Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　六月には日中閣僚会議がありまして外務大臣もおいでになると思いますが、大いにそういう場をひとつ活用していただきたいと思います。
　先日、御存じのとおり、共同通信の記者が追放されるという事件がありました。私のいわば母校でありますから大変心配をしていろいろ相談にも乗ったんですが、これは実に迅速に、共同通信の幹部が中国へ飛びまして中国側と話し合って、しかもそれぞれの意見の食い違いは残ったわけですけれども、にもかかわらず迅速に解決したということは、私は日中関係の諸問題を解決するという中で、外務省と、政府と民間の報道機関とは違いますけれども、一つの最近におけるいい事例ではないかという気がするんです。
　そこで、光華寮の問題にまた触れざるを得ないんですけれども、この問題が出てくる背景として、若干御参考に申し上げておきたいことは、予算委員会でも申し上げましたけれども、連休中に私ども十人ぐらいで中国へ参りまして、中国側の国際問題の専門家とアジアの平和というテーマで議論をいたしました、中国側からは国際交流協会の幹部の人たちが出てきたわけですが、同時に社会科学院日本所長、何方という人ですが、この人が日本の問題を語り、あるいは朝鮮問題の専門家、ソ連あるいはアメリカ、ＡＳＥＡＮ、そうした地域ごとの専門家が出てきて中国のそれぞれの意見を言う、こういう場面があったわけで、三日間の会議ですが、そこで出てきた中国側の日本に対する姿勢というものは、非常にやはり厳しいものがありました。
　日本の一部では、最近の中国の日本に対する厳しい姿勢の原因を、いわゆる最近の中国の保守派と改革派の対立というところに原因を求める意見があるように聞いておりますけれども、この会議に参加をした印象で申し上げるならば、この会議には保守派も改革派もいたのかもしれません。どういう人脈かわかりませんけれども、いずれにしても日本に対して厳しいことを言いました。そして数人の人が同じことを述べましたが、まず第一に、これも予算委員会で言いましたが、靖国神社の公式参拝、教科書の問題、防衛費のＧＮＰ一％突破の問題、この三つを一つにして、これは軍国主義のあらわれではないかと思っているということです。そして最近の事例として、ズ・ダン号事件のあの解決のやり方、そして光華寮の判決、これもまた前の三つの問題と関連をさせて考えるならば、軍国主義復活の問題と絡むのではないかと疑わざるを得ない、こういう論理で話をしているわけであります。
　鄧小平さんはその前段の部分を除いて光華寮問題だけを話されましたが、それはもう省かれたのであって、中国の論拠は前段の部分が常にあると考えるべきだと思いますし、また、そういうことからも考えて、保守派対改革派の争いというところに問題をすりかえてしまってはいけないというふうに私は感じております。
　具体的に伺いたいんですけれども、光華寮判決について、予算委員会で中曽根総理も、三権分立だから行政府が批判をしたり介入したりすることはいかぬ、こういうことで終始をされました。しかし私は非常にそこに疑問を持っています。もちろん行政府や立法府が司法に、つまり判決の内容に立ち入って干渉したりすることは差し控えなければいけないと思いますけれども、三権分立については総理自身昨年の一月に、新聞の切り抜きで見れば、「三権分立関係見直す」という見出しがつくぐらいのことを言っておられるんですね。「戦後四十年たち、三権の関係を見直す必要がある。三権のそれぞれが互いに節度を守って三権の調和をとれるようにするのが、憲法の命じているところだ、行政が独善的にならぬよう、立法が行うべきことを行っているか、また司法がオーバーランするようなことはないだろうか。」、こういう発言をされて一時期問題になったことがあります。
　しかし私は、総理自身もこういう程度のことは言っておられるということを前提にして考えますと、逃げてばかりいてはいけないんじゃないかと思います。そして、お答えにくいでしょうけれども、私はきょうこの判決の内容に立ち入って伺わざるを得ないのでありますが、裁判批判ということではなくて、国際条約を結ばれた行政府の立場から、私どももそれを承認した立法府の立場から申し上げたいんで、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　まず第一に、一九四九年の第四回国連総会で採択された国家の権利義務についての宣言、その十三条、これと光華寮の判決とを比べて、つまりこの十三条では、「各国は条約及び国際法その他の淵源によって生じる義務を誠実に履行するものとし、自国の憲法または法律の規定を理由にこの義務を履行しないことがあってはならない。」、こうこの条約は規定しているのでありますが、外務省はこの条約と光華寮の判決についてどういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま御指摘のありました宣言は、一九四九年に国際法委員会が国家の権利義務に関する宣言草案として作成したものでございます。その後、一九五一年の国連総会決議によりまして、各国のコメントを待って検討を行うということにされましたが、その後、それ以上の検討ないし作業が行われないまま現在に至っているものでございます。
　同草案の第十三条に今御指摘のような規定がございます。この宣言自体はただいま申し上げましたとおりまだ採択に至っておりませんが、どの国家も国際法上の義務の実施を免れる理由として自国の憲法その他の法律の規定を援用してはならないという点は、これは国際法上の確立した考え方と言うことができるかと存じます。
　この一般原則と申しますか、国際法上の考え方も今回の光華寮裁判についての関係のお尋ねでございますけれども、光華寮の裁判につきましては、現在裁判が係争中でございまして、司法府としての最終的な判断がまだ下されておりませんので、現段階におきまして、国家としては国内法を援用して国際法の義務を免れてはいけないというこの規則がどういうふうに適用されるかというような事態、そもそもそういう事態にまだ立ち至っていないというふうに考えております。
○田英夫君　同じお答えが返ってくることを予想しながら伺うんですけれども、一九六九年のウィーン条約法条約、この二十七条にも、当事国は、国内法の規定を理由として条約の遵守を怠ることはできないというふうに言っておりますし、国際司法裁判所の受理した幾つかの事件の中でもやはり、国家は自国法を引用して他国に対抗し、国際法または国際条約に基づく義務を逃れることはできない、こういう態度をとっている。
　今条約局長自身もおっしゃったとおり、こういう考え方というのは国際法の常識として考えられる。特に国連の宣言などは、憲法とあえて書いて、憲法よりも上だ、憲法を理由にして逃れてはいけない、こういうことを書いているのであって、政府としてはおっしゃりにくいでしょうから私から言えば、ここに大阪高裁の判決があります。これも読んでみましたが、大変難解な文章で書いてありますけれども、それを一生懸命読んでみると、明らかにそういう意味では国際法の通念を逸脱した判決だと私は思わざるを得ないのです。
