Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井正吾君　ありがとうございます。法務大臣の情報提供努力、特にインターネットを利用して対面取引に至るまでの誘導路になる、まあ敷居のある前に玄関の、道が、入りやすい玄関口でありますように、是非情報を市場で整備していただきたいというふうにお願い申し上げます。
　また、商取引に係る紛争の場合は、サプライサイドが必要な情報を圧倒的に持っておられることが多くて、いわゆる情報弱者は不利に扱われる可能性があると思います。また、これからは高齢者の紛争も多く発生すると思います。貧しくて手続費用を払えない紛争当事者もおられることと思います。これらの非対称的な当事者間の紛争を公平に扱うには何らかの形で国の関与が必要かと思いますが、国のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（山崎潮君）　この法案におきましては、ただいま御指摘がございましたような関係があった場合でも、それを特段のルールを設けるという形にはしない、あるいはそれをこの分野から排斥をするということにはしていないわけでございます。
　ただ、今御指摘がございましたように、やはり情報量あるいはその力、そういう点で格差があるという場合もあり得るわけでございますので、その場合にはいろいろ運用上でもきちっとそういうこと、その辺で問題が生じないような手配をしなければならないと、こういう認識でございます。
　現在、例えば金融分野のＡＤＲにおいて、利用者の代表者も参加した協議会、苦情それから紛争解決支援のモデル、こういうものが策定されるなど、利用者の信頼向上のために様々な自主的な取組がされております。私ども政府としても、こうした動きについて必要に応じて協力を行っていくべきものというふうに考えております。
　それからまた、この法律案におきましても、認証を受けた後、その業務の認証基準への適合性あるいは利用者への説明等といった義務を適切に履行しているかどうかと、これを確認する際には、例えば消費者紛争など、取り扱う紛争分野の特性を踏まえまして、利用者に不測の事態を生じない、生じさせないような的確な配慮がなされているかどうか、こういう観点を勘案するということになろうというふうに考えております。こういう点につきましては、今後、省令の制定とか、それからガイドラインの策定を含めた運用段階において適切に考慮をしていくということになろうと思っております。
○荒井正吾君　よろしくお願いいたします。
　今回整備されます民間紛争解決手続の発展により実現される正義の総量は確実に向上することと思いますが、この市場では余り利益を期待できる市場ではないと思います。上場できる事業者は出現しないでしょうし、大きな設備投資も行われないでしょうから大型倒産もないと思います。しかし、市場が元気でなければ提供されるサービスの質の向上への投資も行われず、市場が縮小していく可能性があります。参入される事業者の営業基盤の強化のための手段、例えば税制、主体によっては特定公益増進法人に指定し、必要資金を集めやすくするなど、また一定の範囲で業界団体等が紛争解決手続の基本的な、基礎的な費用を支弁するなど、法務省は事業監督官庁になられるわけですから、税制改正要望も自民党税制調査会などにしていただいてもいいと思いますが、（発言する者あり）民主党でも結構でございます。特段のお考えがあればお聞かせください。
○政府参考人（山崎潮君）　この民間ＡＤＲが適切かつ継続的に業務を行っていくというためには一定の経理的基礎が必要でございまして、この法律案におきましてもその旨を認証基準の一つとしております。また、この法律案においては、弁護士以外の者が有償でＡＤＲ業務を行う道を広げたということでございまして、結果として経済的な面での事業基盤の強化、これに資することになろうという、あるいはこのことによって新たなＡＤＲ事業者の参入を促すことにもなるというふうに考えております。
　御指摘の税制面の措置でございますけれども、これにつきましては、今後、具体的なＡＤＲがどのような振興につながっていくか、どういう発展をしていくか、その辺の状況をよく見極めながら、本当に税制の措置が必要かどうかというのはまた将来的な課題として考えていくことになろうと思っております。
○荒井正吾君　法務省は、事業者の方を、こう言っちゃあれですが、いじめる方はお得意だけれども、育てる方はまだ慣れておられないんじゃないかということから、励ましのつもりで質問をさせていただきました。
　次に、民間型紛争解決手続を今後司法制度の中でどのように位置付けられていかれるのかについてお聞きしたいと思います。
　まず、裁判に代替する紛争解決手続として普及するには制度が分かりやすい名前で理解される必要がありますが、法律上の名前は裁判外紛争解決、まあ分類に基づいた名称で、商品として売り出そうとの雰囲気が感じられません。ＡＤＲという呼び方も若干正確さに欠け、外来語でありますし、親近感が発生しない感じがいたします。商品としていい名前は浮かびませんが、昨日少々考えまして、民間簡易調停とか、マル認ちょうていとか、太鼓判調停とか、これちょっといかがか、紛争解決は何でも南野とかですね、ちょっと一生懸命考えたんですが、その商品として親近感のあるブランド名を考えられて、市場でテストを受けられるということもいかがでしょうか。お考えがあれば。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいまいろいろなアイデアを御提供いただきましてありがとうございます。
　実はこの問題は本当に難しい問題でございまして、確かにＡＤＲというのはそのまま外国で言っているものを持ってきているわけでございます。これについて、もう少し日本語として言いやすいものがないのかということで我々の検討会でもさんざん議論はしたんですけれども、結局名案がないという状況でございまして、日本語にしますと、この法案に書かれておりますようにやや長く硬いというふうにせざるを得ませんので、これをどのように呼んでいくか、これから本当に募集をしたいというぐらいのところでございまして、これ少しやりながらこの点については考えていきたいということでございます。
　国会でも、さきの国会でも御審議をいただきました総合法律支援、これにつきましても、司法ネットという形で分かりやすくその名称を付けて普及させていくということになったわけでございますが、こちらの点についても、一つ言えば、ＮＰＯというのも、最初私聞いたとき、何を言っているのかなと思いましたけれども、もう今になったら当たり前ということにもなっておりますし、場合によってはこのＡＤＲがずっと定着しちゃうかもしれませんし、また別のものになるか、その辺はよく研究をしてまいりたいというふうに思っております。
○荒井正吾君　山崎本部長はどうもＡＤＲの方に傾いておられるようですが、ちょっとまたもう少し知恵を絞っていただきたいとお願い申し上げます。
