Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田委員　ハイビジョンというのは、私も拝見させていただきましたけれども、大変映りもよくて画像がいい。これは、もちろんＮＨＫさんは放送をやられておるわけでありますからいいのでありますけれども、今いろいろと議論をされている中に、アナログとかディジタルとか、そういうことの議論があるわけであります。
　今ミューズというふうな方式でＮＨＫさんはやられているというお話を聞いておるのでありますけれども、これは具体的にはどういうふうなやり方なのか、お伺いしたいと思います。
○森川参考人　お答え申し上げます。
　ミューズというのは、スタジオでつくられました放送番組の信号を帯域圧縮をいたしまして、それで電波に乗せて受信機に送る、この帯域圧縮のところとそれから電波に乗せる方法、このことを総称しましてミューズという名前をつけております。受信機では、この逆の操作を行いまして、電波からスタジオの信号を抜き出しまして圧縮された信号をもとに戻すという操作をやるのですが、この一連のシステムをミューズと呼んでおります。
○佐田委員　ということは、送るときにはアナログであるけれども画像にするときにはディジタルである、そういうふうな方式というふうに私も認識をしておるのでありますが、三月の二十三日に新聞に書いてあったことなのでありますけれども、
　ＦＣＣの高品位テレビ諮問委員会技術部会は、米国の高品位テレビ、ＡＴＶの送受信に使う伝逆の技術規格を、家電メーカーのゼニス社が提案じたデジタル方式採用を承認した。そしてまた、同じ文書の中に、全米でデジタル放送を始め、二〇〇八年には現行のテレビ局もすべてデジタル放送に移行させるという大胆な構想を描いている。
そしてまた、日本はミューズでありますけれども、米国ではＭＰＥＧというやり方でやっている。
　　ＭＵＳＥは画像情報を一定間隔で間引き、約三分の一の量に減らす。一方、ＭＰＥＧ２は画像情報の重要度に応じて簡略化の程度を変え、ＭＵＳＥより送信する情報を減らせる。
　　しかも、ＭＰＥＧ２はデジタルビデオやコンピューターなどにも使える方式として、今年十一月にも国際規格になる予定。
こういうふうなことが書いてあるわけであります。
　先ほどいろいろな、マルチメディアであるとか、そして双方向通信であるとか、その中にはやはりコンピューターも内蔵されてこようかと思うわけでありますけれども、そういうふうに考えてみますと、今の現状からすると、ＮＨＫのハイビジョンの方式というのは世界の趨勢からちょっと離れているのじゃないかなという気がしないでもないのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○森川参考人　お答えを申し上げます。
　今先と言い及ばれましたアメリカのＡＴＶ、いわばＨＤＴＶ、日本でいうとハイビジョンでございますが、これは現在規格を審議されておる最中でございまして、大体今のところ、来年の三月をめどに規格案に基づいた実際の設備でのテスト機器でのテストを終える、完了するというようなスケジュールになっております。来年の三月にそのテストを完了した後、必要な手続を経てアメリカの国家規格になるというふうに聞いております。
　そこで採用しておりますその方式、先ほど先生おっしゃいましたゼニスの方式と申しますのは、電波にスタジオの信号を乗せる方式の一つでございまして、これは８ＶＳＢという名前で呼ばれておりますが、このＶＳＢという、電波に乗せる方式というのは、実は今地上のテレビで放送しております電波に乗せるやり方と同じ方法であります。ただ、違いますのは、その中に乗せるスタジオの信号がディジタルだというところが今の地上のテレビと違うところでございまして、いわば、このゼニスの方式というのは、ディジタル信号をアナログ的な形で電波に乗せて送信するんだ。したがって、どっちがどっちでというぐあいに、ディジタルとアナログは単純に切り分けられない、詳しく言えばそういう方式でございます。
　それからもう一つ、ＭＰＥＧ２と先生今おっしゃいましたが、これは送信の方ではなくて、スタジオの規格でございます。スタジオの信号をディジタル化して圧縮する方法、これがＭＰＥＧ２でございます。このＭＰＥＧ２の中には、いろいろなやり方が今提案をされておりまして、五百二十五本の今の、現行の放送の方式を圧縮する方法、それからいわゆるＨＤＴＶ、ハイビジョンといった、もっと高画質な、つまり情報の多いものを圧縮する方法、さまざまな規格のバリエーションが用意をされております。
　先生今おっしゃった、ことしの十一月ごろ規格の見通しがつくとおっしゃったのは、今の地上放送の五百二十五本の方を圧縮する、その部分についての規格が大体ことしの十一月ごろ全体の合意に達するだろうということでございまして、日本におけるハイビジョンでございますとか、それからアメリカにおけるＡＴＶでございますとか、もっと情報量の多いものの圧縮のやり方に関する部分につきましては、これはまだ、専門家の間でもいつごろそれが完成するかという見通しはまだ明確には立っていないというのが実情でございます。
○佐田委員　ぼつぼつ時間もなくなってきたわけでありますけれども、何といっても世界に冠たる技術をお持ちのＮＨＫでありますから、そういう意味におきましては、本当に良質の情報そして良質の画像によって国民そして世界に対しましても情報を流していただきたい、かように感じておるわけでございます。
　それと同時に、先ほど話に出ましたけれども、ＮＴＴの問題でありますけれども、今これからマルチメディア、先ほどの環境の問題であるとか、そしてまたいろいろな情報のこれからの双方向通信あろうかと思いますけれども、それに欠かせないのは何といっても先ファイバーであります。この光ファイバー、これは大変な投資でありまして、これをＮＴＴがかなり先頭に立ってやられておる。二〇一五年までには家庭に光ファイバーを張りめぐらしたい、そのためには、ラフな計算でありますけれども、加入者、光回線であるとかディジタル通信、サービスソフトウエア、研究開発であるとか、こういういろいろなものを全部含めますと四十五兆円、大変な額でありまして、年間の設備投資も二兆強。
　一方、ＮＴＴの状況を見ますと、大変な競争が行われておりまして、市外電話においては第二電電であるとか日本テレコムそして日本高速通信であるとか、こういう競争によって先般も値下げを強いられたわけであります。そしてまた市内においては、これは要するに基本料から公衆電話、番号案内、すべて赤字の状態が続いておるわけであります。
　そういう中におきまして、そういうことを考えますと、やはりある程度の施策を持って、二十一世紀に向けてマルチメディアの時代を迎えようとしている、その基本になるのが何といっても先ファイバーでありますから、その政策を打ち立てておる郵政省としてはＮＴＴに対してどんなような援護策を持たれておるのかお聞きしたい、かように思っております。
