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○大野つや子君　審議状況につきましての御答弁、ありがとうございました。
　さて、近年、子供たちの間に陰湿かつ執拗ないじめが全国各地で多発しており、いじめが原因と思われます自殺事件が発生しています。まことに残念なことでございます。さらに、教師による体罰も後を絶ちません。不登校児の数は年を追うごとに増加しているほか、親の我が子に対する虐待が社会的に注目を集めるなど、子供の人権問題について、私も一人の母親として無関心ではいられません。
　その主な原因として、我が国社会全体における人権意識の立ちおくれ、あるいは物質的な豊かさを追い求める余り心の豊かさをはぐくむことに無関心になりがちな現代社会の風潮などを挙げることができるのではないでしょうか。
　このような問題を一日も早く解決するため、広く国民の間に人権のとうとさを定着させ、すべての人々が豊かな人間関係の中で暮らせる明るい社会を築き上げることこそ今第一に必要なことだと思います。
　そこで、子供をめぐるいじめなどの問題について、法務省では人権擁護の観点から具体的にどのように取り組む御所存でいらっしゃるのかお伺いをいたします。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関では、従来から、いじめ、体罰、不登校、児童虐待などの子供の人権問題の解決に向けて積極的に取り組んできたところであります。平成六年度以降は、「子どもの人権を守ろう」を啓発活動の重点目標としました上、人権擁護委員の中から指名されました子どもの人権専門委員を中心としまして全国的な啓発活動を展開しております。
　また、具体的ないじめ等の事案につきましては、人権相談を通して、あるいは人権侵犯事件として調査、処理するなどしまして適切に対処しているところであります。
　今後とも、子どもの人権専門委員制度の周知や定着を図りますとともに、子どもの人権専門委員と法務局との連携を密にしながら、地域社会や関係機関とも協力しつつ、いじめなど子供の人権問題の解決に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大野つや子君　人権擁護行政に関しましてもう一点お尋ねいたします。
　周知のとおり、本年六月十二日に中央省庁等改革基本法が施行されたわけですが、その中で、法務省については、その編成方針の一つに、「人権擁護行政について、その充実強化を図ること。」との規定がございます。
　そこで、この基本法に言う充実強化につきまして、法務省ではどのように考えておられるのかお聞きいたします。
○政府委員（横山匡輝君）　最近の人権状況を見ますと、先ほどもお話ししましたようないじめ等の子供の人権問題を初め、さまざまな人権問題が依然として存在しておりまして、このような人権状況を踏まえますと、今後とも人権擁護行政の一層の充実強化を図る必要があると考えております。
　その方策の具体例としましては、まず人権啓発活動につきましては、地方自治体や民間団体等の多様な啓発活動の実施主体との連携協力関係の形成に努めることにより、これは地方自治体や民間団体等と啓発のためのネットワークをつくりまして連携協力関係を形成する、そういうことでございますが、そういう関係の形成に努めることによりまして、これを一層総合的かつ効果的に推進することなどを考えております。
　また、人権侵害の場合の被害者の救済のあり方につきましても、人権侵害の相手方等に対しまして、現在、法的効力を持たない勧告等で対応しているのでございますが、こういう現行の救済制度で十分であるのかどうか、法的措置の必要性も含めて今後検討したいと考えているところであります。
　なお、これらの点につきましては、先ほど御説明しましたとおり、昨年三月に法務省に設置されました人権擁護推進審議会におきまして調査、審議されることになっておりますので、その答申が出されましたときはそれを踏まえてさらに検討を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○大野つや子君　次に、法律扶助制度についてお伺いいたします。
　法務大臣のごあいさつにもありましたように、今後、規制緩和等の改革が着実に進められ、社会が事後監視・救済型へと転換していくこととなるわけですが、それに伴い司法の役割はより一層重要なものとなり、国民のニーズにこたえる司法の充実強化は必要不可欠と言えると思います。
　その方策の一つに、国民が容易に司法による救済を求められる法律扶助制度の充実強化が極めて重要であると考えます。この法律扶助制度について、現在は財団法人法律扶助協会が実施する民事法律扶助事業に対し国が補助金を交付するという形で制度が運営されているということでありますが、いまだ法律扶助に関する法律が制定されておらず、国や弁護士会の責務なども明確ではなく、この制度が国民の司法による救済の需要に真にこたえているのか疑問が残ります。また、実際に我が国の民事法律扶助事業の予算規模は諸外国に比べ非常に不十分であると考えます。さらに、法律扶助研究会の報告書も現在の制度の問題点を指摘していると伺っております。
　そこで、まず法務当局に、我が国の法律扶助制度の現状と問題点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（横山匡輝君）　お答えいたします。
　法律扶助制度は、憲法三十二条の裁判を受ける権利を実質的に保障するための制度でありまして、法務省といたしましては、本制度の果たす役割の重要性にかんがみまして、財団法人法律扶助協会が行う民事に関する法律扶助事業に対しまして昭和三十三年度から補助金の交付を開始し、特に近年では毎年補助金を増額するなど、本制度の充実を図ってきたところであります。
　また、法務省は法律扶助制度の充実発展を図るため、最高裁、日弁連、法律扶助協会、学識経験者の参加を得まして、我が国の司法制度に適合した法律扶助制度のあり方等について調査研究をすることを目的とします法律扶助制度研究会を発足させ、本年三月二十三日に最終報告が取りまとめられたところであります。
　その報告書によりますと、現行の法律扶助制度には法律扶助に関する法律が制定されていないため、国及び弁護士会の責務が明確でないなど制度上の問題点や財政上の問題点等が指摘されているところでございます。
○大野つや子君　そこで、法務大臣、私といたしましては、この制度の法制度化を図ることとともに、大規模な予算措置を講ずる必要性を今後の重要な課題として指摘したいと思っております。
