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○保坂（展）委員　では、紹介しますけれども、これは平良木さんですね、専断的忌避というのは、やはりどんなにきれいなことを言っても、例えば自分たちに有利な者を残して不利な者を外そう、こう考えてしまうんですね、そのことは否定できない、こうおっしゃっている。
　これは法務省だと思いますが、辻参事官は、アメリカの陪審の運用ということを十分に承知しているわけではないけれども、アメリカでは、ややもすると当事者が自分に有利な人を選ぶという面があると思います、それは多分、双方とも同じだと思いますと。
　それで、井上座長が、今の点は考えなければならないですね、きれいごとでは済まないところがあって、現にイギリスで専断的忌避の制度を廃止したのは、それが余りにも戦略的、戦術的に使われ過ぎて混乱をしたというふうに承知していますと言っているんですね。
　イギリスも、理由を示さないで忌避するという制度があって、これは廃止されたとこの井上座長が言っているんですが、この理由は何でしたでしょうか。
○小津政府参考人　イギリスにおきましては、かつては被告人側のみが専断的忌避の申し立てをすることができるとされておりましたけれども、忌避の申し立てができる人数について段階的に縮小されて、一九八八年の立法によって専断的忌避の申し立ての制度そのものが廃止されたものと承知しております。
　その理由につきましては、現時点では資料が手元にございませんけれども、一部の事件で被告人側が非常に恣意的な専断的忌避の申し立てをしたのではないかという指摘がされたこともあると承知しております。
○保坂（展）委員　刑事局長にお尋ねしますけれども、今、捜査の可視化の問題も前半議論しました。捜査の可視化が導入されないで、刑事訴訟に市民が参加するシステムを有している国はありますでしょうか。
○小津政府参考人　陪審または参審制度をとる国における取り調べに関する法制のすべてを承知しているわけではございませんけれども、例えば、参審制をとっておりますドイツにおきましては、被疑者の取り調べ状況の録音、録画は義務づけられておらず、捜査検察官による被疑者の尋問、取り調べを行うためには、尋問等の期日を弁護人に通知することは必要でございますけれども、弁護人の立ち会いは取り調べを行うための要件とされていないものと承知しております。
　参審をとっているフランスにおきましては、予審判事による被疑者の尋問について録音、録画が義務づけられておらず、被疑者の尋問を行うためには、弁護人にその尋問に立ち会う機会を与えれば足り、立ち会いは尋問の要件とされていないというふうに承知しております。
○保坂（展）委員　この可視化の問題と今の忌避の問題は非常に絡んでいると思うんですが、ちょっと時間も迫ってきましたので、刑事局長、この裁判員制度の仕組みでは、例えば、あなたは警察官の捜査を信用できますかと聞かれて、本当は余り信用していないんだけれども、信用していないと言うと忌避されるかもしれないなと思って、いや、大体信用していますと言うと、何か罰則とかありますか。これは虚偽の陳述だというふうに断定されたときに、過料を科されるということはありますか。
○小津政府参考人　虚偽の陳述をしてはいけないということになっておりまして、それについて若干の制裁がございますが、まさに御指摘の点がその虚偽の陳述に当たるとされるかどうかという問題であろうと思います。（保坂（展）委員「罰則の内容を言ってないです」と呼ぶ）三十万円以下の過料となっております。
○保坂（展）委員　最後に法務大臣、警察官の捜査を信用していますかということを裁判員の候補者が尋ねられて答える、それは、今言ったように、虚偽の陳述をしたら三十万円以下の刑罰もかかわっているという中で、これを開陳しなければいけない、内心を明かさなければいけないというのは憲法違反ではないですか。どう思いますか、この内心の自由との関係をどう整理しますか。
○倉田委員長代理　時間が終了しておりますので、簡潔にお答えください。
○長勢国務大臣　裁判官の方の質問の仕方にもよるのかもしれませんけれども、公平な裁判をするための裁判員を選任するときに、そういうようなことを聞くことを排除するという必要もないのではないかというふうに思います。
○保坂（展）委員　質問は終わりますけれども、公平な裁判というのは、警察をよく信用している人もかなり疑っている人も含めて、トータルの中からくじで選ぶということじゃないかなと思いますね。そこのところを、これは被害者の法廷参加も入ってくる中で、トータルな議論を当委員会でも進めなければいけないんじゃないでしょうか。
　終わります。
○大串委員　民主党の大串博志でございます。
　犯罪被害者等の権利利益を守るための刑訴法の改正のための法律案、これは非常に重要な法律でございます。犯罪被害者の方々の権利を守り、かつ、社会の中で公平公正に位置づけるという意味において、この審議、非常に大切にしていきたいというふうに思い、早速質疑に入らせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　さて、今般の法改正、社会の中の各般から非常に注目も浴びておりまして、いろいろな意見のあるところでございます。被害者の方々の中でも、非常につらい体験をした中から、今回提出されているような法律に関してぜひ進めてほしいという意見、そして、もっと慎重に議論してほしいという意見、いろいろある中での審議でございますので、我々も非常に神経を研ぎ澄ませた上で、事実関係を確認し、質疑を進めていかなければならないというふうに思う次第でございます。
　まず、これは事務方の方で結構でございますけれども、今般の犯罪被害者等の権利利益を守るための刑訴法の改正なんですけれども、今般の改正案に至る議論の経過について簡潔に御説明いただければと思います。
○小津政府参考人　犯罪被害者の保護、支援につきましては、平成十二年の犯罪被害者等保護二法によりまして、証人尋問の際の付き添い、遮へい等の措置でありますとか、被害者等による心情を中心とする意見陳述制度の導入がされるなど、さまざまな法整備が行われてきましたが、その後も、犯罪被害者の方々からは、被害からの回復には依然としてさまざまな困難があるということが指摘され、民事、刑事の裁判手続についてもいろいろな御指摘がなされ、改善が要望されてまいりました。
　そこで、このような状況を改善して犯罪被害者等の権利利益の保護を図るために、平成十六年十二月に犯罪被害者等基本法が成立し、基本的施策として、犯罪等による被害に係る損害賠償の請求について、その被害に係る刑事に関する手続の有機的な連携を図るための制度の拡充や、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備等を行うべき国の責務が定められました。
