Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○肥田委員　医療法が改正されまして、医師とか歯科医師の免許取得後の臨床研修が必修化されました。そして、今回の国立大学設置法では、薬剤師を除く医療従事者の教育改革に着手することになります。こうなりますと、薬剤師を除く医療従事者の質的向上は着実に進展しつつあるのですね。薬剤師養成教育だけは六年も七年も長々と協議、検討が続いているわけですよ。
　申し上げると、コンセンサスができていないとおっしゃるのですけれども、これはやはり、文部科学省がどうするかという意思がきちんとないんじゃないかと思うのですよ。薬剤師だけそうやってほうっておこうというのならば、それはそれでまた一つの方向だと思います。しかし、もしも、薬剤師も医療従事者として、先ほど大臣がおっしゃいましたように、大切な立場があるというふうに文部科学省が理解されるのならば、これはもう少しきちんと、もう少し速いテンポで、こんなにゆるゆるしないでやっていただきたいと思うのですけれども、薬剤師とほかの医療従事者との改革のテンポの差はどこから来ているというふうに私が理解したらいいんでしょうか。
○工藤政府参考人　これまで、医療関係の教育研究組織としましては、医学部のほかに、歯学部それから獣医関係の学部あるいは看護系の学部等、いろいろな分野があるわけでございます。近いところでいいますと、獣医学部について以前四年制だったのを六年制にというのがございました。いろいろな職種の中で、医、歯、獣医については既に六年制でございますが、御指摘の薬学の分野、それから看護学の分野については、まだ四年制がメーンでございます。
　その違いはどうかとなりますと、一概に言えませんし、先生もそれなりのお考えはあるだろうと思いますけれども、私の感想を申し上げれば、要は、臨床面に医、歯の部分はかなり近いといいましょうか、実際の現場で臨床が密接な中身を持っているわけでございますが、薬学関係について、今、臨床的な側面の教育が必要だとされているものの、実際に手術したりという臨床部分からは、看護も含めて、若干、医、歯に比べると距離があるのかなということがあろうかと思います。
　そうはいいましても、先ほど来、御質問あるいは御答弁申し上げていますように、同じ医療法の現場にあって、臨床的な側面での薬学教育の重要性というものが指摘されているわけでございますので、今後、誠意を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○肥田委員　まさに、私は、薬剤師を臨床に使わないからこうやって医薬品の事故が起こると思うんです。ですから、今おっしゃったのはちょっと私は合点がいきません。
　それで、もう時間も来ましたから、大臣にもう一度お願いをしたいと思います。
　今まで、むだな時間が過ぎたとは申し上げません。しかし、やはり文部科学省がリードをとって、薬学教育について、この国は医療の中に、そして臨床の最先端として薬剤師を使うのだという覚悟をしてほしいと思うのです。看護婦さんに薬の過誤の責任を負わせちゃいけないと思うのです。ですから、薬剤師が、やはりよその国と同じように、きちんとしっかりとした役目を果たせるような、そういう教育をなるべく早く、それこそ六年制の問題が起こってもう随分長くなります、六年の年限にしましょう、それを視野に入れて審議をしましょうとおっしゃってからでも七年たちます。ですから、こんなことを繰り返し、繰り返ししているうちに、幾らでも国立病院等の薬剤過誤、医療過誤が起きてまいります。ですから、今はもう決心のしどきだと思います。
　そういう意味で、文部科学省の中で本当にベテランで活躍していらっしゃった大臣に、このことについてしっかりとした御決意を、私はこの場でお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○遠山国務大臣　今聞いておりましたら、いろいろ経緯もあり、経緯があるということは、非常に難しい問題を抱えているなというふうに思います。
　これからの人材養成ということで、特に高等教育機関が担うプロフェッショナル、プロの人材をどう育成していくかということは、日本の大学にとって大変重要な課題だと思っております。単に薬学だけではなくて、医学の関係なり、今新たにローヤーの話も出てきておりまして、プロフェッショナルというのを、それぞれの分野において本当に望まれる資質を持った人材をどう育成していくかという幅広い観点とも絡めながら、こういう問題については、今るる答弁したような経緯がありますので、そう単純に、えいやっといかない部分もあろうかと思いますけれども、そういう角度での真剣な、誠意を持った検討というのを続けてまいるべきときだと思っております。
○肥田委員　私がこの件について十回目の質問をしないうちに、ぜひ結論を出していただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○高市委員長　武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　早速、きょうは大学教育について抜本的な改革ということで、質問をしたいと思います。
　まず、国民は今教育に対して、もう本当にこのままではだめだと思っておるのが現状で、国民全体がよくわかっているというのが今の教育の現状であろうと思います。
　それで、まず、抜本的な改革ということで、二十一世紀教育新生プランの中でいろいろと改革の流れが一つできているかなと思っておりますけれども、これは制度的な改革、それぞれ形から変えていくということに大分この中はなっておりますけれども、本質の部分で、やはり抜本改革という意味で欠けているというふうに私は感じておるものですから、きょうは中身の議論をしたいと思います。
　まず第一点、大学の九月入学ということで、どの辺まで議論が進んでいるか御説明いただきたいと思います。
○岸田副大臣　大学の入学時期につきましては、従来、四月入学が原則だったところ、各大学の判断により、学期の区分により、つまり秋期からでも入学できるようになっているところであります。そして、これにより秋期入学を実施している大学も増加してまいりまして、平成十一年度で国公私全体で三十七大学、五千四百三人となっております。
　大学のみすべて九月入学にするという議論につきましては、メリットとして、国際交流上の便宜ですとか、高校教育の完結ですとか、丁寧な大学入試の実施といったメリットが挙げられておりますが、一方で、デメリットとしまして、教育年限の長期化、あるいはそれに伴う教育費の負担の増大、あるいは移行期間中の授業料収入の減少、こういったところが指摘されているところであります。
　いずれにしましても、これは大学のみでこうした入学制というものを考えるというのは現実的に難しいわけであります。何よりも国民の理解が不可欠であるということから、国民あるいは大学、さらには企業、こういった関係者に調査を実施するなど、社会的合意形成に向けて努力をしていきたいと考えております。
