○塩出啓典君　私は、公明党・国民会議を代表して、総理の所信表明に対し質問をいたします。
　まず最初に、先日来、南アフリカ航空、大韓航空と航空機事故が相次ぎました。関係者の御心労、御心痛をお察しいたします。心からお見舞いを申し上げます。
　いまだ事故の原因は明らかでありませんが、特に大韓航空機事故では、日本人パスポートを持った不審な男女の関与の疑いが報道されています。国際協力で原因を徹底究明し、また、我が国航空機の総点検を行うなど、かかる痛ましい事故の絶滅に政府として万全の対策をとられることを強く要望いたします。政府の今後の対応についてお伺いいたしたい。
　さて、竹下総理、あなたは衆議院議員に初当選以来十一回の連続当選を果たし、このたび念願の総理大臣という最高の立場に就任されたわけであります。その間、あなたは常に自由民主党の中枢にあり、自由民主党を支えてきました。あなたが競争の激しい政界にあって、「汗は自分でかきましょう。手柄は他人にあけましょう」という精神をモットーにひたすら努力し続けてきた姿勢については、私個人といたしましても深く敬意を表するものであります。しかし、内閣総理大臣としてのあなたの評価は未知数であり、これからであります。後世の人たちから評価される政治を期待いたします。
　以下の質問に対し、意味明瞭にして率直なる御答弁をお願いするものであります。
　まず第一にお伺いすべきは、税制改革についてであります。
　中曽根前総理は、持ち前の弁舌を巧みに使って、売上税を初めとする税制改革を強行しようとしたのであります。だれの目にも明らかな公約違反の売上税法案は、三百を超える議席をもってしても国民の世論の前に廃案となりました。ところが、竹下新政権は、この売上税をラベルだけをかえて来年度中に成立させようともくろんでおります。あなたは、我が党の矢野委員長の質問に対して、中曽根前総理が示した政府統一見解を一方的に破棄しました。あなたは、世論調査にもはっきりと示された売上税反対の国民の声をどう受けとめておられるのか、お伺いをしたいのであります。
　税制は、一たび決定されれば、国民はこの制度に従って税金を負担しなければならず、それだけに税制改革は国民の十分な理解のもとに進めなければなりません。さきの売上税法案においては、密室の審議で法案が決定され、国民の十分な理解を得る時間もなく、どさくさに紛れて成立させようとしたところにも混乱の因があったのであります。竹下内閣はその同じ轍を踏もうとしております。
　総理、あなたはなぜ大型間接税の導入を急いでいるのか。次の国政選挙の前に成立させようとして急いでいるのですか、お伺いしたい。
　あなたは大蔵大臣として、大平、中曽根内閣に五期務められました。そのあなたがどうしても導入したいのであれば、その改革案の全貌を国民の前に示し、解散によって国民の信を問うのが政治の常道ではないでしょうか。総理のお考えを聞きたい。
　私たちは、すべての税制改革に反対しているわけではありません。改革は常に必要であります。世論調査においても、竹下内閣に税制改革を期待する声は大であります。しかし、大型間接税の導入が国民の要望する税制改革と考えるのは大きな間違いであると思います。年々増大し、大型化している脱税事件について、大半の国民は、なかんずくすべての所得がガラス張りのサラリーマンは不公平感を強く感じております。また、有価証券譲渡益への原則非課税制度、社会保険診療報酬への課税の特例等、国民の目から見て不公平は放置されたままであります。行政改革もまだまだ不徹底であります。
　現在の補助金行政のもとでは、地方自治体はみずから創意工夫するよりも、中央官庁の官僚が考えた計画に合わせ、いかにして補助金を取るかに大きなエネルギーが使われております。同じような建物が同じ町に二つも三つもできるなど、各省の縦割り行政のむだが前々から指摘されております。六十二年度予算でも、総額十四兆円余の補助金のこれらの改革は、指摘されながら変わっておりません。歴代の内閣で実行できなかったこれらの改革こそ優先すべきではありませんか。そういう問題に手をつけず大型間接税の導入を考えることは、さきの売上税の二の舞になることを強く警告するものであります。総理のお考えをお聞きしたい。
