Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　大臣、地域に根づかせるということも非常に重要だと思いますし、法案を見ていても、その意思が非常に強くあらわれているなというふうに実感するわけでございますけれども、私思いますのは、それだけではなくて、都市間で、当然、東京に本社がある企業があって、その下請として地方の企業があって、さらにその孫請としてその地域の別の地域の企業があってというような、そういう元請と下請の構造が一つあって、その中で、中小企業、いろいろな技術があって、世界的にもいろいろな評価される技術があるわけですけれども、それがある意味正当に評価されていない、そういう局面もあるのではないかな。
　そのことによって、その地域の、変な、簡単な言い方をして申しわけないですけれども、下請たたきみたいなことが行われているから、大都市には富が集まって、逆に地域に、そういう部分では、企業はあるけれどもいつも赤字経営で、技術はあるけれども赤字経営でというような側面もあるのではないかというふうに思うわけです。ですから、日本のイノベーションですとか技術開発能力とか、そういうことを考えると、やはり一極集中ではこれもまたいけないのかなというふうに思います。
　ですから、何を申し上げたいかといいますと、そういう元請、下請のような構造の中で、技術が正当に評価されていない、中小企業の技術が評価されていないんだという現状認識を、大臣、今どういうように把握されているのかということと、私の言っていることにある程度御理解いただけるのであれば、こういうことを是正するために、そのことがイノベーションにつながっていくというふうに私なんかは思っているわけですけれども、そのことについての大臣の御意見を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　税金をたくさん払ってくれる本社が東京にあって、その本社がもうかるために苦労している下請企業が地方にあって、そこは元請ほどもうからないから、もともと、税が集まる、その大もとの配置が地域間格差を生んでいる、それは一側面だというふうに思います。なおかつ、実は、下請の中小企業の技術があらばこそ元請の製品の優秀性がある、それも事実であります。
　しかも、下請中小企業の技術の優秀性が後発国からねらわれているのが今でありまして、元請の一次下請が仮に株式を公開していたとすると、それを買い占めるお金は大してかからないということがありますし、あるいは、上場していないにせよ、下請の企業の優秀な技術者がリタイアしたら、早速ハンティングで後発国が持っていっちゃった、洗いざらい技術を吐き出させられた、こういう技術流出の危機感は極めて強く持っております。
　警鐘を鳴らしていることも事実でありますし、経済界、経団連でも、元請企業自身がそういった技術やノウハウの流出の防衛策をどうとるかということを今必死に思い悩んでいるところでありますから、そういう中小企業の技術が流出しない、中小企業の技術があらばこそ元請企業の製品の優秀性があるという認識は、ここでかなり強くなってきているんだと思います。
　法律の整備も大事であります。もちろんそれはやっているわけであります。重要な技術がＭアンドＡ等に遭って外に持っていかれないかどうかをもう一回しっかり検証しなきゃなりません。アメリカは、エクソン・フロリオという条項で、およそもう全部に、安全保障という観点から投網をかけちゃうんですね。それで、必要なものに全部、いろいろな対応ができるようになっている。ただ、これはちょっとやり過ぎだという批判があります。
　日本も、安全保障とかライフラインのような地域経済にとってのインフラのようなものについてはちゃんと制約をかけることができますけれども、新しい安全保障の視点で、新素材とか部材、それに網がかかっていないのについては大丈夫かという問題提起がありますから、そこは今、見直し作業をやっているところであります。これは法律や行政の対応の枠内の話でありますから。
　もう一つは、やはり企業マインドといいますか、重要な中小企業の技術を大企業がしっかり評価しないと自分にはね返ってきますよという一種の企業意識の啓蒙、文化をつくっていくということが大事だと思っております。
　元請と下請とのあらまほしき姿ということで、今回、底上げ戦略の一環として、適正な下請企業に対する対応というのをガイドラインを今つくらせているわけであります。そういうもろもろを通じて、大企業の競争力の源泉は関連企業の優秀性にあるという認識をしっかりと啓蒙していきたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　ぜひ大臣、その啓蒙活動を含めて、これは私、それこそ市場原理に任せていきますと、逆にうまくいかないんではないかな。ミクロでは利益が出て、いいよという話になるけれども、ではマクロで、国際競争力だ、イノベーションだという話をしたときに、かなりミクロとマクロでそごが生じるんじゃないかなというふうに思う側面でございますので、そういう面こそ、若干の政治の関与が必要になると思いますから、その点についてはぜひとも積極的に取り組んでいただけたらというふうに思う次第です。
　続きまして、産活法の話じゃないんですけれども、地域産業資源の法律の話で、今回、ファンド形式で、スタートアップ応援型とかチャレンジ企業応援型ということで、いろいろそのスキームをつくっていらっしゃいますけれども、このファンド的なスキームを取り入れた理由というのは何なんでしょうか。
○甘利国務大臣　予算の金額が制約をされているものでありますから、使えるものは全部使おうと思いまして、中小機構の高度化資金が返ってきて、従来のニーズがかなり落ちているわけです。これをどうやって財務省にとられないで、こういうの、議事録に残るとまずいのかな……（鷲尾委員「正直にどうぞ、大臣」と呼ぶ）中小企業のために活用できるかということを頭をひねって、ファンドという、二つのファンド、シーズを事業化していくスタートアップと、ある程度物になりそうなものをさらに大きく育てていくという二つのファンド形式をつくりまして、これに都道府県、市町村も直接間接の関与、あるいは地域の金融機関も参画をしてもらって、いいものに育てたいというふうに考えていたわけでございます。
○鷲尾委員　大臣、誠実な御答弁をありがとうございます。道理で私、このスキームは、リスクをとりたくない地域の地銀さん、まだ、それこそ不良債権、全国的に見たら水準高いわけで、そういう地銀さんの信用力というのをある意味補完するような格好で、結局信用補完じゃないかというような認識を持っていたものですから、この制度の舞台裏がわかって非常に理解が深まったところでございます。
　地域資源の活用法なんですけれども、これは、国が基本方針を定めて都道府県に構想をつくらせるというような制度設計になっておりますが、国が基本方針を定めて地方がそれにのっとるというような方式ですけれども、そうじゃない、もっと、それこそ地方が、地方と言ったらあれですけれども、都道府県が逆に主導的なことを構想するというような制度設計は考えられなかったんでしょうか。