○松野政府委員　何と申しましてもＮＴＴは基幹的な通信事業者でございます。マルチメディア時代の到来が喧伝されておるわけでありますが、例えば光ファイバーネツトワークを整備する、ネットワークだけでなくて、それに関連する技術の開発を行う、それから高度な通信サービスの提供の努力をする等々いろいろ重要な役割を担っておられると思いますし、また我々もその役割を立派に果たされることを期待しておるわけでございます。
　かねてからいろいろ支援措置を講じておりますが、特に税制面で申し上げますと、御指摘の光ファイバー関連につきまして、平成六年度の税制改正の案にも新しい内容を盛り込んでございます。例えば、法人税の軽減措置の対象設備に光ファイバーケーブルを追加している、それから固定資産税の軽減措置といたしまして、ディジタル化の促進に着目した措置も盛り込んでおるつもりでございます。
　また、先ほど御指摘の料金問題でございますが、二つの側面があろうと思います。一方では、やはり公益的なサービスでございますから、利用者利便の確保を図るという観点から、できるだけ低廉な料金というものが望ましいということがあるわけでありますが、他方で、やはり高い公共的な役割を果たしているＮＴＴにとりまして、健全な経営を確保するということも大事なテーマであろうかと思います。
　特に、設備投資が円滑に行われ得るかどうかという点も新しい課題としてもあるわけでありますが、こういう点につきましてよく留意して、調和を保ちながら問題に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○佐田委員　ぜひともこれから二十一世紀に向けてよろしくお願いをしたい。
　それで、またその支援態勢に、プラス、これは市内電話でありますから公共性もある、そういうことを考えますと、先般新聞に出ておりましたけれども、市内料金の値上げが検討されておる、こういうことが書かれておるのでありますけれども、この真意はいかがなものでしょうか。
○松野政府委員　先月の終わりでございましたか、ちょうど時期的に、ＮＴＴが来年度の事業計画を郵政省に提出してまいる時期でありまして、そのときの社長会見でプレスの皆さんに、検討しておるという趣旨を申したと承っております。ただ、私どもに具体的な申請はまだ参ってきておりません。
○佐田委員　これから大変な設備投資を必要とするわけでありますけども、また反面、市内通話というふうな話になって言及してまいりますと、これは非常に公共性もあることでありますから、ただ、またその反面、ＮＴＴの方はいろいろなサービス義務もある、その辺よくお考えいただいて、一体となってこれからの電気通信関係にも御尽力いただきたい、かように思っておるわけであります。
　これから、まさにグローバルネットワークというふうに言われておるわけでありますから、とにかく双方向通信、そしてまた地域が、要するに地域中心の、地域にいても東京の情報、そして東京のいろいろな、同じような医療活動、ファッション、教育が受けられるような、あいまいもことしておりますけれども、そういうふうな形で御尽力いただきたい、かように思っております。
　時間がなくなったのでありますけれども、大変駆け足で恐縮ではありますけれども、実はうちの方の田舎の方に放送大学というのがあるのでありますけれども、この放送大学というのは、これは所管はどこになるんでしょうか。
○江川政府委員　郵政省と文部省の共同所管でございます。
○佐田委員　ＮＨＫの方針としましても、文化、生涯学習番組の強化等、公共放送の真価を発揮する番組の編成があるというふうに言われておるわけでありまして、放送を生涯教育の場に生かし、効果を上げ、また今後とも期待されておるものに放送大学があるわけでありますから、ぜひともその辺の御援助もお願いをしたい。
　これは、予算関係はどういうふうになっておるのでしょうか。例えば文部省の予算でやるとか、郵政省ですか。
○江川政府委員　運営費その他の予算は、文部省が一括して要求することになっております。
○佐田委員　実は、卒業生であるとかその名簿を拝見させていただきますと、これはほとんど関東地方しか履修できない、こういう現状があるわけであります。全課程の履修ができるのは関東地方だけ、卒業できるのは関東地方だけ、そしてまた科目であるとか選科、こういうものは何かビデオで見て履修をされておる。そういうことを考えますと、これはあまねく速やかに全国的に、これを生涯教育の一環として、郵政省も本当に先頭に立って御尽力をいただきたい。
　これからの計画、郵政省としての何か御計画はございますでしょうか、この放送大学に関しまして。
○江川政府委員　先生おっしゃいますように、今は確かに東京を中心とした関東のこの部分になっておりまして、それより東、西、栃木、茨城。あるいは諏訪、長野の方へ行きますと、ケーブルテレビなどを使ってやっている。それの以遠はできていないというところでございます。
　将来的には、これはまだ文部省とも相談になるわけでございますし、また予算の問題もございますが、ＢＳを使いますと一挙に全国にいけますので、そういう形で、ＢＳというのは放送衛星でございますが、そういったものを使って全国展開を図るということも今文部省と話をしたりしているところでございます。
○佐田委員　要するに、放送大学が、まさにこれからマルチメディアを迎える時代において大変格好の場になってくるのじゃないか、かようにも感じております。
　これからもよろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○高橋委員長　続きまして、次に、川崎二郎君。
○川崎委員　まず最初に、郵政大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　実は、私も長い間逓信委員会におったわけでありますけれども、普通は郵政大臣が、放送行政全般については私はことし一年こういう形でやってまいりたい、こういうものがきちっと出た後、ＮＨＫの予算の審議をする。ＮＨＫといえどもやはり放送行政全体の中の一つの枠組みであるという理解でいいのだろうと思うのです。まあ、きょうの朝、放送法第三十七条に基づくということで趣旨説明をいただいたようでありますけれども、やはり放送行政の基本的なスタンスというものが示されない中でＮＨＫの予算の審議に入らざるを得なかったという極めて異常なケースであるということについて、大臣、どう思われておりますか。そこをまずお聞かせ願いたいと思います。
