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○岩渕説明員　ただいま御質問の最近の農家の経済の状況について御説明申し上げます。
　五十五年度におきます農業所得は、御指摘のとおり記録的な冷害によりまして九十五万二千円でございました。しかし農外所得も。ございまして、そのほか水田利用再編の補助金、共済金などございましたものですから、農家の総所得といたしましては五百五十九万四千円でございます。家計費はそれに対しまして三百九十四万二千円ということに相なっております。
　そこで、非常に冷害の影響が大きかった東北では、先生御指摘の五十二年度基準でまいりますとやはり三六％、青森では四八％、岩手県では四四％ほど農業所得は減少いたしております。しかし、先ほど申しました農家総所得ということでございますと、東北では約五百四十万円、青森でも四百七十万円、岩手県では約五百三十万円を確保しております。また実質所得にいたしますと、全国で見ますと、五十五年の農業実質所得は五十二年に比べまして約三割ほど減少いたしております。
　以上でございます。
○鳥居委員　御報告いただいたことからもわかりますように、農家経済、とりわけ被災地の農家経済には大変厳しいものがあるということであります。それだけに、そのような中にありまして、農業共済制度に大きな期待が寄せられ、またその役割りを果たしているということになっているわけであります。一方におきましては、そうした農業共済制度の存在に対しまして、農業を過保護じゃないかとする向きも実はあるわけであります。
　しかし、これを一歩立ち入って分析してみる必要があると思います。たとえば制度的にも充実しています稲の共済について、昭和五十六年に通算して農作物全体の被害が四千七百七十七億、その中で水稲、陸稲合わせまして二千二百四十七億、この数字に間違いありませんか。
○佐野（宏）政府委員　稲の被害は二千二百七十四億円でございます。
○鳥居委員　農水省の資料は、暦年で出ている場合とそれから年度で出た場合と、稲作については、これは被害調査変わらないだろうと思うのです。農水省からの資料によりますと四千七百七十七億、これが農作物全体の被害になっています。そして水陸稲合わせて二千二百七十四億というのが稲の被害ですね。
　この稲の被害に対しまして、共済金として農家に支払われた額が九百四十二億、ざっと被害総額の四一・二％に相当している数字であります。このうち国が責任を持つ再保険部分が今回計上されております六百六十億、ちょうど被害総額の二九・〇％にすぎないというのがこの再保険部分であります。こういう実情を考えますときに、農家の経営と生活の安定を図るために、この農業共済制度の充実というのはきわめて重要な問題になってくるだろうと思うのです。先ほど御指摘がありました、私は大きい数字で押さえて指摘しているわけですが、二九・〇％という再保険部分、これをもっと充実させるような検討がなされていいのではないか、こう思うわけですが、どうお考えですか。
○佐野（宏）政府委員　先ほど来申し上げておりますように、農業災害補償制度におきましては、軽微な被害については農家がみずからの経営の中で対処していただくという考え方で、いわゆる足切りを設けておるわけでございまして、統計情報部でまとめました被害額のように、被害の深さと無関係に集計をされております被害額と対比して、共済金あるいは再保険金の支払いの当否を論じていただくことは、実は私どもとしては困る、困ると申しますか、制度の仕組みから見てどうもなじまないのではないかというふうに思っておるわけでございます。それで私どもとしては、農業災害補償制度をもって対処することを相当とする程度の深さの被害、すなわち一筆方式で水稲の場合で申しますと三〇％以上、そういう被害を念頭に置いてこの制度を仕組んでおるわけでございますので、その点ひとつ御理解を賜りたいと思うわけでございます。
　ただ、そういうことを言わずに、もっとよけいにてん補するような仕組みを考えたらどうかという御議論は十分成り立ち得るというふうに存じますが、しかし、これにつきましては、一方、農家の側では共済掛金負担の増高という問題もございますし、一方また、国の財政ということもございますので、現下の情勢ではそういう方向で問題を検討するということはきわめて困難であるというふうに考えざるを得ないのであります。
○鳥居委員　それでは果樹共済について伺っていきたいと思いますが、今回のこの補正予算措置で一般会計への繰り戻す残高についてなんですけれども、補正予算の措置で果樹共済の果樹勘定に対して百十六億、農業勘定に四百九十三億、これを予算措置をとりますと、今後繰り戻すべき残高というのが非常にふくらんでくる。農業勘定で千八百七十六億、果樹勘定で三百億程度、この数字よろしいですね、五十六年度についてまだ正確な数字が決まらないという前提がありますけれども。
　この農業勘定と果樹勘定の残高を比べますと、絶対額で農業勘定の方がはるかに大きい。しかし農業勘定に係る共済金の額、これが二兆円を超えるという規模に対しまして、果樹勘定に係る共済金額というのは規模が千五百億程度、千五百億に満たない数字となっております。これを考えますときに、果樹勘定の方はきわめて厳しい状況にあるわけですね。これにはいろいろな理由があるだろうと思うのです。どういう理由によるものなのか。果樹共済には制度的に仕組み方に問題があるのではないか。この点についてはどうでしょう。
○佐野（宏）政府委員　御指摘のように、農業勘定の場合には従来から繰り戻しを完済いたしまして残高をゼロにした経験が何回もございますので、御信用いただけるだろうと思います。果樹勘定につきましては、確かに先生御指摘のように御懸念をお持ちになることはもっともだろうと思います。
　果樹勘定でかくのごとき繰入金の累積を招きました最大の原因は、まず何と申しましても、制度発足以来毎年大災害に見舞われるという不幸な事態に直面したということがございます。なお、制度上にも赤字の発生を助長するような要因があるのではないかという点は確かに考えられる点がございまして、そういう点を念頭に置きまして、五十五年に果樹共済制度について制度改正をお願いをいたしたところでございます。
　それで、制度の改正の内容は御高承のとおりでございますが、基準収穫量をより慎重に設定をし得るように新しく標準収穫量という制度を導入いたしまして、それによって引き受けを行うということ、これによって元来災害とみなすことを相当としないような場合に共済金の支払いを受けるという事態を防止し得るわけであります。あるいは半相殺方式を導入することによって損害評価を一層慎重に行い得るような工夫をいたしておりますし、あるいは専業的農家の加入率を高めるための各般の措置を講じたわけでございます。
　それで、こういう措置を講じましたので、私どもといたしましては、制度面から果樹勘定における赤字が累積していくような要因は、思い当たる限りにおいては除去し得たというふうに確信をいたしておりますが、なお今後とも改正をいたしました新制度が実効を上げるように、その末端段階への普及に努めまして、繰入金の返納の一日も早きを期したいと考えております。
