Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　大変厳しい批判をしつつ、この障害者自立支援法の制定時には反対をされたわけであります。
　きょうお配りをしましたけれども、政権をとって廃止を明言して、廃止をうたった和解の成立に当たって、鳩山総理が官邸で原告団の皆さんと会って、新しい法律をつくろう、エイエイオーまでやっている。
　今、廃止しようとしたその法律が障害者施策を一定程度前進させた、こういうふうに評価をされ、また、自立支援法の一部改正にすぎない今回の法案をもって廃止であるということを強弁される。政権獲得後の御苦労があったのは私もわかりますけれども、しかし、これでは、選挙前に皆さんが言っていることをこれから信用していいのか、入れる側は困ってしまうのではないかというふうに思います。
　そして、先ほど申し上げたとおり、国との和解交渉に真摯に応じる原告は、これではいなくなってしまうのではないですか。基本合意で明記をされた事項についても、先ほど御答弁をいただいたように、慎重な検討を要する、いきなり後退をしてしまうわけですから。
　こういうことでは、やはり国に対する、また政府に対する信頼が損なわれてしまうのではないか、こうした懸念を表明させていただいて、質問は終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○池田委員長　この際、本案に対し、岡本充功君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
　　　　—————————————
　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岡本（充）委員　ただいま議題となりました地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、指定障害福祉サービス事業者等は、障害者等の意思決定の支援に配慮するとともに、常に障害者等の立場に立って支援を行うように努めなければならないものとすること。
　第二に、市町村が行う地域生活支援事業として、意思疎通支援を行う者の派遣等の便宜を供与する事業及び意思疎通支援を行う者を養成する事業を、また、都道府県が行う地域生活支援事業として、特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を養成し、または派遣する事業及び意思疎通支援を行う者の派遣に係る市町村相互間の連絡調整等の広域的な対応が必要な事業を加えるものとすること。
　第三に、市町村及び都道府県が障害福祉計画に定める事項に、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標に関する事項並びに地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を加えるものとすること。
　第四に、障害程度区分を障害支援区分に改めるとともに、障害支援区分とは、障害者等の障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとして厚生労働省令で定める区分をいうものとすること。また、政府は、障害支援区分の認定が、知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう必要な措置を講ずるものとすること。
　第五に、政府がこの法律の施行後三年を目途として検討を加える内容に、障害支援区分の認定を含めた支給決定のあり方、障害者の意思決定支援のあり方、障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進のあり方並びに精神障害者及び高齢の障害者に対する支援のあり方を加えるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました障害者総合支援法案並びに修正案に反対の討論を行います。
　本法案がたった三時間の審議で、参考人質疑すらせずに採決を行うことに強く抗議をするものです。
　私たちのことを私たち抜きに決めないでの原則はどこに行ったのですか。一昨年の障害者自立支援法違憲訴訟団と国との基本合意文書は、勇気を振り絞って立ち上がった原告と、思いを一つに全国で展開された運動がかち取ったものです。自立支援法の廃止と、初めて自分たちの声を反映し、障害者が権利主体となる新法制定へ向かって、原告団初め障害者と家族、関係者の皆さんは大きな期待を寄せていました。
　ところが、政府は完全にその期待を裏切り、国として遵守すべき法的文書である基本合意をほごにしました。絶対にあってはならないことです。
　本法案は、いわゆるつなぎ法案を核とし、自公政権時代からの障害者自立支援法を恒久化するものであります。名称を変えたから廃止だとは、詭弁としか言いようがありません。障害を自己責任とし、家族収入を含めて応益負担を課す仕組みはそのままです。本人の必要性を考慮せず、利用抑制の手段となっている障害程度区分認定制度についても、廃止は先送りされました。自立支援医療、報酬支払い体系については検討事項にすら挙げられていません。障害者の尊厳を傷つけた法の根幹部分は温存されているのです。
　こうした重大な中身を三党だけの協議でよしとし、国会審議を軽視する姿勢は、議会の自殺行為であり、絶対に許されません。
　また、法案は、総合福祉部会骨格提言を全く反映しておらず、障害者権利条約批准にたえる内容とはほど遠いものです。元総合福祉部会長の佐藤久夫氏は、骨格提言六十項目のうち、不十分ながらも取り入れたのは、法の目的の一項目のみとしています。仮にも骨格提言を尊重するというのであれば、障害者を権利の主体とすることを明記し、「可能な限り」の文言を削除して、程度区分と応益負担による、福祉も自己責任という枠組みを根本から変えなければなりません。
　終わりに、基本合意をかち取り、障害者、関係者が立場の違いを乗り越えて骨格提言をつくり上げた事実は消えることはありません。日本共産党は、今後も、自立支援法は廃止し、障害者権利条約を批准するに足る、障害者を権利の主体とする新法を実現することを求めて奮闘することを表明し、発言とします。
○小林（正）委員　私は、新党きづなを代表して、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案及び修正案に反対の立場から討論いたします。
　二〇〇五年十月に成立した障害者自立支援法は、大変な激論の末、従来の支援費制度にかわって障害者に原則一割負担を求めました。これに対して、障害を持つ人たちは、応益負担の実施は、障害が重い障害者ほど、サービスを受ければ受けるほど負担を強いられるとして、憲法二十五条が保障する生存権の侵害を訴え、違憲訴訟を起こしました。
　裁判の過程におきまして、当時の長妻厚生労働大臣は、障害者の尊厳を傷つけたことを明言し、原告・弁護団との間で、二〇一三年八月までに障害者自立支援法を廃止し、新たな福祉法制を実施することで基本合意いたしました。
