Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日笠分科員　時間も余りありませんので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本年の一月、中曽根総理は大洋州諸国訪問をされました。一月二十九日の衆議院本会議におきまして、いわゆる低レベル放射性廃棄物の海洋投棄は現地の不安や了解を無視して独断で投棄することはないとはっきり申し上げ、現地の共感を得てまいりました、このように代表質問にお答えになっておられます。また、三月初めには北マリアナ連邦の代表団が来られまして、長官も同席をされて、海洋投棄を永久にやめようという陳情といいましょうか、要請の場に立ち会われていると思います。
　こういういろいろな動きを勘案いたしますと、日本の海洋投棄計画は凍結されてしまってもう見込みがない、このように考えるべきか。と申しますのは、関係諸国は日本は海洋投棄計画を断念した、このように報道しているところもあるわけであります。今後の海洋投棄計画というものはあくまでも了解を得て推進といいましょうか、了解を得ながらこの計画は堅持する、こういう方向なのか、あくまでも永久凍結だ、こういうお考えなのか、この辺の動きから勘案して、長官の現時点でのお考えをお聞きしたいと思います。
○竹内国務大臣　お答えいたします。
　私も先般お越しになりました北マリアナ連邦の代表の皆さんとお会いいたしまして、その際、私からも総理が申し上げているようにいわゆる海洋処分につきましては関係国の懸念を無視して独断的に強行するつもりはないということを申し上げましたが、先生御承知かと思いますけれども、目下ロンドン条約の締約国協議会議におきまして進められている科学的検討という国際的なそういうコンセンサスの形成も一方進められておるわけでございまして、それらをにらみながら私としては慎重に対処してまいりたいと思っております。
○日笠分科員　慎重ということは、この海洋投棄の計画はもうあきらめた、断念したというわけではないわけですね。もう一度。
○竹内国務大臣　率直に申し上げますと、陸地処分と海洋処分の二本立てで行うというのが基本の方針でございますけれども、これに対するいろいろな反対の動きというものも私どもは無視できないと思いますので、当面は事実上無理かと私は思っておりますが、しかし理論的な選択肢としては海洋処分も十分に検討されるべきだろうと思っております。
○日笠分科員　当面というのは、二、三カ月でも当面ですし、十年、二十年も当面でありますけれども、関係諸国の友好ということを考えましてもこういう国のお声を無視して一方的にできるというわけにはいかないと思いますし、慎重に対処していただきたい、このように思うわけであります。
　続きまして、岡山県上斎原村に動燃の人形峠の濃縮ウラン工場がございます。これは新聞報道によるわけでございますけれども、人形峠のパイロットプラントを改修し、ここで使用済み核燃料の回収ウランの濃縮計画を立てておる。今年度一千六百万円の調査費、研究費と申しましょうか、計上されておるそうでございます。そこで地元の声は、もしこの使用済み核燃料の回収ウランの濃縮ということになりますと、あわせて低レベルの放射性廃棄物も一緒にお願いしたい、こういうふうな突破口になりはしないか、こういう一部の声もあるわけでございますが、その点どうでしょうか。
○竹内国務大臣　先生御指摘のように、動燃におきまして人形峠のパイロットプラントで回収ウランの再濃縮を行いたいという計画のあることは私も承知をしております。しかし、これはあくまでも回収ウランの濃縮に関するもののみでございまして、今御懸念の放射性廃棄物の処分とは無関係でございます。ですから、これを契機に人形峠で放射性廃棄物の処分を行うという計画は、私どもは持っておりません。
○日笠分科員　そして、今のところ岡山県における放射性廃棄物の貯蔵地なり処分地ということは考えてないということでよろしゅうございますか。
○竹内国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○日笠分科員　こういう小さなニュースも、大変大きな衝撃を地元に与えるわけでございます。
　と申しますのも、これは昨年の三月、総理府広報室が原子力ということで世論調査をされておられます。これは、全国の二十歳以上の方々三千人の層化二段無作為抽出法ということでアンケート調査をしておるわけでございます。
　この調査表を見ますと、これは原子力発電に対する不安感があるかどうかというアンケートでございますが、原子力発電イコール核燃料ということでございますので、これは原子力発電ということでございますが、このデータを見ますと、「心配（不安）に思うことがある」が七〇％でございます。これは五十五年の十一月、五十六年の十一月、そして昨年の三月と三回の調査結果が出ておりますが、五六％、五九％、七〇％と年々アップしておるわけであります。ということで、一般国民の皆さん、大変不安、心配をしておる。こういう事実は、総理府がやられた調査でございますから、間違いない事実だと思います。
　どうして心配なのか、どうして不安なのか、こういう理由を問いますと、「事故や故障などで放射線（能）が漏れるから」というのが四六％、また、「放射線（能）が人体や子孫に影響を与えるから」というのが三五％、それから、「原子力発電所のしくみがよくわからないから」が一八％、「放射線（能）についてよく知らないから」が一八％。
　こういうふうに見ますと、いわゆる核燃料、原子力燃料というものの実態というものが広く国民に知られていない。いわゆる知識不足であるがゆえの不安、心配でなかろうか、このように総理府のやられた調査から感ずるわけでございます。いわゆるＰＲ、安全性の広報宣伝、こういうものが重要ではなかろうか、このように思うわけでございます。
　この上斎原村の人形峠に附属展示館がございます。五十八年の十一月オープンされまして、六百三十七平米のいわゆる原子力燃料といいましょうか、核燃料といいましょうか、濃縮の過程から原子力発電の仕組みだとか、こういうものを展示しておるわけでございます。岡山県の県北の過疎地域で、岡山市から車で三時間から三時間半ぐらいかかるような大変な過疎地でございますが、そういうところにもかかわりませず、一年間に四万八千九百人ぐらいの方が見学されておるわけでございます。
　私は、全国の原子力発電所に附属するＰＲ館等々のいろいろな資料を集めました。多いところは二十万というところもございますけれども、四万八千人のこの上斎原村の附属展示館、これは多い方の部類に入るわけでございます。ところが、先ほど申し上げました、スペースも狭いし、私も一度視察をさせていただきましたけれども、非常に内容が、チャチと言っては何ですが、貧弱でございます。例えば九州の九電さんがやっておられますエネルギー館なんか見ましても、それはもう天地雲泥の差でございます。そういう意味におきまして、ぜひひとつこの岡山県の人形峠、第二号館でも結構でございますし、どちらを第一にするか第二にするか、これはどちらでもいいわけでございますが、特に今後回収ウランの濃縮をするとか商業プラントという話も出ておりますし、先ほどの総理府のアンケート調査を見ましても、もう少し幅広く、岡山県民、また鳥取であるとか兵庫県、隣接しておりますので、そういうところの皆さんの安全性ということをしっかりとＰＲする、そしてもって皆さん方の御協力も得ていく、こういう方向で、現在第二号館と申しましょうか考えておられる、このように聞いております。これから六十年度予算でございますけれども、現時点で御答弁できる範囲で結構でございますので、概要、予算規模、岡山県とどこまで協議が進んでいるか、こういうところをお願いしたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力関係のＰＲにつきましては、政府におきましても各種の広報活動を通じまして鋭意努力しているわけでございます。
