Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　ずっと平行線でございます。
　私は、単にことしがこういう状況になったから負債を抱えて離農していったということじゃないというふうに思うのです。ずっと政策の積み重ねというものが行われてきて、農林省主導のもとに、長い年月かかって今日の状況を招いているということだというふうに思います。
　そういう意味では、現実を直視して、大臣が、私一人ではできませんという表現を使いましたけれども、そうじゃなくて、農林水産大臣が一つの問題提起をしていかない限り、国全体が動いていかないということもはっきりしているというふうに思っています。
　そういう意味では、大臣がしっかりとした決意を持って、日本の農業の危機的な状況をいかに克服していくのかの方向性をしっかりとつけていただきたい、その一つとしてセーフガード問題があるというふうに私は思っています。そのセーフガードも発動し得ないで、このままずるずると行ったならば、私は、日本の農業が崩壊してしまうのじゃないのかなという危機的なものを持っていることを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、今言ったように、今回提出した法律案、大臣がそのために法律を提出したんだ、野菜生産出荷安定法をそのために出したと言うんですが、きのうの参考人の質疑の中で、この法律案の抱えている問題点も明らかになったというふうに思っています。
　その一つは、先ほど中林委員が質問したように、保証基準価格の下落傾向の問題ですね。そういう意味では、この保証基準価格が毎年毎年下がっていくという問題を抱えている中で、九年平均ですから、そういう意味では大きな問題点を抱えているなというふうに思っています。
　それから、もう一つ大きいのは、潜在カバー率を二七％から五四％、倍にしようという今回の法律の中身になっていますけれども、カバー率が著しく増加することによって都道府県の負担もそこにはふえていく、そういう法律の中身になっています。
　きのうの参考人の意見陳述の中で、野菜生産に理解ある北海道でさえも、あるいは野菜生産に理解ある長野でさえも、都道府県の財政状況が厳しくなったということで、それで財政の制約を受けてしまうんだという参考人の意見陳述がございました。これをどうクリア、克服していくのかということがなければこの法律の実行なし得ないというふうに思っているんですが、政府として、このことをどう克服しようとしているのか、その点を明確にしていただきたいと思います。
○須賀田政府参考人　先生おっしゃるように、今般の野菜価格安定制度の拡充によりまして、交付対象数量は、十三年度の三百十万トンから十四年度には三百八十七万トンに増加するということになったわけでございます。十三年度三百十万トンから十四年度には三百八十七万トンと、交付対象数量が拡大をしたということでございます。
　私どもは、やはり野菜産地の振興、これは地域産業の振興につながりますので、都道府県にも負担をしていただくのが筋だというふうに思っているわけでございます。そして、今般の制度の拡充に当たりまして、拡充分についても地方交付税措置が受けられるよう総務省と協議した結果、この拡充分についても地方交付税措置の対象とするという結果になったわけでございます。
　これを受けまして、私ども、都道府県に対し、野菜の構造改革が非常に喫緊の重要課題であるということ、そして、都道府県の資金造成分は、今度の制度改正の拡充分を含めまして地方交付税措置の対象となっているということを十分説明いたしまして、都道府県内の出荷団体等の希望数量に対応した予算措置が講じられることとなるよう要請をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○菅野委員　地方交付税には資金の使用目的がついていないんですね。一括交付です。そういう意味では、今回の法律案の改正に伴って、地方と本当に連携をとっていくということが非常に大事な要素であるというふうに私は思っております。
　単に交付税措置をしましたといって、すんなりこのお金を地方が出すだけの、地方財政の厳しいという状況の中で、そういうふうにはなっていないということが、きのう参考人の意見陳述の中で明らかになっています。そこは、あらゆるルートを通じて、この法改正に伴って具体化するように、私は、農林水産省、全力を挙げて取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○鉢呂委員長　これにて菅野哲雄君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鉢呂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金田英行君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中林よし子さん。
○中林委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　野菜を取り巻く諸情勢の大きな変化に対応するため、消費者のニーズに即した国産野菜の安定供給体制の早期の整備が極めて重要な課題となっている。よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　輸入野菜の増大に伴い、その安全性等について多くの消費者が不安を抱いている現状にかんがみ、国産野菜の安定的な生産・供給体制と調和した秩序ある輸入体制の確立及び有害化学物質含有検査体制の強化等安全確保対策の拡充を図るとともに、野菜の消費拡大のため、「食生活指針」のより一層の普及・定着並びに適正な価格の形成に努めること。
　二　野菜供給体制の構造改革については、生産、流通の両面で施策の効果・実効性があがるように推進するとともに、今後の野菜価格安定制度のあり方については、経営所得安定対策の検討の推移を踏まえ、かつ、消費者の利益にも十分配慮し、必要な見直しを行うこと。併せて、指定産地及び指定品目について、生産、消費の実情に即し、適宜見直しを行うこと。
　三　契約取引制度の導入に当たっては、生産者、実需者等においてモラルハザードが発生することのないよう万全を期するとともに、野菜供給安定基金及び都道府県の野菜価格安定法人に対しては、契約の様式・内容の適格性審査を含め、新たな制度の円滑な推進のため適切な業務運営が確保されるよう指導すること。
