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○小泉内閣総理大臣　戦後、敗戦後から今日まで、平和で繁栄を築いてきた後を振り返って、今、額賀議員も述べられましたが、私は、この敗戦後から今日、日本は、日米同盟というものを基本にしながら国際協調体制をとってきた、わけても経済発展に専念してきたわけでありますが、今日までの日本という国を築き上げてきた今までの努力というものを大きく評価しながらも、やはり新しい時代に対応するような変化も必要じゃないか。
　特に、今、額賀議員が言われたように、これからはやはり国の発展の原動力は人である、人間である。日本はかなり高い水準を持った多くの国民を持っている。そして経済的にも、今、だめだだめだと言われながらも、個人資産等あるいは各種の経済基盤を見れば、なおかつ、発展途上国、世界に比べて遜色ない、あるいはすぐれているものもたくさんある。こういういわば大きな潜在力を今後いかに生かしていくかということが、これからの経済再生に必要ではないかと思っております。
　わけても、この経済成長の中で、日本は、公害という負の遺産に悩んできた面もあります。自然と共生ということを額賀議員は言われましたけれども、これからは、経済成長も大事ですが、同時に、地球全体、環境全体、自然といかに共生していくか。いろいろな経済活動につきましても、環境に配慮していく。さらに、科学技術というものを、これからは、私は、環境保護と経済発展を両立させるかぎだととらえて、新たな発展を期さなきゃならない。
　そういう意味において、いろいろ改革すべき点はたくさんあるんですが、今後、いかなる発展を考えるにおいても、自然と共生していくか、これは大変大事な視点ではないかと思っております。
○額賀委員　やはり国家の進むべき道を示すことによって、おのずと政策とか方向が出て、それに向かって国民のエネルギーが結集されていくというふうに考えております。
　最近、永田町では、いわゆるワンフレーズポリティックスというような言葉が流行しております。私は、何だか最初わからなかったのでありますが、チョコレートか何かの商品でも出たのかなと思っていたくらいなんでありますけれども、つまり、短い言葉をキャッチコピーのように使って政治を端的に表現をしているわけでございますけれども、議会制民主主義というのは、もともと政党政治が原点であります。私は、短い言葉で、キャッチコピーのようにして、国民の理解を得られたように振る舞う政治というのは、やはり本当の政治の活力、生きた政治というものを壊していく危険性があるのではないかというふうに思っております。私はやはり、国民から選ばれた議員から構成する政党の議論を通して、きっちりと国民の声を反映した上で政治運営がなされなければならないというふうに思っております。
　小泉総理の言ってみればうたい文句である改革なくして成長なし、このキャッチコピーのいいところというものは、言ってみれば、まず景気回復を我慢して改革をしようじゃないか、それが必ず景気回復につながっていくんだということを示しているわけでございますけれども、では、改革の政治目標についてはどういうことが具体的に提示されて、そしてどういうことが議論をされているのかということについては、どうも国民の皆さん方がまだ十分な納得をされていないのではないのかというふうに感じております。
　今後、やはり私は、自民党の政治でも、あるいは各党が政権をとった場合でも、政党政治の活力をきちっとしていくためには、諮問委員会だとか審議会だとか専門家の皆さん方の意見を尊重するということを否定はしませんけれども、もうちょっと政党の、あるいは政党人の声を聞いてもいいのではないかという印象を持っておりますが、小泉総理はいかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　ワンフレーズポリティックスというのは、私がつけた名前ではありません。報道機関が勝手に言っている言葉でありまして、私が簡潔に表現すると、あるときは短いからそういうことを言うんでしょう。しかし、簡潔に話すことも大事だと思っております。ここで長々と話しますと、もういいかげんにやめろという声も起こってきますし、できるだけ簡潔に話さなきゃいかぬと思っております。
　これから党と相談しろ、よく意見を聞き、全くそうなんです。これも丸投げなんという批判ありますけれども、私は、総理大臣というのは基本的な方針を示して、後は、具体的な内容とか手続については専門家、識者のよく意見を聞く、そして各担当大臣に任せて実施していく、その間いろいろな方々の、もちろん与党であります皆さん方との意見調整は十分する、そういうことによってやってきたんです。
　ですから、一見私の方針に対して反対一色に一時は自由民主党の中で見えるかもしれないが、時間をかけていけば協力してくれて法案が成立しているわけでしょう。そういうことを見ますと、その手順は私はちゃんと踏んでいる。一方的に独断専行ということは避けておりますので、よく意見を聞きながら、民主政治ですから一人でできるものではありません、多くの方々の意見を聞いて、そして、折り合えるところ、調整できるところ、お互いの主張を取り入れながら一つの方向を出していくのが好ましいのではないかというふうに思っております。
　決して、一人で、独裁的な形で私は今回小泉内閣の仕事をしていると思っていません。多くの方々の協力がある。特に自民党、公明党、保守党、保守新党、今度新しく加わっていただきますけれども、そして、なおかつ野党の意見も聞いたらどうかと。有事なんという法案、有事法制の問題でも、できるだけ野党、民主党、第一党の意見も尊重して有事法制というのをしていくべきではないかというようなことを言っているのも、単に与党だけの声じゃない、野党の声も聞きながらあるべき国の姿をつくっていくべきではないかというのは、その趣旨でもあります。
○額賀委員　先日、一月十六日に自民党の党大会が行われました。その際に、小泉総裁は、我々はだめだだめだといって言ってみれば意気消沈をしておったのでは、先輩たちが幾多の困難を乗り越えてきたことに対しても申しわけがない、お互いに新しい年を迎えて夢と希望を持って頑張ろうではないかという話をなさいました。
　私は、実行委員長としてその言葉を聞いているときに、三年前に小渕総理が施政方針演説の中で、コップの中の半分の水を例えまして、やはり今我々は悲観主義をとってはいけない、建設的な楽観主義をとらなければならない、コップの中の半分の水を見て、まだ半分残っているじゃないかという楽観主義、もう半分になってしまったのかという悲観主義、どちらかをとるならば、楽観主義をとってチャレンジしていかなければならないということを思い返しておりました。三年、四年たっても一国のリーダーが同じようなことを言わなければならないというところに今日の難しさがあると思っております。