○武山委員　大学だけではなく、教育全般にわたって一つの方向性としてやはり夏休みが十分とれる。デメリットの部分で、授業料の収入だとか今るるありましたけれども、国民全体の中で夏休みを十分、学校に中間で出席するとか、宿題があるとか、いわゆる縛りがかかっている生活から、暑い中、十分家族で過ごす、それから学校のことを考えなくて過ごす、好きなことをすることに過ごす、家族旅行をするとか、地域で何かするとか、やはりいろいろ、よい意味のメリットの部分を中心に物事は進めていくべきだと思います。
　デメリットももちろん考えなければいけませんけれども、物事を大きく変えるときというのは、あれもこれも調整していたら絶対に進んでいかないんです。それが、今までの文部科学省の行政の部分、お役人的な発想から出てきたほとんどが閣法と言われる法律なんです。それに国民が本当にもうどうにかしてくれよというのが今の日本の教育の現場、それから父兄が思っている現場なわけです。
　私は、以前にこれは質問したことがありますけれども、小学校からもちろん導入した方がいいとは思いますけれども、今すぐできないということで、大学からということで町村文部大臣が答えた経緯があるために、私は大学というふうに今質問しましたけれども、根本的には、社会全体の大きな流れをどうつくっていくか、教育という一つの流れの方でどうつくっていくかということが一つのポイントです。
　週休二日制になり、社会はそうなっていますけれども、学校教育の中ではまだなっていない。それから、企業もなかなか、十分夏休みに休みをとって家族で過ごすということが、大分進んでおりますけれども、まだまだという点もある。ですから、企業も学校教育も、そして社会もそういう流れを一つつくっていくというのが、やはり大きな抜本改革につながると思います。
　それから、三十七大学ということで、平成十一年、十二年の二年間における、いわゆる九月入学を始めた大学という意味ですね。平成十一年、平成十二年、二年間のうちの三十七大学ということに解釈してもよろしいのでしょうか。
○岸田副大臣　先ほど申し上げましたのは、十一年度に秋期入学を実施した大学、三十七大学と申し上げております。
○武山委員　そうしましたら、十二年度はどうだったのでしょうか。ことしは平成十三年度ですよね。
○岸田副大臣　済みません、十二年度の数字はまだ調査中でございます。
○武山委員　そういう意味でも、一つの政策をやっていく過程でやはりスピード、もうとっくに、三月で一つのカレンダーイヤーというのは終わっているわけですので、そういうものをスピードを持ってやっていただきたいと思います。議論にならないわけですね。一年以上も前の議論をしなければいけないというのは、やはり議論にならないというところは指摘しておきたいと思います。
　私は、もちろん、そういう流れの中でだんだん社会的合意形成というものはできてくるんだと思いますけれども、でも、国民の意識を待っていたら、それは無理だと思います。それこそ十年、二十年とかかると思います。そこで、お役所がつくる、お役所が積み上げの中でするその意見も大事ですけれども、そこで大臣が決める。大臣がどうそこで判断するか、それが一番、最も国民が期待している部分なわけですね。
　そこに対して私は、官僚出身から大臣になったというのは、議院内閣制の中では非常に不満を持っている。今までの遠山大臣の意見を聞いていますと、ほとんど一歩も出ないような、守りの答えがほとんどなんですね。ですから、そういう意味で、私は民間の出身だとおっしゃいながら、言っている内容はほとんど役所の答弁というふうに、国民も、私ももちろん見ておりますので、そういう意味では、議院内閣制の中から出なかったということで非常に残念と思っている一人でございます。どうか副大臣が助けて、国民の代表である議院内閣制の中の国会から選ばれているわけですから、今のようなことがないように早速状況を調べていただいて、これは本当に、十二年の数なんというのは調べればすぐ出ることでありまして、先日の入試のコンピューターのトラブルもすぐ出てくるわけですから、それは常に意識を持って、そこはチェック機能を果たしていただきたいと思います。
　次に移りますけれども、大学の九月入学のお話を聞いた後、大学のカリキュラムですね、中身の問題でちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、一番勉強したいときにどうしても、皆さん、日本の学生はアルバイトをしたり、入学試験に大変な難関を突破しなければいけないということで、その後の卒業が非常に簡単だと思うのです。ですから、勉強しないと卒業できないというシステム、内容はどういう議論をされているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○岸田副大臣　我が国におきましては、大学において、入学者選抜の厳しさに比べて、進級、卒業が比較的容易であるという指摘がなされております。今後、大学において教育評価をより充実させ、その責任を果たしていくこと、これが重要であるということは当然のことであります。
　ですから、学生教育成果に責任を果たす必要があるということから、カリキュラム改革ですとか、シラバスの作成ですとか、あるいは少人数指導等を通じた教育内容、方法の工夫改善、こういったものを図るですとか、あるいは学生による授業評価の実施とか、いわゆるファカルティーディベロプメントというのでしょうか、授業内容、方法の改善のための大学としての組織的な取り組み、こういったものを通じて教員の意識改革、教授能力の向上、こんなものに取り組んでいるところであります。
　しかし、その一方、そうした取り組みが成果を上げるために、進級、卒業に対して適切な評価を実施しなければいけない、そういった考え方もできるわけであります。学生の成績評価のあり方、これ自体を見直して、そして一定水準を上回る学生しか卒業しないようなシステム、ＧＰＡ制度というような制度の導入、こうした具体例も今見えてきているわけであります。こうしたさまざまな取り組みによって、国際的にも競争力のある大学、こういったものがつくられていかなければいけないと考えております。
○武山委員　中身の取り組みの状況を聞きましたけれども、先ほど肥田議員が質問されていたように、ただその中身を議論しているだけでは全然だめだと思うんですね。ある期間を決めて、やはりその中で意見の集約というものを当然、私が言うまでもなく、することだと思うんですね。ところが、常に意見の言いっ放しで終わっているということで、その後、では、どういうふうにして集約して一歩前進するかというところが非常に見えてこないんですね。それでお話は、やっている、やっている、やっている。すなわち、進んでいます、話の内容は進む。それではもう国民は納得いかないわけですよ。
　その中で、方向性としてどのように入学試験を、もっと面接をして、それから今までの高校生活の成績と、いろいろな活動はどんなものをやったかとか、いわゆる内申書、成績、それから今までのいろいろなその人の経歴、そういうものと、面接とそれから学力ということで、総合的な評価をして入学させようという機運にはほとんどなっていると思いますけれども、その中身がまだ受験一辺倒で、その大学に受かるためにはその日の試験で決められるというところがポイントだと思うんですよ。
