Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年三月十八日（火曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　小島　敏男君
　　　理事　小野　晋也君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　北川　知克君
　　　理事　西野あきら君　理事　岩國　哲人君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　江田　康幸君
　　　　　　あかま二郎君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　木挽　　司君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中川　泰宏君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西本　勝子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　末松　義規君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　村井　宗明君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　高木美智代君
　　　　　　江田　憲司君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　桜井　郁三君
　　　環境大臣政務官　　　　　　並木　正芳君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長）　　　鵜瀞　恵子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　針原　寿朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局次長）　　　　　　　　　　　内山　俊一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　平工　奉文君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　石塚　正敏君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　南川　秀樹君
　　　環境委員会専門員　　　　　齊藤　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　　篤君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西本　勝子君　　　　　渡部　　篤君
　　　　—————————————
三月十七日
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
同月七日
　アスベスト被害の根絶と補償を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三〇六号）
　同（石井郁子君紹介）（第三〇七号）
　同（笠井亮君紹介）（第三〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小島委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官草賀純男君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省労働基準局労災補償部長石井淳子君、林野庁森林整備部長針原寿朗君、経済産業省製造産業局次長内山俊一君、資源エネルギー庁次長平工奉文君、環境省大臣官房長小林光君、環境省総合環境政策局長西尾哲茂君、環境省総合環境政策局環境保健部長石塚正敏君及び環境省地球環境局長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。
○あかま委員　環境委員会に配属をされてから初めてのこちらでの質問となります。今般、質問をさせていただく機会をいただきました先輩、同僚議員には感謝を申し上げながら、質問をさせていただきたいと思っております。
　本来でしたら、環境大臣が当初お見えになられる予定でおったということになっていますが、大臣がお見えになれば、今国会については、いわゆる道路特定財源のことについていろいろと議論があります。その件について、大臣もさまざま御発言をされておられるようでございます。そのことも含めながら、大臣の御見解さらには今後の取り組みについて伺おうかなと思ったところでございますが、きょうは閣議の都合もあって大臣がお見えになられないということでございますので、桜井副大臣、私と同じ神奈川県内の選出でございますので、また私と同様に地方議会出身ということでございます。そういった意味では、いわゆる地域まちづくり、そんな視点からの環境保全の取り組み、施策についてお伺いをさせていただければ、そう思っております。
　まず、先般、この通常国会の最初の大臣の所信表明演説で、最後のくだりでございます。「環境問題は、今や地域社会や経済の問題とも深く密接にかかわっています。社会や経済の問題に対応する上でも環境保全への取り組みを中心に位置づけていくべきです。環境を守る努力が経済的に報われ、生きがいにもなるといった仕組みをあらゆるところに設けて、地域が活性化し、日本の国際競争力も高まるという好循環を形成することが重要」だと大臣は所見で述べられておりましたけれども、あらゆるところで環境保全の取り組みというものが必要だということは論ずるまでもなく、それは個人で、また家庭で、さらには広く地域で、さらにさらには広く国全体として、さらには国際社会という中で、さまざまなステージ、レベルの中での取り組みが必要であろうと思っております。
　ただ、ややもすると、ありとあらゆるところに施策ということになると、意識という部分でいえば、ついつい総花的になりがちだろうというふうなことを思っておりますし、そういった意味では、特段今般は、いわゆるまちづくり、地域づくりという視点からの環境保全の取り組みの重要性について問いただしたい、そう思っております。
　まず前段として、我が国のいわゆる地球温暖化、さらには排出量の抑制等について、まず基本的には、我が国は運輸部門さらには民生部門におけるＣＯ2の排出、この伸びが大きいということでございますけれども、そういった部分を考えれば、地域また暮らしといった部分でとりわけ取り組みが重要であろうと考えますが、そういった地域また暮らしというレベルでの取り組みの必要性、また、今後どう取り組んでいかれるのか、それらについてお伺いをさせていただければと思います。
○桜井副大臣　おはようございます。あかま議員にお答えをさせていただきます。
