Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田委員　先ほどから皆さんのお話を伺っていておよそわかるのですが、奨学金というのが、教育を受けたい、勉強したい、だけれども経済的な理由でそれが続けられない、そういう学生に対してこれを助ける、これはもちろん基本ですけれども、奨学金制度と教育とのかかわりというのは、国の財政がそういう教育を受けたい者を助けるというだけじゃなくて、奨学金自体あるいは奨学金制度自体が持つ教育的機能といいますか、受ける学生に対する教育的機能もある。あるいは奨学金制度がこれだけ社会に存在していることによって社会全体の教育についての認識を深める、あるいはみんなが教育についてもっと熱を入れようというようなことになってくる、そういう社会を教育していくというか、そういう側面も無視できないんだろうと思うのですね。
　そういうことを考えた場合に、あるいは有利子貸与で借りたものは返すのが当たり前、しかも利子つけて返すのが当たり前ということを教えるのが非常に教育的だというような話もちょろっとあったり、そういう向きもあるかと思いますけれども、しかし、教育というのはそういう個人のことじゃないんで、奨学金というのは、国と奨学生との間の契約の中身のことだけじゃ済まない問題があるので、やはり給与制度あるいは少なくとも無利子貸与で、国がこういうふうに君たちに期待しているんだぞということが大きな機能を果たす、教育的な機能を果たすのじゃないかという気がしておって、そういう点から、今の有利子貸与制度がちょろっと制度としてのぞいてきたということに危惧を感じておる一人なんですが、だからといって、それじゃ今の財政のもとで全然ふえなくてもいいのか、それも困るので悩みなんですがね。臨調の言うように、もう全部有利子への転換となってしまうと問題。しかし、やはり有利子は少なくともピンチヒッターで、財政がちゃんとなればまたそういうものは姿を消すという——臨調も財投の関係のところで、新しい制度を財投で行うときには慎重にやって、しかもサンセットぐらいのことは考えておかなければならないということも言っているわけですね。そうすると、今ちょっと安易に有利子に入ろうとしているような感じがして、いろいろお伺いしたわけです。
　最後に、奨学金制度全体として、先ほど三輪先生がおっしゃっていましたけれども、日本の奨学金制度全体としてやはりお粗末だ、国の制度はこれ自体もお粗末だけれども、そのほかに、地方公共団体あるいは民間が十分でない、諸外国と比べるとこんなものじゃまだまだ足りないという、数字を挙げていろいろなお話がございまして、その中に、例えば、地方団体に対する補助金ももっとふやすべきだとか、あるいは民間の場合はお話に出てこなかったと思いますが、税制上もっと、今も多少ないわけじゃないけれども、もっといろいろな優遇措置があって、民間奨学金の制度をもっとふやすべきだとか、そうやって奨学金全体を、国だけじゃなくて民間も地方公共団体も含めて豊かなものにしていくべきだという提案が三輪先生の方から出されておりましたが、その提案に対するほかのお三方の御意見を伺って、質問を終わります。
○黒羽参考人　私が冒頭に申し上げましたように、民間の奨学事業は非常に数が多いのですが、合わせて三百億前後というような状況ですね。これはやはり育英会に匹敵するぐらいの千億ぐらいになってくれるということは、大変ありがたいと思います。そして、それはまさに育英資金を通じての学生への教育であると同時に、そういうお金を出す個人なり法人なりが社会に参加していく非常にいい方法だと思いますけれども、なかなか日本の社会がそこに行かない。行かなくて、それを待っていられないから、やはり育英会の規模を縮小するわけにはいかないといようなことで、財投の金でも借りてというようなローンの方が、ローンの方は本来、準国の機関である育英会というようなところでなくてもいいのでしょうけれども、やらざるを得なくなったのではないかと観測しております。
○稲葉参考人　現実として、日本にはいろいろなファウンデーションというような形での奨学活動というのが貧弱である。そういう意味では、江田先生おっしゃったように、いわば社会を教育していく一つのショック療法というような意味でも、今の育英会を抜本的にといいますか、大々的に発展させて、じゃ国なんかに任せておけぬぞというような機運もつくっていかなければいかぬのじゃないか。そういう意味では、ここで財投からちょっと借りてきて、二万人有利子化でふやすとかいうようなことじゃなくて、今の育英会を大きく発展させることが日本全体の奨学金制度あるいは教育の機会均等を保障する制度の発展につながるのじゃないか、こういうように考えて、先生の御意見にほとんど賛成でございます。
○木宮参考人　私も、有利子がいいのでぜひそうしたいと言うのじゃございませんので、その辺は誤解のないようにしていただかないと……。私は決して、金を取るのを喜んでいるわけじゃございません。決してそんなことはありません。絶対にないのですから。もう一回、決してありません。絶対にないのです。ただ、私が思うには、現実論として、むしろ義務教育には現在奨学生なんか一人もありませんよ、中学生、小学生。全額、国なり地方団体が負担するのですから。ですから、大学も、私立も含めてこれは全部負担していただければ、日本育英会は解散してしかるべきだと思うのです。しかし現実は、やはり大学というものは授業料を取ってやる、またそれが半分ずつは国も大いに助成するし、また本人もやはり一生懸命努力して出すというので、その出せない人をいかに救済するかというのが日本育英会の使命だと私は理解をしております。
　ただ、私学と国立との差は非常に大きいのです。年々ふえておると思います。ですから、私学に厚くしていただきたい。私学の生徒だって日本人でございます。同時にまた、私学のお父さん、お母さんが税金の面で、私学で行ってそこの授業料を払った納入金は、税金の中から何とか控除するというような制度をいち早くつくっていただく方が、私はむしろ育英資金をかれこれするよりもはるかに理想的だとは思います。ぜひお願いしたいと思います。
○愛野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　次回は、来る二十九日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十七分散会
昭和五十九年六月二十七日（水曜日）
　　　午前十時六分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　昭和五十九年六月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（昭和五十七
　　年度決算の概要について）
　第二　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　昭和五十六年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
　　議院送付）
　第四　昭和五十六年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆
　　議院送付）
　第五　昭和五十六年度特別会計予算総則第十一
