○参考人（松岡紀雄君）　お手元にお配りいたしております資料に沿いまして御報告させていただきます。
　社会の中に企業が存在した場合、その企業に対して社会の人々が一体何を期待するかというのは実は国や地域によって違います。それからまた、同じ国、地域でも時代とともに大きく変化しております。最近の十年間あるいは二十年間のアメリカにおける変化、これは注目に値すると思います。
　今、アメリカに日系の製造工場というのは約千七百出ていると言われておりますが、その多くは御承知のように現地社会からいわばぜひ来てほしいというお誘いを受け、大変期待され歓迎されて出ていったわけでございます。
　なぜ現地社会が日本の企業を歓迎したかという最大の理由は、失業が多い中で雇用を生み出してくれるということでございました。もちろん、事業ですから何年かすれば利益を上げてくれる、そうすれば税金も納めてくれる、あるいは現地で部品その他の調達をしてくれるだろうという期待がございました。それからまた、雇用された現地の人たちもやがて幹部として登用されるだろう、そういう期待もございました。一方、別の面では、例えば環境などは汚染してもらっては困る、そういうふうな要望、期待というものがありました。
　今申し上げた期待というのは、実はこれは本業に関することであります。本来の事業活動に関することですが、先ほどここ十年、二十年のアメリカにおける大きな変化と申しましたのは、そうした本業以外に、地域社会に対して寄附やあるいはボランティア活動という形で役割を果たしてほしいという期待が非常に高まってきたわけでございます。これが先ほど来お話の企業市民とかあるいは企業フィランソロピーという言葉であらわされていることでございます。問題は、アメリカにおいてここ十年、二十年の間にどうして変化が起こったのかということを先生方にぜひ御理解をいただきたいわけです。
　よくマスコミなどでも、それはアメリカ社会の伝統であるという言い方を見かけますが、私ははっきり言って間違っていると思います。アメリカ社会の伝統ではありません。先ほど田中参考人のお話にもございましたように、むしろアメリカにおいて、社会に寄附とかボランティアとして貢献するのはあくまで個人の判断、個人の意思に基づくものであって、そこに企業が介入するということはむしろすべきでないというのがアメリカの伝統だったわけです。ところが、そのアメリカの伝統がどうして変わったかということです。
　私は、その第一番目の理由は、アメリカ社会の三重苦だと思います。三重苦という言い方は私が名づけたわけですが、それは、私自身がここ七、八年の間に百五十以上のアメリカの企業を実際に訪ね、アメリカ企業のそうした担当者、経営者の方々と意見交換をした結果の私の認識でございます。
　三重苦とは何か。まず第一に麻薬問題であります。二番目が公立の初等中等学校の荒廃でございます。三つ目が貧困問題でございます。
　時間がありませんのでこの三点について詳しくお話しすることはできませんが、お手元にお配りしております資料の最初のページをめくっていただきまして、一と打ってあるページをごらんいただきたいと思います。これは私の著書の中に翻訳して紹介してあるものですが、「アメリカの子供たちのある一日」という資料がございます。
　それによりますと、十三歳から十九歳までの、いわば女子中高校生と言ってもいい年代の妊娠が毎日二千七百九十五件と報告されております。また、真ん中あたりに十三万五千とありますが、けん銃を持って登校する子供たちの数が毎日十三万五千人だと報告されております。最近のロサンゼルスの事件その他で御注目だと思いますが、私は日本のマスコミを通じても、アメリカのそうした実態、悩みというのが日本において余りにも知られていない、理解されていないというふうに申し上げなければなりません。
　初等中等教育の荒廃については、一つだけお見せさせていただきたい。（資料を示す）これは雑誌の表紙でございまして、表紙に三〇％と大きく書いてあります。何が三〇％かと申しますと、あなた方の従業員でこの表紙の英語が読めない人たちが三〇％職場にいるんだと、それが企業の大変なコスト高につながっていると。この雑誌だれが出したのか。全米商工会議所の機関誌でございます。
