○本多参考人　おはようございます。千葉県の柏の市長の本多でございます。
　柏市は、現在、一般特定行政庁として、市内のすべての建物につきまして、建築確認の業務及び検査の業務並びに特例許可等を取り扱っております。私は、建築行政の現場を担当しております自治体の立場から、また町づくりを進める立場から、今回の改正案に対する意見を申し上げます。
　まず、建築行政の実態と今後の方向についてでございますが、柏市は現在、人口三十二万二千人でございます。これまで首都近郊の住宅商業都市として急速に発展してまいりました。建築確認の件数は、ここ五年間二千五百件を上回っております。しかし、平成九年度につきましては、景気の動向を反映したせいか、二千三百五十四件となっております。
　なお、工事の完了届については、平成九年度に千八十五件を受け付けております。また、同年度には八百八十三件につき検査済み証を交付しているところです。すなわち、完了検査の実施数は、確認件数に対して四〇％前後の割合でございます。この割合は、ここ五年間ほぼ同率で推移しております。
　本市では、確認・検査業務については、建築部の建築指導課というところが担当しております。建築計画の審査及び建築物の検査に直接従事する職員は十八名、このうち課長を含めまして五名を主事に任命しておるところです。したがって、勤務日で単純に割りますと、建築主事一人当たり一日約二件の確認業務を行っておるということになります。これらの業務に直接従事する職員は、市役所の中でも最も残業時間の多い部局の一つであるというような、大変忙しい、また厳しい状況の中で業務をこなしておるのが実情でございます。
　次に、違反建築物の指導状況について申し上げます。悪質なものにつきましては、建築基準法第九条に基づく工事停止命令あるいは使用禁止の命令を発しております。その件数は、ここ五年間、毎年一、二件となっております。また口頭指導あるいは是正勧告書の添付などによります指導は、年二、三十件となっております。違反建築物の発見は、近隣住民の通報によるものが八、九割を占めております。市でも独自にパトロールを行っておりますが、これは八人の職員が、月二回、現地調査を行っております。しかし、これによります違反建築物の発見というのはまれでして、検査体制あるいはこのパトロール指導体制というのは十分でないと認識をしております。
　さて、将来を展望してみますと、本市は都心部から通勤一時間圏内の大変恵まれた条件にあります。都市化の進展は依然として根強いものがございます。したがって、建築着工件数についても、今後とも同程度の件数で推移するものと予測をしております。
　さて、ここで、本市の町づくりと建築行政の方向について一言申し上げます。
　本市は東京近郊の人口急増都市でございます。このため、人口あるいは市街地の広がりに対しまして、道路、公園、下水道などの都市施設及び生活基盤は大きく不足をしております。一方では、幹線道路が交わること、あるいは常磐線沿線の商業地の中心であることなどから、住宅、商業施設、流通関連施設の新規立地が盛んでございます。このような状況に立って、本市の町づくりは、新規の住宅や商業施設あるいは大学、研究施設などの立地需要に対して前向きに取り組む中で、長期的に活力のある町をつくりたい、それが第一の課題でございます。
　次には、現在残されておる緑地などの保全に努めまして、その中で着実に公共施設の整備を進め、暮らしやすい、よい環境の市街地をつくっていきたい、これが第二の課題でございます。
　したがって、建築行政には、個々の建物の安全性あるいは快適性を確保するということに加えて、市街地環境の向上、福祉の町づくりに配慮した計画、あるいは都市景観の向上など、幅広い役割を期待しておるところでございます。
　さて、今回の改正案は、国、地方を通じた行政改革の中で、民間と公共の担うべき役割の明確化を図ったこと、あるいは中間検査制度の導入によって建築物の基準適合性を確保する、またその中で地域の自主的な取り組みを生かすというものと受けとめております。
　さて、個々の点について何点か御意見を申し上げます。
　まず、確認・検査業務ですが、確認・検査業務は、建築計画が一定の基準に適合しているか否かを技術的に判断する作業でございます。行政的な判断あるいは裁量は伴わないものと考えております。したがって、資格を持った者であれば、民間の技術者でも公務員である技術者でも可能な作業と考えます。
　本市においては、確認・検査業務にかかわる建築主事の負担は大変大きく、この結果、業務のおくれに対する市民あるいは建築主の不満また違反指導の不徹底、あるいは低い検査率などの諸問題が恒常的にあるところでございます。
