Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（敏）政府参考人　お答えをいたします。
　御質問のございました健康不安者のためのフォローアップ事業でございますが、特措法に基づく救済措置の方針の規定によるものでございまして、これは、一時金等の申請をいただいた方のうち、一時金等対象者または療養費対象者のいずれにもならない方であって、一定の要件に沿う方で、健康不安を訴え、登録される方に対しまして、年に一回、健康診査を実施することとしております。
　一方、水俣病総合対策事業の一環として、平成八年から、新潟県、熊本県、鹿児島県及び新潟市、関係県市が主体となって健康管理事業を実施しております。
　具体的には、熊本県または鹿児島県にあっては昭和四十三年十二月三十一日以前、それから、新潟県にあっては昭和四十年の十二月三十一日以前に、関係県が定める地域に居住し、かつ、現在も居住している方のうち、希望者に対して、今申し上げました健康管理事業を実施するという形になっております。
　引き続き、これらの事業を適切に運用することによりまして、健康不安の解消に努めてまいりたいと考えております。
○中島（隆）分科員　申請締め切り、七月までということで、健康診断対象にならなかった、今度、特別措置法に関係、救済されなかった方を対象ということでありますが、先ほど指摘しましたように、期限が七月で切られる。そしてさらに、健康のフォローアップ事業をやる、しかも、申請をして対象にならなかった方々にだけだということであれば、健康診断をした中で、さらに診断をする中で感覚障害を認められたということであれば、その方の救済も恐らく当然出てくるだろうし、あるいは申請しなかった中にも、水俣病ではないかとして救済を求めることが出てくるかと思うんですが、この申請締め切りの検討、新たにこういう方が出てきた場合にどういう対応をされるのか、その点をお尋ねいたします。
○佐藤（敏）政府参考人　お答えをいたします。
　ただいまもお答えいたしましたように、健康不安者のためのフォローアップ事業は、特措法に基づく救済措置の方針の規定によるものでございまして、これは、一時金等の申請をいただいた方の中から、一時金等の対象者または療養費対象者のいずれにもならない方のうち、一定の要件に沿う方で、健康不安を訴え、登録される方に対して、健康診査を行うことで不安を解消することを目的としております。
　一方、水俣病総合対策事業の一環の中でも、一定の要件を満たす希望者に対しまして、健康管理事業を実施しているということでございます。
　御質問の中では、救済対象と同等の症状が見られた場合、どのように対応するのかということですが、何しろ、将来新たに水俣病被害者が存在するかどうかという可能性、それからそれに対する対応ということにつきましては、今後、調査研究を進めることとしておりますので、その調査研究を着実に進めることでまた考えてまいりたいと考えております。
　以上です。
○中島（隆）分科員　フォローアップ事業は、この特措法に基づいてということで、その対象外に絞っておられるわけですが、当然、この期限の問題、私は七月に絞るべきではない、やはり、認定申請したいけれどもできない方がもっとたくさんおられるということでありますし、今後も周知をして徹底をされるということでありますので、ぜひ、このフォローアップ事業、健康不安を抱える方々についてはあらゆる徹底した健康診断と救済の手だてをやっていただきたいと思います。
　それから、胎児性の患者の実態と調査の研究について、この調査研究事業には胎児性患者や胎児性世代は対象になっているのかどうか、これについてお尋ねをいたします。
　特に、胎児性は大変に進行が早くて、障害が非常にひどく進行しているんです。こういう胎児性の方が入っているかどうか、お尋ねいたします。
○佐藤（敏）政府参考人　お答えをいたします。
　メチル水銀が胎児に及ぼす影響に関しましては、水俣病特措法の救済措置の方針に基づきまして、現在、胎児期のメチル水銀の低濃度暴露による健康影響に関する研究というものを行っているところでございます。今後もこの研究を継続して行っていきたいと考えております。
　以上です。
○中島（隆）分科員　さらに調査研究の充実化、特に胎児性患者の皆さんに対する対応をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、水俣病に関する健康調査と不知火海沿岸の一斉健康調査についてです。
　これは細野大臣にお尋ねいたしますが、この問題についてはもう何回も私は質問させていただいているんです。特に、調査研究の目的でも指摘をされているように、メチル水銀と水俣病の関係についての全容把握の場合には、診断方法あるいは治療、こういう研究もされるわけですが、私は、何といっても、水俣病の全面解決に当たっては不知火海地域一斉の健康調査をやはりすべきではないかというふうに思っております。特に、当面、調査研究されるわけでありますけれども、その中で、一斉健康調査をやりながら、そしてこの健康調査をあわせてやろう、こういうことの考えはないかどうか、大臣にお尋ねいたします。
○佐藤（敏）政府参考人　お答えをいたします。
　水俣病特措法にもあるとおり、メチル水銀と健康影響との関係を客観的に明らかにするということは大変重要だと考えておりまして、現在の症状が過去に暴露したメチル水銀によるものかどうかを判断するための客観的な手法の開発などの健康調査の手法開発を今進めているところでございます。こうした調査の結果によりまして、その後の対応についても考えてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○細野国務大臣　お尋ねでございますので、私の方からも補足をさせていただきます。
　特措法に基づく申請の前に、できる限り多くの皆さんのさまざまな状況について確認をすることが望ましいというふうには思っております。
　そこで、健康診断のあり方についても、病院に来てくださいというだけではなくて、例えば公民館などにおいて、病院という形ではなくて、いろいろな偏見があるというお話もありますので、健康診断をしていただけるような対応を今県と調整しているところでございます。
　これは、水俣というだけではなくて、新潟県も含めてでございますけれども、できる限りの健康調査をして、そして、申請していただける方にはしっかりと手を挙げていただく、そういう方針で臨みたいと考えております。
○中島（隆）分科員　時間がありませんので、最後に、認定患者や胎児性の患者の福祉施設についてはもう質問いたしませんが、要望にかえさせていただきます。
　これは、細野大臣も、胎児性患者の明水園、あるいは施設、視察をされたと思うんですが、胎児性患者の皆さん、大変な苦労、それから、親御さんも八十歳近くなられて、後どう見るのかという心配があります。ぜひ、福祉施設の充実をよろしくお願いしておきたいと思います。
　それでは最後に、埋立地、エコパーク水俣の安全性、それから八幡プールの安全性ですけれども、これは長期にわたって埋立事業をされたんです。封じ込められて、今、エコパークができています。あの中には五〇〇ｐｐｍ以上の高水銀が埋まっているんです。
