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○岡田事務総長　令和六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、六百八十億一千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九億三千百万円余の増額となっております。
　これは、情報システム関係経費等の減額がある一方、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億三千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億四千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億二千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和六年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○小林参議院事務総長　令和六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は、四百十五億四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六億五百万円余の増額となっております。
　これは、主に、議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億九千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○吉永国立国会図書館長　令和六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五十一億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等百二億四千百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等七十八億一千五百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十億五千三百万円余を計上いたしております。
　以上、令和六年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○鈴木裁判官弾劾裁判所参事　令和六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千六百五十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百六十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○中村裁判官訴追委員会参事　令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億三千七百三十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一千百四十万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○堀田最高裁判所長官代理者　令和六年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百九億七千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百二十二億千七百万円と比較いたしますと、差引き八十七億六千二百万円の増加となっております。
　次に、令和六年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十二億千三百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関係経費として五十五億八千百万円を計上しております。この中には、民事、刑事、家事の各デジタル化関連経費、情報基盤整備関連経費が含まれております。
　第二に、民事事件関係経費として二十六億三千百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第三に、刑事事件関係経費として四十一億千二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費、法廷通訳関連経費等が含まれております。
　第四に、家庭事件関係経費として五十八億八千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百四十六億三千九百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のこどもの共育て推進等を図るため、事務官を四十四人増員することとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力等として七十五人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、速記官から事務官への振替五人が含まれております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き三十一人の純減となります。
　以上が、令和六年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。田中会計検査院長。
○田中会計検査院長　令和六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和六年度予定経費要求額は、百六十二億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十二億二千四百万円余と比較いたしますと、五千八百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億一千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力の向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和六年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○牧島主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。林内閣官房長官。