　この点に関しまして、大臣の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　今も事務当局から御答弁申し上げましたように、国民の裁判を受ける権利というのは憲法三十二条でうたわれているわけでございます。そして、社会がだんだん複雑になり、先ほどから論じられております司法制度の改革が必要という中で、司法制度なかんずく今のお話にあります弁護士に対するアクセスの問題、これはいろいろ考えられると思うんですが、その中で現実問題として、裁判を受けたくても弁護士の方にお願いできないというような場合どうするべきかという重要な問題だと思います。
　これは憲法でその権利が国民に保障されているんですから、それは国において、すなわち税金においてそういう方を援助しなきゃいけないということは、それは憲法の精神からいえばそういうことになりましょう。それをどういう形でやるかということをこれから司法制度改革の中でも論議をして充実していかなきゃいけない問題だと思いますが、現行やられてまいりましたやり方というのは公益法人でやっておりました。公益法人というのは全くの私法人でございます。そこに対して国が補助金を出している、これはいささか行政改革からも問題ありとされた点でございまして、やはりそういった現状において、補助金を出すにいたしましても、議員が今御指摘のような法によるきちっとした裏づけがなければいけないと思っておりまして、これは法制度の整備を図って充実をしていくべき問題だと思います。
　しかし、弁護士会、この扶助協会をやっておられる先生方に伺いますと、いや、実は刑事事件についてもやっているんだよということをおっしゃいます。そういうことまで総合的にどうするんだということはこれから検討していくべき課題だと思っております。
○大野つや子君　次は、オウム真理教の問題についてお伺いしたいと思います。
　オウム真理教の最近の動向についてはマスコミでも種々報道されておりますが、教団施設付近の住民との間でトラブルや摩擦が見られるなど、国民の間には依然として教団に対する不安や危惧の念を抱いている方々も多いと思います。先般の公安調査庁の発表によりますと、教団は昨年一月に規制請求が棄却されて以降、組織の再興に向けてさまざまな活動を活発化させているようですが、こうした教団の現状と危険性につきまして公安調査庁長官にお伺いしたいと思います。
○政府委員（豊嶋秀直君）　お答えいたします。
　オウム真理教につきましては、昨年一月三十一日付で規制請求の棄却決定がなされ、現在まで一年半以上がたったわけでございますが、この間、着々と組織の充実強化を図っておりまして、オウム真理教につきましては、最盛期、信徒と呼ばれる人たちが出家信徒が八百人以上、在家信徒が七千五百余いるのではないかと見られておりました。それから、物理的な施設も全国各地に大きな施設も含めて三十五カ所以上の施設を確保していた、これがオウム真理教の最盛期の規模でございますが、その後地下鉄サリン等の本格的な捜査で主要な幹部が検挙され、教団の破産手続も進む、それから公安調査庁からの規制請求の手続が開始されるということになりまして、それが大体三分の一程度の規模に縮小されてきたわけでございます。
　ところが、昨年の一月三十一日に棄却決定がなされた後、いち早く組織の再建を図り始めまして、現在では教団の最高意思決定機関と呼ばれております長老部というものを頂点として、中央部署が十四部署設けられ、地方組織においても拠点を着々と確保しておりまして、現在教団の組織活動に供される施設は十六都道府県三十二カ所に達しております。
　また、出家信徒の居住用施設も、個人で信徒だけが集まって住んでいる住居のようなものですが、そういう場所も全国で百カ所ほどが確認されております。そして、これら居住用の施設のうち約四分の一に当たります二十三カ所は、現在麻原こと松本が拘留されております東京拘置所周辺に集中して居住を構えるという傾向が強まっておりまして、これはそういうところに住むことによって麻原のパワーを感じ取るということの意味があるようでございますが、そういうことで、東京拘置所周辺に信徒が住居を構えるという傾向が強まっていることが確認されております。
　そして、こういう教団側の施設の拡充に対しまして、新しく施設を設ける場合にはどうしても周辺住民とのトラブルといいますか、立ち退きを求める住民との間でいざこざが起きるということが発生しております。現在、裁判で教団の立ち退きを求めて係争中の事件が三件ほどございます。それに、住民から教団側に対して立ち退き要求がなされている案件が十一件ほど確認されております。そして現在、恐らく今後かなり近い時期に住民からの立ち退き要求が出される案件が四件ほど確認されておりまして、全国でこのような立ち退き要求をめぐる紛争が起きているわけでございます。
　現在のところ激しい組織的な暴力ざたという事態までには発展しておりませんけれども、このような地域住民との紛争が起きる背景というのは、何といいましても、オウム真理教に対する一般市民の恐怖心というものがまだぬぐい去られておらない。その上、オウム真理教が地下鉄サリン事件等一連の事件に対しまして現在まで何ら謝罪や反省するという態度を示しておりません。その上、施設の確保に当たりましては、それが教団で使うものであるとかその使用目的等を隠す、それから一般会社名を装ったり、信徒の個人名を使って施設を入手する。こういうことで、住民は施設ができてから実はそれがオウム真理教の施設であるということがわかる場合が大変多うございまして、そして現にオウム真理教の信徒等が施設の利用を始めましても、住民との融和を図るという態度が全く見られない。こういうことから、住民がやはりオウム真理教に対する嫌悪感といいますか恐怖心も含めて立ち退き要求をするという事態になっているのであろうというふうに察せられるわけでございます。
　一方、教団の活動面につきましては、現在出家信徒と呼ばれる人たちが五百人ぐらいいるのではないか。それと数千名に及ぶ多数の在家信徒がいろいろな活動を見せておりまして、また資金面では、パソコンの販売で大変な利益を上げているというふうに思われるわけですけれども、このような営業活動も積極的に行っております。また、頻繁に信者による布教活動といいますか、そういう活動も行われておりまして、そのたびに参加費用といいますか、そういう費用を多額に集めてそれを組織の資金活動に使っているという点も確認されております。
　また、信徒を集めて説法会というものも開くわけでございますが、その際に依然として殺人をも肯定するタントラ・ヴァジラヤーナと呼ばれています教義でございます。これは私も詳しいことはよくわかりませんが、この世で悪行を積んだ者は早く天国に送ってやった方が本人の幸せになるのだから、そういう者を抹殺することは正義なのであると、簡単にいうとそのような教えのようでございますが、この悪行を積んだ現世の人間を抹殺する行為をポアと呼んでいるようでございますが、したがって、ポアは正義である、正しい行為なのだから怖がるなと、こういうような教えのようでありますが、そういうような教えを説法会等で布教している。そして、教祖である麻原への絶対的帰依を強調もしているわけでございます。
