Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園尾最高裁判所長官代理者　昨年まで知的財産事件の処理ということも増員の一つの理由ということで掲げておりまして、その増員の効果について数値でもって御説明いたしますと、平成十五年から平成十七年までの三年間の状況を見てみますと、東京地裁と東京高裁の裁判官数と事件処理の状況を対比して御説明するのでいかがかというように考えます。
　平成十五年から平成十七年までの間に東京地裁における知財関係の増員裁判官数は二人、それから東京高裁、これは後に知財高裁ということで昨年の四月からは名前を変えていきますが、この裁判官の増員数も二人でございます。その間の東京地裁の知財関係民事訴訟事件の平均審理期間は十三・八カ月から十一・八カ月に二カ月短縮しております。また、その間の東京高裁、十七年四月からは知財高裁でございますが、この審決取り消し訴訟の平均審理期間は十二・四カ月から九・四カ月に三カ月短縮しております。
　このように、過去三年間の間に明らかな審理期間の短縮という現象がございますが、これには増員という措置が大きく寄与しておりますほかに、これに加えまして、平成十七年四月に知財高裁を設けるということで、さらに専門員を任命する、あるいは知財事件の専門的な処理体制をさらに整えるということも一つの寄与しておる要素であると思われますし、また、弁護士会でも知財弁護士の研修に力を入れておりますので、当事者の準備の迅速化という現象も働いているというように思われます。
　このような複合的な手当てがなされました結果、知財事件の審理期間が短縮されておるというわけでございますが、その政策の中心といたしまして知財裁判官の増員ということがあったことは疑いのないところであろうと考えておるところでございます。
○津村委員　審理期間が確かに短縮をしていまして、それに増員が大きく寄与しているのは恐らくそのとおりだと思います。これからも増員をしていくということであれば、これはどのぐらいの平均的な処理期間が望ましいとお考えになっているのか。一定の目標を持って増員されていると思いますので、今、十一・八カ月、九・四カ月ということですが、目標値としてはどのぐらいと設定されているのか、聞かせてください。
○園尾最高裁判所長官代理者　事件の内容によって目標とする審理期間というのはさまざまに異なってくるわけでございますが、知財訴訟に関して言いますと、ひところ、知財訴訟事件を迅速にという利用者の声が大変強かったわけで、そのための手当てをしてきたわけでございますが、最近の利用者の声を見てみますと、知財訴訟事件が早くなったというような評価をされておるところでございます。
　これは、アメリカなどとの間でも、裁判官がいろいろ研究会を実施するなどやっておりますが、そのような評価から見ても大変早くなったというようなことに加えまして、これは、訴えられる被告企業の側から、準備について、きちんと議論をするだけの準備期間が欲しいというような声もありまして、現在、これだけ審理期間が迅速に進んできたわけですが、これからどのようにこの審理期間について進めていくのか、これは利用者の声も勘案しながら、さらに研究をしていく課題だというように考えておるところでございます。
○津村委員　私は、目標値を聞いております。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいま申し上げました状況ですので、具体的に審理期間の目標値ということを、これを最高裁の事務当局が、現在、知財訴訟に関して設定しておるということではなくて、総合的な施策の中で研究をしていく課題であるというように考えておるところでございます。
○津村委員　ことしの増員の理由の中に、知的財産の文言が今回ないと思うんですが、だとすれば、その一定の目標達成感があるのかないのか、そういったこともきちんと説明していただきたいと思うわけです。
　そういう意味で、もう次の質問と絡めてお聞きするわけですが、今年度も昨年と同じ七十五名の増員ということで、これには労働関係あるいは医療観察事件処理等が理由として挙げられています。こうした、冒頭申し上げたように、公的部門に対する大変厳しい国民の目がある中での増員ですから、これは非常に厳しくチェックをされるべきだと思うんですが、今回、この七十五名増員する根拠というのはどういうものになっていますか。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判所といたしましては、この七十五人の増員ということに関しましては、先ほど来御指摘のある点でございますが、司法制度改革審議会で述べた意見に基づきまして、平成十四年度から計画性を持って増員を図ってきたところの延長線にある努力ということでございまして、その事件動向につきましては、民事訴訟事件あるいは刑事訴訟事件、このようなものについての事件の増加傾向、それから複雑困難さの度合い、それからただいまの御指摘のような、新たに労働審判というものがことしの四月から施行に移される、それから、昨年の七月には医療観察法が施行されて新たな課題が加わっておる、このようなことにつきまして総合的に勘案をして、かつ、判事補及び司法修習生からの任官者数の見込み、これは判事への任官者数、あるいは判事補への任官者数の見込みというようなことも総合的に勘案をして出した数値であるということでございます。
○津村委員　私は、その総合的に勘案というのがけしからぬと思って伺っているわけです。ですから、知的財産をめぐる問題について、去年、おととしと、理由として掲げられていたものが今回掲げられていないわけですから、そういう意味では、それの意味するところは、平均審理期間が十二カ月と十カ月ですか、そこが一つの達成であったということを事実上意味しているわけですから、仮にこれが期間がさらに短くなったとして、来年の増員の理由に知的財産ということがまた出てくるというのはちょっとあり得ない話になると思うんですね。そういう形で一つ一つチェックをしていかないと、総合的に勘案ということでそこをブラックボックスにしてしまうと、これはもう際限がなくなるということを危惧しているわけです。
　そういう意味で、労働関係事件、医療観察事件というのは、今どれぐらい未済事件があって、それをどのくらいにしようとしているのか、今年度の増員についての目標を聞かせてください。
○園尾最高裁判所長官代理者　労働審判事件について申しますと、ことしの四月に新たに労働審判制度が施行されるということでございまして、これにつきましては、現在、裁判所といたしまして、この労働関係紛争に堪能な民間の有識者、合計一千人を労働審判員に任命するということで準備の体制を整えておるところでございますが、これは相当数の申し立て事件があるということを見越しまして、これについての体制を整えるということでございます。このような、新たにことしの四月一日から事件類型ができることについての備えということが必要であると考えておるところでございます。
