Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　茂木大臣、首脳会談があったということですが、外務大臣のラブロフ外相と茂木外務大臣とのパイプも、ぜひテレビ会議等を使って、先ほどの北方領土の話も含めて、積極的に関係を強化していただきたいと思っております。
　もう一問、ちょっとロシア関連で、これは外務省の政府参考人の方にお伺いをさせていただきたく存じますが、それこそ先ほど申し上げた「感染症の世界史」というこの本の中で出てきたので、ちょっと事実確認をしておきたいということでございます。
　七三一部隊というのが日本にあって、この部隊の幹部が司法取引のような形でＡ級戦犯とか東京裁判を免れて、日本のいわゆる生物兵器の研究というものがアメリカに渡ったというふうに言われておる一方で、二〇〇四年に、ロシアのシベリアにある旧ソ連の生物兵器研究所で、女性の科学者が誤ってエボラ出血熱ウイルスの入った注射器を指に刺してしまって死亡し、図らずも旧ソ連がこのウイルスを生物兵器として研究していたことが明るみに出たとの情報があります。
　生き馬の目を抜く世界の情勢の中で、軍事的な意味、あるいは生物兵器なども禁止されていても研究されてしまっているという状況がある可能性は十二分にあると思いますので、否定できないと思いますので、この点について、当該情報を外務省として、あるいは防衛省なのかもしれませんが、きょうは外務省の方として、把握していらっしゃるかどうか、確認をさせていただければと思います。
○宇山政府参考人　委員御指摘のロシアの研究所における二〇〇四年の事故に関する報道は承知しております。承知しておりますが、外務省としての情報収集の内容等について具体的に述べることは、これは今後の情報収集等に支障を来すおそれがございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○杉本委員　大変重たい情報ですので、そう簡単にオープンにできないというのは十分わかりますが、むしろ、諜報活動と言ったら語弊があるのかもしれないですが、情報収集活動については怠りなく日夜御活動をいただきたいということをお願い申し上げます。
　ちょっと時間となりました。残余の質問は明後日にさせていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○井上（一）委員　井上一徳です。よろしくお願いいたします。
　十八日から十九日にかけて行われたＷＨＯの総会について質問をさせていただきたいと思います。
　けさの新聞にもいろいろこのＷＨＯ総会について載っておりまして、日本側としては、この新型ウイルス対策について、公平、独立かつ包括的な検証を求めたとか、あと、台湾の参加についても支持する旨の発言をしたというふうに載っております。
　ただ、米国なんかでは、かなり批判的で、この世界保健機構、ＷＨＯの運営については、必要な情報の入手に失敗し、多くの命を犠牲にしたとか、いろいろこのＷＨＯの運営に対しては批判をしたということも載っております。
　まず最初に、このＷＨＯ総会、日本としてこの総会の成果と、それからどういうふうに評価しているか、お伺いしたいと思います。
○橋本副大臣　お答えをいたします。
　今委員からお話しいただきましたように、五月の十八日、十九日、これはビデオ会議という形ではありましたけれども、ＷＨＯ総会が開催されております。そして、我が国も共同提案国となった新型コロナウイルス感染症に関する決議が採択をされたということは一つの結果なんだろうと思っております。
　本決議につきましては、新型コロナウイルス感染症への対策に関し、国際社会の一致団結した対応が重要であるということを各国が支持した結果であると認識しておりまして、このような決議が採択されたことは歓迎したい、このように思っております。
　また、今回の決議は、日本代表として総会に出席した加藤厚生労働大臣が述べた、ＷＨＯを中心とした対応に関する公平、独立かつ包括的な検証に言及されておりまして、これは我が国の主張がしっかりと反映された結果である、このように受けとめております。
　本決議も踏まえまして、世界的な感染拡大の一日も早い終息に向けて、引き続き、国際社会全体で連携し、対応してまいります。
○井上（一）委員　先ほどの質問の中でも、やはり、台湾が参加できなかったということで、報道によると、二十九カ国が台湾のオブザーバー参加を求めていたというふうにあります。残念ながらということで、大臣も先ほどおっしゃっていましたけれども、参加するに至らなかったということで、ただ、やはり、台湾という地域を考えても、世界全体の中で空白地域ができてはいけませんし、それから、台湾は今回のコロナ対策でも非常に成果を上げてきた、そういう成果を世界全体で共有するというのは非常に大事なことだと思いますから、やはりこれはＷＨＯのオブザーバーでも参加すべきだったと思います。
　この点について、やはり参加が実現しなかったわけですけれども、大臣、これについてはどういうふうにお思いでしょうか。
○茂木国務大臣　こういった世界的な感染症、課題については地理的空白をつくるべきではない、こういう観点から、台湾のオブザーバー参加、日本として一貫して支持をしてきました。
　さらに、井上委員おっしゃるように、今回のコロナに対する対応、さまざま、台湾から知見を得るべきところが多かったんじゃないかな、多くの国がそう考えたんじゃないかなと私は思います。
　今後、これから、今回の事案に対する公平、独立した包括的な検証が行われるということですけれども、こういった事態が起こったときにどうしたらいいのかというのをよく検証した方がやはり私はいいんだと思っておりまして、ＷＨＯにしても、では、オブザーバーで参加するのは加盟国で決めてくださいではなくて、ＷＨＯの事務局なりがもう少し主体的に、どういうところに参加をしてもらうかということに対してリーダーシップを発揮するということは、私はあっていいんじゃないかなと思っています。
○井上（一）委員　ありがとうございます。
　次の質問にもやはり関連するんですけれども、アメリカのポンペオ国務長官は、これはプレス発表で、台湾参加を認めるか否か、これは事務局長に法的権限があるんだ、しかし、中国の圧力で見送ったというふうに主張をしております。
　これは、日本としても、事務局長に台湾を参加させることができる法的権限があるかどうか、それはどういうふうにお考えでしょうか。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加につきましては、我が国は一貫して支持してきておりまして、その立場に変わりはございません。実際、台湾は、二〇〇九年から二〇一六年まで、ＷＨＯ事務局長の招待によりまして、ＷＨＯ総会にオブザーバーとして参加してきているというふうに承知しております。
