Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、大臣官房危機管理・政策評価審議官塩川白良君、消費・安全局長今城健晴君、食料産業局長井上宏司君、生産局長枝元真徹君、経営局長大澤誠君、農村振興局長佐藤速水君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官佐藤一雄君、総務省大臣官房審議官開出英之君、文部科学省大臣官房審議官藤江陽子君、大臣官房審議官松尾泰樹君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官和田純一君、大臣官房審議官坂口卓君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、環境省大臣官房審議官早水輝好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員　皆さん、大変力強い声でお支えをいただきまして、まことにありがとうございます。また、質問の機会を頂戴したことに感謝を申し上げたいと思います。自由民主党の宮路拓馬でございます。
　本日は、まず特殊土壌地帯対策について御質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる特土法、何となくありがたいような気がする名前でありますが、この場合の特土、特殊土壌といいますのは、我が鹿児島でありますれば桜島の火山灰から成るシラス土壌、シラスあるいはボラ、コラ、ヨナ、何の名前だというふうに聞こえるかもしれませんが、こうした土壌自体が、特土法の条文に、第二条、特殊土壌地帯の指定ということで、国交大臣、総務大臣、農水大臣が、そうしたシラス、ボラ、コラ、アカホヤ等特殊な火山噴出物等の、特に侵食を受けやすい性状の土壌で覆われて、そして農業生産力が著しく劣っている区域を指定するという法律がございます。
　今回、本委員会の質疑の後に特土法の改正案について委員長により起草していただくということになっておるということでございますが、この特土法、実は昭和二十七年にできた法律でございます。我が郷土の大先輩、上林山栄吉衆議院議員、あるいは宮崎県の瀬戸山三男衆議院議員が中心となって、議員立法でできたものでございます。
　したがいまして、それから六十五年たっているわけでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、台風の来襲頻度が多く、また雨量も多い、そして、そうした特殊土壌に覆われているがゆえに災害が頻繁に発生し、また農業生産力も低い、そうした地帯について、国としてしっかり後押しをしていこうという趣旨でつくられた法律でございます。
　六十五年たって、特土法に基づいてどのような対策が講じられてきたのか、どの程度の事業が行われてきたのか、この点について、まず政府の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　特土法に規定いたします特殊土壌地帯対策事業計画というものがございます。この計画に基づきまして、特殊土壌地帯対策といたしまして、治山治水などの災害防除対策、また、かんがい排水ですとか、畑地整備などの農地改良対策、こういったものを昭和二十七年から継続して実施しているところでございます。
　昭和二十七年度から平成二十八年度までのこの特殊土壌地帯対策の事業費の合計でございますが、十三兆六千四百十六億円というふうになっております。
○宮路委員　実に十三兆以上の多額の事業費をかけてこれまで事業を進捗させてきたということであります。それによって、災害防除、予防であるとか災害対策であるとか、あるいは農地改良等の事業が進められてきたということであります。
　十三兆かけてきたんだからもう相当程度進んでいるだろう、もはや時代の役目は終えたのではないかという声も一方であろうかと思いますが、ただ、またその一方で、我が鹿児島においては毎年のように、台風あるいは多量の豪雨によりまして土砂災害が発生している状況に変わりはありませんし、また、記憶に新しいところでは、広島市において発生した大規模な土砂災害。私も当時、内閣官房の職員として、災害発生時、現地対策本部に要員として派遣されてその対応に当たった経験がございますが、広島も、真砂土と言われる花崗岩風化土に覆われた、まさに特殊土壌地帯に該当するわけでありまして、やはりその一例をもってしても、いまだそうした災害は発生しているというのが実際のところだと思います。
　この点について、今の特殊土壌地帯の現状、いわゆる農業生産力はどうなのか、あるいはまた災害の発生状況がどうなのかについて、現状をお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　特殊土壌地帯におけます災害の発生状況についてでございますけれども、全域が特殊土壌地帯として指定されております県が五県ございます。奄美を除く鹿児島、宮崎、高知、愛媛、島根でございますが、この五県と全国の状況を比較した場合、対策を講じた地域におきましては被害の軽減効果が確認をされております。しかしながら、依然として土砂の災害危険箇所が多く、平成十八年から平成二十七年の十年間を見ますと、土砂災害の発生件数は全国の約二割を占めているという非常に高い状況でございます。
　また、農業生産力の現状について見ますと、今申し上げました五県と全国の水稲の収量を比較した場合、全国平均を依然として下回っている状況にございます。
　そういった状況にありますものですから、例えば鹿児島県などにおきましては、高収益作物への転換による畑作振興を図るために、畑地かんがい施設等の整備を進めているという状況でございます。
○宮路委員　実に五県で全国の二割の災害が発生しているということ、あるいはまた農業生産力においても依然として劣っている。だからこそ、工夫を凝らし、水稲あるいは小麦の生産においては劣るけれども、それ以外の作物、鹿児島ですとカライモや果樹、野菜などになるのかと思いますが、そうしたものの生産でそうしたハンディを補っている。それを後押ししていただいているのがこの特土法だということであります。
　今般、今年度で期限が切れるということで、またこの改正について、私も議員懇談会の事務局長として、与野党の農水委員の先生方にも大変御協力をいただきましてその作業に当たらせていただきました。この委員会の最後の方で起草をしていただくということでございますが、委員各位の皆様の引き続きの御協力をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、中山間地農業について御質問させていただきたいと思います。
　中山間地、私も地元は鹿児島の薩摩半島の東シナ海に面したところであります。ザ・中山間地であります。特に、海から陸地、平地はほとんどなくいきなり山になるといったようなところでありますし、その山の中、まさに中山間地において、これまで営々と人々の生活が営まれてきた、まさに中山間地。私はミスター中山間地見習いというふうに言われているわけでありますが、この中山間地、やはり、その名が示すとおり、なかなか農業生産においては不利な面があります。しかし、この中山間地こそが日本の農村の伝統、文化を守り、あるいはまた景観、そしてまた多様な農業生産を育んできたという点は皆さん御承知のとおりだと思います。
