Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山内徳信君　私は、やはり防衛大臣も外務大臣もこれはもう一度アメリカの意向を、あるいはアメリカにボールを投げ返してみる必要があると、そういうふうに考えられまして、先般、防衛、外務、そして官邸からもそれぞれ担当職員をワシントンに送られました。ペンタゴンにもあるいは国務省にも行ってこられたという、そういう報道を見ております。
　そこで、ワシントンに行かれた職員からどのような報告を受けていらっしゃるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　現在、そのワーキンググループで議論する一環として様々なレベルで行っているわけですけれども、その経緯をお話しするのは適切でないと考えております。
○山内徳信君　恐らく、そういう報告を受けられて、外務大臣と防衛大臣は、昨日の夕刻のＮＨＫで私は見たんです、総理官邸に行かれて、今のワシントンの報告も受けて意見交換をされたのではないかと、こういうふうに思っておりますが、御三名のそういう話合いとか協議というのはなかったんでしょうか。もしありましたら、その内容の一端を御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今の御質問は、私と北澤大臣が総理官邸に行ったということですか、昨日。
○山内徳信君　大きく両大臣が歩いていらっしゃるところがカメラに映っていたんです。私は、やはり総理大臣と両大臣、御三名でこの話をなさったのかと、こういうふうに受け止めたんです。官邸には行かれなかったんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　官邸にはよく行きますが、私は何のために行ったかという質問には一切答えないことにしておりますので、直接質問にはお答えしない方がいいかと思いますが、ただ、昨日私と北澤大臣が総理をお訪ねしたということはなかったと思います。
○山内徳信君　それじゃ、私のテレビの見間違いだったと、こういうことにしておきましょう。
　さて、次に参ります。
　十一月七日、例の読谷村内にありますトリイステーションという米軍の陸軍の拠点がありますが、そこでのひき逃げ事故が起こりましたね。あれからちょうど三週間経過しておりますが、昨日現在、まだその加害者と言われておる陸軍二等軍曹ですか、それの身柄は基地内にそのままあって、日本側、沖縄警察の方に身柄は移っていないと、こういうふうな状況と聞いております。
　それについて、余りにもそれは時間を与え過ぎていないかと、こういうふうに思います。時間を与え過ぎますと解決できる問題も解決されないと、こういうふうに考えるわけでありますが、何が原因で、何が障害になって、何が壁になって立ちはだかっておるとお考えですか、外務大臣。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、読谷村におけるこのひき逃げ事件がまだ解決をしていないということは誠に遺憾だというふうに思っております。
　そういう中で、地元の警察も懸命に活動しているわけでございますが、委員御指摘のように、身柄をということになりますと、これは逮捕状がないと身柄というのは来ないわけであります、少なくともですね。それはまだそういう状況にはなっていないというふうに理解をしております。
○山内徳信君　その車の所有者、それを借りて運転した人、ぶつけたという事実、そしてその車のフロントガラスが割れてそれに被害者の頭髪と血痕が、血液が付いていた。その車が嘉手納の方にあります修理工場に持ち込まれてきたと。
　私は、修理工場も行きました。被害現場にも行ってきました。そして、運転していたというその兵士が借りております基地の外のマンションのすぐそばまで行ってきました。そして、沖縄の人はやはり、加害者はもう間違いないと、彼に間違いないというふうに常識的には考えておりますが、逮捕できる状況にないということは、これはやはり地位協定が問題になっておるんだと思います。仮に日本国民同士であるならば、加害者、被害者がはっきりしておるのに三週間も問題解決が進展していかないということはないと思いますが。
　改めてお伺いいたしますが、この問題の壁になっているのは何と御認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは現地の警察の判断ですから、そのことについて私がコメントすることは適切でないというふうに思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、やはり逮捕するためには逮捕に値するだけの証拠がそろうということが前提であります。
○山内徳信君　今大臣のお答えは、私もよく承知しておるつもりであります。ところが、それにしても三週間というのは時間がたち過ぎる。
　それをめぐる情報収集は、外務省がなさっておるのか、防衛省がなさっておるんですか。どちらが中心ですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　第一義的には警察であると思います。防衛省とすれば、数次にわたって米軍に警察に協力するように申入れをいたしております。
○山内徳信君　こういう事故、事件を戦後今日までずっと見てきて思いますことは、基地の中に彼らが逃げ込めばやはり日本の警察官が追っかけていくわけにはいきませんでした。時間を与えることによって犯人と言われておる人がアメリカに逃げ帰る、あるいは逃亡するといいますか、そういう事実を何度も私たちは見たり聞いたりしてきております。
　そこで、この二等軍曹をめぐって問題が起こってから、アメリカからも法律的な専門家が沖縄に入ったと。これは直接は聞いておりませんが、間接的にそういう情報を私は得ております。そうしますと、この問題についての日本側の対応が、やはり政府としては警察に任してあると、こういうことで後手後手になっていやしないかというふうに考えておりますが、改めて防衛大臣からは沖縄局に、あるいは外務大臣からは外務省沖縄大使あてに、この問題解決に全力を尽くしてほしい、後手になったらいかないと、こういうふうな御指示を是非いただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　今その犯人と疑われている者が例えば弁護士を付けるというのは、これはそのこと自身が何か問題であるというふうには思っておりません。
　私からはこの事件発生直後に駐日ルース大使に対して全面的な協力を要請をし、その後シンガポールでクリントン国務長官と会談をした際にも同様のお願いをし、依頼をし、そして全面協力をすると、こういう返事をもらっておりますので、再度そのことについて米国政府の協力がしっかり行われるように申入れをしたいというふうに考えているところであります。レベルはどうするかは決めておりませんが、実務レベルでさきのその合意、全面協力するという合意についてもう一度確認をしたいというふうに考えています。
