Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　それでは、この件についてはまだ引き続き御議論を別の機会にさせていただきたいと思います、大変重要な問題でございますので。
　時間の関係で次の質問に移りたいと思いますが、日本政府はことしの六月のリヨン・サミット、それから秋の国連総会を経まして、来年三月に対人地雷に関する国際会議を主催されるというふうに聞いておりますけれども、その目的は、地雷の除去作業とか地雷探知及び除去の新しい技術の開発、あるいは地雷犠牲者のリハビリということになっているわけですが、この対人地雷に関しましては非常に人道的にも大きな問題になっておりまして、現在やはり世界じゅうで一億一千万個ぐらいの地雷があると。地雷の被害を受ける人々というものは大体一日に七十人、一年間に二万五千人ぐらいと。しかも、その被害を受ける方々は、いわゆる兵士ではなくて、一般の女性であったり、子供であったり、農民であったり、そういう関係で国際会議を開くというふうに理解をしております。
　ただ、この内容を見ますと、例えば地雷除去作業に関しましても、例えば日本の自衛隊が外国に出ていって除去をできるかということになると、ＰＫＯの凍結条項に当たってしまう。それから、いろいろな新しい技術を開発して、そういったものを外国地に持ち込もうとしましても、やはり武器輸出三原則に当たってしまう。同じように、新しい技術を開発すること自体、やはりそれに当たってしまうということで、実際に日本としてお金を出す以外に貢献できる機会というものは非常に難しいのではないかと思うのですけれども、せっかく主催はしてみるものの、実際にどういうことができるのか。
　それから、この三つの項目というものはむしろ対症療法的な性格が強いと思うのですけれども、基本的には、ことしアメリカのクリントン大統領が、九九年までに通常型の対人地雷を破壊すると宣言をしておりますし、ドイツ、カナダ、フランスの方では具体的なことを始めているわけですけれども、日本の方もそういう全面的な禁止に向かうもうちょっとはっきりした踏み込みをした上で、この対症療法的なことに関しても、国際会議を開いて具体的なやはり日本としての貢献がわかるような対応をすべきだろうと思うわけですけれども、これについて外務大臣のお答えをいただきたいと思います。
○池田国務大臣　対人地雷に対する国際的な対応という点から申しますと、大体四つの分野があるのだと思います。一つは、要するに全体として対人地雷の全面禁止に向けた努力をやっていくという面でございますね。それから二つは、現実に埋設されている地雷を除去していくという作業、そのための努力です。それから三つ目には、探知であるとか除去のための新しい技術を開発していくということ。そして四つ目が犠牲者に対する支援、こうなるのだと思います。
　そして、対人地雷の全面禁止に向けた努力につきましては、国際社会としてもこれまでいろいろな面で進められておりまして、我が国としてもそのような国際的な、世界的な流れをよく見ながら進めていこうと考えている次第でございますが、来年の三月に東京で開催しようとしております会議は、その一番中心になる部分は当然のこととして進めなくてはいけないけれども、それ以外の三つの分野についてもいろいろその進展を図っていこうじゃないか、そういう観点から取り組もうとしているものでございます。
　そうして、もとよりこれは、その会議、シンポジウムというかセミナーといいますか、そういうものでございますから、その会議に参加する、あるいは会議を主催すること、そのこと自体がそれぞれの分野で具体的な仕事をしていくということには直接つながるわけではございませんけれども、もとより我が国としても、会議を主催する以上、それぞれの分野でも具体的な貢献はしていかなければならないと思っているのは当然でございます。
　そして、地雷の除去作業につきましては、これまでも例えばカンボジアで行われたりします地雷除去活動に対して、資金の提供ということでやってまいりました。
　それから技術開発ですね。こういった面については、今、技術開発そのものを、何か我が国の法制その他に抵触するという可能性があるというような御趣旨の御発言があったかと思いますけれども、私は、技術開発そのものは基本的にそういうことはないのではないのかなと思っております、地雷の除去あるいは探知に関するものでございましたら。
　それから、三つ目の地雷の犠牲者に対するリハビリ等については、これは全く問題もございませんし、我が国としても積極的に今後ともいろいろ取り組んでいくべき分野ではないかと思う次第でございます。
　いずれにしましても、国際社会としてはいろいろな取り組みが地雷についても行われています。例えば、来年もほぼ同じ時期にカナダでやはり地雷に対する会議が開かれる。これは、先ほど申しました、全体としての全面禁止に向かう話し合いをテーマにするということでございますから、我が国で行う会議と両々相まって、いわば相互補完の関係で地雷問題への全世界的な取り組みを盛り上げていくことになるのではないか、こう考えておりますが、今後とも我が国としてはそういった面でも努力をしてまいりたいと思っております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　二、三分ございますので、最後の質問はミャンマーに関してでございます。
　御承知のとおり、アウン・サン・スー・チーさんの方で、しばらく集会もずっと禁止をされておる。それから、けさの新聞を見ましても外出禁止になっておる。それから、きょう大分大規模な集会があるやのような報道がございますけれども、今、いろいろ聞いてみますと、いわゆる軍事政権とＮＬＤの間で非常に緊張関係が高まっておる。
　日本は、アウン・サン・スー・チーさんの釈放その他で大変今まで努力をされてこられたわけですけれども、ミャンマーに対して、人権問題とかそういう観点から、北風といいますか欧米的なやり方に対して、日本は太陽というやり方でそれなりの効果を上げてきたというふうに認識をしておりますけれども、ここまでいろいろな力による弾圧というものが続いておるわけで、その太陽がどの程度機能してきたのか。いまだに努力を続けていらっしゃると思うわけですけれども、そういった両者の間の仲介を含めて、日本政府が、太陽のような形でもう少しミャンマー情勢の好転に向かってどういう努力をされるのか。それから、もしこういう力による政策が続いた場合に、日本政府としてそのまま放置しておくのか。
