Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場亨君　ＰＫＯの活動の精神ということに関しましては、今佐藤先生の方からもありましたように、私もその精神自体を否定するものではありません。
　ただ、ＰＫＦということは、先ほど来議論になっていますけれども、やはり本来の目的は武力行使を目的とするものではないにしても、それが状況次第によっては武力行使に発展していく、それに日本が巻き込まれていくということがあるわけですね。そのことは、やはりこれは日本がそこに単なる個人がボランティアとして行くのではなくて、一つの法案を成立させて国家の意思として隊員を派遣するということになるわけですから、これは当然日本が戦後に成立させた憲法の精神の制約というものを受けざるを得ない。つまり日本が、前文において国際協力、協調ということを憲法は言っておりますけれども、その協調の方法として日本国は非軍事的な方法によって協力をするんだ、そういった足かせ手かせを自分自身の行動にはめたものであるというふうに考えざるを得ないと思います。
　また、特に去年、ことしにかけて冷戦構造というのが崩れてきた、大きく変化をしたという状況があるわけですけれども、そういう中でこそ日本はまさに非軍事的な方法で国際貢献ができる、これから日本の本領を発揮できるところであろうというふうに考えます。
　したがって、ＰＫＯないしはＰＫＦの目的そのものが現在の平和を目指すという状況に合致しているということのみをもって、これに日本国家も直ちに賛同していいということになるのではなくて、やはり日本の国家としての行動の仕方が憲法の中に書かれている。その憲法に従って今後世界に対して、言ってみれば非軍事的なさまざまな方法がございますけれども、その方法によって平和を達成していくんだという、むしろ世界に向かってモデルを示すべき時期が今こそあるのではないか。このような意味においても、このＰＫＦに参加することになる法案には私は反対をしているわけです。
○遠藤（乙）委員　それでは、山田先生にお願いします。
○山田忠行君　まずＰＫＦというのは、実態からいっても国連のいろいろな関係文書からいっても、明らかに軍事組織だということだと思います。例えば、ＰＫＯ訓練マニュアルでは、軍隊を平和維持軍に参加させる国に対して、軍隊を提供する国に対して、兵器訓練、野戦を含む戦闘訓練をしてそれらに精通するということを求めております。また、過去に化学戦争下で活動することを余儀なくされたことがあるので、訓練でも核、生物兵器、化学兵器の戦争の要素がカバーされることから、そういった訓練をしておけということまで要求しているわけであります。
　実際問題としても、武力衝突を繰り返して多数の死傷者を出していることは先生も御承知のとおりであります。むしろ、先ほど菊地さんがおっしゃったように、国連憲章にない、そのときどきの決議によって行われているということは、そのときどきの政治情勢とか大国の思惑とかに左右されるということでありまして、コンゴだけではなくてレバノン紛争でも多数の、一九七九年一月から八一年六月までの二年半の間に、何と二千百九十九件の衝突が繰り返されているというふうに言われているほど繰り返されてきたということでございます。
　このような明らかな軍事組織、そして意図するところではないとはいえ軍事衝突を繰り返すようなところに平和憲法を持つ日本の自衛隊が参加できないということは明らかであろう。例えばスウェーデンとかカナダとか、そういったところが参加し、国連待機軍を持っているというようなことをもって、だから日本もという議論もありますが、私はそれはそれぞれの国の国民の意識とか憲法の問題だと思いますし、何よりもそれらの多くは中立国でありまして、侵略したことがないという、そういう公正な歴史を持っているということであります。もう一つは、いずれも軍事大国でないということであります。侵略した歴史を持つ、そして世界第三位と言われている軍事力を持つ日本が国連平和維持軍に参加するということとは全然別の問題だというふうに考えます。
○遠藤（乙）委員　時間が終了いたしましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○与謝野座長　次に、東中光雄君。
○東中委員　日本共産党の東中光雄でございます。
　国連大使を経験されたことのある菊地公述人にまずお伺いしたいのですが、先ほど菊地さんは、この法案は平和維持軍の本体に参加することができるようになった、これが一つの特徴だという趣旨で言われました。しかし、平和維持軍、ＰＫＦは武力の行使は認められていない、原則禁止だというふうに言われましたね。原則禁止だと言われたと同時に、武力の行使は禁止されるとも言われているのですが、ちょっと意味が違うと思うのです。そしてその部隊、参加する自衛隊の部隊は、小型武器の携行を認められているだけだという趣旨のことを言われたように思うのですが、これはちょっと違うのではないかというふうに私は思います。
　それでお伺いしたいのですが、自衛隊の部隊等としてＰＫＦ本体に参加をする、これは協力ではなくて参加そのものであります。そして後方支援関係で、例えば工兵とかあるいは航空隊とかヘリコプター隊あるいは輸送部隊とかいったものもこの法律によって参加するということになるわけです。本体参加の部隊は武力行使をしないのが原則だということは言えると思うのですけれども、先ほどもちょっと言われました国連のＳＯＰガイドライン、国連平和維持軍の作戦規定ガイドライン、これは昨年の十月十日に国連総長報告でつくられたものですね、だから菊地さんが国連におられたころにはなかったものだと思うのですけれども、そういうガイドラインによりますと、武器の使用ではなくて、武力の行使をする場合、国連平和維持軍が武力を行使する場合を随分書いていますね。自衛のためにということでありますけれども、その自衛の中にはこういうものを含むんだ、任務遂行のためだ、陣地に対する攻撃があった場合はそれに対して武力行使をするというふうになっているのですね。
　これは、国連事務総長の指定した国連平和維持軍の軍司令官の指揮のもとにそういう行動をやる、武力の行使をやるということになっておると思うのですが、それに参加した日本の自衛隊はその指揮に従ってやるのかやらないのか。政府は、やる部分もあるしやらない部分もある、こういう答弁をしているのです。国連平和維持軍は武力の行使を目的にしていないけれども、武力紛争をやっている当事者から武力攻撃を受けた場合は、それに対して武力の行使をやる、任務遂行のためにやるということになっておると思うのですが、ＳＯＰのガイドラインの内容を含めましてそういうことがないとおっしゃるのか、そのとおりだとおっしゃるのか、どうでしょう。
○菊地清明君　今のＳＯＰ、標準作戦手続、行動手続といいますか、これは幾つかあるようです。一番基本的なのは一九七三年の第四次中東戦争の後にできたのが標準的なものですけれども、その後いろいろ追加があることはそのとおりだと思います。
