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○小里委員　必要最小限にする、そしてしっかりと代替地を確保していくということが大事な要素であろうと思います。
　同じような観点から、今の質問または御答弁が、面的な、ゾーンとしてとらえた場合の一つの観点であったろうと思いますが、次に、この農地の転用問題、点としてとらえた角度から確認をさせていただきたいと思います。
　被災地においては、水産加工場等が甚大な被害を受けております。内陸部の農地に移転したいというニーズが強いとも伺っているところであります。被災地の復興のためには、こうしたニーズに的確にこたえていく必要がある。しかし、一方で、申し上げましたように、農地は、食料の生産基盤として、また食料安保の観点から、しっかりとまた確保をしていかないといけないわけであります。
　いわゆる復興推進計画における農地法の特例につきましては、食料供給施設に限定してその対象として考えるべきであると思いますが、この点、どんな方針か、確認をさせていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　今御指摘のとおり、農地は食料の生産基盤としては非常に重要でありまして、被災地を食料供給基地として復興していくためにも、優良な農地というものは可能な限り守っていくということが必要であります。
　おっしゃるとおり、このような観点から、いわゆる集団的な優良農地の転用につきましては、ほかに転用適地がないということ、周辺の農業に支障がないということなどを要件とするとともに、対象施設も、農林水産物の加工販売施設、バイオマス施設等の食料の供給または農林水産業の復興に資する施設に限定する、こういうふうな考え方でございます。
○小里委員　復興は地域主体であるべきだと思います。ただ一方で、食料安保というものは、国が最後まで責任を持つべき最たるものであると思います。その点はぜひ基本に据えて対応をしていただきたいと思います。
　続きまして、土地改良についてお伺いいたします。これは質問通告していなかったかもしれませんが、可能な中でお答えをいただければと思います。
　被災地の農業の復興を図るためには、区画整理や農地造成等の土地改良事業を早急に進めていく必要があります。しかしながら、今回の津波によりまして、農業者は甚大な被害を受けまして、本来の農業者の申請によった事業の実施というものは困難となる場合が想定をされます。本来、土地改良事業というものは農業者の申請によるわけでありますが、これがなかなか困難である場合が想定をされるわけであります。
　また、被害が極めて広範囲にわたっておりまして、復興にかかる費用は地方公共団体の財政力をはるかに超えている状況にあります。この費用につきましては、土地改良法の改正によりまして、また今回のこの復興特区法の適用によりまして、大分この問題は解消をされつつあるわけであります。
　その前段の、農業者の申請によった事業であるべきを緩和しないといけない、申請がなくてもこれをやっていく仕組みをつくらないといけないと思いますが、その点、確認をしたいと思います。
○鹿野国務大臣　委員からも御指摘いただきましたとおりに、この大震災によりまして、農業者におきまして多大な被害が発生したことから、農業者の申請を待って土地改良事業を行うということは非常に困難な場合も想定されるところでございます。
　このために、今回の特区法案におきましては、土地改良事業に関しましては、地方公共団体の負担につきましては復興交付金での手当てを行っているということに加えまして、農業者の申請がなくとも、県みずからの判断により実施することができる旨の特例を設けているところでございます。
　このことによりまして、大変な被害を受けた農業者においてもいわゆる土地改良事業というものを実施していくことが可能になるもの、このように考えておるところでございまして、この特例を活用しながら、復旧復興に向けて取り組んでいきたいと思っております。
○小里委員　しっかりと被災農業者の事情に思いをいたした対応を図っていただきたいと思います。
　これも質問通告をしていなかったかもしれませんが、若干時間があるようでございます。基本的なことをお伺いしてまいります。
　申し上げました、いわゆる災害に強い地域づくりに当たりましては、都市計画、農用地区域等のゾーニングを変更することが想定されていくわけであります。他方で、現行制度におきましては、都市計画、農用地区域等の変更に係る縦覧期間はまちまちであります。被災地の迅速な復興の観点から、ゾーニングの変更に係る縦覧期間を統一すべきであります。また、その一方で、住民からの意見聴取は丁寧に行っていかなければならないわけでありますが、この点、農水省の対応をお伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　今回は、いわゆる農振法とか都市計画法、こういったものについては、省庁の壁や所管の壁を越えて一元的な土地利用調整をしていこうということで、今の復興特区法案の中では、復興整備計画というものをつくっていただきまして、例えば、市街化調整区域の中に宅地がどうしても必要だというようなケース、あるいは、農振地域の中に食料供給基地みたいなものをつくりたい、そういった計画があった場合には、復興整備計画の認定をもって、事実上、手続の簡略化をするという仕組みになっております。
　そこで、今、委員の御質問の中に、縦覧の期間について統一するべきだということだったと思いますが、済みません、今ちょっと準備していなかったもので、後ほど調べまして、どういうことになっているかについては御報告をさせていただきたいというふうに思います。
○小里委員　当然、統一をすべきと考えます。その方向で進んでいると確信をいたしますが、届きましたか。
○平野国務大臣　どうも失礼しました。二週間公衆の縦覧に供しなければならないということで、二週間に統一をしております。
○小里委員　続きまして、水産関係についてお伺いしてまいります。
　今回の法案には、漁業法の特例としまして、地元漁業者主体の法人、七人以上となっておりますが、この地元漁業者主体の法人に対して、県知事が、直接、特定区画漁業権についての免許を付与できるとなっているところであります。
　ただ、一方で、我が国の沿岸漁場におきましては、地域が、特に漁協が主体となりまして、地域の話し合いの中でルールを定めてきた。ルールをしっかりと話し合いで定めることによりまして、操業上のトラブルの回避、あるいは資源の管理、地域の秩序の維持というものを図ってきたわけであります。例えば、当然、どの漁業者も、いい場所で漁業をやろう、いい場所で養殖場を構えたい、そういう要望があるわけでありまして、そういったところを地域の話し合いで調整を図ってきたわけであります。
　ところが、今回のこの特例が導入をされますと、同じ漁場で違うルールが存在するということになりかねないわけであります。その結果として、地域のコミュニティー、秩序というものが破壊をされるんじゃないか、あるいは、地域の漁場の管理というものが、資源の管理というものがどうなっていくのか、危ぶまれることも考えられるわけであります。
