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○三重野栄子君　今の御答弁の中でございますが、返して失礼ですけれども、審議委員になられた方に来るものは心の痛むあるいは優しいはがきがいっぱい来ると思いますけれども、私どもに来るときは全く関係ないはがきがどっと来るわけですね。そういうものを自治体で焼いてもらうよりも回収していただいてまた自然に役立ててもらいたい、そういうことを思いますのが一点です。
　それからもう一つ、やはりまださっきの四十円の売価というのがよくわかりませんけれども、では消費税は一体四十円の中に入っているんですか。消費税があるからということで四十円のはがきが四十一円になったと思っているんです。そうしますと、その一円は一体どこに行ったのか。一円玉という歌までできているんですけれども、そこらあたりのことがまだ問題に思いますけれども、これは研究課題にさせていただきたいというふうに思います。
　次に、一般質問について幾つかさせていただきたいと思います。
　まず、大臣の先日の所信表明の中に大都市特定郵便局の環境整備とわざわざ大書されているわけでございますけれども、その理由と、それから具体的施策についてお願いしたいと思いますし、その具体的施策は今年度だけなのか、あるいは来年も再来年も続くのか、その点についてお尋ねをいたします。
○説明員（江川晃正君）　大臣の所信表明の中に「大都市における特定郵便局の局舎狭隘などの問題に対処するため、その環境整備に取り組んでまいります。」という趣旨で申し上げでございます。このことは、実は都市部、特に大都市部なのですが、局舎が狭いということからくる問題になっております。その局舎が狭いという理由などにつきましては、申し上げるまでもなく先生御案内のところかと思いますので繰り返しませんが、局舎が狭いということは、実は大都市に行けば行くほど事務量が多くて、お客様がたくさん来る、それで混む、にもかかわらず局舎が狭いという逆の関係になっておりまして、大変混雑して郵便、貯金、保険のサービスを提供する上でもお客様に不便をおかけしているというのが実情だということをまず御理解いただければありがたいと思います。
　その辺をもう少し各論で見ますと、職員の側から申し上げますと要するに作業環境が厳しいということにつながってきますし、お客様の側から見ますと、入っていっても、いわゆる客だまりというのでしょうか、普通立って待っているところですが、ああいうところは狭くてすぐ縦に二重、三重になってしまう、そういうことからくる待ち時間が長いとか、直接的にいろんな注文をしにくいとかいろいろ出てくるわけです。そういう部分を何とか解消しようというのがこの施策なわけです。
　それで、御案内のように、一つには土地を広げて建物自体を広げるということが最高にいい方法ですが、大都市部においてそれをやるというのはとても容易な話でないことはまた御案内のとおりでございます。そうしますと、大臣の申し上げました所信表明の中でやろうとしておりますのは、与えられた環境の中で、その狭さをより有効に使って職員の仕事の環境をよくし、お客様の待ち時間の長いのを解消しよう、そういう仕掛けなわけです。
　そういうことで、具体的には同じ空間の中でどうするのかというのが中身の御説明になるわけですが、中の物品をその局舎の困難度に合わせてよく診察診断して、どこをどういうふうに物品を変えたらよいか、あるいは窓口のレイアウトを変えたらよいかというようなことを検討しまして、その局舎に見合った物品を入れたり、窓口の仕掛けをつくり直したりというようなことを個別の局ごとに見てやっていこうというのがこの施策でございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えば壁がございますが、壁の上の方というのは意外と空間があいているわけです。ところが、その壁に書棚みたいなものをつくりまして、取りつけてしまいますと一番上まで実は有効に使えるようになるわけです。そうしますと、その辺の足元に置かざるを得なかったものを、そうしばしば使わないものはあそこに置くとかというような整理がつくということで、備えつけの棚とかなんとかいろいろ要りますが、そういったようなものなどをその局舎の大きさに合わせてつくっていこうじゃないか、それをはめていこうというような施策をやろうというのがここで大臣が申し上げました施策の内容でございます。
　それで、そういう局舎というのが全国北から南まで見ますと、我々のそれなりの物差しで調べますと相当あるわけです。千何百とか、もっとありますけれども、それらを一挙にやろうといったって、それは予算の関係がございますから、平成四年度の予算では百数十局、十億前後の金を用意してやっていこうということで、今御審議いただいております予算の中でそれを組み込ませていただいているということでございます。
　それでどういう効果があるのかということが先生の御質問になろうかと思いますが、そこはそういうことでとにかくお客様の窓口を増設したり、フローリングスペースを拡張したりということによりまして混雑を緩和する、職員の作業環境をよくするということを通しまして郵政サービスの直接的間接的向上に資していこうという趣旨のプロジェクトでございます。
○三重野栄子君　そういたしますと、今度は百十数局ですから、これは継続的に毎年行われていくのか。それが一点。
　それから、特定郵便局の大体の規格といいましょうか、構造はよく似ているとは思いますけれども、ユニットだと安くつくけれども、それぞれに一つずつつくると高くつくというようなこともあります。そこらあたりの計画というのはどういうふうになっているでしょうか。
○説明員（江川晃正君）　毎年かという最初の御質問につきましては、我々としては、先ほど申しましたように千何百あると承知しておりますから、そのうちの百何十局、とてもまだ届いておりませんから来年も予算要求はしていこう、そう考えております。
　二つ目に、特定局ごとにそれぞれでいくとコストが高くなるんじゃないかという趣旨ですが、幸いなことに我々数が多うございますから、個々に診断してつくろうとしても、それが結構たまりますとロットが大きくなるわけですね。そういう意味で、コストの方も、全く個別だから高くなるという一元的な話の進み方ではありませんで、それなりにコストダウンも図りつつ作業を進められるものと考えております。
○三重野栄子君　特定郵便局は大変親しみがあるところでございますから、積極的にこの施策を続けていっていただきたいというふうに要望いたしたいと思います。
　次に財政の問題ですけれども、平成二年度末現在六百八十四億円の累積黒字であったけれども、平成四年度では四百三十億円の赤字が見込まれるとかという状態のようでございますが、これまで十年間料金値上げをすることなく黒字を計上してきた郵便事業は今後厳しい財政状況になろうかと思います。その問題について、今後の展望も含めまして大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先日の一般質問でもこの種の御質問がございまして、若干私どもの考え方を申し述べたところでございますが、今先生御指摘のとおりで、郵便事業の損益については平成三年度予算において六億円の利益を予定しておりましたけれども、決算見込みにつきましては、現時点で収益、費用の動向を見ますと実は非常に厳しい状況であります。御審議いただく平成四年度予算では四百三十億円の赤字を計上していることを考慮いたしますと、今後の郵便事業財政はさらに厳しい状況になる。赤字予算を実は組ませていただいているという現況であることは御案内のとおりであります。
