Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　松浪健太議員にお答え申し上げます。
　まず、非正規雇用という言葉につきましてお尋ねがございました。
　長期雇用が保障されている正社員は、企業にとりましては、帰属意識の確保であるとか、長期的人材育成であるとか、あるいは技能継承の面から、それからまた、労働者にとりましては、生活基盤の安定の面から、それぞれメリットのある働き方として定着をいたしてきまして、日本経済を支えてきたものであります。今後とも、私は、この働き方は重要な働き方の形態であるということであると考えております。
　したがいまして、そうでない働き方を総称するという意味で非正規という言葉を使うことも多くなっているということは御指摘のとおりでありますが、他方、我々は、どのような働き方を選択しても、安心、納得して働くことができる雇用環境の整備を進めることも重要であると考えております。したがいまして、そういう事態が進めば、正規、非正規という区別も、自然と重要性が薄くなっていくのではないかと考えております。
　次に、均衡待遇の内容についてお尋ねがありました。
　パート労働者の就業実態は極めて多様でありまして、管理職としての役割を担い、または担い得るような方から、短い時間、補助的な仕事をする方まで、千差万別であります。これを踏まえまして、政府案におきましては、すべてのパート労働者を対象とした、賃金、教育訓練、福利厚生のそれぞれについての成果、意欲、能力、経験等に応じた均衡待遇の確保を図りまして、そのうち、特に正社員と同視できる働き方をしている者を対象とした差別的取り扱いの禁止を求めることとしているわけでございます。
　正社員転換についてお尋ねがありました。
　正社員として働くことを望むパート労働者の方々に対しましては、正規雇用の機会の拡大を図っていくことは重要であると考えております。政府案は、事業主に対して、正社員の募集情報の周知、社内公募への希望の申し出の機会確保、転換制度の導入といった、正社員への転換を推進するための措置を義務づけることといたしておりまして、それぞれの職場の実情に見合った方法で正社員転換を促進することといたしております。
　事業主への支援についてお尋ねがありました。
　事業主におきましては、既に基幹パート労働者の正社員化を図る等、政府案の内容を踏まえた雇用管理の適正化に着手している例も見られるところであります。このような取り組みをさらに推進するため、積極的に均衡待遇に取り組む事業主の支援として、今回のパート労働法改正により、短時間労働援助センターを通じまして、事業主団体や個々の事業主に対する助成を行うことといたしております。
　さまざまな雇用形態への対応についてお尋ねがありました。
　今国会におきましては、どのような働き方を選択しても、安心、納得して働くことのできる環境の整備を図るために、パート労働法の改正のほか、最低賃金制度の見直し、雇用対策法の改正、労働契約法の制定などの法案を提出しているところでございます。また、労働者派遣法違反であるいわゆる偽装請負につきましては、今後とも、その防止、解消に最大限の努力をしてまいる所存であります。
　働くことに希望、喜びを持てる社会の実現に向けた考え方についてお尋ねがございました。
　働くことは、人間の尊厳ある生活の基盤を支えるものであると考えております。この観点から、労働行政は、国民一人一人に、安定し充実した職業生活を確保し、そのことによって、国民の福祉の向上と経済の発展に努めていくべきものであると考えております。
　このような考え方のもと、国民がどのような働き方を選択しても、安心、納得して働くことができる社会を実現するため、必要な法制度の整備等について、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　菊田真紀子君。
　　　　〔菊田真紀子君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　菊田真紀子議員にお答え申し上げます。
　先日、三月三十日に官房副長官が肝炎患者の方々、特に原告団の代表の方とお会いしたということを御指摘いただきましたが、このことは私も承知をいたしているところでございます。
　肝炎患者に係る対策につきましては、厚生労働省としては、現在行っております検査・診療体制の強化、治療方法の開発等の取り組みを推進しているところであります。今後、引き続き総合的に検討してまいる所存であります。
　正規、非正規の格差の拡大につきまして、政府の対応についてお尋ねがありました。
　格差につきましては、政府は、本国会審議におきましても、合理性を欠く格差については認められない、あるいは格差の固定化は適当でないという姿勢を一貫して説明してまいりました。今回のパート労働法の改正も、その他御審議をお願いする労働法改正各案とともに、政府のこのような政策態度の一環として取り上げておるところでございます。
　すなわち、パート労働法の改正は、正社員並みの働きをしていながら、それに見合った待遇を受けていない方、あるいは、正社員として働くことを希望しながら、希望がかなわずパート労働者として働いている方などにつきまして、格差を固定せず、どのような働き方を選択しても、安心し、納得して働ける環境を整備しよう、こういうことを企図して提案をさせていただいているものでございます。
　次に、政府案における差別的取り扱い禁止の対象者についてお尋ねがございました。
　この対象者につきましては、その要件を今回新たに定めましたために、直接対象者を示す過去の統計データは存在しておりません。このため、既に把握しているデータの中から最も近いデータとして平成十三年の調査をもとに、四、五％程度と考えているということをお答えしているところでございます。
　新たな調査につきましては、事業所、事業主、労働者のいずれに対するものも正確な内容を得にくい上、事業主は既に政府案の内容を踏まえまして雇用管理の適正化に着手するなど状況の変化が著しく、対象者を調査によって新たに把握するということは困難であろう、このように考えております。
　均衡待遇の、格差解消への実効性についてお尋ねがございました。
　政府案は、努力義務も行政指導の対象としておりまして、問題があった場合には都道府県労働局長が助言、指導、勧告を行うことといたしておりまして、実効性を確保していくことが可能である、このように確信をいたしております。
　正社員の待遇の引き下げについてお尋ねがありました。