　そして、脱会信徒、いろんな事件や規制請求等に伴って一時的に脱会した信徒がかなりいるわけですけれども、その復帰工作も積極的に行っておりまして、特に平成七年三月に敢行された地下鉄サリン事件以降、四百人を超える信徒が逮捕、送検されておりまして、現在までに三百五十九人が釈放ないしは服役を終えて社会に出てきております。そのうち百六十五名が現在教団施設に出入りするなどして教団に復帰している事実が確認されております。このように、一時脱会した者もかなりの者が真理教に戻っておるという事実が確認されております。
　また、新たな信徒の獲得にも大変な力を入れておりまして、コンピューターのインターネットや大量の宣伝ビラを配布するなどして、最初から教団であるということを明示した勧誘の仕方、それから教団の名前を隠して大学のキャンパス等に入り込んでいろいろ勧誘するという手段などを駆使しまして、巧みに新しい信者の獲得にも力を入れている様子がうかがえるわけでございます。
　したがいまして、教団の実情というものは、減退するどころか、ますます組織の充実拡充が図られて、その危険な体質というものにはほとんど変わりがないのではないかというふうに考えられますので、公安調査庁といたしましても、今後とも重要な調査対象団体として厳正な調査と監視体制を継続していく考えでございます。
　以上でございます。
○大野つや子君　オウム真理教が依然として危険な体質を温存したまま教団の再興に積極的に取り組んでいる実態をただいま御答弁いただいたわけでございます。
　長官は、去る三月十二日の法務委員会において、オウム真理教に対する再度の処分請求について、今後の教団の動向いかんによっては再請求することもあり得ることを念頭に置いて調査しているという旨の御答弁をしておられましたが、現在もこの方針に変わりはないと思いますが、いかがでしょうか。
　また同時に、破防法を含む団体規制制度のあり方についてもお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（豊嶋秀直君）　お答え申し上げます。
　オウム真理教につきましては、ただいま説明したような実情にございまして、私どもはその危険な体質というものはさほど変わっていないというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、先生から今御指摘がありましたとおり、本年三月の当委員会で私も答弁もいたしましたが、今後、教団が暴力主義的破壊活動を行う明らかな兆候が認められるというような事態になった場合には、再度の規制請求もあり得るということで調査を進めているところでございます。
　この破防法に基づく再度の規制請求というものの法的な根拠でございますが、破防法は刑事裁判とは違いまして純然たる行政処分でありまして、平成九年一月三十一日の公安審査委員会の決定の中にも明示されておりますけれども、一度請求した事件を二度と請求してはならないという刑事裁判でいうところの一事不再理の原則は適用されない。したがって、新たな状況が生じて再度規制請求をする必要が生じた場合には同じ請求原因事実で再度の請求が許されるのであるということが明記されておりまして、教団側の代理人もその旨は十分理解しておるところであるということがはっきりとうたわれております。
　したがって、私どもといたしましては、教団が今後団体の活動として非常に危険な暴力主義的破壊活動を実行するのではないか、そういうことが確認されて、そのおそれが強まった場合には私どもの職務として再請求の要否を検討せざるを得ないものと思って今調査を進めているところでございます。
　また、第二の御質問でございます破防法を含む団体規制のあり方についての問題でございますが、このような一般庶民を殺害するというような非常に凶悪、重大な犯罪を団体の活動として行うという団体について、その活動を制限するなり何らかの措置をとるという団体規制に関する法律が必要であることは当然のことであるというふうに理解しておりますが、これもやはり迅速適切に適用しなければその実効性が確保できないのではないかというふうに考えているところでございます。先般のオウム真理教に対する規制請求手続を実際にやってみて、あのような決定をいただいたということを振り返ってそれを統括してみますと、やはり現行法にはいろいろ改善しなきゃならない点も多いのではないかということで一つ一つ確認しているところでございます。
　なお、この破防法の改正の問題ということを直接指摘されているわけではございませんけれども、先般成立しました中央省庁等改革基本法の十八条の四号で、公安調査庁につきまして、破壊活動防止法に基づく破壊的団体の規制の実効性を確保するなど公安調査庁の機能を見直すべきであるということが指摘されております。これは、破防法をより実効性のある内容に変えるかどうかの検討をしなさいという示唆を受けたものというふうにも理解されるわけでございまして、このため当庁におきましては、一層有効適切な団体規制を図るという観点から、法律の改正を念頭に置きながら破防法の適正な内容がどうあるべきかについて所要の検討を進めているところでございます。
○大野つや子君　公安調査庁長官からただいまオウム真理教の危険な実態や団体規制のあり方などについて御答弁をいただいたわけでございますが、法務大臣、この予断を許さない状況を踏まえました上で大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、委員の御指摘は二つの点があったと思うんですが、一つはオウム真理教について、もう一つは公安調査庁のあり方についてだと思います。
　オウム真理教につきましては、今の答弁の中にありましたように、タントラ・ヴァジラヤーナという教義に基づいてポアを実行した団体でありまして、非常な恐怖心を私ども持っていると思っております。この間報道にもありました第七サティアンの解体作業というのを見ましたけれども、何だこれはという感じでございますね。物すごい重化学工場みたいなものをつくって、これが宗教だと言っている。これは、これからも公安調査庁等においてその活動を厳重に監視して、国民の安全の侵害を未然に防止するようにしていかなきゃいかぬと思います。
　私は、先ほどから御論議のあります自己責任、自己管理型の社会にするにいたしましても、やはり国民の生命、安全、財産を守るというような観点についての規制というのは必要なんだと思います。そういう中で、公安調査庁のような組織が国民の要請において必要なんだと私は思っております。
