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○近江委員　大臣からもそういう御答弁がございまして、確かに少子化の中で、大臣おっしゃるような環境であることは間違いないと思います。その中で、さらにこういうすばらしい答申を出していただいて、政府として力を入れていただいておるわけですから、ひとつさらなる御努力を強く期待するものでございます。
　それから、この答申のときには四つの主なテーマがございました。一つは、進学の道です。一つは、高校テクノセンター等、高度な施設設備の整備、こういうことが答申され、その後、沖縄と東京の二カ所に設置されておりますが、その後、各都道府県のどこもないのですね。
　科学技術基本法が制定され、高等教育機関に対するそういう施設整備等にはかなり力が入ってきた、こう私は見ておりますが、専門高校におけるこの辺の整備というものにつきましては、地方自治体との関係も当然あるわけでございますけれども、これは遅々として進まないどころかとまっているのです。こういう現状について、これでいいのかどうか。
　高校の段階におきまして、これだけの日進月歩の技術の世界でございますし、少なくともやはり更新し、そして多くの子供たちがセンターで研さんに励めるように充実をしなきゃならない。地方自治体は財政が厳しいからできませんと。では、財政が厳しいからということで教育を座視していいのかという問題があるのです。その点につきましては、政府としてどういうような指導、誘導をされるのですか。これは完全にとまっていますよ。
○御手洗政府委員　御指摘のとおり、「スペシャリストへの道」において提言をいただきましたいわゆる高校テクノセンター、これは、単独の学校ではなくて地域の専門高校が共同して整備をする、先端的で高度な大型な情報機器あるいは先端技術装置等を整備して共同で利用する、こういうことによりまして産業教育の最先端の技術を子供たちに積極的に教育していくために有効であるということで、御提言をいただいたわけでございます。
　御指摘ございましたように、平成七年度に東京都で、それから九年度に沖縄県で、相当大規模の、思い切った共同利用施設が整備されまして、文部省としてもそれなりの国庫負担の措置で援助いたしたわけでございますけれども、その後、残念ながら、こういった大型のものは設置者である都道府県の方から上がってきておりません。
　確かに、その後、各都道府県がこういった大型のものに回せるような、財政状況が大変厳しくなっているという一般的なことは事実でございますが、私ども、こういった大型のものは来ておりませんけれども、各学校におきます産業教育の新たな展開のための通常の学校ごとの整備の予算につきましては、各都道府県の要望を踏まえまして、毎年必要な事業の確保に努力をしているところでございますけれども、この趣旨につきましても、さまざまな機会にさらに御要請をしてまいろうかと思っておるところでございます。
○近江委員　もう時間ですから終わりますが、今御答弁ありましたように、テクノセンターの設置を初めとして、各専門高校における教育施設の整備充実につきまして、一層政府として力を払っていただきたいということを強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○小川委員長　次に、佐々木洋平君。
○佐々木（洋）委員　自由党の佐々木洋平です。
　二十分という時間でございますので、きょうは、外国人留学生の問題について御質問をいたします。
　現在、日本に滞在する留学生の数は、九八年度五月一日現在で五万一千二百九十八人、うち、アジアからは四万五千九百十四人で、約八九・五％と圧倒的に多いわけでございます。特に、中国二二％、韓国が一一％、台湾四％、こういうふうな順序になっております。
　そこでお伺いしますが、国立あるいは市立、国公立ですね、私立、大学、大学院とその他の専門学校の比率がどうなっているのか。また、国費留学と私費留学の比率、あるいはまた、最初に日本に入国する際の留学ビザと就学ビザの比率についてまずお伺いしておきたいと思います。
○工藤政府委員　外国人留学生の人数につきましては、先生御指摘のとおり五万一千人余りでございまして、そのうち、国立大学等国立学校に入っておりますのが四二％でございます。それから、公立大学が四％、私立大学は五五％という状況でございます。
　また、学部、大学院等の別でございますけれども、在学段階別で見ますと、学部レベルが約四五％、大学院レベルが四〇％、短期大学が三％、高専が一％でございまして、専修学校レベルが一一％という状況でございます。
　近年の流れを在学段階別に見ますと、大学院レベルが大分ふえてきているという状況がございます中で、専修学校段階のシェアがだんだん少のうなっているという状況がございます。
　また、国公私の割合で申しますと、私学の割合が幾らか低下しながら国立の割合が上昇する傾向にあるという状況にございます。
　それから、ビザの関係でございますけれども、留学生でおいでになる方々はすべて留学ビザでおいでいただいてございます。
○佐々木（洋）委員　どうもありがとうございました。
　次に、大臣にちょっとお伺いしたいのですが、大臣も留学生といろいろ懇談する機会があると思います。私もいろいろな方々とお会いするときに、いつでも出る話は、欧米の大学に比べて日本の大学は入学しやすい、卒業するのも簡単だ、専らそういう話が出ます。大臣、この辺はどのように受けとめているか、まずお伺いします。
○有馬国務大臣　よくこの点がさまざまな方から御指摘されております。
　ただ、私は現場にいたことを考えてみまして、欧米と日本とは随分やり方が違うと思うのです。例えばフランスであるとかドイツであればバカロレアとかアビツールである程度の成績をとれば入れる。そのかわり、入ってから落後する人が非常にいる。日本の場合は、何といっても入学試験というものがありまして、質をそろえているということで、大学へ入ってから教育がしやすい面があるということは申し上げておかなければならないと思います。
　ドイツの大学の学長たちとよく話し合ったことがあります。フランスでもそうですが。もっと入試を厳しくしておけばこんなに大勢途中でやめる学生が出ないのにというのが、ドイツの学長たち、フランスの学長たちの認識でございます。だから、日本はうらやましい、こういうふうに言っておりました。
　しかしながら、御指摘のとおり、それでは日本は入学試験を厳しくしているから教育は甘くしているかという問題が残っております。確かに、学部によっては多少甘いところがあるかもしれません。しかし、私がおりました理学部では、極めて厳しい授業を行い、極めて厳しい最終的な審査を行って卒業させておりました。そういう点で、さまざまな大学があろうかと思っておりますが、ただ単純に、欧米は入るのが易しくて出るのが難しい、日本もそうしろということではない。この点は、やはり日本の大学の制度がどうあるかということと欧米の制度がどうあるかということで比べてみなければならないと思っております。