　それでは、担当職員を増員すれば済むかということになりますと、これにも大きな障害がございます。本市では、効率的なスリムな行政を目指しまして、行政改革に五年越しで取り組んでおります。このため、職員定数は五年間据え置きのままとし、経常経費の削減に努めておるところでございます。
　しかし、このような中で、福祉、保健など職員が直接人の手で住民サービスしなければならない行政の分野は拡大の一途でございます。このため、首長としては、限られた職員定数の中で新しい行政需要にいかに対応していくか、その職員をいかに活用するかということが問われるところでございます。
　本市の場合、建築職として入庁した職員は、現有の全職員二千六百二十五名のうち五十九名です。優秀な建築職、専門職を確保するということは、私どものような規模の自治体では大変容易なことではございません。この中で、建築の専門的な知識あるいは経験を有する職員には、公共建築物の企画とか監理あるいは都市計画あるいは福祉の町づくりといったような広い分野で活躍してもらいたい、このように考えております。
　今回の改正は、行政の担うべき役割が問われる中で、確認・検査業務を民間に開放するということで、確認・検査業務の窓口を広くし、市民サービスの向上につながるのではないかと思料いたします。また、首長の立場としましては、現在の建築主事の負担を軽減し、建築担当職員が市の職員としてもっと取り組んでほしい違反建築物の是正指導あるいは幅広い町づくりにその力を集中することができる、可能にする制度と評価をいたしております。
　なお、民間の機関に確認業務を任せることで、行政指導の機会あるいは権限を背景にした影響力が失われるのではないかと危惧する御意見もございます。しかし、確認の保留などを背景にした行政指導というものは、現場で担当していますと、行政あるいは事業主、関係する地域住民にとっても好ましいものとは思えません。また、実態からしても、その結果は必ずしもよいものではないと見受けられます。
　本市においても、既に行政手続法に則した行政手続条例を施行しておりまして、これからは行政の透明性というのが厳しく求められているところでございます。このため、公共的な施設の整備基準あるいは近隣住民との紛争調整手続などについて、現在要綱で対応しているものについては、その基本的事項を順次条例化する必要があると感じておるところでございます。
　さて、次に、中間検査のことでございますが、中間検査は、違反建築物の防止あるいは建築物の安全性の確保のために大変有効な手段と受けとめております。しかし問題は、この中間検査制度の確実な実施をいかに確保するかであります。一たんこれが定められたからには、私どもとしましては、この検査を受ける側もあるいは検査を実施する側もこれに確実に対応できるものでなければなりません。その点で、地域の実情に合わせて検査対象とする工事の工程を指定し得るという今回の改正案は、現実的な取り組みであると評価をいたします。
　次に、建築物の確認、検査などに関する台帳の整備と図書の閲覧です。
　これは、行政手続の透明性の観点から大変意義のある措置と考えます。現在、本市においては建築計画概要書の閲覧申込件数は年間約三百五十件ございます。本制度により閲覧の件数はさらに増加し、この結果としてユーザーの目がいわば肥えてくること、ひいては建築事業者側でも検査受検率の向上と建築物の質の向上がもたらされるものと期待をしております。
　最後に、連担建築物設計制度、仮称について申し上げます。
　本市の古い時代の宅地開発や土地区画整理事業の区域におきましては、道路幅員が狭く、土地の細分化が進んでおり、有効な利用が困難なところが多々ございます。本市では、駅周辺の商業地域あるいは近隣商業地域にそれぞれ八〇〇％から三〇〇％の容積率を指定しておりますが、実際の容積率の利用割合は二分の一以下となっております。
　本市では、このような地域において街路事業あるいは土地区画整理事業などによって街路、駅前広場等の整備に鋭意取り組んでおりますが、今回の連担建築物設計制度は、このような基盤整備と相まって、まとまった大きな区画での土地の合理的な建築計画を可能にするものと考えます。このことにより、建築物の更新を促進するとともに、公共施設整備の効果をさらに生かせるものと期待をしておるところでございます。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）