　この和解を受けて設置された総合福祉部会は、自立支援法を廃止して障害者総合福祉法を制定することや、障害者を保護の対象から権利の主体へと転換すること、また、障害に伴うサービスは原則無償にすることなどを提言いたしました。
　しかし、今回出されてきました法律案は、総合福祉部会の骨格提言とは著しくかけ離れたものであります。また、これまで原告・弁護団と約束してきたことを全てほごにする、倫理的にも許されないものであります。同時に、看板のかけかえにしかすぎない新法は、二〇〇九年の民主党マニフェストで示された理念や政策にも著しく反していることは明らかです。
　与党民主党は、二年半前、社会的に弱い立場、不利な立場に置かれている人たちを応援する強いメッセージを発して国民から負託を受けたことをお忘れになっているのではないでしょうか。異常に長いタイトルの法案の名称で問題の本質を隠そうとしても、それは余りにもこそくだと言わざるを得ません。
　私たち新党きづなは、国と原告である障害者が和解したものをほごにした事実を極めて遺憾に思います。本来あるべき姿から大幅に後退してしまった本案及び修正案に対して、到底賛成することはできません。
　そのことを申し上げ、私の反対討論といたします。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に反対の立場で討論を行います。
　二〇〇六年、自公政権下において、障害者自立支援法は、私たちのことを私たち抜きに決めないでというシュプレヒコールの中で成立いたしました。障害者に対する本格的な所得保障や抜本的な就労対策がないまま、障害福祉の分野に応益負担原則を持ち込み、当事者をして天下の悪法と言わしめました。
　三年後、政権交代を経て、三党連立政権は、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることを政策合意に盛り込み、内閣府に障がい者制度改革推進会議を設けました。
　また、障害者自立支援法違憲訴訟団との間で二〇一〇年一月に基本合意を交わし、障害者の尊厳を傷つけたという深い反省に立って、自立支援法の抜本改正を約束しました。この基本合意に基づき、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が編成され、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（骨格提言）がまとめられたのです。
　ところが、それを受けて閣議決定された厚生労働省案は、現行法の廃止を経ての新法ではなく、その実態は、障害者自立支援法の一部改正にすぎないものでした。総合福祉部会が二大指針としていた障害者権利条約や障害者自立支援法違憲訴訟に伴う基本合意文書とは相入れないばかりか、総合福祉部会五十五人の一致団結によって取りまとめられた骨格提言の水準からもほど遠いものです。
　まず第一に、障害者総合支援法、今回の法律は、権利条約の批准に必要な国内法整備であることが大前提であるべきです。しかし、基本理念の規定に「可能な限り」が盛り込まれたことにより、その位置づけが揺らいでいます。障害をカバーして社会参加するための最低限の支援が、お金がない、資源がないという理由で必要な支援が受けられない現状を改め、対等に地域で生活する権利として確保する必要があります。「可能な限り」は削除されるべきです。
　次に、障害の範囲について、「政令で定めるもの」という規定では、病名で対象が決められる可能性があります。骨格提言は、従来の医療モデルから福祉モデル、社会モデルへの障害概念の転換を図ること、谷間を生まない包括的規定をすることを求めており、機能障害、疾病があることを前提に、生活上の困難さを抱える人が対象となるよう、障害者基本法との整合性を図り、包括的な規定に改めるべきです。
　三点目は、検討規定における障害当事者参加の保障が極めて不十分なことです。障害者の権利条約の批准に向けて、障害当事者の参加と情報公開、そして情報到達へのアクセスの確保、そして当事者の決定権の保障を強く求めます。
　四点目は、立法府としての審議が極めて不十分なまま採決を行うことです。本日も百名を超す方が傍聴しておられますが、委員会として、障害当事者を初め幅広い立場の方々からも意見を聞き、十分に審議を尽くす必要があり、しかるに、民自公三党の合意にのみ基づく短時間の審議で採決ということは、到底認められません。
　最後に、障害者にとって未来の十年を目指すものになるよう、今回の法案を骨格提言や基本合意に忠実にのっとった、障害者や難病の方々の思いや実態に応えられるものにつくり変えることを強く求め、私の反対討論を終わります。
○池田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、岡本充功君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。（発言する者あり）御静粛に願います。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　この際、本案に対し、和田隆志君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。和田隆志君。
○和田委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　意思疎通支援を行う者の派遣及び養成については、利用者が支援を受けやすくする観点から、窓口は市町村を基本としつつ、市町村及び都道府県の必須事業については、支援が抜け落ちることなく、適切な役割分担がなされるようそれぞれの行う事業を具体的に定めること。
　二　意思疎通支援を行う者の派遣については、個人利用にとどまらず、複数市町村の居住者が集まる会議での利用など、障害者のニーズに適切に対応できるよう、派遣を行う市町村等への必要な支援を行うこと。
　三　障害福祉計画の策定に当たっては、中長期的なビジョンを持ちつつ、障害者の地域生活に対する総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。
　四　障害者の高齢化・重度化や「親亡き後」も見据えつつ、障害児・者の地域生活支援をさらに推進する観点から、ケアホームと統合した後のグループホーム、小規模入所施設等を含め、地域における居住の支援等の在り方について、早急に検討を行うこと。
　五　難病患者に対する医療、保健、研究、福祉、就労等の総合的な支援施策について、法整備も含め早急に検討し確立すること。
　六　精神障害者の地域生活を支えるため、住まいの場の整備、医療、福祉を包括したサービスの在り方、精神障害者やその家族が行う相談の在り方等の支援施策について、早急に検討を行うこと。
　七　障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方の検討と併せて、成年被後見人の政治参加の在り方について、検討を行うこと。
