Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○多賀谷委員　第八次政策の答申に先立ちまして、今岡田委員から質疑がございましたが、国内炭存在の意義については私も同感であります。
　そこで私は、最近いろいろな国の石炭政策を調べておるわけですけれども、日本の場合は先ほどから指摘がありましたようにまさに私企業であります。これはその国によっていろいろイデオロギーもありますし、あるいは鉱区そのものの所有権をめぐっていろいろな問題がありました。御存じのように英米法は鉱物は土地所有権者に属するわけでありますから、これは日本のように鉱区は土地所有権と別個に遊離してはいないのです。日本の場合は大陸法でありまして、言うならばドイツとかフランスというので、土地所有権と別個に鉱区の設定ができ、鉱物の取得ができるわけであります。
　そこで、イギリスの国有化はいろいろ論議があるのですけれども、いわば社会化という前に国有化論が戦前に起こっておる。それはドイツに比べてイギリスが非常に能率が悪い。その能率の悪い原因は、鉱区が余りに群小で小刻みであるということで、国有化論は社会化の先にもう起こっておるわけであります、戦後国有化になったわけでありますが。それからフランスも、これはむしろイデオロギー的に公社、国有という形をとったわけです。ドイツは、御存じのように社会民主党も国有とかあるいは公有という方式をやめて、市場経済原理でいくということを宣言をしたわけであります。そして市場原理で行っておるわけであります。
　ところが世界的に見ると、石炭が非常に経営が窮迫したのは、要するに日本の方が少し早いのですね。大体日本は朝鮮戦争後、昭和二十八年から二十九年ぐらいにだんだん倒産が起こり出した。こういうことで、三十年の初めに合理化法を出さざるを得なくなったという経過をたどっておるわけですが、ドイツは、日本が非常に危機にさらされておりましたときは、まだ余りその問題は起こっておりませんでした。ところがドイツは、非常におくれた政策ではありましたけれども、その後一足飛びに前進をした政策をとったわけです。
　私と岡田利春君でドイツ、フランス、イギリスの炭鉱を見て歩きました。殊にドイツの場合は、需要業界に会わないと石炭政策はいろいろ論じられないわけですね。というのは、あそこは言うならば資本主義としては非常に強靱である。すなわち、鉄綱会社が石炭を経営している、否、石炭会社が鉄綱を経営している。そして、電気は炭鉱が約四割発電をして電力会社に供給をしておるという状態でありました。でありますから、私どもも鉄綱経営者連盟の方々にも会って、今後の石炭をどうするのかという話をいろいろしたわけであります。そういう中で、ドイツはルール炭田株式会社というのをつくったのですね。これは大部分の、約八〇％の炭鉱を一社にまとめたわけです。そして、ドイツ的だと思うのですけれども、要するに国の政策はルール炭田株式会社で回していくんだ、だからこの会社に参加しない者は従来の補助金を一切打ち切る、こういうふうに大変トラスチックにやるわけです。ですから、海外の資本が入ってきておるような会社を除きましては、あるいは州が行っておる従来の炭鉱を除きましては、大部分がルール炭田株式会社に吸収されて今日までやっておるわけです。
　そういう中で、日本の場合は皆私企業でやっておる。ところが、残念ながら日本の私企業の場合は需要業界とつながっていないのですね。これが日本の炭鉱の決定的な致命傷なんですよ。三井といえども、あるいは三菱といえども需要業界とつながっていないですね。需要業界と言えば鉄道、電力、製鉄、これは皆つながっていない、別会社です、これは皆国策会社として出発したわけですから。ですから、そういう意味においては炭鉱だけが孤立しておるわけです。そういう中で非常に苦悩しておるというのが現状である、こういうふうに思うわけです。
　そこで、たしかドイツが石炭適応化法案を出した直後だったと思いますが、これは憲法違反じゃないかということで、恐らく訴訟があったのではないかと思います。一九七一年三月十六日、西ドイツの連邦憲法裁判所で次のようなことが宣言されております。十分なエネルギー供給の確保については、市場経済性が成熟した社会の中でも、原則的に国家的経済政策として取り上げるべき問題である、こういうように言っておるのですよ。一般的には市場経済が非常に熟しておるけれども、事エネルギーに関しては国家的な政策が非常に重要であるということを言っておるわけですね。そういうことを考えますと、今日日本もドイツも自由競争であり、私企業だと言っておるわけですけれども、そういう中で、一体どういう国家の役割をこのエネルギー政策について行うべきであるかということについて大臣はどういうふうにお考えであるか、所見を承りたいと思います。
○村田国務大臣　多賀谷委員の御高見承りました。
　西独の場合は、国営、準国営、私企業ということで、石炭の政策がいろいろな形態をとっていますね。日本の場合は純粋に私企業体制でございますし、また、多賀谷委員が御指摘になったように、鉄鋼であるとかそういった重要産業と基本的に結びついていないというところの差があると思うのです。資料で拝見をいたしますと、西独の場合は、働いていらっしゃる方の数も、現在では日本よりはるかに多い、生産力も日本の石炭産業より大きいということでございまして、したがって、日本の石炭産業に比べますと、国との非常に深い結びつき、そしてまた産炭規模というものが非常に大きな形であるということはよくわかります。
　ただ、日本の場合は私企業体制でございますから、あくまでユーザーの協力を得なければならないという前提がございまして、実は、その点については政府もいろいろ努力をしておるところでございます。先ほどの御質問のときにも出てまいりましたが、内外炭の価格差が非常に開いておるというようないろいろ困難な厳しい条件がございますが、ドイツのそういった体制は十分参考にいたしまして、日本の国内の私企業体制を続けるという前提のもとで検討していかなければならない、このような認識を持っておるところであります。
○多賀谷委員　原料炭においては一万円、一般炭においては八千円の差があるということが盛んに言われておるのです。ところが、今岡田委員も指摘しましたように、ドイツ、イギリス、フランスに比べても、日本の労働者一人当たりの月出炭量は最高に多いのです。そういう国でなぜ価格差の問題がそんなに論議をされるのだろうか。海外炭というのはどこの国も同じように入ってくるわけです。大体値段は違わない。
