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○那谷屋正義君　それが今まで行われていなかったからこういう法律を改正しようとしているのか、そこら辺がちょっとよく、いわゆる立法事実というやつですけれども、その辺のところがいま一つはっきりしないなというのが私の本音であります。
　そして、そこで言うこの内部統制、よく雰囲気は分かるんです。例えば、総務省さんのこの法案を説明するときのポンチ絵なんか見ても、内部統制についてこうやっていろいろ書いてあります。しかし、この内部統制という言葉は、実はこの法案の中には一言も触れていないですよね。そういう意味では、この言葉自身違和感をちょっと持っているわけでありますけれども、都道府県知事、指定都市の市長はこれに関する方針を定めということが義務付けられておりますけれども、それ以外の市町村は努力義務となっています。
　ただ、もし私の思いが違っていたらあれなんですけれども、これまでの様々なケースを見ると、むしろ小さな市町村の方がなかなかこの辺がうまく徹底できていなかった部分が多いように感じるわけでありますけれども、この内部統制を今回改めて制度化する意図、意義について、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体では、これまでも、法令などに従った事務処理ですとか、それから地方公共団体の長による決裁規則などの各種規則の制定などによりまして事務の適正化の確保というのは図ってこられたものだと思っております。
　しかしながら、このような仕組みがあるとしましても、リスク管理という観点が十分に考慮されていないために、個人の能力任せですとか前例踏襲となってその仕組みが十分に機能しておらず、適正に対応できなかったという事例も残念ながら見受けられております。
　今回は、条文上は違った表現になっておりますが、民間企業において既に導入されている内部統制制度に倣って同様の制度を地方公共団体に導入することによって、行政サービスの提供などの事務上のリスクを評価、コントロールして、組織として事務の適正な執行を確保する体制を整備、運用するというものでございます。
　この内部統制制度によりまして地方公共団体における組織的なリスク管理体制が構築されて、地方公共団体の長のマネジメント強化や事務の適正な執行による住民の信頼確保につなげていただけると考えております。
○那谷屋正義君　そういうことなんだろうと思うんですが、先ほども申し上げましたように、小さな規模、いわゆる小規模の市町村の場合、これは努力義務規定になっているわけですね、努力規定に。しかし、そこにも早急に効果的な、あえて申し上げれば内部統制体制の整備を進めることができるように適切な支援というものが必要なのではないかなと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　委員御指摘ございましたように、本来、全地方公共団体に内部統制に関する基本方針の策定、内部統制体制の整備が求められるものというふうに考えているところでございますけれども、やはり地方公共団体の負担というものも考えなければいけないと考えた次第でございます。
　そのために、今回提案しておりますように、まずは組織や予算規模が大きくその必要性が比較的高いと考えられる都道府県知事及び指定都市の市長に対してのみ義務付けるということにいたしたわけでございます。
　その他の市町村長は努力義務といたしているわけでございますけれども、私どもといたしましては、それらの市町村に対しましても、先行的モデル事例を紹介するとか、あるいは他の団体の取組事例を紹介するなどによりまして、必要な情報提供、技術的助言により支援してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○那谷屋正義君　是非、必要な情報提供をしていただくことによって、小さな規模のところでもリスク管理がしっかりできるようにしていくことが重要ではないかなと思います。
　今回の法案の中で、監査制度の充実強化ということで、これは非常に重要なことだというふうに思うんですが、その監査基準の策定について法案では、監査委員は監査基準に従うこととし、監査基準は各地方公共団体の監査委員が定め公表というふうになっているわけです。
　これも午前中、実は参考人の方から、表現が的確かどうか分かりませんけれども、ありました。これで本当にいわゆる中立というか、しっかりした監査ができるのかなという疑問が持たれても不思議ではない。監査の実施主体である地方公共団体の監査委員が監査基準を自ら策定するということは、やはり疑問を持たれる部分だろうというふうに思うんですね。
　やはり実施主体とは別のいわゆる第三者、これも先ほど申し上げました小さな市町村では負担が大きいということもあるんでしょうけれども、適切な基準を定めて、それにのっとって監査委員が監査を実施することが本来の監査制度の充実強化に寄与するのではないかというふうに思うわけであります。
　また、大臣が指針を示されて必要な助言を行い、定められる監査基準も公表されるというふうになっていますけれども、逆に一歩踏み込み過ぎちゃうと、今度はいわゆる地方自治の地方分権ということに対しても差し障りが出てくるということでありますけれども、その辺のさじ加減、結構難しいんですが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　私の方からまずお答えをさせていただきたいと存じます。
　午前中にこれも御議論いただいたと承知しておりますけれども、第三十一次地方制度調査会では、全国的な統一的な監査基準ということが提言され、それを全国的な共同組織ですね、地方団体の共同組織においてこれを設けるということが提言されていたわけでございますけれども、その後、監査委員の協議会の方々などとの意見交換によりまして、それらの意見を踏まえて再検討を行い、今回のような形で御提案を申し上げているという次第でございます。
　今回の内容でございますけれども、御指摘ございましたように、監査委員は監査基準を定めてこれに従って監査を行うということにする一方で、全国的な監査の質の向上を図るため、総務大臣の責務として監査基準の策定に関する指針を示し、総務大臣がこれ助言するということにいたしているわけでございます。各地方公共団体の監査委員は、この指針、助言を踏まえながら個別の地域の実情に応じた監査基準を定めることになりますから、恣意的な監査基準や監査となるとは考えておらないところでございます。
　また、この指針、助言というのはあくまで助言でございますので、拘束力はないわけでございますので、各地方団体は必要があれば自分で判断して別の基準も作れるということで、自主性を損なうということにもならないのではないかと考えている次第でございます。
○那谷屋正義君　まあ自主性が損なわれないようなものを是非考えていただきたいなというのが思いでございます。といいますのは、やはり国がこう言っているからやっぱりこの枠はある、たがが結局ある程度はめられちゃう可能性があるわけで、それだけやっぱり国のやる仕事というのは、地方に対する影響、いい悪いは別にしてまだまだ大きいというふうに思うので、その辺も加味しながらお願いをしたいというふうに思います。
