Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川委員　大変長い御説明をいただいたわけではありますが、私がお願いしたのは具体的にということでありまして、それで具体的にまだ大蔵省の方でも思い浮かばないものについて、こういうものを事前に法律にするというのは、私、こういうのを杞憂というふうに申し上げるのじゃないかなというふうに思うわけでありますが、ここの場は国会でありますから、国民がここの議論をやはりみんな注視しているわけです。ですから、専門家の方にはこれはそういう抽象的な議論をしていてもわかるのかもしれませんけれども、この国会の場で、国民が聞いている場で、その中の議論というものは、専門家じゃなくても後で議事録を読んだらわかるような、そういう形で具体的な例を提示していただけるような形でないと、これは国会審議が国民から遊離してしまう、そういう批判を受けてもやむを得ないのじゃないか。
　これはちょっと私がこう申し上げるのも僭越かもしれませんが、こういう議論の場では、国会の場では、具体的な事例を挙げて、そういう中で審議をしていかなければ、私たち法案を審議する者としても具体的なイメージがわかなくて、そういう抽象的な議論だけでこれが正しいのかどうかを判断しろと言われても、それは無理だと思うのです。今お話あったように、具体的な事例が具体的な例として提示できないということであれば、私などからすると、そういう具体的なものまで想定もされていないのにこういう規定を設けるということについては、これはやはり行政側の日銀に対してある一定の影響力を行使したいという意図があると考えざるを得ないというふうに判断をさせていただかざるを得ないと思いますから、今後の審議の中でぜひとも、具体的にというふうにお願いを申し上げたときには、だれでも、専門家でなくてもわかるような具体例を挙げていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　時間もなくなってきましたので、次の方に行きますけれども、三十一条で給与等の支給の基準につきまして、役員については特別職の国家公務員の給与に準じてというふうになっていますが、職員については「社会一般の情勢に適合したもの」というふうに書いてあります。この「社会一般の情勢」という場合に、この「社会一般の情勢」というのはどういう尺度なのか、これも具体的にぜひともお答えをいただきたいと思うのですけれども、具体的にといってまた抽象的にお答えになられると困るので、例えばというふうに私から申し上げますと、今、日銀の給与水準というのは、都銀の上位行の平均をとってというようなことを言われておりますが、この新生日銀においても、そういう他の金融機関の給与、都銀のそういう上位行の給与などをベースにして考えるということでしょうか。
　　　　〔坂井委員長代理退席、委員長着席〕
○松下参考人　職員の給与につきましては、新法施行後に新しい政策委員会が十分な議論を行いました上で具体的な支給基準を決定し、公表していくということになると考えておりますが、その中で「社会一般の情勢に適合」という点につきましても、内容的には、新しい政策委員会がどのような意味でこの給与支給基準の決定のときに織り込んでいくかという判断問題でございます。
　ただ、私どもとして立法の趣旨を理解しております点を一般論として申し上げますと、給与の支給基準を決めますときには、現在、労働市場におきます競合とか同質の仕事の社会的価値等さまざまな要素を評価して決定に織り込んでまいる上で、今後は従来以上に広い範囲で社会一般の情勢を考慮する。その内容としましては、社会一般の賃金、物価等の情勢もございましょうけれども、また同時に、基準の相手としていくべき対象の範囲についても、より広くこれを見ていくということになるのではないかと考えております。
○古川委員　新しい政策委員会で決めるというお話でありますけれども、もしそれが今までと同じような、金融機関の給与をベースということでありますと、今一般の世の人は、金融機関の給与は高過ぎる、そういう認識があるわけでありますから、そこをベースにして決められると、これは社会一般の情勢には適合しないというふうに理解をされるかと思いますので、その点は、総裁がその新生の日銀におかれても総裁であられるかどうか、それはまだ御自身でもわからないというふうにおっしゃられましたが、もしその場合には、十分とその部分を念頭に置いて給与水準を決めていただきたいと思います。
　時間になりましたので、最後に一点だけ、第五十八条に、一般的な報告・資料徴収請求権というものが大蔵大臣に認められているわけです。これは、必要があるときには随時大蔵大臣はその資料や報告を徴収できるというふうになるのですが、これではせっかく一般的監督権をもう外したにもかかわらず、事実上そういう一般的な監督権を認めたことになってしまうのではないかと思うのですが、御意見を伺いたいと思います。
○山口政府委員　日本銀行から報告等を求めることは、日銀に対しまして何らかの業務上の行為を求めたり、あるいは直接立ち入ったりというものでは全くございません。日銀の行う金融政策の独立性に照らしても、このこと自体が監督権につながるものではないということを御理解いただきたいと思います。
○古川委員　独立性、なかなか御答弁では理解をしにくいものがありますが、この際、本当に日銀に独立性とともに責任も持たせるということで、大蔵省もそういう意味で責任分担をした方がむしろはっきりわかりやすいのではないかということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○佐々木（陸）委員　日本共産党の佐々木陸海です。日銀法案について質問をいたします。特に、金融システムの安定のため、信用秩序の維持のためとする日銀の資金出動の問題についてお聞きをしたいと思います。
　バブル崩壊後の金融機関の破綻などに際して、これまでしばしば日銀の資金が投入されてきました。それが現行日銀法の第二十五条に基づいて行われてきたわけですが、新しい法案では、この二十五条が三十七条と三十八条の二つの条項に分かたれました。最初に簡単な質問ですが、三十七条の「電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由」の「その他」の事由というのをもうちょっと詳しく説明していただきたい。それから、同じく三十七条の「政令で定める期間」というのはどの程度を想定しているのか、御説明を願いたいと思います。
○山口政府委員　まず、改正案三十七条の一時貸し付けの原因となる事象につきましては、「電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由」とされておりますが、コンピューター故障のほか、事故、突発的な災害等の偶発的な事由が緊急かつ一時的な流動性不足の原因として想定されるところでございます。
　また、あわせてお尋ねの「政令で定める期間」というのはどの程度かというお尋ねでございますが、この一時貸し付けで想定されている流動性不足は、緊急かっ一時的なものでございますのでごく短期間のものと想定されることから＾政令で定める期間は基本的に約一カ月程度とする方向で検討したいと思っております。
