Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　韓国では六カ月以上、米国の場合は四カ月以上ということであります。実際は、在外被爆者の手元に届くまでにもっと時間がかかることになります。広島市に問い合わせたところ、平成二十四年度でいうと、届くまでに平均六・九カ月かかっているということであります。
　そこで、最後に大臣に伺いたいんですが、在外公館を通じた各種申請手続は、被爆者援護法に基づく事業であります。被爆者はどこにいても被爆者でありますが、先日、第二次大戦中に長崎市の俘虜収容所に収容されて被爆した現在九十三歳のオランダ人男性に、同国日本大使館を通じて被爆者健康手帳が交付をされました。
　政府として、もう高齢になっているという被爆者の皆さんの現状を考慮するならば、事業の内容の周知徹底、広報体制の充実はもちろんですけれども、より一層速やかな審査、そして事業の実施状況の把握などが必要だと思うんですが、ぜひこの点では、関係府省あるいは関係自治体と連携をして、在外被爆者の実情に即した迅速な対応ができるように、大臣、ぜひ役割を発揮していただきたい、求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　先ほど領事局長の答弁の中にもありましたように、被爆者健康手帳の交付申請、在外公館において申請を受理した日から外務本省に地方公共団体からの審査結果が届くまでに要した平均日数、韓国で百九十一日、米国で百二十八日ということでありました。また、委員の方からは、実際はもっと日数を要しているのではないかという御指摘がありました。
　こういった実態は、被爆者の高齢化を考えますと、これは軽く見てはならない、このように認識をいたします。ぜひ、外務省としましても、引き続き、まずは実態把握に努め、手続の迅速化に向けて、厚生労働省あるいは地方自治体、こうした関係者と密接に連携、そして共同してまいりたいと考えます。
○笠井委員　今も大臣がおっしゃったとおりだと思うんです。地元は広島でいらっしゃる。私も広島の被爆二世でありますが、高齢になられた被爆者の方々にとっては、まさに何週間とか何カ月という問題じゃなくて、一日、一分、一秒という問題になってくるわけでありまして、とりわけ在外の方々にとっては、距離が離れている、遠隔地だけに、気持ちの上でも非常に切実な問題だと思います。その思いと実情に即して、心の通った迅速な対応を強く求めていきたいと思います。
　終わります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　在外公館の名称、位置、勤務する公務員の給与に関する改正案について質問をさせていただきます。
　本員は、特に外国で勤務をしていらっしゃる公務員、職員の皆さんの健康に関して、日ごろから関心があると言うと、とりわけ何かその辺で詳しいのかというふうに聞かれそうですが、日本で生活をしていると、思わぬところで実は満ち足りているということを感じることがあります。
　例えば、まず言葉が、日本語あるいは英語など、どこに行っても、方言、地域の言語はありますけれども、言葉が通じるということ。そして、食べるものが、自分の好みに応じて、いつでもその好みのものがほぼ手に入れやすいということ。ひいてはまた、例えば仕事で地方に出張などをした場合でも、ちょっと風邪を引いたな、ぐあいが悪いな、あるいは、ちょっと体が凝っているなという場合でも、すぐ医療機関あるいはそういう診療所あるいはマッサージなどを気軽に受けることができる。そういうことを考えますと、日本で生活をしている職員の方々、我々も含めてそうですが、不安のない仕事の状態にあるというふうに言えると思います。
　一方、外国で生活をしている公務員の方々は、その点から考えますと、医療、衛生などの問題、言語の問題、あるいは気候風土ですね、気候風土が違うと、勤務をしている状態でも、心身ともに疲れている状態であるにもかかわらず、ややもするとそれを押して勤務をしないといけないという状態があるかもしれません。そういうことを考えると、やはり、万全な態勢で勤務をしていただくということを考えますと、特に健康面、心身のサポートは欠かせないものだというふうに考えるものであります。
　さて、外務人事審議会の平成二十五年七月の勧告があります。在外公館職員等の健康管理に関する勧告というのがありますが、在外公館の職員及びその家族の心身の健康を適切に管理できるよう、必要な予算措置も含め、制度の改善に取り組んでいただきたいということであります。
　特に、この在外公館職員の健康に関する改善で、医務官制度について特立てがありますけれども、生活習慣が厳しく、衛生、医療事情の悪い地域の在外公館へ医務官を配置するという制度の活用を含めて、いろいろとお伺いしたいと思います。
　まず、この医務官の配置されている在外公館数及びそれに係る予算の推移等、できれば三年程度の推移をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○越川政府参考人　まず、玉城先生、ありがとうございます。私も直近までアフリカのアンゴラに三年勤務しておって、医療面で最も重要な点だと思っております。
　御質問につきましては、医務官の配置公館数、過去三年間の推移でございます。平成二十三年度九十四公館、平成二十四年度九十五公館、平成二十五年度九十六公館に配置しております。
　予算につきましては、平成二十三年度一億六千五百万、二十四年度一億五千九百万、二十五年度一億六千二百万でございます。
　昨年七月に、外務人事審議会の方から医務官制度についての勧告が出されました。定員の増員、メンタルヘルスケア専門医の出張旅費の増額、医療事情のよい国にあり医務官が配置されていない在外公館職員の健康管理のため、近隣諸国の配置されている医務官の出張旅費の新規要求等を予算に計上させていただいております。
○玉城委員　九十四、九十五、九十六ということで、少しずつではありますけれども、配置する数が上がってきている。しかし、在外公館の数からすると、まだまだ私は足りないというふうに感じる次第であります。
　さて、職員の皆さんの生活面、精神面をサポートするために御家族も赴任先へ御一緒されるということがあるわけですが、在外公館に勤務していらっしゃる職員のほか、この御家族の皆さんの健康管理についてはどのように対応していらっしゃいますでしょうか。