　八　障害者の就労の支援の在り方については、障害者の一般就労をさらに促進するため、就労移行だけでなく就労定着への支援を着実に行えるようなサービスの在り方について検討するとともに、一般就労する障害者を受け入れる企業への雇用率達成に向けた厳正な指導を引き続き行うこと。
　九　障害児・者に対する福祉サービスに係る地方税や都市計画制度の取扱いについて、社会福祉事業の円滑で安定的な運営に資するべく所要の配慮が行われるよう、地方自治体に対し周知する等の措置を講ずること。
　十　常時介護を要する障害者等に対する支援その他の障害福祉サービスの在り方等の検討に当たっては、国と地方公共団体との役割分担も考慮しつつ、重度訪問介護等、長時間サービスを必要とする者に対して適切な支給決定がなされるよう、市町村に対する支援等の在り方についても、十分に検討を行い、その結果に基づいて、所要の措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○池田委員長　この際、お諮りいたします。
　第百七十三回国会、田村憲久君外五名提出、国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　障害者の方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であり、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて積極的な対策を図っていくことに加えて、障害者が就労する施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化する取り組みが求められております。
　このような観点から、これまでも障害者就労施設等への仕事の発注に関し、民間企業を初め国や地方公共団体においてさまざまな配慮が行われてきております。しかし、国や地方公共団体が物品やサービスの購入を行う際には、競争入札による契約が原則であり、随意契約は例外とされております。このため、民間企業に比べて競争力の弱い障害者就労施設等では、競争入札によって国や地方公共団体との契約を締結することが大変厳しい状況となっております。
　本案は、このような状況を踏まえ、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資するため、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関し所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、国及び独立行政法人等は、物品等の調達に当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないこと。また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるように努めなければならないこと。
　第二に、国は、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する基本方針を定めなければならないこと。
　第三に、各省各庁の長及び独立行政法人等の長は、毎年度、この基本方針に即して、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならず、当該年度の終了後、遅滞なく、物品等の調達の実績を取りまとめ、公表するものとすること。
　第四に、地方公共団体及び地方独立行政法人は、毎年度、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針を作成しなければならず、当該年度の終了後、遅滞なく、物品等の調達の実績を取りまとめ、公表するものとすること。
　第五に、国及び独立行政法人等は、公契約について、競争参加資格を定めるに当たって法定障害者雇用率を満たしていることに配慮する等障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。また、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国及び独立行政法人等の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　なお、この法律は、平成二十五年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容です。
　　　　—————————————
　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池田委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成二十四年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　菊池長右ェ門君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　野田　国義君　理事　小里　泰弘君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　今井　雅人君
　　　　　　打越あかし君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　大西　健介君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　笠原多見子君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　金子　健一君　　　　川口　　博君
　　　　　　京野　公子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高橋　英行君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　仲野　博子君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　福島　伸享君
　　　　　　藤田　大助君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　哲生君　　　　山田　正彦君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小野寺五典君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　武部　　勤君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　西　　博義君
