Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢島委員　労働省おいででしょうか。——労働省にお伺いします。
　地価の高騰を初め、住宅費やあるいは教育費などが増大する中でこのパート労働者がふえ続けているということは、労働省が出されました今年度の「労働経済の分析」、労働白書の中にもあらわれていると思います。同時に、この白書の中では、とりわけ「女子パートタイム労働者の労働問題」という項目の中で、一九八七年、パート労働者は四百六十七万七千人、その中で九五％が女子のパート労働者であり、全女子雇用者の中に占める割合が二六・三％、こういうような統計も出されております。
　最近、女子のパート労働者が急増する中で、パート労働者の雇用の問題あるいは労働時間や賃金、賞与、退職金、これら処遇の問題だとか労働条件の改善というものがいよいよ重要な問題になってきていると思うわけです。
　こういう中で労働省は、六月二十三日に労働大臣告示ということでパートタイム労働者の処遇及び労働条件に関する指針というものを発表されました。これは、今までは行政指導の指針として八四年のパートタイム労働対策要綱、こういうものの内容を一部拡充されて強化された、そしてその位置づけも、要綱が労働事務次官通達といういわゆる行政内部の文書だったのに対して、今回は広く公表する意味を持ちます大臣告示ということに格上げされたわけであります。
　問題は、この大臣告示がパート労働者の保護に具体的にどれだけ有効なものになるかということだろうと思うのです。大臣告示は、パート労働者の一定の要求を反映しておりますし、通常の労働者との格差を縮めようとする施策も盛り込まれておりますので、評価できるものもある、このように考えておりますが、実際にどれだけの効力を発揮するのか、あるいは実効性がどれだけ確保できるのか、こういう点について労働省の見解をお聞きしたいと思います。
　　　　〔平沼委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木説明員　パートタイム労働指針につきましては、先生おっしゃられたように、本年の六月、労働大臣告示として制定いたしたものでございます。この制定に当たりまして、公労使の委員から成りますパートタイム労働問題専門家会議というもので十分議論いたしまして、さらに関係の審議会の中で議論を詰めて制定いたしたものでございます。
　この指針は、パートタイム労働者の処遇及び労働条件等の改善のために考慮すべき事項につきまして必要な事項を決めておりますので、これが定着が図られればパートタイム労働者の労働条件等の向上に役に立つというふうに考えております。
○矢島委員　パート労働者の保護のためには、この指針が効力を発揮するということが極めて重要だと私も考えます。いわゆる啓蒙、啓発だけではなくて、現行法を改正したりあるいは新たな立法も当然必要になってくると思うわけですが、このパートタイム労働指針をそのために有効なものにするお考えがあるのかどうか、労働省、この点はどうお考えでしょう。
○鈴木説明員　パートタイム労働指針は、先ほど申しましたように六月に制定されたばかりでございます。現段階では、その定着を図るということで総合的な対策を講じておるところでございます。
○矢島委員　指針の中を見ますと、各項目の中に「努めるものとする。」とかあるいは「望ましい。」とか、ほとんどがそういう項目になっているわけですね。そのために、これは七月十三日の日経新聞ですけれども、「「強制力はないので対応は急がない」とする使用者も多い。」こういうような記事も載っております。今お答えがありましたように、本当にこれが実効性を伴う、効力を発揮する、そういう方向でさらに御努力いただきたいと、この点を御要望申し上げておきます。労働省、結構でございます。
　続いて、税務行政について質問したいと思います。
　私が調査したところによりますと、国税庁の税務運営方針あるいは日ごろ国税庁が言っていることと大変違った一方的、権力的な税務行政というものが行われているので、具体的な例を挙げて質問したいと思います。
　まず取り上げる一つは、群馬県の桐生市で起こった問題です。館林の税務署の署員の方が、ことしの七月三十一日ですが、突然パートやアルバイトの人たちを雇用している企業を訪ねてきて、パートやアルバイトが本当に働いているのか確かめるといって給料の袋詰めを点検した。さらに、仕事中は困るというのを振り切って工場内を歩き回って一人一人の名前を確認したり、さらに、アルバイトのタイムカードを偽造しているだろうと頭から疑う態度をとったりした。その上、このアルバイトやパートの人たちの家を十軒ほど訪ねたようであります。アルバイトの高校生の家に行って、なぜアルバイトなどをさせるのだ、これを聞いた母親は悔しさの余り泣き出した、こういう例もあるほどでありますし、また、訪ねられた家庭ではそのためにパートをやめた人もある、こういうような事実があらわれております。このように、企業主の信用を傷つけたり打撃を与えて、そして無理やり修正申告に判を押させた、こういうふうに聞いているわけです。
　パート労働者の非課税限度額を引き上げることは必要でありますが、今申し上げたような税務調査を続けるとか、あるいはこの機会に調査を強化する、そういうことになったら大変問題だと思うわけです。国税庁は、パート労働者やその雇い主の申告は不正が多いと見ているのか。こういう調査のやり方は改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○福井政府委員　お答えをさせていただきます。
　ただいま具体的な課税の事例につきましてるる御指摘があったわけでありますけれども、最初に、私ども課税の具体的な内容につきましては、これに立ち入ることにつきまして私どもの立場上差し控えさせていただくということについて御理解をいただきたいというふうに思っております。
　ただいまの御質問は、私どもの調査ということについての御指摘というふうに理解をいたしました。この点につきましては、先ほど先生の方から御指摘がございましたように、私どもの税務運営方針というところにもそのやり方について基本的な考え方が示されておるわけでございます。それによりますと、税務調査の実施に当たりましては、税務調査の公益的必要性と納税者の私的利益の保護との両者を十分勘案いたしまして、社会通念上相当と認める範囲内で実施していくということになっておるわけでございます。私ども、そういう方針に基づきまして税務調査を続けておる、こういうふうに理解をいたしておるところでございます。
○矢島委員　税務運営方針にきちんとのっとったやり方をぜひ行うべきだということを改めて主張しておきますが、これに類似する問題が今非常に数多く出ておるという点も指摘しておきたいと思います。
　時間の関係で私が調査したうちの幾つかしか例を挙げることができませんが、もう一つの問題は、松戸市で不動産業と生花の小売業を営んでおられる吉林秀子さんの場合です。この人は、昭和六十二年分について更正処分を受けております。税額にして千百九十一万九千六百円の追徴を受けたわけです。更正の理由、そのやり方が余りにもずさんでひどいものなので、その問題でお伺いしたいと思うわけであります。
