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○加藤修一君　その点に関しては、強く対応するように要請をしておきたいと思います。
　それで、今日の読売新聞でありますけれども、福島第一の被曝五十ミリシーベルトを超えているのが一千六百人と、そういう報道がなされておりまして、保安院来ていると思っておりますが、その中身については情報公開手続中で答えられないとかそういうふうに言っておりますけれども、これ説明を求めますけれども、一体全体どうなっているんでしょうね。
○政府参考人（寺坂信昭君）　お答え申し上げます。
　ただいまの委員の御質問の件でございますけれども、本件は、三月下旬辺りから厚生労働省さんと私どもの間で意見交換、あるいは懸念を伝えたり、あるいは要望をしたりした、その経緯に当たるものでございます。
　これは、当時、事故収束に当たっております東京電力あるいは協力会社の方々から、収束に向けました工程が進捗するに伴いまして、特に福島第一原子力発電所で作業に当たる作業員の被曝についての増加の懸念があったわけでございます。
　それに関しましては、臨時的な緊急時においての被曝線量限度、これの引上げはあったわけでございますけれども、一方で、緊急時の場合とそれから平常時の場合と、両方の線量限度の管理がございます、そのような規定がございます。
　そういったことでございますので、福島の第一原子力発電所で作業に当たっている方々の被曝量が増加してまいりますと、結果的に、その方々が仮にほかの原子力発電所での安全のための作業、そういったことに従事する必要がある場合も当然あるわけでございまして、そういったことができなくなってしまう。それから、ひいては、福島第一原子力発電所での作業員の確保、そういったところに障害が生じるおそれがあるといったようなことで、様々関係省庁とお話をしてきたわけでございますけれども、そのような過程で、当時、三月下旬でございますけれども、どの程度被曝線量が拡大をしていくのかといったような、そういう非常に粗い試算、当時の状況も十分把握できていない部分がございましたけれども、非常に粗い試算といたしまして、五十ミリシーベルトを超える方々につきましては、五十から百ミリシーベルト未満の、関係会社部分でございますけれども、約千六百人に上る可能性が否定できないということで、そのような試算を厚生労働省さんにお伝えをしたと、そういう経緯のものでございます。
○加藤修一君　もう時間が来ておりますので質問はやめたいと思いますが、東電の調査によると、七月十三日現在で五十ミリシーベルト以上が四百二十二人ということで、情報公開手続中で答えられないという、そんなひ弱な政府なんですか。これは、こんな大事な事態に至っているわけですから、政府がしっかりそれはコントロールしなければいけない話で、事業者の言いなりになっているような印象を国民に与えるというのは良くないですよ。反省してくださいよ。その点だけ答えてください。
○政府参考人（寺坂信昭君）　経緯は先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、御指摘の点は十分踏まえまして、個別企業の情報部分があるという点はございますけれども、御指摘の点は十分に踏まえて対応してまいりたいと考えてございます。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　世の中に出回る製品が環境にいいものが多くなるのは望ましいのは当然のことなんですけれども、とりわけ政府とか国会など国の機関が率先してそういう環境にいいような製品を購入しましょうということで、十年ちょっと前にグリーン購入法という法律ができたわけですよね。
　この法律に基づいて閣議決定された基本方針を見ると、例えば、こういう国の機関が購入する封筒の場合だと古紙パルプ配合率は四〇％以上とか、自動車だったら燃費はどれだけ、排ガス性能はどのぐらいとか、果ては、掃除をするときのモップまでリサイクル繊維の重さの割合は何％以上とかと事細かに規定されているんですが、そこで伺いますけれども、グリーン購入法の対象となっている物品、今幾つかそういうモップだとか文房具みたいなことを言いましたけれども、これは何品目ぐらいあるんですか。
○政府参考人（白石順一君）　お尋ねのグリーン購入法によりまして国などの機関において調達を義務付けております環境配慮製品、今幾つか例示もございましたが、コピー用紙、文具類、ファイル、オフィス家具など、全部で十九分野二百六十一品目でございます。
○水野賢一君　文房具だとか照明とか自動車とか、こういうようなものが対象となる、これは当然だというふうに思いますけれども、電気、これは政府も当然、国の機関も電気も使用するわけですけれども、電気の調達、これ対象でしょうか。
○政府参考人（白石順一君）　電気の供給につきましては、このグリーン購入法の対象とはしておりません。
○水野賢一君　電気も、環境にいいということでいえば再生可能エネルギーで発電した電気を率先して国の機関が購入するということは十分あり得るというふうに思いますが、これはなぜ対象じゃないんでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のグリーン購入法の対象となる特定調達品目に定める基本方針につきましては、基本方針に基づく調達が義務付けられた国及び独立行政法人が購入すべき物品につきましてなんですけれども、最低限の環境性能を全国一律のものとして定めをさせていただいているところでございます。
　電気につきましてでありますけれども、それぞれの地域ごとに電力供給者の数あるいは電源構成が大きく異なってございます。先ほど申しました全国一律ということでの目安や基準の設定が困難であるため対象としていないと、こういうことでございます。
○水野賢一君　グリーン購入法の代わりに、電気については環境配慮契約法で、まさに名前どおり、環境に配慮して契約をするというような仕組みにはなっているということは私も承知していますけれども、その環境配慮契約法については後でまたちょっと議論したいと思いますが、政府などによる電気の調達の実態についてまず伺いたいと思いますが、国の機関、これは霞が関の官庁もあれば地方支分部局などもあるでしょうけれども、こうした国の機関が調達する電気の量というのは全国でどのぐらいになりますか。
○政府参考人（白石順一君）　お尋ねの全国ベースでまとまった数字が、平成二十一年度が直近でございますけれども、国及び独立行政法人が調達した総電力量は約八十一億キロワットアワーでございます。
○水野賢一君　全国で年間に消費される全部の電力消費量というのが大体一兆キロワットアワー弱というふうに言われていますから、それでいうと、今おっしゃられた八十一億キロワットアワーというのは単純に計算すれば〇・八％ぐらいだろうなと、そのぐらいが国が関係する、独立行政法人などを含めて国が関係するところが使っている電気の量ということでしょうけれども。
　じゃ、もっとちょっと具体的なケースを聞きますけれども、例えば環境省が入っているビル、中央合同庁舎五号館ですよね、これ二十六階建てのオフィスビルですけど、ここが、当然電気使うわけですけれども、使っている電気というのはどのぐらいの量で、どこの会社から買って、幾らぐらいで買っているんですか。