○山内徳信君　やはり加害者にも被害者にも代理としての弁護士が付くのは、これは当たり前でございます。しかし、それとは少し性格の違う専門家の動きが入っておるんじゃないかと。加害者と言われておる人のやはり弁護士、沖縄の新聞にはもう名前も顔も出ておりますが、それ以外だろうと私は思っていますから、そこはひとつ両省におかれても情報収集もちゃんとしていただいて、問題解決を早めになさっていただきますようにお願いいたします。
　もう時間でございますから次の点で終わりますが、榛葉副大臣、たしか十一月、あれ十七日じゃなかったかと思いますが、私から普天間の機能と新しい辺野古の計画のアセスメントの上に示された機能を比較して、これ是非両大臣にも活用できるような比較照合表みたいなのを作っていただけぬかと申し上げておきましたが、でき上がっていますか。
○副大臣（榛葉賀津也君）　子供のころから宿題は早い方ではなかったわけでございますが、先生からいただいた宿題、同じ宿題をいただいた武正外務副大臣が今日いらっしゃってませんが、今鋭意進めているところでございまして、宿題が完成し次第大臣に御報告をし、今後の議論の糧にしてまいりたいと思います。
○山内徳信君　その表ができましたら、この委員会にも、委員の先生方にも一枚ずつ配っていただきたいと希望申し上げまして、終わります。
○委員長（田中直紀君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、万国郵便連合憲章の第八追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、南東大西洋における漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十六分散会
平成二十一年十一月二十七日（金曜日）
　　　午前十時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　山田　俊男君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　島尻安伊子君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　古川　俊治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　長妻　　昭君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　長浜　博行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　泉　　健太君
　　　　　　　財務大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　財務大臣政務官　　古本伸一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　上田　博三君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○肝炎対策基本法案（衆議院提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○新型インフルエンザ予防接種による健康被害の
　救済等に関する特別措置法案（内閣提出、衆議
　院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決
　のための基金に対する補助に関する法律案に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岸宏一君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君及び島尻安伊子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　肝炎対策基本法案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長藤村修君から趣旨説明を聴取いたします。藤村修君。
○衆議院議員（藤村修君）　ただいま議題となりました肝炎対策基本法案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　我が国においては、Ｂ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルスに感染されている方が約三百五十万人、患者の方は約六十万人と推計されており、肝炎が国内最大級の感染症となっています。肝炎は、感染を放置すると肝硬変、肝がんへと進行し、重篤な病態を招くおそれがあるものではありますが、近年、医療の進歩、医学的知見の積み重ね、科学技術の進展により、肝炎の克服に向けた道筋が開かれてまいりました。しかし他方で、現在においても、早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多く、経済的負担の重さから治療を断念せざるを得ない方もおられるなど、多くの感染者及び患者の方々が適切な治療を受けられずに苦しんでおられます。
　このような状況にかんがみ、感染者の方々、患者の方々の人権を尊重しつつ、肝炎対策を国民的課題として位置付け、肝炎の克服に向けた取組を強力に推進していくことが求められています。
　本案は、肝炎対策の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務を明らかにした上で、肝炎の予防、早期発見、療養に係る経済的支援等の施策を総合的に推進するため、すべての感染者及び患者の方々を対象とした肝炎対策の基本法を制定しようとするもので、その主な内容は次のとおりでございます。
　第一に、肝炎が国内最大の感染症であること、現在においても早期発見や医療へのアクセスにはいまだ解決すべき課題が多いこと、Ｂ型肝炎及びＣ型肝炎に係るウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされ、又はその原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがあること、特定の血液凝固因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入することによって不特定多数の者に感染被害を出した薬害肝炎事件では、感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについて国が責任を認め、集団予防接種の際の注射器の連続使用によってＢ型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、最終の司法判断において国の責任が確定していること等を踏まえて制定した旨の前文を設けること。