　問題の第一は、不動産内訳書に記載されている支払い手数料あるいは広告宣伝費を必要経費として認めないと否認していることであります。
　この内容は、幾つかありますが、仮にＥさんとしておきますけれども、このＥさんへの支払い手数料は、領収書に記載されていた住所地に住民票はあるものの居住していた事実はないというのが理由で否認されています。しかし、この吉林さんの話では、Ｅさんは間違いなくそこに住んでいる、夫婦と子供が一緒に住んでおられるわけですが、たまたまＥさんの家族全員が留守だった。それなのに、そのことを納税者である吉林さんには何の話もせずに、それだけで否認している。もう一人、Ｇさんとしておきますが、この方への支払い手数料についても、同様に、住所地に住民票はあるものの居住していた事実はないという理由で必要経費を否認しております。このＧさんという方も夫婦と両親、子供と間違いなく一緒に暮らしておられる。税務署員が調査に行ったとき、本人がたまたま不在であったにすぎないわけです。
　一体こんなことで、居住していないとして必要経費を否認してよいものなのかどうか。ＥさんもＧさんも逃げたり隠れたりはしないわけでありますし、とりわけ最初に申し上げたＥさんの場合には、仲介手数料は確かに吉林秀子氏より受け取っていることは事実だ、印鑑証明添付の上、自筆で証明いたします、こういうことで、私ここにコピーを持っておりますが、念書と印鑑登録証明書をきちんとＥさんは吉林さんのもとに手渡しております。
　どうしてこんなずさんな調査による更正をするのか。まさか国税庁がこのようなやり方でよいと指導しているとは思いませんが、この件についてどうお考えか。私、前もって調べておくように言っておいたので、その結果どうだったか、答弁していただきたいと思います。
○福井政府委員　ただいま先生から、具体的な課税の事例につきましてるる御指摘をいただいたわけでございます。
　本件の課税の具体的な内容につきまして立ち入ることは、先ほども申しましたように控えさせていただきますけれども、ただいまの御質問、一般的に考えまして、税務調査で経費を認めたりあるいは否認をするといった場合の資料といいますか、そういった領収書といったものの取り扱いがどういったことであろうかというようなことではなかろうかと思うわけでございます。
　私ども、一般的に申しまして、経費を認めたりあるいは否認をいたす場合に、何らかの形での証拠書類、領収書といったものが納税者の方から提示されるということは非常に助かるわけでございまして、それはそれでまことにありがたいわけでございます。しかし、調査という観点からまいりますと、ただそれをそのまま受けとめるということではございませんで、私どもの一般的な調査の方法といたしましては、そういった領収書の真偽、正しいか間違っているか、あるいは実際にそういったことに伴いまして、一般的には社外流出というような言葉でございますけれども、支払いが行われているかといったことにつきまして調査をいたしまして、客観的に見て課税当局である私どもが納得ができるということになった場合にそういった経費を認めるという手続きになるわけでございます。ただいまの具体的な点につきましてはコメントを差し控えさせていただきますけれども、御指摘の点についてはそういった取り扱いをいたしておるということでございます。
○矢島委員　個別的な問題はそういうことでお答えいただけませんが、一般的な問題として今お答えいただきました。
　領収書だけでは不十分であるというようなことなのかどうか。つまり、私はこの問題につきましては十分調査したつもりであります。この吉林さん関係のことは、調査がずさんだというだけにとどまってないと考えております。
　もう一人、Ｓさんとしておきますが、Ｓさんに対する支払い手数料につきましては、このＳさんが一度うっかり金額を間違って言ったこと、これが唯一の証拠になって必要経費の否認になっているわけです。領収書だけでは証拠にならないのかどうか。例えば、同じく吉林さんの問題で、広告宣伝費の問題です。領収書をきちんと提示いたしました。ところが、依頼先の会社がたまたま倒産して、ほかに証拠書類がないわけであります。ただそ
れだけでこれも否認されているわけであります。
　このようなやり方は、疑わしきは罰せよ、こういうやり方ではないですか。吉林さんは、税務署は最初から犯罪者扱いで、納税者の話に耳を傾ける態度はまるでないと怒っておりました。国税庁は、疑わしいと思ったことはすべて否認してよいという指導をしているのですか。本人の申告を認めずに更正する以上、十分調査してから更正するのが当然ではないのですか。この点について、いかがですか。
○福井政府委員　お答えいたします。
　私どもの調査に当たりまして、現在の我が国の納税制度が申告納税制度であるということがその基本でございますので、調査に当たりましても、やはり納税される方の理解と協力を得ながら調査を進めていくという基本方針で臨んでおるわけでございます。また、そういう方針で今後とも進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、先ほど来の領収書、そういったことにつきまして、ただいま申しましたように、できる限り納税者の方に御協力、御理解をいただきたいということで今後とも進めてまいりたいし、そういうふうに進めていると考えておるわけでございますが、先ほども申しましたように、その場合において、出された領収書がそのまま認められる場合と、客観的に納得のできる資料かどうかということにつきましてさらに調査をいたしまして、残念ながらそれを認められないというケースもあるということにつきまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
○矢島委員　私が取り上げたこの件につきましては、適切な調査ではないと思っておりますし、また、その居住地にいるとかいないとかいう問題だけで否認していくという点についても極めて重大な問題がある。こんなふうにやられますと、どんな納税者でも申告を認められずにすべて更正なのではないかというふうに考えるわけです。この吉林さんは税務署の調査に協力して、すべての書類、原始資料のすべてを提出しました。にもかかわらず、納税者の意見も聞かないまま、必要経費というのが一方的に否認されている。ここに問題があるわけです。しかも、税務署はわずか半年の間に担当者が三人もかわった。そのたびに方針や態度が変わってくる。納税者が非常に混乱する状態をつくっている。
　私は、この問題については具体的に述べましたので、よく調査して改善していただきたいと思うわけです。
　時間の関係で、もう一つ税務調査にかかわる問題で質問しておきたいと思います。
