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○原田立君　私は、貿易不均衡是正あるいは景気対策について若干お伺いいたします。
　まず冒頭に申し上げたいのは、いまの大蔵大臣の御発言と経企庁長官のお話とはまるっきり話が違うわけなんですけれども、内閣改造があるから何でも言いっ放しで言うというような、そんな失礼なことは言わないけれども、だけれども、何かそんなような感じがしてならないわけです。所得税減税は、大蔵大臣はやらないと言うし、経企庁長官は考えると言うし、あるいは公定歩合の問題についてもまるっきり正反対のお考え。どうも一体何を言われているのかなというふうに、不信が非常に持たれるということをまず指摘しておきたいと思うのです。
　それで、貿易の不均衡が大きな政治問題化しておりますが、政府の経済見通しの経常収支は、当初六十億ドル赤字であったはずなのが、現実には計画に狂いが出て、先月二日の暫定試算では七十億ドルの黒字と大幅に改められた。これは、前は六十億ドルの赤字という計画をしておったのが七十億ドルの黒字ですから、そうすると百三十億ドルの差が出たということで、大変ずさんな計画じゃないのかなというふうな感じを持ったわけであります。四月から九月までの六ヵ月間に約四十九億ドルの黒字が現在出ております。改定した十月二日の暫定試算の達成すら危ういのじゃないか。政府は現在の貿易実績と今年度の最終見通し、これをどのようにお考えになっておられるか。
○国務大臣（河本敏夫君）　経常収支の見通しについて申し上げますと、ことしの当初の見通してはいまお話しのように六十億ドルの赤字と、こう想定をしておりましたが、十月の初めの時点では七十億ドルの黒字と、このように修正をいたしました。現在の情勢が続きまして、緊急の輸入対策が進まなければあるいはもう少しふえるのではないかと考えております。
　そこで、どうしてそういう見込み違いになったのかというお話でございますが、何しろいま世界の経済は激動期でございまして、たとえば昭和五十三年のごときも、年の初めには経常収支はマイナスと、赤字と想定をしておりましたが、年度間に数回の調整をいたしまして、最終的には百数十億ドルの黒字になる、こういうこともございました。やはり世界全体がこれだけ激動を続けておりますと、貿易の見通しなどもややもすると狂ってまいります。その結果、経常収支の黒字も大幅に狂う、こういうことは往々にしてあろうかと、このように考えております。
　それから先ほど大蔵大臣と私との物の考え方が違うのではないかと、こういうお話でございますが、私は違わないと思っておるのです。ただ、説明の仕方が表と裏からやっておる、こういうことでございまして、真意は全く一緒だと考えております。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　どっちが表……、私の方が表から話しておるのかもしれませんが、やはり大体同じだと思うのです。ニュアンスが少し違うかどうか知りませんが、それは同じであります。
○原田立君　まるで笑い話みたいなことでありますが、突き詰めていきたいと思うのであります。政府の対応は一時しのぎ的対策で、同じことを繰り返しているのじゃないかと、こういう疑念を多くの国民が持つと思うのであります。これではアメリカやあるいはＥＣからの批判はますます激しくなるのじゃないですか。六十億ドルの赤字と計画したのに七十億の黒字になるだなんて言ったらば、ましてやアメリカ、ＥＣ側は非常に輸出の問題で頭にきてかりかりしているところなんですから、そういうときにこんなような状態では非常に不信感を増すのじゃないか、批判が増すのじゃないか。当面の対策を十分検討することは当然のことでありますが、貿易に対する長期にわたる基本姿勢が明確に確立をされることも重要な問題であろうと思うのであります。
　私が本年五月六日の物価対策特別委員会で、経企庁長官に景気の現状をお伺いしたところ、景気は底離れしていると、こういうようなことを御発言になりまして、非常によかったなと思っておったわけでありますが、その後景気は少しもよくならない。貿易を主とする景気は好況だが、内需向けの企業はさっぱりというような状態であります。個人消費の回復を含め、内需拡大策が何としても急務であるということは、これはもう何度も皆さん方が言われているとおり、私もそうだと思うのであります。さきに経済対策を示されましたが、これで果たして内需が振興するとお考えになっておられるのかどうか。私は非常に否定的な非観的な考えを持っているのですが、いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　日本の景気動向をずっと振り返ってみますと、昨年の夏ごろから私は目に見えて落ち込んできたと思っております。そこで低金利政策を進めまして、公定歩合も三回も引き下げてきた、こういうことだと思うのです。これは日本だけではございませんで、やはり世界全体の景気が一番落ち込んでおるのが昨年の後半からことしにかけてだと思います。ほとんど全部がマイナス成長である、こういう状態になっておりますが、これは第二次石油危機の悪い影響がいまは全面的に表面化しておる、こういう背景があろうかと思います。
　そこで、政府といたしましてはこういう状態を放置できませんので、昨年の九月にある程度の景気対策を進めました。引き続きことしの三月にも若干の景気対策を決定をいたしまして、いま御指摘がございました五月云々というお話は、五月の時点になりまして、これまでずっと落ち込んでおりました景気、落ち込む一方でありましたけれども、しかし五月になりましてようやく下げどまった、これ以上悪くならない、大庭を打ったというのが五月の私は現状であったと思います。そこで、わが国の景気はいま大庭を打った、これ以上悪くなりません、これからはだんだん回復の方向に進んでいくでしょうと、こういうことを申し上げたわけでございますが、回復のテンポが非常に緩い、回復力が弱い、これは御指摘のとおりでございますので、いろいろの対策を考えておるところでございます。
○原田立君　総理大臣並びに外務大臣、ガットの年次報告の中での日本に対する指摘、あるいはＯＥＣＤの異例の勧告、これはどのようにお受けとめになっておられますか。
○国務大臣（園田直君）　明年、ガットの経済閣僚会議が開かれる予定でありますが、明年度はガットの方針の堅持及び今後のことについて協議されることになっております。それを前にして、米国それからＥＣの方で経済摩擦が非常に厳しくなってきております。それの余波を受けていまおっしゃいましたような現象があるわけでありますが、その内容は企画庁長官、大蔵大臣、通産大臣等からのお話を聞きましてもいろいろありますが、一番大きな問題は感情的に日本が何かこう小賢く立ち回っているという印象、象徴的な日本に対する感情、こういうものの煮詰まりもあるようでございます。したがいまして、まず二つに分けまして、一つは五カ年海外経済対策のようなものをつくり、それを方針にして包括的な対海外経済政策の方針を決める。その前にとりあえず米国、ＥＣに対しても、そういう個々の小さい問題等で感情的なものになりつつある問題を、早急にこれに対する対応、努力、理解、この三つの点を進めていくことが大事であると考えております。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ガット並びにＯＥＣＤのわが国に対する年次報告の中での指摘、勧告については、政府としてもこれを厳しく受けとめておるところでございます。日本の経済運営が輸出重点であり、内需振興を怠っておるのではないかと、まあこういう意味合いの勧告。私どもは、最近におけるＥＣあるいはアメリカとの間における貿易の不均衡、いわゆる世間で言う貿易摩擦の問題につきましても、保護貿易主義の台頭を抑えるためにも、そして自由貿易体制を維持拡大をするためにも、この貿易のインバランス問題につきましては日本は真剣に対策を講ずる必要がある、こう心得ておりまして、経済対策閣僚会議におきまして、この緊迫した事態に対応する内外の経済政策を見直しをして、できる点からこれを実行に移していこうと、このように考えておる次第でございます。