　もちろん、欧米でも試験で決めますけれども、その試験が一生に一度の試験というよりも、日ごろの高校生活の中でどんなことをやったか、どんなクラブ活動をしてきたか、どんな成績をとったか、どういう社会活動をしてきたかとか、総合的に欧米では入学のハードルを決めているわけですね。
　そういうところが今のお話ですとほとんど見えてこない。
　それから、そういうことを決めている人自身の意識が変わっていないと、今までの意識の中でそういう議論がされていましたら、ほとんど結論は今までと同じだと思うんですね。ですから、そういうカリキュラムの編成の中にあって、大学の中でどんな人たちがどう議論しているか。その議論している人の資質、それから人の意識、その中でかかわっている人の意識が同じ意識だったら、ほとんど変わらない。抜本的な構造改革を教育の分野でしていくという方向が出ているわけですから、そこにはやはり、前向きで、そしてみずみずしい発想でダイナミックなことが言える、やれる、そういう人が入ってこない限りは、ほとんど構造的な改革といいましたら閣法で、今までの法律の中でちょっといじっていく、半歩、一歩という前進だと思うんですね。今、国民が期待している教育の問題は、半歩や一歩を期待しているのじゃないんですね。十歩も五十歩も百歩も期待しているわけですよ。ですから、その中で議論する人の意識が変わらない以上は、なかなかそこは突破できないと思いますけれども、そこはどう思いますでしょうか。
○岸田副大臣　先生御指摘のように、今、現代社会、世の中自体が大きく変わっていく中にあって、大学におけるさまざまな制度、仕組み、こういったものに対する意識も変わらなければいけない、おっしゃるとおりだと思います。
　ですから、関係者自体も、しっかりその辺を認識して対応しなければいけないわけでありますが、ただ、関係者だけの議論では限界があるというふうに思います。ですから、外部の関係者との交流ですとか、さらには第三者の評価ですとか、こうした外部の目、こういったものをしっかりと導入することによって、新しい発想を取り入れる、あるいは改めるべきところは改める、こうした活力につなげていかなければいけないというふうに考えます。
　　　　〔委員長退席、鈴木（恒）委員長代理着席〕
○武山委員　副大臣の今のお答えを聞いても、全く以前の答えとほとんど同じ答えで、私、何が改革だというふうに言いたくなるのがもう本当に実情なんですね。何しろ同じ答弁は絶対しないように、やはり本当に構造的な改革をどう進めるかということにおいては道筋をきちっと説明して、それでいつまでにやるとか、そういう道筋、青写真を細かく説明していただかないと、やはりいらいらして、納得いかないわけですよ。社会はそれでどんどん、教育の現場でも、それから社会の中でも教育をもとにいろいろな問題が波及して、大きな問題となっているわけですよね。ですから、それをぜひ国民の声として肝に銘じていただきたいと思います。
　それから、大学教育の中で、留学の単位のことでちょっとお聞きしたいと思います。例えば日本の学生が海外に留学するときには休学しなければできない、それから、あちらで取った単位がこちらの日本の大学でいわゆる履修したというふうにとられていない部分があるんですね。その辺はどういうふうな議論になっておりますでしょうか。
○岸田副大臣　国際的な大学間の交流と協力を促進し大学教育の充実を図ること、これは重大な課題であります。ですから、学生が国内外の他の大学において修得した単位を大学の定めるところにより自大学の単位としてみなし得る単位互換制度、この活用を今図っているところであります。この活用によりまして、平成十年度、国内外で一万二千余の学生が交流をしております。
　この単位互換制度により自大学の単位として認められる単位数は、従来三十単位が上限とされていたところでありますが、学生の選択の幅を広げ、交流を一層進める、こういった見地から、平成十一年三月の大学設置基準の改定により、その上限を六十単位に拡大したところであります。さらに、本年三月の同基準の改正により、外国の大学がインターネット等により提供する授業を我が国において履修する場合にも単位互換制度が適用される、こういったこととなっております。
　そしてまた、別の動きとしまして、アジア太平洋大学交流機構というものがあります。アジア太平洋地域における大学間の交流に基づく学生交流の促進を目的として発足した組織でありますが、この機構による単位互換方式の施行への参加、そしてその普及の推進、こういった動きがあるわけですが、文部科学省としましても、ぜひこの動きを支援していきたいと思います。一対一の交流だけではなくして、こうした機構、面の面でもこうした動きが促進されるよう促していきたい、そのように考えております。
○武山委員　そうしますと、国内の他大学で授業を受けた単位は、自分の単位としてもとの大学へ戻って取れるというふうな認識でよろしいんですね。
　それから、海外に留学した場合は、例えば日本の大学生が三年生、二年生で海外の、アメリカのコロンビア大学なりハーバードなりに留学を一年、二年した場合は、その期間、単位として加算されるんでしょうか。それはもうなっているんでしょうか。
○岸田副大臣　先ほど御説明しました上限の、三十単位から六十単位に拡大したということでありますが、大体、三十単位というのは一年分ですから、六十単位、二年分をこうした制度を利用することによって自分の大学の単位として認められる、こういった制度の仕組みになっております。
○武山委員　それを聞いて安心いたしました。
　それで、もちろんその単位は卒業の単位の中に加算されて、それで卒業できるというふうな仕組み、これはいつからなったんですか、制度的には。
○岸田副大臣　三十単位というのがスタートをしたのは昭和四十七年だそうであります。そして、六十単位になったのが平成十一年ということでございます。
○武山委員　こういうことを知らない人がほとんどなんですね、現実的には。ですから、そういう意味で、高等学校、大学へのきちっとした、いわゆるお知らせというか、啓蒙というか、説明というか、そういうものもぜひ同時に進行していただきたいと思います。みんな、留学したら休学しなきゃいけないとか、そういう発想で聞いているものですから、それはやはり国民的な、新聞に載せるとか、そういうお知らせが足りないんじゃないかと思いますので、ぜひそれは説明の部分で啓蒙していただきたいと思います。
　そうしましたら、次に、インターンシップも関連がありますので、お話ししたいと思います。
　ようやく日本の大学も少しずつインターンシップ制度というものを取り入れ始めたと聞いておりますけれども、それも欧米では大学のいわゆる履修科目の一つに入っておるわけですけれども、それは日本の大学は取り入れていますでしょうか。また、取り入れようとしていますでしょうか。
