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○渡辺国務大臣　ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　最近におけるわが国の財政は、特例公債を含む大量の公債発行に依存せざるを得ない状況にありますが、こうした状況から一刻も早く脱却して、財政の対応力を回復しておくことがぜひとも必要であります。
　政府としては、このような考え方に立って、財政の健全化に全力を傾注しているところでありますが、昭和五十六年度予算の編成に当たりましては、公債発行額を、前年度当初予算よりもさらに二兆円減額することとし、自然増収を優先的にこれに充てることといたしました。
　これを受けて歳出面においては、一般行政経費を極力抑制するとともに、政策的経費について根底から見直すなど、思い切った節減合理化を図ることとしたところでありますが、福祉、文教等の行政水準を維持するためには、なお相当の財源が必要であります。
　このため、歳入面においては徹底した見直しを行うこととし、現行税制の基本的枠組みの中で相当規模の増収措置を講ずるとともに、特殊法人からの臨時特例的な国庫納付等を実施して税外収入の増収を図ることとしたところであります。
　このような歳出歳入両面の見直しを通じ、公債発行額の二兆円の減額は、そのすべてを特例公債の減額によることといたしましたが、昭和五十六年度においてもなお引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　このように国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることにかんがみ、ここに本法律案を提出し、当面の財政運営に必要な財源を確保し、もって国民生活と国民経済の安定に資するため、租税収入以外の歳入に係る特別措置を定めようとするものであります。
　以下、この法律案についてその大要を申し上げます。
　第一に、昭和五十六年度の特例公債の発行等についてであります。
　まず、昭和五十六年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行することができることとしております。
　次に、租税収入の実績等に従って、特例公債の発行額の調整を図るため、昭和五十七年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、昭和五十六年度所属の歳入とすることとしております。
　また、この法律の規定に基づき、特例公債の発行限度額について国会の議決を経ようとするときは、その公債の償還の計画を国会に提出しなければならないこととしております。
　なお、この法律に基づいて発行される公債については、償還のための起債は、行わないものとしております。
　第二に、日本中央競馬会は、昭和五十六事業年度については、通常の国庫納付金のほか、剰余金を基準とする国庫納付金の額が五百億円に満たない場合においては、特別積立金のうち五百億円と剰余金を基準とする国庫納付金の額との差額に相当する金額を昭和五十七年三月三十一日までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　第三に、日本電信電話公社は、昭和五十六事業年度から昭和五十九事業年度までの間、積立金のうち四千八百億円に相当する金額を、四年均等割で、毎事業年度末までに国庫に納付しなければならないこととしております。
　第四に、日本開発銀行及び日本輸出入銀行については、昭和五十六事業年度から昭和五十九事業年度までの措置として、利益金の処分の特例を設けることとしております。
　すなわち、日本開発銀行及び日本輸出入銀行は、利益金から一定の準備金積立額を控除した残額を国庫に納付することとされておりますが、この準備金積立額を計算する場合における貸付金残高に係る積立率を現行の千分の七から千分の五に引き下げることとするものであります。
　第五に、一般会計の歳出の財源に充てるため、昭和五十六年度から昭和五十九年度までの措置として、産業投資特別会計から、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○綿貫委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、来る四月七日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十六年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　貞孝君
　　　理事　阿部　文男君　理事　上草　義輝君
　　　理事　川田　正則君　理事　高橋　辰夫君
　　　理事　上原　康助君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　部谷　孝之君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　泰道　三八君　　　　中村正三郎君
　　　　　　伊藤　　茂君　　　　小林　恒人君
　　　　　　松本　幸男君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　瀬長亀次郎君　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中山　太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖繩開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　沖繩開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　美野輪俊三君
　　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　海原　公輝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　田中　　滋君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部施設取得第一
　　　　　　　　課長　　　　　　作原信一郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　坂本重太郎君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　足立　和基君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　垂木　祐三君
　　　　　　　　文部省大学局医
　　　　　　　　学教育課長　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　奥田與志清君