　また、同法を受けて政府は、被害者団体等からのヒアリングやパブリックコメントにより得られた意見、要望等を参考にしながら検討を進めて、平成十七年十二月に犯罪被害者等基本計画を策定したわけでございますが、この基本計画におきましては、刑事手続に関するもので立法的な手当てが必要なものとして、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度、犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度を導入する方向での検討及び施策の実施が明記されました。
　そこで、法務省では、平成十八年の二月と三月に合計十二の犯罪被害者の団体等からヒアリングを実施するなどしながら検討を進めてまいりました。
　この間、平成十八年の通常国会で、犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律等が全会一致で成立いたしました際に、衆参の各法務委員会におきまして、「犯罪被害者等基本計画に基づき政府において検討が進められている被害者が刑事裁判に直接関与することのできる制度の導入等について、できるだけ早期に結論を出し、その結論に従った施策を速やかに実施すること。」との附帯決議がなされました。
　このような検討等も踏まえまして、十八年の九月六日に、法務大臣から法制審議会に対して諮問がなされました。諮問の内容はちょっと省略いたします。
　また、その法制審での審議をやるのと並行いたしまして、平成十八年十月から十一月にかけまして、法務省がパブリックコメントを実施しまして、それらの結果も参考としつつ審議が行われ、十九年の二月七日に法制審議会から法務大臣に答申がなされ、十九年三月十三日に閣議決定をして本法律案を国会に提出させていただいた。
　以上が経緯でございます。
○大串委員　今お話がありましたように、犯罪基本計画を踏まえての審議が行われてきたわけでございます。法制審において、去年の秋からことしの二月までの審議が行われていたわけでございます。八回ですか、この審議が行われた。
　今回、刑事訴訟手続において、今まで被告と検察という二者対立であった中に被害者が入るという、新たな参加者が入るという非常に大きな改正であるので、私としては非常にこれは慎重な議論をしていかなきゃならぬと思うんですけれども、この法制審における審議、法制審というのは、今いろいろな法律改正に関しての審議を諮問されています。これに関する審議、非常に重要なことをやっている審議会だと、当然皆さんもそう思うでしょうけれども、思われます。この審議のあり方がどうかということも、やはり一つ考えなきゃいかぬと思うんですね。
　ちなみに、この法制審の審議というのは公開なんでしょうか。
○小津政府参考人　審議そのものは公開しておりませんけれども、議事録を公開しております。
○大串委員　二つお聞かせください。
　審議そのものを公開しない理由と、議事録を公開されるというふうにおっしゃいましたけれども、議事録は、審議からどのくらいたってから公開されるんでしょうか。
○小津政府参考人　法制審議会全般につきましては官房の方で所管しておりますけれども、それぞれの、これは刑事法部会でございますので、そこの審議についてどの程度公開するかということが議論になることがこれまでにもあったと承知しておりますけれども、基本的には、そこにおける自由闊達な意見交換、議論を確保するためである、そういう理由であったと承知しております。
　議事録につきましては、できるだけ早く公開するように努めているところでございます。
○大串委員　では、また二つ質問します。
　公開しない理由が、自由闊達な議論を促進するため、妨げないためということでございますけれども、例えば、今回のような法律、まさに犯罪被害者となられて、体験された方々の御意見なんかも非常に重要な審議だっただろうと思うんですね。そういう中で、公開しない方が本当にいいのか。すなわち、公開することによって自由闊達な議論が阻害されるのか、そういう例というのはあるのかどうか、私はやや疑問なんです。
　本当にそういうものがあるのかどうか、ちょっと具体的にそこをお聞きしたいのが一つと、先ほど議事録をできるだけ早くとおっしゃっていますけれども、大体、通例、どのくらいかというのはあると思うので、それをちょっと教えてください。
○小津政府参考人　公開の問題につきまして、具体的にどのような弊害があったのかという御質問であろうかと思いますが、公開をしていない中でそういうことがどの程度心配かということを法制審議会の中で御議論をして、そちらで決めていただいていることであるということでございます。
　一般的に、それからどれぐらいの時間で議事録ができるかということにつきましても、申しわけございませんが、その審議がどれぐらいのボリュームであったかにもよりますので、一般的にどれぐらいということも、今私の方でお答えする準備がございません。
○大串委員　なぜ私がこれを聞いているかと申しますと、まず一つには、今回のような法改正の場合には、やはり関心を持たれる方が非常に多い。実体験をされた方々も含めて、そしていろいろな関係者も含めて多いんだと思うんですね。かつ、重要な法改正を議論している場なので、できる限り議論を公開して、いろいろな方々に知ってもらった上で議論を進めていくべきだろうと思うんですね。
　一つ聞きますけれども、例えば先ほどのパブリックコメント、十月から十一月にパブリックコメントを出されたとおっしゃいましたけれども、そのパブリックコメントをされる段階で、例えばそのパブリックコメント以前の法制審での審議の議事録はすべて周知の形になった上でパブリックコメントは行われたんでしょうか。
○小津政府参考人　パブリックコメントに際しまして、法制審議会で提出した資料の中でも、どのような論点についてどのような考え方あるいは選択肢について議論をしているかという資料につきましては、これは資料でございますので、お出しすることが物理的にも可能でございましたので、皆さんに見ていただいて、それを踏まえてコメントいただきました。
　ただ、その段階で、まさにそれまでの議事録が全部そろっていて公開できていたかというと、必ずしもそうではないわけでございます。
○大串委員　まさにその点なんですね。私たち、いろいろな方々から意見を聞く中で、今回、私の目から見ると、非常に急速にといいますか、審議が促進されることは悪いことではないんですが、非常に速いペースで議論が進められたという印象を私自身持っています。
　そういう中で、パブリックコメント等もやられる、これはいいことなんですけれども、必ずしも議論のそれまでの中身がつまびらかじゃない。先ほどおっしゃいました、パブリックコメントを出す前にすべての議事録が出ていたわけじゃなかったということはお認めになりましたけれども、そういう中で、どういう議論が行われているのかということがすべてつまびらかにはなっていない中でパブリックコメントをするというのは、やはりコメントをする大衆の側にしてもなかなか難しい面もあると思うんですね。