　太陽というのは非常に普遍的な存在だろうと思いますので、一部のいろいろな利益でもってミャンマーというよりも、もうちょっと人権とか民主化とかいう普遍的な価値を標榜するのが太陽かなという気持ちもいたしますので、ミャンマーについてお答えをいただければ幸いです。
○池田国務大臣　私どもも、ただいまのミャンマーの情勢、非常に注視しております。注視というよりも、懸念といいましょうか、心配して見守っておるというところでございます。
　そして、これまでも我が国としては、ＮＬＤとそれからＳＬＯＲＣの政権の方と双方に話をしていくチャネルを維持しておりまして、極力この両者の話し合いにおいて平和裏に解決をし、そしてまた人権の面においても民主化の面においても着実な進展を図っていくようにということをずっと話しかけ、働きかけてきたところでございます。
　それなりの効果はあったかと思いますけれども、しかし、全体として見れば、なかなか事態は好転しないなというお気持ちをお持ちいただくのもやむを得ないところはある。しかし、事柄は他の主権国家の内部のことでございますし、我々自身ももどかしい思いもありますけれども、しかし粘り強く努力を続けてまいりたい、こう思っております。
　今回の事態に際しましても、我が方はミャンマーの政府に一体どういうことだということも説明を求めたりしておりますけれども、例えばスー・チー女史がいわゆる閉じ込められた、外出を禁止されたなんという点につきましても、政府側の説明というのは、いや、これは決して、何といいましょうか、そこへ閉じ込めたなんという話じゃないんだと。今の情勢から見ると外へ出られると非常に安全の面で問題があるので、外出をされないように要請した、スー・チー女史自身がある方と会いたいというお話であったので、その方をむしろスー・チーさんのお宅の方にお連れするというようなことは講じた、こんなことを説明しております。
　その説明で我々納得するわけではございませんけれども、少なくとも、これはもうミャンマー自体の国内の問題であるし、あれこれ言われる筋合いのものではないといったふうな開き直りの言い方はできないというような状態になっているということは、ミャンマーの政権側といえども、国際社会のいろいろな批判、そしてまた我が国の、非は非としながらもなお対話を通じて物事を解決するようにしていくようにという働きかけなり慫慂というものを十分念頭に置きながら対応しているということのあらわれではないかと思います。
　これからも両者へのチャネルを生かしながら、何とか事態の好転、そしてミャンマーにおける人権なり民主化の進展が図られるように我が国なりの努力を続けてまいりたい、こう考える次第でございます。
○逢沢委員長　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　日米特別行動委員会、すなわちＳＡＣＯの最終報告について質問します。
　昨年の米兵による少女暴行事件以来、沖縄県民は、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しを求め、県民ぐるみで必死になって訴え続けてきました。九月八日の県民投票の結果は、その県民の意思を確固として示すものとなっています。
　しかるに、この最終報告は、県民の意思を真っ向から踏みにじり、基地のたらい回しで、二十一世紀にわたって基地との共存を県民に迫るものとなっているばかりでなく、普天間基地の返還を口実に有事の際の民間施設の使用に道を開き、二重三重に県民を愚弄するものでしかありません。県民世論を反映した沖縄地元の二つの新聞が十二月三日の社説で怒りを表明し、厳しい指摘をしていることに見られるように、圧倒的な県民がこの報告に怒っています。
　外務大臣は、沖縄県民がこの報告に怒り、反対していることをどう思われるか、まず最初に伺いたい。
○池田国務大臣　私どもは、長年にわたり沖縄の県民の皆様方が御負担いただいておりましたその御負担を少しでも軽減したい、そしてまた、生活面での御不自由も少しでも軽減したい、そういった観点から作業を進めてきたところでございます。
　その過程におきましては、沖縄県からもいろいろお地元としての御事情やお考えというものもお聞かせいただきました。そういったものを踏まえながら、そして、一方において日米安全保障条約の目的もこれは守っていかなくちゃいけない、その両者の調整を図りながら、でき得る限りの沖縄における米軍に対する施設・区域の提供の整理、統合、縮小を図り、またその運用上におきましてもでき得る限りの改善を図っていこうということで、一年余にわたりまして、いわゆるＳＡＣＯにおきまして精力的な活動をしてまいり、それを去る二日に最終報告として取りまとめさせていただいた次第でございます。
　それは、この内容におきましても県民の皆様方がこれでいいとおっしゃっておるとは毛頭考えておりません。多分、まだいろいろな御不満もあり御希望もあり、そしてまたいろいろなお気持ちもあるというのは重々承知しておりますけれども、そこのところは先ほど申しましたような立場から我々なりに、また米側も誠意を尽くして、でき得る限りの御負担の軽減に努めたということで御理解を賜りたい、こう思っております。
　、そして、この合意をこれからは本当に迅速にかつ的確に実施に移していくために、政府も一丸となって県民の皆様方の御理解を得つつ進めてまいりたい、こう考えているところでございますので、どうぞ委員におかれましても、今回の最終報告に盛られました諸措置の意味するところを御理解賜りまして、御協力をちょうだいできればと考える次第でございます。
○古堅委員　ＳＡＣＯは、あれこれやってきたように言っておりますが、結局は、沖縄に基地を存続させ、固定化するものでしかありませんでした。
　現在、沖縄にある米軍基地は約二万三千五百ヘクタール、今回返還の合意ということになっておるのが約五千ヘクタールです。それが五年ないし七年、あるいはそれ以上かかって返還されるということになりますが、それが完了したときにも一万八千五百ヘクタールが残ります。沖縄が祖国復帰して二十四年たちました。その間に、本土全国にある基地は約六〇％減少されました。しかし、同じ期間に沖縄にある米軍基地は約一六％が減少されたにすぎませんでした。
　今回の五千ヘクタールが返還されたその時点をとってみても、全国の基地が約二万六千四百ヘクタール、沖縄に残る基地が約一万八千五百ヘクタール、米軍専用基地の七〇％が相変わらず残ります。
　大臣、戦後五十一年たってもなお、沖縄は基地を押しつけられ続ける、なぜなんですか。一体沖縄を何と心得ておられるのか、もう一度しかと大臣からお聞きしたい。
○池田国務大臣　沖縄の県民の方々に、本当に長年、長きにわたり、我が国の安全を守るための必要性に基づくとはいえ大変な御負担をお願いし、また生活の面でも御不自由をおかけしているということは、本当に我々として深く思いをいたさなくてはならないことだと存じております。