○原田立君　総理のお答えも外務大臣の御答弁も非常に不満な点があるのです。というのは、まあ時間がありませんから御答弁は要りませんけれども、ガットの指摘は、日本の経済成長に主として貢献しているのは輸出であり、国内需要はわずか〇・五％しかふえていない、あとはもう外需であると。これを非常に不満として意思表示、勧告をしてきているわけなんです。だから、それに対する内需の拡大ということをもっと強力にしなければいけないわけです。
　これは経企庁長官に聞けばいいんだろうと思いますが、長官、欧米諸国の対日貿易不均衡問題はこの十年間に、先ほども話があったように、今回も含めて三回。それで、第一次石油危機のときに、四十八年ごろに一回、昭和五十二年に二回。この二回の貿易不均衡問題と今回の場合とを比較しますと、相当状況が変わっているのじゃないかと、こう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　確かに御指摘がございましたように、相当状態は変わっておると思いますのは、前の二回の貿易不均衡の場合には、第一回のときは石油危機の直前でありまして、欧米の経済も相当力が強かった、こう思います。それから昭和五十二、三年の時点におきましては、日本の経済も回復をいたしましたが、ヨーロッパ、アメリカの経済も第一次石油危機から立ち直りまして相当強くなっておった、四、五％成長が欧米でも続いておったと、まあこういうときでありますから必ずしも非常に深刻な状態ではなかった。現在のようなインフレと失業で世の中が騒がしくなる、そういう状態ではなかったと思います。しかし、現時点はまだ欧米諸国は第二次石油危機から立ち直っておりませんで、非情に混乱を経済的に続けておりますので、それだけ深刻な影響が出ておろうかと思います。
　したがいまして、わが国といたしましても、先ほど総理からお話がございましたように、緊急にこの対外貿易関係をどうすればよいかということにつきまして政府としての対応策を決めるべく、目下作業を続けておるところでございます。
○原田立君　日銀総裁が少しおくれるようですから、この問題に関連してのことをもう一つお伺いしたいのですけれども、これは後にします。
　総理、お伺いするのですけれども、政府として、アメリカの異常な高金利、これによる必然的な対米輸出の増加、こうしたアメリカの異常な高金利とインフレ状況に対し、アメリカに対してその鎮静の申し入れ等を行ったことはございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　アメリカの高金利が国際経済の中に大きな影を投げかけておる、わが国の経済にも大きな影響を及ぼしておるわけでございます。私は、今年の五月に首脳会談のために訪米をいたしました際に、経済閣僚の皆さんにお集まりをいただいて、その際にアメリカの新しい経済政策についての説明を求めますと同時に、アメリカの高金利の問題が国際経済に大きな問題を投げかけておる、こういう点についてアメリカ政府の対応を要請いたしました。その後におきまして、わが国の外務大臣あるいは通産大臣、経企庁長官は、ガットあるいはＯＥＣＤの場におきまして、それぞれアメリカの高金利問題の是正方について強く訴えたところでございます。西欧各国の政府も同様の立場を主張したわけでありますが、そういうことからだんだんアメリカにおきましても金利政策につきまして見直しが行われて下降傾向に進んでおるわけでございまして、私はこれは非常に好ましい方向であると、こういうぐあいに評価をいたしておるところでございます。
○原田立君　経企庁長官と日銀総裁にお伺いするのでありますが、前二回の貿易不均衡問題の際は、石油危機により国際通貨の相場で円安になり輸出が増大した。それに対し、赤字国債の大量の発行、さらに公共事業の拡大という景気刺激型の財政運営を行い、内需拡大をして不均衡問題を切り抜けてきた。今回の場合は、財政に余裕のない中でアメリカの高金利政策による円安が輸出増大に拍車をかけたということでありまして、アメリカの金利動向と今後の円高傾向の見通しはどうか、経企庁長官及び日銀総裁にお伺いします。
○国務大臣（河本敏夫君）　四十八年、つまり第一次石油危機の直前におけるわが国の大幅な黒字は、いまお話しになりましたようなこともありましたけれども、しかし昭和四十八年秋における石油価格の急上昇、つまり石油価格が四倍になったということでわが国の支払いが激増したということで、ある程度バランスが回復したと考えております。それから五十三年における大幅な黒字も、これは内需の拡大によりましてある程度吸収できたことも事実でありますが、同時に、イランの内乱を契機といたしまして第二次石油危機が起こりまして、これまた石油価格が急上昇いたしまして、五十三年はあれだけの大幅な黒字であったものが五十四年には大幅な赤字になるということでありまして、これはむしろ石油危機によってバランスが回復したと、このように考えております。
　それからいま御指摘のアメリカの高金利でありますが、アメリカの高金利が世界全体の経済に悪い影響を及ぼしておることは事実でありまして、日本の政府といたしましても機会あるたびに、アメリカに、インフレも次第におさまっておるわけだからもう少し世界全体の経済情勢を考えながら適切な金融政策は進められないのかということをたびたび申してまいりました。幸いに最近は、アメリカの不景気は、やはりこういう高金利ではとてもやっていけないのだということに対する理解等も深まったと思いますし、それからアメリカのインフレもある程度おさまってきました。そういうこともありまして、だんだんと下がる方向に行っておるということは、日本の経済にとりましても、また世界全体の経済にとりましても、これは私は大変いい影響が出てくるのではないかと、このように理解をいたしております。
○参考人（前川春雄君）　ただいま企画庁長官からお話がございましたように、アメリカの高金利でございまするが、御承知のようにアメリカは金利を上げる政策ということではなくて、マネーサプライと申しますか、通貨総量を抑え込む、インフレを抑制するためには通貨総量を抑え込むということが必要であるという見地から、約二年数カ月前からいまの引き締め政策をとっておるわけでございます。