　均衡待遇の確保に当たって正社員の労働条件を見直すということにつきましては、企業や経済の活動全体の底上げがなされ、正社員とパート労働者双方の労働条件が改善する中で進められることが望ましいと考えております。政府案では正社員の待遇引き下げを防止する規定は置いてはおりませんけれども、労働条件の引き下げについて、事業主の一存で合理的な理由もなく行われることは、およそ法的に容認されないものと考えております。
　正社員への転換の実効性についてお尋ねがありました。
　正社員として働くことを望むパート労働者の方々に対しまして、正規雇用の機会の拡大を図っていくことは重要であると考えております。
　政府案は、事業主に対して、正社員の募集情報の周知、社内公募への希望申し出の機会確保、それから転換制度の導入といった、正社員への転換を推進するための措置を義務づけております。このように、職場の実情に見合った方法で正社員転換を促進することといたしており、これによりまして実効性ある正社員転換が確保されるものと考えております。
　厚生年金のパート労働者への拡大につきましてお尋ねがありました。
　まず、適用拡大をする場合の対象人数についてでありますが、パート労働者千二百万人のうち約三百万人は、現行の基準によって既に厚生年金の適用を受けているのでございます。パート労働者に対する厚生年金の適用拡大について今回検討している案では、就労時間、賃金水準、勤務期間などの要件を設けることといたしておりまして、新たに適用対象となる人数は御指摘の程度と考えております。
　次に、パート労働者に厚生年金適用拡大をする場合の年金財政への影響についてでございますが、パート労働者への厚生年金の適用拡大により、厚生年金財政につきましては、保険料収入が増加する一方で、報酬比例部分の年金給付や基礎年金拠出金が増加することから、長期的にはほとんど影響が生じないものと考えております。
　なお、この適用拡大は、再チャレンジを支援し、被用者としての年金保障を充実させる観点などから行うものでありまして、年金財政を改善するために行うものでは当初からないということを御理解賜りたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　菊田議員からの御質問についてお答えいたします。
　パート労働者の厚生年金適用拡大についてお尋ねがありました。
　パート労働者への厚生年金の適用拡大については、再チャレンジを支援し、被用者としての年金保障を充実させる観点などから、厚生労働省において検討を進めているところであります。
　厚生年金財政への影響については、保険料収入が増加する一方、厚生年金の給付面も増加することから、長期的にはほとんど影響がないものと承知しております。
　なお、年金国庫負担については、もともとすべての国民が対象となっている基礎年金の給付費の財源となるものであることから、今回の厚生年金適用拡大によって基本的に影響はないものと承知しております。
　パート労働者の厚生年金の適用拡大と所得税上の変更についてのお尋ねがありました。
　パート労働者が支払う厚生年金保険料は、現行の所得税法においても社会保険料控除の対象となり、その全額が課税対象となる所得から控除されます。したがって、厚生年金の適用がパート労働者に拡大することとなった場合であっても、この社会保険料控除の取り扱いを変更する必要はないと考えています。
　また、パート労働者について厚生年金の適用が拡大されることにより、厚生年金保険料には増減が生じることになりますが、今回の厚生年金の適用拡大は、パート労働者に対する年金保障を充実させるなどの観点から検討が進められているところであります。厚生年金保険料は、被用者の将来の年金給付のための、所得に応じて負担を求めるものであり、先ほど申し上げましたとおり、その全額が所得税の課税対象となる所得から控除されることを踏まえれば、今回の厚生年金のパート労働者への適用拡大に伴い、所得税法上の取り扱いを変更する必要はないと考えております。（拍手）
　　　　〔西村智奈美君登壇〕
○西村智奈美君　菊田議員から、民主党案につきまして、差別禁止規定の対象はどうなっているかという御質問をいただきました。
　結論から申し上げれば、民主党案では、すべてのパート労働者が差別禁止規定の対象となります。
　パート労働については、おのおののライフステージにおいて、短時間労働を選択するケースもあれば、正社員とほとんど労働時間や仕事の内容が同じというケースもあります。柳澤大臣はパートの働き方が千差万別であると答弁されておられましたけれども、身分はパート労働であっても、実際には基幹的、恒常的な労働力としての役割を担っている方は大変多くあります。また、どのパート労働者も、企業にとって重要な働き手であるということに違いはありません。しかし、現状では、このパート労働者の働きに見合った処遇となっていないことが重要な問題なわけでございます。
　先ほど、自民党議員の方が民主党案に言及した折に、ボーナスのことをちょっと触れられたんでしょうか。私には、三時間働いている人にボーナスを出すのはだめだと言っているように聞こえたんですけれども、果たしてそうなのでしょうか。そもそも、この均等処遇の問題は、ボーナスの問題を含みますけれども、それだけではありません。全般的な均等処遇の推進ということが重要なわけでありまして、そこをよく御理解いただきたいと思います。
　そこで、私たち民主党の案では、政府案のように、ごく一部の限られた範囲のパート労働者についてのみ差別的取り扱いを禁止するのではなく、すべてのパート労働者に対して差別的取り扱いを禁止することといたしました。
　菊田議員もお地元の例を引かれておられましたけれども、いろいろな報道を通じて、大手スーパーの人事担当者が、政府案の差別禁止の対象になる人はいない、ゼロだというふうに報道をされておられます。私たち民主党の案では、政府案のように、対象を限定として、パート労働を分断するような法案になっていないことを答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔小宮山洋子君登壇〕
○小宮山洋子君　菊田真紀子議員からの二つの質問についてお答えをいたします。
　まず、民主党の正社員の労働条件の切り下げの規定についてお尋ねがありました。
　民主党案は、すべてのパート労働者に対して均等待遇の確保等を図ることを事業主に求めていますが、そこで、万が一にも、均等待遇の確保等を図るためということを逆手にとって、正社員の賃金、その他の労働条件が不当に切り下げられることがないように、通常の労働者の労働条件を低下させてはならないという努力義務規定を第三条二項に定めております。