○政府参考人（白石順一君）　これはもう一年直近の平成二十二年度の実績がございますので、それでお答えいたしますけれども、御案内のように、環境省が入居しております中央合同庁舎第五号館は環境省のほかに防災の部分の内閣府とそれから厚生労働省で構成されておりますけれども、ここの全体での使用量は一千八百十六万五百六十キロワットアワーでございまして、調達金額は税込みで約二億七千万円でございます。
　なお、調達の際の契約をさせていただいております供給会社は、株式会社エネットというところでございます。
○水野賢一君　今、この二十六階建てのビルで二億七千万円の契約をしているというような話ですけれども、政府全体とか独立行政法人等々を含めたもっと多くのお金が当然、当たり前ですけれども、電力会社に払っているんでしょうけれども。
　ところが、ちょっとこれはもう大臣に伺いたいんですけれども、今、菅総理が原発に依存しない社会を目指すというようなことを言い出されましたよね、個人的見解なのかどうか、そこら辺いろいろ議論あるんでしょうけれども。ともあれ、総理がそういうことを言い出されているわけですから、それならば、まず政府が率先して、政府が購入する電力については原発に依存しない電力を率先して購入するという、そういう考えは環境大臣としてありませんか。
○国務大臣（江田五月君）　原子力発電を全体のエネルギー供給の中でどう位置付けていくかというのは、菅総理大臣が一つの個人としての方向性を示されたわけですが、これは私はそういう方向性は正しいと思っておりますが、もちろん政府の中でもあるいは国会の中でも、あるいは国民みんなでこれから議論して取り組んでいかなきゃならぬ課題で、やはり段取りというものも当然ございます。
　どういうプロセスを取っていくのがいいのかというところで、今、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を踏まえて政府として現在、原子力発電を含む環境エネルギー戦略を見直しを行っているところでございます。菅総理大臣がこう言ったからすぐにこうだということにはなかなか、なればそれはいいのかもしれませんが、先ほどのお話の世界政府でもできればということでありまして、そうはなかなかいきません。
　政府調達における電気の取扱いについても、こうした政府全体としてのエネルギー政策全体の見直しを踏まえて検討を進めていく必要があると思っております。
○水野賢一君　要は、国内の電気を、全て直ちに全部の原発を止めるというようなことというのは、それは現実になかなか難しいでしょうから、それは段階的にいろいろな議論はあるんでしょうけれども、さっきの話にあったように、政府並びに独法などを含めてもその割合というのは全国の〇・八％ぐらいなんですから、これを、つまり全国の全ての民間企業なんかも使っているものも原発やめろというのは今すぐということはできなくても、政府に関してということであればそんなに多い量じゃないわけですから、これは率先垂範して、脱原発と言うならばそういう電力に脱原発の電気を使うとかということは、大臣、どうなんですか、考えられませんか。
○国務大臣（江田五月君）　ですから、政府全体としてどういう方向でこれからのエネルギーを考えていくかというのは議論を今これからしているところでありまして、まだその結論に至っているわけではございません。
　ただ、電力の購入については、これは今のグリーン購入法とかあるいは契約法とかの関係ではありませんが、しかし、どこの会社から買うかということについては適切な入札をして、そして調達をしておりまして、現にこれは、電力は全体として供給されていますから原発に依存していないという話ではありませんが、しかし、原子力発電を使って発電をしている会社から少なくとも環境省は購入しているわけではありません。
○水野賢一君　それは、環境省が購入していないのは、別に購入の道を排除しているわけじゃなくて、入札の結果としてエネットが取ったというだけなわけですから。
　それで、それは原発を考慮した上で、じゃ大臣、原発を考慮した上でそれをやったんですか。
○国務大臣（江田五月君）　ですから、私は先ほど原子力発電から来ているかどうかということではありませんがと申し上げたわけです。
○水野賢一君　現行法でも、これ例えばグリーン購入法があるわけで、二百何品目を対象にしているわけですけれども、これを電気も対象にして、例えば原発に依存しない電気を購入するというようなことを盛り込むことは、現行法でも、つまり法改正なんかしなくても、現行法でも、やるかやらないかは別として、法理論上はできるんじゃないですか。
○政府参考人（白石順一君）　法律のことでございますけれども、ちょっと二点申し上げさせていただきたいのですけれども、まずグリーン購入法でございますが、そちらの方で対象となるためには、御案内のように環境への負荷の低減に資する原材料、部品、製品又は役務であるというふうなことであるんですけれども、電気あるいはガス、水道といったものが実際これの条文上どれに当たるかということは実はちょっと難しい問題がありましてすぐにはお答えができかねる部分があることと、それから、実際の問題といたしましては、グリーン購入法の対象となる特定調達品目を定める基本方針におきましては、最低限の環境性能が全国一律で定めるということでございまして、電気の場合はそれぞれの地域ごとに電力供給者の数とか電源構成とかが違っているものでございますので、ちょっとこのグリーン購入法の対象としては実態としては想定をされていないということでございます。
　もう一方の話で、環境配慮契約法のことでございますけれども、これも契約の段階におきまして、環境負荷の低減に配慮することにより、温室効果ガス等の削減を図るためということで基本的な考え方を定めておりまして、こういったことによって各地域の事情に応じた調達を実施することができるということになっておりますが、結論からいえば、効果的な温室ガス等の削減を図るということで今法律が運用されているということでございます。
○水野賢一君　グリーン購入法でこれを原発に依存しない電気を積極的に調達するということができるかどうかはまた技術的にもいろいろ今後詰めていきたいと、議論させてもらえればと思いますが。
　今話に出た環境配慮契約法というのは、名前が、正式な名称というのは、国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律という名称ですけれども、その名前が示すとおり、つまり温室効果ガス、要は二酸化炭素の排出を念頭に置いているわけですよね。それは、背景にあったのは、安いけれどもＣＯ２を大量に排出するような石炭火力がどんどんどんどん増えるとこれは余りよろしくないとかという、そういうようなことが背景にはあったんでしょうけれども、この法律は私も賛成はしていますけれども、懸念すべき点もあるというのは、要は、なるべく二酸化炭素を排出しない電気を買いましょうということというのは、裏を返せば、原発とか水力発電の多いそういう事業者の電気を買いましょうということにつながってくるわけであって、運用次第によってはですね。そうすると、運用次第では東京電力などに非常に有利なものになりかねない。現行そうなっているとまでは言いませんよ。現行はそれは確かに大臣さっき言ったようにエネットの電気を買ったりしているわけだから、現行必ずしもそうなっているわけじゃないけれども、これ運用次第ではそういうことになりかねないという懸念はあると思いますし、これ環境配慮というのならば、現行法はＣＯ２のことを念頭に置いているけれども、例えば放射性廃棄物だとか放射性物質を出す可能性の、出す可能性というか、廃棄物は必ず出すんですけれども、こういうような環境負荷がある原発などは勘案されていないというこの現行のままでいいと思いますか。
