Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯田忠雄君　この問題に関連しましてまた後で御質問申し上げますが、その前に相互主義について少しくお尋ねをいたしたいと思います。
　相互主義につきましては、憲法の二十二条との関係、職業選択の自由との関係で問題があるのではないか。これは我が国におる外国人についてはひとしく適用になる憲法問題でありますので、したがいまして我が国で相互主義をとるということは問題ではないかということが一つございます。これは小島先生にお尋ねするわけです。
　それから次に、企業の国際化との関係で、一体相互主義ということは正しいだろうかという問題でございます。先ほどもお話がございましたが、多様なサービスを競争的に得ることが望ましい、外国弁護士の国内業務というものについては十分にこれを活用したいというお話がございました。そういう関係から申しますと、保護主義をとったり相互主義をとったりすることは矛盾するのではないか、今日の企業の要求に反するのではないか、こういう問題がございます。この二点につきまして、それぞれの先生方のお話を承りたいと思います。
○参考人（小島武司君）　この相互主義等をとることが職業選択の自由等の関係で問題があるのではないかという御指摘でございますけれども、リーガルプロフェッションというのは、その名の示すとおり特別の職でございまして、高度の専門知識と適切な人格的資質を必要といたします。これが我が国の法律が採用した基本的な政策でございます。ただ、この政策がいかなる国でも妥当する絶対のものかということになりますと、確かに問題がございまして、国によっては、法律事務を行うのは、法律専門家に限らず、一般の市民もこれを自由になし得るという建前をとっておりますし、また同一の国家であっても歴史の流れの中でその政策を幾たびか変えております。
　そこで、例えばアメリカについて見ますと、一時アメリカではジャクソニアンデモクラシーということで、民衆の権利というものを非常に重視いたしまして、そこでは専門職制度についても相当限定的な否定的な見方がなされ、裁判官になる者、弁護士として活動する者についても広く市民に道を開くべきであるという考え方が強くなったわけでございます。
　そういうことで、時と所によりこの基本的な政策に違いはございますけれども、現在の世界の有力な国々は、徐々にではありますが、リーガルプロフェッションに関する限り高度の資格が必要であるという方向に流れておりまして、利用者である市民の権利を守り、これらの者に良質の法的サービスを提供するという公益的な目的のために、職業選択の自由もその限りで制限されざるを得ないと考えられているのではなかろうかと思います。
　いかなる者ももちろん司法試験を受けることはできるわけでありまして、これを通じて専門家として活動するということでございます。そうなりますと、外国弁護士の場合にはその資格をどう解すべきかということになってまいりまして、医師の活動のような普遍的な技術内容を持っておりますのはできるだけこれは世界共通に開いていった方がいいという考え方が強いように思われますが、法律の場合には各国の法制が異なりますので、国境を境にしてその資格の有効性が終わるということになろうかと思います。
　そして、外国の専門家に例えば我が国の外国法業務というようなものを許すということになりますと、それは特別の立法的措置であり、立法者の選択であるというように考えることもできるのではないか。これは、私は憲法の専門家でございませんので、憲法との関係ではなお問題もあろうかと思いますけれども、従来の考え方ですとそのように解されるのではないかと思われるわけであります。
○参考人（釘澤一郎君）　大変難しい御質問に存じますが、結論的には、小島参考人が申されましたように、この法案で相互主義をとることと我が国の憲法の職業選択の自由との関係におきましては憲法に違反するものはないと考えるわけでございますが、今回受け入れる外国法事務弁護士は日本の参護士に同質のものでございまして、日本の弁護士自身が国家試験を受けてそれに合格した者がなるわけでございまして、弁護士に限らず、日本の公認会計士、税理士、弁理士すべて国家資格でございまして、そのような国家資格をある一定の範囲内で認めることはやはりその国の立法政策によるわけでございまして、職業選択の自由に弁護士自身が違反しないと同じように、この法案で相互主義をとることは憲法に違反しないと考える次第でございます。
　相互主義は、法律的な観点からいたしますと、アメリカとの場合に例をとりまして、日本全国とアメリカの各州という対応関係になるわけでございますけれども、やはり一つの国家といたしまして平等公平であるということから、日本全体とアメリカ一州というのはやはり公平を欠くのではないか。アメリカがよく使う最近の言葉ではフェアではないというように考えて、この制度を政治的あるいは政策的な考え方から採用して制度要綱に取り入れたわけでございます。
　たまたま、一九七一年になるかと思いますが、フランスにおきましてコンセイユ・ジュリディックという制度を法定化いたしました。その際、やはりフランスにおきましても相互主義のもとに各国の弁護士資格のある者を自国内において、その外国の、日本の弁護士なら日本の弁護士という名称のもとに活動を認めている制度を創設いたしておりますが、ここでも相互主義がとられているということを参考に申し上げます。
　以上でございます。
○参考人（糠澤和夫君）　第一点の憲法違反ではないかという問題ですが、相互主義につきましては、サービス貿易の範囲ですと銀行法で、日本における外国銀行の支店設置等については相互主義で臨むのだということがたしか銀行法でうたわれていると思いますが、それが法制局で認められている限りこれは憲法違反ではないというふうに解しているのではないかと思います。
　次に、企業の国際化上、相互主義が正しいかどうかという問題と、それからその方が便利かどうかという問題と、二つの要素があると思いますが、私が先ほど申し上げました相互主義の問題については、全体のサービス貿易において相互主義が原則として取り上げられることが正しいかどうかについて私どもには疑念がある。要するに、内国民待遇、最恵国待遇というこれまでの国際ルールあるいは二国間の通商航海条約、そういったもので認められた点をさらに出て、相互主義というものまで一般的原則として認めてしまうのはどうかということに疑念を呈したわけで、この一つ一つの分野についてどうかというお尋ねであれば、これまでの経緯、昨年からの経緯、アクションプログラム、そういった点に至るまでの経緯から見て、今回のこういう法案の基本的態度はやむを得なかったものと判断いたしております。
　また、今回の考え方は、相互主義というものをてこに使って、特にアメリカに対して各州の市場を開放せよという態度に出るということが予測されておりまして、現にそういう交渉をしていると思いますが、そういった相互主義を使って世界のサービス市場における自由な度合いを高めるというふうに使うというふうに私どもは理解しております。そういった理解のもとであれば正しい方向にベクトルが向いているなというふうに思いますので、この場合は相互主義でもやむを得ないのではないか、あるいはそれなりのメリットがあるのではないかというふうに判断いたします。
