Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　その際に、では本部に対してその店舗が何か物申せるかといいますと、なかなかそこが言えない、また、言ってしまうと後でまたさらに追い打ちをかけられてしまう等、そうしたことも懸念されます。ぜひとも、そういうときの駆け込み寺的な、通報しやすいシステムもあわせて周知徹底をお願いするものでございます。
　済みません、ちょっと時間が迫りましたので次の大きな質問に移らせていただきたいのですが、自主行動計画につきましてお伺いをさせていただきます。
　きょうは紙を用意させていただきました。これは総合エネルギー調査会での資料でございますが、この二〇〇七年度の評価、検証によりますと、これは全部で三十九業種でございますが、そのうち十四業種が目標を達成していないという報告でございました。
　この表を見ますと、これは中心軸から右側が目標達成した、左側が目標未達成のチームでございます。その中でも、上の矢印が排出量を削減している、下の方の矢印に行きますと基準年度に比べまして排出量をふやしているというところで、ここにあります囲みが、電事連であるとか、また石油鉱業連盟であるとか、こういう部類に入るわけでございます。
　私は、実は昨日、京都市の前都市計画局長の話を伺いました。京都市は、御存じのとおり京都議定書スタートの一番の本拠地でございますので、実に模範的な、積極的な取り組みをしていらっしゃいまして、ＮＰＯとか識者二百七十名から成るフォーラムを立ち上げまして、中小企業版ＩＳＯ１４００１、ＫＥＳというのを策定しまして、今それは全国の約二千の中小企業の事業所で採用されております。また、再生可能エネルギー普及のためのエコロジーセンターを開設したり、また、四年前には京都市地球温暖化対策条例を公布しております。
　この前計画局長いわく、私たちは微々たる取り組みを一生懸命やっています、しかし、そういう数値も、大企業が少し頑張ってくだされば、あっという間に実現できるんです、地域の取り組み、そして国を挙げての取り組み、そしてまた企業の取り組み、この総合的な取り組みが今求められているのではないでしょうかという率直な実感を語っておられました。
　この十四業種を含めまして、この自主行動計画の目標達成に向けまして、今後どのように対応されるのか、経産省にお伺いいたします。
○石田政府参考人　ただいまお尋ねの自主行動計画でございますが、これは先般改定いたしました政府の目標達成計画の中でも主要な柱として位置づけられているものでございます。そういう観点から、政府としてこの自主行動計画の進捗状況について、産構審、中環審の合同会合で、毎年かなり厳格な評価、検証を行ってきているわけでございます。
　今御指摘いただきましたように、二〇〇七年度の評価、検証におきまして、二〇〇六年度実績で見ますと、その三十九業種のうち十四業種がなお目標未達であるということになっております。
　ただ、目標年次までには若干時間があるわけでございまして、これらの業種に対しまして、京都メカニズムの活用を含め、今後の対策内容とその効果を定量的、具体的に示すことを求めてきております。
　この合同会合におきましても、そうしたことで、二〇一〇年までの目標達成について可能な範囲にあるという評価が出されているわけでございます。今後とも、この十四の業種も含めまして、自主行動計画のさらなる強化、深掘りに向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　石田局長は、ごらんになっていらっしゃいまして、果たしてこの計画が順調に進捗をしているという実感なのかどうか、それも重ねてお伺いいたします。
○石田政府参考人　産業界といたしましては、先生も御案内のように、この目標達成、国内的に仮に実現できない場合には、電力あるいは鉄鋼のように、ＣＤＭを含めた京都メカニズムの活用も含めて、最終的にはこの目標を実現するということを公に公表いたしておりますし、そのための政府へのクレジットの無償の移転というものも、これは経団連で機関決定までしているということでございます。そうした補完的努力もあわせまして、この目標達成については、私どもとして十分可能な範囲にあるというふうに考えております。
○高木（美）委員　今の答弁を伺っておりまして、今回この省エネ法におきましてセクター別ベンチマークが導入されると伺っておりますけれども、いずれにしても、国内排出量取引制度を適正な形で早く取りまとめていただくことが重要でもあるかな、そのような実感を受けました。
　改めまして、今、大変重要な局面でございますので、大臣初め経済産業省の皆様のさらなる積極的な取り組みまた御奮闘を心よりお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　これにて高木美智代さんの質疑は終わりました。
　次に、吉野正芳君。
○吉野委員　おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。
　気候変動、これは私たち人類にとって一番大きな敵、私たち人類が生きていけるか生きていけないか、このくらい大きな問題だと思います。この解決のためには、全世界の人々、特に我が国国民の一人一人がきちんと意識をして、自分の生活の中でＣＯ2削減、温暖化に対する対策を一人一人が意識をすることによって解決がされる、こう信じております。そういう意味で、今度の省エネ法改正は、国民の意識改革をしていくという意味では大変大きな役割を持つ法案だな、このように感じております。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　温暖化の中で、業務、家庭部門、これが約一・四倍に伸びているわけでありますので、ここの分野にきちんとメスを入れる、これが今度の省エネ法の改正だと思います。
　それで、工場、事業所の規制がふえるわけですけれども、どのくらいのカバー率、そしてＣＯ2削減にはどのくらいの効果があるのか、お答え願いたいと思います。
○新藤副大臣　今回、今先生が御指摘いただきましたように、特に業務部門のカバー率がふえる、こういうことになるわけなんです。
　どういう規制になるかと申しますと、現行第二種でいえば、年間千五百キロリットル以上の原油を使用する、こういう工場が、今度は、企業単位で年間千五百キロリットル以上の原油を使う、そういったものを規制対象にしたらどうか、こういうことになっております。
　その場合には、既に産業部門では、エネルギー使用量ベースでは約九割、現行も既に九割弱なんですけれども、産業部門での規制対象はわずかにふえる。一方で、業務部門につきましては、ホテルですとかスーパー、それから外食チェーン、コンビニ、こういったものが、企業単位で総合すると千五百キロリットルを超えるということになってまいりまして、結果として、エネルギー使用量ベースでのカバー率は、現行の約一割から五割まで拡大される、こういうふうになるんです。
　また、それに加えて、省エネ法改正におきまして、追加的に省エネ対策、排出削減対策、こういったものを産業、業務部門でかけます。そうすると、そこで約三百万トンのＣＯ2が削減される。
