○国務大臣（村山富市君）　石井議員の質問に答弁を申し上げる前に、去る七月の参議院通常選挙で当選をされた皆さん方に心からお祝いを申し上げたいと思います。今後ともよろしく御指導と御協力のほどを心からお願い申し上げます。
　まず、内閣支持率について御指摘がありました。
　最近の内閣支持率の動きにつきましては、景気回復や行政改革の問題を初め国民の期待する重大課題が山積している結果と理解をしており、御批判は厳粛かつ率直に受けとめております。しかし、内閣としては、これまでもできる限りの努力を続けており、御承知のとおり、この国会においても第二次補正予算を初め多くの景気回復関連法や施策を御提案する予定でございます。
　私としては、三党間の信頼関係を基礎として、新たな陣容のもとで、国民の皆様の御期待に沿うことができるよう全力で取り組んでいく決意でございます。
　次に、参議院選挙の結果につきましては、連立与党全体といたしまして改選議席の過半数を超える議席を与えていただきましたが、そこに示された国民の皆さんの御批判、御不満につきましては厳しく受けとめておるところでございます。
　また、臨時国会の召集が遅過ぎたとのおしかりをいただきましたが、景気回復を確実にするため、経済対策や第二次補正予算案の作成準備にそれだけの時間を必要としたわけでございまして、御理解を賜りたいと思います。
　次に、総理である私が新党の党首にならなかった場合についてお尋ねがありましたが、新党の準備の主体は社会党そのものではなく党外の有志の皆さんであり、我が党もその一部として参加させていただくことにいたしております。したがいまして、その党首がいつどのようにして決められるのか、率直なところ責任ある見通しを申し上げるわけにはまいりません。現段階におきましては、三党連立政権の総理としてひたすら職員を全うすることに専念をする所存でございます。
　次に、今回の経済対策の規模、内容についての御質問でございますが、今回の対策におきましては、その規模はもちろん、内容につきましても現下の経済情勢に対応した十分な配慮を行ったところでございます。
　まず、規模については、早期に景気回復を確実なものとするため、総事業規模の十四兆二千億円のみならず、公共投資等の事業規模も十二兆八千億円と過去最大のものといたしました。国及び地方を通じた公債発行を活用しての直接の投資も過去に前例のない規模となっておりまするし、厳しい財政事情にもかかわらず、今回の経済対策の重要性にかんがみ、特例公債も発行することといたしたところでございます。
　内容につきましては、現下の経済情勢や景気回復の障害となっている要因を踏まえ、以下の施策を講ずることといたしております。
　まず、内需拡大策では、阪神・淡路大震災復興関連事業、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策を盛り込むほか、国民生活の質の向上や新しい産業の創出につながる分野等に重点を置いてまいりました。
　また、直面する課題を克服するため、土地の有効利用促進策や証券市場の活性化策を講ずることとしたほか、土地税制については平成八年度税制改正において結論を得るべく総合的かつ積極的に検討することや、金融機関の不良債権問題について年内に対応策がまとまるよう取り組む旨を明らかにしたところでございます。
　さらに、経済構造改革を一層推進するため、研究開発・情報化の促進、新規事業育成策、新産業・生活インフラの整備及び輸入・対日投資の促進などについて、予算措置のみならず、本臨時国会への関連法案の提出を含め幅広い措置を講ずることといたしたところでございます。
　まず、経済対策の効果についてお尋ねがございましたが、今回の対策では、事業規模として史上最大の総額十四兆二千二百億円に上る思い切った内需拡大策を実施することにより、先行き不透明感の払拭と消費者・企業マインドの改善を図り、消費、設備投資の活性化を通じ早期に景気回復を確実なものとすることといたしております。
　また、我が国経済が直面する課題を克服するため、土地の有効利用の促進対策や証券市場の活性化対策などを盛り込むとともに、中長期的発展に資する日本経済の構造改革を推進することといたしております。
　今回の対策においては、これら各般にわたる措置が全体として一つの対策にまとめられており、本対策の着実な実施と機動的な経済運営を行っていくことによりまして、景気に関する効果は一層確実なものとなると考えておるところでございます。
　また、平成七年度の経済見通しは達成可能かどの御質問でございますが、足元までの景気の足取りを見ると、足踏み状態が長引く中で弱含みで推移しておりますが、為替や株式市場における明るい兆候が見られる中で、政府としては、今回、過去最大規模の公共投資を含む経済対策を取りまとめたところであり、今回の対策の着実な実施によりまして、先般の公定歩合引き下げの効果も加わって、我が国経済は本年度後半には着実な回復に向かうものと考えておるところでございます。