　最初にお話しでしたように、同じ神奈川県でございますので、ある程度生活基盤というんですか、そういうものが同一でございますから、環境に対する目線というのが非常に似ているのかな、こんなことも感じておりますので、きょうは大臣のいない中、しっかり環境行政についてのお答えをさせていただきたいというふうに思うわけであります。
　今お話のありましたように、運輸部門や民生部門が非常に伸びがあるわけでございますが、それも、日本の経済成長が非常に高くなってきて、あるいは生活水準が高くなって、自動車が普及してくるとか、あるいは暑い寒いという、クーラーをつけるとか、そういう部門において非常に伸びがあるというのは先生が御指摘されたとおりでございます。そういう地域や暮らしにおいて、低炭素地域づくりの取り組みというものを進めていくことが大変重要ではないだろうかというふうに思っているわけでございます。
　こうした中では、富山市におけるライトレールを軸としたまちづくり、あるいは、大規模な緑地を確保しながらコンパクトな地域熱供給システムの導入を図っているコペンハーゲン市、あるいは、日本におけますと、私も先日お伺いしたんですが、西新宿地域に熱供給を集中してやっていくというようなところがございます。こういうようなことを、国内外にさまざまな取り組みをしておりますので、そういう広がりをしっかりしていきたいなというふうに思っているところでございます。
　環境省といたしましても、こうした取り組みを一層推進するために、地球温暖化対策推進法の一部改正法案を提出して、都道府県や政令指定都市、これから政令指定都市になるあかま先生の相模原などは特にこういうような計画をしっかりやっていただく必要があろうかというふうに思うわけでございます。こういうような計画策定を盛り込んで、この一部改正をさせていただいているところでございます。
　また、公共交通や自然資本を活用した地域のＣＯ2削減計画の策定や町全体での熱供給システムの導入などに対し、各省庁や自治体とも連携しながら幅広く支援をしていくところでございます。
○あかま委員　今、桜井副大臣の方から御答弁ございました低炭素社会地域づくりは極めて必要であるし、また、それぞれ各自治体、町において取り組みもされておられる。
　その中で、今コンパクトなまちづくりというお話がございました。コンパクトなまちづくり、もちろんさまざまな定義、意味合いもあろうと思っておりますが、基本的にはその町において衣食住すべて、また労働も、遊ぶということも含めて、その地域で完結ができる、そんな定義というふうに理解しております。ただ、地域というものの取り組みについては、やはり財源の問題、さらには地理的な要件等々も含めながら、それぞれ一様にはいかない部分、もしくは、逆に言えば特性を生かしながらやらなきゃならない部分があるんだろう、そう思っております。
　そんな中で、今般、通常国会の中で総理が打ち出した例の環境モデル都市というのは、一つの大きな今後の環境行政の試金石になるんだろうというふうに私は理解をしております。前段申し上げたとおり、環境施策というものがありとあらゆる分野に必要になってくる。そして、生活もそういった環境というものをキーワードに、中心に展開をするという方向に持っていくという中でいくと、各市町村、自治体の取り組みをしながらも、象徴的なシンボリックな取り組みがなされなければなかなか環境行政の牽引役にはならないのかな、そんな気がしております。
　そういった意味で、今般、総理の方から、環境モデル都市構想という形で全国十カ所に先駆的な取り組み、またＣＯ2の削減目標を数値的にとらえ、まちづくりという観点で幅広に取り組むようなことを考えておられますけれども、まずその意義について、環境省としてどのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○桜井副大臣　地球温暖化の危機を回避するために、総理も発言をしているところでございますが、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半減をするということが必要になってくるんだろうというふうに思います。そのためには、温室効果ガスの排出を大幅に削減するとともに、生活の豊かさを実感できる低炭素社会への転換が不可欠であろうと思うわけであります。
　こうした観点から、温室効果ガスの大幅な削減、高い目標を掲げて先駆的なチャレンジをする都市を環境モデル都市として十カ所選びまして、政府一体となって支援していくところでございます。
　来月から提案募集が行われる予定でございます、この環境モデル都市への応募が起爆剤となって、都市における最先端の環境技術の導入から、地産地消としての地域内のバイオマス資源利用といった取り組みに至るまで、さまざまな取り組みが各地域において一層進められていくことを期待しておるところでございます。
　さらに、環境モデル都市の事例を国内外に広く発信していくことで、世界全体の都市の環境問題の解決に貢献するとともに、都市づくりに関する日本の知恵や技術がビジネスとして展開されていくことが重要であり、環境省としても積極的に支援していくところでございます。
○あかま委員　今、副大臣の方からお話ございました、国内においてそうしたモデル都市をつくる、それらが起爆剤となって、環境問題、地球温暖化、さらには数値目標という形で提示することによって、それらを着実にこなしていくという形になればという話でございます。また、それら環境モデル都市というものが日本国内のみならず世界に発信し、そしてそれが都市づくりのモデルとなるというところまでお話もございましたが、もちろん、そのためにはそうした全省庁的な取り組みが不可欠ですし、ことしについては洞爺湖サミットがございます。日本が議長国として環境に対する強いメッセージを発信する、そういった意味合いでもこの取り組みについては積極的かつ大胆に取り組んでいただきたい、そう思っております。
　もちろん、今前段で二問させていただいて、いわゆる地域づくり、まちづくりという視点の中で、ありとあらゆる仕掛け、仕組みが必要だというお話、これについては認識の一致が得られました。今後、いわゆる先駆的なモデル都市づくりが進みながら、都市間で、まさに環境というキーワードでいい意味での競争が行われれば、当初の我々が目指すべき目標というものもクリアに近くなるのかな、そう思います。
　今、ハード面の整備といった視点がまちづくりといった部分では極めて強いものだと思っております。もちろんハード面で、まちづくりの中で、例えば公共交通機関を推進します、そのことによって車社会から脱却しますという話であろうし、また、町全体でバイオマスの活用等、いろいろな取り組みといったハード面ということは極めて重要である一方で、やはりソフトといった意味合いもまた必要なんだろうと思います。まちづくり全体をやる中で、ソフトといった面でいえば、いわゆる環境施策に取り組む人的なパワー、マンパワーなんだろうと思っております。
