Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　内閣官房におきましては、Ｊアラートによる情報伝達の内容や国民保護に係る警報のサイレン音のほか、弾道ミサイル落下時の行動として、屋外にいる場合には、できれば頑丈な建物又は地下街や地下駅舎などの地下施設、それらが近くにない場合は近くの建物に避難をしていただきたいこと、また、近くに建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守っていただきたいこと、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動していただきたいことという内容を取りまとめまして、国民保護ポータルサイトへの掲載や説明会の開催などにより周知を行っているところであります。
　特に、弾道ミサイルが落下した場合の行動につきましては、概要を視覚的に分かりやすく訴える資料に加え、高齢者、子供向けのリーフレット、弾道ミサイル落下時の避難行動の紹介動画等の様々なコンテンツによりまして、国民の皆様に情報発信を行っているところであります。
　また、こうした周知と併せて、実際の訓練を行うことで、警報のサイレン音を含め、弾道ミサイル落下時にどのような行動を取るべきか、住民の皆様に理解を深めていただくことが大変重要と考えております。
　国と地方公共団体が共同で行います弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、平成三十年六月以降実施を見合わせてきたところでありますが、本年に入り北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていることなどを踏まえ、本年九月から再開したところであります。これまでに、六つの市町村において、防災行政無線等による情報伝達を受け住民が近くの建物や地下施設に避難する、あるいは、中学校、大学において校内放送により生徒や学生が屋内に避難するなどの訓練を実施しておりまして、今年度内に合わせて十一の市町村で実施する予定であります。
　また、これとは別に、地方公共団体が単独で行う訓練につきましても、平成二十九年度から令和三年度まで、三十八の都道府県、百五十四の市区町村において計四百六十件を実施しております。
　今後とも、様々な手法による広報及び実践的な訓練の実施により、国民の皆様への周知がより一層進むよう、積極的に取り組んでまいります。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　役所としてやれることはやっているということ。音の紹介なんかをしてくれるかなと思ったんですが、それはなかったですけれども。
　大臣、政治家でいらっしゃいまして、地震、津波、そしてミサイルと、それぞれ違う逃げ方をしなきゃいけないんだよというようなこと、そのときに慌ててポータルサイトを開けるわけにもいきませんので、ふだんから大臣の方からも国民の皆さんへ語りかけていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○谷国務大臣　おっしゃられるとおり、自然災害だけではなくて、ミサイルの攻撃も、ロシアによるウクライナへの侵略など連日のようにテレビで放映されると、国民も身近にといいますか、以前とは相当違った意識を持つようになっているかと思うんです。
　それで、以前はたしか、そういうＪアラートの避難でも、頑丈なビルに避難ということをどちらかというと強調していたかと思いますけれども、ただ、ロシアのウクライナへのミサイル攻撃を見ていると、ビル自体がやられてしまうんです。ですから、幾ら頑丈なビルでも、でき得れば地下にということで、政府の広報もそちらに重点を置いた広報に変えているかと思うんです。
　いずれにいたしましても、各種の災害、あるいは様々な外国からの危機も含めて、しっかり国民の命と財産を守るために、しっかりと取り組まなければならないというふうに思っております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　状況、情報をきちんと伝えるということと、そして、自分事に思ってもらうために、やはり政治家としての大臣からの発信というのも非常に大事だと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　さて、私、党の災害局というところで、ずっとこの間、五年ほど仕事をしております。我々議員がふだん活動しているということはいろいろな人とつながりがありますので、ここで困っているんだというような話を初動の段階で内閣府防災の皆さんにお伝えをするということは非常に大事なことだと思っていますので、委員室の皆様にも、是非そのときには自分の周りの皆さんへのお声がけというのを共に頑張りたいというふうに思います。
　令和四年九月の静岡での豪雨災害、これにつきまして、台風十四号と十五号、合わせて激甚というような形での指定となりました。これは切れ目なきよう、あるいは抜けのないようということで非常に大事なことだと思いますが、激甚指定災害という形で二つの災害を一緒にやるというようなことについては、これは最近一般的になってきていますね。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　最近の例で申し上げますと、二つ以上の台風をまとめて激甚災害に指定した例といたしましては、令和元年、台風十号、十三号、十五号、十七号等による災害を一つの激甚災害として指定をしております。また、同じ年の台風十九号、二十号、二十一号につきましても、複数の台風をまとめて指定しているところでございます。
○森山（浩）委員　市長さんとかあるいは知事さんというふうな皆さんとお話をするときに、直後の、初動の態勢、もうたくさんのことを決断しなきゃいけないというときに、夜中でばたばたばたばたと動いている中であっても、気になるのが激甚指定になるんだろうかということだということを、何人もの首長さんからもお聞きをしています。不安なんですよ、激甚になるかどうかということで。
　単純な災害復旧に比べて、激甚というのは今どういう制度になっていますか。
○榊政府参考人　通常の災害の場合にも、災害復旧に当たって国庫負担を定める特別の法律がございまして、地方負担を小さくすることが、法律上、例えば公共土木施設につきましては定められているところでございます。
　これが激甚災害に指定された場合には、国の負担割合が更にかさ上げをされ、地方公共団体の負担が小さくなる、そういった仕組みが取られているところでございます。
○森山（浩）委員　数字でお示しをいただけますか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　記憶に基づいておりますけれども……（森山（浩）委員「では、いいです。今言います」と呼ぶ）よろしいですか。はい。
○森山（浩）委員　お手元にないようなので。
　公共土木施設等については、災害復旧事業において、国庫補助と交付税措置を合わせて九八・四％、つまり、地元負担が一・六％。これに対して、激甚指定になると地元負担は〇・九％ということで、〇・九と一・六だからそんなに差はないですよというようなことを国は言われるんですけれども、大臣、地元の負担でいうと、〇・九％と一・六％ということは、激甚でなければ倍近く払わなきゃいけないという話になります。これは額が大きいですから。