○林国務大臣　令和六年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の令和六年度における歳出予算要求額は千百十四億六千万円でありまして、これを前年度当初予算額千六十四億四千三百万円に比較しますと、五十億千七百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千十六億一千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千六百万円、人事院には、人事行政等のための経費として八十七億八千四百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の令和六年度における歳出予算要求額は六兆二千六十九億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額五兆七千四百三億七千三百万円に比較しますと、四千六百六十五億三千八百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として五千七百四十八億九千四百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十九億五千七百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百十八億三千百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千八百六億四千五百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として三十五億四千八百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十七億百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百三十三億五千五百万円、消費者庁には、消費者の安全、安心の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百三十七億七千六百万円、こども家庭庁には、子供、子育て政策の推進等を図るための経費として五兆二千八百三十二億五百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和六年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○河野国務大臣　おはようございます。
　令和六年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算額を総額四千九百六十四億七百万円計上しております。
　前年度当初予算額より十二億六千万円の増額となっております。
　以下、予算額の内訳について御説明申し上げます。
　第一に、マイナンバー及びマイナンバーカードを活用した行政サービスの信頼性及び利便性の向上に向けた取組、準公共分野のデジタル化推進、社会全体のデジタル化の司令塔となるデジタル庁の体制強化等に必要な経費として百六十億八千万円を計上しております。
　第二に、国の情報システムを整備、運用するため年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備する共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するために必要な経費として四千八百三億二千七百万円を計上しております。
　以上、令和六年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。土屋復興大臣。
○土屋国務大臣　おはようございます。
　令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千七百七億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の心のケアや、コミュニティーの形成、生きがいづくり等の心の復興、見守り、相談支援など、多様化、個別化してきている被災者の状況に応じたきめ細かな支援等に必要な経費として二百十八億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住まいと町の復興に向けて、災害公営住宅に関する支援を継続するほか、住民の安全、安心の確保等のために事業を進める必要があることから、災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として五百三十億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわいの再生については、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域等における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費のほか、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策として、被災地の水産業等への支援の取組に必要な経費として三百三十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組等を実施するとともに、中間貯蔵関連事業を着実に推進するほか、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組の強化に必要な経費として三千三百三十八億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加えて、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進、移住等の促進、高付加価値産地の形成等に係る取組に必要な経費として二百三十九億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千六百二十四億円を計上しており、全体では六千三百三十一億円を計上しております。
　以上、令和六年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願いいたします。
○牧島主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
○木原国務大臣　令和六年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和六年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えで計上しております。
