Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）委員　この引き上げ以降、かなり減の傾向にあるということは今の御説明にもあったと思います。やはりここで留意しなくてはいけないのは、この値上げによってかなり大幅にほかのメディアに対するシフトが起こりつつあるんだろうということが一つは考えられます。ファクシミリとか、あるいは第三種郵便物につきましてもいわゆる宅配便にシフトしているというような状況があるかと思っております。またもちろん、景気の低迷といったことも背景にあるかと思いますね。
　しかしながら、今後の郵便事業の経営方針を考えるに当たって、やはりそもそも郵便事業自体、大変重要なサービスであって、これはぜひとも、もちろん今後とも一生懸命やらなくてはならない分野でありますけれども、いわばマーケットとして見た場合、やはりもう成熟してきている。今後大幅な拡大は見込めないし、成熟市場である。さらにどんどん新しいメディアが、代替メディアあるいは競争相手が出てきているわけですから、そういった意味で、今後の経営としては、もちろんさまざまな営業努力をして開拓するのは当然ですけれども、何といってもコストダウンに努めて、合理化、技術革新によってコストダウンにも本当に力を入れていくということをしないと、営業がなかなか難しくなってくるんじゃないかという気もいたします。
　民間では、この不景気の中、大変な血のにじむような努力をしてリストラをやっているときに、公共料金だけ上げるというのは私は非常に強い反発があるわけでございまして、恐らく今後、そう簡単には引き上げということはもうあり得ないと思うわけでございまして、他方のコストの方はほっておけばどんどん膨れ上がるわけですから、経営の重点をこのコストダウン、効率化、合理化、技術革新によるコストダウンに全力を挙げる、血のにじむような努力をしているということが国民にわかるような努力がやはり必要だと思っております。その点、今後の郵便事業の効率化、機械化の具体策と、それによる経費削減の見通しについて御説明をいただきたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　先生まさにおっしゃるように、郵便事業にとりましてこれから一番力を入れなきゃいかぬのは、効率化、合理化であろうと思います。今回の料金改定のときにも、郵政審議会からそういうふうな宿題をいただいたところでもあります。
　ところで、郵便事業にとりまして効率化、合理化ということは、郵便事業というものはいわば人手に依存する度合いの極めて高い事業だというふうなことから、とにかく減員に力を入れることだろうというふうに思っております。先生御案内かと思いますが、過去十年間で約八千人ほどの減員をやってきました。これからどうするかということでございますが、今年度におきましては、効率化、合理化に積極的に取り組み、約二千百人ほどの減員を年度末までに実施するというふうなことで取り組んでいるわけですが、中身としましては、郵便物あて名自動読み取り区分機の配備による作業の機械化だとか、それから小包郵便物等の部外委託だとか、それから配置定員の見直し、過疎過密の調整というふうなことでやっていきたいと思っております。
　今これから御審議いただくところの平成七年の予算におきましても、約千百人ほどの減員を計上しております。この中身も平成六年度とほぼ同じですけれども、自動読み取り区分機の配備による作業の機械化のほか、運送便との授受方法の見直し、それから配置定員の見直し、こういうふうなものをやっていきたいと思います。
　特にこれから中期的に一番力を入れていかなきゃいかぬのは、配達部門の効率化施策ということで、これの機械化ということに真剣になって取り組んでいきたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　さらに追加的にお伺いしたいのは、既に今まで議論をしてきておりますが、やはりマルチメディア社会がこれから来る。当然これは郵便事業にも大きな影響があるんだと思うのですねりそこら辺で、今後の中長期的な見通しとして、このマルチメディア社会における郵便サービスのあり方ということについてどういう見解を郵政省は持っておられるか、御説明をいただきたいと思います。
○加藤（豊）政府委員　マルチメディアと郵便というのは代替関係にあるというふうによく言われておりますけれども、私どもむしろお互いに補完関係にあるというふうに考えておるのです。
　つまり、電話だとかファクシミリが普及した場合にも、領収書の郵送だとかというふうな現物性、それからファクシミリでは礼を失するというような、あいさつ状の郵送とかというふうな儀礼性、郵便はこういうふうな現物性とか儀礼性とかという特性を持っているわけでありますけれども、実はその部分が着実に増加してきております。したがって、機能面では、郵便が単純に電気通信に代替されるのではなくて、お互いに補完し合って情報通信手段を形成していくものと考えておる次第です。
　ただ、私ども、これからマルチメディアの進展というのが郵便にとって非常に厳しい状況になってくるだろうというふうに思っているわけであります。そこで、私ども今考えておりますのは、先生御案内かと思いますが、現在実施しているコンピューター郵便というのがございます。これをさらに拡充をしていくとか、それから、来年度の予算に予算要求しておりますけれども、関西文化学術研究都市におけるところの新世代通信網パイロットモデル事業に郵便事業としても参画していくとかというふうなことで、私ども郵便サービスの中に電気通信メディアというものを逆に取り込んでいくということを企図しているわけでありますけれども、こういうふうなものも含めまして、近いうちに、マルチメディア社会におけるところの郵便の機能だとか、それから果たすべき役割だとかというものにつきまして、調査研究会をスタートさせたいというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　郵便事業について、大臣に最後にお伺いをしたいのですが、この郵便事業の効率化あるいは料金値上げという話になると、必ずこれに付随して、いつも民営化論が出てくるわけですね。私は決して郵便事業民営化論者ではありませんけれども、そういった議論が出てくる背景というのはやはり考えなければいけないと思うのですね。大臣に、ぜひこの機会に郵便事業民営化論に対する見解というものをお聞きしたいと思っております。
○大出国務大臣　先ほど私は、金子さんの御質問だったと思いますけれども、九一年、二年、三年、三年間かかりました第三次行革審の、三年間ですからこれは随分いろいろな議論があるのですが、その最後のところを申し上げたのですけれども、つまり、郵便事業については事業財政の改善、これがキーポイントなのですね。これがなければ、今おっしゃるように民営化論が出てくるのですよ、筋論は別として。ですからそこを重視するということと、もう一つ大きな問題があるのは、では日本のトータルで見る郵便量というのは多いのか、少ないのかという問題があるのですね。
