Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　私は、例えば比例と選挙区の組合せとかいろんな、ブロックということもありますけれども、その一番の土台に多様な民意を反映をするということを置くということは、これは基本に据えられなくちゃいけないと思っております。
　そこで、今回の提案でありますが、二〇〇七年選挙での改正のときの参議院の改革協の専門委員会、それからその後につくられたやはり専門委員会、そして今回の選挙制度の協議会、私はこれは三回続けて参加をしてまいりました。
　今回の較差の是正は、この流れの中でも違う対応が求められたわけですね。つまり、六年前の較差是正の議論は現行制度の枠の中で議論をしました。そして、四増四減案が成立をいたしました。この改正の下に行われた最初の選挙である二〇〇七年の選挙に関する判決で、最高裁が、四・八六倍を合憲としつつ、大きな不平等が存する状態であり、国会において速やかな検討を求めました。そして、この一票の価値の平等という憲法上の要請にこたえるためには今の都道府県単位での選挙制度は困難だと、是正のためには選挙制度の仕組み自体を変える必要があるという、これはもう裁判史上初めての判断を最高裁がしたというのが、このまさに専門委員会の検討のさなかにあったわけですね。
　そういうことでいいますと、先ほど来、最高裁の判例は五倍を違憲の目安としているようなことも言われましたけれども、私は、最高裁ははるかにそれよりも今踏み込んでいると思うんです。それに対応した法案というものが必要だったと思うんですが、今回の改正案は、そういう憲法上の要請である一票の価値の平等は現行制度の枠内ではできないという司法の判断を踏まえていないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○一川保夫君　そこは、もう先ほど来いろいろ議論の中でもお話ししたと思いますけれども、今回も、各会派のいろんな意見を議論する中で、一つの成案、意見を、考え方を取りまとめていくという中では、そういう先生が期待するようなものにはなっておりませんけれども、しかし、議論の中ではそういう考え方も、先生を始め、いろいろと述べられた方もおられます。
　私たちはいろんな問題意識を持ちながら当然これからもやるべきだと思いますが、当面は、今、来年の選挙を目指して一つの是正策を作り上げるといったときに、なかなか一気にそういった考え方まで導入するというのは非常に難しかったということでございますし、なかなか全体の合意形成が得られないという、そういう状況であったというふうに思います。
　ですから、今回のこういう、取りあえず、これまでの最高裁の判決の経過からして、一票の較差を五倍を切るような姿に当面はまず持っていくと。それと併せて、先ほど来言っていますように、抜本的な見直し。本来であれば、本来であればというのはおかしいですけれども、従来は、参議院の選挙制度というのは、三年ごとの選挙があるものですから、裏表、裏表という議論があって、六年間、一旦その制度を踏襲すべきだという考え方が何となくございましたけれども、これだけ時代の変化がいろいろ激しい、国民のニーズがいろんな面で多様化してきているという状況の中で、三年ごとの選挙制度にやはり国民の声なり我々の考え方を反映させることもいいんではないかということで、先生も御案内のとおり、二十八年の通常選挙に向けて次の抜本的な見直しを行おうということを附則に書かさせていただいたということでございますので、そこのところは御理解をしていただきたいと思っております。
○井上哲士君　私が期待するというよりも、最高裁が期待するものがないということを私は申し上げているんですね。
　附則に書いたと、抜本改正を、と言うんですが、そこで聞くんですが、先ほど申し上げました〇七年選挙で四増四減による較差是正を行った後の〇八年六月から改革協の下に専門委員会を設置をし、発議者である藤原議員がその委員長であられました。
　そのときの報告書では、現行選挙制度の仕組みの見直しの必要性については共通の理解ができたとして、二〇一三年の選挙の改定に向けて工程表まで確認をしたわけですね。この報告は、各派の代表による改革協でも了承され議長にも報告をされたわけであります。ところが、各会派でその仕組みの見直しの必要性の共通の理解ができたとし、工程表まで決めながら、その後つくられたこの協議会において、民主党からも自民党からも制度の抜本改正には踏み込まない提案しか出てこなかったわけですね。
　先ほど、今回が抜本改正のスタートだという与党の方からの発言がありましたが、本来我々は、これをゴールにするという工程表を決めていたんですよ。そのゴールがいつの間にかスタートに変わってしまうという発言を聞いて、一体どういう議論がされていたかと思うんですが、民主党、自民党それぞれ、この報告書がどういうふうに取り扱われてきたんでしょうか。
○委員以外の議員（藤原正司君）　前回と今回の違いは、一つは参議院改革協というのがあって、その下で専門委員長を私がやらせていただいたと。今おられますけど、元議長が。それから、その後、いろいろ元議長だとか前議長だとか変化はありましたが、今回は最も新しい検討委員会、協議会の下に最終的な私案が出されて答えが出たということだと思います。
　ですから、私は、私が専門委員長のときにまとめたのは、一つは抜本改正しようじゃないのということと、それを法制化して、当時の本年中に法律として通しましょうということをそれぞれ合意いただいた。具体的な方法は引き続き協議する予定だったのが、いろんなアクシデントが発生したということは御案内のとおりでございます。
　以上です。
○委員以外の議員（溝手顕正君）　選挙制度というのは、私は国会で協議する、審議する中で最も政治性の強い法案だろうと思います。ですから、ドラスチックに変えていくことも極めて政治的なことであろうと思いますが、現状をしっかり守る、とどまるというのも極めて政治的なことだろうと思います。そういった各党、各人の思惑がぶつかり合って出たのがこの当院における結論であると。
　ですから、極めて政治的にお互いに議論をし、真摯に改革のために頑張ったということは否定はできないと私は思います。
○井上哲士君　私がなぜこのことを聞くかといいますと、最高裁判決が違憲とまではしなかった理由を、二〇一三年選挙に向けて改正案の検討に入り、二〇一一年には改正案の取りまとめを行った上でという目標を定めた議論を行っている。つまり、あの専門委員会の報告を受けて議論をやっているから違憲とはしないというのが最高裁判決だったんです。そして、先ほどありましたように、二〇一〇年選挙に関する各地の高裁での違憲や違憲状態判決も違憲状態にとどめたのは、目標を定めて議論を行っていると、だから違憲とは言いませんというのが全部判決なんですよ。
　ところが、その報告は実際上は生かされずに、結局、今回も抜本改正は先送りということになりますと、あれは裁判所向けのアリバイだったのかということにもなりかねないわけですね。私は、そんなことをやれば今度は違憲判決が出る可能性が高まると、こう思いますけれども、発議者はどうでしょうか。