　貧風について申し上げますと、アメリカ政府の公式の統計が出ております。これは最新のアメリカ政府の統計集でございます。商務省から出ております。これによりますと、今アメリカで最低生活水準以下の国民が幾らいるかという数字が発表されておりますが、三千五百七十万八千人と発表されております。全国民の一四・二％でございます。
　ここまで申し上げても皆様方、アメリカのことだから水準が高いんだろうと思われるかもしれませんが、四人家族で年収が一万三千九百二十四ドル、現在の為替レートにして百五十万円ございません。それでそうした実態。日米関係がこれだけ親しいと言いながら、日本でこうした事実について一体どれだけの方が御認識なのか。また、ロサンゼルスの暴動の直後に、私がアメリカ旅行しておりましたときにニュースで話題になっていたのは、ロサンゼルス一帯だけで毎晩貧しいがゆえに晩御飯を食べないで寝ている人たちが六万八千人いると報告されているわけでございます。
　こうしたアメリカ社会の三重苦からどういうふうになったかといいますと、七〇年代末から八〇年代にかけて、このままいったら日本にやられてしまう、アメリカのこうした社会の根本を立て直さないといけない、とりわけ公立の小中高の教育を立て直さない限り日本にやられてしまうという認識です。
　二番目、何が問題かと申しますと、背景は何かと申しますと、そうした問題が仮に日本であったとしたら、それは文部省の責任であり、警察の責任であり、厚生省の責任であると言われると思います。ところが、そもそもアメリカという国はボランティア活動によってでき上がった国です。政府に任せたらろくなことはない。これはだれの言葉がというと、レーガン大統領の言葉なんです。政府に任せば必ず不正が起こる、むだが起こる、政府に任せちゃいけない。それとプルーラリズムという言葉がございます。何かの権限、例えば教育なら教育ごと文部省にすべての権限を与えると必ずおかしくなると思います。一カ所に権限を集中してはならないんだというのがアメリカの信念で、そうした信念から見ると、日本という国がアメリカとしては最も許せない仕組みの国だと、フランスもそのように見えるようでございます。
　そこで、問題は何かということで、お手元の資料のその次のページをごらんいただきたいんですが、これは私がかねてから御理解いただくために書いている図なんですけれども、真ん中に社会問題あるいは社会の課題があったとします。それにだれが取り組むのか。先ほど申し上げましたように、日本では政府が取り組むんだと。じゃ、一般国民は何をしているのかというと、税金を納めているわけです。一人一人は会社人間になっているわけです。企業も事業に専念する。そのかわり実は税金はたっぷり払っているわけでございます。
　ところがアメリカは、そうした社会の仕組みはそもそもよくないんだと。伝統からいっても、政府ができる前に民間の非営利団体というものが社会の中で大きな役割を教育、文化、福祉、すべての面でしてきたわけです。政府の足りないところを補うのではないんです。政府より先に取り組む権利を持っていたわけです。そうした考え方です。民間の非営利団体はお金がありません。だれかの支援を得なければなりません。それをだれが支援するのか。もちろん、政府の補助金ということもあったわけですが、主役はむしろ個人の寄附だったわけです。日本で寄附と申しますと、一般の方々も有名な、例えばＩＢＭさんのような企業がするものだという理解をしているわけですが、アメリカは根本的に違います。
　三ページ目の資料、円グラフをごらんいただきたいと思います。
　一九九二年のアメリカにおける寄附というのは千二百四十三億一千万ドル、これは連邦の歳入予算の一一％という莫大な金額であります。恐らく、日本の福祉予算を上回っていると思います。ところが、先生方に御理解いただきたいのは、この寄附を一体だれがしているのかということなんです。実は、ほぼ九〇％は遺産の贈与を含めた個人がしているわけです。企業の寄附というのは全体の四・八％しかございません。その点をくれぐれも御理解いただきたいと思います。寄附というのは個人がするものだという考え方がアメリカでは定着しているわけです。その民間の非営利団体が社会の教育、文化、福祉のさまざまな役割を持つ。
