Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（隅井孝雄君）　文字多重というのは新しいメディアでありますけれども、私たちは、新しいだけに国民とか市民に開かれたものになるべきだというふうなことを強く主張してきているわけです。開かれたというふうに抽象的に申し上げていますけれども、具体的な意味としては三つあると思います。それはいたずらに商業主義的な営利的な利用というふうなことに走らずにそれを何らかの形で抑制する必要があるのじゃないか、これが一つですね。二番目は、中央集権的なメディアでなくてもっと小さな地域的なメディアとするということがイコール開かれたメディアの内容の一つになるというふうに思います。三番目は、何らかの形で、いままでの放送ではなかなか果たせなかったような市民参加といいますか、視聴者参加というか、そういうふうな三つのことを考えながら文字多重を実用化に移していくという考えが必要だというふうに思います。
　先般、衆議院の逓信委員会で若干の附帯決議がなされたというふうに伺っておりますけれども、この附帯決議に盛り込まれた内容は、いま私どもが申しておりますような主張と合致する部分があるので賛意を表したいと思いますが、ただ残念なことに、その附帯決議と放送法の中身自体には矛盾があるわけですね。開かれた市民参加にしていきたいというふうに言っても、それは放送法に基づく免許だというふうなことで郵政大臣の方で全面的に権限を行使されるというふうな内容になっていると市民参加の保証がどこにあるのかというようなことがあって、そういう点がちょっとちぐはぐですので、残念な気がいたしますが、そういうたぐいの問題があると思います。
　私は、文字多重が新しいメディアとしての何らかのメリットがあって、それを日本という社会が引き出すというふうなためにはどうしたらいいかということを、端的に言って国民各層、放送関係者、新聞関係者なども寄り合っていろいろ見つけていかなければならないというふうに思いますが、原則的に申しますと、何らかの文字多重についての法律を決めるとすれば、一番必要なのは文字多重というのは国民の共有の電波を使った共有の財産なんだ、しかもページ数が百、二百、千ととれるわけですから、そのチャンネルを、ページを、全部とは言いませんけれども、国民自身、われわれ自身も利用することができるのだという、一種の国民の側、市民の側の文字多重の利用権というようなものを法律の中に明記していくというふうなことが要るのじゃないかということを考えているわけです。これは文字多重のことだけではありませんけど、欧米諸国ではマスメディアがだんだん企業として巨大化していっておりますから国民の知る権利とかなんかということでいろいろ問題が起きる。したがって、マスコミ、マスメディアを国民の側が利用する権利とかメディアアクセス権などを確立する必要があるということがアメリカとかフランスとかドイツで定着をしてきて、日本ではちょっとおくれておると思いますけれども、それが反論番組とか市民のアクセス番組の自由利用というようなことで起こっておりますし、アメリカのＣＡＴＶの市民が利用できる自由なアクセスチャンネルの設置というふうなことでも実ってきているというふうに思いますけれども、その延長線上で私たちは文字多重の問題を考えたいわけです。
　私たちが考えておりますのは、株式会社に一挙にしてしまいますと、どうしてもいまの日本の状況ですから、いまの民放なんかと重なりまして、ＮＨＫの場合ちょっと別だと思いますけれども、営利事業になります。民放のひな形の営利事業で、やれコマーシャルだとかスポンサーだとかいうふうなことになって、余りおもしろくないもの、動く画像と違いましてこういうものですから、これはコマーシャル化されたのじゃ国民が見ないということが起きますから、そうではない自由な活用の方法をしたらどうか。そのためには、いろんなところが結局この文字多重のために情報を提供しなければいけないわけですね。たとえば市民団体、消費者団体が消費者に関する情報をたくさん持っている。それを文字多重の中に投入していって、消費者団体自身がインフォメーションプロバイダー、ＩＰと言いますけれども、情報提供者になって国民にそういう情報を伝えていくとか、あるいはそれが新聞社であったり出版社であったりというふうなことももしかしたらあるかもしれませんけれども、文字多重を使って情報を国民に伝えたいというグループなり企業なり団体というのはこの社会にたくさん存在をしておるわけですから、そういう団体とか企業とかグループが共同利用のための機構をつくったらどうかというのが私たちの提案なんです。
　ちょうど放送衛星の限られたチャンネルを利用するために放送局がプール機構をつくっているというのがありますけれども、あれと同じように、みんなが同じ円卓に着いて、こちらの端には市民団体の方もおられるし、出版社の方もおられるし、放送局の方もおられるし、あるいは場合によっては日本弁護士連合会が法律知識の普及を図りたいということで、これを利用したいというのなら日弁連の代表の方もおられてもいい。そのチャンネルの割り当てをどうするのか、お金の相互の分担をどうするのか。たとえば五千万円かかるのなら、じゃ百万円ずつ負担しようじゃないかとか、あるいは市民団体は負担から除外しようとか、いろんな方法があると思いますけれども、いずれにしても、そういう共同運営機構をつくって、営利企業ではない公的利用にも場所を与えるべきだろう。
　文字多重ですから、財政的な基礎ということになれば若干営利的な行為も必要だというふうにも思いますから、それを全く無視しようとは思いませんけれども、たとえばページ数が百なら百とれるとすれば、百のうちの五十は放送局が利用して、二十五は営利的な企業が利用して、残りの二十五はいま申し上げたような一般の市民なり社会的な活動をしている団体、ボランティアなんかでも結構だと思います、障害者の団体でも結構だと思います、そういうところはかなり経済的な負担を少なくしながら利用できるような、共同運営機構で非営利の公的な利用を、端的に言えば民間放送の側も図るべきじゃないか、ＮＨＫだけに任せるということではなくて。そういうふうにするべきだし、それは文字多重は全国的なメディアではありませんから、厳密に申しますと地域的なメディアですから、各県ごと、地域ごとにそういうものをつくっていって市民が十分利用できるようなものにしたいというのが私たちの提唱しております共同運営機構の設置という真意でございますので、今後の開発に当たってということになると思いますけれども、ぜひ御検討をいただきたい。その際に、現在の放送法の案で言うと多少そこで矛盾が出てまいりますから、放送法をもう一度改めるなどということも考えなければいけないというふうに思いますけれども、ぜひ御検討いただけたらというふうに思っておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　ところで、参考人は今日まで何回も諸外国を訪問され、多重放送やニューメディアについていろいろ調査研究をなさっていると聞いておりますが、その一端も、すでに少しお話も出ておりますけれども、そういう諸外国の実例についてわが国の今後にとっての教訓的な問題、ちょっと時間が詰まってきておりますので、ごくその中心的問題について何かお考えになっていることがありましたら、お話しいただきたいと思います。