○鳥居委員　この果樹共済は発足当初から余り評判がよくないですね。共済金の責任分担という面で農作物共済との間に構造の上で違いがある、この点はどうなんですか。
○佐野（宏）政府委員　この点は、確かに先生御指摘のように農作物共済の場合と責任分担の仕組みが異なっております。
　それで、共済の責任分担の問題につきましては現在学識経験者の御意見を聴取しつつ検討中でございますが、ただ一つお心におとめいただきたいと存じますことは、共済のいろんな設計上のファクターについての資料の蓄積の程度あるいは制度の現地への適用可能性といった点の制約がいろいろございますので、どうも純然たる理論的検討で理想的な責任分担のあり方を仕上げていくというふうにはいきにくい制約要因がございますので、必ずしも御満足いただけるような結果をしでかしてみせますというふうに申し上げられるかどうか不安がないではございませんが、ともかく現在検討中でございます。
○鳥居委員　収支状況が悪いということがそのまま制度的に欠陥がある、こういうふうに即断はできないだろうと思うのですけれども、もしこの制度に欠陥があるとすれば、これは改めなければならない。
　農作物共済の抜本改正、これを昭和三十八年にやっていますね。その後わりあい評価されるような形になってきているわけでありますから、抜本的な見直しというのがこの果樹共済に必要じゃないか、こう思うのですが、どうですか。
○佐野（宏）政府委員　実は、昭和三十八年に農作物共済で行いました改正の核心をなすのは、料率の設定方式を県単位から組合等単位で料率を設定するという方式に改めました点と、それから組合等の共済責任の分担の合理化を行ったことでございます。
　それで、昭和三十八年に行いましたような制度改正が類推的に果樹に適応し得るかどうかという問題があるわけでございますが、実はこの点につきましては、組合等における果樹共済の事業規模は主産地とその他の地域で相当の格差がございます上に、さらに残念ながら加入状況にも著しい格差がございまして、事業規模の零細な組合等が多くて、それを単位にして適正かつ安定的な料率を設定するということは、少なくとも現段階では著しく困難でございます。それを強いて強行いたしますと、組合等によっては非常に高い料率になってしまうというようなこともございます。
　それから、先ほどちょっと申し上げたことでございますが、組合等ごとに料率設定をする資料として使えるだけのデータの集積があるかどうかという点につきましても、率直に申し上げて相当不足しているケースが多いわけで、責任分担の問題を農作物並みに改めようといたしますと、農作物共済に出てきます通常標準被害率という概念を導入しなければいけなくなるわけでございますが、そういうものを設定し得るかどうかという点について資料上の制約がございます。したがいまして、先ほど申し上げておりますように責任分担のあり方について現在検討中ではございますが、三十八年の農作物共済の制度改正の前例にならった方向を志向するというのは大変むずかしいのではないかというふうに思っております。
○鳥居委員　さらに、市町村元請でありますけれども、この制度に関して元請が大体五〇％ずつぐらいの均衡で共済組合と市町村元請、こういう形になっておるようですね。数字では五十五年度に組合と市町村がそれぞれ一千百一、一千百八十七、こういう数字が上がっております。
　問題は、市町村の場合の共済事業に従事されている方々の問題なんですが、様子を伺ってみますと、従事している皆さんというのは大体二年か三年でもうかわってしまう。共済事業に対して非常に未成熟といいますか未熟といいますか、専門の職員が育ちにくい状況の中にある、こういう話が通り相場になっているわけですね。行革との関連でお伺いしておかなければならないわけでありますが、こういう形の共済事業のあり方、市町村における共済事業、これは今後どうなんでしょうか、農水省として改善をしていこうというお立場にあるのじゃないかと思いますが、この点についてどうなんですか。
○佐野（宏）政府委員　現在市町村営が半分を超えているというのは先生が御指摘のとおりでございまして、市町村営の共済事業について先生御指摘のような御批判は、私どももよく承知をいたしております。
　元来、市町村営の共済事業というのは、どちらかと申しますと、組合営のなかなかやりにくいような、概して条件の悪い地域から市町村営の共済事業は広がっていったということもございまして、そういう点では同情するに値する事情がないわけでもございませんが、しかし、そういうことでは、特に御指摘のございました新種共済の普及とかそういう問題で確かに困った事態が起こりますので、研修事業等を通じて新規採用者研修、中堅職員養成研修等、そういう研修制度の中で市町村について特に重点を置いてカバーをしていかなければならないというふうに思っておりますが、それにいたしましても、やはり率直に比較をすれば、組合営の方がすぐれておるということは否定しがたい事実でございます。
　それで、昭和五十五年度から農業共済組合等整備推進事業というのを実施しておりますが、この中で組織整備の一環といたしまして、市町村の行う事業をできるだけ広域化された農業共済組合の事業に吸収をしていく。あるいは農業共済組合に吸収していけない場合でも、市町村の一部事務組合をつくることによって広域化し、担当職員の定着を図っていく。そういう農業共済組合への吸収とかあるいは一部事務組合という形でこの問題に——この問題にと申しますのは、率直に言って組合営の方がすぐれているという現実を直視した対処をしていきたいというふうに考えております。
○鳥居委員　どうも時間がなくて最後になってしまったのですが、先ほどの沢田委員の質問で、農業労働災害、これに対して全く労働省と農水省との間でとんでもない問題ですね。私の手元に、農林大臣の諮問機関であります農業機械化審議会、ここの答申が昭和四十五年の十二月十四日に出ているのです。この答申によりますと「農業機械作業に従事する農業者の災害補償については、農協による共済制度も発足しており、これらの諸制度の活用をはかるとともにい農作業中の災害補償について新制度を創設することについても検討する必要があろう。」こういう指摘を答申で述べているのです。これからもう十二年経過していますよ。それでいまだにけがの仕方が問題であるとか言われているわけですね。
　私が聞きたいのは、これから指摘する部分が特別加入で救済される対象になっているのかなっていないのか、まず伺います。チェーンソー、樹園モノレール、それから農用裁断機、もみすり機、製縄機、乾燥機、定置式動力防除機、背負い式動力防除機、動力整枝機、それから定置式運搬機械、以上どうでしょうか。
○松居説明員　農業者を対象といたしました新労災の創設でございますが、これにつきましては先生御指摘のように、農林水産省としては、農業機械化審議会の答申を受けましてその後鋭意検討を進めてきたところでございます。ただ、次のような観点から非常にむずかしいということでございます。