　四　新たに生産者補給金制度の対象となる大規模生産者については、野菜の安定供給及び野菜農業の担い手育成に資するよう適正な基準を設定するとともに、その認定が公正かつ円滑に行われるよう努めること。また、各都道府県段階で需給調整機能が適切に発揮されるよう指導すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○武部国務大臣　ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後最善の努力をいたしてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○鉢呂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十四年四月二十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂田　東一君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局国立病院部長　　河村　博江君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　　彰君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大森　昭彦君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　晶三君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　日下　一正君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　豊田　正和君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中山　啓一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　本保　芳明君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　竹村公太郎君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○土壌汚染対策法案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土壌汚染対策法案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房審議官坂田東一君、厚生労働省健康局国立病院部長河村博江君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産大臣官房技術総括審議官大森昭彦君、農林水産大臣官房審議官山本晶三君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、食糧庁次長中川坦君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省製造産業局次長豊田正和君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、国土交通大臣官房審議官中山啓一君、国土交通大臣官房審議官本保芳明君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局長西尾哲茂君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　土壌汚染対策法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　おはようございます。
　自由民主党の愛知治郎でございます。
　まずもって、この土壌汚染対策法案に関し、この質問の時間を与えてくださったことに、先輩方に感謝をいたします。ありがとうございます。頑張ります。
　まず、二十一世紀は環境の世紀と言われております。これはもう正に本当にこの流れでだれも異論はないところでありますが、この環境の世紀、その前に二十世紀の、環境行政において二十世紀の負の遺産の後始末、これをやらなければならない。もちろん、二十一世紀においてはこれからの環境への悪影響を排除していかなければいけない。その二面性があると考えておりますが、土壌汚染、これは一義的にまずやらなくちゃいけないこと、過去の負の遺産の対策をまずしていかなくちゃいけない。
　それで、今までの過去の土壌汚染問題に対する制度、法整備を含め、現在どのような状況になっているのか、お聞かせください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御説明いたします。
　公害対策に関しましては、これまで大気汚染防止法、水質汚濁防止法等におきまして、汚染の防止のための規制措置というものが講じられてきたわけでございますが、土壌汚染の分野につきましては、まだ法制度が構築されておらず、典型七公害の最後の課題となっていたところでございます。
　少し御説明申し上げますと、四十年代にはイタイイタイ病などでカドミウムが大変問題になりました。このときには農用地の土壌汚染に関する制度ができました。また、その後、五十年代には東京都で六価クロムの問題が発生いたしましたが、これには廃棄物処理法が強化されました。また、五十年代の終わりごろから、トリクロロエチレンなどによります地下水汚染ということが問題になりました。これは水質汚濁防止法などでその都度対処されてきたところでございますが、やはり市街地におきます土壌汚染対策という制度は現在まで作られていないところでございまして、近年、工場の跡地等の再開発に伴いまして、重金属や揮発性有機化合物等による土壌汚染の判明件数が著しく増加をしております。
　したがいまして、これらの土壌汚染による健康被害を防止するための対策の確立が急務ということになっております。
　諸外国でも、米国、ドイツ、オランダ等々におきましても法制度は整備されておるわけでございますので、土壌汚染につきましての国民の安全と安心の確保ということで、今回この法律案を取りまとめ、提出させていただいた次第でございまして、この法律案におきまして土壌汚染対策のルールを決めることによりまして、対策の適切かつ迅速な実施を図りたい、かように考えている次第でございます。
○愛知治郎君　今、諸外国の例をちょっと挙げられましたが、土壌汚染に対する規制なり何らかの法的措置ですね、これ特にアメリカの話はよく聞くんですが、随分前から法整備がもう整っていると思われますが、それはいつごろからやられていますでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　米国におきましては、早く、一九八〇年にいわゆるスーパーファンドを設ける包括的環境対処・補償・責任法というものが作られまして、その後、幾多の運用を経ているところでございます。