　この鋼矢板のセル、三十五年ぐらいが寿命ではないか、もう既にそういう形になっているんですが、これについての検討と対策はどうされるのか。
　八幡プールについての安全性、これは鋼矢板も全くありません。ここにはカーバイド残渣と水銀が含まれた埋め立てになっています。
　この二つについての対策をどういうふうにされるのか、お尋ねいたします。
○佐藤（敏）政府参考人　お答えをいたします。
　まず最初の、水俣の埋立地のエコパーク水俣についてでございますが、水俣湾の環境状況を把握するとともに、埋立地の安全性を確認するために、熊本県が毎年定期的に、水質や底質、埋立地周辺地下水及び魚介類の調査を行っておりまして、その結果を見る限りは問題ないものということで承知をしております。
　また、エコパーク水俣を所有し、管理する熊本県において、検討会が開催され、埋立地の護岸等の耐震性、老朽化の確認、それから今後の対応も検討されていると承知しております。
　二つ目の八幡プールでございますけれども、これも、毎年、熊本県が周辺の水域や八幡プール内の地下水、それからしみ出し水の検査を行っておりまして、その結果もこれまで問題ないものということで聞いております。
　今後、環境に係る基準を超過するようなことがあれば、関係者によって適切な対応を図ってもらうことになりますけれども、環境省としても、先ほどの問題ともども必要な協力をしてまいりますし、また、関係者と連携をしてまいる所存でございます。
○中島（隆）分科員　地下水と浸出水については問題ないということでありますが、私が指摘しましたように、封じ込めている鋼矢板のセルの問題、それから、八幡プールはその仕切りがない、石垣だけですね。
　それともう一つ、恐らく、工事したときの設計が浸水をどう防ぐかということが中心であって、地震対策は全く指針に入っていないんですね。これは東日本震災で起きましたように、全国、ここは川内断層があります、日奈久断層もあります、当然、地震の対策が必要だと思うんです。この鋼矢板の耐久性の問題と地震対策、恐らく液状化問題が起きたら大変なことになると思うんですが、これらについて、ぜひ熊本県と国が責任を持って、調査検討しながら、この対策を立てていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　その点について、再度御答弁をいただきたい、鋼矢板の問題それから地震対策の指針の取り扱いについて。
○佐藤（敏）政府参考人　お答えをいたします。
　先ほどの答弁の中にもございましたように、エコパーク水俣を所有して管理する熊本県におきまして検討会が開催されておりますが、この検討会は水俣湾公害防止事業埋立地護岸等耐震及び老朽化対策検討委員会という名称でございまして、ここで、埋立地の護岸等の耐震性、老朽化の確認、それから今後の対応が検討されているところでございまして、環境省としても、こうした県の取り組みを踏まえて、必要な協力があれば対応してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○中島（隆）分科員　耐震の問題、耐久問題、大変な問題、地元として心配されています。県の機関の設置もされました。ぜひ、国も強い関心を持って取り組んでいただきたいと思います。
　それでは最後に、大臣にお尋ねいたしますが、水俣条約と命名する際の前提条件です。
　というのは、この水俣条約が、二十五年ですか、日本で採択をされるということでありますが、この水銀条約を命名するのであれば、水俣病の全容解明、全ての患者の補償、救済、これが日本の政府には求められていると思うんです。そうでなければ、世界に胸を張って水俣条約を制定するということは、非常に世界からも批判をされるのではないかというふうに思っています。
　それともう一つは、現在、年間百万トン以上、途上国に水銀が輸出をされているんですね。ですから、こういう問題等の規制を徹底的にやらなければ、国内での水銀管理の情報の透明化等も含めて、この水俣条約という命名の前提になるのではないかというふうに私は思いますので、この水銀問題の対応、あるいは患者救済に向け、そしてまた水俣条約の制定に向けて、どういうふうに考え、また決意を持っておられるのか、大臣にお尋ねしたいと思います。
○細野国務大臣　水銀条約につきましては、現在、政府間の交渉委員会において交渉そのものが進行中であるということでございまして、今御指摘がありました水銀の国際貿易や締約国における報告義務などについて、今後、詳細な議論が行われるものというふうに承知をしております。
　我が国としても、水俣病の教訓というものをしっかりと踏まえていく必要があるというふうに思います。その前提としては、水俣病の問題に対する政府の対応がきっちりしているということが前提になるというふうに思いますので、限られた期間でございますので、しっかりと取り組んだ上で、実際に水銀の国際貿易や製品等への使用の制限であるとかというものは可能な限り廃絶すべきという方針のもとで臨んでいく必要がある、我が国としてもその方針が極めて重要であるというふうに思っております。
　御指摘のように、水俣条約と名づけるからには、日本の対応というのは世界から非常に厳しく見られている、そういう自覚を持って臨んでまいりたいと考えております。
○中島（隆）分科員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、この判決を受けまして、水俣病の完全救済のために、ぜひひとつ、認定基準の見直しの問題、特措法の関係、十分県と協議をして対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○佐々木主査　これにて中島隆利君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代さん。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　おはようございます。大臣初め政務三役の皆様には、早朝からの御対応、大変にお疲れさまでございます。
　三・一一から間もなく一年たとうとしております。私は、なかなか今まで取り上げられてこなかった、しかしながら関係者お一人お一人の心に深く影を落としている被災動物の救援につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　これまでも、十一年前の三宅島の噴火、そしてまた七年前の新潟県中越地震等、日本獣医師会等関係団体の皆様は、余り知られてはいませんけれども、多くの活躍をしてくださり、支えてくださっておりました。
　日本では、動物は人のパートナー、また家族という存在となっております。欧米では人間に従うべき縦の関係、日本では横の関係、そこに大きな特色があると私は思っておりますが、いずれにしても、こちらが愛情を注げばさらに深い愛情で返してくれる、そういうことから、震災後の心のケアにも動物という命の存在が、アニマルセラピーといって、我が党もずっと推進してまいりましたが、有効であるということが医学的にも言われております。