　平成四年、五年決算で見ますというと、五年が二百四十五億通ですよ。この二百四十五億通という、日本全体のトータルで見る郵便量というのは、アメリカなんというのは千六百六十四億通あるのですからね、日本の八倍あるのですから。フランスは、人口は半分だけれども、二百二十五億通あるのですよ、日本は二百四十五億通ですけれどもね。一人当たりの年間の郵便量というのは、日本が百九十七通です。そうすると、恐るべきことに、アメリカが六百五十通、日本は百九十七通、スイスが六百十九通、ノルウェーが四百七十六通。日本は百九十七で、世界で十五番目なのですね、年間の通数というのは。
　そうすると、事業の将来展望を立てるときに、今マルチメディアの話が出ましたが、互換性を考えて、取り込んでと言っていましたが、どういうふうに物を考えるかによって、ふえる余地を多分に持っておるということなのですよ、私に言わせると。いろいろな、宅急便だ何だありますよ。しかしほかの国の例を見ると、あるところもたくさんあるのですから。だから別に驚くことはないので、そういう意味で全く御指摘のとおりなのですけれども。
　とにかく、できる限りのリストラをやり合理化をやって、人は抑えて、その面の経費は減らしながら、どういうふうにすれば、これだけ容量がある各国の例から見ると、日本の百九十七通がふやせるか、マルチメディアに合わせてやっていけばどうなるかという、そこのところをこれから懸命にやらなきゃいけない、真剣にそう思っております。
○遠藤（乙）委員　大臣の非常に力強い決意、評価をいたします。
　そこで、次の課題に移りますが、今度、郵貯資金、簡保資金の運用につきまして、お聞きしたいことはたくさんあるのですが、時間がありませんので、一つ。
　国民の大変大事な資金をお預かりして運用するわけですから、損を出しちゃいけないということなのですけれども、外国債について、特に最近の円高傾向によって含み損が出ているということがちょっと懸念されるわけですけれども、この含み損の実態と、それから今後の運用方針について、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、私どもの大臣が運用することになっております金融自由化対策資金、その外国債への運用につきましては、為替リスクを伴いますために、為替の動向でございますとか内外の金利差、それを注視しながら慎重なスタンスで運用してまいったところでございますけれども、御指摘の、大幅な円高の進行に伴いまして、大変残念ではございますが、平成五年度末現在で約四千六百億円の為替の評価損を生じております。
　それで、この外国債への運用の考え方でございますけれども、国際的に分散投資することによりまして保有資産全体の収益の安定化を図ることができるということが一点。それからもう一点は、国内債に比べまして高い利子収入を確保することができるということがもう一点。こういったことから、収益の振れを回避しながら長期的に収益の最大化を図る一環として、これまで行ってきておるところでございます。
　今後の運用につきましても、債券市場や為替市場の動向等の運用環境によりまして慎重に判断をしていくということになるわけでございますけれども、内外の経済金融情勢等を総合的に勘案しながら、有利で確実な運用に努力してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　もう一点、運用に関して、いわゆる指定単の問題ですね。郵貯、簡保両方にわたって、指定単で運用されている部分があるわけですけれども、これの運用状況、それから簡保事業団からの納付金の納付状況、これについても御報告をいただきたいと思います。
○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。
　郵便貯金の指定単の運用状況でございますけれども、簡保事業団の郵便貯金資金運用勘定におきます平成五年度の指定単決算でございますけれども、経常利益が二千百九十六億円、経常費用が二千百六十億円ということになってございまして、経常利益は三十六億円ということになってございます。
　この利益は簡保事業団におきまして全額準備金として積み立てておりまして、その金額は平成五年度末現在累計五十二億円ということになっております。
○高木（繁）政府委員　簡保資金関係についてお答え申し上げます。
　簡保資金では、昭和六十二年度から事業団を経由した指定単を運用いたしております。現在、運用残高は九兆一千二百億円ということになっております。
　事業団からの納付金でございますが、昭和六十二年度から平成二年度までは総額五百二億円の納付金がございました。平成三年度以降、厳しい金融環境の影響を受けまして、納付金は発生いたしておりません。
　以上でございます。
○遠藤（乙）委員　この指定単の問題は、株式市場が好調なときはいいのですけれども、傾向的に、悪いときは、非常に投機性の強いやり方ですから、やはり安全運転を心がけた方がいいのじゃないかという気がいたしまして、やはり慎重に、こういった運用方針は今後検討いただきたいと思っております。
　続いて、ボランティア貯金の件でございますけれども、いわゆるこの国際ボランティア貯金、ＯＤＡとして、またＮＧＯの活動に非常に貴重な財源になっておるわけでございまして、非常に好評であると理解をしておりますが、この考え方を、今回の震災の経験にかんがみて、ぜひこれを災害にも適用していったらどうかという一つの提案なわけです。
　今回、阪神大震災がありまして、私も二日後に駅頭で募金活動をやったわけですけれども、驚いたことにわずか一時間の間に八十七万円もの実は募金があったわけで、ふだんの募金活動の十倍以上の実は規模だったわけですね。しかも一万円札を入れる人が非常に多くて、また、お母さんが子供の手を引いて、子供さんにお金を入れさせたり、あるいは若い人も非常に積極的に応じてくれまして、少ないですけれどもこれでよろしくということで、大変厳しい、悲惨な被害状況でありましたが、心温まる思いをしたわけでございまして、日本の中にも非常にボランティア意識あるいは人道意識が高まっているなということも感じたわけでございます。
　我が国は、そういった意味で、災害大国でもありますので、ぜひ今後、こういった国民のボランティア意識、あるいは、同胞が本当に災害で苦しんでいるときにそれを助けようという貴重な志を促進していく上からも、この国際ボランティア貯金の考え方をぜひ災害にも適用しまして、災害救助を対象としたボランティア貯金を創設をしたらどうかという一つの提案をしたいわけなんですが、これに対して大臣のお考えを聞きたいと思います。
○大出国務大臣　これは先般も委員会で御質問、御提案等ございまして、ともかく今日のボランティア貯金を何とか早急にこの大震災に使えないかというお話がございましたのですが、法律の建前だけで申し上げているわけでもないのですけれども、国外にということで皆さんにお願いをして、利子の分の二〇％をいただきたいということでずっとやってまいりまして、年月もたちました。
　そういう意味で、今の法律のままで物事を考えるとなると、継続していますから期待感もみんなあって、例えば、ルワンダであれだけの騒ぎが起こった。あそこで、穴を少し余計掘った井戸を掘らぬと伝染病が蔓延するという、その深い井戸掘りのためにどうしても金が要るというようなことで出していますので、したがって、今の御発想のようにもし考えるとすれば、別のやはり法律構成を考えなければ、ちょっと今までの分については無理がある。