　その理由と申しますのは、一つは、農業者の就農実態が非常に一定でないということから、全員を強制加入させるということが非常にむずかしい。といって任意加入による少人数の保険では、料金と補償内容の点で現在の労災保険より魅力のある制度が期待しがたいということ。それから、家計と経営が判然と区別しがたいということから、農作業中か否かの技術上の問題が多いということ。さらには、労災保険なり農協共済等他の制度との関係をどう調整するかという点に問題があるというようなこと等でございます。
　そういうことから、新制度の創設はむずかしいということでございますが、この答申以降、先ほど先生が幾つかの機械を挙げられましたが、労災の中の指定機械の範囲の拡充、さらには作業の範囲の拡充もなされてきておるわけでございますし、さらには農協共済の中に農作業中の傷害共済特約というのが設けられておるわけでございます。
　そういうことでございますので、農林省といたしましては、農業機械の利用頻度が高く事故の可能性の高い機械を使う者につきましては、労災保険への加入を積極的に促進する、それから農業機械の利用度の低い農業者については農協共済の加入を促進するということで、農業者の就農の実態に応じまして、これらの保険に加入するよう指導してきているというところでございます。
　それから、先ほど先生が御指摘のございました機種でございますが、全部がちょっと聞き取れずに失礼いたしましたが、チェーンソー、モノレール、裁断機、動力整枝機等は入っております。それから、もみすり機、製縄機等につきましては、いわゆる事故件数がほとんどないということから指定機種に入っていないということでございます。なお、動力カッターにつきましても対象機種となっておるわけでございます。
○森委員長　玉置一弥君。
○玉置委員　非常に範囲も狭いことでございますし、また先輩議員がそれぞれ非常に熱心に質問されましたので、要点だけお聞きをして終わりたいと思います。
　共済制度のあり方という面から見まして、いままで特に米いわゆる農業勘定につきましては、大体何年かすると採算がとれる、採算がとれるというのは変ですけれども、バランスがとれる。
　　　〔委員長退席、大原（一）委員長代理着席〕
ところが、果樹あるいはその他のものにつきましては、勘定から見ると出る一方であるというような傾向にあるわけです。そういう面から見て、本来の共済制度として内々でという、いわゆる仲間で助け合うというような面から考えますと、若干方向が違う部分が含まれているのではないかというように思うわけです。
　そこでまず大蔵省に、現在のこの農業共済制度全般についてどういうふうに考えられておるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○西垣政府委員　現在の農業共済制度というのは、農業者が相互に掛金を負担し合って農業基盤の安定的な発展に資するという目的でつくられた共済制度でございまして、長期的には先生御指摘になりましたように収支が相償うような形でつくられているということでございまして、歴史の古い農業勘定におきましてはそれが実現しているわけでございますが、御指摘のように、果樹共済等につきましては現実の姿はまだ問題があるわけでございまして、五十五年度改正の効果を見ながら、必要があればその改善に努めていくということが必要だと思います。その改善という意味は、現下の厳しい財政事情でございますので、いたずらに国庫負担をふやすということではなくて、制度それ自体の合理化も含めて検討していくということかと思います。
○玉置委員　いまのお話ですと、やはり農業従事者というか農業に従事をされておりますそういう方々で助け合っていくというお話でございますけれども、ところが果樹になりますと、国民全体から助けていただいているというようなことになるわけですね。
　なぜ、こう一方的に出てしまうのかということ、まあいろいろ要因があると思います。そういう点で農林省として、この出っ放しのものについて、出っ放しと言うと変ですけれども、要するに会計上戻ってくる間がない、間がないままに出てしまうというものについて、どういうものが要因としてあるのか、先ほどのいろいろまとめがございましたけれども、ごく簡単にまとめて要点だけお願いします。
○佐野（宏）政府委員　第一は、果樹共済制度発足以来連年の災害があった、これだけであれば制度の罪ではないわけでございます。私ども考えてみまして、制度が赤字発生を助長している要因として幾つか思い当たった点がございましたので、五十五年度に改正を行ったわけでございます。
　思い当たった点の一つは、加入率が低い。中でも、ことに優良な経営をしている専業農家群の間で加入率が低い。それは、そういうすぐれた経営をやっている農家に加入のインセンティブを生じさせがたいような制度上の欠陥があるのではないかということを考えたわけであります。これを取り除くために、無事故割引の制度でございますとか、あるいは防鳥ネットだとかそういうものをやっている人は負担が軽くなるとか、そういう仕組みをつくりまして、優良な経営をやっております専業的農家に加入インセンティブが起こるようにする工夫をしたということが一つございます。
　それからもう一つは、基準収穫量の設定の仕方がどうも不適正に行われる危険があったのではないか。これは、共済引き受けをいたします段階で基準収穫量を設定しなければいけないわけでございますが、責任期間がいつ始まるかということと密接に結びついておるわけでございまして、そこで標準収穫量という概念を新しく導入をいたしまして、共済引き受けは標準収穫量で行う。基準収穫量は責任期間開始後基準収穫量を適正に定めるためのデータがそろう時期に決めるということにして、基準収穫量の設定の仕方の適正化を図る。
　それからもう一つは、損害評価の段階でそこが粗漏な点が起こり得るのではないかということを考えまして、損害評価を適正に行えるような方策として半相殺方式を導入する。
　おおよそ申し上げて、以上三項目が五十五年度に行いました制度改正の主要な点でございます。
○玉置委員　いま適用品目を徐々に拡大していただいておりますけれども、それの中で、一昨年ですかお茶を、特に私の方に関係がございますので、かなり長くかかってようやく適用されるということになりました。ある品目が適用されますと、その加入状況、加入がそう急速に充実するということではないと思います。
　まず、例を一つそのお茶にとってみて、加入状況がどうなっているのかというのと、それから逆に、果樹の中で見込みとしていい例になるのか悪い例になるのかという予測がある程度つけば、大体何年ぐらいで安定するとか、そういうのがわかれば、それもまたごく簡単にお願いします。
○佐野（宏）政府委員　お茶でございますが、現在実施しております地域は、埼玉、静岡、京都、鹿児島の四県でございまして、昨年十二月から引き受けを開始しております。それで引き受け面積は、共済団体からの連絡によりますと、最近の時点で三百三十七ヘクタール引き受けられておるというふうに承知をいたしております。
　それから、果樹共済の制度改正の効果がいつごろ出て安定施行の状態に移行し得るかということでございますが、これは私ども可及的速やかにというふうに思っておりますが、三年先、五年先というふうな特定の年度を区切っていつまでには何とかしてみせますというまでに申し上げるほどの確信は、残念ながらまだ持てずにおります。
