Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　周波数オークションの話とか、いろいろお伺いしたいことはあるんですけれども、もう時間も超過しております。
　本来、今の答弁でしたら、ＮＴＴ法上、国が株式を三分の一以上持っていること自体が、やはり私企業だというからには、そのうち、最終的には完全民営化をするという方向性が示されなければいけないというふうにも思います。そうした全体像の議論はまた行いたいというふうにも思っております。
　ありがとうございました。
○原口委員長　これより各案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案、電気通信基盤充実臨時措置法改正案に対して反対の討論を行います。
　まず、電気通信事業法及びＮＴＴ法改正案についてです。
　電気通信事業法改正案は、ＮＴＴ西日本とその業務委託先子会社による、接続業務の際に入手した他社の利用者情報の目的外不正提供問題を踏まえた規制強化であり、当然の措置です。
　しかし、ＮＴＴ法改正案は、ＮＴＴの業務拡大の手続を認可制から事前届け出制に規制緩和します。ＮＴＴの責務を果たしていく上で課せられた規制を緩和することは、国民にとって必要性も利点も明確ではなく、届け出制になれば、ＮＴＴの業務拡大に対するチェック機能の低下、審査過程の透明性の低下が懸念されるから反対であります。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法改正案に反対の理由は、支援対象としている事業が、利益の上がる地域で投資を行う特定の通信事業者を支援するものだからです。過去五年間の固定資産税減税額のうち、ＮＴＴ東西二社に対する減税が四六％を占めています。ＮＴＴの光ファイバー施設は、都市部で八五％から九九％の整備率になっていますが、過疎地域などの条件不利地域では積極的な投資は行われておりません。
　支援対象の高度通信施設整備事業等は民間事業者が営利目的で行っている事業であり、優遇税制などの延長はやめるべきです。
　また、法案は、学校や病院などの光ファイバー等の利用促進を図るとしていますが、実質は電気通信事業者の設備投資に対する支援を行うものだからです。
　以上、二法案への反対を表明して、討論を終わります。
○原口委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　この際、ただいま議決いたしました各法律案に対し、古賀敬章君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
○坂本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電波法の一部を改正する法律案、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　今後の電波利用料の見直しに際しては、電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平確保を旨として予算規模及び料額の算定に当たること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、一層の適正化を図ること。
　二　特定基地局の開設計画の認定に当たっては、審査における終了促進措置の位置付けを明確にするなど、その公平性、透明性を確保すること。また、周波数の移行に当たっては、利用者に混乱を来さないよう適切な措置を講じること。
　三　周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待される一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増等多くの課題があることから、電波が国民共有の財産であることに鑑み、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、慎重に検討を行うこと。
　四　電気通信市場における消費者の利益及び通信産業の発展にとって公正競争の確保が非常に重要であることに鑑み、今後の検討に備えて、今回の法改正によって講じられる機能分離の効果等の推移を注視するとともに、電気通信市場における規制の在り方等について、引続き検討を行うこと。
　五　ブロードバンド・ゼロ地域についてはほぼ解消されたものの、今後も情報通信分野における地域間格差の解消に向け、更に取組むとともに、我が国の経済及び地域の活性化を図るため、情報通信技術の利活用を積極的に推進すること。
　六　情報通信施設は重要なライフラインの一つであることに鑑み、東日本大震災の被災地における情報通信設備の復旧・復興に万全を期すこと。また、東日本大震災の教訓を踏まえ、情報通信設備の信頼性向上のための適切な措置を講じるとともに、災害等に関する情報が地域住民に正確かつ速やかに伝わるよう、自治体等の情報通信設備の整備に適切な支援を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　次に、内閣提出、東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において地上デジタル放送への円滑な移行が困難となっていることに対処するため、電波法の特例を定める必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　岩手県、宮城県または福島県において、平成二十四年七月二十四日を限度として地上アナログ放送局の周波数の使用の期限を延長することができる等の措置を講ずることとしております。また、延長された期間について、当該地上アナログ放送局の免許人は電波利用料の納付を要しないこととするとともに、その期間の運用に要する費用を電波利用料により助成できることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時七分散会
平成二十三年五月二十四日（火曜日）