　ただ、公安調査庁ができてまいりましたその経緯というのが戦後のある種の思想対立の中から出てきたようなところがございますので、今の法律では現代社会の様相に的確に対応できるとばかりは言えない面があるんじゃないかと思うんですね。そこで、長官からも今答弁申し上げましたように、法律の改正も含めてということが必要になってくると思います。司法制度改革の中で一つの重要な改革の命題であろうというふうに思っております。
　また、公安審査委員会のあり方、これはもう全体を見直す中で見直されるわけですけれども、この間の棄却決定については、必ずしも広範な世論といいますか、新聞論調の支持が得られていたようにも思えないわけでありまして、こうしたことが起こってくるのもやはり戦後のああいう時期につくられた法律であり公安調査庁であるということだと思いますので、これも国民のニーズに的確にこたえるように改革を図っていかなきゃいけない。それには法律の改正も伴ってやっていかなければいけない問題であると思っております。
○大野つや子君　先ほど石渡先生からも御質問がありました入管の問題で一つ私もお伺いしたいと思います。
　日本の国際化も進み、人間の交流も多くなりました。日本を訪れる人も、観光、ビジネス、留学や就学を目的とする方などさまざまです。平成五年の外国人の正規入国者数は三百七十四万七千百五十七人ですが、年々増加し、平成九年では四百六十六万九千五百十四人と公表されております。法務省の管轄する外国人の方々に対する事務は、まず入国審査、在留資格の認定、再入国の審査、不法滞在者の検挙など数々あります。
　さて、私も外国の方々とさまざまな形でお会いいたします。その方々のうち日本に何年か滞在している方々は、一様に日本の在留資格の審査は時間がかかり過ぎるということをおっしゃっています。さらに、これは私自身が外国に行ったときに感じることでもございますが、入国管理の窓口はまさにその国の窓口です。イミグレーションの係官の対応一つでその国に対する第一印象はかなり決まってしまうと思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、人手不足により多忙過ぎますと、その職員の方の健康問題も当然のことながら、正規に入国する外国人の方々に丁寧かつ細やかな対応をする余裕も持てないのではないでしょうか。年々増加する外国人入国者に対する十分な職員は確保されているのでしょうか。公務員の人員削減が課題とはなっておりますが、必要なところには必要な要員が必要なのではないか、そのような気持ちからお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　まさに大野議員御指摘のとおりだと思います。
　国際社会化ということで国際化が進む中で、人々の往来も非常に大きなものになってきておりますし、また先ほどいろいろお話がございました不法就労者だとか難民の問題とかすべてかかってくる問題だと思いますけれども、まさに日本のこうしたことに対する対応が外国より非常にスムーズに早くいっているということを断言できる状態にはないと思うのでございます。
　そういう中で、人員の不足ということがございますが、今おっしゃられましたように全体のお役人の数を減らしていこうという行政改革の命題があります。私どもとして常に総務庁などに申し上げておりますことは、必要なところはきちっと確保して、不必要なところというのはなかなかないのかもしれませんけれども、減らしていいところを減らすということは必要だということを申しまして、これは非常に今の総務庁長官もそういった私どもの話には理解をしてくださるわけでありますけれども、これから現実のものとしてどうやっていくかというのは極めて問題であります。
　そこで、私どもは新しい時代を迎えての先ほどから御論議のある司法制度改革の中で、人員の確保と、こういった業務が日本の窓口として世界から批判を受けないような体制をとるように努力をしてまいろうと思っておりますが、現状におきましても限られた人員を有効に活用して人員の配置がえをするとか忙しいところへ向けるとかして必死の努力をしているわけでございまして、こういった面の政府の行政改革の中における必要なところの人員獲得について、また大野委員の御指導、御助言もいただけたら大変ありがたいと思っているところでございます。
○大野つや子君　どうもありがとうございました。
　これをもちまして私の質問を終わります。
○千葉景子君　限られた時間ですので、きょうは二点ばかり大きな項目で御質問をさせていただきたいと思います。ちょっと質問を通告させていただいた順序と変わるかと思いますので、その点は御容赦をいただきたいと思います。
　まず、先ほどから司法改革の問題の指摘が各委員からもございました。私も司法というのが日本国憲法のもとにおいて、人権を擁護して個人の尊厳を守るということを基本にしながら、紛争を適正迅速に解決してそれぞれの権利の実現を図る、あるいは被疑者や被告人を含めた関係者の人権も図りながら刑罰法規を適正に運用していくという役割をこれまでも果たしてきている、極めて重要なことであろうというふうに考えております。また、三権分立のもとにおいて、それぞれの独立性を保ちながら立法や行政権に対するチェック機能というものを司法が果たしてきたということも重要な役割であろうというふうに考えております。
　ただ、これまでは残念ながらなかなか司法というものに対しては光が当たりにくかった、社会の中でも立法、行政というのに対してはいろいろな形で関心が寄せられてまいりましたけれども、司法というのはなかなか地味な、そして一般の市民にとっても何か縁遠い、こういう状況もあったかというふうに思います。
　今日、今言われておりますように、日本社会が国際的にもあるいは自己改革としても問われていることは、やはり透明かつ公正なルール社会を確立することではないかというふうに思うんです。これまで、金融問題などもある意味ではその象徴的な問題であると思いますけれども、あいまいな基準、そしてどうも不透明な中で物事が処理をされていく、こういうことが突き詰めて日本のこのような危機的な状況ももたらしてきたのではないか、こんなふうにも思います。
　そういう意味で、その中であいまいな基準から、その場に参加できない者、あるいは不透明な解決の中でそこから除外をされてしまうどちらかといえば一般の個人とかそういう市民、そういうものにいろいろなツケが回されていく、こんな状況に今立ち至っているのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、改めて今言われておりますように司法の役割、特に人権を擁護して一人一人の個人の尊厳を守り、権利を守っていく、こういう役割というのは極めて重要になってきているだろう。何かこういう不祥事とか問題が起こって、それで司法が非常に注目をされるというのはちょっと残念な気はいたしますけれども、ただ、こういう機会をある意味ではとらまえまして、ぜひこれから司法のあり方、そしてその意味での改革、こういうものを推し進めていく必要があるのだろうというふうに思います。