　そして、このことは、政府はもとよりでございますが、我が国の国民全体としてよく考え、そうして沖縄の方々の思いをよく考えまして、その御負担の軽減に、でき得る限りの軽減に努力していくと同時に、また、沖縄県全体の将来の発展について、国としてもいろいろ努力していくべきものと考える次第でございます。
　そういったことで、今回のその措置についても御不満は残りましょうけれども、私どもも、現在の与えられた条件の中で、でき得る限りの基地の整理、統合、縮小を図っていこうということで、これまで沖縄の本土復帰後二十四年間で四千三百二十八ヘクタールの返還でございましたが、今回のＳＡＣＯの最終報告ではそれを上回る五千二ヘクタールの返還を合意したところでございますので、まずこれをきちんと実施してまいりたいと思っておりますし、また御承知のとおり、騒音の面あるいは車両の任意保険の面であるとか検疫の面であるとか、地位協定運用をめぐるいろいろな諸問題についても、でき得る限りの改善措置を講じておるところでございます。
　そうしてさらに、沖縄全体の将来の振興発展を図るためにも、政府が一丸となって取り組んでいこうということで、いろいろな仕組みをつくりまして今全力を傾注しているということは御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、どうか沖縄県民の方々に、政府としてのでき得る限りの努力をしている、このことを御理解賜りまして、ひとつ今回の措置の実施についても御協力を賜れないかと心から願っているところでございます。また、日本の国民の皆様方全体に対しましても、私どもの平和を守るために沖縄の方々にこれだけの御負担を願っているんだということをよく御理解いただきまして、安保条約の運用上においても御負担を願うところにはぜひ御理解をちょうだいしたいと思いますし、また、その他の面でも、沖縄の発展のために、日本の国としていろいろ力を尽くしていくということに十分な御理解をちょうだいできればと考える次第でございます。
○古堅委員　普天間基地の問題についていえば、これはもう明らかにこれまでなかった海域への最新鋭の基地、そうなっています。海上基地建設に対しては、名前が挙がるたびに、県民はもちろん自治体、地方議会、漁民団体等が次々に激しい反対の声を上げてきました。報告には、「海上施設の建設を追求しことありますが、これは県民の反対を無視しても押し切る考えを示したどいうものになりますか。
○池田国務大臣　私どもが沖縄における施設・区域の整理、統合、縮小を図ってまいります上で、普天間の問題というのが沖縄県からもお地元からも一番大きな問題であるということで提起された、御要望のあったところでございます。そして現実に市街地の真ん中にございまして、大変な影響を住民の方々にも与えているということでございますので、私どももこの問題、普天間の問題は何としてもきちんとした対処をしなくてはいけないというので、いろいろ知恵を絞ってきたところでございます。そういった政府としての、あるいは沖縄のいろいろな御事情もお伺いしながら、日米協力のいろいろな作業の結果として出てまいりましたのが海上施設案ということでございまして、そういうことで普天間の基地の代替ヘリポート施設としてぜひその海上施設というものをつくらせていただきたい、このように考えているわけでございます。
　これが、いろいろな住民生活に対する影響という観点におきましても、また目的が達成された暁には、それはいつのこととは申せませんけれども、将来において撤去も可能であるということ等もお考えいただき、沖縄県民の方々にも、やはり今回の基地問題の中でも象徴的な、一番御関心の高かった普天間問題を解決するためにとらざるを得ない措置なんだということで、ぜひこの海上施設案について御理解を賜りたい、こう考える次第でございます。
○古堅委員　理解が得られないときには強行はやめますか。取り下げますか。
○池田国務大臣　御理解を得べく最大限の努力をしてまいりますので、どうか委員におかれましても、今回の海上施設案の持つ大きな意義というものをよく御理解いただきまして、住民の皆様方の御理解を得るためにも御協力賜れればと存ずる次第でございます。
○古堅委員　再度お伺いします。理解が得られなくても方針の変更はないということですか。
○池田国務大臣　御理解を得るよう最大限の努力をしながら、そうしてまた具体的な点をいろいろ詰めてまいりまして、特別の委員会を設けましたから、そこで九年の十二月までにきちんとした方向を出していただく、そういった作業を通じましても、いろいろ住民の皆様方がお持ちになるであろう御質問に対していろいろお答えしていくような努力も、具体的な努力もしながら、何としても御理解をちょうだいしてまいりたい、こう考えている次第でございます。
○古堅委員　具体的な問題について二、三お尋ねいたします。
　「最終報告の不可分の一部をなす」という文書がございます。その文書の３の（ｂ）には「海上施設の滑走路が短いため同施設では対応できない運用上の能力及び緊急事態対処計画の柔軟性（戦略空輸、後方支援、緊急代替飛行場機能及び緊急時中継機能等）は、他の施設によって十分に支援されなければならない。」とありますが、「他の施設」とはどこを指しますか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　これは四月の中間報告の合意でもそうでございましたけれども、非常に大きな固定翼の航空機の機能、こういったものは嘉手納の施設に移していく、そのための所要の整備を行うということになっております。それが第一点でございます。
　それから、それ以外に、いろいろこれから海上施設についての研究を進めてまいりまして、基本的な考え方としては、できるだけヘリポートとしての機能はそこに完備をしたい、こういうことでございます。
○古堅委員　嘉手納飛行場以外の基地も対象にしているということなんですね。
○田中説明員　緊急事態におきましてどういう施設が使用できるかどうかということは、これから検討、研究をしていくということになっております。
○古堅委員　時間が少ないので、あと二つは質問を続けて行いますので、答えてください。
　同文書の２の（ｃ）に、「海上施設又は岩国飛行場に移転されないものを支援するための施設については、嘉手納飛行場において追加的に整備を行う。」とあります。この追加的整備とは何を考えているのか、それが一点。