　本制度は民間活力利用の裁判代替紛争解決手続でありますが、裁判制度と相互補完関係が特例で認めておられます。民間型紛争解決手続の制度基盤を強化するために、これらの特例のほか、手続の過程で事実の認定等について裁判所の機能を利用できるようにするとか、一定の範囲で手続の結果に執行力を付与するとか、民間型調停のテーブルに着かせるために裁判所の機能を一部利用するとか、特段の制度基盤強化措置についてお考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生、先ほどＡＤＲのネーミングをいろいろお考えいただきまして、その中の一つに加えていただいてありがとうございます。でも、荒井先生も荒井正吾というお名前でございますので、吾正しいという法案にしていただいてもいいのではないかなと、正吾法案でもいいんじゃないかなと思ったりいたしますが。
　今お尋ねの件でございます。
　ＡＤＲと裁判手続との間で連携が図られることは国民の権利利益の適切な実現を図る上で重要な課題であると認識いたしております。この法律案におきましても、認証を受けた機関を利用する場合におきましては、これは時効中断の効力の付与と、また訴訟手続の中止、そしてもう一つが調停前置主義の特例という三点につきまして制度上の措置を講じております。裁判手続との適切な連携を図っているところでございます。
　また、執行力の付与ということにつきましては、現段階での導入は見送りとなりましたが、執行力には、手続のより一層の実効性を確保するということによりまして裁判との適正な役割分担、連携が図られるという意義もございます。御指摘のような他の連携策と併せまして、今後の検討課題の一つであると認識いたしております。
○荒井正吾君　よろしくお願いいたします。
　最後の質問をさせていただきます。
　今回提出された法案は、裁判外紛争解決手続の一般の定義と基本理念に関する規定、それと認証紛争解決手続の制度に関する規定を置いた程度の法律で、一般法あるいは基本法としての性格は薄いように感じます。今後、代替紛争解決手続に関しより大きな発展を希望いたしますが、今後、国家の基本姿勢や意見を、意思をもっと具体的に明示する規定、裁判制度や裁判所機能との関係、連携の具体的な規定、国際的な仕組みとの関係の規定、弁護士法第七十二条の範囲の明確化や行政書士など隣接法律専門職種の活用、調停能力育成支援、調停士の資格制度の創設など担い手に関する規定、代替紛争解決手続市場の育成、成熟のために国家がなすべきことの規定など、必要と思われる規定を含んだ代替紛争解決手続基本法のようなものを今後検討し、制定することについてお考えがあれば、なくても、感じをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま委員の方から将来の課題、御提示ございまして、これをこの運用含めまして、その中でいろいろ考えていかなければならないというふうに意識はしております。ただいまの御指摘の点ですね、ＡＤＲ基本法にすべきかどうかという点につきましては、議論として我々もやったわけでございます。
　ただ現状では、そのＡＤＲが、裁判所型のＡＤＲもございます。それぞれ独自の法体系を持っております。それから行政型ＡＤＲですね、これにつきましてもそれぞれ独自の立法、法律体系を持ちながら活動しているということになるわけでございまして、これを全部統合してそのＡＤＲの基本法を作るというのは、現状においては民間型のＡＤＲがこれからどうなっていくかということをよく見極めないと、最終的にそれを全部包括するものとして作り上げていけるかどうかという点については、なおこれから研究の余地が、検討の余地があるということから、今回はその総則において、ＡＤＲ全部にわたる言わばその基本理念、あるいは国の責務等を定めまして、それ以外、民間型ＡＤＲ、今回新しく創設する民間型ＡＤＲについて認証制度を設けると、こういうことで御提示をさせていただいたということでございまして、これからどういう発展を遂げて、最終的に裁判所型、行政型、民間型、これをどういうふうに統合していくかという点は大きな課題であるというふうに考えておりまして、将来のまた発展に期待をするということでございます。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま委員から現在の状況について御説明ございました。そのとおりでございます。まだまだ使われていない状況だということでございます。
　今後、じゃこの法律が成立した暁にどのぐらいの申請件数が予測されるかということでございますが、これ、民間型が中心でございます、民間型が対象でございますので、現在、民間型のＡＤＲが百ぐらい、おおよそ百ぐらいございます。これは全部についてこの申請を経なければならないということではございませんので、それぞれの判断がございますので、じゃその中で現実にどのぐらい申請をしてくるかというのは実は分かりにくいところでございまして、アンケートも取ったことはございません。これ、自主的な判断でございますので、私どもの方からあなたは申請しますかという、聞くわけにもいかないという状況でございまして、ちょっとそこの予測は付かないということでございます。
　これ以外に、この新規参入という問題もございます。これにつきましては、具体的にこの分野でということ、それほど明確なものはございませんけれども、我々の検討会の中では各種いろいろ士族の方がおられるわけでございますけれども、そういう方々、あるいはそれに関連するような方々がこのＡＤＲを立ち上げてやっていこうという動き、これも確たるものではございませんけれども、そういうことも聞いておりますし、その辺がどのぐらいの発展を見せるのかということでございまして、具体的な数字はちょっと申し上げられませんけれども、いかにこれがうまくその実務が動いて、それでどんどんどんどん参入してきていただいて国民の方に使っていただくと、そういうことが必要でございますので、まず実態をよく公表して分かってもらうという、そういうことに努めてまいりたいというふうに思っております。
○千葉景子君　御正直なところではないかというふうに思います。そういう意味でも、この法案によって、ＡＤＲのやっぱりプラスといいますかね、よく言われました光の部分が大いにＰＲをされたり、あるいはそこが充実をして、やっぱり多くの皆さんが、おお、なるほどと、これならＡＤＲどんどん育てていきたいし、利用もしようということになってほしい。逆に、よく影と言われる部分ができる限りやっぱり解消されて、安心してやっぱりＡＤＲで紛争解決をしようと、こういう今度は反対側からの担保もきちっとしておく。これが今の段階で、将来予測はなかなかできない中で、やっぱり法律として、それから我々がなすべきやっぱり役割なんだろうというふうに思います。
　そういうことで、前回に引き続いて、ちょっと何点かどうしてもいま一つはっきりとよく分からない部分、ちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先般も、要するに法案の六条ですね、法令の解釈適用に関して専門的知識を必要とするときにきちっとした措置をしておかなければ認証を受けられないと、こういうことについていろいろと議論がありました。何だか、鶏と卵なんだか、禅問答みたいになってしまうところもあるんですけれども。この法令の解釈適用に関して「専門的知識を必要とするとき」というのは、非常に、抽象的には分かるんですけれども、まあ実際にそれぞれの案件を考えてみますと千差万別といいますか、あるいはその状況によって本当に個別判断をしなければいけない、そういうことが多いのではないかというふうに思うのです。