　さらに、現行やっております省エネ対策の強化をするという中で、トップランナー基準の対象機器の拡大等を行いまして、これによって約一千万トンのＣＯ2が削減できるのではないか、このように見込んでおります。
○吉野委員　同じく、住宅・建築物分野ではいかがでしょうか。
○和泉政府参考人　従来の特定建築物は二千平米以上でございましたが、今回、三百平米まで引き下げる予定でございます。これによって、床面積ベースで現在のカバー率は三五％程度でございますが、これが五五％程度と大幅に増加します。
　その結果としまして、住宅、非住宅合わせまして、合計二百万トン程度のＣＯ2の削減が追加的に期待されております。
○吉野委員　住宅で、いわゆる個人がつくる注文住宅、ここは規制の対象外になっていると思うんですね。ここの部分も、きちんと国民の意識を高めるという意味では大事な部分になってこようかと思います。どんな対策をとっているのか。
　また、注文住宅についても、省エネ住宅をつくった方がいいんだ、そういうインセンティブを与えれば、かなり省エネ住宅をつくってくれるというところに働くと思うんですけれども、どんなインセンティブがあるのか。
　また、注文住宅の分野で、もしこれが省エネ対策をとればどのくらいのＣＯ2削減になるのか、お尋ねしたいと思います。
○和泉政府参考人　おっしゃるとおりでございまして、今回の規制措置は三百平米でございますが、個人住宅もやっていただきたいと思っています。
　ただ、個人が建築主である場合には、個人の情報が不十分でございますので、特に、設計、施工者に対する指導助言というのは大事でございますので、今回新たにそういった規定を設けさせていただきました。そういったことを通じまして、しっかりと指導してまいりたいと思っています。
　また、インセンティブでございますが、委員御案内の住宅金融支援機構の証券化ローン、ここにおきまして、省エネ性能のすぐれた住宅については、当初五年間、〇・三％に金利を落とす、こういった措置を設けておりまして、そのための予算としまして、二十年度も五百億円の出資金を準備してございます。
　加えて、地域住宅交付金という、住宅政策の分野で、ある意味では何でも支援できるような制度がございまして、こういった地域住宅交付金を使いまして、各公共団体独自にいろいろな形で省エネ住宅に対する支援をしてございます。こういったものも進めてまいりたい。
　この結果、先ほどトータルで二百万トンと御説明しましたが、住宅分野で百万トンの追加措置、こういったことを期待してございます。
○吉野委員　住宅の省エネというのは、基本的に断熱を中心に考えていると思うんです。
　でも、住宅を建てる場合に、まず、つくる場合、どんな材料が一番環境に優しいのか、エネルギーを使わないのか。
　例えば、鉄という素材がありますね。木材という素材と比べてみます。鉄鉱石、山を崩して鉄鉱石をとってきます。そして、溶鉱炉に入れます。炭酸ガスをたくさん出します。そして、やっとできたのが鉄という素材です。どれだけエネルギーを使ってできた素材か。
　一方、木材というのは、山に植林をするわけでありまして、植林をすると、炭酸ガスを吸収する、水を蓄えてくれる、そしてまた水をきれいにしてくれる。我々人間にとってプラスの面しか出さない形で育ってまいります。でも、残念ながら、命があるんですね。命があると、枯れてしまいます。枯れる前に収穫をして利用していく。
　こんな、いわゆる住宅をつくる素材一つをとってみても、その総エネルギーという形で考えていくところも必要じゃないのかと思うんですね。
　また、住んでいる、つくった後、いわゆる設計ですね。今、渋谷の地下鉄の駅がかなりオープンになって、いわゆる自然換気があって、エネルギーがかなり使われない、そういう設計段階での省エネ対策というところもあろうかと思います。
　また、建物を壊したとき、いかに廃棄物を少なくして、それのエネルギーを少なくしていくか。
　つくる、そして長期間住んでいる、そして廃棄、トータルで物事を考えていくような、そんな研究というものを今現在しているのか、お尋ねしたいと思います。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、つくる、住む、廃棄、こういったライフサイクルでの削減が大事でございます。
　また、委員御指摘のように、木造住宅の方が建設段階でのエネルギーはちっちゃいといういろいろな研究がございます。ただし、住宅の場合は、トータルで見ると、使用段階でのエネルギーが大きいものですから、今回の省エネ法の改正を含めまして、そういった使用段階でのエネルギー性能の高い住宅についての工夫をしている、こういったところでございます。
　また、これは大変委員にも御指導賜りましたが、いわゆる長く使って廃棄物を減らすという観点から、二百年住宅、こういった構想を実現すべく、この国会に長期優良住宅の普及の促進に関する法律、こういった法律も出しておりまして、こういったことを通じて、ライフサイクルでの住宅分野のエネルギー削減に努めてまいりたいと考えております。
　また、技術開発でございますが、これにつきましても、大変長い名前なんですが、住宅・建築関連先導技術開発助成事業、これは十億円でございますけれども、民間の創意工夫を生かした技術開発を支援するような事業をやっておりまして、こういったものも進めてまいりたい、こう考えております。
　特に、木造住宅につきましては全く委員御指摘のとおりでございまして、加えて、国民の八割が、できれば木造住宅を希望する、こういったことがございます。
　住生活基本法、十八年にできましたが、この中でも、国の責務として、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承、向上を図るために必要な措置を講ずる、こういった規定もございまして、同法を受けた住生活基本計画におきましても、住宅への地域材の利用促進、こういった計画も盛り込まれております。
　こういったことを踏まえまして、具体的には、地域材を活用した住宅促進に関する地域住宅交付金を使った支援、これが一点ございます。
　二番目に、特にことしから、地域の木造住宅市場の活性化という観点から、さまざまな技術を踏まえて、なるべく国民のニーズに対応した、地域材を使った住宅を供給するための体制整備、こういった予算も、三億円でございますが、準備してございます。
　全体としまして、長期優良住宅や省ＣＯ2住宅を進めていくためのモデルプロジェクト、こういったものを平成二十年度から進めるために、いわゆる長期優良住宅については百三十億円、省ＣＯ2モデル住宅については五十億の予算を準備しまして、この四月から民間に対する公募を開始した、こういった状況でございまして、これらの措置を総合的に工夫しまして、委員御指摘のような、トータルのライフサイクルでの削減に努めてまいりたい、こう考えております。
○吉野委員　今の答弁は本当にいろいろやっているなという印象です。特に、環境に一番優しい材料である木材という、ここのところをもっと我が国でも、地球温暖化対策という観点からも木材の使用を進めていってほしいと思います。