○玉置委員　じゃ、制度改正してから加入率がどの程度変わっていますか、数字的にひとつ。
○岡田説明員　果樹共済の発足当時の加入率というのは、申すまでもなく非常に低かったわけでございますが、特に最近の五十五年度の制度改正の後、引受率は約二八％程度に上がってきております。
○玉置委員　二八％程度に上がってきておる。まだ三分の一いっていないということですね。
　そこで、これは一つの考え方なんですけれども、要は三分の一しかいかない、その三分の一のメンバーの方々も、特に毎年毎年比較的被害を受けやすい、そういう立場の方しか加入されていない、そういうような感じがするというのも実際そうだと思うのです。農業従事者全体の方々で相互扶助といいますか、そういう形をとっていく。特に農林省としては産業としての農業の自立を図るというような大きな方針でいまやっておられますから、共済制度においてもやはり自立をしていくことを考えていかなければいけない。そういう観点からいきますと、この共済制度の中にいかに大部分の方々を加入せしめるかということが非常に重要なポイントになってくると思います。
　そこで、こういう考えが一つあるのではないかということを申し上げたいと思いますけれども、たとえばある果物である地域で被害を受けられます。そうなりますと、全体の需給バランスが非常に崩れてきまして、被害の受けてない地域にとっては同じ果物が従来より大変高い値段で売れる。そういうことが生じてくる。従来より高く売れたということになりますと、製造原価は変わりませんから、要するに純利益としてふえてくる。経費はかかりますね、運送費だけは。しかし、そういう経費は別としまして、やはり高く売れるということはそれだけ利益幅が増すわけでございますから、当然得べくして得られる利益ではなくて、いわゆる不労所得といいますか天災によって生じた利益であるというふうに考えた場合に、一つの同じ果樹栽培をされている中で、片方は損をされて、片方が利益を受けるということになるわけです。ところが農林省等のいわゆる行政指導として、果樹栽培という面からふだん共済制度以外の制度を利用されているものについては同じ便宜を図っているということになっているわけでございますから、やはり利益を出していただいたところについてはそれなりの応分の負担ということを考えていかなければいけない。
　そこで、これは本来は国税庁に聞いて、農家所得の把握とかいろいろ聞くわけでございますけれども、ちょっと時間の関係で割愛さしていただきまして、そういう農家の所得がある平均値より上がってしまう。上がってしまうというのは変ですけれども、上がる。実際上がることがあるわけです。その上がった部分について、何らかの形で共済制度の資金として、基金として活用できないか。その一つは、やはり一律強制加入、ある一律分を決めてその上に任意の分を上積みする。先ほど五十五年の改正がありましたけれども、いろいろな恩恵で掛金率を下げられておりますけれども、それを一応底辺も一律で完全一律強制加入する、逆に、残りの部分について任意加入という形でいわゆる共済の支払い金額を決めるという方法がとれないか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　先生御指摘のように、災害が起こった場合に、価格上昇の効果を生じて、それの受益者が一方にあるということは確かに御指摘のとおりでございますが、私どもとしては、災害と相当因果関係がある価格上昇というものを特定して、しかも具体的に個々の農家が現実にその金額で販売されたかどうか、そういうものをいかなる仕組みで取り立てるか、そういうことを考えますと、大変魅力のあるアイデアでございますが、行政的に仕組むのは大変むずかしいのではないかと思っております。
　そこで、それではかわりに当然加入ということを考えてみたらどうかということでございますが、私どもといたしましては、一番困っておりますのは、一つは、果樹の場合には農家の間で技術水準に大変格差があるというふうに思っているわけです。それで、技術水準の高い農家というのは、技術水準の低い農家と込みになってリスクを負担するということになると損をするのであるという考え方が抜きがたく強いわけでございます。
　そういうことの結果加入率が低くなっておるわけで、そういうことを緩和するために五十五年度の制度改正も行ったわけでございますけれども、ただ、そこで一律当然加入ということにいたしますと、そういう農業者の不公平感が取り除かれない段階で一律強制加入にするということは無理強いをされたという感じが非常に強く出ますので、なかなか農業者の間で受け入れがたい。かつては、ほかの分野の共済でも加入拒否者が続発して困ったというようなことがございまして、当然加入にする以上は、加入拒否者が出た場合の法律の手当てということは当然するわけでございますけれども、一種の社会現象としてそういうことが起こりますと、何とも事態の収拾ができないということになりかねませんので、やはりそういう制度に対する公平であるという信頼感が農業者の間にある程度広まっていくということがまず先決でございまして、その問題を飛び越えて法律上当然加入制に移行させるということについては、私どもとしては二の足を踏まざるを得ないという心境でおるわけでございます。五十五年の制度改正はそういうことを相当工夫をしたつもりでございますので、その普及を通じて、制度本来の魅力が評価されて加入率が上がるように努力をしていきたいというのがいまの心境でございます。
○玉置委員　今回の農業共済の趣旨からいって、当然農家の方々でお互いに助け合っていかなければいけないということでございますから、被害をこうむらない方もある程度の負担をするというのはあたりまえのことで、何も国民全般に広めて薄めていくということではないと思うのです。
　それと、果樹共済のように毎年毎年出ていく、要するに一般会計から繰り入れするということになれば共済制度として成り立たないのであるから、本当はやめるべきだと私は思いますね。もしそれができないならば、農家の方々全体で負担をするという形をとらないと、まず制度として成り立たないということですから、どちらかの方法を考えるべきだと思うのです。
　それから、やはり農家の中でふだん一般的な農政について行政のいろいろなメリットというものを技術の優劣なく受けているわけですから、逆に負担をするときにも技術の優劣をなくして考えるべきである。出と入りは同じ考えでやるということが必要だと思うのです。
　それともう一つは、やはり大きいところが小さいところを見る、強者が弱者を抱きかかえるということでやっていかなければ、経済理論からいってとても存続をし得ない。極端に言えば、弱いところ、技術の悪いところはやめてもらう。それが基準になりましていろいろな物事を決められますと非常に不合理な形になるわけです。これでは、いま非常に批判が出ておりますけれども、日本の農業が外国に比べて非常に生産性が悪いという話が出てくるのもやむを得ないというふうに考えるのです。