　それで、端的にお答えしますと、そういうＳＯＰとかマニュアルに書いてあることは、そういう場合にその程度の武器を使用することをオーソライズする、オーソライズされる、許されるということでありまして、これを絶対使えということではないのですね。命令ではないのです。ですから、軍司令官の指揮下にあるといいますけれども、それが現地で急迫不正の脅威があるという場合に、それを必ず使わなければいけないとか、必ずそういったＳＧ、事務総長の許したる程度の装備を使わなければいけないということではないわけです。
　ですから、これは従来の経緯を申しますと、ＰＫＯを出したある国が、やはりあの程度の装備では不十分だというふうなことがあって、国連の中にＰＫＯ担当の事務局がありますけれども、そういうところにもっと大きなものを使わせてもらいたいというようなことがありまして、それに対してそういうものを使ってもよろしいということを言ってあるのでして、日本のように非常に制限的に使おうという国に対しては、それをぜひ使えというようなことではないので、そこにはもう何ら矛盾はありません。
　それから、おっしゃる意味は、小型火器としてＳＧ、事務総長が許容する範囲のその装備ということに何か二種類あることはそのとおりです。それからもう一つは、さっき航空隊とかなんとかいうことをおっしゃいましたけれども、ＰＫＦの本体は歩兵なんです。歩兵以外にないのです。それからもちろん海軍も空軍もないわけです。それで航空隊とかなんとかいうのは輸送、ロジスティックスの面、後方支援の中にもちろん飛行機もありますし、ヘリコプターもあります。ですけれども、それは空軍ではないわけです。ましてや海軍というのもない。ただ海軍につきましては、これはソ連が非常におもしろいことを言っていまして、ＰＫＯに海軍をつくるべきではないか、殊に湾岸戦争のときにペルシャ湾がああいうオペレーションの中心になったものですから、ソ連がむしろＰＫＯのネーバルフリート、国連の海軍部隊をつくるべきだというようなことを言ったことがあります。
　それからもう一つ最後に、武力攻撃とか武力衝突が起こるというようなことをおっしゃいますけれども、これはちょっと想定できないのですね。停戦協定があった後にじか行かないわけですから、そこに武力衝突とか武力攻撃とかいうのはちょっと考えられない。ただ考えられるのは、レバノンの場合なんかは、あれはゲリラがＰＫＯの各国が出ているバラックスという兵営に攻撃をしかけるわけです。これは、何といいますか、紛争当事国の代理人としてやっているという面は確かにあります。それはありますけれども、紛争当事国そのものではない。したがって、いわゆる紛争当事国の軍事衝突の再発ということではないことを御注意願いたいと思います。
○東中委員　まさに再発でないので、再発しそうになって、紛争当事国ではなくて「紛争当事者」と法律はなっていますね、だから内戦型の事態でＰＫＦを出した場合には、それに対する攻撃が、現実にレバノンの場合は、先ほど山田公述人のお話の中にもありましたが、「ブルーヘルメット」という国連の正式文書で七九年の一月から二年半の間に二千百九十九回トラブルがあった。その中身は、向こうが攻めてきて応戦したという言葉も使っています。パトロールに行くとそこで待ち伏せをやられるのでそれに対する応戦は大変だという趣旨のことまで書いてある。そういう戦闘行為があるのですよ。戦闘行為があるから、そういうことが起こった場合に自衛隊はそれには参加しないんだ、政府は今そういう説明をしているのですよ。起こらないとは言えない。だから海部首相が去年の十月段階で、ＰＫＦは、国連平和維持軍は、そのころは維持軍と言っておりましたが、平和維持軍は武力の行使を伴うことがあるのでこれには参加できないんだということを、法制局長官も含めて答弁していたわけであります。ですから、それが平和維持隊と名前を変えたからといって実体が変わるわけでもない、私たちはそう思っております。
　それから、この法案自身の中にも、小型兵器は平和維持隊の隊員の携行を許されるもの、それから部隊として参加する自衛隊のＰＫＦ参加の部隊は、これは事務総長が認める限度内においてということで、中身は機関銃も入る、迫撃砲も入る。この間の答弁で、迫撃砲はあっても照明弾を撃つのだからいいというようなことの政府答弁がありましたけれども、照明弾を撃って迫撃砲を使う。照明弾と実弾と使い分けて、照明弾ならいいということにはならないと思うのですが、要するにそういうものをやる場合にそういうものを使用する、これを国連文書では全部武力の行使と書いています。ユース・オブ・フォースあるいはユース・オブ・アームド・フォース、これは国連憲章でも全部その言葉は武力の行使というふうに使っているのです。ところが、日本の法律案は「武器の使用」というふうに書いています。そして、日本の法律案がそうなったに伴って、国連文書の中にユース・オブ・フォースと書いてある文を、訳文を出すときに外務省は全部武器の使用というふうに訳文を、日本文を変えました。本当のレトリックですよ。こういうことまでやって、そして言っているのです。
　山田公述人が先ほどの公述の中で、武力の行使を武器の使用と言いかえたり、軍隊の戦闘行為に正当防衛の法理を適用するなどというのは全く許されない、同じ法律家として激しい憤りを禁じ得ませんと言われました。私も法律家の一人として、全くこれはひどいものだと思っていますが、山田公述人に、重機関銃や迫撃砲で刑法三十六条、三十七条の正当防衛や緊急避難ということが行い得るものか、そういう点のごまかしぶり、法理論上どうお考えになるか、見解を求めたいと思います。
○山田忠行君　先生御指摘のように、刑法三十六条の規定は、戦闘行為における武器使用などというのを考えてつくったものではないわけですね。基本的には市民間の防衛行為、例えばある人がやくざから攻撃を受けたとかそういったときに、みずからまたは近くの他人を防衛するために反撃するということを認めたという規定でありまして、軍隊が攻撃してきた、攻撃された側の軍隊がそれに応戦行為をする、それを一人一人の兵士の正当防衛行為に分解して考えるなどということを予想はしていませんし、実際には不可能だ、刑法が予想する事態ではないというふうに考えます。
　少し具体的にお話しさせていただきますと、刑法の正当防衛の要件は、御承知のとおり、急迫不正の侵害に対して自己または他人の権利の防衛のために「已ムコトヲ得サルニ出テタル行為」というふうにされていますが、その要件の一つである例えば不正な侵害、要するに違法な侵害ということでありますけれども、ＰＫＦを攻撃するある国の軍隊の行為が、その国の法律に照らして違法かどうかということ一つをとっても簡単ではないわけですね。その軍隊とその兵士にとっては国法上の義務ということも少なくないわけでありまして、それが違法だというふうに言えるかどうかということも非常に複雑な問題をはらむであろう。
　もっと複雑なのは、やむを得ない反撃なのかどうかということであります。使用する武器は迫撃砲まで含むわけですから、迫撃砲の射程というのは四千メーターです。そういう武器で攻撃するということになると、相手方の被害者は、直接攻撃している兵士だけではなくて補給に当たっている住民、さらにはまだ退避していない住民など、だれになるかわからない、そういうものをやむ得ない反撃だと言えるかどうかということが問題であります。