　そうすると、この要件を認証の基準にするときに、一体どういうことを具体的に認証に当たって備えておけば、具体的にこういう場合に助言を受けるんだということをどの程度具体的に、何か示しておくとかあるいは何か内部規則みたいにしておけば認証の言わば基準として充足をされるのか。その辺がどうもいま一つはっきり分からないんですね。
　法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときはこうしますと抽象的に述べておくだけで足りるのか、あるいはまあ例示のような、こういう場合には助言を受けるというようなことでこの専門的知識を必要とするときということの客観性を担保しておかなきゃいけないのか。その辺はどういうことになるのでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、御質問の「専門的知識を必要とするとき」という意味でございます。これにつきましては、一般人が通常自ら判断することに支障がある程度に高度な法律の専門知識が必要となる問題が生じて、この問題の解決が手続の続行を決定するために必要であると、こういう状態にあるというのが抽象的なことで、抽象的なことを抽象的に申し上げてもなかなか分かりにくいかと思いますけれども、まあそういう定義をしております。
　具体的には、それじゃこういう状態がただ抽象的に決まっていればいいのかということでございますけれども、そうではないということでございまして、この抽象的な状態で手続実施者がその事件事件で判断をするということになると、かなり主観とかそういうものが入ってくるわけでございましてばらつきが出てしまうということで、これではやはり客観性が担保できないだろうということを考えまして、これにつきましては、やはりどういう場合については弁護士の助言を受ける、そういうものをかなり、まあ完全に詳細かは別として、大きなポイントについてきちっとしたマニュアルとか、それから手順とかそういうものを定めて、その上で申請をしていただくと、それが妥当かどうかというところでチェックをすると、こういうことでございます。
○千葉景子君　逆に言えば今度は、今お話があったそのマニュアルの中身が問題になってくるわけで、まあただそれを今個別具体的にちょっとなかなか全部やっておられませんけれども、例えばそういうものをやるためにも、例えばいわゆるガイドラインといいますか、これからこれを実施していく法務省の方ということになるんでしょうか、こういうガイドラインを作って、これに沿ったやっぱり内部手続とか内部基準、そういうものを備えておきなさいということでもやらないと、なかなかこの専門的知識を必要とするときに云々ということの判断というのは非常に難しいんではないかなと思うのです。
　その辺で、ガイドラインみたいなものを作って、やっぱり公正さ、そして権利保護に努めるというようなことを検討はなさっておられませんか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　御指摘はこの申請をなさる方の立場から見れば極めて正当でございます。
　それで、私ども、この六条、特に六条の要件でございますけれども、様々ございますが、一定の範囲で定めているということが決められているもの、あるいはその定めが相当であるということを要求しているもの、あるいは実態的にこうでなければいけないというふうに定めているもの、まあいろんな種類ございますけれども、それぞれについて法解釈を前提にいたしまして何らかの審査基準というものをこの法律が施行するまでには定めたいと。これは行政手続法上の要請でもあるというふうに理解をいたしております。
　具体的な内容につきましては、今後、今のＡＤＲ機関の実態等をもう少し法務省としても把握して、各方面の御意見を伺って慎重に検討したいと、このように考えております。
○千葉景子君　そうすると、言わば認証の審査に当たって、何というんでしょうね、審査する側の基準、そういうものとして今検討されるということでございましたが、それを審査基準にするためにもやっぱり何らかこう客観的に、こういうこと、ケースであれば弁護士の助言をやっぱり受けなければいけないんだと、そういう行動指針みたいにもなるような、何らかやっぱりガイドラインのようなものをきちっと策定をして進めていくというのが私はやっぱり大事じゃないかと。それによって利用する側も安心してというか、こういうときにはちゃんと専門的な弁護士などの助言をもらいながら紛争解決がされるんだということにもつながります。
　そういう意味では、審査基準というのも分からないではないんですけれども、やっぱり少し客観的に、だれもがなるほどと分かるようなそういう基準を示していただくことも必要なのではないかというふうに思いますので、ちょっとそれは検討をしていただきたいというふうに思います。
　それから、今度は、そういう必要とするときに助言を受ける措置をしておかなければいけないということで、これもこの間、一体措置とは何ぞやと。別に顧問契約ではなくてもいい、契約か、いやいや取決めだと、いろいろありまして、一体何だか分からなくなってしまったということがあるんですけれども、この「措置を定めていること。」ということなんですが、これは一体、まあおかしな議論になってしまいますけれども、例えば措置を、こういう助言を受けると、そういう取決めでもいいですよ、こういう弁護士と取決めをしていますと、そういう書類か何かを添付をし申請をするということなどが考えられると思うんですが、これ現実には措置を定めておればよい。そうすると、定めてはいたと、しかし現実には、実際には弁護士の助言を受けることなくその紛争の解決を結局決着をさせてしまったということにもなりかねないんじゃないかというふうに思うんですね。要するに、措置を定めていりゃいいという書き方ですから、本当にそれで大丈夫なんだろうかということです。
　そうすると、もしそれに反するようなことがあると、この間もこれも問題になりましたけれども、別にそのあっせんとか、それが無効になるわけでもなさそうですし、結局は後々の監督による勧告とかあるいは認証の取消しとか、そういうことでそれを担保するしかないのかなというふうに思いますけれども、そういう考え方でよろしいんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　前段の点についてちょっとお答え申し上げますけれども、前段の点につきましては、前回ちょっと答弁ややあいまいでございましたけれども、私申し上げたかったのは、一般的にイメージで顧問契約と言われるようなものでなくてもいいという意味でございまして、それ以外の形態でもいいと。それを広い意味で契約といえば契約だろうというふうに思います。そこは呼び方の問題だということでございますので、そこは御理解を賜りたいということでございます。
　それで、この措置でございますけれども、結局、時期を逸することなく、手段としても時間的にも容易に、具体的事案に即して、手続実施者の説明の資料の精査等を踏まえた弁護士から助言を受けることができるようにしなければならない、こういう意味でございます。
