Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山大介君　是非、それ考えていっていただきたいと思いますし、やっぱり総理の給与が一般職に準じてみたいな言われ方、そういうやり方をするのはやっぱりあんまりおかしいと思うし、それで、今回もやっぱりそういう意図はなかったのかもしれないですけれども、やっぱりこういう形で、痛くない腹を探られるというのか、こういうふうな問題に起きる、こういうつまらない問題が起きてしまうというか、こういうのはやっぱりやめたいと思いますので、そういう意味では考えていっていただきたいなというふうに思います。
　それで、次はちょっと人事院勧告のことについて総裁にお伺いしたいなと思うんですが、これ、我々、その人事院勧告の民間企業の調査の仕方、やっぱりこれ、いつもおかしいというのは実は維新訴えさせていただいているんです。
　それで、その中身というのは、やっぱりその対象となっているのが企業規模が五十人以上かつその事業所の規模が五十人以上の事業所を対象にしているというんですね。じゃ、そうすると、全事業所の中で大体一％になる。それで、こういうふうに言うと、大体その反論としては、じゃ、従業員数は大体六割は押さえているんですよ、把握しているんですよというんだけど、その六割の従業員の中には非正規は入っていないんですよね。
　じゃ、そう考えると、本当に適正にこの現場の現状を把握した、反映させたような数字になっているのかどうか。それは、やっぱりきちんと、今のこの社会情勢、まあ多様な働き方になってきているわけですが、なんですから、だったら、それはきちんと、我々は、もう少しきちんと把握するような調査の仕方、これ改善を考えていくべきだと思っていますが、これについてどのようにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　人事院は、常勤の国家公務員の給与水準を常勤の民間企業従業員の給与水準と均衡させるという民間準拠を基本として職種別民間給与実態調査を行い、給与勧告を行っています。
　一方で、非正規雇用者については、雇用形態や賃金形態が労働時間が短いとか時給制が多いなど様々であり、精密な比較を行うことは困難であると考えています。このため、国家公務員の常勤職員の給与については、官民の常勤同士の給与の比較により社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保し、国家公務員の非常勤職員の給与については常勤の職員の給与との権衡を考慮して決定しております。
○片山大介君　やっぱり総裁が自ら精密に比較するのは難しいとかって言っちゃ駄目で、やっぱりそれは、やっぱりその努力をしないと、やっぱりこれだけ今多様な働き方を認めようというのは民間でどんどんやってきているわけですよ。だとしたら、それの実態を把握するような努力はやっぱりすべきで、それができないから正社員だけで調べてそこから推測しながらとかというような話をしているんだと、やっぱり若干おかしいと思う。だから、そこは是非考えていただきたいと思う。
　それから、あと、人事院勧告のうち、職員の給与に関する報告で、賃上げの水準は業種によって様々ではあるものの、中小企業においても昨年を上回る賃金が行われているという、こういう報告をしているんですけれども、ただ、これ、日商の、日本商工会議所が中小企業を対象に行った調査で見ると、二〇二三年度に賃金の引上げを実施すると回答したのは六割なんですよね。だから、そうすると、その人事院の方の報告だと何かほぼ全てがやっているような感じになるんだけど、そうでもない、実際の調査は。
　やっぱりこういったところも実は何げでこう違うというかね、ということをきちんと把握しないと本当にきちんとした調査になるのかどうかというふうに思うんですけれども、そこら辺どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　職員の給与に関する報告におきます御指摘の記載につきましては、中小企業を対象とする民間の春季賃金改定の調査において昨年を上回る結果が出ていたことなどを踏まえたものでございます。
　私どもの職種別民間給与実態調査の結果におきましても、ベースアップを実施した事業所の割合、四七・三％となっておりまして、対前年比で一五・八ポイントの増加というところでございます。この職種別民間給与実態調査におきましては、企業の業績や賃上げの有無にかかわらず母集団から無作為に抽出した事業所を調査対象としているところでございます。
　調査結果に基づいて官民比較を行い、官民の給与水準を均衡させることによりまして、民間給与の状況が国家公務員の給与にも反映されるものと考えております。
○片山大介君　いずれにしろ、その官民の較差をなくすというか、きちんと調べるというんであれば、やっぱりその中小だとか非正規だとか、やっぱり一番弱者でもあり光を当てなきゃいけない人たち、その部分についての調査というのはやっぱりしっかりやっていただきたいし、それを反映させて、それで変えていっていただきたいというふうに思います。
　あと残りの時間が短いので、あとちょっとその改正案で、今回、働き方改革も幾つか特徴があって、これも私興味があるというか、是非こういうのを霞が関の公務員の方も使えるようになっていただいたらいいなというふうに思うので、ちょっとどっちか一個だけになるかなと思うので、フレックスタイムの方で聞きますと、これまで、育児や介護をしている人に限って、月曜日から金曜日の平日で何か一日つくれるから、それをうまく使えば週三日休みになるというんだけれども、これが、対象が育児と介護だけだった人を、今度は一般の職員にも対象を広げるというんですね、フレックスタイム。それで、全体の一週間の勤務時間というのは三十八時間ぐらいなのかな、その勤務時間の枠内で調整することによってやりくりして一日休みを増やして土日をくっつければ三日休めるみたいな、そういうことらしいんですけど、私、これ、どんどんやれればいいと思います。
　で、聞いたら、これまで霞が関で、霞が関、全府省でか、全府省の平均でやっぱり一〇％もフレックスタイム取れていなかったというんですよね。だから、なかなかやっぱり厳しい。そこに原因は我々もあったのかもしれないんですけれども。
　そういう意味では、これどんどん取ってもらいたいと思うんですけれども、それでもやっぱりなかなか、まだ課題もあると思います。その課題を持つ中で、どういうふうにこれをどんどん浸透、そして使ってもらうように努力していくつもりなのか、教えていただければと思うんですが。
○国務大臣（河野太郎君）　今回、フレックスタイム、一週間で三十八時間四十五分、これを四週間の範囲内でフレックスできるよということにして、週に一日、ゼロゼロ勤務というんですかね、割り振らない、だからまあ、その日は自己研さんなり介護なりなんなりということができるということにしました。
