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○赤松（正）委員　ありがとうございました。
　最後になりますが、浜谷参考人に、最後に先ほどのお話の中で締めくくられた、与野党合意に基づく成立をというお話で締めくくられたわけですけれども、先ほど、危機管理庁、日本版ＦＥＭＡについてのお考えを述べられましたが、それ以外の点、例えば国会の関与ですとか、あるいは、私なんかも与党の一員でありますけれども、実際の細かい、今筆頭間協議でやられている協議の中身は存じ上げないんですが、幾つかのポイント、国会の関与あるいは国民保護法制ができるまで法施行は凍結するとか、幾つか、細かいものから大きいものまでありますけれども、その辺について、その辺について考え方を述べよというのも変な話ですが、ちょっと御意見を最後に聞かせてください。
○浜谷参考人　その辺について申し上げたいと思いますが、ＦＥＭＡの件は、私は今回は指摘をしませんでしたが、これは前から論文もしたためてその主張をしていたところでありますので、若干のコメントをしたいと思います。
　アメリカのＦＥＭＡのコンセプトというか理念というのは、いわゆる国民にとっての緊急事態というのは、起こった事態を問わない、要するに、有事であろうがテロであろうが大災害であろうが、国民にとっての緊急事態というのは生命財産が脅かされることすべてだ。それに対する対応を考えたときには、それに対するすべての対応ができるようなものとしての機関が必要であって、まさに縦割り行政の批判から出てきたんですね。したがって、いわゆる大災害に役立つものは有事にも当然役立つものだというのが理念としてあったんだろうというふうに思います。
　ＦＥＭＡの特徴というのは、いわゆる縦割りを排するということですから、各省庁が従来持っている機能というものとそれから各省庁のいわば役割というものをマトリックスに仕上げて、そして、何かの機能を発揮するにはどことどことどこの省庁がかかわるということがあらかじめだれの目にも明らかなような、そういうシステムができ上がっているということなんですね。
　したがって、日本の場合も、そういう省庁を単に一省庁としてつくっただけでは、いわゆる縦割り行政の弊害がまたそこに出てくるだけであって、これは問題があるだろう。しかし、アメリカの機能重視という、機能横断的な、各省庁横断的な、そういうものの発想からするとすればこれは非常に役立つことがあるかもしれないという程度の感想であります。
　それから、修正協議については、いろいろな意味でハードルが高いとか低いとか、対案が出たことが、その対案自体がハードルだとか、いろいろな議論があるわけであって、先ほどの最後に申し上げましたように、対案をハードルだけに使ってほしくない。要するに、野党第一党と与党との合意でやるというのは、先ほどどなたかおっしゃいましたように、これはまさに近代国家、民主主義国家の当然とるべき道だと思いますので、その辺は十分に議論を詰めた上で成案を得ていただきたいというふうに思っております。
○中塚委員　自由党の中塚です。
　参考人各位におかれましては、大変御苦労さまでございます。
　私ども自由党は、今回この委員会に、安全保障基本法と非常事態対処基本法という二つの法律を提出させていただいております。先ほど来、参考人各位の御意見陳述の中でもありましたが、我が国憲法が、自衛権の問題であるとか、また、非常事態、緊急事態ということについての明文規定を欠いているというふうなことがあります。
　私どもは、日本国憲法の三大基本原則というものがあるというふうに考えていまして、一つは国民主権、そして二つ目に基本的人権の尊重、三つ目に国際協調主義（平和主義）ということだと思うんですが、この三つの原則というものは最大限尊重をしていかなきゃいけません。理念を尊重していかなきゃいけませんが、その上で、明文規定にないものを基本法制定をして補完していく、この考え方について、浜谷参考人と小尾参考人の御意見を伺いたいんです。
○浜谷参考人　御承知のように、日本国憲法の三大基本原理というのは、これは私が学生に講義をしていることでありますが、今挙げられた三点、それにほかならないと思います。
　ただ、その三点が全く同じように平等に扱われるかどうかということについてはいろいろ議論がありまして、本来は、国民主権という考え方と基本的人権の尊重ということを目的にして、そして国際協調主義と平和の実現ということはその手段であるというふうなことが言われます。すなわち、平和が手段であって、人権が犠牲になってもいいという感覚ではなくて、人権を保障するためにはその前提として平和が必要なんだという観念になりますから、当然、その平和をどうやって守るかということが人権を守るための必要な手段ということになってくるわけであります。
　そうしますと、いわゆる国には、当然国家の属性として自衛権というものがあるわけでありまして、その自衛権というものをどうやって行使するかというのは、各国々の主権に任されているということであります。その自衛権を全うするために、憲法の先ほど申し上げた空白部分というのを基本法としての理念に置きかえて、そしてこの理念に基づいて各法を整備するということは、それは憲法の理念に合致しこそすれ、反するものではないというふうに考えております。
○小尾参考人　私も浜谷参考人とほぼ同じでありまして、憲法の空白部分を基本法で補うということは正しいと思っております。
○中塚委員　ありがとうございました。
　私どもの提出しております非常事態対処基本法というのは、目的のところで基本的人権を守るということを明記いたしておりまして、やはり基本的人権を守るために国が何をするのかということを非常に重要な観点と考えております。
　次に、その基本原則のうちの国民主権ということなんですけれども、これは浜谷参考人の先ほどの御意見の中にありました有効期限つき国会承認制あるいは国会拒否権ということなんですが、そもそも、非常事態あるいは緊急事態、武力攻撃事態というときに、その布告なり対処というものが始まる、始まるのは、最高権力者であったり最高責任者である人が決めて始めるということなんだと思うんですが、それは、議院内閣制ですので、国会の与党の多数派の方がおなりになっているわけですから、始めるときはその最高責任者の方の御判断で始まるということだと思うんですけれども、事態が推移をしていく中にあって、やはりその事態に応じての判断というものをどういうふうにしていくかという意味で、国会が国権の最高機関ということでもあるわけです。
　この有効期限つき国会承認制、国会拒否権、私どもの案でも、国会が不承認という場合にはその布告を取り消すということを明記しておりますが、浜谷参考人、この点についてもう少し詳しくお話をいただけますでしょうか。
○浜谷参考人　始まるときは時の政権の判断によって始まるというのは、その時の政権というものが、民主主義的な合理性といいますか、民主主義的正当性のもとで民主国家の中で選ばれている限りはその判断を尊重するというしか民主主義社会はあり得ないわけですね。