　もう一つ奇妙なのは、個々の自衛隊員の判断で正当防衛かどうか判断するというのは実際ではあり得ないだろう。例えば重機関銃は二人ないし三人で操作するのですね。迫撃砲に至っては六人で操作する。武装勢力の攻撃を受けて、何が正当防衛か、一人一人の判断が違ったらどうするんだ、照準をつける人は正当防衛だと考えるけれども、弾を込める人はそうは考えない、そんなことがあり得るだろうか、そういうことはあり得ないだろう。したがって、正当防衛などということは、そういう法理は使えない、まさに武力の行使をするかしないか、そういう問題だろうというふうに思います。
○東中委員　ありがとうございました。
○与謝野座長　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、法案の審査に資するところ極めて大なるものがあると信じております。厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係御各位に対しまして心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十六分散会
平成三年十一月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　青木　正久君　理事　赤城　徳彦君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　細田　博之君　理事　小川　　信君
　　　理事　武部　　文君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　井出　正一君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　江口　一雄君　　　　岡田　克也君
　　　　　　福永　信彦君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　俊一君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　川島　　實君　　　　外口　玉子君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　大野由利子君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長　
　　　　　　　　官）　　　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　加藤　治彦君
　　　　　　　　国税庁徴収部管
　　　　　　　　理課長　　　　　皆合　達夫君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　織田　　肇君
　　　　　　　　厚生省保険局保
　　　　　　　　険課長　　　　　紺矢　寛朗君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部保険管理課長　丸田　和夫君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房調査課長　　　阿部　　修君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局普及教育
　　　　　　　　課農業後継者対
　　　　　　　　策室長　　　　　和田　宗利君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局市場課長　近藤　和廣君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局商業課長　後藤　和久君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜計画
　　　　　　　　課長　　　　　　小松　兼一君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜振興
　　　　　　　　課長　　　　　　桑原　勝敏君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課長　喜田勝治郎君
　　　　　　　　気象庁予報部長
　　　　　　　　期予報課長　　　吉住　禎夫君
　　　　　　　　労働省婦人局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　佐田　通明君
　　　　　　　　自治省財政局地
　　　　　　　　方債課長　　　　嶋津　　昭君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　敬夫君　　　　　北川　正恭君
　　穂積　良行君　　　　　井出　正一君
同月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　山口　俊一君
　　岸田　文武君　　　　　岩屋　　毅君
　　北川　正恭君　　　　　小林　興起君
　　中村喜四郎君　　　　　岡田　克也君
　　福田　康夫君　　　　　江口　一雄君
同月二十六日
　理事岸田文武君同月十一日委員辞任につき、そ
　の補欠として岩屋毅君が理事に当選した。
同日
　理事細田博之君同日理事辞任につき、その補欠
　として小林興起君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事細田博之君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任の件についてお諮りをいたします。
　ただいまの理事辞任のほか、委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩垂委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に
　　　　　　岩屋　　毅君　及び　小林　興起君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○岩垂委員長　この際、野田経済企画庁長官及び田中経済企画政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。野田経済企画庁長官。
○野田国務大臣　このたび経済企画庁長官を拝命いたしました野田毅でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国経済の現状を見ますと、現在、拡大テンポが緩やかに減速しつつあります。これは、我が国経済がインフレなき持続可能な成長経路に移行する過程にあることを示しております。今後につきましては、雇用者数の堅調な伸び、最近の市場金利の低下、公共投資の増大に支えられ、個人消費は着実に増加し、設備投資も総じて底がたく推移するものと見込まれます。しかしながら、景気の減速が企業家や消費者の心理に及ぼす影響については十分注意していく必要があり、きめ細かい対応が必要と考えております。