　そこで、今後につきまして、そういう状況の中でさらにサービスの向上や効果的な営業活動の展開などによりまして一層郵便の利用を拡大し収入の確保を図る、あるいはまた各種効率化施策の一層の推進などによりまして経費の節減を図りながら健全な事業財政の維持に最大限の努力を払っていくという、言うならば形式的な型どおりの答弁でございますが、実際には非常に厳しい中ですけれども、しかし、御案内の諸般の省令あるいはまた法律等もあることでありますから、我々としてはとにもかくにも今申し上げた基本線に沿って鋭意努力をして、国民の皆さんへのサービスの低下にならないように、あるいはまた御期待に沿うように努力をいたしてまいりたいと思っているところでございます。
○三重野栄子君　厳しい状況の中での郵便の事業経営というのは大変だろうというふうに思いますが、早田郵務局長は郵便料金の全面的改定が必要であるということを衆議院の逓信委員会で述べておられるようでございまして、新聞にも郵便料値上げかというようなことが出ているわけですけれども、そこらあたりについての見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　先日の衆議院の逓信委員会の中で御質問ございましたときの私の答えでございますけれども、御承知のように郵便事業は独立採算のもとで事業運営を行っておりますので、郵便料金につきましては、やはりその健全な運営をやっていくということが大切なことでございまして、そのための収入の確保が必要だというふうに思っております。
　もちろん収入の確保や経費の節減に最大限の努力をすることは当然でございますけれども、この間お話しいたしましたのは、そういうふうなことで郵便事業の損益が赤字基調になれば、手紙、はがきなどの郵便料金を全面的に改定することも検討の必要性が生じてくると認識しているというふうに申し上げたわけでございまして、平成四年度におきましては、先ほど大臣の御答弁にもございましたように、二年度末で六百八十四億円という先生御指摘のような累積黒字がございます。
　実は手紙、はがきの料金改正の方法といたしましては、一つは郵便法の改正でやるという方法が一つでございますけれども、これにつきましては現在御審議いただいております郵便法の中には盛り込んでおりませんので、法律による料金の改正というのは少なくとも平成四年度については考えていないということでございます。
　残る方法といたしましては、省令で郵便料金を改正する特例ということがございますけれども、これには条件がついてございまして、どういう条件がといいますと、一つには当該年度の損益が赤字になるということと、もう一つ、累積赤字が当該年度の収入の五％に相当する額になったとか、なる見込みというようなことを考えますと、大体私どもの収入から見ますと、現段階では九百億円の累積赤字が出なければ特例によります料金改正はできないということもありますので、六百八十四億円の平成二年度末の累積黒字を勘案いたしますと、仮に平成三年度あるいは四年度に予定されているような赤字になったとしても、とても九百億円近い累積赤字にはならないというふうになりますので、そういう意味では平成四年度におきましては手紙、はがきの料金改正につきましては考えていない、そういう状況にはないということでございます。
○三重野栄子君　累積赤字が九百億にならないように頑張ってもらいたいわけでございます。やはり郵便事業は人によって行われることが大変多いわけでございまして、にもかかわらず郵便物数は増加していくし、それから一方では定員という枠がございますし、なかなか大変なものだろうというふうに思います。したがって、今郵便の職場で働く人たちは、自分たちの職場は三Ｋ職場だというふうに言っています。その中で都市部における要員不足というのがあるのだと思いますけれども、それについてどのような対策がとられているかということをお伺いいたします。
○政府委員（早田利雄君）　私も郵務局長の前に東京の郵政局長を一年やらさせていただきましたので、都市部における郵便の実態の厳しさということは十分身にしみて感じてきたわけでございますけれども、今お話ございましたように、郵便物数は六十年度以降着実に、しかも大幅に伸びておりまして、年平均五・八％ということでございます。またこの伸び方につきましても、全国一律ではございませんで、首都圏を中心とした東京、千葉、神奈川、埼玉、こういう首都圏の伸びが非常に大きいというようなことから、首都圏の要員不足、そしてまた施設の不足というのは大変厳しいものだというふうに私自身も実感しております。
　そういうことから、定員をめぐる情勢につきましては、シーリング枠であるとか定員調整の削減計画であるとか、いろいろ大変厳しいわけでございますけれども、おかげさまで今提案しております平成四年度予算の中では七百五十九人の純増ということで、平成三年度が三百六十二人でございまして、約二倍以上の定員を確保する予定だということでございますし、また非常勤職員といいますか、パートの職員の経費につきましても、来年度は今年度を四一％上回る経費が確保できたということでございます。
　そういうことで、都市部の郵便局を中心とします定員あるいはその賃金等の要員措置につきましては、予算成立し次第早急に行いたいというふうに思っておりますけれども、一ただ、現在の若年労働者の不足であるとか労働人口の総体的な減少ということを考えますと、なかなか定員あるいは非常勤職員で物増をカバーするということは大変厳しいものがあるというふうに私どもも思っております。
　それの対策といたしましては、一つはやはり機械化、情報化をもっと積極的に進めていきたいということで、従来は郵便番号制の導入以来郵便物の自動読み取り区分機を中心にやっておりましたけれども、配達の分野でも機械化しようということで、それぞれ手書きのあて名を読み取って配達区分をする機械というものを重点的に入れていきたいと思いますし、窓口端末機の配備もやっていきたいというふうに思っております。
　それと同時に、今平成四年度になりましたら早々に実施したいと思っておりますのは、お客様の差し出しの際の区分協力といいますか、幸い何十万通とか大量に出されるお客様が結構このごろ多うございますので、そういう方に私どもの手数がかからないようにあらかじめ区分していただくというようなことで、私どもの郵便局でやる手数を少なくしようとかいうようなことも含めましてやっていかなければ、これからもふえてまいります郵便物数に応じた定員、要員を確保するということはとても不可能だというふうに思っていますので、そういう機械化であるとかあるいは合理的な方法、処理システムを変えるとか、こういう見直しの中で安定した業務運行をやりまして、国民の皆様の期待にこたえていきたいというふうに思っているところでございます。
