Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口（壯）委員　それはぜひそういうふうに、その体制で、あるいはその気構えでやっていただきたいと思います。
　今回の米軍再編については、アメリカのラムズフェルドさんは、ビジネスマンという面もあるからでしょう、できるだけ節約する、とにかくアメリカは節約するんだ、同盟国に金、人を任せて、戦略は自分たちだ、こういう面が見られるわけです。広く金、人、戦略といいますけれども、戦略はアメリカだ、同盟国はついてこい、金、人を出せ、こういうところが現実によく見える。
　これについても私は何度も申し上げたけれども、本来外務省が、アメリカとの関係というのは、もっと大もとから握っておかなければいけない。それは新聞を読めば、官邸から丸投げされたからとか、真実はいろいろな表現の仕方があるんでしょう。しかし、もう少しこのことに関しては、外務省がきちっと、もっと表面に出て、最後に決着するのが額賀さんとラムズフェルドじゃなくて、やはり麻生さんがあそこに、最後の場面にいなければいけなかったと私は思うんです。そういうことを私は申し上げているわけです。
　先ほど、現実に即してということも言われました。現実と原則と、この二つをいつもバランスをとりながらやっていくわけですね。それで、私は何度も言っていますね、原理原則がおろそかになっていると。このグアムの話についても、在日米軍じゃないんだから、在日米軍に関する思いやり予算の発想とか、在日米軍に対する特別協定とかという発想は本来成り立たない話なんです。吉田茂さんがいたら出さなかったと思いますよ。少なくとも三十億ドルの融資、外務省が考えたその原案で突っ張ったはずですよ。
　そういう意味では、額賀さんが、最後は半額に値切った、ちょっと待ったと、私は正直言ってつらかったですよ。でも、それが今の日本の状態かもしれない。現実には即している、しかし、原則を大事にしなければいけない、ここが外務省の役割でもあるのですよ。麻生大臣もあと何カ月かもしれないけれども、ぜひその気構えを伝えていただきたいと思います。
　冷戦というものが終わって、日本の安全保障戦略について大きく変わったという議論がなされたとは私は承知していません。実は、アメリカも迷っているんです。アメリカも、中国がぐっと出てきて、これにどう対応するかというのはまだ結論を出していない。ステークホルダーと言うゼーリックがいたり、いや、コンテインするべきじゃないかと言う人もいたり、あるいはコンテインすら成り立たないんじゃないかと言う論者もいたり、まだ決まっていないんです。
　そんな中で、この米軍再編というのは中国を意識したものであることは間違いない。これはだれもがよく理解している。でも、我々は中国にどう対応するかということをまだ決め切っていないわけです。日本の中にも、あるいは麻生さんのおられる党の中にも、いろいろな議論がある。我々はもちろんいろいろな議論を持って、これから中国とどう対応するかというのは本気で考えなければいけないわけですね。
　そのときに、大臣、きのうちょっと見ていただいた、このほかにもいろいろな記事が出ています、靖国について専門家たちが懸念している。さっき松原さんの方から下院のいろいろな話も出てきていましたけれども、ここに出てきているのは、ケント・カルダーとかマイク・モチヅキとか、ワシントンのインテリの人たちですよ。そういう人たちがいろいろ懸念している。
　この底には、結局、極東国際軍事裁判をどうとらえるかというところに関してのアメリカの懸念というものが出てきているのだと思うんですね。中国とどうつき合うかと同時に、その根本がある。これは、私も、一番仲のいい松原さんで、非常に心合わせできているつもりですけれども、極東国際軍事裁判をどうとらえるかについては、ちょっとニュアンスが違うと私としては思うんです。
　それはどういうことか。例えば、外務省の先輩の広田弘毅さんがいわゆるＡ級戦犯ということに入っている。彼にしてみたら、おれが一生懸命とめようと思ったときに軍人たちが勝手に動いていって、どうしようもなかったと。ちなみに、広田弘毅さんは、吉田茂さんの同期で外務省に入ったんですね。
　この広田弘毅は、城山三郎さんの「落日燃ゆ」によれば、一切の言いわけをしなかった。これは大変なことだなと、自分がある意味で、人によったらおれの責任じゃないよと言ってしまいそうな状況のときに、あえて一言も言いわけせずに十三階段を上っていったその心というのはどういうことだろうか。それは、私が察するに、おれがもしもこれで全部ひっかぶって、ここで日本が新しいスタートを切れるのであれば、あえてひっかぶろうじゃないか、私は、その心意気は無にしちゃいけないと思うんですよ。
　そういう意味では、極東国際軍事裁判というのは間違っている。間違っているけれども、それを正しいか間違いかということで議論するよりも、賢いか賢くないかという議論の仕方をした方が、我々新しいページを開いていけるというふうに思っているんです。
　そういうことからいけば、この極東国際軍事裁判で間違っていることはいっぱいあります。広田弘毅が入っていることすら間違いだと私は思います。だけれども、賢い対応の仕方も考えなければいけない。
　アメリカのこのおじさんたちが言っていることというのは、マイク・モチヅキは、「米国のエリートは概して靖国神社の歴史観には否定的だ。歴史問題が原因で、日本に対する批判的な見方が強まっている」、これは靖国の話。これは密接に関連していますから、結局、極東国際軍事裁判でＡ級戦犯とされた方々は、一九七八年以降、今合祀されているから、そのことに関係するわけです。
　国務省の中では、日本がアメリカと協力して中国を国際社会のパートナーにしていこう、あるいは日米がそうしていこうという気持ちを持ってほしいと考えている。
　でも、カルダーさんなんかは、「隣国と対話できない日本は、米国にとっても役に立たない。日米同盟が機能するのは、日本がアジアのなかで役割を果たしてこそだ」、これは本論ですよ。
　今、麻生大臣は努力されていると、しかし、現実には首脳同士の会話というのが成り立っていない。まあ、これから新しい段階を迎えられて、それは修正していくことでしょうけれども、しかし、こういうことというのは、我々賢く対応しなきゃいけないと思うんですよ。
　正しいか間違いかだけでこの議論をしていると、日本が昔のページにどうしても戻ってしまう。これは日本として、私は賢くないと思うんです。間違いは間違いで、我々の心の中でちゃんとそれは認識しておけばいい、アメリカ人の中にもそういう人はいっぱいいますから。だけれども、この靖国の問題に対して、麻生大臣、この記事を読まれてどういうふうに思っておられるか、感想をお聞かせください。
○麻生国務大臣　朝日新聞の一面トップに掲げるニュースかねと思いながら、いつものようにそう思ってちょっとだけ見ましたけれども、この小泉総理の参拝問題に関しましては、これはもうこの前、累次説明をしておられるもので、改めて説明することは省かせていただきますが、アメリカの国内にも、これは山口先生、いろいろ意見があるというのはもう当然です、二億五千万もいるんだから、いや、かれこれ三億ぐらいいますからね。自由な国ですから、いろいろな意見を述べられるのは当然のことなんだと思っておりますし、事実、いろいろな意見があるということはよく承知しておりますが、少なくとも、アメリカの政府が靖国神社参拝というものを批判したという例を私は知りません。それから、批判的な受けとめ方が専門家の間で一般的かということに関しても承知をいたしておりません。
