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○桑原委員　そういう、ある意味では具体的な武力行使に至らない、準備的な段階といいますか、そういう前段でも、周辺事態というふうに認定をして、日本が種々の協力をするということはあるということでした。
　そこで、私は、アメリカが武力行使に踏み切る場合というのは、これは言うならば、アメリカにとって、自分の考える自衛権の行使としてそういうことがあるんだろう、当然それがなければ武力行使に踏み切れないわけですけれども、そういうことになるだろうと思うのです。周辺事態の中にアメリカの武力行使というものがその内容としてあるという場合は、日本のために武力行使をするということではなしに、日本のためにという場合はできませんね、日本はまだ日本有事という段階ではございません、周辺事態ということですから、アメリカが武力行使をするのは日本のためということではございません。むしろ、アメリカの同盟国のために、同盟国に何らかの攻撃が加えられて、あるいはそういう事態が想定されてアメリカが武力行使をするとか、あるいは国連の何らかの決議に基づいて行動するとか、あるいはアメリカ自身の自衛のためにやるとかというようなことがアメリカの武力行使になると思うのですけれども、周辺事態の際のアメリカの武力行使はそういう内容だというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○高村国務大臣　周辺事態というのは、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態でありますから、少なくとも日本のためではあるわけです。日本のためだけであるかどうかといえば、それは、米軍自体が攻撃されて個別的自衛権を行使する場合も、あるいはほかの国が攻撃されて集団的自衛権を行使する場合も、あるいは御指摘のように国際的安全保障、国連の決議に基づいてやる場合もあるだろうと思いますが、それは、日本のためでもある場合、周辺事態でありますから当然に日本のためでもある、こういうことでございます。
○桑原委員　私の言っているのは、武力行使に踏み切るのは、自衛権の発動がなければ武力行使には踏み切れないわけです。その自衛権の内容というのは、日本のために武力行使をするということではなしに、結果的にそこによって生じた問題が日本の平和と安全に影響は及ぼしますけれども、武力行使そのものは、同盟国に対するそういう攻撃があって反撃をするとか、あるいはアメリカ自身が個別的な自衛権に基づいてやるとか、あるいは国連の決議でやるとかということで、武力行使そのものはむしろ、日本有事ではないわけですから、日本のためであるということではないということですねというふうに聞いたわけです。
○高村国務大臣　委員がおっしゃったことを基本的に否定いたしません。それは、米軍が武力攻撃をやることが許される国際的法的根拠は、まさに個別的自衛権か集団的自衛権か集団的安全保障か、どれかに当たる場合でありますからそういうことでありますが、日本がそれに対して後方地域支援等をするのは、これが日本のためであるからそういうことをするわけで、米軍のそういう行動も同時に日本のためにもなっている、こういうことを申し上げているわけであります。
○桑原委員　私は、日本のそういったアメリカに対する協力というものが、武力行使をしているアメリカに協力をするということになれば、結局は、アメリカに協力をするということを通じて、アメリカの同盟国のために戦ったということであれば、特に日本周辺というようなことで考えていきますと、アメリカ自身の個別的な自衛権というよりも、むしろそういったアメリカの同盟国であったり国連決議であったりというようなことになると思うのですが、結果的に日本の協力が、アメリカの同盟国なりそういった国々に対する協力ということになるというふうに思うのですが、それはどうなんですか。
○高村国務大臣　委員がおっしゃったようなことになることも私は一概に否定をいたしませんが、それもまた同時に、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態の中で、しかも、米国が国連憲章等国際約束に従って行動しているときに日本が後方地域支援等を行うわけでありますから、これは国際法上全く問題もない行為でありますし、それと同時に、我が国自体が有事にならないように、事前に抑止するためにそういうことをやるということは、それは政治的に当然あり得ることだ、こういうふうに思っております。
○桑原委員　武力行使に踏み切るアメリカの主な動機というのは、言うならば、自分の自衛権の発動ですから、例えば同盟国のためにやる。結果的にそれが日本のいろいろな問題に、平和、安全に影響を及ぼしてくるという意味で、ある意味では、アメリカが踏み切ったこの行動の主の部分ではなしに、その結果の従の部分として日本にいろいろな影響がある、そのことに協力をする、どうもそういう仕組みになるのではないのかなと私は思うのです。
　そうであるならば、大体、日本周辺でそんなことがやられるとすれば、結局は、ほとんどの日本の協力行動というものが、そういった第三国に対する支援というようなことも含んでくるのではないか。これはアメリカに対する協力なんだからこの部分までしかやれないとか、ここはほかの国にもいろいろな支援になるんだからそれはやらないとか、そんなことは事実上できないわけですから、そうなると、結局その行動というものが、いわゆる日米安保というものの枠内に本当におさまり切れるのかどうか、日米安保の目的から外れるのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○高村国務大臣　日米安保の目的は、五条、六条に書かれておりますように、日本及び極東の平和と安全でありますから、この法案は、周辺事態、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態ということで、その日米安保の中の目的の中でもより絞ったものがなっているわけで、そういった観点から、日本が何をするかということについても常に国益に照らして判断をする、こういうことでございます。もちろん、その前提として、日米両国が密接な協議をしながら、共通の認識を持ちつつやっていくわけでありますが、いずれにしても、主たる目的、従たる目的と委員はおっしゃいましたが、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態の中で、本当に有事にならないような形に役に立つようなことは米国と協力して日本もやっていく、憲法の許す範囲でやっていく、こういうことを申し上げているわけでございます。
○桑原委員　振り出しに話は戻りますけれども、やはり世界最強の軍事力を持ち、ある意味ではいろいろな世界の諸問題について積極的に抑止力を働かそうとする、そういうアメリカの物の考え方、自衛権の考え方、そして、精いっぱい抑制的に、自分の手足を縛るという表現もございますほどに自衛権を考えようとする日本、その二つが協力をして一つ事をなしていく、日本の平和と安全という目標ですけれども、そこら辺に私はやはりいろいろな意味で危惧も感じますし、また難しさも感ずるわけでございます。
