Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦井委員　来年の話をいたしましたけれども、委員長、ことしについても、私は一カ月おくれをもとに戻すというような修正案を出したいと考えておりますので、ひとつ与野党を問わず御賛同を願いたいということを希望しておいて、今度は援護行政についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
　これも先ほどからいろいろな問題が出ておるわけでありますが、中国残留日本人孤児問題を初めとして、たとえばこういう問題が未処理になっておるわけですね、戦後強制抑留者への補償であるとか、あるいは民間の戦災犠牲者、障害者、死没者遺族に対する援護、それから旧軍人の兵役年数の各種年金への加算、それから台湾の元日本兵に対する補償、それから日赤は少し前進をいたしましたけれども、陸海軍看護婦に対する恩給の適用であるとか、あるいは海外残留財産に対する補償、もちろん厚生省の所管だけではございませんけれども、多くの未処理の問題があるし、また、それに該当する被害者の方々から要求が出ておるわけであります。これを並べて見ますと、改めて日本軍部が起こしました侵略戦争というのははかり知れない犠牲を国民に与えておるのだということを私は痛感をするわけであります。
　本来であれば、これは戦争が終わったときにすぐに政府の責任で解決すべき問題であったにもかかわらず、援護の範囲というものをきわめて狭い範囲に限定した、全面的に広げなんだところに私は原因があると思う。それにもかかわらず、いまお話に出ましたように、四十二年に政府と与党とが戦後処理は済んだという確認を交わされておるというのは、私はこれはうなずけぬということであります。
　そこで、総理府来ておられますか。——総理府の方にお伺いしたいのですが、戦後三十七年、戦争で被害を受けた犠牲者の方々も非常に年齢が高くなっておられる。それぞれの処理というのは急がなければならぬということでありますが、要求の強いところから継ぎはぎで対応していくというやり方でなしに、この際、戦争中の未処理の問題、戦後に残った問題について全面的な見直しをやって解決していくことが必要だと思うわけでありますが、総理府の中に、予算が成立すれば戦後処理問題懇談会がつくられるということになって、そこで検討することになっておるわけですが、一体どういうことを検討されるつもりなのか、ひとつ端的にお答えを願いたいと思うのです。
○造酒説明員　ただいまお話がございました戦後処理問題懇談会でございますが、いわゆる戦後処理的な問題に関しまして、政府といたしましては、これまで戦没者遺族、戦傷病者などにつきまして一連の援護等の措置を講じてきたところでございます。
　昭和四十二年の政府・与党間の了解に基づきまして、戦役処理に関する一切の措置は終結するということになっておりまして、新たな特別の措置を講ずるということは政府としては考えていないわけでございます。
　ただ、一方におきまして、戦後処理問題につきましては、戦後三十六年を経ました現時点におきましてもなお強い御要望がございますので、民間の有識者による公正な検討の場を設けましてこの問題をどのように考えるべきかということを検討していただくことにいたしたいと考えている次第でございます。
　したがいまして、この戦後処理問題懇談会で御検討いただきます内容は、戦後処理問題をどのように考えるべきかということでございまして、個々の問題についての検討という形でお願いをすることは考えていないわけでございます。もちろん、懇談会の検討の過程におきまして、個々の問題につきましてどういうような勉強のされ方をするかということは懇談会の御意向によってお決めいただくことになろうかと思っております。
○浦井委員　きわめて官僚的な答えであります。新しく個々の案件については処理しない。それで責任を持って具体的に処理するというような姿勢は全くないわけでありますが、厚生大臣、これを聞いておられてどう思われますか。
　もちろん厚生省の所管外の問題もたくさんありますけれども、鈴木内閣の一員として、中国孤児問題を現実に取り扱われたわけですし、これからもやっていかなければならぬ。やはり厚生省が一番大きな分野を担当しなければならぬということでいまも強調されましたけれども、閣議その他、あるいは個別に担当大臣と相談をするとか協議をするとかいうようなことをやって、全面的な見直しの機運を厚生大臣が責任を持って醸成していくという努力を私は期待したいのですが、どうですか。
○森下国務大臣　私は、個人的にはまだ戦後処理は全部終わっていないと思っております。まず北方四島の問題を初め、シベリア抑留から台湾の日本兵の問題、また孤児の問題、次々に新しく出てまいっておりまして、これからもやるべき問題はたくさんあると思うのです。
　ただ、四十二年でございますから、戦後三十年、ここらで一つ区切りをつけたいという気持ちが、戦後処理は終わったのだ、終わるのだ、あとは違った角度で戦後処理はやっていこう、こういうふうに私は実は個人的に考えておるわけでございますし、その後いろいろな問題が出てまいりまして、厚生省としても取り組んでおるわけでございますから、やはり戦争の後始末、また戦争の傷跡というのはなかなかいえないのだなという気持ちでございまして、今後ともそういう問題については、厚生省としては取り組んでいきたい、また、いろいろ各省庁との連絡事項もございますが、やっていきたいと思う次第であります。
○浦井委員　さらに、具体的に援護局の問題で、厚生省の援護局というエリアで考えていきますと、どの省庁よりもあるいはどの省庁のどの部局よりも、軍人軍属を初めとしたあるいは戦災者の記録、原爆の記録、資料をたくさん持っておられるわけです。これはまさにそういう資料の宝庫であります。だから厚生省並びにその一部局である援護局というのは、こういう機運になってまいりますと、その果たさなければならぬ役割りというのは一層重要な部署になっていく。だからそういうことで、一体今後の援護行政というものをどう考えておられるか。
　これは大臣や局長にお伺いしたいのですけれども、たとえば調査課が調査資料室というようなかっこうでいわば格下げをされるというようなことで、ちょっと担当者に聞きますと、今度の中国孤児一時帰国の問題にしてもかなり大変な目に遭われたというふうに聞いておるわけで、業務に支障を来すようなことをせぬようにしなければいかぬ、こういうふうに私は思うのですが、大臣並びに局長の御意見をちょっと聞いておきたい。
○森下国務大臣　お説のとおりでございまして、厚生省、特に援護局は膨大な貴重な資料を持っておりまして、これを大切に、またときには活用しなければいけない。今回の中国孤児の問題につきましても、援護局は大変に多忙をきわめた、しかし成果も上がったわけでございまして、私は、よくやった、このように思っております。今後とも援護局の仕事は続くであろうし、また機能というものは整備をしておくべきである、このように思っております。
○北村政府委員　業務につきましては、いま先生がおっしゃいましたような仕事をやらさしていただいておりますが、中国残留孤児問題につきましては、特に全局を挙げまして努力をいたしたつもりでございます。しかし、親御さんが見つかった孤児の顔を見ていますと、本当に私ども、役人冥利に尽きる、それが実感でございます。