　質問者も幾つか例を挙げられましたけれども、こういう規定を置きませんと、例えば、パートと正社員の処遇を整理したいということで、就業規則を変更して、正社員は転居を伴う転勤あるいは残業を予定する社員として、パートは予定しない社員という区分を明文化して処遇の見直しを図ることとしたケースがあります。その結果、正社員で転居を伴う転勤や残業に応じられない社員が、パートへの転換措置が講じられる。このようなケースもあるからです。こういうことを防ぐためには、やはり労働条件を低下させてはならないという規定を法文の中に置く必要があると考えまして、民主党ではそういう規定を置いております。
　次に、民主党の正社員転換促進についての規定についてのお尋ねですが、民主党案では、希望するパート労働者の正社員化を促進するために、事業主に対して、正社員と同種の業務に従事するパート労働者に対する正社員への応募の機会の優先的な付与とともに、他の応募者の就業の機会の確保についても配慮をしつつ、優先的な雇い入れ等の努力義務を第七条の二に定めています。
　先ほど、自民党の方は、こちらに質問されるのではなくて、一方的に批判をされましたけれども、私たちは、きちんと他の応募者の就業の機会の確保に配慮をしつつ、優先的な雇い入れ等の努力義務という形で、非常に現実的な規定をしていると考えております。政府案では、例えば正社員募集の掲示を出せば足りてしまうということも想定されますから、民主党案の方がより積極的な内容となっていると考えております。
　そして、これに関連して、質問者が言われたとおり、民主党案では、平等な均等待遇ということを基本にしております。同一価値労働同一賃金ということがきちんと確保できるように、各事業所の中に、検討委員会という、物差しをつくるという仕組みを導入しています。これは、これまでになかったことだというふうに考えています。
　政府の方でも、ワークライフバランスというのが少子化への対応のためにも必要だと言っておいでですけれども、やはり、パートが身分も処遇も違うという現状の中では、きちんと同一価値労働同一賃金の法整備がないと、子育てなどで家族が必要としているときに安心して短い時間働くこともできません。パートがこのように、短時間労働ということだけではなくて、身分や処遇に差があるということは、ヨーロッパなどでは考えられないことです。しっかりと、働ける時間を安心して働けるようにするには、一時間当たり同じ価値の仕事をしたら同じ報酬がある、そういう法整備がぜひとも必要だと私たちは考えております。
　ただ、日本の場合は、就職じゃなくて就社と言われるように、会社に入ってそれぞれの仕事をきちんとはかる物差しがなかった、そのことが均等待遇、同一価値労働同一賃金が実現できないもとにあったわけです。私たちは、各事業所の中で検討委員会をつくって、事業主の代表、正社員の代表、そしてパートの代表が入る中で、その事業所ごとに物差しをつくるという仕組みを、一歩踏み込んでそれをつくったということが今回の私たちの法案の特徴だと考えております。そういう意味で、民主党案の方が政府案よりすぐれているということを確信しております。
　自民党、与党の提出者も、批判のための批判をされるのではなく、必要があれば、質問をしていただければきちんと答えますし、私ども民主党案の内容はすぐれていると自負をしておりますので、しっかりと審議の中で真摯な議論をしていただくよう強く希望いたします。
　以上でございます。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　　————◇—————
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣若林正俊君。
　　　　〔国務大臣若林正俊君登壇〕
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　大都市地域を中心とする二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染については、自動車排出ガスに対する累次の規制に加え、本法に基づいた特別の排出基準の設定等、各般の対策を実施してきており、その結果、大気環境基準の達成状況については改善傾向が見られております。
　しかしながら、一方で、大都市地域において自動車交通量が多い道路が交差している一部の地区等においては、大気環境基準の非達成の状況が長期間にわたり継続しております。このような地区においては、大型車両の混入率が高いことや道路の構造上の問題等により、大気環境の改善が妨げられている状況にあります。また、窒素酸化物対策地域等の外から流入する排出基準を満たしていない自動車が大気環境に悪影響を与えており、このような地区における大気環境の改善が十分に進展しないおそれがあります。
　このため、新たに、このような地区の大気環境の改善を図るための重点的な対策を講ずることとし、大気環境基準が達成されていない地域について、できる限り早期の達成を図るとともに、既に達成されている地域については、その状況を維持するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染が特に著しい特定の地区に関する計画策定等についてであります。
　都道府県知事は、窒素酸化物対策地域内において大気汚染が特に著しい地区を、窒素酸化物重点対策地区として指定することができることとし、指定された地区について、窒素酸化物重点対策計画を定めなければならないこととしております。また、窒素酸化物重点対策地区内において特定の用途に供される建物を新設する者に対して、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制のための配慮事項等に関する届け出を義務づけ、当該届け出に係る勧告等の制度を設けることとしております。なお、粒子状物質についても同様の制度を設けることとしております。
　第二に、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制のための措置の拡充についてであります。
　窒素酸化物重点対策地区等のうち指定された地区において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する一定の事業者に対し、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制に関する計画の作成等を義務づけることとしております。また、窒素酸化物対策地域等において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する事業者等について、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制等に努めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田島一成君。