　中でも、先日も、小学生が移動動物園でウサギなどと触れ合う光景が報道されておりました。震災からたしか二、三カ月たったくらいだったかと思いますが、子供らしい笑顔をそのときに初めて見たと私は思いました。どのようにそういう動物を遇していくかが、我が国の文化度が問われるとも思っております。
　今回は原発事故による放射能被害というのがありましたので、そこにどのように対応するか、まさに大混乱であったわけでございます。官邸は当初、人が優先というふうに、何となくそのニュアンスが農水省にも環境省にも伝わっておりまして、動物の救援はどちらかというと腰が引けていた、そういう印象を持っております。私は、人も動物も、ましてや動物については支えるチームがもうでき上がっているわけですから、ここにどのように指示を出していくか、その指示一つで幾らでも動いたのではないか、そのような印象を持っております。
　まず、農水省岩本副大臣にお伺いをしたいと思います。
　家畜につきましては、またペットと少し目的を異にしておりまして、人間に命を供するという実に不思議な存在と思っております。
　五月十二日に原子力災害対策本部長から指示が出されまして、所有者の同意を得て、国及び県において安楽死を行うという内容でございました。しかし、結局は安楽死処分というのがなかなかされておらず、放置され、そして餓死し、遺骸も放置されるという痛ましい事態になったわけです。生存する家畜も餓死を待つ状態であったということで、昨年八月二十六日、我が党は急遽、日本獣医師会とともに農水省に伺いまして、提言を申し入れいたしました。
　その内容は、一つは、残った家畜を継続飼育し研究することにより、災害時、特に放射線被曝に関する貴重な科学データを集積することができる。その研究のための必要な経費も国が全額負担すべきではないか。また二つ目に、安楽死処分を迅速化し、動物の尊厳を守ってほしい。また三つ目に、遺骸の埋葬につきましても進め、また、さらにその際にデータを採取し、研究の用にすることなどを申し入れました。
　十一月になってやっと研究用の動物の保護が決定されるという遅さであると思っておりまして、全く遺憾でございます。動物福祉や愛護の観点からも、最も生命の尊厳をないがしろにする行為であり、国際社会の非難は免れないという、そのような思いを持っておりました。
　要するに、最期、人間にその命をささげるわけですから、せめて死ぬときぐらい、そのふんの中で、そしてまた餓死するというのではなくて、やはりある程度の環境を整備する、それが大事ではないかと思っております。
　そこで、お伺いいたしますが、警戒区域における家畜の安楽死処分等の現状がどのようになっているのか。また、独法の家畜改良センターには出動の要請はされましたけれども、獣医師会との要請はなかったと私は思っておりますが、その点につきましてお伺いいたします。
○岩本副大臣　高木先生にお答えをいたします。御質問ありがとうございます。
　警戒区域内の家畜につきましては、警戒区域の設定等により、給餌等の飼養管理を適正に行うことができずに放射性物質に汚染された水や飼料を摂取している可能性が否定できないために、昨年の五月十二日に、原子力災害対策本部長である総理から福島県知事に対しまして警戒区域内の家畜の安楽死処分を指示したところであります。
　福島県の推計によれば、震災前には警戒区域内に約三千五百頭の牛が飼養されており、このうち約千七百頭は畜舎内等で死亡したと見られているところであります。残りの約千八百頭が放れ畜となったと見られておりますけれども、これまで、空間線量の低い地域を中心に、約千三百頭について捕獲、安楽死処分を実施したところであります。
　今後は、家財持ち出しのための一時帰宅が開始されたこと等を踏まえまして、危険防止の観点から、まずは残りの放れ畜の捕獲を優先して対応することが必要だと思っております。
　このため、震災直後から、当省職員三名を福島県本庁舎に常駐させているほか、現在、当省職員及び家畜改良センター職員十六名を、捕獲業務の中心となる県の家畜保健衛生所二カ所に派遣し、県が行う捕獲等を支援しているところであります。
　引き続き、当省職員及び家畜改良センター職員等の参加を得て、福島県、関係市町村と連携し、捕獲作業を加速するよう努力してまいる所存であります。
○高木（美）分科員　恐らく、先ほど申し上げました日本獣医師会も、警戒区域であっても、さまざまな装備をして、百人に上るような方たちが、行って構わない、そういう決意をされ、既に恐らくその要請をされていたかと思います。そういった人材の活用、そこのところは、私はもっと早く進めていただきたかったという思いがございます。
　また、こうした災害のときにどのように対応していくのか。ぜひとも農水省におきまして、恐らく、安楽死処分、これは放射能被害でしたのでそういう形かと思いますけれども、では、そのときも、例えば、どのような汚染状況であったのか、家畜に対する影響がどうだったのか。稲わらとかいろいろありましたから、それどころではなかったということもあるかもしれませんが、そのような研究というものも既にスタートしてもよかったのではないか、また、やるべきということを私どもは強く申しておりました。ぜひとも今後の対応に生かしていただきたいと思います。
　また、あわせて、今回はそうした放射能被害、家畜に対する影響というデータは国際的にもほとんどないと聞いておりまして、実験はあったと思いますが、こうした現場でのデータというのは余りないと聞いております。この研究用の家畜の保護、また、その研究利用につきまして現状がどのようになっているのか、また、その成果につきまして、どのような効果が期待されると認識していらっしゃるのか、伺います。
○岩本副大臣　警戒区域内の家畜につきまして、科学技術研究のために生かして活用していくべきとの意見があることは承知をいたしておりますし、私自身も、昨年、担当の部署との接触を図らせていただきまして、研究者の方々の意見を聞かせていただいて、生かしているところでございます。
　警戒区域内の家畜の研究への利用につきましては、農水省においては、実用技術開発事業で公募を実施して、東北大学等の研究グループを採択し、一月の初めから屠畜前の肉用牛等の放射線量に関する研究を実施中であり、三十頭程度の使用を予定いたしております。このほか、東京大学や北里大学等、三つのグループが警戒区域内の家畜約百六十頭を研究に利用しております。
　なお、研究機関の受け入れ体制には限界があることや、研究内容等によっては被曝量や生育状況が不明な警戒区域内の家畜を用いることができない場合もあることについては、御理解をいただきたいと思います。
　今後も、研究機関等から要請があれば、福島県等と協議をして検討してまいる所存であります。
　また、効果でございますけれども、東北大学等の研究グループが、屠畜前の牛の血液等から牛肉中の放射性セシウムを推定する技術の開発に取り組んでいるところであります。この研究によりまして、放射性物質濃度の高い牛の出荷を農家段階で事前にとめることが可能になることが期待をされているところであります。