　ですから、私自身が思うには、やはりできるだけ、法制審の方々の意見もあるでしょう、法制審の方々が、先ほどおっしゃったように、自由闊達な議論を妨げるのですべてを公開したくないという意見もあるのかもしれませんけれども、基本的には公開を旨として、よほどのことでない限りは公開を旨としてやっていく、そして議事録についてもできるだけ早く出していく、パブリックコメントの際には資料をつけたとおっしゃいましたけれども、それもできるだけ議事録のある中でパブリックコメントをしていくというのが基本だろうと思うんですね。こういうところがありましたものですから、今指摘させていただきました。
　ちょっと時間をとってしまいましたけれども、ぜひ、この法律にかかわらず、法制審のあり方については大臣にもよろしく御検討いただきたいというふうに思う次第でございます。特にこの法律の問題なんか、非常に重要な問題だろうと私は思った次第でございます。
　さて、この法律の内容に少し入らせていただきたいと思いますけれども、この法律の基本的なそもそも論のところをちょっとお尋ねしたいと思います。
　日本の刑法及び刑事訴訟手続、これは、今の刑法の体系の中でほとんどありませんけれども、私の応報、つまり自分によって刑を何がしかの手段で注ぐということは許されていません。基本的には、公権力が刑法を管理し刑を執行するという力を独占する形で、今の日本の刑法、そして刑訴法はつくられています。それは一九九〇年に出された最高裁の判例でも、公の秩序のためにこの刑法あるいは刑訴法というのがあるんだということが言われている、そういうところにも認められていると思うんですね。
　今般の法律改正においては、被害を受けられた方が刑事訴訟手続の中の当事者として参加されることになるわけでございますけれども、これは大臣にお尋ねしたいんですが、目的としては、刑罰を科すのは公権力なんだ、刑事訴訟手続というのは基本的には何のためかというと、適切な刑を科すことによって公の秩序を守るためのものなんだ、あくまでも犯罪被害者の方々の権利利益を守るための一手段として、犯罪被害者の方に当事者として参加していただくんだという理解でよろしいのか。すなわち、刑事訴訟手続、基本的には、公の秩序を守るために適切な刑を科すためにあるんだというこの基本のところが変わっているのか、変わっていないのか、その基本論のところはいかがでしょうか。
○長勢国務大臣　刑事訴訟の基本的な枠組みは変わっているわけではございません。ただ、その被害者の方々も直接そこに参加をして意見を述べる機会をつくるべきであるという意見が被害者の方々からもたくさんあり、そして基本法でもそういう方向が示されて今日の御提案になっているということは、先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
○大串委員　ありがとうございます。
　それでは、もう一回確認ですけれども、すなわち、刑法それから刑事訴訟手続というのは、基本的には公の秩序を守るために適正な刑が科される、このために存在するものであって、今回、刑事訴訟手続に犯罪被害者の方々が参加されるというのは、これはあくまでも犯罪被害者の方々の権利利益を守る、そういう観点からの参加である、つまり、そういう意味においては、刑事訴訟手続に新たな要素が入ってきている、そういう理解でよろしゅうございますか。
○長勢国務大臣　そのとおりでございます。
○大串委員　わかりました。
　今の点を踏まえて、すなわち、今回の法律の中では、いわゆる犯罪被害者の方々の応報、そういう趣旨はこの改正法案の中の趣旨としては入っていないという理解でよろしゅうございますね。
○長勢国務大臣　刑罰そのものの意義の中に応報という部分も含まれておるというのは通説だろうと思いますけれども、今回、被害者の方々の応報のためにこれを入れるということではなくて、被害者の方々が直接意見を聞いていただく、そういうことによって被害者の立ち直りや名誉の回復、その他、権利の保護を図りたいという趣旨でございます。
○大串委員　その点は、確認させていただきました。
　この今回の改正は、基本的には刑訴法の枠組みを変えるものではない、かつ、犯罪被害者の方々の権利利益を守るという新しい要素が刑事訴訟手続の中につけ加わってくるという意味で加えられている法律だということがわかりました。
　それで、その次に論を進めていきたいのですが、犯罪被害者の方々の権利利益を守っていくということを、我々は今国会の中でやっているわけでございます。政府の中でも努力されているわけでございます。犯罪被害者の方々の権利利益を守るために十分なことが行われているかどうかということもしっかり検討した上で、その十分なことが行われているのであれば、その十分なことが行われているかどうかということをしっかり確認しつつ、では、その今回提案されているような犯罪被害者の方々の刑事訴訟手続への参加は必要かどうかということは、バランスを持って考えていかなければならないと思うんですね。
　すなわち、犯罪被害者の方々の権利や利益を守るというのも、いろいろな方法がもちろんありますけれども、どこかの部分は全く進んでいなくて、どこだけ進んでいるということではいけないのであって、基本的にはいろいろな施策を通じてむしろ行っていくべきだろうと思われるわけですね。今回の法改正に関しても、やはり非常に難しい問題でもありますので、しかも大改正でもありますので、むしろその前に、犯罪被害者の方々の救済を図るためのもっといろいろな実務的な取り扱いを強化するということをもっとやっていくべきではないかという声もあるんだろうと思うんですね。
　そこで、内閣府の方にちょっと確認したいと思いますけれども、犯罪被害者等基本法は十六年につくられました。この中で、いろいろな施策が、全政府的な取り扱いが盛り込まれています。これを見せていただきますと、非常にレンジの広い施策がここに盛り込まれているわけですけれども、今、一体、この犯罪被害者の方々の被害を救済するというこの基本法に盛り込まれた手続はどのくらい進んでいるのか、十分進んでいるのか、これに対する検証はどう行われているのか。この点に関して、内閣府の方の御所見をお伺いしたいと思います。
○荒木政府参考人　お答え申し上げます。
　犯罪被害者等の基本計画におきましては、被害者の方の権利利益を守るために二百五十八の施策を、被害者の方の声を聞きつつ、また慎重な検討会の検討を経て作成をいたしております。その中で、五本の柱が立っております。損害回復、経済支援、それから肉体的、精神的被害の回復、刑事手続への関与拡充、ただいま議論になっておりますけれども、それから支援のための体制の整備、それから国民の理解の増進といったことを五本柱といたしまして、現在政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　検討会の状況等につきましては、何度かこの委員会でもお答え申し上げておりますけれども、そういった経済的支援の拡充ということで抜本的に給付金の額を上げようとか、あるいは支援の体制というところでは連携ネットワークを効果的に構築していこうという検討、さらには、その連携ネットワークの中で大変重要な役割を果たします民間団体につきまして、その財政的な援助を拡充していこうというようなことで、全体の施策、検討会の状況はそういうことでございます。