　復興に向けて、引き続き、漁業者が一体となって取り組んでいかなければならないこのときに当たって、こういった問題についてどう対処されるか、お伺いをいたします。
○鹿野国務大臣　今、小里委員から申されたことは大変重要なことで、私どもも、この点も十分頭に入れながらというふうなことで今日まで取り組んでまいりました。
　ですから、被災地の復興というものは、地元漁協のもとで地元漁業者による復興を支援するというのが基本であるわけでありますけれども、しかし、今回の大震災は非常に深刻な事態でありまして、地元漁業者のみでは資金あるいは担い手の確保というふうなことが大変困難だというようなところもあるのではないか、こういうようなことから、いわゆる復興のための一つの選択肢として、本法案の中に漁業法の特例を設けることにいたしたわけでございます。
　そういう中で、当然のことながら、今までの長い歴史の中で、お互いが話し合ってやってきた。そういう中で、きちっと漁業をやり、資源管理もやり、地域を守ることができたというふうなことからいたしまして、いわゆる知事に対して直接の免許というふうなものを付与するということになるわけでありますけれども、この知事の免許審査要件の中に五つございまして、特に五番目のところに、いわゆる他の漁業者との協調に支障が生じないことなどの基準を設けておるところでございまして、こういう中でしっかりと話し合いをしていくというような要件が含まれておるわけでございますので、そういう地元漁業者の話し合いという中で、免許権者である県知事が適切に対処するものと思うところでございます。
○小里委員　特に、今大臣が触れられましたところの五つ目の要件、他の漁業者との協調に支障がなければという要件でございました。
　本来、現行制度でも、地域の話し合いがつけば、例えば企業がマグロ等の養殖ができるようになっているわけであります。そこにあえてこの特例を設ける必要があるのかなと、私個人的には思うところであります。
　しかしながら、せっかくこうやってスキームができ上がりつつあるわけであります。その中でしっかりと、国が、浜全体の調和を考えて、浜全体の秩序の維持、そしてまたコミュニティー、資源の管理ということを考えて、その調整、管理に国が責任を持って取り組んでいく必要があろうと思います。
　改めて、大臣の見解をお伺いします。
○鹿野国務大臣　確かに、小里委員のおっしゃるとおりに、現行法でもできるのではないか、こういうことでございますが、今回の復興構想会議におきましても特区のお話が出ておりましたし、また、今回、宮城県知事から、漁業法の特例の規定というものの創設が求められておるというふうなこともございました。
　しかし、何といっても大事なことは、まさしく、この地域におけるところの漁業の、その地域社会をいかにして守っていくか、資源管理がきちっとできるようにしていくかということでありますから、我々も、この知事の免許権というふうなものについてはきちっと五つの項目にわたってそれが盛り込まれておるということでございますので、そのようなことを注視しながら、やはり国もきちっとこの責務を果たしていくべく、関係者とも、あるいは県とも話し合っていきたいと思っておるところでございます。
○小里委員　まだ若干時間がありますので、多少、細目をお伺いしてまいりたいと思います。
　復興対策として税制上の特例を創設する、これは当然のことであります。例えば、新規立地の法人に対して、法人税の五年間無税の措置が行われるところであります。ところが、要件が厳しいとか、十分な効果がこれだけでは期待できないんじゃないか、そういった声があるのも事実であります。例えば、既存の企業にも、給与の控除あるいは償却のところ、さらには研究開発等々におきまして国が支援をしていくべきじゃないか、そういったところも指摘をされてきたところであります。
　この点、どんなふうな内容になっていくのか、確認をしたいと思います。
○平野国務大臣　税制の特例についても、小里委員初め自民党さんからさまざまな御提案をいただいておりました。
　今回の特区法では、被災地における投資や雇用を促進する観点から、さまざまな税制上の特例措置を講ずることとしておりますけれども、今委員から御指摘があったように、新設企業につきましては、立ち上げ当初の経営が安定していないと考えられることから、五年間無税という特に大胆な措置を講ずることとしているところであります。
　当該措置につきましては、本店等の地域要件、投資要件、雇用人数要件等の要件を設けておりますけれども、これは、活発な事業活動を行う法人に、東日本大震災により雇用に著しい影響を受けた地域においてしっかりと活動してもらうことを確保し、当該地域に特例の効果を十分生じさせるためでございます。
　一方、既存企業につきましても、事業用設備を取得した場合の即時償却、これはかなり大きな措置でございますけれども、それから被災者を雇用する場合の税額控除、研究開発税制の特例等の適用を受けることが可能でございまして、こうした措置によって既存企業による投資や雇用が促進されることを期待しております。
○小里委員　最後になります。
　今回の復興特区の対象として、二百二十二市町村がそこに上がってくるわけであります。しかしながら、個々の特例を見ていきますと、すべての市町村が活用できない特例があります。特例を活用できない市町村がむしろ多いんじゃないかなと思います。例えば、隣の町は適用されたけれども、我が町が適用されないのはなぜなんだ、そういった声も上がってくるんだろうと思います。地域で被害の質が違うし、また被害の範囲も違います。したがって、その対応策が違ってくるのは当然であろうと思います。
　すなわち、何のための今回の制度であるか、何のための交付金であるかというところを、要するに、復興のための交付金であるということをしっかりと説明を図っていく必要があろうと思います。
　時間になりましたので、この点は一応確認にとどめさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　私たちの福島県に、八カ月たった今でも全国から多くの方々の御支援をいただいております。この場をおかりして感謝を申し上げる次第です。
　まず、細野大臣、おられます。細野大臣、毎月のように休日を利用して福島県に入られて、私は、福島県の県民という位置づけで細野大臣を見ております。本当に感謝を申し上げます。
　今週の月曜日、衆議院の環境委員会が除染を視察してまいりました。そこで、モデル事業、飯舘村に行ってきたんですけれども、ここで村長さんの言葉に私は愕然としたんです。実は、モデル事業、飯舘村で六億円使われる予定です。ある程度の面的、四百メーター、四百メーターの除染をするわけですけれども、宅地に植わっている植木とか大きな松とか、これもある意味で切らねばならない。そこに対する補償がこのモデル事業では出ないんだということなんです。
