○小森分科員　政務次官のお話しになりましたことも、それからまた通産省の方からの答弁も、私からいえば、それは当たっていないとは申しませんけれども、対症療法的なんですよね。
　問題は、この我が国の経済の二重構造というのは大企業の体質に端を発しているのですからね。大企業の体質が悪いから、力の弱い中小企業や零細企業はくわえて振られよるわけですから。そのくわえて振られよる振りを秒速一メートルから秒速九十センチにしたところで、それはもう五十歩百歩なんだ。もとの大企業というのがけしからぬのですよ。
　例えば一番簡単な例を言いましたら、ゼネコンのことを考えてください。きょうもまた船舶振興会の関係でどこかの大きな組がわいろの問題で逮捕されておりますが、ゼネコンは随分悪いことをして、汚職をしている。大企業は汚職をするからいかぬ、それはまた現象的な問題で、何か大企業が下請、孫請、ひ孫請に、自分は腕を組んでおいて、もう確実な利潤が得られるような仕掛けに力任せにしておるというところが問題なんです。そこのところを触れずに、いや、中小企業にちょっと手だてをしますとか、弱いところにちょっと手だてをしますとかいうようなことは、それはやるなとは言いませんよ。けれども、根本のところを問題にしなければだめですよ。
　私はもう何年間もこのことの議論はずっとやり続けておるのですが、去年の決算委員会でしたかでやったときに、トヨタという自動車会社を例に出して、一体親会社で何ぼのものをつくっているか。一つの自動車をつくるのに格好よく協力会社という言葉を使っていますが、それは下請なんですよね。下請とか孫請とかひ孫請のところでどれぐらいの率で一つの製品に到達しておるかといったら、親会社でしているのは半分以下ですよ。あとは皆ずっと出ておるのですね。
　そして、今度はそれが下請、孫請、ひ孫請にいくと、親会社で働いておる人の賃金を仮に一〇〇とすれば、第一次下請のところへいったら九〇とか八五なんですね。第二次へいったら八〇とか八五に下がって、第三次になるともう六〇％台の賃金なんですね。こうなると、それは牛ぐその段々みたいなものです。要するに、これが同和問題でいうところの人権感覚の、上見て暮らすな下見て暮らせという、人々の意識を触発する経済的基盤なんです。それをやりたいほうだいにやっておって、そこから出てくる矛盾を、ちょっと融資で手だてをするのだとか、ちょっと経営相談員を出して帳簿のつけ方を指導するのだとか、そんなことじゃ解決しない。
　同和対策の専門省庁でないところで私がこういう議論をするというのは、こういう問題はやはり全省庁が同じ認識に立ってもらわなきゃいかぬのですよ。そのことは、私は私の見解を持っておるけれども、時間の関係があるから余りそのことに深入りできません。
　言いたいことは何かといったら、そういう日本の経済の構造があれじゃこれじゃと理屈をつけてアメリカが日本に文句を言っているでしょう。日米経済協議の問題はそれなんですよ。アメリカがもう少し賢かったら、日本の同和問題に視点を、ポイントを当ててばしっときますよ。しかし、大分気がついておるから、東南アジアなんかの賃金の非常に安いところでできた製品について、それは自由競争と言ってもらっては困るとアメリカがこのごろ言っているでしょう　それも一理ありますな。しかし、開発途上国だから一概にその論理だけでいってはまた困る問題があると私は思いますけれども、アメリカはそういうことを言い出したな。
　アメリカは日本の社会構造をよく知らないのですよ。私らが大宣伝隊をつくってアメリカの各地に行って、具体的に日本の人権状況との問題で説明すればいいのですが、そういう時間も金もないから国会でこういう議論をするのですけれども、アメリカがもう少し賢かったらぐっとやられるし、やられる方が日本の近代化が早く進むからいいと思うのですけれどもね。
　そういうことで、この経済の二重構造という問題は、ひとりその底辺にいると思われる経済の矛盾のしわ寄せを食っておるところの問題であるばかりでなく、日本の経済全体が、ＥＣ諸国に対してもアメリカに対しても大手を振って、どこからなりと突いてこい、完全にうちは市場競争原理に基づく自由競争でやっておるのですよということが言えるようにするためには、ここを考えてもらわなければいけない。そこを考えることは必然的に同和問題の解決になる。
　また、同和問題に焦点を当てたら、その経済の二重構造というのはおのずから、経済学的というか、社会科学的にばあっと明らかにわかってくる。これがもう日本の政府は何遍言ってもだめなんですよ。
　これは政務次官に言うのはちょっと皮肉じみておるかもわからぬけれども、盛んにうちの社会党でも、自分らがたったこの間まで連立与党におったから自民党はいかぬと言うけれども、これが自民党時代と何が違いますか。自民党時代と違いませんよ。むしろ、同和問題を焦点づけて見るということについては、今の連立政権の方が劣っていますよ。この間までいいことを言っていた野党が、入ったら、あれは野党時代に言っていたことで、与党になったらそうはいかぬのじゃと言って、ええかげんごとを言っていますよ。それは政府の閣僚にもまた言いますけれども、政務次官の一員たる古賀先生もそういうところに焦点を置いて、政府全体がそういう視点に目を向けなかったら、少数与党であるし、長続きはしないんだ、こう私は思いますね。そういう点を十分に考えてもらいたいと思うのです。
　先ほどのゼネコンのことを例に出してみると、宮澤内閣のときに私はこういうことを言ったのです。宮澤内閣のときに十三兆円ぐらい緊急経済対策をやったのです。あの内閣が倒れる直前に予算を組んだ。私はそのときに、あなたは十三兆円組んだと言うけれども、肩張っておるが、その中の十兆円はいわゆる公共工事じゃないか。そこから用地買収費を仮に二、三兆円引いて、七兆円が工事費だとするか。その七兆円の工事費のうち、一次下請、二次下請、三次下請までいって、本当にその金が動くのは三次下請のところで金が動いて、あとの金は全部ペーパーで金が、利潤が確保されて、会社の利潤としてぽんとどこかの銀行へ行くのでしょう。そんなぽんと行くあぶく銭みたいな金だから、金丸さんにだれに何ぼ出そうか言って、いわゆるゼネコン汚職が生まれてくるわけでしょう。
　だから、宮澤さん、あなたは十三兆円組んだと言うけれども、そのうちの十兆円の公共事業、用地買収費というのは金がそこでとまるから、本当の経済的活力というのは七兆円だよ、その七兆円のうちの第一次、第二次、第三次で本当に使う金というのは五兆円ぐらいじゃないか。あなたは十三兆円組んだと言うけれども、五兆円の経済対策をやるんじゃないか、こういう意味のことを言いました。
　一般経済論としても、そういう下請、孫請、ひ孫請の関係というものをきちっと整理しなかったら、日本は見せかけの繁栄はあると思いますよ。それから、アメリカとあるいはＥＣとの競争においては、大企業同士では日本もまだしばらくは勝てるかもわかりませんよ。しかし、信用は落とすし、だめですね。そんなことは長続きしませんね。
　そういうことで、同和問題の解決というのは、同和問題に焦点を絞ってもらえばそのことがよく見えるようになりますから、同和問題の解決というのは、言われておるところの六千部落三百万の被差別部落民の人権を確保するということで、直接自分のことではない、人ごとだと思う向きもありますけれども、本当は自分のことなんです。本当は日本の国のことなのです。
　どうですか、政務次官、それから通産省、同意をしていただけますか。まあ同意すると言っても、全権大使じゃないんだから、それであしたからよくなるとは思わぬけれども、気持ちというか物の考え方はおわかりいただいたでしょうか。