　　　　〔田島一成君登壇〕
○国務大臣（若林正俊君）　自治体で先進的に行われている流入車規制を国として行う考えがあるのかどうかとのお尋ねがございました。
　今回の改正案における流入車対策は、貨物運送事業者等に対し、ＮＯx・ＰＭ排出抑制のための計画作成の義務づけ等を行うものであり、事業者による主体的な取り組みを促すものです。
　その取り組みは、適正運転の実施から車両の積載効率の向上まで幅広い措置に及ぶものであることから、幾つかの自治体で流入車対策として実施されている走行規制のような措置を導入しなくても、大気環境の一層の改善に効果を上げることができるものと考えているところでございます。
　いずれにしましても、大気環境の改善は、自動車ＮＯx・ＰＭ法による三大都市圏に共通する措置と、東京都などの自治体の個別の取り組みとが相まって効果的に進められるものと考えております。
　次に、荷主による自動車排出ガスの排出抑制を努力義務というふうに今回の法案にした、その理由についてお尋ねがございました。
　中央環境審議会の意見具申、これは平成十九年二月二十三日でございますが、そこにおきましては、流入車を使用する自動車運送事業者や流入車を発生させる荷主に対しては、排出量の抑制のために必要な取り組みを行うべきとされているところでございます。
　今回の改正においては、これを踏まえ、荷主に対して積載効率の向上等、窒素酸化物等の排出の抑制について幅広く努力義務を課し、貨物運送事業者と協力する等により、これを促すこととしたものであり、排出抑制対策として適切なものと考えております。
　次に、ＰＭ二・五の環境基準の設定につきまして、大変遅いではないかという御指摘、お尋ねがございました。
　ＰＭ二・五の健康影響をも踏まえまして、米国が大気環境基準を設定し、またＷＨＯが大気質ガイドラインを設定したことにつきましては承知いたしております。現在、これらの諸外国の知見に関する情報収集を行っているところであります。
　ＰＭ二・五につきましては、環境省において、現在、各種基礎調査研究を実施しており、日本国内におけるＰＭ二・五の健康影響に関する科学的知見の集積に鋭意努めているところであります。現時点では、ＰＭ二・五の環境基準を直ちに設定する状況にはありませんけれども、今後も、国内外におけるＰＭ二・五の健康影響に関する科学的知見の集積に努めてまいりたいと思います。
　環境健康被害者の救済制度につきまして、民主党が御検討の案も含めましてお尋ねがございました。
　さまざまな健康被害が生じている場合には、その迅速な救済を図ることが重要であることは言うまでもありません。しかしながら、一般には、健康被害が生じた場合に、その原因者が負担することが原則であり、生じた健康被害の広がりや特性、原因者を明らかにすることができるかどうかなどを見きわめて、個別に考えていく必要があると考えております。
　環境省としては、被害者の方々のできるだけ早い救済という観点から、個々の事例に応じ、何ができるかを検討すべきものと考えており、一般的な形で環境健康被害者の救済制度を創設するという考えは持っておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　田島議員にお答え申し上げます。
　まず、東京大気汚染公害訴訟に対する国の方針と安倍総理の発言についてのお尋ねがございました。
　総理が言われたように、本訴訟の解決に向けて、原告の方々の意見をよく聞きながら、国としてできることを幅広く、誠意を持って検討するとの方針に基づきまして、関係大臣が対応しているところでございます。
　大気汚染による健康被害に対する医療費の助成に関しては、因果関係の解明という大きな課題があり、慎重に対応せざるを得ませんけれども、例えば、自動車排ガス対策の一層の推進や健康相談等を行う事業のニーズに合わせた拡充等、国としてできることについて、幅広く、誠意を持って検討してまいりたいと思います。
　次に、東京大気汚染公害裁判の原告に対する対応についてのお尋ねがございました。
　本訴訟は、提訴から既に十年以上が経過しており、原告団の中には訴訟の解決を待たずに亡くなられた方もいらっしゃると聞いているところでございます。
　国としては、こうした状況も踏まえて、できるだけ早く解決点を探るべく、何ができるかについて原告との話し合いを進めているところであり、引き続き誠意を持って検討してまいります。（拍手）
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十二分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　尾身　幸次君
　　　　　　　厚生労働大臣　　柳澤　伯夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　松岡　利勝君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　環境大臣　　若林　正俊君
　　　　　　　国務大臣　　塩崎　恭久君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　武見　敬三君
　　　　　　　環境副大臣　　　土屋　品子君
平成十九年四月三日（火曜日）
　　　　午後三時九分開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　北村　誠吾君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　中谷　　元君　理事　内山　　晃君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　新井　悦二君　　　　石破　　茂君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　広津　素子君　　　　宮路　和明君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　神風　英男君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　富田　耕吉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　千田　　彰君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　新井　悦二君
　　仲村　正治君　　　　　矢野　隆司君
　　福田　良彦君　　　　　広津　素子君
　　赤松　正雄君　　　　　石井　啓一君
　　辻元　清美君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　高木　　毅君
