Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東家国務大臣　今お尋ねの件については、今後実行に当たっては、土地の上昇を防ぐということを前提によくよく考えねばならないということについて、かなりの勉強をさせていただきました。
　そういうことで、今後特に住宅の良質な、より求めやすい環境を整備していくということになりますれば、そういう地域が上がるであろう、ならばその前提として、土地価格というものはある一定の線で、そうした供給ができる地域であるというようなことまでも細かく、今後の推進の中でそれぞれの地域、県と協議する必要があるのではないだろうか、そういうようなことも私ども検討をしていくべきではないだろうかということでございます。
○小島政府委員　補足して御説明申し上げます。
　今お話ございましたように、拠点都市地域の整備が成功するかどうかというのは、まさに地価対策がどうあるかということと大変大きな関係があると思います。私どもはそのために本法案の中にも、監視区域に指定するように努力しなければならぬ、こういう規定を十八条で入れてございまして、今おっしゃるように知事が最終的にはお決めになることですが、できるならば地域指定に先立って監視区域の指定をするというような、積極的な対応をしていただくように私どもは指導していきたい、かように考えております。
○平田（米）委員　ぜひ前向きに取り組んでいただいて、地価の上昇を許さないようにしていただきたいと思います。
　あと五分でございますが、農水省、また建設省にもなるかと思うのですけれども、今リゾート法の反省の上で、環境への配慮が欠如していたのではないかというふうに言われております。私も名古屋に住んでおりまして、愛知県県内をあちこちくまなく歩いたこともございますので、見ておりますと、どうも農地を残して、そして農地の切れたその先は緑豊かな丘陵地があるわけでありますが、この丘陵地を切り開いて宅地をつくっている、そこに住宅地が、がけをよじ登るようにして家が建てられている、こういう事例が大変多いわけでございます。今回、地方拠点都市がそれぞれ整備をされるところも、中小の都市はあるわけでございますので一部開発されたところはあるかと思いますが、恐らく大変豊かな農地とそれから豊かな自然環境があるのではないかと思うのですね。
　私は、拠点都市整備の場合、この土地利用についてどのように考えるのかということが重要ではないかと思うのです。私は、農地というのは生産手段だと思っております。今度産業業務施設を持ってくるというのは、これはやはり生産手段として持ってくるわけでございます。それがややもすると、今まで自然環境であったいわゆる非生産手段の用地を開発して生産手段に転換してしまう、そして農地としてはそのまま残してしまうというような嫌いがどうしてもあった。こういうことも今回の法の実施に当たっては非常に心配されるところであるわけでありまして、今、雑木林とか丘陵というのは残された非常にわずかな自然でございます。それをどんどん切り開いてしまう、開発をしてしまうということは、希少な自然を失ってしまうことになるわけでございまして、私は正しいやり方ではないと思うのです。
　私は、どこまでも生産手段としての新しい産業業務施設を持っていくならば、これまで生産手段であったところの農地の転用というものを主に考えるべきではないかというふうに思います。もちろん農地には第一種、第二種、第三種とあるというふうに伺っておりまして、第一種はできるだけ残したいというお気持ち（私はわかりますが、しかし基本はそういう考え方でなければならないのではないかというふうに思うわけでございます。そして、このような考え方はぜひ基本方針に入れていただきたい、こんなふうに思うわけでございますが、それぞれ農水大臣、建設大臣から御答弁をいただければと思います。
○田名部国務大臣　お話のように、いろいろと言われておりますが、県がどういうところに都市を設定しようとしておるか、これが定かでない。既存の市で大きくしようというところもあるでしょうし、その場合は大体地方の都市は道路は非常に狭い、そういう問題があります。そういうところに果たしてそれだけの機能のものをつくれるか。あるいは県によっては、バランス上ここの地域がいいというところも出てくるかもしれません。大きな市はないけれども小さな市であるかもしれぬという場合には、相当農地の転用という問題が出てくるだろうと思います。ですから、結果は出てみないとわかりませんけれども、いずれにしても今おっしゃるように、基本方針によっては環境ということをきちっとうたってありますので、環境を十分維持をして、従来のような鉄筋コンクリートで囲まれたような都市ではなくて、地方にふさわしいそういう都市をつくっていくべきではないのかなという気はいたしております。したがって、計画の段階でもそういうふうにそれぞれの県が特徴あっていいと思うのです。
　リゾート法のこともお話しになりましたが、何でもゴルフ場とスキー場ではなくて、どういう人を対象にそこに住まわして、どういうことの工場をつくるか、企業をつくるか、持ってくるかといういろいろな中で一つの構想を練っていただきたい。それに対して私たちは、優良農地は基本としては残したい、それも十分協議をして、そういうことは残した中で、自然の環境というものをうまく残しながら、田園都市でもつくるというような発想でも結構でありますから、そういうすばらしい、今までにない都市をつくって、ゆとりのある、潤いのある、そういうものをつくっていただきたいというふうに思っております。
○山崎国務大臣　先生は農地を生産手段のカテゴリーに入れられたわけでございますが、生産緑地という言葉がございますように、農地は緑地としての一面も持っておる、環境としての一面を持っていると思います。したがいまして、その環境を守るということにつきましても配慮しなければならないと存じますが、この法案の中には第十七条の規定がございまして、この十七条では農林漁業との調整規定が第一項に置いてございます。それは、生産手段としての見地から置かれている規定だと思いますが、同時に自然環境の一部でもあると思いますが、その調整が一つございます。
　それからもう一つは、せっかく拠点都市地域を整備いたします際に、産業業務施設がやってきたときには、農地の転用に関してこれまた配慮しなければならないという規定が後段にあるわけでございます。この規定を円滑に運用いたしまして、拠点都市地域の整備が、環境に配慮しつつこれからうまく行われていきますように努めてまいりたいと存じます。
○平田（米）委員　時間が参りまして、これで終わります。幾つか質問ができなくて申しわけなく思っております。
