Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野君枝君　聞いても、なかなか理由としてそういうふうにはっきりと分かるかというと、本当に分からないと思うんですね。
　実際、いろいろなところでいろいろな努力をされているところもありまして、これは例えば埼玉県の十年次教員研修の手引というのがございますけれども、いろいろな選択メニューなども作って努力をしているんですね。それで、運営委員会などに現場の教員も来て、そして去年やった中身などの改善なども含めて努力をされていると思うんです。
　今回、十年次研修を義務付けるということになると、こういう各県ごとのいろいろな創意工夫、そういうものは一体どういうふうになっていくんでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　文部科学省としましても、研修の内容ですとか方法につきまして、基本的な事項について想定しているものを示していきたいというふうには思っておりますが、これはあくまでも参考として示すものでありまして、具体的な研修内容、方法については、各都道府県教育委員会等がその権限と責任に基づいてそれぞれの事情も勘案した上で創意工夫して決定するべきものであるというふうに考えております。
　ですから、決してそういった創意工夫をつぶすものではありませんし、逆に文部科学省としましては、従来、各都道府県教育委員会を始め、各任命権者でこれまで蓄積してきた創意工夫、こういったものを是非これからも生かしていただいて、有意義な、この趣旨に合った研修が行われることを逆に期待しているというのが文部科学省のスタンスであります。
○畑野君枝君　それで、今度の法案で新たに入っているのが、十年目研修の内容を能力、適性等で評価し計画書を作るということなんですよね。
　それで、教育もそうですし研究と修養もそうなのですが、研修もそうだと思うんですが、まず本人のやる気というか意欲というか、そういうのがあってやっぱり人というのは伸びていく、変化していくというふうに思うんです。しかし、何でその個々人を評価して選別をしていくのかと。
　さっき、このそもそもの立法趣旨である提案補足説明でも、権利としてというふうにこれを認めてきたものを阻害するものになるんじゃないかと、大変懸念があります。そういう点での、自らの希望だとか、こういうところに自分は研修に行きたいという自己評価、そういったものは一体どういうふうになるんでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　研修を効果あるものにするためにそれぞれの意欲とか主体的な姿勢、これを大切にしなければいけないというのは御指摘のとおりだと思います。ですから、今回の制度の中で評価や研修計画書の作成に当たり、教諭等自身が自己評価を行うこと、あるいは教諭等の意見や希望を参考として聴取すること、これは望ましいことだというふうに認識をしております。
　ただ、この十年経験者研修は職務命令に基づく研修である以上、本人の自己評価ですとか意見等をそのままその研修計画等に反映させるということは不適切だというふうに思っております。そういった考え方の中でその自主性、意欲を尊重する研修が図られるということを期待しております。
○畑野君枝君　論議の中でも、加えまして評価を受けると、自分の希望する中身でないかもしれない評価を受け、研修を受け、そしてその後にまた研修結果の評価も受けるというような話がされております。そういうことが実際どのように進められるんでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　研修後の評価についての御質問だったと思いますが、終了時の評価につきましては法律上の定めはなく、各任命権者の判断にゆだねられているというのがその実態であります。実際はそういうことになっております。
○畑野君枝君　先ほどの議論にもありましたけれども、一番懸念しているのは、評価をされて研修を受けて、その結果がどうだったかというまた評価を受けて、その先どういうふうにつながっていくのかという出口なんですよ。さっきもお話があったように、特に重大なのは、二〇〇二年、今年出された中教審答申が、免許更新制十年の可能性、検討したけれども慎重にならざるを得なかった、無理だと。その代わりに専門性の向上を図るために研修の評価をしなくちゃいけないと、そういうことを言い出したわけでしょう。
　そして、そこでは、学校現場に戻ってから余り改善が見られない場合は更に特別な研修を課すべきであり、それでもなお研修成果が現れない場合は他職種への配置転換の措置にもつなげることも必要だと。そういうふうに評価されて、研修して評価されて、また研修して評価して、駄目だったらもう本当に他職種に配置される、こういうことになるのかどうか。あってはならないと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　少し整理しながら申し上げたいと思います。
　一つは、研修後の評価についてでございますけれども、これは先ほど副大臣からもお話し申し上げましたけれども、法律上の定めはないわけでございますけれども、終了後の評価についても、これは私どもとしては望ましいと、実施することが望ましいというふうに考えているわけでございます。ただ、この研修終了後の評価といいますのは、これはその結果をその者に対する今後の指導やあるいは研修に活用していくという観点からなされるものであるということについて、まず御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　そこで、中教審において触れております指導が不適切な教員についてのお話がございましたけれども、このいわゆる指導力不足教員につきましては、これは教職研修が十年に達するか否かにかかわりなく迅速に把握して、直ちに指導力の改善等に向けた指導、研修を行うことが必要であるわけでございまして、そういう意味では、この十年経験者研修とは別途に対応すべきもの、別途のものとして考えていただく必要があるし、私どももそういうふうに考えているわけでございます。
○畑野君枝君　こんなような研修結果の評価ということを、今まで法律でも触れたことないし、今その法律にも書いていないということなわけです。しかも、おっしゃったように、今度の二〇〇二年度の中教審答申の、そういうことではないということですね、確認をしますけれども。
　今度の研修の評価というのは、こういう他職種へ異動させるということではないということでよろしいんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　おっしゃるとおりでございまして、この研修後の評価というのは、先ほど申し上げておりますように、その者の今後の指導や研修に活用していくというものでございまして、他職種への転職といったような観点で出されるものではございません。