　ただ、その判断は往々にして誤る場合もある。それから、その判断の根拠にされた前提とか条件とか、そういうものが後に違うということも判明する場合もある。しかし、そのときに一切その承認を取り消せないとすれば、時の政権にまさに白紙委任した証文を持たせてしまうわけであって、そういうことのチェック機能が国会にしかないというふうに考えたわけであります。
　したがって、承認行為については、事前であろうが事後であろうが、事実上は、緊急の場合は事後承認というのはだれでもわかっていることなんですね。したがって、そういうことにこだわるということよりは、むしろそれに期限をつけて、そして自動更新はさせない。ですから、改めてその承認効果というものを継続させるためには、事前に、期間が満了する前に事前承認を求める、まさにこれは事前承認なんですね、求めるということによって国会のチェックが働くんじゃないか。
　したがって、国会のチェックというのは、それまでにいろいろな情報とか誤りとかそういうものが判明してくるでありましょうから、それに基づいて真実にアクセスする方法をとることが国会の本来の役割ではないかというふうに考えて、そのように提案させていただいたということでございます。
○中塚委員　ありがとうございます。
　次に、西元参考人、小尾参考人、浜谷参考人のお三方に、自衛権の問題についてお伺いをしたいわけですが、現実問題、我が国に対する武力攻撃というものが起こった場合には、米軍、合衆国との共同の作戦というものが想定をされていくわけです。そのときにいつも集団的自衛権の問題がありますが、私どもは、そもそも自衛権というのは個別と集団とを分けるものではないというふうな考え方でおります。かといって、では、集団的自衛権を我が国が持っているからといって、それをフル規格の集団的自衛権で、例えば同盟国の国土が攻撃をされたからそこまで応援に行くんだということではなく、自衛権は、個別、集団に分けないけれども、抑制的に使っていくんだ。我が国に対して直接の攻撃があったり、あるいはその攻撃のおそれがある場合に限り自衛権を行使する。
　例えば今回のイラクの戦争についても、イギリスとアメリカは同盟国ということでああいうふうに共同で作戦をとりました、我が国は、支持をするといった割には何もしていないわけですけれども。加えて、ではドイツとフランスだって、アメリカとは同盟国といえば同盟国なわけですね。
　そういう意味で、集団的自衛権というものが行使できるからといって、常にフル規格的に使わなければいけないというものではなく、政策判断によって、この場合には集団的自衛権を行使すると。
　私どもの考えは、先ほど申し上げましたとおり、我が国が攻撃をされる、あるいはそのおそれがあるときに米軍と共同対処をするという意味においての集団的自衛権行使なんですが、こういった考えについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○西元参考人　お答え申し上げます。
　私は、憲法の上でも自衛権が完全に否定されていない以上、自衛権を持つということは自明の理だと考えております。したがって、その自衛権は、国連憲章に言う個別的、集団的とを問わず、国家として自衛権は保持している、このように考えております。
　ただ、その行使につきましては、今先生がおっしゃったことと私の考えは基本的には同じようなものでございます。ということは、例えばアメリカが攻撃された、アメリカにまで出かけていって集団的自衛権を行使するといったようなことは、それは常識でも考えられないことだと思います。
　ただ、私たちが国際協力、国際平和協力ということを考えますと、集団的自衛権の行使が余りにも厳密かつ狭過ぎた解釈がなされていて、それが我が国の国際平和協力を非常に大きく縛っているということもまた事実だろうと思います。これはこの武力攻撃事態等法案とは必ずしも関係ございませんが、基本的な法制の中でぜひ御検討をいただきたい事項だと考えております。よろしくお願い申し上げます。
○小尾参考人　集団的自衛権という問題を考えますと、私としては、日本が攻撃される、あるいは攻撃されるおそれがある、そのためにアメリカ軍が守る、そのアメリカ軍が攻撃された場合は日本はそれに協力する、そういう義務があってもおかしくないだろうという考え方であります。
○浜谷参考人　集団的自衛権につきましては、保持はすれども行使できずという有名な政府解釈がありまして、できずというところにちょっとひっかかるわけでありまして、行使できる、しかし、するかどうかはわからないわけであります。
　まさにおっしゃったように、フル規格で常に集団的自衛権は持っていれば行使しなければならないなんてことは全くございません。今の政府解釈でいきますと、行使できないとして、できる範囲を天井すれすれまで上げていくことの方が非常に危惧を持たれるわけですね。
　ですから、私は、できるとして、政策判断によってやるかやらないかを国会で決めていくことの方が合理的であろう。実は、できないといって天井すれすれまでやったことと、できるといって制約的に使ったこととはほとんど差がないんじゃないかと思うんですね。
　したがって、その辺を国会で十分議論して、やるかやらないかを決めていけばいいという感じがいたします。その場合に前提になるのは国会議員の先生方の正確な軍事知識でありまして、これをぜひ、軍事知識がなければ国会議員になれないぐらいの、そういうような事態に日本もなればもうちょっと真っ当な議論があるんじゃないかというふうに考えております。
○中塚委員　次に、民主党の対案、緊急事態への対処及びその未然防止に関する基本法案ですか、先ほどから出ておりますいわゆるＦＥＭＡの問題がありますけれども、ＦＥＭＡはアメリカがモデルなんだと思うんですが、私どもの非常事態対処基本法案というのはイギリスの方のウオーキャビネット、インナーキャビネットというのをモデルにいたしておりまして、あらかじめ内閣の中に、閣僚を限定した形でインナーキャビネットをつくっておいて、それに加えまして対処基本方針というものを常に策定しておくべきだというふうに考えております。
　この私どもの考え方と日本版ＦＥＭＡということについて、小尾参考人と浜谷参考人、御意見がありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○小尾参考人　日本版ＦＥＭＡについて先ほどから何回か私も答弁させていただいていますけれども、横断的なネットワークということが非常に重要なことでありまして、先ほどからいろいろな方が言う縦割りとか重複とか、そういうことがない、また、緊急という、非常事態という、時間単位で国民の運命が決まるようなことに対する行政的な中枢機能というのですか、そういうものができることは好ましいということで、今の御質問の趣旨も含めて、そういうことであれば、設立に向けて国会の方で大いに努力していただきたいと思っております。
