Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（三）委員　このように、すべては国際交渉というコメントで片づけられてしまいます。
　さらにＣＯＰ15について申し上げますと、十一月二十日の環境委員会で、小沢大臣はこのように答弁しておられます。私、環境大臣としては、もし前提条件が満たされない場合は二五％の数字を変更する可能性はゼロではないが、環境大臣としてはとにかく世界の温暖化をとめたい、大事な地球の環境をいかにして守っていくかという意味において、私、個人的に環境大臣としては、もし国際合意が成り立たないとしてもぜひとも二五％の目標は頑張って努力をしてまいりたい、こんなふうに答弁されたんですね。つまり、前提条件が国際交渉で満たされなくても、環境大臣個人としては二五％削減を日本の削減目標にしたい、このように答弁されたわけです。
　環境大臣が、日本だけがひとり世界に突出した重い目標を背負い込むつもりでいることに、私は唖然といたしました。このような発言を公然とする環境大臣です。幾ら前提条件つきの二五％削減だといいましても、政府代表団のトップの環境大臣が、個人的には国際的な合意が成立しなくても二五％の削減をしたい、こんな考えで交渉に臨んでいるということでは大臣としての責任を果たしているとは言えないと思います。この点につきましては改めて政府の姿勢をただしてまいります。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほど示しました限界削減費用のパネルをもう一度ごらんいただきます。自民党は、自公政権時に決定した、国内ですべてを削減するということを前提として、すなわち真水一〇〇％で二〇〇五年比一五％削減を中期目標として、今国会に低炭素社会づくり推進基本法案を提出しています。このパネルのように、二〇〇五年比一五％削減でも百五十一ドルの限界削減費用がかかるということを先ほどもお示ししました。他国に比べて高いコストをかけてＣＯ2を削減していこうという案ですので、私ももちろんこの一五％の削減は意欲的な目標に当たると考えています。
　経済産業大臣にお尋ねしますが、この削減目標は政府案の三つの前提条件の一つ、意欲的な削減目標であるのかないのか、見解をお聞かせください。仮に意欲的な目標でないとお答えになる場合は、冒頭に申し上げたように、具体的な提示がないままの批判では困りますというふうに環境大臣もおっしゃっていますので、ぜひ具体的に、どこがどういうふうに意欲的な目標ではないということなのかをお示しいただけたらと思います。その理由をお示しください。
○直嶋国務大臣　一五％という、これは真水の目標ですから、私はそれなりに高いレベルの目標だと思います。特に、近藤委員御指摘のように、限界削減費用を物差しにしてはかりますと、確かに高い目標だということは言えると思います。
　ただ、私たちが言っている目標は、あくまでも国際的な枠組みの中でそれぞれの国が意欲的な目標を示すということを申し上げているわけでありまして、意欲的という言葉だけを取り出して、いろいろな定義の仕方はあると思うんですが、そういう趣旨で申し上げているわけではなくて、国際的な枠組みをつくる上での意欲的な目標、こういう言い方をしているわけでございます。
　そういう意味では、自民党さんのおっしゃっている数字にはそういう部分が入っていませんので、そもそも同じレベルで比較することは難しいのではないかというふうに思います。
○近藤（三）委員　これは意欲的な目標とお考えになっているということですか。
○直嶋国務大臣　さっき申し上げたように、限界削減費用という物差しを当ててみると国際的に比較してそれなりのレベルだと。ですから、それは意欲的と言えば意欲的と言えないこともないかもしれません。
　ただ、ここでお示しの数字が〇五年比一五％ですから、九〇年比に置きかえますと約八％ぐらいだと思います。そういう意味では、私どもが言っているレベルとはかなり差があるということでありますし、そもそも意欲的という言葉の使い方が、前提条件が違うんじゃないか、こういうことを申し上げているわけであります。
○近藤（三）委員　三月二十三日の委員会で、同じ質問を小沢環境大臣にさせていただきました。小沢大臣は、自民党案の二〇〇五年比一五％は意欲的には物足りない数字である、鳩山内閣が掲げます意欲的な目標とは言えないというふうに発言をされました。
　この点につきましては、環境大臣と経産大臣の意見が分かれているというふうに感じたのですが、いかがでしょうか。
○小沢国務大臣　そのときに私が申し上げたのは、やや控え目な数字ではありませんか、こう申し上げたと思います。
　九〇年比八％という数字は、直嶋大臣のおっしゃるように、限界削減費用の物差しを当てれば諸外国よりも高いけれども、国際交渉を引っ張っていくには物足りない数字、こういうふうに今でも思っております。（発言する者あり）
○樽床委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○樽床委員長　速記を起こしてください。
　近藤三津枝君。
○近藤（三）委員　小沢環境大臣に再びお伺いいたします。
　小沢環境大臣の真水での評価はどうなのか、それをお伺いさせてください。
○小沢国務大臣　それは自民党の数字に対する評価でよろしいんですよね。いわゆる真水で九〇年比八％、こういう数字に対する評価はどうか、こういうことだと思いますが、それでよろしゅうございますね。（近藤（三）委員「はい」と呼ぶ）
　この間も申し上げましたように、やや控え目な数字だろうと思っておりまして、国際交渉を引っ張っていくにはやや物足りない数字、こう思っております。
○近藤（三）委員　直嶋大臣とは考え方が違うように思うのですが。
　直嶋大臣、もう一度お願いします。
○直嶋国務大臣　私がさっきから申し上げているのは、限界削減費用という物差しを当てればこういう数字ですが、我々が言っていることは、国際交渉の枠組みをつくる中でそれぞれの国が意欲的な目標を掲げるということを言っているわけでありまして、意欲的なという言葉の使い方が違います。したがって、これを意欲的かどうかという一般的な評価は難しいということを申し上げているわけであります。
○近藤（三）委員　堂々めぐりになるようですので、次の質問に行かせていただきます。
　これまで環境大臣の基本的な考え方について質問してまいりましたが、ここで少し具体的な問題について質問します。風力発電についてです。
　小沢大臣試案、議論のたたき台には、風力発電について次のように記述されています。二〇二〇年の風力発電導入量については、二〇〇五年の百九万キロワットから千百三十一万キロワットと十倍に増加させる、このようにあります。一方、経産省の長期エネルギー需給見通しでは、風力発電の最大導入ケースで五倍の五百万キロワットとなっています。
　我が国の陸上での風力発電は、六百四十万キロワットが限界とされています。もし、環境大臣の試案を実現しようとするのであれば、海の上、洋上や、環境大臣が所管する国立公園内にも風力発電を林立させなければこの目標は達成できないのではないかと思います。しかし、このような場所に風力発電を設置しようとすれば、漁業補償の問題、そして自然環境の保全、景観の問題、環境アセスの問題などが出てきます。