　　　　　　　　文化庁文化部文
　　　　　　　　化普及課長　　　石井　久夫君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部記念物課長　小埜寺直己君
　　　　　　　　厚生省医務局医
　　　　　　　　事課長　　　　　斎藤　治美君
　　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　　人福祉課長　　　成島　健次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　香川　荘一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　管原　敏夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜計画
　　　　　　　　課長　　　　　　東　　久雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　　課長　　　　　　草場緋紗夫君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　　長　　　　　　　関　　　収君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　植松　　敏君
　　　　　　　　運輸省航空局管
　　　　　　　　制保安部管制課
　　　　　　　　長　　　　　　　末永　　明君
　　　　　　　　建設省道路局市
　　　　　　　　町村道室長　　　駒田　敬一君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　井下登喜男君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局荷物課長　　岡村　毅郎君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
三月二日
　北方地域旧漁業権者等に対する特別交付金の支
　給に関する法律案（岡田利春君外八名提出、衆
　法第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月四日
　北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外百
　五十三件
　（第一一二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖繩問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小渡委員　まず、資源エネルギー庁の方にお答えをいただきたいのでございますが、先週、商工委員会で関連質問で質問をいたした折に、私は沖繩電力の問題について三つほど提案をいたしたわけでございますけれども、そのときに答弁は求めませんでした、関連質問でございますから、答弁を求めることによって同僚議員の時間がなくなってしまいますので。それで、きょう改めてその三つの提案についてお答えをいただきたいのでございます。
○植松説明員　お答えさせていただきます。
　先般、商工委員会で先生から幾つかの点御指摘いただきまして、さらに最後に御提案もいただきました。内部でもいろいろ検討しておるわけでございますが、まず一つは、閣議決定で五十六年度末を目途に民営に移行するということが決められておりますが、それとの関連それから、特に石炭火力等を実施していく場合でも十分なコストダウンが行われるかどうかというのが一つの御疑問の点、具体的な御提案として、たしかその場で先生から御指摘のございました点は、たとえば既存の九電力との合併の問題の可能性を検討してみてはどうかとか、もう一つは、いずれにいたしましても、現地に専門家等派遣してもっと実態を調査し、適切な対策を立てるべきではないか、こういう御提案だったかと思っております。
　まず第一に、先般もお答えいたしましたように、閣議決定では五十四年の十二月に、多くの離島を抱えている沖繩の実態に十分配意しながら、諸般の措置を講じ、五十六年度末を目途に民営移行するというふうになっております。これは昨年の末にももう一回確認をされておりますが、そのときも、沖繩の実態、特殊性に配意しながら、民営移行のために諸般の措置を講ずるというところで、つまり諸般の必要な措置が講ぜられることが前提になりまして初めてこの民営問題の円満、円滑な解決が図られるということで、私ども現在、いろいろと閣議決定に即しまして、一方で沖繩県民の意向を十分お聞きしながら、適切な対策を考えてまいりたいと思っております。
　具体的に、現在ございます九電力のどこかとたとえば合併とかそういうことを考えたらどうかという先生の御提案がございました。これにつきましては、合併問題というのは御高承のとおり、両当事者間の合意かございませんと成立しないわけでございまして、特に沖繩電力が特殊法人株式会社として四十七年に発足いたしましたときに、あのときも、どういう形態でやったらいいかということでいろいろ議論があったようでございますが、沖繩県としては当時は、配電部門と発電部門とが分かれておったこともございまして、まず発送配電全体を一元化し、しかも民営でやっていこうということが当時の県民のコンセンサスであったというふうに理解をしておりますが、そういった県民の意向も考え、その後の二回にわたるオイルショックによる沖繩の電力供給問題についての事情の変更ということも考え、これからいろいろとそういった情勢の変更を考えながら、一方で沖繩県民の意向を十分尊重しながら、具体的な対策を考えてまいりたいと考えておりますが、とりあえずのところは、沖繩電力問題、一番の問題は離島を抱えておるというような地域的な不利性、それからもう一つは、石油一〇〇％依存という電源の偏りということが何といっても大きな問題ではなかろうかと思います。
　電源多様化問題につきましては、すでに石油だけでなくて石炭火力も導入しようということで、現在、石炭火力十五万六千キロワットの出力を持ちます石川の、当時石油専焼と考えておりました石川三号を石炭火力でやろうということで、いますでに環境調査等追加的に行っておりまして、それの導入を急いでいくということで体質の強化をとりあえず図ってまいりたい。
　あと、その他の問題につきましても、まだ時間もございますし、これから沖繩県の方の意向も十分聞きながら、具体案を考えていきたいと思っております。
　それから、さらに調査をということでございます。これは先生御案内のとおり、四十七年、沖繩が本土に復帰いたしましたときに、当時は琉球電力公社ということで、公社のかっこうで電力供給が行われておりましたが、そのときにどういう形でやるのがいいかということで、何度も専門家が本土の方から派遣されまして、それぞれ沖繩における当時の電力の供給体制、これは技術問題、法律問題含めましていろいろな調査を行っております。あわせて具体的に、日本に移管され、そこで最終的には特殊法人株式会社でスタートしたわけですが、そのときの資産の評価とかいろいろなことを専門家が行って調査しております。