　　広津　素子君　　　　　福田　良彦君
　　矢野　隆司君　　　　　仲村　正治君
　　石井　啓一君　　　　　赤松　正雄君
　　照屋　寛徳君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
四月三日
　米軍再編特措法案の廃案を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官梅本和義君、防衛省防衛参事官富田耕吉君、防衛省大臣官房長西川徹矢君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　自由民主党の北村誠吾でございます。
　質問に入ります前に、過日、徳之島におきまして、離島救急患者輸送の任務の途上にあり、不慮の事故によって殉職をされた陸自ヘリ搭乗員四名の方々に心から哀悼の意を表し、関係の方々にお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。
　さて、質問であります。
　今般の在日米軍の再編に伴う影響等々いろいろありますけれども、単刀直入にお尋ねをいたしますが、沖縄における再編の進行によって、駐留軍等でお仕事をなさっている労働者、こういった方々に影響が当然に、グアムへの移転等々によって、あるであろうと思いますけれども、どういうふうな移動があるというふうにお考えであるか、現状においておわかりのところで、削減される、あるいは移動がこのようにあるというところをお教えいただきたいし、余剰の人員等が出たとき、そういった方々に対してはどのような処置を考えておられるのか、まずその二点につきまして御説明を願います。
○久間国務大臣　沖縄の米軍の海兵隊関係で約四千六百人ぐらいの労務者がおりますけれども、米軍の再編によってどこがどういうふうに動くのかはまだ詳細な計画が出ておりませんので、何らかの影響が出てくるし、そうなりますと、転職といいますか、やはりかなりほかの方向に振り向けなきゃならないというのはありますけれども、今の段階ではまだ具体的な数字はつかめておりません。
○北村（誠）委員　これからいろいろな移動がある、動きがあることによって出てくる方々に対する対応というものに真摯に取り組んでいただきたいというふうに希望します。
　さらに、次の質問でありますけれども、防衛省は、今言う労働者の削減や、それから軍用地等の土地の返還に伴いまして、人の移動によるそれぞれの収入の変化、所得の変化、あるいは、軍用地の返還等に伴い、借地料その他関連の、沖縄に入っておった、沖縄の収入といいますかそういったものが、土地の返還、軍用地の返還等によってどのような大きな影響というものがあるか、どういうふうにそこを把握しておられるか、御説明願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○久間国務大臣　これは、返還されるわけでありますから、その分の地代等がその人たちに入ってこなくなる、それはもう十分考えるわけであります。
　しかしながら、それと同時に、返還の土地についてどういう振興策を講じていくか、それがまさに、これから先、沖縄の振興を図っていくキーポイントでありますから、それらをやることによって、米軍の借料としては入ってこなくなったけれども、ほかへの転換が可能になって、それが沖縄の振興につながっていく。そういう方向で活用されるように、私たちも、ほかのまた政府の関係機関と協力をとりながら、また県とも一緒になって、そういうような方向に努めていかなければならない、そう思っているところであります。
○北村（誠）委員　今大臣御答弁のとおり、まさに政府を挙げてこれまでも取り組んでこられたところでありますけれども、政府全体、そして沖縄県、関係の市町村、そしてまたそれぞれ関係の地主の皆さんあるいは沖縄の企業、産業界の皆さん、一体となって沖縄の振興策というものを図っていかなければならない大変大事なところに差しかかっておりますし、今審議をしております法案というものの大切さも痛切に感じるところであります。
　さて、今回の法案は、米軍の再編に伴いまして負担が増加する市町村を再編関連の特定市町村ということに指定をいたしまして、当該市町村に再編交付金を交付するなどの措置を定めるというものでございます。
　この再編関連特定市町村に指定される区域の範囲、これはどのような基準で定めるのか、また、交付金の交付額の算定方法はどのようなものであるのか、まず、それをお答えいただければと思います。
○大古政府参考人　お答えいたします。
　まず、再編関連特定市町村の指定の関係でございますけれども、これについては、まず、政令で定める範囲内の市町村ということになってございます。これについては、再編関連の特定防衛施設が所在する市町村のほか、例えば、航空機の新たな配備が行われ、騒音が生ずることとなるような場合につきましては、所在市町村に隣接する市町村等となることを検討しておるところでございます。
　それから、この市町村の具体的な指定でございますけれども、この政令で定める範囲内の市町村のうちから、再編の実施が周辺に及ぼす影響の程度等、個々の地元市町村の状況を考慮いたしまして、当該市町村において住民生活の利便性の向上等に寄与する事業を行うことが再編の円滑かつ確実な実施に資するために必要であるという点に基づいて判断することとしております。
　それから、交付額の算定方法の関係でございますけれども、これにつきましては、まず、米軍再編に伴う住民生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮するということがございます。それから、二点目といたしまして、米軍再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じて交付するということもございます。
　まず、影響の程度でございますけれども、これについては、例えば、防衛施設面積自体が増加するか否か、どのような施設整備を行うか、どのような装備が配備されるのか、どのような程度の規模の人員が増加するのか、それから、訓練移転の場合につきましては、どのような内容の訓練を行うのかという点について基準を設けまして、交付金の算定に当たりたい、こういうふうに思っているところでございます。
　それから、進捗状況に応じた交付金の関係でございますけれども、再編が実施された場合の交付額を上限額といたしまして、進捗状況に応じて段階的な交付額を設定する制度とすることを検討しております。