　こういった部分に対して不安を与えないように、激甚の指定のタイミング、あるいは、ここまでの雨が降っていたら、朝にならないと被害は分からないけれども、夜のうちに、もうこれは大丈夫だからと言ってあげるというようなことができないものですかね。大臣、努力いただけませんか。
○谷国務大臣　森山委員にお答えをさせていただきます。
　言われるように、地方自治体の首長の立場といいますか、被災自治体の長の立場といたしましては、できる限り、災害による地元負担、自分たち、我が身の負担は小さくしたいというふうな思いは強いところがあろうかと思います。
　一方で、だからといって、まだどれぐらいの被害額なのかということがしかと判明しない中で、えいやと、根拠なしにそういう指定ということも、これはやはり慎重に考えなければならないと思います。行政の公平性ということから見て、誰が考えても客観的な被害額はこれぐらいだということであれば、多くの方々は納得されるかと思います。
　ただ、委員御指摘のように、できる限り早くそういう激甚指定に該当するかどうかということを、大変強い思いといいますか要望があることは事実でありますので、今も努力させていただいておりますけれども、最終的に、激甚指定の前に、激甚指定の見込みということをできる限り早く対外的に明らかにするように努力させていただいているところであります。
○森山（浩）委員　これは災害のたびに申し上げていますけれども、是非、大臣のリーダーシップで早い決断をお願いしたいということでございます。
　さて、災害復旧に関してですけれども、市町村の長としては、県と相談をした上で国に言うという中でいうと、いや、これは基準に当たらないというようなことを言われて失望したであるとか、市町村の場所まで支援が届かないなどというような話が散見をされます。
　実際のところ、国として、これは基準がないから駄目だよなんて言うようなことは余りないのではないかと思っていますけれども、国、県、市というような形でそれぞれの情報伝達がうまくいかない中で支援が届かないというようなこともあるということで、復旧復興支援に関して、例えば技術の職員、こういう人たちを派遣するというような事業について取り組んでおられると思いますが、中身を教えてください。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　最近、大きな災害が起こった場合に、なかなか土木施設等に関する知見がないといった市町村などからの声を伺うところでございます。
　このため、国土交通省や農林水産省におきましては、公共土木施設あるいは農業関係施設について、その知見を有する職員を関係の自治体に派遣をし、必要な協力を進めているところでございます。
　今後もこうした取組を丁寧に進めてまいりたいと存じます。
○森山（浩）委員　令和二年度から始まっている中長期派遣対応技術職員、千人を目指すというのが、現在二百四十名、そして、二十二名の方が現地に派遣をされているというふうにお聞きをしております。こういった制度をきちんと後押しをし、また、これは都道府県にきちんと伝わっていないのではないかというような気もいたします、千人の確保ですから。こういった部分をきちんとやり切れるようにお願いをしたいと思います。
　災害発生時には、例えば道路を閉める、開ける、あるいは災害ごみの分別、あるいは避難所の開設といった、様々な現場での決断が必要になります。様々な分野において、特に現場は民間委託をするというようなことが増えているわけですけれども、これはやはり地元の役所がきちんと判断をしなきゃいけないという部分もある中でありますが、定員につきまして、この十年での状況を教えてください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の清掃職員などの技能労務職員数でございますが、この十年間で約五・五万人減少をいたしまして、令和三年度は七・四万人となっているところでございます。
○森山（浩）委員　すごいですね。五・五万人減って七・四万人になったということは、半分近く減っているという状況かと思います。
　つまり、民間委託がそれだけ進んでいるわけですが、民間委託で作業をするのはいいと思うんです。ただし、判断をするという部分についてはやはり公的に関与をしていかなければならないということで、民間委託では、仕様書には不可抗力事項というのが明記をされて、できないんだからしようがないんじゃないかということで終わってしまうという部分があります。
　意思決定の部分については自治体の関与、意思決定の関与というのはしなきゃいけないと思いますが、それについてはどうお考えですか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　先ほど人数の減少のお話をさせていただきましたが、これは、各地方団体において、効率的、効果的に行政サービスを提供する観点から業務改革に取り組んできたことによるものだと思います。
　一方で、災害応急対応については、これは様々な行政サービスについて平時とは異なる規模の人員を要しますので、これらの需要に迅速かつ適切に応えるためにも、自治体だけではなくて、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯなどを問わず、多様な主体と連携した対応を行うなど、様々な工夫を行うことが肝要だと考えております。
○森山（浩）委員　いろいろな人の作業をするのはいいんですよ。
　意思決定はやはり自治体で行わなきゃいけないということでいいですね。
○大沢政府参考人　実際に自治体が意思決定を行うべき分野と、民間事業者なりあるいは委託事業者にお任せをする部分があるとは思いますが、重要な部分については当然、自治体が意思決定をしていくということになろうかと思います。
○森山（浩）委員　災害ごみです。現場の中でいうと、災害ごみ、これも分別をきちんとしなきゃいけないというようなこともあると思いますし、あるいは仮置場、あるいは処理計画というようなものが必要かと思いますが、現状についてお願いします。
○土居政府参考人　災害ごみを適切に素早く処理するためには、仮置場の候補地の選定も含めまして、自治体において災害廃棄物処理計画の策定をしておくということは極めて重要でございます。
　環境省といたしましては、仮置場の選定方法などを整理するとともに、この候補地の選定も含めまして、自治体に対してモデル事業を今実施しております。これにより計画を支援しておりますが、自治体からは、課題といたしまして、専門的な情報が限られているというお声もいただきましたので、モデル事業を通じて得られました優良事例などを横展開して、更に支援をしていきたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　小さな自治体ではなかなかそれをやり切れないというような部分も、横横の連携、郡でやるとか、あるいは県と一緒にやるとかというようなことも含めて工夫をいただきたいと思います。