　今般、私、中山間地農業を元気にする委員会という自民党の委員会ができまして、その事務局次長を拝命いたしまして、昨年末、山本農水大臣にその提言書を手交させていただきました。
　その中に、中山間地ルネッサンス事業、何かひげの生えたおじさんがグラス片手に叫んでいるようなことが想像されますが、むしろ、ルネッサンスというのは、皆さん御案内のとおり、古代のギリシャ文明などに光を当てて、そして、よきものをしっかり再認識して、その価値を改めて発揮させる、そういう思いで我々がつけさせていただいた名前でありますが、その中山間地ルネッサンス事業、大変地元においても期待の大きい事業でございます。この事業の内容について、趣旨、概要についてお伺いしたいと思います。
○細田大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　昨年十二月に党の方から御提言をいただきまして、御提言の取りまとめに当たって、宮路先生、事務局の次長として大活躍をされたというふうに承っております。改めて御尽力に心から敬意を表します。
　この提言の中で、中山間地、非常に厳しい状況にはありますが、他方で、清らかな水、冷涼な気候、豊かな森林、すぐれた景観など、平地にはない価値を有する地域でもあって、これを宝として捉えて磨き上げていこうというようなことが記載されておるわけでございますが、これは私どもの認識と全く同一でございます。
　私ども、党の提言、また、さまざまな地域の取り組みも踏まえまして、先生御指摘の中山間地農業ルネッサンス事業は、事業の優先採択枠等々、四百億円の枠の設定でございますが、これを平成二十九年度当初予算に初めて計上させていただいたところでございます。
　これは、地域の特色を生かした収益性の高い農産物の生産、販売の取り組み、あるいは、六次産業化や都市農村交流等の取り組みなどについて、地域の方々が一丸となった取り組みを総合的、優先的に支援するというものでございます。また、その他補助率の見直し等々、制度面での手当てというものも行っております。
　私どもとしては、まさに地域の宝を磨き上げるという気持ちでこのような取り組みを推進することで、中山間地をまさに元気にするために頑張ってまいりたいと思っております。引き続きの宮路先生からの御指導、御鞭撻をぜひよろしくお願いいたします。
○宮路委員　ありがとうございます。
　今回、ルネッサンス事業ということで、優先枠等を設定しての対応をしていただくということで、私の地元、実は鹿児島はお茶の生産が全国第二位であります。なかなか、静岡だとか京都がお茶の産地だというふうに思われているんですが、実際は鹿児島は第二位の生産量を誇るところでありまして、私の選挙区内にも多数いいお茶をつくっているところはあるんですが、やはり中山間地なんです。
　これまで、強い農業づくり交付金であるとか、なかなか採択要件を満たさないというところであったんですが、今回、こうした中山間地優先枠等が設けられることによって、またその活用の道が開けたよ、これでまた頑張っていけるんだという声を聞かせていただきました。ルネッサンス事業、今回がこれで終わりではなく、これからさらに深めていくということで、提言の方にも書かせていただいたところでございますので、引き続き、中山間地農業を元気にする委員会、その名のとおり、中山間地農業を元気にすべく頑張ってまいりたいと、この場をおかりして申し上げたいと思います。
　そして最後に、農政の基本的考え方についてお伺いしたいと思います。
　先般の山本大臣の所信におきまして、農水省が抱えている課題、あるいは農政に対する考え方をお聞かせいただいたところでございます。農業競争力強化プログラムをまとめ上げて、そのもとに今般も多数の法案が提出される農水委員会は、まさに動いている委員会だというふうに思っておりますが、その中で、日本の農業が抱えている問題というのは、人口が減少し消費が減っていってしまう、後継者が不足している、あるいは肥料や農薬などのコストがどうも高いんじゃないか、そういったさまざまな課題を克服していく中にあって、一つには輸出の促進ということで、日本というとこれまで食料を輸入する国だったわけでありますが、これまで先人の皆様方が築き上げてきた安心、安全、高品質な日本の農林水産物というのは、今や世界の憧れの的になりました。
　そうした状況の変化もありまして、今後は攻めの農業というものもまた一方で大切なわけでありますが、先ほど特殊土壌の問題あるいはまた中山間地農業の問題等も取り上げさせていただきましたが、一方で、やはりしっかり対応すべき部分はあるということであります。
　そうした日本の農業の特殊性を捉えた中で、どのような形で今後の農政を進めていくのか、政府の、できれば大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○山本（有）国務大臣　農政を分析的に考えますと、産業政策と地域政策の二つに分類できるかと思います。
　まず産業政策でございますが、農業の生産性向上、高付加価値化、こうしたものによりまして成長産業化というものを図っていきます。そして農業者の所得向上を実現していくということが重要だろうと思っております。
　特に、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化の促進をこれによって図らせていただいて、さらには、六次産業化や輸出促進というような各種施策を進めていきたいと思っております。
　そして、昨年十一月に農業競争力強化プログラムを取りまとめさせていただきましたが、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するため、農業資材価格の引き下げ、流通、加工構造の改革、生乳流通改革、土地改良制度の見直し、収入保険制度の導入等の諸改革を盛り込んでおります。
　こうした産業政策と同時に、多面的機能の維持に資する地域政策も重要だと考えておりまして、まず農地、水路等の維持管理を行う共同活動を支援する多面的機能支払い、あるいは農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するための御指摘の中山間地域等直接支払い、さらには農泊を観光ビジネスとして実施する地域を創出するための支援、そして深刻化する鳥獣被害対策の推進、こういうことを総合的に講じているところでございます。
　今後とも、これらの施策を着実に実施していくことによりまして、強くて豊かな農林水産業、美しく活力ある農山漁村、こうしたものをつくり上げていくことにしたいというように考えるところでございます。
○宮路委員　ありがとうございます。
　ただいま大臣より、産業政策の側面、そしてまた地域政策、その両方をしっかり進めていく、まさに車の両輪として進めていくというお言葉をいただいたものと思っております。
　農政新時代ということで、努力が報われる、私も今大変汗をかいておりますが、その汗が報われる、汗をかける、努力ができるような環境をしっかり整えていくということもまた大事なことであろうと思います。