○政府参考人（白石順一君）　御指摘のように、環境配慮契約法におきましては、電気はいわゆる裾切りの方式を取っておりますので、結果として安いところ、一定の基準は当然クリアしていますけれども、安いところにということになる。そうなっていきますと、例えば原子力発電所を所有して発電の一部が原子力に負っているというところがなる可能性がゼロかどうかということについては、実態の判断になってまいりますけれども、今今現在のことでいえば大手、大手という言い方は変ですね、要するに原子力発電もやっておられる電力会社でないところの方が安く価格を入れてきておるので、実態としてそういう、例えばこの霞が関であれば東京電力が落札をするということにはなってないケースが多いというふうに認識をしております。
　また、その後で、じゃ、そうはいっても今後の見直しはどうかということにもなってくるわけでございますけれども、おっしゃるとおり、今御指摘のあった略称環境配慮契約法の附則におきましても、政府はその電気の価格とそれから温室効果ガス等の排出の程度による、いわゆる係数ですね、排出係数を総合的に評価して落札者を決定するような方式については、ちょっと条文を読みますと、「温室効果ガス等の排出の削減等のための技術開発及び電源構成の変更に相当の期間を要すること等を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」という規定がございますので、全く今のまま、不磨の大典というふうなことではございませんけれども、今すぐに直ちにこの裾切り方式を変えるという判断には至ってないということもまた現状でございます。
○水野賢一君　要は、運用次第で事実上東電に非常に有利になるという可能性があるので、そういうようなことに対しては懸念を表明させていただきたいというふうに思いますが。
　経済産業省に伺いますけれども、参考人で結構ですが、電力の消費量が国内で一番多い事業所というのはどこで、どれだけの電力を使っていますか。
○政府参考人（安井正也君）　お答えを申し上げます。
　私どもが所管をしておる省エネルギー法という法律がございまして、これで平成二十年度に定期報告書で出していただいた企業の中で、今情報公開請求の関係があるものですけれども、この開示決定をさせていただいている企業さんの中で一番大きい、その事業所単位で申し上げると、電力使用量として最も報告された量が多いのは大王製紙株式会社の三島工場さんでございまして、年間の電気使用量は約三十一億六千万キロワットアワーと報告されてございます。
○水野賢一君　三十一億キロワットアワーというのは確かに多くて、さっきの二十六階建ての環境省のビルの五十倍とかそのぐらいは使っているわけでしょうから、一事業所で。
　ただ、これ本当に日本一なんですか。要するに、今おっしゃられたように開示してないところもあるわけでしょう。その不開示があるということは認められたけど、不開示があるならどのぐらいの企業数、数でいうとどのぐらいが不開示にしているんですか。
○政府参考人（安井正也君）　お答え申し上げます。
　省エネ法に基づいて提出されました平成二十年度の定期報告書のうち、一部あるいは全部の不開示といたしました事業所の数は五百一か所でございます。
○水野賢一君　これ、何でこのことを聞くかというと、今、再生可能エネルギーの買取り法案が衆議院で審議されていますけれども、その中で、報道ベースで見る限り、電力の大口需要家についてはこの新制度による、つまり価格が上がることによる負担を大口需要家に関しては軽減してあげようというような、そういう修正を模索している向きもあるそうですよね、この報道ベースによると。
　これは民主党内でも、先日、轟木先生も参議院の予算委員会などで電炉業界などこういう大量電気使用者の業界の負担に懸念を示していらっしゃいましたけれども、私はそれに反論するわけじゃないけれども、そもそも今どれだけ使っているかという基礎データを不開示にしているその中で、こういう基本データさえ示さないままこういう業界に恩恵を与えるということが果たしていいのかということを私は思っていますし、もしそうした修正をするのであれば、私はそもそもその修正に反対ですが、修正するのであれば、せめて現在どのぐらい消費電力を使っているかというデータを開示するのは当然じゃないですか。政務官、どうですか。
○大臣政務官（中山義活君）　私も水野委員と全く一緒で、やはりサーチャージは広く国民に負担をしてもらうということが原則でございます。
　同時に、今お話がありましたような業界は大変競争も激しく、これは世界的にも激しいわけで、日本の国内でも激しいと。こういうことで、事業者の権利を守ったりいろんな競争のそういう力を守ってあげるためにも開示ができないと、こういうことでございます。
○水野賢一君　ちょっと答えになっていないと思うんですけれども。
　要するに、修正をするときには、もしここに軽減するなら公開すべきじゃないですかというのが質問です。
○大臣政務官（中山義活君）　公開はしません。それがまず答えでございます。
　それと同時に、軽減もいたしません。ですから、軽減をして、それで開示をするというようなことはないということを言っているわけでございます。
○水野賢一君　論理としてそれならば分かりますけれども、修正協議に関して言えば、どこかの政党と修正協議をするとどうも骨抜き、後ろ向きの修正になりかねないですから、私たちみんなの党は電力の地域独占打破とか発送電分離という前向きの修正を提示をしておりますので、これ、それでも成立する可能性がありますから、そういうようなことに耳を傾けた方がいいんじゃないかというふうに思いますけれども。
　これは、さっきから省エネ法の定期報告の話がありますけれども、エネルギーの多量に使う事業者というのは、電気とか石炭とか重油とかの使用量というのを国に毎年報告することになっていますよね、省エネ法に基づいて。だから国はそのデータを持っているわけですけれども、二〇〇二年に、当時ある衆議院議員がそのデータを、持っているデータなんだから出せというふうに言って、なかなか出さないって押し問答になったんですけれども、これは参考人で結構ですけれども、それ、誰が請求したか分かりますか。本人は名前出すことは構わないと言っていますから。
○政府参考人（安井正也君）　大変あれでございますけれども、水野賢一先生でございます。
○水野賢一君　要するに私なんですけれども。