　ＷＨＯ憲章上は、事務局長の権限というのは規定されておりますが、明示的に招待者あるいは招待するということについての規定はございません。ただ、今回のように、台湾はコロナ対策において公衆衛生上成果を上げて、国際社会とそれを共有することについて利益があるというふうに私どもは考えておりまして、今回、テレビ会議形式という若干変則的な形ではございましたが、ＷＨＯ総会は本年の後半に再度行われる方向で調整されているというふうに承知しておりまして、引き続き、あらゆる機会を捉えまして、我が国のこうした立場をしっかり主張していきたいというふうに考えております。
○井上（一）委員　もうこの秋にもまた開催される予定の総会に台湾がオブザーバー参加できるように、ぜひ力を尽くしていただきたいと思います。
　このコロナウイルス感染症対策においても、台湾との連携が非常に重要になってきているわけですけれども、今後の外交ということを考えても、やはり台湾との連携強化、これが非常に重要になってきていると思います。
　二〇二〇年の外交青書の中でも、これまでの表現をより強く、極めて重要なパートナーというふうに位置づけたというふうに書いてありますけれども、大臣として今後どのようにこの日台関係の発展を進めていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　台湾は、我が国にとって基本的な価値観を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人である、そのように考えております。
　まず、コロナについて申し上げると、今回、台湾は、新型コロナ対策として感染地域からの入域制限の迅速な実施や最新の情報処理、ＩＴ技術も駆使したマスクの安定供給などを実施してきておりまして、国際的に見ても感染が相当抑制された、そのように承知をいたしております。
　こうした台湾の対応というのは、感染拡大防止の観点から参考になるものと考えており、新型コロナがまだ世界的に地域的には拡大が進んでいるという中で、台湾も含めて国際社会が一体となって万全の対策を講じることが重要だと考えております。
　政府としては、もちろんこのコロナだけに限らず、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの考えを踏まえて、日台間の協力と交流のさらなる深化を図っていきたいと思います。
○井上（一）委員　台湾とは法の支配とか自由主義、そういった価値観を共有しておりますので、台湾との関係をぜひ深化させていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　次に、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件及び国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣茂木敏充君。
　　　　―――――――――――――
　社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件
　国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○茂木国務大臣　ただいま議題となりました五件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、平成三十一年四月十一日に協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とスウェーデンとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めております。この協定の締結により、両国の年金への二重加入の解消等を通じ、人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和元年九月二十三日に協定の署名が行われました。
　この協定は、我が国とフィンランドとの間で年金制度及び雇用保険制度に関する法令の適用について調整を行うこと等を定めております。この協定の締結により、両国の年金制度及び雇用保険制度への二重加入の解消等を通じ、人的交流が円滑化され、ひいては経済交流を含む両国間の関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、刑を言い渡された者の移送に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年七月一日に条約の署名が行われました。
　この条約は、我が国とベトナムとの間で、相手国の裁判所が刑を言い渡した自国民受刑者等に対して、一定の条件を満たす場合に、その本国に移送する手続等を定めております。この条約の締結により、両国の受刑者の更生及び社会復帰が促進され、刑事分野における二国間協力が一層進展することが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、専門機関の特権及び免除に関する条約の附属書18の締結について承認を求めるの件は、平成二十年六月に世界観光機関の執行理事会において附属書が作成されました。
　この附属書は、専門機関の特権及び免除に関する条約の規定を修正した上で世界観光機関に適用することを内容とするものであります。この附属書の締結により、同機関及びその職員等の我が国における活動が円滑化され、観光分野における国際協力が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この附属書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所の特権及び免除に関する日本国政府と国際獣疫事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和元年十二月二十日に協定の署名が行われました。
　この協定は、国際獣疫事務局アジア太平洋地域代表事務所及びその職員が享受する特権及び免除等について定めております。この協定の締結により、同事務所及びその職員の活動が円滑化され、動物衛生分野における国際協力が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○松本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十一分散会