　監査委員は長が議会の同意を得て識見を有する者及び議員のうちから選任する、つまり議選でなくてもよいというふうな形に今回なったわけでありますけれども、これも午前中相当議論がありました。監査主体の独立性というものを考えたときに、監査を受ける者から独立して監査機能を発揮するということで考えれば、外部監査制度の充実や外部の専門的知見の活用など外部の視点からの監査を充実することや、監査の実施に当たって監査委員の権限を拡充することによって監査の独立性の向上につながるのではないかというふうに、これは第三十一次地方制度調査会答申で言っているわけでありますけれども、私が思うのは、議会の中からこの監査委員を選出するということになると、本当に独立性というものが担保できるのかどうかというふうなことが懸念されるわけですけれども、ここは、じゃ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、第三十一次地方制度調査会においても監査の独立性を高める方策が検討されたんですが、監査委員の選任方法を公選とすることについては、監査委員としての専門的な能力を有する人材の立候補が期待できるのか、また、議会による選挙とすることについては、実質的なメリットがあるのか、その場合の監査委員の制度的な位置付けをどのように考えるのかといった課題もあることから、慎重に考えるべきとされておりました。
　この監査主体のとにかく独立性というものをしっかり担保しなければいけないんですが、この独立性というのは監査を受ける者から独立して充実した監査機能を発揮することと考えられますので、今回の改正案では、監査専門委員の創設による外部の視点からの監査の充実や勧告制度の創設による監査委員の権限の拡充、それから、条例によって包括外部監査を実施する地方公共団体の実施頻度の緩和によってこの外部監査制度の充実を促すといったことなどを行うこととしております。
　議選の監査委員の選任につきましては、これは選択制ということでございますけれども、これはやはり先ほど来申し上げておりますような形で、まずは監査主体の独立性ということを担保しながら、今後もより良い制度に向けて検討を続けてまいります。
○那谷屋正義君　独立性を担保された監査制度の下でというのは非常に重要なことなので、是非そこのところもこれから注視していただきたいと思うんですが。
　それを前提として、今回、損害賠償請求などがあった場合に、例えば一つは長の免責というものが認められるようになるわけですよね。一方でその免責を認めておきながら、逆に言うと議会が、もちろん独立性の強い監査委員からの勧告等々を受けながら、それをなしにするということも、放棄することもできるというふうになっている。何でこんなものになっているのかなと富山市長も非常に不思議に思っていましたけれども、何か全体的に矛盾していないかなと。免責というものを決めておきながら、実はそれ全部なしにすることもできると。どっちに重きがあるんだいという、そんなのが何か普通に考えて疑問に思うんですけれども。
　総務省は、この放棄ができる場合の制限についてどのような場合を想定していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今回の改正案で免責条例制度が導入されれば、これとの均衡から、故意、重過失の場合の放棄でございますとか最低責任負担額を下回る放棄の議決は今後は慎重に判断されるものになると考えているところでございます。
　議会の議決による放棄、今後行われる場合どういうものがあるかということでございますけれども、今の時点で全ての具体例を想定しているわけではございませんけれども、例えば住民訴訟において多額の責任追及を受けた長が死亡し、残された遺族が到底支払い切れないような多額の損害賠償債務を負わざるを得なくなったような場合などには、個別具体的な事情を踏まえて議会の議決による放棄を行うことはあり得るというふうに考えているところでございます。
○那谷屋正義君　参議院の総務委員会は、党派を超えてその制度を良くするために知恵を出し合うという、そういうふうに私も受け取っておりますが、実は衆議院の方で、うちの方は委員会のときに修正案を提出させていただいたわけであります。その趣旨は、地方公共団体の長を含む職員の違法な行為又は怠る事実に関する当該職員等に対する損害賠償又は不当利益返還の請求権は、やむを得ない事情によるものであると認められる場合等を除くほか放棄することができないということで、ある程度そこに歯止めをつくる必要があると。そうしなければこの住民監査請求制度が何のためにあるのかという、そういうふうなことも先ほど参考人の方は言われていましたけれども、そういうところにつながってしまうということであります。
　その辺についてはどのように受け止められているでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　議会による権利放棄議決の有効性ということにつきましては、平成二十四年の最高裁判決において一定の判断枠組みが示されているわけでございます。この判決におきましては、この議決による権利放棄につきまして、議会の裁量権に基本的に委ねられているとしつつ、諸般の事情を総合考慮して、これを放棄することが裁量権の範囲の逸脱又は濫用に当たると認められるときは議決は違法となり、放棄は無効となると、このように判示をしているわけでございまして、これについては、最高裁の考え方、整理されたものというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、御指摘の客観的な基準を設けるべきという御指摘でございますけれども、住民訴訟で問題になる事案は様々でありまして、どのような場合に放棄を禁止、あるいは許容すべきかについて明確に基準を設けることは困難でございますし、今申し上げました最高裁判決の判断枠組みというものが設けられておりますので、今後はこの判決を踏まえて各団体において慎重に検討がなされることになるというふうに考えている次第でございます。
○那谷屋正義君　今、具体的な判断基準という話はその次の質問なんですけれども、そうじゃなくて、これも結構あやふやといえばあやふやなんですけど、要するに、やむを得ない事情によるものであると認められる場合等を除いてもう放棄はできないんだよというふうなことをすることがこの住民監査請求というものを、もうそれこそ請求する側は物すごく労力、時間を掛けてやるわけでありますから、それはやはり、住民、その町を良くしようとすることの中から出てくる話だろうと思うんです。ですから、そこのところはやはりこの住民監査請求権が奪われないというか、失われないようにしてあげるということは本来大事なことなんだろうと思います。
　一方で、私自身も、全てのことが首長さんに大変な重い責任が掛かるとなると、首長のなり手がそのうちいなくなっちゃうんじゃないかというような、そんな心配も実は私自身持っています。自分でこの市をこんなふうにしたいんだというふうに思ったことが法に触れるか触れないかということをもちろんしっかり調べることは大事なんですけれども、しかし、この町はこういうふうにしていくんだという、そういう志があって首長さんになられるんだろうと思うので、それが仮に途中で失敗に、仮にというか、失敗になったときに、それを物すごく重い責任が個人、まあ個人じゃないんですけれども、掛かってくるというようなことになると、さっき出てきた萎縮効果というものにつながってしまう。そういう意味では、その辺非常に微妙なんですが、せめて、いわゆるやむを得ない事情によるものであると認められる場合等を除くほかという、そういう部分はやっぱり生かしていただきたいなというのが思いであります。
