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○山口説明員　御説明させていただきます。
　災害査定につきましては、測量、調査、設計等、地元の準備が整い次第、早急に査定に入ることにしておりますが、先生御指摘のとおり、今回の災害は大変規模が多うございまして、箇所につきましても大変数多くなっております。このため、災害査定が迅速に行えるようにということで、今回はあらかじめ先週あるいは今週、災害査定官を現地に派遣いたしております。あらかじめ現地に派遣いたしました査定官が、県あるいは市町村等と復旧工法等の事前協議等を行うなどいたしまして、現地の査定の準備が早まるようにまず配慮しております。
　それから、緊急に復旧を要します箇所につきましては、査定を待たずに復旧に着手するよう指導しておりまして、この応急復旧工事につきましては、後日、災害査定時に災害として申請するよう指導しております。査定を行いまして、適切なものにつきましては災害復旧事業として国庫負担の対象としております。
　また、災害査定迅速化のために、申請額が一カ所二百万円未満の箇所につきましては、あるいはまた距離等の関係からやむを得ない理由によりまして現地の査定が困難である箇所等につきましては、現地に行かず、被災写真等により机上で査定を行って決定するという机上査定制度を積極的に活用しております。
　また、災害査定設計書の作成につきましても、申請額が一千万円以下の箇所につきましては、簡略化した設計書により査定を受けられるよう総合単価制度を積極的に活用しております。査定が早期に受けられるようにいろいろ努力しております。
　公共土木施設の災害復旧につきましては、今後とも地元機関と緊密に連絡をとりつつ、以上の制度を積極的に活用いたしまして、一日も早く災害査定が終わり、工事に着手できるようにしてまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　もう一点ですけれども、国道十号の話はけさから出ておりますけれども、姶良町の白浜というところから鹿児島市の磯の公園まで、大雨のたびにがけ崩れ、そして通行どめを繰り返しております。県都鹿児島市、そして鹿児島空港、宮崎、熊本両県を結ぶ基幹路線ということ、それに姶良郡や曽於郡という県内の基幹生活道路としての機能をこの十号は持っているわけですが、それをいっときも停滞させないために、別ルート、地元ではトンネルをつくるとか、海岸から少し離して橋をかけるとかという話題も出ておりますが、そういうものも含めて、抜本的な災害対策についてどのようにお考えなのか、けさも少し出ましたけれども、お聞かせ願いたいと思います。
○辻説明員　今回被災しました国道十号沿いの斜面の防災工事等の対策につきましては、十分調査した上で、鉄道、急斜面、治山等各事業とも協力して行うこととして考えております。
　さらに、今回被災しました国道十号の抜本的な対策といたしましては、国道が斜面と接しております鹿児島市磯から花倉付近につきましては、海岸沿いにバイパスを設置することで都市計画決定をいたし、鹿児島北バイパスとして現在事業を実施中でございます。県、市、地元の御協力を得ながら、この事業の推進に努めてまいりたいと考えでございます。
　その北側の花倉から姶良町白浜区間につきましては、今回の被災状況を踏まえ、災害に強い道づくりを目指して、ルート、構造等の検討を行ってまいりたいと考えております。今回の被災状況につきましては貴重な教訓といたしまして、今後の道路整備に生かしていきたいと考えでございます。
○濱田（健）委員　御努力をお願いしたいと思います。
　もう一点ですが、シラスの土地を切り開いてつくった九州縦貫道路、特に吉田－加治木間のストップにつきましては、国道十号が通行不能になっても縦貫道があるから大丈夫という県民の期待を見事に裏切りました。特殊な軟弱地盤のシラス台地を切り開いてつくったのですから、ほかの工事基準とは異なった工法でつくられたというふうに思っておりますが、その特徴がありましたら示していただき、今回の状況から見て、ほかの縦貫道と違ったこれからの強化策、それらが検討されているのであればお示しいただきたいと思います。
○井上説明員　南九州のシラス台地を通過する高速自動車国道、九州縦貫自動車道のえびのジャンクションから鹿児島間、あるいはえびのジャンクションから宮崎間、合わせますと百五十・三キロございますが、このシラス台地を通過する高速道路を建設するに当たっては、シラスが特に水に弱い土質であるということで、のり面の定安と排水対策が最大の課題であると思っております。
　このような観点で、シラス地区に高速道路を建設するに当たっては、大きく言いまして、四点の技術的工夫を行っております。盛り土の定安を図るために、盛り土のり面の勾配を緩くいたしておりまして、通常ですと一割五分で切っておるところを一割八分に切っている、それから盛り土高も七メートルから六メートルに縮小する。あるいはのり面の浸食を防止するために、切り土のり面では側溝の道路側に止水堤を設けましたり、あるいは盛り土のり面では側溝から水があふれ出さないように特別な側溝を用いるようなこともして、流れ込む水の阻止をしております。また、小段の幅を広くいたしまして、そこに側溝を設置して、のり面排水対策をしておりますとか、あるいはのり面に張り芝工、植生マット工等を施しまして、のり面の保護をしております。
　ただ、今回高速道路の被災、三十数カ所被災いたしておりまして、これは予測ができない豪雨により生じたものでありますけれども、今回の経験を踏まえまして、さらに事態を調査して、より一層災害時に安全性向上が図られるよう日本道路公団を指導していきたいと考えております。
　また、今回の被災で、高速道路の敷内で起こった被災については早急に復旧ができたわけでございますが、崩落のおそれのあるのり面についてはコンクリートのり枠の設置、あるいは排水性の向上を図る等安全対策を今後講じてまいりたいと考えております。また、復旧に手間取っておりました被災は、道路区域外ののり面の崩落によって高速道路が被災したものでございまして、このような災害に対しては、今後高速道路区域外の点検を強化したいと考えております。また、これに基づいて地方自治体等と協力して、一層の防災対策に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○濱田（健）委員　時間がありませんので、簡潔にお答え願いたいと思うのですが、運輸省にお尋ねいたします。
　国道十号については、今月末または来月の頭には何とか片側交互通行、時間制限等で使用できるようになるのではないかと聞いておりますけれども、ＪＲ日豊線、肥薩線は当分使用できる状況にありませんし、復旧にはどの程度かかるか、全くめども立っておりません。一週間後には二学期が始まりまして、高校生、大学生、この人たちが通学しなくちゃならない主な交通機関になっているわけですが、ＪＲ両線の代替バスまたは鹿児島方面への大量輸送手段としての代替船舶、これらの速やかな交通手段確保について、運輸省としては、関係方面への対応の状況をお知らせ願いたいと思います。
