Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅野委員　ありがとうございます。
　私は、ここで重要なのは、やはり、中国やアメリカ、そのほか外国と比べても、今、日本の労働コストがもはや決して高くはない水準に達しているという、この事実が最も重要なんだと思っております。
　これから第四次産業革命の時代を迎えるに当たっては、これを更に生産性を向上させていくことで海外に勝っていく、それが大きな方向性だと理解をしておるんですけれども、それによって企業の収益力を高めて、それが最終的には、賃金の押し上げ圧力になり、国民の所得がふえて、国内経済も好循環になる、こんなストーリーを描いているのではないかというふうに思っております。
　ただ、しかし、きょう私が指摘させていただきたいのは、最近では、生産性が高まれば企業は労働者の賃金をふやす、このロジックというのが必ずしも通用しなくなってきているんじゃないか、そういうお話をさせていただきたいと思います。
　これは、イギリスの経済誌の「エコノミスト」でも論じられていた内容ですので、それをちょっと紹介したいと思いますが、そもそも、グローバル経済のもとでは、新興国や途上国も含めた熾烈な国際競争を繰り広げていることによる賃金の押し下げ圧力というのが日本には当然ながらあるわけでありまして、こういった中で活動している日本の企業というのは、やはりどうしてもその賃金を抑制しようという姿勢が出てきてしまいます。
　こういう状況で、何とか企業の生産性を高めて、賃金も上げられるような環境をつくっていこうということで、今取り組もうとしているわけでありますけれども、こうした、テクノロジーが進化をして生産性が高まるほど、実際には、雇用する側は、利益をふやすために労働者を減らす、いわゆる省人化をするという選択肢も見えてくるわけであります。まして、経営状況が苦しい事業者の場合は、その選択肢を選ぶ可能性はより高まるというふうに思っています。
　一方で、労働者にも生活がありますから、失業すると、大抵別の仕事を探し始めます。求職者の数がふえれば賃金は停滞若しくは低下をする。これは市場原理ですので、そうなると予想されています。
　これを実際にちょっと調べてデータとしてお示ししたのが図の八になります。一番最後のものになるんですけれども、これは、二〇一二年から一七年の間、有効求人数の増減とそれに伴う賃金の増減というのの相関をとったものであります。
　これを見ると、有効求人数が二〇一二年の三月を一〇〇とした場合に、二〇一七年三月に、一四〇ですとか一六〇、二〇〇あたりまでいっている業態もありますけれども、全体としては、有効求人数がふえればそれに応じて賃金も上がっているという傾向が見てとれると思います。
　このように、はっきりと、雇用が賃金にどういう影響を与えるかというのは、もう既にデータであらわれているわけであります。つまり、生産性の向上が雇用を生めばいいんですけれども、それが産業現場の省人化という方向に働いてしまいますと、国内の賃金水準の低下要因となる場合があるということをここでは申し上げたいと思います。
　つまり、日本において、国内経済の好循環を達成するためにはやはり生産性の向上が必要なんですけれども、生産性の向上をすれば、すなわち賃金が必ず上がるわけではなくて、その生産性の向上と賃金の上昇の間には必ず雇用の創出というものがなければいけないということであります。間違っても、省人化という方にかじを切ってはいけない。これをきょうは申し上げたい。これが重要なポイントでございます。
　そこで提案をさせていただきたいと思いますが、これから、第四次産業革命時代におけるＩＴ技術の利活用、そして人材や設備投資の促進を進めていく国の方針でありますが、産業現場の省人化ではなくて、国内雇用の維持あるいは創出という方向に力が働くように、ぜひ、例えばコネクテッド・インダストリーズの重点五分野、あると思いますけれども、ああいう分野で取り組まれる施策においては、雇用の創出数などといったものをＫＰＩに置いて取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　これに関する政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　全くおっしゃるとおりでありまして、生産性革命を進めて、その結果として雇用が減っているようでは、元も子もないというふうに思っています。
　一方で、これから第四次産業革命などが進んでいく、生産性革命が進んでいく中で、今まで人がやっていた仕事をＡＩとかが代替していくというケースはいろいろ出てくるんだろうと思いますが、その分、その人材をしっかりとリカレント教育を行って、ＡＩ、ビッグデータの世界になってくれば、必ず、例えばデータサイエンティストというような職種も必要になってくる、ＡＩを使いこなして新たなビジネスを生み出していくということも必要になってくるので、そういったことに、きっちり新たなスキルを身につけられるような、これは会社の取組も重要ですし、社会全体の取組も重要だというふうに思っています。
　そういう意味で、我々は、第四次産業革命に対応するスキルを身につけるための人材育成ですとか、あるいは多様なニーズを持った方が、自分の希望で兼業や副業、フリーランスといった柔軟な働き方が選べるようにできるなどを促進をして、生産性の向上と賃金、雇用の拡大のこの二兎をしっかりと追って、得ていきたいというふうに考えているわけでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後の質問に移りたいと思います。
　最後の質問は、またちょっと毛色を変えまして、来年に控えております元号の改定に向けた産業の準備についてであります。
　産業界においては、いろいろな今情報化が進んでおりまして、元号改定に対していろいろな準備を進められているところであります。
　ただ、元号がまだ公開されておりません。
　昭和から平成にかわるときは、前日に、昭和の最後の日に、一月七日だったでしょうか、公表されたということであります。ただ、今はこれだけ情報化が進んで、いろいろなものがシステム上でつながっている世の中ですので、しっかりとそれを対応させる準備期間も必要だと思っております。
　しかしながら、五月十七日に行われた関係省庁の連絡会議では、作業上の便宜として、新元号の公表日を改元の一カ月前と想定するという方針が決まったそうであります。
　これが十分な期間をとっているかどうか、これはさておき、産業界の対応作業の円滑化あるいはトラブル抑制に向けて、経済産業省としての考え方を最後に伺って、終わりたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、五月十七日に連絡会議が開かれました。