○浜谷参考人　ＦＥＭＡというのがイメージで出てきますと、ＦＥＭＡさえできればバラ色で、何でも解決するんじゃないかという、そういうまたイメージだけがひとり歩きしているわけですね。
　アメリカのＦＥＭＡをよく御存じの方だと思いますから、アメリカのＦＥＭＡの大きな一番の役割というのは、要するに、各省庁の持っている能力と機能をコーディネートするということなんですね。それで最大限の持っているものを発揮できるということですから、ＦＥＭＡをつくって、そこが全部たちどころに何か解決ができるというようなことではないということを前提にして申し上げたわけであって、それには縦割り行政とかそういうものが最大のネックになるんじゃないか、それをクリアしているような組織であれば日本でも役立つかもしれない。
　ただ、それには底辺の組織が必要でありまして、いわゆる各地方自治体が持っている自主防災組織であるとか、そういうものの基盤整備とかいうものもあわせてやっていきませんと、ＦＥＭＡというのが中央官庁でできればすべて解決することにはならないということを前提として考えていただきたいというふうに思っております。
○中塚委員　ありがとうございました。終わります。
○赤嶺委員　日本共産党衆議院議員の赤嶺政賢です。きょうは、参考人の先生方、大変ありがとうございました。
　参考人の先生方のお話を伺っておりまして、新倉参考人の方から最初に戦後の大きな決意ということを申されました。そして、藤井参考人の方からは沖縄戦のお話がありました。私自身が沖縄に生まれて、戦後の沖縄の荒廃の中で育ってきましたので、具体的なリアルな場面が思い出されながら、そして改めて戦後の大きな決意が本当に大事だということを先ほどのお話で感じているところでございます。
　そこで、きょうは、ただ、法案の参考人質疑ということになっていますので、少し法案に沿って質問をしていきたいんですけれども、結局、議論を聞いていますと、この武力攻撃事態法なるものはいわゆる守る法律なのか攻める法律なのか、こういうことが議論であったと思うんです。
　そこで、お話を聞いていますと、守るといっても、冷戦時代の着上陸侵攻というのは今直ちに想定できるものではないんだと。以前の内閣の話でいくと、万々が一に備えて、備えあれば憂いなしということになるんでしょうけれども、そこがいまいち、この法律の性格が非常にぼやけている。しかし同時に、私、今の国際情勢の中でこの法律を見ていった場合には、この法律が持っている本質的な面がすごくよく見えてくるんじゃないか、このように考えるんです。
　そこで、新倉参考人にお伺いをしたいんですけれども、参考人の方からはこの法律の絵柄というお話がありました。大きな絵の一部だということもありました。そして、その中で日米新ガイドラインだとかアーミテージ報告だとかということもお話としてあったわけですが、これに加えて昨年のアメリカの国家安全保障戦略ですね、先制攻撃戦略として今議論をされているわけですが、この法律が守る法律か攻める法律かということを見る前に、そういういや応なしにアメリカとの関係が問題になっていく、そのアメリカが今国家安全保障戦略という戦略を打ち出してきている、そのことについて先生の方の御意見というかあるいは所感というか、お聞かせ願えたらと思います。
○新倉参考人　御質問ありがとうございます。絵柄というのは私が言い出したことですけれども。
　アメリカの戦略についてはもっと詳しい人がいるかもしれませんけれども、私の理解している限りでは、アメリカは、今回のイラクに対する戦争はどうして行ったかというと、最初は大量破壊兵器を蓄えていて近隣諸国を脅かす、こういう理由だったわけですけれども、その後、大量破壊兵器はどうも発見できないということで、イラク国民を圧制者から解放する、こういうふうに言ったわけです。同時に、ブッシュ大統領というのは非常に大事なメッセージを出しているわけです。つまり、それは他国のために介入するという論理でしかないわけですけれども、そうではない、まさにアメリカの国益が問題になった、国益を図るためにやっているんだという論理ですね。
　それは、だから、結局イラクが何らかの形でアメリカの国益を脅かす存在であるというふうに考えて、それが現実化する前にたたこう、こういうことで、それを先制的攻撃あるいは先制的防衛というふうに呼んでいるということですけれども、では実際そこで問題になっている国益は何なのかということは非常に不明確なんですね。
　よく言われていることは、石油のためだというふうに言われていますけれども、私の見るところは、石油のためだけではないんじゃないか、むしろ、あの地域にアメリカにとって親米政権をつくるということがやはり大きな目的ではないかと。さらには、中東という中でイスラエルの地位を確保する、これがやはりねらいだったのではないかというふうに思います。
　それと今回の法案と比べると余りにも落差が大きいように見えますけれども、しかし、私から言わせると、日本に対する武力攻撃というのは一体どういう事態であるのかという点はよくよくやはり議論を詰めていただきたいなというわけですね。
　つまり、先ほどからの議論ではっきりしてきたのは、日本の領域に直接武力攻撃がしかけられる、これはほとんどあり得ないだろうということですけれども、しかし日本に対する武力の行使の危険というのはやはりあるんだとおっしゃっているわけです。その場合、私の方から質問することはできないので、なかなか発言が微妙になりますけれども、アメリカが言っているような日本の国益もあちこちにある、それに対する攻撃が行われた場合、ではこれは日本に対する武力攻撃ではないか、こういう論理は十分考えられるのではないかと思うんですね。
　日本の企業はあちこちへ出ていますし、どこの国にも日本の大使館はあるわけですし、それから日本の飛行機はあちこち飛んでいるわけですね。それから日本のタンカーは世界の海にいるわけでして、それに対する攻撃も、日本に対する武力攻撃あるいは攻撃のおそれ、それにつながるようなものだというようなことにあるいはなりかねないんじゃないかというふうにも私は憂えているわけです。
　そういう点でいいますと、この法案が非常に不透明であるということは、一見すると、確かに、日本の国民あるいは国民の利益を、安全を守るための法案であるという形をとっていますけれども、アメリカの論理をそこにかぶせますと、そこは、日本の国益が脅かされる場合には、先制的にやはりそれを守るために遠くまで出かけていって攻撃をしかけることも可なんだということになりかねないんですね。