　第二に、肝炎に関する研究を推進し、その成果を普及、活用、発展させること、居住地域にかかわらず肝炎の検査及び適切な医療を受けることができるようにすること、施策の実施に当たって肝炎患者等であることを理由に差別されないように配慮することを肝炎対策の基本理念として定めること。
　第三に、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにするとともに、政府は、肝炎対策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないものとすること。
　第四に、厚生労働大臣は、肝炎対策の総合的な推進を図るため、肝炎の予防及び医療の推進の基本的な方向等について定める肝炎対策基本方針を策定するものとし、当該指針を策定しようとするときは、肝炎対策推進協議会の意見を聴くものとすること。
　第五に、国及び地方公共団体は、肝炎の予防の推進、肝炎の早期発見に資する肝炎検査の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるものとすること。
　第六に、国及び地方公共団体は、肝炎治療に携わる専門的な知識等を有する医師等の育成、専門的な肝炎医療を行う医療機関の整備及び連携協力体制の整備等を図るために必要な施策を講ずるものとすること。
　第七に、国及び地方公共団体は、肝炎患者が適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとすること。
　第八に、厚生労働省に、肝炎対策基本指針の策定に際して意見を聴くため、肝炎患者等及びその家族又は遺族を代表する者、肝炎医療に従事する者並びに学識経験のある者から構成される肝炎対策推進協議会を設置すること。
　第九に、肝硬変及び肝がんの患者に対する支援の在り方については、今後、必要に応じ検討が加えられるものとすること。
　なお、この法律は、平成二十二年一月一日から施行することといたしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　肝炎対策基本法案に賛成の方の挙手をお願いします。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長上田博三君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国内で今般発生している新型インフルエンザについては、季節性インフルエンザと類似する点が多く見られますが、基礎疾患を有する者、妊婦等において重症化する可能性が高いこと、国民の大多数に免疫がないことから、季節性インフルエンザの感染者を大きく上回る感染者が発生し、国民の健康を始め、我が国の社会経済に深刻な影響を与えるおそれがあります。
　このため、政府においては、新型インフルエンザの発生は国家の危機管理上重大な課題であるとの認識の下、その対策に総力を挙げて取り組んでいるところであります。
　今回の新型インフルエンザ予防接種については、新型インフルエンザ対策の一つとして、接種の必要性がより高い方に優先的に接種機会を確保しつつ、その他の国民についても接種機会を提供できるよう、厚生労働大臣が実施主体として臨時応急的に実施することとしております。
　このような中、厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害を救済するための給付を行うとともに、特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者等に生ずる損失を政府が補償することにより、新型インフルエンザ予防接種の円滑な実施を図ることを目的として、この法律案を提案した次第であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済措置として、厚生労働大臣は、自らが行う新型インフルエンザ予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該新型インフルエンザ予防接種を受けたことによるものであると認定したときは、給付を行うこととしております。
　第二に、政府は、特例承認を受けた新型インフルエンザワクチンの製造販売業者を相手方として、当該製造販売業者から厚生労働大臣が購入する新型インフルエンザワクチンの使用により生じた健康被害に係る損害を賠償すること等により当該企業に生じた損失等について政府が補償することを約する契約を締結することができることとしております。
　なお、この法律の施行期日については、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　本委員会での質問は昨年の十二月二日以来ということで、何と一年ぶりであります。私はこれまで本委員会で四人の厚労大臣と質問を行ってきました。最初が尾辻さん。その次が川崎さん、今衆議院で御活躍のようでありますが。それから、いろいろ物議を醸した柳澤さん。それから、舛添さんということでございました。
　一昨日、年金記録回復委員会から新たな被害回復の新基準案が公表されておりますが、本日、大臣席に座っておられます、私にとって五人目の長妻厚労大臣は、まさにこの年金記録問題共に取り組んできた仲間であり、感慨ひとしおでございます。また、副大臣、政務官の皆様も様々な課題で共に行動してきた仲間でございます。厚生労働分野は国民生活に最も密接にかかわる分野でありますので、政務三役の皆様には是非、国民の期待にこたえ、活躍を続けられますようエールを送りたいと思います。
　そこで、法案の質問に先立ちまして、年末に向けての喫緊の課題であります雇用対策について、まずお尋ねをさせていただきます。
　本日朝、十月の雇用失業状況が公表をされました。完全失業率と失業者数について長妻大臣から簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　津田委員におかれましては、本当に一緒に年金記録問題取り組ませていただいて、その成果を、この立場になったということで、どんどん公表して、実施をしていきたいというふうに考えているところであります。
　今のお尋ねでございますけれども、十月の完全失業率は五・一％と前月より〇・二ポイント低下してはおりますが、依然として雇用情勢は厳しいという認識を持っております。完全失業者数、実績値で申し上げますと三百四十四万人といまだ高水準であるということでございます。