○佐々木（陸）委員　これまで二十五条で行われてきたいわゆる日銀特融というのは、今度は三十七条ですか三十八条ですか、どちらが根拠になりますか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　新日銀法の施行日に現行日銀法第二十五条に基づきこれまで実際に行われてきた特融等がある場合には、その特融等は新法第三十八条の規定による大蔵大臣の要請に応じ実行されたものとみなすこととしております。これは改正法案の附則の第十三条第二項の経過措置でございます。
○佐々木（陸）委員　日銀はこれまでこの二十五条に基づきまして、一時的な流動性不足に対応するいわゆる特融だけでなくて、東京協和、安全の二信組の破綻にかかわる旧東京共同銀行への二百億円の出資とか、あるいはその後の資金拠出、あるいは劣後特約つきの貸し出しというように資金の出動範囲を拡大してきているわけですが、改正第三十八条ではこれまでのような出資や資金拠出等々も引き続き可能というふうにお考えでしょうか。そして今度三十八条というのが設けられるに従って、この行い得る業務の範囲は二十五条に比べてどうなるのか。変わらないのか、拡大するのか、縮小するのか。大蔵大臣が要請の主体ですから、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○山口政府委員　今後、金融市場がグローバル化してまいります、さらにデリバティブ等の金融商品が登場する中で、信用秩序維持に資する業務につきましては、特定の形態に限定することなく、多様な信用不安に最も適した手段を講じ得ることが必要だというふうに考えます。このため、信用秩序維持に資する業務につきましては、融資のほか出資、拠出など、信用秩序維持のため必要な業務を講じ得ることとしたところでございます。
○佐々木（陸）委員　限定されないということだと思います。
　第三十八条では、大蔵大臣の要請を受けて日銀が業務を行うことができるという規定になっております。前の委員会で銀行局長は、我が党往々木憲昭議員の質問への答弁で、大蔵大臣の要請を受けて政策委員会の同意で決まるというふうに言いました。日銀が要請を無条件に受け入れるというわけではないという趣旨だと思いますが、この条項のもとで日銀が行う業務については、最終責任は大蔵省、日銀のどちらになるのか、大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
○山口政府委員　御審議いただいております日本銀行法案において、いわゆる日銀特融については、大蔵大臣の要請があった場合、当該要請に応じて日本銀行がその判断により実施するものである、今先生御指摘のとおりでございますので、大蔵省及び日本銀行の緊密な連携のもと、両者が責任を持って実施をしていくものというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　日銀総裁はどのようにお考えでしょうか。
○松下参考人　この中央銀行研究会報告あるいは金融制度調査会答申におきましては、信用不安が生じた場合の対応については、金融機関の破綻処理等の行政的手法を要することから、最終的な責任は政府にあるという考え方が示されております。この考え方を条文の解釈上どういうふうにして解釈を行っていくのかという点は、この第二項の、日本銀行側が要請を受けた場合に必要と認められる業務を行うことができるということで、これは日本銀行の政策委員会を通じますところの判断というものを前提として実行するようになっております。そういう点につきましては、日本銀行はその判断についての責任があり、それからいわゆる最終的責任につきましては、またこれは政府に属するというふうに考えております。
○佐々木（陸）委員　この今までの答弁でも明らかなように、改正法ではこの条文上は、日銀資金の三十八条に基づく出動形態について、これまでと同様特別な歯どめは何も設けられていない。日銀資金の投入の範囲を無原則に拡大しないために、法律の上でも歯どめが必要だと私たちは考えておりますが、いずれにせよ、本当の最終的な責任は政府が負い、そしてこの三十八条、要請に基づいてそれを受ける、その限りでの責任を日銀が負うということでありまして、政策委員会の責任も極めて重要だと思うのです。今、日銀総裁の答弁にもありましたように、大蔵大臣の要請を日銀は無条件に受け入れるわけではなくて、政策委員会で是非を判断して必要な決定をするということだと思うのですが、その際の判断の基準はどんなことになるでしょうか。
○松下参考人　現行法のもとにおきまして、日本銀行が金融機関の破綻等に関しまして資金の供給を行うという場合におきまして、私どもはこれまでその判断の基準に四つあるというようなことを申してまいりました。それは、システミックリスクを引き起こすようなおそれがある場合であって、かつ日本銀行の資金供与が不可欠である場合、なおこの関係者の責任の明確化が行われ、最後に日銀の財務の健全性に配慮されるということでございます。
　ただ、これは抽象的でございまして、個別の事案によりましてその中のどれかはあるいは当てはまらないということもあり得るわけでありますが、それはつまり、例えば責任というような場合に、それはケースによりまして内容はいろいろ出てまいりましょうけれども、ただ物事の考え方の基本はこの四つでございます。今後ともそれは同じように考えてまいります。
○佐々木（陸）委員　今、四原則ということをこれまでも総裁は強調されてまいりましたし、これからも当然この四つの原則は貫かれると。その四つの原則というのは一体のものであって、このどれか一つは欠けてしまってもいいとか一つか二つ満たされておればいいとかというようなものではなくて、やはり全体としてその四つの原則が満たされるということを条件、基準というふうにおっしゃるのだと思いますが、その点、ちょっと確認したいと思います。
○松下参考人　ちょっとただいま関係者の責任というようなことを申しましたけれども、そういう事案の内容から、当然にケースが違うという場合を別にいたしますと、これは四つが一つのセットというふうに。
○佐々木（陸）委員　日銀は、言うまでもありませんけれども発券銀行でありまして、その資金がこういうことで野方図に使われてはならないということは当然のことであります。何らかの歯どめをきちんと設けることが絶対に必要だというふうに考えます。そして総裁は、これまでの二十五条の発動でもこの四原則を貫いてこられたし、今後の三十八条の業務でもこの四原則を基準にしていくということをおっしゃっていると思います。
　しかし、これまでの実態を見ますと、二つ私は問題点を指摘せざるを得ないと思うのです。一つは、この四原則のうちの一つ、日銀以外に貸し手がない、最後の貸し手だという問題ですが、最後の貸し手のはずが最初の貸し手になっているという批判があります。もう一つは、日銀の資金出動の範疇が歯どめもないまま拡大しているのではないかという点であります。
　これは多くの論者が指摘している点であります。幾つか持ってまいりましたが、一つは、エコノミスト、ことしの四月二十二日号、田尻嗣夫さんの文章ですが、