　　　　午後零時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　今井　雅人君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金子　健一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田名部匡代君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　野田　国義君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　森本　和義君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉田　公一君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　長島　忠美君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　博志君　　　　　森本　和義君
　　高橋　英行君　　　　　松岡　広隆君
　　江藤　　拓君　　　　　長島　忠美君
　　谷川　弥一君　　　　　柴山　昌彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　高橋　英行君
　　森本　和義君　　　　　大串　博志君
　　柴山　昌彦君　　　　　谷川　弥一君
　　長島　忠美君　　　　　江藤　　拓君
　　　　—————————————
五月二十三日
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の両案件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣鹿野道彦君。
　　　　—————————————
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鹿野国務大臣　農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林水産省は、食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農業の多面にわたる機能の発揮等を図ることを任務といたしております。このため、意欲ある農業者が安心して事業を継続できる環境を整備し、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を図るための施策や、食の安全、安心を求める消費者ニーズに対応し、農林水産業の発展に不可欠な消費者からの信頼を得るための施策を推進しております。これらの施策を国が責任を持って的確に遂行できる体制を整備するため、農林水産省の地方支分部局の改革再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現在、小規模で分散している現場の拠点を集約化することにより、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を総合的に実施する体制を整備するため、地方農政事務所及び統計・情報センターを廃止するとともに、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関として地域センターを設置することとしております。
　第二に、国が担うべき農業経営の改善及び安定に関する業務を北海道においても的確に実施する体制を整備するため、北海道農政事務所の分掌規定を見直すこととしております。
　続きまして、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　農林水産省の地方支分部局の分掌機関として、現在、地方農政事務所及び統計・情報センターが設置されておりますが、このたび国会に提出いたしました農林水産省設置法の一部を改正する法律案により、これらを廃止するとともに、現場において、国が担うべき農業経営の改善及び安定や食品安全に関する業務等を行う組織として、地方農政局及び北海道農政事務所の分掌機関である地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することとしております。
　本件は、この農林水産省における地方組織の再編に伴い、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置することについて、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づく国会の御承認を求めようとするものであります。
　なお、本件については、東日本大震災を踏まえ、災害等が生じた場合に地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの業務を円滑に遂行できるようにするため、農林水産大臣が、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの管轄区域について特別の定めをすることができるよう修正を行っております。
　以上が、これら法律案及び承認案件の提案の理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山田委員長　これにて両案件の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十三年五月二十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　藤村　　修君　理事　三日月大造君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　打越あかし君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　川口　　博君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　和也君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　斉藤　　進君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　阪口　直人君　　　　階　　　猛君
　　　　　　平　　智之君　　　　高井　崇志君
　　　　　　高井　美穂君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　向山　好一君