　それで、とりあえず私ども、一生懸命全国二万四千の郵便局ネットワークで努力をいたしまして、義援金、この義援金も三百億に達しているのですよ、今、郵便局関係だけで。ですから、そこらに当面、ふえるのですから、懸命にひとつ力を入れてやっていこうというふうに考えて、それで、ボランティア貯金の問題は、今申し上げたようなことでございますから、検討はいたしますけれども、今の法律体系で振り向けるというのはちょっと無理だろうという見解を持っております。
○遠藤（乙）委員　今の質問は創設ということで、今のボランティア貯金を流用するのではなくして、別途新しい発想で同じような仕組みをつくってほしいという、そういう提案でございますので、改めてお聞きします。
○大出国務大臣　この間もようやく趣味週間の切手、二十円ずつ五千万枚、初めてなんですけれども、四月になりますので、これは。
　それで、今つくれというお話がございまして、前からそういう御意見が二、三ございましていたしますので、検討はしてみようと思っているのですよ、思っているのですけれども、今の体制ではちょっと無理がある。検討させてください。
○遠藤（乙）委員　それでは、今の大臣の発言を前向きと受けとめまして、ぜひ検討をお願いしたいと思っています。
　もう一点、震災関連なんですが、この阪神・淡路大震災復興、大変な巨額の費用がかかるわけですね。さまざまな財源手段が議論されておりますけれども、その一環としてぜひ、阪神・淡路大震災復興用地方債に対してこの郵貯、簡保の資金で引き受けを考える等の資金運用を考えてはどうかという、これも提案でございますが、これもぜひ前向きに検討いただきたいと思うのですが、大臣のお答えをお願いします。
○谷（公）政府委員　ちょっと事実関係ございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　この阪神・淡路大震災復興のための地方債の発行ということでございますけれども、そういった計画、現在のところ具体的に明らかでございません。したがいまして、御提案につきましては現在の段階では明確にお答えするということが困難なわけでございます。したがいまして、そのような震災復興のための地方債の引き受けにつきましては、その計画が明らかになりました段階におきまして、地方自治体のニーズなども見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　時間がなくなってきましたので、あと一つだけお願いをしたいのですが、郵貯の関係で、高齢化社会の到来に備えて生活重視の視点に立った貯金商品の創設が必要と考えております。既に郵政当局は今までライフプラン貯金という形でこれを予算要求してきておりますが、なかなか実現しないという状況でございますが、やはり国民のニーズは非常に高まっておりますし、こういった貯金があると非常に安心にもなるわけでございまして、ぜひ強力にこの生活者の視点に立った新しい商品を実現していただきたい、これは強く要望したいわけでございますけれども、この点につきましてお願いしたいと思います。
○谷（公）政府委員　郵便貯金といたしましても、我が国の大きな政策課題でございます生活重視の社会づくりに貢献していくという観点から、今回、今後急速に進展してまいります高齢化社会に対応した新しい商品開発に積極的に取り組んできておるところでございます。
　具体的には、平成七年度の予算要求の段階におきまして、高齢化社会を迎えて国民の皆様の老後における多様な貯蓄ニーズに対応するという観点からライフプラン貯金というものの要求をしたところでございます。この貯金につきましては、しかし大変残念でございましたけれども、政府内部での調整がつかずに見送りとなりました。しかし、私どもといたしましては、金利の自由化が完了いたしまして、民間金融機関におきまして商品の多様化が図られております中で、高齢化社会に対応した商品というものは官民挙げて早期に提供していくべきものと考えておりますので、今後とも利用者の立場に立った商品サービスの提供ができますように努力をしてまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　最後に、ライフプラン貯金に対して大臣の実現に向けての決意をお聞きしたいのですが。
○大出国務大臣　これは、今お話しのライフプラン貯金は、御存じだと思いますけれども、昨年要求をいたしまして、随分一生懸命やったのですけれども通りませんで、出せないことになってしまいました。そういう経過でございますので、その点だけ申し上げておきます。
○遠藤（乙）委員　それでは、時間が切れましたので、残余の質問はまた改めてやらせていただきまして、以上をもって私の質問を終わります。
○矢島委員　前回の委員会に続きまして、阪神大震災にかかわる問題でお伺いしたいと思います。
　あの震災で、一時三十万回線が通話不能になった、それと同時に、いわゆるふくそうによる通信の大混乱が起きまして、電話を何回かけても通じないという状態が起こった、被災地を中心といたしまして電話に対する信頼が大きく揺らいだ、こういう事態が生まれました。本委員会でも、この阪神大震災の教訓をどのように生かして、そして災害に強い通信網を構築していくかということはいろいろ論議された問題ですけれども、大きな課題だと思うわけです。その観点から幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、この阪神大震災の教訓という点で見逃すことができないのが、一月二十五日に行われましたＮＴＴの児島社長の記者会見の報道であります。それによりますと、交換機能の停止による二十八万五千回線について、設備や電源が横揺れを中心にした震度六程度の地震しか想定していなかったためだ、こういうふうに説明されたと報道されているわけですが、この一月二十五日といえば、地震発生から一週間後であり、現場では復旧に全力を挙げている、こういう期間だと思うのです。原因究明に時間をとられているような状態ではなかったわけですね。復旧ということで一生懸命やっていた。
　ですから、その段階で社長がこういう発言をしますということは、言外に、予想されていない大地震であったから今回の被害は仕方がないんだと言うようなものではないかと思うのです。高速道路にしてもあるいは鉄道にしても同じようなことが言われております用地震の前までは耐震設計は十分である、こう言っていたけれども、地震後になりますと、予想されていなかった、こう弁明するわけです。これでは正しい教訓を引き出すことはできないのじゃないか。
　神戸市内で交換機能が停止した八カ所の交換所について、私、児島社長が記者会見した一月二十五日付の郵政省の電気通信局電気通信技術システム課からいただいた資料があるのですが、これによりますと、「長時間にわたる商用電源断のため、非常用バッテリーが枯渇した東灘、葺合の計二カ所の交換設備及び電源系統の障害による長田交換設備以外は、現在、原因を調査中である。」こう報告されております。原因が究明できない段階でどうして社長が震度六しか想定していなかったためだというようなことが言えるのか。この点、非常に無責任な発言ではないか。私、これ、質問通告しておりますので、社長はお見えではありませんが、高島さんの方で聞いていらっしゃるかと思いますので、お答えいただけると思います。
