○有吉参考人　私は、ただいま御指名をいただきました日本石炭協会会長の有吉でございます。
　石炭政策につきましては、かねてから本委員会の諸先生方並びに関係御当局の格別の御配慮をいただいておりますが、本日は特に夕張問題につきまして本委員会の御審議をいただき、また、夕張再開発に関し私ども石炭業界において検討いたしました内容について発言する機会を与えていただきましたことを厚く御礼申し上げる次第でございます。
　御高承のとおり、北炭夕張炭鉱株式会社夕張新炭鉱は、昭和五十七年十月九日をもって閉山いたしましたが、これに先立って同年九月十三日、当時の安倍通商産業大臣殿より、夕張新区域十尺層の開発の可能性を検討してほしいとの御要請があり、石炭協会といたしましては、同年九月二十日、夕張新区域十尺層開発検討委員会を組織し、検討に着手いたしました。
　検討に当たりましては、三井、三菱、住友、太平洋、松島の石炭大手五社及び石炭協会の代表により構成いたしました検討委員会、専門分野につきましては各分野ごとの小委員会を設け、慎重な検討を重ねるとともに、大手五社社長をもって構成いたしました参与会に逐次その検討結果を諮るという形で検討を進めてまいりました。
　最終的な検討の結論につきましては、去る五月二十日山中通商産業大臣殿に提出いたしました答申書に詳細に申し述べているとおりでございますが、その要点を申し述べたいと存じます。
　技術面の検討について申し述べますと、まず採掘対象実収炭量でございますが、開発の対象としての炭量は単なる埋蔵炭量ではなく、あくまで採掘計画に基づいて採掘範囲を設定し、炭層傾斜と稼行丈中の炭丈及びその区域の広域実収率等により綿密に計算いたしました実際に採掘可能と思われる炭量でございます。
　検討委員会の結論といたしましては、夕張新区域十尺層の採掘対象実収炭量は千二百七十六万二千トンとなり、これに夕張新炭鉱の旧採掘区域の残炭を含めまして総量千三百五十三万七千七百トンとなりました。
　次に、基本となります開発計画でございますが、本来、石炭鉱業は一般の産業と異なりまして、各炭鉱それぞれ固有の厳しい自然条件に対処する必要がございます。特に夕張地区の地質構造はむずかしく、その特性として、稼行炭層を含む夕張層は、上下を緻密な泥岩層に挟まれ、炭層内にメタンガスが封じ込まれている状態にあり、かつ、この地区は東西方向の横圧力を受け、断層、褶曲が多いという地質特性を持っております。
　さらに、今回検討の対象となりました夕張十尺層区域は、既採掘の区域から離れており、しかも地表下千メーターから千三百メーターないし千四百メーターの深部に賦存をしているというむずかしい条件にございます。
　一般の炭鉱におきましては、地表の露頭あるいは浅い区域から逐次深部へと採掘移行しておりますので、その場合にはガスも逐次去勢され、岩盤内の応力も漸次解放されますが、この夕張新区域におきましては露頭もなく、これだけの深度の処女区域を採掘するというむずかしい条件にあります。したがいまして、技術面の検討に当たりましては、何を申しましてもまず保安を確保することと長期に安定した出炭を確保することを前提として立案されております。
　御高承のとおり、昭和五十六年十日十六日、夕張新炭鉱で発生いたしましたガス突出災害の規模は、実に突出物四千立方メーター、突出ガス量六十万立方メーターという、わが国炭鉱史上未曾有の大きな規模でございました。この以前にも、その前年に発生いたしました自然発火等多くの事故を起こしております。
　また、夕張新炭鉱の実績は、通気、運搬、坑道維持等のトラブルにより慢性的な生産不振を続け、すでに災害以前において経営破綻に近い状態であったことは御承知のとおりであります。
　このようなことから、いま申し上げました保安の確保と長期的な安定出炭の確保をいかにして達成するかということが技術面立案の大前提であります。今回、検討委員会の検討結果として答申いたしました開発計画は、骨格構造にいたしましても、採炭計画、出炭規模その他すべてこの大前提にのっとって検討に検討を重ねた結論でございまして、業界といたしましては、これが最終的なものと考えております。
　その結論を要約いたしますと、出炭規模は三払い稼働、一払い予備で掘進炭を含め日産二千三百三十三トン、年産七十万トン、この出炭規模を完成するまでの所要期間は四年八カ月、完成時における人員は役職員二百七十二名、鉱員等千百八十八名、完成までの基本設備投資は二百三十六億円となりました。
　次に、経理面の検討につきましては、ただいま申し上げました技術面の検討を基礎といたしまして計算いたしましたが、その前提として、答申書に記載してありますような幾つかの前提を置いて計算をいたしました。