　二五％削減の前提条件の一つとしています、十年後の二〇二〇年に風力発電を千百三十一万キロワットとする目標値は本当に実現可能なのでしょうか。小沢環境大臣、お答えください。
○小沢国務大臣　先ほどの質問の方にも申し上げましたけれども、私どもとしては、社団法人日本風力発電協会の長期導入目標の数字を議論させていただいて、そして千百という数字を出させていただきました。当然のことながら、そこの長期目標は、いろいろな前提条件もあるかと思いますけれども、さまざまな条件を考慮してつくってきているもの、こう思っておりますし、私は、政策いかんにおいては今でも十分可能だ、こういうふうに思っております。
　しかし、また同時に、先ほども申し上げましたように、これはあくまでも環境相試案、小沢鋭仁試案でございますので、政府としての最終的な数字に関しましては、よく経産省と協議をしながら、そしてまた国民各界各層の意見を聞きながら、最終的に決めさせていただきたい、こう思っております。
○近藤（三）委員　辺野古への埋め立ては自然への冒涜と発言される鳩山総理のもとの環境大臣の発言とは思えないと思います。
　四月二十一日、経産委員会で、私は増子副大臣に同様の質問をしました。そのときのお答えです。次のように答弁されています。
　大変厳しい指摘であり、委員指摘のとおり、小沢試案の中では、経済産業省としてもなかなか厳しい数字だと認識しているが、あくまで小沢試案であり、我が国としてこれを決めたわけでもなく、経済産業省としてもこの数値を認めて達成目標に向けてやっていくということではない、あくまでも小沢試案ということであり政府の案ではないということだけは御理解をいただきたいと、非常に明快な御答弁をいただきましたが、明らかに閣内不一致です。
　このような、閣内でも意思統一ができていないような、政府案でもない小沢試案なるものをもとに、十年後に二五％を削減するという削減目標を明記した政府提案の基本法案、国会で議論しろと言われましても、私たち野党は非常に困るわけです。このような認識の中で、このような状態の中で、つまり二五％の道行き……（発言する者あり）そう、ロードマップがないんですよ、試案なんですから。国際交渉の行方が不透明な中で、政府案を今国会で政府は本当に成立を目指しているんでしょうか。直嶋経済産業大臣の見解をお伺いします。
○増子副大臣　私の発言を引用しての御質問でございますので、まず私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　試案ということでございます。近藤委員は、先ほど来、野心的という言葉とかいろいろお引きになっておりますので、ぜひ、この試案という言葉もお調べいただければ大変ありがたいと思っておりますけれども、いずれにしても、これは閣内不一致なんということには全くならないと私は思います。
　例えば、小沢環境大臣の試案というものが内閣のすべての案ということであって、私どもが御答弁申し上げたようなことであれば、それはそういう指摘も甘んじて受けることは当然だと私は思いますが、全くそのようなものではありません。
　私どもとしては、お互いがそれぞれの目標を掲げながら、今後よく横ぐしを刺しながら、そしていろいろな機会をとらえながら、この案をまとめていきたいというのが私どもの考え方でございますので、これから幅広く国民の皆さんの御意見を、そしてこれからこの連合審査あるいはそれぞれの委員会の中でしっかりと審議をしながら、ロードマップやさまざまな肉づけをしっかりとしながら、政府の最終的な案を決めていきたいと思っております。
○直嶋国務大臣　今、増子副大臣からもお答えいただきましたが、例えば、私ども、今エネルギー基本計画の見直し作業をいたしております。その中でも、二〇二〇年に風力発電、さっき数字の議論がございましたが、そういう数字を今検討いたしているところであります。
　そして、こういうものと私どもが作成したものと合わせまして、小沢試案ともいずれすり合わせをしていく必要があるというふうに思っていまして、例えばこの温対基本法で申し上げますと、この法律を成立させていただいた後、政府で基本計画と実施計画とをつくることになっています。したがいまして、具体的に申し上げれば、そういう計画の中に政府として統一したものを入れ込んでいくということで今考えているところでございます。
○近藤（三）委員　今の御答弁の中で、もう一度伺わせていただきます。
　直嶋経済産業大臣、このロードマップがない中で、二五％削減目標を織り込んだ本法案の成立を目指してやっていこうと本当にお考えであるのかどうか。
○直嶋国務大臣　先ほどお答えしたとおりです。
　この法律を成立させていただきますと、政府として、基本計画と実施計画とを作成してまいります。（発言する者あり）
○樽床委員長　静かに。
○直嶋国務大臣　したがって、その中でより具体的な数字に基づいた計画をつくる予定でございますので、その段階で、政府としてまとめた数字も織り込んでまいりたいというふうに考えております。
○近藤（三）委員　お言葉を返すようですけれども、しっかりここは申し上げておきたいと思います。
　三月二十三日の環境委員会でも、この点について小沢環境大臣にお尋ねしました。小沢大臣も、基本法であるので、基本法の性格からして、すべての細部を決めているわけではないという趣旨の答弁をされました。大変失礼ですけれども、小沢大臣もそして直嶋大臣も、この点に関しては基本的に誤解をなさっているのではないかと思います。
　基本法といっても、さまざまなものがあるんです。純粋の理念的な基本法もありますが、他方、特定分野の政策を推進するような改革基本法、それから推進基本法のようなプログラム的基本法もあります。
　しかし、本法案は、その題名からしましても対策基本法です。このように名づけていることからもわかるように、少なくとも、基本的な理念、その枠組みを決めるだけの基本法ではなくて、具体的な対策を盛り込んだ法案であるという意図が端的にこの法案の名前にあらわれています。
　つまり、地球温暖化に対処するための対策の基本法であり、国内排出量取引制度、環境税、全量買い取り制度の創設など、具体的な施策が盛り込まれております。そして、その最たる具体的な事項が、先ほどから申し上げている十年後の二〇二〇年までに我が国の温室効果ガスを二五％削減するという中期目標、これも盛り込まれているわけです。決して基本的な理念やその枠組みだけを決めるというような基本法案ではありません。
　二五％削減という目標の達成のための対策基本法であるからには、政府の統一見解としてのロードマップが提出されていないというのは問題であるということを先ほどから私は申し上げているのです。
　小沢環境大臣の試案を、先ほどから申しておりますパネルのように、増子経済産業副大臣から、あくまで小沢試案ということであり政府の案ではないということだけは御理解をいただきたい、こんな答弁が飛び出すような状態の中で、国権の最高機関たる国会でこの法案を審議する段階にはないというふうに申し上げているわけです。
○樽床委員長　もう時間が経過をいたしております。まとめに入ってください。
○近藤（三）委員　では、もう時間が来たようですので。