　やはり霞が関の職員を見ても、子育てであったり介護をしなければならない職員というのがおりますし、もう今、お父さん、お母さん、二人とも働いていますから、霞が関の職員もそういうことに対応したということができなければならないわけですので、これは、委員おっしゃるように、まだまだ少ないわけですが、これはマネジメントの評価などもしっかりやりながら、テレワークとフレックスタイム両方増やせるようにここは頑張っていきたいと思っておりますし、それが有為な人材を霞が関に集めることにつながるというふうに思っていますので、これは、やったらいいよねではなくて、霞が関にとってはある面、死活問題。
　これがちゃんとできるということを世の中に知らせる、それによっていい人材を集めるということをしっかりやっていかなければいかぬというふうに思っております。
○片山大介君　終わります。是非頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。よろしくお願いいたします。
　今回の一般職の給与引上げに関連して、少子化対策の重要なファクターであります保育士の待遇改善につながる部分がありますので、これに関連して質疑をさせていただきます。
　あるいは御案内かと思いますが、実は一九七四年の田中内閣の頃には、ローマ・クラブの「成長の限界」の影響もあったんでしょうか、当時、日本は人口を抑止しなくちゃいけないということで、大来佐武郎先生を座長とする人口問題懇話会で結論を出しました。子供は二人まで、二以下にしろと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるい、人口庁をつくれとか、乱暴な意見がたくさんありました。当時はずっと子供の数は二・三人以上が平均でしたのでそういう議論が出ましたが、一九九四年にもう少子化対策に転じました。第一次エンゼルプランが出たのがもう僅か二十年後ですので、いかに政府がでたらめだということを証明しているようなものであります。
　そこで、今回、保育士の改善につながる、つまり待遇改善につながるものだというふうに、給与が、一般職の公務員の給与が上がれば、それに準じて公定価格も変わっていくはずだということが前提になっておりますが、お手元の資料を御覧ください。
　まず、色がいっぱい付いておりますが、東京都だけがいわゆるこの地域区分で二〇％の一種の地域手当的なものが出るということですが、それ以外は、一六、一五、一二から来て、ずっと下がっていくともうゼロということになっておりますが、いわゆる首都圏は人口移動も激しくて、まだ、埼玉県でも全体としては一昨年に減少に転じましたが、俗に言う圏央道以南、南部の部分はまだ人口急増中であります。都市によっては相当便利なところ、例えば何とか線と武蔵野線が交差しているような市であるとか、そういったところは人口が急増して、常に保育所は足りない、あるいは保育士の確保が大変だという状態でありますが。
　そこで、一番肝腎なのが、この保育の改善に公定価格の区分そのものが、人事院の公務員の給与、手当と民間のその区分の事業所のある給与の平均で出していることなんです。例えば、比較的郡部の市などでも、超一流の企業の事業所が、工場ができたりすると、これ一千人とかが採用される、あるいは異動されると給与がどんと上がるんですね、平均給与が。逆に撤退するとその地域の平均給与は下がるんですが、十年間ほとんど同じ基準でやっていますから、これもどうかと思います。今の基準は平成十五年から二十四年までの話なんですね。もうとっくの昔の話なんですが、それで計算をされている。
　ところが、市町村ごとに平均給与などはもうどんどん出ているんですね。埼玉県なんかでは、和光市というところが給与が一位で、二位がさいたま市で、三位が戸田市で、そして四位が朝霞市で、五位が三芳町、六位が志木市というようなこういう順番なんですが、実はこの給与が三番目の戸田市、白い紙の、ごめんなさい、現行の区分地域の方が見やすいかもしれません、ひょっとしたら。戸田市がどこにあるかというと、実は百分の六の地域で、上から三段目の左から二番目のところにあるんです。埼玉県の平均給与で三番目の戸田市が区分では六と。したがって、保育の待遇に関しては弱いわけですね。
　この待遇に関して言えば、保育所の運営モデルで極めてこの差額として大きな差が出てくるんですね。東京三区と比較すれば、この戸田市なんかは差額が九百三十四万も出てくると。どういうことになるかというと、仮に平均して月に三十万、保育士に給与を払うとすると、三十人分、ごめんなさい、三十人分ぐらいの差が出てくるというような、そういう三万円ぐらいの差が出てくると。こういうことが起こっているわけで、私は決算委員会の方でこのことを人事院、また内閣府の方に指摘をさせていただいたんですけれども、相変わらず人事院に準拠していますと内閣府は言うんですが、保育士が極めて少子化対策のファクターの重要なものであるとすれば、これ早く何らかの形で切り替えるべきだと思いますが、政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　上田委員のお尋ねにお答え申し上げます。
　少子化対策上、この保育の問題、大変重要だということは私も全く同感でございます。
　この子ども・子育て支援制度の公定価格におけるこの地域区分の問題でございますけれども、これは民間の事業所の給与水準が地域によって差があるということ、これを反映するために設けているということで、その反映に当たっては、御指摘のとおり、現在、その国家公務員、それや、地方公務員の地域手当の支給割合の地域区分に準拠していると、こういう現状であります。
　これは、全国的な制度でございますこの子ども・子育て支援制度の性格上、統一的かつ客観的なルールである必要があるということ、それから、この保育以外にも、介護でありますとか障害サービスでありますとか、こういった他の社会保障分野でも導入されているものであること、こういったことによりまして採用しているというわけであります。
　この公定価格の地域区分につきましては、実は令和二年十二月の内閣府の子ども・子育て会議において議論を行っているところでございまして、その結果、今後の検討の方向性については、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準拠して設定するという、こういう基本的な考え方を維持しつつ、他の社会保障分野における補正ルールとの整合性を踏まえて、また、必要となる財源の確保と併せて検討すると、こういうことなどとされているところです。
　したがいまして、こうした方向性を踏まえつつ、この国家公務員の地域手当の区分の見直しの動向、それから他制度の仕組み等も踏まえながら検討していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　以上です。