　　　　　　村越　祐民君　　　　森本　和義君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　若井　康彦君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　長島　忠美君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　吉泉　秀男君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　議員　　　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　議員　　　　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　森本　和義君
　　打越あかし君　　　　　近藤　和也君
　　郡　　和子君　　　　　平　　智之君
　　近藤　洋介君　　　　　井戸まさえ君
　　斉藤　　進君　　　　　向山　好一君
　　高井　美穂君　　　　　熊田　篤嗣君
　　長尾　　敬君　　　　　阪口　直人君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　遠山　清彦君
　　高橋千鶴子君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　近藤　洋介君
　　熊田　篤嗣君　　　　　高井　美穂君
　　近藤　和也君　　　　　打越あかし君
　　阪口　直人君　　　　　長尾　　敬君
　　平　　智之君　　　　　高井　崇志君
　　向山　好一君　　　　　緒方林太郎君
　　森本　和義君　　　　　石津　政雄君
　　遠山　清彦君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　穀田　恵二君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　緒方林太郎君　　　　　山尾志桜里君
　　高井　崇志君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山尾志桜里君　　　　　斉藤　　進君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
　内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案件審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として文部科学省科学技術・学術政策局長合田隆史君及び文部科学省スポーツ・青少年局長布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　被災地宮城県選出の衆議院議員、斎藤やすのりでございます。
　きょうは、復興の障壁になっております二つのことについて質問をさせていただきます。
　まず一つ目は、瓦れきです。
　瓦れき処理がなかなか進みません。ちょっと一枚目の皆さんにお配りしている写真を見ていただきたいんですけれども、この写真は石巻市の牡鹿半島の荻浜というところの写真でございます。
　皆さん、これは震災が起きてすぐの写真ではございません。今から二週間前、つまり震災二カ月後の様子です。海が見えていないんですけれども、水平線の方には三そうの船が浮かんでおりました。これは当然、漁をやっているわけではなくて、船がそのまま漂流してまだ浮かんでいる、そういう状況です。
　左上の数字は何の数字か。石巻市四％、東松島市七％、これは五月十二日の段階で環境省が調べた瓦れき処理の状況です。
　量が多過ぎるという根本的な問題はあるとは思うんですけれども、それ以外に考えられるこれだけ進んでいない原因、構造的な理由というのがもしあれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○松本（龍）国務大臣　被災された県で一生懸命努力をされていることにまず敬意を表したいと思います。
　今、各市町村においては瓦れきの仮置き場への搬入が進められております。福島県、岩手県、宮城県三県で、三十七市町村において約二百三十カ所の仮置き場に搬入をされて、三百七十五万トンの瓦れきが今、仮置き場に置かれております。
　なぜということでいいますと、やはり被災状況が各市町村で違うということがあります。いまだに石巻あるいは南三陸等ではさまざまな行方不明者がおられますし、身元不明の御遺体も今二千体ほどあって、警察庁によってＤＮＡ鑑定が急がれている等々あります。
　そういう意味では、そういう被災の状況の大きさからこれだけ地方の皆さんも御苦労なすっているというふうに思っておりますけれども、慎重に行わなければならない、大型の重機でがががっとやることができないということもあって、しかし、そうはいいながら、やはり住民の皆さんが瓦れきがなくなることによって希望が見えてくるということもあって、各市町村と連絡をとり合って、また県とも連絡をとり合って、これからも鋭意努力をしていきたいというふうに思っております。
○斎藤（や）委員　大臣、ありがとうございました。今、瓦れき処理をすると希望が見えてくるというふうにおっしゃっておりましたけれども、まさにそのとおりなんですね。
　私も、ヘドロのかき出しをやって、その後、その御家庭の方に、ああ、これですっきりした、何かやっとこれで生活がリスタートできる、瓦れきを捨ててくれたりヘドロを出すとやはり気分が変わるねということを言っておりました。片づけが終わって初めて私はスタートだというふうに思います。
　話を戻しますと、今、瓦れき処理は市町村で中心に処理していると思うんですけれども、これは市町村で処理できなければ市町村の枠を超えて、県の枠を超えて、広域で処理を進めなければ私は進まないというふうに思っております。
　そういう意味では、これは地域主権という言葉があるんですけれども、私は復旧というのはスピードが命だと思っておりますので、今回の震災の復旧に限っては、瓦れき処理は国が積極的にコミットして、地域別に目標値それからスケジュールを決めて、それぐらいしてもいいと思っています。これからの瓦れき処理における国の役割、財政措置のスキームを、ぜひ大臣、教えていただければ幸いです。