○岩崎説明員　御説明申し上げます。
　ＪＲ九州におきましては、今先生御指摘の不通区間におきまして何らかの形でバス代替輸送を行うということで検討を進めております。このバス代替輸送を行います場合に、鉄道線路に並行いたします道路が開通するということが前提でございますけれども、ＪＲ九州におきましては、県の御要請もございましたし、今御説明ございました、朝夕の通学、通勤時間に集中いたします鉄道利用者の方々の需要に対して、必要なバス台数を確保する、あるいは所要時間をどうするというようなことで、関係バス事業者間で検討を進めているところでございます。
　運輸省といたしましても、ＪＲ九州に対して、今検討を進めておりますけれども、その具体策をできるだけ早く取りまとめて、鉄道利用者の方々の代替輸送の確保という観点から、適切かつ迅速に対応し得るように指導してまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　時間がありませんので、最後に、一点の質問と要望をしておきたいと思います。
　郡部での耕地被害のすごさは、ごらんになったとおりでございます。農家としましては、農作物共済の早期支払いを強く望んでおりますし、その対応と、品質低下が予想される米の問題について、損害評価については特別な措置を鹿児島県も要望しておりますので、取り扱いをよろしくお願いしたいと思います。
　あと一点、石橋の問題ですが、あれがあるから洪水も起きるんだというような話も出ておりますけれども、文化財として残そうという皆さんの声が私のところにも入ってきます。例えば川底を二メートル掘り下げても、橋脚の高圧コンクリート補強によって石橋は今までのとおりに保存できるという見解を持っている学者もおりますし、移設するというけれども、稲荷川という鹿児島市にある小さな川にかかっていた大乗院橋という橋も移設をするために取り外したそうですが、古い工法で、移設、復旧できなかったという状況もあるようです。また県は、国が文化財として指定しようとしていた石橋を、その文化的価値の評価すらせずに、しゃにむに取り崩そうとしているだけだというような声も出てきているわけです。文部省文化庁としては、この貴重な国民、県民、市民の財産としての石橋についてどのように対応していかれる基本的な姿勢があるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　時間が来てしまいましたので終わりたいと思いますが、とにかく国が緊急復興の手だて、中長期的な復旧、復興の手だてを早急に示していただきまして、先ほど佐藤議員からありましたように、この際災害基本法というような、個人を救える法律等も何らかの形でつくっていかなくては、都市計画、都市づくりの悲惨さからがけ崩れなどに遭っている住民の皆さんというのは、やはり貧しい方が多い、復興に手間取るというようなことも強く感じているところでございます。その辺をお願いいたしまして、一点だけ文部省文化庁の回答をいただきまして、終わりたいと思います。
○宮澤説明員　ただいまの点でございますが、文化財の指定の取り扱いは、国が指定するもの、それから都道府県、市町村が指定するものとがあるわけです。それに、いずれも価値が高いものを指定しております。
　具体的に本件の場合でございますが、五つの石橋のうち一つは、鹿児島県の文化財に指定していることは承知しております。流された二つの橋の修復についてでございますが、流失した石材がどの程度回収できるかということが一つ問題があります。それかもまた、もとの位置に戻せるかどうかということが重要でして、現時点では、その判断がまだつかめていない状況にあると聞いております。
　それから、残された橋についてですが、流された二つの橋がどういうぐあいに復旧できるか、これとあわせて保存について再考することになろうかと思っております。指定の場合、一般的には簡単に移すべきではないのですが、本件に限った場合、現地で保存が可能であるか、あるいは移築して保存することがよいのか、地元で調査検討していただきたいと考えております。鹿児島県では、文化財審議会でこの点について既に検討を始めていると聞いております。文化庁といたしましては、県の方からそういうことについて相談がありましたならば、指導助言など協力に努めてまいりたいと考えております。
○濱田（健）委員　どうもありがとうございました。
○池端委員長　鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　私は、日本社会党の鉢呂吉雄でございます。同時に、今度の北海道南西沖地震の地元議員として質問をさせていただきたいと思います。
　質問に当たりまして、今度の鹿児島豪雨災害あるいはまた北海道の南西沖地震災害でお亡くなりになられた方に対して、心からお悔やみを申し上げますと同時に、被災された多くの方々に対して、心からお見舞いを申し上げるところでございます。
　北海道の南西沖地震に際しましては、天皇陛下はもちろんでありますが、細川内閣組閣直後に、大変お忙しい中で上原国土庁長官が二日にわたりまして、奥尻町はもちろんでありますけれども、対岸の北海道本島側にも二日目にも調査、視察をされて、地元の住民の方々、本当に感謝を申し上げておるところではございます。同時にまた、畑農林水産大臣あるいはまた五十嵐建設大臣、そしてまた、実はきょう私どもの地元の檜山管内十町の町長さんすべて上京いたしまして、細川総理と朝、閣議後の本当にお忙しい中、三十分以上にわたりまして、各町長さんの御要請に対して、本当に詳しく状況を聞かれ、また激励の言葉を述べていただきました。
　そんな形で、当該町村はもちろんでありますけれども、北海道庁あるいはまた国においても災害本部をいち早く設置されまして、この間復旧に御努力をされてきまして、心から敬意を述べるところであります。
　二、三質問をさせていただきたいのですけれども、私も、選挙真っ最中でありましたが、二日にわたり選挙中被災地を調査させていただきました。同時にまた選挙後も、奥尻におきましては五日間状況を見させていただきまして、先週参ってきましたけれども、ようやく茫然自失たる状況を脱しまして、島民の皆さんも応急仮設住宅にほとんど入居されまして、若干の落ちつきを取り戻してきておるところでございます。
　しかしながら、大変な人命の犠牲もありまして、その精神的な痛手は本当に大きいものがございまして、本当に皆さん、みずからは助かったけれども、多くの方がすぐそこから亡くなっていったというその精神的なショックが一番大きかったというふうに言っておりますし、住居はもちろんですが、生業である水産関係のさまざまな生産手段を奪われたということで、本当に大きな痛手をこうむっておるところであります。
　そこで、先ほど来お話がありますけれども、災害が起きるたびに、このような災害特別委員会あるいはまた大変多くの皆さんがかかわりになってくるところであります。まさに地球上異変を起こしておるのかもわかりませんけれども、災害が常襲をしておるような状況が今見えておるわけでありまして、私も災害特別委員会もう経験させていただきましたが、雲仙・普賢岳の例を見るまでもなく、大型でその対応がさまざまに異なっておる。したがって、現在のさまざまな制度なり規則なり法律が、必ずしも現在的な災害に的確に適応できておらないのではないか。