　これについて、現実に、措置はしたけれども履行しなかったという場合につきましては、前回司法上の効力の問題としてお答え申し上げましたけれども、その点は前回の答弁と変わりませんけれども、じゃ、あとどうするかという問題につきましては、例えば手続実施者について毎年報告をさせますし、それから必要が、疑いがあれば逆に報告を求める、で、検査をするということができるようになっておりまして、その状態でいろいろな問題が判明すれば是正の命令を出したりいろいろやりますけれども、それでも従わないというときには認証を取り消す、そういう形でペナルティーを科すと、こういうことでございます。
○千葉景子君　結局、その取消しあるいは是正、そういうことの積み重ねによってやっぱりそれが履行される。履行されないとそれだけのペナルティーがあるぞということをもってこの履行をやっぱりできるだけ促し、担保していくということしかないのかなという感じもいたしますが。
　ただ、そのときの当事者にとっては、利用者にとっては、それによって本来主張できること、あるいは併せて解決できるようなことが結局解決できずじまいで終わってしまったというようなことがあるのでは、これは利用者は、利用するというのはそれ一回だったり、自分の本当に生活を懸けてみたいなときがありますから、後から取消しがあったり、そういうことによってペナルティーを科すということで、まあしようがないかなと思いながらも、そこをできるだけやっぱり履行を促す、そして履行が確実に行われるような、そういうやっぱり運用に当たっての措置なども十分考えておいていただかなければいけないかなというふうに思っておりますので、そこも指摘をしておきたいというふうに思っております。
　さて、このＡＤＲというのは、考えてみますと、性格上、簡便迅速に、司法手続ということではなく、裁判ということではなくして、いろいろな専門的な分野、その専門家を通してできるだけ解決を早期に図ろうという制度でございます。
　そうなりますと、先般から、この手続に法律扶助をやっぱり適用すべきではないかと、利用についてですね、そういうお話がございまして、私ももっともなことだというふうに思います。ただ、その法律扶助ということの以前に、そのＡＤＲ、簡便迅速にということになるのであれば、できるだけ本人が代理人ということを介さなくても直接利用できる、そういうことも大事なんではないかと。
　それから、先ほど紹介をさせていただいた中にもいろんなケースがありますけれども、その手数料といいますか、そういうものもできるだけ、余り高額な手数料ということになりますと、簡便に、それから気軽に利用するというわけにはいかなくなる。それがひいては法律扶助の利用ということにもつながるわけですけれども、その前に、できるだけ低廉でということも必要なのではないかというふうに思っております。
　ただ、そのために何らか制度上の配慮ができないものかという気がするんですが、こればっかりは、今の実情で見ても、先ほど言ったように、何というのでしょうか、財政的に政府予算で行われているのは、公的な行政型のＡＤＲなどですと無料だったり、あるいは民間でもやっぱり無料であったり、額がいろいろであったり、なかなかこれを一定のレベルにするというのは難しいところだと思います。それから、これまでの経過の中で、余りこういうものに基準を設けたり報酬基準みたいなことをやると公取からまた厳しい指摘をいただいて、報酬基準などは勝手に作ってはならぬと、そういう話にもなりますので、なかなかこの辺の部分というのは難しいことだというふうに思います。
　ただ、どうなんでしょうか、その辺、制度的に、あるいは運用上で何らか配慮をしていくというようなことはあり得るんでしょうか。その辺についてのお考えを聞かせていただければと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　この手数料につきましては、先ほど委員が持っておられました資料の一番端っこに書かれておりますけれども、そこに書かれている利用の手数料はそれほど高くないのかなという感じはいたしますけれども、成立をした場合についてはまたこればらばらでございまして、その辺も含めて考えるということになろうかと思いますけれども。
　これ、御指摘のとおり、一律の基準を設けるというのはなかなか難しい状況にございます。この法令、法案でも、著しく不当であるというものについてはきちっとそれはチェックをするということの体制を取っておりまして、その辺の合理的な線をどの程度に持つかということはこれから、運用上やっぱりある種の基準は持たざるを得ないということになります。
　ただこれは、必ずこれでいくとか、この料金でいくとかそういう決め方はできませんけれども、これ以上になってはまずいというラインはいずれ出てくるだろうというふうに思っております。ただ、これもそれぞれ紛争のジャンルによっても違ってまいりますので、一律になかなか決めることは難しいということでございますけれども、問題が生じないような、そういうような最大限のリミットですね、これはもうきちっと考えてまいりたいと、今後の運用できちっとしていきたいというふうに思っております。
○千葉景子君　是非、法律扶助の問題も当然のことながら、この辺の利用しやすい環境整備というのでしょうか、その辺についても十分に御配慮をしておいていただきたいというふうに思っております。
　それから、このＡＤＲの法案で、今後、国それから地方公共団体それぞれがこの法案、制度について責任を果たしていくということが四条でうたわれております。そのために、それぞれ、情報の提供その他の必要な措置を講ぜよと、あるいは講ずるなどの、努めなければならないと、こういう規定が置かれております。
　どうなんでしょうか、この国のやるべきこと、それから地方公共団体が行うべきこと、この発展を考えるときには、それぞれその責任の在り方も違うのではないかというふうに思いますが、その辺についてはどのような責任を果たせばいいというふうに考えたらよろしいのでしょうか。それぞれの点についてお答えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、この法律案では、国と地方公共団体の責務について分けて規定をしております。
　まず、国の責務でございますけれども、これは、国内外における裁判外紛争解決手続の制度あるいは利用状況の調査それから分析、それらに関する情報の国民への提供、それから裁判外紛争解決手続に関する教育の振興、あるいはその広報の充実、こういう点が国の責務である、具体的内容であるというふうに考えられます。
　それから、地方公共団体でございますけれども、地方公共団体では、地域内で行われる裁判外紛争解決手続に関する情報の住民への提供、それから地方公共団体が行うＡＤＲ、これの広報充実、こういう点が地方公共団体の責務であるということでございます。
○千葉景子君　どうも、いつもこういう国とか地方公共団体の責務というと、広報とか情報提供とか、何となくそういう言葉で終わってしまうような感じがいたしまして、そういうことかな、やっぱりこれだけの法案、それからこれから新しい制度を充実させていこうということですので、ただ広報をしていればいいというふうな問題ではなかろうというふうに思ってはおります。
　特に、特に私は、やっぱり国の場合には、この制度をこれから充実させていく、そしていろんな意味で発展をさせていくとすると、この責務の大きなところは財政というところを忘れてはならないのではないかというふうに思うのです。