　次に、今回はやはり断熱中心なんですけれども、住宅の場合は、例えばふろがま、おふろのない住宅はあり得ません、トイレのない住宅もあり得ません、でも、いわゆるふろがま等々の高性能の給湯設備というのは、今回これには入っていないんですね。どうして切り離してしまったのか。
　一体的に切り離すことのできない、住宅そのものという形でのふろがま等の給湯設備をこれは断熱中心ということで切り離してあるので、この辺もやはり一体的な運用を図っていくべきと思うんですけれども、どういう形でやっているのか、お尋ねしたいと思います。
○和泉政府参考人　戸建て住宅などの場合は、今委員御指摘のさまざまな機器が、必ずしも建築する段階、設計段階ではすべて決まっていなかったり、あるいは、途中で変更できたりするというようなことがあって、現在の基準では、特に住宅については断熱を中心にと。ただし、十八年度から届け出対象に加えた大規模な共同住宅、こういったものについては、少なくとも共用部分の設備等は設計段階ではっきりしていますし、個別にチェンジできるわけじゃございませんので、これは入っているわけでございます。
　この役割分担は、片方で、そういった家電製品とか給湯機器等については、経産省の分野におけるトップランナー、こういったもので対応していただいて、両者相まって、全体として効率性を上げる、こういった思想で今組み立てられております。
　ただし、戸建て住宅についても、当初からわかっておるのであれば、全体として評価するようなことの方が望ましいのではないかという御指摘は正しいわけでございまして、そういったトータルの評価手法に関する研究もしてございまして、特に、今回の改正で、いわゆる建て売り分譲業者、こういった方々に対しては、通例の規制措置とは別に、ある一定の、家電製品のトップランナーに準じた仕組みを導入します。
　こういったものにつきましては、当然、当初の設計段階で、これは分譲業者ですから、どういった設備機器を使っておるか明らかでございますので、この建て売り住宅におけるトップランナー方式においては、委員御指摘のような、設備も含めたトータルな評価基準をつくることができないか、こういったことについては前向きに検討させていただきたいと思います。
○吉野委員　ぜひ、法律には書いてありませんけれども、運用面で、そういうトップランナーの設備を入れねばならない形でお願いしたいと思います。
　次に、バイオ燃料の方でありますけれども、先日、私はブラジルへ訪問をしてまいりました。大変遠かったんですけれども、でも、そこでの向こうの環境大臣のお話を聞きますと、ブラジルでは、ガソリンだけでも走れる、一〇〇％エタノールでも走れる、混合率がどんな混合率でも走れるような自動車を開発している、もう現実に、すべてじゃないんですけれども、開発が終わって実用化されてもう既に何割かは走っているというお話を伺いました。
　我が国も、自動車産業、世界一の技術を持っていると私は思っています。その我が国で、なぜエタノールだけで走れるような車が開発できないのか。その辺の、何がネックになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○羽藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました、ブラジルでいわゆるフレックス自動車というふうに呼ばれております、ガソリンとバイオエタノールのいずれも燃料として使える自動車がかなり普及をしておる、これはブラジルの自動車販売台数が昨年の実績ですと約二百四十万台に及ぶということですけれども、そのうちの八割がこうしたフレックス自動車であるというふうに承知をしております。
　これは、我が国の代表的な自動車メーカーも現地で生産をして販売をしているということでありますので、我が国の自動車産業としても、技術的には、そういった制約についてはこれはもう超えておるということだと思っております。
　その上で、こうした自動車が我が国で普及をしていくということを考えていきます際に非常に大事なことは、バイオ燃料の大宗を輸入ということに頼らざるを得ない、そういった現状がございますし、また、供給の安定性そして経済性といったことを十分確保するということが、何といっても、消費者、国民生活上、非常に重要な課題ではないかというふうに考えております。
　このため、経済産業省といたしましては、まず、現在進めておりますバイオ燃料混合ガソリン、この着実な普及を図りまして、一方、バイオ燃料の供給の安定性、経済性等、先ほど申しましたような点を十分に踏まえながら、御指摘のような自動車の普及についても検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　日本のメーカーもブラジルでつくっているというお話を聞いて本当に安心しました。やはりエタノールが日本で普及していけば、それに基づいて自動車も供給されるというふうに思います。
　今回の改正で、いわゆる油槽所、ガソリンとエタノールを混合する、ここのところの品質確認義務が課されたわけでありますけれども、日本でいわゆるエタノールをつくる能力は現在どれだけあるのか、この辺のお尋ねをしたいと思います。
○上田政府参考人　バイオエタノールの生産能力のお尋ねかと思いますが、現在、実証実験等々におきまして、建設中も含め、全国で約十カ所におきまして、バイオエタノールの製造設備というのが存在あるいは建設中でございます。
　その生産量でございますけれども、二〇〇五年度末ではわずか三十キロリットルでございましたけれども、昨年以来、大阪府の堺市で年間生産規模が千四百キロリットル、最大でございますが、そのプロジェクトが立ち上がりつつあり、また、農水省関係のさまざまなプロジェクトが立ち上がります等で、二〇一一年度には約五万キロリットル程度のエタノールの生産が見込まれている、こんな状況でございます。
○吉野委員　京都議定書の目達計画で、二〇一〇年、これからあと三年後には五十万キロリットルのエタノールを走らせるんだ、そういう目達計画であります。今、お話になると五万キロということで、あと三年でこれが実行できるのかどうか、そのあたりはいかがなものなんでしょうか。
○望月政府参考人　委員御指摘の二〇一〇年に五十万キロリットルの導入目標というのは、京都議定書目達計画で掲げているわけでございます。
　この目標の達成を目指しまして、大規模な実証実験や技術開発を進めたり、あるいは、今この委員会にお諮りしておりますバイオ燃料を混合したガソリンの品質を確保するための揮発油等の品質確保法の改正をお諮りしているわけでございます。また、今年度から、バイオ燃料を混合してガソリンを製造した場合に当該混合分に係る揮発油税などを免除する制度も創設をすることといたしております。
　これまで石油連盟におきましては、二〇一〇年に原油換算二十一万キロリットルのバイオ燃料の導入というものを目標として掲げております。五十万キロを達成していく上でも、経済産業省といたしましては、この目標の拡大、延長というものを石油連盟に要請してきたところでございますけれども、先月、石油連盟では、将来的な五十万キロの導入に向けてその実現に努力する旨の発表があったと承知しております。
