Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年十一月十日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　西　　博義君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　河村　建夫君
　　　理事　下村　博文君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　藤村　　修君　理事　山元　　勉君
　　　理事　池坊　保子君　
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　原田　義昭君　　　　福井　　照君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　柳澤　伯夫君　　　　大石　尚子君
　　　　　　田中　　甲君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　山内　惠子君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　文部大臣　　　　　　　　　大島　理森君
　　　文部政務次官　　　　　　　鈴木　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣内政審議室
　　　教育改革国民会議担当室長
　　　）　　　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総務審議
　　　官）　　　　　　　　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア局長）　　　槙田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（文部大臣官房総務審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　本間　政雄君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（文部省教育助成局長）　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部省高等教育局私学部
　　　長）　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部省体育局長）　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　伊勢呂裕史君
　　　文教委員会専門員　　　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　尚子君　　　　　楢崎　欣弥君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎　欣弥君　　　　　大石　尚子君
　　　　—————————————
十月三十一日
　教育費負担軽減と私立大学・短期大学の教育・研究条件の充実に関する請願（穀田恵二君紹介）（第五八五号）
　私立大学・短期大学への国庫助成及び奨学金予算等の増額に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五八六号）
　同（石井郁子君紹介）（第五八七号）
　同（小沢和秋君紹介）（第五八八号）
　同（大幡基夫君紹介）（第五八九号）
　同（大森猛君紹介）（第五九〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第五九一号）
　同（児玉健次君紹介）（第五九二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五九三号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五九五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第五九六号）
　同（中林よし子君紹介）（第五九七号）
　同（春名直章君紹介）（第五九八号）
　同（不破哲三君紹介）（第五九九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第六〇〇号）
　同（松本善明君紹介）（第六〇一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六〇二号）
　同（山口富男君紹介）（第六〇三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六〇四号）
　学校教育におけるてんかんについての正しい知識と理解の定着に関する請願（三井辨雄君紹介）（第六〇五号）
　国立市の教育に介入しないことに関する請願（北川れん子君紹介）（第六〇六号）
　よき伝統や文化等の保存、伝承等への積極的な参加に関する請願（達増拓也君紹介）（第七〇三号）
十一月九日
　国立市の教育に介入しないことに関する請願（保坂展人君紹介）（第九九三号）
　学校教育におけるてんかんについての正しい知識と理解の定着に関する請願（古川元久君紹介）（第一〇七一号）
　同（三ッ林隆志君紹介）（第一〇七二号）
　同（山口俊一君紹介）（第一〇七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文教行政の基本施策に関する件

　　　　午前十時二分開議
　　　　　————◇—————
○西委員長　これより会議を開きます。
　文教行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、内閣官房教育改革国民会議担当室長兼内閣審議官銭谷眞美君、警察庁長官官房総務審議官吉村博人君、外務省アジア局長槙田邦彦君、文部大臣官房総務審議官本間政雄君、初等中等教育局長御手洗康君、教育助成局長矢野重典君、高等教育局私学部長石川明君、体育局長遠藤純一郎君、文化庁次長伊勢呂裕史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　おはようございます。
　自由民主党の馳浩です。よろしくお願いします。
　平成十四年度版の中学教科書検定をめぐり、元外交官の教科用図書検定調査審議会委員の歴史担当委員が特定の歴史教科書を不合格にするよう多数派工作を行っていた事件について、二、三質問いたします。
　まず文部省に、事実関係と元外交官の一連の行動の動機について質問いたします。
　次に、外務省に四点質問いたします。
　外務省の組織的関与も指摘されておりますが、いかがですか。
　二点目は、中国政府は、特定教科書に懸念を表明して旧日本軍の残虐行為の記述を減らさないよう再三外務省等に要求していたのでしょうか。
　三点目。九月十九日に、この元外交官と外務省の教科書問題担当課長と後藤田元官房長官の三人が教科書問題で協議していたのではと疑われておりますが、事実でしょうか。
　四点目。この元外交官が、審査前の検定申請図書、いわゆる白表紙本の内容を外務省に漏らしていたのではと疑われている点について。