　具体的には、スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力等の防衛力の中核となる分野の抜本的強化、可動数向上、弾薬確保、防衛施設の強靱化に取り組むなど、防衛力抜本的強化の七つの分野について引き続き推進することとしています。
　また、人的基盤の強化、衛生機能の強化等、防衛生産・技術基盤の維持強化にも取り組みます。なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、まとめ買い、長期契約等による装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は七兆九千百七十一億七千七百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、一兆一千二百九十二億一千百億円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で五千百六十八億四千九百万円、潜水艦建造費で一千九十三億四千八百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で七兆六千三百六億五千四百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、我が国の防衛力の抜本的な強化です。
　昨年に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの研究開発、量産、取得を行います。また、高度化する弾道ミサイル等の脅威から我が国を防護することを主眼として、イージスシステム搭載艦の建造に着手します。
　第二に、同盟国、同志国等との協力です。
　我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による共同抑止・対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。
　第三に、防衛生産・技術基盤の維持強化です。
　装備品の安定的な調達を確保するため、防衛生産・技術基盤を国内において維持強化していきます。防衛生産基盤強化法の着実な執行等による、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転の円滑な実施や、画期的な装備品等を他国に先駆けて実現する研究開発、民生の先端技術の積極的な活用に取り組んでまいります。
　第四に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。
　必要な人材を確保し、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備するため、自衛隊員の手当を引き上げ、給与面の処遇の向上を図ります。また、これまでの自衛官の予算上の人員数の上限とされてきた実員を廃止し、本来の自衛隊の任務の遂行に必要な人員の確保に取り組んでまいります。
　以上の防衛省所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百二十四億二千八百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして令和六年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
　先ほどの私の発言の中で、一兆一千二百九十二億一千百億円と申し上げましたが、正しくは一兆一千二百九十二億一千百万円ですので、訂正させていただきます。
　以上です。
○牧島主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま木原防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧島主査　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○牧島主査　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸信千世君。
○岸分科員　おはようございます。自由民主党の岸信千世です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。深く感謝申し上げます。
　まず冒頭、元日に起きました令和六年能登半島地震でお亡くなりになられた方々に対しまして謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された全ての皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　この被災地でも、自衛隊の皆様は、発災当初から、人命の救助や物資の輸送、また被災者の生活支援に至るまで様々な活動をされています。国民の一人として、深く感謝と敬意を表したいと考えております。
　それでは、質問の方に移りたいと思います。
　今、世界を見てみますと、ロシアによるウクライナ侵攻が始まり二年がたちました。また、イスラエル、パレスチナの情勢や中台情勢の緊迫化、北朝鮮のミサイル発射等々、年々と国際情勢が悪化しております。また、日本を取り巻く安全保障環境も、従来に増して、一層厳しさを増している状況です。
　昨今では、陸海空、また宇宙、サイバー、電磁波の領域横断的な作戦運用が行われていますけれども、この六つの領域に加えて認知領域というものが、新たな領域、第七の領域として注目をされております。
　二年前に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、当初から、ロシア側が有利となるナラティブをつくり上げるために頻繁に偽情報が発信されておりまして、その都度、米国がカウンターとして打ち消すなど、情報戦が繰り広げられておりました。このような高度な応酬を行うためには、裏打ちとなる情報収集、そして分析能力、発信能力、サイバー能力等々、様々な能力が必要不可欠だと感じました。
　そこで、大臣に情報戦についてお伺いしたいと思います。
　近年、インターネット技術の進歩、またＳＮＳの利用等、人々の生活様式の変化によりまして、誤った情報、また切り取られた情報が、悪意の有無にかかわらず、広範囲に拡散しやすい環境となっております。また同時に、悪意のある主体から発信された偽の情報も拡散されやすくなっておりまして、多くの人々により影響を与えることが迅速かつ容易となってしまっているのが現状だと思います。
　このいわゆる敵対的な情報作戦においては、主にサイバー空間やオンライン上で行われ、明らかな狙いを持って、組織や個人を対象に人々の心理をネガティブに操作し、また、多くの場合は匿名、特定できないような状態で行われ、サイバー攻撃やボット等の併用で行われているというデータもございます。その活動においては、突然起こるわけではなくて、事前から水面下で計画され、準備され、平時から繰り返し実行されています。