　どうも世評の中に、これは日本の平和と安全を守るということなんだけれども、そのことを通じて日本が要らざる争いに巻き込まれてしまうのではないかというような危惧があるというのも、やはりそこら辺のきちっとした整理、そこら辺のことに対する日本の主体性といいますか、そういうものがしっかりと見えないというところに一つの問題があるのかなというふうに思います。
　これは、また引き続きの議論でさせていただきたいというふうに思います。
　最後に、もう時間も本当に差し迫ったわけですけれども、総理に一つお伺いをしたいと思います。
　私の石川県のすぐ近く、能登半島の沖で、不審船のああいう事件が起きました。従来からいろいろなことが取りざたをされております。大変な不安というものがあるわけでございますけれども、ともかくこの北朝鮮の問題というのは、周辺事態に当たるとか当たらないとかは別にして、日本の周辺における非常に大きな不安定要因の一つだろう、こういうふうに思います。
　我が国との間におきましても、さまざまな疑惑、問題、そういうものが生じてきておるわけでございまして、いろいろなことを考えてみますと、一番近いところにある国といまだに国交が結ばれていない、ましてやいろいろな交渉事も行われていない、そういった不正常さというのは、ともかく戦後五十年もたっているわけですから、本当に言葉の意味どおり解決をしなきゃならぬ、私はそんな問題ではなかろうかというふうに思っております。
　我が国の政府は、対話と抑止という基本的な考え方をもとにしていろいろと努力をされておるわけですけれども、私は、残念ながら、努力をされているようですが、対話の部分がなかなか見えてこない。見えてくるのは、抑止で、ＴＭＤを研究開発していくとか、あるいはいろいろな対応を厳しくしていくとかというような、ガイドラインの関連の議論も北朝鮮側から受け取るとそんなふうに見えるわけですけれども、そういった力の議論、抑止の議論というのがどうも見えるだけで、なかなか対話の話が進まない、こういうふうに思うんです。
　そこで、私は、北朝鮮が現在の状態にあるというのも、これは北朝鮮自身の問題であると同時に、やはり一つの歴史的な現実だというふうに思うんです。
　朝鮮がかつて我が国の植民地支配を受けていて、そこから解放された、そのプロセスの中で、東西の冷戦構造があって南北に分断をされたという一つの歴史があると思うんですけれども、日本の植民地支配がなかりせば、そういう不幸というものは恐らくなかったのではないかというふうに私は思うんです。そういう意味で、私は、決して日本と無縁な問題として北朝鮮の今現実があるのではない。
　それからまた、冷戦後にいろいろとございました。そして、冷戦が崩壊をして新しい時代に入ったわけですけれども、残念ながら北朝鮮はその周辺の変化についていくことができなかった。そして、孤立感を深め、大変硬直的な姿勢に変化をしてきている。そのことも、ある意味では一つ距離を置いて我々はしっかりと見ていかなければならないのではないか。大変な孤立感にあるのではないか。後ろ盾を失ったというようなこともあろうかというふうに思うんです。
　そういったふうに北朝鮮を見ていくときに、なおのこと、力での抑止を掲げるということは、一つのあり方としては必要なんですけれども、しかし我々とすれば、対話というものをどう打ち出していくのか、そのことにともかく心を砕いていく必要があるのではないかというふうに思うんです。
　なぜ、北朝鮮の方から対話を求めているのに、さしたる反応はないのか。その点についてどう考えておられるのか、そこをまずお伺いしたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　我が国は、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのでありますれば、対話と交流を通じて関係改善を図る用意があることは常々申し上げておるところでございます。
　ただ、この呼びかけに対しまして、これまでのところ、北朝鮮側が前向きの反応を示しておるとは言いがたいことでございまして、まことに残念であります。
　このような対応をとる北朝鮮の真意を推しはかることは困難でありますが、北朝鮮がミサイルの開発、実験、またこれを発射することは、主権国家の自主的権利に属すると主張し、我が国が北朝鮮にこのような問題等に建設的な対応を求めていることにつき、関係改善の前提条件を持ち出すものとして批判的であると承知をいたしております。
　桑原委員、私ども日本といたしましては、申し上げましたように、常に対話をいたしてまいりたいということを申し上げておりますし、また、最近の幾つかの事例を見ましても、日本としては北朝鮮との間の国交回復につきまして極めて誠意を持って対応しておると思っておりますが、にもかかわりませずということで、ミサイルの発射とか、あるいはまた今般のこうした工作船の問題等の問題がございまして、率直に申し上げますと、我々が北朝鮮に対して積極的な対話を求めていることに対してのお答えとしては、大変納得いきがたい点もあります。
　しかしながら、私ども日本として、最も近くて近い国であります。朝鮮半島、いわゆる韓半島におきましては、しかしながら韓国におきましては御案内のような経済発展をし、そしてまた日本との関係も極めて友好でございますので、ぜひ北朝鮮におきましても、日本のこうした気持ちに対してこたえていただくよう、我々はなお積極的に対話を求めて努力をいたしていきたい、このように考えております。
○桑原委員　時間が終了しましたので終わりますが、重ねて、建設的な対応とか、いろいろなことを考えておられるわけですけれども、ある意味では私は、対話を優先させて、いろいろな意味での解決はそれからだというくらいの気持ちにならないとなかなか進まないのではないかということも申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山崎委員長　これにて桑原豊君の質疑は終了いたしました。
　次に、若松謙維君。
○若松委員　公明党の若松謙維でございます。
　公明党・改革クラブを代表して、引き続き今回の周辺事態法案につきまして、さまざまな質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、この周辺法案以前に、私もちょっと気になるのがやはり今回のユーゴの問題でありまして、ここ数日のＮＡＴＯの空爆、それによって結局ユーゴがコソボ住民に対して圧政を行っている、その結果難民がかなりふえている、こういう状況を見ておりまして、これからどうなるのかと。
　実は、私も四年半前に、当時の公明党の一期生で、コソボと、マケドニアの、当時アメリカがＰＫＯを展開しておりました、そこに行っておりまして、何もならなければいいなと思ったわけですけれども、ここに来て、やはりあそこのいろいろな人種問題は難しいな、今そんな実感をしながらいるわけです。
　総理、現在のユーゴ問題について、今の進展についてどういう見解を持っておられるか、また、今ＥＵもたしか二千五百万ユーロの資金援助、いわゆる難民支援、またアメリカ等はもう出したようですけれども、我が国としてどういう支援策を考えているのか、その二点についてまず初めに御答弁いただけますか。
○小渕内閣総理大臣　委員と同じく、ユーゴあるいはコソボをめぐりましての状況については、大変残念な状況でありまして、一日も早くユーゴ側が合意を認めて、平和的解決に向かって決着を見まするように、努力を期待いたしておるところでございます。