　以上四点の事実関係を外務省にお伺いいたします。
○御手洗政府参考人　御指摘の元外交官であります検定調査審議会の委員の件につきましては、報道された内容につきまして文部省として調査した結果、当該委員は、審議に先立ちまして、十月上旬に、教科用図書検定調査審議会の第二部会の委員計九名に対しまして、討議用資料として自分の考えをまとめた資料を送付したところでございますが、客観的に見ますと、このような当該委員の行動は、審議に予断を与え、審議の公正さを損ないかねないという点があったと考えているところでございます。
　このため、文部省といたしましては、教科書検定に対します信頼と審議の公正を確保する観点から、十月三十日付で当該委員の所属を、教科用図書検定調査審議会の中の教科用図書検定調査分科会から教科用図書価格分科会に変更し、今後、教科書検定の審議には携わらせないこととしたところでございます。
○槙田政府参考人　委員から都合四点についての御質問があったというふうに思うわけでございますけれども、まず最初の、一部の新聞報道でこの問題について外務省が組織的に関与しているのではないかという点につきましては、外務省といたしましてそのような関与をしているという事実はございません。
　それから第二点が、中国政府が再三外務省に要求をしていたのかという点でございますけれども、そういう事実はないわけでございます。
　ただ、中国といたしましては、我が国における教科書問題についての報道を承知しておりまして、それをとらえて中国のマスコミもこの問題について報道しておりますし、論評を加えているということがございます。さらに、中国政府の外交部、外務省でございますが、そこのスポークスマンも、質問に答えて中国政府としての考え方を述べているということでございますが、この問題についての一般的な関心を表明しているという事実はございます。
　それから、第三点の御質問は、元外交官という人と外務省の課長、それから後藤田元官房長官の三人が協議をしたのではないかということでございますけれども、教科書の問題についてこの三人が協議をしたことはないというふうに承知をしておるわけでございます。
　若干参考までに申し上げますと、後藤田元官房長官とこの担当課長というのは同郷でございますから、今までも折に触れお会いをするというようなことも……（馳委員「そういう答弁は結構です、事実関係だけ」と呼ぶ）わかりました。
　それから、第四点の白表紙本の内容を外務省に漏らしたのではないかという点につきましても、これを外務省に漏らしたという事実はないということでございます。
○馳委員　外務省、もう一つ。簡単に。
　いわゆる近隣諸国条項を盾に、外務省として今後教科書検定について関与するつもりはありますか、ありませんか。
○槙田政府参考人　外務省としては、当然これは関与するということはないわけでございまして、検定制度というものが粛々と運営されていくのだというふうに理解をしておるわけでございます。
○馳委員　外務省には事実関係をお尋ねいたしましたので、これで退席されても結構でございます。
　文部大臣にお伺いいたします。
　いわゆる義務教育の、とりわけ歴史教科書についての検定制度の重要性にかんがみて、今回のこと、その事実関係も伺いました、それから一般に報道もされております、こういうことに対して、大臣としてどのように考えておられるか。当然、公明に、正大にこういう検定作業というものは行われるべきだと思いますが、今後ともこの審議会の審議を充実させていくためにも、決して密室的な、裏工作的なことが行われてはならないと私は思いますが、大臣の所見を伺います。
○大島国務大臣　先ほど局長からお話があった経過を踏まえた上で、いわゆる元外交官の方を価格決定の小委員会の方に異動させたということについての判断は、まさに公正に、そして客観的に議論をしていただくための措置であるわけです。そういうふうなことが一番大事なことだということで私どももこの問題に対処してきてまいったところでございますし、今後もそういうふうな対処を根底に置いてきちっとやってまいりたい、こう思っております。
○馳委員　今回の問題は、教科用図書検定調査審議会委員の選定のあり方にも問題を投げかけたのではないかと思います。
　いわゆる外務省枠があって、それに基づいて文部省が言われるままに委員を選定したのではないかという指摘もできる問題であると私は思いますが、一つの提案をしたいと思います。国会同意人事案件にしてはどうか。教科用図書の重要性にかんがみて、いわゆる政治的な中立性を保つためにも、逆に、提示されてきた人事についての案件を国会同意人事案件にしてはどうかという提案をいたします。
　承っておりますと、どうも形骸化しているような気がいたしますが、いかがでしょうか、大臣。
○大島国務大臣　馳さんより私は国会運営の経験が長いものですから、そういう観点から、国会同意人事のあり方論というものは私なりの意見は持っておりますが、何でもかんでも国会同意人事にすることが公正公平なことを担保できるかどうかという観点も一つあるような気がします。
　ましてや、教科書の議論というのは、そういう意味で、そのことがより一層求められるという状況の中で、同意人事にすることがいいのかなと問われれば、今の時点では、私の考え方ではちゅうちょせざるを得ないなと。むしろ、今御指摘があった、できるだけそういう方を選定していくという覚悟の中でやっていただいた方がいいのではないか。
　同意人事は、自民党、与党の中でもプロジェクトチームをつくっていろいろな御議論をいただきます。同意人事には、各党も今大変な関心を持って御議論されております。そしてそこには、ひょっとしたら、そのことを含めて、政党間のいろいろな議論が先に起こってしまうという場合もあるわけでございますので、今の時点でそういうことには、馳議員の御提案、わかりましたとはなかなか言いづらい、こういうふうに考えております。
○馳委員　教科用図書検定委員を選ぶ最終的な権限はだれにあるのですか。
○御手洗政府参考人　文部大臣でございます。
○馳委員　今後、文部大臣のより公明正大な、見識を持った選定のあり方を求めるものであります。
　加えて、最後に、この問題は、一元外交官委員の工作問題として矮小化してはいけないと思います。周知のごとく、昭和五十七年に社会科教科書の検定基準に近隣諸国条項を盛り込みましたが、この条項だけでは、この問題を外交問題から切り離すことはできておりません。つまり、根っこの問題が解決していないと思います。そういう意味で、今回の事件は大地震の前の予震であり、外交問題化したとき、現制度を維持したまま日本の純粋な内政問題として突っ張っていけるのか心配であります。
　そこで、これは私見でありますが、思い切って教科書検定から国は一切手を引き、例えば、地方分権の趣旨からも欧米のように地方自治体に任せたり、あるいは純粋な民間レベルの第三者機関に任せたり、あるいは検定そのものをなくしたりという議論も選択肢として考えられてまいりますが、大臣の所見を伺います。
○大島国務大臣　馳委員の先ほどの御提言と今の御意見は、ちょっと一貫性がないような気がするのですね。一方では同意人事にしたらいいじゃないかという御提案をされて、一方では全く国会あるいは政治が関係しない形でという、つまりそのぐらいに難しい話だ、こういうふうに馳委員もお考えになっていると思います。
