Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　ありがとうございました。
　それでは、経済財政政策について、まずその財政再建という問題、午前中も少し最後議論をさせていただきましたが、塩川財務大臣に伺わせていただきます。
　財政再建、今現状、大体八十兆円年間で国が使っております。対して税収は五十兆円と。家庭に例えれば、大体年収五百万円の人が八百万円使っている、あるいは八百万円以上使っている。来年以降は三十兆円以下に抑えるということは、税収が五十兆円で変わらないという前提でいくと、引き続き五百万円の年収の人が八百万円使う生活を続けるということなんでしょうけれども、どれぐらいのタイミングで、どういう形でこの財政再建のグランドビジョンというのでしょうか、を考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　財政再建とおっしゃることは、結局はプライマリーバランスをとっていく、その過程に入れということでございますね。私は、それは二、三年後にはなると思っておりますが、それは現在の経済情勢ではなかなか、歳出を削減することに精いっぱいでございまして、プライマリーバランスをとっていくところまでは経済の成長力もございませんし、税収もそれに伸びてこない。したがって、歳出の抑制で精いっぱいのところだと、私はそう思っています。
○浅尾慶一郎君　二、三年後にプライマリーバランスが達成できるという御答弁ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　いやいや、とんでもない。そうなりませんで、だから、そこから入るということを言っておるんです。ですから、それは誤解のないようにして。
○浅尾慶一郎君　そうすると、二、三年後から何年間でプライマリーバランスを達成されるか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはわかりませんが、学者とかいろんな方の意見で聞くと、まあ五年ぐらいとおっしゃっていますけれども、私はもう少し長くかかるのではないかと思うておりますが、定かではございませんので答弁できません。
○浅尾慶一郎君　プライマリーバランス、大変重要な課題でありますが、一つ、一番国民経済にとって望ましいのは、経済成長によって自然に税収が伸びるということだと思います。
　そのためには、やはり竹中大臣の持論であります競争政策ということを私は進めていかなければいけないと、こういうふうに思っておりますが、競争政策ということで考えますと、日本の経済、いろんな問題もあるんですけれども、例えば国が発注いたします事業について、経済産業大臣が担当されている官公需法というものがございまして、一定割合を中小企業に発注するという法律で書かれております。それはそれで社会政策的にはあるのかなと思いますが、先ほどの経済政策的見地からすると、むしろ効率性の高い日本経済をつくるためには、この官公需法ということも見直すということは競争政策上必要だと思いますが、その点について、竹中大臣、そして平沼大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　政府は、委員御承知のように、従来から官公需確保法に基づいて国などの契約の方針を毎年度閣議決定いたしまして、中小企業者向け契約目標及び講ずべき措置を定めまして中小企業者の受注の機会の確保に努めてきました。
　それは背景として、やはりこの国の経済の基盤を支えているのが中小企業である。しかし中小企業はそれぞれ、そういうことで中小企業ですから営業力も非常に弱いわけですし、また情報等も不足をしている、また経営資源が脆弱である。こういうようなことから、やっぱり中小企業に公平な参入の機会を与えなければならない、こういう形でやってきたところでございまして、私といたしまして、また政府といたしましては、やはりこのような施策というのは中小企業の健全な成長、発展にとって必要不可欠だと、このように認識をしておりまして、私どもとしては、今中小企業、非常に厳しい立場に立っておりますから、やはりこの政策というものはしっかりとやっていかなければならない、こういう基本的な考えを持っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は法律の直接の所管はしておりませんので、法律の細かい条文もそんなに詳しく知っているわけではありませんので、少し一般論的になりますけれども、やはり総じて社会経済の非常に広い分野において競争政策の徹底は必要だというふうに思います。
　ただ、一方で、中小企業に対する例えば税制を含めた優遇措置というのは、実はアメリカのように非常に競争政策を大事にしている国でもとっているわけでありますね。そこら辺のバランスをどうとるかという、非常に広い議論の中で今のこの法律の問題も議論されるべきだと思っております。
○浅尾慶一郎君　次に、地方交付税の話、先ほど日出委員からも質問が出ておりましたけれども、財源を私も地方自治体に移していくべきだろうと、そのためには国庫支出金を削減してそれを税源としてつくっていくという考え方には立つわけでありますが、一方で、翻って午前中の答弁で、約一兆円を地方財政計画の中から削減するべきだろうという塩川大臣の御発言がありました。
　それで、地方交付税というものをよく見ていきますと、この中に普通交付税と特別交付税というものがあります。特別交付税というのは地方自治体の財源不足のときに使われるということなんですけれども、財源不足というものを毎年毎年予測して特別交付税ということで予算の中に最初から計上するのではなくて、これは別に補正予算なりにしておいた方がいいんではないかと思いますが、そういった考え方について塩川大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私よりも総務大臣が答えるのが適当だと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方交付税の問題につきましては、日出委員の質問のときにかなり詳細に答えましたけれども、いずれにせよそれぞれの年度の地方財政計画を作成した上での財源不足額を補てんするわけですね。財源不足額を補てんする、地方交付税は。それはグロスとしての特別交付税的なものも入れて総額を決めるんですよ。
　そこで、九四％が普通交付税で六％が特別交付税ですけれども、これは災害その他、事前に予測せざる財政需要が出るだろうと、こういう想定で今までも配分してきておりまして、これはこれで私は経験則的に見ても正しいんではなかろうか、こういうように思っておりまして、そういうことで、年度当初の一律の機械計算で全部交付税を配分してしまうのではなくて、その後の年度の推移を見て、しかも災害はいつ起こるかわかりませんから、災害その他のいろんな需要を見て総合的に勘案して、最後はきちっとつじつまを合わせていくと、地方財政の。そういうことの方が私はベターだと思っております。