○上田清司君　古賀政務官は所用があると聞いておりますので、本当はこの後も少し聞いていただきたいんですが、特に人事院、また将来の総理候補であります河野大臣を伺っておけばいいのかなと思っていますので、どうぞ、委員長。
○委員長（大野泰正君）　ありがとうございます。
　それでは、古賀政務官は御退席いただいて結構でございます。
○上田清司君　今、古賀政務官が、令和二年の検討の中で様々な要素を入れていきたいというようなお話もありますが、御案内のとおり、今日の社会情勢は極めて激しく移動しておりまして、産業そのものも、東芝が解体するような話にもなっておりますし、産業構造がどんどん変わりますので、新しい事業所がぽんとできたり、あるいは、これまでは優秀な事業所だったものが閉鎖するとか、こういう事態が起こっておりますので、どちらかというと、事業所の給料で見ていくと、どうしても郡部になればなるほど九人以下の事業所が圧倒的に多い、そして、より都市部になってくればなるほどサービス業を中心にした大手の企業が増えておりますので、そこの事業所の給与が高くという形で、必ずしも事業所で物を見ることはできません。むしろ、埼玉県の南部のエリアは東京都内に通っている人たちが八十万人おります。そういう人たちの給料は高いんですね。だから、言わばこの東京に一番近い和光市などが平均給与が埼玉県で一番高いという現象も起きているわけです。通勤に便利。
　しかし、現実は、家賃が高い、そして敷地も高い、ゆえに保育所の運営も大変。しかし、現実はさほどのこの手当が出ていない。
　和光市は六、ごめんなさい、高いレベルで、今のところは百分の十六の区域ですが、お隣の朝霞市は、四番目に給与が高いところでありますけれども、実は百分の六のところにあるとかですね、全然つじつまが合っていないんですよ。そうすると、どういうことが起こっているかというと、人材を確保することで決定的にハンディがあるんです。これは、市町村間の人材の確保についても同じことが言えるんです。
　先ほど河野大臣は霞が関の人材の確保ということに言っておられましたけれども、市町村も競争しています。隣の市が百分の十で、そして自分のところが百分の三だったら、おのずから採用するときの給与は分かっていますから、今の学生たちは分かっていますから、どっちを選ぶかという話になってきますので、人材の確保ができない。こういうことも踏まえて、人事院はこれまでの在り方というのを変えなければならないと私は申し上げたいと思います。
　全然構造が変わってきていますよ。先ほど杉尾議員も言いました。平成十年の給与改定の与党・政府の提案に関して附帯決議も出ていたけれども、全然検討していないじゃないか、何やっているんですかと、こういうことでありますので、幾らここで物を言っても、検討しなければ意味がない、変えなければ意味がないということを私は申し上げますが、人事院から何かお話ありますか。
○政府参考人（佐々木雅之君）　お答えいたします。
　委員御承知のとおり、地域手当は、地域の民間賃金水準を国家公務員給与へ適切に反映させるために、民間賃金水準が高い地域の国家公務員の給与水準を調整する手当として、国家公務員の給与制度ということで設けられているものでございます。一方で、現行制度におきましては、御指摘のとおり、市町村単位で細かく支給割合に水準差が生じているということでございまして、隣接する市町村との関係で不均衡が生じているなどの御意見があることも承知しております。
　こうしたことから、令和六年に予定しております地域手当の見直しにおきましては、最新の民間賃金の反映と併せまして、現在市町村単位としている級地区分の設定について広域化するなど大くくりな調整方法に見直すことを検討しているところでございます。
○上田清司君　検討していただくのはいいんですが、何せ十年前の話ですからね、今の基準が。だから、またそれで十年使ったら、最初のうちはいいけれども、もう五年もたつと必ずしも実態に合わないということがありますので、これはスピーディーに考えていただきたいと思います。
　河野大臣、今回の給与引上げで様々なところに影響が出ます。いい意味で、例えば市町村にも地域手当が増える、人材の確保ができる、そういうポイントは間違いなくあります。そして、給与引上げの流れもできます。あるいは、そうしたものを価格転嫁することで日本経済の全体を上げていくという、もちろん特別職だけいかがなものかということも世論としてあることもよく承知しておりますが、全体の流れを考えれば私はある程度やむを得ない、そして自発的にトップの皆さんが給与をカットされておられるということで幾らかそうした部分での批判を抑えることもできると。
　私が最後に聞きたいのは、こうした保育の公定価格も含めて、遅い、それから基準が古過ぎるということについて是非考えていただきたい、公務員制度全体の中で考えていただく中で、いい答えをつくっていただきたいということをお願いをいたしますが、この件に関して御所見があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　東海道線に乗ってずっと行きますと、平塚、大磯、二宮、国府津、鴨宮、小田原となって、その中で大磯、二宮だけ区分が違うんですね。ですから、この保育園、定員を、人を確保するときに、何で隣の平塚と小田原と間の大磯、二宮が違うんだという話はもうこれ前々からありまして、もう委員おっしゃることはよく分かります。
　人事院が地域手当を大ぐくりに検討するということで、これはいろんなことも変わると思いますし、古賀さん帰っちゃいましたけれども、やっぱり子ども・子育てという制度の中でこういう問題を解決するというのもあるんだろうというふうに思いますので、政府として恐らくその両面からこの問題に対処していくことになるのかなというふうに思いますので、そこはしっかり見ていきたいというふうに思っております。
○上田清司君　前向きな答弁、ありがとうございました。
　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　特別職の給与法について、この物価高騰で国民生活が深刻な打撃を受ける中、総理や大臣の賃上げを行うことに国民の怒りが広がりました。自主的に返納とされておりますけれども、じゃ、なぜ法律はそのまま上げるのかと、到底国民の理解は得られておりません。これはやはりやめるべきだということを申し上げておきたい。
　河野大臣は、この特別職の賃上げについて、全体の賃上げの流れを止めないためと今日も答弁をされております。しかし、民間の賃上げも物価上昇を下回っているというのが実態なわけですね。国家公務員の給与は、保育士の公定価格や地方公務員、民間企業の賃金に直接影響を与えますし、地域経済にも広く波及するわけです。ですから、賃上げの流れを止めないというならば、政治の責任でこの公務の賃上げと待遇改善を進めるということが私は必要だと思います。国がその役割をしっかり発揮をする。
