Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（川村恒明君）　失礼しました。六十一年の制度改正でいわゆる自動物価スライド制がとられておるわけでございますから、その年金の額の改定は基本的に物価でこれが上昇する、こういうことでございます。そこで、先ほど前提として毎年のベースアップ率を五％というふうに申し上げまして、その場合の物価の上昇率がどれくらいになるかと、こういうことでございますが、この計算をしたときの厚生年金の考え方はいわゆる三、五、七、物価が三％、ベアが五％、資金運用が七％と、こういう考え方でございますので、我々の場合もほぼこれと同様でございます。先ほども申し上げましたのはベースアップの五％の中へ物価上昇がこれは飲み込まれるという形でこれを計算したと、こういうことでございます。
○久保亘君　そうすると、そういう一つのこれは試算でありますからそれはそれでよいとしても、結局私学共済というのは成熟率が非常に低い。しかし、一方では年金の一元化によって基礎年金の拠出金というものはかなり大きい負担が私学共済にかかっておりますね。そうすると私学共済の年金受給者が受け取っていく拠出年金の交付金といいますか、給付金といいますか、それの額と私学年金が他の年金に負担する拠出金というものの割合というものは非常に私学共済の方は負担割が大きいという結果が出てくると思うんですが、どういうふうにごらんになりますか。
○政府委員（川村恒明君）　昭和六十一年に御審議をいただきまして、基礎年金制度というものが六十一年四月から導入をされたわけでございます。そこで、この基礎年金というのは結局世代間の助け合いでいこう、それをしかも国民レベルで助け合いをしようと、こういうことでございますから、それぞれの共済組合がその頭割りによって組合員とその配偶者、頭割りによってその経費を負担していく、こういう仕組みでございます。それでこれ、実際に数字が確定をするのは精算方式でございますから、六十三年の数字は当然まだでございますし、六十二年も確定しておりません。たまたま六十一年度の数字を手元に持っておりますけれども、六十一年度にそういう制度ができまして、その拠出をした額、基礎年金に対して拠出をした額が三百三十一億でございます。三百三十一億出したことに対して、その組合員分として基礎年金の方からもらった、その給付分として交付された額というのが百四十億でございます。
　でございますから二百億近い差があるわけですけれども、つまりそれだけ持ち出しということですけれども、御案内のとおり、この基礎年金制度には拠出金の三分の一が国庫から補助をされる、こういうことでございます。でございますから、三百三十一億出したことに対して国庫からの補助金が百十五億ございます。ですから平たく申しますと、三百三十一億出したことに対して、交付金としてもらった分が百四十億、それから国庫補助金が百十五億、合計二百五十六億もらっております。でございますから、三百三十一億出したのに対して二百五十六億もらったということでございますから、差し引きの持ち出しというのが七十四億ぐらいというのが六十一年度の確定数字でございます。
○久保亘君　将来これがバランスがとれるのはどの辺ですか。
○政府委員（川村恒明君）　これは基礎年金の制度自体がこれから拡大をしていく、しかもこれからの高齢化社会ということでございますから、厳密な意味でバランスがとれるということはないわけでございます。これは要すれば、その基礎年金を受給される六十五歳以上の方に対する年金額、年金所要額をすべての年金制度、共済制度で頭割りによって負担をしていく、こういうことでございますから、これは典型的な世代間の助け合い制度になる。だから、共済だけの立場でこれをやるとすれば当然そこのバランスはとれるんだろうと思いますけれども、全体の年金制度、公的年金制度の中の位置づけで考れば、やはりこういう、いわゆる持ち出しと申しましょうか、そういう形は今後とも続くのではなかろうかというふうに思っております。
○久保亘君　私学共済の場合に、これは年金の一元化に伴っての問題でありますから、当然でこぼこをそれぞれの共済制度間で埋めていくということになるんでしょうけれども、そのことが掛金のアップの根拠になるということになれば、私学の関係者としては非常に負担をかけるということになるわけなんですね。それで、この問題についてはいろいろ検討はされているんですか、掛金との関係でどういうふうにやっていったらいいかということについて。
○政府委員（川村恒明君）　この問題は、ただいま御指摘がございましたように、結局公的年金制度の、制度と申しましょうか年金自体の一元化の話と絡むわけでございまして、ですから単に私学共済だけの立場で物を考えれば、そもそもそういう基礎年金というふうな制度はしない方がいいということでございましょうけれども、やはり高齢化社会に向かって、これからの国民としての生存権を最低限保障する制度としての基礎年金を導入した以上は、これはやむを得ないこと、みんなでその負担を分かち合うということなんだろうと思います。
　先ほど私六十六年の再計算の際にというふうに申し上げましたけれども、結局これから七十年にかけての一元化、あるいはさらにそれ以降の公的年金制度全体の動きというものを見きわめないと、なかなかそういう計算ということも難しい、こういう意味でございます。五十年、六十年にかけまして公的年金制度の大改正が行われてこの基礎年金制度が導入された。その基礎年金制度が導入されて、それぞれのいわゆる給付の一元化ということが図られて、そうしますとこれから主として負担の一元化という形になるわけでございます。それがこの基礎年金制度で一部その負担の問題が出てきているわけでございますけれども、これからさらに六十四年以降のことを考えますと、かねて問題になっておりますＪＲの組合の問題もありますし、それから厚生年金制度で言えば、年金の支給開始年齢を六十歳でいいのか六十五歳にした方がいいのかというようなこともございます。私学共済の場合は支給開始年齢の問題については直接関係はしませんけれども、そういう問題。
　それから、今そういうふうに幾つかに分かれております共済制度、あるいは共済と年金の間の財源調整の問題、そういうもろもろの問題を見きわめながら将来の設計をしていかなくちゃならない、こういうことでございますので、先ほど申し上げましたように、まず厚生年金、国民年金が六十六年にそういう再計算をされるということもございます。その辺を踏まえながら今御指摘のような問題点に今後対応していかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