令和二年五月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武部　　新君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福田　達夫君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　落合　貴之君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　斉木　武志君　　　　宮川　　伸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　高橋　泰三君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　参考人
　　　（公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）　　　　　　　　山地　憲治君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行）　　　　　　　　　　　　小野　　透君
　　　参考人
　　　（社会保障経済研究所代表）　　　　　　　　　　　　石川　和男君
　　　参考人
　　　（認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長）　　　　　　　　　　桃井　貴子君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、公益財団法人地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長山地憲治君、一般社団法人日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員会企画部会長代行小野透君、社会保障経済研究所代表石川和男君、認定特定非営利活動法人気候ネットワーク東京事務所長桃井貴子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山地参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、小野参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、石川参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、桃井参考人にお願いいたします。
○富田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。穂坂泰君。
○穂坂委員　自由民主党衆議院議員の穂坂泰です。
　本日は、このような質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　また、四名の先生方には、お忙しい中、この場に来ていただきましたこと、心から感謝を申し上げます。さまざまな御意見、御示唆をいただきました。それらを踏まえまして、幾つか御質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今、コロナが蔓延いたしまして、ようやっと落ちつきが見えてきたかなと。私の埼玉県でも感染者数がゼロになったということで、大変、皆様方の努力、そしてまた国民の皆様の御協力に、心から感謝を申し上げる次第であります。
　その中で、本当に社会というものは大きく変わってくるのかなというふうに思っております。特にサプライチェーンで見ると、やはり大切なもの、大事なものはしっかりと国内でつくって、国内で供給をしていくべきだ、そんなような意見もありまして、政策もそういった国内回帰に向けたものが行われているところであります。
　また、安全保障のことでも考えていきますと、米中の貿易摩擦も一層激しくなる、また、中東情勢もそう。また、尖閣の問題も今大変深刻だというふうに私も思っております。やはり、食料とか、今回のエネルギーでも、医療、医薬に関しても、国内にもっともっと回帰していかなければいけないという中で、やはりエネルギーも、そういった議論もしっかりとしていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　エネルギーの基本計画、年末には議論されるという話も聞いておりますけれども、先ほど石川先生もおっしゃっておりましたウイズコロナになって、このエネルギーの基本政策というものもやはり少し見直す、若しくはいろいろな条件も加味していくべきなんじゃないかなというふうに思っております。
　今現在の日本のエネルギー自給率が約一〇％ほどになっていて、これをもっともっと早く上げていくためにも、当然、先ほどありましたコストの問題もあります。今必要な議論といたしましては、二〇三〇年、二〇五〇年に向けて、目先のリスクとか目先の数字とか、そういったものにとらわれずに、今、思い切ってこういった政策をやれば、三十年、五十年後、全体的に考えていったときに大きな効果が生まれるんだ、そういった先を見ながらの議論が必要なんじゃないのかな、そんなふうに思っております。
　そこで、四名の先生に御質問させていただきたいと思いますが、このコロナの影響を受けて、やはりエネルギー政策というものをこのように変えていかなければいけない、こういった視点で考えなければいけない、そんな御示唆がありましたら、ぜひとも教えていただければと思います。
　石川先生におかれましては、先ほど少し触れましたが、更に深掘りした意見をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○山地参考人　コロナの影響ということでございますけれども、これは非常に多様でございます。それから時間軸もいろいろあると思います。
　一つは、エネルギー需要自体が下がっていますよね。特に、この季節ですとふだんでも下がっている需要が、もっと下がってくるものだから、そうすると、再生可能エネルギーの比率が高まってきて、それをいかに調整するかという問題が足元にあります。
　しかし、これは考えてみれば、長期的には再生可能エネルギーの比率がふえていきますから、現在の経験を生かして、変動性の再生可能エネルギーをどう取り入れるか、そういうことに取り組んでいくべきだと思っています。
　もう一つ、かなり間接的なんですけれども、今、テレワークとか、いわゆる非接触業務関係が進んでいます。これはある意味、ソサエティー五・〇とか、将来の社会イノベーションの中で長期的に実現しようとしている方向が、仕方なくだけれども、今、切迫してやっているわけです。
　これ自体が世の中の社会イノベーションを変えていって、私、先ほどの説明の中でも最後の方でちょっと申し上げましたけれども、電力にとっても社会システムのイノベーションというのは物すごく大事なわけです。この分散資源をどう取り込んでいくか、あるいは多様な市場をどう調整していくか、そういう一つのきっかけ、ある意味、偶然、社会実験ができているんじゃないかと思いますので、そこにぜひ、いい機会として取り組んでいけばいいんじゃないかと思います。