○津田弥太郎君　私は、雇用対策を行うに当たって何といっても大切なのは、新たな失業を防止をする。一度失業してしまうと再就職というのは大変厳しい我が国の状況でございます。その意味で、従来から雇用調整助成金の果たしている役割というのは私は大変重要であるということで提言をしてまいりました。教育訓練の基準の明確化あるいは在籍出向者への制度適用、半日単位の内部講師による社内訓練の創設などであります。
　その上で、なお二つの積み残しの課題がございます。一つは、実は先週の当委員会でも丸川委員や近藤委員からも御指摘がございましたが、前年比要件の見直しの問題であります。今年の春先から私は事務方に強く要請を行ってきたところでありますが、今朝の閣議後の記者会見で長妻大臣から今後の対応が公表されたものというふうに承知をいたしております。
　改めて、大臣から内容と実施時期等の概要を御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今委員おっしゃられるように、雇用調整助成金が果たす役割というのは、現下の厳しい雇用情勢の中では大変重要なものであるということは同感でございます。
　その中で、かねてより御指摘をいただいていた前年比要件を緩和すべきではないのかということでございまして、本日、その具体的内容を発表をさせていただいたわけでありますが、改めて申し上げますと、雇用調整助成金の要件緩和の内容としては、赤字の中小企業を対象に、現行の要件に加えて、生産量、売上高が前々年同期と比較して一〇％以上減少していれば引き続き助成金の対象とすると、この項目を加えさせていただいているところでありまして、十二月、来月より実施をしていきたいと考えておりますが、何日からの実施等については、今後、議論をして決定をしていくということとしているところであります。
○津田弥太郎君　ただいま説明ありました中小企業を対象にした前年比要件の緩和というのは、これは一定の評価をしたいと思います。御努力をいただいたものと思います。しかし、実際に企業規模でいった場合に、三百人を境にして、二百九十九人ならば適用になるけれども三百一人ならば適用にならないということになるわけでございまして、そうなりますと、例えばサプライヤー、一次下請、二次下請のところなぞは、そこによって大きな差はないわけであります。そこのところが大変心配になるわけでございまして、三百一人を超えれば、場合によっては生首が飛ぶんではないかと、このようなことも想定されるわけであります。
　今後の経済動向の推移、先ほどの失業者数、失業率が若干低下をしているということも今回の判断の一つになったということについては分かるわけでございますけれども、しかし、雇用問題は予断を許さないというふうに思うわけでありまして、選挙前まで雇用問題に関する党内議論のまとめ役を務められました細川副大臣から、是非御見解をお願い申し上げます。
○副大臣（細川律夫君）　津田委員には野党時代から本当にいろいろと雇用問題では一緒に研究あるいは政策の提言などさせていただいておりまして、津田委員の見識には日ごろから大変敬服をいたしたところでございます。
　今御質問をいただきました雇調金の要件緩和の問題につきまして、中小企業だけではなくて大企業の方にも適用すべきではないかという御意見でございますけれども、中小企業と同じく大企業の方も大変今厳しい状況ではあるというふうに認識をいたしておりますけれども、しかし、大企業よりも更に厳しいのが中小企業でございます。
　御紹介いたしますが、今朝、この雇調金の利用状況が発表になりまして、十月でありますけれども、大企業につきましては九月と比べまして対象者が減少いたしまして、四十四万三千五百九十四人になりました。中小企業は逆に今回の調査でも、統計でも増えておりまして、百五十二万八千九百七十四人ということになっております。
　そういうことで、この統計からも分かりますように、より中小企業が厳しいということで、今回は、財政の問題もありましたので、そういうことから中小企業に限らせていただいたところでございます。
　しかし、これからの雇用情勢というのは大変まだ厳しいことも予測もされますので、これからの状況を見定めながら、大企業の方にも適用すべき状況というのが参りましたら、そこは果敢に検討させていただきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　雇用調整助成金についてもう一点の要望というのは、日額上限の引上げの問題であります。
　雇調金の休業や出向等の支給額について、雇用保険基本手当日額の最高額、現在、七千六百八十五円、これが一人一日当たりの限度額となっているために、超過分のすべてを企業が自ら負担しております。これは現状でございます。
　私は、新たな失業者の発生を防止をするためにはこの日額の上限をおおむね一万円程度まで引き上げることが今日のこの大変奥深い不況下においては必要ではないのかというふうに考え、要望を行ってきたわけでございますが、本日発表されました見直しには残念ながら盛り込まれることはありませんでした。雇用保険財政が厳しいということは重々承知をしておるわけですが、優先順位が付けられることはやむを得ません。しかし、細川副大臣、一万円という程度までこの日額上限を引上げを行った場合に雇用の維持効果はどのくらいあるか、こういうことの検証は是非行っていただきたいと思うんですが、御見解いかがでしょう。
○副大臣（細川律夫君）　今、雇調金の最高額が、委員が言われましたように七千六百八十五円でございます。
　これは、雇用保険の日当、手当日額の最高額でありまして、同じ雇用保険というところで、一方では雇用が維持されている、一方では失業した人に払われると、こういうことで、失業された、職を失った人よりも多いと、こういうのはバランスからしてなかなか難しいのではないかというふうに思っております。しかし、委員が言われますように、非常に高い給料のところからすると、非常に企業の負担も重いというようなことで、委員の提案は非常に貴重な提案だというふうに思います。
　そこで、じゃ、一万円程度にしたらどの程度の雇用の確保が見込まれるのかというようなことについての計算といいますか効果ですけれども、これをまた測るのはなかなか難しいところもあるだろうというふうに思います。それは企業の経営状況、それから雇用調整をする必要性の問題とか、そういうこともありまして、なかなか効果は測りにくいところもあるかと思いますけれども、しかし、一万円程度にすることによってどの程度雇用が確保されるのかと、こういうことは、雇調金を有効に使う、活用するという意味では非常に貴重な御提言だと思いますので、検討させていただきたいというふうに思っております。
○津田弥太郎君　恐縮です。本日は、財務省から古本財務大臣政務官に貴重なお忙しい中を御出席をいただいておるわけでございます。大変恐縮でございます。