　今回どういう形で行うかということにつきましても、すでに私どもの方では、（小渡委員「簡単に答えてくれませんか。説明してくれということじゃなくて、どうするかということに対する私の提案に対して答えてください、時間がないものですから」と呼ぶ）沖繩電気事業協議会という場を設けまして、沖繩のそれぞれ電力関係の専門家、学識経験者にいろいろ意見を伺って、民営移行を円滑にするための施策を検討していただいております。今後もさらにそういう場を活用しながら、また、必要に応じまして専門家の派遣等も考えながら、実態の把握及び適切な施策の充実に努めてまいりたい、かように考えております。
○小渡委員　いま植松課長さんから答弁を求めたんですけれども、答弁の時間が長いですよ。質問の時間は二分、答弁の時間は五分といったら話にならない。また、私が聞いておる提案の三つについてどうするんだということを答えていただけばいいのですよ。それの具体的な説明を求めているわけじゃないのです。
　まず一つは、特殊法人である沖繩電力が来年度末までには民に移管するんだということが決定された。ところが、そのままそういう形で今後続けていくとするならば、電気料金の格差というものに対してどう考えているのか、これがその主眼点なんですよ。どうしてかといいますと、沖繩の電力はこの間も申し上げましたけれども、一キロワット時二十七円二十二銭なんです。全国の平均は二十二円二十五銭なんです。それで二十七円二十二銭というのは全国一高い、こういう状況にあるわけです。そして、新聞報道によりますと通産省は、九電力、五十五年三月期では決算において約一兆円の利益が出る、であるならば、当分の間は電気料金は上げない、据え置きの方向で検討したい、こういうことが報ぜられているわけです。そうすると、その当分の間は全国最高の二十七円二十二銭、こういう形で沖繩の電力は運営されていくわけですよ。県民はそういう負担を強いられるわけだ。所得は全国の七〇％、電気料金は全国一、これは大変なことですよ。だから、そういう格差があるんだから、全国平均あるいは平均以下になるようにするために、その料金格差を国でもって助成しなさい、こういう方法が出てくるわけですよ。それについてどう考えるか、これがあのときの提案なんです。
　二番目は、もしそれができないとするならば、民間に移行するんだから、であれば、九電力のうち有力な電力に吸収合併をして運営をするという方法を考えたらどうか、そして低廉で良質の安定した電力を供給するようにしてくれ、こういう提案であったわけです。
　もう一点は、これは新しくいまここで提案しますけれども、発電については電発で行って、そして、その発電した電気を今度は沖繩電力へ卸売をいたしまして、沖繩電力が配電をするという形もまたもう一つ考えられるわけです。その場合、十五万六千キロワットの石炭火力でございますから規模が小さい。本土は五十万から百万ですよ。小さいですから効率が悪い、したがって発電しても卸売料金は高い、これを全国プールで考慮したらどうか、こういう問題もあるわけです。
　いろいろな問題が出てくるわけであります。こういう本当にいろんな問題があるんだけれども、そういうことをどうすればいいのかということで調査団を派遣したらどうか、こういう結論だったわけです。それに対してのお答えを簡単に求めているわけですよ。その内容を説明しなさいと言ったんじゃないです。内容は私も知っている。そんな内容をくどくどお聞きしようとは思っていないわけです。
　また、十五万六千キロの石炭火力の二基についても、これが運開するのはいつだと思いますか、昭和六十二年ですよ。第二次振興開発計画かできたとしてもその後半に入ってからしか運開しないんですよ。それまでの間全国で最高の電気料金で沖繩に供給するということは許せませんよ。だからこういう問題が出てくるんです。どうぞ簡単に答えてください。
○植松説明員　第一点でございますけれども、昨年の二回にわたる電力料金の値上げ申請に対しまして、私どもとしましては、経営の徹底した合理化を前提として、原価主義の原則に立って厳正、慎重に審査をして認可をしたところでございます。
　ただ、その料金が高いではないか、こういうお話でございますけれども、現行料金を引き下げることを目的といたしまして、国が助成を行ってその原価を下げるというような形を一般的に行うことは、前例もございませんし、電力行政の枠内でやるというのはなかなかむずかしいと考えております。
　ただ、従来からも沖繩の特殊性にかんがみまして、沖振法の二十九条にもございますように、電力の安定的、適正な供給のために資金の確保その他の援助に努めるということになっておりまして、それに従いまして、たとえば金融面では沖繩振興開発金融公庫からの低利融資、その他税制面、たとえば石油関税の免税というようなことをやってきておりますが、今後も当省といたしましては、いろいろなそういった施策を続けていくことが必要でなかろうかと考えております。ただ、これは私ども通産省だけで解決できる問題でございませんので、ほかの省庁とも協力しながら検討していきたいと思っております。
　第二番目の点、合併の点でございますが、これは確かに短期、そして中長期的にもいろいろ問題があるということは御指摘のとおりでございます。一つの案といたしましてそういうことも考えられないわけではございませんけれども、先ほども申し上げましたように合併ということになりますと、それぞれ当事者の合意がなければ成立しないということ、それから電力事業の場合におきましては、単に株主だけの問題でございませんで、地域のそれぞれ需要家の理解協力もございませんとなかなか発展いたしません。奄美大島が復帰いたしましたときに、やはりあそこにも小さな電力会社がございました。これが最終的には九州電力に吸収合併されたわけでございますが、その経緯を見ましても二十年くらいかかっているというのが実態でございまして、それぞれ関係者の理解協力を得ながらそういった問題を解決していくには、相当時間がかかろうかと思います。とりあえずは先ほどからいろいろ申しておりますような、たとえば電源の多様化対策とか、その他金融面、税制面等のいろいろな措置を講ずるという方向でいろいろ努力を積み重ねていかなければならないかと思っております。
　それから、電源開発株式会社に発電部門を、沖繩電力には配電部門をというもう一つの御提案がございました。これも一部にそういう議論があることは私も聞いておりますけれども、四十七年の復帰のときにも、そういう形態があるのではないかというようなお話もあったようでございますが、もともと電源開発株式会社の発足のときの性格論というようなこともございまして、そのときいろいろ抵抗もございまして実現しなかったというぐあいに聞いております。この問題も含めまして今後、長い目で見ますといろいろな方策を考えていかなくちゃいけないということで、先生の御指摘の点も含めまして今後、いろいろと参考にさせていただいて対応策を考えていきたいと思います。