　世界の背中を後押ししたつもりが、実はタフな交渉相手にはね返されて、厳しい国際交渉の舞台から日本が転落してしまう、こんなことがないように政府にはぜひ対応していただきたいと思います。
　中期目標を幾らにするかは、二〇二〇年という今後十年間の国民生活、産業活動などに直接影響を及ぼす可能性があります。決して野心的にならずに、冷静な判断を政府に重ねて求めたいと思います。この二五％削減という数字がひとり歩きして、我々の夢を、そして我々の将来を壊すことがないように、政府のしっかりとした対応を求めたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。
　政府提出法案について質問をさせていただきます。
　昨年鳩山総理が二五％削減目標を掲げ、これを〇五年比で計算しますと三〇％削減になるということであります。今まで京都議定書で二十年間かかって六％削減するのに四苦八苦している国が、十五年間で三〇％削減しようということでありますので、当然のことながら、国民各層から、本当にどうなってしまうんだろうか、説明責任を果たしてほしいという声が沸き上がりました。したがいまして、国会でも、国民生活や産業界、あるいは国民負担、そして真水はどうなるんだ、そういう質問をしてまいりましたが、小沢環境大臣試案という形で半年たってようやくそれが示されたわけであります。
　そして、その試案の前提となりますモデルが伴先生のモデルです。モデルというのはもちろん限界があります。私ども国会議員がモデルの中身を議論するほど知識は持ち合わせておりません。
　ただ、我々がやらなくちゃいけないことは、そのモデルが本当に今日本が抱えている専門家の人たちの英知を結集してつくられた分析結果なのかどうか、その点を検証した上で、そうだということであれば、そこから先、中身の議論に入っていくというのが私は順番だろうと思います。
　伴先生のモデルは、きょう、実は環境委員会で参考人質疑がございました。そしてその場で、東京大学の山口先生も、専門家による検証が必要だ、現状ではモデルの評価が困難だと。そして伴先生自身も、検証が当然必要だということをお答えになりました。
　私には素朴な疑問があるんです。
　伴先生のモデルは、一五％削減よりも二五％削減をした方が雇用がふえるという結果になっているわけです。それを小沢環境大臣は引用して、雇用がふえる、こういう形で小沢試案というものを発表された。素朴な疑問というのは、もし一五％削減よりも二五％削減、つまりＣＯ2を削減すればするほど雇用がふえるのであれば、なぜ国際交渉は難航しているのか。中国もアメリカも、自分たちも二五％じゃなくて三〇％でやるよ、こうなるのじゃないでしょうか。なぜ国際交渉は難航しているんですか。このモデルを見ると、そういう素朴な疑問があるわけです。
　そして、この疑問に対して、山口先生なり、そして伴先生御本人が検証が必要であるということですので、ぜひ大臣にお願いしたいのは、私この間の質疑で確認をさせていただきましたが、このモデルは、環境省の中の中期目標検討委員会でも一回しか議論していない、そして中央環境審議会でも議論していない、各省の専門家とも議論していない。そういうものであるわけですから、しっかりと公開の場で、きちんとした専門家の参加を得て検証していく必要があると思うんですが、そういう場を立ち上げて謙虚に検証するお考えがあるかどうか、小沢環境大臣にお伺いをしたいと思います。
○小沢国務大臣　モデルの検証につきましては、中央環境審議会の中長期ロードマップ小委員会において、オープンな検討の中で、これまでのモデル分析によるさまざまな試算結果ともあわせて議論することを考えてまいりたいと思っております。
　しかし、今国会、現時点での法案は基本法の話でありまして、その参考ということであれば、伴先生のモデルは既に専門家による審査を経たものであり、十分信頼できるものと私は認識をしております。
　さらにまた申し上げますと、平成十年において、齋藤委員は御存じないかもしれませんが、当時の自公政権のもとで、地球温暖化対策の推進に関する法律案を閣議決定したのが四月二十八日、いわゆるロードマップを決定した、推進大綱を決定したのは六月十九日でございます。何らおかしいことはないと思っております。
○齋藤（健）委員　十五年間で三〇％という大きな目標を掲げるわけであります。それがどういう影響を与えるかということを国民に対して説明する責任は、私は政府としてあると思います。なぜなら、法案は政府提出法案でありますし、二五％というのを法案に書き込んでいるわけでありますので、その説明責任は私は政府にあると思っております。
　しかしながら、今出てきているものは、先ほど申し上げました伴先生のモデルで、一五％削減よりも二五％削減は雇用がふえるというようなものであるわけであります。したがいまして、中央環境審議会でもどこでもいいんですが、きちんとした、これだけの専門家をそろえて検証しましたという形で、国会で基本法の審議ができるように早急に検証をしていただきたいと思います。
　検証が必要だと御本人も含めて専門家が言っている、そういうモデルだけで国会なんか十分、あとは強行採決をすればいい、まさかそういうお考えだとは思いませんが、検証結果を、この基本法の審議に間に合うように、しっかりと検証して出していただけませんでしょうか。再度お願いを申し上げます。
○小沢国務大臣　まず、申し上げておりますように、四つのモデルを出しておりますので、伴先生のモデルだけではございません。
　それから、今回の法案の審議は基本法の審議でございますし、それに対して、私としては、精いっぱい、参考になる四つのモデルを示させていただいたわけでありまして、そのモデル、ロードマップを決める審議ではございません。十分だと思っております。
○齋藤（健）委員　民主党の皆さんは権力を握ったんですよ。権力を握ったら、もう少し謙虚に。一五％より二五％削減することによって雇用がふえるというようなものを大臣の名前で発表されているわけです。そこについて専門家からいろいろな疑義が出ているわけです。そして、それを検証したらどうかと申し上げているんです。高い目標と、それから、特異なモデルと言うと言い過ぎかもしれませんが、少なくとも、今まで出ているモデルと、環境省の国立環境研究所が出したモデルともかなり結果が違います。そういうものをベースにして説明をされる以上は謙虚にちゃんと検証をすべきじゃないか、それを申し上げているんです。
　時間がなくなりますので、また引き続きしつこくやりますが、直嶋大臣に一つだけお伺いします。私も経済産業省に長く勤めておりまして、どっちかというと向こうの後ろの方で大臣のサポートをしている人間だったんですけれども、こういう形で質問をするというのは私もかなり違和感があるんですが、一つだけ。
　二〇二〇年に二五％削減ということが経済とか産業にどういう影響を与えますかというのを、今まで小沢環境大臣にずっと聞いていたんですけれども、よく考えてみると、これは経済産業省に聞くべき話だったのかなという気がしているわけであります。