　先生御指摘の上斎原村におきますＰＲ館につきましては、これは動燃事業団の施設の附属として現在のものはできておるわけでございますが、近く岡山県の方でもこういう施設をつくりたいということでございまして、これにつきましては電源特別会計の臨時勘定の方で、原子力発電施設等を有する各県に対しまして、この施設整備費の一部または全部に充てるというようなことで、約一億九千万円を定額補助するという制度になっております。
　そういう中で、今後県がつくります施設につきましては、私どもといたしましてもできる限りの指導助言、あるいはそのほかいろいろバックアップすることがございますればいろいろ応援してまいりたい、こう考えております。
○日笠分科員　約一億九千万円、これは屋家、建物だけですか、それとも中の設備といいましょうか、展示品、これも入って一億九千万ですか。いかがでしょうか。
○中村（守）政府委員　中の展示物を含めましてのものでございます。
○日笠分科員　中の展示物まで含めてこういう予算になりますと、今あります附属展示館と余り内容の変わらないものになるおそれもあるわけでございます。先ほど申し上げました全国各地のＰＲ館またエネルギー館等々、私も何カ所か視察させていただきましたけれども、これで見ますと、提供例えば三菱重工さんであるとか東芝さんであるとか、こういうようになっているのが多いようでございますが、そういう関係の業界、業者の方にも御協力を求めるということは考えられるのでしょうか、どうでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　現在構想されておりますのは、岡山県の施設ということでございますので、中への展示物その他につきましては、岡山県の御判断によりまして行うことでございますが、内部の展示物に関係各団体等からいろいろ御後援いただくということは、十分可能なことであろうかと思います。
○日笠分科員　続きまして、名称、ネーミングの問題でございます。
　ＰＲセンターであるとか、非常にいきな名前でビジターハウスとか、これは原発の隣にある展示館でございますけれども、サービスホールとかという名前のところとか、いろいろございますが、この上斎原村につくろうとされておられる第二展示館と称すべきもの、これは原子力広報研修施設が正確な名前だそうでございますが、この名前に固執されて、これでなくちゃだめだということでしょうか、それとも地元の皆さん、また岡山県の御意見をお聞きして、名称の方はいかようにでも弾力的に対応できる、こういう種のものでございましょうか。
○竹内国務大臣　今先生御指摘の原子力広報研修施設というのは、これは実は予算上の名称でございまして、私どもとしてはこれに固執はいたしません。岡山県におきまして、その館の目的、性格、そういったものがわかりやすい適当な名称があればそれを選んで結構でございます。
○日笠分科員　大変ありがたい御意見だと思います。
　私もある原子力に携わる専門家の方にお聞きした御意見でございますが、このＰＲ館、展示館、名前は先ほど長官がおっしゃったように弾力的に使えるわけでございますけれども、この中に展示するもの、これが問題だということで、二十一世紀を担う青少年、こういう方々に安全性というものを知っていただく、これが将来日本の原子力産業と称するものへの大きな認識になっていくのだということで、何回も出しますが、九州のエネルギー館なんかに行きますと、子供さんが手で回せば今のあなたの運動量はキロワットにして何キロですと出ますし、ロボットもありますし、子供さんが行っても非常に楽しめる、そういうふうな展示物もあるわけでございます。岡山県がいろいろと考えて展示物をつくるということでございますが、できれば御指導いただきまして、またいろいろな御助言もいただきまして、青少年向けの非常に楽しい展示館にしていくべきではなかろうか。例えば今コンピューターゲームがはやっておりますが、このソフトの方のコンクールをやるとか、こういうようなものもしていく。これは岡山県がそういうふうに考えれば、そういう弾力的な施設の運用といいましょうか、展示物の運用といいましょうか、これはできるのでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　予算は定額補助ということでございますが、これは岡山県の方でいろいろと資金をお足しいただいて立派な館をつくるということは結構なことでございまして、そういったところまでとやかく申し上げるわけでもございませんし、それから館の中の施設物につきましては、予算の使用目的からいいまして原子力のＰＲということはもちろんでございますが、それとの関連において十分御説明がつく限りにおいていろいろな応用動作は可能かと思います。
○日笠分科員　続きまして、この津山圏域、上斎原村、それに隣接する町村、隣隣接の市町村、こういうものに電源三法による交付金八億円が計上されておるわけでございます。
　　　　〔大内主査代理退席、主査着席〕
　これは昨年でございますが、岩動前長官が人形峠を視察されました。竹内長官も、御多忙とは思いますがお時間があればぜひ御視察を賜りたいと思うわけでございますが、このときに、地元新聞ではこのように報道されております。「原型プラントはこれは今着工中でございますが、「電源三法に基づき関係市町村に交付される電源立地促進対策交付金の対象外に置かれているが、この点について岩動長官は「政令改正など関係省庁と協議を急ぎ、来年度予算に」すなわち六十年度でございますね、「計上できるよう前向きで検討したい」こうおっしゃっておられますが、その後いかがでしょうか。
○中村（守）政府委員　人形峠につきますウラン濃縮の原型プラントに伴います立地交付金につきましては、現在既に電源特会に、御審議をお願いしております来年度予算の中で予算的措置も講じておりまして、原型プラントを交付の対象にするということで、立地分、隣接市町村分を合わせまして四十二億という数字を既に決めております。
○日笠分科員　ひとつ隣隣接の町村等々も、津山圏域ということで考えていただきたい、このように申しておられますし、お聞きしますと、この配分は県の配分のお考えを大体そのまま認める、このようになっておりますが、県の主体性にお任せできるわけでございますね。
○中村（守）政府委員　立地交付金の配分につきましては、県の周辺市町村分につきましては県がいろいろと御配慮をなされるということで、ある限度はございますが、その中で県と御相談させていただきたいと思っております。