　その中では、おっしゃったように、新元号の公表時期を改元の一カ月前と想定をして、作業上の便宜として準備を進めるということになっておりますが、その中で、各府省庁の情報システムにおいては、改元日に間に合わせることを基本としますけれども、仮に間に合わないことが想定される場合には、システム間でやりとりする和暦情報を新元号へ切りかえる時期等の調整や、あるいは新旧元号のどちらでもやりとりできるようにするため調整を行うとなっておりまして、また、各府省庁は、所管の法人や業界等に対して、政府において新元号の公表時期を一カ月前と想定して準備作業を進めることについて情報提供するとともに、法人等においてもこれを踏まえた適切な対応を行うように要請するとしております。
　私ども経済産業省は、情報システムあるいはソフトウエア産業を所管しております。その苦労はよくわかっているつもりでございますので、できる限り緊密に連絡をとり合いながら、万全を期していきたいというふうに思っております。
　以上です。
○浅野委員　これで終わりますが、やはり産業の現場で働いている皆様の立場に立って、ぜひ経産省としてもリーダーシップを発揮していただきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　世耕大臣に冒頭伺います。
　日本の原発の平均稼働率でありますけれども、二〇一一年の東京電力福島第一原発事故直前と、それから、今からの直近を比べて、それぞれ何割というふうになっているでしょうか。
○世耕国務大臣　電力事業者の公開データによりますと、震災前の二〇一〇年度は原発五十四基が稼働しておりまして、その平均稼働率は六七・三％でありました。
　震災後の二〇一六年度は三基のみが稼働しておりまして、その平均稼働率は七七・二％であります。（笠井委員「七七」と呼ぶ）七七・二％。三基稼働していて、その稼働している三基の稼働率が七七・二％ということであります。
○笠井委員　稼働している三基では、ちょっとそれは違うんじゃないですか。二〇一〇年は全体の中での平均稼働率でしょう。今でいうと四十何基のはずですね、四十三基かな、そのうちの稼働率ですから、そんなにならないですね。
○世耕国務大臣　二〇一〇年は稼働しているのが五十四基ですから、その五十四基の平均稼働率が六七・三。二〇一六年度は三基しか稼働していませんが、その三基の平均稼働率が七七・二％。稼働しているものの稼働率をはからないと意味がないと思います。
○笠井委員　ここに資料がありますけれども、これは出されている資料ですね、ありますよ。
　二〇一六年は、これは本当に、一桁ですよ。だって、全体四十三基ある中での稼働率ですから。そこはちょっと、数字、変なことを言ったらだめですよ。（世耕国務大臣「それは」と呼ぶ）いやいや、それはだめですよ、大臣。だって、そんなに動いていないですよ、稼働率でいったら。三百六十五日の中で動いている原発の平均稼働率ですから、だめです、そんなことは。ちゃんとはっきりそれを言ってください。
　経産省、だって、ちゃんとそれは言っているはずですよ。ちゃんとレクでもそのことを言っているはずですからね、一桁に対して。だめですよ、ごまかしたりするのは。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　稼働率では、通常、稼働することができる状態になっているものがどのぐらい動いているかということでございますので、先ほど大臣が御答弁されたとおりでございます。
○笠井委員　ほとんど動いていないわけですよ。では、原発がある中で動いているのは何％ですか。そこを言ってください、稼働率。そんなこと、だめですよ。こんなところでひっかかっていたら、全然エネルギー基本計画も何もないですよ、本当に。だめですよ。
○世耕国務大臣　全く、余り意味のある数字ではないと思いますけれども、では、あえて稼働していない原発も足したら、当然、四十三基の原発が、今、廃炉が決まっていない、廃炉を決めていないもの四十三基が存在しておりますので、それも入れた稼働率というのは余り意味はありませんが、平均稼働率は五％ということになります。
○笠井委員　リアルに見なきゃだめなんです。
　政府の第五次エネルギー基本計画の案が言う、事業者の自主的な安全性向上の取組というのは、前回やりとりもしましたけれども、全体を八割稼働するという話があって、それを前提に、全ての原発稼働だ、それから運転延長だという話、前提だという話をされたわけでしょう、大臣。そういう中で、安全性向上の取組というのは、現在一桁台の稼働率を八〇％にするための体制をつくって再稼働を進めるということで、この間、大臣自身が答弁したわけですよ。
　しかし、これまでも、事業者の自主的な取組を言いながら、事故やトラブルが相次いできたというのは現実であります。そして、実際に、四十三基のうちわずか五％という話になるわけです。
　そこで、原子力規制委員会、お越しいただいていると思うんですが、規制委員会は、二〇一七年十二月に、東京電力の柏崎刈羽原発六、七号機を新規制基準適合として、そして設置変更を許可いたしました。ところが、半年もたたないうちに、空調ダクトに腐食、穴が発見をされて、東電に是正要求をすることになりました。新潟県民は、とりわけ怒りと不安でいっぱいであります。
　中国電力の島根原発二号機で二〇一六年に巨大な腐食穴が見つかったことを受けて、各社が中央制御室の空調ダクトを調査した結果、全国の七原発十二機で腐食や穴が見つかったもので、柏崎刈羽原発では三、四、六、七号機、更に二号機でも発見されたということであります。
　そこで、更田委員長に伺います。
　新規制基準適合とした柏崎刈羽七号機でも腐食による穴があったのは大問題だと思うんです。しかし、規制庁は、柏崎刈羽を含めていずれの施設においても被曝条件を下回っているので、事業者による点検結果報告というのは妥当と判断しているという立場であります。
　東京電力はダクトの外観や性能を定期的に点検しているというが、なぜ発見できなかったのか、どのように見ていらっしゃるでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力は、この中央制御室換気空調系ダクトにつきまして、みずからが定める保全計画に基づいて、全体の外観検査を行うこととしています。
　今回の、その発見できなかった一つの原因としましては、この外観点検というのは、ダクトというのは、結露を防ぐために保温材で巻かれておりますけれども、この外観点検は、保温材を取り外すのではなくて、保温材の上から見るという形になっていたということ、それから、内部を見るという形にはなっておりませんでしたので、この外観点検によって、腐食を確認できなかったというふうに考えております。
○笠井委員　配管の腐食や穴を放置して事故が起こったら、中央制御室に放射性物質が流入してきて、運転員が避難を余儀なくされる。結果、原発は全ての制御を失うという大変な事態にもつながるという問題であります。
　そこで、更に伺いますが、この七号機に設置変更許可を出した審査書はどのようになっているんですか。腐食や穴について確認をしていたのかどうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　許可を与えた設置変更ですが、設置変更許可というのは、原子炉等規制法に基づきまして、設備の基本設計が要求される機能を満たすものであるかどうかをあらかじめ確認するものでありまして、その審査は、設備の現状が設計と異なる状態にあるかどうかを確認するためのものではございません。