　是非、古本政務官にお聞きをしたいんですが、雇用対策を行っていく上で財源問題というのが最大のネックになっておるわけでございます。これはもう十分御承知おきをいただいていると思います。
　雇用保険二事業の財務状況を踏まえたときに、この日額上限の見直しを行う際には、一般財源の投入か若しくは雇用保険の本体部分からの借入れ、これなど限られた方策しかないわけでございます。その中でも、国の責任を果たす上でまず行うべきは一般財源の投入であります。
　鳩山政権が目指す国民一人一人が安全と安心、生きがいを実感できる社会を実現する上で最も重要な基盤というのは、これは雇用です。特に指摘しておきたいのは、雇用保険における国庫負担を法律の本則であります四分の一に戻すことであります。これは我が党のマニフェスト、これの二十一ページにしっかり書かれているわけでございます。後でお見せをいたします。
　働く仲間の大きな支援に推されて国政に送られております古本財務大臣政務官は、マニフェスト実現のために全力で頑張る決意をお持ちだというふうに私は思っておるんですけれども、是非御見解をお述べをいただきたいと思います。
○大臣政務官（古本伸一郎君）　政務官の古本でございます。
　委員にお答えいたしたいと存じます。
　雇用保険の今御指摘の問題は、御案内のとおり二つの勘定からでき上がっておりまして、申し上げるまでもございませんが念のため整理したいと思いますが、一つは、二事業、先ほど来出ております雇調金の問題、もう一つが失業保険の給付の財源となっている失業給付勘定。この二つの勘定のうち、委員御指摘の民主党のマニフェストに記載の、雇用保険における国庫負担を、法律の本則である四分の一に戻す、これについては失業給付勘定の方を指しておると、こういうことになるんですけれども、これ現在、御案内のとおり、累次にわたり、昭和二十二年の創設来、この負担を三分の一から四分の一、そして現在はそれを一三・七五％まで国の負担を下げているという現状にございます。これを踏まえてのマニフェストでの公約と、こういうことかと承知をいたしております。ここまではここにいる人はみんな知っていることでありますが、念のため整理しておきました。
　その上で、今、長妻大臣を先頭に、内閣として是非実現しなければならない政策の一つとして、厚労省所管で申し上げれば、子ども手当の実現など大変重要な政策が控えております。そうしたときに、そのための財源をどこから手当てするかということで、これはもう政府挙げて、そして与野党の先生問わず、全員で今いろんな知恵を出して議論をしていかなきゃならない局面にあります。
　そのときに、津田委員に是非御理解いただきたいと思うんですけれども、この度の国庫の四分の一負担に戻した、公約どおり戻した場合の財源と、所与の財源と、それと、その際に本当に、今委員のお言葉をお借りすれば、働く方々に対してのメリットと、この費用対効果で検証する必要があると思うんです。
　その意味では、直接の失業給付の厚みを例えば持たせるとか、何らかの支給の形を少し考え直すということであれば、緊急にしかも財源が逼迫している中で打つ施策の一つとして一定の効果が上がるんだろう、費用対効果が上がるんだろうと承知をいたしますけれども、そこの部分は現状のままで、御案内のとおり失業給付勘定は既に四兆七千億円を超える現在のストックがある中で、なおそこに国としての負担の四分の一に戻さなきゃなりません、これは公約ですから。しかしながら、来年度においてこれをやるかどうかというのはなお慎重な判断が政府全体で要ると、これは偽らざる気持ちでございます。
○津田弥太郎君　大変お忙しい中御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　雇用問題は本当に喫緊の課題になっておるわけでございます。今回の長妻大臣の今朝の発表に基づく様々な対策につきましても、雇用保険財政の中から借り入れるとか様々な工夫がされておるわけで、今おっしゃいました四兆円云々というのも大変厳しい状況の中で対応されるわけで、それだけあるから大丈夫じゃないかということではないというふうに思いますので、これはもう、古本政務官、是非政務の立場で、事務とは違う御決意をしっかり固めて、是非この議論について藤井財務大臣にお伝えをいただきたいなというふうに思います。
　お忙しいでしょうから、どうぞ御退席をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、法案についての質問に移りたいというふうに思います。
　先週金曜日の衆議院厚生労働委員会における法案審議の際、我が党の委員から、やむなく輸入ワクチンに依存するという言葉が発せられました。その背景には、既存の製法による国産ワクチンと比較して外国産のワクチンについては安全性の検証が必ずしも十分ではないとの懸念があるものと考えております。実際にも我が国が輸入を予定をしておりますグラクソ・スミスクライン社がカナダで製造したワクチンの一部に通常よりも高い確率で重い副作用が発生していることが明らかになっております。
　このグラクソ・スミスクライン社、さらにノバルティスファーマ社について、これまで何か国、何人にワクチン接種が実施をされ、その結果、副作用等の問題は何件発生しているかを簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　また、昨日、現地調査団が出発をされたというふうにお聞きをいたしておるわけでございますが、この現地調査団の具体的なスケジュールあるいは内容等について、分かる範囲でお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　できるだけ簡潔にお答え申し上げます。
　二社の我が国で輸入予定の話がございましたが、正確に言いますと、その二社の中でも、例えばグラクソ・スミスクラインは、ＧＳＫとちょっと略しますけど、三種類ありますね。それからノバルティスも三種類あります。そのうちの我が国が予定している種類に限って今答弁します。
　これは、まずはＧＳＫのものは、使用されている国はカナダ、御存じのとおり。何人に使用されたかというのは、日本もそうですが、これは分かりません。出荷量でお答えするしかないと思うんですが、十一月七日時点で六百六十万、もう三週間も前の話ですが六百六十万。そして、カナダ政府の発表なんですけれども、健康上の問題に関する報告というのがやっぱりありまして、六百三十四。その中の一名は、因果関係ははっきり分かりませんけれども、死亡例が一例あるということでございます。
　そして、ノバルティス社については、これはスイスとドイツでもう既に承認されているんですが、まだ使用されておりません。スイスは納入予定ということは聞いておりますけれども、まだ使用はされていないという状況です。