　確かに、先日の月例経済報告の中でも、日本の経済はなかなか容易ならざるものがあります。世界経済の先行きによっては、より以上に厳しく受けとめなければならないということであります。もともと小泉総理は、不良債権処理を促進する、公債発行三十兆円枠を堅持する、そして補正予算は組みたくない、そういうもとで経済財政運営を行ってきたわけでございますけれども、今度の補正予算は三十五兆円の公債発行をいたしたわけであります。財政削減だけで財政健全化を目指すということはなかなか容易ではない、むしろ実体経済を壊してしまう危険性さえある。経済活性化に伴って財政健全化を図っていかなければならないというのが筋論だろうと思います。
　そういう中で今度の補正予算が行われたわけでございますけれども、これは来年度予算とかみ合わせて、連携させて日本の経済の活性化を目指そうとするものでありますけれども、これは政策転換につながっていくんでしょうか、そういう思いでこの補正予算と来年度予算をつくったのでしょうか。小泉総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。簡単にお答えをいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　はっきり言っておきますが、政策転換など全然していません。
　まず、私は当初から、公的部門、行財政改革を徹底的にやると。いわば今の日本のこの十年間、財政出動してきた、減税してきた、金融政策、ゼロ金利、なぜきかなかったのか、構造に問題があるんだということで、郵政から財投から特殊法人につながるこの公的部門、これに改革のメスを入れる、そういうことによってできるだけ税金のむだ遣い構造をなくしていこう、この方針には一貫して変わっておりません。
　その中で、三十兆円枠。当時は、税収が五十兆円ぐらいあるという見込みで、そのときの国債発行額は約二十八兆円。そういう見通しの中で行われたから、まだ国債発行枠三十兆円、五十兆円の枠の中、税収の中で、三十兆円枠というのは決して緊縮じゃない。そういう中で歳出の見直しもやっていきましょう、規制の改革もやっていきましょう、金融の改革もやっていきましょう、税制の改革もやっていきましょうということでやっているわけであって、私は、どこが政策転換なのかと。この構造改革を推進するために、柔軟に大胆に経済情勢を見ながら対応すると言っているんです。
　しかしながら、税収も落ち込んできました。そして、国債の発行枠を、三十兆円を守ると、増税するか、さらに歳出を切り込むかということになる。そういうことから私は、経済というのは生き物だから当然変化がある、税収が落ち込むときもある、見通しが違うときもある、そういうときには大胆かつ柔軟に見直そうということで、基本的な行財政改革、官から民へ、中央から地方へのこの方向を変える気持ちは全くありません。
○額賀委員　このほか、総理は党大会において、今後はデフレ抑制策に全力投球するという話をなさいました。デフレ抑制策を展開するということ、補正予算でいわゆる三十兆円枠を突破するということ。私は、デフレ政策に政策を総動員するということは、今までは総動員をしていなかったのかというふうに問われかねない危険性があると思います。
　私は、そういうことではないと思っております。やはり、金融政策も財政政策も税制も、そして産業政策も、あらゆるものが総動員されて初めてこの危機的な状況を乗り切っていくことができるんだと思っております。
　私は、むしろ、政策の問題ではなくて、政策を整理するところに問題がある。やはり、財務省あるいは経済財政担当省、あるいは経済産業省、あるいは金融庁、それぞれが自分の庭先をきれいにしておりますけれども、それでは日本経済全体としての政策はどうなんだということになると、てんでんばらばらで、総合的な政策の総動員という形にはなっていないんではないのか、そこが問題になっていると思うのであります。
　やはり大事なことは、組み合わせが大事であります。日本の技術とか日本人の能力とかというものは、アメリカに負けるはずがないんであります。ただ、組み合わせがいま一つ新しい経済の活力に結びついていないんだと思っております。
　それは、国の政策をつくる上においてもそうだと思います。この主導権を握れるのは、小泉総理、あなたしかいないんであります。官邸においてきっちりと、経済政策と金融政策と税制と、あらゆる政策をミックスして、どれをプライオリティーに置くのか、そして、どういう形で国家の政策として推進をしていくのか、ぜひ考えていただきたいと思います。これがこの難局を乗り切れるかどうかのポイントであろうというふうに私は思っております。時間がありませんから答弁はよろしいです。希望をしておきます。
　それからもう一つ、もう一つ私がお願いをしておきたいことは予算編成についてのことでございますけれども、今までは各省とも、予算を獲得すること、そして、予算をできるだけ多く獲得することがあるいは目的でありました。予算というものは手段であります。何のために予算を獲得するのか、そして、その予算を使ってどういう目的をつくっていくのか、それが大事であります。
　今後は、その予算の使い方によってどういう成果を上げたかということが、我々は、予算を編成する場合、予算を考える場合に重要なテーマであると思っております。そうでなければ、財政が一方的な拡大傾向に走って、今日の財政の言ってみれば、まあ均衡を失した形になっているのではないかというふうに考えるのであります。
　したがって、これも先ほどの総合的な政策をつくり上げるということの一環として、予算編成のあり方というものもぜひ考えてほしいと思っております。
　時間がないものですから、最後に、外交、安全保障の問題について、質問を変えたいと思います。
　北朝鮮は、核開発の放棄を求める国際社会の要請に対しまして、これに同調せずに、昨年十二月には言ってみれば核開発関連の凍結解除、そしてまた、ことしに至ってはＮＰＴの脱退宣言をいたしました。隣国である私どもにとりましては、極めて重大な問題でございます。この問題を解決していくためには、我が国と韓国、アメリカがきっちりと連携をしていかなければならないというふうに思っております。
　先般、私は、韓国の盧武鉉大統領候補者と、日韓議連の森会長及び扇国務大臣とともに行って、会談をしてまいりましたけれども、この三カ国連携のもとに朝鮮半島の安定を考えていこうということでは、お互いに意見の一致を見たところでございます。
　総理におかれましてはこの問題について今後どう立ち向かっていくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　北朝鮮との関係につきましては、日朝平壌宣言、昨年の九月十七日に私と金正日北朝鮮総書記の間で署名を交わしたわけでありますが、この日朝平壌宣言を誠実に実施していく、これが大前提であります。
　そういう中で、拉致問題、核問題、いろいろ難問が重なっておりますが、こういう問題につきまして、日本と北朝鮮だけではなく、アメリカや韓国、あるいはロシア、中国、ＩＡＥＡ等国際機関、いわば国際社会の中で協力して北朝鮮に対し働きかけていくということが基本的な姿勢でございます。