　全く独立した形になる、その独立した人を一体だれが選ぶのか。地方にお任せするといっても、地方のだれかが選ばなければならぬ。ですから、そういう意味で、国が、日本の子供たちに、ある一定の学習指導要領に基づいて、少なくとも同じスタンダードでここだけは押さえておいてもらいたいということを国の教育政策の中で持つためには、全く私どもと関係ない形で、また政治も何も入れない形で、そこをしたら、逆のおそれが出てきはしないかという思いがあります。地方に全部任せる。アメリカは州というものがあってやっておりますが、それでも、クリントンのこの時代に、州のそれぞれを呼んで、やはりある程度共通した認識を持ちながら州でそれぞれ考えていかなければならぬのじゃないかと。
　やり方はいろいろあるにしろ、国としてのスタンダードというものをどこかで押さえるという意味で、いろいろ考えますけれども、私は、日本の今のやり方がいいのではないかな、このように思っております。
○馳委員　私も、すべてを承知した上で質問しております。それだけに文部大臣の責任が重いということを私は申し上げたいということであります。
　以上です。
　次の質問に移ります。
　北海道札幌市の教育問題についてお伺いいたします。
　この件については、先日、十一月二日、参議院文教・科学委員会におきまして我が党の亀井郁夫先生が質問されたことと重なりますが、事の重大性にかんがみて、本院でも質問をさせていただきます。
　札幌市教育委員会は、本年九月、来春の卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の指導が学習指導要領にのっとり適切に行われるよう全市立学校長に対して職務命令を発したと伺っております。一部報道によれば、教職員団体側は、学習指導要領には法的拘束力はなく教育課程編成上の一資料にすぎない、教育課程の編成権は校長ではなく全教職員にある、入学式や卒業式も教育課程の一つであり国旗・国歌が校長によって強制されてはならない。これらはすべて組合側の、立場のある方の発言が報道されておりまして、そのとおりのものです。
　これらを理由として、札幌市が出した職務命令に対して、指導主事の学校訪問を拒否したり、市教委庁舎への座り込みを行ったりなどの抗議活動を行っておりますが、このような教職員団体の主張について、文部省はどのように考えておられますか。
　札幌市の教育委員会は、教職員団体の主張や抗議活動に屈することなく、国旗掲揚、国歌斉唱の適切な取り扱いに向けて毅然とした態度で臨んでいると伺っております。このような札幌市の取り組みに対する文部大臣の見解も伺いたいと思います。
○大島国務大臣　文部大臣としての方針を明確に申し上げた上で、政府参考人から御答弁させていただきますが、その前に、馳委員から先ほど、なるがゆえに文部大臣の責任は重いよという、大変貴重というか、委員の重いお言葉をしっかり胸に入れてこれから教科書問題に取り組んでまいりたい、すぐれてこの問題は、我が国の子供たちに対する、どういう内容を知ってもらうかということですから、そういう思いでやるということをまず決意として申し上げたいと思います。
　まず、札幌市の教育委員会が職務命令を出されたということは、私は、大変適切な措置がなされた、こうも思っておるところでございます。
　今まで実態を見たりしておりますと、札幌市立小中学校の卒業式、入学式における国旗掲揚、国歌斉唱の実施率は、全国的に見て最も低い水準にございまして、文部省ではこれまでも、学習指導要領にのっとって国旗掲揚、国歌斉唱の適切な取り扱いについて指導をしてまいったところでございます。
　そういう意味で、市の教育委員会がそういう職務命令を出されたということで、市の教育委員会と緊密な連携を図りつつ、教育委員会の来春の卒業式、入学式に向けた取り組みを支援してまいりたい、このように思っております。
○矢野政府参考人　私の方からは、職員団体の主張についての文部省の考え方を御説明申し上げたいと思います。
　北海道教職員組合や札幌市教職員組合は、先生から先ほど御紹介がございましたけれども、新聞報道等によりますれば、学習指導要領の法的拘束力あるいは校長の教育課程編成権を否定し、さらには、国旗掲揚、国歌斉唱の実施等を校長が命じることは認められない、こういう主張をしてきているわけでございます。
　まず、学習指導要領につきましては、学校教育法及び同法施行規則の規定の委任に基づきまして教育課程の基準として文部大臣が定めているものでございまして、これは教育課程の基準として、法規としての性質を有するものでございます。このことは既に最高裁判決等においても明確にされているところでございます。
　また、教育課程の編成につきましては、学校教育法におきまして、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」ものとされているところでございまして、教育課程の編成も、当然のことながら学校の長である校長の権限と責任に基づいて処理されるべきものでございます。
　さらに、学習指導要領におきまして、卒業式や入学式では国旗を掲揚するとともに国歌を斉唱するよう指導するものとされているところでございまして、こうした学習指導要領の趣旨を実現するために校長が職務命令を発した場合等には、教員はこれに従って職務を遂行する義務を負うものでございます。
　以上のように、私どもは、北海道教職員組合や札幌市教職員組合の主張は、現行の法制に照らせば、法制的には正当な主張とは言えないものであるというふうに考えているところでございます。
○馳委員　次に、北海道では、国旗・国歌の問題以外にもさまざまな教育問題を抱えております。特に、北海道教職員組合が学校の管理運営に重大な影響を与えていると聞きます。したがって、国旗・国歌問題は、日常的に行われている学校の管理運営上の問題の、単に象徴的出来事にすぎないのであり、この根本的問題を解決しなければ意味がありません。
　そこで質問に移りますが、一連のこの問題の背景には、北海道教育委員会が昭和四十六年に北海道教組と交わした協定書、いわゆる四六協定が存在し、これが学校の管理運営の妨げの原点になっていると言ってよいと思います。
　四六協定の問題点の詳細な検討はさきの参議院における質問に譲りますが、特に十一項と十二項の後段に非常に問題があります。
　つまり、十一項には、「勤務条件にかかわるものは、すべて交渉事項としその際当事者能力を有する各対応機関が交渉対応者たることを確認する。」とし、十一項の覚書に、「第十一項にいう当事者能力を有する各対応機関とは、道教委と北教組本部、地教委と北教組支部・支会・校長と北教組分会をさす」としております。
　そもそも学校管理上の問題はすべて、広い意味で勤務にかかわってくるものであります。そうであるならば、十一項とその覚書の規定により、学校管理上の問題はすべて校長と北教組分会との交渉事項になってしまいます。
　しかし、地方公務員法五十五条一項によりますと、分会は登録されていない職員団体であり、そもそも交渉の当事者にはなれないはずであります。これは大問題であります。
　しかも、校長は、その職務権限以外のこと、例えば主任制の制度化までも交渉を受けなければならないこととなっており、さきの五十五条に違反いたします。