　先般、環境省の有識者の検討会議でいわゆる環境人材という形で考え方が示されたところでございますが、やはり地域にあってこれからどのような方々を環境人材として育成していくのか。もちろん有識者という方々、また地域で事業所、会社、商工関係団体、農業、いろいろな方々があろうかと思っておりますが、地域まちづくりといった意味でいえば、やはりメーンアクターは地域、地場に生きる方々、それは例えば商店街であったり、とりわけ商店街などは、地域にあって、その商店街活動の一環で、例えばエコ活動等をさまざま推進していようかと思っています。もちろん、地域にあっては小学校、中学校といった生徒、学生といったものもまた環境施策に対する意識づけが必要、その意味では環境人材としてとらえなければならないんだろうと思っております。
　その環境人材の育成についてどのように今後お考えで、いわゆるメーンアクターとしてどのような方々をとらえながらどう後押ししていくのか、お聞かせいただければと思います。
○桜井副大臣　今、先生のお話がありましたようなハード面、都市のインフラ整備や新エネ、省エネ設備、こういうものも大変必要だろうというふうに思っておりますが、それよりもこれらを使いこなして温室効果ガス排出量を削減していくためには、個人や家庭の取り組みがどうしても不可欠でございます。先生御指摘のとおり、エコポイント等の経済面での取り組み、環境教育による人づくりといったソフト面の取り組みが重要であろうというふうに思っておるわけであります。
　まず、エコポイントについては、省エネ商品の導入や省エネ行動に伴いポイントがたまり、そのポイントを商品などに交換するというようなモデル事業の立ち上げを支援していきたいというふうに思っております。もう既に早稲田商店街などは、マイバッグやマイはしというようなものを使えば、それ相応に交換できるというようなシステムができているわけであります。
　あるいは、地域に着目した場合には、商店街によるレジ袋の削減、こんなようなことも一緒に行っているようなわけであります。そのような取り組みをエコポイントに発展させて、商店街が中心となり関係者の参加を得て展開される事業についても支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、環境教育に関しましては、生涯にわたる質の高い環境教育、環境学習の機会を提供する、二十一世紀環境教育ＡＡＡプランというものを進めております。我が家の環境大臣事業を通じた環境家計簿の普及や持続可能な地域づくりを担う人材育成のモデル事業などを積極的に行っていくところでございます。
○あかま委員　今、ハード面のみならず、ソフト面においても商店街を中心とした形、またさらには生涯にわたって環境学習という話がございました。
　もちろん、それらが、地域にあって、環境活動また環境に対する意識の先導役となることを期待したいし、多くの方々が大臣おっしゃったように参加、環境問題に対する参画という形があることが国民運動としてのまずベースになるんだろうと思っておりますし、モデル事業を通じながら、より広範な形でさまざまな地域にそうした活動を広げていかなきゃならないんだろうと思っております。
　前段、冒頭、私が大臣の所見を引用しました。その中で、「環境を守る努力が経済的に報われ、生きがいにもなるといった仕組みをあらゆるところに設けて、」というくだりがございました。ややもすると経済活動と環境に対する取り組みといったものが相反する活動というふうな見方、考え方もございます。やはり経済活動はどうしても利益を追求する、利潤を最大限高めるといった意味でいえば、その経済活動の中で環境に配慮をするといったことが足かせになる場合がある。とりわけ、大きく産業界といった意味でいえば、それが顕著であろうと思っております。
　だからこそ、地域に根差した事業所、さらには商店街といった方々が、より意識を持って、経済的にマイナスにならない仕掛け、仕組みといったものが、今後、地場、草の根の環境活動、運動を広める上で必要なんだろうと私は思っておるんです。
　地域の商店街、地域の事業主、地域の学生生徒が環境活動に積極的に参画するために、より環境というものが、将来という中でいけば、プラスマイナスでいえば、地球環境を守るということがプラス、しかしながら現時点の、またきょうあすの短期的な経済活動といった部分からするとマイナスになり得るというならば、その部分について何らかの仕掛けといったこと、これらについて商店街は正直言うと二の足を踏むんだろうと思っております。
　そういった中でいえば、モデル事業に通じながら、環境省として経済活動に差しさわり、支障がないような形で取り組んだモデル事業があって、これは各地域により広める必要があるだろうなと。逆に言えば、モデル事業をやった中で、確かに中小零細事業主でございます、その方々にとって、環境活動に参画してください、これが負担になっている、そんな実態もあろうと思っております。
　そうしたことをどうとらえて、どう検証をして、どう今後に生かしていくおつもりでいるのか、お聞かせいただければと思います。
○桜井副大臣　まず、環境問題というのは、私たち一人一人がどう意識していくかということが非常に大事だろうと思います。あるいは経済成長をやるために環境がお荷物になるというような社会をつくっていかないことがこれから大事ではないだろうか、こんなことを思っております。ですから、一人一人の自発的な環境保全の取り組み、これをまず推進していく。そして、インセンティブや意識づけを推進するということが極めて重要だろうというふうに思うわけであります。
　具体的には、法律による規制的な手法だけではなく、経済的インセンティブを与え、環境に配慮した行動へ誘導する手法や、環境負荷に関する情報の開示、提供、こういうものを進める手法として、社会経済に環境配慮を盛り込むさまざまな仕組みを活用するとともに、環境教育、環境学習などを通じて環境保全意識を高めていくことが必要だろうというふうに思うわけであります。
　こうした観点から、例えば地球温暖化対策推進法の一部改正法案においても、国民が日常生活で利用する製品やサービスについて、ＣＯ2排出量を見える形にしていくということ、あるいは情報提供のあり方に関する指針を明らかにすることとしたところでございます。
○あかま委員　今、副大臣の御答弁の中で、環境保全の取り組みをしっかりとしたものにするためにインセンティブ、さらにはいわゆる意識づけというお話がございました。そうした取り組みがもちろん必要であるし、それらが功を奏す形にしなきゃならない話なんだろうと思っております。
　そのインセンティブを与えるといった観点からは、排出量の取引や環境税の導入といった経済的手法というものを積極的に取り入れる必要があろうと思っておりますが、こうしたインセンティブのあり方、経済的な手法についてどうお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○桜井副大臣　環境保全の取り組みに当たっては、自主的手法やあるいは規制的手法、経済的手法など、あらゆる政策手法を総動員して、それらの特徴を生かしながら、有機的に組み合わせる必要があると考えておるところでございます。
　国内排出量取引制度については、今後の温暖化対策の有効な選択枠の一つであると認識しておりますし、二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施しておりまして、排出量取引についての知見や経験の蓄積を進めておるところでございます。