　実はさっき議論がされましたけれども、軽過失って一体何なんだと、過失に重過失も軽過失もあるのかというようなことなんですが、それについて議論がありましたのでここは省略をいたしますけれども、是非、私もこれはやはり一定の客観的な基準というものを示すべきではないかというふうに思っているところであります。
　もう時間がほとんどなくなってまいりました。最後になりますけれども、条例で定める場合の免責に関する参酌基準や責任下限額については国が設定するというふうになっています。住民訴訟の違法行為抑止効果を減殺することのないように国は詳細を設定しなければならないというふうに思うわけであります。
　本法律案には、その参酌基準、責任下限額についての詳細な設定に関する事項が記されておりません。先ほど来、民間の場合はこうだというような話が実は出ていましたけれども、その辺はもちろん地方が独自で条例で定めるということになるのかもしれませんが、総務省としてその辺のことはどの程度に設定するのが妥当というふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今回新設いたします地方自治法第二百四十三条の二でございますが、地方公共団体の自主的な判断を尊重し、最低責任負担額の設定を条例に委任するものでございます。
　一方で、条例の制定、改廃に当たりまして、政令におきまして、目安として会社法などの規定を参考に参酌基準を設けた上で、過度に低額な最低責任負担額が設定されることがないよう、最低額を設けることとしているところでございます。
　参酌基準につきましては、他の立法例を参考に、年収額を基準として、職責などを考慮した一定の乗数を乗じて算出した額とすることが考えられると思っております。
　この他の立法例でございますけれども、会社法等を参考にした場合に、乗数といたしましては、長としては六倍、委員会の委員又は委員などについては四倍、監査委員については二倍といったことが考えられますけれども、具体的には、国会での御審議でございますとか、改めて有権者の意見も聞いた上で政令で規定することにいたしたいというふうに考えております。
○那谷屋正義君　時間が来たので、これで終わります。
○江崎孝君　私からも、千日、おめでとうございます。心からお祝いを申し上げますし、ずっと総務委員会にいましたから、大臣の大臣の期間、ずっと私も総務委員会にいさせていただいて、これからもそういう関係にいたいと思いますけれども。
　まず、第三十一次答申の件からお話をさせてもらいたいんですけれども、これが、答申の中身が、命題というか、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申という、こういう冒頭の題名が付いているとおり、人口減少社会への対応というのが中心議題になっているわけです。ですから、これからというか、私も自治体におりました。それで、まだまだ若い頃、もう髪の毛もまだふさふさあった頃ですね、ある仕事をさせられて、二十三歳ぐらいだったと思うんですけれども、農村総合整備モデル事業という仕事をしたときに企画書を書かされた。そのときの一つのテーマが、超が付いていましたね、超少子高齢化社会の到来に備えての農村の在り方はどうあるべきかという。もう四十年ぐらい前から少子高齢化社会の到来というのはもうこの社会の当たり前の将来像だったわけですね。
　それがここに来て、先ほど参考人のお話からもあったとおり、人口が突然減り出したわけじゃなくて、ずっと兆候があったわけで、それがここ数年の消滅自治体という非常に衝撃的な調査報告から一気に地方創生という動きに掛かってくるわけですけれども、改めて、人口減少社会、その意味で第三十一次答申ではそういう話があったということなんですが、それに対して総務省も様々な取組をされているものだろうというふうに思います。
　この三十一次答申の中にもありますとおり、前回の三十次答申であった連携中枢都市圏構想という、これ、前回の三十次答申で出て、前回の地方自治法改正で、何か専門的には連中、連中と言うらしいんですね、これ内部では。何のことだろうと思ったら、連携中枢都市のことを専門語で連中と言うらしいんですけれども、私も連中と言わせていただきますが、この連中があって、今回は、第三十一次答申は複眼的というか、一つの都市が連中の基本だったのを、昼夜間人口の比率が一以上が二つあるところは複眼的にということで新たにまた連中の構想が指定されるわけなんですけれども。
　それで、まずは第三十次調査におけるいわゆるその連中、連携中枢都市圏についてですけれども、今の現状とその成果についてまずお尋ねいたします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　連携中枢都市圏については、現在までに二十三圏域が形成されておりまして、今後更に全国各地に拡大していくことが見込まれているところでございます。
　この施策でございますけれども、相当の規模と中核性を備える都市を中心として市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により各種の事業を効果的に実施することで、人口減少、少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成すること、これを目的としているものでございます。
　これまでの実績を見ますと、経済成長の牽引関係では、誘致活動に応じた企業を圏域全体で誘致、融通するとか、圏域の中小企業の経営相談を行うビジネスサポートセンターの開設を行うといったようなことでございますとか、生活関連機能サービスの向上関係ではこども発達支援センターを共同運営すると、こういった事業で成果を上げているものと承知しているところでございます。
○江崎孝君　午前中の質疑にもあったんですけど、いわゆるコンパクトシティーという、まあコンパクトシティーと連中が重なり合うとは僕は思いませんけれども、基本的には、一つの都市の中に都市機能を集中して、私が理解しているのには、そこに産業もあるいは雇用も生んでそこに働きに出る、周りの市町村、ここを居住圏にして。どう地方の減少を食い止めるかというものだろうと思うんですね。
　平成の大合併、これ賛否両論あると思いますが、やはりあれが良かったかどうかという総括は非常に大事だろうと思うんですね。ただ、もうこれ以上合併を市町村に呼びかける、要請をするということはほぼ無理ではないのかと。そんな中で、合併とは違った新たな行政の在り方というのを多分この連中ということで第三十次答申やられたと思うんですね。
　ところが、やっぱりこれはこれからの、後の問題にも関係してくるんですけれども、僕、比例区ですから、全国の市町村を回っていると、様々な市町村があるんです。