○畑野君枝君　続いて、それでは、そもそも能力、適性等の定義や、あるいは評価の基準ですね。衆議院で答弁されたのは教科指導の評価基準だったと思いますが、それ以外の、つまり教科外指導の基準ですね、こういったそもそもの話について伺いたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　少し前置きをさせていただいて恐縮でございますけれども、私ども、今回の研修におきましては、能力、適性等を評価して、それに基づいて研修計画を策定して実施することとしているわけでございます。
　その場合の能力、適性等の等でございますが、等の内容といたしましては経験ということが含まれておりまして、具体には個々の教員等の採用後の研修履歴でございますとか、十年経験者研修を受講するまでに勤務した学校の状況等が含まれるわけでございます。そういうものを、能力、適性等を総合的に評価をして行うわけでございます。
　そこで、評価の基準でございますけれども、評価の基準につきましては、これは基本的には、まず事前に行う評価でございますが、これは個々の教諭等の教科指導、生徒指導等に関する指導力を詳細に分析して、その教諭等の能力、適性に応じた研修としてどのような研修を行うべきかと、そういう観点に立って行う、そういう研修でございます。
　したがいまして、これは都道府県教育委員会が実施する研修事業の内容にかかわってくるわけでございますけれども、かかわってかなり変わって、その内容にかかわって異なってくるものでございますけれども、我が省といたしましては、評価の基準等、評価の具体的な方法についても一つの参考となるものをお示しをしたいと考えておりまして、例えば衆議院では教科指導について具体的な例をお示しをいたしましたけれども、例えば生徒指導について申し上げますれば、日ごろの学級経営の状況でございますとか、あるいは個々の児童生徒の把握の状況、さらには保護者との関係、地域との関係等を評価項目といたしまして、それらが適切になされているかどうかを実例を示しながら評価を行うこと、それを一つの参考例としてお示しをしたいと考えているところでございます。
○畑野君枝君　本当にあいまいもことして、恣意的に運用されるんではないかというような疑念を持たれるような中身だというふうに思います。
　伺いたいんですけれども、その研修をしたと、しかしその教員の資質向上にならなかったと、その場合にその責任はどこにあるというふうになるんでしょうか。本人なのか、それともそもそも計画を立てる上での評価そのものが間違っていたのか、研修内容が悪かったのか、その辺はどうなりますか。
○政府参考人（矢野重典君）　それは、個々のケースによっていろんな理由が違ってまいろうかと思うわけでございます。そういう意味で、私どもとしては、この事業がより効果的な事業として実施されますにつきましては、まず任命権者において十年研修が効果的になるように事業内容等について真剣にこれは取り組んでいただくことが必要であるわけでございますし、また、受講する教諭におきましても、自らの力量の向上に向けて研修について真剣に取り組んでいただくことが必要であろうかと思うわけでございます。
　さらに、この事業が国会でお認めいただいて、来年度から制度化されました後には、私どもといたしましては、各任命権者からヒアリング等を通じてフォローアップを行いながら、この制度がより実効性あるものとなるように必要な指導、援助をしてまいりたいと考えているところでございます。
○畑野君枝君　これまた本当によく分からない答弁でございまして、大体、先ほど申したように、研修の評価ということについて、教養審の第三次答申では、そもそもどの研修に参加させる、するのかという評価はなかったんですね。それで、研修後の評価についても、それはさっきもおっしゃっていましたけれども、その後のどうするかということよりも、研修内容が良かったのか、教員にとって本当に資質向上になるようなものだったのかと、反省材料としてそれはされてきたというふうに思うんですね。しかし、そうではなくて、評価、評価というふうに教職員を評価するために使っていけば、本当に学校の和が壊されていく、本当に選別されていく、そういうことになっていくと思うんです。
　科研費で東京大学の浦野教授らが最近校長さんや教頭さんへのアンケート調査を行いましたが、あなたの学校を改善する上で重要度の高いものは何かというふうに聞きましたら、教職員の同僚性の形成を挙げる方が校長を含めて一番多い結果になっているんです。つまり、一般公務員と違う教職員の特質のもう一つはチームワークで行う、そういうこともあるわけなんです。自由記述の中では、意見を言ってもまともに取り上げられない、発言すること自体に勇気が要る雰囲気になってしまったと東京のベテラン教師が書かれております。東京では業績に応じて教師を競争させる研修制度がある、このこととも関連があるのではないか。
　私は、時間が参りましたので、最後に一問伺いたいのは、こうした研修の評価というのが人事評価とリンクするのかどうかということなんです。不適切教員の研修とはリンクしないということでありましたけれども、例えば今各地でこの人事評価システム作りが進められております。ここには神奈川県が教職員の新たな人事評価システムの施行に当たってということで、いろいろ事細かにそういう取組が進められているわけなんですけれども、そういう点では、これはこういういろんな項目で評価したことが今回の十年目研修の評価基準にされるとか、利用されるとか、下敷きにされるとか、こういうことはどうなのでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　十年経験者研修の実施に当たりまして任命権者が行います評価は、先ほど申し上げましたように、当該教諭の能力、適性に応じた研修としてどのような内容を実施すべきかと、そういう観点に立って行われるものでございます。一方、勤務成績の評定は、これは勤務全般を対象としてその評価の結果を人事異動や昇給等の身分取扱いの上で活用することによりまして、校務能率を増進させるために、そういうために実施されるものでございまして、今私が申し上げました十年経験者研修に際して行う評価とは目的や趣旨を異にするものでございます。
○山本正和君　まず、私は、実は参議院の宿舎に電話が掛かってきたり電報が来たりしまして、教特法に反対してくれと、こういうふうに言われた。大分やいのやいのと言ってきて、電話で掛かってきた人といろいろ話をいたしました。そうしたら、今度の教特法の改正というのは、勤務評定に使うんだからけしからぬとか、それから要するに学校の管理体制を強化するために使うんだからけしからぬとか、こんな話を聞いて反対だと、こう言う。そんなことは僕は想像付かぬので、国会で質問しますと、こう言うた。