○越川政府参考人　御質問にありました、職員、その家族につきましては、現地または医療先進地の病院にて検診または治療を行っております。あと、病気予防の観点から、年に一回、定期健康診断を行っております。指定の外国医療機関または日本の医療機関で人間ドックを受診した場合は、経費の一部の助成を行っております。あるいは、急病、事故等緊急事態が発生し、現地での治療が困難な場合には、最寄りの医療先進地あるいは日本の病院への緊急移送を行っております。
　人事審議会の勧告を受けまして、風土病など現地特有の病気に関する検査の実施、緊急移送体制を充実させる、このために予算の増額を今計上しているところでございます。
　また、生活環境が厳しい任地で勤務する在外職員及びその家族でございます扶養家族につきましては、健康で勤務、生活できるよう、健康診断を受診する目的で定期的に、年次休暇の範囲内でございますけれども、健康管理休暇制度というものも持っております。
○玉城委員　御家族の皆さんの健康管理についても、やはり、働いている職員の方々もそうですが、御家族の皆さんも、言葉も違う、食べ物も違う、気候も風土も違うということであれば、そこもしっかりサポートしていただきたいというふうに思うわけですね。
　さて、先ほど、九十六公館に配置されているということで、医務官の配置についての数字を聞かせていただきましたが、私は先ほども、まだまだ足りていないというふうに率直な感想を述べさせていただきました。医務官が派遣されていない地域における健康管理についてはどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。
○越川政府参考人　医務官が配置されていない在外公館のうち、医療事情のよくない地域にあります八十九公館につきましては、指定の近隣公館の医務官が年四回、巡回検診を行っております。また、医療事情が悪くない地域にある五十一公館につきましては、指定の近隣公館の医務官が電話あるいはメールなどで健康相談に応じるシステムをとっております。
　人事審議会の勧告を受けまして、これまで医務官が巡回検診を行っていなかった在外公館に対する巡回の実施を含め、巡回検診体制の充実を図るべく、旅費等の予算の計上をさせていただいております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　派遣されていない地域においては年四回の巡回検診、あるいはその地域でのいろいろな健康相談といいますか、メールや電話などでもとっていらっしゃるということではありますけれども、この場合、やはりどうしても懸念されるのは、緊急的な場合のさまざまないわゆるファーストエード、救急医療ですね、そういう対応ですとか、あるいは、考えまするに、例えば地域統合で医務官が集中して対応できるようなケアシステムですとか、そういうことをこれからしっかりととっていくべきではないかということで、審議会からも、そういう勧告、今回は健康面に関する、医療面に関するサポートの勧告が出されているものというふうに思います。
　さて、そういうことを総合的に勘案してみますと、最後に外務大臣にお伺いいたしますが、この医務官制度のさらなる強化、あるいは職員、家族の方々の健康管理の強化に努めていかなければいけないということを考えますと、国内のさまざまな機関との連携の強化がさらに求められるというふうに思います。その連携等について、最後に大臣から見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　御指摘のように、医務官制度を強化するためにも、また、在外公館で勤務する職員あるいは家族の健康管理のためにも、国内におけるさまざまな機関との連携、大変重要だと認識をしております。
　例えば、日本での治療や検査が必要になって緊急帰国する在外公館の職員あるいは家族は、国内のさまざまな医療機関と連携し、受け入れをお願いしています。また、医務官制度の強化のために、医務官の専門性の向上を図らなければならないわけですが、その際に、大学や病院の協力を得て医務官を各種研修に参加させるなど、優秀な人材確保のため、医療関係機関、医学界との連携も強化をしています。
　このように、日本外交を健康面で支える医務官制度を強化するためにも、引き続き、国内のさまざまな関係機関と連携する、さらには人的交流を行う、こうした努力は続けていきたいと考えています。
○玉城委員　ぜひしっかりサポートしてまいりましょう。
　終わります。ニフェーデービタン。
○鈴木委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
平成二十六年三月十四日（金曜日）
　　　　午前十一時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　三日月大造君
　　　理事　石関　貴史君　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　大西　健介君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　椎木　　保君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　山内　康一君
　　　　　　畠中　光成君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山泰子君　　　　　村上　史好君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上　史好君　　　　　小宮山泰子君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　泉　　健太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、菅直人君より、三月十八日から二十六日まで九日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、本日の議事日程第一及び第二の両案に対し、民主党・無所属クラブの後藤祐一君、日本維新の会の杉田水脈君、みんなの党の大熊利昭君、日本共産党の赤嶺政賢君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、後藤祐一君、杉田水脈君はおのおの十分以内、大熊利昭君、赤嶺政賢君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一及び第二につき、柴山内閣委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、民主党、公明党、共産党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第二で、維新の会、みんなの党、結いの党、共産党及び生活の党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、小渕文部科学委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、安住沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで高木総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十六年三月十四日