　　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　　経費増額調書（その２）（衆議院送付）
　第六　昭和五十七年度一般会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第七　昭和五十七年度特別会計予備費使用総調
　　書及び各省各庁所管使用調書（衆議院送付）
　第八　昭和五十七年度特別会計予算総則第十一
　　条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管
　　経費増額調書（衆議院送付）
　第九　昭和五十六年度決算調整資金からの歳入
　　組入れに関する調書（衆議院送付）
　第一〇　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担
　　行為総調書（その２）
　第一一　関西国際空港株式会社法案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第一二　昭和五十九年度の財政運営に必要な財
　　源の確保を図るための特別措置等に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一
　一、港湾運送事業法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　一、日程第二より第一二まで
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、公害等調整委員会委員長に大塚正夫君を、同委員に三ツ木正次君を、
　土地鑑定委員会委員に青木茂男君、浅村廉君、幾代通君、大神三千雄君、久保田誠三君、中村友治君、松尾英男君を、
　中央更生保護審査会委員長に新谷正夫君を、
　漁港審議会委員に岡部保君、神尾徹生君、倉武二君、懸塚新吾君、下門律義君、松田廣一君、宮原九一君、矢野照重君、横山信立君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　まず、公害等調整委員会委員長、同委員、土地鑑定委員会委員のうち青木茂男君、淺村廉君、幾代通君、大神三千雄君、中村友治君、松尾英男君、漁港審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも同意することに決しました。
　次に、土地鑑定委員会委員のうち久保田誠三君の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、これに同意することに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（昭和五十七年度決算の概要について）
　大蔵大臣から発言を求められております。発言を許します。竹下大蔵大臣。
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　昭和五十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年度予算は、昭和五十七年四月五日に成立いたしました。
　この予算は、臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申を最大限に尊重し、歳出面においては経費の徹底した節減合理化によりその規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で各種施策について優先順位の厳しい選択を行い、質的内容の充実と景気の維持拡大に配意するとともに、歳入面においても極力見直しを行い、これにより公債発行額を着実に縮減することを基本方針として編成されたものであります。
　さらに、補正予算が編成され、昭和五十七年十二月二十五日その成立を見ました。
　この補正予算では、税収不足に伴う歳入不足に対処するとともに、災害復旧費の追加、義務的経費の追加等の措置を行うため、地方交付税交付金の減額、給与改善費の不用を含む既定経費の節減等を行うほか、定率繰り入れ等の停止による国債費の減額を行い、なお不足する歳入については、公債の追加発行によることといたしました。
　この補正によりまして、昭和五十七年度一般会計予算は、歳入歳出とも四十七兆五千六百二十一億円余となりました。
　以下、昭和五十七年度決算につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は四十八兆十二億円余、歳出の決算額は四十七兆二千四百五十億円余でありまして、差し引き七千五百六十二億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、昭和五十八年度へ繰り越しました歳出予算の財源等に充てるものでありまして、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十八年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、昭和五十七年度における財政法第六条の純剰余金は千四百七十一億円余となりますが、この純剰余金につきましては、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律第八条の規定により財政法第六条第一項の規定は適用されないこととなっております。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳
入につきましては、予算額四十七兆五千六百二十一億円余に比べ四千三百九十一億円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額四千八百九億円余が含まれておりますので、これを差し引きいたしますと、昭和五十七年度の歳入の純減少額は四百十七億円余となるのであります。その内訳は、公債金における減少額三千二億円余、租税及び印紙収入、雑収入等における増加額二千五百八十四億円余となっております。
　一方、歳出につきましては、予算額四十七兆五千六百二十一億円余に、昭和五十六年度からの繰越額四千七百九十二億円余を加えました歳出予算現額四十八兆四百十三億円余に対しまして、支出済み歳出額は四十七兆二千四百五十億円余でありまして、その差額七千九百六十三億円余のうち、昭和五十八年度に繰り越しました額は五千五百四十億円余となっており、不用となりました額は二千四百二十二億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、昭和五十七年度一般会計における予備費の予算額は二千三百億円であり、その使用額は千三田二十五億円余であります。
　次に、昭和五十七年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十八でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、昭和五十七年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は三十一兆二千四百五十九億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は三十一兆二千二百五億円余でありますので、差し引き二百五十三億円余が昭和五十七年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、昭和五十七年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が、昭和五十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。久保田真苗君。