　もう一つその背景で考えておかなければいけないことは、これまであいまいな基準あるいは不透明な解決策、こういう中で物事が進められてきたという背景には、司法というのが非常にスピーディーに動く社会あるいは多様な権利関係が存在をする、こういう中でなかなかそれに即応した迅速かつ適正な解決の場あるいはそれに適応できるような体制、こういうものを十分に備え切れてこなかった、だからどうしても違う手段に訴えて解決を図るということもあったのではないかというふうに私も思います。そういう意味では、ぜひやはり司法の充実強化というものを考えていく必要があるだろうと思います。
　ちなみに、考えてみますと、司法の予算というのは極めて貧弱なわけでして、これはたびたびこの法務委員会などでも指摘をされてきたことです。遠慮なくもう少し法務省も裁判所も予算を獲得したらどうかという話も出ておりました。こういう非常に財政が厳しい折ですからなかなかそれは大変であろうかと思いますし、むだなことをするわけにはまいりませんけれども、やはり三権の一翼を担うということになれば、その割合としてはもう少し積極的に予算の面でも充実をさせていくということは必要なんじゃないか。よく言われますように、現在では裁判所などは国家予算の〇・何％、一％にも満たない、こういう状況です。法務省の予算もそう十分に、あるいはいやすごい大きいなというような額ではないと思います。
　そういう意味では、こういうことを念頭に置いて考えますと、これから本当に法務省、裁判所みずからもこういう問題に積極的に取り組まれる必要がある。審議会の設置というような方向もいろいろ取りざたはされておりますけれども、これまで指摘をされてきた課題などについてもやはり待っているという姿勢ではなく積極的な取り組みというのも求められていくのだろうと思います。
　そこで、司法の役割、これからの重要性をそれぞれどう認識をしておられ、そしてどういう課題があるというふうにお考えなのか、例えば具体的にそういう課題についてこれまでのみずからの努力も、こういう形で取り組んできたというようなことをまずお尋ねしておきたいというふうに思うんです。
　その中で、これまでも指摘をされてきた、先ほど出ておりましたけれども、例えば利用しやすいという意味では法律扶助の問題、これは先ほど一定の御答弁がありましたけれども、こういう制度の充実という問題もこれまで本当に長年取り組まれてまいりました。あるいは最近指摘をされているのは、やっぱり多様な意見を司法という場にも盛り込んでいくとすれば、市民参加の例として陪審とか参審というような問題もいろいろ議論が今進められております。あるいはこれもいつ何どき犯罪あるいは自分が被疑者、被告人という立場になるかもわからない、そういう中で被疑者段階での公的な弁護制度、こういうものなどもこれまでいろいろな議論はこの委員会でも展開をされてきているだろうと思います。
　これは私の例でございますけれども、こういう課題なども含めてそれぞれ法務省それから最高裁の御認識、取り組み方などについてお答えを賜りたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　千葉議員から今御指摘のありましたこと、ほとんど私が申し上げたいようなことをおっしゃってくださいまして大変ありがたく思ったんですが、透明なルール社会を実現して、そしてそうした透明なルールに基づいて自己責任の中で国民が生活できるというような社会を目指す場合に、今御指摘にありました基本的な法律の整備が必要だと私は思っているんです。
　ですから、今例えば金融のことを申されましたけれども、例えを挙げますと今の銀行法でございますが、目的に借り主の保護は一つも書いてありません。若干、社会的責任があるということは書いてありますけれども、預金者保護しか書いていない。今のこの複雑な経済社会においては、日銀のやる仕事だとか銀行のやる仕事はもはや極めて公的な性格が強いわけでありますが、そういう性格の仕事であるからこうであるというようなことは一つも記述がございません。そういったところをきちっと整備して、あらゆる面で透明なルールをつくっていかなきゃいけない。
　民法にしても、明治二十九年の民法でありますから、今読むと読みにくくてどうも今にそぐわないことがたくさんある。法律扶助協会のことを先ほどちょっと申し上げましたが、あれも民法三十四条でございますけれども、あの三十四条というのは祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益でありますから、こういうことができるかという疑問も起こってくる。こういう法律をまず整備することが必要だ、その上で司法の充実というのを図って国民がきちっとした生活ができるようにしていかなきゃいけない。
　そこで、国民のアクセスの問題をおっしゃいましたけれども、個人的なことで恐縮ですが、事業を長年やってきた者といたしまして、司法というのは身近なものなんだけれども、身近でない。まず、裁判に行ってもなかなか判決を出してくれない。それで和解をしなさいというふうなことを言われる。こっちは判決を出してくださいと言っているんだけれども出してくれないというようなことで、これは使い物にならぬからというので、さっきちらっと言われましたほかの手を考えるということになって、どんどん遠くのものになったんです。身近でなきゃいけないものが遠くのものになっていってしまったんですね。それをもとに戻して、国民の身近な、国民の利用しやすい、国民のニーズに合った司法制度をつくっていくということが必要なんだと思います。
　そして、予算の規模のことをおっしゃいましたけれども、これも個人的なことで恐縮ですが、実はたまたま私の極めて親しい弁護士の先生が法律扶助協会の会長になられまして、私が大蔵政務次官をやっておりましたので、予算をどうにかしてくれと頼みに来られました。幾らだと聞いたら、何か二億八千万とか三億とかそこらでございまして、何ですか、これでできるんですかと言ったら、ちょっとこれでは足りないんだけれどもここまでにするのも大変だったという話でございまして、それを私一生懸命お願いして四億程度に上げたような記憶があるんです。
　これは、透明なルール社会、憲法三十二条で保障された国民の権利に国民がお金を出すことは当然なことだと私は思うんです。そこにモラルハザードがあってはいけませんけれども、当然出すべきこと、こういうことをきちっと法務省がやっていかなきゃいけない、そういう中で法制化も考えろと私は申しているわけであります。