　そこで、私も西ドイツの価格差の問題をちょっと調べてみました。一般炭で言いますと、日本の場合は、これは前の、二百四十円ぐらいのときのレートですけれども、五十九年度において国内炭が一万九千七百十円、輸入炭が一万一千七百九十円で、七千九百二十円の値差がある。しかし、これは海岸線の揚げ地における値段ですから、それからコールセンターとかあるいはまた輸入炭の通関料とか商社とか、いろいろ手数料を含みますとそんなにはないわけであります。西ドイツの場合もやはり余り変わりませんね。国内炭がトン二百六十ドイツ・マルクですね。ですから二万一千六十円。今ドイツ・マルクを日本円に換算すると八十一円くらいですね。それから輸入炭が百五十六ドイツ・マルクでありますから一万二千六百三十六円。これは輸送費が入っています。値差が百四ドイツ・マルクですから八千四百二十円、大体八千円ぐらいですよ。ですから、日本だけなぜこんなに八千円も高い、高いと言っておるのだろうかという感じがするわけです。何か需要業界が全部負担している。確かに負担されておるわけですけれども、なぜこんなに——先ほど申し上げましたように、労働省は今、年間二千時間を目標に労働時間の短縮をやろうとしておる。西ドイツあたりが千七百五十時間ですからね。それに対して炭鉱労働者は二千四百時間以上働いておるというのですから、非常に苛烈な労働条件の中にあるわけですね。そうして非常な高能率を上げておっても、値差の問題が盛んに批判的に言われておる。
　そこで、さっきコールペニヒの問題がありましたけれども、やはり政策的にこれを行う必要がどうしてもあると思うのですね。幸いにしてと言ってはなんですが、日本の出炭量は残念ながら少ないわけです。ですから、電力全体の発電に比べて非常にウエートが低いわけですから、このぐらいはやはり見てもらってもいいのじゃないか。電力会社で見るということは結局消費者がかぶるということです。電力料金というのは政府が認可するわけですから、エネルギー政策全体として見るべきではないか。石炭だとか電力だとか区別して議論をするのでなくて、全体として見るべきではないか。それはさっきお話がありましたように、では国内炭がゼロでもいいのですかということについて我々はむしろ批判を仰ぎたい。それがいかぬというなら批判を仰ぎたいという気持ちですよ。ですから、そんなに多く出炭をしているわけじゃありませんから、これを全体的に負担してもらう方法を何か考えるべきではないだろうかと思うのですが、それについてどういうふうにお考えでしょうか。
○村田国務大臣　根本的な問題でございますから私からお答えしますが、日本の国内炭の採掘条件、これが露天掘りのできるオーストラリアやカナダと比べて、当然条件としては非常に劣悪であることは間違いないわけでございます。それからまた、日本の炭鉱で働く方々が国際的に見ても大変に労働時間も長くよく働いておられる、それも全くの事実でございます。
　ただ、西独と日本との例を挙げてお示しになりましたから私もそれでお答えしたいのですが、先ほど、これは多賀谷委員自身がよくお答えを知っておられて聞いておられると思うのですが、国営の建前、それから鉄鋼とのいろいろな共存関係、そういったようなことを御指摘になりました。日本の場合は私企業体制でありますから、したがってユーザーの電力会社であるとか鉄鋼会社であるとか、そういう方々とは私どもは当然接触をしておるわけでございますが、値差が広がれば広がるほど、私企業体制の経営について非常な苦しさというものを率直に言われることも事実でございます。したがって、石炭産業に対する国の助成政策が必要であるというその基本においては、私は多賀谷委員と全く同じでございますが、西独のようにやるということには基本的な制度の差があるということを認識しておりまして、日本の場合は西独に比べていろいろな条件の上で難しい点がある。しかし、先ほど岡田委員にもお答え申し上げた三原則、政府の助成、企業の自助努力、ユーザーの協力、その上に石炭政策を打ち立てていきたいという点では多賀谷委員と同じ意見でございます。ただ、助成の方法が国によっておのずから異なってくるであろう、こういうことでございます。
○多賀谷委員　私はイギリスやフランスの例を挙げているのじゃありません。これは国有公社ですから、両方とも政府の一般会計から補助するとかなんとかいろいろ助成方法はあるでしょう。しかし、ドイツと日本は極めてよく似ているわけですよ。ドイツはルール炭田株式会社というのがある。これは彼らは私企業だと言っている、政府出資が入っていますけれども。それから州の資本が入っているのもある。しかし大体私企業ですよ。電力会社も私企業ですから、そういう点は日本と極めてよく似ておるのじゃないか。鉄鋼だって私企業ですよ。ですから似ておるのではないかということで例を挙げたわけであります。私はそういう点においては何らか全体的に見ていただけるのではないかという感じを持っておるのです。
　というのは、地域的独占なんです。電力の方は競争原理は動かないのです。Ａ社に比べてＢ社がコストが高いという問題は起こりますけれども、これは地域的独占ですから電気料金で見ていただく。大体電気料金というのは株の配当まで料金の中に初めから入っているわけですからね。そういう意味においては、僕は何らか考える余地があるのじゃないだろうかと思うのです。ですから、全体的なエネルギー政策として見ていただくとそういうことが言えるのじゃないだろうか。ことに一般炭を今後ウエートを多くするという意味においてはそういうように思うわけです。
　何にしてもさっきからお話がありますように、技術がなくなりますと将来石炭の海外炭のウエートはだんだんふえますよ。それでエネルギー庁長官もたしかおっしゃっておったと思いますが、要するに日本のＯＰＥＣに対する依存度というのは依然として変わってないのですよ。石油そのものは最近は値段も下がってきましたけれども、ＯＰＥＣへの依存度というのは変わってないわけです。将来を見ると、石炭というもののウエートは、どうしても海外炭といえども輸入炭として入ってくる要素は多い。そういう意味においては何か政策がありそうなものだ、制度的にありそうなものだという感じを僕は持つのですよ。もう少し制度をぴしっとしておかないと、エネルギー庁長官も石炭部長も毎年苦労するのです。ルールがない。とにかく何とか値段を上げてください、こういう話をしているわけでしょう。計算方式がないのです。石炭経営者としてもなかなかやりにくい。一体どのくらい上がるだろうか。中にいろいろな人に立ってもらってユーザーと一回一回話し合いをしている。そうすると企業家としては長期的な経営の方針が立ちません。ですから、そういう点においてはコールペニヒの問題もありまして、やはりルールというものをつくっていく必要があるのじゃないか。
　それからＩＱの問題も日本だけではありません。ドイツもあります。やはりＩＱで固体燃料輸入割当法という法律があります。今大体一定以上超えますと外炭が一、そして国内炭が二、やがて外炭が多くなってくればそれは一対一ということになるのでしょうけれども、少なくとも日本のような状態ではないです。日本の場合は二割ぐらい使ってください、こう言っておるわけですから大分違うわけです。
　そこで、今全体的なコールペニヒのようなものが考えられないかということ。もう一つ地域的に非常に重要に思いますのは、先般我が石炭委員会で北海道を調査に参りましたところが、苫東で第二北電の発電所ができる、そしてコールセンターもつくられる。立派な施設ができつつありました。ところがこれは外炭です、こう言われたのです。我々はがっかりしたわけです。それから本州製紙に行きましても、今度石炭を使うのだと言う。では国内炭かと喜んでおったら、必ずしも国内炭というわけでもありませんと言われて、これも石炭委員会は何を見て歩きおるかという感じを持ったわけです。
