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○林田説明員　学校と警察との関係でございますけれども、私どもも、御指摘のように学校が安易に警察の力に頼るというふうなことはあってはならないことだと思います。しかしながら、実際に学校におきまして先生が殺されるというふうな殺人事件もあったわけでございまして、事実の問題といたしまして警察の力をおかりしなければならない場面もなきにしもあらずでございます。しかしながら、御指摘のように実際学校が警察と協力する場合には、適切に教育の場としてふさわしい連携の仕方があろうかと思うわけでございます。ただ、これは一概にどういう場合はどうすべきだという判断はなかなか難しいわけでございますけれども、教育の場としてふさわしい連携の仕方を考えつつ、適切な連携、協力は必要であろうかというふうに思っておるわけでございます。
○中村（巖）委員　この問題全般を通じまして、私は今申し上げたように必ずしも文部省の考え方に納得をいたしませんけれども、ここは文教委員会でございませんで、教育論議をする場でございませんから、文部省はこれでやめにいたします。どうも、結構でございます。
　最後に、この問題に関しまして法務省にお尋ねをいたしますけれども、今年の三月十二日に人権擁護局長通達でもって、いじめの問題に取り組むようにということをやっておりますし、また、全国人権擁護委員連合会の会長の方からも人権擁護委員会に通知をしているようでございます。そういう通達を出された後に、個々の問題に対して具体的にどういうような取り組みがなされているか、そしてどういうような成果が上がっているか、これについて最後にお伺いをしておきたいと思います。
○野崎政府委員　法務省のこの問題に対する取り組みの基本の一つは、まず人権思想の普及啓発機関としまして、いじめというものが他人に対する思いやりとかいたわりの気持ちを欠く結果出るものである、つまり人権意識の立ちおくれに原因があるんだと考えられますので、人権擁護機関の組織を挙げてこの点に関する啓発活動を強力に展開いたしまして、現在のいじめを生んでおる土壌というものを、いじめをしない、させない、許さないという土壌に改めていきたいと考えております。
　第二点は、いじめに関する情報の収集でございます。御承知のように、いじめというものは水面下で非常に広まっておりまして、なかなか表面化してこないということが言われております。私どもは、人権擁護機関を挙げてこの水面下にあるいじめというものを何とか表面化させていきたい。そのために人権擁護機関を挙げて、例えば人権相談であるとか、いじめ一一〇番を設ける、あるいはその他もろもろの活動をいたしまして、水面下にあるいじめの情報を把握していきたい。
　第三は、把握した情報をどうするかでありますが、私どもは、いじめというものが主として教育現場で行われるものでございますので、いじめの情報を把握したときには学校にこのことを通報いたしまして、まず学校側が適切な措置をとっていただく方向で解決をしていきたい。その場合に、学校側から要請がありますときはもちろんできる限りの協力はしていくということでございます。
　いじめの問題というものは学校当局や行政機関だけの対応で解決する問題とは思われません。家庭や地域社会においてもいじめというものの深刻さを認識して、これは許されないものである、見逃してはいけないものであるということを十分に理解し、その方向に従って行動してもらうことが必要でございます。私どもは、関係機関がそういった方向に向かって手をつないで立ち上がっていけますように、全国の各地域におきまして学校、教育委員会、ＰＴＡ、保護者あるいは関係諸機関との間のいじめ問題対策協議会という組織をつくっていろいろ勉強もし打ち合わせもして、関係諸機関がそれぞれの分野でいじめの問題に対応していくことができるようにやってきております。今後ともこういった方向でいじめの根絶に努力をしていきたい、かように考えております。
○中村（巖）委員　では、別の問題に移ることにいたします。
　先ほど申し上げたように、最近の法務省の立法の問題でございます。
　第一点は民法の改正の問題でございまして、そのうち、最初に、今法務省で養子法の改正を進められておるようでございます。法務省から「養子制度の改正に関する中間試案」というものが出されているわけでありますけれども、この立法作業が今後どう進捗していくのかをお伺いしたいと思います。
○枇杷田政府委員　法制審議会の民法部会の中に身分法小委員会というのがございますが、ここで昭和五十七年以来養子制度の全面的な見直し作業を進めてまいっております。いろいろな角度から検討いたしました結果、特別養子制度というのを導入したらどうかということを骨子とする案が一応まとまりましたので、これをただいま御指摘のように取りまとめまして、民事局の参事官室の名前で各界に意見を照会することにいたしております。三百数十カ所に照会をいたしまして、来年の四月中ごろまでに御意見を寄せていただくようにお願いをいたしております。その御意見を取りまとめました上で、さらにその意見を踏まえて審議を進めて法案をまとめていきたいと考えております。したがいまして、今の時点でどのくらいで成案を得ることになるかということは必ずしも明確ではございませんけれども、早ければ一年、遅くても二年以内には成案がまとまることになるのではないかというふうに考えております。
○中村（巖）委員　この養子法改正は養子法のほぼ全般にわたるように思われるわけですけれども、その中の目玉商品というか、それは特別養子制度、こういうことになっているわけです。この特別養子制度を創設しなければならないというか、する必要性というか、それはどういうことですか。
○枇杷田政府委員　今度の中間試案で考えております特別養子制度と申しますのは、早く申しますと、実親子関係と断絶をして、相続とか扶養とかという関係に立たないで、いわば養親子との間に実親子と同じような関係をつくる、そういう特別な養子制度を現行の養子制度のほかに設けることにしてはどうかということでございます。その特別養子制度を考えるに至りました理由はいろいろございますけれども、一つには諸外国の立法が、養子制度というものが大体原則的には先ほど申しましたような断絶的な養子制度になる傾向がございます。それからもう一つは、この親子の関係と申しますか、養子と養親との関係を法律的にも強めることによって、養子になった子供が成長していく上において非常にプラスになる面があるのではないかというような観点から、従来からそういう特別養子制度を設けたらどうかというふうな意見がかなり強かったわけであります。そういう声を受けまして、いろいろな関係する問題がございますけれども、そういうものを整理しながら、この特別養子制度を設けることにしてはどうかというような中間的な結論に達しておるという次第でございます。
　　　　〔太田委員長代理退席、高村委員長代理着席〕