　要するに、今度の改正は教育公務員特例法というこの法律の趣旨の中で行うものであって、他の法律とは関係なしに、要するに教育公務員特例法の精神に基づいて行う改正であると、このことをひとつまず大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　結論を申せばそのとおりでございまして、今回は、教員に必要な研修制度の中で、十年経験者に対しまして、より指導力を確実にしていただくため、あるいは今後学校運営でありますとかマネジメントでありますとかそういう学校教育を更に豊かに充実したものにしていただくためのいろんな能力を更に高めていただくために、十年経験者研修と銘を打ちまして、それぞれの任命権者が創意工夫を持ってやっていただきたいという趣旨でございまして、それが直接勤務評定にかかわりますとか云々のことは、これまでの答弁でも明らかにしてまいりましたが、そういうことではございません。
○山本正和君　そういう大臣の御答弁でひとつ通していただきたいと思うんですが、ただ、衆議院での、今日の午前中ありましたけれども、答弁だとか、それから先ほど私も聞いておったんですけれども、やっぱり誤解を招くようなことが飛び交うわけですね。
　私は、恐らく先ほどの政務官の御発言は御自身の御意図とは違うんだろうと思うんだけれども、聞きようによってはこれは勤評にも使いますよと。要するに、この研修の結果が非常に良かったら、例えば昇給することもあるしというふうに聞こえるようなニュアンスが彼女の言葉に出てくるんですね。それが大変な影響を与えるので、これは大臣からひとつ。
　私は、昔、自民党の七十代の人とよう仲良かったものだから酒飲んだりいろいろするんですけれども、そうすると、与党が一番つらいのは政府の立場に立って答弁するときだと。自分の気持ちはいろいろだけれども、立法の趣旨はこうですよ、間違えて答弁したら大変なことになる、だから、法律を作って、自分が大臣になったり政務次官になったりするときには本当に勉強してから物を言わにゃいかぬぞと、こう言ってしかられたと、昔。その辺はひとつ、責任者は大臣ですから、副大臣はしっかり法の趣旨に基づいて先ほどから答弁されておられるので私は安心だったけれども、政務官はちょっと心配なので、その辺はひとつ御注意のほどをいただきたいと思います。
　そこで、私はここで申し上げたいんですが、実は教育公務員特例法というのも、私は教員になったのが昭和二十四年ですが、特例法もちょうどその時期にできておる。これは当時文部省が大変な苦労の中で作られた法律。なぜ教育公務員だけ教育公務員特例法と。教育公務員法で言うところのこの教員というのはだれかといったら、大学の学長まで入るんですよ。大学の学長まで全部教員、教育公務員の中に入るんですね。だから、研修というのは、ここでは、法律の中にわざわざ研究と修養という言葉を使っている。すべて教員は研修に努めなければならないという責務なんです、これは。だから、研修せぬようなやつは教員やらせず首切ったらいいんです、本当の話。本来そういうものです、研修というのは。それぐらい重要な意味を持っているものなんだと。また、教員はそれだけの自覚を持たなければいけない、こうなんですね。
　そのことは、当時、教育関係団体、戦争負けたばっかりですけれども、全部、随分議論したんです。そして、当時の日教組もよく分かりましたといって賛成してつくった、教育公務員特例法。ところが、昭和三十二、三年ごろから日教組がだんだん減ってきまして、それまでは日本じゅうの教員皆入っていたんですよ、これは北海道から、沖縄はまだ復帰していませんけれども、鹿児島まで全部入っていた。校長先生も皆組合員。三十三、四年ごろからだんだん日教組の中もおかしくなりまして、理論闘争が先に来ちゃって、今は三〇％台ですよ。そんな日教組が日本の文教政策に影響を与えるような時代でなくなっちゃった、誠に残念ながら。私は本当は一〇〇％がいいと思うんだけれども、そうなっていませんけれどもね。
　そういうふうな中で、しかし、なおかつ私はこの教育公務員特例法というものの重要性、本当に今ひしひしと自分は思うんですよね。それはなぜかと言いますと、いわゆる戦争負けるまでの教員というのは官吏に待遇する、官吏待遇、待遇官吏ですね。ところが、その後の法改正の云々で一時的に全部官吏になったんです、官吏に。官吏ですよ。公務員じゃない、官吏です。それを、公務員法制定ということで、国公法を作ったり地公法を作ったりしていった。地公法ができたのは昭和二十五年ですよね。そういう中で、一体それじゃ教員の身分をどう位置付けるかということをめぐってさんざんかんかんがくがくの議論をした。昔は小学校の担任の先生から、親が呼び付けられて、あんたはどういう家庭教育をしているのって親がしかり飛ばされた。それは官吏だからですよ。天皇陛下の命を受けてやっているから。今そんなことをしたら、すぐもう親から総スカン食らって辞めにゃいかぬですよね、時代が違うわけですけれども。
　そういう中で、しかしなおかつ文部省も議論し、当時の教育学者も議論したのは何かといったら、我が国は三歩下がって師の影を踏まずとかいって、特に明治時代に先生というものを非常に大切にした教育、教わってきたと。しかし、かつて中世では、奴隷を先生にしたんですよ。自分の奴隷を子供を教えるのに使った。そういうヨーロッパやアメリカの教育というものと明治以来やっている日本の教育とどう調和するかということで随分苦労して苦労して、最後に、ここだけはちゃんとしようというので作ったのが教育公務員特例法という法律なんです。
　ですから、研修というのは当然の義務なんだ。また、研修を与える責任が政府にある。しかし、本当は政府との関係で、それは地方公務員法ができましたから、これは地方自治体にゆだねたという経過なんです。と同時に、私学に対しても国が、教育に関しては国の責任ということになっていますから、私学の教員の身分だとかなんかも含めて、免許状なんかも含めて国が全部ちゃんとやっておった。しかし、それも含めて変更していく中でこの教育公務員特例法できているわけですから、私はこの教育公務員特例法というのは世界に誇る大変立派な法律だというふうに思っているんですよ。大切な我が国の法律だと思う。
　そうすると、したがって、この教育公務員特例法に基づく研修という概念の中で、教育公務員特例法で言う研究と修養、研修という概念を生かすものとしてのこの十年研修であるということでよろしゅうございますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　そのとおりでございまして、教員の職務といいますものは一般公務員とは違いまして、児童生徒、学生も入りますけれども、その人格形成あるいは知的向上に努める、そういう責務を持っておりますが、それは言わば普通の公務員とは異なる特殊性があるということからこの教育公務員特例法が定められたわけでございます。
　そして同時に、今、委員がおっしゃいましたように、その十九条におきましては「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と明確に書いてございまして、その中には、自ら自主的に研修する部分と職務研修等も含めてそういう研修に努めなければならない。正にそれは教育公務員が負っているその特殊性、言わば崇高な仕事、その責務に対応してそういう努力義務というものが明確にうたわれているものだと思います。
