Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　国が新たにこのような制度を導入したということは、本当にこれから新しい教育の未来が見えてくるというような、そういう思いがするところであります。財務省におかれましてもやはり英断をされたというように私自身は本当に感謝をするところでありますが、鈴木副大臣には、我々この法案を議論するときに、いろんな意味で懸念もあればこういう効果もあるんじゃないかというような議論をさせていただいたわけでありますけれども、先ほど大臣の方からお話がありました私学の入学者が減るんではないかとか、私学の経営が行き詰まるんじゃないかというような、そういうお話は前回、予算委員会のときでも確認をさせていただいたところでありますが、実は、また今度、こういう話がある。
　民主党は財源がないから私学の土地、建物に税金を掛けて、そしてそこから税収を上げると。そして、授業料にまたこれを課税をして、そこからまたお金を吸い上げて私学経営を圧迫させるんだというような、これはだれがそんなことを言うのか、私あれなんですが、ある地域からまたそういう話が出てきまして、私ども、政府・与党の予算委員会でも、大島さん、あなた私学がこういうふうになるよというふうにある党の人が言っていたというふうに聞いたものですから、それは私も初めて聞いたなということで、これが実は私学の全国のそういう経営する人たちの間に喧伝をされているんだということで私に確認があったのが実は昨日でございました。
　たまたま私は今日、文教科学委員会の予算の委嘱審査で質問をさせていただくので、直接また副大臣、大臣に確認をさせていただいて、財務省もお金がないというようなことでございますから、そういった思いがこれっぽっちでもあるのかどうかをちょっと聞かせていただきたいと。
○国務大臣（川端達夫君）　今朝、そういうことでの質問をされるということを通告をいただきまして、びっくり仰天をいたしました。全くそういうことは考えておりません。
　もとより教育というのは非常に社会に対しては大きな貢献をしていただいている、私学は高校でいえば三〇％の高校生を受け入れていただいている、その私学という、高校だけではなく多くの教育機関がそういうことで、公の公益性で頑張っていただいているという意味で、各種の税制の優遇措置が現在講じられているところでありますし、これからも引き続きそれは講じられていくべきものだと思っております。
　加えて、昨年末に閣議決定された税制改正の大綱においても、学校法人についてそういうことを検討したり、何か言及したことは一切盛り込まれておりません。御安心をください。
○大島九州男君　じゃ、財務省。
○大臣政務官（大串博志君）　今御懸念のあった点、私も去年の秋以降の税制調査会の議論に出席をして議論をしてまいりましたが、今大臣からもお話がありましたように、私学についていろんな税制の優遇措置等はございますけれども、それをやめるとか、あるいは私学に対してより重くやっていこうとか、そういうふうな話が出たことはございませんでした。
　そのときの議論をベースにこれからも議論していくわけですけれども、前回の税制調査会の議論においてはそういう議論は全くなかったということは事実関係として申し上げておきたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　私も、前回、衆議院の委員会の中で、志願者が減るんじゃないかとかそういう懸念については、まあそういうこともあるかもしれないなという思いはあったわけです。ところが、その件については、不況不況と言われて私学志向が減るのかと思ったら、予算委員会でも使わせていただきましたけれども、平均志願者の数は前年度より私学は増えているんですよね。だから、それは良かったなと。また、公立はどうなのかという話になったときに、実は今年度の受験者は、少子化と言われる中でも全国的に三万人受験者が多いんだと。そういうふうに言われて、じゃ前年より増えるというのは当たり前なのかなと思ったら、実は公立高校の志願率ではそんなに大きく変化がなかったということを見ると、逆に私学に対するこの就学支援金というのが今のところはプラスに働いたんだろうなということで私自身は安心をしておりましたら、実は次にそういう懸念をぶつけられて。
　実はさっきここに入る前の三十分前ぐらいにちょっとこういう話が来まして、それは何かといいますと、幼稚園が、自分の資金を融通するのに、県の私学振興会があるじゃないですか、その私学振興会に二、三百万の小口の融資とかをそこで受けれるような共済的な制度があるらしいんですけど、実はそこに文科省が、お金を貸したりするようなそういうところには要は金融のプロを置きなさいと。言うなれば、銀行のＯＢだとかそういう人がいないとそういう貸出しをしちゃいけぬよというような話になって、それがまた私学の中にばあっと広がっていると。
　それはもう先ほど私も聞いたので、今うちの事務所を通じて福岡県だとか各県のそういう私学振興協会というか、そういうところに確認をしておりますので、これは答弁求めませんので。
　そういう何かまことしやかないろんな話がどんどん飛んでくるわけですけれども、現実的にこの法案が今こうやって審議をされ、それぐらい、逆に言うと民主党のこの政策が私学にとってはプラスになるんじゃないかと。だから、そういった意味で、これは何とか私学の思いをこっちにつなぎ止めたいなと思う人がいろんな宣伝をするのかなと、そういう思いがありまして、そういった意味で、私どもがこうやって考えているこの高校無償化というのの今後がどのようになるのかというのは、これはもう皆さんが非常に注目をするところではないかというふうに思っております。
　先ほど大臣からもお話がありましたけれども、国際人権Ａ規約の漸進的無償化の留保解除をされていったときにどうなっていくか。当然、もう高校は無償です、国がしっかり責任を持っていきますということになれば、いろんな見方はあると思うんですけれども、義務教育になるのかというふうに思う人もいれば、いやそうじゃないよと、やはりそれはみんなが、学びたいという人がしっかりそこに行くことに対してそれをちゃんと国がフォローするんですと、働きたい人は働けばいいんです、それは多様ですよという見方なんですが。
　じゃ、そういう学びたい人が今度は公立か私立かというふうな選択を迫られたときに、すべて、例えば国が公立を用意しておけば、国民、学生は一銭も負担をしなくてもいいという結果になるわけですから、ところが、実はそうではなくて、全員公立で吸収できるようにはなっていないですね、現状が。皆さんも御存じのように、三割の生徒は私立に行く、総体の数でいきますと三割の生徒は私立に行かなくては定数が満たないということになるわけです。