　さて、先日ちょっと、予算委員会かな、触れさせていただいたところですけれども、災害への派遣をされる職員さんたちなのですが、自衛隊の例でいいますと、二日以上現業の任務につかなければ日当が出ないんだというお話を現場からお聞きをしました。二日間だけれども、間に一日事務をやると、二日やってもこれはゼロだというような話もありまして、自衛隊、警察、消防、それから事務職員さんや現業職員さんというような形で、どのような形でこれは規定をされているのか教えてください。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　防衛省におけます災害派遣等手当につきましては、大規模災害等が発生した場合に派遣された隊員であって、遭難者等の捜索救助等の作業に引き続き二日以上従事するもの又は特に生命に著しい危険を伴う作業に従事するものに対して支給することとしております。
　手当の支給額につきましては、作業一日につき一千六百二十円が原則でございますけれども、特に生命に著しい危険を伴う作業に二日以上従事した場合には、作業一日につき三千二百四十円となります。
○迫田政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員である警察職員が、災害の現場において、災害警備、遭難救助等に連続して二日以上従事した場合は、原則として一日当たり八百四十円の災害応急作業等手当が支給されます。
　また、都道府県警察の地方警察職員についても、国に準じた手当が措置されており、ほとんどの都道府県において国と同額の八百四十円が支給されるということでございます。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　消防職員の諸手当につきましては、地方自治法などにおきまして、地方公共団体が条例で定めることとされております。
　災害時の手当につきましても、各地方公共団体がそれぞれ、特殊勤務手当などとして、条例で定めるところにより支給されていると承知しております。
○大沢政府参考人　一般的な自治体の災害対応に係る手当につきましては、国家公務員にございます特殊勤務手当の災害応急作業等手当などを基準といたしまして、各地方公共団体の条例において定められているものと承知しております。
　各地方団体の条例でございますので、全て詳細に把握をしているわけではございませんが、幾つかの団体で確認しているところによりますと、二日以上というような要件はないという団体もあろうかと思います。
○森山（浩）委員　災害現場で、横で、隣で一緒に作業をするという人たちの中で、待遇が余りにも違う、あるいは、二日やらないと駄目だという人と、一日でも手当が出るという人がいるというような状況については、これはやはりモチベーションを落とすということにもつながるかと思います。
　そこで、大臣の管轄ではありませんが、内閣の一員として、各大臣とこれは御相談をいただいて、現場のモチベーションが落ちないように、待遇であるとか、あるいは額であるとか、こういったものについては横並びできるように努力をしていただきたいと思います。
○江藤委員長　谷国務大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○谷国務大臣　はい。
　委員御指摘のことをしっかり受け止めながら、大事なことは、今御指摘のありました、実際、働く職員がモチベーション高く活動できる、そういう環境整備が大事かと思いますので、そういう点にも目配りしながら、バランスの取れた待遇になるように努力してまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　流域治水については、来ていただきましたけれども、時間が間に合いませんでした。また今後にしたいと思います。
　ありがとうございました。
○渡辺（創）委員　立憲民主党・無所属、宮崎一区の渡辺創でございます。
　この臨時国会から災害対策特別委員会の所属となりました。どうかよろしくお願いいたします。
　党においては、今質疑に立っておりました森山局長の下、党の災害・緊急事態局の事務局長を務めております。
　今回は、私の選挙区でもある宮崎県を中心に大きな被害をもたらしました台風十四号からひもとく形で質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　二〇二二年九月十四日に小笠原近海で発生した台風十四号は、最も激しい時期には、中心気圧九百十ヘクトパスカル、最大瞬間風速五十五メートルと、猛烈な強さに成長して、鹿児島県に上陸をしました。その後、二十日に温帯低気圧に変わるまで、日本列島に沿うような形で北上したのは、周知の事実でございます。
　報道では、過去最強クラスの勢力、危険台風というふうにも扱われました。特に宮崎県においては、県北の美郷町神門や県南西部のえびので、降り始めからの降水量が千ミリ前後というふうになるなど、非常に甚大な被害を出した、十七年前ですが、平成十七年の台風十四号の記憶をよみがえらせた県民も多く、長時間にわたり不安な時間を過ごすことになりました。
　結果として、今回も三名の貴い命を失うなど、大きな傷痕をいまだ県内に残しているという状態であります。
　衆議院の災害対策特別委員会では、先日の委員会で江藤委員長から御報告がございましたように、宮崎県への実情調査も派遣をいただき、つぶさにその状況を把握をいただいたところであります。この様子は地元のテレビや新聞でも報道され、県民にも広く認識をされたところです。
　まず、担当大臣にお伺いをしたいと思いますが、今回の台風十四号は、昨年の災害救助法改正を受けて、同法の事前適用が可能となった最初のケースとなりました。先ほど公明党の吉田委員からも御指摘がありましたけれども、初の適用に当たり、政府の対応は円滑にいったのか、また、昨年の法改正がどのような効果を生んだのかというような辺りを中心に、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、昨年の法改正で災害対策基本法等の改正が行われ、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、いわゆるおそれ段階、大規模な災害が発生はしていないけれども、発生するおそれがある段階において国が災害対策本部を設置することが可能となり、本部が設置された場合は災害救助法の適用が可能という制度に昨年の五月になったところであります。
　本年九月、台風十四号が大型で猛烈な勢力となり、暴風雨などの特別警報を発表する基準を満たす勢力で接近する可能性が高まったことから、法改正後初めて国としていわゆるおそれ段階での特定災害対策本部を設置し、宮崎県を始め九県の全市町村で災害救助法の適用が行われたところであります。
　これにより、避難所が早期に開設され、住民の早めの避難行動につながったものと考えております。ピーク時には、九県の避難者数は、約九万三千人もの方が避難されたところでございます。
　また、災害直後の九月二十四日に私が宮崎県を視察した際にも、おそれ段階での国の特定災害対策本部の立ち上げ、災害救助法の適用に関して、宮崎県知事から感謝の言葉をいただいたところでありますし、さらに、翌十月十三日に江藤委員長を団長とする衆議院災害対策特別委員会が宮崎県を視察された際にも、宮崎県知事から、災害救助法の早期適用によって避難所の開設をよりスムーズに行うことができ、早めの避難行動につながったとの発言があったと伺っているところであります。
　引き続き、都道府県とも十分連携を図りながら、適切な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　早期避難につながったというのは、全くもって大臣のおっしゃった御趣旨と私も同じように思っているところであります。