　その主たるねらいは、マネーサプライ、通貨総量を抑え込んでいこうと。毎年、通貨発行高、マネーサプライの目標値というのを発表しておりまするが、その目標値の中にそれが入るように金融の量的な引き締めをする、その結果金利が上がる。金利が上がるけれども、ある程度それはインフレ抑制のためにはいたし方ないことだという政策態度で今日まできておるわけでございます。
　その後の情勢を申しますると、通貨総量は少しずつ下がってまいりまして、物によって違いまするけれども、いま大体目標値の上限にまあ入ってきたというところまできております。また、物価の方もまだこれは二けた近い上昇ではございまするけれども、これも一時に比べますると少しずつおさまってきている。それから経済活動そのものは、この第二・四半期、第三・四半期、ＧＮＰの数字は多少でこぼこでございまするけれども、この第四・四半期、十−十二は恐らくマイナス成長ではないかというふうに言われておるわけでございます。そういう情勢を反映いたしまして資金需要がおさまってきているわけでございます。そういう資金需要がおさまってまいりますると金利も下がってくるということでございまして、この秋以降、金利は逐次低下傾向を続けておるわけでございます。
　いま長官からもお話がございましたように、私どもの日本の金融政策にとりまして、いま内外金利差の問題というのは非常に大きな問題でございまするので、海外の金利水準が下がってくるということは非常に望ましい状態であろうというふうに思います。これからアメリカの金利がどういうふうな推移をとりまするか、いまだ必ずしもよくわかりませんけれども、いまのような通貨総量あるいはインフレ率の姿から言えば、余り大幅ではないかもしれませんけれども、まだ若干低下することが見込まれるのではないかというふうに考えております。
○原田立君　欧米諸国の今回の対日貿易不均衡の声の中で、いままでと少し違うと思われるのは、もっと日本は輸入を拡大してほしいという声の方が非常に強かった。前は輸出を何とかして抑えろ抑えると、こういう話だったのが、逆に今度は輸入をふやせ、拡大をしろという声が非常に多いようでありますが、政府はこういうような欧米諸国の要請に対して、具体的な対策あるいは個々の品目等々お考えでございましょうか。
○国務大臣（田中六助君）　お答えいたします。
　この貿易摩擦、それからＥＣ諸国、アメリカの要求というものは、私どもいま簡単にすぐ右から左にこたえるということが非常にむずかしい段階で、こういう際の答弁に長々しく答弁することもむずかしい点でございますが、一概にわが国の輸出が悪いとかどうとかいうようなことは言えない。たとえば、ことしの四−六と七−九を比べてみましょう。輸出は一・九％減っているのです。ただ、これまた輸入が五・二％ぐらい減っているわけです。つまり輸入が減っているわけですね。それで結局経常収支の黒字というふうに転換しているわけでございまして、わが国は立国以来、貿易のなにでも技術を改善して輸出立国ということに貿易構造あるいは経済構造そのものがもうそういうふうになって、原材料を輸入してそれに手を加えて輸出するというパターンなんです。したがって、私ども、国民、政府も含めまして、これが悪いというような発想が国内に醸成することの方が私は将来とも非常に大変だと思うのです。したがって、現在の貿易摩擦を外国が非難をするから、アメリカがどうだから、ＥＣがどうだからということで、言いっ放しにされていることは私は根本的な誤りだと思うのです。したがって、この根本的なことをどうするかということにつきましては、まあ新内閣になっても十分検討いたしましょうが、私ども当面、昨年からことしの三月、それから五月、十月、それからこの十一月十七日と、そのようにいろいろな貿易対策を講じております。
　あなたの指摘する、それなら具体的にどうかということでございますが、具体的にはノンタリフクォータといいますか、非関税障壁と申しますか、そういうようなもの。たとえば輸入手続の簡素化とか、そういうことを手っ取り早くやらなければならないでしょうし、そのほかいろいろなことをやっておりますが、具体的には私どもはこの前も輸入大デリゲーションを、これは百四十名ぐらい、稲山会長を中心に欧州に派遣したのですが、こういうことも世界にないのです。それからつい最近でございますが、メキシコに対しましても、カンクンで総理がお約束したのも、直ちに輸入ミッションを派遣していく、これも百名を超しているわけです。それから向こうのＥＣフェアあるいはＥＣとのシンポジウムもついせんだって行いましたし、アメリカそれからＥＣ、三極会談というものも予定しておりますし、私どもの努力というものは、私は世界は徐々に認めておると思うのです。
　問題は、今度は輸入が——向こうから言えば輸出ですね、こちらからは輸入でございますが、そういう相手国が、ＥＣ諸国、アメリカ、カナダも含めましてどういう努力をしているのだろうと。もう少し向こうの輸出努力、そういうものに対するメスも入れてもらわなければ、まるで日本が世界の中でへんてこなことをやっているのじゃあるまいかというようなことになっておりますが、いま御承知のように経企庁長官も、それから日銀総裁も指摘しておりますように、世界は不況の海の中におります。つまり、スタグフレーションの海の中におりまして、どこもここも非常に悪い。きょうの物価指数あるいは失業率を見ましてもそうでございますけれども、ただ日本の経済のパフォーマンスといたしまして、失業率も世界一小そうございます、また物価の値上がりも非常に小そうございます。これは日本自身の努力による、国民の額に汗を流した努力の結果でございまして、これを政府は責めるわけにはいかないんです。
　やはり、世界の中で日本経済が非常にパフォーマンスがいい。これは私どもむしろ評価すべきことでございまして、これからも国際的にＥＣ初め、あるいはアメリカ、いろいろなところと十分相談をして、つまり対話、そういうものがこれから先も必要になっていくと思いますが、私どもはそういう面も最大の努力をいたしまして、これからもいま申しました、簡単に申しますと、輸入手続の簡素化とかあるいは輸入ミッション、輸出ミッション、あるいはシンポジウムとかフェアとか、そういうものをやって一生懸命努力していけば、世界も認めるのじゃないかというふうに考えております。
○原田立君　まあ通産大臣いろいろとるる申しましたけれども、十一月十七日の経済対策閣僚会議において、市場開放対策あるいは緊急輸入対策、輸出対策その他いろいろと課題や項目を挙げられたのでありますけれども、大事な問題である、主要な問題と思われる関税率の引き下げだとか輸入制限の緩和、あるいはまた緊急輸入外貨貸付制度の創設、国家備蓄等の推進、こういうようなものについては、もうこれは現在の段階でなくて新内閣になってからということで先送りになっていますね。これは非常に不信感を持たれる種になるのじゃないかと、こう指摘したい。いまいろいろと日本もしっかり努力しているのだからヨーロッパもアメリカもそれを認めるべきだと、また話し合いも十分していくべきだ、それは当然のことだと。当然のことだと思うけれども、大体決めたことを、重要な問題を、国内の政治的な問題で後回し後回しにするようなことをすれば、話し合いどころか非常な不信感を欧米諸国が持ってあろう、こう心配するのです。これは指摘だけにとどめておきますけれども。