　引き続き、関係府省あるいは関係業界と連携しながらこうした環境整備を進めまして、目標達成に向けまして全力で取り組んでいくという状況にございます。
○吉野委員　バイオ燃料は、例えばトウモロコシからまたサトウキビからつくって、そこでの総エネルギーを、例えば遠い外国でつくられたとしますと、そこから今度は運ばなきゃならないんですね。運ぶためにもこれはエネルギーが要るわけなんですよ。そして、日本に来るわけなんで、そのトータルエネルギー、トータルのＣＯ2量を比べて、価格が単に安いから、五十万キロ足りないから、では、安易に輸入に頼るんだというだけで、結果的に地球全体の総炭酸ガス排出量を多くしてしまうところもあろうかと思うんです。
　ですから、トータルなエネルギー、いわゆるＣＯ2排出量で、このエタノールは買うか買わないか、輸入をするかしないかというそういう判断をするルールをつくるべきと私は思うんです。いわゆる地産地消がバイオエネルギーの大前提になるべきだと私は思うんですけれども、いかがなものなんでしょうか。
○望月政府参考人　御指摘のとおり、バイオエタノールの導入を進めるに当たっては、製造、輸送、消費を含めたライフスタイルで考えていく、その中においての二酸化炭素の排出量などを総合的に考慮するということは、地球環境のためにやるわけでございますから、大切なことだと思います。したがいまして、国産のバイオエタノールの場合には、輸送の際の二酸化炭素排出量は相対的に少ないということも重要な視点だろうと思います。
　現段階では、このバイオエタノールの導入については大変初期段階でございますので、ＣＯ2が相対的に少ないということを最大限発揮していくためには、国産バイオエタノールの製造コストが高くて、そしてまた供給量も、先ほど御答弁申し上げましたように、現実問題としてまだ少ない、こういう課題の克服も同時に達成しないといけないということになっているわけでございます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、関係府省と連携してバイオ燃料の技術革新計画というものを取りまとめて、国産のバイオエタノールのコスト低減や、それから廃木材の利用に向けた技術開発とか、そういった実証事業を進めるというようなことを進めることによって国産バイオエタノールの導入促進に積極的に取り組んでいくということも大変必要だろうと思います。
　他方、国全体としてのバイオエタノールの利用量の目標の当面の達成に向けては、やはり一定程度の輸入バイオエタノールというものを活用しないとその数値に到達しないということも現実的な問題でもございますので、あわせまして、両方の視点を見ながら総力を挙げて取り組んでいくということが必要ではないかと思っております。
○吉野委員　次に、産業界ではいわゆる自主行動計画というものをつくり、本当に厳しい厳しい目標といいますか、ノルマを課して取り組んでいるわけであります。そして、最大限努力をして、それでもだめならばＣＤＭ等々の京都議定書のメカニズムを利用するという形に自主行動計画はなっているわけでありますけれども、日本の場合、もう、いわゆる乾いたぞうきんを本当に絞るぐらい絞っているのが日本の現状だと思うんです。
　私は、努力はするんですけれども、やはり安易な、いわゆるお金で買えるという、そこのところに、汗はかくんだけれども、もうこれ以上かけない、もっとかいてほしいというふうに思うんですが、安易な形でＣＤＭを利用するようなことがあってはいけないと思います。その辺のところをどう政府としては理解をし、指導していくのか、お尋ねしたいと思います。
○石田政府参考人　ただいまの御指摘の点でございますけれども、政府の京都議定書目標達成計画におきまして、民間事業者が自主行動計画を初めとしたみずからの目標を達成するために、みずからの負担において自主的にＣＤＭを含む京都メカニズムを活用することについては積極的な評価がなされているところでございます。
　御指摘のように、もとより、政府といたしまして、こういった京都メカニズムの活用というのは補完的なものというふうに位置づけてございます。そういう意味で、先般改定いたしました目達計画の中でも、御指摘の国内の排出削減対策、これをしっかりやるということで施策の抜本的な強化を打ち出しているところでございます。
　具体的には、当省関係では、自主行動計画の推進、強化に加えまして、ただいま御審議いただいております省エネ法改正による省エネ対策の強化でありますとか、新エネの導入促進でありますとか、さらには原子力発電の着実な推進といったような対策を盛り込んでおりまして、こうした国内における対策の強化、早期実施を図ってまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　温暖化対策では、ＣＯ2削減の最大のものが原子力発電所だと私は思います。いかに原子力がパワーがあるかというお話を少しさせていただきます。
　今、森林吸収源、京都議定書で千三百万炭素トンです。これをＣＯ2トンに換算すれば四千七百万ＣＯ2トン。お金を、昨年は七百六十五億円の間伐対策、ことしは五百三十億の間伐対策等々、二〇一二年までかけてやっと四千七百万ＣＯ2トン削減するわけです。京都議定書で三・八％、認められております。
　一方、柏崎。これは今とまっています。百十万キロ、原発一基で約五百万トンのＣＯ2。これは全部原油換算でやった場合。そうすると、今、柏崎、約九百万弱、運転していませんので、年間四千万トンのＣＯ2が出てくるんです。そして、何ぼ早くても二年間はこれはとまったままだと思います。八千万トンのＣＯ2が出るんです、たった二年で。
　我々、森林吸収源対策、政府を挙げて一生懸命やっても四千七百万ＣＯ2トンなんです。いかに原発というものがＣＯ2を排出しない、削減するに当たっては物すごいパワーを持っているかという例になろうかと思います。
　ポスト京都議定書で安倍総理はクールアース50を言っています。こういう中で、これから、一電気事業者に原子力発電所をつくれという形で政府が後押しするのではなく、政府が前に出て原子力発電所をどんどんつくっていく。ある意味では公設民営というところへ、なかなかいかないと思いますけれども、気持ちの上で、公設民営もするくらいの意気込みで政府がきちんと前に出て原子力発電所を推進せねばならないと思うんですけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　おっしゃいますように、最新の原発二基を標準型の火力発電所に置きかえますと、一％のＣＯ2が削減をされるわけであります。でありますから、いかに原発のＣＯ2削減貢献効果が高いかということは周知の事実でありますし、名立たる環境学者が、今までは原発に反対していた、しかし、地球環境を考えれば、自分としては今までの自説を転換せざるを得ない、たとえ変節者と呼ばれようともこの主張は推し進めていくという人がかなり出てきたわけであります。