　そこで北海道、これはどう考えましても、率直に言いますと経済の伸びが本州に比べましてテンポが緩いですね。そして北海道の石炭を、海岸線にある炭鉱は別として、内陸の石炭を将来本州に持ってくるというのは運賃がかかってとてもできっこない。日本経済としては全くむだな話です。
　そこで北海道と九州に炭鉱が分かれておるわけですけれども、少なくとも北海道の電力用炭は国内炭を使ってもらう。しかし、北電にいたしましては経営採算上外炭を使った方が安いというのです。当然の話です。私は常に言っておるのですが、北電の国内炭による値差を、何らか本州における他の電力会社がカバーしてやるという制度ができないものだろうかという点を考えるわけです。かつて電力が分割されたときには、火力と水力の調整金がありました。ドイツでは油と石炭の調整金がありました。こういうふうに何か一般炭と国内炭の調整金をひとつ北電において取って、北電にその金を渡したらどうだろうかという感じを持つのですけれども、やはり北電に国内炭を使ってもらうという政策を国の政策として確立しないと、今後北海道の炭鉱も非常に無理がいくんじゃないか、こういうように私は思うのですが、その点はどういうようにお考えになるか、お聞かせ願いたいと思います。
○村田国務大臣　石炭産業の場合は、委員御指摘のように、まさに北海道と九州なんですね。北海道は国の非常に大きなバックアップで開発の進められておる地域でありますし、現在は日本の国内でも一番景気がよくない。率直に申し上げてそうです。したがって、北海道の経済を浮揚させるためには国からの助成、それは公共投資その他いろいろな政策が必要であることは多賀谷委員と私は全く同じ意見でございます。
　石炭産業は、委員御指摘のように、まさに今の自由主義経済体制から言えば、これは言うなれば例外の分野に属しておるわけでありまして、したがって、石炭産業のために特別のそういった助成制度をいろいろ工夫をして考えるべきである、こういう御意見は、それは御意見として承れるわけでございます。特に北海道は電力料金が高い、そういった特殊事情があるということもよくわかるわけでございますが、国内炭の需要の確保のあり方という意味では、現在石炭鉱業審議会で進められております今後の石炭政策のあり方の審議の中でも最重点検討項目の一つでございます。今後こうした問題につきましては、国内炭の意義を踏まえるとともに、我が国における石炭の需給見通し、内外炭価格差の見通しなども十分配慮しながら石炭鉱業審議会において検討されるものと思料しておりまして、北海道のそういった特別のあり方についてもよく研究をしてまいりたいと思います。
○多賀谷委員　先ほど岡田委員から、電力用炭代金精算株式会社から始まって電力用炭販売株式会社という経緯の話がございましたが、電力会社は、九電力極めて仲よくやっている。それはお互いに競争をしてないのですから、地域的独占ですからね。殊に、私どもが九分割をしておったときに非常に心配をいたしました格差問題についても、各電力会社は融通電力によって大体価格の平均化を目指してやっておられる。非常に敬意を表するわけです。そういう面においては割合に理解があるわけですから、そして同じように競争場裏に走るわけじゃありませんから、何らか見てあげてもらいたい。
　今電力政策は、田中さんの日本列島改造論でもそうですけれども、過疎過密の状態を解消する意味においても、それからいわば国民の生活の平準化といいますか、そういう意味においても逆行しておるのですよ。というのは、電力料金を見てこらんなさい。一番高いのは北海道でしょう。その次は九州ですよ。北陸は特別水力が多いから安いけれども、ほかの方は、本土の方は安いのですよ。ですから、地域振興からいうとまるっきり逆の方向に行っているのですよ。それはそうでしょう。送電線や配電費用がかかるわけですから、それはやむを得ない。ですから、そういう意味からいっても、何らか国がそういう施策をしてやる必要があるのじゃないかと私は思いますよ。公益事業部、見えているのですか。エネルギー庁長官が見えているから、各電力の価格差をちょっと言ってごらんなさい。
○野々内政府委員　御指摘のとおり、九電力の格差、北海道が一番高くて北陸が今安い、これは水力であろうかと思います。再編成が始まるときは二倍以上あったわけですけれども、最近では一・二という程度まで落ちてまいりましたが、今後もできるだけ価格差をなくすという方向でいってみたいと思っております。
　先生の先ほどの九電力の中で石炭のコストをしかるべく配分をするという構想は、西独のコールペニヒに似たような制度であろうかというふうに思います。私も大変興味を持って勉強はいたしておりますが、結局のところは、国内炭の生産の意義というものをどういうところに置き、それによるコストアップというものをどういう形で負担をしていくかという問題であろうかというふうに考えておりまして、これこそ実はこれから私どもとして検討し、審議会にも検討をお願いする一番基本的なことであろうかと思っております。
　それで、現在の九電力体制と申しますのは再編制以来の歴史を持っておりまして、私としてはかなりうまく運営もされているように考えておりますので、そういう九電力体制というものの中でお互いに競争しながら、かつ協調しながら電力コストを下げるという方向で今運営されております。それで、国内炭一千万トンというのを今電力で引き取っていただいておりまして、これが非常に大きな需要安定策になっているということは事実だと思います。電事連会長が、先般国内炭の引き取りは将来三分の二に減らしたいというようなこともおっしゃっておりまして、私どもとしては石炭鉱業審議会における議論と並行しながら今後いろいろ御相談をし、国家的な観点からの御協力をお願いしていかなければいかぬというふうに思っておりますが、大臣が申し上げましたとおり、需要産業はいろいろな御意見もあります。私どもとしては、供給側、需要側の意見も踏まえ、それに国家的な意義というものを十分念頭に置きながら考えていきたいというふうに考えております。
○多賀谷委員　一番心配しておるのは北海道の内陸にある炭鉱ですね。中空知にある炭鉱なんというのはほとんど電力ですから、電力への販売の道が閉ざされるとこれはもう大変なことになると思うのですね。そういう意味においては、北海道を何とか全体で見てやるというようなことを考えざるを得ないのではないか、こういうように私は思っておる。これはひとつ電力会社全体としても、国としても重要な柱として考えてもらいたい、こういうように思うわけです。現在のキロワットアワーでいくと大体一銭ぐらいですよ。全部の電力料金の中に一銭ぐらいしか影響がないのですよ。それは将来若干上がるかもしれませんが、その程度は考えていただきたい、こういうように思うわけです。