　もちろん、直ちにそういう事態を歓迎するというような空気は日本にはありませんし、この法案を提案されている方もそういう事態なんかは考えていない、あるいはそんなことを言うのは笑止千万という話になるかもしれませんけれども、しかし、事柄は動いていますから、今はそうじゃなくても、そういう事態にならないということは断言できないのではないか、これが私の意見です。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　それで、再び新倉参考人にお伺いいたしますが、私は沖縄に住んでおりまして、沖縄の米軍基地の動きを観察していますと、やはりアメリカはアジアに対する警戒態勢を非常に強化しているなと。そこにアメリカの国益を守るという論理が結びついたときの沖縄の米軍基地が持っている不安というのをいつでも感ずるわけです。
　今度の法律というのは、仕組みの中に、アメリカが海外で仮に動いていた、その場合の日本の平和と安全に重大な影響を与える事態は周辺事態としてあり得るという過去の国会答弁も起きているわけですが、同時に、今度の議論の中で、周辺事態と武力攻撃の予測事態は重なるということも言われてまいりました。
　この法律は、予測の事態から動き始めていく、こういうからくりを持っているという点で、今度の法案が、言ってみればアメリカの先制攻撃戦略に引きずられていく、あるいは国家安全保障戦略で見られたような先制攻撃戦略というものを補完していく、それが日本の武力攻撃という事態につながっていくという不安を持っているんですが、その点は先生どんなふうにお考えなのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
○新倉参考人　では、簡単に申し上げますけれども、私はそのおそれはあるだろうというふうに思うんですね。そういうことはあり得ないというならば、そういう事態はないということをもっとはっきりした形でやはり規定すべきだというふうに思います。法律というのはやはり言葉ですから、言葉がどの程度クリアになるかということが非常に大事なんですね。
　ところが、先ほどからいろいろと御発言のある中で、要するに、現在の戦争は非常に有事と平時というものの境目がはっきりしない、日本の国益に対する攻撃というのもさまざまな形態があり得る、その上でどこで線引きするのかが難しいということは終始言われているわけでして、そういう意味では、どこまで続くぬかるみぞという感じが私はしますので、その点強くやはり憂慮を表明したいと思います。
○赤嶺委員　最後の新倉参考人への質問なんですが、きょう配付された参考資料の中に、「国際刑事裁判所の設置による新しい人類史の始まりを歓迎する」というものが配られておりまして、その中で、国連憲章、憲法九条とのかかわりで刑事裁判所の意義が言われているわけですが、憲法九条や国連憲章、戦争と平和との関係で、この国際刑事裁判所の持つ意義、意味、先生どんなふうにお考えなのか。よろしくお願いします。
○新倉参考人　先ほどの発言でも申し上げましたけれども、国際刑事裁判所というのは、やはり戦争犯罪を裁くところなんですね。これは国内裁判所で本来は裁かれていたわけですけれども、それは不十分だと。特に、国ぐるみで戦争をやった場合に、勝った方は裁かれないという可能性があるわけですよ。やはり、国際の平和と安全あるいは人権という観点から、国際的な組織をつくってそういうものをできるだけ処罰することによって、そういうことをやる人をなくそう、これは要するに抑止力、そういう戦争犯罪の抑止ということが目的でつくられているわけですね。
　ですから、これを強化していくということは非常に大事なんですけれども、これに反対しているのはアメリカであるというところからも、軍事力に頼ってやっていくというのがいいというふうに思っている国と、いや、もうそれは限界なんだ、もっとやはり理性的な、あるいは平時からいろいろと我々持っている工夫とか知恵を使って、ある意味では穏やかな方法で戦争ということをなくす、あるいは戦争における残虐行為をなくしていこうという試みがあるわけで、ぜひこの国会でも早急にこの条約の承認をお願いしたい。
　やはりこれがないと、有事法制だけ先走っているというのは私はとても不安でして、議員連盟をつくっていただきたいということもあちこちでお願いして回っているんですけれども、その点が、有事法制が先なんですよというふうな反応があって、非常に残念に思っています。
　以上です。
○赤嶺委員　どうもありがとうございました。
　藤井参考人への質問も考えていたんですけれども、もう残り時間がなくなってしまいましたので割愛させていただきますが、ただ、先生が先ほどから述べられていた平和への思い、それが、沖縄戦で同僚を失った、私も、本当に戦争で被害に遭って見捨てられた、看護できなかったという後悔の念を持って、今日、今、私の恩師がいらっしゃいますけれども、そういう思いを私も改めて込めて、またこの有事立法の成立を食いとめるために頑張りたいということを、これは藤井先生へのメッセージとして申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　きょうは、お忙しい中に参考人の先生方おいでいただきまして、本当にありがとうございます。
　さて、最初に、質問に入る前に簡単に私の考え方を述べさせていただきたいと思うんでありますが、いわゆる今日有事法制は必要だとおっしゃっている議員の皆さん方のお考えの中には、そもそも有事法制がなかったのがおかしいだとか、あるいは我が国の憲法に国家緊急権の規定がないというのは何事だといったような御意見をよく聞きます。しかし、私はそうした意味で、先ほど藤井先生の方から過去の歴史に対する認識を示されましたけれども、私も常々、過去の歴史に対する謙虚さというものをなくしたままこういう議論はできないと思うんですね。
　つまり、半世紀前のアジア諸国に対する侵略戦争あるいは植民地支配を、我が国の国民は当時反省した上で今の新しい憲法を制定したはずだと思うんです。その憲法は、簡潔に申し上げて、天皇制を象徴制で残すかわりに第二章の戦争放棄を置いたと思うんですね。これは、やはり今は亡き昭和天皇の賢い意思でもあったと私は思うんです。
　つまり、では有事の際どうするかというのは、少なくとも当時この国会において吉田首相は、国連による集団的措置というものにゆだねたい、このようにおっしゃったはずであります。そういう歴史的な経過があるからこそ、これまで国家緊急権の規定もなければ、あえて欧米諸国のような有事法制の法整備を必要としなかった。それで、この半世紀以上、我が国は、専ら平和外交とさまざまなＯＤＡを含む経済援助を通して、他国には見られないほどの平和外交でそれなりの形をつくってきた、私はそのように歴史的な認識を持つわけであります。
　この有事法制の議論が一年前から始まって、私にもいろいろな激励のファクスや電話やメールが届きましたが、その中で、七七年から始まった有事法制の研究、このときに防衛庁の官房長でございました竹岡勝美さんから何度もお手紙をいただいたんです。
　その中では、あのとき自分は有事研究の中心にいたけれども、法制化をしないという前提だったから随分熱心にやったんだ、今ごろになって法制化をするということは、これは本当にもう裏切りじゃないかという怒りに満ちた手紙を何度もいただきました。