○岸田副大臣　インターンシップというものは、まず基本的な考え方として、大きな意義を有するものであり、この積極的な推進を図ることは重要だと考えております。
　そして、現在の状況でありますが、大学においてインターンシップに取り組む学校は年々増加しておりまして、平成十一年度にインターンシップを授業科目と位置づけて実施した大学、これが全体の約三〇％という状況でございます。
　文部科学省におきましても、インターンシップ推進のための全国フォーラムの開催ですとか、ガイドブックの作成、配付あるいはインターンシップを実施する大学に対する財政的支援、こうした措置を講じてきているところであります。引き続きまして推進に努力をしていきたいと考えております。
○武山委員　これも指摘しておきたいと思いますけれども、平成十一年度のことですので、これも十二年度分もぜひ早急に調べていただきたいと思います。
　それから、中身の件ですけれども、どんなものがあるのか。それから、期間としてはどのくらいを目安として、例えばアメリカの大学なんかですと、十週間が一つの単位になっているんですね。いわゆるセメスターになっているわけです。それで、十週間で一つのインターンシップというふうになっているわけですね。留学なんかも、十週間単位で留学制度というものがアメリカなんかはできているわけです。例えば、アメリカの大学の二年生、三年生で日本の慶応大学に十週間を留学する。一つのセメスターが十週間になっているわけです。
　ですから、そういう意味で、インターンシップは期間がどのくらいか、それをちょっとお聞きしたい。
○岸田副大臣　実施期間としましては、一週間、二週間が最も多いようであります。大学では、五六・五％が一週間から二週間、三八・七％が二週間から一カ月となっております。
　ただ、個別の例を見ていきますと、長期のインターンシップの例としまして、四カ月から五カ月という例もあるという報告を受けております。
○武山委員　今じゃなくて結構ですので、その例の細かいもの、長期でいわゆるインターンシップ制を導入している学校、それから短期ではどのような大学がやっているか、それからどんな職種に行っているのか、それをいわゆる授業科目として履修できたということがきちっと単位として行われているのか、それはまた後でで結構ですから、いただきたいと思います。
　先ほど、一つ聞くのをちょっと忘れましたけれども、いわゆる大学間の交流の中で、授業を他の大学へ行ってとって、それが単位となるということですけれども、それでは、その中で、もし自分が他の大学へ編入したいとき、簡単に編入というか他の大学に、例えば一、二年の教養はある大学でとって、三年、四年の専門課程は自分の大学よりもその専門課程が充実しているこっちの方がいい、あるいは、自分はこういう専門課程をとりたくてこの大学に入ったけれども、でも、この大学に入ってみたらやはりこの大学は自分とは合わない、いろいろな意味で大所高所から。ですから、二年間なり一年間なり、期間は限定しませんけれども、入ってみたけれども他のこちらの大学に移りたい、そういう大学間のいわゆる編入というか、大学をかえるということはどういうふうな状態になっていますでしょうか。
○岸田副大臣　そういった対応は、法律上、制度としては可能な状況にはあります。ただ、具体的にどうするかは、やはり大学それぞれの判断に任せられているという状況であります。ですから、具体的にそれが認められるかどうかは、ちょっと一概には言えないかと思います。
○武山委員　そうしますと、それは大学の自主性に任せているという意味に判断してよろしいんでしょうか。
　　　　〔鈴木（恒）委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田副大臣　そのとおりでございます。
○武山委員　それでは、そこはわかりました。
　それから、外国人教員の採用と語学教育のことをちょっと聞きたいと思いますけれども、やはり日本は資源がない国ですので、貿易立国ですので、語学教育というものは非常に大事だと思います。
　それで、外国人の教員の採用で、基本的に、いわゆる国同士の約束事で、英語を中心に、世界じゅうから高校に語学の教師として来ておりますね。そういうプログラムを国が行って、各市町村の高校に来ていると思うんです、主に県立高校に。語学の何かプログラムがあったと思うのです。それは聞いておるんですけれども、大体学校で一人いるかいないか。それから、地域によって、人口に応じて県立高校はあるわけですけれども、県立高校が三校すぐそばにあっても一校しかないとかという意味で、外国人のいわゆる教員の採用の基本的な認識というのはどうなっているんでしょうか。
○岸田副大臣　先生から御指摘いただきましたのは、ＪＥＴプログラムというプログラムのことだと思います。高校以下の語学教員の充実ということだと思います。こうしたプログラムの意義、大変大きいものがあると思っております。ぜひこれからも、しっかりと促進するためにどうあるべきなのかということで努力していきたいと考えております。
○武山委員　それは国が予算化してやるわけですけれども、それは、恐らく一校に一人いるかいないかだと思うんですね。
　今、外国から日本に定住している人、それから短期で来られている人、物すごく外国人が多いわけですね。そういう方々がある一定の試験を通って学校の先生として採用されるような枠、もっとも、国同士で決めてもいいんですけれども、それはもちろんどういう方法でもいいんですけれども、そういう方々を採用するのが一番近道だと思うんです。言葉は、自分の母国語を持っている人がみんな外国人なわけですから、日本では。その方々を、多種多様な語学を、やはり日本はこれから教育の中で取り入れていくべきだと思います。
　前のお答えですと、ＪＥＴプログラムはこれからやっていきたいということですけれども、一つだけでは、それを行き渡らせるのに画一的な発想でしかないと思うんです。教育はやはり教育委員会が、ほとんど県それから市町村の教育委員会で、いろいろな自分の町の教育方針、それから、どんなふうにどんな先生をどう雇っていくかというのも話し合われているわけですよね。ですから、地方分権の中で、各市町村でそういう門戸を少しずつ開いていく。
　例えば、アメリカなんかでは日常的に小中学校で行われているんですけれども、私にも、日本語をクラスに来て教えてくださいと。簡単な数を数えるとか、首都の名前を言うとか、もちろん初歩的な段階でですけれども、そういう形では免許も要らないし、いわゆるボランティア活動で、生徒の親が来るという発想なんです、アメリカでは。アメリカではほとんどもう、移民の国ですから外国人だらけなんですね、アメリカ人になっているわけですけれども。そうしますと、それぞれ多種多様な民族が移住しているものですから、非常に語学は、その場で簡単なあいさつとか、そういうのは日常的に、すなわち国際的な視点で、あいさつなんというのはいろいろな言い回しがあるということをみんなわかるわけですよ。
