これをはかりましたら百二十ですね。だから、大体この程度の紙を一日一人が節約すれば、約三円くらい処理するのには節約できると言われているのですね。したがって、年間になりますと、例えばこれを百グラム減らしたということで、和光市の人口は六万弱の都市ですけれども、それでも年間約四千万円以上節約できるのです、わずかこの程度のごみを減らすことによって。したがって、これが日本全国でいえば、金額にしても相当なことになると思うのです。
　ですから、そういうことも含めて、もっともっと積極的に啓蒙活動を行ってもらいたいということを含めて、これは幾つかの市町村の例、私もいろいろとあっちこっち行ってもらって見たのですけれども、そういうところもあります。したがって、もっと総体的にどんどん日本国じゅうに広がるようにぜひ要望しておきたいと思いますが、この点について、もし考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　お話がございましたように、廃棄物の処理には膨大な経費をかけておるわけでございます。非常にコストがかかっているということを廃棄物を減らしましょうという点での材料にいたしますとともに、適正な処理をするためにはそれなりのコストが必要だ、この二つの面で私どもは経費の問題を考えていきたいと思っております。
　本年度の厚生白書におきましても、廃棄物の処理には大変お金がかかりますというのをわかりやすい形で、特集といいましょうか、メーンのテーマに据えて厚生白書をまとめるなど、私どもとしても御趣旨の線を十分踏まえながら、積極的なＰＲ、市町村に対する情報の提供を行ってまいりたいと思っております。
○小松委員　次に、空き缶とか瓶の問題もありますが、これについて今、埼玉県でも、あるいはまた各県の中にも場所によっては実行されていると思うのですが、デポジット対策というのですか、缶を処理する。集めてきて、それを一定の払い戻しなり、あるいは何かの景品をつけて対処するというようなことで、埼玉県ではたしか昭和五十七年ごろですか、最初に秩父方面でやりまして、デポジット方式というのが非常に実効性があるということで、知事なんかも大分これを自慢していた時代もありましたけれども、こういった問題。空き缶とか空き瓶、こういうものがあちこちに散乱したり回収がなかなか難しいということで、こういう制度を設けて、少しでもこれが役立てはということで実行したのだと思うのですが、この空き缶、空き瓶の対策、そしてデポジットの対策についての評価を含めて、どういうふうに理解しているのか、ひとつ伺っておきたいと思います。
○小林（康）政府委員　空き缶、空き瓶等の容器につきましては、ごみ減量化の観点からいきますと、何回か使える形、いわゆるリターナブルな容器の普及というのが望ましいというふうに考えております。しかし、現実にはワンウエーの容器が多いわけでございますので、そうした使い捨ての容器につきましては資源として活用するルートに乗せていくことが重要と考えておりまして、市町村の計画でも分別を計画し、その分別収集のためのルートをつくるという形で減量化を図ることとしております。
　デポジットにつきましては、地方地方でのデポジット制度の実績がございますが、全国的にこれを推進いたしますためには、現在の流通形態あるいはそれに要する経費、人手筈考えますと、なかなか現実の条件がそこまでいっていないという判断を私どもしておりまして、ただいまのリターナブルの促進及び資源再生ルートの活発化という点で対応していきたいというふうに考えております。
○小松委員　これも製造元の、製造者の責任というのがかなり重視されるわけでございます。売りっ放し、やりっ放し、そういうことはやはりいけないと思いますので、この辺もあわせて指摘をしたわけですけれども、ぜひこの問題については、そういういい点については普及するような形をやってもらいたいということを強く要請をしておきたいと思います。
　時間も大してありませんので、先に移ります。
　次に製造者の回収、先ほどのにも関係しますけれども、回収責任の問題に触れるのですが、自動車の問題なんかでは一昨日もいろいろと例として出されました。聞くところによりますと、業界も自動車の放置を回避するのに、一台一万円程度それを実施した市町村に還元するというのですが、私の聞いた範囲では、今まで実行された実例ではわずかにそれが数百台程度ということは聞いているのですけれども、一昨日ですか、お話がありましたように、一つの大きな都市だけでも数千台は放置されているというようなこともあります。したがって、日本全国では大変な量だと思うのです。この点について特に、いろいろな回収責任というのはあるのですけれども、多くのことを言っても今この場ではしようがありませんので、例えば自動車に絞りますけれども、自動車について今後この法改正で本当に責任を持てるのかどうか、自信を持てるのかどうか、この点をあわせて確認をしておきたいと思いますので、お聞かせいただきたいと思うのです。
　　　　〔野呂委員長代理退席、粟屋委員長代理
　　　着席〕
○小林（康）政府委員　自動車が放置されております場合に、原則としてはその所有者、放置した者を確認いたしまして、その者に撤去させるのが原則でございますが、現実問題としてだれがやったかわからないという場合もございますので、市町村がそれをどう取り扱うか、大変苦労されてきているところでございます。
　こうした現状がございますので、日本自動車工業会等がその処理費用の負担をする制度、これは私どもも指導をして、その指導を踏まえておるわけでございますが、制度がまとまりまして、実施
に移されたところでございます。