　いろいろ細かいことは質問したいのですけれども、二十分という限られた時間でありますから、質問を限定させていただきますが、そういう点については、やはり国会の中でも十分論議をする時期に来ておるのではないか。個別一つ一つの制度なりそのものについてするのではなくて、もっと大きな意味で、的確に機動的に対応できるような対処の仕方、私ども、一々国あるいはこの国会が、個別の問題についてどうするんだ、しかも余り被災された住民の皆さんにとっては満足のいかないものになっておる状況、これはやはり根本的に改める時期といいますか、新たな視点で見直す時期に来ておるのではないかというふうに考えまして、率直なところでよろしいのですけれども、上原長官のこの点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○上原国務大臣　鉢呂先生には、ちょうど御自分の選挙区といいますか、地元、足元でありますので、今回の奥尻南西沖地震の被害の甚大さに非常にお骨折りをいただいていることにまず敬意を表します。
　行ってみて、感じましたことは、特に奥尻の育苗地区あたりの、あの跡形もない状況を見て、そういうことに対してどういう救済措置があるのかなといろいろ考えさせられました。確かに、御指摘のように、政治論としては、もっと迅速そして手厚く救済というか、復旧作業を含めてやってもらいたいというもどかしさがあることは私もよく理解ができます。ただ、今の法律、制度の中で、しかも国土庁だけでなくして、御承知のように、十三省庁、あるいは場合によっては二十二、三の省庁にまたがって非常対策本部を設置してやらなければいかないということ、また、行政を執行する上においては、十分な被害状態の把握等、公平、公正さを欠いてはいかないという手続面等が加わっているので、なかなか地元や、今御指摘のような迅速な対応ができていない面もあろうと思うのです。
　いずれにいたしましても、今御意見があったようなことについては、直ちに制度、法律の弾力的運用ということで対応することは非常に難しい面が多いということを事務当局は指摘しております。かといって、では、ずっとそのままでいいのかということになりますと、これもまた被災者の皆さんには御不満の点も多いと思いますので、お互いによく研究をしながら、より御期待に沿えるような方途があれば、逐次改正、改善をやっていく、そういう政府としての誠意を示すことは私は必要かと考えております。
○鉢呂委員　応急的な措置については、もちろん各省庁に分かれておりますけれども、道庁をその本部としながら迅速に、もちろん奥尻のように、私も行ってみましたけれども、戦中であれば本当に空襲に遭ったような感じで、一夜にして焼け野原という感じでありますから、何から手をつけていいかというような状況であったろうと思います。しかし、それでも最大の形はやっております。さまざまなものを適用しながら対応しておるということは、それは大変な御努力があったというふうに思います。警察、消防、あるいは衛生的な面、これはなかなか表には出ないのですけれども、そういう面は本当に各関係機関がやっておるということは事実であります。ただ、次の恒久的な対策といいますか、緊急的な対策から、あのように焼け野原になったわけでありますから、それをもとに戻すというか、奥尻の町長に言わせれば、復興だ、新たな町をつくるのだというぐらいの意気込みでなければやっていけないという中では大変なことだ。
　私は二つ申し上げたいのですけれども、一つは、先ほど国の一級河川については四十二億、これは築堤でありましたから、緊急にやっておると。国の直轄事業は非常に迅速なのです、緊急的なものであっても、あるいは恒久的なものであっても。しかし、都道府県営以外のさまざまなものについては、先ほど来から話がありますけれども、査定行為というのが入る。またほとんどの農地、河川、さまざまなものがあります。治山の問題もありますけれども、査定行為が終わらなければなかなか手がつけられない。やはり査定ということになりますと、測量、設計ということから入りますし、ああいうふうに人的にもなかなか及ばないということで、七月十二日から一カ月半以上、ややもすると二カ月にもなってしまって、やっと査定だ。これでも大変な努力をしているのです。今の制度の中では大変な努力でやっていることは認めるのですけれども、しかし、これではやはり時を逸する。
　例えば農地の災害復旧。北海道は冬が近いのですから、今やれば一番いい農地に復旧できるという時期なのですけれども、これがやはりできない。国の直轄であれば、走りながら予算をつけていくというようなやり方を、我々はた目に見ても、聞いてみても、先ほども机上の写真でやったとかというふうな話もありましたけれども、やれるのですけれども、なかなかそれがうまくいっていない。そこはやはり直していくことが国としても必要だろう。地方分権ではありませんけれども、災害においても、財源を伴って、災害復旧から、もっと長期的な、恒久的な復旧に向けての対処の仕方について検討する時期ではないだろうかなというふうに思うところであります。これも後で、率直なところの御返答をいただきたい。
　それから、先ほどもお話がありましたけれども、さまざまな制度があります。もちろんそれでできる災害の規模のところもあるでしょう。しかし、今度の地震の災害を見ますと、特に奥尻なんかはああいう状態であります。一千七億という北海道全体の被害額でありますけれども、そのうちの四百二十億が奥尻でありまして、町の予算の十倍以上、大変な事態であります。ああいう大きな災害に対して、今の激甚災害でも、必ず受益者負担、自己負担、都道府県以下の負担を伴う事業が多いのであります。
　そういうものに対して、本当に災害復旧ができるということからいけば、機動的に対応できる新たな財源的な措置をとれる、そういうものをつくる時期に来ておるのではないか。長官は、現地でもそう言っておりました。今も、一考に値すると。どういうできない要素があるのか。直接的な財政支援が難しいということは少し述べられましたけれども、私はぜひ、一つは、国でそういうどこの災害にも適用できるような、しかも機動的に財源を支出できるような基金制度をつくる、こういうものを検討していただきたいと思いますし、同時に、なかなか時間がかかるようでありましたら、北海道の南西沖に限ってみても、長崎・雲仙の例もありますけれども、ぜひともこの復旧基金制度のようなものを国として支援していただきたい。
　過日の北海道議会では、このような復興基金について、関係機関と協議をしながら検討しますということを北海道の知事は言っておりますから、ぜひともこれとタイアップして、北海道庁はさまざまな面で、既成の制度について上乗せを図る措置を努力してやっております。例えば共同利用の漁船の購入に対しても、三分の二しか国、都道府県では助成がされない。あとの三分の一について漁業者に負担をさせない、例えばそういう例。さまざまな個人の住宅についても、金利の補給をするというような形をとりつつあります。しかしこれも、北海道といえども財政はそんなに豊かでありません。財政力でいけば奥尻町なんかは〇・一一一ですから、本当に島内の、島の収入がないところであります。
