Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、当然、このＡ国がまさに我が国に対して武力攻撃をしているわけでありますから、これ全力で対処するわけであります。
　それで、しかし、構成している、急迫不正の侵害を構成しているということが定かでない他国に対していきなりこれを攻撃することは、まさに先制攻撃を、Ａ国に対して我々は武力攻撃に対して反撃をしている中において、そして我々が急にＢ国に先制攻撃をするということは、もちろん国際的にはあってはならない話であります。
　先ほど来答弁しているような、これは高村当時の外務大臣の答弁と中谷大臣の答弁は何ら矛盾することがないわけであります。
○福山哲郎君　もう本当に矛盾しているんです。高村大臣は、当時、自衛権の行使できるとおっしゃっているんですよ。
　じゃ、総理、相手のＢ国の問題が我が国への攻撃に対して構成されると認められれば、我が国は自衛権行使できるんですね、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、当然、急迫不正の侵害を構成すると認められるときは、これは高村大臣が答弁しているとおりでありまして、中谷大臣は認められなければそれはできないと、ですから、これは同じことを裏表から言っているわけでございます。
○福山哲郎君　認められれば、防衛大臣、攻撃できるんですね。自衛権の行使できるんですね、認められれば。
○国務大臣（中谷元君）　Ｂ国のそのような行為が我が国に対する急迫不正の侵害を構成すると認められるときは自衛権を行使することは可能でありまして、認められないときはできないということでございます。
○福山哲郎君　ここまでどれだけ時間が掛かったか。
　でも、中谷大臣、これ見てください。中谷大臣の答弁です。「後方支援がＢ国が行っているとしましたら、Ａ国に対しては我が国としては個別的自衛権等に基づいて武力の行使を行うことはできますが、Ｂ国に対してはできない」と。武力攻撃を構成するとか構成できないとか、関係ないんですよ。ここ書いていないんですよ、言っていないんですよ。
　これ、済みません、国民の皆さんに謎解きをしますと、何で高村大臣と今防衛大臣とかが攻撃できないって言わざるを得ないか。本来は攻撃できるんです。だって、日本の危ない安全保障上の危険なんですから。これはできるんです。本来はできるんです。
　なぜならば、今回の政府案によって後方支援の内容を拡大して弾薬の提供や発進準備中の戦闘機に対する給油ができるようになったので、これらを武力行使の一体化ではないと説明をする帳尻合わせのために、我が国が受ける攻撃に対する後方支援について自衛権を行使できないと答えざるを得なくなっちゃったんですよ。これ、逆に制限したんですよ。我が国の安全保障を犠牲にしてまで、世界の地球の裏側まで後方支援の幅を拡大したんですよ。
　これ、大森長官のこの間の参考人の質疑を見てください。戦闘作戦行動のための発進準備中の航空機に対する給油、整備、これは、私が、当時もう長官でございましたけれども、参事官から報告を聞いたところでは、もう典型的な一体化事例である、だから認められないよ、一体化の典型的な事例だから憲法上認められないよと。武力行使と一体化をするから駄目だと言っているんですよ。違憲だと言っているんです。
　今回、このことをやってしまったおかげで、日本に対して武力攻撃をしているＡ国に対して後方支援するＢ国に攻撃できなくなっちゃったんです。攻撃できると認めたら、それが武力行使の一体化だということを認めることになるからです。憲法違反だということを認めることになるからです。
　横畠長官、大森内閣法制局長官が長官時代、あなたは参事官で部下だったはずです。まさにあなたは部下だったわけです。当時、この法制局で、発進準備中の航空機に給油、そして弾薬の提供は憲法違反だと、武力行使の一体化の典型だという議論があったですよね。お答えください。ないんだったら、大森元長官が、国会であなたの元上司が虚偽の答弁をしたと認めてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　当時、私は第二部の参事官でございました。
　当時のことでございますけれども、平成十一年一月二十八日の衆議院予算委員会におきまして、大森当時の法制局長官は、憲法上慎重な検討を要する問題であるということまでの共同認識を得て、それ以上の、絶対黒だというところまでの断定はしてないわけでございますが、私どもの立場では、今もやはり憲法上の適否について慎重な検討を要する問題であるという認識に変わりございませんと答弁しております。
　すなわち、当時、まさにその一体化の典型的な事例であるという結論が出ているのであれば、まさかそのような答弁をするということは考えられないということでございます。
○福山哲郎君　元の上司がまさかそんな答弁をすることは考えられない、あなたも随分あれですね、本当にもう考えられない、あなたの答弁自身が。本当に魂売り過ぎ。
　これ、さっきの行動関連措置法の四条でこれに安全確保義務を入れるという答弁をさせている防衛省の役人さん、それから今の大森長官の武力行使一体化の問題を考えられないと言っている横畠長官、官僚の皆さん、あなた方は安倍政権に雇われているわけではありません。国民全体に雇われているんです。こんなふうにいろんな法律を、この大臣たちの答弁に合わせて、全く矛盾している話とか今までなかった話を新しく出して事実をねじ曲げて、そしてこの法律を通そうなんて、考えられないですよ、私からいえば。
　まさに、日本の法的安定性が損なわれるし、こんな答弁を繰り返しているから、逆に言うと、衆議院で百時間以上、参議院で七十時間やったって、国民の反対だという意見は六一％で、先月から全然変わっていない。説明不十分だという人も先月が八四、今月も八三、全く理解は深まっていないんですよ。だって、今日、ひどいですよ、これ。今までの我が国の法的秩序を全部崩していますからね。これ、虚偽答弁の連発です。
　総理、国民の理解がこれだけ広がっていないということは、これだけ延長してやったにもかかわらず、総理、申し訳ないけれども、これ、総理、負けですよ。これ率直にお認めいただいて、審議未了、廃案、私はそうするべきだと思いますし、まさかこの参議院でこんな答弁を取っ散らかしておいたまま強行採決などすることはないとここでお認めいただきたいと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの福山委員の解説も、あれは間違っていますよ。我々は同じ答弁をこれは従来からしているわけでありますが、このＡ国とＢ国の例で、これ補給をしているわけでありますから、後方支援をしているのは武力行使ではないですからね。その武力行使をしていないところに対して、いきなり武力行使をすることはないですよ。
　ですから、高村さんは、それはまさに、これは急迫不正の侵害を構成すると認められた。これは認められませんよ、はっきりと。これは認められていないから、当然、中谷議員はこの後方支援についてはできないと言ったというわけでありまして、今までのこれ答弁や今までの我々の基本的な考え方を全く変えるわけではないということはまず申し上げておきたいと思うわけであります。