　次に、ベンチャー企業育成策についてお尋ねがございましたが、政府といたしましては、新規事業の資金調達の円滑化に資するため、店頭特則市場の創設を行ったところであり、今後さらに公的機関による支援策の拡充強化を図っていく方針でございます。
　また、税制面においても、これまで中小企業創造活動促進法等を通じまして、各省庁の施策とともに統一的、一体的に配慮してきているところでございますが、新規事業者に対する経営指導についても、その強化を図るため、新規事業法の改正を含めた所要の対応を行っていく考えでございます。
　このように、新規事業育成のためには、これまでも政府全体を挙げて対応してきたところでございますが、今後とも各省庁の施策の連携協力に十分留意をしてまいる所存でございます。
　次に、雇用対策についてお尋ねがございましたが、国際化等を背景として産業構造の転換が一層進むと見込まれる中で、雇用の安定を図るためには、構造的な問題を抱える業種からの失業なき労働移動を進めるとともに、新たな雇用の創出を図ることが重要でございます。
　このため、さきの国会で成立をいたしました改正業種雇用安定法に基づき、構造的な要因により雇用調整を余儀なくされている業種の労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するとともに、失業者の早期再就職に努めているところでございます。
　さらに、雇用創出を図るため、政府といたしましては、九月二十日の新たな経済対策の中で、新規事業法に基づく支援措置の拡充を図るほか、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出及び人材確保等の雇用対策を盛り込んだところでございまして、今国会に中小企業労働力確保法の一部を改正する法律案を提出する等により必要な対策を今後とも強力に推進してまいる考えでございます。
　次に、公的資金導入に対する政府の見解及び公的資金導入の前提条件、基準及び公的資金の定義についての御質問でございますが、金融システムは経済の動脈ともいうべきものであり、早期に不良債権の処理を行い金融システムの機能回復を図ることは、日本経済を本格的な回復軌道に乗せていくために喫緊の課題であると考えております。
　金融機関の破綻処理につきましては、まず金融機関の自助努力や最大限の預金保険料引き上げを含む金融システム内での最大限の対応が求められておりますが、そのような措置を講じた後にもなお金融機関を消滅させる一方で預金者に破綻処理費用を分担させることが困難な場合には、公的資金の時限的な導入も検討課題になろうと考えております。ただ、これにより納税者の負担を求めることについては慎重な検討が必要であることは申し上げるまでもございません。
　政府といたしましては、今後、各方面における御論議や金融システム内の最大限の対応等を踏まえつつ、公的資金の時限的導入も含めた公的関与のあり方について慎重な検討を進めてまいる所存でございます。
　次に、住専について、公的資金導入の場合、経営責任は免れず、住専は解散・整理すべきではないかとの御質問でございますが、住専問題につきましては、政府といたしましては、住専の今後の方向を含め当事者間の真剣な議論を強く促すとともに、不良債権等の受け皿となる機関等について検討を行い、年内に処理方策を固めたいと考えておるところでございます。
　次に、宗教法人法の改正についてのお尋ねでありますが、今般のオウム真理教をめぐる事件を契機として、国会を初め一般国民の間でもかつてない規模で宗教法人法の制度自体やその運用などをめぐる論議が大きく高まっておることは御案内のとおりであります。このような国民の期待に迅速にこたえていくのが政府の責任と考えますので、昭和二十六年の法制定以降の社会の変化等に対応し、宗教法人審議会の報告を踏まえて必要な見直しを行うことを検討しているものでございます。
　オウム類似事件の再発防止につきましては、もとより宗教法人法だけではなく、他の法令の活用を初め関係機関等においてあらゆる対策を講じていくことによって再発防止に努めてまいる所存でございます。
　次に、宗教法人審議会報告にある「質問」についてのお尋ねでございますが、宗教法人審議会における今回の制度改正の審議におきましては、一般的に相手方の施設に立ち入って帳簿、書類等を検査することも含む意味で用いられている調査権ではなく、宗教法人に対し必要な事項の報告を求め、質問する権限を付与することが適当と判断されたものと承知をいたしております。
　また、審議会報告書の取りまとめ方についてのお尋ねでございますが、今回の報告につきましては、宗教法人審議会において慎重な審議を経て、大方の委員の意見をまとめた報告の形で取りまとめ、提出されたものと聞いており、問題はないと承知をいたしております。
　次に、宗教法人法の見直しは憲法の信教の自由及び政教分離の原則が侵されることにならないかとのお尋ねでございますが、現行宗教法人法は、信教の自由と政教分離の原則を基本として、宗教法人の責任を明確にするとともに、その公共性に配慮するという趣旨から全体系が組み立てられておると承知をいたしております。