　この基金の制度について、とりわけこの北海道南西沖に関しての基金制度について、北海道庁のこの取り組みに対して、国が支援をするお考えがあるかどうか、これについて御答弁を願いたいと思います。
○上原国務大臣　お答えさせていただきます。
　災害対策基金というか、あるいは災害復旧基金というか、仮称でしょうが、そういうお尋ねが先ほど自民党の先生からも、また今鉢呂先生からもあるわけですが、これはあくまで今後のこととして、一考に値するお考え、あるいは援言がなと私申し上げたわけで、第一義的には現在の制度、法律の範囲でやっていきたいというのが国土庁、関係省庁の立場であるということ。
　第二点目は、都道府県において義援金を含めた基金制度を特定の大きな災害に当たって創設というか、持っていらっしゃるところもある。そういうことも参考にさせていただいて、今北海道庁でどういうお考えがあるかはつぶさには聞いておりませんが、政府としてというか国として、今後のこととして、これは国土庁の一存でもできませんし、もちろん大蔵、建設、他省庁の御理解、場合によっては内閣全体でいろいろ検討せねばいかないこともあろうと思いますので、そういう点を含めてよく勉強させてもらいたい、こう考えております。
○鉢呂委員　きょう総理にお会いしたときも、総理の方から査言っておったのですけれども、また長官も現地に行ったときにも、被災地の町長さんからお話があったと思いますけれども、いわゆる住宅に対する火災保険の適用で、津波、地震、噴火についてはこれを対象としない、その類焼についてもしないという免責条項がありまして、これが、通常の保険を掛けている方はこのことを認識しておらない。またこのことは、保険関係の損保協会等に聞きますと、大きな東京大震災のようなものが起きたときにはもう保険金の対象にならないこともあってということ。
　しかし同時に、過去の保険の支払いをずっと見ますと、大きな災害は、もっともっと、風水害の場合で、台風等の被害が全国的に出た場合には保険を支払っている。もちろんこの免責条項はありませんから、約款に基づいて払うのですけれども、やはりこのような奥尻町の災害については、被災者にとっては住宅を損失した痛手は大きいのであります。こういう条項についても特例的な措置ということが間々あるのですけれども、被災地においては大変困っております。
　長官として、この点について、これはもちろん行政のかかわりは大蔵省の管轄でありますけれども、ぜひとも損保協会等に対して、この点について誠意を持って当たるようにという橋渡し役をやっていただきたい、このことについて、時間が来ましたので、最後にお尋ねをしたいと思っております。
○上原国務大臣　お答えします。
　この点も、先ほど中小企業庁また大蔵省の方からも御答弁がございました。あれに限定といいますか制約を受けるわけですが、先ほども中小企業庁、関係省庁でもよく検討してみたいということでありましたので、その経過も踏まえて、今の御提言についてはよく念頭に置いておきたいと思います。
○鉢呂委員　もう時間が過ぎようとしておりますので、さまざまな問題点がありますけれども、しかし行政の方としては、最大限の災害対策をやっておられるということは我々も承知をしております。各大臣も現地で言っておりますけれども、お役人的な対応はしない、ぬくもりのある、本当に被災者の立場に立った災害対策に努力をしたいというふうに言っておりますし、その観点も、現実に農水関係の農業共済の支払い等に当たってこのことは出ておりますので、大変感謝しておりますので、どうかそういった基本線で対応していただきたいし、災害大国日本でありますから、そういうものを踏まえて、新たな災害対応策というものがどうあるべきかについて、先ほど大臣も、この委員会でも検討していただきたいという話でありましたから、ぜひ委員長さんにもこのことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○池端委員長　西川太一郎君。
○西川委員　私は、関東大震災で大変な被害を受けました被服廠の跡地を選挙区に抱えております東京第六区、東京の下町、すなわち荒川、墨田、江東から初めて当選をお許しいただいた新人でございます。先輩の皆様の御質疑を伺いながら、私も精いっぱいお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　それにつきましても、先般本委員会の池端委員長にお供をして、現地の鹿児島を視察させていただきましたが、本当に想像を絶する惨状を目の当たりにいたしまして、集中豪雨というものを、私ども都会におります者は少し軽く考え過ぎていたという実感を強く持ったものでございます。国分市の職員の方に、具体的にどんなイメージで雨が降ったんですかとお尋ねを申し上げましたところ、パチンコ玉のような大粒の雨がびしびし降って、表で作業に当たっていて、痛いという実感であったということを伺いました。まあ大変なことだったんだなと拝察をいたすわけでございます。
　そこで、もう十分御地元選出の先生方から御質疑があったわけでございますので、私は、鹿児島、北海道、特に鹿児島につきましては、県庁並びに市当局から御要望のございました諸点につきまして、政府におかれましてはこれを十分しんしゃくされまして、できる限り陳情の御意思に沿われるようにひとつ御努力いただきたいと御要望を申し上げたいと思うわけでございます。また、被災をされました県民の皆様、道民の皆様、御関係の方々に、御冥福をお祈り申し上げますと同時に、お見舞いを申し上げたいと存じます。
　さてそこで、災害の教訓を生かす最大の道は、災害の予防であるというふうに存じます。災害の予防と救済は国の責務であるという観点から、時間も押しておりますので、幾つか簡潔にお尋ねを申し上げたいと存じます。特に、冒頭申し上げましたとおり、私は、いわゆる震災危険度というものの極めて高い地域に住まっておる立場から、首都圏、特に東京、また全国的な観点から、鹿児島、奥尻の教訓を生かすという観点でお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　一点目は、いわゆる全国各地に相当数のかけ地、傾斜地、危険な地域が存在をしていると承知をいたしておりますが、このたびのシラス台地という特殊な条件もさることながら、いわゆる傾斜地やかけ地の危険度というものは、大雨に対して極めて脆弱であるということが容易に想像できるわけでございますが、これに対する国の取り組みはどんなふうになっているのか、またどういうふうにこれからしていこうとされるのか、その点について第一点お尋ねをさせていただきたいと存じます。
○瀬尾説明員　お答えいたします。
　現在、急傾斜地の崩壊危険箇所は、実は全国で八万一千八百五十カ所ございます。これにつきまして、実は災害の対策といたしまして、一つは崩壊防止工事をやってございます。それからもう一つは、いわゆるソフト対策といいますか警戒避難態勢の整備ということでございます。
　　　　〔委員長退席、石橋（大）委員長代理着席〕