○笠井委員　中央制御室の空調配管に穴がないという設計ですね、今おっしゃった設計と、その設計どおりに設置されていることを書面で、要するに、確認して許可をしたにすぎないということでありまして、腐食、穴については確認はしていないということであります。
　しかし、更田委員長に伺いますが、実際には穴があいていたと。穴があいていないという審査の前提が崩れているわけですから、やはりそういう点では国民の安全、安心、命にかかわる問題、事故を起こしちゃならないという点でいうと、こういう現実に直面して、即七号機の設置変更の許可を取り消すというのがやはり筋じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　規制は基本設計を見るもの、それからその基本設計、いわゆる設計方針ですね、これについて確認する段階と、その基本設計に沿って具体的な実際の工事が行われているかどうかを見る工事計画の確認がございます。またさらには、ソフト面も含めまして、どういった手順でその原子力施設を運用するのかというのは保安規定で確認しております。
　この三つについて、柏崎刈羽の六、七号機については、この三つのステップのうちの一段階目、基本設計に係る部分について許可を与えた段階にありまして、今後その設備がきちんと設計方針どおりに工事されるかどうかは工事計画認可、これはまだ認可をしておりません。また、保安規定についても認可をしておりません。
　さらに、御質問に直接お答えするとしますと、こういった腐食孔がダクトにあるかどうかについては、むしろ検査の方の持ち分でありまして、許認可を超えて、さらに実際の運用になりますと、今度は事業者が、みずからの責任で行っている検査がきちんと行われているかどうかというのを検査の中で見ていくことになります。
○笠井委員　最後は使用前検査もあるんだという話ですが、東京電力による定期の自主点検でトラブルを発見できずに見逃した理由もまだわかっていないわけですね。
　いまだに規制庁は、そういう中で、東電による点検結果報告は妥当と判断と言う。配管に穴があいていない前提で許可したのに、発見されたら、後でいわば実際動かすまでに修復されたら問題ないとの姿勢でありますけれども、やはり安全性向上を事業者任せにした結果がこれだということだと思うんです、大臣。
　そこで、東電の場合、今に始まったことじゃないですね。二〇〇二年のトラブル隠し事件で福島第一と第二、柏崎刈羽原発の一九八〇年代後半から九〇年代の自主点検記録に部品のひび割れを隠すなどの改ざんが二十九件もあったと。記憶に新しいところであります。
　その結果、東電の全原発十七基の停止、当時の社長、社長経験者五名が引責辞任するという事態となりました。
　そして、再発防止策として東京電力は四つの約束を発表しましたけれども、その後も福島第一の六号機のデータ改ざん、柏崎刈羽の一号機で定期検査の不正の常態化、中越地震があって、そのときの六号機使用済み核燃料プールからの放射性物質の流出、そして、二〇一一年の福島第一原発事故でのメルトダウンの隠蔽などを繰り返しているのが東京電力であります。
　一昨日、私、佐渡を訪れてまいりました。私は祖父母とも佐渡の出身なものですから、ルーツなんですけれども、柏崎刈羽原発から一番海岸に近いところで五十キロという対岸にある、そして海に囲まれた島でありますから、一たび原発事故が起きれば逃げ場がない。
　そして、佐渡は米がおいしい、本当に自慢の米です。そして魚もうまい。それからトキが、絶滅という話になりましたけれども、これが寸前のところで、絶滅状態で中国からのあれもあって、また戻ってきて、そして自然に巣立っていくということで、行った日にちょうど、またことし巣立ちということがありました。それから、あそこは自然環境がいいところで、観光もというので、トレッキングが今すごく人気がありまして、割と低い山なんですけれども、そこで、低い山だから余り登山の事故もないところで、花がすごくやはりきれいな花が咲くので、中高年の方、関西や九州からも来られると。観光でもある。
　しかし、そこで一たび原発事故が柏崎刈羽で起きれば、まさに逃げ場もない。そして全てが本当に台なしということになるということで、全てが成り立たなくなってしまうという状況で、本当に不安を感じていらっしゃる。そこに、またも今回、自主点検が不十分ということで腐食、穴があったということであります。
　東電のたび重なるトラブルに、とりわけ新潟県民の怒りと不信、不安は頂点に達しているわけですが、世耕大臣、それでも、自主的な安全性向上の取組という事業者任せ、ある意味、それでいいのか。いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　今お話を伺って、私は佐渡は行ったことがないので、行ってみたいなと思ったわけでございますが。
　原子力事業者は、機器や設備の点検など、みずからが行う安全確保の取組ルールを保安規定として定めているところであります。この保安規定の内容の審査や認可、そして事業者が保安規定を遵守しているかどうかの確認は、原子炉等規制法に基づいて、原子力規制委員会が行っているものと承知をしております。
　今回のトラブルについても、規制委員会の指導のもと、事業者がしっかりと再発防止に取り組んでいくことが重要だと考えております。なお、具体的な機器の点検のあり方については、経産省から重複的に指導、指示を行うことは、これは行政の混乱を生じさせるおそれがありますので、適切ではないと思っています。
　また、東電を含む原子力事業者においては、安全規則を充足するだけにとどまらず、さらなる自発的な取組を重ねて、不断に安全性を高めていくことが求められていると考えます。
　経産省としても、東電を始め、原子力事業者に対して、原子力規制委員会の指導にしっかり従うのはもちろんのこと、安全性の向上に向けた取組をみずから積極的に進めていくよう指導してまいりたいと考えます。
○笠井委員　事業者の自主的な安全性向上というのが肝心だというお話でありましたけれども、しかし、東京電力は何度もトラブル、事故を繰り返している。だから、国民、新潟県民は怒っているわけであります。それでも稼働率を八〇％に上げるなどというのは、安全性を二の次にして再稼働ありきという姿勢そのものだと言わなければなりません。そんな基本計画を国民は断じて認めないと強く言っておきたいと思います。
　そこで、次の問題ですが、政府の第五次エネルギー基本計画の案には、国内での原発再稼働とともに、海外への原発輸出を推進するという中身が盛り込まれております。
　そこで、大臣に伺います。
　日立製作所は、五月二十八日に臨時取締役会を開いて、英国での原子力発電所の建設計画を継続することを決めました。総事業費三兆円超のうち二兆円を英国政府が融資する案を日立に示したことで、収益確保のめどが立ったからだとされております。
