○参考人（斎藤仁君）　座ったままで失礼いたします。
　本日は、委員会の方にお招きいただきまして、大変ありがとうございました。
　今週の火曜日、六月四日に経団連の総会がございまして、今年の活動方針というのを採択いたしましたけれども、その第一の方針として復興の加速化というのを挙げております。東日本大震災から二年以上たちましたけど、まだまだ復興はこれからということもございますので、経済界といたしましても、復興の加速に最大限協力し、日本経済の活性化に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　本日は、お手元に関連する経団連の提言並びにアンケート調査結果をそれぞれＡ３の一枚物にまとめたものを三つほど用意いたしました。広範に係っておりますし、また必ずしも今回の法改正に直接関連しない問題もございますので、法改正にかかわる問題、テーマを中心に御説明をしたいと思っております。
　今回の法律改正は、東日本大震災の際に、省庁間の縦割り、あるいは中央省庁と地方自治体のコミュニケーションが必ずしもうまく取れていなかった、さらに官民の連携、あるいはＮＧＯも含めた連携、そういったものが課題になったという反省の下に大改正というか抜本的な改正を二年越しで行うというものでございまして、経済界としては、この改正につきまして大変評価しているところでございます。中でも、今回、大規模広域な災害に対しまして即応力の強化ということで、平時規制の適用除外という考え方を入れていただいたということで、ひどく感謝しているところでございます。
　と申しますのは、お手元の資料の二つ目になりましょうか、事業継続の障害となった規制の事例というのがお手元の資料の一番右下のところに事例を幾つか書かせていただいております。これは有名な話ですけれども、例えば石油がない、燃料がないといって、タンクローリーは東京にあるんだけれども、肝心の高速道路を通るのに許可証の発行が遅れたと。その点に関しましては、警察庁等の方で弾力的に形状だけで発行いただけるような制度というのを設けていただき、引き続き今後こういったことが起こったときもやっていただけるような動きもございます。
　ただ、これは法律の問題というよりは局長の通達一つで解決できる問題でございまして、ある意味本部の方でしっかりと、こういうときは法律の弾力的適用をするように、制度、ルールを適用するようにということを特に政治家のイニシアチブで発揮していただければ即座に解決する問題でもございます。
　そこで、私ども経済界といたしましては、今回いろんな規制が問題になっている部分につきまして、別途提言で五十項目ぐらい出してございますけれども、そういった内容につきましては日ごろからリスト化をして、次の災害が起こったときにこういったものはすぐ対応できるというようなルール作りをあらかじめ決めておくということが大事ではないかと。さもなければ、許可を得て判断するのに二、三日掛かってしまうと。この二、三日というのは人命にもかかわることですので、次の災害が起こったときはもうほぼ自動的にそういった法運用の弾力化ができるような体制というのを国として取っておくべきではないかというのが私どもの提言でございます。
　その他、商品の不足等に伴いまして、ラベルの規則の弾力的運用でありますとか、安否確認の情報の弾力化というのがございます。特に、今回、法律の中で、個人情報の扱いにつきまして、特に災害弱者については、あらかじめ許可をいただいた方については共有できるような制度を基本法の中に盛り込んでいただきました。これは、従来、個人情報保護の名の下に、本来の公共利益よりも個人情報保護が大事だというような、ある意味、室崎先生も御指摘いただきましたけれども、緊急時において何が一番大事なのかということを視野に入れた運用というのを是非やっていただけないかと思います。
　それと、個人情報というのは必ずしも自治体だけが持っているわけではございません。例えば、今回、災害が起こりまして、損害保険でございますとか生命保険の支払という問題が起きたときに、各社全社員を総出で一人一人確認して、例えば損害保険でございますけれども、僅か一か月で一兆円を超える損害保険を払ったということでございます。そういった情報というものを外に出しますと、これまた個人情報の壁がございます。もしあのときそういった保険会社等が持っている情報を、国の他の支援制度がございます、見舞金の制度とかいろんな制度がございます、そこと共有できれば、例えば義援金の制度もございますが、一々義援金に半年、一年掛からなくても、企業が持っている個人情報を活用する、共有することによれば、一か月ぐらいで被災者の方にそういったお金も渡ったんではないかという問題もございますので、是非個人情報については官民の共有化という観点から相互に利用できるというような視点を取り入れていただければと思っております。
　最後に、事業継続について。事業継続につきましても、このアンケートの表がございますけれども、その左下の方に事業継続計画の策定の有無とその適用範囲ということで経団連の会員企業に調査いたしました。これは発災直後でございますが、半数が策定済み、二割が策定中ですが、直近の調査ではもうほぼ一〇〇％の企業が事業継続計画を持っております。
　ただ、適用範囲ということで、次の棒グラフを見ていただきますと、企業単体にとどまっているという例がほとんどでございまして、もし必要な物資等を迅速にサービスを継続して行うということであれば、取引先も含めたサプライチェーン全体の事業継続ということが重要だと思っています。この点につきまして、今回、内閣府の方で事業継続ガイドラインの改正というのも行われましたけれども、そういったものを普及していくということで官民一体の取組が必要ではないかと思っております。
　最後に、自治体との協定の関係について申し上げます。この同じ表で自治体との協定を締結済みの企業が一七％となっておりますが、これは今後、より増やしていくべきだということを我々としても会員企業に呼びかけておるところでございます。
　一つだけ例を挙げますと、帰宅困難の対策ということで、今東京都の区でありますとか、一時滞在施設の提供ということの協定を企業に働きかけているところでございますが、一つ今障害となっておりますのは、備蓄に対する補助にとどまらず、責任の問題がございます。例えば、企業のビルの一階を開放した場合に、もし余震があってけがをしたときの責任が今の法体系ではビルの管理者ということになっております。この点、例えば行政と協定を結ぶんであれば、行政にお貸しするということで、そういったことが万が一起きたときの場合の補償についても自治体の方で、あるいは国の方でそういった制度ができていただければ、よりそういった協定の促進になるのではないかと思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　ほかにもいろんな課題がございます。今後、企業と政府、あるいはＮＧＯを含めた関係者の連携の強化という視点で様々な法律を作っていかれると思いますし、また実際の運用がなされると思いますが、是非そうしたステークホルダーを加えた形の協議体というのを国のレベルあるいは自治体のレベルでつくっていただければと思っております。
　その点、今回、復興計画に対して法律が新たにできるようでございますけれども、特に復興計画に当たりましては、民間の知恵というか民間の持てるノウハウを、例えばＩＣＴ等の技術を使いまして防災に強いスマートタウンをつくるというような取組というのも今後必要になってくると思っております。その場合に、これまでですとなかなか計画段階からそういった企業の関係者が入っていくということが余り行われていないと。例えば、ＰＦＩ、ＰＰＰ取っても、箱物を民間が造ってくれというような段階で発注が来ますけれども、むしろ、そうであれば面としてとらえ、地域の計画の中に初めから民間あるいはＮＧＯ等の関係者を加えた形で町づくりやっていくというようなことも今後必要ではないかと思っておりますので、これは法律ができたことをきっかけに是非関係の自治体等についても政府の方から周知いただければと思っております。企業としても、そういった面につきまして最大限協力していきたいと考えているところでございます。
　ほかにも企業独自の取組ということで、ＢＣＰの強化でありますとか、社員のボランティア活動を促進するための制度の適用とか、様々な取組を行っております。そういった点につきまして、もし御質問があればお答えするということにさせていただきまして、本日は取りあえず私どもの考え方、多少時間が残っておりますけれども、ここでストップさせていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。