　いずれにしても、日本の政府としては、この種の総理の参拝の趣旨について、随時、今後とも説明をしていかねばならぬと思っております。
　先ほどの極東軍事裁判の話につきましては、これは一九五一年五月の三日のマッカーサーの米上院の軍事外交委員会での証言等々において、その内容もよく御存じのとおりですので、そういった話もあるというのは事実なんです。しかし、日本としては、サンフランシスコの講和条約においてサインをするときには、この極東軍事裁判を受け入れる前提でサンフランシスコ講和条約にサインをしているという現実もまた歴史的事実として知っておかなければ、いわゆる賢い、現実的な対応にはならぬというように考えております。
○山口（壯）委員　大臣にはよくわかった上でお答えいただいていることは承知の上で、それはブッシュ大統領も言っていない、それはそのとおりです。それから、あるいは一般の米国人も余り言っていない、それもそのとおりです。
　他方、この記事の中でも、例えば「ブッシュ大統領が首相の靖国参拝を批判することはなく、国防総省も日本の歴史問題を重視していない。」それはそのとおりだ。だけれども、「外交を担う国務省内には、日米が協力して中国を国際社会のパートナーにしていこう」、そういう発想もある。
　したがって、それは、大統領としてはそこまで言わぬですよ。あるいは、言おうとしても、小泉総理が四十五分間独演のスピーチされたという話もあるじゃないですか、だから、そこまでしている人にそれは言わぬでしょう。だけれども、やはり外交を担当する外務省としては、とりあえずそのことをもう既に流れとして察知しておいてほしいわけです。ケント・カルダーも、「多くの米国人が靖国を知るようになると、日米関係の障害となりかねない」と。
　それは、特にびっくりするのはあの博物館なんですね、特にびっくりするのは。根本的にはＡ級戦犯の話も絡まっていますけれども、博物館の話、大体外交官が、靖国、それは見ておかなきゃいかぬと大使みんな行くわけです。ところが、博物館に行ったときの、びっくりするというのが一般の感覚ですよ。これは、いい悪いとか、正しい、間違いだということを乗り越えて、彼らはびっくりするわけですね。静かな神社だと思って行ったら、ちょっと全然趣が違う。
　私、いい悪い言っていないんですよ。でも、彼らはそういうふうな感覚で受け取っているわけです。米国人についてもそうでしょう。博物館に来た米国人は、それはもちろんほとんどいないですよ、だけれども、知れば知るほどびっくりするかもしれない。
　そういうことを知った上で我々は対応を考えなきゃいけないので、大臣、ブッシュ大統領も言っていないから、あるいは米国の一般の人はまだ知らないとかということで済まされないことはよくわかっていますから、ぜひそれを長期的な深謀遠慮でもって対応していただきたいと思います。
　私のきょうの質問というのは、確かに、大臣とちょうちょうはっしやらせてもらうのは最後かもしれない。もっともっと厳しくやった方がよかったかもしれないけれども、ついつい敬愛する麻生大臣だから矛先も鈍ったかもしれません。でも、一番大事なところは酌み取っていただきたいんですね。
　独立自尊、それはアメリカに対しても、そして中国に対しても、そして日本は、みずからの哲学、「和を以て貴しと為す」、あるいはともに生きるというところを、これから日本が外交政策の中で、あるいは安全保障政策の中にもそういうことが入ってきてもいいかもしれません。
　ぜひそういうことを踏まえて、今曲がり角に来ている日本外交ですよ。ついこの二十年間を見てみましたら、防衛の分野で積極的にやることがどうも日本の責任を果たすみたいな感覚が一般的にあった。それに我々、外務省にいたときに、援助ということもあるだろう、ソフトパワーの援助を使って日本が役割を果たしていこうということで、当時ロン・ヤスと言われた中曽根元総理とレーガン大統領、戦略的な援助の使い方ということも我々仕組んだつもりです。
　そういう意味では、決して、言ってみれば、アメリカに防衛の分野でぴたっとくっつくことが日本の独立自尊ということにつながらないわけです。むしろ逆だと思うんですね。
　独立自尊というのは、例えば、自民党の中にもたくさんおられると思いますけれども、親米保守、親米保守の考え方というのがむしろ日本の政策判断能力というものを低下させてしまったかもしれない。アメリカの言うことを聞いていればそれでいいじゃないかという心がついつい潜んでしまっている。
　申しわけないけれども、小泉総理の発言にも似たようなところがありますね。日米同盟さえしっかりしていればというところで誤解を招きかねないところもあった。中国、韓国との関係というのは、日本が自分の秩序をつくっていく、そういう気概でやっていただきたいと思います。
　麻生大臣、これからもまた、国会でもいろいろ会うことは多いと思いますし、まだまだ外務大臣としての時間も十分ありますので、ぜひ独立自尊のこの精神でもって日本の外交を進めてください。
　終わります。
○谷本委員長代理　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは核兵器をめぐる問題について質問したいと思います。
　今日、北朝鮮、イランを初めとして、核開発問題ということについては、それぞれの地域の情勢を厳しい緊張にさらす行動をとらずに、いかに平和的、外交的に解決できるかどうかが国際社会にとって重要な課題になっていることは当然だと思います。
　そういう中で、内外の世論や主張の中で、やはり核兵器を保有する国があるから対抗して持とうとする国が後を絶たないんだ、地球を守るために、人間の生命を守るために、今こそ地球から核兵器を廃絶しようという声が大きく広がっていると思います。
　広島、長崎の原爆投下から六十年以上たった今なお、最高時からは減ったとはいえ、世界には依然として膨大な核兵器が存在しております。新たな核兵器国の出現を許さない上でも、核兵器廃絶の課題がいよいよ重要になっていると思うんです。
　この点で、先月来日しました国連のアナン事務総長も、東京大学における講演で、唯一の被爆国である日本の役割に大きな期待を表明しましたが、麻生大臣に、核兵器廃絶の課題の今日的重要性、そして日本がどのような役割を果たしていくのか、端的にまず伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　アナン事務総長の話も今引用されましたけれども、少なくとも日本の場合は、国民感情に照らして、いわゆる被爆国としての国民感情と言った方が正確かもしれませんが、国民感情に照らしてみても、この核兵器の廃絶というのは極めて重要な課題であろうと存じております。
