○国務大臣（橋本龍太郎君）　及川議員にお答えを申し上げます。
　まず、佐藤総務庁長官任命や刑事事件で起訴されている人、政治倫理についてのお尋ねがございました。
　所信表明で申し上げましたとおり、佐藤氏の件につきましては、政治により高い倫理性を求める世論の重みに十分思いをいたさなかったことを深く反省するとともに、多大な御迷惑をかけたことをおわび申し上げますというのが私の率直な気持ちであります。
　与党三党間で合意をいたしました政治倫理等に関する三党確認に基づいて、汚職事件で有罪判決が確定した議員の公職就任のあり方及び立候補制限につき、法制面を含め早急に検討を開始し、今国会中に結論を得、立法措置が必要なものについてはその成立を図りたいと考えており、この間の党首間における議論も御承知のとおりであります。
　いずれにいたしましても、政治倫理の確立に向け、国民の信頼回復に全力を傾けてまいりたいと存じます。
　次に、建設国債や財政投融資に関し、もっと早い時期でなぜ抑制できなかったのかという御質問がございました。
　建設国債につきましては、国の資産を形成する公共事業費などに限ってその発行を行ってきたところでありましたし、またこれまでもその抑制にはたびたび努力をしてきたところでありますが、現状は御承知のとおりでありまして、この残高の累増をそのまま放置すれば、我が国の経済の活力の低下、将来への過重な負担を招くことになります。
　こうした観点から、一切の聖域なく歳出構造の見直しを進めて公債発行の抑制に努めてまいりたい、そのように考えております。
　また、財政投融資につきましては、これまでも法律に基づいて確実かつ有利な運用を図ってきたところでありますが、今後は民業補完や償還確実性の原則を徹底し、スリム化を目指してまいりますし、預託制度そのもののあり方を検討していこうとしております。
　次に、減税及び景気対策についての御意見をちょうだいいたしました。
　景気が緩やかに回復しているもののその回復に従来のような力強さを感じることができない、先日の日銀短観にもあらわれておりましたような厳しい指摘があることを私も承知いたしておりますが、これはまさに構造的な問題のあらわれではないか、そのように受けとめております。
　規制の緩和と撤廃を初めとした経済構造改革に関する行動計画の可能な限りの前倒し、新たな施策の追加も含めたフォローアップを年内に行うなど、内閣を挙げて経済構造改革を強力に推進してまいりますし、本日の閣議後の閣僚の懇談会においてもこの方針を再確認いたし、加速していこうといたしております。
　また、土地の有効利用や土地取引の活性化を促進する方策等も当然のことながら検討してまいらなければなりません。
　なお、所得税の特別減税について御提起をいただきました。
　現在の危機的な財政状況を踏まえた場合、これを実施することはなかなか容易ではない、そのように考えております。
　次に、行政改革会議の中間報告についてのお尋ねでありました。
　繰り返し御答弁を申し上げておりますように、地方分権や規制緩和が重要であることは御指摘のとおりでありますし、それが大前提であります。現に、近く出される地方分権推進委員会の第四次勧告をいただき次第、地方分権推進計画の作成に本格的に取り組んでまいりますし、規制緩和につきましても、前倒しを含め規制の撤廃と緩和をさらに強力に進めてまいります。
　同時に、第四次勧告を最終勧告と従来位置づけておられました地方分権推進委員会に、これは地方六団体から上がってきたものに対する答えが中心でありますから、なお引き続いての作業をお願い申し上げていることも申し添えておきたいと思います。
　行革会議におきましては、こうした前提の上に立ちまして、国の機構や人員を絞り込みながら、国が果たすべき役割を有効かっ適切に推進できますように、中央省庁を行政目的別に大くくり再編成し、簡素、効率、透明的なものに変えていこうとしているわけであります。
　その審議スケジュールにつきましての御質問をいただきました。
　省庁の再編統合につきましては、昨年十月末の三党合意の内容を踏まえまして、昨年末閣議で決定いたしました行政改革プログラムにおきまして、会議発足後一年以内に成案を得るとされております。確かに十一月末までは限られた時間でありますけれども、この間、与党行政改革協議会の場を精力的に活用させていただき、会議における考え方と与党内における意見がそごを来さないよう、コンセンサスの形成に努めていきたいと考えております。
　その論議についても御指摘がございました。
　しかし、今回の行政改革は、二十一世紀に向けて再び活力ある社会をつくるべく、我が国の行政システムを根本から見直しながら、国の果たすべき役割を有効かつ適切に遂行し得るように、中央省庁を行政目的別に大くくり再編成するとともに、政策の企画立案と実施の部門の分離を図るなどによって簡素で効率的な行政をつくり上げることを目的といたしております。
　もとより、議員が御指摘になりましたように、組織をつくるのは人であり、私としては、公務員各位に対し、こうした国民本位の行政改革の実現に全力を尽くすよう、いやしくも省利省益にこだわって反対運動を起こすことなどのないように誠心誠意理解と協力を求めてまいりたいと思います。