　事前に適用がはっきりするということは、自治体にとっては、今日も幾つか議論が出ておりますけれども、財政負担に関するある意味での精神的な、心理的な負担も軽減されるわけでありますし、報道等を通して早期の避難が促されることで住民の意識が変わってくるというのもあったと思います。
　一つ興味深いデータがあります。委員の皆様にも資料として配付をしております。この赤いグラフが載っている資料でありますけれども、これは、同じような規模で同じようなコースをたどり、県民の受け止めとしては非常に近いものだった、今から十七年前の平成十七年の台風十四号と今年の台風十四号における、宮崎県内公設避難所への避難者数を比較したものであります。上が平成十七年、下が令和四年となりますが、宮崎県が作成したものを提供いただきました。
　この赤い枠囲みになっているところが、宮崎県域が暴風域にあった時間です。これは、偶然にも、どちらの台風においても暴風域が二十七時間というふうに、全く同じ時間ということになっています。避難者数が、最大時の数で平成十七年が一万二千七百九十人、今回が一万一千九百八十五人。この十七年の間に宮崎県の人口は百十五万人から百六万人に減っておりますので、人口減少率などを勘案すると、避難した県民の割合はほぼ同じということになります。
　本当に偶然にも、この二つの台風は、ルートも近接していましたし、規模や大きな被害を及ぼした台風であるということも同じです。さらには、暴風域にあった時間、避難規模など極めて似通っており、非常に比較しやすいデータとなっています。中身は御覧いただければ一目瞭然ですが、避難のピークの山が前の方にぐっとずれていること、さらには、早い段階から避難者数が一定の割合に達しているということがよくお分かりをいただけるというふうに思います。
　もちろん、台風が来た時間帯の違いなどは多少ありますから、完全に比較できるかは別ですけれども、やはりこういう現状が起きている。
　もちろん、これは法改正の影響だけではなくて、この間、熊本での台風被害など各種災害によって住民の意識が上がってきているということもあるでしょうし、情報入手の経路がＳＮＳなど広く広がっていることにも起因していると思いますが、政府としてはこのデータをどう見るか。各種災害における住民避難の知見も加味して見解をお伺いしたいというふうに思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成十七年の避難状況と今回の避難状況、なかなか簡単に比較することは難しいと考えておりますが、宮崎県知事もおっしゃっておられますように、国によるおそれ段階での特定災害対策本部の設置と災害救助法の早期適用による避難所の早期開設、これが早めの避難行動につながったのではないかと考えております。
　また、委員からも御指摘がありましたが、今回の台風十四号は、伊勢湾台風並みとも言われる猛烈な勢力で九州地方に接近をしておりました。気象台や県、市町村、マスコミ等によって行われました早期避難の呼びかけにも一定の効果があったのではないかと考えております。
　内閣府といたしましては、引き続き、住民が適切な避難行動を取っていただけるよう、今後も努めてまいりたいと存じます。
○渡辺（創）委員　災害は毎回毎回状況が違いますから、単純比較は難しいというのはよく分かるんです。その上で、国会でも議論があり、政府の方々も自治体の皆さんも頑張って、いろいろな取組をしてきた結果として、やはり僕は状況が動いているような気がするんです。
　私も県会議員時代、十年にわたって消防団をやっておりましたけれども、やはり意識は、住民の皆さん、この間変わってきているというふうに感じておりますので、比較が難しいのは分かりますが、ある種、積み上がってきている知見も生かして、こういう避難行動に対する分析というのも今後大事になるのではないかと思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。国土交通省にお伺いをしたいと思います。
　災害時に国土交通省の現地の河川国道事務所などがリエゾンとして都道府県の対策本部などに入ることが一般化してきてから、一定の時間がたったというふうに思います。
　宮崎県でも、令和二年に県の防災拠点庁舎を建設しておりますので、そういう連携もより円滑にいくようになっているのではないかと思いますが、今回の十四号に関しても同じような対応をいただき、災害後にも、二十二日には、九州地方整備局からＴＥＣ―ＦＯＲＣＥが入り、国土技術政策総合研究所にも被災地に入っていただきました。
　県や自治体からは、多数の災害現場を抱えるため、研究所の皆さんから復旧工法など技術的なアドバイスが多々あったことは非常にありがたかったという声が聞こえております。また、地元のメディア等でも、国土技術政策総合研究所の取組が何度も報道をされていました。
　今回の派遣の経緯と果たした役割について国土交通省はどのように認識されているか、お伺いしたいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　本年九月に発生いたしました台風十四号によりまして、宮崎県を始め各地で甚大な被害が発生したところでございます。
　国土交通省といたしましては、発生をしたのが九月十九日でありますが、その翌日、九月の二十日に宮崎県から専門家派遣の要請があったことを受けまして、その翌日の九月二十一日、宮崎県東臼杵郡諸塚村七ツ山の国道三百二十七号の道路崩落箇所に対しまして、国土技術政策総合研究所及び国立研究開発法人の土木研究所の専門家を派遣いたしまして、技術的支援を行ったところでございます。
　国土技術政策総合研究所などからは、復旧に向けた技術的な助言として、被災要因は大雨による地下水の上昇等が考えられること、また、崩落箇所は岩盤の破砕が進んでいて脆弱で、山から湧き水も出ていることから、これらも踏まえた復旧工法の選択が必要であること、またさらには、復旧は、現在の盛土構造の復旧に限定せず、例えば橋梁にすることなども含めて幅広い検討をするとよいことなどを、宮崎県に対しまして助言を行ったところでございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　今出ました諸塚村、大変小さな自治体であります。江藤委員長の選挙区でございますけれども、非常に力の限られているところの中に国の研究所からこういう派遣があったことは、本当に大きな力になったというふうに思っております。
　太平洋側には細島港のある宮崎の日向市というところから、九州中央山地の懐に抱かれた、平家落人の里でもあります椎葉村というところをつなぐのが国道三百二十七号線、奥日向路とも言ったりしますけれども、この道路は非常に住民生活のためにも重要な国道でありますし、この国道三二七号が大きな被害、今、先ほどお話がありました諸塚村の七ツ山というところで、隣を流れる耳川という河川に大きく崩落をして、通行ができない状態になっています。
　これも写真を資料として出しておりますけれども、先ほどのグラフの裏になりますが、二枚、写真を載せております。御覧いただければと思いますが、これは諸塚村側から九州山地の奥側、椎葉村の側に向かって撮っているものであります。奥は見ていただければ分かるようにトンネルからすぐというところでありまして、左にはダムが見えますけれども、左手は川、右手は急峻な山という、非常に急峻な地形の場所であります。