　それからもう一つ申し上げますと、イギリスはこのごろ授業料を取るようになりましたけれども、ドイツやフランスの授業料はほとんどただであります。そういう点、日本はかなり高い授業料を取っている。こういうふうなことで、欧米の先生たちの教育への――米国はちょっと違います、欧米と言うのはやめます。ヨーロッパの大学と日本の大学においては先生たちの態度もかなり違うところがあると思っておりますが、単に入れるのは難しくて出すのは楽にしているという非難は、必ずしも私はそのとおりだとは申し上げていない次第でございます。
○佐々木（洋）委員　今大臣からるるお話がございました。
　これはあくまでも外国人、特に中国人、韓国人の生徒が言っている話なんですが。そこで、日本の入学のための選考基準というものを後でちょっとお伺いしたいと思うのですが、例えばアメリカですと、各大学によって、ＴＯＥＦＬ試験というのがもちろんあるわけですが、それ以外に高度な学力ということを要求されるわけです。専門学力予備試験というのがあるわけです。これはあくまで予備試験でございまして、例えば数学と口頭試問というのがありまして、ハーバード大学では、数学が七百四十点、口頭試問が七百四十五点なんですね。それからコロンビア大学は、何か今いろいろ話題になっておりますが、数学が六百八十点、口頭試問が六百二十点。オハイオ大学は、五百五十一点、五百五十五点と。こういうふうに、これに合格しないと受験資格がないのですね。
　ですから、やはり日本もある程度大学によってそういう基準を設けるべきだというふうに私は思うのですが、日本のシステムはどのようになっているのですか、お伺いします。
○工藤政府委員　日本へおいでいただく留学生の方々の選考でございますが、留学生の方は、大きく分けますと、往復渡航費も含めてほぼ日本国政府が丸抱えでお呼びする国費留学生と、御自分で費用を調達する私費留学生に分けられるわけでございます。
　国費留学生の場合は、それぞれの諸外国の大使館からの推薦あるいは国内の大学からの推薦を受けまして、二十数名で構成いたします国公私の大学関係者等の選考委員会で御審査いただきながら、それぞれの留学生の御希望を聞いて大学への受け入れを確定しているわけでございます。
　その場合の選考に当たりましては、基礎学力といたしまして、英語、数学、理科――数学、理科は理系の場合が中心でございますが、あと、世界史などの基礎学力のほかに日本語能力を、これは必須ではございませんで、日本語が御不自由でも日本においでいただく熱意のある方について、その日本語能力を判定するための日本語の試験を課しているところでございます。そういう筆記試験だけではなくて、面接などを行いまして、真に勉学の意欲のある、能力、資質のある方をお迎えさせていただいてございます。
　それから、私費留学生につきましては、それぞれの大学で御選考いただくわけでございますけれども、それは国内の入学試験と同様、各大学でいろいろ自主的にお決めいただいているわけでございます。ただ、いずれにしましても、学業にたえる学生を受け入れなければいけませんので、各大学で総合的に御判断いただいているところでございます。
○佐々木（洋）委員　今の御答弁ですと、国費入学といいますか、そういう部分については大分厳しい選考の基準があってはいれる、私費入学についてはそれぞれの大学側のあれに任せておく、こういうことのようです。
　例えば私立大学なんか見ても、これは留学生が話しているのですが、日本語一級から四級までの級があるそうですが、大体一級を取っておれば、早稲田大学であろうとも亜細亜大学であろうとも、どこの大学も横並びで同じだ、一切そういうあれがない、こういう話を彼らは言っております。
　ですから、国に帰った場合に、例えば自分の国でレベルの高い大学にその学生が仮にいるとした場合、ところが、到底それに入れない人が日本のそういう高いレベルの大学に平気で入れるということが外国では常識になっているのですね。この辺が私は非常に問題があるのではないかなという感じがします。
　そこで、それぞれの大学は、特に私立大学は自分の大学の評価といいますか、そういうものをきちっと示すべきであろうし、それがひいては大学のレベルを上げるだろうし、日本に来た留学生が、例えば韓国の留学生が国へ帰って何か仕事をやろうとしても全然相手にされない、留学したからどうこうということはない、こういう話も平気で言っておりますが、やはりこのレベルアップというものが私は非常に必要ではないのかなと思います。
　そこで大臣にちょっとお伺いしたいのですが、確かに、どちらかといえば私立大学は量の方を多くとろうとするような感じがするのですが、そうではなくて学力のレベルを重んじるような、そういう基準はやはりきちっと明確にすべきではないのかなという感じがします。それがひいては日本の大学の権威を保つことにもなるわけですし、と同時に、また日本の大学生もその刺激を受けて一生懸命頑張るということだろうと思いますが、御見解をお伺いします。
○有馬国務大臣　御指摘の点は、私も重要な点だと考えております。
　先ほど学術国際局長からお返事申し上げましたように、国費留学生に関してはかなりさまざまなやり方で人物を選んでいます。それから、特に、私が大学院にいたころでありますが、大学院では随分厳しい口頭試問をやります。そういうことをして選びますので、非常に優秀な人が留学生として育っていっておりました。ですから、先生おっしゃられるように、余り数だけにとらわれずに、質ということを考えていかなければならないと思います。
　ただ、現在までは、文部省といたしましては、留学生受け入れ十万人計画を立てておりまして、そのもとで、日本に来る前、渡日前から帰国後まで体系的な留学生交流のための総合的な諸施策を推進しております。
　そういう点で、さまざまなやり方で留学生を受け入れておりますので、多少、質より量の方と、違うふうにごらんいただくかもしれませんが、質という点も随分考えておりますので、今後、留学生の選考、受け入れに当たりましては、選考試験や研究能力、人物評価等による総合的な判断をさらに進めまして、すぐれた留学生の受け入れに努力をさせていただきたいと思っております。
○佐々木（洋）委員　どうもありがとうございました。
　次に、アジアからの留学生が約九割ぐらい占めておるわけですけれども、当然ながら、日本に留学するということは、相当期待を持って来るわけですけれども、留学生の諸君に聞くと、ちょっと期待外れだという部分がございます。
　それは何かといいますと、まず一つは科目でしょうが、日本の歴史とか文化という部分の授業というものを盛り込んでおらない、非常に少ないということが第一点。第二点は、第二外国語を専攻するわけですけれども、その第二外国語はほとんどフランスとかドイツとか、そういう講座はあるのですが、逆にアジア諸国の言葉、中国語であったり、そういう部分が非常に少ないということをよく言うのです。
　それから、アジアの文化なりあるいは文学なり、そういったものをもっと日本が率先して留学生の諸君に教えるのがやはり日本の立場じゃないのかな、先進国として。当然、ヨーロッパで勉強したいのだったら、彼らはヨーロッパに行きますから。日本に来たいというのは、アジアの、日本の文化なりそういうものを望んでいると思うのです。そういう意味で、そういう考え方を文部省として大学の方に指導すべきではないのかなというふうにも思います。