　次に、土地問題についてお伺いをいたします。
　東京を初めとする大都市地域での地価の異常な高騰は、国民生活の各方面にさまざまなひずみを発生させ、今や深刻な社会問題となっており、地価の安定は喫緊の政治課題となっているところであります。
　日本不動産研究所の最近の調査によりますと、東京都心部の地価は頭打ちになってきているものの、周辺部や地方の大都市へと波及しており、地価高騰の実態は依然として予断を許さぬ状況となっております。
　日本不動産鑑定協会の調査によりますと、東京の一般住宅の地価は、アメリカのロサンゼルスのそれと比べ実に二十二倍、カナダのバンクーバー、西ドイツのフランクフルトと比べても、それぞれ九倍、十七倍という状況であります。このような高地価を放置して、欧米諸国並みの生活水準の確保は不可能であり、総理の言われる豊かな国民生活などは絶望と言わざるを得ません。
　政府は、去る十月十六日、緊急土地対策要綱を閣議決定いたしましたが、その内容には何ら目新しいものは見当たらず、これまで種々出されてきた論議を集約したものにすぎません。果たしてこれだけで総理の言われる適正水準にまで地価を引き引けることが可能か、甚だ疑問であります。
　我が党も他の野党と共同し、二度にわたり緊急提言を発表しておりますが、総理は、これら野党の提案を積極的に受け入れて、政府として責任を持って実効ある対策を打ち出す御用意があるかどうかお伺いしたい。
　地価抑制のためには、国土利用計画法による土地取引の規制も重要でありますが、根本的な対策としては、土地の供給を促進することが最も必要だと考えるものであります。総理は、具体的な供給増加策としてどのような方策を検討されているのかお伺いしたい。
　先日、私は公明党の調査団の一員として東京湾の埋立地を視察し、居住人口四万四千人、就労人口十一万五千人の未来型副都心建設の計画を見てまいりましたが、東京湾を初めとして各地の臨海部には、かつて工業用地として優先的に大企業に提供された広大な土地があります。産業構造の変化により十分利用されていない土地もあり、これらを再調査し、用途を変更し、住宅建設を行うべきと思いますが、総理のお考えをお聞きしたい。
　世論調査によれば、国民の大半は一戸建て住宅を要望しております。しかし、全国民が平等に一戸建ての持ち家を所有するには、特に大都市においては国土が余りに狭く、そのコストは余りにも高く、さらに高いローン支払いは国民の懐を搾り上げ、ＧＮＰの大きさにもかかわらず国民に貧しい生活を強いてしまいます。国民が住まいのために貧しくなれば、豊かな国民生活も絵にかいたもちとなります。私は、国として、大都市ではむしろ持ち家促進ではなく、新しい時代に適応した適正家賃の高層賃貸住宅建設により力を入れるべきだと思います。しかも、従来のように画一的なものではなく、例えばフロアだけを建設し、間取りなどは家族構成によって自由に変更できるいわゆる高層人工地盤の建設を提言するものであります。
　例えば、三十年計画で一千万戸というような大計画を竹下政権のもとでつくることが、ウサギ小屋との国際的批判にもこたえ、国民の生活水準向上のため、かつまた内需拡大のためと考えますが、総理並びに建設大臣のお考えをお聞きしたいのであります。
　土地問題の解決のためには、東京一極集中の是正が不可欠だと考えるのでありますが、そのためには、単に施設の移転だけでは意味がなく、バス停留所の設置認可まで国が行うなど、中央に集中している行財政権限を大幅に地方へ移譲し、社会のシステムを変更していく必要があると思いますが、総理の御見解を伺いたいのでございます。
　次に、深刻化が予想される雇用問題についてお伺いいたします。