　また、十二項の後段は、「今後学校管理規則等の改正については、組合との交渉で行なう。」としており、そもそも学校管理規則とは、教育委員会が定める学校等に関する規則であり、組合との交渉事項にならないものであり、これも法令違反が甚だしいものであります。
　そして、この学校管理規則に関連して、事件が起こりました。
　十一月一日付の一部新聞報道によりますと、北海道教育委員会は、「職員会議は、校長が主宰する」とこの学校管理規則を改正したにもかかわらず、組合に配慮して留意事項なる通知を出しました。その内容は、校長は校務の運営上必要があるときは職員の会議を開き、所属職員の意見を求めて適正な学校の運営に努めなければならないというもので、今回の改正の際削除したものをそのまま復活させ、しかも、そのような通知はしていないと文部省に虚偽の報告までしていると一部新聞は報道しております。
　以上、四六協定の問題、虚偽報告事件に対する事実関係について文部省にお伺いし、ちょっと時間がありませんので、これを受けて、大島文部大臣、私はこれは先ほどの教科書の問題以上の問題であると、学校教育現場の問題でありますから。文部大臣としてどのように対処されるのか。これは、一地方の問題ではありますけれども、日本の公教育に関する重大な問題でありますので、明快な答弁と、そして文部大臣の対応を求めます。
○矢野政府参考人　まず私の方から、いわゆる四六協定についてでございますけれども、これは先生御指摘のとおり、地方公務員法では「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない。」と規定されているところでございます。
　学校管理規則の改正あるいは教育課程の編成など、教育委員会や校長がその権限において責任を持って決定しなければならない事項は、教職員組合との交渉によりその判断がゆがめられることがあってはならないものでございまして、これらを交渉の対象としている四六協定は、明らかに法令に違反するものと考えているところでございます。
　また、第二の問題でございますが、北海道教育委員会では、文部省の指導を受けまして本年の十月学校管理規則を改正いたしまして、これまで必ずしもその位置づけが明確でございませんでした職員会議の規定の見直しを図ったにもかかわりませず、従来の取り扱いを維持するものととられかねないそういう通知を発しておりまして、このような北海道教育委員会の対応は問題であると言わざるを得ないと考えておるところでございます。
　そのため、文部省といたしましては、北海道教育委員会に対しまして、今回の改正の趣旨をより明確にするよう指導を行ったところでございまして、北海道教育委員会におきましては、その文部省の指導に従いまして、改正の趣旨の徹底を図りますために、十一月一日、改めて通知を発したところでございます。
　以上が事実関係でございます。
○大島国務大臣　四六協定には、明らかに法令に違反するものがあるわけであります。このような違法な協定が教育委員会と教職団体との間で結ばれているということは極めて遺憾である。
　十一月六日に北海道の教育長を呼びました。そして指導を行ったところでございますが、地方公共団体に対して文部大臣が関与できるその観点は、調査、指導、助言、援助あるいは資料の提出要求、技術的助言、勧告その他いろいろあるわけでございますけれども、いずれにしても、六日に教育長をお呼びして、いろいろな実態をお伺いしたわけであります。
　それらを踏まえてさらに指導をしてまいり、もし必要だという認識をしたならば、当然に現地調査等も視野に入れて全力を尽くしていかなきゃならぬな、このように思っております。
○馳委員　文部省のそういう対応に一応私は期待をいたしますが、先ほども申し上げたように、これは一地方の問題ではない、日本の公教育の根幹を揺るがす問題である。大問題ですよ、これは。そういう観点からして、私は、当委員会としても調査あるいは視察されることを望みますので、理事会の協議事項としていただきたいと思います。
　ぜひこれは、各党の方がいらっしゃいますので、各党の方が実際にどういうふうな対応をしておられるのかと。札幌の教育委員会の皆さん、組合の皆さんともひざを詰めてお聞きする、まさにこれは公教育にかかわることでありますから。やはり子供たちのために正常な形にしましょうよという話し合いをすべきだと私は思いますし、国民の意見あるいは保護者等の意見、市民の意見等を聞くのも、これは政治家としての務めではないかということを一言申し上げておきますので、委員長並びに理事各位には、私の気持ちを御理解いただきたいと思います。
　違う質問に移ります。最後に、全く話題は変わりまして、警察庁と文部省にお伺いいたします。
　さきのシドニー・オリンピックで、実は私の後輩の、今警視庁におりますけれども、永田克彦君が銀メダルをとりました。レスリングのグレコローマンスタイルであります。実は私もロサンゼルス・オリンピックに、同じくレスリングのグレコローマンスタイルで出場いたしました。私の恩師がここにおります松浪健四郎代議士でありまして、深く感謝しております。
　さて、質問したいことは、そのオリンピックですばらしい活躍をした永田克彦選手、警視庁に戻りましてどのような処遇を受けたか。地方公務員です。一応、地方公務員ですので、公務員としてどのような処遇を受けたか。
　あるいは、一般にオリンピックのメダリストにはＪＯＣ、日本オリンピック委員会の方から少し御褒美のお金が出ると思いますが、これは幾らですか。
　そして、まあ金額は実は私もわかっていて聞くんですけれども、やはりオリンピックで活躍したメダリストに対して、我々は国民として十分な評価をしてあげるべきではないか。青春の大部分を費やして努力をされ、メダリストとなった。しかし、メダリストにとって一番重要な問題は、その後の人生をいかに生きるかという問題であります。国として頑張ったねと御褒美を上げるのは、これは実は一面だけでありまして、その後の人生をいかに生きるかということを見守るのも、私たち国民の仕事であると思います。
　ましてや、警察の不祥事が続いている今日、永田克彦選手の活躍というのは、やはり多くの警察官に、我々もしっかりやらなきゃいけないんだ、仲間もこんなに頑張っているんだという意味での勇気を与えたと私は思っておりますので、これは警視庁の広報担当にお伝えいただきたいんですけれども、日ごろどんなきつい任務を行い、同時に大変な練習を行って今日の成果を得たかということも、私は広報を通じてできるだけ国民にお伝えいただきたいと思っております。
　質問は二点でありますが、警察庁の方と文部省の方に、簡単に質問をいたします。
○吉村政府参考人　お答えを申し上げます。
　ことしのシドニー・オリンピックでは、全国で三人の警察官がメダルを獲得いたしました。警視庁の永田選手についてお尋ねでございますが、永田巡査長につきましては、十月の四日に警察庁長官から、警察職員として抜群の功労がある、一般の模範となるということで、警察功労賞が授与されましたほか、同日、警視庁におきまして警視総監賞詞を受けるとともに、巡査部長に昇任をしたところでございます。これに伴いまして、給与につきましては、昇給、昇格をいたしまして、アップをしたということでございます。