　また、大臣にお伺いしたいのですが、こういう日本に来ている留学生に大臣は何を期待しますか、その辺をあわせてお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　最初におっしゃられました期待外れだという点、これは私も非常に心配をしておりまして、日本文化に関して十分な教養を持っていないというのは、外国人だけではなくて日本人も、日本の学生もそうなわけであります。ですから、理科系の人間といい、文系の人間といい、日本の文化、日本のよさ、問題点、こういうふうなことについて、歴史的にもあるいは文学的にも、いろいろな面からもう少し、日本の学生も含めアジアの、アジアだけではありません、留学生の人たちにも教える機会が多い方がいいと思っております。
　どういうふうにやっていくか、これはいろいろやり方がありまして、大学でありますと、昔だと教養部とか教養学部でありますが、それが大綱化されましたので、やはり大学全体で一般教養を教える際にこういう点に力点を入れてほしいと思っています。
　それから第二外国語の問題でありますが、これは大いに私どもも関心を持っているところでありまして、どういうふうに第二外国語を教えていくか。しかし、韓国語や中国語、特に中国語については随分いろいろな大学で開講されていると思います。
　それからもう一つ、第二外国語という問題は、実は、博士を取るときに二つ外国語をやらなきゃいけないという問題がございまして、私もこの点に関しまして、第一外国語は彼らにとっては日本語でありますから日本語、そして第二外国語としてさらに英語を課したりいたしますが、その中にアジアの言葉を入れて資格とするというようなことは考えられると思っております。
　それから、留学生にどういうことを期待するか、これはやはり日本を愛してくれる、日本を知ってくれる人をふやしたいと思っております。そしてまた、それぞれの方の母国のいろいろな文化を日本人に伝えてほしいと思います。地球規模化したこの時代において、幾つかの国の文化をよく身につけるということは極めて大切でございますので、そういう点で、外国の留学生が大いに活躍してくださることを願っている次第であります。そして、将来、日本とその方たちの母国の間の人的なつながりの橋を形成していただきたいと思いますし、日本と諸外国の相互理解を深めていく上で、友好関係を深めていく上で、ぜひとも留学生の方々に御努力賜りたい。
　そして、特に開発途上国においては、その国のためになる人々を我々は養成していかなければならないと思っています。今までもそうでありますが、今後もまた外務省と連携いたしまして、帰国留学生、一たん帰った人々が、時々また日本に来て、新しい日本について見ていただく、そういう機会をさらにふやしたいと思っておりますし、逆にまた、指導教官であった人々が留学生の国へ出かけていきまして、現在の日本はこうだよとか、その留学生たちがどう育っていたか、こういうふうなことを見るチャンスをふやしたいと思っております。
　いずれにいたしましても、留学生というのは未来の大使とよく言われますけれども、極めて重要な人々でありまして、絶対に反日にならないように、日本に来たことがつまらなかったとか、残念だったとかいうふうなことにならないように、留学して母国に帰られた人たちが、日本はよかった、あの留学をしたことはよかったと思うように努力をさせていただきたいと思っております。
○佐々木（洋）委員　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　国旗・国歌問題は、今参議院の特別委員会で審議中でございますけれども、教育現場への影響が極めて重大でございますので、きょう、私は重ねて質問をさせていただきます。
　日の丸・君が代を国旗・国歌と法制化するに当たりまして、政府は、国民に強制し義務づけるものではないという御答弁をたびたびされていらっしゃるわけですけれども、そのことを改めて確認できますか。そしてまた、強制できない、義務づけてはいけないというのはどういう理由からでしょうか。よろしくお願いします。
○有馬国務大臣　たびたび同じような御答弁を申し上げて恐縮でございますけれども、学校における国旗・国歌の指導というものは、児童生徒に日本の、我が国の国旗と国歌の意義を理解させまして、これを尊重する態度を育てながら、同時に、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるために行っているものでございます。
　今回の法案におきまして、国旗・国歌の根拠について、慣習であるものを成文法として明確に位置づけるものでございます。学校教育において、国旗・国歌に対する正しい理解をさらに促進するものと考えており、意義があるものと受けとめている次第でございます。
　文部省といたしましては、学習指導要領に基づく学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないと考えておりまして、今後とも学校における指導の充実に努めてまいりたいと思います。
○石井（郁）委員　私の趣旨がちょっと伝わらなかったようでございますけれども、文部省の御見解、きょうは文教委員会ですからそうなんですけれども、大臣は閣僚の一人でもございますから、政府として国民に強制はできない、義務づけないという御答弁ですが、それを確認したい。そして、それは一体どういう理由からでしょうかとお尋ねしているわけであります。
○有馬国務大臣　政府といたしましても、官房長官がお返事申し上げたと思いますけれども、国民に対して強制するものではございません。
○石井（郁）委員　なぜ強制できないのでしょうか、それをお聞かせください。
○有馬国務大臣　国民の一人一人が国旗・国歌に対して愛着を持つ、そういうふうなことで国民一人一人が御判断になることかと思っております。
○石井（郁）委員　なぜか憲法が出てこないのですけれども、強制できない、義務づけることができないというのは、憲法十九条の思想、良心の自由を侵してはならないという、やはりここからきているのではないでしょうか。
　次に、国民には強制できないということを、たびたびそういうふうにおっしゃっているわけですから、それが学校という場になると押しつけということになってくるわけで、国民に強制できないものは、学校、子供や教職員にも押しつけることはできないというふうに思うのですけれども、この問題についての御見解はいかがでしょうか。
○御手洗政府委員　今回御審議をいただいております国旗・国歌に関する法案は、国旗と国歌を定めているものでございまして、それに伴いまして何らかの義務づけというような条文はないわけでございます。
　これに対しまして、学校教育におきましては、再三繰り返しになりますけれども、文部大臣が定めております学習指導要領におきまして、我が国の学校教育におきます国旗と国歌の指導について、全国的にすべての学校で教えなければならない基準ということでお示しをしているわけでございまして、学校の教員並びに校長は、この学習指導要領に基づきまして適切に教育課程を編成し実施しなければならない、こういう法的な関係に立つわけでございまして、最終的に子供たちがその指導をどう受けとめるかということは、これは教育の指導の結果の問題でございますので、そこまで学習指導要領は義務づけておりません。