　現在、この整備状況といいますと、全国で二二％という整備率でございます。それで、ことし、実は第三次の急傾斜地崩壊対策事業五カ年計画というものを策定いたしまして、ことしから平成九年度までに一応三〇％までそれを引き上げよう、こういうことを目標にして、計画を現在進行しているところでございます。
　あと、ソフト対策等につきましては、急傾斜地の崩壊の危険箇所につきまして、市町村の地域防災計画の中に登載してもらうように、そしてそれによりまして住民への周知徹底をしていただく。そのほか、がけ崩れの防災週間というのを実は毎年六月の第一週に定めておりますが、それでいろいろ啓蒙普及に努めておるといったところでございます。
○西川委員　そこで、さきの北海道の奥尻地震もそうでございますが、その前のいわゆる釧路沖地震におきまして、ライフラインというものが甚大な被害をこうむったわけでございまして、特にガスの復旧につきましては二十日間も要するという、市民の日常生活に多大な迷惑がかかったわけであります。また、東京都が平成三年に公表しました関東大地震の再来を想定した被害予測によりますと、例えば電気は、需要家の三二・八％が停電の被害をこうむるであろう、そしてその復旧には六日間要するであろう、そしてまた都市ガスにつきましては、需要家の八六・六％が供給停止になり、その復旧は二十六日間要するであろう、さらに電話では、加入者の二八・二％が被害を受け、復旧は二十日かかる等々、いわゆるこのライフラインというものの被害が国民の日常生活の困難性また社会経済活動に甚大な影響を与え、その大幅な機能の低下が十分予想できるわけであります。
　そのために、国は、こういう被害を軽微に抑える、もしくは復旧を急ぐというような観点で、電気、ガス、電話などのいわゆるライフライン事業者に対しまして、施設の防災対策の充実並びに強化、また少し具体的に申しますと、近年大都市圏などは地価が高いものですから、社員の皆さんが現場から遠くに住むというようなこともございます。そして、さきの災害でもそうでございますが、公共交通や道路が寸断されることになれば、なかなか現場に赴くことが速やかにできないということも想定できるわけでございますから、会社近くに住める、そういう意味で、福利厚生施設的な観点もさることながら、ライフラインを確保するという意味で、社員寮などを建てるものについては税制上の優遇措置を考えるなど、これは一つの思いっきでございますから、このことについてすぐ答弁をということではございませんが、そういう対応を国として、ライフライン業者といいますかこういう方々に指導していく必要があるのじゃないか、かように考えるわけでございますが、御見解を承りたいと存じます。
　　　　〔石橋（大）委員長代理退席、委員長着席〕
○村瀬説明員　先生おっしゃいますように現代の経済活動、市民生活におきまして電気、ガス、電話、上下水道等のライフラインが果たしております機能は非常に重要なものがあるというふうに認識いたしております。これまでも個々の構造物の耐震性の向上を図るとともに、系統の多重化対策、それからバックアップ機能の整備、それからマイコン型の自動ガス遮断装置の普及等、システムの自動制御化対策などのライフラインのネットワークとしての安全性を高めるための総合的な対策を講じてきたところでございます。引き続きこれらの対策を一層推進することが重要であるというふうに認識をいたしております。
　また、ことしの一月の釧路沖地震に際しましては、釧路市内のガス供給を早期に回復させるために、政府として、日本瓦斯協会に対して応援要請を行いまして、全国各地域から多くのガス技術者の応援を得て、復旧作業を実施したところでございます。今申し上げましたような相互の応援体制の強化というものも迅速な回復を求めるための有効な手段ではないかと考えておるところでございます。
　それから、昨年の八月に中央防災会議で決定いたしました南関東地域直下の地震対策の大綱におきましても、こうしたライフライン機能の確保対策を推進するということといたしておりまして、国土庁といたしましても、関係省庁と密接な連絡をとりながら、今後ともライフラインの地震対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○西川委員　ただいまの局長さんの御答弁にもございますとおり、全国的にバックアップもしくは復旧に向けての御協力があっても、釧路では二十日もかかったわけでございますので、このことはひとつ重大にお考えをいただきたいというふうに重ねて御要望申し上げる次第でございます。
　さて、そうした大災害が人口稠密な大都市圏を襲いますと、多数の国民が犠牲になると同時に、日常生活に困窮をいたすわけでございますが、それ以上にといいますか、もっと平たく申せば、最近、地震災害に対する思想の普及、地震だ、すぐ火を消せとか、それから町内ぐるみで避難の態勢をしたり、私の地元などでは、おんぶ作戦といって、寝たきりのお年寄りをみんなで背負って逃げようとか、そういう訓練もしているわけでございますけれども、そういう個人的なレベルの防災に対する備えというのはかなり充実をしてきていると思うのでございます。
　ところが、問題は、例えば夜間に社員が退社をした後の企業、事業所、そういうものが災害に直撃をされたりいたしますと、いわゆるライフラインの機能障害ももとよりでございますが、その企業それ自体の事業活動が大変甚大な影響を受ける、このことが国民経済に与える影響というものは極めて大きいわけでございまして、早期に企業等の経済活動が再開できない場合には、金融、流通は言うに及ばず、国民生活全般の経済分野の阻害を著しくするものでございます。
　そこで、企業の防災対策とでも申しますか、個々の国民の防災対策、町ぐるみの防災対策というものも観点に入れながら、企業と地域が連携して、経済活動の担い手である企業を災害から守る、そういう意味での取り組みというのが、案外企業任せになっていて、ともすると、そういう分野に費用を傾注するといいますか、投入するといいますかそういうことがどうも弱いのではないかという感じもいたすわけでございますが、ここらにつきまして、ひとつ今後は指導をしてしかるべきだと存じますが、お考えをお聞かせ願えれば幸いでございます。
○村瀬説明員　ただいまの先生のお話にもございましたように、現代社会におきましては、企業は経済的な活動主体として、また組織体として種々の社会的な機能を有しておりまして、社会の安全性向上のためには、企業の防災活動というものも極めて重要な意味を持っているというふうに認識をいたしております。
　企業の防災活動の観点といたしましては、従業員あるいは顧客の安全確保はもとより、企業の立地地域におきます災害時の安全性向上への寄与という、地域社会の一員としての役割、あるいは災害時に企業活動を休止するということが長引くことによりまして、社会経済活動全体への影響があるというふうに考えております。こうしたことから、平成四年度から、企業における防災対策と職場での防災活動の現状、その改善方策等につきまして調査検討を行いますとともに、企業防災活動の優良事例の収集、紹介などの普及啓発活動を行っているところでございます。
