Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺副大臣　まさにアメリカの国防戦略が大きく変化をした中の一つには、やはり西太平洋からインド洋にかかる中東への不安定の弧と言われたところ。では、果たして二十年前、ここが脅威であったか。朝鮮半島からまさかミサイルが日本列島を飛び越えてくるとは思わなかった。昨日発表になっておりましたけれども、前年度比一一％という伸びを示した中国の軍事費。非常に我が国の直面している、海を挟んで対岸にある国のいろいろな大きい懸念すべき状況がある中で、やはりこれは、先生の御地元である沖縄本島はもとより、沖縄から、宮古島のレーダーサイトがありますけれども、そこから南西諸島には防衛省の施設がない。
　それを考えますと、この現状について、アメリカとの統合運用を求められておりますが、我々日本の防衛省としても、この南西諸島を、抑止力というものをどのように今後、米軍の大きな動きの中で考えていくか、これを今、防衛省でも当然検討をしているところでございます。
○玉城分科員　まさにおっしゃるとおり、副大臣、私は、これまでの歴史的な経緯についてはいろいろな見解があると思いますが、アメリカが変わろうとしている以上、日本も変わらざるを得ない。しかし、持てる防衛力が今どこまで展開できるのかということが、さきの防衛大綱と中期防の整備で、しっかり動的防衛力を整備するというふうな形で、特に南西方面への展開がしっかりうたわれているのは、私は、ある意味、沖縄の人間からすると、そうあるべきだというふうに思います。
　なぜなら、先ほど玄葉大臣がおっしゃったように、もうアメリカも変わりつつあるという状況、それから、当然その中で力の空白があってはいけない、私もそのように思いますので、今こそ、やはり日本の防衛力にしっかり芯を持たせるという意味では、私は、この米軍再編の見直しは大きな、日本にとってもアメリカにとっても本当の意味での、お互いがどこまできっちり協力するかということでの真剣な議論がまさに始まったといいますか、まさにこれから話し合いをしていくという玄葉大臣のお話にもありますとおり、日本国内でも、どのような機能を持たせ、アメリカと協力していくのかが大切になってくると思います。
　ですから、沖縄県民は、ことし復帰四十周年になりますが、四十年の間に自衛隊の存在意義というものもしっかりお示しをさせていただいておりますし、また、私の家の近くでも十一日には不発弾処理が行われます。きのうも首里で不発弾処理が行われました。これが、毎週不発弾が見つかっているというのは、まさにまだ戦後は終わっていない。しかも、不発弾の数からすると、あと七、八十年かかるんだということですね、こういうことだけが自衛隊の任務ではないんですが。
　しかし、その一方で、まだずっと戦後が終わっていない状況の中で、新たな軍事力の台頭とも思えるような不安がある。それは、やはりどうしても抑止力をどうやって示していくかということにもつながっていきます。今まではアメリカの抑止力だったかもしれません。しかし、アメリカがグアムに拠点を移そうとしている今、海兵隊だけに抑止力を頼るのではなくて、総合力で日米が協力をしていくことこそ、私は本当の、本当のと言っては言い過ぎかもしれませんが、真の日米同盟の深化の部分に寄与できるのではないかと思います。
　そこで、もう一度、玄葉外務大臣にお伺いいたします。
　この米軍の再編について、基本的に、前回は日米の共同報道という発表だったんですが、２プラス２での正式な方向性というのは、大臣の方でどのようなお見立てになっていくかということをお聞かせいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　結論から申し上げれば、これから議論するということも先ほど申し上げましたが、一方で、もう既に議論しているということも申し上げました。本格的な議論を今しています。最終的には、結論が出ましたらば、２プラス２のような形での発表も一つの考え方であるというふうに思います。
　先ほどおっしゃったとおり、私からは、まず何より我が国の安全保障の観点、そしてアジア太平洋地域全体の安全保障の観点から、特に、抑止力に資するかどうかということをしっかりと、まず部隊構成、配置、人数の問題について議論するようにという指示をしております。
　おっしゃったとおり、力の空白があってはならないということなんですね。ですから、その中で日米の役割分担も含めて考えていかなければならないのではないか。これは私の範囲をある意味超えてしまうかもしれませんけれども、自衛隊の南西方面への緊急展開能力を高めるというのは、既に新しい防衛大綱でも書いてある話でございますので、いずれにしても、まずは我が国自身の安全保障面での努力というのが私もあるべきだと思います。そして日米同盟ということなんだと思うんですね。
　ですから、そこをしっかり考えながら、私は、今、日米の協議、あるいはこれからも不断に実は行っていきたいと思っている日米の協議というのは、やはりこれからの時代の日本と米国の責任分担のあり方、それはハードだけではなくて経済を含めたソフトも含めて、そういった分担のあり方、責任のあり方、役割分担について、不断に検討していきたいな、そう考えているところでございます。
　現時点、やはり力の空白を生じさせることはできないということでの普天間の辺野古へのコミットであるということも、御理解をいただければというふうに考えております。
○玉城分科員　ありがとうございます。
　大臣のお話ではありますけれども、海兵隊は、間違いなくグアムやハワイ、オーストラリア、そしてフィリピンに展開していきます。沖縄からいなくなります。いなくなるからこそ力の空白をつくらない。全てが下がるわけではないんですが、少なくとも八千人は移すということですから、そこで、渡辺副大臣、最後にお伺いいたします。
　具体的な今の防衛力、南西方面への展開について、いま一度、どのような方向性で見ているかということをお話しください。
○渡辺副大臣　二十四年度の予算の中には、与那国島への沿岸監視部隊、那覇基地の戦闘機部隊の二個飛行隊化、それぞれ二十七年度末までに整備、配備できるようにということで予算計上をしております。
　また、改めて、アメリカの戦略の変更に伴って、前方展開削減というよりも前方展開の分散ですね、それによって日本の役割、任務、能力がどう求められるかの中で、今後また必要な予算措置が出てきましたら、南西諸島の抑止力の強化のために、向上のために、不断の見直しを当然行っていくということでございます。
○玉城分科員　ありがとうございました。ぜひ地元の声をしっかり組み入れて、これからも玄葉大臣、渡辺副大臣、外務、防衛、御尽力いただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○西村主査　これにて玉城デニー委員の質疑は終了いたしました。
　次に、あべ俊子委員。
○あべ分科員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　本日は、ＯＤＡに関して質問をさせていただきます。