　子供は当然、通常の場合に、学校が定められた教育活動に主体的に参加していく、これは教育活動の本来持っております作用でありますし、教員はそういった教育活動の本来的な作用に従って児童生徒を指導していくということでございますけれども、指導の結果、最終的に児童生徒が、例えば卒業式にどういう行動をとるかあるいは国旗・国歌の意義をどのように受けとめるか、そういうところまで強制されるものではないという意味で、強制するものではないと申し上げているところでございます。
○石井（郁）委員　学習指導要領に基づきまして教師がいろいろ義務を負うというか義務づけというか、そういうふうに文部省がおっしゃるわけですけれども、最初に伺っているのは、強制という問題でいうと、やはりそれはしてはならないという立場でしょう。強制ができないのは憲法の十九条があるからではないですか。それは一般国民にも教職員にもひとしく保障されるものだというふうに当然理解されるわけですが、よろしいですか。
○御手洗政府委員　委員御指摘の強制という言葉をどう理解するかということでございますけれども、通常の国語的理解であれば、無理強いして何かをさせていくということであろうかと思います。そういった無理強いして何かをさせていくということは、一般的には教育活動として適切ではないと私どもは思っております。
　ただ、子供が一つの課題に向かって主体的に困難に打ちかっていく、これも一つの教育作用でございますから、強制と言われることは一体どういう場合に当たるかという言葉の使い方の問題であろうかと思いますけれども、憲法十九条で保障しておりますのは、内心の自由にまで立ち入って強制することがあってはならない、こういう意味でございます。
　そういう意味では、これは学校教育におきましても国民一般の場合におきましても何ら異なるところはないものと思っておりますし、教育に当たる学校の教員が、憲法に保障された基本的人権であります内心の自由にまで立ち入って強制すると判断されるような教育活動を行ってはならない。こういう点につきましては、私ども、今後とも十分留意をしてまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　子供に対してどういう指導をするかという問題は言われるとおりだと思うのですが、私が最初に確認したいのは、教師自身も内心の自由は保障されなければいけませんねということなのです。
　このことで実は大臣が既にいろいろと御発言がございますので、ちょっと私の方から申し上げたいのです。
　内心の自由は保障されなければいけないということはもう確認されていることだというふうに思うのですけれども、それに続けまして、ただ、それが外部的行為となってあらわれる場合には、一定の合理的な範囲内の制約を受け得るものと解釈されているということをおっしゃっていらっしゃいますけれども、それはよろしいですか。――済みません、もう時間があれですから。
　では、この解釈は、有馬文部大臣の憲法解釈なのでしょうか、それとも憲法学説のどこかから援用されているものでしょうか。
○矢野（重）政府委員　良心の自由につきまして、先ほど御指摘がございましたように、これが内心にとどまる限りにおいては絶対的に保障されなければならないが、外部にあらわれるときは一定の制約を受け得るものであるということにつきましては、おおむね異論がないものと私ども考えているところでございます。（発言する者あり）
○小川委員長　静粛に。
○石井（郁）委員　だから、おおむねというのはどこでですか、どなたがおっしゃっているのですか、それをお聞きしているのです。
○矢野（重）政府委員　私どもが承知しておる限りにおける学説等において、おおむね異論がないものと考えられているところでございます。
○石井（郁）委員　具体的におっしゃってください。学説というのですから、どなたのですか、どういう著書ですか。具体的におっしゃってください。
○御手洗政府委員　憲法解釈を私ども文部省なり文部省の役人が行う立場にはないわけでございますけれども、私ども公務員といたしまして、法律に基づいて一定の行政作用をいたします際に、当然そのことが法律に反していないかどうかということは、みずから職務を執行するに当たって常に判断をしなければなりません。
　また、そういった意味では、一定の行政作用が憲法に反するかどうかということも、私ども職務を遂行するに当たりまして、憲法遵守義務がございます公務員といたしまして、当然それは自分たちの職務を遂行していく上でも、職務としてみずからの責任においてさまざまな知見を取り入れながら判断しているところでございますので、私どもとしてはそのように考えながら仕事をしておるということで御理解をいただきたいと存じます。
○石井（郁）委員　今の局長答弁は全く答弁にはなっていません。一般的な公務員としてのあなた方の立場をおっしゃっただけにすぎません。
　今私が尋ねていますのは、大臣が解釈された、そして何度も国会で御答弁をされている、その根拠について伺っているのです。私、大変問題だと思います、それを明らかにできないということは。
　それでは、私の方から申します。
　私は幾つか調べてみました。これは「注釈日本国憲法」ですけれども、昭和五十九年に出ていますよね。内心の自由という問題は、私たちがなぜこれを重視するかといえば、これは絶対的な自由だからなのですね。しかも、戦前にはこの条項はなかった。明治憲法にはなかった項目ですよ。なぜなかったかといえば、天皇の絶対的権威の前に、国民の内心における思想、良心も自由であり得なかった。だから、戦後、まさにここが据わったということは本当に人権としても人間としても重要な問題で、この「注釈日本国憲法」では、「生命・身体の自由とならんで、人間の尊厳を支える基本的な条件であり、また、民主主義存立の不可欠の前提でもある。」こう書かれていますよね。
　さて、これが制約があると文部省はおっしゃっているのですけれども、この「注釈日本国憲法」では、この原理は、「民主主義が民主主義たるために最低限堅持すべきことがらである。その意味で、本条の保障は絶対的であり、いかなる名目をもってしても一切の制約を許さないものと解すべきである。」これが憲法解釈ではないですか。いかなる名目をもってしても一切の制約を許さないのだ、そういう意味なのですよ。あなた方、勝手に制約をつけているではないですか。そんな憲法解釈がどこにあるのですか。
○有馬国務大臣　教育公務員として、あるいは教員として、地方公務員としての制約はございますね。ですから、その制約と、御自分の、教員一人一人が持っている内心の自由、今その両者の関係を御質問だと思うけれども、その人が仮に内心の自由で何かをしたくなかったときに、その人が最終的に内心の自由でしないということは、それはやむを得ないと思いますけれども、しかしながら、教育をする人間としての義務は果たさなければいけない、そういう問題が私はあると思うんですね。
