Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○脇雅史君　公開をする、開かれた場所で決める、いろんな方の意見を聞く、それがすべてあなたの責任なんですよ、こんなことで言われなくたって。御自分でそう思ったらそうすればいい。その権限があるんだから、わざわざこんなことを言わなくたって、御自身がお立てになるんだから、私は決して閉ざされた場所ではやりませんと、議論は公開しましょうと、そういうふうにやりますよとおっしゃればいいだけの話なんです。それだけの権限がおありになるんです。わざわざ人を集めて、こんなこと分かりますよ、みんなね。だから、そう言えばいいんです、自信を持って。私は、これまでと変わって、うんと開かれた行政にしたいし、全部出しますよと言いながらやればいいんですよ。何も恐れることはありません。あなたとして、やっぱり国家のために良くなる計画をお作りになるその責任者なんですから、だれかの助言がなかったらできないなんてことないんですよ。こんなこと聞かなくたって分かるじゃないですか。やればいいんです。
　そして、この中身、余り時間がもうないから、今日まとめなくちゃいけないんで、二十幾つのいろんな代替案として書いていますね。もう中を見ていると、例えば二十三ページの堤防のかさ上げなんていうところがありますが、可搬式の特殊堤防なんてものが計画の対象になるはずがないんですね、こんなものね。これ、だから計画論と水防論と混同している。
　それから、河道内の樹木の伐採を、これを計画論にするかどうかって、河道の中に木を生やさないようにするのは河川整備の当たり前の話であって、ほっておいたとしたら、そんなこと河川管理をまともにやっていないぞというだけの話であって、こんなもの計画論じゃないんですよ。
　昔、我が先輩で、淀川の河川敷にゴルフ場があるんですが、なかなか立派な木が幾つかあったんですね、ずっとコース内に。夏はその木の下で少し涼が取れていいなというやつを全部一メーター以下にちょん切っちゃったんですよ。とんでもねえことすると言って、ゴルフの利用者から怒られましたが。河川管理者というのは、洪水が流れるためにはそういうこともしなくちゃいけないんですよ。当然の話なのであって、これを計画論に入れるなんていう話はあり得ないですね。
　それから、決壊しない堤防、決壊しづらい堤防と、この定義が全く分からないんですが、これも超過洪水に対しての可能性はあるけど、計画論としては成り立たないですよ、こんなもの。
　それから、高規格堤防、ちょっと後で触れます。これも計画高水流量をさばくという意味での施設ではありません。まさに超過洪水ですよね。
　それから、雨水貯留施設や雨水浸透施設は、これは効果がないわけではありませんが、ほんの中小河川、都市部の河川であって、利根川のような川ではほとんど意味のないことです。
　その他、輪中堤とか二線堤とか霞堤とかいろいろ言っていますが、これをそれぞれ計画論として取り入れようとなると、設計思想がきちんと入ってこなくちゃいけませんから、どういうその設計高水流量にしますか、非常に難しい法的なものが出てきて、これなかなか言えません。河川の計画論としては使えないんですが、もしあふれたときの安全面として極めて重要ですからこれまでもやってきました。河川局の中でもこれを法制度化してやろうかという動きが数年前にありましたけれども、河川法上、なかなか位置付けが難しいということで今日まで来ているんですね。これは、治水論として計画論に取り上げるというのは非常に難しいことがあると思っています。
　その辺りずっと読んでいくと、ほとんど後半に入っているものは、河川計画論の、河道計画論の対象にはならないんですね、いっぱい挙げていますけれども。
　評価軸なんという変な言葉もまた使っていますが、これ三十五ページにありますが、何のことはない、評価項目なんでしょうが、これは元々の設計要件になるべきもの、設計条件、これこれこういう条件で全体の設計をしますよという設計要件とほとんどダブっているんですね。
　だから、ここで書いてあることは、安全度なんて書いていますが、所要の安全度を達成するための施設計画を今作りますよと言っているんだから、それを後で安全度で評価しましょうと言ったって、出てきたものはその安全度が達成されているに決まっているんで、達成されていなかったら代替案になりませんよね。
　だから、要するに物を設計する、そして設計したものを後で評価をする。ほとんどこれ、設計する段階で設計条件として入れるべきものが入っている。それを何で軸なんという言葉が使われているのか、単なる評価項目でいいと思うんですが。評価軸と言ったから何か新しい思想が入っているのかと思ったら、何のことはない、設計条件と評価条件とほとんど、対象になりませんね。
　例えば、コストなんというのは、あらかじめ全体で一億円以下のものにしろといえば、それは設計条件ですが、いいものをいっぱい作ってみようと思って最後にコストで評価しようというときは、これはまさに評価要件の評価項目になりますよね。幾つかそういうのはありますが、この中に入っている七項目というのはほとんどが、私は設計条件として事前にそういう、例えば環境に悪影響を与えない、こういうことは考えてこの施設設計をしなさいよという設計条件であっていいと思っていますし、後から評価もできますけれども、その辺の評価軸なるものの考え方が分かりません。
　まあ、この辺にしておきましょう。
　私は、この中間取りまとめというのは、このまま実行することは全体として手戻りが生ずるし、先ほど来申し上げてきたような意味でしっかりと再検討された方がいいと御忠告をしておきます。
　今日、仕分作業の中でスーパー堤防が仕分けられるという話がありました。このスーパー堤防の性格といいましょうか、事業の意味というのはほかの施設と随分違うんですね。これは長年の治水上の知恵でもあるんですが、大臣、スーパー堤防についてどんな認識をお持ちか、設計思想といいましょうか、考え方についてお話をいただければと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　基本的には、いわゆる大都市地域の大河川において超過洪水などによる破堤、これが壊滅的な被害を及ぼす可能性がある、そのことを回避するための施策としてこのようなスーパー堤防という考え方が、整備の考え方が定められたものだというふうに理解をしております。
○脇雅史君　私、何年か前にこの委員会で一度か二度スーパー堤防について触れてきたと思いますが、私、若いころ、昭和四十年の初めごろですが、河川の現場に入って河川計画をそのころから作って始めたんですが、非常に疑問に思ったことがあるんですね。百年確率でこの河川は計画をしなさいと、百年確率の洪水規模に対して安全になるように施設計画を作りますね。それでいいかなと思って、先輩、百年超えた確率の雨が降って洪水出たらどうするんですかと、そんなことおまえ、知るかと、そんなことまで考えられない、金はないんだし、今安全度が五年とか十年の河川の中で少しずつ段階的に上げていけばいいんで、そんなことおまえ、考えることないんだよと。
