Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中曽根康弘君）　消費者米価の問題については、農林水産大臣がここでも御答弁申し上げておりますが、今回は五・九五％生産者米価を引き下げさせていただきました。それに応じましていずれ消費者米価も引き下げるべきであると考えております。ただ、どの程度、いつやるかという問題は、今までの取り扱いの先例、予算編成との絡み等がございまして、それらをよく見きわめた上でできるだけ早目にやるべきである。これは言いかえれば円高差益の還元にも当たるわけです。なぜ生産者米価が下げられたかといえば、これは石油の値が鎮静したとか、そういう円高の恩恵をかなり受けた点もあるわけでございますから、そういう一環としてもできるだけ早くやるべきである、そう考えております。
　それから食管制度につきましては、片方生産者に対しては安定的な経営を保障する、売り渡しに対しては政府が責任を持って考える、消費者に対しても安定的な供給を保障する、そういう意味で大きな仕事を果たし、日本の社会の安定に非常に大きく貢献してきた制度であると思いますが、しかし、いろいろな問題点も出てきておりまして、この基本線、根幹を維持しつつ、ふぐあいなところはこれを漸次是正していく、そういうような態度が好ましいと思っております。農政審の答申にもこの点については触れた点がございますから、農政審の答申を尊重しながら我々は改革すべきところは改革していくようにしたいと思っております。
○矢原秀男君　総理大臣の姿勢についての最後の質問でございます。死刑存廃問題についてお伺いをしたいと思います。
　ベルリン七月十七日ロイター共同の報道によりますと、東ドイツ政府は十七日、一つは死刑を廃止、二番目には受刑者への恩赦を実施すると発表いたしております。この問題は、日本においても学者の中で何十年来賛成、反対に分かれているのでございます。東ドイツについては、私がちょっと真剣に考えておりますのは、やはり共産主義の国家でございますし、非常に思い切ってやっていらっしゃる。こういう立場で東ドイツ国内での人権侵害に対する西ドイツの批判、そういう意識した決定ではないかとも報じられておるのでございます。東ドイツ国営ＡＤＮ通信によりますと、恩赦の対象者は、一、ナチ犯罪人、二、戦争犯罪人、三、スパイ、四、殺人犯、五、人道にもとる悪質な犯罪人を除くすべての受刑者で、無期懲役は最高十五年に刑が短縮された。恩赦の実施は十月となっております。
　こういう中で、私は死刑制度の存廃に対しまして、一つは日本人の国民感情の分析、二番目には最高裁判所の判断について、三番目には死刑廃止論の立場から、四番目には死刑存続論の立場から、五番目は時期尚早論の立場から、六番目は諸外国の事情分析の中から、七番目には外国人から見た日本の死刑制度について、八番目は衝動殺人に対する犯罪被害者等給付金支給法等の立場から、それぞれ分析、研究、検討をさせていただきました。
　こういう中で、日本の死刑については廃止を検討していくのか、それともこのまま存続でやっていくのか、国際化の中で非常に重要な問題になっているわけでございます。こういう中で中曽根総理は死刑問題についてはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　死刑の問題というのは、国民の関心を持っておる非常に大きな問題で、政治の課題でもあり、かつまた国家統治の基本原理にかかわる問題を持っておると思っております。
　私が聞いたところでは、日本で世論調査をしましたら、死刑廃止に賛成という方が約一三％、反対という方が約七〇％、そのほかがわからないという数字の由で、日本国民はやはり七〇％が死刑の存続を求めている、そういうふうに考えております。
　私自体は、無事の国民に対する凶悪な犯罪、残虐なる犯罪、そういう問題に対しまして、やはりこれは正義を維持するという面からも、国民が支持しているそういう死刑というようなものは存続しかるべきではないかと思っております。国民世論というものも非常に大事でございます。ですから、国民世論をそんたくしつつ、かつまた国家社会の正義を維持するということも、政治にとって、統治にとって非常に重要な問題でもございます。そういう点について日本国民の核心はそう変化していないと私は思っております。したがいまして、存続しかるべしと現在考えておる次第です。
○矢原秀男君　存廃にはいろいろあると思いますけれども、必ず二十一世紀指向の中でこの問題が再燃すると思うわけでございます。またそのときにはよく検討をしていただきたいと思います。
　では次にココム問題に移ってまいりますけれども、その前に、きょうの新聞でございますけれども、ソ連に自動操縦資料を流すということで会社の役員が調べられているようでございます。この点については警察庁といたしましてはどういうふうな状況であるのか、伺ってみたいと思います。
○政府委員（新田勇君）　御説明申し上げます。
　警視庁公安部では、東京都狛江市にございます東京航空計器株式会社の総務部付清水実が、昭和六十一年四月十六日、勤務先であります東京航空計器株式会社から、同社所有のフライト・マネジメント・システムに関する研究開発成果資料を会社外に無断で持ち出して窃取したほか、その他航空機技術、航空機開発プロジェクトに関する文書、資料等を会社外に持ち出し、これらを現物あるいはコピーの形でソ連通商代表部Ｙ・Ｇ・ポクロフスキー代表代理及びアエロフロート・ソ連航空日本太平洋地区企画部Ｙ・Ｎ・デミドフ前部長に提供し謝礼を得ていたということのために、昨日までに家宅捜索を行い関係証拠物を差し押さえるとともに、同人を窃盗及び業務上横領の容疑により東京地方検察庁に送致したものでございます。
　これまでの被疑者の供述によりますと、被疑者は、前記両名の具体的な要求を受けて、両名に対し前記情報、資料を継続的に提供し、現金その他の謝礼を受け取っていたということが判明いたしております。
　なお、贓物故買等法令に違反する行為を行っていた疑いがあるということから、事情を聴取する必要があるため、外務省を通じまして昨日ポクロフスキー代表代理の出頭を要請したところでございます。
○矢原秀男君　通産大臣、これはココムとはどういうふうな関連性がございますか。
○国務大臣（田村元君）　これはいわゆる窃盗とかそういう意味の刑事事件でございますから、警察の調べをしばらく見守らなければ何ともコメントのしようがない。どうもこれは調べが進まないとわかりませんけれども、今受けておる印象では純粋の窃盗というような感じでございます。
○矢原秀男君　通産大臣、きのうココムの問題でいろいろと御報告を伺いました。アメリカにあなたが参られて、きのうの質疑で言い残されたそういう話というものがあればもう一度述べていただきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　言い残したというのも、これちょっと私としても判断がつきかねますので、きのう申し上げましたこととダブりますけれども、私が訪米いたしましたことについて少し申し上げてみたいと思います。また、きのうとダブるかもしれませんが、お許しを願いたい。