　その理屈からいいますと、公私間格差をなくす、また平等の観点からいけば、私学に対する補助、いろんな補助を今県独自でやっていらっしゃいますけれども、ここをどう発展させていくか。先ほど大臣が言われた、給付型の奨学金だとか、そういったこともありますけれども、ここは副大臣に、私学のこの就学支援金を今後どのような形で進化をさせていったり変化をさせていき、そして最終的にはその行き着くところ、公立と私学のそういった金銭的な差がなくなっていくことをやっぱり皆さんは理想として思っているんだと思うんですが、文科省自体の考え方が、そこら辺を教えていただけると有り難いと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　もちろん、もう委員よく御承知のとおり、私学の低所得者向けの拡充ということは今年も盛り込ませていただきましたし、この点についてはきちっと拡充をしていきたいと、こういう思いは持っているところでございます。
　しかしながら、今全体の三割を占めていただいている私学の存在というのはこれ極めて重要でございまして、といいますのは、やはり高校段階において多様な学ぶ機会があるということは非常に重要だと思います。私学というのはやはり建学の精神に基づいて非常にそれぞれに工夫をされた、かつ多様な学ぶ機会を現に提供していただいておりますし、このことは大事にしていかなければいけないというふうに思っております。
　今回、そういう意味で、今、大島委員からも御指摘がございましたが、報道ベースでございますけれども、私学の志願は、今私どもが把握しております十一県のうち十県は増えております。特に、私は東京が選挙区でございますけれども、まだこれ最終締めをやっているわけじゃありませんが、昨年は二・〇六倍だったのが二・六七倍に増えております。これはまだ中間段階でございます。
　そういう意味で、今までそういう多様な私学で学びたいなという思いはあれど、なかなか授業料等々のところで逡巡していたそういった潜在的な思いが、今回十二万円負担が減るわけですから、そこにチャレンジしてみようと、そういう人たちがこうしたことにつながっているんだろうというふうに思います。
　したがって、最終的には、私学の授業料というのは私学が独自に設定されるということが望ましいというふうに思っております。その中で私どもは、私学助成金も今回単価も増やさせていただいておりますが、助成は深めていきたいと思いますが、私学の授業料に対して我々が云々する立場にはないし、云々するということはこれからもすべきでないと、このように考えているところでございます。
○大島九州男君　そうですね、私学は独自にその建学の精神にのっとって運営をされるべきでありますから、政府がいろんな口を挟むべきではないし、また政府としてはその差がなくなるようにいろんな形で支援を増やしていただくというようなことを要望しておきたいと思います。
　いろんな学びというならば、株式会社立という学校もございます。この株式会社立のお子さんたちにもこの高校無償化の就学支援金が手当てされるというふうに私は理解をしておりますが、そこの確認が一点。
　そしてまた、今度のちょうど二十四年に、この特区で言われた株式会社立の学校を見直しが入るというふうにちょっと私ども聞かしていただいているんですが、この株式会社立の今の現状というのが分かれば教えていただきたいというふうに思います。
○副大臣（鈴木寛君）　まず株式会社立でありましても、それが学校設置会社、法律に基づいてなされているものということは、それは高等学校ということでございますので、この対象といたしております。
　それから、現在、構造改革特区による株式会社立学校の数でございますけれども、高校レベルで申し上げますと二十三校ということになっているところでございます。
○大島九州男君　私が調査したところによりますと、この株式会社立の学校の運営というのは大変厳しいような状況であります。当然、特区で申請してやるときに、まあそこのところは分かってやられたんでしょうけれども、学校法人のような税制の優遇がまず当然ございません。それに、公的助成も全くなかったということになれば、学校には直接ないけれども、就学支援金が子供さんに行くということは、そういう意味では家庭の負担は減るんでしょうけれども、学校の負担は減らないということで非常に苦労されているという話を聞かしていただいております。
　これは特区として国がやっぱり認めた以上は、この学校は極端な話、我々も塾の経営とかもしておりますけれども、生徒が一人でもいる以上その子が卒業するまではずうっと面倒見なくてはいけないということになると、毎年毎年新規募集をやめて、それでその人が卒業していくまで学校というのは責任を持たなくちゃいけないということになると、非常に厳しい経営の中で廃校するという道を選ぶのか。学校設置基準とかいろんな部分をクリアして株式会社立になっているんでしょうけれども、今いう株式会社と学校法人というその法人格が違うということによる税制の優遇措置の違いという部分が一番大きな部分だと思うんですけれども。
　この株式会社立の学校の今後というのは、これは非常に難しい質問だと思うんですが、先日予算の公述人で榊原先生が何とおっしゃったかというと、規制緩和の部分はこの教育にも大変必要なんだと、塾が学校をやるようなことも大変重要になってくると。そういう多様な学びという観点から、民間のそういった教育機関が、私立高校とか、そういった公の、今学校法人と言われるような、そういった教育を目指す場合に、国としては今後学校設置基準というものを見直してそういった規制を緩和していこうとか、そういった新たな取組というものが考えられるのかどうかを文科省に聞かしていただいて、財務省には、そういう民間活力を生かすことによって教育に係る公的な財政支出がもしかしたら減るんではないかと、逆にね。そういった思いを私個人は思ったりするんですけれども、そこら辺はどういう考え方になりますか。
○副大臣（鈴木寛君）　それぞれの株式会社立を含めて学校がどのような経営方針でこれから臨まれるかというのは、まさにそれぞれの御判断でありまして、そこに文部科学省が何か申し上げるという立場にはないというふうに思っておりますが、既に、高校ではございませんけれども、株式会社立のものが学校法人になった例はございます。一つの考え方として、学校法人に移行をするということは、学校の安定的、継続的な経営を確保し、そしてまた公共性というものを、学校というものの特色に基づいて学校法人という制度はできているわけでありますから、そこに移行していただくということはあり得るというふうに思っております。
　学校法人への移行でございますけれども、これは私立学校法と各都道府県が定める基準に基づきまして、学校法人の設立あるいは高等学校の設置者変更の認可を都道府県知事に得ていただければ可能でございます。この移行の場合に限らず、最終的な認可の基準及び認可というのは、これ都道府県において行われておりますので、その御判断に従っていただくと、こういうことだと理解をいたしております。
○大臣政務官（大串博志君）　今、株式会社立の学校、あるいはさらに制度を変えていって規制改革緩和等を行った後の世界の話の指摘もございましたが、現在の制度の中における財政、予算措置の在り方に関しては、今副大臣からもお話のあったいろんな取組があられようと思います。その中で必要な財政措置をしていくということだと思いますし、それを更に超えていろんな規制を変えていった新しい世界においての財政の在り方ということに関しては、基本的には内閣全体の課題として、どのような教育、子供と向き合う在り方をつくっていくのかということの中で、それに国としてどう関与していくのかということが決まっていくんだろうというふうに思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　そこは本当、株式会社という一つの法人がどういうふうに学校法人に移行するかとか、いろんな制度上の中で解決をしていく問題だというふうに理解はしております。