　この法案が通れば、そして国際交渉がうまくいけば、二五％という義務がこの国にかかるわけであります。その際、経済や産業にどういう影響が出るかということを、この国会で二五％目標を議論する以上は、経済、産業に与える影響を経済産業省として国会に提出して審議をすべきだと思いますが、経済産業省の影響分析の見解を国会審議に提出されるお考えはあるのか、もしないのであれば、なぜ提出されないのかをお聞かせいただけたらと思います。
○近藤大臣政務官　齋藤先生にお答えをいたします。
　この問題は大変大事な問題だと経済産業省としても受けとめておるわけであります。現在、経済産業省においては、地球温暖化対策のあり方について、エネルギー基本計画の見直しの議論を総合資源エネルギー調査会において進めております。またあわせて、成長戦略の観点も踏まえつつ検討しているところであります。
　エネルギー基本計画と、環境相の中長期ロードマップの試案、そして成長戦略とは相互に関連をしておるわけであります。これを政府全体として最終的に整合性のとれた形で取りまとめることが肝要だろう、このように考えています。したがいまして、政府全体としては、成長戦略の議論の中で収れんすることになるのかな、このように考えているわけでありますが、今後、オープンな場で関係者の方々の意見を十分に伺いながら検討していくことが極めて大事であり、経済産業省としては、省内に立ち上げた環境・エネルギー政策に関する国民対話も活用しつつ、幅広く国民の皆様の御意見を伺って検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○齋藤（健）委員　二五％削減目標というものが国内経済にどういう影響を与えるか、この基本法の審議では経済産業省は見解を示さない、そういう御答弁だったと理解してよろしいでしょうか。
○樽床委員長　質問時間が終わっております。
○齋藤（健）委員　では、これで最後。（発言する者あり）
○樽床委員長　不規則発言はやめてください。
○近藤大臣政務官　経済産業省としても、副大臣級会合のもとに設置されたタスクフォースでは、いずれの研究機関からも、九〇年比二五％を達成する場合には、国民負担の増加やＧＤＰの減少等のマイナスの影響が出るとの分析結果が出されております。他方、世界全体での削減の取り組みが進むことにより、こうした経済的影響が緩和できる可能性も示されているところでございます。
　引き続き、我が国の前提とするところの国際的な枠組みの構築を実現すべく最大限の努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○齋藤（健）委員　続きは後日。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　先ほどは公明党の提案者として答弁に立たせていただきましたが、今度は質問者として質問をさせていただきます。
　地球温暖化による気候変動対策の基本法案として、政府案、そして公明党案、自民党案の三法案が出そろって、いよいよ議論が始まったわけでございます。この地球温暖化、気候変動問題は、日本の国の将来の姿を明らかにしていく議論であると思っております。いずれの法案も、基本認識は共有しているところがございます。議論の上でよりよいものにしていく、そういう認識で質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　政府案の最大の問題点は、温室効果ガス二五％削減目標に、全主要国による公平で実効性ある枠組みの構築と意欲的な目標の合意といった前提条件をつけたことであると思っております。前提条件が満たされたと政府が判断したら二五％削減の中期目標を設定する、それまでは二五％削減の目標は施行しないということになります。いわばこれは、二五％を凍結する、また二五％を放棄する法案と言わざるを得ない。
　今、政府に求められておりますのは、持続可能な低炭素経済に転換するという明確なメッセージを国民に発信することでございます。明確なメッセージがあってこそ、国民も企業も大胆に行動を開始して、投資や技術革新も進む。これこそ環境を軸にした成長戦略の柱ではないでしょうか。
　にもかかわらず、二五％削減目標を行方のわからない国際交渉に依存して、実際に施行するかどうかを政府に全面的にゆだねるというような法律では、何のメッセージにもならないと考えるわけでございます。
　政府案にある前提条件を外して、公明党案にあるように、国際動向、最新の科学的知見を勘案して、必要があると認めるときは法律の改正をもって中長期目標を見直すことができるとする規定を設けた方が適切であると考えます。
　このような視点から質問をさせていただきます。
　まず、直嶋大臣にお伺いします。
　大臣は、平成十九年九月以降に民主党の政調会長でございました。その際、民主党が国会に提出した地球温暖化対策基本法案には、中期目標として二〇年までに九〇年比二五％以上削減のみが書かれております。今回の閣法のような前提条件はございませんでした。また、民主党マニフェストにおいても、二〇二〇年までに九〇年比二五％削減、二〇五〇年までに六〇％超減を目標とすると明記されているだけで、閣法のような前提条件はつけられておりませんでした。
　この前提条件によって、先ほども言いましたように、二五％削減目標は凍結、放棄することすらできることになります。なぜ前提条件をつけたのか。公約違反ではないか。民主党マニフェストの責任者であった直嶋大臣にその見解をお伺いいたします。
○直嶋国務大臣　先ほど来お答えしていますように、我が国のみが高い削減目標を掲げても気候変動をとめることはできない。したがって、国際的な枠組みをつくる必要があるということで、今御指摘の前提条件をつけているわけであります。
　そして、この九〇年比二五％という思い切った目標を掲げることにより、その枠組みづくり、つまり、国際社会の主要国の背中を押すということでこうした目標を掲げたわけでございます。
　それで、民主党のマニフェストにはここまでは書いておりません。ただ、民主党のマニフェストの中で申し上げていることは、政策目的として「国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。」そしてその下に「ＣＯ2等排出量について、二〇二〇年までに二五％減、二〇五〇年までに六〇％超減を目標とする。」ということを書かせていただいています。
　マニフェストをつくる段階では、先ほどの鳩山総理の提案のところまで具体的には詰めませんでしたが、このマニフェストにうたっていますように、国際社会と協調して地球温暖化に歯どめをかける、そしてそのために九〇年比で二五％減とする目標ということでございまして、決してマニフェストで言ってきたことと異なることを私どもが方針として掲げているわけではないということでございまして、御理解賜りたいと思います。
○江田（康）委員　それでは、閣法の前提条件について具体的に聞いてまいります。
　まず、公平な国際的な枠組みというのはどういう意味か。確認しておきますけれども、どの程度の公平性がないと日本の産業界に悪影響を与えると考えておられるのか、何らかの指標を示していただきたいと思います。直嶋大臣にその見解をお伺いいたします。