　その他いろいろございますけれども、時間もあるでしょうから、このあたりにしておきます。
○小野参考人　コロナの影響に関しましては、今、山地先生がおっしゃったとおりで、エネルギーに関して言えば、いろいろな生産活動の減少に伴って、あるいは我々が運転する車の距離も減りましたし、そういったことで、実は緩和している方向になっています。
　産業界として、問題意識といたしましては、やはり、ここまで非常に大きなダメージを、今、これは国内のみならずですけれども、いろいろなところが影響を受けている。ここを立ち上がらせるために、やはりエネルギーの、先ほどからずっと言っておりますように、安価安定供給というのはそのベースになるものでありますので、より一層、これからのコロナからの立ち上がりには、このエネルギーの政策というのは非常に重要になってくるというふうに考えております。
○石川参考人　先ほども私、申し上げましたけれども、短期物としては、やはり雇用対策が重要かなというふうに思います。
　そういう点におきましては、こういったルールというものをだしに使うということが大事だと思いますし、先ほど具体的に申しましたけれども、やはり、再エネということにシフトしていくということは国是になっておりますので、その点では、日本での再生エネルギーというのは、僕は、水力、地熱のようなオーソドックスなもの以外のものとしては、やはり太陽光かなというふうに思います。さっきも申しましたけれども、そういった家庭用太陽光がまだがらあきですので、そこに対して起爆剤として公的資金をつけて広げていくという、これは雇用対策にもなる、短期的にはそういうことが大事なんじゃないか。
　ただ、そのときには、スペックをちょっと高目に設定した、太陽光の効率のいいパネルであるとか効率のいい蓄電池であるとか、そういった条件づけは大事かなと。下手なばらまきにならないようにするというのが大事だと思います。
　それから、長期的なことについては、これは私も原子力については先ほど資料で申し上げましたけれども、原子力発電所の場合は、きょうスイッチをぽんとつけてあしたつくというわけにいかないので、これはやはり半年、一年の準備が必要ですけれども、今、ＩＥＡの想定ですと、八％ぐらいのＣＯ2が下がるというふうな試算が出ておりまして、この勢い、勢いという言い方はちょっとあれですが、このＣＯ2の下がった状況をいかに日本として生かしていくかという視点においては、やはり、再生エネルギーへのシフトは賛成ではありますけれども、そのための長期的な財源の確保とか、それからＣＯ2を減らすということについては、今そこにある燃料である原子力というものを使うということがやはり日本にとっていいんじゃないか。化石燃料の効率化というのはある程度必要だとは思いますが、限界があると思うんですね。
　そういうことからしますと、脱化石燃料、ＣＯ2を下げていく、再エネシフト、資金をどうつけるかということを考えますと、短期的には再生エネルギーに対する公共投資、長期的には再生エネルギーと原子力のパッケージ論ということを提言させていただきたいと思います。
○桃井参考人　どうもありがとうございます。
　エネルギー基本計画の見直しに当たって、コロナも踏まえた点でということだったと思いますけれども、先生がおっしゃいましたように、エネルギー自給率をいかに高めていくかという視点は非常に大切だと思っております。
　今、コロナの中でＣＯ2の排出量は若干減っているということがありますけれども、コロナ後に、これがぶり返して、ＣＯ2がふえてしまうのではないかということが懸念されています。むしろ、今回の状況をきっかけに、非常事態宣言が出され、そして私たちの生活を大きく見直さなければいけないこの時期に、エネルギーのあり方を大きく見直し、そして再生可能エネルギーへとまた大きく振り向けていくチャンスになるのではないかと思っていますので、そういう視点でぜひエネルギー基本計画を見直しをしていただきたいと思っております。
　それから、繰り返しになりますけれども、コロナ後に、例えばＣＯ2の排出が大きくなるようなことについてはやはり控えるような政策が必要だと思っています。私たちの中で若干話に出ていますのは、例えば高速道路を無料化するみたいなことが話題になっていたりするようなんですけれども、それはむしろＣＯ2の排出をふやしてしまうことになりかねません。そういった、逆にぶり返すような、ＣＯ2をふやすような政策にはブレーキをかけながら、新しいスタイルでエネルギー転換を図っていき、ＣＯ2も減らしていくという方向性が大切ではないかと思っています。
　ありがとうございます。
○穂坂委員　ありがとうございました。
　一つ一つについて、いろいろお聞きしたいところもありますが、時間の限りもございますので、進ませていただきます。限りある中で大きなテーマで、大変失礼いたしました。
　続きましてなんですけれども、山地先生にお聞きさせていただければと思います。
　今回のこの改正において、さまざまな新しい取組が出てまいります。ＦＩＰにしてもレベニューキャップにしても、外部積立金そしてまた送電網の整備等、いろいろあるんですけれども、やはり、ここでの一番の核となるものが、広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯの役割だというふうに思いますが、今までの役割とこれからの役割、追加されるもの、いろいろ調べていきますと、本当に大きな役割がのしかかってくるんだろうな、そんなふうに思っております。
　また、先ほどおっしゃっていました二・四兆円というああいった賦課金の扱い、また交付金の扱いもこのＯＣＣＴＯでやらざるを得ないのかなというふうに思っておりますが、やっていくならば、しっかりとしたガバナンスであったり透明性であったり、そういったものもしっかりとっていかなくちゃいけないのかなというふうに思っております。
　こちらの方、私もイメージはしているんですが、更にイメージが広がるように、また、具体的に何か、このような体制でやったらうまくいくんじゃないか、そんな御示唆がありましたら教えていただければと思います。
○山地参考人　御質問ありがとうございます。
　ＯＣＣＴＯ、広域機関の役割はますます重要になっていくと私は考えております。
　ちょっと細かく言うと二面あるかなと思うんですが、一つは、再エネの、今度ＦＩＰに変える、そうすると交付金を賦課するわけですけれども、また、ＦＩＰ価格を決めるときの入札業務とか、非常に業務がふえてくるわけですね。だから、それをやはりより一元的に運営できる機関ということが広域機関に期待されている。
　それと、おっしゃいましたけれども、私もちょっと申し上げましたけれども、今、いろいろな市場が生まれて、その運営主体、広域機関もありますけれども、卸取引所であるとか、あるいは需給調整市場ですと、それぞれのエリアの送配電事業者がやるわけですけれども、それをやはり広域的に全体としてベストなものに持っていかなきゃいけない。そういうときに、広域機関の本来の役割、設置した本来の役割が発揮されるんじゃないかと思っております。