　ところが、日本の場合は、画一的に今までしてきたものですから、そういう意味で、やはり地域でもっと門戸を開いて、語学の教師を採用という前に、そういう言葉があると。小学校、中学校段階で遊びを通して、専門的じゃなくて初歩的な、それで、中学、高校になりましたらやはり専門的になりますので、きちっとした外国人の教員としての採用の門戸を開くという方向性も大事ではなかろうかと思いますけれども、その辺の所感はどうでしょうか。
○岸田副大臣　この国会では、まず教育委員会の活性化ということで法案も御審議をお願いしているところでありますが、地方分権の動きの中で教育委員会が活性化するその活性化のあり方ですが、いろいろな形の活性化があります。その中の一つとしまして、語学教育においても、教育委員会の独自の判断で工夫をして、こうしたＪＥＴプログラム等さまざまな制度を使うということ、これは当然あるべき姿だと思います。
　ぜひそういった動きを促すように、また、支援することがあればどういった支援が考えられるのか、努力していきたいと思います。
○武山委員　どうもありがとうございました。
○高市委員長　児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　国立学校設置法の一部改正案に対して、私たちは賛成いたします。
　この機会に、徳島大学、長崎大学を含む国立大学病院が抱えている問題について、幾らか質問をします。
　国立大学病院における最近の重大医療事故、平成十二年、文部省からこれを示していただいて、八件の事故がそこには示されていますけれども、昨年二月の京都大学病院における事例、十月の長崎大学病院の事例、それぞれ概略を工藤参考人から明らかにしていただきたい。
○工藤政府参考人　昨今、大学病院において重大な医療事故が重ねて発生して、御心配をおかけしておりますことを大変残念に思っているところでございます。
　今御指摘のありました京都大学の附属病院における事故は、平成十二年二月二十八日から翌三月一日にかけてのことでございましたけれども、看護職員が、入院されておられました患者さんに、人工呼吸器の加湿のために、本来蒸留水を注入すべきところを、過って七〇％濃度のエタノールを入れたために、患者さんがエタノール中毒になりまして亡くなられたものでございます。
　この事故につきましては、エタノールの容器と蒸留水の容器の外観が極めて似通っていたということ、それから外観が似通っていた容器を病棟の倉庫に一緒に保管していたということなど、幾つか反省する点があったところでございます。
　次に、長崎大学の附属病院の事故は、平成十二年三月にあった事故でございますけれども、糖尿病の患者さんに対しまして、胃腸薬でございますアルサルミンという薬剤を投与すべきところ、過って抗がん剤であるアルケランという薬剤を処方してしまったものでございます。以後、十月になるまで七カ月間にわたって誤投与を続けてしまったものでございまして、これによって抗がん剤の副作用を来しまして、患者さんは一時白血病や血小板が極端に減少するような危険な状態になってしまいました。その後、幸いにして治療がうまくいきまして、回復いたしまして、既に同病院を退院されてございます。
　この事故につきましても、医薬品の名前自体が片仮名で紛らわしいものであったということ、かつ今コンピューターで検索するシステムを各病院導入しているのでございますが、医薬品の頭の二文字で検索いたしますと、どうも、違った名前がたくさん出てきて、間違いやすいということでございました。
　それから、主治医が、糖尿病の患者さんだったものですから、血糖値の動向にだけかなり注意が行っておりまして、血液検査のデータの異常値を見過ごしてしまったということもございまして、こういう点の反省も含めて、私ども今後二度とこのようなことがないように、病院ともども努力しているところでございます。
○児玉委員　今の二つのケース、遠山大臣、お聞きになったと思うのですね。それで、こういった事故をどうやって防止するか。
　国立大学病院というのは、すべてが特定機能病院として、高度でそして困難な医療を担当されている。ことしの三月に、国立大学医学部附属病院長会議、医療事故防止方策の策定に関する作業部会、そこが「医療事故防止のための安全管理体制の確立に向けて」、こういう提言を発表された。私は、いただいて、ゆっくり読みました。なかなか御苦労の跡がうかがわれる、それが私の感想です。
　人間であればだれでもエラーを犯す、このことを前提にして、そして大学病院という巨大で複雑な組織の中で医療事故をどうやって防止するか、そのことが検討されていますね。この中の中心的な部分の一つに、「新しい患者・医療従事者関係の構築」という部分がある。そこで、患者中心の医療が提起されています。これは非常に重要な提起だと考えるのですが、遠山大臣のお考えを伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　確かに国立大学附属病院の場合は、非常に複雑な病症でありますとか、あるいは高度の技術を駆使しないと治療できないようないろいろな難しい症例を扱っているということもございますけれども、しかし、さはさりながら、やはり医療に当たる人は基本的に患者の立場に立って医療に当たるということが非常に大事だと思っておりまして、今回のこの提言の中に、そういう角度の、大変大事な、基本的なことが指摘されているということを、私は大変評価いたしております。
　こういう問題をなくしていくには、いろいろなことが考えられないといけないと思いますけれども、個々の医療従事者がどういう気持ちで患者に当たるか、単に傷の部分だけを見て、これを高度の治療技術で治すというだけではなくて、患者自体のことを考えていただくことが大事ですし、また患者の側も、偉い先生、自分たちの思いも及ばない、大変高度の治療を受けているということで遠慮し過ぎることはなくて、やはり疑問なことを聞いたり、そして患者自身が、みずからの体についても考えながら、いろいろなそういう意識も持っていく、その両方が大事だと思っております。いわゆるお任せ医療ということではなくて、自分自身の疾病についてでございますので、これを理解したり、主体的に医療に参加するということが大事だと思っております。
　いずれにいたしましても、ここで指摘される、一人一人の患者のことを大事にできる医療体制の整備というものが、国立大学附属病院のみならず、すべての病院について大事だということは言えると思います。
○児玉委員　大臣の今のお考えに私も同感しますし、そして、この中で特に強調されているのは、医師であろうと看護婦であろうと、患者との間の関係が、人間として対等でなければならぬ、そこのところのつながりが強い、それが医療事故を防止していく上での肝心な点だ、こういう指摘は本当に説得力あると思うのです。
　済みませんが、資料を配ってください。
　この作業部会の提言の中で、医療行政に対する要望という箇所がありまして、百四十五ページですけれども、そこでこういう指摘がありますね。「我が国の医療機関における医療従事者の人員体制は、先進諸国の中でも格段に手薄であり、このような状況において、安全管理に対して国際的な水準に照らした十全の配慮を行うことは容易ではない。」こう述べて、若干省略しますけれども、同様の事情は、公私立の大学病院でも同じと聞いている、こういう部分があります。