　実は、長い間、河川の設計思想は計画高水流量、基本高水まで、河川によって違いますが、一番確率の高い川、利根川とか淀川でも二百年確率、それ以上が出たらもうあきらめようと。それは人知の限りを尽くしてもすぐそんなことはできないんだから、出たら運が悪いと、またそのとき考えようやというような、ずっと、治水の安全度が低かった時代ですから、それでよかったんですね。
　私も二十年ぐらい行政ずっと続けているうちに、それじゃいかぬだろうという話で、少なくとも自然現象はずっとあるんですから、二百年確率も三百年も五百年もみんなあるんです。計画論としてそれに対応しなかったら完璧な計画論ではないだろうと。どうなるか分かりませんというのは無責任だと。そういう声がだんだん高くなってきて、いわゆる超過洪水ですね、超過確率洪水というのはそういう意味で、百年の設計をすれば百年を超えるのが超過確率になりますし、二百年で設計していれば二百年までは超過じゃないんですね。その河川を設計した、そこまでは安全に流しますよといった流量を超えた流量が出た場合に何か考えましょうと。
　そこで考えたのが壊れない堤防。壊れない堤防のやり方は、お金掛けて全部コンクリートで固めたり、いろんなやり方もありますが、河川が全部万里の長城みたいになっちゃおかしいだろうと。しかも、堤防、行って御覧になれば分かりますが、堤防は随分高いですから何段にも盛ってありますよね。そうすると、どうしても低いところがあって、そこに橋でも架かれば、本当に環境の悪い土地が全国至るところにあると。のり面は何も使えない。
　ですから、国土を有効に使うという意味でもそこを全部埋めたらどうだ、そうするとみんな使えるじゃないかと。元々、堤防の斜面だったところだって有効利用できるし、非常にいいだろうと。長期的に言えば、長い、でかい堤防を造れば、これは水がその上越えていって超過洪水が来たって上をちょろちょろ流れていくだけだから、壊滅的な、人が死ぬような被害はない。これをやろうじゃないかということで設計を始めて、それがスーパー堤防なんです。
　これをまた別の見方で見ますと、欧米の河川というのは谷底を流れているんですね。みんな人が住んでいるところは、河川より高いところに住んでいる。日本は東京を始め大都市、大部分が、まあ天井川とよく言われますが、計画高水位よりも低いところに人が住んでいる。だから、壊れたら破堤、越流、大洪水という、破堤大洪水ということが起こるんですね。堤防がなくてずっと高いところに人が住んでいれば、水がじわっと上がってくるだけではんらんということはないんですよ。それがほとんど世界の国土なんです。我が日本国土は、残念なことにその洪水によってあふれた水で形成されたまさに扇状地とか三角州、そういう堆積地に住んでいるからこういうことになるんですね。元々、河川の上に我々の生活があるんです。
　これはもう何年たったって逃れられない宿命だと、何とかそれを越えられないかということで、スーパー堤防を造ればこれはあたかも欧米の都市のようになるじゃないかと。じわっと上がったってじわっと水が来るだけで、破堤、はんらんがない。つまり、日ごろのいろいろ、まあダムを造るのもそうですけれども、様々な河川事業というのは、これは、まさに人体でいえば鼻血が出たとか、手を切ったからそこを治しましょうとか、骨を折ったとか、そういうまさに対症療法なんですね。病気にならない体質にしましょうと、お酒も控えて、毎日歩きましょうとか、まあ大臣のように体鍛えてやろうとかね、そういう体質改善なんです、スーパー堤防って。
　つまり、日本という非常に水害の多い不幸な国土を欧米並みの国土にしてやろうじゃないかと、長い目で見れば。これはすぐにできるわけがありません、体質改善ですから。お金があるときに少しずつでも延ばしていって、いずれ二百年ぐらいしたら、我々の先輩はいいことをやってくれたと、スーパー堤防が整備されたおかげではんらんがないと、欧米並みの土地になったじゃないかと、我が先祖は偉いなと、そういう仕事なんですね。五年、十年でどんな効果がありましたかって、仕分作業の話じゃないんです。お金がないときにはやらなくてもいいんですよ。ゆっくりやればいいんです。できるときにやって、百年、二百年たって、我が日本を根底からつくり変えると、そういう仕事がスーパー堤防なんですね。
　だから、あんな変な仕分が出たら言ってやってください。違うぞと、おれはそんなことをやっているんじゃないと、我が国土交通大臣としてはこういう思想でやっているんだから、ばかな仕分はするなと。まあ、ばかな仕分と言ったら失礼ですが、蓮舫大臣によく教えてあげていただきたいというふうに思います。
　もう一点だけ言いますと、同じスーパー堤防でも対症療法的に役に立つところがあるんです。
　例えば、この今話題になっている八ツ場ダムの利根川というのは、洪水安全度がなかなか増しません。もうダム造るところも余りないし、五千五百トンをダムで調節するといいながら、まだ千トンぐらいしか調節できていないし、八ツ場ダムができたって三割ぐらいしか調節できないと。八ツ場の後どうするんだというと、沼田ダムというダムがあるけれども、それはなかなかできないし、やれば解決するんですが、どうするんだということについての将来計画が難しいんですね。
　そういう中で、右岸堤と言われる破堤をすると東京に水が、埼玉県に押し寄せてくると。キャスリン台風のときのあのところですよ。あそこを全部スーパー堤防にすると、少なくとも関東平野の壊滅的な破壊は免れるんですね。だから、本当に大きいんです。いつ来るか分かりませんよ。来たら何十兆というような被害が出る、何百人、何千人という人が死ぬ、そういうことがなくなるんです。ですから、利根川右岸堤、中流部の右岸堤のスーパー堤防化というのは、これは結構急ぐのかもしれない、戦略としてですね。これはまあ整備計画できちっと造っていただけばいいんですが、そういうスーパー堤防もあるということですね。そういうところからどんどんやっていけばいいんです。
　まあ、スーパー堤防というのはそういうことなので、是非目先の利益だけではなくて、我が国土を根底から変える非常に大事な事業だということを少なくともこの委員会としては認識をしていただいて、まあお金がないときは少しでもいいですが、着実に体質改善を進めていく、そういうことを申し上げたいと思っています。
　何か感想はありますか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　先ほど私もスーパー堤防についての意義ということでお答えをしましたが、過去の審議の経緯というものも私も読ませていただきました。これ昭和六十二年の三月二十五日、当時の建設大臣あてに河川審議会からの答申ということで、これはまさに先生御指摘の、破壊に伴う壊滅的な被害の発生は許されない事態と。
　私も、河川局との様々な議論の中で、ああ、そういう考え方なのかと、おっしゃるとおりのことを私も実は感じておりました、この一年間いろいろ議論をする中で。いや、過去に起きていないと、過去に起きていないことを是として、じゃ起きたときの、まさに超過洪水による破堤ということについての対応がないんですね。それについて、大変な資産が失われるということに対してどのように対応するかということが、実はこういうことで進めておりますという説明を私は受けたんです。