　鳥取県には日吉津村というのが、御存じでしょうか、二掛け二ぐらい、四平方キロですよ、三千人ぐらいいらっしゃるんですけれども。これは、周りが全部米子市と合併したので、平成の大合併で、米子市の中にぽこんと一つだけある。これ日吉津村というんですけど、今そこに人口流入が始まっているという。ここは中学校がないんですね。郡があった、周りの自治体、合併する前の自治体と一緒になって一組、一部事務組合で中学校をつくっていた。ところが、それがみんな合併しちゃって米子市に行っちゃったので、今度米子市の中学校と、米子市と日吉津村が一組で中学校を運営しているという、こういうところもあるわけですね。
　その一方で、高山市というのは、御存じだと思うんですけれども、岐阜県の高山市って、これ二千百七十七平方キロですよ。実に高山市と九町村が合併をしてとてつもない、でかい自治体になってしまって、これ東京都とほぼ同じ、香川県よりもはるかに大きい自治体。これは全国にできているんですね。例えば日光とか、様々なところが、本当にでかい自治体ができている。そんなところというのは、この連中という構想さえも多分無理なところだろうと思うんですね。
　そんな中で、僕、この平成の合併というのは非常に無理強いした記憶が、感慨があります。行ってみれば分かるんですけれども、高山市というのは、これだけ一市九町村が合併をして、ほとんど中山間。そんな中で、高山市行かれた方御存じだと思いますけれども、非常に山の中の古都のいいところなんですけれども、それ以外というのははるかに遠い中山間の町村と合併をした。その結果何が起きているかというと、やっぱり逆に言うと東京化現象というか、高山市にどんどんどんどん人が集まってきていて、過疎が更に加速しているという状況になるんですね。
　ですから、この連中というのも、地方の東京化をやっちゃ駄目だと思うんですよ。やはり、東京一極集中、今大問題になっている。この連中というのが地方において、地方の中での一つの都市がそこに人口集中していくという、こういう状況では駄目だと思うんですけれども、今の現状と成果を伺いながら、三十一次答申では、都道府県から連中に権限移譲をするというようになっておりまして、今回は、これ局長お分かりだろうと思うんで聞きますけれども、近隣市町村に移譲されていない事務、つまり連中には移譲されるけど、近隣市町村にも、連中に、移譲されていない事務を近隣市町村にも移譲していいよというのが答申に出されているんですけれども、これって総務省で何か検討されておりますでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　三十一次の地制調答申を受けて、広域連携の在り方、あるいは市町村への補完の在り方一般について幅広く検討はしているところでございます。
○江崎孝君　答申読まれていると思いますけれども、都道府県から連携中枢都市への権限移譲というのは三十次で出て、それで、それ以外の近隣市町村には権限移譲がない。それに、そういう事務も今度近隣の市町村にも事務移譲しなさいよという、してほしいという答申が出ているんで、僕はこれ大事なことだろうと思うんで、是非検討をお願いをしたい。
　そこで、広域連携等による行政サービスの提供の中で外部資源の活用による行政サービスの提供というのが出てくるんですね、答申の中では。つまり、地独法化です。いわゆる、午前中話されている窓口業務の地方独立行政法人に委譲できますよというのがこの行政サービスの持続可能な提供のための地方行政体制、それも、冒頭にあったとおり、人口減少にどう対応するかというところのくくりの中でこの答申がなされているわけなのでありまして、そこで僕が非常に問題としているのは、午前中、今日、片山委員いらっしゃらないんですけれども、民間委託がいいんだみたいなことを言われていましたけれども、やはり民間委託、確かに全て悪いとは言いません。しかし、この間、すさまじい勢いで自治体の人員削減、もちろん合併もあって、すごい勢いで自治体の職員が減っているし、民間委託をされているというこれ現状があって、その行き過ぎた部分とあえて僕は言いますけれども、そういう流れの中で地方の過疎化も影響してきているわけだと思うんですね。
　今言ったように、例えば高山市、二千百七十七平方キロ、とてつもない一つの自治体です、一市九町村。こういうところが、さらに例えば窓口を民間委託をしようとしても大変な状況だと思いますし、むしろ僕は、今日、富山市の市長さんと初めて意見聞かせていただいたんですけれども、さわやか窓口推進運動というのをされて、つまり自治体の窓口業務というのは市民と住民と行政のアクセスポイントだと、大きな。これ、重要だと思うんですよ。
　これ、政令指定都市とか、例えば東京都のような大都市でも僕は同じだと思うんです。僕は、よく小規模とは違うと言われますけれども、基礎自治体でやっていることというのは対面でやっていることってほぼ同じですから、これは東京都であろうと名古屋市であろうと、例えば日吉津村であろうと、窓口業務、市民と行政のアクセスポイントって非常に重要にしなきゃいけないと思うんですね。ここが今言った民間委託どんどんどんどんされて、特に大都市を中心として民間委託されています、御存じのとおり。そして、衆議院では特区を視察に行っているんですよね。何区でしたか……（発言する者あり）板橋区でした、ありがとうございます。板橋区を視察に行っているんですよ。それで、何が起きているかというと、要するにノウハウの欠如がもう起きていると。つまり、職員の人の住民と相対するときのノウハウ、こういうものがもう既に欠落しつつあるという、非常に重要な問題だろうと思うんですね。
　民間委託というのが進めていくこと自体が僕はよしとするんじゃなくて、今言ったように、人口減少社会、そして自治体のありようも大きく変わってきている。特に、この第三十一次答申も、地方行政の在り方を、住民に身近な行政サービスを総合的に提供する役割を有する市町村にあっては、地域経営の主体として、人口減少を食い止めるための対策を講じ、引き続き持続可能な形で人々の暮らしを支える行政サービスを提供する必要があるというふうに明言しているわけですよ。
　つまり、今までのではもう駄目なんだと。人減らせとか民間委託しろとか、そうじゃなくて、それだと、やっぱり自治体のノウハウも含めて、今本当にやらなきゃいけない、連中でやらなきゃいけない、雇用を生む、企業家を育てる、そういう様々な、今まで求められてこなかった、高度経済成長の中で余り自治体は優先してこなかったそういう世界を自治体はこれからやっていかなきゃいけない、こういうのが連中の大きな流れだろうと思うんです。先ほど局長もそうおっしゃいました。
　その中で、僕はあえて今回の窓口業務の委託に対して言っておきたいのは、規制改革会議とかは窓口業務のアウトソーシングと言っているわけですね。今回の地独法、改めて窓口業務を地独法に行かせるということを言っているんですけれども、その辺の総務省としての考え方、これが、ずっとされてきた、民間委託を進めてきた、人減らしを進めてこられた、しかし、ここでまた窓口業務をやる、地独法化するということは同じ流れなのか。いや、やっぱりこれまでの行政としてのありよう、例えば民間委託というのが本当にこれまでも追求していかなきゃいけないものなのかどうか含めて、その辺の全体像としての総務省の考え方をお聞きしたいと思うんですけど。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　もう委員御指摘のとおり、これまで地方公共団体は行革の努力を進めてきまして、地方公共団体の職員数も大幅に削減してきたところでございます。