　今回の事件につきましては、我が国はみずからの問題としてその再発防止に全力を挙げておるものでございます。また、今回の事件に関しまして、米国内に日本に対する非難と不信が著しく高まっております。これを放置することは、日米関係の基本を揺るがすのみならず、西側諸国の我が国に対する信頼を著しく損なうことになります。このような観点から訪米いたしまして、我が国の姿勢及び再発防止策について米側の正確な理解を求め、不信感の払拭に努めてきたものでございます。日本側としましては、今回の東芝機械問題は、我が国はもとより西側自由主義陣営の安全保障につきまして重大な懸念を生じかねないものとして遺憾の意を表明するとともに、重大なる決意を持って再発防止のための徹底した措置を講ずる考えであることを表明いたしました。
　次に、以上の認識の上に立ちまして、政府のこれまでにとった制裁措置、再発防止策について説明いたしまして、また今後とるべき措置として、刑事罰、行政処分の強化、時効の延長を内容とする法律改正案の今臨時国会への提出、通産省における戦略物資の輸出管理人員の増強、検査体制の拡充強化、ココムへの積極的貢献を行うこと、東芝機械のソビエトブロックに対する輸出打ち切り決定等の東芝及び東芝機械の自主的措置、こういうものを向こうに申したわけでございます。これに対しまして、アメリカの行政府は日本の対応を評価するとの反応が一般的でございました。そして、再発防止措置と今後の対策が重要との立場でありました。日米間の輸出管理についての協力関係の強化につきましても意見の一致を見ました。また、行政府は東芝制裁法案にも反対の立場でありました。ただ、議会関係者の場合は、私は、理解を深めてもらったと思われる方も相当あり、また非常に厳しい反応を示す方も相当あった、こういう印象でございました。
○矢原秀男君　私は、この因果関係について結論的に申し上げますと、総理も国会で述べていらっしゃいますけれども、濃厚の嫌疑ということでございまして、日本の法律の証拠主義というこの問題からまいりますと、この点についてはやはり冷静なる考え方が必要である、こういうふうに考えております。
　そこで、通産大臣、とにかくあなたが訪米をされる、新聞報道やテレビは、何か日本とアメリカが戦争状態に巻き込まれているような、非常にそういう雰囲気を、国民の皆さんも経済戦争だなというふうに感じられたと思うんですね。通産省に「戦略物資・技術の輸出規制について」という本があるわけですね。これは終戦後まだ戦争が続いているのかなというふうに非常に感じるわけでございますが、こういう戦略物資、技術の輸出規制というこの名前のつけ方は、平和国家の日本としてはちょっと妥当ではない、こういうふうに思うんですが、それが一点。
　それからもう一つは、今外為法の改正が検討されております。きょうはその問題を少し突っ込んでみたいと思うんです。
　外為法、この外国為替及び外国貿易管理法の昭和六十一年、法七十の最終改正では、第一章の総則の目的の第一条は、この法律は、外国の貿易は自由の基本に立ち、対外取引に対し必要最小限の管理または調整を行うことによって、対外取引に対しての正常な発展、国際収支の均衡、通貨の安定、国の経済の健全な発展に寄与することを訴えているのでございます。だから、外為法によるココム強制はこの条文に照らして違法との見解は、東京地裁の一九六九年判決確定があるわけでございます。このココムの取り決めは日米など西側十六の国の秘密の約束でございまして、法的効力のない紳士協定でございます。反面、違反すれば刑罰で強制をされているのでございます。そうですから、これを変える場合は、憲法の平和主義、第九条とココムとの関連性、こういうふうなものもやはり慎重に検討されなければいけない。
　こういう立場の中で、具体的に伺いますけれども、この外為法二十五条二号、労務、役務提供、これは技術・ソフト輸出の制限と、四十八条、貨物輸出の承認、これが一つ。二番目には同法の五十三条、輸出入禁止処分の件。三番目には六十七条、貿易関係者の官庁への報告義務。四番目には六十八条、通産大臣の立入検査、質問権。五番目には七十から七十三条の罰則の規定。こういうふうなことから成っているわけでございますが、この中でソフト技術とは何を指すのか。この点も含めて明快に答えていただきたいと思います。
○政府委員（畠山襄君）　まず第一点、戦略物資という言葉がよろしくないという御指摘でございますが、戦略物資という言葉は、恐縮でございますが、かなり日本の平和とかそういう問題と離れまして一種のテクニカルタームとして使われておりまして、私どももさよう使わせていただいておるわけでございます。
　それから第二点、今具体的に条文を御指摘の上尋ねられたソフトの問題でございますけれども、まず第一番目の二十五条と四十八条という御指摘でございましたけれども、二十五条の二号で、平和、安全の維持の妨げにならない範囲で規制ができる、こうなっておりますが、この二十五条の便益、これはソフトの技術が含まれてございます。
　それから五十三条、六十七条等々がございましたが、五十三条の「制裁」というところは、これは今のところは輸出の禁止ということにとどまっておりまして、したがって、それに付随するソフトということは考えられますけれども、技術自体を規制する、あるいは規制の対象とするという概念は含まれてないというふうに理解いたしております。
　それから「報告義務」「立入検査」等につきましては、当然役務の場合も対象になる場合があるわけでございます。その意味でソフトの場合も対象になる場合があろうかと思います。
　それから罰則につきましては、当然先ほどのその二十五条違反の罰則につきましてはソフトがかかわっておるということでございます。
　以上でございます。
○矢原秀男君　ソフト技術の中で技術者あるいは学者の頭脳も入るのかという問題、そしてまた、もし入るとすれば、技術者あるいは学者のココム対象国への渡航についても規制されるのかどうか、こういう問題もやはり再燃すると思うのでございますが、この際、お考えを伺いたいと思います。通産大臣、いかがでございますか。
○政府委員（畠山襄君）　技術の輸出といいます場合に、考え方としては、今御指摘のように、その技術者自身の持っておられる知識、そういうものも入り得るわけでございますけれども、この為替管理法で人の移動を規制するということはできませんので、為替管理法という観点からはそれは含まれておらないということでございます。
○矢原秀男君　中曽根総理、今の答弁を伺っておりまして、技術者あるいは学者の頭脳、こういうふうなものも入ってくる、しかし、これは外為法の範疇には入らない、じゃ新しい法をつくらなくちゃいけない、こういう問題になると思うのでございます。これは人であるがゆえに人権の問題、いろんな問題も含めて相当深く検討されねばやはり大きな問題の禍根を残す、こういうふうに考えるわけでございますが、この点はいかがでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　なかなか難しいデリケートな内容を包含する対象であると思います。それだけに慎重によく検討さるべきであると思います。
