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○新谷副大臣　お答え申し上げます。
　総務省におきまして現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査、これは、民間の事業者等との接点が多い情報通信を担当する部署の、本省の課長級相当以上のポスト及び官房幹部ポスト経験者百四十四名を対象に行うこととしてございます。
　デジタル庁に関連する企業の詳細は、先ほど申し上げましたけれども、これは承知をしていないところでございますけれども、調査の対象職員については、可能な限り広く、事案の端緒をつかむために、まず、倫理法違反の、法令違反の会食には限定をせず、全ての事業者等との会食について報告を求めることにしてございます。また、ＮＴＴグループはもとより、ＮＴＴグループ以外の事業者でも、数多くの会食が確認された事業者等があれば、調査協力を求めることとしているところでございます。
　いずれにしましても、正確に、徹底的に真相究明を進めていくこととしてございます。
　以上の方針に基づきまして、事実関係の確認を正確に、徹底的に行う必要がある、そのように考えております。
○柚木委員　時間がないので、内閣府においても、同様にしっかりと調査をお願いしておきたいと思います。
　通告している、まさにこの法案審議の中で非常に私は重要なポイントだと思いますが、これは本会議で、塩川委員からこういう質問、首相の答弁もありますね。特定企業に都合のよいルールづくりや予算執行が行われるのではないかという問いに対して、菅首相は、透明性を確保するとともに、利害関係が相反する場合には当該業務から隔離するなど、厳正な予算執行を行っていく、こういう御答弁なんですが、ただ、じゃ、実際に、その総理答弁の内容を具体的に誰がどうチェックし、そのチェックした内容をどのように国民の皆様に公表、共有をしていくのか、その過程について御答弁をお願いいたします。
○平井国務大臣　デジタル庁においてということだというふうに思うんですけれども、民間企業との契約などにおいて、公正な予算執行を確保することが重要だと思っています。民間企業と利害関係が相反する際には、その人材を当該業務から隔離する、そして厳正な予算執行を図る仕組みが必要。現在の、今のＩＴ戦略室も、そのように運用されています。
　このため、民間出身の職員がシステム調達に関わる場合の所属企業の入札制限、これもあるんですけれども、その具体的な運用方法等について、更に有識者を含めた検討の場を設けて検討していきたいというふうに思っておりまして、いずれにしろ、デジタル庁は、調達における透明性の確保ということを最重視していきたいというふうに思います。そうでなければ、出身企業にとらわれずに民間人材が能力を発揮する環境にならないと考えるからであります。
○柚木委員　そういったことをしっかりやっていただく中で、それでもなお情報の流出、漏えい、目的外使用等が起こった場合の様々な条文の規定、この後細かくやりますけれども、ただ、そもそも、まさに今答弁の中で、業者とのやり取りの中で、それこそ国家公務員倫理規程法違反のような接待、会食等の中で情報が漏れるとか、あるいは、それに行政がゆがめられるとか、そういうことがあった場合、どうなるんでしょうか。
　ちなみに、昨日、辞職を認められた谷脇元総務審議官、退職金の扱い、何か減額、据置きというような、まだ、調査結果が今後出た場合に備えてということで、どうなるのか。これは非常に、コロナ禍において、仕事もない、給料ももらえない、そうやって本当にみんな困っている中、違法行為を働いても退職金は満額受給なのか。これは、地元に帰るとそのことを本当に聞かれますよ。
　今日、内閣人事局、今日の今の答弁のケースもそうですけれども、国家公務員の倫理規程に違反したとき、今調査していますよ、その後何かあっても退職金は満額受給される、それで法律に意味があるんでしょうか。そもそも、退職後も減額をされるケース、過去にもありますね。今回の谷脇さんはそういうケースにも該当し得るのかどうなのか、これは、国家公務員退職手当法に基づいてちょっと御説明をいただけますか。
○堀江政府参考人　お答えいたします。
　個別の件についてお答えする立場にはございませんが、一般論として、制度の御説明をさせていただきます。
　国家公務員退職手当法は、第十五条におきまして、退職手当の支給後に、退職した職員が、一つには、在職中の行為で禁錮刑以上の刑に処せられた場合、二つには、在職中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合には、退職手当の返納を命ずる処分を行うことができる旨規定しているところでございます。
○柚木委員　そうすると、これは、谷脇さん、今後の調査によっては、停職三か月の懲戒処分ですが、ほかの、まさに前に辞められた山田真貴子さん、退職金満額五千万円受給されていますよ。あるいは、検察審査会で強制起訴になった黒川さん、五千九百万円満額受給されていますよ。しかし、退職後も、今の説明、つまり、国家公務員退職手当法十五条によれば返納を命ずる処分を行うことはできるわけですから、可能性としては、今後も、例えば山田真貴子さんであっても黒川さんであっても、これは過去には退職金全額返納している事例もありますよ、調べましたけれども、不祥事で。そういうことは法律上もできるし、可能性としてもあるということで、理解でよろしいですか。
○堀江政府参考人　繰り返しになりますが、個別の案件につきましてお答えする立場にはございません。制度につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○柚木委員　ですから、制度上は退職金返還の可能性があるということですから、平井大臣、是非、本当に、今、国家公務員倫理規程法のこういう状況もあるのに、御自分は、別に答えなくてもいい、処分も受けない、これはちょっとおかしいと思いませんか、大臣規範自体も。これは是非、そういう国民目線で……（発言する者あり）質疑しているのに、もう。委員長。やめてください、やじで妨害するのは。
　これは、大臣規範自体もしっかりと見直す、あるいは、しっかりと率先して守っていく、そういう視点がなければ、公務員の皆さんだけは処罰される、退職金も減額される、政治家や大臣は何のおとがめもなし、これは不公平だと思われませんか、いかがですか。
○平井国務大臣　大臣等規範は、公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する観点から、大臣等が自ら律すべき規律として閣議決定によって定められているものであって、私もこれを当然遵守するものだと考えております。
○柚木委員　これは是非、そういう何か政治家と官僚の皆さんとで差をつけるようなことをやっていたら、いつまでたっても、本当に、こういう違法接待、過剰接待はなくならないと思いますので、これは、与野党を問わず、我々しっかりと襟元を正していくということが必要だと思います。強く求めておきます。