　それから、報道の関係でございますが、これまでも本人は、ＮＨＫ、民放のテレビ、ラジオ等に出演をして積極的に取材要請に応じてきたところでございますが、本人の勤務がございますので、あるいは訓練日程等の都合をつけつつ、今後とも報道機関からの取材要請には積極的に対応してまいりたいと思っております。
○遠藤政府参考人　ＪＯＣの報奨金でございますけれども、金が三百万、銀が二百万、銅が百万、こうなっておりまして、これについては非課税という扱いになっております。
　それから、今後の話でございますが、本年九月にスポーツ振興基本計画を策定しまして、我が国の国際競技力の向上のための措置を総合的に講じていく、こうなっております。その際には、御指摘の点も研究課題になる、こう考えております。
○馳委員　大臣、所見がありますれば。
○西委員長　手短にお願いします。
○大島国務大臣　手短にということでございますが、国民がやはりみんなでたたえてやる、そういう仕組みというものを少し考えなきゃならぬのじゃないかな、このように感想として持っております。
○西委員長　馳委員の先ほどの当委員会に対する提案は、また理事会で後日諮らせていただきたいと思います。
○西委員長　次に、小渕優子さん。
○小渕委員　自由民主党の小渕優子でございます。
　本日は、このような貴重なお時間をいただきましたことを、大変ありがたく思っております。
　私は、五年前まで大学生として学校教育を受けておりました。ですから、学生に近い立場から、また二十一世紀を担う世代の一人として、今後の子供たちの教育について大変関心を持っております。
　今回、質問をさせていただけるということで、私は、自分の周りの方々、友人や学校の先生、教育関係で働く同世代の仲間、そして美容院のお兄さんにまで、文部大臣に今どんなことをお尋ねしてみたいかを聞いてみました。そして、みんなたくさんの疑問や不安を持っていることがわかりました。きょうは、あくまで私の視点で幾つかの質問をさせていただきたいと思っております。何分、生まれて初めての委員会質問ですので、大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、政府が二十一世紀に向けての最重要課題の一つとして取り組んでおられる教育改革についてお尋ねいたします。
　総理の私的諮問機関である教育改革国民会議では、本年三月の発足以来、各界の英知を結集した精力的な御議論が行われておりますが、去る九月には中間報告が公表されました。今後さらに検討を深め、年内には最終報告が取りまとめられる予定と伺っております。
　今日、教育や子供たちをめぐる現状を見ますと、一連の少年による凶悪事件や問題行動、いじめ、不登校、学級崩壊など、悲しくなってしまうような問題が後を絶ちません。将来、私の子供やそのまた子供の未来が輝かしいものであってほしいという願いとともに、未来への漠然とした不安を感じているのは、私だけではないはずです。
　そんな中、私は、政治の担うべき大きな仕事は、将来の我が国と世界のあり方に思いをいたし、今後起こり得るであろうさまざまな変化を大局的にとらえ、同時に現状を正確に把握した上で、我が国の目指すべき将来像を大きなグランドデザインとして示すことにあると思っております。そして、改めるべきは勇気を持って大胆に改めていくことこそが、二十一世紀を担う子供たちに対する私たち政治家の責任であろうと思っております。
　時はまさに世紀の変わり目を迎えようとしています。小渕前総理が教育改革国民会議を発足させたのは、二十一世紀という新しい時代を生きる子供たちの未来を輝かしいものにしたいという願いからであろうと私は考えます。したがって、教育改革国民会議には、通常の審議会のように諮問事項の範囲内で答えを出すということだけではなく、そもそも教育とは何か、教育改革とは何かという原点に立ち返って、戦後教育についての総点検を行い、たくさんの御提言をいただけることを期待しております。
　総理も文部大臣も、来年の通常国会を教育改革国会として、二十一世紀にふさわしい新しい教育の姿を目指す第一歩とする決意を述べられております。私もぜひそうであってほしいと期待をしております。
　そこで、教育行政の最高責任者である文部大臣に、この教育改革国民会議の最終報告を受けて今後どのように教育改革に取り組んでいかれるのか、今回の教育改革によって日本という国をどのような方向に導いていこうとしておられるのか、どのような日本像を、そしてどのような未来のビジョンを描いておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
○大島国務大臣　教育改革国民会議は小渕前総理の、ある意味では遺言だと私は思っております。今日の日本の子供たちを憂えて、今委員が御指摘いただいたように、あるべき方向を初めから決めるのではなくて、さまざまな方々に御参加をいただいて、非常に多岐にわたる御議論をいただいて始まりました。
　先般、中間報告をちょうだいし、十七の御提言をいただきました。それを受けまして、森総理から私に対し、この十七の提言をすぐに研究、勉強に入り、来年の通常国会にやらなければならないことは準備に入りなさい、こういう御下知を賜りました。
　そこで、まず、どういう国家像を文部大臣は考えているのか、こういう大きな基本的な問題があったと思います。
　総理は、「心の豊かな美しい国家」ということを目標としております。私はそれを踏まえて、あえて言えば、それは国民と国家が共生と自立という気構えと基本理念を持って二十一世紀に対応することではないか、このように思っております。
　そして、私は、総理から御下知をいただいたとき、このように申し上げました。今なし得るもの、中期的に考えなければならないもの、長期的に御議論をいただかなければならないものがあるように思われます。
　そして、今やれるものには、次のような問題がようやく見えてきたような気がいたします。一つは、少人数授業を可能とするような体制をどうつくるか。第二点は、教員として十分な適格性を有しない教員の対策をどう考えるか。第三点は、授業の中の、教室の中の秩序をどう考えていくのか。第四点は、家庭教育の充実の必要性。第五点は、奉仕活動等の一層の充実と促進。そして第六番目として、教育委員会のあり方。そして、今党でも御提言をいただいておられますＩＴ等を含めて、子ども夢基金の創設にかかわるいろいろな法律のあり方。そして、大学改革の中で今すぐやれるもの等、それらについて今文部省の中で、この教育改革国民会議の中間報告を受けまして真剣に議論をしているところでございます。
　そして、やはり日本の教育の二十一世紀を考えるには、教育基本法をタブー視してはならぬ、やはりそのことについて多くの国民の議論をちょうだいしなきゃならぬ。でき得れば私どもは、来年になったらいろいろな議論を得た上で中教審にそのことをお願いし、そして一つの結論を得られるかどうか。いずれにしても、そういう方向性もこの中間報告を受けながら考えていかなければならないことであろう。
　そして、今、大学の独法化という流れが一つございます。だとすれば、そのことを平成十三年中にさまざまな議論をいただきながら、この国民会議においても新しい大学のあり方という問題提起をしておられます、そういたしますならば、その独法化というそういうふうな流れと同時に、多分平成十四年からこの大学のあり方論というものが非常に大きな議論になっていくのではないだろうか。国がその方針を決めていかなければならない、そういう流れになっていくのではないか。
