○村田敬次郎君　私は、自由民主党を代表して、宇野内閣総理大臣の所信表明に対し質問をするものであります。質問に先立ち、一年九カ月にわたり自民党総裁及び内閣総理大臣として内外の懸案に果敢に取り組まれ、このたび、政治不信に対する一つのけじめとして、かねてからの持論に基づき、もののふの進退について潔い決断を示された竹下前総理に対し、深甚なる敬意をあらわすとともに、御慰労を申し上げるものであります。（拍手）高齢化社会の到来と経済、社会の一層の国際化に対処して、長寿・福祉社会をより確実なものとして維持していくために不可欠な、十年来の懸案であった税制改革をなし遂げ、「世界に貢献する日本」としての国際協力構想を推進されるなど、内外の重要課題に示された数々の実績は、後世、必ずや評価されるものと確信するものであります。
　さて、現下の政治情勢は、リクルート問題に端を発する国民の政治不信は極めて深刻であり、議会制民主主義は重大な危機を迎えております。このようなときに内閣総理大臣に就任することは、恐らく我が国政治史上かつてないほど困難な任務の選択であると言っても過言ではありません。宇野総理はみずから新内閣を改革前進内閣と命名されたように、宇野総理に求められている第一は、政治改革を直ちに実行に移し、国民の政治に対する信頼を回復することであります。
　今日の国民の政治不信の主因は、政治家個々人の倫理性の欠如、多額の政治資金とその不透明さ、不合理な議員定数及び選挙制度、わかりにくい非能率な国会審議、派閥偏重の党運営などであります。中でも政治と金の問題は政治不信の最大の元凶であります。
　政治倫理は、第一義的には個人の自覚によるべきであり、みずからを厳しく律する姿勢の徹底を必要とするものであります。国民は正直であります。国民の信託によって国政を任されている政治家は、かりそめにも正直な国民の信頼にもとることのないよう努めることは言をまちません。そもそも、我々議員みずからが昭和六十年に決定した政治倫理綱領を守っていれば、今回のような政治不信は生じなかったはずであります。今改めて我々自身が政治倫理綱領の遵守をみずからに厳しくこれを課すべきであります。
　また、政治家が地位の利用や政治資金の私的流用による資産形成を行うようなことは決してあってはなりません。このため、我が党は、これまで総理及び閣僚が行ってきた資産公開の対象を、すべての国会議員に拡大する提案を行っています。今国会においてぜひ実現を期したいと考えております。
　一方、政治資金は、政治に携わる者にとって政治活動の自由が保障される大事な一要素であります。しかし、今日、政治資金は庶民感覚からかけ離れるほど肥大化し、その使途、収入も不透明なことから、本来の政策活動や政治活動に要する資金さえ国民から理解されない側面があります。そのために、政治活動にそぐわない支出を徹底的に抑制し、収入は公正明朗な資金とし、収支を公開して透明度を高め、政治資金の公正を確保することなど、政治資金についての新しいルールを確立すべきであると考えます。
　我が国憲政史上長い歴史を持つ衆議院中選挙区制は、これまで我が国の政治の安定に役立ってきました。すなわち、自民党が多数の議席を確保できる制度であると言っても過言ではありません。しかし、金のかかる選挙、政党間の政策競争の欠如を招くなど、政治のさまざまの面で問題を生んでいることも事実であります。さらに、議員総定数や選挙区間の定数の格差、衆議院と参議院の機能のあり方についても国民の間に強い批判があります。
　私は、今こそ選挙制度の抜本的な改革に取り組むべきであると考えます。
　その一つは、議員総定数を公職選挙法本則に定める四百七十一まで削減することであります。
　第二には、格差の是正であります。昭和六十一年五月の国会決議にあるとおり、選挙権の平等を確保するため、議員定数を適正に配分することであります。
　第三は、選挙区制の抜本改革であります。