　ところが、ここに大きな変化が一九八〇年代に起こりました。レーガン大統領の登場です。八一年にレーガン大統領が登場して、小さな政府だということで政府の補助金を大きくカットいたしました。そこで、それにかわるものを民間のそうした機関は企業に求めるようになった。企業としても、このままほうっておいたらアメリカにおいて事業活動ができなくなる。つまり、従業員を採用しようとしても読み書きもできない。
　トヨタ自動車の子会社がアメリカで事業をしておられる。ついこの間まで社長をしておられた方のお話を先日伺いましたけれども、その工場において品質管理のためにいわゆるＱＣサークルを開きたいということで高卒の十名、優秀そうな人を集めて、五・二、五・三、五・四、五・五、五・六と数字を与えて、はい、この平均はと、そしたら一体何人できたか、正解者はゼロだったということであります。一番それらしい答えが全部を足していたというんです。じゃ、高卒ではだめかということで大卒の五人を集めて同じ質問を出した。もう一度正解者はゼロだったというふうな、これはついせんだってトヨタ自動車の子会社の社長を五年間務めて帰ってこられた方から伺った話でございます。みんながみんなというわけではありません。しかし、そうした厳しい状況に置かれている。それに対して、企業が本業に徹していたのではあすのアメリカ企業はないという大変な危機感を持っているということです。
　したがいまして、アメリカの企業のいわゆる社会貢献、社会貢献という言葉自体私は著書の中でも嫌いだと書いております。社会貢献なんという生易しいものではない、自分たちがあすこの社会に存在できるかどうかということをかけた活動だ、市民としての責任感に基づいた活動だ、そういう認識であります。イメージアップなどという生易しいものではないということを御理解いただきたい。
　では、具体的にどういう活動をしているか。まず一つは、やはり企業寄附ということがあります。企業寄附に関して申し上げますと、今アメリカ企業は、先ほどＩＢＭさんのお話がありましたが、全米平均では税引き前利益の一・六一％の寄附を行っている、これが全米企業の平均だと言われております。もちろん、中には五％クラブ、二％クラブとありまして、税引き前利益の五％あるいは七・五％の寄附をしているという企業がありますが、大企業の場合はやはり一％前後というのが平均的な数字でございます。この点に関して、そうはいってもやはり日本の企業よりも多いということは事実でありますが、先生方にひとつ御理解いただきたいのは、お手元にお配りしております資料の七ページをごらんいただきたいんです。一これが先進国における企業の実質的な税負担を最近の数字を見て比べてみますと、日本の企業は実質的には税引き前利益の四八・八％を税金として納めております。それに対してアメリカは、州によって異なりますが、カリフォルニア州では三一・九％であります。この差は約一七ポイント、税引き前利益の約一七％あります。ということはどういうことかというと、アメリカ企業が寛大に寄附をしていると言われている寄附の十借の額を日本の企業は黙って余計に政府に税金として納めている。政府の方々、政治家の方々はよほどその責任を認識していただかなきゃ困る。よく日本の企業は寄附が足りないからけしからぬと言われる政治家の方がおられるが、私が直ちにかみつくのはそういう理由であります。
　次に、赤字企業はどうするのかという問題がありますが、アメリカの場合、従業員による寄附ということが行われる。日本では想像もできないでしょうけれども、アメリカの企業では当たり前のように、毎年秋に職場で従業員の募金活動というのを行います。それに基づいて、多くの場合給与天引きで給与から引かれている。そして、会社でまとめて、あるところあるいは幾つかのところに寄附する。恐らく日本では信じられないようなことがアメリカでは常識として行われております。