　それと、答えとしては、もちろん私たちは、国民の命と幸せな暮らしを守るために、この法案については是非成立させていただきたいと、このように思う次第でございます。衆議院においてもしっかりとした議論を行いました。この参議院においても議論を行っているわけであります。そして、いつかは、決めるときには決めていただきたいと、このように思うところでございます。
○福山哲郎君　全く審議は深まっていませんし、論点は本当に広がっていて、こんな日本の法的安定性を壊すような法律を通すことは歴史に禍根を残すということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　冒頭、この度の大水害の被害に遭われた方々へ心からのお見舞いを申し上げます。
　政府、自治体にあっては、引き続き、救出、救援に全力を挙げていただきますようにお願いを申し上げます。
　では、質疑に移らせていただきます。
　私は、安保法制の憲法違反を追及をさせていただきます。
　なぜ憲法に違反するのかでございますけれども、実は、真相を知っていただければ高校生や中学生でも簡単に理解できる、真っ黒の憲法違反でございます。
　しかし、安倍内閣が先ほどのように答弁拒否を連発し、衆議院で強行採決をし、さらには、去る八日の参考人質疑で、先ほども横畠長官が上司である大森元内閣法制局長官に法の番人として失格であるとの烙印を事実上押されるなど、空前絶後の事態が生じているわけでございます。
　こうした事態の中、もはやこの議会、崩壊した議会の中で健全な議論というのはできないという思いで、私、実は、安倍内閣のこの安保法制の憲法違反を立証する本を出版をさせていただきました。（資料提示）中谷大臣に九月四日のこの議場で直接、中谷大臣に献本させていただきました。
　中谷大臣、本を読んでいただけましたでしょうか。もちろん災害対策以前で結構ですけれども。
○国務大臣（中谷元君）　本を出版して、私に頂きました。じっくり読んでみたいと思いますが、けど、我々の見識といたしましては、四十七年の基本的論理、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとるということを禁じているとは到底解されておりませんで、この自衛の措置というのはあくまでも必要最小限度の武力行使は容認されるということで、今回の新三要件、これは憲法の範囲内であると私は認識をいたしております。
○小西洋之君　ちょっといろいろ今言われましたけれども、隣の自民党の筆頭理事である佐藤先生も本を出版されておりまして、「高校生にも読んでほしい安全保障の授業」ということでございます。こちらは合憲でございます。私の本は、もうかざしませんけれども、違憲の本でございます。今審議されている法案について、憲法遵守擁護義務を負う国会議員が別々の見解を出しているということでございます。国民の皆さんも、この議会の議論と併せて、是非この真実というものを知っていただきたいと思います。
　では、質疑、追及へ移らせていただきます。
　集団的自衛権の解釈変更を安倍内閣は行っておりますけれども、実は、その解釈変更というのは日本の憲法の歴史で二回しかございません。一つは、昭和四十年の六十六条の文民条項でございます。もう一つは、昨年の七月一日、憲法九条の解釈変更でございます。つまり、憲法九条について解釈変更は一度しかない、これが安倍内閣の見解でございます。
　しかし、安倍内閣の解釈改憲の主張を丁寧に読み解いてみると、実はもう一つの解釈の変更、一つしかないはずの九条の解釈の変更が二度行われていることが明らかになっております。つまり、解釈の変更ですから法的安定性で一番重要な問題ですけれども、その法的安定性がこっぱみじんにじゅうりんされている真っ黒な違憲状態が生じていることでございます。
　フリップをお願いいたします。（資料提示）
　まず、国民の皆様に、安倍内閣が国会で主張している昨年の解釈変更というのはどういうことなのかということを簡単に御説明を申します。
　安倍内閣はこういうふうに言っています。安倍内閣は、昨年の七月一日の閣議決定で初めて憲法九条の上に集団的自衛権の論理を作ったのではない、実は、昭和四十七年に作られた昭和四十七年政府見解、今私の手元にあるものでございますけれども、この昭和四十七年政府見解を四十二年ぶりに丁寧に読んでみたら、実はこの中に何と集団的自衛権の論理が書いてあることを発見したというふうに言っております。
　これを、今まで歴代内閣、そして国会の議論は全て、個別的自衛権のみが合憲だとされて、集団的自衛権は違憲とされている文書だと理解していました。しかし、安倍内閣は、個別的自衛権の合憲を書くと同時に、限定的な集団的自衛権も合憲と書いてある文書であるというふうに主張をしているわけでございます。
　そして、その集団的自衛権と個別的自衛権を併せた九条の解釈を、正しい憲法九条解釈の基本的な論理、四十二年間誰も気付かずにひっそりとこの中にたたずんでいた、存在していたその基本的な論理を見付けたと言っているわけでございます。その基本的な論理を見付けて集団的自衛権を合憲としたので、基本的な論理に基づいているから解釈改憲ではないし、専守防衛は変わらないし、平和主義も変わらないし、当然憲法違反ではないという主張をしているわけでございます。
　じゃ、このフリップで確認をさせていただきましょう。
　まず、一行目ですけれども、昭和四十七年見解以前の話です。我が国に対する武力攻撃が発生する局面、それから、国民を守るその個別的自衛権ですね、旧三要件、それ以外は武力行使は一切できないとされていました。当然、憲法誕生以来、四十七年見解以前に解釈の変更は一切ありません。
　二行目です。四十七年見解を作成したときです。安倍内閣はこういう理解です、先ほど申し上げました。限定的な集団的自衛権行使をも許容する基本的な論理がこの四十七年見解の中に書き込まれたというふうに主張しているわけでございます。ただ、その下の矢印は非常に重要です。ほかに限定的な集団的自衛権を認めた政府見解や国会答弁はこの前後に一つもない。つまり、安倍内閣はこれに寄りかかるしかない。この中に限定的集団的自衛権がなければ、実はないんですけれども、全くないんですけれども、なければ、安保法制は根こそぎ倒れて、安倍内閣は退陣するということでございます。
　じゃ、七月一日の閣議決定はどういうことをしたかというと、今申し上げた四十七年見解の中に発見した基本的な論理を新三要件という言葉で整理をして、それにホルムズ海峡の事例などを当てはめた。当てはめというのはどういうことかといいますと、限定的な集団的自衛権の論理を初めて使用したということでございます。これについては解釈変更であるというふうに言っています。初めての解釈変更。これについては安倍総理も憲法解釈の一部変更であるというふうにおっしゃっております。
　ただ、国民の皆さんと一緒にこのフリップをじっと眺めると、ある不思議なこと、国民の皆さんにとってはぞっとするような論理的な矛盾に気が付くわけであります。
　安倍総理は、元々昭和四十七年政府見解の中に存在した限定的な集団的自衛権の論理を整理して使ったことをもって解釈の変更と言っております。しかし、元々ある論理をその内容を整理して使うことよりも、それ以前には存在しなかった、憲法誕生以来、それ以前には存在しなかった、そして誰も認めていなかった限定的な集団的自衛権の論理を初めて政府が認めた、安倍内閣はこう言っているんですね、昭和四十七年政府見解。これを認めたこと、決定したことの方が憲法的にははるかに重要なもののはずであります。しかも、これは国会に提出されたものです。