　先生の御指摘と同じなんですが、法務省に参りましてまず皆に言ったことは、仕事をどんどんやろうじゃないか、やった場合に人が足りない、お金が足りなかったら要求しようじゃないか、それでなかったら国民にこたえる行政にはなっていないよということを常に申しまして、ちょうど司法制度改革ということもあるので、うまくとらえればこれは我々にとって追い風である。追い風を的確にとらえて、目的は最後は国民生活のために資するということですから、それに向かって努力をしようということを申しております。
　具体的な改善項目を申し上げましても、多分委員の方がお詳しいと思いますので、そういう気持ちで取り組んでまいるということを申し上げさせていただいた次第でございます。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　近年の社会状況の変化を受けまして、委員の御指摘のとおり各種の法律関係がますます複雑多様化、高度化しておりまして、これに伴いまして国民の司法に対する期待がますます高まり、法的紛争を公正な法定手続で解決するという司法の役割は一層重要性を増すものと認識しております。
　裁判所といたしましては、このような司法に対する国民の期待に的確にこたえられるような体制を整備していく必要があるというふうに考えておりまして、これまでも国民の利用しやすい裁判を実現するため裁判の運営の改善に取り組むとともに、事件処理のために必要な人的、物的な体制の整備の面でも必要な施策を講じてきたわけでございます。裁判所といたしましては、法的な紛争の適正迅速な解決を図るという司法の使命を果たしていくためにもさらに努力をしてまいりたいと考えている次第でございます。
　このような司法の使命を果たすために、裁判所の人的機構及び物的設備の整備充実、それからその他司法の適切な運営に必要な先生御指摘の予算の確保ということが必要であるというふうに考えております。そこで、裁判所の予算のあるべき姿を考える場合には、国家予算に対する比率という観点からではなくて、裁判所の需要が現実に裁判所予算に十分計上されているかどうかという実質的な観点から吟味、検討されるべきものというふうに考えております。
　ただ、経済情勢や社会情勢の変動、国民生活の多様化、複雑化等、委員御指摘のいろいろな状況を反映いたしまして、近年裁判所に係属する事件の数が増加いたしまして、内容も複雑困難化しております。このような負担が増大する中で、事件の適正迅速な処理に支障を来さないようにする必要があるというふうに考えているところでございまして、裁判所はこの点に立ちましてこれまでも司法の運営に必要な予算の確保に努力してきたところでございますが、さらにこの努力を今後も継続していく必要があるというふうに考えている次第でございます。
○千葉景子君　基本的なお考え方は今伺いましたが、その御認識のもとにやるべきことがこれから山積をいたしているだろうと思いますので、またその点については個々いろいろな機会にお伺いをしたいというふうに思います。
　もう一点は、きょうは司法資料の保存の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　実は私、この法務委員会と同時に行政監視委員会に所属をさせていただいておりますが、先般、行政あるいは国のいろいろな運営について地方の皆さんの御意見を聞こうということで地方公聴会を開催し、私も参加をいたしてまいりました。
　その際に、司法に対する要望というが御指摘として、司法資料の保存が十分に行われているかどうかという問題がございました。私もしばらく以前にこの問題の話は伺ったことがあったんですけれども、改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、時間の関係もありますので、個々解説をしていただいていると余り時間がないかと思いますが、一つはまず民事の司法資料の保存でございます。これについては、民事の方は法律がございませんで、最高裁の事件記録等保存規程というものに基づいて行われると私も承知をしているわけです。そして、それによって一定の年数、記録、裁判書、判決の原本等、それぞれ分けて保存期間が定められているところでございますが、簡潔でよろしいですけれども、その実情についてちょっと御説明いただけませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　現在、裁判所においては、民事訴訟記録それから判決原本等の司法資料につきましては、委員御指摘のとおり事件記録等保存規程というのがございまして、それに基づいて保存をしているところでございます。
　この保存規程の四条におきまして、訴訟記録の保存期間は十年、それから判決原本の保存期間は五十年というふうに定めております。この訴訟記録等の保存事務は、第一審の裁判所の担当部署、記録係でございますが、ここにおいて保存事務を行っておりまして、これらの庁に設けられました記録保存庫に保存されているという実情でございます。
○千葉景子君　この保存期間がそれぞれ十年、五十年と定められておりますが、この保存期間を過ぎた記録あるいは判決原本、これについてはやはりこの規程において特別保存ができるという規定が設けられております。これは今どのように運用をされているでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　今、委員御指摘のとおりでございますが、事件記録等保存規程によりますと、保存期間を過ぎました訴訟記録等は原則として廃棄するということになっております。
　ただ、この保存規程の第九条におきまして、先ほど委員御指摘がありましたとおりでございますが、事件処理の関係で特に必要のある場合、これが第一項に規定しております。それからもう一つは、歴史的価値が高く保存の必要性が特に認められる場合、これが第二項に規定をしておりますが、この二つの場合には保存期間満了後もなお特別に保存することといたしているわけでございます。
　この規定を受けまして、歴史的価値に基づく特別保存でございます、先ほどの二項保存と申しておりますが、この特別保存につきましては、弁護士会とか学術研究者等から要望がありました場合には、事件簿または裁判原本等、保存簿の当該事件の備考の箇所にそういう要望があったという旨を記載いたしまして、特別保存決定の際に十分に参酌する運用をしているところでございます。このような運用に基づきまして、各庁において適切な特別保存がなされているところでございます。