○山本正和君　そこで、研修は十年たってやるということは私は別に悪いことじゃないと思いますし、毎年毎年もっと研修はしっかりやった方がいいと思いますけれども、一つのけじめですからね、やってもいいだろうと、より効果的にしたらいいと思いますが。
　ただ、心配なのは、例えば高等学校で、教科担任ですよ、ほとんどね、高等学校の場合ね。ところが、その研修をするについて相談するときに校長先生が何やかやいろいろやらなきゃいけないとなると、例えば、こんなこと言ったらおかしいけれども、古文の授業を、英語のずっと専門で担当していた者が校長先生になったと、古文の授業を見に行って分かるかといったら、絶対分からぬですよ、これ、正直言って。教科の場合ですよ。同じようなことで、例えば校長になったといっても、その校長の教員の今までのいろいろな経歴の中で、自分で理解できる部分と理解できない部分がある。
　しかし、たった一つみんなが共通しているのは何かといったら、子供を育てる。子供と自分たちも一緒になって生活しているという中での、そこのところでの共通点があるわけであります。そういう意味で、先輩として後輩を指導する、あるいは長所短所を見るということはできるでしょう。しかし、教えるということについて、じゃこの教え方がいいか悪いかと。
　実は、私も高校の教員をしておって、初めは、昭和二十四年、教科書なかったから自分で作ったんです、教科書をね。しかし、その後ずっとやっておって、今度進学校へ行って教えたら、そこで、私の先輩教員で京都大学の理学部化学科出た人ですよ、大学の教授になる人です、その人が私と同僚でおった。それで、私が化学を教えるのに小説を引用して、あれはゲーテの「親和力」だったですかね、Ａという男性とＢという女性が恋愛関係にあるところにＣという男性とＤという女性がやってきて壊れちゃって、ＡがＤとひっ付いてＣとＢがあれがという、そういうことを例に取って、相引くものが強いものが結ばれて、そこにそれしか、世にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄしかいなかったら、残った二人がいや応なしに結ばれちゃったんだと、こんなようなことも化学で勉強するんだという話をしたら、生徒はよく分かって興味を持ったんだ。そうしたら、その京都の理学部化学科の先生が、山本さん、あれちょっとえらいぞといってしかられた。ところが、私の教えたクラスの方が大学に余計入ったんですよ、しかも化学取ってね。それは、いろんなやり方があるんです、人間の、個人というのはね。
　だから、先生が自分の研修するということはいろんな意味で大変なものがある。そのことに対してこれでどうするかといった場合に、私はこの十年という時期は非常にいいと思うんですよ。だから、そういうものを生かすようにするためにどうしたらいいかといったら、文部省からは様々な例示はしていただく必要があるだろうね、こういうことをやったらいいんじゃないか、こういうことをやったらいいんじゃないかと。しかし、それを強制するんじゃなしに、あくまで都道府県教育委員会が現場に即して、また、先ほど言った教師の自己評価というか希望というか、そういうものを十分に勘案しながら教育委員会が決定すると。決定したら、職務命令で研修させるわけですからね、これね。そういう手続でいくものだというふうにして理解してよろしゅうございますか。
○副大臣（岸田文雄君）　そのとおりだと考えております。文部科学省として基本的な事項については示していきたいというふうに思っていますが、あくまでも各任命権者の責任において方法、内容等は決定する、そこで創意工夫が行われて有意義な研修がされること、大変望ましい姿だと考えております。
○山本正和君　そこで、実は、小学校の場合は発達段階が大変六年間で大きく変わってくるわけですね。これはまたこれで大変なんですけれども、小学校の教員をお互いに研修するときの議論はいろいろできるんですよね。ところが、どうも前の文部大臣がお見えになるのでやりにくいんですけれども、大学の教員の研修というのはどういうふうにするんだろうかと、こういう質問を私は受けまして、じゃ、次、聞いてくるわと、こう言ったので、この辺で文部省から、大学の先生方の研修はこうやっていますよということをちょっと聞かしていただきたいんですがね。
○政府参考人（工藤智規君）　教育公務員特例法は大学の教員も対象になってございますので、およそ学校の教育者たる者、絶えず自己研さんに努めなきゃいけないというのは大変重い責務であろうかと思ってございます。それは高校以下の場合と大学の場合と変わるところはないわけでございますが、ただ、大学につきましては学問の府としての性格もある中で、基本的には教員個々人、それから各大学の強い自覚と自己責任において第一義的には行われるべきことではないかと思っておりまして、任命権者である文部科学省あるいは文部科学大臣が事細かに何か研修計画を立てるというのはいかがなものかというふうに考えてございます。
　現に、各大学いろいろな御工夫をいただいてございまして、しかも、今大学改革の折から、大学審議会の御答申を受けまして、平成三年以降いろんな制度改正をしてございますけれども、その中で、大学によりましては新任の教員の先生方の研修でございますとか、あるいは、教員同士がややもすればそれぞれの教室別々にやっていたのでございますが、お互いに授業を見ながら切磋琢磨するようなことを行うとかいうこと、いろんな努力をなされてございます。
　私どもも、国公私の大学行政を預かる立場からでは、大学設置基準などを改正いたしまして、そういう各大学の御努力、片仮名語で恐縮でございますが、私どもファカルティーディベロプメントと言ってございますけれども、それぞれの大学における教育の質の向上のための御努力を言わば努力義務として設置基準上示させていただいてございます。
　また、設置者の立場からは、幾つかの大学でセンターなどを設けまして組織的にそのような努力を学内挙げて応援しようというような大学もございますので、予算等の上でそういう条件整備のお手伝いをさせていただいているところでございます。
○山本正和君　要は、特に国立大学の場合、私立大学の場合を問わず、アカデミックフリーダムという立場を尊重しながら研修が行われるということだろうと私は思うんですね、大学の場合は。そのことは、大学の先生たちに逆に自信と勇気を与える、また意欲を与えるということだろうと思うんです。
　正直言って、私は坊主が慶応の教授しておるもので時々一杯飲みながらやるんだけれども、おまえ、ちっとも勉強していないじゃないかと私は親だから言うんですよね。いや、おやじが知らぬところで勉強している、こう言うんだけれども、目には見えませんよね、正直言ってね。
　こういうふうに十年になったから全部集めて勉強したら、これは目に見えますよね。だから、そういう目に見えるという格好でやらせて、何かマスターベーションとは言わぬけれども、研修させていますよというふうな印象を与えないようにこれやらぬと、せっかくのこの教育公務員特例法に基づく十年研修というものの意味が誤解されるんじゃないかということを私は心配してならないんですね。