　今回の一般職の賃金改定は僅か一・一％の賃上げで、物価上昇に届かないものになっております。初任給は引き上げられましたけれども、地域手当の非支給の地域では大卒で七千円、高卒で三千円、民間より低いままになっております。高卒初任給は時給九百二十二円で、東京などの都市部の八都府県で地域別最賃をも下回るという事態になっておりまして、民間の足を引っ張りかねないというものになっていると思うんですね。
　国がしっかり役割を発揮をして政策として位置付けて、公務から率先して物価高を上回る抜本的な賃上げを行うことが必要と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　人事院勧告は、第三者機関たる人事院において民間給与を専門的見地から調査した上で官民均衡を図るものであり、今回の勧告も民間給与の実態を反映したものと認識をしております。
　政府としては、国家公務員の給与について、国家公務員の適正な処遇の確保や国民の理解を得る観点からも、また労働基本権制約の代償措置といった観点からも、第三者機関としての人事院が専門的見地から行った官民比較に基づく人事院勧告を尊重することが政府としての基本姿勢です。
　本年度におきましても、国の財政状況、経済社会情勢などを踏まえ検討を行った結果、月例給及びボーナスを引き上げることなどを内容とする勧告どおり実施するとの結論を得るに至り、そのための法案を提出したところでございます。
○井上哲士君　人事院が本来の役割を発揮しているのかという問題もありますが、閣議決定による国家公務員の人件費に関する基本方針では、人事院勧告を尊重するという基本姿勢に立ちつつとしつつ、国政全般の観点から検討を行った上で取扱いを決定するともしているわけでありまして、私は賃上げへの国の役割を発揮をするということを改めて求めたいと思います。
　続いて非常勤職員の問題についてお聞きします。
　現在、国家公務員の約四人に一人が非常勤の職員です。多くの職場で官製ワーキングプアと言われております。非常勤職員が一年度限りの臨時的に置かれる官職とされているのに、実際は恒常的で専門的な業務も担っています。公務員の定数削減の下で人件費抑制のために使い捨てにされているじゃないかと、こういう指摘もあるわけですね。
　今年の人事院の公務員人事管理に関する報告では、近年有効求人倍率が上昇し、官民問わず人材獲得競争が熾烈になる中、非常勤職員の人材確保も厳しさを増していると、意見が一部府省から寄せられているとした上で、非常勤職員制度の適切な在り方について検討していくと、こうなっておりますが、一体どの府省からどういうような具体的な意見が出されているのでしょうか。
○政府参考人（幸清聡君）　事実関係でございますので、私からお答えさせていただきます。
　近年有効求人倍率が上昇し、官民問わず人材獲得競争が熾烈なものとなっている中で、御指摘のとおり、一部の府省から、行政サービスの提供のために必要とされております一定の知識、経験等を有する非常勤職員の人材確保が従来より困難になっているとの意見が寄せられているところでございます。
　具体的には、例えば厚生労働省のハローワークの職業相談業務に従事する職員について人材確保が非常に厳しくなっているという意見があるものと承知しているところでございます。
○井上哲士君　昨年の給与法の質疑の際にも、私も、今紹介ありました厚労省のハローワークの窓口業務が期間業務職員で担われていると、それが更新三回目での公募が求められていることによって様々な問題が起きているということを指摘をいたしました。
　衆議院の質疑では、総裁は、三年公募要件の在り方についても検討してまいりたいと、こう言われておりますが、人事院としても、現在の三年公募要件にどのような問題があると、こういう認識をされているのか、また、具体的にどういうやり方で、いつまでにこの見直しをするんでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　期間業務職員制度の導入から十年以上が経過いたしまして、人材獲得競争が熾烈なものとなる中で、一部の府省から非常勤職員の人材確保が従前よりも困難になっているとの声が寄せられております。このような現状において、行政サービスの提供を支える有為な人材を確保することができるような環境を整備するためには、再採用時の公募要件の在り方についてもしっかり議論する必要があると考えています。
　検討に当たっては、各府省の実態を把握することが重要であることから、担当課から、失礼いたしました、担当課において、関係者と調整しつつ、実際に働いている職員の方の声を直接聞くこととしたいと考えています。
　現在、各府省に対して実態調査を行い、その結果を分析しているところです。今後、関係者との意見交換も行いつつ検討してまいりますが、できるだけ早期に方針が固まるようしっかり進めていきたいと思っています。
○井上哲士君　関係の職員の声も直接聞くという明言をされました。これ、是非やっていただきたいと思うんですね。
　これ、見直しをするに当たって、この三年を五年にするとかいう程度でお茶を濁してはならないと思うんですね。昨年もこのハローワークただしましたけれども、ハローワークの非常勤の職員の皆さんは、職業相談窓口など本来常勤職員が行うべき恒常的な業務に就いておられます。失職された方の相談に当たっている自分自身が自らの雇い止めの不安の中にある、それから、職場で一緒に働いている仲間が公募の際には競い合わなくちゃいけない、チームワークの問題もあるということで、非常にメンタルに罹患する方も少なくないという実態があるわけです。
　蓄積された経験や専門性を全く考慮せずに面接結果のみで採否が決まるということも指摘をされておりまして、働く側が不安にさらされているし、この有為な人材を安定的に獲得できないという事態がまさに起きていると思うんですね。
　国によるパワハラだという指摘をされる方もいるわけでありますけれども、私はやっぱりこの三年公募そのものを廃止をすべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　委員御指摘の再採用時の公募要件、いわゆる三年公募要件について、関係者の御意見を伺いつつ、行政サービスを提供することに対して有為な人材を確保することができるようしっかり検討してまいりたいと思います。
○井上哲士君　改めて、この三年公募そのものの撤廃と、そしてやはり無期転換できるような、そういうルールを創設することも強く求めたいと思います。
　さらに、この期間業務職員についてお聞きしますけれども、人事院はこの一定の年数で雇い止めることがルール化されているものではないという見解を示していると思いますけれども、具体的にはどういうことでしょうか。