　　　　午後零時十分開議
　第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出）
　第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）
　第三　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　　　　—————————————
　一、議事順序
　　日程第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出）
　　日程第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）（修正）
　　　（１）内閣委員長の報告（日程第一は否決、第二は修正）
　　　　　　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　（２）討論通告
　　　　日程第一に賛成、第二に反対
　　　　　　　　　　　　　杉田　水脈君（維新）
　　　　日程第一に反対、第二に賛成
　　　　　　　　　　　　　後藤　祐一君（民主）
　　　　日程第一に賛成、第二に反対
　　　　　　　　　　　　　大熊　利昭君（みんな）
　　　　日程第一及び第二に反対
　　　　　　　　　　　　　赤嶺　政賢君（共産）
　　　（３）採決
　　　　１日程第一
　　　　　原案に対して反対　自民、民主、公明、共産、社民
　　　　２日程第二
　　　　　反対　維新、みんな、結い、共産、生活
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十八日火曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午後一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成二十六年三月十四日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　池田　道孝君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　金子　恵美君　　　　神山　佐市君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　永山　文雄君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　大西　健介君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　柚木　道義君　　　　足立　康史君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　中島　克仁君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　唐澤　　剛君
　　　参考人
　　　（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長）　　　　　　　　　　　小林　利治君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　神山　佐市君
　　大久保三代君　　　　　熊田　裕通君
　　新谷　正義君　　　　　池田　道孝君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　大西　健介君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　新谷　正義君
　　神山　佐市君　　　　　赤枝　恒雄君
　　熊田　裕通君　　　　　宮崎　政久君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
　　玉木雄一郎君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　越智　隆雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　大久保三代君
　　　　—————————————
三月十三日
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、厚生労働省医政局長原徳壽君、医薬食品局長今別府敏雄君、職業安定局長岡崎淳一君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　おはようございます。
　本日も、三回目になりますけれども、短期集中特別訓練事業について質問させていただきたいと思います。
　一番最初に私がこの委員会に質問の機会をいただき質問に立ってから、一週間がたちますけれども、一番最初に質問をさせていただいたときには、厚生労働省の担当者とＪＥＥＤの担当者が接触をしたということはお認めになられましたけれども、例えばそこで仕様書を見せたようなことがありましたかという話を聞いたときには、調査中ですので答えられないというのが一番最初でした。
　そして、前回の委員会で、どうでしたかと聞いたら、仕様書を入札公示の前日、機構に出かけていって、見せたというか説明をしているということが新たに明らかになりました。そして、大臣の口からは、その後、飲食をともにしている、二次会まで行っているという話も明らかになったわけであります。