　大変長時間、ありがとうございました。
○薮仲委員長　以上で平田米男君の質問を終わります。
　次に、吉井英勝君。
○吉井（英）委員　政府は、今回の法案は地方の自主性、創意性の尊重をするものという説明をしておられますが、ところで、そういう点で早速伺っていきたいのですが、地域指定それから計画策定に当たって、地域住民の総意を酌み上げるシステムがどのようになっているかという点が一つ問題だと思うのです。今回の法案で見てまいりますと、都道府県知事の地方拠点都市地域の指定、それからもう一つは関係市町村の基本計画策定という面で、実は地方議会の関与が外れているわけですね。
　まず最初に、そこで伺いたいのは、なぜ地方議会の関与を外しているのかということを伺いたいと思います。
　　　　〔薮仲委員長退席、古賀委員長着席〕
○塩川国務大臣　地方議会の関与を外しておりません。当然計画を策定する場合に、その計画案につきましては議会の承認が必要でございます。
○吉井（英）委員　法律上、これは議会の関与というのは出てこないのですね。これは後ほどまた少し触れていきます。
　昨日、我が党の小沢和秋委員より、新産都建設促進法などでつくられた工業都市等の問題について総括的な指摘が行われました。私自身、大阪における堺泉北コンビナートの問題などについて検討等を従来からやっておりますが、大分水島その他コンビナート造成が行われて、地方自治体財政とか地域産業、あるいは環境を初めとする住民の暮らしにどんな問題をもたらしたかという点については大いに論じたいわけでありますが、きょうは時間も余りありませんから省略をしておきたいと思うのです。
　ただ、いろいろ問題が指摘をされてきましたこの新産都法ですね、この新産都法でさえ、ここに持ってきておりますが第二条二項で、区域指定の申請に当たって、まず申請については「都道府県の議会の議決をこ要する、「協議については当該市町村の議会の議決を経なければならない。」新産都法の場合は、議会の関与ということ、議会の議決というのをちゃんと明確にしているわけです。今回のこの法律では、実は議会の関与というのは外れているわけなんです。それは一体なぜなのかということを伺っているのです。
○塩川国務大臣　この基本計画をまとめます段階におきましては、これは地方自治法の第二条第五項に基づくところの基本構想に即したものでなければならぬ、こういう規定がございまして、それに基づいての計画を策定するものでございますから、当然その段階において地方自治体が関与しておる、議会が関与しておる、こういう解釈であります。
○吉井（英）委員　今おっしゃった点については、地方自治体の総合基本計画の問題なんですね。法案の第六条五項のところです。これは「基本構想に即したものでなければならない。」と書いてあるのですが、問題は、即しているか即していないかとだれが判断するのかということが出てくるのですね。議会が関与するということになりますと、確かに即したものの計画をつくっていくということで関与できるわけなんですが、これは議会の関与なしに理事者の判断でということになりますと、これはやはりあくまでもそれは市町村における総合基本計画なり基本構想の段階での話であって、本法に基づく地域指定については関与するということにはならないわけです。この点、だれが判断するわけですか。
○小島政府委員　お答え申し上げます。
　お話のように、新産法では区域の指定等につきまして議会が関与していることはそのとおりでございます。ただ、新産法と本法案との大きな違いというのは、今までもるる述べてまいりましたように、この法律というのは、その目的にもございますように、地域における創意工夫を生かして地方の自立的成長を促進する、こういうことがこの法案の主眼でございます。そして、地域の指定につきましては、都道府県の実情に最も通じております知事に御判断をいただく。その際に、関係の市町村と協議の上そういう御判断をいただく、こういうことにしておるわけでございまして、この知事あるいは市町村、こういうところの市町村長さんの適切な判断によりまして、住民の意向の反映等は十分行われるんじゃないか。それと同時に、やはりいろいろな地域地域がございますから、御指摘のような趣旨は、それぞれの地域地域か生かしてやっていくべきである、かように考えております。
○吉井（英）委員　今のお話を聞いていると、かつてのコンビナートの造成だって、それぞれの地域のことを一番よく知っている知事が、計画も立てれば進めていったわけですね。しかし、それが実は地場産業と切り離されたものであって、必ずしも地域経済の発展にとってプラスにならなかった地域もあったし、それから公害その他の環境問題も生み出してしまったということで、まさに住民の声をどう反映するか、住民の代表である議会の関与を含めて、そういう声をどう吸い上げていくかということが一番問題なのに、そういう経験が踏まえられていないということは私は問題だと思うのです。よく知っている知事が判断するからということなんですが、結局、基本構想に則したものと言いながら、則しているかどうかの判断は、今のお話だったら知事が判断するということになっているのですね。
　実は私は、具体の例をちょっと見ておきたいと思うのですが、リゾート開発についてはまだ後ほど触れますけれども、リゾート開発の手法として、理事者の方で要綱をつくって、それで議会が議決した基本構想に反する策定をした例もやはりあるわけなんです。例えば長野市の基本構想及び基本計画では、飯綱東高原は自然環境地域として決めて、自然に親しむゾーン重点地区とされていたわけなんです。ところが市当局の作成した要綱では、今度はゴルフ場の造成可能な文化、スポーツ、レクリエーションゾーンに改変されているのですね。ですから、基本計画があって、それに則したものかどうかということも含めてそこに議会の議決を得る、法律上きちっとそのことをうたうことが私は非常に大事なことだと思うのです。今の答弁はちょっとおかしいんじゃないですか。
○紀内政府委員　ただいまの御質問は基本計画の方のお話であったかと思いますけれども、長野市の例は私は細かくは存じませんが、基本計画につきましては、先ほど私どもの大臣からお答え申し上げましたように、基本構想に則してということになっております。
　それで、基本構想に則してということは、おっしゃるように実質上理事者が判断することになりますけれども、しかし実際には基本計画そのものは、例えば一部事務組合の場合に、一部事務組合にも御案内のように議会が置かれているわけでございまして、その基本計画そのものが一部事務組合の議会の議決事項にはなっておりませんけれども、計画を策定するに当たって、関連予算を通じて議論は当然そこで行われる。それで、基本構想との整合等についてもその場で議論をされるもの、このように承知しております。