○三重野栄子君　大変いろいろ各方面にわたって努力をされておりまして敬意を表するわけですけれども、しかしやはり人は年をとっていくわけでございまして職員もだんだん年をとっていく、そういう状況の中ではやっぱり新規採用というか人材確保というのが大変重要であろうというふうに思います。
　最後の質問をさせていただきたいというふうに思いますけれども、郵便事業の三Ｋの条件を軽くするというのは、今いろいろ述べられましたその状態と同時に、足りない分は非常勤で補うということだけでもまた足りないのではないかというふうに思います。やっぱり郵政職員が誇りを持ってその仕事をやっていく、それから士気も上がっていくということについては先ほど申しましたが人材の確保ということが重要であろうと思いますけれども、郵政職員の採用状況、どれぐらい応募があるか、どれぐらい採用して要るだろうか、それから採用された人たちの特に一年、二年、三年と勤続年数といいましょうか、そういう方々はどういう状況であろうか。例えば百名採用したけれども翌年は五十名に減ったとか、あるいはその次はもう二十名になったとかいうような状況等をできればお伺いしたいわけです。昨年だったと思いますけれども、当委員会での質問の中でも、中国管内で大量に応募者が辞退をしたということもあります。辞退をしたと同時に、あと勤続していった人はどういう状況になるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　お答えいたします。
　郵政事業部門におきましては、退職者の後補充を中心といたしまして毎年約一万人前後の職員を採用してきております。昨平成二年度の状況を申し上げますと、内務職約六千名、外務職約四千四百名、合計約一万四百名を採用いたしました。先生御指摘のとおり、職員の採用環境は大変厳しいわけでございますが、おかげさまをもちまして、平成三年度に実施いたしました職員採用試験の応募倍率は約三、四倍でございまして、平成四年度におきましても必要となる新規採用職員数約一万一千名を確保できる見通してございます。
　現在のところはそういうことで努力すれば何とかなっておるという状況ではございますけれども、採用環境が今後ますます厳しくなることは間違いないところでございますので、就職先としての郵政事業のイメージアップと申しますか、それからまた職員の処遇改善、こういったことに一層努力してまいらなければならない。そういうことによりまして意欲のある職員の安定的な確保に努めてまいらなければならないと考えております。
　それから、職員の定着の状況ということでございますけれども、確かに中国での状況というのがございました。郵便局に採用された職員が短期間のうちに退職するというケースはそういうことであるわけでございますけれども、全般的な状況についてはまことに残念でございますが手元に把握しておりません。
　ただ、一部管内について調査した資料がございまして、それによりますと、郵便局の離職率は民間に比べますとかなり低うございまして、東京都の場合で労働省等の調査を見ますと、三分の一強ぐらいのところではないかというふうに思っております。ただ、データとして同じ条件がどうかということがございますので正確には申し上げられませんが、まだかなりおかげさまで低いところでございます。
　この理由につきましては、いろんな理由があると思いますけれども、全般的に転職が社会的な現象になっているということも大きく影響していると思いまして、実際私ども郵便局におきましても民間から転職してこられる方というのはかなりあるわけでございます。今後、いずれにしましてもできる限り職員の定着化を図ることが必要でございますので、民間に比べて定着率がよいということで安心するわけにはまいりませんので、先ほど申し上げましたように処遇の改善等に努めまして、郵便局の魅力アップということを図ってまいりたいと思っております。
○三重野栄子君　今伺いましてちょっと安心をしているんですけれども、やっぱり若者たちは今は休む時間とかあるいは休暇があるとか、人並みに休める、同じ曜日に休みたい、そういう要求も強いわけでございまして、いろいろ努力をされておりますが、週休二日制の問題も含めましてこれからも御尽力をいただきますようにお願いをいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。
○大森昭君　時間がありませんからあれですが、大臣が就任をして、それぞれ各局長さんクラスを呼んで恐らく郵政事業がどうなっているかということをお聞きになったんだと思うんです。そして郵政事業にはいろんな問題がこれからあるということに気がつかれて、せんだっても官房長を長にして、郵務局長、人事部長を入れて、郵政事業運営基盤整備委員会ですか、というのをいち早くつくられた。そして、もろもろの問題の対策を立てていくという発想になられたことは非常にいいことだと思うんですが、実は今日までいろんな研究会をつくってやってきたんですよね。しかし、いかにしてもなかなか問題の解決が行われない。私も考えてみますと、その委員会をつくったときに、ただ現状を分析するだけではこれは全然意味がないので、何を解決するためにその委員会を精力的にやっていくのかというものがなきゃいかぬと思うんですね。やっぱり根本的に、今三重野さんからも御質問があった、とにかく要員の確保などについても改めなきゃだめなんじゃないか。確かに局長が言うように、機械化、合理化、進められるところはそれは進めなきゃいけないんですけれども、そういうことは最近に始まったことじゃないので、これはもう前からどうやって合理化を進め機械化を進め、人の手にかからないようなことをしていくかということはやってきたんですよね、もちろん重要なことでありますが。
　そこで、あなたの所信表明を見ますと、ソ連が解体をして欧州で統合への作業が進められていると書かれているわけです。私はきょうは別にイデオロギー論争をしようというんじゃないんですが、ソ連が解体をしたなんというのはみんなわかっているんですよ。ＥＣが統合するなんということもわかっているわけです。ここに殊さら書いてあるのは、少なくともソ連がどのような状態で解体をしたのかということを念頭に置いてこれは書かれたのか、ただ世界情勢がそうなったから書いたのかどうなのかということを実は私質問したいんです。
　というのは、今の郵政省が置かれている状態というのは、ソ連の解体と同じにしちゃちょっと話が大げさになりますが、どうも今のままでいくと郵便事業が解体しちゃうんじゃないかというふうに考えるので、大臣は、このソ連邦が解体をした幾つかの条件、歴史的にはたくさんありますね。そんなことを聞くんじゃないんですが、非常に悪いところがあって民主化運動が起こったということを郵政事業に当てはめたら、あなたは民間だから僕は特に聞くんだけれども、いわゆる官庁システムの中で郵政事業というのは少し硬直化しているんじゃないかということを、この問題と同じてお気づきになった点があればちょっと聞きたいと思うんですが。
○国務大臣（渡辺秀央君）　大先輩の御指導をいただいた方がどうもかえっていいのではないかと思うんですが、私は確かにソ連邦の解体という表現を使いました。