　なるほど、一定の理由はあると。ただ一方で、まあ事業仕分の是非は別としても、一方で厳しい財政状況の中で、余りにも長期間掛かるじゃないか、目に見える成果が得られないのではないかといった一般の皆様方、市民の皆さんの声、あるいはコストについて余りにも掛かり過ぎじゃないかと。ただ、実際掛かるものだと私も思います、その堤体を使って町づくりを行っていくわけですから、ここは掛かるものだと思うんですが。
　こういった御意見に対しては、我々行政の立場としては、一定の見直しを行うべきではないかという観点から、整備箇所の検討やあるいはコスト縮減、期間短縮などというものも行わねばならないと思っております。仕分の結論は別としても、こうした不断の見直しというものは必要であるという前提に立って、このスーパー堤防の整備については取組を行ってまいりたいというふうに考えております。
○脇雅史君　これも再三申し上げていることですが、お金がないときだからちっちゃい計画でいいやと、そういうことをやると何が起こるかといいますと、例えば東北道の自動車道を走っていますとちょっと何か走りにくいなという箇所があるんですよ。ちょっとおい、これ構造見せてみろよというと、路肩が少し狭くなったりしているんですね、側帯が。それはお金がなかったから少しちっちゃく造ったというんですよ。そういうことをやりますと後で直せないんですね。一度造ると不便なままずっといく。首都高でも本当に狭いのがありますね、走りにくい。これは後で広げるというのは大変なことなんです。
　ですから、国土の基盤をつくるというのは、お金がないときだからちっちゃい計画にすりゃいい、お金があるから大きい計画にすりゃいいというのは両方とも間違いで、やはり将来あるべき方向というのはしっかり議論して、その計画、無駄にやる必要はちっともありません、これでいいんだというものを作って、あとはその計画を実行するのに、できる時間が違うんですよ。お金があるときは早くできるし、お金がなければ長く掛けてやればいいんです。長く掛けてやって効果が出ないという見方もありますけれども、しょせん国土の基盤整備というのは息の長い話で、余り短期的なことにとらわれない方がいい。
　周りからそうではないと言われたら、国土交通大臣は、その気持ちは分かるけれどもこうなんだと、むしろそう言うのであって、大臣自ら、どんどん金がないから変えていこうというのは、私は、大臣の立場としては、気持ちは分かるけれども、むしろ反論すべき立場ではないかなと私は思っています。
　そこで、もう余り時間がないから急がねばなりませんが、八ツ場ダムの何かデータについて、いろいろ最近大臣も記者会見されたりしていますが、データがないとかなんとか言っていますが、私には信じられない話なんですが、どういう趣旨だったんでしょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　現在の利根川水系河川整備基本方針、これにつきましては、平成十七年度に社会資本整備審議会におきまして、過去昭和五十五年に定めた基本高水ピーク流量が妥当か否か、これを審議した上で策定したものであります。
　この昭和五十五年の利根川水系の工事実施基本計画の基本高水のピーク流量が、これは確率流量と観測史上最大流量いずれか大きい方を採用するということで、八斗島の観測地点におきましては観測史上最大流量である二万二千トン、二万二千立米と決定したということであります。これは前回、先生からその観測の方法まで御教授いただきましたが。
　この観測史上最大流量というのが流出計算モデルによる計算結果に基づくものでありまして、ここは言葉を見ると観測したものであるかのようでありますが、実際にはこれは計算モデルによる計算結果ということでございまして、流出計算モデルとして貯留関数法を用い、流域分割図、流出モデル図、これらを整理し、また飽和雨量などの定数、降雨量などのデータなどに基づきまして計算したものということですが、これらについての数値は、地方整備局に保存している資料等から断片的に確認はできているものの、具体的にどのように流出計算が行われたかということを、一つ、本来ならば報告書という形でまとまっているはずであるにもかかわらず、その資料が現時点では確認できないということが分かったということでございます。
　そこで、私としては、この観測史上最大流量を計算した昭和五十五年当時の資料、これを徹底的に調べるようにということを指示したところであります。
　また、今後、この八ツ場ダムの検証を進める中で、予断を持たずに情報公開を図りながら、最新のデータ、科学的、技術的知見を用いてこれらのデータあるいは計算モデルの点検などを行って、モデルの見直しを含めて改めるべき点があれば改めなければならないと、このように会見で申し述べた次第です。
○脇雅史君　私の経験からすれば、まさに河川の、昔は工事実施基本計画と言っておりましたが、今で言う河川整備基本方針を定めるというのが最も大事なことでありますから、そのことに関しての、莫大な計算もするんですよね、膨大な資料がある。だけど、その資料を散逸する、紛失するなんということはあってはならないし、あり得ないだろうと思っているんです。
　そこで、事務的に、河川局長をお呼びしてお聞きするんですが、本当に資料はないんですか。
○政府参考人（佐藤直良君）　事実関係につきましては、今大臣が御答弁されたとおりでございます。
　大臣の指示を受けて、昭和五十五年当時の資料、一冊にまとまったものがあるかどうか今徹底的に調べているところでございます。
○委員長（小泉昭男君）　ただいまの脇委員の御提案につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○脇雅史君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　それでは、これで八ツ場は完結したということにいたしまして、もう一つだけちょっとお話をしておきたいことがございます。
　実は、今、大臣も御案内でしょうが、全国の建設産業は本当に傷んでいます。地域を支えてきた建設業がまさに滅びんとしている。そのことが本当にいいんだろうかと。
　なぜそうなったかというと、要するに、自由な競争が大事ですと、建設産業についても自由な競争が大事。できるだけ安く、一番安くできるところがいいんだと。そういう、それがまさに価値観、正義感というか、それさえ確保していればいいんだということでずっと行われてきたんですね。この理念は必ずしも間違っているとは思いませんが、そういう価値観でずっとやってきて現場はどうなっているんですかというと、現場はみんな死にかけているんですね。仕事はみんな赤字。赤字で取るやつが悪いったって、今の世の中ではそういう価値観だけで動かせばそうなるんですよ。
　そこで、どう考えるべきかというと、本当にそんな単純な価値観だけで世の中がうまく動くんだろうか。結果がうまくいっているんならその価値観でもいい。私は正しいんだと言ってみんな死んだらどうなるんだと。一度、その価値観だけでいいのか、そのぐらいのことを少し立ち止まって、実際に起こっていることを見ながら、そのぐらい思慮深さが要るんじゃないかな。現実にうまくいかなくては駄目なんですよ。幾ら正しい考えだと言ったって、みんな死んでしまうようなのは正しくないんですよ。どこか足りない、何か足りないんじゃないか。建設産業というものはそれだけで制御しては駄目なんじゃないかということに思いが至らない方がおかしいんです。