○中村（巖）委員　それから、同じ民法の問題ですけれども、先般国籍法の改正がありまして、男女差別の禁止という条約の批准との関係で男女平等をさらに推進していかなければならないのではないか、こういうことで最近言われている意見では、民法の親族法の婚姻法の中の婚姻適齢あるいは再婚禁止期間というものは一つの差別であるからこれを改正する必要があるのではないかという意見があるわけでございます。これについては法務省としては何らかの対応をなさるおつもりがございましょうか。
○枇杷田政府委員　かねがね婚姻適齢において男女に違いがあること、それから離婚した場合のいわゆる待婚期間について、女性についてだけ待婚期間を設けているということが男女差別につながるのではないかという議論があることは承知いたしております。そのような現行制度がいわゆる男女平等の原則に反するものであるかどうかにつきましては議論のあるところではございますけれども、私どもはそういうふうな議論があることも踏まえまして、いろいろな角度から婚姻法を、ほかにも問題がございますので将来見直すことがあっていいのではないかという考え方でございます。ただいま養子制度の見直しをやっておりますので、その養子制度の改正作業が終わりました後で多分その婚姻法の見直しに入っていくことになるだろうと思います。その際に、ただいまのような問題も当然検討の対象になるだろうと考えております。
○中村（巖）委員　今の問題に関する限りはかなり先の問題だ、養子制度の改正そのものでも、法案になるのは恐らく一年あるいは二年後であるという話ですから、それからさらに先の話だというふうに理解をしてよろしいわけですか。
○中村（巖）委員　次に借地法、借家法の改正の問題でございます。
　法制審議会の民法部会財産法小委員会は、先ごろ借地・借家法の改正についてのアンケートというか質問事項というか、こういうものを策定されたということでございまして、こういうものについて各界各層の意見を聞くということだろうと思うわけでありますけれども、この借地法、借家法の改正が法務省としては必要である、こういう観点に立って、これを推進するというおつもりで今やっておられるのでしょうか。
○枇杷田政府委員　借地法、借家法につきましてはかなり古い法律でございまして、その制定以来何度かの改正は行われておりますけれども、戦後の住宅事情というものから比べますと現在社会情勢がかなり変わっておりますために、借地法、借家法の見直しというものは当然必要であろうという認識はかねてから持っておるところでございます。昭和三十五年にも、いわばその改正要綱案というようなものも作成したような経緯もあるわけであります。したがいまして、時代の変遷に合わせて見直しをすべきであろうということは、私どももそう考えておる次第でございます。
　しかしながら、この改正につきましては、貸し主と借り主との利害関係の調整という面につきましてはいろいろ難しい問題もございます。したがいまして、各界の御意見を十分に伺って一つの合理的なまた納得のいく改正案が見出せるものならば改正すべきであろうというふうな立場でございまして、現在各方面から提起されている問題、また我々が昔から考えておる問題点を整理をして各方面の御意見を伺って、その御意見を踏まえた上で今後の審議の方針も定めていく必要があるだろうというふうに考えておる段階でございまして、一つの方向性を強く持っているというふうな段階ではないわけであります。
○中村（巖）委員　借地法、借家法の改正の問題につきましては、そういうふうにその問題の新聞報道がありまして以来、一般におきましては近々借地法、借家法が改正になる、こういうことで、地主、家主というか賃貸人の側はそれを非常に強く言いまして、賃貸借関係についてそれをいろいろ利用しているというか、悪用しているというか、そういう向きがあるわけでございます。殊に正当事由の関係でもって今度は賃貸人の方が強くなるのだ、そんなことを言って、その反射的な問題として貸借人の側は非常に恐慌に陥っているというか、そういうことがあるわけでございます。その辺、それは法務省の意図されるところとは全然関係がないわけでありますけれども、そういうような結果を来しますので、この改正作業というか改正問題の取り扱いについては慎重にしていただきたい、こういうふうに申し上げておきます。
　次に外国人弁護士問題でございますけれども、この外国人弁護士問題を私は既に二回にわたって質問をいたしておるところで、問題の所在はすべて承知をしているわけであります。しかもなおかつ、十二月九日にこの問題をめぐっての日弁連の総会がある、こういうことでありますけれども、だんだん問題が押し迫ってまいりましたので、ここで一応お伺いをしておきたいというふうに思っております。
　一つは、前回私がお伺いしたときに、今度の通常国会にこの法案を何とか出したいということであったわけでございますが、そのことは変わりがないのかどうかということ。
　それからもう一つ、その際にどういう立法形式によるのだということを私がお伺いしたときに法務大臣は、弁護士法の改正といたしますと議員立法ということになるかと思うけれども、法務省の関与ということがあるので別の考え方もあり得る、こういうことをおっしゃっておりました。時期が非常に微妙でありますからあれでありますけれども、現状を踏まえて、来年の通常国会への提出、それは弁護士会とのコンセンサスというか弁護士会の会内合意ができたということを仮定をいたしまして、今度の通常国会への上程は可能か、その場合にはどういう立法形式によることになりそうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○井嶋政府委員　委員、問題点はすべて御承知でございますので、お尋ねの点だけ申し上げます。
　まず、今御指摘のとおり、日弁連が国際的にも国内的にも合理性のある意見を形成してもらうということが前提でございまして、その十二月九日に向けて、いよいよ大詰めになっておるという段階でございます。そこで、そういった観点からの会内の合意が成立いたしますならば、それを受けまして私どもといたしましては、アクションプログラムで明記しておりますように次期通常国会をめどに制度をつくり上げるということを目的として作業を進める所存でございます。
　それから立法形式の問題でございますが、これはけさほども御答弁申し上げましたように、その関係につきましてはまだ日弁連との間で詰めが進んでおりません。したがいまして、現段階におきましては、その点については全く未定であるというふうに説明させていただきたいと思います。
○中村（巖）委員　最後になりましたけれどももう一点、刑事法の問題についてお尋ねをしたいと思っているわけでございます。
　先ごろの刑法学会においてコンピューター犯罪というものが取り上げられた。そのせいかどうか知りませんけれども、法律雑誌なんかにおきましてコンピューター犯罪の問題、その刑事立法の問題というものが取り上げられているわけでございます。ジュリストの十月十五日号にも、法務省刑事局の古田参事官ですか、あるいは刑事局付の的場検事等が論文、座談会でいろいろ言っておられるわけですが、コンピューター犯罪といっても、コンピューターに関連する犯罪の中からＣＤ犯罪は除いた部分だろうと思うのですが、法務省としては、この辺について具体的に立法をお考えになっておられるのか、お考えになっておられるとすればどういう作業を進めておられるのか、まだその段階に至っていないのか、その辺のところをお聞かせをいただきたいと思います。