　また、あわせて、公平性の指標にはさまざまございます。これは、例えば政府の地球温暖化問題に関する閣僚委員会、タスクフォースの中間取りまとめでは、先ほども近藤先生が議題に出されましたけれども、限界削減費用、またＧＤＰ当たりの対策費用、一人当たりの排出量の三つの指標で比較しています。それによれば、ＥＵはおおむね九〇年比三〇％以上のレベルに達しないと日本の二五％レベルには達しない。アメリカはというと、ＧＤＰ当たりの対策費用で見ても、九〇年比三％と今言っておりますけれども、それを五％、もしくは一一％、一七％、そういうような数字に引き上げないと日本と均等にはならないわけでございます。
　ＥＵ、アメリカについて、そのような目標引き上げの可能性はありますか。直嶋大臣の見解をお伺いいたします。
○増子副大臣　江田委員にお答えをいたします。
　アメリカやＥＵを含む主要国の目標が十分なものであるかどうかは、予断を持つことは適当でないと考えております。我が国としては、引き続き、前提条件つきの目標を掲げ、主要国の積極的な取り組みを促していきたいと思っております。
○江田（康）委員　この公平性については、先ほども申しましたように、直嶋大臣に、どの程度の公平性がないと日本の産業に悪影響を与えているのか、そういうことも含めて聞いております。
　この日本の公平性というのは、日本の二五％を含めても公平ということなのか、日本は別として世界全体を見ておおむね公平ということなのか。それもあわせてお伺いをいたします。
○直嶋国務大臣　各国の温室効果ガスの削減目標を評価する際には、先ほど委員もおっしゃいましたが、限界削減費用も含めてさまざまな評価の仕方がございますし、また考え方もさまざまでございます。
　先ほど来答弁していますように、我が国の前提条件つきの目標は、主要国の背中を押して、より積極的な取り組みを進めるために掲げたものであります。したがって、何が公平であるかというのは、今後の国際交渉を踏まえる中で判断をしていくことが適当であるというふうに思っております。
　それから、何が公平かを判断する際の日本の目標ということでございますが、これは当然、私どもが掲げています数値も含めて公平かどうかという判断をすることになるというふうに思います。
○江田（康）委員　次に、それでは実効性が確保された国際的な枠組みというのはどういう意味なのか、直嶋大臣の見解をお伺いします。
○増子副大臣　お答え申し上げます。
　我が国が前提として掲げる、すべての主要国が参加をする公平かつ実効的な枠組みがどのようなものであるかについては、今後の国際交渉の進展も踏まえつつ判断をしていきたいと思っております。
　気候変動問題への実効性ある枠組みを構築するには、米中はもとより、先進国、途上国の別なく、温室効果ガス排出削減に相応の貢献をなし得る国々がすべて参加して、お互いに検証、評価できる形で、その状況に応じた最大限の目標を掲げることが重要と私どもは考えております。
○江田（康）委員　それでは、京都議定書のような強制力がなくても、つまりコペンハーゲン合意のようなプレッジ・アンド・レビューの方式でも実効性ある枠組みと考えておりますか。
○増子副大臣　お答え申し上げます。
　コペンハーゲン合意は、既にその賛同国が百二十カ国を超えております。世界の二酸化炭素排出量の八割以上をカバーするなど、着実に支持を集めているところであります。
　このコペンハーゲン合意を基礎として、我が国の前提を満たす新たな包括的な一つの法的文書の速やかな採択に向けて、私どもは国際交渉に取り組んでいきたいと思っております。
○江田（康）委員　いろいろ言われましたけれども、一つの包括的な枠組み、これが実効性が確保された国際的な枠組みということであって、京都議定書とまた別の新たな枠組みが併存するというようなことではないということでよろしいかと思います。
　さらに、意欲的な目標についての合意とは何を意味しますか。直嶋大臣の見解をお伺いします。
○増子副大臣　意欲的な目標が何であるかについては、今後の国際交渉の進展も踏まえつつ判断していくべきものだと考えております。
　いずれにせよ、すべての主要国がお互いに検証、評価できる形で、それぞれの状況に応じて最大の目標を掲げることが重要だと考えております。
○江田（康）委員　アメリカで今、二〇〇五年比で一八％、九〇年比で三％という数字が提示されております。また、中国は、二〇〇五年から四〇から四五％ＧＤＰ比で削減する。こういうような目標は意欲的ではないということを環境大臣は委員会の中でおっしゃったかと思いますが、こういうような数字、基準がわからない。二五％目標というのは、国民生活に重大な影響を及ぼしてまいります。
　その目標設定の有無を政府にゆだねることを求めている、政府が決めてしまう、そういう法律であり、これは非常に問題があると思っています。基本法ですからせめて一定の判断基準を示すべきだと思いますが、直嶋大臣の見解をお伺いします。
○直嶋国務大臣　それぞれの判断については、先ほど増子副大臣からもお答えさせていただきましたように、やはり外交交渉の中で判断をしていきたいというふうに思っております。この点はぜひ御理解いただきたいと思います。
　それから、もう一点申し上げますと、今、アメリカの数字と中国の数字がございました。
　これは、昨年末に出ましたときに、私ども、やはりそれぞれについてもう一段努力が必要だという評価をいたしました。これは小沢大臣のお答えと同じだというふうに思います。
○江田（康）委員　結局、いろいろ申されますけれども、前提条件というのはあいまいです。政府の恣意にゆだねられている、こういうふうに思われても仕方がないような思いがします。したがって、この二五％が凍結されたり、また放棄法案になり得ること、これを懸念するわけです。
　また、さらにお聞きいたしますけれども、これは小沢環境大臣にお聞きいたします。
　国際合意が成立せずに、この前提条件が成立しない、そのような状況の間、二五％は凍結されることになるわけでございます。これはそうですよね。閣法では、そのようなときに、中期目標が設定されるまでの間においても、長期目標の達成に資するよう基本的施策について積極的に講ずるものとしているわけです。
　しかし、長期目標の達成に資するようといっても、排出削減経路はいろいろございます。どなたかが資料の中で示されたかもしれませんけれども、さまざまな排出経路がございます。国際的な共通の認識である、長期的に温暖化ガスの濃度を安定させる、それは二度Ｃ以内にしていかなければ、この人類の危機を回避することができない。そのために早期のピークアウトというのが求められておるわけですけれども、長期目標だけしかない場合においては、早期のピークアウトもできるかどうかがわからない、こういうような状況になります。
　そこで、小沢大臣にお聞きしますけれども、前提条件が満たされるまでの間においても、国際約束とは切り離して、国内対策として二五％を可能な限り真水で実現するための対策を進めるべきと国会で何度も答弁をしておられますが、これは間違いないでしょうか。本当にやれるでしょうか。一大臣の見解だけでなくて、政府としてどのようにこれを担保するのでしょうか。また、それで社会に発する強いメッセージになるのでしょうか。小沢大臣の見解を改めてお伺いいたします。
○小沢国務大臣　江田委員とは恐らくほとんどのところが一致していると思いますが、いわゆる条件のところで考え方がちょっと違う、こういうことなんだろうと思います。