　　　〔久保田真苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　久保田議員にお答えをいたします。
　まず、五十六年、五十七年等における赤字の状況、このような状況についていかなる責任を感じ、今後いかなる対処をするかという御質問でございます。
　五十六年度におきましては遺憾ながら約三兆三千億円、五十七年度におきましては約六兆一千億円の税収不足が生じましたが、まことに残念な次第でございます。これは第二次石油危機に伴う世界経済の停滞が予想以上に長期化し、その回復がおくれたことを背景にして起きたものでございます。このような状況から、従来の五十九年度特例公債依存脱却は不可能になりました。私は就任以来、いわゆる経済につきまして、「展望と指針」という方向に経済の基本政策の考えを変えまして、そして六十五年度特例公債依存体質脱却との努力目標を設定して努力しているところでございます。
　なお、税収見積もりにつきましては、今後とも着実かつ的確なものにするように、一層工夫努力を凝らしてまいりたいと思っております。
　次に、人勧問題について御質問をいただきました。
　人事院の給与勧告制度は、公務員の労働基本権を制約する場合に講じなければならない代償措置の一つとして憲法上の評価が与えられているものでありますから、この制度が実効を上げるように政府は最大限の努力をしなければならないものと理解しております。昭和五十七年及び五十八年度の決定は、人事院の給与勧告制度が実効を上げるよう最大限の努力を払った上で、現下の厳しい財政事情、経済社会情勢等を総合的に勘案してやむを得ずとった措置でございます。今後も誠意を持って努力いたしたいと思います。
　さらに、人事院勧告に関するＩＬＯの再三の指摘について御質問をいただきました。
　ＩＬＯが従来から述べてきた原則は十分に理解をいたしまして、誠意を持って今後とも対応してまいる所存でございます。ＩＬＯの勧告等々は、大体において非常に強い希望の表明という文章になっておりますが、我々はその趣旨を体して今後とも努力してまいるつもりでございます。
　次に、今年の人事院勧告について御質問をいただきました。
　本年度の人事院勧告につきましては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って、完全実施に向けて誠意を持って取り組む考え方でございます。具体的には、人事院勧告が出されました段階で、給与関係閣僚会議において、諸般の事情を考慮しつつ検討してまいりたいと思います。
　次に、昭和六十年度に労働時間の水準を欧米主要国並みに近づけるための長時間労働削減への決
意いかんという御質問でございます。
　労働時間の短縮につきましては、週休二日制の普及、あるいは年次有給休暇の消化促進、あるいは恒常的な長時間労働の改善等を重点に今後とも着実に推進してまいるつもりでございます。
　なお、今後の労働時間対策の進め方につきましては、公労使三者構成の中央労働基準審議会において検討しておる最中で、その答申を見守っておるところでございます。
　自然保護に対する所信をお尋ねいただきました。
　自然は、単に社会経済活動の基盤であるのみならず、生命をはぐくむ母体であり、人間の精神性につきましても極めて重要な影響力を持っておるところであります。また、一度破壊されれば容易にもとに戻らないという特質も持っております。御指摘のように、木を切るには数分だけれども、育てるには数十年間という、まさに名言であると思います。後世に禍根を残さないように、今後とも自然環境の保全について積極的に努力してまいります。
　御指摘の青秋林道につきましては、林道は、森林の適正な管理はもとより、地域の林業振興を図る上でも実は重要な役目を片方では持っております。青秋林道につきましても、このような観点から青森県、秋田県両県が県営事業として開設を進めておるものでありまして、御指摘のブナの原生林の保全には特に配慮してこれを行わんとしておるものと解釈しております。
　次に、逗子市にある池子弾薬庫の問題の御指摘がございました。
　横須賀地区における米海軍の家族住宅の不足が深刻な状況にありますために、これを解消するために年来努力してきた対象でございます。自然保護につきましては十分注意をしておりまして、住宅建設に当たっては計画区域を同弾薬庫の約三〇％にとどめ、その中でも四〇％以上の緑地を確保するという配慮をいたしまして、できる限りの努力をしておるところでございます。今後もそのような考えに立って実行したいと思います。
　環境アセスメント法案の御質問がございましたが、現在、党内を中心に各方面との調整に努力しておる次第でございます。
　残余の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　先ほど来総理の答弁で、財政運営に対する反省等既にお答えがございました。
　確かに従来、特例公債の借りかえは行わないこと及び五十九年度までに特例公債依存から脱却すること、これを政府の方針としてまいりました。これは、特例公債の発行が本来望ましくなく、残高もできるだけ早く減少させることが望ましいという基本的考え方によったものでございます。
　しかし、まさに第二次石油ショック、そして我が国経済財政を取り巻く環境の変化、そうしたことから、五十九年度脱却の実現は不可能となりました。五十四年度から五十七年度まで、経済計画による名目成長率平均一〇・三％を見込んでおりましたものが、実績は六・六％にすぎなかったわけであります。政府としては、特例公債の発行は望ましくないという基本的考え方に立って、昨年八月に「一九八〇年代経済社会の展望と指針」の中で、六十五年度までに特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努める、こういう目標を示したところでございます。今後ともこの努力目標の達成に向けて、歳入歳出両面にわたって最大限の努力をしていかなければならない、このように考えております。
　それから、税収不足に対する反省でございますが、先ほど申しましたような考え方をもって分析をいたしておりますが、我が国においても例外でなく、企業の生産活動や消費が予期した以上に伸び悩んだということであります。これからもやはり適正な見積もりを行う最大限の努力をしなければならないし、また、より適正なものにすべく一層の工夫が必要であるというふうに考えております。
　それから次は、増税なき財政再建等に触れての御意見を交えた御質疑であります。
　財政改革は、何よりもまず制度の徹底した見直し等によります厳しい歳出削減を基本として取り組むべきものでありまして、増税なき財政再建はそのためのてこであると考えております。昭和六十五年度までに特例公債依存体質から脱却するという努力目標の達成は容易ならざるものがございますが、まさに国民各界各層の御意見を伺いながら、財政改革に向けて歳入歳出両面の最大限の努力をしていかなければならないと考えております。