　このことは、今取り上げた松戸でもそうですし、埼玉でもよく聞くことですが、税務署員が事後調査に来たときに、「貴方の確定申告は認められないので修正申告をしていただきたい。修正申告をしていただければ調査はこれで打ち切ります。」、私はできるだけ税務署員が言った言葉に忠実に読んでいきたいと思います。「修正申告に応じない場合は徹底的に調査をして、過去三年間に遡り更正します。」「この位の税金は払えるでしょう。」「修正申告に応じたらこれこれの税金ですみますが、更正ということになるとこんな税額ではすみませんよ。修正に応じた方が得ですよ。」、半ば脅迫しながら修正を強要している事実があるのです。
　国税庁の出されております税務運営方針によりますと、先ほど御答弁の中にもありましたとおり「調査内容を納税者が納得するように説明し」「納税者の主張には十分耳を傾けるとともに、法令や通達の内容等は解かりやすく説明する」、こういうようなことも書かれております。
　今の状況というのは、修正申告の勧奨というようなものではなくて、いわば更正にかわる修正申告というべきものであって、本来税務当局が公権力の行使をすることによって行政庁の処分として行われるべきものを、納税者が進んで行った修正申告という形式をとって同一の効果を期待している、その実現を図ろうとするものだと言わざるを得ないのです。このようなやり方は、戦後長年かけて築いてまいりました申告納税制度というものを税務当局内部から崩壊させるものではないか、このようなやり方は、まさに無理やり税収を伸ばそうというやり方で、直ちに改めるべきだと思います。いかがですか。
○福井政府委員　修正申告につきましてのお尋ねでございますけれども、修正申告は、私どもといたしましても、あくまでもこれは納税者の側におきまして自主的にお出しいただくものであるというふうに理解をいたしております。しかしながら、実際の運営に当たりまして、納税者の方で税務署の方といろいろ相談をいたしたい、あるいはまた税務署の方で何らかのアドバイスを差し上げるというふうなこともあるわけでございまして、そういった場合には納税者とお話し合いをしながら修正申告を出していただくということになるわけでございます。
　私ども、修正申告というのはあくまでもそういう趣旨のものであるというふうに理解しておりますので、そういうふうな取り扱いで今後ともやってまいりたいというふうに考えております。
○矢島委員　実際はそうなってないという点を指摘し、今の答弁で私は納得いたしませんが、時間が参りました。
　大臣、最後にお伺いいたしますが、今幾つかの例を挙げて私質問してまいりましたが、この申告納税制度を守っていくということであるならば、また、税務運営方針に沿って税務行政が行われる、こういうことを忠実に行っていくということであるならば、私が申し上げたようなことは改められるべきだと思うわけなんですが、大臣の御見解を最後にお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　税務職員はみずからの職責に忠実にその職務を果たしておると信じておりますが、なお一層注意をいたします。
○中西委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
平成元年十月三十一日（火曜日）
　　　　午後五時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　小此木彦三郎君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　石川　要三君
　　　理事　塚原　俊平君　理事　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　鳥居　一雄君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　井上　喜一君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子原二郎君　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　二田　孝治君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　田口　健二君
　　　　　　前島　秀行君　　　　森本　晃司君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　田村　　元君
　　　　　　　　副　　議　　長　安井　吉典君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝彦君　　　　　鳩山由紀夫君
　　石橋　大吉君　　　　　前島　秀行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　三原　朝彦君
　　前島　秀行君　　　　　石橋　大吉君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、検査官、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員、公害健康被害補償不服審査会委員、運輸審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　検査官
　　　矢崎　新二君　一一、二一任期満了につき再任
　　科学技術会議議員
　　　森　　　亘君　岡本道雄君一〇、一三辞任につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　曽山　克巳君　一〇、二八任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　黒川　　弘君　首尾木一君一〇、二八任期満了につきその後任
　　　古川　武温君　榊孝悌君一〇、二八任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　植木　光教君　降矢敬雄君一〇、二八任期満了につきその後任
　　　柳井乃武夫君　一一、一九任期満了につき再任
　　　　─────────────
○小此木委員長　次に、本日大蔵委員会の審査を終了した所得税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は二回になります。一回目は検査官、科学技術会議議員、宇宙開発委員会委員及び運輸審議会委員で、共産党が反対でございます。二回目は公害健康被害補償不服審査会委員で、全会一致であります。
　次に、動議により、所得税法及び租税特別措置法の一部改正案を緊急上程いたしまして、中西大蔵委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○小此木委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時五十分予鈴、午後六時から開会いたします。
　　　　─────────────
○小此木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一月七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