　核兵器がないから平和とは言いませんけれども、核兵器のない、平和とか安全という社会とか世界というのを実現していくためには、日本は、たしか毎年欠かしていないと思うんですが、国連の核軍縮決議案というものに関しての提出国をずっとやってきていると思っております。今のは一つの例ですけれども、外交努力というのは引き続きやっていかねばならぬ大事なところだと思いますので、今後ともそのような努力は強化してまいりたいと考えております。
○笠井委員　昨年の被爆六十年の状況、それから、とりわけ、五月にはＮＰＴの運用検討会議が行われました。秋には国連加盟国の首脳会議があり、それから、国連総会ということで結果も出た。そういうことも踏まえて、二〇一〇年に開かれる次の運用検討会議に向けても、日本の役割、いよいよ重要になっているというふうに考えます。
　特に、私は二つのことをきょうは端的に提起したいと思うんです。
　一つは、広島、長崎の、今国民感情と言われましたが、被爆の実相を広く世界に知らせるための政府のイニシアチブという問題です。
　昨年五月、国連本部で開かれたＮＰＴの運用検討会議、私も傍聴に行きました。この会議に合わせて、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協が主催をしまして「ノーモア・ヒロシマ・ナガサキ展」というのが開かれました。これは、広島、長崎両市が共催をし、日本政府、国連代表部も後援をするということでありました。
　この原爆展は、各国から訪れた政府その他の関係者の多くの人々の心を打って、核兵器廃絶を求める声を広げる機会になりました。
　私自身、個人的にですが、母が広島で被爆をしまして、その体験を聞いて育ったということで、それが原点となって今日までやってまいりましたが、こうした被爆の実相、そして原爆展の取り組みというのが世界の至るところで実施されれば、核兵器廃絶を求める声がさらに広がって、各国政府を変える力になるというふうに私は確信をしております。
　昨年五月に厚生労働省所管の国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館がアメリカのシカゴの平和博物館で原爆展を開催しましたが、私が承知しているところでは、国の機関としては初めてであったと思います。国連本部での原爆展も、被団協がやるということで二〇〇一年に提案をしながら、四年間かかってようやくできたということでありました。
　そういう意味では、関係者、自治体、いろいろ要望はあると思うんですけれども、原爆展の開催とか、あるいは、そういう被爆の実相を広げるということに対する支援ということで、やはり日本政府が、ある意味、アメリカに遠慮しないでとかいう点で、もっと本腰を入れて取り組むべきじゃないかと思うんですが、大臣、その点はいかがでしょうか。
　そしてもう一点、あわせて、外務省は、最近、「軍縮・不拡散　日本の取り組み」というパンフレット、リーフレットを出されました。これを拝見しまして、戦後世代が多くなっている中で、唯一の被爆国の原点として、被爆の実相とか被爆者の訴えというのが残念ながらこの中にないんですよね。
　それで、拉致問題で、政府、外務省は英文パフレットをつくられて、大いに国際的にも世論を喚起しようということで出されているわけですが、核問題でも、世界に核兵器廃絶を働きかける上で、被爆の実相とか被爆者の訴えとか、やはり独自のパンフレット、リーフレットも含めて、つくることを検討されたらどうかと思うんです。
　原爆展への開催と支援、それから被爆の実相についてのパンフレット、リーフレットの発行についてはどういうふうに考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○塩崎副大臣　笠井先生とは参議院時代から親しくさせていただいておりますけれども、大体同じようなことを考えているというのは今回が初めてかもわかりませんので、申し上げたいと思います。
　親しみを覚えているわけでありますから、なおさらのことでありますけれども、実は私も、今先生はお母様が被爆をされた、それが政治活動の原点だという話がありましたが、私の父も広島で国税局勤務がありまして、私は小学校のときに初めてあそこの原爆記念館に行って、衝撃を受けて以来、政治に関心を持つようになったという意味において、極めて共通するところがあるな、所属する政党が若干違うぐらいのことであろうと。
　そこで、イランの、今の核の問題について、麻生大臣も汗をかきながら、独自の外交を展開しているのも、説得力を持つのは、やはり唯一の被爆国であって、ＮＰＴ政策を推し進めている中心的な国として日本があるからだ、こういうことだろうと私は思っています。
　そこで、当然、核兵器のない平和で安全な世界を一日も早く実現することを目指して積極的な外交をするのは今先生がおっしゃったとおりでありますが、特に、長崎、広島、この悲劇を人類の記憶にとどめるということが極めて重要だというふうに思っています。
　それで、今の原爆展、共産党が支援をしているというお話があったかと思いますけれども、政府といたしましても、これまでこの原爆展の開催を後援等々で支援してまいりましたし、昨年五月のシカゴにおける国立原爆死没者追悼平和祈念館による海外原爆展、これについても、厚生労働省所管のここがやっているということで、政府としてもバックアップをしているわけでございます。
　さらに、世界各地から毎年二十五名から三十名の若手外交官を広島、長崎に招聘いたしまして、被爆者との交流を含め、被爆の実態を体験してもらう国連軍縮フェローシップ計画というものを国連と協力して推進しているわけであります。
　政府として、委員の御指摘も踏まえて、こうした努力を引き続き積極的に行っていきたいと思っておりますが、特に、今のパンフレット、「軍縮・不拡散」というものでございますけれども、これの英語版についても作成する方向で検討してまいりたい、このように考えております。
○笠井委員　英語版というか、その中身でやはり被爆の実相とかそういう問題を大いにきちっと盛り込むということで検討をいただきたいということなんですが、いかがですか。あるいは別途独自に被爆のパンフレットです。
○塩崎副大臣　この中身を見てみますと、これからどうするかという話が多いものですから、今先生がおっしゃったように、私も個人的にそのことを事務方にも言いましたが、やはり過去のことも少し、後世に伝えるという意味で、あってもいいのではないかというふうに私は個人的に思って、事務方にそのように伝えてあります。
○笠井委員　同じ思いでということで心強いわけですけれども、被爆展については、原爆展は共産党が独自に支援というよりも、大いにやはり広範な人々が支援して応援しているということで、今、ようやくこぎつけたということだと思うんですが、大事なことだと思うんです。
　この際、私、一言だけ申し上げたいのは、原爆症認定裁判で大阪地裁の判決に政府が控訴するということがありまして、被爆六十年を経た今なお、被爆国政府が被爆者と裁判で争っているというのは、世界から見ても異常なことだと思うんですね。この姿勢は直ちに改めるべきことを強く求めておきたいと思います。
　それからもう一つ、時間が限られておりますので、日本政府がやるべきことということで私が申し上げたいのは、核兵器廃絶に向けて核兵器保有国に対して働きかける、特にアメリカに対して、はっきりやはり物をもっと強力に言うべきではないかというふうに思うんです。