　また、そのために今後必要があれば現地にも——すでに私ども何度かそれぞれ専門家の派遣もいたしておりますし、現地で沖繩電気事業協議会というのも開催し、それぞれ現地の専門家からお話を伺っております。今後も必要に応じまして御意見を伺う、あるいは実態を調査するということで対策を検討してまいりたいと思っております。
○小渡委員　沖繩電力についてはこれだけにしますけれども、長官、電力の問題は先日、内閣委員会でも長官の考え方をお聞きしたのでございますが、もう一度、いまの私の新しい提案の中でお感じになっている点がございましたらお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○中山国務大臣　先日、内閣委員会でも申し上げましたように、沖繩の第一次振計の経過から見てこれから第二次振計を立てるということは、すでに私が沖繩開発庁長官として明言をいたしておるところでございますが、その中の最大の問題は第一次エネルギー、電力の問題であります。この民営移管につきましても、閣議決定がございますけれども、それはあくまでも沖繩の事情を踏まえつつということが一項入ってございます。いま先生御指摘のとおり、他の電力会社のいわゆる電力料金と比べると沖繩は高い。これ以上高くなることは沖繩にとっては好ましからざることでございますから、沖繩経済振興の上から言いましても、これ以上の電力料金の値上げというものは政治的に十分な手を打たなければならない、当面値上げをすることは好ましくない、むしろ安定した電力料金で沖繩の産業を振興するということを基本的な考え方として堅持してまいりたい、このように考えております。
○小渡委員　次に、石油製品のうち、県民生活に直接影響のあるガソリンとＬＰＧの価格についてお尋ねをしてまいります。
　まず質問する前に、沖繩にはリファイナリーが設置されておりますし、操業いたしております。そしてまたガソリンにつきましては、復帰に伴う特別措置法の第八十条で、内国消費税に関する特例で軽減税率が適用されております。またＣＴＳも設置されております。それから、中近東やあるいはインドネシアあたりから原油を運搬するにいたしましてもあるいは製品を運搬するにいたしても、本土よりは沖繩の方が輸送距離は短いという状況にあります。
　そういう中で、まず質問の第一点ですが、並み級のガソリンを現金払いで消費者がスタンドから求めます。昭和五十四年、昭和五十五年の全国平均は一リットル当たり幾らですか。それから二番目は、同年の同質の現金払いで沖繩県は幾らですか、お答えください。
○関説明員　お答え申し上げます。総理府統計局で作成しておられます小売物価統計調査によりまして御説明申し上げたいと思います。
　五十五年につきまして、最近時点ということで申し上げたいと思いますが、全国平均の小売価格がリットル当たり百四十六円でございます。同じ時期、すなわち昨年の十二月の那覇市におきます小売価格はリットル当たり百五十八円でございます。同様に、五十四年につきまして、やはり同じ月の十二月を申し上げますと、全国平均が百四十七円でございます。それに対しまして、那覇市の小売価格は百四十円という結果が出ております。
○小渡委員　御答弁にもございましたように、全国平均より沖繩、那覇市の方が高いわけです。五十四年の場合は、小売値の差額は年間を平均しまして、リットル当たり四円五十銭違います。それから五十五年は四円七十銭違うのです。
　それに税負担差がございますね。沖繩県のガソリン税につきましては、昭和五十二年五月十五日から五十四年の五月三十一日までは、沖繩以外が四十三円でございますけれども、沖繩県の場合はガソリン税は三十一円九十銭、県税が一円五十銭ですから、合計三十三円四十銭、差額は九円七十銭でございます。また五十四年六月一日から五十五年五月十四日までは、差額は十二円五十銭でございます。それから、五十五年五月十五日以降は五円五十銭でございます。これは間違いないですね。
○関説明員　先生御指摘のとおりでございます。
○小渡委員　そういうことになりますと、実質差は一体幾らかということになりますと、五十四年は一リットル当たり七円十銭でございます。五十五年は十三円四十銭になります。
　五十四年の販売数量、五十五年の販売数量をお答えください。
○関説明員　暦年で申し上げたいと思いますが、沖繩県におきます五十五暦年のガソリン販売量は二十九万六千キロリットルでございます。
○小渡委員　二十九万六千キロリットルとお答えになりましたが、私、手持ちのこの資料では、五十四年は二十九万五千キロリットルでございます。そして、五十五年は二十九万二千キロリットルでございます。少し私の方が少ないわけです。
　そうしますと、沖繩県民が全国平均よりも割り高で負担している額は、五十四年は幾らになりますか、五十五年は幾らになりますか。
○関説明員　私どもはトータルの計算をいたしておりませんが、先生御指摘のガソリン税の割り安分に実際の小売価格の割り高分を足しましたものに販売数量を掛けますと、沖繩県民の方は実額にいたしましても相当な額の高負担になっておるということは申し上げられるかと思います。
○小渡委員　私の方で試算してございますから、まず申し上げてみたいと思います。
　五十四年は二十億九千八百万でございます。それから五十五年が四十億五千二百万でございます。合計いたしますと六十一億五千万でございます。二カ年間で六十一億五千万円もに上る全国平均よりも割り高なガソリンを買わされている、こういう実情にあるのですよ。
　振興開発計画によって、その目的は県民の生活を安定せしめ、本土との格差を是正し、自立経済の基盤の必要条件を整備する。ところが片一方では、このようになし崩しされていく、県民生活を脅かしていく姿、これは許せませんよ。ぼくは本来ならば、きょうは公取委員会に来ていただいて、公取委員会に見解を求めるつもりであったのでございますけれども、その前に関係当局に、どういうぐあいにお考えになるのか、どのぐらい中身をとらえていらっしゃるのか、それを尋ねてみたい、こういうぐあいに考えたわけです。
　もう一度繰り返しますけれども、六十一億五千万円に上る超過負担ですよ、これは。大変なことですよ。こんなことをして県民の生活がよくなるわけないでしょう。いまや一世帯当たり一・五台の車を持つ世の中なんです。生計費に及ぼす影響というのはきわめて大きい。どのように対処しますか。
○関説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、先ほど私からも御説明申し上げましたように、リットル当たりにいたしまして、昨年の十二月の例で申し上げますと、全国平均が百四十六円であるのに対し、沖繩の場合は百五十八円でございます。しかも先生御指摘のとおり、その内訳といたしましては、ガソリン税につきましては割り安なわけございます。地方税を入れましてもなお五千五百円程度、リットル当たりにいたしますと五円五十銭程度安いわけでございますから、これだけの価格差があることについては、私どもとしても非常に問題があるところではないかということで、かねがね関心を持ちましていろいろ調査はいたしております。