　私、今全国回りながら、本当にどうしようもないと。百年続いてきたしにせがみんなつぶれようとしているんですよ、奈良県だって、分かると思いますよ。それを放置したら、これ日本の地域はみんな死んでいきますよ。災害にも対応できないし、今年辺り雪が降っても除雪もできないような状況になっちゃう。本当にいいのか。
　そこで、私は一つ提案をしたいんですが、そういうことを打破するために、仕事量は増やせない、公共事業どんどん増やせったって、今の時代は無理、それは大臣もよく御存じ、私もそうは言わない。必要なものはやるけれども、やっぱり全体としては非常に厳しい。しかし、取った仕事で少なくとも利益が出るように取らせるべきなんですよ。今の正しい理念で運用していますと、みんな赤字なんです。それが実態なんです。だから、どうやって止めるかと。おまえらが取るから悪いんだったって、それでやっていればますますいくんです、みんな死ぬんです。これは、だから発注者がそのことをきちんと考えなくちゃいけない、どうやったら正しく建設産業が生きていけるかと。
　建設産業、公共事業を対象にする建設産業というのは、これ自由市場じゃないんですね。自分が幾ら努力したって公共事業増えないんだから。いや、私ら物すごく努力してこんなに死ぬ思いしたから。普通の仕事ですと、民間企業で物すごい死ぬ思いして頑張ったから、そうしたらどんどん顧客が増えて繁盛するということはあるんですよ。公共事業の場合は、そのパイは増えないんだから。これは政治で決まる。国が決めちゃうんだから、幾ら個人が努力しようとその市場を増やすことはできないという特殊な市場なんです。みんなが頑張ったって市場は増えない。車とかテレビだったら、いいものを、いい車を開発したらみんなが車を買おうかといって車の台数そのものが増えることだってある。ところが、公共事業は増えないという特殊な社会だから、特殊な仕掛けのあるところだから、これは発注者がそのことをしっかり理解した上で現状を見て、ちゃんと業界が暮らしていけるようにすればいいんです。やたらもうけさせることもない。それができるのが発注者なんです。すべて法律でそういう権限を持っている。さっきの話じゃないけど、大臣がやろうと思えばできる。
　私が提案するのは、当分の間、時限立法でいいんです、会計法で安い方がいいんだと言っているけれども、一度やめようと。予定価で仕事をしなさい。おかしいかと思ったら、予定価というのは実際その値段で仕事ができる値段を発注者が探して、計算して一生懸命手間暇掛けてつくるんですよ。予定価で仕事して、何で国が損するんだと。今ばかな論理があって、競争させて予定価より下がって、落札率と称して九〇を超えたらおかしいなんてばかなことを言っているから、今のようなみんなが死ぬ状態が起こっている。
　だから、ここは頭をちょっと冷静に思慮深く考えれば、じゃ当分の間、会計法の規定はあるけれども、予定価で契約しますよという時限立法を作ればいいんです。政府が出さなかったら我々、議員立法でも出そうと思っているんですが、政府が出した方が早い。悪いことじゃないんです。現実に起こっていることをしっかと見据えて、その問題点を解決するのが政治ですよ。馬淵大臣がそれをやれば、あなたの銅像が建つぐらい、日本の建設業は泣いて喜びますよ。民主党は捨てたもんじゃないと、民主党の方がいいなと思うかもしれない。それは本当に、これは真剣に考えないと、一業界の、あいつら税金で食ってて怠けて勝手にけしからぬなんという見方もあるけど、そうじゃない。本当に一生懸命やっていますよ。悪い会社を伸ばす必要はない。だから、競争は要るんですよ。だからこそ、我々が作った品確法が生きるんですよ。いい会社に、技術力のあるいい会社に出せばいいんです、競争させて。
　是非、考えていただきたい。お願いします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　御指摘の点は、私も所信でもう繰り返し述べておりますように、もうまさに再分配機能を果たしていくことが必要であるというふうに考えております。昨年一年間、成長戦略ということで海外展開ということも申し上げてまいりましたが、やはり国土をしっかりと守るのが我々の仕事であると、このように考えておりますので、先生御指摘のこういった議員立法を含め、あるいは閣法で予定価での仕事という御示唆もございましたが、私としては国土交通省として、地域を守る地方ゼネコン、ここにどのような形で再分配をしっかり果たしていくかということについては、仕組みとして、是非皆様方に御審議いただけるような御提示をしていきたいというふうに考えております。
　先日、御教授をいただいた「公共事業が日本を救う」という本も今一生懸命読ませていただいております。まだガイドブックの方全部読んでおりませんが、勉強させていただきながら進めてまいりたいと思います。
○脇雅史君　委員の各位に感謝申し上げますが、三回にわたって、異例といいましょうか、やらせていただきまして、お許しをいただいて本当にありがとうございました。また、大臣にも失礼なことも申し上げたかもしれませんが、是非よろしくお願いをいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。私もこの国会、三回目の質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
　今日は、少しこれまでとテーマをちょっと変えまして、現場で起きているいろんな声をきちんと拾い上げて、それに対して、その中で特にやっぱり大事なものを、今後大事になっていくということについては、一つ一つ将来を見据えて改革すべきところは改善していくということが必要だという観点で、少し角度の違う問題ですが、ドクターヘリについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　まず、ドクターヘリは救急医療の充実ということで私たち公明党が全力で推進をしております。現在、政府でも法律に基づいて各地にドクターヘリを配置するということについて進めていただいていると思います。
　御案内のとおり、事故や災害、急病の発生時に現地から、消防からの要請に基づいて、ヘリにドクター、いわゆる救急の専門医、それと救急救命について知識と経験のある看護師を乗せて現地に行くと。大体十五分ぐらいで到達をできれば救命率は格段に上がるということで、このドクターヘリが配置をされているわけでございます。
　実際、私、幾つか関東のいろいろなところ、もう三か所ほどドクターヘリを運用しているところへ行っていろいろ意見聞いてきたことがございます。やはり、救命率は向上する。救命率だけではなくて、もうあと五分、十分遅かったらこの人には重大な後遺症が残るだろうなということが、後遺症を残さずに済んで社会復帰が非常に早くなったというようなことも現実に数字の上でも幾つも出ております。
