○国務大臣（坂本三十次君）　所信表明並びに一般会計、特別会計の所管分について概要を御説明申し上げます。
　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　労働行政が対象とする人と勤労は、資源の乏しい我が国において、経済と社会の発展と繁栄を支える礎であります。したがって、労働行政は、我が国の将来に深くかかわる重要な行政であり、我が国の経済と社会が来るべき二十一世紀においていかなる姿のものとなっているかは、今後労働行政が進める政策のあり方にかかっていると言っても過言ではありません。
　私は、この重責を担うに当たり、勤労者の雇用の安定と福祉の向上を願う国民の皆様の労働行政に対する期待と信頼にこたえ、国民の心をみずからの心としつつ、全力を挙げてまいる決意であります。
　今や、労働行政を取り巻く内外の環境は著しく変貌しつつあります。すなわち、経済成長速度が鈍化する中で、本格的な高齢化社会が急速に到来するとともに、マイクロエレクトロニクス等の新たな技術革新が広範に進展し、また、サービス経済化の進展、第三次産業の増大、婦人労働者の増大等産業構造、就業構造の変化が進んでおります。他方、国際関係の面でも、我が国の国際的地位が向上するに伴い、労働の分野においても、我が国の果たすべき役割は著しく増大しております。私は、このような変化の機を的確にとらえ、将来にわたり勤労者の雇用の安定と福祉の向上を実現することが労働行政に課せられた現下の重要な課題であると確信しており、この課題に対して大局を忘れることなく、積極的かつ機敏に取り組んでまいりたいと考えております。
　私は、このような見地に立ち、次の事項に重点を置いて、行政を進めてまいる所存であります。
　第一は、雇用対策の積極的推進であります。
　雇用の安定を確保し、労働者が安んじて働けるようにすることは、国政の最重要課題でありま
す。最近の雇用失業情勢を見ますと、なお厳しさを残しているものの、景気の回復を背景として改善の動きが出てきております。政府は、今後適切かつ機動的な経済運営により、景気の着実な拡大を図ることとしており、労働省としても、こうした改善の動きを確実なものとするため、雇用対策を積極的に推進してまいります。
　まず、高年齢者の方々につきましては、高齢化社会を迎え、その高い就業意欲を生かし、安定した雇用・就業機会を確保することが重要となってきております。このため、六十歳定年の一般化の早期実現に向けて指導、援助に取り組んでいるところでありますが、目標年次である昭和六十年度は目前に迫っており、その達成に一層努力してまいります。また、高齢化の波は、今後六十歳台前半層に移行し、これらの高年齢者が大幅に増加するものと見込まれておりますので、その多様な就業希望に応じた雇用・就業機会を確保するための援助、助成措置の充実を図ってまいります。
　また、近年産業界においては、マイクロエレクトロニクス等の新たな技術革新が急速かつ広範に進展しておりますが、これらの技術革新と雇用の問題につきましては、これまでの調査研究の成果を踏まえつつ、労使その他の関係者の意思疎通を促進するとともに、技術革新の進展に応じた能力開発対策を進めてまいります。
　さらに、構造的な不況に陥り、雇用失業情勢がより厳しいものとなっている業種・地域につきましては、昨年成立した特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法に基づき、失業の予防、再就職の促進等の対策を進めてまいります。。雇用保険制度につきましては、雇用失業構造の変化に対応して、失業者の再就職の促進を図るとともに、制度の不合理な面を是正し、将来にわたる制度の健全かつ機能的な運営を確保することとしており、今国会にそのための法律案を提出いたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　なお、就業構造の変化、就業形態の多様化に対応した労働力需給システムの整備の一環として、労働者派遣事業の問題につきましても、法制化の検討を進めているところであります。
　第二は、婦人の職場進出の増大、職業意識の変化に対応する婦人労働対策であります。
　近年、女子雇用者は雇用者全体の三分の一を超えており、職業生活においてその能力を有効に発揮できるようにすることが重要となってきているとともに、婦人差別撤廃条約の批准のため、国内法制等諸条件の整備に努めることが「国連婦人の十年」後半期の重点課題とされております。このため、雇用における男女の機会の均等と待遇の平等を確保するための法制の整備が必要であると考えております。法制の整備の内容につきましては、婦人少年問題審議会の建議を踏まえて、関係法案を今国会に提出する所存でありますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　また、最近家庭の主婦層を中心に著しく増加しているパートタイム労働については、雇用の安定、労働条件の確保等を目的とする総合対策を盛り込んだパートタイム労働対策要綱を作成することとし、この要綱に基づき、労使に対する啓発指導に努めるとともに、パートバンクの増設により職業紹介体制の充実に努めてまいります。
　第三は、安全で衛生的な労働環境の実現と労働福祉の増進を図るための施策であります。
　労働災害は、本来あってはならないものであり、労働者の安全と健康を確保することは、あらゆる労働福祉の基本であります。昭和五十九年度は、労働災害の着実な減少を図ることを主眼として策定した第六次労働災害防止計画の第二年度に当たり、引き続き目標の達成に向けて労働災害防止対策を積極的に推進するほか、中高年齢労働者の総合的な健康の保持増進対策、新たな技術革新に対する労働安全衛生面での対応等を進めてまいります。
　また、豊かで安定した生活を実現するため、財形持家個人融資制度の普及促進、週休二日制の普及等を進めてまいります。
　第四は、障害者等特別の配慮を必要とする人々に対する施策であります。