　安倍総理に伺います。端的にお答えください。
　七月一日の閣議決定は、昭和四十七年政府見解にあった基本的な論理を整理して使用しただけです。それでも解釈の変更だというふうにおっしゃっている。しかし、同時に安倍内閣は、この昭和四十七年政府見解の中には、今まで誰も認めていなかった、内閣も国会も認めていなかった限定的な集団的自衛権が、作った人たちの頭の中にあってこれに書き込まれたというふうに国会で答弁をされています。作って使用したものは解釈の変更なのに、その論理を作ったこの昭和四十七年政府見解が憲法解釈の変更でない理由について端的に答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、政府が再三御説明をさせております昭和四十七年見解の基本的な論理を、これを分かりやすく言えば、憲法第九条の下でも、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処する場合には、例外的に自衛のための武力行使が許される。今申し上げたことが基本的な論理であります。
　そして、平和安全法制においては、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえれば、この基本的な論理を維持し、この考え方を前提として、これに当てはまる場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの認識を改め、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合もこれに当てはまるとしたものであります。つまり、当てはめを行ったということであります、基本的論理の中で当てはめを行ったということであります。
　このように、今般の見直しは基本的な論理を維持しつつ、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえて行うものであって、理論の捏造という御指摘は全く当たらないと、こう考えております。
○小西洋之君　最後の論理の捏造ではないという言葉以外は、私の説明をなぞっただけでした。私の質問には何も答えていません。簡単なことを、国民の皆さんの中学生や高校生にも分かる常識的なことを聞いています。
　法治国家なんですから、法治国家なんですから、ある論理を整理して使うことが解釈の変更なんだったら、それまで認められていなかった論理をつくり出した、限定的集団的自衛権の論理をつくったというふうに安倍内閣は言っているんですけれども、これがなぜ解釈の変更でないかと言っているんです。解釈の変更でなかったら、これ一体何なんですか。解釈の変更でもない、えたいの知れないものの上に法律を作って、自衛隊を集団的自衛権の発動をして戦死をさせて、国民を戦死をさせていいんですか。
　これが解釈の変更でない論理的な理由を端的に答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げたとおりでありまして、一番最初に私はこの基本的な論理を申し上げたわけであります。まさに国の存立が脅かされ、国民の生命や自由、幸福追求の権利、これは憲法で保障されているものでありますが、まさにこの平和的生存権、そして憲法で、憲法十三条で保障されているこうした諸権利がこれ奪われようとしているときにおいては、自衛の行使を、自衛の行使をですね……（発言する者あり）今お答えしているんですから、しばらくの間だけでもちょっと黙っていていただけますか。自衛の、いいですか、必要な自衛の措置、必要な自衛の措置は取り得ることができると、こういう解釈をしているものでありまして、これは砂川判決と軌を一にするものでありますが、この必要な自衛の措置という中において、これは集団的自衛権については、当時は、昭和四十七年においては、昭和四十七年においてはまさにこれは必要最小限度を超えるものと考えていたわけでありますが、これはこの委員会においてもるる説明をしているように、安全保障環境が変わる中においてはまさにもはや一国のみで自国を守り抜くことはできないという中において、先ほど条件を付けた、先ほど条件を付けた、これは国の存立と国民の命や自由、幸福追求の権利が奪われると、これ、根底から覆される明白な危険があるときは、あるときはこれは行使できる、このような変更を行ったわけでありますが、これは当然、我々はまさにこの四十七年の基本的な解釈、論理の中においての当てはめを変更したと、このように考えているところでございます。
○小西洋之君　ひきょうな長々とした時間稼ぎの答弁を、全然私が聞いたことには二回連続答えませんでした。
　法治国家なんですから、論理を整理して使ったことが解釈の変更なんだったら、その論理を元々つくり出したというふうに言っている、これは解釈の変更でないわけはないわけですよ。そのことについては何にもお答えになりませんでした。答えられないのはなぜでしょうか。簡単です、解釈改憲だからです。もう論理の世界じゃないんです。国民の憲法を、規範をじゅうりんして、できない憲法解釈をつくったから、つじつまが合わなくなるんです。
　もう、国民の皆さんに申し上げますが、こういう議論しか国会ではできませんので、この安保法制とこの闘いは常識と非常識の闘い、正義と不正義の闘いです。人類の歴史で民主主義と自由主義は必ず勝利していますから、そのことを安倍総理にしっかりと申し上げをさせていただきます。
　じゃ、安倍総理にもう一つ、この関連で質問をさせていただきます。
　安倍総理は、解釈の変更だけで憲法を、閣議決定だけで解釈の変更をしたことは立憲主義に反するのではないかという質問に対して、いやいや、この四十七年見解は閣議決定すらしていませんよ、ただ、我々の七月一日の解釈の変更はこれは閣議決定をしているというふうに言っているんですね。ところが、よく考えるとこの説明、全くおかしいんですね。
　論理を整理して使ったものは閣議決定をしている。肝腎の論理をつくり出したものについては閣議決定をしていない。こっちの方が、閣議決定がないことがおかしいんですよ、だって、今までなかった集団的自衛権を認めたんですから。我が国の憲法秩序の大転換である外交・安保政策の大転換を内閣法制局の当時の官僚三人だけで決裁をしているんですよ。
　閣議決定が四十七年見解にないというあなたの主張は法的安定性を否定するものではないですか、答弁ください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、解釈変更に当たって、しかし、これは解釈の変更、安全保障に関する基本的な考え方についての解釈の変更でありますから、これはしっかりと閣議決定を行ったということを申し上げております。
　そして、立憲主義との関係においては、これは、まさにこれは基本的な論理が変わっていないわけでありますから、それは、そこでまさに法的安定性がこれは保たれ、そしてもちろん立憲主義に資するものであると、このように答弁しているところでございます。
○小西洋之君　一言。