　政治改革の課題の多くは、いずれも中選挙区制の見直しと分かちがたい関係があります。中選挙区制のもとにおいては、政党本位でなく個人中心の選挙となりがちであります。野党のように単独政党での政権担当の意思を持たない場合はいざ知らず、我が党のように常に責任ある政権政党を目指す限り、同じ選挙区で激しい仲間同士の競争は避けられません。このことは、ややもすると、日常の政治活動や選挙運動が、政策で競うのではなく、利益誘導の政治や後援会組織の維持、有権者へのサービス競争となって、多額の金がかかる選挙を生む原因となっています。
　選挙制度の抜本改革は、現行制度の中で長年過半数を制してきた我が党にとって大きな痛みを伴う大胆な改革でありますが、この際、あえて選挙制度の抜本改革に取り組むべきであると考えます。もとより、選挙制度の改革は、議員自身に直接かかわる問題であり、改革は容易ならざるものであります。しかし、改革による新しい選挙制度を具体的に決定し、実行に移すまで、ある程度の期間を設けることにより、実現への道を開けるものと確信するものであります。
　国民の政治不信の大きな原因の一つに、国会運営のわかりにくさ、審議の非能率ぶりがあることは否定できません。いわゆる国対政治の弊害をなくし、国会法の原則に立ち返り、委員会の独自性、自主性が発揮される、開かれた、国民にわかりやすい国会運営に改めるべきであります。（拍手）
　国会議員が、言論の府であり、かつ国権の最高機関にふさわしい国会議員同士の活発な政策論議を行える国会でなければなりません。また、議会制民主主義における多数決原理は、異なる意見の存在を認めることを前提に、討論を通じてそれぞれの見解を明らかにし、最後に多数決によって国家意思を決定することであります。このルールは、たとえ少数党であっても、審議の場において言論によって競い合い、その評価を国民に問い、選挙による審判を受け、多数党となる可能性を保障しているのであります。
　もちろん、多数党が審議を軽視して多数決を乱用することは厳に慎むべきでありますが、一方、ルールを無視した審議拒否や議会における実力行使に対しては厳重に対処するなど、毅然とした議会運営がなされるべきであります。いわんや、さきの国会での牛歩戦術等は全く論外なことであります。（拍手）さらに、予算委員会への全閣僚の出席等、時代にそぐわない慣例等を見直し、また押しボタン方式を採用するなど、能率的、合理的な国会運営を行うべきであります。
　これらは、やろうとすれば次の国会からでもやれることであります。要はどこまで本気でやるかということであります。我が党は、議長のもとに第三者による臨時の機関を設置し、その結論を最大限に尊重することも提案しています。
　また、我が党は、政治改革を確実に実現し、国民の信頼を取り戻すため、政治改革推進本部を設け、国民の共感を得つつ、国民とともに政治改革を進めることを決意しています。総理は、総理であると同時に我が党の総裁であります。政治改革推進本部の設置を総裁としてどのように受けとめておられますか。
　以上、私は、政治改革に向けて、政治倫理、政治資金、選挙制度、国会の運営等について申し述べましたが、一つ一つの課題について総理の御所見と決意を明確にお示しいただきたいと思います。
　最近の国際情勢は大きな転換期を迎えています。米ソ間あるいは東西の欧州諸国間では、軍事力の削減や軍備管理・軍縮についての努力がなされ、また、現在、欧州人権会議が開かれているなど、米ソ関係を初めとする東西関係は対話を基調とするようになりました。中ソ関係も、六〇年代以来の対立から正常化へと新しい動きを見せ、カンボジア問題など世界各地の地域紛争解決に向けての積極的な動きも出ております。
　このような動きは、対話を通じて国際情勢を安定化することを目指すものでありますが、同時に、他方で東西が対峙するという基本的枠組みには変化がないことも事実であります。最近、緊張緩和というような認識が一部に出ておりますが、私は、東西関係の基本的枠組みには変化はないという認識に立って国際関係の一層の安定化を目指していく必要があると思います。
　総理は現下の世界情勢をどう認識されておられるのか、その上で、我が国の外交をいかに進めていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