　まず初めに、けさの朝日新聞に、緒方ＪＩＣＡ理事長、この方が事業仕分けに対して非常に怒りの言葉を発しておりましたが、やはり、お金が幾らかかるかという形ではなく、一体私たちは何をやるべきかというところのそもそも論が私は大切なのではないかと思います。
　特に、ＯＤＡに関しましては、国益に資さない、今、景気が悪いときに、本当に日本人のためにお金を使うべきではないか、そういう議論があったわけでございますが、今回の東日本大震災、これはさまざまな、各国からの多大な御支援をいただいたわけでございます。
　そうした中にあって、やはりこのＯＤＡというものの重要性が今改めて言われているわけでございますが、このことに対して、大臣の御見解をお伺いいたします。
○玄葉国務大臣　今、あべ委員から、緒方ＪＩＣＡ理事長の発言も引用されて、ＯＤＡの重要性について御指摘がございました。私も全くそのとおりだと。つまり、日本は、むしろ国益を考えれば考えるほど、実は世界全体の利益を実現していかなければならない、もっと言えば、国際公益というものを常に重ね合わせて考えていかなければならないということだろうというふうに考えています。
　したがって、私も就任してから、内向き傾向脱却の象徴の一つだということで、ＯＤＡの予算を何とか反転できないかということで、ＯＤＡに関して、かなり概算要求の段階では厳しい要求だったんですけれども、最後に、特に二国間の無償など含めてふやすということで、結果として、外務省所管分についてはプラスにいたしました。
　これは私はＯＤＡ予算の反転の端緒にしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、この十四年間で半減したんですよね。何とか反転の端緒を開いたと思っていますので、その傾向を今度ぐっとふやしていくということにしたいというふうに考えております。
○あべ分科員　反転というには数字がちょっとかわいいんじゃないかと思うわけでありますが、全体の、技術提供とかいろいろある中で、外務省に予算をふやした理由は、大臣、何ですか。
○玄葉国務大臣　これは最終的に政府全体で取り組む話なわけでありますけれども、特に外務省の所管分をふやした理由ということでありますけれども、最終的に政府全体で、財務省との折衝の中で、我々はもともとこういう要望をしておりましたので、我々の外務省の関係分が認められたということだというふうに理解しています。
　つまりは、拠出金だとかさまざまあるわけですよね。あるいは、外務省以外の、経産省だとかさまざまなものがあるわけでありまして、その中で、私どもからは、とにかく、政府全体でもちろん見ていかなきゃいけないんですけれども、特に、我々が要請している、要望しているものの必要性について理解を求めて、その点について一定の理解が得られたものというふうに考えております。
○あべ分科員　そうすると、発展途上国に対する支援というのはさまざまあるんだと私は思っております。例えば、インフラ整備、健康、医療、さらには教育とかありますが、各省庁につけていた予算があるわけでありますが、外務省だけに特化してつけたというのは、それはプロジェクトマネジメントとしての役割を外務省がするということなんでしょうか、大臣。
○玄葉国務大臣　これは、例えばパッケージ型のインフラ海外展開などは、政府全体として会議体を持っております。そういう中で、ある意味政府全体で、積み上げとまでいかなくとも、全体としての整合性を持ちながら決めているわけでありまして、外務省だけが物事を進めていくということではないと思うんです。やはり政府全体として、いかに戦略的、効果的に進めていくか。
　おっしゃるとおり、技協をどう組み合わせていくのか、あるいはどういった地域にどのくらい力を入れていくのかということは、政府全体で戦略的に決めていかなきゃいけないということだと思います。
○あべ分科員　そうすると、大臣がおっしゃったパッケージ型インフラ海外展開という会合の資料があるんですが、その部分に関して、重点分野というのはどこだとお考えですか。
○越川政府参考人　いろいろ、アジア、ＡＳＥＡＮ中心にパッケージ型のインフラの支援をさせてもらっていますが、港湾ですとか交通インフラですとかエネルギー、水関係、環境関係、非常に広範にわたってございます。一番最近では、二月に、ミャンマーについて大臣間で議論をしたと承知しております。
○あべ分科員　そうすると、何かインフラに集中している感じがするのですが、この重点分野というのは、どれぐらいの割合で重点というふうに考えていらっしゃるんですか。パーセントでお答えください。
○越川政府参考人　ＯＤＡ全体の中での重点ということでございましょうか。インフラに限りません。大体、予算規模でいいますと、無償資金協力それから技術協力を含めまして約四千百八十億円、あと、円借款が一兆円弱ぐらい毎年供与しております。
　そういう中で、各分野別の数字はちょっと今、後ほど調べて、またお答えさせていただきたいと思います。
○あべ分科員　インフラに偏ったＯＤＡに関してさまざま批判があるところはあるわけでありまして、国の支援をしていくのか、何の支援をしていくのかということが私は非常に重要なのだと思っています。
　こうした中において、特に日本の援助に対する批判があった中で、貧困者に本当に役に立っていないという批判もあるところでございますが、この貧困者に役に立っていないということに対して、大臣、このことに関しては何か御意見はございますか。
○玄葉国務大臣　今、貧困者に役立っていないのではないかというお話でございますけれども、私は、人間の安全保障というのが、ある意味、日本の政府開発援助を考える上で重要な柱だというふうに思っています。
　人間の安全保障というのは、御存じのように、いわば一人一人の尊厳というものを大切にする、一人一人の人間の能力というものを最大限発揮させるということでございますので、私は、人間の安全保障という観点からいけば、当然ながら、この貧困の問題などに日本のＯＤＡ、政府開発援助というものは一定程度当然充てられていかなければならないというふうに思います。
　ただ、先ほど局長が答弁したのは、恐らく、パッケージ型インフラの海外展開の会合全体を政府でやっている、その重点分野はどこかということだったんだというふうに思いますので、これは、国際機関への拠出金も含めて、そういった貧困の問題については、当然、人間の安全保障という観点から、我々としては大事にしていきたいというふうに考えております。
○あべ分科員　そうしますと、やはり海外に行うときには、海外支援協力という形が、インフラに偏らない形が私は重要である。特に、お魚を差し上げるよりは、お魚のとり方を教えてあげた方がいいという話があるわけでございますが、そういう観点からいうと、もっともっと人を入れていくということも重要なのではないかと思っています。
　そういう中で、ＪＩＣＡが技術協力という形で出ているわけでございますが、実は私、前職は大学で教えておりまして、教え子がＪＩＣＡで何人もこの青年協力隊で出ているわけでありますが、私はいつも感じるのが、本人たちが貢献したいと思っていることと本当にその現地が必要としていることとのミスマッチ、すなわち、その国が求めているものは、発展途上国であるがゆえに非常に限定的であるということであります。あくまでその国の考え方を尊重するといいながら、何を修正しなければ、その国が何をしていかなければいけないかということはやはり先進国の役割であると思いますが、そのミスマッチに関しては、大臣、いかがお考えですか。