　それから、個人情報保護法の関係で、通告どおり質疑に参りますが、今なぜこういうことを言うかというと、今後、先ほどの質疑もありましたが、要は、捜査機関が、本人の同意を得ずとも、これは六十九条の話、先ほどありましたが、相当の理由、特別の理由があれば、様々な形で個人情報、しかも統合した形で、例えば街頭の監視カメラとかあるいはＧＰＳとか、あるいは、個人情報をそういった形で全部プロファイルして、政府に対して、正直、不都合な方に対してはそういう情報をもって様々なことができるとかいうことがまさに可能になってしまう懸念があって、今日、資料にもつけておりますし、今日、市民集会が開かれるようですが、まさにこのデジタル関連法案がデジタル監視法案になってしまっては、便利になることは、それは、この後、最後、十万円給付の点もやりますけれども、それは望ましいですよ。しかし、そうじゃないところに使われてしまうのであれば到底賛同できないという法律家の皆さん、日弁連の指摘も含めて、こういうことをチェックするために、個人情報保護委員会、体制がまだ非常に、今、令和二年度、百三十九名の体制です。この個人情報保護委員会の権限、体制強化、これが是非必要だというのが一点。
　それからもう一点、併せて聞きますが、これは個人情報保護委員会は、公的機関に対しては、百五十三条です、不服申立てがあった場合に対して、不適切な個人情報の扱いについて勧告はできる。しかし、民間の事業者は、百四十三条、民間の事業者に対してはそういう命令を行うことができるという意味で、差があるんですね。これは諸外国なんかでいくと逆ですよね。まさに今、政府こそ信頼されていないんですよ、民間の事業者じゃなくて。政府、行政機関に対してこそしっかりと命令することができる、こういう形にしないと信頼が得られないんじゃないでしょうか。
　是非、個人情報保護委員会の体制強化、監督権限の強化並びに百五十三条、百四十三条の部分については、行政機関に対してもしっかりと、勧告だけじゃなくて命令等ができる、こういった形に是非検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平井国務大臣　今回の法律の制度の一元化に伴いまして個人情報保護委員会において新たに担うことになる業務や必要な人員を精査の上、必要な体制強化について検討されるものと承知をしております。
　そして、今、改正後の個人情報保護法では、今回の一元化を機に、法の目的の実現を更に確実に担保する観点から、個人情報保護委員会に対して行政機関の長に対する勧告権を新たにこれは付与したことになっています。そしてまた、改正前と同様、個人情報保護委員会は、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるとき等は、個人情報取扱事業者に対して勧告に係る措置を取るべきことを命令することができる。
　そこの違いの話ですが、行政機関は互いに指揮命令関係にないために、個人情報保護委員会に対して他の行政機関の長に対する命令権限を付与することは、我が国の行政組織の基本的な体系と整合しないということによるものであります。
　なお、例えば、故意に個人情報の漏えい等を行った場合の罰則に関しては、行政機関の職員に対して民間事業者よりも重い罰則が科されることとなっており、行政機関に対する規制の方が民間よりも弱いという御指摘は、改正法案全体を見た場合は当たらないと考えます。
○柚木委員　これは是非、あしたの参考人の先生方とのやり取りで触れられるかもしれませんが、確かにそれぞれの罰則規定があるわけですよね、公的機関は百七十一条、行政機関、民間企業は百七十七条。ただ、やはり、私は、そこはしっかりリンクさせた形で、これは例えば諸外国の事例なんかも参考にいただきながら、この後お尋ねするわけですが、やはり行政機関に対しても、その処分、罰則のところがそうであっても、その勧告から命令へという部分についても同様に御検討いただきたいと思います。
　その理由の近い部分でもあるんですが、これは、更なる第三者的なチェック機能が、例えばデジタル庁に対してもそうだし、デジタル庁自体が、それこそ、あした、三宅弘さん、来られるみたいですけれども、元公文書管理委員会の委員長代理ですよね、諸外国の様々な事例を紹介されていました。例えば、私は、日本の中で、情報監視審査会ですね、昨日も開かれたようですが、そういった機関に、例えば特定秘密に対する監視機能、どれだけ果たせているか等の検証もしつつ、しっかりとやはりその検証、アクセスできるような第三者機関を、権限も持たせて、つくる必要があるというふうに思います。今日の資料の中にも、そういった提言もおつけをしております。
　そして、今日、内閣情報室にもお越しいただいておりますが、そういった情報機関の活動に対する、これはまさに情報が一元化されて、場合によっては目的外使用だって、適用除外、相当な理由、特別な理由、場合によっては恣意的にそういうこともできてしまうわけですから、そういった情報機関の活動に対する監視、監督というのもしっかりと行える第三者機関が必要だと思うんです。
　是非、これは国会法との絡みで大臣がそこをなかなか明確な見解がお述べにくい部分はあろうかと思いますが、政府から独立した、情報機関等の様々なそういう活動に対するチェック機能も持たせた第三者機関というものを、例えば情報監視審査会にそういった権限を持たせる、そういったことも含めて、これはちょっと担当大臣としてなかなか答弁しづらい部分かもしれませんが、場合によっては委員会としても、委員長、今後そういった議論を是非この法案審議の中で深めていただきたいとも思うんですが、これは大臣、可能な範囲で御所見をお願いいたします。
○平井国務大臣　それは大変答弁しづらいお問いだと思います。
○柚木委員　済みません、時間が来て、ちょっと、十万円給付の部分についても、この制度の導入でどれだけ本当に迅速化されるのかについての点を御指摘しようと思いましたが、次回に譲りまして、先ほどの点について、是非、委員長、委員会の中でも、今後の質疑も踏まえて、御検討をお願いして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党、大西健介です。
　まず、法案の中身に入る前に、法案要綱等の誤りがあった件について一言申し上げなければならないというふうに思います。
　菅総理肝煎りの法案で四十五か所もの誤りがあったということについては、これはゆゆしき問題です。ただ、誤りというのは誰しもありますので、問題はその後の対応だったというふうに私は思います。調査室にミスを指摘された時点で、その他の間違いがないかということで精査をするということになった、そこでやはり関係者に私は一報すべきだったというふうに思います。このことを改めて申し上げておきたいと思います。
　今日確認したいのは、その上で、先週の委員会で、大臣は、再発防止チームを来週中に立ち上げて、そして検証を行い、今月末までに防止策を取りまとめるというふうに、これは今井議員の質問に対する答弁だったと思いますけれども、おっしゃいました。
　そこで、確認ですけれども、先ほどちょっと話も出たかと思いますが、再発防止チームはもう立ち上がったのか、いつ立ち上がるのか、そして、今月までにと言っていましたけれども、衆議院でのこの法案の審議が終わるまでに、検証の結果それから再発防止について一定この委員会にちゃんと報告をしていただけるということで間違いないか、御答弁いただきたいと思います。