　そこで、実はこれをやった段階で、私は、これを計画し、これは職務命令まで発してやるわけですから、やったところの機関は、そのやった研修が、企画が、あるいは実施の実態というものが良かったか悪かったか、どういうところに長所があったか短所があったか、あるいは次やるとしたらどういうことが参考になるか、こういうふうな評価というのは、これはこの前、政策評価法という法律が通ったわけですからね。あれは、こんなことじゃなしに、もっと一般的なことだけれども。当然そういうことはやるべきだと思うんだけれども、ちょっと法律の中にはそこ書いていないけれども、その辺のことはどういうふうに考えておられますか。
○政府参考人（矢野重典君）　研修についての評価という場合二つございまして、先ほど来御議論がございますのは、研修が終わった後の受講した者に対する事後評価といったようなことが一つであろうかと思いますが、研修そのものについて、研修プログラムといったような研修そのものについての評価という面もあるわけでございます。
　そういう意味で、研修終了後、受講者に対する評価の話は先ほど来申し上げましたのでもう繰り返しませんけれども、研修そのものについての評価というのも大変大事なことであろうかと思ってございます。そういう意味で、私ども、例えば研修を受講した者からアンケート調査をする等々様々な工夫をして、研修そのもの、研修自体についての評価を行うことが大変大事であろうというふうに思っておりまして、そのことは、この研修制度が発足して都道府県に対する指導通知をお示しする際にはその点についても留意をして指導を申し上げたいと思っております。
○山本正和君　ということは、政令かあるいは通達かは別にして、何らか手を打たれるというふうに思うんですが、私は是非、これは研修に参加した者から、今回行われた研修についての感想というか、逆評価です、下の方から。この企画は良かったと思うか悪かったと思うかと全部必ず聞けと、どこが悪いかというのも全部参加者に聞いて、それは取り入れて次を改めるというふうに。
　要するに、今度はいわゆる教育公務員特例法で言うところの研修、これは個々の教員はすべて研修の義務を負っている、やらなきゃいけない。やらなかったら教員じゃないんですよ、これは。やる義務を負っている。
　しかし、と同時に、今度は、あれでしょう、都道府県教育委員会、本当は国立大学なら文部省も、文部省は大学に任せているからあれだけれども、国立大学、大学ですよね、大学の学長なんかは教授には務まらぬですよ。しかし、職務命令をもって今度やらせるということであるならば、そういうことをやる人はもっと自ら厳しく、教育公務員特例法に基づくこの研修というものの成果があったかなかったのか、厳しく問われる、自分を問い返すべきだろうと思うんですね。
　そういう意味での取組については、これは法律には書いていないけれども、省令若しくは通達その他の指導でもっておやりになるということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（矢野重典君）　そのとおりでございます。
○山本正和君　それでは、ひとつ様々な誤解がある部分を是非解いて、そして本当に日本じゅうの教職員が、先生の本務は子供を教えることもだけれども研修であるということが更に徹底するように、それも、先ほど言われた職務研修と自主研修とある。両々相まっている。しかし、実は、相まっているんだけれども、混然一体となって分からないんですよ。
　例えば、また私は自分の経験で言うけれども、化学の教員だけれども、化学の授業をするときに化学以外のことを話した方がよく分かることがたくさんある。しかし、その場所じゃ、勤務時間中にそんな本読んだら、給与から差し引くと言われたら本読めませんよね、職員室で。しかし、大部分の教員はみんな学校におりながら、例えば、今言われているこういうすばらしい論文があるとする、自分の教科に関係ないけれども読もうかと、あるいは読書会やってみる、そんなことも学校でやるんですよね。しかし、それは学校の中でやっておるときは校長先生気が付かぬから給料払っている。もし、自分のうちでやったら、これは一生懸命勉強していることになるんだけれども、実際はこれ給料払わぬですよね。だから、教員の研修というのは非常に多種多様な形態がある。そこのところが誤解されると私は大変なことになると思いますよ。
　だから、大学の先生が私は一番いい例だ。大学の先生がなぜ本気になって自分たちの自己研究ができるかといったら、湯川さんがあれ得たときに、夢の中であの素粒子論をぱっと考えた、中間子論をぱっと考えたと、夢の中で。夢の中で彼勤務しておったんですよね、正直言って。
　それぐらい、だから教育というものは、いわゆる時間でもって何時から何時までの勤務だとか、大概は決められない。一番大事なことは、子供を教えるということについて教師の自己責任。悪いやつは辞めさせたらいいんですよ、本当に。私はそう思う、大賛成だよ。また、辞めていかなきゃいかぬですよ、本当からいえば、そんな者はね。
　しかし、そういう教師が自己責任を持てるようにするのは社会なんですよ。社会が教師を大事にせぬと駄目ですよ。社会が先生をぼろくそに言って、新聞でも悪いことばかり取り上げます、ちょうど政治家もそうですけれども。一人悪いことをやったら、まるで五百人の国会議員みんな悪いというように言われるのと同じで、先生の場合も何かあると全部書かれる、新聞に。しかし、そうじゃないんですよ。
　それから、もっと言えば、親が人間とは何か、自分の生きざまは何かということを子供によう言うかと。よう言わぬ親は一番学校に文句言うてくる。親がしっかりしていれば絶対学校に文句言いに来ぬですよね。それぐらい様々な問題の中で先生は研修に苦しんでいるんですよ。
　だから、文部省はこの教特法を出すについて、あくまで現場の教員の自主研修というものも大事にするようにした方がいいですね。自主研修も、十分校長先生も含めてしっかり頑張れよということを併せて、温かみを持って通知をしていただくようにしていただきたいと思いますけれども、この辺は大臣から、文部省としての研修に当たってのひとつ全教職員に対する訴えという格好で何か一言お願いしたいんですがね。
○国務大臣（遠山敦子君）　私は、教員も含めて、人間は常住座臥、自らを磨き、学ぶべきものは学ぶ、そういう姿勢を生涯貫くのが人間であると思っております。いわんや、子供たちを指導し、子供たちを全人格的に育て上げていく、あるいは子供たちに必要な知識、技術をしっかりと教えていく、しかもそれを工夫しながら教えていく、そういう役割を持つ教員の方々は常に自己研さんに努めていただきたい。