○中村委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、昭和六十一年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中経済企画庁、外務省所管、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　この際、経済企画庁長官、外務大臣及び通商産業大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、続いて、中小企業金融公庫当局及び中小企業信用保険公庫当局の概要説明、会計検査院の検査概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。尾身幸次君。
○尾身委員　本日は、現在対外的に一番問題になっております貿易摩擦あるいは国際収支の改善問題について、お伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
　近年、貿易の黒字幅が非常に大きくなっておりまして、そのことが国際的な摩擦を引き起こしている、あるいは諸外国から日本に対するジャパン・バッシングと言われているような現象が起こっているわけでありますが、ここ数年の間に貿易収支が一体どういうふうに推移してきたか、特にアメリカとの関係がどうなっているかにつきまして、通産省にお伺いをさせていただきます。
○内藤（正）政府委員　お答え申し上げます。
　まず我が国の貿易黒字でございますけれども、ＩＭＦベースで見ました場合に、一九八六年以降三年間連続して九百億ドルを突破する水準で推移しております。ここ二年間の黒字の推移を申し上げますと、八七年度は九百四十億ドル、八八年度は九百五十三億ドルという規模でございます。
　次に対米の黒字でございますけれども、これも一九八六年以降年間五百億ドル程度の対米黒字で推移をいたしておりますが、八七年度につきましては五百八億ドル、八八年度につきましては四百九十億ドルということになっております。これを我が国の貿易黒字に占める比率で見てまいりますと、八七年度は五四・一％、八八年度は五一・四％ということで、五割を超えております。他方、アメリカ側の統計で見まして、アメリカの貿易赤字に占める対日赤字の比率を見てまいりますと、八七年で三七％、八八年で四四％という規模に達しております。
○尾身委員　通産省にお伺いしますが、そういう三年間九百億ドルというような貿易黒字が続いているわけでありますけれども、日本以外の国で過去最高の黒字を記録いたしましたのは、一九八一年にサウジアラビアが八百十億ドルと、ちょうどオイルショックのときでございましたが、そういう大幅な黒字を記録いたしました。そのときも、その時点では史上最大ということでございましたけれども、サウジアラビアに対する世界各国の関心と非難が集まったように私は記憶しておるわけであります。
　そこで、日本が今九百億ドルという黒字幅を三年間続けている、特にアメリカの赤字幅に占める日本のシェアが約五割というようなことになっているわけでありますが、ここ数年、この二年ほどはいろいろな努力によりまして貿易収支の黒字幅がやや解消しつつあるかという感じもするわけでありますけれども、しかし、まだまだ非常に大きな黒字幅が続いているわけであります。通産省もこの黒字幅の縮減、貿易収支の均衡化のためにいろいろな施策を一生懸命に行ってきたと思うわけでありますが、今までにどういう施策をやってこられたか、そしてまた、それが客観的に見て余り効果がなかったのではないか、少なくとも貿易収支の黒字を大幅に改善するというところに至っていなかったのではないかと思われるわけなんでありますけれども、その輸入拡大策としてどういう政策をとってこられたか、及びその効果につきましてお伺いをさせていただきます。
○内藤（正）政府委員　先生御指摘のとおり、貿易インバランスの解消ということが今緊急の課題であると思っておりますが、過去からもいろいろな措置を講じてまいりました。
　御案内のとおり、貿易不均衡の解消という観点につきましては、まず適切なマクロの経済運営、それからファンダメンタルズを反映いたしました為替レートの水準、このようなマクロ経済上の問題が非常に大きなウエートを占めておると思っておりますけれども、あわせましてミクロ経済面でも、輸出国側における輸出拡大努力とあわせて輸入国側におけるマーケットアクセスの改善、規制の緩和、構造調整、それにあわせて先生御指摘の各般の輸入促進施策が必要であるということは我々も全く同感でございます。
　そのために、通産省といたしましてはかねてからいろいろな施策を講じておりますけれども、その二、三を御説明申し上げますと、一つは、産業界に対する輸入拡大要請を従来から行っております。本年につきましても六月に、輸出を行っております企業を中心に三百十三社に輸入拡大の要請をいたしまして、現在そのフォローアップを行っているところでございます。
　それから二番目に、国民に対する輸入拡大の啓蒙活動ということで、毎年十月を輸入拡大月間といたしまして、全国でインポートバザール、インポートフェア等を展開いたしておりますけれども、昭和六十一年度以来全国で延べ三万六千カ所で展開してきたということで、意識の改革を求めております。
　それからさらに、政府系金融機関を通じます輸入促進金融、あるいは貿易保険を利用いたしまして前払い輸入保険制度等によりまして、輸入業務が定着するような支援策も講じております。さらに、相手国の輸出努力を支援いたしますために、ジェトロや製品輸入促進協会等を活用いたしましてその支援策を行っているところでございます。
　その効果でございますが、これらの措置によっていかなる効果があるかということはなかなかすぐに判定困難でございますけれども、全体の数字で見ますと、これらの政策の結果、輸入は一九八七年には前年に比べて二百三十一億ドル、一九八八年には三百八十億ドルという大きな伸びをいたしております。それで、御案内のとおり三百八十億ドルという規模は世界最大の伸びでございますし、その増加額そのものはフィリピンあるいはギリシャの国民総生産にも匹敵するという大きな伸びになっております。
○尾身委員　今三百八十億ドルの輸入が拡大をしたという話でありました。しかし、輸出も拡大をして、相変わらず貿易収支は九百億ドル前後で推移をしているということでありますから、少なくとも相手国から見た場合に、この貿易収支インバランス問題の解決が収支という面で有効に行われていないという感じがするわけであります。