　ですから、その人に、本当に内心の自由で嫌だと言っていることを無理やりにする、口をこじあけてでもやるとかよく話がありますが、それは子供たちに対しても教えていませんし、例えば教員に対しても無理やりに口をこじあける、これは許されないと思う。
　しかし、制約と申し上げているのは、内心の自由であることをしたくない教員が、ほかの人にも自分はこうだということを押しつけて、ほかの人にまでいろいろなことを干渉するということは許されないという意味で、合理的な範囲でということを申し上げております。
○石井（郁）委員　せっかくですけれども、大臣の御答弁もやはりすりかえていらっしゃるわけですね。
　局長自身がおっしゃったじゃないですか、文部省としてはやはり憲法遵守の立場で憲法をちゃんと見ていると。だから、どんな憲法解釈を見ているんですかとお聞きしているわけですが、それはお答えにならないでしょう。それで公務員論にすりかえているわけですよ。それは別な問題なんです。
　だから、今回はもう時間があれですから、本当に文部省、有馬文部大臣はどうなんですか、外部的行為となってあらわれる場合には一定の合理的な範囲内の制約を受け得るという解釈は、これは文部省の解釈だというふうに確認しておいてよろしいですか。簡単に答えてください。
○矢野（重）政府委員　私どもさまざまな学説等を踏まえながら、基本的には、文部省の解釈として今申し上げたような考えでございます。
○石井（郁）委員　さまざまな学説の中身は全然明らかになりませんでした。
　さて、それでは、教員は教職の専門性というかどういう立場で教育の仕事に携わるかという問題なんですね。
　そこで次の問題が出てくるわけですけれども、私は、内面の自由というのは教育の仕事にとって本当に重要だというふうに思っているわけです。それは言うまでもなく、教育の仕事は人間の内面に働きかける仕事でしょう、まさに精神活動そのものじゃないですか。だから、その自由という問題がやはり重要になってくるわけですね。そして、そういう教育の仕事に教師が責任を持つ。どういう責任を持つかということは、教育基本法の六条がはっきり書いていますよね。「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」この項目は、これもまた戦前の反省に立っているんですね。
　だから、教師は専門性をかけた責任、そして教育の自由を保障する、こういう意味合いで書き込まれたものじゃないんでしょうか。文部省はこの教育基本法の六条は否定しませんね。
○小野（元）政府委員　教育基本法の第六条でございますけれども、学校の法的性格、そういったことを踏まえて、学校の教員の使命、身分についての原則を規定したものでございまして、私どもは教育基本法六条は大事なものだと思っております。
○石井（郁）委員　私は、教育基本法六条というのは、本当に戦後の教育面での大きな変化であって、非常に大事だと思っているんです。
　そこで次の問題なんですけれども、文部省は、先ほど出された学習指導要領に基づいて教師は義務を負うと。だから、教師には義務づけをしているわけですよ。ここに学習指導要領というのを挟むわけです。それで、学習指導要領に基づいて遂行しなければ、校長が決めたことに従わなければ職務命令で処分もいい、こういう答弁もされていますよね。そこで公務員論を持ち出してこられるわけですけれども、教育というのは一般行政と違うんじゃないですか。
　教育の独自性を持っている、まさに教育の専門性を持っている、文部省というのはまさにそういう教育のことを考えるところなのに、処分だけは公務員論で行政処分だということでされる。いかがですか。これが文部省のやることなんでしょうか。
○矢野（重）政府委員　お答えします。
　職務命令とおっしゃいますが、これは学校現場において校長がいきなり職務命令を出すわけではないわけでございまして、学校におきましては、国旗・国歌の指導を行うに当たりまして、校長は、日ごろから職員会議等の場を通じまして、教員との間で国旗・国歌の指導やその意義等につきまして意思疎通あるいは共通理解を図るように努めて、全教員が一致協力して国旗・国歌の指導を行うような学校運営上の配慮を行うことが何よりも大切でございます。
　しかしながら、このような取り組みをしたにもかかわらず、国旗・国歌の指導を教員に求めることが困難な場合があるわけでございまして、そういう困難な場合について、校長は学校運営の責任者として、その責任を果たすために、学習指導要領の趣旨を実現するために、必要に応じ教員に対し職務命令を発することもあり得るものでございます。
○石井（郁）委員　現場ではこの十年間どんな状況だったか。日の丸・君が代問題をめぐっては、一九八九年の学習指導要領で入学式、卒業式で掲揚、斉唱する、指導するものとするとなったわけでしょう。それ以来もう議論ができなくなった。今校長先生はお願いの一辺倒だ、指導要領があるからやってくださいと。校長先生は、そこでは教育論もなければ、それこそ憲法もないんですよ。指導要領があるからやってください。これはたくさんの方がおっしゃっていますよ、親の方も。これでは本当に校長先生の権威もなくなるというふうに私は思うんです。
　そこで伺うんですけれども、最終的に学校長が行政処分、職務命令を出すということですけれども、そもそも学校長は教育者でしょう。どうなんですか、私は教育者だというふうに思うんですね。だから、校長先生と教職員が反目を広げる学校というのはやはりよくないでしょう。言ってみれば、校長先生をも文部省のいわば下級官吏的な位置にあなた方がおとしめているんじゃないですか。本当にこの問題は学校を重苦しくしているんですよ。でも、その指導要領に従わなければ職務命令だと。職務命令が頻発しているわけですよ、現場では。それが、議論もなくしている、学校を暗くしている、もうあきらめている。これは教育ではないですよ。どうですか。
○矢野（重）政府委員　先ほど申し上げましたように、いきなり職務命令をかざして職務を命ずる、必要な指導を命ずるということは通常はないわけでございまして、それは、職務命令を発さなきゃならないような事情がある中で、校長はやむを得ず職務命令を発して校長としての責任を果たそうとしているものというふうに私どもは理解しております。
○石井（郁）委員　しかし、実際国会の審議の中では違うじゃないですか、発言は。とにかく校長が決めて、それに従わなければ職務命令を出す、処分もやむなし、こういう発言さえ出ているじゃないですか。これは大変な事態ですよ。
　私は、これは新聞の報道ですけれども、今見ていますが、従わなければ処分する、そこまであなた方は言っているんじゃないですか。こういう言い方というのは本当に権力的な介入、統制そのものじゃないか。戦前最も否定したやり方を今文部省はやろうとしているんじゃないか、そう言わざるを得ません。
　決して、おっしゃるように、本当に職場で自由な議論を尽くしてやっているという状態ではありません。こういう職務命令は教育の場になじまないと私は思っているんですね。もうやめるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○矢野（重）政府委員　先ほど来繰り返して恐縮でございますけれども、さまざまな学校運営上の配慮を尽くして、それでもなお学習指導要領の趣旨が実現できないような場合に、最終的に、校長が学校運営の責任者として、その責任を果たすために職務命令を発することもあり得ることでございます。この点につきましては、どうぞ御理解をいただきたく存じます。