　と同時に、やはり日本国全体の教育水準を高めるために国の制度として今般導入しようとしております十年経験者研修におきましても、その成果が十分上がるように、これは教員の方々自らが自分の責務として、義務として考えてもらいますのと同時に、任命権者もそれぞれの教員の特質を十分反映した優れたプログラムを組んでその成果が上がるようにしていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、私は、多くの教員の方々は非常に力を入れて、また力を持って日本の教育に当たってくださっていると信頼をしているわけでございます。その信頼に十分こたえていただきたいと思いますし、今回の法改正がそういう意欲を更に高めていただけて、日本の教育がまた一歩前進することができるように是非とも、私どもも努力いたしますが、それぞれの地域及び教員各位におかれても頑張っていただきたいものだと思っております。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、教育公務員特例法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対する理由は、教職十年経験者研修を法律で義務化し、個々の教員を評価し、それぞれの能力、適性に応じた研修を行うこととする本改正は、教員の資質を向上させるどころか、教員をふるい分ける手段となるものだからです。
　この十年経験者研修は、十年を経過した教員すべてに対し能力、適性などについて評価を行い、その結果に基づいて計画書を作成し、実施するとされています。質疑で明らかなように教員はランク別の研修を受けることにもなり、これでは教員のランク付け、ふるい分けにもなりかねず、到底認めることはできません。
　また、中教審では、研修後の評価によっては他職種へ配置転換もできるとしており、本改正は、人事評価と連動して、指導が不適切な教員として切り捨てるものとなるという疑念は払拭できません。
　現在の教育の困難を打開するためには、教員の指導力の向上が重要なことは言うまでもありません。それは、実際に子供たちと一緒に学び、教員同士の自主的、主体的な研修、保護者などとの共同によって図られるものです。しかし、今回の改正による十年経験者研修は、研修の名によって教員をランク付けし、競争を強いるもので、ＩＬＯ・ユネスコ共同の教員の地位に関する勧告に反するものとなり、教員の自由、創意及び責任を減殺するものになりかねません。
　現在の教育の困難に心を痛め、本当に教員の指導力の向上を求めるのであれば、教育基本法がその前提としている教員の身分の尊重、待遇の適正に目を向けるべきです。それは、官製の研修に追われる教員の実態とその内容の見直しであり、多忙化の解消や少人数学級の実施による負担軽減など、教育条件を改善し、教員が自主的に、主体的に研修を行えるようにすることです。
　本改正は、教員の指導力の向上ではなく、むしろ教員をふるい分け人事管理の強化につながるものであり、認めることはできません。
　以上の理由から、本法改正に反対することを表明し、私の討論といたします。
○委員長（橋本聖子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○小林元君　私は、ただいま可決されました教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について配慮をすべきである。
　一、十年経験者研修の実施に当たっては、教員一人一人の専門性の向上や得意分野を伸ばすなど、真にニーズに応じたものとなるよう、実施に当たる任命権者等においては、実施期間、場、実施方法等に関し様々な創意をこらすこと。
　二、任命権者等においては、十年経験者研修がその効果をあげ得るよう、研修企画の策定や研修内容の評価に当たっては、関係者等と連携し、教員のニーズや現場の意見の反映などに努めること。
　三、十年経験者研修においては、事前の自己評価を行うことなどによって、教員の自主的・主体的な研修意欲が喚起されるよう促すこと。
　四、十年経験者研修は、各教員の能力・適性等に応じた研修を行うことにより教員の資質能力の向上を図ることを目的とするものであることにかんがみ、研修終了時の教員に対する評価結果が直ちに勤務評定につながるものではないことに十分留意すること。
　五、国や任命権者等においては、研修の実施に伴って教育現場に支障を来さぬような態勢の整備及び財政措置等の条件整備に努めること。
　六、これからの学校教育においては、様々な得意分野や専門分野を持った教職員が協働して教育効果等を高める必要があることから、教員だけではなく、様々な職種の専門性向上のための施策の検討や、研修機会の充実を促進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
○委員長（橋本聖子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
平成十四年六月四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柏村　武昭君　　　　　片山虎之助君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　柏村　武昭君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　一水君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　角田　義一君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　下村　博文君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中山　隆夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事官　　　　　　小澤　治文君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　法務大臣官房長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　公安調査庁長官　　書上由紀夫君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　景一君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小寺　　清君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　竹内　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供
　等の処罰に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）

　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案の審査のため、本日の委員会に人事官小澤治文君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁警備局長漆間巌君、法務大臣官房長大林宏君、法務省刑事局長古田佑紀君、公安調査庁長官書上由紀夫君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務大臣官房審議官林景一君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、財務大臣官房審議官小寺清君及び財務省理財局次長竹内洋君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　おはようございます。自民党の佐々木知子でございます。