○浦井委員　冥利に尽きるということで自己満足をしておられるだけでは困るわけで、私が聞いたところでは中国残留孤児問題を日常的に取り扱っておる職員は計十一名ですね。もちろん、三十人、三十人というかっこうで日本に来られた場合には全局を挙げてあるいは全厚生省挙げてということになるのでしょうけれども、これはやはり余りにも少ないというふうに言わざるを得ないわけであります。その部面では非常に苦労しておられると私は思うわけです。
　ところが、お待ちかねの問題でありますけれども、厚生省のお役人の中には、地位利用といいますか、自分の選挙準備を一生懸命やって、けさの東京新聞によりますと、二月段階で一カ月の半分くらい東京を離れて自分の郷里におるというようなことで、後援会の事務所も開設するし、記者の質問に答えて、選挙準備を進めているということを公然と言っておられる方があるわけなんです。
　その方は、きょうの夕刊によりますと「舘山審議官が辞表」ということになっておるわけなんですが、今朝来参議院でも複数の委員からこの問題についていろいろ質問があったというふうに聞いておるのですけれども、まず官房長の方から、この舘山という人の二月、三月の出張日数、あるいはどこへ行ったのか、目的は何なのか、きのうそういうことが当然わかっておるはずでありますから調べておらないとは言えないわけで、ひとつ答えていただきたいと思う。
○吉村政府委員　御指摘の舘山審議官の二月の勤務状況でありますが、年次休暇を三・五日とっております。それから出張が三日でございます。それから週休二日制による休暇が半日でございまして、二月、役所に出勤すべき日が二十二日でありますが、そのうち出勤をしておりますのは十四日間、こういうことでございます。それから三月でございますが、三月は年次休暇が六・五日、それから週休二日制による休暇が〇・五日でございまして、役所に出勤すべき日数が全部で二十五日でございますが、うち十八日出勤をしております。それから、三月は出張はしておりません。
○浦井委員　行き先と目的は。
○吉村政府委員　二月の出張が二遍ございまして、両方とも福井市でございます。一つは公衆衛生行政視察という目的と、それから社会保険の勝山病院の落成式に出席ということが出張の目的になっております。第二回目は、福井県健康づくり研修会へ出席のために出張をしております。
　以上でございます。
○浦井委員　大臣、こういうことをどう思われますかね。早速調査をして善処いたしますということで、きょうの夕刊によりますと本人から辞表ということで大きく出ておるのですが、どうされますか。
○森下国務大臣　実は、午前中参議院の社労委員会の方でこの質問がございまして、私も新聞に大きく報道されておったものですからびっくりいたしまして、いろいろ状況を聞いたわけでございます。
　社労委員会で何人かの方からこの問題について質問を受けまして、そのときの私の御答弁は、事実関係について調査する、そういう答弁でございましたが、いまお聞きしたところ辞表を出したという、これもいま知らされたわけでございます。事実こういう内容でございましたらまことにけしからぬわけでございまして、私どもももう少し調査しなければいけないと思いますけれども、一カ月ぐらい前に実はそういうようなうわさが耳に入ったことがございました。当時私も、衆議院の選挙に出るための用意か、また知事の選挙に出る用意か、統一選挙で何か県会にでも出る用意か、またそうでもないのかという程度の知識しかなかったわけでございますけれども、きょう初めてこういう詳しい記事を新聞で見たわけでございまして、この点厚生省でも、私自身の判断でもいけませんし、早急に相談いたしたい、そして対処いたしたい、このように思っております。
○浦井委員　夕刊によれば、厚生省は受理する方針というようなことを書いてあるのですね。「受理される見通しである。」客観的に「受理される見通し」と書いてあるのですが、私は手に入れましたこういう雑誌があるのですよ。「北陸政界」、ことしの三月十五日号であります。ここでいろいろなことが言われておる。
　これはひどいなと思うところを少し読み上げてみますと、「とくに注目すべきは、嶺北各市町村の要望に応えて厚生省関係の予算獲得に大きな寄与をしており、その貢献度に恩返しをしたいとする住民の声も高まっていることで、今後の運動如何では、存分にダークホースぶりを発揮することが想像される。」もう出るんだということを前提にした話がずっと並んでおるわけです。それから、もう名のりを上げているんだということで、「衆院選出馬の名乗りをあげたのは私が先で、私の決心のあとに辻さんが衆院転身をしてきた。だから遠慮はしないつもりである。」というようなことを言われたり、あるいは福井県のある町長はこう言っておる。「世話になっている先生方にお願いしたが、思うようにいかなかった。ある人がそれは厚生省関係の仕事だから、あそこに福井出身の舘山という男がいるから頼んでみては……と教えられ、始めて陳情に行ったら、ナントナント希望通りにやってくれた。その時は厚生省の一課長だったが、すばらしい力をもっているものだと感謝の気持とともに驚いたぐらいです」　また県議会の副議長、「三国町に老人ホームをつくることになり、舘山さんにお願いに行った。私はこの問題では、国会の先生方にはお願いせず舘山さん一本にシボって陳情をしたんだが、去年一億五千万円の予算がつけられた。ありがたかったですね。」こういうことです。この雑誌にはそんなことがずらっと並んでおるのですけれども、これは見ておっていただいたらいいです、「北陸政界」。
　そういうことでありまして、厚生省としては早急に相談をして措置したいということでありますが、これは、けさの朝刊では行き過ぎであり、地位利用の疑いが濃いというような言い方でありますが、明らかに地位利用ということが言えると思うわけであります。したがって、公職選挙法はもちろんのこと国家公務員法にも触れるということであります。だから、そういう点で私は大臣の決意をもう一度お伺いしたいわけでありますし、いま皆さん方が国民の立場に立って本当に行革をやろうということであれば、こういう問題はこの際きちっと措置をしなければならぬ。
　国家公務員法によりますと、第八十二条、懲戒、「職員が、左の各号の一に該当する場合においては、これに対し懲戒処分として、免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。一　この法律又はこの法律に基づく命令に違反した場合　二　職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合　三　国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」ということで、九十九条は「信用失墜行為の禁止」ということで「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」こういうふうになっておるわけなんです。これは明らかに懲戒、特に私は、この際、思い切って大臣は懲戒免の処分をとられる、そういうことをやられても決して行き過ぎではないし、これが妥当だというふうに思うわけなんですが、大臣、どうですか。