　また、この研究には独立行政法人理化学研究所バイオリソースセンターも参画しておりまして、被曝した牛の臓器や血液試料等の貴重な研究資源を冷凍等により安定的に保存する予定でございます。このような保存サンプルが放射線生物学等の研究に広く利用可能になり、この分野の研究の進展に貢献することも期待されているところであります。
○高木（美）分科員　ありがとうございます。
　実は、もう一つ、乳牛が被曝したときの牛乳への影響とか、そこのところも調査いただければありがたいと思っていたのですが、恐らく、今のお話では肉牛というところに限って、食肉に対する影響という、そういう話ではないかと思います。
　もし、今後可能性があるようでしたら、そうした研究もあわせてお願いできればと思います。
○岩本副大臣　先生御指摘の点に関しましては、前向きに、積極的に検討して、実行に移していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○高木（美）分科員　副大臣への質問は以上でございますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、環境大臣にお伺いをしてまいりたいと思います。
　被災動物の保護につきまして、私も政府に申し入れも行い、また物資も現地に送り、福島のシェルターにつきましても地元の議員の方たちと一緒に取り組んでまいりました。四月二十二日に環境大臣に提言の申し入れを実施させていただき、また、その保護の実施がスタートしましたのは五月十日、住民の一時立ち入りと連動して環境省と福島県が全面的に協力をしながら行われたと聞いております。随時、愛護団体等の協力も得ながら、ずっと続けていただいているところでございます。
　そこで、昨年の提言の実施状況につきましてお伺いしたいのですが、まず、福島県の被災動物の保護状況につきまして御説明を求めます。
○細野国務大臣　ペットというのは、飼っている飼い主にとって本当に欠かすことのできない存在になっておりまして、そのペットを残したまま避難をされている方々のお気持ちというのも、私、避難所へ行きまして、直接訴えかける方がおられましたので、非常に心が痛む、何とかしなきゃならない問題であったというふうに承知をしております。
　そういった意味で、公明党の方からもさまざま御提案をいただいてまいりましたけれども、この対応が十分できたのかどうか、さらに改善する余地が相当あるのではないかというふうにも思っておりまして、反省も踏まえ、そして今回の原発事故に対する対応も含めて、改善を随時していく必要があると思っております。
　現状について御報告申し上げます。
　警戒区域内に取り残されたペットについては、先ほども御指摘がありましたけれども、環境省と福島県が全面的に協力をいたしまして、緊急災害時動物救援本部であるとか各自治体と連携をいたしまして、住民の一時立ち入りと連動した保護活動をしたところでございます。
　その結果といたしまして、放浪しております犬猫の保護、一月末までになされた頭数というのは、犬が四百七頭、猫が二百二十八頭ということになっております。
　そして、昨年十二月に環境省及び福島県が、民間団体による被災ペットの保護を目的といたしまして、警戒区域内への立ち入り基準等を定めたガイドラインを作成いたしました。計十六の民間団体が、公益立ち入りの許可を得まして保護活動を行っていただきました。その活動によって保護された頭数というのが、犬三十四頭、猫二百九十八頭、そういう形になっております。
○高木（美）分科員　この福島県の保護動物につきまして今後どのように対応していくかということですが、既にシェルターで長くケージの中で飼われている動物につきましては、専門家が扱おうとしても、咬傷事故であるとか、既に始まっていると聞いております。
　確かに、福島県の場合は、東京都心部のようないわゆる座敷犬というような、家庭で飼う、そういうペットではなく、表で農家の番犬というような形で飼う動物、いわゆる中型犬、大型犬が大変多いという特色があります。したがって、そこで長い間ケージに飼われますと、もう約一年たちますので、恐らく、人にだんだん懐きにくくなる、野生に戻っていく、こうした傾向性もあるのではないかと思います。
　これから譲渡をどのように推進していくのか。そしてまた、その譲渡が不可能な場合には終生飼養をしなければならないと考えます。福島県のシェルターでこうした終生飼養をするといいましても、運営であるとか、またさまざまな経費も必要ですし、また譲渡を推進するといいましても、そこまで訓練する専門人材の確保も必要かと思います。そうした今後の方向性とそれに伴う予算措置をどのようにお考えか、伺います。
○細野国務大臣　ペットの場合は、一番望ましいのは当然、もとの飼い主に戻すということでございまして、犬が百二十四頭、猫が百二十一頭はもとの飼い主のところに戻ることができた。
　もとの飼い主のところに戻れない、そういう犬猫に関しては、やはり新しい飼い主の方が見つかるのが一番いいわけでありまして、新しい飼い主へ譲渡された数が百頭という形になっております。
　問題は、今高木議員の方から御指摘をされました、それ以外の犬猫をどういうふうな形で保護していくのかということになるわけでありまして、これまでは、シェルターの運営管理費につきましては緊急災害時動物救援本部の義援金を充ててきたところでございます。
　それに加えまして、平成二十四年度につきましては、環境省の被災ペット対策予算案として、警戒区域内に取り残されている犬及び猫の保護、保護した動物の適正な飼養管理及び飼い主への返還、譲渡を推進するための予算というのを計上しております。
　具体的には、警戒区域内からの被災ペットの救出、被災ペットの一時収容施設の設置、一時収容施設の運営管理、被災ペットの内部被曝量調査などの予算を計上しているところでございます。
　また、その際に運営管理を行う人材というのが極めて重要でございますので、その犬及び猫の飼育管理者であるとか獣医師を派遣する予算を、二十四年度に関しましては約一億円計上しているところでございます。
○高木（美）分科員　恐らく、今後さらに長い支援が必要かと思います。最低十年ぐらいはこのシェルターの運営は必要ではないかと考えられております。
　義援金といいましても限界がありますし、だんだん先細くなってきて、またこれからもし何か災害が起こった場合にはここから捻出することも考えなければいけませんので、やはり、この手当てをどのようにしていくのか。ここはお金がないからなかなか進められないというのではなく、国としてどのような支援があり得るのか、こうした予算措置をさらに強化していくことを求めたいと思います。
　これは東電に求償できる内容なんでしょうか。環境省はこれを後に求償するおつもりがあるのかどうか、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　現段階では、これは国の予算として計上しておりますが、広くとれば、当然これは原発の被害、動物も、もちろん、ある意味の被害者でありますけれども、飼い主の皆さんはまさにその被害者でありますから、そういった考え方もあり得るというふうに思います。