○筧政府委員　お尋ねのいわゆるコンピューター犯罪につきましては、最近、学会あるいは法律雑誌等でいろいろ論ぜられておるところでございます。
　申し上げるまでもなく、最近の社会のコンピューター化、高度情報化は著しいものがございます。さらに日進月歩どんどん進んでいくという状況にあるわけでございます。これに関連して起こりますコンピューター犯罪、これは現行刑法によって適切に対処し得るかどうかという問題でございます。内容は雑誌等に書いてございますが、偽造の問題にいたしましても、財産犯の問題にしましても、あるいはデータの不正利用というような問題、コンピューター犯罪は非常に広範にわたるわけでございます。果たしてそれを現行法令でカバーできるかという点でございますが、私どもとしても何らかの立法的対応が必要ではなかろうかというふうに現時点で考えておるところでございます。
　そういう考えのもとに、現在はコンピューター犯罪の実情あるいは外国法制の調査ということを中心に検討を進めておるわけでございます。外国法制と申しましても、現在立法化ができておるアメリカあるいはイギリス等を初め、ドイツ、フランス、スイス、フィンランドその他では法案の段階で今検討中でございますし、その他の国でも何らかの形で何らかの対応を検討されておるところでございます。世界的にそういう動向でございますので、各国の情勢等も十分調査をした上で、果たしてどこまでどういう法律が必要であるか現在検討の作業を進めておる段階でございます。
○高村委員長代理　伊藤昌弘君。
○伊藤（昌）委員　教育現場につきまして、また教育の諸問題について政府は事実を余り御存じないようですから、私はきょうは少し長くなりますが事実を申し上げますから、その上で御判断を願ってお答えをいただきたいのであります。これは質問者の私と答弁者の政府側だけで討論をするということでなくて、国民にわかる考え方で御答弁を願いたい。私もそういう気持ちで質問をいたしますから、くれぐれもお願いいたします。ひとつ逃げ答弁ということはよそうじゃありませんか。私もはっきり物を言いますから、国益ということを考えて物を言いますから、そういう考え方で答弁をいただきたいのであります。
　まず、日弁連という指導層の団体が義務教育という国の問題に対して左翼としての立場で問題提起をしてまいり、マスコミの一部がこれを取り上げ、臨教審も緊急総会を開いてこれの一部に共鳴し、東京都教育委員会が体罰否定の通達を出し、文部省、法務省もこの一部に賛同しかかっているが、少なくとも日弁連のこの報告書の中の十の提言を、これは間違っておる、誤りとしている言動は政府には見られません。法務大臣、文部省が日弁連の言い分を受け入れることは、乱れた教育を正そうとするまじめな教師にやる気を失わせ、わがままな子供を一層増長させるから、これをはねつけてほしいのであります。法務委員である私あてにも日弁連からその文書が参っております。この中の十の提言をどう考えているか。いじめと体罰、いじめと校則は密接な関係があるとお思いになるかどうか。これから私の論をお聞きくださり、最後にお答えをいただきたいのであります。
　まず、この報告書をまとめた弁護士の多くは共産系の弁護士と考えられます。自由民主主義路線を歩む弁護士がこんなおかしな報告書をつくるはずがありません。社会主義革命を目的として階級闘争理念を持つと思われる人の考えに自由民主主義の路線を歩む政府やその機関がそうだそうだと共鳴することは何たる不見識かと私は考えます。政府は国益をよくお考えの上この問題を取り扱っていただきたいのであります。いつ日弁連は共産主義者の代弁者になったのか。委員長、日弁連の会長に一遍ここへ来ていただいて、このいじめの集中審議をやらなければいけないと思う。これは早速ひとつ御検討願いたいのであります。
　日弁連は自由民主主義国家日本の最高の知識団体であるはずであります。法務省は、この報告書をつくり上げましたところの三十数名の弁護士の方々、この方々の中にどれだけ共産系、左翼に関係しておる者があるか、これは恐らくお調べになっておられると思う。これについてどの程度調べられたものか。私が言うことが正しいかどうか、間違っておるかどうか、ひとつ法務大臣御答弁をいただきたい。
○嶋崎国務大臣　どうも私よく勉強しておりませんので、その点は承知をしておりません。
○嶋崎国務大臣　私は教育について一人の親としてよく知っているつもりでありますが、やはり日本が今日まで来たのは学校の教育というものが非常にきっちりしておったということによって今日まで参ったのだろうというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、今いろいろ問題として取り上げられた問題につきましては、私たちもこの提言を読ませていただきまして、我々自身の感覚としてもぴんとこないところがあるということは事実だろうというふうに私は思っているわけでございます。やはり教育の問題を考えるときには教育の実態というものをよく踏まえて判断をしていくことが必要なのではないかというふうな感じを持っているわけです。言葉の一つ一つをとればそれぞれの立場からある程度の意味はあると私は思うのでございますけれども、全般としてとらえて、この提言、何もかも非常にわかるというような性格のものでは全くないと私は思っております。
○嶋崎国務大臣　非常にたくさんの説を拝聴したわけでございます。私は、学校の問題というのは教師が自分のきちっとした考え方の中で教育を行っていくということが基本的に一番大切なことであると思っておるわけでございまして、どうも法務大臣がそういう問題について一々申し上げるような条件にはないように思いますけれども、私は基本的にそのように考えておるわけでございます。教育学的な方法というのも非常に抽象的な話でございますけれども、一番大切なことは子供たちを将来日本を背負えるような立派な人間に仕立て上げていく、そういう過程であろうと思うのでございます。我々自身も育った環境というのはなかなか厳しい環境の中で育ったわけでございますが、そういう中で非常に厳しい先生に鍛えられて錬成されてきたというところもあるわけでございます。ただ、学校を運営していく場合に特異なケースがあり、そういう中からいろんな校則その他の規制ができてくる。それが非常に拡大をされて日本全国そういうような形でぎすぎす整理をされておるというような感覚で事柄を読むべきじゃないので、私たちはやはり学校の実態に応じてきちっとした校則なり規則なりを定めて、そういう中から一つの新しい子供の教育というものを考えていくべきではないかと思っておるわけでございます。