　今後とも国土庁といたしましては、企業防災の社会的経済的重要性にかんがみまして、その促進に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○西川委員　ありがとうございました。ひとつぜひお願いをいたしたいと存じます。
　次に、いわゆる首都機能の移転というのが国会でも決議をされて、これの具体的なスケジュールが徐々に詰まりつつあるわけでございますが、その際に、一般的にこれを促進する論拠として、東京の巨大都市の過密化、これを救うために、例えば国会のございますこのあたりが、移転をいたしますと大変な空き地ができる、一説によると十三万坪できる、こういうわけでありますけれども、そうなると東京の震災は被害が軽減できるという、極めて短絡的な議論が、国会移転や首都機能移転に際して用いられた議論の一部であったわけでございます。
　確かにこの地域には広大な空き地ができるわけでありますけれども、むしろ震災危険度の高い、東京の、街路整備等もまだ十分でないそういう下町や一定の地域、そういうところの対策というものがむしろ大切なのでありまして、この首都機能の移転に関しては、そういうその他の地域の防災上のバランスというものも十分に、当該この首都機能が仮に移転したとしても、それだけで東京が安全になるというものじゃない、こういう考え方でございますが、首都機能が、これは仮定の話といいますかしかし国会決議もあるわけでございますから、移転をされるということを前提にお尋ねを申し上げたいと存じますけれども、その後の東京の安全対策について国はどうお考えになり、東京都をどう指導していくのか、その辺、御見解を賜りたいと思います。
○足立説明員　お答え申し上げます。
　御高承のこととは存じますが、昨年十二月に公布、施行されました国会等の移転に関する法律では、一極集中を排除し、多極分散型国土の形成に資するとともに、地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するために、移転の具体化について積極的に検討を進めることは、極めて緊要なことであるというふうにされておるところでございます。そして同法十三条におきまして、国会等移転調査会の調査審議事項に「移転に伴う東京都の整備に関する基本的事項」が挙げられております。また同法十一条におきまして、国会等移転についての検討指針の一つといたしまして「地震等の大規模災害に対処する上での緊急性、東京都の災害対策の充実等に配慮するものとする。」とされておるところでございます。このため、同調査会の調査審議に当たりましては、これらのことを十分に踏まえまして、移転跡地を防災性の向上に役立つよう総合的に活用するということによりまして災害に強い都市構造をつくることが重要である、こういう視点に立ちまして今後検討を進めていただけるものというふうに考えておるところでございます。
○西川委員　議事運営に協力をする立場で、あと二問、極めて簡潔にお尋ねをしたいと思います。
　まず、気象庁と科学技術庁にお尋ねをいたしたいと思います。
　かつて中国では地震予知の技術が空振りをしまして、大勢の人が一度避難をしたけれども地震が来なかった、最大の被害は風邪を引いたことだなんということがございました。まあそういう笑い話で済むならこれは大変結構なことでございますけれども、日本にはこのところ大きな地震が必ず来るのじゃないのか、特に相模湾の相模トラフというものに沿ってこれを震源とする海洋性巨大地震、それから首都圏の直下型地震、いわゆる関東大震災級のマグニチュード八などというものは百年、二百年後だろうというような観測もあるようでございます。しかし、自然相手でございますから、ジェット気流、偏西風が津軽海峡を吹いていれば鹿児島にあの激甚な大雨はなかったわけでございますから、いっどこで予想が狂うということもわからないわけであります。
　そこで、だれしも望むことは、この予知をするということができたらすばらしいな、こういうわけであります。実は、笑い話みたいになって恐縮ですが、東京都では葛飾区の水元公園にナマズを飼っておりまして、そのナマズの動静が、毎日副知事の机の上にマル秘の判こを押して届けられているというのがかってあったわけでございます。そこで、このごろはナマズも当たらないということでやめたようでございますが、私どもとしては、もっと明確な予知の体制といいますか、充実といいますか、こういうものの調査研究を国費をもって進めるべきではないか。かつて、実は私、東大の地震研究所の力武先生とある雑誌で対談をしたことがあるのでございますが、その際に、地震予知の話を伺いましたところ、当時私は東京都議会議員でございまして、東京都でそういうことをやるべきだということを申しましたら、先生が、予知のような科学的、また特に知見の難しいもの、また経費のかかるものは国に任せるべきである、地方自治体としてはもっと身近な災害防止対策に熱心になるべきであるという御教示をいただきまして、それ以来ずっと私はそういう考えを持っているのでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、これの調査研究の促進につきまして、どういう姿勢で臨んでおられますのか、お教え願えれば幸いでございます。
○森説明員　まず、気象庁の観測監視体制について説明させていただきます。
　気象庁では、測地学審議会による地震予知計画の趣旨に沿いまして、全国的に整備いたしました地震観測網に基づき、全国の大中小地震を観測しております用地震活動については、これらにより適切に把握してございます。また、観測強化地域である相模トラフを含みます南関東の地震につきましては、地震計のほか地殻岩石ひずみ観測システム、海底地震常時監視システム等を整備いたしまして、気象庁本庁において監視を行っているところでございます。また、平成五年度におきましては、当該地域の地震の監視強化等を目的といたしまして、地震活動等総合監視システムの改良更新に着手しているところでございます。
　なお、地震予知につきましては、気象研究所におきまして鋭意研究しているところでございます。
○山下説明員　先生御指摘の、首都圏直下の地震の調査研究の観点から、御説明をさせていただきます。
　御承知のとおり、首都圏、南関東における直下型の地震というようなものの発生が心配されておるわけでございますが、残念ながら、想定されております地震の規模、あるいはその首都圏の堆積層の厚さとか社会的なノイズの多さなどから、現状では、地震の予知については非常に難しいということが現実でございます。しかしながら、やはりその予知を実用化に向けて努力するべきだということで、関係諸機関、いろいろな観測研究あるいは基礎研究等を従来から行っておるところでございます。
　この中でも、科学技術庁におきましては、関東、東海におきます微小地震の観測を初めとしまして、地殻活動に関する研究を実施してきておりますし、平成三年度からは深い井戸を掘りまして、その中に地震計を設置する等の、三千メートルあるいは二千メートルクラスの地震観測施設あるいはケーブル式の海底地震計の整備ということに着手しておりまして、平成五年度までに二千メートル級の観測施設四カ所、三千メートル級観測施設の一部完成を見る予定になってございます。