○久保亘君　私学共済のずっと過去の実績を見てまいりますと、大体共済の支出というのは五十七年度あたりから五、六十億の支出増が続いておったんですが、六十年度で六十八億の支出増になっておりますね。六十一年度で急に四百二十九億の前年対比の支出増になってくるわけです。それからは、六十二年度が百九十六億、六十三年度が百二十一億、四百二十九億六十一年度ふえた分にさらに付加されていっているわけなんで、この財政状況というのを見てまいりますと、私学共済の長期経理の財政というのは、これは逐年窮屈になっていくんじゃないかという感じがいたします。そして今あなたの方で言われたのは、収入の方は給与改定が毎年五％行われるという判断に立って計算されているわけですね。果たしてその給与改定が五％幅でずっと進むのかどうか、これが一つ収入の方の問題。支出の方は今の拠出金が大きくなっていくという問題がございますね。そういうことを考えてまいりますと、この私学共済の経理というのは将来にわたって非常に心配な面も出てくるのではないか。その場合に、それが掛金率の引き上げに転嫁されていくということになるという単純なやり方では問題があるように思うんです。この点はよく検討をしていただきたい点であります。
　それからもう一つは、私学共済の積立金というのが逐年ずっとふえてまいりますが、しかしこの積立金を支出との対比で比べますと、六十一年度では、年度内の支出に対する積立金は十二・三一倍もございますが、掛金を五年置きに千分の十五上げていくというやり方をしましても、しかも給与改定率を五％に見込んでいっても、この年度末の積立金というのはずっと支出に対する比率はかなり速いスピードで減少してまいりますね。だからそういうことを見てまいりますと、私学共済というのはやっぱり長期の経理見通しをきちんとして、そしてその見通しに立って共済そのものについての考え方というのが樹立されていかないと、なかなかこれは困難な問題がそう遠くない時期にあらわれるのではないかという気がいたしますが、私が今言ったようなことは懸念されることではありませんか。
○政府委員（川村恒明君）　御指摘のとおりでございまして、結局これまでこの制度の成熟度が低いということで、掛金はたくさん掛けていただくし、支出の方は少ないということで、この積立金というか保有資産がどんどんふえてきたと、こういうことでございます。
　ただ、その結果、例えば昭和五十二年時点でその保有資産は二千四百九十六億、約二千五百億ほどでございましたけれども、これが十年間ぐらいのうちに現在、先ほど申しましたように、一兆一千五百四十億というふうなことになっていると、こういうことでございます。これはひとえにそういう制度が拡大をしてきた。これはいろいろな要素がございまして、この十年間というのはやはり私学の新増設が非常に多うございましたし、それから私学共済の特色としては非常に若い方が多い。全国で一万三千校と申しますけれども、この三十数万人の組合員のうち半分は女性でございます。特に幼稚園におられる若い女性が若いときに十年ぐらい勤めて、それでやめていかれると掛金だけはちゃんと置いていっていただく。そんな形で成長してきたわけでございますけれども、これからのことを考えますと、そんなに組合員がたくさんふえるという時代でもないわけでございます。しかも基礎年金の制度も導入され、共済組合自体が非常に成熟度も高くなっていくわけでございますから、現在のように積立金がさらにどんどんふえていくということは見込めないわけでございます。
　今のままに掛金率を据え置いておけば、遠からず四、五年のうちにもう積立金は食い込まれてきて、そこから先はどんどんこれを取り崩しを始める。先ほど申しましたように、かなり甘い計算をやって八十三年には単年度の収支が赤になるわけですから、そこから先は積立金を取り崩す。しかも積立金自体のふえ方はそれまでにどんどん減っていくというふうな見通しでございます。でございますから、この制度の長期的な安定ということを考えると、そういう昭和八十三年はおろか昭和百年ぐらいのころまで見越した制度にしなくちゃなりません。ただ、これをやるにつきましては、先ほど御指摘の、例えば基礎年金に対する拠出金がふえるではないかという御指摘でございますが、それはそのとおりだと思いますけれども、大体基礎年金のレベルが現在のままでいいのか。四十年間勤めておって、それで六十五歳から月五万というレベルでいいのかどうかという御議論もあるように承知しておりますし、そうすると、そこが仮にレベルを上げるべしということになれば、その基礎年金の拠出金がふえる。ただ、その場合に、それを国庫補助で補うのか、掛金で補うのかという、つまり国民に負担を求める際にそういう租税負担でいくのか、そういう社会保障の負担でいくのかというふうな非常に大きな制度的な問題もあるわけでございます。
　でございますから、やはり七十年の一元化というのはそういう意味で大変重要なことでございまして、そういう公的年金全体としてのバランスがとれて、しかもみんながこれからの高齢化社会に安心ができる生活を維持する、それだけの負担をやはり世代間の助け合いでやっていかなくちゃならない。そうすると、やはりその負担の適正化ということは避けて通れない課題だと思っております。そういう全体的な見通しを立てるという意味において、ただいま先生の御指摘になったそういう将来の厳しい見通しというのはしっかり受けとめて進んでいかなきゃいけないというふうに思っております。
○久保亘君　やっぱり公的年金一元化が将来どういうふうになっていくのかという問題、それからこの私学共済としてもそういう全体の年金制度の移り変わりの中でどういうふうに今後なっていくのかという問題等について全体像というものをやっぱりきちんとしなければいけない時期に来ているんじゃないかと思いますし、またこれらの問題について組合員並びに年金受給者に対して私学共済の財政の現状というようなものをよくわかるように知らせるということが負担者である人たちに対して必要ではないのか。そういうことで私学共済も、あれは月刊かな、お出しになっておりますけれども、ぜひそういう年金制度の将来像とか財政の現状とかいうものについてもっと詳しく周知をさせるというようなことが今の私学共済の財政の状況その他を考えてみると必要になってきているんではないかと、こう思います。これは私の意見として申し上げておきます。
　最後に、短期の方についてです。こちらの方はどういう状況にあるのか。それから、短期給付の掛金率をやっぱり相当引き上げていかざるを得ない状況にあるのではないかと思うんですが、この点について少し現状を簡単に御説明ください。
○政府委員（川村恒明君）　短期給付につきましても、ただいまの長期とほぼ似たような状況でございます。その短期給付は、従来これは単年度決済と申しますか、毎年所要額を掛金で徴収するということで、昭和六十年までは基本的に黒字の基調で参ったわけでございますけれども、昭和六十一年度に収支差が出ました。昭和六十一年度に収入八百二十億に対して支出が八百二十二億で二億円の赤字になったわけでございますが、六十二年度はこれが非常にまた赤字がふえるわけでございます。