　米国政府は、昨年五月のＮＰＴの会議のときにも準備委員会の段階から、二〇〇〇年の核兵器廃絶の明確な約束をほごにするということがありました。核保有国、特に米国の核兵器には指も触れさせないという態度をとって、核軍縮、不拡散、平和利用のすべての面で会議を決裂させる、九月の国連加盟国の首脳会議でも核軍縮と不拡散に関するすべての合意を不可能にするということがありました。
　昨年の国連総会では、非同盟や新アジェンダ連合の決議はもちろんですが、日本政府が、はっきり言って米国などの核保有国に相当配慮して、明確な約束というのは今回は入れなかったということがあると思うんですが、そういう決議案にさえアメリカは反対しているということであります。
　最近のニュースですが、スウェーデン政府の提唱で設置された世界の有識者十四人から成る大量破壊兵器委員会という、例のブリクス委員長が務めておりますが、六月一日に発表した報告書で「恐怖の兵器　核・生物・化学兵器からの世界の解放」というのを出しまして、そこでは、米国などの核政策をも批判しながら、すべての核保有国に、核兵器に依拠しない安全保障の立案を開始して、核兵器違法化の準備を始めるべきだということで提言をいたしております。核兵器をめぐる国際交渉が停滞している中で、これが一つの契機となることが期待されると思うんです。
　私が申し上げたいのは、今こそ日本政府が、唯一の被爆国として、また、アメリカの同盟国というなら、米国に対して、核兵器の全面禁止、廃絶の国際協定の実現に向けた速やかな協議、交渉に応じるように、これは強く求めるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
　　　　〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎副大臣　核戦力を含めた大規模な軍事力が世界に存在をして、不安定そしてまた不透明な安全保障状況であるということは先生も御案内のとおりだろうと思います。
　そういう中で、我が国も日米同盟関係のもとで、核を含めた米国の抑止力を前提とした安全保障政策をつくっていることは間違いないことで、これについては変わるところはないと思うわけでありますけれども、一方で、核兵器のない安全な世界の実現のために、今先生から御指摘がるるございましたように、米国を含むすべての核兵器保有国に対して、我が国としては、核軍縮に向けた努力を粘り強く訴え続けていかなければいけないと思っておりますし、そのようにしているところであるわけでございます。
　特に米国にというお話がありましたけれども、これはもちろんそうでありますけれども、それを含めて、すべての核兵器を保有している国あるいは保有しているのではないかと思われる国に対して、種々の機会を通じて、核兵器の削減あるいは不保持、それから包括的核禁止、ＣＴＢＴですね、禁止条約の早期批准等、核軍縮のための具体的な措置をとるように求めて、そして、それを基本的な外交の柱にしていくというふうに考えております。
○笠井委員　最後に一言大臣に、よく二律背反ということを大臣は言われますが、今の塩崎副大臣のお話でもそうですし、外務省のこの本とかパンフレットを見ても、一方では、唯一の被爆国として核兵器廃絶を求めるということですが、他方では、アメリカの核抑止力に依存するということをとられるわけです。
　アメリカは、今、そういう意味では、核兵器先制使用ということも含めた先制攻撃戦略をとっている、そして、核兵器使用の敷居も下げるという状況で新しい戦略を展開している中で、唯一の被爆国日本が、一方でアメリカの抑止力に頼っていて、世界に核兵器廃絶をと訴えるということについて、これは本当に説得力を持つだろうか。どうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　核兵器の廃絶を願っておるのは、これは多分、皆同じなんだと存じます。
　ただ、今、我々は政治というものを預かっている以上、現実問題というものに対処しないとやっていけませんので、政治というのは、理念、理想だけではなくて、現実にも対応しなければならぬという仕事でもあります。
　したがいまして、今、現実問題として、日本というものに対する侵略、もしくはいろいろな形での日本に対する攻撃に対応するためには、しかるべき抑止力というものに頼らざるを得ないという現実に対応していくために、日米安全保障条約というものを結んでいるんだと存じます。
○笠井委員　終わりますが、米軍再編もそうですが、まさに抑止力、核抑止力に依存しながら再編も進めていくということが２プラス２でも書いてあるわけです。そういう形である限り、やはりこの核兵器問題でも打開の道が見えないだろう。はっきり言って、日本がそういう意味で、確固として、アメリカに対しても、この問題で、廃絶のために踏み出せということをやらない限り、アメリカはとにかく核兵器をなくさないし、世界からもなくなっていかないだろうというふうに思います。
　人類と核兵器は共存できないということで、ここはきちっと外交政策を転換するということを求めて、きょうは終わります。
○照屋委員　毎回毎回、沖縄にこだわっております。
　きょうは北原防衛施設庁長官に尋ねますが、長官は、六月二日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の代替施設建設計画について、日米間で年内に策定し、その後に、政府と地元でつくる協議会を立ち上げて内容を説明すると言明したようでありますが、それは間違いありませんか。
○北原政府参考人　照屋寛徳先生に御答弁を申し上げます。
　私、先日の記者会見についてでございますけれども、先日、まず五月の三十日に閣議決定が行われたわけでございます。そうした中で、先生御承知のように、五月一日の２プラス２で承認された案を基本として、これまでの協議の経緯などを踏まえて進める、そして、早急に代替施設の建設計画を策定する。そして、具体的な代替施設の建設計画、安全・環境対策、地域振興については、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応するといったことが決められているわけでございます。
　私は、この閣議決定を踏まえまして、今先生御指摘いただきましたけれども、地元と協議するに当たりましては、ユーザーが米側でございますので、米側との協議状況を踏まえて、そして沖縄県等と協議をしていくといったお話をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、私ども今考えておりますのは、沖縄県あるいは名護市等との協議に当たりましては、建設計画が具体化していく中で、閣議決定に基づきまして、協議機関を設置して協議し、適切に対応していく、そのように考えているところでございます。