　一般的に申しまして、正確な統計があるわけじゃございませんが、元売りの仕切り価格、これにつきましては、沖繩県以外と沖繩とでそう差がないと私どもは見ております。それから小売段階でございますが、これは沖繩県におきます給油所の経営の形態が、沖繩県以外の地域と比べましてやや違った事情がございます。
　たとえば先生御存じのとおり、沖繩の場合には、無料手洗い洗車あるいは景品販売といったような商慣習がございます。それからもう一つは、営業時間が概して本土より長いわけでございます。それからまた、一回当たりの給油量がそれ以外の地域に比べて非常に少ないといったような事情がございまして、私どもの調査によりますと、一給油所当たりの平均従業員数が大体二倍半に上っているわけでございます。それから、いわゆるガソリン以外のアクセサリー、灯油等の他の製品の販売量、これが沖繩以外と沖繩とでやや違っておりまして、沖繩の場合には、ガソリン販売の依存度は相対的に高いわけでございます。それから全般に、たとえば具体例で申しますと、給油所の規模が沖繩の方は非常に大きいわけでございます。そういうようなこともございまして、いろいろ出費がかさむような形態にあるということは言えるのではないかと思うわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても私どもとしては、給油所の経営の合理化、近代化によりまして極力、安いガソリンが安定的に供給されるような態勢ができることが急務であると考えておりますので、従来もこの点につきましては重大な関心を持ってウォッチをし、また必要に応じて指導をしてまいりました。今後もさらにそのような観点で指導を強化して、必要な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○小渡委員　いま御答弁いただきましたが、ＬＰガスの方に進んでまいりますと、いまのあなたの御答弁が間違っていることかだんだん明らかになってきます。必ずしもスタンド、いわゆる末端の小売が悪い、小売の経営がよくないというようなものではなくて、本当は元売り、卸売、小売という関連した流通の全機構について徹底的にメスを入れて調査をしてもらわないと、どこに問題点があるのかわからないのです。ただ、小売の方がサービスが過剰じゃないか、営業する時間が長いのじゃないか、いろいろな問題はあります。ありますけれども、それだけ競争が非常にすさまじいわけです。スタンドがふえまして、物すごいのですよ。だからそうせざるを得ないところに、赤字経営を余儀なくされる部門もまた最近起きてきているわけです。したがって、これはいまから質問することによってだんだんわかってまいります。
　それでは、次はＬＰＧに進みます。同じく五十四年、五十五年でございますけれども、自動車用のＬＰガスですね、これは沖繩県の販売量は何トンですか。それと今度は、自動車用のＬＰガスのスタンドインコスト、いわゆる仕入れ価格ですね、卸からスタンドが仕入れる価格です。その中には、オペレーション価格も入っていますし、原価も入っているし、マージンも含まれているし、タンクローリー価格もみんな入っているわけです。この仕入れ価格が一体幾らであるのか、お答えをいただきます。
○関説明員　私どもで把握をいたしております沖繩県における販売数量は一応、プロパンとブタンとに分けてカウントをいたしておりまして、これから申し上げます数量が一〇〇％、自動車用に向けられているとは必ずしも限らないわけでございますが、ブタンの販売量を御説明申し上げますと、五十四年におきますブタンの販売量は六万二千四百三十トンでございます。それから五十五年が六万六百三十トンでございます。
　それから、先生から御質問のございました第二の点でございますが、卸売価格でございます。卸売価格につきましては、私ども公式な統計として把握しているものはないわけでございます。ただ感触的に、ある幅で御説明することはできるわけでございますが、卸売価格につきましては、正式な統計はないので、正確な数字としてなかなか申し上げられないということでございます。おおむね申し上げれば、八十円台の中ぐらい、単位はキログラム当たりでございますけれども、トン当たりにいたしますと八万円台ということを申し上げられるかと思います。
○小渡委員　問題は、自動車用ＬＰガスの卸売価格、スタンドインコストでございますけれども、私の調査によりますと、沖繩と本土との比較でございますが、これは平均をいたしましょう。
　まず五十四年一月から十二月までを見ますと、沖繩はトン当たり六万三千五百八十三円、本土は五万一千三百三十三円、その差は一万二千二百五十円なんです。これだけ高くスタンドインしているわけです。そして五十五年は、沖繩はトン当たり十万七千七百五十円です。十万ですよ。あなたは八万と言ったけれども、違うですよ。本土は八万三千百六十六円なんです。そうすると、その差が二万四千五百八十四円になります。これは大変な差でございますよ。
　だから、これをいわゆる販売数量で掛け合わせて、どのぐらい割り高に県民は負担をしているかということになりますと、これもエネルギー庁の資料をそのまま使っておりますが、五十四年の割り高分は七億六千八百万円、そして五十五年は十六億四千二百万円、合計いたしますと、二カ年間で二十四億一千万円、これだけの割り高負担を強いられているのです。
　ところが、これはほとんどが自動車用のＬＰガスでしょう。全国でＬＰガスの自動車を使用しているところを、北海道から沖繩に至るまで全部統計で調べてみました。沖繩よりもＬＰガスの自動車の多いところはどこかというと、一つしかありません。東京が五万一千五百台で、沖繩か二万四千四百台です。そのぐらい沖繩は生活が苦しいのです。自動車を買っても、ガソリン車は買わないのです。とにかくＬＰガス車を買って、少しでも燃料の安いものをと心がけて生産にいそしんでいる。涙ぐましいじゃないですか。それなのにかかわらず、それをいいことにして、卸の料金が年間で二万四千円も高い。これはだれかがどこかでもうかっておるということですよ。
　そこで、自分で演説ばかりしていてもしようがないですからお聞きしますが、今度はＬＰガスの生産です。沖繩のリファイナリーで生産をされているものの数量をお聞かせください。それだけでは賄い切れませんから、インドネシアから今度購入しているのです、あるいは本土から持ってきているのです。それは幾らであるか、お聞かせください。
○関説明員　五十五暦年の数字で申し上げたいと思います。
　沖繩県におきますプロパン、ブタンを含めましたいわゆるプロパンガスの販売量でございますが、これは年間十一万三千トンでございます。そのうち、沖繩県内での生産量が五万一千九百三十トンでございます。その足りない部分につきましては、他地域からの輸送または輸入という形になるわけでございますが、他地域からの輸送が約四万五千トンでございます。それからインドネシア等からの輸入が一万五千トンということでございます。これを要しまするに、沖繩県におきますプロパン及びブタンの販売量、需要量の約四六％は県内で生産され、残りの五四％は輸入または他地域から輸送されてくるということでございます。