○参考人（隅井孝雄君）　総括的に申し上げまして、私、先月もちょっと半月ほどヨーロッパを回ってきたわけでございますけれども、ヨーロッパ諸国では日本で思われている以上にいわゆるニューメディア、先ほどもちょっとお話がありましたが、ＣＡＴＶとか文字多重が社会的に発達してきている、日本は、そういう意味では技術は進んでいるんだけれども社会的な開発が非常におくれているというのが私の率直な印象でございます。
　ＣＡＴＶというとアメリカのことばかり引き合いに出されますけれども、たとえばベルギーのブラッセルなどでは九〇％の家庭がＣＡＴＶに加入して十六チャンネルのサービスを日常生活の中で活用している。しかもベルギーの場合には、民営ではなしにちょっとＮＨＫのようなかっこうでございますが、公的なＣＡＴＶということで市民のインフォメーションのセンターになっているというふうなこともございますし、テレテキストにしてもイギリス、フランスなどで広範な実用化が図られているというところを改めて私は見てびっくりしたというふうに思います。
　それは、原因は幾つかあると思いますけれども、やはりかなり長期にわたって実用的な実験を繰り返したわけです。ドイツではまだ四年目になりますけれども、依然として実験放送でこういう絵を出しているというだけでまだ実用化していませんが、イギリスですと七二、三年ぐらいから実験が積み重ねられて今日に至っておりますから、やっぱり実用実験で国民のニーズを見出していく、喚起していく、技術方式もクリアランスにしていくということでは非常に慎重な方法がとられた上で踏み切ったわけですから、社会的な活用が非常に活発になっているということは言えるとい、うふうに思います。
　いろんなあれがありまして、イギリスのＢＢＣのシーファックスだとか民放のオラクルなどというのは、放送局が完全に責任を持っている体制ですから多くの説明の必要もありませんし、日本でも参考になるやり方だというふうに思います。しかし、実際には、先ほど申し上げたように二百、二百、四百、トータルで八百ページということですから、ＢＢＣや民放にしても、情報の提供そのものは放送局の中でつくるということではなしに、かなり外部のいろんな諸団体とか公共機関だとか通信社だとかに依存をしながらやっているということもまた現実であるということも申し上げておきたいと思います。
　ところが、フランスの場合にはまたちょっと違った活用の仕方がされておりまして、放送局とそう密接な関係を持っているということではないんですね。放送局の波の中で二種類の文字多重がありますが、一つはフランスＩがサービスをやっている、三十ページぐらいのテレテキストサービスですけれども。同じ一チャンネルからフランス・アンテオープ・メテオという天気予報のチャンネルがございます。これなどは天気予報だけで五十七種類の絵を出しているわけですね。ですから、日本のテレビの天気予報とは全く違った形で非常に専門的な、農業をやっている人の専門的な農業チャンネルとか、いろんなチャンネルを使って総合的な専門的な天気予報をやっていて、東京の天気もフランスのパリですぐわかります。きょう何度か、晴れかどうかというのがわかるようなことになっていて、専門化が図られていて、企業的にもペイをしているということになりますと、総体的に言って、フランスの場合には放送局も協力をしながら全体として独立した利用ということでアンテオープの活用が図られている。しかも、千ページもあって社会的に非常に有用だという点などはわれわれとしても参考にしていいのではないかというふうに思います。
　もう一つだけ、デフサービス、聾唖者の対策の問題を申し上げますと、日本では聾唖者のための字幕を入れるとお金もかかって非常に手数がかかって大変だという議論があるわけですが、ヨーロッパ諸国ではこの辺はこういうふうに考えております。デフサービスそのものの字幕を入れるというのは一週間に何本か、大きなスペシャルドラマのようなものとか劇場映画に限られているわけですね。しかし、ヨーロッパの方々の話を聞きますと、テレビを通じて文字で情報が日中、終始いろんなチャンネルからたくさん流れているということ自体が、いままで情報から疎外されていた聾唖者の方々にとって非常にメリットがあるんだ、文字多重のメリットはこれしかないんだ、だから別にテレビの画面を全部転換するということを考えているわけじゃないわけです。文字多重を実施するということ自体が聾唖者にとってサービスだ、そういう考え方で私は民間放送もＮＨＫもぜひ積極的に取り組むべきだ、番組の翻訳で手間が大変だというようなことを考える前に文字多重で情報を流すということを御検討いただいたらどうかというふうに私は考えているわけです。
　いろいろ申し上げたいことございますが、時間の関係がありますのでこの辺にしますが、最後に、やはり文字多重というのは今後のニューメディア、メディア多様化の入り口です。初めて私たちの目の前にあらわれた入り口だと思いますので、これを実用化するに際しては、大きく言えば日本の情報制度がどうなるかということと関係してくるし、日本の社会の将来ともかかわってくる問題なので、ぜひオープンな、開かれた慎重な論議の上で方式を決め、内容を決め、実用化を図っていくといくということを関係者の方にお願いしたいという気持ちでおるわけでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろとありがとうございました。
　ここで、少し問題が飛びますが、参考人を長い時間くぎづけにするのも御迷惑をかけますので、次に、災害放送についての質問に移ります。
　まず、政府の方にお尋ねをしますが、今回の改正案によりますと、第四十五条の二で、「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合」云々となっているわけでありますが、まず最初に、なぜこの条項を新設をしたのか、その理由、それからこの中に「大規模な火事その他による災害」となっているが、この「その他による災害」とは一体何か、説明を願います。
○政府委員（田中眞三郎君）　今回、災害放送についての規定をした意図でございますけれども、放送の公共性、また放送事業者の社会的任務にかんがみまして、放送事業者が主体的に自主的に災害の予防または被害の軽減に役立つ放送を行うべき旨を決めることによりまして、先ほども申しましたけれども、その放送事業者が持っております施設の整備、あるいは災害に強い施設、あるいは災害時におきます報道体制をどうするかという整備など、自主的に放送事業者側の災害対策の整備の促進に資することができるという考え方で規定をいたしたわけでございます。
　それから「その他」ということでございますが、ここの「暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事その他による災害」ということでございますけれども、私どもとしましては自然的なものを予想しておるわけでございますけれども、特別いまこういうものがありますということではありませんで、人に与える災害、あるいは財産に対する災害というものを含めたいということでございまして、特別の意図はございません。
○佐藤昭夫君　「その他」ということで特に何かを考えているわけではない。