○石井（郁）委員　重ねて確かめますけれども、やはり義務づけるという発言は強制ですよね。だから、政府は国民には強制しない、義務づけないと言いながら、学校には義務づけている、強制している、こういう理解でいいですね。局長、どうですか。
○御手洗政府委員　先ほど来私と助成局長で繰り返し答弁しております考え方なり指導方針というものは、今回の法制化の前と法制化の後において何ら異なるものではございません。
○石井（郁）委員　学習指導要領のことで伺っておきます。
　学習指導要領に基づいてということが文部省の唯一の根拠になっているわけですね。このことでも本当に申し上げたいことはたくさんあるんですけれども、この学習指導要領については、あの学力テストの最高裁判決等々も持ち出すまでもなくやはり大綱的基準なんですよ。必要かつ合理的な基準の設定として認められている。だから、大綱的基準だという理解でいいますと、やはり国旗・国歌についてはこの大綱的基準の範囲を超えているんじゃないか、逸脱した指導があり過ぎるのではないかというふうに思っているんですが、その辺はいかがですか。
○御手洗政府委員　学習指導要領におきまして、これが学校の教育課程の編成と実施の基準となるという意味で、その教育課程そのものを事細かに律することのないように、できるだけ大綱的なものとしてとどめる、これは私ども学習指導要領の改訂のたびごとに繰り返し努力をしてきたところでございます。
　しかしながら、最終的に学習指導要領の形で示された文言につきましては、あるいは指導事項につきましては、学習指導要領に掲げている文言に従ってそれをそのままやってもらわなければならない事項、あるいはそういう方向性を示しながら各学校にある程度の裁量の幅を持って工夫をしていただくように示している事項と、教育の内容、各事項に伴いまして、現行の学習指導要領につきましてもそういった性格の違いがあることは事実でございますけれども、例えば卒業式、入学式におきます国旗・国歌の取り扱いにつきましては、これはそのままの形で全国の各学校におきまして、入学式、卒業式におきましては国旗を掲揚し国歌を斉唱するということは最低限やっていただかなければならないという意味で理解していただきたいと思います。
○石井（郁）委員　ちょっと具体例で伺うんですけれども、この議論の間に、これは七月二十三日の新聞ですけれども、福岡県北九州市教委が、八六年から四点指導というのをやっているそうですね。国旗掲揚の位置はステージの中央だ。式次第には国歌斉唱を入れる。三つ目には、国歌斉唱は教師のピアノ伴奏で行い、全員が起立し、正しく心を込めて歌う。四番目に、教員は全員参加。
　正しく心を込めて歌うというのを聞いて、私はこれこそ内心にまで踏み込んでいるのではないかというように思うんですが、しかし、これに対して指導第一課長は、学習指導要領の解釈に基づいている、その要領を超えるものでも子供の信条を踏みにじるものでもないと説明しているんですね。これは文部省、どう思いますか。
○御手洗政府委員　御指摘の指導につきましては、北九州市教育委員会が学校の設置管理者としての権限におきまして各学校や教員等に指導しているものであろうかと存じておりますけれども、具体的な一々の指導内容については報告は受けていないところでございますが、お聞きする限りでは、校長が教員に児童生徒に対して指導すべき指針として示しているということであれば、それは設置者の判断に任せられていることであろうかと存じております。
○石井（郁）委員　今これをお聞きになっても、やはりそれは結構だという文部省のお考えですか。心を込めて歌いなさいということを指導しても、設置者の指導として認められるということですか。
○御手洗政府委員　学校教育におきます国歌の指導につきましては、その意義を理解し、それを尊重する態度を育てる、こういうことを最終の目標として行っているわけでございますので、尊重する態度を育てるような指導のあり方として教員がそういった態度で教えていくということは、私どもの指導から見ましても特段問題はなかろうかと存じております。
○石井（郁）委員　私は、今の答弁を聞いて、やはりこれは大変だなとますます思いました。
　内面に立ち入って強制できないということをおっしゃりながら、しかし尊重する態度だったらこういうこともやっていい、こういうこともやっていいということになると、全然境界がないじゃないですか。私は、そういうことに行き着くというのがこの問題だというふうに思うんですね。
　つまり、内面、価値にかかわる問題を教育の場で扱うときには抑制的でなければいけません。また、本当に慎重でなければいけないと思うんです。これが教育基本法のとってきている立場だというふうにも思うんですね。ところが、今それを大きく踏み外そうとしているということが私は大変危惧されるわけであります。
　時間がありませんので、最後に、ドイツの教育法学の創始者と言われる人で、ハンス・ヘッケルさんという方がいらっしゃるんですけれども、学校の行政はどうあるべきかということで、大変私たちは考えなきゃいけないのですが、こういうことをおっしゃっているわけです。
　それは、学校がドイツの文部省ともいうべき学校官庁の命令下にある下級官庁になって、教師が官僚制度に組み込まれていっている、そういう現状の中でおっしゃっていることなんですが、このような現状は疑問であり不健康だ、自由で自立的な人間を育成、教育すべき場がみずから不自由ではあり得ない、生き生きした個性豊かな人間が、常に新たで個性的な状態で教育を受ける場が規範や命令の支配するところとなってはならないと。だから、命令の支配するところになってはならないんですよ。学校が本当に責任と自由、民主主義に満ちていなければならないんじゃないですか。
　そういう意味で、私は、今回の文部省の国旗・国歌の義務づけ、あるいは上意下達の教育行政というのは、本当に世界の流れと逆行するということを厳しく申し上げまして、きょうの質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○濱田（健）委員　社会民主党の濱田健一でございます。
　人権問題について質問要旨を出して、二十分お話を伺う予定にしておりますが、まず大臣に、今の石井委員の御質問に関しまして、質問の中には入れていないんですが、一点だけ御見解をお聞かせいただきたいと思うんです。
　大学におられたということを前提にして、今回、君が代の歌詞、歌の意味について、政府は象徴天皇のおられる日本という国が永遠に発展するように、栄えるようにというような意味で統一見解を出されたというふうに思っているわけですが、仮に文部大臣が今大学にいらっしゃって、入学試験で君が代の歌詞についての意味を問うというふうな試験問題が出されたときに、今度の政府の出されたような見解も出てくるだろうし、古今和歌集の中で脈々と続いてきた、言われてきたいろいろな解釈が、それぞれの人の人生の中で解釈の仕方というものがあると思うんですが、答えというのがいろいろ出てくるかと思うんですね、そのときに、これはマルよ、これはバツよというようなことがあるのかないのか。文部大臣のお考えで結構でございます。