　今後とも、大臣、副大臣、政務官、皆さん一丸となって、そうした努力が報われる、そして努力ができるような環境をしっかり整えていただきたいと思います。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、ありがとうございました。
○真山委員　公明党の真山祐一でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　三日後に東日本大震災から六年の節目を迎えます。私は比例東北ブロック選出でございまして、まさにこの被災地に思いをはせて、きょうはせっかくの機会でございますので、この被災地におけるさまざまな諸課題について質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、福島のことについてお伺いをさせていただきます。
　御承知のとおり、福島県におきまして原発事故が発生をいたしまして、それによります、農林水産物に関して言えば根強い風評被害、そしてまた、今月末そして来月初旬には、多くのいわゆる双葉郡の避難指示区域において、帰還困難区域を除く地域が広く解除される予定でございまして、この区域の営農再開、こうした課題もあります。また、そのほかにも、全域の一部地域におきましては、山菜や野生キノコなど、こうしたものがまだ出荷制限が続いているような状況もございまして、依然として農業を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。
　だからこそということもあると思いますけれども、やはり地元を回っておりますと、特に首長さんの皆様から、今改めて、農水省に対する期待といいますか、ぜひ頑張っていただきたいというお声をよく聞いております。
　平成二十九年度の予算案におきましては、この風評被害払拭に力を入れるために四十七億円の予算を計上して対策に当たることになっておりまして、今回の風評対策、これまでより一歩踏み込みまして、特に食品の流通段階における対策を講じていくという方向性が打ち出されているわけでございます。
　福島県産の農林水産物、市場に出荷はされているわけでございますけれども、この買い控えということもございますけれども、一方で、流通の中でのいわゆる買いたたきがあるのではないかということが言われておりまして、実際、農産物の価格につきましても、震災前と比べて全国平均からやはりかなり乖離が出ているというのが、これまでの実態調査の中でも出ているところでございます。
　また、先ほど言いましたとおり、双葉郡の多くの自治体でこれから営農再開が進んでいくわけでございまして、これにつきましては、平成二十八年度第二次補正で予算を組んでいただいておりますけれども、これもまだまだこれからという状況でございます。
　さらに、漁業につきましては、これまで慎重にしながら試験操業を続けてまいりましたけれども、直近の話題としては、福島第一原発から半径二十キロ圏内は操業自粛海域としておりましたところではありますけれども、これを十キロ圏内に縮小するということで、いわゆる漁場の海域の拡大をしていくということでございます。ちなみに、当然、今試験操業でとれている海産物で基準値を超えたものはございません。これは慎重を期している状況でございます。
　また、さらに、いわゆる福島復興の夢と希望の柱と言われる福島イノベーション・コースト構想がございます。こちらにつきましては、いろいろな幅広い分野にわたるわけでございますけれども、農林水産業分野にも期待が大変膨らんでおります。
　先日、国と県、官民合同チームによる会議でも、「「福島イノベーション・コースト構想」更なる推進へ向けた三つの方向性」というのが示されまして、その一つがいわゆる農業イノベという、これが一つのポイントとして指摘がされているところでございまして、また期待をされている分野でございます。
　実際、南相馬市では、ドローンによる鳥獣の被害調査を行う実証実験も進んでおりますけれども、こうした最先端農業による再生ということについても、やはり農林水産省が、ある意味もっと指導していただいて、もっといろいろな実証実験も寄せていただいて、これを推進していただきたい、このようにお願いしたいところでございます。
　東日本大震災から六年の節目でございます。福島県の農林水産業の再生に取り組む農林水産大臣の御決意、また、先ほど言いました福島イノベーション・コースト構想にどのように農水省として取り組んでいくお考えか、農林水産大臣の御所見をお伺いさせていただきます。
○山本（有）国務大臣　前段の御質問の、農林水産省の決意でございます。
　まず、東日本大震災から間もなく六年でございます。避難指示区域の解除に向けた取り組みが進んでおります。農林水産省は、福島県の農林水産業の再生に向けまして、営農再開への支援、森林・林業の実証事業、試験操業への支援などに全力で取り組んできたところでございます。
　この結果、南相馬市など五市町村におきまして、二千五百ヘクタールで米の作付の再開が可能となりました。また、楢葉町など六市町村におきまして、森林・林業の再生に向けた実証事業の実施が可能となりました。さらに、福島県沖での試験操業におきまして、対象種の九十七魚種への拡大、そして、今月から東京電力福島第一原子力発電所から半径十キロから二十キロの水域での操業の開始など、農林水産業の復興は着実に進展してきております。
　また、日本産の農林水産物、食品に対する輸入規制を行っている国、地域に対しまして、政府一丸となって撤廃、緩和の働きかけを行ってまいりまして、その結果、規制を設けている国、地域の数は事故後の五十四から三十三と減少いたしました。
　さらに、昨年、被災十二市町村の認定農業者、約五百二十名でございますが、を個別に訪問いたしまして、要望調査や支援策の説明を行うとともに、被災十二市町村における機械、施設、家畜等の導入を支援する事業、あるいは、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援する事業等を措置しているところでございます。
　今後も、現場の皆様の気持ちに寄り添う形で、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた福島の復興、創生に全力を挙げて取り組んでまいりたいというように考えております。
　後段の御質問でございます。
　福島イノベーション・コースト構想、どうこれに取り組むかでございますが、福島県は、浜通りを中心とする地域の自立的地域経済の復興のため、福島イノベーション・コースト構想の一つの柱として農林水産プロジェクトを掲げていただいております。
　農林水産省は、このプロジェクトの実現のために、平成二十九年度予算案におきまして、まずは、トラクターの自動走行技術、のり面用除草ロボット、農業用アシストスーツ、苗木植栽ロボットの研究開発及び現地実証を行いたいと存じております。そして、放射性物質に関連する研究や水産業の復興に資する研究を行う水産試験研究施設の建設に要する経費等を予算案で計上しているところでございます。