　ですから、小渕委員がお話しされたように、来年の通常国会を教育改革のスタートとして、この二、三年が二十一世紀の日本の教育のあり方を決める大事な時期である、このように私どもは考えております。
○小渕委員　ありがとうございました。教育改革国民会議での最終報告を私も期待しております。
　続きまして、教育改革国民会議の中で話し合われている子供たちの奉仕活動についてお尋ねしたいと思います。
　教育改革国民会議の中間報告ではさまざまな提言が盛り込まれておりますが、特に奉仕活動を全員が行うようにするというこの提言については、社会的にも大きな議論を呼んでいるところです。これについては、人によっていろいろなお考えがあるでしょうし、教育改革国民会議の場でもさらに検討が深められることと思います。
　私は、二十一世紀を生きる世代の一人としてその重責を感じたとき、また日本という国とそこで生きる子供たちの未来を考えるとき、司馬遼太郎さんの「21世紀に生きる君たちへ」、この本を読み返します。
　この中で司馬遼太郎さんがおっしゃっていることは、人はいつも助け合って生きている、人間は社会をつくって生き、社会とは支え合う仕組みである、助け合うという気持ちの行動のもとはいたわりという感情であると言っています。そして、いたわり、他人の痛みを感じること、優しさ、これらは本能ではない、だから私たちは訓練をしてそれを身につけなければならない、例えば友人が転ぶ、ああ痛かったろうなと感じる気持ちをその都度自分の中でつくり上げていきさえすればよい、そしてそういう感情を根っこに持った自己を確立していきなさいと言っています。
　子供たちには多くの体験や経験を通じてそういったしっかりした自己を持ってほしいと願っていますし、奉仕活動という形のやり方が子供たちの経験の一つになるのだとしたら、私は、この教育改革国民会議の中の奉仕活動に期待をしたいと思います。ただし、これが本当の意味で教育的な効果を上げられるようにするためには、特に子供の視点に立った奉仕活動となるよう十分な配慮が必要だと思います。
　つまり、大きな制度の大枠は私たち大人が用意することが必要でしょうが、その場合に、余り細かいところまで、例えば具体的なメニューまで大人たちが整えてしまうのでは、子供たちが主体的に奉仕活動に取り組むという姿勢は育たないのではないかと思います。また、当然のことですが、奉仕活動を点数化して評価するというようなことは、絶対にすべきではないと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　大臣は、学校の内外を問わず、子供たちに奉仕活動を体験させることの教育的意義をどのようにお考えでしょうか。私にはどうも、例えば言葉の言い回しや小さな目先のことにとらわれ過ぎて、もっと大事な、日本を担う子供たちの輝かしい将来像が見えていないような気がいたします。若いお父さん、お母さんは、どんなときも新しい取り組みを自分の子供たちに体験させることには不安を感じていると思います。そんなときこそ、奉仕という活動によりどういった将来像を描いているかを示すことは、とても安心させることでもありますし、本当は一番大切なことではないかと思います。
　奉仕という活動を通じて文部大臣はどのような未来の子供たちを、そしてどのような日本の将来を見ておられるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○大島国務大臣　その司馬遼太郎さんの本に、たしか、人という字は支え合うという一小節もあったと思います。
　奉仕活動についてどういう人間像、あるいはそういう大きな観点からの必要性を感じているのかということでございますが、きょう、実は国民生活白書が閣議の了解を得られました。「ボランティアが深める好縁」というタイトルで、きょう閣議了解されました。やはりそこにも、さまざまなボランティア活動の中での評価あるいは新しい流れというものを書いておりますので、ぜひ小渕委員にも読んでいただきたいと思います。
　私は、先ほど美しい国家というとき、具体的に共生ということを申し上げました。それは、自分以外に他が存在するということを、今、子供だけではなくて、日本の大人が最も感じなければならないことだと私は思っております。
　それは、奉仕という言葉にいろいろな概念があって、人それぞれに若干違うところがあると思うのですが、やはり社会の中にいて、自分の自由もあれば権利もあるということをしっかりと踏まえるということが大事であるし、自分以外のところに実は、人間と同時に自然もあるということを考えなければならぬと思うのです。
　そういう意味で、自分以外の者の存在がたくさんあって、その中に自分が生きているということを深くそれぞれの日本人の中にしっかりと知ってもらった上で行動する、その中に奉仕という問題が自然的に価値として出てくるというのが一番望ましいことだと思います。
　そこで、今委員も御指摘がございましたように、奉仕活動というものをいわゆる子供たちの目線で行いなさいよという御提言と御注意は、非常に私どもも大事にしたいと改めて思いました。したがって、奉仕活動を充実させていく、そのためにはいろいろな環境も整えなければなりません。そして、そういう中で、奉仕活動を通じながら、先ほど言ったいわゆる自分以外に多くの人たちがいて、そこに思いやる気持ちが育っていく、ああ、こういうことをすればみんなが喜んでくれる、そういう中で子供たちにいわゆる社会性というものが肌で感じられるようになればいいな、このように思っておるところでございます。
　したがって、今後、奉仕活動の充実、それも本当の充実を図るためにどのような法体系が必要なのか、あるいはどのような受け入れ体制が必要なのか、そしてどのような具体的なプログラムがあるのか。今ここで明確にこうですということは言えないのでありますが、一生懸命研究しながら、少なくとも、先ほど申し上げましたように、来年の通常国会においては、国会の場において文部省としての考え方を御提言申し上げ、提出させていただき、御議論いただき、結論を得たい。
　大事なことは、活動の選択などにおいてやはり児童生徒の自発性に配慮した、あるいは地域の事情に応じて多様な形での奉仕活動が行われる、そして結果としてそういうことが、日本の子供たちがだれでもがそういうことを経験できる、そういうふうな姿が一番いいのではないか、このように思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　私も、未来の輝かしい、美しい日本像というものを大事にしていきたいと思います。
　次に、少し視点を変えて、学校教育の現場で子供たちに接する教員の研修の海外経験等について質問させていただきます。
　教員という仕事は、たくさんの子供たちの人生に大きな影響を与える可能性のある、大変とうとい、そして重責あるお仕事と私は考えております。教員が子供たちに及ぼす影響は、知識や技能の教授にとどまるものではありません。それよりもむしろ、子供たちは教師の全人格を通じてさまざまなことを学び、また社会という未知の広い世界をかいま見るのだと思います。