　次に、この条項が新設されることによって災害の場合の放送は現在と内容が変わるんですか。変わるとすれば、どこがどういうふうに変わるんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　現在とと申しますのは、電波法の、いわゆる郵政大臣は、非常災害等のときに通信を使用することができ、また使用した場合にはその費用を払うという条項と違うのかということかと思いますけれども、ここにおきます、今度御提案申し上げております趣旨は、あくまでも自主的な放送事業者の、ここに掲げてありますような災害が発生しあるいは発生するおそれがあるときの社会的責務というものをうたい上げたものでございまして、その契機になりましたのは、たまたま技術的にも、たとえば最近地震等に対する国民の……
○佐藤昭夫君　ちょっと、私の質問に即して答えてください。
○政府委員（田中眞三郎君）　はい。
　関心が非常に深いわけでございますけれども、寝ておるときに国民にそうした通知をするというような技術的な工夫も出てきた、電波技術審議会、技術者の関心も非常に深いというようなことが契機になったものでございます。要するに、特別の意図はないわけといいますか、社会的責務をうたい上げた、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　何か心にやましいところがあるのか、意図はありません、意図はありませんとばかり繰り返されますけれども、私が聞いておるのは、現行やられていることと今度の法改正のこの条項によって何か変わるんですかと聞いている。
○政府委員（田中眞三郎君）　変わりません。
○佐藤昭夫君　何にも変わらないのであれば、なぜこういう条項を新たに設ける必要があるのか。何かあるならば、いままでやられておったことで問題があるんですか。問題点が発生してきているんですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　特に、地震等に対する関心が高まってまいりまして、放送事業者自体がみずから行う災害の際における自分自身の責務、社会的責務にこたえやすいということをうたい上げたものでございます。
○佐藤昭夫君　私が聞いていますのは、こういうことが新設をされてきたというのは、いままで現にやられてきておる災害放送をめぐって、とりたてて問題になるようなことが何か起こってきているのかということを聞いているんです。
○政府委員（田中眞三郎君）　同じことになろうかと思いますけれども、従来こういう条文はなかったわけですけれども、そのために何か不都合があったのかという御質問かと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、今回の改正案は放送の公共性また放送事業者の社会的責務というものにかんがみまして、放送事業者が主体的に災害の予防または被害の軽減に役立つ放送を行うべき旨を定めたわけでございまして、これによりまして放送の施設の整備、災害時におきます報道体制の整備など、放送事業者側の災害対策の整備の促進に役立つもの、そのような考えでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろお尋ねをしたんですけれども、特にとりたてて問題になることが過去にあったというわけではない、またこの条項を新設することによってやられておることが特段変わるというものでもない、条文にこれこれ「その他」と出ておるけれども「その他」というのは何も念頭にあるわけではない、こういう形で一体なぜこういう法改正を提案をするのかということについてはますます理解ができないということがいまの応答によってはっきりしてきたと思うんです。
　そこで、大臣、よくお聞きをいただきたいと思うんですが、憲法と放送法は、政府、国家権力が放送の番組編集に介入することをかたく禁じておるわけでありますけれども、それは、戦前のマスコミが国家権力によって動かされて侵略戦争に国民を動員していくために使われたという苦い反省の上から、こういう今日の憲法、放送法というものがつくられてきたと思うんです。ところが、今回の災害放送の義務づけというこのことは、放送の番組編集の内容にかかわる問題でもあって、こうした憲法と放送法の根本精神に結局抵触をするという問題だと言わざるを得ないわけです。
　そこで、参考人にお尋ねをいたしますが、いま私が申し上げておるような立論、同時に、政府からのいろいろな答弁もありましたけれども、そういうこともお聞きになっておりまして、参考人としてはこの災害放送の規定についてどういう御意見をお持ちでございますか、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（隅井孝雄君）　私は、今回の放送法の改正案の中にございますいわゆる災害条項というものに関しては、これを新設することに反対の意見を持っているものでございます。
　もちろん、私は放送局が災害放送に取り組まなくていいなどということを申し上げているのではなくて、当然、災害が発生した場合には放送局ですから全力を挙げてこの取材、報道に当たるべきだ、それはまさにいまおっしゃられたような放送局の社会的な責務だというふうに思います。もし、そういうことを法律がないからといってやらないような放送局があれば、それは当然世論の批判を浴びるでしょうし、世論の批判だけじゃなしに、内部に労働組合がございますから、経営者の姿勢というのは内部からも批判されるでしょう。しかし、どうするかということについては、あくまでも報道機関の自主的な報道活動として展開されるべきだというのが私の考えでございます。
　災害対策基本法に基づいてやらなければいけないこというのがあるとすればそれは別ですけれども、それ以外の部分で行政機関の指揮とか、命令とか、あるいは法律的な措置による強制とか、そういうことによって災害の放送、報道に携わるというふうなことがあれば、それは放送局の自主性とか報道の自由の確保という、放送法の第一条にそういう規定もあるわけですが、放送の自律性、自主性、放送の自由の確保という概念、規定と相反することになるんだというふうに考えるわけです。
　もう一つ、私が懸念いたしますのは、この条項がある意味で拡大解釈をされて治安維持への放送局の協力を求めるというものに転化されはしないかというふうなおそれを持っておるわけであります。ちょっと古い話で恐縮でございますが、一九六六年三月に放送法の改正案が提案をされて、国会で審議をされて、結果的には審議未了、廃案になったといういきさつを持っております。そのときの条文で、「放送事業者は、災害その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合には、生命、身体若しくは財産の保護又は秩序の維持に役立つ放送をするように努めなければならない。」という条文がございまして、これは当時真っ向から賛否分かれまして、このことも一つの原因になって、これは治安放送の強制じゃないか、義務化じゃないかというふうな意見が出まして、そのことも一つの原因となって放送法改正が成立をしなかったというふうに私は私の体験から記憶しておるわけでございます。