○飯田忠雄君　今の相互主義について私の質問の仕方がちょっとまずかったので御無礼いたしました。
　例えばアメリカの各州は、民事法ですが、法律を持っております。例えばニューヨーク州あたりでは日本の弁護士も認めておるようですが、しからばミシガン州ではどうだろうかということになってまいりますと、もしここで認めていればいいのですが、認めていないということになると、相互主義をとりますというと、ミシガン大学で勉強した日本の学生は向こうの資格をとって日本に帰ってきてもできないが、ニューヨークの大学を出た人はできるということになると、職業選択の自由を憲法が保障しておるにもかかわらず、やはりそこに法律で相互主義をとることによってそれを阻害することになるのではないか、こういうような意味で実はお尋ねをいたしたわけでございます。それで、そういう点についてお話を願いたいわけです。
　それからもう一つは、相互主義をとりますと多くの外国法のサービスが受けられなくなるのじゃないか。日本の企業は、現在世界各国の方に手を伸ばしまして貿易をやっておる、この場合に、世界各国の外国法のサービスを受けなければうまくいかない場合が多いのではないか。ところが現在、外国で日本の弁護士を受け入れているのはほんのわずかだということになりますと、実際の運用の上におきまして、せっかくの外国法事務弁護士法ができたにもかかわらず、企業の国際化という問題にそぐわないことになりはしないかということがあるわけです。
　それから、相互主義をとった理由が、外国が日本の弁護士を受け入れないので、これを受け入れさせるためにやるのだと、こういう御議論があったんですが、これはむしろ逆ではないか。日本が自由化をすることによって、外国に対しても日本に倣えということを言い得るのではないか。例えばアメリカの各州に対してはそういう見方もあるわけなんですが、この三点につきましてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○参考人（小島武司君）　アメリカの場合、現在外国法サービスについて、弁護士による外国法サービスを許容している州は非常に限定されているようであります。そして、その結果として、外国人弁護士にとってはどこの州の法律を学んだかによって日本でプラクティスができたりできなかったりするという不公平が生じてまいります。しかし、これは相互主義をとる以上はやむを得ざる結果ではないかと思われます。ただ、アメリカでは、先ほど例に出されましたミシガンではたしか外国法サービスも許容するようになっていると思いますけれども、それは別としまして、ミシガンの例で申しますと、ミシガンで資格をとりますと、ミシガン州の法律というのは大体全米に通用する法律と内容的には基本的部分において同じでありまして、ただいろいろの特性があるというだけでございますので、ミシガン州で合格した者は他の州で数週間の講習を受けて試験を受けますれば容易に合格するようでございます。そういう意味で、実際上はこの制限はそれほど実質的な制限にはならない。別の言い方をすれば、余り歯どめにもならないということではないかと思います。
　そして、先ほどちょっと申し忘れたわけでございますけれども、相互主義の意味内容の理解から申しますと、確かに連邦制国家についての適用が問題でございます。相互主義をとる以上は、その活動範囲の公平、バランスというものをある程度確保する必要がありますので、主要な州において外国法サービスへの道が開かれている必要があると思いますが、同時に、連邦制国家の場合、企業だけではない一般の利用者ということもございますので、地域的にもある程度のアクセス可能な州での開放ということが望ましいのではないかと考えております。
　それから、企業にとって、このような相互主義をとる結果、不利益は生じないかという問題でございますけれども、これは私の経験範囲を超える面もあって、正しい的確なお答えをすることができないかもしれませんが、不便ということは生ずるだろうと思います。ただ、実際上相互に緊密な取引があって、双方の法律家がお互い外国法サービスの効用というものを認識しているのであれば、徐々に相互がオープンするという形でそのような不便が解消されていくという可能性もあるわけでございます。この点は、おっしゃるような危惧の念、確かに存在すると思いますが、企業の立場としてそのような例えば日本と交流関係が持てないような状況にある国についてどの程度の御不便を感じられるか、私としてはその程度はちょっとうかがい知ることができません。
　それから第三点でございますけれども、第三点は私、少し趣旨が聞き取れなかったのでございますけれども……。
○飯田忠雄君　相互主義をとりました場合に、すべての外国について法律サービスができませんので、結局、今日のように非常に国際的に弁護士について相互主義をとることの少ない段階におい
て、企業としては大変困るのではないかという問題があるわけです。
　それからもう一つは、今日相互主義をとりますというと、結局、企業があることをしようとする場合にできない。例えば中国なら中国、ソ連ならソ連と取引をした場合に、そのソ連とか中国との取引関係で向こうの法律を向こうの人に教えてもらうということができないということになった場合には、やはり相当の困る状況が生ずるのではないかという問題でございます。
　それから、相互主義につきまして先ほどのお話では、外国に対して日本の弁護士を受け入れろと、そういうことを要求できるわけなんだが、ところが、そういうことは逆ではないか。むしろこちらで自由化をしておいて、日本もお前の方のを受け入れているのだからお前の方も認めると、こういう方が本筋ではないか、こういうような点をお尋ねをしたわけでございます。
○参考人（小島武司君）　第二点との関係で中国という例をお挙げになりましたが、世界各国の中には法律がはっきりと公表されていないような国もございます。それから、規定が非常にインフォーマルな形で存在する国もございます。例えばアラブ諸国などはコーランを基調にいたしますから、ルールをつくってもそれはコーランとの関係を考えて公表しないとか、先例も公表しないというような政策が基本的にとられるというところもあるようでございます。そういうような国についてその国の法律についての専門家によるサービスが受けられませんと、あるいはその利用が困難だということになりますと支障は非常に大きいのではないかと思われます。それはおっしゃるとおりだろうと思います。
　そこで、何らかの具体的な方策を各企業が講じておられると思いますけれども、さらにそのような場面について何か違った意味での国際協力のルートも別に聞いておく必要が出てくるのではないかと思われます。