　この情報戦をしかけられた側というのは、守る側ですけれども、二十四時間三百六十五日、また三百六十度、これは油断することなく警戒することが必要であって、攻撃側よりも大きなコスト、リソースを費やすこととなります。
　今回、令和六年度の予算の中では、認知領域を含む情報戦等への対応として、ＡＩを活用した公開情報、ＳＮＳ情報の自動収集、分析機能の整備として二十八億円、また、情報見積りに関する将来予測サービスの活用で二十一億円が計上されています。
　この情報戦の分野はもう既に中国、ロシア、北朝鮮などがリードしているとも言われておりますけれども、アメリカの大統領選や、また、今年一月に行われました台湾の総統選などでも、何らかの影響力の工作があったと現地等で報道となり、話題となりました。これは日本でも他人事ではないと考えております。
　これまた平時から、政治的な影響力の工作やサイバー攻撃に耐え得る能力、こうしたものを日々強化していかなければならないと考えますが、これは果たして、今回の予算だけでは足りないと考えておりますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。また、この後どんどんどんどんと激化していく情報戦に対応するために防衛省としてどのような取組を、今後の展望も含めて大臣のお考えを教えてください。
○木原国務大臣　委員からは、情報戦への対応についての御質問をいただきました。
　御指摘があったように、もう既に国際社会においては、いわゆる紛争が生起していない段階から、偽情報や戦略的な情報発信等によって他国の世論やまた意思決定に影響を及ぼすとともに、自らの意思決定を防護することで、自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれているところです。
　特に、ロシアによるウクライナ侵略やイスラエル・ハマス紛争の状況を踏まえると、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を肝とした、認知領域を含む情報戦への対応が急務であります。
　このため、国家安全保障戦略等を踏まえて、防衛省全体として、抜本的かつスピード感を持って、現在、様々な取組を進めているところです。具体的には、情報戦対応の中核を担う情報本部という組織がございますが、そこでは、各国による情報発信の真偽を見極めるためのＳＮＳ情報等を自動収集する機能の整備を行うなど、政策部門、情報部門、運用部門が一体となって、収集、分析、発信のあらゆる段階において必要な措置を講じてきています。
　このような取組の中で、委員御指摘のように、最新技術の迅速な取組と偽情報の分析等の専門的知識の獲得の観点から、民間企業や、また諸外国とも緊密に連携しつつ、令和六年度予算案においても所要の額を計上しています。
　生成ＡＩ等の技術進展によって、悪意ある主体による偽情報や誤情報の拡散がますます巧妙になっている中で、情報対応は、将来にわたり我が国防衛を万全とするために不可欠な取組であります。
　このため、少し中身の話をすると、情報戦対応の中核を担う情報本部では、情報収集、分析、発信に関する体制強化のため、当該業務を専従で行う情報官、これはまだ仮称ですけれども、情報官と専門部署を設けることとしています。
　また、防衛政策局調査課に、省内における認知領域を含む情報戦対応の司令塔機能として、情報戦対応班、これも仮称ですけれども、を新設し、事務官等三人を増員するほか、陸海空自衛隊に自衛官三十二人、事務官等十一人を増員するなど、所要の体制強化に係る措置を講ずることとしております。
　以上でございます。
○岸分科員　大臣、ありがとうございます。
　こうした分野というのは、サイバーの分野の関係とも連携を取りながらやっていかなければならないとも思いますし、また民間の協力というものも必要不可欠だと思っております。
　また、中国、ロシア、北朝鮮と我々で何が違うか、またどういう特色があるかということは、民主主義国家においては情報戦の取組というものがなかなかハードルが高く、これが、例えば世論操作ですとかプロパガンダ工作、こういったものに捉えられて、ネガティブな印象や、防衛省が進める施策としての認識の乖離というものも、しっかりといろいろな方にＰＲ、またお知らせをしていかなければ、乖離が大きくなってしまうと思っております。
　先ほど、戦争が生起していないときからもう既に始まっているというふうなお話がありましたけれども、まさにそのとおりでございまして、既に重大な脅威が迫っている、そういったことも常日頃から国民の皆様に正しく認識していただく必要がある、そのように考えております。
　大臣、ありがとうございました。この後は政府参考人の皆様で結構です。
　続きまして、サイバー要員の確保また育成についてお伺いさせていただきたいと思います。
　近年、高度化また巧妙化するサイバー攻撃に対しまして、将来にわたって適切に対処する能力を獲得するために、自衛隊の任務遂行を保証する態勢を確立、また、防衛産業のサイバー防衛を下支えできる態勢を構築する、こうしたことを目的に、サイバー領域における能力強化として、全体で二千百十五億円を今回計上されていると伺っております。
　このサイバー要員、情報戦のところでも少し、情報戦の分野で専門の人員を置くとなっておりますけれども、サイバーの方でもしっかりと専門の隊員というものの充実が必要だと考えております。
　このサイバー要員の確保、育成、これはコア要員と呼ばれるいわゆる専門の部隊の隊員につきましては、今年度末には二千四百十人、行く行く、令和九年度末には約四千人に拡充をして、また全体としては、サイバー関連業務に携わる隊員として約二万人まで増やしていくという見込みになっていると思います。
　これは順調に進めばそのぐらいの数字になるという試算が出ているんでしょうけれども、どのようにして増員を図っていくか、教えていただきたいと思います。
　国内でも、サイバー要員、また特に、専門性の高いコア要員という方々の確保、これは民間でもなかなか、人手不足、そういったところをどうやって確保していくのかという疑問があります。
　また、サイバー分野における、入っていただいた後の教育とか研究機能、こうしたところの強化というものも併せて重要となってきますけれども、これもどのように、例えば、我々だけでどれぐらいまでできるのか、また民間の力をどれぐらいかりなければいけないのか、活用についても教えていただきたいと思います。