○矢原秀男君　私は今回のアメリカ政府の立場も非常にわかるわけでございますけれども、やはり一つの企業に対し、これは間違いは間違い、これはきちっとしなくちゃいけないと思うんです。しかし、もう寄ってたかってたたいてしまう。国家権力で一つの企業をたたいてしまう。これはやはり、通産大臣の御報告を聞いておりまして、アメリカ議会の上院と下院、えげつないとかいろんな問題あります。報告されておりましたけれども、アメリカの民主主義は冷静で公平なんです。ですから私は、あなたの御報告を私はきのうも聞いたわけでございますけれども、アメリカの民主主義は、民衆は冷静でございますから、こういう節度はきちっとわきまえておると思います。
　そういう意味で、このココムの問題を通して通産大臣から、将来の貿易に対する日本や企業のあり方、こういうことを担当大臣として一言姿勢を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田村元君）　ココムに関しましては、これは御指摘のとおり紳士協定でございます。でございますから、これに違反した者は日本国内の法令に基づいて処罰をするということはこれは当然のことでございます。今度の東芝機械の問題は、御承知のように虚偽の申告をして、もうまさに、通産省に責任なしとは言いませんけれども、虚偽の申告をして完全な犯罪行為でございました。
　それはそれとして、お尋ねの件でありますが、私は、今アメリカ議会がすべて非常に民主主義をわきまえて自由を謳歌し冷静であるというふうには思えないんです、率直に言って。中にはそういう人もいるし、中には非常にエキサイトする人もいる、それは人まちまちだと僕は思うんです。ただ、全体的には日本に対して極めて厳しいものがあるということはこれはもう率直に言えると思います。だからといって、アメリカは自由主義のメッカでございますから、その点は我々が学ばなければならない点は非常に大きいと思います。
　それで、日本の企業でございますけれども、私は通産大臣になってきょうでちょうど一年でございます。昨年の明日入閣をしたわけであります。一年間振り返ってみてつくづく思いますことは、日本の企業は非常に勤勉で営業熱心でよくやります。けれども、基本的な過ちを犯しておる企業も中にはあるわけです。それはもうけんかな主義であり、シェア拡大主義だと。そのためにはモラルというものを時に踏みにじることもある。全部とは申しません。中にはそういうのもある。これは残念ながら私が今までの経験で得た実感でございます。
　でございますから、これからの日本の企業は、こういう大きな貿易インバランスを抱えておる日本の企業であるだけになお――もちろん金もうけをするなとは言いません。もうけたらいいと思います。いいと思いますけれども、そこにモラルというものを十分認識し、そうして世界から愛される日本企業になってもらいたい。世界から総スカンを食らうような企業にはなってもらいたくない。世界にはルールというものがあるはずでございます。自由主義陣営のルールもあれば、社会主義陣営も含めた全世界のルールもあるはずでございます。そういう点で、モラルを守る企業として育っていってもらいたい。これがちょうど一年たちました今の私の実感でございます。
○矢原秀男君　じゃ次に移らしていただきます。減税とマル優の問題でございます。
　税制改革問題については、現在税制改革協議会において与野党の話し合いが行われておりますが、減税問題は非常に重要でございます。ここで総理の基本的認識を伺いたいと思います。このことにつきましては、戦後から昭和五十年代前半ごろまで国民の租税負担率は一八から一九％と安定していたのでございますが、それが最近かなり高くなってきております。これこそが国民の間に広がった重税感を示す指標ではないかなとも思うわけでございます。まず、総理の基本的な認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後四十年たちます間に日本経済も日本の国民生活も非常に大きな変貌を遂げました。主として生産力の拡大あるいは生活水準の上昇、そういういい現象もあったわけでありますが、この間において、約三十七年前につくられましたいわゆるシャウプ税制というものが非常に大きなゆがみ、ひずみを生じてきまして、そして例えばサラリーマンにおける大きな重税感であるとか、あるいは直接税と間接税の比率の問題であるとか、あるいはキャピタルゲインに対する問題であるとか、あるいは多国籍企業に対する課税の問題であるとか、新しい問題が次々に出てきました。
　これらの大きなひずみを是正して、そして二十一世紀につなげるような新しい税体系を構築するということが現在の大きな課題であると、そう思いまして、政府税調に諮問しまた各党の皆さん方のお考えも承り、そういうことで税制大改革をやろうと志して乗り出してきたわけでございますが、売上税の問題で蹉跌を来しまして、現在税制協議会等におきまして次のステップをいろいろ検討しておるところでございます。この大きなひずみ、それからこれを直さなければいけないという国民感情、そして国民は税制改革を欲しているという最近の世論調査、こういうものをわきまえまして、適切な改正に向けて一歩一歩前進するように努力いたしたいと考えております。
○矢原秀男君　昭和五十五年度実績が二二・二％であったのが、六十一年度の当初予算では二五・一％と上昇をしております。これは、税制改革において歳入中立性を強調しておきながら、租税収入の歳入面の中立性が維持されておらないという数字の分析でございます。
　こういう中で、私端的に申し上げますと、減税については私たち公明党では二兆円減税はやるべきであると主張をいたしているのでございます。その財源でございますけれども、六十一年度の決算では超過税収が二兆四千億ございました。二分の一は国債償還にいくわけでございますから、六十一年度の剰余金は一兆七千五百五十七億になっております。今回の補正に組み込まれたのが四千三十億でございます。残として一兆三千五百二十七億残っているわけでございます。私はこれも減税財源としてやはり検討すべきである。
　そうして、もう一点はＮＴＴの株の売却益でございます。いろんな論議が国会でなされておりますが、長い間国民がすべて育ててきた大きな一つの財産でございます。そういう意味で、一面で、この売却されます株の利益によりまして、これは減税に充てますよということも政治の信頼を得る大きな一つではないかと思うのでございます。今ＮＴＴの株は七百八十万株、政府の持ち株でございますが、これを五回に分けて六十一年度が百九十五万株、それから六十二、六十三、六十四、六十五年度といくわけでございますが、この問題につきましても、国債整理基金、そうして一般会計という法的ないろいろのものがあると思いますけれども、私は、今申し上げましたように、やはり剰余金、ＮＴＴの株の益、そういうふうなもので二兆円の減税はことしはやるべきである、そうして恒久財源はゆっくり検討をすべきであると考えるのでございますけれども、この点について総理大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、昭和六十一年度に相当額の自然増が出たという点に関しまして言われましたことは、そのとおりでございます。そのとおりでございますが、今年度におきまして所得税等のどのような減税が行われるかということは、税制改革協議会等々の御討議にもよりますが、一兆を超える所得課税の減税といたしまして、計数といたしましては、いわゆる歳入余剰がこれにほぼ見合う、これは国会のお許しを得てのことでございますが、計数でありますことはそのとおりでございましょうと思います。ただ、一度減税をいたしました場合には、これは一遍限りということは考えられませんので、今年度はよろしいとして、明年度それをどのようにして賄うかということはそこから答えが出てまいりませんので、やはり恒久財源を必要とするのではないかと考えます。