　去る五月二十五日、米国通商代表部は、包括貿易法のいわゆるスーパー三〇一条に基づき、日本がスーパーコンピューター、衛星及び林産物の三項目につき問題を有する優先国である旨認定いたしました。我が国をあたかも不公正貿易国と認定するこのような一方的な認定は、日米間での話し合いを通じた問題解決を無視し、いたずらに両国間の対立をあおりかねないと懸念いたしております。こうしたいわゆる一国独断主義は、現在ガットのウルグアイ・ラウンドにおいて行われている多角的自由貿易体制推進に向けての各国の努力を著しく損なう危険を有していると考えます。
　貿易摩擦の再燃及びスーパー三〇一条に基づく認定に対して、これにいかに対応しようとされるのか、総理のお考えをお伺いいたします。
　我が国と中国は一衣帯水、善隣友好の関係にあります。その中国において、学生の民主化要求運動が市民の支持、参加も得て長期化し、ついに先月二十日には北京において戒厳令がしかれるという事態にまで発展しました。そして、六月三日深夜、戒厳当局が戦車など大規模な部隊を出動させて、実力行使により学生を強制排除するという事態に立ち至りました。報道によれば、その際、無差別発砲により無辜の一般市民をも巻き込み、多数の死者を出すという大惨事となったとのことであります。
　中国情勢がかかる事態に至ったことに対し、政府としてはいかなる認識を持っておられるのか。また、今回の事態により、中国の改革・開放の政策が停滞するのではないかとの観測もありますが、政府はどのような見通しであるのか、お尋ねいたします。
　なお、現在北京には約三千百名、中国全土では約八千百名の邦人が滞在していると承知しておりますが、その安全確保には最大限の努力が払われているものと思います。これまでのところ邦人の被害は僅少であると聞いていますが、事態は極めて流動的であります。邦人の安全確保のためいかに対応されるのか、あわせてお尋ねいたします。
　我が国の安全と繁栄を確保するためにも、世界最大の債権国、黒字国としての国際責任の観点からも、我が国は国際社会に対し応分の貢献をしていく必要があります。その意味で、昨年、平和のための協力、ＯＤＡの拡充、国際文化交流の強化を三本柱とする国際協力構想を打ち出したことは、内外の要請にこたえた時宜を得たものであったと思います。また、本年は、環境等の地球的規模の問題解決にも積極的な対応をとることを明確にされました。
　七月はアルシュ・サミットが開催されますが、総理は、「世界に貢献する日本」の実現に向けて、国際協力構想や地球環境問題にいかに取り組んでいかれる所存か、お伺いをいたします。
　最近の我が国経済を見ますと、国内需要が堅調に推移し、企業収益は一段と増加しており、雇用情勢も引き続き改善するなど、景気拡大が続いており、その期間も、昭和四十年代前半のイザナギ景気以降では最も長期に及んでいるところであります。
　このような中にあって、我が国経済運営の基本は、まず豊かさを実感できる活力に満ちた社会の実現であります。また、自由世界第二位の経済力を有する国として、世界経済の発展へ貢献を果たしていくことが求められております。このため、今後とも内需主導型の経済成長を持続させるとともに、対外不均衡の改善、国際社会と調和した経済構造の実現に向け、一層の構造調整を進めることが肝要と考えます。今後の経済運営の基本と見通しについて、総理のお考えをお伺いいたします。
　ここ数年、消費者物価、卸売物価とも落ちついた動きを続けてまいりました。しかし、最近は、急激な円安や原油価格の上昇など、我が国の物価を取り巻く環境は従来ほど順調なものであるとは言えなくなってきています。本年度に入ってからの消費者物価の動向を見ましても、例えば五月の東京都区部では、昨年と比べ上昇率が三％を超えるなど、かなり高くなっています。インフレこそ最大の増税であります。こうした状況のもとで、インフレを未然に防止しつつ健全な経済運営を進めるためには、特に財政金融政策の機動的運営が重要であろうかと思います。総理の御見解をお尋ねいたします。