　御承知のように、私は体罰を公に認めるというようなことは適当じゃない。先ほど委員も御指摘のように、まず学校の先生みずからがきちっとした形で教育の場に臨んでいただき、またそういう姿勢で教育をやっていただくということが、行く行くそれを見ながら子供たちが育っていくという環境になるわけでございましょうから、一律に体罰云々ということをとやかく言うつもりはありませんけれども、先ほど教室の外に出たからそれがどうだこうだというのは私きょう初めて聞いたわけでございます。昭和二十二年の時分ですから今とは様子が非常に変わってきているのだろうと思うのです。そういうことについては、どういう経緯でそういうものができ、またそれがどういう形で現在受け取られておるのかというような点もひとつよく検討させていただきたいと思っておるわけでございます。
　いずれにしましても大切なことは、せっかく教育問題というのが今の時世、何とかこの問題について改革を進めていかなければならぬというような雰囲気ができておるわけでございますから、こういう機会をとらえまして、いろんな審議会はもちろんのこと、関係者一同がこの問題を真剣に取り上げて整理をしていくいい時期であると我々は考えておるわけでございますので、今後とも我々もそういう観点で、御指摘になったような問題点については研究を重ね努力をしていかなければならないと思っておる次第でございます。
○伊藤（昌）委員　ありがとうございました。終わります。
○柴田（睦）委員　最初に、中国残留日本人孤児問題についてお伺いします。
　昨日、第九次訪日調査団百三十五名の中の第一班、遼寧省の四十五人の中国残留日本人孤児が来日されました。みんなが肉親にめぐり会えることを心から念じております。中国残留日本人孤児問題の一日も早い解決を実現していただきたい、こういう立場から、現在解決の障害となっております問題点の中で重点的にお尋ねしたいと思います。
　質問に入る前に、まず最初に厚生省の方に現況を簡潔に報告していただきたいと思います。
○石井説明員　御説明いたします。
　中国に残留する日本人孤児の現況でございますが、現在中国に残る孤児数は千八百八十九名、その内訳を申しますと、身元判明した者が六百三十、それから訪日しましたけれども身元が判明しなかった、それが二百九十四名、それから六十年度、今先生がおっしゃいましたが、昨日第九次が来たわけでございますが、これが百三十五名、それから来年の二月、三月にかけまして百三十名ということで二百六十五名、それから六十一年度に訪日を予定しておりますのが七百名というのが現状でございます。
○柴田（睦）委員　既に帰国された数はわかりますか。
○石井説明員　現在までに身元が判明した孤児で帰国いたしましたのが二百四十六名でございます。
○柴田（睦）委員　訪日調査はようやく来年度でほぼ終了するということになっておりますが、この点につきまして、一回の調査人数の絞り方あるいは調査日数の延長、広報活動の徹底、こうした多方面から改善意見も出されております。私は、ここでは再度訪日調査が実現することを含めてさらに努力されるように要望しておきたいと思います。
　そこで、きょうお尋ねしたいのは、孤児の帰国永住に政府が責任を持って、本腰を入れて対策を急いでほしいという問題です。先ほど言われました、現時点でいまだ中国に残留するおよそ千八百八十九人の孤児の中で仮に半数が帰国を願ったといたしましても、半数といいますのは今までの実績などからの推定ですが、半数であっても人数は一千家族に及びますし、現在の政府の受け入れ態勢では何年かかるかわからないという状況だと思うのです。
　ちなみに、今年度の中国残留孤児対策予算で見ますと、身元未判明孤児の永住帰国受け入れ対策が三十二世帯、百四人分三千三百万円であるわけです。現在までの実績はゼロ。十二月予定が五世帯、年度宋まででもわずかに十五世帯。これは予算の半分以下ということです。こういう見込みしか立っておりません。しかも身元判明孤児につきましてはほとんど関係者任せになっているというのが現状であるわけで、これでは政府が残留孤児対策に責任を持って取り組んでいる、こういうふうには見ることができないと思います。
　時間の関係で、ここでは身元未判明者の帰国問題に限ってお尋ねしますが、まず最初に日中両国間の申し合わせによります、判明者の永住帰国の受け入れについての厚生省の見解です。すなわち、帰国希望者については政府が責任を持って家族を含め全員を受け入れる、これは国籍の有無にかかわらずですが、このことはこの場で確約できるでしょうか。
○石井説明員　身元未判明者であっても、日本に帰国する場合におきましては、家族を含めまして援護の対象、といたしております。
○柴田（睦）委員　厚生省の見解はそのように全員を受け入れるということであるわけですが、法務大臣に伺いますけれども、厚生省の方が身元未判明者の帰国永住希望者全員を受け入れるという方針を明らかにしておられますが、法務大臣もこれには異存はないと思いますけれども、一応見解を伺っておきます。
○小林（俊）政府委員　お尋ねの件は身元が判明していないいわゆる中国残留孤児の方々のお話だろうと承知いたしますが、こういった場合には身元保証人を確保することについて困難があるというような状況がございます。私どもが最も関心を持ちますのは、入国を認めた結果国内で去就に迷うあるいは路頭に迷うといったようなことがあっては困るということなのでございまして、したがって入国後の手当てがしっかりついておるということを入国の際にあるいは入国に先立って確認したい、これが私どもの基本的な立場でございます。そういうことで、例えば入国後厚生省において孤児定着促進センターへの入所であるとかあるいは同センターを退所したときには身元引受人のあっせんが行われるとかいった援護措置が講じられておるという場合には身元保証に関する書類を省略するといったようなことで入国を促進しておるということでございます。
○柴田（睦）委員　結局厚生省は全員受け入れるということであるわけですが、そのことには法務省としても、一つの要件はあるでしょうけれども、身元引受人という問題が、これは後でやりますけれども、政府が受け入れる、厚生省が受け入れる、こう言っていることについて、これは法務省からの条件があるかもしれませんけれども、そういう条件を満たせば全部受け入れる、こういうことは大臣、当然でしょうね。
○小林（俊）政府委員　そのことにつきましては、法務省といたしまして異論はないところであると存じます。
○柴田（睦）委員　大臣に聞いているわけです。
○嶋崎国務大臣　御承知のように、入国する人の日本におけるところの将来ということを考えますと、身元保証人がその身元保証の意思が非常にしっかりしておる、そして後の整理もうまくできるという条件が整っておるというような場合には、これは受け入れることは結構だろうというふうに思っています。
○柴田（睦）委員　では次に進みますが、身元の未判明者が帰国した場合の受け入れ態勢につきまして、現在は日中友好協会を初めとしていろいろなボランティア団体などから多くの改善策が出ておりまして、私も一層の改善を求めるものでありますが、この帰国者の方々の国籍取得問題に絞ってまずただしたいと思います。