　今後とも、農林水産プロジェクトの実現に必要な支援を行うことによりまして、イノベーション・コースト構想の実現を支援してまいりたいというように考えるところでございます。
○真山委員　この福島また東北の復興につきましては、国が前面に立つというふうに安倍総理もおっしゃっていただいております。農林水産省におかれましても、ぜひ現地に足を運んでいただいて、ともどもにこの復興の後押しをしていただきたいと思いますので、お願いいたします。
　そして、これから行われる予定でございます福島県産農産物の流通実態調査について、一点だけ確認をさせていただきたいと思っております。
　先日農水省から御説明いただきまして、こんな調査をやりますという案が示されました。その調査品目の中を確認いたしますと、農畜産物、林産物等というような書き方になっておりまして、今少し触れました水産業につきましては明確に書いてございません。
　これはさまざまな試験操業の状況等を勘案してのことと私は信じておりまして、水産物についても取り扱うというふうに思っておりますけれども、この水産物に関して農水省の実態調査に対象として加えるか否かについて、農水省の見解をお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の福島県産農産物等流通実態調査事業でございますけれども、これは平成二十九年度の予算案で新たに計上をさせていただいているものでございまして、主要品目ごとに生産、流通、販売等の実態調査と販売不振の場合の要因分析等を実施するものでございます。
　その具体的な調査品目につきましては、福島県と調整の上決定をしてまいりたいと考えておりますけれども、予算の成立をいただきましたならば、水産物も対象とする方向で調整を図ってまいりたいと考えてございます。
○真山委員　ありがとうございます。
　いろいろ考慮しなければいけないことがあるのは重々承知ではございますけれども、これから水産物に関しても、これまでの方式から一歩踏み込んで、いわゆる入札、競りを行うということでございますので、そうなりますと市場に水産物も回っていきますので、ぜひお願いしたいと思います。
　そして、最後の質問になります。
　これは福島県に限った話ではございませんけれども、被災地全域にかかわる話でございまして、いわゆる水産業及び水産加工業の復興再生のために水産業共同利用施設復興整備事業が創設されまして、これは非常に補助率も高くて好評でございます。
　しかしながら、一点、今ちょっと現場でお聞きするお声が、この採択要件の一つに、当然、水産加工の設備でございますので、原料を仕入れるわけなんですね。しかし、この加工に使う原料の仕入れ総額の五〇％以上は被災地から要は仕入れてください、調達してくださいという項目があります。
　これはやはり漁業者、漁師の皆さんの再生を促す意味でも必要な措置であると思いますし、私も重々理解しているつもりではございますけれども、しかし、昨今の状況からしますと、原料不足によって、福島がまだ本格操業に至っていないということもございますし、やはり被災地だけから原料を全て調達するというのはなかなか難しいというお声をいただいていまして、当然、利用した事業者の方はこのルールを一生懸命守るために、各地を回って、何とか原料調達しよう、調達できなかったら施設は稼働しない、フル稼働させないというような、そんな状況があります。
　これだけ補助率の高い補助金でもありますし、また、政策効果の観点からも必要というか重要な採択要件の一つ、ルールであるとは思いますけれども、しかし一方で、それによってなかなか稼働が困難だということが実態としてあるのであれば、その要件緩和も視野に入れていいのではないかというふうに私は思っておりますけれども、これについて農林水産省の見解をお伺いさせていただきます。
○佐藤（一）政府参考人　真山先生の御質問にお答えします。
　今先生の方から御指摘いただきました水産業共同利用施設復興整備事業につきましては、事業の開始から五年後までに、加工、販売する商品の原材料となる国産水産物について、被災地域等から仕入れ金額の五〇％以上を安定的に調達することを要件としているところでございます。
　したがいまして、先生の方から今お話ございましたように、被災地域内からの原料調達が困難である場合には国産水産物を被災地域外から調達することは可能でございまして、遅くとも五年後までには五〇％の要件を達成していただけるよう、本事業を実施している自治体によく連携をとりながら助言していきたい、このように考えているところでございます。
○真山委員　今、国産のものでも可というようなお話がございましたけれども、ぜひ、そういったことも現場の実態等よくお話を聞いていただいて、水産庁としても取り組みを進めていただきたいと思います。
　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○岡本（充）委員　民進党の岡本でございます。
　きょうは、一般質疑、農林水産委員会での時間をいただきまして、質問を進めていきたいと思います。
　まず初めに、今回の予算案でも計上されておりますし、これまでも農林水産省が取り組んでこられました農業分野における障害者就労の問題について取り上げたいと思います。問題というか課題ですね。
　特に農業の分野でその力を発揮される障害者の方も多いという状況を私も聞いておりますし、また、農業現場でこうした皆さんのお力をかりたいという経営者の皆さんもいらっしゃる。ここをどうつなぐかというのがポイントだと思います。
　現在走っているいわゆる農福連携、福祉農園の開設について農林水産省が支援をされていますが、ソフト、ハード面、それぞれで要件にかなうものにお金を出すという話になっていますが、そもそも、二十七年、二十八年と行ってこられましたこれらの事業で一体どれだけの障害者雇用ないし就労が進み、そして現実にどういった満足感を現場に与えているのか、こうしたことについて私はきちっと評価がなされていないんじゃないか、きのう農林水産省の担当の方と話していてこう思いました。
　農林水産省として、こうした評価をどのようにしてきたか、またこれからどのようにしていくのか、まず御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　農業は障害の特性に応じた作業が可能でございます。また、一般就労に向けた体力、精神面での訓練が可能であるといったようなメリットがございますので、障害者の就労訓練、雇用の場として農作業というものが非常に有意義だというふうに思っております。そういった観点から、現在、農林水産省におきまして、農福連携のための事業で支援をしているところでございます。
　この農福連携の事業の実施に当たりましては、事業実施の翌年度以降毎年、高齢者ですとか障害者の雇用ですとか、売り上げ等の目標を設定していただいております。この目標の達成度合いにつきまして、有識者が構成する第三者委員会で意見を伺いながら、事業評価を行っているところでございます。
　また、こういった事業評価とは別に、各地方農政局ごとに、行政ですとか福祉、農業者等の関係者で構成されます協議会を設立いたしまして、障害者を初めとした農福連携の取り組み実態ですとか課題の把握に努めているところでございます。