　六十二年度のまだ決算確定しておりませんけれども、現時点での見込みで申しますと、収入が八百五十九億に対して支出が九百十九億でございますから、差し引き六十億の赤字。前年度が二億の赤字、それから六十二年度が六十億の赤字と、こういうことでございます。当面六十一年なり六十二年なりと申しますのは、それまでの黒字でもって累積してきた利益金がございますので、六十二年度決算においてもこの累積利益金を取り崩すことによって掛金の改定ということは考えておりません。この六十二年が仮に六十億で赤字が確定をいたしますと、累積利益金二百五十九億ございますから、ここから六十億を取り崩してもなお残りが百九十億、約二百億の累積のまだ利益金がございますから、これの取り崩しによって対応するということでございます。したがいまして、今御指摘の掛金の改定ということは現時点では考えていないと、こういうことでございます。
○安永英雄君　私も法律案の質問に入ります前に、私学全般の問題について質問をいたしたいと思います。
　特にごく最近の私学関係の大学で不祥事件といいますか、マスコミの取り上げるような問題が非常に起こっておるわけです。これがちょうど昭和五十八年ぐらいのときに、いまさっき質問があっちゃいましたが、私も福岡でございますけれども、福岡を中心にしてたくさん事件が起こりました。経常経費補助の不正受給、あるいは学園内のこれは刑事事件にまで発展するような問題が起こりましたし、あるいは学校法人の管理運営という問題で非常に適正を欠くといういろいろな事件が多かったわけであります。
　私はごく最近の、マスコミばかりを申し上げておかしいんですけれども、やはりちょうど五十八年当時のような状態に今来ているんじゃないか。これはもう文部省内にもこの問題は、五十八年当時文部省の中枢部までこの問題は及んで、不正事件として調べを受けるというふうな事件まで起こった当時、文部省としては厳しい態度で全国の私学を指導した。特に文部省の次官通達というのは異例の強い口調で各私学に対しての指導をしたわけです。それにもかかわらず、今日に至ってもうひどいときには一日の新聞の中に二つの私学あたりの事件がダブって出てくるぐらいの甚だしい不正事件が起こっておるというふうに思います。したがって、ここでやっぱりはっきり五十八年当時に毅然としてとったああいった態度が必要な時期に来たんじゃないかと私は思いますので、あえて指摘をしたいというふうに思うわけです。
　先ほど久保委員の方からも質問があって答えられなかったんですが、時間もありませんから、昭和医科大、それから専修大学の商学部、大東文化大、昭和大学、これについて事件の内容、それから対策、こういったものをかいつまんで簡単に説明してください。
○政府委員（坂元弘直君）　確かに最近マスコミでいろいろ私学、先生が今挙げました大学等について取り上げられているわけでございます。ただ、先生が例に挙げました昭和五十八年当時の九産大、国士館その他の大学の事件とはやや私は様相が違うんではないかという感じを持っているわけでございます。いずれにしましても、マスコミに取り上げられまして、それから先生が今挙げました大学の事件の概要につきまして御説明をいたしたいと思います。全般的に私の感じとしては内紛的な要素が強い事件ではないかという感じでございます。
　最初に、先生昭和医科大学と挙げましたが、昭和薬科大学だと思いますが、昭和薬科大学の事件でございますが、昭和薬科大学ではかねてから学長と理事長が対立しておりまして、本年の一月三十日付で昭和薬科大学の鈴木学長を学長職を懲戒免職したわけでございます。それに至るまで、例えば一月三十日付の前の日付で教授会議三十二人から鈴木学長解職要望書が理事長あて提出されたりなんかしているわけでございます。解職の理由は、柴田はなという前の理事長でございますが、前理事長が死亡後、上田という方が理事長職務代行に選任され、さらにその後理事長に選出されたわけですが、これを鈴木学長、鈴木学長も女性の方でございますが、鈴木学長がこの理事長選任決議を認めないで、裁判所に職務執行停止の仮処分命令の申請をしたわけでございます。これは後ほど裁判所から却下されております。言いかえれば、裁判所の判断も上田現理事長というのは適正に選任されておるというふうにしているわけでございます。現在では上田理事長の選任無効確認訴訟などを起こしまして理事会と対立をしておるというところでございます。それから二番目に、この大学が都心から地方に移転するということで今いろいろ計画を持っておるわけでございますが、この移転をめぐって理事、監事あるいは教職員が多数リベートを受領したということを公言して新聞報道されたわけでございます。これは内部で調査委員会も設けていろいろ調査したがそういう事実がないということで、個人と学校法人の名誉と信用を著しく傷つけたというような理由で解職を行ったわけでございます。二月十日で現在鈴木学長は東京地裁に地位保全の仮処分の申請を行って争っておる最中でございます。これが昭和薬科大学の問題でございます。
　それから専修大学のいわゆる無籍学生事件、幽霊学生事件でございますが、これは新聞報道に報道されているとおりでございまして、大学として入学許可を行っていない者が幽霊学生として学校内で授業等を受けておるという事件でございます。三月に理事会に調査委員会を設置いたしまして、渦中の人物であります鳥倉教授をいろいろ調査するということにしていたわけでございますが、とりあえずいずれにしてもこの鳥倉という元専修大学教授を有印私文書偽造罪の罪で警視庁に告訴いたしました。大学としてはまだ十分内容については問題の整理がついていないので後日全体として文部省に報告をしたいというようなことが三月三日に私どもに言ってきたわけですが、その後本人から事情聴取をしようという段階に至らないまま三月二十五日に同教授が逮捕されたため、調査委員会としては捜査当局の捜査の進展を見守りながら引き続き調査を実施していくということにいたしておりまして、調査結果を報告する段階に至っていないということでございます。私どもとしましては、現時点でこの件についてどうであるかというふうな論評を差し控えたいと思いますが、いずれにしましても、鳥倉教授の個人的な不祥事件ではなかろうかという感じを持っておるわけでございますが、いずれにしましても専修大学当局からの正式な事実関係に関する報告を待って必要な指導、助言をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから大東文化学園の問題でございますが、これは大東文化学園の寄附行為の変更認可申請をめぐりまして、理事長と教学側と争っている問題でございます。やや詳しい説明は時間の関係で割愛させていただきますが、いずれにしましても私どもはその寄附行為の変更認可にかかわる問題については既に手続的には若干形式的なミスはあったと思いますが、実態的なミスはなかったというふうに判断いたしておりまして、一応この問題は文部省の方から見ますと解決している問題ではないかというふうに考えているところでございますが、先般大東大学の学長ほか一名、二名の連名で文部大臣あてに理事長の解任勧告を文部省が行うようにという上申書が提出されておりますが、今申し上げましたとおりの感じで一応解決した問題だというふうに理解いたしているところでございます。