　先般、日本銀行は、こうした点を踏まえ、公定歩合を〇・五％引き下げたところであります。
　政府といたしましては、内需を中心とした経済の持続的拡大を図るため、今後とも、主要国との政策協調にも配慮しつつ、物価の安定を基礎とし、適切かつ機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。
　物価の動向につきましては、その基調は安定した動きを示しているところでありますが、今後とも、生鮮野菜・果物などの価格動向にも細心の注意を払うとともに、原油価格、為替レート、国内需給等の動向を十分注視しつつ、物価の安定に最善の努力を尽くしてまいります。また、内外価格差問題につきましても消費者重視の観点から、その是正・縮小を一層図ってまいる所存であります。
　次に、対外経済面につきましては、引き続き保護貿易主義の抑止と自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに、世界経済活性化に対し積極的な貢献を行っていく考えであります。
　国民生活の面につきましては、地価の適正化、内外価格差の縮小、労働時間の短縮等国民生活に関連する分野を重視し、消費者の視点に立った経済構造調整を積極的に進めていくとともに、消費者の保護、支援に積極的に取り組んでいく所存であります。
　また、内外における経済社会の急速な環境変化を踏まえ、現在、国民生活審議会において、「ゆとり、安心、多様性のある国民生活を実現するための基本的方策」について御審議いただいております。
　さらに、二十一世紀に備えた基礎固めとして、公共投資基本計画による着実な社会資本整備の充実、人口の急速な高齢化、環境・資源エネルギー制約への対応等の中長期的課題にも的確に対処していく所存であります。
　今日の世界情勢には予断を許さないものがありますが、私は、経済運営に誤りなきを期し、国際社会の持続的な発展のために価値ある貢献を行うとともに、活力と潤いに満ちた生活大国の形成を目指して最大限の努力を行ってまいる所存であります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。ありがとうございました。（拍手）
○岩垂委員長　次に、田中経済企画政務次官。
○田中（秀）政府委員　このたび経済企画政務次官を仰せつかりました田中秀征でございます。
　野田長官を助けて精いっぱい務めてまいります。本特別委員会の先生方にも御指導、御支援を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○岩垂委員長　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。赤城徳彦でございます。
　日ごろ、大臣そして政務次官を初めとしまして、政府の関係者の方々が経済問題に大変御尽力いただいておりますことに心から敬意と感謝を表明いたします。
　さて、先ほどの大臣のお話にもございましたけれども、経済の動向はかなり微妙な段階に来ておる。その中でも物価の動向が特に目が離せないところだと思います。基調としては安定しておるわけでございますけれども、昨今の野菜価格、果物、そういった生鮮物が大変値上がりしておる。ことしは台風それから長雨が多うございまして、そういったことから大分、品不足になっているということでございます。
　当委員会としましても先週、築地の市場を視察に行かせていただきました。現状を見てまいりました。築地の市場からいただいた資料ですけれども、特に値段が上がっておりますのが白菜、ホウレンソウ、レタス、キャベツ、ネギ、キュウリ、ピーマン、平年から比べますと大体二倍から三倍というような値上がりの状況でございます。そこで特に野菜につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　さて、野菜の値段が大分上がっておる。これはもちろん台風、長雨といった自然災害が主たる原因なんですが、どうもその野菜価格の高騰に拍車をかけた要因がいろいろあるのではないかなということが新聞等々で報道されております。それが先取りと言われる問題でありまして、スーパーとか量販店が開店時刻前に品ぞろえをしなきゃいけない、そこで競りが始まる前にこっそり品物を持っていってしまう、その値段が、残った二割、三割の品物の競りの価格の一番高い値段で値段を決めるということになりますと、全体の価格を押し上げてしまうのではないかというようなことが批判されておるわけであります。
　本来、卸売市場法は、競りかまたは入札で取引をするということが原則になっております。大勢の生産者と大勢の消費者がいる。両者が競りという手段を通じて価格を決め、また価格を通じて需給の調整を図っていく、そういう理念でつくられていると思いますが、そこへ先取りという方法で大量に品物を競りの前に持ち出すということになると、本来の市場法の理念が阻害されてしまうのではないかなというふうに思います。卸売市場法施行規則二十三条と二十四条で競り以外で取引できる場合というのが書かれておりますが、それを見ますと、予約相対取引の場合、緊急出港船舶その他やむを得ない場合、入荷量が著しく多くて残品が生ずるおそれがある場合、区域内外の他の市場へ転送する場合、こんなふうな例外規定を設けております。
　先取りはこのどの規定でやるのかなというふうに考えてみまして、私は、残品が生ずる、入荷量が余りに多くて残り物があるからそれを持っていってもらうんだと思っておりましたら、どうもそうじゃなくて、緊急出港船舶その他やむを得ない場合なんだ、やむを得ないから先取りしていくんだ、こういうことのようなんです。でも、本来これは船が出ていってしまうんで先に持っていかなければならないというようなごく特別な場合を想定して、本当に文字どおりやむを得ない場合というものを想定していると思うのですけれども、この規定で七割、八割と先取りしてしまうということになりますと、市場の本来のあり方は本末転倒してしまうんじゃないかな。
　もちろん先取りしなければならないという必要性、最近スーパーや量販店がどんどん伸びてきている、そういうふうなニーズというものもわからないではないのですけれども、そこら辺はやはり整理して、そういうニーズに対しては、卸売市場の仕組みそのものの中で正面から取り上げてそのニーズにこたえていくような方法をとらなければいけないんじゃないかな、そういうふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○近藤説明員　お答えいたします。
　先取りについては、先生のお話の中にもございましたけれども、近年は量販店等の進出に伴い、市場の取引時間以前に安定した数量での供給を求める傾向が強まっていること、それから大都市の中央卸売市場の集散市場としての役割が増大していること、それからさらには、交通事情の悪化のもとで夜間輸送により交通混雑を回避しようとする動きが強まっていること等を理由といたしまして、主として首都圏の大都市の市場で増加をしてきてございます。先生のお話のように、先取りについては従来から制限的に行うように指導をしてきております。具体的には、卸売市場法施行規則で先取りのケースを限定するほか、各市場において市場関係者の合意により限度が定められ、仲卸業者、売買参加者を不当に差別することとならないものとして開設者が許可した場合にのみ行うことができることにされております。