　この間、司法制度改革も進められてまいりまして、その都度その都度、やっぱりこれだけ新しい制度を作り、あるいは新しい司法制度を進めていくというためにはやっぱりそれ相応にきちっと財政支援をする、そういうことも考えていかなければいけない。もうその都度この話が出てまいります。このＡＤＲについても、その広報にもそれは当然財政も必要であろうというふうに思いますけれども、例えば、後ほどちょっと触れますけれども、これから担い手の育成とか研修をどう進めていくかなどの問題も当然出てくるでありましょう。
　いずれにしても、そう簡単なお金というわけにはいかない。司法制度改革全体としても相当なボリュームの財政出動というのが当然考えてはおられるだろうと思いますけれども、このＡＤＲについても、やっぱり十分な財政措置、いろんな各箇所への財政支援、まあそういうこと。先ほどＡＤＲの利用料、そういうものもできるだけ低廉なものに抑えていこうということになると、やっぱりそれに対して財政支援みたいなものも必要になってくるかもしれない。こんなことも併せて、この財政上の措置、そして、とりわけそれのための予算、これを十分にしっかりと確保しておくということ、これは大臣のやっぱり大仕事だというふうに思うのです。
　是非、こういうことについては、大臣も財務省とも体を張って頑張っていただくと、それで財政なども十分に措置をしていただくということ、必要かというふうに思うんですけれども、大臣、どうですか。その辺の御覚悟をちょっと聞いておきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　先生から一番大切なことの御指摘があったように思います。もう千葉先生にもしっかりと御協力をいただきたいと私の方からもお願いしたいことでございますが、本法律案の施行後、これは法務省におきまして、民間ＡＤＲの事業、業務の認証、それから認証ＡＤＲ事業者の監督、又は認証ＡＤＲの業務に関する情報の提供、分かりやすくするというようなことも含めながら、そういった事務の担当をすることになってまいります。
　法務省といたしましては、これらの事務を効果的かつ効率的に処理するために必要な予算が必要だろうと。その予算の確保に努めてまいりたいと考えております。今後、運用の詳細と併せましていろいろと検討していかなければならない。今先生がおっしゃいましたマンパワーの確保もそうだろうと思います。分かりやすい広報をしなきゃならないというのもその中にいろいろ含まれてくるだろうというふうに思っておりますので、是非、先生の御協力を得ながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくこちらの方からもお願いしたいと思っております。
○千葉景子君　財政については、これまでどちらかといえば、何で我々の方が言わなきゃいけないのかと思うほど財政確保せいと、そのためには応援団も努めると申し上げてきたのでして、むしろ法務省や裁判所などの方が、どちらかといえば遠慮がちで大変謙虚過ぎるぐらいなところでございました。是非、そういうことがないように、後ろからは押しますので、やっぱり大臣が先頭切ってやっていただくという覚悟でお願いをしたいと思います。
　あと二点ばかりお聞きをしておきたいというふうに思います。
　参与員、認証に当たって参与員というものが設けられます。これは参与員を設ける趣旨と、それからそのおおよその体制ですね、人数とか、あるいはどういう分野といいますか、どういう方をこの参与員として選ばれていこうとされているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　この参与員の制度を設けた理由でございますけれども、現在ＡＤＲ手続がなお発展途上にあるということでございまして、その学問分野としても必ずしも成熟している状況ではないという状況にございます。そういう状況の中で、法務大臣あるいはその審査に当たる法務省の職員がＡＤＲ全般にわたって専門的な知識経験を有しているという制度的な担保がないということになります。そこで、もう一つですね、もう一つは、この認証については、なるべく外部の意見を聞いて客観的にチェックをしていくべきである、この要請を満たすべきであるという声が検討会でも非常に強かったということでございます。そういう要請から、この参与員、認証審査参与員制度を設けるということになったわけでございます。
　この点につきましては、具体的などういう人選かということでございますけれども、やはりこのＡＤＲに関する経験豊かな法曹あるいは実務家、それから専門的分野に対して紛争にかかわる処理の経験のある方、例えば知的財産だとか建築だとか労働だとか、様々ございますけれども、そういう専門的な分野、それから、この内外の動向に、非常に動向に明るい法律学者等、そういうような点、そういうような方々が人選の対象になるということで考えております。
　具体的にはこれから詰めていくということでございます。人数的には十数名ということを当面は考えておりますが、これは申請が増えてくればまた増やさざるを得ないという状況になろうかと思います。
○千葉景子君　それからもう一点、最後にいたしますけれども、参考人の御意見等からも、やっぱりこれからこれを進めていくには、担っていく者がやっぱり育っていくかどうかというのも重要だということでございました。
　前回、山本参考人から、この担い手としては話合いを促進することのできるような能力を持っているような人を育てなければいけないというお話もございましたし、吉岡参考人からは、弁護士といっても、弁護士会の仲裁センターなどでもやっぱりある程度経験を持った、そういう者が当たるということを心掛けていると、基準にしているというようなお話もあり、やっぱり担い手をどうやってこれから育てていくかというのは大事なところだというふうに思います。
　これまでやっておられる方も、やっぱりこれから更に研さんを積むというようなことも大事だろうというふうに思いますし、どうなんでしょうか、研修制度等なども含めて今後のその担い手育成について、将来にわたって何か資格制度というふうな話も出ておりましたけれども、そこまではちょっと行かずとも、その研修等を含めて担い手の育成、それからその何というんでしょうね、研さんの環境作り、こういうことについてはどんなふうにお考えだったんでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　これは運用の問題を含めてということでございますので私の方からお答えさせていただきますが、委員も御指摘のとおり、この制度はまだ言ってみれば未熟な制度でございます。現にあるＡＤＲにつきましても必ずしも利用の促進が十分でないということからこの法案ができるわけでございますので、私どももやはり担い手の育成というのは非常に重要なポイントだろうというふうに考えております。
　ただ、この担い手の育成を現実に直接に行うということになりますと、これはやはり国そのものが行うあるいは地方公共団体が行うというよりは、それぞれいろいろな関連の機関がございますので、そういったところのネットワークを含めまして、いろんな機関の協力の下に行うというのが筋ではないかというふうに考えておりますが、ただ、その素地を作る、あるいはそれぞれを組み合わせてうまくいくように取り計らうというようなところは国としても十分に御協力できるところが多いんではないかというふうに思います。