○一川保夫君　今先生が御指摘のように、藤原先生が説明したあの時期の一つの工程表といったようなものがそのとおりしっかりと守られていなかったという面では申し訳ない面もあると思います。ただ、我々はそれなりに各会派いろいろ努力したことは事実でございますし、いろんな案を出し合いながらそこで議論をしてきたことも事実でございます。
　前回の場合には法律の附則の中にはそういうことは明記していなかったと思いますけれども、今回は、そういった附則の中にしっかりと二十八年の通常選挙までにそういう結論を得ましょうという趣旨のことをうたわせてもらうということでございますので、そこは我々立法府側のいろんな努力というものもある程度評価していただけるのではないかなと。ただ、しかしそれは、それまで何もしないでサボっていたんでは何にもなりませんけれども、当然、しっかりと協議会を重ねながらそういった議論を深めていくということは非常に大事な課題ではないかというふうに思っております。
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、附則にあるこの結論を得るものとするのが、協議はしたけれどもまとまらずに引き続き先延ばしということには絶対になってはならないということを強く主張いたしまして、質問を終わります。
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○委員長（足立信也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君及び荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として中原八一君及び石川博崇君が選任されました。
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○平山誠君　新党大地・真民主の平山誠です。
　一川座長の御苦労、大変察しますが、この提出された法案では、来年の夏、参院選まで一年を切った中、五倍に達している参議院議員の一票の較差を是正するため、言わば緊急避難、先ほどもありましたが、司法へのアリバイ、最大四・五では一票の較差を是正したとは言えないんではないかと私は思います。
　また、何より国民はこの日本の二院制の在り方、参議院の在り方を問われたわけであります。そのことにおいては、この改革では国民の理解は全く得られないと考えております。要するに今の参議院は国民の間から衆議院のカーボンコピーではないかと、衆議院と同じようなことをやっているんではないかと言われていることで参議院の在り方が本当に問われて抜本的改革という言葉が生まれてきたんではないかと思います。
　先ほどもありましたが、毎回毎回、改革しよう、改革しようという大意はあるんですが、どなたかがおっしゃったように火事場泥棒で終わるということは誠に遺憾であると思います。
　それで、では、引き続き抜本的改革を検討するということで、その抜本的改革というのはどのようなことをお思いになっているのか、民主党の藤原先生及び自由民主党の溝手先生、そして一川座長にそれぞれお聞きしたいんですが。
○委員以外の議員（藤原正司君）　抜本的改正に定義はございません。だから幅もございません。ですから、その場でその委員たちが参議院における選挙制度に関する論議をしてもらえばいいということが原則でございます。したがって、今こうであるべきだというようなことを私どもが申し上げること自体がおかしいんではないかというふうに思います。
○委員以外の議員（溝手顕正君）　私も同じ考えでございます。
○一川保夫君　平山先生の方からは、今回の選挙制度の改革について相当大胆な意見が出ていたと思うんです。ほかの会派にはない大胆さがあったというふうに思っております。そういう面では、そういう大胆な柔軟な考え方を持ちながら抜本的見直しを議論するということは、ある面では非常に重要なことであるなというふうに思っております。
　ただ、今日いろんな課題を抱えているのは日本でございますから、そういう民意を参議院はどう受け止めて選挙制度に反映するかということを常に念頭に置いておかないと、衆議院でない参議院らしさ、やはり参議院は必要だと、参議院の議員はしっかりしているというふうに国民に分かっていただけるような、そういう選挙制度をつくっておく必要があるのではないかなと、私はそう思っております。
○平山誠君　新党大地・真民主の中では、では、減らす一方ではなく、参議院を増やして較差を調整していくという方法も考えられました。しかし、今の国民に対しては、増やすということよりも、どう議員数を減らし是正をするかということが問われております。
　そして、先ほどからも、もう時間がない、時間がないというようなことで緊急避難的な法案が出されておると思うんですけれども、私たちは、ただいま座長がおっしゃったように、平成二十五年に行われる第二十三回の参議院の通常選挙の改選を行わず、二十五年改選組の半数の議員もあと三年延長して、六年で一括して議員数を抜本的に半数ぐらいの形に減らし、そして六年一括の選挙をしようという案を上げました。
　これは、憲法では四十六条で「参議院議員の任期は、六年とし、三年ごとに議員の半数を改選する。」とあります。しかし、同四十七条に、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。」と規定されています。
　このことを適用して、特別措置法を成立することにより、二十五年度に行われる二十三回の参議院選挙を三年後の二十八年に延期して、この三年で参議院を本格的に抜本改革をするということを考えておりますが、総務省、この法案はできることでしょうか。
○政府参考人（田口尚文君）　参議院の選挙制度の在り方につきましては、議会制民主主義の根幹にかかわることでございますので、各党各会派で御論議いただきたいと存じます。
　その上で、現行の制度につきまして簡単に御説明申し上げますと、先ほどの答弁と若干重複いたしますが、現行の参議院の選挙制度、衆議院と違った参議院の特色を出すという観点から、現行の地方代表的性格を有する選挙区と、全国を単位とする政党本位の選挙区であります比例制の二つの選挙で構成をしておるということとなってございます。
○平山誠君　ちょっと、私は頭がいいのか悪いのか分からないんですが、まあ悪い方なんでしょう、余り理解できないんですが。
　要するに、私たちの意思、やっぱり国民を代表し、民意を伝える、最後まで時間を掛けて協議して、論議して出てきた案が四増四減、最大四・七五としては、これではやっぱり国民に私たちは努力してきたということが言えないんじゃないかというのが私の思いであります。
　座長は、その四・七五、四増四減というのは、どうも私は協議会に出て、誰もこのような近い数字のこととか改革案、出てきていないと思うんですが、他の委員もお聞きしましたが、なぜこの四増四減に座長がしたのかというその真意をもう一度お聞かせください。