　二百五十八のうち、一年以内に結論を得てやるものとか、それから二年以内に結論を得るとか、三年以内というのも幾つかございますけれども、いずれにしましても、その二百五十八の施策それぞれにつきまして、昨年も白書を御報告いたしましたけれども、その進捗状況について国会に御報告をさせていただいておりますし、それから、官房長官を会長とする推進会議がございますけれども、ここにおいて、施策の検証それから監視を行うということに法律でなっておりまして、そういったことを通じて、本当に被害者のためになる施策の充実に努めているところでございます。
○大串委員　今御答弁がありました二百五十八の施策のうち、今期限を区切ってやっているということでございましたけれども、これは全体的にやはりきちんと進んでいかなければならないと思うんですね。先ほど申しましたように、非常にレンジの広い施策を通じて犯罪被害者の方々の権利利益を守っていくというのが今の仕組みになっていると思います。
　それで、幾つかの制度に関して、私、本当にこれはきちんと進んでいるのかなというところもありはするわけです。それは、そういう中で不均衡な進め方になっていないかというふうな思いがするところもあるんですね。例えば、犯罪被害給付制度がございまして、これはよく言われることですけれども、本当に十分使われているのか、本当に十分被害者の方々の救済に役立っている形になっているのかということをよく言われます。
　これは警察庁の方にお尋ねしたいと思いますけれども、現在、犯罪被害給付制度について、どのくらい利用されていて、どのくらいの救済になっているのか、具体的なところがわかりましたら御答弁ください。
○巽政府参考人　お答えいたします。
　犯罪被害給付制度は、昭和五十六年の一月に施行されまして、通り魔殺人などの犯罪行為によって不慮の死を遂げた方の御遺族とか、あるいは重傷病を負った方あるいは障害が残った被害者の方々に対して、国が社会の連帯共助の精神に基づいて給付金を支給する制度ということでございます。この制度が発足いたしましてから本年の三月までの間、合計で八千二百五十八人の方々に対して給付金が支給されました。その合計は、百八十二億五千八百万円となっているところでございます。
○大串委員　今おっしゃいましたね、百八十二億。これはトータルな額はグロスとしてわかりますけれども、一体全体の方々のどのくらいを占めているのか、一体かなりの部分を占めているのか、少しの部分しか占めていないのか、犯罪件数全体に占める割合はどのくらいなのか、その辺のことの相場観みたいなものはわかりますでしょうか。
○巽政府参考人　必ずしも具体的な分析の結果を持っているわけではございませんけれども、一般的に申し上げると、まだまだこの制度自体が周知徹底されていないという部分もあるんではないだろうかと考えておりまして、私どもといたしましては、犯罪に遭われた方がいた場合には、こういった制度があるということをお知らせして、この制度の適用を受けられるようにということで、各県の警察を指導しているところでございます。
○大串委員　この場で一つお願いしておきたいんですけれども、この犯罪被害給付制度は、やはり周知がまだ進んでいないと思うんですね。犯罪被害に遭われた後、非常にやはり苦しい立場になられる方々、おうちの方がたくさんいらっしゃると思うんです。これを周知されないがゆえに、それの恩恵に浴することができずに終わってしまっている方々はたくさんいらっしゃると思うので、この周知はできるだけしっかりお願いしたいと思います。
　そして、ちょっと時間もあれですけれども、もう一つだけきちんとお尋ねしておきたいのは、犯罪被害者の方々への支援の中でやはり非常に重要だと思うのは、弁護士の方々にどう支援していただくかということだと思うんですね。もちろん、加害者の被告人の方には弁護士がつく制度、国選弁護人も含めてつく制度があります。しかし、被害者の方々、被害に遭って、さあ、どうやって権利利益を守っていくかというときに、すぐに弁護士の方々の頼りを得ていくということはなかなか難しい状況だと思うんですね。
　そういう中で、少しずつ自分自身の努力の中で自分の権利利益を回復していかなければならない、守っていかなければならないということだと思う。それは、非常に難しい面もあると思うんですね。
　それで、この犯罪被害者等基本計画の中にも、公費による弁護士選任、国による損害賠償費用の補償等の是非についての検討という項目はあります。ここにおいて、公費による弁護士選任等々について、検討のための会において検討を進めるんだということが書かれています。
　先ほどおっしゃられた二百五十八項目の犯罪被害者等基本計画の中のいろいろな項目の中で、私は、ここは検討がおくれているんじゃないかと思うんですね。こういう面もしっかりしていかないと、今回の犯罪被害者の方々の訴訟参加の中でも、これが仮にできるようになったとしても、弁護士の方々の手助けを得ないで独自だけでやっていく、そんなに多くの方が弁護士の助力なしに刑事訴訟手続の中にどんどん入っていくというのは難しいんだと思うんですね。
　この公費による弁護士選任のサポート、支援のあり方についての検討、今どういう状況になっているのか、お知らせいただければと思います。
○荒木政府参考人　お答えを申し上げます。
　公費による弁護士選任の問題でございますけれども、先ほど申し上げました経済支援の検討会の中であわせて検討することとされておりまして、検討を進めております。
　来月、中間取りまとめを行おうということで、ほぼ文言が固まりつつありますけれども、その中では、今回の議論されております犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度ができましたならばということですけれども、現在の提出されております関連法案の国会審議状況等を注視しつつ、制度導入に向けて検討を行うべきであるという方向で検討されているところでございます。
○大串委員　ぜひ、その検討をたゆみなく続けていただきたいと思うんです。
　国会で犯罪被害者の刑事訴訟手続への参加の法律の議論はしております。これが実現化したときに、本当にいろいろな意見があるわけですね。被害者の方々が本当に参加できるかどうか。参加するがゆえに、かえって弱い立場に置かれてしまうのではないか。だから、参加できないんじゃないか。参加できないことが逆に不利益になるんじゃないか。いろいろな思いがある方もいらっしゃる。逆に、どんどん参加したいという方もいらっしゃる。
　この不均衡をならすためにも、こういうふうに、犯罪被害者の方々お一人お一人の違いを公費負担の弁護士の方々などの御努力で埋めていくということは非常に必要なことだろうというふうに思うんですね。ぜひぜひ、こういう点の検討は進めていただきたいというふうに思う次第でございます。
　さて、一つだけ論点を残して、またの機会があったら質問をきちんとしたいんですが、一つどうしてもこの法案を審議する際に悩ましい点は、また今後同僚議員も質問してくれると思いますけれども、この法案に関して、被害者の方々の中でもいろいろな意見がやはりあります。先ほど申し上げたとおり、参加したいとおっしゃる方もいらっしゃれば、参加はなかなかできないんじゃないかという声もあります。本当のところどうなんだろうというところがなかなか見えなくて、私たちも非常に悩ましい思いをしています。