　それから、先ほどちょっと誤解をされますとなんでございますので補足させていただきますが、四十二億と申し上げましたのは全体の総額でございまして、立地市町村二十一億、それから周辺市町村分二十一億ということでございまして、何年かに分けておりますが、来年度の予算につきましては八億円ということでございます。
○日笠分科員　お時間もありませんが、これは通産省の管轄になるかと思います。通産省の方、来ていただいておると思いますが、先日の報道によりますと、福井県の運転中の原子力発電所のコンクリート建屋の外壁に四センチから六センチの深さによるひび割れが無数に起きておった、こういうことでございます。美浜、高浜等々合計七基の原発がそういう被害に遭っておる、こういう報道が出ておりました。これはいわば潮風による塩害である、こういうふうなことでございますが、私も心配をいたしますのは、最近特に問題になっておりますコンクリートのアルカリ骨材反応ではないか、こういうふうに勘ぐる方もいらっしゃるわけでございます。この辺の現時点での御調査、いかがなものでしょうか。
○谷口説明員　先生御指摘の関西電力の原子力発電所、若狭地区におきます発電所の外壁におけるひび割れにつきましては、これまで通産省から現地に常駐している専門家も含めまして外観の点検を行うとともに、主要骨材につきましては、米国の材料試験協会が作成しました所要の試験を実施しておりまして、新聞等でいろいろ騒がれておりますアルカリの骨材反応が生じないということを確認しております。
○日笠分科員　先ほどの世論調査を引用いたしましたように、こういうふうなことを聞きますと、何か放射能が漏れるのじゃないか、こういう心配をされる向きがある。先ほど申し上げましたようなことで、国民の方々のそれをしっかりと認識をいただかなければいけない、こういうように思うわけでございます。今後、原子力発電所ないしウラン工場、六ケ所村にもサイクルセンターができるわけでございますが、これに使うコンクリートのアルカリ骨材とか、いわゆる海砂による塩害だとか、こういうものを防止していくということ、これを明確にしてあげないとまた地元の方が大変心配をされるのではないか。その点、今後の対応はいかがなものでしょうか。
○辻政府委員　アルカリ骨材反応の件につきましては、原発関係につきましては通産省の所管でございますが、私どもも通産省からいろいろ事情の御説明も伺っておりますし、私どもも検討いたしまして、現段階で特別な対応をとる必要はないというふうに判断をいたしております。
　御指摘のように六ケ所村等におきます将来の核燃料サイクル施設の問題につきましても、この点につきましては十分留意して建設が行われるよう我々も検討してまいりたい、かように考えております。
○日笠分科員　どうでしょうか。コンクリート配合報告書とか骨材試験成績表とか、こういうものはゼネコンさんできちっと掌握された上でコンクリートを打つ、こういうふうなことも御指導されていくのでしょうか。
○谷口説明員　先生御指摘のアルカリ骨材反応あるいは骨材中の塩分による影響等につきまして、今後工事の施工の段階において、現在各方面で進められております検討、特に日本建築学会で検討を進めております「原子力発電所施設鉄筋コンクリート工事の指針」に基づきまして今後規制をしてまいりたいと考えておりまして、さらに通産省としましては、電力会社を指導してコンクリート表面の状況等の監視を定期的に行うとか、所要な補修を的確に行っていくということはきちっと指導してまいりたいと考えております。
○日笠分科員　本来ならば、こういうことを契機に全国の、特に山陽新幹線、関西方面の高速道路はアルカリ骨材反応で大変大きな被害が続々出るのではないかと心配されておられますので、できれば全国の各原発の安全点検ということでコンクリート抜き取り調査等々、本来やられてもいいと思うのですけれども、その辺のところは今後の課題として、時間もありませんので申し上げておくだけにいたします。
　最後に、いわゆる急速に到来しつつある高齢化社会、我が国の大変大きな今後の問題となってくるわけでございます。科学技術庁におかれましても、鋭意いろいろな研究をされておられるところでございます。その中で、一つだけちょっとお聞きをしたいと思います。
　それは、科学技術振興調整費の方で研究しておられます高齢者の健康管理手法に関する研究でございます。これについて、いろいろと四点ほど詳しく計画、研究をされておられるようでございますが、その計画の概要とどういう研究であるか、これについてお聞かせ願いたいと思います。
○内田政府委員　お答えいたします。
　私ども、科学技術振興調整費におきまして、昭和五十八年度から五カ年計画で高齢者社会に対応する科学技術の開発に関する研究を、産学官関係研究機関連携のもとに実施をしておるところでございます。
　具体的には、内容は大きく分けまして三つに分かれておりまして、まず第一点が老化因子の探索技術及び改変技術の開発というテーマでございまして……（日笠分科員「二番目の健康管理手法に関するものを」と呼ぶ）その二番目のテーマでございますが、高齢者の健康管理手法に関する研究開発、内容は四つに分かれております。
　第一点は、機能特性による老化度の測定技術に関する研究でございまして、脳波、姿勢制御機構解析等の各種機能特性の加齢に伴う変化を測定するための技術基盤の確立ということを実施しております。
　第二点といたしまして、老化度測定、高齢期疾患診断のための画像診断機器の開発に関する研究でございまして、ＮＭＲ—ＣＴ、ポジトロン—ＣＴ等新しい情報が得られる有用な方法でございますが、こういうものは開発されて間もないため、まだ解決しなければならない技術的問題がたくさん残されておるわけでございます。高齢期疾患等への応用のため、測定条件の設定、放射性医薬品等の技術基盤の確立を目的とした研究をいたしております。
　第三番目が、高齢者の健康管理情報の活用、管理システム開発に関する研究でございます。高齢者の健康管理に必要なエックス線写真、内視鏡などの多種多様な医療映像、検査データなどの医療情報を高密度、高鮮明度に永続的に一定の規格化した状態で記録して、各個人が蓄積、保管する方法に必要な出入力系等のハードウエア、利用に関するソフトウエアの開発をしております。
　それから第四番目が、遠隔医療におけるバイタルセンサーシステム開発に関する研究でございまして、電気通信を用いて家庭と医療関係を結び、老人が家庭にいながら緊急医療等が受けられるバイタルセンサーシステムに必要な技術の開発を行っております。
○日笠分科員　科学技術庁におかれましても、ひとつ高齢化社会に対応する前向きな、真剣な御研究をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて日笠勝之君の質疑は終了いたしました。
　次に、山原健二郎君。
○山原分科員　最初に、総理府おいでいただいていると思いますが、戦後処理の問題について、従軍看護婦の問題は数年来ずっと問題になってまいりまして、今回、この問題で一定の改善がなされようとしておるというふうにお聞きしますが、そのことについて一言御説明をいただきたい、これが一つです。
