Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○志位委員　今答弁がありました。これは、偽装請負が摘発された結果、労働者がどうなったかについて、厚生労働省に提出を求めた数字であります。
　今答弁でも確認されましたが、偽装請負で働かされていた八千四百四人のうち、摘発によって期間の定めのない直接雇用、すなわち正社員となったのは十八人です。わずか〇・二％ですよ。離職を余儀なくされた人は三百六十一人もいる。約九割の人たちは、派遣、請負という不安定雇用のままであります。不安定雇用の改善には全く役立っていない。
　これは総理に伺いたい。つまり、違法行為が摘発された場合、現行派遣法というのは、派遣元、派遣先の企業は保護するけれども、労働者は保護していないんですよ。これが現行の法律ですけれども、このシステムはおかしいと思いませんか。今度は総理に伺いたい。これは基本の問題ですから、総理、答えてくださいよ。総理、おかしいと思わないかということです。
○舛添国務大臣　今委員が指摘になったような現実の数字が出ております。
　こういう状況に対して、今厚生労働省としては、ハローワークなどを含めてこの方々の雇用を促進する、そして常用労働者の方に変わってもらう、そういう施策を全面的に行っているところでございます。
○志位委員　企業を保護して労働者を保護しないのはおかしいと思わないかと聞いているわけです。それに対する答えがない。総理、答えてください。
○福田内閣総理大臣　厚労省も努力はしていると思います。
　偽装請負等の労働者派遣法違反の是正指導に際しては、労働者の雇用が失われないように、そういう観点から、派遣元、派遣先、双方の企業に対して、適正な方法で改善するように指導をいたしておるところでございます。
○志位委員　おかしいじゃないかという質問に対するお答えがなかった。
　雇用が失われないようにと言いますけれども、見てくださいよ、正社員になったのは十八人、離職されたのは三百六十一人ですよ。雇用を失った人の方が多いんですよ。これが実態なんです。
　次に、私は、根本的な問題をさらに聞いていきたいと思います。
　そもそも、労働者派遣制度について政府は何と言ってきたか。労働基準法、職業安定法では、人貸し業というのは厳しく禁止されております。ですから、政府は、派遣労働を導入するときに、これはあくまでも例外だ、臨時的、一時的場合に限る、常用雇用の代替、正社員を派遣に置きかえることをしてはならないという条件をつけてきたと思います。
　政府は、これまでの国会答弁で、派遣労働は一時的、臨時的場合に限定し、常用労働を代替する、リストラの手段として使われることは絶対にあってはならない、企業のリストラにこたえて不安定な低賃金労働力がこれによって拡大するようなことはないようにしなければならないなどと繰り返し言明してきました。
　総理に確認しておきたいと思います。
　常用雇用の代替、すなわち、正社員の代替として派遣労働を導入することはあってはならない、この原則は今においても変わりませんね。確認するだけです。これは大事な原則の確認です。
○福田内閣総理大臣　現在でも、この労働者派遣制度を臨時的そして一時的な労働力の需給調整制度として位置づけているということに変わりはございません。
○志位委員　変わりはないということでした。
　もう一つ、総理に確認しておきたい。
　派遣労働は、今言われたように、一時的、臨時的な場合に限定し、常用労働を代替するものであってはならないという原則を担保しているのが派遣受け入れの期間制限だというのが、政府の立場だと思います。すなわち、派遣期間は原則一年、過半数の労働者の意見を聴取した場合、三年までという制限があって、派遣制限期間を超えて同一業務をさせることは違法行為になる。派遣期間を超えた労働者には派遣先は直接雇用の申し込みを行う義務が課せられている。つまり、期間制限を設けていることが常用雇用の代替の禁止を担保している、これが政府のこれまでの立場だと思いますが、これも変わりありませんね。これを確認したい。確認です。
○舛添国務大臣　派遣受け入れ期間制限が今おっしゃった常用雇用の代替にしないことを担保している、これが政府の立場でございます。
○志位委員　二つの大事な点を確認しました。常用雇用、すなわち正社員の代替として、派遣に置きかえるようなことはあってはならないこと、そして、そのために期間制限が設けられているということが、説明でありました。
　しかし、現実がどうなっているかが問題であります。登録型派遣の中には、短期の雇用契約を繰り返し更新させられ、同じ派遣先で三年以上という長期間働き続けるという派遣労働者が多数存在しております。
　日立のグループ企業で、機械部品のワックス組み立て、鋳型をつくるためにろうでつくった部品を組み立てる仕事をしている若い女性の派遣労働者から、私たちにこういう告発が寄せられました。
　派遣は五年目になります。ずっとワックス組み立てという同じ仕事をやってきましたが、同じ班にいると法律に抵触するということで、班だけ変えられてきました。正社員と派遣は、制服も一緒、仕事も一緒です。しかし、時給は五年間変わらず、千円にもならず、年収は二百万円ほどです。ボーナスは一円もありません。交通費もわずかしか出ません。子供が欲しいけれども、産休をとろうとすれば、派遣で働けなくなります。とても産めません。正社員になりたい。
　こういう告発ですが、派遣法制では、どんなに長くても、派遣期間というのは三年までとなっているはずであります。ところが、この女性は、五年間にわたって同じ工場でワックス組み立てという同じ業務を行っていながら、派遣先企業から直接雇用の申し出を受けておりません。企業側は、班だけ変えて、これは同一業務ではないとして直接雇用の申し出をしてこなかった。
　私が知る限り、こういうやり方は全国に横行しております。こういうやり方で、長期にわたって登録型派遣という劣悪で不安定な状態のまま働かせ続けることが一体許されるんでしょうか。
○舛添国務大臣　もし、今委員が御指摘したような事例が本当のことであれば、これは企業の責任を十分果たしていない、そして法律に違反しているわけでありますから、きちんとこれに対しては、法令違反に対して、法の第四十八条第一項の助言または指導を行います。そして、それで是正されないときには、勧告に従わないということで企業の名前も公表いたしますし、派遣受け入れを許可しないという形で、法律に基づいて厳格に対処してまいりたいと思います。
○志位委員　違反行為については厳正に対処するというふうに言われました。
　ただ、ここに私持ってきましたけれども、これは厚生労働省が出している労働者派遣事業関係業務取扱要領という文書でありますが、それを見ますと、「「同一の業務」に係る具体例」という項目の中で、こう書いてあります。「脱法を避けるという点に留意しながら解釈する必要があるが、基本的には「係」、「班」等場所が変われば「同一の業務」を行うとは解釈できず、違った派遣が受けられる。」こういう指導をやっているんですよ。