○小西洋之君　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず冒頭、北関東、東北地方を襲いました大規模な洪水被害に関しまして、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　私ども公明党も、災害対策本部を立ち上げました。昨日現地に入りました同僚議員によりますと、一つは行方不明者の捜索救助、これを第一にしてほしい、また、避難所自体も孤立した避難所も多くて、水などの救援物資がなかなか届きにくい状況にある、被災者救援に全力を挙げてほしいと、そういう報告を受けております。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　状況は刻一刻と変化すると思います。災害対応に与党も野党もございません。政府におかれましても、国民の命を守るため、自治体、警察、消防、海上保安庁、そして自衛隊など、関係機関の総力を挙げて万全の対応をされますことを要請いたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　九・一一のニューヨーク・テロ事件から、今日でちょうど十四年になります。当時私は、アフガニスタンからパキスタン側へ避難する難民支援の仕事に従事しておりました。そして、今新たに、シリアを中心とする不安定な中東情勢を受けまして、ＥＵでは移民、難民問題が大変大きな人道的かつ政治的な課題になっております。
　先週、ヨルダン、パレスチナ、イスラエル各大使と懇談いたしましたが、我が国の中東安定化に対する支援、特に人道支援、難民支援に対しては高い評価と期待の声が上がりました。
　今回の欧州難民問題が欧州だけの問題にとどまるのか、国際社会を巻き込む問題なのか、予断を許しませんが、まず、中東情勢に端を発した欧州難民問題の状況はどうなっているのか、また我が国に対してＥＵや国際機関から支援要請はあるのか、この点について外務大臣に確認します。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の難民問題ですが、中東そして北アフリカの情勢悪化によりまして、今年の初めから考えましても既に五十万人を超える難民そして移民が欧州に押し寄せています。欧州にとりまして大きな課題となっていますし、我が国も大きな関心を持っておりますし、既に欧州に対しましては、基本的な価値観を共有するパートナーとしての連帯を表明しております。
　そして、今、様々な要請があるのかという御質問がありました。既に、国連難民高等弁務官事務所など幾つかの国際機関から国際社会全体に対しまして支援要請が発出されています。是非、まずは我が国としまして、こうした要請に関係国と連携しながらしっかり応えていかなければならないと思います。
　そして、大事なことは、こうした支援の要請に応えることも重要ですが、そもそもこの原因がどこにあるのか。やはり、シリアあるいはイラク、こうした地域、さらにはこの周辺国、こうした地域の安定が何よりも重要であります。我が国としましては、こうした地域に対する非軍事的な支援、これをしっかり行うことによって、この原因となっている地域における安定に資すること、これが我が国の取組として重要ではないかと考えます。
○谷合正明君　シリア情勢の悪化に伴いまして、難民、国内避難民の問題は大きくなっているわけであります。報道によりますと、空爆に参加する国が、例えばフランスであるとかオーストラリア、参加表明する国もあるわけでありますが、そこで、確認です。
　総理は国会で、シリアやイラクにおけるＩＳＩＬへの空爆等への後方支援を行うことは全く考えていないと答弁しておりますが、この政策判断は今後も変わらないということでよろしいのか。また、これからも後方支援に参加しないとすれば、先ほど外務大臣から答弁がございましたが、積極的平和主義を掲げる日本として、難民、避難民への人道支援、また難民そのものが発生しない、そういう非軍事の貢献、支援を日本としてしっかりと支援強化をしていくべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまでも繰り返し述べているとおり、政府としては、政策判断として、ＩＳＩＬに対する軍事的作戦を行う有志連合に参加する考えはありません。ＩＳＩＬに対する作戦への後方支援を行うことは全く考えていません。今回の法案が成立した後であってもこれは変わらないということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　シリア難民問題については、我が国は今後とも、難民、国内避難民等に対する食糧配布、そして保健医療等の分野において我が国ならではの人道支援を拡充し、非軍事分野において国際社会における我が国の責任を毅然として果たしていく考えであります。
○谷合正明君　それでは、我が国の平和と安全の議論に移ります。
　この議論の骨格は、厳しさを増す安全保障環境の中で、外交努力を尽くすことを大前提に、憲法の枠内でどこまで自衛の措置が可能なのかということだと思います。
　厳しさを増す我が国周辺の安全保障環境については、先日の本委員会の参考人質疑でも指摘がありました。神保参考人は、二十一世紀の我が国を取り巻く安全保障の最大の変化は中国の台頭に関すること、先日の軍事パレードでも示された中国の軍事力の急速な拡大が地域の軍事バランスを大きく変化させていると指摘しています。
　また、我が国への脅威の例として、北朝鮮の弾道ミサイルが挙げられます。北朝鮮は、日本の大半を射程内に入れる弾道ミサイル、数百発もの弾道ミサイルを配備しております。
　こうした我が国をめぐる安全保障環境が厳しさを増す中で、日米防衛協力体制の信頼性、実効性を強化し、抑止力、対処力を向上させて紛争を未然に防止していくことが求められております。今回の法制の目的はまさにそこにあります。
　先ほどの北朝鮮の弾道ミサイルへの対応を例に取りますと、自衛隊は米軍と共同して防衛システムを構築し、我が国を守っています。自衛隊だけでは防衛できないわけであります。
　問題は、日米安保条約に基づき、日本防衛のため公海上で弾道ミサイルの警戒監視をしている米艦船に武力攻撃があった際であります。そのとき自衛隊は何ができるかが問われております。
　その際、我が国が取り得る立場というのは三つあるんだと考えられます。一つは、個別的自衛権で対処できず、米艦船への武力攻撃を排除できないという立場であります。第二に、個別的自衛権で対処できるという立場であります。そして第三に、個別的自衛権での対処は困難な場合が多く、国際法上は集団的自衛権を根拠として米艦船への攻撃を排除すべきとの立場であります。
　そこで、維新の法案提案者に伺います。
　我が国への武力攻撃がいまだ発生していない状況で、公海上で日本防衛のために弾道ミサイルの警戒監視をしている米艦船に武力攻撃があった際に何らかの対処をしなければならないという認識、このことは政府・与党と一緒だと思います。つまり、第一の立場は取らないということであります。
　そこで、確認ですが、維新案による武力攻撃危機事態における武力行使というものは、個別的自衛権で対処という立場なのか、集団的自衛権を根拠として対処という立場なのか、見解をお示しください。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答えいたします。