　これは、除染チームが福島県に住んでいるわけですね。除染チームがもう何カ月も住んでいるんです。村長が我々に、ここの部分は出ないんだ、何とかしてくれという陳情を受けるようでは、何のために除染チームが福島にいるんだ、また、大臣も何回も福島に入られてここまで気がつかなかったのか、この点はちょっと私は唖然としたんですけれども、いかがなんでしょうか。
○細野国務大臣　飯舘村を初めとした、避難をされている区域のモデル事業が今スタートをしておりまして、さまざまな取り組みをいたしております。
　今の植木の話なんですけれども、私もお話を伺いまして、現在確認をしているところでございます。もちろん、例えば植木もそうですし、かわらのようなものも時々取り外すかどうかという議論があるんですけれども、まずは現状を守りながら、どれぐらい除染ができるのかというのをやる必要があるだろうと思っております。
　ただ、その一方で、例えば植木を切らないと除染ができないというようなところの場合には、そういったことも必要だというふうに考えております。そういった場合は、実は財務当局との間でまだ話をしている最中でありますけれども、除染をする手段として植木は切らなければならないということであれば、それは私は本来は補償の対象にすべきだろうというふうに思いますので、そういう調整をしてまいりたいと思っております。
　きょうも改めて環境省の方に言いましたのは、除染は、これまでの補助金とか、国がお金を出しているから最低限という発想ではだめだと。国が責任を持ってやるべきところなのでありますから、そういった意味で、こちらからお願いをして入れていただいて除染をしているわけでありますから、そういう発想に立てばおのずと答えは出てくるのではないかというふうに思っておりますので、引き続いてそこはしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。
○吉野委員　全くそのとおりですよ。
　村長が我々に、補償対象にならないんだから、個々の説得、もしくは村で出さなきゃならない。こんなことでモデル事業なんか進まないんですよ。何のために常駐しているんですか。ですから、現場に権限ときちんとしたお金を与えないからなんですよ。何のために福島に住んでいるんですか。このためなんでしょう。復興局もつくる予定になっているんでしょうけれども、本当なんです、現場に権限と予算を与えないと、こんな形になってくるんです。
　また、モデル事業も、私、環境委員会でも質問しましたけれども、菅野村長はまさしく言いました。国はデータを集めるんだ、まさしくそうなんですけれども、私たち福島県民にとっては、もう八カ月たっているので、帰れるか帰れないか、大いに迷っているんです。このモデル事業の結果を見て、もう帰れない、あきらめた、第二の人生を歩む、判断をしちゃうんです。ですから、このモデル事業は勝負なんです。そこのところを理解して、百億円では足りないんですけれども、もっともっと大きな予算で、勝負なんだという意識でモデル事業をお願いしたいと思います。
　次に、今度の三次補正、また特区法案等々、もう八カ月たって今できたんです。
　具体的な例を言います。福島県のいわき市です。民間で造成した団地が地すべりで崩れています。これを救うためには、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業。適用例は一件です。国が四分の一、被災者が四分の一、市が四分の一、県が四分の一、あれでは基金を使ったんですけれども、たった一件なんです。市としてはこれを使いたいんですけれども、余りにも市の財政負担が大きい、また被災者にも迷惑をかける。だから、これを使いたいんだけれども使えなかったんです。
　そして、何をやったか。道路の災害復旧なんです。これで何とかその団地を直したいということで、直せる率は六割なんです。ここを道路災で、もう国の査定まで受けて、なかなか難しいところも無理にお願いして、土羽を災害査定で認めてもらった。そこまで汗かいて、地元説明会をやったんです。でも、かゆいところに手が届かないんです。せいぜい五割から六割なんです。残り四割は全部自己負担なんです。だから、文句が出るんです。
　それで、ここに来て、この大規模を大きく修正した造成宅地滑動崩落緊急対策事業ができたんです。これはすばらしいんです。これを使えば、何も無理して道路災で直す必要はないんです。二重の手間暇なんです、もう八カ月たって。なぜ、ここの民間の団地の地すべりはこういう方向でいくからという打ち合わせがきちっとできなかったのか。全く無駄なんです。
　民主党政権は無駄を省くという形でやっていますけれども、二重の手間暇なんです。こちらの新しい方がいいんです。ですから、今まで汗をかいてきた努力、市役所の職員の努力が水の泡になっちゃうんです。ここについてお答え願いたいと思います。
○前田国務大臣　吉野先生がそうやって現場でも御指導いただいているわけですが、後半の、新しい造成宅地滑動崩落緊急対策事業の方については何とか使えるじゃないかという評価をいただきましたが、前半の方、これはもともとあった事業でありまして、今回、一件その適用をしようとして、実は四分の一しかないものだから、道路災で何とか拾ったけれども四割は負担があるということでございました。
　その辺は、今までのスキームというもので対応できるというふうに当初は考えていたのかもわかりません。しかし、現実には、今回の場合にはなかなかこれでは、もちろんこれも使えるところは大いに使っていただいたらいいわけなんですが、ぐあいが悪いなということで、運用でやろうとしても限度があると。
　特に、これは基本的には、公共施設が宅地の崩落によって公共目的が果たせなくなるからこういう制度をつくっているという枠組みがあるものですから、その運用の範囲というものでは、市町村、初めての経験ですから、これじゃなかなか難しいねということで新たにこの制度をつくったということで、今までのが全く役に立たないということではないというふうに、当初はそれで対応できると考えていたところに多少甘さがあったかもわかりません。
　しかし、こうやって新しい制度をつくったわけですから、負担も二分の一ということにいたしましたし、ぜひこれを大いに使っていただければありがたい、こう思います。
○吉野委員　だから、遅いから道路災害でやるしかないんですよ。八カ月も黙ってなんかいられませんよ、みんな困っているんですから。遅いから、道路災害で何とか五割から六割は直せますので、直す努力をしたんですよ。全く遅いんですよ。
　中越地震で特例を設けたんですよ。災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、防災がけ崩れ対策事業、特例措置を設けたんですよ。八カ月たって、同じ内容ですよ、今。何で、中越地震で特例を設けたものが、三月十一日の時点で、これはオーケーだよと通知を出せなかったんですか。
○前田国務大臣　吉野先生の御指摘については、なぜかと言われると、私もまことに対応はその面では遅かったなと思います、中越でも確かに同じような対応をしているわけですから。しかし、今回の場合には、余りにも範囲が広くて、共通しての基準というのがなかなか把握できなかったということもあったかもわかりません。その部分では、遅くなったということについては、これは大いに反省もしなければならないと思います。