○吉井（英）委員　ですから私も、多分一部事務組合を挙げられると思ったのです。あくまでもそれは一部事務組合の話であって、組合には事務組合議会を設けますね。ところが、その事務組合議会の議決を要するということに法律上なっていないのですね。今おっしゃったとおりです。ですから、基本構想に則してといっても、則しているかどうかの判断というのは理事者側の判断にゆだねられてしまって、文字どおり住民の総意を酌み上げてやっていかなければいけないというのが、これまでのいろいろな法律でやってきた町づくりなんかのいわば教訓として出てきている問題だと思うのですが、それを踏まえたものになっていないということが一つの大きな問題点だと私は思うのです。
　国土庁の方で、これは四月十七日付の日経でも紹介され、私の部屋でもレクをいただきました。四月の二十三日からですか、リゾート法見直し研究会というのを出発されるのですね。このリゾート法見直し研究会の内容を聞かせてもらったところによると、環境破壊、それからどの計画も金太郎あめであった、三つ目には企業中心で地元に根差した計画でなかった、そういう点を大きな反省材料として、それで見直しをやるんだというわけですね。
　その地域の歴史とか自然環境であるとか地場産業とか地域住民の願いとか、そういうものから遊離してしまって、どの計画もゴルフ場、それからスキー場かマリンスポーツ、それからリゾートマンション、ホテル、いわゆるこの三点セットと呼ばれるものでやってきて、民間企業が全国的に展開している観光レジャー開発をそのまま受け入れたようなリゾート開発のやり方、これはもうだめだということが今の到達点じゃないかと思うのです。つまり、地域住民が納得したものになっていない、あるいは地域住民の暮らしをよくすることにつながるものでもない。それがリゾート法を実際やってみて、多くのところで問題が出てきて、だからこそ日弁連はリゾート法廃止を決議しましたし、今回、国も研究会をつくって今見直しにいこうとしていると思うわけです。
　ところで、このリゾート法の場合、この法律の決定のところを見てみるとどういうふうになっているかというと、リゾート法では、都道府県は基本構想の作成等について関係市町村に協議ということになって、前の新産都法なんかと違って、この場合には議会の決議をすぽっと抜いているのですね。つまり、住民の総意を酌み取るとか議会の意思を酌み取るというシステムをつくらないままやってしまって、今日こういう問題が出ているというふうに思うわけです。けさほど来も、リゾート法の問題についていろいろな御意見がありました。そういう点は多くの論者の論点、議論する角度はそれぞれあるにしても、やはり今そこが問題になっていると思うのです。
　だからこそ、議会の関与抜きでやって、そして地権者にも十分知らされない、後から議会が知らされて、それに関連する予算を賛成するか反対するかだけの議論だ。そういう中で、結局、地権者の同意も得られない、計画修正や見直しに追い込まれるという、事実上凍結や廃止が今うんとふえているのが現状だと思うのです。ですから、住民の総意なり納得を得るという姿勢をとること、それから地方議会での議決をきっちり得るようにするという、こういうルールをつくるということが、今回リゾート法を見ても大事な教訓の一つになっていると私は思うわけです。
　最悪の例だけ一つ挙げておきますと、岡山県のチボリ公園の誘致の問題です。これなんかも、市長が市民と議会に内容を知らせないで進めてしまった。計画推進の中心が知事と民間会社の社長ということが明らかになって、知事が議会から告発されるという事態も生まれていますね。だから、やはり自治体議会の議決を得るというルールの確立、このことを法律にきっちり明記するということが今必要だと私は思うのですが、改めてこの明記する問題について伺いたいと思います。
○紀内政府委員　地域の指定に関しましては知事の権限とされ、それで基本計画の策定は市町村が共同して行う。いずれの場合にも、現在準備しております法案の中では、県議会の議決なりあるいは市町村議会の議決なりを必要とするようにはしておりません。その理由は、先ほど来申し上げたとおりでございます。実際に地域の指定なりあるいは計画の策定に当たって、民意を反映させるための具体的な手法としては、それぞれ知事なり関係市町村なりの手によっていろいろな工夫があってしかるべきか、このように考えております。
○吉井（英）委員　住民の声を率直に聞こうと思ったら、議会にかけるようにすれば一番いいじゃないですか。さっきも言いましたように、リゾート法の場合は、都道府県は市町村と協議という書き方ですね。それから新産都法の場合は、知事は申請については都道府県議会の議決を得る、協議は市町村議会の議決を得る、知事はいずれにしても地方議会の議決を得るという形を法律上とっているのですね。
　今回の拠点都市法の場合は、「知事は、」という部分は新産都法と同じ書き出しなのですが、最後の部分はリゾート法と同じ協議ということで終わっているのですね。法律の立て方としても非常にばらばらなのですね。新産都法のように「知事は、と入れば、議会の議決を得るということで、さっき申し上げましたようなこれまでの経験、経過を踏まえても、私は議会の議決を得るということを法律上きっちり明記して、やはりそういうシステムとして組み立てていくということが大事だと思うのですが、これは大臣、どうですかね、やはり法律としてはそういうふうにするべきじゃありませんか。
○塩川国務大臣　基本計画をつくりますときには、その地域におきますところの構想等は既に議会といろいろ協議してやっておりますので、だから中身をわきまえての首長同士の協議であるから、大してそこを来すようなことはないだろうと私は思っております。
○吉井（英）委員　えらい議会決議にこだわっていらっしゃるみたいですが、先ほど私長野の例を挙げました。市の方が総合基本計画をつくっても理事者の側がそれと違った要綱をつくって、基本計画では自然に親しむゾーン、重点地区と、こういうふうに基本計画でうたっておっても、要綱に基づいて出てきたものが、ゴルフ場造成可能な文化、スポーツ、レクリエーションゾーンということに改変されてしまっておったということで、実はここではそういう要請書が上がってきたり、議会でも問題になっているのですね。だから、基本計画と違うものになる場合もあるわけですから、議論する場が全然ないですね。決めてしまってから予算措置の段階で問題が起こったり、リゾートで問題になっているように地権者との間でもめたりとか、そんな計画全然知らされていなかったとか、こういうことも従来出ているわけですから。