　また、いろいろな側面があって、二つと言ったけれども三つ目になりますけれども、災害に対する連携計画も、やはり調整するためには公的な機関の関与が必要で、これは今回の法律の中にも含まれていますけれども、やはりその連携計画を、広域機関を通じて大臣に届出する。それで、国は、そこで問題があれば勧告するというプロセスになっていますから、やはりそういう全体の取りまとめをするということでも今後ますます業務がふえていくと思いますので、そこは、体制も含めて、システム構築も含めて、しっかり取り組んでいくべきだと考えております。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　そこで今、関連の質問なんですけれども、やはり災害のときの広域運営推進機関の役割は非常に重要だなと思っておりまして、先ほど資料、お話ありました、石川先生の方からは、経済産業省がイニシアチブをとって動くべきだという話もありましたが、今ここで想定されているＯＣＣＴＯの災害時におけるリーダーシップというか、そういったものをどのように考えているのか。
　自衛隊があったり行政があったり、ほかの、水道があったり、災害時にはいろいろなプレーヤーが入ってくると思うんですけれども、その中でどのようにイニシアチブをとっていくのか、そして誰の指示を受けるべきなのか、ちょっと、そういった具体的なところがもしありましたら、よろしくお願いします。
○山地参考人　災害時そのときの役割というよりも、災害を想定して備えるとき、つまり、災害に対する連携の計画をつくるときにＯＣＣＴＯの役割はより大きいと思っています。
　災害というのは、日本全体に起こるということはまれにあるかもしれませんけれども、やはりどこかで起こるわけですね。各送配電事業者というのは、その地域地域で防災のものを持っていますけれども、今回も、例えば電源車を派遣したり、あるいはケーブルをつないだりするけれども、スペックが違うとうまくつながりませんよね、これは福島のときもそうでしたけれども。だから、そういうことをあらかじめ連携計画をつくっておけば、そういうスペックの統一をして、どこかで起こるわけですから、その起こっていないところの設備を有効活用する、それを事前に計画しておく。そういうことにＯＣＣＴＯの方は、より大きな役割があるというふうに思います。
○穂坂委員　ありがとうございます。
　済みません、続きまして小野先生にお聞きをさせていただきます。
　経団連というお立場の中でお答えいただければと思うんですが、やはり、これから企業の国内回帰を図っていこうという中で、エネルギーも非常に重要な役割だというふうに思っております。
　そんな中で、企業が国内に戻ってくるに当たってのエネルギー政策、コストという問題もありましたけれども、もっとこのような政策で後押しをしてほしいとか、今回のこの改正について、このようなことも盛り込めばもっともっと国内回帰が進むんじゃないか、このような視点がありましたら、ぜひ教えていただければと思います。
○小野参考人　ありがとうございます。
　企業にとって、今、例えば私の母体というのは鉄鋼なんですけれども、原料のサプライチェーンというのは完全にグローバルであります。それから、マーケットも実際、国内から海外の方にどんどんどんどん移っていく、こういう状態にあって、製造拠点をどこに置くかというのは非常にシビアな判断が必要になってくる。
　それから、鉄鋼あるいは化学のような大きな産業の投資の場合は、その設備の運用期間というのはかなり長期に考えます。例えば、来年投資するある設備は二〇五〇年も運用できているというのが暗黙の前提になるはずなんです。そうしますと、足元の電力のコストの問題だけではなくて、長期的な、例えば二〇五〇年にこの国で電力が安定的にしかもリーズナブルなコストで調達できているというのが、そういった国内への投資の要件になる。
　したがって、電力のインフラですとかいろいろなシステムを構築していくには非常に時間もお金もかかりますが、そういったところを考えながら政策を打っていただきたい、これが切なるお願いであります。
○穂坂委員　ありがとうございました。
　本当に一つ一つ、いろいろお聞きしたいんですけれども、時間も限られていますので、先に進みます。
　済みません、石川先生にお聞きさせていただきます。
　先ほどＦＩＴの話もるる出ておりました。ＦＩＴの一番最初に契約した価格が高過ぎて、それが大きな負担になっているんだ、そんなことも言われておりますけれども、やはり企業が参入するに当たってはある程度のインセンティブがなければなかなか入ってこないんだろう、だからそのときの、当時の価格になってしまったのかなというふうに思っておりますが、今回新しいＦＩＰという形になって、それもやはり参入させるためには何らかのインセンティブがやはり必要じゃないと入ってこないのかなというふうに思っております。
　そこで、ＦＩＴの反省点、課題、そういったものも踏まえまして、これからＦＩＰの新しい導入に向けて留意する点、ここは絶対こうするべきだ、そんな点がありましたら、よろしくお願いいたします。
○石川参考人　御質問ありがとうございます。
　確かに、もうけが見えないと企業というのは参入しないと思いますので、一定のそういうもうけというものの目安というのは大事かなというふうに思います。
　今回、ＦＩＴとＦＩＰというのは最初のころは並行して運用されていくと思うんですけれども、ＦＩＰのＰというのはプレミアムでございますので、そのプレミアムの決め方も恐らく大方もう決まっているんだと思いますけれども、それが適切かどうかというのを、このＦＩＰという制度がいつまで続くかにもよると思いますけれども、どのような見直しというか、本当にこれでいいんだろうかというのを常にやっていかなきゃいかぬ。
　そういう点では、ＦＩＴというのは常にやってきたわけですね。毎年毎年やってきてだんだんだんだん下がってきたわけですけれども、ＦＩＰについても同じようなそういう仕組みというのが必要かなというふうに思っております。
　やはり、ある一定のもうけ、それから再生エネルギーに対する国民のニーズとか認識とか賛成度合い、反対度合い、そういったものをしんしゃくしながら、定期的なウオッチ、必ずしも見直せという意味ではないんですけれども、定期的なウオッチという仕組みを導入することが必要かなということで、それはぜひ、本法案の審議においても、この委員会でも、もっともっと議論されてもいいのかなというふうに思います。
○穂坂委員　ありがとうございました。
　済みません、続きまして、桃井先生にお聞かせいただければと思います。