　　日銀資金の投入は文字通り中央銀行の「最後の貸手機能」を緊急発動する最後の最後の手段であって、民間金融界の資金支援をまとめるための呼び水であったり、金融当局の将来的なコミットメントを担保するものであってはならないはずである。ましてや、財政資金投入に対す
　る国民の批判をかわすために、日銀が政権の身代わりとして資金を拠出することがあってはならない。
　　だが現実は、「最後の貸手」であったはずの日銀が特別融資や出資、資金拠出といった形で次々とカネを出し、事実上「最初の貸手」に変質している、と断じざるをえない状況が現出している。
というような批判をしております。
　それからまた、かつて日銀の理事であった吉野俊彦さんですか、今、山一証券の経済研究所の特別顧問ですが、ことしの二月の金融ジャーナルで、
日銀は「最後の貸し手」レンダー・オブ・ラスト・リゾートであるべきなのに、しばしばレンダー・オブ・ファースト・リゾートと呼ばれている。日銀は、東京協和・安全信組問題で東京共同銀行の株主になり、コスモ・木津信組を始めとして第二地方銀行にも安易に特融をした。
というようなことを批判をしております。
　この最初の貸し手という点に関して言えば、例えば昨年十月の住専処理にかかわる新金融安定化基金への一千億円の拠出の問題があります。この基金というのは、要するに住専処理のために出資された六千八百五十億円の財政支出、それを穴埋めするための金融機関の追加負担策として想定されたものですが、この日銀の一千億円は、当時の経過を見ますと、この基金に民間金融機関が出し渋っている、なかなか出そうとしない、だから政府が日銀に出せ、出せとせっついて、まさにその呼び水として政府の強い要請で出すことになったのではないか。
　日銀総裁にお聞きしたいと思いますが、いろいろあると思いますけれども、そういう点では、これはまさに民間資金の拠出のための呼び水、最初の貸し手としてこの一千億円の日銀融資が使われたのではないかと言わざるを得ないという側面を持っていると思うのですが、いかがでしょう。
○松下参考人　御指摘の新金融安定化基金への拠出につきましてでございますけれども、この基金の性格については、当時いろいろに議論をされたところでございます。この基金に拠出をされました資金の運用益を通じて、住専に投入をされました公的資金に関する国民的負担の将来の軽減を図るということもございました。また、しかし同時に、この基金を活用することによりまして、我が国の金融システムの安定の回復に資するということも基金の目的とされたところでございます。
　私どもの拠出をいたしました一千億円の基金は、当時の、第一部と申したと思いますが、そちらの方に拠出されまして、民間金融機関から拠出された分は第二部の方でございます。民間の分は、先ほど申しました第一の目的に投下をされました。私どもの方は、そういう将来の負担軽減というようなことでございませんで、金融システムの安定回復を図る、あるいは、この基金の運用益を活用して、具体的にはこの基金の業務を行っていく財源にするというようなことでございまして、この二種類の基金が日銀側と民間側から出たわけでございます。合わさって一つの基金というものができ上がったわけでございます。御理解をいただきたいと存じます。
○佐々木（陸）委員　決まった後のいろいろなつじつま合わせは後でできるわけですが、経過から見ますと、やはり民間金融機関の資金をこの基金に出すための呼び水として、言ってみれば、日銀が最初に出すことを決めたという経過があったと思うのです。しかも、今おっしゃいましたようなこの基金に一千億円の拠出というのは、何かこれを出さないといわゆるシステミックリスクが起こる、現実化するというような性格のものでもなかったという点に関して言えば、この四つの原則に照らしてみても、厳密に言って出すことが妥当だったかどうかというものになるのではないかと思うのです。
　しかも、今回この日銀の拠出部分が日債銀の再建計画に使われることになっております。日債銀の優先株の引き受けのために一千億円のうち八百億円程度が使われる。つまり、日銀資金という公的資金が、新しくこういう特定の金融機関の再建策のための優先株の引き受けというようなところに使われる。これは概念の拡大にもなっていくことになるわけであります。
　そもそも三重野前日銀総裁は九四年十月の講演で、金融システム危機への対応として、金融機関の支払い不能がごく一時的な流動性不足によるものであれば、中央銀行の最後の貸し手機能を発動する、支払い不能の原因が債務超過といった経営の完全な行き詰まりに起因するものである場合は、預金保険制度が大きな役割を果たすと述べておりまして、日銀の最後の貸し手機能を極めて限定的にとらえていたのではないかと思うのです。ところが、東京の二信組の破綻に際しては、日銀は、新たに設立した旧東京共同銀行への二百億円の出資という形の資金投入、これを最初にすることになりました。
　総裁にお聞きしますけれども、これは出資である以上、日銀はその経営に責任を負うし、仮に債務超過というような事態に陥れば日銀が直接リスクを負担することになる、仕組みの上ではそうなるのではありませんか。
○松下参考人　今回の日債銀に対しますところの新金融安定化基金を活用した出資についてでございますけれども、これは、日債銀が先般、四月一日に公表いたしました、思い切ったリストラをみずから実施をするということ、それからこれに伴いまして、日債銀としましては、不良債権処理から生ずることが予想されるロスにつきましては、これも思い切った償却を一時に実行する、これによって市場の信用を回復するということが柱でございますけれども、この措置を講じます結果は、日債銀の自己資本が著しく減少をいたします。減少いたします自己資本をさらに復活いたしまして、そこで初めて本来的に市場の信認回復による再建が可能になるわけでございますけれども、この信用回復のための資本の充実の措置の一部分に日銀が資金を拠出をすることを決めたわけでございます。
　ただ、その場合に、日債銀自体の経理につきましては、大量の償却をいたしますから単年度は大きな赤字が出ますけれども、なお自己資本そのものは、それをやりました後で約一千億の金額がございまして、全体として見て債務超過の状況に陥っているわけではないという判断のもとに、そのような再建措置に協力をした次第でございます。
○佐々木（陸）委員　私が今質問したのは、東京共同銀行への出資の問題は、直接経営に責任を負うし、債務超過というような事態になればリスクを負担することになる、仕組みの上では少なくともそうなっているのではないかということをお聞きしたのです。
○松下参考人　東京二信組の関連の受け皿金融機関に対します出資につきましては、この機関を今後もいろいろな不良債権処理に活用いたしてまいりますけれども、これに対しましては、預金保険機構等からの資金の拠出ということもございますし、日本銀行の出資につきましては、将来これは回収することが可能であると見込んでいるところでございます。
○佐々木（陸）委員　今、仕組みの問題をお聞きしたのですけれども、仕組みの上では、この銀行が債務超過というような事態になれば二百億円は返ってこないという危険性も当然あるわけですね。