　一つは、世界の現状ということをやはり我々は見ながら行政あるいはまた国民の福祉向上、サービスを担当している郵政省としての方向性というものを考えなきゃいかぬということが一つございました。
　もう一つは、今先生おっしゃられるように、やっぱり対岸の火事としないで、我々自身が絶えず革新と改革をしながら、そしてしかも郵政三事業というのはまさに百二十年の非常にとうとい、しかもまだ厳しい歴史の中で経てきた経験を持ち、あるいは技術的にもソフト的にもノウハウを持っている、そういうものが今非常に幾つかの問題点を課せられている、まさに要員の問題はその一つでございますが、そういった問題点の中で、言うならば、我々として発想の転換もせにゃいかぬのではないか。
　さっきの三重野先生の御発言の中でも、あるいは局長とのやりとりも承っておりまして、今大森先生御指摘された、私就任のときにこの問題は極めて重要ということで一昨日も私なりのことを申し上げて今の先生の御発言のような方向をいたしているわけですが、それもおっしゃられるようにまさに現状分析と、ただどうするということで過去を追うのではなくて、これからの新しい施策を考えなきゃいかぬ。
　私なりに政治家として、大臣ということは行政の最高責任者でありますけれども、例えば一つの問題点として、地方の職員が長男としてあるいはまた地域の生活権を確保するために両親と一緒に住んでいる。若い時にやはり都会、東京のみならず県都、そういうところでの生活もしてみたい。それならば住宅も施設も十二分にして、そしてそういうところで三年なら三年、二年なら二年という期限を持ちながら、そしてしかも郵便局は大都市周辺は人手が不足である。そういうことも考えながら、何かうまいローテーションが組めないか。それには都会の住宅をきちんとしてあげなきゃいかぬよとか、あるいは若い人たちが生活するに足りる環境を整備しなきゃいかぬ。そういったことまで掘り下げて本格的に検討してみたらどうかという指示を人事部長、官房長にもいたして研究材料にしてもらっているところです。
　これが確かに話のことだけで終わってしまっては何にもなりませんので、ぜひいろいろ御指導いただいて、私は正直申し上げて、そのときにその委員会に組合の指導者にも入ってもらえ、そういうことまで実は申し上げて、こちら側の基盤ができなければ組合の皆さんにいきなり来ていただいてもうまくまいりませんので、今そういった意見も聞かなきゃいかぬということで徐々に考えているようではあります。
　とにもかくにもソ連邦の問題というのは、平たく言うならば、共同所有だとか管理とか計画的な生産とか平等の配分とか、そういったことを目的とする社会というのを試みだという歴史的なことは大事なことだと、一つの注目すべきことだと思っています。我々もかつては勉強いたしました。しかしそういうものの中で、指導者のリーダーシップであるとか、あるいは今申し上げたような想像もつかないような技術の革新とでも言いましょうか、そういう時代もきた。そして、人類共通の一つの生存権のニーズとでも言いましょうか、そういうものが非常に高くなってきた。そういう中で一つはソ連邦というものの内部改革が始まってきている。
　おっしゃられるように、郵政省がそれと同じたとは思いませんけれども、しかしいたずらに馬齢を積み重ねていきますとそういうことになりかねない面もある。そこが非常に今我々としては緊張して、そしていろんな問題について総点検をし、あるいはまた御意見も聞いて一つずつやはり動かしていかなきゃいかぬ。こういう時代ではないかという考え方を持ちながら、ソ連邦が解体したというそのことを我々としてもしっかりととらまえてひとつ内部的にも考えながら、検討の材料にしながら研究を積み重ねていこうというふうに実は思ったわけでございます。
　要は、いいと思ったことは実行する。やってみる。もう役所の方は、これは役人の諸君たちは絶対にマイナス点が許されないという宿命を負っています。失敗は許されないという宿命を負っています。ですから、大事に大事に物事を進めていくことは非常に大切ではあるが、こういう非常に急激な社会変革あるいはまた環境の基本的な変貌、こういうときにはある程度のことは仕方がない。だから私は、仕事を大事にして百点満点を取るよりも、やり過ぎてマイナス点を取った場合にはその責任はむしろ指導者である、責任者である私が負おう、積極的に仕事をやれというふうに実は申し上げてきたところでございます。
○大森昭君　まあ大臣ね、とにかく政府委員席に並んでいる人はもう頭のいい人ばかりなんですよ。我々以上に頭がいいんだね。頭がいいということは問題点が皆わかっているわけなんですよ。問題は、それをなぜやらないのかなと僕はいつも奇異に思うんです。今大臣が言ったように、僕はいつも言うんだけれども、郵政省というのは減点パパ方式じゃないか、減点になるといろいろ言われる。何もやらなきゃ減点がないんだから、プラマイゼロですからね。
　十五日に外務職の試験が東京で始まりますね。だから垂れ幕がなくなったのかもわからないんだけれども、私は電車通勤ですからね、中央郵便局のところを通ってずっと来るんですが、もう今、上野の郵便局も日本橋でもどこの郵便局でもみんな垂れ幕がかかってますよ、郵政職員募集と。三月の十五日に外務職の試験をやって、二次試験やらで恐らく採用するのは五月か六月だと思うんですね。そうでしょう。
　そうすると、今三重野さんが質問したように、合格しても四割程度採用できない。何かあるから恐らくいつも第二次、第三次募集するわけですね。普通の役所は全部試験が終わってみんなあれするのに――まあ途中でやめるのは仕方がありませんな、何か採用した後欠員補充するのは。しかし、郵便局に全部こんな垂れ幕を垂らして郵政職員募集ということになれば、少なくとも四月の一日には職場に充足をしてないという責任は一体だれにあるんだと。いや冗談じゃないですよと、試験やったのを全部名簿づけたらみんな来ないというから欠員になったんだというんじゃ僕は済まされないと思うんですよ、そうでしょう。もし済まされるとすれば、条件が悪いんだからこれは条件をよくしなきゃならないという発想にならなきゃおかしいと思うんですよ。
　この間私は人事院呼んだんですよ。おたくが人事院の試験を担当しているから、郵政省についていろいろあなたがいちゃもんつけているんじゃないのか、採用について。そうしたらその人いわく、あなたそんなこと言いますが――あなたと墜言わなかったけれども、郵政省が全部できるんですよ、人事院は何も郵政省を拘束していませんと、こういうことを言われたんですね。もう時間ですから回答は要りませんが、大臣、今まさに郵便の職員というのは非常に劣悪な状態になっているんじゃないかと思うんです。だから大臣として、国民全体の幸福を願って大臣をやっているのもいいけれども、もう一回ちょっとうちの従業員の状態を見てもらって、せっかくつくった委員会だから精力的にとにかくやれということでやってもらいたいと思うんですが、時間ですからもういいです。
○中村鋭一君　私は連合参議院といたしまして、今回の郵便法の改正案とそれからお年玉法、これは賛成であります。賛成も賛成、もう片手だけじゃなくて両手を挙げて賛成をしたいくらいの法律案であります。そのことを明らかにいたしまして、ちょっと二、三お尋ねをさせていただきます。