○松本（龍）国務大臣　財政措置のスキームは、三月の二十五日ぐらいから、野田財務大臣、片山総務大臣と話をしながら、全額国庫でいこうということで、正式には二十九日にそれを発しております。
　今御指摘のとおり、スケジュール感が要るということでありますけれども、とにかく住家の周りの瓦れきは八月の末までに片づけていただきたいということで、市町村と連携をとり合っております。また、そこに至っては、環境省の職員を初めいろいろな職員を配置いたしまして、これからも国交省を含めて関係省庁もお手伝いをさせていただきたいと思いますし、今、各政令市からもいろいろな応援部隊がやってきております。京都とか名古屋から来ておられます。
　今、仙台市が三十何％と書いてありましたけれども、やはり近隣の方々も努力をしていただきたい。仙台市も、ほかの市町村をある意味では助けていただきたいなというふうに思いますし、青森や秋田とかそういった、いわゆる産廃業者もおられますから、そこのところの入札等も含めて地域でやっていただきたい。省としては、また国としても、いろいろなお手伝いは人材、機材あるいは焼却場等々も含めて努力をいたしますけれども、マッチングはやはり町でやっていただきたいというふうに思っておるところであります。
○斎藤（や）委員　オール行政、オール・ジャパンで行っていくということでございました。本当に力強いお答えだったと思うんですけれども、一つ心配なのが仮置き場の問題なんです。
　実は、宮城県で採石場を持っている地主さん、それから岩手県ではゴルフ場を持っている方が、無償でいいから、早く復旧を進めるためにどうぞ使ってくださいと言ってきております。週末、ある廃棄物の処理業者の社長と話したときには、今、宮城県は特に公用地にこだわっているんですけれども、このまま公用地にこだわると置き場がすぐいっぱいになっちゃうよ、そうしたら瓦れきはそのままになっちゃって、夏、気温が高くなって、ガスが発生して自然発火したり、ツツガムシ病、これはダニの一種ですけれども、これに刺されて感染症が起きちゃうよ、だから一刻も早く民有地を積極的に仮置き場に使うということをやった方がいいんじゃないかということを言っておりました。
　この件について、大臣、見解はどうでしょうか。
○松本（龍）国務大臣　この災害の瓦れきの膨大な量を見ますと、私は、一週間後に、三月の二十日前に環境省に言いまして、全国の瓦れきの処理場、あるいは埋め立てるところを探せということで、そのリストアップをしてまいりました。今、全国でもかなり多くの瓦れきの処理ができるところを用意しております。
　同時に、公有地も当然のことながら探して提供しておりますし、ゴルフ場の件も、実は宮古にこの間行きましたら、隣に宮古カントリークラブがありましたので、市長に、あそこはどうなんだ、いや、こっそりゴルフしている人がいますとかいうふうな話でしたから、そこは使えませんでしたけれども、使っていないゴルフ場等々も含めて、今いろいろなところを探しております。民有地も当然のことながらやっておりますし、借り上げるためにも、私ども、国庫を使っていいよという話でやっております。
　この間も、農地に瓦れきを置いたという話が先々週ぐらいにありました。まさにつらい農民の方がおられるわけですけれども、いろいろなことでスピードアップを図っていただきたい。そして、一日も早く瓦れきの処理を行うために、それぞれ、市町村、県、あるいは協議会、そして国も、いろいろな手だてで頑張っていきたいと思います。
○斎藤（や）委員　ありがとうございました。
　見ていると、やはりちょっとスキームとか段取りを、自治体によってはそれにこだわってしまう余りにスピードが遅くなっている部分というのがありますので、積極的に国として行政に、こうやった方がいい、こうやった方がもっとスピードが進むよということをコミットしていただければ幸いでございます。
　大臣、ありがとうございました。お忙しいと思いますので、どうぞ。
　さて、二つ目の復興の障壁なんですけれども、こちらの方は、見える瓦れきと違って、見えない不安です。放射能の不安です。
　見えないものを見える化してくれるのが機械だと思うんですが、きょうは線量計を私持ってきました。今、この委員室の線量は〇・〇五四ですから、これは全然問題ない数字でございます。こうやってデータを見られれば安心できるんです。ところが、この放射能のデータは線量計がないと国民は見られません。
　今月、宮城県大崎市の放牧場で、五月十一日にとった牧草から、最大で基準値の五倍超の放射性物質が検出されました。大崎市の方は、このニュースを見て非常に不安を感じています。あ、私たちの空気は汚染されていたんだと。実は、大崎市ではこれまで空気中の放射能ははかっていないんです。
　今、福島県だけではなくて、隣の私の住む宮城県でも、子供を持つ親の多くが、外で長い時間遊ばせても大丈夫か、プールに入っても害はないのか、給食の牛乳やおかずは検査をきちんとしているのか、非常に心配されております。これも実は放射能に関する情報が少ないからなんです。
　私は、福島原発に近い宮城県、関東地方のすべての学校、幼稚園、保育園に空間線量をはかる線量計を支給して、子供たちや親の不安を取り除くべきだと考えております。ぜひ線量計を宮城県や関東地方の学校に支給していただけないでしょうか。文部科学省の見解をお願いいたします。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　児童生徒の受ける線量が実際に継続的に低く抑えられているかどうかを確認するため、現在、福島県内の学校五十五校・園に対しまして四月二十六日に積算線量計を配付し、教職員に携帯していただき、実際の被曝状況を確認しているところでございます。
　さらに、五十五校以外の福島県内の学校等につきまして、福島県からの提案を踏まえまして、現在、文部科学省において配付先や集計方法等について検討を行っているところでございます。できるだけ早く配付につなげていきたいと考えております。
　先生お尋ねの件についてでございますが、現在、文部科学省におきましては、関係機関が協力して行う全国各地の環境モニタリングの測定データの取りまとめを行っており、ホームページで定期的に公表しているところでございますが、これまでのモニタリングの調査結果から、近隣県におきましては線量は低く抑えられていることが示されております。