　この問題は、二月二十六日のこの委員会で、私の質問で、就籍申し立てにつきまして大変な労力と金がかかる実態を明らかにいたしまして、中国残留日本人孤児の個人責任でさせるのはどう考えてもひど過ぎる、そういう点で裁判所も考えてもらいたい、政府の特別の援助を検討してもらいたい、こういう質問をしたのに対しまして法務大臣が、「関係省庁とよく連絡をして推進を図りたい」、こういう答弁をいただきましたが、今後申請件数が一挙に増大することが予想されますし、それに備えて至急検討して援助の手を差し伸べてもらいたい。この点、法務大臣の決意と厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
○石井説明員　未判明の帰国孤児の就籍等にかかわる費用の負担でございますが、この点になりますと厚生省といたしましては所掌事務の範囲外ということになりますので、費用負担については非常に困難であろうと考えております。
○小林（俊）政府委員　ただいまの経費の件は、まことに申しわけございませんが、入国管理局の所管事項ではないようでございますので、ただいま担当のところに照会をさせておりますので、判明次第御報告を申し上げたいと思います。
○柴田（睦）委員　今言いましたように、ことしの二月の二十六日の法務委員会で大臣が今の問題で、「関係省庁とよく連絡をして推進を図りたいと思います。」こう答弁していただいているわけです。その後余り進んでいないようでありますので、この問題についての協議、解決策を早く立てていただきたいというように思います。
　それから、政府が今まで手をつけなかった就籍申し立てにつきまして、中国残留孤児の国籍取得を支援する会というのがありますが、こうしたところを初め、民間人が全くの奉仕活動で手伝っておられるわけです。この会では現在までに既に三十七名の就籍許可を得ているわけですが、これは最高裁の方に伺いますが、全体ではどのようになっているのか、昭和五十七年から現在までの就籍申し立て及び許可件数などについてお知らせいただきたいと思います。
○猪瀬最高裁判所長官代理者　私どもへの報告の結果によりますと、残留孤児の就籍許可申し立て事件の受理状況は、昭和五十七年の一月一日から昭和六十年九月三十日まで現在で合計百四十五件でございます。その年度別の内訳は、昭和五十七年が十件、昭和五十八年が七件、昭和五十九年が六十二件、昭和六十年が九月末日現在で六十六件、こうなっております。
　そして処理結果でございますが、同じ期間の既済件数は合計六十五件でございまして、処理内容別で見ますと、認容、つまり就籍許可でございますが、これが五十三件、却下が三件、取り下げが九件となっておりまして、この認容を年度別で見ますと、昭和五十七年、五十八年がいずれもそれぞれ五件ずつでございます。そして昭和五十九年が十二件、昭和六十年が、これも九月末日までですが、三十件、こういう状況でございます。
○柴田（睦）委員　そうしますと、今の就籍許可件数五十三人というのは今度新しく発表された数字だと思いますが、この五十二人の晴れて日本国籍を取得された人、これは全員帰国を希望しておられる方と考えますが、一体このうち何人が帰国できているのか、厚生省あるいは法務省、わかっておれば答えていただきたいと思います。
○石井説明員　就籍した人がどのくらい帰ってきておるか、私どもそれをつかんでおりません。
○柴田（睦）委員　問題はやはりここにあると思うのです。日本の国籍を取得しているというのにかかわらず、その中で帰国ができていない、そしてそういう人はまず帰国希望者であるということははっきりしていると思うのですけれども、これを厚生省、法務省でもつかんでいないという状況、これは大変だと思うのです。
　さきに言いました中国残留孤児の国籍取得を支援する会、ここでは国籍を取得した人々の帰国に本当に努力をしているわけですが、この会が世話した人が三十七名あるわけですけれども、三十七名の国籍取得者の中で帰国が実現したのは五名しかいないわけであります。その原因は何かと検討してみますと、これはずばり法務省入管の態度、私に言わせれば無責任な対応にあったというふうに思います。すなわち入管におきまして、中国残留日本人孤児という政府が責任を負うべき特殊な条件下にある人々に対し、全く一般的な永住許可に準じた取り扱いをしてきたわけです。
　一般的にやりますと、申請に当たって本人の入国理由書、これは中国に渡った時期というようなことを書くわけですが、本人が知っているはずはないわけです。これに加えまして身元保証人が求められて、この保証人に保証能力を立証する資料、納税証明書などを提出させる、さらにこの人が日本に来て企業などに勤めるその採用予定証明書や就職先の企業の実態を疎明する資料、こうしたものの提出が今まで求められてきたわけです。日本語もできない孤児に雇用契約書を提出せよとか、あるいは保証人に保証能力、それも財産関係、そういう面でそれを立証せよとか、こういうことを要求するということ、これは日本の国籍を取得した中国残留孤児にとってもう実現できることではない。この無理なことを要求してきていたわけです。全面的に受け入れるという方針、こういうことと、そういう保証人にいろいろな要件の書類を要求するということと矛盾する態度だと思うのです。これまでの取り扱いの実態と、この点についての善処する方法を明らかにしていただきたいと思います。
○小林（俊）政府委員　就籍の許可を受けた者は本来、法的にも日本人として扱われるべき人々であります。したがって、日本旅券を取得して入国するのが当然であると思うのでございますが、何か中国側の事情があるようでございまして、中国国内においてそれまで中国人として法的に扱われてきた人々が就籍許可を受けたということで、中国国内で日本旅券の発給を受けることを好まないという何か事情があるようでございます。そのために就籍許可を受けた者であっても、入国の瞬間におきましては外国人として入国をするということにならざるを得ないのが現況でございます。そのために、これらの人々は、実質的には日本人でありながら入国の時点におきましては外国人として取り扱われておるということのために、その他のいわゆるいまだ就籍に至っていない人々と同じように、入国理由書、親族一覧表あるいは夫婦、親子関係等を証する中国側の発給する公文書、さらに帰国旅費の国庫負担承認書といったものを提出していただいておるわけでございます。
　ただ、先生がさっき御指摘になりました身元保証人の在職証明書であるとか納税証明書とかにつきましては実際にも弾力的に扱っておりまして、それが出ないからということで入国を認めないということはいたしておりません。
　私どもの関心事は、先ほど申しましたように、これらの人々が入国してから路頭に迷うことがないことを事前に確認したいということに尽きるのでございます。したがって、身元保証人に身元保証の明確な意思があり、かつ能力があることが確信できれば、書類の型式、書類の数あるいは書類の記載方式、記載内容について、形式的なことでこれの取り扱いを左右するということは実際にもいたしておりませんし、そういった関心事が立証できれば、そこで身元保証の要件は満たしたものというふうに扱っているわけでございます。