　二十四日以降、ＮＡＴＯにおける空爆が行われておりますが、この武力行使は、ユーゴ政府がコソボ問題解決のための和平合意をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けている中で、コソボに対するさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するため、やむを得ずとられた措置であったと理解しております。我が国といたしましては、この事態、推移を重大な関心を持って見守るとともに、ユーゴ政府に対し、和平合意案の受け入れを強く求めております。
　また、現在、コソボにおきまして、ユーゴ軍及びセルビア治安部隊によるコソボ、アルバニアに対する大規模な抑圧が行われており、ここ数日だけでも、けさの報道によりますと、十万人以上の難民が発生しておる。重大な懸念を持って受けとめております。
　我が国は、これまでコソボの難民等に対する支援を積極的に行ってきましたが、国連難民高等弁務官事務所等のアピールを待って、さらなる支援につき迅速に検討していきたいと考えております。今申し上げた国連難民高等弁務官、御案内のように、緒方さんがそのハイコミッションになっておられるわけでございます。
　我々としては、この状況をこのままに下瞰することはできません。ともかく、コソボの難民がアルバニアその他の地域に全く身柄一つで、今その地を離れて他の地区に移転しているという状況をこのままにしておくことはできませんので、我が国としては、全力を挙げて、今申し上げたような趣旨で、どういう支援が可能であるかを含めまして、今最善の努力を傾注して努力をしていきたいと思っております。
○若松委員　これは総理でも外務大臣でもどちらでもいいんですけれども、ブレア首相ですか、イギリスの首相が、きのうでしょうね、述べた言葉に、非常にこれは考えさせられる、だけれども非常にまた問題もある言葉なんですけれども、難民流出の原因は民族浄化であり、これに対する回答は空爆の強化である、いわゆる民族浄化を阻止するには空爆しかないと。それに対してはどう理解されますか。これは、我が国も非常に似たような面もございますので、ちょっと、認識というか、これに対してどうお考えか、お答えいただけますか。
○高村国務大臣　私、ベルリンのＡＳＥＭの会合に行ってまいりまして、外相会談でございましたが、そこでドイツの外務大臣なんかは、緑の党の出身の方でございますが、まさに苦悩に満ちた、本当に人道上の問題で、一日一日難民が出ていく、そういう状況の中で、もともと武力行使というようなことを最も嫌っているような方が、せざるを得なかったということをるる私たちに説明をしたわけでございます。
　私たち、遠く離れていて、果たしてこれが民族浄化ということまで断定できるのかどうか、ちょっと具体的な事実をきっちり持ち合わせているわけではありませんが、少なくとも断片的にはそういった傾向が見られないことはない。本当に、そういう中で、まさにこういうことをやらざるを得なかったことに対して理解するというのが我が国の政府の姿勢でございます。
○若松委員　ぜひ、引き続きコソボ情勢についても重大な関心を持って、また迅速な対応も含めてお願いしながら、この周辺事態法案についての質問に移らせていただきます。
　とにかく、きょうは総括質疑三日目で、総理、外務大臣、防衛庁長官、本当に御苦労さまです。特に防衛庁長官、こういう、ある意味で大変重要な時期ですので、もう二十四時間、三百六十五日、大変気を張っていると思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います、大学の先輩なので。
　それでは、まず、抑止と対話という言葉が我が党の遠藤議員からもよく出るわけですけれども、先ほど桑原議員も触れましたけれども、昨年の秋、米国国防省が発表しました東アジア戦略報告、これによりますと、不確実性の続く区域が依然存在し、新たな挑戦も生まれてきた、こういうふうに指摘しておりまして、当然北朝鮮のテポドン発射を第一に挙げて、朝鮮半島など極めて重要な局地的敵対行動を阻止しなければならない、こう規定しているわけです。
　この報告を引用するまでもなく、我が国の安全保障上最も懸念される中の一つに朝鮮半島情勢があるわけで、この半島の安定、和平実現こそが直接我が国の安全につながるということは当然のことです。
　それを前提にしたいのですけれども、残念ながら、昨年八月末、テポドンが発射されまして、今我が国は北朝鮮に対して大変懐疑的な見方が強くなっている。こういう中、韓国の金大中大統領もいわゆる太陽政策をとり続けていて、総理は、先日の韓国訪問の際に、この政策を支持すると明言したわけです。しかし、二十三日、いわゆる政府発表の北朝鮮の工作船、これがあらわれて、我が国の領海侵犯事件が起きたわけです。
　長年この北朝鮮に関して我々は議論していましたけれども、結局、不透明で予測不可能、こういう国に対して、やはり対話を進めなくちゃいけないんですけれども、では実際どう対話を進めていくのかというのは、我が国もちょっと隘路に入っているのかなという気がするわけなんです。この不透明な国に対してどう対話を進めるのか、それに対して総理はどうお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　政府といたしましては、北朝鮮に対して対話と抑止の双方により対応していくとの方針であり、安全保障の備えを確固たるものにすることと並行して、対話と交渉により北朝鮮との間に存在する諸問題を一つ一つ解決していく考えでありますが、御指摘のように、国交のない国との間の話し合いというものの難しさをひしひしと感じておるわけでございます。
　一方、朝鮮半島におきましては、韓国という国として日本との関係は昨年来とみに良好な関係が増進いたしておると思っております。そういう意味で、先般も韓国金大統領と私もお話を申し上げて、北に対してはまさにこの抑止と対話を続けていく、あらゆるメッセージを出そう、こういうことで努力をいたしておるところでございます。
　この点につきましては、一方で米朝間におきましていわゆる核施設疑惑をめぐりましての対話が進んでおりまして、そういう中での交渉といいますか話し合いが持たれているということも一つの大きな前進であろうかと思いますので、そういった意味では、米国あるいは韓国、こういう国々とも十分協調しながら努力をしていきたい。
　特に、韓国の太陽政策といいますか、そういう政策に対してはこれに賛意を表しておるところでございますので、そういった形でそれぞれの国々が十分北との関係を進めることができるようにということでございますし、一方、中国あるいはロシア、関係の深い国々もございますので、そういった国々とも連携を密にしながら、北朝鮮に対するアプローチについて全力を挙げていきたい、こう考えております。
○若松委員　総理にまたお伺いするのですけれども、確かにこの周辺事態法案、アジアの安定にはやはり寄与すると思っております。
　さらには、総理はいわゆる北朝鮮問題の四者協議にプラスアルファツーで六者協議というものを提言しておりますけれども、ところが、なかなか恐らく総理の思いどおりにいっていないという認識もあろうかと思います。