　同じく文書の２の（ｄ）は、「危機の際に必要となる可能性のある代替施設の緊急時における使用について研究を行う。」とあります。代替施設には民間飛行場、沖縄でいえば那覇空港が含まれるのか、その二点。
○大古説明員　防衛庁の方からお答えさせていただきます。
　まず、嘉手納飛行場における追加的整備の関係のお尋ねでございますが、この点につきましては、代替ヘリポート、または岩国飛行場への移設が困難な、有事または緊急事態に際しまして輸送機等を利用するという現在の普天間飛行場の機能につきまして、これを嘉手納飛行場は移転するという趣旨でございますが、その場合の追加的施設の具体的内容につきましては、今後さらに米側の運用所要等の明確化等を図りまして形成されるものでございますので、現時点で具体的に申し上げることは困難でございます。
　二点目の「緊急時における使用について研究を行う。」という点でございますが、この点についても、今後具体的な検討対象等につきましてさらに米側の運用所要の明確化を図りながら確定していくということになりますので、この点についても現時点で申し上げることは困難でございます」
○古堅委員　十一月二十一日、米国防副長官が来日して、来年度に予定されている米新戦力計画、ボトムアップ・レビューの見直しに関して、アジアに兵力十万人を維持し続けることを明言し、また今回の日米協議後の共同記者会見で、ペリー国防長官も同様の発言をしています。
　ＳＡＣＯ最終報告に関連する一連の日米協議の際に兵力十万人維持方針が示されたのか、それが一つ。それに対して政府は賛成したのか、それが二つ目。また、今回のＳＡＣＯ最終報告もアジア兵力十万人維持を前提としたものなのか、その三点について簡単にお答えください。
○池田国務大臣　今回の２プラス２の会合の中におきまして、ペリー国防長官からその点についての御発言がありました。それは四月の日米首脳会談においても、日本における現在とほぼ同水準のものを含めまして、アジア太平洋地域に十万人のプレゼンスというものが同意されているわけでございますが、今回、２プラス２でもペリー長官からそのことに言及があり、そしてそのことは、最近クリントン大統領がオーストラリアを訪問されましたときにオーストラリアでも、そのアジア太平洋地域の十万人のプレゼンスと、いうことを言っておられるということがあった。だから、その基本はそれを踏まえておるんだ。
　そして、いわゆるボトムアップ・レビュー、来年の五月に四年ごとのものとして米国の議会に国防省が提出する報告がございますが、それに向かっての作業が進められるわけでございますが、それは今申しましたアジア太平洋地域の十万人のプレゼンスというような基本線を動かすかどうかを検討するものではなくて、その基本は前提にした上で、それを具体的にどういうふうに運用していくかという観点からやるものだという趣旨の御説明、御発言がありました。
　それで、私どももそれは、その四月のときの日米首脳会談の際のいろいろな話、それからその後のいろいろな米国との間の協議を通じまして、そのような同様の認識をしておりますので、それに対して、それは違うというようなことを異論を挟むようなことはいたしません。そういうことでございます。
　それから、ＳＡＣＯの報告がどうかということでございますけれども、これは現時点におきましては、そのような前提がございます。しかし、そういった中でも、極力、どうやれば御負担を軽減することができるかということで鋭意作業を続けまして、今回のような報告に至っだということは、もうるる申し上げているところでございます。
○逢沢委員長　時間が参っております。
○古堅委員　最後に締めくくりますから。
○逢沢委員長　簡潔にお願いいたします。
○古堅委員　一兵たりとも減らさぬなどというアメリカの態度に追従しては、沖縄の基地整理縮小、そういう要求にこたえられないことは申すまでもありません。日本の防衛とは関係のない海兵隊の撤退を実現すれば、沖縄米軍基地の七割、米兵の六割を一挙に縮小することができます。
　沖縄が背負っできた重荷を国民全体で分から合うとの姿勢に立ち云々など、口先の同情論はやめて、真に県民の声に耳を傾けて、アメリカ政府に海兵隊の撤退を迫るなど、沖縄にまともな姿勢でこたえるべきだと強く指摘し、求めて、質問を終わります。
○伊藤（茂）委員　ＯＤＡの問題で見解を伺いたいと思います。
　ＯＤＡと申しますと、大変低い、かつてない低い伸び率のシーリングでございまして、防衛費よりも低いという、ちょっと今までと変わった状態になりました。
　私もかかわっておりましたから、あのときを思い起こしますと、大臣も慌ただしい日程の中で大変御努力をなさっておられましたし、また担当の経済協力局長も苦渋というのか苦悩の表情を今でも忘れませんが、ということでございました。私もあのとき申し上げたのですが、財政事情が非常に厳しい中ですからやむを得ない決断ではあるけれども、しかし平和国家日本としてこの分野の活動は非常に大事なんだということは変わらず認識をしておりますからということを申し上げたわけでございます。また、割方高い伸び率で努力をしてきたという経過がございまして、一度、質と、次を考える節目という意味を持って努力と勉強をお願いしますということを申した覚えがございます。
　国会が終わりましたらいよいよ予算の編成にかかる、また内外から見て一つの焦点がこの問題でございますけれども、厳しい状況の中で中身の濃いと申しましょうか、対応をお考えいただかなければなりません。その辺の重点を今どうお考えになっているのか、できるだけ応援しますという気持ちを込めて……。
○池田国務大臣　ただいま伊藤委員からお話がございましたけれども、来年度予算の概算要求の段階におきまして、まずシーリングの段階、また要求の段階におきましても、与党の政策決定の最高責任者のお一人でございました伊藤委員にはいろいろとＯＤＡのあり方について御指導、御助言あるいは御理解ある措置などをちょうだいいたしまして、外務省としても大変感謝申し上げておるところでございます。
　私自身の力不足のために、そういった与党の政策最高責任者としてのお立場の御配慮にもかかわりませず、残念ながら二・六％という低い概算要求枠の中にいわば押し込まれたところでございます。いよいよ来年度予算の編成も間もなく大詰めを迎えるわけでございまして、私どもといたしまして何としてもこの非常に遠慮した、いや遠慮せざるを得なかった概算要求枠の二・六％というもの、これだけはせめて満額お認めいただけないかということで、いろいろ関係方面の御理解を得ているところでございます。