　そして、きょうは、新たに、我が党から要求をしていた資料が出てまいりました。これも前回、大臣にさわりのところだけお答えいただいたんですが、十二月九日に担当の課長さんが独立行政法人、このＪＥＥＤの担当者と会っているという、その話も認められたわけでありますけれども、資料要求によってその詳細な議事録が出てまいりました。きょうは、その議事録に沿って、少し質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、十二月九日、この日は、この二日後に平成二十五年度の補正予算が閣議決定をされる、その直前であります。予算編成の形がほぼわかり、予算をまさに編成する最終過程の段階でありますけれども、この段階で既に、後に落札することになる機構と、そして担当課長以下厚生労働省の関係者が会って、かなり詳しい打ち合わせをしております。しかも、このときも同じなんですが、厚生労働省から機構の方に出かけていって打ち合わせをしているということが、この議事録から明らかになりました。
　資料の一をごらんいただきたいと思います。
　この議事録の中に出てくるんですけれども、十二月九日です。やりとりの中で、概要ですのでそのとおり言ったかどうかはあれなんですが、ただ、趣旨としては明確に記述されているのは、一番上に書いています、厚生労働省の側から、「機構には認定審査等、業務の一部を受託していただきたい。」こういう話が出てきます。
　前回は、入札公示前日の打ち合わせについて質問いたしました。入札公示の前に仕様書を説明して、そして、たしか、一者応札になっても大丈夫なんですかね、そういう懸念が機構の側からも示されるようなことがありましたけれども、この十二月九日は、それをはるかにさかのぼる、予算編成の最終段階の時期でありますけれども、このときから、繰り返します、厚生労働省の側から機構に出かけていって打ち合わせをし、そして、厚生労働省の側からこういう発言があります、業務の一部を受託していただきたいと。
　入札公示は当然行われていませんし、そもそも、どういう形にするのかも決まっていない段階で、もっと言うと、予算の閣議決定も、二日後ですけれどもまだ行われていない段階で、機構には業務の一部を受託していただきたいということを厚生労働省の担当者が言っているわけです。
　これは、後に企画競争、競争入札になっていきますけれども、そもそも最初から、補正予算を組んだときから、機構が事業を落札することを前提にした、いわば完全なできレースであって、後の入札は偽装入札とも言っていいようなものになっているんじゃないですか。そのことをあらわしているんじゃないですか。
　このことを改めてまず伺いたいと思いますけれども、機構には認定審査等、業務の一部を受託していただきたい、こういった発言を十二月九日の時点で厚生労働省の担当者から言っていること、これは事実ですか、大臣。
○田村国務大臣　十二月九日でございまして、補正予算の閣議決定前であったこの時期でありますけれども、ちょうど雇用保険部会においても、この事業内容について検討を行っている最中でございました。
　このような中において、機構を訪問した状況及び発言した内容について、我々は関係者から聞き取りをしたところでありますけれども、機構が求職者支援訓練等の訓練認定審査の業務についてのノウハウを持っているということから、事業の詳細設計に当たって必要な意見交換を行うため、職業安定局及び職業能力開発局の担当者が訪問をしたということであります。
　意見交換の中で、今委員がお話がございましたけれども、事業が認められれば中央職業能力開発協会に基金を造成することになるわけでありますが、協会は都道府県単位の組織がないことから、訓練認定審査業務を外部に委託する可能性があること、その場合には、協会が受託団体の募集を行う可能性があること、そして、その募集が行われたときには、機構も入札などへの参加を検討してほしいというような発言をしたということであります。
　これは、求職者支援訓練等で訓練の認定審査の業務の実績やノウハウのある機構にも、協会が委託先を募集した場合には、入札等に参加してほしいとの趣旨での発言であったというふうに聞いております。これは、我々が聴取をする中でのその当事者からの話でございました。
　しかし、きのうも、厚生労働委員会、参議院で申し上げましたが、あくまでも厚生労働省だけで調査しておりますと、その信頼性というものもございます。そういうこともございまして、監察本部の中に第三者の方々が入っていただいておりまして、この中の有識者、弁護士資格を持っておられる方でありますけれども、この方に入っていただいて、これから調査、それから、この今までの調査の検証もしていただきたいというふうに思っております。
　その再調査の中において、当然、機構の方々からも聞き取りをさせていただくという話になろうと思います。このような内容であるのかどうなのか、再度調査をさせていただきたいと思います。
　なお、その後、本人は直ちに電車で帰庁をしたということであります。
○玉木委員　大臣、私、この議事録を一字一句、もちろんメモですから正確に書いていないところもあるのかもしれませんが、今大臣がお答えになったのは、ここでの発言は、入札になるので、入札にそのときには参加していただきたいという趣旨で言ったということなんですが、もう一回資料一を見てください。これは、入札に参加してくださいという趣旨で発言しているというよりも、業務の一部を受託していただきたいというふうに言っているんですね。
　これは大臣、私、三回目をやらせていただいていますけれども、最初いつもそういうお話をされて、だんだんだんだん、後から後から、この資料もそうですけれども、資料が出てきて、後に認めていく。
　今、弁護士を入れて第三者性を高めた調査にしていくということは、今まで、特に三月十一日に我々にお示しいただいた調査結果は、その第三者性がなかったということを逆に認められるということですか。
　そういう調査、つまり、ぜひ与党の先生にも御理解いただきたいのは、これは我々国会にいる立法府に対して、行政側から極めて不十分な情報の提供と説明が行われていて、委員会を開くたびに、資料要求をするたびに新しい情報が出てきて、そして、実はいろいろ接触があったんです、実は事前に説明をいたしました、二カ月も前の予算編成時で既にこういう打ち合わせが行われておりますと。ぼろぼろぼろぼろ、どんどんどんどん後から出てくるんですね。そうすると、最初にいただく調査結果とか中間報告は一体何なのかというふうに思うわけであります。
　ちなみに、この十二月九日、黒で塗り潰しています。これは同じように議事録をお手元に配付していると思いますが、厚生労働省側からは、職業安定局と能力開発局と二つの局の関係者が行っておりますけれども、名前は消していますが、能力開発課長さんも行かれていますね。