　去る九月二十九日、文部大臣に宗教法人審議会の報告が出されたところでございますが、この報告におきましては、現行宗教法人制度の基本を維持しながら、最小限の法改正を行う必要があるとされたものでございます。
　政府といたしましても、宗教法人制度をより適切なものにする観点から、憲法の定める信教の自由と政教分離の原則を遵守しつつ、必要な法改正を検討しておるところでございます。
　次に、宗教団体の政党支援、政治活動についてのお尋ねでございますが、一般の個人ないし団体に対し、憲法第二十一条第一項が集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を保障している趣旨にかんがみ、宗教団体が政党の支援や政治活動を行うことは許されるものと解しております。
　次に、宗教法人法は戸籍法とも言うべき法律ではないかというお尋ねでございますが、宗教法人法は法所定の宗教団体に法人格を与えることを目的とする法律でありますが、法人としてよるべき一定の組織、運営や所轄庁の権限についても規定がなされております。したがって、戸籍法に類似したものとは考えていないところでございます。
　次に、宗教法人法の改正は慎重に審議すべきではないかとの御質問でございますが、宗教法人法の見直しにつきましては、信教の自由や政教分離の原則にかかわる問題であることから、宗教法人審議会で宗教法人制度のあり方について慎重に審議検討いただき、去る九月二十九日、報告をいただいたところでございます。
　政府としては、この報告を踏まえ、国民の世論も十分踏まえた上で宗教法人法の改正について検討し、改正案がまとまり次第これを今国会に提出をいたしますので、慎重な御審議をお願い申し上げたいと思います。
　次に、破壊活動防止法による団体規制につきましては、その性格及び立法経緯等を十分に踏まえ、公安調査庁及び公安審査委員会において法と証拠に基づき厳正かつ慎重に運用されるべきものと考えております。こうした認識についての社会党と私の見解について、基本的な差異はございません。
　次に、阪神・淡路地域の今後の復興への取り組みの所信についてのお尋ねでございますが、阪神・淡路地域の復興に向けては、阪神・淡路復興委員会の御意見を踏まえ、七月二十八日に阪神・淡路復興対策本部におきまして「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」を決定し、地元兵庫県の復興計画を最大限支援することを基本とした政府としての姿勢、取り組むべき課題、施策等を明らかにしたところでございます。
　この「取組方針」に基づきまして、今次の経済対策及び近く提出を予定しております平成七年度第二次補正予算案では、生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりの各課題に対応した緊急かつ必要不可欠な復興関連施策が広範に盛り込まれておるところでございます。
　政府といたしましては、今後とも阪神・淡路復興委員会の御意見を踏まえつつ、被災地域の一日も早い復興に向けて政府一体となって必要な措置を講じてまいる所存でございます。
　次に、補正に組み込まれている復興支援事業についてのお尋ねでございますが、その具体的な内容といたしましては、本年七月の「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」の中で示されました生活の再建、経済の復興及び安全な地域づくりの各課題に対応した広範な復興関連事業等が盛り込まれており、具体的には、生活再建のための事業として、公的な住宅の供給、土地区画整理事業等による被災市街地の整備等でございまするし、経済の復興のための事業といたしましては、神戸港等の港湾の整備、各種中小企業支援策等でございます。また、安全な地域づくりのための事業としては、災害時の緊急活動等を支える幹線道路の整備、防災拠点となる都市公園の整備、災害に強い水道施設や共同溝の整備等が盛り込まれておるところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、補助率のアップや補助事業採択基準の拡大などについてのお尋ねでございますが、今般、地元地方公共団体の負担の軽減を図るため、公的住宅供給や土地区画整理事業、市街地再開発事業について支援措置の充実を図るとともに、所要の地方財政措置を講じることとしたところでございます。
　政府といたしましては、このような復興事業の円滑かつ着実な実施に万全の措置を講じることとしておるところでございますので、これもまた御理解を賜りたいと存じます。
　次に、震災担当大臣のポストがなくなって大丈夫かとのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災への対応は内閣の最重要課題であるとの認識のもと、また、政府におきましても既に私を本部長とし全閣僚で組織いたしておりまする阪神・淡路復興対策本部を設置し、大震災対策に全力を挙げているところでございます。