　例えば、ドイツにおきましての最新のものは連邦土壌保護法というものが一九九八年に制定されております。オランダにおきましても、改正を経ておりますが、最初に土壌保全法というのが、失礼いたしました、一番最初には一九八六年に土壌保全法というものができました。その後、幾多の改正をいたしまして、一九九四年の改正において大体現在のような姿で実施されておるというふうに承知しております。
○愛知治郎君　ということは、もう二十年以上前から諸外国ではしっかりと法整備がされているということですね、特にアメリカでは。後でもう一回、このことについては質問をさせていただきたいと思いますが、土壌汚染に関してもう一つ、負の遺産を処理するという側面はもちろんありますけれども、これから未来、やはり二十一世紀においてもう土壌汚染をしない、させないという規制をしなくちゃいけないんですが、この法律においてはっきりとこれからしてはいけないということを明示されているようには見えないんですが、その点をちょっとお聞かせください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今、まず土壌汚染の防止ということのお尋ねでございますが、我が国の制度と外国の法制度とはそれぞれ体系が異なっておりますので、一概には比較できないと思います。
　我が国におきましては、先ほど申し上げましたように、いわゆる典型七公害、大気汚染でありますとか水質汚濁でありますとかいったものにつきましてそれぞれ、これから排出してはいけないという未然防止の制度を作ってまいったわけでございます。
　土壌汚染につきましては、これが生ずる経路というものを考えますと、通常は水質汚濁を通じて、排水でありますとかあるいは地下に浸透させるという行為を通じて起こる場合、それから大気、排出口から煙突を通じて起こるような場合、あるいは廃棄物として直接捨てるような場合、そういう何らかのルートを経て土壌汚染が起こりますので、そういう汚染が起こりますルートにつきましてはそれぞれ規制法がございまして、それによって未然防止を図る。
　この法律におきましては、そういうことの規制は行われておりますけれども、結果として起こってしまった汚染につきまして対策を講じていくという措置につきまして規定を盛り込んでおりますので、未然防止とは手分けをいたしまして、この法律は土壌汚染対策を規定した法律というふうに構成させていただいている次第でございます。
○愛知治郎君　では、ほかの法律、様々な法体系の中で相互補完的にこれから未然防止に努めるという趣旨であると理解してよろしいですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　先生御指摘のとおりのことでございまして、水質汚濁防止法等々の各法律におきまして未然防止を図っていく、その点につきましてはこれからもいろいろな新しい物質でありますなり、いろいろな新しい事態に応じまして、適切にそれらの規制法を運用、適用していくということをしなければならないというふうに考えております。
○愛知治郎君　分かりました。
　では次に、細かくちょっとこの法律の内容を質問させていただきます。
　まず、大事になってくる、本当に大事になってくるんですけれども、この責任の所在ですね。だれが悪いのかということなんですが、まずこの法律において調査をするべきだと、せよということなんですけれども、その主体が土地の所有者であると規定がされて、主体的に所有者がやるべきだという規定があるんですが、どう考えても、普通に一番悪いのは汚染原因者ですから、原因を作った人、汚染を実際にした人を第一義的にその責任を問うていくべきだと思うんですが、規定上、この主体が所有者という形になっているのはどうしてでしょうか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この土壌汚染に関係いたします責任を問われる可能性のある主体というのは、これは土壌汚染を起こした行為者もございますし、土壌汚染は、現在そういう汚染された土壌を持っているということにおいて土地を、所有者がそれを管理していただくという意味の責任、状態責任という二つの責任が考えられるわけでございます。
　この制度の中におきまして、どのようにその二つの責任を構成するかということでございますけれども、これは汚染者が分かりましたときに、それを浄化をしたりあるいは対策をしていくということにつきましては汚染者負担の原則によって構成をしておるところであるわけでございますけれども、この汚染の調査は、この時点では汚染の有無も判明しません、あるいは汚染者がだれかということも判明しないわけでございますので、迅速に調査を行い、的確に汚染を判定するという趣旨から土地所有者に調査を行っていただくと。それは土地所有者が土地を管理していく状態責任の範囲として許容されるものではないかというふうに考えまして、土地所有者に調査を実施していただくという規定にいたしたものでございます。
○愛知治郎君　分かりました。
　必要やむを得ない措置というか、原因者がすぐに分かれば必ずそちらにすべて費用を負担させる、調査費用も含めすべてを責任を負わせるべきだと思うんですが、確かに、いなくなっちゃう人、分からなくなっちゃうということが多いのでやむを得ないのかなとは思います。
　しかしながら、だからこそその土地所有者、まず責任がない人ですよね、元々、汚染に対しては、その人が費用負担を負う、調査をしなくちゃいけないということでありますので、どうせ最終的には汚染原因者に求償していく。結局、費用とかすべてのものを、あと責任取れと、お金を返してくれという形で求償していくことになるとは思うんですが、その求償をするためにもまた、だれがやったか分からなくなって混乱する可能性があるので、原因者というのはしっかりと特定をしていかなくてはいけないと考えますが、その原因者、どこまで行っても因果関係がある人全員になると切りがないですから、その特定する場合の範囲というのを教えていただけますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　本法案におきまして汚染の除去等は原因者に行ってもらおうと、こういうことでございまして、本法案の書き方でございますが、第七条のただし書には土壌の特定有害物質による汚染を生ずる行為をした者というふうに規定をしております。
　この意味は、その土地に土壌汚染を発生させる行為を直接行った者であるというふうに考えておりまして、いろいろ、例えば諸外国、米国などで運用されましたような間接的にどんどんさかのぼっていって、いろいろな関係者につきましても何らかの責任があるのではないかという構成ではございませんで、汚染の土壌の発生と関係が間接にとどまる者は含まれない、直接的に汚染行為を行った者を対象とするというふうに規定しているところでございます。
