○参考人（斉藤惇君）　東京証券取引所の斉藤でございます。本日は、当委員会にお招きをいただきまして、意見を申し上げる大変貴重な機会を賜りまして、誠にありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速、金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する私どもの考え方を申し述べたいと存じます。
　貯蓄から投資へ、あるいは金融立国への挑戦といった政府による諸施策が展開されている中で、東京証券取引所がそのある意味では象徴的な存在として中心的な役割を担っていくということを強く期待されておりますということは、昨年六月末に私、東証の社長に就任いたしまして以来、ひしひしと実感しているところでございます。
　ただ、私が社長に就任してすぐアメリカのサブプライム問題が表面化いたしまして、その影響を必要以上といいますか、むしろ異常に強く受けた日本の株式市場は、残念ながら昨年の夏以降、活力を失ったまま推移をしております。
　過去二十年間の資本市場の動きを振り返ってみますと、先生方よく御存じのとおり、日本の株式市場、資本市場というのは世界でただ一か所縮小を続けました。東証の時価総額ということで申しますと、六百兆円以上ございましたものが、現在四百三、四十兆ぐらいまで縮小してきておりますが、このライバルといいますか、世界のニューヨーク辺りで、我が日本が六百五十兆ぐらいのときに四百七十兆円ぐらいしかありませんでしたこの時価総額というのは、現在でもう二千兆円を超えております。つまり、四倍から五倍になっているということであります。ロンドンというのは百二十兆ぐらいしかありませんでしたから、ちょうど日本の五分の一ぐらいしかなかった小さな市場であったわけでありますが、これが逆に今六百兆円、つまり逆に言うと五倍に拡大しております。
　また、昨年の取引状況を見ましても、東京証券取引所の総取引金額は六百五十兆円ぐらいでございました。これに対しまして、ニューヨークの取引金額は三千兆円に達しております。そして、ロンドンは一千兆円。ですから、ニューヨークは大体三倍から四倍弱、ロンドンの場合は二倍弱あるということであります。この取引量の格差を見ましても、現在日本の位置付け、世界における金融市場としての位置付けが明確であります。
　世界はどうしても今このリスク資本というものをどうやって自分の国に呼び込むかという、これはもう国家戦略になっておりまして、熾烈な競争をしているという状況であります。合従連衡も続いておりますが、地球上、特に大西洋を挟んでその姿を赤い線で引けば大西洋が真っ赤になるぐらい、いろんな資本合従連衡が欧米の間で行われております。
　このような状況の中で、今般の金融商品取引法改正による諸制度の見直しというのは東証における今後の取組の大前提となるものでありまして、我が国経済の持続的成長にとりましても非常に重要かつ緊急性の高い事項であると考えております。
　東証といたしましては、まず従来の商品のラインナップを超えた総合的な品ぞろえを実現することによりまして、国内に存在します千五百兆円に及ぶ個人金融資産に対して幅広い投資機会を提供したいと考えております。具体的には、改正法によりまして多様化されます上場投資信託、ＥＴＦというものを多数上場したいと考えております。既に北米で、いわゆるアメリカとカナダですが、大体六百八十本のＥＴＦが上場されております。ドイツ市場だけで三百三十三本、ロンドンで百六十七本、そしてフランス・パリにありますユーロネクストだけで三百二十一本と、欧州だけで八百本以上のＥＴＦが取引をされているわけでありますが、私が就任しました時点における東証におけるＥＴＦはわずか十三本でありました。いろいろ規制問題がありまして、改善していただきまして、ようやく今三十五本に増やさせていただきました。しかし、これを三年以内に少なくとも百銘柄、長期的にはできればニューヨーク証券取引所並みの二百八十銘柄ぐらいに上場を目指してまいりたいと考えております。
　このＥＴＦという商品は、非常に投資家にとって安いコストで、しかも指数をパックにして上場しておりますので、個人の方が投資されましても、例えば世界の五百銘柄だとか千銘柄だとか、株でもそういうものを投資することができますし、改善の仕方によってはコモディティー商品と有価商品との分散投資というような効果が期待できます。したがって、個人のダイバーシフィケーションといいますか、個人のリスク分散の商品として高く評価されまして、諸外国においては活発にこれが取引されているというものであります。日本では、先ほど申しましたいろいろな理由で未発達でありまして、日本国民に対して個人が自分でリスク分散しながら投資するというチャンスを我々は与えることができなかったということであります。