　それから第三点でございますけれども、日本の方から自由化をして正々堂々と他国にも自由化を迫るというのが、これは大変理想主義的なアプローチでございまして、ある場面ではこうした方策をとることが正しいことであり、また終局的な理想を達成するために効果的であるということもあろうかと思います。私は国際関係の機微について通じておりませんので、この問題について基本的に何が得策なのかということを判断する能力がございませんので、これ以上のことは申し上げられませんので、お許し願えればと思います。
○参考人（釘澤一郎君）　相互主義の問題におきましてまず申し上げたいのは、この法案、日弁連の制度要綱も同様でございますが、外国法事務弁護士の資格を与えるかどうかについての相互主義を申しているわけでございまして、その職務内容において細かく相互主義を申しますと、これはもう相互主義というのはとれないぐらい、あるいは全然機能しなくなってしまうような制度になりますので、職務内容については相互主義を言っているわけではございません。
　それで、先ほどの設例のようなミシガンで勉強してきた方は確かに、ミシガン州が開いてない限りは、いかにミシガン大学で勉強してきても日本での外国法事務弁護士の資格は取得できませんけれども、実際にミシガン州の法律が必要になる場合には、先ほど小島参考人も言われましたように、ニューヨーク州の弁護士が十分に代替するか、ミシガン州の細かい法令についてはミシガンのアメリカの弁護士に意見書をもらって、それを補足して依頼者に対するサービスをするということで、さほど問題は起こらないだろうというように考えるわけでございます。
　それから、日本の企業あるいは外国の企業にいたしましても、その依頼者が相互主義をとられると困るのではないかと言われましても、やはり担当するニューヨーク州ならニューヨーク州の弁護士である外国法事務弁護士は、もしそのケースが許せば、ミシガン州の法律は準拠法として選ばないはずでございまして、必ず自分の方の依頼者に有利なように、ニューヨーク州の弁護士であればニューヨーク州法を準拠法にするわけでございましょうし、日本側であれば、力があれば日本法を準拠法にするということで、各企業として特段困ることはないだろうというように考えます。
　それから、最後の点に関しましては、確かに韓国とかソビエトでも結構でございますし、中国でもそうでございますが、日本の弁護士を受け入れる制度を持っていない国との関係においては、向こうからも入って来れない、もちろん日本からも行けないわけでございますが、ただ事務所を設けて外国法事務弁護士としての事務がとれないだけでございまして、出張して旅行をしながら仕事をすることはお互いに差し支えないわけでございますし、現在の共産圏との取引においてもそのようなことで一応済んでいるわけでございましょうから、わざわざ日本からすべてを開放するということをしなくともよろしいのではないか。それでも一応国家間としては平等ではなかろうかというように考えるわけでございます。
○参考人（糠澤和夫君）　先ほどニューヨーク州とミシガン州の例が挙げられましたが、アメリカと例えばエチオピア、アメリカとカナダというふうなところでも同じように、先生のお挙げになった日本の学生同士というところで見ると、職業選択の自由を妨げられるという疑念が出てまいります。しかし、そうは言っても、こういう法律でもって日本が臨むのだということになりますと、それなりにまた日本の学生も対応いたします。その点は心配余りないのじゃないかと思います。
　相互主義自体が積極的にも消極的にも使われるということは事実で、消極的に使うと、相手が非常に低いレベルの自由度であるから我が方も低い自由度にしようということになりますが、我が国の方が、例えば今度の法律ですと、少なくともカリフォルニアよりは進んでいるわけです。カリフォルニアの方はちっとも日本の法律家に対して市場を開放しておりませんから、それに比べて我が方の方が自由であるというので、カリフォルニアの市場を開放しなさいということを日本の方が今交渉していると思いますが、そういったことで、我が方のこの法律の施行を前提としていろんな交渉が行われつつありまして、外国の市場も次第にあいてくるのじゃないか、日本よりも制限的なところはあいてくるのじゃないかということが期待されると思います。
　相互主義だと企業はいろんな国のサービスを受けられないから損をしないかということはございます。確かに損はしますが、企業も現実の社会に生きている限り、頭を使いまして、ここの出島——まあ今度の法律は出島みたいなものですが、この出島でできないのならニューヨークでやったりあるいはフランクフルトでやったり、ほかの国に行ってやるわけですから、ほかの国の法律事務所をどんどん起用して進むわけですから、それなりの便法を講じます。したがって、そう死活の問題であるというふうに我が国の企業が判断しているわけじゃありません。
　ただ、日本にある外国の企業については、やはり本国の弁護士あるいは自分がよく話ができるアメリカの、あるいは自分のよく知っている国の弁護士、そういった者がここにいないと損失をこうむるであろうということは事実だろうと思います。そういう観点から、アメリカあるいはヨーロッパのビジネスの団体がいろんな不満を日本政府に対して言ってきているということのわけです。
　相互主義自体、全体の交渉の準則としての相互主義というものについては、従来のガットの内部で言われていた批判というのは、相互主義というのが非常に主観的、恣意的かつバイラテラルな観念だから困るというのが普通のガットの見方です。これは物の貿易におけるときに一番はっきりします。
　例えば、バイラテラルであると困るというのは、日本とアメリカとの間ではこのレベルが相互主義だといっても、今度は日本とフランスの間ではまた別な相互主義のレベルがありますから、そうするというと、日本がフランスに与えている待遇とアメリカに与えている待遇とが異なってきてしまうと、それは最恵国待遇違反なのではないかということになりますから、それが一番普通言われている相互主義に対する非難です。
　それから、主観的であるというのは、自分はこの待遇が相手の待遇と大体見合ったものであるというふうに考える場合に、相手がそう考えていないということがございます。卑近な例で言いますと、アメリカに行ったときに、アメリカでステーキディナー、これが一番いいディナーだとしますと、その待遇を与えられた、それで日本に来たときもステーキディナーを食べさせてもらえると思って向こうが来ると、それはだめで、日本の一番いいのは例えばすき焼きディナーであるというのだと向こうが満足するかしないかは、また向こうの主観の問題でありまして、お互いの事情を反映して、どこが相互的に見合った状態であるかというのが非常にその判断に苦しむと、そういうことだろうと思います。
　そういうことで、先ほど日弁連さんの方もおっしゃったように、職務の内容とかいろいろ法律の個別のファクターにまで相互主義を及ぼすと非常に複雑になってきてしまうというので、相互主義の及ぼす範囲を限られたのはそういう点じゃないかと思っております。
○抜山映子君　最初に小島先生にお伺いいたします。