　ＪＯＧＭＥＣ法に反対の立場ということで御意見を聞かせていただきました。安定供給に支障がある場合に指示ができるという形で、そういったたてつけになっておりますけれども、今、現実問題として、八〇％、火力で電気が動いている状況の中で、有事の際、安定供給に支障がある場合にはやはり何らかの措置はしていかなければいけないのかな、そんなふうに思っております。
　ぜひとも、このＪＯＧＭＥＣ法をこのように変えたらいいんじゃないかとか、若しくは、その中でどのように、火力で失った部分を補っていけるのか、その部分の視点がありましたら教えていただければと思います。
○桃井参考人　御質問ありがとうございます。
　私の先ほどの発言の中でも申し上げましたように、今、気候変動の事態というのが、本当にそれ自体が有事だというふうに認識しています。世界全体がいろいろな、さまざまな被害を既に受けていまして、これにどう対応したエネルギーをつくっていくのか、新しいエネルギーシステムをつくっていくのかというところをまず第一に考えなければいけない、これが有事への対応だというふうに思っています。
　そのためには、化石燃料からいち早く脱却するという方向性がとにかく必要であると思っていますし、再生可能エネルギーの目標も今非常に低いです。これをとにかく真っ先にやるということが必要なのかなと思っています。
　ＪＯＧＭＥＣに関しては、本来の組織の編成のあり方の歴史から、ここが再生可能エネルギー、地熱とかやっていると思いますけれども、再生可能エネルギーを担っていく役割を果たすのかどうかというところはもう一回問い直した方がいいのではないかと思いますし、有事に備えてというところでいえば、この気候変動対策の視点が今どれだけ十分に考えられているのかというところで見直しをしたらいいのではないかと思います。
　とりわけ、化石燃料に対して、これから開発を進めていくという点については、今有事への対応ということでは、まずするべきことではないというふうには思っています。
○穂坂委員　ありがとうございました。
　貴重な御意見、大変ありがとうございました。以上で質問とさせていただきます。
○鰐淵委員　公明党の鰐淵洋子でございます。
　四人の参考人の皆様、本日はお忙しい中、わざわざ国会までお越しいただきました。大変にありがとうございました。そしてまた、それぞれのお立場で貴重な御意見を賜り、重ねて感謝を申し上げます。大変にありがとうございました。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、今回の改正に当たりまして、基本的なことになりますが、改めてまず四人の参考人の皆様にお伺いをしたいと思っております。
　自然災害の頻発、激甚化、広域化、また、中東などの国際エネルギー情勢の緊迫化など、さまざまな環境の変化を踏まえ、国民生活や事業環境の基盤であるエネルギーについて、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保しなければなりません。
　そして、新型コロナウイルスの世界的な拡大の影響で温室効果ガス排出量が世界的に減少しているようでございますが、しかし、これは一過性のものでありますので、日常生活を取り戻したアフターコロナ、ウイズコロナ、こういった世界を見据えた上で、適切に電気を使い、温室効果ガスの排出量を削減していくために、再生可能エネルギーの普及を着実に進めていくことが重要であると考えております。
　我が国では、二〇一二年に施行された再エネ特別措置法、いわゆるＦＩＴ法は、再エネ導入に大きな効果を上げるとともに、賦課金による国民負担増加といった課題も指摘されました。そういった中で、この法律は二〇一六年に改正され、今回、更に大きな改正案が審議されております。
　今回の改正を検討されました審議会の座長でもあられます山地参考人もいらっしゃいますし、また産業界のお立場ということもありますし、それぞれのお立場があると思いますが、改めまして、これまでの再エネ促進政策の経緯の中で今回の改正案をどのように評価されているのか、四人の参考人の方にそれぞれ、改めてお伺いをしたいと思います。
○山地参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほどの私の意見のときにも述べたんですけれども、再生可能エネルギーに関して、最終的なゴールというのは、基本計画にも書かれていますけれども、系統コストも含めて経済的に自立した再エネ電源を主力化するということでございますので、今回、それの一つのステップ、重要なステップだと思いますけれども、今回で終わりではない。これからさらに、本当に、系統コストも含めて経済的に自立した再エネに持っていく、そのための一つのステップだというふうに考えます。
　ただし、現在の課題というのは、二・四兆円の賦課金、それから事業規律もかなり心配されるところがございまして、それからネットワークをどう整備していくか、まさに待ったなしの状態にあるので、これは急いでやっていっていただきたい。
　ただし、これがゴールではない、その前の、まだワンステップ前だということを私は考えております。
○小野参考人　ありがとうございます。
　ＦＩＴ法が一番最初に入ったとき、二〇一二年七月でございますけれども、あのときは震災の直後で、原子力がばたばたととまっているような事態で、ある意味、再エネの早急な導入が必要だ、そういうのも相まってＦＩＴ法がスタートしたというふうに認識しております。
　ただ、これまでのＦＩＴ法改正で見られますように、余りにもその導入を急ぐ余り、いろいろな、例えば買取り価格の設定でありますとか、あるいは事業規律にも影響を及ぼすような、さまざまな問題点が顕在化してきた、それを、これまで経済産業省の方で修正をかけられてきて今に至っている、こういう認識をしております。
　今、ＦＩＴによる導入規模というのが、設備認定レベルでも九千万キロワット程度になっているかと思いますが、こうなりますと、もはや再生可能エネルギーが主力電源になってもらわなければ困るような事態だというふうに認識しております。
　主力電源とは何かということですけれども、単に量だけの問題ではなくて、先ほど私が陳述の中で述べましたとおり、経済的にも自立し、事業規律も有し、先ほどの穂坂先生の御質問で答えたように、将来的にも見通しがきくような電源になってもらわなければ困る、それが初めて主力電源たる再エネではないかというふうに思っています。
　したがって、今回の法改正は、先ほども申し上げましたように、まだやはり私は道半ばだと思っていまして、再エネのそういった自立化までは不断の見直しが必要であろうというふうに思っております。
　以上です。
　　　　〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○石川参考人　お答え申し上げます。