　今、話にあります株式会社立の子供たちには高校無償化の就学支援金が支給をされると。今いろいろ話題になっておりますけれども、衆議院の文科委員会の中で松本龍先生が御質問をされた中に、私もちょっとそれを聞かせていただいて、特に今回のこの就学支援のお金を各種学校とかいろんなところに配置、要は適用させるかさせないかというような問題について、この今回の問題は、昔、ハマーショルドという国連の事務総長がこういうことを言いましたと。人権を侵害することによって得られるものよりも失うものがはるかに大きいことをみんなが銘記するべきだということを言われましたけれど、まさに今度の場合、朝鮮学校が除外されることによって得られるものよりも失うものがはるかに大きいと、これは日本のトレランスというか、日本という国のありよう、寛容度というのが一つ試されている問題だというふうに御指摘をされましたけれども、私自身も同じような思いをしております。
　いろんな意味で、今回の第三者的というか客観的に判断ができるような機関をつくって検討していただくということはもう当然私どもも納得するところでありますし、ただ、早期な結論が出るように要望もしておきたいと思いますし、そこに向けての取組の思いがありましたら大臣に一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　松本龍衆議院議員が衆議院の委員会で御指摘の中でお触れになったのは私もよく覚えております。
　高等学校等にこの就学支援金を支給するというときに、この学校が、高等学校、いわゆる一条校の高等学校はそのまま条件に当てはまりました。それ以外の学校でということで、法律的には、外国人学校を含む各種学校を高等学校の課程に類する課程として文部科学省令で定めるものに当てはまるかどうかという議論がずっとさせてきていただきました。
　客観的に制度上高校に類するものと担保されているという意味では、今、省令で、技術的な問題も含まれますので省令で定めることにしておりますが、今の段階で申し上げれば、いわゆる専修学校の高等課程は中学校を卒業した者ということを含めてこれに該当するのではないかと今想定をしておりますが、各種学校はまさに任意、自由な学校でありますので、基本的には対象にならない。
　ただ、外国人学校だけは制度上専修学校になれない規定になっておりますので、この学校に関してだけは高校の課程に類するものとみなせるかどうかを客観的に判断できるようにして判定すべきだというふうに思っておりまして、国会でもいろんな御議論がありますが、その部分で客観性を担保する仕組みを今議論をしているところでありまして、先ほどハマーショルド事務総長の言葉を引用されましたけれども、基本的にこの中身が客観的、制度的に高等学校の課程に類するかどうかということが物差しでありまして、朝鮮人学校だからとかというふうな物差しではありませんので、我々がこれからやろうとしていることが先ほど言われたその人権云々ということになるというものではないと私たちは思っております。
　そして、どういう判断にするのかということに、これも国会でもいろんな御議論がありまして、そういう中で、例えば、高等学校それから専修学校、各種学校、それぞれに目的、入学資格、修業年限、卒業・修了要件、教職員、設置者、設置認可という、例えばそういう項目だけでもいろいろ決めてあります。そうすると、高等学校を基準にしたときに専修学校の高等課程はこういう位置付けかと、そうしたら各種学校の中の外国人学校はこういう、ある種外形的なものを含めてどういう基準で判断すべきか、そしてそれをどう確認すべきかということが今まさに議論の過程にある。そのときに一つ、今申し上げたような、届出認可のときの条件というのが一つの判断の基準の目安かなと。
　もう一つは、実は、少し違うのでありますが、高校卒業者に与えられる資格として大学の入学受験資格というのがあります。このときに、今、もうこれはまさに文部科学省令でいろいろと決めてあります。これは卒業したレベルというのを担保するというものでありますから、在学している学校が高等課程に類するというものとは性格上若干異にしますけれども、こういう判断基準も参考にしながら、どうしてその客観的な基準あるいは評価方法ができるかを今まさに最終の検討中でありますし、この国会の議論も踏まえて省令で決めたいと思っておりますし、ただ、今、第三者機関というふうにおっしゃいましたけれども、そういうものを確定的にしている段階ではまだないことだけは申し上げておきたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　では、是非そういう客観的になおかつ冷静に省令が決まることを心から望んでおります。
　高校無償化の関係で最後に、前、私が文教科学委員会でちょっと質問をさせていただいたときに、この高等学校等就学支援金受給資格の認定の申請書みたいなのを作って、その申請書にはやはり、このお金というものは、その受けるお子さんが国の支援を受けて世の中の人のために役に立つような、そういう思いで勉強をしてもらうためにしっかりといただけるものだと。じゃ、そういう意識を付けるためには、本人が署名をするなり、そしてまた、そういう意識付けのためにそういった申請書のところにサインぐらいはやっぱり子供たちにしてもらう方がいいんじゃないかというお話をさせていただいた記憶があるんですが、今検討されているのは、高等学校等就学支援金について、本制度は、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、国の費用により生徒の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものですと、社会全体の負担により生徒の学びを支えることを通じて、将来我が国社会の担い手として広く活躍されることが期待されていますという、こういう文言が入った申請用紙に御本人が署名をするというようなことを今検討されていらっしゃる。
　僕は大変これは非常にいいことだと思うんですが、これ、私学はこうなんですよね。公立はどうなっているのかなというふうに思いましたので、公立はどういうふうになっているか、ちょっと状況をお知らせいただければと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　公立高校は今回は授業料不徴収ということになりましたので、申請書の提出ということは手続としてはございませんが、まさに今読み上げて御引用いただきましたように、その点は周知していくことは大事だと思っておりまして、まず、文部科学省では、そうしたパンフレットを作成をいたし、同じような文言の入ったものを作成をし、配布、周知をしていきたいというふうに思っておりますし、学校におきましては、入学式あるいは始業式、終業式あるいはホームルームあるいは入学時の説明会と、そうした機会を、授業料不徴収になりますと、これはどういうことかというと、我が国の納税者の皆さんが皆さんの学びを支えているんだということを学校関係者に、是非生徒に直接あるいは保護者に直接周知をしていただくように要請をしていきたいというふうに思っております。