　そこで、私は、きょう、この機会に、特に国立大学病院の人員配置の体制の実情を真っすぐ見る必要があると思うので、今資料を配っていただきました。皆さんにちょっと手にとっていただきたいのです。
　第一表は、これは日本看護協会調査研究報告、なかなか分厚なものですけれども、四十二の国立大学のうち三十九が参加していますから、状況を大体カバーしていると思うのです。一番新しい数字で作成をしたわけですが、第一表は、一般病床、看護職員、看護婦、看護士ですね、看護要員、これは看護補助者も含む、一人当たりが担当する入院患者数です。第二表は、一般病床、入院患者百人当たり看護要員数。百人の患者に対して何人がそこで働いているか、医療に従事しているか、その数値を経年で示したものです。
　いろいろ指標がありますけれども、なぜ私が一般病床と、そして特に看護婦、看護士に絞ったかというと、昨年十一月に、日本病院会が非常に注目すべき調査を発表しました。医療事故対策に関する活動状況調査集計結果報告、六百八の病院が参加した。国立も、二十二の病院がこれに加わっています。
　その中で、アクシデント、事故に関しての報告の提出者の実に八二・六％が看護婦なのですね。ちなみに、医師は五・九％、薬剤師は四・〇％ですから、看護婦が圧倒的な数字ですね。それから、医療事故、アクシデントが発生した場所はどこかというアンケートに対して、七二％を病棟が占めているのです。いうところの一般病床が占めているのです。外来でもなければ手術室でもないのですね。病棟がもう圧倒的である。そういうことから、一般病床と看護婦に絞って議論を展開したいと思います。
　第一表を大臣に見ていただきたいのですが、看護職員一人当たりの入院患者数、国立大学病院というのは、言うまでもなく特定機能病院です。一人当たり二・一三人を担当している。上の方の欄で、市町村立を見てください。この中には、もちろん大都市の大型の市立病院、特定機能病院の指定を受けているところも若干はありますけれども、それはもう本当に例外的なところです。市町村立病院で看護婦さんは一・八二人の患者を担当すればいいんだけれども、特定機能病院である国立大学病院では二・一三人を抱えなきゃいけない。これは明らかに国立病院の定員配置の立ちおくれを示している、こういうふうに直言せざるを得ませんね。
　同じ公立で、都道府県立を見てください。この中には、かなり大型で特定機能病院の指定を受けているところが幾らかありますけれども、ここでは看護婦さんは一人当たり一・六九人の患者を担当すればいいので、国立大学病院の二・一三、これは都道府県立の一・三倍の患者を担当しなきゃいけない、こういう数値になっています。
　次に、第二表を見てください。
　ちょっと私は注意を喚起したいんですけれども、ここで入院患者百人当たりの看護要員が何人と、五十人、六十人と出てきています。ちなみに、アメリカではどうか。百人の入院患者に対してアメリカの看護職員は百九十七人です。それに比べて圧倒的に立ちおくれている。ドイツは九十三人です。
　さて、そのおくれている日本の中での相対的な地位ですけれども、八七年から九九年にかけてです。入院患者百人当たり、都道府県立と市町村立は、一番右の数字を見ていただくと、八七年から九九年の間に、都道府県立で十一・二人、百人当たりの看護婦さんがふえています。市町村立は十三・七三人です。そして、どちらかといえば相対的によかった私立大学でも八・七四人ふえています。ところが、この十二年間で国立大学病院は二・八〇しかふえていない。ここのところにまた状況の非常に厳しい実態がある。
　このあたりをつかんでいらっしゃると思うんですが、工藤参考人、なぜこうなっているのか。いかがでしょうか。
○工藤政府参考人　諸外国との比較、あるいは国内でのいろいろな病院との比較ということでございますが、私ども考えますに、国立大学附属病院の場合に、外来が他の病院に比べて、同じ大学病院でも私立大学に比べて外来がそんなに大きな規模でない中で、外来と病棟の区別なく看護要員をカウントされているとか、若干の数字の取り方はあるのですが、ただ、いずれにしましても、大学の附属病院、かなりマンパワーが少ない中で、随分関係の皆様が頑張っていただいているという事情は十分認識しているつもりでございます。
　私どもも、命を預かる病院の場でございますので、医療体制の整備に力を尽くしているつもりなのでございますが、何分、今、御案内のような行財政事情の中で、定員の増強というのは、同じ国家公務員の中で増減、めり張りをつけてやっているところでございますけれども、トータルとしてなかなか思うように増員ができないでいるという状況でございます。
　そういう中ではございますが、国立学校全体としまして、昨年とことしを比べてみますと、定員はトータルで五百九人の減でございます。その中で、私ども、できるだけ病院の充実をと思いまして、リスクマネジメント担当の看護婦長さんの配置だとか、実員で五十一人の定員増、さらには、それだけでは追いつきませんので、ことし非常勤看護職員約八百人の増員を図りまして、増強を図っているところでございます。
　まだまだ十分ではないと思いますけれども、今後とも最大限の努力を重ねてまいりたいと思っております。
○児玉委員　十分でないということはよく工藤さん御承知だし、この後どういう努力をするか、その点はまた触れたいと思うのです。
　この病院長会議の皆さんがつくられた医療事故防止のための提言の中で、随所に確かにそうだなというふうに思う場所がありますけれども、その中で、医師の役割に関連したところで、受け持ち体制の空洞化、この患者に対して本当に責任を負うドクターはだれか、そのドクターがいわゆる研修医ではなくて一定の蓄積を持った指導的な医師でなければならない、ところが、それが固定していないということについて非常に鋭い指摘があります。そして、医師の絶対数の不足、そして医師が夜間勤務についているときどんな状態かということについても、なかなかリアルな指摘がある。私は、その立場で看護婦を見たらどうなるかという点を考えてみたいと思うのです。
　先日、私はある国立大学病院に伺いました。そこでは、今工藤さんがおっしゃった、去年ふえた八百人弱の八時間パートの方たちが立派に働いていらっしゃって、大きな戦力になっていますね。しかし、まだまだはるかに立ちおくれているのです。それで、その大学では、六十床の病床、そこに二対一の看護体制であれば、簡単に言えば三十人の看護婦がいるわけですが、三十人の看護婦の中の五名が、先月五月に関していえば外来で勤務をしているのですね。全部一カ月続けてというわけじゃありません。人によっては四日、別の人は二週間連続外来で勤務して、それが終わるとまた病棟に帰って、夜勤を含む体制に組み込まれる。四十人の病床でも四人。何が生まれているかという問題なんです。