　もとより、貿易収支の改善ということが、日本の国だけの努力ではなしに、例えばアメリカの財政赤字の問題とか輸出努力の問題とか企業体質の問題とか、いろいろあるわけでありますけれども、結果として九百億ドルの黒字が続いているということは、実は大変な問題でありまして、日本としても、あるいは通産省としても、さらに抜本的な輸入拡大策を講じていかなければならないというふうに考えているわけであります。アメリカの方も大きな対日赤字を抱えているわけでありますから、早急に目に見える形での成果を求めているということでございまして、こういう要請にこたえるためにも、今後さらに一層、今までより以上の力を入れて輸入拡大あるいは貿易収支の不均衡という問題に取り組んでいただかなければいけないと思うわけでございますけれども、通産省、今後どういうふうな取り組みを考えておられるか、お伺いをいたします。
○内藤（正）政府委員　先生御指摘のとおり、輸入の増大にもかかわらず輸出が伸びるということで収支が改善をしないということでございますので、いま一層の輸入拡大策をとるということは本当に必要なことだと思っております。したがいまして、予算、税制、金融制度等を総合的に考えまして、今後の輸入拡大策を講ずべく政府部内で現在検討中でございます。
○尾身委員　今のお答えよりもうちょっと具体的に踏み込んでお答えいただきたいのでありますけれども、今までの数年間の輸入拡大対策は先ほど言いました三百八十億ドルという効果を上げたわけなのでありますが、国際収支の黒字幅の縮減という点から見ると、輸出も伸びておりますからそういう形になっていないわけであります。
　そこで、今までよりももう一段力を入れて輸入拡大あるいは貿易収支の黒字幅縮減ということをやらなければいけないと思うのでありますが、そういう点について、どういうところにさらに一段の力を入れているかという点についてお伺いをさせていただきたい。
○内藤（正）政府委員　先ほど御説明申し上げましたように、従来の輸入拡大策が、啓蒙でございますとか要請でございますとか、そういう形で非常に意識の改革を求めるものでございました。したがいまして、御指摘のように、今輸入拡大が非常に求められておる時期でございますので、それを定着するように、従来のような緊急輸入であるとかという啓蒙以外に、定着するような制度ということで、予算あるいは税制、金融上で具体的な中身を今関係当局と大いに詰めております。あわせて、日本だけの努力で成果が上がるものでございませんので、先生のおっしゃっておられました対米に関連いたしましても、アメリカ側にも輸出の努力をしてもらうというふうなことで日米でも話し合っているところでございます。したがいまして、まだ政府部内の検討中の案でございますので具体的なところはまだまとまっておりませんが、その段階でまたいろいろ内容を考えながら、おっしゃっておられる目的をぜひ達するように今後調整をしていきたいと思っております。
○尾身委員　外務大臣がお越しでございますので、外務大臣に質問をさせていただきます。
　我が国をめぐる国際情勢、先ほどの問題を背景として極めて厳しい状況に入ってきているのじゃないかと思うわけであります。新聞やテレビのニュースで見ましても、毎日毎日この日米摩擦あるいは対外摩擦の問題が報道されているわけであります。アメリカの最近における日本に対するいろいろな問題を見ましても、ＦＳＸの問題とかスーパー三〇一条の問題とか日米構造協議の問題等々の中で、アメリカ側が非常に厳しい対日要求あるいは対日批判を展開しているところでございます。
　例えば、最近のファローズの「日本封じ込め論」あるいはウォルフレンの「日本権力構造のなぞ」というところにありますように、日本の産業構造そのものが諸外国にとって危険であるというような論調も出ております。それからまた、ビジネスウイークの世論調査では、ソ連の軍事力に対する脅威を感じている人が二二％であるのに対して、日本の経済力に対する脅威を感じている人が六八％というようなアンケート調査も出ているわけであります。これは世界全体の歴史の流れの中で、世界最大の経済の実力者のアメリカが今や債権国から債務国になってしまったという点に見られますように、アメリカの力が相対的に落ちて、パターン的に言えば日本の力が相対的に上がってきた、そういう転換点にあるわけでありますけれども、しかし、アメリカの対日要求あるいは対日非難の非常に大きな要因は、やはり巨額の貿易赤字が続いているということが最大の問題であるというふうに思うわけでございます。
　そういう中で、ブッシュ政権に移行いたしましても、行政府の方も、議会その他の世論の動きを背景として、日本に対する強硬論が非常に強くなってきているというふうに思うわけであります。そしてまた、日本とアメリカは世界の全体の経済の中で四割のシェアを占めているわけでありますから、この両国が手をとり合って世界経済あるいは世界政治を動かしていかなければならないという状況にあるにもかかわらず、実を言うと日本に対するアメリカを初めとする各国の圧力が非常に高くなってきている。これは二十一世紀に向かっての日本という、国の進路に非常に大きな外交上、政治上の問題を提起するものであると思っているわけでございますが、外務大臣はこの点についていかなる認識をお持ちか、お伺いさせていただきたいと思います。
○中山国務大臣　外交の責任者といたしまして、委員御指摘のように、日米間におきます日本の一方的な膨大な黒字、これがいわゆる日米間の摩擦の最大の原因であるということは率直に認めざるを得ないと思います。この問題をめぐりましてアメリカ議会におきましても大変厳しい日本への批判が高まりつつある。その中でアルシュ・サミットの日米首脳会談において、構造調整協議というものが行われるということの合意が得られたわけでございまして、自来九月、十一月あるいは一月、三月と行われるわけでありますけれども、一方、スーパー三〇一条のいわゆるアメリカの新しい国内法によって問題の指摘もございます。
　外交として考えてまいりますならば、委員御指摘のように、二十一世紀を展望するこれからの国際政治の中で、私どもが一番重要と思っている国家、アメリカとの関係をこのような状態で置いておくことは極めてまずいというふうに考えておりまして、この日米間にわだかまります諸問題を先送りすることなく的確に処理をしていかなければならない、これが外交にとっては極めて重要であるという認識をいたしております。
○尾身委員　次に、経済企画庁長官にお伺いをいたします。
　輸入の拡大という問題は、対外経済バランスという観点からだけではなしに、輸入品による国内価格への引き下げ効果があるのではないか、輸入の拡大は物価の安定にも寄与するのではないかというレポートが企画庁の方で出されているように聞いているわけでありますけれども、現在の日本の経済の実情を見ますと、実質的に相当な内外価格差がある、貿易がインバランスで、国内的には内外価格差があるという現状でありますけれども、輸入の拡大は物価の安定あるいは場合によっては物価の引き下げを通じて消費者利益につながるのではないかと思うわけでありますが、これについての企画庁長官の御意見をお伺いさせていただきたいと思います。
○高原国務大臣　委員御指摘のように、先ごろ企画庁で発表いたしました物価レポートでは、今回の円高による輸入拡大の物価に与える効果を二つ挙げております。一つは直接的な効果でして、輸入原材料にかかるコストの削減及び安価な輸入製品の増加を通じて物価を直接的に押し下げるという効果がまず挙げられます。また、もう一つは間接的な効果でございまして、これは輸入品との価格競争を通じてこれと競合関係にある国産品の価格を引き下げるという効果もあるということを物価レポートでは指摘しております。また、輸入拡大は消費者の選択の幅を広げる効果があるということも重要であるというふうに考えております。