　だから、班とか係を変えれば、もう幾らでも長期間の、期間制限を超えた派遣労働をやってもいいとお墨つきを与える、脱法の勧めをやっている、これが現実なんですね。私は、本当に労働者の立場に立つというんだったら、こんなことはやるべきじゃない、このことを言いたいと思います。
　私は、この問題、事実の問題を確かめて、聞きたいと思います。派遣期間の制限を超えて派遣労働者を働かせることは、今確認してきたように、違法行為です。それが摘発された場合、労働者がどうなっているかという問題であります。
　厚生労働省は、二〇〇七年三月末にこの問題でも後追い調査をやっているはずであります。調査の対象になった労働者が何人か、摘発後、雇用期間の定めのない直接雇用、正社員とされた労働者が何人か、報告してください。この二つの数字だけで結構です。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　十八年十二月に是正指導の対象となった事案につきまして、十九年三月末の状況について確認したものでございます。
　このうち、労働者派遣のうち、派遣可能期間の制限に抵触したことを理由に是正指導を行った事案八件において、制限を超えて派遣されていた労働者として確認の対象となった者が七十四名でございます。このうち、派遣先において直接雇用された者が四十二人、そのうち雇用期間の定めのない直接雇用というのはございません。
○志位委員　正社員になった方はゼロなんですよ。
　それで、今、これは、期間制限を超えた派遣労働が摘発された場合、労働者がどうなったかについて厚生労働省に提出を求めた数字であります。期間制限を超えていた七十四人のうち、摘発によって期間の定めのない直接雇用、すなわち正社員になれたのは、驚くことにゼロなんです。直接雇用になった方が四十二人いますが、どれも短期雇用です。離職を余儀なくされた方も十三人います。
　つまり、派遣期間を制限することで常用雇用の代替を禁止する、正社員から派遣への置きかえを禁止するという原則は担保されているというけれども、そのための実効ある措置は何一つとられていないではないか、これが現実ではないかということを私は言いたいと思います。だから、派遣労働への際限ない置きかえが広がっていくわけですよ。
　一九九九年に派遣法を原則自由化して以降、正社員は三百四十八万人減少しました。派遣労働者は、この間二百十五万人ふえている。常用雇用すなわち正社員から派遣への大規模な置きかえがされていることは、マクロの数字でも一目瞭然であります。
　正社員から派遣への置きかえを大規模にやっている企業の具体的実態を私は示して、さらにただしたいと思います。
　ここに、私たちが独自に入手したキヤノンの内部資料、「外部要員適正管理の手引き」という文書がございます。二〇〇六年二月に作成されたものです。この冒頭にはこう書いてあります。
　「現在キヤノンで働く総要員の約三分の一が派遣労働者と請負労働者となっています。外部要員の活用は、」「労働コスト面からも非常に有益であり、」「派遣労働者・請負労働者の活用の機会は今後さらに増してくると思われます。」
　つまり、労働コストの削減のための派遣の導入、政府が絶対あってはならないとした、リストラのための派遣の導入をどんどん進めていくんだということを堂々と宣言しているわけですよ。
　キヤノンの実態はどうなっているか、幾つか具体的に私たちは調べてみました。製造現場での派遣、請負労働者の比率は三分の一などという生易しいものではありません。
　キヤノンの御手洗会長の出身県の大分県に、キヤノンマテリアルという企業があります。これは、パソコンに接続して使われるレーザープリンターのカートリッジを生産している企業でありますが、キヤノンが大分県に提出した資料によると、この企業で働く労働者は、二〇〇七年十一月現在で二千八百八十人です。うち、直接雇用は、パートも含めて千百六十人にすぎません。派遣は千四百人、請負は三百二十人となっています。労働者の半分は派遣なんです。キヤノンマテリアルが本格的に操業を開始したのは一九九九年ですよ。既に八年も操業を続けている企業です。
　派遣労働は一時的、臨時的場合に限定し、常用労働を代替するものであってはならない、先ほど総理も確認したこの原則が守られているならば、八年も操業を続けている企業でありながら、その労働者の半数が派遣労働者というのはあり得ない話じゃありませんか。総理、これは、あり得ない、おかしな話だと思いませんか。
○舛添国務大臣　企業、ビジネスというのは利益を最大化するということが目的でありますけれども、しかし、企業の社会的責任、モラルというものはきちんと問われなければならないと思います。
　最低限、この国会で決められた法律、労働基準法であれ派遣法であれ、きちんと法令を遵守する。そして、私たちは、国の政策として常用雇用化三十五万人という対策を立て、そしてまた雇用、その能力の開発ということをやっているわけですから、我々も全力を挙げます。しかし、企業の皆さん方も、きちんと働く人を守って、法律を守って、そして社会に対して、私たちはこういう形で正当に利潤を上げています、社会的責任を果たしています、こういうことが胸を張って言えるような企業になっていただきたいと思います。
○志位委員　企業が社会的責任を果たす、そして法律を遵守する、そういうことを求めるという答弁でした。これは当然であります。ですから、こういう疑惑がある以上、私は、中に入って調査すべきだということを要求しておきたいと思います。
　もう一つ例を挙げましょう。
　全国に展開するキヤノンの工場を調べますと、大分工場と同様の事態が見られます。これは滋賀県長浜キヤノンの工場ですが、約三千人の労働者のうち、直接雇用は千百三十八人にすぎず、半数以上は派遣労働者と言われています。
　私たちは、トナーカートリッジの製造ラインで働く二人の派遣労働者から実態を直接お聞きしました。この製造ラインでは十九人が働いている。五人が交代要員として配置されている。何と二十四人の全員が派遣労働者だというんですね。登録型派遣で二カ月から三カ月という短期の雇用契約を繰り返して働いている派遣労働者で一つのラインが丸ごとつくられている。それ以外に二人の正社員がこのラインに配置されていますが、その仕事はトラブル処理と不良品の集計で、ラインの組み立て作業には全く入っていない。工場内のラインはクリーンルームになっていて、派遣社員も正社員も制服の上に同じ色の無じん服、つまり、ちりを出さないための服を着ているので見分けがつかないけれども、実態はまさに派遣労働者だけで製造ラインが動いているんですよ。
　これを禁止されているはずの常用雇用の代替、正社員の派遣への置きかえと言わずして何と言うのか。工場丸ごとの派遣への置きかえがなされているのではないか。派遣工場というのがこの工場の実態じゃないか。これは調査に入ってください。