　それから昭和大学でございますが、昨年の五月に監事が六十一年度の決算監査を行った際に、年度末の有価証券の保有高が前年度に比べて大幅に増加している、前年度、有価証券保有高が約三億円であったのが六十一年度末は二十七億円となっておるということで調査したところ、当時の紺野理事長が有価証券の売買を行っておるその結果であるということが判明したわけでございます。このため監事は学校法人昭和大学の寄附行為二十三条から見ると、株の売買は二十三条に違反するおそれが非常に強いので厳重に注意するようにという指示をし、即刻株を全部処分せよという勧告があったわけでございます。それに基づいて株の処分はいたしたわけでございますが、この問題をめぐりまして、五月に至りまして理事会で協議した結果、全会一致で紺野理事長の辞職勧告が決議されまして、同日開催されました緊急理事会で紺野氏がこの勧告を入れて理事長、理事を辞任いたしたわけでございます。その後、さらに教授としての身分も懲戒免職をするということで、昨年の六月二十九日に理事会が紺野元理事長、これは教授でありますが、教授の身分も剥奪して解雇処分を決定したわけでございます。その後の問題が、東京地裁で教授の地位保全処分申請を紺野前理事長が起こしまして、東京地裁で争われてきたわけでございますが、本年三月十一日付で学校法人昭和大学と紺野前理事長との間で和解が成立いたしまして、紺野氏は教授として学校に戻るということで一応学内の紛争は決着を見たわけでございます。
　以上が概要でございまして、全般的に言うと先ほど申し上げましたとおり、昭和五十八年当時の極めて異例と申しますか、書類を改ざんして補助金を詐取する、あるいは学内で殺人事件を起こすなどという事件から比べますと、やや内部紛争的な様相の強い事件がここ一年間の間に幾つか起きているというような感じでございます。
○安永英雄君　最後に総括して傾向のお話ありましたが、私もまさにそのとおりだと思う。一番やはり五十八年当時と違った点は、今説明がありました昭和大学の問題だと思います。いわゆる株式の問題であります。現在私学の間では、現在の低金利の時代、それから財テクの雰囲気といいますか、そういった中で苦しい私学の経営もありましょうけれども、とにかくこの際株の売買によって資金運用をやっていこうというこの動きは、ただ単に昭和大学の問題だけではなくて、全国的にこれは非常に多いんです。
　今の昭和大の株の運用をめぐって云々という話がございましたけれども、これは私は文部省にも大きな責任があると思う。この株の売買ということ、いわゆる資金運用という方法でこの株の売買ということを認めているんですかどうですか、お聞きしたい。
○政府委員（坂元弘直君）　学校法人が資産運用をどういうふうに運用するかということについては、私どもとしては学校法人みずからがその責任において判断すべき事柄であるというふうに考えております。いたずらに資産を例えば普通預金なり今のような低金利時代にそういう形で遊休状態に置くということはいかがなものであろうか、むしろその効率的な運用を図ることが一般論としては重要なんではないか、必要なんではないかというふうに考えております。
　ただ一方、これらの資産が学校法人が設置運営する学校の教育、研究活動を支える大事な資産であるという点から見ますと、具体的な資産運用に当たりましては、安全性を旨といたしまして、慎重な取り組みが必要なんではないかというふうに思っているところでありまして、この点については私ども私学の集まりの段階で、効率的な資産運用は必要であるけれども、同時に十分その点は慎重な取り組みをしていただきたいということは指導しているところでございます。特に株式投資につきましては、株価がそのときどきで上下変動するという性格を有しているわけでございますので、株式で資産運用する場合には安全性の見地から、不安を伴うリスクを十分考慮した上で特に慎重にやっていただきたいという指導をいたしているところでございます。
○安永英雄君　今のような文部省の態度ですからね。これは株の売買勧めるわけじゃないけれども、容認している。そこから問題が起こってくるわけです。あなた方も調査していると思うけれども、私学の寄附行為を定めておる法人の中のほとんどがこういう文句ですよ。運用財産のうち現金は確実な有価証券を購入するか、または確実な金融機関に預託して理事長が管理する。今のようなあなた方が指導しているから、こういういわば内規といいますか、法人の寄附行為の規定で皆やっておるわけです。だから、今もおっしゃったように確実な有価証券というのはどれを指しているんですか。これは明らかに現行では株式、これも含まっているというふうに認めているんですか。
○政府委員（坂元弘直君）　大体、今先生御指摘のとおりに、学校法人の寄附行為を見ますと、現金は確実な有価証券または確実な金融機関に預託し、理事長が管理するというような規定になっておるのが一般的でございます。学校法人がその寄附行為にそういうような規定をした上で、確実な有価証券というのは一体どういう範囲まで入るのかということは、寄附行為を制定しております学校法人みずからが主体的に定義して決めるべき問題であるというふうに考えておりますが、一応有価証券といって裸で言った場合に、何が有価証券に入るのかという一般的な定義と申しますか、有価証券の範囲としましては国債、国庫債券あるいは地方債証券あるいは特別な法律により法人の発行する債券、例えば住宅公団が発行する政府が保証する債券、それから社債券、それから特別な法律により設立された法人の発行する出資証券、例えば日銀出資証券などでございますが、それと株券、それから証券投資信託または貸付信託の受益証券などが一般的に有価証券の範囲であるというふうに言われておりますが、この確実な有価証券と言った場合の確実な有価証券の範囲についてはそれぞれ寄附行為を決めております各学校法人みずからが決める問題ではないかというふうに考えておりますが、ただ、先ほど申し上げましたとおりに、私どもとしては、その有価証券で資金運用する場合には十分慎重に対応をしていただきたいということを一般的に指導しているところでございます。
○安永英雄君　法人にお任せしているお任せしていると言っていますけれども、これは国民の血税で、我々としてもやはり経常費の二分の一を目指しながら、国の予算の苦しい中からやっているわけでしょう。私は経理の内容はどんぶり勘定とは言いませんけれども、その中に今平気で、今もこの有価証券とは何かと言ったら債券というのをはっきり入れている。私はここにも昭和大学の問題も、現在起こっておる全国的な財テクブーム、ひどいところはとにかく株でうちの学校の資金というのはつくるんだと。私は知っていますが、理事長室に行ったら株屋さんの部屋ですよ。理事全部集まって毎日毎日とにかく株の上がり下がりをやりながらやっている。今あなたがずっと株のあれを有価証券の種類並べたけれども、調べてみなさい。債券でしょう、皆。株券ですよ、これ皆。そういう状態が今蔓延している。その中でやはりここで文部省指導に当たらないと、それぞれ法人がやっていましょうというわけにはいかぬ状態が今来ているんですよ。