　これは前回の委員会でも私申し上げたように、この能力開発課長さんというのは、後にこの入札をするときの選定委員会の委員長さんなんですね。そういう人も同席した中で、業務の一部を受託していただきたいというふうに、もう予算編成の時点で、後に落札することになるＪＥＥＤさんにこういうことを言っていることは、やはり入札の公正性や、広くオープンにしてよりよい事業者を選んでいくということが、そもそも最初から、根っこからねじ曲げられているのではないかという疑念を持つのは、一連の資料を見ると、当然そう思うんじゃないんですか。
　私、あえてきょうはこの辺にしておきますけれども、大臣、一言確認したいのは、三月十一日の資料、調査結果もいただきましたけれども、あの時点で、質問をさせていただいたときには、あれはきちんと調査をしたものだということだったんですが、仮に、後に調査結果に虚偽の内容が見つかった場合には、これは大臣としても何らかの責任は免れないと思います。大臣決裁を経て出した資料、調査報告だと思いますからね。
　ですから、仮に、繰り返しますが、これまで調査結果で出されたものの中で、後にそれが間違っていたり、うそだというものがそこに入っていた場合は、大臣も何らかの責任をとられますか。
○田村国務大臣　玉木委員、私はあのときこうお答えさせていただきました、その時点でわかったものは出しますと。しかし、その信憑性、完全に確認されるのは、それは時間がかかりますよ。でも、皆さんが、次の委員会までに出さなければ審議できないと。こういう中において、私は、その時点でわかったことはお知らせします、こういうお話の仕方をしたんです。
　私は、これは真実ですというような、そこまでの確証を持つという話になれば、これはかなりの時間をかけて調査しないと、そこまでのものは出せないです。しかし、皆様方の御要望があって、真摯に、委員会の方に出さなきゃならないということでございましたので、出しました。
　しかし一方で、ちゃんとしたことをやるためには第三者も入らなきゃいけないということで、私は、今回、弁護士資格を持っている方に入っていただいて、中身の、信頼性も含めてちゃんとした調査をやりたい。しかし、今度の水曜日、また出しますが、それも、その方はまだ完全には担保できないと思います。
　ですから、もし本当に、これならば責任を持って出せるというものを出すというのであれば、もう少しお時間をいただかないと、それはさすがに、前回の水曜日は、金曜日、事が起こって、土日と休日を二日挟んで、月火ですよ。それは、そこまでのものはなかなか出せないというのは御理解をいただきたいと思います。
　それから、今般のこの今のお話も、意見が割れているんですよね。それは私も承知しております。どちらが正しいかも、まだこれは確認がとれていない中で、きょう、こういうふうなお話の中でありますから、一方の当事者の話を聞いたことをお伝えさせていただいたわけでありまして、その内容も、私は、だからこう言っているからいいだろうなどと言うつもりはありません。一者にだけ、仮に入札であっても、参加してくださいということでは、これはおかしいですよ。ほかのいろいろなところに、あなた方も入札してくださいというふうに話をするならともかく、しかも、これはまだまだ入札が始まる前の話でありますから。だから、そういうことも含めて、いろいろな問題があるんです。
　ですから、これは、私は、きょう今言ったのは、だからいいなどと言うつもりはありません。こういうような、きょうは聞き取りの結果でありましたと。しかし、それ自体も、いろいろな問題もありますから、それも含めて、いろいろな対応はしていかなきゃならぬと思っておりますし、事実が判明次第、もし重大な問題がそこであれば、そのときには適切な処分をさせていただきたいというふうに思っております。
○玉木委員　大臣、全部役人に押しつけるようなことは、私、間違っていると思いますよ。
　少し分けて質問したいと思います。
　それまでにわかったものについては出すとおっしゃいました。それはそのとおりでしょう。
　確認したいのは、時間がかかるので、全部が全部は出せないことは我々も理解します。ただ、私が聞いたのは、その全容の中で、それまでわかったものについては出すと言った、それまでにわかったものにも、実は、これは真実じゃないものが含まれている可能性があるということを今おっしゃったんですか。もう一度お答えください。
○田村国務大臣　だからこそ、第三者の方を入れて、どこに真実があるのかということを、これから検証も含めて調査をさせていただきたいと言っているんです。今まで言ってきたことが全て真実かどうか、それはまだわかりません。（玉木委員「わからないんですか」と呼ぶ）わかりません。ですから、それも含めてでしか出せないという話を私は初めにしたわけであります。
　そういう意味で、第三者も入れてさせていただくという話であります。
○玉木委員　今のはちょっと驚きなんですけれども、この三月十一日に厚生労働省のクレジットで出していただいた、これも我々は、その時点でわかったものだということは理解しました、全部はわからないので。
　ただ、何時にホームページに上げたとか電話をしたとかという事実はある程度わかるし、そのことをちゃんと、わかったこと、つまり、正確なものとして確認されたものだけを載せていただいたのかなと信じていたんですが、この内容自体も第三者を入れてチェックしないとわからないという今答弁をいただいたら、これを前提に話を進めてきた我々は、これ以上質問できなくなってしまうんですが。あくまで、これだけは、いただいたものは真実だという前提で組み立ててきたんですよ。
　これも間違っている、あるいは真実ではないという可能性があると今明確におっしゃいましたね。そのことをもう一度、では、これも必ずしも全部真実じゃないということなのか、そのことだけお答えください。
○田村国務大臣　当事者にいろいろと聴取しているわけですね。その当事者がその聴取にのっとって話した内容、それをここに書かせていただいたわけであります。それが事実かどうかというものを確認するためには、これは時間が要りますよ、いろいろな角度から調べなきゃいけないんですから。
　だけれども、先週、理事会等々の話も含めて、とにかくわかったものを出せという話でありましたから、ですから、それは金曜日に、この問題が予算委員会で出て、土日を挟んで、月火であります。火曜日の理事会に提出をしろというお話でございました。事実上、日にちがない中において、役人、つまり担当者から聞き取った内容をお示しさせていただいたということが事実でございます。
　これから、この内容も含めて、第三者に入っていただいて、中身の真偽というもの、これを確認していく必要があろうということであります。
○玉木委員　わかったものをまとめて出していただいたということなんですが、そのわかったものということも、実は真実じゃない可能性があるものが含まれているということですね。