　ところが、出せと言ったけれども、経済産業省はその一部の、要するにこれ、出せと言ったけれども出さなかったから、私は情報公開請求したわけですよ。当時、私、自民党ですからね。与党の議員が出せと言っていたにもかかわらずそれを出さないというのもどうかと思いますが。
　それで、情報公開請求をしたら、要するに一部事業者の電気使用量とかエネルギー使用量は不開示、つまり黒塗りで出してきたんですよね。これ企業秘密で、企業秘密だから不開示情報だということを言いたいんでしょうけれども、そもそもこれ企業秘密なのか、電気の使用量がというふうに思いますが、百歩譲ってそうだとしても、情報公開法七条では、公益性があるものに関しては不開示情報であったって出していいというふうに情報公開法に書いてありますけれども、これ公益性ないんですか。
○政府参考人（安井正也君）　公益性の程度と、何と申しましょうか、個々の企業さんの言わば競争上の利益とどちらが優先するかということに最後は相なろうかと思います。
○水野賢一君　これ、総理が、新聞でも報道されていますけれども、経済産業省に対しては電力需給の状況を理解するために必要な情報は全て開示するようにという、文書で総理の方から経済産業省にあったというふうに報じられてもいますけれども、正しくはどうも国家戦略室ですか、そちらからなんでしょうけれども。こういうふうに総理も言っているんだけれども、電力をどこの会社が使っているというのは一番バイタルな、基本的な情報です。それでも開示しないんですか。
○政府参考人（安井正也君）　本件、省エネルギー法に基づいて出されている報告書につきまして、平成十四年以来、数次の情報公開請求がなされておることも事実でございますし、これに対して一部若しくは全部の不開示になっているものがあることも事実でございます。
　情報公開法によりますと、その法人の利益や競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある情報がある場合には公開から除外することができるということにもなってございます。
　それで、私どもといたしましては、この定期報告書の中には燃料種別のエネルギー使用量が書かれております。これを使えばその事業所でどのぐらいのエネルギーコストが掛かっているかということが推計をできる可能性があると思ってございます。したがいまして、この情報が外に出ることによって先ほどのような推計ができますので、海外企業との国際競争、その他の場でビジネス上の困難な立場に立たされることもあり得るわけでございまして、当該企業の意見も踏まえて私どもとしては一部を不開示とさせていただいております。また一方、当該企業が公表していいと言えば公表しております。
○水野賢一君　意見を聞いてじゃなくて、当該企業の言いなりなんでしょう、結局のところ。実態としてそうだ。私はずっとかかわっているんだから知っているんだよ、そんなことは。
　大臣に最後伺いますけれども、この問題、実は裁判にもなっているんですよ。裁判になっているのは別に私が裁判を起こしたわけじゃなくて、情報開示請求というのは何人たりともできるから、私がやったのとほぼ同じような請求を数年後に、気候ネットワークという代表的な地球温暖化にかかわっているＮＰＯですけど、そこが同じ開示請求をしたら同じように黒塗りで出してきたんですよね、経済産業省は。それで、この気候ネットワークは、これを不開示にしたのは不当だということで訴訟を起こしたと。
　訴訟の結果は、一審は、名古屋地裁、大阪地裁、東京地裁、全部国は敗訴しているんですよ。二審は、名古屋高裁、東京高裁が国が敗訴、唯一、大阪高裁だけが国は勝ったんだけど、国から見りゃ一勝五敗ですよ。今、だから最高裁で争っていますけど。こんなものは争う必要がないことで、開示すればいいんですから、こんなデータは。電気をどこの事業者がどれだけ使っているなんということは。この議論をする一番基本的なデータを。
　江田大臣に伺いますけれども、大臣は法務大臣でもいらっしゃいますから。こういう国がかかわる訴訟というのは最終的には法務大臣の名前でもやっているわけですし、これ、こんな連戦連敗して負けるべくして負けているようなものに対しては、大臣、これをまさに取り下げて開示をするという方向で裁判を終息させる、そういう考えはありませんか。
○国務大臣（江田五月君）　今伺っておりまして、委員は重要な問題提起をされているものと思います。ただ、私は法務大臣でもございますが、ここは環境委員会で、私は今ここに答弁者として立っているのは環境大臣として立っているので、法務大臣としてお答えする立場にいないんでございますが。
　しかし、名古屋、大阪、東京、それぞれ訴訟があり、一審では全て国が負けていると。高裁で、名古屋高裁、東京高裁でも国が負け、唯一、大阪高裁では原告が敗訴になっているという状況の中で、三つの判決、高裁判決ともそれぞれの上訴で今最高裁に係属しているというところでございまして、最高裁で審理中である事件について、仮に法務大臣として答える立場にあったとしても、やはり最高裁の判断を今は待たなければいけないということになろうかと思っております。
○委員長（北川イッセイ君）　もう時間が来ておりますので。
○水野賢一君　時間ですので終わりますけれども、少なくとも民主党政権は、私に黒塗りで出してきたのは自民党政権時代のときでしたけれども、民主党政権は情報公開、情報開示ということをうたい文句にしていながらこういうような基本データさえ出さないという、このことに対して強く抗議をして、質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
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○市田忠義君　今日は、福島原発事故による放射性物質に汚染された災害廃棄物対策についてお聞きをいたします。
　まず、最新の福島県内の沿岸市町村の災害廃棄物の処理の進捗状況ですが、瓦れき推計量、仮置場設置数、搬入済量、瓦れき推計量に対する搬入済量の割合、パーセントはどうなっていますか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　福島県内の沿岸十市町における災害廃棄物の推計量は約二百二十八万トンでございます。このうち、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町及び浪江町につきましては警戒区域に該当し、これらの地域では関係者以外の立入りが制限されているところでございます。これら沿岸五町を除く五市町の災害廃棄物の推計量は約百九十三万トン、仮置場の設置数は三十六か所、仮置場への搬入済量は約六十八万トン、及び仮置場への搬入割合は三五・一％でございます。
○市田忠義君　じゃ、仮置場の確保の問題ですが、仮置場を増設する必要がありますが、瓦れきとともに放射性物質を持ち込まれては困ると周辺住民の批判が大変強く、新たな設置が困難になっています。環境省は、八月末までには住民が生活している地域の廃棄物は仮置場に搬入を終わらせると、そう言っていますが、広野町の場合、めどが立っているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のとおり、環境省が定めた東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針において示されたように、住民が生活している場所の近くの災害廃棄物については平成二十三年八月末までを目途に、その他については平成二十四年三月末までを目途に仮置場へおおむね移動することとしているところでございます。
