Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田委員　多分、登記簿謄本とかの交付かと思いますけれども、法務省の方では登記所の統廃合が全国で今進んでおりまして、国の身近な機関がどんどん少なくなっているという状況でありますので、それらの連携等々もぜひとも考えていただきたいと思っております。
　それで、本法案は郵便局での取り扱いを規定しておりますけれども、住民に身近な存在という意味では、例えばコンビニエンスストアが都市部では大量に出店しているし、地方においてもかなり営業されております。仮にの話ですけれども、これらのコンビニ等でも住民票の写し等の交付が可能となれば、住民の利便が大幅に向上すると思います。しかしながら、戸籍や住民票は、いわば個人情報の固まりであり、プライバシーの保護にも十分配慮する必要があるのも事実であります。
　そこで、コンビニ等では第二条に規定されているような事務を行うことは現在は難しいと思いますけれども、インターネット社会になりつつある現状を踏まえ、どのような条件が整えば将来的にこのような事業を民間に開放することが可能となるのか、総務省の見解があれば伺いたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　確かに、諸外国の例を見ますと、コンビニとかキヨスクだとか、そういうところでワンストップサービスができるようにしている例は承知しています。
　ただ、やはり取り扱う書類がプライバシーの保護を厳格に要請されるものでございますから、今回の法律は、公務員の資格を持つ者、こういう形で、郵政官署でやるというふうにしたものでございます。
　今まで、住民票等につきましても地方公務員の皆さんが扱っていたわけですけれども、これは守秘義務が課されております。同様に、郵政官署も国家公務員としての守秘義務が課されておりますから、個人のプライバシーの保護については守秘義務を課されているという点で全く同じでございますから、こういう取り扱いをさせていただいた、こういう問題でございまして、将来の課題として、民間人の方にも守秘義務を課すということを考えていくのかどうか、そういうものができればそういう選択肢もあろうかと思いますけれども、今のところは郵政官署に限らせていただいている、こういうことでございます。
○黄川田委員　ところで、先ほどからもお話がありましたけれども、戸籍謄抄本や住民票の写し等については、戸籍法や住民基本台帳法において、市町村の窓口では、何人でも交付を請求することができますけれども、不当な目的の請求とみなされた場合には、交付を拒否できるとされております。
　しかし、本法案においては、郵便局で交付を受けられる人の範囲を、本人ないし戸籍や住民票等に載っている人に限定しております。
　そこで、総務省にお尋ねいたしますけれども、公的証明書について、本人からの請求に限定している理由は主にプライバシーの保護にあると思いますが、その趣旨は概略、どのようなものでしょうか。
○林政府参考人　本法案に列挙をされております各種公的証明書の交付事務は、住民の個人情報にかかわり、プライバシーの保護あるいは人権への配慮等の観点から、特に慎重かつ適正な事務処理が必要なものであると考えられましたので、本人の請求に限定することといたしたところであります。
　第三者からの請求を認めます場合には、窓口における請求事由の正当性の確認等が必要とされることになるわけでありますが、原簿データ等を有しておりません郵便局の窓口におきましてこれを行うことは必ずしも適当ではない、こういうふうに考えましたことから、第三者請求を除外することといたしたところでございます。
○黄川田委員　お話のとおり、プライバシーの保護は非常に重要な問題であり、特に戸籍など本籍地情報が記載されている証明書については、人権問題にも十分配慮する必要があると思っております。
　当然のことながら、人権問題についても、プライバシー保護の観点から十分な対策が講じられているとは思いますが、戸籍謄抄本等、個人のプライバシーや人権にかかわる情報が地方公共団体の外で取り扱われる場合、情報の漏えいや流用の防止のために、どのような措置が講じられているのでしょうか。郵便局員による情報漏えい等に対し、本法案には罰則規定が明示されておりませんが、その場合どう対処するのでしょうか。私からも改めてお尋ねいたしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　これは、先ほど林総括審議官が答弁したことにも一部重複しますけれども、例えば、申請者は本人に限る、そしてまた、それを受ける人も国家公務員である郵政職員に限る、これは一つの方法でございます。
　さらに、人道上の配慮だとか、あるいはプライバシー保護に関する事務の取り扱いについて、具体的には、例えば、地方公共団体や郵便局におけるプライバシー保護に留意した事務処理を徹底する、特に郵便局の窓口での本人確認をしっかり行う、それから、必要な場合には地方公共団体の長が郵便局の長に対して報告を求められる、指示を行うことができるようにする、あるいは、職員に対し、郵政事業庁長官による他用途利用禁止のための措置を講じた指導とか研修の徹底を行う、こういうことができるようにしております。
　また、罰則の話ですけれども、この法律には直接記載はないんですが、これは、国家公務員法第百条の守秘義務違反といたしまして、罰則及び懲戒処分の対象になる、こういうことでございます。
○黄川田委員　私からも、特に地方の小規模な郵便局でのプライバシーに関する教育とか研修の事前準備を十分に行っていただきたいと思います。これは要望であります。
　そこで、少し観点を変えまして、ちょっと論じたいと思います。
　本法案は、その目的として、「住民の利便の増進を図る」ことと、「地方公共団体の組織及び運営の合理化に資すること」を掲げております。住民の利便の増進については、身近な郵便局で公的証明書を受け取れるわけでありますから、これは理解できるわけでありますが、地方公共団体の効率化との関係は、直観的にちょっと理解しにくい部分があります。
　そこで、この制度により地方公共団体の効率化が、具体的にどのように進むと考えられるのか、総務省の御見解をいただきたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　これは、住民サービスに利する、こういうことを目的といたしているわけですけれども、結果として地方公共団体の事務が効率化される、こういう効果を生むということは確かだと思います。
　例えば、実際に郵便局で事務を取り扱っていただくことによりまして、例えば地方公共団体の事務が少なくなる、あるいは効率化される、中には支所とか出張所について郵便局にかわっていただくということができるかもわかりません。こういった形で組織とか人員とか、そうした意味で効率化が図られるという結果が生ずるものと理解をいたしております。