　それから、ただいま御指摘の、医療観察事件についてですが、これは昨年の七月十五日から施行になっておりますけれども、平成十八年一月三十一日現在、法律の三十三条一項に定めます入院、通院の申し立てにつきましては、全国で百七十一件の申し立てがされておる状況でございます。
　現在は、まだこの施行から半年しか経過していないということから、ただいまの申し立て以外の申し立ては一件しかされていないという状況でございますが、平成十八年二月以降はこの申し立て以外の各種の申し立て件数が増加するというようなことが予想されることと、これまでこの医療観察事件は裁判所になかった類型でございますが、新たな類型がここに加わってくるというような点も加味して、この増員の対象に掲げたものでございます。
○津村委員　今後ともきっちりとフォローアップしていきたいと思うんですが、そういう中で、定員増七十五名が仮に今のような御説明だったとして、判事四十名、判事補三十五名、そういう割合にしている理由はいかがでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　この判事と判事補の振り分けの問題でございますけれども、裁判所に提起される事件が長期的な増加傾向にあるとともに、内容も複雑困難化しておりまして、さらに医療観察事件等、これまで司法の分野に属さなかった領域についても、裁判所の関与が求められるなど、裁判所の業務は質量ともに増加しております。
　こういう状況からいたしますと、職務権限に制約のない判事だけで七十五人の増員を図るということは、これは一つの理想ということでございますけれども、判事への任官は、弁護士任官等の制度はございますものの、判事補からの任官者が現実にほとんどを占めているという現状でございまして、この判事補及び司法修習生からの任官者の見込み等も踏まえまして、平成十八年度は判事四十人という数値を出しまして、これと判事補三十五人、新たに司法修習生から採用ができるというこの判事補三十五人の増ということを加えて七十五人という数値にしたものでございます。
○津村委員　細かい数値を持ち合わせていないんですが、印象で申し上げますと、判事というのは、判事補になられてから基本的に十年の経験のある方がなるということだと思いますので、先ほど、冒頭に定年の話をお聞きしましたけれども、判事補になってから十年間たった方々の数と、六十五歳になって定年になった方との差分というのが、一つの対象者の母集団という意味ではあると思うんですね。その数がここにきて激増しているという印象は余りない中で、一方で、判事補の方について申し上げますと、今、司法制度改革のもとで司法試験の合格者というのはふえているわけですから、そういう意味では、判事補の方がふえるというのは比較的話がわかりやすい、その対象者の数を想像するとですよ。
　そういう意味では、この判事の数が四十ふえて、判事補が三十五しかふえないというのは、数としてアンバランスな印象を受けるんですが、そこをもう少し丁寧に説明してください。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいまの御指摘でございますが、判事の数、増員数というのは、これをどれだけ充員できるかという観点から検討していくということが大変重要な要素になってまいります。
　そういうことで、この充員の見込みということをさまざまな要素、判事補から判事になる人員、それから判事から退職をする人員の見込み、あるいは弁護士任官の数、そのようなさまざまな要素を考慮して判事の充員がどれだけできるかということを考えておるわけですが、平成十八年度に関して言いますと、この四十人という充員ということを考えまして、判事の増員数四十人ということを設定しておるわけでございますが、そういたしますと、この残る三十五人については、これは司法修習生からの判事補の採用ということで賄えるという見通しがあるものですから、ただいまのような数値に関する検討をいたしまして、そこで四十名、それから三十五名、そういう振り分けをしたものでございます。
○津村委員　これは毎年されている定員の見直しですから、今年度のこの法務委員会での審議というのは来年の増員計画にも非常に重要な影響を与える審議だと思って御質問をしているわけです。
　そういう意味で、先ほど石関委員からも、裁判官の資質あるいは教育の問題についてさまざまな指摘があったわけですが、こういった非常に厳しい情勢の中で、要するに、判事補から判事への昇格が緩くなってはいけない。もちろん、人材がいればどんどんふやしていいのかもしれませんが、その辺の基準が緩くなってはいけない。そういう視点で今回も、また来年度以降もチェックをさせていただきたい、そういう趣旨でございます。
　もう一つだけ伺いますが、こうした裁判官の数をふやすというのは一つのアプローチですけれども、もう一つ、やはり、現在いらっしゃる裁判官の皆さんに新しい事件、新しいタイプの事件処理について、より専門性を高めていただくというアプローチも一方で必要かと思います。そういう意味で、研修制度、とりわけ知財関係、労働関係の研修システムの強化、どういう取り組みをされているか、お聞きします。
○山崎最高裁判所長官代理者　今委員のお話のとおりでございまして、複雑化する社会の要請にこたえるためには、裁判官がすぐれた資質を身につけなきゃいけないのと同時に、特に、専門性を向上させなきゃいけない、そういう問題意識を持っているわけでございます。
　その専門性という観点からいたしますと、非常に大きな規模の裁判所におきましては、特定の事件を専門的に取り扱う専門部というふうな言い方をしております、あるいは集中して取り扱う集中部と言っておりますが、そういうものがございまして、そういうところに配置された裁判官は、日常の執務を通じて研さんを深めて専門的な知識を習得していく、こういうことが考えられるわけでありますが、それだけではなくて、そういった裁判官の専門性を向上させるために、裁判官の自己研さんを助けるという意味の研修制度、これもまた非常に重要な問題でございまして、その充実を図りたいというふうに思っております。
　例えば、今お話に出ました知的財産権関係訴訟につきましては、若手の裁判官の研修の際に、知的財産権コースというようなものを設けて選択型の研修をしまして、そういうコースを選択した人に知的財産権に関する基本的な知識を身につけてもらう機会を与えるといったことをやっておりますし、それ以外に、裁判官を海外の大学院に留学させたりということもございますし、知的財産権関係事件を担当している裁判官を対象として国内の研究機関あるいは理科系の大学院に派遣する、こういったことも一つの研修プログラムとして行っているところでございます。