　伊藤委員も御記憶いただいていると思いますが、たしか二・六、やむを得ないということでのみましたときに、これはシーリングであるけれども、同時にフロアである、天井であって床である、しかもコンクリート製の床であるから予算が成立するときにも微動だにしないものであってほしいということをお願い申し上げ、また御理解をちょうだいしたのだと思いますが、私どももこれからも予算の編成の最終段階に向かって最善を尽くしていくつもりでございますので、どうか伊藤委員を初め外務委員会の委員の諸先生方にも御理解とお力添えを賜ればと存ずる次第でございます。
　本当に大変苦しいのでございます。二・六％でもふえるからいいじゃないかという声もあろうかと存じますけれども、これは国内と違いまして外との関係で使うものでございますので、御承知のとおり為替もここのところ円安傾向でございます。今年度平成八年度の予算ではたしか為替のレートは九十七円で設定されていると思いますが、現在の為替レートは御承知のとおり百十何円かの水準になっておりますね。そうしますと、それだけで、仮に二・六％全部認めていただいても実質的にはこれはへこみになる。
　そういった中で、どうやってこれまで開発途上国にやってまいりました経済協力をきちんと遺漏なくやっていけるか、大変頭が痛いところでございます。運用上はもちろん効率化を図りつつ、そしてまたＯＤＡ以外のいろいろな、例えば市場アクセスをもっと容易にするための規制緩和を進めるとか、あるいは直接投資などを進めるとか、いろいろな方策を講じながらやってまいりたいと思いますけれども、しかしＯＤＡ自身も依然として非常に大切な外交の手段であるというだけではなくて、国際社会において日本が果たしていく役割の非常に大きな部分を形成するわけでございますので、どうかこれからも伊藤委員初め皆様方の御協力を重ねてお願い申し上げまして、答弁とさせていただく次第でございます。
○伊藤（茂）委員　あのときに大臣がおっしゃった、天井であり、またフロアであるというお話は今も記憶をいたしております。大事なことでございますから、協力をし合っていい内容の予算ができますように、私もそう思っております。
　我が党も零細企業になって、時間がございませんので、二点一緒に、もう一問だけ希望を申し上げたいと思います。
　一つは、昨日橋本総理が那覇にいらっしゃいまして、その中で外務省の沖縄事務所を設置するという御発表がございました。まことに適切なことであろうと思います。また、大使級の所長ということでございまして、恐らくは内外から沖縄大使というふうに評価をされるということになると思います。予算が厳しい中ですから、そう大規模な活動というのは難しいと思いますが、注目をされることでございますから、何か基地問題とか日米関係の調整とかということは当然あるでしょうが、それだけではなくて、やはり外務省の立場から、沖縄それから東京――那覇、東京、ワシントンと申しましょうか、さまざまな有益な活動をなされるようにぜひ私は期待したいと思います。
　今まででも、今度退任をされるモンデールさんにいたしましても、ペリーさんにいたしましても、大田県知事と時々将来についての意見交換があったようにも伺っておりますし、いろいろな意味でやはり協力し合って新しい構想とかできることを考えるという面もあると思いますので、ぜひ注目される御活動を大臣、指導されますようにということを一つ思うわけであります。
　もう一つは、ＯＤＡと関連もいたしますけれども、アジアの流れを考えますと、かつては日米欧という言葉遣いで新聞でも言われておりましたが、最近はアメリカ、ＥＵ、アジアと。地域全体の経済の基盤もどんどん発展しておりますし、かつてとは様相の違った発展、しかも二十一世紀にはアジアの時代と言われるような進展を見せるであろう。そういう中で、日本もますます大きな役割を果たすべきであろうと思います。サンセットになるとかあるいは地盤低下になるとかということでない、相ともにいい努力をすべきであろう。
　私は、そういうことを考えますと、例えばＡＳＥＡＮの皆様方の方から何か大きな意味でのアジアセンターというか、学術的にも技術的にも人材養成も何かしようとか、いろいろな構想が具体化をしてくるという段階にもなると思います。また、考えますと、経済の大きな発展ですから、例えば環境問題、それから例えばですが、この地域が原子力発電などの導入の比率の割かし高い地域になる。そうすると、原子力機関などで検査監督をするだけではなくて、安全性、技術協力のこととか、経済にかかわること、あるいは海洋の交通も非常に活発になりますから、海洋法の制定もございましたけれども、そういうこともやはり起こってくる、あると思います。
　そうなりますと、今のＯＤＡのシーリング、予算のことも含めてなんですが、やはり外務省の予算の枠だけでないかもしれませんけれども、大きな目標と構想力を持つということが非常に大事なときになっているのではないだろうかという気がするわけでありまして、その二つ、希望として御見解を伺いたい。
○池田国務大臣　私どもも、今回沖縄に、大使級ベッドとしまして、数人の規模ではございますけれども、現地にそういった拠点を持たせていただくことにいたしました。これは、もとより米軍の関係の調整というものが中心の任務にはなりましょうけれども、決してそれだけでは済まないのです。今御指摘のございましたように、幅広く沖縄が今後を考えていく上において、アメリカとの関係あるいはその他国際関係において必要とする面につきまして、外務省の立場でできるサポート、知恵でもあり力、力は余りございませんけれども、ない知恵をいろいろ絞りながらやってまいりたいと存じます。
　とりわけ、そういった中で、アジアとの関係を今おっしゃいました。そのとおりだと思いますので、これからアジア地域、どんどん発展もしてまいりますし、そういったアジアの諸国と日本の連携のもとで、決してアジアが伸びれば日本が相対的に落ちるというのではなくて、持ちつ持たれつの関係で、相乗作用で将来に向かって発展するということも十分可能なのだと思います。
　そういったときに、沖縄というのは、歴史的にも東南アジアの地域の方々との交流の長い歴史がございます。大航海時代から。そういった意味では、いわば我が国から見ればアジアヘのゲートウェーでございましょうか、あるいはアジアの諸国から見れば日本全体へのゲートウエーとして沖縄を位置づけて、大きな役割を果たしてもらいたいと思います。
　そういったときに、具体的に、委員御指摘になりましたいろいろな分野で、既に沖縄の県におきましても将来計画をお考えになる上でいろいろなおもしろい構想をお持ちのようでございますし、政府としても、先般各省から沖縄振興策としていろいろな構想をまとめました。そういった中には、委員御指摘になりましたようないろいろな分野についての取り組みと相通ずるものでもあると思いますので、外務省の立場でできる限りの取り組み、努力をしてまいりたいと存ずる次第でございます。