　やはり、ＦＩＴ法というのは二〇一一年三月十一日の午前中に閣議決定されて、その六時間後に東日本大震災が起こったという不幸な生い立ちがあるわけですけれども、もともとはあんなに高い値段ではなかったんですね、多分、想定ＦＩＴ価格が。それが、やはり三・一一の原子力事故でもって、うわっと、あのときの空気でもって、原子力はだめだ、再エネに行こうぜみたいな話になって、それでぼんと出てきた。黎明期がそうだったので、どうしても、再エネの政策史を見ると、価格を下げていくとか、そういった何となく後ろ向きというか、冷や水をかけがちな政策の流れだったことは否めないと思いますが、しかし、諸外国を見ても、だんだんだんだんＦＩＴの価格が下がっていくという歴史をたどってきたので、日本の場合には、よくも悪くも、自分で先陣を切るというよりは、外国がやっていて、それをうまく輸入して、ブレンドして、日本流にアレンジするということで、そういう点においては、ＦＩＴの流れというのは、最初の設定はちょっと高過ぎたけれども、しかし、今ここに至る経過は、いろいろな方々の努力によって、それなりに評価がされるものと思います。
　それともう一つは、価格だと思うんですよね。やはり費用だと思います。物事はやはりお金がかかることでございます。ある程度もうけは必要にしても、どこまで再生エネルギーに日本のシーズを注ぎ込むのかというのは、ＦＩＴの価格にあらわれてきたんだと思います。
　今回、それが、ＦＩＰというものを徐々に組み入れていくことによって更に適正化されていくんだと思いますが、やはり、私も資料で申し上げましたとおり、日本は三・一一をきっかけとして再エネに大きくシフトした、そういう流れがありますので、もともとこのぐらいの流れだったのがぶわんと行ってしまったというバブル的な話だったので、そこを解消するには、やはり原子力の正常化というものをやることによって、費用の面でのバランスをとらないかぬ。
　原子力というのは、なぜ私はこれだけ言うかというと、やはり安全保障を考えたときに、日本の国には資源がない、化石燃料はとれない、これはえらいことであります。といっても、オイルショックが起きたのは四十年ぐらい前なので、みんな忘れちゃっているかもしれませんが、しかし、いつ起こるかわからない。コロナもそうだと思うんです。こんなことがあるなんて誰も想定していなかったですよね。その想定していないことを広く見て、それで備えておくのが、やはり国会の場であり政府だと思うんですね。
　そういう点からしますと、たまさか、原子力はＣＯ2が出ないということですので、そろそろ、震災からそろそろ十年ぐらいたとうかというときですので、そちらの方についても目くばせをいただきながら、再エネの費用をもっと抑えていく。原子力の安価な電源をもっと活用して、使い切る、そして廃炉に持っていく、こういう発想で、再生エネルギーに、こう縦割りでもって狭くなるのじゃなくて、広く全体のエネルギー政策でもって、更に政策を展開をしていっていただければというふうに思います。
○桃井参考人　御質問ありがとうございます。
　再生可能エネルギーをふやす上でＦＩＴが果たした役割は非常に大きかったと思っています。ただ、今の時点で、先ほども申し上げましたとおり、まだまだ日本の中での再生可能エネルギーの発電コストは十分に下がっていません。ですので、今の段階で、経済的自立だとか、国民負担が高いものを抑制しなければいけないという視点で、ＦＩＴをなくして入札制度に移行してしまうというのは、むしろ再エネの普及を阻害するものになってしまいかねないということを心配しています。
　もう少し、再生可能エネルギーの普及という視点で全体的な見直し、まずは目標を高く設定すること、それから優先接続をすること、それから送配電費用の負担などの抜本的な見直し、こうしたものが必要だと思っています。
　とりわけ、再生可能エネルギーはコストをさまざまな形で見える化されるんですけれども、むしろ、石炭や原発の費用、また気候変動による被害のコスト、こうしたコストが十分に見える化されていません。だから、再生可能エネルギーが高いのではなく、もっとほかにかかっている高額な費用、気候変動による被害も含めたコストというところも比較しながら、ＦＩＴとか再生可能エネルギーの制度について考えなければいけないと思います。
　ありがとうございます。
○鰐淵委員　それぞれのお立場から御意見、大変にありがとうございました。
　次の質問に入らせていただきますが、石川参考人と山地参考人にお伺いをしたいと思います。
　再エネの普及のためには、ＦＩＴ制度などを通じた再エネ発電施設への支援だけでなく、電力システム全体を脱炭素化に向けて変えていく必要があると思っております。今回の法案におきましては、配電事業やアグリゲーターといった新しい制度による分散型の電力システムや、再エネのポテンシャルを踏まえた系統設備など、電気事業法において再生可能エネルギー導入につながる制度を新設するものと承知をしております。
　石川参考人からは、分散型の電力システムが、再生可能エネルギーによる電力の拡大にどのように資するとお考えか、お伺いをしたいと思っております。
　山地参考人におかれましては、再エネのポテンシャルを踏まえた系統設備について、お考えをお伺いしたいと思います。
○石川参考人　御質問ありがとうございます。
　やはり分散型電源というのは、言ってみれば、概念的には小規模な電源ということだと思います。
　分散型電源という言葉自体はもう九〇年代からずっとありまして、ただ、その都度、どうやって進めていこうかということに随分頭をひねって、これはなかなかうまくいかなかったですね。というのは、やはり日本には、それほど、さっきも申しましたけれども、とれるエネルギー資源が余りないということもあったと思います。ほとんどが化石燃料輸入でございまして、きょう現在ですと、恐らくもう九割ぐらい、以上ですかね、エネルギー依存度が、外に、外国にあるということからして。
　そういう点から、分散型電源をしかし今回進めていこうというのは、ようやく、まさにＦＩＴということでもって、再エネ。これは、再エネといったら大方、太陽光にしても、風力にしても、バイオマスにしても、まあバイオマスは一部輸入があるんですけれども、国産エネルギーだという位置づけでもって進めていくということでして、規模はそんなに大きくないし、俗に言う地産地消ということでもっての機運も、私は徐々に高まってきていると思うんですね。
　そういう点においては、こういう配電システムとか、あるいは遠隔地においては、そこは少し離してもいいよというようなことで、その地域でもって頑張って、自分たちで一つの閉じたエリアでもってやっていくという仕組みをつくることで、その地域の意識が高まっていくという点において、私は、これぞ本当に分散型電源の姿になっていく。さらに、そこに、小規模電源の再エネに加えて、やや不安定な再エネを補完するための蓄電池、バッテリーというものも、それの普及をやることによって、その地域の配電網における自立型あるいは災害時における独立性というもの、自分たちでも電源が多少あるんですというようなところで、こういったものを進めていくことによって、分散社会。