　世界じゅうテロが頻発しておりまして、これに一致団結して当たることが喫緊の課題となっておりますところ、テロ防止関連条約は、昭和三十八年の航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約に始まりまして、今回のテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約に至るまで合計十二条約があるというふうに承知しておりますけれども、これに対する我が国の署名及び締結状況について外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（林景一君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、これまで十二本のテロ防止関連条約がございますけれども、我が国につきましては、今回、国会にお諮りしておりますテロ資金供与防止条約を除きますすべての十一条約につきまして既に締結済みというのが今の状況でございます。
　このテロ資金供与防止条約につきましては、昨年の十月末に署名を済ませておりまして、あと国会にお諮りをした上で締結をいたしたい、こういう状況でございます。
○佐々木知子君　つまり、今回のテロ資金供与防止条約だけがまだ未締結ということでございますけれども、この条約の概要及び各国がそれに対して署名、締結はどうなっているのか。これについて同じく外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小野正昭君）　お答え申し上げます。
　この条約は、ハイジャック、爆弾テロ等、既存のテロ防止関連条約上の犯罪行為又はこれに該当しない行為であっても住民の威嚇若しくは政府等に対する強要を目的として人の死等を引き起こす行為を対象とする資金の提供及び収集を犯罪として定めておりまして、その犯人を最終的にはいずれかの国で処罰し得る体制を構築することを主な内容としております。
　この条約の署名・締結状況でございますが、Ｇ８諸国すべてを含む百三十二か国が署名しております。締結状況についてでございますが、昨年九月十一日の米国におけるテロ事件の際には四か国が締結していたわけでございますが、その後、本条約の締約国数は、五月三十一日現在、三十四か国まで増加しております。他のＧ８諸国では、イギリス、フランス、カナダが既に締結しております。
　また、締約国の地域別内訳を見ますと、欧州・北米地域が十三、アジア一、ロシア・ＮＩＳ諸国三、中東・北アフリカ一、中南米九、アフリカ六、大洋州一と、世界各地にわたってきている状況でございます。
○佐々木知子君　アメリカがまだこれ未締結ということですが、これは一体どういうことでしょうか。Ｇ８の中でもドイツ、イタリアは締結していないというふうに承知しておりますけれども、これについてもどういうことでございましょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（小野正昭君）　先生御指摘のとおり、Ｇ８諸国のうち本条約を締結していないのは、我が国のほか、米国、ドイツ、イタリア、そしてロシアの四か国になっているわけでございます。これらのいずれの国におきましても、本条約の締結に向けて具体的な検討を行っているというふうに承知しております。
　アメリカ、米国につきましては、昨年十二月に上院が同条約の締結に助言と同意を与えております。また、既に下院を通過した条約実施法案が現在、上院の司法小委員会の審議に付されておりまして、その審議日程の調整が引き続き議会で行われているというふうに承知しております。今後、この法案の成立を待って、締結のための文書の寄託が行われる予定であると。
　なお、米国務省は国際的なテロ対策を積極的に推進しているわけでございまして、そういう立場から、一刻も早くこの法案が成立し、条約が締結されるよう期待するとの立場であるというふうに承知しております。
　ドイツにつきましては、本条約の締結に必要な法案が四月、連邦議会、これは下院でございますが、に提出されているわけでございます。
　イタリアにつきましても、本条約の締結に必要な法案が下院本会議において審議待ちの状況にあるというふうに承知しております。
　ロシアでございますが、本条約の締結に関する法案が閣議で承認され、大統領の署名待ちの状況でありまして、この署名の後、議会下院に提出されるというふうに承知しております。
　以上でございます。
○佐々木知子君　肝心の米国を始め、ドイツ、イタリアなど、ロシアも含めまして先進国、それから東南アジア、中南米、中東の、これはテロ資金とかかわりの深い国々というふうに考えられますけれども、こういったところが批准を実際しなければ条約が発効しても十分な効果が期待できないというふうに考えております。ですから、外務省といたしましても、日本国政府といたしましても、できるだけ多くの国々がこの条約を批准するように是非進めていただきたいというふうに考えております。
　昨年九月に米国で発生した同時多発テロを受けまして、国連安全保障会議がテロ防止のための決議をしておりますが、その概要について、やはりこれも外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（林景一君）　ただいま御質問の安保理決議一三七三号というのが昨年の九月二十八日に国連安保理事会において採択されておりまして、これはテロと戦うための金融面を含みます包括的な措置を各国が実施することを求めております。
　具体的には、各国に対しまして、テロ資金源対策といたしまして、テロ行為のための資金供与の犯罪化、それからテロリストの資産凍結、テロリストへの金融資産等の提供禁止、それから先ほども御指摘ございましたテロ資金供与防止条約等のテロ防止関連条約をすべからく締結するように求めていると、こういったことを内容としております。
○佐々木知子君　テロ資金供与防止条約ではテロリストでなくてテロ資金というふうな定義の仕方でございますけれども、国連安保理決議の方はテロリストというふうな規定の仕方もしております。
　テロリストの資産凍結等を決議で求めているということなんですけれども、これは我が国ではどのような方法でこれを実施しているのか。これは財務省にお伺いいたします。
○政府参考人（小寺清君）　お答えいたします。
　国連安保理決議一三七三号は、各国においてテロリスト等を指定して、遅滞なくその資産を凍結することを求めております。我が国は、国際約束を誠実に履行するため、外為法に基づきまして、テロリスト等の資産凍結等の措置を講じております。