○吉野委員　きちんと被災地の市町村に、文書でも何でもいいですから、申しわけなかった、このくらいのことはしてくださいよ。
　次に行きます。
　福島県の人口が減っているんです。六月三十日で、県外に避難している方が四万五千人です。八月十一日、五万一千人。十日後の二十五日、五万五千人。十一月二日現在で五万八千人なんです。原発は今、第二ステップを何とか迎えようとしている。本当に原発はひところからすれば爆発の危険が薄らいだということで、本来であれば人口が戻っていいんです。ところが、どんどんどんどん人口が減っているんです。これは避難している方。
　企業も出ていっているんです、風評被害で。福島県という冠がついただけで、もう要らない、取引しないというのが現実の姿です。ここのいわゆる出血、短期的に、目先、どう人口流出を食いとめ、企業の県外脱出を食いとめるか、ここの施策が全く今なされていないんです。中長期的に、原発がおさまった場合、除染し終わった場合、どうインセンティブをかけて福島県に企業誘致をするかという形では考えていますけれども、今現在、出血をとめる止血政策、これがないのであります。
　ですから、まず、血をとめるということをどういうふうにすればいいのか。私もわからないんです、いろいろ考えていて。でも、福島県に立地していた方が企業として得なんだという金融、税制、財政、財政も補助金政策は余りやると自立の心を奪われますので、今そこも私たち、くれていいのか、自立の心を摘んでしまうというところもあるので、できた製品、売れなかった製品を買い上げるとか、こんなところも止血政策の中で必要ではないかと思っているんですけれども、大臣、いかが考えているんでしょうか。
○平野国務大臣　吉野委員御指摘のように、福島からの人口流出、県外への避難については歯どめがかかっておりません。むしろ御指摘のようにふえておりまして、今委員から御指摘がございましたけれども、十一月二日時点では五万八千七百六十九人という、本当にたくさんの方々が今避難しているという状況になっております。
　被災直後は、私の記憶しているところでは四万二千人か三千人ぐらいだったというふうに聞いておりますから、そこからここまでふえているということについては、一つはまず、お子さんが放射能におびえる中で、やはり県外に避難した方がいいと判断されるお母さん方がおられるということ。あるいは、県外移転をした企業も、そんなに多くはございませんけれども、何社かあると聞いております。また、県外移転を検討しているという企業があるとも聞いております。
　こういった大きな原因は、やはり放射性物質に対する不安というのが大きいのだというふうにまず考えなければならないと思っています。
　そのため、まず、細野大臣が先頭に立って除染を今やっておりますし、また、これからモデル事業も始まります。こういった除染の徹底。それから、あわせて住民の健康管理のための施策が必要でございまして、放射線モニタリングなどについての正確な情報の発信、学校や通学路、公園を初めとする生活圏における除染の徹底、十八歳以下の全県民を対象とした甲状腺超音波検査等の健康管理、医師、心理士による心の相談などの健康相談、そういった実施に取り組んでおります。
　あわせて、今三次補正予算では、企業立地のための助成金というものを約二千億円ぐらい計上しておりまして、こういったものの活用によって、企業の流出もとめると同時に、できるだけ企業立地を促進したいというふうに考えております。
　あわせて、中長期的には、こういった施策、特に除染等々を徹底すると同時に、今特別立法というのを検討してございますけれども、何とか企業流出をとめると同時に、それからあと新規立地を促すための特例措置、今の復興特区法にさらに上乗せしたような措置というのを講ずることができないか、今鋭意検討中でございます。
○吉野委員　まさにそれは、短期的な止血政策よりも、除染が終わり、また落ちついた後、どう福島県に企業なり人々を呼び込むか、そういう政策だと思います。
　今出ている復興特区法案等々は災害区域だけに全部適用されるわけですけれども、私たちの福島県は、それだけでは足りないんです。ですから、それに上乗せをかけた、今大臣おっしゃってくれた、新しい、特区の中の特区的なそういう福島再生特別法、仮称でありますけれども、こんな法律もやはり私は必要だと思います。
　例えば法人税、五年間ゼロにするなら福島県は十年間する。また、所得税については、今度の特区法案では企業の税金だけは一割安くすると書かれていますけれども、それではやはり福島県に来てくれる人々はいないんです。所得税もただになる、十年間はただになるという形で所得税減税もやらないと、福島県に若い方々が働きに来てくれない、こんなこともありますので、もう一度、そこについての御意見をお願いしたいと思います。
○平野国務大臣　今、税制を含めまして、あるいはほかの規制改革等々を含めて、さまざまな観点から検討中でございます。また、福島県からも税制それからさまざまな措置について要望を受けておりまして、きょう、福島県の佐藤知事が総理に直接面談をいたしまして、要望したと聞いております。
　また、今の委員の御指摘も踏まえまして、何ができるか、これをしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　厚生大臣に聞きます。
　医師不足なんです。医師不足というよりもお医者さんがもういないんです。私の福島県いわき市総合共立病院、ここは研修医制度なんです。十二名受け入れています。最初、十二名来ました。今は十二名中たった二名です。お医者さんの数も、ひところ百二十六人いたんです。今現在、九十一名なんです。お医者さんが避難しているんですね。これはいわき市の例ですけれども、南相馬もそうだし、福島県全体でお医者さんが避難している。
　ここについて、緊急的にでいいですから、やはり国として、福島県の医療、特に子供たちの健康、大きな大きな問題を抱えていますので、ぜひ福島県に医師を派遣していただきたい。お願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　福島県での医師の確保の問題は大変重要だというふうに考えています。
　福島県全県で見ると医師の数はマイナス二％というふうに聞いていますけれども、特に、緊急時避難準備区域の中にある六つの病院では、四十八人だったものが三十三人と、三割も減っているというふうに実態を把握しています。
　このことについては、一つは、地域医療再生基金、これを被災県には最高額の百二十億積み増して、そしてまた、三次補正で七百二十億積み増しをいたしました。この中では、医師の派遣とか医療従事者の確保にこのお金を使えるようにしています。
　それからもう一つは、全国の医療関係団体で構成します被災者健康支援連絡協議会の協力を得まして、医療機関ごとのニーズに合わせた医師などの派遣を行っていまして、九月から十一月の間で福島県で延べ三十七人派遣をしています。