　私が心配するのは、では、弁護士を入れたからといって、その聴取したことが、別に弁護士に捜査権限があるわけでもないですからね。何か、その真正性がより高まるとか、より正しい情報のものが出てくるとかという担保は何もないじゃないですか。
　ですから、私は、本当にこれは一体何を信じて質問していいのかわからなくなってしまいますね。いや、本当に。（発言する者あり）
○後藤委員長　御静粛にお願いします。
○玉木委員　大臣にお願いしたいのは、弁護士を入れて調査をされるということもおっしゃいましたので、再調査をしっかりされて、一連の事実関係も含めて、もう一度しっかりしたものを出していただきたいというふうに思います。変わったところがあれば、どこが変わったのかということも明確にしていただいた上で、しっかりと再調査していただくということを改めてお願いしたいと思います。
　ただ、これまでの調査も、私は、今の大臣の答弁を聞いて、いや、少なくとも、出てきたものについては真実だという前提のもとで質問をしてきましたけれども、それも怪しいということがよくわかりましたので、改めて、出てきた調査をさらに見た上でまた質問させていただきたいと思います。
　法制度について質問してくれということがありましたので、きょうは、私は揚げ足をとるつもりではなくて、この予算そのものの問題に少し踏み込みたいと実は思います。
　まず、先ほど、十二月九日の予算編成時において、機構に行って話を聞いたその理由の一つが、求職者支援訓練をやっていてノウハウがあるから。そのとおりだと思います。私の疑問は、それであれば、なぜ、明確にＪＥＥＤさんにやってくれというふうに法律に書かれてある求職者支援訓練の仕組みを使って、今回の事業をやらなかったかというところです。
　つまり、求職者支援訓練については、過去、麻生政権でつくった、いわゆるＪＡＶＡＤＡさん、中央職業能力開発協会に数千億の基金を積んで、いわゆる基金訓練としてやっていました。しかし、チェックが甘くて、それが暴力団に結果として流れたり、さまざまな問題がありましたので、そういったことをやめて、そして、しっかりとした法律的な根拠に基づいて、機構に実施機関としてお願いをするような形で、法律を通して、しっかりとした予算措置の中で求職者支援訓練はスタートをしています。
　これとは全く別に、お金の流れも別に、基金を協会に積んで、私からすれば、ほぼ求職者支援訓練の中でできる同じような内容を、別のルートでもう一つつくって行おうとしていることの不自然さをすごく感じるわけですね。
　これは政策論なのできっちりやりたいと思います。別に批判しているわけじゃないです。明確に説明責任を果たしていただきたいんです。
　まず、会計検査院に聞きたいと思いますが、資料の三を見てください。これは、この間の、中央職業能力開発協会の基金をめぐる一連の動きを書いています。
　先ほど申し上げたように、麻生政権の対策として、リーマン・ショックで景気が悪くなったその対策で、基金訓練事業が創設をされております。これは四千七百八十四億円と書いておりますが、ただ、ここに書いてあるように、非常にいいかげんな交付が行われていた、先ほど申し上げたように暴力団に流れるようなこともあったということで、法律に基づく求職者支援制度に制度を改め、引き継がれていくわけですね。ただ、基金はそのままになっていました。
　それで、検査院が、昨年の十月です、要らないんじゃないのということで、約七百五十億円、返納を命じているわけですね。
　この返納を命じた基金に今回新たにまた積み増すことによって、求職者支援訓練制度と私はほぼ同じようなことをやっていると思うんですが、まず、検査院に聞きます。この昨年十月の基金返納について、七百五十億、相当巨額ですけれども、この事実関係について、端的にかいつまんで教えていただけますか。
○太田会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　本件につきましては、平成二十一年度に、厚生労働省から交付金四千七百八十四億三千九百万円の交付を受けるなどしまして、開発協会に設置造成された緊急人材育成支援事業に係る緊急人材育成・就職支援基金につきましては、新規申請の受け付けが二十三年九月末で終了しております。
　そして、同基金の終了後に残額が生じた場合は、同基金の後継となる国直轄事業であります求職者支援制度の財源として活用することとされておりましたが、活用されることなく、開発協会が保有し続けておりまして、二十四年度末の基金保有額七百六十三億二千八百三十二万円から、二十五年度以降の後年度負担額十億九千百八十三万円を差し引いた七百五十二億三千六百四十八万円が、基金事業として使用見込みのない額となっていたというものでございます。
○玉木委員　つまり、もう使わないお金が基金にたまっている。それで、先ほど申し上げたように、法律でしっかりとした枠組みをつくって、きちんと予算を流すことによってこの事業をやることにしているわけですね。
　それとはまた別に、この補正予算になってまた基金に積んで、七百五十億を返納して、その約三分の一ですね、それをまた戻すような形で、私は補正予算のときにゾンビ予算ということで指摘をしましたけれども、まるでゾンビのように、基金も何かゾンビ基金みたいに復活しているわけですよ。そして、既にある法律に基づく事業とほとんど同じようなことをやっていて、これは私、本当に意味があるのかなというふうに思うわけですね。
　ここで理事長にお伺いしたいんですが、先ほどの十二月九日の議事録を見ましたけれども、資料の二を見ていただけますか。
　これはいろいろなやりとりが行われていまして、非常に興味深いんですけれども、ここに書いてあるように、機構側の発言です、今般の趣旨にあるような訓練、つまり短期集中特別訓練ですね、これはまだ補正予算が閣議決定する直前ですけれども、こういうものはこれまでも行っているんじゃないですかと機構から言われているわけです。
　その下にも、一般会計が入ると国会を含めてそれなりの目があることを意識しなくちゃいけないと言って、補正でやって、今私が質問していますけれども、国会でのチェックを受けるようになるとちょっと困るんじゃないのか、そういう発言もされています。
　ここには引用していませんが、議事録の中には、本日の説明では苦しいところもあるような気がすると言って、厚生労働省から説明をされて、その後、感想をこういうふうに答えているわけですね。