　五十九年度税制改正において、御指摘がございましたごとく、法人税、酒税、物品税の税率引き上げ等を行いました。これは、一方でまた大規模かつ本格的な所得減税を行いながら、財政事情を現在以上悪化させないという観点から行ったものにほかならないわけであります。
　それから次は、福祉、文教費の削減等国民に犠牲を強いるではないかという御意見を交えた御質疑でございます。
　公債発行残高が、五十九年度末には約百二十二兆円にも達します。利払いもまた予算の一八％、そして歳出総額に占める税収割合は六〇％、これは確かに厳しいものであります。財政というものが、本来期待されておる諸機能の発揮を十分に行わなければならないものが行い得なくなっておる。このままでは二十一世紀を前にして、人口の高齢化や国際社会における我が国の重大な責務の増大など、今後社会経済の変化に対応することができなくなるおそれがある。そこで、私どもといたしましては、まず財政の改革を推進して、我が国の将来の安定と発展にとってぜひともやり遂げなければならない政策課題が財政改革である、こういうふうな考え方に立っておるわけであります。
　今後の予算編成の具体的方法については、いましばらく勉強させていただきたいのでございますが、いずれにせよ、厳しい概算要求枠を設定して、あらゆる分野に聖域を設けることなく、歳出全般にわたる節減合理化と規模の抑制に努めていかなければならない、このように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本三十次君）　久保田議員にお答えをいたします。
　我が国の法制上、実態上の労働時間の立ちおくれをどのように受けとめておるか、今後、法制の改革や週四十時間の実現に取り組む意思があるかというような御趣旨の質問でございました。
　労働時間の短縮につきましては、厳しい経済環境のもとで難しい面があっても、労働省としては、週休二日制の普及促進等々によって今後とも努力をいたしてまいりたいと思っております。
　労働時間の短縮につきましては、基本的には労使が生産性向上の成果を賃金だけでなく労働時間の短縮にも配分するよう配慮することが重要だと考えております。現在、西ドイツでは労働時間の短縮をめぐって労使の対立が続いておりますが、日本の労使は、日本の経済社会の実態にふさわしい方法で労働時間の短縮に取り組んでいただきたいと念願しております。
　なお、労働時間問題を含め労働基準法上の諸問題につきましては、現在、昭和六十年を目途に学識経験者から成る労働基準法研究会に専門的立場からの調査研究をお願いしているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣上田稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（上田稔君）　久保田先生の御質問にお答えを申し上げます。
　白神山地のブナ林の問題でございますが、総理からもお答えをいただいたのでございますが、それに補足いたしまして、ブナの原生林の保全につきましては十分に配慮をしていかなければなりませんので、自然環境保全地域の候補地というよう
なことを考えまして、関係の方面と折衝をいたし研究をいたしておるところでございます。
　それから青秋林道につきましても、総理のお答えのとおりでございますが、林業振興ということも考えましていろいろ折衝をさせていただいております。
　次に、アセス法案でございますが、これも総理からお答えをいただきましたが、今、政府・与党との調整を進め、今国会に再提出を一日も早くするべく全力を尽くしておるところでございます。どうぞよろしくお願小いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（中曽根康弘君）　服部議員にお答えをいたします。
　まず、五十七年の税収額の御指摘をいただき、五十九年度の予算編成に当たって、名目成長五・九％、実質成長四・一％見通しに誤りはないかという御質問でございます。
　五十九年度につきましては、最近、特に世界経済は米国経済を中心に拡大の傾向を顕著に増しております。国内経済も、物価の安定を基調にいたしまして、企業収益の改善等景気回復を支える要因は継続していく見込みでございます。政府といたしましては、今後とも機動的な経済運営を図りまして、このもとで、我が国経済は、国内民間需要を中心にして政府経済見通し実質四。一％程度の成長は達成できる見込みでございます。
　昭和五十九年度第一・四半期の実質成長はどの程度か、五十九年度の実績はどれぐらいになるかという御質問が第二でございます。
　政府としては特に四半期ごとの経済見通しを作成しているわけではございませんが、最近の関連指標の動きを見ますと、我が国経済は、業種別、地域別になおばらつきは残されていますが、全体として見れば非常な拡大基調にあります。政府といたしましては、今後とも適切な機動的な経済運営を行いまして、国内民間需要を中心にして実質四・一％程度の成長は達成できる見込みでございます。
　次に、来年度予算編成について御質問をしていただきました。
　来年度予算編成につきましては、増税なき財政再建と六十五年度赤字公債依存脱却、この二つの軌道に乗りまして、そして臨時行政調査会の答申の線に沿って編成してまいりたいと思っております。いずれにせよ、聖域を設けることなく実行いたしたいと思いますが、内外の情勢から見れば厳しい編成にならざるを得ないと、このように考えております。
　防衛費のＧＮＰ比一％枠の御質問がございました。
　昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針については、これを守ってまいる考え方であります。なお、将来のＧＮＰの推移及び防衛費の動向等不確定的な要素がございますが、ともかく懸命の努力をしてまいるつもりでおります。
　次に、五十九年度の人事院勧告の完全実施の御要望がございました。
　本年度の人事院勧告につきましては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って、完全実施に向けて誠意を持って取り組む考え方でおります。具体的には、勧告が出された段階で、閣僚会議等において諸般の事情を考慮しつつ検討いたします。
　グリーンカード制について御質問をいただきました。
　グリーンカード制の調査、審議をいたしますのは税制調査会でございますが、この新メンバーを六月二十五日に任命したところでございます。グリーンカード制度を含む利子配当課税制度のあり方については、この新メンバーによる税制調査会において早急に検討が開始される予定であり、その推移を見て対処いたしたいと思います。
　必要な予算配賦を概算要求でやるべきではないかという御質問でございますが、これも税制調査会の検討状況を踏まえまして適切に対処してまいりたいと思います。
　一部の地方団体におきまして、補助金の不正請求が行われた事件がございました。このような事件が起こりましたことは極めて遺憾千万でございます。今後とも、地方団体の財政運営について適正かつ健全な運営が行われるように、事前事後、指導してまいりたいと思います。