○有馬国務大臣　別に、文部省として統一見解があるわけではございませんが、実は同じような御質問がきのうございました。ただ、そのときに、本当に質問という格好じゃなくてありましたので直接お答えをしなかったのですけれども、私の見解は、いろいろな答えに対していろいろな採点法があると思いますけれども、君が代の解釈については、まずこういうふうに考えられるかと個人的には思っています。
　それは、歴史的な面、古今和歌集なり和漢朗詠集なりに出てきたときの君が代の解釈、当時の人々の、当時の文化の中で考えられる君が代の解釈、これは今でも成り立つと思うのですね。それから、今回のように国として一つ法案を提出するときの解釈、特に新憲法のもとで象徴的な天皇と日本という国が長い間繁栄することを祈る、こういう一つの公的な解釈、両方あって、例えば入学試験の問題に出ることはまずないと思いますけれども、仮に十歩譲りまして、一歩じゃなくて十歩ぐらいあるいは百歩ぐらい譲って出たとします、そのときに、両方の解釈、またさらに違う解釈もあり得るかもしれませんね、それはそれぞれの意味があって正解になると思います。
　しかしながら、もし仮に試験に古歌としての解釈はどうかと言われたり、あるいは現在の、今回の法律化の際に出した見解はどうだったか、こういうふうに限定されれば、それに対して答えがおのずから決まってくると思っております。
○濱田（健）委員　私は、実は内閣と文教委員会の合同審査のときにこのことを聞きたかったのです。政府がいろいろな解釈のある歌詞の意味について一定の限定した解釈をすることは、私から見ると危険だなというふうに申し上げたかったわけでございますが、きょうはこのことを中心にやる議題ではございませんので、今の大臣の御見解をお聞きしたということにしておきたいというふうに思います。
　子どもの権利条約の批准から既に五年たちました。これが採択されて五年、国内で批准されて五年、ちょうど十年たったわけでございますけれども、私たちから見ると、「チャイルド」というのを「子供」と訳さずに「児童」というふうに訳してしまって国会に出すというような、本当にそれでいいのかなという思いもちょっといたしましたし、国内法を全然変えずに批准だけやったということで問題視したわけでございますが、今度ようやく子供の買春や子供ポルノ禁止法という、子供たちの、今、日本の国の中でもそうなんでしょうが、発展途上国等でのこういういびつな問題に対しての規制する法律がやっと国会でできたということは一つの前進だというふうに思っているところでございます。
　ただ、子どもの権利条約の一つ一つの条項を見たときに、子供たちの権利を守っていくという趣旨、立場から見たときに、まだまだ国内法を変えなくてはならない点、例えば一つ申し上げますと、民法における婚外子の相続差別というような問題等を含めて、子供の権利の保障に差別があってはならないとする子どもの権利条約に矛盾するような国内法の規定の改正というものが、二十一世紀を目前にしながらまた二十一世紀という新しい時代に入る中で、より求められているというふうに思うのですが、こういう矛盾点を今法務省としてはどのように改正していこうとされておられるのか、全くそれは考えていないのか、そういう部分について問いたいと思います。いかがでしょうか。
○細川政府委員　嫡出でない子の法定相続分を初めとするいわゆる婚外子に関する法改正の問題についてでございますが、この問題が社会や家族のあり方に極めて重大な影響を及ぼすものであり、その取り扱いについては国民の意見に十分配慮する必要があると認識しているところでございます。
　そして、平成八年の総理府による世論調査の結果では、嫡出子と非嫡出子の相続分を同等にする改正に賛成の意見が二五％、反対の意見が三八・七％。女性のみを取り上げてみますと、賛成が二一・三％、反対三九％となっているところでございます。このように、この問題に対する国民の世論が大きく分かれている状況でございます。
　そこで、法務省といたしましては、国民が議論する上で参考となる情報を提供しつつ、引き続き国民各界各層の議論の動向を見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○濱田（健）委員　私が一点絞って具体的な部分でお聞きいたしましたので、そういうことになると思うのですが、いわゆる子供という、個人というか個々に視点を当てたときのさまざまな矛盾点を持つ国内法は、やはり今後早急に、時間をそうかけないで、矛盾という点について正すということが立法府である国会の大事な使命だというふうに思いますし、それは私たち議員がみずからやっていかなくてはならない点として、みずからを当然奮い立たせなければいけないわけですが、関係する省庁としてはこの部分についても早急な取り組みを私は要求をしておきたいというふうに思っております。
　法務省はもう結構でございます。ありがとうございました。
　この権利条約について、先生たちから見ても、これでは学校現場で指導できないやというような文言といいますか、いろいろなところがあるというような解釈もなされているわけでございますけれども、子供という側から見たときに、この権利というのが、子供は一人の人間であるという大きな大きな大前提の中で決められた条約でございますので、それに向かって教師による体罰や性的な虐待というものがなかなか減っていかない。教育の現場では、統計によっていろいろ違いますけれども、増加傾向にあるというような報告も私たちのところには届くわけでございますが、こういうものを徹底してなくしていくための手だてを文部省としてはどのように講じておられるのか。
○有馬国務大臣　お答え申し上げます前に、先ほど私が天皇を象徴とする日本国がと言うべきでありましたのを、象徴天皇と日本国というふうに順番を間違えておりましたので、ちょっとそれを訂正させていただきます。
　もう一回丁寧に解釈を申し上げておきましょう。
　君が代の歌詞は、日本国民の総意に基づき、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念したもの、こういうふうに解釈することが適当であると考えている次第でございます。
　以上、訂正を申し上げました。
　次に、今の、徹底のための手だてはどう講じているかという御質問でございますが、まず、学校教育において児童の権利に関する条約の趣旨に沿って児童生徒の人権に十分配慮した指導が行われることが重要なことであると考えております。特に、児童生徒の教育に直接携わる教員に対して条約の趣旨を周知徹底することは極めて重要な課題であると認識いたしております。
　このために、文部省におきましては、都道府県教育委員会等に対して条約の趣旨を生かして一層指導を充実していくべき主要な点について通知するとともに、各種の広報誌や教員等を対象とする研修会などの場できめ細かな周知に努めているところでございます。