○神崎国務大臣　今回、予算委員会の審議に入れないままに日切れ法案の処理という形で今回の審議に至ったわけでございますけれども、その点については、御指摘のとおり、やはり放送行政全般について私の方からもお話をさせていただいて、その上でＮＨＫ予算についても御審議いただくのが一番望ましいと思うわけでございますけれども、いろいろな事情からこういうことになりました。本日、私の方からも趣旨説明もさせていただいておりますので、ぜひその点を御勘案の上で、御審議のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○川崎委員　きょう本会議でもいろいろありましたのでそれ以上申し上げませんけれども、委員長にもひとつお願いしておきたいのは、郵政省にとりましても、郵便料金の値上げという極めて重大な問題に取り組みました。また、公衆電話の電話料金等の問題にも取り組んだ。しかしながら、郵政大臣が御就任以来、委員長が御就任以来、はや七カ月経過をいたすわけでありますけれども、そのことについては全くこの委員会の中で触れることができなかった。もちろん我々野党側にも都合があったかもしれぬ。また、与党の理事さんも御苦労されたのかもしれませんけれども、ある意味で、やはり公共料金の大幅値上げというものも国民生活にとって大事な問題であり、もし社会党さんが野党の時代だったら、我々とてもそんなことでは通らなかったのだろうと思うのですよ、正直言って。それが現実問題、何の論議もされないまま終わってしまった。やはりその辺のところは、お互いに国会議員として、また逓信委員を務める者として、国民にわかりやすく理解を求めていかなきゃならぬ、こういうことであろうと思います。
　そういった意味では、ＮＨＫ会長さんにとりましては、従来ＮＨＫ予算、一日でやってまいりました。料金値上げという難しい問題が絡むときには二日かかっておったことがあったわけでありますけれども。そういった中での議論のし始めになってしまったものですから、二日間おいでになることになったのだろうという理解を私はいたしております。その辺は御理解を賜っておきたいというように思います。
　そこで、少しまず郵政大臣と議論をしてまいりたいと思います。
　細川内閣の基本、政治改革が第一であった。一応終わった。その次に規制緩和とか行政改革というものが大きく取り上げられております。規制緩和については随分郵政省も頑張られて、数的には出した。内容的にはよくわかりませんけれども、数的には出したというふうに聞いておるわけであります。当然、そういうことになりますと、郵政大臣が所管する全分野について再点検を大臣としてことし一年されるのだろうと思うのです。
　実は、私ども、昨年は我が党の大臣でありましたけれども、小泉大臣との論議、ここで四日か五日やりましたでしょうか、多少意見が違ったものですから。要するに官民の役割分担、公民の役割分担という問題なのですね。これは実はＮＨＫにも、将来展望においても大変大きく影響をしてまいる問題だと私は思うものですから、基本的な論議として入りたいと思うのです。
　実は、郵便、貯金、保険の三事業、電気通信、それから放送、これを所管されておると言ってもまあまあ間違いないだろうと思います。電気通信事業については民営化に踏み切った。これは何も今の大臣ではありません。しかしながら、大臣は、七カ月の動きを見る限り、その民営化に踏み切った電気通信事業を一層民営化させる、規制を緩和させることによって、競争による国民の利益というものをもたらそうというふうに御努力いただいておると思うのです。電気通信事業、昭和五十年代までは私どもは、基本的にはあまねく公平だから、これはＮＨＫでも同じであります。郵便事業でも同じであります。あまねく公平にやるためには、官業の方がいいんだ、公営企業の方がいいんだということで努力してきた。しかしながら、どこかで頭がくるっと変わって、今申し上げたように、民営化による競争にやっていこうということで、まだまだそれにしては規制が多いのではないのですかねという声をいただいておるのだろう、そういう取り組み方をされていると思うのです。
　そこで、例えば郵便、それから貯金、保険、この分野について、負担、考え方ですね。例えば郵便は官業の独占であります。貯金、保険については官と民の役割分担をしながらきちっとやっていこう。特に昨年の議論の中では、例えば銀行が一つもない市町村があるだとか、こういう論議がされる中で、特に弱者に目を向けながらの郵政官営事業というものがかなり議論されたと思うのですけれども、その辺の大臣の基本的なスタンスをまず放送に入る前にお聞かせ願いたいと思います。
○神崎国務大臣　私は、大臣になりましてからも、第三次行革審の最終答申が出たわけでございますが、その前のいろいろな議論の中でも、全国二万四千の郵便局を通じて国民生活に大変密着の深い、かかわりの深い郵便、貯金、保険という郵政事業を郵政省は担当させていただいておりまして、その国営、非営利ですか、全国ネットワークという、また三事業一体といった現在の経営形態が、委員もただいま御指摘がございましたような、国民に対するあまねく公平の基本的なサービスを提供する上ではこの経営形態が一番ふさわしいというのが私の認識でございまして、そういうことを第三次行革審の最終答申が出る前にも私も申し上げてきたところでございますが、行革審の答申も最終的に私どもの考え方を踏まえた答申になった、現行の経営形態というものを御理解いただいた、このように考えているところでございます。
　私は、国民の利益の確保を図る、こういう基本的な視点に立ちまして、さまざまに今、金融の自由化とか大きく変化をする経済社会環境の中で、いわゆる地域に貢献できるサービス、また高齢化社会においてもやはり有効にこの二万四千の郵便局を通して基本的なサービスが提供できるように、質の高い、ぬくもりのあるサービスが提供できるように努めてまいりたい、このように考えております。
○川崎委員　重ねてお聞きしますけれども、基本的にそれは細川内閣の全体にわたるスタンスというふうに考えさせていただいてよろしいんでしょうか。いや、新しい行革審が出るとまた改めて考え直しますということなんでしょうか。
○神崎国務大臣　これは基本的な細川内閣のスタンスというふうに考えていただいてよろしいと思います。
○川崎委員　そうしますと、放送でありますけれども、ＮＨＫという公、そして国民一人一人が受信料を払うことによって支える、そして一年に一度予算については、また決算については国民の代表たる国会でその議論を行って承認をしていくというスタイル、公ですね。それから民間がやっていく。こういう公民共存体制というものが当面、二十年先、三十年先のことまではっきり言うことは難しいと思いますけれども、当面この体制がふさわしいというふうに考えておられますでしょうか。
○神崎国務大臣　公共放送としてのＮＨＫと民間放送との共存と申しましょうか、お互いが相補ってバランスのとれた形で現在日本の放送というものは発展をしておると考えております。したがいまして、私はこの公共放送と民間放送の共存ということがやはり望ましいというふうに考えております。
○川崎委員　実は、昨年も論議させていただいたところで、放送法の問題になるのですけれども、
　例えばテレビ局のある社長からは、テレビは新聞と違って放送法の規制を受けており、政治的主張をする権利を与えられていない、客観報道に徹するしかない、こういう発言があるんですね。
　　片一方、新聞界の方からは、一般の論調の中に放送と活字ジャーナリズムの言論、表現の自由の相違について認識を欠くものがある。新聞、出版等の活字ジャーナリズムには公序良俗を害さぬ限りほとんど無制限に出版、発行及び言論、表現の自由が保障されているし、国民の側にも選択の自由がある。一方、放送は、極めて限られた公共財である電波を利用して情報を直接国民の茶の間に送りつけ、受け手側の聴取するか否かの選択の自由が限られている。このため放送法などで政治的公平や不偏不党の条件を課し、免許事業として電波法による罰則がある。