○額賀委員　北朝鮮との間には、これは小泉総理もみずから政治生命をかけて日朝首脳会談を行い、拉致問題に一定の解決の道筋をつけていただいたと思っておりますけれども、拉致問題については、五人の被害者は帰されたものの、まだ家族の者は帰国することができておりません。しかし、その後さまざまな変化がありまして、どうもこの問題についても手詰まり感を来しているような気がいたしております。
　政府としては、この問題を打開するためにどういう手だてを講じようとしているのか、どういう形でこの問題を解決するために努力をなさっているのか、それをお答えしていただきたいと思います。
○川口国務大臣　拉致の五人の方々が日本に帰っていただくことができた一方で、その家族の方が北朝鮮に引き続き残っているという状態になっていることは、私どもにとっても心の痛むことでございます。
　この点につきましては、北朝鮮に対して、現在、北朝鮮に残っている家族の人たちを早期に帰国させるということ、及び拉致に関連するさまざまな情報を提供するということを引き続き今求めているところでございます。いろいろな場で、あるいは日本だけではなくて関連の国もこの点については支援をしてくれる態勢にございまして、働きかけを行っております。
　引き続きこれを続けていくというふうに考えております。
○額賀委員　私は今、政府側の答弁を聞いておりまして、北朝鮮とは今のままでは国交正常化をすることはできないと思います。
　やはり、まず北朝鮮が核開発計画を放棄して、我が国を初め周辺に対しての脅威を除去して、その上で、拉致問題の解決も示し、さらに、我々に対して正常化の交渉についての、言ってみれば国際的な枠組みの中でテーブルに着けるような形をつくらない限り、正常化交渉はできないのではないかと思っております。
　特に私は、拉致問題につきましては、さきの小泉首相の日朝会談において、拉致問題を認め、そして二度とこういうことを起こさないようにという約束をしたということであります。五人の被害者を帰してくれたということでこの拉致問題を終わりにさせるわけにはいかないということだろうと思っております。二度と繰り返さないということを約束した以上は、やはり残りの家族の皆さん方も帰国させていただいて、その上で、日朝間の問題についていろいろと考えていくことができるのではないかと思っております。そういう約束を果たしてくれることによって、私は、北朝鮮と日本との信頼関係が初めて生まれてくるのではないか、その信頼関係に乗っかってさまざまの問題解決をしていくことが筋論だというふうに思っているのであります。
　そのほかに、私は、安否の問題についても誠意を持ってこたえてくれなければならないということも当然のことであると思っております。
　日朝関係というのは、私は、有史以来、やはりお互いに長い歴史の中でほとんど友好関係を築いてきたのが大半であろうと思っております。残念ながら、つらかったことや苦しかったこと、不幸なこともあったわけでございますけれども、全体的に見れば、私は、友好関係、長い、お互いの国民の繁栄のためにつながりを維持してきた、あるいは文化をつくり上げてきたというのが歴史であっただろうと思っております。
　ブレア首相が、イギリスの長い歴史の中で、過去の歴史から外交の広がりを発見していくという、歴史の知恵というものを発言なさっておりますけれども、残念ながら、我が国は、朝鮮半島の歴史というものは、どちらかというと弱みになっております。今後この二十一世紀においては、この弱みを転換して、歴史の知恵に基づいて強さに転換をさせていくことによって、日朝関係を正常化し、朝鮮半島の安定に結びつけていくことが我々の国益に沿うことであり、アジアの発展のためにつながっていくことになると思っております。そのために、私は、一人の国民として、一人の政治家として政治生命をかけてもよいくらいの気迫を持って、この朝鮮半島問題に真正面から向き合っていかなければならないのではないかと思っております。
　小泉総理の今後の日朝問題あるいは北朝鮮に対する思いというものを聞かせていただければありがたいです。
○小泉内閣総理大臣　我が国の隣国であります北朝鮮と日本が、戦後五十年、六十年、この長きにわたって不正常な関係にあるというのは大変残念であります。長い悠久の歴史に比べれば、五十年、六十年なんというのはほんのわずかな期間だ、ごもっともであります。むしろ、何百年あるいは千年単位で友好の歴史の方が長かった、そういうことに思いをいたしながら、これからの北朝鮮と日本のことも考えていくべきだという点については共通の認識を持っていると思います。そういうことから、私は、今の北朝鮮と日本との敵対関係を、はるか昔からの友好の歴史を思いながら、近い将来、友好、協調関係にしたいという思いで、昨年九月十七日、ピョンヤンに向けて日本を出発したわけであります。
　この敵対関係から協調関係にするというのは、大変困難な問題が前に横たわっておりますが、そのことが北朝鮮にとっても利益になるんだということを、日本が働きかけているだけじゃない、韓国もアメリカもロシアも中国も今働きかけている。そういう国際社会の中で、北朝鮮も国際社会から孤立せずに、国際社会の責任ある一員になるということがプラスなんだ、利益なんだということを私はこれからの交渉の中で粘り強く働きかけていく必要があると。これは気の長い話でありますが、一朝一夕に解決する問題ではありません。また、日本一国でできる問題でもございません。そういう中で、私は、今後とも、正常化交渉に向けて、日朝平壌宣言を誠実にお互いが履行していこうというあの約束の精神を常に思い出しながら、北朝鮮に働きかけていきたいと思っております。
○額賀委員　時間が参ったようでありますが、このほか、イラクの問題とかテロ特措法の問題等についてお聞きしたいと思ったのでありますが、萩山議員に譲りたいと思っておりますが、結びに当たりまして、国民の皆さん方が、今、小泉政権がどういう政策を展開していくのか注目をいたしておると思っております。どうぞ、国民の英知を結集する、つまり、議会政治を大事にし、政党を大事にする形で政策を形成し、国民の負託にこたえていく、しかも、なおかつ、経済政策に曙光を見出し、この地域の安定のために全力を尽くしていただくことを心から念願をしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　この際、萩山教嚴君から関連質疑の申し出があります。額賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。萩山教嚴君。
○萩山委員　限られた十四分でございますけれども、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
　最近、国際情勢に関して特に心配されるのが、中東情勢と並んで朝鮮半島の情勢であります。
　これについては、九三年、九四年に深刻な危機が生じ、北朝鮮はソウルを火の海にするなどと述べ、我々日本人も大いに肝を冷やしたことがございます。また、この危機の最中に、九三年春、北朝鮮が日本海に向けてノドンらしきミサイルを発射するということもありました。九八年には、我が国の領空を飛び越えるような形でテポドンミサイル発射実験が行われております。北朝鮮のミサイルは既に我が国の大部分を射程圏にとらえているということであります。