　そこでひとつ、物価レポートで行いました試算を御紹介いたしますと、これは耐久消費財と繊維製品を取り上げまして、製品輸入の拡大が競合関係にある国内の価格をどの程度引き下げるかというマクロ的な試算でございます。この試算によりますと、耐久消費財の輸入金額が一〇％増加すれば同製品の国内卸売物価は〇・七％、消費者物価は〇・一％低下するという結果が出ております。また繊維製品については、輸入金額が一〇％ふえれば同製品の国内卸売物価は〇・三％下がるという結果が出ております。
　このように、輸入の拡大は物価安定に大きく寄与していると思います。特に、最近では製品需給や労働需給の引き締まりが指摘されておりますので、輸入の活用によりまして今後も国内の物価安定を図ることが大事だと思います。今後とも輸入の増加を図りまして、消費者の利益増進に努めていきたいと思っております。
○尾身委員　輸入の増加に関連をいたしまして、日米構造協議が開始されているわけであります。構造協議の中では、流通問題とか土地政策等々我が国の社会的、歴史的風土に根差した問題も取り上げられておりまして、この解決には相当な時間がかかると予想されるわけであります。アメリカ側は目に見える結果を求めているわけでありますけれども、日本としてもこれに対する早急な対応が要求されると思うわけでございます。
　そこで、日米構造協議のこれまでの進捗状況とこれからの見通しにつきまして、通産省にお伺いをさせていただきます。
○畠山（襄）政府委員　尾身委員御案内のとおり、日米構造協議につきましては九月四日、五日に第一回を行いまして、来る十一月六日、七日に第二回を行うという手順で進んでいるところでございます。
　第一回のときは、日本側から七項目を指摘いたしまして、米側から六項目の指摘があったわけでございます。米側の六項目の指摘は、土地問題、貯蓄問題、今御指摘のとおりでございます。それから流通、排他的商慣行、価格問題等々でございます。それから、こちら側から指摘をいたしましたのは、貯蓄問題、米側の投資問題、企業ビヘービアの問題、それから輸出振興策にもう少し熱を入れろという問題、労働者の訓練と教育の問題、技術開発の問題等々でございます。
　第一回の会合は、第一回ということもございまして、率直に申し上げてやや両方が自分の弁護をするといいますか、相手の反論をするといいますか、そういうトーンでございましたが、来る第二回は、そういう部分もあると思いますけれども、第一には、やはり事実を両方で正確に把握するということ、第二は、構造問題といいましても構造問題一般を議論するわけではございませんで、貿易収支の改善に役立つ構造問題を議論するわけでございますので、どういう筋道で貿易収支の改善に役立つのかということについての問題意識を共有するということ、それから第三に、できればお互いの具体的にどういう措置をとってもらいたいのかということについても話し合いを深めるという方針で今臨んでいるところでございます。
○尾身委員　この日米構造協議は非常に難しい問題を幾つもはらんでいると思うわけでございますけれども、やはりこの問題に真剣にまともに対応していくことが必要なんじゃないかと思うわけでございまして、この点につきましての通産大臣の取り組みの御決意をお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　我が国はこれまでも自主的に構造調整に取り組んできたわけでありますが、率直に言ってまだまだ十分ではないというふうに思っておりました。そういうときに日米構造問題の協議が始まったわけでありますが、我々としては、アメリカから指摘された六項目についてはまあ友好国からの親切なアドバイスぐらいに受けとめまして、日本国民の生活の質の向上を図っていくためには、なすべき改革は国民のために我が国の責任においてこれをなし遂げるという基本姿勢で取り組んでまいりたい、こう考えております。
　さらにまた、この構造問題の協議が始まった背景に、先ほど通政局長が申し上げましたとおり、貿易不均衡是正にいささかでも貢献するようなものを優先的にやるべきだ、こう考えますので、そういう観点から、一方においては我が国民の生活の質の向上を図るという立場から進めると同時に、我々としては、アメリカに対しましてもアメリカの構造上、アメリカの輸入超過、輸出が少ないという点についてのアメリカ側の改善措置がなされ得るような点につきましても、積極的にアメリカに言うべきことは物を申してまいりたい、こう考えます。そういう立場で誠意を持ってこの協議に当たってまいりたいと考えておるわけであります。
○尾身委員　日本の今の国際関係及び日本の国内の関係を総合的に考えてみますと、私は幾つかの特徴があると思うのです。一つは、日本の経済力が非常に強くなったということでありまして、例えばＧＮＰの一人当たりの水準が世界最高になったということが一点、それから二点目は世界のトップ水準の技術力を持つようになったということ、三点目は世界最大の資金力があり最大の債権国になったということ、四点目は先ほどの話のように年間九百億ドルの大幅な黒字が続いているという現状であります。こういう現状が世界の中における日本の位置づけという観点から見てあるわけでありますけれども、他方日本の国内はどうかといいますと、道路や下水道や住宅などのインフラが世界の先進国の中で見れば最低水準にある。平均労働時間はどうかと言えば先進国の中で一番長い。物価水準は総じて言えば世界一高い。内外価格差も極めて大きいものがある。そしてまた、特に都市部においては平均的サラリーマンが一生かかっても満足する住宅を買えないほど土地の値段が高い。つまり、国際的における資金、技術面における日本の地位の高さと国内における本当の国民生活のあり方というものを考えると、そこに非常に大きなアンバランスがある。そしてまた、同時にその裏返しとして、貿易収支の黒字、それに伴う対外関係が非常に危機的状況にあるというふうに私は思うわけであります。この日本の内外の体制というものを本気で直していかないと大変なことになる。国内的な問題も大変なことになりますし、それから世界の政治、外交、さらに経済関係におきましても、先ほどの外務大臣のお話のように二十一世紀に向かって我が国が孤立化するおそれがある。日本は資源が乏しい、国土が狭い、そして防衛問題にしても日米安保条約を基軸として安全保障が確保されているような現状から見て、二十一世紀に向かって日本が世界の各国の中から孤立するということは、日本の将来が非常に危ないということにもなるわけであります。