　障害者の方々が社会的に自立するためには、その能力を十分に生かし、職業につくことが肝要であります。このため、身体障害者雇用率の達成指導、職業能力の開発向上等により、雇用機会を確保するための対策を積極的に推進するとともに、いまだに困難な状況にある重度障害者等に重点を置いて、第三セクター方式による重度障害者雇用企業等を育成するなどの雇用対策を進めることといたしております。
　また、臨時行政調査会の答申に基づき、現在雇用促進事業団が行っている身体障害者雇用納付金関係業務については、身体障害者雇用促進協会に全面的に移管することとしており、今国会にそのための法律案を提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　第五は、労使の相互理解と信頼を強化し、労使関係の安定を図るための環境づくりの推進であります。
　我が国の労使関係は、相互理解を基調として、我が国の社会の安定と経済の発展に大きな貢献をしてきたところであり、国際的にも高く評価されております。
　さらに、今日のように、労働問題を取り巻く環境が著しく変化している時期にあっては、これまでに形成されてきた良好な労使関係を維持し、発展させていくことが、重要な課題であります。このためには、今後とも労使の率直な対話を一層促進し、その信頼関係を維持していくことが重要でありますので、産業労働懇話会を初め各種レベルにおける労使の話し合いの促進に努めてまいります。
　第六は、国際社会における我が国の地位にふさわしい労働外交の推進であります。近年、アジア諸国等の開発途上国では、産業社会の発展を担う人材の育成が重視され、労働の分野においても我が国への協力の要請が高まってきております。労働省としても開発途上国の期待にこたえ、海外技術協力における官民協力体制を確立すること等によって、開発途上国に対する技術協力を積極的に進めてまいります。
　また、先進工業国、開発途上国を問わず、我が国の安定した労使関係に対する関心が高まっております。他方、貿易摩擦が激化する背景として、我が国の労働事情について各国の誤解があることが指摘されております。このため、米国等の若手中堅の労働組合指導者を我が国に招聘する制度を創設すること等により、労働関係者の国際交流を積極的に進めるとともに、開発途上国の労働問題に対する我が国労便による協力を推進し、相互理解の促進に努めてまいります。
　最後に、行政改革の積極的推進であります。
　現下の最大の課題である行政改革については、先般「行政改革に関する当面の実施方針について」が閣議決定されたところでありますが、労働省としてもこの方針に沿って、社会経済情勢の変化に対応した総合的な行政を展開するため、中央及び地方の機構改革を進めてまいります。すなわち、本省内部部局につきましては、政策の企画立案機能の強化等を目的として再編整備を行うこととしております。また、地方組織につきましては、臨時行政調査会の答申の趣旨に沿って、職業安定関係地方事務官制度を廃止するとともに、都道府県労働局の設置等を行うこととし、そのための法律案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　以上、労働行政の推進について私の所信の一端を申し述べました。私は、額に汗して働く勤労者がそれにふさわしく報われるようにすることが労働行政に与えられた大きな使命であると考え、この信条にのっとり、労働行政を進めてまいる所存であります。重ねて皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、昭和五十九年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。
　労働省の一般会計の歳出予算額は、四千九百三億二千二百万円で、これを前年度当初予算額四千九百五十億九千四百万円と比較いたしますと、四十七億七千二百万円の減額となっております。
　次に、労働保険特別会計について御説明申し上げます。
　この会計は、労災勘定、雇用勘定、徴収勘定に区分されておりますので、勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。
　労災勘定は、歳入歳出予算額とも一兆六千二百七十九億六千百万円で、これを前年度予算額一兆五千七百六十一億九千九百万円と比較いたしますと、五百十七億六千二百万円の増加となっております。
　雇用勘定は、歳入歳出予算額とも一兆九千五百六十億六百万円で、これを前年度予算額一兆八千三百六十四億五千九百万円と比較いたしますと、千百九十五億四千七百万円の増加となっております。
　徴収勘定は、歳入歳出予算額とも二兆四千二百十六億五千九百万円で、これを前年度予算額二兆三千四百六十三億四千八百万円と比較いたしますと、七百五十三億千百万円の増加となっております。
　最後に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定のうち当省所管分としては、炭鉱離職者の援護対策等に必要な経費として百八十一億六千九百万円を計上しておりますが、この額は、前年度予算額百八十四億四千九百万円と比較いたしますと、二億八千万円の減額となっております。
　昭和五十九年度の予算につきましては、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、財源の重点配分を行うことにより、最近の雇用失業情勢にも十分配慮しつつ、きめ細かく、かつ、効率的な労働施策の実現を図ることといたしております。
　以下、主要な事項につきまして、その概要を御説明申し上げるべきではございますが、委員各位のお手元に資料を配付してございますので、お許しを得て、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞ、格別の御協力を賜りまするようお願い申し上げる次第であります。