　最近の雇用失業情勢は、全体的にやや改善しているように見えますが、基本的には楽観できる状態にはありません。近年、円高等により生産拠点を海外に移転させる企業が多くなり、さらに、今後製品の輸入拡大も避けられない状況にあります。我が国自動車産業の米国における生産台数は、現在建設中のものが完成する数年後には、現在の対米輸出台数二百三十万台に匹敵するものになろうとしており、我が国の雇用への影響が憂慮されています。
　有力な民間研究機関の予測によりますと、十年後における失業者増大の要因とその数は、現地生産化によって七十八万人、円高要因で三十九万人、高齢化に伴い七十万人、女性の職場への参入増によって三十五万人等の数に上ることを発表しております。総理は、これからの我が国の雇用情勢についていかなる認識と見通しを持っているかお伺いしたい。
　これから雇用のふえる第三次産業やバイオのような新しい分野の開拓も必要であります。また、先進国の中で飛び抜けて長い我が国の労働時間の短縮も緊急の課題であります。政府の一層の努力を要求するものでありますが、総理の決意を伺いたい。
　私は、経済構造の調整過程では、職種転換等に伴う摩擦と痛みは避けて通れないだけに、産業間、職業間、年齢間、地域間などの雇用ミスマッチへの対応が緊急の課題であると思います。
　私は、先般来、地方の幾つかの公共の職業訓練校や職業安定所を訪問しましたが、その職業訓練校の旋盤は二十年前の物で、ＮＣ旋盤は一台もありませんでした。もちろん、職業訓練は設備がすべてではありませんが、これでは時代の変化に対応できません。場合によっては民間の近代設備を借りるなど、職業訓練、能力開発体制の抜本的改革が必要であります。
　また、私が訪問した不況地の職業安定所は、雇用情報が地元周辺に限られ、一枚一枚書類を見なければなりません。コンピューターを活用してより広い範囲の職業紹介システムの整備を急ぐべきであると思いますが、労働大臣のお考えをお聞きしたい。
　特に、雇用情勢が厳しくなると、真っ先に影響を受けるのは中高年齢者であります。公明党は、高年齢化社会を迎え、定年制の六十五歳までの延長を提言し、過渡的措置として、六十歳から六十五歳の期間は、常用雇用からパートタイムに切りかえて高齢者を継続雇用するため高齢者パート労働法の制定を提言しております。また、高齢者の方が適する一定の職種については、一定の年齢以上でなければ採用しないという逆定年制も大いに検討すべきであると提言しております。
　人生はすべて大切でありますが、特に中高年齢後が大切であります。体が健康で意欲のある人は、働いて社会に貢献することこそ生きがいではないでしょうか。世界で例を見ない急スピードの高齢化社会を迎える我が国で、中高年齢者の雇用問題に政府が全力で取り組まれることを強く要望いたします。
　また、最近、昭和五十二年以降前年と比較して上昇しておりました身体障害者の雇用率が初めて低下しており、対応が急がれております。これらの諸点につき、総理並びに労働大臣の見解を求めます。
　次に、円高問題についてお伺いしたい。
　あなたの総理就任と時を同じくして米国ニューヨーク市場の株価が暴落し、その影響は日本を初め世界各地に及ぼしております。その上、円高・ドル安の状態は改善されず、この数日さしたる材料もないままにドル安が加速され、円の新高値が更新されております。円高の現状認識と政府の今後の対応についてお伺いします。
　一昨年のプラザ合意以来、円・ドルレートは大幅にドル安になったにもかかわらず、米国の貿易赤字は改善しているとは言えません。その上、米国は、株価暴落による景気後退を回避するため、ルーブル合意に反し、さらにドル安を容認する方向にあると思われますが、米国のかかる姿勢について政府の見解を聞きたい。
　また、財政赤字をめぐる欧州の対米批判、さらには米国のドル安容認などから、ルーブル合意に基づく日欧米間の政策協調路線にきしみが見られ、ゆゆしき問題と思います。我が国として、早急にＧ７の開催を要求し、国際協調のあり方の見直しを図るよう欧米に働きかける必要があると考えるが、総理の考えを聞きたい。