　　　　　　石田　三示君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　文部科学副大臣　　　　　　奥村　展三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中野　　譲君
　　　農林水産大臣政務官　　　　仲野　博子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　森本　哲生君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　實重　重実君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　農林水産委員会専門員　　　栗田　郁美君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　大西　孝典君
　　打越あかし君　　　　　網屋　信介君
　　大谷　　啓君　　　　　橘　　秀徳君
　　小山　展弘君　　　　　大西　健介君
　　高橋　英行君　　　　　藤田　大助君
　　玉木雄一郎君　　　　　向山　好一君
　　中野渡詔子君　　　　　川口　　博君
　　伊東　良孝君　　　　　坂本　哲志君
　　江藤　　拓君　　　　　小野寺五典君
　　谷川　弥一君　　　　　徳田　　毅君
　　石川　知裕君　　　　　松木けんこう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　浜本　　宏君
　　大西　健介君　　　　　小山　展弘君
　　大西　孝典君　　　　　奥野総一郎君
　　川口　　博君　　　　　中野渡詔子君
　　橘　　秀徳君　　　　　高井　崇志君
　　藤田　大助君　　　　　高橋　英行君
　　向山　好一君　　　　　磯谷香代子君
　　小野寺五典君　　　　　江藤　　拓君
　　坂本　哲志君　　　　　伊東　良孝君
　　徳田　　毅君　　　　　谷川　弥一君
　　松木けんこう君　　　　石川　知裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　玉木雄一郎君
　　奥野総一郎君　　　　　勝又恒一郎君
　　高井　崇志君　　　　　大谷　　啓君
　　浜本　　宏君　　　　　緒方林太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　打越あかし君
　　勝又恒一郎君　　　　　今井　雅人君
　　　　—————————————
四月十六日
　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長實重重実君、林野庁長官皆川芳嗣君、外務省大臣官房審議官片上慶一君及び厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（英）委員　おはようございます。民主党、愛媛四区の高橋英行でございます。
　まずは、質問の機会を与えていただきまして、関係各位に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　私は、我が党の政調の水産政策ワーキングチームの座長も拝命をいたしているということもございまして、本日は、貴重な二十分間を頂戴いたしまして、水産業発展のために、水産関連についての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　朝一の時間帯でございますけれども、水産業の朝は早いものでございますので、今の時間はむしろ、一仕事を終えた、そういった方が、ネット中継を見られている漁業者の方もおられると思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まずは、御承知のとおり、我が国の面積は世界で六十位、小さな島国であるわけでありますが、二百海里の排他的経済水域は世界六位ということでございます。また、日本が位置する北太平洋西部の海域におきましては、世界三大漁場と言われている非常に優良な豊かな漁場が形成されておりまして、我が国の漁業、養殖業の生産量は、これは世界五位ということでございます。
　したがいまして、我が国にとりましての水産業は、日本人の生活にとってはなくてはならない、そういう身近なもので、産業として発展をしてきた次第でございます。
　昨年の三・一一東日本大震災におきましても、水産業の復興が東北の復興、さらには日本の復興につながるということを考えましても、やはり日本の水産業といたしましては、なくてはならない産業であるということは間違いございません。
　一方、世界におきましては、将来におきまして、途上国を中心に、急激な人口増加、それに伴う食料危機が予測されており、我が国の安定した食料確保、いわゆる食料安保と言われているものでございますけれども、そういった観点からも、水産業を守るということは日本を守るということと言っても過言ではない、これは毎回申し上げているところでございます。
　しかし、そのような中で、漁業者の自助努力のみでは資源、漁場の管理と経営の安定を両立させるということは大変難しい現状があることを踏まえまして、総合的な漁業版の所得補償制度と言われる、資源管理・漁業所得補償対策が昨年度導入されました。現場の漁業者からは、大変いい制度であるというふうに評価をいただいております。
　なお、一昨年、まだ入る前の三月末で五四％であったそれらの共済の加入率は、先月末時点で、東北の被災三県を除きまして六六％まで伸長している。さらに、資源管理計画については、もう全国の全漁港を網羅する千四百六十一計画が作成されたというふうに伺っております。
　また、先般閣議決定されました新たな水産基本計画にも、我が国の水産物の自給率を維持強化していくことが不可欠であり、資源管理・漁業所得補償対策によって行うというふうに明文化をされているところでございます。
　となりますと、この制度の対象となっていない魚種につきましては、資源管理も経営安定も必要がないかというような理屈になるわけでございます。具体的な対象外魚種を申し上げますと、例えば、サザエそしてナマコ等の採貝藻漁業や潜水器漁業、養殖におきましてはクエ、イサキ、あと一年魚のクロマグロ、そして陸上養殖で行うヒラメ。実は、これらの魚種というのは各地域にとって非常に優良な魚種となっておりまして、水産業の活性とか地域の振興化とか、そういう面におきましても、所得補償対策の対応魚種としてやはり積極的に前向きに検討すべきではないかというふうに私は思うところでございます。
　例えば、水産物の年間輸出金額、実に百二十億円という、これは二番目の成績でありますが、干しナマコです。これは私も大変好きな好物の一つで、ナマコ酢はこりこりして大変おいしいわけでありますけれども、高級食材として、中国向けの輸出乾燥ナマコが近年非常に高値で推移しているというような状況がございます。