　そういった事業評価ですとか関係者からの課題の把握等を踏まえまして、これまでの事業の成果や意見を踏まえまして、農福連携施策の充実に努めていきたい、かように考えてございます。
○岡本（充）委員　二十七年度に行った事業についての評価が四月の上旬に出る、こうきのう聞きましたが、それで間違いないのかどうかも確認をしたいですし、その際にはやはり、雇用、就労の形態、それから賃金、工賃の実態、さらには、そこで働く障害を持つ皆さんやまた経営者の皆さん方の満足度、こういったことなんかも評価の指標に入ってくる、こういう理解でよろしいのでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　二十七年度に行いました事業の業績評価につきましては、四月十日に取りまとめをするということでございます。
　その上で、この評価の中身でございますけれども、それぞれの事業実施地区ごとに、地区の現状と課題、その地区の将来像、そういったものを踏まえた上でのこの事業の活用による評価をしたいと思っております。
　具体的には、福祉農園等における交流人口ですとか、そこの売り上げですとか、雇用ですとか、そういった指標を目標として立てていただきまして、その目標がどのくらいの達成割合かといったようなことにつきまして、各地区ごとに評価をしてまいりたいと思っております。
　先生御指摘の評価項目につきましても念頭に置きまして、きちんと評価をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（充）委員　ぜひそうした評価を踏まえて二十九年度の予算が本来拡充されるべき話だと思いますが、先に予算の拡充が来て評価が後になるというのは、私はやはり順番が逆なような気がします。
　そういう意味で、一年と言わずに、二十八年度の評価についても早急にやはりしていただいて、三十年度予算につなげていくという観点でやるべきことがあるのではないかと思っています。
　ところで、このいわゆる農福連携というのは、厚生労働省でもいろいろ予算をつけているようであります。障害者の就労促進ということでこの予算がついているわけでありますが、さまざまな事業が重複していないのかどうかについて改めて確認をしていきたいと思います。
　厚生労働省で行われているいわゆるキャリアアップの助成金などでのオフＪＴ、ＯＪＴ、いろいろありますけれども、こうした農業におけるキャリア形成というのも、これは当然助成対象になるのではないかと思いますが、農林水産省とのすみ分けはどのようになっているのか御説明いただけますか。
○和田政府参考人　お答えします。
　厚生労働省では、先生御指摘のキャリアアップ助成金あるいはキャリア形成助成金、こういった取り組みによりまして、事業主が、雇用する労働者に対して職業訓練等を行う場合には、その訓練に係る経費の一部を助成しておるところでございます。
　この農福連携の推進に当たりまして、農林水産省の方で具体的にどういった取り組みあるいは経費について支援をしていくのか、よく情報を頂戴しながら、しっかりと連携をして、適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　それは、現時点で協議していなかったということなんですか。
　いや、これは、農林水産省でも、農業経営者等が福祉農園の運営に必要な障害者の労働管理等の知識を習得するための研修実施の費用を見ていたり、福祉施設等の職員が、福祉農園の運営に必要な農業生産技術、それから施設利用者等に対する農作業、加工作業の指導等の知識、いわゆる六次産業化等について研修を受ける費用を見ているわけでありますけれども、これはまさに完全にかぶっていると思うんですね。その点について農林水産省はどのように整理をしていますか。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、障害者の農業活動の取り組みを推進するということで、福祉農園の整備によりまして、障害者の働きやすい環境の整備、あわせて農業に関する技術支援を中心に行っているところでございます。
　この中で、例えば、委員御指摘の社会福祉法人の職員に対する研修の講師謝金ですとか、障害者の受け入れ研修を行う農業経営体への謝金、これにつきましては、厚労省のキャリアアップ助成金などと当省の農山漁村振興交付金、いずれも支援対象になり得るということでございます。
　したがいまして、二重補助とならないように厚生労働省とも調整しながら適切に対処してまいりたいと思います。具体的には、要領、要綱の中でそういうダブルの助成にならないようにしっかりと記述をしつつ、適切に指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○岡本（充）委員　つまり、過年度、二十七年度、そして私がきょう質問するこの時点まで、そうした協議を行っていなかったというわけでありまして、大臣、やはりこれは、きちっと予算をつくるときに、二重で補助が受けられるような仕組みが残っているというような予算立てはまずいと思いますよ。
　しかも、これから調整してまいりたいと思いますと言っていますから、これまでしてこなかったわけですから、ここについて、ほかの予算についても、農林水産省はたくさんの事業をやっています、かぶらないようにしていく、そして、二重に補助が行くというようなことがないように、今、どこかの学校法人の話が話題になっていて、その補助金が適正だったのかという話が議論になっていますが、国の補助金の二重支給が行われないようにチェックをしていく取り組み、大臣、ぜひ決意と、そして今後しっかり調査をしていくことをお話しいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　御指摘の点について、大変大事なことだと思っております。
　私の存じ上げる知的障害者施設でも、農業を積極的にやっていただいておるわけでございますが、そうした施設側そして障害者の立場に立った意味で、どういう観点でどうすべきか、検討していきたいというように思っております。
○岡本（充）委員　いや、補助金が二重に支給されるようなほかの事業がないかどうか、農林水産省はもう一回チェックをするべきだ、この観点は。
○山本（有）国務大臣　同じ事業に同じ税金というのは合理性がありません。その意味で、二重に重なった事業があるかないか、もう一回検討したいと思っております。
○岡本（充）委員　ぜひ、その結果については御報告をいただきたいと思います。大臣からうなずいていただきましたので、では、御報告をお待ちしています。
　その上で一点確認をしたいんですが、この事業自体が私はけしからぬと言っているわけではありません。重なっていることの問題点を指摘したまででありますが、この事業を通じて、私はぜひ広めていきたいと思っていることがありまして、それは、各地にある特別支援学校の生徒さんの就職先に、農業がその就職先になれないのか。
　就職先を本当に探してみえる特別支援学校はたくさんあります。そういった意味で、私も先日、地元の特別支援学校にお邪魔をして、お話を聞いてきました。農業、大変関心あるんですけれども、圃場までが遠い、圃場まで行く交通費がなかなか出ない。また、農業経営者の皆さん方の話を聞くと、なるほど、障害を持つ若い皆さん方に働いてもらいたい、こういう経営者の方がいる。この二者を、接点を持たせることが重要じゃないか。