　今後とも、裁判官の視野を広げる、あるいは識見を高めるということとともに、社会あるいは経済の実情に対する認識を深めるという意味の研修を充実させていきたいというふうに考えております。
○津村委員　それでは続きまして、警察庁の方に御質問させていただきます。
　この一、二カ月、いわゆる公務使用を承認している私物パソコンからの個人情報の流出というのが、これは都道府県警あるいは防衛庁、東京地裁等でも見られているということであります。
　そうした中、これは都道府県警察についてのお取り組みを伺いますけれども、都道府県警察の職員数を分母とした私物パソコンの割合が今四割前後であるという沓掛国家公安委員長からの発言がありましたが、もう少し正確に伺っていきたいと思います。
　都道府県警察の職員数、それから公用借り上げパソコン数、そして公費で整備したパソコン数、それぞれの数字を教えていただいて、その中での私物パソコンの割合というのをお聞かせください。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十七年度の都道府県警察の職員数は、約二十七万八千人でございます。それに対しまして、十七年四月現在の数字で大変恐縮なんでございますが、十七年四月現在におきます都道府県警察におけるパソコンの使用状況でございますが、公務使用を承認している私物のパソコン、これは約十万四千台、それから公費で整備いたしておりますパソコン、これが九万二千台ございます。したがいまして、都道府県警察の職員数を母数として考えますと、公務使用を承認しております私物のパソコンの台数は約四割、あるいは公費で整備したパソコンの台数は約三割、こういう数字になります。
○津村委員　ごめんなさい。今の数字はおかしくないですかね。公用借り上げパソコンが十万四千、公費で整備したパソコン数が九万二千とおっしゃったわけですから、このパソコン全体に占める私物パソコンの割合は五割を超えていると思いますが、今三割とおっしゃいましたか。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　今申しましたように、公務で使用しておる私物のパソコンは十万四千台でございます。そして、公費で整備しておるパソコンは九万二千台でございます。それで、それぞれ職員数で除した割合を申しますと、今申しましたように四割、三割でございます。
○津村委員　私が申し上げたいのは、その職員数を分母にしてそれぞれを今四割、三割とおっしゃったわけですが、それは少し誤解を与える、実際よりも少なく数字が見えると思うんですね。といいますのは、職員数分の私物パソコンということであれば、職員の方、パソコンを使わない方もたくさんいらっしゃるわけなので、どの程度の割合で私物パソコンがあるかという基準には恐らくふさわしくなくて、正確には、職場にあるすべてのパソコン、つまり、私物と公費とを足したものを分母にして、その中の私物の割合を出さないと、一体どの程度私物パソコンが出回っているかということにはならないと思うんです。
　そう考えたときに、この十万四千足す九万二千を分母にして、十万四千を分子にしたのが私物パソコンの正確な割合ということですから、これは、今ぱっと計算できませんけれども、明らかに五割を上回っている。そういう意味では、沓掛委員長の四割程度だというのは、意図的かどうかは知りませんが、実際よりも少ない数字をおっしゃっているので、問題認識を誤らせると思うんですね。
　ですから、もう一度伺いますが、今ちょっと計算していただいても結構なんですが、パソコンに占める私物パソコンの割合、これは約何％か、お答えください。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　公安委員長がお答えいたしましたのは、先ほど私が申しましたような数字でお答えをしておる、お話をしておるものと承知いたしております。
　それで、今委員からの御指摘の件でございますが、公務使用を承認いたしております私物パソコンの台数と公費で整備したパソコンの台数、そのそれぞれの割合、おっしゃるとおり、おおむね五割、お互い五割ぐらいになります。それは、十万四千台と九万二千台という数字を申しましたので、そこから明らかかと思いますが、その両者を比較した場合、公務使用を承認しておる私物パソコンの方が若干多い、五割を超えておるということは間違いのないことだろうと思います。
○津村委員　今、ぱっと計算したんですけれども、五三％程度ということになると思うんですが、この数字は、この二つを使って大体五三％と計算して、それで間違いないですか。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　申しわけありません。今計算したわけではありませんので確認はあれですが、五〇％を超えた数字になるということは間違いがないと思います。
○津村委員　公用借り上げパソコンのパーセンテージが高い県警、低い県警を、それぞれ上位と下位を教えてください。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　各都道府県警察からの報告によりますと、先ほどと同じように、平成十七年四月現在でございますが、都道府県警察の職員を先ほどと同様に母数として考えた場合、公務使用を承認しておる私物パソコンの占める割合が高いことになっておる県は、六割強になっておるのが北海道警察でございます。その割合の低いところといたしましては、佐賀、香川、長崎などの県が一割弱ということになってございます。
○津村委員　そうした中、この問題について取り組みをしっかりしてほしいと情報管理の徹底を事務次官に指示、安倍官房長官が昨日の事務次官会議でそういう指示を出されたという報道がなされておりますけれども、警察庁として、パソコンの公費整備を推進していくに当たりまして、これは更問の方をもう伺いますけれども、都道府県警察に発出した通達というのは七日にあると思います。その内容と、多少抽象的な表現だと思いますので、具体的にどういうことをイメージした通達なのか、具体的にお述べください。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　先日、委員御指摘のとおり、私どもの方から各県に対しましてセキュリティーの向上ということを主眼といたしました通達を発出いたしました。