　ただ、東電に求償することを前提に、例えば審査会などの議論を経ておりますと時間がかかってしまいますので、まずは国がしっかり役割を果たして、最終的にそれが求償できるかどうかはこれから検討してまいりたいと考えております。
○高木（美）分科員　よろしくお願いいたします。
　あわせまして、ペットとの同行避難、また収容動物の居場所の確保、また物資の備蓄など、あらかじめこれは防災基本計画などの方針に明記すべきではないかと考えます。
　また、日ごろからの防災訓練にも、私のマンションもそうなんですが、本当に家族同然に思っていらっしゃる御年配の方もいらっしゃいますので、そういう方は一緒に防災訓練に参加していただければ、地域の方も、ああ、あそこにはこういうペットがいるんだという、そこの一つのアピールにもなるのではないかと思います。このことにつきまして、お考えを伺います。
○細野国務大臣　高木議員、御指摘は非常に貴重な御指摘だというふうに思います。
　具体的に、動物愛護管理法に基づく基本指針においては、災害時におけるペットの対応について示されております。
　また、昨年十二月に改定をされました防災基本計画において、避難場所における家庭動物のためのスペースの確保及び応急仮設住宅における家庭動物の受け入れの配慮を位置づけたところでございます。昨年十二月ということでありますから、今回の一連の対応を受けて改定されたものであるということでございます。
　これから防災訓練に動物を一緒に参加させるというようなあたりは、これはどちらかというと、自治体の、現場の判断ということになってまいりますので、自治体の計画にもそういったものが位置づけられるように促してまいりたいというふうに思っております。
　また、動物愛護管理制度に関しましては、現在、議員立法による改正に向けて与野党で御検討いただいているというふうに承知をしております。その中では、これまで規定になかった災害時の被災動物の救援について法律に位置づけることも検討されているというようなことも伺っております。
　そうした与野党の協議、検討というものは非常に大事なものだというふうに思っておりますので、私どもは、その推移を見ながら、必要なことについてはしっかり対応していく、そういうスタンスで参ります。
○高木（美）分科員　よろしくお願いいたします。
　いずれにしても、防災基本計画とか、そうしたところにきちんと位置づけられませんと、なかなかそれが自治体に、横の段階で織り込んでいこうとしても織り込み切れない。いつまでたっても仮設住宅でペットを飼育できない。また、避難所に行っても、避難所の場合はやっと少し盛り込まれたところですが、やはり長期にわたって仮設住宅でもペット連れで入居できる、こうした配慮事項等につきましても、いつまでたっても災害のたびに騒がなければいけない。そういう形ではなく、やはりここは政府として明記に向けてまた努力をしていただきたいと思います。
　あわせて、恐らくそこは、動物愛護管理法の中できちんと法的に盛り込まれれば、その動きも少し違うのではないかと思いますが、今、動愛法の改正につきまして、これは大臣が御承知いただければいいかと思うんですが、例えば昨年パブコメがありました。業者に関するもの、そしてまたさまざまな課題につきまして、政省令事項につきましてパブコメがありました。ちょっと私、順番が逆なのではないかなと思っておりまして、検討会に基づいてやるべきことをどんどんやるというのは、それはやぶさかではないのですが、本来は、法改正ですから、どこを法律事項に盛り込むのか、ここをまずきちんと位置づけた上で、その上でこの政省令事項につきまして、これでいいのか、またそのほかのものはどうしていくのかという考え方が大事なのではないかと思います。ちょっと一瞬、国会軽視ではないかな、そういうやり方の懸念を覚えるところがあります。
　恐らくこれから、今、議員立法というお話が大臣からありましたので、私は、閣法でやるのかな、どっちでやるのかなという。そこのところもはっきりと、民主党さんから、議員立法ですよ、こういうお話もいただいておりませんので、我が党は我が党で準備はしておりますけれども、そこのところもまたスムーズにいきますように、ぜひとも政務三役の皆様初め、与党の中にも働きかけていただければと思います。
　あともう一つ、そのパブコメに基づきまして施行規則を改正する省令におきまして、先般、犬猫の夜間展示規制につきまして、既にこれは政省令が公布されております。この中で、うちの地方議員のところに猫カフェ業者の方から問い合わせがありまして、細かい話のようなんですが、でも、やはりその規則というのはこういう影響もあるということをお考えいただければと思っております。それは、展示業者には猫カフェが規制対象になっているけれども、そもそも販売目的ではない業者は外すべきではないかと。
　この方たちがおっしゃっていらっしゃいますのは、要するに、販売業者の子犬、子猫が対象になるのはわかるけれども、展示業者に猫カフェがなぜ対象になるのか。また、猫カフェの猫は大人の猫だ、猫は本来夜行性だ、なぜ一緒にしてしまうのか。また、動物愛護管理室の方は、夜は犬猫を休ませるべきという総論はあるが、多くの人が納得するはずだ、法律で規制をかける以上、個別の業種に例外規定を設けることは難しい、こういう話が、問いに対しまして管理室からはあったようですが、これはもう営業に係る話ですと。
　ここは福生市でございまして、地域猫の避妊、去勢手術代を市としても助成をしながら、それでも足りずに、自費で業者の方たち、また獣医師会も協力しながら避妊、去勢をしたり、さまざま、餌やふんの始末までみんなでやっている、そういうところなんですね。
　ですので、その地域柄からいきましても、猫を飼わなくても猫カフェに行けばというような、こういう流れを恐らくつくっていらっしゃるんだと思うんです。ですが、こういう業者の場合、例えば夜八時以降このお店をオープンしていると営業停止とか規制対象に当然なるかと思いますけれども、そこはどのように考えればよろしいんでしょうか。
○細野国務大臣　この夜間展示の話というのは双方から非常に多くの意見が寄せられているところでございまして、今高木議員御指摘のような悩ましい問題があるのは事実でございます。
　一月に公布されました動物愛護管理法の施行規則におきましては、動物の販売業者、貸出業者、展示業者の区別なく、夜間の展示を禁止しております。
　これは、夜間の展示による犬であるとか猫のストレスをできるだけ少なくしていく。その背景には、例えば夜、二十四時間体制で販売しているような業者もあって、そこが虐待ではないかという意見もあってこういった形になったということでございます。
　現在は八時以降は禁止をされておりまして、これまで、夜間そういう猫カフェなんかをやってこられた、お客さんも八時以降に来られるというようなところに関しては、確かにそういった意見が出ているのは事実ということであります。