○小渡委員　それでは、輸入ＬＰガスの昭和五十四、五十五年度のＣＩＦ平均単価は幾らですか。
○関説明員　大蔵省の通関統計に基づきますＣＩＦ価格について御説明申し上げますと、五十五年度上期、四月から九月まででございますが、トン当たりの平均ＣＩＦ価格が七万七千六百三十八円でございます。
○小渡委員　五十五年は。
○関説明員　いま私が申し上げましたのは五十五年度上期でございますが、最近時点で申し上げますと、五十五年四月から五十六年二月まで、三月はまだ出ておりませんので、二月までの平均で申し上げますと、輸入ＣＩＦ価格の平均がトン当たり七万四千百十六円でございます。
○小渡委員　それでは、適正とされるであろうと言われる卸価格は幾らですか。卸の単価です。
○関説明員　先生御案内のとおり、私ども価格形成につきましては、市場機構の中でおのずから決定されていくという考え方をとっておりますので、卸売価格についていかなる水準が適正であるかということにつきましてはしかるべき数字を現在のところ持ち合わせていない、こういう事情を御理解いただきたいと思います。
○小渡委員　通産省のエネルギー庁としては、ＣＩＦ価格もわかっておられる、それで適正とされる卸価格についてはどうなんだと言ったら、それは市場で決定される価格だからそこまでは私たちはわからない、それはおかしいんじゃないですか。そんなのは知っておく必要があるのですよ。どのくらいで売られているかなとか、不当なことはなされていないかなとかいって価格を知るのは当然のことでしょう。それを、私たちはそこまでは知りません、立ち入っていません、それはおかしい。買う値段がわかるなら売る値段もわからなくちゃいかぬでしょう。あとは自由に市場でコストは決めなさい、それは自由競争ですからそれでいいでしょうけれども、五十四年は一体どうだったろうか、五十五年はどうだったろうかと調べる必要がありますよ。それは早速調べてください。適正と思われる価格は現時点ではどの程度だ、それで実際に卸売されているのは幾らなんだということくらいはとらえていなければいかぬと思います。
　私の方でもすでに適正だと思われる卸売の単価というのは、昭和五十四年は五万六千八百六十三円、このように見ているのです。そして、そのときのＣＩＦ単価は四万五千三十一円なんです。実際に卸売をされている価格というのは、五十四年は六万三千五百八十三円なんです。したがって、差額というのはどうなんだというわけですよ。適正だと思われる卸売単価よりも高く売られているわけですから、その差額は、トン当たり六千七百二十円高く売られているんです。それでまた五十五年は、高く売られているというのは一万五千二百五円なんです。したがって、県民が割り高負担をしている額は、いまさっき御答弁いただいた数量から計算をいたしまして、五十四年は六千八百五十万です。そして、昭和五十五年は二億四千万、これはプロパンの方ですよ。ですから、合計をいたしますと約三億八百五十万、これだけ一家庭のプロパンに至るまで負担を強いられている結果になっているんです。こんな実態を知らないというのはおかしいと思うので、それは卸売価格を知らないとどうしてもそういう数字をはじき出すことはできない、そのくらいはやらないといかぬと思いますよ。
　同時に今度は、インドネシアから輸入しあるいは沖繩の別地域から移入されている分が大体五十四年は四七％、不足分ですね。五十五年が五三％であった。これもおかしいのです。インドネシアから卸しているのは一万五千、五十四年は一万トンですよ。これだって、製品をそのままインドネシアから持ってくるわけですから、沖繩に来るのと本土に行くのとは距離が違いますよ。当然安いのはあたりまえなんです。ところが、いまさっき価格で説明したように高い価格で売られているのですよ。本土以上の高い価格で売られている。こんなのは実におかしなことで、だから県民が全部負担せざるを得なくなっている。これはメーカー、いわゆる元売り、卸売業、それから小売、この流通の中で全部徹底的に調査する必要がある。そうしないと、どこに問題があるかこれはわからないのです。おやりになりますか。
○関説明員　ただいまの先生の御指摘でございますけれども、お答え申し上げる前に一つお断り申し上げたいと思うわけでございますが、先生御指摘のとおり、確かにインドネシアから製品で輸入をいたしておるわけでございます。インドネシアからですから、輸送距離は非常に短いわけでございます。これは御指摘のとおりでございます。ただし、中近東等から買ってまいりますＬＰＧは、四万トンないし五万トンの冷凍タンカーで運んでくるわけでございます。それに対しましてインドネシアからのＬＰＧの輸入は、五百トンないし千五百トンのいわゆる高圧タンカーで運んでくるわけでございます。そのために、距離は短いわけでございますが、輸送コスト自体は必ずしも安くはないということでございまして、通関統計によりましても、全世界平均の輸入ＣＩＦ価格に比べまして、インドネシアからの輸入価格は割り高になっているという実情はございます。
　それから、ＬＰガスの流通機構あるいは生産、卸売、小売の段階でどういう実態になっているかということについて調査をするかという御指摘がございました。これは私ども常々ＬＰＧの流通機構につきましては、非常に重大な関心を持っておりましていろいろ調査もし、検討いたしております。ただ、先生か先ほどお話ございましたような適正価格は何かということになりますと、これは取引形態であるとか量であるとか輸送距離等々によってさまざまでございますから、全国一律あるいはある県一律にこの値段が適正であると申し上げるような数字はないということで申し上げたわけでございます。ただ、いずれにいたしましても私どもとしては、このＬＰＧの流通段階における合理化、近代化というのは、これはわが国全体の問題としても非常に重大な緊急事だと考えております。そういうことで私どもとしては、五十六年度におきましてもいろいろ流通の調査をいたしたい。それから、特に小売段階における近代化、合理化、これにつきましては、中小企業近代化促進法の構造改善業種に指定されております。沖繩県におきましても、この構造改善事業を開始すべくいろいろ準備をいたしておられるようでございますので、これらも踏まえまして今後、流通機構の近代化、合理化になお一層力を入れ、必要な指導をしてまいりたい、かように考えております。
○小渡委員　とにかく実態が明らかになっていくにつれまして、沖繩県民が負担をしている割り高分というものがいかに大きいかがわかってまいります。そうしますと、どうしてもこれは担当している省庁といたしまして、実態がどうであろうと形式がどうであろうとやはり調べてみる必要が十分ある、このように思います。