　さて、有事法制の原型は一九六三年のいわゆる三矢研究だと思うんですけれども、あのときは、朝鮮有事を想定した日米による共同作戦、それに必要な法整備だった。しかも、これを当時の制服組が秘密裏に研究をしていたということで問題になりましたし、そうしたことが二年後の六五年に発覚したにもかかわらず、やはり六七年から六八年にかけて日米の制服組は、日本有事を想定した日米共同統合緊急作戦計画というものを政府や国会の承認を得ないまま作成をしていたということも新聞で明らかになりました。
　私が思うのは、今回の有事法制も、いわばそのルーツといいますか、これは九年前の九四年、朝鮮半島の危機感が高まったときに、アメリカは既に周知の戦争計画、戦争プラン五〇二七号を策定しましたし、日本政府にそれに基づいて具体的な支援協力を要請した。しかし、日米両政府は、例えば有事法の整備が成っていないだとか、あるいは集団的自衛権を実質的に行使できないなどの要因から、日米共同作戦には実効性がないということを相互に確認をし合っている。
　その後は、もう先生方御承知のように、日米安保をグローバル安保へと再定義した九五年のナイ・レポート、それから日米共同宣言、さらに日米の新しいガイドライン、そして周辺事態法、さらに三年前の例のアーミテージ・レポートというふうに、一連の流れというのは、今申し上げたような、日米共同作戦に実効性を持たせるための共同作業であったというふうに私は認識をいたしています。
　そこで、私が常々尊敬を申し上げております藤井先生の著作を改めて読んでみまして、二つのことを藤井参考人にお尋ねをしたいと思うのであります。
　一つは、この法案に記載をされていない、武力攻撃事態の発生あるいはおそれ、あるいは予測の事態であれ、その事態を認定する主体というのが果たして日本政府であろうか。あらゆる軍事情報を握っているのは米国、米軍だと思うのですね。そういう同盟関係にある日米関係の中で、武力攻撃の発生、おそれ、予測される事態のいずれであれ、どこが最初にそういう事態を認定するのだろうかということが一点であります。
　それともう一つは、仮に、あってはならないけれども、そういう不測の事態が生じたときに、日米が共同作戦態勢をとる、その場合の指揮権の問題であります。この特別委員会の中では、このように答弁があるのですね。福田官房長官が、指揮権が統一されていなくても特段の問題はない。果たしてそうだろうか。いざ戦争だというときに、米軍の指揮権、自衛隊の指揮権ということで通用するのだろうか。
　この二つの点に関して、藤井参考人のお考えをお聞きしたいと思います。
○藤井参考人　御質問、ありがとうございます。
　今お尋ねいただきましたことにつきましては、やはり相当詳しく、事実に基づいて分析をする必要があると思います。だから、簡単に申し上げるならばそれは簡単にできるのですが、余り意味はないでしょうね。だから、やはり正確に議論をしていただく。一番私が希望したいのは、この委員会で皆さん方が意見をどんどん出して討論をする、そこで解明をしていく、そういう姿勢が必要ではないかと思うので、お勧めしたいと思います。
　簡単に済ませようと思ったら、久間先生に教えていただいたらいいのです。ただ、彼が持っていらっしゃるものは防衛庁の秘密なんですね。ここに問題があるのです。秘密じゃない形でそれを出してくだされば、議論はどんどん深まっていくのですね。ところが、私の拝見したところでは、久間先生はこれを全部秘密にしている。つまり、防衛庁が明らかにしないのですよ。
　そこを超えようとしたらどういう手順が必要かといいますと、アメリカとの交渉の中で出てきた新しいデータを全部カードにして、そしてそれを全員の共通の財産にすることですね。そうすると、新たな変化がどこに出ているかということを発掘することができますから。それなしにやると、やはり大きな失敗をする。
　ということは、それをきちんと作業しないでやっていると、アメリカに乗せられるんですね。そのアメリカに乗せられる危険性大いにありというのを、「密約」という小さな本に私は書きました。これは、そのデータを幾つか並べてみせただけのことです。だけれども、そこで、アメリカの手というのは何であるか、これは読むことができる。そういう本は二、三年前に書きました。
　ということはどういうことかといいますと、軍事というのは最大限ここまで広がるという、それはもう当然にしてそうなるんですね。そういう要素を持っています。ですから、何か次から次へ起きてきて変化していっているように見えますけれども、それは起こるべくして起きていくんですね。そのことを全部知っているのは、アメリカの言ってみれば統合参謀本部議長とかそういう人はもう大体わかっているのです。つまり、その人は、私も最近書きましたけれども、やはりクラウゼビッツとかそのぐらいの軍事学の学問をしている人であると言っていいと思います。
　ですから、今川先生がおっしゃいましたことにつきましても、例えば、私の本でいいますと、シーエンジェルという、これがパターンとしてアメリカの海外における作戦のやり方、その一つの姿をシーエンジェルは示した。そのようなものを幾つも幾つも積み重ねていって、そしてこのシーエンジェルは太平洋でやっているものだ、しかし、その次に、中東でやっているものもある、あるいは北朝鮮を中心にした東アジアでやるものもある。そういうふうな作戦パターンをずっと積み重ねて研究して広げていっている。これをちゃんと見ていただかないと、防衛庁は大きな失敗をすることになると思います。つまり、手のひらの上で踊らされることになるんですね。このことを忘れてアメリカとの防衛交渉をやってはいけないと思う。
　そういう意味では、ひとつこの場で、アメリカにだまされないための戦術というものを皆さんで研究していただく必要があるのじゃないか、そう思います。いかがでしょうか。そういうことになりますと、今川さんのお力も非常に大きく日本の防衛に役立つことになりますから、一緒に協力してやっていく。
　それで、非常に軽く見過ぎていると思うのは、アメリカがみずからの国益に従ってやっているということを軽く見ていると、最後に大きく背負い投げを食らうことになるんじゃないか。決して話はついているわけではないのですよ。今どんどん変わっていっているわけですね。
　それで、非常に私が心配するのは、この方が非常にアメリカに対して好意的で、一方的で、ずっとそれで六〇年安保以後やってこられたんですね。やはりこれはちょっと問題がある。つまり、かつてもう大きな失敗をしたわけですよ。沖縄で大きな失敗をしている。この大きな失敗をしたということの事実の上に立って、どう日本の防衛をリードしていくかということをお考えいただくことが必要だというふうに私は申し上げたいと思います。
○鳩山委員長　藤井参考人、認定主体とか指揮権のことを今川委員は質問されたのですが、少しお答えになったらいかがでしょうか。
○藤井参考人　実は、データを全部そろえようと思ったのですが、何といってもきのうからきょうまでの話ですから、その作業をやる時間がなかったので、まことに申しわけないですが、これはこの次に出す本に載せたいと思うのですが、お許しをいただきたいと思います。