　というのは、やはり災害とかそういった非常事態というのはいつ起こるかわかりませんし、例えば北海道胆振地震のように広域的にどんといった場合には全体がこうなってしまうというところにおいては、そうではなくて、全体が仮にだめだったとしてもそれぞれの地域地域において自立できるという仕組みをつくっておくというのは、ひょっとしたら遅きに失したかもしれない、そういう意味におきましては、今回の制度改正案を早くに成立、施行していただければな、そんなふうに思っております。
　　　　〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○山地参考人　御質問ありがとうございます。
　再エネのポテンシャルを踏まえた系統整備ということでございますけれども、再エネはやはり日照とか風とか、自然条件で資源の賦存場所が決まっていますから。で、需要地は需要地であるわけなので、当然、間に系統が要るということですよね。
　したがって、先ほど来繰り返し申し上げていますけれども、系統コストも含めて経済性を評価しなきゃいけない、つまり、系統コストを意識した地理的な電源配置というのも考えなきゃいけないということです。そういう意味で最適化を図っていく、それが基本です。
　ただ、制度上の問題でいうと、先ほど申し上げた中で、広域化する送電というのがありましたけれども、実は、自然変動する電源は調整力を持たなきゃいけないんですけれども、従来その調整力は東京、東北とか、エリアごとに調整力を調達していたわけですけれども、これを広域で調達する。これはもう既にやり始めておりますけれども、今後その制度が、より整備されていく。
　さらに、プッシュ型という話で一括検討プロセスという話をしましたけれども、特に洋上風力、日本海側に結構大きな資源があるんですけれども、個別に対応していったのでは系統整備は合理的にできない。やはりそれをまとめて一括で検討して、電力系統の整備と電源の整備をあわせてやる。
　そういう仕組みは、今回の法案も踏まえて、できるようになりつつあると思いますので、先生がおっしゃることは、今の対応の中に、その方向で向かっているというふうに考えております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　続きまして、電気料金と国民負担につきまして、小野参考人と石川参考人にお伺いをしたいと思います。
　今回の改正法案につきましては、託送料金制度の改革や再エネのＦＩＰ制度の導入は、国民負担を最大限抑制しながら送配電網の強靱化や再エネ導入の促進を進めるための制度となりますけれども、この点につきまして、我が国の電力消費の多くを占める産業界の立場から、小野参考人の御見解をお伺いしたいと思います。
　また、石川参考人におかれましては、電気料金制度に御見識を持たれているということで、先ほども御意見いただきましたが、改めてこの評価をお伺いをしたいと思います。
○小野参考人　今回はＦＩＴからＦＩＰへの移行というのが明記されたわけですけれども、ＦＩＰの考え方、完全な、何といいますか、マーケット、変動価格に対してプレミアムが乗る場合と、それから、そのプレミアムの考え方、基準となる価格との平均のとり方とか、さまざまなやり方によって実は変わってきます。
　例えば、プレミアムをどのぐらい乗せるのか、これも先ほど、入札によって競争的に決まることにはなっておりますけれども、それが本当に競争的、競争が働くのかどうかとか、これはしっかりウオッチしていく必要があると思っています。
　まだ、正直申し上げますと、じゃ、ＦＩＰになったから全てがうまくいくというふうに、そこまでは楽観しておりませんで、やはり進捗状況を見ながら微調整をしていく必要があると思いますし、先ほどから申し上げますように、ＦＩＴにしてもＦＩＰにしても、これはあくまで再エネが自立するまでの暫定的な支援措置でありますので、最終的な着地点としては、再生可能エネルギーが経済的にも自立していく、そこを着地点としてこの制度の運用をすべきだというふうに考えます。
○石川参考人　御質問ありがとうございます。
　確かに、電気を使う側からすれば、あるいは、再エネ事業者も含めて発電側からすれば、託送料金というものは、それは安い方がいいというふうに思います。
　しかし、やはりインフラということでありまして、しかも送配電網というのはもう重厚長大なものでありまして、一たびこれがぱちんといってしまいますと停電ということになったり、電気というのは、そこら辺の商品と違って、電線がないとなかなか運べないというか、なかなかというか絶対に運べないということでありまして、これが切れちゃうとどうしようもない、そういう意味においては、維持とか管理とか、あるいは、そこに携わる方々のモチベーションとか、いろいろある。
　そう考えますと、一定の費用負担というのは消費者、需要家としては当然やらなければならないという意味におきまして、私は、これは余りたたき過ぎちゃうともう誰もやらなくなっちゃうんじゃないかという意味において心配をしております。だからといって、じゃ、高どまりすればいいかというと、そういうものでもない。その辺のバランスの問題だと思いますけれども。
　ただ、今回の法案におきましては、電気事業法の方については、そういう送電については、託送について制度を多少見直すということがありますけれども、あの案は大変な調整によってできたものだとは思いますけれども、その点においては、事業者に対してインセンティブ、送配電事業者ですね、インフラを維持する側にインセンティブが与えられるという仕組みであるということからしますと、非常に私は、その点は評価をしております。
　ただ、やはりどうしても去年の台風を思い出してしまうんですね。それからその前の関西豪雨。関西、関東で二年連続で大きな災害があったということを考えますと、やはりたたくという方向よりは維持するという方向で、インフラを維持するという方向で、もう一度、託送料金も含めて料金制度を考えて、ただ、そこは、ある程度のものをつくったからには、政府あるいは政治の方できちんと国民に対して説明とか説得とか、そういったことが次のプロセスなんじゃないかというふうに思います。
　もう一度まとめて申しますと、余りたたき過ぎるのではない、事業者にインセンティブを与えるという点においては、私は今回の制度改革はとてもいいものだろうというふうに認識をしております。
○鰐淵委員　ありがとうございました。
　今回の重要な法改正に当たりまして、それぞれのお立場で大変貴重な御意見をいただくことができました。感謝を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　大変にありがとうございました。