○照屋委員　重ねて尋ねますが、代替施設建設計画は、米側と策定を終えて、合意を終えてから、協議会でその内容を地元に説明するんですか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　米側との協議状況を踏まえながら、適時適切に、沖縄県等と、これまでうちの大臣が結びました確認あるいは合意に基づきまして、誠意を持って継続的に協議を進めていく、そういうことでございます。
○照屋委員　長官は、この代替施設計画について、日米間で年内に策定をすると。しからば、沖縄県や関係自治体と政府の協議会はいつまでに組織されるんでしょうか。
○北原政府参考人　私が申し上げた趣旨と申しますのは、ロードマップによりまして二〇一四年という後ろが決められているわけでございます。そうした中で、日米の協議を進め、そして、その協議の状況等を踏まえながら、沖縄県と適切に協議を進めていきたいということを申し上げたわけでございまして、アメリカとの協議を年内に終えるといったことに特定したわけでございませんで、我々といたしましては、できるだけ早くその協議を、地元にお話しできるような状況をつくり出していきたい、そういうことを申し上げたわけでございます。
　そして、二〇一四年ということが定められているわけでございますので、記者の方から、そうすると年内ですかという御質問がございまして、そういうことを考えれば、当然のことですということを申し上げた次第でございます。
　なお、地元との協議機関をいつ立ち上げるかといった点につきましては、今現在まだ決まっておりませんけれども、地元の御協力を得ながら、政府部内で検討して、できるだけ早く立ち上げることができれば、そのように考えているところでございます。
○照屋委員　長官、建設計画を日米間で合意、策定をした後に地元協議をしても、意味がないと私は思うんです。それでは、地元に対しては、実質的な事後説明にしかすぎない。地元の意見は全く反映されないことにはなりませんか。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私が申し上げておりますのは、まず地元、県を初めとする地元にお話をするに際しましては、やはり具体的な計画の裏づけといったものがないと実質的な御協議はできないということを申し上げているわけでございまして、日米での協議を進めたい、そして、そうした協議の状況を踏まえながら、適時適切に御説明はしていく、そういうことを考えているわけでございます。
○照屋委員　長官に尋ねますが、沖縄県は閣議決定後も協議会への参加を拒否すると知事も副知事も明言しておりますが、その場合、たとえ日米両政府間で合意をしても、その建設計画はうまく進展するでしょうか。私は進展しないと思いますが、長官はいかがお考えですか。
○北原政府参考人　政府といたしましては、沖縄県との関係では、五月十一日に私どもの大臣と基本確認書というものを交わしております。そうした基本確認書などを踏まえまして、さまざまなレベルで協議を行ってまいりまして、そして、それぞれの立場を踏まえながら、閣議決定をまず行ったもの、そのように考えているところでございます。
　そして、今先生御指摘の稲嶺沖縄県知事の御発言につきましては、私も承知をいたしております。六月二日の定例記者懇談会で、先生御指摘の御趣旨のことを知事さんは述べられていらっしゃいます。
　なお、その同じ定例懇談会の席上で、知事さんはあわせて、県は県の立場を主張し続けていくといったことと、それから、私どもは常に話し合いはしっかり続けていくという基本概念があるといった趣旨のこと、そして、一生懸命話し合いを続けていくという姿勢には全く変わりありませんから、その中で前進するよう努力をいたします云々といった、政府との協議は継続していくといったお考えは、明確に述べていらっしゃいますので、私どもも、これからも引き続き沖縄県とは緊密に協議を続けてまいって、そして、閣議決定にある協議機関につきましても、何とか御出席をいただいて、そして、全体として本当にこの普天間の危険の除去というものが早く達成できるように努めてまいりたい、そのように考えております。
○照屋委員　この代替施設の建設計画の策定は重要な問題だと思いますので、麻生大臣にもお伺いをします。
　どうやら防衛庁や防衛施設庁は、先ほど申し上げたように、ロードマップに基づいて、代替施設の建設計画を日米両政府間で合意の上、策定して、後から地元に説明をして協議をするんだ、このような考えですが、私は、それではうまくいかないと思うんです。
　大臣は、この重要な問題について、まず日米両政府間の合意、合意に基づく策定の上に、地元説明、協議をすべきだとお思いなんでしょうか、お伺いいたします。
○麻生国務大臣　照屋先生よく御存じのとおり、これは防衛という国の専権事項、専管事項にかかわる話という大前提があろうと存じます。これはもう申し上げるまでもないところだと存じます。
　したがって、日本とアメリカ、両国政府の間で基本的な合意というのがある程度できていないと、どこから何を話していいかがわかりませんので、一応の枠組みというものを考えた上で、現実的にここに、現実的にこれをこっちに等々の話をさせていくんだとは思います。
　先般の閣議決定におきましても、承認された案を基本として、早急に代替施設の建設計画を策定する旨、具体的な代替施設の建設計画等々につきましては、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議していく旨が決議をされているという背景なんだと思います。
　私どもといたしましては、外務省といたしましては、この閣議決定を踏まえて、引き続きアメリカとの間で建設計画の具体的な策定というものを今度やっていかないけませんから、そういったものに向けた協議を行って、同時に、地方公共団体との協議というものが行われるように、これは関係省庁と対応していくというのは当然のことだと存じます。
○原田委員長　予定の時間が過ぎておりますので、御協力いただきます。
○照屋委員　最後に一点、通告してありましたが、ウェーバー四軍調整官は、去る六月一日の共同記者会見で、在沖海兵隊の人数が一万一千から一万二千人と言明しております。ロードマップで在沖海兵隊の数を一万八千人とした根拠を北原長官に尋ねます。
○原田委員長　簡潔に答弁お願いします。
○金澤政府参考人　今先生御指摘のウェーバー調整官の発言、私も報道で見ておりますけれども、通常約一万八千人の海兵隊が駐留している。しかし、世界規模のテロ支援などで、現在一万一千から一万二千人の隊員がいるという報道がございます。
　現在、沖縄に駐留しております海兵隊の人数につきましては、協議の過程で、米側から約一万八千人がアサインされているというふうに聞いておりまして、グアムへの移転が実現する際には、その人数から八千人が削減されるものだというふうに認識しております。
　もとより、その時々で、現実にいる人数につきましてはその時々の米軍のオペレーションによって変動があるというふうに認識しております。
○原田委員長　次に、新藤義孝君。
○新藤委員　先週に続きまして質問の機会をいただきましたことは、委員長、そして理事、また同僚委員の皆様方に感謝を申し上げたいと存じます。
　大臣、御出発されなければいけないということなので、手短に、一問だけ麻生大臣にお尋ねしたいと思います。竹島の海洋調査をめぐる関係でございます。