○舛添国務大臣　我々は、法律に基づいて、いささかでも違法状態があればそこに調査に立ち入り、労働基準局を初めとして調査をし、そして厳しい是正指導を行います。
○志位委員　はっきりキヤノンに調査に入ると言えないところが情けないですね。きちんと言えばいい。調査に入ることを求めておきたいと思います。
　総理に今度は認識を伺います。
　この工場の労働は非常に過酷です。神経を集中して、一日じゅう立ちっ放し。外観チェックやシール張り、ビス打ちをする、一工程を十一秒七でやれ。もっと短くと言われ、八時間で二千二百台の部品を仕上げているということでした。まるで物扱い、自動機械のように働かされる。給料は、寮費などを引かれ、手元に残るのは十万円以下。健康保険にも年金にも入れない。一つのラインで毎月二人、三人がやめていくとのことでした。派遣労働者がやめてもかわりが来るからキヤノンは何ら困らない、これが現状とのことでありました。
　総理、キヤノンでは、あなたも認めた常用雇用の代替禁止、正社員を派遣に置きかえてはならないという原則を踏み破って大規模な派遣への置きかえを行い、人間を物のように使い捨てにする働かせ方をしているわけです。秒単位で仕事に追われ、一生懸命に働いて、世界のキヤノンと言われる製品をつくっている労働者がこういう状況に置かれているわけです。世界のキヤノンと言われる企業で働く労働者が、健康保険にも年金にも入れない状態に置かれているわけであります。
　総理に伺いたい。政府が進めた製造業への派遣拡大という規制緩和が、こうしてあってはならない現実を生み出している。そのことに胸に痛みを感じませんか。日本の物づくりを支えている労働者にこんな働かせ方をしていて、日本の将来があると思いますか。今度は総理がお答えください。
○福田内閣総理大臣　実態がどうなっているか、これは厚生労働省に確認をさせたいと思います。
　いずれにしましても、そういうところで日雇いで働いている人たち、請負で働いている人たちは、若者が中心だと思います。そういう人たちが低所得の非正規雇用という形と思います。これが増加をして固定化するということは、これはもう十分な注意をしなければいけないというように思っています。そういう意味で、日雇い派遣の適正化を初めとする労働者の派遣制度の見直しというものに政府としても取り組んでまいりたいと考えております。
○志位委員　現場について確認することを厚生労働省に指示すると言ったので、きちんと調査をしてください。
　それから、私は胸に痛みを感じないかと言ったのですが、どうも胸の痛みが伝わってこない答弁でした。ですから、この点では、私は、キヤノンに対して、きちんとキヤノンの会長にこの国会に出てきてもらう必要があると思っております。
　キヤノンとそのグループは、偽装請負でも八回の違法行為が指摘されております。にもかかわらず、会長の御手洗氏は、経済財政諮問会議の場で、派遣請負法制には無理があり過ぎる、三年たったら正社員にという派遣法を見直してもらいたいなどと、違法行為を合法化するという一かけらも反省のない発言を行っております。
　キヤノンは、九九年の派遣法の原則自由化以後、八年連続で増収増益、史上最高の利益を上げております。二〇〇七年の純利益は、九九年の何と七倍にもなっております。違法を繰り返し、労働者の犠牲の上に巨額の利益を上げてきた。
　委員長、この偽装請負あるいは常用代替などの違法行為、逸脱行為の実態を明らかにするために、私は、キヤノンの会長、日本経団連会長の御手洗氏の参考人招致を要求します。委員会でお取り計らいください。
○逢沢委員長　理事会で適切に協議を行います。
○志位委員　ずっときょうやってきましたけれども、労働者派遣法、労働者を保護していない労働者派遣法は、派遣労働者保護法に抜本的な改正が必要だと思います。違法があった企業には、これは事実上雇用しているものとみなして正社員にする責任を負わせる、そういう法改正が必要だと思います。
　それから、常用代替をしてはならないということをおっしゃったわけですから、それを法律に明記し、労働者派遣は臨時的、一時的業務に制限する、そして、登録型派遣を厳しく制限して正社員化を進める、均等待遇のルールをつくるなど、常用代替禁止を保障する実効ある措置をとることを我が党は強く求めるものであります。
　最後に、総理に認識を伺いたい。
　ずっときょうこの問題について議論してきましたけれども、日本の経済と社会の前途を考えても、人間らしい雇用のルールの確立は急務だと私は考えます。
　ここに、二〇〇七年十一月、ＩＬＯ本部雇用総局が日本の非正規雇用の拡大についてのレポートを公表したものを持ってまいりました。次のように述べられております。「現状見られる低賃金・低保障の非正規雇用拡大は短期的に日本に競争優位をもたらすが、明らかに長期的に持続可能ではない。国内消費の低迷は国内総生産の伸びを抑制する上に、非正規雇用では経済成長の源泉となる人的資本の形成がなされにくい」。
　つまり、非正規雇用をふやすことは、短期的には日本の競争力を強めるかもしれない、しかし、長期的には持続可能な発展は望めない、経済とか社会を担う人的資本の形成を損なう、若者がその可能性を存分に伸ばして社会の担い手として成長する条件を奪ってしまう、こういう警告ですが、このＩＬＯの警告を総理はどう受けとめますか。
○福田内閣総理大臣　私も、中長期的に見た場合に、そういう雇用の形というものは決して好ましくない。特に、若い人がそういう形でもって不安定な雇用関係を続けて、そしてそれが将来も続くということになった場合に、その人の将来の問題だと私は思いますよ。単に労働とかいうことでなくて、生活自身の問題にもつながってくる可能性がある。そういうことがないようにということで、政府も気配りしていかなければいけないと思っております。
○志位委員　中長期的には好ましくないことだという発言がありました。この発言をしっかり重く胸に刻んでやっていただきたいと思います。
　今、多くの若者が、そして女性が、また中高年の方々が、派遣、請負、パートなど使い捨て労働のもとで、異常な低賃金と無権利に苦しみ、知識や技能を身につけることができず、医療保険にも年金にも入れず、結婚も子育てもままならず、将来に希望が持てない状況にあります。この状況をこのまま放置したらどうなるか。日本社会に未来がないことは余りにも明らかであります。
　私たちは、今こそ労働法制の規制緩和から規制強化の方向にかじを切りかえるべきだと強く求めたいと思います。時給千円以上を目指し、全国一律の最低賃金制を打ち立てることを強く求めます。大企業から家計、国民に経済政策の軸足を転換する、このことを強く求めて、質問を終わります。
○逢沢委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、本日は、冒頭、一問目、環境問題について福田総理にお伺いをしたいと思います。