○玄葉国務大臣　そこはよく実情を調べなければいけませんが、御存じのように、国別に援助のプログラムというのはあるわけでございます。ミスマッチということが仮にあるとすれば、そういったことについて不断に見直しをしながら、よく相手方とも話し合いながら援助を行っていかなければならないだろうというふうに思います。
○あべ分科員　政府の方から何かございますか。参考人の方から。
○越川政府参考人　我々も、在外公館、大使館、ＪＩＣＡの事務所、あるいは現地でＮＧＯ、それから民間企業、もちろん相手国政府と定期的な協議をしながら、向こうの、相手国のニーズをできるだけ把握してミスマッチが起きないように努力しておりますが、今先生から御指摘があった点を踏まえて、一層ミスマッチがないように努めてまいりたいと存じます。
○あべ分科員　ここは本当に志高くして、発展途上国の方々の状況、貧困を救いたいと思って行っている方が、私の教え子はみんな看護師なんでございますが、また助産師もいるわけでございますが、一病院の中のＩＣＵの中に入れられて、言語も学んで行ったのにそこで終わってしまうということは、私は、相手が幾らここが足りないから人を張りつけろと言われたといっても、本人の志と違った形でやっていくということは、もっともっとしっかりとして、日本として何を協力していかなきゃいけないかということをぜひ捉えていただきたいというふうに思っているわけであります。
　参考人の方、何かこれに関して答弁はございますか。
○越川政府参考人　我々、できるだけやってきておりますが、先生の御指摘を踏まえて、一層努力して対応してまいりたいと思います。
　ミスマッチということは、専門家が行って現地でそういうことが起こるということは本当に残念なことで、そういう志の高い専門家あるいはボランティアで行かれる方がそういう思いをしないように、ミスマッチを避けるように頑張っていきたいと思います。
○あべ分科員　どういう形でいつまで頑張るのか、教えてください。
○越川政府参考人　できるだけ、過去と比べまして、現地で広く皆さんの、現地の人の意見も聞く、これは邦人の関係者はもちろんですが、相手国政府ともより一層そういう定期的な協議、あるいは、具体的な要請が出たときに、大使館員あるいはＪＩＣＡの職員が現地に、現場に行って、本当にそこの現場でどういうニーズがあるかをきちっと把握して、その上で対応をするように努力したいと思います。
○あべ分科員　努力するではなくて、それをしっかりとガイドライン上に盛り込んでいただくことはできませんでしょうか。参考人。
○越川政府参考人　ＪＩＣＡと十分協議して、マッチングの点においてそういうミスマッチが起きないように、必要とあれば、ガイドラインといいますか、ＪＩＣＡあるいは外務本省の方から在外公館の方にもきちっと指示を出したいと思います。
○あべ分科員　大臣、このことに対していつまで文書で出していただけますか。
○玄葉国務大臣　今、あべ委員からそういう御提案がございましたので、今この場でいつまでというふうに申し上げることはできませんけれども、早急に、今答弁したのも担当局長ですけれども、検討させて、できるだけ早くお示しをできるようにしたいというふうに思います。
○あべ分科員　私は、今非常に厳しい財政状況の中で、ＯＤＡが効果的に使われるということは本当に重要な課題だと思っております。ですから、近いうちにではなくて二カ月ぐらいで、局長、よろしいですか。
○越川政府参考人　外務本省の方あるいはＪＩＣＡの方からきちっと、すぐにでも指示を出して、ミスマッチが起きないようにしたいと思います。
○あべ分科員　続きまして、ＯＤＡに関しての、タイド援助に関してちょっと質問させていただきたいと思っております。
　このタイド援助に関しましては、いろいろございますが、ＯＥＣＤに加盟している国はやはり制限がされるところでございますが、このことに対して、かなり日本のアンタイド率が高くなっている。そのことに関しましても、この景気の悪いときでございますから、私はこのタイド援助の部分は精いっぱい援助を伸ばしてもいいんじゃないかと思っているところでありますが、大臣、これに関してはいかがでしょうか。
○山口副大臣　ＯＤＡについては、ちょうど私が外務省にいたころは、二、三十年前ですけれども、そのころはアンタイ化率、円借款に関して一〇〇％だったですかね。だけれども、ちょっと最近は、ＳＴＥＰとかいう、スペシャル・タームズ・フォー・エコノミック・パートナーシップとか、そういうことで、我が国のすぐれた技術やノウハウを活用して、途上国への技術移転を通じた我が国の顔の見える援助を促進するということを目的としたタイド方式の円借款もあるようです。
　現実には、援助に関する国際的なルールというのが一定の条件のもとでタイド方式の援助も許容しているわけですから、途上国から要請があったというようなこともきちっと確保しながら、国際的なルールを遵守しながら我々はやっていきたいと思っております。
○あべ分科員　何か、私はタイド援助をふやすべきじゃないかと申し上げたので、ちょっとお答えが違っているんじゃないかと思うんですが。
　参考人の方で結構でございますので、今タイドの援助は、いわゆるひもつき援助と言われるものですが、どれぐらいになっているか教えてください。
○越川政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一〇年までの資料でございますが、二〇一〇年におきましては二・四％になってございます。二〇〇九年には五・三％でございました。
○あべ分科員　そうすると、これは、ＯＥＣＤのアレンジメントに関しての規制の理念の部分に遵守するとそれが目いっぱいの数だということでしょうか。それとも、もっと工夫の余地があるということでしょうか。
○越川政府参考人　タイドをもう少しふやすべきだということ、そこは我々も、ＳＴＥＰを初め、パッケージ型インフラの輸出ということで、日本の企業、あるいは今、中小企業の支援というものを前面に出してやってございますので、これはできればもう少しふやせればふやしていきたいなと。ただ、結果もございますので、あるいは相手国からの要請もございますので、それを見ながら、もうちょっとふやしていければなという感じは持っております。
○あべ分科員　そうすると、今、二・四％とおっしゃったものが、どれぐらいまで目標にしていらっしゃるのか。タイド援助を行うときの案件の適格性という、例えば被援助国の適格性、プロジェクトの適格性などがございますが、ここのところは全く修正ができないのか、それともある程度自分たちが幅を見ることができるものなのかを教えていただけますか。
○越川政府参考人　まず、対象の国でございます。これは、ＯＥＣＤのルール上、後発開発途上国及び中進国、ここにはタイド、ＳＴＥＰローンは適用できません。それ以外の、貧困国、低所得国、中所得国、ここにはタイド借款が禁じられておりません、幾つか条件がありますが。