　いろいろな報道によると、例えば、犯罪被害者の方々が刑事訴訟手続に参加するということに関して、慎重な考え方を持っていらっしゃる被害者の方々はいないんだとか、あるいはごく少数なんだとかいうふうな報道も見ますし、いやいや、これは多いんだという報道もあります。そういう中で、我々も非常に難しい判断があるんですけれども、大臣はこの法律を提出されてきました。
　ちょっと率直なところをお尋ねしたいんですけれども、この法律がこういうふうになることによって、これに対して非常に反対論といいますか慎重な考えを示していらっしゃる被害者の方々は本当に少ないんでしょうか、それとも多いんでしょうか。大臣は、どう見ていらっしゃるんでしょうか。
○長勢国務大臣　もちろん統計的なものはございませんし、法制審等でも各方面の御意見をお聞きになって議論されたというふうに聞いておりますので、もちろんそういう御意見の方もおられることは承知をしておりますが、そんなに多い数ではないのではないかというふうに思っております。
○大串委員　時間が来ましたので質問は終わりますけれども、今確認しますと、大臣自身は、統計的なものは持っていないけれども、慎重な御意見を持っていらっしゃる被害者の方々はそんなに多くはないんじゃないかというふうな思いを持っていらっしゃるということですね。その辺については、また機会があれば質疑の中でただしていきたいというふうに思います。
　以上です。終わります。
○倉田委員長代理　次に、石関貴史君。
○石関委員　民主党の石関貴史です。
　まず、今回、犯罪被害者の方が裁判に参加をする、こういった制度、そのための法改正についてこちらで審議を進めてきているわけですが、ここに至るまでいろいろな論議がされました。現行の二当事者対立構造、検察官と被告、弁護人、これらの当事者が対立をする構造というのを根本的に変えてしまうのではないか、こういった考えも示され、そのことについての審議も進められてまいりました。
　しかし今回、その構造が変わるかどうかは別にして、またそのことも含めて、やはりますます信頼される検察というのが必要とされているというのは言うまでもないというふうに思います。今回被害者の方が参加をされても、やはり検察は検察として、ますますその信用を高めていかなければいけないということだと思います。
　これに関して、この二十四日に、東京地検特捜部に所属をする特捜部長八木さん、それから検事正の栃木庄太郎さん、トップ以下七人の処分がされたということでありますが、この処分について事実かどうかということ、この処分はされたんでしょうか。七人ということですが、特捜部長以下七人の方が実際に処分をされたということでよろしいんですか。
○水野副大臣　委員がおっしゃっているのは、恐らく、特捜部において公取から借りた資料を紛失した件のことだと思いますけれども、その件によって二十四日に処分を行ったというのは事実でございます。
○石関委員　処分を行ったという事実を伺って、なぜ処分をされたかということで、今若干御説明をいただきましたが、それぞれどういう処分だったのか。七人ということなんですが、この事件に関しての七人であって、その七人がどういった処分を受けたのか。いろいろな段階の処分があると思いますが、そのことを詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○水野副大臣　証拠物の紛失ということでございましたので、本件の証拠物の管理の主任検察官に関しては戒告、これは懲戒処分のものでございまして、そのほかは、厳重注意、訓告などの処分がとられております。
○石関委員　この種の証拠物を紛失したということで処分を受けたということなんですが、こういった理由による処分というのは多いんですか。それとも、めったにないということだけれども、今回たまたまこういうことがあったということなんでしょうか。いろいろな処分があると思いますが、いかがですか。
○小津政府参考人　もちろんめったにあるわけではございませんけれども、これまで全く先例がなかったわけではございません。
○石関委員　事前に何件と調べてくれと言っておりませんので、今すぐ出てくるということはなかろうかと思いますが、なくはないということですね。
　これは、大臣の名前で処分をするということなんですか。
○長勢国務大臣　戒告は私の名前で処分します。あとは、検事長あるいは検事正で処分しております。
○石関委員　戒告については大臣名でということでありますし、その他についても、法務大臣でありますから、この処分について、大臣も自分の所管する組織の中のことでありますから、いろいろな思いがあろうと思いますし、御自身も責任者としての反省のお気持ちも持たれているだろうというふうに思いますが、この処分に関しての大臣のお気持ちをお聞かせいただきたいと思います。
○長勢国務大臣　お預かりしておった証拠物を紛失するということはあってはならないことでございまして、まことに申しわけないことだと思いますし、私としては、しっかりしてもらいたいという気持ちでいっぱいでございましたので、しかるべく処分をきちんとやるように指示をして今日に至ったと思っております。
○石関委員　ある事件に関する証拠物だということなんですが、もちろん捜査中のものであれば、こちらで答弁できる範囲というのもあろうと思いますが、どういう経緯でこの証拠物を入手して、保管をし、それはどういった事件だったのか。入手のルートや、それから事件について、こちらで答弁できる最大限の範囲で御教示をお願いします。
○小津政府参考人　不足がありましたらさらに追加して御答弁申し上げますけれども、入札談合事件に関しまして、公正取引委員会が入手して保管しておりました証拠品を東京地検が捜査の必要上借り受けて保管していたものでございまして、それを、公正取引委員会に返却をする際に、段ボール箱一箱分だけ返却をし忘れてと申しますか、そこにミスがございまして、その後、その段ボール箱を発見できないでいる間に焼却処分がなされてしまった、こういういきさつでございます。
○石関委員　今の、談合事件ということですが、これはいわゆる緑資源機構の官製談合事件、こういう名前で報道されている事件ということでよろしいですか。
○小津政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○石関委員　段ボール一箱ということだったんですが、全体でどれぐらいの資料があって、そのうちの段ボール一箱だった、全体はどれぐらいあって、そのうちの段ボール一箱がなくなったということなんでしょうか。
○水野副大臣　公取からお預かりしたのが全体で約二百箱、そのうちの一箱ということでございまして、その中に証拠物二十六点が入っておったということでございます。
○石関委員　では、二百箱のうち百九十九箱については、引き続き保管をしているのか、あるいはいずれかへ返却をした、公取ですか、ということなんでしょうか。あるいは、一部は返却し、一部は独自に持っているということですか。