　このような円高は、国民全体で受けて乗り越えねばなりません。特定の業界のみが円高に泣くことは許されないと思います。政府としては、電気・ガス料金のなお一層の値下げを初め、円高差益の徹底した還元に努めるべきであります。具体的対応をお聞きしたい。
　次に、農業問題についてお伺いします。
　アメリカは、日本の農産物残存輸入制限十二品目、すなわち粉乳、練乳、雑豆、でん粉、落花生、コンビーフ等の牛肉調製品、パイナップル調製品、非かんきつ果汁等がガット違反であると提訴し、自由化を強く要求してきています。そもそもガット体制下においても、自国の農業については一定の保護措置をとれるよう配慮されてきており、アメリカ自身、日本に自由化を求めている十二品目のうち、ウエーバー品目として六品目までみずから輸入制限をしていると聞いております。にもかかわらず、アメリカが我が国だけを対象としたガット裁定を性急に求めるというやり方は、まことに理不尽で理解に苦しむものであります。もし万が一、ガットの場で裁定が下され、日本が農産物の輸入制限を撤廃するようなことになれば、北海道、沖縄を初め各地において大きな打撃を受けることが憂慮されます。政府としては、性急な自由化要求は断固阻止すべきですが、この問題にどのような態度で対処するのか、農林大臣にお伺いいたします。
　しかし、今後を展望するとき、農産物の自由化を要求する国際的な圧力も強くなることが予想され、また、食料品の多様化や価格の低下を求める消費者の声も無視できません。このような時代の変化に対応して、我が国農業も常に改革の必要に迫られております。戦後四十年、国民の生活レベルも向上し、消費者のニーズも変わってきております。食料品も、安価であることよりも、よりおいしいもの、より安全なものを求める傾向も強く、無農薬の農産物をつくり、消費地へ直送して新しい分野を開拓している人たちもたくさんおります。
　しかし、大半の農家は明るい見通しはありません。農村のまじめな青年たちは、今は苦しくても将来に夢と希望の持てる農政を強く望んでおります。私も農家の生まれでございますが、農業は工業と違って一年サイクルであり、改革には時間が必要であります。農政は猫の目行政であってはならず、長期的展望が必要であります。総理は、日本農業の将来についてどのような展望を持っているのか、お伺いをいたします。
　農業は、ある意味で先進国産業と言われ、我が国にとって将来有望な産業であるとの指摘もあります。工業の分野ですぐれた成果を上げている我が国が、農業の分野で国際競争力を失ってきたのは、もちろん土地が狭いなどの自然条件の差もありますが、農家の創意工夫を引き出せなかった我が国の農政にも原因があると言わざるを得ません。食管制度のあり方についての検討や、効率の悪い補助金制度を融資に切りかえるなと思い切ってやるべきだと思いますが、どうですか。
　次に、教育問題についてお伺いをいたします。
　我が国の教育は、江戸時代の寺小屋教育を初めとして、明治以来、世界の中でも最高の普及率を示しました。戦後の近代国家日本の建設に、世界が注目する成果を示した原因の一つに教育があったことは、ひとしく認められるところであります。しかし、今や我が国の教育のあり方について、画一的な教育から、もっと一人一人の個性を伸ばす教育の必要性が叫ばれ、これが総理が述べられた創造的科学技術の推進のためにも必要であります。
　そこで、第一に、さきの臨時教育審議会答申はこのような点についても重要な提言をしておりますが、答申実現にいかに取り組むか、文部大臣にお伺いいたします。
　第二に、一人一人の個性を伸ばす多様な教育を推進する上において、私学の役割は大切であります。私学出身の総理として、これからの私学の役割と今後の充実にいかに取り組むか、お伺いをいたします。