　それから、二つ目の質問ですが、昨日カナダへ行ったのは事前調整のための一名であって、十一月三十日に厚生労働省、それから医薬品医療機器総合機構、そして国立感染症研究所の職員、計六名が行きます。そして、十二月上旬をめどに、何を調べるかというと、副反応が多く報告されたあるロット、あるくくりの単位、それに関する情報、それから副反応の情報収集体制と副反応の状況、そしてワクチンの接種状況等を調べてくるということで、もちろんＧＳＫ社、あるいはカナダ厚生省、そして医療機関で必要な調査をやってくると、そのような予定になっております。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　私は、必要以上に輸入ワクチンということを問題視する立場には立ちません。しかし、カナダで今回のような副作用が発生したことを踏まえるならば、実際にワクチンの接種を行う国民に対しては、十分これ情報提供を行っていくということは必要ではないかというふうに思うわけです。
　恐らく今後、優先接種者への接種過程、あるいは一般健康成人への接種過程において、この輸入ワクチンと国産ワクチンが個々の医療機関に併存する、両方あるというような状況も生じるんではないか。ごく普通にいけば、そういう状況は考えられる。その場合に、個々の医療機関というのは、接種しようとするワクチンがどちらのワクチンであって、どのような違いがあるということをきちんと説明することがこれ大変重要ではないのかな、必要ではないかなというふうに思うわけでありまして、この点について、大臣、実施要領においてどのように定められるのでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　まず、私の方から。
　これは、委員がおっしゃるように、はっきり分かるようにするというのはもう当然のことでございます。そして、実際に接種を受ける方々にはどういうふうに今説明がなっているかと。
　例えば、今国産のものについてはこういう下敷き型のものを各医療機関にもう配付しておりまして、この中にも実は、輸入のワクチンについてももう既に書いてはあるんです。しかし、これで輸入することになりましたらさらにまた作って、輸入用のワクチンについての国産のものとの相違点等を分かりやすく作って医療機関の方に配付しよう、そういう形で周知を努めたいと、そのように思っております。
○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘は大変重要な御指摘だと思います。
　ワクチンについて、輸入ワクチンは、国産のワクチンに比べてアジュバントという免疫増強剤が入っていることが異なる点。二点目は、国内産のワクチンは鶏卵培養、つまり鶏の卵から作っておりますけれども、輸入ワクチンのうちの二社のうちの一社は鶏卵培養ですが、もう一社は細胞培養ということが異なる。そして、接種の方法も、国内産ワクチンは皮下注射ということでありますが、輸入ワクチンは筋肉注射であると。大きくこの三点が異なりますので、この副反応、副作用のことをワクチンでは副反応と申しますが、この副反応の具体的な内容についての説明資料も、輸入ワクチン用のものを作成をして周知徹底をして、分かりやすく国民の皆様に中身を説明するということは必要不可欠であると考えております。
○津田弥太郎君　是非、そこの点、現場で混乱が起きないように十分細心に注意して行っていただきたいと思います。
　そこで、山井政務官にお聞きをいたしたいというふうに思います。
　山井さんとは、ホームレス問題で一緒に様々な活動をさせていただきました。今回、政務官に御就任をされたわけでございます。
　この接種事業において希望する者全員にワクチン接種の機会を確保する、全員に機会を確保するということに関して念頭に置かなければいけないのは、経済的困窮者に対する支援ということが出てくるのではないのかなというふうに思うわけであります。この点について、長妻大臣も衆議院におきまして、低所得者への負担軽減が重要であり、市町村民税非課税世帯への財政措置を行うという旨の答弁を行いました。このこと自体はこれは大変評価をしたいというふうに思うわけでありますが、問題はホームレスの方々へのワクチン接種であります。
　具体的な負担軽減の仕組みは市町村が決定するということになりますと、住民票が生活圏内に存在しない多くのホームレスにとって、現実問題として、ワクチン接種を希望した場合、公費助成の下に接種が可能になるのかどうか。これ本当に現場をよく御存じの山井政務官、現場のことを御存じですから、その辺の状況について、どういう対応がきちっとできていくのか、是非御見解をお願い申し上げます。
○大臣政務官（山井和則君）　津田委員、非常に重要な御指摘、ありがとうございます。
　今回の低所得者に対する接種費用の負担軽減措置については、基本的に市町村がその市町村に住民票がある方に対して負担をすることを想定しており、当該市町村に対して国庫補助を行うこととしているわけでありますが、しかしホームレスの方々のように実際に居住している市町村に住民票がない方については、居住地の市町村において負担軽減措置の対象とすることは差し支えないものと考えております。その場合、当然、国庫補助の対象経費に算定することも可能となり得るとしているところであります。
　そして、ホームレスの方々はやはりそのような困窮した状況の中で基礎疾患を抱えておられる方々も多いわけですから、そういう方々にとっても当然ワクチンが希望すれば優先的に接種してもらえるようにせねばならないというふうに思っております。
○津田弥太郎君　それ、役人の書いた答弁ではないですよね。もうちょっと温かみのある答弁をしてほしいと思うんだけど。
　現実問題として、市町村に任せるということの場合に、結局市町村によって差が出てくるのではないかなということが心配されるわけであります。ですから、是非、今後の取組として、総務省と密接に御相談をいただきながら、希望者についてはやっぱり接種が可能となるように、その辺は、受け付けますよと言うだけではなくて、やっぱり一歩、二歩前に出て対応していくということが必要ではないかと思いますので、是非その点御配慮をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、長浜副大臣にもお聞きを申し上げたいというふうに思います。
　衆議院における審議で、質問者から脆弱なワクチン行政という言葉が発せられました。従来から、予防接種をめぐっては、諸外国とのワクチンギャップと言うそうでございますが、こういうワクチンギャップがあるということが指摘をされておりまして、これは組織とか検討の場、ワクチンの範囲、国内の生産体制、接種の義務化の問題、それから無過失補償制度、これらについて様々な意見が出されているわけでございます。