　さらに、それどころか、日本国憲法第九十八条第二項に、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」という条項があります。したがって、日本国が中華人民共和国と締結をした日中平和友好条約、そしてそれに先立って行われた日中共同声明、この関連の中から内容を言えば、日中共同声明の第三項で、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、」こういう条項があって、それを受けて日中平和友好条約の前文で、「厳格に遵守されるべきことを確認し、」こういうところにつながってくるということを考えますと、先ほどの国際条約との関連の中で、この大阪高裁の判決にあるように、中華民国の所有というような判決は絶対に出てくるはずがないと私は思うんですが、答えられなかったらいいですけれども、これについてどう思われますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　先ほど私がお答えいたしましたのは一般論でございますけれども、この光華寮の裁判について申し上げれば、予算委員会で外務大臣から御答弁申し上げたとおり、この判決を出すに当たりましては、地裁も高裁も、我が国が国として負っております国際法上の義務、これを十分考慮した上で判決を出したというふうに我々は考えております。
　ただいま御指摘の、国内法を援用して国際法上の義務を免れることができない以上、大阪高裁の判決は不適当であるという御指摘でございますけれども、判決そのものにつきまして、行政府の一員である私がここでこれが適当であるとか適当でないとか申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、裁判所といたしましてはその点はもう十分に考慮した上であのような判決を出したものであるというふうに我々は考えている次第でございます。
○田英夫君　先日私が予算委員会で質問をいたしましたときに、内閣法制局長官が答弁をされた中でも、憲法七十六条第三項は、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」という規定がありますということをおっしゃった一方で、「国際法にも当然裁判官は拘束されるわけでございます。」と、そういう答弁をされておられて、内閣法制局長官も、国際法、国際条約というものに裁判官は拘束をされるということを答弁をされている。今も実は同じような御答弁だったと思いますけれども、これは当たり前のことなんですね。
　ところが、今は、大阪高裁の判決はそういうことを十分配慮して下されたと思うとおっしゃいましたけれども、私の読んだ限りではそうなっていないんです。結論もそうなっていない。中華民国という言葉がしばしばこの判決の中に出てくるわけですよ。先ほどの国際法の原則からすれば、これは行政府であれ立法府であれ司法であれ、裁判所も国家機関でありますから、当然日本国というものが中華人民共和国と結んだ条約、これには縛られる、そういう意味からすればあの大阪高裁の判決は、強い言葉かもしれませんが、憲法第九十八条の規定からすれば憲法違反の判決をしたとさえ私は言わなければならないと思うんです。こういう私の意見でありますけれども、気がいたします。
　そこで、もう一つ別の問題として、果たしてこの判決に言う、中華民国と書いてあるいわゆる中華民国の訴訟を受け付けることができるのかどうかというところまでさかのぼって考えざるを得ないと思うんです。これは実は本来ならば中華民国が日本の裁判所に訴訟を提起することすらできないはずじゃないでしょうか。それをまた受け付けることはもちろんできないというふうに考えざるを得ないと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの田委員の御発言にちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、裁判官といえども条約上の義務に拘束されるはずだという点につきましては全く我々も同様に考えております。田委員は、であるとすれば、この前の高裁の判決は憲法違反とも言っていいような不適当な判決だとおっしゃいましたけれども、大変失礼な言い方をさせていただきますが、それは田委員の御見解として承っておきます。私どもといたしましては、裁判所は、我が国の国際法上の義務を前提として、それを考慮した上で別の考え方を今回示したというのが現在の段階であるというふうに考えております。
　それから、ただいまの台湾当局が訴訟の当事者になれるかどうかという点でございますけれども、このあたりになりますとまさに裁判の内容そのものになりますので、お答えするのをちゅうちょする次第でございますけれども、全くの一般論として申し上げれば、承認されていない立場にある当局の出訴権の有無という問題に関しましては、国際法上の原則として確立された基準があるわけではなくて、この点は各国の民事訴訟法上の規則、法律に従いましてそれぞれ処理されているというふうに理解しております。
○田英夫君　もう一つ別の問題として出てくるのは、今の中華民国、台湾が訴訟できるかどうかという点については私は意見を異にするわけです。できないと思いますが、にもかかわらずそれを受け付けて、しかもいわゆる中華民国の所有だという判決を下したことに大変私は疑問を持ちます。
　もう一つ別の問題として、いわゆる一国の政府が例えば革命というような形でかわったときに、その国有財産というものは完全承継されるというのが国際法上の慣例ではないでしょうか。今度の判決ではこれは不完全承継であるという判断のもとに、例えば日本にある中国大使館とかそうしたものは承継をされたけれども、この光華寮については承継をされない、不完全だという判断でこれは中華民国の所有だということにしたようでありますけれども、中国のあの政治変革の経緯を見ますと一種の革命のような形で今の中華人民共和国政府ができて、そして国民党政府が台湾に逃れる、こういう経緯があったわけでありますから、一国の政府が革命によって変革をしたという状況と思わざるを得ない。そうなればこれは完全承継にならなければいけないのではないか。中国の国有財産はそっくり中華人民共和国の国有財産になるべきではないかというふうに思いますが、この点はどういう御判断ですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいまの御質問に対しましても全くの一般論としてお答えさせていただきたいと思いますけれども、国際法上、政府が交代しました場合の国有財産の取り扱いにつきましては、国有財産のうちの外交領事財産が新たに承認された政府に帰属することについては全く異論がないところであると考えられます。その他の財産、外交領事財産以外の国有財産の取り扱いにつきましては、種々議論のあるところでございまして、取り扱いも分かれているところであるというふうに理解しております。