○今川委員　時間がもうあと一分ぐらいですので、実は、私は先生の著作を随分読ませていただいて、今回のイラク戦争の場合も、米中央軍の前線司令部をカタールに置いて、米軍を支援している各国はその指揮下に入っているんですね。
　きょうは時間があれば西元参考人にもちょっとお聞きしたかったんですが、安保の委員会のときにも、私は防衛庁長官に日本の自衛隊も米軍の指揮下に事実上入っているんではないのかとお聞きをしましたが、作戦指揮下もしくは戦術指揮下、そういう概念そのものが、我が自衛隊、防衛庁にはないというふうな話でもありました。
　もう時間がありませんから、今、藤井参考人からもありましたように、政府が、こういう有事法制という非常に重要な法案を審議するときには、出すべき資料をもっとオープンにして、そして、これは与党、野党の垣根を超えて、やはり国民になるほどと言っていただけるような議論をした上で審議を進めていかなければならない、私は本当にそう思います。そういった意味で、まだこの審議というのは、来週も含めまして、十分に国民の皆さん方の目に届き、耳に届くような議論をしてまいりたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○井上（喜）委員　保守新党の井上喜一でございます。
　きょうは、参考人の皆様、御苦労さまでございます。私は、時間がありましたら、二つの御質問をしたいと思うんですが、まず最初の質問は、先制攻撃ということについてであります。
　戦争といいますのは、大体、受けて立つ戦争ですね。自衛権を発動して行う戦争というのは、そういうものが普通だと思うんでありますけれども、しかし、かつてのように、プロペラの戦闘機だとか戦車だとか、小銃とか機関銃というような武器体系のもとではともかくも、最近のようにミサイルというような武器が主体になってまいりますと、戦争のやり方なんかも大分違ってくると思うんですね。そういうことから、先制攻撃の必要性があるんじゃないかというような議論が生まれてきていると思うんです。日本におきましても、座して死を待つのか、こういう議論がございます。
　そこで、この先制攻撃についてお伺いしたいのは、だからといって何でもかんでも先制攻撃をすればこれでいいのかという問題が今ありまして、それには一定の制約といいますか、条件のようなものがないといけないと思うんですね。
　そこで、まず、これは順番にお聞きしたいんでありますが、先制攻撃の必要性を認められるのかどうかということが第一ですね。それから第二は、仮にそれを認めるということになれば、どういう条件のもとに認めていったらいいのか。これをお聞きいたしたいと思うんです。
　まず、西元参考人、お願いいたします。
○西元参考人　お答え申し上げます。
　軍事的合理性からいけば、先制攻撃というのはオプションの一つだと思います。
　ただし、国家の政策としてそれを適用するかしないかという問題は、私は全く別問題だと考えております。少なくとも現状、我が国が先制攻撃をとるということは、私の常識からは政策的には出てこないというぐあいに考えております。
　あえて、そのやる場合の条件はどうかというぐあいに仮に問われれば、第一に、それ以外に防ぐ手段が全くない、そして、しかも、それを座して待つということは極めて甚大な被害をもたらすという明白な証拠があるという、少なくとも二つの条件は外せないのではないかと思いますが、後者を判定するということは至難のわざ、したがって政策的にとり得るものではないのではないか、このように考えております。
○井上（喜）委員　ありがとうございました。
　それでは、引き続きまして、小尾参考人、お願いいたします。
○小尾参考人　先制攻撃という言葉が私たちの頭に入ったのは、イラクに対するブッシュ政権のいわゆるブッシュ・ドクトリンという、アメリカの安全保障上、非常に、百八十度とまで言いませんけれども、かなり大きな転換をしたということの事実関係からだと思うんですね。悪口を言う人はネオコン・ドクトリンとか、いろいろ言いますけれども。
　いずれにしても、自分の国民の生命、身体、財産が脅かされるという危険性が出たということであれば、それを客観的に判断できるというその情況証拠があるというのであれば、それなりの手段をとることもやむを得ないのかなというふうに思います。
　ただ、これが国是的になってしまいますと、これはアメリカに対しても非常に問題視するいろいろな国際的な意見がありますけれども、ちょっとそれはやり過ぎという考え方も持っております。
○井上（喜）委員　次に、渡辺参考人、お願いします。同じ質問です。
○渡辺参考人　先制攻撃という考え自体は、別に最近出てきたわけではなくして、前からあると思うんですが、それが非常に大きく問題になったのは、今まで御議論があったように、イラクに対するアメリカの攻撃であったと思います。
　そこで、私の考えでは、なぜそういうことが問題になるかというと、いわゆる大量破壊兵器というものが拡散しているという現実をどうするかということが前提だと思います、条件とおっしゃいましたけれどもね。そうすると、今までの考えですと、そういう物騒な兵器というものはまず国家が持っているものだ、そういう国家が持っているものに対してはいろいろな形の抑止というものがきくという前提であったと思うんです。
　その二つの前提が、崩れてきているとアメリカは思っているわけですが、もしそうだとすると、これは大変な事態だろうと思うんですね。国家以外のいろいろな集団、場合によっては個人でさえも、かなり殺傷力の高い武器を持つことが可能になってくるということになると、これは大変なことになる。
　そうしますと、そういうふうな事態に対しては、従来のような抑止というものがきかないだろう。従来の抑止は、御承知のように、向こうがそういう物騒なものを持っていても、こちらがそれに対抗するものがあれば、向こうはそのような危険を冒してまであえて攻撃をかけてこないだろうという論理の上に成り立っているわけですが、あちらが、自爆テロというのが典型的だと思うんですが、自分たちはどうなってもいいんだ、とにかく相手をやっつければいいんだという論理しか働かない場合には、抑止がきかないですね。
　そうすると、もしそういう認定が正しいとすれば、そういうものを持っているという疑いのある場合には、こちらから先に攻撃してそれを取り上げるということが必要になるというのが、いわゆる今の先制攻撃論だと思うんですね、一般理論として言うと。
　それが日本にどう当てはまるかというのはなかなか悩ましい問題だろうと思いますけれども、先ほどの御質問にあったように、どういう条件であるかというときには、西元参考人の御意見をかりると、ほかの手段がきかなかった場合というふうにおっしゃったわけですが、私の言葉で言いかえると、今申しましたように、そういう抑止というものがきかないという場合には、ぎりぎりそういう危険が目に見えているという証拠があったという場合には、これはやはり何かをしなきゃいけないだろう、そういうふうに考えます。