　その背景を踏まえて、ナマコの養殖、加工技術を確立しようと、地元の愛媛県におきましては、昨年十一月、ナマコ利用研究会を創設いたしまして、八幡浜市で実証事業に乗り出されているというところでございます。高付加価値化で漁業経営の安定化や加工産業の創出による地域雇用の拡大、さらには、この養殖研究施設というのは、八幡浜市の大島というところがあるんですけれども、そこの廃校になった校舎施設を活用して水槽を設置して、離島振興にもつながるという、一石二鳥どころか、いや、もう三鳥の大変よい事業になっております。
　したがいまして、このナマコというのは、今後の愛媛の水産振興の成功例になるのではないかというふうに期待を寄せているところでございます。
　ここで質問となるわけでありますけれども、これら、各地域によっては重要とも言われる、制度の対象となっていない魚種について、今後どのようにお考えになっておられるのか、まずはこの御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　おはようございます。
　ただいまの高橋委員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。
　高橋議員におかれましては、水産のワーキングチーム座長ということで、日ごろより高い見識でもって水産政策に非常に御貢献いただいていること、まずもって、我々といたしましても心から敬意を表させていただきたいと思います。
　ただいまナマコについてのお話がありましたように、私ごとでありますけれども、青森県の陸奥湾に面している横浜町というところが横浜ナマコということで非常に有名な地域でありまして、中国料理等に食材として使われている非常に貴重な魚種でございます。そういったことを踏まえまして、今回は、漁業共済の対象にぜひともということで御指摘いただきました。
　いずれにいたしましても、先生の言われました、養殖についての技術が安定していることなどの条件をクリアしたものについて順次対象に追加してきたところでありますし、また、今、先生の御地元の愛媛県等の漁業者からの要望を踏まえ、これまで共済対象となっていなかった三年魚のスズキや三年魚シマアジ等について、平成二十四年四月から新たに共済対象へ追加したところであります。
　一方、サザエやナマコをとる漁業や一部の養殖業は、これまで、これらの条件を満たしていないと考えられておりまして、非常に残念なことでありましたが、漁業共済の対象となっていないところであります。
　これら御指摘の魚種については、まずはその実態を十分把握する必要があることから、漁業者からの要望も踏まえつつ、漁業共済団体と連携いたしまして調査研究してまいりたい、そのように考えているところでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○高橋（英）委員　答弁ありがとうございます。
　例えば技術が確立したりとか、その実態が、調査してこれは使えるということであるならば、漁業共済の対象、今年度からもホヤとかふえておりますけれども、そういった形でふえていくというような認識で理解をさせていただきたいと思いますので、ぜひ地元の皆さんにもそれをお伝えさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、漁業経営にとって最も重要なのはやはり燃油、高騰対策についてお伺いをしたいというふうに思います。
　原油価格につきましては、平成二十年夏の高騰以来、比較的安定をしてまいりましたけれども、昨年同様に不安定な中東情勢、イラン危機とも言われておりますけれども、そういった危機を受けまして、原油価格は四月現在で一リットル当たり六十三円、漁業用Ａ重油は九十七円と、上昇が続いているところでございます。
　燃油を大量に使用する漁業におきましては、燃油高騰は死活問題でございますので、漁業経営を脅かす大きな要因となっているところでございます。水産基本計画におきましても、これは初めて記載をされたわけでありますが、漁業においてはコストに占めるＡ重油、軽油等の燃油の割合が高く、燃油の負担を軽減することが重要であることを踏まえ、漁業用燃油の価格高騰対策を適切に実施するというふうに記載をされているわけであります。
　実は、先週、本当に非常に残念な話でありますが、地元のまき網漁業者が廃業する予定という情報が入ってきました。この業者は、八十トンの本船ほか四隻を持ちまして、約三十名の雇用を持ち、数年前には年間一千トンに近い水揚げ高を誇る、非常に優良な企業でございましたが、その社長いわく、油代が払えるうちにやめたい、そういったことを言われているようでございます。水産業が基幹産業である地元にとりまして非常にショッキングな話でありまして、油代がいかに重要であるかということがわかる一つの話であるわけでございます。
　そしてまた、記憶に新しい平成二十年夏の燃油高騰時につきましては、秋の補正予算に省燃油操業実証事業が基金を積んで実施されたわけでありますけれども、その後の燃油価格の急落等により、ほとんどの漁業者がその助成の対象とならなかったというふうにお聞きをいたしております。
　この当時の反省を踏まえまして、漁業者と国が基金を積み立てた、燃油価格高騰時に備えている漁業経営セーフティーネット構築事業、これも昨年度創設されたわけでありますけれども、この事業では賄い切れない、例えば、投資の対象でありますから、異常に原油価格高騰が仮に発生した場合、どのように対処されるのか。漁業者の油代の重要性を踏まえた中で、これはぜひ大臣の御見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○筒井副大臣　漁業において燃油代が生産コストに占める比重は極めて大きいわけでございますから、今先生の方で言われたように、まさに漁業経営を左右する極めて重要な問題だ、こう認識をしております。
　今言われましたセーフティーネットもその観点から始めたところでございまして、それをきちんとやっていかなければいけないというふうに考えているのにプラスして、二十四年度からは、補填基準も変更して、燃油の高騰、そしてその高どまり、それらに対応できるような基準に変更することにしたものでございます。
○高橋（英）委員　答弁ありがとうございます。
　それ以上に、やはり賄い切れない緊急事態というのはいつ起こっても私はおかしくないと思いますし、想定外というのはもう通用しないような状態でもありますので、漁業経営者の方にとりまして、いつ何どきそういうことがあったとしても歯を食いしばって耐えられるような、そういうメッセージも含めて今後お願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、水産物の消費拡大についてお聞きをしたいというふうに思います。
　漁業の経営の安定化が図られましても、これは需要と供給のバランスというものがございますので、需要拡大、つまり水産物の消費拡大の政策はセットで検討していかなくてはならないというふうに思います。