　そういう意味では、現在、十九道府県で二十三機が配備されているんですが、今後更にやはりドクターヘリの導入というのは全国に進んでいくと思いますし、目標としてはやっぱり五十機を超えるぐらい全国に配備していくということが一つの、当面の目標になっておりますので、これはしっかり進めていきたいと、また進めていただきたいとは思っておりますが。今日はそれに関連する問題ですけれども、既に導入されている地域ではいろいろ財政面の問題も、課題もあります。それから、救急救命の医師の養成を本当急がないと、医師がやはり足りないということもあります。それから、各県で設置をしておりますが、近隣の県との広域の体制を消防を中心につくるということも新しい課題になって生まれてきております。
　そういうことと併せて、十月四日に私、栃木県の獨協医科大学病院へ行きまして、そこで運用状況について課題を伺いました。そこで出てきた問題の一つは、やっぱりランデブーポイントが足りないということであります。ランデブーポイントというのは、救急車が通報に基づいて現地に救急隊員が行きます。で、状況を見て、これは時間が、もう急いだ方がいいというふうに判断をすると、消防を通じてドクターヘリの出動が要請されます。しかし、事故の現場とか地域によってはそこにヘリが着陸ができないところが実は非常に多いんですね。ですから、救急車に患者を乗せて、一番近くでドクターヘリと救急車がドッキングできる場所を探すわけです。それを事件、事故が起きてから探していたら間に合わないので、あらかじめ消防がランデブーポイントを幾つも指定しておくわけです。県によって違いますが、大体少なくて二百か所、多いところで四百か所を超える県もございます。そういうランデブーポイントをあらかじめ指定しておくことで、ヘリはまず、通報が来たらまず一秒も早く飛び立ちます。飛び立ちながら途中でランデブーポイントをやり取りして決定して、そこに向かうわけです。だから、もう一分一秒を争うんですね。
　しかし、このランデブーポイントには幾つかの条件がありまして、当然、ヘリが離発着できるような周辺のロケーション、ある程度オープンなロケーション、狭いところだと駄目と。それから、当然、地面が余り傾いていたりしていると駄目と。それから、ヘリが離発着ですので、砂ぼこりが上がるようなところは危険であると。よく学校の校庭等をランデブーポイントに指定しておりますが、その際には散水機、水まきの設備があるかどうかを確認します。そうすると、ここの小学校の校庭に着くからといって別の消防隊がそこに行って、あるいは近隣の消防の人が行って、先に水をまいてヘリコプターが着陸できるように準備するみたいな作業を一生懸命することもあるんです。そういうことも工夫をしながらランデブーポイントを設定しています。
　栃木県で具体的にどうやっているかって聞いたら、やっぱり消防の人たちが、ここがいい、ここがいい、ここがいいと探して、消防が自らそこへ行って現地、そこの人たちに交渉をしているというんですね。だから、これはなかなか難しい。例えば、観光地が多い日光の辺りというのは、観光地なのでということでなかなか話が進まないので、ランデブーポイントが偏在しているわけです。いっぱいある地域と実は余りない地域とがあるということがありまして。
　ところが、このランデブーポイントは、特に観光地なんかのところは、公共施設や公共的な駐車場を活用するということが課題になっているんですが、高速道路が走っているんですよ。この高速道路をランデブーポイントとして活用するという課題が実はあります。
　これは既に、観光地を中心に、高速道路そのものはもうポイントとしてアクセスがいい、周辺から、すぐ近くから救急車がそこへ行って高速道路上でドクターヘリとドッキングするというのが非常に容易であるという利点がある。しかも、周辺のロケーションも比較的オープンで、トンネルは別ですけれども、ヘリが離発着単純にしやすいということがありまして、このドクターヘリが進められるという途中で、既に平成十七年の八月ですが、もう五年前、国交省と警察、消防、それから厚労省の間で、高速道路におけるヘリコプターの離発着に関する検討というのがまとめられて、高速道路上でのヘリの離発着に関するガイドラインがまとめられて、それに合わせてそれなりに整備を進めてこられていると思います。
　そこで、高速道路に関するこのドクターヘリのランデブーポイントとしての現在までの整備状況と利用実績というのがちょっと分かれば、簡単に示していただきたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　まず、このドクターヘリにつきまして、公明党の議員の皆さんが、過去からもいろいろ質問等努力していることにまず敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　その中で、今の実績ですが、ヘリポートですが、サービスエリア、パーキングエリア内での設置ということでいいますと、平成二十一年度末には三十二か所が整備済みということでございます。
　利用実績ですけれども、これは平成十二年度以降現在までですが、そこのヘリポートで利用したのが五十五回。それと、サービスエリア、パーキングエリア、ヘリポートの指定はしていなくても車がいなければ使えますので、そこへ離発着したのが四十九回。それと、高速道路本線も、いろいろな条件がありますが、車を規制したりしてやる範囲を確保すればできるということで、高速道路本線での離着陸というのが十一回、実績としてあります。
○長沢広明君　少しずつ進めていただいているということだと思います。まだ、ただそれでもヘリポートは全国で三十二か所というのは、これはまあ各県に一つ平均しても行かないぐらいの数字ですので、まだまだ足りないと思います。
　高速道路上の事故だけ取っても、警察庁のデータを見ましたが、高速道路上での交通事故件数が平成二十一年一年間だけで一万一千百十二件と。すごい数ですね。平成十九年は一万二千件ぐらいまであります。死亡事故も百六十一件。例えば、高速道路がかなり多く走っている神奈川県とか埼玉県なんかでも比較的交通事故が多く発生しているわけですが、残念ながら、神奈川県内、埼玉県内のサービスエリア、パーキングエリアにはヘリポートが設置されていないようなんですね。ですから、高速道路の事故対応という意味でも、実はこのドクターヘリのランデブーポイント、ヘリポートを造るというのは非常に大きな課題、大事な課題であるというふうに思います。
　救急搬送という意味でも使いますし、そこで、今ある既存の高速道路のサービスエリアとかパーキングエリアを更にこのランデブーポイントとして活用するために、各県ごとにドクターヘリをどう運用するかというのはこれ協議会を設置することになっています。協議会と消防とで話し合って、ランデブーポイントを増やすという努力を一生懸命されています。ですから、その沿線の県とよく話し合っていただいて、既存の高速道路の中でどこに高速道路上として活用すべきところがあるのか、そういうニーズがあるのか話し合って、必要なポイントには早期に設置を図るように、これは道路会社との話合いが必要になりますが、そういうことを促していただきたいと思うんですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　今まさに先生御指摘のように、関係機関との協議ということで進めておりまして、高速道路会社においても、様々な条件があるんですが、それらを勘案しながらＳＡ、ＰＡあるいは本線、これが着陸運用できるように道府県の要請を受けながら調整しているところでありまして、現時点において十九道府県がＳＡ、ＰＡの着陸運用あるいは本線の着陸運用について開始又は調整中であります。