○一川保夫君　私は、先ほど来お話ししていますように、来年の通常選挙に向けて当面の是正策というものをしっかりとこの会期内に成立させたいなということで座長役を務めさせていただきました。そういう中で、各会派からいろんな議論がある中では、私が出した四増四減案というものは、ずばりそういうものはなかったと思います。
　私が先ほど言いましたように、当面、過去の最高裁の判決等を参考にして、その一票の較差を五倍以内に抑える、最小限どれだけが必要かということ、また一方で、前回の改正の中でほぼ人口が同じのが、群馬県、栃木県が人口約二百万台だと思います。今回の減員区に当たります福島と岐阜県も、それよりも若干多いと思いますけれども、ほぼ二百万台に近い人口を有しております。
　ですから、そういうこととのいろんな考え方のバランスからして、抜本改革を目指すということを一方で言っておきながら、選挙の制度の影響範囲を余り広げない方がいいだろうというのが基本にございました。ですから、そういう中で四増四減という中で当面の是正策として提案をさせていただいたと、併せて、附則でしっかりと抜本的な見直しを行うということを明記させていただくということで提案させていただいたというのが私の考え方でございました。
○平山誠君　どうしてそれが、くどいようですけれども、四増四減に落ち込むのかというのは、今の答弁では私は理解できないと。
　そして、この四増四減を、この法案を通ったということにして、一つ発議者の自由民主党と民主党の方にお聞きしたいんですけれども、やはり三・一一以降、福島はまだ何ら解決していない、復興の真っ最中です。この法案がもし通ったとしても、一回、二回の特別措置をとって、福島から国民の声を国会に届ける役目とする参議院議員を、この法案が通ったとしても、特別措置を設け、福島の議員を減らさないというようなお考えはできないでしょうか、自由民主党と民主党の発議者にお聞きします。
○一川保夫君　この一部改正の法案が成立すれば、やはりこの法律の内容に基づいてしっかりと選挙を執行するということだろうと思うし、その例外的な扱いというのはやはり基本的には難しいんではないかというふうに私は考えております。
○委員以外の議員（溝手顕正君）　選挙制度の問題と福島の問題は峻別すべきだと私は思っております。福島救済のために労をいとうものではない、しっかりやるべきだと思いますが、制度は制度として期すべきだと思っております。
○平山誠君　どんなことがあってでも日本中が一つになって頑張ろうというときにやはり被災地の声を減らすということは、私は余りよろしくないのかと。やはり制度は、制度、法律はやはり民のためにあるわけですから、この民の声を届ける議員をその数の問題で減らすということは、私にとっては理解できません。
　時間もまだありますが、皆さんの意見を聞いて、最後まで三党合意、国民の代表である参議院議員の制度を考えるのがたった半日、三時間、これで制度を変えたということに対して私は、時間も残っていますが、これ以上の質問は耐えられませんので、これにて終わりにします。
○委員長（足立信也君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員舟山康江さんから公職選挙法の一部を改正する法律案の質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立信也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、舟山さんに発言を許します。舟山康江さん。
○委員以外の議員（舟山康江君）　みどりの風の舟山康江でございます。
　ただいまは委員外の質問を全会一致でお認めいただきまして、本当にありがとうございました。
　さて、衆議院と参議院の議員の選出方法につきましては、憲法は、国会の両議院の議員の選挙について、議員は全国民を代表する者でなければならないとしておりまして、とりわけ衆議院は人口比例が原則となっております。一方で、衆参各議院の権限及び議員の任期等に差異を設けております。
　今回の改正は、平成二十一年九月三十日の最高裁判決、投票価値の平等という観点からは、この定数配分規定の下でもなお大きな不平等が存する状態であり、国会において、速やかに、投票価値の平等の重要性を十分に踏まえて、適切な検討が行われることが望まれると、こういう指摘を受けております。これを受けたものだと思っておりますけれども、同じ判決の中で、参議院についてですけれども、投票価値の平等が、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準とすべきではなく、参議院の独自性など、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであるともされております。
　まずお聞きしますけれども、これを解釈いたしますと、つまり、参議院においては衆議院ほど人口比例を厳密に追求することは求められていないと解してよろしいんでしょうか。法案提出者にお伺いいたします。
○一川保夫君　今先生御指摘のような件につきましては、今回のいろんな議論の場でもそれに近いような話題はございましたし、我々参議院に身を置く人間としましても、やはり参議院の持つ役割というのは衆議院と全くイコールではないというふうに思っております。それは、衆議院の方には総理大臣の不信任決議に対する対応とか、あるいはまた、先ほど触れましたように、法律なり予算なり条約に対する優越というのも衆議院には認められているという中で、一方では、参議院は任期六年という中で解散もないという制度の下で運営されているわけです。
　そういうことを考えますと、やはり両院の役割というのはおのずとして何か違うところにあるのではないかということであれば、先生が問題意識を持っておられるような単なる人口単純比例的な考え方で参議院の定数、選挙制度を変えていいものではないと、私はそう思っております。
○委員以外の議員（舟山康江君）　そういう背景もありまして、恐らく裁判所の判決でも衆議院と参議院、その倍率に違いがあるんだというふうに思います。
　先ほど政府参考人からの御答弁でもありましたけれども、参議院においては地域代表的な性格も有するということであります。衆議院との違い、それから多様な民意という意味におきましては、いわゆる地域代表という考えも一つあるんではないのかなと私は思っておりますけれども、この考え方は、先ほど冒頭に申し上げましたけれども、全国民を代表するという、恐らくこれとの憲法解釈がいつも問題になると思います、法の下の平等ということが問題になると思うんですけれども、地域代表という考え方は明確に憲法違反ということになるんでしょうか。
○委員長（足立信也君）　総務省でいいですか。
○委員以外の議員（舟山康江君）　法案提出者にお願いします。
○一川保夫君　そこのところを私がちょっと明確に答え得る知識は十分持っておりませんけれども、ただ、過去のいろんな議論を聞いております限りでは、参議院は地域代表者を選ぶということにはなっていないと思うんです。そういう中で、一方では、過去のいろんな判決等を見れば、衆議院と異なるそういういろんな一票の較差に対する考え方が出されておりますから、そういう面では、参議院は参議院としてのそういう特殊性、役割というのはあってしかるべきだというふうに私も思います。