　あと、分野についても、幾つか日本の技術が生かせるということですが、それ以外のものについてもケース・バイ・ケースで、要請に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。
○あべ分科員　アンタイド化に関しては、昔やはり悪いことをした人もいたようでございますし、さまざまなことがあってアンタイド化がされたわけでございますが、私は、何度も申しますように、国益に資するＯＤＡということ、さらには日本のこれからの発展を考えたとき、また日本の持っている技術力も考えたときに、タイド化を進めていくということは、ある種進めていくべきだと思っております。
　それをなぜ私が申し上げているかといいますと、昨年夏に、福田元総理とスリランカに参りました。これは超党派で、与党の皆さんもいらして、六名ほどで参りましたが、そうしたら、その中山間の奥の方で、特にそこは非常に洪水の多いところでございましたので、そこにダムをつくるということで、日本の技術者が七十名ほど行っていました。本当に頑張っていらっしゃいまして、日本の旗を掲げて、この国のために頑張るぞと言って頑張ってくださっていたわけであります。
　年に二回しか日本に帰れないんだそうであります。一番何が食べたいと聞いたら、生ラーメンを食べたいとおっしゃっておりまして、何と乾麺を、乾のラーメンを買うにも車で片道四時間半かけて行かなきゃいけないところで日本のために頑張ってくださっている方がいらっしゃる。
　やはり、こういう顔の見えるＯＤＡというのが私は非常に重要だと思っておりますので、このタイドに関しては、ぜひともしっかりと、日本の国益に資するＯＤＡという観点、さらには日本の技術を皆様に提供するＯＤＡという観点から進めていただきたいと思います。
　次に、私、国際連帯税に関して質問をさせていただきたいと思います。
　この国際連帯税に関してですが、検討が外務省でもされているようでございますが、この国際開発連帯税に関して、大臣、所見をお伺いいたします。
○平松政府参考人　お答えいたします。
　国際連帯税につきましては、先ほど先生から御指摘もございましたとおり、例えばミレニアム開発目標、貧困の目標というものを達成するにおいても、世界的に非常に重要なものとして議論されております。
　今、国際的な議論が、例えば二〇一〇年に、日本がリーディンググループ議長国として、開発のためのいろいろな資金調達に関する議論に参加しております。今後とも、国際的な議論に積極的に参加していく考えでございます。
　外務省といたしましても、来年度の税制改正といたしまして、国際開発連帯税の新設というものを要望しておりまして、二十四年度の税制大綱におきましても、今後、国際的な取り組みの進展を踏まえまして真摯に検討を行いますと記載されておりまして、引き続き真剣に検討してまいりたいというふうに思っております。
○あべ分科員　私は、ＯＤＡ予算が非常に減っていく中、どこからそのＯＤＡ予算を捻出するかという観点から、航空券という考え方は非常にすっきりするのではないかと思っているんですが、これに関しては国土交通省の反対もあるみたいでございますが、大臣はいかがお考えですか。
○玄葉国務大臣　これは、たしかフランスとか韓国が導入をしているというふうに承知をしています。
　私も、年末の税制改正大綱に向けて、この問題についてどう取り組んでいくかという対処方針を外務省の中で決めるときに、何とか頑張ってこの議論をするようにという話を指示したところでありますが、残念ながら現状で結論が出ているという状況ではなくて、事実上、継続検討というのが今、政府全体の状況にあるということでございます。
○あべ分科員　これは、継続検討というのは我々が与党だったときもよくあったんですが、前向き継続検討なのか後ろ向き継続検討なんですか、どちらか、大臣、ちょっと感触を教えてください。
○玄葉国務大臣　これは、率直に言うと、政府税調、党政調の問題だというところもあって、では、今、全体として前向きなのか後ろ向きなのかといったら、必ずしも積極的に次を見通せるかというと、残念ながらそういう状況に私は今のところないと思っています。
　ですから、相当、超党派でこの問題について議論して、そして、しかも今あべ委員がおっしゃっていただいたのは、それをまさにＯＤＡの財源などに活用するんだという話でもございます。
　その仮に導入したときに、では何に活用するんだという議論も含めて政府税調でなされていますので、これはもう現状はそんなに見通しとして甘くはないというふうに私自身は見ています。
○あべ分科員　やはりどうしても、今、日本人が自分たちのことばかりの内向きになっているということも私は非常に大きな要因ではないかと思っております。
　いわゆる国益を考えるということと、さらには国際益を考えていくということがございまして、私ども、与党のときにも、党内の議論の中で、今、日本がこういう状況なのに海外の手伝いなんかしているところか、そんなものはやめてしまえという意見も実はありました。そういう中で、ＪＩＣＡの緒方理事長、当時も理事長でございましたが、国のレベルにはいろいろあって、日本人はやはり自分たちが戦後どうやって頑張ってこれたのかということも含めた形で国際益を考えるという国の品格があってもいいのではないかという発言をしたわけでもございます。
　しかしながら、外務関係というのはどうしても選挙のときに票になりにくいということもあって、興味のある方がいなくて、特に航空税をかけた場合には国土交通という非常に選挙に強い方々がいろいろ言われるわけでございますから、そこはしっかりと、やはり国際益を考えていくという日本国の品格をもってして取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、大臣、ぜひこれに関しての意気込みをお願いいたします。
○玄葉国務大臣　激励をありがとうございます。
　まさに、特に国際公益を考えていく品格のある日本というものを実現していくために全力を尽くしたいというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○あべ分科員　我々、東日本大震災のときには、貧しい国の方々も、私たちの金額にしてみれば本当に缶ジュースも何も買える金額でなかったけれども、発展途上国の方々にしてみれば大金を皆さんが集めて、日本のために応援しようということでさまざま寄附金も下さったわけであります。そういうことを考えたときに、困っているときには国際的に助け合うということが大切なのではないかと思います。
　最後になりますが、ＯＤＡに関して、私、人口懇談会というものの女性局という役員もさせていただいているところでありますが、そうした中でやはり今私たちがやらなきゃいけないこと、インフラ整備のお手伝いも確かでございますが、私は法整備ではないかと思っております。特にその国の法律が、また制度が整備されていないがゆえに起きている貧困、例えばそれは年金の問題かもしれない、医療保険制度かもしれない、教育の問題かもしれない、そういう法整備のお手伝いをしていくのが私は一番重要なのではないかと思っているわけであります。