　また、環境税についても、市場メカニズムを通じて低炭素社会を実現する極めて重要な政策手段であり、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置づけ、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取り組みの現状などを踏まえて、国民、事業者などの理解と協力を得るように努めながら、真摯に総合的に検討を進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○あかま委員　今、副大臣の御答弁の中で、排出量取引については、これは有効な選択枠の一つだというお話がございました。また、環境税の導入については、市場メカニズムを活用するという話の中で、これも積極的に、前向きに検討をする必要があるという認識も示されました。
　今般の質問の中で、基本的にはまちづくりという視点の中で各都市において先駆的な取り組みをなされるべき、そしてそれを下支えするものとして、ソフト面で、地域に生きる方々の意識づけという話をさせていただきました。そして、もちろん、経済活動をするものにとっては、意識づけ、インセンティブという形であれば、こうした環境税等さまざまな形が必要だという話がございました。
　一連の質問を通じながらも、環境施策というものがどうしても総花的になりがちなものでございます。それだけに、環境モデル都市といった、かなり集約した、見える形の先駆的な取り組みというものが今後より必要なんだろうと思っております。
　環境省として、地球温暖化対策の一環で、多少ファッション的な、流行的な要素もありながら、いわゆるクールビズというのが随分と世間一般に認められたというふうに認識をしております。そうしたことに象徴されるように、地球温暖化対策、またさらにはＣＯ2の削減です、また低炭素社会づくりですといった中でいえば、何らか象徴的な、シンボリックな動きであるとか活動であるとか、さらにはキーワードといったものが恐らく国民全体の関心という中では必要なんだろうと思っております。
　そんな意味でいえば、ぜひ環境省が、こうした大きな、いわゆる地球温暖化というテーマの中にあって、それをよりわかりやすく、国民全部が皆、経済活動するもの、また生活するもの、さらには地域に生きるものそれぞれが、環境問題についてはそうだと言われるようなキーワードのもとで今後の施策の展開が必要であろうと思っております。そうしたことを踏まえながら、今後の環境行政にぜひ取り組んでいただきたい、そう思っております。
　私の持ち時間がこれで終了いたしました。今後の環境行政への積極的な取り組みについてよろしくお願いし、私の質問を終わらせていただきます。
○岩國委員　おはようございます。
　鴨下大臣に環境行政全般についていろいろと質問させていただきたいと思います。
　まず、先般の温暖化防止バリ島会議、また、それを受けてのいろいろな国際会議、ダボス会議等ございましたけれども、鴨下大臣、どこでもこういった環境の問題が取り上げられるたびに大変御活躍の御様子で、我々もそれだけに期待しておりますけれども、その割には日本の評価が低かったという報道も随分目にしているわけです。
　例えば、バリ島会議においては、化石賞というものが毎年のように、これはいい方ではなくて悪い方に与えられる賞でありますけれども、この化石賞を何回も何回も日本が受けなければならなかった、それはどういう点に日本の取り組みが不十分であったのか。大臣自身、この日本の姿勢について、こういう点が足りなかった、こういう点が不十分だったと思われる反省点、今後の課題というものについて、端的に、どういった点が一番低い評価を受けなければならなかったか、それを御説明いただけませんでしょうか。
○鴨下国務大臣　今、バリ島でのお話がありましたけれども、バリでは私たちは極めて重要な合意ができた、こういうふうに考えているわけでありまして、その中で一番重要なのは、これは世界全体で排出削減を実現するというようなことについてすべての国が参加をする枠組みが、これから議論ができる基礎が整った、こういうようなことだろうというふうに思っております。その中で日本がどういう形で役割を果たすかというようなことについては、それぞれ御意見もあったわけでありますけれども、私の認識では、これは調整役というような立場で、このＣＯＰ13のバリ会合での役割というのは十分に果たせたというふうに考えております。
　残念ながら、今委員御指摘のようにＮＧＯの化石賞という、それぞれ環境問題に後ろ向きな団体あるいは国に与えるというようなことで、日本は数回にわたって受賞した。これは、ある意味で大変不名誉なことでありますけれども、あのバリでの雰囲気の中では、日本にもっと頑張れというような意味の形もあったのかなというふうに私はある種、まあネガティブな賞でありますけれども、逆にそれをモメンタムにして頑張れというようなことなんだろうというふうに意識をしておりました。そういう意味でいうと、特に日本は非常に期待をされていて、期待値が高いわけでありますから、それにこたえろと。こういうようなことは世界の中での要請だというふうに思っております。
　我々は、バリはとにかく、京都議定書の反省に立って、この次からのポスト京都の枠組みにおいてはとにかくすべての国が入る、こういうようなことを前提に考えておりましたので、そういう化石賞をいただきつつも調整役としてきちんと成果を出した、こういうふうに今の段階では総括できるんだろうというふうに思います。
○岩國委員　各国が期待しておったのは、調整役としての日本ということだけではなくて、単なる調整役を一歩抜け出して先導役を果たしてほしいという期待の方が強かったんじゃありませんか。それが結果的には調整役の範囲でとどまったと。大臣の御答弁の中からもそういったニュアンスがうかがえますけれども、各国は、特に途上国は、日本の対応について非常に不満を持っておったとすれば、途上国は日本に何を期待しておったのか。
　日本がどれぐらい高い目標を掲げ、自分自身もここまでやるんだから、みんなやりましょうと。そういう先頭を切るような調整役というものを期待しておったのにもかかわらず、日本自身からはそれほど具体的な数値というものを示さなかった。例えば安倍総理が二〇五〇年までに五〇％削減という、世界がある程度驚きを感じ、そして高く評価する目標を掲げながら、内閣がかわってからは二〇五〇年までに五〇％というものを裏づけるような具体的な提案がその後続いておらないという点に不満があったんではありませんか。
　途上国は日本に何を期待しておったのか、日本は何をこたえられなかったのか、もう少し詳しくお話しいただきたいと思います。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃいますけれども、途上国は日本に対してさほどフラストレーションがあったというふうに私は感じておりません。むしろこの化石賞は、ある意味で、深いところは、これは多分ＥＵを含めた先進国が日本に対して、今先生おっしゃったように数値目標、特に中期目標について明確な意思を示さない、このことに対して不満があって、それに対してのいわばバリでのＥＵ側からの圧力というようなことが私は一番肌で感じたところであります。