○大島九州男君　これ要望でございますけれども、就学支援金受給資格認定申請書ですから、高校授業料不徴収の申請書みたいなサインを是非子供たちの意識付けのために採用していただければということをお願いを申し上げておきます。
　そして、次に移らせていただきますが、今回の予算の中では、四千二百人という学校の先生の定数改善を提案をされていらっしゃいますけれども、この四千二百人のうちに、特別支援教育というところに配置をされる方たちが千七百七十八人いらっしゃるというふうにお聞きをしておりますが、この特別支援教育に配置をされる人たち、この千七百七十八人という一つの数というのは、今後政府としてはどのような教育を目指してこういう配置をしたのか、またこの人員が今のところ十分なのか、今後それをまた増やしていこうとしているのかということについてお答えいただきたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　今御指摘をいただきましたように、平成二十二年度予算では、昨年の五倍を超える四千二百人の大幅定数改善を行いました。実に七年ぶりの純増ということでございます。とりわけ特別支援教育には千七百七十八名。内訳で申し上げますと、発達障害のある児童生徒に対する通級指導が千四百十八名、特別支援教育コーディネーターの配置促進のために三百十三名、それから発達障害が関連した児童生徒の学校生活不適応への対応のための養護教諭定数四十七名と。これは、平成二十年が百七十一名、平成二十一年が三百八十二名でございましたから、そういう意味でも平成二十二年度は大幅な拡充とさせていただいたところでございます。
　今後はということでございますが、もちろんこの分野に力を入れていきたいということは民主党政権の大変大事なテーマの一つだというふうに認識をしておりまして、実は今、今後の学級編制、教職員定数改善の在り方に関する検討を行っております。今まで諸団体からのヒアリングは終わりましたけれども、実は今ホームページで一般からの意見募集を電子メール等々でも行っております。こうした御議論を踏まえて、具体的にこの教職員定数改善の中で特別支援教育に携わる教員の充実といったことについて更に具体的な詰めを行っていきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　特別支援教育の関係なんですが、昔でいうと特殊学級というふうに言われたときに、ぼくらもそういう経験あるんですけど、今特別支援学校というふうに言われる。やはり、特別にそこにそういった障害を持った人たちが集まってやる教育を望む、それを望む人もいれば、今は多様な学びの中で、いや、普通学級がいいんだと、普通学級の中でしっかりと勉強したいという、その保護者の思いを受けて努力されているところもあると思います。
　ところが、先日ちょっと私がいろんな意味でこういうインクルーシブ教育というものを勉強させていただいたときに、それぞれいろんな事情といろんな状況があるのはすごく勉強になったんですが、障害の種類や程度にかかわらず、子供のありのままを認め、向き合って、そういう先生に出会った生徒は本当に普通学級で楽しく生活を送っているんだけれども、たまたま違う御縁で理不尽な思いを受けて悲しい思いをする子供たちもたくさんいるんだと。そして、保護者が付き添わないと普通学級には入れませんよと言って、親を常に学校の指定席に座らせてずっと子供と一緒にいさせるようなことをするようなところもある。これはもう親にとっても子供にとっても苦痛以外の何物でもないと。親も仕事しなければならない、まさにそういった状況で、子供はかわいいから、何とか子供の普通学級にいるために自分も一生懸命そこに添おうとするんだけれどもできない現状もある。
　だから、そういう意味で、今回そういう人を増やして配置をしていただいたということは大変有り難いんですが、じゃ、だれがどこで、その普通学級にあなたはいてもいいですよとか、あなたはもう特別支援学校に絶対行かなきゃいけませんよとかいうような指導とかその割り振りとか、そういったものがどうなっているのかというのは、制度上、私も聞かせていただきましたけれども、ここで今後お願いをしたいのは、やはり子供たち、保護者が望むスタンスを一〇〇％に近い形で実現をしてあげるという、そういう思いがあるのかないのかと。そこは制度上そういうことは無理なんですよと、例えばもうここが決めれば、親の思いとか子供の思いは関係なく特別支援学校に行くんですよというふうな制度になっているのか、ちょっとそこの確認をお願いしたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　そういう障害のある児童生徒について、その状況に応じて一番いい環境で勉強できるように、その可能性が最大限伸ばせるようにということ、そして大きくなったときに社会への適応能力含めてしっかり身に付くようにということで、一人一人のニーズに応じた適切な教育を行うということが大原則として当然一番大事な原則だというふうに思っています。
　そういう中で、先ほども定員増のお話を御質問いただきましたけれども、特別支援教育の充実における教職員定数の改善というのも行っておりますが、やはりそういう中で、一人一人の事情が違います、そして受入れの学校の状況も実はいろいろ、その先生の態勢もあります。そういう中で、基本的には学校関係者と保護者とがよく話し合って、専門的な見地、経験も含めてそれで進路を決めるというのが現状でやっていることでありまして、学校の都合でこうしなければならないということがあってはいけないという部分で、できるだけきめ細かくしっかりとやられるようにということを私たちとしてはお願いを都道府県教育委員会を通じてしているところであります。
　また、その支援員というんですか、小中学校においての障害のある児童生徒に対する学習活動上のサポートを行う特別支援教育支援員という方を配置するために、約三万四千人、約四百八億円相当の地方財政措置もやらせていただきました。
　だから、できるだけそういう最終的に環境が整えられるようにという整備をしているということでありますし、教員もやはりそういう専門的にいろんな知識を身に付けて、受け入れたときにその児童生徒にしっかりとした教育ができるようにという能力向上の研修も実施をさせていただいております。小中学校の通常学級での指導、支援も含めて、一人一人きめ細かい適切な教育がより行われるようにと努めてまいりたいというふうに思っています。
○副大臣（鈴木寛君）　今るる学力についての調査の御議論をいただきました。
　一つ私が申し上げたいことは、今の御議論は二種類に分けて考える必要があると思っております。
