Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（英）委員　今答弁いただいたように、燃費だけではない、さまざまな要因があるけれども、大きく一つの要因であるというふうにお答えをいただいたと思います。
　今から二十五年前、一九九一年に道路運送車両法で、燃費実験の前提となる数値、走行抵抗の測定法が惰行法というふうに指定をされましたが、三菱自動車の資料では、それと異なる高速惰行法という手法を採用し、会社のマニュアルで惰行法というのが追記されたのが二〇〇七年、その十六年後となっています。それ以前、それ以後とも一貫して高速惰行法ということで計測を続け、逆算して惰行法による値を偽装する計算方法まで開発していた、ちょっと悪質性が感じられるんですけれども、そのように伺っています。
　実に二十五年、四半世紀にわたって偽装といいますかが続けられてきたことになりますけれども、国にお尋ねしたいのは、この二十五年もの間、こういう偽装というか、見抜くチャンスが本当に全くなかったのか。先ほども申し上げたように、不正のリコール事案というのが過去に、三菱自動車に限っては三件あったと思うんですね。そのたびに徹底的な監査もされたと思いますけれども、見抜くことができなかったのか、お答えいただけますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　自動車の型式指定に関する国土交通省の審査においては、一定の気象条件のもとで測定する必要があるもの、あるいは複数回にわたって測定をしなければいけないもの、こういったものにつきましては、自動車メーカーから提出されたデータというものをその審査に使用してきているところでございます。
　これらのデータにつきましては、自動車メーカーとの信頼関係を前提に、特段のチェックというものを行わずに審査に当たってそのデータを使用してきているという実態が私どもにもございました。今回の不正事案というのは、まさにそういったことが背景となって生じたものだというふうに認識をしているところでございます。
○井上（英）委員　今回、種々、信用していた、性善説でやっていたというのは理解できるんですけれども、四月二十日にこの不正行為の報告を受けて、二十六日に事実上一回目の報告というのがあって、それでは足りないということで、たしかおとついの五月十一日に再報告というのをしていて、結果的に、来週の五月十八日に再々報告ということになったんですね。
　国民からすると、やはり、この期限までに報告しなさいと言っていることが再報告になり、また再々報告になるという姿を見るだけでも、監督官庁の国交省にとっては非常にぶざまで、二十五年間見つけられなかったということに関しては、やはり猛省を促したいというふうに思います。
　次に、今回の事案の発覚後に国交省が行った立入検査で判明した事実として、走行抵抗値についての話をさせていただきますけれども、今回の四車種にある、それぞれの四仕様あるうちの一仕様、つまり燃費訴求車と言われる仕様車で不正にデータ計測というのを行った上で、残りの三仕様については、独自に開発した、偽装というか改ざんというか、そういう計算方法で燃費を算出していた、走行抵抗値を算出していたということになります。
　まず、この三仕様については、本当に実測を行ったのか、行っていないのか。先ほど燃費の競争というのがありましたけれども、どのような動機で偽装を行ったと把握しているのか、お答えいただけますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　これまでの三菱自動車からの報告に基づきますと、軽自動車、今問題になっております四車種、先ほど委員御指摘のとおり、四つの仕様というのがあるわけですけれども、そのうちの一仕様、燃費を訴求した車というものの走行抵抗値については実測がされておりますが、ただ、その方法は、国が定めた惰行法というものではなかったという問題がまずございます。
　その上で、残りの三仕様、これは、実測を行うべきところ、先ほど申し上げました一仕様の実測のデータをもとに、机上の計算を行って数値を提出していたということでございます。
　さらには、先ほど申し上げました、その実測を行った一仕様、現実に型式の指定を申請するときには、実測した走行抵抗値ではなく、燃費の目標値を達成するということを念頭に置いた、根拠のない不正な走行抵抗値が提出をされていたというふうに、この報告から認識をしておるところでございます。
○井上（英）委員　動機については、なかなか国交省としてはまだ確認できていないということですかね。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　動機、原因については、私どものさらなる把握が必要だと考えておりますけれども、現時点で申し上げますと、三菱自動車工業が五月十一日に私どもに対して三回目の報告を行っておりますけれども、その中で、あるいはその後の記者会見でも申しておることでありますが、今回、先ほど申し上げたような一連の経緯につきまして、担当者らが燃費を商品の一番の訴求ポイントというふうに認識をし、開発関連部門の管理職、役員からの燃費向上の要請を必達の目標だと感じていたことなどをその一つの要因に挙げているところでございます。
○井上（英）委員　やはり、先ほども申し上げた、消費者が消費行動に移る中の一つの大きい要因だったと思うんですね、燃費という数字に対して。それがやはり過度な燃費競争を生み、ちょっとゆがめた会社組織になっていったのかなと。きょうは朝から、本社が実測している子会社に指示をしたというような報道もされておりますけれども、さらなるきっちりとした調査を行っていただきたいと思います。
　ちょっと時間が限られているので急ぎます。
　現在、独立行政法人の中の交通安全環境研究所、交通研で行われている燃費実験、次は燃費実験を聞きたいと思うんですけれども、先ほど言われた、メーカーから言われた申告値に基づいて燃費実験が行われるというふうに伺っています。
　このような事案が起これば、当然のことながら、メーカーが申告する走行抵抗値に対して、一つ一つ国が再検証にかかわるべきじゃないかという議論が出てくるかと思います。局長もそういうふうな話をちょっとされているというふうにもちらっと聞いていますけれども、それは、やはりマンパワー、それから予算が非常にかかってくるかと思います。