　そして今後は製油所、リファイナリーの稼働率でございますが、全国と沖繩を比較いたしましてお答えをいただきます。
○加藤説明員　お答え申します。
　沖繩におきましては、リファイナリーが三つございますが、それぞれ定期修理あるいは保安等のために稼働率はきわめてまちまちでございます。この三つの平均稼働率で見ますと、五十五年の一—十二月では四五・八％でございます。全国平均が六七・三％でございまして、全国に比べてはかなり低水準にあるという事実でございます。
○小渡委員　五十四年は。
○加藤説明員　五十四年は、沖繩は五三％でございます。全国平均が七三・一％、これもやはり全国に比べてかなり低水準にあるという現状でございます。
○小渡委員　それでは、稼働率が低い理由は何ですか。
○加藤説明員　お答え申します。
　主として沖繩におきます石油製品の需要は、全国に占めるシェアとして見ますと一％程度でございます。一方、精製設備能力の全国の中に占めるシェアは三・五％でございます。したがいまして相対的に見ますと、需要に比べまして精製設備能力が過大であるということが一つの原因でございます。またもう一つ特殊要因といたしまして、昨年特に低かった理由は、上半期に沖繩に立地しておりますある精製会社の一つが経営権の移動がございまして操業が一時とまったということも、一時的要因としての低稼働の大きな理由の一つとして挙げられます。
○小渡委員　ＬＰＧの不足分というのが大体五〇％程度、それを前後しているわけです。今度は稼働率は、全国に比較しても非常に低くて、稼働率自体も五〇％を割っている、こういうことでございますから、単純に考えて、年間で半年は寝て暮らしているわけです。だから、あれを操業すれば不足分というのは起きてこないじゃないか、こういうことに考えられるわけです。私どもが考えましたら、何で完全操業を十二カ月間やらないのか、ここに非常に疑問を持つわけです。だから、ひょっとしたらこれは営業政策なのかな、こういうぐあいに考えてみたりしているわけです。
　ところが、ガソリンをつくるための副産物でございますから、そんなに多量につくったところで、重油、軽油がその場で売れるわけでもないしということがあって、また今度はそれを本土に持ち込んでこなければいかぬ。こんなことになると、生産調整をやらなければいかぬ。そうすると、これは石油業法でいったらどうなるかなということを考えてみますと、通産大臣は、石油業法第三条に基づいて、石油供給計画を毎年度、当該年度以降五カ年分について定めることになっておりますね。だから、全国の需要に見合うものであるならば、極端に言えば沖繩県の稼働率は仮にゼロであってもいい、こういう意味ですか、どうなりますか。
○加藤説明員　先生御指摘のように、沖繩におけるリファイナリーは主として、一番重要なガソリンの安定供給を主体にして生産がされております。しかしその結果として、他の石油製品はかなり大量に余剰生産になりまして、数字で申し上げますと、沖繩の内需には三割程度しか向けられず、七割近くが本土へ輸送されているというふうな状況がございまして、いわばかなり内需以上の稼働率を上げて安定供給を図っているというのが実情でございます。
○小渡委員　いや、ですから私は、石油業法で言う石油供給計画の中で、本土にあるリファイナリーだけで十分であるならば沖繩のなんか操業しなくてもいい、こういうことになったら、沖繩に何のためにリファイナリーが設置されているのか、こういう単純な疑問が起きてくるわけです。
　同時に、安定的かつ低廉な供給の確保を図って、国民経済の発展と国民生活の向上に資する、これが石油業法第一条の目的なんです。ガソリンをたくさんつくっているわけです。需要に見合うだけつくろうと言ってつくってみても、コストはさっき言ったようにえらい高いわけだ。こういう形が出て、これは距離も短いし、ＣＴＳタンクもあるし、いろいろ条件はそろっているのにかかわらず今度は、あれの操業をやらないということになると、不足分はまた本土から持ってくる。そうしたら今度は、輸送料をまた県民が負担しないといかぬ、こんなかっこうになっていくのですよ。
　だから、この石油業法の目的にも沿い、そして供給計画にもちゃんと沖繩のリファイナリーも入れて、なおかつ、沖繩県民が軽減税率を適用されているくらい法の精神を生かしながら、低廉かつ良質な石油製品を供給できる体制、これをつくらなければいかぬと思います。どうですか。
○加藤説明員　先生御指摘のように現在、沖繩におきましては、繰り返しますが、まず地元の製油所で地元に必要な石油製品の生産をし、かつ、安定供給を図っていくというふうな立場を貫いております。現在はそのような方向で製油所の生産が行われておるわけでございます。今後ともそういう方向で安定供給を図っていきたいというふうに考えております。
○小渡委員　最後に、もう時間もございませんので、これはまとめてみたいと思うのです。
　まず、いまいろいろお尋ねをしてまいりましたけれども、総括いたしまして、ＬＰガスについて、自動車用では昭和五十四年、五十五年の二カ年間、平均的な卸価格、東京地区の価格と沖繩とを比較いたしまして、そして沖繩県民のその結果割り高の負担分というのは、合計にいたしまして二十四億一千万円に達しております。ＬＰＧ車両がさっき申し上げたように二万五千台ですから、一台当たり九万六千四百円、これだけの負担を強いられる結果になったわけでございます。
　家庭業務用については、やはり同年、平均的な価格帯である九州地区と比較をいたしました。そうしますと、五十四年で一億二千万、五十五年で九千万、合計二億一千万、これだけの割り高負担になります。さらに全国で一番低いと言われている四国はどうだろうかということで、四国通産局の資料によりまして調べてみましたら、割り高の負担分が約五億円に達しております。こんなになっているのですよ。ＬＰガスの消費世帯が二十六万世帯ということにしますと、一世帯当たり千八百八十円、これだけの割り増し負担をしていることになります。
　次にガソリンとＬＰガス、その合計でございます。ガソリンについてはさっき六十一億五千万、こういう数字を出してございますから、それを合計いたします。そうすると、割り高負担分は九十億六千万円に達します。それに軽油とか重油とかいったもの、ディーゼルなんかも相当使われておりますから、その分を全部はじき出してしまうと、百億を優に超えてしまう、こういう実態があるのですよ。だから、県民百万といたしまして一人当たり八千八百円、標準世帯三万五千二百円、これだけの割り高負担を強いられている結果になっていることを指摘するわけでございます。
　ですから、何回も質問の中で申し上げたように、政府としては沖繩の実態を十分とらえないといけない、徹底的に調査しなければいかぬですよ。そして県民には、法律の精神に沿って割り増し、割り高負担がないように整理していかなければいかぬと私は思っております。通産省としてお答えください。