　広野町の災害廃棄物の推計量は約二・五万トンであり、このうち仮置場への搬入済量は約一千四百トン、搬入割合は六％でございます。
　なお、……
○市田忠義君　結構です。いいです。質問時間が短いので、めどが立っているかどうかと聞いたら、めどが立っているとか立っていない、六％、それでいいんです。
　次、聞きます。
　焼却施設の問題ですが、地方自治体の焼却施設だけで果たして処理できるのかと。焼却施設の処理量という量の問題だけではなくて、自治体が焼却すること自体に批判の声が上がっていると。福島県内の沿岸部の焼却施設でバグフィルターや電気集じん機を設置した焼却施設、箇所数と年間処理量がどうなっているか。これも箇所数と年間処理量だけ答えてください。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　焼却施設の箇所数でございます。十九施設ございまして、これらは全てバグフィルター又は電気集じん機を有する施設でございます。
　また、これら十九施設の年間処理量は、実績で、平成二十一年度一般廃棄物処理実態調査結果によれば、年間約五十四万トンとなってございます。
○市田忠義君　年間処理量は災害廃棄物推計量の二割に満たないという状況であります。域内処理では五年掛かる処理量となっています。
　それでは、最終処分場の確保はどうかと。これは大臣にお聞きしたいんですが、環境省の南川秀樹次官が、六月、福島県内での処理を要請した際に、県内での最終処分はあり得ないと、そう福島県から反発をされました。福島原発事故で大変な災害を受けた福島県に放射性物質で汚染された災害廃棄物の最終処分を押し付ける、このことへの反発は県民感情から考えても私は当然だと思うんです。
　そして、こういう姿勢の大本に何があるか。環境省が六月二十三日に通知した福島県内の災害廃棄物の処理方針、これが大本にある。この方針は、放射能汚染が国が国策として推進してきた原発の事故によるものであること、安全神話にしがみついて原発敷地外での放射能汚染対策を放棄してきたことなど、言わば国の責任と不作為を棚上げにして処理を福島県に押し付けようとすると。
　これ、私、福島県や福島県民が批判し反発するのは当然だと思うんですが、大臣の認識はいかがでしょう。
○国務大臣（江田五月君）　私も先日、福島へも行ってまいりました。県庁で佐藤雄平知事にお会いもいたしました。
　御承知のとおり、佐藤雄平さんはかつて私どもの同僚議員でございまして、私も彼の知事選の応援にも行ったようなこともあり、大変困難な中を大変な御苦労をしておるというのを見ておりながら、本当に懐かしさの余り、つい最初にお会いしたときに握手を求めたら、彼は拒否をして福島県民の気持ちを私に示されました。私としては、その佐藤知事が示しておられる福島県民の気持ちというのはしっかり受け止めなければいけないと思っております。
○市田忠義君　私も先日、福島県当局から事情をお聞きしましたが、福島県は、福島原発事故による汚染された災害廃棄物の処分を押し付けられることに反発しているだけであって、安全な焼却、そして焼却灰や飛灰などの保管を全く否定しているわけではないんです。問題は、内閣提出の法律案が、汚染原因者たる東電と国策として推進してきた歴代政権、国の責任を明確にして、国が直轄処理するものになっていないと。しかも、廃棄物処理法では放射性物質が適用除外されているにもかかわらず、福島県内で汚染されたものを処理することにしようとしていると、その点に怒っておられると。
　法案のように、廃棄物処理法を拡大解釈をしてなし崩し的に国が代行するんではなくて、処理は東電と国に責任があるということを明確にして取り組むことが私は福島県民や当局の理解を得られることになるのではないかと、そう思いますが、この点については、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（江田五月君）　これは、もう経緯は委員御承知のとおりで、原子力施設から施設外に放出、飛散した放射性物質あるいはそれによって汚染されたおそれのある廃棄物、こういうものについての処理というのが非常に法制上穴があるというのは事実でございます。
　放射性物質あるいはそれによって汚染された廃棄物、これを処理する法制度というものはないので、したがって私ども今、しかしこれは現実に目の前にある課題ですから、私ども、やはりこれと闘わなければいけないということで、おそれのあるという概念で環境省が努力をしようとしているところでございまして、今委員御指摘のとおり、一時保管まではこれは是非お願いをいたしますと。その後のことについてはこれから検討していくということにしておりまして、鋭意、福島県民の皆さんのお気持ちも大事にし、また被災の現場におられる皆さん方のところへしっかり寄り添いながら、しかしこれは処理をしなければいけないので、しっかりと検討していきたいと思っております。
○市田忠義君　問題はそこだと思うんですよ。最終処分の方法はまだ検討課題になっているんですよね。やっぱり放射性物質で汚染された廃棄物をどこでどのように処分するのかと。具体的な最終処分方法を示さないまま、収集、運搬、処分を国自らが行うということになれば、結局は福島県内の最終処分場に処分が押し付けられるんではないかと、福島県民から批判が高まるのは私は当然だと。
　国自らが安全に焼却、一時保管する、これは放射性物質を国民生活から隔離して人の健康と生活環境を守るということにつながるわけで、これはいいことだと思うんです。しかし、そのためには、やっぱり鍵になるのは最終処分方法を明確に示すことだと思うんです。私が大臣に決断を求めたいのは、やっぱり早急に最終処分方法を示して、それらの処理費用は当面全額国庫負担に踏み切る、この点で大臣の決断をお聞きしたいと。
○国務大臣（江田五月君）　これは、もう委員が問題の所在はしっかりと把握をしておられるとおりでございます。最終的な処理についてどうするかということはまさにもう今検討の最中で、この検討についてはいずれこれは結果を出していかなければならないこともよく分かっております。
　そのときに一番大切なのは、やはり原子力発電というのは国が国策としてやってきたこと、しかし同時に、廃棄物という側面も持っているわけで、そこのところの兼ね合いをどうするかということでございまして、そして同時にまた、これも委員御承知のとおり、今それぞれの市町村でやる力があるところとそこまでなかなかいかないところもあるので、国が取りあえず代行して広域処理をすると。それだけでも進まないので今環境省としても法案の検討もしておりますが、同時に各党でのお話合いも進んでいるところだと思っておりまして、そうした推移をしっかりと見守りながら積極的に対応を検討してまいりたいと思っております。