　この料金免除の対象にしておられる日赤あるいは共同募金会等があるようでございますが、さらに市民のいわゆるボランティア活動についても料金免除の対象としてこれを支援していくお考えはございませんか。
○政府委員（早田利雄君）　御指摘のように、社会福祉の増準に寄与する事業を行っている団体は、日赤あるいは共同募金会のほかにも市民のボランティア活動をやっております団体、いろんなものがあるというふうに私どもも認識しておりますけれども、しかし郵便事業といたしましては、これは利用者の負担によりましてやっている、郵便料金を免除しているというようなことから、やはりその免除となる団体につきましては一定の団体に限ることは必要ではなかろうかというふうに思っております。
　そういう意味では、全国的な規模で募金活動を行いまして、募金活動がまた広く国民に周知されて国民の関心も高いものであると同時に、その活動状況が公的に担保されまして、しかも国民にも明らかにし得ることが必要というようなことが、利用者の負担によりまして郵便料金を免除しているからにはやはり必要ではなかろうかというふうに思っております。
　そのような観点から、料金免除の対象といたしましては日赤、共同募金会あるいは共同募金連合会、そしてまた社会福祉事業法六十九条の規定によりまして、寄附金の募集について厚生大臣の許可を受けた団体というふうに限定したいというふうに考えておりまして、現在広く市民のボランティア活動を郵便料金の免除の対象にするということは考えていないところでございます。
○中村鋭一君　せっかくの今度の法の趣旨でありますから、今局長は明快に規定をされたように私は思うんですけれども、でもやっぱり今本当にこういったボランティア活動というのは多様な展開を見せておりますから、少なくともその精神においては縮小的に帰納していく方向でこういうことを考えるんじゃなくて、演繹していく、拡大していく方向で、払いつも申し上げるんですけれども、局長を初めもちろん大臣も含めてですが、そういう点はせっかくの法の趣旨なんですから、これをもっと弾力的に援用していく考え方を常に追求する姿勢は忘れていただかないようにお願いをしておきたいと思います。
　でもまあ現実にはこの公共的な事項について判断をしていかなきゃいけませんね、しかるべき機関において。そういう場合に、今度は逆の意味でこれが公共的なものであるかどうか、そういう刊行物であるかどうかを判断をしなければいけません。そのためには調べなければいけませんが、これがいわゆる検閲といいますか、そういうものにとられはしないかと。これは今度は言論の自由との関連でどこまでそこに介入をしていくのかということが市民サイドからは心配されはしないか、こう思うんです。その点はいかがですか。
○政府委員（早田利雄君）　今お話ございましたのは、今回提案しております第三種郵便物の関係であるというふうに思っておりますけれども、第三種郵便物の条件の一つといたしまして、郵便法の中に政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、または論議することを目的とするものというふうに規定しておりまして、ここのところの判断が出版物に対する検閲になるのではないかというお話でございますけれども、私どもそういう公共的な事項を月内とするものであるかどうかの判断につきましては、記事内容そのものについてやるのではなくて、これを受けました郵便規則第二十条の二におきましてこういうふうに決めております。
　一つには、会報あるいは会誌、社報その他団体が発行するもので、当該団体または団体の構成員の消息あるいは意見の交換を主な内容とするものでないこと、逆に言いますと、こういうものは公共的なものであるということで第三種としては認可しないということでございます。次に、広告が全体の卸刷物の五〇％を超えるものでないこと、要するに五〇％を超えるものは既にもうそれは広告とみなすというようなことで、この二つの基準を設けまして、これに該当するかどうかということで当てはめをしております。
　したがいまして、出版物の記事内容に立ち至りましてこれが公共性があるかどうかというようなことはやりませんで、先ほど言いましたような二つの観点から調査いたしますので、私どもといたしましては御指摘の検閲に当たるというふうには考えていないところでございます。
○中村鋭一君　定期監査はどのような基準で、具体的にどのような内容で行われるんですか。
○政府委員（早田利雄君）　定期監査につきましては、第三種郵便物の監査の方法といたしましては、一つには発行の都度郵便局といいますか郵政省の方に届けていただくということのほかに、定期的に監査をしたいというふうにしております。それは認可の条件を具備しているかどうかについて監査を行うものでございますけれども、一つには、発行部数を調べるというのは、条件の中に一般的には千部以上の発行があること、要するに広く一般に周知するといいますか、そういうようなこともありまして、発行部数を調べるための資料として、印刷会社等からの納品の文書であるとか、こういうものの写しであるとか、それともう一つ私どもの基準といたしまして八割以上、百分の八十以上が定価をつけて売られていること、要するに会員同士の消息をやっているだけじゃだめだという規定がございますので、そういう意味では、売られているかどうかというようなことを、例えば書店との間の販売委託契約書であるとか、こういうふうなものを資料として提出していただきましてやっていくということを考えておりまして、おおむねこの二つの点からの監査をやっていきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　そういった定期監査とかあるいは取り消しの条件等が今伺っただけでも相当いろいろ条件があるわけですね。ですから、発行人の側からすれば、そういった条件を満たし得るかどうかを十分に知っている必要がありますね。それでなければせっかくの法改正の趣旨が発行者の側において生かされないわけでありますから。ですからこれは、郵政省、せっかくの法律の改正案でありますから、いい趣旨なんですから、これは発行人の側に周知徹底、広報をする必要がある、こう思うんですが、その点については予算措置も含めて御説明をお願いいたします。
○政府委員（早田利雄君）　御指摘ございましたように、この制度の円滑な実施ということのためには、定期刊行物の発行人の協力ということが不可欠であることは私どもも十分承知しております。そういう点からいきまして、この法律の改正の施行までには十分な余裕を持って改正点を周知しまして、利用者に不測の不利益を与えることのないよう万全の措置をやっていきたいというふうに思います。
　そのためには、私ども全体の経費の中でございますので、具体的に細かく幾らというふうに積算はしておりますが、今私ちょっと覚えておりませんけれども、そういう今回の改正を踏まえまして、認可を受けた定期刊行物の発行の人たちに対しまして、改正の内容をまとめました冊子等を送付すると同時に、郵便局ごとあるいは郵政局ごとに集めまして説明会を開催するなどいたしまして、十分その内容につきましては制度の周知徹底に努めてまいりたいということを考えております。