　具体的な進捗状況の各段階につきましては、一例でございますけれども、地元市町村が再編の実施を受け入れた段階、二番目といたしまして、環境影響評価に着手した段階、三点目といたしまして、施設整備工事に着手した段階、それから再編が実施された段階というふうな各段階が考えられると思っておるところでございます。
○北村（誠）委員　丁寧に答えていただいて、ありがとうございます。
　この点を私がお尋ねするのは、交付金を交付するに当たって、やはり地元との調整ということが大変必要だろうというふうに思うわけですね。
　そういった際に、もう大臣も既に、私より以前に質問をされた諸先輩の皆さん方の答弁の中で十分触れておられたと思いますけれども、すべての事項を法律でできるだけ定めておこうということは、心がけとしては大変必要なことだと私も思いますし、そういう努力は必要だと思います。
　しかし、具体的に、この基地というものの所在あるいは存在、あるいは基地における住民に対する負担とか、あるいは、その基地の所在によっていろいろな障害を受けるというふうなことがあるわけでございますから、それを、はっきりと結果が出ていない状況の中で、あらかじめの準備をしておこうということになると、余りにも確定的に法律というもので決めてしまえば、それこそ押しつけというふうなことになるのではないかなというふうに私は考えます。
　ですから、丁寧に関連の自治体と協議を進めて、地域の実情を十分に勘案した、そういった政令となるように図っていくということが肝心ではないかと思いますけれども、重ねてのことになりますが、この考え方、方向としてそのとおりであるかということを御確認願います。
○久間国務大臣　確かに法律で法定するのが一番はっきりするわけですけれども、なかなか、法律でそこまでやっておりますと、またその都度、こういうものが出てきたというときに法律を改正しなければならない点もございます。
　したがいまして、政令で定める場合でも、やはりだれが見ても不公平だとかそういうことにならないように、それはもちろん、一つの一定基準を内部でつくって、こういうふうな形でやりましたというようなことを、やはりこういう委員会とかあるいはまた広く一般に言いながら政令を定めていくことの方が柔軟性があるんじゃないかと思っておるわけです。
　例えば、飛行機だったら、一応頭の中にありますのは、五十機以上が増加するとかいうようなこととか、まあ、それだけそろって移ってくるとなったら大変だなというような、そういうことがきちんとカウントされるような基準を示しながら、これについては特別扱いしますよというようなことにしていこうというふうに思っておりますけれども、どうしてもやはり政令にゆだねざるを得ませんので、そこのところについては御理解賜りたいと思うわけであります。
○北村（誠）委員　もちろん、現在の沖縄の負担というのは大変重いものであるというふうに私も思っております。ですから、在日米軍の問題全体を考え、また、日米同盟の利益を受けております我が国全体の問題として受けとめる必要があるというふうに思うわけで、そういった意味でも、この米軍の再編に基づく訓練の移転や土地の返還あるいは積極的な施設の共同利用というものを進めるべきであろうというふうに思うわけでございまして、この特措法を成立させて、それら関連の施策の円滑な実施に資するようにすることが大変必要であろうと私も考えます。
　しかしながら、米軍が所在することによりまして、その地域には利益とともに有形無形の負担が生じている、重ねてのことでありますが、そのように思います。私の地元でございます長崎県の佐世保にも、御承知のとおりアメリカ海軍の基地がございます。このことは日常肌で感じております。
　また、米軍再編のための施策を推し進めるに当たりまして、これまで生じておりました地域に対しては、いろいろな障害等々について、新たな負担を強いられる地域に対しても、一定の配慮、すなわち、今審議をされております交付金のような財政配慮だけではなくて、負担の受け入れに対して、地域関係者、関係国民に対して敬意を表するというような姿勢を政府が国民を代表して常に示していく精神的な配慮というものもきちんととっていく必要があるのではないかというふうに思いますが、大臣におかれては、重ねてのお尋ねになりますけれども、そういった点はどのようにお考えですか。
　　　　〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○久間国務大臣　今回の再編によって負担が増加する、そういう市町村に対して、もちろん、我々としても最大限の配慮と同時にまた謝意を表するわけでありますけれども、それだけではなくて、従来から、米軍施設があることによって、やはりそういうものがない地域と比べたら負担を受けておられる、そういった地域に対しても、私どもは、これまでもまた別のいろいろな手当てによってあるいは予算措置によってやってまいりましたけれども、単に予算措置を講じておるというだけではなくて、そういうことを受け入れてもらって従来から粛々と摩擦なくやってきておるということは、その地方自治体の日ごろの御努力のたまものでございますから、そういうことについては十分敬意を払って、これから先も、この問題に限らずいろいろな面で、政府としては、敬意を表すると同時にいろいろな点で相談に乗っていくといいますか、そういう姿勢は必要だろうと思いますので、これから先もそういう点については努力したいと思っております。
　佐世保について今言われましたけれども、佐世保については、今度の米軍再編に直には関係しませんけれども、いろいろな点で御配慮を賜ってきておることは、常々、佐世保市当局に対しましても、私からも謝意を表しておるところであります。
○北村（誠）委員　ありがとうございます。市民にかわりまして、いつも心にかけていただいておりますことにお礼申し上げます。
　次に、随分話題になっております岩国飛行場のことについて、念のため、確認の意味も含めてお尋ねをさせていただきます。
　この滑走路沖合移設事業、これはこれまでどういった経緯をたどり、どういう目的でこの事業が行われたのか。恐らく、二十年前後の期間を実質的にはかけての事業であったろうというふうに思うんですけれども、この岩国の沖合移設というものの事業目的、また最終的には、この移設事業が完成をし、そして米軍の再編の一環として厚木から岩国に艦載機が移転をする、それらも含めて岩国の沖合移設事業というものの完成、終了と認識すべきものなのでしょうか、ここら辺の整理をしていただければというふうに思います。
○北原政府参考人　北村先生に御答弁を申し上げます。
　先生今御指摘の岩国飛行場の滑走路移設事業でございますが、これは、この飛行場の運用上また安全上並びに騒音上の問題を解決していこうといった観点から、平成八年度から工事に着手しておりまして、現在の滑走路をいわゆる沖合へ約千メートルほど出す工事でございます。順調に事業は進んでおりまして、平成二十年度には完成をしたいということで今努力をしているところでございます。