○田英夫君　今の点ですけれども、中華人民共和国が成立をした過程を大阪高裁の裁判官は私は誤って判断をしているのではないかというふうに思うわけです。つまり、一つの国の一部が独立をしてしまう、あるいはその一部がよその国とくっついて一つの新しい別の国をつくったというような場合には不完全承継ということが認められる、こういうのが国際法上の慣例だろうと思います。したがって、もしかするとこの裁判官は、国民党が台湾に一つの政権をつくっているというこの事実をもって、これは一つの独立した政権、独立した国と言っていいかもしれませんが、そういうものが台湾にあると。要するに、これは別の言葉で言えば、承認されていない事実上の政府、日本政府は承認していないわけですから、承認されていない事実上の政府と認めて、そしてこれに所有権を認めたのではないかというふうに思われるわけです。果たして中華人民共和国が成立をした過程をそういうふうに受け取っていいのかどうかということにかかわってくるんじゃないか。
　そして、それと日本国との関係で言えば、日本国は明らかに、日中共同声明並びにそれをもとにした日中平和友好条約によって、中国は一つ、台湾はその一部ということを明快に認めたわけでありますから、これは何も行政府が認めたわけじゃありませんね、そして立法府が認めたわけじゃありません、日本国が認めたということになるわけでありますから、その日本国の国家機関である裁判所もまたこれに従わなければならないはずであるにもかかわらず、大阪高裁の判決によると、これは承認されていない事実上の政府というような表現で、そしてあそこに一つの国があると認めた判決になっているんじゃないか。とすれば、それは重大な国際法違反であり、日本の憲法にさえ抵触するのではないかというのが私の考え方ですが、この点については政府はどうお考えになりますか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　だんだん裁判の内容そのものにわたってまいりますので、お答えしにくくなってくるわけでございますけれども、我が国政府が一九七二年に日中共同声明を発出しまして以来、台湾を国として扱ったりあるいは台湾当局を中国を代表する政府として認めていないという点は御承知のとおりでございます。
　政府といたしましては、日中共同声明、日中平和友好条約に示されました日本政府の立場、すなわち中国の唯一の合法政府としては中華人民共和国政府であるという点、それから台湾は中国の一部であるという中華人民共和国の主張、立場を理解し尊重するということ、この態度というのは不変でございまして、この日本政府の立場、これは当然裁判所といたしましても考慮をした上での今回の判決であるというふうに我々は考えている次第でございます。
○田英夫君　この機会に台湾の問題について。
　私も実は台湾に行ったことがありますし、またその機会に台湾の国民党の幹部あるいは総理大臣以下政府の幹部ほとんどと会談をしたことがあります。また、さきにできました民主進歩党の人たちとも何回か日本やアメリカで会談をいたしましたから、台湾の状況についても若干は知っているつもりです。そして、特に台湾の人たち、つまり国民党の人は大陸から渡ってきたわけですが、本来台湾の土着の人たち、この人たちは非常に特別の感情を大陸の中国に対して持っているということが言えるんじゃないでしょうか。つまり、中国は一つだということを考えている人がほとんど大部分なんですね。ほんの一部の人が独立ということを言っていることは事実であります。
　そういう中で、逆に今度は北京の方の中国の人たちが考えている台湾との関係ということについては、もちろん台湾は中国の一部だということが基本でありますけれども、現実に国民党政府がある。これに対して、先日北京に行ったときに統一戦線部の幹部の人たちと会談をする機会がありました。そこで北京の人たちの台湾に対する原則は、国民党の考え方も尊重する、こう言うんですね。同時に台湾の人たちの考えも尊重する、これが我々の基本的な台湾問題についての考えですということを話してくれたわけです。したがって、基本原則はもちろん中国の一部だが、現実にそこにある政権というものに対して国民党の考えも尊重するという姿勢をとっている。これは一見驚きでありますけれども、しかしそこが中国の非常に大きな懐の深さではないかという気もしたわけです。民主進歩党を初めとする台湾の人たちは、台湾の将来については自分たちの意見を尊重しろという点でコンセンサスを持っている、独立ということを言う人以外は。
　こういうことを今我々は頭の中にとどめながら、この光華寮判決のような過ちを犯してはいけないというのが私の率直な気持ちです。
　どうぞひとつ、外務大臣は六月に中国においでになりましたときに、ただ日本は三権分立だから行政府は司法に対して意見を言えないんだというようなことだけでは、中国側は到底納得しないと思うんですね。より立ち入って日本の基本的な姿勢、さっき外務大臣もおっしゃいましたけれども、日中共同声明に盛られた精神を基本にして、こういうふうに思っているんだと。ただ解決には若干時間が要るということを理解してもらう以外にないと思います。
　日中友好議員連盟もこの問題については頭を痛めて、役員会で既に相談を始めておりますし、衆議院の外務委員会できのう公明党の方から御提言があったということも承っておりますが、この点は共同通信の解決に倣えとは言いませんけれども、何も時間をかけるだけが私はいいことではないと思います。また、時間をかけることはいら立ちをむしろ大きくするんじゃないかという気もいたします、
　外務大臣に最後にひとつ御所感を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　田委員の大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、ありがとうございました。
○委員長（宮澤弘君）　他に御発言もないようですから、十一案件に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（宮澤弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、大鷹淑子君及び三池信君が委員を辞任され、その補欠として曽根田郁夫君及び宮崎秀樹君が選任されました。
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○委員長（宮澤弘君）　これより十一案件を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○立木洋君　十一件のうち四件の条約、協定、議定書について反対の立場から意見を述べさせていただきます。