　ですから、やはりルールとして、新産都法のように「知事はこといったら、それは議会の議決を得てという部分があるわけですから、それをルールとして確立するぐらいのことは考えたらいいと私は思うのですが、この点もう一回聞いておきたいと思います。
○塩川国務大臣　先ほど申しましたように、基本構想のところで十分だと私は思っております。
○吉井（英）委員　次の問題に移っておきたいと思いますが、東京一極集中の是正、過密過疎の是正の問題です。
　地方は国に何を求めているのかという点で、実はこれは九一年四月二十六日付の報道ですが、ですから二十五日にまとめられたものですが、ＰＨＰ総合研究所の自治体アンケートのまとめというのが出ております。その中では、東京一極集中の解決策として、遷都など首都機能を移転するよりも地方への権限移譲を重視してもらいたいとする自治体が六七・六％、三分の二を占めている、こういうふうに紹介されておりますが、こういう地方の考え方について、国土庁長官なり自治大臣、この結果をどういうふうに考えられますか。
○紀内政府委員　具体的にお示しになりましたものを私ちょっと目にしておりませんけれども、地方への権限移譲につきましては、私どもかねてからいろいろと腐心を重ねているわけでございますけれども、地方公共団体の要望の線までにはなかなか至らない現況にあることは事実でございます。今までも行革審なり地方制度調査会において、具体的な項目を示して地方への権限移譲が進められてまいりました。具体的には、昭和五十八年以来一括法を四回変えておりますし、またその後、毎年度、毎年度におきまして、国会に提案されます法律等の制定、改廃、その都度にも地方にできるだけ権限を移譲するように努力をしておりますけれども、まだ不十分な点がございます。今後とも努力を重ねてまいりたいと考えております。
○吉井（英）委員　まず、一極集中の是正などを考えたときに、地方にもっと思い切って権限を移譲することが大事だということが地方の側からの意見として出ているということは、非常に大事な点だと思うのです。
　そこで、私はこれに関連して少し伺っておきたいのですが、昨年の夏に通産省の方は、産業業務機能再配置促進法案というのを考えられました。それから建設省の方は、地方拠点開発特別措置法案というのを検討しておられますし、自治省は、中核行政圏構想の検討をやっている。国土庁は国土庁でまたいろいろお考えなんですが、それらをいろいろ省庁ごとに出して今回の法律になっているのだろうと思うのです。
　一方、こういうことに対してジャーナリズムの側からの批判的見解も示されております。それはいろいろ皆さん方も見ていらっしゃると思うのですが、例えば昨年九月二十二日の「地方都市を活性化する道」ということで、これは日経が論じているものですが、ちょっと紹介しておきますと、各省庁が地方都市を活性化する対策を次々に打ち出しているのだが、国主導の活性化には限界があり、発想を切りかえて、地方が自主的に都市づくりに取り組める環境を整えることが先決だとして、建設、通産、国土、自治省のそれぞれの計画等を紹介しながら、「国が様々なモデル事業を用意し、自治体がその指定を受けるために霞が関に陳情を繰り返すことで地方都市は活性化するのだろうか。地域の自立と主体性が叫ばれながら、テクノポリスやリゾート法の基本構想の承認など地域振興政策の多くがこのパターンできている。いま、地方都市に必要なことは、国の施策をそのまま受け入れることではない。自分たちの都市の将来像を自らの手で描き、施策として実現させていくことである。それによって、それぞれの風土に根ざした個性豊かな都市が実現する。」「国は、指定合戦を誘発するようなモデル事業着用意するより、地方都市の自立と個性的な地域づくりの手助けに力を入れるべきである。それには、都市が自由に使える財源を増やしたい。」
　また、財源移譲の問題とか許認可権限の大幅移譲の問題などをマスコミも論じているわけでありますが、私はマスコミなどのこの指摘というのは、これはかなり当を得た部分があると思うのですが、それぞれ昨年、各法案の検討や打ち出しをされた大臣として、この辺の指摘についてはどのように考えられて、どう是正を進めていこうとお考えになっていらっしゃるか。この辺、それぞれの大臣からでも結構ですし、どなたか代表してでも結構ですが、いかがでしょうか。
○市川政府委員　建設省におきましては、地方拠点都市開発構想というものを平成四年度の重点施策として提起しておりました。それから、関係省庁におきましても、ただいま御指摘がございましたように、それぞれいろいろな角度で御提案がございまして、今回の法案提出までの過程で、最終的に六省庁の構想を集大成した形になったわけでございます。
　その中で私どもが一番重点を置きました一つが、ただいま先生の方からお尋ねのあった点ではないかと思うわけでございますが、すなわち今までのものは、新産・工特等にいたしましても、その地域開発の方向みたいなもの、姿かたちといったものがある程度法律の段階で示されておるわけでございますけれども、今回の地方拠点都市地域開発構想は、その都市あるいはその地域がどういった形になるかということは、もう本当に地方の自主性、創意工夫に任せるという形でいきたいということでございまして、とにかくその都市、その周辺の市町村を含めました都市地域がきちっと整備され育成されていく形で、その地域全体の自立的成長が高まるというところに主眼を置いて、国は具体の計画には足を踏み込まない、計画は市町村が主体となってつくっていただく、それに対して国は各種の支援措置を講ずる。
　したがいまして、でき上がりの姿は、それぞれの市町村におきまして創意工夫を凝らして、それぞれの自然とか歴史とか、そういった特性に応じたいろいろな形があると思いますので、そういう方向で頑張っていただきたい、それに対して我々も全面的に応援する、そういうところでございます。私どもといたしましては、そういう意味での創意工夫を十分生かした法案を考えたつもりでございます。
○吉井（英）委員　私は少し具体的に、もう少しこの点について伺っておきたいと思うのです。
　時間が大分たってまいりましたので、せっかく総務庁には来ていただいておりますが、総務庁からいただいている資料について、権限移譲とか自由に使える財源をふやす問題について、マスコミなども指摘しているわけですが、この権限移譲に関しては、特に総務庁の方でまとめられたものでは、前回第二回と今回と比べて、国の関与省庁別事項ということで調べたものによりますと、実は農水省が十一件ふえ、建設省が十二件ふえている。つまり権限移譲を言っている時代に、関与することがますますふえているのが、一つは建設省がそのことに当たっているわけですね。きょうは建設大臣の方から、この関与を減らす、そういう立場に立って進められるかどうかということをひとつ伺いたいと思うのです。