　さらに、緊急時避難準備区域であった相双地域には、厚生労働省相双地域医療従事者確保支援センター、これを十月七日につくりまして、厚生労働省からも人を派遣して、何とか医師の確保のコーディネートができるようにしております。
　これからも、医師の確保、医療従事者確保については、現地としっかりと連携をとって、全力を挙げて努めていきたいと思っています。
○吉野委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、私たちが議員立法でつくった原子力事故被害緊急措置法、これは、ことしの七月二十九日に成立をしたわけであります。ここで、国による仮払いであります。この目的、なぜ国は仮払いをしていくのかという目的を大臣はどう理解しているか、お聞かせ願いたいと思います。
○中川国務大臣　この法律に基づきまして、紛争審査会の中間指針ではっきりとうたわれているんですが、東京電力が迅速に支払う見通しを立てられないとしている損害、これをやっていくわけですけれども、その中でも、法律制定時の国会の附帯決議がありまして、東京電力が国の求償に応じることを事前に確認する手続を行うということを前提にして、東京電力が支払っていない部分についてこの仮払いをしていくというふうに理解をしています。
○吉野委員　そうなんです。中間指針、ここで賠償するべきだと書かれています。だけれども、東京電力が払わない、支払いがなかなか進まない、これについて国は仮払いをしていくべきだというのが私たちのつくった仮払い法案なんです。
　では、ここに、第十番目、財産的損害と載っかっています。財産的損害、東電は一切払っていませんし、請求も受け付けておりません。これは対象になると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　これも中間指針ではっきりとうたわれていまして、賠償対象となるという旨が示されております。
○吉野委員　今大臣から、財産的損害も、東電がなかなか払えない状況にある、そして、中間指針にはきちんと損害賠償せよと明記されているので、仮払いの対象になり得るという答弁がございました。
　では、なぜ財産的損害を仮払いの対象にする政令をつくらなかったんでしょうか。十一月一日に路線価格が出たんです。これは国が出したんです。まさに二十キロの中、倍率ゼロです。一円の価値もないんです。これは相続税とか何かの、国の課税の基本になる価格です。固定資産税もここでかかってくるんです。倍率ゼロ。ですから、国はきちんと土地の評価をしているんです。土地の評価をしているんですから、国の仮払いの対象にぜひしていただくようにお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○中川国務大臣　先ほど御指摘のように、税制上の手続という観点からは価格をゼロとしていくということがはっきりしてきていますが、もう一方で、現実の財物価値についてやはり改めて評価するということが必要であるということ、これが一つの論点であります。
　それからもう一つ、いわゆる原発の二十キロ圏内の財物価値の喪失等について、これはできるだけ速やかに損害額を合理的に算定していくということが必要だと私も思っております。しかし、現時点で考えていくと、後、どういう形でこれが決着されていくかということですね。戻っていくためにはどれぐらい時間がかかっていくか、あるいは、最終的に戻れるのか戻れないのかということも含めて、早急にその視点をつくっていかなきゃいけない、その基準をつくっていかなきゃならないという局面があるということであります。
　冷温停止に向けて今手続が進んでいますが、この辺が落ちついた時点で、そうした線引きをした上で、この補償措置も含めてトータルで考えていって、その中で、いわゆる現物価値がどのように評価されるかということをやっていくという手続になっていくんだというふうに思っておりまして、その手続に向けてしっかり進めていくということであろうかというふうに思います。
○吉野委員　大臣、今の答弁は東京電力の社長の答弁です。法の趣旨をきちんと理解しておりません。そういうものだからこそ、東電が評価できない、難しい、だからこそ国が仮払いする制度なんです。わかっていないんですか。もう一度答弁をお願いします。今の答弁は東京電力の社長の答弁です。国の答弁じゃありません。だからこそ国が仮払いするんです。概算払いで、アバウトでいいんです。
○中川国務大臣　概算払いをする場合も、さっき申し上げたような形で、今後、避難等対象区域の見直しであるとか、あるいは除染計画において定められたその結果も踏まえていかないと、なかなかここの部分が一つの概算としても出てこないという現実的な問題があるということでありまして、それが方向性が出てきた時点では、中間指針を踏まえて東京電力自身も速やかに賠償を行うべきであろうかと思いますし、それが、東京電力自体がそうした形でまだ逡巡しているということであるとすれば、そのときには、仮払いという形で私たちの出番があるんだというふうに思っています。
　できる限り速やかに避難等対象区域の見直しをしっかりしていく、ここの指針をしっかり出していくということから始めていくということだと思っています。
○吉野委員　三・一一時点での相続税の評価額は国として出るはずです。倍率ゼロなんです。その分だけは国として払うことはできるでしょう。時価は関係ないです。国の把握している金額は払えるでしょう。なぜ払えないんですか。
○枝野国務大臣　これは本賠償とも絡んできますので私の方から御答弁させていただきたいんですが、もし財物価値が本当にゼロということで、そのゼロを前提にして仮払いをするということは、まさにその土地を国が買い上げてお金をお支払いするということとイコールに経済的な意味としてはなってしまいます。
　土地については、まさにこれから、お帰りになれる地域となれない地域と、お帰りになられる意向のある方とない方と、いろいろなケースが出てきます。お帰りになられる場合でももちろん財産価値は下がっているわけですけれども、そこをどう埋めるのかという話とか、逆にお帰りになられない場合には、それは全体としてその土地を買い上げるのか、それともお帰りになられるまでお借りをするのかとか、今いろいろなことを議論しているところでございまして、特に土地については、まさにそうしたこれからの帰還計画と全部かかわってくる問題でございまして、概算ということでも、率直に申し上げて、今しろというのはなかなか、そちらに全部影響してしまうということを御理解いただきたい。
　ただ、不動産、土地以外の財産的毀損については、これは払えるところから払っていけと東京電力に指示をして、具体的にさせているところであります。
○吉野委員　だから、法案には五割を下らない額と書いてあるんです。ここを理解していないんです。五割を下らない額を払うと書いてあるんです。全額払えじゃないんです。できないんですか。