　この東京共同銀行、その後、整理回収銀行になりましたけれども、去年の九月期の決算では、正常債権として引き継いだ債権が不良化して貸出金の七割を占めている、一方で、回収は一割強にとどまっているということも伝えられているわけであります。そこを詳しく議論はいたしませんが、いずれにいたしましても、この新金融安定化基金の問題とか、あるいは整理回収銀行への出資の問題とか等々を見ましても、これまでの日銀のこういう問題への資金の投入、いろいろな問題があるわけです。そして新法のもとで第三十八条が野方図に拡大実施されて、日銀資金が際限なく投入されるというようなことがあってはならないし、日銀自身の努力、政策委員会の努力とともに、やはり法的な歯どめというものが必要だと私たちは考えるのです。
　その一つは、情報の開示であります。
　三十八条を発動した場合、可能な限り、その発動の背景や実態を詳しく国会と国民に知らせて、その発動が、四原則なら四原則という公表された基準、国民が納得し得る基準に合致していることを明確にする必要がある。それは、今は四原則といった形で表明されている何らかの原則が貫かれる保障として、それを検証できる仕組みをつくるということが必要だと思うのです。
　これは大蔵省にお聞きしたいと思いますが、今の法律案で、三十八条を発動した場合、その発動について国会に報告される仕組みになっておりますか。
○山口政府委員　三十八条の発動が、そのまま国会へ説明する義務が課されているかということになりますと、そういう規定にはしておりませんけれども、日本銀行総裁等には、日本銀行の業務及び財産の状況につき国会より説明を求められたときに出席する義務を課しております。したがいまして、必要により国会で御審議いただくことが可能な形にしてあります。
○佐々木（陸）委員　もちろん国会が求めたときにそこに出てきて説明していただくのは当然なんですが、今申し上げましたように、これまでの二十五条の発動にもいろいろ問題があるし、そこにきっちり歯どめをかけなければいかぬ。三十八条でも今までどおりのことが、あるいは今までよりももっと拡大したことがやられる可能性があるわけですから、その問題についての歯どめとして、これを発動した場合には国会に示すという条文を、今はないということですから、追加をするおつもりは、大蔵大臣、ありませんか。
○山口政府委員　日本銀行の方からは、総裁等が国会に説明して、そのいわゆるアカウンタビリティーというものを果たすということになっておりますので、そうした場で御説明を申し上げるということだろうと思います。
○佐々木（陸）委員　五十四条で、いわゆる金融調節事項については、国会に年二回というのですか、六カ月に一回報告をきちんとする、そしてその説明もするということになっているわけですね。先ほどからも話がありましたように、この金融調節というのは日銀の第一の重要な使命ですけれども、同時に、前半略しますが、「もって信用秩序の維持に資する」ということも第一条に書かれている日銀の大事な使命でありまして、その使命にかかわる三十八条の発動についても、金融調節事項に準じて国会にきちんと報告をして、そしてちゃんと歯どめがあるのだ、四原則なら四原則というものが満たされているのだということを国民の中にもしっかり示して検証する、そういう装置をつくることが必要ではないでしょうか。大蔵大臣、いかがですか。
○松下参考人　私どもは、日本銀行の業務運営全般に関しまして、できるだけ多くの機会にわかりやすく国民に説明を申し上げることが、透明性向上、日銀に対する信頼を確保するという上で重要な課題と考えております。
　そこで、現行法におきましても、日銀法二十五条にかかわる業務につきましては、国会におきます答弁でございますとか、総裁談話の公表あるいは記者会見、政策委員会月報への掲載、講演などを通じまして、私どもの考え方をできるだけ丁寧に、具体的に御説明をするように心がけてまいりました。
　この改正法第三十八条に基づく業務を行う場合におきましても、引き続き、そういった意味での情報開示の充実については十分努めてまいる考えでございます。
○三塚国務大臣　総裁等の国会出席の件でありますが、本法律が成立した後であればなおのこと、今まででもお呼びをいただきますと、総裁は出て御質疑に答えておるところであります。
　日本銀行の業務及び財産の状況につき国会より説明を求められましたときに出席をする義務が課されておりますことは、佐々木議員御指摘のとおりであります。必要により、国会で御審議をいただくことが可能と考えておるところです。
○佐々木（陸）委員　そういう御答弁もありますけれども、私は、今までの二十五条の発動について、先ほども読み上げましたような批判、日銀の理事をやっておられた方まで含めて、際限なくなっているではないかという批判があるわけですから、そういうものに対するしっかりした歯どめをかける意味でも、もちろん日銀総裁が国会に出てきて説明するのは当たり前ですけれども、この法の中にもきちんと入れておく。言ってみれば五十四条を修正する、それから三十八条にさらに追加をして、こういう業務を行った場合には直ちに国会に報告するということを入れるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そして歯どめのもう一つは、資金投入の問題での歯どめです。
　これは、前回、佐々木憲昭議員もやりましたけれども、中銀研の報告書でも、そして金制調の答申でも、明白に回収不能なケースについての損失補てんは、金融機関のモラルハザードを避けるために行うべきではないということを、どちらの報告書も答申もちゃんと言っているわけですが、こういう重ねての指摘が立法化の過程で法律案の中には入っていないわけです。これをきちんと法律の中に入れるということに何か不都合がありますか。
○山口政府委員　明白に回収不能な場合は日銀特融を行えないことを法定化するというような考え方につきましては、この明白な回収不能という要件の厳密な定義をどうするのかという非常に難しい問題がございます。
　いずれにせよ、いわゆるこの日銀特融の発動に当たりましては、今委員の御指摘になりました金融制度調査会の答申等の指摘を踏まえて、適正に対処していく所存でございますので、その点、御理解いただきたいと思います。
○佐々木（陸）委員　適正にやっていくから御理解を願いたいということなんですけれども、その適正にやっているという説明の中でも、これまでの二十五条の近年の発動についてはいろいろ批判もあって、国民からもこれでいいのかという声が上がっているわけですから、そういうものを受けて、今、日銀法を改正するに際して、最小限の歯どめとして、この三十八条を発動した場合に国会に直ちに報告するということと、そしていろいろ書き込みたいことはあるにしても何もかも書き込むわけにはいきませんし、四原則を実行したいということを日銀の方は言っておられるわけですけれども、それも最小限の歯どめとして、回収不能なケースについての損失補てんはしないのだということを、これは法律の技術の問題はいろいろあるでしょうけれども、法律にきちんと書き込むということはできない話ではない。私は、ちゃんとやるべきだ、その程度の歯どめはつけておいて、国民の批判にこたえるべきだということを重ねて大蔵大臣に答弁願いたいと思います。