　と申しますのは、石炭が筑豊炭田でだんだん姿を消していってもう大体二十年たちますね。一向に浮揚の方向にいかないのですよ。もう二十年もたったからもう少し浮揚の方向にいきそうだと私どもも思いますけれども、この炭鉱地帯が全部いわば荒廃した後の後始末の金というのは物すごいものですよ。どの数字をとっても、私ども長い間政治家をやっておって全く寂しい思いがする、反省をする。どの数字をとってみても、この荒廃ぶりというのは余り変わらないのですね。とにかく、生活保護は筑豊で言いますと平均が千人で百人、ちょうど九十九人です。全国平均は大体千人に十二人ですよ。それなのに、千人に百人という数字でしょう。それからまた、後からちょっと質問いたしますけれども、失対の労働者も非常に多いですね。全国でとにかく福岡県が突出して多いですね。そのうちに要するに旧産炭地が非常に多いという。
　それから、今度年金の審議をしておりまして初めて気がついたのですが、国民年金の強制加入の免除、これは法定免除と申請免除があるのですが、免除率が四五％ぐらいですよ、どの町村も。五〇％を出ている町村がある。そうすると、それらの人々は三分の一しか年金をもらえないのです。この人たちがやがて受給者になっていくでしょう。いや、これはもうその傷は余りにも大き過ぎるという感じ、何とかやはり炭鉱を維持していく方が社会的負担は少ないのじゃないかという感じを非常に持っているわけであります。それで、あえて私は北海道電力の問題について質問をし、御意見を承り、重要な柱としてやっていただきたい、こういうように思っております。
　そこで、私どもが昨年一年間かかりまして非常に論議をいたしました例の鉱害屋の問題であります。ようやく鉱害のいろいろな正常化の案ができて実行をされておると思いますけれども、この間、ある大物鉱害屋と俗に言われる人が逮捕された、そうしたら委任状の売買が行われておったという新聞記事を見て、私は大変なショックを受けたわけですけれども、これについてどういう考え方であるのか、それからその対応はどうなっておるのか、お聞かせ願いたい。
○高橋（達）政府委員　委任状の売買が行われているのではないかという御指摘でございますが、先般地元の新聞に先生御指摘のようなことで、いわゆる大物鉱害屋が逮捕されたということに関連しまして、そういった趣旨の記事が取り上げられておることは私どもとしても承知しております。
　ただ、この新聞報道がいつの時点か、時点がはっきりしないわけでございますが、残念ながら、国会でも御審議いただきましたいわゆる正常化以前の状況におきましては、委任状が鉱害屋等の間で売買されていたかもしれないという状況にあるようでございまして、そういった正常化以前の状態ではありますけれども、そういう事実があるとすれば、私どもとして改めて遺憾だと言わざるを得ないわけでございます。
　しかし、去年一年かけまして、事業回あるいは通産局の業務を正常化いたしまして、昨年の九月から業務の改善を鋭意実施しているわけでございます。その中で委任状の有効範囲を、窓口である市町村などへの届け出までに限定するというようなことで、それ以降一切、あるいは認定であるとかあるいは査定であるとか、そういったことについては本人に限るというようなことでやっておりますので、いわば事実上委任は廃止されたものと思っておりまして、昨年来の状況の中で、私どもとしてはそういった委任状の売買というものが行われているということはないものと信じておりますが、今後ともそういうことがないように、正常化の状況が遵守されてまいりますように通産局、事業団を指導していきたいというふうに思っております。
○多賀谷委員　新聞記事によりますと、いわば鉱害屋のシンジケート的なものができている、そうして、そのある会の白紙委任状が二千通、それを譲って一件について数十万円ずつその見返り金を取っておるというような記事ですね。ですから大変な大きな売買が行われておる、こういうことで、これはひとつさっき我々が指摘し、部長が答弁なさったように、もう委任状というのは認めないということでひとつ厳正な態度で臨んでいただきたい、こういうように思います。
　それから、先ほどちょっと指摘をいたしました失対関係ですけれども、先般失対事業対策研究会の方で答申が出ました。その答申の中には、七十歳以上の就労者を六十一年度から排除する、やがて年次を追うて六十五歳以上を排除する、こういうように書いてありますが、その中で、特に旧産炭地域及び地域改善事業対象の地域については依然として好転が見られていないということを十分配慮してこの答申を行ったのだ、しかし雇用全体の問題については、自分たちは失対事業についてのあり方について諮問を受けたのであるから、それ以上のことは我々の範囲外であるというように書いてある。
　しかし、具体的にそれを考慮しながらつくったんだということでありますが、筑豊地域において一般失対が、五十九年度の予算でありますけれども五千六百三十人いますね。これは田川、直方、飯塚の職安管内。それから特開が二千三百六十、緊就が千二百八十、開就が二千六百、計一万一千八百七十名、これだけいるんですね。これらの人は生活保護とはまた違うんです。全然截然とはしませんよ。若干ダブっておるけれども、生活保護はまた別なんです。こういう状態ですよ。ですから、全くあの地域に、言うならば一万一千八百七十人もおる。それに大牟田という産炭地域があるんですね。ですから、大変な問題を依然として抱えておる。なかなか新しい浮揚の状態が起こってこない。
　そこで、特別に産炭地域については配慮を願えるのかどうか。せっかく研究会の方から答申をいただいておるのですから、ひとつ何らかの特別配慮が願えるかどうか、これは労働省にお尋ねをいたしたいと思います。
○清水（傳）政府委員　先生御指摘のように、今回の研究会の報告そのものにつきまして、旧産炭地域等における失対がなお現実にかなり大きな役割を果たしている、そういうことに配慮しつつ全体的にまとめられたわけでございまして、年齢制限についての経過措置その他のきめ細かな諸対策につきましてもそうした地域の実情を念頭に置いたものでございます。
　私どもといたしましては、この報告を尊重いたしまして具体策を早急に検討し、六十一年度から実施に移してまいりたいと考えておりますが、その際におきましても報告の趣旨に沿いまして、こうした地域の実情に配慮しつつ、例えば任意就業事業でございますとか生活指導体制の整備等につきまして、国といたしましてこれらの地域に重点的にきめ細かい指導援助を行うことによりまして、この全体の制度改善が、適正化が円滑に図られるように努力をいたしてまいりたい、このように存じております。
○宮崎（角）委員　最初に大臣、第七次答申がいよいよ期限切れが来ようとしておりますし、第八次答申というこれからの石炭政策のあり方についての諮問がなされたやに聞いているわけでありますが、大臣にお尋ねする前にまず石炭部長に、先ほどのいろいろな御答弁の中で聞き漏らした点もあみようでございますので、いつの時点で第八次答申への諮問をされて、あるいはまた第七次答申を受けまして、ただ小委員会に諮問をしたというだけなのか、あるいは今までの第七次を通してのいろいろな要望等々は石炭部長としては全然おっしゃらないで、単なる審議会への諮問という形でなされたのか、その経過とまた今後のスケジュール等内容について、もし御発表できれば、まずその辺からお尋ねしたいと思うわけでございます。