　まず、維新の党案に御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まず、我が党は、安全保障環境の変化に対応した安保法制の整備は重要だと認識しております。その点では政府と変わらないわけでございます。そしてまた、七月一日の去年の閣議決定の中でも、我が党は、今までの個別的自衛権と集団的自衛権の解釈上の境界線が、常に一〇〇％、憲法に言う合憲と違憲の境界線とは限らないという点についても認識を共有しているものであります。ただ、政府・与党は、その後、限定的集団的自衛権の容認の方向へと進んでいったんだろうと思います。
　私たちは、まず国連報告、国連への武力行使の報告を見ました。集団的自衛権って一体どういうときに行使されたと報告されているのか。驚くべき事実でございます。ハンガリー動乱のときにソ連の軍事介入、そしてベトナム戦争へのアメリカの介入、そしてチェコへのソ連軍の侵入、そして同じくソ連軍によるアフガニスタンへの侵攻、これらが国連に報告されている集団的自衛権の例なんですね。私たちは、とても日本の、平和国家としての日本が、専守防衛の日本が進むべき方向ではないと思いました。そして、それ以外の武力行使の報告はどうされているかというと、国連に対しては、単に自衛権の行使若しくは自衛の措置というふうに報告されているものが九割以上でございます。
　そして、大事なことは、国際的には武力による威嚇、つまり、例えば谷合さんたちと私が武器を構えて動くなと、あるいは服を脱げと、あるいはお金を出せと言って、それに威嚇する行為は国際的にはもう既に武力行使と判断されているのが国際実践例なんですね。
　その上で考えてみたときに、私たち維新の党は、自衛権の再定義、そして憲法が許容する、かつ国際社会からも認められるような自衛権の在り方を検討してまいりました。目的も手段も効果も、徹頭徹尾自国防衛のために行う必要最小限度の武力の行使は、憲法上も、そして国際的にも容認されるという認識を私たちは持っています。安保条約に基づいて、我が国防衛システムを構成する米国軍への攻撃、そして第二撃が我が国に及ぶ蓋然性が高いことと併せることで、我が国に対する攻撃の着手と同視できるというふうに考えております。
　集団的自衛権の定義について、国際法の上では諸説あります。他国を防衛するためのものが、他国防衛説といいますけれども、これが通説でございます。この見地からは、我が党案は個別的自衛権と見られると思います。他方で、仮に第一撃が米国の艦船に落ちたから、これは形式的には集団的自衛権じゃないかという学説もありますけれども、これも、我が国と米国の間では日米安保条約に基づいているわけですから、条約に基づく米軍との共同の防衛行動として国際的にも容認されるというふうに考えております。
　その意味で、衆議院における我が党同僚議員がこの国際法学における議論は排除されませんと答弁したのは、このような趣旨だろうと考えております。
○谷合正明君　自衛権の再整理を行うということではございますけれども、国際法上の集団的自衛権の行使を容認するものなのかどうか、ここをはっきりしなければならないんだと私は思っております。
　今答弁の中で国連安保理の報告に言及されたところがございました。自衛権、つまりその個別的自衛権、集団的自衛権問わず、自衛権としてそうやって一くくりに報告できるので、特にそこは問題ないんだというような趣旨だったかと思いますが、そこで外務大臣にお伺いしますけれども、とはいえ、私、安保理に報告する際にそういうことで済むのかという問題認識を持っているんですが、政府の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、集団的自衛権、個別的自衛権の定義ということにつきましては、ただいまいろいろな学説があるというお話もありましたが、過去の国際司法裁判所の判例、あるいは様々な過去の実例が積み重なる中にあって、国際法上、一般に最低限必要とされる要件、これは共通の認識として整理をされています。
　そして、集団的自衛権においては、武力攻撃を受けた国からの要請、同意が求められるというようなこと、あるいは個別的自衛権においては、この武力行使、自国に対する武力行使が発生するということ、こうした要件は国際法上明らかに求められていると考えています。
　そして、こうした要件につきましては、自ら武力行使を行った場合、これはどちらかに該当するにせよ、これしっかり説明をしなければなりません。これ、どちらにも該当しなければ、そもそも国連憲章上認められている自衛権の枠外にはみ出てしまいますので、国際法違反になってしまいます。
　ですから、国連に対して自衛権ということで報告をするにしましても、集団的自衛権の要件を満たしているか、あるいは個別的自衛権の要件を満たしているか、これはしっかりと明らかにし、国際社会に説明をしなければならない、このことは変わらないと考えます。
○谷合正明君　分かりました。
　そこで、総理に伺います。
　弾道ミサイルの警戒監視をしている米艦船に武力攻撃があった際に個別的自衛権による対応というのは可能なのか、この点について総理に答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個別的自衛権の行使の前提となるこの我が国に対する武力攻撃とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうものでありまして、公海上にある米国の艦艇に対する武力攻撃は、基本的には我が国に対する武力攻撃の発生と認定できるものではありません。実際上も、公海上の米国の艦艇への武力攻撃を我が国への武力攻撃の着手と認定することは難しいと考えています。
　個別的自衛権と集団的自衛権は国際法上明確にこれは区別されており、本来は集団的自衛権の行使の対象となるべき事例について個別的自衛権を我が国独自の考えで拡大して説明することは、国際法違反のこれはおそれがあるわけであります。また、いわゆる先制攻撃を行ったとこれは評価されかねない危険性もあります。さらに、これまでの武力攻撃事態の概念を拡大して対応することになり、同事態の要件である我が国に対する外部からの武力攻撃が発生していないにもかかわらず武力の行使を行うということになるため、およそ認められるものではないと、このように考えております。
○谷合正明君　政府は、今私が問題提起させていただいている公海上の米艦防護、これを存立危機事態に該当する典型例として挙げております。存立危機事態による武力行使というのは、私が申し上げた第三の立場、すなわち、個別的自衛権での対処は困難な場合が多く、国際法上は集団的自衛権を根拠として米艦船への攻撃を排除すべき、すなわち集団的自衛権を限定的に行使するしかないという理解なんですけれども、総理、そういう理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに私たちが行使できるのは、新三要件の中においてのみ武力の行使ができるわけでありまして、我が国と密接に関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、危険を排除するためには他に適当な手段がないこと、必要最小限度の範囲を超えてはならないことでありまして、これは世界的にも例を見ない非常に厳しい要件であり、憲法上の明確な歯止めとなっていると、このように考えております。