　特に、政府の助成につきましては、現行制度の坑道補助金、保安補助金、安定補助金の適用及び近代化資金、鉱害防止資金の融資は受けられるものとして計算し、また不足資金は市中金融により調達できるものと仮定いたしまして、金利は仮に長期短期一律九％をもって計算をいたしております。
　なお、先ほど年産七十万トンの出炭規模と申し上げましたが、年間フル出炭になりますのは着手から第六年度でございまして、それまでの五年間の総原価から開発期間中の政府補助金及び炭代収入を差し引きましたいわゆる開発費は、その間の金利六十八億円を含めまして百七十億円となります。
　さきに申し述べました基本設備投資二百三十六億円と合算いたしますと、出炭規模完成までの初期投資の総額は四百六億円に達することになります。
　なお、現在、北炭夕張社が維持している立て坑、斜坑等の資産については、この収支計算の結果によって評価が生まれてくるという考え方から仮に評価をゼロとして計算をいたしておりますので、この四百六億円の初期投資には含まれておりません。
　また、この収支計算におきましては、終掘の際の資産未償却残高、閉山時における在籍者の退職金及び終掘閉山の際に発生するもろもろの閉山費用は当然負担しなければなりませんので、期間中の損失として算入いたしました。
　このような経理計算を綿密に行いました結果、開発着手から終堀までの総合収支は八百八十八億円の赤字となり、とうてい経済ベースにおける採算には乗り得ないという結論になりました。
　さらに申し上げますと、技術面検討の中で、実際の操業に当たっては、むずかしい自然条件を克服して確実に保安を確保するためには、幹部技術者の管理能力を初め第一線保安技術職員の技術力、判断力並びに作業員の技能等相当高度の能力が必要でありますが、本計画におきましては、これら一連の保安管理体制が確立されているものとして計画されております。しかしながら、このような保安管理体制は短時日にでき上がるものではなく、日常たゆみない教育訓練の積み重ねによりまして初めてでき上がるものであることを考えますと問題でございます。
　また、並行して行った労務面の検討において問題点として挙げております初年度よりの保安技術職員及び坑内員の一部職種の不足、さらには坑内員の先行き不足の問題、さらには坑内員の出勤率の問題は、いずれも大きな問題であります。なかんずく、保安を確保する上で絶対に必要な保安技術職員の充足がきわめて困難であるということは重大な問題であり、現在稼働している各炭鉱も保安技術職員をこの計画に割愛するだけの余裕はないのが実情であります。
　いろいろな前提条件が満たされ、かつ開発着手から終掘まで事故もなく順調にいっての総合収支が八百八十八億円の赤字であり、しかもこのような不安要素があるということは、実施面においてこの収支はさらに悪化する危険性こそあれ、よくなる可能性はないと申し上げざるを得ません。
　以上、るる申し述べましたが、まことに遺憾ながら検討委員会の結論といたしましては、夕張新区域十尺層の開発の可能性は見出しがたいという結論になった次第でございます。
　しかしながら、二十日、山中通商産業大臣殿にこの答申をいたしましたところ、大臣より、この答申書はいわば一時預かりの形にして新しい提案を示されました。
　その新提案は、御承知のとおり、夕張問題は地域問題であり、北海道として経営に当たられてはいかがか、その際石炭協会としてはこれに参加して協力してもらいたいので、ぜひこのことを検討してほしいという内容でございました。
　参加してという言葉はいろいろに受け取れますが、その際私が大臣に申し上げましたのは、北海道がどのような新しい条件を出してこられるかわかりませんが、私ども業界といたしましては、このプロジェクトが先ほど申し上げましたとおりとても採算に乗らないと判断をいたしておりますので、政府資金を初め資金調達に当たっての債務保証には一切応じかねますし、まして赤字の負担はいたしかねるということを申し上げた次第であります。
　次に、政府及び北海道の資金で所要資金を全額賄えるならばともかくといたしまして、不足資金を生ずる場合、市中金融機関からの資金調達はきわめて困難ではないかと存じます。
　さらにつけ加えて申し上げましたのは、先ほども申し述べましたとおり、資格を持った保安技術職員の確保がきわめて困難であり、この保安技術職員がいなければ炭鉱の仕事はできないのであります。
　このような問題を北海道がいかがお考えになるかでございますが、私ども業界といたしましては、大臣の御提案を真剣に受けとめ、業界のあらゆるノーハウは提供いたしまして協力申し上げるということで対応いたしたいと考えております。
　以上申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）