○市田忠義君　くどいようなんですが、一般廃棄物の処理責任が自治体にあるということは私も百も承知なんです。問題は、福島県内の放射性物質に汚染された災害廃棄物は現行廃棄物処理法の延長線上では処理できない異質な事態だということをやっぱり深く認識することが私は大事だと思うんです。
　福島原発事故による放射能汚染は福島県民には何の責任もない。東電と安全神話に乗っかって必要な対策を取らずに、過酷事故は起こり得ないと、だから敷地外に放射性物質が出るなんてことは想定外だったわけだから、そういう法体系もなかったわけです。これは福島県民には何の責任もないと。
　やっぱり汚染者負担の原則、この立場に立って、何ら責任のない地方自治体に負担を押し付けるのじゃなくて、当面国が全額国庫負担をして、それは当然、汚染者である東電に相応の負担を私は求めるべきものだと思うんですけれども。
　言いたいのは、やっぱりここは国が当面全額国庫負担に踏み切ることが、福島県内の災害廃棄物の処理について県民からも理解が得られて処理が進むことになるんじゃないか。改めて再度、これ、国が当面全額国庫負担に踏み切る、そういう大臣の決断を求めたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　これは実は災害廃棄物だけではなくて一般廃棄物についても同じ問題がありまして、福島県内だけじゃなくて福島県の外にも同じ問題があるものでございまして、問題としては本当に深刻な課題であるということです。
　そして、押し付けるということはできませんが、しかし、いろんな御理解もいただかなければいけないという課題でもあるわけでございます。福島県内の災害廃棄物だからといって、汚染の程度はいろいろありまして、しっかりとモニタリングをすれば、これは汚染というものはない、一般の廃棄物だと言って処理できるものもありますし、その辺のモニタリングをしっかりやるということもまた大切なことで、あと経費の問題でございますが、これは廃棄物であるという側面もあるので、国がかさ上げをしたり、あるいは市町村負担分になるところを国が交付税措置をしたりということで、今、代行法案を出しております。
　しかし、交付税措置をする努力ということだけでは不安だという地域の皆さんの声、気持ちもよく分かりますので、今新たに、先日、七月の二十二日でしたか、法案を閣議決定をして国会に提出をしているところでございまして、そういうことによって地方の負担というものがないということについて地方の皆さんがしっかり安心していただけるように、国としては頑張ってまいりたいと思っております。
○市田忠義君　菅総理も、十九日の予算委員会だったと思いますが、自治体が一時的に負担することで処理が進んでいないなら本来の姿ではない、自治体に仮払いさせない形も含めて相談したいと、当初から国が全額負担できないか検討するという考えを表明しておられるわけですから、やっぱり環境大臣はそういう立場に私は立つべきだと思うんです。
　提案なんですが、やはり国が責任を持って二次仮置場の確保に当たること、それから国直轄の仮設焼却施設を設置すること、それから福島原発の敷地内あるいは原発周辺で国が保管・管理する場を確保する、そして福島県も国に強く今要望しておられるように、最終処分場については国が責任を持って確保する、国直轄の具体的な処分計画を急いで検討すべきだと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（江田五月君）　これは、委員、今御提案いただきましたが、全体に放射性物質により汚染されたそういう廃棄物をどうするかということも含めて私ども法案を検討しなければいけないと思って検討しているところですが、なかなか率直に言ってもう様々なところに影響がございまして、特例法的なものでどこまでできるかとか、いろいろ議論をしております。
　一方で、御承知のとおり、国会レベルで各党で今議論をしていただいているところで、その議論もしっかり踏まえ、いずれにせよ、そうした放射性物質によって汚染された廃棄物については、その最終処分場を国が責任放棄をすることはできないと思っております。また、費用の負担についても国会での議論をしっかりと受け止めていきたいと思っております。
○市田忠義君　国が責任を持って、財政的な負担も国が責任を持つ方向で前向きに検討していただきたいと。
　福島県の復興ビジョンを私読みまして、大変感動しました。「原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーの飛躍的な推進を図る」と、基本理念の中に明確にこのことがうたわれて、「安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」ということが書かれています。
　ですから、国直轄の焼却施設の設置や、一時保管・管理場を設置する地域では再生可能エネルギーの飛躍的な推進のための研究機関とか、原子力災害の克服のための研究医療施設などの整備も併せて進める、これが私は重要だと思うんですが、これは大臣、オーケーだと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（江田五月君）　福島県の皆さんが大変な御苦労の中で出されているビジョンですから、しっかりと受け止めていきたいと思います。
○市田忠義君　是非そうしていただきたいと思うんです。
　法律案では、放射性物質で汚染されたおそれのある災害廃棄物の処理を国が代行できることになっていますが、どうしても廃棄物処分のイメージがあって、県民要望としても再生可能エネルギーなどの施設と併せて整備する必要があると、この声にこたえる必要があると思います。
　二次仮置場の確保、国直轄の仮設焼却施設の設置や保管・管理場の確保などに当たっては、放射性物質による汚染状況、焼却に伴う放射性物質の適正な除去と安全管理、それから拡散、飛散などによる周辺の生活環境への影響等々、適切な情報の開示が私は不可欠だと思うんです。また、確実な安全性を確保した下での関係自治体、周辺住民の十分な協議と合意に基づくということが私は必要だと思うんです。
　ですから、国が代行する場合もこういう適切な情報の開示と住民の合意を重視すると、これが不可欠だと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　国が代行するということになったら、後はもう国の独断で、国がそこのけそこのけでやっていくというようなことは、これは到底我が国でできることではありません。やはり、国が責任を持ちますが、同時にこういう事態というのは、もちろん福島県の皆さんに大変な御迷惑を掛けておるわけではありますが、同時にオールジャパン、福島県民含め全ての国民がこういう原子力発電というものについて私は無関係だということが言えない、そういう状況ですので、精いっぱい誠意を持って協議をお願いをしながら前へ進めていきたいと思います。
○市田忠義君　さらに、原発事故による放射性物質に汚染されたのは何も災害廃棄物だけではありません。下水汚泥、道路、住居などの側溝汚泥もあります。学校校庭や住宅地などの土壌など、様々なところで福島原発による放射能汚染の影響が出ています。