　何といっても内需の回復策に大事な問題として、先ほど来御質問申し上げている公定歩合の引き下げ、これについて経企庁長官は環境は熟しつつあるという見解を述べておられますが、公定歩合を引き下げれば円安を一層加速させ、その結果輸出がさらに増加して貿易摩擦を激化させる、こういうふうな意見も他にまたあるわけであります。これらについてどうお考えであるか。あるいはまた、熟しつつあるということで、公定歩合の引き下げというのはいつごろになるのかという実施の時期、下げ幅等々、これらについて日銀総裁あるいは経企庁長官にお伺いしたいと思います。
　また、どういう状況になったならば公定歩合の引き下げをお考えになるのか、その点をお伺いしたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　金融政策は機動的かつ弾力的に運営すべきものであり、またそういうことが可能なる政策でございまするので、そのときどきの状況を総合的に判断いたしまして実施してまいったつもりでございます。これからもそういう考え方のもとに金融政策を実施してまいりたいというふうに思います。
　公定歩合をどうするかということにつきまして、したがいまして、そういう点はスケジュールを立てて金融政策をやっていくということではございませんので、現在のところは、十分に緩和しておる金融の状況を、いまの状態をそのまま続けることが適当であろうというふうに判断しております。
　内外金利差の問題を先ほど申し上げましたけれども、ことしの三月公定歩合を下げましたときに、国内の金利水準と海外の金利水準が非常に開いたために、あるいは大きな金利差のために資金が大量に移動するという危険もないわけではなかったわけでございます。そういうことから基準外の貸付制度という制度もつくりまして、そういう事態に備えたわけでございます。幸いにいたしまして、そういう事態が起こらないで今日まできたわけでございます。しかし、海外の金利水準は少しずつ下がってきてはおりまするけれども、いまだ内外金利差というのはかなりの程度にあるわけでございまして、そういう危険については、常にそれが相場にも反映いたしてくるものでございまするから、そういう点を十分に見きわめないといけないというふうに私どもは考えております。したがいまして、いつ公定歩合を動かすか、あるいは幅をどうするかということにつきましては、現在のところはそういう具体的なことにつきましては考えておりません。
○原田立君　日銀総裁、どうもありがとうございました。これで結構です。
　内需拡大の一つの柱として大いに住宅建設を進めなければいけないということを、河本長官、あなたは朝日新聞とのインタビューのときにもお話しになっている。今年度百二十万戸の達成すらむずかしい現状であるのに、またこの状況はさらに二、三年は回復は望めないというのが多くの専門家の意見でありますけれども、原案では百二十万戸程度を見込んでいるようでありますが、現在の住宅政策ではまず目標達成は無理であろう、こう私は思います。具体策として、この目標を達成するようにするには融資枠の拡大であるとか所得制限の引き下げなと思い切った措置が必要だと思うのでありますけれども、これに対してどういうふうにお考えになりますか。四期五計の目標からいきますと、七百七十万戸であります。単純計算でこれを五で割りますと、一年間百五十四万戸になります。それが百三十万戸だと、もう四期五計そのもの自身が見直されなければならない。きのうも建設委員会で建設大臣にそのところの意見を申し上げたのですけれども、果たして、原案でこういう百三十万戸というのがありますけれども、これはできるのかどうか。また、その内需拡大のための住宅建設を大いに伸ばすためにどういうふうな抜本的な対策を講じられますか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　昨日も御質問をいただきましてお話し申し上げたわけでございますが、長期計画、七カ年計画をフォローアップして整合を持たせて七百七十万戸の計画、四期五計をいたしたわけでございます。残念なことではありますが、昨年来、住宅需要は旺盛でありますけれども、建築が非常にアンバランスになっておるというようなこと、御指摘のとおりでございます。しかしながら、一応景気のバックグラウンドも落ちついておるようでありますし、建築資材あるいは土地対策、金融政策をやっていきますれば、計画の前半、統計的に現在七・三％の減でございますが、これは公的資金の方は一・七％、民間が一一・七％の減というようなことでございまして、何とか民間需要といいますか、景気の関係が回復していきますれば一応の目標は達成し得るのではなかろうかと、このように考えているわけでございます。まだ前半でございますので、現在の住宅戸数をもって全般的にはかるだけの基礎的なものは持たないわけでございますが、何とか金融政策、土地対策、あるいは中高層の問題、あるいは遊休地の開発、市街化区域の再開発というようなことで、あらゆる手段を講じて目的達成のために努力していきたいと思いますし、努力しなければなりませんが、そのような方向でこれからもせっかく関係方面とあわせて進めていきたいと、このように考えておるところでございます。
○原田立君　ひとつせっかく御努力願いたいと思う。そういうふうになれば結構。非常に悲観的な考え方が強いということだけは申し上げておきたい。また、そういう悲観的な状態でなくて、ああ本当によかったねと、こう言われるような状況づくりに大いに努力していただきたいと思うのです。
　経企庁長官は大幅な所得税減税の実施を提唱されておりますが、その時期、規模、財源についてどのような御構想をお持ちでありますか。先ほどは何だか裏と表の差だなんというふうなお話があって、非常に何かはぐらかされたような感じを私は持っている。仮に長官の言う減税を実施した場合の財政再建の達成試算なるものはおつくりですか。あれば、それを資料としてお出し願いたいと思うのですけれども、またその御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　いま国民経済全体からながめますと、個人消費が伸び悩んでおります。その背景、原因は、やはり実質所得の伸び悩み、こういうところに原因があるわけでありまして、国民経済全体から考えますと、やはり国民の一人一人の実質所得が伸びるということが一番望ましいことだと思います。また、伸びれば個人消費もふえる、内需も拡大できる。こういうことになるわけでありまして、所得を伸ばすためにはいろいろな対策があると思いますが、その一つとして、所得税の負担が大変重いということは、これはもうどなたも共通の御意見だろうと思います。
　そこで、私の言っておりますのは、こういう事態を考えまして、国民経済全体の立場から大幅減税は望ましい。ただし、これを実行するためにはやはり財政の余裕、財源がなければなりません。そこで、これからはやはりそういう財政的な余裕が生み出せるような財政経済の運営をしていくということを大きな課題として検討していかなければならぬということを申し上げておるわけでありまして、いますぐ大幅減税がやれる、そういう状態ではないということは、これはもう皆さんもよく御承知のとおりであろうと、こう思います。
○原田立君　長官も十一月十日に記者会見して、「これを打開するためには大型の所得税減税が実施できる条件作りが重要で、特に公定歩合の早期引き下げの必要性を指摘」した、条件づくりが必要だと。その条件づくりの状態は一体どういうことになっているか。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