　原発の場合には、要するに放射能管理、放射線管理ということに最大の努力を払うということが当然前提でありますけれども、そうすればＣＯ2は運転時はゼロでありますから、これはしっかりと推進していかなければならない。これを地球温暖化防止の国際的枠組みの中にどう位置づけていくかということが課題だというふうに思っております。
　少しずつ各方面の努力が実っていって、いろいろな場面で原発の有効性というものが公式に発言をされてきています。私は、地球温暖化防止の国際的枠組みの中にきちんと位置づけていくべく政府を挙げて努力をすべきだと思いますし、いろいろ、ＧＮＥＰ構想その他の中で国際的な枠組みもできつつありますから、これをしっかりと推進していくということが大事だというふうに考えております。
○東委員長　これにて吉野正芳君の質疑は終わりました。
　次に、太田和美さん。
○太田（和）委員　民主党の太田和美でございます。
　本日は、私が補欠選挙で当選をさせていただいてからちょうど二年目の日となります。経済産業委員会では、本日を合わせて合計十二回の質疑の機会をいただきました。大臣を初め委員長、そして理事、委員の皆様方には深く御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、質疑に入らせていただきます。省エネ法改正案並びに揮発油等の品質確保法改正案に関しまして質問をいたします。
　まず、省エネ法の改正案ですが、最初にお伺いをしたいのは、本改正案は、京都議定書の目標達成計画の中にどのように位置づけられているのでしょうか。そして、本改正案による温室効果ガスの排出削減効果をどのように見られているのでしょうか。大臣、お願いいたします。
○甘利国務大臣　日本は、目標達成計画をもとに、そしてその目標達成計画の中に経済界の自主行動計画というのが織り込まれています。私の見る限り、かなりまじめに取り組んでいる国だと思います。
　さはさりながら、ＣＯ2の九〇年比、この基準年の設定の仕方が問題だということは世界じゅうで指摘されていますが、京都議定書の基準年がそうであることは今さら動かしようがないわけでありますから、そこから六％削減をするという目標に向かって、現状は、かなり厳しいのは事実であります。
　日本という国はまじめな国でありますから、ギブアップをしないで何としても達成しようということに官民挙げて今取り組んでいる。その際に、現状を分析しますと、工場、事業場というのは目標に向けて相当効果が上がっている、自主行動計画の目標の達成もかなり効果は上がっていて、工場、事業所に関して言えば、九〇年比でいえばマイナスになっているわけであります。問題は、家庭、オフィス部門と言われる区分のところが三〇％、四〇％ふえてしまっている。
　これを放置したまま達成することはできないということで、大きく分けて二つの取り組み。一つは、工場、事業所は頑張っているけれども、もっと頑張ってもらえないかということです。自主行動計画も、目標を達成している部門もあるんですけれども、達成していない部門もあります。ですから、達成していない部門はそれを必ず達成してもらう、京都議定書に含まれるあらゆる手段を使ってやってもらいたい。それから、達成しているところは、余力があるんでしょうから、さらに目標を積み増してくれないかということが基本です。
　日本の産業界、結構、しっかりやっていないんじゃないかというような指摘もありますけれども、これは私、世界じゅうの人と当たって、日本の産業界ぐらいまじめに取り組んでいるところはないという評価なんです。よその国では、日本みたいなことはできない、産業界の自主的取り組みでこんなことはできないというのが本音なんです。それでももっと頑張ってくれというのを私は言わざるを得ないわけであります。
　そこで、今まで、原油換算で一定規模以上のところに制約をかけていました。でも、小さいところが集まって、全部集めるとある程度になりますねというところは、細かく分散するとその対象にならないけれども、本部にまとめるとなるじゃないかということで、そこには、新たな努力をしてもらうということを要請するわけであります。
　それから、あわせて、もう一つの部門、オフィス部門等で三割、四割ふえている、これを放置するということはできません。そこで、住宅建築物について、床面積二千平米以上ということで対象にしておりましたけれども、これを政令で、先ほどの答弁からすると、当初、私五百ぐらいかと思いましたが、三百ぐらいまで相当下げていく。ここについて、この二千平米以上という枠組みに、若干の、縛りの緩い、強いはありますけれども、参加をしてもらうということを決めたわけであります。
　一般の住宅については、いわゆるトップランナー基準で、一定規模以上のものについて、断熱性能のいい、省エネ性能のいい住宅を示して、購入者もそれを買ってもらうということを進めていく。
　そういう、従来から頑張っているところにもっと頑張ってもらうという仕組みを導入しまして、工場、事業所、それから住宅建築物ということの省エネを進めていくということ、ほかにも細かいところはありますけれども、それが大きな柱だというふうに承知しております。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　二〇〇八年から一二年までの五年間の平均で、九〇年に比べ温室効果ガスの排出量を六％削減するという目標を実現するには、これまでの対策のみでは、一・七から二・八％分、量にして二千二百万トンから三千六百万トン足りない、そこで、この三月に、三千七百万トンを余分に削減する追加対策を閣議決定したということだと思います。
　本改正案による削減効果は、業務部門にかかわる省エネルギー対策の強化として三百万トン、住宅建造物にかかわる省エネルギー対策の強化ということで二百万トン、合計五百万トンですから、削減効果としては、追加対策の中では、千九百万トンを見込んでいる自主行動計画の推進という項目に次ぐ大きな対策とも言えると思います。
　そこでお伺いしたいのは、この三百万トン、二百万トンという削減効果をはじき出した算定根拠と申しますか考え方について、それぞれお答えください。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　省エネ法改正による工場、事業所対策としては、現行の省エネ法の工場単位による規制から企業単位に変えることによって、総合的なエネルギー管理への法体系の改正と、それから、コンビニ等の一定規模以上のフランチャイズチェーンについて、チェーン全体を一つの単位としたエネルギー管理の導入というのが柱になると思います。
　新たに、こういった規制対象がエネルギー使用量ベースで現行の一割から、先ほど来御答弁申し上げております五割へ拡大すること、あるいは、省エネ法の規制対象になることで事業者のエネルギー管理が進むことなどを見込むことによりまして、追加的なＣＯ2削減については三百万トンという試算を申し上げました。
　もう少し詳しく申し上げますと、一割から五割へ拡大をし新しく指定事業者になった事業者について、これまでの第二種指定工場並みに原単位が改善する、規制に入り込むことによって新たに原単位が改善するということを見込むことによって、これまで、規制がなかったころに年平均〇・九％ずつ悪化をしていた部分が、逆転をして年平均で一・二％改善するというような積算をいたしまして、その三百万トンを算出したわけでございます。