　この国道は三桁国道ですので県が対応するべき路線であるわけですが、現場の状況を考えると、復旧までの長期化が予測され、限られた人員と、今回の台風によって多くの現場を抱えている県としては、なかなか負担が重いことでありました。さらには、先ほど来答弁でもありましたように、技術的な難しさもある中で、どうやって対処していくのかというのは深刻な問題と受け止められていたところであります。
　十月十八日に、宮崎県知事の要望活動等も踏まえて、国の方で道路法第十三条三項に基づく権限代行で応急工事について取り組むという判断がされたと認識をしておりますが、判断に至った経緯を確認したいと思います。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　国道三百二十七号、これは、椎葉村と日向市を結ぶ唯一の幹線道路でありまして、地域にとって重要な路線であること、そういったことから、早期の交通開放が望まれているというふうに認識をいたしております。
　今回の被災を受けまして、十月の十四日、宮崎県から国の権限代行で応急復旧をしていただきたいとの御要望がございまして、国土交通省といたしましては、現地に派遣した専門家からの報告などを踏まえまして、十月の十八日に権限代行で応急復旧を行うことを決定したところでございます。
○渡辺（創）委員　この権限代行によって、県は他の災害箇所に注力できるようになります。本当に国の判断はありがたい、感謝をしたいというふうに思うところですが、宮崎県においては、こういう形で国が権限代行をするというのは初めてのケースであります。今日の質問の中でもるる申しましたが、技術的な難しさもあるところでありますし、権限代行の判断から一か月になろうとしておりますので、国の早期の対応をお願いしたいというふうに思います。
　先ほども申しましたように、この辺りは日向入郷地区といいますが、生活基盤のためにも重要な道路でありますし、今、間が寸断されている諸塚―椎葉という地域は、平成二十七年に高千穂郷・椎葉山地域として世界農業遺産にも認定された地域、ＧＩＡＨＳサイトでもあります。私も県会議員の時代に熱心に取り組んできたテーマでありますけれども。さらには、観光の側面からいっても、この奥日向路というのは非常にきれいな、本来、今から紅葉が深まれば、江藤委員長の前で言うのは恐縮ですが、本当にきれいなところでありますので、観光の側面からも是非、早期の復旧が渇望されているわけであります。
　今後の応急工事の方法、また時期的な見通しなどについて、国土交通省ではどのような認識をお持ちでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の対応につきましては、この被災箇所が急峻な崖で、狭隘な箇所であることに加えまして、地盤も脆弱でありますことから、仮橋による応急復旧を行うこととしております。
　まずは、片側交互通行で早期に交通開放ができるよう、復旧工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（創）委員　仮橋での復旧ということで、交互通行が早期にということでありましたけれども、先ほどるる申しましたように、様々な条件面から見ても、本当に多くの県民が早期に通行できるようにというのを望んでおりますので、今答弁でも早期とありましたが、県民の皆さんの少しでも安心感をつくるためには、具体的な見通しが、ぴたりとした見通しではなかったとしても、大きな見通しがある程度見えると助かるというふうに思います。御答弁が難しいから今のような答弁だったんだろうと思いますので、是非ともその辺り、早期の対応をいただけますように、心からお願いも含めて県民の気持ちとして申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、被災者生活再建支援制度についてお伺いをします。
　住家の被害についてお伺いをしたいのですが、同一災害において同一程度の被害を受けていても、市町村が対象になっているか否かで、支援金が出ないという仕組みになっています。
　今回の宮崎県における台風被害でいえば、住家が中規模半壊以上の被害を受けている場合に、法適用の対象となった延岡市では国の支援対象になるものの、県南西部の都城市であると、一つの住宅でいえば同じ被害であったとしても対象になりません。聞くところでは、被害数の基準があって、建物の滅失が一自治体内において百件以上であるとか、床下浸水は三つで一件の扱いにするとか、いろいろ基準があるようです。
　先ほど例に出した都城市というところでは、下川東という地区のところに被害が集中して、大きな被害が出ています。ただ、都城市全体で見ると、僅かに基準に届かなかったということで、対象市町村にならなかったというふうに聞いています。
　同じ県内で同じような被害が出ていながら、対象になるところとならないところがある。もちろん、一定の基準が必要だということは理にもかなっていると思いますし、仕方がないことだというふうにも思うんですが、やはりこれは、自治体にとっても県民にとっても不公平感が漂っているというのも皆さん理解いただけるところではないかなというふうに思います。
　宮崎県では、対象とならなかった被害については県と市町村の基金で対応をしていっておりますけれども、この辺りの問題点は全国知事会等からも何度となく指摘をされているところだと思いますが、政府の認識を改めてお伺いしたいと思います。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　災害による支援は、住民に身近な市町村による対応を原則としております。一方、一定規模以上の災害の場合には、市町村のみでの対応が困難と考えられますことから、被災者生活再建支援法等により、一定程度以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援による支援金の支給を行っているところであります。
　全ての被災区域を支援の対象とすることにつきましては、国と自治体の役割分担や、国や都道府県の財政負担等の課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
　なお、被災者生活再建支援法の適用基準を満たさない市町村につきましては、支援法による支援金は支給されませんが、都道府県が全壊等の世帯に対して支援法と同様の支援を行えば、その支援額の二分の一を特別交付税で措置することとしております。
　既に、宮崎県を含む二十八都府県でこうした独自支援制度が導入されているところであります。これにより、宮崎県を含む二十八都府県では、市町村が適用基準を満たしていなくても、被災世帯には独自支援制度による支援金が支給されると考えております。
　内閣府といたしましては、災害に被災した方への支援について、自治体等とも連携して、住宅の再建等が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○渡辺（創）委員　今の御答弁は、理屈としてもそのとおりだというふうに思うんです。
　どこかに線引きが必要だというのも重々分かっているところですが、今回の台風十四号は、重立った被害が宮崎県に集中しました。その集中している宮崎県の中でも、県北の方も本当に大変でありましたけれども、やはり都城も、本当に固まった地域でありましたので、大変だという意識が県民の中にもあるんですね。