　私、福島市の下水道管理センターの状況を調査してきましたが、このセンターでは、五月二日に下水汚泥を調査したところ三十二万六千ベクレル、五月四日には四十四万六千ベクレルの放射性物質セシウムが検出をされました。この汚泥は産廃業者からも引取りが断られて、高濃度に汚染された下水汚泥は沈殿池や消化槽などに約二百三十トンが保管されています。私、現地で要望されたんですが、国が早く最終処分方法を示してほしいと強く要求されました。
　これは国交省だと思いますが、質問時間ももう短くなっていますから、いつまでに、いつまでをめどに、放射能物質に汚染された下水汚泥、この最終処分方法を示すのか、その処分は私は国の責任でやるべきではないかと思いますが、国交省、いかがでしょう。
○政府参考人（松井正樹君）　先生今御指摘されましたのは、六月十六日に原子力災害対策本部が出されました上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方を御引用されていることだと思います。それによりますと、十万ベクレルを超える下水汚泥等、浄水土も入りますけれども、そういう汚泥等について、取りあえず保管をきちんとやってください、ただ具体的な処分の方法については今後の検討課題というふうになってございます。
　今、関係省庁、原子力災害対策本部も含めて検討しているところでございますので、早い段階で結論が出るように努力してまいりたいと思います。
○市田忠義君　文字どおり、言葉どおり早い段階でと。検討中、検討中を繰り返されるとやっぱり現地大変困るわけですから、是非そういう方向でやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、他の委員からも質問がありましたけれども、放射性物質に汚染された災害廃棄物だけではなくて、下水汚泥、側溝汚泥、あるいは汚染土壌、そのままに放置しておくことは人の健康と生活環境を脅かし、住民の不安を強めることになります。正確な情報公開と住民の合意の下で安全な焼却、濃縮と一時保管、これは国民生活から放射能汚染隔離して人の健康と生活環境を守ることにもなります。
　私は、一日も早く放射能汚染を除去してほしいと、これが県民の共通した願いになっているわけですから、この共通した願いを一日でも早く進めるために、国自らの責任と役割を明確にして、適用除外規定の見直し含めて、もう環境基本法を始め廃棄物処理法など環境規制は、最初から原子力には公害がないとして放射性物質は適用除外になっています。我々、原発からの撤退を求めていますが、当面、今すぐになくなるわけではありませんから、そういう災害から被害を最小限に食い止めるということは非常に大事なことで、この適用除外規定の見直しを含めて、放射能汚染に対応できる新たな法制度が必要ではないかと。
　先ほど同僚委員の質問にそういうことも含めた検討はやりたいというふうなことをおっしゃいましたが、是非そういう方向に踏み出すべきじゃないかということを質問して最後の質問にしますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江田五月君）　これは委員御指摘のとおりだと思います。
　ただ、括弧書きで適用除外というのがかなりの数になって、政府としてということになりますと大仕事になることも事実です。そのことを私ども覚悟しており、また検討してまいりますが、同時に、今のこの事態に対処するということについては各党で今議論していただいていると思いますので、しっかり連携してまいりたいと思います。
○亀井亜紀子君　国民新党、亀井でございます。
　江田新大臣の所信に対する質問ですので、環境省の役割という大きな質問から入りたいと思います。
　環境省は、予算が少ない一方で、地球温暖化、再生可能エネルギーなど守備範囲は広がる一方で、また環境保全分野でも今は放射性物質への対応まで求められています。
　私は事業仕分のときに国土交通省と環境省の仕分をいたしまして、その予算規模の大きさにかなり、ほかの仕分人も一緒ですけれども、驚いた覚えがあります。ですので、あのときに、ただでさえ少ない環境省の予算からばさばさ切ったら何もできませんというような雰囲気がありまして、要求どおりの判定が多かったと記憶をしております。
　それから、今度、特別会計の事業仕分のときに、エネルギー対策特別会計担当いたしまして、これはこれで経済産業省の財布というイメージで、そこに二酸化炭素排出削減を担当している環境省が入ってきて、ちょっと使わせてあげていますというような雰囲気がございまして、環境省の何となく他の省庁に遠慮している雰囲気というのを感じてまいりました。
　それで、以前この委員会において、経産省は原発の推進もしてきたわけですし、再生可能エネルギーに関してはもっと環境省が前面に出てやりますと、もし、まず予算が少ないわけですから、予算や権限を増やしてもらえればもっとやりますというような、そういう姿勢で取り組んではどうかという質問をしたんですけれども、そうしましたら、いや、本来の業務ではございませんと、環境省がやらなくても本当はいいことなんですけれどもという消極的な答えが返ってきて、ちょっと力が抜けてしまったんですね。
　環境省は、ですから、やはり保全に取り組むべきだと、そこが本来業務だということだったんですが、それで放射性物質になると今度は文科省でございますとなるので、一体環境省は何をする役所ですかという根本的な質問をまずしたいと思います。
○国務大臣（江田五月君）　環境省は何をするところかという、なかなか底の深い御質問でございまして、どう答えたらいいかと迷っておりますが、政府部内で国土交通省、経済産業省あるいは環境省、おまえのところへ押し付けるとか、おまえのところから取ってくるとか、おまえのところ多過ぎるじゃないかとか、そういう政府部内での、それは政府の中で水面下でいろんなことを、机の上では握手しながら下で大いにけ飛ばすなんということはそれはあることではございますが、やはりけんかをするという話ではないだろうと思っております。政府全体として、環境も大事であるし、国民の健康も大事だし、あるいは国土を発展させていくことも大事だし、しかし今環境問題というのが非常に重要な、これは国民にとっても、あるいは各市町村、都道府県にとっても、同時に地球全体にとっても非常に重要な課題になっているのはもう事実でございます。
　私は、所信の際にも申し上げたかと思いますが、昭和三十年代から四十年代に移るころに大学の勉強を終えて社会に入って、その当時ちょうど水俣病あるいは四日市公害などといういわゆる公害問題がもう燃え上がっていた時代なんです。そのころに外国で生活するような経験もして、これは、経済の発展とエネルギーの排出と、それがもうどうしても切っても切れない関係で進むという時代はいずれ終わりになる、やはりどこかで環境というものを大切にしながら経済発展考えなきゃいけないと。環境の制約要因があれば、それは経済成長はそこで立ち止まらなきゃいけない。しかし、環境を保全していく中で経済の活動分野を広げていくという発想もあるというようなことを考えてまいりました。