　まず最初に私は、米軍地位協定に関する日米特別協定に反対の討論を行います。
　第一の理由は、特別協定方式を採用したことによって米軍地位協定を事実上改定し、米軍駐留経費の際限ない日本側負担への道を切り開くことになったことであります。
　アメリカは、一九八〇年にピンクニー米国防次官補が証言したように、米軍人の給与を除く駐留経費を日本側に負担させようとしておりますが、基地労働者の給与のように米軍負担が義務づけられたものは米軍地位協定上不可能であります。そこで、アメリカの対日要求に全面的にこたえるための措置としてつくられたのが本特別協定であります。したがって、手当にとどまらず給与本体などにもこれが拡大される危険性が十分にあるのであります。
　第二の理由は、日本の軍事費拡大に拍車をかけ、福祉、教育等国民生活予算をますます削減し、犠牲を大きくすることであります。六十二年度予算に計上された百六十五億円のために国民、特に弱者は泣いているのであります。負担分の五分の一の額でもこうした犠牲をもたらしており、これが二分の一限度額まで負担拡大となれば、国民は一層深刻な事態に追い込まれることは必至であります。国民をないがしろにする特別協定はこの意味でも認められないのであります。
　第三の理由は、今回の労務費分担は、一九八七年度予算におけるＧＮＰ比一％枠取り外しとともに一千海里シーレーン防衛の軍事分担と一体のものであって、日本の安全を守るどころか、反対に日本をアメリカの有事に参戦させる体制づくりに一層深く組み込むものであることにほかならないからであります。
　次に、多数国間投資保証機関を設立する条約についての反対の討論を行います。
　本条約は、これまで国家的投資保証制度になかった在外子会社による投資、複数にわたる共同投資などを新たに加え、さらに受け入れ国での出資規制、国産品使用義務、雇用規制などの民主的規制の緩和をもくろみ、受け入れ国に投資する多国籍企業などに、より自由な活動を保障し、より一層の高収益を保障するものにほかならないからであります。ＭＩＧＡは、投資に対して保証を行う前に、受け入れ国の同意を求めることを大きな特徴としていますが、これは、万一事故があった場合、ＭＩＧＡの代位求償を求め、発展途上国の開発資金の枯渇という弱みにつけ込んで受け入れ国の経済主権をないがしろにする重大な内容も指摘せざるを得ません。
　このように、本条約は、発展途上国の要求である新たな国際経済秩序樹立ての経済的諸権利を事実上制限し、アメリカを中心とする支配と従属の旧体制的国際秩序の再編強化につながるものであります。
　また、円高不況のもとでの日本においては、我が国の産業の空洞化を一層促進し、国民に重大な打撃を与えるものであることなどにより本条約に反対をするものであります。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書について反対の討論を行います。
　本議定書に盛り込まれている我が国の譲許表は、東京ラウンドなどで、アメリカなどによる不当な対外圧力によって引き下げられてきた関税率を内容としており、賛成できないものであります。
　最後に、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書についてでありますが、本議定書は、我が国の民間航空機の自主的開発を阻害する自由化措置を内容とした民間航空機の貿易に関する協定に基づくものであり、我が党は、民間航空機の自主的開発の立場から本議定書にも反対するものであります。
　以上、四件についての反対の討論を終わります。
○委員長（宮澤弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、文化交流に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行、います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約及び商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の改正に関する議定書（千九百八十六年六月二十四日にブラッセルで作成）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、原子力事故の早期通報に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、原子力事故又は放射線緊急事態の場合における援助に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、　多数国間投資保証機関を設立する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、関税及び貿易に関する一般協定のジュネーヴ議定書（千九百八十七年）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、民間航空機貿易に関する協定附属書を改正する議定書（千九百八十六年）の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際花と緑の博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、国際的に保護される者（外交官を含む。）に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、人質をとる行為に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮澤弘君）　全会一致と認めます、よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、十一案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮澤弘君）　この際、御報告いたします。
　政府から、国連に対する女子差別撤廃条約実施状況報告が、本委員会の女子差別撤廃条約に関する決議に基づき本委員会に提出されました。
　本日、各派理事の承認が得られましたので、これをお手元に配付することにいたしましたので、御報告いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮澤弘君）　国際開発協力基本法案を議題といたします。
　発議者中西珠子君から趣旨説明を聴取いたします。中西珠子君。