　外部からの知見というのも大変重要で、日々、こういったものというのは日進月歩、技術が進化していきますので、フィードバック等々が必要だと思います。こうした外部からの指導等はどのような形で必要になってくるのか、お伺いさせていただければと考えております。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたサイバー要員、いわゆるコア要員につきましては、令和九年度をめどに約四千人の体制に拡充することとしております。
　そのサイバー専門部隊の体制拡充に当たりましては、陸海空自衛隊の学校における教育はもちろんのこと、部外の教育機関の活用を通じた隊員の内部育成を主としつつ、外部人材の活用も共に推し進めるということとしております。その際、御指摘のありましたとおり、部外の活用ということで、企業や教育機関等の民間の方との積極的な連携、こちらにつきましては、サイバー専門部隊の体制強化を図る上で重要な手法の一つであると考えております。
　その上で、防衛省といたしましては、これまでも、部内で行う教育での部外講師の活用、部外の教育機関の活用、官民人事交流制度の活用などを推し進め、民間の方と連携を深めてまいりました。
　さらに、専門的知見を持つ外部の人材の活用を促進すべく、高度人材にふさわしい処遇を確保した上で、最大五年の任期で自衛官として採用する、新たな自衛官の人事制度を導入したいと考えておりまして、今国会に関連の法案を提出しているところでございます。
　防衛省・自衛隊としましては、既存の手法にとらわれず、取り得る手段を全て取ることにより、二〇二七年度を目途に約四千人の体制を実現してまいりたいと考えてございます。
○岸分科員　ありがとうございます。
　こうした外部からの人材登用というのは非常に重要だと思いますし、今、五年の任期つきという話も出ました。
　今回、例えば中途採用とかそういったところでは、やはり給与面とか処遇面、こういったところを改善しなければ、なかなか、外部から人材を採るというのも一定のハードルがあるのではないかな、そのように考えております。
　また、全体的に、サイバー防衛隊で勤務する隊員に支給する手当の引上げ、これも約一六％等々引き上げる処遇改善も図られるようですけれども、例えば、せっかく育成した隊員の皆様、職員の皆様が、外と比べたときに外の方がいいなという形で離職をしないように、なるべく流出をしないように、処遇の改善等々を中の方でも考えていただきたいな、そのように考えております。
　続きまして、これも政府参考人にお伺いしたいんですけれども、統合作戦司令部の新設につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　これまで自衛隊では、作戦ごとに臨時の統合任務部隊を編成し、また対応してきましたけれども、今後ますます迅速また複雑化していく事態に対応するため、状況の推移に応じたシームレスな対応、これが求められてくると思います。
　防衛省・自衛隊が行う領域横断作戦を実施し得る統合運用体制の確立には、陸海空自衛隊が統合された司令部を常設で置いておく必要があると考えます。
　これまでは、統合幕僚長が大臣の補佐に加えて運用面、作戦指揮も担っておりましたけれども、今後は、運用、作戦指揮については新しく設置される統合作戦司令官が担うこととなっていて、これは分担ができるという説明がされております。
　特に、例えば日米間のやり取りにおきましては、アメリカのインドペイコムと調整する機能、これが今までずっと統合幕僚長がトップでやられていたとお伺いしておりますけれども、ここの不足分を補うことができるのではないかと考えております。統合作戦司令官が、向こうの、インドペイコムの司令官とカウンターパートとなりましてより密に連携を取っていけるのではないか、そのように考えております。
　この司令官というのは、今、陸海空幕長と同格の将官というふうにされておりますけれども、統合幕僚長との序列関係といいますか、横並びにはなるんだと思うんですが、関係性というのはどのような形になるのでしょうか。統合幕僚長の言うことを聞くのか、作戦の司令官の方の話を聞くのか、状況によっていろいろなケースが出てくると思いますけれども、しっかりとその辺りのすみ分けというものはできているのでしょうか。
　また、統合作戦司令部、これは市ケ谷に新設されますけれども、この意義について、また、今回二百四十名からスタートとなりますけれども、今後どのように人員を拡充して機能の充実を図っていくのか、その展望についても教えていただきたいなと考えております。政府参考人、よろしくお願いします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、統合作戦司令部の新設の意義でございますけれども、今御指摘のありましたように、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用による機動的、持続的な活動を行うことが不可欠である。こうした観点から、国家防衛戦略等におきまして、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することといたしまして、令和六年度、統合作戦司令部を市ケ谷に新設することといたしました。
　この統合作戦司令部の新設によりまして、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦や同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上すると考えられます。
　このように一層強化された統合運用体制により、いかなる事態でも国民の命や暮らしを守り抜くことができるよう、自衛隊の体制の在り方も含めた防衛力の抜本的強化を推進してまいりたいと考えております。
　また、統合作戦司令官、仮称でございますけれども、これと統幕長、統合幕僚長の関係ですけれども、統合作戦司令部、仮称でございますが、これは、先生も御指摘のように、平時から有事までのあらゆる事態にシームレスに対応するとともに、宇宙、サイバー、電磁波、こういった領域横断作戦を効果的に実施するため、全国の自衛隊の部隊を一元的に指揮することができるという、これまでにない役割を果たす常設の組織です。
　一方で、統合幕僚監部は、自衛隊の運用に関し、軍事専門的見地から防衛大臣を補佐する幕僚機関です。両者は趣旨や位置づけが異なる組織でございます。統合作戦司令部の新編に当たっては、統合幕僚監部の役割や任務が変更されるということはございません。
　したがいまして、従来、統合幕僚長が部隊等に対して、自衛隊の運用に関する防衛大臣の指揮監督や命令を伝達、細部指示等をすることとされてきたのと同様に、統合幕僚長は新設される統合作戦司令官に対して、自衛隊の部隊運用に関する防衛大臣の指揮監督や命令を伝達、細部指示等をすることとなります。
　また、市ケ谷に配置することといたしましたわけですけれども、これはまさに、宇宙、サイバー、電磁波、陸海空、この能力を有機的に融合させる横断作戦の実施に当たっては、総理大臣、防衛大臣、統合幕僚長などと統合作戦司令官の間の緊密な意思疎通が必要であるということを踏まえて、市ケ谷に設置するということにいたしました。