　ただ、これまでそこの規制がなかったところを新たに規制を設けて、動物を大事に扱ってくださいということで設けた制度でございますので、まずはできればこれでやらせていただいて、その中でいろいろな御意見があるでしょうから、そこはしっかりと耳を傾けて、対応が必要であればさらに適切な対応をしていく、そんな方針でいきたいなというふうに思っておるところでございます。
○高木（美）分科員　恐らくこの検討会でも、議事録等を拝見しますと、いろいろな意見があります。また、この報告、まとめの中でも、収束された議論の部分もあれば、まさに二論併記、三論併記になっているところもある。
　本来であれば、検討会で議論を重ねていただいて、あなたが出したデータは違うでしょうとか、そういうふうに言いながら、修正しながら一つの方向に収束させていく。その場合、こういうことがあるから、ではここはこのような配慮をしていこうとか、本来そういう検討会のあり方であるべきと私は考えておりましたが、少し今回は、いろいろな意見の方たち、しかもそれぞれ皆様強い持論をお持ちですので、なかなかそうはいかないところもあったかと思います。
　ただ、自治体の方からは、こういう規制を変える場合には、その根拠、そしてまたどういう規制にしていくのか、そこをはっきりと明示してほしいという強い要望も私どもいただいておりますので、また何かこういうさまざまな課題があります場合にはよく申し上げさせていただきながら、いずれにしても、国民にまた大きな影響のある内容でもございますので大事に取り扱ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、仮設住宅の考え方につきましては、先ほども少し申し上げましたが、やはり防災基本計画等に明記すべきではないかと考えますが、大臣のお考えを伺います。
○細野国務大臣　ペットは被災者の皆さんにとって家族そのものでありますので、御指摘のとおりだというふうに思っております。
　仮設住宅におけるペットの飼育の状況につきましては、岩手県全域においてのほか、宮城県内、さらには福島県内でも、多くの市町村においてはペット連れの入居が可能になっているというふうに承知をしております。
　ただ、悩ましいのは大型犬でございまして、鳴き声が非常に大きいわけですね、体が大きいですから。その結果として、ペットを連れて入ることを遠慮されている被災者も多いというふうに聞いております。
　ここは仮設住宅のあり方そのものにもかかわるわけですけれども、基本的には仮設住宅においてもペットを飼うことができるようにという配慮を国としてもしっかりと求めてまいりたいというふうに思っております。
○高木（美）分科員　その方向で私どももしっかりと後押しをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○佐々木主査　これにて高木美智代さんの質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤分科員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　細野大臣初め皆様、本当にお疲れさまでございます。
　まず、ちょっと環境アセスのことについてお伺いをいたしたいと思います。
　本来、火力発電所であれば、十五万キロワット以上の規模の発電所は環境アセスの対象になる。しかし、東京電力、東北電力が復旧計画に盛り込んだ火力発電所については、環境アセスを省略して建設を進めていい、こういうことになっております。
　震災以来、電力需給が逼迫をしておりますので、五十二条二項の適用除外を初めて発動して、三年以上を要する環境アセスの期間を省略して火力発電所増設のスピードアップを図ろう、こういうことだというふうに思います。東京電力でいえば、復旧計画に、供給力確保に向けた緊急設置電源として、八カ所で緊急設置電源の建設計画が盛り込まれております。
　しかし、なぜこれは東京電力、東北電力だけなんでしょうか。今や、原発の稼働停止による電力需給の逼迫は関東地方及び東北地方だけの問題とは言えないというふうに思います。五十四基のうち、動いているのはわずか二基、関西地方ではゼロ、こういうことになっているわけです。しかも、これは政府の方針でそうなっているわけです。
　そもそもこれは電力需給対策の一環としてとられた措置であるわけですから、ほかの電力会社、一般電気事業者も、アセスの適用除外、免除措置を同じように講ずるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　今お尋ねのありました東京電力及び東北電力に対する措置というのは、御指摘のように環境影響評価法の第五十二条二項に基づくものでありまして、これは災害対策基本法に基づく災害復旧の事業についての環境アセスメントの手続の適用を除外するものでございます。この法律に基づけば、東京電力、さらには東北電力の管内ということになるわけであります。
　恐らく、柿澤委員の問題意識というのはエリアの問題もあるんだと思いますが、一方で、事業者として、電力会社だけではなくて、例えば自然エネルギーなどを導入する、そういった方々についてもアセスの省略をというような御意見だと思うんですが、そこは別の形で、できるだけスムーズにいくような努力をしていく必要があるというふうに思っております。
　つまり、この第五十二条二項のアセスの省略ということに関しては、防災上の観点から緊急に原状回復等を行う必要があるものについて、適用除外を限定的に行うものであるということでございます。
○柿澤分科員　しかしながら、このアセスの免除措置については、例えば官邸のホームページを見ると、どう書かれているか。「電力需給対策に関連する規制・制度見直しの情報について」ということで、ほかの規制・制度の見直し等も一緒になって列挙されていたりするわけです。
　つまりは、震災以降、原発事故もあって電力需給が逼迫をしているので、こういう例外措置を講じましたよ、その一つとして位置づけられているんです。しかも、中身は、壊れた発電所の復旧ではなくて、どちらかといえば、火力発電所を新設する、こういう中身になっている。災害復旧だから東電と東北電以外は関係ないという説明は、私は通用しないというふうに思うんです。
　別の形で考慮する、こんなお話もありましたけれども、このような方向性の定まらない御答弁では、私としても、そうですかと言うわけにはいきませんし、また、ほかの事業者からすれば、今の現状でいえば、本当に震災の影響を広い意味で受けて電力需給が逼迫をしているというのは、東電、東北電に限らないんですよ。なぜ東北電力、東京電力のみにこの措置を講じているのか、もう一度御説明いただきたいと思います。
○細野国務大臣　そこは、法律に基づいて見た場合に、東京電力及び東北電力以外の地域については災害対策基本法に基づく災害復旧の事業には該当しないということがその根拠でございます。
　なお、東京電力及び東北電力についても、この適用除外は、大震災発生から一年以内に定める復旧計画において三年以内に発電を開始する予定のものに限定をして認めているものでございます。