○愛知治郎君　この点は非常に重要でありまして、やはり本当に混乱を生じてしまう、アメリカの例がそうだと思うんですけれども、訴訟の乱発ということを聞いていますので、私自身も大変な危惧を感じているところでありますが、しっかりと、今直接的とおっしゃいましたけれども、この点ははっきりさせてもらいたいところであります。
　また、今、土地取引、また後述しますけれども、取引に関しても、やはりいつ原因者に責任を負わされるかたまったものじゃないというか、会社の側が不安に思っているということを認識をしておいていただきたいです。
　またもう一つ、次に進みまして、原因者特定をする場合の方法ですね、一応知事がやるということでしょうが、その方法、具体的にちょっとお聞かせ願います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　本法案では汚染原因者に対して必要な措置の実施を求めるということが規定されておるわけでございますので、本法案の実施に当たりまして、御指摘のように、汚染原因者を特定をしていくというのは極めて重要な事項でございます。
　具体的には、汚染がありましたという確認をされた地域におきまして、そこで汚染の除去等の措置を講ずべきことを命ずると、こういうことになるわけでございますが、そういう場合におきまして都道府県知事は、一つには、過去の土地所有者等の関係者からの聞き取りは行わなきゃいけませんし、それから二つ目には、そういう汚染物質を排出する可能性の高い水質汚濁防止法の各種施設の届出と、こういう状況は都道府県知事において資料を持っております。その他都道府県におきまして得られる土地の履歴の情報、調査などにつきまして総合的に判断いたしまして、汚染原因者を特定していくということになるというふうに考えております。
○愛知治郎君　分かりました。
　しかしながら、これ土壌汚染のみならず、一般的な例えば廃棄物なんかもそうなんですけれども、自治体に、知事に任せるということでありますけれども、逆に自治体、私自身のこれは考え方ではあるんですけれども、自治体が直接的にやると余りにも近いですよね、関係が。そうすると、まあ原因者としても責任を負わされたくないという部分もありますし、余りにも身近に感じてしまう。常に接点が多いもので、混乱が起こりやすい、特定しづらいとか責任を負わせづらいという部分があるんじゃないかと。いわゆるやりにくいんですよね、余りにも身近過ぎて。
　その点で、私自身の考え方なんですが、これこそ環境省が、国が、全くトップダウンじゃないですけれども、積極的にかかわっていくべきじゃないかと。積極行政、特に環境行政、こういう廃棄物問題とか汚染の問題に関しては積極行政を環境省がやっていくべきじゃないかと考えておるんですが、その点、大臣、その姿勢ですね、これからの環境行政に関して、もっともっと自治体、総理がおっしゃっていた民間にできることは民間で、それはもうそうだと思います。本当に時代の流れはそうだと思いますし、また地方分権の流れもありまして、地方でできることは地方で、そのとおりだと思うんですが、こういった問題に関してはどうもなじまない。民間で、廃棄物なんかはそうでありますけれども、民間でやらせようと思ったらなかなか進まなかった分野でもありますし、問題がまだ多い。それから、それも同様に自治体に任せようと思ったときになかなか進まない。だからこそこうやって中央が、余りそういう接点がないところの中央の環境省が主導的に、積極的に行政を進めるべきじゃないかと考えるんですが、その点、大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（大木浩君）　環境行政、私もたまたま二回目の責任者としてやらせていただいておりまして、この四、五年ずっと見ておりますと、まあずっと続いてきておることですけれども、いろんな意味で中央におきます縦割りの問題もありますけれども、今度、私が自分で発明したわけじゃないんですけれども、よく横割り横割りと言っているんですが、中央とそれから都道府県、そしてまた、何といいますか、市町村あるいは民間のそういったものの、何と申しますか、仕事の分担というのは、非常に物によっていろいろあると思います。
　余り近いところの人が直接出ていくとやりにくいとおっしゃることもありますけれども、一般論として申し上げれば、やっぱり現実にどういう状況になっておるかということについて知識を持っていないとできないということでございますから、一般的な方策についてはいろいろと環境省としての、国の方からの、中央からやっぱり原則的なことは申し上げるとしても、現実の解決の問題になりますと、今のところ私はやっぱり経験的にも都道府県が中心になってやっていただくということが必要ではないかと。
　ただ、その中でいろいろとまた、現場ではなかなかその解決が付かないという問題、問題ごとにやっぱり非常に違いますので、私もっといろんな経験聞いておりますし、またいろいろと現場からのお申出もありますけれども、今のところ私は直ちにすべての問題について中央から現実に問題の解決について直接に乗り出すというのは、いささかちょっと、現状、実態に合わないんじゃないかというふうに感じを持っております。
○愛知治郎君　もちろん直接的に今すぐに余りにも過度にかかわり過ぎるというのは問題があるんですが、この点でちょっと次の質問の中で考えを述べさせていただきたいと思うんですが、この場合、特定できないとき、先ほどの原因者が。原因者が特定できない場合に、まあいなくなっちゃったというのはあるんですけれども、費用が掛かります。そのときに、どうしても所有者にすべて負わせなくちゃいけない、だれが責任を取っていいのか分からなくなるときに支援が必要になる可能性が出てくると思うんです。その点で、正に環境省が役割を発揮すべきじゃないかと、中央が主導的に行政を担っていくべきじゃないかという考えがあるんですが、私自身はそう思っているんです。
　例えば、今の場合、集合住宅とか、会社ですとまだいいんですが、集合住宅、普通に住んでいたときに、汚染の可能性がある場所がある。それで、調査を命じられていろんな調査もしますし、その後の処置をするのにかなりお金が掛かると。とてもじゃないけれども負担ができないといった場合に、また原因者もいないですから費用の求償というのができないときにどうしたらいいのか。そういう場合に、国がこれは環境政策として積極的に支援を行っていくべきじゃないかと私自身は考えておるんですが、この点、せっかくですから、政務官、御意見をお聞かせ願えますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　済みません。
　実務的な説明をまずさせていただきたいと思いますが、先ほどの、まずその支援のときに、まず、じゃその汚染原因者をどういうふうに特定するかにつき、環境省としてももう少しやることはないのかということがあったと思いますので、それにつきまして実務的に考えておりますことは、都道府県知事がその原因者を特定するときの判断材料につきましては先ほど申し上げたようなことであるわけですけれども、じゃ、それを具体的に判断する場合にはいろいろな前提となる資料がないといけないと思っています。