　憲法にある、全国民を代表する選挙で選ばれた者によって構成される云々という規定は、先ほど来私が言いましたような、国民が国民らしい生活をするという面では、やはり地方の皆さん方、人口が少ない地域のいろんな方々の資源の恩恵にあずかっているからこそそういう生活ができるわけですから、そういうことをトータルに考えれば、単なる人口比例のみで考えるというのもちょっと行き過ぎではないかと思いますし、先ほど福島の件がありましたように、被災地域で大変な悩みの大きいところというのは、自然災害が発生しているところは割と人口が少ないと。しかし、都市部に対して、今回は電力でございますけれども、いろんな資源を供給しておるということからすると、選挙制度というのはもっと深くいろんなことを議論した方がよろしいんではないかと、そういうふうに思っております。
○委員以外の議員（舟山康江君）　ありがとうございます。
　私も一川議員と同じ問題意識を持っておりまして、先ほど引用させていただきました最高裁判決においても、投票価値の平等が選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準とすべきではないと言われておりますし、さらに、どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることになるのかの決定は国会の裁量に委ねられているとも言われております。もう一つ、参議院の在り方をも踏まえた高度に政治的な判断が必要とも同じ最高裁判決で言われているんですね。
　やはり、こういうことを踏まえて、私は、まさに多様な地域代表的な性格をどうこの参議院の中で生かしていくのかという視点で、極度に過度に一票の較差だけを、ないように、一に近づけていくんだという観点だけではない視点で、是非、今後抜本改革に向けてなお議論が進んでいくわけでありますけれども、この際にはこういった観点もしっかりと含んで御議論いただきたいと思うんですけれども、この点についていかがお考えでしょうか。
○一川保夫君　私も先生と同じ問題意識でございますけれども、やはり単なる参議院は一票の較差是正という観点のみで余り選挙制度を議論し過ぎちゃうとちょっと参議院の在り方というところで存在感をなくしてしまうのではないかという感じはいたしておりますので、そういう面では、やはり幅広い議論を、またできるだけ深く、場合によっては専門的な学識経験者の意見も参考にしながら一つの選挙制度を目指すべきじゃないかと、そのように思っております。
○委員以外の議員（舟山康江君）　是非、国会の意思として、立法府の意思として、どういう選挙制度が望ましいのかという、こういう観点も含めて今後の検討をお願いしたいと思います。私もしっかりと加わっていきたいと思います。
　さて、もう一点、選挙への民意の反映という観点からは、定数とか一票の較差の議論に加えて、しっかりとしたやはり情報開示、情報提供というのも必要だと思います。選挙における国民の知る権利にこたえる必要があると思っておりますけれども、この観点から、現在の公職選挙法上、候補者を知ってもらうためにいろんな公報とかいろんな手段があると思いますけれども、例えば、今、ネット選挙をどうするのかとか、そういった問題もありますけれども、政府参考人の方で、総務省の方で今問題だと考える点は何かございますでしょうか。その解決に向けて検討していることはありますか。
○政府参考人（田口尚文君）　お答え申し上げます。
　御指摘の点は、インターネットを活用した選挙運動の解禁についての課題があると存じます。この点につきましては、現行法上は、コンピューター等のディスプレーに表示された文書図画は公選法の文書図画に該当するということで、公選法百四十二条では、通常はがき、ビラといった法定文書以外は頒布ができないということで現行法上は禁止されておりますが、インターネットの普及という中で選挙運動の在り方を考える際にこの点をどうするかということで、各党から様々な御提案が今日までされて今日に至っているというふうに承知をいたしております。
　この点につきましては、選挙の土俵づくりにかかわる問題でございますので、各党各会派におきましても御論議いただきたいというふうに考えてございます。
○委員以外の議員（舟山康江君）　もっと簡単にできる方法として、私、政見放送をもっと有効に活用する方法があるんではないかと思うんです。
　今、政見放送、早朝ですとか真夜中とかなかなか見づらい時間に放送されておりますけれども、これを例えば公の選管のホームページに載せる、いつでも閲覧できるようにするということになると、もっと候補者の情報が幅広く多くの人に知ってもらうことになるんではないかと思うんですね。インターネットの問題まだまだたくさんあると思いますけれども、私は、この政見放送を公の選管のホームページに載せるということを考えていく、これが第一歩になると思うんですけれども、そういった検討のお考えはないでしょうか。
○委員長（足立信也君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（田口尚文君）　議員御案内のとおり、現行法上、政見放送は、公選法の定めの下で放送事業者が一定の時間、一定の回数で放送するという規定になっておりますので、現行法上はホームページで掲載することにつきましては困難であると考えてございます。
　ただ、御指摘の点につきましては、先ほど申し上げたインターネットを活用した選挙運動の解禁の在り方にも関連する問題でございますので、各党各会派におきましても御論議いただきたいというふうに考えてございます。
○委員以外の議員（舟山康江君）　是非、我々もしっかりとこういった提案もしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（足立信也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○中村哲治君　国民の生活が第一の中村哲治です。
　会派を代表いたしまして、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本法案が野田総理大臣に対する問責決議案採決直前の八月二十八日に提出されており、まさに民主党、自民党、公明党、三党談合政治の象徴だからです。
　この法案を審議する委員会の開会についても、一昨日の理事懇談会では、野党が衆議院選挙法案との一緒の審議は行えないと申し上げているにもかかわらず、民主党は衆議院法案との同時審議にこだわり、合意の機会を失いました。にもかかわらず、昨日の理事懇談会では、自民党、公明党の開会要求を受け入れ、一転して自公と歩調を合わせました。
　本来、議員の身分にかかわる選挙法は各党各会派の合意の下で行うべきものです。しかし、本法案では、我が会派とみんなの党の両会派が要求していた本会議での趣旨説明要求を民自公三党の数の力で今日になって議院運営委員会で退け、午後にこの委員会審議をするということになりました。本会議での本法案の採決が明後日になったことを考えても、質問通告もろくにできない中で、本日、法案の審議を強行する理由はありませんでした。この点についても、何が何でも三党談合で実質的な大連立で全てを進めていく姿勢だと言うことができます。