○政府参考人（幸清聡君）　平成二十二年度、期間業務職員制度導入時に人事院の人材局が作成した質疑応答集ではございますが、そこで、今回の措置は三年で雇い止めをすることをルール化するものかという問いに対しまして、二回採用されたことのある期間業務職員を適正な公募を経て結果として更に採用することは制度的には否定されておらず、今回の措置は、三年間任用された後、雇い止めをすることをルール化するものでは一切ありませんとの見解を示しておりました。
　現在もこの見解に変更はございません。
○井上哲士君　お手元の資料に、二二年の七月二十二日の人事管理官会議幹事会で、内閣人事局の参事官が今のような人事院の見解を紹介をした上で、任期は一律機械的に○年で雇い止めと、期間業務職員にこう受け止められている職員もあるようなので、くれぐれも慎重な運用に努めてもらいたいと発言をして、文書で徹底をされております。
　では、実態はどうかといいますと、お手元の資料に、国土交通省の労働組合の関東建設支部が、国交省の関東整備局の旧建設省が所管してきた事業所について調べております。国土交通事務所、あっ、国道事務所、河川事務所、公園事務所、営繕事務所、合計四十五か所で四百七十二人の期間業務職員が二二年度でいるわけでありますが、二〇一六年に国交省全体でこの三年雇い止めルールは撤廃をされました。その後、公募面接が行われておりますけれども、翌年は四年、その翌年は五年という雇用があるわけですけれども、六年目採用というのは二〇一九年以降一人もいないという事態になっているんですね。事実上の五年で雇い止めというルールが行われているようにしか見えないわけであります。国土交通省は組合との交渉で一律何年というルールはないとしておりますけれども、これ見れば明らかに五年雇い止めということになっていると思うんですね。
　人事院の見解にも人事局からのこの文書にも反していると思うんですけれども、内閣人事局としてしっかり事実を把握をして是正をするべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（窪田修君）　お答え申し上げます。
　内閣人事局といたしましては、複数年継続して勤務している期間業務職員をあらかじめ公募からや能力実証の対象から排除するような取扱いは適切な取扱いではないという周知に取り組んできたところでありますが、ただし、これはその採用を保証するものではございません。個別の事案につきましては、各任命権者、御指摘の場合においては国土交通省において対応されるものと考えております。
○井上哲士君　保証しろなんて言っていないんですよ。明らかにこれを見れば、個別の労働者の問題ではなくて、明らかにルールとして六年目は採用しないということになっているではないかと、それは人事局自身が言っていることと反するんじゃないかということを問うているんです。
○政府参考人（窪田修君）　内閣人事局といたしましては、複数年継続して勤務している期間業務職員をあらかじめ公募からや能力実証の対象から排除するような取扱いは適切な取扱いではないと考えており、人事院とも連携して周知に取り組んでまいりたいですが、個別の事案については各任命権者が御対応されるものと考えております。
○井上哲士君　見解出しながら、それに反していることがあっても知りませんというような態度では、私は駄目だと思うんですね。
　実際にどういうことが現場で起きているかということですけれども、この栃木県の日光市にある関東整備局の足尾砂防出張所の事例を紹介いたしますけれども、この定員削減の下で非常勤の期間業務職員が事務、広報を担っておりますけれども、担当した女性は、全国から来られる皆さんに足尾鉱山の鉱毒事件の歴史とか公共事業の必要性を分かりやすく理解をしてもらうということで、例えば紙芝居を作って、小学生と手紙をやり取りしたり、工夫しながらやっているわけですね。
　ところが、この方が六年目更新の際の公募面接で、求人票にはなかったパワーポイントの表計算やソフトは使えるかと聞かれて、この評判の良かった紙芝居までパワーポイントでやったらどうかと言われたと。これ、屋外でやるので無理ですと答えたそうでありますけれども、結局採用されなかったと。後になって思うと、不採用にするために、質問ではないかと、こういうふうに言われている、考えておられます。所属長に聞くと、経歴だけと言われたと。自分の経験や実績が全く評価されていなかったと、こういうことを言われているんですね。
　私は、やっぱりこういう工夫や誇りを持って頑張っている職員の方が五年で結局機械的に雇い止めされていると、こういう実態があるわけですから、私は、やっぱり人事院そして内閣人事局が現場の実態をしっかり把握をして、自分たちが言っているとおりに是正をさせるということを強く求めて、時間ですので質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　河野大臣、質問に入る前に、私は九州生まれで九州男なんですけど、高知生まれで土佐男といういとこがいたんです。その彼が、大臣が会報を、「ごまめの歯ぎしり」という会報を配っている若い政治家がいると、昔、そうやって教えていただいて、このごまめの歯ぎしりというのはどういう意味かって聞いたら、実力のない者がいきり立っているとか、力のない者がどんなに頑張ってもどうにもならないことだというふうなことで教えてもらったんですけど、今大臣となって力も権力もあると思うんですけど、認識はどんな感じですか。
○国務大臣（河野太郎君）　私は控えめな男でございますので、続けてそれを使っております。
○大島九州男君　いや、もう是非、もう本当に謙虚だからそういうことでいいと思うんですけど、獅子の歯がみというような感じで、政府とか自民党にしっかりと邪気を払う、そういった活動を期待をして、それでは質問をさせていただきます。
　人事院が算定する標準生計費というのの算定の仕方をちょっと教えてもらったら、二人家族だと十二万幾らと。総務省が出している家計調査だと、二人家族でも二十八万ぐらいだという数字なんですね。それで、五人家族の家賃に関わるそういう経費を見ると何か三万円台と、二人家族だと四万円台だったんですね。
　何でそんなふうになるのと、家族が多い方が家賃も高いんじゃないのって聞いたら、いやいや、五人家族だと住宅ローン組んで、ローン払っているやつは家賃じゃなくて資産形成費だからそういう数字なんですよなんて言われて、へえ、これもうやっぱり世間一般の我々国民目線では、まるっきり違う計算の仕方で人事院勧告というのは見ているんだなというふうに私は受け取ったんですけれども、河野大臣、人事院総裁、どういう見解でしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　テクニカルなことですけれども、お答え申し上げます。