　特に、今回のように災害により卸売市場への供給量が著しく減少する場合には、公平な分荷の面で問題を生ずるおそれもありますので、農林水産省としても各市場において先取りの禁止または数量制限を含めて、取引の公正を確保するための措置を講ずるよう指導したところであります。
　それから、先取りにつきましては、今の先生のお話の中にございましたように、卸売市場法施行規則において緊急出港船舶その他やむを得ない理由を初めとして五つの場合が限定的に書かれておりますが、具体的な細目についてはさらに各市場で開設者が規則等で定めております。
　それからもう一つ、先取りと価格高騰の関係についてお話がございましたけれども、先取りと価格の関係につきましては、一方で先取りが行われれば、競りによる販売の割合が減少いたしまして、これによって競り価格が上昇するのではないか、そういう見方もありますが、他方で量販店や外食産業の大口需要者が競りに参加することによる価格の上昇、そういうものを未然に防止するという一面もありまして、一概には言えないものがあるというふうに思っております。
　いずれにしても、先取りは市場における公平、公正な取引を確保するということが非常に肝要でございますので、従来から慎重に指導を行っているところでございます。
　それから、もっと先取りといったことも踏まえて量販店のニーズに応じたいろいろな対応を考えるべきではないか、そういうふうにお話がございましたけれども、量販店やあるいは外食産業等大口需要者が求めている定量、定価格といった志向にこたえるために、従来から卸売市場の対応といたしましては予約相対取引制度というのがございます。それによって対応を図ってきたところでございますけれども、その予約相対取引の手続その他についてさらに改善をして、普及、定着を図ってまいりたいというふうに考えております。
○赤城委員　先取りが大分ふえてきた、その理由としてスーパー、量販店、それから交通事情の問題、それから集散市場としての問題、いろいろあるわけでございまして、もちろんそういうニーズとかそういうふうな先取りが必要になってきた現状というものを否定するものではございません。ただ、やはり市場の本来のあり方として、どうも違う形態がふえてきたんじゃないかな。さらに市場外の、全く市場とは別に契約栽培をするというような市場外流通というのがふえていく、これもまた時代の趨勢なんじゃないかなと思いますので、そういった市場のあり方そのものを含めて、これは今後御検討いただければというふうに思います。この問題を取り上げていますとなかなか問題が尽きないんじゃないかなと思いますけれども、次に進ませていただきます。
　当委員会は、消費者の側から価格というものを通して世の中を見ていこう、こういう立場でございますけれども、今回の野菜価格高騰の原因は、第一に、何といっても生産の現場での問題だと思います。特に首都圏の野菜供給、これは関東の近県がそのほとんどを賄っておるわけでございまして、例えば茨城県、これはもう首都圏の第一の野菜供給基地だと申していいと思うのですが、今回大変な被害がございました。白菜でいいますと八千代町、結城市、三和町、レタスでいいますと岩井市、猿島町、結城市、こういったところを中心にしまして、全体で農産物の被害面積が一万二千六百ヘクタール、被害金額が千九百億円、ほとんど例を見ない被害があったわけでございます。
　この野菜につきましては、現在指定産地制度ということをとっておりまして、産地の集中化を図っておるところでございます。同一野菜の面積が二十五ヘクタール以上の産地を国が指定して、大消費地へ安定的に野菜を供給していこう、こういうことなわけですが、野菜のこういう供給を各地域が集団的に担っておりますので、いわばローテーションみたいに、北の方あるいは寒冷地から関東へ、そしてまた南へとローテーションを組んで産地が移動していくわけですけれども、そのちょうど真ん中の、十一月前後の供給がばたっと途絶えてしまう、こういうことになるわけでございます。この指定産地制度という趣旨、供給を安定しよう、大量に消費地へ出そうという趣旨でありますけれども、こういう災害が一たん起こりますと、意外と弱い面も露呈するということでございます。
　また、この指定産地制度というのが、大量に同じ野菜をつくりますので連作障害を起こす、こういうような問題も指摘されております。白菜では首都圏の八、九割を供給している八千代町ですけれども、ここでも最近は白菜からキャベツやレタスに転換するという動きも見られておりまして、指定産地をもう少し分散したらどうかとか、ほかの作物と組み合わせたらどうだというような指摘もありますけれども、これからの指定産地制度、または野菜供給のあり方としてどのようにお考えか、御質問いたします。
○小松説明員　お答えいたします。
　野菜の指定産地につきましては、指定消費地域に対する指定野菜の計画的、安定的供給を確保するため、将来にわたって安定的生産、出荷が見込まれる産地であって、集団産地として形成することが必要と認められるものについて国が指定し、育成を図っているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、野菜指定産地の面積要件に満たない産地、これも非常に野菜の安定供給の上で重要な役割を果たしているというふうに考えております。ただ、そういうような面積に満たない産地につきましても、例えば特に都市近郊に立地する産地につきましては、別途、野菜指定産地の制度に準じた形で都道府県が都市近郊産地として指定し、その安定的生産、出荷を図るための産地育成の制度、都市近郊産地育成事業としてやっているところでございます。
　また、いわゆる生産地の分散、いわば広域的に産地を育成していくということにつきましては、先生御指摘のように、台風などの地域的災害のリスクの分散に資するものでもございます。また現在、野菜産地、御指摘のように連作障害等の問題も抱えているところでございます。私どもとしてこういった問題点を踏まえまして、今後とも中長期的な観点からの野菜の供給体制の整備のため、全国的にわたっての野菜産地の育成強化などの各般の施策を総合的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○赤城委員　今度の被害がございましていろいろ野菜農家の話を伺っていますと、なかなか野菜づくりそのものが大変だなということを痛感いたしました。野菜が高値になったのはことしだけじゃなくて去年もそうでありましたけれども、特に露地物ですね、大変天候に左右されやすいということで値段も乱高下が激しい作物でございますし、大変御苦労が多いものでございます。それで、天候不順ばかりでなくて、野菜をつくるそのこと自体が、これは農業全般に言えることだと思うのですけれども、なかなか後継者がいない。それから、特に野菜は都市の近郊でつくっていますので、都市化の波の影響を受けやすい、こういうことでだんだんその担い手が少なくなってきている、こういうことが指摘されております。