○高島参考人　先生の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　ＮＴＴの災害対策につきましては、昭和四十三年の十勝沖地震を契機にしまして、過去の災害を教訓に改善を加えてまいりまして、関東大震災クラス、すなわち揺れ方でいいますと震度六クラスと言われておりますが、これに耐えるように想定をした対策を実施してきているところでありますが、今回は、それを上回る、まあ超震度七クラスというような言葉も出ているようでございますが、そういった激しさの地域があったために一部の予備電源設備などが損傷したものであります。
　したがいまして、社長記者会見での御指摘でございますが、従来からそういった関東大震災クラスに耐えるように想定をしていたところであるが、今回はそれをはるかに超える部分があった、そのために被害が大きくなったことを説明したものでございまして、そのような趣旨でお話を申し上げているわけでございまして、ぜひ御理解をいただきたいというふうに存じます。
○矢島委員　一方では原因調査中、もう一方では、震度六の耐震設計をしていたが今回はそれ以上だったから仕方がない、こういう言い方というのは非常に無責任だと思う。なぜならば、私、十三日付でやはり郵政省の電気通信局の電気通信技術システムからいただいた原因についてという調査報告によると、やっとこの時点で龍野とかあるいは伊川谷だとかあるいは押部谷だとか須磨とか、そういうところの原因がわかったのですね。いきなり、原因がまだわからないうちから、それは耐震設計の関係で今度はそれ以上だから仕方がないという発言そのものがやはり問題があるのではないか。
　同時に、私たち現地で調査してきたのですけれども、その過程で、本当にＮＴＴはこういう大規模な地震を想定していろいろと考えていたのかどうか、非常に疑問が生じるような場面にたくさんぶつかりました。
　そこで、幾つか私たちが聞いてきたことやあるいは見てきたことを申し上げますが、例えば、長田交換所では緊急用のバッテリーが倒れたのです。それで電力供給がとまった、こういう事態が起きたわけですが、この長田のバッテリーの耐震設備は旧式のものだった。というのは、新式のものは、鉄板の上にバッテリーを乗せて、そして下からボルトでとめるようになっているわけですね。これは、たしか宮城県沖地震後にそういうふうなとめ方をしたと聞いておりますけれども、長田のものは鉄枠とそれからゴムで周りを巻いただけの旧式のものだということをお聞きしました、一つは。
　それからもう一つは、地震発生後、職員が点検だとか復旧のために交換設備がある社屋に向かったわけですね、大変な中を。多くのところでかぎがかかっていて入れなかった。ＮＴＴは、この間合理化で宿直体制を大幅に減らしてきました。その代替として、いわゆるセキュリティーシステムを導入されたわけです。今回の場合、停電になってしまいましたからそこでかぎがあかないわけです。もちろん中は無人ですし、はしごをかけて二階の窓を壊して、一階はシャッターが閉まってしまっていますから、そして中に入って作業に取りかかる。やはり停電でセキュリティーシステムが動かなくなるということを想定されてなかったのではないかと思うような事態が現地で起きた。この経験をした職員から聞いたのですが、大変苦労してはしごを見つけてきて上ったという感想と同時に、ＮＴＴの無人交換設備にはたやすく侵入できるのだなというような、これでいいのかという感想もあったことをつけ加えておきます。
　それから三つ目の問題として、自家発電用のエンジンというのは、火事を防ぐために一定の震度があると自動的にストップする仕組みになっている。ちょうど各家庭にある石油ストーブのような装置になっている。この装置の発想としては、人間がそばにいて、揺れが大丈夫になって安全だと確認したら主動で立ち上げることになっているわけですね。ところが、私、前回の委員会でも取り上げたのですけれども、電力関係の保守要員は三宮に一人いらしただけだという状況ですので、立ち上がらせることができないという事態があったということ。
　それから四つ目に、災害を想定した訓練が半年前ぐらいにたしか行われたと思うのです。その訓練のときは、電話はすべて異常なく通じている、それから、ふくそうによる規制もない、そういう想定で訓練が実施された。今度の災害時とは大分異なる想定だったということ。
　それからもう一つは、ＮＴＴの災害対策本部と、それからＮＴＴの電力やビルのメンテナンスを担当するＮＴＴファシリティーズ、ここと、それから線路保守を担当する関西ＴＥ、これが一体となって対処するという面でやはり問題があったのじゃないか、分社化あるいは別会社化、これが障害になっているのじゃないかということを見ました。
　というのは、電力分野のＮＴＴファシリティーズでは、ＮＴＴ本体に比べて災害対策本部を設置するのが大分おくれました。その後の指揮系統もばらばらで、同じような報告をあちらこちらから求められたという職員の方もいました。卑近な例ですけれども、現場で作業をしている社員への弁当の問題ですけれども、ＮＴＴの方はＮＴＴから、それからファシリティーズはファシリティーズの方から、ばらばらの形で来るために、やはりファシリティーズの方は人数も少なく体制も弱いという関係からなかなか弁当が来ない。現場では、同じ仕事をして頑張っているのだから融通し合おうというので、いろいろ融通し合ってやってきたというようなこともありました。
　それから最後に、電報の問題では、ＮＴＴは十九日から全国から兵庫県向けの電報の受け付けを中止しました。十七、十八日受け付けた分もかなり配達できなかった、こういう事態になりました。なぜそうなったかというと、電報用の回線を重要通信に指定していなかったために、ふくそうによる通信規制で電報が届かなくなってしまった。電話も電報も通じないという状態になったなどなどあるわけですけれども、まだほかにもありますが、こういうのを一つ一つ答弁を私はしていただきたいということを言っているのじゃないのです。後で調べて、報告していただければと思うのです。調査したら、私の調査とどうも違うぞということがあり得るわけですけれども、また、一面的という部分もあるかもしれません。それはそれで、私たちは現場の方からこういうようなことを聞いてきたということでお伝えしているわけです。
　ただ、こうした現場の実情をよく調査した上でこそ、どのような対策を今後立てていくか、どうしたら災害に強い通信網を構築できるか、こういう正しい教訓を引き出すことができるのではないかと思うのですね。耐震設備がどうだったか、あるいは緊急時の対応の体制あるいは訓練が適切だったのか、あるいは人員の配置はどうなのか、こういう全面的な調査と分析、この上に立って、問題を明らかにした上で今後の災害に強い通信網構築というものへ向かってもらいたい、こう思うのですが、いかがでしょう。