　その中心になっているのがユナイテッドウェイということで、日本語に訳すれば中央募金会、これは百年以上の歴史を持って、各地に独立して千九百ばかりございます。その団体でございます。そこが地域のそうした企業、職場で集めた募金を集めて、それをもって地域の福祉活動に寄附をすると、そういう動きでございます。
　ちなみに、こちらにいらっしゃるアメリカのＩＢＭさんでは、数年前のことですけれども、従業員募金だけで年間に四十三億円集まっているという、これも日本では信じがたいようなことが起こっております。
　そうしたお金の寄附だけでは先ほど来申し上げたアメリカ社会の困難を乗り越えることができない、一向に効果が上がらないという悩みをアメリカは持ってまいりました。八〇年代の後半です。そこで出てきたのが、従業員をボランティア活動としてそうした社会の三重苦に当たらせるということです。その典型的なものが何かというと、アダプト・ア・スクールという、これも日本では信じられないような仕組みであります。アダプトというのは何かというと、養子にするという意味です。ア・スクールですから学校を養子にする。つまり、職場が地域の公立の学校と養子縁組を結ぶというのが現在アメリカで十四万組ございます。
　例えば、ホワイトハウスもワシントンＤＣの黒人の多い小学校と養子縁組を結んでいる。ホワイトハウスの職員がボランティアとして出ていって、授業を教える。それはなぜかというと、英語の読み書きもできない、高校生になって何割も足し算、引き算ができない、そういうふうな状況に学校の先生だけでは足りないということで、企業の人たちが乗り出しているということであります。
　これに対しては、実は日系企業も各地でそうした努力を現在しております。ハネウェルを私は訪ねましたけれども、ミネアポリスのハネウェルの本社、先生方は御想像いただけるでしょうか。あの世界に知られたハネウェルの本社のあの立派なビルの一階の一角が、今から三年前、私が訪ねたときは工事中でございました。何の工事かというと、それは妊娠をした女子中高校生三十名が九月から通える公立の学校として施設を提供するために学校に改造したわけです。そして、提供したわけです。
　これはなぜかというと、その会長がたまたまそうした学校をよその州で見て大変感動しまして、自分の州に必要だということで、副知事さん初め皆さんをそこへもう一度連れていって見たわけです。人に言うよりもまず自分のところで実践しようということでされたわけでございます。
　最近はやっているのは、アダプト・ア・ハイウエーということです。これは高速道路を養子にする。これからアメリカを御旅行なさったら、ハイウエーの右側を走りますから、ハイウエーの右手の土手を注意してぜひごらんいただきたい。各地にアダプテット・バイ・何とかという看板が出ております。それは何かというと、このハイウエーの一マイルもしくは二マイルごとに企業もしくはさまざまなグループが養子縁組をしているわけです。養子縁組ということは、その地域が結局財政難で、州当局がそうした整備も十分にできない。そうしたら、企業や民間のグループがその一マイル、二マイルを自分たちで引き受けました。花壇をつくったり木を植えたり掃除をしたり、そういうふうなのを引き受けましょうということです。
　先々週、私はワシントンにおりましたが、ワシントンではそれがアダプト・ア・ブロックです。ブロックというのは通りから通りまでの一区画をブロックと言います。そのブロックごとに地域の企業が養子縁組をして、その掃除を引き受けました。そういうふうな活動が全米で展開されています。
　次の識字活動、これはいわゆる英語の読み書きをできない子供たちが多い、というよりもむしろ大人が多いわけです。それに対して企業が乗り出しております。雑誌社のタイムが何と言っているかというと、この識字、文字を読み書きできないということがアメリカの時限爆弾だと言っております。つまり、まだ爆発していないんだけれども、将来いつか爆発してアメリカが壊れてしまう、その時限爆弾になっているということです。例えば、日本のトヨタ自動車等が現地で最も力を入れているのはこの識字運動であります。