　ただ、全体的にあのバリのＣＯＰ13をまとめていく上での一番大きな問題は、今先生おっしゃるように途上国と先進国との間のいわば考え方の相違、これがいわば一番際立ったところでありました。
　その中においては、日本は、多分これから例えば新たな資金メカニズムの話、それからＣＤＭを初め途上国側とのさまざまな連携、こういうようなことについては途上国はそれなりの期待をしてくださっている、こういうふうに考えておりまして、これからそれはもっともっと具体的にしていかなければいけないと思います。
　特に、これはまた後ほどお話があるかもわかりませんけれども、例えば南太平洋の島嶼国、あるいは氷河を抱えているような途上国に我々が気候変動に対する適応の問題でいかに資金的あるいは技術的に援助ができるか、こういうようなことについては私は日本はそれなりの評価をいただいていたというふうに思っております。
○岩國委員　途上国との関連においては後ほどまたＯＤＡとの関連で質問させていただきたいと思いますけれども、こうしたバリ島やダボスの会議で、総論としてはかなりいい表現で日本の態度は表明しておられますけれども、ダボスの駄ぼらと言われることのないように、今後しっかりとそれを具体的に詰めていかなきゃならない。その総仕上げがこの環境サミットではないか、そのように思います。
　それで、洞爺湖サミットに向けて、世界にどのように日本の方針を発表されるのか、その基本方針というのはもう既にできつつありますか。日本らしい、日本だからこそこういうメッセージが出せる、日本だからこそこういうことは言わなければならない、そういった世界に対するメッセージというものは、今までのような諸会議ではなくて、仕上げともいうべき洞爺湖サミットにおいてはしっかりとした方針というものを表現の上で、もちろん数値的な裏づけも大切ですけれども、その点についてはどういう準備が進んでおりますか、お教えいただけませんか。
○鴨下国務大臣　おっしゃるように、洞爺湖サミットで日本がきちんとした形で明確な意思とリーダーシップを示すということは、国際社会の中での日本の役割として極めて重要だというふうに思っております。
　ただ、バリで合意ができたすべての国が参加する新たな枠組み、こういうようなことがまず土俵としてでき上がりつつありますけれども、その中に具体的なものとして何をインプットしていくかということでありますけれども、今お話しになった一月のダボス会議では、福田総理がクールアース推進構想というようなことで二〇五〇年、五〇％温室効果ガス削減というような中身について発言をしました。加えて、国別総量目標というような話をしまして、これは大変評価を受けたというふうに思っております。
　ただ、その中で、今度はその国別総量目標を算出していく上で、例えばセクター別のアプローチというようなことで積み上げていくという方法論について、これから私たちはどういうふうにしていくかということを考えないといけないんですが、この週末に行われましたＧ20のグレンイーグルズ対話、これの第四回目の会合がございまして、その中でもセクター別アプローチについての提案を日本からいたしました。
　結果的には、多少賛否両論のところもあったんですけれども、多分に誤解に基づいたところもあるなというふうに私自身は感じて、その第二日目の私の基調講演の中で、これは共通だが差異ある責任の基本原則を貫いた上でセクター別のいわば積み上げ式の算出も一部の主要排出セクターについては考え得る、こういうようなことも含めてお話をさせていただきました。
　結果的には多くの国から御理解いただけたというふうに思っておりますけれども、こういうような国際会議を、これからエネルギー大臣会合、さらにはＧ８の環境大臣会合、こういうようなプロセスを経まして、最終的にＧ８のサミットにおいていかに日本が次のポスト京都フレームワークの中で貢献できるか、今こういうようなことを積み上げていく段階だろうというふうに思っておりますので、先生からもいろいろとまた御提言もいただければというふうに思います。
○岩國委員　これは洞爺湖サミットにおいて総理がどういうメッセージを、環境問題が中心になろうと思いますけれども、発信されるのか。これは外務省の方で主に担当されるんですか。環境省が全部サミット会議を仕切られるわけではありませんから、外務省の方に通告してありますけれども、どういうメッセージを用意していらっしゃるのか。クールアース、クールアースで最後までいくのか。それ以外に、日本の主体性をにじませた、こういうことを訴えようという腹案というものはできつつありますか。
○草賀政府参考人　お答え申し上げます。
　サミットにおきましては、非常に広範な議題がございます。重立ったところで言いますと、この環境・気候変動の問題、それ以外にも、開発・アフリカ問題、今問題になっている世界経済の問題、それから不拡散を初めといたします政治問題といった幅広い重要問題があろうかと思いますので、全般にわたりまして日本として、議長国として前向きなメッセージを発信していきたいと思っておりまして、今お話も出ましたように、いろいろなＧ８の関連閣僚会合等も踏まえまして、その成果を積み上げていって洞爺湖サミットにつなげていきたい。まだちょっと時間もございますが、それを政府部内で今鋭意やっているところだというふうに思っております。
○岩國委員　外務省所管のＯＤＡの中身にも、環境関連のものが相当重視されておるのかどうか、具体的な例を一、二挙げていただけますか。環境問題に直結するような、あるいはそういう相手国の期待にこたえるような具体的なものとしてはどういうものが出ておりますか。
○鶴岡政府参考人　環境・気候変動関連につきまして、総理がダボスで公表いたしましたクールアース推進構想の一部に、国際環境協力の柱が立っております。その中で、クールアース・パートナーシップと名前をつけまして、途上国に対する気候変動、環境問題への協力を呼びかけております。
　昨日、総理はペルーの大統領との首脳会談を行われましたが、その後、日・ペルー首脳間の共同声明が出ておりますけれども、その中でもペルーの今後の気候変動問題への取り組みに対しまして我が国としての協力を行うということをうたっております。具体的な内容といたしましては、多岐にわたりますけれども、プロジェクトで申し上げれば、例えば上下水道の整備であるといったような水についての配慮を行うもの、あるいは先方政府の環境行政に当たる役人、専門家の育成についての人材育成協力等々、多岐にわたる協力を今回ペルーとの間でも推進していくことで首脳間で合意をしております。
　これまでにも、インドネシア、マダガスカル、セネガル、ナイジェリアなどの国々との間で、今申し上げましたクールアース・パートナーシップという考え方に基づいて、相手国の気候変動問題への取り組みを支援していく協力をＯＤＡを通じて実施する話し合いを進めてきているところでございます。
○岩國委員　そういった中で排出量削減に直結しておるかなり大きな貢献をするプロジェクトとしては、ほかにどういうものがありますか。もちろん上下水道、そういったものも大切でしょうけれども、排出量削減に直結するようなもの。