　制度としましてはよくできている制度というふうに私ども考えておりますし、単に廃棄物の後始末というだけでなくて、販売店によりまして不要となった車両を引き取るというシステム、予防のシステムも組み込まれておりますので、この円滑な運営を指導いたしますとともに、その成果というものを見ていきたい。現在の企画でございますと、十分円滑に機能する内容を持っているというふうに判断をしております。
○小松委員　私どもは、今現状の時点ではまだ機能はしていないというふうに断言できると思うのです。この問題は、例えば今お話がありましたように、置かれた場所の管理者がこれを処理するとしても、道路やなんかに放置しであるものは、確かにこれが県道であれば県、市の道路であれば市、そういう行政ができるのですが、私的な土地へ、空き地に置かれた場合には、警察に持っていっても、これは盗難車でなければどうにも手が出せないと言われるわけですね。したがって、もうほとんど泣き寝入りみたいでずっと放置しておかれるところも、私どもの埼玉県だけでも至るところにそういうのがありますよ。そういう苦情も随分聞いておりますよ。ですから、そういうことも含めて、現状では絶対にそれはやられていないのですよ。今、部長はやられていると言いますが、これはやられてないのです。
　したがって、何とかして今度の法改正ではこれに魂を入れなくてはならないと先ほど私言ったのは、そういうことを、この法改正によって絶対にこれが防げるんだということをぜひ実行してもらいたいということも含めて指摘をしているのですが、その点について、これでやれるという解釈で理解してよろしいですか。もう一度この点確認しておきましょう。
○小林（康）政府委員　お話しのとおり、現実、現在今の制度がフルに動いているというわけではございません。システムができ上がって、これから動こうという段階でございます。
　その際一番重要なのは、特に私の土地に放置されております場合には、市町村においてそれを仲介をするといいましょうか、受けとめる体制をつくること、ここの部分であろうと思っております。この部分につきましては、改正されました廃棄物処理法の規定あるいはその精神にのっとりまして、市町村側での体制の確立という点につきまして私どもも十分検討をし、そのための努力をしてまいりたいと思っております。
○小松委員　次に進みたいと思うのですけれども、その点については、せっかくこの法改正がなされるわけですから、これは自動車に限ってではございませんよ、私は今一つの例としてこれを指摘しているだけなんです。ほかのこともたくさんありますが、ぜひ生きた法改正になるように、強くこの点は要請じておきたいと思います。
　そこで、今度はこの廃棄物の安全性の問題に移りますけれども、有害物質の指定ですね。この品目についてぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　今回の法改正では、従来の有害産業廃棄物の概念をさらに発展をさせまして、特別管理廃棄物という新しい区分をし、特別の管理をするというふうに考えております。
　特別管理廃棄物は、まず一般廃棄物の関係でございますと、当面ごみ焼却炉の集じん灰、いわゆるダストでございます。それから、血液の付着したガーゼ等の医療廃棄物、使い捨てガスボンベ及びスプレー缶、これらを爆発性、毒性、感染性という観点から検討していきたいというふうに思っております。
　また、特別管理産業廃棄物といたしましては、当面、現在既に有害物として規制をされておりますカドミウムその他の健康にかかわる被害を生ずるおそれのある物質を含んでおります産業廃棄物、それから、従来からガイドラインを作成いたしまして適正処理を指導しております感染性医療廃棄物及び飛散性アスベストを含有いたします廃棄物、これなどを指定することを考えております。
○小松委員　この感染性の中には注射針は入るという理解でよろしいのか。それからもう一つ、乾電池はこの中には入ってないのか。この二つについて伺いたいと思います。
○小林（康）政府委員　使用済みの注射器については、原則として入るという考え方をしております。
　それから、乾電池につきましては、今まで水銀の入っている乾電池、水銀の毒性という点で問題になり、そのための対策を進めてきたわけでございますが、現在水銀を含まない電池への切りかえが進行中でございまして、比較的短い期間にそれが完了する見通しが立ってきておりますので、乾電池を特別管理廃棄物として取り扱うことにつきましては、その水銀の含有量の状況等を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
　さらに、その特別管理廃棄物といたしまして、諸外国、国際的な動向がございまして、具体的にはバーゼル条約で廃棄物の輸出入にかかわって特別の管理をしようという廃棄物リストが既に提示をされております。この部分につきましては、年次計画を策定をいたしまして調査を行った上で、必要なものを特別管理廃棄物として指定していくつもりでございます。