○平井国務大臣　まず、議員の御指摘どおり、デジタル改革関連法案については、参考資料に誤りがあったこと、国会への説明が遅くなったこと、提出した正誤表が最終版でない途中のものを配付したこと、この三点については本当に心からおわびを申し上げます。
　再発防止の徹底を図るために、週内に、私と藤井副大臣の関与の下で、今回の事案を検証する再発防止チームを設けまして、業務の在り方、国会への御報告の在り方、具体的な改善策について早急に検討して、改善すべきところは速やかに取り組むとともに、再発防止策を今月末めどに取りまとめたい、そのように思っております。
○大西（健）委員　いや、私が聞きたかったのは、今の答弁は全く今井さんにした答弁そのとおりであって、もちろん採決時期は分かりません、ただ、これは採決までにしっかり報告をしていただけるのか。それから、週内と言っていますけれども、今日はもう水曜日、真ん中ですけれども、いつ立ち上がるんですか。もう準備は整っているんですか。今日でもあしたでも立ち上がるんでしょうか。それから、法案が採決されるまでにやってもらわないと、やはり我々採決には応じられないというふうに思いますけれども、しっかり報告していただけるということをお約束いただきたいと思います。
○平井国務大臣　週内ということで、もう準備もできておりまして、スタートをさせていただこうというふうに思っています。
　採決に関しては、委員会でお決めになることなので、いつかは私は存じ上げませんが、私としては、できるだけ早く、しかしながら、やはり再発防止策については十分な検討をしたいと思っていますので、今月末までには公表したい、そのように思っております。
○大西（健）委員　改めて、我々もいろいろな思いはありましたけれども審議にはしっかり入っていったわけですけれども、ちゃんと報告をいただきたいと思います。
　それでは、中身について質問していきたいと思いますが、まず、デジタル関連法案、これが成立すると何がどう変わるのか、ちょっといま一つ私自身はイメージできない部分があるなというふうにも思いますので、具体的な事例に即して聞いていきたいと思うんです。
　例えば、現在、新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まっています。これについては、Ｖ―ＳＹＳがあって、そして、そこに新たなワクチン接種記録システムというのが今度加わって、さらには、自治体においてはＳＮＳ等を活用したような予約システムなんかも使っているところもあります。そういうところはデジタル化されているんですけれども、真ん中にある予診票というのが極めてアナログになっています。
　もちろん、手書きの予診票をＯＣＲに読ませるとか、そういうことはあるんでしょうけれども、この予診票から必要な事項をデータベースに手作業で入力するという作業が発生するというふうに思います。また、二回分、つまり接種する人数の倍の数の紙の予診票というのを段ボール箱に入れて保管するということが生じるというふうに思いますけれども、平井大臣、これをどう感じられているのか。また、例えばこういうことがデジタル庁ができればどう変わっていくのかについて教えていただきたいと思います。
○平井国務大臣　デジタル化を進めるためには、やはりエンド・ツー・エンドで進めるということが最大の効果を発揮するものだと思います。
　今回の予防接種業務においては、接種券とか予診票が紙ベースであるということから、自治体の接種台帳システムへの入力までは、これは河野大臣がよく言われていますが、二、三か月かかってしまうということ、これも事実です。
　今、厚労省は、ひな形というものを各自治体に示しているということですが、今回のワクチン接種記録システムの構築は、河野ワクチン担当大臣の着任後に、我々、内閣官房、ＩＴ総合戦略として協力体制を取りまして、その時点で地方自治体において準備が進められていた接種券等の準備作業を止めることはせずに、最善の策として進めているということだと思います。
　委員御指摘の紙の予診票であっても、国が接種会場に配付するタブレット端末で簡易にデジタルデータ化する仕組みを準備しているところであって、個人単位の接種状況等を自治体において把握することができる、そして、そのシステムを今急いで開発しているということですが、本音で申し上げますと、業務のやり方を根本的に変えずのデジタル化の例だと思うんですね。本来であれば、もっと早くに全体の業務フローを見直すということがもしできたのであれば、デジタル化の効果はもっと大きくできたと思います。
　ただし、やはり、それぞれ地方自治体、これは全てのことに言えることなんですけれども、独自のやり方でおやりになっていたものを一気に同じようなやり方でやるというようなことがなかなか難しい。そういう中で、苦肉の策として今回のようなシステムをつくるということになったと思います。
　ただ、デジタル庁として、国家的に何かを今後進めていくとなったときには、全体の仕事のやり方の見直しというものも提案させていただいた上でデジタル化を進めたい、そのようにも思います。
○大西（健）委員　よく分かる答弁です。
　確かに、先行して走っているというか、今のやり方を前提にして、次善の策としてやったと。そういう意味では、やり方を変えていかなきゃいけないということだと思うんですが、その点において、ワクチンについては厚労省の予防接種規則というのがあって、被接種者又は保護者に安全性や副反応について適切な説明を行って、そして、「文書により同意を得なければならない。」というふうに規則に書いてある。
　厚労省は、まず、この文書による同意というのを、こういうデジタル化に合わせて変えていくということはできるんでしょうか。あるいはそういうつもりはあるんでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の該当条文ですが、予防接種実施規則第五条の二の第一項で、予防接種を行うに当たっては云々とありまして、文書による同意を得なければならないという規定がされているところでございます。
　その上で、デジタル化との関連で、法令上の手当てはどうなるのかということであろうかと思いますけれども、実は、法令上の手当てといたしましては、この規定そのものなわけではありませんけれども、一般的に、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律というものが既にございまして、その中で、申請の中で書面等により行うこととされているものについては、主務省令で定めるところにより、電子的なやり方を使用する方法により行うことができるという規定がございます。
　これを受けまして、厚生労働省令で、行政機関等に対する手続で、この予防接種なども概念としては含み得るもので、このような手続については電子的な手続によって代えることもできるということを手当てをしておりますので、法令上の手当てとしては手当てがされているということでございます。