　それで、一方、ＡＲＦ、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、これは、北朝鮮が九六年に参加希望を一度表明しているんですね。そのときはかなり話題になったんですけれども、最終的にそれが消えちゃった。そういう状況であるわけですけれども、結局、北朝鮮との対話の機会をつくる意味で、このＡＲＦ加盟というんですか、こういった選択肢も含めた冷静な外交、これをやはり進める必要があるのではないか、そう思いますけれども、総理の認識はいかがですか。
○小渕内閣総理大臣　委員お話しのように、ＡＲＦに北朝鮮がかなり関心を示したという時期がございました。しかし、ＡＲＦに対して非公式な参加の意向の打診がなされたものの、現時点ではその意向を示していないと承知をいたしております。仮に北朝鮮による正式な参加申請がありますれば、当然これは真剣に検討されるべきものであると考えておりますし、我が国としてはこれはもとより歓迎することでございます。
　しかし、なかなか簡単に、ここに参加をして、ともどもに共同してこの地域の安定に寄与しようということで積極的な姿勢が見られないことは、まことに残念でございます。
　それから、繰り返しますが、先ほど六者会談のお話がございました。私といたしましても、事あるたび、先ほど申し上げたように、ロシア・エリツィン大統領あるいは中国の江沢民国家主席が参られたときにもこのことを御提案申し上げておるところでございますが、現下のところ、なかなかこれに全面的な賛意を得ることは困難な状況でございますが、何よりも北朝鮮自身がこのことについての理解が得られない限りにおきましては、周辺の五カ国が一緒になりましても、こういいましても、この問題はなかなか困難であります。
　いずれにいたしましても、その努力を継続していくということに大変重要なことがありますので、さらに努力をしてみたいと思っております。
○若松委員　確かに難しいのは私も同感であります。しかし、やはり、我が国のアジア地域のいわゆる平和戦略というんですか、その平和戦略の確立ですけれども、本来、この周辺事態法案よりも、いかにアジア地域の平和戦略を我が国として明確にしながら、明らかにしながら築くのかというのが当然優先課題だと思います。
　その上で、いわゆる紛争を未然に防止するシステム、これを今いかにつくるか。そのためには、結局、不安定要因を抱える国々との対話の場をつくるということで、御存じのアジアには核保有が、中国だけではなくて、インド、パキスタンもあるわけなんですね。そういったところも含めてのいわゆる対話の場をつくるために、やはり日本も何らかの継続性ある、粘り強い一つの施策というものを、政策というものを突き進めなければいけないんではないか、そう思うのですけれども、総理、どうお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　基本的にはもう全く同感でございます。ただ、北東アジアと、今お話にありましたように南の方にも、いわゆるインド、パキスタンにおける核実験が行われまして、この地域のある意味の不安定性も増してきておるのではないか、こういうことでございます。
　その中で、日本としてどのようなことが可能かということでございますが、いずれにいたしましても、アジア太平洋地域における新たな対話の枠組みを構築していかなければなりませんが、アジア太平洋地域におきましては発展段階、政治経済体制、さらには文化的、民族的な多様性が存在いたしておりまして、各国の安全保障観が非常に多様であります。そういう意味で、この地域の安全保障を考えました際に、このような地域的な特徴も踏まえてアプローチが必要であると考えております。
　このような観点から、同地区で種々の二国間、多国間の対話の枠組みを重層的に整備していくことが現時点では大変現実的かつ効果的でありますし、先ほど御指摘ありましたＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦ、こういう場所というものは、これが効果を発揮いたしますれば非常にこうした地域の安定のために必要なことでございますので、こうした多国間の枠組みというものを最大活用させていただくように日本としては努力していきたい、こう考えております。
○若松委員　ぜひ、いわゆる平和戦略の確立というか枠組みづくり、これは口で言うほど簡単じゃないんですけれども、ややもするとというか、結果的に日本のそういった面での外交はどうだったかというと、結局どこかでやはり日本の外交努力というのは、総理がかわるたびに何か方針も変わるような、場当たり的というか、大変きつい言い方ですけれども、そういう面があって、最終的にアメリカにおんぶにだっこになっちゃうという連続だと思うのですね。
　ぜひそこら辺をしっかり、簡単じゃないことはわかっています。でも、それをあえて粘り強い、かつ連続性ある、ある意味日本のアジア地域における平和戦略の確立のために頑張っていただきたい。これだけ続けるわけにいきませんから、一応次の質問に移らせていただきますけれども、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　それでは、先ほどのコソボ自治区の話にも似るわけですけれども、万が一、極東、朝鮮半島等で何らかの紛争等があれば、当然数カ月また一年してやはり大量難民という話が出てくるわけでございます。ちょうど、三月十八日のこの委員会で、高村外務大臣、こう答弁しておりますけれども、ある国の政治体制の混乱などにより避難民が発生し、我が国に大量に流入する可能性が高まっている場合に周辺事態になると答弁されております。
　そういうことで、ちなみにインドネシア難民等で、昭和五十年、たしか百二十六名からずっとあって、五十四年以降一千名台、そういうかなりの難民が日本に入ってきた過去があるわけですけれども、それでは外務大臣にお聞きしますけれども、どのくらいの難民が発生したら、我が国にどのくらい流入する可能性があって、それのどういう状況が周辺事態に当たるのか、これについてぜひお答えいただけますか。
○高村国務大臣　一般論として申し述べますと、ある国における政治体制の混乱等により、その国において大量の避難民が発生し、これが我が国に大量に流入する可能性が高まっている状況においては、例えば国際的な緊張が高まり、不測の事態に発展するようなことも予想されるところ、そのような場合には我が国の平和と安全に重要な影響を与える可能性がある、そのようなことを申し上げたので、大量難民が我が国に入りそうになったらすぐ何でもかんでも周辺事態だ、こう申し上げたわけではないわけであります。
　我が国周辺の地域において大量の難民が発生し、我が国に大量に流入する可能性が高まっているからといって、直ちに周辺事態に該当するわけではありませんし、また、一定規模の大量の避難民が発生すれば必ず周辺事態に該当するということをあらかじめ決めておくことも不可能だろうと思います。
　いずれにしましても、周辺事態は、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かとの観念から判断されるべきものでございます。
○若松委員　難民の件については、後で時間があれば質問させていただきます。