　野菜農家がこの十年間で一八％減少している、これは全国ですけれども、全農家の減少率が一〇・四％ということでありますから、それをはるかに上回るペースで農家が減っているのじゃないかということが言われております。特に重量野菜、白菜などですけれども、白菜の作付面積が八四年から八九年で一四％減少、そのほか大根、ナス、キュウリ、トマト、タマネギ、軒並み作付が減っている、こういうことでございます。
　白菜の最大の供給基地、先ほど来出ていました八千代町なんですが、八千代町では、連作障害とか兼業化で作付面積が実にこの一年間で一割減っております。大変な減少です。こういうことが続きますと、もう野菜供給そのものが続かなくなってしまうのじゃないかな、野菜価格高騰というのが去年、ことしの問題じゃなくて、これから先も構造的に続いてしまうのではないか、そういうふうに心配するわけであります。
　特にこういう重量野菜、白菜、大根、キャベツといったものは、今高齢化しておりますので、農家のお年寄りにとってはなかなか骨の折れる仕事でございます。各地域がもっと軽量な野菜に転換しているという話も聞きます。特にこの重量野菜、このまま農家に敬遠されてしまって果たして供給がどうなるのだろうかと心配するわけですけれども、そこら辺の対策をお尋ねいたします。
○桑原説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘ありましたように、野菜の全国の販売農家数は、農業センサスによりますと、昭和五十年から六十年にかけまして二二％減少しております。さらに六十年から平成二年にかけましては一六％の減少ということになっております。それから、野菜農家の年齢別の従事者数の推移を見ますと、六十歳以上の従事者の割合が五十年の二一％から六十年には二九％ということで年々高くなっておりまして、労力不足に加えて高齢化が今後の問題になるものと考えております。
　今お話ありました白菜大根等のいわゆる重量野菜ですが、御指摘のように、白菜はＬ級一個で二キロから三キロぐらい、それから大根の場合ですと、Ｌ級一本で一・五キロから二キロということでかなり重量がございまして、農家の労力負担が非常に大きいという状況になっております。このような状況に適切に対処し労力軽減を図っていくということが非常に大きい課題であるというふうに認識しております。
　農林水産省といたしましては、指定産地を中心にいたしまして、案出荷施設の整備によりまして収穫後の労働の軽減化を図っていく。特に労力のかかる部分についてはできるだけ農協等がそういう作業を代行するというようなシステムを取り入れていきたい。
　それから、野菜について機械化が非常におくれております。例えば、キャベツとか白菜の葉物の収穫について有効な機械がないというようなことがございます。機械化を今後図っていく必要があるということでございますが、現在、生物系特定産業技術研究推進機構というところがございまして、そこで白菜とかキャベツの収穫機械の開発を行っております。それから、野菜・茶業試験場という国の試験場がございますが、そこで運搬ロボットということで、バッテリーカーなんですが、リモコンで、作業する人のそばをついていって収穫したものを載せたり、いわば作業補助として使えるような運搬機の開発も今行っている。俗に犬のポチ、ポチロボットというふうに言っているようですが、そういう開発も行っておりまして、今後ともこれらの機械開発の成果等を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○赤城委員　ただいまのお答えにも関連するのですけれども、もう一つ農家にとりまして大変な重荷になっておりますのが調製作業、収穫したものを仕分けしなければならない、これも大変大きな手間がかかるわけでございます。特に規格、等級が大変細かくなっているのじゃないかということが指摘されておりまして、標準規格でいいますと、トマトが品質、大きさで十種類、スイカ、メロンは十八種類、これは食品流通局長の指定する規格なわけですけれども、実際には各農協がもっと細かい基準をつくっているのじゃないかな。
　先週の築地市場の視察でも、見本になるものを競り落とせば、あとは大体同じ品質のものがちゃんとそろっているというわけでありますから、その分その見本については規格をそろえておかなければいけない。そういう市場の取引のニーズというものがあると思うのですけれども、それが生産面の方でも、規格、等級をきちっとそろえて出荷しないと値段が安くなってしまうということで、本来の規格、等級の数以上に細かくならざるを得ない部分があるのじゃないか、こういうことが言われています。
　そこら辺の反省から、最近ではその規格を簡素化しよう、こういう動きがあると聞いております。静岡県経済連ではレタスを十二階級から九階級に、福岡県の大木町農協ではイチゴを十二階級から六階級に簡素化した、こういう報道がされておりました。もともと食品流通局長の規格というのはそんなに細かいわけではなくて、先ほど一番多いトマトとスイカ、メロンというのを挙げたわけですけれども、レタスが三階級から五階級ですか、イチゴが二から三階級、本来だったらもっと少なくて済むはずなんですね。でありますから、ここら辺は、市場がそういう細かい規格を要求しているということと、産地間の競争でどんどん品質、品質ということで競うようにしてそういう過重な規格をみずからがつくっている部分もあるのではないか。
　これは考えてみますと、消費者がそんな細かい基準を要求しているわけはないので、例えばレタスが、何等級の玉がどれだけの大きさだからこれを、幾らだから買おう、そういうことを見ているのじゃなくて、実際にそのものを手にとってみて、ああ新鮮だな、こんな大きさでこんな値段だから、じゃ、買おう、こんな判断をしておると思うのですね。ですから、この市場のニーズ、流通のニーズで起こったものをもう一度もとに引き戻さなければいけないのじゃないか。農家にとってその選別作業がみんな農家にしわ寄せになってしまう。こういう過重な負担から農家を解放してあげなければいけないのじゃないかと思いますけれども、そこら辺どういうふうな対策をとられるか、お尋ねしたいと思います。
○桑原説明員　お答えいたします。
　農林水産省では、お話にありましたように、野菜の取引の簡素化、それから流通経費の軽減、節減に資するということを目的にいたしまして、昭和四十六年から主要な野菜につきまして標準規格の設定を行ってきております。現在まで二十七品目の設定を行ってきております。
　近年、生産、流通それぞれの販売戦略という観点から、標準規格をベースにしながらも各産地の規格が非常に細分化、複雑化するという現状があるというのは御指摘のとおりであります。現在、生産農家の段階でもそうですし、それから流通段階、市場の段階でも人手不足ということが問題になっておりまして、そのために選別作業とか荷さばき業務の軽減とか、さらには資源の有効利用というふうな観点からも規格、包装の簡素化を図る必要があるという声が両方から出てきております。現在も、農協系統組織、全国農業協同組合連合会が主宰でございますけれども、青果物及び包装容器の規格の簡素化につきまして、青果物の出荷規格簡素化と物流対策検討会という検討会を持ちまして、規格なり包装の簡易化についての検討を行っております。農林水産省といたしましても、そういう方向に向けて指導してまいりたいというふうに考えております。