　この問題で、四月の十四日に、我が国海保が海洋調査を行う、こういうことで表明して以来、摩擦が起きました。そして、谷内事務次官が韓国へ行って話をまとめてきた。その後に、今度、大臣は五月二十三日、カタールで潘基文外交通商部長官と会談をしてお話をされたわけです。ＥＥＺの境界画定交渉を来週始めることを合意していただきました。
　そのときに、大臣は三つのことをお話をされておりますが、その中で、特に海洋調査に関しては、今後の海洋調査をめぐる協力も取り上げたいということでお話をされました。海洋調査の協力というのはどういう趣旨をおっしゃるつもりだったのか。
○麻生国務大臣　御指摘のありました、先般の日韓の外相会議において、私より、ＥＥＺの境界の画定交渉をやるに当たっては、懸案になっている海洋の科学的調査にかかわる協力についてもその場で取り上げようじゃないかという話を私どもの方から発言をいたしております。
　この海洋の科学的調査に当たりましては、先般のような、先般というのは、谷内が行くことになりました先般のような事態が再発することを防止するということが必要、重要と思っております。
　したがって、日韓間での話し合いでＥＥＺの境界が画定するまでの間、これは、ＥＥＺの境界が画定するまで結構時間がかかると思いますので、その間、日韓の間で海洋の科学的調査をめぐる協力というものは進めていく必要があろうと存じます、このＥＥＺの画定とは別に。
　そこで、私としては、そういった点もこのＥＥＺの境界画定交渉の中であわせて論議をすべきではないかということを、趣旨を申し上げたということでありまして、きょうこの段階で、韓国側が私どもの提案に対して、十六日からだと思いますが、来週から交渉の議題とすることにはまだ応じてきてはおりませんけれども、引き続き、この点につきましては調整をしていきたい。六月十二、十三日だそうです。調整をしていくというように考えております。
○新藤委員　それでは、大臣、お時間でしたら、大丈夫です。どうぞ。
　今の大臣のお答えは、両国において、この周辺海域で国際法で認められている海洋調査を進めていくんだ、進めていくためのいろいろな協議をしようじゃないか、こういうお話をされた、こういうふうに理解をします。
　その上で、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　きょうは提出資料をお配りしておりますので、これは委員の皆さんもごらんをいただきたいと思うんですが、海洋調査を行うためには水路通報というものを出します。これはだれでも見られることで、私も、ホームページでチェックをして、きょうはここに持ってまいりました。
　これによると、一枚めくっていただいて、我が国の水路通報、四月十四日付、これで、一番上に四角で囲ってある、二枚目のところです。水路通報をもう一枚めくっていただくと、二枚目に、日本海南西部、水路測量実施、そして四点に囲まれる区域、それが一番最初にあります図表の中の斜線で囲まれた区域。
　これについて調査をやろうとして、四月の十四日にこれを公表したら、その日の午後に猛烈な抗議が来て、そして日本はこの問題で韓国と大きな争いになって、結果的に今この調査は中止している、こういう段階だということなんです。
　ところが一方で、韓国側はどういうふうになっているかというと、もう一枚めくっていただいて、今度は英文のものがございます。これは韓国が出している水路通報です。ことしの一月の二十七日付で水路通報が出ていて、これをめくりますと、非常に興味深いというか、いろいろ書いてあります。韓国が、ことし一年間でこんな水路調査を行います、こういうことを通報しているわけなんです。
　その中に、よく見ると、下の方の二のエリアのところに、「ドンハエ—ドクト」と書いてあります。それから、その下が「ドクト—ウルサン」と書いてあります。これは、ハエヤン二〇〇〇という船で調査を行いますということが予定されているんですね、この予定海域が。
　それは、オーシャノグラフィック・オブザべーションをいつ行うかというと、ハエヤン二〇〇〇が、今下線が引いてあるのが七月十八日になっておりますが、これは間違いです、この一段上、七月三日から十七日にイーストシーで行う、それから十月十二日から十月三十一日に同じくイーストシー及びサウスシーで行う。
　この表からいうと、トンヘと竹島、それからウルサンと竹島をめぐる我が国の排他的経済水域の中で、韓国はことしも水路調査を予定しているということになっておるわけなんでございます。
　今度は、韓国がこの水路調査をやるときにどうなるんだろうか。またここで摩擦が起きて、緊張が発生するようなことであれば、極めて非建設的だと私は思っているんです。
　今、大臣のお話のように、海洋調査を進めていこうじゃないか、こういう趣旨でこれからＥＥＺの画定交渉が始まるんだとするならば、交渉の場でしっかりとこの部分は取り上げる。
　それから、まず日本も、私たちもよくわからなかったんです、一月の二十七日の段階で韓国はもう海洋調査をやると言っているわけなんですから、これに対して我々はどういう抗議を行ったのか、しっかりと国民は知らなければいけないと思っております。
　そして、何よりも摩擦が起きないようにするためには、例えば、こういう水路調査、海洋法条約で認められた科学的な調査であれば、お互いに自由にできるようなもの、または共同調査を行うとか、そういうルールを何か決めて、建設的な話し合いをしていく。共通のルールをつくる必要があるのではないかと思いますが、政府として、いかがですか、副大臣。
○塩崎副大臣　かつて、二〇〇〇年ごろ、二〇〇一年にかけて、中国が東シナ海で調査船を日本のＥＥＺと目されるような水域にも繰り返し出してきたことがあって、特別円借款の一時停止の問題にまで至ったわけでありますけれども、その際に、共通のルールをつくろうじゃないかということで、かなり時間をかけましたけれども、そこでルールができ上がったという経験を持っているわけであります。
　今、先生御指摘のように、本来、日韓関係が未来志向で、発展的な関係を結ばなければならないということは、特に近隣の一番近い国でありますから、それはおっしゃるとおりでありますが、今回、いろいろな問題が起きました。
　先ほど大臣から答弁がございましたように、五月の二十三日の外相会談でも、ＥＥＺの交渉の中で、海洋の科学的調査をめぐる日韓間の協力について取り上げるようにということで働きはしているわけでございますし、私も五月の一日に潘長官とお会いをしたときに、要は、同じような問題がまた起きるようなことはやめましょうねということで、意見の一致を見ているわけでございます。
　今御指摘のようなオーシャノグラフィック・オブザべーションというのがホームページに載っているわけでありますが、私どもとしても、日韓間で、海洋の科学的調査をめぐる同じような事態を避けるべきだという認識を潘長官との間にも共有しまして、できる限り日韓関係の大局を見据えた話し合いを行うことによって、今おっしゃったようなルールができればいいかなというふうに思っているわけであります。十二、十三日の東京における交渉において、できる限りそういう方向で進めるように努力をするよう事務方の方にも申しつけているところでございます。