　理事長にお伺いしたいのは、法律に基づいてしっかり行われている求職者訓練事業、これと、今回、結果として落札をしたけれどもとらないというふうにおっしゃいましたけれども、短期集中特別訓練事業、ここにあるように、もう同じようなことをやっているし、余りそれをきれいに峻別できるものでもないですねということをおっしゃっているんですが、今も同じような考えですか、理事長。
○小林参考人　私がこの会議に出ていたわけではなく、説明を聞いている範囲で私が理解した線に沿ってお話をいたしますと、私どもは、ここにも出てまいりますが、アビリティーコースという、いわゆる離職者訓練、大体六カ月コースでございますが、これをやっております。
　そして、なかなかそれにストレートに乗ってこれないような方々に対しては、橋渡し訓練といいまして、いわゆる社会人としての基礎といいましょうか、マナーとか、そういったものも含めた、六カ月プラス一カ月、七カ月コースとか、そういうのをやったり、あるいは仕事をした経験が全くないというような方については、日本版のデュアルコースといいまして、少しでも企業で受けてもらって、実際にそこで経験してもらう、そんなようなコースを含めてやっているわけであります。
　私の理解ですけれども、今回の短期集中のプロジェクトは、どうもそういうレベルより一つ下のレベル、つまり、家に閉じこもって、なかなか仕事をするということに対して一歩を踏み出せない、そういう方々に対する支援であって、我々がやっている訓練、あるいは求職者支援訓練でやっている訓練とはちょっと質が違うといいますか、段階が違うといいますか、レベルが違うといいますか、そういうものだろうというふうに私は理解しています。
　ただ、その仕分けがうまくできるのかどうか、それは恐らく、事務方としては非常に悩ましいと思います。それがこの壁の中に反映されているのではないかと思います。
○玉木委員　理事長が今お答えになりましたけれども、御存じだと思いますが、今機構の側では、求職者支援訓練の中でも、一カ月程度の橋渡し訓練といったような、まさに入り口を受けとめる一カ月ぐらいの訓練は既にあるわけですね。ですから、私は、これはほとんど新たに創設する意味がないのではないかと思います。
　資料の四をごらんいただけますか。
　これは、審議会等々での資料を並べたんですが、皆さん、ぱっと見てください。これは実は、求職者支援制度、法律に基づくものと、今回、補正で基金に積んでやる短期集中特別訓練事業、両方ともこれは厚生労働省が出してきたポンチ絵ですけれども、見分けがつきません。私、これを最初に見つけたときに、どっちがどれだかわからなくて、最近はやりのコピーペーストをやっているような、これを見てください、同じようなことをやっているんですね。
　大臣、お伺いしたいんですが、法律に基づいて明確に機構がやることになっている求職者支援制度と、今回、補正予算で基金にお金を積んで行う短期集中特別訓練事業は、これは端的に言って何が違うんでしょうか。お答えいただけますか。
○田村国務大臣　現行の求職者支援制度の内容では受講、訓練が困難となっている者、そういう要件になっておるわけでありまして、当然、雇用保険が切れた方々が対象。
　それで、この制度、なぜこの求職者支援制度の中でやれないか、この中に盛り込まなかったかという話なんですが、これは労働政策審議会のもとの雇用保険部会、求職者支援制度はお金は雇用保険から出ていますから、ここで御議論をいただいたんですが、求職者支援制度も、委員御承知のとおり、労政審の中ではいろいろな御議論があったわけであります、これは本来雇用保険で賄うべきものであるのかどうか。そういうことで、民主党政権時代、三大臣合意というのがあったのも御承知だというふうに思います。
　今般のこの制度も、そもそもこれは雇用保険で担う、そういうような方々ではないのではないかという御議論の中において、これは国庫負担の中において外でやってもらいたいというようなお話が、労働政策審議会の雇用保険部会、つまりお金の出し手でありますから、出し手の方々からそういう意見が出ましたので、その結果、求職者支援制度、つまり、雇用保険が財源になっておる、こういうものの中ではやらなかったということでございまして、国庫でやらせていただいたということであります。
○玉木委員　雇用保険の対象じゃない者を対象にする意味では、求職者支援訓練も同じですよね。
　この資料一にありますけれども、最初の十二月九日のやりとり、これは重要なやりとりだと思うんです。一つの分けてつくる根拠になっていると思うんですが、今回の訓練は、非正規雇用での就職を念頭に置いており、雇用保険被保険者になることまでは考えていないという、大臣が今おっしゃったような内容ですけれども。
　ということは、この短期集中特別訓練事業というのは、非正規雇用の人を生み出すための訓練事業なんですか。それをちょっとお答えいただけますか。
○田村国務大臣　要するに、職から離れられて時間がたっておられて、とにかく職業能力を開発をまずしていただかなければならないということでございます。
　求職者支援制度も対象にならない、つまり、さらに初期の方々というような形の中において、この中において働く能力をつけていただこうということでありますので、そういう意味からいたしますと、いろいろな資格等々を持っていただいて、その上で働いていただくというような話になってこようと、ごめんなさい、資格じゃないです。これは、要するに、職から離れて期間がたっておる、もしくは、余り働く機会、こういうものがなかった方々に対しての、初期的な職業能力をつけていただいて、そして職についていただくような方向を見出していただこうという制度であるわけであります。
　あわせて、もう一回申し上げますが、求職者支援制度のかなりのお金の出し手は、これは雇用保険でありますから、労働政策審議会の雇用保険部会に入っていただいて御議論いただくのは、お金の出し手の方々が入っておられるからこの意見を聞かなければならないということでございますので、政府がこの中に幾ら入れてくれと言っても、求職者支援制度をつくるときですら、これは委員の政党が政権を握られたときのことでありますから御承知だと思いますけれども、こういうものを雇用保険ではどうなんであろうかという御意見があったことは覚えておられると思います。
　その中において、さらにそれよりも初期の能力開発をしなきゃいけない方々に関して、この雇用保険のお金を使うのはどうなんだろうというような御意見をいただいたものでありますから、やはりお金の出し手の方々の御意見というのは大変大きいわけでありますので、それならば国庫でやるべき事業であろうということで、今回のようなスキームになったわけであります。
○玉木委員　大臣、その話は両者に共通して当てはまる話ですよ。雇用保険の対象になっていない者に対して、事業主負担もいただいている方もいらっしゃいますし、いろいろな方の理解をそこは得ていくことがやはり難しいんじゃないかという議論を我々はしました。