○三塚国務大臣　山口局長が言われましたとおり、厳密な定義という、ここは難しいところなんですね。信用危機等の問題に俊敏に対応するわけですから、きちっと内容がなっております、債務超過はございません等々の要件を踏まえて行うということであります。
　いずれにいたしましても、日銀特融の発動に当たりましては、明白に回収不能なケースについての損失補てんは行うべきではないという金融制度調査会の答申の指摘を踏まえながら、適正に対処してまいる所存であります。
○佐々木（陸）委員　厳正な対処を要望して、質問を終わります。
○吉田（公）委員　まず、日銀が独立する以上は、透明性、自浄能力、そういうものがきちっと備わっていなければならない、こう思うのであります。いわば国の機関の一つと言われております日銀は、全く独立というわけにはまいりませんで、やはりチェック機能というものが必要でありますが、監査制度、部内監査、そういう担保が、大蔵省というか、むしろ大蔵大臣から見て、独立させてもそういうものがちゃんと備わっている制度になっているのかどうか、大臣の御所見を伺いたい、そう思うわけでございます。
○三塚国務大臣　その点は段々の御質疑でも申し上げてきておるわけでございますが、独立性という観点で種々の項目を補てんいたしました。そして適法に行われないということがわかりましたときには是正措置を講ずること、当然でありますので、そういう対策、体制の中で、独立性の保持、そして適正な執務が法令に基づいて行われるように期待をするという措置があります。
○吉田（公）委員　今まで日本銀行というと、まるで高度三千メーター以上にそびえる、霧がかかっていて、何だか物すごいことをやるところとはわかっているんだけれども、その割には国民には影が隠れて全然わからない。
　一般の国民には全く縁のないところでありますが、たまたま私の地元に日銀グラウンドというのがある。これは日銀の人には申しわけない、運が悪かったと思って。しかも一万四千五百坪という、都内に日銀グラウンドというのがある。まさに特権階級が使って、今まで全然区民なんか使えないようになっていた。最近どういうわけか使わせてくれるようになって、しかも一週間のうち月水金と使えと。だけれども、余り使う人はいないな、月水金なんていうんじゃ。一万四千五百坪の土地を、日銀の人が総出で行ったって運動会が三つもできますよ。
　そういう土地を初めとして、ほかにも福利厚生施設、もっとも福利厚生施設というのは大事ですから、それを否定しているわけじゃないんですよ。だけれども、普通の国家公務員の皆さん方に比べて、それじゃ大蔵省グラウンドがあるかといったらありゃしないんだから。だからそういうこともやはり特権意識の一つじゃないか。したがって、平日の三日間だけ月水金と使わせてもらっているけれども、土日は使わせてくれないというんだね。それは日銀の職員の人が野球やったりキャッチボールやったりするんだ。キャッチボールなんて一万四千五百坪なんて必要ないわけで、だから土曜日も日曜日もたまには使わせてもらいたいという地元の要望がある。
　きょうは別に練馬の区議会じゃないんだから、そんなこと一々聞く必要もないんだけれども、こういうことも含めて、何となく日銀グラウンドなんというと、我々もあそこで、練馬で生まれて育ったんだけれども、小さいころ、日銀グラウンドなんて言われたって我々には全く縁のないところだった。偉い人だけが行ってテニスやったりサッカーやったり、ほかの人は入れてくれない。今度ぜひ考えてもらいたい。半分ぐらい練馬区によこしたっていいんだ、本当は。そういうことで、私は感想を申し上げたわけで、そんな細かいことはどうしろということは申し上げません。本来国民の財産なわけですから、ぜひお願いしたい、そう思うわけであります。ぜひ大臣もひとつよろしく。
　それから、さっきもゴルフ会員権の話が出たんだけれども、これは重複するから、人様がせっかく手に入れたゴルフの会員権をまた蒸し返して二回目に質問するというのはどうかと思うんだ。しかし、先にやるとは思っていなかったから、私は後になっちゃったからこれはしようがない。それじゃないと三十分時間がもたないんだよ。
　そういう意味で、ゴルフの会員権、一等ゴルフ場、一体日銀の支店長さん初め、そんな一等地のゴルフの会員権を購入して、まさか毎日ゴルフやっているわけじゃないんだろうけれども。日銀の支店というのは全国三十三カ所あるといいますが、大体この三十三カ所というのも多いので、まず、大体支店長というのは何をやっている人なんですか。日銀の支店長、三十三支店あって三十三支店長おられるわけですが、支店長というのは何をやって、講演してこれからの公定歩合とかなんとか言って説明して歩いているわけじゃないでしょう。
○松下参考人　日本銀行の地方支店におきます業務は、いろいろと実務を担当しておりますが、非常に大きなのは、例えば日銀券の域内での管理、つまり日銀券の供給あるいは日銀券の古くなりましたもの等の鑑査、そういう業務がございます。また金融機関との間の取引がございまして、金融機関に対する貸し出し、そういう業務もございます。また国庫の業務を代行いたしておりますので、歳入の収納でありますとか国債の発行関係の業務でございますとか、いろいろの実務があるわけでございまして、支店長の一つの仕事は、こういう実務を滞りなく果たしていくということを監督をすることでございます。
　また、もう一つの業務は、日銀支店におきまして地元の経済界の経済情勢あるいは金融情勢の実態をできる限り正確に把握をいたしまして、これを中央に集めまして、中央において日本銀行が日本経済の現状と今後の、将来につきましての判断を行います資料を提供する、あるいはまた日本銀行の考えでおります今後の政策問題でありますとか経済運営につきましてのいろいろの事項につきまして、これを地元に伝えるというようなことでございます。
　その支店長がやっております業務は、行政とは違いますので、法律、通達というような手段を用いてやるわけではございませんで、個々の民間銀行等との取引や金融市場におきます取引等を通じて政策の浸透を行ってまいりますので、そのような観点から地元の金融界、経済界の方々と業務上に交流をする機会が多いわけでございます。
　そこで、御指摘のゴルフ場の会員権につきましても、そうした方々との意思疎通を図ってまいります上で役に立つということから、戦後間もなくから購入をしてまいったものでございまして、現在でもそういった目的で利用されているところでございます。
○吉田（公）委員　業務を別にゴルフ場でやっているわけではないと思うのですが、独立する以上はやはり国民に責任を持ってきちっとやらなければいけないので、そういう意味に当たって、利益が上がっているということで給与も高いとか交際費も十分あるとかという話を伺いますが、ゴルフの会員権を買うことは別に専決事項でも何でもない。公定歩合はよく専決事項、専決事項と言われますが、総裁、会員権を買うのは専決事項ではありませんから、その辺はぜひひとつ御認識をして、本当は返した方がいいと思うのですけれどもね。そして新たな日銀にするということが望ましい、こう思っております。