　今後は、具体的に法律が施行になります準備段階でいろいろ考えてまいりたいとは思いますけれども、今申し上げましたように、これから多くの機関というのが重要になってまいりますので、日本司法支援センターを中心としたいろいろなネットワークもございます、そういうところの協力ということを念頭に国としても考えていきたいと、このように思っております。
○前川清成君　民主党・新緑風会の前川清成でございます。
　今朝、朝一番のニュースで、奈良市富雄北小学校の一年生、有山楓ちゃんの遺体が平群町で発見されたというニュースが飛び込んでまいりました。御冥福をお祈りするとともに、御遺族に心からお悔やみを申し上げたいと思います。幼い命が無残にも奪われましたことに憤りを禁じ得ないとともに、私も小学校六年生の女の子、小学校三年生の男の子の父親であります。安心して暮らすことができる安全な社会を築くことが政治の最大の使命ではないかと思います。
　そこで、法と秩序の番人である南野法務大臣に、安心して暮らすことができる安全な社会への取組あるいは御決意についてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。
　本当に先生がおっしゃったように、国と安全を守っていくためにはどうしたらいいか、それが法務省における一番大きな課題であろうかと思っております。今朝もそのようなむごい情報を耳にしましたときに、本当に幼い少女が被害に遭う、お母さんとの携帯電話をやった後と、そんなむごいことがあろうかなと、そのように思っておりますが、非常に大きなショックを受けております。
　そういう観点から、もちろんお被害に遭われた方への御冥福を祈りたいと同時に、御家族に対してどんなにやるせない気持ちかなというふうにも思っております。同じお地元である副大臣も大変強い遺憾を持っておられると思っておりますので、そういうところに関しましては、大変遺族の方の無念さを思い、まだ詳しい情報は得ておりませんが、なるべく適切な調査がされますことを祈っております。
　以上でございます。
○前川清成君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ところで、昨日の本会議で私たち民主党の大塚議員が、国会で実質的な議論が行われていない、法形式の点でも政省令へ委任する、そんな形で官僚への依存が進んでいる、これが私たちの国の大きな構造の問題なんだというふうに指摘をいたしました。立法府であり国権の最高機関である国会においてもっと実質的な議論をしなければならないというふうに大塚議員が指摘したのは、私もそのとおりだと思っております。
　ですから、私たち民主党も、今は野党でありますけれども、ただ政府・与党を批判するだけではなく、国民や国家にとって何がベストの政策なのか、建設的な議論をさせていただかなければならない、このように思っておりますし、政府・与党におかれましても、いったん思い付いたらもう何が何でも引っ込めないというのではなく、私たち野党の提案にも耳を傾けていただき、政策に反映していただきたい、このように思っておりますが、この基本的な認識については大臣も御同様かと思います。
　そこで、少しお伺いしたいことがあります。
　十日の午前中に私はＡＤＲの、本会議におきましてＡＤＲの代理権について質問をさせていただきました。その際、大臣からは、社会的要請や法律的能力や倫理規律があるかどうかという観点から検討を進めているところですと、こういうふうなお答えがありました。また、十六日、荒井議員や浜四津議員の方からも同様な質問がありましたが、やはり大臣の方からは同様のお答えがございました。
　ところが、今月十一日の朝日新聞でありますが、この朝日新聞の夕刊では、ＡＤＲの代理権に関して社会保険労務士や土地家屋調査士については参加できる見通しになったと、こういうような報道がありました。あるいは十日付けの推進本部の文書でも、司法書士さんは認めるとか弁理士さんも認めるとか、そのような記述があります。
　そこで、大臣に、失礼になるかもしれませんが、十日の段階あるいは十六日の段階で既に一定の方向が出ているんじゃないか、そうであるならば、まだ決定事項でなくてもその検討状況についても御説明いただいて、その検討状況も含めて議論をさせていただくというのが国会の本来の審議の在り方ではないか、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　いろいろ検討をしてまいりたいところでございますが、お尋ねの件につきましては、代理権を付与する社会的要請や代理業務を適切に行うための必要な法律的能力又は倫理規律があるかどうかという観点を検討したわけでございます。一定の職種につきましてのＡＤＲ代理権を付与し、あるいはその範囲を拡充するという方向性を今月十二日の司法制度改革推進本部顧問会議でお示しし、御了解をいただいたところでございます。
　今後、通常、次期の通常国会以降における個別士業法改正のための作業等の指針となりますように、御了解いただいた方向に沿いまして具体的、個別具体的な措置事項を整理して、そして今月中旬の本部会合、もう今月で終わりになりますので、今月下旬の本部会合におきまして、二十六日以降でございます、最終的な取りまとめをしたいというふうに思っております。
○前川清成君　何年か前の、私が弁護士としての仕事をしていたときなんですけれども、大阪家庭裁判所で遺産分割の調停の事件をいたしました。いわゆる調停の申立てと相手方と二つの当事者がおるんですが、申立ては本人申立てでありまして、申立ての内容というのは、私は長男ですと、ですから遺産はすべて私のものですと、こういうような調停の申立てでした。私は相手方の代理人として大阪家庭裁判所に出頭いたしましたが、その際に調停委員の方から、申立人は御長男なんでしょう、どうして相手方の弟さんは御不満なんですか、こういうふうに言われて非常に驚いたことがあります。
　裁判所で行われている調停でさえ、実は、たまたまのケースかもしれません、まれなケースであるかもしれませんが、調停委員の資質についてはいろいろな問題点が指摘されているところであります。ましてや、民間ＡＤＲとなりますと、やはりその手続実施者の資質、これがより玉石混交になるんじゃないかなと、こんなふうに心配をしています。
　そこで、法文でも六条の第二号で、和解の仲介を行うにふさわしい者というふうな定め方をしておられますが、その手続実施者の能力担保措置について何か御検討しておられるところがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　これにつきましては、ここの認証の基準の中で、ある特定の分野に関して専門的知識を有する者かどうか、あるいはそれから紛争解決能力、そういうものも備わっているような経験をちゃんときちっとしているかどうかということですね、これをきちっと申請をさせて、その基準に合うかどうかということで審査をするということでございます。それについて疑義があれば、なお具体的に調査をして報告を求めて、その上で決定をしていくということでございまして、言わば、何かどこかで研修をやってその試験に受かったらという、そういうような能力担保措置は考えておりません。