○高島参考人　先生御指摘の個々の問題につきましては、技術的あるいは体制的な点で申し上げたいこともあるわけでございますが、ただ全体的に、私どものＮＴＴファシリティーズあるいはＴＥあるいはドコモといったようなグループが一致協力して、総力を挙げて復旧に当たったわけでございまして、そういった面では、まあ手前勝手にはなりますが、現下の情勢の中では相当よく、初動措置も含め、復旧できたなというふうに考えております。
　しかしながら、先生御指摘のように、さらなる改善を目指しまして、今回の事態を教訓にしまして見直し強化を図るべきは図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
○矢島委員　ＮＴＴやファシリティーズやあるいはＴＥが協力する中で一生懸命、困難な中で復旧に励んでいらっしゃる。このことは私も評価しているのです。ただ、どうも指揮命令系統といいますか、そういうものがばらばらの状況が当初は続いた、この点も今後の一つの教訓ではないかな、こういうことで申し上げたわけです。
　それから、大臣にお聞きしたいのですが、大臣は予算委員会で、災害に強い通信として公衆電話というのを挙げられました。七十八万五千の公衆電話は災害時でも規制がかからないから使いやすい、全国の公衆電話が守られれば、災害についても有効に機能できる、こういう趣旨の答弁だったかと思います。実際にあの災害時どういう状況だったかということで調べてみたのですが、この公衆電話が十年間、ＮＴＴによって大量に撤去されてまいりました。
　資料によりますと、一九八五年末、つまり昭和六十年、このときに公衆電話は全国で九十万九千六百台あった。民営化されてから十年間に、大臣が御答弁されたように七十八万五千台、つまり十二万五千古少なくなったわけであります。率にしますと一四％減ったわけであります。被災地ではどうだったかということを見ますと、関西支社では一六％減っているのですね。それから、神戸支店だけで見てみましても、平成五年度末現在ですが、七百台を撤去しております。西宮とか芦屋とかあるいは淡路島などで、被害地全体の数字はちょっとわかりませんけれども、少なくとも大体一千台近くが減少しているだろう。
　ＮＴＴが公衆電話の撤去を進めてきたのは公衆電話会計の悪化ということが理由であることは私も承知しております。しかし、いつ来るかわからない災害に備えるということは、やはり経済効率の追求とそれから採算性とは反する面も出てくることはやむを得ないのです。これを確保していくことが公共性ということじゃないか。
　そこで、公衆電話の大量撤去ということを考え直すべきじゃないかと思うのですが、大臣いかがでしょうか。
○大出国務大臣　確かに、今お話しのように、公衆電話は規制がかかりませんから、五十倍にもなってしまうというような、加入者系で次々電話がかかりますと、自然にただいま込み合っていましてになってしまいますので。しみじみそう思ったのは、公衆網、公衆電話というものを何とか確保する災害対策を立てなければいけないな、これはいろいろな隆路があると思いますけれども。その中に今お話しの点もございまして、ここに私も数字を持っておりますけれども、これはじっくり一遍ＮＴＴの皆さんと、私ども直接じゃありませんので、御趣旨のほどはよくわかっておりますので、相談させていただいて、将来これをどういうふうに守っそいくかというふうに考えておりますので。
○矢島委員　地震発生後にＮＴＴが無料公衆電話を急いで設置したということを承知しております。郵政省が、地震発生後毎日、郵政省関係の被害状況及び応急対策についてという資料を配っていただきました。十八日の段階のを見ますと、数百台の特設公衆電話を設置予定、こう書いてあります。二十四日の時点のを見ますと、無料公衆電話の設置千百台、こうなっております。
　大臣が非常に有効だとされた公衆電話の台数は、ちょうど地震発生から一週間たってやっと十年前の状況になった、取り戻したといいますか、そういう状況だったわけです。その後もちろん二千台を超える、こういう事態になっています。その努力については私も評価するものですけれども。
　公共性を守るためのいわゆる第一種公衆電話の設置の現在の考え方というのが距離であり、あるいは平面である。これだけでいいのかなという気がするわけです。というのは、例えば学校や公民館など、避難場所になりました。地域の防災計画などを見ますと、避難場所などに指定されている場所、あるいは災害があれば多分住民が避難していくであろうという公共施設、こういうものには必ず公衆電話があるというような、いわゆる立体的な、平面的にだけじゃなくて立体的な備えをしていく必要があるんじゃないのか。
　実は、ＮＴＴが公衆電話の撤去を始めたとき、この逓信委員会でいろいろな議論があったんですね。一九八六年の第百七国会ですけれども、我が党の佐藤祐弘議員が公衆電話撤去の問題では「我々の感覚からいいますと、五百メートル、一キロ、そういう地域的公共性ですね、それだけではなくて病院、学校、そういった公共施設、ここに設置されているものも第一種に分類すべきだ。」こういうことを述べておりますし、同じ委員会で、公明党の森本委員も「電話をかけたい、一刻も早く連絡をしたいと思うときにどこを目当てに行くかというと、公共の建物に行けば公衆電話があるという考え方」がある、だから「そういったところに第一種の公共性の電話をきちっと設置して皆さんの便宜を図るべきではないだろうか。」こういう意見もその逓信委員会の中で出されているわけです。
　しかし、実際にはこういう論議が無視されて撤去が進められたという経過があるわけですが、改めてこの基準を見直して、いざというときに避難場所に相当するようなところ、例えば学校だとか公共施設、こういうところにはぜひ公衆電話を設置しておくべきだと思いますが、大臣いかがですか。
○大出国務大臣　お答えをいたします。
　今たまたま御指摘をいただきました基準ですね、第一種公衆電話、これを見ますと、「戸外における最低限の通信手段確保のために設置するもので、次の基準を目安に設置します。」とあって、市街地はおおむね五百メートル四万に一台、その他の地域はおおむね一キロ四万に一台、こうなっていまして、さて設置場所は、全く今御指摘のことなんですけれども、「公共施設・学校・病院・バス停・交差点・公園・トンネルの出入口」という基準があるんですね。だから、そこに行けばあるだろうというのはいつの間にか頭に自然に入る常識になるのかもしれません。
　したがいまして、ここらはやはり見直してみまして、私はどうしても、規制のかからないこういうことに備えた公衆電話をどう守るかということですから、そこらはひとつじっくり検討させていただこうと思っていますが。
○矢島委員　私も西宮の避難場所へお伺いしました。学校ですけれども、やはり電話がなくていろいろと苦労されていたという場面にぶつかりましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　その次に、郵政関係の問題で、この阪神大震災で、普通局では神戸港郵便局が倒壊して使用不能となりました。既に現地は整地されて仮局舎が建てられているというように聞いております。建設中のこの仮局舎では窓口業務が行われていない、こういうことを聞いたんですけれども、なぜ窓口業務をやらないのか、また窓口業務はいつ再開される予定なのか、ちょっとお聞きいたします。