○新藤委員　この間の四月の二十一、二十二日の谷内次官と向こうの第一次官との話し合いというのは、今回の海洋調査は中止する、それから韓国は地形名称の提案を行わない、それからＥＥＺの画定交渉を始めようじゃないか、三つだったんです。
　でも、そこにもう一つ、韓国側が予定をしている水路調査の問題があって、これはＥＥＺ交渉のときに取り上げてしっかりと議論をしなければいけない、これは日本人もみんな知らなければいけない、私は、その意味で、きょうはこのことを取り上げたのでございます。
　そして、この海洋調査、何度もさっきから言っているように、科学的な調査であれば、これはどの国にも認められた権利です。そして、韓国は、過去、少なくとも四年間ずっと調査を行ってきているわけです。竹島周辺の水路通報を公表しておりますけれども、海上保安庁、きょう来ていただいていると思いますが、海上保安庁としては、この水路通報に対してどういう対応をしてきたのか。
○陶政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁といたしましては、我が国のＥＥＺ内における韓国の海洋調査を水路通報により認知いたしました場合、直ちに外務省を初め関係省庁に連絡しているところでございます。
○新藤委員　そうすると、直ちに関係省庁に通報してもらっている、その関係省庁である外務省、これはどういうふうに対応しているんですか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　今、先生が指摘されたように、過去四年間、韓国は水路通報を行ってきておりますけれども、我が方は、その事実を承知次第、韓国側に対しまして、我が国のＥＥＺ内における海洋の科学調査については、国連海洋法条約により、我が国の明示の同意が必要である、きちっとした事前通報がないことは遺憾であるということを、外交ルートを通じ、そのたびに抗議してきております。
○新藤委員　時間がありませんので一つ一つ取り上げませんけれども、少なくとも韓国は、四月十四日に我が国が水路通報を出したらば、その日の午後に、まだ相手に書簡が郵送で届いていない、ホームページに上げた段階でチェックをして、猛烈な抗議を行ってくる。
　うちの方は、一月の二十七日に、韓国が水路通報を出しちゃっているわけです。しかも、これは、今の現状では有効なわけなんですから、やはりこれをしっかりと抗議するとともに、それは我々がみんな知らなければいけないじゃないか。
　これは本来、韓国が、我々の科学的な調査に対して、あのような反応をしなければ、お互い、粛々と進めればよかったことなんだけれども、これは、向こうがああいう過激な態度をとってしまっていると、そこはまた別の政治問題化するということになるわけでございまして、これはしっかりと外務省もやっていかなきゃ困る。大体、一月の二十七日なんですから、これはよく心にとめておいていただきたい、こういうふうに思います。
　今申し上げましたように、理屈で言えば、韓国の水路調査は今のところ有効です。だとすると、この七月にもし韓国の船が日本のＥＥＺ内に侵入してきた場合、海上保安庁はどういう対応をするんですか。
○石橋政府参考人　海上保安庁としては、竹島周辺海域の我が国排他的経済水域において韓国側の海洋調査が行われた場合には、国際法に基づき適切に対処してまいる所存です。
　我が国の排他的経済水域において海洋調査を行う他国の海洋調査船は、一般的には公船であるため、国連海洋法条約の規定により旗国以外の国の管轄権から完全に免除されることになりますけれども、当該船舶の調査活動を確認した場合には、巡視船などにより、無線などを通じ厳重に中止要求を行うなど所要の措置を講ずるとともに、外交ルートにより申し入れを行うこととします。
　いずれにしましても、海上保安庁としましては、関係機関と綿密に連絡をとり適正に対処してまいります。
○新藤委員　海保が限られた、限定的な条件の中で極めて頑張っているというのは、私はよく承知しています。現場にも視察をしておりますから、極めて厳しい状況であると思いますが、今お話のございましたように、これはもう厳密に対応していくしかない。国際法にのっとってしっかりと対応しなきゃならぬ、こういうことになるわけです。
　でも、その対応は、結果的には国の摩擦を生むことになります。何でこんなに摩擦が起きるのかといえば、私は、前回のときにも取り上げさせていただきましたが、韓国の人たちは、竹島、独島は私たちの島で、日本が不当に持っていってしまったものなんだ、それを戦争が終わった後の解放によって我々は取り返したんだ、二度と入れてはならぬ、こう思い込んで、とてつもない大きな反応を示すわけですね。日本人の方は、一方で、どうしてそんなに摩擦が起きるんだろう、竹島って日本の島じゃないの、でも、何で日本の島なんだかはよくわからないと。
　ですから、そこのところをしっかりと、これは、今の時代は政府間同士が、役人の人たち同士でもって、部屋の中だけで話し合いが済むわけじゃないわけですよ。これは、両国民の世論が、日本人と韓国人が、冷静に、客観的な事実に基づいて、この問題をどう対処していくか。これをそういう形に持っていかない限り、いつまでたっても進まない。そして、要するに、その場をうまく玉虫色におさめて先送りする。それで、いつかは起こってはならない不測の事態、摩擦が起きたらどうするんだ、こういうことになります。
　その意味においても、これは事務方でなかなかやり切れるのも難しいと思います。前回、ホームページだとか政府の広報物としての竹島のパンフレットとかつくったらどうだと御提案しましたけれども、ここはやはり、政治任命を受けている政務官が、御担当の政務官と御相談されて、これは御自分の任期中に一つ成果物をつくったらどうかと思いますが、いかがですか、伊藤政務官。
○伊藤大臣政務官　さきの大戦で硫黄島の司令官をなさった栗林大将を祖父に持たれる新藤議員の日本に対する大変な愛情、そしてまた島国、海洋国である日本の権益を守ることに対する熱情には大変敬服するところでございますし、先ほど名前が出ましたクリント・イーストウッド監督でありますけれども、今度は、栗林大将が新藤さんのお母様に書かれた手紙を一つのベースに、日本語による硫黄島の映画を撮られて、全世界で公開されるということでございます。
　これからの広報というもの、おっしゃられたようなホームページまたパンフレット、また今はビジュアルといいますか映像の衝撃もありますので、ぜひ政治主導で、日本国民に対する御理解を深めていただくことはもとより、韓国民を含む世界の世論に訴える力強い広報活動というものを外務省としても進めてまいりたいと思いますし、今おっしゃられましたように、政治任命された我々もリーダーシップを持って、このことに対しては、遅かりし由良之助ということにならないようにしっかり進めてまいりたいという考えでございます。
○新藤委員　映画の宣伝までしていただきまして、ありがとうございます。さすが伊藤政務官、元映画づくりの専門家でございますので、大変ありがとうございました。
　しかし、今の話は、まさに政務官の仕事だと私は思うんですね。政務官がこういう大臣、副大臣をバックアップするための仕事をして、事務方に御指導いただいて立派なものをつくることを期待したいというふうに思います。