○赤城委員　最後に、野菜の高騰対策全般について、多少重複しますけれどもお尋ねしたいと思います。
　野菜の高騰対策につきましては、大変御苦労いただきまして、いろいろな対策がこれまでとられてきたわけでございます。出荷の前倒しとか緊急輸入、それから契約キャベツの放出、各般の施策または指導をやっておられて、最近ではやや価格が落ちついてきたという話も伺っております。これから先の野菜価格問題、これを考えていきますと、当座の対策ももちろん大事でありますけれども、やはり生産地を含めた抜本的な対策を講じていかないと、これから先もこの構造的な問題というものが降りかかってくるのではないかなというふうに思います。
　そこで第一に、野菜産地の育成、これをしっかりやっていかなければいけないと思います。特にその生産基盤。今回の台風、長雨の反省からいきますと、排水対策、これもしっかりやらないと、ほとんどの野菜畑が水につかって、なかなか水はけが悪くて根腐れが起こった、こういうふうなことを聞いておりますので、そういった基盤の整備、これをぜひお願いしたいと思います。
　それから第二に、収穫、調製それから出荷と、ここら辺の負担を軽減していかなければならない。そのための、先ほどお話ありましたけれども、収穫機械の開発とか、いろいろな作業を共同化していくとか、そういった面、そういった対策ですね。
　それから第三に、安定出荷のためには特に農協の役割が大事になってくるんじゃないかな。農協の共販体制、これをしっかり整備していく。それから集出荷施設、予冷施設、そういった施設的な面も整備が必要だろうと思います。
　それから第四に、連作障害の対策、特に生産地の側から見た対策も野菜価格対策ということでもありますし、しっかりとした制度面あるいは予算面といった対策をお願いしたいと思いますが、その辺についてどういうお考えか、お尋ねしたいと思います。
○桑原説明員　お答えいたします。
　野菜生産を取り巻く状況について見ますと、野菜生産農家の高齢化、労力不足、それから北海道、東北、南九州等の遠隔地のウエートが高まっている、それから御指摘ありました連作障害の発生等の状況が見られるところであります。
　こうした中で、中長期的に野菜の安定的な供給体制の確立を図っていくということのために、野菜指定産地を中心といたしまして、野菜産地について圃場の排水対策等の生産基盤整備、それから集出荷施設、予冷施設の整備等によります産地の育成、整備が重要であります。それから、収穫、育苗等の作業に係る機械の開発と機械化体系の確立、それから優良種苗の安定供給体制の整備や連作障害等を防止するための土壌診断、土づくりの推進等、これらの各般の施策を総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。
○赤城委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○岩垂委員長　小川信君。
○小川（信）委員　まず、最初に、ガット新ラウンドの農業交渉の問題で、昨日アンドリーゼン副委員長に企画庁長官もお目にかかられたと思います。新ラウンドの農業交渉は非常に重要な局面を迎えておるというふうに予測されておりますし、連日この問題が新聞に出ておるわけです。
　御存じのようにダンケル事務局長がワーキングペーパーを提示されたわけですけれども、これは包括的な関税化が骨子になっている。言うなればアメリカが主張した案がその柱になって組み立てられておるというようなことですけれども、我が国は、既に御存じのように米の国内自給ということについて国会でも三度にわたって決議をしておる。
　さらに、御存じのように地方自治六団体もそれぞれこの問題の所信を表明しておりますし、先般来消費者の皆さん方の大会等々でも、米については国内自給をと、こういうふうなことが決議をされておるというように、日本の国全体の共通の考え方が、まさに米の問題については国内自給をする、一括関税化のような完全自由化につながるような提案に対しては、これは受け入れないというのが日本の国民の大方の考え方じゃないかと思います。既に韓国はこのワーキングペーパーについては拒否の姿勢を明らかにしているということですけれども、まずその辺について所信をお聞かせいただきたいというのが一つです。
　それと同時に、この米の問題は、日本国民の約四分の一のカロリーを供給するという主食としての位置づけもありますけれども、米というものが国内経済に及ぼす影響というのは非常に大きいものがあるというふうな分析もされておるわけです。東大の森嶋教授等が中心になって研究された論文等を見ますと、米が完全に自由化された場合に国内経済に及ぼす影響としては、国内全体、農業を含めて、製造業、金融業、サービス業等々の生産減少額が十一兆円だ、こういうふうに言っておられますし、また雇用喪失が百六十三万一千人というような、国内経済全体に及ぼす大きい影響が出てくるというふうに言われております。さらには、米を生産する水田の持つ公益的な機能というものを換算すると十一兆とも、また直接的なものとしても四兆七千億というような、五兆に近いような数字というものが計算される、これは三菱総合研究所の試算でございます。
　そういうふうなことを考えると、国内経済全体にも、そして国土保全というような面から考えても。我が国に非常に大きい影響を及ぼすという問題を抱えておるわけですけれども、これらも含めて経済企画庁長官の所信を聞かしていただきたい、このように思います。
○野田国務大臣　ただいま委員御指摘のとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉がいよいよ最終局面に入ろうとしておる段階にございます。私ども日本の立場としては、少なくとも今日まで日本の経済がこれだけの繁栄を築いてきたその最大の背景の一つは、やはり何といってもガットを中心とする自由貿易体制の中に、日本もしっかりとその恩恵を受けてきた最大の受益国であるということは、これは何人も否定できないことだろうと思います。
　そういった意味で、このラウンドの交渉が農業交渉のみならず全体の、そのほかにもさまざまな、金融サービスの分野であったりあるいは知的所有権の分野であったり、多くの項目がその対象になっておるわけでありますけれども、それらが一括して年内に最終合意ができるように日本としても最大限の努力をしていかなければならぬということは、一つの大事な、基本的な立場であろうと考えております。
　しかし、そういう中で、ただいま御指摘ございましたが、農業の問題、特に米の問題につきましては、御指摘のとおり国会における決議もたびたびございました。そういった点を踏まえて、政府としても、日本が農産物については世界の最大の輸入国である、そしてまた米の地位というものが単なる一つの農産物、一商品というような扱いではなくて、その持つ非常に精神的な、さまざまな多面的な性格ということを考慮し、少なくともこういう基礎的食糧については国内産で自給をするという基本原則のもとに、現在精力的に交渉をやっておる最中でございます。