　実は、都道府県、公害行政におきましては、大気保全でございますとか水質汚濁でございますとか、多くのものは都道府県あるいは能力のある政令市というところでその規制実務を行っておりますので、そういう工場等の情報というのは地方公共団体にたくさん集まっておるわけでありますけれども、しかしながら、この汚染原因者を判定するというときにはなかなか難しい問題がございますので、これは、例えば過去の汚染事例におきまして原因特定をどういうふうにやってきたかというふうな事例を参考にしていくということも集めて、それを相互に参考にし合うということも非常に必要なことだと思いますし、あるいは科学的知見をいろいろ集めまして、科学的に調査をやることにより原因関係を特定していくというような技術も出てまいろうと思いますので、そういうものも提供していくという支援はまず必要だと思っています。
　さらに、もうちょっと乗り出す必要があるのではないかということで、実はやっぱりそうやっていってもかなりの事例は特定ができると思うんですけれども、やはり最後に特定が困難な事例、やはりこれは何とかしなきゃいけないということで、それが一番問題になりますので、そういうものにつきましては絶対のかぎというのはないわけですけれども、やはり一層の技術の、技法といいますか、そういう特定方法の技法を向上していくということは必要でございますから、環境省としても、都道府県と協力してケーススタディーを行うとか、そういうことで積極的に実践的な方法を工夫して積み重ねていくことは必要だと思っております。
　ただ、それをやりましても原因者がいない、あるいは不存在になってしまっている等におきましてなかなか事業の実施に困難なことがある場合がありまして、それにつきましては、現在既に用意されております一般の事業者等に対する支援措置というものにつきましては、これは一つには日本政策投資銀行等によりまして低利融資をやっていくと。その場合には〇・五％の利子助成を行うという制度が一つございます。あるいは環境事業団でこういう浄化、土壌や地下水浄化をします機械を中小企業の方々に貸して、それで浄化をしてもらうというバックアップもしております。
　それから、税制、基金の問題でございますが、固定資産税の課税標準の特例措置とか特別土地保有税の非課税措置というのは地下水対策についてございましたが、本年度から土壌対策につきましてもそれは広げるということにいたしました。
　それから、この法律で更に一つ新しい措置として考えておりますのは、この基金を設けまして、住宅やマンション等で土壌汚染が発見され、汚染原因者が不明といったような場合に、その負担能力の低い土地所有者に対する支援措置ということをやっていこうということで、この法律の二十二条の基金からその対策費用の支援をするということにしておりますのが実務的に用意しておりますプログラムでございます。
○愛知治郎君　分かりました。
　積極的に、とにかく自治体が、今、知事が中心的にやるということなので、知事に対する、自治体に対する支援という形が一番具体的にできるんじゃないかというふうに考えておりますので、どんどん積極的に、これは予算の問題もありますけれども、こういったものはしっかりと推し進めていくべきだと私自身は思っておりますので、よろしくお願いします。
　次にちょっと進ませていただきますが、この法案に関して、いろんな場合、浄化をする場合であるとか調査及びまた覆土、いろいろなケースが考えられると思いますが、具体的な決定は知事がすると書かれていると思うんですが、この状況ですね、場合、どのような場合に浄化しろと、どのような場合にその応急措置を取るべきだというのが明確ではないんですが、その点ちょっとお聞かせ願えますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　土壌のリスク、土壌汚染によるリスクを低減するための除去等の措置の内容についてのお尋ねでございますが、この土壌汚染の起こってきます物質につきましてはおおむね二つの系統のものがございまして、一つは、重金属のように余り動かない、それが余り土壌の中で動きませんけれども、それに接触いたしましたりあるいは吸入いたしましたりということで健康リスクが生じるようなもの。それからもう一つは、トリクロロエチレンのような揮発性の有機物質でございまして、これが土壌の中から最後は地下水を汚染するというような形で、地下水汚染という形で影響を与えるようなものがあると思っております。
　それぞれにつきましての手法でございますけれども、重金属の場合は、土壌を浄化をしていくという方法のほかには、その暴露、そういう余り動かないものでございますから、その土壌をそこで人と触れないようにしてしまう、遮断してしまうというような様々な手法があり得るわけでございます。
　地下水につきましても、そのもとであります土壌汚染の、土壌の例えばガスなどを浄化いたしまして浄化をするというような方法から、あるいはまだ地下水に至る汚染でありません場合は矢板などを打って封じ込めるという、いろいろな方法があるわけでございます。
　それで、したがいまして、例えば本法のそういう具体的な措置の内容につきましては、まず本法の命令におきまして定めるということになるわけでございます。その中で詳細に決めていくということになろうかと思っておりますけれども、例えば、表層土壌が重金属に汚染されているような場合で、これが土壌汚染の直接摂取によるリスクということを考えるという場合でございますと、土地利用の状況に応じまして、例えばこれは駐車場に利用するといったような程度の場合でございますれば、そこを覆土していくとかあるいは舗装をしていくといった措置でリスクは避けられるというふうに思っております。
　逆に、例えばその土壌が揮発性有機化合物によって極めて高濃度に汚染されているといったような場合につきましては、これはもうその汚染土壌自体を掘削除去処理をしていただくとか、あるいはその内で浄化措置をやるという浄化措置までが必ず必要だという場合があると思います。
　その点につきましては、環境汚染の状況あるいはその土地の使われ方というのに応じまして詳細な技術基準というものを示していく必要があると思っておりますので、その技術基準の実施命令を決めるに際しまして、今後、専門家の意見も聞きまして詳細に検討していくということにいたしたいと思っております。