あるいはまた、日本商工会議所あるいは関西経済連合会あるいは経済同友会、これらも、所得税減税をやるべきである、こういうふうなことを言っておりますし、そういうようなこと等を見て重ねてお伺いするわけでありますが、ただいまの御答弁ではちょっと不満であります。実施できるような状況づくり、環境づくりというそこら辺のところを御説明願いたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　要するに、国の財政収入がふえる、こういう条件をつくり出すということでありますが、そのためにはやはり経済が活力を維持拡大をいたしまして、その経済から予定以上の税収が入ってくる、そういう経済政策を進めるということも一つの課題であろうと思います。あるいはまた、来年の六月には臨調の第二次答申が出るように聞いておりますが、その時点におきまして、非常に不合理な財政支出等もございますから、そういうものに徹底的なメスが入れられる、それによって財源が浮いてくる、こういうことも一つの課題ではなかろうか、私はこのように考えます。あるいはまた、最近は直接税と間接税のバランスが大きく崩れておりますので、そういう調整も時と場合によっては研究の課題になるのではないか、このように思いますが、いずれにいたしましても、財源がなければできないことでございますから、その財源を生み出すための財政的な余裕が確保できるようなそういう経済運営が、あるいはまた行政改革が前提として望ましいと、こういう一般論を私は言ったのでございます。
○原田立君　大蔵大臣、十一月十九日の当委員会で初めて、景気を拡大し税の増収を図りたい、こういう意味の御発言があったと。私はこの委員会に来ておりませんでしたからよくわかりませんが、新聞報道でそう聞いておるのですが、それはそのとおりであるのかどうか。わが国経済自体が不振に陥るとともに、これが税収減を引き起こし、財政再建の達成すら危うくするようなそういうようなことであってはならない。やはり経済あっての財政でなければならないと、こう思うわけであります。総理並びに大蔵大臣にこの問題の最後としてお伺いしますが、いわゆる増税なき財政再建をあくまで達成なさるお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、五十七年度の予算の編成に当たりましては大型新型増税に頼らない、それで経費の節減合理化、効率化、そういうことを中心に財政再建を図っていきたい、こういうことであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　増税のない財政再建、これは私が繰り返し申し上げ、またこれを行財政改革の出発点に考えておるわけでございます。したがいまして、大型新税というようなことを考えずに、行財政の思い切った縮減合理化、これによって財政再建を達成したい、こう考えております。
○原田立君　次に、公共事業に関する工事の問題についてお伺いしたいと思います。
　建設大臣、先ほど来同僚委員から質問がありましたように、公共事業の工事に絡む談合入札の問題が表面化してかなりの日数が経過しておりますが、今日まで建設大臣はどのような対策を行ってきたのか、これをお伺いするわけでありますが、もう毎日、朝、朝刊を開くと、建設省だ、やれ静岡市だ、あるいはまた今度は厚生省だ、やれどこの病院だなんて談合の話がもう枚挙にいとまがないほど出ている。大いに国民は不満を持ち、政治不信に陥っているのじゃないかと大変心配、憂慮するわけでありますが、この問題について、特に建設省関係についてどのような対策を行っておりますか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　建設業関係に関係する諸問題について先生御指摘のようなことでございまして、監督する所管省の者として大変恐縮いたし、また遺憾に存じておるところでございます。この問題は、建設業界の近代化というような問題に私は当初から取り組みまして、日ごろからいやしくも国民の信を失うようなことがあってはならないというようなことの厳しい指導はしてまいったわけでございますが、ここへきて一度に噴き出したというような感をいたしておるわけでございます。はなはだ不明朗な事件の続発でございますが、いまそれぞれの事案については徹底して調査中でございますので、その結果を待って対応しなければなりませんが、当面業界の代表の方々に厳しい指導を改めていたしたわけでございます。
　それは、こうした環境によって受けるダメージといいますか、せっかく信用を得ていながら、すでに建設業というのは国の基幹産業であり、世界レベルまできた日本の建設業が、こうしたことで世界的にも信を失うようなことがあってはならない、ぜひ自戒自粛、そして自覚をして対応してもらいたいというようなことを関係の代表を特に集めてお願いをいたしたわけでございます。なおかつそれに加えて、契約等のプロセスの中でなお合理化の考え方があるのではなかろうかというようなことから、申達審に改めて合理化等の問題について建議をしていただくようにいま御依頼を申し上げておるところでございます。
　もとより、発注者であるわれわれにいたしましても、心して職員の倫理の確立については篤と申し伝えておるところでございまして、これ以上波及しないように、またこれ以上国民の信を失うようなことが重ならないように、これからも厳正な指導を業界ともども、また業界には特に傘下企業には個々に厳しく言ってもらうようにも伝えてございますので、企業は企業なりに独自で現在、行を起こしているというようなことでございまして、これからの対応につきまして、なお一層厳しい指導をやってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○原田立君　十一月十一日付の「建設業者団体に対する建設大臣の指示について」という資料をいただいているわけでありますが、これを読んでみますと、ずっとこう状況が羅列されて、こういう状態ははなはだ遺憾である、「誠に残念である。」と。そして、「本日御参集の各団体の代表者におかれては、関係法令を遵守し、いやしくも国民の信頼を失うことのないよう、傘下企業等に徹底されたい。」と、こういうふうな御指示をなさったと資料でちょうだいしているわけであります。
　ところで、業界の方で一体どういうふうな受け取り方をしているかというと、十一月十二日の新聞に出ておりますが、「業界が生きのびるために談合は必要悪であり、本当の競争入札になれば業界の秩序が乱れる」、あるいはまた前田会長は、「刑法に触れたり、価格協定などをして独禁法に触れるようなことをしてはならない。「談合」というときこえが悪い。「話し合い」や「調整」だ。法に触れずにやる方法があるか、あれば教えてほしい。」なんていうようなことが報道されておりますし、こういうふうなのは、読むと開き直りというか、そんなような感じを業界の方に対しては思うわけなんです。ですから、監督官庁として甘く見られないように、厳重な、厳然とした姿勢で臨んでほしいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　そのことにつきましても早速真意をただしましたが、記者の皆さん方とのやりとりの中でそのようなニュアンスのことであったやに聞きましたわけで、そういうことが真意でないというようなことの釈明もございましたので、御指摘を待つまでもなく、こういうときでございますので、特にみずから戒める、省みる、言動にも注意するように重ねて申し上げたところでございます。