○高橋（達）政府委員　第八次石炭政策についての石炭鉱業審議会での審議状況でございますが、九月の三日に「今後の石炭政策の在り方について」という諮問を通産大臣から審議会に申し上げたところでございます。その後九月に一回、それから十月に三回、十一月に二回と検討小委員会を開いてまいりまして、初めの二回につきましては、石炭鉱業及び石炭政策の現状と問題点、あるいはヨーロッパ産炭国の石炭政策について検討をしていただいたところでございます。それから、十月に入りまして、第七次の石炭政策の柱について、その後どのように実績が推移しているかというフォローアップをいたしたところでございまして、その後第三回、第四回、第五回の検討小委員会におきまして、石炭業界、労働組合、鉄鋼、電力、セメントの需要業界から意見を聴取をしたところでございます。その後第六回目の小委員会におきましては、地方自治体からの意見聴取も行いまして、これまでに大体関係者の意見を聴取したのが終わったところでございます。
　今後、年内にもう一度検討小委員会を開きまして、そのときには、我が国における石炭の需要見通しがどうなるのか、海外炭の供給見通しはどうか、競合燃料の価格見通しはどうか、そういった政策の前提となる問題について検討、審議を行っていただきまして、来年に入りまして、答申の骨子となる主要検討事項の討議に移っていただくという段取りでございます。答申案は連休明け、五月以降御審議をいたださまして、来年の夏ぐらいに答申をいただくことをスケジュールとしております。
○宮崎（角）委員　部長のスケジュールはよくわかったわけでありますが、第六次から第七次にかけましては、かなり夏も夏、大体七、八月ごろに諮問が行って、そして一年後に答申ということになっているわけでありますが、今回非常におくれた理由というのは何か意味があるのでしょうか。その辺について、ひとつ定かに答弁を求めたいのでございます。
○高橋（達）政府委員　第七次石炭政策の御審議をいただきました石炭鉱業審議会の実績でございますが、五十五年の八月に通産大臣からの諮問がございまして、五十六年の八月に御答申をいただくということで、ちょうど一年間かけて御審議をいただいたわけでございます。今回の場合は九月の初めでございまして、来年の夏に御答申をいただくのでございますので、特段おくれているという状況にはないというふうに考えております。
○宮崎（角）委員　いろいろと毎年次の答申をひもといてみますと、ひとまず十年という長期にわたる目標を設定し、その間いろいろな不安のファクターが出てきた場合に、やはり具体的な対策としては五年ぐらいが妥当ではないか、いわゆるワンスパンを五年という形で見直している。不安の要素あるいは突然変異というものが出てくるということで五年という見直し、あるいは十年という目標の設定、十年ぐらいをめどにしたいろいろな御検討、この辺については率直に石炭部長どのようにお考えなのか。
○高橋（達）政府委員　先生御指摘のように、第七次のときも十年ぐらいを見通した上で五年間の経過期間という御答申でございました。それ以前の石炭政策の期間につきましてもおおむね五年ぐらいということでございまして、今後の八次政策の期間として十年ぐらいがあるのではないかという御指摘かと思うわけでございますけれども、確かに状況の変化というものがどういう形で起こるかというのはなかなか予測しにくいところでございますので、中期並びに長期にわたっていろいろな事態を見通した上で計画を組んでいかなければいけないということはあるわけでございまして、審議会におきましても、期間を五年にするのか十年にするのか、あるいはその他の期間にするのかはまだ議論を決めたわけではございません。また、私どもとしてもいろいろな考えはあるのではないかと思っておりまして、要は内容をいろいろ審議した結果、あるいは検討した結果この期間が適当だということで、いろいろな検討の結果出てくるものであるというふうに考えております。
○宮崎（角）委員　その中で、いわゆる二千万トン程度の生産水準、そういう達成を目指すのだという一項がございます。実際、外炭の問題あるいはまた国内炭のいろいろな生産の問題、あるいは今言われております日本のこういった深部化、奥部化といういろいろな状況のもとで、二千万トンというこの達成目標は目標としましても、実績は相当ダウンしているんじゃないか。今率直に、五十九年から六十年にかけましての生産の実績はどの辺まで来ているのか、定かに発表願いたいと思うわけであります。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、第七次の石炭政策におきましては、千八百万トンという生産水準で現存炭鉱の維持を基調とするということで答申が書かれているわけでございますが、その後の推移でございますが、五十七年度は千七百四十一万トン、五十八年度は千六百六十九万トン、五十九年度は千六百八十三万トンそれから六十年度の実施計画におきましては千六百三十万トンということで、千八百万トンをかなり割った状態にあるわけでございますが、五十八年度、五十九年度につきましては三池の重大災害の影響がございますし、また六十年度については、今年度当初の災害が影響しておるということもあるわけでございます。
○宮崎（角）委員　そのようにいろいろなアクシデントがあったわけでございますが、五十七年の千七百四十一から五十八年は千六百六十九、五十九年は千六百八十三、六十年度は千六百三十と、いわゆる二千万トンからすると三百十何万トンダウンしてきている。
　そこで大臣にお尋ねしたいことは、第一点に、非常にダウンして今日まで生き残ってきた、表現こそ大変語弊があるかもしれませんが、二十一世紀における生き残りの対策、あるいは既存の炭鉱がやはりどんどん切られるというか経営上悪化していく。ところが、先からの大臣のテレビのインタビューとかいろいろなコメントを通しまして、現在の既存の炭鉱を減らさないというようなニュアンスのコメントも耳にしているわけでありますが、六十年度の千六百三十万トン、こういったダウンと相まって、現存する炭鉱の維持、あるいは実績からいたしまして、せめて国内炭の生産の基準というのは千七百万なら千七百万、千八百万なら千八百万、二千万トンを割るにしましても、これだけの生産の維持を決意として大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、その二点についてしっかりお尋ねしておきたいのでございます。
○村田国務大臣　宮崎委員にお答えいたします。