○黄川田委員　郵政事業、特に郵便事業は、今、厳しい経営状況にあると承知しております。郵政事業は、郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政三事業を中心に、それらに関連してさまざまな受託業務を取り扱っておるところであります。そして、この受託業務には、年金支払いなどの国の業務や、銀行とのＡＴＭ提携やバイク保険契約の取り次ぎなどの民間企業から委託された業務がありますが、地方公共団体の事務を取り扱うのは、本法案によるものが初めてではないかと思います。
　そこで、郵政事業にとって、今回の自治体からの受託業務も含めて、これらの受託業務はどう位置づけられるのか、また、郵便、貯金、保険の三事業に続く第四の事業に拡大していくつもりなのか、その場合、特に民間からの受託業務等々でありますけれども、よく言われている民業圧迫にどう答えていくのか、総務省の見解はいかがでしょうか。
○小坂副大臣　お答え申し上げます。
　総務省設置法におきまして、郵政事業は、郵便事業、郵便貯金事業、いわゆる郵便為替事業等も含むわけですが、簡易生命保険事業のいわゆる郵政三事業を中心としつつ、その他の各種の受託業務もあわせて構成されております。今回の地方公共団体の事務の受託は、このうち、その他の各種受託業務の一部に位置づけられる、そういう関係にあるわけでございます。
　郵便局と地方公共団体その他地域との連携施策を進めることは、住民の利便の一層の向上を図る観点から、私どもとしても大変重要な施策であると認識をいたしております。
　今回の法律によりまして、地方公共団体が郵便局に委託可能となる事務のうち、住民票の写しの交付等の六つの事務につきましては、住民のプライバシーの保護の観点から民間に委託できないこととしているわけでありますが、公営バスの回数券の販売等の事務については、民間にも委託できるという性格のものであります。
　お尋ねの事務拡大等の観点について、地方公共団体が、どの主体に委託するかは、そのサービスの性格や窓口の場所、委託料等によりまして、これは郵便局がとか受託側が言うのではなくて、地方公共団体が総合的かつ自主的に判断するものでありまして、郵便局がいたずらに業務を拡大し、民業を圧迫していくというような、そういった指摘には当たらないと思っております。
　したがって、今後とも、私どもは住民サービスの一層の向上という観点で、なお努力をしてまいりたいと存じます。
○黄川田委員　郵政民営化論との関係でですが、先ほどの答弁によりまして、郵便局員が、守秘義務等の服務規律が課せられている国家公務員であるから、郵便局で住民票の写し等を取り扱うことが可能とのことでありました。しかし、郵便局がもし民営化され、職員が公務員でなくなってしまうと、その前提が崩れるわけであります。
　そこで、郵便局が民営化された場合、これは将来の話になりますけれども、今回の住民票の写し等の取り扱いはどのような対処のされ方になるのでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○片山国務大臣　御承知のように、平成十五年中に現在の郵政事業庁、総務省の外局、それにつながる各郵便局は国営公社に移行する、こういうことでございますが、これも御承知のように、国営公社の職員は今と同じ団結権と団体交渉権を持つ国家公務員だ、こういうことでございますから、服務規律も地方公務員と全く同じでございます。
　そういう意味では、国営公社移行後の事務に関しては、私は何の支障もない、こういうわけでございますが、御承知のように、与党三党の合意もあり、また、総理も国会答弁をされておりますように、公社移行後、その後のあり方については民営化問題を含めて議論する、国民的議論の中で方向を見つけていく、方向づけをする、こういうことでございまして、どういうことになるのかは現時点では定かではありませんけれども、仮に国営公社でないということになった場合にも、私は、法令上の手当てをすれば、これらの事務を行うことは可能である、こういうふうに思っております。
○黄川田委員　時間はまだありますけれども、最後の質問であります。
　地方公共団体も、少子高齢化の中で住民福祉の向上であるとか地方行革の推進、広域的行政の要請など、本当にさまざまな課題を抱えております。その解決方策の一つとして、本会議でも申し上げましたけれども、市町村合併による行政規模の拡大、財政基盤の確立等、地方分権の受け皿としての体制の整備が強く求められておるのであります。
　我が自由党は、現在三千以上ある地方自治体を最終的に三百の市に統合して、足腰の強い自治体づくりを目指すということになっております。党としての最重点課題であります。
　それで、市町村が合併していきますと、一つ一つの役場等がどんどんまとまって一つになる。しかしながら、郵便局は住民の最も身近な組織として残るのではないかということで、この政策によって市町村合併の推進がある程度進むのではないかという気もするのですが、それに対してのこの法案の貢献度といいますか、どうお考えになるのでしょうか。
○片山国務大臣　先ほど、本会議で黄川田委員の質問にもお答えしましたが、市町村合併は、我々は二十一世紀の大きな課題としてぜひやりたい、こういうふうに思っておりまして、合併をすれば幾つかの市町村が一つになるわけでありますから、役場がどこになるかは別にしまして、コミュニティーと役場との距離がかなり離れてくる、その限りでは住民は不便になる、こう思っておりまして、その肩がわりと言ったら語弊がありますが、市町村役場的な機能の一部を郵便局にやっていただく、それによって住民の利便の減退、後退を防ぐ、こういう意味での効果があるのではなかろうか、私はこう思います。
　また、合併することが大変市町村行政の効率化にもつながっていきますので、全体としてはそういうプラスの面もある、こう思っておりまして、我々は、郵便局の市町村行政における活用をこれは一つのケースとしながら、なおそういう意味での市町村行政のスリム化、アウトソーシング、そういうことについての方向をさらにいろいろ探っていきたい、こういうふうに思っているわけであります。
○黄川田委員　いずれ、地方と国の役割の分担、連携をきっちりと推進していただきたいと思います。大臣もお疲れでしょうから、この辺で終わります。
　以上であります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　私は、まず、提案されております本法案の目的のところについてお尋ねいたします。
　この目的には、住民の利便を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資することを目的とするとあります。戸籍謄本や戸籍抄本あるいは納税証明書など六種類の交付事務を郵便局で行う、こういうことになれば、確かに住民の利便性を高めるものだと思います。
　しかし、一方、郵便局で交付事務を行う分を、現在、地方公共団体自身がやっているサービスが削減される、それだけ郵便局でやるんだから、うちの方はそのサービスをやめようと。例えば、先ほど言った支所の肩がわりの問題もあるかもしれません。そういうサービスが減ってきては困るわけなのです。つまり、郵便局が肩がわりをするということになりますと、利便を図ることには私はならないのではないかと思うのです。