　もちろん、基準にどのぐらい足りなかったのかというような数字は公表されているものではありませんけれども、ほぼその基準のところまで行っているのになぜこうなるのかという声が、やはり県民の皆さんの中にもたくさんあるというところであります。
　ここは、解決は簡単ではないと思いますし、補完するための措置もあるという今御答弁でありました。ただ、それを活用してもやはり、都道府県や市町村が、宮崎県の場合は基金をつくってやっていますけれども、やはり重たいということ自体は事実であります。
　同じ国民が同じ災害で同じような被害を受けた、それに対して国が、先ほど森山委員の質問の中で、大臣の中で、行政の公平性というお言葉が答弁の中でありましたけれども、違う流れの中ですからそのまま取るのもちょっと恐縮ですが、住民の立場から見れば、これは行政の公平性としてはなぜだろうというふうに思うところでもありますので、是非その辺り、しっかりこれからも議論を深められればというふうに思います。
　今日は、本当はこのほかにも、農業被害に対する被災者支援対象事業の発動基準のこととか、掛金が高額な漁業施設の共済、養殖共済の対象の問題、さらには医療施設等災害復旧費の補助金などについてもいろいろ課題が見えてきているところでありますが、また改めて機会を見つけて議論させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○奥下委員　日本維新の会の奥下剛光でございます。
　本日は、大臣、多忙の中、このような機会を頂戴しましてありがとうございます。
　では、早速質疑に入りたいと思います。
　大臣は、所信で、台風十四号、十五号のことに触れられ、「こうした災害に対して、被害状況の早期の把握や被害者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。」というふうにおっしゃっておられますが、さきの台風十五号で、記録的豪雨が静岡であり、このときの知事、市長の対応がニュースでも話題となっておりました。
　当時、政府としてどこまで被害状況を把握しておられたのでしょうか。また、このような知事、市長のやり取りをどのように受け止められておられたのでしょうか。
　災害対策基本法の第六十八条の二には、市町村長は、都道府県知事に対し要求ができない場合には、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる、この場合において、当該通知を受けた防衛大臣又はその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のために、要請を待たないで、自衛隊法第八条に規定する部隊等を派遣することができるとあるんですが、こういったことができたのではないのかなというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府におきましては、九月二十二日、台風十五号の接近前から関係省庁災害警戒会議を開催し、各省庁及び地方公共団体における体制の確保を確認いたしました。また、被害情報や政府の対応状況につきましては、二十四日の十時から切れ目なく把握するとともに、政府一体となって災害応急対策に取り組んできたところであります。
　お話のありました自衛隊への災害派遣要請につきましては、まず、自衛隊法第八十三条に基づき、都道府県知事が、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができることとされております。
　また、委員御指摘のとおり、市町村長は、災害対策基本法第六十八条の二に基づき、都道府県知事に対し、災害派遣要請をするよう求めることができることとされております。
　こうした要請を適時的確に行っていただくためには県と市が緊密に連携することが重要であると考えており、内閣府といたしましては、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、ちゅうちょなく災害派遣要請を行っていただきたいと考えているところでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　先ほど深澤代議士もおっしゃっておりましたが、やはり県と市、この温度差があるところは、やはり国が旗振りをしてそういったことを構築していく必要があると思うんですけれども、災害のたびに得られた経験や教訓を生かすというふうにも所信にありますが、今回のまさに静岡豪雨では、教訓にすべきことは、それはいろいろなことがありますけれども、今回ニュースに残念ながらなってしまった、大臣や知事とか知事や市長等のホットラインを構築すべきだというふうに感じています。
　大阪府でも、大阪府知事と大阪市長の机の上に固定電話があって、受話器を上げたら鳴るというようなホットラインが構築されております。しかし、これは、維新が今、府知事と市長をやらせていただいておりますけれども、その前は、やはり選挙等あって仲が悪くて何十年も使われていなかったとか、こういった人的関係とか政党的関係とか、これはやはり災害に全く関係ないので、こういったホットラインをまさに構築していくべきだと思っております。
　大阪府の災害復興対策等も読んでも、いろいろな場面で国と連携してという文言が出てくるんです。これは多分どこの県でも一緒だと思うんですけれども、こういったホットラインをちょっと構築していくことを御提案したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年の台風十号の際には、九州に接近する四日前から、特別警報級の台風となることが予想されておりました。その際には、当時の武田防災担当大臣から被害のおそれの大きい九州各県の知事へ、人命を最優先とした早期避難について改めてお願いするなど、直接電話で連絡をしたこともございます。
　内閣府といたしましては、都道府県等と災害対応の連絡体制を構築しておりますが、引き続き必要な情報が都道府県等に届けられますよう、今後も適切に対応してまいりたいと存じます。
○奥下委員　是非お願いしたいと思います。
　大阪も、維新ができる前、大阪に大和川というところがあって、氾濫水域になってきたというときに、大和川の北側が大阪市で、南側が堺市で、大阪市は、危機管理監がすぐ市長に連絡して、すぐ避難命令を出しました。しかし、堺市は、危機管理監が市長に連絡して、市長が現場を見て避難命令を出したということで、一時間ぐらい差があって、当時ちょっとこれは話題にもなったんですけれども。昔から、大和川の南側はよく氾濫して、家畜が流れてきたというような記事もよく目にしておりました。
　是非、これは大阪の地方のレベルの話ですけれども、各地でこういったやはり温度差、組織的な判断の仕方があると思うので、ある程度マニュアル化していただいて、無駄のない判断ができるような、プロに作っていただくことを是非率先してやっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の質疑に移ります。
　災害による被害が広がり、不幸にも人が亡くなってしまった後の防災に関しては、この国は確かにすばらしいものがあると思うんですけれども、人を死なせないための観点がちょっと欠けているように感じております。