　その内容は、いずれにせよ、公費であろうと私物であろうと、パソコンを使うに当たっての基本的な留意事項、これは既に、区々内容を定めて指示しておる内容があるわけですけれども、そういったことをさらに確実に徹底してやっていく。例えば、職場からパソコンを持ち出すときにはきちんと届け出を出して承認を得てから持ち出しなさい、あるいは、そのときには不必要なデータはすべて消去して持ち出しなさい、そういった内容のことを出しております。
　そして、いろいろ内部的な検討もした中で、結局、とどのつまりは、使う人の意識になるのではないか。幾らルールを決めてもそれを徹底できなければどうにもならぬという点もございまして、そういった面からは、個々職員の意識、安全性に対する意識、セキュリティーの確保に対する意識を高める必要があるということで、そういった内容についての職員の意識を高めるということを内容として盛り込む。そしてさらに、今も御指摘がございましたように、公費のパソコンが少なくて私の物を使っていることに起因するという事例もございますので、そういったことを避けるためにも、公費でパソコンを整備するということにも努力をする、そういった内容にいたしております。
○津村委員　最後の質問ですが、精神論的なことを今おっしゃられたわけですけれども、例えば、防衛庁では二〇〇五年度予算の通信機器購入費を工面して約四十億円を支出、三月中に契約というお取り組みもされています。そうした中で、警察庁さんの、いつまでに全廃するとかそういった数値目標は何ら設けずに、今のような精神論で通達を出すにとどまる、そういう方針と理解してよろしいですか。
○武市政府参考人　お答え申し上げます。
　各都道府県警察で使っておるパソコン、これは、いわゆる各都道府県で整備しておるものでございます。したがいまして、今般の流出事案を踏まえまして、警察活動に与える状況に十分配意し、それぞれの実情を踏まえて、公費によるパソコンの整備を積極的に進めるということが望ましいと考えていることは今申し上げたとおりであります。
　それで、警察庁といたしましては、セキュリティー対策を推進する観点からも、今までもそうでありましたが、今後も、あらゆる機会を通じて、公費によるパソコンの整備ということを都道府県に指導してまいりたいと考えておる所存でございます。
○津村委員　端的に一つだけお伺いします。
　全国の都道府県警察において、私物パソコンというのは、いつなくなりますか。
○武市政府参考人　具体的にいつなくなるかというあれでございますけれども、パソコン、私、今この場でいつまでになくせる、あるいはなくなるであろうということを申し上げるのはなかなか難しいことではないかと考えております。
　仮に、一人一台ずつすべてパソコンがあったとしても、さらにそれぞれ自分の都合でまた別のパソコンを使いたいというような要請もあるでしょうし、今後の技術の発展によってはパソコンにかわる何かが出てくるかもしれません。いずれにせよ、何があるかわからない中で、我々が今できることを精いっぱいやっていくということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○津村委員　地方財政が大変厳しい中で、警察庁さんがしっかりと指針を示さなければ、これは各都道府県警察はそれぞれ独立した会計でやっているわけですから、私物パソコンをなくすインセンティブは働いていかないと思います。そういう意味では、警察庁さんがしっかりと何らかのゴールを設定して、各都道府県に取り組みを促す、そういうことをされる必要があると私は思います。
　時間が来ましたので、これで終わります。
○保坂（展）委員　社民党、保坂展人です。
　私は、裁判官の定員にかかわって、裁判員制度などに対応する体制についても聞く予定だったんですが、既に同僚委員から同種の質問がありましたので、そこは割愛いたしまして、短い時間ですので、先般の、大臣にもお聞きをした法務省の工事について、二、三お聞きをしたいと思います。
　法務省の工事が九九％の落札率ということで、大変この率が高いということに着目した。そしてまた、新聞記事にもたびたび談合情報などが寄せられている。これは、違反行為はないし今後もしないと誓約書をとって済ませてきたそうですが、さらに天下りの問題もあったんですね。これは具体的にこれから官房長に伺いますが。
　東京拘置所の工事、これは相当でかい工事ですが、この一番最初の契約当時、営繕課長を務められた元官房審議官の方が、今度は三十五億円規模ですか、いや、もっと大きな七十億規模の入管の工事を受注するときの、今度は受注先の中堅ゼネコンの副社長さんになっていた、こういうことも事実としてわかったわけです。
　そこでお尋ねしますが、法務省の職員、施設発注の責任ある幹部やあるいは技官の方などで仕事を請け負う関係業者の企業に天下った方、例えば平成十四年、十五年、十六年というこの三年間でその天下った方たちが何人いるのかということと、そして、その方たちが入っている会社が何件の工事を請け負ったのか、そして、請け負った金額の総計は大体どのぐらいなのか、これをお答えいただきたいと思います。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　保坂委員の御指摘を受けまして、施設課の元職員等の再就職の状況について調査をいたしました。
　まず、再就職の状況でございますが、これにつきましては、平成十年以降に法務省を退職した施設課の元幹部職員と元法務技官の再就職状況でございますが、法務省と契約関係がある建設業者や設備業者に再就職しているということが確認できましたのは四人でございます。
　また、それらの業者の請負金額でございますが、これにつきましては、平成十四年度から平成十六年度までの三年間について調査させていただきました。その結果でございますが、それらの企業に法務省が発注いたしました工事は、追加工事を含めまして四施設について合計七件の工事でございます。
　その中には当該企業がジョイントベンチャーの構成員となっているというものもございますので、このジョイントベンチャーの構成員となっているものにつきましては、そのジョイントベンチャーのそれぞれの構成員の出資比率に従いまして案分をして計算いたしましたところ、三年間で合計約三十億一千二百万円という数字が出てまいりました。御参考までに、その三年間の法務省の発注工事、全体の請負金額は七百億円を超えるものとなっております。
　以上でございます。
○保坂（展）委員　官房長に、ぜひしっかり数字を出して、きょうは時間がありませんのでこのぐらいにしますけれども、さらにしっかり調べていただきたいということをお願いいたします。