　もう一つ申し上げると、今御質問として、火力発電所にもというお話がございました。
　確かに火力発電所もその対象になっているんですが、それは、既存の発電施設の敷地内で基本的には原状回復を行うためのものということでございますので、例えば、これまで発電をしていた量を上回るような形で新しくできるというようなものではないんです。ですから、あくまで東京電力管内、東北電力管内で供給力を確保するために原状回復というのが目的となっているということをあわせて申し上げたいというふうに思います。
○柿澤分科員　同様に需給が逼迫をしている他の一般電気事業者にこれをなぜ認めないのかということについては、私はやはり納得ができないというふうに思います。
　ＰＰＳに関して、これも同様に扱うべきではないか、こうしたことを、昨年の五月に、参議院の予算委員会で水野賢一参議院議員が御質問させていただいております。そのときに、当時の菅総理は、原則的には公平に扱うべきだ、こういうふうにおっしゃられています。
　それにのっとって言えば、私は、上記の一般電気事業者のみならず、発電事業をひとしく営むＰＰＳに対しても、需給対策としての同様の環境アセスの免除措置、イコールフッティングとしては講じるべきではないかというように思います。これは水野参議院議員の質疑でも申し上げておりますけれども、逆に言えば、そうでないとすれば、同じ扱いを全ての事業者についてひとしく講じるべきではないかと思います。そうでなければ、それこそ公平性の観点で問題があるというふうに思います。
　発電分野における規制改革の要望事項の第一に、この環境アセスの緩和等による発電所建設の促進も挙げられている中でありますので、こうした点について御見解をお尋ねしたいと思います。
○細野国務大臣　これからの日本の発電の状況を考えれば、ＰＰＳがどんどん新しい発電施設をつくるというのは極めて重要であるというふうに思っております。
　しかし、その一方で、災害対策という意味では、指定公共機関として位置づけられている事業者の責任というものもこれまで非常に重いものがあったというのも事実でございまして、そこについては、災害対策基本法上、発電義務が実質的に課されておりますので、その義務を果たすことができるように、原状回復のためのアセスの免除というのが認められているということでございます。
　ですので、これは、二つは趣旨としては分けて考えるべきところで、それぞれ事業者の皆さんにとってはイコールフッティングがないではないかという御批判があるのは私も直接聞いておりますので承知をしておるんですが、それはまた別の制度としてしっかりと位置づけた上で、どうＰＰＳの皆さんに発電施設をできるだけ迅速につくっていただけるか、そこは大いに検討する余地があるというふうに私は思っております。
　確かに、これまでのアセスの手続ということを考えれば、三年程度かかる。短縮の方法も幾つかございますけれども、短縮できるといっても二百数十日短縮できるというぐらいでございますので、三年というのが大幅に減るという形には必ずしもなっていないんですね。そこについて、どういった形で短縮できるかということについては検討が必要であるというふうに思っております。
○柿澤分科員　今後具体的な施策として考えていかれるということですから、その点については大変期待をしたいというふうにも思います。
　しかし、これは極めてうがった見方をすれば、今の現状は、現実に事故で福島第一原発が使えなくなってしまった東電について、代替の火力発電所の建設を環境アセスの制度を乗り越えてすいすい進めさせて、一方で、ほかの電力事業者に関しては、原発再稼働をしなければ電力危機に陥るような状況にして、再稼働を早くさせてくださいとあちらから言い出すような状況を結果としてつくり出してしまっているのではないか、こういうふうにも思えてなりません。
　先日、予算委員会の集中審議で、枝野大臣の発言の変化について取り上げさせていただきました。一月の二十七日には、原発稼働ゼロでも電力使用制限令を出さずに夏を乗り切れる、こう言っていたはずなんですけれども、二月の二十四日には、今度は、今の電力需給状況では稼働させていただく必要がある、わずか一カ月でどういう心境の変化があったんですか、こういうふうにお伺いしたんですけれども、何も変わってない、安全と安心が確認できたならば再稼働する必要があると従来から思っております、こういうふうに答弁をされました。
　つまりは、枝野大臣は、当初から原発再稼働が必要だ、こういう立場に立ってきた、このように説明をされたわけであります。
　私は、これまでの政府の説明も、また個人的に私が受けてきた細野大臣のニュアンスも、この発言とはちょっと違うんじゃないか、こういうふうにも感じるんですけれども、細野大臣も枝野大臣と同じ立場に立っているのか、お伺いをしたいと思います。
○細野国務大臣　再稼働については、現在は、保安院においてストレステストの評価結果が出されまして、その妥当性について原子力安全委員会で協議、議論が行われているという最中でございます。したがって、その判断が出された段階で、地元の理解の状況も含めて、政治レベルでの判断をしっかりとしていくという形になっております。
　枝野大臣と私の考えがどうかということでございますけれども、現状においては、枝野大臣が判断をする担当大臣でございまして、私がその大臣と異なる判断をするということはないということであります。
　それでは、私の役割は何かと言われれば、それは、私は今環境大臣をしておりますし、四月からぜひ発足をさせていただきたいと思っております原子力規制庁においては安全を確保するというのが私の役割でございますので、全体として言えば、私の役割は何かと言えば、それはブレーキ役だというふうに承知をしています。
　すなわち、電力の安定供給であるとか原子力政策の推進というところからは離れたところで、安全性がしっかり確保できているかどうかというのをしっかりと判断して、そして再稼働の是非を判断していく、そういう役割を果たさなければならないというふうには思っております。
○柿澤分科員　きょうの報道で、細野大臣がメディアのインタビューに答えられて、まさに、安全と安心が確認されれば再稼働を進めていく必要がある、こういう趣旨の発言を初めて公式にされた、こういうことが報じられていますけれども、これは枝野大臣の国会での答弁と基本的に軌を一にするものなんですけれども、基本的に細野大臣もそのような認識に立っている、こういう理解でよろしいですか。
○細野国務大臣　去年から私は原発の担当をしておりまして、その前も、補佐官の時代から何度も記者会見でその種の質問は受けておりまして、基本的には同じ話をしております。したがって、けさの報道が、全く新しく私が発言をしたということではないということであります。
　ストレステストをやることもそうですし、原子力規制そのものを順次しっかりと厳しくしていくということも含めてそうでありますけれども、なぜ厳しくする必要があるのかというと、稼働の是非について判断をするであるとか安全性について確認をするということでありますので、それは原子力発電所があるということが前提の議論ですね。