○愛知治郎君　例えば覆土とかいう措置は応急処置と、あくまで応急処置だと私自身考えておりますし、この前、江本議員が浄化しろという話をちょっと聞きましたけれども、正に最終的には浄化をするべきだと私も考えておりますが、おりますが、現実問題、例えば中小企業に関してもそうですが、浄化をすべてしろということになると、まず資金がない。それから、ファンドでどんどん積極的に支援するということを考えても、最終的な浄化まで求めてしまうと余りにも資金が掛かり過ぎる。現実的には不可能というか、難しいであろうと私自身も思っておりますので、そのような応急処置的なことというのは今の段階ではやむを得ないんじゃないか、その点では私の立場としても本当にこの法案の考え方に賛成するんですが。
　ただ、実際、一般の方々が汚染されていると、土地が汚染されているという意識を持つと、正に風評被害ですね。この土地汚染されているという、覆土をして、覆って外に出ないということを言われたとしても、実際汚染されている土壌があるというところにはやはり人は住みたくないですし、なかなか近寄りたくない。その点で、風評被害が出るんじゃないかという危惧感というのは私自身はすごく持っております。
　ここでなんですけれども、私なりの理解で、この法案、趣旨なんですけれども、そうすると土地の下落が起こるんではないか。どんどん土地の価値が下がっていくんじゃないかというおそれがすごくありますが、この点、すべて浄化を義務としてしまうと、全く土地みんな怖くて、特に不良債権の話もありますけれども、汚染されているおそれのある土地というのは怖くて手が出せないと、全く土地に対してみんな引いてしまう。価格ももちろん下がりますし、取引自体もしたくないという可能性があります。
　多分、私自身の理解ですから、これ聞きたいんですが、これは土地が下落してしまうと価値がどんどん下がってきますから、その点で、もし土地の取引をしようと思ったときには逆に市場原理に任せて、土地の価格を、価値を上げるために企業側が自らその土地を浄化すると、浄化して価値を高めて取引、土地の売買を行っていく。つまり、市場原理に任せていこうという意図があるんじゃないかと私自身は考えておったんですが、その点、考えを、意図をお聞かせください。
○政府参考人（西尾哲茂君）　この法律におきましては、土壌汚染による人の健康リスクというものを迅速に回避していこうということでございますので、先生御指摘のような中小企業も含めました全国のいろいろな事業者がきちんと対応ができ、その限りにおきまして、一方では健康影響のリスクというものも低減できるという現実的、合理的な対策を盛り込むということが基本でございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、環境汚染の状況あるいはその土地の利用の状況に応じて、これだけの措置をやれば健康リスクの回避ができるんだという措置の内容が定まってまいりますので、そういう措置の範囲で土地所有者ないしは原因者は措置を講じていただければいいというふうに構成をしたものでございます。
　ただしながら、先生御指摘のように、これは浄化まではしないということで、覆土をしておきますとかあるいは封じ込めをしておきますとかいうような措置を講じました場合におきまして、その土地は一定の管理の下に置いておかなければ、またそこを掘り返したりとか別の使い方をするということになれば、健康のリスクは生じるわけでございます。
　したがいまして、そういう土地につきましては、この法律ではその土地の区域を指定いたしまして、台帳にも載せておくということにいたしまして、その土地におきまして土地形質の変更をする、そこでいろいろな土地をいじったり造作をするというような場合におきましては都道府県に届け出ていただきまして、安全であるかどうかをチェックするということで、あくまで健康リスクを回避するということで必要な措置を講じたところでございます。
　ただし、もう一つの反射的といいますか、これによります実際上の効果といたしまして、じゃ、そういう土地で措置としては封じ込めあるいは覆土ということで足りるということにされましても、これは事業者の方がそこをもう浄化をしてしまうと、何ら以後制限なく使いたい、あるいはそういう汚染土地だということでないようにしたいということで浄化をするということは、それは当然あることでございまして、そういうふうに浄化をされました場合には台帳からこの地域を解除いたしまして、台帳の登載から下ろすということになりますので、そういうことがある面では結果的にはそういう浄化をしていくということについてのインセンティブになるという面はあるというふうに考えております。
○愛知治郎君　言葉足らずでちょっと説明不足だったんですが、私自身は、とにかくその浄化を義務化しなかったと、どうしてもすべて浄化をしろという法律ではないというところの意図ですね。だから、すべて浄化をしろということになってしまうと、アメリカの例が多分そうだったと思うんですが、ある意味パニックになったというか、経済的にかなりの影響を与えたという経緯がありますので、あえて浄化というのはある程度、すべて規制をするのではなくて、市場原理に任せていこうと。
　もちろん、浄化をしないでそのまま置いておきますと、やっぱり先ほど言った風評被害とか可能性がありますので、それからとにかく漏れる可能性も出てきますから、存在する限り、汚染された土壌が存在する限りリスクが付きまといますので、やっぱり土地を有効に使おうと思えば浄化をせざるを得ない。それは自主的取組に任せようというのが意図だというふうに私自身理解したんですが、その点は確認なんですが、もう一度お聞かせ願えますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　お尋ねの意味は分かるのでありますけれども、この法律は健康被害を防止する制度でございますので、直接市場原理によりまして土地の問題あるいは浄化の問題を動かすと、そういうことを直接意図しているものではございません。この法律におきましては、健康被害のリスクを回避するために必要十分な措置をきちんと規定していくということではあろうと思っています。
　しかしながら、その結果、やはりこういう制度ができますと、より一層自主的にも土壌汚染に対しての注意も高まりますし、あるいは浄化をする対策を十分に打っていくという、この法律外の効果としての自主的な取組なりが促進されるという効果は当然生ずるものだと思っておりますので、法律のねらいということと、それから法律ができますことによって及ぼす効果という、効果の方の点につきましては先生が御指摘のとおりだというふうに思っております。
○愛知治郎君　いろいろなやり方があると思います。直接的に浄化を求めて、どうしても無理やりやらせると。規制規制、義務義務という話なんですが、それ以外のやり方でやるというのは、それぞれのやり方があっていいと思いますし、時代に合っていると私自身は思います。