　やはり、法整備のお手伝いをしていくには国会議員同士の議論が一番重要なわけでありまして、立法府にいる私ども日本の国会議員とさらには発展途上国の国会議員がしっかりと法整備の議論ができる場をつくっていかなければいけない、こう思うわけであります。しかしながら、地味な発展途上国に興味のある国会議員が余りいないわけでありまして、ここのところは、大臣、ぜひともよろしくお願いしたいと思うわけであります。
　ここに関して何か御意見ございましたら、最後によろしくお願いします。
○玄葉国務大臣　私、全くおっしゃったとおりだと思うんです。ですから、ミャンマーなども、この間、アウン・サン・スー・チー氏に会ったときに、ぜひ国会議員同士の交流をもっとしたいと。今おっしゃったような観点を含めてなんです。つまりは、法整備などについて、もっと言えば政党というものについて、ガバナンスというものについてしっかり勉強したいんだ、こういうふうに言っていました。それは、ミャンマーに限らず、我々が行政官を派遣するなども含めて、そういった部分について貢献をするということはとても大事だというふうに思いますし、きょうのあべ委員の一連の御意見は大変私、参考になりました。
　フルキャストディプロマシーという言葉を最近私使うようにしていて、全てのアクター、例えばＮＧＯにしても、中小企業にしても、大企業にしても、地方自治体にしても、政府と外交官はもちろん大事なんです、国会議員も大事なんですけれども、やはりフルキャストでより戦略的に外交というものを展開していく、特に援助などは展開をしていくということについて、特に心がけていきたいというふうに考えております。
　どうもありがとうございます。
○あべ分科員　ありがとうございました。
　時間になりましたので、終わります。
○西村主査　これにてあべ俊子委員の質疑は終了いたしました。
　次に、阪口直人委員。
○阪口分科員　民主党の阪口直人でございます。
　本日は、特にミャンマーに対する民主化支援ということに絞りまして、玄葉大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　私、一月の上旬にミャンマーに参りまして、そこで民主化勢力の方々と対話をしてまいりました。各政党の方々、少数民族の代表の方々、いわゆる一九八八年の学生運動の方々、一般の市民の方々、さらにアウン・サン・スー・チーさんにもお会いをしまして、約一時間意見交換をさせていただく機会がありました。ちょうど十日ぐらい前に、玄葉大臣もミャンマーに行かれて、アウン・サン・スー・チーさんとも意見交換をされたということで、大変に心強い思いで意見交換をしました。その際に、日本の貢献として、何よりも民主化のプロセスを後押しをしてほしい、その中で、特に法整備支援に力を入れてほしいということをおっしゃいました。
　実は、私は、アウン・サン・スー・チーさんとお会いするのは二回目でした。一九九五年以降、ミャンマーの視覚障害者、目が不自由な方々を支援する基金をつくりまして、現地で活動していたんですが、ちょうどそのころ、軟禁状態から最初の解放をされて、自宅前で対話集会をなさっていたんですね。私も四回ほど参加をしまして、彼女が言っていることを、当時カセットテープに録音して、日本語訳をして、それを勉強させていただいたんですが、私が大変印象的だったのは、マハトマ・ガンジーの非暴力、不服従運動の例を挙げて、我々ビルマの国民もインドの人たちに負けないような忍耐と高いモラルを持って自由と民主主義を実現しましょう、そういったお話をされていました。
　十六年がたって、今、民主化という方向に光が差してきた。私は、一人の国会議員として、また日本の市民として、何としてもこの流れを後押ししたい、そんな思いでアウン・サン・スー・チーさんとの対話に臨んだんですが、その中で強く求められた民主化支援、特に法整備支援に対して、日本ができることは何なのかということを、きょうは議論したいと思います。
　そこで、最初の質問なんですが、まず、日本の基本的な立場として、この民主化支援ということに対して、これまでどのようなスタンスでかかわってきたのか。特に、このミャンマーに対して、日本は大変独自のスタンスをとってきたと思いますが、その点について、大臣から御説明をいただければと思います。
○玄葉国務大臣　これまでの日本のスタンスという御質問だったというふうに思います。
　私自身は、就任のときに、民主主義的な価値に支えられた豊かで安定した秩序をアジア太平洋につくると、あえて民主主義という言葉を最初につけているわけでございます。そういう観点でまさにミャンマーに対しても対応したいというふうに思っているんですけれども、これまでのというお話でありますから、どういうこれまでのスタンスだったかといえば、確かに一定の独自のスタンスというものを日本は持っていたんだろうと。それは、ミャンマーのいわゆる地政学的な重要性といったものに鑑みて、例えば他の西側諸国が援助から手を引いていくという状況にあってもなお、一定のコミットというか関与をミャンマーには細々とながらも続けてきた、こういう経緯があるものというふうに承知しています。
○阪口分科員　私は、日本のミャンマーに対する民主化支援のスタンス、基本的な理念は必ずしも間違っていたとは思いません。欧米諸国が、例えば経済制裁なども行いながら、かなり欧米のやり方をアジアの民主主義発展のプロセスにいわば押しつけていくというスタンス、日本はこういったスタンスはとってきませんでした。また、何よりも経済発展を中心に据えて、徹底した内政不干渉を行ってきたＡＳＥＡＮの国々とも一線を画してきた。私は、民主化を支援する方法として、国民が求める援助を行って、特に人道的な部分などにフォーカスをして援助をするという方針自体は間違っていなかったと思います。しかし、それが本当に機能できたのか。この点については、私は、反省もする、また検証して、足らないところがあればその理由を明らかにしていくということが大変に必要だと思います。
　今回、民主化勢力の方々と話をする中で、彼らは日本に対してかなりフラストレーションを感じている。日本こそは彼らが求める民主化の支援にもっと大きな役割を果たしてくれる能力があるはずなのに、実際には力強くイニシアチブをとっていくという姿勢がなかなか見られないということに対しては、必ずしも日本を評価しているとは思えないというのが私の感想でした。
　そこで、先ほどは、これまでのということで、民主化支援のスタンスについてお聞きしましたが、今後、このミャンマーの民主化に対して、日本としてどのような立場で、また戦略でかかっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　まず冒頭、阪口委員が、まさに国会議員になられる前からさまざまな国際的な活動に従事されて体験をされてこられた、そのことをいろいろこういう形でお話をいただくということは、私としては、大変参考にさせていただきたいというふうに思います。
