○説明員（緒方謙二郎君）　資源エネルギー庁長官の緒方でございます。
　それでは、お手元の資料に基づきまして、状況を御説明させていただきます。
　初めに、国際エネルギー情勢でございますが、イラクとクウェートは世界の原油の輸出量の約一割を占めていたわけでありまして、本年八月二日のイラクによりますクウェートの侵攻以降、このために国際石油情勢は極めて不透明な状況が続いていることは今さら申し上げるまでもございません。しかし、御案内のとおり、サウジを初め他の産油国の増産あるいは消費国の高い石油備蓄水準などから、現在までのところ、幸い原油の需給について大きな逼迫は見られていないというのが現状でございます。
　この間、国際エネルギー機関、ＩＥＡは累次理事会を開催をいたしまして、国際石油情勢、需給等の問題について協議をいたしましたが、今申し上げましたような消費国における高い備蓄水準あるいは他の産油国の増産などから、現状認識としてＩＥＡのどの加盟国においても石油製品の不足は生じていない。したがって、現時点で加盟国が協調的な措置をとる必要はないという認識で一致をし、ただ、今後重大な供給不足が生じた場合に、各国が直ちに協調的な措置をとれるように必要な準備を進めておく必要があるということ、そしてまた、各国が省エネルギーについての措置を継続、強化することが必要である、こういうことで合意をしているわけでございます。
　他方、原油の価格でありますが、イラクのクウェート侵攻以降原油価格は極めて不安定で、基本的に高水準で推移をしてございます。最新の数字で申しますと、この資料には十一月二十七日の数字が書いてございますが、十二月三日のドバイ原油の価格は二十五ドル十五ということでございます。このスポット市場におきます原油価格の状況というものは、国際石油の需給の実勢に基づくというよりは、むしろ非常に不安定かつ先行き不透明な中東の政治的、軍事的情勢を踏まえたいわば心理的な要因による部分が大きいわけであります。スポット価格だけならよろしいわけですが、ターム契約と言われております長期契約、期間契約の原油の価格もこのスポット価格に連動して動いてまいりますので、スポット市場における価格変動というものは影響するところが大変大きいわけでありまして、今後とも市場の動向を注視していくことが必要なわけであります。
　我が国への影響でありますけれども、イラクからの原油の輸入量が六％、クウェートからの輸入も同じく六％、合わせて一二％の原油をこの両国に依存をしていたわけでありますが、後に申し上げますようにいろいろな対応策をとりました結果、今後特段の状況の変化がなければ、当面必要な原油はおおむね確保できているというふうに考えております。他方、石油の製品の方でございますが、これも後にも述べますように供給確保に努めておりますけれども、中東情勢の推移あるいは天候等によりましては需給への影響がなお懸念される要素が残っておりまして、石油製品需給の見通しにつきましては依然若干不透明な要素が継続をしている、こういう認識でございます。
　我が国の対応でありますが、今回の事件が起こりまして以降、国民経済、国民生活への影響を最小限にするように省エネルギーの一層の徹底を行うとともに、石油の調達努力の継続等安定供給確保を図ることを旨としているわけでございます。
　省エネルギーにつきましては、八月に今後の省エネルギー対策ということを政府として決定をし、一層の省エネルギーについて国民各層に協力を呼びかけたわけでありますが、さらに冬の需要期を控えまして、十月二十九日に再び政府の省エネルギー・省資源対策推進会議を開催いたしまして、暖房温度を二十度にしようというようなことを中心とします省エネルギー対策を決定し、現在その周知徹底に努めているところであります。
　石油の安定供給につきましては、関係の企業に対しまして、高値買い等国際的な批判を浴びることかないよう十分留意をしながら石油の調達に最大限努力をするように要請をし、さらに冬場の安定供給を確保するために、八月の段階から国内の石油精製各社に対しまして原油処理量を約三百六十万キロリットル拡大するように要請をし、十月になりまして再び、今年度下期におきましても当面製油所の能力いっぱいの原油処理を行うように要請しているわけでございます。
　なお、我が国には十月末現在で、民間備蓄で八十八日分、国家備蓄で五十四日分、合計百四十二日分の備蓄がございますので、これらの努力にかかわらず、もし石油の供給が量的に不足をするような場合には、この備蓄を活用することが可能な状況になっているわけでございます。三ページにありますように、過去二回のいわゆる石油危機の際と今日との大きな差が石油備蓄の差にあると言ってもよろしいかと思っております。