　もう一つは自治大臣に伺っておきたいのですが、先ほどの指摘にもありました、権限移譲とともに自由に使える財源をふやすということですね。大きく言って二つの点が論じられていると思うのですが、自由に使える財源をどのようにふやすかという点で、これは地方自治体がそのことを求めているわけですが、自治大臣としての考え方というものを伺いたいと思うのです。
○市川政府委員　まず第一点といたしましては、今回の法案の策定に当たりまして、再三御答弁申し上げておりますように、国の関与を極力少なくしたということは、私どもといたしまして一つの施策スキームをつくる際における権限移譲の一つではないかというふうに思っておるわけでございます。
　それから、一般的な行政の進行の中での権限移譲問題につきましては、現在行革審でもいろいろ議論されておりまして、私どもも今まで必ずしも十分ではないかもしれませんが、いろいろな角度から、例えば私自身が直接所管しております都市計画行政等につきましても、できる限りの権限移譲を図ってきたつもりでございます。今後とも、そういった方向でいろいろと検討していく必要があるという認識を、建設省としては持っている次第でございます。
○紀内政府委員　地方への財源移譲につきましては、まず地方公共団体が自由に使える財源をしっかり確保するという意味で、交付税を絶対的に確保するということが必要であろうかと思います。その場合には、やはり現実に生じている地方の行政需要というものを的確に財政需要としてとらえることが肝心であろうかというふうに思っております。また、そのようにして確保した財源につきまして、自由に使えるような仕組みを導入することも必要だと考えておりまして、ふるさと創生以来、今回の拠点法の整備に当たりましてもそうしたいと思っておりますけれども、地方の創意工夫に基づくものに地方債、交付税を使って支援をしていく、こういうスタイルをとっていきたいと思っております。
　また、具体的に財源移譲そのものについて今申し上げますと、国庫補助負担金につきましての整理合理化の一環として、やはりそれは個々の補助負担金ごとに議論をしなくてはいけませんけれども、国の責任の度合いであるとか地方への同化定着の度合いであるとか、あるいはその奨励目的を達したかというようなことを勘案しながら、関係省庁の理解と協力を得ながら一般財源化等にも努めてまいりたい、このように考えております。
○吉井（英）委員　もうこれで終わりにしたいと思います。
　地方振興で、やはりこれまでの地方自治体における取り組みを見ておりましても、うまくいったところというのは、工特法、新産都法、工業再配置法とかテクノポリス法、リゾート法とか、いろいろなそのときそのときの法律に余り振り回されないで、地方の特性をよく生かして、住民と一体となって進めてきたところがうまくいっているというのがこれまでの教訓だと思うのです。その点で、塩川大臣もトップダウン方式じゃなくてという指摘をけさほどもしておられましたが、まさにそういう住民の声をどう結集するか、反映するかという点で、これはやはり自治体議会の役割が一つは非常に大事だと思います。
　それから、自由に使える財源をふやすこととか権限移護とか、局長の方から御答弁ありましたけれども、実際それを本当に大臣として相当な決意を持って進めていただくということなしには、地方自治体の自主性とか独立性をバックアップしていくことにならない。それがやはり今日の一極集中等を生み出している問題ですから、私は、そういった問題の是正が今本当に必要になってきているんだ、このことを指摘して、時間が参りましたので、質問を終わりたいと思います。
○古賀委員長　次に、柳田稔君。
○柳田委員　まず、国土庁長官にお尋ねをしたいと思いますが、この法案による施策と従来の地方振興施策との相違についてお尋ねをしたいと思います。
　本法案と同じように、地方に拠点となる地域を定め整備を行うという地方振興策、今までいろいろと出てまいりました。新産業都市、工業整備特別地域、テクノポリス、振興拠点地域制度、いろいろと何度となく行われてきたわけでありますけれども、これらの多くは、大分時間がたった後でもなかなかという成果を上げていないのではないかなという気がいたします。特に、人口が減少した都道府県、平成二年度の国勢調査では十八都道府県へと拡大をしておるというのも一つのあらわれではないかと思っております。そう考えますと、この法案も従来の施策と同じようになるのではないか。
　いろいろと指摘をされておるわけでありますけれども、先週の十五日の委員会審議の中で、国土庁長官は、今度は違うというふうに断言をされました。この発言に対して、私は、長官みずから過去の地方振興策の失敗をお認めになったということは申すつもりは毛頭ありません。逆に私は、本法案による施策が地方の活性化に多大の貢献をなしてくれるものとひそかに期待をしておる者の一人であります。しかし、国土庁長官のように、今度は違うと断言される、その根拠がまだそう理解が行き届かないというのも私の感じであるわけでありますが、この法案による施策が何年がやってみて従来の施策と同じようにやはりうまくいかなかった、そしてまた新しい地方振興法案が提出されて、そのときも国会で今度は違うというのもありはしないかなという危倶がなきにしもあらずであります。何年か先でありますので、今の長官がそのときも長官であるということは言い切れないかと思いますし、もしかしたら我が党の議員が長官をされているかもわかりませんけれども、とにかくこの法案に地方は大分夢を託しておるわけでありますので、何とかして成功していただきたいものだと思っております。
　その意味で、まず国土庁長官、今度は違うと言ったその自信の裏づけ、そして決意をまずお聞かせ願いたいと思います。
○東家国務大臣　今日の若者が地方からどんどん都会に集中する、若者不在の高齢化社会の地方を憂うとき、これはやはり一極集中を是正して地方に活性化をもたらそうということは、先ほども答弁の中に申し上げましたが、各関係省庁、もちろん協議官庁も含めて役所の皆さん方が一緒にやろうという土台をつくったんだ。そして、今それぞれの構想に基づく法案をお願いしているわけですから、これは私の決意というものは、あくまでも各省庁の担当する皆さん方が、国民の本当に期待する今度の法律であるという、すべての皆さん方がそのまなざしで見ておりますよ、その決意を各省庁の関係者の皆さん方がありありと、今日まで至る協議の中に私は受けとめてきておりますので、今度は絶対に間違いなく私は施策が講じられ、そして地方の皆さんの自主性を尊重しながら、お互いに協議しながら今後の推進を図るならば、必ずやいけるものと確信をしておりますということを、役所の皆さんの一姿勢に対し、私はそういうことを断言してもいいのではないだろうかというふうに考えております。