　ただ、先生御指摘のように、まさに高速道路上の事故というのも大変これ重篤な事故につながりますので必要なんですが、実際には、ヘリが着陸する場合に大変細かな規定をせざるを得ないということでありまして、条件も細かに定めております。例えば、機体前後各十メートルにおいて障害物がないかとか、あるいは路肩、中央帯側に一・五メートル以上の障害物がないかとか、あと路面勾配が五％以下であるかとかいった、こうした条件を定めて、片側二車線の場合にはどのような着陸をさせていくのか、あるいは片側三車線の場合はどのようにしていくかといった、これ事細かに定めをして、そして今、先ほど申し上げた、現在十九道府県におきまして運用が開始あるいは調整中ということでございまして、こうした条件を整理しながら、一刻も早く、先生の御指摘のように、高速道路会社が設置ができるように私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　本当にそのとおりお願いしたいと思います。
　さらに大事なのは、今後新設される高速道路の場合、これはもうあらかじめ例えば本線上の離発着を可能にするように構造を、あらかじめそれを組み込んで設計すると、バス停とかそういう停留所を設けて、そこはもうヘリポートに使えるようなスペースをあらかじめ用意しておくとか、それから照明があって、高速道路の照明というのは内側を向いています、みんな、大体が。これがヘリの離発着の障害になるんですね。例えば、この高速の照明を真っすぐにして内側へ向けなくして、今はＬＥＤ照明なんかを使えば縦の照明でもある程度、光の指向性をきちんと決められるんですね。車が走っているこっちの方を照らすということが、そう向けなくてもＬＥＤでそう向けられるという照明なんかが、技術なんかも今できています。
　そういうことを導入したりして、できるだけ本線上での離発着を可能にするような設計、こういうものをした上で、もう高速道路を敷設するという段階から周辺地域との救急医療体制を確認した上で本線、バス停、サービスエリア、パーキングエリアにランデブーポイントを設置していくというようなことを、これはもう、見方を変えれば高速道路による社会貢献の一つということも含めて、進めていくことをできれば基本の方針にしていただければなというふうに思うんですが、大臣の御見解を。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　まさに御指摘のとおりでして、今現道の、現行の高速道路の場合は、反対側の車線を交通規制するか、あるいは速度制限するか等々、先ほど申し上げた諸条件に合わせて規制を掛けていかねばならないということになります。これも新規の場合は、当然、敷設段階から計画上そのことを十分踏まえて造っていけばよいわけで、私どもとしましても、これ今後、高速道路会社にはこうした視点を持っての計画ということを指導してまいりたいというふうに考えております。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　それから、ドクターヘリに関連して、ドクターカーについてちょっとお話をしたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので少しはしょりますが、今日お手元に資料を配らせていただきました。写真の資料です。
　これは、上がロンドンのエア・アンビュランス、つまりロンドンが持っているドクターヘリ、ヘリを運航する消防が同時に持っているドクターカーでございます。これが町中をびゅんびゅん走っています。下が千葉県のドクターヘリで有名な日本医科大学千葉北総病院、千葉県はドクターヘリ一生懸命今進んでいて大変な効果がありますが、そこが新たに導入したドクターカーでございます。
　ドクターカーというのは実は二種類ありまして、一つは、そこにドクターが乗って、しかも車の中で救急の医療を提供できるという高規格救急車、これはもう見た目が大きな救急車です。これに医師が乗っていくドクターカーというのが、これはもうほぼ一般的です、実は。ただ、もう一つ、ここに出ている車は、これは一般の普通の車両です。寝台も載っていません。ですので、医師を乗せて、とにかく医師を一刻も早く現地に送り届けるという意味で、ドクターカーとちょっと区別する意味でラピッドレスポンスカーと、こういうふうに呼んでいる。省略してラピッドカーと、こういうふうに呼んでおりますが、医師をとにかく乗せて一刻も早く現地へ持っていくということです。
　なぜ、千葉北総病院がこういうことを始めたかといいますと、これは現地で、全国で実はドクターヘリを導入したところで起きている課題なんですが、ドクターヘリは目視飛行ですので、日が出てから日没までしか飛べません。日が沈んだら飛べないということがあります。
　それからもう一つは、雨が強かったり風が強かったり、悪天候の場合は安全を最優先して飛べないということがあります。それからもう一つ、まだ台数、機数が少ないものですから、重複要請があった場合、こっちに出動している途中でこっちから更に出動要請があった場合、ドクターヘリではそっちへ方向を変えるとか、なかなかそういう対応難しいということがありまして、若干の弱点があるわけですね。
　夜飛べないとか、雨風強いときは飛べないとか、重複要請に対応できないということがありまして、これにこたえるため、その弱点を補うためにドクターカー、ラピッドカーを一台導入しまして、そういう夜とか天気の悪い飛べないときには医師をラピッドカーに乗せてまず現地に送るというために、このドクターヘリを補完するものとして救命率を更に上げるという試みを実は始めているわけなんです。
　私は何でこの写真を今日お見せしたかといいますと、見て一目瞭然、色が違うんですね。
　このドクターカー、ラピッドカーを導入するときに、このために一生懸命努力してきた現場のあの救急救命の責任者の方からいろいろ話を伺いました。緊急車両の指定を受けるので、これは道路運送車両法上の保安基準の対象になるわけです。緊急車両として保安基準の対象になる。この保安基準の中には、車体の色、塗色ですね、色、それからサイレンの音量、それから光ですね、こういうことが細かに規定が、細かというか規定がありまして、緊急車両の場合は大半が色が白でなくてはならない、こういう規定があるんですね。
　その規定によって、この下の北総病院見ていただくと、余計なことが書けないんです。ドクターって鏡文字で書いてあって、これは、前を走る車がバックミラーで見て、あっ、ドクターなんだって分かるように、わざわざ鏡文字で書いたり工夫しているんです。だけど、それによってこれが、医師が一体どこに行こうとしているのかという緊急車両としての認知度は非常に低いんですね。ですから、ピーポーピーポー鳴らして一生懸命行こうとしても、周りの車が緊急車両として認知してくれない。救急車みたいに救急車って形していればまだいいんです。これ一般車両ですから、サイレン付いていたとしても、ぴこぴこついていたとしても、周りの車は一体何の救急車なのか分からないわけです。