　ここは提案なんですけれども、メーカーのデータの試験の際に、国の検査官が立ち会うだとか、走行試験の映像を撮って後でやるだとか、リアルタイムのデータを提出させて、試験時、そういう不正がないかどうかを確認できるような方法だとか、メーカーは嫌がるかもわかりませんけれども、一堂に会して検査をするとか、いろいろ方法があると思いますけれども、現段階でどのようにお考えか、お聞かせください。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの不正のありました四車種については、委員御指摘のとおり、私どもの独立行政法人のテストコースを使いまして実測を私どもで行っているところでございます。ただ、これにはかなりの要員と時間がかかるというのは事実でございます。
　現実に、今回は、その四車種を計測し直すのに六月中はかかるということを今見込んでいるところでありますけれども、そういった中で、全ての測定をこういった形で国ないし機構が行うということにした場合には、要員、場所の制約で型式指定の手続にも非常に支障が出てくるといった問題点が出てくるものと承知をしております。
　ただ、その一方で、今回不正事案があったわけでありますので、自動車メーカーから提出される走行抵抗値あるいはその他の数値について、その真正さをチェックして、不正を防止するための手段を講じることが不可欠であると認識をしているところでございます。
　これにつきましては、事案の直後から、私どもにおいてタスクフォースを立ち上げて検討を始めたところでございまして、今委員の御指摘になったようなことも踏まえた上で、その対策を至急に検討してまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　交通研では、該当車種の再検証というのをゴールデンウイーク中、五月二日から始めて、それでも一カ月ぐらいかかる、六月頭になるというふうに聞いていますので、それが全部ということになってくるとかなりの時間もかかってくるんですけれども、急いでお願いをしたいと思います。
　これまで三菱自動車が届け出した、公表していた燃費というのは、結果的に偽装ということになっていまして、今回の根本的な問題というのは、先ほど言いましたように、燃費競争が全てとは言わないですけれども、やはり燃費というものに対して消費者が過剰にというか過敏に反応するというのは一つの要因だというふうに先ほど答弁もありました。
　ですから、今後は、燃費のデータの取得方法とか表示方法をやはり根本的に変えていく必要が、見直す必要があるんじゃないかというふうに思います。例えば、走行条件、運転の仕方というのをいろいろ変えてみて、条件ごとに数値を出すとか、燃費は幅を持って表示するということを義務づけるとか、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　自動車メーカーは、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づいて、販売する自動車について、一定条件のもとで測定された燃費値を表示することが義務づけられているところでございます。これによって消費者に対して燃費性能の比較を可能として、より燃費性能のよい自動車の普及を促進するという目的がございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、実際の走行では、気象、路面勾配あるいは車両重量などの走行条件の違いに加えて、例えば、エアコンなどを使うか使わないか、こういったことによって表示燃費を下回る、そういった御指摘も多々あるところでございます。
　国土交通省としましては、現在、二〇一八年を目途としまして国際的に共通の燃費の測定方法というのを採用した上で、走行環境の違いに応じた新たな燃費の表示方法を導入すべく検討を進めているところでございます。これらの取り組みによりまして、燃費値と実際の走行時の燃費値の差ができる限り小さいものになるように努めてまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　さまざまなことはあると思いますけれども、過敏に反応してしまって、メーカー側もついついそちら側に気をとられてしまって一方的な流れになってしまうというようなことも防ぐ抑止力になるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ積極的に考えていただけたらと思います。
　今回の三菱自動車、やはり企業風土に大きな問題があったんじゃないかというふうに思うんですけれども、局長、企業風土にどのような問題があると感じておられるか、お答えいただけますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　三菱自動車工業におきましては、先ほど委員から御指摘のとおり、リコールの関係、リコール隠しその他、たび重なる不正行為等が指摘をされてきておるところでございます。
　このような経緯にもかかわらず、今回再び不正行為が行われていたということについては、同社のコンプライアンスに対する基本的な姿勢に疑問を感じざるを得ない、そういう点で極めて遺憾であると考えております。
　一昨日の同社からの報告におきましては、今回の不正行為の背景として、燃費目標の達成の困難さにもかかわらず、関係者の積極的な関与あるいは実務状況の確認、さらには外部からのチェック、こういったものが不足していたなど、業務運営に当たっての問題があったということを報告で受けているところでございます。
　今回のような不正行為の再発防止に当たっては、こういったいわゆる企業風土の変革というものが不可欠であると考えているところでございます。
○井上（英）委員　調査をきっちりとやっていただいて、ぜひともまた御報告をいただけたらというふうに思います。
　それでは、大臣、お聞きをさせていただきますけれども、やはり非常にゆゆしき事態、事案だというふうに思うんですね。でも、何よりも三菱自動車の車を利用しているユーザーの皆さんが抱いている不安というのをやはり払拭すべきだというふうに思います。
　不正に取得された型式認証に基づいてつくられた車を走らせて大丈夫なのかというふうに思っておられる方も多分おられると思いますので、やはり、その辺の誤解を解いていく、そしてまた、いち早く情報を周知徹底してユーザーを安心させる必要があると思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○石井国務大臣　自動車ユーザーの不安を払拭するためには、まずは、三菱自動車工業が会社を挙げて、今回の不正行為の全容を明らかにするとともに、責任を明確にし、会社側が提出することとされている他のデータも含め、改ざん等の再発防止策を講じることが必要となると考えております。
　一方、国土交通省といたしましては、まず、データの改ざん等がありました軽自動車四車種について、本来の正しい方法により、燃費値と排出ガス値を早急に測定、算定する必要があると考えております。
　このため、五月二日より、独立行政法人自動車技術総合機構におきまして、走行抵抗値及び燃費、排出ガス値の確認試験を開始いたしました。確認試験の結果につきましては、六月中に取りまとめ、公表することを予定しております。