　なお、地方に対する補助金につきまして、補助金を減額して交付金をふやせという御質問でございますが、臨調答申の趣旨を踏まえまして、補助金につきましては今後とも整理合理化を図っていくつもりでございますが、人件費補助につきましては、臨調答申の線に沿って一般財源化、交付金化を図っているところでございます。今後とも、地方公共団体の自主性を尊重しつつ、臨調答申の線に沿って一般財源化を検討してまいりたいと思います。
　会計検査院法の改正について御質問をいただきましたが、これは自由主義経済体制下における公権力の過剰介入問題、政策金融の円滑な遂行との兼ね合いなどの重要な問題を含んでいますために、現在の段階で政府としては慎重検討中でございまして、今提案するということは困難な状況にございます。
　しかし、政策金融に著しい支障を生ずることがなく会計検査院の機能の充実強化を図ることについては、政府としても積極的に対処することにいたしまして、会計検査院の検査が有効に実施されるように一層の協力方を各省庁に指導しているところでございます。
　残余の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる成長率の問題等について詳しく総理からお答えがございましたが、ちなみに、五十八年度は三・四％と申しておりましたが、三・七％ということに結論としてなるというふうに見込んでおりますことをつけ加えさせていただきます。
　それから、防衛費の問題でございます。
　これは総理から大方針として申し上げましたごとく、昭和五十一年度の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針、これを守っていくという大原則であります。
　それから、グリーンカード制度実施のための経費でございますが、御指摘になりましたとおり、グリーンカード制度につきましてはその実施が三年間延期されております。現行法ではカードの交付は昭和六十一年一月一日、これから開始されることになりますので、その予算の手当ては昭和六十年度予算において措置する必要があるという御意見、そのとおりでございます。
　そこで、利子配当課税のあり方につきましては税制調査会におきまして検討が行われることになっておりますので、グリーンカード制度のための経費については、その検討状況等を踏まえながら、これは落ち度なく対処していくという筋合いのものであろうというふうに考えております。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣山村新治郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（山村新治郎君）　補助事業の適正な執行につきましては、かねてよりいろいろ努力してきたところでございますが、五十七年度決算検査報告におきまして指摘を受けたことはまことに遺憾でございます。
　指摘を受けた事項につきましては、補助金の返還等厳正な措置を講ずるとともに、今後の再発防止を図るため、関係県に対しまして、市町村、農協等に対する指導監督の徹底を図るよう通達したところであります。今後とも、補助金の効率的使用等を確保する、この観点に立ちまして一層の
適正化努力を図ってまいる所存でございます。（拍手）
○副議長（阿具根登君）　この際、日程に追加して、
　港湾運送事業法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（阿具根登君）　御異議ないと認めます。細田運輸大臣。
　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田吉藏君）　港湾運送事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　四面を海に囲まれた我が国にとりまして、港湾運送は、海陸交通の結節点たる港湾における流通機能のかなめとして産業の発展、貿易の振興など我が国産業経済上極めて重要な役割を果たしております。
　しかしながら、近年、コンテナ埠頭等の近代的な港湾施設の整備などによる港湾における物流合理化の進展には目覚ましいものがあり、港湾運送についても、このような状況の変化に適切に対応すべく港湾運送事業に関する規制を見直す必要性が高まっております。
　また、この点につきましては、昨年三月の臨時行政調査会の最終答申におきましても、同趣旨の指摘を受けているところであります。
　このような情勢にかんがみ、将来にわたって効率的な港湾運送事業の実施が図られるよう、今回、港湾運送事業法を改正することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、船内荷役と沿岸荷役が一貫して行われる荷役形態が大部分を占めるようになった現状にかんがみ、事業の種類について、船内荷役事業と沿岸荷役事業とを統合して港湾荷役事業とすることとしております。
　第二に、一般港湾運送事業者についての下請に
　関する規制の弾力化を図ることとしております。
　現在、一般港湾運送事業者は、引き受けた港湾運送について、その一部を直営することを条件にそれ以外の港湾運送については、当該事業者と一定の密接な関係を有する関連事業者に下請をさせることを認めておりますが、今回新たに、コンテナ埠頭等の施設においてみずからの統括管理のもとに一定量以上の港湾運送を行う場合にも関連事業者に下請をさせることを認めることとしております。
　以上が港湾運送事業法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。目黒今朝次郎君。
　　　〔目黒今朝次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　目黒議員にお答えをいたします。
　第一問は、政府といたしまして、一体今後の港湾運送事業に係る行政のあり方をどのように考えているか、港湾労働者の安定した雇用保障が必要
ではないかという御質問でございます。
　港湾運送は、港湾における流通機能のかなめとして、我が国産業経済の発展に果たしてきた役割は極めて重要であると考えております。第二次臨時行政調査会の答申にもありますように、最近における産業や経済が運輸に求めるニーズの変化、企業の活性化等の観点から、事業規制のあり方の見直しを行ってきております。今回の港湾運送事業法の改正についても、かかる観点から見直しを行っておるものであります。
　港湾機能の維持発展のためには事業基盤の強化と雇用の安定は不可欠でありまして、今後ともよく注意してまいりたいと思っております。
　次に、省力化が港湾労働者の雇用の不安定あるいは港湾産業のスクラップ化等をもたらしている。このような事態を回避するため港湾労働、港湾機能の安定を図るための施策を進めるべきではないかという御質問でございますが、貿易立国たる我が国の輸出入貨物の輸送を担う港湾産業についても、情報処理の高度化、貿易手続の簡素化等の必要がございます。その際、港湾機能の維持、港湾労働の安定、それらの調和につきましては十分配慮してまいりたいと思います。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣細田吉藏君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田吉藏君）　私に対しまする第一の御質問は、港湾建設と港湾運送事業者、それから港湾労働者、このバランスがとれた政策をとらなければいかぬじゃないか、こういう御質問でございます。