　そういう意味では非常に障害が起きているということで、この道路運送車両法は、ある意味では周りに緊急車両として認知させるために色とかライトとか音とか音量とかということを規定をしているんですが、逆にこのラピッドカーの場合は、こういう普通の車でありながら、保安基準の中では救急車と同じ扱いを受けてしまうので、同じ白が大半でなきゃいけないと。ボンネットに物張っちゃいけないとか書いちゃいけないとか、白くなくなっちゃうから駄目とかと言われて、やりたいことができなかったというのがあるんですよ。
　これは、普通の一般車両ですから、同じ基準でやっちゃったら、かえって差別化できなくなっちゃうというものなんですね。このラピッドカーが今後更に全国に広がっていく可能性もあると思いますので、私は、最後一問だけ大臣にお願いですが、緊急車両には消防車という火を消す車がある。もう一つ言えば、救急車という患者を乗せる車がある。それぞれに特徴のあるカラーリングや特徴のある差別化ができるようになっていると。
　このラピッドカーのように、お医者さんを乗せて現地に一刻も早く届けさせなければいけない車もそれなりのやっぱり差別化を図れるように、カラーリングの問題とかいうことについては保安基準をそのままがちっとはめていくということではなくて、柔軟な運用とか弾力的な運用とか、少し差別化できるような、そういう対応をしていただければ更に今後、全国に広げやすくなるというふうに思いますので、お願いをしたいと思います。
○委員長（小泉昭男君）　馬淵国土交通大臣、時間が参りましたので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　はい、分かりました。もう端的に。
　取材に基づいてということで、私も初めて今回このドクターカーという存在を知りました。規定で白となっておりますが、御指摘のように、この車が果たしてお医者さんが乗って緊急の事態でということを認識される方はどれぐらいいらっしゃるかと、甚だ疑問です。私の方でも、当局に言いまして、局を呼びまして、車両の識別のしやすさということについて、どのような色がいいかというのをやっぱり関係者の皆さん方の御意見を伺った上で、基準の見直し、これを検討したいというふうに考えております。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　終わります。
○上野ひろし君　上野ひろしでございます。
　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。
　私は、先週の委員会でも質問をさせていただいたところでありますけれども、最初にその質疑に関連をして二点ほどお伺いをしたいと思います。
　まず、国土交通省の所管をする建設業の振興に関する質疑について、私の方から、地域経済を支える企業の育成、発達に取り組んでほしいという話を申し上げました。その際、池口副大臣から、地方に貢献する企業の生き残り、それから成長に向けた環境整備、これが重要であるという御答弁をいただいております。
　これまで、国土交通省において、地域の企業、それから地域の中小企業を支援をする具体的な取組としてどういうことを行ってきたのか、それからその状況、また成果についてどう評価するのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　繰り返しでございますが、地域の建設業、この地域における貢献というのは私は大変大きいと思っておりまして、改めて再分配ということを申し上げてまいりました。
　こうした地域の建設産業、厳しい環境なんですが、そこでの環境整備に関しましては大変重要だと考えておりまして、入札等の見直し、これは行ってまいっております。経営事項審査における防災協定締結の状況の評価、あるいは個別工事の入札参加要件における地域要件の設定、また、総合評価制度の中で地域精通度、貢献度、これを適切な評価を行うということで、まさに地域のゼネコンの方々が適正な形で事業を受けられるような、これが必要だというふうに思っております。
　元請のみならず下請の皆さん方、特に地元調整が必要な工事、これはもう本当に事情をよく精通している地域のゼネコンの方々が取り組めるようにしてまいらねばなりません。こういった方々を下請として活用している度合いなど、これを評価するということを地元企業活用審査型総合評価方式という形で、これは全国的に現在実施をしておりますので、こうした取組を更に私は進めてまいりたいと、このように考えております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　現在、地域の経済は非常に疲弊をしているという状況であるかと思います。先般も申し上げましたけれども、国土交通大臣は、建設業を含む所管産業の振興を図るという任務も担っていらっしゃると思います。是非、地域に貢献をする企業の生き残り、それから成長に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。
　もう一点、次も前回の質疑に関連をして、八ツ場ダムについて一点お伺いをしたいと思います。
　資料をお配りをさせていただいておりますけれども、十月二十五日、「八ッ場ダム建設事業に関する一都五県知事共同声明」というのが出されております。内容については既に大臣御存じのことかと思いますけれども、例えば八ツ場ダムの検証に当たっては速やかに工程を示し、その結果を早期に出すことを明らかにすること、計画どおりダムを完成させること、また、国の責任において生活再建事業を遅れることなく確実に完成をすることというような内容でございます。
　大臣は、今国会の最初の委員会におきましても、ダム事業につきましては地域の意向を十分に反映をするという旨の発言をされてございます。そういう意味では、まさにこれが一都五県、八ツ場ダムに関係する地域の意向、そういうことではないかと思います。こういう地域の住民の声、市民の声というのを是非きちんと反映をした御決断をいただけるようにまず求めたいと思います。
　そして、この声明の要求事項の最初にも書かれておりますけれども、是非現地を視察いただいて、もうほとんどでき上がっているというダムの事業の進捗の状況、それから、いつまでたっても見通しが示されないということで疲弊をしている地域の状況というのを是非御自身の目で見ていただく、そして地域の声を聞くという機会をつくっていただきたいと思います。
　まさに、この宣言が出された当日、十月二十五日につきましては、予算委員会と重なっていたということで参加できなかったというふうに伺っておりますけれども、是非早急に現地に足を運んでいただけるように併せて求めたいと思います。
　以上について大臣の御決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　二十五日のこの一都五県の知事の皆さん方の声明については私もよく承知をしております。地元の方々の不安の早期解消、これはもうまず第一に掲げねばならないと思っております。そのためにも私自身が新大臣としてその考えをしっかりとお伝えをしに行かねばならないと、そのことを強く認識しておりまして、現在、現地訪問につきましては具体的な日程調整進めております。決まり次第、また皆様方にもお伝えをできると思いますが、早期の訪問ということは、今まさに調整中でございますので、一刻も早く実現をしたいというふうに思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　日程の調整をされるということですので、是非早急に現地の状況を見て、また地域の声を聞いた上での御判断ということを改めてお願いをしたいと思います。