　また、今問題になっているような、仮に北朝鮮が大量の破壊兵器の開発、製造に手を染めているとすれば、これは我が国の安全保障にとってまさにゆゆしき問題でございます。安全保障にかかわる問題は国民の生命や財産に直接影響が生じるおそれがあることから、我が国としてはきちんとした対応を迫られているわけでございます。
　そこで、防衛庁長官にお伺いいたしますが、北朝鮮のミサイルの配備や開発の状況についてどうとらえているのか。また、北朝鮮からのミサイル攻撃に対して自衛隊はどの程度の抑止力を持っておるのか。御説明をいただきたいと存じます。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、北朝鮮が持っておると言われるミサイルは、射程三百キロのスカッドから始まりまして、スカッドＢ、スカッドＣ、そしてノドン、テポドンとくるわけでございます。我が国にとって最も懸念されますのは、射程が千三百キロと言われますノドンミサイルでございます。これは日本全域をほとんど射程に入れておる。
　では、どれぐらい持っておるかと言われると、これはいろいろな議論がございますが、ミリタリーバランスによれば十基程度と言われております。あるいは百基という指摘もございます。いずれにせよ、日本全体を射程に入れておるミサイルを配備しておるというふうに考えておる次第でございます。
　では、どのような対応ができるかということでございますが、現在、私ども自衛隊が有しております装備におきまして、完全にそれを撃ち落とせるというものはございません。今ありますのは、イージス艦あるいはＰＡＣ２と言われるシステムでございますが、これは、先ほど申し上げましたスカッドＣクラスのものに対しまして、限定的であるけれども力は持っておる、しかし、すべてのものが落とせるというようなことではございません。
　したがいまして、ミサイル防衛をどうするかというお話になるわけでございまして、安全保障会議の議を経まして、私ども共同研究をいたしておるところでございます。これは、安全保障会議あるいは国会におきまして、それがどのような法的構成によるべきなのか、あるいは費用対効果がどうなのか、防衛力整備のあり方の中でどのような位置づけを占めるものなのか、そのような議論が必要であろうと思っております。
　いずれにしても、どのように対処するかということは、我が国の独立、平和、安全、喫緊の課題であるというふうな認識をいたしておる次第でございます。
○萩山委員　あすにもノドンが飛んでくるなどと言って国民に不安をあおるのもいかがなものかと存じますが、事国民の安全保障や国民の生命財産に関する問題については、余りのんきにしているということはよくないと思います。半島情勢の緊迫のみならず、このアジア太平洋地域には、多くの国々が弾道ミサイルを保有しているということを言われております。また、最近の国際情勢にかんがみれば、テロリストなどがミサイルを取得する可能性も排除できないと思われます。ミサイルの脅威は我が国にとって現実のものと言えるわけでございます。我が国の独立と平和の責任を有する防衛庁は、ぜひとも緊張感を持って、しっかりと国民の負託にこたえるように、今後とも一層の努力を重ねていただきたいと思います。
　次に、イラク情勢や北朝鮮情勢が緊迫している状況を踏まえ、我が国の有事の対応も早期に整備する必要があると考えます。私は、自衛隊が有事に対応できるよう法整備をするとともに、国民の生命財産を守るためにはぜひとも必要であると考えております。昨年四月、国会に提出された有事関連三法案が現在、継続審議中であるが、早急に成立させることにより、国民の生命財産を国として守ることが大切でございます。
　ここで、有事関連三法案の成立に向けて、総理の御決意をお伺いしたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　昨年も有事関連三法案につきまして長時間御審議をいただきました。やはり一朝事があった場合にどのような対応をしなければならないか、また法的整備等問題点はないか、いろいろ御議論をいただいたわけでありますが、一国にとって、常に一朝事があった場合にしっかりとした法的整備を整えておくことは、その重要性というのは今も変わりないと思っております。
　今国会におきまして、昨年の審議も踏まえて、ぜひとも成立を期したい、できるだけ多くの方々の御理解と協力を得られるような形で成立を期したいと思っております。
○萩山委員　ありがとうございます。
　さて、私は昨年十月まで約一年半にわたって防衛庁副長官を務めてまいりました。自分は全国津々浦々、部隊を訪ね、国防の第一線を担う隊員の姿を目の当たりにしてきました。彼らは日々黙々と任務遂行に明け暮れている。特に、海外に派遣されている隊員については、正月やクリスマスなど、家族とともに団らんを過ごすということはなかったと思います。そうした隊員や家族の気持ちに思いをはせるときに、自分は防衛庁副長官の職を通して、あった者として、みずから胸が熱くなる思いを現地でいたしてまいりました。
　また、ＰＫＯなどについている大きな部隊以外、急患輸送といったいわば地味な分野においても、自衛隊の若者たちは日ごろから与えられた任務の完遂に向けて日々一生懸命に活躍してくれております。命令一下、どんなところにでも我先に駆けつけていくのであります。彼らは給料や手当がもらえるからというだけで厳しい仕事をしておるのではありません。青年層のモラル低下の中、教育の荒廃の中で、取りざたされているきょうこの御時世に、彼ら若い隊員を支えているのは、自衛官としてのプロ意識と、国民みずからの負託にこたえるというプライドであります。
　隊員たちはこうした真摯な気持ちを持って、しっかりとこたえ、彼らの努力をむだにしないためにも、我々国政を担う者は、我が国の防衛について真剣に取り組み、国民の生命財産の保護に万全を期すための体制を構築していかなければなりません。
　最後に、我が国の安全保障、危機管理体制の確立に向けた御覚悟のほどを総理にお伺いしておきたいと存じます。
○小泉内閣総理大臣　防衛のみならず、災害等緊急事態に対応する、これはやはり政治の大きな責任でありますので、こういう緊急事態なり有事なりに対しましての法整備というのは、ふだんからきちんとしたものをつくっておかなきゃならないという観点から、私どもは昨年からこの有事関連法案を提出しているわけでありますので、今の御趣旨も踏まえて、今国会におきましても、成立を期すように政府として努力をしていきたいと思います。
○萩山委員　この質問の最後になるかもしれませんが、防衛省昇格の問題でありますが、今、有事関連法案と並んで継続審議になっていると思います。我々国会議員の責務であると考えられるような、この防衛庁の省への移行について、有事法制成立後の最優先課題として取り組むことが合意されておるわけであります。
　ここで、防衛庁長官の、省への移行についての、これからの議会を運営していく中で、心構えを聞かせていただきたいと思います。