○委員以外の議員（中西珠子君）　ただいま議題となりました国際開発協力基本法案につきまして、公明党・国民会議を代表し、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　世界に類を見ない平和憲法を持つ我が国は、宇宙船地球号のどのメンバーとも平和的共存共栄を図らねばなりません。特に開発途上国の経済的、社会的発展への自助努力を支援し、殊に、貧困や飢餓に悩む開発途上国の草の根の人々の生活の安定や福祉の増進に資するような援助や協力を行い、社会正義に基づいた恒久的な世界平和の達成のため、積極的に貢献することは我が国の国際的責務であります。
　しかし、これまでの我が国の政府開発援助（ＯＤＡ）は貿易の伸長等、自国の経済的利益を図ることを目的としたものが多く、被援助国の支配層と日本の企業のみを潤しているとの批判が後を絶ちません。これからの我が国のＯＤＡは、開発途上国の最貧困層が人間としての基本的ニーズを満たし、人としての尊厳を保ち、開発の成果を基本的人権として享受できるようなものにしていかなければなりません。
　このようなＯＤＡの重要性にもかかわらず、我が国においてはこれに関する基本的な法律がなく、またこれに携わる官庁も、外務、大蔵、通産、経企等多省庁にわたり、施策の一体化を図るための体制整備が必要である等の問題が指摘されてきました。さらに、現在の国会における予算等の審査ではＯＤＡの内容が十分に明らかにされず、援助をめぐる疑惑等が生ずることのないよう国会が事前にこれに関与すべきであるとの根強い意見があります。
　このような状況から、今般ＯＤＡ基本法たる本法案を提出し、ＯＤＡに関する基本原則を定めるとともに、ＯＤＡに関する計画は国会による承認を要することとし、またＯＤＡのための一元的組織として国際開発協力庁及び国際開発協力事業団を設置しようとするものであります。
　以下、本法案の内容を申し上げます。
　第一に、基本原則等に盛られた考え方について申し上げます。
　ＯＤＡは開発途上国の経済的、社会的発展への自助努力を支援することを旨とし、主権の相互尊重、平等、内政不干渉の原則に従うべきは当然ですが、軍事的用途に当てられたり、国際紛争を助長するような、いわゆる戦略援助は行ってはならないことを明らかにいたします。
　経済インフラストラクチャーの建設に偏っていた我が国のＯＤＡが開発途上国の環境破壊や住民の生活基盤の喪失をもたらした例も少なくありません。このような結果とならないよう、十分な配慮が必要であります。援助案件が被援助国の草の根の人々の生活の安定と福祉の増進につながり、被援助国の経済的、社会的発展に真に役立つか否かを見きわめるため事前調査を強化徹底する必要があります。
　また、当該国に援助を行っている外国の政府や民間組織や国際機関と協議、協力し、これらの行っている援助と我が国のＯＤＡとの重複を避け、相互補完的、効率的、効果的なものとするよう努める必要があります。
　ＯＥＣＤのＤＡＣ（開発援助委員会）の最新の統計によれば、日本のＯＤＡはＤＡＣ加盟国中、ＯＤＡの質をあらわす贈与比率においても、グラントエレメントにおいても、ともに最下位であり、技術協力の割合もＤＡＣ加盟国平均の半分以下であります。六十二年一月に行われたＤＡＣの対日審査においても、ＯＤＡの質の向上と、量的増加、すなわち対ＧＮＰ比の引き上げを要請されたところであります。量的増大については、政府は最近、日本の膨大な貿易黒字に対する国際的批判を和らげる目的もあって、第三次ＯＤＡ倍増計画の目標達成を二年繰り上げる旨発表いたしましたが、ＯＤＡの資金は国民から徴収された税金、その他の貴重な財源で賄われるものであり、納税者である国民に対し資金の使途等を明らかにし、ＯＤＡに関する情報を公開すべきであります。また国民の理解を深めるため開発教育の振興など適切な措置をとるべきであります。
　第二に、国際開発協力計画について申し上げます。
　政府は、ＯＤＡは開発途上国の要請に基づいて行われるものだからと要請主義を振りかざして、ＯＤＡの総合的計画を国会に提出することなく、ＯＤＡ予算の増大を年々図っておりますが、国民の税金等で賄われるＯＤＡの総合的計画を国民の前に明らかにすべきであります。それゆえ、本法案におきましては、政府に対し、国別、分野別、協力形態別の計画、並びに、国際機関への出資等の計画をその見込み額等関係参考資料を添えて、提出することを義務づけております。なお、協力案件で二年度以上にわたり実施が予定されているものについては、その内容や実施の期間を明らかにするものとしております。また、政府は国会の承認を受けた計画に基づかない援助を行ってはならず、ただし、災害にかかわる援助や緊急を要するものはその例外としております。さらに、政府の国会に対する報告を義務づけるとともに国会の国政調査権を十分に行使できるようＯＤＡに関する必要資料を政府は速やかに国会に提出するよう努めるものといたしております。
　第三に、国際開発協力庁及び国際開発協力事業団の設置について申し上げます。
　ＯＤＡの量的増大のみならず、質的改善を図り、適正かつ、効率的、効果的な推進を図り責任の所在を明確化するため援助行政の一元化をすることとしております。このため、総理府の外局として国務大臣を長とする国際開発協力庁を置き、開発協力の総合的企画、立案、実施等に関する行政を行わしめ、それが管轄する実施機関として、国際協力事業団と海外経済協力基金を統合した国際開発協力事業団を置くものとすることにしております。
　現在ＯＤＡ予算は十五省庁にまたがり、総合調整が十分に行われておらず、特に借款はいわゆる四省庁体制で行われており、責任の所在が明確でありません。援助行政の一元化が必要なゆえんであります。
　さらに、開発協力に係る調査、研究、評価、案件の実施、管理などに従事する人材の養成並びに開発途上地域に派遣する者の訓練を行う特別の機関として、国際開発協力庁に開発協力技術センターを置くものとし、現在の国際協力事業団の国際協力総合研修所の拡大強化を図っております。
　なお、開発途上地域に民間から派遣する者の生活の安定に資するため、職業の安定に関し必要な施策を講じることを政府に義務づけております。
　また、開発協力が開発途上国の草の根の民衆を潤すことができるよう民間の非営利団体や地方公共団体等を活用し、必要な補助を与え、欧米先進国で広く行われているコオ・ファイナンス・システムの確立を目指しております。
　以上が本法案の概要でありますが、六十一年十二月の国連総会で採択された開発の権利に関する宣言にも明らかなように、開発援助という言葉を好まない開発途上国の心情を考慮に入れて、本法案においては政府開発援助という表現を避けて、国際開発協力という用語を使用しております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（宮澤弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮澤弘君）　次に、請願の審査を行います。
　第七五一五号核兵器廃絶のための国際的取決めに関する請願を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。小杉専門員。