　こうした措置を講じるに当たりましては、各国の治安当局との意見交換や外交当局を通じた情報収集といったプロセスを経まして、関係省庁と協議の上、国際社会の動向、我が国への影響等を勘案し、我が国において総合的に判断することとなっております。
　こうした判断を踏まえて、閣議了解に基づきまして、外務省告示によってテロリスト等を指定し、その指定した個人、団体に対し、外為法に基づく資産凍結等の措置を講じております。
　外為法に基づく具体的な措置といたしましては、まず第一点、テロリスト等への支払、送金、それと第二点、テロリスト等との資本取引、預金契約や信託契約や貸付契約等、こういったものを許可制にいたしまして、許可申請があった場合には不許可処分とすると、こういう仕組みを取っております。
○佐々木知子君　実際に我が国における外為法によるテロ資産凍結の状況というのはどうなっておりますか。
○政府参考人（小寺清君）　お答えいたします。
　平成十三年、昨年の九月以降、累次にわたり、タリバーン関係者やテロリスト等の計三百九個人・団体に対して資産凍結等の措置を講じてきましたが、このうち六団体につきましては、本年一月に国連制裁委員会のリストから外れたということを受けまして、措置を解除しております。ということで、現在、資産凍結等の措置の対象は三百三個人・団体となっております。
　なお、本措置により実際に凍結された資産につきましては、アフガニスタンの中央銀行など政府系銀行の預金等約六十万ドルがございましたが、本年一月にこれらに対する資産凍結等の措置を解除したため、現在、外為法に基づいて凍結されている資産はございません。
○佐々木知子君　これは外務省にお伺いいたしますけれども、その他のテロ資金規制に関する国際的取組の概要というものをお伺いいたします。
○政府参考人（林景一君）　お答えします。
　テロ資金の規制と申しますのは、正に様々な形で包括的、総合的に取り組むということが必要でございまして、今お尋ねのように、国連の安保理決議あるいはこのテロ資金供与防止条約以外にも様々な面で国際的な取組が行われております。
　特に、昨年九月十一日の同時多発テロ以降、Ｇ８の首脳声明で、これは九月十九日でございますけれども、テロ資金対策の重要性というものが強調されまして、Ｇ７、Ｇ８の枠組みにおきましてテロ資金供与防止、資産凍結、テロ資金提供・収集に関する情報の共有などの取組がなされております。
　また、国連におきましても、この安保理決議の下で安保理テロ対策委員会、これは安保理メンバーから成っておりますけれども、これを中心にテロ資金対策に関する取組が行われております。
　また、国連の外におきましては、ＦＡＴＦ、金融活動作業部会と申しますのは、これがＯＥＣＤ諸国を中心に構成されておりますけれども、この作業部会がテロ資金供与に関する特別勧告を発表いたしまして、テロ資金対策に取り組んでおります。
　そのほか、先ほど、東南アジア諸国が入ることが大事だという御指摘がございましたけれども、ＡＲＦと申します、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムという場がございますけれども、そこにおきましてもワークショップを開催する等、地域的な取組におきましてもテロ資金対策に関する取組がなされております。
○佐々木知子君　法務大臣にお伺いいたします。
　テロ資金防止条約は、特に昨年九月に発生した米国同時多発テロ事件を受けましてその締結が喫緊の課題とされていたにもかかわらず、これまでこの条約を締結しなかった理由についてお答え願えますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　条約の締結に関することは外務省の所管でございますけれども、法務省も外務省を始め関係省庁と協力いたしまして、この条約を締結するために整備が必要とされる国内法につきまして検討を続けてきたところでございます。
　昨年の米国における同時多発テロをきっかけといたしまして、国際社会においてテロ撲滅のための対策を特に推進することが喫緊の課題であるということになりまして、関係省庁とも連絡を密にいたしまして検討作業を集中的に進めました結果、本法律案を含めた国内担保法案について所要の検討を終了いたしましたので、本条約締結の承認及びその実施のための国内担保法案を国会に提案させていただいたところでございます。
　なお、条約の方につきましては、今国会で御審議の上、既に五月十七日に締結の承認がなされているところでございます。
○佐々木知子君　これも法務大臣にお伺いいたしますが、本条約の締結等のために政府全体としていかなる法整備を行うことになりますでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　この法案は、いわゆるテロ資金供与防止条約及び国連安保理決議第千三百七十三号の的確な実施を図るために所要の措置を講ずるということを内容といたしております。
　この条約は、資金提供行為等の防止等のために実行可能な措置といたしまして、例えば金融機関等による顧客の本人確認等の義務付けを求めており、またテロリスト等に対する資産凍結等の措置を求める国連安保理決議第千三百七十三号については、その履行の観点から、外為法による支払、資本取引等に係る許可制度の効果的実施を図る必要がございます。
　このため、この法案のほか、金融庁において金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律案を、財務省において行政機関の協力体制等に関し外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案をそれぞれ作成されまして、この国会で御審議の上、これらにつきましてはそれぞれ四月二十二日及び二十四日に成立いたしております。
○佐々木知子君　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律ということができるということでございますが、どのような行為がこれによって防止できるのでしょうか。金融庁にお伺いいたします。
○副大臣（村田吉隆君）　お答えをさせていただきます。
　今、法務大臣からもお答えがございましたように、私どもの本人確認法は四月の二十二日に可決、成立しておりまして、二十六日に公布されているという状況にあります。
　金融機関との間で顧客が取引を開始する際に、これまでは例えば全銀協などの業界の自主ガイドラインによりまして本人確認をしてきたわけでございますが、今回、顧客に対します本人確認を法律上の義務として位置付けながら、その内容の明確化それから充実を図るということで法案の御審議をお願いしてきたわけであります。
　本人確認法によりまして、金融機関は制度上、顧客の真実の氏名等を把握することがより確実、可能となりまして、これによりまして、テロリスト等に対する牽制がまず行われ、それから事後的に効率的な資金トレースを行うことが可能となると、こういうことで、金融機関を通じましてテロリストにテロ資金が供与されたりマネーロンダリングが行われたりすることの防止に役立つと私どもは考えているわけでございます。