　それからもう一つは、これと関連しまして、シベリア抑留者の補償問題でございます。御承知のように、この問題につきましても、明らかに長期にわたる抑留と苦役がシベリア抑留者に対して課せられましたことについては、ハーグ陸戦協定あるいはジュネーブ協定等にソ連側が違反しておるという事実は紛れもない。したがって、これに対する補償はソ連政府に対して請求するのが当然だと思いますが、三十一年の日ソ共同宣言によりまして日本政府は請求権を放棄しました。そうしますと、日本政府に戦後処理の問題としてこれを解決していく責任があるのじゃないかということまでは、大体今までの論議で一致しておると思うわけでございます。この問題について戦後処理問題の懇談会が私的諮問機関としてつくられておりまして、それが十二月に報告書が出ております。その報告書に基づいて、総理府としてはこれを一体どういうふうにするのか、その辺の検討をされておれば最初に御説明をいただきたい。
○榊説明員　最初に、看護婦関係の件でお答え申し上げます。
　旧日本赤十字救護看護婦等につきましては五十四年度、あるいは陸海軍の看護婦につきましては五十六年度から慰労給付金というものを給付してまいったわけでございますが、政府としては従来から、この給付金の性格が所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではないという認識に立ちまして、増額につきましては困難である、こういう形で対応させてきていただいたところであります。
　しかしながら、この制度が発足しましてから旧日本赤十字社救護看護婦につきましては六年、旧陸海軍従軍看護婦につきましては四年経過してございます。この間消費者物価指数も上昇しておる、こういう点を考慮いたしまして、慰労給付金の実質価値を維持する必要がある、こういう判断をいたしまして、六十年度の予算におきまして所要の改善措置を講じた、こういう次第でございます。
○萩原説明員　シベリア抑留者の補償要求問題についてお答え申し上げます。
　先生お話しになりましたとおり、昨年の十二月二十一日に戦後処理問題懇談会から官房長官に対しまして報告をいただいておりまして、政府としましてはこれに基づきまして六十年度予算案に一億五千七百万円の検討経費を計上しておるわけでございます。
　懇談会の報告におきましては、戦後強制抑留者問題につきましては、戦争が終了したにもかかわらずシベリアに強制抑留された方々の労苦は我々の想像を超えるものがある、国際的な慣習に反して人道的な取り扱いをされなかった、過酷な労働を強制された、そういう方々の心情は理解にかたくないということを言っております。
　しかしながら、一方、国においても抑留加算の制度を設けるとか、あるいは援護法におきまして遺族の方々に対する補償措置を講じている、あるいは留守家族手当をお出しするというような措置を講じてきておるということで、抑留されたということについては真に同情すべきではあるけれども、それもまた国民のそれぞれがそれぞれの立場で受けとめていただかなければならなかった戦争損害の一種に属すると言わなければならないということを御報告いただいております。
　しかしながら、一方で戦争犠牲者の方々の心情には深く心をいたさなければいけないということで、特別な基金の創設を提唱されております。この報告に沿いまして、六十年度予算要求案に現在御提案申し上げておるところでございます。
　今後、これについてどのようにしていくかにつきましては、予算成立後総理府に検討の場が設けられることとなることを予定しておりますので、そこにおいて検討してまいりたいと考えております。
○山原分科員　時間がありませんからまたいずれ日を改めてやりたいと思いますけれども、随分たくさんの人たちが組織もつくりまして、率直に言って自民党政府に対する期待を長年持ってきているわけですね。もちろん各党の議員もこの問題に触れておるわけです。ところが、これはもう全くこのままで打ち切るということになりますと、戦後処理はできないまま終わったということで、政府に対する不信が非常に強くなってくると思います。そういう意味で、私は今後の成り行きを見定めていきたいということで本日はおきたいと思います。
　次に、原子力船「むつ」の問題につきまして、特に今回、定係港の港湾建設費が今まで三百四十億であったものが二百四十五億に削減をしております。従来より若干の負担減、経費の減にはなっております。しかし同時に、その結果として果たして安全性が保たれるのかという心配があるわけでして、この点について少し説明をしながら質問をいたしたいのです。
　関根浜港の建設の従来計画と縮小計画を比較してみますと、泊地の規模が直径三百九十メートルから三万メートルの円に縮小されておるわけです。港湾の施設の技術上の基準を定める省令では、泊地の規模については、ただし書きの例外規定はありますけれども、原則として船体の長さに一・五を乗じて得た値を半径とする円を上回るものであることと規定されておりまして、直径にすれば船体の三倍です。したがって、「むつ」が百三十メートルですから、従来計画では一応三倍の三百九十メートルを確保する計画であったわけです。ところが、縮小計画では船体の二倍ちょっとの広さしか確保されておりません。港湾内における操船に支障を来すのではないかという心配が出てくるわけでございますが、これについてどういうお考えを持っておりますか。
○井上参考人　お答えいたします。
　先生の御指摘のように、改定計画は従来計画より縮小されております。おおむね三分の二程度の大きさになっておるわけでございます。
　原子力船の安全性につきましては、航行中はもちろんのこと、停泊中においても十分守っていくということが私たちの基本でございます。したがいまして、先生が御指摘のように泊まり地の直径といいましょうか、三百九十メートルが三百メートルになったといいましても、その安全性は全然損なわないということを前提にやっております。
　その一つには、自航で回転ということでなくてタグボートで入出港を行うことになっておりますから、その点は改定計画であっても十分安全性は守れると考えております。
○山原分科員　タグボートの問題が出ましたが、自力回頭の場合に三百九十メートルで、しかもその際には、従来計画にはタグボートのたまり場といいますか、停泊場が設計されているわけですね。ところが、今度はタグボートで旋回をするという、自力回頭ではなくてタグボートの支援を借りて回る、そういうふうになっておる御説明でございますけれども、今度の設計の中にはタグボート船のたまり場所はないわけですね。そうしますと、支援を当然の前提とする縮小計画でタグボート泊まり地もないということになりますと、一体これはどうなのか。最初の自力回頭をする場合にでも、タグボートのたまり場までつくっているわけです。これはどういう説明をされるのでしょうか。
○福永参考人　原子力船事業団専務理事福永でございます。
　タグボートの船だまりがなくなったのにタグボートをどこに接岸し、あるいは係留するか、こういう御質問かと存じますが、本船は東側にあります岸壁に係留いたします。それで、係留します際は、当然のことながら出船の形と言うわけでございますが、船首が外側に向いている形でございます。その前方に五十メートルないし百メートルくらいの非常に静穏な部分がございます。そこに係留施設を設置いたしまして係留する予定にいたしております。