　それから、託児所の問題があります。アメリカではゼロ歳児を持つ母親の半分以上が外で仕事をしていると言われております。そういう中で、子供を安心して預けられる託児所がないというのが大きな悩みであります。それに対して企業がさまざまな努力をしております。例えば、ＩＢＭのように地域の託児所に寄附をして、そして設備を充実してもらう、それで従業員の子供を預かってもらおうという考え方のところもあります。例えばジョンソン・アンド・ジョンソンなどという製薬会社は、私も訪ねましたけれども、本社、工場の敷地の中に大変立派な託児所と幼児教育を兼ねた施設を設けている、そういうふうな努力をしております。
　それから、先々遅参りましたボストンでは、ストライド・ライトという子供用の運動靴をつくっている会社ですが、ここは、子供たちと老人とを分けるのはよくない。今会社で働いている人たちにとっては、朝子供を託児所に預けて、そしてお年寄りは老人ホームに預ける、それは期しなきゃならない。それだったら、同じところにあった方がいいでしょうという考え方。それから、子供たちにとっても老人と接することが教育上非常にいいという最近の教育心理学的な考え方から、本社ビルの五階の半分を託児所兼老人ホームに改造をいたしました。そうしたことを社会貢献活動の一つとして取り組んでいる、そういう例がございます。
　ミールス・オン・ウイールズ、福祉関係の先生方はよくご存じだと思いますが、車に乗った食事という意味ですが、例えばこれは３Ｍという会社で、三百人ばかりの従業員の方が登録をいたしまして、毎日ではありませんけれども、交代で二人の従業員がコミュニティーセンターで温かいお弁当を六人分預かりまして、それをお昼休みの時間にお年寄りに、いわば閉じこもったきりの買い物もできないというふうなお年寄りに配って回る。これは、実は日本でも最近そうした運動が始まりましたけれども、企業の方々がボランティア活動として展開している。
　デトロイトでは、老人、障害者の方々の家のペンキ塗りをフォード自動車その他の企業の従業員の方が土曜日に総出で応援してやる、そういうふうな活動も出ております。
　エイズ感染者に関する支援では、リーバイ・ストラウス、これは会長ハースさんの発想で、エイズに感染しても首にすることはもちろんしない、最後まで、働ける限り働くように場所を提供しましょう。それから、もう治らないわけですから、最後まで医療費も面倒見ましょう。そればかりでなく、他社の経営者に対しても同じようにしましょうという訴えをしておられますが、このリーバイ・ストラウスがエイズ問題に関して日本においてもリーダーシップを発揮していただいていることは御承知のとおりでございます。
　あと、時間の関係がありますので割愛させていただきますが、ＡＤＡというのは、先生方御存じだと思いますけれども、九〇年七月二十六日にアメリカで成立いたしました障害を持つアメリカ人法というふうに訳されているいわゆる障害者保護に関する法律ですが、これは障害者保護ではありません。障害者の当然の権利をちゃんと認めよう、そういう環境を整備しようという法律です。単に雇用するだけじゃなくして、その人たちがちゃんと昇進できるようにきちんと働ける環境を提供しよう、その人たちが職場に通えるような交通機関の整備をきちんとやりましょうということです。
　先ほど来のアメリカの悲惨な話からは御想像がつかないかもしれませんが、全米の路線バスの半分以上が車いすの方が一人で乗りおりできる設備を持っている。ニューヨークに至っては九八％以上だという数字は、ニューヨークに住んでいた私も信じられない思いなんですが、日本としてはよほど深刻に受けとめてみなければならない数字だというふうに私は感じております。
　専らアメリカのことを申し上げましたけれども、アメリカ企業のそうした動きが実は諸外国に今大きな影響を与えております。フォードあるいはＩＢＭ、ＧＭ、リーバイ・ストラウス、そうした企業が諸外国に出てアメリカにおけるそうした実践行動を海外にも移そう、日本もそうですけれども、そうしたことがヨーロッパにも大きな影響を与えているというのが現在の姿かと思います。
　最後に、日本として何を考えるべきかということですが、やはり国民のボランティア精神の育成ということについてさまざまな角度から考えなければならない。