○高木大臣政務官　今回の、都道府県と市町村などが共同で策定する基本計画でございますが、ここは、地域におきまして戦略的に集積を図るべき業種を明確にしました上で、地域の強みや魅力を具体的に記載していただくようになっております。いわば、地域でつくっていただく地域の企業立地マニフェストというふうにお考えいただければと思います。
　例えば、既存の産業集積や伝統的な技術、豊富な地下水や優良な港湾といったような地域の資源は、まさに地域の個性と強みそのものでございます。地域におきまして、活気あふれる豊かな産業集積形成を実現するために、地域の資源を有効に活用した特色ある戦略をアピールしていただくことが効果的であるというふうに考えております。
　あくまでも、本法案は、地域の知恵とやる気を国が後押しさせていただく、そういう内容でございます。
○鷲尾委員　今の話は立地法の話の方ですか、御答弁いただいているのは。（高木大臣政務官「はい」と呼ぶ）
　地域資源の活用の方で、要するに、今は国が基本方針を策定しますよという話があるんですけれども、基本方針というのがどこまでの範囲かというところは、正直ちょっとわからないところもあるんですけれども、地域が逆に発案するという形の方がいいのではないかなという疑問があったものですから、御質問させていただきました。
○甘利国務大臣　県が主体的に、我が県内の資源はこういうものですということを精査するわけですね。その過程において、市町村とか、あるいは商工会、商工会議所からしっかり意見聴取をします。漏れなく我が県の強みというものを洗い出すという作業をやります。そのときには、今申し上げたように、県が独善的に指定するものじゃなくて、地域の経済団体ともよく連携をとります。
　なお、例えば、企業の側から、指定されている中のこの枠組みを使いたいという申し出をするわけですね。その際に、実は、この中に入っていないけれども、リストアップされなかったけれども、もっとすごいのあるよ、それは追加も可能だと思います。ですから、企業の側で地域の、これぞ地域資源と思っているものは、それから後どんどん提案をしていただければいいんじゃないかと思っております。
○鷲尾委員　柔軟に対応するというような理解でよろしかったでしょうか。
　この地域資源の特定という話が、全体としてこの法案は、新事業創出の目標は五年間で一千件ということの創出を目標とされているわけですけれども、地域資源の特定についてはどれぐらいを見込んでおるのでございますか。
○石毛政府参考人　本件の御質問は、本日、三回目ぐらいいただいておりまして、まさにそういうところが疑問になる点だろうと思っております。
　ただ、事前に、これを何件、こういう時期にできるんだということを答えるのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
　ただ、今大臣が申し上げましたように、地域の各県が指定をしていくわけですから、その中で、市町村、商工会議所、それから企業者、そういう方々の意見をよく聞いて、拾い上げる精神といいますか、はじき飛ばすのではなくて、そういうような考え方で、できるだけこういう地域資源の活用というのを国民的な盛り上がりにしていきたいというふうに思っております。
　今現在は、そういう地域資源の法律上の定義に当てはまらないような段階ではあるけれどもというようなものについても、相談を受けながら、その中で、地域資源として法律上の支援措置も受けられるような、そういう磨き上げを一緒に手伝っていけるような形にしていきたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　済みません。ちょっと重複したようで申しわけないです。
　それでは、地域資源の話ですけれども、新事業創出というのがあります。地域資源を活用するというスキームもあります。一方で、産活法の方でサービス産業の生産性の向上という目標がある。これは関連してくるものなんでしょうか。リンクが図られているんでしょうか。
　要するに、三法密接、一体不可分でイノベーションを起こすという話だと思うんですけれども、ここの地域資源活用プログラムを見ていると、やはりものづくりの技術を想定した格好になっているのではないかなというふうに思うわけでして、サービス産業の生産性の向上という意味において、どういうふうに寄与するのかというところをお聞かせ願えたらと思います。
○甘利国務大臣　経済成長戦略大綱関連三法でありますので、どう経済成長を確保し、十年間実質成長二・二を視野に入れていくかということに資する法律であります。産活法は、従来の事業再編から、さらにイノベーションという視点を加えて成長させていこうというための法律改正を行ったわけであります。特に生産性の低い分野の生産性を上げていくということで、経済成長を実施する。
　それから、もちろんそれも地域とかかわりがあるんですが、特に地域に焦点を当てているのは、地域資源とそれから企業立地産業集積新法でありまして、そこでは、地域の底上げ、地域が自律的に成長できるような基盤を整備していくということでありまして、地域の振興なくして日本の成長なしというのもまた事実でありましょうし、生産性の低い部分の向上なくして成長なしというのも事実だと思っております。
　また、サービス産業というのは中小企業が多くて、地域に割と偏在しているという形になりますから、サービス産業の生産性を上げるということはそのまま地域経済にも資するという意味で、いろいろ絡んでくるんだと思っております。
○鷲尾委員　地域資源活用法との関係でいうと、ちょっとわかりにくい側面もあるなと思うんですが。では、お願いします。
○石毛政府参考人　大臣が大体お答えいただいたとおりですが、一点、テクニカルな点ですが、補足させていただきたいんです。
　地域資源活用の促進法の中では、先生、先ほどから、多分イメージとして描いていらっしゃるのは、ものづくりの点に置いているんだろうと思うんですけれども、見ていただきますと、産地の技術、それから農林水産物の活用、それからもう一つ重要なのは、地域の観光資源、そういったようなものを活用して取り組んで広めていくというのも重要なポイントでございます。
　例えば、赤福で有名なおかげ横丁というのがございますけれども、あそこは、観光資源と物の販売というようなことを一緒にリンクさせながら進めている。そういうようなケースはほかにもたくさんございますし、温泉をベースにして、健康プログラムと組み合わせて新しく売り出してお客さんをふやしている、そういう形でございます。
　この考え方は、パイを大きくすることによって生産性を向上していくということにもつながっていくものだというふうに考えております。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　続きまして、例えば、私の地元は、この間安倍総理がお見えになられた新潟県の燕市というところなんです。
