○但馬久美君　私は、公明を代表いたしまして、ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案に対し、小渕総理、甘利労働大臣並びに関係大臣に質問いたします。
　まず最初に、本案について伺う前に、今深刻な問題になっております失業問題に対しまして、政府の御見解をお伺いいたします。
　本年七月の完全失業率は四・一％となり、史上最悪となった六月の四・三％からは数字的に見れば若干改善したように思います。しかしながら、七月の有効求人倍率は〇・五〇倍と統計開始以来最低を記録し、就業者総数自体も減っており、失業率が改善したのではなく、職が見つからず求職活動をあきらめた人が増加しているにほかなりません。
　まさに事態が深刻化していることを肝に銘ずるべきであります。特に、中高年齢者については、倒産やリストラによる解雇など非自発的な失業が増加し、しかも失業期間が長期化するなど一段と厳しい状態が見られます。また、新卒者を初めとして若年層でも失業率が上昇するという極めてゆゆしい事態を招いているのであります。
　まさに政策不況の典型としての景気の低迷は、企業活力をそぎ、そのリストラを加速させ、国民に雇用不安を抱かせ、大きく消費を落ち込ませ、国民生活を破綻に追い込むという日本列島総不況となっております。こうした実情をかんがみ、雇用を初めとした総理の現状認識を明らかにしていただきたい。
　私たちはかかる深刻な雇用情勢を目の当たりにして、先般打ち出された総合経済対策の緊急雇用開発プログラムでは力不足と言わざるを得ないのであります。当面の経済、財政の軸足を転換し、雇用の確保や創出を重視するよう改め、さらに雇用対策を景気対策の起爆剤に活用するよう施策を講ずるべきと考えます。
　そのため、以下の点について政府の御見解をお聞きいたします。
　その第一は、総理が本部長を務める緊急雇用対策本部の機能強化であります。すなわち、現在の連絡会議的な雇用対策本部を改め、景気回復、創業支援、技術開発、人的資源の育成など、さまざまな分野が一体となって行えるよう機能強化すべきであると考えますが、総理の御見解をお尋ねいたします。
　その第二は、緊急雇用対策推進期間を定め、失業率二％台を目指すことを政府として明言したらいかがでしょうか。また、再就職が困難な中高年齢の失業者に対し、雇用保険の給付日数について一律延長を行うとともに、雇用保険法第二十七条に基づく全国延長給付の給付基準を、基本受給率の四％としております現行水準を早急に引き下げるべきであると考えますが、所管の労働大臣の御見解をお伺いいたします。
　第三に、現在国民の幸福増進を目指す福祉経済の確立が大きな焦点になっております。それは、今蔓延している国民の将来に対する不安感を払拭するとともに、内需拡大、雇用促進に極めて大きく影響を与えると見られているからであります。
　その福祉経済の確立のための有効な手段として、将来ＧＤＰ一〇％の経済効果をもたらすと予想されているＮＰＯ活動に対する思い切った税制改正など、その支援策を打ち出すとともに、社会保障の構造改革を推進するための社会福祉法人の認可基準の緩和策などを早急に実施すべきではないか。大蔵大臣並びに厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　第四に、各般の労働行政の実施機関が設けられているわけでありますが、それがうまく活用されていない点であります。
　例えば、就職情報などについて、各職業安定所ではホームページを設け必要な情報の提供を行う一方、管轄区域の企業などの情報をデータベース化するなど、企業に対する積極的な助成金活用のアドバイスが行える体制を整備すべきではないでしょうか。
　また、求職者が自宅で情報を得られるよう、インターネットや電話案内による求人情報を公開し、身近な公的機関等への情報端末機器の配置を進めることや、商工団体、同業組合などで中小企業などを対象とする職業紹介事業を特例として認める措置を講ずるべきと考えますが、労働大臣の御所見をお伺いいたします。
　第五に、労働力需給のミスマッチから生じている失業問題を解決する方策として、まず自由に転職できる能力の習得、さらに事業を興すベンチャーを養成するために、学校教育でも積極的に教育訓練や人材育成を行うべきと考えます。特に大学では、起業家の育成、新技術習得等に向けた講座を開設し、受講する人たちへの特別奨学金制度を創設することなどを御提案しますが、労働大臣及び文部大臣の御見解をお伺いいたします。
　それでは、以下、本改正法律案の内容について、労働大臣に順次質問いたします。
　まず、労働契約期間の延長についてでありますが、本法案にある、高度のものとして労働大臣が定める基準に該当する専門的な知識等を有する場合には、契約期間の上限を三年に延長することができることになりますが、この高度とはどのようなものを想定しているのか、その基準とはどのようなものなのかを明らかにすべきであります。御見解をお尋ねいたします。
　また、有期労働契約の反復更新については、衆議院において、その実態及び裁判例の動向に関して、専門的な調査研究を行う場を別に設けるとの答弁がありますが、どのような機関を想定しているのかお伺いいたします。
　次に、変形労働制についてであります。
　一カ月変形労働時間制については、労使協定によっても導入できるようになり、一定の評価がされておりますが、なお、一週及び一日当たりの上限時間を設けておりません。その理由は何なのか、御見解をお伺いいたします。
　次に、時間外労働については、女性保護規定が解消されるに当たって、私たちは男女共通の労働時間規制を要求してまいりました。経済成長において世界をリードしてきた我が国は、年間千八百時間労働を今もって達成できず、サービス残業が強制されていると言われ続けております。過労死の原因となる長時間労働を解消するためにも、時間外労働については、男女共通の法規制、年間百五十時間にすべきであるとの要求もあります。
　改正案では、労働大臣が時間外労働の限度時間を定めることができるとされ、一歩前進したように見えますが、なおその実効性を危ぶむ声もあることも否定できません。そのため、時間外労働の削減に向け、事業主が新規に労働者を雇用した場合、助成制度を新設してでも時間外労働の削減を実現すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、新たな裁量労働制についてであります。
　高度な専門的業務については、報酬は労働の量ではなく、その質または業績や成果によって報酬が定められるようになります。しかし、最大の問題として、成果の評価方法が確立していないことが指摘されております。労働大臣が示す指針では、成果の評価方法についてはどのような定めをしようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、適正な裁量労働制を実施するため労使委員会が設置されることになりますが、その委員の選任が適正に行われることが何より肝要であります。例えば、パート労働者、契約労働者並びに派遣労働者も労働側の委員候補になれるような措置を確保することが必要と考えますが、これらの要請を踏まえて、大臣は制度的に整備するお考えがおありか、お伺いいたします。
　次に、就業者の働き方が多様化するにつれて、今後とも個別紛争が多発することが必至であります。この労使紛争において、申し立てがあってもその解決に長時間かかり、労働者が不利益をこうむっております。簡易で速やかに紛争解決が行えるよう求められておりますが、今回の改正によって労働者の期待にこたえる制度が構築されるのかどうか、お伺いいたします。
　最後に、このたびの法改正は経済活性化のためと言われております。しかし、将来生活にはかない夢さえ持てないような賃金水準や雇用情勢であれば、国民の消費は手控えられ、経済の活性化とは裏腹に停滞の一途をたどることは必然であります。男女労働者が将来の生活展望ができるような雇用の安定と適正公平な労働条件が保障されることが何より必要なことと思われます。こうした国民の切なる声に対して、総理はどう対処されるのか、その対処方針を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