　私どもの考え方でございますけれども、やはり総務省といたしましては、増加する行政需要に対応いたしまして、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体において外部資源を活用しながら業務改革を進め、そこで捻出された人的資源を公務員が自ら対応すべき分野に集中するということが肝要だというふうに考えていることは変わっておりません。
　そういう意味では、今回の法案では、外部資源活用の新たな選択肢としまして市町村の窓口業務を地方独立行政法人に行わせることを可能とすると、こういう考え方でございます。
○江崎孝君　それだと全く変わっていないわけでして、先ほど富山の市長とお話をしていたとき、民間委託そのものは別に否定はしないという考え方でした。ただ、やはり窓口業務というのは、先ほど言ったとおり、市民と行政の接点という非常に大事なところ。特に、往々にして窓口業務というのは担務をやっているというふうに思われるかもしれませんけれども、市町村の出先に寄ったら、ほとんどの住民相談というのを大体窓口で受けている実態もあるわけですよね。そう考えたときに、やはり本当は民間委託になじむものかどうかというのは僕はゆっくりしっかり考えてほしかったんですけれども、都市部を中心として大きく民間委託をされている。
　その問題点というのを総務省も是非一回総括してほしいんですけれども、その考え方って、もう一回お聞きしたいんですが、どうですか。窓口を民間委託されてきたこと、そして今、午前中の富山の市長の、これ自治体の一つの特性だからそれぞれだろうというのはあるんだろうけれども、やっぱり窓口というのは、そこで働いている自治体の職員の一つのキャリアの大きな、キャリア形成の一つの重要なポイントなんですよ。そこをこれまでどんどん窓口業務を委託してきた、民間委託してきた。今言った板橋区では、もう既にそのノウハウそのものが区役所の職員に消えうせてきている。
　そういう今の現状をお話をした上で、これまでの総務省の考え方というのは、やっぱり外部資源をこれからもどんどん活用していこう、そんな民間委託の流れというか人員削減の流れというのじゃないということを僕聞きたいんですけれども、どうですか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　窓口業務の民間委託に関係いたしまして各地方公共団体の方から状況等をヒアリングする中で、御指摘ございましたような、窓口業務というのは住民の状況を直接把握する貴重な機会であるという意見があって、その住民の状況を把握するためにいろんな工夫を行っているといったようなものでございますとか、ノウハウが維持できなくなるという点があって、それらについていろんな工夫をしていると、こういう取組があるということは市区町村の方からもお伺いしているところでございます。
　私ども、その外部資源の活用という考え方自体は先ほど言いましたように現在も変わっておらないわけでございますけれども、今回、新しい地方独立行政法人制度、窓口業務を行える地方独立行政法人制度というのを導入することによりまして、民間委託のほかに新しいこういう選択肢を用意いたしまして、地方公共団体の判断によりまして、より効果的なもの、効率的なもの、これを選んでいただくということを可能にするものというふうに考えている次第でございます。
○江崎孝君　今おっしゃったとおり、民間委託に代わる一つのツールとして用意をされたというのは非常に理解をさせていただきます。
　そうすると、地独法に窓口業務を委託する場合と完全に民間に委託する場合の違いというのは何かありますか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　まず、今回の地独法におきましては、従来民間委託ではできなかった公権力の行使に当たる業務、各種届出の受理でございますとか決定といったようなもの、定型的なものに限ってでございますけれども、これを行わせることを可能にするということにいたしております。その代わり、地方独立行政法人に対しては、市町村が必要な監督を行えるようにかなり詳細な監督規定を設けているということがございます。
　また、そのほかに、雇用の形態等を考えてみますと、今回の地方独立行政法人では、地方公共団体との比較でいえば、一年単位の変形労働時間制など、地方公共団体の職員では認められていない勤務条件を導入することが可能でありますし、また、一般地独法ということになれば、任用についても公務員法の規定の適用を受けず、任期の定めのない短時間職員といったような者を採用することも可能だということになっているわけでございまして、柔軟な人員配置による対応というものは可能になってくるんじゃないかと思っております。
　民間委託との比較で考えますと、民間委託の場合にはあらかじめ契約期間が定められるということになろうと思います。それに比べますと、地方独立行政法人の場合には業務の終期設定がないということでございますので、より長期的な雇用が期待できるのではないかというふうに考えている次第でございます。
○江崎孝君　だから、そこがメリットだと思うんですね。
　だから、私は、この地独法の活用の方法というのは、これから新しく例えば連中のところでつくっていくということももちろんこれあるでしょう、あるいは定住自立圏の中で幾つかの町村がつくるということももちろん想定されているでしょう。それは僕はちょっといいとは思わないんですけれども。
　一方で、もう既に民間委託したところが地独法に移行するということも、これ当然あり得るわけですよね。ですから、その辺の、僕は、地方独立法人に全部窓口業務を、直でやっていた窓口業務をそっちに移すということももちろんこの趣旨の中にはあるかもしれないけれども、一方で、民間委託をされていた、そして今、民間の会社に委託するよりも地方独立行政法人の方が、雇用の在り方とかあるいは公権力の行使の問題とか、様々な件でやっぱり使い勝手がいいということは、是非総務省の方からも指導、助言というか、情報提供していただいて、できますならば、今、大都市を中心として窓口業務がほぼ、七割ぐらいかな、民間委託されているという現状をやはりもう少し改善をしていくという方法も一方で考えていただきたいなというふうに思うんですけど、どうですか。
○政府参考人（安田充君）　今回の地方独立行政法人制度の活用を行うのか、あるいは民間委託をするのか、あるいは直営のままにするのか、これはあくまで地方公共団体の判断ということになるだろうと思っております。したがいまして、他の方法と比較いたしましてこの地方独立行政法人を設立して行わせる方がより効率的、効果的に行政サービスが提供できると判断される場合におきましては、この地方独法を活用するということが適当ということになるというふうに思っている次第でございます。