○小津政府参考人　残りについては、公取に返却しております。
○石関委員　いろいろな報道によると、そのなくなった一箱というのが特に重要な証拠であった、今捜査中の事件であれば、そうだったとかそうでないかとここで言えるかどうかわかりませんが、こういった報道もされているということですし、二百箱あって、何か、半分なくなってしまったとか、三分の一とか、二箱、三箱というのは、どちらが理解しやすいかというとわかりませんが、二百箱で一箱だけというのも、中身によるのかもしれませんが、証拠がなくなるということがあるんですか。二百箱あって一箱だけなくなるとか、あるいは、ある事件に関する資料がそっくりなくなる。
　過去にも処分があったということなんですけれども、何か、二百箱のうち一箱だけなくなって、いろいろな報道の限りでは、この事件に関して大変これが重要な資料であったという報道もあるんですが、たまたま何だかわからない一箱なのか、あるいは特に重要度の高いものであったのか。何か、二百箱のうち一箱だけたまたまなくなって、それが重要だと言われると、本当なんだろうかと国民の皆さんも大いに疑問に、あるいは好奇心を持たれるところだと思うんですが、いかがですか。
○小津政府参考人　まず、これまで全く例がないわけではないと申しました証拠品をなくしたケースで、何かの事件の証拠がごっそりなくなってしまったというふうなことは、少なくとも私の記憶しているところではございませんで、やはり、たくさんある証拠品を扱っているときに、何かに紛れてしまったということが、証拠品につきましても、その他の資料につきましても、過去にあったということでございます。
　本件につきまして、二百箱のうちの一箱でございます。この事例がどのようなものであったかとかいう詳細については、申しわけございませんが答弁を差し控えさせていただきますが、検察の方では、この一箱がなくなったことによって捜査に支障は生じていないというように私どもは報告を受けております。
○石関委員　なくなっちゃったので、支障が生じているのかどうかというのはわかりませんし、何かコピーでもとってあったんですかね、わかりませんけれども、ただ、一箱なくなったということですが、検察そして法務省としては、どのような経路で紛失をしたというふうに推測をされているんでしょうか。忽然と消えたということなんですかね。でも、こういう経路でなくなったのではないかと推測ぐらいはされていて、またあるいは再発防止のためにそれはしっかり詰めておかなければいけないということだと思いますが、どのように把握をし、あるいは推測をされていますか。
○小津政府参考人　今も御答弁申し上げました、二百箱分の証拠物を公正取引委員会に一括して返すことになりまして、本年の四月二十七日でございますけれども、これを車に積んで公正取引委員会の方に返したわけでございますが、その積み込む作業をしている際の、直接的には点検確認が不十分でございまして、そのうち一箱をその場に積み残してしまったわけでございます。
　その後、直ちに公正取引委員会の方から、証拠品が、返してもらったんだけれども足りないんだけれどもという御照会があったわけでございますが、その段階では検察庁は、組織として、一体そういうことが本当にあったのかどうか、そうだとするとどこに置いてしまったのかということを十分確認ができないままに数日間がたってしまいまして、その間に、その場に置いてありましたので、清掃作業員がそれがごみであるというふうに勘違いをして廃棄してしまったという事実関係が確認されております。
○石関委員　ほかにも質問したいことがあるので、余りこれをいつまでもやるつもりはないんですが、それは、積み込みの場所と清掃員が勝手にというか、仕事のうちで回収して回る場所というのは近接した場所にあるんですか。間違ってしまうようなところなんでしょうか。
○小津政府参考人　まさに、近接した場所でございました。
○石関委員　これは、ただ文書等箱に入っていれば、清掃業者の方は回収してもいいということになっているのか、こういう形態で出してあったものを持っていく、あるいは文書については裁断したものなら持っていっていいとか、何かそういう規則みたいなものはないんですか。それとも、置いてあったら持っていってしまうんだ、そういった清掃人が回収する場所になっているんですか、システムになっているんですか。
○小津政府参考人　今、東京地検の方で、清掃業者との間でどのような実質的な話をしているかということまでは承知をしておりませんけれども、少なくとも、裁断してあるものに限定してとかいうことはないと承知しております。
　本件、まさに清掃業者が見て、ここにあるものは捨ててもいいんだなと思うような、ちょうどそういう場所がたまたま積み込みをしていた場所であったということでございまして、清掃業者からすると、ここにある、業者から見たら、それを見ましても、何か要らなさそうなものだなというように見えるようなものだったのだと思いますけれども、それで廃棄してしまったということでございます。
○石関委員　これまでも、ウィニーによる情報流出とか政府のいろいろな情報が流出をしてしまった、この委員会でも、また全政府でもこの再発防止に取り組んできているところであり、これも、今回裁判の制度が変わり、法改正をまさにしようとしているところで、被害者の情報をどう守ろうか、こういったことが盛り込まれている中、非常にこれはやはり検察の信頼を損なう、法務全般に、国民の皆さんが本当に大丈夫なんだろうかと、これは裁判所もかかわってくることでありますが、大変不安を催すような事件だというふうにも思います。
　再発防止についての方策というのは何かとられましたか。
○小津政府参考人　まず、全般的にこういうことが起こったので、ともかく全国の検察庁で気をつけるようにということにつきましては、最高検の方から通知をたしか間もなく出すかというところでございます。
　もう一点、これまでは、検察庁の方で押収をした証拠品につきましては、正式にこれを検察庁に受け入れて管理をするルールがあるわけでございますけれども、他の捜査機関等から捜査の必要で預かってということにつきましては、そういう捜査の非常に微妙な段階で行われることであるということもあったのかもしれませんけれども、その点についての保管のルールと申しますか内規と申しますか、これが定めてございませんでした。そこで、これを機会に、そのようなものをお預かりした場合について間違いのないようにするためのルールというものをできるだけ早期につくりたいと思っているところでございます。
○石関委員　いかなる入手の手段、ルートであっても、やはり証拠品、情報についてはしっかり管理する、当たり前のことでありますので、もし不備であったとすれば大変な問題であると思いますので、しっかりとした整備を早急に進めていただきたいと思います。
　それでは、法改正の今回の内容についてお尋ねしますが、被害者が法廷で被告人に対する処罰についての希望を述べる、こういうことは現行法でもできるということでありますが、今回は、心情を中心とする意見陳述と、これに加えて、被害者が事実または法律の適用に関する意見陳述を行うことができるようにするということでありますが、これを加える、新しくこういった法の適用に関しても被害者が直接に意見を述べられる、こうした理由を簡潔に教えてください。