　今いろいろなぺーパーもございました。最終局面に入ってきておりまして、現在交渉中でありますので、その中身についてどういうようなことということを具体的に予断を持って申し上げるわけにはまいらぬことは御理解をいただけることだと思っておりますが、今申し上げましたような食料輸入国としての基本的な立場が貫かれるような交渉結果になるように私どもも最大限の努力をしていかなければならぬ、このように考えておるわけでございます。
　経済効果の面につきましては、さまざまな仮定を置いてさまざまな計算があるいは成り立とうかという気はいたしますけれども、基本的に今私どもはそういう予断を与えるような計算をするとかいうことは、かえって誤解を与えるもとになるのではないかということを感じております。そういう意味で、そういう計算をすることは私はまだ時期尚早といいますか、誤解を与える種をまくのではないかというふうに考えております。
○小川（信）委員　ストレートな御答弁がいただけなかったと思うのですけれども、もう一つの角度から見まして、輸入農産物の安全性の問題からもこの問題は極めて重要な課題ではなかろうかと思うのです。
　これは精米で輸入するわけですから、そうしますと外国の今の米の輸入というのが、ポストハーベストという、残留農薬の問題が消費者にとっては非常に重大関心事であるというようなこと、これは国民生活の基本にかかわる重大な側面もあるというようなことも考えてみますと、あらゆる面で、米の市場を開放し、包括的な関税化、自由化につながるそれを政府としてははっきり拒否するんだという姿勢を、少なくとも安定的な国民生活を全体的に調整をする経済企画庁として、その側面からもはっきりした御答弁をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○野田国務大臣　輸入農産物の安全性についてのさまざまな角度からの消費者の不安にどうおこたえをするか、これは大事な問題だと思っております。この点につきましては、御案内のとおり、平成二年十二月に開催されました消費者保護会議におきましても、「増大する輸入食品に関し、食品衛生監視員、検査機器の整備等監視体制の一層の充実に努め、安全性の確保を図るとともに、ポスト・ハーベスト農薬を含め、残留農薬については、食品の安全性確保の観点から順次基準を作成する等適切な対応を図る。」との決定がなされたところでありまして、関係省庁におきまして今適切な対応がなされておると認識をいたしております。
　いわゆる輸入農産物の安全性についてはそういうことでありますが、今御指摘のございました今回のウルグアイ・ラウンドの交渉に際して、特に米の問題に際して、いわゆるその安全性の角度を前面に出して日本が主張していくということについては、またもう少し慎重な検討を要することではないか。特に穀類に関しては、かなり世界的にいろいろ農産物の貿易が行われておることも現実でございます。
　そういった点で、私どもは米について基本的な立場は、もちろんそういう角度もありましょうけれども、米というものが基礎的な食糧である、その位置づけ、国内産米で自給するという基本的な方針、こういう角度から、私どもは米についての基本的なスタンスとして交渉しておるわけであります。
　特に、先ほど経済効果のお話もありましたが、数字的な経済効果ということ以上に、農村社会においては米というものがいわばその農村社会を結びつけるある種の精神的なきずなの役目を果たしておる、そういうシンボリックな要素がある。したがって、単に経済的な数字だけではない、文化なりそういう農村社会の地域というものの連帯感、そういった一つのきずなになっておるという政治的、社会的な意味というものを私どもは念頭に置かなければならぬことであるというふうに今考えておりまして、安全性の側面からこの問題を前面に出して交渉していくということには慎重な検討を要するのかな。
　ただ、御指摘のとおり、一般論としての輸入食品についての安全性は非常に大事な問題でありますから、先ほど申し上げましたようにいろいろな検査体制の充実を図っていくということは、消費者行政を推進する立場からも極めて大事なことであると認識をいたしております。
○小川（信）委員　この議論はもう終わりたいと思いますけれども、今おっしゃいましたように、一つの大きい国民全体の不安の背景にそれがあるということ、それから基本的には国内で自給するという国会決議、それから国民全体の合意が形成されておるわけですので、それを目標にしてやっていくというのはもちろん当然でございますけれども、経済官庁としての経済企画庁長官の御努力を、一歩も引かないという御決意を、ぜひ貫いていただきたい、このように強く要請をしておきたいと思います。
　実は、先ほど赤城委員の方からもお話がございましたけれども、先般築地の市場に視察に行かせていただきました。昨年は大田の市場に、現地に行って勉強させていただいたわけですけれども、実は私今年の三月七日の物特の委員会で野菜の問題について取り上げまして、いろいろと御質問なりまた提案をさせていただいたわけです。昨年の一－三月期の野菜価格の暴騰というような問題、いろいろと原因があったわけですけれども、先般出されました「物価レポート」の中にもこの問題が提起されて解説がされておるわけです。物価上昇の大部分は天候要因だというようなことがあるし、そのほかのいろいろな要因ということで先ほど来お話のあったような問題が出されております。
　その際、もう一つここで輸入の安全弁効果というのが挙げられております。確かに、国内の野菜価格が上がったときに輸入量がふえてきておる、それが安全弁効果を発揮しているということも提起されておりますけれども、ことしの野菜の価格上昇に対しても農水省が試験輸入を台湾でやられたわけです。これが確かに日本の国の野菜の価格の安全弁効果はあるでしょうけれども、輸出国ではどういうふうな効果なのかといいますと、この間テレビでもやっておりましたが、きょうも日本農業新聞にも出ておりますが、「日本からの買い付け情報で台湾キャベツが高騰」こういうのが出ておるわけです。日本は金があるから、足らないときには外国から野菜を仕入れて国内での野菜の値下げに効果を発揮する。しかし、輸出のために野菜を生産してない国は、日本が買い付け、動くという情報だけで価格が上がる、そういうふうな効果が、逆の効果があるわけなんです。
　そういうふうに非常に野菜の価格変動というのは大きい課題を抱えておるということですが、今年の質問のときに当時の物価局長さんの御答弁は、長期的な観点からこの野菜の問題については考えていこうというようなお考えが出されておりますけれども、経済企画庁として当面的なもの、そして長期的にこの野菜の価格の大きな変動、高騰に対してどのようなお考えをお持ちなのか、安全弁効果だけで外国に頼るような形を毎年繰り返すのか、その辺について企画庁としてのお考えを聞かしていただきたいと思います。