　そういう面から見ても、まずやはり農林省そのものが本体から考え方を変えていかなければ、弱者を救済するということであればそこまで手を下すべきであって、もし切り捨てるということであればあるレベル以下はやめてください、国民の迷惑になるからというような、言い方は変えてもいいですけれども、そういうふうにやはり方向をはっきり出さないといけないと思うのです。私は、本当はやめろと言いたくはないわけです。だけれども、割り切ってやらないとできないですね。それについていかがですか。
○佐野（宏）政府委員　御指摘のとおりでございまして、共済事業というのは元来長期的に見れば収支が均衡するという前提で仕組まれるべきものでございますが、現在御審議を賜っておりますような繰入金が長期にわたって累積をして繰り戻しができないというような事態は、制度の存立にかかわる問題であるというふうに私ども認識いたしておりますから、いつまでも納税者の御好意に甘えるということであってはならないということは、全く御指摘のとおりと思っております。
○玉置委員　時間も参りましたのであれですけれども、では果樹共済はバランスとれなければやめるかどうか、一言最後に。
○佐野（宏）政府委員　必ず繰り戻しができるような状態にするという決意で臨んでおります。
○玉置委員　終わります。
　　　〔大原（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○簑輪委員　農業共済の制度については、言うまでもなく農業災害補償法に基づくものでございますし、災害による農家の損害を補てんし、農業経営の安定と農業の再生産を保障し、農業生産の発展を図るという非常に重要な制度だというふうに受けとめております。その制度が円滑に運用されて、かつまた有効に機能するというためには、共済組合とか連合会が十分な活動をするということが前提になってくるというふうに思います。
　法律の十六条では、農作物共済に該当する農家は組合に加入するということが義務づけられているわけですし、共済制度全体に対して国が指導、援助するというたてまえになっているわけです。共済掛金の一部国庫負担はもちろんのこと、十四条では事務費についても国庫で負担するというふうに規定しております。最近のゼロシーリングあるいは臨調の答申というようなことで、補助金の整理の問題や事務費補助の圧縮という問題が取りざたされております。そういう中で、全国農業共済協会というところでも、補助金の増額ということを訴えておられますし、私の知っているところでも、農業共済の実務に携わっている担当の部門では、業務が非常に煩瑣であって、これ以上事務費が削られたり負担金、補助金が減らされていくなどというようなことだったら、共済事業そのものの引き受けを考えなければならないような事態だということまで言われている組合もあるわけです。
　そういう実情から考えてみて、実情を無視した予算の切り捨てというようなことはぜひやめて、重要な国の事業を確立するということで予算を十分確保していくべきではないかと考えておりますけれども、農水省と大蔵省のお答えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　共済団体の事務費の国庫負担につきましては、私どもといたしましても、厳しい財政事情のもとではございますが、適正な充実は図っていかなければならないというふうに考えておりまして、現在御審議を賜っております五十六年度の補正予算案におきましても、国家公務員に準じて五十六年の四月一日にさかのぼる給与改善を実施し得るよう所要の経費を計上してお願いをいたしておりますし、五十七年度予算案につきましても、国家公務員の例にならいまして人件費の増加分を計上するほか、農業共済団体の職員の農林年金の掛金の負担に対する国庫補助、これを千分の四十九から千分の五十四・五に引き上げる、あるいは損害評価員、共済連絡員等の手当の増額を図る等、所要の充実を図った予算案を用意しているところでございます。
○西垣政府委員　農業共済制度の重要性はおっしゃるとおりでありますし、そのための事務費につきましては、国の助成で支えられているということはそういうふうに制度ができているわけでございますので、必要な事務費は確保しなければならないと考えております。
　ただ補助金につきましては、財政資金の効率的使用と行政運営の能率化を図るために、補助効果の見直しを初めとして整理合理化の努力を不断に行っていく必要があるわけでございまして、農業共済の事務費国庫負担につきましても、引き続き節減合理化のための努力は図っていかなくてはならないというふうに思っております。
○簑輪委員　ぜひ農業共済本来の制度の立場に立って充実を図っていただきたいと思います。
　次に、高山市で明らかになった水稲被害の問題についてお伺いいたします。
　高山市の場合は、五十五年に激しい冷害を受けまして農業共済の適用を受けてきているわけですけれども、五十六年は五十五年の状況と幾らか様相が変わっているということで、農家の方々の共済の申告が五十五年ほどはされなかったわけです。ところが現実には、十アール当たりの生産量そのものは、冷害の五十五年とほぼ同じ程度の生産量が五十六年ということになったわけで、実感としては五十五年の冷害とほとんど変わらなかったというのが農民の実感だというふうに言われたわけです。ところが、水稲被害による支払い共済額で見ましても再保険の支払い額で見ましても、五十六年は五十五年の約三分の一程度というふうになっているわけです。
　農水省としては、収穫後判明する被害については救済の方法が困難であるというようなことをお聞きしているわけですが、農民の立場から言いますと、せっかく農業共済に入っていて現実に被害が明らかになったにもかかわらず、その救済を受けられないということは大きな矛盾である、ぜひとも事後にも申告する方法など何らかの是正措置が講じられるようにしてほしいという要望が強いわけですけれども、その点について農水省のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の問題は、一筆方式あるいは半相殺方式の場合には、圃場ごとに特定し得る損害を対象にして制度が仕組まれているという基本的な枠組みに由来するものでございまして、そういう枠組みの中で制度ができておりますので、刈り取ってしまった後では被害の圃場ごとの確認を行うということがむずかしいので、刈り取った後では一船的にはだめだということになっておるわけでございます。
　ただ、刈り取った後でも圃場乾燥中で、かつこれはどの圃場のものであるかということが間違いなしに捕捉できるものであれば、圃場ごとの損害特定という制度の枠組みを逸脱せずに処理できますので、そこまでは後からわかった被害でも捕捉して評価するように指導をしているわけであります。そこから先へ行きますと、ちょっと圃場ごとに特定し得るという枠組みから外れてしまいます。それで、五十六年産の水稲災害の経験にかんがみまして、農家に対しても常に被害の状態を的確に把握して時期を失することなしに適切に被害申告をしていただくように、共済組合等に対しては指導を強化するように徹底を図っているところでございます。