　現地の住民団体、イギリスですが、ウィルファＢ原発に反対する人々、ＰＡＷＢの代表の方々が来日中でありまして、福島第一原発の事故で悲惨な状況が続いているのに原発の輸出はあり得ない、放射性廃棄物問題の解決策がない中進めるのは無責任ということで、経産省に中止を要請している事実があるわけであります。
　この問題について、私、二月六日の予算委員会、そして三月三十日の当委員会でただしてまいりましたが、世耕大臣、本日の報道では、日立と日英両国政府が、計画が予定どおり進まなかった場合のリスク対策費の拠出を検討していると言われております。今、どのような協議を日本政府もかかわってやっているのか、現時点でもなお日立の原発輸出計画を支援するおつもりなのか、政府の見解を伺います。
○世耕国務大臣　今御指摘の案件については、これは個別の企業の判断にかかわることになりますので、経産省としてのコメントは控えさせていただきたいと思います。
　なお、英国における原発建設計画については、これまで関係者の間でさまざまな議論は行われておりますけれども、現時点で、日本政府の政策的支援も含めて具体的に何らかの決定をされた事実はありません。
○笠井委員　前回のときにも、外交上のやりとりでお答えは控えるということも含めて、そういうことを言われた。また同じような答弁でありますが。
　日立の中西会長は、あす五月三十一日に日本経団連の総会で会長に就任するわけでありますけれども、原発輸出について政府がコミットしないとできない、それが日英政府と我々の共通理解とまで言っているわけであります。日本政府は関与して、英国とも交渉してきたはずであります。国民と国会に秘密にするなど許されない、そんなことを前提にした計画というのはきっぱり中止されるべきだと強く申し上げておきます。
　問題はそれだけではありません。秘密主義はインドへの原発輸出も同様であります。
　二〇一七年七月の日印原子力協定発効、その後、私も外務委員会でこの審議に加わりましたが、その後、九月に発表された日印共同声明の二十五パラグラフにある原子力分野の二国間協力を強化するための作業部会、これを根拠にして、三月二十六日に第一回日印原子力作業部会がインドのムンバイで開催されました。
　経産省に伺いますが、日本側からは経産省、外務省のほか産業関係者が出席しておりますけれども、どの企業、どの組織から何名参加したか、具体的にお答えください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　日・インド間の原子力協力に関する第一回作業部会におきましては、日本側の産業関係者として、計十九名が出席してございます。
　具体的に申し上げますと、まず、一般社団法人原子力産業協会から三名、日立ＧＥニュークリア・エナジーから二名、ＩＨＩから二名、三菱重工業から二名、東芝エネルギーシステムズから一名、東芝ＪＳＷパワーシステムズから一名、森・濱田松本法律事務所から一名、立教大学から一名、マーシュブローカージャパンから一名、ＪＢＩＣから三名、ＮＥＸＩから一名、さらに通訳一名の、計十九名となってございます。
○笠井委員　原発業界の総元締めの原子力産業協会、原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズがそろって、さらに政府系のＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ、日本貿易保険という顔ぶれであります。日立による英国への原発輸出計画への政府支援の枠組みとプレーヤーは同じだと、まさにそういうふうに今伺いました。
　では、経産省に伺いますが、この第一回の日印原子力作業部会では何が具体的に話し合われたのか、議論の内容と結果について説明をしてください。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　第一回の作業部会におきましては、原子力の平和的利用における二国間の協力強化に向けた議論が行われました。具体的には、将来原子力協力の可能性のある分野、また、インドの原子力賠償法、日本の公的信用制度及びＥＤＦやウェスチングハウスと日本企業の協力について議論が行われました。
　これ以上の議論の詳細につきましては、インド政府との信頼関係が損なわれるおそれ等がございますため、外交上の内容になりますので、お答えを控えさせていただきます。
○笠井委員　議題は言ったけれども、具体的な詳細は、何が話し合われたかとか肝心なことは答弁されない。民間もかかわっておきながら、国民には秘密の交渉など許されないと思います。
　この間、我が党は、一連の経過、やはりこれは国民にとって大事だということで、作業部会の内容に関する文書、日本側からの出席を決定した文書、日本側の出席者を決定した文書などの提出を求めてまいりました。経済産業省も外務省もはぐらかした答えに終始をしまして、やっと外務省が作業部会への出張の決裁文書を出しましたけれども、その文書については経産省からまだ出ていません。
　そして、肝心な問題で伺っていきたいんですが、作業部会の内容に関する報告については、ことし三月二十九日、ちょうど二カ月前から再三の要求をやった結果、ようやく昨日になって、外務省、経産省が、外交公電の形式の記録があるということを認めて、提出をしてまいりました。
　これがその提出された経産省からのものでありますけれども、「平成三十年五月二日　外務大臣殿　日印原子力協力（第一回作業部会の概要）　インド発　本省着　平松賢司大使」ということで、「第一八四二号　秘　三月二十六日、ムンバイのインド原子力庁において、日・インド間の原子力協力に関する第一回作業部会が開催されたところ、概要及び配付資料は別添のとおり。」、こういう形で出されております。
　ところが、中を見ますと、肝心の、今言われた議題はここに読み上げたところですが、議論の概要、この中身は真っ黒です。またこれはよくある点ですけれども、真っ黒です。
　真っ黒の中で、黒いページが、黒塗りが五ページ半、こういう形でなっていて、全くわからないということであります。真っ黒に塗られている、議論の中身。何が話し合われたのかは完全な黒、ブラックボックスになっています。
　これはやはり、経産省、何がここに書かれているか、明らかにすべきじゃないですか。
○村瀬政府参考人　公電につきましては、提出を外務省とあわせてさせていただいておりますけれども、詳細な内容につきましては、外交上の内容になりますので、インド政府との信頼関係が損なわれるおそれ、また、我が国の交渉上の不利益をこうむるおそれがございますため、公表を控えさせていただいているところでございます。
○笠井委員　こうやって黒塗りで隠蔽するというのは、この間の政府のやり方の、安倍政権の常套手段でありますけれども。
　原発には、黒塗りだけじゃなくて白抜きというのがある、これが特徴だと言われてまいりました。経産省からのものと外務省からのもの、両方来たので、僕は同じものが出たのかと思ったら微妙に違うんですね。それで、黒く塗ってあるので共通しているところはあるんですけれども、外務省から来たものの中で、総番号とかが書いてあって、その後、黒塗りになっているような部分があるんですけれども、経産省のところはそこがまるっと白く、何もないんですよ、同じ部分が。そういうところがあって、幾つかそういう箇所があります。