　特に、障害を持つ皆さん方の障害は多様性がありますから、経営者の皆さん方も、実際にその方に来てもらって、実際、障害があるというのはどういうことなのか、そしてまた、その方と一緒に働くというのはどういった課題があるのか、それを学んでもらう必要もあると思います。
　そういう意味でいえば、今回の福祉農園の予算、農林水産省が計上しております今回の予算、また二十九年度も引き続き都市農村共生・対流及び地域活性化対策として計上しておりますこの予算を使えば、農業経営者が、いわゆる障害を持つ皆さん方の実態とはどんな感じなのか、実際に働くとどんなことなのかという意味でのまさに研修の講師として特別支援学校の皆さん方に来ていただいて、実際に農業を経験していただく、こうした場合には、まさにこの生徒さんたちが農業経営者の講師となり得るわけでありますから、こうした形での謝金を支給して交通費を出すことも可能ではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、この見解について農林水産省はどのようにお考えでしょうか。
○佐藤（速）政府参考人　お答え申し上げます。
　特別支援学校の生徒さんを現場で受け入れるというのは、農林水産省としても非常に大切な取り組みだと思っております。
　農業経営におきまして障害者の方を受け入れるに当たりましては、段階を追って取り組んでいただくということが現実的だと思っております。
　まず最初に、特別支援学校の実習受け入れによって農作業体験をしていただく。そうしますと、農業経営をする側にとりましても、障害者の特性、適性、こういったものがわかるようになってまいります。その上で、次のステップとして、障害者施設との農作業の請負契約、さらには障害者の雇用にまで至る、そういったプロセスを経て、障害者の方がしっかりと働けるようになるのではないかと思っております。
　そういった観点からの支援でございますけれども、就労施設等におきまして福祉農園の施設を整備する場合の支援とあわせまして、その就労施設の職員や施設を利用している障害者に対する農業技術の習得に必要な支援を行っているところでございます。
　この福祉農園を運営いたします就労施設が特別支援学校の生徒や先生を農場に受け入れて、農業の専門家による研修を行う場合に、指導に当たる専門家に対して指導料として謝金を支払うといったことは可能でございます。
　ただ、しかしながら、特別支援学校の方から福祉農園までバスの賃借料等の交通費を支援することにつきましては、ここは自己負担となっておるところでございまして、その点、支援の可否につきましては引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○岡本（充）委員　大臣、やはりこれは、講師、専門家といっても、専門家、農業のスペシャリストみたいな方に来てもらうその費用、講演料、それは出せるというんですね、講師料は。ただ、現実に福祉農園をやる上での重要な講師は障害を持つその当事者本人ですから、その方にも、要するに講師のいわゆる交通費は出せる、謝金は出せるのであれば、講師として障害者の方を農業経営者が迎え入れて、実際に経営をしている方、職員の方と一緒に働いて、農業経営者がその福祉農園の実体験をする、これは重要な研修だと思うんです。
　そういう意味で、研修の講師として特別支援学校の生徒さんを含む障害を持つ皆さん方を受け入れる、これは可能かどうか、ぜひ前向きに答弁いただきたいと思いますが、いかがですか。これがなかったら、結局進まないんですよ。行けないんだもの、遠くの圃場まで。足がない、交通がない。どうですか。
○山本（有）国務大臣　講師の概念を広げていくことによって、補助金の適正化についての厳格性が曖昧になってまいります。
　他方、岡本委員御指摘のような、重要な、障害者として専門性の知識や経験を持っておられる方々からさまざまなまた学習ができるという意味でのそうした講師としての資格要件について、格別、外形的なものがあるわけではありませんので、どうしたらいいかということについての調和をまた検討してみたいというように思います。
○岡本（充）委員　ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますし、きょうは文科省にも来ていただいていますけれども、特別支援学校の就職先としてこうした農業を一つ大きな視野に入れていくということについて、ぜひ積極的に周知をしていただきたいと思います。それについていかがでしょうか。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　特別支援学校高等部では、農業に関する基礎的な知識ですとか技術を習得し、地域の農業の担い手の育成を図ることを目的とした農業科というものが設けられておりまして、平成二十八年五月現在、全国で八百八十七人の生徒が農業に関する学科で学んでいるところでございます。
　委員御指摘のように、こうした特別支援学校の農業科におきまして、地域の農業従事者等と連携いたしまして実習が充実していくということは大変有意義なことであると考えておりまして、教育委員会及び特別支援学校に対して、特別支援学校に在籍する生徒の実習先あるいは就労先としてこの事業等の取り組みを活用できるということを、農林水産省とも連携しつつ、周知してまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　農業科だけじゃないです、普通科の生徒さんを含めて特別支援学校全体という理解でよろしいですか。ちょっともう一回確認です。農業科の生徒に対する農業支援じゃないんです。普通科の生徒にも農業を就労先としてほしい、こういうことです。
○藤江政府参考人　普通科も含めてということで結構でございます。
○岡本（充）委員　ぜひ、省庁の垣根を越えて、こうした事業を進めていただきたいと思います。
　続いて、二つ目の質問、食の安全について少しお伺いをしていきたいと思います。
　食の安全、いろいろな課題があって、これまでもさまざま私は質問をしてきたんですけれども、きょうはちょっと、いろいろ調べていると、農薬の許認可、それから、いわゆる農薬取締法に基づく調査というのは一体どうなっているんだろうと甚だ疑問に感じることがありましたので、少しお尋ねをしたいと思います。
　皆さんのお手元にお配りをしております資料をめくっていただきますと、大変恐縮です、難しい数式が四ページ目に書いてありますけれども、上が、我が国における、農林水産省がさまざま農薬の使用法を決めて、そしてそれに基づいて厚生労働省が残留の基準をつくっているわけでありますけれども、その残留の基準の数式であります。
　その次が、五ページ目が、平成二十四と書いていますが、二十三年度の農薬の残留を米について調べたものであります。
　さらにおめくりいただきますと、見開きで六ページ、七ページが、これはスルホキサフロルという農薬品をちょっと例にとりましたが、現実的に厚生労働省で定められようとしている基準値案が左、そして、二段あけて、国際基準と、米国を中心とした外国基準というのが載っています。