　被災後よりも、災害発生前における人が亡くならないための教育が重要だと考えているんですけれども、この国の防災教育の理念とは何を基につくられているんでしょうか。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　令和四年三月に閣議決定されました第三次学校安全の推進に関する計画におきましては、防災教育は、単に生命を守る技術の教育として狭く捉えるのではなく、どのような児童生徒等の資質、能力を育みたいのかという視点から防災を通した教育と広く捉えることも必要であると示されておりまして、防災教育には、特に、地域と学校が連携して防災教育に取り組むことを通じて大人が心を動かされ、地域の防災力を高める効果も期待できるとされているところでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　確かに、地域と連携していくこと、これは大事だと思いますけれども、地域の防災等を協力していただける方々、御高齢の方がどこの地域も多いと思うんですけれども、僕の世代もそうですけれども、これまでの防災教育は、まず、日本における防災対策に欠陥はないというような観点を前提に教え込まれてきたと思っております。国や自治体が予測や計算をして造った堤防が決壊するわけがないとか、防潮堤を越えるような津波が来るわけがないと信じていましたが、やはりこれは、東日本大震災で分かったように、どんな綿密な予測をしても、それを超える災害はやはり起きてしまいます。
　万が一災害が発生したとしても、自治体が警報などを発令し、消防などが必ず救助してくれると多くの方は思っておられます。このような他人任せの至れり尽くせりの防災が日本には残念ながら浸透していると感じております。自分で考えて行動しなくても大丈夫だという意識が根づいています。
　例えば、小学校の避難訓練の際、地震発生直後にまずどのような行動を取るべきか。ほとんどの方が机の下に潜って揺れが収まるまで待つと習っているはずです。なぜ机の下に潜るのか。やはりこれは、落ちてくる照明や本棚から身を守る、この程度だったら机で十分ですが、それが近年、高層ビルも建っていく中、建物が崩れ落ちるほどの揺れだったらとか、自分がいる建物が無事でも隣のビルが崩れ落ちてきたらなど、これは当然、言うまでもなく机では意味がないことで、この場合に重要なのは、いち早く建物から当然逃げるということなんですが、災害時にはいろいろな危険があるにもかかわらず、それらを、身を守る方法を一つしか教えてこなかったというのが問題だというふうに受け取っております。
　谷大臣の御地元でもある、一九九五年に発生しました阪神・淡路大震災では、机やテーブルの下から多くの遺体が発見されました。そういった事実があるのに、地震が起きたらすぐに机の下に隠れるということを、いまだにこれが一番やるべきことだと教えるのはどうなのかというふうに疑問を感じております。日本のいいところでもあり悪いところだと思うんですけれども、何も考えなくても反射的にここまで行えるところまで落とし込んでしまった、これが想定外を想像できなくしてしまっているというふうに思っております。これが最悪の事態を招くことにつながっております。
　そのためにも、災害では想定外のことが起きることを想像しておくことがやはり重要だと考えております。言い換えれば、これまでの常識を疑うということですね。常識では命を守れません。過去に被災者が出ているのに、これまでの常識では考えられない規模の想定外の災害が起きているからです。常識というのは想定の中から生まれているので、常識を疑わないと想定外を考えられないということです。やはり、これは経験を積むことでしか覚えられないと思っております。
　大臣も、所信にあるように、教育や訓練の充実というふうにおっしゃっていただいているので、民間にはこういった体験型の教育というのが今どんどん出てきておりますので、どうぞ、こういったことも地域、学校に取り入れていっていただけるように指導していただけたらと思います。
　次に、ＣＯＰ27において、異常気象が人為的な影響で引き起こされていることが科学的に証明され始めており、先進国に対し途上国が脱炭素支援の拡充を図る論拠となっているとの話ですが、この国で人為的な影響で起こっていると証明されている事案はあるのでしょうか、教えてください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　災害を発生させるような個々の異常気象は、大気や海洋が本来持っている自然の揺らぎが偶然重なった結果発生するため、その発生に地球温暖化がどの程度影響していたかを定量的に評価することは困難であるとこれまでは考えられてきておりました。
　しかしながら、近年では、温暖化した現在の気候状態と温暖化しなかったと仮定した場合の気候状態のそれぞれにおいて大量の数値シミュレーションを行い、その結果を比較して評価するイベントアトリビューションという手法を用いることで、気候変動による影響を定量的に把握することが可能になってきております。
　例えば、気象庁気象研究所等の研究によれば、甚大な洪水被害等をもたらした平成二十九年七月九州北部豪雨及び平成三十年七月豪雨に相当する大雨の発生確率は、地球温暖化の影響がなかったと仮定した場合と比較して、それぞれ約一・五倍及び約三・三倍の発生確率になっていたことが示されております。
　さらに、文部科学省及び気象研究所の研究結果の速報によれば、本年六月下旬から七月初めの記録的な高温は、人為起源の地球温暖化がなければおよそ千二百年に一度しか起こり得なかった非常にまれな現象であったことが報告されております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　そういった人為的なものを、なるべく、当然、カーボンニュートラルという観点からも抑えていかれる方針を取っていかれると思うんですけれども。これは答えにくいと思うんですけれども、例えば、シンガポールなんかでは、大きな雨雲が来たときにミサイルを飛ばしてその雲をかき消してしまうというようなことも取っているようですので、これをやるにはまたいろいろあると思いますけれども、例えばこういったことも踏まえて、いろいろな手法を取っていっていただけたらと思います。
　そして、今回のＣＯＰ27で、我が国はどういった提案を主張されていくんでしょうか。教えてください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＯＰ27では、西村環境大臣が現地エジプトに入り、日本国代表としてステートメントを行うほか、二十人近くの閣僚等とバイ会談を行う予定としております。その際、世界の脱炭素化に貢献する我が国の取組について積極的に発信し、国際社会の議論をリードしてまいりたいと考えております。
　特に、パリ協定の一・五度Ｃ目標の達成に貢献する取組として、我が国が長年にわたって議論をリードしてきた二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭを始めとする市場メカニズムに関して、パリ協定六条実施パートナーシップを立ち上げる予定としております。
　このパートナーシップを通じ、パリ協定六条ルールの理解促進や、研修の実施等、各国の能力構築に関する支援を行い、質の高い炭素市場を構築するとともに、ＪＣＭの拡大にもつなげ、世界全体の温室効果ガスの更なる排出削減に貢献してまいりたいと考えております。