　この燕市というところは、実は大分二極化が進んでいる地域でございまして、突出した企業というのはやはりあります、ある程度存在するんですが、その突出した企業が、これは燕に限らないと思いますけれども、地元の牽引役というんですか、先ほど大臣がおっしゃっていた、地域経済を活性化する、底上げするために地域資源は重要だという話をされていました、先ほどの長官のお話で赤福の話が出ました、そういう局面もあろうかと思うんですが、一方で、当然、突出した企業というのがあって、その突出した企業というのは、地元との取引関係よりも、むしろ全国各地、全国各地どころじゃなくて全世界的に、それこそ販売網から原材料調達網を含めて、いろいろな網を張っているわけでして、地域資源を活用するということを眼目としていながら、地域資源で事業が立ち上がったら、これは地域に余り貢献しない産業であるという可能性もあるのではないかというふうに思います。
　こういうような見方について、大臣、どう思われますか。
○甘利国務大臣　地域の資源を活用して地域に、ちょっと御質問の意味がよくのみ込めていないんですが、少なくとも、地域資源というのはそこの地域に独特に存在するものですから、それを商品化、製品化、サービス化、あるいは看板にして業が立ち上がるということは、直接間接、その地域に恩恵がもたらされるというふうに承知をいたしております。
○鷲尾委員　時間が来ましたので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですが……（発言する者あり）民主党の時間内なので。最後に一問だけ、済みません。
　地域に産業を集積するという話がありました。地域に産業を集積するということで、いろいろ産業集積を図る立法をされているんですけれども、集積された産業が、例えばキヤノンの宇都宮の工場の話ですとか大分の工場の話ですとか、偽装請負、シャープの亀山工場の話もあります。工場はできて雇用は確保されているんですが、その雇用の状態が本当に単純労働であったり生活の水準の向上が望めないような話だと、これまた困ると思うんです。
　この点について、大臣、ちょっと最後にコメントをお願いします。
○甘利国務大臣　法律に違反するようなことがあれば、これは是正をするというのは当然のことであります。
　同時に、先ほど来申し上げていますが、生産のフレキシビリティーを確保していくという意味で非正規は大事でありますけれども、あくまでもそこの視点は、安い、都合のいい労働力だという視点ではなくて、きちんとこういう派遣や請負ができている法体系の趣旨をしっかり理解してもらって、働く者にとっても使う側にとってもいい制度になるような理解を増進させたいと思っております。
○鷲尾委員　ぜひ各省庁とも連携をとりながら、地方の生活水準向上に邁進していただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁事業環境部長近藤賢二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑を続行いたします。三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男でございます。
　久しぶりに経済産業委員会で質問をさせていただきます。
　きょうは経済成長戦略大綱関連三法案につきまして質問をさせていただきますが、その前に、先般も、この関連三法案の代表質問の際にも近藤洋介議員からお尋ねがありました政府研究開発投資についてお尋ねしたいと思います。
　安倍総理大臣は、経済の話になりますと、イノベーションによる経済成長ということをしきりに強調されています。
　先般の施政方針演説の中でも、今こそ、日本経済を中長期的に新たな成長の舞台に引き上げていくことが重要、私のリーダーシップのもと、革新的な技術、製品、サービスなどを生み出すイノベーションとオープンな姿勢により、成長の実感を国民が肌で実感できるように、新経済成長戦略を力強く推し進めますと述べられています。
　まさに施策を力強く推し進めていただいて、成長の実感を国民が実感できるようになるのであるならば結構な話だというふうに思います。
　そこで、まず、政府による研究開発投資額でありますけれども、科学技術関係予算、平成十八年度の科学技術関係予算の総額は三兆五千七百四十三億円ですけれども、平成十九年度の予算は、平沢副大臣にきょう来ていただいておりますけれども、平沢副大臣、幾らでございましょうか。
○平沢副大臣　平成十九年度の当初予算における科学技術関係予算は約三兆五千億円でございまして、そのうち、科学技術振興費は約一兆三千億円でございまして、科学技術振興費は対前年度比約一・一％増となっております。
○三谷委員　きょうは、本当は高市大臣を要求させていただきました。委員会で出席できないということで大変残念なのですけれども、平沢副大臣に来ていただきました。
　第三期科学技術基本計画で、科学技術関係予算を毎年ＧＤＰの一％を目標に、五年間で二十五兆円の研究開発投資を打ち出しています。閣議決定をされたものです。平成十八年度の科学技術関係予算の総額は三兆五千七百四十三億円、そして、今お答えになられました平成十九年度の予算は三兆五千百十三億円というふうに聞いています。減っています。減っています。
　今、平沢副大臣、高市大臣のあの際の答弁、科学技術振興費は増額されているんですよというお話がありました。しかし、科学技術関係予算は減っているんですね。減っているんです。十八年度も十九年度も全然目標に達していない。年平均にしますと、だれでもわかる話ですけれども、五兆円であります。加えて、十八年度は七割しかない。七割しかなくて、さらに十九年度は減っているんです。達成するつもりがあるんでしょうか、お聞かせください。
○平沢副大臣　まず、御声援いただきまして、本当にありがとうございます。
　確かに、平成十八年度から五年間で二十五兆円ということで閣議決定しているわけですから、このままいきますと大変に厳しいことは間違いないわけです。
　しかしながら、科学技術の振興といいますかイノベーションの創出というのは、資源の乏しい我が国にとっては極めて重要であるわけでございまして、この科学技術振興費、確かに予算額として極めて厳しい状況にあるわけでございますけれども、まだ残された、五年間の残りがあるわけでございますので、私たちは、その間に何としても二十五兆円、これを確保しなければならない。
　ですから、今後、予算の無駄を省いて、あと予算の重点化を図りつつ、必要な研究開発には所要の予算を確保しまして、第三期の基本計画に沿った着実な施策の推進に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○三谷委員　この話を私も去年の十月二十五日、質問に立たせていただいたときにさせていただきました。甘利大臣からもお答えをいただきました。
　あえてここでもう一度問わせていただくのは、先般の高市大臣の答弁でありますけれども、私もあきれました。もう言っていることが言いわけ以外の何物でもありません。（発言する者あり）まさに開き直りであります。今の平沢副大臣のお答えはまだ誠実であります。