　現在の水産物の消費量というのは、一人当たりの食用魚介類で年間約三十キロというふうに言われておりまして、近年減少が続いております。しかしながら、米、魚を中心とした食生活を営んできました我が国は世界有数の魚食大国でございまして、魚を食べなくなったとはいえ、一人当たりの魚介類供給量は世界一なんですね。平均寿命との関係を見ると、供給量が多い国ほど寿命が長いという傾向が見られまして、我が国が世界一の長寿国となっているのも、やはり魚食が大きな影響を与えていると私は思うわけであります。
　したがいまして、水産物の消費を推進していくということは、やはり肉類と比較いたしましても成人病予防を含む国民の健康面でも有益な効果をもたらしまして、ひいては医療費の抑制、さらには、今現在社会問題となっている将来的な社会保障費の抑制、これにもつながっていくものと私は思うところでございます。
　こうした中、水産基本計画にも、水産物消費に関しまして、たんぱく質やカルシウム等のミネラル、ＤＨＡやＥＰＡを多く含む栄養特性を理解し適正な栄養バランスの実現に取り組む、またさらには、世界有数の漁場が身近にあることを生かして国産の水産物を中心とした消費を心がけていくことが課題である、このように記載をされており、関係者が連携をして消費拡大に取り組むことが非常に重要なことと言われておるわけでございます。
　ここで質問でございますけれども、例えば、学校給食や魚食による食育の推進等、そういったものを含め、今後どのような考え方で水産物の消費を図っていくか、できましたら具体的な取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　御指摘のとおり、今、国民の魚離れに歯どめをかけるために、魚食に関する消費者への情報提供を積極的に行うとともに、関係者が一丸となって消費拡大に取り組むことが重要と認識をいたしております。
　このため、本年三月に閣議決定されました水産基本計画においても、水産物のすぐれた栄養特性や、栄養バランスにすぐれた日本型食生活など、消費者への的確かつ幅広い情報提供を推進すること、そしてまた、学校給食や食に関連する教育関係者を初めとする、食育にかかわる幅広い関係者の情報共有や活動の連携を促進することが明記されたところでございます。
　当省といたしましても、この基本計画に基づき、水産業界はもちろんのこと、教育関係者、スーパー等の小売業界、消費者団体など、幅広い関係者と連携しながら、日本の食文化の一翼を担っている魚食の普及をさらに推進してまいる所存でございますので、ぜひ委員におかれましては御理解をいただきたいと思います。
○高橋（英）委員　ぜひとも積極的にＰＲしていくということをお願いしたいと思いますし、事実、肉食に変わってから日本人の体型も変わりましたし、病院にメタボとか、私はまだですけれども、そういったような時代にもなってまいりました。そういった面からでも、魚食を普及することによって、ひいては社会保障費が本当に削減されていくという問題にも直結しますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ここまで、水産業発展の課題でありました経営安定化対策、さらには消費の拡大をお聞きしましたけれども、水産業者が今現在最も不安視をしているという問題といたしまして、実は、福島原発事故における放射能汚染について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　四月一日より、魚介類を含む一般食品放射能基準値が暫定五百から百ベクレルに引き下げられました。これを受けまして、漁業界はみずから、基準値を超えるものは市場に流通させないという取り組みを行うために、モニタリングを強化しつつ、検出値を見ながら自主規制をとられています。
　一方、流通、小売業界では、ゼロベクレルを目指すとか、五十ベクレル以下なんですということで、百ベクレルよりも厳しい自主基準を設定するなどの対応をとっているケースも多く見られ、これではもう二重基準となりまして、逆に消費者に混乱をもたらし、漁業者の取り組みを無にするものであるというふうに私は思うところでございます。
　事実、昨年四月のコウナゴ以来一年ぶりとなる先週の十二日には、稼ぎ頭である仙台湾のスズキ、翌十三日茨城沖のシロメバルが出荷停止に追い込まれ、漁業関係者は悲鳴の声を上げておられるわけであります。
　これらは、新基準値以下の五十ベクレルという自主基準をもう既に先月の三月に設けまして出荷自粛をしていたにもかかわらず、出荷停止という措置をとられ、これを皮切りに風評被害が発生するのではないかとさらなる懸念を持たれているところでございます。
　このような事態を踏まえまして、漁業者の真摯な取り組みを無にしないように、農水省としてはこの規制値の変更をどう捉えているか、その辺についての御見解をお聞きしたいというふうに思います。
○筒井副大臣　原発事故の結果、漁業者の皆さんが、今言われましたように、出荷制限、出荷自粛、さらには操業自粛も余儀なくされて、本当に精神的、経済的に大変な御苦労をされている、このことを本当に申しわけないものだというふうに思っております。
　農水省としては、新しい基準値に基づいて、各県そして厚生労働省とも連携協力をしながらきちんとした調査をやって、それを消費者の皆さん、国民の皆さんに可能な限りの方法で周知徹底を図っていくということに全力を挙げております。
　さらに、その上でも、今言われましたような出荷制限等々の措置が出されているわけでございまして、これらに関しましては、万全の損害賠償をきちんと実行をしなければならないということで、農水省主催で連絡会議を設けて、そこには東電の担当者にも参加してもらって、常務がほとんどでございますが、それらきちんと早期に万全の補償をする、このためにも全力を挙げているところでございます。
○高橋（英）委員　今後こういった状態がどんどん一気に拡大する可能性もあります。出たものは事実として仕方ありませんから、これは歯を食いしばるしかない。ただ、今後の問題としては、やはり風評被害をどうやって食いとめていくのか。やはりこれは、正確な情報を発信していく、安心、安全だということを消費者に訴えていく、ぜひそういう努力を引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そもそもの海産物における放射性物質の原因といたしましては、福島原発事故による放射能汚染水の海洋汚染水であるということは、もう事実明白であります。東京電力の報告におきますと、汚染水の放水または漏水の量、これは大小さまざまありますが、過去に六回、一万一千百六十三キロリットルに上ります。
　つきましては、原発事故によって窮地に追い込まれている全国の漁業者の思いを強く重く受けとめていただきまして、海洋への汚染水放出を可能性からも抹消するとともに、放出しない前提に立った方針というものをぜひとも東京電力に強く求めていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、ぜひ大臣の方から、放射能汚染水は絶対に海に流さない、そういった強い御決意をぜひお聞かせいただきたいというふうに思います。