　当庁といたしましては、平成五年度以降もこれらの施設の整備を着実に進めまして、首都圏の直下型地震の予知に向けて努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○西川委員　質問としては最後になるわけでございます。
　御案内のとおり、東京には島嶼、伊豆諸島があるわけでございますが、ここは大島の三原山に代表されますように、いわゆる火山でございます。そこで、三宅島にも過去にそうした経験があったわけでございますが、火山噴火の前兆現象というものを的確にとらえていただくということは、そこに住む多くの島民にとって大変重大なことになるわけでございます。
　そこで、火山噴火の被害を最小限にとどめるために、大島にはもう既にしていただいておりますが、常時精密火山観測の対象を三宅にも広げていただけないかこういうことなんでございますが、いかがでございましょうか。
○森説明員　現在、三宅島におきましては、臨時観測点を含めて、二点で震動観測を行っております。今後、活動の活発化等が見られた場合には、地震機動観測班の派遣によりまして、観測を強化してまいりたいと存じております。
　また当面、精密観測火山とする計画はございませんけれども、必要に応じまして、他機関の協力も得て、観測強化をしてまいりたいと存じております。
○西川委員　最後に御要望を申し上げて、終わりたいと存じます。
　先ほど午前中の委員会を終えて、会館の事務室に戻りましたら、北海道から友人が訪ねておりまして、この委員会を傍聴したわけでもないのに、先ほど来諸先生、諸先輩から同じように御質疑のございました、保険、金融に関するお悩みを率直に承りました。
　ひとつ、私ども新生党といたしましても、この問題につきまして政府が前向きに取り組んでくださいますように要望をつけ加えまして、私の発言を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○池端委員長　弘友和夫君。
○弘友委員　公明党の弘友でございます。
　まず、質問に入ります前に、去る七月十二日に起きました北海道の南西沖地震、また台風五、六、七号及び鹿児島を中心といたしました集中豪雨によって亡くなられました皆様方に、謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧を願うものでございます。また、就任早々、細川総理を初め上原国土庁長官には早速現地視察など迅速な対応をいただきまして、敬意を表するものでございます。
　それで、朝からずっと審議をやっておりますので、その重複を避ける意味におきましても、少し別の角度から、また先ほどから御答弁をいただいているものに対する御質問等を行いたい、このように思っております。
　まず初めに、ことしに入りまして、非常に長雨やまた異常気象といったような冷夏が続いておりまして、今から農作物、特に稲作の冷害が大変心配されるところでございまして、また例年に比して災害も非常に多発しております。一月十五日には釧路沖の地震や、二月七日には能登半島沖地震、四月二十八日から二十九日及び五月二日にかけての雲仙・普賢岳の土石流の災害、またさらには七月十二日の北海道南西沖地震、また台風第四号、五号、六号、七号の上陸被害、そして今回の八月豪雨災害等の被害が、ことしは初めからずっとこの被害が続いているといったような状態でございまして、これは、ただ単に災害が細かく重なってきたということじゃなくて、何か、言われているように、世界的な規模での異常現象が起きているんではなかろうか。ある人はエルニーニョ現象によるものだとか、また地球の温暖化によるものだとかいろいろさまざまございますけれども、それがどういう原因に基づくものなのかということが、多分はっきりはわからないとは思いますけれども、どういうふうに考えられているのかお尋ねをしたい、このように思います。
　もう一点、世界的にもこうした異常気象というのが騒がれている現在、私は、気象庁の持つ気象情報、また予知や予報技術、また各省や研究機関などが持っ火山や地震についての研究成果等も世界各国の防災対策に生かすようにしてはどうか。世界的な規模のそういう異常現象の原因を、今の日本のそういう能力で、本当に世界に貢献していくためにおいても、これをぜひ充実させていくべきじゃないか、このように思いますけれども、この二点について、まず、気象庁だけではなくて、長官にも、そうした貢献をするお気持ちがあるかどうか含めまして、お尋ねをしたいと思います。
○上原国務大臣　弘友先生のお尋ねにお答えします。
　まず鹿児島視察を総理初め私がやったことに対して評価をしてくださって、ありがたく思います。
　事務的といいますか、実際具体的に気象庁やあるいは科学技術庁がどう取り組んでいるかは後ほど関係者にお答えをさせますが、確かに、昨今のこの連続した災害の状況を見てみますと、異常気象あるいは何らかの地球環境の天変地異ということもあるかもしれませんので、そういう科学的な分析というかいろいろの研究、予知というのは必要だと思いますので、国土庁としては、先ほど来申し上げておりますように、特段の力を入れていく方向でやっておりますし、また、御注文がありました点につきましては、必要に応じて、各関係閣僚にも協議をしながら努力をさせていただきたい、こう思います。
○櫃間説明員　御質問は二つあったかと思います。すなわち、異常気象はなぜ起きるのかという問題、それから世界各国への日本の貢献、そういうことであったかと思います。
　まず、異常気象という点についてですが、世界気象機関、これはＷＭＯと言っておりますけれども、そういう機関が国連の専門機関としてあります。そこでの定義として、異常気象というのはこういうふうに定義されております。すなわち、その出現率が三十年に一回程度あるいはそれ以下のまれな現象、非常に温度が高いとか長雨とか云々、そういったことですけれども、そういうものをもって異常気象というふうにＷＭＯでは定義しております。
　それで、そのような現象がなぜ起きるのかという、これは非常に難しい問題なのですが、例えば、幾つか挙げられる要因として、一つには偏西風の大規模な蛇行というのがあります。偏西風というのは、御存じのように、地球を帯のように取り巻いて、西から東に流れている風の流れがあるわけですけれども、それが時として大きく南北に蛇行することがあります。そのようなことが起きますと、異常高温あるいは異常低温、長雨とか、そのようなことが起きやすくなるというところまではわかっております。ただ、その蛇行がどのような仕組みで起こるかというところが、残念ながら、世界のいろいろな気象学者あるいは気象技術者の努力にもかかわらず、必ずしもまだ解明し尽くされておりません。
　それから、偏西風の蛇行のほかに、亜熱帯高気圧の強さの問題があります。亜熱帯高気圧といいますのは、太平洋高気圧というのもその一つですけれども、中緯度にある大きな高気圧でして、ことしもまさにそうなのですけれども、それが余り発達しないで、日本付近を本来覆わなければならないのがなかなか覆わないとか、そういうふうなことがあります。これもまた、残念ながら、なぜそうなるのかというあたりが必ずしもよくわかっておりません。