○柴田（睦）委員　先ほどの団体が扱った場合に、その三十七名の就籍許可を取って五名しか入国していない。このことは、結局は書類をいろいろなものを要求される。だから、そういうことになりますと、身元保証人になる人がいなくなる、こういうことが隘路になってきた現実があるわけです。きょうの局長のお話を聞いておりますと、それに比べると非常に簡便な措置をやっていくと言われるのか、そういうふうに感じるわけでありますけれども、そうしますと、身元引受人があって、その人が、この人物については日本ではどこに住ませ、そして当面は生活保護というふうな問題になるでしょうけれども、そういう手続をとることになるわけです。要するに身元引受人がある、そして就職しているという現実はないにしても、あるいは生活の手段は当然生活保護の方法もありますし、それから住宅については公営住宅などもある。そういう住居と生活についての問題はもう当然日本に来れば解決できる問題であって、そういう面の世話をするいわゆる身元引受人があればいいということでよろしいんでしょうか。
○小林（俊）政府委員　身元引き受けをされる方に身元引き受けの意思と能力があるということが確認できればよろしゅうございますということでございます。
○柴田（睦）委員　今までとられた書類の中に、保証能力を立証する資料、個人経営の場合は所得税、事業税の納税証明書、社員であれば在職証明書及び源泉徴収票等、こういうのがあります。こういうものを必要とするということであるわけですか。要するに、一般の場合と日本の国籍を有する、既に取っている在留日本人孤児の場合とは別扱いをするということであるわけですか。
○小林（俊）政府委員　御指摘のように、在職証明書あるいは納税証明書あるいは申請人、入国する人々の採用予定証明書といったものの提出を求めてはおりますけれども、しかしそれが提出し得ない合理的な理由がある場合に、なおかつ保証人に保証の能力がある、あるいは意思があるということが別途の資料、説明その他で確認できれば、その書式については弾力的に取り扱っているということでございます。
○柴田（睦）委員　その点ちょっと念を押しておきますが、今までともかく難しかったのです。これは変わる、あるいは最近方針を緩めたということがあるわけですか。
○小林（俊）政府委員　地方の入管局レベルにおきます取り扱いにおきまして、必ずしも今申し上げたような趣旨が十分に徹底していなかった点があるやに思われますので、この点は間違いのないように今後とも徹底を図っていきたいと存じております。
○柴田（睦）委員　時間が大分迫ってまいりましたが、午前中横山委員がただしました世界基督教統一神霊協会、いわゆる統一協会の問題ですが、要するにあれだけの違法活動をやっていながら、政府の関係当局が取り締まり対策を講じないためになお違法活動が大々的に繰り返されているというのが現実であるわけです。彼らの活動の中で、午前中にも話が出ました小松さん殺害事件に次いで八月、岐阜県で彼らの言うところの伝道活動、具体的にはアフリカ難民救済をかたるにせ募金活動中に新たな犠牲者が出ております。原理運動被害者父母の会の集計で、統一協会にかかわる死者がこれで二十一名となっているわけです。
　この点、前回質問いたしました元「世界日報」幹部の副島嘉和らが勝共連合の理事長梶栗玄太郎らに暴力的に「世界日報」から排除された事件についてお聞きしたいんですけれども、警視庁は昨年の六月の十二日、被告訴人五人を暴行、傷害及び暴力行為等処罰ニ関スル法律違反で東京地検に送検した。この点につきまして検察庁の対応を聞きましたら、ともかくできるだけ早い時期に処理ができると思うということでありましたけれども、現在はどうなっておりますか。
○筧政府委員　御指摘の事件につきましては、現在なお東京地検において捜査中でございます。事案の性質上、背後関係や動機等を十分解明する必要がある、いわば手間のかかる事件と言えようかと思います。
　本年六月、柴田委員からこの点について御質疑がございましたが、その後におきましても東京地検で被疑者、参考人等多数を取り調べて、現在まで捜査を継続中でございます。検察当局といたしましても、迅速かつ適正に処理すべく努力中でございますので、近い機会に処理がなされるものと考えております。
○柴田（睦）委員　結論的には六月の答弁と同じ中身になっております。こういう問題はやはり全国的に問題になっておりますので、厳正な対応をしていただきたいというように考えております。
　ちょっと時間が参りましたけれども外務省の方にお伺いしておきますが、午前中問題になりましたアメリカに日本から四千人を送る、それから一九八八年までには五万人を各国から米国に送る、こういうような計画がある。そういう状況が出ているのですけれども、統一協会員のアメリカでの活動、これは法律に違反するということで一九七四年には二百八十一名が不法滞在者とされ、また一九七六年にも百六十五名が不法滞在者とされ退去を命ぜられた、そういう前歴を持っているわけです。この協会員と父母との間で家庭の破壊が起こり、父母が子供の身を心配して、渡米させないでくれ、こういう陳情がいろんなところに出ているわけであります。この問題について法務大臣、どういう決意で臨まれるのか。また外務省の方には、今日の事態を踏まえて家族と子供の話し合いの便宜を図りたいと言っておられますが、今日の事態で再度善処方をしていただきたい、そういう点についての答弁を求めます。
○嶋崎国務大臣　御指摘のように、この統一協会の布教活動や入信者の信教活動によりまして親子の間の断絶が生じたりあるいは家庭の破壊が進んだりというような事態もあるやに聞いておもわけでございます。そんな観点から、入信者の親族の方々から、入信者を捜していただきたいとかあるいは面会を求めたりされるというような場合が過去にもあったわけでございまして、それに対応して東京の法務局におきまして統一協会との連絡をよく保って今日までいろいろな面で努力をしてきたわけでございます。午前中もお話し申し上げましたように、そういう考え方が各地域にも十分理解ができるような努力を積み重ねていきたいというふうに思っておりますし、また今後とも今までやってきたような努力というものを続けまして、人権相談等の手続によりまして問題の解決に努めていきたいというふうに思っておる次第でございます。
○飯田説明員　けさほど同じ問題で御説明申し上げましたが、特に旅券の立場からは都道府県と協力いたしまして話し合いの場を設けるという努力をいたしております。具体的にも時々父母の金その他から陳情がございますので、そのリストを各都道府県に配付して、外務省とよく協議するようにという通達を出しております。そして、事実、現在までに何件かございまして、けさほど御説明申し上げたとおり、若干一部成功したと申しますか渡航を中止したケースもあるというふうに聞いております。