○鹿野国務大臣　漁業者の方々が大変厳しい状況に置かれている中におきまして、今お話しのとおりに、数度にわたりましていわゆる漏水が発生したというふうなことは、本当に遺憾なことでございます。こういうようなことから、東京電力に対しまして再発防止を強く申し入れてきたところでございます。また、汚染水を放出しないように、これも厳しく強く求めてきたところでございます。
　そういう意味で、これからも、漁業というもの、資源をしっかり守る、また、漁業者の思いというものを受けとめながら、東京電力に対しましても厳しく強く働きかけてまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○京野委員　民主党の京野公子と申します。
　鹿野大臣、三月に私の地元、湯沢市秋ノ宮に雪害被害農家の御視察においでいただきまして、ありがとうございます。また、早速新たな対応策をお示しいただきまして、本当に感謝しております。
　さて、きょうは、内閣府から石田国家戦略担当副大臣にお越しいただいております。
　実は、先週の土曜日、古川国家戦略担当大臣が、私の地元、大仙市の農事組合法人を訪れました。ここは、水田百八十ヘクタール、大豆八十一ヘクタール、ほかにも野菜をかなりの面積やっておりますが、さらに自前のライスセンターを持ち、二十代、三十代の若者たちを雇用し、ボーナスも支給しております。
　お手元にお配りした資料に、フランスの例ですが、農業従事者が企業幹部に次いで二番目に自分の仕事に誇りを持っているということを示すグラフがありますが、この地元の法人で農業に従事する若者たちと話をしますと、まさに農業がディーセントワークになっているということを感じます。また、効率化の阻害要因となる分散錯圃というものを全く含まない、見事に連担化した、理想的な平場の形態であります。生産費は、秋田県の平均生産費を三六から三九％も下回っています。
　しかし、こういう優良法人でも、ＴＰＰは自分たちの努力の限界を超える、関税撤廃などという乱暴な話は農業の現場がわかっている人間の言うことではないと、厳しい意見を頂戴しております。これは大臣のいない席での御意見でしたので、お聞かせできなかったのはいかにも残念でした。
　さて、私はその後、全ての農業経営があの法人のようだったらどんなにいいだろうかと思いながら、川に挟まれ山が迫る条件不利地を歩きました。大規模化しようにも、十ヘクタールとまとまった田んぼがない地域、山また山の地域です。篠原前副大臣が作成した、丸太や製材の関税撤廃によって我が国の林業及び地方がいかに疲弊し、材木の自給率が低下していったかという悲劇的な資料、そのままの姿であります。
　ＴＰＰに加盟すれば、たとえ直接支払いがあっても、日本の農村は、あのときの山村と同じ荒廃への道をたどってしまう。直接支払い制度は適切な関税措置を補完するものであって、関税撤廃を可能にするものではないと私は考えます。日本の地方に生きる者として、このＴＰＰ参加は死力を尽くしてでも阻止しなければ、ふるさとの山や川、これから生まれてくる新しい世代に顔向けができない、そういう思いがふつふつと湧き上がってまいりました。
　さて、石田副大臣への御質問です。
　ＴＰＰをともに考える地域シンポジウムが全国九カ所で開催されまして、あと、ほかのいろいろな意見交換会も含めたものとして、ＴＰＰに関する意見取りまとめ、中間報告というものが出ております。これについては、日本農業新聞等で、賛成意見の水増しがあったのではないかというような指摘等もありますが、秋田県の例を私も見てみましたら、それほどでもないなという印象は受けました。この中間報告の総括をお聞かせ願いたいということが一点です。
　そしてもう一点は、石田副大臣は精力的に地方の地域シンポジウムに参加していただきました。その場で、真剣に生きる地方の方々のさまざまな御意見というものをお聞きして、ＴＰＰについての認識に変化があったのかどうかお聞かせください。
○石田副大臣　御質問にお答えをいたします。
　このＴＰＰをともに考える地方フォーラムは、委員御指摘のとおり、共同通信社そして全国地方新聞社連合会の主催によりまして、九カ所で開催をいたしたところでございます。
　私も、委員の御地元である秋田を初め四つのシンポジウムに参加をしてまいりました。そして、お話にありましたように、有識者や専門家の御意見等々をお聞かせいただき、お越しいただいた皆さん方からも疑問点、御意見等々も伺いながら、十分な議論、意見交換を行ってきたところでございます。
　政務三役も手分けをして参加をいたしまして、政府からの説明は、あくまでもＴＰＰに関する現状の情報不足を埋める趣旨で行ってきたところでもあります。まず、ＴＰＰとはどういうものであるか、また、現時点ではどういう状況であるか、あるいは今後の日程等々、三点について極力中立公正な情報提供に努めてきたところであります。
　また、会場におきましては、ＴＰＰを推進すべきとの御意見もある一方で、食の安全が脅かされるのではないか、あるいは医療制度が崩れるのではないか、あるいは農業対策が不十分ではないか、政府からの情報提供が不足をしているのではないか等々、さまざまな御指摘をいただいたところであります。
　本件地方シンポジウムは国民的議論の喚起へ向けた一定の意義があったと考えておりますが、私としても、ＴＰＰについては、賛成やあるいは慎重な対応を求める声まで、国民間に多様な御意見があることを改めて実感いたしたところであります。また、政府を挙げて一層の説明や情報提供に努めていくことの重要性を再認識したところでございます。
　以上でございます。
○京野委員　今、副大臣の方から中立公正な情報提供というふうな一言がありましたので、私、きょうは余りそういうことは言いたくない気持ちでおりましたが、中間報告を見る限り、それから石田副大臣の動画も拝見させていただきました。秋田には経産省の、佐々木審議官もいらっしゃいました。とても、中立公正な情報を提供するとか、国民に広く議論に資する情報を提供するというよりは、やはり一定の方向に向けようとするような、私どもも国会内のさまざまなワーキングチームで何度も何度も、もう聞き飽きているような、ＧＤＰがどうだとか人口減がどうだとかいうふうなお話を恐らくどの地域シンポジウムでも、九カ所でしょうか、おやりになったんだと思いますが、これを繰り返していくことで国民的議論というものをどこに収れんしようとしているのか。
　それから、国益というような御質問も地域シンポジウムで出ますけれども、これはなかなか明確にお答えいただいていなかったという印象を私は受けます。それで、一つだけ、秋田会場でのことで、国益に関して質問させていただきたいと思います。
　議事録を見ますと、国益の観点から二つ質問がありました。一つは国民皆保険についてですが、副大臣、これについてはお答えをしておりましたが、適切な関税措置というものは国益に合致するものなのかどうかという質問に対して、多分お忙しくてお答えにならなかったんだと思います。今、この場で改めてお答えいただければと思います。