○石破国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛省設置法案というのは、ただいま継続審議になっているところでございます。
　他方、昨年の十二月十三日であったかと思いますけれども、与党三党の幹事長、政調会長の連名によりまして、「国家安全保障体制の一層の強化のため、防衛庁の「省」昇格を最優先課題として取り組むこととする。」このような申し入れを政府に対して賜りました。大変にありがたいことだと思っております。
　要は、これはよく議論になることでございますが、何でこのような重要なことを閣法でやらないんだというふうな御指摘をいただきます。
　しかしながら、これは、行革審の最終報告におきまして、この問題は政治の場で議論をするというような整理がなされました。まさしく国会の場において、政治の場において、防衛庁が内閣府の外局であるということをどのように考えるか、防衛庁長官が主任の大臣でないということをどのように考えるか。あるいは、別に英語に訳したときにどうだということが本質的な問題ではないのかもしれませんけれども、ジャパン・ディフェンス・エージェンシーというふうな言葉に訳します。それをどのように考えるか。エージェンシーというものを英語で引きますと、代理店とか公社とか公団とかいって出てくるわけでございます。これがミニストリー・オブ・ディフェンスでないということはどういうことなのか。そういうことをよく御議論いただきたいと思っております。
　私どもは、与党三党の幹事長、政調会長がそのような申し入れをしていただいたということ、あるいは法案を提出していただいておること、大変にありがたいことだと思っております。どうか、防衛庁の省移行につきまして御議論を賜りまして、一日も早く省移行ができますように、心からお願いを申し上げる次第でございます。
○萩山委員　終わりますけれども、総理、各閣僚におかれましては、今ほど重大な時期はございません。我々政治家も一生懸命になって国会運営を乗り切っていきたいと思いますので、どうぞひとつ、体に十分御配慮の上、頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○藤井委員長　これにて額賀君、萩山君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　私は、本日は、デフレ対策、中小企業対策、雇用対策について質問をさせていただきます。
　まず、デフレ克服策でございますけれども、総理も御発言されましたように、構造改革の推進とともに、デフレ克服というのが最重要課題になっております。デフレというのは一般物価が継続して下落することでございますけれども、我が国では九九年から消費者物価指数が下がり続けて、もう三年以上経過をしております。
　個別の商品とかサービスの価格が下がるということは、これは消費者にとってメリットのあることでございますけれども、物価全体が下落するということは、これは経済に大変な悪影響を及ぼします。同じだけ商品が売れても、売り上げが下がるということでありますから、企業は利益が出ない。したがって、これは従業員のリストラとか、あるいは経営不振が著しい場合は倒産に至る、そうするとさらに消費が冷え込んで物価が下がっていく、こういうことになりまして、ひどい場合には、この物価下落と景気の不振が、低迷が悪循環に、デフレスパイラルという大変な恐慌状態にもなりかねない非常に深刻な事態であるというふうに思っております。
　そこで、デフレを需要と供給の関係から見ますと、供給能力に対して需要が少ない、供給過剰、需要不足というのがデフレの状態でございます。したがって、これを解決する取り組み、アプローチとしましては、供給能力を削減するというアプローチと、需要をふやす、こういうアプローチと両方あるわけでございますけれども、構造改革といいますのは、不良債権処理の加速化に見られますように、効率の悪い企業や事業の部門を整理、淘汰するということで、供給を減らすデフレ克服策に見られがちでございます。
　確かに、過剰供給構造の整理は必要でございますけれども、こればかり強調されますと、倒産や失業の増加が将来不安を増幅させて、投資や消費を冷え込ませる。したがって、この非効率な部門から、本来効率的な部門に受け入れるはずの労働力や資金、これを受け入れるはずの新しい産業や新しい事業も生まれない、こういうことになります。
　一方で、政府は、税制改革とか規制改革とかあるいは社会保障改革とか、需要を、特に民間需要をふやすデフレ克服策にも取り組んでいるわけでございますね。実際、来年度の税制改革では、企業の研究開発や設備投資を促したり、あるいは株の取引や土地の取引を活性化させたり、あるいは生前贈与をやりやすくするということで消費を喚起したり、そういう内容になっておりますし、規制改革、特に構造改革特区では、これまでできなかった事業やサービスをやれるようにするということで、企業に新分野への進出を促す、雇用を拡大する、こういうことを目指しておりますし、また、国民は、老後の不安、将来への不安があることによって消費を手控えて貯蓄に回しているということもございますから、将来とも安全な社会保障制度に改革していくということは、これはひいては安心をもたらして消費を喚起する、こういうことにもなろうかと思います。
　したがって、私は、国民に将来の明るさと希望を提供するためにも、需要をふやす構造改革に積極的に取り組むんだということをぜひアピールをしていただきたい、こういうふうに思っております。
　総理には、デフレ克服についての御決意、また需要を喚起する構造改革への取り組みについて、竹中大臣とあわせてお伺いをいたしたいと存じます。
○竹中国務大臣　石井委員御指摘のように、物価の一般的な下落傾向というのは、消費者物価については九九年から続いております。しかし、同時に、いわゆる一般的な国内の指標でありますＧＤＰのデフレーターは、振り返りますと、もう九〇年代の半ばから続いているということで、我々はやはり非常に構造的な、かつ新しいタイプのデフレに今直面しているという深刻な認識が必要であるというふうに思っております。
　その新しいタイプというのは、まさに複合デフレと言うべきか、さまざまな要因が重なっているということであろうかと思います。その点、供給側の要因、需要側の要因、石井委員まさに御指摘をくださいました。
　その意味では、構造改革を通じて経済全般を活性化させる、経済活性化こそがデフレ対策のやはり重要なベースになるというふうに考えております。その意味では、規制緩和、民間でできることは民間に任す、それによって創意工夫した新しい需要が掘り起こされていくということが大変重要でありますし、規制改革を進める意味でも、構造改革特区などは、その意味で大変期待をかけているところでございます。
　同時に、今、需要はあることはあるんだけれどもまだ十分に発掘されていない需要というのが日本には随分たくさんある、この点が実は大変重要であろうかと思っております。その一つとして、文化観光産業などの重要性も、最近、諮問会議では随分議論されておりまして、そのために、それを喚起するための国家戦略を念頭に置いた懇談会の立ち上げ等々も今始まろうとしているところでございます。そういう合わせわざで経済を活性化させる。