　御指摘のように、二千万トン体制というものが最近では千六百数十万トンという台に落ち込んでおるわけでございます。したがってこの炭鉱の生き残り対策をどういうふうにするかという基本問題でございますが、要は第八次の答申が来年の夏には得られるわけでありますから、今の段階では私どもは白紙として対応しなければなりませんが、ただ、国内炭というものの意義、その炭鉱の所在する地域において果たしております役割、そしてまた就労等についても非常に大きな意味があるわけでございますし、地域開発としても非常に大きな意味があると思います。今まで炭鉱がだんだん閉山になったり、炭鉱政策によって縮小されたりした結果、先ほども御指摘になりましたように北九州等でいろいろな現象が生じておる、非常に悲しむべきことである、この気持ちは本当によくわかるところでございます。したがって、現在存在する炭鉱を何とか維持していきたいという考え方はよく理解のできるところでございますが、要は第八次の答申がこれからあるわけでございますから、私どもはそれに対しては白紙で臨んでいきたいと思うわけでございます。
　その際に、先ほど来申し上げておりますように、国の助成政策、そしてまた石炭産業自体の自助努力、それからまたユーザーの協力、この三点を基本とするという点が石炭産業に対するあり方の基本だと私は思いますし、現在起こっている状況としては国内炭価格差、値差が非常に広がっておるという点の今後の対応の問題、その他いろいろな状況がございますが、そういった状況も踏まえながら第八次の答申を待っておる、こういう状況だと思います。
○宮崎（角）委員　ちょうどエネルギー庁長官も参っておりますが、今大臣の、第八次を白紙の姿で待っている、答申待ちの状況もあるし、御決意の中にも、既存の炭鉱というものはそれ以上カットではなくて維持をしていきたいというニュアンスの答弁も受けたわけでありますが、世界の一次エネルギーの消費量といいますかその構成比が、私の調査では、一九八二年の実績でいきますと、石油が四二・八％、石炭が三一・三％、天然ガスが二一・一％、水力や原子力の発電が三・八％、こうなっているわけであります。これはエネルギー庁長官として、また石炭部長としてお答えいただきたいと思うわけでありますが、世界的な問題とあわせまして、我が国における需給のバランスについてデータをもって御説明願いたいと思うわけでございます。
○野々内政府委員　日本のエネルギーに占める石油の比率が今六割ございまして、これが大宗を占めておるわけでございますが、石油の今後の可採埋蔵年数と申しますと大体三十五年ぐらいでございまして、これは今後の技術の開発によりましてまだ当分は実態としては続くと思います。石炭は、今の予想でも二百年は続くであろうと言われておりますし、かつ供給国も、石油がかなり政情の流動的な中東に依存しておるという状態に比べますと世界各国に広がっておるという意味で、非常に安定的なエネルギー源と考えていいだろうと思っております。したがいまして、今後の我が国のエネルギーの構成というものを考えますと、石油のウエートが減少し、石炭のウエートが上がるというようなことは当然考えられるところでございまして、私ども今後石炭につきまして重要視してまいりたいと思っております。
　今後の我が国の石炭の需要でございますが、六十五年度で一般炭が四千三百万トン、原料炭が六千五百万トンというふうに需給見通しで策定されておりまして、七十年度にまいりますと一般炭が五千八百万トン、原料炭が七千万トンという状態でございます。原料炭につきましては、その大半が鉄鋼用でございますので、鉄鋼生産は粗鋼が一億トン程度で今後増加の見込みが余りないという状態でございますので、原料炭の需要そのものはもう横ばいか微増程度だろうと思います。一般炭につきましては、今後電力用炭としての需要増が見込まれるということで、今後十年間にかなり伸びるであろうというふうに考えております。
○宮崎（角）委員　今長官のお話があったわけでありますが、先ほどの大臣の御答弁の中に、中曽根総理を初め各省にしてもそうでございますが、学者並びに知見者あるいはまた業界、各方面から諮問を受けまして、それを政策の大きい柱としていくという線については通産省も同じだと思うわけでございますが、白紙ということは、出てくるまでこれに全くノータッチであるということなのか。あるいは私がきょう石炭部長にさらにお尋ねしたい中で、先週でしたか、小委員会のメンバーの皆さんと一緒に、石炭部長も九州の方へ炭鉱のいわゆる現地踏査に随行されたと思うわけでありますが、部長とか長官とかあるいはそれぞれの課長さん、そういったスタッフが小委員会に具申するといいますか、その中のメンバーになっていらっしゃるのかどうなのか。私は、調査委員会あるいは審議会といったもののメンバーにつきましては皆目わかりませんが、所管としての皆さん方の発言というのは小委員会における重大なサゼスチョンであり、アドバイザーであるというような気持ちもするわけであります。白紙というのは、言葉としては待っておりますという形で受けとめるわけでありますが、その辺のところの本音といいますか、もう少しはっきりとガラス張りで教えていただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　ただいま先生から、審議会と通産省の関係はどういう関係なのだ、こういう御質疑があったわけでございますが、通産大臣から審議会の方に今後の石炭政策のあり方について御諮問を申し上げたわけでございまして、その限りでは審議会でこれから一年間かけまして今後の石炭政策のあり方について御審議をいただくわけでございますけれども、一方におきまして私ども通産省といたしましては、この審議会を補佐いたしまして、いろいろとデータ等をお出しして御審議をお助けする、こういう立場にあるわけでございます。
　ただいま大臣から、最終的に御答申を待っておる状態であるという御答弁を申し上げたわけでございますが、まさにそういう状況でございまして、私どもといたしましては、国内炭の意義はいろいろとデータ的にも審議会の方に御報告申し上げ、御審議をいただきますし、また、この石炭をめぐる厳しい状況についても審議会で御審議をいただき、最終的に総合的に御審議をいただいた上で、政策的裏づけを持った生産規模というものは一体どのようなものになるのかというものが決まってくるわけでございまして、その当初に、あらかじめこういう数字があるというものではないことを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○宮崎（角）委員　そうしますと、補佐的なデータを提示していろいろと審議の大きい進捗に貢献をされているわけでありますが、もう七次というのも、先ほど岡田先生の方から出たようでありますが、各年次のあり方については、枠組みとか骨組みについては何ら変わることはない。ただこのデータが今千六百三十万トンですか、二千万トンという数字が消えるであろう、このように解してよろしいのかどうなのかが一つ。
　それから、直接補佐役であるし、データをもとにして提示される。部長も先週行かれたわけでありますが、率直な気持ちとして、九州の現存する炭鉱の実情については将来性の問題、現状の問題、いろいろなそういった事実関係の問題を踏まえましてのあなたの気持ち、どうあらねばならぬのか、どう進めなければいけないのか、現状のあり方はどうなのかという率直な御意見をひとつコメントを求めたいのでございます。