○柳田委員　大変力強い決意をお聞かせ願いまして、やはりこれでどうにかなるなというひそかな期待も、物になるような気がいたしております。ぜひとも頑張っていただきたいと思っている一人でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、拠点都市地域の指定及びその際の県内のバランスについてお尋ねをしたいと思います。
　昭和四十四年から広域市町村圏というのが設定され、現在まで大都市圏で二十四圏域、大都市圏以外で三百三十六圏域の圏域数が指定されておるわけてあります。この広域市町村圏は、市町村の広域事務処理などでそれなりの効果を上げているわけでありますが、今回の拠点都市地域の指定に当たりまして、この指定地域の範囲としてはおおむね広域市町村圏の圏域と考えてよろしいのでしょうか。
○紀内政府委員　法案にごらんいただきますように、地方拠点都市地域は、地域社会の中心となる地方都市とその周辺の地域の市町村から成る地域ということでございます。それは自然的あるいは経済的、社会的諸条件から見て、一体として整備を図ることが相当と認められる地域であるということで、具体的には複数の市町村から成る地域になります。
　その具体的な広がりにつきましては、中心になる都市と周辺の市町村との関係がどうであるかとか、あるいは通勤圏の状況がどうであるかとか商圏がどうであるか、あるいは住民の日常生活圏がどんな広がりを持っているか、そういうふうな各地域の実情を踏まえて一体として整備することが適当という地域になるわけでございますが、御指摘にございましたように、広域市町村圏三百三十六プラス二十四という形で、今日までかなりの実績を積み重ねてきております。そこで、この広域行政圏のまとまりなりあるいはそこに行われた施策の実績ということは、当然考慮されるものと自治省としては考えております。
○柳田委員　単独の市や町ではなくて、やはりその範囲といいますか、まとまった圏で考えていくというふうに理解をさせていただいてよろしいわけですか。
○紀内政府委員　それはもう法律の定義上も、地域社会の中心となる都市と周辺の市町村とを合わせた地域について考えるものでございます。
○柳田委員　そう考えますと、今回の拠点都市地域の指定及び整備に当たりまして、まず第一に考えなければならないのは、このことが県内の一極集中をさらに加速させるのではないかという問題であります。
　このことは全国共通の問題になるのではないかと思うのですけれども、一例を挙げて、私の地元である広島について少し述べさせていただきますと、広島では広域市町村圏が備北、芸北を初めとしまして十の広域圏があります。その中で、人口においてはぬきんでて広島市を中心とする広島圏域がトップといいますか、特にぬきんでておる。これは広島県の西部に位置しているわけでありますが、その南に第三番目の圏域である呉圏域があるわけであります。
　広島圏域というのは、県庁所在地の広島市を中心とする市域でありまして、広島市の場合をちょっと申し上げますと、市の市域を九％拡大しまして百万都市となりました。さらに、一九七九年から一九八九年の十年間に人口が実に二二・一％増加しておる。まさに広島県内においても、県内一極集中が進んでおるという気がするわけであります。先ほど申しました隣にあります呉圏域、県内第三の都市なんですけれども、これはテクノポリスに指定されておりますが、人口の減少がやまないのではないかな、横ばいと言ってもよろしいかと思うのですが、そういう状況にあります。
　さらに東部、これは福山市ですけれども、総理の出身地にも当たりますけれども、人口が約三十七万人、県内の第二の都市ということで福山府中圏域がございます。この圏域の人口は約五十三万人、広島圏域の人口が約百三十一万人ありまして、その四割にしかすぎない。大体これで計算しますと、県の西部、これは広島市を中心としたところ、東部の福山市を中心としたところ、大体二倍差が出てきておる。しかし、今言いました福山市、半分しかないと言いましたけれども、いろいろと施策を講じまして城下町として発展してきたわけでありますので、その辺も考慮に入れながら調和した文化・教育都市を目指したりとか、近くには広島の新空港が整備される。そして、中国横断自動車道も近々開通といいますか全通といいますかされるということで、大分東部の方もよくなってきたということで、福山市も頑張ってこの圏域を発展させなければならないというふうには思うわけであります。
　ただ、従来からの施策を考えながらこの一極集中を考えていくと、県全体としての均衡ある発展を目指していかなければならないという気がするわけなんです。また、するわけじゃなくてしなければならないというふうに思うのですけれども、今回の拠点都市の指定に当たって、県内のバランスをどのように考えていくか、御見解を承りたいと思います。
○中田政府委員　地域経済が活性化してまいりますためには、適切な産業の集積が実現されまして、いわば産業の厚みというものが地域にできる必要があるというふうに考えておるわけでございますが、ただその結果、周辺地域の人口が減少して活力が失われるといったようなことでは困るわけでございまして、拠点都市地域と周辺部がともに繁栄していく形をつくっていかなければならない、かように考えているわけでございます。
　御指摘の県内第一の都市の問題でございますが、拠点地域におきます。務施設につきましては、税制・金融上の優遇措置あるいは地域振興整備公団の各種の助成措置等もございますので、これらの支援措置等もぜひ御活用いただいて施設の整備が進むということを考えているわけでございますが、いずれにいたしましても、地域指定あるいは計画づくりの段階からそれぞれの地域で十分知恵を出していただきまして、また国としても適切な助言、指導をしていくことによりまして地域の均衡ある発展を実現していきたい、そのために努力をいたしたいというふうに考えております。
○紀内政府委員　具体的な地域に即して御発言がございましたけれども、その具体的な地域に言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、地域の指定に当たりましては、県内の一極集中を生じることを避けるというのは重要な眼目でございまして、また都道府県内の地域のバランス等にも配慮する必要がございます。それぞれの地域の諸事情というものを勘案した上で、事情に精通した知事が総合的に判断されるもの、このように考えております。
○柳田委員　今お答えいただきましたとおり、バランスを考えて進めていきたいということでありましたけれども、現実的に大変重要な問題になっているというのも御存じのとおりであります。