　これまでの支援について、必ずしも評価されていないのではないかという話がまずございましたけれども、基本的に、いわゆる民主化勢力あるいは少数民族、そういう方々の立場からすればそういうことなんだろうというふうに思うんですね。一方で、やはりアジアの中で我々はこのミャンマーに対して主導的な役割を果たしていかなければならないということを考えたときに、一定程度この間もミャンマーに対して関与してきたというのは、私はやはり、冒頭おっしゃっていただきましたけれども、よかったのではないかというふうに思うんです。
　今後、私自身も実感をしましたけれども、今の民主化、国民和解の流れというのは本物だというふうに私自身も考えているんです。ですから、やはりこれを後押しすることが大事だというふうに考えておりますので、テイン・セイン大統領にもお話をいたしましたけれども、やはり、さらなる政治犯の釈放、そしてアウン・サン・スー・チー氏の政治活動の自由というものを保障してほしい、保障しなければならないということを、はっきり私からも申し上げました。その後、さらに少数民族との和解も含めて進んでいますので、やはりこの流れを確固たるものにするための日本の支援というものを考えていかなければならないのではないかというふうに考えております。
○阪口分科員　ありがとうございます。民主化の流れを確かなものにしていく、これは非常に重要なポイントだと思います。
　さて、四月一日には、ミャンマーにおいて補欠選挙が行われます。アウン・サン・スー・チーさんもヤンゴン郊外のコムー選挙区というところから立候補する予定でして、世界的にも、補欠選挙でありながら大変に大きな注目をされている選挙だと思います。
　私も、こういった選挙に対して、日本として選挙監視活動を行うというのは、主体的な民主化支援のあり方だというふうに考えておりまして、国会議員の中でぜひそういったチームを組織して貢献をしたいと思っている者の一人でございます。ところが、私も連日、現地の情報をさまざまな形で収集しているんですが、今のところ、国際的な監視チームを受け入れる方針には至っていないというのが現状でございます。
　私は、ミャンマーのこれまでの民主化への取り組みを評価している一人でございます。本当に大きなリスクがありながら、民主化という方向性に大きく踏み出した、これをサポートしたい。しかし、私は、選挙が自由で公正だと認められる大きな要因、条件として、国際的な監視チームを受け入れるということが必要だと思っていました。ところが、この方針に至っていない。私は、日本の民主化支援のあり方として、まさにフレンドリーアドバイスとして、このことを後押しすることが必要ではないかと思います。この点について、どのようにお考えでしょうか。
○中野大臣政務官　先ほど大臣からお話がありましたけれども、この民主化の流れというものは、恐らく本物であるというふうに私も理解をしております。
　ただ、その上では、おっしゃるとおり、四月一日の補欠選挙、非常に大事であって、これはしっかりと公平で自由な選挙が行われないといけない、これはもうマストであると思っています。
　その中で、今、残念ながら、ミャンマー政府からは公式な見解は出ておりませんけれども、ミャンマー政府としても、選挙監視団を受け入れるということを今検討しているということでございますので、我が国としましても、その受け入れに対しましては、しっかりと働きかけていきたいと思っております。
○阪口分科員　この件に関しては、私も実は外務省の担当の方に何度か強く働きかけをしてまいりました。残念ながら、先日、私が会った時点では、まだ選挙管理委員会の方にも会えていないというような、ちょっと私としては心もとない対応でありました。
　私は、ぜひ玄葉大臣にお願いをしたいんですが、テイン・セイン大統領に対して、ぜひ国際的な監視チームの受け入れを提案していただきたい。それこそが、この選挙が、ミャンマーが、そしてミャンマーの民主化への取り組みが、国際社会から認められるか否かの大変に大きなポイントであるということを、ぜひ日本として、大臣として助言をしていただきたいと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○玄葉国務大臣　確かに、今の阪口委員のお話は大事な話かもしれませんね。ですから、これについては、直ちに省内で検討させて、どういうラインでどういう形で働きかけをするのがいいのか、よく検討して、働きかけたいというふうに思います。
○阪口分科員　ありがとうございます。きょうはもう三月五日であります。補欠選挙の日程が四月一日。ただ、これはあくまで投票日であって、選挙というのは、キャンペーン、また、さまざまな有権者に対する教育、そしてメディアの監視、人権状況の監視など、さまざまな要因が私は選挙監視だと思います。
　そういう意味では、本当に時間がありませんし、国際的な選挙監視チームを受け入れるということであれば、当然、先方も準備が必要だと思います。この方針をなるべく早く決定できるように、ぜひ、ある意味では急いでいただいて、強い働きかけをお願いしたいと思います。
　さて、この選挙にもかかわりがありますが、国際社会は、恐らく、選挙の実施をもって、例えば、これまでの経済制裁を解除するとか、また、ＯＤＡ等のさまざまな支援を拡大する、こういった方針であるようにも私は感じています。
　日本は、例えばこの四月一日の選挙の後に、何らかの立場の進展を、何らかのミャンマーに対するかかわりにおける変化を考えているのかどうか、もしそれがあるとすれば、それは具体的にはどのようなものなのか、お知らせをいただければ幸いです。
○中野大臣政務官　我が国のミャンマーに対しましての政策は、二月の二十八日に玄葉大臣から政策スピーチという形で発表させていただきましたけれども、先ほど大臣からお話ありましたとおり、この民主化の流れがしっかりと着実に進んでいるという前提で、我が国としましては、円借款を本格的に再開するですとか、人的交流ですとか、文化交流ですとか、あとは経済協力、あるいは貿易・投資の促進、そういった面もしっかりと支援をしていくという方向性を打ち出しております。
　ですから、四月一日の選挙がこのまましっかりと公正公平に行われるという前提であれば、今申し上げているような政策は、変更するということではなくて、それをさらに加速していくという方針だというふうに理解をしています。
○阪口分科員　ありがとうございます。
　今、中野政務官がおっしゃった、支援を加速していく、それを本当に堂々と行うためにも、やはり自由公正な選挙が行われる、それを国際社会がしっかりと監視するという条件をつくる必要があると思います。世界的に見ても、やはりこの自由公正な選挙を監視する国際監視員の受け入れというのが、さまざまな選挙後の政策の転換、あるいは支援の加速を決定する上での大きな要因になっていると思います。
　そういう意味では、我々が描いている支援をもっと力強いものにするためにも、繰り返しになりますが、この国際選挙監視チームの受け入れということを強く提案していただきたいと重ねてお願い申し上げたいと思います。
　さて、民主化支援というのはいろいろな要素があると思いますが、私はその中で、やはり経済開発を支援する。国民が豊かになって教育や医療などの機会を享受することができる、そういった中で民主主義の基盤が育ってくる、こういった側面も当然あると思います。