　国土交通省といたしましては、確認試験を速やかに進めるとともに、今後の三菱自動車工業からの報告等を踏まえまして、このような事態が二度と起きないよう、再発防止に向けて必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　なお、今回の三菱自動車工業の不正行為を受けまして、内外の自動車メーカーに対して、同様の事案の有無について五月十八日までに報告を求め、その結果について公表することとしております。
　ユーザーの不信感の解消に向けて、今後とも適時適切に情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　早くユーザーの方が安心できるような環境というのをやはり整えるべきだと思っています。素人的には、環境性能に対する数値ということと保安基準ということに関しては少し違うんじゃないかなと。私は素人なので、その辺も含めてしっかりと調査をしていただいて、早くユーザーに告知をしていただいて、安心をさせていただけたらというふうに思います。
　時間も来ましたのであれですけれども、やはり、三度のリコール、それから今回の不正ということで、累犯性が非常に高いというふうに思っています。
　運送事業法なんかと違って、営業ができなくなるとか、そういうことはないんですね。自動車メーカーは、いつまでたっても、こういういろいろな不正をしていても、自動車をつくり続けることはできるんですね。でも、やはりそれぐらいのことをやっていくぐらいじゃないと、抑止力が働かないんじゃないかなという思いもあります。
　今後、重い処分というのもぜひ考えていただきたいと思いますし、それから、今後、本当にどのような制度構築をして、こういう認証制度というもののチェックをしていくのか、最後に大臣、もう一度お伺いをさせていただきます。
○石井国務大臣　今回の不正の事案を踏まえまして、二度とこういった事態が起きないように、国の検査方法もしっかりと見直してまいりたいと存じます。
○井上（英）委員　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　次に、内閣提出、承認第二号、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び内閣提出、承認第三号、第二号と同様の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第二号）
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（承認第三号）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施してきております。さらに、本年一月六日に北朝鮮が核実験を実施したこと及び本年二月七日に人工衛星と称する弾道ミサイルを発射したこと等を踏まえ、北朝鮮の動向や国際社会の対応ぶり等の諸般の事情を総合的に勘案し、我が国の平和及び安全を維持するために特に必要があると認め、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、本年二月十九日の閣議において、平成二十九年四月十三日までの間、本年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶に対し、本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件はこれに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願いいたします。
　続いて、ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮船籍の全ての船舶に対する本邦の港への入港禁止を実施しているほか、本年二月十九日以後に北朝鮮の港に寄港したことが我が国の法令に基づく手続等によって確認された第三国籍船舶に対し、本邦の港への入港を禁止しております。さらに、本年一月六日に北朝鮮が核実験を実施したこと及び本年二月七日に人工衛星と称する弾道ミサイルを発射したこと等を受けて本年三月二日に国際連合安全保障理事会決議第二千二百七十号が採択されたこと等を踏まえ、北朝鮮の動向や国際社会の対応ぶり等の諸般の事情を総合的に勘案し、我が国の平和及び安全を維持するために特に必要があると認め、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定に基づき、本年四月一日の閣議において、平成二十九年四月十三日までの間、国際連合安全保障理事会の決定等に基づき凍結またはその他の関連する措置の対象とされた船舶であって、その国際海事機関船舶識別番号が明示されるものに対し、本邦の港への入港を禁止することを決定いたしました。本件はこれに基づく入港禁止の実施について、同法第五条第一項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件を提案する理由であります。
　本件につき速やかに御承認いただきますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて両件の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十八年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時二十八分開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　上川　陽子君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　今野　智博君　　　　笹川　博義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山井　和則君
　　　　　　大口　善徳君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　清水　忠史君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　木下　智彦君　　　　上西小百合君
　　　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　堂故　　茂君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮川　　晃君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　金子万寿夫君