　それでは、朝鮮半島、周辺事態というところを想定して質問通告をさせていただいておりますけれども、今、これから——想定じゃございません。一般論で、まず朝鮮半島に向けて頻繁に出撃している状況を実は前提としているわけですけれども、その際、外務大臣にお聞きしたいのですれども、三月十八日、やはりこの委員会で、我が党の遠藤議員の質問に対して、外務大臣は、我が国周辺の地域で武力紛争が発生していて、我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合、これを周辺事態ということで例示をいたしました。
　この朝鮮半島有事に際して、では、死傷者数や倒壊家屋数等、いかなる規模とか態様の武力紛争があれば周辺事態と認定するのか。例えば、二、三人、そういう死傷者が出たとか、そのくらいが周辺事態ということになるのか、やはり千人とかそういう形になるのか。そこら辺はいかがですか。
○高村国務大臣　大変申しわけありませんが、三人出たらならないかとか、五十万人ならなるかとか、そういう数字でもって線引きするということは不可能だと思います。
　何度も申し上げて申しわけないのですが、周辺事態とは、我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態でありまして、ある事態が周辺事態に該当するか否かは、あくまでその事態の規模、態様を総合的に勘案して判断をいたします。したがって、ある事態が周辺事態か否かを判断する基準をあらかじめ定量的に設定し、これを個別の事態に当てはめた上で判断することは不可能であります。また、あらかじめ地理的に特定できないということも、前々から申し上げているとおりでございます。
○若松委員　それでは、先ほど外務大臣も、この周辺事態ということで、武力紛争の発生と、ほかにも三例、いわゆる四つの例ということで御説明されました。そこら辺がいわゆる言葉による判断基準にはなるのではないかと思いますけれども、でも、実際にこの判断基準を例えば国民に言っても、当然、非常に主観が伴う話ですので、やはり国民にわかりにくいと思うのですね、一般には非常にわかりづらいし。ですから、もっと、国民の皆さんに、この周辺事態と認定する状況というのですか、事態とはどういうことなのかというのをちょっとわかりやすく言っていただけますか。
○野呂田国務大臣　委員、先ほどは、大変激励をいただきまして、ありがとうございました。
　周辺事態は、我が国における武力攻撃ではないけれども、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であるということは、先ほど来説明のとおりであります。ある事態がこれに該当するか否かは、これまた先ほど来出ているように、その事態の規模とか態様を総合的に勘案して判断するわけでございます。
　これは、軍事的な観点を初めとする種々の観点から見て、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を意味している。このような事態として、これもまた従来から申し上げているところではありますけれども、典型的に考えられるのは、我が国周辺の地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような武力紛争が発生している場合とか、あるいはその武力紛争の発生が差し迫っている場合とか、あるいは、今ありましたように、大量の避難民が発生して、我が国に大量に流入する蓋然性が高まっている場合とか、あるいはある国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような国際の平和と安全に対する脅威となる行動をとっている状況でありまして、私どもとしては、これらが我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態に当たるもの、こういうふうに判断しているところであります。
○若松委員　やはりそういう抽象的な言葉で、恐らく両大臣ももう百回くらい言っていると思うのです。言いながら、みずから次の、何か新しいことを言いたいなという衝動に駆られているのではないかと思いますけれども。
　では、そういう恣意的というか、例えば朝鮮半島で二、三人の、一つのドンパチがあって、これは本当に周辺事態になるというと、かなり拡大解釈で、すぐ自衛隊の出動という話にもなるわけですね。ですから、やはりどこかでシビリアンコントロールがきかなくちゃいけないという議論になると思うのです。
　たまたまきょうの読売新聞の朝刊を読んでいますと、「自衛隊出動「国会承認」に　自自が修正合意」、恐らくこれはちょっと書き過ぎだと思うのですけれども、こんな話があるわけですけれども、やはり何らかの、周辺事態認定にしろ、また自衛隊出動にしろ、事前国会承認が前提ですけれども、そうじゃなくても、一つの、周辺事態認定が終わって二十日以内とか、そういう早期に国会チェックというものをしっかり手続で法的に入れて、それでその恣意性のあるものを、やはり一定の幅というものを、またシビリアンコントロールというものを導入すべきではないか、そう思うのですけれども、これは総理でしょうか。総理、どうお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　基本計画の国会承認につきましては、これもしばしば申し上げておりますように、三つの要件、周辺事態の態様が武力行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、迅速な決定を行う必要性があること等を総合的に勘案すれば、周辺事態の政府としての対応は防衛出動やＰＫＦ本体業務等の実施とは異なるものでありまして、政府としては、今回の法案における基本計画について、必ずしも国会の承認を得なければならないものではなく、国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことが妥当であると考えております。
　いずれにせよ、周辺事態に際しての国会の関与につきましては、国会において十分御審議をいただき、その議論を踏まえた上で、政府としても誠実に対応していきたいと考えておりまして、政府といたしましては、提案をさせていただいております本法案の成立を心から期待いたしておるところでありますが、まさに現下、国会での御議論をお願いいたしておるところでございますので、十分それぞれの御意見につきましても、今お聞きをし、御答弁を申し上げさせていただいているということでございます。
○若松委員　国会の場での論議というのは、何かもう一つ永田町というのがあるのですか、どこかに、日本に。ここ、国会ですよね。これを言っているわけですか。そういうことですか、総理。何か国会の場での論議と改めて言われると、あれ、私何だっけな、そういう感じがしてしまうのですけれども、ちょっと、国会の場というのはどういうことなんですか。ここですか。官房長官、何か御意見ありますか。
○小渕内閣総理大臣　申すまでもなく、この特別委員会を設置されまして、真剣な御討議をちょうだいいたしておりますので、政府といたしましても、法案を提案申し上げておりますけれども、先ほど来お話しのように、国民を代表する国会であるということにつきましては、十分承知をして対処いたしております。
○若松委員　また、国会承認については後ほど触れます。
　それでは、今ちょうどＮＡＴＯ軍が、最終的にいわゆる国連決議なしにユーゴに対する空爆が始まったわけです。これは、この極東においても同じようなケースがある可能性大だと思います。