○浅尾慶一郎君　地方自治体の財源不足対策である特別交付税が毎年、災害とかが毎年あるわけでもないんでしょうけれども、必ず消化されているということ自体が私はちょっとおかしいんではないかなと。だからこそ、これを補正予算の対策にするなりしたらいいんではないか、ちょうど六％ですから約一兆円以上あるわけでありますから。その点について財務大臣に御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これは先ほども総務大臣から答弁がございましたように、交付税は総額の中で見ておりまして、それで普通交付税はこれだけ、九四％、特別交付税は六％と分けておりますけれども、しかしその六％というものが、地方における不測の事態と同時に、その均衡をとるためにも使われるべきものだと思っておりますので、これは自治省の方針が地方財政計画の中に織り込まれたものであると思っておりますので、こちらからとやかく干渉するものではないと思っております。
○浅尾慶一郎君　既にその地方財政計画をつくる段階で、例えば給与改善費等、毎年五千百億円の予備費的なものが入っているわけです。それに加えて、何か六％の特別交付税があるのはおかしいんじゃないかなと思いますが、もう時間がなくなりましたから、その点について再度御答弁をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、そういう点、いろんな問題がそれだけではなくてございますから、この際、地方財政計画そのもの全体の中でそういうものを検討していって、私、先ほども、私自身の目安でございますけれども、国と地方とこのぐらいずつ負担してもらえぬかということの相談をこれからやっていくということでございます。
○委員長（岡野裕君）　以上で齋藤勁君及びその関連質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岡野裕君）　次に、益田洋介君の質疑に入ります。益田洋介君。
○益田洋介君　財務大臣にまずお伺いしたいと思います。
　四月六日、経済対策閣僚会議において策定されました緊急経済対策、これについて、まず大臣の景気の現況に対する認識、それから二つ目にこの緊急経済対策の基本的な考え方についてお話し願いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　現在、財政全体の改善でございますが、改善計画といたしまして、長期的な改善対策というものを講じる、そして中期的な見通しを立てる、そして短期的な当面する問題の対策を講ずると、その三つの段階に分けております。
　現在、当面しますところの財政問題の打開のために、まず第一に、野方図に出してまいりました国債がこれからもうなかなか順当にふやしていくわけにいかないものだから、だから、これを一応三十兆円に抑えるということを一つの柱にいたします。それからもう一つは、景気の回復を図るために緊急対策を講じて景気対策下支えをやっていこうということ。この二つの役割を考えまして、そして緊急経済対策というのを講じたことでございます。
　その中の一つといたしましては、不良債権の整理というものの一層の積極的な推進を図るということ。そしてまた、個人が証券市場に参加しやすいような状況をつくるということが一つ。それから、都市の再生を図ることによって景気の下支え、雇用の拡大を図る、こういうことを緊急経済対策の中に入れたということでございまして、当面の対策としてとった措置であります。
○益田洋介君　昨日、外務省の第二次政府開発援助、ＯＤＡですが、改革懇談会が始まりまして、いよいよ抜本的なＯＤＡの見直しをしなきゃいけないと。
　今、財務大臣がおっしゃったように、小泉総理は来年の国債発行は三十兆円にどうしても絞り込むんだと、こういう明確な金額的な目標を総理は言われています。したがって、このＯＤＡの拠出の削減についても当然、財務大臣、具体的な数値を頭の中にもう入れておられると思いますが、この点について御説明願いたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　ＯＤＡ予算につきまして、これはまだ私たち財務省といたしましては、来年度、平成十四年度の具体的な考え方はまだまとめておりません。鋭意その過去における評価を検討いたしまして、外務省と協議をしながら取り進めていきたいと思っております。
○益田洋介君　何回か前、河野外務大臣とはこの点について議論をいたしました。特に私は、中国に対するＯＤＡの金額が大き過ぎる、ばらまき型である、片側五車線の高速道路を重慶につくって、こんな高速道路は実際要るんでしょうかと。インフラの整備ということではどうもないみたいです。一説によると軍事用の道路に使われている、あれは滑走路にして使われるんじゃないかと。でも、これはＯＤＡ大綱に全く反するものでございますから、予算を削減する場合でも相当精査をしていただいて、現状の把握を外務省の経済局と検討していただいて、早急に金額を絞り込む必要がある。軍事目的に明らかに使われているようであれば、これは本当に国民の血税のむだ遣いになる。いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そういうことを兼ねまして、先ほど申しましたように、ＯＤＡの評価というものの一つとして検討しながら外務省と協議をしてまいりたいと思っております。
○益田洋介君　次に、柳澤大臣にお伺いします。
　昨日、閣議後の記者会見で、二〇〇一年三月期の大手銀行の決算について、かなりオフバランス化が進んだけれども、新たな不良債権が入ってきているために、結果としては微量な減少であったということで、若干期待外れだったという認識をお話しになったそうですが、この点、敷衍していただけますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　オフバランス化と申しましても、今私どもの特に関心を払っておるところの破綻懸念先以下の債権の残高について触れたわけでございますけれども、これが半期で四兆三千八百九十一億円、そういうふうなオフバランス化の実績が上がったわけでございますけれども、他方、下期に三兆三千九百十二億円新たに破綻懸念先以下になった債権額があるということで、大体一兆円の残高減があったということでございまして、微減というか、これはなかなか難しいところだと思うんですけれども、欲を言えばできるだけ多く減るというか、多額の減額が実現できたらという希望を持っていましたのでそうした発言をしたと、こういうことでございます。
○益田洋介君　それから、二十五日に決算発表しましたＵＦＪグループ、ここは東海銀行と、具体的に言いますと三和銀行ですけれども、今後とも相談役を三人残すんだと。公的資金を注入している銀行がこうした給与と、それからどっちみちおやめになるときにはまた退職金をお出しになるんだ、こういうことでいいのだろうかという議論がなされていますが、この点について大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　このお触れになられた金融機関の場合には、いわゆる資本注入に当たりまして提出をいただいた健全化計画において具体的にそうしたことを計画内容として盛り込んでいたという事実はないわけでございます。