○原田立君　総理、この問題は建設省だけに任せておけば解決できるというような簡単な問題じゃないと思います。これだけ強い疑惑が持たれ、各方面から指摘されているにもかかわらず、ただ、総理の最善を尽くすという言葉だけでは多くの国民は納得しないと思うのです。それじゃ最善を尽くすというのは具体的に一体どういうふうなことなのか。関係省庁から成る調査機関を設置するとか、あるいは専門家から成る調査委員会を設置するとか、疑惑解明と同時に抜本的にそういう制度改革というようなことをやる必要があるのじゃないのか、その点いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　公共事業の執行面における適正化、また疑惑を受けるようなことがあってはならないこと、これは政府が常に注意をし、指導してきたところでございます。私は今後におきましても、公取委員会の機能をさらに強める、活発化するというようなことで談合という不正な事態が起こらないように、また会計検査院の機能強化、機能充実によりましてその検査等を強化してまいりたい、こう思っております。
　それから公共事業を持っておりますところの各省庁におきましては、大臣が先頭に立ちまして、そういうような過去の誤った事態が起こらないように運営等について十分検討を加え、適切な指導をしていくように、私からも閣議を通じてお願いしておるところでございます。
○原田立君　総理、私はその具体的な調査機関とかあるいは委員会とか、そういうふうなものをつくるべきじゃないかと、こういうふうに申し上げているのですけれども、それじゃそれらも含むということですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　原田さんの御意見は十分傾聴いたしております。御参考にさせていただきまして、政府としていろいろな面でその執行面において不正あるいは間違いが起こらぬように対処していきたいと、こう考えております。
○原田立君　建設大臣、これは総理に聞いちゃったからあれなんですけれども、前田会長は「「談合」というときこえが悪い。「話し合い」や「調整」だ。法に触れずにやる方法があるか、あれば教えてほしい。」というようなこと、あるいは「業界が生きのびるために談合は必要悪であり、本当の競争入札になれば業界の秩序が乱れる」と、こういうふうな発言があるのだけれども、それは何か雑談の中で話をしたのだ、それが記事になったのだというふうなことで、公式なコメントじゃないというお話だけれども、それはいかがなものか。こうやって実際記事になってみると、公式にお話しになった、そういうふうな考えが腹の中にあるから言ったのだと、こんなふうにも思えるのですが、これはまさか是認なさるわけじゃないだろうと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　全くその発言は是認いたすものではございません。
　なお、監査機関等々でございますけれども、総理からもお話がありましたけれども、これはすでにやってはならないように法律、法令があるのでございます。それを厳しく守ればこういうふうな問題は起きないわけでございます。しかし、それでもなおかつ、こうした問題については会計検査院、公取もございますし、省内におきましてはそれぞれの監査機能を充実して、各段階においてその都度、計画、見積もり、積算等についてチェックしていくならば、この問題については私は改めて委員会等をつくらなくても対応できるのではなかろうかと、相当厳しいことは承知しておりますが、そのように考えておるところでございます。
　なお、申達審にも合理性につきまして検討をお願いいたしておりますので、なおそれらの対策を拝聴した上で対処してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○原田立君　非常に不満な答弁であります。現在の法律があるからそれでできるのだというようなお話でありますけれども、それじゃ一体なぜこんな事故が起きているのだと、こう私は言いたいのでありますが、時間が余りありませんから、次へ進みます。そんなふうな及び腰とも言えるようなことでは改善はなされないのじゃないかと、こう心配するわけであります。
　私の調査によりますと、昭和五十年度以降この五カ年間に工事の積算ミスとして会計検査院から不当事項、処置要求事項、処置済み事項として指摘された件数と金額は省庁関係で四十四件、十一億三千万円、特殊法人が三十三件で九十二億三千万円、合計で七十七件、百四億六千万円、大変な金額であります。
　会計検査院にお伺いするわけでありますが、この私の調べた数字に間違いがないかどうか、その点いかがですか。
○説明員（坂上剛之君）　お答えいたします。
　間違いございません。
○原田立君　しかも、積算に当たっては専門のベテランが担当し、最新のコンピューターを駆使して積算しているにもかかわらず、全く初歩的なミスが大部分だと聞いております。一件や二件というなら許されるとしても、五年間で七十七件の多くに上り、百四億円以上のむだ遣いが行われているのが実態であります。このようなミスの原因は一体どこにあると考えておられるのか、建設大臣及び検査院の見解を求めます。
○政府委員（丸山良仁君）　予定価格の積算に当たりましてミスの生ずる原因は大きく分けて二つあると思います。一つは、現場の条件の把握や工法の検討が不十分なために工事の実態にそぐわないような積算をしてしまう場合、もう一つはごく単純な錯誤によるものでございます。
　この前者のものにつきましては、積算書の審査の段階でいろいろとチェックされますから、それが最後まで誤りという形で出ることはまずないと思います。ところが、ごく単純な錯誤によるものにつきましては、たとえば長さと本数とを間違えるとか、あるいは面積と体積とを間違えてしまう、こういうような場合があるわけでございまして、これにつきましては上級の審査をする場合にも見逃しがちな場合があるわけでございまして、こういうことはまことに残念でございますから、われわれといたしましてはこれからはチェックシステムを確立してまいりたい、それから職員の資質の向上のために研修等を強力にやってまいりたい、このように考えているわけでございます。
○原田立君　建設省関係で関係している工事が全省庁の七二・七％の三十二件、八億九千三百十一万円もむだに使われているわけでありますが、毎年同じようなミスが指摘されている。この実態をどう理解したらいいのでしょうか。せめて自分のところぐらいは実態を明らかにし、まず疑惑を明らかにし、範を示すのが当然だと思いますが、いかがですか。