　これは大臣も御理解をいただけると思うんだけれども、今、特定機能病院の入院患者の入院日数は以前に比べてはるかに圧縮されています。可能な限り二週間、三週間で退院、そういう急ピッチのローテーションがされています。病棟の看護婦さんは一生懸命頑張って患者を掌握している。その人が外来に回されて、二週間外来で勤めて病棟に帰ったら、ほとんどの患者が入れかわってしまっている。ある看護婦さんは、パニックになったと言いますね、知らない患者ばかりだと。
　こういうふうな看護婦の病棟と外来の一元化、これは文部科学省の指導や通知によって行われているのかどうか、その点、工藤さんに明らかにしていただきたいと思います。
○工藤政府参考人　大学の附属病院で、限られた看護要員のローテーション、病棟と外来とでどう分担するかというのがあるわけでございますが、それぞれ私ども、通知で特に強制とか指示しているわけではございませんで、各大学病院の御判断で行っているところでございます。
　ただ、病棟と外来を、おっしゃるような御指摘で、一部ローテーションして運用している例があるというのは承知してございます。
　それは、一つには、御承知のように、夜間勤務体制、月八回二人体制、いわゆる二・八を維持するということから、外来の看護体制を維持しながらも、特定の職員だけ余り夜勤を集中させないようにという工夫ということからすれば、やむを得ない面もあるわけでございますし、他方で、大体そういうローテーションをやっていらっしゃるところは二週間から半月ぐらいのローテーションが多いようでございますが、病棟で入院していらっしゃった患者さんが、退院されてから、今度は外来でまたその看護婦さんに出会っていただくというプラスの効果もあるようなことも聞いてございまして、別によしあしそれぞれあるのでございましょうけれども、引き続き、要は厳しい看護体制の中でのやりくりでございますので、私ども、何はともあれマンパワーの増強は今後とも努めていかなければいけない課題だと思ってございます。
○児玉委員　文部科学省の指導や指示によるものではないということが明らかにされました。
　そこで、看護婦さんの勤務の状態ですが、同僚の議員の皆さんも、さっきの長崎大学病院のケースをどうお聞きになっただろうか。アルサルミンとアルケラン、アルという最初の片仮名は同じです。そこで薬を検索していくとき、そこまで入って、そこから先で間違って入力ミスをして、七カ月放置されたわけですね。
　私が伺った病院の看護婦さんが、その長崎病院の事故のことを御存じではないのだけれども、こもごもおっしゃるのは、患者のことをよく知っていないと今も不安でしようがないと。コンピューターが中心で、コンピューターの、ペーパーレスですからディスプレーで見るのですね。ディスプレーでいろいろデータを見るときに、患者の顔と患者の状態がわからなかったら、ミスがもう一切チェックできない。そこで、どんなことが起きているかというと、引き継ぎ前に看護婦さんたちが一時間程度早出をするのです。深夜零時から零時三十分が引き継ぎのとき、午後十一時にはもうおいでになっている。そういうことが常態化しています。
　それから、高度機能病院、特定機能病院ですから、非常に困難な手術がある。肝臓や心臓の手術など十数時間、私が行ったところでは去年二十四時間の手術があった、こうもおっしゃっている。そういうところで、看護婦さんたちがチームに編成されて、医師とともに懸命の治療をなさっていますね。こういうときの看護婦に対する超過勤務手当は保証されているかどうか。工藤さん、いかがですか。
○工藤政府参考人　手術というのは、なかなか予定しても思うようにいかないといいますか、思ったような予定時間に終わらないで長くなるというのは、間々あることのようでございます。その場合の超過勤務手当というのは、少なくとも、予算の限度はございますけれども、可能な限りお払いするような仕組みになっているわけでございます。
　それは病院だけではなくて、私どもの役所全体もそうでございますけれども、なかなか、日によっていろいろ業務が重なったり、あるいは繁忙をきわめる中で、思うように今一〇〇％超過勤務手当が出されているかどうかとなりますと、若干問題なしとしないのでございますけれども、できるだけ業務の軽減化も努めながらも、超過勤務手当の有効な活用について、私どもも各病院について指導してまいりたいと思っております。
○児玉委員　この点は重ねて求めたいのですが、有効な勤務というけれども、もう手術が始まっていたら一般の職場とは違う状態になるというのはよくおわかりでしょう。看護婦さんたちの勤務も大体そういう性質のものです。これに対しては、法律に従っての超過勤務の手当を最大限文部科学省としては保証していただきたい、強くこれは求めておきます。
　それからもう一つ、関連してなんですが、先ほどの八時間勤務の方々が七百七十三名、今新しく仕事についていらっしゃいます。これらの方々について、その病院で定員増または欠員が生じたときなどには、本人の希望によって定員内職員として採用されるべきだと思うのです。現場でもそのことを熱望されている。この点、どうですか。
○工藤政府参考人　正規の定員がなかなか思うようにとれませんので、非常勤の看護職員を増強させていただいているわけでございますが、今、国立大学病院全体で看護職員の離職者が、年間を通じますと千四、五百人いらっしゃいます。
　今、非常勤の看護婦さんについては、数からしますと十分間に合うわけでございますが、いずれにしても、その御本人の御希望もございましょうし、採用する側の御都合もございましょうので、それぞれがマッチいたしますと、十分定員内で採用される可能性はあると思っております。
○児玉委員　工藤さん、この点ですが、やはり正職員になるという可能性をつかんだときに、その病院が本当に求めていらっしゃるような人材が集まってきますね。そして、同じ苦労をしている職場の中でも、その人、この方が我々と同じ正職員になる、この期待というのは強いのです。この点は理解なさるでしょう。ぜひその点では、文部科学省は適切な対応をしていただきたい。いかがですか。
○工藤政府参考人　採用は、いずれにしてもその採用希望者と採用権者とのマッチングでございまして、数の上では、先ほど申しましたように、全国トータルでいいますと十分採用の余地はございます。そのあたりは、御本人の御希望、資質と、各大学病院での御都合なり定員のあきぐあい、それぞれの病院で違う部分がありますので、兼ね合いで十分期待が持てることではないかと思っております。
○児玉委員　そこで最後に、最初の問題に返りたいのです。
　大臣に申し上げたいのですけれども、この国立大学病院の医療従事者の人員体制の深刻さ、この深刻な事態の中で、先ほど、昨年は八件の重大な医療事故がありましたが、ことしは、お聞きしているところでは、こういう事態は今のところ発生していない。このとき、この提言で、世界的なそして国内的にも今大きな流れになっている、事故が起きたときに、だれが起こしたかではなく、なぜ起きたのか、事故が起きた背景をみんなで探求していく、そのことで重なるエラーを防止していく、この道筋が提起されているという点にも私は非常に共感をしました。