　今回の新型インフルエンザのワクチン接種を機会として、今後、今回のような新型インフルエンザが生じた場合にワクチン接種事業をどのように位置付けるかという問題と併せて、ワクチン政策全般を一歩進めるような見直しを是非やっていただきたいと思うわけであります。特に、組織体制について、感染症対策としての予防接種施策と医薬品の産業政策や規制政策との連携をより一層密にするとともに、省内にワクチン対策本部、いい名前ですね、こういうようなものを設置していただいて、厚労省挙げて取り組むべきではないかというふうに私は強く主張したいんですが、長浜副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（長浜博行君）　大変本質的な御質問をちょうだいをしたというふうに思っております。
　先生の御指摘のとおり、衆議院の審議を聞いていても、特に医師資格を持つ方々を含めて、今回緊急的なインフルエンザの対策ということで議論をしているけれども、今おっしゃられたような本質的な日本のワクチン行政をどういうふうに考えるか、こういうことの議論をしっかりフォローしていくべきではないかということが指摘をされたところでございます。
　特に、先生がおっしゃられたワクチン政策を担当する部署の関係はどうなっているのか、それから産業政策的なことまで御発言を今いただいたわけでありますが、日本国の中で、この状況の中で、国産ワクチンが使えない状況の中で輸入をするという状況、こういったものに関してまで厚生労働行政の中でどう今後の状況を見ていくのかという議論がなされました。
　例えば、アメリカにあるＡＣＩＰのような形での日本版ＡＣＩＰの問題も考えられないのかどうか。今日は時間の関係もありますので細かくは説明できませんが、なかなか、アメリカにおいては、こういったワクチン行政の意見を聴くのにメディアやあるいはワクチンメーカーも含めての審議会のつくり方もあるようでありますし、隣接する外国、つまり、アメリカでいえばカナダ、メキシコ、こういったところからも委員を入れているとか、様々なバリエーションというか方法があるというふうに思っております。
　先生の御指摘のとおり、今審議をしている本法の附則の第六条の検討規定においても、新型インフルエンザに関する予防接種の在り方を速やかに検討することとしております。こういうこともあります。ですから、省内に、先生がいい名前だとおっしゃられた対策本部という名前になるかどうか分かりませんが、積極的にワクチンの行政についての検討を進めてまいりたいと思っております。
○津田弥太郎君　ありがとうございます。是非検討を進めていただきたいと思います。
　時間も押し迫ってまいりました。最後の質問になろうかと思います。
　ワクチン行政の充実について長妻厚労大臣にお聞きをしたいと思います。
　私は、細菌性髄膜炎に対するＨｉｂワクチンの定期接種化の問題に以前から取り組んでまいりました。これは、Ｈｉｂワクチンの予防接種に関し、公費助成を行う地方自治体があることを評価しつつも、そもそも生まれた地域によって守られる子供の命と守られない命があってよいのかということであります。さらには、経済的に恵まれた家庭の子供の命だけが守られてよいのかという問題意識であります。
　このＨｉｂワクチンの定期接種化につきましては実現も近いのではないかと考えているわけでありますが、それ以外の定期接種化が期待される様々なワクチンに関し、最大の障害となるのは財政問題であります。この問題を抜本的に解決する一つの方策として、国民健康保険法等で保険給付の対象とされていない予防接種について、保険適用を真剣に検討してみる必要があるのではないかというふうに考えております。
　ドイツでは二〇〇七年七月に成立した医療保険競争強化法により予防接種が新たに法定給付となりました。フランスでも九五年から予防接種の費用は法定給付とされております。我が国でも、国会議員の秘書の健康保険組合が季節性インフルエンザの予防接種の助成措置を今年から始めるそうであります。健康保険組合などにおきましても、キヤノン、旭化成、住友商事等々で補助を行っておりますし、ヨドバシカメラの健康保険組合はＨｉｂとかおたふく風邪の予防接種についても全額補助を実施しているわけでございます。
　これらの健保組合は、予防医療をヘルス事業で行うことが結局は医療費の削減につながるんではないか、そういう期待を持たれておられるということではないのかなというふうに思うわけであります。
　また、この医療保険の適用以外にも、医師会が疾病予防保険の創設、あるいは健康診断などのヘルス事業を市町村が行っている仕組みは生かしつつ予防接種に対して各保険者からの財政支出を行う仕組み、こういうことなど、他の選択肢も含めた検討を是非今後行っていただきたいと思うわけでございますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　今大変大きな問題の御提起だと思います。
　一つは、保険適用といったときに、我が国ではいわゆる予防医療というのは除外をされているところでありまして、ワクチンというのは、これは予防医療の範疇に入るということで保険適用はないということでございます。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　あるいはがん検診についても保険適用すべしというような意見もいただいているところでありますけれども、医療保険の財源の問題等々非常に厳しい制約もございますので、今の時点といたしましては、例えばワクチン接種につきましては別の方策でこの費用の負担軽減ということができないのかどうか、現行の仕組みも活用したものも含めた検討をするということで今は御了解をいただければというふうに考えております。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男であります。
　今回の新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、予防接種のやり方について質問をさせていただきますが、優先接種の対象者が多くおられますので、医療・保健機関でのマンパワーも限られているということで、特定のところに集中すると、医療関係者の負担が過重過ぎて様々なトラブルが起こりやすくなるわけであります。こういうものを解決するために、場合によっては個別医療機関での接種や集団での予防接種を地域の実情において適切に行う必要があると考えておりますけれども、厚生労働省としては、地方自治体や医療関係者とどのように意見を交換し、適切、迅速な新型インフルエンザワクチンの予防接種を行うように考えておられるのか、長妻厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（足立信也君）　まず私の方からです。済みません。