○山原分科員　この地域、また尻尾崎沖はよく気象の激変のあるところだと言われております。港外への避難の必要も出てくるわけですね。風が強くうねりが高い、そういうときたまり場のない、今おっしゃったのは岸壁にくっつけているわけですからね、従来計画であればたまり場があるわけですけれども、今度は東側にくっつけるということでしょう。たまり場のないタグボートがこういう風雨あるいはうねりが高いときに思うような働きができるかという点も問題になると思います。そういう場合を想定しますと、いわゆる三Ｌ、三倍のスペースでさえタグボートの準備ができておるのに、今度はタグボートの支援を当然としておりながらタグボートのたまり場もないということになってまいりますと、この予算の削り取りというのは安全性の面から見まして非常に無謀なやり方だと思わざるを得ないわけです。
　しかも、タグボートというのがどれほどのものであるかという点で、これは一例でございますけれども、田尻宗昭さん、海上保安庁の船長の経験もされており、現在東京都の職員研修所の教授をされている田尻さんが、こういうふうにシンポジウムで言っております。引き船というのは、岸壁と母船の間に挟まったときは自分が危険ですから逃げなければいけないんです、引き船なんていうのは当てになりはしないんです、こう述べておるわけでございますが、こういう不完全な状態でいいのかということについて、もう一度御答弁をいただきたいのです。
○福永参考人　タグボートは、本船の前方にスペースがあるのでそこに係留施設を設けて係留いたします、私こういうふうに申し上げました。その場所というのは、先ほどもちょっと申し上げましたが、港の中では一番静穏度の高いところでございます。したがいまして、タグボートの係留、操船等について遺漏があるとは考えておりません。
○山原分科員　原船事業団が昨年十二月に出しました「むつの新定係港の港湾建設について」の文書がございますが、その十六ページに「港湾施設計画の考え方」という項がございまして、前提条件の一つとして、航路、回頭泊地の規模等は、港湾の施設の技術上の基準、同解説、これは日本港湾協会の出したものですが、及び操船者の意見によるものとするとございます。この点で、操船者の意見というのはどのようにお聞きになっておるか、具体的に伺いたいのです。
○福永参考人　操船者の意見と申しますのは、具体的に申しますと、私どもの本船「むつ」を操船いたします船長のことでございます。港湾の縮小をし、設計をするに際しましては、操船者である船長の意見を聞くということは当然のことと思っております。内部で打ち合わせします際に、十分船長の意見も踏まえて設計に反映させておる、こういうことでございます。
○山原分科員　「むつ」はほとんど動いていないわけですからね。現在の船長さんの御意見を聞かれること、もちろんそれは当然のことだと思いますけれども、しかし率直に言って、「むつ」に関しては未経験な状態なんですね。そこで、「むつ」の初代船長の折原さんが、これは昭和五十六年の二月十一日の読売新聞に発表しておりますが、その紙上にはこういうふうに出ているのです。外洋母港などあってはならないことだ。津軽沿いのような外洋母港では、第一に、冬の季節風とそして濃霧で視野が悪い。第二に、潮流も激しい。第三に、津波や台風などの対策も考慮しなければならないなど危険が多く、原子力船「むつ」には不適と判断すると、外洋港計画そのものに否定的考えを明らかにしております。
　この折原さんの場合には、初代船長としての、操船者としての一人の意見聴取の資格者であると私は思います。その人が外洋港計画自体に対して否定的見解を持っておるわけでございまして、この点は本当に重要な安全性の意見聴取の場合に大事なことだと私は思うのです。
　ついでに聞きますが、この縮小計画について原子力委員会は討議をし、何らかの結論を出しておられるのでしょうか。
○中村（守）政府委員　原子力委員会でこの縮小計画についてどう考えるかということでございますが、港湾の縮小につきましては原子力委員会の場でも御説明を申し上げ、原子力委員会としてもこの「むつ」の計画につきましては効率的に推進をするという、既にそういう原子力委員会の報告もございますが、そういう中で合理的なものであるということで、この計画について特段原子力委員会として異議とかそういったことはございません。
○山原分科員　原子力行政に関する重要な役割を持つ原子力委員会が正当な論議をして、それに対して結論を出していない、報告をしたという程度のことでよろしいのでしょうか。
○中村（守）政府委員　この縮小計画は、政府といたしまして、科技庁といたしまして十分な各方面の御意見をもとに組み上げたものでございまして、科学技術庁として、あるいは政府と言った方がよろしいのかもしれませんが、そういうことで、こういう計画で進めたいということで原子力委員会に御説明申し上げ御了承を得た、こういうことでございます。
○山原分科員　結局、政治的判断。科学の問題ですからね。それが、もともと原子力船「むつ」ができましたときには、森山さんが、これを恐れる者は火を恐れる野獣だという論議まで出て大論議になって、そして動かしてみたら放射線漏れが起こった、そして十数年来「むつ」は動かないまま、こういう経過があるわけですね。だから、政治的判断で物事を進めるという姿勢ではなくて、やはり原子力行政の基本である科学的な検討が背後になければならぬと私は思っております。
　ついでに、「むつ」の遠隔錨地は決まったでしょうか。
○福永参考人　遠隔錨地につきましては、原子力船運航指針というものがございまして、それに基づきまして、仮想事故を評価いたしましてある範囲まで非居住地帯あるいは低人口地帯であるというようなことが求められていることは先生御案内のとおりだと存じます。私どもは、現在、関根浜ということで具体的な場所が決まったわけでございますので、そこの気象データ等をもとにいたしまして、検討を進めている段階でございます。
○山原分科員　むつの方から、五十七年当時、地元からも事業団の調査報告に対して幾つかの疑問点が出ておりますが、その一つが、遠隔錨地が決められていないということに対する疑念が出ております。そしてこれは、当然位置などについて事前に示すべきであるという要求が出ておりますが、これに対して、結局事業団の方も、たしか遠隔錨地の位置などについては事前に示すべきであるという要求に対して、新定係港の遠隔錨地については今後検討することとしているというふうに答えている。これは五十七年当時ですね。それがまた未定であるということ自体も、例えば原子力船運航指針でも確保することをみずから決めているにもかかわらず、この問題もほとんど進捗をしていないという状態でございますし、これでは私は本当に不十分ではないかと思います。また、原子力船運航指針、これは原子力委員会が出しておりますが、この中でも、この錨地の確保、そのことが示されているわけですが、みずから決めておることもほとんど実行されていないということです。