　先ほどこの法律については将来思い切った調整を迫られることもあろう、このように申されました。それで、先生はどの点に大幅な調整というものが加えられなくちゃいけないとお考えになっていらっしゃるのか、個人的で結構ですから、御意見を伺わしていただきたいと思います。
○参考人（小島武司君）　まず、基本的な考え方といたしまして、このような規制の背後にある考え方は利用者に最善のサービスを確保するにはどうしたらよいかということでございます。
　そこで、その目的のために今幾つかの規定が設けられたということでありますから、将来、実績を考えまして、非常に大きな不都合が出てきたということなら、やはり本来的な理想に背馳するということになりますので、手直しが必要になってくるだろうということで、また、それに対して日弁連として拒絶することも理念的には難しいだろうということでございます。
　具体的にどういう点が問題として上がってくるかということでございますけれども、やはり先ほどもお話に出ておりました共同経営のあたりが問題になりますでしょうし、それから諸外国の動向いかんでは、外国法の範囲などについてもあるいは考え直す可能性が出てくるかもしれないということでございます。
　その他いろいろございますでしょうが、そんなところでございます。
○抜山映子君　次に釘澤先生にお伺いいたします。
　現在、日本にトレーニーとかクラークという名前で仕事をしておる人たちがいるようでございますが、こういう人たちの非弁活動があるのかどうか、また、それを弁護士会の懲戒委員会なんかで取り上げた事例があるのかどうか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（釘澤一郎君）　トレーニー、クラークと言われる方々は、むしろ法務省の方の入管のお調べの方が正確なわけでございますが、私どもが存じておりますのは、大体七、八十名ぐらいということでございまして、主として日本の法律事務所、それから日弁連の会則で申しますれば準会員の事務所におられる方々でございまして、非弁活動については、特段調査をしている案件は日弁連においてはございません。ただ、東京三会で時折問題にしている方がございますが、いわゆるトレーニー、クラークとしての在留許可を取り消されたという事例は、今のところまだ聞いておりません。そういうことでございまして、明確なお答えがしにくい部分がございます。調査している案件は、ただ正確には記憶いたしておりません。
○抜山映子君　私がちょっと漏れ聞いておる範囲では、トレーニーということであるけれども、日本の弁護士さんと組んで、実際は日本の弁護士さんを雇う形にして業務をやっておるという例があるということを聞いておるんですが、先ほど東京三弁護士会で問題にしておる事例がある、このように言われましたけれども、その事例を明らかにしていただけませんか。
○参考人（釘澤一郎君）　その内容についてはまだ日弁連に報告が上がっておりませんので、内容は全くつまびらかにいたしておりません。
○抜山映子君　そうですか。じゃ、何かの機会にまたお教えください。
　それから、先ほど先生も言われましたんですけれども、語学に堪能な日本人が外国でバーエグザムを通って、そして日本に戻ってくるという事例なんですが、目下のところは、もちろんそういう制度自体がなかったわけですから、余り大したおそれもないように思うんですけれども、実際に語学に堪能な日本人というのはざらにおりまして、向こうで九〇％以上も通るようなバーエグザミネーションをパスすることはそんなに難しいことではないということで、将来的に見ますとかなりの数の方が日本に戻ってくるんじゃないか。
　その関係におきまして、四十三条ですか、外国法事務弁護士の議決権というのがございますけれども、「会則の制定又は改廃を審議すべき総会を招集するときは、その総会に出席し、意見を述べ、及び議決に加わることができる。」、こういう条文になっておりますが、その関係からも、いつの間にか日本人の弁護士の数よりふえて、そういう規則の改廃にもどんどん加わって、どんどん変わっていく可能性がなきにしもあらずだというのは、私先般、どこでしたか、日本の海外子女の人たちが入学するフランスでの日本の学校を開校したところ、その学校に入ってそして日本の大学まで行けるというので、そこに殺到したという記事を読んだことがあるものですから、日本人というのは非常に回転が速いですから、そっちの方がいいと思うとだあっとそっちへ行かないかと、そういう関係で、私はそのあたりのことを弁護士会としてはどういうようにお考えになっていらっしゃるのかなと、この点をお伺いしたいと思います。
○参考人（釘澤一郎君）　ただいまの御質問のことを心配された会員は若干おりますが、それはごく少数の方々だろうと考えております。この法案におきましては、ただいまのような方々が外国法事務弁護士の資格を認められる要件を備えれば、すなわち、特にアメリカならアメリカの実務経験を五年以上経験してきて、その他の承認要件に当たれば認められるわけでございますから、その限りにおいては、そういう方々が若干は出てくるだろうとは考えております。
　しかしその方々も、日本人でございましても、その取得した国の法についての職務だけができるわけでございますし、いかに日本人でございますから外見上はわからなくても、日本法に関しては日本の非常に難しい国家試験を通り二年間の司法研修教育を受けた場合の日本の弁護士と自由競争をして、そのような者に日本の弁護士が負けるわけはございません。その限りにおいては外国法事務弁護士としての機能を発揮するわけでございますから、それなりに問題はないだろうと思います。
　それから、非常に人数がふえるのではないかということは、確かに日本は経済大国と言われるわけでございますし、お金持ちのお坊ちゃんという方もお嬢さんという方もふえているだろうと思います。しかし、今申しましたように、五年間の実務経験をしてくるということまでなりますと、そう多くはないのではないかというように見て、さほど心配してないのが日本の弁護士の大方の観測でございます。
○抜山映子君　ＥＣ諸国では受け入れるのに労働需要証明というものを出させまして、日本法に対する需要があれば受け入れるということを採用しているそうですけれども、日本におきまして非常に数がふえた場合にやはり数の制限をする必要も出てくる、将来的に五十年とか百年とかいうことになりますとあり得るのじゃないかなと、こういう気がするわけなんです。
　それとの関連でお伺いしたいのですけれども、この法律の第十条の三項でございますけれども、「法務大臣は、承認をする場合には、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴かなければならない。」と、こういう規定を設けておられますが、これの背後にあるねらいはどういうことなんでしょうか。
○参考人（釘澤一郎君）　人数がふえてまいりまして、その需要の考慮といいますか、そういうことをしなければならなくなるのではないか、あるいはそういうことのためにこの規定があるのではないかというような御質問でございますけれども、需要考慮というのは、現在大変問題になっておる貿易摩擦の中におきましては、経済問題について生産数量とか輸入数量とかというものを制限する、そういうための需要考慮でございますが、弁護士の問題はそういう経済問題ではないのでございますので、直接的に需要考慮ということを言うのは正しくないのではないか。