○前川清成君　前回の山崎さんの御答弁の中では、この六条二号に言う和解の仲介を行うにふさわしい者というのは、高度の法的な知識と高い職業倫理と専門的な知見と、こういうふうにおっしゃったと思うんですが、今のは表現が変わっただけなのか、後退されたのか、どちらなんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　後退しておりません。倫理ですね、きちっとした倫理、これも持ち合わせているということが必要だということですので、三つの要素があるということでございます。
○前川清成君　それで、私が今要約させていただいた高度の法的知識、高い職業倫理、専門的知見、この四つの要件を前提に御質問させていただきたいんですが、ここで言う高度の法的知識、これはどのようなものを指すのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　この法律案の仕組みは、その申請に当たって特定の分野、こういうものを定めて申請をするということでございますので、ある例えば金融なら金融の分野ということで、その中で金融の関係の知識に非常に詳しい方、それから能力の高い方、こういうことを意味するわけでございます。
○前川清成君　その詳しい方とか知識がたくさんある方という言い方なら全然具体的な判断基準にならないので、今お伺いしているんです。
　詳しい方といえば皆さん詳しいかもしれないし、そこで何か一定の、利用する方にもそうですし、ＡＤＲを設立しようという人たちに対しても安心できるような判断基準をお示しする必要があるんじゃないかなと、こういうふうに思っていますので、もう少し明確にお答えいただけるんだったらお答えいただきたいと思いますし、また同時に、高い職業倫理、これについても一体どのように判断されるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、確かに、この方は立派な方だと言っても抽象的でございますので、例えば通常でいえば、その特定の分野についてどういう活躍をしているか、例えばどういう論文を書かれているかということですね、そういう点も一つございます。それから、どういう職業に今まで就いてその経験をしてきたかという点、そういうものも当然判断の対象になるということになります。それ以外に、その方がどの程度の力を持っているかというのは、これは本当になかなか難しい判断でございますので、そういう形でその判断をしていくということだろうというふうに思います。
○前川清成君　論文と職歴とおっしゃいましたので、結構厳しい要件なんだなという気がいたしますけれども。
　吉岡参考人が、弁護士会の仲裁センターでは法曹経験十年以上の者を仲裁人に充てていると、このようなことをお話しになりました。そこで、こういう紛争解決に当たった経験といいますか、そういう経験等もしんしゃくされるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　弁護士であれば、紛争解決業務、当然やっているわけですから、それは構わないんですけれども、それ以外でも、例えば消費者関係紛争であれば、消費生活アドバイザー等の資格を有する方とかそういう方、それからそれの任に長年当たっている方とか、それは様々ございますし、それ以外にも各種士族の方々がおられますので、そういう方々とか、そういうことになっていくんだろうと思います。
○前川清成君　山崎さんの方から何か明確な基準が示されるのであれば、ここまで私言わなくていいと思うんですけれども、結局、立派な方だとか詳しい方だとかといって、そのどうも判断基準が恣意的になってしまうんじゃないかと。そこで、このままであれば、この法案が成立した後に、例えばＡＤＲの代理権について、その各士業間のむき出しの利害、利害対立に巻き込まれてしまうんじゃないかなというようなことを危惧いたします。
　ついては、きっちりとした判断基準を示せないのであれば、いっそのこと、山本参考人もおっしゃっていました、ＡＤＲ士を設けるというようなことを山本参考人もおっしゃっていましたが、同一の資格試験みたいなものを検討して、検討して実施するというのが客観的で公正ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　まず、資格の問題の前に、私、今幾つかのそのファクターを申し上げましたけれども、こういうものについてやっぱり客観的に審査をしなければならないということから、先ほど申し上げましたけれども、認証審査参与員ですね、こういうものを設けましてきちっと判断をしていくという体制を取っておりますので、それが能力担保措置というか、制度担保ではあるということで御理解を賜りたいと思います。
　それから、資格の問題でございますけれども、これは、これからこの法律が通りますと現実にＡＤＲができてきて、そこでいろいろな活動をしていくと、そういう実態をまず見て、現在の士族の方々にやっていただいて、それで足りないものか足りるものかと、そういうような実態も見ないと、やたらに士族を増やしていくということが本当にいいのかどうかという問題にもなりますし、そこはもう少しその実態を見て、その上で検討をしていくと。本当に足りないものであればそういうものを作らざるを得ないということにもなろうかと思いますから、現段階ではそういうことは考えていないということでございます。
○前川清成君　士族ということに言及されましたので、あえて士族に関して焦点を絞ってお伺いしたいんですが、この点は通告していませんので正確にお答えいただかなくて結構ですけれども、例えば司法書士という資格が国家資格になったのは最近なんだというふうに私は認識しています。すべての方が司法書士試験に合格されたんじゃなくて、裁判所に長くお勤めになったから資格を与えられる、こういう方もある。税理士さんについても同様に、税務署に長くお勤めになったというので資格を与えられる方もある。行政書士さんについても同様に、市役所に長く勤めていたというので資格が与えられるという方もあって、しかも、また試験も年度がまちまちですから、各士業というくくり方であれば、それぞれの能力を、これは当然のことでありますけれども正確に把握できないんじゃないか。その各士業がまとまって資格どうこうということになったら、やはり先ほども申し上げたように、むき出しの利害、利害調整に巻き込まれてしまう。
　そうであるならば、くどいようですが、統一の資格試験を実施してしまう、それが公正じゃないか、あるいは能力の担保ということを考えても客観的ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま委員が御指摘の点、突き詰めていけばそういう制度を設けた方がすっきりするということはすっきりするんだろうと私も思います。ただ、そういう状況に本当に至るのかどうかということについては、よくもう少し検討をする必要があるし、現在の実態との関係をどうするかという、その整理もしなければならないということになりますので、将来の課題であるというふうに認識をしております。