　それから、先生御指摘の厚木からの空母艦載機の移転等でございますが、これにつきましては、平成二十六年度までにこれを完了するということを考えております。したがいまして、現在、必要な施設整備につきまして、最初に申し述べました滑走路の沖合移設事業に伴う施設整備との関係も含めまして、当該事業に影響を与えないよう、今、米側と協議を進めているところでございます。
○北村（誠）委員　その岩国に関連しまして、あくまでも新聞の報道でありますから、正確でない部分もあるんじゃないかと思って大臣にお尋ねをいたしますけれども、二月九日に久間大臣と岩国の市長さんが会われた。
　その会われた際に、岩国の市長さんの方から、米軍再編問題に関して国と協議機関を設置してほしいという市長さんからの要望があったということでありますけれども、どうも新聞の報道は、大臣の方がそれをどちらかというと断ったというふうな報道の仕方があったので、私は、これまでこの法案の審議等々大臣のいろいろな説明や答弁をお聞きしても、新聞に報道しておったように大臣が断ったというふうなことは考えられないのではないか、新聞が正確に報道してくれていなかったんじゃないかというふうに思いますから、そこら辺、大臣の真意というものを、新聞が報じますと非常に、それがもうまさに正しいというふうなことで伝わってしまいますから、大事なところなので、よろしくお願いします。
○久間国務大臣　協議機関というものを形式的につくるような話も確かにありました。しかし、そのときに私が市長さんに言いましたのは、沖縄の場合は、市町村の数も、例えば名護だけではなくていろいろなところも関係しておりますから、それでまた県も一緒になって関係しておりますから、協議機関という形でやらざるを得ないのかもしれないけれども、岩国の場合は、もう遠慮なくいつでも、話があると言われたら私はいつでもお会いしますので、わざわざ協議機関をつくらぬでもいいんじゃないでしょうか、そしてまた施設局も、必要ならいつでも呼んでもらえば岩国の市の方にも行きますし、また岩国の市長さんの方が局長に会いたいと言われればうちの方はいつでもやりますので、そういう形式的なことよりも、もっと、意思の疎通を欠かさぬようにしょっちゅうお会いしましょうよという話をしたわけでございまして、決して、拒んだとか拒否したとかそういうようなことではございませんで、まあそうですねと言って帰られたような感じでございました。
○北村（誠）委員　御答弁を聞けばなお安心するわけですけれども、まさに私が見た新聞の報道は、まるで大臣の今の真意とは逆の報道をしてあったように思いますから、ぜひ、常に大臣の真意というものが伝われば、大いに岩国市民、また岩国、山口県関係者にもプラスということがさらに多いのではないかというふうに思いますので、そこら辺はよろしくお願いします。
　それと、今度の艦載機の移駐を引き受ける岩国、特に艦載機のＦＣＬＰという離発着の訓練を受け入れなければならぬのじゃないかというふうに深刻に受けとめて、市長さんは何かそれを非常に心配しておられるというふうなまた報道でありますけれども、明らかに岩国ではこのＦＣＬＰは実施しないというふうに久間大臣も申されたし、それは昨年の委員会での答弁においてなされたと思いますし、安倍総理も地元での記者会見においてそのように、同趣旨のことを申されておると私は理解しています。
　また報道で恐縮ですけれども、二月二十六日、岩国市長が広島防衛施設局長と会談した際に、このＦＣＬＰを実施する恒常的施設に関する候補地の選定や日米協議の進捗状況について明確にするようにというふうに市長が求めたところ、施設局長は、アメリカ側と協議中と従来どおりの回答を繰り返した。
　これでは、岩国市において、特に市議会が大変前向きな決議をされたやに聞いておりますし、いろいろな努力によって理解が進んでいるという実感を大臣もあるいは関係の皆さん方も得ておられるんじゃないかと思いますけれども、しかし、今私が申し上げたようなことでは、せっかくの状況づくりが整ってきておるのを台なしにしてしまうんじゃないかなというふうに危惧するわけです。
　ですから、政府一体として地元との誠実な協議が重ね重ね求められているというふうに思うんですけれども、大変しつこいですが、大臣、今私が述べたところにつきまして、所感があれば、お聞かせをいただきたい。
○久間国務大臣　私がやりませんと言ったのは、ＮＬＰ、要するに夜の訓練についてはやらないということは明言したわけですけれども、昼間の離発着訓練については、そのときはたしか余りはっきりしたことは言わなかったと思います。
　今、いずれにしましても、そういう離発着の訓練をする場を、あと二年後の夏までに候補地をきちっと米側にも示して、そしてここでやりたいということを言おうと思っておりますが、そういうような絡みもございまして、どの程度までそれをやるかですけれども、少なくとも夜間の訓練についてはやらないということは、この委員会で平岡先生の御質問に対して私は答弁したわけであります。
　詳しいことはまた施設庁の方から聞いていただきたいと思います。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　大臣が先般国会でも御答弁されておりますが、まず、誤解があるといけませんので、ちょっと整理させていただきますと、大臣が答弁されましたＮＬＰは、今北村先生が御質問されました、いわゆるＦＣＬＰの一部でございます。
　それで、現在、大臣並びに私どもといたしましても、岩国市長さんからこれまで数次にわたりまして、恒常的な、今申しましたいわゆるＦＣＬＰ施設をどこにつくるんだといったことについて、特に岩国でやるんじゃないかとか、そういった御指摘がありましたので、大臣も私どもの事務方も、それを岩国に求めることはございません、そういうことを明確に御答弁しているところでございます。
　それは、今先生最初に、二月二十六日の私どもの広島局長と岩国市長の会談の報道につきまして言及がございました。まず、この二月二十六日に行われましたのは、先ほど、私どもの大臣と井原市長、二月九日の会談を踏まえて行ったものでございまして、また、このＦＣＬＰにつきましては、その場でも、従来の大臣並びに我々政府がお示ししている考え方を、すなわち岩国にはＦＣＬＰ施設を求めない、そういったことは明言しているところでございます。
○北村（誠）委員　ちょっと僕は頭が悪いので、整理がつかないんです。
　北原長官、もう一遍確認してください。ＦＣＬＰの一部であるＮＬＰ、夜間離発着訓練。岩国においては、ＮＬＰ、夜間離発着訓練をやらない、そういうふうな認識でいいんですか。