○石田副大臣　国益に関しての御質問でございます。
　昨年の十一月に野田総理も発言いたしておりますが、国益は、世界に誇れる日本の医療制度、そして日本の伝統文化、美しい農村、こういったものについては断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を目指す、それと同時に、貿易立国として今日まで繁栄を築き上げてきたこの豊かさを次世代に、活力ある社会につなげていくためにはアジア太平洋地域の成長力を取り入れていく必要があると。私も、こうした我が国のあり方を実現することが国益と考えております。
　委員も御案内のとおり、今十三カ国で日本が結んでおりますＥＰＡでありますが、これは二国間または複数国間で実質上全ての貿易について関税を撤廃する取り組みでありますが、それぞれの相手国との交渉は、生産、輸出余力を考慮しながら、センシティブ品目について配慮しつつ交渉をしてきたところであります。
　ＴＰＰの協定については、基本的には全ての関税を十年以内に撤廃することが原則とされておりますが、最終的に、即時撤廃がどの程度になるのか、段階的にどのぐらいの時間をかけて撤廃をするのか、また関税撤廃の例外がどの程度認められるのか等については現時点では明らかになっておりません。
　先日、玄葉外務大臣とアメリカのカーク通商代表との会談においては、物品の関税の最終的な扱いについては交渉プロセスの中で決まっていくものであるということが確認をされたところであります。
　仮に交渉に参加する場合には、守るべきものは守り、かち取るべきものはかち取る、まさに国益を最大限に実現するために全力を尽くす所存でございます。
○京野委員　国益とお聞きすると、美しい農村を守る、あるいは貿易立国として豊かな果実を次世代に残していくというふうな、いつも大体そういうお答えですので、国益について、時間も時間ですのでこれ以上はもうあれですが、私は一言だけ、石田副大臣に、総理と古川国家戦略担当大臣にぜひお伝えしていただきたいことがあるんです。
　私どもの政権は、国民に望まれて誕生した政権でした。まだ過去形ではありません、国民に望まれて誕生した政権です。それが、農業分野は言うに及ばず、国内の制度に対しても、関税自主権、国家主権を失いかねないような懸念が増大している。そのようなＴＰＰに無定見に、ＴＰＰ交渉参加に前のめりになっていく、こういう姿勢を続けていけば、望まれて誕生した政権が呪われて退場する結果になりかねないと、私は非常に懸念をしております。
　国民の生活を守るための政治ですので、これは京野、おまえの個人的な意見ではないかと思われるかもしれませんが、私は地方に生きて非常にそのことを痛感しますので、ぜひ、石田副大臣におかれましてはお伝えいただきたいと存じます。
　お忙しいと思いますので、これは私の一方的な意見と御依頼でした。では、伝えていただけるかどうかだけお答えください。
○石田副大臣　委員の委員会での発言でありますのでそれは伝えますが、委員も民主党の議員でありますから、委員は委員なりにお伝えいただきたいというふうに思います。
○京野委員　きょうは外務省をお呼びしているんですが、ちょっと時間の関係で、済みません。
　それでは、野田総理が四月二十八日に訪米し、ＴＰＰへの参加表明をするのではないかという推測が流れております。それに対しまして、鹿野大臣、筒井副大臣はそろって、交渉参加を表明することは時期尚早との認識をさまざまな場所で示しておられますが、その御認識に間違いありませんでしょうか。副大臣、大臣と続いてお答えいただければと思います。
○筒井副大臣　野田総理自身が、国民に情報を提供して、国民的議論をして、そして国益の観点から判断をする、こう言われております。しかし、今のところ情報がきちんと出されているかというと、アメリカはパブリックコメントの分析中ということで、何を日本に求めるかがまだ明確ではありません。
　情報がきちんと出されていない段階ですから、国民的議論もきちんとやられたということが言えない状況でございますから、野田総理のそういう方針から見ても、現時点では国益の観点から判断できない、だから私は、近々の訪米の際には参加表明はないと確信しているというふうに申し上げたところでございます。
○京野委員　ありがとうございます。
　鹿野大臣にもお願いいたします。
○鹿野国務大臣　時期が早いとか早くないとかというような議論も非常に大事でございますけれども、私は、やはりプロセスというものが非常に重要だ、重視しなきゃならないと。これは民主主義の基本であります。
　野田総理の表明の際も、交渉参加に向けて協議を始めますというときには、いろいろ、関係国がどういう考え方を持って、何を求めるかというふうなことをしっかりと受けとめて、それを情報提供して、議論して、そして判断をしていきたい、こういうことでありますから、そういう過程にあるもの、私はそういう認識でございます。
○京野委員　ありがとうございます。
　私は、ＴＰＰというのは、関税撤廃至上主義ともいうべきイデオロギーの産物ではないかと思います。農業、農村の持続可能性や多様性には何の関心も払わず、自然環境に左右される一次産品を際限ない価格競争にさらす無謀な試みだというふうに思います。こんなものが二十一世紀の新しいルールになってはならない、それが私の思いです。農業の多様性と、開発途上国をも含む多様な国々の食料主権を保障し、共存共生に資するルールこそ、二十一世紀のルールでなければならないと考えます。
　鹿野大臣、先日、韓国におかれまして、日中韓農相会合での共同声明に、持続可能な農業を目指しつつ農産物貿易を促進する、また、農地保全や生物多様性の保護を含む多面的機能を持つ重要な産業と農業を位置づけたというふうに盛り込まれておりまして、私は大変評価できると思います。それで、今回の共同声明によってどんな展望が開かれる可能性があるのか、ぜひ御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　初めての日中韓三国の農業担当大臣会合でございまして、こういう中で一堂に会して話し合ったということは私はよかったと思っております。これは定例化することにいたしました。来年は日本でございますけれども、やはり、責任者が忌憚のない意見交換をすることが大変重要だなということを私は認識したところでございます。
　そういう中から、食料安全保障の問題なり、あるいはまた動植物の伝染病をいかにして防止するかというふうなこと等々、あるいは経済連携の問題その他、全般にわたっていろいろな話し合いがなされていくというふうなことはやはりこれからも非常に重要なことだ。こういうことを重ねて改めて認識をいたし、そういう中から今後、具体的な形での施策というものにつなげていくというふうなことになるものと思っております。
○京野委員　ありがとうございました。
　時間が終了しましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
○吉田委員長　次に、松木けんこう君。