○森下国務大臣　詳細に調査をいたしまして善処したい、このように思っております。
○浦井委員　それではだめなんですよ。先ほど申し上げたようにこれは明らかに法違反というかっこうになるわけです。だから、これはここで言いにくいという気持ちはよくわかります。しかし、辞表を出しておるわけですし、大臣としてはもっと積極的な姿勢をとっていただきたい、このように私は思うのです。そこで官房長とちょっと相談していただいても結構ですから、どうぞ。
○吉村政府委員　いま御指摘のこの雑誌につきましては初めて見たわけでありますが、私ども役人の経験から言いますと、一人の課長がちょろちょろがんばったからといって予算が取れるとか、あるいは一人ががんばれば老人ホームができる、こういうものではないように、私どもは自分の経験上そう思います。組織で動いておるわけでありますから、なかなかそういうわけにはまいらないわけでありまして、これはだれが言ったのかわかりませんが、若干景気のいいことを言ったのではないかというように私は感じたわけでございます。
　したがいまして、いま大臣も申されましたように、法律違反になるのかどうか、いろいろ検討をしてみなければならぬ問題が残っておると思いますので、それらを検討しながら善処をするということでやっていきたい、こう思っておるわけであります。
○浦井委員　中国孤児の問題が少し横道に過ぎたのですけれども、援護局のお役人は一生懸命やって汗水たらしておるのに、高級官僚はこうやって辞表を出したら済みだというようなことでは、大臣、かなわぬですよね。やはり厚生大臣以下、国民の信頼を高めるようなそういう仕事ぶりをやっていただかなければいかぬ。それを逸脱したような人に対しては、たとえだれであろうとも大臣は毅然とした措置をやっていただきたい、このことを私は強く要望をしておきたいと思うわけであります。
　いまのはもちろん援護法の審議に関連をした質問でありますけれども、そこで中国残留日本人孤児の問題でありますけれども、これはきょう午後からいろいろな御意見がありますが、私が感じておりますのは、一時帰国はやはり早く完了させなければならぬということだろうと思います。それについて、来年、五十七年度は百二十人とか予算計上されておるようでありますけれども、これでは少ないわけで、やはり金と体制をつくるということを一つ要望しておきたいと思うわけであります。これが一つ。
　それから、やはりいま通訳であるとかあるいは援護員の方に、ボランティアという形で日額一万八千円という金額の謝金を支給されておるということでありますけれども、もっと考えて、やはりボランティアの方に一層協力が願えるようなそういう方法を考えなければならぬ、これが第二点であります。
　それからもう一つは、やはり資料をもっとオープンにすべきではないか、もしや自分の子供ではないか、あるいは自分のいとこではないかという疑いを持たれた方が、厚生省はもちろんのこと、県や市に行ってもわかるような方法をやはりもっととるべきではないか、これが第三点の要望であります。これが、孤児を含めまして、一時帰国をされる方に対してぜひやっていただきたい問題ですね。
　それから、もう時間がないので続けてやりますけれども、一時帰国から大体永久帰国、永住されるということになるわけですが、永住者が比較的少ない、そのよしあしは別にいたしまして。やはり戦後すぐに帰国をされた方は日本人であるわけですけれども、もう敗戦時誕生したばかり、あるいは十二歳以下ということでありますと、大体三十七歳から五十歳近いということで、これはもう日本人でないと言ったら変な言い方でありますが、日本の文化もわからない、生活習慣もわからない、これはもうとにもかくにも中国人なんですよね。だから、住宅を提供し、あるいは少々の金銭を提供し、それから就職のあっせんをし、語学のテープレコーダーをお渡しするようなことでは済まぬわけなんですよ。どうすればその方たちがとにもかくにも日本人になっていただけるかということをやはり全面的に考えなければいかぬ。
　そういうことについて一体厚生省は、いまはもう日本へ揚がるまでが厚生省の仕事なんだ、あとはもう地方へ行けば県や市、特に末端の自治体が一番困っておるわけですよ。通訳もおらぬですしね。その結果が、田舎にはおれずに、故郷におれずに、東京や大阪や神戸という大都会に集まってきて、お互いがグループをつくって中国語で話をしながら、何か特別な集団としてずっとこう世間の、社会の下積みになって推移されておるわけですよね。一向に援護の実が実っておらぬわけです。だからそういう点に気をつけてやらなければならぬわけでありますが、特に永住の場合には問題ですよね。
　だからそういう点で私が望みたいのは、一つは、朝日新聞の論壇でしたかに書かれておったように、ひとつ厚生大臣がうんと乗り出して、中国政府との間に孤児証明や養育費などというようなもののルールづくりをするための日中孤児引き取り協定を結ぶというようなことがぜひ必要ではないかというふうに私は思うのです。そういう中に養父母に対する補償の問題であるとか、あるいは細かい問題でありますけれども旅費の問題なんかもその人たちの立場に立ったやり方をする、取り決めるということが私は必要ではないかと思うわけであります。
　その点について一応援護局長とそれから大臣の方からひとつ御答弁をお願いしておきたいと思います。
○北村政府委員　先生から幾つか御指摘いただきました点は、それぞれ全くそのとおりの問題でございます。もう簡単に申し上げますが、これらの問題につきまして現在大臣の諮問機関であります懇談会を設けておりますが、そこの初会合の際におきましても同様の御意見が出てまいりました。それで私どもこの御意見を踏まえまして夏までに具体策を早くつくりたいと考えております。
　いまの朝日の論壇で御指摘になりました協定の問題でございますが、協定という形をとるかどうかは別といたしまして、これは中国政府とどうしても緊密な連絡をとって前に進めなければならない問題でございます。きょう実は十一時からちょうど来日しておられました符浩外務部副部長、日本の外務次官に当たる方ですが、私どもの石野事務次官と一時間余り会談をいたしまして、当方の希望、先方の要望というものを十分意見交換をいたしました。このようにして、私どもこの問題の推進に努力してまいりたいと思っております。
○森下国務大臣　孤児の問題につきましては、いま局長がお話ししたとおりでございますが、さびしい思いをして三十七年間も異郷の空の下でひたすら故国を思っておった。お帰りになりましても、御承知のように、日本人の血は流れておりましても、風俗習慣、生活環境ががらっと変わるわけでございますから、過去の例から見ても、実は非常な孤独な立場になることは間違いございません。そのために、そうならないように、受け入れ体制、日本語の習得を初め住宅の問題、また就職、雇用の問題等を含めて、やはりかなりお帰りになった後の対策が必要でございます。そういうことで、孤児問題懇談会、これにはボランティアの方もたくさん入っておりまして、衆知を集めて取り組んでいきたい、実はこのように思っておるわけであります。