　七月の洞爺湖サミットにおいては、三つの大きな課題があるというふうに言われております。一つは、今私が申し述べました環境の問題。そして、これはある意味では世界の貧困問題と密接不可分である、貧困なところが、食料においても、あるいは居住、水の問題においても最も被害を受けるだろうという問題。そして三つ目は、金融危機の問題。この三つを我が国が世界の中にどのようなメッセージを送って解決していくべきかということで、福田総理のお考え、あるいはリーダーシップが問われるところかと思います。
　きょう、総理のお手元そして皆様に、一枚目、これは日本とドイツの太陽光発電の比較でございます。恐縮ですが、総理には、カラーではないので、もしよろしかったらこれを。皆さんは、ごめんなさい、カラーじゃないです。済みません。
　ここには、我が国は実は太陽光発電においては世界に冠たる日本でありましたが、お示しいたしましたように、グリーンと赤でわかりやすく書かせていただきましたが、二〇〇四年を境にしてドイツの方が太陽光発電、年度年度の発電量も日本を追い抜き、もちろん累積量も三千五百メガワットという形で、我が国が十数年営々と取り組んできたこの太陽光発電の首位の座を追われたというか、抜かれたわけです。
　せんだって大田大臣が、ＧＤＰが十八位というお話で、皆さんショックであったということでありますが、私は、逆に、これからのエネルギー政策という意味で、実は、食料とかエネルギーは国家の、あえて言えば国民の基本でありますので、この太陽光発電がドイツと逆転したということ、果たして総理はどのように、これは印象でも結構であります、さっき十八位には驚いたというふうにおっしゃいましたが、太陽光発電、この実態についてはいかがでしょうか。
○福田内閣総理大臣　太陽光発電の普及は、我が国としては、コスト低下のための技術開発、設備導入の支援などを行うことによってその導入促進を図ってまいりました。その結果、我が国の太陽光発電の累積導入量、これは最近十年間で約三十倍に達しました。ところが、二〇〇五年にはドイツにその数字が抜かれてしまったのでございます。この表にあるとおりでございます。
　ただ、太陽光発電の生産シェアという観点から見ますと、我が国企業は世界の約四割を占めております。ところが、ドイツは二割なんですね。ということでございまして、ドイツを大きく今のところ引き離している、今のところ。日本の技術が世界の太陽光発電の普及に大きく貢献しているというのは、これは紛れもない事実だというふうに思います。
　今後、我が国のこうしたすぐれた技術が我が国におけるさらなる太陽光発電の普及につながるように努力していく必要があると思います。このため、これまで以上に高効率で低コストな太陽光発電の技術開発や設備導入支援などを行いまして、ドイツ、米国など各国の導入策も参考にしながら、太陽光発電の普及を加速するための対策を抜本的に行ってまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　私が今、太陽光発電のことを特に例に出しましたのは、再生可能エネルギー、自然エネルギーの中でも、我が国はもちろん風力分野においてもバイオマスという分野においても高い技術力は誇っておりますが、特に今、総理が御答弁いただきましたように、太陽光発電においては、世界のトップ五社のうちの三社が我が国の会社でございます。どこと言っては個人でいけませんでしょうから。そうしたすぐれた技術力を持ちながら、私は、あえて言えば、政治の政策的なある種の怠慢と言うと失礼ですが、ある意味で、きちんとこれを本当に有意義に取り入れられないことが、我が国のトップの座を奪わしめたのではないかと思うわけです。
　例えば、ドイツでは、ある固定価格で十年間、太陽光発電の発電を買い取るという制度を二〇〇四年にしきました。それは、設置する側にも安定が十年続くということで、非常にいい誘導策になる。我が国も、思い起こせば、平成六年あたりからでしょうか、各家庭に太陽光のソーラーパネルをつけて、それに補助を出すという形で、国民に広く理解していただく形で太陽光発電は進んできた。それがまた底力にもなっていたと思います。
　甘利大臣、洞爺湖サミットを控えて、政治は、我が国のすぐれた技術力、そして世界に対するメッセージ、日本はやはりまず京都議定書をしっかり実行しなきゃいけないし、そして、自然エネルギーというのは、実は地球温暖化対策の中で、たい焼きの中のあんこ、心髄部分にもなるような、非常に私は意味のあるエネルギーの政策だと思いますが、そういうものを伸ばしていくためにどういう政策パッケージをお持ちであるか、御答弁をお願いします。
○甘利国務大臣　御指摘のように、ドイツに抜かれました。抜かれるだけの理由があります、お話ちょっとありましたけれども。
　要するに、電力会社が高く買い取る仕組みですね。どのくらい高いかというと、キロワットアワー当たり七十五円です。発電事業者から七十五円で引き取ってくれるんです。恐らくペイラインは四十五円ですから、二十年ずっと保証されていますから、もうかりますから、雨後のタケノコのごとくどんどんＩＰＰという卸電力事業者がいっぱい生まれたんです。では、電気事業者、電力会社は困るかというと、全く困らないんです。そっくりそのまま消費者に乗っけて、電気料金に乗っけて引き取らせていますから。
　そうすると、どういうことが起きているかというと、日本の太陽光発電によるコスト増というのは、平均的な一家庭当たり三十円乗っかっているんです。ドイツは今五百円乗っかっています。これが際限なく上がっていきます。そろそろ消費者から悲鳴が上がっています、全部乗っけてツケ回しで来ていますから。そういう事情です。
　さはさりながら、御指摘のように、日本は太陽光、設備、生産は世界一ですから、この現実を見て最大の努力をしなければいけない。
　そこで、公共や産業用側の導入は低いんですね。家庭用は途中まで支援をしていました、ペイラインに乗ったというのでやめましたけれども。今、家庭用からは二十二円から二十六円で引き取っていますけれども、事業者用は十円ぐらいですから、伸びません。これを、抜本的支援策は拡大しようと思っています。
　それから、ＲＰＳ法で、一定割合、電力会社が新エネを導入するという義務がかかりますけれども、この新フェーズに入るときには、太陽光を他の新エネの二倍にカウントするから伸ばせということをやっていこうと思います。総理からの抜本的な技術開発もそのとおりです。
　それから、先般の記者会見で私も表明しましたけれども、日本に大規模な太陽光発電所をつくりたいと思っております。この要請をしていこうと思っています。世界最大規模。今まで世界最大は、太陽光では恐らく三万から四万キロぐらいだと思いますが、それをはるかに上回るものをつくっていきたいというふうに思っていまして、技術開発とそういう具体的な要請、それから公共、産業用の支援策と含めて、太陽光発電が浸透していくようなロードマップをつくっていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　いろいろパッケージをお述べいただきましたが、本当にやはり今、日本が世界に向けたメッセージになりますので、しっかり取り組んでいただきたいということと、もう一つ、なぜ自然エネルギーなのか、なぜ太陽光発電なのかというと、これは非常に分権型のエネルギーでございます。