　今後とも、条約の趣旨の徹底に努めるとともに、教育の現場における教員による体罰や性的な言動等が根絶されるよう、あらゆる機会を通じて指導を徹底してまいりたいと思っております。特に、このところ性的な問題がよく起こっておりますので、これは絶対ないようにすべく努力をさせていただきたいと思っております。
○濱田（健）委員　現場の教師の指導の徹底ということでやっておられるということでございますけれども、それに関連して、けさほど山元委員からも御指摘があったように、人権擁護推進審議会の答申が出されました。人権という部分について、人権問題の国連の十年の非常に大事な節目の中で出された答申なのですが、私たちから見ると、法律を新しくつくるわけでもなし、財源的な手当てをどうしようということなどもなかなか触れておられないこの答申については、非常に不満足だというふうに私は思っているわけでございます。
　そのことについて文部省に直接どうこう申し上げるつもりはきょうはございませんが、人権問題についての人々の認識というものが、財源的な措置による物的なというか外見的な改善というのは国の施策に基づきながら一定程度前進していることを否定はしないのですけれども、内面的な人権教育、一人の人間が多くの人々に対する人権、多くの人たちが一人の個人に対する人権というものを本当にどういうふうに内面的に見るか、そういう取り組みはまだまだおくれているというふうに思っておりまして、私は、けさの山元委員の御質問につけ加えるようですけれども、学校教育における人権教育の推進という立場では、文部省の中にこのことを担当する新しい課とか担当する審議官等の設置を行いながら、二十一世紀は人権の時代とか人権の世紀とかという言葉を使われる方々もたくさんおられるわけでございまして、役所のこれに立ち向かうというかこれに対する積極的な姿勢というものを示すべきときではないのかというふうに思うわけですが、その辺の御見解はいかがでございましょうか。
○小野（元）政府委員　御指摘ございましたように、人権教育は、憲法、教育基本法の精神にのっとりまして、人権尊重の教育を推進するという意味で学校教育、社会教育にわたる重要な課題でございます。
　このための新しい組織をつくってはどうかという御指摘でございますけれども、先生御承知のように、現在、中央省庁等の改革を進めておるところでございます。新しい文部科学省に向けまして、現在、局課の組織編成を検討しておる段階でございますけれども、新しい省になりました時点での新しい初等中等教育局におきまして、適切な課が学校教育における人権教育を担当できるよう検討していきたいというふうに考えております。
○濱田（健）委員　時間がありませんので。
　今、中央省庁等の改革に向けての動きの中で、私が申し上げたようなところは十分考慮いただきたいというふうに思います。
　もう一点ですが、特設された道徳教育というのがございます。道徳というのは非常に大事だというふうに思いますが、押しつけ的な道徳は本当の意味で子供たちが人間として育っていく上でプラスにはならないというふうに私は思う立場でございますが、総合的に見て、先ほどと同じことなのですが、人権、自分の人としての権利も、そして他人の人としての権利も十分守っていく、尊重されるという中において、では道徳というのはどういうことなのか、人の道、人の徳とは何なのかということも出てくるというふうに思うわけです。
　私は、学校教育の中に、道徳教育もしかりですが、人権教育というある意味では特設した授業といいますか、そういうものも取り入れるべき課題だと長年思っておりまして、次の学習指導要領等の改訂の中ではそういうものも検討しながら手引書等もつくっていくべきではないかというふうに思いますし、先ほども話に出ました総合的な学習の時間のテーマに人権を積極的に取り入れながら、一人一人の子供たちがそれぞれに持っている人としての尊厳というものを大事にしながら、大事にされながら大人になっていく、そういう場の設定というものも非常に大事ではないかというふうに思うのですが、この辺についての御見解はいかがでしょうか。
○御手洗政府委員　道徳教育は、児童生徒が人間としてのあり方を自覚し、内面から人生をよりよく生きていく、そういった基盤となる道徳性を育成するということを基本としておりまして、決して特設された道徳の一時間の中でのみ学習がされるあるいは見つけていくということではございませんで、その時間も十分活用しながら、各教科や特別活動あるいはそれ以外の教育、家庭外の学校生活全体を通じて、さまざまな場面で人としてあるいは日本国民として必要とされるさまざまな道徳的な価値を体得していくという学習でございます。
　これに対しまして人権教育は、日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、児童生徒の発達段階に応じまして、これも学校教育がさまざまな場面、教科あるいは道徳、特別活動等を通じまして人権尊重の意識を一人一人がしっかり持っていく、こういう観点から行われるものでございますので、両者を一緒にしていくということは決して適切な学習活動ではないと思います。
　もちろん、人権学習を通じて道徳性が非常に高まっていく、あるいは道徳の教育の中で人権をお互いに尊重する、あるいは思いやりの心を持っていく、そういった基本的な人権感覚が身につくということは道徳律そのものでもございますので、極めて大事な活動であろうかと思っているところでございますが、御指摘のございました総合的な学習の時間におきましても、これはそれぞれの地域の実態に即しまして、各学校の判断によりまして、各教科を通じて横断的に総合的に、あるいは先ほど来ございましたように地域の方々の御協力も得ながらさまざまな活動がされていく、その中で地域の実態、学校の教育方針に基づきまして人権に関する学習がしっかりとしたテーマで学習されるということも当然あってしかるべきであろうと存じております。
○濱田（健）委員　時間が来ましたので、あとは要望を三点。
　道徳教育のための教材というものはある程度いろいろな形で国もバックアップしていただいておりますが、人権教育の教材というのは民間の研究団体だけでしかほとんどつくられていないというのが現状です。それをつくるためのいろいろな知的なものの提供や財源的なバックアップというものも国は検討いただきたいということ。
　研究指定校制度は、いろいろな学校の日常活動に対して制約をかけるというような意味で国や各都道府県は減らしていく傾向にありますし、そのことは是とするわけですが、人権教育についての研究をしていくという中身についてはより充実が必要だと私は思っておりまして、先ほど同和加配の問題もありましたけれども、人権教育担当教諭をふやしていくということはますます大事だというふうに思います。
　そして、国立大学、私立大学を問わず、大学教育を終えた社会人が人権教育という問題についてほとんど理解をし得ていないという現実では、そういう講座等も文部省がいい意味での指導を加えながら開設をしていくという方向性でぜひ努力をいただきたいというふうに思うところでございます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。