　次に、反対の第二の理由は、本法案が抜本改革から程遠い内容だからです。
　民主党、自民党、公明党の三党は、国民の反対が強い消費税増税を強行しました。今、国会議員には身を切る努力が求められています。しかし、今回の法案では、議員定数の削減も行わず、一票の較差の是正も四・七五倍にとどまる内容となっています。これでは、国民には負担を押し付け、国会議員が裁判所との関係で最低限のことを行うにとどまるということになります。国民の理解を到底得られるものではありません。
　そもそも民主党は、昨年七月二十七日の時点で、定数を選挙区と比例代表それぞれ二十議席、計四十議席を削減、一票の較差も最大二・九六七倍にとどめる案をまとめていたはずです。このような改革を進める案を昨年七月の時点でまとめていたにもかかわらず、一年たってこのような後退した案を提出した理由はなぜなのでしょうか。このような民主党の姿を見れば、民主党は私がいたころの民主党ではなくなってしまったという悲しい思いを改めて抱いています。
　まだまだ反対の理由を述べることはできますが、三分という討論時間の制限もあるため、この程度といたします。
　委員各位の良識ある御判断をお願いし、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。
　私は、公職選挙法改正案に反対の立場から討論をさせていただきます。
　今般の参議院選挙制度改革にかかわる本法案は、これまで与野党で協議を重ねてきた議論を踏まえることなく、また、故西岡武夫前参議院議長が与野党協議を通じて示した試案、さらには、前回選挙での高裁判決や前々回選挙に関する最高裁判決にこたえる案となっておらず、一票の較差の是正は中途半端、定数削減はゼロという、どこを見ても賛成する要素の全くない法案であります。
　みんなの党は、住むところによって差別が生じている一票の較差の是正ではなく、較差の廃止を掲げ、一票の較差廃止と定数削減とを同時に実現できる完全一人一票比例代表制を提案してきており、今回の四増四減という小手先の対応では、一票の較差は現行の五・一二四倍が四・七四六倍になるだけであり、しかも定数削減はゼロ、附則の検討事項にも定数削減を明記していない本法案の内容は誠にお粗末と言わざるを得ません。
　民主党は、衆議院選挙制度改革に当たっては、定数削減は各党が訴えたことであり国民の期待も大きいとしながら、全野党がのめない案を衆議院に提出し、与党のみで強行採決をしたにもかかわらず、その後、自民党と一緒になって提出した本参議院選挙制度改革案は定数削減が何も行われていないという相矛盾する行動を取っており、民主主義の根幹を成す選挙制度の改革を衆議院の解散・総選挙を先送りするための党利党略に使っていることは明らかです。
　こうした民主主義をないがしろにする行動に対して強く抗議をするとともに、衆議院選挙制度改革法案をめぐっての民主党の議会運営を理由の一つに野田総理問責決議案を提出した自民党が、その問責決議案提出の数時間前に本法案を民主党と共同で提出をしたということに対しても、国民はしっかりとそうした一貫性のない行動を見ているということを申し上げて、私の反対討論とさせていただきます。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案、参議院選挙制度四増四減案に反対の討論を行います。
　我が党は、参議院選挙制度の見直しについて、憲法上の要請である一票の価値の平等を実現するためには制度そのものの抜本改革が不可欠であることを前提に、選挙制度の基本は多様な民意を議席に正確に反映する制度にすること、総定数、比例定数共に削減するべきではないとの立場で各党協議などでも主張してまいりました。
　最高裁は、二〇〇七年参議院選挙に関する定数訴訟判決で四・八六倍の較差を生み出していることを違憲状態であると指摘した上で、最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となることは否定できないとして、投票価値の平等の観点から都道府県単位の選挙制度自体の見直しを提起しました。
　この下で、二〇一〇年十二月以来、議長と各派代表者による選挙制度改革検討会の下で協議が行われ、当時の西岡議長から、総定数を削減せず、全国十一ブロック比例代表制の案が提案され、多数の会派がこれをたたき台とすべきだと主張しました。
　ところが、本年七月の協議会で一川座長から四増四減案が示され、各党合意に至らないまま、八月二十八日、座長私案を元にした本法案が民主、自民両党から提出されたのであります。
　四増四減案は、これまでの各党協議の議論を踏まえないものであり、抜本改革を先送りし、しかも四・七四六倍もの較差を容認するものです。一票の価値の平等という憲法上の要請に到底こたえるものではなく、反対であります。
　以上です。
○委員長（足立信也君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（足立信也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（足立信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田村智子さん、福島みずほさん、亀井亜紀子さん、白眞勲君、中西祐介君、丸川珠代さん、大久保潔重君及び主濱了君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君、又市征治君、舟山康江さん、外山斎君、大野元裕君、藤川政人君、佐藤正久君及び江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　平成二十二年度決算外二件を議題とし、本日は准総括質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大島九州男君　民主党の大島九州男でございます。
　質疑に入る前に、過日、八月二十九日に野田総理の問責が決議をされた後にこの決算委員会准総括質疑が開かれるということは、大変意義のあることだと私自身は考えているところであります。御尽力いただきました委員長、そしてまた両筆頭、そして各党の理事の皆さん、そして国対の皆さんに心から感謝を申し上げて、これ自身、先例として、やっぱり参議院は決算の参議院と言われる、決算重視と言われる院でございます。もうこの決算委員会については特段の御配慮をいただいて、あわよくば総括質疑もという思い、皆さんの思いは一緒であるというふうに思っておりますので、皆さん御協力をいただければと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、理科教育についての質問でありますけれども、平成二十二年度決算に関して文部科学省にお伺いをしたいと思います。