　中身の上でも、全く黒塗りというところがあるわけですけれども、経産省は全部一ページ黒く塗っているんですけれども、ここは全部じゃなくて、その下にこういう形になっていて、経産省の方はこの部分が白くなっちゃっているんですよ。だから、何か書いてあるはずなんだけれども、何も書いていないことになっちゃっている。
　こんなことをやられているということになりますと、やはり白抜きというのは、ある意味、隠すのではなくて改ざんであります。今、財務省がやって問題になっています。あるものをないことにして、見えないステルスにするというのはもっと悪質だと思うんですね。
　分量の問題じゃありません。果ては、最後のページでありますけれども、これはどっちも共通していますが、全部、マル秘の秘と書いてあるんですけれども、外務省の報道発表のプレスリリースまでマル秘にしているんですよ、これは、どっちも。何でこんなことをしなきゃいけないのかということであります。とにかく秘密主義。
　経産省に、では具体的に、さっき幾つか議題の中身だけ言われましたけれども、伺っていきます。
　議題の中には、さっき言われた官民協議の中身として三つの項目があって、いずれも日本国民にとって重大なものでありますけれども、先ほど言われた第一項目の中で、「インド原子力賠償法に関する議論（インド総合保険公社からのプレゼンを含む）」では何を話し合ったんですか、では。製造者責任の問題などについて協議したんじゃないですか。
○村瀬政府参考人　大変恐縮ですけれども、繰り返しになりますけれども、議論の内容の詳細につきましては、外交上の内容になりますので、インド政府との信頼関係が損なわれるおそれ等がございますため、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　この第二項目、ここにある中でも第二項目で議題に書いてありますが、第二項目でいいますと、「日本の公的信用」と書いてあります。ジャパニーズ・クレジット・タームズと書いてありますけれども、まさにこれは何を話し合ったのか。日本の原発輸出をめぐって、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩがここに参加していますけれども、その役割とか、あるいは、問題になっている、政府保証に係る問題について協議したんじゃないんですか。
○村瀬政府参考人　繰り返しになりますけれども、関係者が参加をいたしまして、インドの原子力賠償法、日本の公的信用制度等についての説明は行いましたけれども、議論の内容の詳細についてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　これも話さないと。
　では、第三項目についてでありますけれども、「ＥＤＦ、ウェスチングハウスのプロジェクトへの日本企業の参画」というのがあります。ディスカッション・オン・コラボレーション・オブ・ジャパニーズ・カンパニーズ・ウイズ・ＥＤＦ・アンド・ウェスチングハウスと書いてありますけれども、では、この問題というのは、まさにこの項目でいうと、なかなか進展しないインドのジャイタプールとかあるいはコバダの原発建設に日本企業がかわって参画する、なかなかフランスもそれからウェスチングハウスも大変なことになっておるわけですから、そういう点では、かわって日本が入っていきますよということを話したんじゃないんですか。
○村瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＥＤＦやウェスチングハウスと日本企業の協力について議論があったのは事実でございますけれども、その詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○笠井委員　これは、いずれも日本国民にとって、本当に重大な関心があるだけじゃなくて、かかわりがあります、影響が出てくる問題。しかも、インドのやはり国民にとったって重大な問題でありますけれども、全て、とにかく外交上の理由とかというようなことで答えを控えると。秘密裏に進める。そして、黒塗りだけじゃなくて白抜きしている。こんな形で進められているというのが実態ではないかというふうに思います。
　全く説明になっていないと思います。何を聞いても、インド政府との信頼関係が損なわれるおそれ等があって明らかにできないと言うばかりの答弁。政府、経産省と。
　世耕大臣、インドとの信頼関係を盾にとって言われるわけですけれども、では、日本国民との信頼関係は損なわれてもいいのか、こういう問題だと思うんですよ。大体、やはり、公的機関が出張をする、マンデートを受けて、出張に関しての決裁を受けて、そして、行ってきたら、ちゃんと、帰ってきたら、帰ってきましたよという報告をして、そして、中身はこうでした、誰と会って、どんな話をしましたとやりますよね。そういうのを本当に明らかにしていくというのは、これは本当に、行政の透明性からしたって当然のことだし、主人公は国民ですから、やらなきゃいけないと思うんです。
　例えば、今度の加計問題だって、愛媛県の文書、これは、参議院が与野党一致して、国政調査権に基づいて、資料を出してくださいということをやりました。そして、中村知事のもとで愛媛県が、そういう依頼があり、督促をいただいたので、県庁を挙げて調査したので、下記文書を提出いたしますということで、あの官邸への出張をした記録について、ここに、旅行命令から始まってずっとあって、そして、帰ってきたら、復命書で、ちゃんと幹部の判こを押して確認して、柳瀬さんとも会ったと書いてあって、それで、ここには、新しい獣医大学の考えはいいねという首相の発言があったということです。これは出ているわけですよね。こうやって中身が全部明らかになる。
　今、安倍政権による改ざん、隠蔽、捏造など、うそとごまかしが大問題になっていますけれども、経産省によると、白抜きと黒塗りは、まさに財務省による決裁文書や交渉記録の改ざんと防衛省の日報隠蔽の複合版ともいうべきことなのではないか。まさに脱落させているページもあるんじゃないか。
　こんな発想で、白抜きで、あの福島の第一原発の事故もなかったことにしようとしているんじゃないか、こういう問題であります。東電の福島第一原発事故を起こした日本から原発輸出をするなどという大問題について、インド政府との間でどんな協議をしているのか。日本国民と国会への報告は必要ないとでも言うんですか。大臣、いかがですか。ちゃんと報告すべきじゃないですか。
○世耕国務大臣　今御提示されている文書は、私もちょっと、詳しくは見ていませんから何ともコメントはしようがありませんが、そういう形でお渡しをしているということは、少なくとも、文書はきちっと残って、保管をされているということだと思います。
　外交上の理由があるときはお見せできないというのは、これは情報公開法でも認められているわけであります。まさにインドと交渉している、相手との信頼関係にかかわることだということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　そもそも、この作業部会の設置そのものは、日印首脳会談で昨年九月に合意をされて設置をされ、そして、それに基づいて開催をされているものであります。