　特に私はひどいことを調べてみたんですが、これは法人の関係ですから株にかかる課税というのは非課税でしょう。そこをねらって学校の法人外の者もその中に自分の資金入れている。そして一緒にもうけを上げているところがある。あるいは法人の中のあるいは理事というふうな人が自分の個人財産をその学校の法人の株の中に打ち込んで、そしてもうけながらそれから引いていっているというふうな悪らつな方法もあるんですよ。今起こっている。私はこれは許されないと思うんですよ。
　文部省の方で従前のような危険のない債券を認める、しかもその中に株券も入っている。危険のない債券なんていうのがありますか、特に株券なんというのは。ないでしょうが。それをあなた認めている。しかも学校法人会計基準、これの二十七条あたりはそれは認めて、こういう報告をしなさいという明示まで法律でやっている。私はどうしても納得できないんですよ。今知らぬ顔して、文部省知ったことじゃありません、法人がそれぞれやるでしょうと、こう言うんですが、少なくとも年間の報告というのはあるはず。したがって、私学関係の今持っている有価証券の金額でいいですから、どれくらい持っているか、これはつかんでいると思いますから報告してください。
○政府委員（坂元弘直君）　私ども補助金を出しておる学校からは毎年決算書をいただいておりまして、当然のこととして貸借対照表をもらっているわけでございます。その中で有価証券の科目に計上されておる金額は、大学法人で申し上げますと、大学法人三百十七法人全体の六十一年度末における有価証券の科目は四千二十八億円でございます。一法人あたり約十三億円でございます。ただ、先生御指摘のとおり、この四千二十八億円は有価証券でございまして、全部が全部株ではございません。これは地方債とか国債とか、これは元本が後で下がるという心配のない、あるいは政府保証債、これも元本が後で下がるという心配のない一般的なそういう債券も含めて全体として四千二十八億円という数字を私どもつかんでおります。
○安永英雄君　株券の所有というのを調べる気はありませんか。これらは調べたら出てくるんです。あなたたちが調べぬだけの話です。
○政府委員（坂元弘直君）　今のところ私ども株券所有状況というものを調べるという考えは持ってはおりませんけれども、ただ確かに先生御指摘のとおりに、資産運用を効率的に行わなければならない。そしてしかも低金利時代でございますので、どうしても大学がそういう有価証券取引で資産運用を効率化しようという動きが最近目立ってきていることは事実でございます。しかも、これは単に大学だけではなくて、およそ経営体、個人も含めまして一億総何とか時代ということで株の売買等に走る傾向があるわけでございます。今までの状況で見ますと、ずっと値上がり基調で来ておりますので、恐らく株で運用しておる大学で、学校法人で、それで損をしたというところはほとんど私はないんではないかという、それだけにやや安易になっておるんではないかという感じは私どももそういう感じを持っておるわけでございます。したがいまして、この際改めて私どもとしては、最近の資金運用の加熱ぶりについては一般の学校法人、大学法人等に十分注意を喚起していく方途を考えてまいりたいというふうに考えております。
○安永英雄君　そこまで言われるなら株券を保有するということは認めつつ、それの運用について指導するというのはどういう指導をしますか。私はいろいろ考えてみたんだけれども、指導の方法というのはないんじゃないか。もう有価証券の中で株券は保有してはならないというのはこれは一つ明確な言い方ですよ。それから、今も言ったように、危険な有価証券というものの定義をはっきり文部省が示すことですよ、この定義を。今聞いたところいろいろなことを言うけれども、定義を決めていけばはっきりする。それから株の売買についての制限を今度はやるべきです、制限を。それから有価証券の額の限定をやるべきです。そして一番大事な近々のこの問題は蔓延していきますから、これはやっぱり相当腰を入れてしなきゃならぬが、先ほども申したように、私大の有価証券保有高の調査というのは厳格に今から短期間のうちにやってしまう。これも抑止力になりますよ。
　私は以上の点を文部省は早急に態度を決めなきゃならぬ、今決めなきゃならぬ。ここらあたりどうですか。指導すると、こう言うけれども、規定にはそういう運用については私学にお任せをする。その中でどんな指導をするんですか。これは相当明確な指導しないと大失敗になりますよ。もう昭和大学あたりのような事件はあっちでもこっちでも起こる。起こらぬところは全学を挙げて株に熱を上げておるところですよ、全学。だから漏れてこないんです。
　ついでに申し上げておきますと、これは私立の医科大の有価証券保有高を私は調べてきたんです。あなた先ほど総額を言いましたけれども、そんなものじゃないですよ。一つの学校で、名前はあえて言いません、後から報告を求めます、私は。これは短期長期合わせまして四百三億三千三百九十七万七千円、これ一校でとにかく有価証券をこれだけ持っておるんです。この中の株も知っていますけれどもあえて言いません、ここでは。株券をどれだけ持っているのか。二番目には長期短期合わせて二百十一億二千四百五十二万七千円。次に百二十一億九千七百四十九万四千、それから、ある大学は百三億、全部読み上げませんけれども、とにかく膨大な債券を持ち、その中に占める株券の比率というのは半分近いんです。はっきり言っておきます。
　大体こういう状態が今あるのに、これは一部の医科大だけです。私学の医科の関係だけです。総合大学の中にありますいわゆる医学部、こういったものは除いておりますが、これあたりも全部やらなきゃならぬし、短大、これあたりの、短大はひどいですね、私の調査では。これは係じゃないと思いますけれども、今盛んに生徒減が予想されながら私立の大学がどんどんできている。このときのいわゆる基礎になる資金というものは文部省に見せなきゃならぬ。あれあたりも株券で平気で見ているんですね、あなたのところは、これは係が違うんですけれども。新しい私立をつくるときには自己資金というのははっきり金額が決まっている。その金額はなかなかできないが、株券を持ってきておる。ひどいときには名前かりて持ってきておるでしょう、そのときだけ名前をかりてきて。そして規定の何十億とか何百億とか、こういう金額は株券でやる。文部省の方もそれに判こを押して設置を認可する。とにかく株は横行しているんですよ、どこも。これを何とかとにかく文部行政の中で抑えないと、それは金は出すけれども物は言わないというのが私もこれは信念ですよ。文部省の私学に対する態度としては、金は出すけれども、指図はしないし物は言わないという、大学の自治というものを守ることは本則だけれども、私は、私学に対する助成というのを、こんなことを続けておったら意欲がなくなりますよ、これ。国民も黙っちゃいませんよ。