　きょうは公取にも来ていただいているんですが、改正独禁法の施行に伴って、捜索、差し押さえなどの強制力を伴う犯則調査、これがされるようになったと聞いております。公取として、新たな入り口に立った決意を一言聞かせていただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、昨年四月に可決、成立いたしました改正独占禁止法によりまして、刑事告発に向けた調査を行うための犯則調査権限が導入されまして、その組織として犯則審査部というものが新設をされたわけでございます。
　この犯則調査権限と申しますのは、証券取引等監視委員会なり国税庁の査察部門などが行使する調査権限と同様のものでございまして、従来は、調査を受ける側の企業が調査に同意をしない限りは刑罰が科されますよという形でのいわゆる間接強制の方法によって行政調査を行っていたわけでございますが、改正法によりまして、裁判官の発する許可状によりまして強制的な臨検、捜索、差し押さえということが可能になったわけでございます。
　公正取引委員会、従前から、国民生活に広範な影響を及ぼすような悪質かつ重大な事案、あるいは行政処分によっては独禁法の目的が達成できないような繰り返される累犯事案等につきましては、積極的に刑事告発を行うという方針で対処してきておりまして、この方針に該当すると疑われる事案につきましては、今回の犯則調査権限を積極的に行使してやってまいりたいと考えております。
○保坂（展）委員　もう一問、公取に聞きますが、昨年、道路公団の橋梁談合事件がありました。ここにも大量に、つまり発注先の企業、談合参加した企業に公団のＯＢの方がいらっしゃった。
　これは端的に、短く答えていただきたいんですが、何かそれらの企業に対して、この事件を受けて措置をされましたか。
○松山政府参考人　お答えいたします。
　昨年九月に排除勧告を行いました旧日本道路公団が発注する鋼橋上部工工事に係る談合事件におきましては、旧道路公団から関係人の企業に再就職をしていたＯＢの職員が、旧公団の未公開情報を現役職員から入手をするというようなことで、入札談合に深く関与していた事実が認められたわけでございます。
　したがいまして、公正取引委員会といたしまして、旧日本道路公団等に対しまして入札談合等関与行為防止法に基づいての改善措置要求も行いましたが、それとあわせまして、徹底した違反行為の排除を求めることが必要不可欠であろうと考えまして、関係人の事業者に対しまして、違反行為を取りやめることは当然でございますが、そのほかに、公団の退職者を役員または従業員として受け入れている関係人の事業者が、そういった職員を、道路公団からの業務を承継した高速道路の三会社が発注する鋼橋上部工工事につきましても、そういった営業業務には従事させないようにということを排除勧告で命じたところでございます。
○保坂（展）委員　法務大臣に伺います。
　今、道路公団の公団ＯＢの方がゼネコンなどに、土木関係ですね、天下っている。事件を受けて、そういうところにもう窓口に来ちゃだめだということで命令を出したという話です。先ほど官房長に答えていただいたのは、法務省の中で施設の発注責任者だった、そこに座っていた方が、二年を経て、はっと気がついてみると、役所から見れば、先輩が受注側にいるというようなことは、これは今、法律的には二年たてば個人の自由だということではありますけれども、世の中広いわけで、仕事はたくさんあるわけですから、そういう疑いが持たれるようなところには、まず法務省から再就職はやめていくということをこの際はっきりしていくべきなんじゃなかろうかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○杉浦国務大臣　その四名については、私も中でいろいろ調べたんですが、省として一切あっせんをしておりません。いわゆる天下りではなくて再就職のようです。徹底的に調べましたが、そうでございます。
　二年たって就職しましたから人事院規則等に合致しませんので、自主的な就職、それから二十二名対象者がいるうち、その取引先は四名だけで、あと十八名は全然関係のないところへ再就職しておるわけなんです。だから、これを、確かに先輩がおればどうこうということかもしれませんが、入札は一般競争入札を主にして厳正にやっておりますし、ではこれをどうしたらいいか、先生の御指摘は御指摘として、正直言って他省庁とは違うという印象ですね、法務省は。厳正にやっておると。
○保坂（展）委員　全然違う意味で他省庁とは違うという姿勢を見せなきゃいかぬということなんです、私が言いたいのは。
　続きは、またやります。
○石原委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　適正かつ迅速な裁判等を実現するという国民の期待に応える司法制度改革の実施に向け、人的・物的体制を整備すること。
　二　国民の司法に対する期待の高まりに応えるため、研修の充実等により、裁判官及びその他の裁判所職員の資質及び能力の一層の向上を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○杉浦国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○石原委員長　次に、内閣提出、犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
　　　　—————————————
　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○杉浦国務大臣　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　地方更生保護委員会は、全国八カ所に置かれている法務省の地方支分部局であり、仮出獄及び仮退院等の許可等の事務を所掌しております。
　近年、受刑者数の急増を背景にいたしまして、この地方更生保護委員会が取り扱う仮釈放審理事件が年々増加するとともに、その複雑・困難化が進み、地方更生保護委員会の委員の負担が過重なものとなっております。
　また、最近における仮出獄者による重大再犯事件を契機として、これまで以上に仮出獄審理を適正に行うことが求められているところでございます。
　本法案は、このような状況に対応するため、地方更生保護委員会の委員の人数の上限を十二人から十四人に引き上げ、仮釈放審理体制の充実を図ろうとするものでございます。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　よろしくお願いします。