　そして、最後でございますが、来週予定されている日韓のＥＥＺ画定交渉に関しまして、先ほど松原議員さんからも少し御指摘がございましたけれども、報道によれば、韓国側は独島を基点とする新しい境界線の提案をする、こういう話が漏れ伝わってきました。
　これは、あくまで未確認の報道です。でも、もし、こんなようなことを韓国がやってくれば、日本も引くに引けなくなってしまいます。ですから、こんな互いに傷ついて、真っ正面からぶつかり合うようなことをやるのは全く得策でないと私は思っています。
　そして、それはまず、今、日韓のＥＥＺの境界画定については、平成八年の三月、橋本総理と金泳三大統領との首脳間において、日韓のＥＥＺ問題は領有権問題と切り離して、ＥＥＺの境界画定や漁業協定交渉を促進することに合意した、これが今我々が日韓で持っている知恵です。ですから、こういうものをしっかりと前提にして、これも事務方にきちっとした指導、指示をしなければいけないと私は思っています。
　今、大臣はもう御出発ですから、副大臣にお尋ねしますが、「愚者は体験に学び、賢者は歴史に学ぶ」、これはビスマルクの格言です。我々はそういう歴史を踏まえて、そして日韓は隣り合った友好国として、お互いに仲よくやっていこうじゃないか、いろいろな歴史があって、それを踏み越えていかなくてはいけません。そのときに、過激な、単なる独善的な提案は絶対に慎むべきだ。
　その意味において、来週から始まってしまうわけでございます、一回で終わるとは思いませんが、しっかりと政治的なリーダーシップが必要ではないかと思いますが、副大臣、御見解をぜひお願いいたします。
○塩崎副大臣　先生おっしゃるとおり、日韓関係は未来志向で、冷静な、そしてしっかりとした関係にしなければならないのは言うまでもないわけでありまして、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、来週、東京で開催されます交渉において、前向きな答えが出るように努力をせないかぬと思っておりますが、先ほどの報道につきましては、私たちも承知はしておりますけれども、内容についてはまだ確認をしているわけではございません。
　いずれにしても、はっきりしていることは、六年ぶりに再開されるＥＥＺに関する交渉をきちっと建設的に、前へ向いて進めさせるということが大事であり、そしてまた、さっきの御指摘にあった海洋調査、科学的な調査に関するルールについても交渉のテーブルにのせて、そして国際法にのっとったルールをつくっていくということをやらなければいけないと思っておりますし、日韓間でその大事さについては認識を共有していると思っておりますけれども、今お話がありましたように、来週始まるこの交渉に当たっては、事務方がきちっと、今申し上げたような問題点を含めて頭の中に入れて、しっかりした交渉をするように大臣からも、私からも申しているところでございます。
○新藤委員　ありがとうございます。
　これは外務省だけに任せておくことではなくて、我々国会も、この外務委員会も、そして国民の皆様も、やはり事実を知った上で、みんなで応援していかなきゃいけない。世論をきちっとつくっていかないと、大ごとでございますので、頑張っていただきたい、また私たちも頑張りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　本通常国会も、あと残り一週間になりまして、この外務委員会も恐らくきょうで最後の質問になるのかなと思いながら、通常国会が終わりましたら、いよいよまた来年度予算のシーリング等が始まってまいります。
　本日は二十分のお時間をいただいておりますので、ＯＤＡ関連について質問させていただきたいと思います。
　公明党としまして、ＯＤＡに対する考え方、来年度予算の中では、まず、ＯＤＡの中期的な目標として策定をされました今後五年間の事業量について百億ドルの積み増しを目指すという十分な額の確保、しかしながら、厳しい財政の中で、その使われ方に関しては重点化を図っていくべきだというふうに考えております。
　その一つに平和の構築あるいは人間の安全保障、環境分野等に重点化をしていくべきだという考え方をしておりますし、また、ＯＤＡの実施に当たりましては、言うまでもなく、一層の効率化とＮＧＯの積極的な活用を図っていくようにするということをまた予算に向けて訴えさせていただいている次第でございますけれども、この中で人間の安全保障というのは日本も非常に力を入れて頑張っている分野でございます。
　このＯＤＡの実施、また国際社会への支援に関しては、人間の安全保障の入り口は教育であるという考え方を外務省、文科省も同じでございますけれども、日本政府は持っていらっしゃいます。小泉総理も米百俵の精神ということで信念をお話しされておりますし、また、さきの外務委員会におきましても、麻生外務大臣の方に日本を支えてきたベースとなった教育の大事さについての御見解をお伺いさせていただきました。
　国際社会の動きの中にもこの教育というのは非常に大きな柱となっておりまして、ミレニアム開発目標の中、二〇〇〇年に策定をされておりますけれども、二〇一五年までには男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにすること。あるいは、二〇〇二年には世銀の方が中心となりまして、低所得国が二〇一五年までに完全に初等教育を普及するための支援の枠組み等をつくって支援を行っているところでございます。
　こういった我が国の支援あるいは国際社会の支援を受けて、今どのような初等教育の進捗状況にあるのか、まずこの結果からお伺いをしたいと思います。初等教育の完全普及の達成度及びジェンダー格差の解消について、進捗状況、逆に遅い地域がどこなのか、この点から状況を教えていただけますか。
○塩崎副大臣　委員から、ＭＤＧｓの取り組み状況の中の、特に初等教育の完全普及の達成ぐあい、進捗状況ということでお尋ねでございました。
　これを見ますと、モニターしているのはＵＮＤＰ、国連開発計画がモニターをしているわけでありますけれども、初等教育の完全普及達成については世界で約一億人以上が未就学の状況にある、サブサハラ・アフリカ、南アジア、オセアニア地域において特にその改善がおくれているというふうにされていると認識をしているところでございます。
○丸谷委員　サブサハラ地域、そして南西アジアにおきましては、貧困の度合いに応じてと言うべきなのでしょうか、初等教育の完全普及の達成度がおくれている。特にジェンダー平等推進におきましては、やはり宗教上あるいは風習等の理由もあってサブサハラで非常におくれているということでお伺いをいたしました。
　日本は、特にジェンダー格差の解消のための女子教育に対する支援ということを行っていると承知をしておりますけれども、我が国のこの支援の実施の状況について御説明を願うとともに、ジェンダー格差の解消を行うためには、やはりそれができる女性教師を育成しなければいけないという現状がございます。
　この点について、女子教育、あわせて女性教師の育成に対する我が国の支援の今までの実施についてお伺いをいたします。