○中村鋭一君　ちょっと切手のお話をお伺いしようと思うんですが、けさのテレビを見ていましたら、あれは栃木県でしたか、三万ヘクタールと言いましたかね、水鳥がやってくるんですね。地元の人たちはラムサール条約に基づく湿地指定を受けたいという御意見、私朝からテレビをははあと思って見てたのですが、水鳥を守るための湿地の保全に関するラムサール条約、この会議が平成五年の六月に日本で行われるわけでございますが、この環境保護思想、水鳥を守るための思想を啓発するために、局長、記念切手を発行されるようなお考えは現在ありませんか。
○政府委員（早田利雄君）　ラムサール条約の締約国会議、御指摘のように来年の六月開催されます。実はこの間私どもの簡易保険の方の地方公共団体首長会議というのが開催されまして、その席上でも当該開催の首長さんからぜひ発行してほしいという依頼を既に受けております。
　私どもとしましては、そういうことを受けまして発行する方向で検討しておるところでございますけれども、実は現在におきましても、昨年の六月から来年の六月まで、ということはラムサール条約の締約国会議があるまで水辺の鳥シリーズというのを発行しておりまして、現在まで三葉六種類を発行しております。最終的には八葉十六種類を発行する計画でございますけれども、この中に取り上げております題材につきましては、今お話ございましたラムサール条約、そしてまた渡り鳥条約の中に含まれる鳥の中から取り上げましてやっているところで、実はそのラムサール条約の前の、事前といいますか、プレという形で、そういう意味での水鳥を守るための環境保護思想の啓蒙という形で発行しているところでございます。
○中村鋭一君　大変結構です。ひとつ多様な切手の発行を展開していただく。こういう話題は本当に私も聞いていて心地がよろしゅうございますので、格段またお願いをしておきたいと思います。
　地球環境の保全を図るために事業を寄附金により支援する、これは大変結構なことです。追加する事業として地球環境保全事業以外に今何か検討していらっしゃることはありますか。
○政府委員（早田利雄君）　実は、お年玉法の寄附金の配分対象事業につきましては、昭和二十四年できました当時は社会福祉の増進を図る事業という一項目でございましたけれども、その後四回にわたりまして改正いたしまして、現在今回のもので十項目目になるということになるわけでございます。
　私ども、この地球環境保全事業というのは大変重要なことだというふうに思っていたわけですけれども、そのきっかけとなりましたのは、昨年郵便分野における再生紙の活用の在り方に関する調査研究会というのを開催いたしました。というのは一つには、私ども手紙、はがきあるいはＤＭという形で紙は結構関係の深いところでございますので、森林資源の確保という観点から郵便事業としても何らかの形で、実際に私どもが手紙、はがきで使う紙の量というのは実はそれほど大きな量ではないのですけれども、象徴的に郵便はがきに再生紙を使うということは、非常に世間に対するＰＲとしていいのではなかろうかというようなことで設けた研究会でございます。
　その中で、再生紙の普及を通じて地球環境保全あるいは省資源問題に貢献することが期待されているのじゃなかろうかというような提言がございまして、先ほど申し上げましたような広告つきはがきを活用した方向を考えたわけでございます。そういう点からいきますと、今回の改正に地球環境保全事業以外に考えたらという御質問に対しては、それ以外のことについては実は考えておりませんし、今のところも特にということはございません。
　一つには、平成元年の十一月に改正いたしまして、あのときにすべてを見直しまして、スポーツの振興事業その他、開発途上にある海外の地域からの留学生の問題であるとか、一応あの平成元年の改正の際に洗いざらいやったわけでございます。実はそのときに地球環境問題も出てきていたわけでございますけれども、その際には改正に入れなかったというような経緯から、今回地球環境保全事業以外のものを検討したこともございませんし、今時に次はこれをというものを考えているものはございませんということでございます。
○中村鋭一君　局長、例えばある公共的な機関が建設されることになりますね、それを所掌する当該官庁でありますとか、あるいは地方自治体がこういうことについて記念切手を発行したい、こう考えたといたしますと、それは具体的にはどういう手続きで郵政省にお願いをすることになりますか。
○政府委員（早田利雄君）　記念切手につきましては、現在暦年、要するに一月から十二月の分をその前の年に計画をしまして公にするという形になっております。私ども記念切手の発行基準というのはもちろん設けておりますけれども、実際にどういう形で上がってくるか、いろんなケースがございまして、地元の郵便局長さんを通じてこういうことが必要だと上がってくるケース、あるいはまた外務省だとか環境庁であるとかそういう官庁の中から上がってくるもの、あるいはそういう公のルートでなくて個人的なルートから上がってくるもの、いろんなものがございまして、そういう中から取捨選択いたしまして、国家的な行事というようなことで非常に重要なものと思われるものから、今年度の場合には二十件を絞りまして発行しているというのが実態でございます。
　そういう意味では、切手を発行するについての郵政省のルートにつきましては多種多様にありますけれども、私どもとしましてはすべての官公庁に来年度の発行を予定されているものがあればという問いかけはしております。
○中村鋭一君　私、実は滋賀県でお選びをいただいている議員でございまして、滋賀県は琵琶湖がありまして、ありがたいことに、国連の水の総本部といいますか、ＵＮＥＰが今度は滋賀県に建設されることが既に国連においても、また日本政府においても、外務省、環境庁でも御決定をいただいているわけでございますが、局長、これは日本の一番大きな湖の琵琶湖に世界の水の総本部が来るわけでございますから、多種多様のルートがあるとおっしゃいましたが、しかるべき機会にあなたのお耳に達したときにはぜひこのＵＮＥＰの記念切手を、すかっとしたのをひとつ発行していただくように私から陳情を申し上げておきたいと思います。
　ＮＧＯ、ノンガバメンタルオーガニゼーション、これは配分対象団体とはなってないんですか、今回のお年玉法でも。
○政府委員（早田利雄君）　今回集めます寄附金の関係の配分団体につきましては、私どもお年玉の郵便はがき等の寄附金につきましては先ほどお話し申し上げましたように昭和二十四年から配分いたしておりますけれども、その当時から法人格を有する団体に配分するということでずっとやってさたものでございまして、今回の配分団体につきましても法人格のある団体というふうに絞るということで検討しております。
　それは一つには、本当に国民の皆様方から三円であるとか四円であるとかという貴重な浄財をいただいたものでございますので、やはり私どもとしては最大限に寄附金の有効な運用、そしてまた適正な運用を図らなきゃならないというふうに思っておるところでございます。そういう点から寄附金の配分に当たりましても、これまでの考え方に基づきまして、所管官庁があり、それなりの監督ができておりまして、かつ私どもすべての団体に事前実地調査、そして書面調査を行っているのが実態でございまして、自動車を買うといわれた自動車が本当に買われているのかとか、すべて実地に行って、そして書面でも監査しております。