　災害対策基本法で放送局、放送電波のやるべき定めが幾つかあるようでございますが、そういうことに明記されているわけですから、放送法でこの条文を入れるというのはやはり理解に苦しむところだというふうに言わざるを得ません。百歩引き下がって、もし条文があると仮定して、災害の発生のおそれというのをだれが認定するのかという問題はどうなんでございましょうか。それから予防とか被害の軽減に役立つ放送をすると言うんですが、だれがそういう決定を出すのかという問題も明確にはなっていないというふうに思います。もし、あるお役人さんかなんかがこの条項を盾にして、たとえばおまえのところはかくかくしかじかしろというふうな命令をするというようなことが起これば、これは放送への介入になるわけだし、そういうことがないという保証がこの条文の中では私はないというふうに思わざるを得ません。
　いろんな問題が、実務的にもこの条項を入れることによって発生をいたします。そのいずれもが、先ほど申し上げたような放送の自律とか報道の自由という問題と密接にかかわってくるだけに、ぜひこの災害条項を新設するかどうかということは慎重に審議をしていただいた上で結論を出していただきたいというふうに思います。結論を申し上げれば、私どもはこの条項が新設されることは非常に大きな問題なので反対だというふうに申し上げさしていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　どうも参考人、いろいろとありがとうございました。お引き取りいただいて結構でございます。
　それでは次に、難聴者向けの字幕入り放送について幾つかお尋ねをいたします。
　まず最初に、この実施時期の見通しでありますが、ＮＨＫはいつから始めるつもりなのか、これはＮＨＫからお答えをいただきたいと思います。
　それから、同じ質問ですので続けてですが、民間放送の関係ですけれども、四月の衆議院の逓信委員会で民放連の泉専務理事が、民放連の場合は経営上の問題もあってコード方式でなければ文字多重放送は実施しないというふうに述べられておりますので、こういった点にもかかわって民間放送の場合の実施見通しについてはどう考えているか、これは郵政省の方から。それぞれお答えいただきたいと思います。
○参考人（坂倉孝一君）　この文字多重放送を本格的に実施するということにつきましては、これはいまここでこの改正案の御審議がなされているわけでございまして、これが成立をし施行されるということになりますと、その後いろいろその必要な省令等の整備がなされまして、それに基づいて放送局の免許申請ということが行われるわけでございますので、そして免許を得る必要があるというわけでございますので、ＮＨＫの立場からはこれがいつから実施ができるというふうなことを申し上げる立場にはないわけでございます。ただ、私どもといたしましては、公共放送としてこれまでいろいろ技術的な面あるいは番組制作的な面で研究はずっと続けてきているというわけでございます。
○政府委員（田中眞三郎君）　文字多重の実施時期の見通しでございますけれども、先ほどからお話の出ておりますように、聴覚障害者からの早期実施の強い要望もございますので、できるだけ早い時期に実用化したいと私ども考えております。改正法は、ただいま御提案しております法が成立した場合には、技術基準の制定、関係政省令の整備など早急に詰めたいということでございます。なお、実際に文字多重放送を利用した字幕放送等が行われますためには、放送事業者の側でのいろんな番組の準備あるいは勉強、あるいは専門家の養成、あるいは受信機メーカーの製造販売体制が整うという必要もあろうかと思いますけれども、今後約一年以上はかかるであろう、このように考えておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　ＮＨＫの方からの御答弁としては、関係機関といろいろ連絡、協議をしつつも、いつから実施できるというその見通しが立っているわけじゃないということでありますけれども、どうもちょっと心弱い、そういう感じがしてならぬわけですね。
　具体的に、その実施に向けての肝心のたとえば難聴者の方々に喜んでもらえるようなものをつくっていく、こういう方向に向けて難聴者団体、そういうところといろいろ意見交換をする、そういうことなんかもひとつやるつもりがあるのか。あるいはすでにこの試作品をつくったとも聞くわけですけれども、そういうものを難聴者の人たちに見てもらって意見をよく聞くということなんかをやるつもりなのか。今後のいろんな諸会議ですね、そういう諸会議に難聴者の団体関係者、そういう人にも加わってもらって、よく意見を酌み取って喜ばれるものをつくっていくという、こういう方向で努力をなさるつもりがあるのかどうか。この点はどうですか。
○参考人（坂倉孝一君）　いま先生の御指摘の点につきましては、ＮＨＫとしては公共放送という立場からこれまでも特にこの聴力障害者の方々に向けての番組というものは努力をしてきておりますし、現に「聴力障害者の時間」といったようなものも毎週設けてやっているわけでございますけれども、今度のこの文字多重放送につきましても、技術的な機器の開発の方は総合技術研究所の方で長年にわたって研究を進めてまいりましたと同時に、放送文化研究所におきましてもこの番組制作につきましてそういう多面的な基礎研究というものは積み重ねてきているわけでございます。そういった研究の実績を踏まえまして、すでに現場におきましても、こういう制作の方のプロジェクトを設けまして、そこで、いま先生お話のございましたようないろいろテスト番組の試作というようなものにも取り組んで実施に向けての努力を続けているわけでございます。
　いろいろ聴力障害者の方々の御意見等を十分参考にするかという点につきましては、これはこれまでも、先ほど申し上げましたような「聴力障害者の時間」というような放送につきましても、番組改定の前には必ずそういう方々と十分に意見の交換を行いながらやってきているわけでございますし、当然この文字多重放送につきましても、そういった方々の御意向というものを十分聞きながら取り進めていくつもりであるわけでございます。
○佐藤昭夫君　さらに、この放送法改正案に関係をして、いわゆるこの第三者利用の問題にかかわっての告知放送の問題とか出資の問題とか等々、いろいろだだしたい問題がたくさんありますけれども、ちょっと全体の時間の関係がありますので、少し順序を変えまして電波法改正案、これに関する問題を先に質問をして、もし時間が余れば、もう一遍放送法の問題に戻りたいと思います。
　電波法改正案については、その内容は大筋賛成するものでありますが、どうしてもただしておきたい問題として、先月の十五日、衆議院の逓信委員会でわが党の村上委員が指摘をし調査を要求しました明らかに電波法違反と思われるいわゆるマルシップに関連する問題、これを私もお尋ねしたいと思いますが、村上委員は、海上における電波行政の体制が本当に十分か、その一つの例として、通信士が乗下船する際の選解任届の実態について触れて、その具体的あらわれとして韓国人の通信士が日本の郵政大臣が免許を出した船舶無線局に従事している、こういう事例を示してその厳正な調査の要求をしたわけでありますが、まず調査の結果について、長い答弁にならないように、ポイントをひとつお示し願いたいと思います。
○政府委員（田中眞三郎君）　調査御依頼を受けましたのは、三十六隻の船舶局があったわけでございますけれども、そのうち十五局につきましては正規の無線従事者により運用されていると認められます。また十五局につきましては、すでに外国への売船等によりまして廃止されております。残る六局でございますけれども、適正な無線従事者が配置されていないというふうに私ども見ておる次第でございます。