　私が申し上げたのは、今の日本の金融機関が置かれた状況、殊に収益力というようなことをもっと強化すべきだと。こういう状況からすると、言葉はいろいろに言えるんでしょうけれども、私あえて言わせていただくと、それこそまなじりを決したコストの削減、収益力の増強ということを私としては強く希望しています。
　そういうようなことで、そういう背景から、本当にその報酬にふさわしい収益面での貢献というものをいただいておるならばこれはもう何をか言わんやでございますけれども、まあ俗に言う処遇というような面がそこに多分にあるとしたら、やはり考えてもらいたいということを申し上げたわけでございます。
○益田洋介君　昨日夜、ＩＭＦのケーラー専務理事が参りまして大臣は会談を持たれたそうでございますが、構造改革とか不良債権処理について意見交換をなされた。
　その中で、ケーラー専務理事は、日本はやはり金融機関への資本の再注入が必要じゃないかというふうに述べた。それに対して大臣は、そうじゃないと、アメリカのアナリストのデータをもとに公表した文書では、やはり日本の金融機関のシステムがよくおわかりになっていないんじゃないかというようなことをおっしゃったというんですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ケーラー専務理事とは二度目でございましたけれども、今回御来日の機会にも、昨日ですが、お会いをさせていただきました。
　その際、ケーラー専務理事のお話は、今、先生がお述べになったように、資本の再注入云々というような言葉は全くなくて、ＩＭＦとして現在アジア地域の金融システムの安定度というものに関心があり、日本の金融システムについてもその強化が、これは日本のみならずアジア、ひいては世界にとって非常に大事だと自分は思っているというようなお話をいただきました。
　その際、私は、何と申しますか、日本のシステムがアメリカのシステムと違う、俗に言う、我々の方はコーポレートファイナンスであるのに対して、アメリカは事業に対しての貸し付けと申しますか、プロジェクトファイナンスであるということから、いろいろ違う面があるということを若干説明させていただいたということでございます。
○益田洋介君　塩川財務大臣もケーラー専務理事にきのうお会いなさったそうですが、その中で財務大臣は、規制緩和とかあるいは予算の効率的な執行、そういったもの、構造改革というようなもので必ず日本の景気は早晩回復するだろう、そういう力強い御発言があったそうでございますが、若干のやりとりをお聞かせ願えますでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　専務理事の質問がそういうところにございましたので、私は今進めておる緊急経済対策の中身を説明申し上げ、同時に、これからの若干の見通し、規制緩和をすることによって従来とは違う、従来はずっと需要を拡大することによって景気回復を図ろうとしたが、これと同様に並行して需要拡大をしつつ構造改革を、つまり規制緩和を進めて、両方相まって経済の回復を図りたいと言ったら、専務理事の方から、それは非常にいいやり方だということを言っておったということであります。
○益田洋介君　これは柳澤大臣にお伺いしたいんですが、昨今、銀行業界と経団連の間で最終処理をするための不良債権処理のガイドラインづくりが行われているということなんですが、一部には、収益が低迷したままで金融機関が幾ら不良債権処理を進めても経済は活性化しないんだという意見をお持ちの方もいらっしゃる。またさらには、技術論が先行してもだめだと、資産評価が甘くて引き当てが不十分なままで最終処理をしたら、逆にまた金融機関が苦しくなるような現状になるんじゃないか、こういう懸念の声も聞かれますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私的整理に係るガイドライン策定の進捗状況でございますけれども、当方の働きかけを受けまして、民間主導による検討の場の設置に向けた準備が精力的に行われてまいりました。その結果、今般、全銀協と経団連との間で合意に達しまして、近々のうちに研究会の第一回会合が開かれるという状況であると聞いております。
○益田洋介君　次に、竹中大臣にお伺いしたいと思います。
　十五日、ＦＲＢがまた大幅な政策金利の値下げをいたしましたし、またさらに値下げするという可能性も一部で言われております。しかしその中での声明で、設備投資は低下を続けているけれども、企業の収益悪化や業績見通しの不透明感の増大で今後も投資は抑制されるんじゃないか、加えて日本の景気の停滞が大きな不安材料になっている、こういうふうなＦＲＢの発表がありましたが、これについてはいかが思われますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日米を中心に世界の経済が非常に連動性を高めていますから、その意味で、大きなシェアを占める日本の経済に対してアメリカの経済、アメリカの当局も大変注目しているというのはそのとおりだと思います。
　たまたま私もけさ、先ほど名前が挙がったケーラー氏と議論しましたけれども、その意味での政策的な協調の必要性というのはお互いに非常に強く認識しております。
○益田洋介君　日本経済の停滞についてはどうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の経済については、残念だけれどもさらに弱含んでいるという状況にありまして、これまた日本から見ると、日本の経済は非常にアメリカに大きく依存しているという観点が出てきます。アメリカについては、逆に日本から見ると、この下期から来年最初にかけて少しは上向きの可能性が出てくるということを期待する向きが多い。これがマーケットの一般的な見方だと思います。
　その過程で日本の経済についても、先ほど財務大臣から発言がありましたような、幾つかの供給側の政策と組み合わせることによって何とか引き上げる方向に持っていきたいというふうに思っています。
○益田洋介君　もう一点、アメリカの生産性の向上についてなんですが、ライフサイエンスやＩＴなどのテクノロジー分野で相当強力な地歩を固めてイノベーションとか新しいビジネスを生むことが要因の一つだったのに加えて、八〇年代、特にＭアンドＡやレバレッジド・バイアウトというようなことを積極的に進めたのが生産性の向上につながったという分析がありますが、日本でもＭアンドＡとかレバレッジド・バイアウトというのはこれから必要になってくるとお思いですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的にはそれは大変重要なことであると思いますし、ある意味でそれがいわゆるリストラなんだと思います。リストラというのは、自分の強いところを強くする、弱いところは残念だけれども切り捨てる。その過程で戦略的ＭアンドＡというのが必要になってくるし、バイアウトを活用することによって、資本をさらに効率的にするというプロセスが必要になってくる。その意味では、日本もまさに今それを必要としつつあるというふうに認識しています。
○益田洋介君　次に、環境大臣にお願いしたいんですが、京都議定書について、アメリカの政府と議会が両方とも反対の姿勢を強めている。七月のサミットの対立点の一つになるのじゃないかと言われております。