　同時に、後ほど委員からも言及があるかもしれませんが、複合的なという意味は、やはり金融的な側面も非常に大きいというふうに考えておかなければいけない。また、海外の要因もあるということも考えていかなければいけない。まさに合わせわざで、総合的な改革を重ねることが必要だというふうに思っております。
○石井（啓）委員　ことしから総理はラジオ番組を始められたと、私は失礼して最初の番組は聞いておりませんでしたけれども、そういった機会もぜひ活用していただきながら、国民の皆様にぜひアピールをしていただきたい、わかりやすく御説明をいただきたい、こういうふうに思っております。
　続いて、今竹中大臣から指摘がございました金融政策面でのデフレ克服策でありますけれども、今、日銀は銀行に対して大量の貨幣を供給しております。ゼロ金利政策、量的緩和ということで、いわゆるベースマネー、現金と日銀当座預金を合わせたベースマネーというのは非常に高い伸びでございまして、最近では、前年度対比二〇％程度の伸びということで、日銀は銀行に対してたくさんの貨幣を供給しているわけでありますけれども、銀行からその先に出ていかない。銀行からの企業への貸し出しやあるいは投資というのが広まらないということで、これはマネタリーベースという指標で評価しますけれども、このマネタリーベースの伸びは、対前年比二、三％程度にとどまっている。
　日銀から銀行の間は、ある意味でお金がじゃぶじゃぶの状況だけれども、その先がなかなか出ていかない。やはり世の中にお金が回らないものですから、なかなか景気もよくなっていかない。今、こういう金融の状況かと存じます。
　そこで、銀行がなかなか貸し出しをしない原因の一つとして、不良債権がある。不良債権を大量に抱えているため、銀行は、今、自己資本に余裕がない。したがって、自己資本を必要とするような貸し出しができない。こういうことから、昨年は不良債権処理を加速化してこの問題を早期に解決しよう、それで金融仲介機能を回復しよう、こういうことであったというふうに私は理解をしております。
　したがって、この不良債権処理を速やかにやるということはぜひ必要でありますけれども、ただそれだけで、では不良債権処理をすれば景気活性化をするような資金需要が生まれてくるのかということは、また別の問題でございまして、やはりデフレを克服して資金需要を生むような対策もやらなければいけないということから、不良債権処理とデフレ克服というのを金融面からもやらなければならないということで、今、いわゆるインフレ目標というのが議論をされ始めたわけであります。
　これは、例えば消費者物価の年間の上昇率を一％から三％程度に上げるということを、具体的な物価上昇の目標を設定しまして、一定期間の間に中央銀行がこれを達成するように金融政策を行う、こういうものでございますけれども、インフレといいますと、かつての狂乱物価だとかあるいはバブルを想起するといいますか、誤解をされる向きもありますので、ただ、目指していますのは、デフレでもないインフレでもない、緩やかな物価上昇ということでありますから、私は、インフレ目標と言うんではなくて、むしろ物価安定目標というふうに、こういうふうに言いかえた方がいいと思っておりますけれども、この物価安定目標については、これまで我が国ではとられたことのない政策でございます。したがって、これに対していろいろな疑問あるいは懸念というのが提起をされております。
　代表的なことでいいますと、この物価安定目標を設定することで、物価が下落するんだという予想が変わって物価上昇期待に転換するのかどうか、目標を設定するだけでその物価上昇期待が広まるのかどうか、こういう疑問も提起されております。また、物価が上昇し始めて急激な物価上昇に万が一なったりすると、それを抑制できるのかという心配も言われております。
　また、この目標を達成する手段として、日銀の金融緩和手段でありますけれども、現在では、国債を買い入れすることによって日銀は資金を提供しているわけでありますが、それに加えて、極端な例では、日銀が株とか土地を買ったらどうか、こういう主張もございます。そこまでやって日銀がリスクのある資産をたくさん抱えるようなことになると、これは、日銀の財務の健全性に傷がついて、ひいては、過剰な円安ですとかあるいは急激な金利の上昇、国債の暴落という副作用を招くんではないか、こんな心配も言われております。
　確かにいろいろな疑問や懸念もございますけれども、私は、先ほど申し上げましたように、これ以上デフレを放置して万が一デフレスパイラルに陥るような事態があったら、これはもう大変なことでありますから、これはもう絶対避けなければいけない。そういったことを考えますと、デフレ克服に効果のあると考えられるものはやはり挑戦してみてはどうか、この際、この物価安定目標の導入に向け真剣に検討してはどうか、こういうふうに思っております。
　そこで、前向きにこれを評価した上で二つのことを申し上げたいと思っているんですが、一つは、この物価安定目標政策、とかく政府はデフレ克服の努力を放棄して日銀にやらせるためにこれを導入しようとしているんじゃないかという批判がございます。政府は決してそういうことを考えていらっしゃらないと思うんですね。ですから、私は、政府と日銀がこの物価安定目標を共有してお互いに努力しているんだ、政府もこれまで以上にデフレ克服策に努力するんだ、こういう姿勢をやはりきちんと示すことが重要であるというふうに思っております。
　二つ目には、先ほども若干申し上げましたけれども、具体的な金融緩和手法については、これは日銀の裁量にゆだねるべきであろう。この二点について申し上げたいと思います。
　この物価安定目標の導入について総理のお考えを伺いたいと思いますし、また、私の二つの注文につきまして竹中大臣にお答えをいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　政府は、日銀の独立性というものを尊重しながらも、協力連携をしていかなきゃならないと思っておりますし、今のデフレ抑制に向けてどういう方法があるか。現に日銀は、ゼロ以上に持っていこうということでいろいろな金融対応策を考えております、また実施しております。
　よくインフレターゲットという言葉が出ますが、私はインフレターゲットという言葉を使ったことはありません。私がこの三十年間というのは、いかにインフレを克服するかということで多くの期間悩んできた一政治家でありますから。日本人にとりましては戦後初めてデフレの経験であります。そういう中で、インフレ時代に設けられた一つのインフレターゲットというのは、現在のインフレ状況をいかに低く抑えるかのインフレターゲットだった。それでもなかなかうまくいかなかった。しかし、気がついてみたら、うまくいき過ぎて今度はデフレになっちゃったわけですけれども。