○小松委員　この乾電池について先日もそういう答弁を聞いたのですけれども、どうも私が納得いかないのは、今後メーカーでも含有量を少なくするということを言われているので、これは入れないと言うのですが、しかし、今現在、これはきょうも出ているしあしたも出るわけなんですけれども、今使われているのはそういうことではなくて、水銀も含まれている電池なんかがたくさんあるわけです。したがって、今後含有量がそういうことに含まれない、全然含まれなければ別ですけれども、今のお話でも多少は含まれるという、ちょっと言葉のニュアンスも違うのでしょうけれども、この点について、もう少しそういう点が明らかに立証されてから、例えば法律の中に入っておったものが本当に安全性が確認をされて、それをもってそれを条文から外すということは、ほかのものでもそういうものもあり得ると思うのですけれども、今までのところどうもそういうふうには受け取れないと思うので、むしろそういう要素があれば、それも加えておった方が問題が起きないのじゃないかという気もいたしますので、この点あわせて質問しておきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○小林（康）政府委員　乾電池の問題につきましては、六十年に生活環境審議会廃棄物処理部会適正処理専門委員会の報告をいただいておりまして、その基本的考え方といたしましては、実態として、他のごみと合わせて処理をしても生活環境保全上特に問題となる状況にないこと、及び事業者によります回収、水銀含有量の低減化等、事業者において措置することが最も妥当である、こういう考え方が示されまして、かなりの都市ではごみと一緒に処理をしておる、また、相当数の市町村におきましては乾電池のみ別に分別をして専門の処理をしておる、これが現在の実態でございます。
　将来的には、大部分の乾電池におきまして水銀なしという方向が確立されたというふうに考えておりますが、状況によりましては水銀の入っております電池が残る可能性もございますし、お話しめように、既に出回っている電池が廃棄の段階になるということもございますので、そうした今後の動向及び実態を踏まえまして、特別管理廃棄物にする必要があるかどうかを検討してまいりたいと思っております。
○小松委員　この問題についてはいろいろとまた問題があるとも考えられますので、また機会があれば取り上げてもみたいと思います。
　次に、不法投棄の中で、建材の問題も含めて、これも有害性もあるのですけれども、この問題について、一つは、やはり不法投棄された約九〇％くらいが廃材、建材に関係したと言われておりますので、これはむしろ、先日も指摘をされました
ように、業界に強くこの点は伝票制度を明らかにして、そして、不法投棄がされてもはっきりそれがわかるような仕組みを講じるべきだというふうにも思いますので、あえてその点について質問したいわけです。
　それからもう一つは、現在、香川県だとかあるいはまた福島県だとか、あるいは大阪府だとか千葉県の君津市だとかあるいは静岡県の富士山ろくだとか、あちこちで大きな不法投棄の実態がいろいろと報道されております。したがって、こういったものに対しても泣き寝入りということではなくて、むしろ、御承知のとおりこのことが中にはいろいろな問題を巻き起こしていることもあるわけですから、この不法投棄に対しての対処の仕方が一つ。
　それからもう一つは、とりわけ不法投棄の九〇％と言われている建材物、こういうものに対する業界への指導、あわせてこの二つの点についてひとつ伺っておきたいと思うのですが、お答えいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　マニフェストにつきましては、諸外国におきましてもその適用が有害廃棄物の処理に限られていることなどから、今回の改正法案では特別管理産業廃棄物についてのみ対象とすることとしております。建設廃棄物につきましては、現在行政指導でマニフェストの普及を図っておるところでございますが、その指導を引き続き行いまして、マニフェストの使用の普及定着に努めてまいる所存でございます。これを法律上義務づけるかどうか、マニフェストの範囲を特別管理廃棄物の外に拡大するかどうかにつきましては、行政指導によりますマニフェストの普及定着の状況を踏まえまして、今後検討していきたいというふうに思っております。
　二点目に、不法投棄防止につきましてのお尋ねがございました。不法投棄防止一般という点でございますと、今回の法改正の中におきまして、特別管理廃棄物という概念を導入して規制を強化いたしましたこと、それから、その特別管理廃棄物につきましてマニフェストを制度化いたしましたこと、それから廃棄物処理業者に対します許可要件の強化でございますとか更新制の導入ですとか、そうした規制を強化いたしました点、それから、事業者、処理業者にかかわります委託基準を強化しました点、それから、罰則を全般的に強化いたし、不適正処理が行われた場合の知事の改善命令をかけやすくしたこと及び措置命令の要件の緩和等がそのポイントでございます。
　建設系の廃棄物につきましては、事業を所管しております省庁とも十分連携をとりながら、適正処理のための普及啓蒙及び業界としてのその体制づくり、意識の向上に努めてまいりたいと思っております。
○小松委員　次に、廃棄物の処理施設の問題について今回提案されておりますが、この問題でちょっと伺っておきたいのです。
　施設整備五箇年計画が出されました。そこで平成三年から七年の五カ年計画が出されているわけですけれども、ここで予算が一兆九千億円から二兆八千億円ですか出ておりますが、これの具体的な計画内容というのは出されておりませんので、これをひとつお示しいただきたいと思います。
○小林（康）政府委員　具体的な計画につきましては、法律が成立をいたしましたら、それを受けまして閣議決定を行う、こういう手順でございますので、これからの仕事でございます。
　今回、第七次五カ年計画で予定をしておりますのは、お話ございました投資規模を、前の五カ年計画に比べまして約一・五倍の二兆八千三百億円を計上することを予定しております。掲げる目標といたしまして、平成七年度を目標年次に置きまして、ごみの八四％を焼却できるような施設整備をすること、資源化等によります減量化処理に努めること、生活排水の適正処理を推進すること、これらを計画の目標に掲げ、その内容を持った第七次の五カ年計画にする予定ということで準備をしております。