　特に、アメリカの上院のクレイグ議員、この人は共和党の政策委員長ですが、上院では議定書は批准できないと明言している。それから、省エネはマーケットを通して実現されるものだから、二十五年程度かかるんじゃないかということで、議定書の骨組みそのものに否定的な意見まで言っている。
　この点、いかがでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　四月の終わりにワシントンを訪問いたしましたときに、クレイグ上院議員とほぼ一時間にわたりまして、かなり密度の濃い議論をさせていただきました。
　クレイグ上院議員の主張は、今、委員がおっしゃられましたように、技術の発展によってもっと安いコストで温暖化ガスを減らすことができるようになるはずだ、したがって、京都議定書の第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年の間、それを目がけて排出ガスを減らそうとすると全体としてコストが高くなるということでして、私からはそれに対しましては、技術導入の可能性、技術が果たす役割が大きいということについては全くそのとおりだけれども、それはどうやったら加速されるかということで考えますと、やはり早く目標を決めて、約束期間を決めて、それを目がけて、そこに間に合うように減らそうということによって技術の開発が進むのであるということを申しました。
　それから彼は、市場メカニズムが十分に活用されていないシステムに京都議定書はなっているということでしたので、私の方からは、京都メカニズム等の例を挙げまして、そういうことはないというふうに反論をいたしております。
　基本的にアメリカは市場メカニズム重視の国でございますので、やはり四分の一の排出量を持つアメリカが入るということは非常に大事でございますので、今後、国際場裏でそういったアメリカの参加が可能になるような形で、ＥＵと一緒に前向きに積極的に議論を進めていきたいというふうに思っております。
○益田洋介君　これにつきましては、アメリカが批准しなければ意味がないんだという大臣は意見を何度か繰り返し申されていました。一方でＥＵの諸国というのは、アメリカが批准しなくても進めるべきであろう、こういう意見が先行している。日本の政府の対応がつまずくと、ＥＵから、日本が議定書の批准をだめにしたんだ、そういうふうに言いかねません。この点、いかがでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　ＥＵと日本を含むアンブレラ諸国は、アメリカの参加が必要であるということについては意見は一致をいたしております。違いは戦略でございまして、ＥＵは、アメリカを抜きにして先に進めば後でアメリカが入ってくるだろうというふうに考えているということでございます。ただ、歴史をひもといてみますと、国際連盟から始まりまして、最近では生物多様性条約、あるいはバーゼル条約、海洋法条約、そういった場でアメリカは後で入ってきておりません。
　ということを踏まえたときに、やはりアメリカの参加が非常に重要であるわけですから、先ほど申しましたように、日本とＥＵと組んでアメリカの参加が可能となるような国際的な枠組みを合意し、京都議定書を一刻も早く現実化する、そのために削減努力を我々ができるようにするというふうにすることが大事だというふうに考えております。
　そこで大事なのは、やはり日本は真っ先にみずから削減が可能になるような国内制度を構築して、それをベースに国際交渉を進めていくということでございまして、二〇〇二年に発効が可能になるように国際交渉で全力を尽くすという日本の方針には変わりはございません。
○益田洋介君　先ほどＯＤＡの抜本的見直しの話をいたしましたが、私は、環境問題についても相当考慮する必要がある。支援先の国が環境の面で負荷がふえるようなことがあってはこれは意味がないわけでございますので、ですから、経済効果だけでなく、環境の視点からのＯＤＡの見直し、ですから一緒に協議をしていただかなきゃいけない、環境大臣にも。この点いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この点につきましては、委員のおっしゃるとおりだと思います。ＯＤＡをやることによって、あるいはその過程で相手の国において環境負荷がふえるようなことがあってはならないというふうに考えております。
　その観点では、現在、環境配慮の手続の一層の改善について国際的に世界銀行ですとかＯＥＣＤ等で取り組みを進めておりますので、環境省といたしましてもこういった取り組みには積極的に協力をしていきたいと思っております。
　それからさらに、現在ＯＤＡを扱っております国際協力事業団ですとか国際協力銀行におきましてそれぞれ環境配慮のガイドラインを設けて、大規模な事業につきましては事前に環境アセスをやっているというふうに承知をいたしております。
○益田洋介君　京都議定書で義務づけられた日本の六％までの温室効果ガスの排出削減を達成するためには現在から一一％削減しなきゃいけない。容易なことではないと思います。具体的には、これはあらゆる政策措置を有機的に組み合わせたポリシーミックスを前進させる必要があるだろう。この点についてはいかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　委員のおっしゃるとおりでございまして、温暖化ガスというものはさまざまなソースから生じてくるものでございますので、これは産業界もございますし、国民の使う自動車というのもございますし、あるいは農業部門からというのもございますので、そういったさまざまな原因で生じてくる温暖化ガスに対応していくためにはさまざまな方法をミックスしていくということが適切であると私ども考えております。
　その意味で、現在、中央環境審議会におきましてはどういった政策が適切であるかといった議論をしている最中でございます。
○益田洋介君　時間がないのでこれで終わりにします。外務大臣申しわけありませんでした。またあしたお目にかかりますので。
○委員長（岡野裕君）　以上で益田洋介君の質疑は終わりました。（拍手）
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○委員長（岡野裕君）　次に、小池晃君の質疑に入ります。小池晃君。
○小池晃君　介護保険制度の問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず最初に、私が理事を務めております全日本民主医療機関連合会が大規模な全国調査を行いました。これは、調査対象は二万三千百二十三件、有効回答は二万二千二百二件であります。
　介護保険でどれだけ費用負担がふえたかという調査なんですが、介護にかかる一月の平均費用、これは利用料でありますけれども、介護保険の開始前、いわゆる措置制度のもと、あるいは医療保険で行われていたサービス等々を含めて平均五千六百円だったと。これが介護保険が始まってから平均一万四千六百四十円になったと。実に二・六倍であります。