　現時点では福島県以外の学校に積算線量計を配付することまでは考えてございませんけれども、近隣県の各学校や教育委員会等におきましては、これらのデータを活用していただき、必要に応じまして適切な対応につなげていただければというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　それだと、やはり親御さんの不安は解消されないと思います。
　今まさに事故は進行中です。何が起きるかわからないんですよ。何か爆発が起きたときに、自分で自分の身を守るために、やはり常に自分の周りの線量は幾つかというのを見ておきたい。その親の気持ちを、文部科学省さん、ぜひキャッチして、予算もそれから制度設計もしていただきたいというふうに思います。
　この線量計なんですけれども、私の事務所のスタッフが、東京から千葉にかけて、きのう線量をはかりました。文部科学省の発表しているデータだと東京は大体〇・〇六マイクロシーベルトなんですけれども、二枚目のシート、Ａ地点というのがあります、〇・一二、これは実は首相官邸、総理官邸の前のデータです。文科省の二倍あります。Ｂ地点というのは葛飾区の金町駅です。そしてＣ地点というのは〇・三五マイクロシーベルト、これは千葉県の柏駅の近くです。どうも東京と千葉県の境にやや線量が高いスポットがあるようなんですけれども、この高いスポットがあるということは、これは推測なんですが、実は政府は把握されていると私は思います。
　ＳＰＥＥＤＩの拡大版、ＷＳＰＥＥＤＩの図で、実はこの高いエリアというのがある程度出ているんですね。三枚目なんですけれども、これは沃素１３１の沈着量です。日本付近、これはかなり広範囲でフォローできているのがわかると思います。ＳＰＥＥＤＩ同様、風の予測データを入れれば放射性物質の動きを予測できるものが、実は広範囲でもあるんです。ＳＰＥＥＤＩは狭い範囲ですけれども、ＷＳＰＥＥＤＩは広範囲です。
　ＳＰＥＥＤＩもＷＳＰＥＥＤＩも、過去の計算結果のみの公表なんですけれども、未来の予測をぜひ発表してほしい。これをテレビの天気予報などで、放射能予報として発表することはできないのか。私も気象予報士なんですけれども、ぜひ、そのあたりの見解をお願いいたします。
○合田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、ＳＰＥＥＤＩ、そしてＷＳＰＥＥＤＩと申しますものは、ある一定の放射性物質が放出されました場合に、それが空間にどのように拡散をしていくかということを予測するシステムでございます。
　これにつきましては、現在、原子力安全委員会において運用をされるということになっておりますけれども、私どもといたしましても、そういったようなことも含めまして、モニタリングの強化計画というのを政府で、原子力災害対策本部の方で取りまとめていただいておりますけれども、それに沿って私どもも対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○斎藤（や）委員　ちょっとよくわからなかったんですけれども。
　私が東海村に行って、ＪＡＥＡに行って、ＷＳＰＥＥＤＩについて聞いたら、このデータはもう現段階で公開できる代物ですよということを言っていました。今、放射能観測をいろいろなところでやっていますから、逆推定できれば、予測図を出しても十分な精度を持っているということを言っておりましたので、ぜひＳＰＥＥＤＩの予測図、ＷＳＰＥＥＤＩの予測図の公開をよろしくお願いいたします。
　さて、ちょっと時間がないんですけれども、きのうこの委員会でも生活再建ハンドブックが配られましたけれども、この中で「リアルタイムで放射線測定をするシステムを順次導入します。」ということが二十一ページに書いてあったんですけれども、これはどんなシステムで、どこで展開しようと考えているのか、高木大臣、よろしくお願いします。
○高木国務大臣　斎藤委員にお答えをいたします。
　委員の言葉をかりますと、放射能の見える化、こういうことでございましょう。全くそのとおりだと思っております。我々は、できるだけ、モニタリングをしながら、正しい計測値を速やかに公表していく、それで安心の確保に努めてまいりたいと思っております。
　最たるものは、一日も早く原子力発電所の収束、これに全精力をつぎ込むべきだと思っております。
　その上で、先日御審議いただきました第一次補正予算の中で、福島県における網羅的な空間放射線量の調査を行う目的で、これまたリアルタイムで線量測定システムの導入に必要な経費を計上させていただきました。
　このシステムについては、多数の端末を置いて、学校だけではありませんが、学校を中心として設置をし、今のところ、現時点において比較的線量の高い福島県全域の空間線量を網羅的に把握するというシステム、これはインターネット等を通じて国民に情報提供を行う、こういうことになっております。
　端末の具体的な設置場所については、今後福島県などとも十分連携をとって決めていきますが、できるだけ早く、速やかにこのシステムの構築をしてまいりたいと思っております。
　委員言われておりますように、私たちは、持てる政府の全知見を投入して、できるだけ当面の不安解消のために取り組んでまいりたいと思っております。
○斎藤（や）委員　放射能の不安というのは、福島県の親御さんだけではなくて、関東地方も東北地方の親御さんも感じられております。ぜひ広範囲での不安の解消というのをお願いします。
　この不安の解消がないと、東北地方に住んでもこの後幸せになれないというふうに思って、皆さんどんどんどんどん逃げていって、東北が空洞化してしまいます。ですから、このまま東北にいても安心できますよ、幸せに生活できますよというふうにメッセージを出す、政策を投げるのが私たちの仕事だというふうに思います。
　きょうはありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、石原洋三郎君。
○石原（洋）委員　改めまして、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。また、震災が発生してから二カ月以上にわたり多大なる御支援を下さっている全国の皆様方に心から御礼を申し上げます。
　南相馬市につきまして警戒区域が設定されたわけでございますが、この警戒区域の設定に当たりまして、それまで稼働していた工場がストップせざるを得ないという事態が発生をいたしております。