こういう新聞界の考え方を昨年も読ませていただいたのです。
　先ほどから同僚議員の議論の中に、要は空中電波でやっておった放送という社会から、衛星になったりＣＡＴＶになったり、もっと進んだことをどうやら郵政省内部では事務次官が先頭にお考えになっておるというふうに聞いております。例えばＮＴＴが光ファイバーケーブルを全部敷設しますよ、全家庭に光ファイバーを引きますよ。何に使うのですかといったら、当然放送にも使うのですよという話になるのだろうと私は思うのです。そうすると、今この放送法の基本的な概念である限られた公共財、ここが非常に弱くなると思うのですね。限られた公共財である。いやいや光ファイバーとったら百チャンネルだって二百チャンネルだっていけるよ。そうなると、それはＮＨＫは別ですけれども、民放に対して今まで同様の放送法というものをかぶせて続けていくことはできるのであろうかどうか。要するにアメリカ同様になってくるのではなかろうか、こういう議論が現実問題あるわけですね。
　ただ、現実問題そういう議論が、そういうマルチメディアというか光ファイバーが全部の家に、ＣＡＴＶが全部の家に行ってないのに、あたかもそういう時代になっておるように混同して、ハイビジョンの話と似たような話ですよ。将来社会の話をしているのに、今からそういう時代なんだから我々放送も自由にやらせてくれというような感じの、椿さんなんというのはまさにそういう人の代表例だ。報道局長だから頭悪い人じゃなかったのでしょう。会社の中では有望視された人です。有望視された人たちでも、将来社会はこうなるのだけれども、今は違うのに明らかに将来社会を想定してしまって動いてしまって、実は去年からこういう食い違いが生じておると私は思うのです。
　したがって、ここのところはやはり郵政省としては腰を据えて考えなければならぬ話になろうと思うのです。現状の放送法というものはやはり守っていかなければならぬだろう、それはいろいろな方からあしたも議論が続くだろうと思う。しかしながら、将来ビジョンというものを考えていったときに、どういうふうに考えていくか。これは政治家同士の話だと思うのですね。まさにそういった意味で大臣の御所見を少しお伺いできればありがたいと思います。
○神崎国務大臣　現在の状況については、委員御指摘のとおり、電波というものは有限希少のものである、これを有効に利用するという制約もございますし、また家庭に直接電波が入るというところで大変社会的な影響力が大きいというところからいたしまして、新聞、雑誌とは違った放送についての政治的公平等の要件が定められているところでございます。
　私は、基本的にはこの考え方というのは当面変わらないだろうというふうに思っておりますけれども、他面、委員御指摘のように、通信と放送の融合という最近の著しい技術革新を背景にした新しい課題というものも現在出てきているところでございまして、郵政省も関西文化学術研究都市におきましてことしの七月から通信と放送の融合の実験を開始をいたします。そして、いろいろな分野で今後通信と放送の融合に伴うさまざまな問題が出てくるだろうと思います。利用面、コスト面、制度面でどうなのか、これを私どもも具体的な実験を通して、またさまざまな政策論議を通して今後の検討課題として取り組んでまいりたい、このように思っているわけです。
　ですから、今後通信と放送の融合というものが現実になった場合に、通信で考えられている概念と放送で考えられている概念とが、どういうふうにそこを整理したらいいのか。これはやはり時間をかけながら検討していかなければならない課題だろう、このように思っております。
○川崎委員　大臣のお話はよくわかるのですけれども、実は今、ある意味では割合遠くの社会ですね、ＣＡＴＶが全家庭に引かれる、それから光ファイバーがそうなる。遠くの社会、要するにハイビジョンと似たような社会、ハイビジョンよりもうちょっと遠くかもしれないけれども、そういう社会ですね。
　ところが江川局長、実は現実問題、皆さん方が抱えられている問題として、外国放送の問題があるんじゃないですか。外国の事業者が直接こっちへ放送を流してしまうという問題。これは日本の放送法の規制をかけられますか、流れて入ってくるのに。ラジオは入ってきちゃっているのですね。現実問題、ラジオは入ってきちゃっている。中国放送だって何だって入ってきちゃっているけれども、そんなもの、正直言って共産党の宣伝をしようかとこの政党のをしようが——日本共産党の話じゃないですから。向こうの主張を繰り広げられる。これは別に放送法の制約に反しているからということはしない。不偏不党じゃないけれどもいい。これは例外的に認めているんだと思う。認めているというか通っちゃっているのですね。
　ところが、これから世の中全体的な流れの中で、今割合言われている、要するに情報化という社会よりも国際化という社会の方がもっと早くなっちゃうんじゃないですか。江川局長、ちょっとその辺のところを、もし勉強会等をお考えでしたらお話をいただきたいと思います。
○江川政府委員　二つの御質問で、外国放送が日本に入ってくるときに、何か日本国の放送法で規制がかけられるかという問いにつきましては、かけられないというのが答えだと思います。ただ、通信法の世界で申しますと、通信の秘密を守らなければいけないというのがございまして、入ってきたものを商売に使ってしまう、私が盗んで。それは通信法の秘密を侵したことになりますから、通信法上から見ますとそれは問題が生じてくるということでございます。
　先生御指摘のとおり、今国際化というのが非常に進んでまいっておりますので、入ってくるのを、やむを得ないというのは言葉がいかがかと思いますが、我が方からも十分出ていく必要がある国際化になっているわけでございますから、そういう意味で、日本国から出ていくことを出ていけるようにしよう、そのかわり外国から入ってくるのも適法に受けられるようにしていこう。しかも出ていくのも、例えば民間放送のような人たちも出られるようにしていったらどうかというようなことまで考えた法律を実はつくろうかと今研究しているところでございます。
○川崎委員　めどはありますか、大体いつまでという。
○江川政府委員　私たちの努力といたしましては、今国会に提出できるように各省に折衝に入っていきたいと思っているところでございます。
○川崎委員　そうすると大臣、どうやら放送法、もう将来というよりも、いじっていかなきゃならぬ。今国会が、少なくとも一、二年以内ということになるんでしょう。ですから、放送法自体がやはり少しずつ変化していくという前提の中でＮＨＫがどうあるべきかということが基本の展開だろう。それに二十分以上費やしたわけでございますけれども、そういうふうに御理解をいただければありがたいと思います。
　そこで、実はまず官民のバランスという問題について、具体的な問題を聞きたいと思うのです。ちょっと郵政、まとめて答えてくれますか。ＮＴＴの今の市外部門のシェア、それからその中でも特に東名阪、最もほかの会社が強いところですね。