○鶴岡政府参考人　具体的なプロジェクトといたしまして代表的な例がございますので、御紹介申し上げます。
　既にこれは実施されているものでございますが、エジプトにおけるザファラーナ風力発電計画というものがございます。これは風力発電の装置を日本側からエジプト側に供与するものでございますが、案件といたしましては円借款による実施でございまして、供与額は上限百三十五億円、また、予測される排出削減量につきましては、二〇〇七年からの七年間で年間二十四・八万ＣＯ2トンの予想を立てておりまして、これを平成十九年六月に登録しております。
　もう一件、インドとの関係でございますけれども、デリーにおきます温暖化ガス排出量の少ない車両の地下鉄への導入計画、これはデリー高速輸送システム建設計画の一部でございますけれども、この排出量の少ない車両の地下鉄への導入計画によりまして、今後の排出削減量につきましては二〇〇八年からの十年間につきまして年間七・六万ＣＯ2トン、これを平成十九年十二月に登録しておりますが、そういった削減量が実現されることを想定しております。
○岩國委員　ただいま御答弁いただいたエジプトとインドの二つのケース、これは非常にわかりやすい排出量削減につながる例だと思いますけれども、これはＯＤＡの大きな枠組みの中でその事業が行われる。結果として、エジプトでは二十五万トンが七年間ですから百七十五万トン、それからインドでは七・六万トンが十年間、この百七十五万トン、七十六万トン、この排出量削減の枠というものは日本に帰属するんですか。
　ＯＤＡのお金は日本が出す、結果としてその国において排出量が削減される。その削減された排出権というものは、インドやエジプトに帰属するのか、お金を出した日本に帰属するのか。これは日本の納税者から見ても、それだけのお金が使われた結果、排出権が出てくるのであれば、排出権も日本に帰属するのか。排出権は先方のものであって、日本にはさっぱりその見返りはないのか。日本は日本でまたお金を出して、どこか別の国からそれだけの排出権というのを買ってこなきゃいかぬのか。このＯＤＡのメリットの中に計算できるものなのか、それは計算してはいけないものなのか、この辺を明確に御説明いただきたいと思います。
○鶴岡政府参考人　まず、ＯＤＡといわゆるＣＤＭ、今委員御指摘の排出権とおっしゃっておられるものは、排出量の削減によって生じるＣＤＭと言われている一種の取引の可能な権利のことだと思いますけれども、これは二つの別々の枠組みで組み立てられているものでございます。
　ＣＤＭに相当する、すなわち、その事業を展開することによって通常以上に排出量の削減が実現する場合、そのような事業をＣＤＭ事業として登録することが可能となります。そのような事業によって削減されます温室効果ガスの排出量、これはクレジットと言ってもいいかと思いますが、この取引はＣＤＭ事業を実現するときに用いられた資金がＯＤＡであるか否かにかかわらず発生する一つの権利でございまして、それは途上国及び先進国のプロジェクトに参加する民間企業などの事業者自身が契約によってこの取引を行うものでございます。
　したがいまして、ＣＤＭ事業によって成立いたしましたクレジットがある場合には、そのクレジットの売買、取引というものは、そのクレジットを取得した事業者、それからそれを購入する希望を持っている事業者の間の取引によってなされるものであるということでございまして、ＯＤＡとの関係においては直接出てこないものであります。
　ただ、我が方のＯＤＡを活用いたしまして事業が展開されて、それがＣＤＭ事業と認定された場合、そこで生じたクレジットについては、当然のことながら我が国が深く関与して進めた事業でありますので、一定の意味におきまして日本企業に購入の意図があれば有利な立場に立つということは想定されております。最終的な売買は民間契約でございますので、政府の直接介入はございませんけれども、今申し上げました関連の動きというものは当事者の一方である日本政府といたしましても承知をしておりますので、民間と情報の共有を図ることによって、場合によってはクレジット購入を勧めるということもございます。
　先ほど御紹介いたしましたザファラーナの案件については、そのような形で日本の関心を持った企業の購入につながっているということも一言あわせて申し上げます。
○岩國委員　そうすると、このエジプト、インドの二つの件はＣＤＭに既に登録されておる、したがって、排出量削減から生ずる排出権の取引、その一定の対価というものは、ＯＤＡのお金を払った日本国政府の収入にはならないということですね。ならないで、その事業を引き受けた三菱商事とかそういう民間企業の収入になるであろう。
　排出権というものを取引するあるいは売却するのは相手国の政府なのか、事業に参加した日本の企業がそれをだれかに売るのか、この売り手、買い手はどういうふうになるのか。そのとき、日本国政府の収入には一銭もならないのか、なるのか。その点を端的にもう一度繰り返してください。
○鶴岡政府参考人　例えば発電所を建造する場合、その発電所を発注した相手方の発注主が発電所を最終的には所有することになろうかと思います。そういたしますと、その事業を行った責任者であるところの発注主の側に排出量取引の権利というものが生まれますので、クレジットは発注側に属しております。
　その発注側が持ったクレジットを今度は民間が買いに行くということでございますので、日本政府はＯＤＡは供与いたしますけれども、相手方の発電所を所有するということはＯＤＡの仕組み上は想定されておりませんので、あくまでも日本政府から先方の事業者が相手方政府を通じて入手した資金的な手当てを活用して事業を展開しておるところでございますので、その事業から出てきます一つの派生的な権利とも言えるかと思いますけれども、クレジットというものは相手方の事業主体に属することになります。
　一言で申し上げれば、それを売買したからといって、我が方の、資金を提供しております日本政府に対する収入に直結するものではございません。
○岩國委員　今そういう仕組みが我が国の中でどの程度理解されているかどうか、私は非常に心配ですけれども、日本はお金は出す、事業はできる、事業から発生するメリットは配当として日本に入ってこないで向こうが受け取るということであれば、ＯＤＡにかけるお金はその分だけ少なく日本が使うという考え方は出てこないものですか。
　その事業の結果、排出権という配当を先方だけは持って、そしてまたそれを民間企業同士で売買して、日本の国民の財布の方には返ってこない。そういう排出権というものまでが、事業と同時に排出権という一つのメリット、クレジットというものがあるならば、そのお金の出し手である日本政府も当然その排出権のクレジットに参加する権利を持つべきではないか、私はそのように思うわけです。この辺は仕組みがそうなっていないということのようですから、ぜひとも……。
　そういった点では、日本はお金の出しっ放し、事業のやりっ放し、向こうはもらいっ放し。日本の納税者から見た場合には、よその国をきれいにすることに日本のお金が使われている。