　簡単に御紹介をいたしますけれども、名目成長率三・一％という前提のもとに算出されたものだという言いわけであります。言いわけになりません。非常に厳しい財政事情において、科学技術の振興が資源の乏しい我が国にとって極めて重大であるという認識のもと、先ほど副大臣お答えになられました、話をすりかえて、科学技術振興費は毎年増額されていますというふうに、聞かれてもいないことに話をすりかえておっしゃっておられます。全く話にならないというふうに言わざるを得ません。
　もう一度聞かせていただきますけれども、今も、何としても確保したいと平沢副大臣はおっしゃいました。本当でしょうか。もう既に二年間で、本来なら十兆円のところが七兆円しかないんですよ、七兆円しか。よほどここで腰を入れない限りは、先ほど重点化というふうに言われましたけれども、こういう話も随分と聞き飽きています。意気込みを示すために、もう一度その意気込みを聞かせてください。
○平沢副大臣　五年間で二十五兆円という閣議決定をしたわけでございまして、私は、閣議決定というのは極めて重いものだと思っております。
　確かに、二年間、まだ、本来なら十兆円に平均してなるべきところ七兆円ですから、極めて目標達成にはほど遠いなという感じがしないでもありませんけれども、科学技術の振興というのは極めて重要なことでございますので、私たちは、この閣議決定の重みを考えて、しっかりと全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○三谷委員　平沢副大臣のおっしゃるとおりで、閣議決定というのは重いんです。重くなければ政権の意味なんてありません。おっしゃるとおりで、私もそのとおりだと思いますけれども、科学技術振興、それも、後でも述べさせていただきたいと思いますけれども、牽引すべき政府研究開発投資がきちんと引っ張っていかなければ、イノベーションなどという言葉を総理があるいは内閣が使うということそのものがおこがましいというふうにすら思っております。おっしゃるとおりです。ぜひとも、先般の高市大臣のような意気込みも何も感じられない、そんな話ではなくて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　あえて申し上げますけれども、安倍総理は、イノベーションで経済成長ということを何度も強調されています。そして、新経済成長戦略、経済産業省がまとめられました。この中でも、世界のイノベーションセンターに我が国をしていきましょうということが強くうたわれております。
　きょうも、関連三法案でありますけれども、経済成長戦略大綱においても、まず最初に書かれていることは、「第一、国際競争力の強化」、そして、その最初に「科学技術によるイノベーションを生み出す仕組みの強化」がしたためられているんです。実は、工程表でも最初に今申し上げた科学技術基本計画のことが書かれているんですよ。
　そのイノベーションを生み出す仕組みということでは、先ほども申し上げましたように、まず、政府の研究開発投資が牽引車になって引っ張っていかなければならないというふうに思います。もちろん、民間産業界が七割というふうに大きな部分を占めています。大学や公的機関のこともあります。だけれども、この政府研究開発投資額、今はいかにも貧弱でありますし、牽引していくのはまさにこの政府による研究開発投資だというふうに思います。
　そして、申し上げたいのは、この科学技術基本計画ですけれども、第一期五年間で十七兆円、第二期で二十四兆円、第三期、十八年度からのこの五年間、二十五兆円、特段大きいものですか。前期、五年間二十四兆円です。ここで大きく踏み出して、途方もないような投資をしようという話ではありません。それすら、先ほど申し上げたように、七割しか達成ができていない。
　前の質問のときにも、アメリカ・ブッシュ大統領が、去年の一般教書演説の中で、アメリカン・コンペティティブ・イニシアチブ、十年間で総額千三百六十億ドルの研究開発投資、これを打ち出して着実に実行されています。この話を持ち出したのは、アメリカが大きく踏み出しましたよということを強調したいからです。もちろん、踏み出しの大きさというのは、大統領制のアメリカと議院内閣制の我が国は違うということを考慮に入れても、あるいは、高市大臣も言いわけのようにおっしゃっておられましたけれども、厳しい財政事情と財政再建のこともある、こともあると思います。
　それらを百歩譲ったとしても、例えば、一番申し上げたいのは、総理の肝いりなんです、イノベーションで経済成長というのは。何かを削って、イノベーションを生み出すために、技術革新を生み出すために、政府研究開発投資の増額に何か一歩でも踏み出そうというような形が少しでも見えますか。見えないと思うんです。見えないと思うから、ここであえて言わせていただいているんです。
　再チャレンジ支援であるとか、頑張る地方応援プログラムであるとか、何か言葉として受けのいいような、かけ声だけのそういう話というのはつくるんですけれども、まさに、この研究開発投資のように、未来に向けて大きな効果が期待できそうな本当の中身、真水の中身、施策、予算措置というもの、その踏み出しというものが全く見えてこない、大変残念なことだと思います。
　経済産業大臣に、あえてお伺いをいたします。文部科学大臣と並んで経済産業大臣、特に経済産業省の担うこの政府研究開発投資、科学技術関係予算、大変大事な部分だというふうに思います。去年の予算額が経済産業分幾らだったか、ことしが幾らなのか、お答えをいただいて、大きく減っているというふうに聞いております。どのようにお考えなのか、どのように今後取り組んでいくのか。十九年度予算は成立したばかりでありますけれども、どういうおつもりなのかということを、大臣、聞かせてください。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、我が省に限って申し上げても、十八年度予算額が五千五百八十一億、そして十九年度予算額が五千三十三億であります。御指摘のとおり、減っているわけであります。日本の成長の生命線というのは技術開発でありますから、この予算を充実させていくというのは、御指摘のとおり、極めて重要なことだというふうに私も思っております。
　閣議決定で、政府は五年間二十五兆円、年平均にならせば五兆、もちろん予算規模が大きくなるに従って全体が大きくなるということを想定しているにしても、この直近の数字でいくと、目標はどうだろうかと心配になるのは当然であろうと思います。
　財政再建に本格的に踏み出した中で、めり張りをどうつけるかということについては、相当知恵を出さなきゃいけないというふうに思っておりますし、同時に、予算の質をいろいろ考えていかなきゃならないと思います。量もさることながら、質をどうよくするか。その質の中には、民間資金をどう呼び込むかということも一つのテーマだというふうに思っております。
　日本の研究開発、科学技術の関係費も、あるいはＯＤＡもそうであるべきだと思いますが、国がなせる予算のキャパシティーというのは限界があります。民間経済のキャパはこれよりはるかに大きいわけでありますから、民間をどう呼び込むかということもあわせて考えていくべき。日本のＯＤＡと欧米のＯＤＡを比較しますと、何が一番違うかというと、民間投資を呼び込むという点が違うわけであります。この日本モデルに倣って、科学技術関係費も民間資金をどう呼び込むかということを考えていくべきだと思います。