　御案内のとおり、我が国の投資信託の残高はここ数年で四十兆ぐらいから一時八十兆、ここのところちょっと下がりましたので六、七十兆だと思いますが、まで一応拡大しました。しかし、五百兆円あるＧＤＰに対して国民の投資信託は一六％にすぎません。アメリカを見ますと、同じ時期に八百兆円から千二百兆円の規模に膨らみました。アメリカのＧＤＰは千二百兆を超えておりますから、アメリカは投資信託が大体ＧＤＰと同じぐらい存在しているということであります。日本はまだまだ力不足だと言わざるを得ません。この意味でも、個人投資家にとって低コストで簡便かつ効果的に分散投資が可能になるＥＴＦの多様化は不可欠でございます。
　また、これを実現する新たな年金プランとして、今ある四〇一ｋに加えまして日本版のＩＲＡを導入すべきではないかと思っております。日本版ＩＲＡを導入することによりまして、運用中の運用収益については年金を引き出すまで非課税扱いとするとともに、今後多様化されるＥＴＦによって個人でも容易にできる分散投資を通して、国民一人一人に自分の人生は自分でつくるという意識を持っていただくということは非常に大切なことではないかと考えております。
　次に、改正法案におきまして、リスクテーク能力のあるプロ投資家向けに自由度の高いプロ向け市場の枠組み整理が提案されております。日本の上場企業のトップ五十の顔ぶれを見ますと、この五十年間ぐらいほとんど変わっておりません。これに対してアメリカでは、ゼネラル・モーターズやゼネラル・エレクトリックなどを除きますと大幅に入れ替わっております。つまり、我が国においても、かつてのソニーやホンダのような新しい企業を育てることによって社会を活性化させる必要があるということであります。
　本来エクイティーファイナンスというものは、銀行など金融機関が容易に融資できない高いリスクのある事業や産業に長期的にその技術力や成長力を見越して投資するものでございます。日本には多くの隠れた技術、電子、医学、通信、冶金工学などあると言われておりますが、最近の株主が短期で高いＲＯＥを求める傾向が強いために、企業がこのインキュベーター的な長期技術に投資することがだんだん少なくなってきております。これらの問題を解決するため、東証といたしましても、リスクマネーを必要とする成長性の高い企業にプロ向けの新興市場を提供する必要があると判断した次第でございます。
　さらに、改正法案においては、排出量取引に関する市場の開設業務が金融商品取引所の兼業業務として追加されております。排出量取引につきましては、欧州のようなキャップ・アンド・トレードの導入の是非について様々な議論が行われていることは認識しておりますが、それはまさに国家戦略として議論されるものであり、我々がここでコメントするつもりはございません。
　しかし、肝心なことは、欧米においては既に取引所において排出量が盛んに取引をされているということであります。そして、そのルールを西洋人が中心となって構築しており、今の段階でこのルール作りの中にもし日本人が入らなければ、戦前と同じように世界のルールができ上がってしまい、日本は孤立してしまうということであります。孤立してから批判をしてももう遅いということであります。
　したがって、東証といたしましても、我が国がアジアにおける排出量取引センターになるためにも、取引のルール作りについては早急に検討を開始する必要があると考えまして、今般、京都クレジット等取引所研究会を発足しております。
　最後になりましたが、資本市場、とりわけその中核たる証券取引市場は、国民共有の資産であるとの認識に立ち返りますと、いかにして多くの取引が行われる効率的な市場を確保するか、同時にいかにして信頼性の高い市場をつくるかということがますます大きな課題となってきております。この課題を達成していくために、市場運営、国際対応その他の面におきまして、東証は常に創造的かつ挑戦的な姿勢を保ち、個別の具体的施策に取り組んでまいりたいと考えております。
　どうか、先生方におかれましては、当法案に対する十分な御審議をいただくとともに、今後とも証券市場の発展に御高配を賜りますようお願い申し上げまして、私からの意見陳述を終わらせていただきます。
　大変ありがとうございました。