○浦井委員　もう時間が来ましたから、これで最後の質問にいたしますけれども、とにかく懇談会任せにせずに、やはり厚生省当局が一番の責任を持って乗り出す、そして一時帰国は早く完了する、そして永住者に対しては手厚いもてなしをするということなんですが、せっかく労働省に来ていただいておるので、労働省の分だけちょっと質問を一問だけしたいのですけれども、それは就職の問題です。
　就職も、私、神戸でいろいろ見てみますと、うまいこといった例は、たとえば中華同文学校というのが神戸にあるのですよ。ここの中国語の教師に入った人がある。これはもう中国人そのもので入っておるわけですね。逆に日本人になれないわけなんですよ。こういうネックがある。それから、ある華僑の貿易会社の社長がかなりたくさん雇用された。ところが、もう客に対する接客態度といいますか、サービス精神というのはとにもかくにも全くないわけですよ。だから、客が来ようが来まいが店の後ろの方で私語を交わしておるというようなことで、御婦人の人でも表に出せない。やはり裏方の仕事しか任せられない。
　だから、そういう点で単にハードウエアのかっこうでいろいろな答弁を労働省はきょう用意されて、こんなこともやっております、こういう手当を出しますというようなことを答えられる予定だろうと思うのですけれども、それで済まない問題があるんだ。やはりソフトウエアといいますか、そういう点の配慮が果してあるのかないのかという問題、これがなかったら日本人にならないのですよ。いつまでも中国人でおらなければいかぬ。そのまま老齢になり日本で終わられる、こういうのです。全くの障害者みたいなかっこうになるわけですよ。だから、その点を十分に考えてやっていただきたい。最後に、せっかく来ていただいたのですから、労働省、ちょっと……。
○若林説明員　中国残留孤児を含めました中国から引き揚げてこられました方々の就職につきましては、従来から私どもの公共職業安定所を通しまして一生懸命そのお世話に努めておるわけでございます。私ども、そういった方々の就職のむずかしさを前提にしまして求人開拓などもやっておりますし、全国組織を挙げて連携をとって進めておるわけでございます。そして、またそういった就職をされました後も十分にフォローアップをするように、やはり事業主の方と就職された方の間にいろいろと意思の疎通を欠くようなこともございます。そういったフォローアップも一生懸命にやるようにいたしまして、特に昨年の春から強力な体制をとっておるわけでございますが、いま先生ちょっとお話ございましたように、五十七年度からは職業転換給付金制度を適用いたしまして、訓練手当を支給しながら職業訓練とか職場適応訓練、特に職場適応訓練というのはオン・ザ・ジョブ・トレーニングでございまして有効でございますが、こういったものを実施するとか、広域にわたる求職活動を行う場合の給付金の支給を行うなどの措置を講じまして、積極的にこういうものを十分に活用いたしまして中国の引き揚げ者の方々の就職の促進を図ってまいりたいと考えております。
　ただいまお話しのソフトというのは具体的にどういう点か、必ずしも十分私、理解できないわけでございますけれども、確かに単なる制度で物が解決するものでない、私ども職員が心を尽くしてその世話をしていくということに尽きようかと考えておりまして、今後ともそういったことを基本としてお世話に当たっていきたいと考えておる次第でございます。
○唐沢委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　————◇—————
○唐沢委員長　次に、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。森下厚生大臣。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森下国務大臣　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　所得保障の中心である年金制度を初め、母子家庭、心身障害者に係る諸手当の制度については、従来から充実に努めてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近の厳しい財政状況の下にあっても、老人、障害者等に対しては社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。
　今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、厚生年金等の拠出制年金について物価スライドの特例措置を講ずるとともに、福祉年金及び諸手当についてもこれに準じた給付の改善を行うこととし、これらの制度の充実を図ろうとするものであります。
　以下、改正案の内容について、概略を御説明申し上げます。
　第一に、厚生年金、船員保険及び拠出制国民年金の物価スライドの特例措置について申し上げます。
　現行の制度におきましては、消費者物価上昇率が五％を超えない場合には物価スライドは実施されないことになっておりますが、年金受給者を取り巻く諸状況を勘案し、昭和五十七年度において、昭和五十六年度の物価上昇率が五％を超えない場合であっても、特例としてその上昇率に応じた年金額の引き上げを実施することとしております。
　なお、この年金額の引き上げは、厚生年金及び船員保険については本年七月から、拠出制国民年金については本年八月から行うこととしております。
　第二に、福祉年金の額につきましては、昭和五十七年九月から老齢福祉年金を月額二万四千円から二万五千百円に、障害福祉年金を一級障害については月額三万六千円から三万七千七百円に、二級障害については月額二万四千円から二万五千百円に、母子福祉年金及び準母子福祉年金を月額三万千二百円から三万二千七百円に、それぞれ引き上げることとしております。
　第三に、児童扶養手当等の額につきましては、福祉年金に準じて、本年九月から児童扶養手当の額を児童一人の場合月額三万千二百円から三万二千七百円に、特別児童扶養手当の額を障害児一人につき月額二万四千円から二万五千百円に、重度障害児一人につき月額三万六千円から三万七千七百円に、それぞれ引き上げるとともに、福祉手当についても月額一万円から一万五百五十円に引き上げることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○唐沢委員長　これにて趣旨説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十七年四月一日（木曜日）
　　　　午前十時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　枝村　要作君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　楢橋　　進君
　　　理事　渡辺　省一君　理事　岡田　利春君
　　　理事　中西　績介君　理事　田中　昭二君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　北口　　博君　　　　久間　章生君