　また、この新三要件については米国にも十分説明をしておりますし、新たな日米ガイドラインの中でも、日本が武力を行使するのは日本国民を守るためだとはっきりと書き込んでいるわけでありまして、このことは日本と米国の共通の認識にもなっております。
○谷合正明君　今、総理からも新三要件の話がございました。集団的自衛権を限定的に行使するにせよ、その範囲を無制限に広がらないように、また恣意的に決められないように、昨年の七月の閣議決定ではその新三要件を明確にしたわけでございます。与党協議の結論を踏まえた昨年の閣議決定では、憲法九条を堅持し、自国防衛のための措置にとどめることを明確にするためにその新三要件という規範を定めたわけであります。この新三要件は、憲法九条の下でも例外的に武力の行使が許されるとした理由や根拠である昭和四十七年の政府見解の基本的な論理を維持したものでございます。今回の法案には公明党の主張で新三要件がそのまま法律上に書き込まれたということでございます。
　改めまして、その新三要件については今総理の方からもしっかりと歯止めが掛かっているというお話がございましたので、最後、総理に改めて質問をさせていただきたいんですけれども、我が国の平和と安全を確かなものとするために、今申し上げたような安全保障上の備えをしっかりするための抑止力を強化する、それとともに平和外交努力に全力を尽くすべきとの声も多いと思います。
　最後に、抑止力強化とともに平和外交努力に全力を尽くすべきと考えますけれども、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、平和安全法制について法整備を進めてまいりますが、前提はしっかりと平和外交を進めていくということであります。外交によって平和を維持し、様々な紛争を抑止していくことだろうと思います。
　就任以来、五十四か国を訪問いたしまして、三百回近い首脳会談を行ったわけでございますが、その際、法の支配を重視する立場から様々なことを申し上げてまいりました。昨年のシャングリラ会合におきましては、主張するときには国際法にのっとって主張すべき、力の威嚇や力による現状変更は行ってはならない、問題を解決する際は平和的に国際法にのっとって解決するとの三原則を繰り返し主張し、圧倒的多数の国々から賛同を得たところであります。
　我々の三原則にのっとって全ての国が行動すれば、これはまさに平和が守られていくんだろうと思います。今後ともしっかりと平和外交を展開していく考えでございます。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　まずは、この度の災害に遭われました皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、日本を取り巻く安全保障環境ですけれども、これは極めて厳しい状況になっていると認識しております。一方、防衛の方ですけれども、アメリカ軍はやはり相対的に地位が落ちている。やはり他の国々、他のアジア地域以外の防衛にも必要ですし、中国の台頭等もありまして、防衛の面では力が落ちている。今こそ日本とアメリカとのチームワークが必要だという時期に入っていると認識しております。そのチームワークを今の現行の安全保障法制で守れるかどうかということになると、確かに疑問点が多い。
　一番の例が、日本を守っている米軍の艦隊が攻撃を受けたときに、今の安保法制では自衛隊は手をこまねいて見ていなくてはならない可能性がある。仲間が攻撃を受けているときに手をこまねいて見ているということになれば、チームワークなんというのは崩壊してしまうわけです。
　ですから、今こそチームワークを確立しなくちゃいけないということで、我が維新の党は対案を出しました。今対案を出さないということは今の安保法制のままで日本をきちんと守れると、それは違うだろうということで対案を出させていただいたわけでございます。
　確かに、ただ、対案を出させていただいたんですけれども、どこまで今の安保法制を改正するかというところに差がございます。政府案と我が維新の党とは差があるわけです。それがゆえに、政府案というものに対しては多くの憲法学者の方が違憲という判断を出し、そして我が維新の党には憲法学者の方が合憲というふうにおっしゃっているわけだと思います。今日はその差を明確にしたいなというふうに考えております。
　確かに、世界の平和があってこそ日本の平和があるという理屈も一理あると思います。私も全否定はいたしません。しかし、それは憲法を改正してから議論することではないか、そこまで行くにはまだ時期尚早ではないかと思うわけです。
　ということで、まず質問に入りたいんですが、まず維新の党の発議者である小野議員にお聞きしたいと思います。（資料提示）
　政府案は、世界の警察の役割の一部を担うことによる米国への配慮、要するに世界貢献まで一歩踏み込んでいるわけですね。一方、維新の党の対案というのは、あくまでも我が国の防衛、そのための範囲で米国へ配慮しましょうという発想の、思想の違いがあると思うんですが、それは正しいかどうか、小野議員、お願いいたします。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　我が党も、安全保障環境が大きく変化しているということ、そういった現実を踏まえて、一層日米同盟の強化をしながら、自国防衛を万全とするために、この公海上の米艦防護に関しても新たな安全保障法制を整備する必要があるという点は政府と認識を共有しているところでございます。
　ただ、新たな安全保障法制も、他のあらゆる法律と同様に憲法に適合している必要がある、憲法適合性の範囲内で考える必要があるということです。この点、我が党は、自衛権の再定義を念頭に置きながら、目的、手段、効果、いずれを取っても徹頭徹尾自国防衛のために行う必要最小限度の武力の行使は、憲法上も、また国際的にも容認されるという認識を持っております。
　我が党案の武力攻撃危機事態は、我が国周辺地域に限定している、そして我が国に武力攻撃が及ぶこととなる場合にのみ米艦防護に関し自衛権行使を認めています。この意味で、あくまで我が国防衛のための範囲で米国軍への配慮という先生の理解は正しいと考えます。維新案は、専守防衛の原則を貫き、自国防衛の目的に徹した法案ですから、専門家からも合憲との評価をいただいているところでございます。
　政府案の存立危機事態では、我が国に対する直接の武力攻撃が想定されない場合にも自衛権行使ができることとなっておりまして、地理的限定もありません。武力行使の要件が極めて抽象的で限定されていないことから、歯止めがないと言われています。政府案は、専守防衛の理念の下、戦後一貫して積み上げてきた従来の憲法解釈を大きく転換する内容で、法的安定性もないため、ほとんどの憲法学者、多くの元内閣法制局長官から違憲と断じられています。このような現行憲法に反する法律を制定しようとするのであれば、まず憲法改正が必要になるのではないかと私どもは考えております。
○藤巻健史君　確かに、七十年間日本が安全であったというのは、当然平和憲法もそうですけれども、それと同時に日米安保が貢献したんだと思います。ですから、平和憲法を守りつつ、かつ安保同盟の不備な部分を改正するというのが正しい方向ではないかと私は思っております。