　経済協力開発機構、ＯＥＣＤは、各国政府等の政策的検討に資することを目的として、加盟三十四か国の協力を得て国際教育指標の開発を行っておりまして、その成果の一部として「図表でみる教育」を一九九二年からほぼ毎年公表しております。最新版は昨年の九月十三日に公表されましたが、我が国が抱える教育に関しての問題点が浮き彫りとなっております。例えば、日本の在学者一人当たりの教育支出は初等中等教育段階が八千三百一ドル、高等教育段階では一万四千八百九十ドルでありまして、共にＯＥＣＤ平均を上回るものの、教育機関に対する公財政支出の対ＧＤＰ比は前年と変わらず三・三％で加盟国中最下位と、我が国の教育に関しての公的財政支出が少ないことを証明しております。
　そこで、近年の子供の理科離れに的を絞って質問したいと思いますが、観察や実験に対しての補助予算で理科教育等設備整備費補助等がありますが、この事業は義務的補助金で、平成二十二年度の執行額は二十九億円であります。まず、この予算の執行率はどれくらいで、あわせて、教育現場の先生方から理科教材の質と量について満足をいただいているのかということについて御質問させていただきます。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　理科教育設備等整備費補助金は、理科教育振興法に基づき国が定めた設備基準を充足するまでの設備整備費の二分の一を補助する仕組みでございます。補助事業者である地方公共団体や学校法人が、それぞれの事業計画に基づきまして補助金の交付を申請いただいております。
　先生御指摘のとおり、平成二十二年度の予算につきましての執行率は九七％という実態にございます。現実に、各年度の申請額は補助金の予算額を上回っており、申請額から減額をして補助金を交付しているという実態になります。補助事業者の要求に十分こたえられていないというのが現状でございます。
○大島九州男君　今の答弁にもあるように、要求額がたくさんあるにもかかわらずそこに予算を付けられていない、それが理科離れ、そしてまた理科の興味を失っているんではないかという懸念がされていたわけでありますけれども、平成二十四年度全国学力・学習状況調査で子供の理科離れについて明確になったと、こういう報告、報道がされておりますが、理科が初めて今回調査項目に加えられた、その結果を見てそういう報道が出たと思うんですけれども、その結果、文部科学省はどのようにとらえられているのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　平成二十四年度の全国学力・学習状況調査におきまして、理科が初めて科目として実施をいたしました。その結果におきまして、理科の勉強が好きという割合は他の教科に比べ高いという実態でございますけれども、理科の授業の内容がよく分かるという割合が中学校で大きく落ち込むという結果でございました。具体的には、小学校で理科の内容が分かるという割合が八六％が中学校では六五％と二一ポイント下がるという実態で、国語、算数などに比べると高い割合になりました。
　この要因につきましては様々なものが考えられますけれども、この実態調査の結果では、観察・実験に関しまして、仮説を基にした実験の計画の立案や結果の考察や振り返りを行うという児童生徒ほど平均正答率が高いというデータが得られております。このため、観察・実験活動の充実は理科教育の重要なポイントであるというふうに考えているところでございます。
○大島九州男君　今、話にもありました。私も学習塾で子供を、数学と理科を教えておりましたが、基本的に、子供たちがやっぱり興味を引く、そしてその興味を引いたところから子供たちはどんどん伸びていくわけですね。
　民間の学習塾が理科実験教室というような形で実験の理科教室を整えて、そしてそれを実践する、そこには多くの子供たちがやってきて、そこで理科実験を体験するということがもう今は一般的になってしまった。これも、月謝を払ってその塾に行ける子供はそういう体験ができるけれども、悲しいかな、なかなかそういった予算が家庭から支出されない家庭の子供は経験ができない、こういうことが往々にしてあるわけであります。
　そういったことがないようにするためにも、しっかりとこの学校の予算を付けていただかなくてはならないんですが、先日も学校の先生からお話を聞きましたら、百円ショップに行って先生が自腹でいろんなものを買い集めて、そして実験をやっているという、そういう涙ぐましい努力の陰に教育が支えられているということではやはりよろしくないんじゃないかと。
　先ほどの最初の私の質問にもありましたけれども、日本が国に関する公的財政支出の少ないところ、ここのところを、城井政務官、どのようにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘いただきました、具体的には理科教育設備整備費等補助金というところが当該の予算になるかと思いますけれども、今年度の予算は従来に比較してもやはり低い額にとどまっているという状況であります。この理科教育設備基準に照らした各学校の整備率というところでも改善が進んでいないと、その結果、今御指摘がありましたように、各学校の教員の方々の自助努力というところにかなりよっているというところもあるというふうにも認識をいたしております。
　こうした状況は、我が国が目指すところ、特に科学技術創造立国をある意味で目指している我が国としては、決して好ましい状況ではないというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
　この子供たちの理科離れを食い止め、また学力の向上を図るためには、児童生徒の理科に関する興味、関心を高めるために、この内容の理解を深めるためにも、観察・実験活動の充実を中心に理数教育の充実を総合的に取り組む必要があるというふうに考えています。
　このために、観察・実験等を重視し、そして思考力、判断力、表現力等を育成することを目指す新学習指導要領に基づく教育を一層推進するとともに、例えば、いわゆる観察や実験授業の質の向上を図るための環境整備の推進、また中核的な役割を担います教員の資質の向上、そして大学や企業等で活躍する専門家から理科や科学技術と実社会との関係を学ぶ機会、こうしたものを増やしていくということ、また科学の甲子園、またあるいは科学の甲子園ジュニアということも今検討いたしておりますが、科学好きの生徒の裾野を広げて切磋琢磨する場の充実、こうしたこと、学校の内側にとどまらず、学校の内外を通じた取組の戦略的な推進に向けて、平成二十五年度の概算要求も含めてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　どうぞ御支援をよろしくお願いいたします。
○大島九州男君　今、城井政務官から説明を聞きました。