　ちょっと、そもそも論から申し上げて恐縮ですが、今回のこの基本法は、環境委員会では何度も申し上げておりますが、連合審査でぜひ経産の皆さんにも聞いていただきたいと思うのですが、やはり、普通の法案の構成とかなり違うのは、その条件がついているところだ、こう思います。
　では、なぜこれがついたのかということを考えたときに、国際交渉でこの数字が確定をしていないということであります。
　しかし、では、国際交渉で確定していないけれども、我々はなぜこの基本法を提案したのかということに関しては、今までの六％という数字と二五％という数字の差が余りにも大きいし、それを実現していかなければならない。そのためには、温暖化対策税だとか排出量取引制度だとか買い取り制度だとか、新たなそういった大きな制度設計もしていかなければいけない。それをするためには、やはり基本法という形でしっかり理念、考え方を示して国民の皆さんに理解を得ていただくことが不可欠だ、こう思ったからつくらせていただいたということでございます。
　その条件に関しては、公明党さんの方は、国際情勢、さまざまなことを見ながら、もし条件が変わったらそこで見直せばいい、こういうお話でありまして、我々は逆にそれを条件つきで法案の中に書いた、こういう違いであって、そこは、私としては、二五％達成していかないとこの地球を守り切れない、そういう思いに関しては全く同じだろうと思っております。
　でありますので、そういった条件がついていない場合であっても、二〇一三年以降、あるいは今日からでもいいのですけれども、国際合意の形成に向けて最大限の努力を傾け、それまでも八〇％削減に向けての努力を行い、そして、環境大臣、環境省としては、できる限り二〇二〇年、二五％の真水での削減を目指して頑張っていく、この姿勢は今も変わりはございません。
　政府としては、最終的にはよくすり合わせをさせていただいて決めさせていただきます。
○江田（康）委員　私が聞いているのは、大臣が、この前提条件が満たされていない、その間でも、二五％を可能な限り真水で実現する、このことを強く決意されているわけです。
　しかし、今お話を聞くと、二五％はやらねばならない、地球を守るためにも何としてもやらねばならないという大臣の一見解のようにお伺いいたします。かつての六％から二五％へと、国民の理解を得るためにこの法案に二五％をつけて、それで法案として成立をさせようとされている。言いかえれば、法的担保はないんですね。
　また、公明党のように条件を見直す見直し条項を入れた方がいいかもしれないけれども、それはほとんど与党の提出法案と一緒だとおっしゃいますけれども、全然一緒じゃない。この見直し条項は、これはやはり国会の場で法律の改正をもって見直すわけですから、重たいですよ。でも、内閣提出の法案は、これは条件も決まっていない、基準もない、そういう中で政府が勝手に決めてしまう、そういうような不安定なものであるということを指摘しておきます。
　直嶋大臣、小沢環境大臣が二五％を可能な限り真水で実現をするとおっしゃっておられますが、大臣はどうでしょうか。
○直嶋国務大臣　環境大臣のそれを目指したいという心意気はよく理解しているのですが、ただ、再三申し上げておりますが、地球温暖化対策、環境対策というのは、イコールこれはエネルギー対策でもあります。我が国が今後どういうふうにエネルギーの供給を確保していくかということと、いわばコインの裏表のような関係であります。
　それから、再三申し上げておりますように、私どもは、環境対策を一つのチャンスとしてとらえて、新しい産業を興して経済成長をしていこう、こういう目標を持っているわけであります。
　したがいまして、今、経済産業省において、エネルギー基本計画の見直しでありますとか、あるいは成長戦略の詰めを行っておりまして、それらのものと最終的にはやはり整合性を持たないと、持続的な環境対策、経済対策にならないというふうに思っておりまして、それらの整合性を求める中で最終的なところは決めてまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　端的にお答えいただきたいのですが、では、真水二五％はできますか。また、真水、国内対策分をどの程度と考えておられるのか。補足があればお願いします。
○直嶋国務大臣　先ほど申し上げたとおりでありまして、率直に言って真水二五％というのは非常に難しい数字だというふうに思っております。したがって、実効性も含めてきちっと詰めていきたいということでございます。
○江田（康）委員　今大臣がおっしゃったのが正直なところではないかなと思います。私どもも二五％の削減目標を立てているけれども、真水だけではないです。二五％の中に、国際貢献分を、また森林吸収分を含む、そういう数値目標として決めています。例えばそれは、一五％が国内対策であり、一〇％が国際貢献分かもしれません。そういうことをやれますか、また、それを明らかにしなければ、国内対策はいろいろ制度設計がこれからあるけれども、それはできないでしょうということを言っているわけでございます。
　中期目標もない、真水の目安もまだ言えないでは、これから地球温暖化対策を強化しようとするこの法律をつくるのに、四十年先の目標があるだけで何の当面の目標もないということになるということを大変懸念するわけでございます。それが、マニフェストで地球温暖化対策を強力に推進すると言われていた民主党の政策なのか。
　そこで、私、公明党から二つ提案をさせていただきたいと思うんです。
　長期目標の八〇％も中期目標の二五％も、これは科学の要請する二度Ｃ目標を実現するためにこそあるわけでございます。それは異論がないと思います。早期のピークアウトの必要性と科学の要請によることを明確にするために、基本原則に二度Ｃ目標を書き込む、このことが、国際交渉上、また内外への強いメッセージとして、一つの法的担保として、どうしても必要になってくるのではなかろうかと思います。
　この際、小沢環境大臣に、これは何回か質疑応答させていただいております、前向きな御答弁をいただいてはおりますけれども、これについてのお考えはいかがでしょうか。
○小沢国務大臣　二〇二〇年までに二五、五〇年までに八〇削減という中長期の削減目標を掲げていることから、あえて二度Ｃ目標を法案に書き込む必要はない、こういう判断でつくらせていただきましたが、二度Ｃにおさめるという目標については、全く思いは一緒でございます。
　今後、国民各界各層の皆さんと議論をして、さらにそういったものを明示化した方がいい、こういう意見であれば、例えば今後の基本計画の中に書き込んでいくとか、いろいろな工夫の仕方があるんだろう、こう思っておりまして、私どもとしては、いわゆる二度Ｃ以内におさめるという目標に関しては全く気持ちは同じでございますので、いろいろ検討をしてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　時間があと五分になってまいりましたのでちょっと内容をはしょらせていただきますが、もう一つの提案についてはまた御議論をさせていただきたい。せっかく外務省から福山副大臣が来られているので、これを外すと後からにらまれますので、質問をさせていただきます。
