○山本拓君　私は、ただいま議題となりました政府提出の地方分権推進法案並びに新進党提出の地方分権の推進に関する法律案につきまして、新進党を代表し、政府並びに新進党の提出者双方に質問をいたします。
　さて、私は、平成五年六月の衆参両院における憲政史上初の地方分権の推進に関する決議に参加した者の一人として、地方分権を進めるための法案が本日この本会議に上程される運びになりましたことに対し深い感銘を覚えますとともに、いよいよ地方分権が実現のときを迎えたことを強く実感するものであります。
　しかしながら、本法は、地方分権の目的ではなく手段であり、重要ではあるがその第一歩にすぎないものであります。山深ければ道険しと存じますが、地方分権の実現という時代の大転換期における一大事業に向けて、政治の強力なリーダーシップがいよいよ不可欠となってまいります。
　我々は、衆参両院における決議の意義を踏まえ、与野党相協力して、実効ある本法の成立を目指し、地方分権の実現に向けた確実な第一歩を踏み出すべきであります。ここで、改めて本法の成立への総理の決意をお伺いするとともに、新進党の対案をどう評価されておられるか、まずもってお尋ねをいたします。
　以下、順次、両案に沿ってお尋ねをいたします。
　まず第一に、本法に求められているものは何かということであります。
　地方分権は、ややもすると、中央と地方の役所間の権限争いの問題としてとらえられたり、中央レベルでの議論が先行し、住民や市町村レベルでの関心が薄いのではないかという危倶が取りざたされております。私は、住民や自治体の間で地方分権の具体的な姿がいま一つイメージできないでいることに大きな原因があるのではないかと考えるものであります。
　その点から政府案を見ますと、権限や財源について、何を分権するのかという具体的な中身が全く示されていないのであります。地方分権を推進するための土俵づくりはそれなりに重要でありますが、本法は単なる宣言法や設置法にとどまるべきでなく、国民の前に可能な限り実現への手順と具体的な姿を示し得るものかどうかが大切であり、国民各界各層の幅広い関心と参加を喚起することが求められております。この点について、総理及び新進党提出者にその所見をお尋ねいたします。
　第二に、国と地方公共団体の役割分担でありますが、地方自治の確立のためには行政権限の国への過度な集中による弊害除去が必要であります。
　憲法九十二条は地方自治の保基本原則をうたっておりますが、ここでうたわれている地方自治の本旨が余りにも軽視され、ゆがめられてきたのではないかという感を強く抱くものであります。
　今や我が国は、戦後復興期から高度成長期を通じたキャッチアップ型の社会構造から、成熟型社会へ向けた多様な国民ニーズに対応できる新たな政治・行政・経済システムへの構造転換を迫られているのであります。国と地方の役割分担に当たっては、国の役割は限りなく限定的にとらえる一方、地方にあっては、企画、立案、調整そして実施と一貫した役割を広く担うべきであり、これまでの国と地方の役割に対する抜本的な発想の転換が求められていると考えますが、総理及び新進党提出者の御所見をお尋ねいたします。
　第三に、地方分権の推進に関する国の施策についてであります。
　政府案によりますと、権限の移譲に当たっての国の関与、必置規制、機関委任事務制度等について整理合理化その他所要の措置を講ずるとあるのみで、具体的な内容は一切示されておりません。先ほども申し上げましたように、これでは地方自治体も住民も地方分権の具体的な姿を思い浮かべることはできないのであります。この点については骨抜きとの批判もある大綱方針以上に後退したものと断ぜざるを得ません。
　機関委任事務制度の廃止は地方制度調査会においてもたびたび答申されておりますが、今や国民的コンセンサスを得たものというべきであります。総理はみずからの諮問機関である地方制度調査会の答申をどのように考えておられるのか、答申を尊重する義務はないのか、お尋ねをいたします。
　さらに、平成四年十二月に社会党がまとめた「地方分権推進法とプログラムの試み」におきましても、機関委任事務の原則的廃止がうたわれているのでおります。社会党委員長としての総理はこの点についてどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねをいたします。