○佐藤昭夫君　六隻について適正な要員が配置されていないという、その六隻の会社名、それから船の名前、これを念のため、ひとつ言うてください。
○政府委員（田中眞三郎君）　竹林汽船株式会社所属の来島丸、玉姫丸、登陽丸及び博陽丸。この博陽丸というのは、イタリアのジェノバ港で落雷のため火災を起こしたものでございます。それから晋久汽船株式会社所属の富陽丸並びに日洋汽船株式会社所属の「すい一りん」。この六隻でございます。
○佐藤昭夫君　その六隻の会社名と船名のいま報告があったわけでありますけれども、その中の晋久汽船と竹林汽船、これは調べてみますと住所も電話も同じなんですね。だから、そういう点で六つのうち事実上五つ、これが竹林汽船の系統だということがはっきり言えるわけでありますけれども、そもそも三年前の衆議院の委員会でわが党の藤原議員の質問以来この問題を共産党が取り上げてきていますのは、船舶通信士労働組合からいろいろ御意見を伺っている中で、海上通信をめぐる行政上の不十分な面の一つの典型例としてこういった選任届が大変ずさんな形になっているという話を聞いてきた。そこで郵政省にこの問題を提起してきたわけでありますけれども、いや、きちっとやられていますという答弁が繰り返されながら、しかし実際はいまいよいよはっきりしてきたようなこういう事態になってきているわけですね。ここらの、いや、きちっとやられておりますと、こう言いながらなぜこういうことになったのか、この点についてはどういうふうに考えていますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　この船に乗る要員につきましては、私どもの所管になっております無線通信士の者のほか、船を動かすためには機関要員、船長等いろいろあるわけでございますけれども、いわゆる船に乗ります必要要員に対します対応の仕方が、いわゆるマルシップというものに対する対応が、従来考え方の違いが出ていたのではないか、そして現在御提案申し上げておりますＳＴＣＷ条約等に基づく近代の操船上の矛盾の解決というような形で、今後はそうした問題も少なくなるというふうに理解しておるわけでございます。もうちょっと別の言い方で申しますと、船舶無線通信士の場合、往々にして混乗といいますか、外国人の船長なり機関長あるいは乗組員の中にただ一人乗り込まざるを得なかった、日常生活上大変にやりにくいというような、そういう生活上の問題もあったやに聞いておるわけでございます。先ほど申しました選解任届等につきましても、ああした船に乗っておりまして、しばらく生活するとどうも混乗に耐えられないというようなことで下船したというような事実もあるように聞いておるわけで、そうした事実からいま申し上げましたようなふうに判断したわけでございます。
○佐藤昭夫君　私どもが問題を提起しますと、いや、そんなはずはありません、きちっと選任届は出ているはずです、こう言いながら、しかし実際はそれをきちっと確認をしたわけじゃない、フリーパスというか、めくら判パスというか、こういう形になっていた。しかし、それがはしなくも露呈をしてきたということで、この竹林汽船の博陽丸の問題にしましても、昨年の七月十二日のあの火災事故があったからいよいよもって紛れもなくそこにどういう人が乗っておったかということが白日のもとに出てきたということであって、火災がなければ恐らくいまのいままでわからぬままで来ておったということじゃないかとさえ言わざるを得ぬわけです。
　しかも、いまの御答弁によりますと、大体船長以下みんな韓国人で、日本人が一人だけ通信士というので、いろいろ集団生活のやりにくさからおりたんだと。そうじゃない。船長は日本人だったということが新聞の報道でも出ておるわけですね。ということで、そういう説明というのは、恐らくあなた方の方がどこかから聞かれた説明だろうと思うんですけれども、その説明自身も間違っているということで、七月二十三日に郵政省が直接出かけて事情聴取をしているわけでありますけれども、その前日の朝日新聞に「通信士名義　無断で借用？」という大見出しで報道をされ、問題のこの竹林汽船が姫路市の船舶通信士の方の名前を勝手に使っていた疑いがあることが報道をされているわけです。
　この記事の中で、この通信士の方が検査官に、乗船は一日限りである、こう言って一緒に下船したとなっているのを郵政省にただしたところ、そんなことはあり得ないと言っているんですけれども、そこで再度私どもがいろいろ調べてみますと、聞いたところでは次のような話でした。住友金属の沖合いに停泊中の博陽丸にランチで行ったところ、近畿地方局の検査官が来た。たまたま韓国通信士もおり、双方確認をした。検査官は、それでは困ると言って、おかの事務所の方に行って話をした。会社の方は改善すると言っていた。そういうことなので別の通信士が乗るものと思い、その日は帰った。これが実際なんであるわけです。しかも重大なことは、この竹林汽船の、さっき言いました六つのうち五つまで、こういう持ち船すべてが、単にこの博陽丸一つだけじゃない、すべてにわたって電波法違反のそういうことが横行をしているんじゃないかという、このことに疑いを持たざるを得ないわけですけれども、すべてについてよく調べましたか。
○政府委員（田中眞三郎君）　そうした件につきましては、前々からいろいろ指摘もされ、また委員会でもお話もあったわけでございますけれども、私どもやはり検査に行きました場合に、ちゃんと本人がおりまして、郵政大臣の免許を受けた証明書も提示されるということでございますので、基本的に信ずるわけでございます。ただ、いま申しましたような特殊な事例につきまして、五隻もあるというようなことでございまして、私どもとしては要注意ということで今後とも常に注意すべき問題とは思っておりますけれども、一般的に申しまして、やはり検査に参りましたときに、当人がおり、写真をつけた証明書を持って提示ということになりますと、本当に出航までその人が乗っていくのかどうかというところにつきましては、このような特に注意すべきものについてはそういうことも必要かと思いますけれども、一般的にはそういうところまではやっていないということでございます。
○佐藤昭夫君　一般的に信じています、そう言いながら、しかしそれとは全く違った状況が起こっておったということが露呈をしたわけでしょう。私どもが言っているのは、博陽丸という一つの例だけじゃないんじゃないか。同じ会社の所有の船が幾つかある、そういうところについても同じようなずさんなことが、あるいは法違反、単なるずさんで済まない法律違反ともいうべきそういう問題が横行をしているんじゃないだろうか、同じ会社だから。だから、その点を徹底してこれを機会に調べる必要があるのじゃないかと言うんですけれども、ひとつ、この点は大臣よく考えていただきたいと思うんです。