　これは実は、会長聞いていていただいて結構なんですけれども、前に真藤さんがＮＴＴの職員に、おまえら負けるな、新規参入事業に負けるなとしりをたたいて、片一方、おれのところのシェア何十％は食われないとおれのところは分割されちゃうんだと。これは民営化したのですから競争条件で、片一方が七〇も八〇も持っていたら民営化にならないんですよね。寡占状況と言って、これはとても民営化という形にならない。したがって真藤さん、そういう意味では、中には随分ハッパをかけるけれども外に行ったら何とかシェアを食われるように、食われるようにと言って、両面をやられた苦労を聞かせていただいたところがあるものですから、その例えとしてちょっと今出して言った。
　それから郵貯のシェアと簡保のシェア、大体どのぐらいですか。
　まず郵政側、だれかまとめて答えてください。官房長来ているから官房長でいいじゃないですか。官房長、専門だから。
○木村（強）政府委員　お答えいたします。
　詳細な資料が手元にございませんので、大変恐縮でございますが今私の手元にある資料でお答えをいたします。
　平成四年度のＮＴＴとＮＣＣのシェアについては、通話回数で見ますと、全通話におきますシェアということでＮＴＴは九四・二％でございます。ＮＣＣは五・八％ということでございます。
　県間通信におきますＮＴＴとＮＣＣのシェアにつきましては、七三・二対二六・八ということでございます。なお、東京、大阪、愛知県相互の通話シェアということになりますと、ＮＴＴ対ＮＣＣは四五・六対五四・四ということで、ＮＣＣが過半数を超えておるという状況でございます。
　なお郵貯につきましては、官民の割合は、三〇％余りを占めておるというふうに承知しております。
　以上でございます。
○川崎委員　先ほどちょっと聞かせていただいたのですが、郵貯のシェアが三二・七％、簡保のシェアが大体二七・二％。これは試算でですけれども。私ども、バロメーターとしたら大体三割を一つのバロメーターにしておったと思うのです。
　それで、ＮＣＣが市外部門で二六・八％、三割に近くなってきた。もうちょっととってもいいんだろうと思うのです、ＮＴＴが聞いたら怒るかもしれませんけれども。それから郵貯のシェア、簡保のシェア、これが三三、四％になってきますと、すぐ郵貯肥大化ということで銀行さんや農協さんが、がががっという形になりまして、こんなのが大体なんです。
　そこで、ＮＨＫさんにお聞きしたいのですけれども、視聴率から見た点。これは非常に難しい話だと思う、視聴率から見た点。それから広告宣伝費。ＮＨＫは受信料、それから民放は広告宣伝料ですね。これを単純に比較して大体どんなものでありましょうか。視聴率のシェアと売り上げのシェア。概算の数字を出してくれますか。
○川口参考人　まず、収入の方から申し上げますと、ＮＨＫが五千三百九十八億、これは平成四年度の計算ですが。比較します数字が四年しかなかったものですから。全民放の総収入は二兆一千八百六億です。ということはＮＨＫ一に対して全民放は四・一でございます。（川崎委員「そうすると、二〇％ぐらいですか、シェアは」と呼ぶ）はい。
　それから、要員数はＮＨＫが一万三千三百に対して全民放が三万一千二百ですから、これは一対二・三四ということになります。
　それから、視聴率によるというのは、視聴率の計算は平均視聴率というのはないんですね。ですから視聴時間といいますか、今世論調査で調べておりますところで、民放が一日平均大体二時間二十八分、それからＮＨＫが一時間八分となっておりまして、これは大体七〇対三〇、民放が七〇でＮＨＫが三〇というような時間の比率になっております。
○川崎委員　ＮＨＫの問題でありますけれども、島体制から川口体制に変わった。島さんという会長さんも大変ユニークな会長さんでありましたし、我々とぶつかったり、ある程度共鳴を受けたり、こんなことを繰り返してまいったと思うのです。
　島さんがとってきた行動の中で我々が少し理解しにくかったのは、バブルのときであったからかもしれませんけれども、一つは値上げというものを否定されてしまったのですね。これが最後の値上げだという表現があったような気がしておる。したがって、関係会社、収益事業への進出というものを島さんの一つの大きな目標にされた。同時に、世界戦略をこれからＮＨＫは組んでいかなきゃならないのだ、こういうものが一つの島会長の基本的な認識としてあって、そして、これは明言されなかったけれども、我々の頭の中に、ひょっとしたら島さん、先ほど論議したようなことも踏まえながら、少し先の話なのに、一歩か二歩か先に足を踏み出し過ぎてしまって、何となくＮＨＫ民営化までお考えになってきたのかな、少なくとも第三セクター近いところまで考えてきたのかなと。ＮＨＫが広告収入を取ってもいいじゃないかという感じまでお考えになったのだろうか。そこら辺に民放側とのあつれきもあったように思いますし、ＮＨＫの内部でついていきませんよという人の考え方もあったように思いますし、我々との間のいろんな議論があったように私は思うのです。
　そこで、今度川口体制になって、基本的には受信料というものを基本とする経営体制というものを当面貫いていきたい、なるべく値上げに結びっけたくないけれども、万やむなきときは国民の理解を求めたいというのがまず基本概念になってきたのだ、そこには全面的に民営化というものは否定される、コマーシャル料金とかそういうものは基本的には否定をされて、ＮＨＫの訴えるところはやはり公共性であり番組の質である、ここへ実は大きくスタンスを移されたというように私は思うのです。
　そこで、再三言いますように、ハイビジョンの話のようにちょっと先の話と今の話を一緒にまぜちゃいますと国民が何かわからなくなると思うのですけれども、一つは、当面ＮＨＫとしてはという一つの考え方、それから、どうだろう、二、三十年後になって、本当にそんな想定されるような世の中においても、多分私は、民放というものは言論界と一緒のようになって、出版業界と一緒のようになって、ある程度、私どもが不偏不党だとか政党の影響を受けてはいけないとかなんとか言っても、やはり一つ一つの主張というものが数がふえてきて、限られた公共財を使っておる民放でも、ないという時代を迎えたときに、私の思いからすれば、だからこそ不偏不党の、公というものの放送というものを私は守り続けたいのだというものが私はあってもいいような気がするのです。ただ、アメリカはそういうものを否定しているわけですね。しかしながら、イギリスだとかドイツとか、それぞれの国々が、もちろん会長、そういうところともお話しいただいておるのだろうと思うけれども、現状体制の問題と、それから将来そういう状況に変化していったときに、やはり先ほどからあります公共というものの概念をより強く確立をし、国民の理解を得てやっていこうという気持ちをお持ちかどうか、私の思いをちょっと押しつけたような感じにもなっておりますけれども、お話しいただければありがたいと思います。
○川口参考人　マルチメディア時代のＮＨＫがどうであらねばいけないか、どうあった方が一番いいかということは、このところずっと私たちで議論を深めております。その時代になりますと、どうやらマルチメディアと放送というものは二つの種類に分けられるのじゃないかと私は考えています。