○和泉政府参考人　引き続きまして、住宅・建築物関係でございますが、基本的な発想は同じでございます。
　今回、省エネ法の改正で講じようとする措置を勘案しまして、具体的には、新築の住宅・建築物の平成十一年の新基準、最新の基準に対する適合率を推計します、その上で二〇一〇年度における基準別のストックの分布を推計する、その上でおのおのの基準に該当した住宅ごとの冷暖房エネルギーの消費を掛け合わせましてトータルを出す、こういった作業の経過でございます。その結果、特段の対策を講じない場合の数値に対して、住宅で約三百三十万キロリットル、非住宅で八百六十万キロリットル削減される。
　もっと細かいことを言いますと、それをさらに冷房用と暖房用に分けまして、おのおのの熱源を電力、ガス、灯油等の燃料別に区分しまして、それの二酸化炭素の排出係数を掛け合わせると、最終的に二百万トンという数字が出てくる、こういったプロセスでこの推計をしております。
○太田（和）委員　関連してお尋ねしますが、追加対策の中の項目で、本改正案にかかわらないところも、経済産業省が所管する項目で結構ですので、削減効果とその算定根拠についてお答えください。
　トップランナー機器等の対策、自動車の燃費の改善、中小企業の排出削減対策の推進、新エネルギー対策の推進の四項目についてお願いいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　トップランナー機器などの対策としては、これまでに実施している地デジ対応ＤＶＤレコーダーの対象機器への追加とか、あるいは、電気便座、自動販売機の基準の見直しなどに加えまして、今後予定している蛍光灯器具など、業務用エアコンの目標基準の強化によりまして、約二百万トンの追加的なＣＯ2対策、削減を見込んでおります。
　また、自動車の燃費の改善としては、乗用車などについては二〇一五年度を目標とする新しい燃費基準を導入いたしまして、それからトラック、バスなどの重量車については二〇一五年度を目標とする燃費基準を世界で初めて導入したというようなことをあわせまして三百五十万トンの追加的なＣＯ2削減を見込んでおります。
　さらに、中小企業の排出削減対策の推進といたしまして、大企業の資金、技術によりまして中小企業が排出を削減した場合に、当該大企業はその削減量をみずからの削減分として自主行動計画などに反映させる仕組みというものを始めますが、国内クレジット制度の導入をいたしますが、二〇一〇年度において、これによって百八十万トンの追加的なＣＯ2削減を見込んでおります。
　それから、新エネルギー対策につきましては、バイオ燃料の導入促進税制あるいは今回の揮発油品質確保に関する法律の一部改正法案などの制度整備による支援強化、それからＲＰＳ法の着実な実施、地域における新エネルギー導入の取り組み支援の強化などによりまして、新エネルギー対策分につきまして約百三十万トンのＣＯ2の削減効果を見込んでおるということでございます。
○太田（和）委員　今の御説明を聞いていても、それぞれの施策と削減効果の因果関係について余り納得はできません。
　中小企業の排出削減対策といっても、夏をめどに制度を詰めるという話を伺っているんですが、もう既に百七十万トンをカウントしております。私はこれは、腰だめの数字ではないのか、つじつま合わせの数字ではないか、あるいは期待値にすぎないのではないかといった懸念をどうしてもぬぐうことができません。
　もう一度国交省にお尋ねをいたします。
　役所の御説明ですと、二百万トンを削減できる根拠としていろいろ難しい計算式を言われまして、正直余りよくわからなかったのですが、一つわかりましたのは、新築において平成十一年の省エネ基準に適合している率、これは大体三〇％程度と聞いていますが、二〇一〇年、つまり再来年にはこの適合率を三〇％から六六％に上げる、そういう前提で二百万トン削減できるのだという計算をしていると聞いております。
　しかし、国交省が規制できるのは二千平米以上の大規模住宅・建築物、それに加えて今回の改正案で三百平米以上のアパートなども届け出の対象になります。そして、大手のハウスメーカーなどが建てる住宅についても、事業者に省エネ性能の向上を促す措置を導入することになります。しかし、個人の注文住宅や地場の小規模な工務店の建てる住宅については、現行法と同じ努力義務にとどまっています。ここのボリュームが実はかなり重いのではないかというふうに私は思っております。
　適合率を三〇％から六六％に上げたいという気持ちはよく理解できますが、これだけの政策ツールしかなくて果たして実現可能な数字なのでしょうか、お答えください。
○和泉政府参考人　委員御指摘のように、確かに推計のプロセスの式が難しくて、なかなかよく説明しにくいんですが、まず一点言えることは、今回、特定住宅、従来の特定建築物ですね、二千平米以上、これについては、指示、公表に加えて命令を導入しますので、これは多分一〇〇％いくんじゃないか。
　先ほどの答弁で、全体として現行の特定建築物は八〇％の達成率と話をしたんですが、内訳を見ますると、住宅については平成十八年度から届け出義務が課されたんです。そのプロセスの中で、非住宅については十五年度から届け出義務が課されておりまして、非住宅の経緯を見ると、平成十五年度、達成率は七三％だったのが、十八年度は九六まで上がっているんですね。一方、十八年度から届け出義務が課された住宅の成績を見ると、まだ四六％と極めて低いんです。
　これは、非住宅の経緯を見れば、こういった届け出義務を課すこと自体が極めて大きな効果がありますので、まずは勧告レベルの三百平米以上についても、この非住宅の経緯を見れば、届け出義務を課すことによって大幅な適合率引き上げがあるでしょうし、二千平米以上については罰則まで入りますので、ほぼ一〇〇％いくんじゃないか、こう思っているのが一点でございます。
　もう一点は、先ほど大臣も触れられましたが、住宅版トップランナー方式、こういったものを導入しまして、特に、年間、相当数供給する事業者については、さらに超えた基準を努力してもらう。よく見ると、建て売り分譲業者というのは、その中に多くのハウスメーカーを含みますので、そういったトップランナー方式に仮にかからなくても、そのトップランナー方式の中で該当する建て売り分譲を行うハウスメーカー等は、その余の住宅供給においてもそういった最新レベルの住宅を供給していくことが期待できる、これが二点目でございます。
　三点目は、今回の改正の中で、住宅の設計、施工を行う方、個々の施主さんが工務店に頼む、こういったケースもございますので、そういったものに対することを考えまして、設計、施工者に対する指導、助言というようなことも考えてございますし、また、住宅金融支援機構の証券化支援業務の中で、いわゆる最新基準をクリアしておれば当初五年間〇・三％金利を下げる、こんな仕組みを導入してございます。