　二ページにわたって載せているのは、皆さんに見ていただくと、例えばこの農薬に限って言えばですけれども、国内で定められようとしている基準値案が国際基準よりも高いという、どの食品についてもそのような傾向が見えるわけであります。
　なぜそもそもこうした差が生まれてくるのか、そして、日本が定める基準というのは一体どうしてこういう基準値になるのかということについて、きのう、農林水産省それから厚生労働省からるる説明を受けました。
　そもそも日本の基準値案というのは、どうやら、農林水産省が試験をする、この六ページ目にありますように、例えば米をとって言いますと、米を実際に育てて、農林水産省が言うところの用法に基づいて実際にこの農薬を使うと、右にあるような〇・三〇から〇・四八ｐｐｍの残留が現実的にありました、そして、数というのは四検体調べました、こういう話で出てきたものに基づいて、この四検体について実際に出てきた数字と、それから、基準値案となる数字は四ページの数式に基づいて出すと言っているんですが、そもそもこの数式で出てくるのは、残留試験の株数、これが、二株やったのか、三株やったのか、四株やったのか、五株やったか、六株やったか、それによって出てくる数字のもととなる、二株やった場合に出てくる残留基準の数値と、そして実際に基準値案となる数値、黒枠で囲っているところと、一番左でありますが、この間には数式がなく、過去の経験則に基づいて決めていると。ここが最も科学的じゃない。
　そこまではかなり科学的な話をしていたのに、最後の最後の根っこが経験則に基づくという話になってくると、この下の小難しい数式は一体何だったのかという話になるわけでありますけれども、農林水産省ではないです、これはまず厚生労働省です。そもそも、経験則に基づいて決めるなどということを国際的にはやっているんですか。
○北島政府参考人　お答えいたします。
　国際的には、ＯＥＣＤが定める算出方法により基準値を設定する場合が多いと承知しております。
○岡本（充）委員　その基準がＯＥＣＤ・ＭＲＬカルキュレーター、この下のものでありますね。それで間違いありませんね。うなずいてみえます。
　それで、このカルキュレーターをするためには、これまた難しいんです。数式でいうとこの三つの、最も高い残留をしたものか、それからもしくは平均値に標準偏差の四倍を足し合わせたものか、もしくは補正係数とミーンの三倍を掛けたものか、この三つのうち最も高いものを出すということになっていますが、いずれにしても、サンプル数が相当程度なければこの数式は正確な数字が出てこない。
　したがって、少なくとも八検体以上のサンプル数をＯＥＣＤカルキュレーターは求めている、これでよろしいかどうか、確認をお願いします。
○北島政府参考人　ＯＥＣＤの基準につきましては、議員御指摘のとおり、八検体以上でこの数式を使うというふうに定められております。
○岡本（充）委員　翻ってみて、農林水産省の先ほどのスルホキサフロルの話にまた戻るんですけれども、別にこれだけというわけじゃないですが、そもそも、八検体以上で調査をした食品というのは一体どれになるんですか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、農薬の残留については、同じ農薬を同じ方法で使用しても、作物の状態、気象条件によりばらつきが生ずるということで、的確に厚労省さんの方で残留基準を設定するためには、できるだけ多くの作物残留試験のデータが必要なのは当然でございます。
　その上で、私どもの農薬登録申請時に必要な作物残留試験の試験数、これにつきましては、かつて一作物当たり二例の作物残留試験データが提出されれば申請を認めておったということでございますが、これを平成二十六年四月一日から、米、リンゴなどの生産量の極めて多いもの、これについては六例、カボチャ、コマツナ等の生産量の比較的多い農産物については三例という作物残留試験データの提出というふうに、例数をふやしたところでございます。
　八例よりは少ないという御指摘でございますが、現時点ではそのとおりでございます。
○岡本（充）委員　これが一つやはりＯＥＣＤとの差になっていて、要するに、実際に残留していた実験結果と、そして現実的に基準とされる数値との間に大きな乖離があると、結局、その幅の中で、農薬の使用方法が不適正でも許される可能性が出てくるという幅が出てきてしまうわけなんですね。
　つまり、本来、農薬の使用法としてこのような使用をしましょう、農薬取締法で定めている、法律に定められている使用の方法について、定めているにもかかわらず、それと違った使用方法をしても残留基準としてセーフになってしまうという作物が出てくるという話になると、やはり消費者としても不安になってくる。できれば、実際の試験の結果と基準値案が近ければ、その差は小さくなるわけですから、消費者も安心するという話になるのかなと、私は聞いていて思うわけであります。
　したがって、日本のように、国際基準を満たすような検査がなかなかできなく、結果として基準値案も緩目にできる、緩目に出てきたがゆえに消費者も不安に思う、この連鎖はよくない。根源はやはり、先ほどお話をしたように、試験の数をどれだけとるかです。
　今、きのう聞いたところによると、どうやら米だと、一反つくって一つの株として考えて、一つの農薬を検査する。一反はなかなか広いね、何種類ぐらい出てくるの、いや、もう六十ではきかないと。そうしたら六十反分つくらないと一年の農薬の試験が終わらないという話で、これではさすがに、八検体やれと言われたらさらにそれより広い圃場が必要になるわけで、これはなかなか難しい。
　やはりどういう方法で農薬検査をするのが適正かつ、そして効率的なのか。もう昔からこの方式で、ずっと同じやり方で農林水産省はやっていますという話ですが、検体の数をふやすのも結構ですが、こうした農薬の検査のサンプルをとる圃場の面積のあり方や検査の方法についても研究をするべきではと言ったら、そういった研究はしていない、こういう話なんですね。それではやはりまずい。
　こうした研究、手法を含めて、もう一度しっかり科学的に検証していく必要があるのではないかと思いますが、それについて御答弁をいただきたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりの状況でありますが、まず、試験数をふやすということについてお話しさせていただきたいと思います。
　我が国では、やはり欧米に比べて農地が少なく、試験圃場も限られるという条件があるので、残念ながら欧米の八例以上というところにまで達していないというのは御指摘のとおりでございます。
　このような中で、先ほども申し上げました二十六年四月に導入した残留試験の数というのを直ちに増加させるというのは困難なんですけれども、国際的に行われている作物群での農薬登録ということについて、本年四月から果樹類についても可能とするということで、新たな仕組みを順次導入することとしております。