　　　　　　倉成　　正君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　椎名　素夫君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山下　徳夫君　　　　塚田　庄平君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　安倍晋太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　原田昇左右君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　小松　国男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　福川　伸次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　地業務課長　　　河合　正彭君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石炭鉱害事業
　　　　　　　　団理事長）　　　町田　幹夫君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三原　朝雄君　　　　　椎名　素夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　椎名　素夫君　　　　　三原　朝雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三
　号）
　石炭対策に関する件（北炭夕張新炭鉱の事故に
　よる坑内残留殉職者の収容問題）
　　　　　————◇—————
○枝村委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　北炭夕張新炭鉱の事故による殉職者の遺体収容について、政府から説明を聴取いたします。神谷立地公害局長。
○神谷政府委員　北炭夕張新炭鉱事故による殉職者の遺体収容について御報告申し上げます。
　昨年十月十六日の事故発生以降、夕張新炭鉱では坑内に残された罹災者の遺体収容作業が続けられてまいりましたが、最近時になりまして収容作業が急進展し、三月二十八日、事故発生区域である北第五区域最下部の北第五盤下坑道において、残る十五遺体を収容し、事故発生以来百六十三日ぶり、本格的揚水、取り明け開始後百四十三日ぶりに、罹災者九十三名の方々全員の遺体収容を完了いたしました。引き続き遺体の氏名確認の作業が行われ、昨三月三十一日正午過ぎ、当該十五名の方々の遺族に引き渡しが行われました。
　なお、災害現場の取り明けにつきましては、いまだ二百メートル弱の坑道の取り明けが残されており、その完了にはなお若干の日時を要する見込みでございます。
　今後は、原因究明と恒久対策の確立に全力を挙げてまいりたいと存じます。
　以上です。
　　　　　————◇—————
○枝村委員長　次に、臨時石炭鉱害復旧法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細谷治嘉君。
○細谷委員　時間が十分ございませんので、簡潔に問題点を質問したいと思いますから簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　せんだって参考人について意見を聴取した際に出たことでございますけれども、有明海における海底の採炭、こういうものに伴いまして海底の陥没が起こっております。この海底は日本でも有数のノリ漁業の中心地でございまして、日本のノリの総生産量の大体四割近くがここでできておると思っております。私の手元にございます資料によりますと、海底の陥没もかなり広範囲に及んでおりまして、ひどいところでは一メーター半から二メーター程度の陥没が起こっておる。一メーター以上の陥没地点、こういうものを見ましてもかなりの面積に及んでおります。このために、ノリの生産に使うひびを立てることができない。長い竹を立てて、そしてヤシ網をつけるわけでありますけれども、どぼんといって竹の長いのが沈んでしまうわけですから、どうにもならない、こういう事態で問題になっております。
　そういう問題について鉱業権者の方と漁協との間で話し合いが進められておるようでありますけれども、これは農地に対する漁業地、こういう観点において、専業漁民というのがその地域にはたくさんおります。柳川を中心としてかなりおります。そういう人の生活権の問題にもなっておるわけでございますので、これはやはり実質的に農地鉱害と同じような措置を講じていかなければならぬのではないか、こういうふうに思います。干潟ということについては答申にもそういう言葉がございますけれども、海底の鉱害問題、こういうものについてはございませんが、これについてどういうふうに対応していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○福川政府委員　御指摘の有明海におきます海底陥没の鉱害問題は、石炭鉱業審議会鉱害部会においてもいろいろと論議がなされたところでございます。復旧法の復旧対象は、先生も御高承のとおり、国土の保全、民生の安定といった社会的、国民経済的見地から公共的な必要性の高いものを取り上げるという考え方で考えられておるわけでございます。そのような立場からいきますと、いまの海底あるいは干潟の鉱害、この点につきましては、有明海という地域に限定されているということと、さらにまた加害者、それから被害者の有明漁連、これが特定されておる。また、当事者間におきましての賠償も鉱業法に即して話し合いが行われておりますし、現在もそれにつきまして鉱害の補償を行い、さらにまた埋め立てを行うということで、鉱業権者側が処理をいたしておるわけでございます。
　したがいまして、私どもとしては、当面、復旧法の対象とする必要はないではないかという石炭鉱業審議会の答申の御趣旨に沿って処理すべきものと考えております。
　もちろん鉱業権者側の鉱害に対します対応という点につきましては万般遺漏なきを期すべきでございまして、もちろん鉱害賠償融資制度の対象にもなるわけでございまして、今後この点につきましては、鉱業権者側と被害者側の有明漁連ということでのお話し合いを進めていただき、鉱業権者側において十分な対応策を講ずるということで対応すべきものと考えております。
○細谷委員　そういたしますと、あっさり申し上げますと、通産省の知ったことじゃない、これは鉱業権者である加害者と漁民である被害者の問題だ、以上に尽きる、こういうことですか。
○福川政府委員　通産省の知ったことではないというお言葉でございましたが、鉱害の賠償というのは本来、当事者間で話し合いをするのが原則でございます。もちろん、話し合いがつかない場合には和解の仲介とか、あるいはまたそのほかいろいろな救済諸制度がございます。さらにまた、鉱業権者が損失の補償をするあるいは鉱害の復旧工事を行うということにつきましては、いま申し上げましたように、石炭鉱害事業団の鉱害賠償融資制度といったようなものを活用していくということでございまして、その意味におきましては、十分その両当事者間の話し合いを見ながら、その鉱害の処理につきましてはそういった鉱業権者を原則といたしながら、私どもとしても十分その対応につきましては関心を持っておりますし、また融資制度の活用といったようなことを図ってまいるということでございます。