　では、質問を変えて、もう一つ、これは環境省にお伺いしたいと思います。
　日本の産業界で五千億円という記事が出ておりました。産業界としても五千億円ぐらいでこの排出権を購入しなければならない、こういう記事が最近出ておりますけれども、これは鉄鋼業界だけで出すのか、日本の産業界全体で出すのか、日本の政府が窓口となって購入するのか、これについて御説明いただけませんか。
○鴨下国務大臣　五千億は産業界全体で購入する、こういうようなことでありまして、主要な排出というような意味においては鉄鋼が極めて大きな要素を占めていることは間違いございませんけれども、トータルでの話でございます。
○岩國委員　その五千億円という、今計画段階でしょうけれども、それは相手国はどこなんですか。相手国、個別の国の名前までは決まっておらないでしょうけれども、国外から購入するということを前提としておられるんですね。
○鴨下国務大臣　具体的にはなかなか申し上げにくいところもございますけれども、国別に契約量で申し上げますと、中国が六割ぐらいですね。それから韓国が二割ぐらい、そしてメキシコ、インドネシア、インド、こういうようなところが主要な国でございます。
○岩國委員　ありがとうございました。
　中国、韓国、そういったところに日本のお金を払って、そういう国が排出量を削減する、その排出権の枠を購入する、こういう仕組みであると御説明いただきました。
　ということは、結局、日本は外国にお金を払って外国の国をきれいにして、排出量の枠をふやして日本を汚くする、お金を払って日本の排出量がふえる、こういうことなんでしょうか。お金を払えば払うほどよその国はきれいになって、お金を払えば払うほど日本の国の排出量がふえていく、こういう構図ですね。お答えください。
○鴨下国務大臣　地球温暖化というようなことにつきましては、空気は国境を越えて移動いたしますので、結果的には世界全体に貢献するというようなことにおいては、まことにこれは意義があるわけであります。
　ただ、加えまして、購入した分につきましては日本の削減量にカウントできるというようなことでございますので、トータルでいえば、世界に貢献しつつ日本の約束削減量にも貢献できる、こういうようなことでございます。
○岩國委員　計算上は削減しつつ、日本の空は汚れていくということになりますでしょう。それだけ排出権を買うということは、排出量をふやしていいということになるわけですから、日本の空がきれいになることにはなりませんね。間違いでしょうか。お答えください。
○鴨下国務大臣　それは、クレジットを主に買うのは例えば鉄鋼あるいは電力というようなセクターでありますから、そこが、多分先生おっしゃるのはそれぞれ削減目標を履行せずにただクレジットだけ買ってくればいいんだろうというような趣旨の話だろうと思いますけれども、やはり日本国内においてもエネルギー効率を上げて、トータルの排出量をそれぞれのセクターがしっかりと約束を守っていただき、加えて、どうしても足らない部分については、各国、特に近隣諸国に対してのＣＤＭ等で貢献し、なおかつクレジットを買うというようなことで、最終的には日本は二〇五〇年に世界で半減というようなことでクールアース50ということを提唱しているわけでありますので、日本だけが努力してそれで済むという話ではない。
　こういうような大原則にのっとって、まあ、各国に対しても貢献しなければいけないのでありますけれども、原則はやはり日本の中でしっかりと削減を努力することという先生の御指摘は、そのとおりだろうというふうに思います。
○岩國委員　二〇五〇年までに世界で半減、日本は倍増ということにならないように、行政の方からもこの仕組みの運用にはしっかりと、また、この予算のめり張りもつけて、本当は、外国にその枠を買うために使う何千億円というお金は、国内で日本の空をきれいにするために第一義的に使われるべきじゃないかと思うのです。いろいろな技術開発にももっとお金を使う。外国に枠を買って、外国の空をきれいにして、日本の空はそれに反比例してどんどん汚れていくというふうな面だけが進んでいくことのないように。
　また、もう一つ大臣に申し上げたいことは、外国から排出権の枠を買うという発想の前に、日本の中から排出権を買う。静岡県でも長野県でも島根県でも、日本じゅうの山が黙々と土曜日も日曜日も休まないで一生懸命ＣＯ2を吸い続けています、貢献しているんです。外国の山や外国の川にお金を払う前に、まず日本の森林に排出権の対価を支払うべきじゃないか。日本の空を一生懸命きれいにするために、日本の国土面積の約六五％を占めているところ、その山や森を大切にする。山や森にも排出権の対価を払う、山や森に給料を払う、私の持論ですけれども、そういう方向にもっと目を向けていただきたい。
　外国の空をきれいにする前に、日本の空をきれいにしているのはだれなんだ。我々人間ではありません。山の森や木が一生懸命仕事をしてくれているからこそ、そうしたＣＯ2の吸収が行われているわけであって、そういう日本の自治体から排出権を買う。四十七都道府県を対象にして排出権を購入するという窓口、構想をつくってみてはどうでしょうか。
　それは、それぞれの県がもっと山を大切に、森を大切に、そしてそれぞれの町の子供たちが、ああ、僕たちのあの山が、僕たちのあの森がそれだけの仕事をしてくれているんだ、だから政府はそれだけのお金をちゃんと自分たちの市に払ってくれているんだという、わかりやすい、国民への、木を大切にしよう、森を大切にしようということにもつながっていくんじゃないでしょうか。
　どこか頭の上を飛び越えて、外国の方の枠を買ってきて、その分だけ新日鉄がＣＯ2を出す量をもっとふやすことができると。そういう金で何か解決するというよりは、日本の山や森を愛する気持ちにもっと結びつけるような排出権取引構想というのは出てこないものですか。お答えください。
○鴨下国務大臣　おかげさまで、今国内での排出量取引についてさまざまな議論がかなり具体的になってまいりました。そういう中には、例えば排出枠についてもそれぞれの地域あるいは都道府県でもそれなりの枠を持ちつつお互いにやりとりする、こういうような考えもあるようでございますので、例えば大変密集している工業地域と、今先生がおっしゃるように森林があって炭酸ガスの吸収をしてくれているところとのそれぞれのやりとり、こういうようなこともその中では勉強されているようでありますので、一つの考えとして受けとめさせていただきます。
○岩國委員　こうした森林を守ろうとする県別の努力というものに対する一定の評価を私はしていくべきだと思うんです。
　四十七都道府県といえども、その中で森林面積がふえた県は八つの県しかありません。残り三十九の県は、森林面積をどんどん減らしているんです。森林面積を減らせば、工場が来る、住宅地がふえる、税収がふえる。そちらの方がいいでしょう。森林面積をふやしている県は、むしろ過疎化が進んで財政的に苦しんでいるかもしれない。こういう不公平なことを放置してはならないと私は思うんです。