　費用負担が増加しましたかという問いに対して、増加したという人が七四・七％、全体の四分の三の人が介護保険になって利用料、費用負担がふえたと。しかも月大体一万円ふえている。高額所得者というのは、措置制度の時代というのはかなり高い費用負担をしておりましたので、費用負担が介護保険になって減少している。この費用負担増というのは主に低所得者層に重くのしかかっているわけであります。
　介護保険が始まってから、こうした深刻な負担増という実態が明らかとなっている。私はこれは直ちに負担の軽減を図るべきでないかというふうに考えるんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　民医連の調査というのがどういうふうな層のところをどういうふうに調査をされましたか、一度拝見をしてから本格的な御意見を言わせていただかなければならないというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、介護保険導入後は一人当たりのサービス利用料がかなりふえておりますし、それからこれまでの措置制度では、今、委員も少しお触れになりましたけれども、応能負担が基本になっておりましたから、所得の低い層の方の利用が非常に多かったということもございます。
　したがいまして、単純になかなか比較するということもできないだろうというふうに思いますが、比較の仕方、同じようなやはり層の人のところだけの比較に今御指摘になったところがなっているのかどうかというようなことも一遍もう少し細かく拝見をしたいというふうに思いますけれども、今回の制度であるいは若干高くなっているのかなというふうな印象を持ちながら今聞かせていただいたところでございます。
　しかし、現在の制度におきましても、利用者負担の軽減をかなり図っておりますし、それから制度施行前にホームヘルプを利用しておりました方に対しましては、一割の利用者負担を当面三％にするなどの措置をとっておりますことも委員御存じのとおりでございます。きめ細かな配慮もいたしておりますが、これからもよく今後の動向を拝見させていただきたいと思っております。
○小池晃君　そういういろいろと低所得者対策と称して、特別対策とかいろんなきめ細かい対策とおっしゃったけれども、そういうことをやった上でこの負担増なんですよ。
　私、若干高いのかなとおっしゃったけれども、月平均一万円の負担増というのは、これは幾らサービス量の増大があったとしても、これは大変やはり重くのしかかっていることは間違いないと思うんですね。このことにやはり痛みを感じないようでは、社会保障行政を本当に預かる立場として私は責任持つ態度と言えないんじゃないかと。
　調査の信頼性云々というようなことにも言及されたかと思うんですが、この調査対象は二万人を超えるんですよ。
　厚生省は今までこの介護保険ができてから実態調査、一体どのくらいの規模でやっていますか。
○国務大臣（坂口力君）　どの調査のことを……。
○小池晃君　利用料負担。
○国務大臣（坂口力君）　利用料負担のことにつきましては、今までのこの利用者につきまして、これは昨年度のものでございますが、調査をいたしております。ちょっと今詳しいのを持っておりませんが、何ならばやりましたものをお届けしたいと思います。
○小池晃君　厚生省の調査は定点自治体の調査なんですよ。わずか百八自治体で、対象住民は千二百六十三人。そういう調査しかしていないで、この二万人を超える対象の調査で層がどうなのかとか、そういう調査の信頼性云々というようなことを私は言う資格がないというふうに思います。やはりこの実態に目を真剣に向けてこの対策を考えるべきだと。
　私は、きょう、午前中からも含めてですけれども、単純に安ければいいんだというような議論をしているわけじゃないんです。やはりどういう層にどういう手を差し伸べるかということをきちっと考えるのが社会保障行政のあるべき姿だろうと。
　その点で、きょう御紹介したいのは配付した資料であります。これは、介護を必要とする人というのは一体どういう人なのかという研究結果です。日本福祉大学の近藤克則助教授が調査した結果であります。これによれば、所得が少ないほど、グラフを見ていただければわかるんですが、所得控除後の所得ゼロ円の高齢者とそれから二百万円以上の高齢者を比べると、介護を必要とするお年寄りが出現する率は実に五倍であります。要するに、所得が少なければ少ないほど介護を要する状態になりやすいと。ちなみにこれは厚生科学研究補助金を受けた研究結果であります。
　人というのは、皆、歴史を背負って高齢者になるわけであります。若いときに貧しい生活を強いられたりあるいは過酷な労働を強いられたという人は、やはり介護を要する状態になりやすい。貧しい人ほど介護を必要とするからこそ、先ほど大臣もおっしゃったように、今までの老人福祉というのは応能負担、所得に応じた負担だったわけであります。しかし、介護保険というのは所得にかかわりなく負担を求める。だから、必要とする人ほど負担が重く、介護を受けにくくなると。ここに私、介護保険制度の最大の矛盾があると思うんです。
　この十月から保険料満額徴収だと。きのうの発表では、保険料の軽減を行う自治体は昨年秋から倍増したと。これも負担増に耐えられない人が出てくるんじゃないかという自治体の心配のあらわれだと。
　大臣、もう一度お伺いしますが、こういう実態を踏まえて、介護保険の利用料、保険料について、自治体も努力しているわけですから、国の制度として恒久的な保険料、利用料の減免措置、これは直ちにつくるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　今までは措置制度でございましたから、低所得の皆さん方のところは措置でこれは皆行われていたわけでございます。
　今回導入されましたこの介護保険、約一年たちますけれども、一年これで経過をいたしましたが、介護保険というのはそれなりにやはり負担をしていただいてお互いの助け合いのもとにスタートしました保険制度でございますから、自己負担もそこには存在するわけでございます。
　したがいまして、今までは措置制度ですべて賄っておりました層の皆さん方にも一部御負担をいただかなければならなくなりましたから、その層の皆さん方には、やはり前回に比べればそれは負担増になっていることは間違いがないというふうに思っております。しかし、今までお払いをいただいていなかった皆さん方の中にも一部御負担に耐えていただける皆さん方もお見えになりますし、そして、それでもやはり耐えられないとおっしゃる方にはそれ相応の対応を考えていかなければならないというので、我々もいろいろなことを考えているわけでございます。
　ですから、それらのことを今やっている最中でございまして、さらにまた、今後の動向を見ながら、皆さん方の介護というものに対して余り大きな御負担にならないようにどうしていったらいいかということを、トータルでやはり考えていかなければならないというふうに思います。
○小池晃君　介護サービスの利用が予想を下回っているという報道もされています。
　東京の板橋区では、二〇〇〇年度当初予算で介護保険の給付に見込んでいたのが百五十億円。しかし、そのうち三十二億円は利用されずに浮いてしまう、保険料に換算すると六十五歳以上の保険料を五億円取り過ぎという、そういう驚くべき数字も出ているんですね。