　一つは、受け手本位の大変便利な、言えばすぐ答えてくれる、例えばデータの集積をすぐ出してくれるとか、あるいは買い物だとか、あるいは時刻を聞くだとか、そういう細かいことに対して非常に便利になる、つまり、聞き手の側、受け手の側からする非常に便利なシステムというのができ上がるというふうに考えます。この中に放送がすぽっとそのまま入ってしまうというふうなことは、ちょっと混乱をするのではないだろうか。
　もう一つあるべき姿は、送り手側のネットワークといいますか、つまり受け手の側が欲しいものをいつでも享受できるというネットワークと、それから放送の側が、これはぜひ知ってもらいたい、あるいはこういうようなことはどうでしょうかという、つまり送り手の側のネットワークというものが当然起こってくるのじゃないか。その送り手側のネットワークというものが、私どもの場合は公共放送ですから、公共の福祉のためになければいけない。
　そういうのが二つ存在することのすばらしさを、マルチメディアの時代というのははっきりと二つに分けて考えるべきじゃないだろうか、こんな感じを私は持っております。したがって、ＮＨＫは、いかに便利な光ファイバーのマルチメディアの時代になっても、どこかでＮＨＫがなすべき仕事というのは必ず続くだろう、しかも、そのことが国民多数の福祉に絶対つながるだろうということを自信を持って仕事をすべきだというふうに思っております。
　私が今思っておりますアウトラインみたいなものはそういうことでございますが、実際上は、非常に便利なスタイルと、それから送り手側のネットワークというものをつくるということは大変な努力が必要だと思いますけれども、それはやはり、放送事業者としてはどうしても越えなければいけない一つのハードルではないか、そのハードルを越えて初めて公共放送の未来というものがあるというふうに考えております。
　これは、ＢＢＣも大体そういう方向で考え方をまとめたようでございます。フランスは大分違いまして、いわゆる民放化の波にとうとうと洗い流されてきましたけれども、今度はその弊害の方で大分苦心されておりますから、私は、ＮＨＫのようにＢＢＣもやるのじゃないかというふうに思っておりまして、公共放送というものが存在することの意味というものをもう一遍ここで確立をしたい、そう思っております。
○川崎委員　会長の思いはそれで結構なのですけれども、特にやはりＮＨＫ職員のお互いの理解というものが大事だと思うのです。
　実は、十月の委員会でテレビ朝日の社長を呼んで議論しました後、ＮＨＫである人が出てこられて、これは個人的な名前等は差し控えますけれども、要は、先ほど申し上げました次の時代というものも想定してしまって、テレビというものはもう自分の思いというものが勝っても構わないのだ、不偏不党じゃなくても構わないのだ、一般ジャーナリズムと一緒なんだ、こういう感じのことをＮＨＫでやったのですよ。これは会長の耳に届いているかどうかわかりませんけれども。
　ですから、会長の思いというものがきちっとあるなら、やはり末端まできちっとその思いが届くように——実はテレビ朝日の社長ともいろいろ話をしました。社長はよくわかっておられるし、ここでも明言されたし、社員教育が一番大事なのですよと言われている。言われていたけれども、結局はやってしまう職員がいるということになるわけですから、その辺のところをぜひお願い申し上げておきたいと思います。
　そこで、今まではある意味では私自身川口体制への支援だろうと思っているのですけれども、やはり島さんのやったことについて我々も共鳴するところが、先ほどあると申し上げたように、あるのですね。例えばことし、五カ年で五百二十二億円の繰り越しになる。そのうち、名古屋の放送局関係の、一つのスクラップ・アンド・ビルドですね、例えば二百四十一億円、広島が六十二億円。実は三百三億円の、はっきり言って営業外収益というのですか、ＮＨＫに直接関係したことでない収益が上がっている。衛星を上げるのがおくれたために七十億円等がありますので、五百二十二といっても、本当のＮＨＫの事業収入というのですか、受信料収入とそれから支出していくものと勘定していくとそうは余裕のある話ではないのですね。そこで、常に島さんが発想した考え方もやはりＮＨＫの中に私は残しておいてほしい。
　そういう意味では、例えば日比谷から渋谷に移られた、このときはよく御存じだろうと思うのです。当時三百五十五億円で売却して赤字は消しちゃうわ、新しい今の渋谷のあれは建てるわ、放送文化基金に百何億わということで、昭和四十八年の三百五十五億円だから相当な話ですよね。相当な一つの判断をされて彩られた。
　一つの考え方として、私は例えば砧にある技研、実は二、三年前に郵政も一生懸命だったのですけれども、最近言わなくなっちゃった。東京一極集中何とか直すのが我々の使命だよ、だから中央官庁にある一つでも二つでも外へ出そうじゃないかとみんな言っていたのに、そのときにＮＨＫにこの話もしたときがある。そうしたら、郵政省が一つどこかへ移せばうちも移しますよという冗談が返ってきたことがあるのですけれども、東京にあるものをなるべくちょっと外へ移そうじゃないか、少なくとも電気通信で我々やれると言っている社会の中の最先端の人間なんだからお互いにやろうじゃないか。砧の技研、あんなところに置いておく必要あるの。例えば郵政省も厚木なんか随分力を入れていますね、あそこをモデル都市にしよう。そんなお考え、ないでしょうか。これは押しつけじゃありません。僕は何も厚木にあれもありませんから問題はないと思うのですけれども、そんな考え方を東京一極集中、一つの是正の中で少しこうやっていく、スクラップ・アンド・ビルドを何かやはり常に考えていくということが大事だと思うので、もしお考えがあればお聞かせいただきたい。
○川口参考人　私は島前会長の後を継ぎましたけれども、決して全面的に島君のやったことについてノーと言っているわけではございません。どうしても受けとめられない、それでやったらだめだよということがありましたので、そこはかっきりと拒絶をする。しかし、考え方の中で受けとめてしかるべきものは受けとめたいと思っておりまして、今の御指摘の砧の問題ですが、これはもう二年前から、私会長になってすぐの話だと思いますけれども、協会の財産を総洗いしまして、それで今後の、例えば建築をどうするか、それから財産のその利用をどうするかということを全面的にやりました。その中で当然砧の問題は入っておりまして、ただこの砧の問題は近隣土地とのいろいろな問題がありましてそう簡単にいきませんでしたので、まだ結論は出ておりませんけれども、当然それも今おっしゃったような意味では我々の選択肢の中に入っているということを申し上げたいと思います。
　これからの時代は四角四面な発想でなくて大胆な発想も時に必要かと思いますので、いろいろなことを考えて実施をしてまいりたいと思っております。