　国内排出量取引制度についてお伺いをいたします。
　経産省は、原単位方式を採用している例としてイギリスの制度を挙げておられますね。三月に、英国エネルギー・気候変動省の担当者が来日して、公開ワークショップで英国の排出量取引制度について説明を行って、外務省、環境省、経産省の幹部らと意見交換をなさいました。
　このときのことについて福山外務副大臣にお聞きします。
　英国気候変動省の担当者から、原単位方式、我々も問題と思っておりますが、この原単位方式による排出量取引制度は、国全体の総量目標の達成につながらず、日本政府に対して推奨できないことを明確に説明しているとお聞きしております。
　原単位目標を認めることは、排出量取引制度の根幹である総量削減の担保を放棄するもので、次期国際枠組みのもとで設定される我が国の総量削減目標を達成するための柱となる政策として不適当であると思います。さらに、諸外国に日本の政策の後退を強く印象づけることになるのではないか、次期枠組み交渉の進展に重大な悪影響を及ぼすものではないかと考えますが、副大臣、どうでしょうか。
○福山副大臣　お答えをさせていただきます。
　私はまず、諸外国に日本の政策の後退を強く印象づけることというのはないというふうに思います。前政権下での法律がなかったことから考えても、コペンハーゲン合意での日本の貢献、さらには、それから直後での温暖化対策法案の提出等々も含めて、間違いなく国際社会の中では日本はこの問題については積極的だという認識があるというふうに思っておりますので、その心配はないと思います。
　二点目、イギリスの原単位方式の評価は先生の御指摘のとおりだというふうに私も承っておりますが、しかしながら、御案内のように、アメリカも今法案の審議が上院でストップをしている状況ですし、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアも検討に入っているところでございます。
　これから国際社会の中で排出量取引制度がどのような形で設計をされていくのか、そして、当然のことでございますが、我々は法案の中に、総量方式を基本としつつというふうに述べさせていただいておりますので、両方式の重要度の違いはおのずと明らかだというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○江田（康）委員　そのように外務副大臣からお答えをいただきましたけれども、総量方式を基本として、原単位方式も検討して、その導入も検討する、こういうことに今なっているわけでございますけれども、この原単位方式については、例えば、生産量がふえれば排出量がふえてしまう、排出量がふえれば、この二五％削減を守るためにだれか別の人が負担することになるわけで、それは国民ですよ、家庭ですよ。だから、ある企業が収益を上げるために生産量をふやしたことによる排出量増加分を、だれかほかの人がカバーしなければならないという不公平もあるわけですよね。それから、原単位を改善しても、生産量増で排出量をふやした企業が排出枠の売却で利益を得るという可能性すら出てくるわけです。
　このような原単位目標の問題点というのは種々指摘をされております。どういうような設計をなされていくか、よくよくその中で考えていただかなければならない点として御指摘をしておきますけれども、経済産業大臣の見解を伺いたいと思っております。
　ちなみに、環境大臣は、総量方式と原単位方式の問題についてイデオロギー論争だということを委員会の中でおっしゃいましたけれども、私は、そうではなくて、重大な制度上の問題であるということで、これは経済産業大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　私は、原単位目標もやはり捨てるべきではないということを申し上げてきました。それはなぜかといいますと、先ほど来お話ししていますように、私どもは、このことによって技術革新を推進して新しい産業を起こそうということであります。総量目標で割り振りますと、成長する産業とか新規に参入する企業にとってはなかなか厳しいことになるわけでございまして、そういう側面も含めて制度設計をすべきだ、こういうことで考えております。
　すべて原単位目標でやるべきだと言っているわけではなくて、産業や企業の状況に応じて、やはり成長すべき産業の成長の芽を抑制するやり方は、結果的には技術革新をおくらすことになり、環境対策も後手に回るのではないかというふうな意味で申し上げてきたわけでございます。
○江田（康）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、成長分野への原単位方式の採用というようなところが考えられているかと思いますけれども、この国内排出量取引制度、これは経済産業省にとっても環境省にとっても、政府にとっても物すごい効果であり、影響がある制度でございます。この制度設計をする中でまたしっかりと議論を、というか、この基本法がその制度設計の方向を示しておかなければならないのに示していないから、こうやってこの委員会の場で質問をさせていただいておるところでございます。
　きょうは、前提条件並びに国内排出量取引制度、この二点についてだけでございましたけれども、質問をさせていただきました。今後、連合審査もさらに続くかと思います。この基本法、三法そろって、さらによりよいもの、その議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○樽床委員長　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　温暖化対策基本法について考える上で、まず、現実の地球温暖化の現状と、事実としてあらわれている異常気象の問題、そして海面上昇、氷河、氷床の減少などは、地球温暖化対策に地球的規模で緊急に取り組まなければならないということを示しているというふうに思います。それだけに、二酸化炭素排出量を二〇二〇年に一九九〇年比で二五％削減するという法案の目標は、科学の要請、ＩＰＣＣの期待する削減目標に見合うものとして評価できると考えているものです。
　それだけに、法案第一条、第十条二項、附則第一条で、主要排出国の参加が得られたときに発効するとして、二五％削減の実現を、法律上実行を停止する措置を書き込んでいる部分、ここがやはり問題があると思うんです。
　そこで、まず環境大臣に伺っておきますが、ここで言っている主要排出国とは具体的にどの国とどの国のことを言っているのかを伺います。
　　　　〔樽床委員長退席、山花委員長代理着席〕
○小沢国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、主要国としては、米国や中国など世界全体のＣＯ2排出量に占める割合が大きな国を想定してはおりますけれども、具体的にどの国が該当するかにつきましては、国際交渉の最中でございまして、あらかじめ申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