　次に、ＮＴＴの売却益の処分につきましてのお考えでございますが、私どもは、これは確かにあと何年かは売却益が期待できますけれども、そうであるといたしましても、それはいずれにしろいっときの財産処分収入でございますから、恒久的な減税の財源とすることにはやはり問題があるであろうと考えます。
　また、ＮＴＴは確かに国民の過去の努力の蓄積でございますが、減税というのは筋道といたしましては税金を払う人に向けられるべきものでございますから、税金を払っていない人はこのＮＴＴの過去の処分の益から受益をしないということに、理屈ではそうなるわけでございますから、そういうこともございまして、やはりＮＴＴの処分益を減税財源にすることは私どもとしては適当ではないのではないかというふうに考えております。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。広中和歌子君。
○広中和歌子君　公明党・国民会議の広中和歌子でございます。専業主婦にも税金の恩典をという視点で関連質問をさせていただきます。
　産業のサービス化とともに女性の職場進出は年年盛んになり、なかんずく結婚した女性の就業がふえております。女性の能力が女性の伝統的職場、つまり家庭以外で発揮され、適正な金銭的報酬と社会的評価を受けているということはそれなりに喜ばしいことでございますが、一方、職場で働きたくても家庭の事情でそれができず、あるいはそれを選択せずに主婦業に専心している女性も数多くいるわけでございます。
　それで、総理並びに文部大臣にお伺いしたいのでございますが、専業主婦の社会における役割とその評価をそれぞれのお立場からお話しいただければありがたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　専業主婦の方は、私は、確かに家庭だけではなくして、やはり社会の安定にも非常に重要なお仕事であると思っておりまして、そして、まず家庭の中にありましてそれぞれの社会の構成員としての責任をきちっと果たしていただいておることに対しまして、私は高い評価をいたしておるものでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、私は専業主婦という名前がよくないと思うんです。奥さんであり、お母さんであり、家庭を整えているというのは、業務ではありませんね。これはやはり愛情を持ってその一家を支え、一家をつかさどっていくという、とうとい仕事で、業という言葉になじまない。
　ですから、私はむしろ、前から考えていたんですが、家庭主婦という名前とそれから有業主婦、業を持つ奥さん。なぜなれば、家庭にあっても内職している方がありますから、そういう方は有業ですわね。ですから有業と家庭と、そういう二つに対比して名前をつけたらどうか。専業主婦という言葉を聞くたびに私は、女性が侮辱されているような、家庭におられる奥さんのお心に沿わない表現がそこで行われている、政治の僭越である、そういうふうにも感ずるので、ひとつここで皆さんで御相談願って適当な名前に変えてもらったらどうか、まずそのことを提起したいと思います。
　それから、やはり家庭の主婦の皆様方は、その環境なりあるいは御信念に従って家庭をお守りくだされ、また内助の功を積まれており、あるいは子供たちの面倒を見ておられるので、仕事を持っておられる皆さん方と同様に非常に崇高な仕事をおやりいただいて、しかも地味な仕事に甘んじて営々としておやりいただいておる、私はそういう意味においてひとしく敬意を表するものでございます。
　ややもすると、この方々の立場が今まで表へ出ておりません。評価も物的にされておりません。配偶者控除というものがありますけれども、それは当然の話であります。そこで家庭婦人、主婦の皆さん方にというので、この間の税制改革では所得税でたしか十五万、それから住民税で十二万の特別控除をお願いいたした法案を出したわけでありますが、これが成就しなくて甚だ残念でございますけれども、しかし、こういうような家庭の皆様方に対する配慮というものは現代政治においても非常に重要であり、我々はこれをぜひとも実現いたしたいと考えておる次第でございます。
○広中和歌子君　総理に敬意を表しまして、これから家庭主婦という言い方をされていただきますけれども、家庭主婦は現税制におきまして十分に報われているというふうにお考えでしょうか。大蔵大臣にお伺いしたいわけでございますが、例えば家を買った場合、妻が一生懸命節約してローンを払っていくわけでございますけれども、妻と夫の共同名義にすることは現税制では不可能であろうと思います。これは外国の例などではどうなのか、そういうことも含めましてお答えいただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　家庭における主婦の役割というのは、今総理が言われましたように、ただ経済的なものだけではもとよりないわけでございますけれども、今、仮に配偶者、男女ということが普通でございますから主婦と言わせていただきますけれども、御主人が一定の所得を得られる上で主婦の果たされる貢献というものはもうはかり知れないものでございますから、経済的な意味におきましても、それは税法上でもやはり考慮されてしかるべきでありますし、殊に、比較権衡の問題になりますが、御夫婦で事業を、小さなお店でもやっていらっしゃる場合に、青色申告の場合には専従者の給与というものを認めるわけでございますから、それと御家庭というものと、実際やっておられることは違いましても、いわば経済的な面だけで見ましても所得を生むという意味ではその共同の部分が非常に少なからずある、そういうことを考えまして今度配偶者特別控除というものを導入しようといたしておるわけでございますけれども、その評価いかん、これをもって十分とするかどうかということはいろいろの議論の分かれるところであろうと思います。
　なお、今、住宅を取得いたしました場合にその所有権を夫婦間で分けられるかどうか、欧米の例と言われましたので、私ちょっと存じませんから、政府委員からお答えをいたします。
○政府委員（水野勝君）　我が国におきましては、夫婦間でも財産が移転すれば贈与税がかかるわけでございますので、通常でございましたら、共同名義にされますとその共同名義、半分半分であればその分は贈与税の対象になるわけでございますが、住宅に関しましては、一定の婚姻期間がございます場合には一千万円を限度として非課税措置があるわけでございます。
　また、外国におきましては、アメリカ、イギリスなどにおきましては夫婦間の財産の移転は課税の対象になりませんが、ドイツ、フランス等におきましては一定の限度で課税の対象になる、このような制度になっているようでございます。