○井上（喜）委員　どうもありがとうございました。
　次に、同じ質問でありますが、浜谷参考人、お願いいたします。
○浜谷参考人　まず、座して死を待てというお言葉でしたけれども、座して死を待てなんということを国民に求める国家というのは、もう国家の機能を喪失しているというふうにまず思います。
　そうであるならば、では先制攻撃そのものを認めるかということになると、これは確かに悩ましい問題ではありますけれども、先制攻撃そのものを認めたということを国際社会に宣明したときの日本国の外交的デメリットということを考えますと、必ずしも日本のメリットばかりではないんではないかということが一点であります。
　それから、日本に、仮に先制攻撃というものを認めたとしても、継戦能力がないわけですから、そういう意味では、ただやっただけということで、結果的に何の意味もなかったということになるようなおそれもありますので、必ずしもそれは高尚な判断ではないんじゃないかということであります。
　それよりも、日本が今、防衛上の国是としております専守防衛という概念の見直しの方が、私はどちらかというと合理的ではなかろうかと。専守防衛というのは、要するに、やってこなければ何もできないということではなくて、その範囲を広げることによって対応可能な部分というのがまだ出てくるのではないか。
　それからもう一つは、どのような場合に認めるかというようなことでありましたけれども、過去には国会答弁の中で、それしか手段、方法がないという場合には外国のミサイル基地をたたくということもこれは自衛権の発動として認められるという答弁もあるわけですから、そのような形で専守防衛の概念の見直しというものがこれから行われるべきではないかというふうに思います。
○井上（喜）委員　ありがとうございました。
　また同じ質問でありますが、新倉参考人、お願いいたします。
○新倉参考人　先制攻撃といいますか、これは国際法上違法なんですね。許されるはずはないんですけれども、事実上行われているというだけの話です。
　ちょっと参考のために申し上げますと、かつて私たちは、国際司法裁判所というところへ、核兵器の使用及び核兵器による威嚇というのは国際法に違反しないのかという問いを、勧告的意見を求めたことがありますけれども、そのときに、意見は割れるわけですけれども、一致して認めたのは、一般的には国際法に核兵器の使用というのは違法であるということですね。最終的に、ではぎりぎりの場合、その国家の存立にかかわるような場合に核兵器を使用するということは合法なのか違法なのかという点について、三名の裁判官は、これは違法である、国家が滅びても核兵器を使っちゃいかぬ、厳しく言えばそういう考え方を表明されたわけですけれども、多数意見は、そのときは私たちはもう判断できない、この問題は皆さんで考えなさい、こういうことですね。
　先制攻撃というのはいろいろな形態があると思いますけれども、一気に国土を壊滅させるような大規模な攻撃ということが予定されて、イラクに対する攻撃はそういうことを一応想定してやっているわけでして、全く無条件にやっているわけではないということは確かですけれども、そういう場合であっても現在の国際法の基本的な考え方としては違法であるということです。
○井上（喜）委員　藤井参考人にもお尋ねしますが、その前に浜谷参考人に、ちょっと御答弁に関連をいたしまして御質問したいんですが、専守防衛の範囲を多少広げていけばいいじゃないかという、確かにそういう議論があるわけですね。だから、参考人の御意見としては、どの程度まで広げるのか、御意見があればお伺いしたいと思います。
○浜谷参考人　それは私の役目じゃなくて先生そのものの役目だと思いますけれども、いわゆる過去の国会答弁は、そのあたりは十分詰めた上での答弁だと私は認識しています。要するに、それしか手段がない、そこをたたかない限りは永久に日本が攻撃を受けるなんという状況になれば、それは専守防衛ということ自体が意味がないということになりますから、その専守防衛という概念をしっかり守ろうとすればそこをやるしか方法がない、こういう意味で広がる部分はあるのではないかというふうに申し上げたわけです。
○井上（喜）委員　どうもありがとうございました。
　最後になりましたが、藤井参考人にも同じ私の質問です。同じ質問というのは、最初の質問につきまして、御意見があればお伺いしたいと思います。
○藤井参考人　戦略とかあるいは政策とかいうことに広げて申し上げることができたらいいと思うんですが、私の今の極めて素朴な、直観的な考えからすれば、日本として一番いい政策は、例えば一例で言いますと、国民保護法というのをつくると言っているんだから、つくったらいいと思いますね。これは非常に効果的な政策になると思います。そして、国民保護法というものをつくるつくると言いながら余り力を入れないで、実際また別のことをやり出したというのが、非常に危険な、マイナス効果が最も大きい政策展開だろうと思います。
　実際に今までやってきたことを見てみますと、明治以来、ずっとそんなに立派な防衛政策は出していないんですよ。ですから、この際うまいことをやろうなんということを考えないで、まず一年生からきちんと基本をやっていくということが大事だ、私はそう考えております。
○鳩山委員長　藤井参考人、質問は先制攻撃についてですが……。
○藤井参考人　それはわかっております。最初の質問はそこであったのはわかっていますが、ただし、問題を広げて答えさせてください、こう申し上げました。
○鳩山委員長　はい、わかりました。
　井上喜一君。
○井上（喜）委員　ありがとうございました。
　もう時間もありませんので、次は西元参考人だけにしか御質問できないと思うんですが、政府の方は武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案、これを出していますね。与党の方はその修正案を出した。これは御存じのとおりでありますが、この法律のほかに、もちろん民主党、それから自由党の方もそれぞれ出ています。私は一応、政府の案を中心にして御質問するのでありますが、この法律以外に法律をつくる必要、つまり有事の法律、あるとすればどんな法律なのか、どんな中身になるのか、お考えがあるんじゃないかと思うんですが、お聞かせいただきたいと思います。
○西元参考人　大変難しい御質問でございますが、有事ということを、これまでの政府答弁のとおりに、我が国が武力攻撃を受けたような事態、いわゆる自衛隊に対して防衛出動が発令された事態というぐあいに限定いたしますと、私は、これまで出されている政府の案、それに与党修正案、並びに民主党と自由党の修正案、これで範囲はカバーしているのではないかと思います。