　いわゆる安保理決議のないまま、万が一朝鮮半島有事に対して——まずその前に、朝鮮半島有事において、北朝鮮への経済封鎖の決議がアメリカなり国連に提出される。ですけれども、やはり今の状況を考えると、恐らく中国の拒否権が執行されるのではないか、可能性として非常に高いと思うのです。ですから、その際の国連決議というのは実際にできないのではないかと思うのですけれども、それに対する認識はいかがですか。
○小渕内閣総理大臣　特定の国、地域を念頭に置きまして、全く仮定の事態における国連や米国の行動を想定する等、多くの前提条件を設けた御質問でございまして、こうした仮定の設問に対し、具体的にお答えすることは極めて困難だと思います。ただ、あくまでも一般論として申し上げれば、米軍の活動が周辺事態において、法案第三条第一項第一号に言う、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動に該当するのであれば、本法案に体し、後方地域支援の対象となり得ると考えております。
　そういう意味で、今申し上げたように、仮定の事態における国連あるいは米国の対応につきまして、この際御答弁申し上げることは甚だ困難でございます。
○若松委員　では、確認なんですけれども、船舶検査活動、これは三条の三ですね。これにつきましては、安保理決議が前提になっているんですね。万が一安保理決議がない場合にはこの船舶検査活動は行えない、こういう理解でいいわけですね。
○高村国務大臣　今政府が提案している法案については、まさにそのとおりでございます。
○若松委員　これは、やはりどんなにアメリカから、安保理決議がなくて、例えばユーゴ空爆のような形は、今の外務大臣では、あり得ない、その断定の答弁だと私は解釈いたしました。
　それでは、事実確認をしたいのですけれども、これは防衛庁長官ですか、現在の北朝鮮のノドン、テポドンの配備状況についてお聞きしたいのです。
　これは二月二十五日ですか、米国国防省弾道ミサイル防衛局長が、北朝鮮が既に中距離弾道ミサイル・ノドン一号、大体これは千キロから千三百キロ距離が出るわけですけれども、こういうミサイル・ノドン一号の配備を完了したことを公式に確認しております。また、三月五日の報道によりますと、ノドンは全体で二、三十基配備されている、こうも報道されておりますけれども、政府として、今北朝鮮がどの程度ノドン、テポドンを配備していると分析されていますか。
○野呂田国務大臣　防衛庁といたしましては、北朝鮮のノドン・ミサイルにつきましては、いろいろな情報を総合しますと、北朝鮮がその開発を既に完了しており、その配備を行っている可能性が非常に高いというふうに判断しております。これは、先般韓国へ参りまして、千国防部長官と会談したときもその話が出て、その認識を共有しておりますし、また、先般アメリカのコーエン国防長官が参った際も同じ認識でございます。
　また一方、配備場所や配備数など配備状況の詳細につきましては、関連する情報を鋭意収集し、分析評価をしているわけでありますけれども、このミサイルは、発射台つき車両によって搭載され、移動して運用されるものとされていることもありまして、一般に正確に把握することが非常に難しく、現在、確たることを申し上げられない状況にあります。
　また、テポドン一号ミサイルについて申しますと、その開発が急速に進展しているという段階にあるものと考えており、さらに、テポドン二号ミサイルのように長射程のミサイルも開発されているという状況であります。特に、本年二月に発表された九九年版の米国国防報告によれば、北朝鮮は、米国本土まで射程内に入れた大陸間弾道弾ミサイル、ＩＣＢＭを従来の予想よりも早く開発するかもしれないと指摘しているところであります。
　いずれにしましても、北朝鮮のミサイルの開発、配備動向につきましては、私どもも引き続き細心の注意を払ってまいりたいと思っております。
○若松委員　これは事務方というか政府委員の方の答弁で結構なんですけれども、それでは、今具体的に何基どこにという正確な情報は難しい、そういう認識ですけれども、いずれにしても、国防省もいわゆる配備は完了したということで、二つ確認したいのですけれども、そうすると、少なくともノドン一号なりはやはり日本本土にもう照準されているということなのか。これが一点ですね。
　もう一つは、いよいよ、不穏な動きというか、ミサイルのボタンというか、やるまでに、そういう動きがあればあるほど、まずミサイルが、当然移動車両に載っけてやるわけですね、今の場合には。そういう動きがあると、偵察衛星でかなり日常的に監視する。いよいよさらに動きがあるという形で、どんどん具体的にウオッチしていくわけですね。そうすると、こういう質問は大変きついのですけれども、では、こういうノドンなり、例えば発射行為まで時間的にどのくらい余裕があるのか、もしわかりましたら、今の二点、ちょっと答えていただけますか。
○佐藤（謙）政府委員　まず、ノドンの開発状況でございますが、先ほど防衛庁長官からお答え申し上げましたように、私どもといたしましても、配備段階にある、こういうふうに思っております。
　それから、あと、発射の兆候といいましょうか、それが事前にどのくらいわかるのか、こういうことだろうと思いますが、例えばテポドンタイプのような、固定サイトでもって発射するようなものにつきましては、これは把握が割合可能であるということは言えると思いますが、一方、ノドンのように、お話にございましたように、これはＴＥＬという車両に乗せてそれでいろいろ移動するわけでございますし、このＴＥＬで起立をさせて撃つということになりますので、事前にこの兆候を把握するのは非常に難しい、こういうことだと思います。
○若松委員　そうしますと、いずれにしても、ノドンというのは配備完了ということでありますと、日本海、公海も含めて、結局北朝鮮のミサイル配備によりまして、日本海には攻撃されない可能性のある公海はないということなんですね。当然ですよね。
　そうしますと、改めて確認なんですけれども、ちょっとくどいかもしれませんけれども、北朝鮮のミサイル配備によりまして、いわゆる戦闘と一線を画される地域、これが日本海には存在しないと考えるわけですけれども、そういうことですよね。
○野呂田国務大臣　ノドンは、委員がおっしゃるとおり千三百キロの射程距離を持っているわけで、観念的には、我が国の全域がこれに入るというふうに考えていただいてよろしいかと思うのであります。
　しかし、今の御質問については、周辺事態というのは特定の国や地域を念頭に置いた概念ではないのですから、特定の国の装備を前提とした仮定の御質問にお答えすることはいかがかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、単にミサイルが一発飛来したことのみをもって、直ちにそこで戦争行為が行われているとの判断に至り、戦闘行為と一線を画される地域がなくなるわけではない、私どもはこう思っております。
　すなわち、防衛庁長官は、法律によりまして、自衛隊が収集した情報や外務省から得た情報、米軍から得た情報等を分析することにより、合理的に後方地域か否かを判断し、実施区域の指定や変更、縮小、活動の中断を行うことになっておりますが、当該地域が特定の国のミサイルの射程範囲内であることのみをもってこれが一概に後方地域になり得ないというわけではないということを、ひとつ御理解いただきたいと思います。