　文部科学省は、私は、日本をリードする、そしてまた日本の将来を左右する大切な省だというふうに考えております。まさに教育が日本を変えていく、そして未来をつくっていくという、そういう文部科学省で政務を担当する城井政務官、文部科学省の職員の皆さんと一生懸命頑張っている、先頭に立っている中での城井政務官に、今回の教育予算に対する増額を、まあ省の中でも頑張っていただいているんでしょう、そしてまた、普通は文部科学大臣や財務省に聞くんですけれども、ここはやはり一体となって頑張っている政務官が現場の声を代表して、是非予算に向けての決意を一言いただければと思います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　国の財政厳しき折ではあります。筋肉質な国の形が求められており、また国民の皆さんから預かった税金の使い道に対しての厳しい目が相当に注がれているということはしっかり我々も意識しなければならないというふうに思っておりますが、それと同時に、未来への種まきを、学びのときがそのときにしかない子供たちにとって必要なことを、できる限り我々が汗をかき工夫をして、来年度の予算等も含めまして、ここは腹をくくってしっかり頑張ってまいりたいということは、私ども政務のみならず、文部科学省も一体となってこの点は是非頑張らせていただきたいというふうに思っております。
　今後とも御指導と御支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○大島九州男君　ありがとうございます。是非、我々も一体となって日本の未来と子供たちの笑顔のために頑張りたいというふうに思います。
　次に、寄附について伺いたいと思いますが、民主党政権になってから新しい公共という概念が生まれました。その中でも、個人が公益性の高い団体に寄附をすることにより社会を支えていこうとする仕組みが整備され、例えば寄附金控除の対象となる認定ＮＰＯ法人は、国税庁のデータによると、平成二十二年一月に百十一だったものが、今年八月十六日現在では二百六十七法人に急増しております。
　そこで文部科学省に伺いたいと思いますが、私立学校においても個人からの寄附を受け入れ、教育や研究を充実させていくことが重要だと考えておりますけれども、平成二十二年度において学校法人が受けた寄附の状況と寄附促進のためどのような税制があったのかを御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、平成二十二年度時点における学校法人への寄附の状況でございますけれども、これにつきましては、日本私立学校振興・共済事業団が決算書を基に調査を行っておりまして、これによりますと、全て合わせましておおむね千九百億円でございます。ただ、二十二年の調査は二十三年に行われておりますので、ちょっと震災等の関係がございまして、若干丸めた数字で申し上げさせていただきます。
　それから、これに関係をいたしまして、学校法人への寄附促進のためにこの平成二十二年度に実施されておりました税制上の優遇措置はいわゆる所得控除と言われるもので、個人が学校法人に対して寄附をいたしました際に、その寄附金額からもちろん適用の下限額、これ二千円でございますけれども、これは差し引いた上で、この寄附金額につきまして所得税額の算定の基礎となる所得から差し引くという形での税制優遇制度がございました。
○大島九州男君　平成二十三年度税制改正で税額控除制度が導入をされて、ここは一定の評価をされたところではありますけれども、その対象となるのは、寄附金収入が経常収入の二〇％以上又は三千円の寄附者が年平均百人以上というこういうパブリックサポートテストというのがあって、ハードルが高いんだと、学校法人への個人寄附にかかわる税制、控除制度は改善すべきではないかというような、こういう意見もあるんですね。
　先ほどの質問にもありましたけれども、国の予算に頼って付けていただかなくちゃならない義務的経費もあります。こういう形の寄附というものについて、これがどんどんどんどん醸成されることによって、やはり子供たちが学ぶところに国民が寄附をする、それをもっとしやすいような状況をつくるということはすごく大切なことだというふうに考えているわけですけれども、ここの部分のハードルをどんどん下げていって、本当に教育に寄附をするというものは全てもう無税と、税金掛からないというようなことをしていくようなことが必要だと思うんですが、その点はどのように考えているのかと。
○大臣政務官（城井崇君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘がございましたけれども、いわゆる寄附をいただく方、あるいは学校現場側の取り扱いやすさという点に着目すべきという点は認識を一にするところであります。
　特に、現在までの間、個人が学校法人に寄附をした場合には、平成二十二年度までの所得控除制度に加えまして、平成二十三年度からの新たな税額控除制度が導入をされて、寄附者がより有利に優遇を受けられるような制度を選択できるようになったということであります。この税額控除では、多くの寄附者にとって所得や寄附金額の多い少ないというところにかかわらず減税効果は非常に大きく、また、学校法人にとってもより幅広い関係者から少額の寄附金を受けやすくなるなどの大きな効果が期待できるということがあります。
　ただ、御指摘ありましたように、この税額控除の対象となる寄附実績の要件でありますけれども、学納金等が主な収入源であります学校法人では寄附金収入の割合が限られておりましたり、また、幼稚園、小中学校のみを設置している小規模な学校法人も多いということで、現在の要件に照らしますとこの要件を満たすことがなかなか難しいといった実態もある、そうしたお声も多くちょうだいしているところであります。
　ただ、しかしながら、学校法人というものが公共性が高いということ、また、厳しい認可申請を受けて設立される法人であると、そうした手続の部分もありまして、文部科学省としても、過去の寄附実績にかかわりなく税額控除対象法人となることが望ましいというふうに考えておりまして、昨年もこの要件の撤廃を求める税制改正要望を行ってきたところであります。その結果、平成二十四年度の税制改正大綱におきましては、各法人の規模や特性を踏まえた要件等の見直しについて検討を行うと、こんなふうにされたところであります。
　文部科学省といたしましても、この制度が今後更に定着をし、学校法人の多様な財源確保に資するとともに、我が国の寄附文化の醸成にもしっかりつながっていきますように、この要件の撤廃の要望を含めて、この点はしっかり着実に是非検討を進め、取組を進めさせていただきたいというふうに思っております。
○大島九州男君　財務大臣、通告してないんですけれども、今からちょっと言うことをよく聞いていただいて御答弁いただきたいんですが、今、寄附という、個人が寄附をしていく、喜んで自分の浄財を世のため人のために使っていただく。これ、私、経団連が税制改正要望を毎年毎年する中で、法人税を下げてくれ、研究開発税制をもっと優遇しろ、日本は法人税が高いから自分は外国に本社を移すんだなんという、そういう話があるわけですが、基本的に企業というものは、社会に貢献して、そしてこの国のための発展にと、この国にどれだけ税金を納めているか、この国にどれだけ寄与しているかということが株価を左右するような、そういう国にならなきゃいけないと、僕はそういうふうに思うんです。