　石油製品価格の問題でありますが、これはマーケットメカニズムの中で決定されるのが基本であるわけでありますけれども、国民生活に与える影響の大きさから慎重な対応が必要と考えておりまして、石油業界に対していわゆる便乗値上げ防止という観点からの指導を行いまして、特に元売各社の卸売価格の改定につきましては、可能な限り企業努力によりコストアップを吸収するということと同時に、毎月各社ごとにコストの変動を通産省に報告させる等の指導を行ったわけでございます。末端価格につきましては、モニタリングをきめ細かく行う体制をとりまして、また消費者などからの苦情についても、本省及び通産局に相談の窓口を開設いたしまして組織的に受け付けを行っているところであります。また、これらの事情、背景等を消費者にわかりやすく説明することが肝要でありますので、石油各社に対して指導いたしますとともに、通産省みずからもパンフレットの作成、説明会の開催等の措置をとっているところでございます。
　今後とも、依然不透明な要素が残っているわけでありますが、国民生活あるいは経済成長に影響がなるべく及ばないように、情勢に即して適時適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、今後のエネルギー需給見通しについて御説明をさせていただきます。
　昭和六十二年の十月に長期エネルギー需給見通しというものを改定したわけでありますが、それ以降、我が国のエネルギー需要の増大あるいは地球環境問題に対する関心の高まり等、内外の環境は非常に大きく変化をしてきておりますので、本年の六月、総合エネルギー調査会がこの長期エネルギーの需給見通しの改定を行いました。私ども通産省ではこの見通しにさらに検討を加えまして、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律に基づきます石油代替エネルギーの供給目標という形で十月三十日に閣議決定をした上で目標の決定を行ったところでございます。その内容並びに背景にあります考え方は以下御説明するとおりでございます。
　まず、基本的な認識でありますが、二十一世紀の初頭まで見通した我が国のエネルギー需要というものは、国民生活の質的な充実等を背景に民生部門を初めとして大幅な増大が見込まれるわけであります。また、世界のエネルギー需要も発展途上国を中心に増大傾向が続いて、エネルギー制約の顕在化というようなことが懸念をされるわけであります。他方、極めて脆弱なエネルギー供給構造を有する我が国にとりまして、今後増大の見込まれる需要に対してその安定供給、すなわちエネルギーセキュリティーを確保するということが極めて重要な課題になるわけであります。また、地球環境問題、特に地球温暖化問題に関連をいたしまして、持続的な経済発展を確保しつつ人間活動と環境保全の両立を図るためにエネルギー政策において最大限の対応をしなければならない。
　こういうような考え方から、エネルギー需要の増大を最大限に抑制をする。他方、引き続き石油依存度の低減及び原子力あるいは新・再生可能エネルギーのような非化石エネルギーへの依存度の向上を目指した供給構造を実現するということを基本に総合的なエネルギー政策を積極的に展開する必要がある、こういう考え方であります。
　目標年度につきましては、エネルギー政策のリードタイムの長さを考え二〇一〇年、平成二十二年度を目標年次とし、中間の西暦二〇〇〇年につきましても中間的な目標値を設定いたしました。
　内容でございますが、エネルギー消費については、政府、民間が省エネルギー対策に最大限の努力を傾注することによって達成されるべき見通しとして、二〇一〇年に原油換算で四億三千四百万キロリットルとしているわけでございます。その内訳でありますが、国民生活の質的な充実から民生部門の伸びが非常に大きいわけでありますが、その結果シェアも八九年実績の二四％から二〇一〇年には三一％まで拡大をする、その間の平均伸び率は二・四％というふうに試算をされます。他方、産業部門のエネルギーについては一層の省エネルギー努力が継続をされるわけでありまして、シェアにつきましては五三％から二〇一〇年まで四八％に低下をする、伸び率にして〇・七％ということに見込んでおります。
　他方、エネルギーの供給でありますが、引き続き石油依存度の低減を図り、非化石エネルギーへの依存度の向上を図るという基本的考え方に基づきまして、各エネルギー源の持ちます諸特性に配慮しながら見通しをつくったわけであります。その結果、二酸化炭素を排出しない非化石エネルギー、新エネルギー、水力、地熱、原子力でありますが、これへの依存度の向上を図る。八九年の実績で依存度は一四・八％でありますが、これを二〇〇〇年には二〇・二％、二〇一〇年には二六・八％に見込む。その結果、石油依存度というものは、第一次オイルショック当時七七・四％あり、それが八九年には五七・九まで下がっているわけでありますが、これをさらに二〇〇〇年には五一・三、二〇一〇年には四五・三まで低下をするように図るということでございます。
　これらを石油代替エネルギーの供給目標という形でまとめたのが最後の七ページの表でございまして、一番右の欄の注にありますように原油換算で万キロリットルのオーダーで書いてございますが、石油代替エネルギーとしては新エネルギー等で三千五百万キロリットル相当、水力で二千五百万キロリットル相当、地熱で六百万キロリットル相当、原子力で一億一千百万キロリットル相当の代替エネルギーの開発供給を目指す、こういう目標を掲げたわけでございます。
　簡単ですが、以上で御説明を終わらせていただきます。