　人事院が算定している標準生計費は、総務省の家計調査などのデータを用いて、世帯主の想定年齢などを設定して世帯人数別に算定をしています。そのため、これらの条件を付さずに、単純に二人以上の世帯を集計した家計調査の消費支出の数字とは違いが生じています。
　また、標準生計費の住居関係費の費目には、借家の家賃支払が含まれる一方、住宅購入等に関わる住宅ローンは含まれませんということは委員御指摘のとおりでございます。これは、住宅ローンの支払が負債の返済であるとともに、資産形成の側面も有するということでございます。世帯人数が多いほど持家率も高い傾向にあって、結果として五人世帯の住居関係費が二人世帯の住居関係費を下回ることになったというふうに考えています。
○国務大臣（河野太郎君）　この資料は人事院勧告の参考資料として作成されたものでございますから、これはもう人事院おっしゃるとおりでございます。
○大島九州男君　だから、それが国民目線で見るとちょっと違うよねと。要は、その役所的に人事院勧告を作るときの参考資料として使う資料がやはり国民の感覚とは違うんだと。だから、これはちょっといかがなものかということが言いたい。
　そしてまた、今回の改定でも、先ほどから議論になっていますけど、最低賃金を下回るところがあるというんですね。基本、公務員の給料が各県で定められている最低賃金より下がるというようなことがあっていいのかと。
　これ、いろんなところにちょっと資料を聞いてみたりすると、実際にやっぱりあるんですね。で、ここにちょっとあるようなところでいくと、茨城県内では四自治体で最低賃金割れとかね。こういった最低賃金を下回るというのは、結局、非常勤職員と言われる、任期決まっているような、そういうふうな非常勤の人たちの処遇なんですよ。だから、基本、今回の改定でも最低賃金を下回るところがある、それだけ低いじゃないかということなんですよね。
　時間がないので次聞きますけど、今回の給与改定は若年層に厚くしているというわけですよ。これは、新規、当然、採用する人たちに手厚くするというのもいいけれども、今、中堅層ね、もう本当、今は転職の時代と言われているんですから、離職者数が増加しているんじゃないのかと。で、調べると、やはり離職者数は増加している。これは国家公務員も地方公務員も同じじゃないかと思うんです。そして、そのためにも中堅層に手厚く配分すべきではないかというふうに考えるんですけど、国の関係は河野さん、そして地方の関係は馬場政務官ですか、副大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　国につきましては、もう専門的見地から行われた官民比較に基づいた人事院勧告で今回は八年ぶりに全ての俸給表の俸給月額が引き上げられたということで、若干どこにウエートを置くかというのはありますが、全て俸給月額を引き上げているということでございますので、職員の、職員全体の適正な処遇の確保ということにはつながっていくだろうということで、早期の実施が重要だというふうに考えているところでございます。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　地方公務員においても、近年は多くの団体において国家公務員と同様に若年層に重点を置いて給与水準を引き上げているところでありますが、国家公務員においては、若年層また中堅層の給与水準の在り方について検討されていると承知しておりますので、総務省としても、国における検討状況を注視しつつ検討を行ってまいります。
○大島九州男君　いや、現実は、中堅層の離職率、離職者数というのは増えているんですよね。だから、ここの給料がちょっと上がったからそれが止められるのかというのは、はっきり言ってどうなのかという気がしますけれども、やはりそういう働く生きがいとか、やりがいというものがやっぱり一番大事なんでしょう。だから、そういう意味からしても、自分たちの思いとか意見が通じるようなそういう環境、職場環境というのが必要だというふうに思っているところであります。
　それから、今回、総理、閣僚の給与の返納という形で、一般の人ですよ、これ。私も市会議員長くやっていたんで、地方議員がその給料を返納するとか何かすると、いやいや、それはおまえ、公職選挙法違反じゃないかというふうに言われるじゃないですか。で、今回、私もそれを言われて聞いたら、いやいやいや、総理とか特別職の場合はこれ返納しても公職選挙法にはならない、この附則にこういうのが書いてありますというんですけど、これ、一般の国民は、多分、今度地方で議員の給料を上げるとかいうふうになると、いやいや総理は、おまえ、この間おまえ返納しているんだ、おまえら何でそんな自分の給料だけ上げるんだと。いやいや、それは公職選挙法違反になりますからと言って正しいことを言うと、何言ってるんだ、おまえ、総理がやっているのにおまえらができないなんてことはねえだろうって絶対言われるんですよ。
　だから、そういう意味からおいても、今回は、元々法律で皆さんそうやって出すんだったら、いろんな意見あるように、そこだけ除外してでも法律を出すとかいうことがあってしかるべきなんですよ。
　だから、先ほど、いろんな、総裁だとかいろんな人たちの、まあ委員長とかいろんな人たちとの均衡を図るというんだったら、これは地方議員にもちゃんとそこら辺考えてあげたら、そういう条例で議員だけ上げないとかいうようなことを地方でやったりするわけですけど、国において、じゃ、公職選挙法を変えてでも、いや、地方議員もそうやって返納すると公職選挙法違反にならないんだぐらいのことをやるような配慮も必要だと思うんですけど、大臣、見解、どう思います。
○国務大臣（河野太郎君）　地方議員の給与をどんどん人気取りで下げたところがあって、結果何が起きたかというと、地方議員の待遇が良くないということで、もう手を挙げてくれる人がいなくて欠員になってしまうというようなことすら起きております。果たしてそれがいいのかということは、この民主主義の中でやっぱり考えていかないといけないんだろうというふうに思います。
　だから、私は、安易にそこだけ給与を引き上げた、引き上げないというようなことではやっぱりないんだろうなということで、先ほどからそういう答弁をさせていただいているところでございます。
　総理の給与を上げないんだから、じゃ、首長も上げるなと。そうすると、もう既に今国会議員の歳費をどうするんだみたいな議論をされている人がいます。そうすると、首長の給料を上げないんだったら地方議員の給料も下げろみたいなことになると、これまた地方議員のなり手がいなくなるというようなことになってしまうと、それで健全な地方自治が行われるのかというようなこともありますので、総理あるいは閣僚の給与はこれ返納しても公職選挙法違反にはならないということになっておりますので、そこは言わば議員の給与、歳費とは違うということをきっちりお伝えをした上で自主返納をするというのが私は望ましいんだろうと、制度は維持したまま運用で対応するというのがよろしいんではないかというふうに思っております。