　つまり、この調査を私も詳細見たわけではありませんが、この手のものは私もこれまでかなり見続けてまいりまして、この東大の調査は私も見ておりますけれども、二〇〇二年の九月二十三日。これは、この下の方に書いておりますけれども、この調査はランダムにサンプリングして、そしてこの段の一番下の方に書いてありますけれども、理解の遅い子の層が特にこの率が上がったと、こういうことです。それから、委員お示しの、例えばよく言われているＰＩＳＡの調査とか、この学力が下がっているということの背景は、やはり中位層の子供たちの学力が下がることによって全体の平均を押し下げているというまず一つの分析があります。これに対しては、まさにそうした中位層以下の子供たちにきめ細かい教育を公教育でやっていくと、こういう議論でございます。
　それからもう一つ、今お示しをいただきました例えば一の三の河合塾、それから一の六の数学オリンピックのことについて申し上げると、これはまさにトップ層の低下と、こういう問題があります。これはそもそも、ピーク時、一学年二百万人を超えていた生徒の数が半分、百十万とかそれぐらいに落ちていると。となりますと、これは当然でありますけれども、その一番ピークのところの数はどうしたって減るわけでありますから、そこのところのトップレベルのところが相対として下がっているのは、これは少子化の影響と、こういうことでありますので、少なくともこの二つのことは分けて議論をすべきでありまして、それぞれに別々に個別の対応をしていかなきゃいけないということをまず申し上げた上で、文部科学省がやってまいりました学力調査の動向は、何が分かったかといいますと、知識についての平均正答率というのはおおむね七〇％台ということなんですけれども、問題はまさにその知識を活用する能力ということでございまして、その平均正答率がおおむね五〇％台ということで、ここは全般的に、別に大都市だとか中核だとか都道府県だとかにかかわらず全般的に課題があるということが一つの分析結果というふうに見ております。
　それと一方で、学ぶ意欲とか関心とか態度、これがＰＩＳＡ調査等々でも、家庭における学習時間とか、そうしたものが諸外国に比べて低いと。私はこちらの方がより問題だと思っておりますが、そのことについて申し上げると、算数や数学の好きな小中学生の割合や国語がよく分かるといったことについては平成十三年、十五年に比べると改善傾向が見られるということでございます。
　それから、あと申し上げますと、例えば宿題をよく与えるだとか、あるいはＰＴＡや地域の人々の参加だとか、そういうこと、あるいは書かせる指導とか書く習慣を身に付ける指導とか、こういったことが大事であると。それから今、文章題のお話がありましたが、数学などでは実生活との関連を図った指導、こういったところがやっぱり正答率が高いということでありまして、まさにそういうことをやろうとしますと少人数の指導であるとか個に応じた指導であるとか、あるいは、繰り返しになりますけど、ＰＴＡや地域の人々の、ですから、やはり教育というのはかなり手間が掛かりますから、どれだけの手を子供たちに掛けていくのかということがやはり必要だと。
　こういうことを踏まえて、先ほども申し上げましたけれども、四千二百名の増、それからさらに私たちがコミュニティー全体で学校の学びを支えていくという意味での学校ボランティア、今年も放課後子ども教室は一万校程度、学校支援地域本部は二千四百校、こうしたことを着実に進めていく、こういうことにつなげていきたいというふうに思っているところでございます。
○大島九州男君　済みません、大串政務官と鈴木副大臣、十四時までということで。政務官、後で、要望をちゃんとここに言っておきますので、議事録を読んでいただいて是非やっていただきたいと思います。また、副大臣におきましてもまた次にやらせていただきます、続きは。どうもありがとうございました。
　今副大臣からいろいろ御答弁をいただきました。やはり子供の学力を伸ばしていくということについては、当然、読み書きそろばんと昔言った、やはり反復して繰り返してやる、一つの体で覚えていくという作業が必要になりますので、そういった意味で、今回、学習指導要領も改訂をされて、そしてそれに沿って教科書も変わっていくというふうに理解をしているんですけれども、これは大臣に是非、教科書会社に、やはり今までの図ばかりの教科書だとか、余りにも内容を削減した教科書を作るんではなくて、やはり内容の濃い教科書を作っていただきながら、そして、なかなか理解できない、そういう層の子供たちには手厚くまた違う教材をと、副教材を使ったりというような形で、それぞれの、大きな木にはたくさんの水、小さな草には少しの水分というようなことが現場できっちり行われるような、そういう教科書を作っていただく指導を是非していただきたいと思います。その御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　いろんな分析に基づいて、先生の先ほどのいろんな資料もそうですが、新学習指導要領の改訂、同時に、その中では、つまずきやすいような問題を繰り返し学習すると同時に、やっぱりいろいろ考えてやるという部分では体験や文章に書くレポート等々のことを工夫してということで、いろんなことを盛りだくさんにやってもらおうと。同時に、そういう意味では授業時間数のこまも増えたということでありますが、それをまさにしっかり教えるのが教科書であります。基本でいえば、教科書は、教科書会社が学習指導要領及び解説書に基づいて創意工夫を凝らすことになっているんですけれども、新学習指導要領の改訂に対応した教科書の質、量両面での充実を図るということが今の御趣旨だと思います。
　そういう意味での検定基準の改正を行うということで、教科書発行者の創意工夫により記述の充実が図られるよう、図書の内容について厳選されていることを求める規定の見直し、要するに、今言われたように、いろんなものが盛りだくさんというけれども、やはり厳選してきちっとやるようにという基準、あるいは発展的な学習内容の量的な上限の見直し、あるいは補充的な学習、繰り返し学習、他教科に関連する内容の学習を抑制する規定を見直すということで、やはり総合的に、先ほど申し上げた繰り返しと、それから表現力等を伸ばすということを念頭に置いた教科書が質、量共にしっかりされるように今までいろいろ決めてきたことの基準を見直しているところでありますので、そういう部分でそういう期待にこたえられる教科書が作っていただけるように、これも期待をしております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　是非それを厳しく、厳しくと言うと問題ありますけれども、強く要望していただきたいと思います。
　それで、一つ、ちょっと学校施設の耐震と老朽化の関係について御質問をしておきますが、実は私は直方市出身でありますけれども、直方市の市議をやっているときに、道路工事と側溝の工事を制度が違うから別々にやるのではなくて同時にやりなさいということをずっと指導してきた関係がありまして、先日、うちの直方市の方から、市内小中学校の施設において耐震改修工事を昨年度より実施しておりますけれども、耐震改修工事に併せて施設の大規模改修工事も行っておりますと、まさにそういう一緒にセットでやっているんだと。しかし、またこの大規模改修に関する補助率が低減されたり、いろんな厳しい財政の中で、なかなか工事が進んでいかないと。