○政府委員（丸山良仁君）　建設省関係の直轄工事につきましては、この五年間に会計検査院から指摘された件数は一件でございまして三百二十万円の指摘を受けております。直轄工事は模範たるべきものでございますから、たとえ一件でありましてもこのようなことがありましたことは非常に残念だと思っております。大部分のものは補助事業でございまして、いま先生の言われましたもののうち二十二件が補助事業でございますが、これにつきましては各公共団体にこのようなことの二度とないように強力に指導しているところでございますし、今後ともなお一層その面に努めてまいりたいと思っております。
○原田立君　公取にお伺いしますけれども、現在公取が立入検査を行っている静岡の例を見ても、一番札を引いた業者は何回やっても一番札であり、その落札価格は積算予定価格の何と九九・七六％、ほとんど一〇〇％に近い状態である。そのことがいま朝日新聞にも出ておりますが、いま国会で取り上げられたり新聞報道されている問題については談合があったのではないかと、かなり真実性を持って語られ、国民も大きな関心を持って見ていますが、公取委もこれだけ疑惑を持たれている問題について何もしないということはできないと思うのでありますが、いかなる姿勢で臨まれておりますか。
○政府委員（橋口收君）　小柳委員の御質問にもお答えしたところでございますが、入札談合の案件は、すでに過去におきまして相当の実例の積み重ねもございますし、現在実施中の審査事件としましては、いま御指摘がございました静岡県関係のもの一件でございますが、それ以外にも公開された情報なり、あるいは極秘の情報が公正取引委員会の事務局にかなりの件数提供されておるわけでございまして、その情報の確度なり熟度なりあるいは有効性につきましていま検討をいたしておるところでございまして、たとえ公開された情報でありましても関心を持たないということではございません。
　それらを含めて関心を持っておるところでございますが、われわれの任務といたしましては、目前に独占禁止法違反の事件がございます場合には、これを法律に従って処置をいたしまして、制限された競争の状態をもとに戻すということが最大の任務でございますが、先ほど来お話がございますように、なぜ入札談合が生ずるかという構造的な問題もあるわけでございまして、これは建設御当局の方で所管の審議会等に諮問をして改善策につきまして御検討いただくということでございますから、その検討の結果も公正取引委員会としては注目をいたしたいと思っておりますし、また公正取引委員会、委員会としまして公式の意見を申し上げる段階ではございませんが、幾つかの入札談合事件を取り扱いました行政体験からの所感というものもございます。入札のあり方の問題、財政法、会計法の運用の問題等々幾多の問題があるように思いますから、したがいまして、それらの制度的なメカニズムにつきましても根本的に検討していただきまして、入札談合のような問題が将来なくなるようにしていただきたいということを心から念願しているものでございます。
○原田立君　先ほど会計検査院もお認めになっておられるように積算ミスが七十七件、百四億六千万円にもなりますが、しかも実地検査で指摘された数は全体の八・四％なんです。先ほどわが陣容が少ないのでなかなかそこまで手が回らないのだと、こういう意味のことが言われておりましたが、指摘されているのは八・四％と、一割以下にすぎない、まだほかのものがたくさんあるわけです。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
全部ほかのものが変なことをやったと、そういうふうなことを私は断定的に言うものじゃありませんけれども、八・四％だけでもこんな金額だ。それだとあと大分あるのじゃないだろうかと思う。これはだれが見てもむだだと私は思うのです。
　総理、こういうようなことは直すべきじゃないか。もう私は時間でありますから続けて申し上げますが、ゼロシーリングも結構、歳出削減も結構でありますが、いままでに指摘した間願は何も臨調に諮問する必要のないことであり、総理初め全閣僚がやる気にさえなればできることだと思うのであります。このような問題こそ最優先してやることが行政改革だと思うのでありますが、これは担当の建設大臣あるいは行管庁長官、総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　御指摘の件につきましては厳正に対処してまいります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　会計検査院等に指摘されたり、あるいは公取からいろいろ調べられたりして、事後的にそれが発見されたり処理されるというのははなはだ残念でございまして、行管庁といたしましては、事前にさらに監査制度を厳格に実行いたしまして、そういうことを起こさないように努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま建設大臣並びに行管庁長官からも申し上げましたように、会計検査院の監査、指摘を待つまでもなしに、行政各部門におきまして予算の執行に適正を期するように最善を尽くしますと同時に、みずからのチェック機能、監察あるいは監査、監督を強化いたしまして、このような事態が今後再び起こらないように最善を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○委員長（玉置和郎君）　山中郁子君。
○山中郁子君　初めに、総理に一問お伺いいたします。
　奥野法務大臣は、けさのテレビインタビューでも、いわゆる人の道発言に関連して、必要があれば指揮権を発動すべきだという重大発言をまたもや行われました。言うまでもなく、いま問題になっている指揮権発動というのは、検察事務への不当な介入ということについてであります。そのときに公然と、必要なら指揮権を発動すべきだと言うのは大問題だと言わなければならない。
　それで、鈴木総理は本委員会で、閣僚は言動を慎重にすべきだと答弁されたし、また、けさの本委員会の委員長発言においても、奥野発言について強く注意を喚起したばかりであります。それにもかかわらず、再び事実上の指揮権発動発言を繰り返すということは、わが党としては断じて許すことができません。わが党の市川議員も、奥野法相の罷免を要求してきましたけれども、法務大臣としての適格性を欠いた奥野法務大臣を罷免し、けじめをつけるべきではないか、総理の答弁や委員長の注意発言で済ますことはできないという事態だと思います。三日後に内閣改造を控えて、更迭するからよいというものでは断じてありません。総理、どうですか、御意見を伺います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　奥野法務大臣のけさの発言というのは私まだ聞いておりません。奥野法務大臣につきましては、きょうも委員長の方から当委員会の総意としていろいろ御注意がございました。私自身も内閣の責任者といたしまして、十分その御趣旨を踏まえて、閣僚はすべて言動に注意をし、誤解を受けないように指導をしてまいりたいと、このように考えております。
○山中郁子君　誤解なんていう問題じゃないんですよね。ここにありますから、どうぞごらんになってください。いずれにいたしましても、この点について総理の毅然とした罷免というそうしたことがない限り、鈴木内閣の腐敗政治に対する姿勢も疑わざるを得ない。このことを指摘しておきます。