　私、これ、本当に利用される制度として、持続可能な制度として、そういうふうにしようと思っているんであれば、国の責任でやはり保険料、利用料の減免というのは直ちにこれは取り組むべきだということを申し上げたいと思います。
　さらに、基盤整備の問題ですが、特養老人ホームの待機者が急増しております。
　千葉県では、九九年十月一日には千三百八十八名だったのがことし四月一日、県の発表では六千六百十三人、奈良でも九百四十人からことし一月十五日現在で千六百四人、介護保険になって急増しているんです。
　保険料徴収も始まったのに、特別養護老人ホーム、入りたくても入れない、待機者がどんどんふえている。これじゃ、まさに保険あって介護なしです。直ちにこれは是正の措置をとるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　特別養護老人ホームの入所待機者というのは、かなり地域差もあるようでございます。私も、いろいろの地域にお邪魔をさせていただいて、それぞれの地域でいろいろの御意見をお伺いをいたしておりますが、中には、今まで非常に待機者が多かったんだけれども、新制度になってから十分の一に減ってしまったということをおっしゃる地域もあるわけでございますし、また、今御指摘になりましたように、待機者が非常に多くて困るというふうにおっしゃる地域もございます。
　やはり、都市部におきましては待機者が非常に多いという傾向があることは間違いがございませんので、そうした地域におきましてより積極的にやはり待機者が少なくなりますように対応していかなければならないというふうに思っております。
○小池晃君　今、いろいろと地方によってはあるんだとおっしゃいましたけれども、では厚生労働省として待機者の実態調査はやったんですか。
○国務大臣（坂口力君）　今ありますのは十二年に調べたものだけでございます。したがいまして、ごく最近のものというのはちょっとございませんので、最近のものは最近のもので、もう一度調べたいと思っております。
○小池晃君　実態調査は介護保険が始まってからやっていないわけですから、直ちにやるべきだというふうに思います。
　さらに、医療費の問題、最後にお聞きしたいんですが、経済財政諮問会議で医療費の総枠制が検討されているという報道があります。日本の対ＧＤＰ比の医療費というのは極めて低い、ＯＥＣＤ加盟国の中で二十位だと。医療費に総枠制を導入するということは、こうした低水準に据え置くためにも一層の受診抑制というのが必至になってしまう。これ導入すべきじゃないと私は考えます。
　医療費の総枠制についてどのように考えておられるのか、厚生労働大臣と財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　まだ総枠制をどうするかというようなことが本格的に議論をされているわけではございません。新聞紙上でそういう議論が出たりいたしております、議論といいますか記事が出たりいたしておりますけれども、まだ私の方がそういう議論に参加をしたことはございません。
　これから、しかし、ことし一年をかけまして医療問題、議論をしていかなきゃならないわけでございまして、その中でとりわけ大事なのは高齢者医療でございます。
　高齢者がだんだんとふえていくわけでございますから、高齢者が増加する分はこれはお認めをいただかなければならないというふうに私も思っておりますが、高齢者が増加する分よりもはるかに超えて二倍も三倍も医療費がふえていくというところは、そこはやはりチェックすべきところはチェックをさせていただかざるを得ないというふうに思っております。
　したがいまして、この高齢者の増加によりますところはお認めいただくとしても、それ以外のところにつきましては、チェックをしながら、全体としてやはり医療がお若い皆さん方の御負担が余りにも大きくならないように考えていくのが本当の医療制度ではないかというふうに思っております。
○国務大臣（塩川正十郎君）　坂口厚生労働大臣の答弁で尽きておるわけでございますが、この問題につきましては、午前中も総理と小池さんの間で激しくやりとりされまして、大体そのような趣旨が政府の方針でございます。
　要するに、所得あるいは国民経済の成長の伸び以上に飛躍的に医療費が伸びておるから、この際にそのバランスをとっていかなきゃならぬということでございまして、十四年度におきましてもこの配慮を十分いたさなきゃならぬということでございます。
○小池晃君　総枠制というのはどういう制度かというと、今までは、いろんな受診抑制はやりましたけれども出来高払いで、基本的に必要な医療が積み上がってそれで日本の医療費は決まってきたわけです。総枠制ということは、これは国が一年間の医療費はこれこれ幾らだと、それを決めてしまって国民に強制する制度。
　例えば、こんなことをやったらば、一年たって三月でその年決めた国民医療費全部使いましたと。そうしたら、一体どういうことになるのか。三月は全部自己負担でやってください、一カ月間自己負担で受けてくださいということになるのか。あるいは医療機関に全部その分はこれは持ち出しでやってくださいということになるんでしょうか。こんなことをやったら私、本当に手のかかる患者であるとかあるいは費用のかかる患者さん、もうどんどん切り捨てていくということになりかねないんじゃないかと。
　こういう中身を来年度予算の枠組みを決める経済財政諮問会議の中で医療費の抑制策の目玉として出そうとしているという報道があるんですよ。私が言ったような趣旨お聞きいただいた上で、総枠制ということのあり方がこれはどうなのか、これをどのように考えるのか、今ちょっと坂口大臣もそこのところはっきりおっしゃらなかったけれども、もう一度言っていただきたい。
○国務大臣（坂口力君）　あなたがおっしゃっているような総枠制はない、私は断言できると思います。きょうも午前中にもいろいろ御議論ございましたけれども、患者さんが減るからだめだというお話がございましたが、患者さんが減るということは歓迎すべき面もあるわけですから、そこはよくお考えをいただきたいと思うんです。
○小池晃君　何を言っているんですか、私は予防活動は重視することは当然と思うんです。予防を重視して病院にかからないで済む元気なお年寄りが、塩川さんみたいに元気なお年寄りがどんどんふえるということは私は大切だと思いますよ。そのことは重要だと。ただ、窓口での負担増をしてそれで病院にかかりにくくするような、そういうやり方は景気回復にとっても医療費の節約、効率化という点から見ても、これはどう考えても悪循環であるということを申し上げたのであって、今のは曲解であるということを申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（岡野裕君）　以上で小池晃君の質疑は終了しました。（拍手）
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○照屋寛徳君　先にハンセン病患者らへの損失補償立法についてお伺いをいたします。
　ハンセン病国賠訴訟熊本地裁判決は、被告国の控訴断念により確定いたしました。提訴されているハンセン病訴訟の原告数約千七百二名のうち、沖縄県が五百三十八名であります。都道府県では最大の原告数であります。