　さて、先月二十八日に平成元年度予算が成立いたしましたが、長年にわたる財政改革努力の結果、平成二年度特例公債脱却は達成可能と思われます。しかしながら、過去の財政赤字のツケである公債残高は、平成元年度末には実に百六十兆円を上回る見込みであり、その利払い等のための国債費が歳出全体の約二割を占め、政策的な経費を著しく圧迫している状況に変わりはありません。このような点を考慮いたしますと、特例公債脱却を達成すべき平成二年度はもとより、特例公債から脱却した後も引き続き財政改革を推進していく必要があると考えます。総理の財政改革についての新たな目標とその決意をお聞かせいただきたいと思います。
　今回の税制改革は、今までの税制が今日の経済社会の現状に十分適応できない状態にあったため、これを抜本的に見直し、高齢化の進展等将来の展望を踏まえ、国民が納得のできる公平で簡素な新しい税制の確立を目指したものであります。具体的には、所得税、住民税、相続税、法人税など、直接税の大幅な減税を行うとともに、間接税については、物品税の廃止など従来の個別間接税制度を抜本的に改め、消費一般に薄く広く負担を求める消費税を創設することにより、直接税と間接税がそれぞれの長所を生かし短所を補い合うような、バランスのとれた税体系をつくり上げたのであります。しかし、残念ながら、こうした税制改革の趣旨や全体の姿、特に、消費税負担分を差し引いても所得税、住民税を中心に二兆六千億円の大減税が行われていることについて、国民の十分な御理解がまだ得られていないように思います。政府においては、今回の税制改革について国民に正しく理解していただけるようなお一層努力すべきではないかと考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　特に、消費税は、スタートして二カ月余を経過した今日まで、幸いにして国民の皆様の冷静な対応のおかげで大きな混乱もなく、全体としておおむね順調に実施されていると思われます。しかし一方で、消費者サイドから見て、事業者免税点制度や簡易課税制度などの中小事業者のための措置が不公平であるとの御指摘があり、これについての見直しの声があります。しかし、私は、何よりもまず消費税の実施の状況を的確に見きわめ、今問題と言われているものが本当に手直しを要するものかどうか、もし手直しするとすれば、どのように行えば事業者にも消費者にも納得していただけるのか、把握する必要があると存じます。
　また、宇野総理は、所信表明の中で、新内閣としては税率の引き上げを提案しないとはっきり言われていますが、国民の間にはなお税率引き上げを懸念する声があります。この点を再度確認するとともに、消費税に対する総理のお考えをお伺いいたします。
　最近の農村は、農産物十二品目、牛肉・かんきつの自由化、さらには日本農業の基本とも言うべき米についても、三割にも及ぶ生産調整の実施や二年連続しての米価引き下げという厳しい状況にあり、農業の将来について非常な不安を抱いております。こうした中で、農家は、次は米の自由化があるのではないかという心配をしております。我が党は、国民の基礎食糧としての米については、自給方針を堅持し、将来とも自由化すべきでないという態度で臨んでおりますが、総理に改めてこのことを確認しておきたいと思います。
　また、農林水産業は、国民生活に最も重要な食糧を初め、活力ある地域社会の形成、国土・自然環境の保全という大切な役割を果たしております。これからは、長期展望のもとに、適地適産と生産性の向上による体質の強化を図ることを基本にし、意欲と能力を持った担い手に焦点を当てた構造政策の推進など、積極的な施策の展開が必要であると考えます。総理の御所見を伺います。
　地価の高騰は、国民の住宅取得を困難にするばかりでなく、資産格差の拡大による新たな不公平を増大しています。また、社会資本の整備や良好な都市環境づくりにも大きな支障を及ぼすなど、土地問題は今最も重要な政治の課題の一つであります。
　ここで、私は、我が国の土地の価格がいかに高いか、具体的な数字でお示しいたしましょう。