　ただ、いろいろな可能性すべての面を考慮しなくちゃいけないと思うんですが、これ、経済的影響、先ほど言った風評被害などもありますので、可能性ですね、あくまでも。これからどうなるかはもちろん分かりませんが、可能性について、経済的に影響を与える可能性について、これは他の省庁の方にお伺いをしたいんですが、経産省、お願いできますか。
○政府参考人（日下一正君）　お答え申し上げます。
　先生が先ほどから御指摘されていますように、同様の目的を持った米国のスーパーファンドの法律で多大な負担や経済面の混乱があったと伝えられたところから、中小企業などを中心に、どのような義務が掛けられるか、十分対応ができるかどうかという懸念があったところでございますが、そこは明確に立案過程でされてきたところだろうと思います。
　それでは、一般的にどういうような影響が出るかというところでございます。直接的なマイナス面としては、先ほどから議論がありますように、この法律に基づきまして調査が実施され、土壌汚染が発見されれば、必要とされる対策の費用程度には土地の評価額が下がるわけでございます。土地は金融上大きな役割を果たしておりますので、場合によっては担保としての土地の評価額の低下によって企業の資金繰りへの影響が生ずることも考えられます。
　一方、同法によりまして、実施すべき調査や対策の内容が明確になれば、今まで土地の利用、流通が進まなかったところがどういうような対策が施されればいいのかが明確になるわけでございますので、土地の利用や土地取引における土壌汚染の扱いもそれを踏まえたものになりますので、土地利用等が円滑化されるというプラス効果があるとも考えられます。
　いずれにしましても、私どもとしましては、この法案の御審議を踏まえ、またこの法の具体的な施行、具体的に施行されることに伴いまして効果や影響を十分把握、評価して、企業の取組が適切になされるように関係省庁と協力して努力していこうと考えているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　多分外国の例、アメリカの例というのを私自身はよく聞いておりますので、向こうは特に浄化を徹底的に義務化をしたその影響が随分あったんじゃないか、かなり経済的な混乱も生じたと聞いておりますので、その点、この法律に関して言えば、それをどうしても義務化というのではないと。また、先ほどおっしゃられましたように、調査をして汚染具合をはっきりさせることによって逆に安心感というか、取引に対する安心感を与えるものであるというふうに私自身は理解しておりますし、先ほどの意図もそうだと思うんですが。
　確認なんですが、もう一度、どちらか、完璧な制度というのはないと思うんですが、先ほどの浄化を完全に求める影響と、それから今のようなそれまでは求めないと、しかし、まず調査をしてしっかりとその原因究明というか情報公開していくというやり方、どちらがいいのかという問題になると思うんですけれども、経済的な側面からすると、経済産業省の意見、考え方をちょっとお聞かせ願えますか。
○政府参考人（日下一正君）　この法律の制度設計につきましては、中央環境審議会でずっと議論されてきたところでございます。
　私どもの方から見ておりますと、やはり米国における経験も十分踏まえて制度設計がなされたと理解しております。米国の場合には、その土地にかかわった多くの関係者が、歴史的にさかのぼって汚染の原因にかかわったかどうか、直接かかわったかどうかを含めていろいろな法的な責任を負わされる形になって、それで経済訴訟も乱発し、経済的な混乱もあり、非常な企業活動、生活に支障が出てきたということなんだろうと思います。
　そういう面では、今回、どういう場合に調査の対象になるか、あるいは対策としてどういうものが求められるかということが明確化されているわけでございますし、その中で情報が公開され、その中で土地取引、土地利用のために、今の段階、早い段階で土地浄化が必要なものについては自らその主体が行っていくことで、また市場の中でそれが反映されていくというルールが明確になったということがこの法律の持つ意味だろうと思いますので、先生の御指摘のとおり、そこはルールが明確になり、その後は関係者に情報が公開され、市場の中で適切な対応が行われていくという制度設計は、大変私どもとしても興味を持ち、うまく働くのではないかと期待しているところでございます。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　私自身も不安よりかは期待の方にかけたいなと。というか、もっと前向きに考えたいんですが、これは先ほどのように市場原理に任せた部分が出てくると思うんですが、積極的にどんどん、規制でどうしてもやらなくちゃいけないというんではなくて、せっかくだから土地の価値を高めようとするための積極的な浄化、経済活動というのが行われればいいなと思ってはおるんですが。
　このことに関して、ビジネスとして浄化を行う、浄化ビジネス。これも一説によりますと、これは、じゃ、環境省に聞きたいんですが、環境省の関係の調査機関だと思うんですが、今、市場規模としては大体十三兆円、一説によると十三兆円規模の市場になるんじゃないか、それから汚染箇所も約三十二万か所ぐらいあるんじゃないかと言われておるんですが、私自身はそう聞いているんですが、どのような認識を持っておられますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　今お尋ねは、土壌汚染対策がビジネスになっていく、その市場の規模を試算すればどうかということでございますが、御指摘のように、こういう土壌環境対策に対しましての調査でございますとか、対策事業をなさいます企業の方々がお集まりになっている社団法人がございますが、そこで調査されたものにおきますと、市場規模の予測は、調査費用で二兆円、浄化費用で十一兆円でございますので十三兆円ぐらい、それから汚染サイトとして想定されるのは三十二万か所ぐらい終局的にはあるんではないかと、こういう予測をされています。
　ただしながら、これは非常に大きな統計からかなりの仮定を置いて導かれたものでございますので、この法案のような姿を基礎にして計算されたものとは異なっておりますので、一つの試算例だということではないかというふうに承知しております。
○愛知治郎君　分かりました。正確な数字なんというのは分からないと思うんですが、可能性はあるということだと思います。
　この点、ビジネスチャンスとして考えたときに、経済ですね、逆に、こういう経済状態の中で新たなチャンスだ、活性化をさせるためのプラス要因だと考えたときに、経済産業省、どのような視点で見られているかお聞かせ願えますか。
○政府参考人（日下一正君）　御審議いただいている法律の仕組みを前提とした経済効果の試算というのはまだ行っていないところでございます。土壌汚染の調査、覆土、浄化などの対策、あるいはこれらを適切に進めるためのコンサルティングなどがこの土壌汚染にかかわる直接のビジネス分野でございまして、この法律の制定により、従来以上に成長していくと考えているところでございます。