　今回の法律の目的はあくまでも、住民の利便を図る、これが目的であって、地方自治体の業務の郵便局への肩がわりだとか、あるいは自治体の合理化自身、これを目的とするものではない、こういうふうに私は思うのです。このことを確認したいのですが、総務大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　今、市町村合併の推進と絡みまして、先ほどもお答え申し上げましたが、我々としては住民の利便を図るということが第一です。利便を図った結果、それではそれだけ人が減るのかというと、そういうことはないのです。今、市町村は、これからいろいろな仕事を国や都道府県から事務移譲や権限移譲を受けてやらなければいかぬようになるし、またしなければならない、こう思っております。そういうことのために、もし仮に郵便局に仕事をやっていただくことによって身軽になったエネルギーがあるとすれば、そういうことをやる、こういうふうに理解していただけばいいと思いますが、全体としては、市町村行政の運営の効率化にはつながる、こういうふうに思っております。
○矢島委員　今の大臣のお答え、片方は住民の利便を図る、これを目的とする、片方は合理化に資する、これを目的とする。つまり、図ると資するの違いというのは、やはりこの法文の中にもあらわれているのだろうと思います。
　次に、これも既に同僚議員から質問があったことですが、確認しておきたいと思います。それは、今回の交付事務についての問題として、住民のプライバシーの問題がいろいろ出てまいりました。そこで、今回の法案によりますと、郵便局の係の方に請求書が出てくる。それを郵便局員が、必要事項がきちんと書いてあるかどうかを確認して地方自治体に送る。地方自治体から、今度は本人の請求した、例えば戸籍謄本なら戸籍謄本が返ってくる。それは請求した本人かどうか確認しなければなりませんから、来たものが本人のものだなということを確認した上で本人に渡す。結局、郵便局の係の人にしてみれば、請求者の戸籍謄本だとか納税額だとか、そういうものに実際に触れるわけです。
　これらの業務を、結局、先ほどコンビニの問題が出ましたけれども、コンビニに委託するのではなくて、やはり郵便局に限定していったというのは、個人情報やプライバシーの保護というのは、国家公務員である郵便局員の守秘義務ということで確保されているのだということが根底にあるのだろうと思います。そのことを確認したいと思いますが、副大臣。
○遠藤（和）副大臣　おっしゃるとおりでございまして、郵便局は窓口事務だけしか扱わないのですけれども、それを扱うにしても、やはり国家公務員たる郵便局の局員は守秘義務が課されている、そういう意味でこれに限定した、こういうことでございます。
○矢島委員　ただいまの副大臣の答弁にもありましたように、交付事務が郵便局で行えるのは、まさに郵便局員が国家公務員であり、国民のプライバシーが守られるという制度的保障があるということだと思うのです。
　そこで、個人情報あるいはプライバシーの保護という問題で、私は総務省にお尋ねいたしますが、憲法二十一条のいわゆる通信の秘密の問題、それから郵便法の第九条、秘密の確保の問題、第一項、第二項がありますけれども、この問題でございます。郵便の業務に従事する者が郵便物に関して知り得た情報を利用することの問題なのです。
　例えば、民間の生命保険会社で通知が来て、もう満期ですよとある、これが目に入った、それというので簡保の勧誘にこの情報を使うとか、あるいは、いろいろなイベント小包をやっておりますけれども、例えばそういう父の日の情報を得た、そこでイベント小包の販売に利用するとか、あるいはダイレクトメールの送り先、こういうのをチェックしてふるさと小包を利用させるとか、こういうのは、いわゆる郵便法の第九条に違反するものと考えるのですが、それでいいですか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、憲法第二十一条では、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」とありますし、それから、郵便法の第九条では、「郵政事業庁の取扱中に係る信書の秘密は、これを侵してはならない。」第二項では、「郵便の業務に従事する者は、在職中郵便物に関して知り得た他人の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。」というふうに規定されております。その趣旨は、郵便の業務に従事する者が郵便物に関して知り得た他人の秘密を守るべきということがきちっと規定されているわけでございます。
　ただ、ふるさと小包への活用だとか簡保の営業への活用とか言及がございましたけれども、一つ一つの事例につきましては、やはり個別の事例に即した判断をすべきものだというふうに思っておりますので、一般論として言い切るというのはちょっといかがかなというふうに、私どもの立場としてはそう考えております。
○矢島委員　違反するかどうかということについては具体的な一つ一つの個別の問題で、その手段や目的が明らかにならなければ、違反なのか違反ではないのか、そういう断定は下されない、そのとおりだと私も思います。
　しかし、少なくともやってはならないことだ、モラル上問題があるのではないか、こういうふうに思うのですが、松井局長、そういう考え方はいかがですか。
○松井政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、憲法並びに法はきちっと規定しておりますので、考え方はお話されたとおりだと思っておりますが、個別具体的な判断というのはやはり事実に即して行われるべきことだということがございますので、よろしくお願い申し上げます。
○矢島委員　そのことは私も先ほどそのとおりだと認めたわけですが、違反するかどうかというよりも、むしろそれを利用してやるということのモラル的な問題、これはやはりひとつきちんとしておかなければならないだろうと思うのです。
　というのは、今度の法律でも第五条で目的外利用の防止の項目があるわけですけれども、国家公務員だ、だから守秘義務がある、だからプライバシーの保護が担保された、こう単純にぽんぽんといかないという点なのです。その点、研修するとか通達を出すとかいろいろなことを今まで答弁されているわけですけれども、私は、今現実に起こっている問題で、ちょっとこれは足立長官にお聞きしたいのです。営業成績を上げようというので、いろいろな競争だとかあるいはノルマ、この問題を私もこれまで何回も取り上げてきた問題ですけれども、現場では、ノルマを達成するためとか営業成績を上げるという問題で、お客さんの情報を手に入れてこれを利用して何とかやっていこうということが盛んなのですよ。長官、こんな問題があったのですが、あるいは御存じかどうかお聞きしたいのです。
　昨年の十一月の段階ですが、川崎市のある郵便局で、朝礼というのですか、第一集配営業課と第二集配営業課の職員全員を集めました。いわゆる全体ミーティングというのです。そこで郵便局長も総務課長も出席している中で、第一集配の営業課長が、営業の発言の中でこういう発言を行ったのです。高島屋などから送られてくるダイレクトメールがどこの家に来たかインプットないしメモ書きする、コピーをとったらだめですよ、その家は需要があるから営業に行くのですよ、こういう発言があったのです。