　それからもう一つ伺っておきたいのですけれども、それは関根浜周辺の気象、海象の問題点でございますが、これについて事業団の方の評価は大変甘いのじゃないか。五十七年の三月に発表した「原子力船「むつ」の新定係港に関する立地調査結果について」の中で、評価は「ほとんどが数十センチ以下の波である。」こういうふうに述べておりますね。それからさらに事業団が昨年の十二月に出されました内部資料だと言われておりますけれども、それを見ましても、船の傾斜一度以内におさまる日数は年間九五％で、高率で燃料の交換可能と結論をつけておるのでございます。
　ところが、私が青森地方気象台にこの問題について問い合わせをしましたところ、関根浜や隣の大畑町の沿岸を含む海域の波浪注意報、警報及び濃霧注意報の発表回数と延べ日数について問い合わせましたところ、大変多いのです。昭和五十六年で波浪注意報が八十五回、延べ二百五日、波浪警報が九回、十四日、濃霧注意報が十六回、七十三日、こういう数字が出ておるわけでございます。
　そこで気象庁に伺いたいのですが、波浪注意報、波浪警報のそれぞれの発令基準は青森気象台の場合何メートルか、また濃霧注意報発令基準は視程何メートルか、このことを一言発表いただきたいのです。
○門脇説明員　ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。
　青森地方気象台の発表いたしております波浪注意報の基準は、波高が三メートル以上というふうになっております。また、警報につきましては六メートル以上というふうになっております。
　次に、濃霧注意報の基準でございますが、これは陸上の場合は見通しが百メートル以下の場合、それから海上につきましては見通しが五百メートル以下の場合というふうになっております。
　以上でございます。
○山原分科員　そうしますと、例えば濃霧注意報五百メートルという海上視程でございますけれども、それが私の青森気象台で調べた注意報は、何と七十三日間に及んでいるわけですね。そうしますと、この地元の方たちも指摘をしておりますように、原子力事業団の評価というものが非常に甘いのではないかというふうに考えざるを得ないわけです。
　時間がございませんから、もう少し波浪と風の関係について質問をしたいのですけれども、この点は今指摘をしておきたいと思います。そういう甘い状態でこれを進めていいのか。「むつ」の新定係港を外洋に持ってくること自体に対して、科学的見地から見ましても、大変私は無謀な計画ではないかというふうに思いますし、先ほど言いました折原氏の言葉でも、その点明白です。「むつ」の浪費に対する批判が高まり、国家財政も逼迫し、第二臨調も発足して、その中で当初の従来計画ができたわけですね。だから、あの従来計画そのものも、財政状況とのバランスを考えて、安全性という点で余裕を持った設計ではなかったわけです。言うならば、事業団にとっても科学技術庁にとってもぎりぎりの設計であったはずですね。それを今度またさらに情勢の変化によりまして、そのぎりぎりの設計をまた削り込んでいくということになってくると、果たして安全性が保たれるのか。これは、先ほど言いました理事をしておりました初代船長の折原さんが外洋港など論外だという主張をしましたときに、当時の事業団の倉本専務理事さんが、これは金と時間をかければできないことはないということを青森県の県政記者クラブで記者会見の席上発表しております。これは五十六年の二月十一日付の読売新聞その他にはっきり出ているわけでございます。金と時間があればやれると、こう言うのですけれども、ところが、金はない、時間はないでしょう。それで安全性が果たして確保できるのかということになってまいりますと、今度の縮小計画というのが、まさに安全性縮小計画ではないか。私はこういう点で、「むつ」の開発に固執すればますます矛盾が深まっていくと思います。そういう意味での悪循環を断たなければ、もし今度仮に事故でも発生をしましたならば、はかり知れない被害を国民に与え、原子力行政に対する威信は完全に失墜することは目に見えております。
　そういう意味で、竹内長官も青森県の御出身でございまして、みずからもその点について御心配をされておると思いますが、「むつ」の問題についてもう既に与党の中からも廃船意見が出ておるわけでございますが、これらに対してこのような悪循環を断ち切るという決意が必要ではないかと思いますが、この点についての長官の御見解を伺いたいのであります。いかがでしょうか。
○竹内国務大臣　お答え申し上げます。
　今御論議の「むつ」に限らず、原子力の研究開発におきましては安全の確保が大前提でございまして、今回の縮小改定計画も、安全の確保を第一の念頭に置いて策定されたものと私は理解をいたしております。もちろん今後ともその推進に当たって、安全性の確保に万全を期してまいるつもりでございますが、先生お話しの悪循環云々でございますけれども、私は、舶用炉の研究開発のため「むつ」の実験航海は必要なものだ、こう考えております。
○山原分科員　時間が参りましたので、これでおきますけれども、あとの問題については、また場所を得て質問をいたしたいと思います。
○伊藤主査　これにて山原健二郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして科学技術庁についての質疑は終了いたしました。
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○伊藤主査　次に、沖縄開発庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。玉城栄一君。
○玉城分科員　最初に、局長さんで結構ですが、六十年度沖縄開発庁予算案は例年の沖縄関係予算に比べてどういう特徴があるのか、簡単で結構ですから御説明いただきたいと思います。
○小林（悦）政府委員　沖縄開発庁の六十年度の予算の特徴でございますけれども、概して言いまして、公共事業費もマイナスの要求基準という中で、また高率補助負担率の一律引き下げ、こういうことがなされる等非常に厳しい環境の中で編成されたわけでございますが、沖縄には依然として多くの問題が残されておりますし、また、六十年度は第二次振興開発計画を推進する上でも非常に重要な時期でございますので、昭和六十二年度に開催される海邦国体の開催に関連する経費の確保、また農林水産振興の基盤条件の整備に要する経費、こういうものを確保することを重点的に努めたわけでございます。
　この結果、沖縄開発庁予算は二千百四十三億五千五百万円、こういうことでございまして、対前年度比九九・一％ということになっております。また、その大宗をなしますところの公共事業関係費でございますが、千七百九十八億一千八百万円、対前年度比九八・八％ということでございます。全国が対前年度比九八・三％でございますので、これに比べますと、かなり配慮をいたされた内容となっておるわけでございます。これによりまして、沖縄におきます公共事業費の全国に占めるシェアは、前年度の二・八八％から二・九〇％に上昇する、このようなことになっております。