　この前の質問じゃありませんけれども、修理費、これまで出しているんでしょう。私学に対しては設備の修理費あたりまで出している。私学には相当つぎ込んでいるわけです。それは物を言っちゃいけない、指図はいけないけれども、私学みずからが崩壊しますよ、これで。もうあなた、平気で、私学は金がないけれども株でとにかく支えているんだ、株で支えるから心配するなと、こういった形でしょうが。先ほど言われたように、私学に対して指導をしますと言うだけでは済まされない現状だと私は思うんですが、どういう手を打ちますか、お答えください。
○政府委員（坂元弘直君）　最初にちょっと訂正しておきたいと思うんですが、私ども設置認可を認める場合には株券で認めたことはございません。あくまで、株を持っておる、有価証券を持っておるといった場合でも、設置に必要な経費については設置認可申請書を提出する段階で全部預金化して現金で、預金でなければだめだということで、それ以外の有価証券があるからというのは設置認可申請を受理いたしておりません。その点は厳密にやっているつもりでございます。
　それから、今先生が御指摘のありました指導の問題でございますが、そもそも学校法人がどういうような資産運用をするかというのは、本来的には私先ほど申し上げましたように当該大学の責任で決めるべき問題であるというふうに考えておりますが、ただ、先ほど来言っておりますとおりに、元本が保証されないものに運用をする場合には、極めて慎重にも慎重を期すような運用をするようにと。それから、たまたま株などは、先ほども申し上げましたとおりに、ここ数年間は値上がり基調にあったということもあって、やや安易に流れているというおそれもあるわけでありますので、私どもとしては、私学の理事者の集まり等あらゆる機会を通じまして、その点について注意を喚起してまいりたいというふうに考えております。
○安永英雄君　時間ありませんけれども、今度集まったところで注意すると言うけれども、今まで株でもうけよったけれども、今から下がるぞ、用心せいと、こういう指導ですか。それじゃだめですよ。そんなことじゃ、あんた、この問題は解決できないんですよ。私は、もういっときしたら、全部資料出してはっきりしますよ。指導しなきゃ、指導方針持たなきゃ、この問題について。集めておいてから、株は危ないですよ、こう言う。しかし、株券というのは認めている、財産として。その中でどういう指導ができますか。これ、はっきりしてください。
○政府委員（坂元弘直君）　危ないから気をつけろということではなくて、傾向としてはここ数年間の値上がり基調ということで、株で損をしたという経験が余りないということで、ややもすると安易に資金運用でそっちに資金が流れていっている嫌いがあるのではないかということで、いずれにしましても資産というのは学校法人が設置する学校の教育研究活動を支える大切な資産でありますので、具体的な資産の運用に当たっては十分安全性に留意をして今後運用していくように、特に株の運用について、株で資産運用する場合には十分注意するようにという、そういう指導をしていきたいというふうに考えております。
○安永英雄君　私はそれではだめだと思うんです。私が先ほど言っておったのと同じことで、株は危ないからと言うたら、株を外したらいいじゃないですか。また、株が危ないからと言うたら、このパーセントの、ここだけぐらいは認めるとか、何か制限をするとか、何とかしないと学校つぶれますよ、下手すると。あなたはそこまでいって責任が負えますか。私は、何回繰り返したところで、今のような形で、株は危ないですから気をつけなさいという指導だけではいかぬような気がする。何かここで根本的にこれは考えなきゃならぬので、これ以上私は申しませんが、この点についてのやっぱり指導計画、こういったものをひとつ皆で検討してもらいたいというふうに思います。今までどおりの指導ではいかぬというふうに注文をつけておきます。
　次に、例の福岡の問題であります。私立九州産業大学、これが五十七年ごろ、先ほどいろいろありましたように、毎年百人以上の裏口入学、そして寄附金取って使途不明、教員の肩書を詐称して私学振興財団から五千万以上の補助金をだまし取る、こういうことで文部省としても、当時の森文部大臣あたりはもう法規に照らして処分するというくらいこの委員会で言った、強く出たわけであります。時間がありませんから、その内容等はもう十分わかっておるはずですから申し上げませんけれども、当時私学財団の方に二十五億八千万の返還を求めて、これを全部取り上げた。そして、向こう五年間補助交付をしないということで打ち切ったわけです。これは五十年七月、私学振興助成法ができて初めての事件だったわけで、これは厳しい態度だったんです。それは毅然とした文部省の態度も私はうかがえた。にもかかわらず、その五年というのを一年残して、三月末に特別補助を除いた二五％の二億一千四百万、これを支給したと聞きますが、これは本当ですか。
○政府委員（坂元弘直君）　九産大の事件の概要につきましては、先生十分御承知のことでございますので、あえて私からは御説明は割愛させていただきますが、制裁措置、管理運営上の不祥事件等を未然に防ぐということで、不祥事件で補助金をカットした場合には五年間補助金を出さないということを、昭和五十八年度にその制裁措置を設けたわけでございます。その制裁措置の第一号にかかったのがその九産大と国士館大学であったわけでございますが、ただ当該大学における速やかな改善努力を促すという、そういうために制裁期間中であっても改善が進んでおるところには緩和措置をしてやるということもあわせて設けたわけでございます。
　同九産大につきましては、先生が今御指摘になりましたとおりに、本年の三月に六十二年度の補助金の二五％であります二億一千四百九十万円を交付したわけでございます。そういう不祥事件を起こした九産大に対しまして、文部省が指摘した改善事項は、まず第一点は運営体制の刷新、それから第二点は、先生も今ちょっと言及いたしました入学者選抜方法の公正化、それから第三点は教員組織の充実、それと第四点は経理の適正な処理、それから内部監査機能の強化、以上五点でございました。
　これらの五点につきまして、九産大の取り組み状況をそれぞれについて御説明申し上げますと、まず第一の理事体制の刷新と運営の適正化の問題でございますが、これについては、五十八年十二月に、問題の渦中の理事長でありました鶴岡三郎理事長が引責辞任し、新たに稲井という人が新理事長に就任いたしました。
　　　〔委員長退席、理事林寛子君着席〕
　ところが、その就任したときの理事の構成を見てみますと、他の理事十二名についてはわずか五名しか交代しなかった。しかも事件の重要人物である平野昭一副理事長は留任してしまった。また事件の中で監事としての役目を十全に果たさなかった監事三名も全員留任したということで、五十八年の鶴岡三郎理事長が引責辞任したが、その後も、稲井理事長体制も、文部省としては実質的な意味での改善が図られたというふうには了解できないということで、さらに理事体制の確立を指導したわけでございます。