○小津政府参考人　基本的には、犯罪被害者等基本法にありますように、刑事手続においても犯罪被害者の尊厳にふさわしい処遇をするべきだということでございます。
　その場合に、個々のどのようなことをやっていただくのがいいかということにつきましては、これまでにも御答弁は申し上げておりますけれども、基本的には、現在の刑事司法制度の根幹のところは崩さないで、他方で、犯罪被害者の方が強く望んでおられることで、なおかつ、それをお認めすることによって、いろいろな工夫を合わせますと、法廷と申しますか裁判の進行あるいは被告人の権利利益の保護と申しますか防御等についても大きな問題がないと考えられる、そういう事柄について認めていったということでございますので、委員御指摘のそれぞれについても、また詳細が必要であれば御答弁申し上げますが、基本的にはそういう考え方でございます。
○石関委員　そういった考え方に基づいて、被害者の方、関係の方が意見を述べられるということになるわけですけれども、意見を述べる被害者あるいは関係者にしても、私自身もそうですけれども、これは政治の仕事としてはこういった場で活動させてもらっていますけれども、自分自身が法廷に被告人あるいは被害者としてもちろん立ったこともありませんし、まして、本当に普通に生活をされている一般の国民の方がこういった場に出て、先日も被害者の会の方からお話がありました、裁判所に入るだけで吐き気がすると。それはいろいろな感情があり、そういうものだろうなというふうにも理解をいたします。我々であれば、少しぐらいやじが飛んできても、せこいやじを飛ばしているなとか小物だな、こういうふうに割り切って質疑を進めることができる、こういうことがありますけれども、やはり裁判というまた特異な場に行くと、なかなか一般の方ではそういうわけにもいかぬのではないかなというふうに思います。
　そこで、先日大臣にもこの関連のことをお尋ねしたんですが、被害者の方の質問や発言のルールというのは具体的にどうなっているんでしょうか。大変緊張してしまう、あるいは興奮してしまってその場で冷静に意見が陳述できなかったり、泣きわめいてしまうとか、あるいは相手に対して非常に激しい言葉を浴びせてしまうとか、いろいろなことが考えられると思うんですが、例えばそのことが裁判員の、これも一般の市民の方から選ばれる裁判員の方に対する影響ということで先日大臣にお尋ねをしたんです。
　実際このような場面になってしまったときに、あるいは事前に、こういった被害者の方には、この範囲でやるんですよ、あるいはこれから逸脱したらこのようになりますよ、出ていってもらうとか、現行法で、こういった心情を中心にした意見の陳述、こういった中においても、被害者の方のいろいろな行動にはこれまでも例があると思いますし、そのことも御紹介いただきながら、今回の法改正において、また一歩進んで意見の陳述というのを被害者が行う場合にそのルールはどのようになっているのか、御教示ください。
○長勢国務大臣　細部は刑事局長から補足させますけれども、基本的に、検察官との関係のコミュニケーションの中で、当然内容等についてもコミュニケーションを保って、その範囲内でやることにしております。そしてまた、仮に万が一、今おっしゃるように混乱をするようなというか感情的なような言動がなされる場合には、裁判官においてそれを制止することができるという仕組みにしております。
　もう少し詳しく説明させます。
○小津政府参考人　少し運用面も含めまして、御説明申し上げます。
　被害者の方が興奮したりしたときにどうするかということについても、もちろんいろいろな手当てはございますけれども、大事なことは、そういうふうにならないようにするということだと思います。この法律に書いてあることで申しますと、あらかじめ検察官の方でいろいろと質問を受けて丁寧に説明をするということでございますが、そのほかにと申しますか、それ以前にと申しますか、例えば検察庁には、被害者支援員というものを全国の検察庁に置いております。
　ですから、被害者の方に、そもそも刑事裁判というのはどういうものであって、裁判所というのはどういうところであって、そして、例えばそこは、当然被告人の方は無罪の推定があるわけでございますから、認めていない事件については自分が犯人ではないんだと言うんだとか、それから、弁護人の方は被告人を防御する役割であるからこういうことを言うのであるとかいうようなことをできる限り説明して、可能であれば、一度あらかじめ裁判所に来ていただくということもあるのかもしれません。そういうことで、刑事裁判の仕組みについていろいろ知っていただいたり、いろいろな意味でなれていただいて、並行して、検察官は検察官の立場でさらに立ち入って説明をする、ここのところが実は非常に重要なのではないかと思っております。
　被害者支援制度につきましては、私どもも、始めてから結構年数がたっておりまして、それ以来の経験もございます。さらにそこのところも充実させていきたい、このように考えております。
○石関委員　事前にはこのようなことでいろいろ配慮されているということでありますし、そこをしっかり充実させてもらいたいということは申し上げておきたいと思います。
　これはあくまでも事前の取り決めなり御理解をいただくという努力であって、いわば通信教育で空手を習っているようなもので、実際に試合に出てみたら役に立たない、さんざん聞かされてきて、そうですねと聞いていますけれども、先ほど申し上げたように、いざ法廷に入っていったら全く雰囲気が違ってわからなくなってしまう、こういった例は、逆にむしろ多いぐらいではないかなというふうに思われます。
　では、現行はどのようになっているかを裁判所の方にお尋ねしたいと思います。
　意見陳述をする被害者の方が取り乱してしまったり、そういった例もあろうと思いますが、もし挙げられる例があれば挙げていただいて、そういった場合にはどのような対応をされているのか。先日も、大臣の御答弁の中で、当然裁判官が法廷の指揮権を持っているというわけで、感情的な場合には抑制ができるということでありますが、現状、例を挙げられれば挙げていただいて、どのような対応をしているか教えてください。
　　　　〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　被害者の方が、法廷に来られて、非常につらい思いをしてなかなか意見陳述もしにくいというような場合は、付き添いを置いたり、意見陳述の場合に被告人から見えないように遮へいをしたり、それからビデオリンクで意見陳述をされるというようなこともございます。
　それから、私どもとしては、特に、例えばこういう場合に大混乱が起きて大変だったというようなことはちょっと報告を受けておりませんので承知しておりませんし、どういう場合にどういうふうに裁判長が制止したかとかいうようなこともちょっと報告を受けておりませんので、その点は承知しておりません。