　最後に、米側のカウンターパートですけれども、まず、令和五年一月の日米の２プラス２におきまして戦略三文書における議論を行う中で、米側から、日本による統合作戦司令部の設置の決定については歓迎の意が示されました。
　具体的に、米側のカウンターパートを含む日米の調整要領、またその詳細につきましては、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえつつ、米側と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○岸分科員　ありがとうございます。
　この後、組織ががらりと変わることにもなるので、しっかり、日々日々、こういった組織が合っているのかどうかというのもチェックをしていただきながら、部隊の運用等を行っていただきたいと考えております。
　続きまして、自衛隊の施設の強靱化についてもお伺いさせていただきたいと思います。こちらも政府参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　今後の方針として、二万棟以上の自衛隊の施設の集約、建て替え等について、駐屯地、基地等の全体を二百八十三地区に分け、これを対象に、保有する建物やライフラインにつきまして現状把握、評価を行って、重要度に応じた構造強化、また再配置、集約等々を含んだマスタープランというものを作成するとされていて、もう既に現在着手しているところもあると伺っております。
　今年度予算として全体六千三百十三億円が計上されておりますけれども、内容として、主に、例えば、南西方面の部隊の新編、そして新規装備品の導入に伴う施設の整備、また司令部の地下化、火薬庫の整備、これもレジリエンス向上を目的としたものとなります。また、既存の施設の更新というものも、ある程度のボリュームがあると思います。
　私の地元の岩国市では、海上自衛隊の航空基地が所在しておりまして、在日米軍も駐留をしております。この米軍の施設と見比べたときに、どうしても、自衛隊の施設老朽化が著しいなと目立っています。地元の人からも、また隊員の皆様からもそういったことというのは日々日々耳にするわけで、こうした隊員の日々過ごす職場の環境改善というところも非常に大切になってくると思います。
　こうした状況というのは、何も岩国市だけじゃなくて、全国皆同じ状況だと考えておりますけれども、できるだけ迅速に改修を行っていただきたい中で、このマスタープラン、恐らく、全国、タイムラグというか、同時に全部が上がってくるわけではないと思うんです。なので、例えば、プランができたところから先行的に着手をしていくとか、また、防衛省・自衛隊が重点的に強化したい地域から目的を持って着手をしていくなど、一律に出そろうのを待つのではなくて、いち早く迅速に取り組むために何か考えていらっしゃることがあれば、お伺いさせていただきたいと思います。政府参考人でお願いします。
○青柳政府参考人　お答えいたします。
　防衛省には、庁舎、隊舎など、先生御指摘のとおり、約二万三千棟の建物を保有してございます。このうち、旧耐震基準適用となる昭和五十七年以前に建てられた建物、古い建物でございます、これについては約九千九百棟存在してございます。これは全体の約四割に当たるものでございます。
　このため、これらの既存施設の老朽化対策につきましては、全国の各駐屯地、基地における施設の集約、再配置等の整備計画でございますマスタープラン、これを令和五年度から作成し、集中的かつ効率的に進めているところでございます。
　このマスタープランにつきましては、全国の駐屯地、基地等を、先生御指摘のように二百八十三地区に区分し、このうち八十九地区を優先して令和五年度から作成しているところでございます。優先的にマスタープランを作成する地区は、当該施設の機能や重要度等を総合的に勘案した上で選定してございます。
　このような中で、海上自衛隊岩国航空基地におきましては、約七十棟の施設があり、このうち、旧耐震基準適用となる昭和五十七年以前に建てられた古い建物、これについては約二十棟存在してございます。全体の約三割となります。
　岩国航空基地におきますマスタープランにつきましては、来年度以降の完成となりますけれども、作成できた駐屯地、基地等から順次、集約、建て替え等の整備を行っていくこととしてございます。
　なお、岩国航空基地におきます令和六年度予算案につきましては、以前から計画のあった補給倉庫の整備、そして早急に改修が必要なエレベーターの改修などの必要な経費についても計上してございます。
○岸分科員　ありがとうございます。
　とにかく、できたところから前広に、しっかり施設の強靱化を行っていただきたいと考えております。
　続いて、防衛技術指針についてお伺いさせていただきたいと思います。これも政府参考人でお願いいたします。
　科学技術の昨今の進展により、戦闘様相も様変わりをしております。現行の装備体系の延長線での能力向上だけではもう既に限界が来ている、そのように考えております。
　日本が持ち得る民間も含めた科学技術、イノベーション、こうしたものを安全保障目的で最大限活用していく、これが必要になってくると思います。民間技術からの積極的なスピンオン、これとともに、防衛省でも、研究開発で成果を得たものを民間にスピンオフをしていく、そのサイクルをつくっていくということが必要なのではないかなと考えております。
　もう既に海外でも、米国や中国は軍民融合をうたって、様々な民間技術を積極的に軍に取り入れる、こうした動きが加速をしております。無人化、省人化、ＡＩ、情報技術、またエネルギー、原料とか素材に至るまで様々な分野の技術があると考えておりますけれども、今後、特に日本が強みとして力を入れて取り組みたい分野、また、日本が不得意な分野で民間の技術を活用しておきたいな、こうした分野がありましたら、是非、例示でも構わないのでお示しいただければと思います。
　また、民間の協力というものが不可欠になる以上、民間の皆様にどのように協力をお願いをして、どのように技術を取り入れていく、保障していくのか、また、民間に対する研究成果のフィードバック等々の仕組みを教えていただければと考えております。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘のありましたスピンオン、スピンオフにつきまして、現在、最先端の科学技術が加速度的に進展し、民生用、防衛、安全保障用の技術の区別が極めて困難となっております。その中で、我が国の官民の高い技術力を安全保障分野に積極的に活用していくことが重要です。