　このような経緯を経まして、昭和五十九年八月に、稲井理事長、それから全理事が辞任いたしまして、その後青木という方が理事長として就任いたしまして、すべての理事体制を刷新し、そしてその新理事体制のもとで自主的な改善が進められてきているということでございます。具体的な措置としましては、教学側の理事を四名から六名に増員する、監事の入れかえ、補充、評議員の強化、運営体制の整備を図るという観点から諸規定を整備するというようなことも今日まで行ってきているわけでして、私どもとしましては一応運営体制の刷新はできたというふうに理解しているところでございます。
　それから入学者……
○安永英雄君　ちょっと、時間がもうないんで……
○政府委員（坂元弘直君）　入学者選抜方法につきましても、理事者が入学者選抜に入っておるとか、あるいは寄附金を取って入学を認めるということで、教学側の意見が必ずしも一〇〇％通らないという形で選抜されてまいりましたが、その後、教学側が全責任を持って入学選抜を行うという体制にいたしましたし、それから教員組織の充実につきましても、不足分を充実して大体設置基準を満たす教員組織を充実いたしました。
　それから経理の適正処理につきましても、適正にその後処理をし、経理の公開についても私ども一般的に指導していたわけですが、六十二年度決算からは経理の公開を行うということも決めております。
　それから、内部監査機能の強化についても、先ほども申し上げました三名の理事体制をしいて、監査法人による監査も従来より強化するということで、一応私ども改善が前へ相当進んだというふうに判断いたしまして、六十二年度まで制裁期間でありましたけれども、六十二年、二五％の補助金を交付するということにしたわけでございます。
○安永英雄君　まあ私、今おっしゃった全部について一々現地で調査したんですけれども、これは全部、あなたが言ったように、文部省の方で、これで大丈夫と、この指導五項目は完全に果たされておるというふうな状態じゃないですよ。これ、時間がありませんからもう申し上げませんけれども。これはとにかく五年あるのを、もう完璧だから一年さかのぼってやってもよろしいというような状態じゃない。まして、あなたのところで何か言っているそうだけれども、来年からは一〇〇％出すと、こう言っておる。そんな状態じゃない。時間がありませんから、また改めて私はやりますけれども、これは今これをもう補助金を出して、そしてあなたのところが、もうあれだけ厳重に五項目を守れと言ったけれども、完璧だと、そういう判を押したら大変なことになるんです、あそこの学校は。これだけはもう一回起こる。これだけは私は注意申し上げておく。
　六十二年度に会計の、経理の公開をやるというのは、これは怪しげなものですよ。今までずっとやってないんです。私は九州各県の大学のデータとったけれども、九州産大は全部欠けている。あの法律で決められておるあの項目全部非公開ですよ、ずっと非公開。しかも六十二年度はまだもたもたしているんですよ。それはそのはずですよ、あんた。まだあの鶴岡が持っていった帳簿類その他がないんだから、これが返ってこない限り公開できないんだから。ことしの、六十二年度公開するというけれども、公開のしようがないんだ。公開したら、これはもう大変なことになるんですよ、今度は。そのときに私は問題にする、これ。できもせぬことをあなたの方がしんしゃくしちゃって、そして何もかにも、会計その他あれだけの問題が全部片づきましたというような状態じゃないですよ。これは注意をしておきます。
　これは時間が本題に入らぬ前に終わっちゃったんですけれども、一つだけ聞いておきたいと思いますが、年金の問題について聞きたいと思います。先ほど久保委員からいろいろ現在の私学共済の運用について質問がございましたが、何といっても、あの頭にかぶさって長期の展望ができないのは、年金制度の改革が昭和七十年に向かって一元化するという、こういう方向が国会で確認をされておるということなんですよ。
　　　〔理事林寛子君退席、委員長着席〕
そして一階建て、二階建てのところまで行きまして、肝心の私学とかそれぞれの特色、これを生かすためにはどうするか、それで受給とあれとのバランスをどうするかという問題の最後のあれになっているわけですね。その段階が一応六十四年度でできるだけやろうじゃないかという中間で区切りがある。
　そして一番やっぱりネックになるのは、何といってもやっぱりＪＲ関係のいわゆる鉄道共済、この問題がどう解決するかという問題も一番大きな問題なんですから、これは直接厚生省は来ていませんけれども、何か公的年金制度調整連絡会議というものがあるそうでございまして、それにも局長クラスが全部出てずっとやっておられるということですから、ＪＲの鉄道共済、あれはもう官房長官、厚生大臣、大蔵大臣、運輸大臣、大物がとにかく責任を持ってこれはやるということで話が進められておりますが、この解決の見通しはどうかという問題と、それから七十年に向けてどういう検討が進められておるのか。これあたりのめどが立たないと、長期とか短期とかいっても、これは基本的に今から私学の運営をやっていく場合には、これはもう七十年という、しかも一応の線引きという地ならしが六十四年、来年なんですよ。そこらあたりの事情を勘案しないと、これはただ今までのような形で細々といって、先の方では大体だめになりますよというふうなことを毎年毎年繰り返しておったって、これは非常事態が来るだけです。そこらあたりの見通しをひとつお聞かせ願いたい。
○政府委員（川村恒明君）　御指摘がございましたように、七十年にその一元化を図る、そのために六十四年の再計算の際にできるだけ地ならしできるものはする、こういう方針でございます。先ほど申し上げましたように、六十四年に財政の再計算をするのはこれは厚生年金、国民年金でございまして、例えば私学共済はそれから二年ほどずれるというようなことがございますから、六十四年に共済も含めた地ならしのための制度改正をするのかどうか、その辺もこれからの議論でございますけれども、いずれにしろ七十年の一元化に向けてこれから六十四年以降制度改正ということも考えなくちゃならない、こういうことでございます。
　そこで、ただいま御指摘がございましたように、現在閣僚会議からの御命令がございまして、事務レベルで公的年金制度調整連絡会議という我々の事務的な会議がございまして、今そこでこの地ならしというものについてどういう方向でやるのかという議論をしているところでございます。ただ、その議論の対象が年金の、今御指摘のような財政の将来の見通しでございますとか、それから負担の仕方、それから特に負担の中でも、一つは各制度間の、共済でも四本制度がございますし、さらに年金制度もある、そういう中での財政調整のあり方とか、その財政調整で言えば、ただいま御指摘の特にＪＲの問題、これが六十五年以降さらに深刻な事態になるということでもございます。さらに言えば、たばこの方もまた深刻になってくるであろうというようなことがございます。それから支給開始年齢につきまして、現在でも既に厚生年金等本則において六十五歳、だけれども現在は六十歳になっている。一体この六十を六十五歳にすることの可否、その場合の雇用の問題というふうに、非常に対象となる範囲が広うございます。その辺につきまして事務的に現在いろいろな角度からそういう問題について個別に詰めをしているわけでございまして、その六十四年の地ならしがどういう形になるかということを現時点で申し上げるということはちょっと差し控えさしていただきたい。