　そういう中で、今度はデフレで、過ぎたるは及ばざるがごとしということで、今度は、デフレをインフレに上げるというとまた新たな問題が出てきますので、私は、ゼロ以上ということはプラスですから、ゼロ以上にいかに早期にこの物価状況を変えていくかということについては、政府が日銀と一体になって考える必要があると思っております。
○竹中国務大臣　石井委員から、今の金融の問題の考え方、非常に的確に御指摘をいただいたというふうに思っております。感謝を申し上げます。
　基本的には、物価の下落というのはすぐれて貨幣的な現象であるということをやはり忘れてはならない。その意味では、どのような形であれ、結果としてやはりマネーサプライがもう少し伸びるような状況をつくる必要があるということだと思います。
　九〇年代を通して日本のマネーサプライの増加率は二％台でありました。マネーサプライのトータルのコントロールを行うのがまさに中央銀行の責任でございますから、この点、政府と一体になって事態を改善していくということは、私はやはりどうしても必要であると思います。
　まず第一に、石井委員御指摘の二つの点、政策目標を共有するということは、私はやはりこれはどうしても必要なことであろうというふうに思います。その意味では、政府には政府の役割がある。例えば、まさに需給ギャップが存在するのであるならば、それをうまくコントロールする、これは政府の役割であると思います。現実にそのような目的も含めて今回の補正予算についてもお願いをしているわけでございます。
　さらに、もう一方で、その政策手段の選択については、これはプロフェッショナル集団としての日本銀行の独立性を尊重しなければいけない。その政策目標の独立性なのか政策手段の独立性なのかという点を明確にしながら、政府と日本銀行の関係についてやはり議論していくことは大変重要であるというふうに思っております。
○石井（啓）委員　手をこまねいてデフレを放置する状況にはございませんので、やはり英知を集めて政府と日銀とで真剣にこれは御議論、検討をいただきたいと思っております。
　続きまして、中小企業対策についてお伺いいたしたいと思います。
　十四年度の補正予算では、中小企業対策費として五千億円盛り込まれておりまして、セーフティーネット貸し付けや保証の拡充あるいは売り掛け債権担保保証制度の充実が措置されておりまして、私どもも高く評価をしております。
　特に信用保証制度については十兆円の規模を新たに確保したということで、これは大きな政策ではないかというふうに思っておりますが、この中小企業、特に中小企業への金融対策について、具体的に二つの政策についてお尋ねを申し上げます。
　一つは、新たに資金繰り支援保証制度というのが創設をされます。
　これは現在、保証協会の保証つきの借り入れについて、返済条件の変更ということはできるわけですけれども、今回新たに借りかえまでこれを認めてやろうということでございます。そういたしますと、これは返済期限が延長されて毎月の返済額が下がりますから、これは今返済に苦しんでいる企業にとっては大変な朗報でございますので、ぜひこの場でこの制度の内容を御紹介いただくとともに、これが広く利用されるように柔軟な運用を要望いたしたいと思います。
　二つ目は、中小企業地域再生協議会の創設でございます。
　これは補正と十五年度予算と一体的に執行されて、各都道府県に少なくとも一カ所設置をする、企業再生の専門家を常駐させて、事業再建計画の作成あるいは金融機関のあっせん等も行うということで、今政府は産業再生機構というのをつくろうとしていますけれども、いわば地方版の産業再生機構とも言えるものでありますから、これはぜひ成功させていただきたいと思いますけれども、私は、これはポイントは、特に地方にあって企業再生の腕ききの専門家を確保できるのか、人材確保がいかにできるのかということがこれを成功させるポイントだというふうに思いますので、その点についての取り組みがどうなのか。
　以上、この二点について平沼大臣にお伺いいたしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　まず、資金繰り支援保証制度についてでございますけれども、デフレが現在進行しておりまして、その結果、売上高の減少に伴って、多くの中小企業にとっては既往の借入金、この返済が非常に大きな負担となっていることは御指摘のとおりでございます。このため、保証つき借入金の借りかえでございますとか複数の保証つきの借入金の債務の一本化、これを促進することによりまして、中小企業の皆様方の月々の返済負担を軽減できるように、今お願いをしておりますこの補正予算で借りかえのための保証制度を創設することにいたしました。
　少し詳しく申し上げますと、本制度は、特別保証による既往の借り入れのある事業者については、特別保証による債務をまとめまして、セーフティーネット保証あるいは一般保証の枠内で借りかえや一本化を行うものでございます。また、セーフティーネット保証でございますとか一般保証の既往の借り入れの分がございますこの事業者については、それらの枠内で借りかえ、既往保証つきの借り入れの一本化と、そしてさらに増額保証、これは新規与信、こういいますけれども、これに対応していきたい、こういうふうに思っております。
　今回の補正予算では、本制度の創設でありますとか中小企業のセーフティーネットの拡大策、こういう形で約四千五百億円計上させていただいておりまして、委員御指摘のように、柔軟に速やかにきめ細かく対応できるように私ども努力をしなきゃいかぬと思っております。
　それから、中小企業再生支援協議会の創設についてでございますけれども、我が国経済を再生していくに当たっては中小企業の再生は極めて重要であります。しかし、大企業と違いまして、中小企業は非常に地域性があるし多種多様であります。そういったところから、この産業活力再生法の改正におきまして、各都道府県に、御指摘のように一カ所ずつ中小企業再生支援協議会を設置することにいたしました。そして、地域の金融機関、当然入っていただかなきゃいけませんけれども、また政策金融機関、それから中小企業支援機関などでそういうメンバーを構成しまして、関係者の協力を得て中小企業の再生を支援していかなければならないと思っています。
　したがいまして、御指摘のように、やはり知識がありそして経験があり、そして即戦力のあるそういう人材を確保しなければならないと思っておりまして、私どもとしては、専門家をそれぞれまず二名程度配置いたしまして、一生懸命やっていきたいと思います。
　その場合、各地域の公認会計士の方々、あるいは税理士の方々、あるいは弁護士、それから中小企業診断士、こういった方々に積極的に参画をさせていただいて、そして我が省の経済産業局あるいはそれぞれの地方の自治体、そういったところと総合的に力を合わせてやっていきたい、このように思っております。
○石井（啓）委員　せっかくのすばらしい制度でございますので、よく周知して利用されるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続いて、公的資金注入行の中小企業向け貸し出しについて質問いたします。