　それで、大蔵省に伺いますが、こうした日銀の今まで取得した資産でありますとか、さっきのゴルフの会員権だとか、やはりきちんと整理、監督する必要があるのではないか、そう思う。ただ日銀だけにお任せするのではなくて。そういう点についてはいかがでございますか。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　日本銀行が保有する資産は通貨発行益により取得されるものでございますから、その保有、管理、運用につきましては、日本銀行の公的性格から、国民の批判を受けることのないように日本銀行において適切に行われるべきものと考えておりまして、当局としましても、この国会での御議論を踏まえまして、引き続き適切な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（公）委員　これは例えば極端な話ですけれども、一万円札を印刷するのに原価が三十円だか四十円だかかかるわけです。そうすると、九千九百七十円もうかってしまう。もちろん、それで国債を買ったりなんかするから、そんな利益があるわけないんだけれども。要するに利益が上がっているからというお話をよく聞くんだけれども、まさか三十円で一万円札をぼんぼん印刷しているからうちは利益が上がっているんだなんていうんじゃないだろうと思うのですよ。その点、利益が上がっているからという意味は何でしょうか、もしそういうことが言われているとすれば。ないですか、そういうことは。
○松下参考人　日本銀行の発行しております日本銀行券は、製造原価と額面価格の差が日本銀行の利益になっているわけでありませんことは、よく御承知のとおりでございます。ただ、私どもといたしましても、各金融機関からの預金の受け入れ、準備預金等は無利子の預金でございますけれども、そういったものの受け入れなり、また資産面におきまして、日本銀行が保有いたします資産の収益とか、そういうものから利益が上がるわけでございます。ただ、もちろんこの利益は通貨発行権というものがその根底にございますから、いわば通貨発行に基づいた収益という点では公共的な性格を持った利益であると理解をいたしております。
○吉田（公）委員　これは民間企業でないので、商取引の結果、利益が上がったというわけではありませんで、そういう点を、本来は利益が上がっているという認識はおかしいと思うのですね。幾ら自分たちが原価三十円で印刷しちゃって一万円発行しているから、その利益、それはもうどんどん発行してしまえ、五千月だってと。ぜひひとつそういう利益が上がるとか上がらないとかという認識は、これはもう絶対に改めてもらわないと。だって、いわば国立銀行なんだから、ぜひひとつそういう点は改めてもらいたい、そう思います。
　それから、成長と物価が均衡しているときというのは、日銀も大蔵省も余り対立することはない。しかし、そうでなくなったときに、例えば日銀は、バブル経済で物価が上昇するのではないか、土地が上がってくるのではないかという懸念から公定歩合を上げようとした。そしたら大蔵省が、まあ上げることについては余り賛成ではなかった。結果的にはバブルが崩壊した。こういうことを言う人もおりますが、そういう政策が違ったときに、今言った延期、大蔵省は政策決定の延期をすることができる、こういうことであります。そうすると、政策委員会の政策決定というのは、いろいろな議論をした上で大蔵省から、いや、それはだめだ、今公定歩合を上げたり下げたりするのは経済状況上好ましくない、したがって延期の請求権が大蔵省にあるんだから延期をしてもらいたい、こういったときに、まずどうなさるのですか。どっちも経済政策をやっている、どっちも研究して正しいということになると、結果的には一回だけは言うことを聞いてやる、だけれども二回目は聞かないとか、どういうふうにするのですか。
○松下参考人　政府の議決延期請求権でございますけれども、その内容は、政府が政策委員会に対しまして一定期間、場合によりまして政府の判断でこの議決の延期を請求することができるという権利でございますが、ただ、この権利は、政府がそういうふうに決めますというと自動的にそれが実行されるというものではございませんで、それは政府からの提案ということで政策委員会におきまして検討をいたしまして、その結果、政策委員会として最終的にはこれを受け入れるかどうかという判断を行うということになるわけでございます。そういうことでございますので、この制度は、政府の経済政策と日本銀行の行います金融政策との間の調整を考えてまいります上での一つの手段でございますけれども、これをもちまして何らか政策委員会の自主性が非常に大きく損なわれるという形のものではございません。
○吉田（公）委員　そこで日銀と大蔵省の見解が違った、しかし、その結果責任を私は明確にする必要があるんじゃないか、そう思うのですね。これは国民に対して、例えば公定歩合についてもそうでありますが、上げた方が正しかったのか、あるいは下げた方が正しかったのか維持したのが正しかったのかということをやはり明確にしなければいけないのですよね。いつも責任があやふやになってしまって、この前の、日銀が公定歩合を、物価上昇だとか土地高騰のために金利を上げなければいかぬといったときに、大蔵省側はだめだ、こう言って結局バブルが崩壊してしまった。一体だれが責任をとっているんだ。だれも責任をとっていないでしょう。それはまことに国民にとって不幸なことであって、責任の明確化ということは、これはどの役所でもそうなんですよ。少なくとも責任の明確化というのはどうやってやるか。きちっと公表して、三年後、四年後に国民がわかるような、国会がわかるような、そういう制度というものは設けられないのかどうかということでございますが、大臣も御所見がありましたら、ひとつお願いしたいと思います。
○三塚国務大臣　吉田議員の言われるのはディスクロージャー、政策決定のプロセスを明確にしたまえ、こういうことであろうと思います。それは、そのとおりであります。それで合意しよう、その部分についての公開はしますと。ましてや意見の違いがありましたということの場合は、それも公表をさせていただく、こういうことになっております。
○松下参考人　ただいまのお答えにございましたように、政府から議決延期の請求がございまして、これが受け入れられたか受け入れられなかったかという点は、その後に公表されます議事の要旨の中で明らかにされることになるわけでございます。したがいまして、政策委員会側といたしましても、これにつきましては十分検討を慎重に行い、責任を持って決定を行うということでございます。
　通常の場合を想定いたしますと、政府が議決の延期を請求する、これに対して例えば日銀政策委員会がこれに反対を行うというほど、それほど政府と日本銀行との間で経済、金融についての見解が食い違うということは普通には考えられません。したがいまして、この規定は、むしろこういう規定を置くことによりまして、お互いに非常に慎重に政策決定を運んでいくための一つのきっかけにするということがむしろ本当の意義ではなかろうかと考えております。
○吉田（公）委員　いずれにしても、大事な経済の接点でやるわけですから、ぜひひとつ責任の明確化ということだけは制度上も今後明らかにしてもらいたいと思います。