　それから、アメリカ大使館のビザの件の要望が非常に強うございますので、この辺も非常に私ども理解できますので、非公式でございますけれども既に在京大使館に伝えてございますし、先方もこの点につきましてはかなり理解を示しているようでございます。今後とも父母の金その他から陳情がございました際にはできるだけその内容を取り次ぐという方向で努力したいと思っております。
○片岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政に関する件調査のため、来る二十七日、参考人の出頭を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十四分散会
昭和六十年十一月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　石本　　茂君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古賀　章介君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　　洋君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　目黒　克己君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤　陸美君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　林部　　弘君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　谷野　　陽君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局政策企画官　　結城　章夫君
　　　　　　　国立公害研究所
　　　　　　　計測技術部水質
　　　　　　　計測研究室長　　　大槻　　晃君
　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　米澤　慶治君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局総務課長　　　　井口　　衛君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　馬淵　睦夫君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局企画官　　　小林　孝男君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局精神保健課長　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　森下　忠幸君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部開
　　　　　　　発課長　　　　　　吉川　　汎君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道部施設課
　　　　　　　長　　　　　　　　高松　良晴君
　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　理部航空事業課
　　　　　　　長　　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部運航課長　　　赤尾　旺之君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　道課長　　　　　　斉藤健次郎君
　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　設局長　　　　　　神谷　牧夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○派遣委員の報告
○公害及び環境保全対策樹立に関する調査
　（公害及び環境保全対策に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（矢田部理君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　まず、去る九月、当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。菅野久光君。
○委員長（矢田部理君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、菅野君の報告中御要望のありました鳥取、島根の両県及び自然保護団体からの要望事項等を本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（矢田部理君）　次に、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○片山甚市君　第百三臨時国会での最初の審議でもありますので、前国会までの懸案を含め、最近の環境行政のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　石本長官が就任されて既に一年余りを経過しましたが、環境行政はこの一年間どのように推移したのかを検証することは、今後の行政を進めるに当たって重要であると思います。
　長官が就任された当時、二十二年ぶりの女性閣僚として内外から注目され、私自身も大いに期待したところであります。しかし、一部マスコミは当初から、国民の生活環境、自然環境を守る環境庁の存在をうんとＰＲしたいとの長官の発言を取り上げる一方で、国民の健康、環境整備ばかり言っても、経済の力が伴わなければ今日の日本はあり得なかったとの役所の幹部からのレクチャーで、そういうものかなと思っているとの発言をとらえ、財界寄りの姿勢を危ぶむ声もありました。残念ながら、そのとおりの結果に終わったと言わざるを得ないのであります。
　なぜならば、ＮＯｘ、窒素酸化物対策についても、新幹線騒音対策についても、アセスメント法案についても、水質保全対策についても、公害健康被害補償法見直しの動きなどを見ても、重要な環境行政の課題は山積しておるままであります。にもかかわらず、環境庁が関係省庁や経済界に気を使いながら調整と調和のもとで策定した指針や目標さえも無視されるかあるいは挫折するという事態が続いている現状をどう理解すればいいのですか。逆に言えば、環境行政の成果は一体何なのか。最初に長官の率直な御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（石本茂君）　ただいま先生のお言葉を拝聴いたしまして、深く胸を打たれるものを覚えておりますが、申すまでもなく環境行政は国民の生命と健康を守りますために生活環境を保全するという非常に重要な役割を持っておるところでございます。就任以来、環境庁へ寄せてくださる国民の皆様の御要望と申しますか、あるいは御見解と申しますか、そういうものを肌身で受けとめておるところでございまして、非常にその責任の重さをひしひしと感じているところでございます。