　東京一極集中ということはよく言われておるのですけれども、県内一極集中というのも、これは今例を挙げたところだけではなくていろいろなところにある。例えば、特にですけれども県庁所在地、人口の増加がひどいのではないか。仙台市の例ですけれども、一九八一年から一九九一年の十年間で人口集中度が九・一％の上昇をした。現在、宮城県全体の人口の実に四〇・一％が仙台市にあるというのも現実であります。こういうふうな県内一極集中を助長させないためにも、今お答えがありましたように、できるだけ県内のバランスを考えていくということはぜひともやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　それにつけ加えまして、この法案で東京二十三区内から拠点都市内への産業業務施設の移転に対して優遇措置がとられているということでありますが、これにまねましてといいますか同じような格好で、例えば県内一極集中が進んでおる都市から拠点都市内への移転についても同様に考えていくということについては、いかがなものでございましょうか。
○中田政府委員　県内の第一の都市、集中の進んでおります都市につきまして、東京二十三区並みに扱うということで過度集積是正対策を投入するという御示唆でございますが、現時点では東京の区部と地方都市とのオフィス集中の程度にも非常に大きな差があるというふうに私ども認識しておりまして、現時点では同じような措置を講ずるというのは適当ではないんではないだろうか、さらにまた検討してみたいというふうに思っております。
○柳田委員　大分時間がなくなりましたので、飛ばさして質問させていただきたいと思うのですが、建設大臣にお尋ねをしたいと思うのですけれども、この法案によりまして拠点都市地域が指定されます。そうなりますと、その市だけではなくて周りの町村も入ってくる。そうなりますと、その町村というのは大体において農業とか漁業が中心の産業になるわけであります。
　この法案ができますと、さらにこの拠点都市地域内といいますかその近隣も含めまして、農林漁業の衰退がひどくなるのではないかというふうな危険性もあるのではないかというふうに思うのですが、先週十五日の委員会の審議の中で、農水省が本法案に加わった理由として、若者の農村定住対策としては農村の近辺に魅力ある都市があることが必要ということで御答弁がありました。なるほどそういう、ふうにも考えられるわけであります。しかし、先ほど申しましたように、やはり都市に出てサラリーマンをすれば収入も多くなるし、週休二日もあるし、結婚もしやすくなるということで、若い人がどんどん出ていってさらに周りの町村が厳しくなるんではないかな、そういう危惧を持っているわけでありますが、この拠点都市地域及びその周辺地域における農林漁業との調和について、この法案の取りまとめてある建設省としてどのようにお考えなのか、お答えを願いたいと思います。
○山崎国務大臣　本法案には第十七条の規定がございまして、拠点都市地域の整備に当たり農山漁村の整備の促進、農林漁業との調和に関する配慮規定があるわけでございます。この規定を十分尊重いたしまして、周辺の農林漁業の衰退を来さないようにいたしたいと考えております。
　これは農水大臣からお答えが既にありましたところでございますが、第二種兼業農家が九〇％以上に及んでおる現況にかんがみまして、農業地域の周辺に拠点都市地域ができまして、そこに産業業務機能が配置せられるということは、かえって農業における若者の定着に資するものである、こういう御答弁を、昨日でございましたが、田名部農水大臣の答弁の中に私はここで拝聴しておったわけでございますが、私もそのように考えております。
○柳田委員　農業の一番大きな問題は後継者難だというふうに聞いておるわけでありますが、これが進みまして、若者が日ごろはほとんどが会社に行って仕事をする、農業の方はお父さん、お母さんが仕事をなさる、大変高齢化されていると聞きます。これがどんどん進んでいきますと、通常畑、田んぼを見る人がいなくなって、若者の仕事場は都市ということになれば、そういうふうに考えていきますと、将来厳しくなるんではないかなと思うのですが、農水大臣いかがでしょうか。
○田名部国務大臣　傾向としては、東京から地方に移転をしていただくことも大事であります。しかし、今私の方から見ますと、都市に出ないように一体今どうするかということで頭がいっぱいでありまして、今建設大臣お話しのように、厳密に言うと二八％が専業農家であとは一種。二種なんですね。したがって、今のままでいきますと、私どもが規模を拡大してそうして他産業並みの農業を目指そうという部分と、そうでないところが出てきます。そうでない方の人が都会に出ていかれると夫婦で行きますから、お年寄りが残るということにもなろうし、そういうことを防止するためにも、職場があってそちらで収入を得ながら農業もやるという人がおって、初めてこの農村、漁村に定住ということが見込まれるわけですね。
　ですから、この法律というものは、拠点都市というものは一体となって整備されていなければならないというふうに私どもは考えておるのは、そこのところなんですね。ですから、いずれにいたしましても、定住あるいは活性化、都会から来る人たちが自然と環境を生かしながら農村地帯に住んでも、通うにはそう遠くないという部分もありますので、そういうところはいろいろと創意と工夫を凝らしながら、あくまでもその県の知事がどこをやろうとするか定かではありませんが、いずれにしても、大部分農村とか漁村、そういうものは近辺にあるわけでありますから、やはりそこが一体となって活性化をしていくということに配慮しながら進めていかなければならぬ、こう思っております。
○柳田委員　大変厳しい道のりだと思うのですけれども、個人的には評価をしている一人でありますので、頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成四年四月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時十分開議
出席委員
　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　井上　喜一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　御法川英文君
　　　理事　山口　俊一君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　大野　　明君