○簑輪委員　おっしゃることにつきまして、後からしまったということのないように、適切な指導をぜひお願いしたいと思います。
　ところで、農業と気象との関係などについてちょっとお伺いしたいわけですが、農業と気象の関係というのは非常に密接で重要な関係を持っていると思います。気象業務法の第一条によれば、災害の予防のみならず、産業の興隆等に寄与することを目的として掲げております。
　ところで、昭和三十三年に気象審議会から「農林水産業に関係する気象業務の整備方針に関する答申」というのが出されておりまして、これを受けて気象庁では、昭和三十四年から十一年間にわたって、約十三億円余りの予算をかけて、農業気象観測所六百四十五カ所を設けるなど農業気象観測を充実させてきたところです。ところが、昭和四十九年に気象庁から「地域気象観測網展開に伴う農業気象業務の改善について」と題する文書が出されて、その結果、農業気象観測のあり方に変化を来してきたように思います。農業気象観測所というものがなくされてしまって、一般的な地域気象観測網に解消していったというふうにも言えるのではないでしょうか。
　その結果、従来農業気象観測所で観測してきた土壌水分、水温、地中温度など農業に特有な観測種目については気象庁が観測をやめてしまったわけです。これは農業気象業務軽視と言われても仕方がないのではないかと思います。昭和五十五年の十月八日、災害対策特別委員会でわが党の三浦議員が、今後こういった農業気象特有の観測について、これをするのかというふうに質問をしておりますが、それに対して気象庁の方では、農水省とも協議して検討させていただきたいという答弁が行われました。その後、これについて検討されたかどうか、検討の結果はどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○尾崎説明員　ただいまの御質問にお答えいたします。
　気象庁は、農業が国の重要な産業であるとの認識に立ちまして、先生がいま御指摘になりましたように、昭和三十四年から農業気象観測所を設置しまして農業気象業務に努力してきたところでございます。その後、昭和五十四年以降におきましては、いままで一道十六県に展開しておりました農業気象業務を地域気象観測システムの展開に伴いまして全国的に展開し、各都道府県に農業気象協議会を設置して、現在ほぼ終了いたしました。なお、長期予報の技術の改善とかいったいろいろな近代的な科学の活用によりまして、農業関係者に適宜適切な情報の提供を行うようにしているところでございます。今後も、異常天候に対応しまして、農業気象業務については一生懸命努力する所存でございます。なお、ただいま御指摘ございました土壌水分あるいは地中温度の件につきましては検討を重ねてきたところでございますが、さっき申しました地域気象観測システムを使いましてこれを推定する方法を開発いたしまして、これを活用するようにいたしてございます。気象庁におきましては、地域気象観測システムは農業に非常に関係の深い気温、日照、風、降水量、こういったものを即時的に通報する施設でございますが、これによりまして農業気象サービスの低下を来さないように努力しているところでございまして、今後とも土壌水分あるいは地中温度によるサービスをこれで補っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○簑輪委員　いまの御答弁では、結局地域気象観測網、アメダスによる一般観測ということで、これはさっきおっしゃった四要素のオンライン化による速報体制ということですけれども、結局一般気象観測、農業にかかわりはあるとは言うものの一般気象観測にとどまるわけで、農業気象特有の観測ということで先ほど挙げましたのは観測されないことになっているわけです。
　昭和三十三年の答申を見ますと、これは従来一般の利用に供する気象業務を利用することになっているけれども、それでは十分な効果を上げ得ない状態にあるということで整備改善を行い、農畜蚕業の利用に適合する気象業務を制度上、特殊目的業務の一つとして確立することが必要であるというふうに言っているわけです。そして、そのために農業気候区というのを設け、専任の観測者を有する農業気象観測所を設けることというのを初めとして、将来は農業気象観測所に気象情報の解説の機能を持たせるように考慮することというようなことがこの答申で言われているわけですね。
　そして、その付属書に、農畜蚕業関係の気象業務の改善要領というのがあって、これには一般の利用に供するための気象業務と農畜蚕業の利用を目的とした気象業務に相当の差異があるという例がいろいろと掲げてあるわけです。また、一般天気予報と農業気象通報との違いというものもここに書かれてありますし、こうした答申を熟読玩味してみますと、この答申を受けて充実させることこそが農業気象業務の課題であるというふうに思うわけですけれども、こうした答申、昭和三十三年に出された答申について気象庁は、もうそれは時代おくれのものであるというふうなことを認識されているのか、あるいは重要な答申であってこれを尊重すべきものであるというふうに認識されているのか、この答申をどう受けとめているかということについて、気象庁の御見解を承りたいと思います。
○尾崎説明員　ただいま先生が御指摘になりましたように、三十三年の答申につきましては、この盛られました精神に基づいて農業気象業務を十分やっていきたいということでございます。
　それで、先ほど申しましたように、五十四年以降は全国的な展開を行いますし、また天気予報の降雨の確率予想、こういったものの技術開発、それから一番農家に必要な長期予報の精度の拡充のためには、南半球の資料、こういったものも収集しまして、その精度の向上に努めているところでございます。
　気象庁といたしましても、答申の精神に基づきまして、農家に適時適切な情報を提供するように努めておりまして、農業気象通報の手引きというようなものもことしは作成するつもりでございますし、また、五十五年の冷夏による東北地方の非常に大きな災害に対しまして、その要因となりますやませの観測、これは科学技術振興調整費による農林水産省との共同の研究でございますけれども、こういったものを通じまして、この観測におきましても地中温度、土壌水分を観測いたしまして、その実態把握に努めておるわけでございますが、農業気象通報の内容のいいものを農家に提供するように努力しておるところでございます。
○簑輪委員　基本的にこの答申の精神を受けて事業を進められるということですけれども、やはり農業気象特有の問題はいろいろあると思いますので、現在の農業気象観測体制で必ずしも十分ではないんじゃないかと私は思うわけです。
　それから、世界気象機関、ＷＭＯというところがございまして、ここでも農業気象観測及び気象サービスの重要性というものを認識してＷＭＯ技術規則というのが定められておりまして、農業気象観測のあるべき姿について詳細な基準が示されております。日本もこれに参加しているようですし、観測種目など一層充実させるために人員増なども含めて予算措置を講じるということも考えていかなければならないと思います。