　そういうところからいきましても、監査が大変難しいというようなこともございまして、ＮＧＯにつきましては配分の対象にしないという考え方で取り運んでいるところでございます。
○中村鋭一君　困難があることはわかりますけれども、これも一番最初に私が質問でお尋ねいたしましたように、やはり何のための法なのか、何のために今回郵便法あるいはお年玉法を改正するのかというような趣旨からして、ひとつこれも積極的に何かそういうものも含めてやれないかということをこれからもせっかく御研究をお願いしておきたい、こう思います。
　ふるさと切手、発行して三年ですね、随分評判がいいようですね。これまでの発行状況、その反響、それから平成四年度の発行計画をお尋ねいたします。
○政府委員（早田利雄君）　ふるさと切手につきましては、平成元年の四月から発行しておりまして、地方色豊かな題材というものを取り上げてやってきておるところでございますが、ふるさとが全国に紹介されたとか、あるいは手紙を出す際に非常に地方地方の切手があってよかったとか、いろんな好評を得ておるところでございます。三年間で六十件、百十六種類を発行しております。六十件、百十六種類と非常に多うございますのは、花博といいますか、大阪の花の博覧会にちなみまして、各都道府県の花というのを一挙に四十七枚発行したというようなことがございまして非常に件数が多くなっているところでございます。
　そういうことで、お客様からは大変評判もよろしいし、地元からも発行希望があるわけですけれども、ただ一方にいろんな意見もございまして、郵便局で販売だとか在庫管理の面で大変だとか、デザインに非常に統一性がないとかばらばらであるとかいろんな意見もございまして、これからの発行につきましては私どもこういうふうに考えておるところです。
　一応三年で各県を一巡したということもございまして、これからの発行方針につきましては改めて見直しを行いまして、平成四年、ことしからの五年間におきましては、各地方郵政局管内ごとに同一のテーマ、例えばふるさとの出とか、あるいは北海道ですと北の仲間とか、あるいは大阪ですと躍動する近畿と名勝というような形で、それぞれ統一テーマに基づきまして五年間は発行していきたい。そのことによりましてデザインの統一というものも図れるのではなかろうかということで、平成四年におきましては十三件のふるさと切手を発行する、こういう予定を立てておるところでございます。
○中村鋭一君　それから、過疎地の振興策の一つとしてふるさと絵はがきがございますね。私の郷里の滋賀も、朽木村一これは滋賀県で村というのはたった一村でございます。それから余呉町、一番県北になりますか、このふるさと絵はがきをたしか発行していただいている、こう思うんですが、一年たったんですね。これまでの反響とこれからの展望をひとつお聞かせ願います。
○政府委員（早田利雄君）　ふるさと絵はがきにつきましては既に発行して一年、三年の二月からいたしましたのでちょうど一年過ぎたわけでございますけれども、この間に発行しました関係する市町村の数は百七市町村でございます。というのは、一つの絵はがきの中に二つ入っている分もございますので、そういうことで七十三種類の絵はがきを総数三千六百五十万枚発行したわけでございます。
　私もたまたま東京におりましたときに三宅島と檜原村というのを発行いたしまして贈呈式にも立ち合いましたけれども、大変地元の皆様方からは喜んでいただきました。しかもこれは、はがきの下部のところにイラストが入って四十一円で売るということで、市町村からお金もいただいておりませんので、そしてまた全国といいますか、東京管内の場合は東京管内の郵便局で売るというようなことから、大変観光の振興にも役立つというような評価を受けておるところでございます。
　それで、今後ともこういう成果を踏まえまして、地方自治体との連携を密にしながら題材の選定等に工夫を凝らしてやっていきたいというふうに思っておりますけれども、何せ一年間で発行いたしました町が百七市町村でございまして、過疎地といいましても御承知のように千百六十五市町村ございますので、このままでいきますと十年間かかります、それでいいのかというようなことも含めまして、今後ともさらに充実する方向で検討していきたいというふうに思っております。
○中村鋭一君　平成四年の十一月に文化大切手の発行が計画されている、こう伺いましたが、文化人の選定方法ですね、これは実にファジーなものでして、すぐあなた方は文化人とか学識経験者とか、こうおっしゃるわけですね。文化人とか学識経験者、私は余り信用する気になれない人物が多いようにも思うんですが、どういう方針で発行されるのか、どういう方針で選定されるのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　実は、文化大切手の発行につきましては従来からぜひ発行してほしいという意見がございましたけれども、郵政省は割とこれに消極的でございまして、先ほどの話じゃございませんけれども、発行しましてマイナスの点数がついたら大変だということで、できるだけかかわらないという基本的姿勢で来たわけでございます。そうは申しましても、やはり我が国の今日の発展の基礎を築いた先人の偉業をたたえるというようなことで積極的に対応すべきであるというようなことから、実はことしの十一月、文化の日を中心にして文化大切手を発行していこうということを決めたわけでございます。ただその発行方針であるとか具体的な人物の選定につきましては大変難しいことも事実でございます。
　そこで、現在広く各界の意見を聞くために、人文科学、自然科学、芸術等のいろんな分野を代表すると思われる有識者の方から成ります懇話会を設けまして、座長は三浦朱門先生にやっていただいているわけでございますけれども、そういう中で発行方針を検討しますと同時に、平成四年、五年の具体的な人物の選定をしておるところでございます。
　実はこの文化大切手につきましては戦後一度発行したわけです。二十四年からの文化人シリーズという形で発行したわけでございますけれども、今回につきましては、一度に何十人の方を選んで出すという方向ではなくて、諸外国でやっておりますように生誕百年とか二百年とかあるいは没後五十年とか、この間外国の音楽家の方の生誕でしたか没後か忘れましたが、非常に盛大に全国的に世界的ないろんなものをやっていましたけれども、そういう形の中でやっていく方がいいのではなかろうかというようなことで、大綱そういうふうなことになりまして、現在十二万人のデータベースをもとにしまして、その中から各分野からどういう方がいいかというのを具体的に選定してもらっているところで、ことしの五月には決定したいということで作業を進めているところでございます。
○中村鋭一君　そうすると、局長、それはデッド・オア・アライブといいますか、例えばお札には夏目漱石がありますが、故人には限らぬわけですね。故人である場合もあるし今生きていらっしゃる方もあるわけですね。