○大島九州男君　今回、私があえてこの質疑の中でそれを言ったのは、こういうことをこの委員会でも議事録に残すとか、官房長官会見のときに、今、河野大臣がおっしゃったようなことをちょっと発信してもらうとか、そういったことが必要だと思うんですね。
　どうしても、今おっしゃったように、人気取りのために給料を下げりゃいいと、もう歳費下げればいいんだというようなことが何か横行していて、その議員の生活とか、もう本当、特に田舎は厳しい、それでよくやっていけますねみたいなそういう給料でやっているところもたくさんあるわけですから、是非そこのところは、今、河野大臣がおっしゃったような発信をしていただきたいというふうに思います。
　馬場副大臣も地方議員から、出身ですから、ちょっと見解を一言どうぞ。
○副大臣（馬場成志君）　先ほど河野大臣からも話がありました。同じような考えを持っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。是非、総務省からもそういう発信をしていただきたいというふうに願っております。
　最後の質問にしますけれども、ちょうどいろいろ話聞いていると、人事院勧告を作成するに当たり、河野大臣はちゃんと働く人と、公務員のいろんな意見を、交渉する場に参加されているというふうに聞いたんですね。じゃ、もう人事院勧告する人事院が要らないとは言いませんよ、その参考にするために、そういういろんなデータ取ってもらったりするには必要だけど、もう直接、労働基本権を与えて、働く人の意見をしっかり受け止めて、労使交渉できるようなそういう仕組みに、大臣、変えるというような感覚はありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　労使交渉で直接決めようという考え方があるのはよく承知をしておりますが、日本でそれを導入するにはやはり多岐にわたる課題があるんだろうというふうに思います。私は、それについては慎重であるべきというふうに思っております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　いろんなことを変えていくというのはなかなか難しい、日本の政治って本当昔からこうやっている慣例とかそういうのを大切にするということは理解はするんです。だから、守るべきものは守るけれども、変えていかなければならないことは大いに変えていく。特にこの公務員の関係については非常に改革が遅いというふうに、でも、なかなかやりづらいというのが一般的かもしれませんけれども、先ほど言いましたごまめの歯ぎしりではなくて獅子の歯がみというようなことで、しっかりとそれを変えていくということを大臣には期待して、質問を終わります。
○委員長（大野泰正君）　大島九州男さんの質問は終わりました。
　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。
　私は、会派を代表しまして、国家公務員一般職の給与法改正案に賛成、一方、岸田総理始め政務三役など国会議員を含む特別職の給与引上げに断固反対の立場で討論いたします。
　今回の特別職の給与引上げは、タイミングといい、内容といい、最悪です。
　岸田政権の経済政策の迷走とアベノミクスの負の遺産による円安に伴う物価高で、実質賃金は十八か月連続でマイナスを続けるなど、国民生活はまさに苦境にあります。加えて、防衛予算の倍増や異次元の少子化対策で、これから国民の負担増のメニューはめじろ押しです。
　これが国民の不興を買い、批判が高まると、今度は一転、岸田総理は慌てて低所得者向けの給付金や所得税減税を打ち出し、巻き返しを図りましたが、結局、下心を見透かされて内閣支持率は暴落しています。
　そこに、国民に先駆けて、総理で年間四十六万円、閣僚で三十二万円もの報酬をアップする法案を何食わぬ顔で提出し、成立させようとしているのですから、国民の間に怒りの声が渦巻くのも無理はありません。さらに、怒りの矛先は、十八万円アップのボーナスが来月振り込まれようとしている私たち国会議員にも向けられています。こうした国民生活の窮乏をさておいて、国民の税金で自分たちの懐を真っ先に肥やしていいのでしょうか。
　今回、私たちは、衆院段階で、閣僚の給与増はもちろん、国会議員のボーナスアップも凍結する修正案を出しましたが、結局、自民、公明、国民民主の反対で否決されてしまいました。これがよほど後ろめたかったんでしょう。岸田総理以下、政務三役が増額分の給与返納を表明しましたが、それなら、そもそもなぜこんな法案を提出したのか疑問ですし、少なくともこの法案を取り下げるか、我々の修正案に賛成するのが筋でしょう。それもできないのは、余りにこそく、場当たりで、こんなに国民をばかにした話はありません。更に言えば、国会で決めた法律の内容を返納で骨抜きにするのは立法権の侵害であることも指摘しております。
　また、今回の法案には大阪万博の政府代表の給与アップも含まれていますが、会場建設費の倍増やパビリオン建設の遅れなど、国民の強い批判を招いていることを考えると、この給与アップを提案した感覚も完全に国民感情とずれています。
　繰り返しになりますけれども、自民、公明が推し進めたコストカット経済の下で三十年間も給料が上がらなくなってしまった現状を考えると、一般職の公務員はもとより、国民全体の所得アップは私たちも急務と考えます。しかし、だからといって、こうした経済状況を招いた責任ある立場の我々政治家が国民への給付や減税などに先立って給与増の恩恵を受けるのは間違っていると言わざるを得ません。
　そもそも、この問題の背景には、私が先ほどの質疑で明らかにしたように、人事院による指定職の給与引上げ勧告やそれに伴う特別職の給与アップがその時々の政治判断で決められるところにあります。だからこそ、特別職の政治家の給与の取扱いは、国会議員の歳費との関係を踏まえて明確な基準があってしかるべきです。
　こうした特別職の給与体系全体を見直すべきことと、改めて特別職の給与法改正案には反対するよう皆さんに呼びかけて、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、会派を代表して、国家公務員の一般職、特別職の給与法案に反対の立場から討論いたします。
　今回、これだけ物議を醸し出したことで、改めて制度の問題点が浮かび上がったと言えます。それは、一般職の給与を引き上げる人事院勧告に準じて最高権力者の総理や政務三役らの給与まで増額されるという信じられない、到底受け入れられるものではない慣習です。