○枝野国務大臣　これは本賠償がどうなるかということと絡んでくる話でありまして、そもそも、五割どうといったときの何が特に不動産についての損害かということについては、それは、値段が下がりましたから、その値段が下がったところにこれからも住み続けるので、値段が下がった分についてのその半額なのか、それとも、この土地にはもう住めません、あるいは住みませんということですから、国なり東京電力が買い取れということで、まさに震災前の価格で買い取れといった場合の半分の場合と、それから、早い段階で御帰還をいただいた場合の、その住めていなかった期間のことをどう想定するのか。
　そもそもの、二分の一するにしてもその分母のところが余りにも大きな違いがあって、そのこと自体が、まさに地域として帰還をしていただいて復興するのか、それとも、残念ながらそういうことが難しいのかということがもう間もなく整理できる状況でございますので、その上でさせていただきませんと。
　個々の皆さんのお気持ちは非常によくわかるんですが、まさに、その地域全体としてこれからどうしていくのかということと全部結びついてきてしまうということは、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○吉野委員　枝野大臣も東電の社長と同じですよ。だからこそ国が仮払いするんですよ。幾らの損害になるかはわからないんですよ、本払いは。おっしゃったとおりに、どこの時点で切るかでも違いますよ。だから国が出るんですよ。迅速な払いをするんですよ。
　法の趣旨を、本当に皆さん、わかっていないよ。だから我々はつくったんですよ、仮払い。もう法律は成立しているんですから、きちんと法を理解してこの運用をやっていただきたいと思います。
　次に、二重ローンに行きます。
　産業復興機構、国が二千億、今、岩手県、茨城県でつくられています。今度の事業者再生支援機構、約五千億、二重ローン対策でこれも予算計上する。そういう形になっていますけれども、窓口なんですね。我々被災した者が再生したいという形で飛び込む窓口が、あなたはこちらに行きなさい、こちらがいいですよという形でどう仕分けしてくれるか。この二つの機構が二つの窓口では私はいけないと思います。一つの窓口にしてほしいと思います。
　そして、もう一つは、グループ化補助金等々、先ほどの立地補助金も含めて、かなり補助金が来ます。補助金と過去債務とニューマネーとの総合的なバランスを考えたワンストップサービスをぜひ二重ローン対策でやるべきだと思うんですけれども、この辺についていかがでしょうか。
○枝野国務大臣　既に動いている産業復興機構の方の所管でございます私の方から御答弁させていただきますが、新しい支援機構の方の法案の附帯決議、参議院においてですが、「両制度の利用しやすさを第一に考え、業務運営における密接な連携等を確保すること。」とされております。当然、被災者の皆さんの便利さということを考えてやっていかなければならないと思っております。
　ただ、一方で、きちっと独立して、議員立法で支援機構をつくったので、きちっとその看板を掲げて独立性を持った窓口も要るのではないかという御意見もあるようでございますので、いずれにしても、その具体的な窓口が一つになるかということは別としても、間違いなく両者の間で緊密な連携をして、たらい回しなどということのないように、どちらに行ってもきちっとした相談が受けられてというようなことになるようにしてまいりたいと思っております。
　それから、グループ補助金などを初めとした各種支援策との関係でございますが、既に産業復興相談センターでは、そういった対応、つまり、個々の相談内容に応じて、各支援策について、その内容や、別の窓口が必要ならそこを紹介するということもしておりますし、補助金の交付決定を再生計画の策定等にしっかりと反映させる、連携させていくということもやっております。これについても、議員立法でつくっていただいた支援機構についても同じようなことができるように、しっかりと連携をさせてまいります。
○吉野委員　ぜひ、窓口を一本化して、簡単な手続をお願いしたいと思います。
　最後に、個人ローン。
　被災者の話を座談会等々で伺うと、一番はやはり個人ローンの話なんですね、住宅。私のところで、たった一晩で三千万、一泊三千万の部屋に泊まったという方がいるんです。新築して一泊三千万かけて、もう津波で流されてしまったという方。この方はやはり住宅を再建したいんです。
　ですから、私的整理ガイドラインがございます。これは、債務を帳消しにしてくれる。と同時に、新しい家をつくりたい、つくれるニューマネーを入れる。ここがリンクしていないんですね。
　被災を受けて、会社をやめて失業した方、所得がない方、この方々はニューマネーを入れるということは当然無理だと思いますけれども、きちんと今までどおり所得があって、住宅ローンも払えるようになっていて、そういう方で被災を受けた方々に対して、私的整理ガイドラインはガイドラインでまた別個、新しく住宅を求める方はこれはまた別個。過去債務をゼロにするためには自由財産九十九万。九十九万しか財産のない方であっても、ちゃんとした所得があれば住宅支援機構等々から借り入れができて、新しい家が建つか。
　新しい家を建てるという、ここに目線を当てて、きちんとした所得がある方には例えば土地くらいはある意味で自由財産という形で認めるとか、何か方策はないのかなと思っているんですけれども、ここはいかがでしょうか。
○自見国務大臣　吉野議員にお答えをさせていただきます。
　今、個人版私的整理ガイドラインの話でございましたが、ガイドラインにおける自由財産の範囲は破産法に則した取り扱いとされておりまして、今般の震災において、先生御存じのように、義援金と被災者生活再建支援金等については、さきの通常国会において、破産法上の自由財産として議員立法が成立したことから、ガイドラインによっても同様の取り扱いがなされたところでございます。
　その他、破産法の規定によれば、個々の債務者の状況を踏まえて、裁判所の運用によって自由財産を拡張することが認められており、先般公表された仙台地方裁判所の裁判官の論文によれば、例えば地震保険金についても、一定の場合、自由財産として認めることが考えられるとされております。
　ガイドラインの運用に当たっては、今先生、ニューマネーという話もありましたけれども、そういったことも、ぜひ、被災に遭われた方、それぞれの個々の状態はいろいろございますけれども、こうした裁判実務の動向を参考にしつつ、債務者の実態を踏まえたきめ細かな対応をしっかりしていきたいというふうに思っております。
○吉野委員　ぜひ前向きに、新しい自宅が再建できるような、そんな方向で政府も考えていただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　震災から八カ月たちまして、ようやくこれから復旧復興の指針となる具体的な特区法案が出てきたなというふうに思いますが、できれば夏ぐらいまでにこういった法案ができていれば、各地元の県あるいは市町村の復興計画とリンクさせてくることができたんじゃないかなと、つくづく残念に思う面もございます。