○細谷委員　関心を持っておりますけれども、具体的に対応する意思はない、こういうふうにいまのお答えがあったと思う。
　それでは、さらにお尋ねいたしたい。私の手元にその地先の町からの陳情書がございます。その陳情書は、私ばかりではありませんで、通産大臣にも行っていると思いますけれども、昨年の七月三日に二通来ております。
　一つは「干拓地の鉱害認定等について」これは大和干拓といいますけれども、干拓後十年を経過したが、近年地下水の枯渇が始まり、地盤沈下が著しい——その地盤沈下の状況は、私のところに大和町から出ました図面もあります。ですから、詳細、どの程度原形から陥没しているかという数字は私の手元にあります。そうして、干拓当時、ゼロメーター地点ですでにマイナス一メーター以上のところが広範囲にわたっており、干拓地特有の沈下とは異質である——行って見ますとオランダ方式で堤防をやっておるわけですが、ヘドロでありますから、潟でありますから、当然自重によりまして地盤が下がります。この下がるのを研究して、私の友人は工学博士になっているのです。知っているでしょう、いま東海大学の教授をしておりますよ。それとは異質の陥没をしている、こういうふうに陳情書には書いてございます。そうして、その原因というのは、その干拓堤防から三百メーターのところまで三井石炭が採掘を始めておる、したがって破断角、これの範囲内に入ってきている。でありますから、堤防の近くでは、私の調べたところでは九十センチから一メーター五十センチぐらいまでの陥没地点というのがかなり多くあります。
　そうなってまいりますと、これは鉱業権者とそこの耕作農民の問題だけである、農地鉱害ではない、こういうふうに断定しておるのですか。これについて、鉱害問題として検討をしていく、鉱業権者あるいは被害者、この鉱害についての関係者で協議をして、鉱害として認定する方向にいくのか、いかぬのか。その場合に、あなたの方は、そういうことになりますと石炭は掘らぬでいいですかとすぐおどかす。そんなばかなことはありませんよ。石炭は掘っていってもいいのですよ。事実、鉱害であるのならば鉱害復旧すればいいわけです。この辺どうですか。
○福川政府委員　いまの大和町の干拓地、これは干潟、干潟は確かに掘採いたしたところでございますので、これを三井石炭鉱業が先ほど申しましたような形で、賠償を支払うということでいたしておるわけでありますが、このいまの大和町の干拓地、これはいま三百メートルのところまで採掘してきているというお話がございました。この点につきましては、いろいろ双方に御主張がございます。いま地元のそういう御主張もございますし、あるいはまた、鉱業権者の方の側からいたしますと、いま鉱業権者が揚水をいたしておりますのは三紀層であって、干拓地の揚水は四紀層であるから関係がないといったような御主張もございます。しかし、もちろん鉱害の問題というのは加害者、被害者の両当事者間の話し合いにより解決する、これが一応基本的な原則でございます。したがいまして、これが果たして鉱害であるかどうかということにつきましては、大和干拓地の入植者と三井石炭鉱業との話し合い、それがまず出発点になるわけでございます。ただ、政府といたしましても、もちろん両当事者間の話し合いを円滑に進めるということが当然でございます。このために、九州の農政局、それから福岡の鉱山保安監督局、それから福岡の通産局、それから福岡県、この四者によります連絡会議をいま設けておりまして、両当事者間の話し合いのあっせんを図る、こういうことをいま努力をいたしているところでございます。果たしてこれが鉱害であるのかどうかという点につきましてはいろいろ双方に御主張がございます。いま申し上げましたような機関等を通じまして、双方の話し合いが円滑に進むように行政サイドといたしましても話し合いのあっせん等を進めてまいるということでいま対応をいたしておるところでございます。
○細谷委員　この間、参考人の松田社長からもお話がありましたから、私も前から知っている問題でありますけれども、これはあえてこの席で取り上げませんでしたが、私がこの問題を取り上げているのは、いま重要なエネルギー源としての石炭産業は育成していかなければならぬ、同時に、それによって起こっておる鉱害問題については、民生の安定という観点から十全な対処をしていかなければならぬ、こういうことを言っているわけですよ。それに対して、これを鉱害と認定するなら石炭を掘らぬでもいいですかと言うかのような言葉を通産官僚から聞くに至っては、私はもう憤激にたえないものがあります。そんな姿勢ですか。鉱害と認定するならば、鉱害が起こるなら石炭は掘らないでいいですかと、部長、そういう考えですか。だれが言ったとは申しませんよ。あなたの部下が言っているのですよ。この問題については、農林当局も、それから鉱業権者、被害者、それから通産省も加わって、鉱害であるかないかということを科学的に検討するということについては、私はいますぐに認定しろと言っていませんけれども、農地であることは間違いないのですから、鉱害であるならば松田社長が言うように対象にしなければならぬじゃないか。同時に、海底も漁場ですから、山林とか干潟じゃないのですよ、漁場ですよ、漁場も農地と変わらぬわけですから、ただ、通産省は知りません、鉱業権者と被害者の問題ですとこういうふうにほうっておいていい問題ではない、こう思うのです。重ねて御答弁いただきたい。
○福川政府委員　いま申し上げましたように、この大和干拓地の点につきましては、果たして鉱害であるのかないのかという点につきましては、先生も御指摘になりましたようにいろいろな双方の主張がございます。したがいまして、これが果たして鉱害であるのかどうかという点については今後なおさらに検討を要する点がございます。一方では鉱山の掘採あるいは揚水に関係したものでないという御主張もあり、あるいはまた一方干拓地の造成といったようなことについて果たして問題があったかなかったか、いろいろな議論がございます。したがいまして、双方の御主張、これをいろいろな形で因果関係を究明をしていくということが非常に必要でございます。したがいまして、いま申しましたように、現地におきまして、農林省関係の出先機関、あるいは私どもの出先機関、さらに県等と一緒になりまして、その辺の原因の究明をしつつ話し合いのあっせんをしていくということで対応をしてまいるということでございます。
　いまいろいろお話がございましたが、もちろん鉱害の防止ということにつきましては私どもとしても万全を期さなければなりませんし、鉱害の防止のために必要な措置ということは事前に講じていくことが当然であろうというふうに思いますし、そのために施業案の認可といった点についてはその辺の検討は十分続けておるつもりでございます。いま申し上げましたように、特に今回のように一応関連いたします鉱業権者がはっきりして特定されておる、被害者も非常に特定されておるといったようなことからいいますと、やはりまず当事者間の話し合いということが原則になると思いますが、私どもとしても、いま申し上げましたような現地のいろいろな出先機関等の場を通じましてその辺について十分協力をしながら話し合いのあっせんをする。私どもも、ただ先生がおっしゃいましたように通産省は関知しないのか、こういうことではございませんので、いま申し上げましたような対応措置をいたしておる点については御理解を賜りたいと思います。