○石原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　加藤　紘一君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　奥村　展三君　　　　北橋　健治君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　文部科学大臣政務官　　　　有村　治子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　大島　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤錬君。
○佐藤（錬）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の佐藤錬であります。
　与えられた時間はわずか三十分のみ。九問用意しましたので、前段はもう省いて、簡潔に質問しますから、どうぞ、とんとんとんとんとテンポよく進みますように、答弁も結論を簡潔にお願いをしたいと思います。
　実は、有村治子政務官、大変公務御多端の御様子なものですから、順番を変えて、最初に、いつもさわやかな、大好きな有村政務官に質問をいたします。
　放課後における子供の居場所についてであります。子供といっても、就学後の児童生徒の居場所についてであります。
　御案内のように、厚労省では放課後児童健全育成事業というものを行っておりますし、文科省では地域子ども教室推進事業というのを行っておりまして、来年度、十八年度で三カ年計画が終了すると聞いております。
　そこで、就学後の小学校の生徒でありますから、あくまでも教育的な責任を持った上で、教員や、必要であれば保育士や地域の人々の協力を含めた新規の事業を厚生労働省と連携して実施すべきであると考えます。決して今の厚労省の放課後児童健全育成事業がすばらしい状況にあるとは思えません。そういったことをぜひ新規事業として立ち上げてもらいたいと強く要望しますが、有村政務官の決意を伺います。
○有村大臣政務官　日ごろから信念と哲学を持ちながら教育問題に取り組んでいらっしゃる佐藤錬先生に心からの敬意を持ちながら、心して答弁をさせていただきます。また、十時から参議院の本会議がありますものですから、質問の答弁の順番を前後していただきました御配慮、御協力賜りましたことにも改めて感謝を申し上げます。
　文部科学省では、平成十六年から十八年まで、地域で子供を育てるという観点から、学校などを活用して、大人、地域の方々のボランタリーな精神に大変にお助けいただきながら、子供たちが放課後や週末に安全かつ安心して活動ができる居場所づくりを支援するために、地域子ども教室推進事業に取り組んでいるところでございます。
　このため、本事業を実施してきた市町村や都道府県の関係者からの御意見も踏まえつつ、厚生労働省との連携について、鋭意十九年以降も検討してまいりたいと存じます。特に今御指摘がありました、放課後の厚生労働省と文科省の連携ということは、これからもますます重要になってくると思いますので、その点は心して取り組んでまいりたいと思います。
　また、これは数々の子供を取り巻く事件が起こった後に、十六年から十八年まで暫定的に新規で取り組まれた施策でございますものですから、平成十九年度以降も、やはり私たちにとって子供の安全、安心というのは譲れない、かけがえのない価値であるというふうに思っております。
　この信念をしっかりと大事にして、居場所づくりの充実は今後も大切で、この三年の事業が終わったからということではないというふうに思っておりますので、家庭、地域の教育力の向上について審議を行っている中央教育審議会生涯学習分科会の議論を踏まえ、やはり国としても、地域と学校と家庭をしっかりとつなぐという本質的な課題に取り組んで、また、結果もできれば出していきたいなというふうに思っております。ぜひ御協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○佐藤（錬）委員　ありがとうございました。
　それでは、次に、刑事処分を受けた教員の処分問題について質問します。
　過ぐる二月八日の予算委員会におきまして、我が党の宮路議員が、山梨県政連政治資金規正法違反事件で有罪となった教員、山梨県教組財政部長の処分問題について尋ねた。その際、小坂文科大臣は、厳正な措置をとるよう求め、県教委の対応を厳しく見守ってまいりたいと答弁をなされました。あれから既に一カ月が経過しております。当該教員の処分がどのようになったのか、お尋ねします。
　あわせて、再三にわたる処分見直しなどを求める文科省の指導を山梨県教委が拒否し続けている理由や、山梨県教組において資金カンパが半強制的に教員に対して行われた背景など、その実態を明確に示していただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　山梨県における教員の政治的活動に係る問題につきましては、これまで再三にわたり県教委に対して指導を重ねてきたところでございます。昨年十二月二十七日に四項目について指導通知も発出し、厳正な指導を行っているところでございます。
　この通知を踏まえまして、山梨県教委としては、四項目のうち二項目については既に是正措置を講じているところでございます。
　最初に御指摘のございました山梨県教職員組合の財政部長長田氏の件につきましては、指導通知の四項目のうちの一つとして取り上げて、今指導を行っているところでございます。これは、長田氏を含む在籍専従中の教職員十六名を対象として、山梨県教委で現在、勤務実態に関する調査を行っておりまして、その中で事実関係の確認が進められていると承知をいたしております。まだ処分等は行われておりませんが、これを踏まえ、今年度中には山梨県教育委員会として調査結果を取りまとめ、在籍専従の許可の取り消しも含めた適切な措置がなされるものと考えているところでございます。
　それから、この問題全体についての背景等についてのお尋ねがございました。
　今日の山梨県の問題は、教育公務員による政治的行為に係る問題に端を発しているものでございます。すなわち、教育公務員が政治団体から資金カンパの要請を受け、政治団体に届ける行為等を行ったのが問題の発端でございます。山梨県教育委員会は、一昨年十二月に資金カンパ等に関与した校長等十九人に対して訓告等の措置を行ったわけでございますが、明らかに違法な政治的行為に関する処分として適切なものとは言えないと私ども考えております。教育委員会において教職員の政治的行為の制限に対する認識が十分でない、ここが問題の背景にあると考えております。
　文部科学省といたしましては、山梨県教育委員会において、事実関係の調査の結果を踏まえて、速やかに厳正な対応をとるとともに、将来においてもこのような違法な政治的行為が行われることのないよう、引き続き厳しく指導してまいりたいと考えております。