　予算が制約されている、その中でめり張りをつける。その張りの部分がこの科学技術関係費でありますから、それは精いっぱい努力をする。と同時に、民間資金を呼び込む仕組みをどうつくるか。
　産学官連携というのは、おくればせながら、アメリカを追うように日本もやってきました。新しい施策では、これと市場との横ぐしを通すということであります。基礎研究に立ち返るということと、そして民間を呼び込むというこの二つが、市場との横ぐしでつながっていくように努力をしていくということであろうというふうに思っております。
○三谷委員　大変残念でありますけれども、今の大臣のお話は、私が問うたことのお答えになっていないというふうに思います。
　財政再建のことは、先ほどもわざわざ申し上げました。踏み出しているんですかということをあえて聞かせていただいたんです。そして、予算の質をどう高めるかという話でありますとか、あるいは、今大臣もしきりに強調されました、民間資金をどのように呼び込んでいくのか。私は大事なことだと思います。
　ただ、さっきも踏み出しという言葉を使わせていただいたのは、そういうことをここまで十年以上、十数年にわたって、ずっといろいろなぜい肉もそいできたんじゃないですか。そういうことをずっと、財政事情が逼迫する中で考えてきたんじゃないですか。それで、あえて総理が強調されていることを引き合いに出しながら、イノベーションで経済成長ということをしきりに言われているでしょう、踏み出しているんですかということを問わせていただいた。
　今のようなお答えだったら、私は、安倍総理にしても、あるいは安倍内閣にしても、甘利経済産業大臣にしても、施政方針演説の中でリーダーシップをとってとあえて言われました。イノベーションで経済成長だとか新経済成長戦略を力強く推し進めていくとかいうような言葉を使わないでいただきたいと思います。使って強調するということは、今までやってきたことよりも一歩踏み出して、だから、さっきも申し上げました、安倍内閣にかわって三・六兆だったものが三・五兆に政府研究開発投資が横ばい、下がる、こんな話なわけでしょう。
　どうするんですか。踏み出すんですか、踏み出さないんですか、その意気込みを聞かせていただいているんです。聞き飽きた話は私は結構だというふうに思います。よくわかっています、そのことは。
　あえてもう一度お尋ねいたします。これからどのようにお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　量をふやすということについても大事ですけれども、再度申し上げますが、質を高める、あるいは経費の中に無駄がないか、これは不断の努力であります。あるいは、税制の整備もそうであります。私自身が研究開発税制を提言した当事者でありますし、それが今施行されているわけであります。研究開発投資がいかに大事かということは、だれよりも知っているつもりであります。
　そういう中で、予算の制約がある。つまり、財政再建は、これとこれは例外ですという以前に、聖域なき財政再建というのを打ち出したわけであります。それぞれ、財政、めり張りの張りの部分の理屈は全部にあるわけでありますから、まず一律に、すべての主張は聖域とはみなさないということでやられている中で、そうやって、どう確保していくかの努力が大事だと思っております。財政再建が大きく踏み出したというその投網をかけた縛りがある中で、どう確保していくかということであります。
　それで、経済産業省分の十九年度の科学技術関係経費が減少した理由の中には、特別会計法制定に伴う経費の見直し等が働いているということでありますから、これは財政の、予算の質を上げるということに資する。今までの効果を引き落とさないでしっかりやっていくということであろうと思います。
　それから、先ほども質という意味で政策を提案しました、イノベーション・スーパーハイウェイ構想というのは、従来の産学官連携の中に市場との対話というのを打ち出したわけであります。しかも、イノベーションというのが既存の技術の改善上にはないということでありますから、基礎研究、科学の原理原則、そこまでさかのぼるということで、従来あり得なかったイノベーション、つまり、改良技術はイノベーションとは言わない、科学にさかのぼる。しかも、市場が何を求めているかを原点に立ち返って新しい道を探るということで、スーパーハイウェイ構想を出したわけであります。その際に、双方向の産学連携を促進するイノベーション実用化補助金というのを新たに創設したわけであります。
　私どもとしては、財政再建という大前提のもとに、どう質の改善を果たしていくかということに知恵を絞っていきたいというふうに思っております。
○三谷委員　なかなか、問わせていただいている意気込みといいますか踏み出しの話が出てこないわけでありますけれども、今も大臣のお話の中にございました、特別会計分、電源特会や石特からの部分というのが大幅に減っている。それが、経済産業省分、五百億円分大きく引き下げるそのきっかけになっているということも実はよくわかって、わかった上でお尋ねをしているんです。今も財政事情の話をされましたけれども、苦しい一般会計からでも、大事なことでしょうということを言わせていただいているんです。
　ぜひとも、この特会のことがあったとしても、もちろん、何度も申し上げますけれども、大臣が言われることは私も否定をしているんじゃないんですよ。予算の質を向上しなければいけない、民間資金を呼び込めるようにしなければいけない、それは大賛成ですよ。その上での踏み出しを考えなければ、後でも述べますけれども、実質成長二・二％とか言っていますけれども、牽引役のものがなくて本当に、未来に向けてイノベーションが生み出されなければ、続いていくんですかということを問わせていただいているんです。
　そして、このイノベーションのことでは一点だけ。逆に、これはもう教えていただきたいこともございます。今の大臣のお話の中にもありましたイノベーション・スーパーハイウェイ構想であります。
　ちょっと言いわけのような話で、要は、いろいろな横ぐしを通していく、民間を含めて、全体で十七兆円の研究開発投資、全体をこのスーパーハイウェイをつくって市場化、市場につなげていく、そのための横ぐしを通すというものでありますけれども、そのための、これも、どういうことをやってこのハイウェイができているのかということがなかなか見えないんですが、例えば、前回の私の質問のときにも小島局長が大臣の補足でこのようにお答えになられています。「産学官協働の新産業を創出するような革新的な技術開発や、あるいは産学官の英知を集める異分野の技術の融合とか、あるいは学際的あるいは業際的な研究の促進ということを進めることによって、国全体として質、量ともに研究開発を活性化させるような施策展開をこのイノベーション・スーパーハイウェイ構想のもとに行ってまいる所存」ですとお答えになられています。