○伊藤（茂）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十三分散会
平成八年十二月五日（木曜日）
　　　　午後零時五分開議
出席委員
　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　大島　理森君　理事　大野　功統君
　　　理事　福永　信彦君　理事　細田　博之君
　　　理事　冬柴　鐵三君　理事　高木　義明君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小林　多門君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　大口　善徳君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　城島　正光君　　　　米津　等史君
　　　　　　川内　博史君　　　　肥田美代子君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　改正する法律案起草の件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、西村眞悟君より、十二月八日から十二月十六日まで九日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了する予定の一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了する予定の裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案、安全保障委員会の審査を終了する予定の防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　国会議員の秘書の給与等に関する法律及び国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件について御説明申し上げます。
　この両件は、政府職員に準じまして国会議員の秘書及び国会職員の給料月額等の改定を行い、本年四月一日から適用することといたしております。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正す
　　る規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　それでは、まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、動議により、内閣委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、伊藤内閣委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は一般職の職員給与法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は特別職の職員給与法の一部改正案で、共産党が反対でございます。
　次に、法務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、八代法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、安全保障委員会の法律案を緊急上程いたしまして、伊藤安全保障委員長の報告がございます。共産党が反対でございます。
　次に、ただいま御決定いただきました国会議員秘書給与法の一部改正案を緊急上程いたしまして、大島理事の趣旨弁明がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○平沼委員長　それでは、本日の本会議は、午後一零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明六日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
　　　　　――――◇―――――
本国会召集日（平成八年十一月二十九日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　西川太一郎君
　　　理事　吉田　　治君　理事　大畠　章宏君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　亀井　善之君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　河本　三郎君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　中尾　栄一君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　林　　義郎君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　石井　啓一君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　白保　台一君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中野　　清君
　　　　　　末松　義規君　　　　松本　　龍君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　大森　　猛君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　横光　克彦君
　　　　　　新井　将敬君
—————————————————————
平成八年十二月五日（木曜日）
　　　　午後一時三十五分開議
出席委員
　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　小川　　元君　理事　小此木八郎君
　　　理事　中山　成彬君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　遠藤　乙彦君
　　　理事　西川太一郎君　理事　吉田　　治君
　　　理事　大畠　章宏君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　河本　三郎君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　中山　太郎君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　石井　啓一君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　島　　　聡君