　これに加えまして、別途財政投融資計画におきまして、日本道路公団による沖縄自動車道建設費予算、また石川火力発電所の大幅な増額が見込まれますほか、補助負担率の引き下げによる事業量の拡大等の事情もございまして、昭和六十年度予算は全体といたしまして前年度をかなり上回る事業量が確保できたと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○玉城分科員　大変厳しい財政の中で、長官初め開発庁の方々が御努力されたことに敬意を表する次第でございます。
　それで、河本長官、この機会に沖縄に対する長官の基本的な御認識をお伺いしておきたいわけでありますが、我が国の二十一世紀に向けて国際化という時代の流れの中で、私は沖縄の占める位置というものはこれから非常に重要なものがあると思うわけであります。ＡＳＥＡＮ諸国あるいは太平洋諸地域、沖縄の果たすべき役割ということはまたこれから非常に重要なものがあると思うわけでありますが、長官、どのように基本的にお考えになっていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○河本（敏）国務大臣　昭和五十年に沖縄海洋博がございまして、私は当時海洋博担当大臣をいたしておりました。そういうことで数回沖縄を訪問をいたしまして以来、特別の関心を持っておりましたが、昨年久しぶりに沖縄を訪問いたしまして、過去十年の間に相当な変化があったということを認識いたしました。例えば社会資本投資などもある程度進んではおります。
　しかし、よく調べてみますと、沖縄県民所得はやはり全国最低でございますし、それから第二次産業が依然として低い水準にあるということ、それから失業者も全国平均の約倍以上、こういう高い水準にございます。そういうことから、まだまだ沖縄の将来にとりましては大きな問題が幾つか残されておると思うのです。何としてもやはり沖縄の百十五万県民の方々の所得がもう少し上がらないことには、これはもうどうにもならぬ、こういう感じを受けます。
　そこで、沖縄県民所得を拡大するために何が必要か、こういうことから問題を解きほぐしていかなけりゃならぬ、こういうように感じております。そのためには幾つかの課題の解決が必要であると思いますが、社会資本投資はある程度進んだとはいいながら、第二次五カ年計画から見ますとやはりおくれがちでございます。先ほど局長から本年度の公共事業について説明がありましたが、これからは第二次計画の後半の計画をいかに軌道に乗せるか、こういう問題が一つあろうと思うのです。
　それから、後半が終わりましても、やはり引き続いて相当長期間にわたって沖縄振興計画に特別な配慮というものが必要ではないか、現在のおくれを取り戻すのにはやはり若干の時間がかかる、このように感じております。そのおくれを取り戻すために、各般にわたってどういう具体的な対応が必要かということを、今県側と打ち合わせをしておる最中でございます。昨年末に訪問いたしましたときに各方面との懇談をいたしましたけれども、それをもとにいたしまして、目下今後の中期展望について調整中であるということを申し上げておきます。
○玉城分科員　沖特委員会もこれからありますが、各論的なことについてはその機会にいろいろお伺いさせていただきますが、今長官いろいろ御説明いただきました。一つ、やはり沖縄の場合、基地の問題ですが、これは我が国在日米軍基地の約半分が集中的に沖縄に存在をして、日常的にそこから発生する事故だとか事件、あるいは地域住民に非常に不安あるいは恐怖さえ与えているということで、この基地問題はやはり振興開発の中でもあるいは長期的な展望の中でも現実の中においても非常に重要な問題だと思うのですが、長官御自身沖縄の基地問題についてどのような御認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○河本（敏）国務大臣　沖縄が日米安保条約の関係から非常に大きな役割を果たしておることは、私どもも認識をしております。それだけ今御指摘のように幾つかのトラブルが日常発生するわけでございますが、そういう諸問題につきましては、外務省あるいはまた防衛庁と十分打ち合わせをいたしまして、最善を尽くしたいというふうに考えております。
○玉城分科員　一つまたこの機会にお伺いしておきたいのですが、長官もよく御案内のとおり、那覇飛行場ですね、那覇空港、この空港は沖縄が復帰する前、米軍が使用して、民側は使用させてもらっていた。復帰しまして民間空港になっていますけれども、自衛隊と共有ということで非常に危険性というのはたびたび指摘され、事故も起きているわけですし、私も国会の中でもたびたびこの問題を取り上げているわけですが、私から申し上げるまでもなく、あの空港は本土と沖縄を結ぶ南の玄関口でもあるわけでして、年間約五百八十万ぐらいの人があの空港を出入りしておりますし、県内はもとよりであります。そういう中で、最近自衛隊が滑走路の近くにミサイル用の弾薬庫を設置したい、これは既設のものもあるのですが、さらにまた新しくそういうものをつくりたいということ、そういう危険な弾薬庫を滑走路近くにさらにつくるということは、これは沖縄の観光立県として、入り口にそういうものがあるのは非常に好ましくない、非常に反発があるわけです。私もそのとおりだと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○関（通）政府委員　那覇空港の周辺に現在航空自衛隊の新しい弾薬庫が建設の計画であり、この設置の問題につきましては、防衛庁が市、県当局と諸般の御相談をされておることは、私ども承知をいたしております。
　先生御心配の安全性の問題でございますが、御指摘のように、航空自衛隊の事故等も発生いたしておりまして、平素から防衛庁も安全性の問題につきましては諸般の注意を払っておられることと理解いたしておりますし、今度の弾薬庫の設置につきましても、安全性の問題につきましても十分な配慮をされての計画であろうかというぐあいに理解いたしております。
○玉城分科員　これはまた別の機会にいたしますが、ただ、そういう非常に大事な、那覇空港、那覇飛行場というものはもうこれは沖縄にとっての入り口でありますので、そういう危険なものがさらに増設されていくということは絶対あってはならないという考え方です。
　それで、長官にお伺いいたしたいのですが、一昨日、この予算委員会の一般質問のときに、我が党の竹内議員の質問、長官の御答弁を私拝聴させていただきましたが、いわゆる我が国経済の民間活力の導入による活性化ということと、いわゆる国有地の払い下げの公的規制の緩和という問題に関連いたしまして、沖振法九条並びにその政令ですね、緩和ということのそういう内容の御質問であったわけでありますが、そのとき長官の御答弁で、よく調べて善処したいというお答えがあったわけであります。
　沖振法九条による国有地の無償譲渡あるいは払い下げという問題は、学校関係のそういうものにある程度枠が狭まっているわけですが、やはり第三セクター方式で国有地を、農業等についてもそういう基本的な民間活力の導入という考え方を導入しまして、今の沖振法九条という問題について、規制の緩和といいますか、その幅の緩和ということが、当然そういう建前からしてもされるべきではないか。ぜひ沖縄振興開発という地域の振興の立場からもやるべきではないかと思うのですが、長官、善処をしたいとおっしゃいましたので、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○河本（敏）国務大臣　実は、民間活力導入といいますと、広い意味で税制の抜本改正がそのすべての前提だと私は考えておるのですが、狭い意味では二つあると思うのです。