○高橋（達）政府委員　まず初めの御質問でございますが、第八次の枠組みは、それでは基本的には第七次のままいくのかという御質問でございますが、まさにその枠組みについての御審議を審議会にお願いした上で内容の問題に入るわけでございますので、枠組みにつきましても、当然のことながら第七次の対策を踏まえて御検討をいただくわけでございますけれども、これも将来の、来年夏の答申の中で明らかにされるべき問題であろうかと思うわけでございます。
　それから、お尋ねの審議会の現地視察でございますが、先週十二月の六日に、三井三池鉱業所の方に参りまして、また翌十二月七日に松島石炭の池島鉱業所の方に伺いまして、池島におきましては、切り羽の現地まで実際に委員の先生方にも潜ってもらいまして見てきたわけでございます。三池の御説明あるいは池島における現地視察におきまして、公式の先生方のコメントは私どももちょうだいしてはおりませんけれども、雑談その他の非公式のお話の中では、なかなか生産性の高い立派な坑道その他採炭現場ではないだろうかということでございまして、私といたしましても、日本の石炭鉱業が労使一体となって、そういった生産性の向上あるいは保安の確保に非常な努力をされて今日まで至っているということについて非常に高く評価をし、また敬服をしたところでございます。
○宮崎（角）委員　部長がそういったすばらしい、生産性の高い、そして労使協調の中で進めている現状を踏まえられての意見というのは、恐らく小委員会の皆様方には大きなまた示唆を与えるんじゃないかと私は喜んでいるわけでありますが、先ほどの大臣の現存炭鉱の意義についての御決意と同じように、ひとつ今後またよりよい方向づけを願いたいと思うわけでございます。
　大臣が退席されましたので、具体的な問題をさらにまたお願いしたいと思うわけでありますが、今石炭対策の中に、基本的に非常に重大な産炭地の市町村あるいはまた業界に対して大きな力を与えてくださっている法律がございます。いわゆる産炭地振興に関する三法でございます。その期限がまたやってくるんじゃないか。そういった一つの期限というのが脳裏から離れないわけでありまして、こういった期限切れに対する現地の皆さん方の不安というのも、積極的な要望というのも相当大きいものがございます。
　すなわち、石炭鉱業合理化臨時措置法、また石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計法、さらには炭鉱離職者臨時措置法、こういった法によって非常に救われてきたのであります。産炭地市町村の窮状が、もしこれがストップとなれば切られるということからして、一体どうなっていくのか、この期限切れでストップということは絶対あり得ないことであろうし、これをさらに延長するという機運の中から、今部長がおっしゃった生産性の高い、労使協調の中で進んでいる現存の炭鉱、なかんずく九州の炭鉱についてのいろいろなコメントが出たわけでありますが、この法律のいわゆる延長あるいはまた現状についてのいろいろなお考え、見解についてひとつただしておきたいと思うわけでございます。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、石炭鉱業合理化臨時措置法でございますが、期限が六十二年の三月三十一日までとなっております。そのほか御指摘のございました特別会計法、あるいは労働省御所管の炭鉱離職者臨時措置法につきましても、同じ六十二年三月三十一日が期限になっておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういった期限切れもにらみまして、実はいわゆる八次石炭政策について先般石炭鉱業審議会に御諮問申し上げたところでございまして、来年夏の答申を待ちまして、その結果を踏まえてこういった法律の期限切れ後をどうするかにつきまして適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○宮崎（角）委員　何もかも第八次答申の方にひっかかるわけでありますが、もう一つの問題として、先ほどのお二方の先生の御質問の中に出ましたように、あるいはまた政府答弁の中にございましたように、とにかく国としての支援をしていくというような立場からすれば、現在までありました安定補給金の問題あるいは坑内の補助金の問題、あるいは保安の補助金の問題等々の強化についても同様なお考えだと解してよろしいのかどうなのか、その辺についての答弁を求めたいのでございます。
○高橋（達）政府委員　御指摘の政府の支援でございますけれども、おおむね現在の年間の予算の規模でまいりますと、約四百億程度の財政からの支出ということで石炭対策の支援をしているわけでございます。生産の石炭のトン当たりに直しますと大体千五百円ぐらいに相なるかと思うわけでございますが、そういった資金を投入いたしましても、必ずしも石炭鉱業の経営の安定は盤石ではない、むしろ経営基盤は脆弱であるというふうなことがあるわけでございまして、今後の八次政策においていろいろ御審議をいただくわけでございますが、日本の石炭鉱業が自立していく道において今後とも石炭対策が重要である、政府の支援は重要であるということは変わらないというふうに私どもは思っておるわけでございます。
　その内容あるいは規模、程度につきましては、またこれは審議会になるわけでございますが、御審議をいただきまして、答申の中でお答えをいただこうというふうな構えになっております。
○宮崎（角）委員　それでは、その点ひとつしっかりと見守っていきたいと思うわけでございます。
　それにまつわりまして、自立していくためのいろいろな庄助努力、あるいはまた第八次答申におけるいろいろな審議の過程等々から考えまして、私はここで奇抜な提言をしてみたいと思うわけでありますが、私の考えがどうであるのかについては、また専門の皆様方の御見解を伺いたいと思うわけであります。
　今日、いわゆる外炭と国内炭とのいろいろな格差の問題が指摘されておるわけでございますけれども、石油だけ関税がかかっているのですね。外炭にはかかっていない。石油の一リットルの単価、コストは幾らなのか。私もマイカーを運転していてガソリンを入れているのでございますけれども、かつて一リッター五十円というときがございましたね。今は百四、五十円じゃないかと思っておるわけでありますが、こういった関税をかけ、しかも、いろいろなエネ対策あるいはまた石炭のいろいろな対策にそういった利を回しているということになれば、極端に言いますと、外炭に関税をかけていったらどうなのかという問題が一つ、その可否については今から答弁をしていただきたいと思います。
　それから、千六百三十万トンという非常にダウンしてきた今日の日本の現状からいたしまして、いわゆる需要の問題、またこれから大きい活性化、活路を見出していかなければならないと思うわけでありますが、例えば北海道と九州と比べたときに、北海道の太平洋はすばらしい効率を上げていっているとします。中以下、平均以下あるいは非常に低迷している炭鉱に対しては、極端に言うと、君たちはもう立っていけないからこの辺で閉山したらどうなのか、そういうアドバイスやサゼスチョンはしないにいたしましても、せめて外炭を、そういった低迷している業界がもし商権を移譲して、そしてそういう炭鉱が外炭を輸入しそれを販売する、こういった商権の移譲というものが可能であるならば、日本の炭鉱の業界というのはまた大きな活路を見出していくのではないか、私の私見、提言であります。これに対する法的な規制はたくさんありましょう。この辺についてのひとつ明快な答弁を求めておきたいのでございます。