　この十条の第三項にございますような要件は、依頼者であります企業あるいは個人、内国民に限りませんが、そういう方々に対する関係においてはまず十条の一項の三号のような要件が必要でございまして、この全体に関して日弁連は意見を言うわけでございまして、この一項の三号に限定されておらないわけでございます。ただいまのお話のような点を含まないとは申し上げませんけれども、それだけを考えているわけではございません。
○抜山映子君　三項の「意見」を言うのは、その一項の三号には限りませんと、こういうふうにおっしゃいましたのでしょうか。
○参考人（釘澤一郎君）　はい、そのように申し上げました。
○抜山映子君　それでは、最後にお伺いしたいのは、経団連の参考人の方にお伺いしたいのでございますが、日本の企業で外国人の弁護士を社内弁護士として日本において雇用している事例はあるのでしょうか。
○参考人（糠澤和夫君）　日本の企業といっても二百万ぐらい企業あるので、よくわからないんですけれども……。
○抜山映子君　事例があるかだけでよろしいんです。
○参考人（糠澤和夫君）　存じません。
○抜山映子君　そうですか。
　私は、先ほど参考人の御意見で、日本の企業サイドとしては日本国内に外国人弁護士が事務所を設けてもらうことについてはそれほど需要があるわけではない、むしろ日本に進出している外国企業においてその需要があるように見受けられると、そのようにお話しなさったと思うんですけれども、聞くところによると外国の企業は、商社というものが日本のようにない、したがって日本の商社のような機能を日本に事務所を持つ外国人弁護士に期待している、こういうことを聞いたことがございますが、そのあたりはいかがでございましょうか。
○参考人（糠澤和夫君）　そういう点は私も聞いたことがあります。
　それから、先ほどの弁護士を雇っているかどうかという問題は、外国の弁護士の資格を持った者を日本の企業が雇用しているかどうかという設問であれば、そういうのは多分あるのじゃないかと思います。トレーニーとかコンサルタントとか、別の資格で雇っているのが多分あると思います。
　それから、今のちょっと後半の方の質問……
○抜山映子君　日本の商社というものがアメリカにはない、諸外国にはない、商社的な機能を日本に事務所を設ける外国人弁護士に期待している向きがあるということを私聞いたことがあるのですけれども、その点はどのように実情を把握しておられましょうか。
○参考人（糠澤和夫君）　商社の機能といっても非常に広いので、それのごく一部のところをアメリカの弁護士がやれるということを一つの論拠として、アメリカの弁護士あるいはアメリカのビジネスが理論立てをしているということですね。そういう理論立てをした文書は、幾つか私も見たことがあります。しかし、商社の機能全体をかわってやるということは、とてもアメリカの弁護士にはできない。
　商社の機能のごく一部に、外国の事情をよく把握し、外国の法制をよく把握し、それから外国のいろんな人たちに対するアクセスというものを利用して人を紹介したり、それからその人と日本のクライアントとのコネをつけてあげたりと、いろんなことを日本の商社がやりますが、それに似たことを、例えばいわゆるワシントン・ローヤーといいますか、人と人とをくっつけたり、それから情報を収集したり情報を提供したり、そういったことをワシントン・ローヤーと言われている人たちはむしろ主たる業務としていますが、そういうのは商社の機能のうちの一部と非常に酷似しているということは言えます。しかし、商社の機能というのは非常に広い包括的なものですから、それをアメリカの弁護士がごく一部かわってやることができるということを論拠として、商社の機能をアメリカの弁護士が持っている、あるいはアメリカでなくても、外国の弁護士が持っているということを言うのは少し強弁のような気がします。
○委員長（二宮文造君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本案に対する審査は、本日はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十一年五月十二日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　甚市君　　　　　松前　達郎君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　吉川　芳男君
　　　　　福田　宏一君　　　　　吉村　真事君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伏見　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　発　　議　　者　　稲村　稔夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河野　洋平君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房長　　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　局長　　　　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　内田　勇夫君
　　　　　　　科学技術庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤咲　浩二君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　中村　守孝君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局次長　　　堀田　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　管理局参事官　　　松浦　知彦君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局給与第二
　　　　　　　課長　　　　　　　野村　興児君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　小池　清彦君
　　　　　　　防衛庁装備局開
　　　　　　　発計画官　　　　　太田　眞弘君
　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　官房審議官　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局学術課長　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　部研究業務課長　　山浦　時生君
　　　参考人
　　　　　　　各省直轄研究所