　いろいろ申し上げましたが、そういった仕組みの中で、何とか、今委員御指摘の、住宅で百万トンでございますが、この目標を着実に達成するように最善の努力をしてまいりたい、こう考えております。
○太田（和）委員　なぜ私がこの根拠にこだわっているかといいますと、今回の改正案によって、これまで規制の対象になっていなかった多くの事業者が新たに対象になってきます。その中には当然経営が苦しい中小企業も含まれるわけですし、京都議定書の約束は当然達成されなければいけない。そのために中小企業の方々にも努力してもらうわけです。
　中小を含めて、産業界や国民としては法律に従ってやるべきことをやった、しかし、もし結果として日本が約束した削減量には達しませんでしたというようなことになったら、せっかく頑張ってもらった中小企業、国民に対して申し開きが立たないのではないかと思っているからです。政府は、決めたとおりにやったのに、目標は達成できず、海外から批判されてばかりじゃないかということになったらだめだというふうに申し上げているわけです。政府としてこの数字に責任を持っていただきたいと思っています。
　省エネ法の改正によって、確実に合計五百万トンは削減できる。これは誤差が出るのは仕方がないとしても、そこまでは私も申しませんが、限りなく五百万トンに近いＣＯ2が削減できる、そして、ほかの対策もここに書いてあるような削減効果が出る、それぞれがやることをやれば必ず日本の約束は達成できる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。大臣からお願いいたします。
○甘利国務大臣　ＩＳＯの９０００とかＩＳＯの１４０００というのがあります。ＩＳＯの９０００というのは技術基準で、１４０００というのは環境基準ですが、実は、企業側がこれを負担として当初はとらえていたのかもしれませんが、セールストーク、売りなんですね。うちの企業はこれだけのことができていますということが、消費者に対する購買の選定基準になりつつある世の中だと思うんです。
　住宅のトップランナーも、実利として暖房費がこれだけ削減できますよというのと一緒に、あなたも地球環境改善に貢献してみませんかというような、そういうアピールもどんどんすべきだと思うんです。だれしも、ほんの少しの努力で自分も地球環境をよくしているんだということに参加しているというのは、これは喜びというか充実感につながっていくし、また、そういう国民運動を起こさなきゃいけないと思うんですね。ですから、ほんの少しでいいですから、みんな参加しましょうよという環境にしていく必要があるかと私は思うんです。
　質問に戻りますけれども、追加対策が必要です。このままでは、京都議定書、マイナス六パーが、ほっておけば達成できません。大体、九〇年から比べてふえているわけですから、ふえている分を削って、さらに削っていくわけです。
　ですから、自主的な取り組みもやってもらうし、法的な制約もやるし、つまり、誘導策も規制も、あるいは国民運動も全部あわせて取り組んでいかなきゃならないというふうに思っております。
　先ほど来の説明によりまして、的確な法の執行等によって、工場、事業所対策、それから住宅・建築物対策、これについて二〇一〇年において約五百万トン、これは追加削減の実現に努めるということであります。
　先月、平成二十年三月でありますけれども、この時点で改定をされました京都議定書目標達成計画では、こういう省エネ法に加えて、申し上げましたような自主行動計画の推進、強化、中小企業の排出削減対策の推進等々、すべての運動と政策を投入しまして、京都議定書の九〇年比六％削減目標は達成し得るという見通しを示しているわけであります。
　進捗状況については、適宜適切、点検をしながら、日本がきちんと約束を果たしたということを世界に宣言できるようにしたいと思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございました。
　国民運動も大切だという大臣のお話のように、中小企業の人たちもみんなで一緒に頑張っていきますので、ぜひとも、この算定根拠に基づいてやっていけばしっかりと日本はその目標に達成できるというふうにしていっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、省エネ法の実施体制、実施状況についてお尋ねをいたします。
　これまでは、経産省の方では、第一種エネルギー管理指定工場、第二種エネルギー管理指定工場を対象に、エネルギー管理者、エネルギー管理員の選任届や定期報告書を提出させてチェックをしてきました。
　第一種指定工場については、中長期計画も提出することになっています。定期報告書では、年間一％のエネルギー原単位の向上を求め、数値が悪化している場合は合理化計画をつくってくださいという指示を出して、指示に従わない場合は公表したり措置命令を出す、また命令に従わない場合は罰金となるわけですが、これまで、第一種、第二種の指定工場は合わせて幾つあったのか、何件の定期報告書をチェックし、何件の指導や指示をしたのか、また公表や命令、立入調査の件数もお答えしていただきたいと思います。そして、これらの執行にかかわる人員の体制はどのぐらいで当たっているのでしょうか。
　そして、国土交通省が所管する大規模住宅の省エネについても、届け出の件数、指導や指示の件数、公表の件数について同様にお答えください。執行体制については、これは県庁や市役所の職員さんということになりますが、わかる範囲でお答えしていただければと思います。
○上田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私ども、省エネ法に基づいて指定されていますエネルギーの管理指定工場、事業場の件数でございますが、平成二十年三月末現在の数字で、第一種が七千六百四十、第二種が六千四百七十六、合計で一万四千百十六工場となっております。
　定期報告の件数でございますが、省エネ法に基づきましてその提出が義務づけられておりますので、これらすべてのエネルギーの管理指定工場から提出を受けているということになっております。
　それから、執行面でございますけれども、判断基準の遵守状況を確認するということのために、私ども、工場の総点検、これはアンケートを行ったり現地に立ち入ったり、そういうことでございますが、これを大体年間五百件ぐらい、過去三年間で一千六百五十の総点検というのを行いました。さらに、そういったものを通じまして、判断基準の遵守状況が不十分である工場に対しましては、過去三年間で二千六百五十八件の指導をいたしました。そのうち、さらに六十四件の立入検査を実施してきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、こういった対策でもなお不十分であると認められる場合には、合理化計画の作成等の指示、公表、さらには命令ということをできることとなっておりますが、事業者に対する改善指導を随時行っているということから、これまでのところ、こういった指示、公表、命令、この実績はございません。