　もとよりさようでございます。我が国の港湾におけるこれらのバランスは、私は、いろいろ欠点はあろうと思います、不十分な点もあろうと思いますが、国際的に見ますと、かなりいい水準にいっておるのではなかろうか、かように考えております。しかしながら、これで満足するわけにはまいりません。四面海に囲まれております我が国において、港湾は特に物流の中で特別に重要な役割を持っておりまするので、これらのものがもっと、より調和がとれて、いわゆるハードとソフト、そういうものが調和がとれていくようにすることが必要であると考えておりまして、今後ともその方向に沿うべく一層の努力をいたしたいと考えておる次第でございます。
　二番目は、港湾秩序の混乱と雇用不安が今度の改正によって起こるのじゃないか、こういう御質問でございます。
　私ども、今回の改正は、コンテナリゼーション等の荷役革新によって生じました規制と実態が離れておるものを是正しようとするものでございまして、将来にわたって安定的かつ確実な港湾運送の体制を実施できるようにとの趣旨に基づくものでございます。したがって、これが原因となって過当競争や雇用不安が起こるとは考えておりません。しかしながら、我が国の港湾にとって過当競争、雇用不安は古くて新しい問題でございまして、いつも十分な配慮をしなければならないことは言うまでもございません。したがって、これらの点について十分配慮してまいる考えでございます。
　最後に、ＩＬＯ百三十七号条約批准の問題でございますが、運輸省といたしましてはこれが一日も早く批准になることを希望いたしておりまして、今後労働省その他関係の各省と十分協議してまいりたいと存じますが、本大臣としてはその方向に向かって極力努力をいたしてまいりたいと考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本三十次君）　コンテナリゼーションの進展による港湾労働者の雇用合理化に対して労働省の講じてきた施策いかんという御質問でございました。
　港湾におけるコンテナ化を初めとする最近の荷役革新の進展に対応して、労働省としては、雇用の安定等の観点から登録紹介方式の改善、教育訓練の充実等を図ってきたところであり、また、近年の景気の低迷とも相まって生じた荷役量の減少に対しても、雇用調整助成金を活用して港湾労働者の雇用の安定に努めているところでございます。
　次に、ＩＬＯ百三十七号条約の批准及び港湾労働者の雇用保障等についてでございます。
　ＩＬＯ条約については、国内法制との整合性を確保した上で可能なものから批准に努めるというのが政府の基本的な考え方でございます。ＩＬＯ百三十七号条約については、港湾労働法等、現行の国内法によりおおむねその内容が満たされていると考えておりますが、港湾労働関係の労使問で同条約の内容について理解の一致を見るに至っておりませず、このような現状のもとでは、批准することには問題が残っておると考えております。
　労働省としても、関係審議会の場等を通じて、港湾輸送の変化等の事態も踏まえまして、港湾労働者の雇用の安定と港湾機能の充実の要請にこたえるための港湾労働対策の検討を深めていただきながら、関係者における共通の理解が形成されるよう努めてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問は、税関行政、そして港湾労働の安定、また港湾機能の安定、この関連した御質問でございます。
　税関行政の目的は、円滑な国際間の物流を確保しながら、同時に適正に関税等を徴収し、そして国内法令に違反する貨物が国内に流入することを防止する、こういうことにあるわけでございます。わが国は内外からの要請に応じまして、通関手続に関して簡素化、合理化措置を確かに実施してきておりますが、他方、効率的、重点的な輸入貨物の審査、検査体制をとっておりまして、税関のチェック機能の維持には十分意を用いておるところでございます。
　そこで、今総理からも運輸大臣からもお答えがございましたが、そういう本来業務を持っておりますが、根底には港湾労働の安定、港湾機能の安定という問題は、総理、運輸大臣からそれぞれ考え方をお述べになりました、そういうものを背景に踏まえていなければならないということは、私どもも十分事実認識をいたしておるつもりでございます。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第二　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高平公友君。
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　　　〔高平公友君登壇、拍手〕
○高平公友君　ただいま議題となりました郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、臨時行政調査会の答申を踏まえて決定された行政改革に関する当面の実施方針に基づくものでありまして、郵政事業に係る地方行政機構の総合化及び効率化を図るため、現在郵政省の地方支分部局として置かれている地方貯金局及び地方簡易保険局を地方郵政局に統合して、同局の貯金事務センター及び簡易保険事務センターとすることを内容とするものであります。
　委員会におきましては、統合に至る経緯とその効果、臨調答申との関連など法案内容に係る諸点を初め、郵便事業の将来展望、郵便料金の今後の見通し、郵便貯金、簡易生命保険事業の財政状況と資金の運用のあり方等、郵政三事業にかかわる基本的諸問題のほか、放送衛星の故障、少額貯蓄に対する利子課税の是非等について質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第三　昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第四　昭和五十六年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第五　昭和五十六年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　日程第六　昭和五十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第七　昭和五十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第八　昭和五十七年度特別会計予算総則第十一条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　日程第九　昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第一〇　昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）
　以上八件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長安
恒良一君。
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　　　〔安恒良一君登壇、拍手〕