　私がお聞きしたいのは、これに対して労働組合が、郵便局長に要求書を出したり、あるいは関東郵政局に質問書を出したりしているんですが、こういう事実については足立長官は御存じかどうかということなんです。
○足立政府参考人　お答えを申し上げます。
　神奈川県の郵便局におきまして、そういった問題が関係労働組合から指摘されておるということで承知しております。
　ただ、労働組合からの問題提起もありましたので、私どもの方で実は調査をいたしました。その結果でございますが、ただいま先生から、ダイレクトメールがどこの家に来たか、それをもとにして営業に行くんだというようなことを言ったということでありますが、当該課長は、そのようなことは実は言っていないと、ただ、自分が言おうとしたのは、民間がいろいろ、カタログとかダイレクトメール等を発送するときに、いわゆるレスポンス率といいますか注文が出てくる率、そういったものを効率よくやるために、お客様にただやみくもにダイレクトメールやカタログをいろいろ発送するんではなくて、よく見込み客というのを見ながらやっている、そういった民間の営業の効率的なやり方というのは郵便局も学ぶべきではないかということを申したと、したがいまして、営業に当たって通信の秘密を侵すというようなことを、そのとき申したのではないということでございました。
○矢島委員　私は、ここで長官と言ったとか言わないとか、そういう問題で議論しようとは思っておりません。結局、こういう事態が現場にも起こった、しかし、それは事実かどうかは、今、長官が言われたようなことだと思います。
　それからもう一つ、今、御答弁の中にはなかったんですが、関東郵政局に質問書を出しましたら、関東郵政局がこういうことを言ったんですね。頭の中にインプットし、営業など仕事に使用する場合は信書の秘密を侵すようなものではない、よってそういう質問状を受け取るわけにはいかないと。この考えだと、私は非常に問題があると思うんです。つまり、今回、法案が出ておりますが、この法案で郵便局が交付業務をやるわけです。その交付業務をやることによって知り得た、例えば納税証明書などの情報、これを頭の中にインプットしておく、そして、ふるさと小包か何かの営業に利用する、こういうのはプライバシーを侵すようなものではないということになってしまうわけですね。
　これも、関東郵政局の答弁がこうであったかどうかはまた論争になりますから、私が聞きたいのは、インプットしておいてそれを利用するのは、通信の秘密を侵すようなものでないというふうに判断しているのかどうかということなんです。つまり、ダイレクトメールから得た個人情報をコピーすることも、メモすることも、あるいは頭にインプットして営業に利用する、こういうことは、まさしく信書の秘密を営業に利用する、九条の違反ではないかと私は思うんですね。
　そこで、長官に聞きたいのは、積極的に、こういうやり方を進めろとか、あるいはやり方の指導、こういうのを実際やっているんですか。
○足立政府参考人　信書の秘密に違反するか違反しないかといった問題以前に、私どもの国営事業というものは、やはり営業のあり方として品位と節度を持って行うべきだということで現在、郵便局も指導をしておるところでございます。
　いわゆる信書の秘密といいますのは、郵便を利用される方にとりまして極めて重要なことであります。郵便局を信頼されてお客様が郵便を託されるわけでありますので、そういったことにつきましては、特に私どもとしても厳格な運用を平素から指導しておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○矢島委員　今、私が挙げた例は、言うなれば氷山の一角じゃないかと言われるような問題で、例えば、今、一課長の問題で言った、言わないなんてことも別にここで明らかにしようとは思いませんけれども、こういうのもあるんですよね。
　これは、北海道の郵務部長から各郵便局長あてに、公文書ですね、郵営第二〇七号という文書が出ております。その中に「販売方法」という項がありまして、「次のビジネスチャンスについて、」次のビジネスチャンスというのは、例えば個人のお客の場合には、出産、七五三、成人、還暦、以下ずっと、誕生日、結婚記念日とかあります。それから、事業所の場合には、創業○○周年記念行事とか各種イベント、いろいろずっと書いてあります。こういうビジネスチャンスについて、郵便あるいは貯金や保険の外務員、まあ貯金や保険の外務員の皆さん方とは違うと思いますが、郵便ですね、「のお客さま情報をとらえる等して、タイムリーな販売勧奨を行うこと。」という通達が出ているんですね。これは、一個人課長が言ったとか言わないとかいう問題じゃなくて、通達として、あらゆる個人情報を利用してどんどん営業活動に利用せよというんですね。
　こういうことは当然あってはならないことだと私は思うんですけれども、いかがですか。
○足立政府参考人　先ほども申し上げましたように、郵便局はやはり国営事業でありますので、繰り返しになりますが、品位と節度を持って行うということは、私どもの基本として指導しておるところであります。
　では、具体的にどういう形の営業を展開しているのかということの御指摘でありますけれども、先ほど来から議論になっております通信の秘密あるいは郵便物に関して知り得た他人の秘密をもとにして営業するなどといったことは、やってはならないことであります。しかしながら、平素から、営業というものはお客様のニーズというものをとらえて営業するということでありますので、その辺は常識的な範囲で郵便局の職員にも頑張っていただいておるというふうに理解しておるところでございます。
○矢島委員　常識的範囲で頑張ってもらいたいと。常識的範囲じゃないんですよ、これは。それも、郵務部長の名前で郵便局長に、こういうことをやってどんどん売れというんでしょう。まさにこれは、先ほどから長官がそういうプライバシーの問題については厳密にいろいろと指導していると言うんだけれども、現場ではいろいろなことが起きているんですよ。こういう点は非常に重大な問題だと私は思うんです。
　片山大臣、今いろいろとやりとりをいたしました。一月から、郵政事業については事業庁のもとに置かれるようになりました。さらに、郵政公社化へ移行するわけです。だから、国民が郵政を見る目というのは非常に厳しいものが今あるわけなんですね。特に信書への民間参入というのは、先ほどもお話しになりましたけれども、検討されているというときですから、通信の秘密を守る、あるいは個人情報を守るということは極めて重要だと私は思うんですよ。知り得た情報を営業に利用するなどということがあれば、まさに国民の信頼を失っていくものだ。郵政事業に対しての信頼を国民は持っていた、しかし、どうも私の情報が流されちゃったというようなことになれば、これは信頼失墜に当たるわけなんですね。つまり、これだったら別に国営じゃなくてもいいやなんということになったら、私たちは民営化反対でやっていますけれども、そういう事態になりかねない。やはりこれは、大臣、個人情報を守るとかプライバシーを守るということは、もう基本的に極めて重要なことだ。これはやはり総務省としての確固とした、あるいは大臣として確固とした態度が今、求められているんだと思うんです。どのようにお考えですか。