　　　　　　　長連絡協議会研
　　　　　　　究交流問題特別
　　　　　　　委員会委員長　　　渡邉　昭三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○研究交流促進法案（内閣提出、衆議院送付）
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び
　原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法
　律案（稲村稔夫君外三名発議）
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。
　初めに、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、片山甚市君が委員を辞任され、その補欠として松前達郎君が選任されました。
　また、去る十日、後藤正夫君、福田宏一君が委員を辞任され、その補欠として吉川芳男君、吉村頂事君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（馬場富君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　研究交流促進法案の審査のため、本日の委員会に各省直轄研究所長連絡協議会研究交流問題特別委員会委員長渡邉昭三君を参考人として出席を求めること。に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（馬場富君）　研究交流促進法案を議題といたします。
　この際、河野科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。河野科学技術庁長官。
○国務大臣（河野洋平君）　去る五月九日の本委員会における研究交流促進法案の御審議の際、穐山委員が御質問の中でおっしゃられたいわゆる防衛技術に係る国際研究交流と本法案との関係の問題につきまして見解を申し上げます。
　本法案には国際研究交流に関連する条項を含んでいるが、これは国際研究交流における法制上の隘路を一般的に改善しようとするものであり、殊さら防衛技術の国際研究交流の促進を目的としたものではない。
　他方、防衛技術に関する国際研究交流を行う場合には、必要に応じ何らかの取り決めが結ばれることになる。このことは本法案によって変わることではない。
　それぞれの分野において具体的にいかなる国際研究交流を行うかは、当該分野における政策判断に基づくものであることは申すまでもない。
　以上は、私どもが防衛庁、外務省、通産省とも相談して取りまとめたものである。
　以上でございます。
○委員長（馬場富君）　それでは、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　研究交流促進法案に関連しまして若干の質疑をさせていただきますが、私自身も実はかつて科学技術会議の専門委員でもありましたし、研究業務等もずっとやってきた経験も持っておりますから、この法案については非常に注意をしておるわけでございます。
　そこで、いろいろと委員会で今まで質疑等が行われたと思いますが、私、今までのは出ておりませんので、あるいは重複するかもしれませんけれども、日ごろ考えておりますことも含めて質疑をさせていただきたい、こう思うわけでございます。
　まず第一には、この法案が提案されるまでの経緯の問題でありますけれども、ある新聞に「気になる研究交流促進法案」という見出しでもって記事が出ておったわけです。これを見てみますと、確かに、この法案が出るまでのいきさつとしては、国の研究機関における研究活動が非常に限られたといいますか、それぞれの研究所で独立したような形で行われておりますので、それをお互いに交流していこうという問題、さらに研究活動に伴っては、当然学会とかあるいは研究集会とかに研究者が出席をするということは非常に大きなプラスになること、これはもう言うまでもないと思うんですが、そういったようなことに関して研究集会参加ができるようになる、そのほか、これは何も研究集会といいますと国内だけじゃございません、個際酌本研究集会もございますから、そういった国際的な活動もある程度できるようにしたい、また同時に、逆の面で外国人の研究員を招聘をして参加させるとか、いろいろと必要であろうと私は思っておるわけなんです。
　ただ問題は、いきさつということを私申し上げたんですが、経緯として、最初に皆さんがお考えになったときには、どうやら防衛庁が入っていなかった。防衛庁は特別公務員ですね。ところが後からこの研究交流促進法に加えてくれというふうないきさつがあって、最終段階といいますか、終段の部分で防衛庁が加わってきた、こういういきさつだというふうに新聞記事では書いてあるわけです。
　まず最初にお伺いしたいんですが、本法案の本来の基本的な目標といいますか、目的といいますか、これは一体どういうところにあったのか、これについて最初にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　松前先生もうよく御存じの分野でございますから、私どもから御説明を申し上げるのも少しどうかとは思いますけれども、今日の科学技術政策について私ども考えてみますというと、日本の国の二十一世紀を展望いたしてみますと、科学技術を重要視して、この進歩発展なくては二十一世紀に明るい展望は持てないのではないかというふうにまず基本的に考えているわけでございます。科学技術の振興こそがまさに大きな国家的な重要課題というふうにも思っているわけでございます。ところが、科学技術が大変レベルアップしてまいりまして、異なった分野が相互に交流し合う、あるいは、先生今おっしゃいましたような国際的な交流、こういったことを思い切って進めていかなければならない状況になってきている。そこで、科学技術は各省庁それぞれの分野でそれぞれ懸命の取り組みをいたしておりますが、政府としてもひとつ一本筋の入った政策というものをつくらなきゃいかぬということで科学技術政策大綱というものを昨年度末閣議決定させていただいたわけでございます。
　この科学技術政策大綱では、次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を中心として創造性豊かな科学技術の振興を図る、それが一番重要だ、そしてその際、人間及び社会のための科学技術という原点、これと調和ある科学技術の発展を図ること、そして科学技術面における国際的貢献というものが重要である、したがって国際性を重視した展開を図らなければいかぬ、こういうふうに考え方がまとまってきたわけでございます。