○細谷委員　政務次官にお尋ねいたします。
　いまそういうことなんです。それで、農地について、最初オランダ方式で堤防をつくったのですが、陥没しちゃうのです。陥没を予想して建てておるのですけれども、それ以上陥没しておるものですから、干拓堤防のかさ上げをやっておるわけです。かなりの金がかかる。それについて、県の方も負担しなければいかぬ、地元の町村も負担しなければいかぬ、鉱業権者も負担する、こういうふうにして堤防の修復をやっているわけです。しかし農地はやっていませんよ。そういう実態でありますから、できるだけ早く鉱害であるかどうかという結論を出さなければいかぬですけれども、出したら石炭を掘れなくなりますよとあなたの部下が言っているのですよ。そういう姿勢はやめてもらいたい。政務次官、お答えいただきたい。
○原田（昇）政府委員　私の部下が何かそういうことを言ったかどうかということを、私まだ報告を受けておりませんのでつまびらかにいたしませんけれども、しかし、お言葉にありますように、鉱害と認定するなら石炭を掘れないというような話は少し穏当を欠くのではないか。石炭を掘ることとそれに伴って生ずる被害を鉱害と認定するかどうかということは、これは客観的に関係機関の間で鉱害と認定されれば当然鉱業法あるいは公共施設であれば復旧法によってその復旧を図られる、こういうことではないかと思うわけでございます。
○細谷委員　そこで、時間もありませんから、いま部長からお答えいただいたのですが農地の問題、それについては進んでおるようであります。
　まだ鉱害という認定をするに至っておらないということでありますけれども、そういう問題と、それから海底における有力なノリ漁場のかなり広範囲にわたる陥没、こういう問題があって埋め戻し等をやっておるようでありますけれども、鉱業権者の方ではやはりこれについて何らかの対応をしてほしいというのがこの間の意見でありました。ですから、通産省の知ったことじゃない、被害者と加害者の問題です、こういうことじゃなくて、前向きにこの問題については取り組んでいただきたい、関心を示していただきたい、こう私は思いますが、政務次官、いかがですか。
○原田（昇）政府委員　先ほども御答弁いたしましたように、鉱害であるかどうかということ、これの認定がまず第一でございます。それから、それが公共施設であれば復旧法の対象になるわけでございますが、いまお話しの海底が陥没してノリのさおが立てられなくなったということが果たしていままでの概念の公共施設の農地ということに当たるかどうかということについては、少し検討に時間がかかるのではないかと思われます。
　もちろんわれわれ、漁民のお困りになることを傍観しておるわけにはいきません。当然当事者間でも話し合いをしていただき、またそれでうまくいかない場合は、われわれ関係機関で十分話し合いをすることをあっせんしなければならぬ、こういうように考えておる次第であります。
○細谷委員　その辺、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　この問題に関連してもう一つ、これは福岡県の鉱業関係の町村議長会あるいは福岡県自体の陳情書の中にも同文のことがあるのですが、こういうことが書いてある。「無資力鉱害の増大にかんがみ、鉱害復旧にかかる地方公共団体の財政負担の減免を図ること。」こういうことであります。
　いま地方公共団体が大体一五％をこの復旧工事に負担をしております。ことしの地方財政計画を見ますと、地方の負担というのはどのくらいになっているかといいますと、鉱害復旧について百三十二億円の負担が起こっておるわけです。その九〇％以上は福岡県の負担になっております。福岡県が一つの県で、無資力鉱害について一五％足らずだということでありますが、金額にいたしますと百二十億円程度の負担をこの鉱害復旧で、無資力なるがゆえに地方公共団体として負担をしておる。これは容易ならぬことだと私は思うのです。これに対して、この財政計画を見ますと、この数字にも問題があるということはわかりましたけれども、国からの補助金が五百二億円ぐらいということでありますけれども、地方財政計画に計入されておる金は九十五億円、地方公共団体は百三十二億円、こういうことになっております。大変な負担であります。これは陳情の趣旨ももとっもだと私は思うのであります。これを軽減する努力をする意思がおありかどうか、お尋ねをいたします。
○原田（昇）政府委員　いま御指摘の負担率の問題でございます。
　確かに福岡県として相当の負担をしておるということは十分承知しておるわけでございますが、負担率は、御承知のように、工事の種類ごとにあるいは有資力か無資力かによりましていろいろございますけれども、おおむね一割から三割程度の範囲内にあるわけでございます。最近の復旧実績によりますと、復旧費の総額中一八％ぐらいが県の負担になっておるという実績もございます。そこで、国の負担率を引き上げて県をもっと引き下げろ、こういうことでございますけれども、現在の負担率は国の一般公共事業に比べればかなり負担割合が国の方が多い、県の方にかなり有利にできておることも事実でございます。最近の財政事情をごらんいただけば十分御承知のとおりでございまして、国は非常に借金を抱えて困っておる。県も相当厳しいことは事実でございますが、国のいまの厳しさの中でひとつ県にも十分御協力をいただけないものか、こういうように考えておるわけでございます。なお、県の負担分については、後ほど普通交付税とか特別交付税によって実質的な負担の軽減の措置がさらに講じられるわけでもございますので、この辺で御勘弁いただけないかということは、率直に申し上げて私どもの感じでございます。特に、事務当局の話をして恐縮でございますが、大蔵事務当局あたりは、現在の負担でも国が少しかぶり過ぎだ、もうちょっと何とかひとつ県に負担してもらえぬかということを行財政改革に絡めて言っておる次第でございまして、私どもは守るのに精いっぱいというのが現在の状況であることもひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○細谷委員　この問題については自治省も含めてかなり詰めた数字的な議論をしなければなりませんけれども、しかも、従来と違った地方財政計画における計数の出し方をしておりますから改めてまた詰めたいと思いますけれども、きょうは時間がございませんから、この辺を問題点の一つとして提起をしておきたいと思います。
　最後に、時間がありませんから一点、産炭地の問題でございます。