　と申しますのも、今回のこの特区法案は、全体で三つの計画を市町村がつくらなければなりません。恐らく、復興への推進計画というのは、事実上、各自治体がつくっているものと軌を一にするのではないか、こう考えておるところでございますけれども、やはり国の方向性とリンクしながら自治体が対応できるということが本来なら大事だったんだろうと思います。ですから、今後のこの法案の運用の中で、やはり基礎自治体に過度な負担をかけないように国としても十分配慮していっていただきたいと、まず冒頭、関係大臣の皆さんにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、まず、法案の中身に入る前に、きょう、朝日新聞の朝刊を見て非常に驚きました。一面に、被災土地高く買い上げますということで、五年後、整備して、地価が少し戻ったのを見計らって買うんだ、こういう記事であります。
　この委員会でも何度となく私は、集団移転事業あるいは内陸の宅地被害の救済策、平野大臣初め関係大臣の皆さんと議論をさせていただいてまいりました。
　今回のこの特区の枠組みでは、いわゆる交付金などを使っての自治体に対する支援ということ、あるいは従来の対象を少し緩和するということはございましたけれども、基本的に被災者に対する支援策ということでいいますと、従来のとおり、住宅ローンの利子補給、これは少し増額をいただき、総額で七百八万だったでしょうか、大変感謝は申し上げたいと思いますけれども、それと引っ越し費用、これも七十数万円が出るわけですが、前も申し上げましたように、地元の被災者の皆さんからは、全部流されて持っていくものがないんだから引っ越し費用をもらっても余りありがたくない、こういうことを言われてまいりました。
　そして、私は何度も、この年内に、年を越す前に、被災者の皆さんにやはり直接負担軽減となるような支援策を国が発表すべきだということを訴えてきたんですね。ところが、政府側の答弁は、現行のスキームだけだということで、時価での買い取りだ、こういうことだったわけです。
　きょうは国交大臣にもおいでをいただいております。きょうのこの新聞記事というのは、国交省として正式に決めたことなんでしょうか。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　全く、ちょっと認識に違いがあるようでございますね。委員の御指摘のとおり、私もこれを見ていて、「被災土地高く買い上げ」、こういうことはあり得ません。
　委員も御承知のように、防災集団移転促進事業等において、移転元の土地というのは、公共事業用地を取得する場合の考え方に準じて地方公共団体が評価決定するわけであります。したがって、契約締結時における正常な取引価格で取得する、こういうことになっております。
　事業主体である地方公共団体が適切な不動産鑑定評価などを参考に評価決定するわけで、何度か私もここで答弁しておりますが、そこにやがて、復興事業等いろいろ公共施設なんかも整ってきて、移転元の土地自体が、あるまちづくりができてきた、これは公共施設等が中心になるんだろうと思うんですけれども、そのときに想定されるべき価格というのを不動産鑑定士が鑑定して、それを現在価格に引き戻すということでありまして、これは一般の公共用地の取得のあり方と何ら変わるところはございません。
　ただ、ちょっと誤解をされているのは、課税等のために、三月十一日の被災直後の価格というもの、課税の公平だとかそういうことでほとんどゼロみたいな評価をしている場合があるわけですが、そういうものと比較するのにちょっとごっちゃになっているところがあるのかなというような感じはいたします。
○秋葉委員　今大臣から明確に答弁いただいたとおり、集団移転事業というのは市町村の事業でありますから、買い取ったところは市町村の所有地になるのが基本なわけで、この記事によれば、それを、市町村の用地になったものを国が整備後の値段で買います、こういう記事ですから、これは朝日新聞に間違っているとかなんとかと抗議はしたんですか。
○前田国務大臣　まだ確かめておりません。私自身も先ほどこれを聞いたところでございまして、まだ確認はしておりませんが、多分何らかの措置はしているものと思います。
○秋葉委員　この記事によれば、国交省は岩手、宮城、福島の被災三県で約二万戸分の買い上げを想定しているとありますが、こういう事実はあるんですか。
○前田国務大臣　確認はしておりません。
○秋葉委員　確認はしていないという意味は、国交省ではこういう考えはないということですね。（前田国務大臣「そういうことです」と呼ぶ）
　まあ、誤報だったということにはなるんでしょうけれども、しかし、私は、朝日新聞が報じたこうした考え方は、これからの被災地のいわゆる復旧復興策の一つとして検討していくことは大事なことだというような考え方も持っております。
　と申しますのは、先ほど申し上げましたように、まずは集団移転事業の中で被災地の買い上げは全部基礎自治体が所有するようになるんですけれども、これをどう整備していくのかということになりますと、いかに今回手厚く復興基金のようなものを設けたとしても、やはり市町村事業でやっていくのはなかなか大変だと思うんですね。
　ですから、ある程度、集団移転事業が、事業計画が何年になるか、仙台市の場合ですと五年以内には終わらせることになっているんですけれども、そうしたタイミングで、現行、市有地、この場合は仙台市有地という意味です、市有地になっているものも、場所によっては、具体的な利用の目的が決まった段階で、震災時じゃなくて整備後の時価で買い取るということは検討してもいいなと私は思っているんですが、このことについては、大臣、どのような御見識をお持ちでしょうか。
○前田国務大臣　国の機関が、例えば仙台の市有地、仙台市が取得した土地に何らか国の機関の目的に応じてつくるという場合には、それはあり得ることかなと思います。
　それから、国土交通省ということについては、典型的な例が、国営公園というのはあり得るわけなんですけれども、これも多分委員もいろいろ述べられていたと思いますが、メモリアル公園であるとか、そういったものが本当にいいものがあり得るなら検討の対象になるかと思いますが、こういうことについてはかなり制約が多いかなというふうに思います。
○秋葉委員　同じことを平野大臣にも伺っておきたいと思うんです。
　国が買い上げるべき用地はかなり限定的になるということをずっと一貫して御答弁されているわけでございますが、復興計画がようやく仙台市もでき上がりました。それに基づいてこれから整備をしていくというときに、良質な環境で整備していくためには、仙台市も独自で十分な対応ができるのかなということを物すごく心配しているんですね。
　きょうはちょっと時間がなくて資料をお配りしておりませんが、大体で聞いていただくと、私の選挙区は、上は七北田川を挟んで宮城野区が北部にございます、南は名取川までなんですね。そして、仙台市では、今回の最終案、復興計画の中で、県道塩釜亘理線というのがございますが、ここよりも海側は全部危険区域で建築できない区域というふうに正式に定めたんです。ですから、もう住宅が一戸も建たなくなります。