○広中和歌子君　私はアメリカでいわゆる家庭主婦をしていたわけでございますけれども、一銭の収入もなく、すべての収入の半分は私のものであるといったような状況の中で子育てその他、主婦業に専心してまいりました。日本の税制というのは稼得者単位であり家族単位でない。税制が社会の基本的な考え方を反映するといたしますと、日本は家族を尊重していない、無視というふうに解釈してよろしいでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　所得税の歴史におきましては、そもそもは世帯単位で、とにかく世帯でどなたが働かれましてもそれぞれの方の所得を世帯で合算して全部累進課税を行うというのが初めの時期にはあるわけでございますが、しかしそれでは少し個人個人の勤労される立場に対していかがかというあたり、その他もろもろの理由がございまして、個人個人で課税をするという個人単位課税が次に出てまいるわけでございますが、それをさらに発展させてまいりまして、どちらが働かれようともそれは二人でともに等分、ひとしく半分ずつ稼いだというような形での二分二乗の制度になる。いろんな発展の段階があろうかと思われますが、アメリカにおきましては二分二乗制度、我が国におきましてはそれぞれ個人個人、働かれる、稼得される個人の立場に立ちまして課税を行わせていただいている。それはそれで全部を合算するという制度に比べれば個人個人のお立場に着目した制度であろうかと思うわけでございます。
○広中和歌子君　自営業者のように、ただいまお話しありましたように、収入を妻と分かち合えない中高年サラリーマンの重税感、また税の不公平感が今回の税制改革推進の大きな力の一つになったと思いますが、妻が働いて二つの月給袋のある家庭と、一家で夫のみあるいは妻だけしか働いていない家庭との税金格差というものも非常に大きいのではないかと思いますが、具体的な数字を挙げて御説明いただけませんでしょうか。例えば七百万の収入のある家庭でございます。
○政府委員（水野勝君）　委員御指摘のとおりでございまして、例えば七百万の収入を世帯として上げておられる、そういう場合でも、片方の方だけが働いておられてそれだけの収入がある場合と、お二人で同じ金額ずつで七百万を上げておられるという場合を比べますと、やはり二人で同じ額ずつで七百万を稼がれる方の方が負担としては低い。七百万を前提にいたしますと、三百五十万ずつでございますと所得税は三十二万九千円でございますが、御主人だけが働いている、それで七百万という場合には五十二万二千円で、二十万円ぐらいの差があるという制度に現在はなっておるわけでございます。
○広中和歌子君　託児所の公的費用、それから老人ホームの公的費用、そういうものについて数字をお願いいたします。
○政府委員（小林功典君）　保育所と老人ホームの公費負担の額の御質問でございます。
　まず保育所から申し上げますと、一人当たりの月額経費が約三万六千円でございます。そのうち公費負担分が一万八千円でございます。ですから、ちょうど公費負担と利用者負担が半々という形になっております。
　それから特別養護老人ホームにおきましては、一人当たりの月額経費は約二十万円でございまして、そのうちの公費負担は約十七万九千円、率で申しますと九割が公費負担、こういうことになります。
○広中和歌子君　今の御説明でもございましたように、家庭主婦の役割というのは非常に大切なものがございます。特に高齢化社会に向かいまして、行政などではできないさまざまな面、ソフトの面でございますけれども、主婦のボランティアとしての役割なんかも非常に大切なのではなかろうかと思います。そういう意味で、もっと主婦に配慮をした税制というもの、そういうものをしていただきたいわけでございますけれども、いわゆる十五万円の配偶者控除、これは六百万の標準家庭ですか、におきましては一月幾らの減税になるんでしょうか。
　そのことを伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○政府委員（水野勝君）　六百万の年収でございましても、その家庭の家族の形態等にもよるわけでございますが、この間御提案申し上げた税制改革案でございますと、そのあたりは一五％の限界税率になる。そうすると、十五万円でございますと年二万二千円といった計算になろうかと思うわけでございます。
○広中和歌子君　月にしますと。
○政府委員（水野勝君）　千八百円ぐらいかと……。正確な計算はちょっとまだしてございませんが、そんな感じでございます。
○矢原秀男君　総理大臣、大蔵大臣ね、今の広中議員の質問の基本的なものは、税制の面から世の男性は御家庭の奥さんを大事にしなさいという角度からの質問であったと思うわけでございます。それぞれ教訓としていっていただきたいと思います。
　それで、私、マル優制度について、この論議はいろいろ述べていらっしゃいますので、きょうは簡単に結論だけ申してみたいと思います。税制面から非課税にして、庶民のささやかな蓄えを守るためにあったわけでございます。庶民の立場に立つ公明党といたしましては、マル優の廃止は反対であります。
　政府は、貯蓄奨励はその役割を終わった、マル優乱用は目立っている、また外国から過剰貯蓄である等々の理由から、庶民のささやかな蓄えをも奪おうとされております。貯蓄増強中央委員会の貯蓄に関する世論調査では、貯蓄の動機として、一つは老後の備え、二番目は不時の出費、三番は教育費の三つを挙げております。社会保障が十分でない我が国では、家計の人々がみんな寄って、病気になった場合はお年寄りの方でも若い方でも家庭でみんなが守らなければいけない、こういう厳しい日本の家計の状況でございます。
　そういう問題の中で、外圧があったからいきなり政府で、長年やっているものをやめようとする。そこにいろんな工夫がない。これはまた問題であろうかと思うわけでございます。社会保障が十分でない我が国では、家計を削ってこつこつと、ある人は税金を払って、その積み立てが貯金でございます。その貯金の額が日本としてでっかいから、そういうことではいけないと思います。もし老後を支える方法が別途にあるのであれば、総理大臣、端的で結構でございますけれども、日本の老後、高齢化社会、一千二百万以上の方が高齢化と言われておりますけれども、本当に年金で生活できる、そういう日本の国であるならば私はこれをやめてもいいと思います。しかし、そういう過程ではないんです。そういう日本ではございません。
　そういう意味で、総理大臣のマル優に対する姿勢を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　貯蓄が持っておりまする意義及び国家社会に対する貢献というものも、私は認めるのに人後に落ちるものではございません。しかし、やはり税法の原則というものからしますと、所得のあるところには税が生まれる。そういうことで、利子といえども所得でございますから、税は生まれるというのがやっぱり一般的な原則でございます。
　それで、このマル優というものが生まれました歴史的背景というものも考えてみますと、これは前から申し上げますように、戦前は貯蓄増強組合のようなものについて認めておった。昭和十六年、太平洋戦争にも絡みまして、恐らくこれは国債消化のための貯蓄政策として、あのころ貯蓄推進あるいは貯蓄増強本部というようなものがありまして、そういう意味でも貯蓄奨励のために、また戦時国策遂行のための政策として、マル優制度は一挙に拡大されて行われた。しかし戦後におきましては、この貯蓄というものが日本経済再建のための資本をここで供給したという意味において、非常に大きな功績もあったと思うのでございます。