　ただ、私が質問しているのは、求職者支援訓練事業と今回の短期の集中訓練事業、これも同じじゃないんですか。だって、求職者支援訓練事業だって、出口が非正規の場合もありますよね。入り口はもちろん、そういった雇用保険の対象になっていない、それは同じですよ。出口の姿として、必ずしも正規の、つまり社会保険の対象になっていくような就労の形態に抜けていかない人もいる。そうですよね。実際、実績を調べたら、三割から四割ぐらいの方は、やはりこの訓練を受けても、非正規の出口、有期雇用、期限の定めのある雇用で抜けていく方も結構いるわけです。ですから、要は、余り差がない。
　しかも、労政審の話をされましたが、労政審の中にこういう意見もあります。この新しい制度を入れる際に、現行の訓練では期間が長くてハードルが高い人については、コースの訓練期間を短くするなど現行のコースの多様化を検討してはどうかということで、今の制度の柔軟化によって十分対応できるのではないですかということが、労政審の中の議論でも出ているわけです。
　話を戻しますけれども、あえて補正予算で対応する、とりわけ基金に積む、基金を膨らませるということが先にあるので、今の制度と無理やり違う仕組みをつくって、それでお金を流していくということをすることを考えた結果、こういう形になっているんじゃないのかと私は思うわけですよ。
　今回、私は、このやりとりをずっと、十二月九日も、入札公示前日のやりとりも見て思ったのは、極めて自然にＪＥＥＤの方と厚生労働省の方がやりとりしているんです。余り悪気がないんです。全然悪気がないんです。何でかというと、求職者支援訓練は法律に基づいて明確にＪＥＥＤとやることになっているので、その関係からすれば当然そこだというふうになるわけです。
　ただ、問題は何かというと、補正予算でＪＡＶＡＤＡに基金を積んで、別ルートをもう一つつくって無理くりやっているので、そのルートで本来やればいいのに、違うお金の流れを、つまり、基金にお金をまた百五十億も積んでやることを無理につくっているから、その先にまた、では競争入札をしましょうとか出ていって、そして結果、こういうことになっていて、いや、私はそう思いますよ、大臣。
　では、大臣に聞きたいんですけれども、この両者の、資料四をもう一回見ていただきたいんですが、これはほとんど同じじゃないですか。では、なぜ短期集中特別訓練事業は基金に積まないとやれないんですか。
○田村国務大臣　何度も申し上げますが、求職者支援制度の中の方々よりもさらに長く職についた経験がない方、ほとんど職についた経験のない方、こういう方を対象にした事業であります。
　委員、労政審で両論併記があったようなことをおっしゃられますが、両論併記はありません。報告書の中は両論併記なしでそのような決定をされておられるわけでありまして、やはりお金の出し手である雇用保険部会がそのような結論を出されれば、我々としては他のお金の出し方を考えなければならぬわけでありまして、そのような中においてこのような今回のスキームをつくった、つくらざるを得なかったというのが本当のことなのかもわかりませんが、そのような形であります。
　なお、やはり随意契約で指名みたいな、特命のような形で、その企業に対して一者というような形は、これは昔はありました。しかし、これは、自民党が政権を失う前からそういう傾向がふえてきたわけでありますが、民主党政権のときに顕著にやはりその傾向が出てきたわけでありまして、例えば、特許があったりだとか、そのノウハウはそこしか絶対ないというようなものであれば、それは一者に対して指名して随意契約をやるということはありますけれども、なるべく企画競争入札に持っていこうという流れがあったのは、これはもう委員も御承知のとおりであります。
　その流れの中において、今回もノウハウを一番持っておるのは、それはＪＥＥＤでありますけれども、しかし、その流れにのっとって、でき得る限り企画競争入札にしようという流れの中で、今回の企画競争入札になったという経緯があるのであろうというふうに思います。
○玉木委員　先ほどの議事録の中に、一番最初の一ページに書いていますけれども、こういうことが厚生労働省から言われています。議事録の中にありますが、年度内の執行が困難であることから、能開協会に基金を積み、その財源により平成二十六年度にかけて訓練を実施することにしましたということが書いてあるわけです。
　私は、やはり、補正予算でその額ありきで無理やり積んで、本来であれば、求職者支援訓練の中でその中身を少し柔軟化するなどして対応することが、法的にも最も安定しているし、効率的にできるはずだったと思うんです。ただ、さっき申し上げたように、基金を七百五十億召し上げられて、それを百五十億復活させて、この枠組みの中でやろうとすることでさまざまな無理が生じたんだと思いますよ。
　大臣、今回いろいろな問題が明らかになってきました、さらに調査するとおっしゃっていますけれども。入札に関しての明らかに不適正な取り扱いや対応があったことも事実でありますし、飲食をともにしたとかそういったことがあるわけでありますから、何らかの責任をしっかり大臣としてもおとりになるべきだと私は思うんです。
　そのときに、私は、この基金を使った事業については……
○後藤委員長　玉木君、申し合わせの時間が過ぎていますからまとめてください。よろしくお願いします。
○玉木委員　基金を使った事業については執行停止をして、本当にやる必要があったら、法律に基づく求職者支援訓練の制度の中で十分やれますから、そっちでやはりやるべき。この基金を使った短期集中訓練事業については、執行停止することが責任の果たし方だと思うんですけれども、大臣、最後にいかがですか。
○後藤委員長　田村厚生労働大臣、短く答弁をお願いします。
○田村国務大臣　これは、野党の皆様方にもこの事業は必要だという御意見もあられるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、この事業に関しては、これは補正で組ませていただいておる、消費税が上がるという部分もございます、早急に対応させていただきたいという思いが強いので、このスキームの中で実行させていただきたいというふうに思います。
○玉木委員　終わります。
　私は事業の趣旨は否定しません。
○後藤委員長　時間が経過しておりますので、御協力願います。
○玉木委員　ただ、基金を使ってやることの必要性はないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。