　この情報化社会やさまざまな環境の変化の中で、子供たちは変わっていくでしょう。これに的確に対応するには、教員や学校もまた変わっていかなければなりません。特に私が痛感するのは、今後ますます国際化が進む中で、二十一世紀にはすべての教員が国際的な視野と感覚を備えた存在として子供たちに対峙できるようであってほしいということです。よく、学級王国とか、学校の常識は社会の非常識などと言われるように、学校というのは比較的狭い社会であり、ともすれば社会の感覚とかけ離れた狭い視野に陥る危険性もなきにしもあらずです。
　近年、教員がある程度の長い期間にわたって民間企業等で働くといった社会経験を研修に取り入れる自治体もふえていると聞きますが、私は、これは大変望ましい方向であり、さらに進めていただきたいと思います。特に、外国での生活は教員自身の視野を広げ、とても重要な財産になると思います。そして、教員の場合は、その海外での経験がさらに子供たちへの教育を通じて広がっていくという意味で、ほかの職業以上に大きな意味を持つと思うのです。
　このような教員や学生の国際交流を推進する目的で、昨年、ユネスコに我が国の拠出によりユネスコ青年交流信託基金が設けられたと伺っております。新しい世紀を間近に控えた今日、教育のあり方は、アメリカ、イギリスを初めとする世界の主要国に共通の重要なテーマとなっております。これは教育こそが国の将来を左右する決定的な要素であるとの認識が世界の大きな潮流となっているからにほかなりません。
　昨年六月にドイツのケルンで開催されました主要国首脳会議、ケルン・サミットでは、初めて教育が主要テーマの一つとして取り上げられ、学生や教員の国際交流の重要性が提起されたところです。そのユネスコ青年交流信託基金がいよいよ本年度から実際に事業が行われる予定と伺っております。この信託基金は、設立の経緯から一般に小渕基金と言われていますが、私としては、この設立当初の思いが具体的な形となって結実することを、またそれが、将来の我が国と諸外国との若者たちの相互理解や友好交流、ひいては二十一世紀の世界の安定と平和につながることを心から願っています。
　そこで文部大臣に、まず教員の海外経験の意義についてどのように認識しておられるか、また、教員の国際感覚を養うため今後どのように取り組んでいかれる方針があるのか、御所見をお伺いいたします。
　また、ユネスコ青年交流信託基金の今後の事業の実施予定とそのねらいにつきましてもお伺いします。
○大島国務大臣　教員の視野を広げる、その必要性を御指摘いただきました。そのとおりだと思います。そして海外に行っていただくこともそうですが、今委員がお話しされていましたように、ある一定の時期に達したら実際の社会の実態を知っていただく、国内においてもその視野を広める必要性を非常に痛感し、そういう形での努力をさらに進めてまいりたいと思います。ただいま委員から御指摘をいただいたいわゆる小渕基金、これはケルン・サミットで小渕前総理が内外の記者会見においてお話しされたことでございまして、我が国の先生だけではなくて世界の先生にも、国際社会というものを知り、そういう経験をした視野を子供たちに伝えてほしいという、非常にグローバルな発想に基づいた基金であった、このように私は思っております。
　平成十二年は五億円の予算をもちまして五百人程度の皆様方にプログラムを実施させていただきましたが、来年度も、今五億円の要求をいたしております。ぜひこの五億円を獲得いたしまして、そういうグローバルな視点に基づいたプログラムを実施してまいりたい、このように思っております。
　先般、フルブライトメモリアル基金というのがございまして、アメリカの先生方、公立学校の先生方でございますが、約六百名が日本にホームステイをして、経験されて、そして帰られるときに、私がごあいさつに行きました。むしろアメリカの人たちの方が、私は初めて海外に出ました、多分二度ともう日本に来れないでしょうなんて、率直な先生方がたくさんおりました。そういう意味では、日本の先生方は海外経験も、先ほど申し上げましたように、ユネスコ青年交流信託基金等も含めながらさまざまな形で、例えば平成十二年度の場合は、二千六百名強の先生方が何らかの形で海外に研修という形で行っております。ただ、この中身も、ある議員の先生方から、大島君、どうももうすぐで定年退職するからお祝いでやっている部分があるのではないかなんという御指摘もいただきましたが……。
　いずれにしても、実際に子供たちに接し、頑張っている先生方に大いに世界に行って経験をしていただく。特に日本という国は、地政学的にこういう島国である中で一億二千万という日本人が住んでいる、そういう中での我々の感覚というものが生まれていくわけですから、国際性という中において、国際社会における日本、国際社会における日本人という観点からも、この海外派遣事業というものの必要性はますますもって高まっていくし、先ほど委員がお話しされたように、一層ユネスコ青年交流信託基金の充実をさせてまいりたい、このように思っております。
○小渕委員　ありがとうございます。せっかくの基金だと思いますので、いい成果を得られることを期待しております。
　時間もないようですので、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　最後に、生涯学習について質問をさせていただきたいと思います。
　現在、我が国の社会は、少子高齢化の進展やＩＴ革命などにより、大きな変革の時代にあると考えられます。そのような中で、二十一世紀の我が国の社会において、私たちは、だれもがみずからの努力によって自分の未来を切り開き、夢や志を実現していかなければなりません。大学や高校で学んだ知識や技能は、社会に出てもすぐに古臭いものになってしまいます。また、社会人になっても、その場その場に応じて常に最先端を学ぶ努力が必要だと思います。
　そのため例えば、社会人が、情報化に対応するためにカルチャーセンターでコンピューターなど情報機器の使い方について学んだり、国際社会に対応するため外国語学校で英会話を学習したりする人が非常にふえており、また高齢者が、生きがいのためそのような学校や地域の身近な公民館の趣味の講座に通うなど、若者から高齢者まですべての人々がそれぞれのニーズに応じてさまざまな学習に取り組めるように、生涯学習のニーズが高まっております。
　実は、私は今、時間の合間を見てコンピューターの学校に通っております。学生さんやお年寄りなどさまざまな生徒さんが来られている中、私もそこにまじって一生懸命コンピューターの技術を学ぶよう頑張っているところです。
　こうした学習ニーズにこたえるためにも、今後の行政において、多様かつ高度な学習ニーズに応じたさまざまな学習機会が提供されるようにすることが重要な課題となるのではないでしょうか。生きている間にたくさんのことを知りたい、たくさんのことを勉強したいという気持ちはとても大切なことだと思いますし、高齢化社会の中で、元気で輝いているお年寄りのためにも、年齢を問わずやってみたいという気持ちを大切にするためにも、生涯学習の重要性について考えていかなければなりません。