　例えば、さっき大臣おっしゃった、何百カ所も買い取りができたんだ、これは、主に、配電をつかさどるある会社が、そこには個人がＮＰＯのような団体をつくって加わるということで、地域のエネルギーを地域で回していこうと。この委員会の場でも、過疎の問題、限界集落の問題、いろいろ言われますけれども、やはり本当にその地域でエネルギーを賄える、もともと日本というのはそういう国だったと思います。非常に地方分権が進み、エネルギーとかいろいろな生産の問題が、地域で顔が見えて、そして、生産者、つくる人がまた同時に消費者になっていくというような意味では、分権化ということとこの自然エネルギーというのは密接不可分です。
　ドイツが我が国に先んじたところのもう一つの理由は、その分権型社会が進んでいたということでありましょうから、今大臣は世界一の太陽光発電の基地をつくるんだとおっしゃいましたが、そういうセンターと同時に、地方で、送電されて配電、各家庭に電気が行き渡るようなシステムの本当の制度改革をしていただきたいと思います。
　きょうは時間の関係でこれだけ言わせていただいて、もう一つ鴨下環境大臣に私は大きなエールを送りたいので、ぜひ前向きな答弁をお願いしたいのですが、この地球温暖化問題では、やはり三つのポイントがあると思います。
　排出権取引。二酸化炭素を排出して、その炭素に価格をつけるということ。
　それから、今申しました自然エネルギーということ。今は過度に石油に頼ったエネルギーの社会に私どもは暮らしています。原発も、実は、後負荷、後の負荷が大変でございます。廃棄物、その出てきたものをどうするか。ある人によっては、トイレのないマンションだと原発のことを言います。そういう意味でいえば、私どもは、今ある原発施設はこれ以上ふやさず、その間に自然エネルギーによる発電をふやしていきたい、これが二番目です。
　三つ目は、やはり環境税という税のあり方であります。せんだってのバリの会議でも、アメリカとカナダと日本が、ポスターを岡田さんが見せましたけれども、温暖化にいろいろな邪魔をしている的な言い方をされましたが、この三国は環境税というものをつくってはいない。しかし環境省は、これまで何らかの形で環境税と言って、炭素に課税し、そして、しかしそれは単なる増税じゃない、課税をしてそれを減税にも向けられる、例えばそういうことに一生懸命努力したところは減税するとか。いわば環境税は税制中立なものであるし、もっと大胆に切り込める、我が日本の社会に絶対に、本当に定着する税だと思います。
　そこで、鴨下大臣の決意のほどを伺います。
○鴨下国務大臣　阿部先生の友情に大変感謝を申し上げる次第でございます。
　今それぞれお話がありましたように、エネルギーそのものは、やはりおっしゃるように、地産地消のような概念というのはこれから入れるべきだろうと思います。そして、再生可能エネルギーといいますか、そういうような意味でも、バイオマス、それから風力、さらに太陽光、こういったものを入れていく上でも、ある意味で環境にもっと資源をつぎ込んでいかなければいけない、こういうようなことが一つ。
　それから、今先生がおっしゃったように、もう一つは、例えば、炭酸ガスを排出する、これにもコストがかかるんだ、こういうような概念がいわば社会の中に共有されないといけないわけで、そういう意味でいうと、炭素に価格をつける、いわゆるカーボンプライシングと言われていますが、こういうようなことも、私たちは目的として環境税というものをずっと言い続けているわけでございます。
　そういう意味で、いよいよこれから京都議定書の第一約束期間にも入ります、また、ことしはＧ８のサミットがあります、こういう中で日本がしっかりと環境というようなものを打ち出していく上でも、環境税について国民の方々に理解を求めるためにしっかりと頑張らせていただきます。ありがとうございます。
○阿部（知）委員　本当に頑張っていただきたい。
　というのは、環境税というのは、国民は今、アンケートをとっても六割が導入はいいとお考えである。しかし、それはどういうふうに私たちの社会に還元されるか。例えば、森林の整備であるとか、先ほど言った自然エネルギーの活性化であるとか、あるいは、ドイツなどは社会保障にもその財源を使って、特に日本で、先ほど志位委員が御指摘になりました、非正規雇用で、みんな若い人が社会保険料の負担をされないで、自分で、もう本当にぎりぎりになっている、企業も社会保険料負担が重いというところを、それを補てんしながら、若い人には安心を、地球にはやはり本当に美しい星であることを保障できるような税制であると思います。
　本当は額賀さんにも、それはいいと言っていただきたいですが、済みません、時間の関係で次の議題に移らせていただきます。
　次に、舛添厚生労働大臣にお願いいたします。
　きょうも長妻委員が御指摘になりました年金の問題。どうも、これまでは、あと二年したら五千万件、とにかく社会保険庁の形態が民間といいますか違う公法人になるときまでは、きちんと皆さんにお一人残らずお返しするんだと言っていらしたけれども、それは一つ一つ確実にやっていくんだからということで、二年という期限は、実は先がちょっと見えないんだというふうな御答弁と私は承りました。
　そうならそうで、実は、私がこの前のこの委員会で問題にさせていただきました後期高齢者の医療制度の保険料や国民健康保険の保険料を、今、政府は二〇〇八年四月の改正で、年金から天引きになさろうとしています。年金は確実に受給者に保障されない、浮いたまま、でも、天引きだけはいたしますよというのは、いかに何でも、大臣、これはちょっと国民的な感情から見てもいかがなものかと。
　舛添大臣、一体どれくらいの方がことしの四月から、年金から国民健康保険の保険料あるいは後期高齢者医療制度の保険料を天引きされるのか、その人数は御存じでありますか。
○水田政府参考人　まず、後期高齢者の医療制度でございますけれども、約一千万でしたかでございます。あと、六十五歳以上から七十四歳までの国保の加入者の方でございます。
○阿部（知）委員　下向いてもごもご言われても、テレビを見ている国民にもわからないし、私は本当は大臣に知ってほしいんですね。一体この天引きがどのくらいの人に影響するのか。二千万人です。
　今、五千万件の年金の持ち主がわからないものが宙に浮いて、みんな自分の年金が確定できない、もらえない人だっているんですよ。そこでなぜ、保険料の天引きだけ先にさっさと決めて、有無を言わせずやるんですか。おかしい、幾ら何でも。