○大西（健）委員　今の答弁では、法律上はできるんだという話ですけれども、それならなおのことですけれども、平井大臣、さっきも、仕事のやり方を変えることもこれからはやっていくんだ、あるいは、先日は河野大臣と２プラス１で各省庁と規制緩和の交渉みたいなこともやっていくんだみたいな答弁もあったかと思うんですけれども、例えば今、じゃ、実施規則の文書による同意というのは、これは法令上は大丈夫だという話ですから、これは規制緩和をしてくださいということを、今後こういうふうにお願いしていくなんということも考えられるのかということについてお聞きしたいと思います。
○平井国務大臣　まさに規制改革担当の河野大臣のお仕事であって、今、河野大臣と定期的に２プラス１をやっているのは、規制改革とデジタル化はやはりセットじゃないと本当に大きな効果が出ないということなんです。
　そういう意味で、今回の予診票のデジタル化まで進められたら、予約から接種記録まで一気通貫にデジタルで情報管理ができるということになります。それは私が望む世界なんですけれども、ただ、今回の国によるシステム整備については、河野ワクチン担当大臣が着任後に我々と協力して進めることになったということで、一部の地方自治体において準備が進められた予約システムまで対象に含められなかったんですね。そんなこともあって、もっとやりたいんですが、今回はここが限界かな、そのように思います。
○大西（健）委員　もっとやりたいという思いがにじみ出ているのがよく分かりました。
　もう一つ、コロナに関連して。昨日、さっきもちょっと話が出ていましたけれども、接触確認アプリのＣＯＣＯＡ、十五日時点で、グーグルやアップルの基本ソフト、ＯＳの最新仕様に対応していなかったということが分かったわけですけれども、最新仕様のＯＳに対応させなければならないということはいつから認識していたのか、そしてなぜすぐにやらなかったのかについて簡潔に厚労省から説明してください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　接触確認アプリに関して、グーグル、アップルから提供されるＡＰＩ、これが新しいバージョンが提供されているわけですけれども、それに対応していないという御指摘でございますが、ＡＰＩにつきましては、古いバージョンといいますか、そのものと新しいバージョン、両方併存する形になっていて、それぞれについてサポートをいただいているということでございまして、現在は、このサポートに基づきまして、いずれの機種をお使いの方も正常に御利用いただけるという形になっております。
　新しいバージョンについての対応につきましては、厚労省、業者、共に従前よりこの課題を承知をしておりましたところでございますけれども、その他の課題との相対的な優先順位など、かなり大がかりな変更を要するということもございますので、検討そのものについては着手をしているところでございましたけれども、まだ修正までに至っていないという状況でございます。
○大西（健）委員　何か余りよく分からない説明ですけれども、本当はすぐやらなきゃいけなかったし、やっても時間がかかるわけですから。
　昨日も閣議後の記者会見で平井大臣はこのことについて問われて、まさにバージョンアップの前の話でつまずいていたからという話で答えられています。全くそのとおりだと思いますけれども、バージョンアップの作業に万全を期していきたいということも答えられていますが、これについても、今回デジタル庁ができるとこういうことはもう起こらなくなるというような話なんでしょうか。いかがでしょうか。
○平井国務大臣　今回のＣＯＣＯＡの不具合を受けて、二月二十五日に発足した内閣官房のＩＴ総合戦略室と厚生労働省の連携チームが今後ＣＯＣＯＡの開発、運用を担うことになりますが、当然そのＡＰＩのバージョンアップ対応は重要なテーマだと思っています。
　ですから、これから先、何か起きたら我々の責任も発生するということなんですが、こういうのは、ＡＰＩのバージョンアップに伴って起きる、これは必ず起きるんですけれども、不具合が生じることのないように、徹底的にやはりテスト、検証をやるということだと思うんです。
　デジタル庁が今後、発注者側に同等程度の技術的な知見を持った人間を置きますので、一方的に発注をしてそれで終わりということには今後ならないようにしたい、また、デジタル庁が自ら開発するような、例えばこのようなＣＯＣＯＡみたいなものは、デジタル庁ができた後だと、恐らくデジタル庁が自らつくるということになるんだと思うんですが、その場合には、このようなことは、まあ起きないとは言い切れませんが、起きづらい体制をつくりたい、そのように思います。
○大西（健）委員　次に、デジタル社会の交通システムについて聞きたいんですけれども。
　資料をお配りしましたけれども、私、ＩＴＳの推進議連の事務局長というのをずっとやっているんですが、ＩＴＳの分野で、災害時に、民間の通行実績データと国交省のＥＴＣ二・〇の通行実績データ、これを集約をして、そして、通れるマップ、どこの道が通れるのかというマップを作成した事例があります。
　これはプローブの情報を活用した成功事例と言われているんですけれども、私は、こういう災害時だけじゃなくて、一歩踏み込んで、基礎自治体や中小の運輸事業者などの民間事業者が、官が保有している道路交通情報、公共交通運行情報などデジタルデータを有効活用できる、オープンな情報基盤を国が主導して整備をする必要があるというふうに思っています。
　これは、従来は国交省が一定程度旗振りしてきたわけですけれども、例えばデジタル庁ができるとこれがどう変わるのか、このことについて平井大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○平井国務大臣　デジタル庁ができたらどう変わるのかということでお答えしますと、国土交通省とこういうプロジェクトを一緒になって進めていくということになるんだと思います。
　データ連携、活用することによって利便性が高いサービスが創出できるという世界観は、やはりきっちりしたデータの戦略そして情報連携をやらなきゃいけないというふうに思いますので、日本流のＭａａＳを実現するために、例えば高精度の三次元地図情報の整備等々、これは国土交通省と一緒になって進めていければ、そのように思います。
○大西（健）委員　是非、そういうところで、デジタル庁ができてやはり進んだなということにしていただきたいと思います。
　次に、今国会に、デジタル化に併せて、事業者が交付しなければならない契約書面等について電子メール等の電磁的方法で行うことを可能とする特商法改正というのが提出されています。
　これについては消費者特でしっかり消費者大臣とは議論したいと思いますが、資料の二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、これは、既にこういう電子交付が可能になっている電気通信事業法でのトラブル事例ですけれども、例えば、一にあるように、メールで書面を送ってきても多くのメールに紛れ込んでしまうとか、あるいは迷惑メールフォルダに入っちゃうとか、あるいは、電子書面というのは一覧できないので、量が多いとページ数がすごく多くて、その中からなかなか必要なところを見つけるのが難しいとか、あるいは、そもそも高齢者の場合は、こういう電子書面の保存方法が分からないとか、スマホの設定で電子データが受け取れないようになっているとか、そういう事例も考えられます。