　警戒区域の設定前は、その工場の南側にある川が二十キロメートル地点であるということで境界となり、工場自体は圏外であったわけでありますが、しかし、警戒区域の設定後、四月二十日以降は、境界線が北上し、急遽、会社が警戒区域内に設定されてしまいました。
　今回の原子力災害につきまして、首相の指示に基づいて市町村長が警戒区域を設定すると定められておりますが、何かしらのそごが生じてしまったものと考えます。改めて調整をお願いしたいと考えますが、お伺いいたします。
○枝野国務大臣　警戒区域に当たられている地域の皆さんには本当に御不便をおかけして、大変申しわけなく思っているところでございます。
　ただ、原子力発電所の状況がまだ安定をしていないということでございますので、万が一悪化した状況に備えて、警戒区域の設定をいたしたところでございます。
　御指摘の件については、法に基づく警戒区域の設定の時点で、それまで字単位等で線を引いていたものを正確に二十キロとしたところ、それまで避難区域でなかったところが正確には二十キロの内側であるということが判明をしたというような事情があったというふうに報告を受けております。
　ただ、さまざまな社会的要因等を考えると、地元からも強い御要望がございまして、柔軟な対応ができないだろうかということで検討をいたさせているところでございます。これは安全とかかわることでございますので、社会的必要性だけでは軽々には判断できないところでございますが、安全性の観点をしっかりと踏まえた上で、何とか柔軟な対応ができないだろうかという方向性で努力、検討しているところでございまして、御不便を大変おかけしておりますので、できるだけ早くという御要望もあることも承知をしておりますが、もうちょっとだけお時間をいただければというふうに思っております。
○石原（洋）委員　地元の方といたしましては、もともと二十キロメートル圏外にあったという認識も強くあるところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、国の方におきましては、年間二十ミリシーベルトを超える地域を計画的避難区域と設定いたしました。飯舘村と川俣町の一部が今回対象となったわけでありますが、しかし、それ以外にも、地点地点によりましては二十ミリシーベルトを超える地域が実際にございます。伊達市石田宝司沢地区であったり、南相馬市の山側の地域、鹿島区橲原などであります。
　モニタリングの強化であったり、地域住民に対する説明、長期的な健康管理などが必要と考えます。場合によっては仮設住宅を提供したり、何よりも地域住民と十分に話し合って対策を練っていくことが大切かと思いますが、計画的避難区域に設定されていない二十ミリシーベルトを超える地域についての対策をお伺いいたします。
○海江田国務大臣　石原委員にお答えをいたします。
　本当に、石原委員にはいつも地元の要望を私どもにお届けいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。
　その上に、四月二十二日に計画的避難区域の設定をした際には、部分的に年間二十ミリシーベルトを超えると予測された地域であっても、地域全体としてこの目安を超えない見通しがあったため、御指摘の地点を含む地域について計画的避難区域とはしなかったわけでございます。他方、計画的避難区域外につきましても環境モニタリングを強化し、積算線量の数値を注視していくつもりでございます。
　御指摘の地点の最近の空間線量率は若干下がってきております。こうしたことも勘案をして、政府としましては、当該地域の住民の方々の御心配にもこたえなければいけないということで、地元自治体と連携し、放射線の専門家とともに、モニタリング結果や放射線の健康への影響などについて、これはやはり丁寧に説明をしていく必要があろうかと思っております。
○石原（洋）委員　地域住民の方々はまことに不安な心境になっておりますので、ぜひ、国の責任におきまして、よろしくお願い申し上げます。
　また、本来五ミリシーベルト等々にするべきではないかという意見もございますが、二十ミリシーベルトという基準値に関しましては、子供、乳幼児も含めて安全なのか、お伺いいたします。
○班目参考人　二十ミリシーベルトという値でございますけれども、これは、国際放射線防護委員会が緊急被曝状況の参考値として定めている二十ミリシーベルトから百ミリシーベルトの下限をとったものでございます。この参考値を定めるに当たっては、小児であるとかあるいは乳幼児に対する影響ももちろん考慮したものということでございます。
　なお、ちゃんと計画的に避難していただければ二十ミリシーベルトに達することはないというふうに考えてございます。
○石原（洋）委員　子供は大人よりも三倍の影響を受けやすいということで報道されているわけでありますし、仮に十ミリシーベルト等々で年間推移したとしても、例えば十五年、二十年そこに住んでいれば百五十ミリシーベルト、二百ミリシーベルトと大人になるまでの間に受けるわけになりますので、そういった不安も含めまして、あるいは、チェルノブイリの事故後にさまざまな健康障害があったということもあるわけでありますので、住民の方々の不安が払拭されるような形での対応というものをぜひお願い申し上げるところであります。
　今回、飯舘村や川俣町の一部が、計画的避難区域ということで村外への移動対象となっております。村内における事業継続を希望している企業、特老に関しまして、今回事業継続を認めていただき、まことにありがとうございました。
　この飯舘村につきましては、近隣の川俣町、福島市、二本松市、伊達市、国見町などに一次避難、二次避難をするわけでありますが、拠点がばらばらとなっており、遠方においては、小学生、幼稚園児などが九十分をかけてバスで通学せざるを得ないという状況となります。これでは、今後、コミュニティーの維持を図っていくことが大変でありますし、また、避難後のだれもいなくなってしまった飯舘村の防犯を強化することも大変です。そのため、近隣の川俣町に拠点を構え、通学しやすいようにしたい、防犯パトロールをしやすいようにしたいという飯舘村の方々の希望がございます。
　仮設住宅の建設地点などにつきましては、川俣町や飯舘村と十分協議をすることが大切だと思いますし、その要望に最大限沿うようにするということが大切かと思いますが、その点についての所見、国の支援策についてお伺いをいたします。