　総理、二千万人ですよ、今度天引きの対象は。例えば障害者自立支援法でもそうです。きちんと所得保障をして、その中から天引きするというならまだあり得ます。でも、年金も確定されない、戻ってこない。消えたか、浮いたか、どこへ行っちゃったかわからない年金問題を抱えて、二年たっても、その先も正直言ってわからないかもしれない。
　そういうときに、なぜ年金の額から保険料の天引き、自動的に二千万人、こういう過酷なというか、過酷以上に理が立たないですよ、国民に対して。余りにも申しわけない。国民をばかにしている。入る方は確定しない、取る方、持っていく方、あなたの負担ですよという方だけ先に進める。これは改めるべきではないですか。
　これは、ごめんなさい、舛添さんじゃなくて福田総理に。国民が一番期待する、もちろん大臣にも期待しています、でも、最大の、私たち国民のリーダーシップをとるべき福田総理です。きょう私が申し上げて初めてこの数値とかを御存じになったのかもしれません。ちょっと考え直していただきたいが、いかがでしょうか。お時間は差し上げます。
○逢沢委員長　それでは、最初に舛添厚生労働大臣、簡潔にお願いします。その後、総理から答弁いただきます。
○舛添国務大臣　まず、後期医療制度、これはいろいろな観点からこれを入れました。既に御説明いたしました。
　そして、やはり、保険料を払わないといけない人の立場から見ると、天引きをするというのは非常に便利がいい、それは市町村の事務効率も上がるということです。ただし、これは年額十八万円以上の年金額を受給している方を対象としますし、介護保険料との保険料額が年金額の二分の一を超える場合には年金からの徴収対象としない、それから、非常に低所得の方に対しては軽減措置を設けているし、それから、本当にお困りの方には窓口相談を含めてきめ細やかな相談が行われるというような体制はとっておりますので、どうか御理解を賜りたいと思います。
○阿部（知）委員　大臣は賢いから、わかっていて言っているんだと思いますよ。私が言っているのはそんなことじゃないんです。年金が自分に幾ら来るか確定しない、だけれども、取る方だけはお先に失礼、これでは余りに国民に失礼だと私は言っているんですよ。
　十八万以下、すなわちそれは、この前高橋さんがやりましたよ、一万五千円の方からも七千円までは年金天引きで持っていくという制度ですよ。それだってとても威張れた制度じゃない。だけれども、対象は後期高齢者だけじゃないんです。六十五歳以上の、年金受給の二千万人にかかわる天引き問題なんです。
　天引きが、本当にその方が、自分が便利と思っていたら、銀行預金から引き落とすことだって今だってやっているんです。これを、年金という国が責任を持たなきゃいけない制度から、その責任を果たさずに、先に天引くことの問題を私は指摘したいんです。
　総理、いかがですか。これは、ごめんなさい、総理にお願いします。
○福田内閣総理大臣　今、年金でもって全く不信を買ってしまっているという状況の中でこういう新しい仕組みを導入するということについて、違和感がある、納得いかないというそのお考え、お気持ちもわからないではないです。
　この四月から、後期高齢者医療制度それから国民健康保険について、年金から保険料を徴収する仕組みを導入した、こういうことなんですけれども、これは被保険者の方々の立場から考えても、保険料納付の利便性を考えたということ、そしてもう一つは、市町村における保険料納付の利便を図る、こういうふうなことがありまして、その方が、それぞれの利便性ということを考えても一歩前進、そういう気持ちで導入したということもあるんです。
　これは、高齢者の方々の負担増を図るとかそういったような趣旨ではないんだということ、これははっきり申し上げておかなければいけないのでございまして、むしろ保険料については、低所得の方に対し軽減措置を講じるといったような、過大な負担とならないような配慮を行う、こういうふうにしておるんです。
　そして、今厚労大臣からもお話ししましたように、年金から保険料を天引きするということでございますから、高齢者の方々に丁寧に御説明する、そしてまた、きめ細やかな相談にも応ずるということを各市町村に徹底してまいりたい、こう思っております。
○阿部（知）委員　年金から天引きしたら安くしてくれるんだったら利便というんですよね。でも、さっきから何度も言うように、年金額は、みんな、国民のどなたに聞いてもそうです、この五千万件の宙に浮いた年金問題は、きょう午前中でしたか、長妻さんもやられたように、その及ぶ範囲は膨大なものです。今、国がしっかり年金問題で国民に信頼を取り返さないと、私は、年金制度が瓦解すると。だって、二〇〇〇年以降も保険料を納めていても記録にない人が出てきているんですから、だれが信じますか。そこまで追い込まれているんです。
　総理、認識はもっとシビアに持っていただきたい。そこから天引きする、さっき言った、銀行に自分が預けているお金から天引きじゃないんです、これはあくまで年金から天引きなんです。だから、私は、順序が違うでしょうと。
　それから、総理にはお願いがあります。お地元に帰られたら、六十五歳の方に聞いてみてください。年金で今これだけ問題が起きているときに、天引き、あなたはその方が便利ですかねと。やはりどなたも承服いたしません。まず知りません。六十五歳以上の方は、これから、今は介護保険料が天引きされていますよね、それにプラス、医療保険の保険料があわせて天引きされるということは知りません。それは、後期高齢者の場合なんかはもっと、どんな額になるかも、市役所に問い合わせたって、広域連合に問い合わせたって、みんなわからないと言われるんです。生活設計が立ちません。天引きされたら、残りしか手元に来ません。四月からの生活の設計が立ちません、そういう段階にあります。
　総理には、きょう私は、そうしたことをきっちりと、本当に国民に聞いていただきたい。それでないと、年金制度が本当に壊れてしまいますから、よろしくお願いしたいと思います。
　舛添大臣にもう一つ伺います。
　私は、政治の根幹は、やはり国民との約束、あるいは国民の納得にある。これは、日ごろ大臣がおっしゃるところであります。今、医療費の問題は、特に我が国が、後期だけでなく、高齢社会に立ち至っているということで、みんなが何とか削減しなきゃいけない、何とか縮こめなきゃいけないというふうに、上からふたをしよう、キャップをしようとしています。
　私は、本当に無駄を省くには、逆に、医療に幾ら、この処置には幾ら、このお薬には幾ら、締めて、この説明には強いて言えば幾らということを、本当に国民が理解し、納得し、それがリーズナブルか、いや、高過ぎるかということを判断するところまで、いわば国民、我が国の国民は賢いんです、どう言っても我が国の国民は賢いと思います、その賢い国民にわかっていただいて医療費の無駄を省くという政策が一番なんだと思います。上から小手先で、あそこ削って、ここ削って、後期高齢者に至っては医療保障すらなくしちゃう。こんなことをやるよりは、きちんといわゆる明細書、医療の窓口で、幾らかかっているかという明細書を、実は全員に発行したっていいんだと思います。