○安恒良一君　ただいま議題となりました昭和五十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外五件の予備費関係、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書及び昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）、以上八件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　まず、予備費関係六件は、財政法の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものでありまして、その内容は、昭和五十七年一月から同五十八年三月までの間において使用または増額の決定がなされた一般会計、特別会計の予備費関係経費であり、主要な項目として、災害復旧事業、退職手当の不足補てん、総理大臣の外国訪問、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足補てん、スモン訴訟における和解の履行に必要な経費などが挙げられております。
　次に、昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書は、同年度における一般会計の歳入歳出の決算上生じた不足を補てんするため、決算調整資金から一般会計に二兆四千九百四十八億円余を組み入れたことについて、決算調整資金に関する法律の規定に基づき国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　次に、昭和五十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その２）は、昭和五十六年度に発生した災害の復旧事業の実施が同五十七年度に及ぶものについて、同五十六年度においてその事業費の一部補助について債務負担行為を行ったことについて、財政法の規定に基づき国会に報告されたものであります。
　委員会におきましては、これらの八件を一括して審査をいたしましたが、質疑の内容につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終了し、採決の結果、予備費関係六件及び決算調整資金からの歳入組入れに関する調書につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決され、また、国庫債務負担行為一件につきましては全会一致をもって異議ないと議決された次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第三、第六及び第八の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
　三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、三件は承諾することに決しました。
　次に、日程第四、第五及び第七の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
　三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、三件は承諾することに決しました。
　次に、日程第九の決算調整資金からの歳入組入れに関する調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。
　次に、日程第一〇の国庫債務負担行為総調書について採決をいたします。
　本件は委員長報告のとおり異議がないと決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり異議がないと決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第一一　関西国際空港株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長矢原秀男君。
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　　　〔矢原秀男君登壇、拍手〕
○矢原秀男君　ただいま議題となりました関西国際空港株式会社法案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、第一に、関西国際空港株式会社は、関西国際空港の設置、管理等を効率的に行うことを目的とする株式会社とすること。第二に、関西国際空港は、国際航空路線に必要な公共用飛行場として、大阪府の地先水面に設置するとともに、空港及びその航空保安施設の設置、管理は、運輸大臣の定める基本計画に適合するものでなければならないこと。第三に、政府は会社の発行済み総株式の二分の一以上の株式を保有するとともに、地方公共団体は自治大臣の承認を受けて会社に出資することができること。第四に、会社は、関西国際空港及びその航空保安施設の設置、管理を行うほか、空港の機能を確保し、利用者の利便に資する諸施設及び連絡橋の建設、管理等を行うこと。第五に、政府は、会社の行う事業の公共性にかんがみ、無利子貸し付け、債務の保証、税制上の特例等の助成措置を講ずるとともに、利益配当の特例、国庫納付金、監督等について所要の規定を設けること等でございます。
　委員会におきましては、現地調査を行い、参考人の意見を聴取し、また、地方行政、建設及び環境特別委員会との連合審査会を開催するなど熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党瀬谷理事より反対、自由民主党・自由国民会議梶原理事より賛成、日本共産党橋本委員より反対、公明党・国民会議桑名理事より賛成の意見が述べられ、採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法案に対し、瀬谷理事より、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る会社の運営に当たっては地元の意向が十分反映できる仕組みを整備すること等六項目を内容とする附帯決議案が提出され、多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。瀬谷英行君。
　　　〔瀬谷英行君登壇、拍手〕
○瀬谷英行君　私は、日本社会党を代表して、関西国際空港株式会社法案に対し、反対の討論を行うものであります。
　元来、国際空港は国家の表玄関であって、その位置、環境、規模、設備、安全性はもとよりアクセスに至るまで、それにふさわしいものでなければなりません。また、空港事業の性格は、当然一〇〇％公共的使命を帯びており、だからこそ第一種空港として当然国が建設、管理、運営に当たるべきものとされており、そのことは既に世界的な常識となっております。
　本空港も、当初、事業主体が公団と第三セクターの併用方式をとり、地元も大方その失うに理解をしていたはずであります。ところが、突如として中曽根総理の意向により株式会社方式に形を変えたと伝えられ、しかも配当制限条項が修正さ
れる等の奇怪な付録までついて回るに至っては不可解と申し上げるほかありません。