○江崎孝君　あと、是非、今、官製ワーキングプアと申しますか、臨時・非常勤職員の皆さん、今回法改正がされて若干改善されるんですけれども、やはりその民間委託された先の、委託先の雇用の在り方等々でやはり相当厳しい労働環境の中で働いていらっしゃる窓口業務に携わる人たちがいらっしゃるわけですから、そういう皆さんたちの処遇改善ということも含めて、この窓口の独法化を賛成するわけじゃないんですけれども、あえてつくるとすれば、今そういう民間委託の中にある自治体に対して、これは逆に地独法化をするという一つの前向きな政策として僕は捉えられるんじゃないかなということを指摘をしておきたいと思います。
　それと、もう一つ、連携中枢都市圏構想の中で、連中というか、広域連携等による行政サービスの提供と同じところにこの地独法化があるわけですね。僕は、あえてうがった見方をすると、この連中という、連携中枢都市という、これの振興、もっと進展をしていく中で、この地方独立行政法人の窓口業務化というのをあえてつくったのではないかなみたいな、ちょっとそういううがった見方もしたりするんですけれども、それとの、連中との兼ね合いはどうなんですか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　まず、今回の地方独立行政法人制度の特徴でございますけれども、市町村が自ら地方独立行政法人を設立しなくても、窓口関連業務を行う地方独立行政法人と他の地方公共団体が設立した地方独立行政法人でございますが、これと規約を締結することによりまして業務を行わせることを可能とする仕組みでございます。連携中枢都市圏の例えば中枢都市がこの地方独法を設立いたしまして、周辺の市町村がそれを活用するということも可能ならしめる制度でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今回の新たな仕組みというのは、連携中枢都市圏に限られるものではなくて、いずれの団体でも適用可能でございますけれども、連携中枢都市圏での活用であれば、この連携中枢都市圏構想を推進することに役に立つということになるのではないかと考えております。
○江崎孝君　僕はやっぱりそこに狙いがあるような気がしてならないんですね。ですから、連中というのを、もろ手を挙げて賛成するわけじゃありません。しかし、限られた自治体の地方の資源というのを活用する上で一つの地域のスキルであるのは間違いないと思うんですね。
　例えば、私の町が合併をして柳川市になったんですけれども、一市二町が合併しました。合併して僅か七十七平方キロなんですよ。本当に平野部にある自治体というのは面積が小さくて、山門郡とか三池郡とかという五町あったんですけれども、その五町にそれぞれに公民館があって、でかい住民ホールがあったり、様々なやつが重複していたりするんですね。僕は自治体の職員のときに、何でこんな共同的な経営しないかなということを思っていたりしたわけでありますよ。
　そういう意味でいくと、連中を使ったそういう都市機能の集約化というのは非常に重要だと思うんですが、一方で、強制的にそこに全てを集めるということではなくて、これは富山の市長もおっしゃっていました、じゃなくて、やっぱり居住空間をきちっと保障していく、そこに行政サービスをちゃんと提供していくという一方での考え方も含めた上での連携中枢都市の考え方を貫いていただきたいんですが。
　そこで問題なのは、連携中枢都市にはならない、先ほど言った地方の地域性というのはあるんですね。例えば定住自立圏のところとかそうなんですが、そこはあえて地独法をつくって窓口業務をするという必要性もない、あるいは逆に不効率だったりする場合があると思うんですが、くれぐれもそういうところにはこの地独法の窓口業務というのを強制しないようなことを改めて伺っておきます。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今回の法案でございますけれども、窓口業務を行う地方独立行政法人の設立あるいは活用を強制するものではございませんで、外部資源活用の新たな選択肢としてこれを設けるものでございます。すなわち、窓口業務を地方独立行政法人に行わせるかどうか、行わせる場合にどの業務を行わせるか等を含めまして、各地方公共団体において地域の実情に応じて適切に判断されるべきものと考えている次第でございます。
○江崎孝君　是非お願いします。往々にして総務省って、そう言っている割には助言だったり何やかんやで結構縛り掛けるので、是非その辺の縛りはやらないようにしていただきたい。
　続いてガバナンスの話しますが、このガバナンスの強化の趣旨というのはもう先ほど来各委員から質問されていますから割愛させてもらって、もう一点だけ。
　日弁連が、この第三十一次答申の中でこのガバナンスの強化というのは非常に重要だというふうに書いていて、こういうことを言っているんですよ。内部統制の限界と言っているんですね。それは何でかというと、先行導入されている企業の財務報告に係る内部統制の評価及び監督の基準の中で、内部統制は判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる、当初想定していなかった組織外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合がある等々。そこで、内部統制、ガバナンスの強化のためには、一方でそれを補完するために、特に監査の制度もそうなんだけれども、内部通報制度を導入すべきだと、こういうふうに意見を言っているんですね。
　僕は、やっぱりこれはありだろうと思うんです。特に、今回の前川さんというのは、後出しじゃんけんのような内部通報制度を利用していないわけですから、本当にあれが、もっと早く国に内部通報制度があればこんな混乱はしていなかったと思うんですね。加計学園の今治もそうです。
　是非、そういう意味でいくと、この導入するという考え方、今回は全くその議論はされていないようですけれども、私としてはそういう考え方もあっていいんじゃないかなと思うんですけれども、総務省さんの考え方をお聞きします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　各地方公共団体において具体的にどのような内部統制体制を構築するかにつきましては、原則各地方団体の自主的な判断に委ねられているものでございます。今回の内部統制体制の整備は、長が方針を定め、個々の部署においてリスクを洗い出して対応策の整備等を行いまして、あわせて全庁的な取組を推進するための体制を整備すること、これを想定はしているところでございます。
　したがいまして、内部通報というものを導入することを必ずしも想定しているものではございませんけれども、内部通報によって寄せられる情報を活用することが有効な手段だと考えられる場合には、地方公共団体の判断により、内部統制体制の一部としてこの内部通報を位置付けるということ、位置付けて整備するということも可能だと考えておりますし、現実に今内部統制体制を入れている団体でも、この内部通報制度というのを入れているものもいるというふうに理解しているところでございます。