　技術分野の事例といたしまして我々が重視しておりますのは、防衛技術指針の中でも具体的にお示しをしておるところでありますけれども、ＡＩやＩＣＴ、あるいは量子技術といった幅広い民生分野の技術を防衛分野で活用していくこと、これが非常に重要でございまして、いわゆるスピンオンを進めていきたいと思っております。
　その観点から、我々、安全保障技術研究推進制度というものを活用しておりまして、それについて、大学や企業、あるいは国立の研究所等々にファンディングをして、そうしたところの研究者にデュアルユース的な研究をしていただく、それを我々も活用させていただくという制度を取っておるところでございますし、また、防衛省が研究開発をした成果につきましては、いわゆるスピンオフとして社会に還元をし、我が国の科学技術、経済力の底上げにつなげていくということも、我々、国力の強化という観点では重要だと考えています。
　防衛省としては、こうした取組を深化させまして、総合的な意味での防衛力の強化というのを図っていきたいと考えております。
○岸分科員　質疑の持ち時間が来てしまいましたので、最後に一言だけ、御指摘だけさせていただきたいと思います。
　今、次期戦闘機について、日、イギリス、イタリア、こうした三か国で協議を進めながら、計画を進めております。今回の予算でも税法上の措置については新しく盛り込まれましたけれども、課題となるのはやはり、第三国への防衛装備移転の合理化であると考えております。
　今回のケースでは、開発の段階、また生産のパートナーから我が国の部品を含む、この製品が行く行く第三国へ移転される、こうした可能性があるときに、日本と、あとの第三国との国際約束を直接結ぶというのはなかなか現実的ではない。こうしたところで、是非是非、運用指針の方も、積極的な見直しというものも必要性がもう既に生じていることだと思います。
　その辺りもしっかりと防衛省の皆様また自衛隊の皆様で議論をしていただきまして、今後も、国民の平和な暮らし、また、より一層防衛力を強化できるようにしっかりと活動していただきたいなということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて岸信千世君の質疑は終了いたしました。
　次に、小森卓郎君。
○小森分科員　石川一区、金沢選出の小森卓郎でございます。
　今年も、予算委員会分科会で防衛省に対して質問をさせていただきます。大臣を始め防衛省の皆さん、充実した審議になりますように、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、能登半島地震への対応について質問をいたします。
　元日の夕方に、突如、大きな地震が能登半島を襲いましたけれども、私は、そのとき、地元の金沢におりました。金沢にいた私も地震の揺れの大きさを感じましたし、エレベーターが止まったり、あるいは物が壊れたりもしましたけれども、幸い、私の自宅や事務所には大きな被害はありませんでした。
　しかしながら、私に近い親族が、発災の日、輪島におりまして、地震によって損壊を受けた家を離れて、津波から逃れて高台を目指して避難した後に、近くの避難所に身を寄せることになりました。被災の直後は避難所に物資が届くわけでもありませんので、避難所の皆さんは、壊れた自宅からお米を取り出して持ち寄って、何とか作った少ないおにぎりを皆で分け合って食べたというようなことを後に聞いたところでございます。
　こうした各地の被災者に対しまして、自衛隊の皆さんには各種の御支援をいただきました。人命の救助、道路の啓開、道路を開いて使えるようにすることですけれども、医療支援、給食支援、給水支援、人員や物資の輸送、入浴支援など、献身的な支援をこれまでに続けてきていただいており、心より感謝を申し上げたいと思います。
　さて、このような活動に対しまして、発災直後の自衛隊の活動が遅かった、初動態勢に問題があったかのような議論を行う方がこの予算委員会でも見られたところであります。ためにする議論でありまして、そうした見解には、私は強く疑問を持っております。批判をする方は、例えば、被災地に実際に投入されて活動した自衛官の数と、司令部や後方支援部隊も含めて態勢を取った自衛官の数という、違うもの、比較の対象にならない二つに基づいて批判をしようともしておられました。
　能登半島地震では、陸海空の各自衛隊を統合して運用する統合任務部隊、これが発災の翌日に編成をされているところであります。熊本地震の際には二日後でありまして、今回の対応が熊本地震に比べて遅かったなどという批判とは相入れない事実がここにあるわけであります。
　今申し上げました、能登半島地震に際して自衛隊の初動が遅かったとの批判について、どのように捉えておられるのか、まず防衛省に伺います。
○木原国務大臣　石川一区選出の小森委員におかれては、発災当時から、様々な御苦労がある中で、地元対応されていただいたものと思っております。大変感謝を申し上げます。
　自衛隊は、おっしゃるように、発災後は直ちに航空機を発進させました。これは、まだ災害派遣要請がある前です。その段階から、もう航空機を発進させて、被害状況をまず把握いたしました。同時に、輪島市には部隊が所在しております。航空自衛隊の輪島分屯基地です。その隊員は、発災後一時間で被災者約千人を基地内に保護し、そして、その千人を保護した後、その足で今度は倒壊家屋に駆けつけて、生存者の救助を行ったところであります。
　また、もう御紹介があったとおり、道路が途絶した地域が非常に多うございまして、特に輪島市、珠洲市の方面では、発災直後から、ヘリによる患者の輸送や、また救援物資の輸送、孤立住民の救助等も実施するとともに、二日から三日未明にかけて、建設業者とも連携して、その輪島市内に通じる県道一号の土砂や落石というものがございました、これはもうまさしく夜を徹して不眠不休で除去をし、救助部隊を送り込むルートを開通させるなど、救助活動は可能な限り迅速に行われたところであります。
　また、紹介していただいたように、統合任務部隊も、東日本震災や熊本地震より早く編成をいたしました。そして、約一万人態勢を確立いたしました。態勢は、一万人は迅速に確立したということになります。
　緊急性の高い捜索救助のために、ヘリや艦艇などにより即応部隊を派遣いたしました。次いで、食料等の救援物資の輸送、そして、地理的特性でもありますけれども、非常に孤立集落が多かったということもあって、その一つ一つを回って被災者のニーズを把握、救援物資の提供、食事の提供や、入浴支援、衛生支援の実施など、被災地の多岐にわたるニーズに合わせて、適切に現地の部隊を連続増強して対処していったところでございます。
　したがいまして、そういった地理的な制約の中でも全力で災害対応に取り組んできたというところでありまして、初動に遅れがあったとは、私どもは考えておりません。
○小森分科員　大臣、大変御丁寧に説明をいただきましてありがとうございました。