　それから、人員、体制でございますけれども、私ども本省に省エネルギー対策課というのがございます。それから、地方経済産業局の担当職員と合わせて約百名の体制で、この省エネ法の執行に努めておりますが、さらに、この執行面に着目した体制の強化のために、平成十七年七月に、省エネルギー対策課の中に新たに省エネルギー対策業務室というのを設けさせていただきました。こういう執行体制で現在運用を行っているところでございます。
○和泉政府参考人　住宅、建築合わせました届け出件数でございますが、十八年度に八千四百八十二件でございました。このうち指示件数が百八十四件、公表まで至った件数はゼロでございます。
　執行体制でございますが、省エネだけという選別はできないものですから、建築基準行政等を含めたトータルの建築行政職員でお答えさせていただきますが、十八年度末の段階で、所管行政庁、これは都道府県と建築行政を行った市町村、合計四百三十一行政庁で、その建築行政職員は七千八百十人となっております。
○太田（和）委員　同様に、資源エネルギー庁と国交省にお尋ねをしたいんですが、今回の改正案によって規制の対象が大幅にふえるわけですが、どのぐらいの事務量がふえると見込んでいるのでしょうか。執行体制は、エネルギー庁ですと、十七年の七月に新たに執行体制を組んだという話もございましたが、そういった現状の体制で、国交省も含めて十分と考えているのでしょうか。お答えをください。
○新藤副大臣　今回の改正で、指定対象になる事業者がふえるわけですね。一方で、今度、工場単位から事業者単位になりますので逆に集約される部分もあるわけです。そうなりますと、指定件数が結果的には現行法のエネルギー管理指定工場と大体同数程度になるだろうということで、約一万四千事業者になる、こういうふうに我々は考えております。
　そういう中で、これまで規制対象でなかった業務部門の事業者が多く対象になりますから、当然そこで新しい事務が発生する、ふなれな方がいるということで、ここの部分で事務量がふえるというふうに思っております。
　それから、今までは工場ごとに届け出をしていたわけですね。それが今度は本社単位で届け出をすることになります。したがって、本社の事務部門にそういう新たな業務がふえるということ、それから、そういう意味での執行体制を各事業者ごとに見直さなければいけないだろう、このように思っています。
　それから、私どもの事務といたしましても、今までは工場のある地方経産局に提出していた。しかし、今度は本社のある経産局に報告が提出されることになりますから、そうすると、例えば本社機能の多く集まっている地域の経産局の仕事はふえていく。そうすると、そういうところの体制も見直さなければいけないんじゃないか、こういうふうに思っています。
　そういう中で、この省エネ法の執行業務を補完する指定工場の現地調査、工場総点検、それから、十七年度から登録調査機関による、民間委託による確認調査、こういったものができるようになっておりまして、民間機関の一層の活用を図りつつ全体の事務を、体制を必要なものに整備していきたい、このように思っております。
○和泉政府参考人　委員御指摘のとおり、三百平米に下げることによって、現行、先ほどカバー率、達成率で御説明した八千五百件が、大体五万五千件から六万件ぐらいにふえるんじゃないか、こう踏んでおります。
　では、こういったものに対して対応できるのかということでございますが、まず一点目は、今回新たに導入する二千平米以下から三百平米まで、こういったものについては中小事業者の負担も考えまして届け出内容はかなり簡素化したい、一々個別に計算するんじゃなくて、ポイント法と言っていますが、かなり簡便に評価できるような形にしたい、これが一点目でございます。
　あと、二点目は、今もありましたが、現在は維持保全状況の定期報告、これはすべて所管行政庁に報告されております。それを今回新たに法改正で登録建築物調査機関、ある意味でアウトソーシングでございますが、そういった制度をつくっていただきまして、こういった調査機関でのチェックを可能にする、このことによって所轄行政庁の負担を減らしたい、こう考えております。
　三点目でございますが、先ほど七千八百十人という話をしました。これは、建築基準行政を含むすべての建築関係行政でございますが、ちょっと古い話になりますけれども、平成十一年に建築基準法の改正があって、民間の確認検査機関、こういった制度ができまして、現在、建築確認に係るいわゆる特定行政庁の種々の負担というのは、当初、そのころに比べまして三分の一ぐらいに落ちております。そのころはそういった建築基準行政について民間の確認検査機関に負担をしてもらうかわりに、今ここで議論になっておりますような省エネ対策とかバリアフリー対策、そういった本来公共団体でないとできない、こういった行政に重点を移していく、そういった公共団体における行政の重点の移動、こういったことも含めましてきちんと対応してまいりたい、こう考えております。
○太田（和）委員　副大臣、御答弁ありがとうございました。
　今の御答弁ですが、私はまだ少し不安に思うところがあります。確かに届け出が工場単位から企業単位に変わることによりこの部分は事務量が減るんでしょうが、業務部門で規制対象のカバー率が一割から五割にふえるわけですから、本当に大丈夫なのかなという疑問がまだあります。
　また、住宅の方も、現在年間八千件の届け出が五万件から六万件にふえるという御答弁でしたが、現状より確実に仕事はふえます。受理してチェックして指導するのは自治体ですから、自治体も不安なのではないかというふうに思っております。建築基準法改正の混乱と同じような混乱が生じなければいいなというふうに思っております。
　制度を改正しただけでよしとするのではなく、それを担保するしっかりとした実施体制を構築しないと、ざる法になってしまうのではないか。その懸念だけ御指摘させていただき、次の質問に移ります。
　中小企業の省エネ対策についてお尋ねをいたします。
　省エネ法は、企業規模の大きさではなくエネルギーの使用量において規制しているので、中小企業でどのぐらいの省エネが進んでいるのかについてはなかなか判断しにくい面がありますが、私は、中小企業の省エネの取り組みがまだまだかなりおくれているのではないかと思っております。
　製造業はまだいい方なのかもしれませんが、特に業務部門と申しますかサービス産業、この分野での取り組みが進んでいないと思うのです。きちんとした統計がないため難しいのですが、製造業、卸売業、小売業という最もエネルギー消費が多い三業種に限っても、日本全体の排出量の一五％を占める。ほかの業種も含めると中小企業で日本のＣＯ2排出量の二〇％以上となり、家庭部門の二一％とほぼ同等であるという指摘もございます。
　私は、この中小企業分野はまだまだ削減余地が大きいと思いますし、これからの省エネのフロンティアにもなり得るのではないかなと考えております。
　なぜ中小企業で省エネが進んでいないのか、大臣は、中小企業の省エネの取り組みの現状についてどのような認識をお持ちでしょうか。そして、そうした現状に対してどのような施策を行っているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。