　したがいまして、私は、この貿易黒字問題につきましては、単に経済問題だけではなしに、日本の社会、政治、あらゆる問題の一つの焦点としてとらえて、日本経済社会の体質を改善するということも含めて海部総理が最大の輸入大国になると言っておられますけれども、同時に、日本の全体の構造を直すという抜本的な問題も含めて真剣に取り組んでいただかなければならない課題であるというふうに考えているわけでございますが、これに対しまして通産大臣及び外務大臣から一言ずつ御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○松永国務大臣　先ほどから委員御指摘のとおり、我が国の貿易の黒字が三年連続九百億ドルを超しておる。委員の御指摘のとおり、一九八一年にサウジアラビアが八百十億ドルの黒字を出したら、史上最大の黒字だ、こういう状態では世界の自由貿易体制に大きな影響を及ぼすからということで積極的な輸入促進をみんなで迫って、そしてサウジの黒字が急速に縮減されたという経過があるわけでありますが、日本の場合にはそれを百億ドル超す黒字を三年連続出しておる、一方アメリカの貿易の赤字は五年連続千百億ドルを超しておるという状況、こういう状況が放置されておけば、委員御指摘のとおり日本が世界から孤立するおそれもなきにしもあらず、日本の存立の基盤であり発展の基盤である自由貿易体制そのものに少なからず影響の出る懸念もあります。
　したがいまして、我が国として今最も力を入れていかなければならぬことは、積極的な輸入拡大策をやることによってこの黒字幅を縮減させる。先ほど局長も言いましたけれども、税制、財政、そして財投、あらゆる手段を講じて輸入拡大をし、そして世界の中で協調していける日本の経済の体質をつくり上げるということが大事なことではないか。それを的確に表現されたのが輸入大国を目指すという総理の言葉であったと思います。その総理の言葉が単なる言葉に終わらないようにこれから積極果敢な政策展開をしていかなければならぬ、こう思っておる次第でございます。
○中山国務大臣　尾身委員からいろいろと、これからの日本の貿易問題を含めて国際社会における日本の立場というものに対して大変御心配をいただいていることを私は心から敬意を表したいと思います。
　私は、率直に申し上げまして、経済大国になった日本でございますけれども、国際社会で果たして今後このままでいけるのかという問題を絶えず考えながら外交をやっていかなければならない、そういうときに当たりまして、私はやはり、経済力はあるけれども信用のできない国家だというふうな国際的な評価を受けないように、信頼される日本国というものを世界に認識してもらう、このような努力を続けていかなければならない。その中にはやはり、日本だけが一方的に黒字を計上するというようなことでは国際社会では通用しない問題でございまして、これは挙げて、日本の国民の皆様方に十分国際化の問題を御認識いただいた上で、我が国の国際化のために、国際化が進めば恐らく国際的な社会の中で立派に通用する国家になろうか、このように考えております。
　そういう意味で、この構造調整には国民の皆様方の深い御理解と御協力をぜひお願いを申し上げて、これからの日本のあり方というものを考えていただきたい、このように考えております。
○谷津委員　私は、ＯＤＡについて集中的に外務大臣にお伺いをいたしたいと思っております。
　まずＯＤＡ、今日まで日本は非常に努力をしてまいりまして、非常に金額もふえてまいりました。いろいろな喜ばれている面もあれば、また、ときによってはいろいろな面で現地の方たちからいま少し考えてほしいという話もあります。
　私ども、昨年来現地に入りましていろいろな実情を調査をしたり、あるいは現地の方たちと話し合ってきた経緯を踏まえまして質問をしていきたいと考えておるわけでありますが、決算ということで、まずＯＤＡの今日までのあり方について、特に外務大臣、考えるものがあればそれをまずお聞きしたいと思います。
○中山国務大臣　谷津委員、かねてＯＤＡ問題につきましては大変御研究をされておられますし、また現地等を実際に歩いてこられての御発言でございます。敬意を表しながら承っておりますが、日本のＯＤＡというものの歴史を見ますと、始まりは賠償に引き続いて始まってきたというふうに考えております。そういう中で、経済大国として国際的責任を果たす上で、ＯＤＡ予算をふやし、発展途上国の皆様方の経済の発展あるいは社会基盤の整備というものに協力をしてきておると思っております。
　いろいろと先生の御報告あるいはお書きになったものを拝見いたしましても、よく明白に指摘されておられますけれども、私も実は外務大臣として、どうも日本は一生懸命やっているけれどもやはり批判をされている部分がある、その部分を的確に把握をして、これからのＯＤＡを行っていく上に、この問題点を解決しながら真に国際社会から歓迎されるＯＤＡをやっていかなければならない、このように考えております。
○谷津委員　私どもが現地に入って非常に批判を受けた、あるいはまたＯＤＡのその後の実態が効果を上げていないというようなところへ入って話を聞きますと、まず地域の適性に合っていないあるいは宗教上の問題等の問題がある、そういうふうないろいろな歴史的な過程の中で、いわゆる日本の感覚で入っていくと、そこに違和感が生じてまいりまして、いろいろな問題が起きているというふうに実際に直面したわけであります。
　特に、私は都市から農村地帯に入ったわけでありますけれども、例えば農業関係のいろいろな援助を見ましても、田んぼの中にトラクターが何台も動かないでそのまま放置されているのを実は見てきたわけてあります。いろいろ聞いてみますと、故障しますとその故障に対する部品が届かないためにそのまま田んぼの中に放置しているんだとか、いろいろそういう細やかな配慮、アフターケアといいますかそういった面がなかなか行き届かないという面が一つと、もう一つは、現地ではまだまだ、そういう機械を導入するには、そこの住民感情といいますか生産している人たちの感情からいってもなかなか難しいところに、近代的なものがばかっと援助として入ってくるということで、その扱い方等に困惑しているというふうな話も聞きました。それからまた、宗教上の問題からそういうものを入れるのはよくないというようなことで使わないという話も聞きました。
　いろいろなことで非常に現状に合わないようなものがあるわけでありますが、その基本にあるものは、私は調査不足ではなかろうか、あるいはまた援助を受ける国側の考え方のみで、現地との調整をとらないままそういうものが入ってしまったという面があるのではなかろうかと思うのですが、この点外務大臣はどういうふうに認識しておりますか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　一般的な意見といたしまして、私は外務大臣に就任以来ＯＤＡ問題をいろいろ考えてまいりましたが、失敗しているケース、このケースの中には、相手国の要請どおりにやってそれが結局現地にうまく効果的に使われていないというケースがあるんじゃないか、相手国の政府の要請をそのままのんできたケースもあるのではなかろうかと考えておりますが、今後はやはり、先生御指摘のように、相手との十分な事前の協議それから調査、そういうものをしっかりとやらなければならない問題があるというふうに認識をしております。