　これに対し、地元は大きな戸惑いを示し、先般の大阪周辺の現地調査の際は、我々の質問に対し、地元地方自治体関係者は一様に、会社方式は希望したもりでもなければお願いしたものでもないと一斉に述べておりました。また、公聴会では、日向方齊関西経済連合会会長自身が、空港事業が民間出資になじまないことを述べ、株式会社方式に疑問を表明いたしました。
　審議の過程においても、政府答弁では、ついに何がゆえに株式会社方式でなければならないのかという根拠を具体的に明示することができなかったのであります。また、地元の予期に反して突如、株式会社方式にスタイルを変えた経緯の不明朗もしくは疑惑に対しても十分解明されるところがついになかったのであります。
　したがって、我々はまず第一に、本空港が世界的に例を見ない株式会社方式で建設、運営されることに対し、基本的に強く反対をいたします。これ、国家的事業に対する政府の巧妙な責任回避であるからであります。
　また、次に指摘しなければならないことは、人事や運営の面における疑問と不安であります。
　民間の活力を云々されておりますが、最終的には一兆を超すであろうと思われる巨大な投資必要額に対して、たかだか二百億程度の出資は二階から目薬にすぎないと思わなければなりません。結局は、役員人事を支配するための布石だったのではないかと疑われてもいたしかたないと思います。さらに、法案が成立する前から新聞紙上に会社幹部の人事が報道される等、官民の妙な癒着が案ぜられます。出資者が出資を背景に、その立場で思惑と利益誘導に走ったら本来の公共事業がゆがめられ、利権の温床となるおそれなしといたしません。
　第二に、地域整備計画とその実施のための責任体制が確立されていないことを指摘いたしたいと思います。
　我々は、空港そのものの必要性を認めるとともに、二十四時間空港の機能を発揮するため海上にその位置を求めたことに対しては評価をいたします。それだけに、空港の機能を十分発揮できるためのアクセスの問題を重視しなければなりません。
　アクセスの点で全く失敗だったと認めざるを得ない前例に成田空港があります。自動車は長時間を要し予定を立てにくく、新幹線は駅だけあってレールがなく、京成電車はレールがあっても空港本体と離れ過ぎてバス連絡を要する等、まことにちぐはぐであります。ところが、関西空港の場合も、法案審議を通じて明らかになった限りでは、道路、鉄道等いずれもすこぶるあいまいで、開港時までに完成できるという保証が全くありません。建設省も運輸省も国鉄も、人ごとのように乗り気がなく、さながら他人の引っ越しをたばこをくわえて眺めているという感じであります。
　もしも、空港となるべき新しい島が完成した場合、アクセスが歩調をそろえられなかったらどうなるでありましょうか。成田の場合はまだ陸続きだから不便の度合いが若干違っておりました。ところが、関西空港の場合は海上だけに、　アクセスの不備は致命的となるでしょう。昨日の委員会でも、その点の不安について委員から強い指摘がありましたが、例えば、島ができても橋ができなければどうなるのか。そのときになって、しまったと言っても後の祭りであります。船でお客を運ばなければならないということになれば、まさに矢切の渡しの関西版になってしまいます。
　最後に、十分な配慮を要する問題として漁業補償の問題があります。審議過程においても、水産庁はよそごとのような感じで事の成り行きを軽視しているのではないかと案ぜられましたが、土地問題と違って海上に団結小屋を建てられることはないかもしれません。だからといって、水かけ論で事を処理しようとしてはならないのであります。
　この周辺は漁獲される魚の種類も多岐にわたり、漁民の生活がかかっております。殊に、ここではタイが釣れるということを聞きました。雑魚と異なりまして、タイがとれるとなると漁業補償といえども大変であるという認識が必要であろうと思います。この種の問題の取り扱いを一歩誤れば成田の二の舞いとなる可能性を秘めていることを強く指摘いたします。
　本法案が参議院に送付されてから、現地調査、公聴会、かなり長時間に及ぶ審議の経過を振り返ってみても、この大事業を進めるに当たって生ずるであろう多くの問題を解決するには、このような事業形態が適切であるという確証を得ることはついにできませんでした。政府の責任回避と財界に対する利便供与が、結局周辺自治体に対する有形無形の負担の転嫁としわ寄せになることを危惧するものであります。そのような場合の財政的支援体制の保証もないまま、この空港は先行き多くの不安を抱えております。成田の失敗を再度繰り返さないことを強く要望いたしまして、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　日程第一二　昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案（内閣提出、衆書院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○伊江朝雄君　ただいま議題となりました昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、依然として厳しい現下の財政状況のもとで、昭和五十九年度の財政運営に必要な財源を確保するため、同年度における公債の発行の特例に関する措置、国債整理基金に充てるべき資金の繰り入れの特例に関する措置並びに日本電信電話公社及び日本専売公社の国庫納付金の納付の特別措置をそれぞれ定めるとともに、同年度以前の各年度において発行した特例公債について、償還のための起債の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、既発憤を含め一括して特例公債の借換債を発行することとした財政運営上の政策転換の理由、本案を五十九年度財源確保の法案と借換債発行のための法案に二分できない理由、特例公債依存財政脱却目標年次である六十五年度までとその後における財政状況の見通し、
減債基金制度維持についての対応、具体的な中期財政計画提出の必要性、公債の発行、管理についての歯どめの具体策、財政法上の日銀引き受け禁止の精神の尊重等について総理、大蔵大臣並びに財政当局に対して質疑が行われたほか、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員、参議院の会を代表して青木茂委員よりそれぞれ反対、自由民主党・自由国民会議を代表して岩崎純三理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、特例公債依存財政から昭和六十五年度までに脱却するための手順と方策を具体的に明らかにすべきであること、公債償還、減債基金への繰り入れの見直しと償還計画を明示すること及び特例公債、建設公債別の発行、消化状況等を報告すること、日本銀行に係る両公債別の保有状況等について報告すること等を含む三項目についての附帯決議案が自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会、新政クラブの各派共同提案として竹田四郎理事より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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