　消費生活相談の場では、家族やヘルパーなどが不審な契約書、紙の契約書を見つけて、これは何かトラブルに巻き込まれているなと気づく、こういうケースが多いんです。こういうふうに、二のように、電磁的交付では家族も気づけないというおそれがあるという指摘があります。
　平井大臣、こうした具体例を見ていただいて、書面のデジタル化が消費者被害を拡大させる危険があるというふうには思われないかどうか、お聞きをしたいと思います。
○平井国務大臣　今回の整備法案において、書面の交付等を求める手続についてデジタル化して行うことを可能とする等の改正を行うとなっていますが、デジタル化の要件として相手方の承諾を必要とするなど、先生の御指摘も考慮した内容になっていると思います。相手方の承諾というのも、形式的なものではなくて、実質的に消費者の承諾が得られるものとすることが非常に重要だというふうに考えております。
　整備法案では、それぞれの手続や現場を所管する各省庁においても、デジタル化しても支障がないと判断したものを盛り込んでおり、消費者の安全性の観点からも特に問題はないと今は考えております。
○大西（健）委員　もちろん、承諾については、ちゃんと実質的承諾を取ってもらうのは、これは大前提だと私は思っています。ただ、じゃ、デジタルで電子的に交付しますからいいですねと承諾をちゃんと取ったとしても、今言ったように、迷惑フォルダに入っちゃうとか、紛れちゃって分からないとか、そういう話になっちゃう可能性は十分あると思います。
　そういう中で、本当にこれは慎重に私はやっていただきたいと思うんですけれども、デジタル社会形成基本法の第七条には、「国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するものでなければならない。」こううたってあるわけですから、もしこの契約書面の電子化みたいなものが消費者の安全を脅かすということになれば、私はこの七条に違反することになるというふうに思いますが、この点を含めて慎重にやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○平井国務大臣　先生の問題意識は我々も共有しておりますので、十分に対応していきたいと思っております。
○大西（健）委員　次に、デジタル社会形成基本法の第三条の基本理念、ここには全ての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現というふうにありますけれども、そこで確認ですけれども、この全ての国民というのは在外邦人が含まれるのかどうなのか、このことについてお答えいただきたいと思います。
○平井国務大臣　全ての国民というのは、日本国籍を持つ国民ということですから、在外邦人も当然含まれるものであります。
○大西（健）委員　在外邦人、私も含まれると思いますけれども、そうすると、例えば、昨年の一律十万円の特別定額給付金、これを今後例えばマイナンバーを使って支給していこうという場合に、この間は在外邦人は支給対象になりませんでした。そうすると、今度、マイナンバーを使ってこれをみんなに支給していこうというときに在外邦人を支給対象にしないと、これは第三条の基本理念に反するということになるんでしょうか。
○平井国務大臣　支給対象をどのようにするかというのは、私の所管ではないので、それは決まった段階でということだと思いますが、全ての国民というものに関して言えば、在外邦人を対象とした施策を実施することは当然可能です。
　例えば、国外転出者によるマイナンバーカード、公的個人認証の利用を実現するための制度改正を、これは一昨年やっているんですね。こうした取組がありますので、やるということになれば、当然できると考えています。
○大西（健）委員　まさにデジタルというのは国境も越えることができるということは利点だと思いますから、今お話があったような、今までは、海外に転出届を出すと、マイナンバーは生きるみたいですけれども、マイナンバーカードは返納するような仕組みになっていたというふうに聞いていますけれども、これも、私、海外でも利用できるようにして、様々な在外邦人向けのサービスにも使えるようにしていくべきじゃないかなというふうに思っています。
　時間もあれなので、次に移りたいと思います。
　次に、以前、平井大臣がデジタル庁に中国のファーウェイ社の機器を導入しているんじゃないかみたいな、ネット上にそういう情報が拡散されて、平井大臣も自らの公式ツイッターでこれはデマだと昨年末に明確に否定をされていますが、改めて確認ですけれども、デジタル庁ではセキュリティーに懸念のあるファーウェイ社の機器は採用しないということで間違いありませんでしょうか。
○平井国務大臣　私もツイッターとかいろいろなところでこの問題をしつこくやられて大変困っているんですけれども、政府機関等において特に防護すべき情報システム、機器、役務等に関する調達の基本的な方針及び手続について講ずべき必要な措置について明確化したＩＴ調達に係る国等の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せに基づいて調達を行う、これは、申合せで特定の事業者や機器を名指しで排除するような記載はしていないので、私は大変ここが、何といいますか、責められている理由だと思いますが、委員の御推察のとおり、安全なものを調達をするという発言の真意を酌み取っていただきたい、そのように思います。
○大西（健）委員　その今の答弁の中にあった調達方針について聞こうかと思ったんですが、内閣官房の方にも確認しようかと思ったんですが、今大臣の答弁の中でありましたので、資料の次のページを御覧いただきたいんですけれども、これはファーウェイのホームページのＱアンドＡですけれども、ファーウェイは日本の５Ｇネットワーク構築から排除されているのですかという問いに、答えとして、「日本政府が発表した調達ガイドラインは、特定の国や会社について詳細を述べたものではありません。」まさにこう書いているんですね。大臣言われたとおり、名指しはしていないんです。ですから、名指しされていませんとファーウェイは言っているんですけれども。
　そこで、先ほどお答えの中に酌み取っていただきたいという話がありましたからあれですけれども、改めて、じゃ、デジタル庁設置法の第四条の所掌事務には、二項で、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項に掲げる事務のうちサイバーセキュリティーに関する施策で重要なものの実施の推進に関するものは除くというふうに書かれているんですけれども、こういうセキュリティー上懸念のある機器を調達から排除する権限というのは、これは、デジタル庁ではなくて、このサイバーセキュリティ基本法の所管省庁にあるということなんでしょうか。いかがですか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　今の御指摘の部分につきましては、デジタル庁において、今後の情報システムの調達に当たっての整備方針というものをつくることとなっているところでございます。
　その整備方針をつくるに当たっては、ＮＩＳＣとも連携をしながら、ＮＩＳＣで定めたもろもろのルールをそこに取り込むような形で統一的に進めてまいりたいと考えてございます。