○専門員（小杉照夫君）　今国会中、外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり核兵器廃絶のための国際的取決めに関する請願一件でございます。
　その願意は、核兵器廃絶のために、第三回国連軍縮特別総会に向けて実効ある国際取り決めができるよう努めることを要請するものであります。
　以上でございます。
○委員長（宮澤弘君）　以上で説明は終わりました。
　理事会において協議いたしましたところ、第七五一五号核兵器廃絶のための国際的取決めに関する請願は保留とすることに意見の一致を見ました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮澤弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いまします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（宮澤弘君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際開発協力基本法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮澤弘君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮澤弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いまします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮澤弘君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年五月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　遠藤　　要君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　上田耕一郎君　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　山田　　勇君　　　　　抜山　映子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　村岡　兼造君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　綿貫　民輔君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　星野　進保君
　　　　　　　国土庁土地局長　　田村　嘉朗君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　渡辺　　尚君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　建設省都市局長　　北村廣太郎君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局調整課長　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第二課長　　川　　信雄君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局住宅産業
　　　　　　　課長　　　　　　　松宮　　勲君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部清算業務指導
　　　　　　　課長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　佐野　徹治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
○建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○建設業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○国土利用計画法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○関西文化学術研究都市建設促進法案（衆議院提
　出）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十三日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として遠藤要君が選任されました。
　また、本日、山田勇君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木和美君）　建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。
○国務大臣（天野光晴君）　ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　近年、木造建築物等についての防火性、耐震性の技術が向上してきております。また、環境の整備や合理的な土地利用の促進の観点から、建築物の形態に関する制限について改善を要する面があらわれてきております。
　このような状況にかんがみ、木造建築物等についての建築制限並びに建築物の容積及び高さの制限等を合理化する必要があります。
　以上がこの法律案を提案する理由でありますが、次にこの法律案の要旨を御説明申し上げます。まず、一定の技術的要件に適合する木造建築物等に係る制限の合理化についてであります。
　第一に、高さ十三メートルまたは軒の高さ九メートルを超えて建築することができることといたしております。
　第二に、火災の発生のおそれの少ない用途に供するものについて、防火壁の設置を必要としないことといたしております。
　第三に、準防火地域において三階建てのものを建築することができることといたしております。
　次に、建築物の容積及び高さの制限の合理化等についてであります。
　第一に、幅員の小さい道路が幅員の大きい道路に接続する場合及び壁面線の指定がある場合について、前面道路の幅員による容積率を割り増すことといたしております。
　第二に、第一種住居専用地域内における建築物の高さの限度に、現在の十メートルのほか十二メートルを加えることといたしております。
　第三に、道路斜線制限の適用を、一定の範囲内に限定するとともに、道路から後退した建築物については緩和するものとし、あわせて隣地斜線制限についても所要の合理化を行うことといたしております。