　ともかく、そういう七十年の一元化に向けてのいろいろな給付と負担とその両面にわたって事務的な検討をしているというのが現在の状況でございます。
○委員長（田沢智治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
　　　〔理事林寛子君委員長席に着く〕
○理事（林寛子君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高桑栄松君　それでは、大臣は少し途中中座されるというお話でしたので、最初に大臣のおられるときに聞いていただき、またコメントもいただくかもしれませんので、ちょっと質問の順序を、お知らせしたのをちょっと変えまして質問さしていただきます。
　それでは、留学生と海外子女教育ということについてまずお話を承りたいと思うんですが、留学生受け入れ体制というのは、現在、国費、私費、それから外国政府というふうに分けてあるようですが、どうなっておるか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　留学生は今日本の大学等で学んでおりますが、全体で二万二千人おります。そのうち今先生がおっしゃいました私費留学生の数が圧倒的に多いわけでございますが、一万七千七百一人、それから日本政府が奨学金を出しておりますいわゆる国費留学生が三千四百五十八人、それから残りの九百九十五人が外国政府が奨学金等を出して派遣しております留学生でございます。
○高桑栄松君　二十一世紀に向けて十万人受け入れ体制をというふうなことが方針として決まっておるようでありますけれども、この十万人留学生の内訳をどのように想定しておられるか、承りたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　二十一世紀初頭に十万人を受け入れるという構想を立てましたときに、いろいろ有識者の方の御意見などを承ったわけでございますが、その当時国費留学生と私費留学生、私費留学生の中には外国政府派遣留学生の数も含めておりますが、日本の場合は大ざっぱに言いまして二対八、こういう感じであったわけでございます。
　しからば、二十一世紀初頭にどのくらいの割合で想定するのだろうかということになりまして、諸外国を調べましたところ、米国が二％余り、それからフランスが八％ぐらい、西ドイツが五％ぐらい、イギリスが四％ちょっとというところがいわゆる国費留学生の比率でございまして、日本も恐らく今後は私費留学生が大幅にふえていくだろう、そういう意味では十万人ということもフランス並みということで考えておりましたので、やはり大体フランス並みの八％を丸めて一割ぐらいが国費留学生、残りの九割が私費留学生あるいは外国政府派遣の留学生を含む、こういうふうに考えまして、一万人が国費留学生、九万人が私費留学生、こういう想定をいたしているわけでございます。
○高桑栄松君　ところで、最近外国留学生、特に東南アジアの方の留学生が病気になって、そのまま医者にかかれなくて亡くなったと、バングラデシュでしたか、のが出ておったようでありますが、私もかつて米国留学をいたしましたので、当時日本は非常にドル三百六十円の時代でございまして、大変アメリカの経済から比べるともう雲泥の差で、一番怖かったのが病気になったときの医療費であります。特に当時は歯が大変高くて、アメリカへ行くときには歯を全部治して行け、眼鏡も予備持って行けと言われておったような時代でありますが、私はアメリカへ行ったときは月あの当時で二ドル、三十年前でありますが、月二ドルの保険を掛けて行ったかと思っております。
　それで、ああいうバングラデシュの学生のを見ますと、私はやっぱり医師としても非常にこれはミゼラブルなことであったなと思いまして、このことをお尋ねしたいと思うんですが、留学生の健康管理ということはどういうふうになっているのか。例えば私が申し上げたように、たしか学生は学生健康保険か何かあって、大変安くそれでかかっているんじゃないか。ただし医学部のある大学とない大学とで違うのかなと、その辺をひとつお知らせを願いたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　ただいまバングラデシュの青年が亡くなられたというお話がございましたが、このバングラデシュの青年はいわゆる大学等で学ぶ留学生ではなく、また日本語学校で勉強しております就学生でもなく、私どもが法務省から聞いたところでは観光などの短期滞在の在留資格でおいでになった、亡くなられたのは大変お気の毒でございますが、そういうふうに承っております。
　その医療費の制度につきましては、まず最初に申し上げました留学生につきましては、文部省の方で国庫補助事業といたしまして国費、私費の全留学生を対象にいたしまして医療費補助制度、医療費の八割補助制度というものを実施しております。したがいまして、掛金なしに病気になられたり、事故を起こしたときは八割を国の方で日本国際教育協会を通じて負担をしておりまして、六十一年度でも約一万一千件支給件数がございます。
　それから、今先生がおっしゃいました保険の点でございますが、国民健康保険にも掛金を掛ければ対象になるということで、この場合は七割が支給をされますが、残りの三割につきまして今申し上げた文部省の方の医療費補助制度でその八割を見ますので、合計九四％が支給をされるという仕組みになっております。
　なお、その就学生、日本語学校等で勉強しております就学生につきましては特別な制度はございませんが、就学生は通常短期間在留する人が多いと思いますが、一年以上在留するということが認められる場合には、掛金を掛ければ国民健康保険の適用もできるということになっております。その他、大学等で医学部や病院がございますので、留学生の健康管理等にはできるだけ気は使っておるつもりでございます。
○高桑栄松君　二十一世紀と言っても間もなく、もうあと十年ちょっとでありますが、十万人というと現在の約五倍になりますね。そして、なおかつ国費留学生を数％から一〇％というと、九割が私費及び外国政府留学生になるわけで、そうすると今のお話だと本人掛けない場合で八割でしたね。だから大変ないい制度、留学生にとっては非常にありがたい制度だろうと思うんですが、そうすると費用も大変かかってくるだろうと思うんです。それで、その十万人体制に向けての今の就学生ですか、そういういわゆる予備軍というふうなものを含めて環境整備、健康管理だけではなくて環境ですね。語学の研修も含めて、下宿、食事の習慣の違い、いろいろなことがあろうかと思うんですが、そういう環境整備についてどういう取り組み方を考えておられるか、ひとつ承りたいと思います。