　今後の復興に当たっても、国土庁長官には阪神・淡路復興対策担当大臣として専任大臣の心構えで全力を挙げて取り組むよう指示をしているところでございまするし、復興事業の円滑かつ着実な実施のため、国として万全の支援を行うべく政府一体となって必要な措置を講じてまいる所存でございます。
　次に、公的住宅供給への取り組みについてのお尋ねでございますが、阪神・淡路大震災による甚大な住宅被害に対応し、被災者の方々の居住の安定を図るため、恒久住宅の早期大量建設が必要であると認識をいたしております。
　このため、政府といたしましても、兵庫県のひょうご住宅復興三カ年計画等の円滑な実施を強力に支援することとしておりまするし、これまで公的住宅の建設に必要な予算措置の確保を図るとともに、災害公営住宅について、激甚法に基づく建設費補助率の引き上げ、用地費の一定割合について毎年度補助する制度の補助率の引き上げ等の措置を講じたところでございます。
　また、近く提出を予定いたしておりまする平成七年度第二次補正予算におきましても、公的住宅を建設するための予算を確保することにより、兵庫県の三カ年計画で決められた公的供給住宅七万七千戸のうち、約九割に当たる約七万戸の建設に着手することといたしたところでございます。今後とも被災者の方々の居住の安定を図るため、公的住宅の早期大量建設を強力に支援していく所存でございます。
　次に、被災者に対する融資制度についてのお尋ねでございますが、被災したマイホーム再建に対する融資制度につきましては、住宅金融公庫において、被災した民家の再建・補修に係る大幅な貸し付け条件の優遇措置等を講ずるとともに、民間金融機関に対しましても被災者の便宜を考慮するよう要請してきたところでございます。
　また、被災した中小企業者に対する融資制度につきましては、被災した中小企業者の復旧・復興に対処するため、政府系中小企業金融機関による超低利融資を初めとする施策の充実に最大限の努力をしているところでございます。今後ともこうした措置の早急かつ円滑な実施に努め、速やかな復興が図られるように対処してまいりたいと考えております。
　次に、神戸港の復旧状況及び復興の取り組みについてのお尋ねでございますが、神戸港につきましては、一日も早く全施設の復旧を図るべく努力をし、現在はおよそ半数の施設が応急措置により利用可能となっております。これらの施設を利用し、本年八月の時点でおおむね前年の六割強の貨物量を取り扱う状況となっております。
　また、神戸港の復興は、神戸市の復興のみならず、我が国の貿易活動の国際競争力の確保の観点から不可欠であり、平成七年度第一次補正予算に加え、近く提出を予定しておりまする第二次補正予算案におきましても、港湾機能の復旧と強化に積極的に対応する所存でございます。
　具体的には、水深十五メートルコンテナターミナルや地震に強い港づくり及び人工島へのアクセス道路の整備等を重点的に推進をしてまいる所存でございます。
　次に、阪神・淡路大震災からの復旧・復興は、二十一世紀に向けてのモデルとなるような地域づくりを進めるべきとの御指摘でございますが、このことは既に地元兵庫県が策定いたしました復興計画でも、新たな視点から都市を再生する創造的復興をなし遂げることが重要であると位置づけられております。
　また、七月二十八日に阪神・淡路復興対策本部で決定をいたしました先ほども申し上げました「阪神・淡路地域の復興に向けての取組方針」におきましても、「「経済の復興」は単に震災前の状態に戻すことによって達成されるものではなく、阪神・淡路地域の経済社会や将来に向けより一層の活力を持つように努めていくことが必要である。」と明記いたしたところでございます。
　こうした考え方は、阪神・淡路復興委員会においても示されておりまするし、現在、このような基本的考え方のもとに、長期的視点から十カ年を通じて復興のために特に重要と認められる戦略的プロジェクトあるいは復興のシンボルとしてふさわしい施策事業について、引き続き御議論をいただいているところでございます。
　政府としては、こうした委員会の御意見等を踏まえて、地元の復興計画に盛り込まれた復興事業の円滑かつ着実な実施のために、国として万全の支援を行うべく、引き続き政府一体となって取り組んでいく所存でございます。
　次に、中仏の核実験につきましては、政府としては、両国に対し、あらゆる二国間、多国間の場において、首脳、外務大臣を初めとするあらゆるレベルで核実験の停止を強く求めてきております。
　我が国としては、強い遺憾の意を伝達するために行った中国に対する無償資金援助の原則停止は前例のない強い措置であり、またフランスに対しては、核実験再開発表直後から他国に先駆けて私から直接シラク大統領に申し入れるなど強い働きかけを行ってきており、及び腰あるいは他国の後追いとの御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、先月の沖縄における少女暴行事件は極めて遺憾であり、政府としては、再発防止のため厳格な措置をとるよう、今般の日米外相会談、日米安全保障協議委員会を含め、あらゆる機会を利用して米側に強く申し入れてきたところでございます。