　次の問題に入りますが、初めにＧＮＰ一％、つまり防衛費問題でございます。本委員会の行革法案審議に当たりましても、軍事費が聖域化されて、またこれが膨張される、そういうことについて心配が多く、審議されました。これをどう抑えていくかということが一つの大きな論点になっています。
　そこで、まずこの問題についての政府の見解を明確にしてほしいのですけれども、防衛費ＧＮＰ一％、これは現在、五十八年度から六十二年度までの五六中業作成作業が進められていますけれども、この作業は防衛費がＧＮＰ一％以内という前提で行われているはずであると思いますけれども、まず防衛庁長官の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　五六中業は、現下の厳しい国際情勢にかんがみ、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として、来春を目途に現在作業を進めており、現段階ではその事業内容等が固まっておりませんので、五六中業の対象期間における防衛関係費やその伸びがどうなるかについて現在お答えをできる段階ではございません。したがいまして、対ＧＮＰの関係についてのお答えも、現在の段階ですることはできない次第でございます。
　なお、当面の問題としては、対ＧＮＰの閣議決定を変える考えはないということは、しばしばお答えしているところでございます。
○山中郁子君　おかしいじゃないですか。私が言っているのは、金額とかあるいはＧＮＰの伸びを言っているのじゃないんです。五十一年には閣議で防衛費一％以内というふうに決めている。そしてまた鈴木総理も、これは昨年の十一月十二日の参議院の安保特で、鈴木内閣におきましては「ＧＮＰの一％以内、この方針は堅持してまいる考えでございます。」ということをおっしゃっている。総理としてはもちろん一％を超えないというお考えだと思いますが、いま防衛庁長官が前段におっしゃったことは、わからないということをおっしゃっているわけでしょう。そのことを前提に、一％以内ということを前提にしなければならないということを私はいま言っているので、総理としてもう一度この辺の確認をしていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま防衛庁長官から御報告を申し上げたとおりでございまして、五六中業の問題はただいま作業中であると。私もまだ中間報告を聞いておりません。いずれにいたしましても、まとまりますれば、これを国防会議におきまして何らかの形で審議をするということに方針を決めておるわけでございます。そして、五六中業の作業に当たりましては、五十一年の十月でありましたか、当時内閣が決めましたところの、当面ＧＮＰの一％を超えない方針のもとにこの基本的な防衛計画の大綱を達成する、こういう方針は今日においても変わりはございません。
○山中郁子君　防衛庁長官の言われていることと違うのですね。というのは、何回も防衛庁長官は国会でも先ほど最初におっしゃった答弁をされている。そしてすでに先日の新聞報道、これは具体的には十一月二十三日の読売新聞ですけれども、五六中業陸幕大綱がまとめられたというふうに伝えられているのです。こういうように、長官の言う一％というものは、伸び率やあるいはその中身によってわからないという、こういう前提で作業が進んでいる。だから私は、いま総理がそういう立場で貫くということをはっきりおっしゃるならば、一％以内にとどめるというそういう前提での試算あるいはこの作業ということを指示するべきだと思います。
　それは、なぜこういうことを言うかといいますと、ハワイでの六月の日米安保事務レベル協議で、Ｆ１５二百機、Ｐ３Ｃ百機など、膨大な防衛力増強要求がアメリカから出されて、そしてことしの七月二十八日の参議院内閣委員会で、この問題についての野田委員の質問に対して防衛庁長官はこう答えているのですね。「米側の意見のうち取り入れるものがあれば参考にしていきたいと、むしろその方を念頭に置いているということを念のため申し上げておきたい」と、こういうふうに言われている。ということは、つまりアメリカの要求を受け入れて、それを自衛隊制服が計画の原案に入れてどんどんつくって、その結果五六中業がＧＮＰ一％以内におさまらなくなったというような場合に、それは一％以内という閣議決定や、総理が何回もおっしゃるその姿勢、そういうものは結果的にほごになる。こういう事態を生み出しかねない経過でいま防衛庁の作業が進められているからこそ私はいまこの点を申し上げるのです。首相として防衛庁にそういうことを厳しく指示をしていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　私の答弁に関連して御発言がございましたので、先ほどの答弁に関連してお答えさしていただきます。
　対ＧＮＰの比率の関連でございますが、これは先生十分御承知のとおり、その年度におけるＧＮＰの金額を分母とし、そしてその年度における防衛関係費を分子として、その比率が一％以内におさまるようにというのが閣議決定の趣旨でございます。そこで、現在作業を始めたばかりでございまして、分母に当たるものもまだ決まっておりませんし、分子に当たる方もわからぬわけでございますから、わからぬものはわからぬと正直に申し上げたわけでございます。方針といたしましては、現在閣議決定が生きているわけでございますので、これを守っていくということは繰り返し申し上げているとおりだということでございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　五十一年の秋に決めましたところの方針、これは鈴木内偶におきましても守っていく、これを変更する考えは持っていないということを繰り返し私は申し上げておりますし、防衛庁におきまして五六中業の作業を進めるに当たっても、そういうことを踏まえての上の作業が行われておる、こう考えておりますし、その成案を得ますれば、これは先ほど申し上げたように国防会議等においてこれを検討するということにいたしておりますから、そのように御理解を願いたい。
○山中郁子君　次の問題に入ります。
　昨日来からもいろいろと議論が行われてまいりましたが、十一月三十日からジュネーブで米ソ戦域核制限交渉が始まります。この結果は世界情勢に重大な影響を及ぼすものになりますが、これに先立って、レーガン大統領が十一月十九日にいわゆるゼロ・オプション、ＳＳ２〇を撤去するならパーシングＩＩや巡航ミサイルの配備をやめると提案し、ソ連のブレジネフ書記長が二十三日の西ドイツでの演説で、モラトリアムつまり現状凍結と戦域核の一方的削減などについて述べました。昨日来、総理からこの問題についてのお考えが述べられておりますけれども、ここはひとつ外務大臣にこれらの提案についての御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　核軍縮、戦域核等に関するアメリカ大統領の演説は高く評価をいたしております。先般、ソ連のブレジネフ書記長と西独の総理大臣との会談等の内容を見ましても、これを念頭に置いて行われたものと考えております。わが日本は、この両方からの提案が逐次外相会議、ジュネーブの会議、米ソの首脳者会議とだんだん進んで、そして核、通常兵器と、軍縮が進められていくことを期待し、その希望が出てきたと評価しておるわけであります。