○政府委員（早田利雄君）　この中の議論の中で、生きている方につきましてはまだ評価が定まらないということで、これは諸外国でも元首、例えばエリザベス女王だとかこういう方は別でございますが、一般的には生きておられる方は切手にはしないということで取り運んでおりまして、私どもの中でも生きている方は対象外ということでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
○中村鋭一君　君子危うきに近寄らずで、レイト又化人ですね、故人の文化人に限られた方がそれは安全かもしれません。最後に、これは質問通告はしておりませんけれども、大臣に一言御感想をお伺いしておきたいと思います。
　実は、滋賀県の全逓の労働組合の皆さんがその支部で毎日会報を出しておられまして、それが何と十八年、五千号に達したわけです。その会報は単に組合じゃなくて郵政というもの、郵務というもの、郵便というものを理解してもらうためのそういう地道な努力で、十八年に五千号ですよ、お出しになって、先日私はそのお祝いの集まりでちょっとお話をさせていただいたんです。若い皆さんにお会いしましたら、特に郵便関係のいわゆる三事業、これはどこまで行ったって郵便というのはやっぱり手から手に渡すものですね。そういうためにいつでもサービスというものを考えて皆さん地道な努力をしている。本当に現場で必死になって努力している。そういう職員がいるということで私は逆に勇気づけられたり感激をしたということがあるんです。
　大森先生もお尋ねでございましたけれども、郵政省の職員が本当にいい職場に来てよかったなと、これからもそういう例えば会報を出すこともしっかりやっていこう、市民の皆さんにいいサービスを提供しよう、そういう意欲がもっともっと盛り上がるようにひとつ幹部の皆さんに努力をしていただく、その点について一言だけ御感想をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（渡辺秀央君）　大変ありがたいお話を承りました。恐らく各地でそういう埋もれたといいましょうか隠れた大変な郵政事業に関する、ある意味では資料、ある意味では今までのエネルギー源とでも言いましょうか、そういうものがたくさんあるんだと思います。沖縄などでも今度そういういろんなものを集めて資料館のようなものを考えようというような、あらゆるものを考えておる一つでございます。
　しかし、何といいましても郵政事業は、私先般来本当に不明をおわびしながら御了察をいただいてまいりましたが、まさに労使一体でないとこの事業は国民の皆さんの期待にこたえることができません。そういう意味では、これからも労使一体の信頼関係を築くために、それには日常不断の努力が必要だと思うんです。さっきもちょっと申し上げましたが、いろんな郵政業務の中に文化人であるとかあるいはまた学識経験者、こういう人たちの意見を聞くのもいいけれども、現場で毎日働いて汗を流している人たちの意見も十分に吸収するような仕組みをこれからの郵政事業の中で考えなきゃいかぬということを私は実は日ごろ申し上げているんです。
　そういう意味で、これがどこまで一挙にいくかどうか、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、先ほど大森先生の御指摘、御指導もございましたので、これから私といたしましても、また郵政省各幹部の諸君たちも昨今は十二分にそういうことを理解してくれておりまして、そんなことで、まさに両輪のごとくこれからの郵政事業の発展のためにぜひ努力してまいりたいと思っております。大変ありがたいお話を承りました。
○矢原秀男君　限られた時間でございますので、極力重複を避けて質問をしてまいりたいと思います。
　最初に、郵便法の一部改正法案でございますが、端的に二点だけまず質問したいと思います。
　まず一点は、社会福祉の増進を目的とする事業を行う法人または団体というのがあるわけでございますけれども、これは社会福祉事業法の「寄附金の募集」の第六十九条一項、そして二、三というものが基調になっているようでございますが、特定の団体に限定する場合、公平の原則に関する問題で危惧が出てくるのではないか。というのは、この六十九条も、厚生省、また第二段階として地域の都道府県知事、こういう非常に手間のかかる状況で、「その募集に着手する一月前までに」というふうなことになっておりますので、非常にいいことであるけれども将来的に懸念をしているわけでございますが、この件につきましては専門的な立場からはどういうふうなお考えがあるのか、一点だけ伺いたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　現在私どもといたしましては、先ほど御説明をさせていただきましたように、社会福祉事業法六十九条の許可を得た団体というふうにしておりますけれども、先ほどもお話ございましたように、現時点ではそういうことにしているということで、これは法律事項ではございませんで省令事項でございますので、将来的にはその辺の実態等も十分勘案しながらまた検討してまいりたい、させていただきたいというふうに思っております。
○矢原秀男君　その点よろしくお願いいたします。
　第二点でございますが、先ほどからも御質問ございました第三種郵便物に関する問題でございますが、一応これで一番いろいろと御努力をしていただきました会計検査院の方から、郵政省に対して結果、現状、また御希望等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（渡辺孝至君）　お答えいたします。
　会計検査院では、平成三年の十二月に郵政省に対しまして第三種郵便物制度の運用について改善の意見を表示いたしております。
　その概要を申し上げますと、本院で東京郵政局外二郵政局等におきまして第三種郵便物について調査いたしましたところ、商品の販売等雇主たる目的としたものであって、第三種郵便物制度の趣旨に沿わないと認められる定期刊行物が二十七件ございました。そしてこれらの定期刊行物二十七件は、仮にカタログ小包郵便物または広告郵便物として取り扱われることになった場合の料金との差額を試算しますと、三年一月から六月までの間で約十七億円の差額を生ずる計算になるものでございます。
　このような状況に対しまして、現状では地方郵政局等における認可後の監査体制が整備されていないことなどのために、監査等を十分に行うことが困難な状況にあると認められました。したがいまして、郵政省におきまして第三種郵便物について適正な取り扱いを行うことができるように認可後の監査体制を見直し、その整備を図るなどいたしまして適切な制度の運用を期するよう意見を表示いたしたものでございます。
　以上でございます。
○矢原秀男君　今会計検査院の方からお話を伺っておりますと、推定年間百七十億円の損金に対するお話等もございましたけれども、十七億ですね、しかしこれまた単純に試算をいたしますと、その十倍の今申し上げた百七十億円ぐらいの損害というふうな形の私は試算をしておるわけでございますが、先ほどもお話、御決意もございましたけれども、もう一度これは担当局並びに郵政大臣からもお話を伺っておきたいと思います。