○千葉景子君　刑事の方もお聞きしておきたいと思うんですけれども、これは法律がございまして、刑事確定訴訟記録法というのに基づきまして保存がされているというふうに承知をいたしております。これも民事と同様、これは検察庁の方で記録を保存されるということになっておりますけれども、これも刑の重軽などによって保存期間が定められている。それは法的に担保されているわけですが、これも保存期間を経過したものについては今どのようになっているでしょうか、ちょっと実情をお聞かせください。
○政府委員（松尾邦弘君）　刑事の確定しました訴訟記録の保管については、先生の今御説明にあるとおりでございます。この保管期間が満了いたしますと、原則として廃棄されるということになります。
　ただ、法務大臣は、保管記録等につきまして、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であるときは、その保管期間満了後これを刑事参考記録として保存する、こういう規定になっておりまして、それに該当するものは検察庁に刑事参考記録として保存しております。その保存した記録については、請求がありますと、学術研究等の必要性が認められる場合には閲覧に供している、こういうことでございます。
○千葉景子君　そこで、細かいことはちょっと申し上げられませんけれども、保存期間を考えますと、五十年とかそれぞれ確かにそれなりの長さがあるといえば長さがあるわけですけれども、やっぱり今の長寿を考えますと、そこでもう基本的に要らなきゃ廃棄をされるという状況になっているわけですね、手続上は。ただ、今お話を伺ったように、特別な保存とか参考記録というような形で必要なものはそれ以降も保存できる仕組みもある。
　ただ、法的に例えば民事の方は必ずしも法律に基づいているわけでもございませんし、それからさらに保存期間を過ぎてもどういう記録を保存するかということになりますと、だれがどうやって決めるのか。それは、それぞれの担当者があるいは大臣のもとへそういう申請があり、これは非常に重要なものだという御判断をされているんだと思うんですけれども、やはりこの保存期間を過ぎたものをどうするかということについて、私も、ではどうするかという確たる結論を今持っているわけではありませんけれども、せっかくそういう重要な歴史的なものを保存しようというような考え方もある。だとすれば、それをもう少し法的な裏づけあるいはその判断基準とか判断をするシステム、いろいろ多様な識者も含めてどういうものを社会全体の財産として保存をしていくかというようなことを検討するシステム、そういうことが必要なんではないかというふうに思います。
　それから、中にはそういう資料を保存しておく、保管する資料館のようなものをこの際検討したらどうかという意見も私も聞いております。
　その点について、大臣、率直にこういう実態をお聞きいただきまして、少し検討してみるというようなことはいかがなものでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員が今おっしゃられましたように、刑事については刑事確定訴訟記録法においてどういうものは何年というふうに決められております。それはそれで一つの法律で決まっているのでこの面は一応整備されていると思うんですが、今御指摘のありました、ここは事務当局が書いてきた答弁にも書いてあるんですが、刑事法制及びその運用並びに犯罪の調査研究の重要な参考資料となる刑事参考記録については法務大臣が保存するものとしており、というんですが、私はこれを保存していいか悪いかと聞かれたことはまだないのでございます。これが大臣決裁になっているかどうか、ちょっとよく調べてみまして、これは例えば大臣が必ず決裁するとかいろいろなやり方があると思いますが、また研究資料ということになると、それは弁護士の方だとか学者の方だとかの要請もあると思いますので、どういうことができるか、ちょっと検討してみたいと思います。
○千葉景子君　私もどういう知恵があるのか、ぜひまた大臣とも機会がありましたらお話をさせていただきたいというふうに思います。何か従前からの資料が国立大学の方で保管をいただいていると、民事記録の方ですね、そういう経緯もあるようで、国立大学もそれを保管されていて、だんだんそれがふえていくということになりますので、これも限界があるだろうというふうに思います。
　そういう意味では、何らか知恵を働かせていく必要もあるんではないかと思いますので、きょうはこの程度にとどめまして、ぜひ大臣にまた御検討方をお願いしておきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
○委員長（荒木清寛君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十二分開会
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○円より子君　円より子でございます。
　まず、きょうは少年法の問題について大臣にお伺いしたいんですけれども、大臣は先日の法務委員会でも、少年法の改正問題について少年法の適用年齢のことについてお話しなさっていらっしゃいましたが、この適用年齢については幾つかの改正方法が可能かと思うんです。まず大臣は、例えば少年法の五十一条では、十八歳未満は刑の緩和ということで、死刑は無期刑、無期刑は十年以上十五年以下の懲役または禁錮という形になっておりますけれども、これを改正して十六歳、十七歳の少年も死刑、無期刑にするということもお考えなんでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　私は、今決まった考えを持っておりません。国会議員としては、それぞれ年齢を下げた方がいいとか下げない方がいいとか陳情をいただいたり、御意見もいただいておりますけれども、私がこの間も申し上げましたことは、少年法改正の議論というものが一般国民の間でいろいろ論議をされ、そうした要請が各国会議員のところにも多く寄せられるようになっていることでもございますし、また昨今の大変な少年犯罪の増加の傾向、特に年少少年の犯罪の増加ということがございますので、これはやはり検討をするべき事項であろうということで考えたわけでありまして、今御質問のように、何歳にしようとかそういうことを前もって考えているわけではございません。
○円より子君　それでは、この年齢といいましても、今私が申し上げたのは少年法第五十一条についてのことですが、もう一つ、少年法の二十条で検察官への送致、これは十六歳以上は送致できますけれども、十六歳未満はしてはいけないということがあるんです。この場合、このことを改正して十四歳、十五歳の少年の逆送の道を開くということも年齢についてのこれからの議論になってくるかと思います。また、もう一つは刑法四十一条、これで十四歳未満は罰しないという責任年齢のここを改正し、そしてあわせて例えば少年法二十条の逆送年齢も引き下げますと、場合によっては十二歳、十三歳の少年に対する刑事処分も可能というようなことになるんです。