　そもそも、こういう事態を生み出すもととなっているのは、今日のもうけ優先の海運行政、ここにあるんじゃないかというふうに思いますし、この中でマルシップを是正するための一連の国内法整備、これがやられてきている、このことも評価しないわけではありません。しかし、そういう国内法整備をやりながら、果たして厳格にそれが執行される、そういうことで進んでいるかどうか、ここが問題なんであるわけであります。いわば電波以外は一切の通信が途絶をするという海上交通、ここにおいて無線電信の果たす役割り、無線通信士の存在意義というのは非常に大きなものがあると思うわけでありますし、そういう海上の安全を守るという立場からも、郵政省としては不断にこの無線通信士の役割り、位置づけ、これを高めるような努力が今日ひとしお重要になってきているんじゃないか。こういう点で悪質な違反をしている船会社に対しては厳正な処分を行う、そしてこのような見地から運輸省に対しても主張をすべき点はひとつ郵政省の側から提起をしてもらって、相協力をしてそういう海上安全を守るというこの立場からもきちっとすべき問題はきちっとする、こういうことではっきりやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、こうした点で大臣の明確な答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（箕輪登君）　先生のお話を聞いておりまして、私は事実関係を余り知らなかったのでありますが、政府委員の答弁等を聞いておりまして、こういう違反事項については、もちろん海上交通の安全からいっても重要な問題でございますので、運輸省船舶局等とも綿密な連絡をとりながら厳正な対処を行っていきたい、こう考えます。
○佐藤昭夫君　ぜひひとつ厳正にやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、もう少し時間がありますので、もう一回放送法の問題に戻って、時間の範囲内質問を許していただきたいと思いますが、さっきもちょっと触れておりました第三者利用にかかわっての告知放送をめぐる問題です。
　ずばりと聞きますけれども、四月十四日の衆議院の逓信委員会で田中電波監理局長は、ＮＨＫの施設を利用する第三者のコマーシャル挿入を認めるかどうかの質問に対してこういう答弁をなさっている。「たとえば国の告知業務的な内容のことを多重情報として流しまして、それにふさわしい対価を得るというようなことはあろうかと思います。」と述べて、農林省の米やミカンの例まで挙げておられるわけでありますが、コマーシャルを行う第三者にＮＨＫが貸すかどうか、国の告知放送を行う第三者にＮＨＫが貸すというのはこれはきわめて重大な問題じゃないか。局長は一体どういう法律に基づいてこういう番組内容を示唆するような発言までされたのか、一例として例示するには余りにも重大な引用じゃないかというふうに私は思うんです。どういうコマーシャルにするか、これは基本的にはＮＨＫの第三者が決める問題、それを郵政省の局長が、たとえばこういうことがありますよということまで例示をして、こういうことを発言をされるという、これについてはきわめて不穏当じゃないかというふうに私まず思うんですが、その点どうですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの第三者利用のあり方でございますけれども、まず最初に、ＮＨＫの第三者としてどういうものがふさわしいか。受信料によって成り立ちますＮＨＫの放送設備を利用するものでございますので、ＮＨＫ自身の業務に支障を与えるようなものであっては困る、また国民の共通的理解の上に立っております受信料徴収に悪影響を与えてはならない、そうした観点から十分に配意した第三者を選ばれるべきであろうというのが基本でございます。
　ただ、財源についてでございますけれども、たとえば国とかあるいは地方公共団体等の公共的団体の有料告知、こうしたものについては、先ほど申しましたようなＮＨＫの第三者としてＮＨＫのチャンネルイメージを損なうものにはならないのではないだろうかというようなことで申し上げたわけですけれども、いまミカンというようなお話が出ましたけれども、そこまで申したといたしますれば、その例証については私ここで取り消さしていただきたいというふうに考える次第でございます。
○佐藤昭夫君　もう一つだけ。
　坂本会長にせっかくずっとおいでいただいておるわけでありますので、最後に坂本会長にお尋ねをいたしますけれども、いまのことにもかかわって、そういう告知放送、コマーシャル放送、それがどうなるかいかんは、本来のＮＨＫの受信料制度そのものに国民の御理解がはね返らないものでもないというようなえんきょくな表現でありますけれども、衆議院の逓信委員会でも御発言になっているわけでありますけれども、本当にそういうことにならないようＮＨＫとしてもみずから線を引くべきところには線を引くという、こういう態度をひとつＮＨＫ自身としても明確にしてもらうということが、こういう法案が出てきておりますこういう時期でありますだけに大切だと思うんですけれども、その点の御決意をお尋ねして、質問を終わります。
○参考人（坂本朝一君）　確かにこの問題は、ＮＨＫの受信料制度そのものとのかかわりの中でわれわれとして十分対応しなければならない、そういうポイントがあるという、そういう認識には十分立っておるつもりでございます。しかじ、第三者に利用させるという方向については私も賛成しておる次第でございますので、そこら辺の兼ね合いは、いま御指摘の点を十分踏まえて今後対応したいというふうに考えておる次第でございます。
○委員長（勝又武一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十三分開会
○委員長（勝又武一君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、放送法等の一部を改正する法律案及び電波法の一部を改正する法律案、以上両案を便宜一括議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○中村鋭一君　今回のこの放送法の改正で、ＮＨＫはテレビジョンの音声多重放送それから文字多重放送を行うようになるわけでございますが、現実にはどういう番組で利用することをいま考えていらっしゃるんですか。
○参考人（坂倉孝一君）　文字多重の番組につきましては、ＮＨＫといたしましては補完的な利用あるいは独立的な利用についてそれぞれの分野での試作番組等をいろいろつくりまして多角的に検討を続けてきているわけでございます。
　補完的利用につきましては、これまでの委員会でのいろいろお話にもございましたように、字幕スーパーをつける聴力障害者向けの番組といったようなもののほかには、たとえばスポーツ中継等におきましても必要な人にはそのルールが出たりあるいはデータが出たりといったような、そういう関連したデータ等が出る情報というようなものも考えられるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　それから独立的な利用につきましては、これはやはり、先ほどもいろいろお話ございましたけれども、この文字多重放送としての特色といいます随時性といいますか、あるいは選択性、それからハードコピーといったようなこと等も加えれば記録性といったようなものもございますので、そういう文字放送の特性を生かすようなもの、中身といたしましては、ニュースであるとか天気予報であるとか、あるいはいろいろ経済上の情報であるとか、あるいはさらに趣味、レジャー、そういったようなもの等が考えられるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○中村鋭一君　現実、具体的にその番組の編成はつくっておられるわけですか。