○片山甚市君　私は、長官の環境行政に対する基本的な姿勢が誤っていると断定しているのではありません。長官は視察にもたびたび行かれ、庁内に対しても行動する環境庁になれと呼びかけておられたことを聞いています。しかし、結果的には環境庁事務局の機能の範囲と称するところに埋没しておりまして、今までの環境行政で言えることは、他の省庁に比べてその権限は極めて弱いようであります。長官がいかに調整を図ろうとしても、足して二で割るどころか、今やお願いでしかない。これでは最初から勝負が決まっているではありませんか。
　例えば池子弾薬庫跡地の問題にしても、環境庁の権限は行政的には全くないと言ってしまえばそれまでではありませんか。長官がわざわざ現地を視察され、環境保護に大きな関心を示されたという以上、権限を云々するのでなく、世論と一体となって問題解決の具体策を示すぐらいの行動がとられるべきではないでしょうか。国民もまたそのことに大きな期待をかけていたと考えるのですが、このことについてどう考えますか。
○国務大臣（石本茂君）　今お言葉にありましたように、環境行政は国民生活に極めて密着をしている問題でございますので、機会があるたびにその重要性につきましては訴えてまいったところでございます。
　例えば、今お話しのございました池子弾薬庫の跡地問題等につきましても本当にお言葉のとおりでございまして、まあこれは例でございますが、住宅建設を計画しておりますのが防衛庁でございますので、防衛庁におかれましては我々が期待し希望しているように自然環境を保全するという建前を守りながら慎重に進められるであろうというふうに考えているところでございます。
　お言葉のとおり、大きな権限を誇って、それをしてはいけません、これはしてはいけませんと言えるような立場にはございませんけれども、必死で私どもの考えを訴え続けますことによって理解を求めていく、また理解をされるというふうに信じて、そう考えてきょうまで歩いてまいりました。
○片山甚市君　今の問題が一歩でも前進をしておれば長官のおっしゃることについて理解ができるんでありますが、御承知のように、もう一度選挙しなきゃならぬ、信任を問う状態になっておるような状態でありますから、大変環境庁としては力不足だと思います。それは環境庁長官が力いっぱいやったことについて否定をするのでありませんが、しかし、環境庁が政府全体の中でどんな役割を果たしておるのかといえば、非常に弱い。これは我々委員会としては納得できない、委員の一人としてそう思います。
　その一つとして、国鉄新幹線騒音公害の問題でも同じことが言えます。新幹線のスピードダウンが騒音対策に最も効果的であるなら、それを命令する権限は環境庁にはないと言う前に、十年も経てもなお騒音に悩む人々がいるとき、減速させてでも騒音を減らさせるとなぜ言えないのかであります。運輸省の所管だからと言いつつ運輸省の代弁者になっていたのでは、環境庁は要らないと、存在をみずから否定することになるではありませんか。歴代の長官で環境行政に一定の役割を果たしたと言われる当時の大石長官や鯨岡長官は、役所の縄張り根性からいえば恐らくとんでもない大臣であり、関係省庁からは他の問題でしっぺ返しをしてやろうとねらわれていたのかもしれません。しかし、環境庁内の古手官僚は、後難を恐れて、とにもかくにも現状では大臣には役所でつくった振りつけどおり踊ってもらおうということではないのでしょうか。
　ある新聞のインタビューの記事によれば、長官は厚生省在勤当時、みずからの主張を貫くために五回も辞表を書いたと聞いております。私は、その立場が格段に重くなった現在こそ、環境行政の重要性を説き、問題解決を迫る長官の決断と行動が求められているときではないだろうか。先ほど申しました幾つかの課題が長官の在任中に進展を見るようにやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（石本茂君）　先生の御意見と申しますか御見解と申しますか、私も本当にそのとおりだと思います。ただ、物を言ったから一朝一夕にその結論が出るというような問題ではありませんものですから、気長に代々の長官も善処されてまいりましたし、私もその後を継ぎまして、とにもかくにも御理解を求める、関係省庁の理解を求める、あるいはまた国民の皆様の声を率直にお伝えする、そして物事の解決に向かって一歩でも半歩でも、二歩三歩前進できればそれにこしたことはありませんが、とにかく前進を図る努力を精いっぱいにしてまいったつもりでございます。
○片山甚市君　環境庁の長官の任務というものについては明示されたものがありますが、ここで読み上げませんけれども、お願いしたい、理解を求めるだけでなくて、具体的に閣議の中で問題提起をして進めてもらわなきゃならぬと思っています。後から言いますけれどもそれが十分であると思いません。
　中曽根総理は格好のよさや言葉遊びがお好きなようでありまして、誠実さに欠け、心がない印象の特に強いお人であります。環境行政については、「花と緑を」などと口にされたこともありますが、総理は自然の豊かさを知らない人であると思います。バラを庭に植えるだけの発想では、人間が自然と調和して生き続けるために環境保護と育成にどれだけの金と時間がかかるか、ましてや環境破壊がどれほど進んでいるかなどについては全く関心のない人のように思います。こんな総理の好みで入閣され、中曽根内閣の単なるアクセサリーのままで終わったのでは長官としても不本意であろうと思いますし、内外の期待にこたえることにもならないと思います。残された在任期間中に、石本環境行政がここにあったと言える施策を示す自信をお持ちでありましょうか。ぜひとも示してもらいたい。少し厳しく言いましたけれども。
　環境庁が胸を張って仕事をするときには国民は大変助かるのであります。一般の行政が胸を張ったらいかぬというのではありませんが、環境庁が他の省庁と肩を並べて物を言い、イニシアチブをとるときに世の中が明るくなる、そう思いますが、その役割を果たす用意がございませんか。
○国務大臣（石本茂君）　今先生が申されましたようなことを常に心いたしまして、例えば姿勢は低くしておりましても心の中では必ず私の言うことは聞いてもらうんだと、聞かせるんだというような心持ちできょうまで歩いてまいっております。
　私どもの庁の官僚一同も皆そのつもりで、必死で、もがく思いで先を見詰めながら歩かしていただいておりますし、こうした場をかりまして委員の先生方の御高見、御高説なども十二分に役立たしていただいておりますので、そのことは十分心して頑張ってまいりたいと思っております。本当にありがとうございます。
○片山甚市君　長官のお言葉を聞きながら、具体的に今日的問題であります国鉄新幹線騒音公害の問題についてお聞きしたいと思います。
　去る十月二十一日環境庁は、「新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況」の調査結果を関係機関に示し、今後の対策を求められましたが、調査結果と要望した対策とを簡潔に御説明を願いたいと思います。