　そういう中で、わが国は農業気象予算そのものが年々減らされているという状況もございますし、気象庁が行革の対象というようなことも言われているのはもってのほかじゃないかと私は思います。
　気象庁としては、そういう中で、一九八一年、昨年の四月から、全国百カ所の測候所の中で十四カ所、夜七時から翌朝の八時までの夜間業務を廃止して、所員も五人から四人に減らすということにしたわけです。これは、その前年の十月、行政管理庁が十カ所の測候所廃止を含む再編整理を勧告したのを受けて、気象庁が第五次定員削減を消化するために打ち出したものであるわけですが、これに対して、該当地域の住民の皆さんや自治体なんかを初めとする関係団体挙げて反対運動が起こって、全気象の労働組合もこれを阻止すべく反対運動を展開されたわけです。そして国会でも昨年の参議院の予算委員会で鈴木総理大臣が、気象の重要性はよく認識している、今後行政改革に当たっては総合的、全体的に軽重、重要性その他を勘案しながらやってまいりたいというふうに答弁しております。
　ところが、気象庁は四月からこの夜間業務廃止を強行実施したわけです。それに対して全気象の労働組合の方としては、自主的にこの夜間の宿直をやろうじゃないかという自主宿直闘争というのが積極的に展開されたわけです。そういう中で、高知県の宿毛というところでは、四月二日の夜半に測候所開設以来四月としては史上二番目の集中豪雨を観測したわけです。自主宿直の当番者が直ちに高知地方気象台へ連絡をし、その結果すぐ大雨洪水強風波浪注意報というのが発令されるということがありました。それから宮崎県の都城では、四月二十三日の早朝、宮崎地方気象台からは霜注意報というのは出ていなかったけれども、その地域のお茶の産地である地方で霜がおりたわけです。霜がおりるということはお茶にとっては非常に重要な問題ですが、実際に被害は出なかったわけです。それは、その前の晩、自主宿直の当番者が適切な解説をして、茶園では防霜処置がとられたということがあったために膨大な被害を免れることができたという事実があります。
　こういう中で、行政管理庁の方は、気象衛星やレーダーなどの導入によって観測体制が整備されたので、測候所の必要性は薄らいだというふうに言っているようですけれども、いま申し上げました例に見るように、地域に密着した適切な農業気象情報が必要な農業関係者に迅速に提供される必要性というのは、薄らぐどころか、むしろ一層測候所の機能を強化し、地域の要望に応じられるような体制を整えて、測候所自身が予報を発表する権限を復活してほしいという、そういう強い要望すら出ているわけです。
　臨調の答申では、国家公務員の定員削減について、現行定員削減計画を改定強化する旨明らかにしていますけれども、述べましたような気象の重要性にかんがみ、実情を無視したこの削減強行というのはぜひやめるべきであると思います。そこで、これに対する気象庁、農水省、大蔵省のお考えをそれぞれお聞きしたいと思います。
○尾崎説明員　ただいま先生より、いろんな具体的な例につきましていろいろおしかりを受けたわけでございますが、気象庁といたしましては、近代的な気象衛星あるいはレーダーといったような、あるいは数値予報といったような科学的な要素をとらえまして、地方のサービスが低下しないように効率的な運用の努力をいたしておる次第でございます。気象庁といたしましても、農業サービスの低下がないように今後とも努力したいと思います。
○浅野説明員　農業生産は言うまでもなく気象条件に左右されるところが非常に大きゅうございます。そういう意味で、農業生産の維持あるいは安定を図っていくためには、やはり気象情報をいかに的確にかつ迅速に把握していくかということが最大の課題でございまして、それに即して適切な技術指導を行うということによって災害の未然防止もできるわけでございます。
　そういう意味で、農林水産省におきましては、気象庁と十分連携をとりながら気象情報の迅速な把握、それを気象協議会等を通じまして農家に迅速に流していく、伝達をしていく。その後、普及体制その他組織を活用いたしまして、農家に対する技術指導の万全を尽くしているわけでございます。
　ただいま先生から御指摘がございました気象情報のより的確な整備体制ということにつきましては、われわれ農林水産省といたしましても願ってもないことでございますので、気象庁の方に強く要望いたしながら、とにかく万全を尽くしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○西垣政府委員　厳しい財政事情のもとで、あらゆる経費を聖域扱いとしないという方針でございますが、気象業務に要する経費につきましては、静止気象衛星の打ち上げ等に要する経費等、気象観測、通信業務の充実あるいは強化に必要な経費を中心といたしまして、必要な予算措置は講じているつもりでございます。数字で申し上げますと、気象庁の予算といたしましては五十六年度に比べまして五・七％増ということで、一般歳出全体を非常に低いところで抑えている中では、できるだけの確保を図ったというふうに考えております。
○小杉委員　今回の農業共済再保険への繰り入れにつきましては、昨年、ことしと予期しない冷害あるいは台風ということもあって、やむを得ない面があります。しかし、農業というのは天候、気象に左右されやすいというのは宿命的な面があるわけでございまして、これは去年とことしだけの例ではなくて、また来年も再来年もという、あるいは五年続いてこういう事態が起こり得ないということはない、起こり得る可能性があるわけでございます。
　今回この繰り入れの実績を見てみますと、残高を見ますと、農業勘定で千八百七十六億、果樹勘定で二百九十四億、合わせて二千百七十億という、いままでの残高の中では最大の金額になっているわけです。これは、もし決算上に剰余が生じた場合においては一般会計に繰り戻すということになっておりまして、従来はそういうふうに一般会計へ返しているわけですが、これだけ大きな金額になると返し切れないということも想定されると思うのですが、これは法律上返さなくてもいいことになっているわけですか。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　確かに法律の条文の規定は先生御指摘のとおりでございまして、決算上の剰余が生じなければ繰り戻しは行われないわけでございます。ただ、これは、よって返さなくてもいいという趣旨ではございませんで、償還期を特定しがたいという意味でさような規定になっておるわけでございます。ですから、特別会計の経理処理といたしましては、一般会計から繰り入れられた金額は負債の欄に計上されておるわけでございまして、これはあくまでも負債と観念をして、返すべき金として観念をいたしておる。ただ、償還期が特定しがたいということで立法技術上先生のおっしゃるような状況になっておるということでございます。
○小杉委員　現在は財政再建中であって、また国民の期待も、やっぱりこういう金額をなるべく早く返していただくという気持ちだと思うのです。