　第四に、総合的設計による一団地の建築物の特例について、建てかえ等に関する手続を整備することといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○一井淳治君　多少この法案以外のことに関してもお尋ねしたいわけでございますけれども、最近はひところと違いまして、急に内需振興ということが叫ばれるようになりました。ただ、これがかけ声だけで終わっては非常に困るわけでございます。建設省としては内需振興のためにどういう対策をお考えになっておられるのか、これから総合経済対策が発表されたり、あるいは補正予算が作成されるというふうに進んでいくと思いますけれども、どういうふうな内需振興策を考えておられるのか、まず質問いたしたいと思います。
　特に、これまで住宅建設を景気振興の中心に据えておいきになるのが常でございますけれども、今後その住宅建設の問題がどのように内需振興の中で取り扱われていくのか。それから、景気浮揚のために公共事業を四兆円という数字も出ておりますけれども、私はそれくらいではとても景気の浮揚につながらないと思うんです。そういったことも含めまして、建設大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺尚君）　まず私の方から、内需振興ということで建設省はどんな施策を考えておるのかという御質問にお答えいたしたいと思います。
　お示しのございましたように、緊急経済対策ということもあるわけでございますが、まず公共事業の前倒し執行、それから補正予算によります公共事業費の拡大、さらに、先生も触れられておりますが、住宅建設の一層の促進、それから民間活力活用プロジェクトの推進や都市計画あるいは建築規制の規制緩和の見直しなどの一層の活用等によりまして内需の拡大に資してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（高橋進君）　もう一点、公共事業費について四兆円というような話もあるがということでございますが、実は現在検討中のことでございます。新聞で四兆円というような数字も出ましたけれども、これは具体的な中身がどういうものかということもはっきりしておりません。これから詰めていく問題でございますが、建設省といたしましては、現況の地域経済の落ち込み、深刻な雇用情勢からいいまして、十分国内経済情勢に対処できるものであると同時に、連年にわたる公共事業予算の抑制によりまして著しくおくれている社会資本の整備を確立するために大幅な追加を行うべきであるというふうに考えております。
○一井淳治君　民活の導入ということが重要課題とされておりますけれども、建設省としては、民活の推進のために規制緩和とか低利資金の確保とがよく使われておりますけれども、それ以外にどんなふうな手段を使っておいきになるのか。それから私は、民活が成功した事例というものを、残念でございますけれども、余り聞いたことがないんです。そういうふうな成功した事例でもあるのでしたら、例を挙げて御説明をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（渡辺尚君）　まず第一点の、規制緩和あるいは低利融資、そういったもののほかにどういう施策があるのかというお尋ねについてでございますけれども、例えば補助金を交付して、インセンティブとしてそれをバックアップしていく、あるいは税制でバックアップしていくというようなこと、さらには、いろいろ建設省関係の民活でありますと関連の公共施設の整備ということが当然必要になってくるわけでありまして、そういうものについて支援をしていくということでございます。
　例えば補助金の例で申しますと、従来からの制度が幾つかありますが、新しいものといたしましては、市街地再開発緊急促進事業というものを今度新しく六十二年度からやるということで、これは地方につきましては七・五％、いろいろ補助対象がございますけれども、七・五％の補助をするというような制度でございます。
　それから、税制の例で申し上げますと、新しく六十二年度でお認めいただいたものといたしましては、総合保養地域整備法に係る特別償却制度でありますとか、あるいは民間都市開発推進機構に対する寄附金に係る損金算入などがございますし、それから公共施設関係では、新しく都市再開発関連公共施設整備促進事業あるいは地方民活関連道路推進事業というようなものが認められておる、こういったものを総合的に活用してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　それから、もう一点お尋ねの、成功例を聞いたことがないけれども、あったら言ってみろということでございます。
　これは、建設省では六十年の八月と六十一年の五月に、地方それから大都市圏を通じまして全部で百三十七のいわゆる民活主要プロジェクトというものを選定して公表しておるわけであります。そのうち地方圏は九十二のプロジェクトが入っておるわけでございますけれども、そういったものにいろいろと支援措置を重点的にやっていくということでございます。
　成功した例はないかということでございますが、例えば再開発等でありますと何年かかかってやっていくわけでありまして、そういうものが終わってしばらくたってみないとなかなか評価できないということもございます。いろいろ進捗状況等、プロジェクトプロジェクトによって違っておりますけれども、地域の非常な熱意によってかなり進捗が進んでいるものもあるということを申し上げることになるかと思います。
○一井淳治君　先ほど地方での民活についての御説明がございましたけれども、なかなか地方の場合は採算がとれないということで困難ではないかと思います。既に説明がありましたので特に私の方からは再度質問はいたしませんけれども、相当強力な援助がないと地方の民活は成功しないと思いますので、その点の御配慮を特にお願いいたしまして次の質問に参りたいと思います。
　通産省の方にお尋ねしたいんです。最近の新聞記事を見ますと、リフォームについて五％の減税を総合経済対策の中に入れていきたいということが載っておりましたけれども、リフォームについて、景気浮揚対策の一環だと思いますけれども、どういうふうな政策を進めておいきになるのか、それをまず第一にお尋ねしたいと思います。
　それから、リフォーム以外に住宅建設関係で内需振興のためにどういうふうな施策をおとりになっているのか、その辺についてもお尋ねいたしたいと思います。
○説明員（松宮勲君）　私ども通産省といたしましては、住宅建設の促進やリフォーム需要の拡大が欧米諸国に比べまして相対的に立ちおくれております我が国の居住水準の改善や、現下の政策課題でございます内需の振興を図る観点から、政府全体として取り組まなければいけない重要な政策課題であろうと認識いたしております。