　物価高に賃上げは追い付かず、国民が税負担や社会保険料の増額に苦しむ中、総理らの給与を上げる道理はどう考えてもないはずです。当然のごとく、国民からは厳しい批判が相次ぎました。
　政府は当初、既に総理は三割、大臣は二割の給与を自主返納しているからと意に介しませんでした。でも、国民の不満が爆発すると、今回のアップ分も自主返納すると言い出し、後から方向転換をしました。そうするぐらいなら、法案を見直して、給与自体を最初から上げない方がよっぽど潔いと思います。
　また、国会議員の期末手当もこの特別職給与法で定められており、どさくさに紛れて国会議員全体の給与増がなされており、看過できません。
　我が党は、今後、こうしたことのないよう、総理などの給与が特別職と連動しない改正法案を提出したいと思います。
　そして、一般職の給与法案、こちらは苦渋の決断での反対ですが、それは、単に上げるべき、下げるべきという議論によるものではないからと思っています。
　この法案は、給与、すなわち公務員の仕事に対する評価に関わることであり、行政組織全体のパフォーマンス向上に関わるものです。しかし、今の公務員制度にはまだまだ従来の日本型の雇用慣行である終身雇用や年功序列が色濃く残っています。これでは、若手段階から活躍できる優秀な人材にとっては魅力的な職場と思われず、民間へ流れていってしまいます。だからこそ、我が党は一貫して公務員制度を抜本的に改革していかなければいけないと主張しています。
　高い専門性を持つ人材をフレキシブルに採用し、ジョブ型雇用の働き方の変革に追い付くべきです。横並びや年齢で昇給していく考え方から脱却し、能力を発揮している公務員がしっかりと報われる制度を構築することが必要です。能力・実力主義に基づくめり張りの利いた人事制度、給与体系をつくり上げ、それに伴う待遇改善、賃上げが必要であると考えます。
　以上の考えを申し述べ、私の反対討論といたします。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職給与法等改正案に賛成、特別職給与法等改正案に反対の討論を行います。
　激しい物価高騰に国民生活が深刻な打撃を受ける中、特別職給与法案で岸田総理や大臣などの給与を引き上げることに国民の怒りが広がっています。
　三十年に及ぶコストカット型経済を進め、日本を賃金の上がらない国にしてきた自民党政治の責任は重大です。それに反省もなく、国民が望む消費税減税には背を向けて、軍拡増税や社会保険料の負担増が押し付けられようとしています。
　その一方で、賃上げの流れを止めないために必要だなどとして首相らの給与を引き上げることに到底国民の理解は得られません。引上げ分は国庫に返納するとしていますが、国民は納得しません。特別職の給与引上げはやめるのが当然です。
　一般職の給与法案は、給与を引き上げるものであり、賛成としますが、僅か一・一％の賃上げで、物価上昇分に追い付かない不十分な内容です。国家公務員の給与は多くの労働者の給与に影響を与えます。賃上げの流れを止めないというのならば、公務において率先して抜本的な賃上げを実現することこそが政治の責務であります。
　ところが、実態はどうか。初任給は引き上げられますが、高卒初任給の時給は九百二十二円で、都市部の八都府県で地域別の最低賃金を下回ったままです。地域手当の非支給地域では、大卒で七千円、高卒で三千円、民間よりも低いままです。
　新設される在宅勤務手当は、テレワークの実態に合わない低水準のもので、職員の自己負担は解消されません。
　また、定員合理化計画の下で、公務の職場が、長時間労働、超過密勤務とサービス残業が蔓延をしています。これが放置をされたまま、フレックスタイム制による労働時間の弾力化が進めば、行政サービスの停滞や職員負担の更なる増加になりかねません。
　国家公務員の四分の一を占める非常勤職員の賃金は常勤の半分と言われ、豊かな知識と経験を持つ非常勤職員が三年雇い止めなどの不安定な雇用の下に置かれていることは重大です。
　多くの省庁で、民間よりも格差の大きい男女賃金格差の是正も急がれます。
　公務・公共サービスを拡充し、公務の労働条件を改善をするために、定員合理化計画を撤回をして、総人件費抑制政策を廃止することを強く求めて、討論とします。
○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　まず、一般職給与法改正案について、政府は過去五年の平均と比べて約十倍のベースアップと主張しますが、物価上昇が長引く中で、その内容は余りにも不十分であります。
　岸田総理は、本年一月に行った年頭記者会見において、公的セクターで働く労働者の賃金について、インフレ率を超える賃上げの確保を目指すと宣言しました。しかし、今回の給与法改正は、物価の高騰を踏まえれば実質の賃下げです。
　そもそも、形式的に官民比較を行い、人事院勧告に従って僅か〇・九六％の差を埋め合わせるためだけに給与改定を実施することは適切ではありません。人勧に頼るのではなく、労働基本権を認め、人勧に頼らない給与改定を行う必要があると考えます。何よりも、国家公務員の給与は、東京の本府省庁で働く職員だけではなく、地方公共団体の職員や保育士、介護職員、中小企業の従業員といった地域経済を支える様々な人々の賃金に影響します。目標を持った公的部門の賃上げを行うことで民間企業の賃上げを積極的にリードしていくべきと考える。こうした取組を地域の労働者の賃上げの呼び水として地域活性化を図ることこそ、今、真に求められている取組ではないでしょうか。
　次に、特別職給与法改正案は、総理大臣や国務大臣などの月例給、ボーナスを引き上げる法案であり、これにより総理大臣の給与は年間約四十六万円の賃上げとなります。これを返納するというのなら、最初から除外した法案を提出すべきとして、反対をします。
　また、経費の膨張が続く大阪・関西万博に反対する立場から、万博政府代表の給与引上げは認められません。
　最後に、政府は法案提出後に世論の批判を受けて給与増額分を国庫に返納するとしています。しかし、政府は閣議決定を経て法案を提出しており、真に国民の信頼を得て給与引上げの見直しを行うのであれば、返納というその場しのぎの方策を取るのではなく、法案そのものを修正して改めて提出すべきと考えます。
　以上の理由から両法案には反対することを述べ、討論を終わります。
○委員長（大野泰正君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大野泰正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律及び二千二十五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大野泰正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会