○片山国務大臣　御指摘のように、国営ということでの信用はやはり守秘義務、秘密を守る、こういうことでございまして、その知り得た秘密を営業に利用はしていないと私は思いますけれども、もしそういうことがあれば、それはもう極めて遺憾なことだ、こういうふうに思っておりますし、今後とも、人権上の配慮もありますし、また、この事業の権威、信用のためにも、そういう意味でのプライバシーの保護には万全を期してまいりたいと思いますし、今回、こういうことで郵便局にやっていただくことにしましても、今までそれぞれがるる説明しましたように、万全の対応をとってまいりたい、こういうふうに思っております。
○矢島委員　だからこそ、今回の郵便局の業務の拡大というのは、何回も出ているように、郵便局の職員というのは国家公務員であるということが前提で成り立っているんだろうと思うんです。
　そこで、この問題は先ほども別の観点から、別の方向からの質問があったんですが、いわゆる郵政民営化とのかかわり合いです。つまり、私が聞きたいのは、もう大臣、何回もこれは答弁されていますから、公社化ということを確実にやり遂げて、それから後いろいろそれも含めて論議していくんだ、それはそのとおりでいいんです。私が聞きたいのは、いよいよ郵政民営化の検討などが始められるという中で、民営化されると国家公務員じゃなくなるということですね。そうすると、今ずっと私が論議してきたように、国家公務員であるからこそ、こういう取り扱いを郵便局でできるようになったんだ、その土台がなくなっちゃうということは、民営化された場合には、郵便局ではこういう業務はできなくなると考えてしまっていいですか。
○片山国務大臣　せんだっての質問にもお答えしましたが、公社移行は別にこの点の関係は全く問題ないわけですね、国家公務員がやるわけでありますから。その後については民営化問題を含めて幅広く検討して結論を出す、こういうことでございますが、仮に国営なり、あるいは国営公社でなくなった場合、この仕事ができるかどうか、これについては議論があると思いますけれども、私は、法令上の手当てをすれば十分可能である、こういうふうに思っております。
○矢島委員　郵便局ネットワークというのは、営利を目的としない公共的ネットワークとして、国民生活への基礎的なサービスを提供している。今回の法案もそうした公共的ネットワークとしての役割に着目したんだろうと思うんです。
　私たちは郵政民営化に反対ですから、この郵便事業分野の政策というものを発表しておりまして、私は本当にここで国民の理解を得ていく必要があると思うのは、やはり郵便局の持っているこのネットワークとそれから信頼、この二つだと思うんです。
　ところが、今、これはあるかないかは別として、守秘義務や信書の秘密、こういうものがあるにもかかわらず、知り得た情報を営業に利用しちゃうなんということがもしあるとすれば、これは国民の信頼を失い、国民は、国営でなくたっていいじゃないのということになりかねないんですね。
　そういう点から考えてみて、この郵便局ネットワークというのは営利を目的としない公共的なネットワークとしてさらに発展させるべきものだと私は考えているんですけれども、大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　先ほども御答弁いたしましたが、この二万四千七百の郵便局のネットワーク、ネットワークとして大変有用なんですね。しかも、百三十年の歴史の中で、地域社会に定着して、国民の信用、信頼も大変厚いわけですから、どういう形になるにせよ、できるだけこのネットワークの機能は国民の資産として残していきたい。どういう形がいいのかということは、我々もこれから大いに研究、検討してまいります。
○矢島委員　時間になりましたので、私、この問題を取り上げた中で、守秘義務、いわゆるプライバシーや個人情報を守っていく、このことの重要性について幾つかの例を挙げながらただしていったわけでございますが、私が懸念するような事態が現場で起こらないように、長官もひとつ十分現場をぜひ見ていていただきたい、このことをつけ加えまして、質問を終わります。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　この法律案は、郵便局で戸籍謄本、戸籍抄本等、六項目の事務を取り扱うことができる、そういった証書を交付することができるという法案でございます。その目的に、「利便の増進を図る」ということが書かれておりますが、それは住民にとっては大変大きなプラスでございます。しかし、それと同時に、プラスの面とマイナスの面、このことによって何らかの弊害が生じることはないのかということを心配しておりますが、それは、これまで各委員が質問いたしておりますように、非常に重要な問題だと思うんですね。
　そこで、私もちょっとそのことを触れたいと思うんですが、今回、郵便局にこういった事務取り扱いを委託することができることによって、やはり人権とか差別とか、先ほどからのプライバシーの問題、こういった問題が非常に弊害として起きる疑念があるわけですね。やはり、こういった問題の根底には戸籍制度というものがあると思うんですね。戸籍あるいは外国人登録の取り扱い事務が人権を侵害したり、あるいは差別を引き起こす原因にもなってきたと思うんです。その戸籍情報の取り扱いが拡大される、郵便局でもそれができるということになる法案でございます。
　そこで、重ねて、こういった法案が施行されても、郵便局に事務を委託しても、プライバシーを侵害するようなことはないんだ、そんな心配はないんだということを、まず大臣にはっきりと改めて言明していただきたいと思います。
○片山国務大臣　私だけではなくて、副大臣や局長からもお答えしておりますように、プライバシーあるいは人権の保護には万全を期したい、こういうふうに思います。
　したがいまして、第三者による請求は除外する、郵便局での請求の受け付けに当たっては適正に本人確認を行う、また、これは地方公共団体の長と郵便局、郵政事業庁長官の方で契約を結ぶわけでありますから、地方団体の長は必要に応じて郵便局側に報告を求め、必要な資料を出すこともできますし、郵政事業庁長官は郵便局員に守秘義務を課して万全の措置を講ずる、こういうことにいたしておりまして、こうした対応によりプライバシーの保護、人権の保護には十分対処できる、こういうふうに考えております。
○横光委員　今のお言葉どおり、それは必ずや現場で実施していただかなければならないわけですが、大臣が時間が限られているということで、もう一問大臣にお尋ねいたします。
　大臣は、先日の国会で本法案に基づいて市町村合併との関係で、きょうも先ほどの本会議で地方自治法の一部改正案の中で、市町村合併推進の意欲が語られたわけでございますが、この委員会におきましても、先日、大臣は、市町村合併は進めなければならない、やはり郵便局にワンストップサービスは必要だ、こういった答弁をされております。