　そういう中で、現場の努力というのは本当に涙ぐましいものがありますね。さっきの、外来から病棟に回ったら、もうすぐ病棟を回って一人一人の患者さんに会って、そしてそのデータを確かめて、約半月のブランクを取り返そうというので大変な苦労をなさっている。文部科学省としては、国立大学病院の医療従事者の疲労の蓄積、特に集中力が切れるような状態をつくってはならないと思うのですね。
　その面で、さっきのこの資料をもう一回手にとっていただきたいのですが、第二表を見ていただくとわかるのですけれども、八七年の段階では国立大学病院は、私立大学を除けば大体同じ水準にありました。その後、他の医療機関が懸命の努力をしていく中で、なぜ今国立大学病院が一番劣位にあるかというと、九五年から九九年にかけての増員で取り残されてしまっているのですね。さっきの工藤参考人のお話のように、今年度若干の前進がありましたけれども、それを数値に入れたからといって、大きな変化には決してなりません。
　私は、大臣に最後に求めたいのだけれども、このような現状を放置することはできないと思う。文部科学省として、可能なあらゆる努力を尽くすべきではないか、また尽くしていただきたいと思います。遠山大臣の抱負を伺いたいと思います。
○遠山国務大臣　国立大学病院の重要性というのは、もう言うまでもありません。そこにおける医療が患者にとって望ましい内容で実施されるということは、大変重要なことであります。
　それで、もちろん日本の、いろいろなことを調べてきますと、教育についても医療についても、あらゆる場面で非常に人的な投入が少ない、そういう国であります。それはもう外国と比べたり、私も外国に住んでいたこともあって、その意味で、日本人は一人一人が優秀なのかもしれませんけれども、非常に少ない人数でやっているという現実がございますし、もちろん財政上の制約もあります。
　しかし、人間の命を預かる医療の場面でございますので、人員体制の整備については、事故防止の観点からも極めて重要な課題と思っておりまして、平成十三年度においては、これまでにないような方法で、看護職員について格段の措置を講じたところでございますけれども、御指摘の病院長会議の報告も受けながら、今後とも、各国立大学病院において、医療事故の防止あるいは医療の安全性の向上のために必要な体制整備が図られるように、適切な対応に努力していきたいと考えております。
○児玉委員　最善を尽くしていただきたいという希望を述べて、終わります。
○高市委員長　中西績介君。
○中西委員　本法律案を提出する経緯については、詳しくは申し上げませんけれども、いずれにしても、今回具体的に出されております二点について質問を申し上げたいと思います。
　徳島大学、長崎大学に関連する質問をいたしたいと思います。
　医療専門職の養成が緊急な課題になっておるということは、これはもう衆目一致するところです。看護婦等医療技術者の養成に関して、平成四年十二月、基本的な指針が告示され、七年の六月には、看護教育のあり方について、平成九年二月には、二十一世紀医学・医療懇談会第二次報告と次々に出されてまいりました。このことは十分御承知のとおりであります。これによって、看護系大学の学部・学科等の改組・転換が行われてまいりましたけれども、平成五年の大阪大学の保健学科の設置から九年目で、徳島、長崎を加えて十五校になります。国立のみでも八校はまだ残るわけであります。
　そこで、徳島大学、百四十人定員を、最終的には、転科することによって百二十四、長崎大学は百二十を百六人となりますけれども、時代の要請にこたえることに果たしてなるだろうかということを懸念いたします。この点についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
　私は、これでは十分ではないということで、真にこたえるためにはこのような遅々たるものではだめだと思いますので、改めて新しい計画なりなんなりをお教えいただきたいと思います。
○工藤政府参考人　今回、二短期大学の三年制の課程を四年制に転換することに伴いまして、今御指摘ありましたように、徳島大学については入学定員が百四十人から百二十四人に、長崎大学は百二十人から百六人になるわけでございますが、これは、見かけ減少したように見えますけれども、実は、この差の十六人と十四人については、三年次からの編入学定員として設定を予定してございまして、他の短大等卒業者が四年制の課程を受けられるように間口を広げているところでございまして、量的な充実、資質の高い看護要員の養成という意味で、量的には減少していないところでございます。
　なお、まだ八校残っている中で、抜本的に進めるというお話でございますが、私どもも気持ちは同じでございまして、それぞれの大学の準備状況、あるいは行財政事情がある中ではございますが、できるだけ早く残りの学校につきましても転換等を進めてまいりたいと思っているところでございます。
○中西委員　私は、百四十を百二十四にし、十六減ったからということだけではありません。むしろ、これを増員してでも拡大をすることによって、こうした今まで三回にわたって示されておる内容に対してどうこたえ、国民の期待にこたえるかということが、推進されなくちゃならぬのに、逆に、もらったものにはそういう注はついていないのですね。ですから、私たちが見る限りでは、こういう数になるんです。
　しかし、私はこの数にこだわっているわけじゃありません。少なくなるということが問題なので、むしろ増員をさせなくちゃならぬということを私は指摘したいと思っておりますから、このことを申し上げておるわけであります。
　新しいそうしたお考えがまだないようであるということをここで確認した上で、次に入りたいと思いますが、七条関係について、組織再編の弾力化、この問題についてお聞きをしたいと思います。
　大学審議会の平成十年十月の答申で、国立大学の講座、学科目の編制を柔軟化する必要性の指摘がされました。同時にまた、平成十一年六月の学術審議会答申でも、研究組織等の編成を一層柔軟にと指摘をされています。したがってこの法案の改正を提案したと思うわけでありますけれども、私は、専任教員の数と配置の問題、さらにまた研究関係費の問題、施設がどのように満たされておるかという、こういうことによって柔軟にできるということになるのではないかと思うのです。この点、どうなっておるのか。
　結局、現状の中でやれというのか、それとも、対応するための新たな措置なりなんなりがやられて、すべてが整って、環境まで整った中でこうした改革が進んでいっておるかどうかということをお聞きしたいと思うのです。
○岸田副大臣　今回の改正によりまして、国立大学の教員組織編制の弾力化を図るとともに、この改正をより実効あるものとするため、大学全体として新たな予算あるいは定員措置を必要としない場合には、各大学が、予算要求の手続を経ず、年度途中でも講座等の新設、改廃を自主的に決定できるようにすることとしているわけであります。
　もちろん、教員定員あるいは研究費、施設等の充実、これは重要な課題でありますが、今回の措置、今回のような弾力化を図ることによって、限られた財源の中においても、各国立大学の主体性のもとに、より効果的な教育研究活動を展開することが可能になると考えております。