　きょう、お手元に、これは原寸大ですから、わざと拡大いたしませんでしたが、これは国立病院の壁に張られているちいちゃなちいちゃなアナウンスメントで、国立病院では今、その日にかかった医療の明細を、レセプトという保険請求に書かれたものと同等の内容でお示しするものを希望者には無料でお出ししますよという掲示であります。二年前に川崎厚生労働大臣が御答弁くださって、これは無料で国立大学がやり出しました。今は希望者がこれを言っていかなければなりません。
　でも、舛添大臣、大臣のリーダーシップで、ここは、本来は、実は全員の患者さんに、これは領収書のかわりです、細かな領収書です、内容がよくわかる領収書です、フィブリノゲンが使われていたらフィブリノゲンと書いてある領収書ですというふうな詳細な領収書を今の領収書にかえて全員に発行するような方向を、特に国立病院でやっていただきたい。大臣のリーダーシップでできるんだと思います。いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　二月五日の国会での答弁でお答えしましたように、最終的なゴールは、それを目指すべきだというふうに私は考えています。
　実は、医療制度全体を見直さないといけないと思って取り組んでおりますけれども、阿部さんは小児科のお医者さんである。それで私は、例えば産科の救急医療体制をやるために聞き取りをやっていると、非常に訴訟リスクに対するおそれがある、したがって産科が医療にならない、したがって訴訟リスクをゼロにするような政策をとる。ノーフォールトにしろ何にしろ、やったら、今度は国民の側から、大臣は医者の味方ばかりするのかと。我々は医者に対して不信感を持っている、検査は何をやられたかわからない、薬の中身だってわからない、こういうことがあります。
　だから、医療メディエーターというのを入れて調停者の役割をやろうとすると、大臣は医者を逃がすのか、医者と患者との対話をやめさせるのか、こういうこともある。こういうことの一つの解決策として、このレセプト並みの明細書というものを発行するというのは、極めて大事であります。
　そして、これは、例えば、昔は、今でもお医者さんというのは偉いんです。阿部さんの前で私は、患者だったら文句が言えないですよ。だから、薬を山ほどもらったけれども、中身が全くわからないでもらっていた。今はちゃんと副作用がどうだと書いてある。これだけでも安心する。医者に言えますか、先生、これを書いてくれ。同じことなんですよ。ですから、きちんとやはりそういうことについて明細を示す。そして、これは基本的に無料であるべきであると思います。
　そして、今、レセプトのオンライン化が進むにつれてそれはやっていくという方針を既に述べてありますし、そして、義務化ということも、まだ中小の病院なんかはあります、しかし、例えば国立病院においては、一括の評価方式であるＤＰＣについても、中身をきちんと示すということは私はあっていいと。それで、それに対して患者が、何だこれは、先生、変な検査をしたんじゃないかと言ったら、ちゃんと対話をして、それで両者の信頼関係を築かないと、両者の不信感がある、そしてこういう問題がある、この悪循環を断ち切るべきだと思いますので、私は、そういう方向をゴールとして目指したいと思います。
○阿部（知）委員　実は、いわゆる患者さんがレセプトという保険請求の中身がわかるような明細書を入手できるようになったのは十年前。しかし、その十年前には、健康保険組合や国保組合にわざわざ行かないと、それは手に入りませんでした。だって、普通にスーパーで買い物をしたって、その場で、レジでレシートがじゃじゃじゃじゃっと出るじゃない。それと同じように、その日にかかった医療機関で、自分の検査は幾ら、お薬は幾らというふうなものが出て、その方がいいよねということを求めて、十年間やってまいりました。
　今、舛添大臣がお答えくださったように、舛添大臣はこのことにも尽力をしていただいた。そして、国立病院では、それは明細書という名の領収書なんだから、ただで皆さんのお手元に、だって、領収書を出すのにわざわざお金を取るところはほかではないから、無料で手に渡るようにしましょうというところまでやってきました。あと一歩なんだと思います。
　私が今お願いしたのは、それを、要求した人だけにしないで、大体、だって、わからないです、こんなちっちゃいものが壁に張ってあっても、お年を召していれば、申しわけないけれども、字も細かいし、それは何だと。領収書とは別に、診療内容のわかる明細書を無料で発行すると書いてあるけれども、それは何だということになります。でも、どんなお薬がどのくらいの価格であるか、やはり、本当にこれからはそれを知っていただかねば我が国の医療の無駄は省けないということから、大臣には、希望者だけじゃなくて、基本的に、モデルとして、大学病院、国立病院ではこれを全員に出すということをやってみるだけのリーダーシップをとっていただきたい。
　それともう一つ。ごめんなさい。
　同時に、心配してくださるように、今、医師と、まあ、私も小児科医師ですが、患者さんとの間の不信感というのは、もう極限にまで達している部分が私もあると思います。医師の方は忙しく、日々の処置に追われ、今、医療現場は、非常に少ない人数で、朝昼晩、夜中まで働いています。患者さんたちは、その中で多発するミスあるいは説明不足によっていら立ち、最終的には訴訟が起こる。この悲しい対立を変えていかなきゃいけない。だから、医師側が保身的になるというか、身を守らなきゃいけないという気持ちになるのも、私自身もよくわかります。
　でも、そのために、大臣は、例えばメディカルクラークさんとかを置いて、間にそういう説明をきちんとできるような人を、この薬は何ですか、これはどうしてですかと聞かれたときに、医療スタッフにそういう人を備えていただいてサポートするというふうなお気持ちもおありなんだと思います。
　恐縮ですが、その二点、踏み込んで御答弁をお願いします。
○舛添国務大臣　後者の方から申し上げますと、メディカルクラークは、これは既に予算化しております。そして、メディエーターのようなものを入れてきちんと対話を、これはお医者さんが逃げるということじゃなくて、対話を促進する、説明することをやりたいと思います。
　そして、例えば領収書の発行とともにレセプト的な明細書の発行について言うと、だれに出してだれに出さないというようなシステムの開発をするより、ぱっとみんなに出す方がはるかに簡単です。お店の買い物となぜ医療が違うかといったら、我々は患者の立場からお医者さんに要求できません、欲しくても。したがって、少なくとも国立病院においては試行的にこれをやってみる。ほとんど義務的にやってみる。そして、それで弊害がある、お医者さんがこれじゃやっていけない、そういうことがあれば見直せばいいので、私は試行的にやることを指導していきたいと思います。