○加藤（豊）政府委員　神戸港郵便局につきましては、先生御指摘のとおり、あさって本局の仮設ができ上がりまして、そこで本局の仕事を再開するというふうなことで今取り運んでいるところであります。
　ただ、この本局の跡地にできましたところの仮設は面積的には不十分でありまして、本局の仕事につきましては、今申し上げましたところの仮設とそれから神戸中央の葺合分室、両方使ってやるというふうなことでありますけれども、まだ窓口業務を吸収するだけのスペースがないというふうなことから、現在別の場所を探している、検討しているところであるということでありますけれども、一方で、私書箱の交付につきましては、神戸中央郵便局のスペースで現在実施しているところでございます。
○矢島委員　この神戸港郵便局というのは、まさに三宮のビジネス街のど真ん中にあるということで、いろいろ仮局舎で業務を始めたというわけですが、窓口業務についてはほかのどこかを見つけているということですが、実は、この付近には五つの郵便局があったと思うのですね。ＪＲの三ノ宮の駅の構内に一つ、駅内にありましたね。それから、国際会館の分室にもあったし、市役所の分室にもありました。それから、御幸通りの郵便局もありましたが、これは全部やられたわけです。ですから、通常郵便局としては神戸港局もやられた、結局あの近くで残ったところといえば、貿易センタービル内の郵便局が唯一窓口になっている、こういう状況なのです。そこに非常に長蛇の列ができているわけですよ。神戸中央局まで行くには、ＪＲの駅にしてみれば二駅も向こうですから、これも大変な話なんです。
　そこで、これから神戸の復興ということを考えますと、ビジネス街の中心の郵便局の窓口がいつまでも閉鎖されているというのでは、やはり市民の意欲というのも非常に阻害されるのではないか。だから、仮局舎をつくって作業をしていらっしゃる。また、土地の面積の問題がいろいろあるでしょうけれども、ぜひ窓口業務をできるだけ早く開設してもらいたい、これが地域の住民の方々の声なのですが、ぜひそういう方向でやっていただきたいのですが、その見通しはありますか。
○加藤（豊）政府委員　先生窓口の被災の状況についてお話がありましたけれども、今先生御指摘いただいたものも含めまして、無集配特定局、これらが全壊等十五局、それから大幅な修復を要する局十二局、合わせて二十七局。これも窓口を今閉鎖しているところでありますけれども、これらにつきまして、御案内のとおり差し当たり移動郵便車でつないできました。これの早期復旧ということが非常に大切なことだろうというふうに思っております。
　そこで、これらにつきまして、実は今申し上げました二十七局は、先ほども先生いろいろ御指摘ありましたけれども、これらの局は私が承知している限りではすべて借入局舎なのです。それで、それにつきましては所有者との調整が必要であるわけで、これらにつきまして所有者とできるだけ早いところ調整して、仮局を設置するないしは修繕して立ち上がらせる、本格局舎の新築に取りかかるというふうなことに大至急取り組んでいきたいと思っております。
○矢島委員　前回の委員会でもいろいろ論議になりましたけれども、これから被災地の復興という場合、やはり国の機関が先頭に立っていく必要があると私は思うのです。そういう意味でも、神戸の罹災した工場だとか会社というのはどこかへ移転してしまうのではないかという心配を神戸の人たちもしている。そういう中で、営業を停止している郵便局が復興していくということは、空洞化を心配していらっしゃる皆さん方にとってはやはり復興に光を見つけることにもなるわけです。そういう意味からも、ぜひ窓口の再開、こういう点を、今再開されていないあるいは被害を受けた郵便局をすべて復興させるんだ、こういう意気込みでやっていただきたいのですが、大臣、ひとつそういう意気込みをおっしゃっていただきたい。
○大出国務大臣　できる限り急いで懸命に、みんなと相談してやるようにいたします。
○矢島委員　時間になりますので、最後に一言だけお聞きしたいのですが、前回私も大臣に目配りの問題をお願いいたしまして、積極的な答弁をいただきました。
　そこで、もう一つ目配りをということで、特に住宅をなくした職員の方が大変なのです。それで、ローンだけ残ったという報道も出てまいりました。こういう生活を再建していくにはよほどの低利の融資でもないと不可能だと思うのです。
　実は郵政共済の問題なのですが、国家公務員などの共済組合の今回の被災者への特別融資というのは、限度額を二倍にした、金利は約一％下げたとはいいますが四・七五％ということで、サラリーマンがもう一度家を建てようというのはなかなか無理な状況もあるわけです。ただ、兵庫労働金庫では、無担保融資で限度額五百万ですが金利は二・五％、有担保ですと限度額三千万円で金利三％、こういう特別の融資を始めたわけです。国家公務員の共済組合については横並びということで、大蔵省がいろいろあるようでございますけれども、ぜひこういう意味では、郵政共済ひとつ大いに金利を下げる、そのための大蔵省への交渉もやっていくということをお願いしたいのです。
○寺西説明員　お答え申し上げます。
　郵政省共済組合の共済貸し付けにつきましては、いろいろな措置を現在実施しております。
　一つは、既存の貸し付けに対する措置といたしまして、購買とか教育とか結婚等の特別貸し付けでございますけれども、これにつきましては元金の返済を一年間猶予する。それから、従来からの住宅貸し付けにつきましては、元金の返済を二年間猶予いたしまして、その間の金利を一％軽減する。
　それから、今回の被災に伴う新規の災害貸し付けにつきましては、先生御承知のとおり、貸付限度額三百四十万を六百八十万円に引き上げましたし、返済期間を百二十カ月から百八十カ月に延長しております。それから、元金の返済猶予期間を一年から二年に延長して、その間の金利を一・一一％軽減している。また、新規の住宅貸し付けにつきましては、共済組合の財政事情等を考慮いたしまして、現在大蔵省と協議をしているところでございまして、今後検討していくということにしております。
○矢島委員　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○自見委員長　内閣提出、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する
　　臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大出国務大臣　受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、放送の分野における急速な技術革新にかんがみ、国民が情報を選択する機会を拡大するため、視聴者が個々の関心に応じて多様な方法で視聴することを可能とする放送番組の制作を促進しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、受信設備制御型放送番組、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業などの定義をすることとしております。