　　藤原　　崇君　　　　　宗清　皇一君
　　宮川　典子君　　　　　大隈　和英君
　　若狭　　勝君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　工藤　彰三君
　　金子万寿夫君　　　　　門　　博文君
　　務台　俊介君　　　　　長坂　康正君
　　宗清　皇一君　　　　　藤原　　崇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　宮川　典子君
　　長坂　康正君　　　　　若狭　　勝君
　　　　—————————————
五月十二日
　民法の一部を改正する法律案（井出庸生君外七名提出、衆法第三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三〇号）
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第三一号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案及びこれに対する吉野正芳君外三名提出の修正案並びに出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省入国管理局長井上宏君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省大臣官房審議官堀江裕君、厚生労働省大臣官房審議官浜谷浩樹君及び厚生労働省職業能力開発局長宮川晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。民進党の階猛です。
　きょうは大臣が九時五十分ぐらいには出られるということなので、ちょっと質問の順番を変えまして、一の４というところから伺っていきたいと思います。一の４、通告されていますよね。
　資料の一ページ目をごらんになってください。
　今回、入管法の改正で、偽装滞在者対策の強化ということが盛り込まれているわけです。その中で、この真ん中やや上あたりに罰則の整備という項目がございますね。これは、我々からすると、罰則の整備というよりも強化というのが普通の言い方ではないかと思いますけれども、この罰則の強化にマイナスの面があるのではないかという観点からお伺いしたいと思います。
　まず、難民の方が、いろいろな事情があって、入国審査のときは、観光目的で来ましたよということでちょっと本来の目的とは違うことを言って入国審査を受け、上陸許可を受けたという場合も、ここで書かれてありますような「偽りその他不正の手段により、上陸許可を受けて上陸し、」ということで構成要件に当たって処罰を受けるのかどうか、まずこの点について御説明をお願いします。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　難民についてのおただしでありますが、改正後の入管法第七十条第一項第二号の二、すなわち今回新設する不正上陸の罪は、我が国で難民認定申請をしようとする者が偽りその他不正の手段により上陸許可を受けた場合についても、その適用が排除されるわけではありません。
　もっとも、その者が条約上の難民である場合であって入管法第七十条の二に規定する要件に当たるときは、今回新設する不正上陸の罪を犯してもその刑を免除することとしておりますので、真の難民が、例えば観光と偽って上陸許可を受けたことが同罪に当たる場合であっても、処罰されることはありません。
　そもそも、我が国で難民認定申請をしようとする者が迫害から逃げてきて本邦に何とか上陸したいのであれば、空港の入国審査場で直ちに難民認定申請をすることができますし、また、そうした事情を告げれば、一時庇護上陸という、難民の可能性のある者に簡易に一時的な庇護を与えるための手続によって上陸を許可されることになります。
　また、知人や支援者を頼り、これらの者と相談した上で難民認定申請しようとしているような場合は、ありのままを申告してもらえれば、知人訪問などの短期滞在としての活動を認めることが可能であります。
　したがいまして、上陸申請に際してうそをつく必要は全くなく、今回、不正上陸の罪を設けることによりまして、難民認定申請をちゅうちょさせることにはなりません。
　なお、何らかの誤解によりまして虚偽の申告をして上陸許可を受け、外形的には新設する罰則に当たる場合でありましても、実際の罰則の適用に当たりましては、その虚偽の内容、虚偽を述べた動機、真実を述べた場合に上陸許可を受けられた事案であったかなど、諸般の事情を考慮して捜査機関において処罰の必要性が検討されるものと思われ、入国管理局といたしましても、そうした事情を踏まえ、真に処罰に値する事案について捜査機関に処罰を求めていくことになるものと考えております。
○階委員　捜査機関の訴追裁量権が適切に行使されるかどうかというところが極めて重要になってくると思うんですが、検察官の適性ということについて昨今の法曹養成制度のもとでちゃんと担保されているのかどうか、これは後ほど大臣が出られた後で別途質問します。
　今の御答弁の中で、最終的に難民認定がなされた場合であれば処罰も免れるという法制度のたてつけになっていますけれども、逆に言うと、難民申請が却下された場合は、難民として上陸することもできないし、今回新設された罪によって処罰されるし、ダブルパンチになるわけですよね。しかも、この難民認定というのは、過去の統計とかを見ると、なかなか認められないという実態もあるわけです。
　そういう中で、今回新設された罪によって、客観的にこの要件を満たす者については、ただでさえ難民認定の認定率は低いものが、こういった上陸段階で観光とか偽った者については余計に難民認定が認められなくなるのではないかということも危惧するんですけれども、この点についてはいかがですか。
○岩城国務大臣　難民認定の申請につきましては、国際的な取り決めであります難民条約等に規定されている難民の定義にのっとりまして、申請者が難民条約の定義する難民に該当するか否かを個別に判断しております。我が国に庇護を求めようとする外国人が入国に際し入管法令に違反したといたしましても、その難民該当性が変わるものではありませんので、難民認定を妨げる事由にもなりません。
　したがいまして、入国目的を例えば観光と申告して上陸許可を受けたとしても、そのことをもって難民認定を行わないということはありません。
○階委員　これは大変重要な答弁だと思って、今回の罰則の強化が難民認定にとってマイナスの影響を及ぼすことがあっては決してならないと思いますので、ぜひしっかりと運用をお願いしたいと思います。
　そして、この委員会でも清水先生が、そもそも立法事実があるのかという御議論をされていました。