　やはり、山にも森にも川にも、神様、仏様がいらっしゃる。そういう日本人の感性、伝統、哲学というものを尊重しながら、日本は世界の警察にもならない、世界の軍隊にもならない、私の持論ですけれども地球のドクターを目指す。そういう日本であるならば、日本の自然に対してももっと資金を投下し、それを大切にし、そういう山や森がどういう働きをしているかということを教育の面でもわかりやすい行政に私は結びつけていただきたいと思います。
　次に、学校教育について質問したいと思います。
　学校教育については、一九九三年に環境基本法が制定され、二〇〇三年には環境教育の推進に関する法律というものが制定されております。この九三年から、あるいは二〇〇三年から、どのように環境教育についての予算というのは計上され、それが充実してきているかどうか、お答えください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　小中学校における環境教育についてでございますが、環境教育の重要性にかんがみまして、まず、学習指導要領の改訂のたびに、その内容の充実を図ってきているところでございます。
　そして、それに連動いたしまして、環境教育関連予算の過去五年間の推移を御紹介いたしますと、平成十六年度は約四億九千二百万円でございましたけれども、五年後の平成二十年度予算案では約十一億一千七百万円という形で、文部科学省で取り組んでおります環境教育の関連予算は約二倍という状況になってございます。
　また、環境省あるいは農林水産省などの関係省庁とも連携を図りながら、環境教育の充実に努めていきたいと考えております。
○岩國委員　今の数字は、学校教育の中という枠の中でですか、それとも社会一般の啓蒙活動なんかも含まれている数字なのか、それが一点。
　次に、学校の教科書。小学校、中学校の学校の教科書の中に環境に関する記述、そういう自然の大切さ、極端に言えばページ数なり文字数なりで、どのようにこの十年間、二十年間、着実にふえてきているのかどうか、それを検証されたことはありますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　環境教育につきまして、先ほどの予算につきましては学校教育が中心でございますけれども、社会教育の面、地域における活動の面も含めた予算の状況でございます。
　それから、環境教育につきまして、社会科、理科などの各教科において環境に関する内容の充実を図っておると先ほど申し上げましたけれども、教科書について、環境教育に関する記述の量を小学校六年生の理科の教科書について調べてみた数字がございます。
　平成十三年度主要教科書、これは一つ前の学習指導要領に基づいた教科書でございますけれども、その段階では十二ページでございました。全体のページ数の約一〇％ぐらいでございました。現在用いられております平成十九年度主要図書では約二十八ページという形で、全体のページ数の二一・四％というカウントができるという状況で、教科書における環境教育に関するページ数も割合ともふえているというのが現状でございます。
○岩國委員　ありがとうございました。
　次に、新しいエネルギー、新エネルギーについてお伺いいたします。
　この新エネルギーについては、火力、水力、原子力、風力といったようなものから、波力、地熱、太陽光、あるいは水素エネルギー、いろいろな種類の新エネルギーが旧エネルギーも含めて検討されておりますけれども、現在、日本で使用されている総エネルギー量の中での配分が十年後、二十年後にどのようにこういう新エネルギーに推移していくであろうか、こういう研究、試算というものはできておりますか。例えば十年後にはこうした原子力の比率は、あるいは太陽光の比率はどのような位置づけになっていくのか、経済産業省。
○平工政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在の一次エネルギーに占めますエネルギーの種類ごとの比率でございますが、二〇〇五年度の実績で、石油、ＬＰＧが四六％、石炭が二一％、天然ガスが一五％、原子力が一二％、水力、地熱が三％、新エネルギーが二％、その他が一％という比率になっております。
　今後、二〇三〇年までのエネルギー需給の定量的見通しにつきましては、昨年の四月から、総合資源エネルギー調査会の需給部会において御審議をいただいておりまして、まさにあしたの同部会におきまして報告書案を御審議いただく予定でございます。
　したがいまして、まだ数字は審議中でございますけれども、今後の考え方ということで申し上げますと、原子力発電につきましては、供給安定性にすぐれ、かつ発電過程におきましてＣＯ2を排出しないクリーンなエネルギーということで、また、エネルギー安全保障の確立と地球温暖化問題との一体的な解決を図る上でも極めて重要ということでございますので、今後、安全の確保を大前提に、核燃料サイクルを含め原子力発電を着実に推進していきたいというふうに考えております。
　また、化石燃料への依存度を可能な限り下げていくということが重要であるという観点から、太陽光、風力、バイオマス等の再生可能エネルギーの開発利用、あるいは化石燃料に依存しない水素エネルギー開発等の取り組みを推進していきたいというふうに考えております。
　さらに、化石燃料の中では他の化石燃料とのバランスにも配慮しながら、ＣＯ2排出量のより少ないエネルギー、特にガス体エネルギーへの転換を推進していきたいというふうに考えております。
　加えて、石油あるいは石炭等につきましても、発電効率の向上等、より効率の高い利用技術の開発導入を進めまして、ＣＯ2の排出を抑制していきたいというふうに考えております。
○岩國委員　それでは、あす発表されるというものをこの委員会にもぜひ詳細を提出していただきたいと思います。
　あす発表される二〇三〇年のその試算、その中で数量的に一番大きいのは原子力ですか。二〇三〇年にはどういう順番でこの日本のエネルギーが供給されるのか、大きいものから順番におっしゃっていただけませんか。
○平工政府参考人　先ほどは一次エネルギーにおきますウエートということで申し上げました。そういう面では引き続き化石燃料のウエートが高いということはやむを得ないところでございますけれども、例えば発電電力量に占めるウエートということで考えますと、やはり原子力がかなり高いウエートになるであろうというふうに見込んでおります。それに続きまして火力。また、新エネルギーにつきましても、相応の増大を見込んでおります。
○岩國委員　次は、環境行政の中での競争入札、それから随意契約について環境省にお伺いしたいと思います。
　いわゆる天下り、これは各省庁にも見られるわけですけれども、この天下りというのは、優秀な人が第二の人生を別のところで過ごされる、あるいは、全く別なところでなくても関連のあるところで御活躍される、それは私は決して否定するものではありません。ただ、問題は、人とお金が二人三脚で行ってしまうというところに問題があるのであって、人とお金が別々に天下り、人の天下りと金の天下りが別々の方向に行くならだれも問題にするわけではないんです。
　環境省のいろいろな随意契約の中に、幾つか天下りをしておられるところに対しての随意契約があります。その大きなところ、三つについて、どういうところにどういう事業を随意契約で出しておられるのか、御説明いただけませんか。