　しかし、最近は割合に所得水準が上がりまして、しかも日本は中産階層中心の、所得から見ればちょうちん型の、真ん中が膨らんでいる社会にだんだんなってまいりました。そのほかいろいろ社会福祉施設やら社会保障も欧米並みに進められてきておるわけです。税に至りましては、大体先ほどお話しのように二五％、それからそれに社会保障関係の経費、費用で約一一％、三六％ぐらいで、これはアメリカと並んで世界で一番低い税並びに社会保険、つまり国民負担率の国でございます。多い国は五〇％から六〇％出しておる。例えば英国とかスウェーデンなんかはそうです。
　そういう面から見ますと、日本はそういう意味におきましては税及び社会保険料の負担は世界でも一番安い、低い国にもなっておるわけでございます。そういう面から見ますと、お年寄りとかあるいは母子家庭とかあるいは身体障害者とか、特に社会の弱い方々で我々が配慮しなければならない方々を除いては、これは一般的に同じような扱いで納めていただく、そういうようにしたらどうかと。もしそういう面で著しく困るという層が出てきたら、それは別の社会政策の面で見たらどうだろうか、そういうのが私の考えの基本にあるのでございます。
○矢原秀男君　この問題は議論の違うところでございますが、私たちはマル優反対の線で進んでまいる決意でございます。
　日本銀行総裁に来ていただいておりますので、順序を変えまして地価対策について伺いたいと思います。
　まず最初に、全国銀行の建設業、不動産業向けの貸出残高について大蔵大臣から伺ってみたいと思います。
○政府委員（平澤貞昭君）　全国銀行の建設業及び不動産業向け貸出残高でございますけれども、六十二年三月末で建設業向けが十四兆八千四十一億円、それから不動産業向けが三十兆二千九百八十三億円となっております。
○矢原秀男君　今御報告をいただきましたけれども、六十二年の三月で不動産業界に向けて三十兆二千億の融資という形になるわけでございます。大半が非常にまじめな方々でございますが、特に中央信託、この面について具体的に質疑を交わしていきたいと思いますが、土地転がしのために八重洲の一等地を不動産会社と結託して融資金で地上げをし、土地の転売不明金は十五億円になんなんとしている、こういうふうな問題が出ているわけでございます。
　大蔵省としても調査、そうしてそれぞれの銀行等に対していろいろと手を打っていらっしゃると思いますけれども、こういう問題が日本の国の政治、経済を根底から覆していく、将来にそういう禍根を残していく、それが地価の問題であると私は提起したいと思うのです。そういう意味で、国民の集大成の預金というものが間違って土地転がしで国民の首を絞めていっている、こういうふうなことでは大変だと思いますが、この点について大蔵省としてはどういう手を打っていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま御指摘の特定の事案につきましてはつまびらかにいたしませんが、一般的に、御指摘のように不正あるいは不正常な不動産取引に対して金融機関が金を貸しますことは好ましくないことでございますから、何度か銀行局長から通達をいたしましたが、昨年の暮れに重ねてそのような通達をいたしました。しかし、最近の状況がさらに目立つようになっておりますので、昨日もこの席で申し上げましたが、従来の年二回の報告、ヒアリングに加えまして特別ヒアリングという仕組みを発足させたいと考えまして、それは特定の地域、東京都、首都圏などがそうでございますが、不動産関連の貸出残高が目立って大きい金融機関等々を特定いたしまして、具体的にどのような融資が行われておるかといったようなことについて特別のヒアリングをやり報告を徴したい。これはもう今週からでもそういう地域、金融機関の選択に入りたいと思っておりますが、そういうことを考えております。
　なお、このような世評にもかんがみまして、信託協会あるいは全国銀行協会等々におきましておのおの自粛をし、御自分たちでもそういう意味での内部的なチェックを行うという体制をとるということをある協会は既に決定し、他はこれから決定をするというような状況になっております。
○矢原秀男君　よくお願いをしたいと思います。
　それで、澄田日銀総裁にお伺いをしたいと思います。
　総裁は、こういうふうな事態の中で、先ごろ日銀が発表いたしました、先ほど私が申し上げました、銀行から不動産業者向けの貸出残高は三十兆二千億円に上っている、対前年度の伸び率は実に三六・二％にも増加している。こういうことで、総裁も心配されてこの面についての自粛を強調されていらっしゃいますけれども、総裁といたしまして地価抑制に対する現況と今後どうすればいいのか、こういう問題について伺いたいと思います。
○参考人（澄田智君）　地価上昇問題につきましては、長期にわたる金融緩和がその一つの要因であるということは決して否定できないことであると存じております。しかし、そのほかにも例えば経済社会の情報化、国際化の進展、これを背景とした大都市への機能の集中、あるいは土地の売り手が税制の関係で代替地を取得するという傾向が広く行われているといったもろもろの事情も大きく影響している、こういうふうに考えるわけでございます。したがいまして、地価上昇問題については、私から申し上げるまでもなく、税制の活用等により土地の供給を進めるとか、あるいは各種の機能の大都市集中の傾向に手を打つとか、いろいろの対策が同時に必要であるということは当然のことと私どもも考えることでございます。総合的な見地からぜひ検討を進めなければならないことである、こういうふうに考えておるわけでございます。
　日本銀行といたしましては、金融機関の融資によりまして投機的な土地取引が行われ地価上昇に拍車をかけるというような点、そうしてまた都市部を中心とする地他上昇が一般物価水準の上昇につながるというようなことがないように、今後とも十分日本銀行は日本銀行の立場として注意をしてまいりたい。現在、金融政策の運営に当たりましては、総合的な判断といたしまして、現在の緩和基調を維持しつついくということは必要であると考えておりますが、他方で緩和の行き過ぎは何としても回避するという観点に立って慎重な政策運営の姿勢をとっておるところでございますし、今後もこれをとり続けるつもりでございます。
　このような観点から、金融機関に対しては常日ごろから節度ある融資態度を要請しているところでございますが、今後とも金融機関との日常の接触を通じまして、土地融資を含めまして融資全体に節度が十分保たれますように要請をしていくつもりでございます。私どもといたしましては、金融機関においてもそうした趣旨を十分に踏まえられて、土地融資を含めて融資全体の節度を保っていくように強く期待をしているところでございます。
○矢原秀男君　よろしくお願いをいたします。