○奥下委員　ちょっと厳しい言い方をするようになるかもしれませんけれども、ＣＯＰ26の報告を受けたときも、カーボンクレジットであり、いろいろ日本としてリードする提案をできたという御報告をいただいたんですけれども、だけれども、ＣＯＰ27が始まってすぐに、化石賞、これを二年連続受賞しております。こういった評価をされている国の言うことを海外がすぐ聞いてくれるのかといったら、僕はちょっと疑問に思うので、どうぞ、来年こそは取らないように何とか努めていって、今おっしゃっていただいたようなリードをしていっていただけたらというふうに思います。
　次に、所信に触れられている、デジタル、防災技術の活用促進について、岩手県の矢巾町と岩手大学が共同研究している火災報知機の研究成果というのに取り組んでおられるみたいなんですけれども、今後の可能性について教えてください。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　消防庁におきましては、消防防災活動に関する新たな装備、資機材や情報システムの開発等を進めるために、競争的研究費でございます消防防災科学技術研究推進制度により研究開発を支援しております。
　この制度におきまして、今御指摘ございました、岩手大学と消防機器の製造事業者、地元消防本部が協力して進めている研究開発がございまして、これに対して令和三年度から資金を配分しております。
　この岩手大学の研究におきましては、住宅用火災警報器とスマートスピーカーを連動させることで、火災発生時にあらかじめ登録したスマートフォン等に通知を送るシステムが開発されておりまして、これまでに試作機の作成、改良などが進められております。今後は、岩手県矢巾町内の自主防災組織等の協力を得まして、実証実験が行われる予定であると聞いております。
　このシステムは、火災発生を早期に周囲の住宅に知らせることができること、また、市販のスマートスピーカー等を活用することから導入費用を低く抑えることができることから、このような技術の実用化が期待されているところでございまして、今後の研究開発の進展を見守ってまいりたいと考えております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　先ほど吉田代議士もおっしゃっておられましたけれども、本当にデジタル、通信の環境を整えることは大事だと思っておりまして、矢巾町が取り組んでいるやはばＷｉＦｉ、大きな可能性を感じています。
　所信にもありましたデジタル都市構想も踏まえて、通信インフラ網をもっともっと整えていただき、災害対策等、可能となることが多いので、こういった可能性について、もっと力を入れていく拡充計画等があれば教えてください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のありましたデジタル田園都市国家構想の実現に向けまして、光ファイバーや５Ｇなどのデジタル基盤の早期整備、これは必要不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　総務省におきましては、本年三月にデジタル田園都市国家インフラ整備計画を策定しまして、例えば光ファイバーにつきましては、二〇二七年度末までに世帯カバー率を九九・九％などの整備目標を掲げるとともに、整備の加速化を図るための様々な施策に取り組んでいるところでございます。
　特に、採算性が厳しい地域での整備につきましては、光ファイバーや５Ｇの整備に対しまして、補助金によります支援を行うとともに、自治体や通信事業者等で構成されます地域協議会を開催しまして、個々の地域の実情を踏まえた整備を進めておるところでございます。
　総務省としましては、地域の声を丁寧にお伺いしながら本計画を着実に実行しまして、災害時を含めて、国民の誰もがデジタル化の恩恵を実感できる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　取り組んでいただけるということですが、やはり、携帯大手三社含めて、企業ですので、ある程度もうからないところにはアンテナとか立てないと思うんですよ、やはり後回しになると思うんです。
　そういったことも考えると、やはり総務省さんが主導していただいて、このやはばＷｉＦｉ、町とかがやっていくのが一つの新しい切り口になるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非ちょっと御検討いただけたらというふうに思います。
　次に、先日、大阪急性期・総合医療センターへのサイバー攻撃があったという記事がありました。これは大阪府立なので、府としてはきちんと取り組んでいくんですけれども、災害指定病院にもなっております。
　これはたまたま災害が起きていないときに起こった事例ですけれども、ほかの病院等にもこういったサイバー攻撃が続いているというふうに聞いております。
　災害が起こったときに、こういった災害指定病院を狙ってサイバー攻撃をすることも今後は可能性として考えられると思うんですけれども、国として何かバックアップしていただけるようなことはないでしょうか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインというのを定めておりまして、その中で、医療機関に対しまして、バックアップデータの保存やサイバー攻撃を想定した訓練の実施など、対策を強化するよう求めているところでございます。
　これらの対応を行うに当たりまして、厚生労働省におきましては、医療機関に必要な人材を育成するための医療機関の経営層、医療従事者向けのサイバーセキュリティー対策に関する研修や、研修資材の提供でありますとか、診療報酬におきます要件としての体制評価を行ったりしているところでございます。さらに、更なる強化策をこの九月に取りまとめまして、医療機関で対応が困難な初動対応の支援の仕組みを構築したところでございます。
　今回の、御指摘の大阪府の大阪急性期・総合医療センターから厚生労働省に対しまして、ランサムウェアと見られるサイバー攻撃により電子カルテシステムが使用不能となったとの報告がございました。これにつきましては、速やかに医療機関に専門家を派遣し、感染原因の特定や対応の指示といった初動対応支援を行ったところでございます。
　今回の事案では、医療の提供につきましては、地域の医療機関の御協力等によりまして対応ができているという報告はいただいておりますが、一般的な災害が生じている場合につきまして、厚生労働省としては、例えば、医療機関の被災状況やＤＭＡＴによる支援の要否等を迅速に把握できるような広域災害救急医療情報システム、ＥＭＩＳを整備したり、都道府県が医療機関の被災情報を確認しライフラインの回復を進める等、必要に応じてＤＭＡＴを派遣し、回復、医療機能の維持に努められるような総合調整、さらに、都道府県を越えたＤＭＡＴの派遣調整等を行っているところでございます。
　サイバー攻撃そのものにつきましては、一義的に災害ということで考えているわけではございませんが、そこに伴います医療の支援の必要性等につきましては、都道府県で御判断をいただいて、必要に応じて、支援要請をしていただければ、ＤＭＡＴの派遣等をしていく形になると考えております。
　今後とも、厚生労働省として必要な対応ができるよう、引き続き、都道府県、特に今回の件では大阪府と連携をして、状況把握に努めていきたいと考えております。
○奥下委員　その要請等をするのも、先ほど提案させていただいたように、やはりホットラインを構築していただけるようにお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。