　これにより、結局、作物群に含まれる代表作物、例えばリンゴとか梨とか、作物残留試験数そのものが、例えばリンゴ、梨で合わせて十二例とか、そういうことで増加することとなりますので、そういう意味で、残留基準の算出に用いる残留濃度の範囲をより精度よく把握できるということにつながるものと考えております。
　ただ、御指摘いただいたとおり、農薬登録の際の作物残留試験の試験数ということについては、重要な課題であると思いますし、その試験方法も含めて、やはり科学的根拠に基づいてよく検討していく必要があるというふうに考えております。
○岡本（充）委員　今の答弁、ぜひお願いしたいんですが、続いて、では、実際、農薬の使用状況、残留状況について、農林水産省はどれだけ調べているのか、こういう話であります。
　厚生労働省は、市場で販売されている食品を集めてきて、検体として、残留基準を超えていないかという観点で検査をしています。先ほどお話をしましたように、残留基準は、実際に作物残留試験で出た成績よりかなり高い値が基準値になっている。それは、それ以上食べると体に影響があるという数字を示しているからです。
　一方で、農林水産省は、適正に使用すればこの範疇におさまるという情報を持っていながら、実際に、農薬取締法では十二条で農業者の適正使用をうたっていますが、しかし、現実にそれに基づいて検査をするということはほとんどないようであります。これまでの検査はどうやってやっていたのか。
　これは事実ですか。例えば、平成二十八年の四月にプレスリリースした「国内農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査の結果について」、これによると、三千九百四十八戸の農家に対して、記入簿への記入または聞き取りを行うことで農薬の使用状況を調査したところ、この中で不適正使用が二件だけ、〇・〇五％でありました。そして、残留農薬についても検査をしましたけれども、こちらについても残っていたのは少なかった、一検体だけが食品衛生法に基づく基準値を超えていたけれども、一検体を除いて、四千七百三十七種類の農薬と作物の組み合わせ、一千検体は大丈夫でした、こういうふうに公表して、これだけ聞くといいかなと思うんですが、農林水産省、そもそも、あなたのところはことし農薬の検査をしますよということを事前に通告している、それは事実ですか。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、おっしゃるとおり、約四千戸の農家に二十六年度使用状況調査というものをお願いしたわけでございます。
　しかしながら、お願いするときに、しっかりと、いろいろな作物について適切に使用されているか、その使用回数あるいは希釈濃度というものを記入していただき、適正作物に適正使用されているかということをお願いするものでございますので、その調査票については事前に農家にお願いするということで進めております。
○岡本（充）委員　そしてなおかつ、適宜適切に中途で状況を聞いたりしながら調査をしている。これは言いかえれば、きょうは、あなた、後ろにパトカーがついていきますよと言って車を走らせて、スピード違反をした車はいませんでした、こう言っているのと同じですよ。事前に後ろからついてくることがわかっていてスピード違反する人がどれだけいるか。考えれば……（発言する者あり）〇・〇五％ですよ。これでスピード違反は世の中にはありませんでした、こう胸を張っているのと等しいと私は思うわけですね。
　これは大臣、農薬の適正使用の検査のあり方は、こうして事前に、今年度あなたのところは調査に入りますよと言ってから調べに行って、〇・〇五％の違反でしたから適正でしたと報告するのは、やはりちょっとこれ、やり方は見直した方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○山本（有）国務大臣　食品中に、残留農薬基準、定められた使用方法に従って適正に農薬が使用された場合に残留し得る農薬の最大の濃度として、厚生労働大臣が食品衛生法に基づいて設定しているのがこの残留農薬基準でございます。この残留農薬基準設定の考え方というのは、日本も国際的な標準も同じだろうというように考えております。
　そして、農薬の残留基準に関しまして、地方自治体の衛生部局が実施している市場流通品の検査もございまして、残留基準を超過する食品が流通しているかどうかを確認していただいておりますし、残留基準を超過する結果が出た場合には不適正使用があるということを把握するというように承知しております。
　一方、農林水産省では、農業者の農薬の使用状況を調査いたしまして、生産段階における農薬の残留基準の超過の有無を確認して、その結果を広く国民に情報提供することによりまして、農薬の適正使用に係る理解を促すとともに、適正な指導を通じて農薬の不適正使用の防止を図っているところでございます。
　さらに、都道府県が農業者に対して農薬の適正使用に関する指導も行っていただいております。
　今後、農林水産省としましては、農薬の適正使用が図られるようにするために、使用状況調査の一層効果的な実施方法について先生の御指摘も含めて検討させていただいて、引き続き、都道府県や厚生労働省と連携しまして、市場流通品の検査の結果も踏まえ、農業者に対する適切な指導をしてまいりたいというように考えるところでございます。
○岡本（充）委員　大臣、指摘しておきますけれども、厚生労働省は、人体に影響があるかどうか、安全かどうかというのを見ているんです。農林水産省は別の法律です。農薬取締法に基づいた、十二条で農業者に対して適正使用を求めていて、それを農林水産省としてしっかりウオッチしていくというこの観点に立った場合は、厚生労働省からの情報でもちろん動くのは当たり前ですが、適正使用との間のアローアンスがあるわけですから、その幅の中でどういうことが行われているかしっかり見ろという話をしているんですから、大臣、前段はちょっと長過ぎますよ、答弁が。お願いします。限られた時間で効果的に議論を深めたいと思います。
　続いて、獣医さんをめぐる課題についてちょっと聞きたいと思います。
　なかなか、いろいろ話を聞いていて、獣医師の皆さん方は御苦労されているなと本当に思います。
　現在、そうした、全国で獣医師の養成はおよそ千人ほどと聞いておりますが、獣医師の現状として、獣医師が足りない、偏在はあると聞いていますが、総数として足りないという認識が農林水産省にあるのかどうか、まず御答弁いただきたいと思います。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　獣医師が足らないかどうかというお尋ねでございますが、まず、平成二十七年の犬、猫あるいは家畜の頭数は、いずれも平成十八年の頭数に比べて下回っているという現状にございます。
　ただ、当然、獣医師の就業状況あるいは業務の状況ということにつきまして、頭数だけには限られないということもございますので、一概に犬、猫、家畜の頭数が減っているから獣医師の需要も減少しているので特段困っていないと言うつもりはございません。
　獣医師全体の数はさておき、産業動物獣医師、これについては、現場の方からその確保が困難であるというような声が上がってきておるというのは十分承知しておりまして、そういう状況であるというふうに考えております。