　この具体的な施策展開は何でしょうか。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁しましたように、研究と市場との間の好循環を生み出すスーパーハイウェイ構想の具体的施策として、国が行っております先導的研究開発プロジェクトについて、その学際的、業際的、あるいは産学官連携の要素を取り込む、あるいは出口をにらんだ国際標準化、制度改革もビルトインしていくということです。
　例えば、来年度の予算では、がん対策等先進医療技術ということで二十六億円の予算を計上しておりますが、これは文科省、厚労省と連携して医と理と工と薬、こういう異分野の融合をする、あるいは産と学、産官学の融合をするというもの。あるいは、異分野異業種融合ナノテクチャレンジということで十八億円の予算を計上しておりますけれども、これは、材料を研究している大学、公的研究機関それからメーカー、それに加えて、そうした材料を使うユーザーメーカー、そういった異分野、異業種あるいは垂直連携をして行う、かつ、これも経済産業省の関係だけでなく、厚生労働省、文科省あるいはそれに関連する公的研究機関との異業種、異分野、学際的な研究で先導的なプロジェクトを実施するということで、今、計画しているところでございます。
○三谷委員　小島局長、もう一回お答えをいただきたいんですが、今お話にありましたナノテクチャレンジ十八億とかというのは私も存じ上げております。要するに、このハイウェイをつくる、例えば、新経済成長戦略の中にも書かれています、画一的な公的研究機関の予算制約とか、あるいは、これもよく使われます政策資源の集中とか、そのことに不可欠な制度や仕組み、それを改めてこのスーパーハイウェイをつくるということがうたわれているわけです。
　だから、どういう取り組みをしているんですか、何が変わったのですか。何が変わって、スーパーハイウェイで横ぐしが刺されて市場化につながるんですかということを問わせていただいているんです。お答えください。
○小島政府参考人　お答え申し上げます。
　スーパーハイウェイ構想は幾つかの要素がございまして、先ほど大臣も申し上げましたように、基礎にさかのぼった研究とか異分野の融合研究を行う、それを市場に結びつける、その先駆けとして、先導的なプロジェクトというのを先ほど御説明したわけですけれども、それに加えて、それぞれのプロジェクトの中で、一つは、御指摘がございました研究開発過程におけるいろいろな制度改革、研究開発独法がいろいろな制約を受けているので長期にわたる研究開発がやりにくい、あるいは予算の使い勝手が悪いということがございますので、これは財務省あるいは総合科学技術会議と相談して、一歩一歩進めているところでございます。
　それから、出口にかかわる制度の問題、例えば、先ほどがん対策プロジェクトを申し上げましたけれども、薬事審査の問題があって、これも薬事審査の関係の官民対話あるいは三大臣会合で、今、薬事審査機能の拡充強化ということで、そういう意味での制度改革が進められつつありますし、ナノ分野でございますと、これは安全性の確認とかそういうことも必要でございますので、ナノテクに伴うリスク評価、それを開示する制度ということあるいはそのガイドラインをつくる、そういうことも進めつつあるところでございます。
○三谷委員　よくわかりました。使い勝手の悪い予算を使いやすいようにするということはいいことでもありますし、今御説明をいただいたこと、それは結構なことですから、どんどんやっていただきたいと思います。
　先ほどのお話、大臣のお話と同様でありますけれども、限られた資源を選択して重点的に集中させていく、効果を上げる、質を高めていく。さまざまな仕組みを、まさにこのスーパーハイウェイ同様に改めていくことは大変大事なことだと思います。
　だけれども、これを例にとって申し上げますけれども、どんなに立派なスーパーハイウェイができたとしても、そこにたくさん車が走らなければ意味がないんです。先ほどの話に戻りますけれども、たくさん車を走らせるために、科学技術関係予算、政府研究開発投資、まさに牽引車だというふうに思いますので、どうか踏み出していただくように再度お願いを申し上げます。
　話をかえさせていただきます。
　次に、経済成長戦略大綱のことをお尋ねさせていただきます。
　この大綱の中に、ずっと気になっておったんですが、「今後十年間で、年率二・二％以上の実質経済成長を視野に、本大綱の政策を実行する。」というふうにあります。新経済成長戦略の最終章「日本経済の展望」、試算というところの中にも同じように、実質ＧＤＰ成長率、年率で二・二％程度、ここにはいろいろな条件は、もちろんインフレ率のこともありますので、条件はつけてありますけれども、名目ＧＤＰ、年率三・六％ということがしたためられています。
　これは経済学者の予想ではありません。この新経済成長戦略もあるいは経済成長戦略大綱も、学者の予想の話ではありません。推移をして、もちろん予想される部分というのもきっとあるでしょう、それと、まさに本大綱の政策を実行して直接的な潜在成長率引き上げ効果がある、そして施策の実行によるその成長率引き上げ効果、きっと両方を足し合わせてのこの年率二・二％以上の実質経済成長ということをうたっているのだと思います。
　ただ言い切るのではなくて、どのようにしてこの二・二％成長が実現するというようなことを、もちろん説明は非常にたくさんあって難しいと思います、わかりやすく具体的に、象徴的な話でも結構です、説明をいただけませんでしょうか。
○甘利国務大臣　イノベーションを加速して生産性の向上を図る、地域中小企業の活性化などの施策を通ずる、あるいはオープン、ＦＴＡ、ＥＰＡを通じてアジアの成長力を取り込む、そこで、今後十年間で実質二・二％以上の成長を目指すということであります。
　経済成長戦略大綱における二・二％の実質経済成長については、生産の三要素別のＧＤＰ成長への寄与、それぞれ記述をされております。全要素生産性で一・三％、労働投入では、人口減少のもとで、女性、高齢者を最大限活用してもマイナス〇・三パー、それから資本の寄与、これはＴＦＰ、全要素生産性との連動効果を織り込んで一・一％のプラス。
　それから、政策分野別のＧＤＰ成長への寄与では、ＩＴ革新を通じた経営力強化で〇・四％、サービス産業の革新を通じた生産性向上で〇・四％、技術革新を通じた生産性向上で〇・二％、人材の質の向上で〇・一％程度。
　これらもろもろ、施策の直接の効果に間接的な効果を加えて、施策による成長の押し上げ効果は一・四％。これに、施策を講じない場合のベースの成長率の〇・八％を加えて、二・二％の成長率というふうにはじいているところでございます。
　これらの裏づけをしていくために、具体的には経済成長戦略推進要望、別枠で優先的に予算をつけるという枠に三千九十二億円がついたわけでありますし、この我が省の中身としては、次世代知能ロボットや、先ほどのがん研究、それから次世代航空機あるいはポストグーグル等々のプランがあるわけであります。そして、アジアの成長を日本の成長に取り込むという意味で、ＦＴＡ、ＥＰＡ、あるいはアジアのＯＥＣＤ構想の推進があるわけであります。