　私、アウン・サン・スー・チーさんとお話をしていて強く感じたことは、彼女が今後ミャンマーのリーダーになっていくのかどうか、政治的な立場はともかく、国民に対する影響力という意味では、本当に大きな期待を背負っていると思います。
　アジアの民主化のプロセスということを考えた場合に、多くの国がいわゆる開発独裁というプロセスを経て豊かになってきた、こういった現実があると思います。ただ、ミャンマーに関しては、彼女は決してそういった方向性を考えているようには思いません。最初の段階から、貧しい人々にも利益がしっかりと循環するような、また、人権や環境に対する配慮もしっかりとなされた、そういった経済政策を行っていく必要がある、このように強く感じていることを私も実感いたしました。
　私は、日本の今後の支援のあり方として、これはミャンマーだけではありませんが、こういった普遍的な価値、つまり、日本がこれまで培ってきた、その国の文化を尊重する、また、人権や民主主義、環境といったものをしっかりと後押しできるような経済政策をその国にアドバイスする、あるいは、経済政策が実施できるような基盤をつくっていくということが、日本が貢献できる大きな価値であり、我々がすべきことだと思います。
　また、こういった経済システムをつくっていくことが、ある意味、アジアの国、中国や韓国などとの競争に対して、日本がしっかりとイニシアチブをとって競争に勝っていくことができる大きな要因になっていくと思います。
　このミャンマーに対する経済政策のあり方、この点において、日本が何らかの価値を与える、何らかの貢献をする、そういった可能性があるのか、意思があるのか、この点についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　今、阪口委員が言われたように、アウン・サン・スー・チー氏は、まさにそういう考えだと、私も話をしていて理解をしています。私にも直接、少数民族や貧しい方々が恩恵を受けることができるような、裨益することができるような、そういう援助を実施してほしいというお話がありました。
　私からは、先ほどもちょっと触れましたけれども、人間の安全保障という観点から、私たちはそれは大切にしますという話をいたしました。るる説明をいたしました。先ほどお話のあったインドの民主主義の話もいたしました。
　今おっしゃったことをきちっと行っていく、つまりは、少数民族とかあるいは貧しい方々に対して恩恵を与えることができるような、そういう援助、基礎生活分野への援助というものを実施しながら、あわせて、いわゆるインフラも含めた援助というものを行っていくことができるような環境を今つくろうとしているということであります。
　結局、法の支配という話をよくアウン・サン・スー・チーさんもされますけれども、やはり行政官の交流とか、そういう、今度はソフト面でのやはり支援というのが、より一層ミャンマーに対しては大事になってくるのではないだろうかというふうに思っておりますので、これは政府だけではなくて、先ほど、フルキャストディプロマシーという言い方をしましたけれども、企業だとかも含めて、そういったソフト面での支援も考えていかなければならないというふうに考えております。
○阪口分科員　ありがとうございます。大変に力強いお言葉と受け取りました。
　さて、民主化支援ということに戻りましての最後の質問ですが、これまで日本は、アジア諸国に対してさまざまな民主化支援を行ってきたことも事実だと思います。私は、カンボジアに対して一番長くかかわってまいりました。その中で、民主化支援というスタンスで、一九九二年以降、さまざまなかかわりをしてまいりました。
　私は、この民主化支援を行う上で、単に選挙の民主化だけではない、先ほども少し触れましたが、議会の民主化、さらにメディアの民主化、メディアが公正に、政党また政党の活動、議会活動について報道する。さらに、そういった価値観に基づいて、人権状況などについて、本当に公正に政治活動に参加する機会が国民に与えられているのか、あるいは野党にも与えられているのか、そういったことをしっかりとチェックする機関、こういったものをつくっていくということが私は必要だと思います。
　これは私の提案なんですが、例えばミャンマーにおいて、ミャンマーの国民みずからが、今私が申し上げたような活動を行っていく、そしてそれを国際的な民主化支援のＮＧＯ、民主化支援の機関などと連携をして、そして、これから三年半後にまた総選挙がございますが、その総選挙に向けて、本当に国際社会が、投票の前後だけではなくてそのプロセスにおいても、また政治全般においても民主化が達成されたんだ、したがって、さまざまな形でミャンマーに対する支援を行える条件がしっかり整っているんだということを国際社会に対してもしっかりと伝えることができるようなそういった機関の設立、そういった後押しということも、私は、日本の今後の民主化支援のテーマとして考えていくべきではないかと思っております。
　私は、日本の民主化支援というのは、これまではどちらかというと、開発援助をすることで、長い目で見て民主化を後押しするという考え方が主流であったと思いますが、直接的に市民社会をサポートすることで民主化に向けての活動を後押しする、こういった取り組みをミャンマーに関しては考えていくべきではないかと思っています。
　この点について、個人的な考えでも構いません、玄葉大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○玄葉国務大臣　一つの考え方だというふうに思いますので参考にさせていただいて、本当に何がミャンマー全体にとって、また国民一人一人も含めて、ミャンマーの将来にとってよいのか。そのために、単に民主化だけではなくて、全体にとって何が一番よいのかということを踏まえつつ、しかし、今の御提案も参考にさせていただいて、今後考えてみたいなというふうに思います。
○阪口分科員　ありがとうございました。
　きょういろいろと質問させていただいたこと、それが本当に反映されていくのかということを私なりに検証させていただきながら、今後ともこの問題については質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○西村主査　これにて阪口直人委員の質疑は終了いたしました。
　次に、城内実委員。
○城内分科員　自由民主党・無所属の会の城内実でございます。
　本日は、ＴＰＰの問題について、そして二つ目はＯＤＡについて、三つ目は日欧関係の今後について質問させていただきます。
　まず、ＴＰＰについてお尋ねいたします。
　政府からも既に発表されているように、ＴＰＰの交渉分野は二十一に及びます。二十一分野それぞれの交渉における懸念等も公表されているわけであります。にもかかわらず、大変残念なことに、マスコミの報道ですと何かあたかも農業者対自動車産業という感じで、あるいは開国派対鎖国派というふうに、極めて矮小化というか、歪曲化とも言っていいと思うんですけれども、されておりまして、そのたった一つの農業という分野に注目が行って、それ以外の二十分野についてどうなっているかということは、残念ながら国民は余りよく知らされておりません。