　この資料の一枚目の左下のところに、今回立法に至った経緯として二つの文書を取り上げていますね。二つ目の第六次出入国管理政策懇談会報告書は清水先生が取り上げたもので、ここには罰則を設けるべきという記述はないんだという御指摘がありました。
　私の方も一つ目の「世界一安全な日本」創造戦略というところの該当部分をちょっと拝見させていただいたんですけれども、それを見ますと、確かに、近年は偽装滞在者が増加していることが懸念されているというくだりはあるんですが、「そこで、」ということで、「平成二十四年七月から実施している新しい在留管理制度により得られる在留外国人に係る情報等を的確に分析し、不法滞在者・偽装滞在者の実態を解明し、効率的な摘発や在留資格取消手続等の推進を図ることが必要」ということで、「取消手続等の推進を図る」というくだりはあるんですけれども、罰則の強化というのはないんですね。
　なのに、なぜこれをやる必要があるのか。私は、この閣議決定文書にあるとおり、取り消し手続、こちらの方をしっかり取り組んでいけばいいのではないかと思うんです、刑事罰によらずに行政処分ということで。なぜ行政処分ではだめなのか、この点についてお答えください。
○岩城国務大臣　現行制度でも、偽りその他不正の手段により上陸許可等を受けた者につきましては在留資格の取り消しは可能でありますが、取り消し後の在留ができなくなるだけでありまして、発見困難な偽装滞在を企図する外国人に対する抑止策としては不十分であると考えております。すなわち、容易に発覚しない不正をたくらむ者にとりまして、運悪く見つかっても帰国だけで済むというのでは、十分な抑止力となり得ないものであると考えております。
　なおかつ、偽装滞在は、不正の手段で上陸や在留の審査をかいくぐるという行為の悪質性におきましても、本来入国できないはずの外国人が本邦に在留するという結果の重大性におきましても、不法入国や不法上陸に劣るものではなく、行為に見合った制裁を科すという意味でも、不法入国や不法上陸と並ぶ法定刑を定めた本罪を設けるのが相当である、そのように考えております。
○階委員　私は、刑罰というのは謙抑的であるべきものだと考えておりまして、安易に刑罰を強化するという方向性については異議を述べたいと思います。
　そして、行政処分だけでは足りないんだというお話なんですが、今回、この行政処分の方も、一枚目の資料の真ん中、下の方に書いていますけれども、「在留資格取消事由の整備」ということで、所定の活動を行っておらず、かつ、他の活動を行いまたは行おうとして在留している場合、取り消し事由ということになっておりますね。ここも、「整備」とありますが、我々からすると拡大だと思っています。
　そして、こういう取り消し事由が拡大すれば、行政処分の方もなされる確率が高まってくる。行政処分がされた場合に、ことしの四月から行政不服審査法も改正になりましたが、この行政不服審査の対象に在留資格取り消し処分というのは含まれていないわけですね。裁判によらないとこの取り消し処分の取り消しをしてもらえないということであると、私は、手続として、処分を受けた側にとって余りに酷なのではないかと思っております。
　私は、今回、この取り消し理由が実際どういうふうに書かれているのかということについてもちょっと事務方から資料を取り寄せましたけれども、例えば現行法の六号の取り消し事由の記載例で見ますと、「あなたは、正当な理由がなく、在留資格「○○」に係る活動を継続して三カ月以上行っていないので、出入国管理及び難民認定法第二十二条の四第一項六号に該当します。」と。
　この程度の取り消し理由で処分が通知されて、そして、あとは裁判で訴えなさいというのは、処分を受ける側にとって余りに酷なのではないか、行政不服審査手続でちゃんと理由の開示もしっかりさせた上で、まずは裁判の前に簡易な手続による不服申し立ての手段を付与して、それでもなお争いがあれば裁判に持っていくというふうにするのが、手続保障としては処分された側にとって厚いのではないかと私は思います。
　こういう行政不服審査の対象に含めるということについてどのようにお考えになるか、御見解をお願いします。
○岩城国務大臣　在留資格の取り消し処分について、行政不服審査の不服申し立てを認めるべきではないかといったおただしかと存じます。
　行政不服審査法では、外国人の出入国または帰化に関する処分について適用を除外しているところであります。入管法に基づく在留資格の取り消し処分も、この外国人の出入国または帰化に関する処分の中に含まれております。
　外国人の出入国に関する処分について行政不服審査法の適用が除外されているのは、まず、外国人の入国、在留に関する処分は、元来、国家主権に属しており、法務大臣の自由裁量行為であって、行政不服審査になじまないこと、そして、外国人の入国、在留について定める入管法の中で、その処分の性格に即し、不服申し立てに類した仕組みが整備されていることが理由と考えられております。
　なお、この入管法の中で整備されている不服申し立てに類した仕組みとして、在留資格の取り消し処分を受けた者がその処分を不服とする場合に、出国猶予期間の経過等で入管法違反となったことに伴い開始される退去強制手続におきまして、法務大臣による裁決での在留特別許可を求めることが制度的に保障されておりまして、これにより、不服を主張して救済を求めることができることとなっております。もとより、在留資格の取り消し処分の取り消しを求めるなどの行政訴訟、これを提起することは可能であります。
○階委員　今、不服申し立ての方法として二つのことをおっしゃられました。後段の行政訴訟を提起するというのは、私が指摘したとおり手続的に非常に重くて、なかなか、あれだけの理由を通知されたからといって、すぐ提起できるものではないと思っています。だからこそ、裁判手続の前段階で不服審査の申し立てを認めるべきだということを申し上げたわけですけれども、他方で、大臣が、もう一つの不服申し立て手段として、退去強制手続において在留特別許可なるものを求める方法もあるんだということをおっしゃいましたよね。
　ただ、今回新設される在留資格取り消し事由が、先ほど読み上げたところが認められた場合は、出国猶予期間の指定が不要で、直ちに退去強制手続に移行するというふうにありますよね。ということは、先ほどおっしゃられたケースでは、出国猶予期間が経過すれば退去強制手続がされて、そしてその退去強制手続の中で在留特別許可を求めればいいんだと言いましたけれども、そもそも出国猶予期間というのはないわけだから、もう即座に在留特別許可を求めないと、行政手続の中では何も不服を申し立てられない。そんなに即座にできるとは思えないんですよね、処分された人が外国人ですから。
　だから、私は、さっき申し上げた方策では不十分ではないかと思います。この点について御見解はありますか。
　　　　〔委員長退席、井野委員長代理着席〕