○佐藤（錬）委員　次に、山梨県教組問題は、一昨年の十一月に新聞報道があって以来、文科省と県教委の間で押し問答が繰り返されているだけで、事態は一向に前進していません。県教委は指摘された数々の問題点について、ひたすら、調査を行うという発言を繰り返すのみ。また、文科省も文科省で、厳正な措置を求め厳しく見守っていると繰り返すのみであります。一体、こんなことをいつまで続けるおつもりなのでしょうか。そもそも県教委は本当に事態を解明するための調査を行っているのだろうかという疑問がわきます。我々が入手した県教委の調査資料を見ても、極めてずさんであります。恐らくこの先も口先だけの調査を延々と続けていくつもりなのだろうと思います。
　先日も、県教委が実施する調査に対して山梨県教組がつくった想定問答が出回っているという新聞報道もありました。私たちのところにもそのメモ書きが送られてきております。山梨県教組が教員に対し異動希望調書の提出を指示し、県教委の人事に介入していることが文書によって裏づけられております。
　このように、教組が人事や施策に介入し、教組が県教委の教育行政を操っているというような実態は、ほかにも全国に見られるのではないか。一定のイデオロギーに偏向した政治活動や一党一派に偏した選挙運動など、政治的中立を保つよう義務づけられている教育公務員の実態はどうなのか。こうしたことが実際に行われているとするならば、まさに日本の教育は茶番劇であります。
　この件について、文科省は実態を把握しているのか。文科省は、県教委が行う調査方法について細かく指導すべきではないのか。もし県教委が文科省の指導を無視するのであれば、また指導に限界があるのであれば、文科省が現地に入って末端から本気に調査を始めてみてはどうか。御答弁を願います。
○銭谷政府参考人　まず、山梨県教育委員会が、人事に関して異動希望調書の提出を教組に求めていた、この件についてでございますけれども、文部科学省として、マスコミ報道があった直後より山梨県教育委員会に問い合わせたところ、山梨県教育委員会が県内の各教員に対して提出を求めている人事に関する異動希望調書について、山梨県教職員組合が各組合員に対し、その写しを教職員組合にもあわせて提出するよう求めていた事実があったことが確認されたところでございます。
　山梨県教育委員会としては、このような教職員組合の指示は不適切であり、極めて遺憾なことと認識をしていることから、既に県内の各市町村教育委員会及び山梨県教職員組合に対して即刻中止するよう指導したところでございます。あわせて、既に山梨県教職員組合に提出をされていた異動希望調書の写しについて、そのすべてを回収するように求め、既に完了したところであると承知をいたしております。今後このようなことがないように、厳しく指導したと聞いているところでございます。
　また、こういったことが全国的にどうかということでございますが、私ども、こういうことはあってはならないことでございますので、現在までのところ、他県でこういう状況については承知をしていないところでございます。
　なお、この山梨県の問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、やはり教育公務員の政治的行為について山梨県教育委員会が十分に認識をせず、この問題に対して厳正な姿勢がとられていないということが問題の核心でございます。文部科学省としては、再三にわたる指導に加え、現地調査も実施をした上で、昨年十二月に四項目について指導通知を発出したところでございます。現地調査等において、どういう点が調査の内容としてこれから県教委において必要かということも指導しているところでございまして、先ほど申し上げましたように、その山梨県教委の調査に基づく対応について引き続き厳しく指導してまいりたい、こういうふうに思っている次第でございます。
○佐藤（錬）委員　さて、もう来月からは学校も新年度を迎えることになります。県教委は、一昨年の調査結果の発表以降、新たな事実が発覚し、当然厳正な処分を行っていなければならないにもかかわらず、何らそれを行っていません。本来懲戒処分を受けるべき者あるいは懲戒処分を受ける可能性がある者、こうした者は新年度から一体どのような処遇となっているのか。文科省はそれを確認しているんでしょうか。
　一昨日の八日、山梨県教組の新役員、新体制が決まったようであります。仄聞するところによると、新委員長と新書記長ともに在籍専従者であり、県政連の役員に名を連ね、県政連の支部総会や資金カンパ集めに積極的に関与していたと聞いております。何ら処分を行わず、事件が風化することをねらっているとしたら、言語道断であります。文科省の考えを承ります。
○銭谷政府参考人　私どもといたしましては、昨年十二月二十七日の通知以降においても、山梨県教育委員会の教育長等に対し、引き続き指導を行っているところでございます。文科省としては、今山梨県教育委員会が改めて調査を実施しているその調査結果を取りまとめ、今年度中に処分も含めた厳正な対応を行うよう指導しているところでございます。私どもとしても、その結果を早く県の方から報告をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　なお、在籍専従の教職員が教職員組合の委員長になるということは通常あることではございますけれども、その在籍専従の者が政治的行為にどのように関与していたか、これも今山梨県教育委員会の方で調べているわけでございまして、十六名在籍専従の者がいるわけでございますが、私ども、その調査結果も今年度中にいただきたいということで、引き続き厳しく指導しているところでございます。
○佐藤（錬）委員　それでは、文科省の権威にかけて、厳格な御指導を期待しております。
　それでは、ここからいよいよ義務教育費国庫負担制度に入ります。
　義務教育の水準をしっかり守るには、私の得意なイングリッシュで言うと、プラン・アンド・ドゥー・アンド・チェック・アンド・アクションということであります。ＰＤＣＡ、このサイクルがきちんと確立されていることが重要だと考えます。
　このＰＤＣＡのうち、プランに国は大きな責任を持っております。国は、我が国が目指す義務教育の水準を明確にした上で、それを達成するために必要な条件整備などについてもしっかりした基準を持って取り組むことが重要だと考えます。中教審答申では、プランに続くドゥーの部分は地方にできるだけ任せるということになっておりますが、地方に任せれば必ず今よりもよい教育が行われるという保証はあるんでしょうか。大臣の御見解を伺います。
○小坂国務大臣　佐藤委員の御指摘のとおりでありまして、義務教育は、一人一人の人格形成と国家社会の形成者である有為な人材の育成、それを担うものでありまして、国家社会の存立基盤とも言えるものであります。