　第二に、郵政大臣は、受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する基本的な方向及び受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の内容などに関する基本指針を定めることとしております。
　第三に、受信設備制御型放送番組制作施設整備事業を実施しようとする者は、その実施計画が適当である旨の郵政大臣の認定を受けることができることとしております。
　第四に、通信・放送機構の業務として、郵政大臣の認定を受けた実施計画に係る受信設備制御型放送番組制作施設整備事業の実施に必要な資金の出資などの業務を追加することとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようにお願い申し上げます。
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年二月十五日（水曜日）
　　　　午後五時一分開議
出席委員
　　委員長　中西　績介君
　　　理事　久間　章生君　理事　二田　孝治君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　倉田　栄喜君
　　　理事　小平　忠正君　理事　仲村　正治君
　　　理事　鉢呂　吉雄君　理事　錦織　　淳君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　岸本　光造君
　　　　　　栗原　博久君　　　　栗原　裕康君
　　　　　　七条　　明君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　徳田　虎雄君　　　　中川　昭一君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　御法川英文君　　　　山本　公一君
　　　　　　石破　　茂君　　　　大石　正光君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　千葉　国男君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　初村謙一郎君　　　　増田　敏男君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　山田　正彦君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　前島　秀行君
　　　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　大河原太一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　高橋　政行君
　　　　　　　　農林水産大臣官　紀内　祥伯君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　野中　和雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　鈴木　久司君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　上野　博史君
　　　　　　　　林野庁長官　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　水産庁長官　　　鎭西　迪雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　山本　　章君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池福治郎君　　　　　東家　嘉幸君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　　鮫島　宗明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　木幡　弘道君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。粟原博久君。
○栗原（博）委員　今大臣がお越しになられませんので、最近、新聞紙上をにぎわしております件から先に質問させていただきたいと思うのですが、米国産リンゴのチアベンダゾール、ＴＢＺの件でございます。
　このＴＢＺは、輸入リンゴ、アメリカのリンゴがこの一月から我が国の国内に入ってまいりまして、特に我が国の生産者の方々は火傷病とかコドリンガなどの病虫害侵入に大変懸念をしておりまして、この病害虫の防除のためにも、このアメリカリンゴの輸入を規制してほしいという熱い要望があったわけですが、これはその功をなさず輸入に至っておるわけです。
　そういう中で、私は、今回のガット・ウルグアイ・ラウンドの中におきまして、米の一部部分自由化のような形になっておりますが、あわせまして、食品の輸入でもって国際的な基準として検疫・衛生措置が今回のウルグアイ・ラウンドでとられた。要するにＳＰＳということでありますが、そういう中でリンゴの輸入も大変急テンポに入ったと思うのです。
　そこで、そこでの残留農薬の問題でございますが、新聞を見、あるいはまた政府からのその内容をお聞きしますと、アメリカと日本との間における農薬に対する扱いが違う。ＴＢＺにつきましては、国内では一部生産農家が樹木の生産の段階で使っている。要するに収穫する前、十四日前まで散布して、それが三ｐｐｍまでであるならば許容できるということであるそうでございますが、アメリカにおいてはむしろポストハーベストとして使われている。ポストハーベストはあってはならぬということでこのリンゴの問題が片づいているはずですが、こういう問題について、まず農家の生産者の方々、そしてまた消費者の方々も大変懸念を持っているわけであります。
　このことにつきまして、私は前もかねがね実はこの農林水産委員会の場をおかりしまして、我が国に今外国から年間約二千五百万トンの輸入食品が入っている、いろいろな加工食品も含めれば、ある。その食品に対して、じゃ、食品安全性の問題についてちゃんとした対応がされているか。我が国には米の検査員が五千六百人おるけれども、こういう輸入食品の監視員が実際は全国三十カ所で約二百五名の食品検査員でこれに対応しているということで、私は、昨年の六月二十日の当委員会におきまして、輸入食品に対する対応ということで監視体制の強化を実は求めてまいったわけでありますが、その中で、このＴＢＺの問題でございますが、これに対して農林省はどのような対応をされたかということをお聞きしたいと思うのであります。
○日出政府委員　先般、東京都衛生局及び横浜市の衛生局の検査で、アメリカ産のリンゴからいわゆるＴＢＺが検出されている事実は私ども承知をしております。
　先生お話しのとおり、このＴＢＺでございますが、我が国におきましては、農薬取締法に基づきまして登録されている農薬でございます。リンゴの栽培中に使用することは認められているわけでございますが、収穫後に使用することにつきましては、食品衛生法に基づきます食品添加物の使用規制から禁止されているわけでございます。