　だから、私が言ったのは、例えば市内の四中学校ありましたと。そうすると、四中学校あると、Ａ中学校を耐震をやりましたと、そうしたら次に、Ａ中学校は老朽化しているから、じゃ老朽化の工事もやりましょうなんと言うと、いや、それはもうＢ、Ｃ、Ｄが終わってからじゃないと、少なくともそれが一周するまでは四年掛かると。だから、そういうことじゃなくて、耐震改修やるときに、じゃ、その老朽化もセットにして、そしてやると四年で一通り市内の中学回るじゃないかと。
　だから、言うなれば、耐震工事を一つ発注します、そしてまたここに補修工事を発注すると、二つの工事で管理費が二倍掛かるんだと。だから、これを二つセットにしてやると管理費分が削減されたり、バリュー効果があるぞと、マクドナルドのセットのバリューじゃないけれども。そういうふうにしてやることが必要なんだというのは、ずっと地方では言ってきたことの実践をしているんですが。
　実際、文科省でも、工事をするときに、そういった二つ併せて工事をしている部分も聞いているんですけれども、これ、制度としてきちんと耐震と老朽化をセットにすると補助率が、今この耐震化は三分の二、老朽化は三分の一、これをセットにしたら、それこそ三分の一・七とかそういうふうになるんだというような新しい制度をつくってやる必要があるんではないかというふうに思っているんですが、その見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　来年度の予算に関しては、事業仕分の御意見も含めて、できるだけ耐震に特化をしようということでありまして、そういう予算に組ませていただきました。毎年、当初予算の額は大体同じような水準で推移しながら、そのときのいろんな諸般の事情で補正を組んで上乗せするとかいうことでやってきた経過がありますので、そういう部分では耐震に関しては特化をするということで、前年以上の予算を組ませていただいたんですが。
　結果としてそこに集中するというので、緊急性を要する老朽化校舎というものは最大限工夫してやろうと思っていますが、地元からはそういう要望をたくさんいただいている。一緒にやりたい、あるいは老朽化ももっとやりたいと。耐震化を地元の要望で一生懸命負担をして先にやっていたら、次は、さあ老朽化と思ったら、そのお金は全然来ないのかという御指摘も衆議院でもいただきました。そして、言われるように、一緒に組み合わせた方が効果的であることも、そういうことはたくさんあることも承知をいたしております。
　今、先般来の財源、今予算の審議を参議院においてしていただいているところでありますから、私たちの立場でいえば、その予算の限られた財源ではありますが、耐震と優先すべき老朽化校舎の部分を予算をできるだけ早くに執行すると同時に、いっぱい今地方で要望をいただいている部分が何とか手当てができないか。総理も予備費を視野に入れてという国会御答弁もいただいておりますが、そういうことで最大の工夫をこれから取り組んでまいりたいと思いますが。
　今おっしゃったのは、それに加えての制度的なことであります。これはどういう仕組みが可能なのか。あるいは、そういうセットにするというと今度はこちらが後回しになるみたいな、制度上は今分けてやっていますから。そこら辺は大事な御指摘として、一度またいろんなことで検討するときの参考にさせていただきたいと思います。
○大島九州男君　是非、そういう複合した制度を創設していただくことを要望して、終わります。
　それで、今度、日本原燃の関係の六ケ所村にありますガラス溶融炉の件について御質問したいと思うんですが、経産省からもおいでいただいております。
　まず、今のガラス溶融、六ケ所村に使っているお金、要は建設費から今までのコスト、大体どれぐらいになるのかを御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（高橋千秋君）　お答えしたいと思います。
　六ケ所村再処理工場の建設主体である日本原燃によれば、平成五年の着工から平成十八年三月のアクティブ試験、これは実際の使用済燃料を用いた試験でございますけれども、これの開始までは再処理工場本体に係る費用はすべて建設費としておりまして、これが合計で二兆一千九百三十億円でございます。
　一方、再処理工場の建屋の建設が終了しまして、アクティブ試験を開始した十八年以降については、建設費は上記二兆一千九百三十億円で変わりませんけれども、それ以外の費用については再処理工場に係る費用のみを取り上げた形では公表はされておりませんが、計算をいたしまして、同社の有価証券報告書で見ると、ウラン濃縮事業、それから低レベル放射性廃棄物埋設事業などの事業がございますけれども、再処理事業以外の事業も含めた全事業に係る費用から建設投資に相当する減価償却費を除いた額という形で計算をいたしまして、アクティブ試験開始以降の平成十八年から二十年度の合計で約三千六百億円となります。十八年度以降の再処理工場に係る建設費以外の費用はおおむねこの中に入っていると考えております。
○大島九州男君　相当の費用を掛けているんですが、これは中川副大臣、科学技術の関係でいうと、文科省はモックアップの試験棟維持費、東海村にある、そこの維持費や溶融炉の開発費にお金を出しているわけですが、私自身が疑問に思ったのは、この東海でやっている部分はうまくいっているけれども、六ケ所村では駄目なんだと。同じものが大体いっているんだけれども、商業ベースで造ったからちょっと大きくなって、それでうまくいかなかったんだみたいないろんなことを言う人がいるんですが。
　元々の、今、六ケ所村で使っているその炉のスタイル、フランスだとかはそれなりにうまくいっている、キルンの形で回転しながらやるような炉があるにもかかわらず、日本独自の炉を造ったそういう理念というか思いは、どういうことからそういう独自なものを造ったんですか。
○副大臣（中川正春君）　当時の判断基準がどの辺にあったかという御質問だと思うんですが、確かに、御指摘のように、一つは、フランスで開発していたものについては、この高レベル放射性廃液を粉末状にしまして、それを溶融炉に供給するという方式を取っています。それから、アメリカでもう一方で開発しているもの、これを日本が採用したわけですが、これについては高レベル放射性廃液を溶融炉に直接供給をするという方式を取っています。
　どこにアメリカの方がその有利性があったかという判断だったんですが、一つは、加熱方式がこのアメリカ型であれば大型化に有利であるということの判断が一つ。それから、構造が単純で保守が容易であるということ、これが二番目。それから三番目は、溶融炉の材料の寿命が長いということ。この辺の判断が基準になっていた。
　例えば、この溶融炉の寿命でいきますと、一つ、そのアメリカ型というのは大体五年ぐらいなんですが、フランス型でいくと約二百日なんですね。そういう違いがあって直接供給方式を採用するということになったということです。
　それから、東海の再処理施設においてこのアメリカ型が二百四十七本を製造した実績が東海村ではございました。アメリカでも、これについては、ガラスの固化体が二千本以上も製造をしたという実績がありまして、こうした実績からももう一方で判断をしまして、その当時、この今の方式を採用したということであります。そういうことですね。