○江崎孝君　通告していませんけれども、今回のガバナンス、つまり内部統制という新しい考え方が仮に全自治体に浸透したとして、したとしてですね、例えば、個別自治体を出して悪いんですけれども、あの夕張のようなすさまじい財政の状況がひた隠しに隠されていたということ、あるいは先ほど那谷屋委員がお話しされた加計学園の問題で、御存じのように、千葉に、銚子に千葉科学大学というのがございます。ここが、当初九十数億円の補助金出す予定だったんですけれども、若干減って七十七億円出した。結果的に何が起きたかというと、財政が悪化をして銚子市民病院の閉鎖に追い込まれていくんです、これ出したことによって、財政悪化によって。
　ですから、そのとき市長として、そのときの市長さんって岡山の方だったんで、加計学園と多分お話しされていたんでしょう。結果、自分のところに誘致をした。しかし、市民病院が閉鎖するんじゃないかと言われるぐらいの財政悪化になったんで、一期で、次は当選できなかったんですね。次の方は市民病院を守るということで当選をされた。しかし、結果的に、その前の方がやった補助金のすさまじい支出によって結局銚子市民病院は廃止に追い込まれていくわけなんですよ。
　こういうことも、今回のガバナンス、内部統制が仮にきちっと進捗したとして、防げるんですか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、今、会社法でも内部統制制度というのがございますけれども、一般的に、やはり内部統制というのは完全なものではなくて、限界というものはあるというふうに言われていると承知しております。御指摘ございました首長自身の判断の誤りでございますとか複数の担当者による共謀など、様々な事案があると思いますけれども、そういう限界があることを認識しながら内部統制体制というのは整備、運用されるべきものというふうに考えている次第でございます。
○江崎孝君　これができたからといって、恐らく非常に意図的、共謀的な動きというのは、それは多分、そのときそのときの首長さんの判断とかというのは、いろいろマニフェストとか言われて、ああ、そうなんだ、多分、今治もそうだと思うんですね、銚子もそうだと思うんです、うわっ、学生さんがこれだけ来るんだったらこれだけ効果があるよみたいなこと。結果的に定数割れしているんですね、銚子の千葉科学大学は。
　ですから、その辺というのは非常に問題なんですけれども、これは恐らく、職員の中にはこういうことを分かっていた、想定できたような話だってあるかもしれない。ですから内部通報制度というのを考えていただきたいなと思うんですけど。
　もう時間がなくなったので、監査基準の話とは別に、飛ばさせていただいて、損害賠償の話にさせていただきたいと思うんですが、これ、上限設定されました。上限設定の額というのは、もうここではあえてお聞きしませんが、今日参考人の中で幾つか、もう真っ二つに割れたと言っていいと思います。もうとんでもない制度だと、例えば権利放棄の制度とか、あるいは上限設定をして、なおさらそれを権利放棄すると、何だこれはという方もいらっしゃるし、いや、これは有り難いなという、富山の市長もおっしゃっていました。
　これ、正直言って、内部で働いた者と外からの人の考え方というのは相当違うんですよ。私は内部にいたものですから、この無制限な損害賠償に対してやっぱり戦々恐々として仕事しなきゃいけなかったと思う、自分が悪いことをしていないのに。例えば首長だったら、今回の同じような、銚子の話もそうなんですけれども、前任者がやったことを選挙が終わった後の市長さんに損害賠償させられたという制度もあったりする。
　そこで、あえてこの権利放棄を残した、そして上限設定をした、これの、なぜそこまで踏み込まざるを得なかったか、まあ答申があったからそうなんでしょうが、答申もそういう状況だから踏み込んだと思うんですけれども、その狙いというか考え方というのをお聞かせください。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　住民訴訟制度についてでございますけれども、現行の住民訴訟制度は不適正な事務処理を抑止する効果を有しているというふうには考えている次第でございますけれども、長や職員の損害賠償責任については民法上の損害賠償責任と解されておりますので、長や職員に故意又は過失がある場合には、相当因果関係のある損害の全額について責任を追及されるということになるわけでございます。そのため、御指摘ございましたように、軽過失の場合でも長や職員が個人責任としては多額で過酷な責任を追及される場合がございまして、これによって長や職員が大きな心理的負担を抱いて職務の執行において萎縮が生じているといった課題が指摘されているところでございます。
　こうした課題を解決するために、現在、会社法でございますとか独立行政法人通則法など他の法令におきましても役員などの損害賠償責任を軽減する仕組みが設けられていることを参考にいたしまして、長や職員個人が負担する損害賠償責任を軽減する措置を講ずることが相当と考えた次第でございます。
○江崎孝君　事例として過去どういう損害賠償の事例が起きて、それまとめていらっしゃる方、幾つか事例としてお聞かせいただきたいと思いますが。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　事例についてでございますけれども、例えば一番大きな額が最近で賠償認められましたのが、市長がゴルフ場開発不許可処分とされた開発業者から買い取った開発用地の買取り代金が著しく高額であるとして訴えられまして、二十六億一千二百五十七万円の賠償義務を負った事例というのがございます。
　また、職員に関連するものでございますけれども、公共下水道に関する地方交付税の算定の誤りによりまして、市が国から支払を請求されて加算金を支払ったところ、当該加算金に相当する額の損害を被ったとして訴えられまして、市長が四億五千九十万円、助役が二億一千四百八十七万円、下水道局長が一億八千百二十八万円賠償義務を負った事例がございます。
　また、最近の事例でございますけれども、生活保護に係る高額の通院移送費の請求を受けて市が行った生活保護の支給決定が法律に違反するということで訴えられまして、福祉事務所長が一億三千四百六十五万円、担当課長が五千五百三十五万円、こういう賠償義務を負った事例がございます。
○江崎孝君　それぞれの裁判所の事例では違法だとあるんですけれども、やっぱりその職場、働いている中では良かれと思ってやったことが結果的に訴えられて違法とされるという、あるいは、条例にあるのに、条例に書いてあるのに、例えば手当を支給したからこれ条例違反だから違法だというふうに言われたりしてすさまじい損害賠償を請求されたことがあったりするので、私は一概に、党の方針とは違って、これについてはまあいいんじゃないかなと思うんですが。
　あえて、あえてですね、最後にお聞きしますけど、ずっと言われている、これって萎縮する効果じゃなくて、本当に権利放棄まで、議会に求めたらこれはもう何でもやっちゃうよと、悪いこととは言いませんけれども、先ほどそういう参考人もいらっしゃったんですけど、もう何でもやってしまうと、だからもう何も効かないんだという世界もあったりして、そういう話に対して、今回のこの制度でどういう効果が具体的に期待されるのか。例えば、上限設定をしたのにそれでも権利放棄をされるという、何て甘えているんだみたいな意見に対してどういうふうに総務省としては答えられるのか、この法律を制定しなきゃいけない目的をどうそういう方たちに伝えられるのか、それを最後にお聞きして、私の質問を終わります。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　住民訴訟制度でございますけれども、地方公共団体の財務の適正性を図ることを目的とするものでございまして、違法な財務会計行為に対する是正効果、抑止効果を有していると思っております。