○北原政府参考人　空母艦載機の離発着訓練、これは、今現在、基本は硫黄島でやっているわけでございます。これは暫定的でございます。それで、それを、先ほど大臣が御答弁申しましたように、二〇〇九年の七月またはその後のできるだけ早い時期に選定するといったことが、ロードマップ上、目標とすることが定められているわけでございます。
　それで、いわゆるＦＣＬＰの中の一部の夜間の発着訓練、ＮＬＰでございますが、これと岩国の関係でございますが、これにつきましては、空母艦載機が行って岩国でＮＬＰをすることはございません。ただ、現在、例えば厚木で、空母艦載機がいるわけでございますが、基本は硫黄島でやっておりますけれども、低騒音機、Ｅ２Ｃみたいなプロペラみたいなもの、それは厚木でもやっておりますので、それにつきましては、空母艦載機等が移駐した後もこれは岩国でも行いますといったことは申し上げております。さらに、硫黄島が天気が悪いような場合は、岩国と三沢それから厚木等は予備の基地になっておりますので、そういった場合には行います、そういうこともあわせ申し上げております。
　ただ、現実の問題として、ちょっと正確な資料を今持っておりませんが、たしか平成十三年かそこら以降、岩国が予備基地としてＮＬＰで使われたことは結果として今ございません。
○北村（誠）委員　わかりました。
　では、最後の質問をさせていただきます。
　米軍再編の一環として、横須賀の基地が、一応平成二十年の八月の配備ということに聞いておりますけれども、原子力空母とキティーホーク、通常型の空母の交代ということがあって、いろいろな努力によって横須賀市民も市長も理解をされて、その受け入れということがまとまったというふうに聞いております。大変、関係の皆さん方の努力を多とし、よかったなというふうに私は述べさせていただきたいというふうに思いますし、それによっていろいろなことが生じるものに対しては十分の対応をしていく、そのためにもこの法律は必要ということになるのであろうと思います。
　その報道の中の一つに、アメリカ側が、原子力艦艇の入港時、例えば、佐世保におきましては原子力潜水艦等がよく入港します、そのとき、起きないということではあっても、万々一の事故のために、そういう原子力艦艇の事故があったときにということで、備えあれば憂いなしといいまして、事故はないというふうに信じておりますけれども、そういうおそれをして、佐世保市民、市長を初め、そういった基地の関係者の訓練に、原子力艦艇の部分に関する分についても、事故があったときに備えて一緒に訓練に参加してくれないかというふうなことを年来呼びかけてきております。
　そのことについて、横須賀においては、空母の配備とともに、アメリカ側もその点について理解を示して、そのようなことが可能になりつつあるやに聞いておりますけれども、その辺について、わかる範囲で結構ですから、お答えを願えればありがたいと思います。
○久間国務大臣　横須賀は米原子力空母の母港となるわけでありますけれども、佐世保の場合は母港ではございませんで、これまでも原子力空母が寄港したことはございますが、今のところ単なる寄港地でございます。
　そういう意味では、横須賀は、原子力空母が母港になって、そこに載っている艦載機が厚木から今度は岩国にも移るとか、そういうことにもなるわけでございまして、そういう意味ではこの法律との関連性がございますけれども、佐世保については、そういう意味ではこの法律とも直接的な関連がないので、米軍再編に伴う、佐世保がその整理対象になり得るかというと、私は、それは非常に難しい、ならないというふうに答えることの方が正しいんじゃないかなと思っております。
○北村（誠）委員　どうもありがとうございました。終わります。
○木村委員長　次に、大塚拓君。
○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。よろしくお願いいたします。
　法案の質疑に入る前に、去る三月三十日、先週の金曜日でございますけれども、入間に配備されましたＰＡＣ３についてちょっとお伺いをしたいと思っております。
　入間に配備されたＰＡＣ３は、基本的に首都の防衛を担うという位置づけになっておるというふうに聞いておるわけでございますけれども、しかしながら、入間から、例えば首相官邸までを直線距離でとると三十七キロあるということでございます。基本的に首都機能を防衛するというためには、もっと首都に近い、都心に近いところに配備、展開されているということが基本的には望ましいんだろうということは、マスコミ等々でも報道されているところでございます。
　一方で、基本的に弾道ミサイルの防衛というものは、大体事前にインテリジェンス等によって兆候というものがわかるものであろう。弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあるとまでは言えなかったとしても、事態が緊迫してきているというときには、緊急事態対処要領に従ってあらかじめ破壊措置というものを命令することもできるということになっておりますので、大体の場合においては、これは時間的な余裕を持って対処できるということになっているのかと思います。
　ただ、やはりレアケースかもしれませんけれども、急に事態が緊迫してくる、急激に事態が緊迫してくる、全く想定しないタイミングで急速に事態が進展するということもないと言い切ることはできないのかな、こういうふうに思うわけでございます。
　一例を申し上げれば、どこかの国と何らかの外交交渉をしているというときに、交渉の最中に、事前には想定していなかったけれども、いきなりその国がミサイルの発射準備を始めた、そういう兆候を急につかんだ、こういうケースもあろうかと思うわけでございます。
　こういう場合に、現状ですと、入間から都心まで、車でがあっとＰＡＣ３を運んでいくことになるわけですけれども、時間帯にもよりますけれども、入間から、例えば市谷あたりまで来ようと思うと、大体二時間ぐらいかかるのかと。さらに、発射態勢を整えるまでに、移動の前後の時間を合わせて大体二時間ぐらいかかる、こういうふうに言われている。そうすると、大体四時間というものが、そういう兆候をつかんでから実際に展開が完了するまでにかかる。これを例えば緊急車両で先導したりしても、いずれにしろ、二時間プラス移動時間というものはかかってくるんだろうというふうに考えております。
　こういう点を考えるとやはり、今幾つか候補地として名前が挙がっているようなところがございますけれども、例えば市谷とかそういう、より都心に近いサイトに事前にあらかじめ展開をしておく、そういう態勢を整備していくということも今後は必要になっていくのかなというふうにも考えておるわけですけれども、大臣の御所見をお伺いできればと思っております。