○大島九州男君　技術的なことはいろいろあると思うんですが、よく航空業界で言われているのは、アメリカの戦闘機よりもフランスの戦闘機の方が能力がいいんじゃないかと、でもアメリカの戦闘機を買っているというような話があるんですが、そういう政治的なことでこのあれが決まったかどうかは知りません。
　要は、理屈としては、商業ベースでいけばこっちの方が結局長く使えるからいいんだと思って、実はやってみたら、全然詰まっちゃって、今は全然使えないというような結果を見ると、元々のスタートするときのその思いというかその心が、基本理念が、実は、もしかしたらフランスの技術の方がいいんだけれども、まあアメリカに何らかの形でこっちの方を採用しようとするちょっと違う思いが働いたので結果的にはこういう現象が現れたと、私はそういう受取をするわけであります。
　だから、まさにこの部分については、技術的な問題とかいろいろあるけれども、これをどう解決するかということがやっぱり一番の問題になると思います。だから、そういった部分からいうと、この技術、これをどう回復して実用していくかという部分もあるし、それはきっちりとされた対策が取られて、そして本当、安全面も確認して、それでやらなくてはいけないということになりますので、これは経済産業省もそこら辺の思いをしっかり確認をさせていただくことと、文科省においては、やはりそういう技術をもう一回根本的に見直して、もう駄目なものを切って張って駄目ならまた新たに違うものを研究するぐらいのやっぱり腹を決めてやるべき問題かなというふうに思っていますので、簡潔に、経産省と文科省、御答弁いただいて、終わります。
○大臣政務官（高橋千秋君）　この再処理工場は日本の核燃料サイクルのかなめというふうに考えておりまして、試験運転を再開するためのもう最終段階というふうになっております。
　御指摘のとおり、いろいろトラブルがあったわけでありますけれども、この高レベル放射性廃液をガラスで固化する工程の中で技術的課題とトラブルがありました。一つは、溶融炉の中に白金元素が堆積するんですけれども、その影響を考慮した運転方法を確立しなければならないという技術的な課題と、もう一つは、ガラス固化セル内で高レベルの放射性廃液が少し漏れたと。それから、ガラス溶融炉内の耐火れんがが落ちて下に入ったままになっているというトラブルがございました。
　ですので、これを解決しなきゃいけないわけですけれども、事業者の日本原燃が、日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡといいますけれども、ここなどの関係機関の協力を得て、オールジャパンの体制で今解決に取り組んでおります。
　経産省としても、安全が第一ということはもう言うまでもございません。この安全確保を大前提に稼働に向けた取組をしたいというふうに考えております。
○副大臣（中川正春君）　私たちも考えていかなきゃならないのは、二点あるんだと思います。
　一つは、基本的に設計の取組といいますか、前提が間違っていたのではないか、その御指摘だと思うんですが、それが検証のやっぱり対象にしていかなきゃいけないんだろうというふうに一つは思っています。
　それからもう一つは、これは現場から上がってきている今のポイントなんですが、さっきお話のあったように、廃液が東海村でやっていたものとそれから実は六ケ所でやっていたものが中身が違っていたんだと。それを検証せずにやったということが、さっきの白金族元素の影響、これの読みが間違っていたということにつながっていったということだとか、あるいはさっきの放射性廃液の漏えいの問題とか耐火れんがの脱落とか、基本的な部分ではなくて、もっと化学者とかあるいは機械工学の関係の専門家が職人的にそこを維持していくという部分で制度ができていなかったというふうなところがこれ今指摘されているわけですが、そこの問題がこれで本当にそうであったのかどうかという検証がもう一つ私は要るだろうと思うんです。
　最後に、これは元々いわゆる原子力研究開発機構から原燃の方に技術移転をしながら実用化をしていくというプロセスがあるものですから、二つの組織がこれかかわっているんですね。精一杯機構の方から専門家を原燃の方に送り込んで協力してやっていく体制を組んでいるんですけれども、そうした組織的な渡しというのがうまくできているのかどうか、また、その組織機構でこれからもいいのかどうかというふうなこと、こんなことも含めてしっかり検証をするという必要があると私は思っております。そんなことを前提にして新しい形というのを構築をしていくということだと思います。
○大島九州男君　どうもありがとうございました。
○北川イッセイ君　川端大臣には大変御苦労さまでございます。
　私は、実はこの文科委員会における、この委員会での質問というのは初めてさせていただきます。私は、もう教育というのは国づくりの一番基本だと、こういうように思っておりましたから、もう前々から文科委員会にあこがれておりまして、何とかこの委員会に入りたいなと、こう思っておりました。ようやく実現しまして、今日こうして質問できる時間を与えていただいて本当にうれしいなと、こういうように思って、喜々とした気持ちで質問をさせていただきたい、そういうように思います。
　私自身は非常に、何というか、それほどこだわりの強い人間ではありません。非常に自分自身では心の広い人間だと、こういうように思っておりまして、文科のいろんな委員会、あるいはまた教育行政その他見ておりますと、非常に対立軸が大きいとか、非常に問題が多いとかいうので、ごたごたごたごたしているという光景を私よく見るんですけれども、教育が国づくりの基本であるという限り非常に残念だなと、もっとうまく話合いができないのかな、そして、本当に日本の将来、子供たちのために教育を進めていく、そういう形にならないのかなというような思いで今までおったわけです。
　そういう私が見て、大概そんなに腹立つということとか、いろいろ許せないとか、そういうようなことは私は本当にないんですけど、その私がただ一つ、これ、昨年の一月に日教組の新春の集いであの輿石さんが、教育の政治的中立と言われてもそんなものはあり得ない、政治から教育を変えていくと、こういうことをおっしゃったわけですね。私は、大概何とも思わないんですが、これを聞いたときに、いや本当にこれでいいのかなと。もうそういうように思って、これは何としてもほうっておくわけにいかぬ、許すことができない、何としてもこれに対するいろんな影響、そういうものをとどめていかなければいけない、そういうような思いでいっぱいなんです。
　もうこれ大臣も当然御承知ですから言うまでもないんですが、教育基本法では、国及び地方公共団体が設置する学校は特定の政党を支持し又はこれに反対するための政治活動をしてはならない、これ、きっちりうたわれておるわけでしょう。ですから、輿石さんといえば、これは教育界の大変な大物でありますし、日教組の山教組の委員長もされた。現在は参議院の議員会長である。そういう方が公式の場で、教育公務員が随分たくさんおられるそういう中で、教育の政治的中立なんて言われたってあり得ないと、そんなことを本当に言っていいんでしょうか。私は、これはもうやっぱりちゃんとした決着を付けるべきだと、こういうような思いがしてならないんです。