○参考人（坂倉孝一君）　試作的につくっているという程度で、編成的にどういうふうな形にしていこうというような形の検討まではまだ入っているわけではございません。
○中村鋭一君　民放にも免許を下すことになると思いますが、その点いかがでございますか。
○中村鋭一君　このＮＨＫのテレビ多重放送の実施主体はＮＨＫ以外の第三者にする道も開かれているわけですけど、第三者に実際としてやらせるわけでございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　そのように考えております。
○中村鋭一君　その理由は。
○政府委員（田中眞三郎君）　テレビジョン多重放送というものを考えてみました場合に、その性格上電波のすき間を使うものであるというようなことで、本来のテレビジョン番組を補充する意味及びＮＨＫ自身が独立的な形でやる内容のもののほか、考え方としましては、情報の多元化という考え方、それから電波の有効かつ公平な利用を図るという考え方、その二つからＮＨＫにつきましてもまた民間放送事業者につきましてもその設備を第三者に、契約等あるいは話し合い等によりましてそうした道を開くのが適当であるという考えのもとに、ただいま御審議いただいているような内容の法案の改正を御提案申し上げておる次第でございます。
○中村鋭一君　ＮＨＫの多重放送の場合、その第三者にやらせる資格要件といいますか、それはどういうものを考えておられますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ＮＨＫの第三者でございましても、やはり一般放送事業者と申しますか、民間放送事業者となるものでございますので、電波法令上の放送局の審査基準というものを今後考えるわけでございますけれども、そうしたものに適合しなければならないというのは当然でございます。
　それで、ただＮＨＫの第三者はＮＨＫの設備を借りる、こういうことで、受信料によって成り立っておりますＮＨＫの放送設備を利用するという性質上、当然にＮＨＫ自身の業務に支障があってはならない、またＮＨＫの基盤でございます受信料、そうした受信料の徴収への影響というようなものがあるようなことでは困るわけでして、そうしたものにも十分配意した形で第三者の資格要件と申しますか、審査というものを考えてまいりたい、このように考えております。
○中村鋭一君　もう少し詳しくお伺いしたいんですが、民放の場合、多重放送の実施主体である第三者の資格要件をもう少し具体的に、どのように何をもって定めるのか、教えていただけますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　民放の第三者利用についての考え方でございますけれども、電波法令上の放送局の審査基準というものをつくりたい、このように考えておるわけでございます。多重放送開設根本基準と申しますか、そういう名前はまだ決まっておりませんけれども、そうしたもので審査基準というものを決めまして、第三者利用とした場合にちゃんとした事業が継続できるかどうか、そういうような基準、ということは、既設放送事業者との契約等々に無理がないかというようなこともあろうかと思います。もう一つ、やはりいろいろ本委員会でも御指摘いただきましたように、人的あるいは資本的に見て多重放送の場合、非常にローカル性が強いし、またそれを重視すべきであるという御議論が多いわけでございまして、そうした地域中心に構成されたような事業者であるかどうか、それからマスメディアのいわゆる過度の集中にはならないものであるかどうか、民間放送の第三者利用事業者としてもそういう審査基準が適当であろう、このように考えております。
○中村鋭一君　実施する場合に、同時に行われておりますテレビ放送との相関関係といいますか、その番組内容に関連したものが求められている、このように理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　私どもは、多重を行います場合に、既存のテレビジョン放送事業者が文字多重を行う場合と、それから既存の放送事業者以外の第三者が既存の放送事業者と適切な契約を結びまして新しく多重放送事業を行う場合があるわけでございますけれども、私ども考えておりますのは、既設の放送事業者あるいはＮＨＫでございますけれども、その放送番組の編集に当たりましては、同時に放送されるテレビジョン放送の放送番組の内容に関連しという形でいわゆる内容を豊かにするような補完利用番組に努めていただきたい、こういう規定がございますわけでございますけれども、いわゆる第三者自体、他の放送事業者によって行われておる番組とは関連づけては考えていないわけでございます。
○中村鋭一君　今回の法改正では、放送事業者はテレビ放送とテレビの多重放送との間に関連性を持たせる、これが原則になる、こう思うんですけど。ということは、例外的にテレビの放送と無関係な多重放送が可能であるということ、いまおっしゃいましたいわゆる独立的利用、これは可能なわけですね。
○政府委員（田中眞三郎君）　いわゆる補完的利用の番組をできる限り多くというような規定を設けたわけでございますが、したがいまして、先生ただいまおっしゃいましたとおり、いま申しました要件を満たす限りにおきましていわゆる独立的利用も他方可能である、こういう考え方でございます。
○中村鋭一君　この原則的な独立的利用はどういう場合に許されるわけですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　お答え申し上げます。
　改正案の第四十四条六項でございますけれども、いわゆる補完的利用に努めるべきことを既設放送事業者の責務として決めたものでございまして、そのために補完的利用の放送番組があって、かつ同時にいわゆる独立的利用を行える余地があることが特に文字多重の場合考えられるわけでございますけれども、そうした利用もできる、このように考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　だから、どのような場合にそれが許されるかとお尋ねしているんです。
○政府委員（田中眞三郎君）　まず、既存の放送事業者が一Ｈをお使いになるわけですけれども、いわゆるパターン方式でいけば一枚百二十字程度のものが十番組程度送れるということが言われているわけでございますけれども、具体的に申しますれば、その十番組のうち二番組あるいは三番組程度が本来のテレビで行われておりますものの補完利用、たとえば料理番組ですと、その各材料の計数をあらわしたものも印刷できる、あるいは別に読み取れるというような形で送ったり、あるいは聴力障害者のためにその文字を送ったりというような形で三番組を補完的利用に使うといたしますと、残りの七番組というものは本来のテレビには直接的な関係のない独立的利用というものもあり得る、このように考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　私は、そういうテクニカルな話じゃなくて、イデアをお尋ねしたつもりなんですけれども、結構です。