　今回の見直しでございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、軽過失しかない場合にも、違法な職務執行行為を行った長については、従来は相当因果関係のある全ての額について負担するという形でございましたけれども、今回の改正によりましてそれが一定の範囲に限定されるということになります。ただ、一定の範囲ではございますけれども、損害賠償責任を負うという点では従前と変わらないわけでございます。
　また、放棄について禁止していないという御指摘ございますけれども、今回の法改正によりまして免責条例制度が導入されれば、今後は、故意、重過失の場合でございますとか最低責任負担額部分の権利放棄につきましては、先ほどお話しさせていただきました平成二十四年の最高裁判決の趣旨に照らしまして、より一層慎重かつ厳格な判断が求められるものというふうに考えております。
　これらによりまして、違法な財務会計行為の是正や抑止という住民訴訟の機能は従前と変わらず発揮され、また、地方団体の長、職員にとりましては萎縮効果が一定減ぜられるものというふうに考えている次第でございます。
○江崎孝君　国賠法では、国家公務員の皆さんには重過失なんですね。でも、地方公務員の場合は過失という、こういう格差感があるんですね。その格差を埋めるためにも、ある程度の考え方だと私は理解をしつつ、法律は反対をさせていただきますけれども、その辺の部分は非常に評価をしつつ、質問を終わらせていただきます。
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○委員長（横山信一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山さつき君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　最初に、私も、高市大臣、就任千日おめでとうございます、心よりお祝いを申し上げる次第でございます。健康に留意されながら、更に頑張っていただきたいと思います。
　本日は、地方自治法等の改正案についてお伺いをしたいと思います。
　人口減少の中で自治体が質の高いサービスを提供するには、地域の実情に応じた政策を的確に進める必要がありますが、そこで欠かせないのが行政の透明化であります。
　近年相次いだ自治体の不明瞭な支出や無駄遣いなどを根絶しなければ、政策執行に必要な住民の支持を失うのは言うまでもありません。今回の改正案は昨年安倍総理に提出された第三十一次の地方制度調査会の答申を踏まえたものでございまして、地方行政の体制及びガバナンスの在り方を考える上で大変重要な取組であると考えます。
　そこで、まず地方自治法の改正について伺いたいと思います。
　今回の改正では、都道府県知事及び指定都市の市長は、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備することとしております。地方公共団体におきましては、人口減少社会においては、地域の様々な課題の解決に向けて最小の経費で最大の効果を上げるように、事務の適正性の確保を求める声がますます高まっていくと考えられます。一般的な企業においても、その会社の目的である経営目標を達成するために会社内で社員全員が守らなければならないルール、仕組みもございます。業務の必要性や明確性を明らかにするためにも内部統制の体制が取られているわけでございます。これに倣って地方公共団体でも内部統制の体制を整備することは、職員の規律を保つだけでなく、ひいては住民に対する行政サービスの質の向上につながることから、とても意義あることだと思います。
　まず、総務省に伺いますけれども、今回のこの内部統制制度の整備によりどのような効果があると見込んでおられるのか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（冨樫博之君）　お答えいたします。
　地方公共団体においては、総職員数が減少し続ける中、法令や規則などに従った事務処理について、そのチェックを個人に任せていては適切に対応できない事例が発生しているところであります。そのため、より組織的にシステム化された形で定期的に確認を行うやり方にシフトしていく必要があり、今回の改正案では、都道府県知事及び指定都市の市長に対し、内部統制に関する方針を定めていくこととしております。この内部統制制度によって地方公共団体における組織的なリスク管理体制が構築され、長のマネジメント強化や事務の適正な執行による住民の信頼確保などにつなげていただけるものと考えております。
　以上です。
○山本博司君　次に、具体的な内容に関して伺いたいと思います。
　今回の改正案では、都道府県と指定都市以外については内部統制体制の整備及び運用は努力義務と、こうなっております。しかし、中核市など、一定の規模があり、内部統制の体制を整備したとしても過度な負担となることは少ないと考えられますけれども、今回中核市を義務規定としなかった理由、これはどのようなものでしょうか。
　また、努力義務となっている市町村に対しましても、効果的な体制整備を進めるためには、総務省において効果的な事例を紹介するなど、的確な情報提供を行うことが大変重要であると考えます。そこで、この努力義務になっている市町村に対しても内部統制体制の整備に向けて国としてどのような支援をしていくのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　今回の内部統制の整備についてでございますけれども、本来、全地方公共団体に内部統制に関する方針の策定及び内部統制体制の整備が求められるものでございますけれども、今回の改正では、地方公共団体にとって過度な負担とならないよう、まずは組織や予算の規模が大きくその必要性が高いと考えられる都道府県及び指定都市に対してのみ義務付けることとし、その他の市町村は努力義務としているところでございます。中核市についてどうかということでございますけれども、今後の運用状況を見ながらまた検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、この努力義務となっている市町村の内部統制体制の整備に向けての取組ということでございますけれども、これらの団体におきましては地域の実情に応じて検討されるということになるわけでございますが、これらの団体も内部統制体制を整備する努力義務が課せられておるわけでございますし、また、適正な事務の執行を考えれば、その導入は望ましいものというふうに考えている次第でございます。
　このため、総務省といたしましては、先行的なモデル事例でございますとか都道府県、指定都市の取組を紹介するなど、必要な情報提供や技術的助言によりましてその導入が進むよう支援してまいりたいと考えております。