　そして、何度もこの委員会で申し上げてまいりましたとおり、若林区は、もともとが市街化調整区域ですから、余り高い値段が残念ながらつかない。宮城野区は、市街化区域ですから、若林区よりは若干値段がつくかなという状況がございます。
　資料をお配りする時間がなくて大変恐縮なんですけれども、ここの黄色い線が先ほど申し上げました県道亘理塩釜線なんですが、この地図を見ていただくとおわかりのとおり、かなり民有地が多く含まれています。それで、私ども地元の人間のニュアンスというか印象では、防風林、防潮林のところは、あれはほとんど林野庁所管の国有地なんだろうというイメージ、印象を私自身も持っていたんですね。
　ところが、調べてみますと、国有林で林野庁が所管しているのがもちろん一番多くて、百八十六ヘクタールございます。それから、宮城県の所有林の部分が五十ヘクタール、仙台市の所有の部分が九十八ヘクタールありまして、これらの公有地が混然一体とつながっているのであればいいんですけれども、ところどころ民有地の虫食いもあるんです。ですから、これらを今後いろいろ整備を考えていくときに、その虫食いの問題をどうするのか。仙台市がこれを全部買い上げるわけではないわけですね。
　ですから、私はそういう意味で、集団移転事業が終わったらの話を言っているんですけれども、誤報とはいえ、まさにきょうの朝日新聞の一面にあるように、何年か後に、自治体のいわゆる復興計画の目標に従って、国として改めて買い上げて国として整備するということをやはりこれからの政策メニューの一つに加えていくべきだと思うんです。
　その考え方について、国交大臣そして復興大臣、お二人にお伺いをさせていただきたいと思います。
○平野国務大臣　秋葉委員の被災地の方々の負担軽減を何とかしたいという熱意、常に伝わってきます。
　土地の買い上げにつきましては、私の考え方は大変しゃくし定規な考え方かもしれませんが、国が土地を買うというには、その土地を買う目的があります。その目的というのは、国有地として買って、国のさまざまな施策をする上での必要な土地を買うということになってくるんだろうというふうに思います。
　したがいまして、例えば防潮林につきまして、現在民有地であったところを国有地とするということについては、これは最終的には林野庁さんが判断されると思いますが、そこを買うことによって、防潮林の管理、あるいはこれからのさまざまな植林等々をやる上で、あるいは防潮林としての機能が果たせるんだというような、そういう理由があれば購入するということになると思いますが、原則は、あくまでもそういう形での必要性というものから判断されるべきものだというふうに思います。
○前田国務大臣　平野担当大臣が御答弁されたとおりだと思います。
　国土交通省の所管する範囲ということになるとどうしても範囲が狭まるわけですが、これから地元のたくましい熱意で復興が始まって、そしてその先にまた新しい考え方が出てくるという可能性があると思いますので、そのときはまた大いにお互いに知恵を出し合ってやればいいのかな、こういうふうに思います。
○秋葉委員　本当に毎回聞くたびに慎重な言い回しなわけでございますけれども、やはり一番大事なのは地元の意向ですからね。将来、地元の意向として国にそういう要請があったときは、そういうしゃくし定規な対応じゃなくて、やはり政府としてしっかり地元の意向にこたえられるような対応ぶりを考えていただきたいと改めて申し上げておきたいと思います。
　きょうは、政府参考人として林野庁の長官にも来ていただいております。長官もこの選挙区内の今の状況を篤とおわかりだと思います。残念ながら、仙台市の場合には、砂地のために根が浅いものですから、ほとんど根こそぎやられたんですね。これを再整備していくのは、大変年限もかかるし、大変な事業です。
　私は、これは長官も御認識いただいていると思いますが、このとおりの虫食い状態にあるわけで、これをやはり一体として整備する。特に今回、貞山堀よりも海側にあった集落、荒浜地区、これはほとんど民有地なわけでありますけれども、少なくともこの部分は、ここを一体的に買い上げて防風林、防潮林として再整備すること、これが必要だと思うんです。そして、国が買い上げるべき理由があるんですよ、ここは一体的につながるべきところだという意味で。
　ですから、林野庁として、ここのところを、いわゆる防潮林、防風林の復元とあわせて、今持っているところをさらに買い増しをして整備するという考えはないんですか。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　私も現場を見させていただきました。特に冒険広場の上から見たところの状況を見ましても、確かに虫食い状況がございます。そういった意味で、今回、海岸防災林の再生に当たって、林帯幅をなるべくとれるところはとろうというようなことを含めて、今現実に進めようと思っております。
　その中で、私どもは、実は海岸防災林の整備自体は、土地の所有形態にかかわらず、例えばそれが民地であっても、さらには公有地であっても、また我々の国有林であっても、同じように森林法の規定に基づいて整備ができます。また、その後の管理においても、民地についても行為規制をかけて守っていくという形でございますので、その所有形態自体についてはさまざまな形態があるんだろうと思っています。
　そういう意味で、国有地化ということになりますと、どうしても国有林の一体的な管理というために必要な限度において、私どもとしては、そういった買い入れという道もあいております。そういった意味で、個々の市町村の事業計画ということが上がってまいりました中で、個々具体的にまた判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　実は、私は、震災の翌月にはこの地図をもうつくって、いつも持ち歩いているんですよ。
　そして、林野庁の事務方と協議したときには、やはり非常に慎重な対応だったんですね。なかなか今までも例がないと。林野庁所管の防風林、防潮林をまとまって買い増しした例がないんだそうです。だから、今まで例がないからといって、今回はその延長線で済むような規模じゃないんですよ、この被災の状況が。そして、場合によっては砂地の改良も伴ってやらないと、また同じ目に遭ってしまうということもありますから、ぜひ従来の慣例にとらわれずに、まさに私は再生じゃなくて新生こそ必要だと思っているんですね。そのためには、長官、そういう発想でぜひ取り組んでいただきたい。
　改めて、どういうプランが考えられるのかをよく庁内で検討して、もし買い取れるとしたらこういうことが考えられるというプランを私のところにお持ちいただきたいと思いますが、どうですか。結果として政府として買い取れるかどうかは別にしても、想定できるプラン。
○皆川政府参考人　今回の海岸林の再生にはさまざまなケースがあると思います。また、きょう御指摘の点もございます。
　そういった意味で、個々の事業計画の中で、御提言いただいたことにどうこたえられるかということについては、真摯にまた検討させていただきたいと思っております。