　次に、総理にお聞きしたいんですけれども、アメリカ軍の、商船若しくはアメリカ本土が、要するに米国が、国が攻撃されたときに、米艦隊じゃないですよ、米国が攻撃されたときに、存立危機事態であると政府が判断する場合に、自衛隊は武力行使ができるのでしょうか。お答えいただければと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今まで何回も申し上げているとおりでございますが、新三要件に当てはまらなければならないわけでありまして、単に米国本土が攻撃をされる、米国の艦艇が攻撃されることによって我々は存立危機事態になるわけではございません。まさに、それが我が国の存立を脅かし、そして国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ですから、がなければ、それは行わない。そして、これを排除するために他に適当な手段がない、言わば、そのときに、我が国の存立を守り、国民を守るために必要最小限度の武力行使をすると。それは必要最小限度にとどまらなければならないわけでありますが、この三要件が付いているわけでございます。
　ですから、単に米国あるいは米国の艦船、商船が攻撃されたからといって、これは三要件には当てはまらないと、こういうことになるわけでございまして、最初の図で示していただいた中においても、まさにこの維新の案の説明にあるように、まさに我々の限定的な容認というのも、我が国の存立に関わるというこれは容認でございます。その点では大分この維新の案にも似ているのではないかと。しかし、我々は、国際法的にそれはおかしいと、国際法違反であるという解釈は行わないということでございます。
○藤巻健史君　総理のお答えをお聞きしていますと、新三要件に当てはまれば、米国が攻撃されたときも自衛隊が武力行使をする可能性があるということは理解いたしました。
　それでは、維新の党の見解はいかがでしょうか。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　我が党の武力攻撃危機事態はそもそも他国防衛を目的とするものではありません。ですから、私どもの法案では、武力攻撃発生の対象として米国の商船とか米国本土などを想定していないことは法制要件上も明確になっております。
　我が党案では、条約に基づくこと、そして我が国周辺の地域において、かつ我が国防衛のために従事している米国軍隊に対する武力攻撃が発生したときにだけ、自衛隊による自衛権行使の可能性というか前提条件となることを明確に規定しているところでございます。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○藤巻健史君　政府案ですと、新三要件さえ満たされれば米国が攻撃されたときでも自衛権が、武力行使ができるようになる、そういうふうにも解釈できるわけですけれども、そうなると、国民の皆さんは日本がどこまで軍事的、軍事行動に参画するのかよく分からないわけですよね。ところが、維新の党の対案ですと、あくまでも非常に限定的で、外形的にも基準が明確ですし、具体的な適用要件というのもはっきりしているかなというふうに思います。
　次に、また維新にお聞きしたいんですけれども、政府案では、存立危機事態が生じれば自衛隊は、まあ三要件が満たされればなんでしょうけれども、地球の裏側まで行く可能性があるわけです。確かに、今までの答弁を聞いていますと、今の政府はそんなことはないとおっしゃるんでしょうけれども、法律的にできるのは可能なわけで、やはり法律的に可能だということだと、国民は不安を持ってしまうと思うんですね。
　じゃ、維新案では自衛隊は地球の裏側まで行く可能性があるのでしょうか、お答えいただければと思います。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　もう先ほど来、我が国周辺の地域においてということを想定していることは申し上げました。この我が国周辺の地域とは、単に距離のみによって画されているものではなく、我が国の領域を防衛することと密接に関係している地域のことでございます。そこにおいて我が国防衛のために活動している米艦に対し攻撃が発生することにより我が国に武力攻撃が及ぶこととなり得るような地域の範囲だということでございます。その範囲の限界については、周辺事態法の考え方と同じく、日米安保条約の極東条項に関するこれまでの政府の見解で示された地域、朝鮮半島とか東シナ海とか南シナ海などを越えることはあり得ないというふうに考えています。
　なお、周辺事態における米国軍に対する後方支援についても、政府案とは違って、我が国の周辺の地域における事態という概念を維持しようと私たちの案はなっていますので、地球の裏側まで行くことはないようになっております。
○藤巻健史君　確かに、日本を守っている米軍が地球の裏側まで行くなんという可能性は極めて小さいと思いますので、小野議員の回答には極めて納得するものがあると思います。
　次に、前回私がこの委員会で質問に立ったとき、私は政府に対して、アブダビからフジャイラまでのパイプラインが通っている、要するに、ホルムズで機雷掃海をする必要性を総理はおっしゃったんですけれども、このアブダビからフジャイラへのパイプラインがあるわけで、こういうことを、要するに迂回路があるわけですから、これをもって政府の言う存立危機というのは発生する可能性はないのではないかと私は思うわけですね。
　要するに、立法する必要がないと思うのに、要するに立法事実がないのに法案を作るというのは極めて危険なのかなと思うんですが、維新案ではホルムズ海峡の掃海は立法事実があると考えているのか、そして維新案でホルムズ海峡の掃海が可能なのか、お答えいただければと思います。
○委員以外の議員（小野次郎君）　お答え申し上げます。
　ホルムズ海峡での機雷掃海については、その機雷の敷設によって我が国に武力攻撃が及ぶことは考えられず、ホルムズ海峡は、また我が国周辺の地域とは当たらないと考えております。そのため、武力攻撃危機事態の要件を満たすことはなく、維新案では、武力行使としてホルムズ海峡での機雷掃海を行うことはありません。
　他方、今、ホルムズ海峡の掃海は可能なのかというお尋ねがありましたが、これにつきましては、停戦合意が成立した後の遺棄機雷の掃海活動であれば武力行使に当たらず、現行の自衛隊法八十四条の二で可能だと解釈されてまいりました。ホルムズ海峡のケースでも、こうした遺棄機雷の掃海と評価される事態であれば、政府案のような憲法違反の海外派兵という指摘をされることもなく機雷掃海を行うことが可能になると。
　頭の体操としてお聞きいただきたいと思いますが、事実上の停戦状態にあること、機雷の除去について当事者間に争いがないことなどが確認されるような極めて限定的なケースかもしれませんが、その場合には、遺棄機雷と評価できる場合の要件を明確に定めることで、国際社会の要請に対し我が国として貢献する余地はあると考えております。