　これは、受け取り方によっては、郵便局におけるワンストップサービスの実施を市町村合併の推進の手段としても位置づけているのではないかというふうに受け取れるわけですね。市町村が合併しようとする場合に、どうしても外縁部といいますか遠隔地域の行政サービスが低下する懸念があるわけでございます。そういった懸念を郵便局のワンストップサービスをやることによって払拭できるという意味合いにも受け取れるわけですが、これはそれでもいいと思うんですね。
　そういった意味で、大臣、率直に、こういったお考えなのかどうかということを改めてお聞きします。
○片山国務大臣　いろいろお考え、お立場がありましょうが、我々は、市町村を二十一世紀の地方分権の主役にするために市町村合併を進めなければならない、こう考えております。合併をした場合には、やはりどうしても役場が物理的に遠くなるわけでありまして、住民サービスがこういういろいろなものの受け付けや受理では後退する。それを後退させないためというもう一つの効果が、私はそこであるのではなかろうかと。合併を促進するためじゃなくて、合併の結果住民サービスが後退するということは防がなければならないので、郵便局を活用するということはその後退の防止になるのではなかろうか。
　ただ、これをもって合併の一つの推進力にしよう、てこにしようとは考えておりません。
○横光委員　大臣、もう結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、先ほどの、しつこいようですが、プライバシーとか人権とか、そういったいろいろな問題を改めてお聞きしたいと思うんです。
　こんなことはあってはならないし、ないとは思うんですが、仮に、先ほどもちょっと質問に出ましたが、住民の個人情報、家族構成等のデータ、いわゆる入学や就職等がはっきりわかるような情報が、郵便局の窓口の職員にも今回の法案によって目に触れることになるわけですね。そういった場合に、こういった職員が、内務職員ですが、知り得た個人情報を郵便貯金または簡易生命保険を扱う外務職員に提供する、あるいは、これを受けた外務職員がその住民の自宅を訪問して商品の勧誘等の営業活動を行った場合、これは業務上知り得た情報の目的外使用に該当することになるんですが、守秘義務があるからこういうことはないと言いながら、そういうことがあったとしても立証することは極めて困難ですね。
　しかし、抑止していかなければならないことは事実でございます。この立証がほとんど不可能であるならば、郵便局の職員に対して、今回の業務が新しく委託されることによって業務上知り得た情報の目的外使用を抑止するにはどのような方法を考えておられるのか。やはりそこのところは重要な問題であろうと思いますので、お答えいただきたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　内務職員が知り得た情報を外務職員に提供するような、そういった内心の問題の御質問でございますが、取り扱い職員は、先ほど来の答弁で申し上げていますが、守秘義務を負っております。そのほかに、郵政事業庁の長官が講じる他用途利用、目的外の利用禁止措置、そういったことに従う義務を負っております。そういうことで、内務職員が知り得た情報を外務職員に提供するということは、この禁止措置に違反するということになろうかと思います。
　それから、懲戒処分等を行うに当たりましては、御指摘のとおり、内心の意思の証明という非常に難しい問題が生じる場合がありますが、仮に、客観的に見て違反と思われるような事態が生じた場合には、必要に応じて関係職員への事情聴取等を行い、事実関係を明らかにして厳正な措置を行っていく所存でございます。
　いずれにいたしましても、職員に対しましては、情報の適正な取り扱いについて十分指導をしてまいる必要があろうかと考えております。
○横光委員　今そういった事例が起きた場合の対策をされましたが、問題は、この事例が起きないということが一番大事なわけですね。
　そういった意味で、それぞれの自治体でもまだまだこういった問題については格差がある、また、それぞれの窓口によっても格差がある。今度、郵便局で新たな取り扱いができるようになるわけですから、これが公布されて施行するまでの間に三カ月という期間があるとするならば、私は、自治体を含めて郵政職員にも人権啓発の研修期間が改めて必要ではなかろうかと。こういうことを実施しようという意向があるのかどうか、お聞きいたしたいと思います。
○松井政府参考人　郵便局の職員の訓練等につきまして申し上げたいと思います。
　先ほど来のプライバシーの保護の問題、それから事務の適正な実施をきちっと確保していく必要があるということで、研修、訓練が必要であるというふうに考えておりまして、きちっと準備をしていきたいと思っております。
○横光委員　新たな業務が加わるわけですから、この問題の抱えている問題点の周知徹底を職員の皆様方にしていただいて、そして、問題なく業務を行うことによって、先ほどから言われておりますように郵便局の信頼は高まるわけですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　とはいいながら、戸籍謄本、抄本、あるいは外国人登録原票の写し等は、やはりどうしても人権侵害のおそれがあるわけですね。今度六項目の事務を自治体の方から委託することができるとなっておりますが、自治体がみずから判断することができるということで、これらの人権侵害に当たりかねない三つの項目については、委託から外すということも各自治体の判断によっては可能かどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
○遠藤（和）副大臣　おっしゃるとおりでございまして、六つ全部でもいいし、六つのうち一つでもいいし、それは、自治体の自主的な判断をしていただいた上に、議会にかけることも必要ですけれども、その上で郵政官署と契約をしていただくということでございますから、自治体の自主的判断でできるということでございます。
○横光委員　わかりました。
　さらにもう一つお尋ねしたいんですが、今まで、各委員がやはり心配だということでいろいろ質問が続いたわけですが、プライバシーの保護をより徹底するために、これからの課題だと思うんですが、先ほど挙げた三項目等の事務については、選挙の洋上投票で用いられているいわゆるシールつきファクス、こういったことを今後用いることも考えていいんではないかと思います。その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○林政府参考人　御指摘の、選挙の洋上投票の場合、投票の秘密を厳守するためにシールつきファクスを用いることとされているところでありますが、今回の郵便局での各種証明書の取り扱いにおきまして、御示唆のございましたシールつきファクスの採用を排除いたしているものではありませんで、最終的には地方団体の判断によるものであろう、こういうふうに考えております。
　ただ、本法案におきましては、先ほど来いろいろと御議論をいただいておりますが、必ずしもシールつきファクスによらなくても、地方公共団体の窓口における場合に比べましてもプライバシーの保護には十分配慮した制度として仕組んでおりますので、団体によりましては、このようなシールつきファクスによらなくても適切に対応できるものと考える団体が多いのではないか、こういうふうに考えております。