　現時点で、日本が主体となってインドに原発を建てるとか輸出をするというような計画はないと承知をしておりますけれども、日印原子力協定に基づいて、インドから求めがあった場合、インドの事情や意向を踏まえて、安全性の高い原子力技術を提供することは可能だと考えています。
　両国の関係者による議論を通じて、どういう協力を行うか、今後、その内容が具体化されていくものと考えております。
○笠井委員　国民との信頼関係が一番です。そういう点では委員長にお願いしたいんですが、ぜひ、この第一回日印原子力作業部会の結果の報告について、当委員会に提出するように理事会で協議をお願いしたいと思います。
○笠井委員　時間になりましたので、終わりますが、英国のケースと同様に、インドへの原発輸出に向けた秘密交渉など許されない。そして、国民に隠して秘密にしなければいけないような原発輸出などあってはならない。しかも、相手のインドという場合について言えば、核保有国です。ＮＰＴにもＣＴＢＴにも入っていない。そういう点では、原発輸出をきっぱり中止すべきだ。七年前のあの事故、日本と世界のどこでも二度と繰り返させてはならないということで、原発輸出を推進する政府のエネルギー基本計画、これを、この点でも福島県民も日本国民も断じて認めない、このことを申し上げて、質問を終わります。
○谷畑委員　世耕大臣、本当に御苦労さまでございます。
　私は、昭和二十二年、おぎゃあと生まれて、ベビーブームと言われて、今七十一ですけれども、ずっと自分を振り返ってみましたら、僕らのときは、高度経済成長というのか、すごい勢いで日本経済が世界にのし上がって、もう世界のトップあるいは二位という、そういう時代をずっと経験しました。もちろん、その間には少しの経済はマイナスがあったりいろいろありましたけれども、基本的には経済成長の中で暮らせたのかな、そう思います。
　同時に、私も長い間、厚生労働にかかわり、今でもその行政にかかわるわけですけれども、そういう経済成長と同時に、この日本の社会福祉制度というのも、これもやはり年金だとか医療だとか、とりわけ日本は、皆保険制度というものをつくり上げて、本当に長寿社会を迎えてもそれなりに安心できる社会になっているんじゃないか。しかし、なお油断せずに年金だとか社会保障制度をしっかりしていかなきゃならぬ、そのように実は思っています。
　そこで、このようにして、基本的には経済成長、こう成長でずっと来ておるわけでありますけれども、最近の経済情勢、特に大臣にお聞きしたいし、また、この間実質マイナス〇・二％ということで、二年三カ月ぶりに日本もマイナス成長になった、こういうような報告も聞いております。
　そういうことで、今回のそういうマイナス成長となった要因、しかも、これが一過性なのか、今後とも日本の経済はずっと継続して発展するのか、そこらの点の大臣の所見をお聞きします。
○世耕国務大臣　ことしの一―三月期の実質ＧＤＰの一次速報ということになりますが、前期比で年率ベースでマイナス〇・六％、これは九四半期ぶりのマイナス成長ということになりました。主な要因は、住宅投資が少し減っている、在庫がマイナスに寄与したというふうに承知をしております。
　今回のマイナス成長は、やはり八四半期もずっとプラスが続いた後ということもあります。また、これは、二〇一八年の一―三月期ですから、二〇一七年度の最後ということになるわけですが、二〇一七年度を通して見れば、成長率は、実質で前年度比一・五％、名目でも前年度比一・六％と、三年度連続で名目、実質ともにプラス成長となっているわけであります。今、雇用とか所得環境の改善はしっかり続いておりますので、景気は緩やかに回復をしているという政府の認識に変わりはありません。
　今後どうなるのかということについては、ことしの春の春闘、これは非常に年収ベースでしっかり賃上げをしてもらったわけですから、雇用・所得環境というのは引き続き改善が続いていて、これがいよいよ個人消費の持ち直しにつながってくる。また、企業も空前の好決算が続いています。企業収益の改善を背景として、また、今回、設備投資をふやすためのいろいろな政策も入れておりますので、設備投資の増加。この個人消費と設備投資という民需を中心とした景気回復が見込まれるのではないかというふうに思っております。
　経産省としては、あくまでも、この経済の好循環を更に確実にしていくというために、生産性革命と人づくり革命の実現に向けて、引き続き努力を続けてまいりたいと思います。
○谷畑委員　ぜひひとつ頑張っていただいて、やはり、景気がずっと継続しているというのが一番居心地がいいし、我々も、じいちゃん、ばあちゃんになって、孫にもいい顔ができる、こういうふうに思いますので、大臣、ぜひひとつしっかりと旗を振っていただきたいな、そう思います。
　次に、信用保証制度についてお聞きします。
　私も、二十代後半にこうして政治家として国会に送っていただくようになっていくきっかけが、なるわけですけれども、私の大阪はやはり中小企業の町ということで、政治事務所にかかわって初めての仕事が金融機関。中小企業が、お金を借りたい、運転資金が足らぬと。私も大学を出たてで、信用保証協会ということも知らぬし、その言葉自身、非常にもう、そこは、知らぬというふりもできませんし、物すごいプロやというような顔でそういうお話を聞きながら、後で一生懸命に社会保障制度とか金融機関とか勉強して、それのお手伝いをさせていただいたことをきのうのように思い出すわけでございます。
　さて、それで、次に、中小企業が非常に大事にするのは、信用保証制度というのか、お金を借りるのはその信用保証制度というのが一番中小企業にとってみて保証を与えてくれる、こういうことであります。
　そこでお聞きします。
　昨年六月に成立した中小企業信用保証法の改正は、どのような背景のもとで、またどのような改正がされたのか、その概要について改めてお聞きをいたします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　中小企業向けの信用保証の制度でございますけれども、中小企業の資金繰りを支える重要な制度でございまして、中小企業の多様な資金需要に一層対応できるものとしていくことが重要でございますけれども、金融機関の方が過度にこの制度に依存することとなりますと、事業性評価融資や、その後の期中管理、経営支援への動機が失われるという面もございます。
　こうした問題意識から、中小企業政策審議会におきまして議論を進めまして、一昨年末に見直しのパッケージが取りまとめられまして、そのうち法的な手当てが必要なものに関しまして、昨年の通常国会におきまして中小企業信用保険法等の改正をいただいたところでございます。
　具体的な中身でございますけれども、中小企業の多様な資金に対応するためということで、まず、大規模な経済危機等に備えたセーフティーネット保証というのを新たにつくりました。それから、創業者、小規模事業者向けやそれから事業承継時の支援措置、これの拡充も行われたということでございます。