　そういう考え方を基保健にいたしまして、今日我々が限られた人材あるいは限られた資源、財政的にもかなり限られているということになると、もう一度いろいろな面を見直してみて、制度上の隘路をまず直して、制度上の隘路を取り除くことによって現在の仕組みでも研究交流を促進する方策があるのではないかということから、この法案の取りまとめを急いで、先生御承知のとおり、さまざまな分野で非常に問題も多うございますけれども、この法律案を何とか御理解をいただいて取りまとめさせていただいた、そして国会の御審議をいただいているというところでございます。法案の中身は、逐次局長からも御説明を申し上げますが、先生も今御指摘がございましたように、身分法の問題あるいは財産法の問題、こういった点の法制上の隘路を取り除くことを本法案の一番のねらいといたしておるわけでございます。
○松前達郎君　今、長官がおっしゃったことはそのとおりだと私は思うんです。最初の本来の目的、基本的な目的はそこにある。これは私どももいろいろ体験もしているんですが、国家公務員あるいは特別公務員も含めてでしょうが、国の研究機関が比較的がんじがらめになった中で研究を自由に展開していこうというのが非常に困難であった。ですから、これはもう全くそのとおりではなかろうかと思います。文部省の方はいち早く外国人の教官の登用、任用といいますか、これについての問題に取り組んで国籍制限の廃止というものを打ち出してきておるわけでありますが、それと同じような意味で科学技術庁の方でも研究開発に関する外国人の登用というものも考えられたんじゃないか、かように思うわけです。
　これは臨調答申の中で、第三次答申でしたか、科学技術研究を総合的かつ効率的に推進するための方策として「産・学・官の連携」ということを言っておるわけです。これは何も臨調が言ったからというわけではなくて、もう当然の話でありまして、この連携を促進するということ、これがまず最初に手をつけなければならない分野であろう。それから恐らくこの改革法案というものが出てきた。
　制度上の問題というのをまず取り去るということを今おっしゃったわけでありますが、その中でいろいろまた問題が出てくるんですね。制度上の問題というか、例えば学会に参加するとか、そういうものも含めた制度上の問題、あるいは休職の問題とかいろいろ含めて、そういうものは確かにネックとしてあったわけですから、これは僕は取り去って結構だと思うんですが、それを包含した中でいろいろ問題が出てきている。その中で幾つか基本的な問題について質問させていただきたいんです。
　例えば国の研究所、国立研究所というのがどういう定義がよくわかりませんが、国立研究所で行われた研究成果について、これは原則的には積極的に公開するということになっていると思うんです。研究成果の公開、あるいは研究者相互間の評価、これは学会等で評価できますので、あるいは公開も学会でやるとすればできると思うんですが、こういうことが可能になるようになったんじゃないかと思うんですが、今後も研究成果を公開するという意味においてはどういうふうに取り扱っていかれるのか、積極的にやっていかれるのか、その点をひとつお伺いいたします。
○政府委員（長柄喜一郎君）　一般的に国の研究成果は、国立研究所で行われた成果に限らず委託研究等のものも入りますが、一般的に公開され、それが国民全体に還元されるというのが原則であるというふうに考えておりまして、具体的にはいろんな論文の形で学会で発表される、また研究所の所報というような形で外部に公開され、またそれが例えば科学技術情報センターというふうなところで抄録の形でデータベース化されてオンラインで各研究者の方にアクセスできる、そういうふうな形に持っていきたいと考えている次第でございます。
　ただ、特許権等を取得するために一時的に研究成果の公表を差し控えるというふうなことはございますけれども、その場合でも権利が確定すればそれは公開する、このように考えております。
○松前達郎君　原則的には、原則というか積極的に公開するというふうに私ここで理解をしておきたいと思いますが、特許を取るということは公開してしまうことになりますので、特許がおりる前は周知の期間を除いて公開にするものではない、これは当然の話だと思います。
　また臨調を例に挙げるんですが、第五次の答申で、公務員の区分なんですが、これについても「一般公務員制」の「研究・教育公務員」について流動性を持たせるということが答申に出ておるんです。これ、ちょっと私よくわからないんですが、一般公務員制の公務員というのは一体どういうものなのか、ちょっとよくわかりませんけれども、一般公務員というのは一体この場合何を指していると解釈をしておられるか、その点をお伺いしたいんです。一般公務員制というふうにうたっていると思うのですけれども、一般公務員というのは一体どういう公務員なのか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　ただいま先生のおっしゃいました臨調の第五次答申というもの、今手元にございませんが、私の記憶では、各省庁間のこれは我々行政官のことでございますけれども、いろいろ流動、お互いに人事交流を図って、その間の意思の疎通を図るというふうなことで、各省庁間の人事交流を盛んにしようという趣旨のことがあったかと思いますが、そのことを指しているんじゃないか、こう思います。
○松前達郎君　そうしますと、余り神経をとがらして一般公務員とは何かというふうに考える必要はないというふうなことだろうと思うんですが、研究公務員というのがありますね、そういう区分が。それから教育公務員、こういうふうな区分があると思うんですけれども、研究公務員というのは一体どういう範囲といいますか、各省庁いろいろあると思いますけれども、一体どういう区分について考えておられるのか。例えば文部省あたりの研究所ですね、こういうものは教育公務員なのか研究公務員なのか。いろいろな問題があると思いますが、その辺、概略でいいですから、概括してちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（吉村晴光君）　今御指摘ございました研究公務員というのは一応我々が申し上げております俗称でございまして、法令で出てまいりますものは、いわゆる給与法の中でどういう俸給表が適用されるかということで区分がされる、したがいまして、研究職俸給表の適用を受ける方、それから教育職俸給表の適用を受ける方といった形で区分がされるわけでございます。研究公務員というふうに科学技術庁が俗称で申します場合には、各省の試験研究機関で働いておられる方で研究職俸給表の適用を受ける方というものを通常指して研究公務員というふうに申し上げている次第でございます。
○松前達郎君　給与法の方で仕分けをするということをおっしゃったと思うんですが、またもう一つ、これまた答申の中から引用しますが、国立試験研究機関という名称が使われますね。これは一般的に言うとすぐわかるんですけれども、細かく言って国立試験研究機関というのは一体どういうものを指しているのか。これ後でまた質問続けさせていただく中で防衛庁の問題が出てまいりますけれども、防衛庁の研究機関が果たしてこれに相当すると以前から考えておられたのか、この辺をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（吉村晴光君）　国立試験研究機関という言葉も定義があるわけではございませんで、いわゆる便宜的に使っております俗称でございます。したがいまして、ここからここまでが入る入らないというのは明確な定義がないのが現状でございまして、そのときの目的に合わせて使っておるというのが実情でございます。なお、この研究交流促進法におきましては、そういった俗称であるということを念頭に置きまして「試験研究機関等」という言葉を使いまして、それを第二条において定義づけをするということにいたしておるわけでございまして、そういった意味からも俗称であるということを御理解いただきたいと思います。