○前川清成君　六条の各号については前回も詳しくさせていただきましたし、千葉委員の方からもありましたのでもう避けたいと思うんですが、ただ一点だけ、法令の六条の第五号ですが、法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とする場合とありますが、これはだれが専門的知識を必要とする場合と考えればいいでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　これはまず、先ほどちょっと定義を申し述べましたけれども、法律の専門的知識を持たない一般人が通常自ら判断することに支障がある程度に高度な法律の専門的知識が必要となるという問題、これが生じていると、こういう状況を言っているわけでございます。まず一般人の立場から見たと。それから、最終的にはこれは手続実施者が和解をする、調停をするわけでございますので、その手続実施者もきちっと判断をして、将来問題が起こるような和解をしてはならないわけでございますので、その双方が必要になっているということでございます。
○前川清成君　今一般人とおっしゃったのは、整理して言うと、むしろ判断基準として一般人のレベルで考えるということじゃないかと思います。この法文の主語でいうと山崎さんのお答えは、手続実施者が必要とする場合、これを指しておられるんじゃないかと思うんですが、ただ、この条文は、「弁護士の助言を受けることができるようにするため」と、こう書いてあります。手続実施者が弁護士から助言を受ければ足りるということでは、少し法文の趣旨を誤って解釈しているんじゃないかと私は思います。
　手続利用者が、実際に被害に遭われた方が、生活者が、消費者が、ここは難しい問題だから一度弁護士のアドバイスを受けてみなければならない、こういう場合に助言を受けることができるような措置を定めておかなければならない。すなわち、ここの主語としては当事者と考えるべきではないかと思うんですが、違うんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　この文脈からいけば手続実施者ということでございますけれども、ただ、判断の基準としては一般人が、これは法律問題が非常に難しいのでそれはきちっとした助言を受けた方がいいという、そういうレベルの問題を申し上げておりますけれども、それは手続実施者がまず第一義的に判断をするということになりますけれども、先ほど御質問ございましたけれども、当事者がそういう申出あった場合ですね、これあった場合についてはやっぱりその手続実施者としてもその判断をして考慮すべきだろうというふうに私は思っております。
○前川清成君　山崎さんがおっしゃるように、手続実施者についての条文なんだと、こういうことになってしまうと、手続実施者は、おれはよく分かっている、おれはよく分かっているから別に弁護士なんか聞かなくてもいいんだ、こういうふうに判断してしまうと、当事者が弁護士に助言を受けるチャンスを奪ってしまうことになってしまう。それでは、力が対等な当事者間ではいいけれども、例えば生産者と消費者というような構造のＡＤＲにおいては実質的な公平、平等が確保できない、そういうふうに確信いたしますが、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　そういうことのないようにきちっとマニュアルを作って、こういう場合には必ず聞くようにと、こういうことでございます。
○前川清成君　そういうことのないようにとおっしゃるのであれば、そういうことのないようにとおっしゃるのであれば、当事者が弁護士の助言を必要とする場合ですとはっきりお答えいただいたらいかがでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　ちょっとこれは運用にもかかわることでございますので私の方から説明させていただきますが、基本的にこの条文というのは弁護士法の七十二条を意識しているわけでございまして、手続を実施する者が法曹資格がないにもかかわらず法律事務をやっているということでは困るから、したがってその者に法律上必要、法律を聞くことについて必要な場面では弁護士とコンタクトを取れるような措置が必要だと、こういう趣旨でございます。したがいまして、念頭に置いているのは当然手続実施者であります。
　ただし、今委員のおっしゃいますように、この種の和解でありますとか調停においては当事者の方からちょっとこれよく分かりませんから説明してくださいということがあります。これは裁判所の調停においてもあります。しかし、裁判所はもちろん裁判官が法曹でありますから、ここで言うような問題は生じません。しかし、ここではその問題が生じるんですけれども、そういうときにこそ、正にＡＤＲは融通無碍に対応できるということが、一つの売りと言ってはなんでございますけれども、特徴でございますので、私のところのＡＤＲはそういう場合に当事者の御意向に沿ってきちっと当事者が代理人が付いていなくてもやってあげますよというような措置をもし仮にそのＡＤＲ自身がお取りになるのであればそれは非常に望ましいことでありますし、そのＡＤＲの評価は高まると思いますけれども、それがここで言う弁護士が必要とするときの最低限の要請とはちょっと別の要請ということになる、そういう整理でございます。
○前川清成君　ここで次に、「法令の解釈適用」という言葉の意味についてお伺いしたいと思います。この「法令の解釈適用」というのは何を指すんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　法令の解釈についてはあえて申し上げるまでもないと思いますけれども、この条文についてどういうような解釈が一般であるかということ、あるいは判例のどうなっているかと、こういう問題でございます。
　じゃ、具体的事件に関して、これを事件に適用した場合、どういう解決が妥当であるか、あるいはそういう解決をすることが、理屈上はそうだけれども社会実態に合うか合わないかとか、言わば適法性の問題と相当性の問題、両方を含むということでございます。特に公序良俗違反とかそういうふうになる場合も法律違反になる場合もありますので、その適法性と具体的な適用した場合の相当性、この二つを含む意味でございます。
○前川清成君　今のお答えは、今のお答えはちょっとはっきりしなかったので、確認をさせていただきますと、ただ単に条文の解釈には限定しませんと、こういうことでいいですね。
○政府参考人（山崎潮君）　それはそのとおりでございます。
○前川清成君　例えばですけれども、交通事故のＡＤＲがあって、一か月入院しました、一か月通院しましたと。その場合の入通院慰謝料が幾らになりますと、これは恐らく山崎さんも今直ちには空では言えないと思いますけれども、例えば交通事故を解釈するに当たって、大阪だったら大阪地裁が公表している慰謝料の基準額、あるいは東京三会が作っている慰謝料の基準額、こういったことは厳密には条文の解釈とは言えないと思いますが、しかしながら交通事故を解釈する、解決するに当たっていわゆる相場というのも重要な意味になってくると思います。ですから、今の山崎さんの御答弁の中には、私が今例として申し上げた交通事故の慰謝料の相場みたいなものを含むんだと、こういうふうに理解してよろしいですね。
○政府参考人（山崎潮君）　その法律の具体的な適用でございますし、損害賠償の額としてどの程度が相当であるかという問題でございますので、それも対象になるということでございます。