○谷津委員　援助の最初の部門、いわゆるプロジェクトをつくる点について、日本の民間業者の人たちが現地に入りまして、かなりそういった面では現地の政府の依頼といいますか、あるいはまた自分たちで先に調査するといいますか、いろいろな面でプロジェクトファインディングというか、そういった面でやられている面がかなりある。しかも、その援助の中身を自分たちの会社に有利に、そこで事業ができるような方策でいろいろ日本の商社が考えてそれを政府に要求させてくる、日本に対して要求させてくる、こういう面がかなりあるというふうに私どもは聞いたわけであります。そういう面からいきますと、本来の援助の趣旨からいくとこれはちょっと違っている面が出てくるのではなかろうかというふうな認識を持って私は帰ってきたわけでありますけれども、この辺のところは外務大臣、何か聞いておりますでしょうか。また、そういうふうな問題についてどうお考えでございましょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　外務省初め関係省庁、一生懸命やっておると私は信じておりますけれども、委員御指摘のようにいろいろな問題点がないとは言い切れないと思います。
○谷津委員　これは役所ベースだけではなかなかできない面があると思いますから、大いに民間の力をかりるということは私は反対ではありません。そういった面では大いに活用すべき面があろうかと思いますが、これはよほどうまくやらないとかえって反感を買う危険があるというふうに私は認識をしておるわけです。
　そこで、ずっと現地を見てまいりまして、非常にこれは効果的だな、また喜ばれているなというような面は技術移転あるいは教育の問題。現地でそういったプロジェクトを組んでやっている例に幾つかぶつかってきましたが、非常にこれは喜ばれているわけであります。ですから、物をつくってやるあるいはいろいろな農業の施設をつくってやる、これも大事かもしれませんが、そういった技術移転、教育、こういった面にもっと力を入れていった方がより効果的ではなかろうか、また地域の要望にマッチするのではなかろうかというふうに実感をして帰ってきたわけでありますけれども、この辺のところは大臣はどういうふうにお考えになっておるのでしょうか。
○中山国務大臣　先生御指摘のように、日本のＯＤＡに占めます技術協力の割合は一〇％前後でございます。これに対しましてＤＡＣ諸国の技術協力、これはＯＤＡに占める比率が約二〇％、こういうことになっておりまして、技術の移転、また人づくりのための教育、こういうものにこれからは日本はもっと力を入れていかなければならない、このように考えております。
○谷津委員　そこで、現地の技術協力、移転といいますか、それから教育面に当たっている人たち、こちらから行った人たちに直接お会いをいたしましていろいろと話を聞いてみましたら、こういうふうな話が出てまいりました。
　要するに、技術者としていろいろな指導のために行っておる方たちが二年くらいで交代する、役所から行っても三年くらいで交代する場合が多いということで、人がかわっちゃうために、教育する面においても技術移転をする面においてもなかなか個人との意思が通じ合わないで、非常にマイナス面だけが目立っている、いま少し長期的な滞在といいますか、そちらに行って教育できるようにしなければならないのじゃないか。しかも大事なことは、単に技術を移転するとか教育をするとかいうのではなくして、もっともっと心の通い合うやり方をしないと真の意味の援助というものになっていかないのじゃないかというような話をされたわけであります。
　確かに、そういう面からいくと、各役所から出られている方は一生懸命頑張っておられますけれども、いま少しいたいなと言っても、転勤ということでこちらに帰ってくる例が多いんだと聞いておるのです。この辺のところは外務省として何か新しい方策を考える必要があると私は考えておるのですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　役所のことでございますから、ある一定の年限で現地に出した者は帰ってくる、また新しい人を出すという一つのシステム、基本的にこれをなくするということはできないと思います。しかし、御指摘のように、ＯＤＡを実施する上で相手の国との協力で十分効果が期待できるような人間の配置というものは、外務省としては今後慎重に検討しなければならない、このように考えております。
○谷津委員　私どもが流れの中でずっと見てきて、基本的に一つだけ、これはちょっと問題があるなと私なりに感じたものがあるのです。それはどういうことかといいますと、専門家の確保といいますか人員の不足といいますか、この点があるのではなかろうかと私は思うのです。
　確かにＪＩＣＡの方たちあるいは青年協力隊の人たちも一生懸命頑張っておられますけれども、絶対的な人員の不足というのはもうどうすることもできない状況にあるのじゃなかろうかというふうに考えておるのです。現地の人たちとの接触を見ましても、そういった面では、いま少し人員確保ということをやっていけるならばもっともっと効果的なものが出てくるであろうし、もっと現地とのなじみという者も出てきて非常にうまくいくのではなかろうかと思うのですが、この専門家の確保ということについて外務省はどういうふうに考えているのですか。来年度の予算要求の中にもあるようですけれども、その辺のところをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　専門家の確保という問題が、ＯＤＡのこれからの実施について極めて大きな要素であると私も認識をいたしております。
　御案内のように、世界の先進工業国のいわゆるＤＡＣ加盟国でございますか、そこのＯＤＡ予算とそれを担当している職員の数を見ましても、日本におけるるＯＤＡ予算とそれに従事する職員の数は、もう圧倒的に日本の場合は比率が低い状況になっておりまして、これから経済大国として国際社会に経済協力をしていくというＯＤＡの予算の枠はふえますけれども、何はさて、この人員の確保というものが実は総定員法で縛られているというようなこともございまして、この点はひとつ国会の先生方の御協力を得て、必要な技術者の確保、要員の充実というものに努めなければＯＤＡも十分な効果を発揮することは難しくなってくる、このように認識をしております。
○谷津委員　最近、私ども選挙区でいろいろな話をしますと、こういう話が出てくるのです。それは、ＯＤＡ、いろいろな海外援助が非常に大きな金額になってきたものですから、よく理解をできない人たちは、外国にそんなに大きな金額を出すんならもっと福祉に出したらいいじゃないかとか、いろいろなそういう話が私どもの耳にも入りますし、時々そういう質問を受けるのですね。そういうことを考えると、もっと国民の皆さん方に御理解を得られるような、ＰＲといってはなんですけれども、そういった国内向けの対策も必要じゃなかろうかなというふうな感じを強く持つようになってまいりました。外務大臣はその辺のところをどういうふうにお考えでしょうか。