　通産省といたしましても、プレハブ産業とかあるいはインテリア産業、住宅設備産業等を所管する立場から、例えば今御指摘のリフォーム需要の拡大につきましても、リフォーム需要を拡大するに適した魅力的なコストパフォーマンスの高い製品の開発のための研究開発、あるいはインテリアショップとか工務店等がお使いやすい最近の情報化技術を駆使いたしましたリフォーム用ＣＡＤシステムの開発等に努めているほか、人材育成等にも関係団体の事業に支援をするというような措置を講じてきているところでございます。
　それから、住宅建設一般につきましても、先ほど申しましたようなものを所管する立場から、各種の技術開発事業を推進してきておりますし、さらには生産から流通に至るまでの合理化のための標準化の推進や各種の調査事業あるいはキャンペーン事業の展開などによる製品需要の拡大措置を講じてきているところでございます。今後とも最近の住宅問題をめぐる内外の経済環境の変化に照らしまして、こういった支援措置に一段と力を注いでまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘の減税も含めまして、私どもといたしましては建設省初め関係省庁と緊密な連携のもとに政府全体として効果的な税制上あるいは金融上の支援措置が拡充されることを期待しているところでございます。
○一井淳治君　新聞では五％の減税ということで、余り何に対する五％かということは明記をしていなかったんですけれども、なかなか一％、二％の減税も難しいようでございますので、通産省の方にも大いに減税幅を上げる努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから、大都市では土地の値段が高いためになかなか住宅が建ちませんけれども、地方に行きますと土地の値段が安いのに住宅が建たない。これは、地方の場合は非常に景気が冷えていることもあるとは思うんですけれども、やはり家を建てようという意欲が乏しいのじゃないか。もう少しきれいな家を安く建てられるような技術や製品を開発して、建てかえようというふうな意欲を持つような施策も必要ではないかと思うんです。先ほど多少そういったふうな御意見も聞かしてもらったんですけれども、そういうことについてもう一遍お尋ねしたいと思います。
○説明員（松宮勲君）　先生御指摘のような方向、私ども通産省だけでは必ずしも十分な対応できないところが多々あろうかと思いますが、私どもといたしましては、関係省庁一丸となって御指摘のような方向での検討に着手してまいりたい、その中で通産省としてやるべきことを十分に尽くしてまいりたい、かように考えております。
○一井淳治君　これも新聞記事でございまして、重なってきますけれども、昨年経済企画庁の方で、中古住宅のリフォームを内需振興、景気対策の中心の一つに据えていきたいという長官の談が発表されておりましたけれども、今回の総合経済対策の中では住宅のリフォームの件はどのように盛り込まれていくのか、それから公共事業や住宅関連の施策がどの程度、どのように盛り込まれていくのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（吉川淳君）　経済企画庁におきましては、大臣の指揮もございまして、ことし一月から住宅リフォームに関する研究をやってまいりました。これは、有識者の方を煩わしまして報告にまとめたわけでございます。それが四月に「住生活の改善のために」という形で発表になりまして、その中に幾つかのいわゆる政策志向的な提言がございます。
　例えば、今通産省がお答えになりました点とやや重複いたしますけれども、六つほどございまして、一つは、消費者のいわゆるリフォームマインドを醸成しなければならない。二つ目には、住宅リフォームに関する人材の養成に努めるべきである。それから三つ目には、住宅リフォームに関する設備・研究開発に努めるべきであるということで、例えば部品の規格の標準化といったような問題がございます。それからさらに、住宅リフォームに関する資金を確保しなければならない。これは融資制度の充実につながるものかと思われます。それからあと二つは、情報の提供とかそれからリフォームに関します規制緩和、こういう六つのポイントにつきまして提言をいただきまして、経済企画庁といたしましては、関係の省庁に対しましてこの点の御検討をお願いしておるところでございます。
　なお、先生御指摘のように、ただいま経済緊急対策ということで私どもの方で取りまとめをやっておりますが、できますれば、住宅の項目の中にこの辺の可能な措置につきまして盛り込めればと考えておる次第でございます。リフォーム自体は、実は六十年の秋に内需拡大策をやりましたときに初めて対策上は顔を出したものでございまして、その後いわばずっと水面下でございましたが、今回、できればこの機会にさらに浮上さしたいというふうな気持ちでおるところでございます。
　それから、今公共事業関係の御質問でございますが、既に建設省からお答えがございましたように、なおこの件につきましては当該省庁の間で詰めの作業が行われておると承知しておるところでございます。いずれにいたしましても、週内にまとめるべく、さらに作業を進めたいと考えております。
○一井淳治君　今回の建築基準法の一部改正案でございますけれども、内需振興という観点から、これはそういう観点からの規則緩和というふうに見るべきものなのか、それともそれとは関係なしに、不合理な点を是正していく法案と見るべきなのか、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（片山正夫君）　今回の建築基準法の改正の中に幾つかの事項がございますので、それ別に御説明を申し上げます。
　まず、木造建築物に関します防火等の制限に係ります改正につきましては、近年木造建築物の防火性、耐震性等が向上いたしてまいりまして、建築の構法でありますとか建設技術が確立されてまいりました。
　例えて申し上げれば、大断面集成材を用いた構法が普及をし始めた、あるいは防火被覆構法はかなり信頼性の高いものが普及し始めた、こういうことを基本方針にしまして、また木材の需要拡大あるいは土地の高度利用に対する要請等を背景といたしまして、これらに対応いたしますために、合理的なものとするための法改正を行ったということであります。
　また、建築物の形態制限等の規定に関します改正につきましては、まず道路斜線制限に関しまして、土地の高度利用を規制限界いっぱいに図るという傾向が強まってきたために、結果といたしまして建築物の例えば壁面が傾斜した不整形な建築物が建築されるというような傾向が出てきておる。また、道路幅員による容積率制限に関しましても、敷地の周辺状況に関係なく一律の制限を課していますために規制の均衡を欠くというような側面があらわれているなど、不合理な面が顕在化してきたこと、これを是正いたしますために改正を行うことでありますが、なお住宅地につきましても高度利用の要請が高まってきているというような社会的背景なども考慮いたしまして改正をいたしたところであります。