　それで、今、総裁、低金利政策をとっているわけでありますが、個人的な預貯金というのは一千二百兆円ある、こう言われております。そうすると、簡単な話ですが、一％公定歩合が上がったり下がったりすると十二兆円、二％だと二十四兆円違ってしまう。つまり国民は、公定歩合が一％下がれば、簡単な話が十二兆円損している、二％下がれば二十四兆円損している。こんな簡単な数字ですけれども、こうなるんですね。これは一種のいわば税金だ、そういうふうに思っている人が多いわけで、政策上そうなっていると。だから、国民は一千二百兆円という個人預金の利息が減少してしまって、そういう意味では片方では政策上生きているでしょうけれども、公定歩合を下げることによって、片方ではえらい損害をしている人がいるわけ。
　そういうことについて、片方の経済政策だけで、産業政策だけでやっていて、一生懸命国民が積み立てたお金、一千二百兆円の資産が目減りをしているということについて総裁は全然お考えになりませんか。その対応策というのはないんですか。
○松下参考人　個人の金融資産の中には預貯金以外にもいろいろなものがございますし、預金金利の計算上にはまたいろいろ計算がございますけれども、それはさておきまして、私どもも、金利所得に多くを依存していらっしゃる家計にとりまして、現在は大変厳しい状況にあるということは十分承知をいたしておるつもりでございます。
　ただ、この点はぜひとも御理解をいただきたいと思いますのは、金融政策をとってまいります目的は、やはり経済全体の動きといういわゆるマクロ的な見方をもとにして、そして全体の経済の動きが、現状でございますと、インフレなき持続的な成長を実現できるようにということで政策をいろいろに運営するわけでございます。
　現状のように、経済が、回復はいたしておりますけれども、その回復が非常に緩やかでありますような、こういう状態のもとにおきまして、また一方では、例えば先般の消費税引き上げのときの駆け込み消費の反動でどのぐらい個人消費が落ち込むだろうかとか、そういういろいろの懸念も経済界の中にある状態でございますので、私どもといたしましては、ここ当面、そういう点につきましてある程度の見通しが明らかになり、そして経済全体が自律的に、自分の力で、公共の支えによらないでも発展ができていくという状態に早く持ってまいりたいと思っているわけでございます。
　民間経済がそういうふうにして力が出てまいりますと、それが雇用をふやし、また給与所得もふやすということで、そのプラスが消費者の家計全部にも及んでまいるわけでございます。
　そういう点を私ども考えながら、金融政策、誤りなくやってまいりたいと思っております。
○吉田（公）委員　個人貯金者にとっては、風が吹けばおけ屋がもうかる式の話で、全然そんな話は聞く人はいない。
　それはもう現実に預金をしても金利が安いわけですから、そういう意味では、そういう個人預金者が大変困っているということについて本来なら——分離課税でもってあれは一五％取っていっちゃうわけだ、地方が五％、国税が一〇％。僕も多少貯金しているから、何で地方税取るんだ、五％、おかしいじゃないか、こう言っているんですが、やはり国税、地方税の中でこの低金利政策の補てんをして初めて私は政治が成り立つと思うんだけれども、そういうことになると今度は大蔵大臣になるわけでありますが、大臣いかがでございますか。
○三塚国務大臣　金利政策は日銀の専管、御案内のとおりです。同時に、政策委員会協議の中で絶えず意見交換が行われていくだろうと思っております。
　低金利状況の中で、物価は安定しておるというプラス面があります。同時に、金利生活者等々の方々にとりましては、御指摘のように、利子が安いために減少をもたらして国民各位の御不満がありますことは私もよく承知をしておりますし、心苦しい感じをいたしておるところであります。しかし、低金利は、また同時に企業、家計の金利負担等の軽減に役立っておることも事実であります。景気回復に大きく寄与するものと考えられ、私はそのことを期待をいたし、今総裁言われました、自律経済への近道になってほしい、こういうことであろうと思いますので、ひいては国民生活に好ましい影響を及ぼすであろう。日本経済が確かな足取りになっていくということであれば、その辺の時点から、長い御辛抱をいただいたことに対する転回が日銀総裁そして政策委員各位の中で御協議が行われるのかなと思っております。
　しかし、いずれにいたしましても、これは日本銀行政策委員会の所管事項でございます。日本銀行におかれましては、景気の動向や金融市場の状況など内外の経済情勢を注視しつつ適当な対応がなされておる、今日の時点ではそう認定をいたしておるところでございまして、日銀のこのスタンスは変わらないのかなと思っております。
○吉田（公）委員　日銀の中で、どこでも会社はそうですけれども、社内預金という制度がある。日銀の中にも社内預金制度があって、かなり金利が高いというのだね。ほかの人には金利を安くしておいて、自分たちだけ金利が高いというのはどうかと思うのだけれども、その点は、ちゃんとした常識の範囲の中の金利でやっているのですか。
○松下参考人　日銀にも行内預金がございます。行内預金は、ただ、労働省令に従いまして、また都市銀行における他の制度の運用の実情も見ながら運営してまいっているところでございます。
　行内預金の金利につきましては、現在の金利水準は、先般の労働省令の改正によりまして、社内預金の下限利率が引き下げられましたことを受けまして、普通預金につきましては一・〇％、住宅預金につきましては三・〇％ということになっております。これは労働省令の最低下限でございます。
○吉田（公）委員　給与は高いわ、グラウンドはいいのを持っているわ、会員権はあるわ、社内預金の制度はいいわ、接待はあるわ、天下りはあるわなんていうのじゃ困るのだね、これ。
　よく日銀の天下り人事、こう言われますけれども、これは国家公務員と違って、日銀の支店長さんが欲しいと言われればそれは行くということですけれども、独立した機関ですから、市中の金融機関にまで影響を及ぼすような天下りはできるだけ避けた方がいいと私は思うのであります。
　それから問題は、今のこの時代の流れというのは非常に速い。したがって、総裁、副総裁が任期五年ということになっておりますが、何で五年にしたかわかりませんけれども、普通は四年でいい、衆議院議員だって四年だから。参議院は六年、これは別だよ。やはり独立してやるのだから、同じ人が五年間権限を持つということは余りいいことじゃありませんね。それだから、やはり四年。衆議院議員の任期と同じ。解散はしなくてもいいけれども、それは。そして、理事は三年。体質改善を図るということは、独立している以上は大事なことだ、そう思っている次第でございます。
　これで終わりにいたします。ありがとうございました。
○額賀委員長　この際、松下日銀総裁から、午前中の前田委員の質疑に関し、発言を求められておりますので、これを許します。
○松下参考人　午前中、前田正委員から御質問がございました総裁の肖像画の制作費でございますが、あの後、至急画家の先生方に連絡をとりまして、連絡のつきました先生方にお話をいたしましたところ、御了解を得られましたので、おくれましたが、お答えさせていただきます。