　一方で、保証協会と金融機関の間の規律を確保しながら中小企業への経営支援を促すための措置としまして、保証協会の業務に経営支援を法律上明記するとともに、保証協会と金融機関が連携する旨を規定しまして、適切なリスク分担を進めることとされました。
　昨今、金融機関の経営環境は厳しさを増してきておりますけれども、真摯に事業に取り組む金融機関の多くの方々は、経営者と真剣に向き合って事業性評価を進めていく、地域の中小企業の経営支援を行うことが、金融機関にとってもみずからが存続する道であるとお考えだと思います。
　こうした金融機関の取組を日本全体で実現していくために、金融庁の方でも、金融機関に対して担保保証に過度に依存しない事業性評価、これを促しておられると思いますけれども、今回のこの保証の見直しはこうした金融庁の取組とも表裏一体をなすものでございまして、引き続き金融庁とも連携をしながら、中小企業への金融支援を促すことによりまして、地域経済ひいては日本経済全体の活性化につながるように対応してまいりたいと思っております。
○谷畑委員　先ほども言いましたように、やはり、中小企業が日本の国を支えているということ、これはもう誰しもが認識しているところであります。その中小企業にとって命となるのが、金融機関、お金を借りられることができること、それが、これは産業省にとってみて、非常に中小企業を育成するという意味では大きな柱だ、そういうように実は思っているわけであります。
　そこで、今度の改正は、比較的大規模なものでありますし、現場で実際に制度を活用する中小企業や金融機関に対して与える影響も大きいのではないかと推察されます。実際、事業者の中には、金融機関を通して初めて知ったという人もいます。政府としては、これまで十分な周知徹底を行い、現場の隅々まで制度改正の周知が行われる、そのように更に頑張っていただきたいと思います。くどいようですけれども、もう一度だけ、周知徹底をするという決意をちょっと語っていただきたいと思います。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の制度見直しは十年ぶりの大きな改正でございます。まず、法施行までの間、昨年の法案成立からこの四月一日まで一年間期間をとりまして、相当程度集中的に広報してきております。三十三万枚チラシをつくって配りますですとか、何といいましても、末端の金融機関の方々が承知くださらなければならないということもございまして、私どもからは金融機関の全国団体ですとか、それから個々の保証協会からは金融機関でございますとか、そうした周知をこれまで徹底的にやってきたところでもございます。
　引き続き、更にこの取組を進めまして、御指摘のとおり、中小企業の方々に、特に新たな制度をしっかり使っていただくように努めてまいりたいと思っております。
○谷畑委員　ありがとうございました。
　中小企業の経営改善のためには、信用保証協会と金融機関との連携、これが欠かせない、私が先ほど言いましたように、そこに私はあると思います。
　そこでまた、お伺いをいたします。
　信用保証協会と金融機関が連携をして適切なリスク分担を行うという、いわゆる協調融資は、その運用のあり方が最も重要と考えます。今般の改正の最も重要な部分の一つであり、附帯決議の一項目にもあるとおり、両者の連携強化に向けてどのように取り組んでいくのか、また、どのような点に課題があるのか。特に、どういうものが今後課題があるか、そこだけちょっとお伺いします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　まず、その課題という点につきましては、現状、全国各地の金融機関につきまして、中小企業への経営支援の状況を伺いますと、対応にはかなりのばらつきがあるというところでございまして、この点をできる限り正していかなきゃならない、それが課題の認識でございます。
　今回の信用補完制度の見直しでは、信用保証のつかない、いわゆるプロパー融資とこの保証つきの融資とのバランスを、リスク分担をどう進めていくかということが課題になったわけでございますけれども、金融機関にとりましては、保証によってカバーされていない、いわゆるプロパー融資があれば、それがみずからの損失につながらないように適切な期中管理をやり、それから経営支援を行うこと、こういうことへの動機が強く働くこと、すなわちプロパー融資が中小企業に対する支援姿勢に直結するという実態に着目をして見直しを進めてきたものでございます。
　こうしたそのリスク分担を進めていくために、この保証協会法の改正でございますとか、それから、保証協会向けの監督指針の改定もいたしております。このうち、新たに保証をつけるに当たりましては、金融機関がしっかりとプロパー融資を進めているのか、それから、業況、事業性の理解を進めているのか、今後につきましてもそうした支援を進めていくのかといったところをしっかり確認しながら保証をつけていただく、こういうところをその指針に書き、見てまいりますし、このうち、その個々の保証協会、それから保証協会がかかわります金融機関が実際にそのような対応をしているのかどうか、この行動を見える化もして、しっかりとモニタリングをしていく、こういう取組を進めていきたいと考えております。
○谷畑委員　ありがとうございました。
　信用保証協会は、四十七都道府県あるいは四市、横浜、川崎、名古屋、岐阜に所在しています。各地域の実情に通じた公的機関である全国五十一の信用保証協会には、各地域特有の課題、ニーズに対応した保証メニューの開発等により、地方創生に関する重要な主役として引き続き活躍していただきたい、このように強く思うところであります。
　そこで、もう一度お聞きします。各地域の信用保証協会が行っている地方創生に資する取組として、特に効果を上げていると政府が評価している事例があれば紹介をしていただき、また、今後、更にそのような好事例をふやしていくために政府としてどのように取り組んでいくのか、再度お聞きいたします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　各地の保証協会でございますが、地域によって産業構造、金融慣行が異なる中で、自治体等と協力しながら、地域の特色を踏まえた独自の制度を設けるといった地方創生に資する取組を行ってきていただいています。
　保証協会が特に地方創生に貢献している事例を申し上げますと、まず一つ目に、瀬戸内地域の複数県におきまして、新たな観光需要の創造を図る事業を後押しする七つの保証協会が共同で保証制度を創設されているですとか、それから、愛知県のケースなんですが、国家戦略特区を活用し、ワイナリー、レストランなどを営むブドウ農家が行うブドウ栽培といった商工業とともに農業ビジネスを実施する場合の保証制度の創設がございます。それから、鳥取県におきましては、地域活性化に資する企業への投資を目的とした成長ファンドへの保証協会の出資といった事例が見られるところでございます。
　こうした事例を全国でふやしていけるように、このすぐれた好事例、これをしっかり集めまして、各地の保証協会がこれまで以上に地方創生に貢献できるように努めていきたいと思っております。