○高橋（達）政府委員　第一の御提案でございますが、外炭に関税をかけて財源としたらどうだ、こういうことでございますが、いろいろと国の内外の要因から慎重に扱う必要があるのではないかというふうに考えております。
　国内問題としましては、当然でございますがユーザーに対して新しい負担を強いることになるわけでございまして、また対外的には、ＩＥＡの閣僚理事会の合意事項でございまして、石炭貿易を阻害するような新たな貿易制限措置を講じてはならないという原則が存在していますし、また、昨今の貿易摩擦でございますけれども、石炭輸出国から、新たな貿易障壁の創設と強い非難を受けるおそれがあるわけでございます。
　さらに、現在外国炭は価格引き下げの傾向にあるわけでございますけれども、関税で取ることでその分を政府が吸い上げるのではないかという輸出国の強い反発も考えられるわけでございまして、慎重に扱う必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから第二の御提案でございますが、現在生産している石炭会社に外炭の商権を移譲するというのはどうかということでございますが、これは基本的にコマーシャルベースのビジネスの問題でございまして、かつて六次答申あるいは七次答申の中で海外炭開発の促進をうたわれた中で、石炭企業についても海外に出ていっておるわけでございまして、そういった企業については現在でもある程度の外炭の取り扱いを行っているわけでございます。基本的にはこの商権の問題はビジネスの問題ということで、政府が云々することはかなり難しいのではないかというふうに考えております。
○宮崎（角）委員　石油はそういった一リッター五十円、現在百四、五十円にしているということは、それだけ国内の需要というのが大変大きいからそれで間に合っているのではないかという端的な考え方でありますが、石炭は基幹産業でありますがゆえに、今そういった三つの大きい法的な国内外の制約、禁止というものがございます。しかし、この問題は将来非常に問題としていかねばならぬと私は思うわけでございますので、提起をしておきたいと思うわけでございます。
　翻って、私は長崎県の一区でありますが、その私の選挙区に二つの炭鉱が現存しております。ここで私は、二つの炭鉱のいろいろな特殊性また差異という点から考えまして——この二つの炭鉱はどちらも離れ島でございます。私もその一つには六百五十メートル入って、二千メートル入って、五キロ入って、六時間坑内に入ってきた体験者といたしまして考えるわけでありますが、国レベルの資源調査と、独自で行う炭鉱の探査、物探、この探査に対しての援助は、今日全く皆無に等しいのではないかという気持ちがするわけでございます。この辺について定かにしておきたいのが一つ。
　もう一つは、公害患者と無関係の長崎県の炭鉱の実情でありますが、その離島の炭鉱に対して、経営圧迫の因となります発電所はい煙に対する汚染負荷量賦課金、大変舌をかむような賦課金であります。この適用は長崎県の二炭鉱については除外すべきではないかという気持ちがしてならないわけでありますが、共済みたいな感じにしていくのか、年金とあわせて考えていけば、そういったことでこの汚染負荷量賦課金というものがなされているのかどうなのか。その二点について、ひとつ明快に答弁を求めたいのでございます。
○高橋（達）政府委員　私から、先生の御質問のうちの第一の、企業が行うボーリング調査に対する国の補助はどうなっているのかという点についてお答え申し上げます。
　現在のいわゆる坑道補助金の中に地質調査ということで、試錐をいたしましたときに七〇％の補助率で国から補助をする制度がございまして、六十年度の予算はおおむね八億円ということになっておるわけでございます。これらによりまして企業が行うボーリングを助成いたしますとともに、一方におきまして、そのベースになります基本的な基礎調査につきまして、新エネルギー総合開発機構において五十七年度から長崎県の西彼杵沖についても調査をしているところでございます。
○黒田（明）政府委員　委員御質問の汚染負荷量賦課金でございますが、現在の制度で申し上げますと、公害健康被害補償制度では、大気汚染原因物質を排出した量に応じましてこの汚染負荷量賦課金を負担するということが原則になっております。そしてまた、指定地域の大気汚染に関係いたしておりますのは、必ずしも地域内に所在します事業者だけには限らないということと、それから大気の汚染に対しまして事業者は共同して責任を負うのが適当であるというようなことを考慮いたしまして、この汚染負荷量賦課金は、地域の汚染の程度に応じて賦課金の料率に格差を設けるということはいたしておりますけれども、全国の工場、事業場から徴収するということにされているわけでございます。この制度あるいは賦課金につきましてはいろいろな御意見がございますが、宮崎委員御質問の点は、かように現行制度の基本にかかわります問題でございますので、この点、御理解を得たいと存じます。
　なお、この補償制度につきましては、現在、環境庁の中央公害対策審議会環境保健部会におきまして、指定地域のあり方について科学的な見地から審議が行われているところでございまして、当省といたしましては、関係者が納得できる結論が早急に出ることを期待している次第でございます。
○宮崎（角）委員　方向について大変よく説明いただきました。
　それから、こういった我が国の石炭生産のいわゆるプロセスを踏むときは、みんな国策によってやってきた、こういう産業である。多くの雇用の問題、なかんずく我が長崎県の高島炭鉱は一島、一町、一企業、その大きな地域生産の活性化のために、あるいはまた雇用という問題から、この炭鉱がもしなくなったら大変な雇用問題と生活の問題というものがかかっているということがございまして、その反面、長崎県、佐賀県、九州あるいは日本の各地におきましては、いつも問題になります閉山後の鉱害がはかりしれないものがございます。たしか五十七年告示で長期計画、五十七年から約十年間、全国の鉱害の量は価格にして相当の金額を要するのじゃないか。そこで問題になってくるのは、私が提案したいのは、この有名無資力炭鉱の資力調査をすべきではないか、早期にこういう無資力認定を図るべきではないかということが一つ。
　もう一点は、所在不明の、いわゆる炭鉱名がよくわかりませんその鉱害に対して、こういった緩和策が特別とれないのかどうなのか。この辺についてしっかりと国の方針が決まらないと、鉱害の問題はいつまでも現地の人たちを非常に不安にし、高まくらで寝られないような状態さえ現存していることを考えまして、確たる答弁を求めておきたいのでございます。