○大西（健）委員　ちょっと時間がなくなってきたので、通告しているものと違いますが、先ほどの森山委員の質問の部分で、オンライン結合の禁止について、地方特有の事情がある場合以外にはそういうことはできないんだということを答弁されていましたけれども、じゃ、逆に言うと、地方の特有の事情があってオンライン結合の禁止ができる場合というのはどういう場合なのか、ちょっと具体的に教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○平井国務大臣　ほとんどの場合は、今回、オンライン結合の禁止というものを除外しても問題がないんだと思います。
　除外を自治体が決めるといったものは、私が保護委員会ではありませんが、非常にセンシティブなものというふうに理解をしていただければと思います。
○大西（健）委員　センシティブなものというのは、例えば、我々、いろいろなところで聞くと、被差別部落に関する情報だとか、今までもネット上でいろいろなそういうものが問題になった件はありますけれども、そういうものについて、何か支障があるとか、そういうようなことをイメージしているんでしょうか。
○平井国務大臣　例えば、ＬＧＢＴ等々のことだというふうに想像しております。
○大西（健）委員　この点については、また後日しっかり詰めていきたいと思います。
　最後に、時間がありませんので、プログラミング教育というのについて聞きたいと思うんです。
　第十一条の情報通信技術の進展に対応するためにも、また二十五条の人材育成という面でも、プログラミング教育というのは重要になってくると思います。
　この点、既に二〇二〇年より小学校でのプログラミング教育の必修化が始まっております。私は、大切なのは、プログラムを実際に組むということよりも、プログラミング的思考力を身につけることだというふうに思っています。
　資料の最後のページを御覧いただきたいんですけれども、写真を見ていただくと、皆さん御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、こういうおもちゃがありまして、溝や穴が彫られた木製の立方体を組み合わせてビー玉が通る道をつくる、これはスイスの玩具でキュボロといいます。将棋の藤井聡太二冠が三歳の頃からこれで遊んでいたということで非常に注目されているんですけれども、スイスとかドイツ、ロシアでは、このキュボロを使ってプログラミング教育をやっているそうです。ロシアでは大規模な大会も開かれているということですけれども。
　デジタル社会で求められるのは、まさに、プログラムを組んだことがある、ないとかではなくて、このキュボロ遊びに含まれているような予測、検証、修正という、そういう問題解決のプロセスであったりプログラミング的思考だと思いますけれども、この点、今日、文部省の政務官に来ていただいていますので、どういうものを、どういう能力を求めているのかということと併せてお答えいただければと思います。
○木原委員長　文部科学大臣政務官鰐淵洋子君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○鰐淵大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　今委員の方からも御紹介いただきましたけれども、ソサエティー五・〇の到来など、予測困難な変化の激しい社会におきまして、情報や情報技術を主体的に選択し、適切に活用していく力が求められていると認識をしております。
　文部科学省では、学習指導要領におきまして、情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力と位置づけ、とりわけ小学校段階において新たにプログラミング教育を必修としたところでございます。
　このプログラミング教育では、コンピューターに関する知識、技能を習得するのみならず、物事を論理的に考えていく力を育成するという観点から、プログラミングを体験しながら、コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力、すなわちプログラミング的思考を身につけさせることを狙いとしております。
○大西（健）委員　時間が過ぎておりますので、終わります。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　早速ですが、質問に移らせていただきたいと思います。
　まず、デジタル時代における公文書の管理についてお伺いをします。
　今回のデジタル改革関連法案、そしてその核となるデジタル社会形成基本法案ですが、ここに書かれている理念をきちんと実現してデジタルガバメントを実現するために一番肝要なことは何でしょうか。私は、やはり、これは行政が透明性をきちんと有していること、そして公正であること、これが非常に重要だというふうに考えています。すなわち、政府に対して国民がきちんと信頼を置いて、デジタル手続を通じて自分の情報を提供すること、これをよしとする、そしてオンラインの手続を積極的に行おうと思っていかないと、やはりデジタルガバメントを実現できていかないと思っています。
　しかし、その観点からこのデジタル社会形成基本法を見ていても、この透明性、公正性というところについては、ちょっと一歩下がっているんじゃないのかなというふうに感じざるを得ません。
　このデジタル社会形成基本法、これにおいて、第九条で、確かに、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上のための環境整備を行うと規定されておりまして、これを受けて、同二十九条において、施策の策定に当たっては、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上に資するため、必要な措置が講じられなければならないと規定されています。
　しかし、その先、その透明性を充実させるために具体的にどのようなアクションを行うのか、デジタル庁はどのようなことを行うのか、これは明確には規定されておりません。
　一方、デジタル化された社会においては、当然、公文書の管理についても変わってきます。行政文書については、作成から保管まで一〇〇％デジタルで完結させる、これを前提とした業務フローの見直しは図っていかなければなりませんし、アナログの文書、紙の文書とは異なり、デジタルのデータはほとんど場所も取らないわけですから、行政の意思決定プロセスに関する文書、これも含めて、きちんと後日検索、閲覧、これも想定した形で保存することも十分に可能となります。
　当然、この公文書に対する国民からのアクセスも変わってくると思われます。
　平井大臣も常々おっしゃっているように、上からのデジタル化ではなくて、下から、利用者側から、国民からのデジタル化を考えたときには、やはり、この公文書がきちんとデジタルで保存、管理され、公開されることによって行政の透明性、公正性が図られること、これが何よりも大切だと考えております。
　そこで、お伺いしますけれども、このデジタル社会、デジタルガバメント、これを前提としたときに、公文書管理の在り方、これが政府において今どのような検討がされており、どのような方針が決められているのか、教えてください。