　さて、熊本地裁判決では沖縄からの原告に対する慰謝料は一千四百万から八百万までの四ランクのうち、一律に最低額の八百万円でした。その理由について判決は、「隔離規定の運用状況や退所許可の実情等については、証拠上必ずしも明らかではなく、本土復帰前の沖縄における被害を、同時期の本土のそれと同視することができるというだけの立証が尽くされているとはいえない。」と指摘をしておるのであります。
　私は、沖縄におけるハンセン病元患者らに対する隔離政策とそれによる被害は何ら本土のそれと変わらないものと考えております。裁判所もその被害実情等についてわからないと言っているだけで、認めないとは言っておりません。
　ところで、五月二十五日の総理声明において、今回の判決の認容額を基準として新たな補償を立法処置により講ずる、こう言っているわけでありますが、私は、現在与党でもいろいろ検討しているようでありますが、米軍統治下の沖縄県内のハンセン病元患者に対する補償金支給について、本土と同一基準で認定すべきだと考えておりますが、大臣の所信をお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　補償につきましては、ただいま国会の方で御議論をいただいておるわけでございます。議員立法としてお出しをいただくというふうに承っているわけでございますが、今御指摘になりました本土と沖縄の格差が裁判結果におきましてはあったということは私もよく承知をいたしております。
　今回のその御議論の中で、沖縄の問題につきましても御議論が出ているというふうにお聞きをいたしているところでございまして、そしてここで委員が御指摘になりましたようなことも踏まえて結論を出していただけるものというふうに私も期待をいたしておりますが、私からもまた機会がございましたら皆さんにそういう御意見がありましたことをお伝えしたいと存じます。
○照屋寛徳君　あと大臣、もう一点でございますが、全国に十三の療養所があるわけです。
　沖縄では名護市の愛楽園と宮古南静園があるわけですが、これまで、現在でもこの両園、二つの療養所は他の本土の療養所に比べて医師だとかあるいは看護、介護のスタッフが非常に少ないと言われて、これまで何度も是正の要請がなされておるようでございますが、そのことについて大臣のお考えをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　スタッフにつきましては、そこに療養しておみえになります皆さん方の病状と申しますか、あるいは後遺症の程度等々、現況の状況によりまして人数を決定しているようでございます。
　聞くところによりますと、沖縄県の場合には、他の地域の場合に比較をして軽い皆さん方が多いといったようなことがあって多少の人数の違いが生じてきているということを聞いておりますが、御不便をかけないように今後配慮していきたいと思っております。
○照屋寛徳君　損失補償に当たっての格差是正について、大臣から積極的な御答弁をいただきました。
　もう一点は、マスコミで報道されておる与党案によりますと、一九六〇年以前の退所者は除外されるという内容のようですが、他府県に比べて六〇年以前の退所者が多いんですね、沖縄では。現に、六〇年以前の退所者原告が約二十人おるんです。こういう人たちが損失補償の対象から切り捨てられないように私は措置を講ずべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　こうした点も国会の方にお任せをいたしてございますので私が申し上げるのもどうかというふうに思いますが、そういう御意見がありましたことをお伝えしたいと存じます。
○照屋寛徳君　それでは、防衛施設庁長官にお伺いをいたします。
　基地の整理、縮小、海兵隊の削減は、私は県民の総意になったものだと思っております。それで、それに伴う駐留軍労働者の法的雇用主は日本政府なんですが、今、全駐労から求められている駐留軍労働者雇用対策プログラムについてどのような検討、対応をなされるのか、お聞かせください。
○政府参考人（伊藤康成君）　先生御指摘のとおり、沖縄県議会で海兵隊削減等の決議等がございました。それを受けまして、沖縄県からいわゆる沖縄振興新法というものの関連で各界に御意見を聞いたようでございますが、その中で沖縄県の全駐労沖縄地区本部の方から、駐留軍労働者雇用対策プログラムというものを制定するようにという申し入れがなされているところでございます。
　先生これも御承知のとおりだと存じますが、返還に伴います在日米軍従業員の離職者対策というものは、現に駐留軍関係離職者等臨時措置法等々の法律がございまして、これによりまして離職前の職業訓練とかあるいは特別給付金の支給といったような各種援護措置というものが制度化され、実施してきているところでございます。また、当面決まっておりますいわゆるＳＡＣＯの関係での離職者と申しますか返還というものが予想されるわけでございまして、これにつきましては、雇用に影響を受けると思われます従業員につきまして、平成十一年末の閣議決定に基づきまして、できる限り移設先、または既存施設への配置転換の措置により対応するということとしておりまして、このために、配置転換が円滑に行われますように新たな知識、技能を習得させるというようなことの措置を平成十二年度から技能教育訓練等ということで実施しているところでございます。
　そういった措置をとっているところでございますが、ただいまの全駐労沖縄地区本部からの御提案につきましては、一義的には沖縄県に出されたものでございます。私どもの方にもいわば写しをいただいておるわけでございますが、まず沖縄県におきまして、国への提案の取りまとめの作業の中で御検討をされるものと承知しております。そういった検討結果を踏まえまして、私どもとしてどのようなことができるのか検討してまいるということになろうかと存じます。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　最後に、外務大臣と防衛庁長官にお伺いいたしますが、在沖米軍とフィリピンとの合同演習で、沖縄の民間空港であります下地島、波照間両空港に米軍のヘリコプターや空中給油機が離着陸をするという問題で、地元で大きな反対がありますし、県も自粛を要請しているけれどもそれを聞き入れないと。これがこのままだと民間空港の利用が恒常化するんではないか、こういう不安があるわけですね。
　防衛庁長官は、むしろ沖縄の負担が軽減されるんではないかというふうなコメントも発表して地元で大変大きな問題になったこともありますが、この民間空港の米軍機の使用問題について、外務大臣並びに防衛庁長官、どのように考えておられるのかお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　四月の二十八日と五月の十六日に下地島及び波照間空港をヘリコプターの燃料補給のために使用したいとしまして、沖縄県の条例に基づく所要の書類を米海兵隊が沖縄県に提出したことは承知をいたしております。
　これに対しまして、沖縄県は使用の自粛要請を行うとともに代替措置を求めまして、これを受けまして米軍は検討した結果、とり得る代替措置がないものということで、両空港を使用したい旨再び沖縄県に返答したものと承知をいたしております。