　その一つが、経済上の規制を緩和するということです。これは今政府部内で行革審それから私どもの特命室、それから自由民主党の中でも特別委員会等ができまして、三者並行して目下その作業をしております。経済上の規制を思い切って全廃にするという方向で、いろいろな問題点を検討しておるというのが現状でございます。
　それから第二が、主として大都市にある国有地あるいはまた公有地で、それを払い下げた場合にそれが社会資本投資等に活用されて、そこに相当多額の民間資金が投入されまして、社会資本投資に限らず、民間活力の導入という意味で新しい仕事が始まる、こういうことを中心に約二百カ所選定をいたしまして、それを候補地として、目下どういう順序で払い下げをしていったらよろしいかということについて検討中でございます。
　この間のお話は、その問題に関連をして、大都会だけではなく、農村地帯にもそういうことを考えたらどうか、特に沖縄において、産業振興の意味においてそういうことを考えられないか、こういう趣旨の御質問であったと思うのです。そこで、時間の関係もございましたので、善処をするようによく調査をいたします、こういうことをお答えしたわけでございますが、これは後で政府委員から詳細を答弁いたしますけれども、なるほど無償払い下げできるというなにはありますが、それは公共の用に供する、現在までは小学校、中学校建設の場合には無償で払い下げできる、こういうことになっておりまして、これを公共用以外に払い下げする、こういうことにはなっておりませんが、局長から詳細を答弁させます。
○関（通）政府委員　先生御指摘の沖縄振興開発特別措置法の九条は、公共の用に供する施設をつくります場合、国有地を無償または時価より低い価格で譲渡または貸し付けができるという規定でございまして、貸し付けができる施設の範囲につきましては政令で定めるということになっておりまして、現在政令では小学校、中学校等の施設が規定されておるわけでございます。
　この第九条は、国有地を無償または時価より低い価格で譲渡または貸し付けるという特別措置でございますために、やはり公共の用に供するものという限定はかかってくるものというぐあいに考えておりますが、ただ、公共の施設の範囲でございます。これは政令で小学校、中学校に限定いたしておりますが、小学校、中学校に限定いたしましたのは、復帰後具体的にそういう事案がございましてこういう政令で定めておるわけでございますので、法律の趣旨に沿った具体的な施設が出てまいりますれば、政令の改正につきましては、沖縄開発庁としては関係省庁と御相談をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○玉城分科員　長官よく御案内のとおりでありますが、沖縄にも国有地がやはりあるわけであります。その国有地を、長官は担当でいらっしゃいますので、やはり民間活力を導入して国有地の有効活用ということを、これは必ずしも教育関係に限らず、農業とかいろいろなことが考えられるわけです。これをぜひ御配慮、御相談をしていただいて善処をしていただきたい、このように要望いたしてまいります。
　それから次に国土庁の方に、来ていらっしゃると思うのですが、四全総の中における沖縄の——三全総についてよく勉強もさせていただいて、これまでの推移、いろいろ私たちなりに問題点あるいは批判すべき点もありますけれども、六十一年からいわゆる二十一世紀、昭和七十五年までに向かっての四全総の策定作業を国土庁やっていらっしゃるわけでありますので、その四全総の中における沖縄の位置づけ、これをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○長瀬説明員　お答えいたします。
　三全総におきましては、沖縄地域につきまして、いわば整備上特段の配慮を要する課題地域ということで取り上げまして、その振興整備の方向について方向づけをいたしたところでございます。三全総策定後の状況を見ますと、先ほど河本大臣からも御答弁がございましたが、公共投資につきましては全国平均を上回る伸びで推移をいたしておりますけれども、しかしながら、景気動向などについていいますと地域的にばらつきが見られるわけでありますし、あるいは国土基盤というような面におきましてもいまだ立ちおくれが見られるということは歪みがたい現実である、このように承知をいたしております。
　そこで、四全総の策定に当たりましては、このような沖縄地域の実情というものを十分踏まえ、そしてまた、離島性といった不利を克服いたしますとともに、亜熱帯地域に位置し、そしてまた広大な海域を擁しております条件というものを積極的に生かす、そういう方向で、沖縄地域の振興のあり方なり位置づけという点につきまして、沖縄県当局あるいはまた沖縄開発庁を初め関係方面とも十分御相談をしながら幅広く検討し、適切な位置づけについて検討してまいりたい、このように考えております。
○玉城分科員　そういうことと関連しまして開発庁の方にお伺いしておきたいわけですが、離島集団で成り立っている県でありますから、架橋ですね、一月十三日ですか、瀬底大橋が開通いたしました。大変喜んでおるわけですが、そういう架橋という問題は沖縄にとってこれから非常に大事な問題になると思うのです。そういう位置づけも当然四全総の中でされていかなければならないと思いますが、開発庁のお考えはいかがですか。
○小林（悦）政府委員　先生御承知のように、第二次沖縄振興開発計画におきましては離島の振興というものを大きな柱にしておりまして、離島の生活環境の改善、また産業振興のために離島道路の整備を推進しているところでございます。
　具体的には、離島の架橋につきましては、架橋することによって住民の生活、産業面に著しくその効果が期待でき、効率的に架橋が実施可能な離島については、先行的、先導的役割を果たすものとして架橋を進めるものとする、このようにされておるわけでございまして、ただいま先生例に挙げられましたように瀬底大橋が本年完成をいたしましたし、また既に野甫大橋、それから奥武橋、また伊計大橋等が完成をしており、さらに現在継続中のものとして池間大橋、また外地橋が建設中でございます。
　そこで、沖縄開発庁におきましても、第二次沖縄振興開発の後期展望作業、先ほど大臣が申し上げましたように後期作業を進めておるところでございますが、その後期プロジェクトについて現在その検討をしておるところでございまして、その中で離島架橋について十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○玉城分科員　大ざっぱに、今の問題に関連しまして、先ほど出ました空港なんですが、離島にそれぞれ相応の地方空港が整備強化されることがこれからまた必要だと思うわけです。運輸省の方でも、ことし第五次空港整備五カ年計画。ですから、タイミング的に言いましても、ことし、開発庁とされても沖縄の地方空港のそれぞれの整備拡充というものの真剣な取り組みをぜひしていただかなくてはならぬと思いますが、いかがでしょうか。