○谷畑委員　今回の制度の見直しは、中小企業の経営改善、そして、事業転換を一層促していくことが非常に重要だと思っております。
　不況業種を対象としたセーフティーネット保証五号の保証割合が一〇〇％から八〇％に変更されました。しかし、そうなると、金融機関にはリスク負担が生じることになり、今まで以上に融資に慎重になると考えられます。
　そこで、お伺いをいたします。中小企業の経営改善や事業転換等の促進を図りつつ、貸し渋り等により資金繰りに支障が生じないようにすることも非常に重要だと思っておりますので、再度、しつこいようですけれども、お聞きをいたします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　この信用保証制度、繰り返しになりますが、多様な中小企業のニーズに応えて、円滑化に資するように運用していくことは大事でございますけれども、金融機関の過度の依存となりますと副作用もあるということで見直しを進めてまいったものでございます。
　今回の保証制度の見直しの中では、金融機関と保証協会との適切なリスク分担を進めていくためということで、先ほど御指摘のございました構造不況業種に対応したセーフティーネット保証五号につきましては、金融機関がより前面に立って支援を行うことで、事業者の経営改善や事業転換等が促されるように、保証割合を一〇〇パーから八〇％にしたところでございます。
　御指摘のとおり、その結果として貸し渋りなどの問題が生ずるおそれがある、そういう声もございますので、これに対しましては、まず、小口向けの保証、一〇〇％保証の限度額を千二百五十万円から二千万円に拡充をしたということもございます。それから、保証協会と中小企業支援機関の連携によりまして事業者の相談体制の強化をすること、それから、万が一に備えてということでありますが、日本政策金融公庫による丁寧な相談対応の実施といったことも用意をしております。それから、それらに加えてでありますが、仮にメーンバンクが十分な融資を行えない場合には、保証協会がいわゆる駆け込み寺となりまして、他の金融機関を紹介するといった取組、これも進めていこうとしております。
　こうしたことによりまして、中小企業の資金繰りに大きな影響が生じないように対応してまいりたいと思っております。
○谷畑委員　今般の改正では、創業支援の拡充も図られており、創業関連保証の限度額が一千万円から二千万円に引き上げられました。
　政府は、開業率を米英レベルの一〇％台にすることを目標としておるということを承知しておりますが、現在、我が国の開業率は国際的に見て低い水準にとどまっています。これは、起業に無関心な人の割合が高いことが一因です。一方で、起業に関心を持った人が実際に起業に至る割合は高いとされております。したがって、いかに起業への関心を高めていくことが、我が国の開業率を高めていく上で重要な視点になります。
　先般審議された産業競争力強化法改正案でも、創業の普及率、啓発の取組を追加する改正が盛り込まれるなど、創業に関心を持つ者が少ないという課題を解消するための取組が進められていると思います。
　そこで、我が国の開業率のさらなる向上に向けた政府の取組方針、また、その中で創業関連保証の限度額が引き上げられた意義について、政府の見解をお聞きいたします。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　創業が促進されますと、雇用の拡大に加えまして、国全体の生産性の向上にも寄与すると考えられます。このため、開業率を高めていくことは重要と考えておりまして、経済産業省では創業支援に力を入れて取り組んできているところでございます。
　一般的に、創業者の方々は、手元資金、信用力に乏しい上に、過去の財務データなどがないために、金融機関は、事業リスクを判定できず、融資をちゅうちょし、十分な資金を調達できないのが実情となっております。また、仮にある程度の資金を調達して事業を創業したとしましても、事業が軌道に乗り、安定的な収入が得られるようになる前に運転資金が枯渇する、いわゆる死の谷で断念することも多いということで、創業においては信用保証制度は重要な役割を担っていると考えております。
　このため、昨年の中小企業信用保険法の改正によりまして、創業者が手元資金なしで保証を受けられ、その多くが死の谷を越えて事業が継続できるように、一〇〇％保証の限度額を一千万円から二千万円に拡充をしたところでございます。
　また、経産省では、信用保証のほかにも、補助金や税制面の優遇などの資金面での支援や支援体制の整備などの創業支援を行っているところでございますが、これらに加えまして、先ほど御指摘のございました今般の産業競争力強化法の改正によりまして、市町村や、それから民間事業者が行う創業に関する啓発普及の取組を支援していくこととしております。
　こうした施策をしっかりと実施していくことを通じて、創業の促進と開業率の引上げを引き続き目指して取り組んでまいりたいと思っております。
○谷畑委員　もう時間が来ましたので、ちょっと最後に。
　信用保証制度というのは、これはやはり、中小企業にとってみたら、公的機関でありますので、しかも、中小企業のためにつくられた制度でありますから、非常に使い勝手がいいし、使いやすい、また命綱になると思うわけです。どうしてもそれに外れてしまって、民間の形から借りて、後でその企業が倒産していくという、そういう姿もたくさん見ていくわけであります。
　あと二分しかありませんので、もう一度、信用保証制度の利用実績、さらに、今後とも更にそれを使ってもらえる、こういう形をどういうようにして組織を挙げて旗を振っておられるかということをお聞きして、終わります。
○吉野政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の信用保険制度は、ふだんからの資金繰りを支える重要な制度ということでございますけれども、大きな流れで申しますと、おのずと、景気の悪い時期、それから経済ショックが生じた時期、こういう時期には保証残高が相当ふえる、それから、景気がよくなってくるとそれが減ってくる。最近の例で申しますと、リーマン・ショックの後には三十六兆円ぐらいまでの保証残高になっておりましたものが、最近では二十二兆円ぐらいまで減ってきているということでございます。
　これはいいことなのでございますけれども、いずれにせよ、そうした危機に備え、それから創業の時期、それから事業承継といった特別な資金繰りが必要な時期、こういう時期に対しては、その多様なニーズに対してしっかりと応えていけるような信用保証として運用していくと同時に、制度そのものがしっかりと使っていただけるような周知にも努めてまいりたいと思っております。
○谷畑委員　以上をもって終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　次に、内閣提出、特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――