　一体、大臣はこの言葉に対してどういうように思っておられるのか、感想を聞きたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　北川委員が念願の文教科学委員会に来ていただいて御質問されるのに一緒におられることを私も大変光栄に思います。
　そして、冒頭お触れになりましたように、教育はまさに国家百年の計であり、国のためというよりも、その人自身が自分のいただいた命の人生をいかに全うするかと、充実した人生が全うできるかという、まさに人間形成の根幹を支えるものだと私は思っております。そういう意味で、この思いは国民共通の思いであると同時に、少なくとも政治の立場にある人はみんなそのことを願っておられるということでいえば、そういうことの原点において、知恵を出し合いながら議論をし合いながら、いい政策ができるようにというのが私も思っているところでございます。
　そういう中で、輿石議員の御発言をおとらえでありますが、立場で申し上げれば、個々のどういうところでどういうふうに言われたのかは詳しく分かりませんので、このことのコメントを文部科学大臣としてということは差し控えておるところでございますが、教育現場において、先ほど教育基本法もお触れいただきましたけれども、教育現場において政治的中立が確保されなければならないのはもう厳然たる方針であり、それにしっかりとみんなが取り組んできたところでありますので、私は、そういう意味では、いつの時代においても尊重される大原則として文部科学行政は執行してまいりたいと思います。
　そういう中で、三月三日の参議院の予算委員会で総理もその部分を、これは脇委員の御質問にもお答えをされましたが、私もそうだと思いますが、ここでは、総理自身は輿石会長に確認しましたという御答弁をされました。私は直接そのことはお話ししていないんですけれども、そういう中で総理自身の思いも含めて私と一緒だったなと思ったんですが、政治的中立はしっかり守らなければならないという趣旨で輿石さんに言われたんではないかと私は間接的に伺いましたけれども。
　基本的には、まさに私の仕事としては、教育現場において政治的中立が厳正に守られるようにしっかりとやることを肝に銘じて頑張っていきたいと思っております。
○北川イッセイ君　大臣がどういう場でどういうことで言われたのか分からぬと言うけれども、はっきりしているんですよ。日教組の新春の集いで教職員、要するにたくさんの教育公務員を前にして話をされたわけです。
　私は、普通の人が言われるなら、これはこれで先ほど言うたようにまあそんなもんかと、こう思うんやけれども。けれども、影響力が大きいんです、輿石さんの発言というのは。これはやっぱり、輿石さんという人は、もう皆さんもよくお付き合いあると思いますけれども、正直な人でうそをつけない人やと。そのためにこんな発言が出たんかなと私は一面思うているわけですけれども。聞いている人はやはり学校の先生、皆聞いておるわけですね。私はその影響力が大きいから、これは個人的な発言だということでは見逃せない。
　これは、やっぱり文部科学大臣として、この発言はまず第一に間違いであった、そして、輿石さんに対しては、今後これはちゃんと気を付けてもらわな困る、留意してもらわな困るということぐらいは私ははっきり言うべきだと、こういうように思えてならないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　教育現場において政治的中立が侵されてはいけないということに邁進をし、最大の努力をして努めていくというのが私の仕事であると同時に、そういうことがしっかり守られるようにという部分は、政治家一人一人がそういうことを心して行動すべきであると私は思っております。
○北川イッセイ君　教育現場、これ日教組の大会だからいいんですか。教育現場とおっしゃるけれども、おる人はみんな教育者なんですよ、聞いている人は。教育する身じゃないですか。その人たちが帰って子供に皆教えるんですよ。
　だから、それ以後、この輿石さんがそういう言い方をするから、いろんな人がいろんなことを言っていますよ。見ていたらそんな一々言いませんけれども。日教組とともに闘おうとかいろいろ言っているわけでしょう。
　ですからこれはやっぱり、大臣、この教育現場、要するに学校じゃないからいいという考え方は私は間違っておると思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　学校以外だったらいいと申し上げたわけではありませんで、学校はしっかり守られなければならないということをするのが私の職務であるということを申し上げたわけでございます。
○北川イッセイ君　ちょっともう一度最後に確認をしておきたいと思います。
　この輿石さんの教育において政治的中立は守れない。あの人が言われた。これはどうなんですか。大臣としては間違っていると思いますか、正しいと思いますか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほど申し上げましたように個々の発言に対してのコメントは控えさせていただいておりますが、教育は中立は守らなければならないということは、これは間違いのないことでございます。
○北川イッセイ君　ということは輿石さんが言った話は間違いなんですね。間違っているんですね。
○国務大臣（川端達夫君）　個別の議員の発言についてのコメントは恐縮ですが差し控えさせていただいておりますので、私の職務の考え方と現の教育基本法における政治的中立は守らなければならないということを申し上げておるところでございます。
○北川イッセイ君　それはやっぱり大臣としてはちょっと教育に対して責任がなさ過ぎると思いますよ、やっぱり学校の先生に対する影響というのはあるんですから。
　ですから、学校の先生がその話を聞いて、政治的な中立はあり得ないと皆思ったらどうするんですか。影響力強いんですよ。普通の人じゃないんです。もう一度答えてください。
○国務大臣（川端達夫君）　政治的中立が侵されるような事態が起こったり起こりそうであったりしたときは、しっかり調査をその現場でしていただくことを通じて厳正に対処してまいりたいと思っております。
○北川イッセイ君　大臣、じゃ、大臣の考え方として、輿石さんの考えは間違っていると思いますか。個人的にでも結構ですよ。あなたの見解を聞かせてください。
○国務大臣（川端達夫君）　何度も申し上げますが、輿石さんの発言に対してのコメントは控えさせていただきたいと思います。
○北川イッセイ君　答えないということですか。
○国務大臣（川端達夫君）　それぞれに報道を通じては今おっしゃったような場所でそういう発言があったと書いてありますけれども、そのお話の言葉の真意は分かりませんので、コメントする立場にないと申し上げているところでございます。
○北川イッセイ君　じゃ、大臣、輿石さんにその真意を確認してくださいよ。
　私が言うのは、普通の人ならいい、しかし輿石さんは影響力が大きいから、影響力が大きいから、一般の教育公務員の方が聞いて、それによって教育に携わるわけですから、私はほっておくことできないと思いますよ。
　どうですか、大臣。その話を聞いて学校の先生方が教育現場で、教育の政治的中立はあり得ない、そういうことを皆教えていくということは、それはどうなんですか。