　最後になりますが、総理大臣、あなたも首都圏を中心に高騰する地価対策を審議する問題で臨時行政改革推進審議会にその旨をゆだねられたわけでございますけれども、地価対策に対する総理大臣としての所見というものも伺いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　東京都を中心にする大都会の地価の暴騰に対しては、政治はこれに対応する政策を出すということが今急務になってきたと思います。先般の国会におきましても、国土計画法の改正による監視区域の拡大であるとか、あるいは税制の面から見て超短期の土地の移転等に対する重課であるとか、そのほか幾つかの対策をやったのでございますが、それだけではもうカバーし切れない。そういう意味におきまして、これは税の面あるいは行政の面あるいは金融の面、総合的にまず投機を抑えて供給をふやしていく、そうすれば下がっていく。そういう同時作戦をやらなきゃいけないという考えに立ちまして、政府としても今いろいろ努力をしつつあります。
　それから、一方におきまして、先ほどのお話のように行革審に緊急の諮問をいたしまして、至急根本的な案、それから短期的な案というものを出していただきまして、強力にこれを推進したい、そう考えているところであります。
　私の任期に限度はありますけれども、任期の範囲内においてできるだけのことを最大限にやっておきたい、そう考えておる次第でございます。
○矢原秀男君　総理の決意を伺って安心をするものでございます。
　ここで、この関連としてその線上にどうしても浮かんでまいりますのは、世界の例を見てまいりましても、遷都の問題に移ってくるわけでございます。
　昭和五十二年十一月に決定の三全総には、「東京における中枢管理機能集積の主因となり、東京一点集中の要因となってきた首都機能の移転再配置を進めることが、国土総合開発政策上の重要な課題」と俎上に上がったわけでございます。そして六十二年の六月、四全総においては、「遷都問題については、国民生活全体に大きな影響を及ぼし、国土政策の観点のみでは決定できない面があるが、東京一極集中への基本的対応として重要と考えられる。」、こういう意味合いから、「国民的規模での議論を踏まえ、引き続き検討する。」とうたっているのでございます。
　この歴史的な経過というものは相当以前からあるわけでございまして、戦後、政府関係では、首都移転構想というものを初めて発表されたのが中曽根総理の師にも当たられます河野一郎当時の建設相であったと言われております。それから新首都建設構想はずっと進んでまいるわけでございますが、私は、東京のこの過大な人口集中、そうして想像できない地価、こういう問題から、世界と比べましたときに、首都の移転問題というものに早々に真剣に取り組んでいかなければいけない、こういうふうに考えるわけでございます。
　私は、そういう意味で、東京一極集中の弊害というものをいろんな角度から検討してまいりました。人口増の問題、住宅の不足、そして国際的な事務所、地価の高騰、震災被害の想定、交通渋滞、通勤時間の問題、環境問題、緑の問題、高齢化社会への対応、水の不足の問題、こういうふうに挙げれば切りがないわけでございます。そういう中で、住宅の不足にいたしましても、この東京都内でマンションの在庫が今現在三百四戸しかないというデータを持っているわけでございます。また事務所の不足につきましても、空き室の率からいきますと六十年の四月で〇・二％である。そしてまた人口にいたしましても、首都圏、東京都、埼玉、神奈川、千葉県を含みますと六十年で既に三千万人を超えている。そして地価の高騰にいたしましても、千代田区では五八・三％対前年度比率、こういうふうな巨大な伸び率になっている。
　こういうことを考えてまいりますと、真剣に検討をしていかなければならない、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、総理大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　遷都論につきましては、今先生御指摘のとおり、古くは皇居の移転問題あるいは今の河野先生の浜名湖を中心にした新しい遷都論とかあるいは東北地方、富士山ろくへの遷都論とかいろいろございましたが、昭和五十年に超党派の国会議員と学識経験者によりまして新首都問題懇談会というものをつくりまして、その後も検討を続けていただいておるわけでございます。その後、御指摘のように、昭和五十二年に三全総におきましてこの遷都論の方向を検討すべきだということが位置づけられておりますが、今回の四全総におきましても今おっしゃいましたようないろいろの問題を含めて検討課題として位置づけておるわけでございます。
　行政政治機構と経済との関係、こういうものがございますので、単なる国土政策だけでは論じられない国民生活に及ぼす極めて大きな問題を含んでおりますので、今後も国民的な論議を背景にして十分検討していかなければならない、こういうふうに考えておるわけでございます。
○矢原秀男君　諸外国の遷都の原因等々を国の資料から見てまいりますと、国土庁では八例を挙げておられます。過密の解消のためにというのが、いろんな条件があろうかと思いますけれども、イギリス。これはドイツの攻撃のために分都の形をとっております。そのほかスウェーデン、インド、フィリピン、またその他では西ドイツ、アメリカ合衆国、ブラジル、オーストラリア、こういうふうになっておりますけれども、主体は過密の解消であろうかと思います。
　今国土庁長官がお話しになりましたが、皇居はやはり僕は置くべきであろうかと思うんですね、これは私の案でございますが。そうして遷都の問題について、首都機能の主要部門としては国会及びその関連部門、いわゆる政治部門を中心とする東京大都市圏外への移転が最適ではないかなと思うわけでございますが、この点についての最後でございますので、総理大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題は四全総の検討課題として検討が続けられるであろうと思いますし、それを期待いたしております。合いわゆる東京プロブレムと称する東京問題をめぐりましてさまざまな論が起きつつあります。分都論という発想もございますし、あるいは東京湾を埋め立てて膨大な新しい海上都市をつくって千葉県まで包含して大きな一つの首都圏、第二次首都圏というようなものを、狭義の首都圏をつくったらどうか、そういう議論もございます。割合に雄大な案がだんだん出てきておりますが、そういういろいろな案をよく検討しまして、そうして慎重に考えて結論を出していったらいいと考えております。
○矢原秀男君　次に移ります。
　円高不況と地域経済対策でございます。
　最近の我が国では、経済、物価安定の背景には個人消費、緩やかな傾向で横に動いておりますけれども、しかし油断をすれば非常に厳しい面が物価問題等を含めてあろうかと思うのでございます。世界経済での円高による輸出の減少、依然として景気の回復は厳しいわけでございます。
　昭和五十七年度当時から、地方におきましては単年度としては収支が均衡する見込みとなっておりましたが、地方財政はその後の経済、円高不況で停滞ぎみというのが現状分析ではないかと思うのでございます。国税及び地方税とも大幅な減収を生じ、再び巨額の財源不足額を生じ、借入金等の特例措置によって補てんをされている、こういうことが年々進んでいるのが実情ではないかと思います。このような厳しい財政環境のもとで私は行政の面から考えてみれば、地方公共団体、地方行政を中心とする日本というものは、内政の直接の担い手、これが地方行政であろうかと思うのでございます。こういう特性を持った地域社会の形成に国としては全力を挙げていかなければいけない、このように考えるわけでございますが、財政の面でございますので、この点大蔵大臣はどういうお考えを持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のとおりであると思います。