　米空軍機は、地位協定に基づきまして、我が国の飛行場に出入りすることが認められているところでありますが、一般論といたしまして、当庁としては、米軍と県管轄の空港でございますので、県当局の間で所要の手続と調整が行われまして、円満に処理されることが望ましいと考えている所存でございます。
　なお、私の発言につきましては、就任早々でございまして、四月二十八日に飛行が行われまして、あの発言をいたしたわけでございますが、一般的に沖縄における訓練の一部が沖縄以外の海外で実施されるとすれば沖縄の負担が軽減されるのではないかと、一般論で申した発言でございます。
○照屋寛徳君　今でもそう思っているの。
　外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　下地島と、それから波照間島での話につきましては、必要な調整等を経ているということではありますけれども、やはり住民の皆様の安全とかお気持ちに今後さらに配慮するように申し入れをするなりいたします。
○委員長（岡野裕君）　以上で照屋寛徳君の質疑は終了をいたしました。
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○委員長（岡野裕君）　次に、高橋令則君の質疑に入ります。高橋令則君。
○高橋令則君　塩川大臣にちょっと御質問をさせていただきます。
　これは、二十八日ですか、衆議院の予算委員会で我が党の中塚さんが基礎年金の国庫負担の二分の一の引き上げを質問したわけですね。それに対して大臣は、その引き受けに向けて意欲を出されたというふうにお聞きをしたわけですね。これでよろしゅうございますね。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、実は先日の衆議院の委員会で申し上げましたように、この規定をどのように具体化していくかということで、大事に思っておりますけれども、基礎年金の国庫負担引き上げということはぜひやっていかなきゃならぬということの認識は確かに持っておりますけれども、安定財源、十三年度だけでとりまして二兆四千億円要るということでございます。私は、答弁の中でも言っておりますが、それだけの財源がなければできない、けれども何とかして実現していきたい、こういうことを申しております。
　したがいまして、年金改正法の附則の安定した財源の確保の具体的な方策として一体となって検討していくんだ、こういうぐあいに申しております。
○高橋令則君　ちょっとよくわからないんですが、法律はよくわかっております。
　しかし、二分の一引き上げはたしか二〇〇二年のときに実現できるように努力するというふうなニュアンスに私は聞いているし、衆議院でもそういう話が入っているわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど言いましたように、やりたいという意欲は確かに申しましたし、それからそのとき申し上げておりますように、安定した財源が確保できなきゃできないということと、それからその後で御質問がございまして、それじゃ二〇〇二年でもやる覚悟で取り組むのかという話がございまして、さらに三十兆円の国債の枠がたがを締められておるがそれでもやる気があるのかという質問がございました。私は、たがをはめられた場合はそれはなかなか難しいということも言っております。
○高橋令則君　どうもよくわからないんですが、意欲はある、やりたいと、しかし金がない、だからそれをわかってくれと、そういう意味ですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　まさにそのとおりです。
○高橋令則君　ちょっとそれは納得しにくいですね。国会でこういうようなやりとりはちょっと私は納得できないんですけれども。大臣、いかがですか、それは。
○国務大臣（塩川正十郎君）　これはしかし、原則として二年でやるということは決まっておるんですけれども、しかし財源がなければできないので、あと二年間猶予をするというそういう附則がついておりますね。私はその附則の方をもやっぱり実現していかなきゃならぬと思いますけれども、しかし何としても、できれば二〇〇二年でこれはやりたいという意欲は持っておるということは言っている。ですから、財源がなければできないんだということは言っておるんですけれども、そこは理解していただきたいと思います。
○高橋令則君　もう一遍だけ申し上げますが、それはちょっと答弁としてはいかがでしょうかね、大臣の答弁として。衆議院だってやっぱりこれはもう問題になると思いますけれどもね。これは他の院の問題ですからこれ以上どうこうと言うこともできないんですけれども、こういうふうな極めて重要な問題を、希望だと言うだけではちょっと困るんではないかと思いますけれども。大臣、もう一言。
○国務大臣（塩川正十郎君）　すべて私はやっぱり意欲的に取り組むべきだと思っておりますし、その意味において、やはりこれは一生懸命やろうと言っていて、言ってそれがいけないんだと言われるとどうも私も困るんですが、実現できるならばやりたい。しかし、財源がないからだめなんだということを言っておるんです。
○高橋令則君　私は納得しません。ただ、もう時間でありますので、次に竹中大臣に質問させていただきます。
　非常に今、経済状況が悪くなってきているんですね。大臣もおっしゃったと思います。それで、個別なことは私は時間もありませんので申し上げませんが、今の景気の認識と、それから経済構造を推進することによってさらに冷えていくと、それでもう大変なことになるという認識が出てきているんです。将来はまだいいかもしれないけれども、今大変なことだという話があるんです。これはどうでしょうかね。
　それからもう一つは、この前の森総理のときに一・七％の経済成長率をやったわけですね。今維持しているわけですね。それはどうでしょうかね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　後の質問の方からお答えさせていただきますけれども、一・七％というのは政府経済見通しのことだと存じます。残念ながら、やはりそれを達成するのは大変難しい状況になっていると。さらに、景気は弱含んでおりまして、先ほども少し申し上げましたけれども、アメリカに大分依存するわけですけれども、アメリカの回復も少しおくれるということですので、その意味では、短期的な循環としてやっぱり厳しい状況を覚悟しなければいけないというふうに思っております。
　しかし、あえて言えば、今の日本の構造問題を抱えているという意味では、これが実力だと、残念だけれども、今が日本の実力なんだという見方も私はできるんだと思います。その意味では、苦しいけれども、やはり構造改革をやらなければいけないと。あとちょっと待ったらよくなって構造改革をもっとやりやすい状況が来るかというと、やっぱりそうではなくて、後に延ばせば延ばすほど構造改革の痛みというのは私たちにやっぱり大きくなってくるんだと思うんですね。その意味では、非常に注意深く当面の経済運営を行いながら、やはりこの構造改革をこのチャンスに実現していかなければいけないというふうに考えています。
○委員長（岡野裕君）　以上で高橋令則君の質疑は終わりました。
　　　　─────────────