　それ以外にもっと重要なこととして、我が国が国際社会の平和と安定にどのように協力していくかという包括案、これはやや有事法制とは違いますけれども、このような包括法案をつくって、その都度その都度の事象にタイムリーに対応できるようにしておくということは非常に重要な事項だと考えております。
○鳩山委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、また貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、明九日金曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十八分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　大脇　雅子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大脇　雅子君　　　　　田　　英夫君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩佐　恵美君　　　　　筆坂　秀世君
　五月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　岩佐　恵美君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　田村耕太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　弘友　和夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　望月　義夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設部長　　萩原　久和君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　市川　祐三君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松原　文雄君
　　　　　　　環境大臣官房長　　松本　省藏君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○環境及び公害問題に関する調査
　（Ｇ８環境大臣会合に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人環境再生保全機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○日本環境安全事業株式会社法案（内閣提出、衆
　議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　環境及び公害問題に関する調査のうち、Ｇ８環境大臣会合に関する件を議題といたします。
　本件について鈴木環境大臣から報告を聴取いたします。鈴木環境大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　Ｇ８環境大臣会合が、四月二十五日から二十七日までフランスのパリで開催されました。我が国からは、国会のお許しを得て、私が出席をいたしました。
　本会合は、主要先進国の環境担当大臣らが一堂に会し、国際社会が直面する様々な問題につき意見交換を行うもので、今回の会合では、持続可能な生産・消費、国際環境ガバナンス、アフリカなどについて議論を行うことが目的でありました。私は、この会議に出席するとともに、この機会を利用して、気候変動問題について、ロシア、欧州委員会の閣僚等と意見交換を行いました。
　本日は、これらの結果について、簡潔に御報告をいたします。
　まず、Ｇ８環境大臣会合においては、持続可能な生産・消費、国際環境ガバナンス及びアフリカの各分野において活発な議論が行われ、その成果をコミュニケとして採択いたしました。
　このうち持続可能な生産・消費に関しましては、その確立に向けた具体的な取組についての合意が得られました。私からは、本年三月に閣議決定された循環型社会形成推進基本計画をアピールしてまいりました。同計画は、ヨハネスブルグ・サミット実施計画のフォローアップとして、資源利用の効率性を示す指標である資源生産性に関する数値目標などを盛り込んだものであります。私からは、さらに、資源生産性についての各国共通の目標を設定することを目指しつつ、まず物質フロー会計に関して共通手法の確立を検討するための国際共同プロジェクトを開始することを提案し、各国から歓迎されました。
　また、国際環境ガバナンスに関しては、国際的な環境問題に対処するための体制の強化に向け、国際機関の運営の効率化や国際機関間の連携の推進の重要性について合意されたほか、海上安全についても触れられました。さらに、アフリカに関しては、アフリカの持続可能な開発に向けた取組を支援するために本年九月に我が国において開催されるアフリカ開発会議などが閣僚宣言に盛り込まれました。
　このほか、水問題についての議論もございましたが、私からは本年三月に我が国において開催された第三回世界水フォーラムの概要について説明するとともに、閣僚級国際会議へのＧ８各国の御協力についてお礼を申し上げました。
　コミュニケは、議長国のフランスのバシュロ・エコロジー・持続可能開発大臣から、本年六月にフランスのエビアンで開催予定のＧ８サミットの議長であるシラク大統領に報告される予定となっております。
　次に、気候変動問題についての各国等との意見交換について御報告申し上げます。
　私は、ロシアと会談し、京都議定書の早期批准を強く働き掛けました。さらに、欧州委員会とも会談し、ロシアに対する働き掛けについて意見交換を行いました。
　私は、今後とも、できるだけ多くの国の参加を得て、京都議定書が早期に発効するよう、関係国に対して、一層働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
○委員長（海野徹君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（海野徹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人環境再生保全機構法案及び日本環境安全事業株式会社法案の両案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房文教施設部長萩原久和君、経済産業大臣官房審議官市川祐三君、国土交通大臣官房審議官松原文雄君、環境大臣官房長松本省藏君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君及び環境省自然環境局長岩尾總一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（海野徹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────