○三上政府参考人　お答えいたします。
　行政文書のデジタル化は、文書管理を確実かつ効率的に行い、行政の説明責任を全うしていく上でも、また、政府全体のデジタル化を進めていく上でも重要な課題であると考えております。
　政府におきましては、平成三十一年三月に、行政文書の電子的管理についての基本的な方針というものを内閣総理大臣決定で策定いたしました。その中では、今後作成する行政文書は紙媒体ではなく電子媒体を正本、原本とすることを原則とすること、将来的には、行政文書の作成から移管、廃棄までを一貫してシステム上で処理することを可能とする本格的な電子的管理の実現を目指す、こういうことになっております。
　また、デジタル庁設立の方針が打ち出されるなど、行政や社会全体のデジタル化が急速に進められる中、本年一月には、公文書管理委員会を開催いたしまして、デジタル時代の行政文書管理の在り方について議論を開始したところでございます。
　今後、公文書管理委員会におきまして本格的に議論を行っていただくことになりますけれども、例えば、日々の行政文書を作成、保存するための政府の基幹的な情報システムをデジタル庁が整備するに当たりまして、行政文書の適正かつ効率的な管理を行うためにどのような仕組みを求めていくか。あるいは、各省ではデジタルを活用した業務システムが構築されることになるわけですけれども、行政文書の管理の観点からどのような仕組みが必要か。さらには、紙媒体でありますと物理的に一つの行政文書ファイルが存在することになるわけですけれども、クラウド上の電子情報になりますと関係機関が共有することになりますので、こういった場合に行政文書の管理としてどのように行えばよいか。あるいは、技術の進歩の速い電子媒体をどのように長期保存するか。デジタル化を更に進めるために、紙媒体による文書が基本であった時代にその根幹が形成された現在の公文書管理の運用を見直すべき点がないかといった点につきまして議論いただきまして、夏頃を目途といたしまして一定の取りまとめを行うことを予定してございます。
　デジタル社会にふさわしい行政文書管理の実現に向けて、関係機関とも連携をして、制度と情報システム、両面でしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
○松尾委員　今お話のありました行政文書の内閣総理大臣の決定、平成三十一年に決められた電子的管理についてですけれども、その中でも、この電子的管理の進捗について、年限を区切って決められているんですけれども、二年たってどのぐらい進捗されているのか、今の状況を教えてもらえますか。
○三上政府参考人　年限を区切って取り組むべきとされている部分につきまして、フォローアップもしておりますけれども、おおむね進んでおりますけれども、一部、その後の電子的な管理をめぐるいろいろな状況の変化等々で必ずしも予定したとおりに進んでいない部分はございますが、おおむね各省庁の協力を得て進めているところでございます。
○松尾委員　先ほども述べたとおり、透明性、公正性をきちんと確保するということがデジタル社会形成のための肝にもなりますので、是非きちんと遂行してもらいたいなと思っております。
　近年も、財務省による組織的な公文書の改ざんであったりとか自衛隊による日報の隠蔽がなされて、行政とか公文書管理に対する信頼が損なわれたということも皆さんの記憶にも新しいところだと思います。是非、これを機会に、きちんと、改ざんや隠蔽が行われないような、新しい技術も積極的に取り入れた公文書管理体制を構築していただきたいと思っております。
　次に、オープンデータ、この具体的な取扱いについてお伺いしたいと思っております。
　いわゆるオープンデータの提供について、基本法の第三十条において、国及び地方公共団体が保有する情報のうち国民生活に有用なものについて、書面等に記載された情報の電磁的記録としての記録、行政が保有する情報の活用、これがうたわれております。
　ただ、現在でも、官民データ活用推進基本法、これに基づいて、オープンデータの基本指針というものが既に定められていて、その中には、国民参加・官民協働の推進を通じた諸課題の解決、経済活性化、行政の高度化、透明性・信頼性の向上というのはもう既にうたわれています。
　しかし、そのオープンデータを提供するためのポータルサイトとして設けられているデータ・ジーオー・ジェーピーというサイトがありますけれども、現時点では単なるリンク集にとどまっていて、サイトの更新も不定期、人力による入力ということでデータ形式も統一されていない、少し残念な状況となっております。
　今後、デジタル社会を形成する中で、原則として全ての公共データ、これが生のデータでオープンデータとして提供されるべきであって、地方公共団体のデータもオープンデータとして提供されるべきと考えております。さらに、これらがきちんと利用される、活用されるためには、機械でアクセスできる、そのような形式になっていなければいけないと思っております。
　その一方で、公務員の皆様は、やはり通常業務が忙しい中で、オープンデータの提供そればかりやっているわけにはいかないということもあって、今、なかなかオープンデータの活用がされていないのではないかなというふうに思っております。
　今後、そのオープンデータの活用ということを目指すのであれば、きちんとデータ形式、メタデータ、これをそろえて、業務フローの中で自動化されて、リンク集ではなくてきちんとシステムでつないで取得ができる、そのようにしていく必要があると考えますが、今後、このデジタル社会形成基本法に基づくオープンデータの提供について、どのような大きな方針を持って、いつまでに具体的に何をするのか、教えてください。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、オープンデータにつきましては、内閣官房といたしましてこれまで様々な取組を行ってきてございます。ＩＴ戦略に基づきまして、公共データの公開、活用のためのオープンデータ基本指針の策定、これは御指摘ございましたが、さらには、地方公共団体のオープンデータの取組を支援するためのガイドライン、手引等の支援ツールの作成、さらには、オープンデータの専門家の派遣など、人的支援の実施などもオープンデータの推進のために図ってきたところでございます。
　他方におきまして、今般、コロナ禍におきまして、公開されたデータが構造化されていないとか標準化が進んでいないというような問題が現出してまいりまして、そういった質の問題から、データ活用が進まないで、サービス提供が進んでいないというような状況が出てきているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、昨年十二月のデータ戦略タスクフォース第一次とりまとめにおきまして、希少性、有用性、信頼性、リアルタイム性を有するデータ公開をしっかりと推奨していく、さらには、オープンデータの機械判読性、これをより高めていくということなど、オープンデータの質の強化に向けましてオープンデータ基本方針の見直しをしっかりと図ってまいりたいと考えてございます。