　税制でも、減価償却制度は四十年ぶりに抜本見直しをいたしました。これによって設備投資が促される。それから、企業結合ガイドライン、今までは、日本という狭いエリアの中で経済区域を確定して行っていた。これをもっと、グローバル競争の時代に基本となる、算定する枠組みを見直すこと等々を通じて予見性のあるものにしていくことをやっているわけであります。
　そして、現在この国会に提案をさせていただいております経済成長戦略大綱関連三法案、これらもろもろを駆使しまして、二・二％の確保を図っていきたいと思っております。
○三谷委員　今の大臣の御説明でありますけれども、私も余り頭がよくありませんので、なかなか、ではどうして年率二・二％以上の経済成長がその話で実現できるのかということがいま一つよくわかりません。
　ここにちょっと一つ紹介をさせていただきますけれども、こういうお尋ねをするのはおもしろいなと思ったコラムの内容であります。「限りなく怪しいアベノミクス」という題名の、一月十三日号の週刊東洋経済のコラムであります。肝心なところだけ言います。
　与党の税制改正の話が前段であるんですけれども、レーガノミックスでやっているような話に近いという前段があるんですけれども、「父ブッシュは、」今のブッシュ大統領のお父さんブッシュは、「供給サイド経済学を「ブードゥー経済学」と言って忌み嫌った」。「信じる者は救われるか」という見出しがありまして、「安倍政権の「上げ潮」路線はこの供給サイド政策をなぞっている。イノベーションを起こせば、実質ＧＤＰ三％、名目四〜五％が達成され、少子高齢化という成長への逆風も跳ね返せる。財政赤字も「高成長が達成されれば」ほとんど消える、といいことずくめ。肝心なのは、どうすれば高成長を達成できるかだが、それについては、「政府が旗を振るからイノベーションは成功する」と言うのみだ。信じる者は救われる——。まさしく「ブードゥー」」、呪いの宗教でありますけれども、「まさしく「ブードゥー」であり、天国のシュンペーターも首をかしげているに違いない。」というふうに酷評をしています。
　申し上げたいことは、こういう話にならないように。もちろん説明は難しいと思います。そして、全部説明をするわけにはいかないと思います。だけれども、今の大臣のお話の中にもありました、まさに経済成長大綱の中にも書かれていることです。「ＩＴ革新を通じた経営力強化、コンテンツ市場拡大等により〇・四％程度以上」とか「サービス産業の革新を通じた生産性向上、重点サービス市場拡大等により〇・四％程度以上」であると。ただ、これは、二・二％成長しますという話と同じ話で、ただ因数分解をしただけの話です。では、今の大綱三法案もその一つですよと。一つだと思います。だけれども、言わせていただきたいのは、小粒な一つです。
　例えば産活法、サービス産業の生産性の向上ということがありますけれども、ここにもあります。サービス産業の革新を通じた生産性向上、重点サービス市場拡大等により〇・四％程度の潜在成長率を引き上げると因数分解をされていますけれども、もちろん産活法のことだけでなくても結構です。〇・四％程度以上、どのようにして上げるんですか。あるいはほかのことでも結構です。具体的に、何か象徴的なような話が感じられるような、先ほどの話でいえば、こうやって踏み出してこの成長を実現するんだというような話があれば御説明をお願いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　生産性を上げる方法は多々あるかと思いますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、減価償却制度、これによって設備投資が増大することによって、その分需要が出てまいりますので、そういう形で生産性が向上するという方法もございます。
　今御審議いただいております産業活力特別措置法におきましては、まさに先生御指摘のような、技術革新を通じてサービス産業の生産性を上げるということも大きな目的になっております。
　今回の産業活力特別措置法の目的は、従来、十一年、それから十五年に改正させていただいたときには、事業再編、会社をむしろ分割するとか、そういう形での生産性向上でございましたけれども、今回は、特にイノベーションを通じた企業の生産性向上ということをねらいにしております。
　そういう意味で、例えば特許制度を、今、特許実施権というのは、特許は百十二万件ほどあるわけですけれども、日本の場合、自社で抱え込んでおる場合が非常に多いので、ほかの人にその特許の実施権を譲る件数というのは非常に少のうございます。試算しますと大体十万件ぐらいで、一割しかいっておらない。それを例えばどんどんと、特許の実施、使用権を拡散したりすることによりまして、イノベーションの非常に大きな役に立ちます特許実施権を普及させる、そういう方法も、現在、この産活法の改正の中に取り込んで、イノベーションの基礎となる知的財産権の普及啓発、こういうことも考えております。
　本当に、一つこの方法で全部達成するというのはございません。まさに先生御指摘のように、国が要するに予算をきちっと確保して技術革新のリーディング役として引っ張るということも重要でございますし、民間企業はいろいろな工夫をして、いろいろな意味で生産性を上げる、そういうことを我々としては幅広く制度をつくることによって支援していきたいと思っております。
　それにもう一つ加えますと、我々がここで書いておりますのはほとんど供給サイドの問題でございますが、先生御指摘のように、当然、成長率という形になってまいりますと、需要政策というのも非常に重要になってまいります。その需要政策の一番大きなところは恐らく金融政策でございますので、政府としても、政府といいますか、日本銀行としましても、そういう適切な金融政策も含めて、そういう意味で成長率をきちっと確保していくということが重要であると思っております。
　以上でございます。
○三谷委員　今のお話を聞いても、なるほど納得して、実質二・二％成長を十年間続けられるんだなというようなお話にはなかなかなりません。
　時間がありませんので、最後に、この法案のことで聞かせていただきます。中小企業地域資源活用促進法案のことでお尋ねをいたします。
　まず、一番最初にお尋ねしたい、あるいは申し上げたいのは、この中小企業地域資源活用プログラム、この法案の支援のポイントでありますけれども、このようにコンパクトなものを経済産業省につくっていただきまして、支援のポイントをわかりやすく五項目にわたって説明をしていただいています。
　まず一つ、大変気になっているところがございます。この支援のポイント、主眼といいますか力点を置くところでありますけれども、ここにもあります。地域の強みとなる地域資源を、地域主導で掘り起こす取り組みを支援する。地域主導での掘り起こし、そこに力点が置かれているのか、それとも、特色ある地域資源を生かした中小企業を掘り起こす、地域資源を生かした中小企業あるいはその事業を掘り起こす、そこに力点があるのか、どっちでしょうか。
○石毛政府参考人　それはもちろん、事業を最終的には掘り起こして事業化をして、それで中小企業者の事業活動が拡大をしていく、そういうことがねらいでございます。