　殊に、ただいま日先の問題といたしましては、昭和六十一年度におきまして地方に対する相当の精算増が見込まれる一方で、補正予算等々におきましては殊さら地方に大きな御負担をかけるということもございますので、その点地方財政に御支障がないように国としても考えてまいらなければならないというふうに思っております。
○矢原秀男君　私も市会議員、県会議員という地方議員を経ておりますので、こういう問題の非常な厳しさ、国からおりてくる財政面だけの手当てがあっても、地方はどうするのかという問題は非常に複雑で厳しいものがあるわけでございます。そういう意味で、基本的な地方行政の非常な苦しさを訴えたわけでございます。
　円高と地域経済の一面でございますけれども、今回の円高不況と言われる局面で、輸出の産業、鉄鋼、造船、自動車、電機、軒並み悪化をいたしております。また、円高メリットを受けた輸入産業、石油、ガス、化学、電力。金余りを背景として証券、銀行、不動産は大幅な増益となっている。ここに明暗の二極化現象が見られるのでございます。いわゆる製造業の低迷、非製造業の好調といった景気の二局面が一つの特徴でございます。もう一つの特徴は、東京圏への集中化が一段と進んで、地域経済の低迷と地域間の格差が一段と拡大をしたことだと考えております。この点につきまして総理大臣はどういう御認識を持っていらっしゃるでございましょうか。
○国務大臣（田村元君）　おっしゃるとおり、今の日本は非常に極端に経済の二面性をあらわしております。しかし、その対策としては、当然、円高メリットを受けておるものからは円高の差益還元ということで貢献していただかなきゃならぬし、今御指摘のあったような急激な円高による不況業種という点については、経済構造調整を含むいろいろな対策を講じていかなきゃならぬ。要は、高目の経済成長策をとっていくということが必要でございましょう。その意味において、先般の内需拡大策というものがこれから大きく貢献するでありましょうし、先ほど来言われておりますように、これは一年ぽっきりのものであってはならない。ある程度の高目の経済成長、いわゆる需給のバランスというものが十分とれるような体制がある程度定着するまで配慮を加えていかなきゃならぬと思います。
　そこで問題は、東京圏にいろんなものが集中し過ぎるんじゃないかというふうに私承りましたが、率直に言いまして、東京都を見てみましても地価が暴騰しておる。それは、一つにはオフィスが全然なくなっておるということ、それからマンションがほとんどもう売り切れて、ないということ。ということは結局、例えば関西経済圏を見ましても中京経済圏を見ましても、そこに落ち込みが見られる。全部本社を東京へどんどんと集中してくるというような現象がございます。これはもちろん、そういうことをしちゃいかぬといって刑罰で処するわけにはまいりませんけれども、通産省はもちろん当然でございますけれども、国土庁、また企画庁みんなが力を合わせまして、知恵を絞ってその対応をしていかなきゃならぬことは申すまでもございません。私どもも思いを新たにして、つまり一遍東京圏の整理をしてみたらどうだろうか、考え方として。
　それで、先ほど来の遷都論なんかも非常な見識だと思って私実は承っておりましたが、東京圏についても、一度洗い直しをする、そして関係省庁が一遍勉強してみるということが必要じゃなかろうかというふうに思っております。
○矢原秀男君　一つの具体面でございますが、地方債での補てん、これが基本的なことでございます。しかし、既に地方債、借入金の残高は六十二年度末で六十四兆円。公債費負担比率も一四・二％と非常に高いのでございます。自治体の中には起債のできない、すなわち単独事業のできないところさえあろうかと思うのでございます。
　地方への負担転嫁が行われれば行われるほど一面では地域経済の格差は一層拡大する、こういう面も出てくるわけでございます。この点については自治大臣はいかがお考えでございますか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　地方財政の借金の状況についての御質問でございますが、先ほど御指摘のとおり、地方財政の借金総額は交付税特別会計における借入残高も含めまして約六十三兆七千億円、ほぼ六十四兆円でございます。しかも、この借金の償還につきましても、これも御指摘のように、公債費の負担比率、一般財源の中に占める公債費の割合は一四％を既に超えておるわけでございます。ただ、地方財政は、平均で一四％と申しましても団体によってかなり違うわけでございまして、全国三千三百の団体の中でその割合が二〇％を超えておるというものが既に千を超えておるわけでございます。
　したがいまして、自治省といたしましても　一方で、すべてを起債に頼るということはなかなかこれからも難しくなってくる。従来は、公共事業の実施等につきまして、とにかく当面の措置として起債という手段をとってまいったわけでございますが、このように起債の額がふえ、また公債費の額もふえてまいりますと、なかなかそれだけでは難しくなる。今回の追加補正に際しての地方財源措置も、そういう観点から、特に弱小団体はなかなかこれに耐え切れない。そういう意味で、単に起債だけではなくて一般財源による措置、こういうものを含めて事業の執行に支障のないよう、またそれによって地域経済が活性化できるように財源措置については目下大蔵省と協議中でございまして、先ほど大蔵大臣からもお答えのあったとおりでございます。
　そういった点で、借金の問題、今後の地方財政にとって大変重要な問題でございますので、十分その辺の対策を中長期的に考えてまいりたい、このように存じておる次第でございます。
○矢原秀男君　私も、地方への負担転嫁というものは徐々に軽減をしてやっていかなければ大変だと思うわけでございます。
　ここで大蔵大臣に確認をしておきたいのでございますけれども、六十三年度は地方に対する補助金、補助率のカットはないと明言をしていただきたいと思うのでございますけれども、大蔵大臣の所見を伺います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　過去におきましてそのようなことで地方にいろいろ御負担を願っておりますことは、私どももよく承知をいたしております。ただ、行革審等々におきましても補助金等についてはできるだけ見直すようにというような御示唆もあり、また国の財政も御承知のようなことでございますので、六十三年度のことをまだ申し上げる段階になっておりません。まだ十分に検討をいたしておりません。どういう問題が出てまいりますかただいまからはっきり申し上げることはできませんが、恐らく御発言の御趣旨は、過去において随分そういうことを重ねてやったではないか、限度があるぞという御趣旨であろうかと承ります。そういうことも十分考えながらよく検討いたします。