　そして同時に、最後に開発庁長官にお答えをいただいておきますが、電気、ガス、それから水、これは振興開発計画の大きなファクターでございます。同時に、いまここで申し上げました石油製品というのは、生活を維持していく上の重要なエレメントなんです。それがこんな実態であるのです。振興開発計画を策定する上で、一方では公課控除をしながら、下の方ではこれがどんどん吸い上げられていってしまう形になる、こういうことでは、法の精神を生かし、県民の期待にこたえることはできないのじゃないか、こういうぐあいに本当に憂慮をしているわけでございます。長官の所信をお伺いしたいと思います。
　まず、長官からお答えいただきまして、それからお答えください。
○中山国務大臣　先生のただいまいろいろとお話いただきましたＬＰＧの問題あるいは電力問題、石油の販売コストの問題、これは沖繩開発庁といたしましても、沖繩県民の生活安定の上から考えまして見逃すことのできないきわめて重大な問題だと実は先ほどからお説を拝聴しておりました。この流通過程につきましては、沖繩開発庁といたしましても関係機関に早急に調査を命じたい、このように考えております。もちろん、自由経済体制のことでございますので、政府は価格に不当に干渉することは好ましいことではございませんけれども、カルテル形成とかそういうものが果たしてあるかどうかということについては、政府としても厳重な監視をする責任がございますから、関係機関とも十分連絡をいたしまして、沖繩県民の生活安定のために早急な処置をいたしたい、このように考えております。
　なお、第二次振興開発における水とエネルギーの問題は御指摘のとおりでございまして、かねがね申し上げておりますとおり、この沖繩電力の電気料金を当面の間、特別な事情がない限り値上げはいたさないということが、沖繩開発庁と資源エネルギー庁との間での覚書の確認事項でございますから、その点は私は今後とも堅持をいたしてまいりたい。また民営移管に関しましても、閣議決定がございましても御案内のように、沖繩の事情を十分勘案してということが一項入ってございますので、沖繩の経済振興のためにも、不当な料金値上げがされるということについては沖繩開発庁としては看過せざるところである、このように考えております。第二次振興開発計画立案に当たり沖繩開発庁といたしましては、水、エネルギーあるいは一般庶民の使われるいわゆる石油関連の商品のコストにつきましても、今後とも十分検討を続けてまいりたいと考えております。
○関説明員　お答え申し上げます。
　ただいま中山長官が御答弁されたことに尽きるわけでございますが、私どもも、ただいま先生の御指摘ございましたような点を十分踏まえまして、基本的には自由主義経済体制でございますので、個々の取引にまで不当に国が介入するというわけにはまいりません。それからまた実際の取引に当たりましては、取引形態であるとか数量、輸送距離等々によりまして、値段に格差が出てくるということはある程度やむを得ないことではございますが、これらをすべて勘案いたしましてもなお正当な価格形成が行われていないような場合につきましては、そういうケースについて十分調査をし、また監視もいたしまして、必要に応じ的確な指導をしてまいりたい、かように考えております。
○小渡委員　終わります。ありがとうございました。
○小沢委員長　中村正三郎君。
○中村（正三郎）委員　私は本日は、沖繩の農業に関連しまして質問させていただきます。
　御高承のとおり昨今、石油危機以来、国内におきますいわゆるハウス園芸、ハウス農業というものは、材料の面、またそこの暖房のために使う石油の高騰等におきまして大変むずかしい局面に立たされておるわけでございますけれども、沖繩におきましてはいわゆる亜熱帯地方でございまして、太陽のエネルギーを使って露地栽培で野菜の生産を行うに非常に適しておるという状況に置かれているわけでございます。そういうような状況の中で最近、順調に沖繩の果樹野菜類等の生産も伸びて、また出荷も行われているように伺っておるのでございますが、この端境期に当たる冬、春の野菜の需要に対応するための供給基地として沖繩を大いに活用すべきであるというような観点に立ちまして、基本的な物の考え方を農林水産省並びに沖繩開発庁にお伺いいたします。
○草場説明員　お答え申し上げます。
　沖繩におきます野菜の生産でございますが、本土復帰後におきます生産基盤の整備あるいは栽培技術の改善等によりまして近年、逐年増加しておるという状況にございます。特に先生の御指摘がございました冬の期間におきましては、温暖な気象条件に恵まれておりまして野菜の生育に非常に好適な条件にございまして、露地栽培によりまして最近、カボチャ、サヤインゲンを初めといたしまして、オクラ、スイカ、ニンジン等が生産されておりまして、ちょうど本土の端境期におきます野菜の供給基地としての形成が進んできているという状況にあります。
　今後野菜の生産対策につきましては、あくまでその気象条件を十分に生かす方向で、まず風土に適しましてかつ販売上有利な野菜の品目の選定なり導入の問題、あるいは土地基盤の整備、それから地力の維持増進、それから病害虫防除等の栽培技術の改善等を通じまして、集団産地の育成に努めてまいりたい。今後とも現地の要望に応じまして、いろいろな事業を活用いたしましてこれらに積極的に対応してまいる所存でございます。
○海原政府委員　お答え申し上げます。
　基本的にはいま農林省からお答え申し上げたところと一致しております。私どもといたしましても、農林省と十分連携をともにしまして、いま説明のありましたような方向で努力したい、かように考えております。
○中村（正三郎）委員　ただいま大変前向きなお答えをいただきまして、そういう方向で行っていただきたいと思うわけでございますが、若干具体的な問題があるように伺っております。
　まず第一に、契約栽培をいまやっていると思うのでございますが、野菜供給安定基金と沖繩農協の間で野菜契約栽培が行われているように聞き及んでおります。ところが、これは冬のキャベツの契約が、鹿児島県が七千四百四十トンであるのに対して、沖繩県では千百二十トンとなっておるようでございますが、これは五十四年度に二千百二十トンを六農協と契約していたのだそうですが、それが五十五年度には三農協が辞退をしてしまって、残る三農協との間で千百二十トンの契約ということに落ちたというようなことを伺っております。順調に野菜が伸びている中でこういうことは異例のことではないかと思うのですが、この原因はキロ当たり単価が安いので辞退したのだというようなうわさも聞いているのでございますが、こういうところを単価を少し修正するとかそういうことで、沖繩の野菜づくりの振興をこの野菜供給安定基金を通しても行えないものだろうか。また、白菜、レタス等の契約栽培も鹿児島では行っているようでございますが、沖繩でもこういうものをやっていったらどうかということでございます。問題は、単価の問題だろうと思いますが、これも私が一方的に聞いたことでございますので、農林省の御意見があったらお伺いいたしたいと同時に、単価の面で何か策を講じて、これが振興につながるような方向が見出せるならば、そういう面で御努力いただきたいと思いますが、農林省の御意見を伺いたいと思います。