　私としては、我が国が前提条件として掲げる先ほどの条件の実現に向けて最大限の努力を傾けてまいりたい、こういうことでぜひ委員にも御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　これは法律のことですから、後にやはり逐条解説といいますか解釈といいますか、これに生きてくるものをきちんとしておかなきゃいけないんですね。主要排出国とは何かと聞いたら、少なくともこの国、この国、この国ですとか、あるいは排出量が何％以上の主要な国とか、やはりそこを明らかにしないとおかしいというふうに思うんです。
　次に環境大臣に伺っておきますが、この法律上、停止措置を解除するのは政令ということになりますね、附則一条で。この政令の基準は何か。具体的にどういう状況になれば解除するという判断を下すのか。国際的枠組みというわけですが、国際的枠組みとはどういうことを意味しているのか。各国の意欲的な目標という言葉が使われておりますが、その目標数値は何なのか。この四点、固めて伺っておきます。
○小沢国務大臣　これも繰り返しで申しわけありません。ただ、先ほど委員も聞いていただいたと思いますけれども、今回のこの基本法の最大の特徴は、昨年のＣＯＰ15において具体的な数字がまだ中期目標として決定をされていない、こういう条件のもとでこの基本法が構成されているということでございます。でありますので、その国際交渉は依然として今続いている、こういう状態でございます。
　しかし同時に、確定をしております数字は、二〇五〇年、八〇％、この長期の目標に関しましてはしっかりと確定をしているわけでございまして、その目標は条件なしで書かせていただいているところでございます。
　でありますものですから、改めて申し上げますと、国際的な枠組みを初めとする先ほどの前提条件につきましては、国際交渉が依然として動いておりますので、その時点においては、まだ明快なものを示すことは政府としては戦略的にもさせていただかないということで、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔山花委員長代理退席、樽床委員長着席〕
○吉井委員　要するに、私、二五％削減はいいと言っているんですよ。しかし、これを停止する条項、条文がついているわけですね。その内容について書いてある法文を、これは何の意味ですか、何が基準ですかと言ったら、それがはっきりしていない。ここはやはり法律としておかしいと思うんですよ。
　ですから、環境大臣にこの問題でもう一つ伺っておきたいのは、第一条で、今言ったことですね、すべての主要排出国云々にかんがみと。第十条では、「目標は、すべての主要な国が、」云々とあって、「意欲的な目標について合意をしたと認められる場合に設定される」ですね。附則第一条では、この規定は、「すべての主要な国が、」云々とあって、「意欲的な目標について合意をしたと認められる日以後の政令で定める日」。ですから、せっかく二五％を掲げようとしているんだけれども、法律上はこれは死んでしまっているんですよ。
　だから、これは私、率直に伺いますが、この条項のこの条文を削除するべきだと思うんです。大臣に改めて伺います。
○小沢国務大臣　吉井委員の方から、せっかくの二五％という目標が死んでしまっている、こういう御判断が示されましたが、決してそのようなことはないと私は思っております。
　例えば、ＥＵの目標の二〇％、あるいはまた同じように、各国が意欲的な目標を提示することによって三〇％、そういう目標の提示の仕方をＥＵがしているのは委員も御存じだと思いますが、私としても、それは三〇％という数字が死んでしまっているとは少しも思っておりませんし、ぜひＥＵも三〇の数字に踏み込んでくれ、そうすれば我々も二五をやるんだ、そういって各国に働きかけを行っている、そういうツールになっているわけであります。
　同時に、先ほどの質問者の中にもありましたけれども、いわゆるパブコメの中にも、中期目標については前提条件を明記すべきという声が一番多かったわけでございまして、そういった意味でも、戦略的にも、国民の声に従うという意味においても、この前提条件つきの中期目標というのは、私は、なかなか削除という選択はできないということを御理解いただきたいと思いますし、これは本当に、先ほども申し上げましたけれども、交渉上大変有効であります。
　ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　私は、二五％を生かしていこうじゃないかということを言っているんですよ。その生かそうとするのに、何か酸素を断ってしまうような法文をつけるから、それはやめるべきだということを言っているんです。
　次に、これは政府参考人に伺っておきますが、地球温暖化にかかわる二酸化炭素の累積排出量ですね。いわゆる積分値での責任というものですが、これで多いのは、一八五〇年以降のデータで、これはワールド・リソーシズ・インスティチュートのもので、アメリカは二九・九％、三割と断トツなんですね。中国、ロシアが大体八％。
　これら人口大国に比べると、人口で十分の一の日本、あるいは四分の一という日本が排出量では半分の四％を占めているという状態だと思うんですが、まずこの事実を政府参考人に伺っておきます。
○寺田政府参考人　おおむね御指摘のとおりと思います。
　ちょっとお手元のデータと違うかもしれませんので念のため申し上げますと、ただいま環境省の把握しておるところでは、委員御指摘の世界資源研究所、ＷＲＩのデータで、一八五〇年から二〇〇六年までのＣＯ2排出量の累計で、米国が二九・〇％、中国が八・六％、ロシアが八・一％、日本は三・九％と承知しております。
○吉井委員　いや、私の言うておったとおりのことを言うてはるだけですよ、それは。
　一人当たりの二酸化炭素排出量についても伺っておきますが、リーマン・ブラザーズ破綻後の経済危機に入る前の二〇〇七年の資料で見ると、インドを一とすると英国は六・六倍、日本とドイツが八・一倍、カナダが十四・五倍で、アメリカが十五・九倍、中国は日本やドイツの半分以下という状況でした。
　そこで、環境大臣にここで伺っておきたいのは、先ほどの主要排出国として挙げられている国の中には当然発展途上国もあるわけですが、途上国が先進国と同じように発展していくことを目指す、発展する権利についてはこれを認めて尊重しなければいけないと思うんですが、この点についてのお考えを伺っておきます。
○小沢国務大臣　途上国においては、持続可能な発展をしていく権利を有するものと認識しております。
　そういった認識を持ちながら、この温暖化の問題に関しましては、共通だが差異ある責任という言葉を用いまして、それぞれの能力のもとで持続可能な発展に取り組んでもらう必要がある、こういう認識でございます。
○吉井委員　ですから、発展途上国が持続可能な発展をしていくということについて、発展しながら二酸化炭素の排出をふやさない、そういう経済的、技術的支援を行うということが先進国には求められると思いますし、アメリカや日本など先進国は、みずから意欲的な目標を掲げて二酸化炭素排出削減に取り組むと。
　だから、そういう点では、日本が二五％を掲げることが、よそがついてくるように、よそがやるまでやりませんじゃなくて、逆なんですね。積極的に支援もすれば、日本も取り組む。この特別な重たい責任というものが日本やアメリカにはあると思うんですが、重ねて大臣に伺います。