　したがいまして、義務教育は、その水準を確保し、機会の均等、無償制を保障することが国の大きな役割でありますが、その実施に当たって、いわゆる目標設定に当たりますプラン、この部分をしっかりと国が担い、そしておっしゃるように、ドゥーの部分は、それぞれの地域、そしてそこにはぐくまれた地域文化やそういったものを背景とした中で、それぞれの地方自治体、市町村、そして学校現場が創意工夫を生かしてそれに取り組んでいただくことがやはりこれからの時代には必要だと私どもは考えております。
　しかしながら、水準がしっかり確保できるようにそれをチェックし、そしてさらには、それに対応したアクションを行うということが国の責務であろうと思っておりまして、そういったＰＤＣＡのサイクルをしっかりと組み込んだ中で、教育現場の権限と責任を拡大する分権改革を進めるとともに、その結果を検証できるようなシステムを国が責任を持って構築すること、これが義務教育の改革を進める上で極めて重要なことだと考えております。
　今後とも、そういった意味で、国がしっかり責任を持ちつつも創意工夫のある教育現場をつくっていく、こういうことを御理解賜りまして、委員の御支援を賜りたいと存じます。
○佐藤（錬）委員　大臣にこれからチェックとアクションのことを聞くつもりでございましたので、これは再度私からも言わせてもらいますが、今日の義務教育行政における最大の課題は、チェックがしっかりできていないことであります。文部科学省は、指導助言の権限で、通知はよく出されているようですが、それだけしかできません。このため、例えば山梨県教組のような問題が起こって、その後もだれもこれを是正することができないでいます。まずは、義務教育におけるチェックのための制度を早急に整備すべきと考えます。
　昨日、実は東京都の教育長から、元気がない、志がない、使命感がない、質が高くない、子供が好きでないという教員がかなりおるという話を聞きました。ＰＴＡ対応に疲れて五月病に陥る教員も多いそうであります。
　このような学校評価や教員評価については、まずは児童生徒と保護者の評価、そして学校、教育委員会など、それぞれにおいて行われる評価が重要であります。しかし、やはり最後には、国が責任を持つ分野である以上、国主導でしっかりとチェックができるような仕組みをつくらなければ、全国で均等な教育の確保はできないと考えます。
　あわせて、国主導のチェック体制と深く関係するのがアクションです。どんなに立派な基準が設定され、立派なチェック体制が確立されても、最後にこれを是正できる手段と権限がなければ何の意味も持たないことになります。イギリスにおいても、是正指導とともに学校を閉じる閉校措置があると聞きます。義務教育の水準維持のために、国による是正手段を制度化すべきである、このチェックの制度とアクションの制度を確立すべきであると考えますが、大臣の見解やいかに。
○小坂国務大臣　佐藤委員の御指摘の部分は、今日的な教育現場の課題として、やはりシステムを確立しながら、保護者、生徒の意見も踏まえた上で、それぞれの学校に対して評価を下し、また学校評価とともに教員に対して評価をしていく、そういった一つの枠組みをつくっていくことが必要ではないか、こういう御指摘だと思っております。
　それは極めて重要なことでありまして、外国においては、ただいま御指摘のように、イギリスにおいて学校評価というのは大変厳しい標準を課しておりまして、その標準を維持できなければ、二年続けて水準に達していない学校に対しては廃校措置も辞さないというような大変厳しい指導体制を持っております。
　御指摘のように、教育の成果を検証するシステムを国が責任を持って構築することは構造改革を進めていく上で大変重要であるとの認識を、先ほど申し上げたように持っておりますので、まずもって、では現状のところはどうだということにおきまして、学校評価につきましては、平成十六年度において、公立学校の実施率は、自己評価が九六・五％、外部評価が七八・四％となっておりまして、国としては、今年度中、すなわち十七年度中に学校評価のガイドラインを策定し全国に周知することとしておりまして、学校評価の充実改善を促すことにしております。
　またさらに、学校に対する第三者評価につきましても、この四月以降の十八年度に、国が委嘱する専門家による第三者評価を試行すること、すなわち一つのモデルのような形でトライアルをさせていただき、それを通じて適切な学校評価システムというもののあり方を検討させていただきたい、このように考えているところでございます。
　また、教員評価につきましても、平成十五年度から十七年度まで、文部科学省として、各都道府県教育委員会等に対しまして、教員の評価に関する調査研究事業を委嘱いたしました。
　これを受けて、平成十七年度中に九割以上、六十一のうちの五十五ということでございますが、の教育委員会で新しい評価システムの取り組みが行われておりまして、この取り組みの事例を取りまとめ、それを現場にまたフィードバックをするパンフレットも作成いたしておるわけでございます。こういったものもつくりながら、そういったものに対応して、来年度におきまして、学校の組織運営に関する調査研究の一環としまして、各都道府県、指定都市の教育委員会における新しい教員評価の取り組みを支援し、教員の評価が配置や研修等の現場での処遇に反映されるように促していきたい、このように考えているところでございます。
　また、御指摘の、アクションの部分はそれではどうなるのかということでございますが、学校の設置管理者であります市町村がその実施に一義的な責任を負っていることは御指摘のとおりでございます。また、都道府県が教職員人事権を適切に行使していくということによりまして、それを担保していくという形になっておるわけです。
　それでは、御指摘のように、国がちゃんと責任を持っているのか、それをどうやって担保するんだ、必要な指導、助言、援助のあり方はいかにということでございます。法令違反などの是正が必要となるような状況が生じた場合には、国は個別に指導を行ったり調査を行ったりして、都道府県、市町村みずからの改善を促すという形をやってまいるわけでございます。
　そういった中で、それではイギリスのような制度は大臣は考えていないのか、こういう御指摘もございました。それにつきましては、学校設置管理者であります市町村がその一義的な責任を負う中で、また都道府県が人事権を適切に行使していく中で適切な是正が行われるというふうに私どもは指導を強化し、そのような今日的な流れの中で、さらにその認識をそれぞれの現場に持っていただくことで、それを進めてまいりたい。
　したがいまして、今日、是正手段の制度化ということにおいて、これは今日のその流れの中でさらに慎重に現場の動きを見ながら検討していく必要がある、このように考えているところでございます。