　むしろ、ＴＰＰは、今までの国際経済交渉、例えばバイの、二国間のＦＴＡやＥＰＡと大きく異なり、多国間で共通の取り決めをみんなで決めていくという、我が国にとってはかつてない、大いなる取り組みでありますので、そういったバイの交渉とマルチの交渉との違いということをもうちょっと国民に理解していただく必要があるんじゃないのかなと私は思います。
　そして、それ以上に問題なのが、今回の交渉相手に米国が入っている点であります。私は常々、ＴＰＰは実質的に日米ＦＴＡであるというふうに主張しておりますけれども、ＴＰＰ参加予定国全体のＧＤＰのうち八割、九割が日米で占めているということは、まさにそれを物語っているのではないかと思います。
　さて、本題に入りますが、日本のＴＰＰ協定交渉参加についてアメリカからパブリックコメントが出たというふうに伺っております。いろいろアメリカには、圧力団体というか有力な団体がロビー活動を積極的に行っておりますけれども、その中で、米国で使用されている食品添加物を日本でも使用できるよう要求しております。
　ＴＰＰ協定交渉の参加に際し、アメリカ政府が、そういったアメリカの圧力団体の要求を受けて、日本の食品安全基準をもっと緩くしろ、そういうことを当然言ってくる可能性があるわけですが、もしそうなってきますと、当然、我が国の国民の健康、安全に大きな影響を及ぼす重大問題でありますから、もしそういうようなことが起きた場合、これは仮定の問題ではありますけれども、その場合は、これは大臣、はっきりと突っぱねる、拒否する、そういう御姿勢でありますか。
○山口副大臣　後でまた大臣から大きなところのコメントがあるかもしれませんけれども、私の方から城内議員に答えさせていただければと思います。
　私も実は、城内議員が言われるように、アメリカからいろいろなことが確かに来るかもしれない、私は、それは非常に注意深く、バルブを慎重にあけなければいけないというふうに基本的にまず思っています。
　それから、今おっしゃった大きなところからまず言わせていただければ、確かに、貿易、それから我々は円高もあるから通貨の問題とか、大きな秩序が今問われているんじゃないかと思うんです。ＷＴＯでなかなかうまくいかないから、ある意味でアメリカも、それじゃ、気の合った者同士でやるかということが一つのＴＰＰの流れじゃないかと思っていますけれども、おっしゃるとおり、日米の比重が物すごく大きな格好になりかねないものですから、そういう意味で、我々もアメリカがどういうふうに言ってくるかということは非常に注意深く見ています。
　今おっしゃっていただいたパブリックコメントの話、百十五出たようですね。ほとんどは大体、いわゆる好意的なコメントが多かったようなんですけれども、おっしゃったとおり、食品の安全については、科学的根拠に基づいて国際的基準を守ってほしいとか、あるいは食品添加物指定に関する制度を見直してほしいとか、それから残留農薬の検査の方も改善してほしいとか、そういうところが、食肉協会とか、あるいは生乳生産者協議会とか、あるいは乳製品輸出連盟とか、米連とかいうところから出ているのは確かです。
　でも、基本的には、こういうものは、パブリックコメント、今アメリカでは検討されているところで、まだ必ずしも具体的なものは来ていませんけれども、ＷＴＯとかＳＰＳ協定で認められたものについては、きちっとそれは我々やらせていただきますというスタンスで考えていきたいと思っております。
　　　　〔主査退席、金森主査代理着席〕
○城内分科員　今副大臣から御答弁ありましたけれども、これは牛肉の問題もそうでしたけれども、やはり食品の安全というのは我が国国民にとって非常に重要な問題ですので、そういったアメリカの圧力団体がアメリカ政府に働きかけて、交渉ベースでそういった、無理難題と私は思いますけれども、押しつけられないように、外務省としても関係省庁とよく連携していただいて、その点、頑張っていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、先ほど副大臣がおっしゃったように、農業以外の分野もあるということですが、やはり一番アメリカが関心を持っているのは金融サービスじゃないのかなと私は思います。
　特に保険でありまして、米国政府が募集したＴＰＰの日本との協議に関するパブリックコメにおきまして、米国最大の圧力団体と言われております米国生命保険協会は、ＴＰＰの文脈における米国の日本関連主要目的は、かんぽ生命や共済に法制上または規制上の特権が与えられることのない対等な競争条件を日本の保険市場において確立することであるべき、そのように述べて、かんぽ生命、共済をやり玉に上げて、かんぽ生命と共済に関する競争歪曲的な政策、法令及び慣行を除去し、または修正することとか、かんぽ生命と米国保険事業者との間で対等な競争条件が確立されるまでは、新規商品等がかんぽ生命から提供されないことを確保すること、こういうふうに言っているんですね。
　私は、これはとんでもない要求だと思うんです。日本は当然、こんな条件はのめないと思います。
　例えば、我が国のかんぽ生命は養老保険の提供のみ認可されており、まさに成長市場である第三分野保険商品、端的に言えばがん保険ですけれども、これは認められていなくて、はっきり言うとアメリカに、どうぞこちらでやってくださいと。これはまさに、日本の生命保険会社からすると、競争歪曲的な政策云々は日本側の主張になるわけでして、特にがん保険市場について言及するとしますと、外資、アフラックとかアリコジャパンとかありますけれども、日本市場の八割を占めている、まさに寡占状態なわけですね。
　政府が介入して是正せよとまでは言いませんけれども、日本の保険会社にとって日本市場がより適正になることは、私は日本の国益に反しないというふうに思います。
　さらに、このような市場不均衡の状況下でＴＰＰに参加すれば、既に一部の分野で寡占状況がある、例えばがん保険市場が、さらに悪い状況に進んでしまうと思うんですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○山口副大臣　私も、城内議員の懸念については十分共有させていただきたいと思います。
　まず、事実の関係だけから先に申し上げさせていただくと、確かに百十五のパブリックコメントの中で、保険分野について、かんぽ生命あるいは共済と民間保険事業者との間での対等な競争条件を確保すべきだという意見が出ているようです。
　この間、七日に局長級があり、そのときには例示的に確かに保険分野のことが話題になったようですけれども、詳しいところまではいっていません。また、二十一日、二十二日の課長級の実務者協議においても、このときには個別の事項については具体的な要請はありませんでした。
　ただし、おっしゃるとおりに、我々の仕組みについて、全国的なネットワークがあるじゃないかとか、あるいは、その株式の状況について今城内議員がおっしゃったようなことをかなり強く思っているようなので、それが出てきたときには、ＷＴＯ協定を初めとする国際約束の間ではすっかり整合性ができていますということで我々は応対したいと思っています。