○若松委員　防衛庁長官、恐らくこういう議論というのは当然関係諸国にも伝わるわけで、一発発射されてもそれが周辺事態にならない、そういう言い方で大丈夫ですか。大丈夫ですか。
○佐藤（謙）政府委員　今防衛庁長官から御説明いたしましたのは、まず、射程がこれだけあるからその範囲内のものは戦闘地域かというと、そういうことではないわけでございます。それからもう一つ、実際の場面におきまして、仮にミサイルがどこかに落下したということの一事をもって、それが戦闘地域、こういうふうに判断されるわけではないということでございまして、先生ちょっとお話しのような、何か周辺事態がどうだとかこうだとか、こういうお話とは別に、要するに、その地域がそういった後方地域としての要件を満たしているかどうか、その場合の戦闘地域かどうか、こういうふうな判断の関係で御発言があった、こういうふうに理解をしているところでございます。
○若松委員　それでは、公海上のアメリカの戦艦とかそういった船に対して武器弾薬の補給をした場合の合憲性について、これは防衛庁長官ですか、確認したいのですけれども。
　周辺事態法案の第三条の第二項、ここで、「後方地域支援として行う自衛隊に属する物品の提供及び自衛隊による役務の提供」、これは別表第一に掲げられているわけですけれども、この別表第一の備考一に、いわゆる物品の提供には武器弾薬の提供は含まない、こう規定されているわけですね。さらに、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動、これを行う際にも、やはり別表第二で同じような規定がなされております。
　しかし、輸送につきましては、例えば武器弾薬を輸送することはいいとか悪いとかというのは書いてありません。ですから、武器弾薬が米軍に帰属する場合の輸送については、これは可能なのかどうか、これについてちょっと答えていただけますか。特に、米国の国内法ではＮＡＴＯ相互支援法、そういうものがありまして、武器システム、弾薬の排除が明記されていて、かつ、今回は米側からの要求がなかった、そういうことで書いていないのかなと思うのですけれども、輸送についてはいかがですか。
○野呂田国務大臣　委員御指摘のとおり、補給についてはだめでありますが、輸送につきましては、後方支援として自衛隊が行う輸送の対象を限定しておらず、御指摘の武器弾薬も対象として排除されていないところであります。
○若松委員　そうすると、輸送はあり得るということですね。
　それでは、今度はアメリカの艦船。戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対して給油は除外しております。明確に除外しております。それでは、戦闘作戦行動準備中の米艦船を除外しなかった理由、これは何なのですか。
○佐藤（謙）政府委員　除外しなかった理由、こういうふうなお尋ねでございますれば、要は、戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する油であるとか、整備であるとか、そういったものについては、ニーズがないからこちらは外した、艦船についてはそういう状況にないので外していないということかと思います。
○若松委員　そうしますと、米艦船に対して、もしニーズがあれば給油を行う可能性はあるという理解になるわけですか。
○佐藤（謙）政府委員　まさにそうでございますし、それから、今申しましたように、艦艇につきましては、ここにこういう記載がございませんから、もちろんそれに対する給油、整備ということは排除されていないということでございます。
○若松委員　長官、確認しますけれども、ということは、武器弾薬の輸送は、さっき言ったように、これはオーケーです、やります。さらに、米艦船に対して、給油を求められたら、飛行機はだめだけれども艦船はやります、そういうことですか。
○野呂田国務大臣　艦船につきましては、巨大なものでございますから、一般的に、艦船は、比較的長期間にわたって継続的に行動するという特性を持っております。だから、艦船に補給される燃料は、基本的にはかかる長期間の行動全体の必要性を満たすものであるわけでありまして、実際の運用上も、艦船については、艦船の特性から、個々の作戦行動のたびに燃料補給するのではなくて、一般的にはその積載量が一定の水準を下回った場合に補給している、こういう形であります。
　これらの点について考えてみますと、周辺事態に際して我が国が行う米軍艦隊に対する燃料の補給は、直接にこれらの艦船の個々の作戦行動のために行われるものではなくて、長期間にわたる艦船の行動全体の必要性を満たすために行われるものであると考えられます。
　したがって、この法律に基づいて自衛隊が米軍艦船に対し給油等の支援を実施しても、かかる燃料補給は、これらの艦船の個々の作戦行動と直ちに結びつくものではない、また、艦船に対して個々の発進準備のための給油を行うということにはならないから、あえて規定しなかったものであります。
○若松委員　そこについてもうちょっと聞かせてください。
　そうしますと、例えば兵たんとかといういろいろな補給、そういう行為があるわけですけれども、周辺事態、とりあえず日本海、日本国の領土内でそういう艦船に対して給油をやる。そうすると、当然、私も軍事的な専門家じゃありませんので、どうかわかりませんけれども、いろいろと御専門家の指摘には、まさにそういう補給のときに、いわゆる敵からの空爆なり攻撃を一番受けやすいというようなことを指摘されるわけですけれども、そういうこともあえて認めた上で、今の艦船補給も行う、そういうことですか。
○佐藤（謙）政府委員　私どもとしましては、あくまでも、いろいろな情報を総合いたしまして、現に戦闘が行われていない、それからまた、そういった給油等の活動をする期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる、そういう状況のもとでやるということでございます、あくまでも後方地域の中でやるわけでございますから。
○若松委員　とりあえず、艦艇については行われるということははっきりいたしました。
　いろいろとそのほかに具体例を想定して質問を用意してきたのですけれども、時間がありませんので、最後に、国会承認のことについて再度質問させていただきたいわけです。
　総理、防衛庁長官、外務大臣、やはり事態、そのときに応じて、特定できるものでもない、性質に応じてとか、いろいろ言葉が何度も言われていたわけでございます。ですからこそ、やはり何らかの国会チェック、シビリアンコントロールチェックが必要ではないか、ますますそう思うわけなんですね。
　三月十二日の本会議で、これは我が党の遠藤議員ですけれども、質問されまして、国会の承認は、自衛隊法第七十六条及び七十八条並びにＰＫＯ法第六条との整合性からいっても、当然必要であると考えるが、総理の見解はいかん、こういう質問に対して、総理は、周辺事態への対応は、武力行使を含むものではないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、迅速な決定を行う必要性があること等を総合的に勘案すれば、防衛出動やＰＫＦ本体業務の実施とは異なるものであるということで、基本計画を国会に遅滞なく報告し、議論の対象としていただくことが妥当、こういう答弁をしているわけですね。