　いままでの経過を見ますと、大体最大でも五百億円程度の数字であったわけです。そして大体三年ぐらいの間に一般会計に返してきたわけですけれども、今回は二年続きで非常に大きな災害が出たために、さっき申し上げたような二千百七十億円にも上ってしまったわけです。返済期間が特定できないということですが、私は、財政再建ということを考えますと、できるだけ早く返すという努力をしなければいけないと思うのですね。
　一応この制度をつくるに当たって、あるいは運用していくに当たって、大蔵省や農水省は大体何年ぐらいのサイクルで返すことを考えておられるのですか。
○佐野（宏）政府委員　保険の設計に当たりましては、二十年間で収支が均衡するという前提で計算をしておりまして、ですから、ピークとボトムがいろいろありましても、二十年間ならせば山と谷が消えるということでございます。
　ただその中で、一つの山から次の谷までの期間が何年であるかというのは、これは保険設計上の理屈が別にあるわけではございませんので、全体として二十年間収支均衡というのと、その中での一サイクルごとの山と谷というのは、これは別問題でございまして、そういう意味では、理論的に何年で返せるべき筋合いのものだということはございません。収支均衡は二十年ということではかっております。
○小杉委員　財政再建期間中ということですから、こういう一時的な措置というのはなるべく早く一般会計に戻すという努力をしてもらいたいと思うのですが、具体的に大蔵省あるいは農水省に対策があればお考えをお聞きしたいと思うのです。
○佐野（宏）政府委員　先ほど来申し上げておりますが、果樹勘定につきましては、私どもも、制度上の欠陥がこのような事態を招いた要因の一部を構成しているのではないかという少なくとも嫌疑はかけておりまして、その点につきましては、五十五年度に制度改正を行って手当てをしたところでございます。
　それから、それ以外に一般論といたしましては、こういう一般会計からの繰り入れを必要といたしますような大災害が続発いたしますと、掛金の計算に自動的に反映されて掛金が上がってくる、共済掛金率が上がってくるという一種のビルトイン・スタビライザーのようなものがあるわけでございまして、それと、先ほど来申し上げておりますように、保険設計上二十年間で収支均衡するという大前提で計算が成り立っておって、誤りのない限りはつじつまが合うはずであるということが繰り戻し可能な担保になっているというふうに考えております。
○小杉委員　農業の共済保険に対する農家の掛金ですね、つまり自己負担分というのは昭和五十六年度でどのぐらいになっておりますか。そして国庫補助率というのはどのぐらいか、その金額もあわせてお答えをいただきたいと思うのです。
○岡田説明員　農業勘定で申し上げます。
　農業勘定は、先ほど来お話に出ておりますように、水稲と陸稲それから麦それから蚕、畑作物、これらを一括して経理しているわけでございますが、これらを通じて農家の掛金は、掛金の総額といいますかファンドの総額が千六十五億になっておりまして、そのうち農家が四百二十三億、国庫が六百四十二億ほどを負担しておるという計算になります。
○小杉委員　いまお答えのありましたように、農家の掛金つまり自己負担金というのは大体三九・七％、約四割、あとの六割は国庫負担になっているわけでございまして、常識から考えても、かなりこれは国庫負担が重いという気がします。
　それでなくても、いま農業関係の補助金が非常に大きいということを指摘されておりますし、有識者の間では、農業に対しての過度の保護政策が日本の農業をだめにした、いま農業の生産性というのは、日本の場合、先進国の中でも最低ランクに落ちてしまっているという批判のあることも事実でございます。今度の掛金だけではなくてこういう国庫からの繰り入れも考えてみますと、かなり国庫からの負担が大きくなってくるわけでございまして、いまの保険料率というのは、地域とか、それから水稲、陸稲、麦というふうにいろいろな種類によっても違うわけですが、平均しますと、大体、水稲、陸稲、麦などの場合に千円の保険金に対して約三十五円ですね。これがこの三月に改定されて四十円弱になるはずですけれども、こういうふうに二年続きで冷害が起こった、あるいは台風が集中してきた、あるいはまた来年も再来年も起こらないという保証はないわけですから、こういうときに思い切って負担分を引き上げて財政再建に寄与していただくというようなお考えはないものだろうか。そういうふうに、時期的に、弾力的にその保険料率を変えるというような考え方、そういう点についてはどうお考えでしょうか。
○佐野（宏）政府委員　共済掛金の改定は、五十七年度から新しい料率を適用することにいたしております。
　それから、掛金の農家の負担割合をふやすという問題でございますが、これにつきましては、現行の掛金の国庫負担割合というのは、農家の掛金の負担能力とか、共済目的である作物の政策的位置づけとか、事業発生以来の経緯等総合勘案して決定されているものでございますが、二年続きの冷害の後でございますので、農家が大打撃を受けているということもございまして、農家の掛金負担割合を引き上げるということはむずかしいというふうに思いますが、最近の財政事情にかんがみまして、農政の動向等に即した共済制度全体のあり方とその新しい展開の方向を見出すための検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○小杉委員　もう時間が来たからやめますが、私ども都市に住んでいる者から見ると、たとえば農業者の納めている税金が百五十一億円に対して、国が農業につぎ込んでいる国費が何と三兆二百三億円にも達するわけですね。
　これは一般の給与所得者と比べましても、一般の給与所得者の場合、大体サラリーマンの納めた税金は約六兆円、一人当たりにしますと約十九万円、農業の場合は約七万円というようなことで、農業の場合、確かに気象条件とか天候に左右される非常に脆弱な構造であることは理解できますけれども、国民の間の不公平感というところから考えますと、農業のこういう補助金についてももっと厳格な目で財政当局は当たっていくべきじゃないか。こういう制度がずっと長く定着してあるから、いまこれに手をつけるのは酷だというような考え方じゃなくて、国民の間の公平という観点からこういう具体的な問題について一つ一つ検討を進めるべきだということだけ申し上げて、私、質問を終わりたいと思います。
○森委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　農業共済再保険特別会計における農作物共済、畑作物共済及び果樹共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○森委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決いたしました。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四分散会
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