○川崎委員　もう一つのスクラップ・アンド・ビルドで、何年間がずっと私ども理事の時代から、保有メディアの見直し、附帯決議に入っているんですね。ことしの附帯決議に入るかどうかわかりませんけれども、これは附帯決議に入るということは、逓信委員会の場合全会一致でありますから、国民代表として我々が審議している以上はやはりＮＨＫというものが公として果たす責任、大いに期待をしておりますし、またそれなりにこたえていただいていることは事実だろう。しかしながら、片一方でやはり官とか公がどんどん大きくなっていくということには常に牽制というものを加えていかなければならないよ。これは細川内閣としてもそうだと思うのです、牽制を加えていかなければならないよ。そういった意味では、保有メディアの見直しは、これによって幾らもうかるかとかこれだけ人員削減になるということではなくて、まさにＮＨＫが行革に取り組んだという一つのあかしとして私は取り組んでいただきたいと思うのです。
　実はラジオ第二云々なんという話が出てきて、いろいろな投書が来たからちょっと待とうかということで引っ込まれたんじゃなかろうかというようなうわさが立っております。これはよくわかりません、直接聞いたことありませんから。しかしながら、我々が行政改革をやろうと言ったら何だって来ますよ。我々が何かやろうと言ったら、それはそれによって痛みを感じる人たちはいるわけですから必ずそれはある。しかしながら、この場合は、保有メディアを移すことによって、ＮＨＫはタッチしないけれども、民間としてやっていくなりだれかが肩がわりしてやっていくなりきちっとしたものが私はできると思いますので、あしたから全くなくなっちゃうんですよという話ではない整理も私はできようにも思いますので、そういった意味で、ＮＨＫの会長の一つの、今内閣の売り物でもありますので、そうした決断をぜひ求めたいと思いますけれども、その辺どうでございましようか。
○川口参考人　メディアの保有の問題というのは、これは我々が当面している非常に難しい問題でございます。と申しますのは、民放さんは、ラジオの一つをやめたって何でもないよ、そんなものやったって意味がないじゃないか、やるならテレビ四波を減らしなさい、こういうふうにおっしやるのです。それは私どももそのとおりだと思います、いわゆる削減することの意味からいえば。
　ただ、現在やっております四波は、地上が総合と教育というそれぞれのジャンルをはっきり持ったやり方をしておりますし、それから衛星放送は、一波が国際情報を中心としたものですが、もう一波は難視解消というもう一つの目的を持っておりますので、今急にこれをやめるわけにもいかないというふうなことで、とにかく今持っている波をもし削減できるなら何だろうということでいろいろ検討した結果、将来構想の中で音声一波を削減することも考えられる、ただしこれにはそれこそ七十年にわたってなれ親しんだ聴取者の考え方があるから、一般にいろいろな御意見を聞こうというふうな態度で今まで来たわけです。
　そうしましたら、一番大きな反応は、この前朝日新聞の大きな見出しで出ましたＮＨＫ第二放送削減かというのでありますけれども、相当大量の投書が来まして、これは実際に第二放送によって語学の学習だとかいうようなことをやっている方から来たんですが、絶対やめるなという御意見が大体九十何％来ています。もちろん、断固としてやれというふうな御意見も、少なくはありますけれどもちゃんとございます。私どもは、この問題、やはり国民的な観点に立って考えるべきだというふうに思っておりまして、一ＮＨＫの都合とかなんかよりも、むしろ聴取者の立場に立って、じゃどうするかというふうに考えた方がいいと思っております。
　民放の方の御意向であるテレビの削減についても、将来構想の中にもちょっと言及しておりますけれども、これは将来、衛星という波がどういうふうな使われ方をするのかはっきりした定着を示さないと、今の段階で軽々に言うわけにはまいりません。私どもの希望では将来の衛星はハイビジョン波になることだと思いますけれども、そういうふうになった場合の定着の仕方というふうなことを考えて柔軟に対応したいというふうに思っておりまして、ただ、今のところはっきり申し上げますのは、この前も民放運大会で発言をしたんですけれども、いたずらなる肥大化ということは絶対しません。新しく何か事業をふやしてそしてさらにまた自分を肥大化するということだけは絶対しませんという約束をしております。そういう基本に立って、今後の問題については慎重にかつ大胆にまた検討させていただきたいと思います。
○川崎委員　行革といいますか、削減を決断するということになるとやはり慎重ということもあるかもしれぬけれども、勇断というところにウエートを置いていただかなければできないし、かつやはり、今まさに川口会長が職員からも大変な信頼をもらって今日ＮＨＫの体制をつくり上げてきているわけですから、逆にやはり会長が決断をされる以外にない。下で幾ら論議したってこの問題は詰まる話ではないというように私は思いますので、期待をしておきたいと思います。
　それから第三番目に、これがいつもＮＨＫの予算のとき問題になったのですけれども、関係会社収支の問題であります。四年度で関連団体決算一覧表というのを出してもらって、大体千七百三十七億ですか、このくらいの収支で利益が二十億ぐらい出ておるということで、まあ大体順調にいっておるようなんですけれども、まずお聞かせ願いたいと思うのですけれども、どうでしょう。五千六百億の一つの本体、それに対して関連会社約千七百億、育ったのか育たないのか、ここまで育ってきたのか整理して逆に減らしてきたのか、今後こんなものはやはり二千億、三千億ぐらいのところを一つのめどとされておるのか、いや、大体こんなものだという感じなのか、関係会社の基本的な政策について少し会長からお聞かせ願えたらと思います。
○川口参考人　関係会社、関連団体と私ども言っていますけれども、これの存在意義というのをもう一遍きちんと見直したいと思っています。そして、その上で再編成をすることもあるし、それから全体の方向づけを変えることもあるだろうというぐあいに思っておりまして、間もなく結論が出るだろうと思います。
　ただ、今私が二年八カ月たって思いますのは、当初島会長は副次収入を三百億上げるんだというふうな発言をたしかしていたと思います。三百億の副次収入を上げるためには、それこそ五千億ぐらいの稼ぎがなければ副次収入としてＮＨＫには還元できないのですね。これは全く不可能であります。それを考えること自体が無理だと思いますし、それから、特に今の情勢ですから、これについて私は極めて否定的でございます。千七百億稼いでいるということは、まずまず今の情勢の中ではよくやっている。ただ、それでもなおかつ、やはり民放関係各社からはやり過ぎだ、商業化だという非難を受けるのですが、一応節度を持ってやってこのレベルのものを獲得しているというふうなことは、まずまずではないかと思います。
　そしてもう一つは、関連団体が持っている力というものをＮＨＫ本体に還元する。つまり、番組の制作だとかそのほか付随的なことをそこに委託をしてやることによって本体のいたずらな肥大化を避けるという面もありますから、こういう面は大いに活用していきたいと思っております。