　歴代総裁直近の五名、すなわち第二十二代の佐々木、第二十三代森永、第二十四代前川、第二十五代澄田、第二十六代三重野、各総裁の肖像画の制作費は、それぞれ、五百万円、一千万円、一千二百万円、一千三百万円、一千四百万円でございます。
○額賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これをもって散会といたします。
　　　　午後六時三分散会
平成九年五月十四日（水曜日）
　　　　午前十時三分開議
出席委員
　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　福田　康夫君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　青木　宏之君　理事　東　　祥三君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　松本　善明君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　河野　太郎君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田中　昭一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　戸井田　徹君
　　　　　　原田昇左右君　　　　森　　英介君
　　　　　　坂口　　力君　　　　島　　　聡君
　　　　　　松沢　成文君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　山中　燁子君　　　　若松　謙維君
　　　　　　井上　一成君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　平野　博文君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　齋藤　正樹君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局軍備管
　　　　　　　　理・科学審議官　河村　武和君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　登　誠一郎君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　中島　　明君
　　　　　　　　大蔵省主税局国
　　　　　　　　際租税課長　　　谷口　和繁君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部国際調査管理
　　　　　　　　官　　　　　　　下村　英紀君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際航空課
　　　　　　　　長　　　　　　　井手　憲文君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿澤　弘治君　　　　　田中　和徳君
　　下地　幹郎君　　　　　田村　憲久君
　　新藤　義孝君　　　　　戸井田　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　柿澤　弘治君
　　田村　憲久君　　　　　下地　幹郎君
　　戸井田　徹君　　　　　新藤　義孝君
　　　　―――――――――――――
五月十三日
　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第一
　三号）
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（条約第一四号）
　サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第一五
　号）
同日
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関す
　る請願（古堅実吉君紹介）（第二七一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　航空業務に関する日本国政府と香港政府との間
　の協定の締結について承認を求めるの件（条約
　第五号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための旦本国政府と南アフリカ共
　和国政府との間の条約の締結について承認を求
　めるの件（条約第一〇号）
　航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニ
　アとの間の協定の締結について承認を求めるの
　件（条約第一一号）
　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求
　めるの件（条約第一二号）
　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条
　約の締結について承認を求めるの件（条約第一
　三号）
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する確認書の締結について承認
　を求めるの件（条約第一四号）
　サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書
　の締結について承認を求めるの件（条約第一五
　号）
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　航空業務に関する日本国政府と香港政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と南アフリカ共和国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国とパプア・ニューギニアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福田康夫君。
○福田委員　本日は、日本と香港の航空協定、またパプアニューギニアの航空協定、日本・南ア租税条約、この三件でございますけれども、順次、また一緒になるかもしれませんけれども、質問させていただきます。
　まず、航空協定でありますけれども、パプアニューギニアと香港の二カ国が今回選定されまして、協定の締結に至ったわけであります。申し込みは現在たくさんあるのではないかと思いますけれども、何カ国あるのか。また、日本側の要望というのは現在幾つあるのか。
　こういうふうな選考については、我が国とそれぞれの国との交流状況、政治、経済、文化、さまざまな交流関係、また両国間の航空需要、これは極めて大事なことでありますけれども、そしてまた、航空企業の乗り入れ計画があるかどうかまた、相手国がハイジャック防止等にどういうふうな対応、取り組みをしているかというふうなことを勘案して検討されるということであろうかと思いますけれども、この基準は現在も変わっていないのかどうか、その辺をまずお尋ねをしたいと思います。