○井上政府参考人　法制度のことにつきまして御説明させていただきます。
　出国猶予期間が与えられてそれが経過した場合には、不法残留状態になって退去強制事由に当たるわけですが、出国猶予期間が与えられないと直ちに退去強制事由に当たりまして、いずれにいたしましても、退去強制の手続の中で審査が行われ、その中で法務大臣による在留特別許可を求めるということになりますので、いずれにしても同じルートに乗っかってくるということではございます。
○階委員　そういうことを言っているんじゃなくて、出国猶予期間があるかないかによって不服申し立ての準備ができる期間というのは変わってくるじゃないですか。出国猶予期間があれば、もうその段階からどうやって異議を申し立てるかということを考えられるわけだけれども、直ちに退去強制手続が始まると、準備する期間は短くなるじゃないですか。だから、私は、もっと別な不服申し立ての手段を設けるべきではないかということを言っているんですよ。どうですか。
○井上政府参考人　この在留資格取り消しの制度につきましては、そもそも取り消しをする段階で意見聴取の手続というものがきちんと設けられておりまして、あらかじめ期日を指定して、そこで意見や証拠の提出ができるし、関係書類の閲覧もできるような、最初の処分の段階で非常に手厚い手続保障がまずとれるようになってございます。
　そのようなことも踏まえまして、あとは、いずれにしても、退去強制手続の中で、言い分がある場合には十分にそれを聞いて、手続的にきちんとした形で退去強制の手続を進めるようにしてまいりたいと思います。
○階委員　新しく始まる仕組みなので、本当に今言ったようにちゃんと手続保障が与えられるのかどうか、大変懸念しておりますので、そこは、しっかり運用がされるようにしていただきたいというふうに思います。
　それとともに、でも、一回は退去強制手続になってしまうということ自体、退去強制手続の中で争えばいいんだということ自体、何か処分の正当性を前提としていますから、私は、ちょっといかがなものかと。その処分そのものの正当性を争うところで、裁判ではなくて行政手続の中で争うべきだという考えを持っていますので、ここは異議を差し挟ませていただきたいと思います。
　そこで、前後しますけれども、引き続きやや法解釈的なところを突っ込んでお聞きしたいと思います。
　今回、新たな刑事処罰の類型を求めるということなんですが、偽りその他不正の手段により上陸許可を受けるということは、直観的に言うと、在留カードというそれなりに価値のあるものを偽りの方法によって国からだまし取るわけだから、刑法でいえば詐欺罪に類するものじゃないかという感じもするわけですね。
　詐欺罪の過去の判例などを見ましても、最決昭和五十一年四月一日というところで、農業政策上の国家的法益の侵害に向けられた側面を有するものであっても詐欺罪に当たるということで、詐欺罪は基本的に個人的法益に対する罪ということなんですが、国家的法益に対する詐欺罪も成立し得るんだというような最高裁の判断もあります。
　そういう中で、在留カードをだまし取るような行為類型については、私は、現行の刑法でも十分対応できるのではないかと思っておりますが、この点はいかがですか。
○井上政府参考人　まず、改めて申すまでもございませんが、詐欺罪は財産権を保護法益とした罪でございまして、人を欺いて財物を交付させた場合、あるいは財産上の不法の利益を得、または他人にこれを得させた場合に成立するものでございます。
　この点、今御指摘の今回新設いたします犯罪、つまり、偽りその他不正の手段によって上陸、在留の許可を得た者につきまして、それに伴って在留カードが交付される場合もあるわけでございますが、そのような事態についてどのような法益が害されるかということを考えますと、これは、当該外国人が不正の手段で上陸や在留の審査をかいくぐり、本来であれば受けることのできない許可等を不正に受けて本邦に上陸、在留するということによって、要は、我が国の出入国管理秩序が害されるということになるわけでございます。これが法益侵害の本質でございまして、それに伴って発行される在留カードというものが取得されることが法益侵害の本質ではないと考えてございます。それがベースにございます。
　次に申し上げたいのは、今回、犯罪の対象とするいろいろな在留の許可でございますが、在留カードが発行されるのは、そのうち所定の中長期在留者に対してのみでございます。許可の中で一番多いのが新規の短期滞在の上陸の許可でございますが、そのようなものが大部分を占める許可の中で、一部のものについてしか在留カードが交付されないということがあるということを一つ指摘させていただきたいと存じます。
　それから、ほかのいろいろな行政法規を見ますと、許可を不正に取得する罪というのがございまして、それに伴って、運転免許証も含めまして許可証のようなものが発行される例はございますが、いずれも、不正な手段で許可を得る罪というものを設けているところでございます。
　例えば、風営法でありますれば偽りその他不正の手段によって風俗営業の許可を受けた者、道交法でありましたら偽りその他不正の手段によって運転免許証の交付を受けた者、銃砲刀剣類所持等取締法であれば偽りの方法により拳銃等の所持について許可を受けた者等についての罰則が、本件と比較的同程度の法定刑で罰則が設けられておるところでございまして、ほかにも多数の例がございます。特に運転免許証につきましては、その不正取得については詐欺罪の成立を否定した裁判例もあると承知してございます。
　刑法の解釈でございます。偽りその他不正の手段によって許可を得て在留カードの交付を受けた行為、それが詐欺罪に当たるかどうか、これは、具体的な事案ごとに証拠に基づいて裁判所が判断するということになろうかと存じますが、以上申し上げました事情に鑑みますと、入国管理局の行政裁量を害する罪として、本件の新しい罪、七十条一項二号の二の罪を設ける意味は十分にあるものと考えております。
○階委員　ほかにも刑法との関係でお尋ねしたい点もあるんですが、ちょっと時間の関係で一旦おいておきます。
　先ほど大臣の答弁にもありましたとおり、新たな処罰類型が設けられても、処罰範囲を適正な範囲に画するためには、検察官の訴追裁量権が適正に行使されることが大変重要だということだと思います。
　ところで、最近の法曹養成、いろいろな問題があるわけですけれども、資料の二ページ目をごらんになっていただきたいんですが、「苦境　法科大学院」、読売新聞の記事でございます。
　この中で、法科大学院を出た検察官について衝撃的なことが書かれていまして、真ん中より下の方に、「法科大学院の失敗は法曹の「質」に影響しかねない。」ということで、「「認めたら略式なんだけど、どうする？」。東京地検では昨年、法科大学院を出た新任の女性検事が、薬物事件などで否認する容疑者にそう持ちかけていたことが発覚した。略式起訴で済ませる代わりに否認の撤回を迫ったと受け取られかねず、取り調べ実習のやり直しを命じられたが、女性検事は反発。「一身上の都合」であっさり辞職した。」といったような驚愕の事実が書かれています。