　十月一日に新型インフルエンザ対策本部で方針を出したものの中に、今委員御指摘のような状況が生じ得るので、地域の実情に応じて地区ごとに担当の受託医療機関をあらかじめ決めるとか、あるいは保健所や保健センターを利用して接種をするということを一度やりました。そして、十一月六日に再び、子供の、小児の方々を、児童の方々を前倒しして接種できるようにということをした中で、改めて保健センターや保健所などの活用について検討をもう一度お願いしたという経緯でございます。
○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘は大変重要でございまして、私どもも地方自治体にお願いをすると同時に、事例を情報共有をしていただこうということで、その事例についても、我々が聴き取りした内容をほかの自治体にも御提供をしているところでありまして、例えば東京では、東京だけで申し上げますと、中央区では保健所、保健センターで十一月あるいは十二月に実施をするということでありまして、その詳細なども聴き取って情報共有をするということで、御指摘の点は集団接種を進めるということでございます。
○渡辺孝男君　これから重症な疾患を持っておられない方々に対するワクチン接種ということになりますので、そういう集団的な予防接種という手法も用いながら、特定の医療機関に負担が過重にならないように配慮していただきたいと思います。
　それから、現場の声でありますけれども、限りある貴重なワクチンをどう優先接種者に、特に感染の予防、治療の最先端で働く医療・保健関係者に迅速、公正に分配、接種するかが重要だという声がありまして、今回実施してみると、医療関係者の中でも濃厚接触者と推測される医療従事者、医師、看護師さんばかりでなくて、薬剤師や検査をする方々、あるいは救急業務の事務担当の方々、あるいは学校での養護教員、そしてまた介護従事者等々、そういう方々にもやはり対象を拡大すべきではないかと、そういう声が大きいわけでありますけれども、この点どのように大臣お考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○大臣政務官（足立信也君）　これはもう今まで何度かお答えしたことではございますが、ワクチンが約二週間に一回、順次生産されたものが出荷されると。そして、最初のころは数に限りがあるということから優先接種者というものを定めたわけでございます。そして、その目的が死亡者や重症者を減らすことということがありますので、今回、医療従事者の、委員がおっしゃるそのとおりでございますけれども、約百万人程度、直接新型インフルエンザの診療に従事する方ということで決めさせていただいたわけでございます。
　ただし、インフルエンザ患者さんの診療を行う病院や、あるいは診療所内においてその診療に直接従事する薬剤師さんについては優先接種対象者となり得るというふうにしております。
　今後、ワクチンの接種回数等の見直しによって優先接種者以外の方々の接種の時期が早まることが予想されます。そのときに、優先接種者以外ではありますけれども更に優先されるべき方々という形で検討していきたいと思っております。
○渡辺孝男君　また、直接接する方々が多いそういう医療機関に最初ワクチンが分配されたわけでありますけれども、実際に分配されてみると、その医療機関の中でも濃厚接触をするような方々の数が、一応病院は考えておられるわけですけれども、それが実際足りなく配分されているというそういう苦情を多く聞いたわけでありますけれども、そういう分配の仕方、そういうものをしっかり検証をして、そういうことがないように適切にやってほしいという声がありますが、この点は大臣、いかがでしょうか。
○大臣政務官（足立信也君）　検証のことがございました。大変大切なことだと思います。
　今はどうやっておるかと申しますと、病院報告等で従事者数が出ます。それを都道府県に案分して、そしてその後は、小児の方あるいは妊婦の方、基礎疾患をお持ちの方々等も報告に基づいて都道府県に案分してお配りしているということでございます。
　しかしながら、これは検証する必要性は極めて大きいものだと思っていますし、今後の事態に対してもそれは利用すべきでありますので、検証につきましては適切にしっかりやっていきたいと、そのように思っています。
○渡辺孝男君　それとも関係するわけなんですけれども、これも何回か質問を受けていると思うんですけれども、ワクチンのアンプルでありますけれども、十ミリリットル、十八人用と言われておりますけれども、そういうものが小さな開業医のところに回ってくるということで、予約をして持病のある方は、最初はそういう方々に接種するわけでありますけれども、どうしても予約に十八人分満たないということがよく起こってきて、もったいないんだけれどもそれは処分せざるを得ない。ただし、そういう医療機関あるいは患者さんの中には、いずれ優先接種として行うべき人がいらっしゃるわけですね。そういうときに、適切にそういう方々に前倒しして接種をするということがやっぱり限られたワクチンを有効に使うということで大変重要だと思っておりますので、そういうところの裁量を医師に、あるいはその施設の中心者にお任せできるような柔軟な対応というのはやはり必要だろうと、そのように考えておりますけれども、これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の御指摘のこの十ミリバイアルの容器の件でございますけれども、これは季節性インフルエンザの製造との兼ね合いで、やむを得ない措置としてその量を確保するということを優先的に我々は措置をし、そして来年からは一ミリバイアルで実施をしようというふうに考えております。
　ただ、輸入ワクチンにつきましてはまた五ミリバイアルというようなことでもございますので、この十ミリバイアルの件については、基本的には多くの方が接種する場所を優先的に配付をしておりますけれども、これやむを得ずそれが残る可能性が出てきたという場合においては、この優先接種の順位を変えない形で次の優先順位の方々を前倒しするような形、あるいはキャンセル待ちの希望を予約のときに取るなどの対応をしていただくというようなことで有効利用を図っていただきたいというふうに考えているところです。
○渡辺孝男君　じゃ、次の質問になりますけれども、先ほども質問の中にあったわけでありますけれども、カナダに工場があるワクチンメーカーの一社のあるロットを使った場合、通常より高頻度の副反応が起こってきたということで、そのメーカーの申出によってカナダ政府はそのロットの使用を控えるという事態が生まれたということでありまして、日本としてしっかり早く調査をすべきだということで、十一月二十五日、公明党の方の厚生労働部会等で厚生労働省の方にはお話をしたわけでありますけれども、その後、迅速な調査ということでどのように対応されているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。