　今、大臣は、個人的には年齢引き下げをどうするかと考えていらっしゃらないとおっしゃいましたが、十二歳、十三歳あたりのことも、一応年齢をというときには考えていらっしゃるのかどうか、その辺だけちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　私は、こういう極めて国民の生活に密着する、国民の人権に関係のあるような事柄については、特にやっぱり立法府、国会が御論議をして決めていくというのが一番いいという思想を国会議員として持っております。やはり国民の代表の立法府が法律をつくり、それを法務省、検察が行政担当者として執行していくわけですから、国会でお決めになることがいいわけです。
　ところが、今、日本では議院内閣制という制度をとっておりますから、完全な三権分立とはちょっと違った形態になっております。その中で、憲法六十五条、六十六条の、行政は、内閣は連帯して国会に対して責任を負うわけですから、そして国会から選ばれて大臣になって、その役所を総理すると書いてありますけれども、総理するわけですから、それは役所において立案する場合もあると思いますが、立法府とよく相談して、こういうものを立案して、そして国会の御審議を願う、こういうものだと思っております。
○円より子君　前任の下稲葉前法務大臣も、少年法に対する基本的な考えを随分きちんといろんなところでお述べになっていらっしゃいます。では、今、国会に任せたいというふうにおっしゃっていますけれども、大臣自身の少年法に対する基本的な考え方、それから少年事件についてどう思っていらっしゃるか、その基本的な考えをお述べいただけませんでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　基本的には、こういう国民の生活に密接に関係する問題であり、国民の人権にもかかわることですから、国民の代表たる国会がお決めになった方がいいと個人的には思っております。ただ、こう言いますと、すぐ議員立法にするんだとか政府でやるとかいう御質問が来るものですから、今の議院内閣制のあり方についてちょっとお話をさせていただいたわけであります。
　その中で検討すべきことは、今の少年法は少年の保護更生という観点から書かれているわけでございますが、やはりこれはいろいろな犯罪だとか安全を侵すというような観点から見れば、犯罪抑止というような面からの検討も必要なんじゃないかということも意見として実は与党には申し上げました。
　また、今いろいろ年齢をおっしゃられましたけれども、年齢を引き下げるということ自体は二条の一項でやれば一つ下がる。下げようと思ったら下げることができる。二十条でも一つ、十四、十五のところが変えられる。そして、刑法の方の四十一条で変えられるということですから、それだけの法律を書きかえればそれは適用年齢は変わってしまうわけですが、そういうようなことでいいんだろうか。やはり極めて重要な問題だから、心身の発達の状態だとか教育だとか精神医学だとか心理学の角度からの検討も必要じゃないか。
　そして、今申し上げた二条の一項、二十条、四十一条は互いに非常に密接な関係がありますから、それのどこをどうするということじゃなくて、全体としてどうするという御議論をいただいた方がいいんじゃないかというようなこと。また、他の法制に与える影響はないかというようなことを審議していただけたらいいんじゃないかなと私は思っているわけでありまして、私自身が今確定的にこの年齢をこうしたらいいというようなことを申し上げる自信は私にはございません。
○円より子君　残念ながら、今の大臣の御答弁からは、少年法やまた少年の保護育成、そうしたものに対する基本的なお考えは余りなくて、ただ議論をしていただきたいというふうにしか私には聞こえなかったんです。
　それから、先ほど石渡議員の御質問の答弁の中でも、今もそうなんですが、国民の基本的人権や生活に大きなかかわりがこれはあることだとおっしゃっていますけれども、ここから読み取れるのも、どうも少年の立ち直りというものよりも、一般の人々のもちろん人権や生活も大事なんですが、そちらの社会防衛の方を重視されているように私には聞こえました。
　アメリカでも、非行少年の保護とかそういうことよりももっと厳罰に処すべきだという状況になってきまして、どんどん厳罰主義に移行したことによって、もちろんそれは社会防衛の方を重視したからなんですが、逆に犯罪少年の固定化が進んだのではないかということも言われておりますけれども、少年法やまた少年審判の機能といいますのには、司法機能と保護教育機能とがあって、その相互のバランスが大切ですし、少年院やまた家裁の関係者にも随分お話も聞き視察にも行かせていただきましたけれども、上手にバランスをとりながら日本では機能してきたというふうに思うんです。
　それで、一つ大臣が御心配なさっているのは、少年犯罪がふえ、そして凶悪化して、人々の生活が脅かされているのではないかというふうに今おっしゃっていますが、私は、厳罰主義で科しても少年犯罪が減るとは思えません。ましてや、年齢を下げてそれで少年犯罪が減ると考えるなら、逆効果ではないかというぐらいに思っているんですけれども、本当に少年犯罪がふえ凶悪化したのか、数字をちょっと挙げていただきたいんです。凶悪犯に関してで結構です。
○政府委員（松尾邦弘君）　今、手元にその具体的な数字を細かく分析した資料はございません。
　全体的な傾向を申し上げますと、戦後、少年犯罪については山が三つあった、こう言われます。戦後間もなくと、あとは三十年代、四十年代、それから平成七年からまた少年犯罪が、少年の特定年齢の中に犯罪を犯した少年の比率、この人口比で見ますと上昇に転じたということがございます。
　その三つの山のそれぞれ特徴がございますが、最初の二山の方は、主として年長少年、十八歳、十九歳というところの犯罪が急増した時期でございました。最近は、どちらかといいますと、先ほど大臣の説明の中にもありましたが、中間少年といいます十六、十七歳、あるいは年少少年と我々言っております十四歳、十五歳、ここらあたりの少年犯罪が人口比にすると増加に転じているということがございます。
　それから、その犯罪の内容を見ますと、特に年少少年、中間少年でございますが、強盗といったたぐいの非常に重大な犯罪といいますかそういったものの比率、あるいはそういった犯罪をとってみた場合の伸び率といいますか、こういったものは比較的顕著であるというようなことが言えるかと思います。
　具体的数字を申し上げられなくて恐縮でございますが、以上でございます。