　今、専ら企業の姿勢を申し上げましたけれども、アメリカに出ていったときに、あるいは諸外国に出ていったときに一番問われるのは駐在員及びその家族の姿勢であります。特にアメリカにおいては、公立学校あるいは私立学校もそうですけれども、学校教育というのはいわば父母が力を寄せ合ってつくり上げるという考え方をしております。そうした中で、日本人がややもすれば日本の習慣でお金だけ払ったら全部預けっ放しという姿勢、これはアメリカでは絶対許されないということであります。
　アメリカでは、十八歳以上の成人の五一％が一人平均年間約二百二十時間のボランティア活動をしているという統計が出ております。しかも、これは社会的に地位が高い方ほど多くのボランティア活動をしているという統計が出ております。
　それ以上に注目しなければならないのは、十二歳から十七歳までの、日本で言えばまさに受験期の子供たちの六一％が週平均三・二時間のボランティア活動をしているという事実。その期間を日本ではただひたすら学校の勉強と塾に通わせている。こういう教育で国際貢献のできる人材、あるいは世界的に尊敬を受ける人材が育つわけがないというのが私の切実な思いであります。そのためにも、政府依存の国民の体質を変えるような一人一人の国民の善意、創意というものを生かすような社会の仕組みというのを何とか考えていかなければならないというのが私の思いです。
　先ほど寄附のお話を申し上げましたが、先生方にきょうぜひごらんいただきたいと思って私が持ってまいったものを最後にごらんいただきたい。（資料を示す）
　これは何かというと、ちょうどかつての東京の電話帳のような大きなものが二冊。この中を開きますと、私は目が悪いですから虫眼鏡で見なければならないような小さな字で、アルファベット順にたくさんある団体の名前と住所が書いてあります。これは何の資料かと申しますと、アメリカにおいて、いわば日本の国税庁に相当するところから、ここに対する寄附は個人も企業も寄附金控除が受けられますよという団体の名簿です。これに相当する名簿が日本には長くなかったわけです。私は講演その他でその点を、日本は民主主義国でないのか、そうした団体があるにもかかわらず政府はどうしてちゃんとそのリストを発表してくれないのかと言ってまいりました。二年前ですか、それが発表されました。ごらんいただきたいのは、これなんです。
　これはもちろん全部ではありませんで、社会福祉法人、学校法人その他あるんだけれども、いわゆる特定公益法人の大きなところはこれだけだと、八百幾らです。アメリカは幾らあるかというと、五十万以上ございます。これらに対する個人及び企業の寄附が寄附金控除の対象になる。日本で寄附金控除の問題も言いますと、それは寄附金の限度額の問題だというふうに大蔵省の方はおっしゃいます。私は、そこのところが根本的に間違っていると言い続けているんです。限度額の問題ではないんです。限度額はもちろんアメリカは多いです。アメリカは多いんですが、それ以上に、どこに対する寄附が税制上の寄附として認められるかというその点の違いなんです。
　国民のそうした創意、善意、そうしたものを生かすような社会をつくる上で、この寄附金の仕組みをぜひ一度根本的にお考え直しいただきたい。その上で、先ほど私の図で申し上げた、日本は政府と企業だけで一般国民は会社人間になっているという、そういう社会をひとつ考え直すべきだと。
　もう一つ、社会の中にフィランソロピーセクター、あるいはアメリカでは最近インディペンデントセクターという言い方をいたしますけれども、いわゆる民間の非営利団体、それをぜひお考えいただきたい。なぜならば、アメリカ社会の魅力と言われるもの、もう具体的な例は申し上げませんけれども、皆様がもしアメリカのニューヨークにいらっしゃって、あそこへは訪問したいと言われるような博物館、美術館、これはことごとく政府がつくったもの、企業がつくったものではありません。いわゆる民間の非営利団体、皆さんの個人の寄附とボランティア活動で成り立った、それによってアメリカの魅力ができ上がっているんだということをぜひ一度見直していただきたいというのが私の思いでございます。
　どうもありがとうございました。