　今大臣おっしゃった道路の啓開も、私も初めて現地に入ったときに、この道路はこのタイミングで開かれたというようなことが頭にあったんですけれども、よくこの短期間で、皆さん、この道路を開かれたんだなというふうに、大変頭が下がる思いでありました。
　元々、熊本でございますけれども、健軍駐屯地があって、県内の自衛官の数が多くいらっしゃいました。石川県には輪島の分屯基地、そしてまた小松基地などありますけれども、熊本県に比べると人員は半分ということでありまして、こうした状況において、初動として実際に投入された自衛官の数についても、決して少なくはなかったというふうに感じております。
　そしてまた、今回の地震は元旦の夕方発災の災害でありましたけれども、三百六十五日即応する体制にある自衛隊であったからこそ、すぐに対応ができたものだというふうに考えているところでございます。
　地元で災害対応に当たった議員の実感として、このことは、是非とも国会の議事録にしっかり残して、強調しておきたいというふうに思っております。
　さて、能登半島地震の特徴の一つは、被災地での生活用水の復旧に長い時間を要したことであります。そうした中、自衛隊の皆さんは、発災直後から給水支援を五千トン以上行い、被災者の命と生活を守っていただいております。また、長期にわたって入浴支援を行っていただいておりますけれども、石川県内十八か所で二十万人を超える方が利用して、避難生活の環境の向上や、そして心を支えていただいているところであります。
　加えまして、これが質問のテーマになりますが、七尾港に、ＰＦＩで雇っている「はくおう」そしてナッチャンワールドという二船の船を派遣していただきました。避難所生活で疲れのたまった皆さんの慰安、そしてまた生活用水や宿泊場所がないために十分な休息が取れない全国からの応援の自治体職員、そして医療関係者など支援員への支援にも当たっていただいたところであります。こうした方々からも、「はくおう」などの活動に対して、感謝の声が多く聞かれているところでございます。
　今回の「はくおう」とナッチャンワールドの活動実績、そして今回の活動の特徴などについて、防衛省に伺います。
○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、今般の能登半島地震におきまして、自衛隊におきましては二隻のＰＦＩ船舶の活用をさせていただいております。
　具体的には、「はくおう」でございますが、こちらの方では、被災された方々の一時休養施設として、一泊二日の宿泊、温かい食事それから入浴、こういったサービスを提供し、二月二十五日現在で延べ約二千百名の被災者の方々に御利用をいただいております。
　もう一つのナッチャンワールドでございますが、こちらは、国それから県内外の自治体職員の方々が情報共有それから情報収集の災害対策の拠点として活用しておりまして、それぞれ一月の十四日から七尾港において活動を実施しております。
　今回のこのＰＦＩ船舶の活動の特徴といたしましては、被災地におけるニーズに迅速に対応できるように、あらかじめＰＦＩ船舶を現地に派遣するという対応を取っております。
　熊本地震の際には、現地の対策本部の方で支援ニーズというものが固まってから派遣の手続に入っておりますが、こちら能登半島地震におきましては、現地の方での使用の目的、用途というものが必ずしも固まっていない段階で既に手続に入らせていただいているということで、対応について柔軟な運営支援というふうなことが行われているということでございます。
　現在もＰＦＩ船舶につきましては災害派遣活動を継続中でございますけれども、今後の大規模災害におきましても、能登半島地震の経験を生かしまして、適切にこうしたＰＦＩ船舶の活用をできるように、不断に検証してまいりたいと思っております。
○小森分科員　まさに答弁していただいたとおりだなと思って、納得感を持って聞いておりました。
　今回、「はくおう」などが派遣される準備が行われる過程を私も金沢で目にしておりましたけれども、自衛隊の皆さんが、石川県側の要請に耳を傾けながら、そして、船が既に石川の方に向かう途中で実際に何をやろうというのを固めながらやってきた過程というのを目にしましたけれども、迅速にオペレーションを展開していただいたことに感謝をしているところでございます。
　また、「はくおう」による被災者支援は熊本地震の際にも行われていて、それを踏襲したわけでありますけれども、ナッチャンワールドのような支援というのは今回が初めてのことでございまして、大変困難が伴ったと思うんですけれども、半島での災害であり、被災者だけでなく支援者の人にとっても、シャワーやお風呂が使えない、そしてまた宿泊環境が悪いという、今回の震災の特殊な状況に的確に対応していただいたというふうに思っているところでございます。
　さて、今申し上げました入浴支援そしてまたＰＦＩ船の活動など、今回の災害派遣活動は現在も進行しておりまして、まだ完了しているわけではありません。しかしながら、せっかくの機会でありますので、木原防衛大臣に、これまでの二か月の活動を振り返って、今回の活動全般の特徴、そしてまた今後の教訓事項についてお伺いしたいと思います。
○木原国務大臣　今般の能登半島地震の活動の特徴といたしましては、道路網が寸断された半島部という、陸上から極めてアクセスが困難な被災地の状況の下で、陸海空自衛隊の、特に航空機の集中運用、また自衛艦艇を洋上の拠点として活用するなど、統合運用能力を結集して対応に当たったことがまず挙げられると思います。
　また、総理の指示を踏まえまして、自衛隊が被災者からの要望等を聞き取り、先ほど申し上げた孤立集落に、なかなかアクセスがしづらいところに、一般の方はなかなか行くのが難しい、県の職員などの方々がたどり着きにくいところに自衛官が足を運んで、被災者に寄り添ったきめの細かい生活支援活動を速やかに実施したこと、これも大きな特徴であろうかと思います。
　過去にも日本は様々な震災を経験をしておりますが、私も八年前は熊本地震を経験しております。それぞれやはり特徴があるんだと思いますが、それに応じて政府の対応もどんどんバージョンアップしていると思います。
　熊本地震では、初めてプッシュ型支援というのを行いました。初めてだったのですが、非常にそれは効果的で、ただし、今回のプッシュ型支援については、そのときのやはり教訓を踏まえて、いつ、どのタイミングで、何を送るかというものを地震のたびにどんどんどんどんバージョンアップしているところであります。
　そういった教訓事項については政府全体で検証が実施されるものと認識しておりますが、現在まだ能登半島地震は災害派遣中でありまして、まだいわゆる検証するという段階には至っておりませんので、防衛省・自衛隊としては、今後、政府全体の検証等に加わるとともに、災害派遣撤収後に、現地で活動した部隊等も含む全ての活動を総括いたしまして、検証や教訓の取りまとめを実施してまいりたいと思っております。