○大畠国務大臣　お答えを申し上げます。
　ただいまの御指摘でございますが、基本的に仮設住宅等の建設については地元の状況というものを十分に踏まえて行うべきじゃないかという御指摘でございます。私どももそのように考えておりますが、応急仮設住宅の建設地というのは、基本的に自治体のところで大体当たりまして、そして県がそれを発注する、こういう仕組みになっております。現在、各県とも努力をしておられますが、土地の確保には非常に苦慮しているというのが実態でございます。
　したがいまして、平たん地、それから電気、上水道などのライフラインが整備されていること、こういうことが大変大事な視点でありますが、今御指摘のように、私も飯舘村の村長さんの話を伺ったりしております。工業団地等を活用して大規模な仮設住宅をつくったらどうか、こういう御指摘もいただいております。そうすると集団で仮設住宅に入れる、こういうことでございますが、最終的には県がそれをどう考えて行うか、こういうことになっております。私が伺っておりますのは、川俣町内の工業団地予定地について大規模な造成を行うべきじゃないか、こういうことでありますが、四カ月以上かかる、こういうことで、県の方としてもどうするかといろいろ検討中と伺っております。
　いずれにしても、地元の方々の御意見を十分に伺いながら、県と連携をして対処していきたいと考えているところであります。
○石原（洋）委員　今回、川俣町、飯舘村の方々にとりましては、やはり被災者ということになるわけでございますので、本来であれば飯舘村に住むことが一番望ましいわけでありますが、それもかなわず避難するということでありますので、緊急時とは違い計画的避難ということでありますので、ぜひ村の計画が最大限尊重されるように、何とぞ御配慮のほどお願い申し上げます。
　また、牧草の問題が大きく酪農、畜産家を現在困惑させております。三百ベクレルという基準値でありますが、これを上回っている数値が検出されております。今回、自前の一番草がとれないということで、酪農家は牛のえさの確保に困窮し、ふだんであれば購入しなくてよいものを購入せざるを得ず、調達に多額の費用がかかり、経営が圧迫されているところでございます。
　原子力災害以降、原乳の出荷制限があり、原乳の廃棄処分、収入の途絶など、さまざまな面で経営は圧迫され、さらに今回の牧草制限で、えさの入手は困難をきわめているところでございます。大体、牛三十頭で乾草を年間百トンくらい消費すると言われておりますが、政府の多大なる支援策、膨大なえさの確保をお願いしたいわけでありますが、その支援策についてお伺いをいたします。
○鹿野国務大臣　現在、福島県など八県におきまして、全地域あるいは一部で牧草の利用自粛が継続しておるわけでありますけれども、今お話しのとおりに、酪農家の方々が、かわる飼料というふうなものを大変必要としておる、こういう状況であります。
　そういう中で、農林水産省といたしましては、まず一つは、緊急的な考え方といたしまして、各都道府県に対しまして、粗飼料の供給の協力を要請しております。というのは、御承知のとおりに、生産者が保管しておるというようなこともございますので、それをぜひ供給していただく、そういうふうに協力要請しておるところです。
　それからもう一つは、まとまった量の粗飼料を確保するために、輸入団体に対しまして、農家の方々のニーズを踏まえたいわゆる輸入粗飼料の確保というふうなものを要請いたしております。これで当面対処してまいりたいと思っております。
　当然のことながら、このような困難な状況になっておる方々、これは原子力発電事故に伴うものでございますので、原子力損害賠償審査会に対しましても、今回の牧草の利用自粛の状況について説明を行っておるところでございまして、第二次指針に盛り込まれるようにこれからも強く働きかけをしてまいりたいと思っております。
○石原（洋）委員　酪農家、畜産家の方々にとりましては、昨年とったえさ、乾草がことしの五月末ぐらいにはなくなってしまうという話がございまして、六月からどうしたらいいのかと悩んでいるところでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　福島市のあさひ台団地におきましては、造成後四十年以上経過いたしましたが、今回の地震で、地すべりが起き、住宅団地の一部が崩壊をいたしました。また、あさひ台団地のみならず、仙台市などほかの地域におきましても、数十年前に造成を行った団地において崩壊が起き、開発業者の責任でもない、市町村の責任でもないということで、困惑している住民が多数いると伺っております。
　今回、津波の被害に遭われた地域におきましては集団移転が取りざたされておりますが、やはり地震によって地すべり被害を受けた箇所は、津波に比べれば大規模ではないにしろ、多数箇所にわたり、各自治体に広がっております。
　防災集団移転促進事業、基本的には十戸以上からとなっておりますが、点在している地すべり被害に遭われた方を救済しやすいように、各市町村単位で取りまとめしやすくしていく、また十戸以上という制限も大幅に緩和するべきと思いますが、さまざまな、何かしらの住宅団地崩壊に対する支援策についてお伺いをいたします。
○大畠国務大臣　あさひ台団地の土砂崩れによる家屋倒壊等に関して御質問を賜りました。
　御指摘の防災集団移転促進事業というものは、今お話がありましたように、災害が発生した地域等において、住民の生命、身体及び財産を保護するための住居の集団的移転を促進する事業でございまして、市町村等が実施する移転元の土地の買い上げや移転先の住宅団地の造成等を国が支援する制度でございます。
　私も、このあさひ台団地について、調査を事務方にしていただきました。写真等も報告書の中についておりましたが、大変大規模な状況でございまして、これをどうするのか、こういうことで、御指摘のように、この事業をこの地域に適用して復旧復興を進めていくというのも一つの選択肢だと考えております。
　今御指摘のように、その制度が使い勝手が悪いのではないか、こういうことの御指摘もいただきましたが、使い勝手のよい制度とする観点からも、今後の被災地の復興を進めるに当たっては、被災地の実態に即した形で、多様な、そして柔軟な手法で進めることが可能となるように現在検討をしているところでございます。