　なお、こうした観点から、行革会議におきましても、既にこれまで三回、官公部門の労働組合代表の皆さんとの意見交換等々も行ってまいりました。郵政三事業につきましても、こうした観点から中間報告が出されており、利用者の利便性に配慮しながら、具体的な改革のあり方につき今後さらに検討が行われるものと考えております。
　そして、実際に働く人が納得できる行政改革が必要だという御指摘もいただきました。
　今申し上げましたように、中央省庁の再編などに関する改革につきましては、労働組合を初め国民の各界各層を代表する有識者で構成する行政改革会議で鋭意検討を進めておりますが、その過程におきましても労働組合代表との意見交換を行っておりますし、行政改革を進めてまいりますに当たり、これまで同様、広く関係者の御意見を伺いながらこれを進めてまいります。
　次に、人事院勧告について御意見をいただきました。
　政府としては、これが労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度というものを尊重するという基本姿勢のもとに、危機的状況にあります財政事情を踏まえ、財政構造改革の推進についての閣議決定におきまして総人件費を極力抑制することとされておりますことなどから、給与関係閣僚会議等の場で議論を尽くして検討を行う必要があると考えております。
　次に、ガイドライン絡みで幾つかの御質問をちょうだいいたしました。
　新しい日米防衛協力のガイドラインに関しまして、米軍や自衛隊による民間の港湾、空港の使用についてでありますが、自衛隊による民間空港や港湾の使用は関係法令に従いまして現在も行われておりまして、自衛隊によるこれらの施設の使用に議員の御指摘のような問題があるとは考えておりません。
　また、米軍による民間空港、港湾の使用についての支援を含めまして新たな指針の協力項目に掲げられております行為につきましては、我が国が実施することを想定しております具体的な内容及び態様に関する限り憲法との関係で問題となるようなものは含まれておりません。また、この方針は、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務を変更するものではございません。
　次に、武器弾薬の輸送や憲法の遵守についてのお尋ねがございました。
　輸送はそれ自体としては武力の行使に該当せず、また戦闘地域と一線を画する場所において行うという前提にかんがみましたとき、基本的には米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることは想定いたしておりません。
　いずれにせよ、日本のすべての行為が日本の憲法上の制約のもとでその範囲内で行われることは新指針に明記されているとおりでありまして、集団的自衛権の行使のように我が国憲法上許されないとされる事項についても従来の政府の見解に何ら変更は加えておりません。
　次に、今次改造内閣に女性の大臣、政務次官がいないというおしかりをいただきました。
　男女共同参画社会の建設、これは極めて重要な課題だと当然受けとめておりますし引き続き努力をしてまいりますが、女性が今内閣におらない、これは結果として御理解をいただきたいと存じます。
　また、男女共同参画推進への決意及び事務局の強化に関する御意見をいただきましたが、我が国の将来を決定する大きなかぎであるという前提のもと、昨年十二月に決定した男女共同参画二〇〇〇年プランに沿い鋭意取り組んでおります。
　推進体制につきましても、このプランに沿いましてその整備強化を進めてまいりますし、行革会議におきましても、その内部の議論においてしばしばこの点が取り上げられております。
　次に、京都会議に向けた我が国の排出削減目標、そのための国民運動等についての御意見をいただきました。
　議長国としての責任を持つ、それは議員の御指摘のとおりであり、今、意見がばらばらに分かれておりますアメリカやヨーロッパ、さらには途上国などの各国の立場を収れんさせ、国際合意の形成が進むよう具体的な目標についての設定の努力をいたしているところであります。
　細かいことを繰り返すことは失礼と思い避けますけれども、御承知のように、国民に非常に大きなライフスタイルの変更をお願いし、さらに新たに必要とするエネルギー源を、原子力発電所二十基を建設するという努力をいたしましても、ＣＣ２についてぎりぎりゼロというのが実力の数字であり、その上に、ＣＯ２だけではなくメタンや亜酸化窒素につきましても計測技術を含めどのようなことができるか、ＣＯ２につきましても将来どのような技術開発を見通せるかなど、ぎりぎりの詰めを今行っております。今夜、環境庁長官にはこのための国際会議に出発をしてもらいますが、議長国としてこれに向けて最大限の努力を払っていくためには、非常に大きな御協力を国民各位にも願わなければならないところでありまして、どうか委員におかれましても、この会議の成功に向けてのお力添えを心から願う次第であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣三塚博君登壇、拍手〕