　それでは次に、国土交通省所管の産業ということで住宅産業について何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、我が国全体の景気が低迷をする中で、また建築基準法の改正といった影響もある中で、例えば新規の着工件数が減少するといった形で住宅産業は非常に厳しい状況にあるということではないかと思います。住宅産業について言いますと、例えば大手の建設メーカー、それから中小の地域の工務店といった形で、非常にそれを担っている企業の形態それから規模というのも様々であると思いますけれども、実際に個々の企業から話を伺うと、非常に経営が厳しい、経営が悪化をしているという話も伺っております。
　まず、住宅市場の現状につきましてどういう認識を持っておられるのかということをお伺いをしたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　現在の住宅市場の状況についての認識ですけれども、まず数字をちょっと申し上げさせていただきますと、平成二十一年度の新設住宅着工件数は七十七・五万戸ということで、これは昭和三十九年度の水準ですから、四十五年ぶりの低い水準ということです。
　本年はどうかということで、まだ八月の年率換算値で見ますと八十二万九千戸ということですから、若干の持ち直しはあるかもしれませんけれども、依然として低水準で大変厳しい状況であるという認識はしております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　住宅着工件数、このところ非常に低い水準にある、昭和三十九年以来という話もありましたけれども、低迷をしているということであったかと思います。
　住宅産業でありますけれども、関連の産業のすそ野も非常に広い、そしてまた内需の中での位置付けというのも非常に大きいという産業であるかと思います。住宅産業の振興という観点、そして加えまして、国民の住生活の向上という観点からも、良質な新規の住宅の建設促進のための取組、それに併せて既存の住宅ストックの有効活用というのが重要ではないかと思います。
　例えば、これまで新規住宅の建設の促進という意味では贈与税の非課税枠の拡大、それから既存の住宅ストックの活用という意味ではリフォーム事業に対する支援等々を行ってきたということかと思いますけれども、これまでの取組、それからその成果についてどう評価をされるのかということをお伺いをしたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　住宅投資を活性化しなきゃいけないということと、良質な新規住宅の供給なり既存住宅の有効活用が重要だということは全く認識は同じであると言って差し支えないと思います。
　じゃ、そのために何をやってきたかということですけれども、優良の住宅取得支援制度ということでフラット35Ｓということで金利を一％下げる措置をやっております。さらに、高齢者の持っている、ある意味、資産を若年層に移動することによって住宅取得を促進するということで、贈与税の非課税枠の拡大は、平成二十一年度、これは多分、法律どおりだと思いますが、五百万だったのを、平成二十二年度には一千五百万、平成二十三年度には一千万というところに拡大をする措置をしているということでございます。
　もう一つの既存の住宅流通市場の活性化ですけれども、日本の場合はなかなか既存の住宅が流通しないというのは、一番大きなのは安心して買えるという制度がないという認識をしておりまして、安心して買えるためには何が必要なのかということで考えましたところ、やはり既存住宅の品質なり性能の検査と、もし何かあった場合の保証というのがないと安心して買えないということで、この検査と保証がセットになった保険制度の普及というのを進めていきたいというふうに思っております。
　住宅市場の活性化は、これからもいろいろな観点で図っていきたいというふうに思っております。
○上野ひろし君　ありがとうございます。
　実際に、住宅の着工件数がなかなか低迷をしている、増えていかない、住宅の流通もなかなか進んでいかないという現状がある中で、住宅産業の重要性というのにかんがみまして、是非引き続きこれらの取組については充実を図っていただきたいと思います。
　次に、住宅の省エネ化ということで何点かお伺いをしたいと思います。
　我が国の温室効果ガスの排出量を見ると、家庭・業務部門、すなわち住宅等の建物を利用することによって排出されるものが全体の三分の一以上を占めるという状況であります。また、その伸び率について言うと、一九九〇年比で一・四倍となっているということで、非常に高い水準、伸び率ということではないかと思います。政府では温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに二五％削減をするという目標を掲げているところであると思いますけれども、そのためには住宅の省エネ化というのが非常に大事になってくるのではないかと思います。
　住宅の省エネ化につきましては、省エネ法に基づいて省エネ基準というのが定められておりますけれども、まず、現行の新築住宅の省エネ基準への適合の状況についてお伺いをしたいと思います。
　それから、昨年の補正予算で温暖化対策、それから、こちらについては経済活性化という目的もあると思いますけれども、住宅エコポイント制度が導入をされました。これによって実際に住宅の省エネ化というのはどれぐらい進んでいるのかという、これも評価、お考えをお聞きをしたいと思います。
○副大臣（池口修次君）　まず、省エネ化の取組ですけれども、委員の質問にもありましたように、省エネルギー法で基準を定めて、この促進を図っております。
　具体的に言いますと、一定規模以上の住宅、現在三百平米以上になっていますが、それについては省エネルギー措置の届出を義務付けるということになっておりますし、それ以外にも税制とか住宅エコポイント等の支援措置を講じながら、省エネ住宅の建設、改修を推進しているのが今の実態でございます。
　二点目のエコポイントの効果でございますけれども、新築住宅に対する省エネ住宅の割合というのは、なかなか今までがどうだったのかというのは難しいんですけれども、エコポイント制度始まる前は一、二割ではなかったかなというふうに思っております。エコポイントが始まりまして以降は、当然、申請があるわけですから実数がつかめます。それでいいますと、九月が二万二千五百五十戸、十月が約二万八千戸ということになっておりますので、大体押しなべて、月七、八万戸ということからすると、三割程度まではエコ住宅が上昇をしているのかなというふうに思っておりまして、エコポイントの制度については十分、相当の政策効果があったという認識をしております。