　従来、私どものところでは環境関係の産業の市場規模などについて調査をしたことがございますが、この法律を前提としないところで、段階で、九八年に対して二〇一〇年には三倍ぐらいに膨らむと予定したところでございます。
　一方、このような市場規模の拡大は、同時に、対策を負担する、実施する義務を負う土地所有者等の方からしますと、負担する費用の増大という側面があるわけでございます。
　したがいまして、この費用を負担する側におけるマイナス面を助けていく、負担できるようにしていくということが、環境ビジネスとして増えてきたプラスの面を全体として生かしていくことにつながるんだろうと思うところでございまして、この法案におきましては、基金を設けて地方公共団体から対策実施案に対する助成金の交付の制度でございますとか、また私どもとしましても、対策をできるだけ安いコストで実施できるよう、民間企業が行う新たな土壌汚染対策技術の開発を補助していくこととしているところでございます。
○愛知治郎君　総理が環境と経済の両立という大きな大きな方針を出してくださいました。すごく本当に有り難いと思うんですが、正にこの点、ビジネスとして国が積極的に育成をしていく、バックアップをしていくという必要性があると思います。
　その点で、具体的に経済産業省として、経済を活性化させるためにどのような支援を行おうとか、どのような政策を取ろうとか、その意図というか考え方は今現在持っておられますか。
○政府参考人（日下一正君）　一般的に環境と経済の両立についての私どもの考え方といたしましては、やはり非常に制度の設計が悪かったり、対応するだけの十分な時間的余裕がない場合には、新たな環境規制と経済成長、活力というのはトレードオフの関係になりかねないというリスクがあると理解しているわけでございます。
　これをうまく環境と経済とを両立して、お互いに助け合うようにするためには、法律でございますとかルールでございますとか将来の目標などについてよく考え抜かれ、市場の実態も踏まえたいいルール作りが必要だろうと思うわけでございます。
　もう一つは、やはりコストが掛かる。このコストは、別に国から仮に入れるとしてもこれは税金によって賄われるわけでございますし、土壌汚染の法律のように民間の関係者から出るものもあるわけでございます。このコストがやはり多大になると、なかなかいい面ばかりで環境産業が生まれてくる、成長してくるというプラス面を殺しかねないわけですから、これを二つの間、環境と経済の間をうまくつなぐのは技術開発、技術革新だろうと思います。技術革新がうまく進むことによって可能であり、これが非常に負担可能なコストでやれるようになることにより、正に環境と経済の両立が成り立つと、そういうことだろうと思いますので、私どもとしては、私どものところはたまたま産業技術と環境と両方所管している局でございますが、技術開発の支援の中で環境面の技術開発の支援に力を入れているところでございます。
○愛知治郎君　是非どんどんやってほしいと考えておるんですが、たまたま、たまたまというか前に初めて質問したときは川口大臣だったんですが、大木大臣に替わりましたので改めて言いたいと思うんですが、環境行政において、私自身、北風と太陽という言葉を使いまして、今まで規制規制だったと、駄目だ駄目だといって押さえ付けていたのだけじゃ環境自体は、本当に環境はよくならないだろう、限界があるだろう、だからこそ太陽が必要なんだ。正にこの法律で典型なんですけれども、一方で規制という北風を当てて、その処理を進めるに当たっては太陽という支援をしていかなくちゃいけない、促進をするための支援をしていかなくちゃいけない。先ほど、経産省に関しては技術的なバックアップをするということだったんですけれども、これは環境省としてもますます何かをしなくちゃいけないと私自身は考えております。
　その点、これからの環境行政の姿勢なんですが、あめとむちでも北風と太陽でもいいんですが、規制をまずしなくちゃいけない。それはしようがない部分がありますのでしっかりとする。それ以外の太陽でありあめである部分というのをどのように支援をしていくか。それから、覚悟ですよね、政治的な意図というか、これだけ、どうやって行政を進めていくのかというお考えを、せっかくですからお三方、政務官、副大臣、大臣と考えを聞かせてください。委員長、お願いします。
○大臣政務官（奥谷通君）　環境と経済というのは、私自身にとりましても大変興味のある分野でもあり、また、今までの経済活動がこのまま野方図に、このまま何の対策も取られずに進むということは近い将来我々は破滅してしまうという、こういうおそれを持つ中で、その中でどうまた経済発展をしていくかということも大事でございまして、正に規制とインセンティブ、太陽と北風、これをうまくかみ合わせることだと思っております。
　これ非常に広い分野なので、私なりにいろいろ考えたんですが、いわゆる今日も土壌汚染対策法案のように、いわゆる我々の過去の経済活動によって与えたいわゆる負の遺産に対するビジネス、これも土壌汚染あるいはＰＣＢとか、いろんなビジネスが出てこようかと思います。それから、現在、正に現在我々を取り囲んでおるいろいろな製品、これらがいわゆる循環型社会の中でどうリサイクルしていくかという、これもいろいろな法律を作っておる中で大きなその市場ができておるんじゃないか。
　それから、今度、未来に対しては、いわゆるＩＴとかあるいはナノテク、バイオテクノロジーとか、いわゆる三テクと言われるような新技術を生かした、今の閉鎖的な経済をぶち破るような新しい技術の開発というのが大いにこれも見込まれるわけでございまして、そういう意味では、非常に夢のある環境という一つの新しい価値観を通した経済の世界が広がっていくんじゃないかと、このように考えております。
○副大臣（山下栄一君）　今、奥谷政務官の方からお話があったので完璧だというふうに私は思うんですけれども、それに余り付け加えることはありませんけれども、この負の遺産の話ですけれども、私は大きな特に先進国の反省として、水や空気や土壌や、そういうところに環境面で負荷を与える経済活動というのは、結果的には大変な原状回復するためにコストが掛かるということを学んだと思うんですね。だから、中長期的には大変経済的には非効率であると、あったんだということを学ぶことが大事だというふうに思います。
　したがって、これからの経済活動というのは、環境保全型経済活動というか、環境保全型の経済活動が経済的にも効率的なんだと、そういう考え方が大事だと。
　私は、経済と環境の両立というよりも、更に進んだ、環境を配慮しない経済活動は非効率の経済活動なんだという考え方に立った経済活動といいますか、そういう在り方が求められている時代に来ていると、そういうふうに考えております。