○阿部（知）委員　非常に前向きな答弁をありがとうございます。
　最後に一枚だけ。救急医療のことを一言だけやらせていただきたいと思います。
　実は、私は、約三十年前、自分の母親を、救急車のたらい回し、都内七カ所を回りまして、母は心筋梗塞で死亡いたしました。ちょうどその前後に、今ここにございますような医療の一次、二次、三次という仕組みができて、母のようにいろいろな病院をたらい回しされて、ある病院に行けばあなたは重過ぎる、ある病院に行くとあなたは軽過ぎると言って、結局死ぬまで治療されないような体制に何とかこたえねばならないという制度設計が一、二、三次ででき上がったものと思っておりました。
　ところが、三十年たった今日、この前も示しましたように、この一、二年、救急車のたらい回しで、三次病院で、最後の拠点の三番目の、二十四時間診療で、いつでもだれでも絶対にお受けするという三次救急で断られる患者さんが後を絶ちません。
　総理、このことについて、もちろん総理は、これはいいと思っているわけもないと思いますが、まず総理の御所見、そして総理なりに今何を一番しなきゃいけないと思っているか、その二点、お願いします。
○福田内閣総理大臣　救急時に搬送先が見つからないというような救急医療をめぐる昨今の状況、これは私も深刻に受けとめております。国民が安心できる体制をしっかりと構築すべきであると思います。
　そのために、それぞれの地域の実情に応じた救急医療体制の確保をまず図るということでありまして、救急医療を支える医師の確保、そして医師の確保についてより実効性のある対策を行うことで、救急患者を確実に受け入れる体制の整備にまずは努めてまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　医師の確保と一言で言われましたが、これが本当に大変であります。
　今、総務省の方でこうした搬送たらい回しの実態を調査をかけておられますが、これは舛添大臣にお願いです。その中には、その病院の医師たちの労働実態、例えば、ほかの患者さんの処理に追われていたとか、手術をかけるための麻酔医がいないとか、そういう項目が詳細には私は見られていない。むしろ、総務省は一生懸命調査しておられると思います。医者側の、厚生労働省側の医療の内容にかかわる分野の調査が極めて不十分であり、そこからは対策が浮かんでまいりません。
　また次回、この件を私は質疑したいと思いますが、ぜひ、今の総務省の調査だけでなく、厚労省が医療現場を調査していただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○亀井（久）委員　国民新党・そうぞう・無所属の会の亀井久興でございます。
　総理初め閣僚の皆様、お疲れだと思いますけれども、最後の質問でございますので、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。
　時間がありませんので、早速質問に入りたいと思います。
　まず、郵政事業に関連してお尋ねをいたします。
　ちょうど総理に御就任いただいた直後、昨年の十月でございましたが、同じ予算委員会において、郵政事業をめぐるさまざまな問題を指摘しながら、私の考え方を述べさせていただきました。
　それから四カ月たっております。御就任直後の所信表明演説では、利用者に不便をおかけしないよう着実に推進する、そういう文言が入っておりました。今度の施政方針演説でどういう表現をされるかなと思っておりましたら、郵政に関しては一言もお触れになっていなかったわけであります。
　総理にすれば、もう終わったことだと考えておられるのかもしれませんけれども、私は、この問題は決して終わったわけではない、国民生活の混乱というのはむしろこれから始まってくるのではないか、そのように受けとめております。
　私ども国民新党、野党の皆様方に御提案をいたしまして、野党の共同提案で、いわゆる株式売却凍結法案、貯金銀行と保険会社並びに本体の親会社の日本郵政株式会社の市場における株式の売却を当分の間停止をさせる、そういう法案を提出いたしまして、御承知のとおり、参議院では可決をされて、衆議院に送られたわけでございます。
　先般の国会で、衆議院では継続審議になりました。いずれまた、これを衆議院でどう扱っていくかということを与野党で協議をしていかなくてはならないと思いますけれども、私は、覆水盆に返らずという言葉がありますけれども、まだぎりぎりのところで、国民の利便性というものを、そしてまた国家としての一つの利益というものを守ることができるのではないかというように思っております。
　御承知のとおり、この法案は見直し条項も入っておりますし、国会の附帯決議においても、経営形態を含めてしっかり見直すんだということになっているわけでございます。この見直しについてはいろいろな考え方があろうと思いますけれども、与党の皆様方の中にも、今の地域の現状、郵便局の姿、利用者の利便性がどんどん後退をしているという現状から、相当な危機感を持っておられる方はあると思っております。
　与党、野党が十分に相談をしながら郵政の見直しをやっていくべきだと私は思っておりまして、そのためにもこの株式売却をとめておかないと、これが進んでしまいますとまさに覆水盆に返らずということになると思いますので、そのことを私ども何とか実現をしたいと思っているわけでございますが、これは主として、これからの国会のことだということになるかもしれません。
　しかし、与党の総裁として、福田総理がこの問題について今どういう認識を持っておられるのか、そのことを伺いたいと思います。
○福田内閣総理大臣　民営化しまして四カ月たちました。日本郵政グループにおいて新しいサービスを提供する、そういう取り組みが始まったわけでございますけれども、今、御懸念のと申しますか御指摘されたように、問題もあるわけでありまして、簡易郵便局の一時閉鎖が目立っているということも事実でございます。
　そういう問題について日本郵政株式会社において対応を考えておりまして、簡易郵便局に対する委託手数料の見直しとか、また移動郵便局の試行などという抜本改革に着手をするというように伺っておりますし、昨年末に緊急対策を打ち出したというようにも聞いております。政府として、その成果を見守っていきたいというように思っております。
　日本郵政グループにおきましては、国民の利便に支障が生じないように最大限努力するということが必要でございます。そして政府も、今後とも、国会の附帯決議もございます、それを尊重しながら、政府の答弁、また関連法令というものがございますので、そういうものを遵守しながら、国民の利便性に配慮しながら郵政民営化を着実に現在実行しておるところでございますので、私ども、十分注意をしながら見守っていきたいと思っております。