　それから防衛庁の問題でございますけれども、私どもこの法案を最初に考えましたときに、およそ国の研究所について法律的な推進が必要であるということで、およそ国の研究所につきましては幅広く適用したいという考え方で進めてきたわけでございまして、その際、いろいろな従来の法体系との関係がございまして、法技術的な議論を途中経過でしたことはございますけれども、国の研究所、国の研究、国の研究機関全般を対象にするという考え方は当初から一貫して持っておったところでございます。
○松前達郎君　またさっきの新聞の方に戻りますけれども、この記事によると、皆さん集まりまして、五十八年ごろから通産、農水、建設、厚生、運輸、郵政、環境の各省庁が官民の交流を図る研究会を発足させて研究を始められた。これは非常に結構なことだと思うんです。こういうふうな状況の中で、当初、防衛庁どうも頭の中になかったというふうな記事があるわけなんですが、もしか私がやっても全くそのとおりなんですね。頭にないんです。
　と言いますのは、研究所の目的というものが大きく異なっている場合、そういうものを包含した中で一括してまとめ上げていくというのが、どうせ問題が出てくるんだということですから、もっとはっきり言えば特別職については、あるいはこの際別に法律をつくるべきであって、この範囲に包含させる必要はないんじゃないか。こう言いますと防衛庁の方々、全く御不満があると思いますが、防衛庁が研究やって悪いと私は言っているわけじゃありません。しかしそういった全体的に包含できるような法律というものをつくる場合には、やはりこの辺をすっきりした格好で持っていっておきませんと、恐らく後になっていろんな問題がこれ派生的に出てきてしまう、そういうことになるのじゃないかと思うのです。
　いきさつというのでさっき私質問させていただいた中で、当初防衛庁が入っていたのか入っていなかったのか。これはなかなかここではっきり申されるわけにいかないかもしれませんが、私だったら防衛庁はちょっと対象としてはもともと考えていかない、あるいは考えつかないと言いますか、そういうことになるのじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○政府委員（長柄喜一郎君）　この法案を具体的に検討を始めましたのは昨年の夏でございますけれども、その際、当初から国の研究機関等で研究に従事していらっしゃる研究員の方全部を対象にするという考え方で検討を続けてまいりました。この検討は科学技術庁が中心になりまして関係省庁のいろいろ御意見を伺いながらまとめたものでございます。
　この法案に限らずどの法案でもそうでございますが、いろんなアイデアと申しますか、いろんな案があり得るわけでございます。その中で、この身分法関係につきまして、防衛庁の研究者の方はこれは特別職である、その他の省庁の研究者の方は一般職である、こういう双方の研究者の方を同一の法律で取り扱うのはどうかという立法技術上の問題として検討したのは事実でございます。ただ、その場合防衛庁の研究者の方は研究交流が必要ないという意味ではございませんで、他の研究者と同様に扱うことは当然でございますが、立法技術上の問題ということでどうかということを検討したわけでございますが、他の法律でも一般職と特別職を同一の法律で取り扱ったものもございます。こういうものの例に倣いまして、現在提案中の法案のように防衛庁の研究者も一般の省庁の研究者も今回の法律で扱うという結論に達したものでございます。
○松前達郎君　今長柄さんがおっしゃった経過ですが、確かにこの記事の中にも「「法案に検討中の項目」と題する文書」を科学技術庁が各省庁に提示をされたということが出ておりますが、「今年二月六日付の四度目の文書までは、防衛庁関係は含まれていなかった。」、こういうふうに書いてあるのですね。ですから、これ以降防衛庁が含まれるようになったのじゃないか、かように思うわけですが、これは防衛庁が含まれるのがどうのこうのということを逆に見ますと、かえって防衛庁自身として後でお困りになるのじゃないかというふうな気も私はしないではないわけですね。というのは、もうちょっとまた後で申し上げますが、研究目的が限られたものだ、防衛庁の場合。これは法律にもちゃんとそういうふうになっておりますから、そういったようなことが包含されるとなると、受け取る方はいいんですが、防衛庁側の方が案外後でやりにくくなってしまう、そういうことも考えられますから、私そういう点で御質問させていただいておるわけであります。
　さて、その防衛庁に関与していろいろと私自身お伺いしたいことがあるのですが、まず特別公務員という呼び方、さっきから出ておりますけれども、これはその中でしかも研究職とか教育職あるいは医療職とか俸級上の区分けがある。これは特別公務員も法律の中に入れているものもあるという今答弁がございましたので、これを必ずしも除外しなければいけないという理由はないということはわかるわけなんです。
　まず、最初に防衛庁にお伺いしたいのは、防衛庁で現在研究活動を行っておられると思いますが、この中でとりわけ技術本部がございますね。そこが恐らく中心で一番大きな研究機関として置いてあるのだと思いますが、これらについて研究活動の結果を発表する。先ほどのお話によりますと、これは公表しなければいけませんから、そういうことが今後可能になってくるし、また積極的にそうされるということになるでしょうか、その点をお伺いしたい。
○説明員（小池清彦君）　お答えいたします。
　現在、防衛庁におきましては、防衛大学校や防衛医科大学校などにつきましては教官の研究成果はほとんど学会誌等に発表されております。技術研究本部につきましても、可能なものは学会誌等に発表いたしております。また、防衛大学校、防衛医科大学校、技術研究本部の研究誌は、他の大学等の研究機関とも交換等を行っております。
　技術研究本部につきましては「技術研究本部技報」というそういう論文関係のものを載せる研究誌もわざわざ持っておりまして、これは他の研究機関、大学等と交換等を行っておるわけでございます。防衛大学校につきましては「防衛大学校紀要」というものがございます。それから防衛医科大学校につきましては「防衛医科大学校研究年報」というようなものがありまして、私どもから見ますと大変活発に研究成果の発表をいたしておるというふうに考えております。
○松前達郎君　可能なものとおっしゃいましたけれども、九九％不可能であったらやはり九九％は発表しない。可能であるかどうかというのはどういう段階で、どういう基準に基づいて判定をされるのですか。