　また、このような基本的事項についての方向性すら明示せず、今後の議論にゆだねることは、先送り以外の何物でもなく、政治のリーダーシップはどこにも感じられない極めて無責任な態度であると言わざるを得ません。総理の御所見をお尋ねするものであります。
　第四に、基礎的自治体である市町村への権限移譲のあり方についてであります。
　市町村レベルで見ますと、ある意味での格差があることは否定できません。したがいまして、当面、二層制を前提とした分権の推進が現実的であることは認めざるを得ないものでありますが、住民に身近な基礎的自治体である市町村への分権が究極的な地方分権の姿であることも否定できません。この点についてどのように考えておられるのか、総理及び新進党提出者にお尋ねをいた促します。
　第五に、地方公共団体の税財政基盤についてであります。
　政府案を見ますと、「国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保」とありますが、これまで繰り返し言われてきた極めて当たり前の、決まり文句の域を一歩も踏み出していないのであります。地方自治とは究極的に、みずから課税し、みずから歳出を決めることであり、地方税財政基盤の確立は地方分権の実現に当たって不可欠の課題であります。
　地方関係者が抱く地方分権に対する大きな不安は、権限移譲はいいけれども、果たしてそれに見合う財源がついてくるのかということにあり、財源の伴わない分権はかえって迷惑だということになるわけであります。地方の自主財源である地方税の充実強化なくして地方の財政的自立はあり得ないのであり、地方公共団体の税財政基盤の整備に当たって、何を重視し、どのように組み立てていくのか、具体的指針を明示すべきではないかと考えますが、総理の御所見をお尋ねするものであります。
　第六に、地方公共団体の行政体制の整備についてであります。
　地方分権の推進に伴う国及び地方公共団体を通じた行政の簡素化及び効率化は不可欠であり、地方分権の実現は何よりも地方自治体自身の変革を求めていくものであります。したがいまして、地方分権の推進にあわせた地方の行政体制の整備は極めて重要であり、今後の分権化時代へ向けた主人公ともいうべき地方公共団体のあるべき姿と今後の課題についてどのように考えておられるのか、総理及び新進党提出者にお尋ねするものであります。
　第七に、本法の時限立法化と実現のめどについてであります。
　政府案によりますと、五年間の時限立法との規定はあるものの、何をいつまでに実現するのか明らかにされておりません。五年間で結果が出なかったものはどうなるのか。五年たったら根拠法を失い、はいそれまでよということになりはし方いか。うがった見方をすれば、この法律案は地方分権推進法ではなく、地方分権中止法になりかねない危険をはらむものであります。時限立法の意
味と、五年間で何をどのように実現しようとされておられるのか、総理の所見をお尋ねするものであります。
　また、新進党案によりますと、「五年を目途に、具体的成果をあげる」とする一方、時限立法化はされておりません。これはどのような理由によるものか、今後の具体的手順とあわせて新進党提出者の御所見をお尋ねするものであります。
　最後に、地方分権推進委員会の事務局の独立性の確保についてであります。
　地方分権推進委員会は、地方分権推進計画の作成のための具体的指針の勧告や実施状況の監視等、地方分権推進計画に関して一貫した役割を担うものであり、その機能にふさわしい実効ある推進機関としなければなりません、その委員会活動を十二分にバックアップするためには、課題の重要性、迅速性、公平性の観点からも、事務局の独立性とともに質量両面における十二分の措置が必要と思われますが、総理及び新進党提出者の御所見をお尋ねいたします。
　以上、法律案に沿ってお尋ねをしてまいりましたが、私は、豊かな地域社会の創造なくして活力ある日本の新たなる発展はあり得ないと信じるものであります。地方分権の実現を通して、自治の精神に支えられた生き生きとした地方が形づくられ、一人一人が豊かさを実感できる社会が築かれることを念じ、本法の成立が地方分権の実現に向け大きく貢献することを期待いたしまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