　　　　　　島津　尚純君　　　　白保　台一君
　　　　　　達増　拓也君　　　　冨沢　篤紘君
　　　　　　中野　　清君　　　　末松　義規君
　　　　　　松本　　龍君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　大森　　猛君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　横光　克彦君　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐藤　信二君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　麻生　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　　官　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　藤島　安之君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　林　　康夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　佐野　忠克君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　白川　　進君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　中川　勝弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　村田　成二君
　　　　　　　　工業技術院長　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　林　　良造君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　中村　利雄君
　　　　　　　　特許庁長官　　　荒井　寿光君
　　　　　　　　中小企業庁長官　石黒　正大君
　　　　　　　　中小企業庁次長　岩田　満泰君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　田島　秀雄君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部長　　　篠原　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局企画調整課長　熊谷　　敏君
　　　　　　　　法務省刑事局参
　　　　　　　　事官　　　　　　尾崎　道明君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局有償資金協力
　　　　　　　　課長　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局開発金融課長　荒巻　健二君
　　　　　　　　参　考　人
　　　　　　　　（石油公団総裁）小松　國男君
　　　　　　　　参　考　人
　　　　　　　　（石油公団理事）新　　欣樹君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　安本　皓信君
　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島　　　聡君　　　　　冨沢　篤紘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨沢　篤紘君　　　　　島　　　聡君
同日
　理事吉田治君同日理事辞任につき、その補欠と
　して遠藤乙彦君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事吉田治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に遠藤乙彦君を指名いたします。
○武部委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　通商産業の基本施策に関する事項
　中小企業に関する事項
　資源エネルギー・に関する事項
　特許及び工業技術に関する事項
　経済の計画及び総合調整に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○武部委員長　この際、新たに就任されました佐藤通商産業大臣及び麻生経済企画庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤通商産業大臣。
○佐藤国務大臣　このたび通商産業大臣に就任いたしました佐藤信二でございます。よろしくお願い申し上げます。
　最近の景気は、緩やかながら回復の動きを続けております。ただし、雇用情勢はなお厳しい状況が続いていること、中小企業の回復はなお大企業に比べておくれていることなど、懸念すべき点が見られることも事実であります。こうした中、景気の動きを見つつ、中小企業の経営基盤の安定強化を図るとともに、今後景気が民需主導の自律的な回復過程に移行できるよう、引き続き機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、中長期的な観点から、産業の空洞化の進展や本格的な高齢社会の到来による潜在成長力の低下といった懸念を払拭し、豊かな経済社会を構築していくため、中小企業の構造改革に向けた支援を含め、我が国の経済活力の維持・向上に資する総合的かつ強力な経済構造改革政策を展開していくことが、この時期に通商産業大臣の任を授かった私の重要な使命であると考えております。
　さて、対外的には、ＷＴＯ体制のもと寸多角的国際ルールに基づく自由貿易体制の維持・強化に努めつつ、米国、アジア等と良好な経済関係の形成を図ってまいりたいと考えております。
　このほかにも、アジア地域におけるエネルギー消費が急増する中にあって、強靱で、かつ環境への負荷の少ないエネルギー需給構造の構築を図るよう総合的なエネルギー政策を着実に推進してまいりたいと考えております。
　委員長を初め委員各位の今後ともの御指導、御援助のほどをよろしくお願いして、就任のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○武部委員長　次に、麻生経済企画庁長官。