　データは、幅広く活用されることでその価値が最大限発揮されるということでございますので、データの活用の起点となるオープンデータについて、今後もその量及び質の更なる向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○松尾委員　今の指針の改定そのものは非常に私も賛同するところではあるんですが、結局、今までも指針があってもできていなかったということを踏まえると、今お話ししたようなことは、いつまでに何をするとかという具体的なアクションプランとかスケジュール感というのは決まっているんでしょうか。
○平井国務大臣　先生と私も問題意識は一緒で、この官民データ活用推進基本法は、二〇一六年に与野党協力して作った議員立法なんですね。それでオープンデータを進めましょうというようなことですが、実際はなかなか進まないし、実際、流通して新しい価値を生むようなデータもなかなかないというような状況で、私も大変ここは問題意識を持っています。
　今後は、デジタル庁はデータのオーソリティーにならなきゃいけないというふうに思っていて、そのまず最初がベースレジストリーの整備。あとは、データの戦略もつくりますけれども、やはりデータカタログとかそういうものを整備していくというのが基本的な流れだと思います。
　なかなか今まで進まなかったものを一気に加速するために、その機能をデジタル庁の中に持たせたいというふうに思っております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　今の答弁、全く私もそのとおりだと思っていて、ちょっと次の質問と関連して、まとめてお伺いしたいと思うんですけれども。
　結局、データの提供について今は人力でやっている、そこがやはり、通常業務と離れたところにオープンデータの提供というものがあるので、なかなか進んでいかないのではないかなというふうに思っています。
　デジタル庁が各官庁の業務フローの改善というところまで含めてデジタライゼーションをしていかなければいけないんだというようなお話、繰り返しされているんだと思うんですけれども、この業務フローの改善のときに、きちっと、業務の過程でつくられるデータ、これがオープンデータとして決まった形で提供される、そういったところまで見据えた上での業務フローの改善というものに取り組んでいっていただきたいなというふうに考えております。
　その一方で、この業務フローの変更について、デジタル庁がデジタルの目線からそれを指導するというか言っていくというのはいいことだとは思うんですけれども、ただ、業務といっても、やはり各官庁、何千何万と業務があって、その一つ一つについて、具体的に何をしているのかということ、どうするのが最適かというのをデジタル庁が把握するというのは、これまた現実的ではないかなというふうに考えているんです。
　それも踏まえて、業務フローの改善まで含めたデジタライゼーションということについて、言うのは簡単だけれどもやるのは非常に難しいと思うのですが、具体的にどういう取り組み方をデジタル庁として行っていって、こういうやり方をするから実現ができるんだというようなお考えがあるとしたら教えてください。
○平井国務大臣　成果の上がるところから手をつけていこうというふうに思います。
　今回、デジタル庁そしてデジタル大臣には強い権限が与えられるようになっておりまして、今までの、要するに単なる総合調整ではないんですね。
　今は、私、ＩＴ担当大臣ですけれども、何にもないんですよ、基本的には総合調整しかない。勧告権も何もないという状況で、予算はそれぞれ各省ばらばらに要求して、ほっておいたら勝手に全部やっちゃう。幾つかのものに関してはグリップが利いたものもありますけれども、ほとんどグリップができていないという現状があったと思います。
　ただ、ここをはっきり、これからはちゃんと全体を管理していく上で、一番効果が出やすいもの、国民のニーズが高いものからプライオリティーをつけて取り組んでいかないと、何せ五百人の体制で、全て一気に進められないと思っているんです。
　そして、デジタル庁は、やはり、出だしでつまずいてしまいますと、各省庁に負けてしまうという言い方が正しいかどうか分かりませんが、そうなると思います。
　したがいまして、効果が出るものから、国民的なニーズの高いものから、そういうものを進めていきたい、そのように考えております。
○松尾委員　優先順位をつけてというのはそのとおりだと思うのですが、それが、実現可能性というか、どうやって実現をするのかというところをもう少しお伺いしたいなと思っていて、デジタル庁ができると、そこに勧告権というものが生まれて、勧告していくことができるという話も聞いておりますが、今でもＩＴ本部長は勧告権を一応形式上は有していて、それがどこまで機能しているのかというのと、どう考えるんだろうというのもありますし、予算の一元管理ということで、予算の管理さえできればそれで進むのかというところも、なかなか具体的なイメージが湧かないところではあるのですが。
　先ほど、うまくいくところもあるしうまくいかないところもあるようなお話をされていましたけれども、今大臣が考えている、そのうまくいくための肝というか、ここを押さえていったら今までもうまくいっていたしみたいな、そういったところがあるんだったら教えてください。
○平井国務大臣　確かに、今の政府ＣＩＯにも、総理に対して進言して勧告するという権能はあるんですが、これは抜かずの宝刀で、一度もそういうことはありませんでした。
　今後、デジタル庁というのは、総合調整だけではなくて、十分に尊重すべき義務を課した勧告権を付与されることになります。そして、関係予算の一括計上と配分権限を持たせることで、これは合わせ技で強い実効性を確保するということで、私は、まず、勧告という前に、システムに関して不適当と思われるものに関しては予算を止めるということをやらなきゃいかぬなというふうに思っています。それができる権能を持っているのが今度のデジタル庁だと考えます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　じゃ、その権能を使ってどんどん進めていただきたいと思います。
　その上で、デジタル庁が主導的にデジタル化を進めていく中で、それがきちんと進んでいるということを、進捗を管理をしてきちんと実現されるように進んでいっていただきたいというふうに思います。ただ、残念ながら、これまでもデジタル社会を目指すんだということで二十年やってきましたけれども、なかなか芳しい結果にはなっていかないことを考えると、今度はきちんとその進捗を管理をして実現していただきたいというふうに思っております。
　その観点からこの基本法を見ていくと、どうなっているかなと思うと、恐らく基本法の三十七条、重点計画というところで計画を立て進捗管理をしていくのかなというふうに思います。同条の七項で重点計画については適時に目標の達成状況を調査して公表するとされており、八項でその変更についても予定がされているところです。
　ただ、一方で、重点計画という考え方自体はこれまでのＩＴ基本法にもあったものでありますが、今回のデジタル社会形成基本法、これにおける重点計画、この適時の調査であり開示、これと計画の変更、これを通じることでこれまではできなかったデジタル社会の形成というものがきちんと進捗するんだということが言える根拠、あるようでしたら教えてください。