　この事実は真実かどうか、お答えいただけますか。通告しておりますが、どなたでも。
○盛山副大臣　昨年度採用の法科大学院出身の新任検事の中に辞職した者がいるのは事実でございます。しかしながら、プライバシーに関する事柄であることから、お答えは差し控えさせていただきたいと考えております。
○階委員　プライバシーにかかわるといいますか、新聞に出ていますけれども、別に誰という話ではないわけですね。事例としてこういうことがあったというわけですから、こういう事例があったのかどうかということをお尋ねしているわけですけれども、あったのかなかったのかということだけお聞かせいただけませんでしょうか。
○盛山副大臣　個別事件の取り調べ内容等につきましては、当該事件の関係者の名誉、プライバシーの保護の観点から問題がありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○階委員　なかったということも言えないということだと思うんですね。
　それで、読売新聞ですから、政権に対してマイナスのことは言うわけがないと思っていまして、こういうことが新聞記事にもなっている、読売新聞の記事にもなっているということも含めて、法科大学院は、いろいろ問題点を指摘されているわけですね。
　今、ちょうど司法試験が行われているわけですけれども、四月に新たに法科大学院の新規の入学者も入ってきたということで、最近、さまざまなデータが出てきます。それで、私、毎年この時期に、ことしはどうだったのかなと思ってそういった各種のデータを見ますけれども、問題状況が、歯どめがかかるどころかますます深刻化しているということを直近のデータを見て思いました。
　まず、その次の資料を見ていただきたいんです。三枚目ですね。これは、法科大学院の入学定員数、入学者数、入学定員充足率の推移ということで、きょうは文科省にも来ていただいていますけれども、このところ毎年毎年、入学定員を大幅に減らしてきていますね。ちょっと前までは五千人以上いたわけですけれども、平成二十二年からどんどん減らしてきていまして、ことしは、定員は二千七百二十四人まで減らしました。他方で、それにもかかわらず、実際に入学した者は千八百五十七人、ついに史上初めて二千人を割り込みました。
　そして、入学定員充足率も、普通は、定員をこれだけ減らせば充足率も下げどまって回復してくるのではないかと思うんですが、定員充足率もさらに下がって六八・二％という惨たんたる状況です。
　こういう、法科大学院の入学者が下げどまらない理由について、文科省はどのように考えていらっしゃいますか。
○堂故大臣政務官　お答えします。
　御指摘のとおり、平成二十八年度の法科大学院入学者は千八百五十七人となり、前年度に比べ三百四十四人の減少となりました。この入学者減は、平成十九年度以降一貫した傾向であります。
　入学者が減少している理由としては、法科大学院全体としての司法試験合格者率が高くなっていないことに加え、法科大学院修了後の進路状況等が不透明である一方、民間の就職状況が好転していることなどが影響していると考えられます。
○階委員　後段の民間の就職状況が好転しているというのは、私は理由として当てはまらないのではないかと。なぜならば、私の資料の一番最後に、予備試験の受験状況についてグラフを掲げさせていただいておりますけれども、予備試験の方は、景気がよくなっても別に減っているわけではありませんね。堅調に推移しております。ここ三年ぐらいは一万二千人台後半で推移しているわけですね。
　結局、就職状況がよくなっても、司法試験を受けたいという人はいるんだと思うんですね。でも、法科大学院に入りたいという人は激減している。ここに大きな問題があるわけですね。質量ともに充実した法曹養成を目指すということで法科大学院を立ち上げて、逆の効果になっていると私は考えています。
　そこで、さらにお尋ねしますが、読売新聞でも取り上げられていましたけれども、法科大学院入試の前に適性試験というものを受けるというこれまでのルールでした。この適性試験で下位一五％ぐらいに入ってしまうと、事実上、法科大学院を受けられない、あるいは受けたとしても入れない、こういったことで法科大学院入学者のレベルを一定以上に確保してきた、こういうものがあったと思います。
　ところで、新聞報道によりますと、この適性試験をやめて、いきなり法科大学院入試を受けられるようにするようなことが検討されているとありました。私はとんでもないことだと思っています。
　と申しますのも、法科大学院の入学試験の競争倍率というのもグラフでつけさせていただいております。下から三枚目ぐらいにあるかと思いますが、法科大学院入学者選抜における競争倍率の推移ということで過去からずっと調べておりますけれども、当初、競争倍率四・四五倍だったということで、競争水準はかなり確保されていたと思うんですが、近年は一・八六倍ということで、最低のレベルになっていますね。
　かつ、本来は二倍以上なくてはいけないというのが文科省の方針だったと思います。一・八六倍まで下がっておきながら、ちょっと語弊があるかもしれませんが、さらに足切りをするための適性試験もなくすということは、ますます法科大学院入学者のレベルが下がってしまうのではないか。
　競争倍率が上向いてきている、高くなっているという中で適性試験を廃止するならまだわかるんですけれども、まさにこれは、貧すれば鈍するといいますか、本末転倒といいますか、競争倍率がどんどん下がって不人気が高まっている中で、レベルを確保するための適性試験をやめるというのは、とんでもない過ちだと思っております。
　この点について文科省の見解を伺います。
○堂故大臣政務官　お答えします。
　適性試験は、法律学についての知識ではなく、法科大学院における履修の前提として要求される資質を試すものとして、法科大学院制度創設以来、全ての法科大学院出願者に受験が求められているものであります。
　一方で、法科大学院志願者の減少など、入学者選抜を取り巻く状況の変化や、入学者の多様性の確保の必要性等から、中央教育審議会法科大学院特別委員会のもとに設置されましたワーキンググループにおいて、法科大学院入試の基本理念の維持と入学者の質の確保を前提に、統一適性試験の利用を各法科大学院の任意とすべき旨の報告書が取りまとめられたところであります。現在、法科大学院特別委員会において、報告書を踏まえ議論が行われているところでございます。