　ですから、そこは、もう今の時点で原発そのものを完全に廃絶をするという判断以外の場合は、安全性が確保できればそれは稼働するということは、これはどなたも変わらないというふうに思いますし、私もそういう立場に立っているという趣旨で申し上げました。
○柿澤分科員　ストレステストで厳しくチェックする、こういうふうにおっしゃられるわけですが、大飯、伊方に関しては一次評価で保安院の妥当という判断がもう出ている。近々それに対する安全委員会の見解も出てくるわけです。しかし、班目委員長は、一次評価は安全委員会が要求しているレベルに達していないというふうに平然と話しておられるわけですね。
　これは、仮に安全委員会が保安院の妥当という判断を是とする、こういう判断をしたとしても、要するに、班目委員長の過去の発言をたどってみると、ストレステストと再稼働というのはそもそも関係がないというだけのことで、安全性に太鼓判を与えて再稼働はオーケーだということを安全委員会が言うのとは全く違う話だというふうに思うんです。
　そういう中で、保安院の判断はあるでしょう。しかし、保安院の限界というのも今まで言われてきた。その判断を踏まえて、専門家でない関係三閣僚と野田総理が最終的に政治判断をする。これは、最後はえいや、こういうことなんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
○細野国務大臣　それは、最後はえいやということではありません。むしろ、地元の理解も含めてどう判断をするかというのが問われているというふうなことであります。
　原子力安全委員会の位置づけなんですけれども、これは、法律上、保安院が判断したものについて原子力安全委員会が評価をするという形になっておるんですね。原子力安全委員会自身が、例えば再稼働については、やるべきだとかやらないべきだとか、そういう判断をする形にはなっておりません。ですから、班目委員長の発言というのも、そういう原子力安全委員会の位置づけというものを意識した上で御発言をされているのではないかというふうに私は理解をしております。
　もう一つ申し上げたいことなんですけれども、日本の原子力行政の最大の問題は安全神話というところにあったというふうに考えています。
　つまり、こういう規制をして、こういう設備を設ければもう安全だというふうに説明をしてきたものですから、それ以上の事態が起こったときに本当にどうなのかという議論を実質的にはやってこなかった、そして現実的にそうなってしまったときにその対応ができなかった、これが痛恨の反省点なわけです。
　ですから、ぜひこれは柿澤委員に御理解をいただきたいんですけれども、原子力規制や安全のあり方というのは常にレベルアップをしていかなければなりません。昨年も、まだ十分とはなかなか言いがたい面があったとは思いますけれども、例えば緊急安全対策を保安院が早い時期に実施した。それでは十分ではないので、ストレステストというのを新たに今度設けて、しっかりチェックをしていく。チェックのあり方も、保安院であるとか原子力安全委員会だけではなくて、ＩＡＥＡにもチェックをしていただいて、さまざまな意見もいただいています。当然、それもできるだけ生かしていくべきでしょう。
　その上で、これからどうするのかといえば、例えばバックフィット制度というのを導入して、常に最新の技術に基づいて過去のものについても検証していく。そして、満たないものについては、これは稼働させない、そういう考え方を導入するんですね。
　つまり、何かやったら全て安全で、それ以上については何もしないという考え方ではなくて、随時その安全性を高めていって、そしてそれこそ不断の努力をしていく、これがこれからの原子力規制、安全の考え方でなければならないのではないかというふうに思っております。
　そのプロセスの中で、その状況を見きわめて、現段階においてこの安全性の評価として再稼働が妥当かどうかという判断を常にしていかなければならないわけですね。そのことをぜひまず御理解をいただきたいと思います。
　その上で、判断の一つの基準として、私自身もそれはもう目を皿のようにしてしっかりと見ていかなければならないと思っておりますのは、東京電力の福島第一原発を襲ったような地震や津波が仮に来た、そういうことがないと私は強く願うものでありますし、ないというふうに思っておりますが、それでも、そういったこれまでと同じような考え方に立つわけにいきませんから、そういったことが仮にあったとしても、今回の第一原発で起こったような炉心損傷には至らないということが確認されることが大前提でなければならない。
　ここは、私自身ずっと、この事故の経緯については、恐らく政務ということでいうと一番深くかかわりましたので、そのことについては、私自身もこだわりを持ってしっかりと確認をしなければならないというふうには思っております。
○柿澤分科員　今のは重要な論点だと思いますので、これから掘り下げていきたいと思います。
　福島第一原発の事故の原因は津波である、津波さえ来なければ日本の原発は安全である、今回の震災は千年に一度の災害である、だから無意味な運転停止は避けて早く原発を再稼働させましょう、こういう発想でいるとしたら、原子力安全技術への取り組み姿勢のレベルの低さという点で背筋が寒くなる、私にそう書いてきた専門家がいます。
　今御答弁いただきましたけれども、私は、千年に一度の災害、今回の東日本大震災、この地震と津波に耐え得る安全性で果たして十分というふうに言えるかどうか、この点を申し上げたいと思います。
　ある安全性のふぐあいが発生をして、それによって原子炉が損傷する確率が千分の一を超えるような危険な状態は、これは著しく深刻なもの、重大予兆として関係者に受けとめられなければならない、これが世界の常識であります。つまり、原子力事故の世界では、千年に一度というのは、しょっちゅう起きるというふうに読まなくてはならない頻度なんです。
　アメリカの原子炉監視制度では、ＮＲＣが、条件つき原子炉損傷頻度の増分、要するに、原子炉損傷に至るような確率論的な頻度がどれだけ増したか、ＣＤＦというわけですけれども、これをベースに発電所の検査を行って、百万年に一度の頻度を白、十万年に一度を黄色、一万年に一度を赤と色分けして、赤という一万年に一度の発生頻度が確認された場合は、高額な罰金を含む段階的な是正対応を電力事業者に求めているわけです。
　東電は、この間、福島第一原発で炉心の再損傷が起こる、こういう確率について、五千年に一度だということを説明されております。しかし、五千年に一度というのが、仮に、東電として、めったに起こらない、こういう意味で言っているとすれば、私は、これは感覚が甘過ぎるというふうに思うんです。
　こうしたアメリカのＣＤＦをベースにした検査基準というのをこれからの原子炉規制において参考にしていくべきではないか。千年に一度などというこんな感覚でなくて、もっともっと、十万年、百万年に一度という確率論的な可能性も排除していく、そうした発想に立たなければいけないと思いますが、具体的に御答弁をいただきたいと思います。