　　　　　　中島洋次郎君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　山中　邦紀君　　　　山元　　勉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　上田　卓三君
　　　　　　　　議　　　　　員　田口　健二君
　　　　　　　　議　　　　　員　山田　英介君
　　　　　　　　議　　　　　員　和田　一仁君
　　　　　　　　議　　　　　員　江田　五月君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　富成　敏夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北側　一雄君　　　　　市川　雄一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　北側　一雄君
四月一日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　中島洋次郎君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山元　　勉君　　　　　加藤　繁秋君
　　和田　一仁君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　繁秋君　　　　　山元　　勉君
　　米沢　　隆君　　　　　和田　一仁君
　　　　—————————————
四月七日
　元日赤救護看護婦及び元陸海軍従軍看護婦慰労
　給付金未受給者に対する処遇に関する請願（田
　口健二君紹介）（第八九六号）
　同（常松裕志君紹介）（第八九七号）
　同（東祥三君紹介）（第九四七号）
　同（田口健二君紹介）（第九四八号）
　同（東祥三君紹介）（第九八七号）
　同（佐藤敬治君紹介）（第九八八号）
　同（田口健二君紹介）（九八九号）
　同（東祥三君紹介）（第一〇〇八号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第一〇〇九号）
　同（山花貞夫君紹介）（第一〇五四号）
同月十日
　旧満州航空株式会社職員を恩給法令に外国特殊
　機関職員として追加規定に関する請願外一件
　（北側一雄君紹介）（第一一一六号）
　元日赤救護看護婦及び元陸海軍従軍看護婦慰労
　給付金未受給者に対する処遇に関する請願（北
　側一雄君紹介）（第一一一七号）
　同（田口健二君紹介）（第一一一八号）
　同（北側一雄君紹介）（第一一五八号）
　同（田口健二君紹介）（第一二一七号）
　同（三浦久君紹介）（第一二一八号）
　同（田口健二君紹介）（第一二五五号）
　部落解放基本法の制定に関する請願（渋沢利久
　君紹介）（第一二一六号）
同月十三日
　アイヌ民族に関する法律の早期制定に関する請
　願（五十嵐広三君紹介）（第一四〇五号）
同（池端清一君紹介）（第一四〇六号）
同（鉢呂吉雄君紹介）（第一四〇七号）
同（岡田利春君紹介）〈第一四五一号）
同月十六日
　元日赤救護看護婦及び元陸海軍従軍看護婦慰労
　給付金未受給者に対する処遇に関する請願（田
　口健二君紹介）（第一五一〇号）
　アイヌ民族に関する法律の早期制定に関する請
　願（藤原房雄君紹介）（第一五九三号）
　従軍慰安婦などの戦後補償等に関する請願（菅
　直人君紹介）（第一六四九号）
　従軍慰安婦などの戦後補償に関する請願（長谷
　百合子君紹介）（第一六五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（村山富市君外六名提出、第百二十回国会衆
　法第一五号）
　　　　　————◇—————
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　第百二十回国会、村山富市君外六名提出、国民の祝日に関する法律の一部を改正する法線案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田口健二君。
　　　　—————————————
　国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田口議員　ただいま議題となりました国展の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党。国民会議、民社党及び進歩民主連合を代表して、提案の。理由を御説明申し上げます。現在、我が国の年間総労働時間は、二千時間を上回り、欧米主要国に比べて相当長く、経済力の向上にもかかわらず、真の生活の豊かさを実感できない要因の一つとなっております。労働時間の短縮は、先進国としてよりふさわしい労働条件を確保するという観点のみならず、生活のゆとりを生み出し、多様性に富んだ創造的な国民生活を営むという観点からも必要不可欠な課題となっております。このため、労働基準法においで週四十時間労働綱が目標として明らかにされるとともに、昭和六十三年に閣議決走された経済運営五カ年計画においても、おおむね計画期間中に年間川総労働時間を千八百時間程慶に向けてきる限り短縮するという目標が掲げられておりますが、今なお年間総労働時間は二千時間を超えているのが現状であります。
　このような状況のもとで、国民の多様な余暇活動を可能とし、心身のリフレッシュ、創造性の涵養に大きな効果を期待し得る施策として、今や長期連続休暇の実現は重要な意義を持つものであります。御承知のとおり、欧米諸国におきましては、バカンスという形で一カ月程度の長期休暇がありますが、我が国においては、いわゆるゴールデンウイークが唯一長く休める期間であり、この期間の断続的な勤務体制の非効率性等の配慮から、年次有給休暇の消化等により連続休暇を案施する企業も年々増加する傾向となっております。政府においても、この期間における連続休暇の普及促進を図るとともに、豊かな国民生活を実現し、ゆとりあるライフスタイルの定着の促進等の必要性から、第六次雇用対策基本計画において、四季折々における連続休暇の定着等に重点を置いた労働時間短縮の実現を目標としております。
　このような実情にかんがみ、本法律案は、国民の祝日に関する法律を改正し、新たに、五月一日を「働く者の日」として、現行の十三の国民の祝日に加えようとするものであります。
　新緑の美しいこの時期に家族がそろってゆとりある生活を楽しみ、明日への英気を養うため、連続して休暇をとることは国民の願望でもあり、二十一世紀へ向けた真の生活大国実現のために、本改正を行うことは、まことに意義深いことであると考える次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十四分散会
　　　　　————◇—————