　十二日以降も、この委員会でも同じような趣旨の質問があったわけですけれども、一時期総理は、国会承認について、たしかあれは池田政調会長ですかの発言に理解するような、いわゆる柔軟な対応とも受け取れるような発言もしておりますし、現時点においては原案を何としても通してほしいというような御主張ですけれども、大分揺れているなという気がするのです。
　では、この国会承認を求める対象というのですか、先ほど自自修正合意なる言葉があったわけですけれども、この自自修正合意を記事の上で読みますと、あくまでも自衛隊出動の可否を国会承認事項とするということですけれども、これは答えてくれるかわかりません。まず周辺事態、当然、手続的には、周辺事態ということで、国会で報告された基本計画をもとに、万が一周辺事態が起きた場合に、それを認定するための閣議決定が行われるわけですね。その閣議決定が行われていわゆる自衛隊の出動等が伴うわけですけれども、周辺事態を認定した閣議決定、本来やはりここが一番大事だと思うのです。
　そのときの状況に応じて、もうばたばたと、さらにこの周辺事態から日本の有事につながるような形だけれども、閣議決定でとりあえず周辺事態で済まそうとか、何が起きるかわかりません。ですからこそ、閣議決定ではなくて、やはり周辺事態の認定について国会承認にすべきだと思います。それは当然事前が望ましいのですけれども、事後もあり得るでしょう。そこら辺はある程度想定されることを考えながらやらなくちゃいけないわけですけれども、いずれにしても、周辺事態の認定、これについては国会承認というものをすべきではないかと私は思いますけれども、総理、どのようにお考えですか。
○小渕内閣総理大臣　若松委員の御主張といいますか、お考えにつきましては承りました。
　政府といたしましては、一貫して、実は委員御指摘の点につきましては先ほど来も重ねて御答弁申し上げさせていただいております。池田政調会長のテレビでの御発言につきましては、あのときも申し上げましたが、私、韓国へ行っておりまして、実際それを拝見しておりませんでしたので、与党の政調会長の言でございますのでこれを無視することはできないと言いましたが、その内容については、実は修正というようなことを申し上げておらないと後ほど聞いておりますので、このことにつきましては、政府としては一貫しての態度でございますので、御了承いただきたいと思います。
○若松委員　一貫してということですけれども、政調会長の言葉はかなりメッセージを送っていますよ、総理。
　ぜひ、まさに憲法九条等もある我が国の、第二次大戦後の、ある意味で平和というものを地球規模的にも使命として与えられた我が国にとっても、こういう周辺事態、有事につながるようなところでのシビリアンコントロール、国会承認というのはやはり大事だと思います。我が国の立場であればあるほど、私は、国会承認というのはこれは可能な限り実現すべきことではないか、そう主張いたしまして、時間が来ましたので、終了いたします。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて若松謙維君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川知雄君。
○西川（知）委員　西川でございます。
　きょうは、今まで余り議論の対象にならなかったことを二つ、そして問題点を整理するために一つお尋ねをしたいと思います。
　今までに余り論議の対象とならなかったことと申しますのは、基本計画の案を策定するその前提要件としての周辺事態、この認定について、発生原因の適法性、妥当性、これはどういうふうに加味されるかということが一点です。
　もう一点は、周辺事態について高村外務大臣は、日米間で綿密な事前の打ち合わせを現在進めている、そういうふうにおっしゃっていたわけでございますが、周辺事態の定義等についてどういうふうな論議をされているのか、これが一点でございます。
　そして、確認と申しますのは、地方公共団体の長の義務について法律的な整理がなされていないような気がしますので、それを整理させていただきたい。
　この三つの点について主にお尋ねをしたいと思います。
　そこで、最後の方からいきますが、九条の一項は、一定の行為をなすべき一般的な義務づけをしたという程度のもので、地方公共団体の長が求めに応じて権限を行使することを法的に期待される立場に置かれる、こういうふうに解釈されております。
　そこで、野呂田長官は、正当な理由があれば拒否できる、協力しない場合に直ちに違法とするものではない、こういうふうに発言されているわけですが、正当な理由がない、正当な理由が見つからないという場合でも拒否できるんですか、まず。
○伊藤（康）政府委員　九条一項の規定につきましては、再々申し上げていますように、一般的な義務ということでございます。したがいまして、通常、特段の理由がない限りこの求めに対して応じる、必要な協力をしていただくことを期待しているものでございます。
　したがいまして、先生今御指摘のような正当な理由がない場合に拒否するというようなことは、この法律の想定するところではございません。
○西川（知）委員　全然話にならないので、法制局長官、正当な理由がない、こういう場合に拒否したといったときには法律違反になりますか。
　野呂田長官は、正当な理由があれば拒否できるということを書いてあるとこの九条一項についてはおっしゃっていたわけですね。そうすると、正当な理由がないと拒否できないというような言い方である、法律解釈であるというふうにも読めるんですが、この法律の条文の解釈として、正当な理由がない場合でも拒否できるんですか。
○大森（政）政府委員　なかなか頭の体操を要する御質問でございまして、答えに困るわけでございますけれども、要するに、九条第一項の趣旨は、いろいろな立場からお答え申し上げておりますように、正当な理由のない限り協力することが法的に期待される、そのような意味で一般的に協力義務を規定したものであるということでございます。したがいまして、論理的必然として、正当な理由がない場合には法的には協力に応ずることが期待されるわけでございまして、一般的協力義務という言葉を用いてお答えいたしますと、一般的に協力義務がある。
　したがいまして、拒否できるかどうかというのは、事実として協力しないかどうかというのとは、これは別問題でございまして、法律的には、協力を拒否することはこの法律に抵触するということが言えようかと思います。
○西川（知）委員　ということは、正当な理由がなくて拒否した場合、この場合は強制はできないが違法となる、こういうことですか。
○大森（政）政府委員　いろいろな言葉で答えを求められるわけでございますが、要するに、そのような場合には一般的義務の不履行状態にあるということまでは大きな声で言えようかと思います。
○西川（知）委員　法制局長官、法の番人としての解釈ですから、ちゃんと答えてください。
　それは違法となるんですね。
○大森（政）政府委員　私が違法という言葉をあえて避けましたのは、違法というのは、要するに実体法に違反するという法的評価をあらわす言葉であると一般的には言われているものですから、この九条第一項のような規範に抵触した場合に、すなわち正当な理由がないのに協力義務の不履行状態にあるというのを違法という言葉で評価するのが適切であるかどうかについて、私はいまだちょっと自信がない、こういうことでございます。