　今回、図らずも環境大臣ということを承ることになりまして、年来のこうした思いを大切にしながら、環境行政こそが人類の未来、国民の未来を切り開いていく分野だと、こういう気持ちで頑張っていきたいと。それは我が省の所管ではありませんからと言わなきゃならぬ部分もあるかもしれませんが、幸か不幸か今の放射性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物、どこも手を挙げてくれないと言うと語弊はありますが、環境省としては真っ先に手を挙げて、率先垂範、ここで環境省頑張ると、環境省の活躍の場を広げていく、こういう思いで頑張っていきたいと思っております。
○亀井亜紀子君　環境保全について積極的な御答弁、ありがとうございます。
　再生可能エネルギーについてお伺いいたします。
　再生可能エネルギー促進法案の成立を前提として国庫補助の多くが廃止されたと所信の中にもありました。民主党政権は再生可能エネルギーに消極的ではないかというような攻撃が時々野党からされることがあって、それはやはり事業仕分が関係しているんだろうと思います。
　あのとき私もかかわっていたので申し上げますけれども、やはり環境省の再生可能エネルギー関連の事業というのは規模が小さ過ぎて、果たしてどの程度の効果があるのかというところでなかなか弱かったんです。特に民間仕分人から、やはり効果が薄いのではないか。例えば、業務用の冷蔵庫があって、フロンガスを出すものがある、それに対して補助を出しましょうと。小さな額なわけですね。ですので、それ自体はいいことなのかもしれませんけれども、やはりもっと大胆にやるべきではないか、単に業者を助けているだけではないかというような批判がやはりどうしても仕分人の中から出てしまって、経済産業省が大きな部分は持っていって、残りの環境省の規模でできる、予算内で何か見付けますというような感じだったので切られてしまったという背景があります。
　ですので、先ほどの質問にも関係しているんですけれども、もしこの法案が成立し、再生可能エネルギーの買取りが始まりという環境になったときに、環境省はもっと今よりも前面に出て普及促進に努めていくという、そういう姿勢があるのでしょうか。
　また、例えば、スペインなどで買取りを始めて再生可能エネルギーが少し広まった、その買取り価格を下げたらばそこでストップしてしまったというような報告もされているんですけれども、そういった海外の事例を見て、今どのように対策を考えておられますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　再生可能エネルギーというのは、地球環境温暖化対策の面もありますし、エネルギーセキュリティーの向上ということもございます。また、地域の経済の活性化とか、あるいは新たな雇用の創出という多面的な効果を持っているというふうに思っております。
　そういう意味で、今回、東日本大震災からの復興ということが課題になっているわけですけれども、今先生の御指摘にありましたように、具体的な成果が望める具体的な施策を大臣、政務三役とも御相談してしっかりとして検討していきたいというふうに思っております。
　それから、価格の問題でございますが、元々、全量買取り制度というのも再生可能エネルギーを導入するために今回も導入するという制度でございます。したがいまして、それぞれの事業者の方が投資意欲の湧く価格、買取り期間というのの設定が大変重要だということだと思っております。
　多くの方が参入できるような価格、買取り期間が徹底されるということが何より重要なわけですけれども、今回御提案されている法案の中に、経産大臣は、環境大臣と緊密に連絡し、協力を行うこととするという規定も入っておりますので、しっかりと環境省としても協力してまいりたいというふうに考えております。
○亀井亜紀子君　温暖化対策税がどういう形になっていくのか分かりませんけれども、石油石炭税に上乗せしてというような考えがあるようですし、そこでエネルギー対策特会のお金が増えていく場合にはやはりそれは再生可能エネルギーにどんどん回していくべきじゃないかと思いますので、そんなことも念頭に入れて質問いたしました。積極的な関与をお願いしたいと思います。
　二酸化炭素の削減目標についてお伺いいたします。
　国連総会での鳩山前総理の演説から現在に至るまで、かなり野心的な目標を日本は国際社会に対して発していると思います。
　大臣所信の中で、樋高政務官が最近、今月ですか、ベルリンにいらしたと、国際会議に参加されたとありますけれども、この原発事故の後の会議ですから、各国の反応ですとか、教えていただきたいと思います。日本は何を伝え、そしてどのようなことを言われてきたのでしょうか。
○大臣政務官（樋高剛君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　鳩山前総理が国連の総会におきまして演説をさせていただきました。その後、ＣＯＰなど様々な国際会議、あるいはバイ会談、二国間の会談がございまして、真の地球益の実現のために、全ての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際的枠組みによって地球規模での取組が必要であるという日本の方針をその都度その都度説明をさせていただいて、各国の理解を求めてきたというところでございます。
　そして、今月の初めでありますけれども、ドイツのベルリンにおきまして非公式な閣僚級の気候変動に関する会合がございました。大臣の命によりまして、行って日本の立場を主張してきたところでございます。
　私の方からは、今申し上げました国際的な枠組み、新たな国際的な枠組みの構築が必要であるということを申し上げたのと同時に、あともう一つ大きなポイントは、京都議定書の第二約束期間の設定についてでありますけれども、これは一部の先進国のみがいわゆる温室効果ガスの削減義務を負うということが固定化してしまいかねない、地球規模の排出削減につながらないということで、日本の立場としては第二約束期間の設定には賛同できないという旨を改めて表明をさせていただいたところでございます。
　それに対しまして、一方で、途上国の国々からが多かったんですけれども、この第二約束期間への合意が不可欠という主張も繰り返しあったのも正直な事実でございまして、二〇一三年以降の国際枠組みについて依然様々な意見があるという状況でございます。
　また、その会議に参加をしまして私自身が一番感じましたのは、こういう国際交渉、日本は確かに震災があって大変だねと同情をいただき、そしてお見舞いの言葉も各国からいただきましたけれども、それはそれ、一方で地球温暖化対策はこれはこれで国際的にしっかりと取り組んでいかなくてはいけないという、一部で厳しさを私自身は肌で感じてきたところでございます。
　そんな中でやはりやらなくてはいけないのは、日本国内において国内対策をしっかりと形にしていくことだろうというふうに思うわけでございます。まずは国内対策にしっかりと取り組む姿勢を国際社会にはっきりと示すことによってこそ、初めてこの国際交渉において私どもの主張が認められていく、また御理解をいただいてそれが広まっていくというふうに思うわけでございまして、そういった意味におきまして、これから環境分野、大変大きな役割を担っていかなくてはいけないという思いでございまして、先ほど先生から話ありました、消極的な環境省ではなく積極的な環境省として頑張ってまいりたいと思っています。