　これは、かつて私はこの委員会でちょっと取り上げたことがあるわけですけれども、産炭地には振興法がこれから十年延長されて、第一年目が四月一日から発足したわけです。この十年については、審議会の答申において、これから産炭地を振興していくという方針が確定をするわけですが、その中で重要なポイントは、一つのブロックで広域的にやっていこう、そこにウエートを置いていこう、こういうことになっております。私は、その基本的な方向について賛成でございます。
　ところが、そういう広域的な振興計画を進めていく場合に一つのブロックに谷間があるわけです。言ってみますと、二条、十条、六条の指定とあるわけですが、谷間があって、石炭を掘って、いま私が申し上げた大和干拓の地先である大和町は二条指定なんです。そのすぐ隣にある三橋町というのもこれまた二条指定なんです。その南の方の高田町というのは十条指定です。その北の方の三池炭鉱から離れていっている柳川、あるいは大川、城島、大木というところも十条指定なんです。どうしてその谷間だけが二条であって周りは全部十条になったのか、これはちょっとおかしいのじゃないか。全国のほかのところも拾ってみますと、やはりちょっと問題のあるところがあります。たとえば福岡県の筑豊、東の方でも問題のところがあるようであります。これを見ただけでも問題点があります。
　この辺は、今度は広域的に対応して振興計画をやっていかなければいかぬ、そこに傾斜するのだ、こう言う以上は、広域的に一体となってやれるように、谷間を残さないで、その辺を手直しをして、最後とも思われる十年間の振興計画を進めることが必要ではないか。ぜひ見直しをしていただかなければならぬ。卒業もさせるというのですから、卒業させるにはやはり不合理な点はちょっと見直しをしてやる、こういうことが必要ではないかと思います。この点についてお伺いしたいと思います。
○福川政府委員　いま、産炭地域の二条、六条、十条の指定の点についてお尋ねがございました。大和町、高田町あるいは福岡県の東部等についてのお尋ねでございますが、御承知のように、これらの地域指定については、その当時地方公共団体の意見も十分尊重して指定が行われたというふうに思うわけでございます。今回、最後の十年を延長いたすに当たりまして広域的な発展を図りたいということで、それぞれの地域の中でそれぞれの地域の特性を生かしながら発展の方向を見出していこうということで、先生も御賛同いただきましたような広域的な発展ということをねらっていこう、こういうことでございます。
　従来産炭地域の基本的な考え方は、石炭鉱山の不況、特に閉山を中心にいたしまして地域の経済的な疲弊が深化していくのをとめていこう、こういうことで考えておりましたために、実は今回の延長に当たりましても、特に地域指定を、たとえば六条指定を追加するとか十条指定を追加するとかということは、私どもとしては当初考えておらなかったわけで、いまあります地域指定の範囲の中でブロックをどのように形成していくのがいいか、そのブロックの中でどういう特性を生かしていくのがいいかということを中心に考えたわけでございます。したがいまして、私どもとしては、その仕組みの中でこの地域の社会的なあるいは経済的な疲弊をとめることができるように、私どもとしてはその仕組みの中で最大の努力をいたしたいということで実は取り組んでまいった次第でございます。
○細谷委員　時間がありません。政務次官、地域を一体のものとしてやっていく場合に、二十年前の指定を金科玉条として、これについてはちょっとでも手直しはしないんだ、そして出世したところについては、うまくいったところについては卒業させるということでは、広域的な対応というのはできないと思うのです。右と左に分かれてその真ん中のところが全く指定が違った形ですね。こういうことではやはり——若干の手直し、抜本的な手直しをしろなんて言ってないわけですから、やはり若干の手直しは二十年後の今日、最後の十年間の実を上げるという意味においてやるべきではないか、こう私は信じております。一言お聞きして終わります。
○福川政府委員　実は地域指定の点につきましては、先生の御疑問の点も、私どももいまの時点で考えてみると、もう少しこれをどういう経緯があったのかということを研究をしてみなければならない御指摘であるという点は、私どもとしては理解できるわけでございますが、今後いま御指摘の点をどのようにするのがいいかどうか、その時点といたしましてはそれぞれ地方公共団体の御意見もお伺いをしながらやったことでございますので、私どもとしてもその辺の経緯をもう少し研究させていただきまして、今後の対応を考えさしていただきたいと思います。
○田中（昭）委員　まず、先日の参考人の意見を聞きました折に、このたびの答申に出ております鉱害の量、この鉱害量が六千数百億出ておるわけでございますが、それに関連して参考人からは、その鉱害量にまだ入ってない鉱害がある、端的に言えばですね、そういう意見陳述がありました。佐賀県知事の香月知事からは、その内容としまして、たとえば農地の追加工事等は入っておるが金賠の物件や中小炭鉱に係る鉱害で賠償義務者が賠償しようとしないものは入っていないというような、そのほかにも多々入ってないという意見が述べられました。それを聞いておりまして、ああそういうのがあるのかなと、私も詳しくわかりませんでしたからそういうふうに思ったのですが、そのときの意見陳述の中で鉱害量の調査の中に入ってない、そういう鉱害については通産省、どのようなものがあるか教えていただきたいと思います。
○福川政府委員　昭和五十四年度の初めに実施いたしました鉱害量調査につきましては、臨時石炭鉱害復旧法において復旧の対象とすべき鉱害を念頭に置きまして調査、集計をいたしたわけでございます。
　いまお話がございましたような点で、たとえば山林原野の鉱害というのは、これは現在臨時石炭鉱害復旧法の対象になっておりませんので計算には入っておりませんが、いまお話がございました中小炭鉱に係ります鉱害は、有資力あるいは無資力にかかわらず、調査対象に入れてございます。
　それから、金銭賠償済みの物件についてどうかというお尋ねがございましたが、この金銭賠償済みの物件につきましては、前回の当委員会の御審議でも御説明申し上げましたが、他の物件の復旧に伴いまして連係的に排水不良等の損害が及んで復旧の必要が見込まれる、こういったようなものにつきましては、その復旧の過程で連係復旧で必要となりますものにつきましては、金銭賠償済みのものもそういう形の範囲の中では取り上げてございます。
　それから、農地の追加工事、これは入っているという点は参考人も言っておられた次第でございます。
　さらにまた、無資力鉱害の範囲の中で、俗に言う有名無資力と言われる鉱害がございますが、これは入ってないのではないかという御指摘が確かに参考人からはございました。先生のお話のとおりでございます。私どもとしては、いわゆる有名無資力の鉱害というのは、その鉱害の範囲の中に入れて調査をいたしてございます。したがいまして、知事が言われたのは、その有名無資力の鉱害というのは無資力鉱害としては入っていないという御趣旨ではないだろうかというふうに思います。私どもといたしましては、そういった賠償義務者がいわゆる有名無資力であるために鉱害に入っていないけれども、無資力になると鉱害に入る、こういうことはあり得ませんので、そういった鉱害も私どもとしては調査の対象の中に含めて集計をいたした次第でございます。