　これまで以上に規模を大幅に伸ばしたいという気は持っておりません。現在の規模を大体維持できればいい。したがって、副次収入は現在大体八十億近辺を上がったり下がったりしていますけれども、大体それぐらいのところでいいのではないか。そこにこそまたＮＨＫが受信料を主体とする財政体制に持っていくという意味があるのではないか、こう思っております。
○川崎委員　それではもう一点、話題になりましたＭＩＣＯ、国際メディア・コーポレーションですか、これは私のいただいた限りでは、百五億で三億四千四百万円の赤字となっております。ことしの見通しと、これからどういう方向でこれは行かれるのか。ＮＨＫは出資していませんよね、出資はしていないと思うのです。しかしながら、ある意味じゃ裏打ちをされた、ＮＨＫが援助していきますよと裏打ちをされた会社、そして国際的な信用の問題もある、これをどういうふうに推進されていくのか、またうまく整理されていくのか、広げていくのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤参考人　私が関連団体の方を担当しておりますので、私からお答えいたします。
　今お尋ねの前段の、ＭＩＣＯの本年度、五年度の収支の見通してございますが、まだ決算には至っておりませんけれども、現時点の見込みではやや黒字かなというようなことを聞いております。
　それから、今後ＭＩＣＯをどういう形でというお尋ねでございますが、設立当初の趣旨は、かなり幅広く大規模なことを事業運営で考えておりましたけれども、その理念はともかく、かなり無理もあったというふうに認識しております。その中で、これまでの事業を整理しながら体制もコンパクトにして、ソフトの購入、販売あるいはイベント事業あるいは国際映像のテレビ・ジャパン事業等に専念するというか、そういう形にコンパクトな体制で整えたいというふうに思っております。
○川崎委員　そうすると、どうやら黒字になって、かつ事業はある程度の一定の枠ははめていくということの理解でよろしゅうございますね。
　そうしましたら、ちょっと最後に、テレビ朝日の件で江川局長にお尋ねしたいのですけれども、椿問題で、これは十月の二十七日ですか、テレビ朝日の社長も来ていただいて、私も質問させていただいて、ゆっくり調査しなさいよと申し上げたことは事実であります。ゆっくり調査しなさいよ、得心づくまで。しかしながら、二月ごろ、私のところにはお見えになりませんでしたけれども、一部の議員のところに、何にもなかったということで報告したいと思うのでよろしゅうございましょうかという問い合わせが多少あったようであります。
　しかしながら、その直後といいますか、その後に、先ほど同僚議員から御指摘いただいた中国の問題が出てまいりまして、何かまたとまってしまったような感じがいたしておるのです。それで、この問題を聞いて、またかということになったわけでありますけれども、その辺の大体の進展、どうお考えになっているのか。少なくとも、何か一部のところには何にもなかったんですよと報告をしようと思っていたけれども、また出ちゃいましたかということで引っ込んじゃったということになると、これは放送行政局としても大変つらい話になるのだろうと思うのですね。我々もつらいけれども、放送行政局の方はもっとつらいんじゃないかと思う。この辺、江川局長、どういうふうになっているか、ちょっとお聞かせいただきたいと思うのです。
○江川政府委員　二月ごろにそういう話があったのかどうかにつきましては、私ちょっと存じませんので、そこについては何とも申し上げられないのですが、先生おっしゃいましたように、ゆっくり調査しなさいよという趣旨は私も承知しておりました。これは、この調査は、最終的には私たちはその結果を受けて事を決めて発表しなければいけません。そのときに、世の中の人、もちろん国会も含めてでございますが、納得できる形で、合理的な調査であり、合理的な答えだな、そう思われるものでなければいけないということだけは腹に据え、そのことは、テレビ朝日のトップ、経営者にもよく言ってありまして、調査を好き勝手にやってはだめで、言ってみればデュープロセスと申しましょうか、手続をきちっと踏んで、しかもそれが客観的に合理的でなくちゃいけない、そして答えが、よって信頼できる、そういうものでなければいけないというふうに申し上げているところでございます。そういう意味での調査結果が整ったかどうかにつきましては、担当課を通していつもチェックしたりしていまして、いろいろな議論の意見交換をしておるところでございます。
　そういうことをしながら、現在まだ結論としまして答えをもらったというような状態になっていないというのが現実のところでございまして、ゆっくりといいましても、それなりの時間がたちましたらば納得のできる答えをそれなりに用意してもらわなければいけないかな、そうは思っているところでございます。
○川崎委員　実は会長、ムスタンのときに、これはテレビ朝日の社長にも会長の話としてお伝えをしたのですけれども、「テレビをやる、制作をする者は、決してみずからが一般の人よりも高い地位にあるとかいうふうに思ってはいけないと思うのです。それが一番初めに持つべき制作者の心構えではないかと思うのです。そのことをまず研修の際に徹底的に私はやりたいと思います。それから後は、実際にチームの中に入っていろいろな仕事を覚えていく段階できちんとした研修的なことが行われなければいけないと思うのです。それが、私に言わせると、少し現場研修というものが足らなかった。現場研修の中で、単に技巧の問題じゃなくて精神の面を多く入れなければいけないと思っておりましてここういう実は御発言をムスタンのときにいただいて、テレビ朝日の社長にもこれはお伝えをいたしたことであります。
　今また今日こういう問題が出てきておって、きょうの問題とは別でありますけれども、ＮＨＫも常にこの心構えだけは会長さん先頭に持っていただかないと、人のことだからと言ってたら今度すとんと、少し油断すると起こるかもしれませんので、どうぞ御注意をいただいて一層国民のためにも御活躍を賜りたいと思います。
　最後に、放送行政をまさに総括される大臣として、テレ朝の問題なり、まさに各会社の姿勢というものが問われるときを迎えておるわけでありますけれども、一言で結構でありますけれども、ことし一年、放送行政にどういう信念で取り組まれるおつもりか、聞かせていただければと思います。
○神崎国務大臣　ことしは、マスコミでもマルチメディア元年というように言われますように、急激な放送業界を含めての変化の時代に入っております。変化の中にあって、やはり国民に本当に信頼される放送、公共放送また民間放送をぜひ行っていただきたい、豊かなゆとりのある国民生活の向上に寄与するような放送を期待を申し上げたいと思っております。
　いろいろな問題がございますけれども、それらに対しては、やはり放送番組の編集につきましては放送事業者の自覚と責任に第一義的にゆだねられているところでございますので、社会的責任と表裏一体であるというところを強く自覚をして、適正な放送がなされるように期待を申し上げたいところでございます。
○高橋委員長　次に、白川勝彦君。