　これにつきましては、私どもは、こういったアメリカ産のリンゴに使用される可能性のあります農薬に関する一般的な情報は、私どももアメリカの検疫当局から入手したものにつきまして厚生省の方にもこれまで提供してきておりますし、あるいは在京のアメリカ大使館を通じまして、我が国の食品衛生法上の規制に十分注意するよう、これは直接の担当ではございませんけれども、かねがね申し入れているところでございます。
　今現在、実はハワイで日米の植物防疫関係の専門家会合が開かれておるわけでございます。これは両国の植物検疫の問題を話し合う場ではございますけれども、食品衛生法上の問題につきまして、私どもとしましては、消費者から強い食品衛生上の懸念が示されているということを紹介をし、注意を喚起することにいたしたいというふうに思っている次第でございます。
○栗原（博）委員　私は、先回の当委員会あるいはまた厚生委員会でもＣＮＰの問題を含めて前にも質問したことがあるのですが、我が国は農林省の農薬の登録保留基準ですか、それで約四百六十の農薬の品目がある。それによって安全基準が定められているようでありますし、あるいはまた厚生省所管で残留農薬基準、ＣＮＰのときも大分私は申し上げたのでありますが、現在百三の農薬に対して基準を設定されている。そして、国際間におけるウルグアイ・ラウンドの対応の中で、ＳＰＳの中で、残留農薬基準があるものについては国際基準に合わせるということになりますと、従来、数字は定かじゃありませんが、農薬の登録保留基準の数値と残留農薬基準の数値に大分アンバランスがあった、その農薬によって違うと思うのですが、それが一つ。
　もう一つは、農林省の登録の中には約四百六十あるけれども、厚生省の所管は百三あるということで、食べるのは国民でございますから、ここに縦割り行政といいましょうか、本当に今国民の健康管理の面において、そのような安全基準をつくっているかというようなことについて私は大変疑義を持っているわけでございます。
　そういう中で、今回問題になっておることは、ポストハーベストであるかないかということで消費者団体が一つ問題にしている。もう一つは、厚生省の所管の中でこのＴＢＺが残留基準の中に入っていなかった。要するに厚生省の所管の残留農薬基準の中にＴＢＺというものがなかったということであるのですが、このことについてどのようなお考えを厚生省はお持ちであり、またこれに対して今後どのような対応をするかということをお聞かせいただきたいと思います。
○山本説明員　お答え申し上げます。
　厚生省といたしましては、食品衛生法に基づきまして、残留農薬基準を順次設定しております。これまでに、先ほど先生御指摘のとおり、百三の農薬につきまして基準を整備してまいりました。
　御指摘のチアベンダゾールでありますが、国内での使用量が少ないというようなこと、その他の理由からこれまで基準を設定するに至っていないということであります。
　また、今後の残留基準の設定につきましては、昨年の十二月にまとめられました、厚生大臣の懇談会で食と健康に関する懇談会というのがございましたが、この報告書に基づきまして、当面二百農薬まで、これは農水省さんの御協力も得ながら基準の整備を図っていきたいと考えておりまして、主要な農薬についての残留農薬の規制の対象にすることができるものと考えております。
○栗原（博）委員　では、お聞きしますが、今回のＴＢＺの問題につきまして、国民はこのアメリカの輸入リンゴについて、健康の面についていささかも危惧はないというふうに判断してよろしいんですか。
○山本説明員　私ども、そのように考えております。
○栗原（博）委員　私はやっぱり国内農業を守るという立場から、今回、ＥＵのフルガード農業総局長が日本に参りまして、やはり厚生省のこの植物検疫、動物検疫の規制緩和を求めております。要するに、厚生省が食品衛生法を見直して改正することによって、容易に農産物が入ってくるようになる、そういう要請をしておるわけですが、私はこのウルグアイ・ラウンドの中で、米の問題の中で、四十万から約八十万トンの部分輸入というもの、それ以上に私が一番危惧をしておりましたことは、やはり検疫・衛生の協定の問題でございまして、これを国際基準にすんなりといくことによって、国内の農産物が外国の輸入農産物から脅威を与えられるということでございますので、この運用についても十二分に今後関係御当局から御留意していただければと御要望申し上げるわけであります。
　では質問を変えさせていただきますが、大臣がお越してございませんので、土地改良の問題についてひとつお聞きしておきます。
　今回、ウルグアイ・ラウンドの対応ということで、農林省の皆さんも大変奮発努力されまして、この公共投資等について、格段といいましょうか、御努力をいただいたことについて敬意を表する次第でございます。そこで、このウルグアイ・ラウンドにおける基盤整備事業の推進に当たりまして、農家の事業の推進は当然ですが、やはり新しい事業ということ、すなわちそれは農家の基盤整備事業等の償還金の軽減措置というものを私ども大変注目しているわけでありますが、こういうことで、今回の対応の中でどのような軽減措置をとっていただいたかということを簡単にひとつ御説明いただきたいと思います。
　それから、あわせまして、私は、このウルグアイ・ラウンド受け入れによって、六兆百億の対策がとられましたが、それを受けて新規の事業、要するに基盤整備あるいはまたいろいろな農村集落事業等、そういうものの希望件数が果たしてふえたかどうかということをお聞きをしたいと思います。
○野中政府委員　農業基盤整備の関係でございますけれども、これらを推進をしていきます場合に、農家の負担を軽減をしていくということが極めて重要でございまして、この点に関しましては従来からも事業費単価の抑制でございますとか、いろいろな償還対策、さらには圃場整備事業等につきまして高い補助率にした事業を新設をする、あるいはその負担金の一部について無利子資金を導入をするといったような措置を講じているところでございます。
　それからさらに、今回のウルグアイ・ラウンドの農業合意の受け入れに伴いまして、既に着工されております事業にかかります土地改良の負担金につきましても、これは農地の利用集積に積極的に取り組んでいただくような地区の負担軽減につきまして、助成金の交付、あるいは償還金の繰り延べ措置といったようなことを拡充をしているところでございます。それから基盤整備事業につきましては、六年度の補正等で決めていただき、全体の六兆円等というような事業費も決めていただいているわけでございますけれども、これに対する希望というのは、各地域から非常に上がってきておりまして、予算で予定をしております額を超えて希望が上がっているということでございまして、六年度補正につきましては既に割り当て内示等いたしましたけれども、七年度につきましては、まだ予算審議中でございますけれども、鋭意その希望等に沿っていろんな準備を進めているというような状況でございます。
○栗原（博）委員　六年度補正の内示の額はどのぐらいでございますか。それから、七年度当初予算ではどの程度見込んでおられるのでしょうか。