　昭和六十二年末における東京、千葉、埼玉、神奈川の一都三県の土地価格は八百七十六兆円、全国では一千六百三十八兆円と言われています。一方、アメリカは、日本の約二十五倍の国土でありますが、その土地の価格は四百三兆円であります。一都三県でアメリカの二倍、日本全国ではアメリカの四倍という計算になります。実に驚くべき土地の価格です。
　土地対策を強力に推進していくためには、これまで以上に土地の公共性を明確化し、土地についての共通の国民意識を確立するとともに、政府の土地対策について国民の理解と協力を求めていくことがぜひとも必要であると考えます。（拍手）
　政府は土地基本法を今国会に提出されておりますが、総理はこの基本法を初めとして土地政策を具体的にどのように展開されていくのか、お伺いいたします。
　土地問題に関連して首都機能の移転も重要な問題です。東京に人口や物や情報や諸機能が過度に集中し、土地、住宅、交通、さらには大災害発生の危険性など、深刻な問題が発生しております。他方、地方においては、産業構造の急速な転換の過程で大きな影響を受けた地域もあり、東京と地方との格差はますます拡大しております。このような東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るためには、地方の振興策を推進することはもちろん、東京からの諸機能の分散を積極的に進めていくための思い切った施策の展開が不可欠であります。
　現在、政府が取り組んでいる国の行政機関等の移転については、民間部門の地方移転の先駆けをなすものとして重要な施策であり、その着実な推進が必要であると考えます。さらに、国土の均衡ある発展を実現し、安全で美しい国土を二十一世紀の国民に引き継ぐための抜本的な対策として、首都機能の移転問題について、目標、時期を定めた具体的な検討を行うことが必要ではないかと考えております。第四次全国総合開発計画においても、国民的規模での議論を踏まえ、検討していくこととされているところですが、この問題についてどのように取り組んでいくお考えか、総理にお伺いいたします。
　首都機能の移転とあわせ、地方自治の強化と地域の活性化を進めることは、国・地方を通ずる重要課題の一つであります。幸いにも、現在、全国の各地域において「自ら考え自ら行う地域づくり」事業等を契機として、地域の特色を生かした個性豊かな地域づくりへの取り組みが行われつつあります。地方自治を強化する観点に立って、地方公共団体への権限移譲などと地方財源の充実強化を図ることが必要であると考えます。また、ふるさと創生や地域の活性化に資する各種支援策を一層積極的に講じていくことも必要があります。総理の御見解をお伺いいたします。
　総理は、所信表明において、民心が求める倫理の確立を図り、未来に思いをはせ、裂帛の気合いを持って、清新、清冽な政治の実現を目指すと述べられました。私も同感であります。
　率直に言って、今国民の心は国会から離れたところにあります。政治は愛であります。ふるさとに対する愛、祖国日本に対する愛、人類に対する愛こそ政治の要請であると思います。心の触れ合いのない政治であっては、どんな政策も真の血の通ったぬくもりのあるものとはなりません。（拍手）
　今政治に対する信頼を取り戻すために我々は何をなさなければならないのか。それは、我々は過去の業績に甘えることなく、今日我々が犯した過ちに対して厳しい反省をみずからに加え、謙虚な気持ちで、政治不信を招いたことに対して国民に深くおわびすることから始めなければなりません。厳しい反省と謙虚な姿勢なくして国民の心は戻らず、政治の正義は生かされるものではありません。
　この反省は、責任の重い地位にある者ほどより重く、より深く、真剣に考えなければならない政治的義務であると思います。そして、今政治家として最高峰に立たれた宇野総理は、この難局の中にあって、最も深く、最も真剣に、いかにして政治への信頼を回復し、いかにして政治的責任を果たすか、就任以来苦悩の連続であろうと拝察いたします。
　我々は挙党一致政治改革に取り組む決意であります。宇野総理の新たな決意と勇断に心から期待をいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔内閣総理大臣宇野宗佑君登壇〕