　音声多重が独立的に利用されるということになりますと、どうでしょうか、既存のラジオ単営局等に重大な影響を及ぼすおそれがあると思いますけれど、大臣、この点については考慮はなさっておいでになりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　御指摘のとおり、その辺につきまして私ども十分考える必要があると思っているわけでございますけれども、ただ、テレビジョン音声多重の場合は御存じのように同時に放送できます番組数は現在のところ一つだけでございます。そして、その利用方法としては、御存じのように既存の放送事業者が、ステレオ放送とかあるいは二カ国語放送あるいはその他の補完的利用というようなもので本来の番組を充実するというのが適当であると考える。したがいまして、一つしかございませんので、これに使いますと他の利用方法はないということになるわけでございまして、そうした意味においてはラジオ局に対する影響もない、このように考えておる次第でございます。そうした方針をとりたいということでございます。
○中村鋭一君　大臣ね、ラジオの単営局はほとんどの局が配当すらできてない現状であることは御承知だと思うんですね。今回、この委員会でも論議がされておりますけれど、テレビのたとえば音声多重あるいは文字多重等々について、ラジオの単営局の皆さんからすれば、テレビ放送ばかりに日が当たって、日進月歩の技術革新の波にラジオ単営局は取り残されて、しかも文字多重等が現実の日程に上って実施されることになりますと、それも独立的利用されるということになりますと、音声だけをテレビ局が取り出してやることは、一般の視聴者からすればこれはテレビ局がラジオの波を持つのと一緒じゃないか、われわれますます経営的にも苦しくなるじゃないか、こういう声があるわけなんですね。したがって、ラジオ単営局の皆さんは、ラジオ単営局にもひとつぜひＦＭの波を認めてもらいたい、こういう意見を再三郵政当局にもお出しになっていらっしゃることは御承知だ、こう思いますけれども、その点について大臣の御見解をお聞かせ願いたい、こう思います。
○国務大臣（箕輪登君）　中村先生御指摘のとおり、ラジオ単営局が、比較的よくやっているところもありますが、経営的になかなか大変なところもあることは十分私も承知をいたしております。また、単営局の方々がＦＭをやりたい、あるいは単営局の方々がテレビをやりたいというような声も聞いております。そうした中で、そういう声を聞きながら、今後もＦＭのチャンネルプラン等をつくる際に十分そういう声を配慮しながら、また地域の経済性とかそういうことを加味しながら検討してみたい、こう考えているところでございます。
○中村鋭一君　ＦＭは、各地において多くの免許申請が出され、従来から当委員会においても何回もお尋ねし、免許を与えられているところもありますし、開局が予定されているところもあるわけですけれども、ＡＭ局、いわゆる中波の局の経営者や社員の皆さんがこういった谷間に取り残されて、われわれは一生懸命努力をしているのに、そしてまた大きな影響も与えているのにかかわらず、ＮＨＫと民放のテレビ局と新しく開設されるラジオのＦＭ局にばっかり日が当たって苦労をしているんだ、そういう意識を持っていらっしゃることを郵政大臣初め当局にも十分にひとつ御認識を願って、たとえば文字多重放送等につきましても、これが現実に実施された場合、特に既存のＡＭ局に影響を与えないような、この人たちを十二分に救済し得るような手段を講じつつ、技術革新の波を国民のニーズにこたえる形で日本全土に及ぼしていただきたいということを要望しておきた
　と思います。
　技術的な進歩でほかのいろいろな形の多重放送が可能になった場合、どうでしょうか、ＮＨＫに実施させる以前に民放にこれを許可する、実施させるということは考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（田中眞三郎君）　今回の法改正では音声多重と文字多重に限ったわけでございますけれども、今後、実用化が可能となるいろんなニューメディアが考えられておるわけでございますけれども、そうしたものの実施をＮＨＫにどこまで認めるかということにつきましては、国民の要望あるいは放送の普及発達に役立つかどうか等の点を総合的に勘案して検討する必要があるというふうに考えております。
　なお、新たな多重放送の新規サービスについては、ＮＨＫ、民放を問わず、そういう区別よりも、その都度必要に応じて実用化の推進を図るための措置というもの、またそのメディアの特質に応じた措置が必要であるだろう、適宜対処していく必要がある、このように考えておる次第でございます。
○中村鋭一君　ＮＨＫとそれから一般放送事業者に対しては、郵政省はいわゆるテレビ放送設備利用計画、これを提出させるわけでございますが、具体的にこの利用計画にはどういう事項を記載することになっておりますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　ただいま考えておりますのは、まず、その事業者が多重についてどのような整備計画を持っているか、あるいはそれを使いましてテレビ事業者自身で行うたとえば文字多重の実施計画予定、それから第三者への貸付計画、あるいはどういう性質の第三者からアプローチがあったか、契約ができかかっているかどうか、貸付予定等というようなものを考えておるわけでございます。
○中村鋭一君　ということは、それをもとにいろいろとチェックもし、また利用もされる、こう思うんですけど、どういう点に重点を置いてこの計画書を利用なさるおつもりですか。
○政府委員（田中眞三郎君）　何分にも新しい業種というようなことでございますので、私どもとしてはひたすら、この取り上げました多重放送の普及というものが円滑にいくかどうか、そういう観点からお伺いしたい。そして、そうした方向に指導が役立つならばそれにこしたことはない。こういうあくまでも多重放送の普及に役立つかどうかという観点から判断してまいりたい、このように思っております。
○中村鋭一君　どうですか、電監局長、実際に多重放送は普及すると思いますか。本当に、あなた、国民の皆さんがこの多重放送の早期実施をもろ手を挙げて歓迎すると思っていらっしゃいますか。
○政府委員（田中眞三郎君）　大変むずかしい御質問でございますけれども、関心の度合いというようなことで、結局、直接関係する方は既設の放送事業者、ＮＨＫを含みましてそういう方々、それから特に文字を使うというような意味でいわゆる新聞、新聞も中央紙及びローカル紙がたくさんございます。そうした自分たちがすでにやられております新聞紙の延長という方々、あるいはこうしたものによりましてアダプターその他受像機の売れ行き等への関心を持っておられるメーカーの方々、いろいろその立場立場によりまして少しずつ規模と取り組みは変わるかというふうに思っておりますけれども、私どもといたしましては、せっかくこうした種類のメディアが使えるということになりましたので、そうした方向でいろんな工夫なり過程を経るであろう、それが爆発的なものなのか、かなり時間がかかるものなのか、非常にただいまの時点において予測することは困難でございますけれども、私どもといたしましては、せっかくのものでございますから、創意と工夫によりまして、やはりよかったのだなという形になることを希望いたしておる次第でございます。