○麻生国務大臣　経済企画庁長官を拝命いたしました麻生太郎です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　御存じのように多事多端な折、経済のかじ取りをいたします経済企画庁長官ということで、その責任の重さを改めて痛感をいたしておるところであります。
　御存じのように、現在私どもに与えられた第一の使命は、何といっても景気の回復を確実なものにすることであります。
　最近の動向を見てみますと、景気の回復は、数字の上では間違いなく回復を続けておりまして、そのテンポは緩やかではありますものの、民間需要は確実に堅調さを増してきておるという状況にあります。先般公表されました日銀の短観、また七−九月期の国民経済計算速報、ＱＥにつきましても、同じように景気は回復基調にあることを数字によっても裏づけられているところであります。ただし、雇用情勢は、今通産大臣からもお話があっておりましたように厳しい状態が続いております。
　今後とも、景気の動向につきましては、引き続き注意深く見守りつつ、この景気が本格的な回復基調に速やかに移行いたしますように、その経済運営に万全を期してまいりたく思っておるところです。
　次に、規制緩和を初めといたします各種の経済構造改革について申し述べさせていただきます。
　経済構造改革につきましては、基本的には、秩が国の経済というものを中長期的に見ましても、新しい展望を切り開いていくという上に加えて、足元の経済の活性化にも資するものと思っております。
　中でも、特に経済効果の高いと言われております高度情報通信、物流、金融、土地・住宅、雇用、医療・福祉の六分野の経済構造改革につきましては、本年七月の閣僚懇談会での議論をもとにされまして、橋本総理から経済審議会において検討を行うよう指示のありました最優先課題であります。経済審議会におきまして精力的に審議を詰めていただき、先般十二月の三日、総理大臣に対しまして六分野の経済構造改革と題する建議を行っていただいたところであります。今後、この建議を踏まえて経済構造改革に全力を傾注してまいりたいと思っておるところです。
　また、近年、アジア太平洋地域におきます経済的相互依存関係の拡大、深化が進んでおります中で、市場アクセスの一層の改善等、我が国の経済の国際化に向けました取り組みもこれまで以上に強化をしてまいりたく思っております。
　さらに、市民活動促進のための環境整備を初めとして、豊かで安心できる暮らしの実現に向けまして、国民生活行政の充実を図ってまいりたく存じます。
　最後になりましたが、最近の物価の動向を見ますと、円安や原油高に伴います輸入物価の上昇が見られますものの、消費者物価、卸売物価はいずれも安定的に推移をいたしておりますが、今後とも物価の動向には十分に注意をしつつ、物価の安定に一層努めてまいりたく思っております。
　以上、経済運営全般につきましての基本的考えにつきまして簡単に申し上げさせていただきましたが、本委員会の皆様方の御協力、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○武部委員長　引き続き、石原通商産業政務次官、上野通商産業政務次官及び河本経済企画政務、次官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石原通商産業政務次官。
○石原（伸）政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました石原伸晃でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　佐藤大臣を補佐いたしまして、上野政務次官ともども通商産業行政の遂行に全力で当たる決意でございます。
　武部委員長初め委員各位の皆様方の御支持、御指導、御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○武部委員長　上野通商産業政務次官。
○上野政府委員　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました上野公成でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　佐藤大臣を支えまして、石原政務次官とともに通商産業行政のために一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　武部委員長を初め委員各位の一層の御鞭撻、御指導を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただく次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○武部委員長　河本経済企画政務次官。
○河本政府委員　このたび経済企画政務次官を拝命いたしました河本二郎でございます。
　ただいまごあいさつをされました麻生長官を補佐いたしまして、景気の回復を確実なものにするため全力を尽くす決意でございます。
　委員長初め委員各位の御指導を心からお願い申し上げまして、一言ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○武部委員長　引き続き、根來公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。根來公正取引委員会委員長。
○根來政府委員　去る八月二十八日付で公正取引委員会委員長を拝命いたしました根來泰周でございます。
　今日、我が国を取り巻く経済環境は極めて厳しく、その変化は著しいものがありますが、このような折から、本職を仰せつかりました責任の重大さを痛感し、新任務を尽くす所存でございます。
　不敏でございますが、委員長、各委員の御鞭撻、御支援を賜りまして、適正に職務を果たしたいと存じております。何とぞよろしくお願いします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○武部委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として石油公団総裁小松國男君及び同理事新秋樹君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　この際、佐藤通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤通商産業大臣。