○石原（洋）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　現地災害対策本部のあり方についてお伺いいたします。
　伊勢湾台風の際でありますが、現地災害対策本部は、本部長が当時の副総理大臣、本部長代理が自治庁長官兼国家公安委員長、副本部長が各省の事務次官、本部員が、各省庁の局長、出先機関長、中部三県の副知事、部長、中部電力、住宅公団の幹部らが任命されました。強力なトップが現地に赴き、地元自治体や電力、住宅公団と一体的な本部を立ち上げることで、地元の課題をスピーディーに解決していったわけであります。
　今回の法案につきましては、でき得る限り、トップの方々が現場の空気を肌で感じ、被災地自治体の要望を的確に吸い上げ、学識経験者の意見を参考にしながら復興を推進していくということが大切だと思います。
　震災直後から私が現場を歩いてよく言われたのは、永田町、霞が関が遠い存在である、現場にどんどん来ていただきたいと言われました。また、地元自治体が政府の指示に戸惑う、そのような場面も多々あったわけでございます。
　伊勢湾台風、阪神大震災以上の今回の震災であります。今回の震災につきましては、強力な主導権を握るトップが現地に赴き、地元自治体と一体となった現地災害対策本部を設けるべきであると考えますが、お伺いをいたします。
○枝野国務大臣　御指摘の視点、大変重要なことだと思っております。
　私も、現地に伺わせていただきますと、やはり東京で見ている事情との違いというものを感じております。そうした意味では、これからの復興に向けて、現地対策本部が強力に主導権を持って物事を進められるような体制をつくっていくことが必要かと思っております。
　本来であれば、担当大臣が現地対策本部にどんと座ってということが理想かもしれませんが、これは国会や閣議との関係でなかなか難しいかもしれません。そのかわり、副大臣、政務官等を本部長に、また、事務方の方もそれなりのレンジの重たい方などに責任者になっていただく等を前提に、そこから先は副大臣等の人事ですので越権かもしれませんが、そうした現地対策本部長もそれなりに政治力のある顔ぶれで、しっかりと現地でかなりの部分のところをさばけるような、こういったことを想定して法案を提出しているところでございます。
○黄川田委員長　次に、菊池長右ェ門君。
○菊池委員　菊池長右ェ門でございます。
　まず、今回の東日本大地震津波災害の犠牲となりました皆様方、それからお亡くなりになった方々に、お悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　私も岩手県の宮古市を地元としております関係上、この津波災害が起きたという報に接しましたときにまず脳裏をよぎったのは、これはもう下手すると岩手の水産業、ひいては三陸の水産業、これが壊滅的なものになってしまいそうだ、対応を誤ると大変だ、そうなると日本の水産業そのものが衰退していくであろうという思いが脳裏をよぎりました。
　そういうことから、本日は水産業に特化してお尋ねをしてまいりたいと思っております。
　まず、農水大臣にお伺いをいたします。
　一次補正で、養殖事業の方々に対するとりあえずの収入対策として、被災した漁場の回復のために、瓦れきの撤去、回収等々の取り組みを支援するための支援事業をつくっていただきました。これは大変結構なことだと思って多といたしますが、例えば、カキ、ホタテ等々の多年度にわたる養殖事業をやっておられる方々、大体三年で成果が出るわけでございます。今までは、一年物、二年物、三年物と一緒にやっておりました。それで順繰りに出荷をしてまいりました。
　ところが、今回はそれを根こそぎやられてしまった。稚貝を買いたくても、あるいは二年物を買いたくても、今までの取引先のところも同じような災害を受けておりますから手に入らないんです。そうしますと、無収入の状態が下手すると四年、五年続きかねない。そういうことで、カキ、ホタテの養殖業者の方々は、今本当に目の前が真っ暗になっておられます。
　そこで、こういう方々に対して、確かに、何もしていないのに何でという財政当局の思惑はあるのかもしれませんけれども、そんなことを言っていたら、この人たちは養殖業をやめてしまいます。こういうのに何とか御支援をいただく余地がないのか、これを大臣にお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今委員からの御指摘のとおりに、私どもとしては、今回のこの被災に対しまして、緊急措置、応急措置というようなことから、第一次補正におきましても予算を計上させていただきました。しかし、今おっしゃられるとおりに、これを復旧復興させていくということになりますと、特に養殖の場合はやはり相当時間がかかる、この間どうするのか、本当に大事なことだと思っております。
　そこで、今後の養殖業の復興対策につきましては、生産開始から出荷まで一定の期間を要するというような考え方、そういう事情があるんだということを十分踏まえまして、具体的な施策というふうなものにつきまして検討をしてまいりたいと思っております。
○菊池委員　大変力強いお言葉をいただきました。ありがとうございました。
　次に、経産大臣にお伺いをいたします。
　漁業というのは、船があって、沖に出て魚をとって、それだけで終わりじゃないんですね。これを売らなきゃならないんです。
　この間、私の地元の宮古港で、魚市場をいち早く立ち上げて再開しました。地元のトロール船が出ました。いいスケソウダラを満載して帰ってきました。売れないんです。なぜかといえば、地元のタラを原料とした加工業者がまだ復興していない、それからそれを凍結する冷凍冷蔵倉庫も被害を受けたままです。こういう買い手を含めたインフラが整備されないと、幾ら魚をとってきても売れない、こういう状況になりまして、とってきたタラは、結局、肥料の原料として捨て値で引き取られました。
　九月からは、今度サンマ漁が始まります。サンマ船は大量の氷を必要とするんです。ところが、我が宮古港では二カ所の製氷工場があったんですが、二カ所とも被害を受けました。このままサンマ漁期に突入いたしますと、サンマを大きな収入源としております我が宮古の魚市場、一隻もサンマ船が入ってこない、こういう事態になりかねないと私は非常に心配をいたしておりますが、このような漁業者を取り巻く地元の関連業者への支援策について、一次補正ではどのような策が講じられたのか、お聞かせいただきたいと思います。