　そのほかに、例えば海面水温の問題ですとかあるいは高緯度の地方を覆っております雪と氷の面積、あるいは土壌水分とか、あるいは世の中に言われるエルニーニョ云々なんというのもその一つでありますけれども、いろいろなものがいろいろ言われておりまして、それらが複雑に絡み合って異常気象が起きるものというふうに考えられておりますけれども、具体的にそれがどういうふうにつながって最後の答えになるのかというところは、残念ながらわかっておりません。異常気象についてはそんなところです。
　それから、日本が世界へどのように貢献するのかという点についてお話しいたします。
　これについては、最初もお話ししましたように、基本的にはＷＭＯ、世界気象機関の一環として活動しております。毎日の天気予報に使われるいろいろな気象データも、同じくそのＷＭＯの組織として通信回線がつくられておりまして、そこでやられていますが、技術の向上、その分野の進歩ということも、同じくそのＷＭＯの中でいろいろな関連の会議がありまして、例えば気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣと言っておりますけれども、そういうものもその一つでありまして、その中では日本は非常に高い位置にありまして、積極的に貢献しているところであります。
　以上です。
○弘友委員　ぜひとも世界の中にもそうした技術力等でもって貢献していただきたい、要望しておきます。
　そこで、具体的にお尋ねしますけれども、こうした異常気象また冷夏による農作物の被害について、この被害実態また今後の予測及び政府の対策というのを、簡潔にちょっと御答弁をお願いします。
○福島説明員　本年は、これまで低温あるいは日照不足に加えまして、多雨傾向で推移してきております。このため、農作物の生育は全体的におくれぎみであり、水稲は、北海道、東北地方を中心に、地域によっては十日を超える生育のおくれが生じております。また、一部地域では、八月上旬の低温等による障害不稔の発生も心配されております。また、稲体は概して軟弱傾向で、いもち病が多発しているほか、台風六号、七号等に伴う大雨により、九州を中心とする早期水稲に冠水あるいは倒伏の被害が発生しております。
　野菜でございますが、低温、日照不足等により全国的に生育がおくれており、作柄は、ホウレンソウ等一部の品目、産地を除いて、やや不良から不良となっております。
　それから、果樹につきましても、全体的には果実肥大は回復傾向にありますものの、リンゴ、カキ、クリで小玉傾向となっているほか、全品目で病害虫が多発しており、福岡、佐賀のナシあるいはブドウ等につきましては台風による落果等の被害が発生しております。
　このような状況を踏まえまして、農林水産省といたしましては、気象庁等と密接な連携のもとに、気象動向あるいは生育状況等に即した各作物の技術対策を講じております。特に、水稲対策といたしましては、深水かんがい、あるいはいもち病の防除の徹底、果樹、野菜等の病害虫防除の徹底等を指導しております。
　八月二十日に気象庁が発表しました長期予報では、八月下旬は晴れて暑い日が多く、九月は東日本の太平洋側と西日本では曇りあるいは雨の日が多いが、十月は天候は周期的に変わる、また、北日本の九月、十月の気温及び降水量は平年並みと見込まれております。今後も、気象の推移を常時把握し、その動向に即した適時適切な防除なり、あるいは水管理の徹底等の指導に全力を尽くし、水稲を初めとする各作物への気象の影響を最小限にとどめるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○弘友委員　今のいろいろな被害の被害総額は、おおむねどれぐらいというふうに試算されておりますでしょうか。
○福島説明員　先ほどの北海道南西沖地震であるとかあるいは鹿児島等の豪雨に伴います被害額は県からの報告を受けておりますが、今申し上げました水稲なりあるいは野菜等の被害といいますのは、いわばまだ被害というよりも、その被害をできるだけ軽減するような栽培技術の励行を指導している段階でございまして、被害額という形での報告は今のところありません。報告を受けておりません。
○弘友委員　それでは次に移らせていただきます。
　先ほど来、災害の予報システムというか、未然防止には正確、適切な情報が必要であるという論議がなされておりましたけれども、先ほどの気象庁の方の御答弁というのがちょっと、要するに、大雨警報を出して、その後のスーパー警報というのは実際はないのだ、大雨警報を出したその雨がどれだけ降ったのか、それが警報どおり降れば記録的短時間大雨情報というのを出す、要するにそういうシステムがないのだというふうなお答えだったと思うのですよ。これは数年に一回に当たるものだというようなお答えでありましたけれども、私は、先ほど来から論議されておりますように、そういうシステムがないこと自体が問題ではなかろうかな。
　例えば鹿児島の場合は、六月からずっと雨が降っている、いろいろな災害も起きている、それが積み重なって初めてあの大きな被害になったわけですから。それが的確に、蓄積されたものがどれだけの降雨量だとか、そういうシステムを、そしてその段階で初めて避難命令を出すだとか、そういうきちっとしたものがなければ、先ほどの気象庁の方の御答弁では、要するに何もないに等しいのではなかろうかな。少なくとも、がけ崩れで亡くなった方が五十八名ですか、百五十一カ所、そういう方は、そういうものがきちっとしておけば、避難さえしておけば、亡くならずに済んだと思うのですよ。
　長官は、こうした予報システムについてはもう少し何とかならないか、このような御答弁もございましたけれども、先ほども地震予知の話がありましたけれども、地震予知は非常に難しいかもしれませんけれども、今の技術力からすれば、雨の状態というか、そういうのはある程度は予測できるわけです。ですから、それが、一つ一つをとるのではなくて、積み重ねでもって被害が起こるということがあるわけですので、そういうきちっとしたシステムをつくるべきじゃないかこのように思いますけれども、御答弁をいただきたい、このように思います。
○櫃間説明員　お答えいたします。
　先ほどスーパー警報はないというふうに申し上げましたが、しかし大雨警報というのはありまして、具体的には、二十四時間雨量それから三時間雨量、一時間雨量、そういったものでそれぞれ基準をつくりまして、その基準というのは当然過去の災害の実態などから総合的に判定して決めるものですけれども、そういったものによって警報というものを行っております。
　それで、ちょっと過去をさかのぼりますと、約二十年前までは、二十四時間雨量というのが一つだけの基準でした。ところが、その後の社会の変化とかもろもろから、もっと短い大雨について必要ではないかということで、三時間雨量それから一時間雨量とかいうふうなものについて考えました。さらに、もっと改善すべきであるということから、先ほどお話ししました、短時間の大雨についても加えて出すというふうなことで改善を図ってきております。これをさらにどういうふうに改善したらいいかということについて、今後さらに検討を続けてまいりたいと思います。