　また、日米地位協定の見直しに対する御指摘につきましては、今般、刑事裁判手続に関する特別専門家委員会を設置いたしまして、日米安保体制の円滑な運用を確保する観点から、同委員会において真剣かつ精力的な検討を行い、早急に結論を得るよう全力を尽くす所存でございます。
　次に、在日米軍駐留経費負担は、米軍の我が国における駐留を支える大きな柱となっており、我が国は、日米安保体制の円滑かつ効果的運用を確保していくとの観点から、これまで自主的にできる限りの努力を払ってきたところでございます。
　このような観点から、現行の特別協定失効後の来年度以降の措置につきましては、今般、在日米軍駐留経費の負担に関する新たな協定について署名を行うに至ったところでございます。現行の特別協定のもとにおいては、締結当時の日米両国を取り巻く諸情勢に留意をし、我が国による段階的な負担の増大を図ることとしたところでございますが、新たな特別協定におきましては、我が国の厳しい財政事情にもかんがみ、これまでのような負担の増加とならない範囲内での改善充実に努めたところでございまして、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、駐留軍用地特措法の手続についてのお尋ねでありますが、日米安保条約の目的達成のため、我が国に駐留する米軍に施設・区域を円滑かつ安定的に提供することは我が国の条約上の義務でございます。このため、引き続き米軍の用に供する必要がある土地で契約により使用権原が得られないものにつきましては、やむを得ず駐留軍用地特措法を適用し、使用権原を取得する手続を進めているところでございます。
　この手続の一環として沖縄県知事に要請している機関委任事務である署名押印について、昨日これを拒否する旨の文書を受領いたしました。しかし、国と県との間において機関委任事務をめぐり訴訟となるような事態を招くことは望ましいことではございませんので、同知事の協力を得るべく、話し合いにより解決するべく、全力を挙げて今後とも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　次に、防衛計画の大綱の見直しについて御質問がございましたが、現在我が国といたしましては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っているところでございます。
　この検討に当たりましては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と深刻さを増している財政事情等を踏まえながら慎重に検討する必要があると考えております。
　安全保障会議においては、今後の防衛力のあり方についての検討を実施しておりますが、今後、必要な事項について十分審議の上、十一月をめどに防衛計画の大綱の取り扱い方について結論を得たいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、米価安定についてのお尋ねでありますが、新食糧法のもとでは民間流通する自主流通米が基本となり、価格の水準は需給事情や市場評価を反映して変動することとなりますが、稲作経営や消費者家計に影響を及ぼさないよう、価格の安定を図っていく必要があると考えております。
　このため、生産調整や備蓄運営を通じた適切な需給調整、計画流通制度のもとでの時期的にも地域的にも偏りのない安定流通、自主流通米価格の適切な値幅の範囲内での価格形成、政府買い入れ価格については、自主流通米価格の動向の反映を基本としつつ、生産コスト等をしんしゃくして設定すること等の措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
　最後に、早急に衆議院の解散・総選挙を実施し、民意に立脚した政治を行うべきとの御指摘でございますが、御指摘は十分拝聴いたしましたが、戦後五十年の節目を迎えるとともに、二十一世紀を間近にした今日、戦後の我が国を支えてきた経済社会システムの思い切った見直しや改革のためにこの内閣が取り組むべき課題は内外ともに山積をいたしております。私は、この内閣に課せられた使命の重大さと求められている施策の緊急性を痛切に感ずるがゆえに、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、改革と責任ある政治に引き続き取り組んでいく決意でございます。
　このように政治の空白が許されない現状においては、早急の解散・総選挙は全く考えておりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮崎勇君登壇、拍手〕