○石関委員　被害者の会の方からもいろいろな御意見をこちらでもいただいておりますし、裁判の場に出ていこうと、傍聴であっても、そこまでに非常に大きな思い切りが必要だということもありますから、思い切って出られた方のその場での言動というのは一定のものがあるのかなというふうには思いますが、十分に御配意をいただかなければいけませんし、裁判所の中での、裁判所あるいは検察等の今後そういった場におけるいろいろなルールというのもしっかり決めていっていただきたいというふうに思います。
　そして、このように被害者の方が裁判に参加をするということになりますと、いろいろな懸念もあるわけです。
　私の地元の群馬弁護士会からも声明をいただいております。「犯罪被害者の刑事訴訟参加制度に関する声明」ということですが、結論としては、一定の理解を示している部分もありますが、反対であるというのがこの声明の内容なんですね。私もこれをじっくりと読ませていただきました。そのうちの反対の理由の一つが、犯罪被害者等の私的復讐の場を国家が提供してしまう、この危うさが否定できないんだということであります。被告人による犯罪被害者等に対する逆恨みを増幅させるなどの悪影響も十分に懸念されると。
　せんだっての審議の中で私は申し上げましたが、やはり公益の部分ですね。大臣からも御説明がありました、こういう罪を犯すとこうなりますよと、威嚇効果があったり秩序を保つ、こういった部分と、それから応報の部分と両面あろうかと思いますが、こうやって被害者が参加することで、いろいろな配慮もあろうと思いますけれども、面と向かってやることで加害者の方からさらにまた恨みを買ってしまって何らか法廷の外でまた被害を受けるということもあろうと思いますが、現行の中では、こういったいわゆる逆恨みの被害、二次被害と言っていいんでしょうか、これはどんなものがあるんでしょうか。
○小津政府参考人　私どもで承知しております一つのケースについて申しますと、これは、犯罪被害者の方が加害者の逆恨みで被害に遭った事例でございます。
　平成二年の三月に東京地裁におきまして強姦致傷、窃盗等々の罪で懲役七年の刑に処せられて服役した者が、平成九年の二月に出所した後に、その事件の被害者が被害を警察に訴えたことを逆恨みいたしまして、その被害者の女性の方を殺害しようと企てて、団地のエレベーターホール内で包丁で突き刺して殺害し、その際、その方のハンドバッグをとったという痛ましい事件でございまして、この事件につきましては、その被告人に対し、平成十一年五月に無期懲役の判決が言い渡されましたが、平成十二年の二月に東京高裁において原判決を破棄して死刑にする判決が言い渡されて、十六年十月に上告が棄却されたものと承知しております。
○石関委員　それでは、最後に、大臣に今のを受けてお尋ねをしますが、先ほど質問して答弁があったとおり、これからまた踏み込んで法の適用やそれから事実についての陳述も被害者の方ができるようになるということで、さらに、とんでもない話ですけれども、逆恨み、こういったような事件というのが、また逆恨みの感情というのを増幅させてしまうんではないか、私もこのような懸念を抱いているんです。
　このことについて、大臣、もしかしたらあるかもしれない、それについてはこのように守っていくんだとか、大臣のお気持ち、またあるいは決意を含めて、最後にお尋ねをしたいと思います。お願いします。
○長勢国務大臣　御指摘のような二次被害といいますか、逆恨みはもとよりあってはならない、当然のことだと思います。また一方で、最前から申しておりますように、被害者の報復の場でもないわけでありますから、そういうことになれば二次被害の問題がまたさらに大きくなる。
　よって、法廷での活動がそういう問題から遮へいされるようにいろいろな措置を講じておるわけでございまして、被害者参加人が訴訟活動についても、先ほど来お話ししているように、混乱を生じることのないように措置を講じておりますし、また、参加した方々が被告人との関係でおかしなことが起きないような、顔を合わせないとか、いろいろな意味での考慮も今後十分に考えていかなきゃならないというふうに思います。
○石関委員　ありがとうございました。
　大臣、今おっしゃったようなことをしっかり現実化して、確保するということをさらに御努力されることを御期待申し上げます。ありがとうございました。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　きょうは、大事な犯罪被害者の方のお気持ちを考えて慎重に審議をしなきゃいけないし、前回、きのうですか、参考人質疑をさせていただきまして、本当に気持ちの入ったというだけでなくて、我々が机上の空論で話していることが、実際にはこういうお気持ちで皆さんいるんだなということが改めてわかったわけでございます。
　それで、我々としても、この委員会の中で、裁判員が入ったときに、では、実際バーの中に入ったら被害者の人たちはどういう感じで質問していくのであるとか、あるいは、実際に今被害者の意見陳述の制度というのは、裁判所の中で、どういう待合室になっていて、どういうふうに行われているのかというのはなかなかわからないものですから、視察をしようじゃないかということで、昨日視察に行こうかと思っていたんですけれども、昨日、どういうことか本会議がなかなか開催されないで、視察にも行けなかったものですから、まず、予定していたこの視察についてちょっと伺いたいと思うんです。
　きのう、本会議があるにもかかわらず、何か与党の方だけで視察に、ちょっと行ってこようかぐらいの感じで行かれたということで、私としては、きちんと時間をとってしっかりとした視察をやらなければいい法案審議ができないなと思っておりまして、我々、この後、委員会質疑が終わりまして、ゆっくりと視察をさせていただく予定なんです。
　まず、これは最高裁に伺いたいと思うんですけれども、きのうの視察のことなんですけれども、どういうような視察を行ったのか、この内容について教えてください。理事会では、どういう視察に行くという案、本会議終了後九十分程度ということで配られているんですけれども、なかなか委員の皆さんわからないので、最高裁の方で説明してください。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　昨日の法務委員会の視察は、約一時間の日程で行われました。
　東京地裁から、東京地裁における被害者の意見陳述の実施状況について御説明をさせていただきました。そして、裁判員用の法廷、ビデオリンク設備の置かれている法廷、被害者待合室の三カ所の御視察をいただきました。裁判員用の法廷では、実際の事件を題材にした被害者の意見陳述を、現在の手続に従って、職員によって実演させていただいたものと承知しております。
○高山委員　今最高裁の方で、約一時間というようなお話でしたけれども、もともとこれは理事会で九十分ぐらいということで視察の日程を組んでいたと思うんですけれども、なぜそんなに短くなったんですか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員会の方からそのように申し出がございました。