　なお、御存じのことと思いますが、シールつきファクスの場合、なかなかコスト的にあるいは技術的にいろいろな問題を抱えているとも伺っております。
○横光委員　確かに、コストとかいろいろな問題があろうかと思いますし、私が今提案したことが杞憂に終わるように、どうか現場で頑張っていただきたい。
　次に、国と自治体の役割分担についてまたちょっとお聞きしたいのですが、地方自治法では、「国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担する」とあるわけですね。国の事務を法定受託する場合、あるいは自治体同士で事務委託を行うことはございますね。ところが、自治体の事務を国の行政機関に取り扱わせる例はほかにあるんでしょうか。今回、自治体の事務を国の行政機関に取り扱わせることになるのですが、これまでこういうことはあったのでしょうか、ないと思いますけれども。
○松井政府参考人　私の立場から地方行政上の全般的なことはお答え申し上げませんが、郵便局が自治体の公金の収納事務、そういったことを受託していることはございます。
○横光委員　先ほども言いましたように、「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねる」、今回の住民票の写し等は、住民に身近な仕事なんですね。このことを考えると、今回国で扱わせるということはいわゆる国と自治体の役割分担に反するおそれもあるわけでございます。
　地方公務員は、国家公務員と異なり、直接住民の福祉の増進を目的とする地方公共団体の職員ですね。ところが、郵政事業は国の公企業であって、住民の福祉の増進を保障する自治体のサービス、事務とは本質的に性格が異なるわけです。この両者の根本的な性格の違いを無視して、自治体の事務を今回国の事業官庁にゆだねることになったわけですが、たとえ証明書の交付という事実行為であっても、やはり基本的な問題があるのではないかという気がしているのですが、その点はいかがお考えでしょうか。
○林政府参考人　今回御提案いたしております法律におきまして列挙されております事務は、地方団体の事務であることは間違いございません。個別法におきまして地方団体の事務とはっきり明示されているものでございます。
　ただ、これらの事務は、責任を持って実施するのは地方団体であることに変わりはありませんが、その事務の取り扱いの一部を郵便局においてお願いしようというのが今回の法律の趣旨でありまして、当該地方公共団体の主体的な判断によりまして、条件が整った場合に、郵便局で取り扱っていただくこととしているものでありまして、あくまでも住民の利便の増進を図る場合に規約に基づきまして郵便局に事務をお願いするものでありまして、地方公共団体の責任のもとに、また行政目的に沿うものとして実施するものであることを御理解いただきたいと思います。
　なお、公務員の性格についても言及をいただきましたが、ともに公共のサービスに従事する公務員でありますので、地域住民の福祉向上に十分寄与していただけるものと期待をいたしているところであります。
○横光委員　基本的には問題がないという意味合いだと思います。あくまでも住民の利便性の増進という趣旨もございました。
　そのことでちょっとお尋ねいたしますが、住民の利便性の増進、これが目的の一つにあるわけですが、今回の郵便局で取り扱う事務も、これまでの地方公共団体の窓口事務の取扱時間帯に限定されるわけですね。郵便局から自治体に申請するわけですから、自治体がやっている間にしかこれはできない。ということは、今回の法案も、郵便局においてもおおむね平日の昼間のみの対応となる。ということは、これは実際に利用できるのは、同一の行政区域で生活あるいは活動している住民に限られる。しかも、このサービスを利用するために郵便局に赴くことによるメリットが生ずるのは、一日じゅうこの行政区域で過ごしている住民のうち、地方公共団体の窓口より郵便局の方が近いという住民だけにだんだん絞られていくんですね。これがいわゆる住民の利便性の増進ということなんでしょうか。
○林政府参考人　今回、六項目の事務につきまして郵政官署における取り扱いを可能とする法案を御審議していただいているわけでありますが、この対象となっております事務のうち、例えば住民票の写しでありますと年間の取扱件数は八千五百万件に上っておりますし、また、印鑑登録証明書になりますと約六千五百万件、それぐらいの取扱件数がある事務でございます。
　これらは、いずれも住民の日常的な生活と経済行為に不可欠のサービスとなっておりまして、これを生活の場に身近な郵便局の窓口で対応できるようにすることにつきましては、かねてから地域の住民等から強い要望があるものであります。アンケート調査の結果によっても確認されているわけでありますが、今回取り扱いの対象といたしました事務は、現段階におきましてこのような多くの要望のある、住民のニーズを受けて法案化を図ろうというものでございます。郵便局の窓口で取り扱うことが適当であると認められるものにつきまして、可能となるよう法的な措置を講ずるものでありまして、住民の利便の増進に有効なものと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○横光委員　多くのニーズがあったということでございますが、それが実際実施されるようになって多くの人たちが利用できれば本当にいいことだと思っております。
　一方の、もう一つの目的、いわゆる「地方公共団体の組織及び運営の合理化に資する」ということでございますが、これは、郵便局に委託したとしても、地方公共団体の職員が記載事項等を今までと同じように改めてチェックする必要があるわけでございます。また、発行事務は、受付場所にかかわらず専ら地方公共団体が、これまでどおり職員が行うことになるわけですね。さらに、地方公共団体及び郵便局の専用のファクシミリの設置費用やファクシミリの通信費あるいは郵政事業庁に支払う郵便局の取扱手数料、これが新たに地方公共団体の負担となるわけですね。つまり、地方公共団体にとりましては事務量は実質的にはほとんど減少しない、逆に経費面の負担が増加することになるのですね。これが合理化につながるということなんでしょうか。
○遠藤（和）副大臣　確かに、郵政官署で窓口業務をできるようにする、本人確認をしたり、それを交付することができるわけでございまして、そういう意味で、今市町村なんかも、例えば三月ごろ行くと窓口が非常に混雑していまして、順番待ちで並んでいるというような状態がありますから、そういった住民票の交付だとかいろいろな事務を、六つの事務を郵政官署ができるということになれば、窓口の業務がすごく整理されるということで、住民のサービスの向上にもなるし、市町村の事務も、直接窓口の事務は減少することは間違いないと思うのですね。そして、例えば支所とかそういうところでは、今までやっていたのだけれどもそれを廃止しても可能ではないかということが具体的に起こってくるかもわかりません。