　そこで、文部大臣にお尋ねいたします。このような国民の多様な学習ニーズに対応するためには、国や都道府県、市町村だけでなく、さまざまな団体やカルチャーセンターなどの民間の教育事業者などが、それぞれの特色を生かしながら連携して国民にさまざまな学習機会を提供することが必要であると思いますが、生涯学習の振興に対するお考えをいただけますようお願いいたします。
○大島国務大臣　議員御指摘のとおり、生涯学習という言葉が日本の教育の世界に出てきたのは、そんなに古いことではございません。教育基本法の中にも生涯学習という言葉は見当たらないわけでございます。そういう意味でも、生涯学習の必要性というのは今国民の皆様方から求められている非常に大きな教育政策の課題だ、私はこのように思っております。
　例えば、今度の補正予算でＩＴ教育の予算を盛り込んで提案をさせていただいています。約五百五十万人の方々にリテラシーの教育をしてもらおう、公民館あるいは、あいていれば学校、そういうふうなところでこの五百五十万の方々に勉強してもらおう、これもある意味では生涯学習の一環であろうと思います。
　そのように、知識を欲する人、そしてまた知識の進化というものがどんどん進むにつれて、生涯学習に対してどのように対応していくか。今、関係行政機関あるいはさまざまな民間教育事業者とも協力しなさい、こういうふうなお言葉でございました。まさに、そういう民間の力をしっかりとおかりしたり連携を図ったりしていくことが必要である、このように認識しております。そういうことを通じながら、あるいは放送大学の振興もそうでございます、多様な学習機会の提供をつくっていくということがこれからの私どもの大きな仕事である、このように思っております。
○小渕委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので以上で私の質問を終わらせていただきますが、二十一世紀を生きる子供たちの将来がはつらつとして輝かしいものであることを願いたいと思います。私も二十代の政治家として一生懸命真摯に取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○西委員長　次に、林省之介君。
○林（省）委員　私は、自由民主党の林省之介でございます。
　今ちょうど科学技術委員会も開催をされておりまして、私はそちらの委員もしております。こちらに参りまして、随分と出席の委員の数が、恐らく倍以上、向こうは今四、五人じゃないか、早く戻らなきゃいけないなというように気持ちがせいているところがあるのでございますけれども、この委員の出席状況を見ても、いかに皆様方が教育に対して深い御関心をお持ちであるか、日本の教育を本当にしっかりと考えていかなければいけない、本当に今もうせっぱ詰まった時期が来ている、こんなふうに思っている一人でもございます。
　そこで、新しい指導要領が小学校、中学校で平成十四年度から実施されるわけでございますけれども、多く教科科目が削減されているわけであります。私はきょうは、国語について中心的に質問をしようと思うんですが、国語についても三十時間から四十時間ぐらいの時間が小中学校の授業時間の中から削減をされた。なぜこんなに多くの時間を削減されたのであろうか。
　私は、やはり教育の原点は読み書きそろばんである、こう思っております。さらに、最近は、この読み書きそろばんにインターネットを加えていかなければいけないかなということは十分なる認識を持ちつつも、これほど多くの国語の時間が削減された、では、この回された時間はどこに行って何に使われるんだろうかというあたりをまずお尋ねいたしたいと思います。
○御手洗政府参考人　新しい学習指導要領が、御指摘のとおり、全体として授業の時間数を削減していることは事実でございます。
　これは一つには、平成十四年度から、新しい学習指導要領とあわせまして、完全学校週五日制を実施するということで、小中学校とも週当たりの授業時数を全体として二時間減らすということをしてございますので、年間の授業時数も、全体といたしまして、小学校、中学校、およそ七％程度の減少になっております。
　また、これに加えまして新たに、各教科の授業時数とは別途、横断的、総合的な課題につきまして、体験的、問題解決的な学習をするための総合的な学習の時間、これを教科とは別に小学校で週当たり三時間、中学校で二時間ないし三時間設けたこと。
　それから中学校では、必修の教科に充てます時間とは別に、国語、社会、算数、理科の各教科につきまして、必修時間にプラスして選択履修ができる教科の時間、こういった選択教科の学習に充てる時間の幅を拡大いたしました。
　こういう三つの要素によりまして各教科の授業時数がそれぞれ減ったということでございまして、例えば国語でまいりますと、小学校六年間で千六百一時間から千三百七十七時間、二百二十四時間、一四％の減、中学校では三年間で四百五十五時間から三百五十時間、百五時間の減、二三％、これは中学校は必修教科に充てる国語の時間ということに限定されますが、このようになっているところでございまして、各教科ともおおむね、程度の差はございますけれども、教科の時間としてはそういう形で縮減をさせていただいているという状況でございます。
○林（省）委員　国語の教科だけではなくて他教科においても削減されているということは、今の説明でわかったわけですが、小学校、中学校ともにちょうど週一時間ぐらいの削減だということになろうと私は思うのです。
　子供たちが発達段階に応じて大体どれぐらい言葉を身につけていくのかという調査が実はあるのです。我々日本人の成人の平均は大体四万八千五百語の言語を理解する。いわゆる理解語彙と言われるものがおよそ四万八千五百語である。この四万八千五百のうちおよそ半分以上、五割五分ぐらいのものが、大体小学校の四年生、五年生、六年生、そして中学の一年、二年で半分以上のものを今まで身につけているわけですね。これは少し古い調査になるのですが、国立国語研究所の阪本一郎さんの調査でございます。
　その後、このような調査があったのかどうかというのはちょっと私も不案内なのですが、おおむねこれは大きく変わっていないというふうに理解をしていいと思うのです。少なくとも、一生涯のうちに身につける言語のおよそ半分以上、五割五分ぐらいのところが形成される小学校の高学年から中学校にかけての、その部分の国語が特に著しく減ってくるような気がしてしようがない。一、二、三年あたりに比べて、四、五、六年の減り方というものが過去においてもひどかったわけであります。
　私は、いわゆる国語の学業成績と他教科の成績は大いに関係があると思っているわけです。なぜならば、当然のことでありますけれども、どのような教科にしましても、例えば我が国における英語教育にしましても、国語を媒体として教えているわけであります。その国語が十分に認識できないということになれば、おのずと他の教科の理解度も悪くなってくる。このような、例えば国語と他教科との学業成績の相関的なことを調べたような調査ですとか、あるいは研究のようなものがもしおありであれば、ちょっとお教えいただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○御手洗政府参考人　大変不勉強で申しわけございませんが、国語の学力と他教科との相関をそれなりに示したという調査を、文部省としてはいたしておりませんし、私も今直ちに御説明する状況ではございません。お許しをいただきたいと思います。