　今、一番この日本が厳しい状況になった状況の一つに、株主の配当をするために、会社の利益を上げるためにリストラをして、そして従業員の雇用を守らずして、そして自分たちの利益を、これを株主に配当することによっていい社長だなんて言っているような人たちがいて、そういう人たちがこの日本の経済を動かしているという、ここがやはり日本の衰退の大きな原因の一つであるのではないかと、私はこう思うわけです。
　だから、今まさに日本、一人一人の国民の皆さんが世のため人のために自分の浄財を喜んで寄附をしていくという寄附税制のこの気持ちが根付いていったときに、最終的には、企業経営者である人たちや国民、投資家がこの国にどれだけ税金を納めているか、社会にどれだけ貢献しているかということで株価が左右される、こういう国を目指すためにも、今文科省が考えているような、少額の寄附をすること、このことが本当に尊いことである、そしてまた税制優遇もされるというような、そういう国にしていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、財務大臣、どのようにお考えか、よろしくどうぞ。
○国務大臣（安住淳君）　急な質問でございましたので、ちょっと何点かにわたっていますけれども、一つ問題なのは、やっぱりグローバル経済ですから、日本の中で勝っても世界の中で勝てるかといえば、そう甘くない中でやはり経営をしていかなければならないと。すると、やっぱりコスト削減で短期間で結果を出していくというふうなところに走ってしまう傾向というのは世界的にあると思います。
　ただ、ちょっと一例を申し上げますと、今日、実は五十嵐副大臣から報告を受けたんですが、ＡＰＥＣからイギリスの方に回ってもらいまして、消費税等のことで視察をしてきていただきました。そして、そういう報告もあって、同時に財務官にも出張に行っていただいたんですけれども、実は財務官の報告を聞きますと、今イギリスでは、日本の失われた二十年の研究が非常に盛んであると。それは何のところで着目をしているかというと、あれだけの構造不況があったにもかかわらず、失業率の変動がほとんどなかったのは何ぞやと。失業率が大きく変動しないということは、日本の企業や社会は、日本のメディアや政治家や国民が思っている以上に実は世界では安定した社会を維持をしているという認識を持っておられるというんですね。そこは、私は、今から注目をされ、評価をされるところはあると思います。
　その結果、財政赤字も増えましたし、非常に硬直的な行政運営を迫られましたけれども、結果的には、まあ窓際族なんて悪い言葉で表現することもありますが、アメリカ、欧米の企業と違って、従業員を一方的に企業から放出をして、そして一気にリストラを図って業績を回復するというやり方も必要かもしれませんが、日本の企業は、私は言われるほど、何というかそういう意味じゃ冷たくなくて、やはり抱えるだけ頑張って、労使も一体となって、給料は減らすけれどもやっぱり失業者を出さないということでやってこられたと思うんです。それは、意外と世界の標準から見れば、経営の在り方としては決して合理主義だけに走っているわけではないというふうに見られているのではないかなと思いました。
　その結果としては、現在も失業率が四％台の前半で推移をしております。私は、これはよくテレビ等で大学生の就職がないのはもう政治が悪いんだと言わんばかりの特定のものをピックアップしてやっていますが、実は就職に関して言えば、世界的に見れば、この不況の波の中でも比較的安定状況を維持しておりますから、そうした企業の在り方というのは私は評価はされるべきだと思います。
　大島先生の御指摘は、しかし、そうはいってもこれから新しい公共という考えはもっともっと強くしていくべきであると。今以上に言わば少額の寄附をしたりしたことに対して控除等をやったらどうだということで、政権交代後、新しいこの少額寄附に対する税制は様々な法人に限らず学校運営等についても行い始めてきましたから、そうした流れが定着をすることによって、パブリックな思考、考え方がそのまま政策に反映をできるような社会というものをなお加速をしてつくっていきたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございました、急な質問にもかかわらず。中小企業もそこの、失業率をしっかりと守っている、寄与しているということを是非また今度のときにはお答えに入れていただきたいというふうに思います。
　それから、高校就学支援金の関係について簡単に聞きますが、まず、この高等学校の就学支援金の効果、一点挙げるとしたらどこがありましたかというとどれか、教えていただければと思います。
○大臣政務官（城井崇君）　お答えを申し上げます。
　就学支援金制度の政策効果ということでありますけれども、文部科学省としてはということでありますが、まず一つには、制度を導入した平成二十二年度の経済的理由による私立高校の中退者数が前年度に比べまして三八％の減少、十八年度に比べて六〇％の減少ということを始めといたしまして、低所得世帯の私立高校生等に対する経済的支援についても全ての都道府県において制度開始前と同水準か手厚くなっていること。また、制度導入前に比べまして希望に応じた進路を中学生が選択できるようになったということ。例えば、青森県や愛媛県、大分県等の市町村にアンケートを取ったわけでありますけれども、この中では希望に応じた進路を選択できるようになったという市町村が約七割ということでありました。また、家庭が負担する学校教育費が減少したといったところなどが効果として挙げられるというふうに考えております。
○大島九州男君　資料を提出させていただいておりますけれども、経済的理由による高等学校中途退学者数、平成十八年度から比べまして二十二年度までは実質六割減、これは大変いい効果だったというふうに認識をしております。
　それでは、次の質問になるんですが、手話通訳についてなんですが、昨年三月十一日の東日本大震災を機に、聴覚障害者の皆さんから感謝の言葉をいただくことが度々あります。それは、三月十三日の夕方から現在まで続く官邸記者会見の手話通訳なんです。内閣府に確認したところ、この手話通訳は、平日二回行われる官房長官会見と随時行われる総理会見において必ず実施されており、全国に三十万人いらっしゃるとされている聴覚に障害を持った方々に政府の情報を的確に伝えられる手段となっております。
　そこで、国会においてこうした取組がなされているかを確認をさせていただきたいというふうに思いますが、平成二十二年度では、参議院の本会議や委員会などで手話通訳がどのような形でされていたのか、教えていただければと思います。
○事務総長（橋本雅史君）　お答えいたします。
　本院における聴覚障害者の会議傍聴に関しましては、平成十七年の議院運営委員会理事会の申合せにより、本会議及び委員会等を傍聴する際に、手話通訳者又は要約筆記者を同伴できない場合は、あらかじめ申し出ていただくことにより、本院において手配しているところでございます。
　先生お尋ねの平成二十二年度の手配につきましては、本会議が一件、委員会が二件、計三件でございました。
　以上でございます。