　第三に、国際社会に我が国が貢献するためには、ハードの面だけでなくソフトの面、なかんずく教育が担う役割は極めて重要であります。中国を初めとする東南アジア諸国に教育の面で全面的な協力、援助を行うと同時に、最近の急激な円高に苦しむ留学生への緊急配慮を政府に求めますが、総理の見解をお聞きしたい。
　第四に、交通事故等で親を失った災害遺児に対する育英制度の創設であります。昨年二月の衆議院予算委員会で、我が党の矢野委員長の質問に対し中曽根前総理は、「文部省でよく検討させ、関係各省ともよく相談させる」と答弁しております。このような点は、中曽根政治をぜひ承継して一刻も早く実現してほしいと思いますが、いかがですか。
　社会保障関係で質問をいたします。
　中曽根前総理の五年間の成果は、福祉の切り捨て、借金の先送り、負担の地方自治体への押しつけ、そして防衛費のみが突出するというものでありました。総理は、所信表明で「物の豊かさ」よりも「こころの豊かさ」を言われました。しかし、一定の物の豊かさなくして心の豊かさを言うことは空論であります。社会的に弱い立場にある人たちへの社会保障制度の充実は急務であります。総理は、これからの高齢化社会に備え、安定した財源確保として大型間接税の導入をもくろんでおられます。しかし、現在の諸制度をそのままにしては、必要な財源は限りなく膨張し、間接税の安易な税率引き上げにつながることは必至であります。検査づけ、薬づけと言われる医療行政を改めることはできないか、健康診断も保険で自由に行えるようにし予防に力を入れるべきではないか、また、健康保険制度の中に漢方を初めとする東洋的医学をもっと採用すべきではないか、丸山ワクチンはなぜ採用されないのか等々、国民の素朴な疑問があります。これら社会保障制度の改革について竹下総理の今後の取り組みをお伺いしたい。
　また、戦後四十余年を経過した現在、多くの関係者から要望されながら未解決の問題に、被爆者援護法の制定の問題や戦後シベリア抑留者等の問題があります。すなわち、全国に被爆者が三十六万人、戦後抑留された方が三十二万人おられるとお聞きしておりますが、関係者も高齢者となり、亡くなる人も多くなっており、胸の痛む思いであります。総理としてこの問題にどう対処するのか、お伺いをしたい。歴代の総理大臣とは一味違う答弁を期待するものであります。
　次に、外交問題についてお伺いをいたします。
　レーガン大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長の会談が今月七日からワシントンで行われ、八日には、歴史的な米ソ中距離核戦力、いわゆるＩＮＦ全廃条約が調印される見通しが明らかにされました。まことに喜ばしい限りであります。この機会に、世界の唯一の被爆国である日本が強いリーダーシップをとり、我が国独自の核軍縮並びに通常兵器の軍縮についての具体的な提案を総理が来年一月に訪米する際に大統領に示すべきではないでしょうか。また、軍事支出を抑え、発展途上国に対する経済援助や第三世界の債務問題、アフリカ等に対する飢餓救済に積極的に貢献していく姿勢が大事であります。そうした姿勢を示すことが、今後の日米協力だけでなく、世界平和に寄与する日本の立場が世界に評価されることに通ずると確信するわけですが、御見解をお伺いしたいと思います。
　また、総理は、平和戦略研究所の設置を提言しております。さきの総裁選の過程で突然出されたもので、その意図、目的、内容は必ずしも明らかでありません。この際、総理のお考えを承りたい。
　最後に、自由民主党は政治資金規正法を改正をして、企業献金枠を現在の一億円から二億円に拡大する案を出しておりますが、時代逆行ではありませんか。総理にお伺いをいたします。
　また、衆議院並びに参議院選挙区の議員定数の問題も、国会は最高裁の判断を尊重し、速やかに是正すべきであります。自由民主党総裁でもある竹下総理の御見解を伺って質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