○三谷委員　私も全くそのとおりだと思います。地域資源を生かした中小企業を、そして、ヒットさせる、売れる商品をつくる、売れる商品をつくる新事業を生み出すことによって、もって地域が元気になれば、まさにこの法案の、あるいはこのプログラムの支援措置のねらいだというふうに思います。
　そこで、このスキームで、大変気に入らないのですけれども、国が基本方針を策定、県が基本構想を策定して地域資源を指定、国が認定するわけですね。それで中小企業が事業計画を策定する。いつもこういうパターンなんです。中小企業ものづくり高度化ならいいでしょう、いいです。申し上げたいのは、余計なことをするなということが言いたいんです。都道府県知事が基本構想を策定して地域資源を指定することを言っています。指定など県にしてもらう必要など私は全くないというふうに思います。
　もうちょっと細かく記されています。基本方針、地域産業資源の内容、ここで指定をするわけですね、資源を。それで、地域経済の活性化推進の方策、一種の事業計画のようなことを県でこの法案に沿ってつくらせる、こういう話でしょう。先ほども支援のポイントを聞かせていただいたのは、何が目的なんですかということを聞いているんです。地域資源を生かして、地域の中で元気な企業が一つでも出てくればいいんです。売れる商品をつくる小企業が出てくればいいんです。それがこの法案、プログラムのねらいです。
　具体的に申し上げましょう、私、自分の地元のことでもありますので。例えば、広島県の熊野町、私の地元、正確には中川自民党幹事長の選挙区でありますけれども、私の地元のようなものです。すぐお隣で、私もそこで育ちました。大変ありがたいことに、施政方針演説の中でも安倍総理がわざわざ広島県熊野町の例を出していただいて、紹介をしていただきまして、大変ありがたいことだというふうに思います。
　私、何が申し上げたいかといいますと、熊野町は確かに、広島県の中でも、広島県だけに限らず、筆ということでは全国でも大変大きなシェアを占める、大変有名な産地であります。だけれども、これも同じ、熊野町は私の地元の上隣ですけれども、東隣に川尻町というところがあります。筆の産地です。だけれども、多分、県が地域資源を指定するということになりますと、県はそんなこと知りません。きっと知らないだろうと思います。知らないだろうというふうに思います。知っているかもしれない。だけれども、これは、白鳳堂あるいは竹田ブラシの例を取り上げていただいて大変ありがたいなと思いますけれども、支援プログラムがあってこういうことになったのではありません。とても有名な、一番の産地である熊野町で生まれた企業なんです。大変いいヒット商品だというふうに思います。
　申し上げたいのは、では、川尻の筆のメーカー、細々とやっておりますけれども、地域資源を生かして、もし同じようなことを、同じだったらこの場合は採択をされませんけれども、平場の中で川尻の筆業者がこれを最初にやったとするならば、それをこの支援プログラムできちんと拾っていただきたい。また、拾うのがまさにこの目的にかなうことだというふうに思います。
　だから、ぜひともここ、間口をしっかり広げていただきたいと思いますし、できればこのような、県が枠組みを決めるとかというようなことをやめていただいて、採択をする、あるいは認定をしていただく、多分、機関をつくっていただくようなことになるんだと思いますけれども、そこがきちんと中身を評価して決めていただければいいんです。そのように改めていただけないでしょうか。
○渡辺（博）副大臣　本当に、今の委員の質問の内容としては、私もごもっともだというふうに思います。
　そうした中で、今回の地域資源の活用促進法というものは、地域の資源をいかに掘り起こすかということに一番のテーマがあるわけですね。その際に、やはり当然のことながら、地域のことは地域に聞かなければわからない、こんなの当たり前でありまして、この計画を立てるに当たりましては、ぜひとも市町村、そしてまた商工会議所、こういったところの意見をしっかりと酌み上げて作成をする、こういうスキームでございますので、これは、今先生のおっしゃったような問題もきっと吸い上げられてくる、そのように思います。
○三谷委員　時間がありませんので、最後に聞きたいことだけ聞いて終わりにしたいと思います。
　まさに、いつも問わせていただくことでありますけれども、この中小企業の事業計画の認定、あるいは、また同じように、多分、認定と予算措置の伴う採択、きっと違うんだろうと思います。あわせてお尋ねをいたします。
　ものづくり高度化の場合と違って、なかなかこれ、応援の仕方、支援の仕方、補助金の出し方、単純に技術というターゲットではなくて、商品化、売れるのか売れないのか。新規性だけの話だったら、これは逆にこっちの方が単純なんですけれども、売れる売れない、その評価の仕方も非常に難しいというふうに思います。認定あるいは採択、いろいろ複雑なメニューの組み合わせのようなこともあると思いますが、これは、具体的な指針がないと、ノミネートする企業の方も、事業計画だってなかなかつくれないというふうに思うんです。
　既にもう指針、基準はできているんでしょうか。どういう内容になるか、お答えをお願いいたします。
○石毛政府参考人　お尋ねの点は、基本方針の指針のことだと思います。
　これは、法律ができ次第、中小企業政策審議会の中でいろいろ意見をいただいて決めることになっておりますけれども、今お尋ねのポイントでいけば、何が中小企業者の助成の対象になるポイントなのかということだと思いますので、当然のことながら、地域資源を活用していること、それから、新製品、新サービスと言っておりますように、新規性の要素があること、それから、そうしたものが本当にうまく実現できるんだろうか、事業の実現可能性、そういったような点をポイントにして、その基本指針の中に、よりわかりやすい形で示していきたい。その過程では、政策審議会で十分専門家の意見を聞いた上で策定をさせていただきたいというふうに思っております。
○三谷委員　まだまだ聞きたいことはあるんですけれども、時間が参りましたので、次回ということにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○細野委員　厚生労働省、来ていただいていますでしょうか。済みません、ありがとうございます。
　早速ですが、二十七日にキヤノンが、偽装請負の問題に端を発して、千人を正社員にするということを発表しました。
　まず、この問題に対する厚生労働省の見解をお伺いします。
○松野大臣政務官　若年層を中心といたしました非正規雇用の増加、その固定化については、将来の格差の拡大につながりましたり、また少子化等の問題につながることもありますことから十分な注意が必要であり、政府といたしましても、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等、各般の政策を打っているところでありますけれども、こういう中にありまして、各企業において取り組みがなされて、正社員を望む人に正社員化の機会が拡大されることは望ましいことであると考えております。
○細野委員　この後、法案に入りますので、経済産業大臣にも、このことに対する御見解をお伺いします。