　ですから、全体的に市町村が取り扱っている事務の一部が、すべてではありませんけれども、一部が郵政官署に行くわけですから、全体的には効率化に資するのではないか、このように考えております。
○横光委員　今の説明で窓口業務が減るということですが、私は、同じように窓口業務というか、郵便局の方からいったら、申請されたものを取り扱うということは、今の窓口業務の人と同じようなことをしなければいけないので、そんなに減るのかなと逆に思っておるのです。
　それで、逆にこの法案による仕組みが郵政労働者の労働強化につながることはないのかということです。つまり、これまで、ひまわりサービスとかやっておりました。こういった外務職員が行っている高齢者への立ち寄りとかいろいろなこと、これはあくまでも郵便の配達先に限られているわけですね。これが、改正後は委託を受ければ郵便の配達先でなくてもやるということは、郵便配達と別な新たな業務になるわけですが、こういったことが郵政労働者の労働強化につながるというようなことはないのかどうか、お尋ねいたしたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの効率化の御質問と今度は逆の側面での御質問かと思いますが、今回の法案に係ります郵便局における地方公共団体の事務の取り扱いは、職員数あるいは業務繁忙の度合い等の諸事情を踏まえて、受け入れの可能性を判断してから地方公共団体と郵政側との契約で行われるものでございますので、また事務の内容も定型的なものだというふうに考えておりますし、郵便局の仕事からしますと取扱件数もそれほど多くないと考えられますので、過重な事務負担になるというふうには考えていないところでございます。
○横光委員　実は、これは私の地元の新聞の切り抜きなんですが、私は大分県の宇佐市というところですが、つい先般、宇佐市でも十六の郵便局と、ごみ投棄を郵便配達員が監視するという提携を、協力体制を結んだんですね。御案内のように、家電リサイクル法が施行されまして、不法投棄が実際非常にふえている。そういった非常にタイムリーな協力体制だと私は思う。郵便局の職員がごみを見つけたら市に報告して、そして市職員が現地に向かい、不法投棄した人物を調べて撤去するよう指導する、こういった行政と郵便局のスクラムが広がっているわけです。
　このことによって地域住民の郵便局に対する信頼がさらに高まっていくと思うんですが、そういったスクラムが今地域住民にとって、郵便局の人たちの頑張りが見えているわけで、そういった中で、今回新たにこうした郵便局の仕事がふえていくわけで、これは地域住民にとっては非常に大きなプラスになるというお話でございます。
　ですから、きょう各委員が指摘しましたいろいろな問題点、疑念等が起きることのないように、ぜひ利便の増進に寄与する法律になるように心から祈念しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、宮路和明君。
○宮路委員　先ほど来お話がありますように、郵便局は、ワンストップサービスの展開あるいはひまわりサービスの実施といったことで、大変地域に貢献したいという思いを強く抱きながら、かねてから頑張っておられるわけであります。我が党でも、かつて通信部会の中に、ここに座っておられる川崎理事を委員長とする地方政策小委員会というのをつくって、そうした郵便局の地方住民へのサービスに貢献したいという気持ちをぜひとも実現していこうということで勉強会をやってこられた。それがこうした形で今度法律になって、いよいよ日の目を見るということになってきて、大変すばらしいことだなというふうに思うわけであります。
　ところが、その対象事務が六種類に法律上、第二条で非常に限定しておるわけでありまして、この点がどういうことなのかなと。先ほど来民業圧迫との関係のお話もあったようでありますが、行政事務の一翼を担うということに絞って考えれば、民業圧迫というのも出てこないわけでありますし、制限列挙ではなくて、その他政令で定めるものとかなんかいって、もっと弾力的に書いていくようにしておけばよかったんじゃないか、こう思うんですが、一つはその点をどういうふうに考えておられるか。そして、今後どういう分野へ、さらに六種類から広げていこうという気持ちがあられるかどうか、それが第一点であります。
　それから、もう一つは市町村合併。先ほど本会議でも片山大臣の合併にかけての熱弁を聞かせていただいたわけでありますけれども、これから大いに大車輪で合併を進めていかなきゃならない。そういう中にあって、市町村が行政能力のレベルアップを合併によって図ると同時に、簡素効率的な行政組織にしていかなきゃならないということが求められておるわけであります。そうなりますと、どうしても市町村の今までの役場あるいはその出先が縮小ないしは統廃合されるといったような事態も出てくるわけでありまして、そういったところを穴埋めする、補完する意味からも、私は、今回の法律の趣旨、目的は非常に結構なことだ、市町村合併推進の受け皿としても大いにこれが期待できるのではないか、こう思うわけであります。
　その点についてどう考えておられるかといったことで、この仕組みの、今回のこのシステムの推進についての基本的な考え方あるいは決意といったものを、ひとつ副大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○遠藤（和）副大臣　後で林総括審議官にも御答弁を願いたいと思いますけれども、まず二点の質問がございました。
　一つは、今回ワンストップサービスとして六項目に限定列挙した理由はいかん、もう少し政令委任を努めて幅広くできるようにしたらどうかというふうなお話がございましたけれども、今回、初めて地方自治体の仕事の一端を郵政官署で取り扱えるようにしたわけでございまして、最初の試みでございますから、まず限定列挙してこれからきちっと行う。しかも、扱うものが守秘義務を伴うものでございますから慎重にスタートさせていただく。
　それから、特に今後の問題といたしましては、やはり住民のニーズが高いもの、さらにそれについて適正に扱うことが可能なもの、そういうものをだんだん拡大していくべきだと私どもは考えておりまして、それについて、今後、それを政令にするかあるいは法律として明記するかということは、またその都度考えていきたいと思っている次第でございます。
　市町村合併との関係でお話がございました。市町村合併は大変大切なことでございますけれども、今、我が国としては強制的な合併というものを考えていないわけでございまして、市町村の自発的な意思によりまして速やかに、できれば平成十七年三月の特例法が終わる時期までに、三千二百二十四ある市町村が千ぐらいになれば大変ありがたい、こういうことで取り組んでいるわけです。
　現場の声としては、合併が進めば役場が遠くなるとか住民の行政水準が低下するのではないか、そういう心配な声があることは事実でございます。そうした声に対して、今回郵政官署が地方自治体の事務の一端を担えるということになれば大変ありがたいことだという全国の知事会等の御意見もございまして、市町村合併を進めていこうという皆さんにとってはいいことになるというふうな歓迎の意思表示をいただいておりまして、そうした形で進むことを私どもも期待いたしておるところでございます。