　文部科学省としては、当委員会の議論を踏まえ適切に対応してまいりたいと思いますが、もとより文部科学省では、統一試験の見直しのみならず、昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定に基づき、法科大学院の規模の適正化や教育の質の向上を目指し、さまざまな取り組みを実施しているところであります。今後とも、こうした改革を一層加速させてまいりたいと思います。
○階委員　重ねて申し上げますけれども、法科大学院入試の競争倍率が低下する中で、適性試験を中止するのは大きな誤りであるということを指摘したいと思います。
　その上で、司法試験そのものについても私は衝撃的な数字が出たと思っております。
　その次の資料を見ていただきますと、毎年の司法試験受験状況等についてということで、司法試験の受験者の推移を見たもので、ことしは、六千八百九十九人という数字で、前年より千百十七人も減っているわけですね。
　二年ほど前に法律を改正しまして、本来であれば五年間で三回しか司法試験の受験機会がなかったのを、五年で五回受けられる、そういう法改正が成立したので、ことしは五回目の人が初めて参加できる制度だったんですね。これによって増加する人数が大体三百人強あったと思っているんですよ。そういうプラス要因三百人がありながら、なおかつこんな千百十七人も減っている。
　先ほども言いました、予備試験の人気はあるけれども、予備試験というのは合格率が非常に低くて、予備試験の受験者がふえてもそんなに司法試験の受験者はふえていないという状況もあるんですが、そういったことも踏まえまして、この千百十七人のマイナスは何が原因になっているというふうに法務省としてはお考えになりますか。
○盛山副大臣　今、階委員おっしゃったとおりでございまして、ことしの司法試験の受験者数は速報値で六千八百九十九人で、昨年より千百十七人減っているということでございます。
　この原因はどういうことかなというふうに正直我々自身も考えているわけでございますが、ことしの司法試験につきましては、現在なお実施中でございますので、受験者の属性等も正確には把握できていない段階でございますので、残念ながら今ここでその原因を明らかにすることはできません。
　今後、司法試験の実施状況も踏まえながら、関係機関等と連携して、可能な範囲で分析を進めていきたいと考えております。
○階委員　事実として、司法試験の受験者は六千八百九十九人しかいなくなった、また、将来の司法試験受験者の供給源である法科大学院の入学者が、ついに二千人を割り込んで千八百五十七人になった。
　ところで、去年の司法試験の合格者というのは千八百五十人もいるわけですね。それだけ入学者も減って、将来受ける人がどんどん減ってくると見込まれる中で、千八百五十人というのは、何か、本当に試験として機能しているのだろうか、機能するのだろうか。
　昨年、法曹養成制度改革推進会議の決定で千五百人以上合格者を確保できるようにすると言っていますけれども、私は、この千五百人という数字も、今の司法試験の受験者の状況であるとか法科大学院の入学者の状況からすれば過大であると考えております。
　そういうことを私は思うわけですけれども、この千五百人以上という数字はどのようにお考えになりますか。
○盛山副大臣　先ほどもお答えしたところでございますが、まだことしの司法試験を実施中でございますので、合格者数について所見をなかなか述べられる段階ではございません。
　しかしながら、いずれにせよ、司法試験の合格者数につきましては、司法試験委員会において、法曹となるべき学識及び能力の有無を判定する観点から、実際の試験結果に基づき適正に決定されるものと認識はしておりますが、今後とも、ことしの結果も踏まえて検討していかなければならないと考えております。
○階委員　時間が参りましたので最後の質問にしますけれども、先ほど申し上げたように、予備試験の方は堅調に受験者が推移しているわけです。ところが、予備試験は本当に狭き門で、三％ぐらいしか受からない。他方で、法科大学院に入る人は減っていて、法科大学院経由で司法試験を受ける人も減ってきている。こういう状況があるわけですね。
　質量ともに豊かな法曹を養成する上で、やはりなるべく多くの人が司法試験に参加してもらえるような制度にしていかなくてはいけないと思うんですが、今の制度のままでは、なるべく多くの人が参加するのではなくて、どんどんどんどん先細りしていってしまう。だから、私はかねがね主張しておりますけれども、原則として法科大学院修了者にしか司法試験受験資格を与えないというのはやめて、希望すれば全ての人が司法試験を受けられるようにする、こういう方が質量ともに豊かな法曹養成には資するのではないか。これは、毎年データを見るたびにその思いは強くなる一方です。
　最後に、この点について改めて法務省の見解をお伺いします。
○盛山副大臣　今、階先生がおっしゃったとおり、法科大学院につきましては、法科大学院全体としての司法試験合格率が、制度創設当初に期待されていたものとは大きく異なっております。法曹志望者の減少を招来する事態を生じさせる一因となっているというふうに多くの指摘がなされているところでございます。
　昨年六月の法曹養成制度改革推進会議決定では、こうした課題を指摘した上で、法科大学院が期待されている当初の役割を果たせるようにするために、平成三十年度までを法科大学院集中改革期間としまして、文部科学省において、法科大学院の抜本的な組織見直しや教育の質の向上などの必要な取り組みをするとされたところであります。また、法務省においても、法曹志望者数を回復させ、質の高い法曹を多数輩出していくため、法曹有資格者の活動領域の拡大や法曹人口のあり方の検討など、必要な取り組みを進めるとされたところであります。
　いずれにせよ、法務省としては、今申し上げた推進会議決定に掲げられた取り組みについて、文部科学省その他と連携をしながら、速やかにかつ着実に今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
○階委員　これで終わりますけれども、今、三菱自動車が大変な状況になっていますね。たった三週間で、自力では立ち行かなくなってほかの会社からの支援を受けるような話になっている。
　ところで、今度の法曹養成制度の問題、もう五年も六年も前からずっと問題を指摘し、そして国会でも取り上げてきたにもかかわらず、改善されるどころか悪くなる一方で、本当にこのままで私たちは未来の法曹システム、司法システムを保てるんだろうか、このまま司法システムが破綻してしまうのではないか、それほどの危機感を持っている。ぜひ皆さんにもそういう危機感を持って、この問題、集中改革と言っている間に破綻したら元も子もないですね。改革よりも、今すぐ抜本的に変革していく、そういう決意を持って取り組んでいただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井野委員長代理　次に、井出庸生君。