○藤巻健史君　立法する喫緊の課題でもなく、すなわち、立法事実がないのに法律を作りますと余分な自衛権発動の危険が生じると、そこがやっぱり国民の皆さんが不安を感じているところではないかと思うんですが、そういうふうに立法事実がないと思われるホルムズ海峡の掃海のことは忘れたらいかがかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそもこの法律はホルムズ海峡の機雷掃海をするための特措法ではございませんから、それをするための法律ではなくて、我々はそれも可能であるということは申し上げたわけでございます。そのことをまず申し上げておきたいと思うわけでございます。
　その上で申し上げますと、ホルムズ海峡を迂回するパイプラインが存在はいたします。しかし、ホルムズ海峡が封鎖されるような危機に際しては、世界各国から利用の要望が殺到することが予想されるため、我が国が迂回パイプラインを通じて十分な量の原油を輸入することは極めて困難になる可能性は高いのではないかと、こういうことでございます。
　このように、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合に、迂回パイプラインが利用できたとしても、我が国へのエネルギー源の供給が滞り、国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じないと断言することはできないわけでありまして、それは想定外だったということは許されないと我々は考えているわけであります。
　そのような場合に、法制の不備により国民の命と幸せな暮らしが守られないというようなことがあってはならないわけでありまして、新三要件に該当する場合には、我が国として機雷の掃海を行い、そのような危険を除去することができるようにしていくことが不可欠であると、こう考えているところでございます。
○藤巻健史君　次の質問なんですけれども、最後の質問ですが、この委員会をずっと聞いていますと、やはり個別自衛権かそれとも集団的自衛権かがずっと議論をしているわけですね。集団的自衛権は違憲だけれども個別的自衛権は合憲であるという議論をしているんですが、冒頭申し上げましたように、日本と米国のチームワークをもって日本の防衛に当たらなくてはいけないという事態になると、どうしても個別自衛権と集団的自衛権がかぶさってくるんですよね。そのかぶさっているときを、部分を集団的自衛権か個別的自衛権かという議論をするのは、これは神学論争で、ちょっと間違えているんじゃないかと私は思うわけです。
　昔、オリンピックでは、プロとアマがいて、アマは参加してよかったけれどもプロは駄目だという判断があったと、私が小さい頃はそうだったと思うんですけれども、そのうちにセミプロというのが出てきたわけです。共産国のスポーツ選手、セミプロ、そのセミプロがアマかプロか、そういう議論をしてもナンセンスで、最初は確かにオリンピックでもやっていましたよ。そのうちに、セミプロ自身がオリンピック憲章に合致するか否かで判断をしたと思うんです。
　同じように、かぶさっている部分、集団的自衛権と個別的自衛権がかぶさっている部分は、それを個別的自衛権か集団的自衛権かを議論をしないで、そのまま憲法に当てはめて合憲か違憲かを判断するべきかと思います。
　質問したかったんですが、時間が来ましたので、ちょっと意見表明ということで、終わらせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今回の台風に伴う甚大な豪雨災害で、鬼怒川の決壊を始め、全国の被災された方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　日本共産党も、救援、復興に全力を尽くしております。政府の万全の対策を求めたいと思うんです。
　今日は、河野統合幕僚長の昨年十二月の訪米に係る米陸海空軍、海兵隊、国防総省トップとの会談記録について、総理及び中谷大臣にお聞きしたいと思います。
　防衛省は、私が示した資料と同一のものはなかった、一字一句同じ内容のものはないなどと提出を拒んでおりますが、昨日十日の記者会見でも、何しろ当の統幕長御自身が同じ題名のものは存在いたしましたと認めておられます。
　問題は、統幕長が米側とどんなやり取りをしたのか、その中身であります。一連の会談で河野統幕長は、オスプレイに関しての不安全性をあおるのは一部の活動家だけであると発言をしていますが、これ、とんでもない発言ですね。
　三年前の二〇一二年、在日米軍オスプレイの強行配備、その後の全国展開強行の中で、どこに落ちるか分からない、どこに落ちてもおかしくない、米軍は約束を守らないと、大反対の国民の声は広がり続けています。沖縄では、総理が直接お受け取りになられた建白書で、四十一自治体の首長、議長が配備撤回を強く求めてこられました。何が一部の活動家かと。
　そこで、中谷大臣にお伺いをしたいのですが、私はこの委員会室で大臣にこの資料を手渡しをさせていただきました。大臣の立場なら、本当にこんな発言をしたのか、その真意は何なのか、まず統幕長に確認するのが当たり前です。ところが、大臣は、九月四日のこの委員会での井上議員の質問に、統幕長と会って話をしたが、発言の内容については直接尋ねなかったと答弁をされたんですね。
　これ、なぜ直接確認しないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　訪米の結果につきましては、昨年帰国した後、概要の報告を受けまして、九月二日にこの委員会のやり取りの後、話を聞きましたが、突然示された資料でございましたので、まずその存否の確認ということでやり取りをいたしました。その後、委員会がありましたが、それまで非常にいろんな行事や国会対応等もありまして、十分にその前の委員会までには事情を聞く時間がなかったんですが……（発言する者あり）九月七日に、委員から御提示のあった資料にあるようなやり取りの発言の実際の有無につきまして私から統合幕僚長に改めて聴取をしたところでございます。
　その聴取の内容をお答えすることは、結果として公表を前提としていない会談の内容が明らかになることから、相手方との関係もあり、発言の有無についてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、このオスプレイの安全性につきまして地元の皆様方に御不安の声があるということは地元の自治体の要請から十分認識をいたしておりまして、その上で、この昨年十二月の統合幕僚長の訪米時における発言内容等につきましては、私は、統合幕僚長から直接聴取をいたしまして、オスプレイの安全性に対する地元の皆様方の御不安に係る認識についても不適切な点はなかったと判断をしております。
○仁比聡平君　いや、肝腎の本人のその肝腎の内容というのを、それはおっしゃるように聞かれたんだったら、ここでどんどん答弁をしなさいよ。安倍政権がまともに調査するつもりがあるのかと問われていますよ、今。
　総理にお尋ねしたいと思うんですが、この統幕長の訪米は、自衛隊オスプレイの導入、佐賀空港の配備が大問題になった佐賀県知事選のさなかでもあるんですよ。そして、一月、オスプレイ受入れは全くの白紙と強く訴えた新知事の勝利という民意が示されて、二月の五日のこの委員会室での私の質問に、総理は、現時点で地元の了解は得られていないと明言をされたのであります。
　ところが、統幕長が一部の活動家などという認識を米側トップに話していたとなれば、これは重大でしょう。総理自ら確かめるべきではありませんか。