　公的資金注入行は、経営健全化計画において中小企業向けの貸し出しを毎年度増加させるということで目標が設定されているわけでありますが、昨年の十二月に公表されました昨年九月期、十四年度の上半期の実績では、これが大幅に減少しております。目標自体は年度計画ですから、まだ中間段階でありますけれども、例えば、みずほでは五兆五百六十九億円も減っているんですね。三井住友では一兆九千四百八億円と、もう巨額の減少になっております。
　実は、昨年十一月、衆議院の財務金融委員会で四大銀行の社長、頭取をお呼びして参考人質疑をやりました。その折に、不良債権処理の加速化にあわせて中小企業への貸し渋り、貸しはがしが起こるようなことはありませんねというふうに確認をしたところ、それぞれ社長さん、頭取さんは、いや、もう中小企業に対しては積極的に貸し出しをします、全力で取り組みます、こういうふうにおっしゃっていたんです。その足元でそういう貸し出しの減少を行われるということは、これは私は大変残念でなりません。
　金融庁にあっては、経営健全化計画がきちんと履行されるように、これは厳しく監督していただきたいと思います。
　竹中大臣、御答弁をお願いいたします。
○竹中国務大臣　委員御指摘のように、十四年の九月期で経営健全化計画で見込んだ中小企業に対する貸付額が、我々がちょっと想像できないような規模で減少したところがございます。これは我々としては、この点はやはり大変重視を、注視をしなければいけない。ともあれ、これは健全化計画で約束したことでありますから、約束したことはやはりきちっと履行していただくというのが筋であろうかと思います。
　もちろん、まだ年度の途中でありますから、そういうことは勘案するにいたしましても、事態を重視いたしまして、銀行法二十四条に基づく報告徴求を我々としても行いました。その答えが実は一月十六日に寄せられております。その回答を今一生懸命精査しております。精査の上で厳正に対応したいというふうに思っております。
○石井（啓）委員　では、これはよろしくお願いを申し上げます。
　続いて、中小企業がやむを得ず倒産に至るケースもあるわけでありますけれども、現在は倒産するとなかなか再起できない、こういう状況がございます。私は、再起しやすい仕組み、再挑戦システムというふうに申し上げていますけれども、これをやはりつくることが大切だというふうに思っております。
　現在、中小企業が銀行から融資を受けるときには経営者が個人保証を求められますので、会社が倒産すると経営者の方も自己資産を失ってしまうというケースがほとんどでございます。したがって、なかなか再起するのが難しいというのが現状でございます。再挑戦しやすい環境をつくるために、具体的に二つのことを提案を申し上げたいと思います。
　一つは、破産法における自由財産、差し押さえ禁止財産、これの範囲を大幅に拡充するということでございますが、現行法では、これは一カ月分の生活費二十一万円にとどまっております。例えばアメリカでは、これは一定額以下という制限はあるものの、居住用の住居とその敷地、あるいは自動車、家具、家庭用品というのが自由財産になっておりまして、生活基盤はやはり残すという仕組みになっているんですね。
　私は、こういったことも参考にしながら、ぜひこれは大幅に拡充をしていただきたいと思っています。
　二つ目に、そもそも、金融機関が中小企業の経営者に個人保証を求めるというような融資のあり方を、これはやはり改めるべきではないか。これは、ぜひそういう方策を模索していただきたいというふうに思っておるんですけれども、そもそも、我が国の金融機関は担保主義でありますから、事業やあるいはその経営者の資質を見て、その将来性だとかあるいは確実性だとか、そういうことを審査して融資をするというノウハウを失ってしまっています。そういう融資のあり方を改めるためにも、行く行くは民間金融機関に広げていただきたいと思いますけれども、まずは政府系金融機関から、この個人保証を求めない制度を拡充していただきたいというふうに思っております。
　それぞれ、森山法務大臣、平沼大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○森山国務大臣　今、中小企業の経営者が倒産した等の場合の問題等に関しまして御質問がございました。
　現在、法務省におきましては、破産法におけるいわゆる自由財産の範囲の問題も含めまして、破産法の全面的な見直しのための検討を行っております。破産法の全面的な見直しに関しましては、昨年秋、破産法等の見直しに関する中間試案というのが取りまとめられまして、公表され、一般及び関係各界に対する意見照会が実施されたところでございます。この中間試案の中でも、自由財産の範囲につきましては、これを拡大する方向で試案が掲げられていると承知しております。
　この自由財産の範囲の問題につきましては、債務者の経済生活の再建を容易にするという観点から、範囲を広げるべきであるという御指摘がございますが、他方で、この範囲を広げ過ぎることによりまして、破産の場合での債権者に対する配当額が減少する等の問題もあるわけでございます。
　法務省といたしましては、この問題につきまして、平成十五年中の法案提出を目途といたしまして進められている破産法等の見直し作業の中で、関係各方面の意見照会の結果等を踏まえながら、引き続き検討していきたいと考えております。
○平沼国務大臣　石井委員にお答えをさせていただきます。
　御指摘の点、非常に私は重要なポイントだと思っておりまして、現在は、政府系金融機関の一つである国民生活金融公庫で、小規模事業者に対しまして無担保、無保証、それから本人保証なし、これで融資を行う経営改善貸付制度、これはマル経と言っておりますけれども、大体毎年九万件ぐらいの御利用をいただいておりまして、担保や保証人を準備しにくい事業者、創業者に対して、ビジネスプランを審査して個人保証を徴求することなく融資を行うという新創業融資制度、これを実施しております。これは新創業融資という形で昨年の一月に創設をいたしまして、従来の大体八倍のスピードで利用していただいておりまして、これは非常に私どもさらに拡充をしなきゃいかぬと思っております。
　中小企業は、企業資産とそれから経営者の個人の財産が一体化していることが非常に多いわけでございまして、中小企業向け融資では一般的に個人保証を徴求しているわけですけれども、個人保証を求めない融資制度を拡充していく、この必要性を感じておりますけれども、融資先企業のリスクに見合った保全措置をどのように確保するかということを念頭に置いた上で検討する必要があると思っておりますけれども。
　いずれにいたしましても、日本の場合には、倒産が二度と再び立ち上がれない、こういう状況はやはり克服をして、そして再チャレンジできるようなそういうシステムが私は必要だと思っています。現に、失敗は成功の母という言葉がありますけれども、実は一度倒産をした人の方が事業を継続するそういう力があるというデータも出ておりますので、そういったことも踏まえて積極的にやらなきゃいかぬ、こう思っております。