Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場（伸）委員　私は、岸田内閣のことが無策無敵内閣だとは思いません。今おっしゃっていただいたように、総理就任以来、いろいろな目配りをしながら、特に、一番の長所であります外交関係はがんがんとされておられるというふうに拝察をいたしておりますが、なぜ、それではこういう調査でそういう結果が出ているのかということなんですが、私は、岸田総理が、大変僭越ながら、これからの日本をどういうふうにしていきたいんだ、こういう国家像を持っているんだということが国民の皆様方に余り伝わっていないんじゃないかと。
　いろいろな細かい施策をやっていただいていると思うんですけれども、一体日本をどういう方向に導いていこうとするのか、日本のあるべき姿というのはどういう姿なのか、こういうことが国民の皆様方に私は伝わっていないんじゃないかなと思います。
　もし、岸田総理、今端的におっしゃっていただけることがありましたら、俺の国家像はこういうことだと端的におっしゃっていただけることがあれば、お願いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　これは、たしか衆議院の予算委員会でも似たような御質問をいただいたように記憶をしています。
　国家像、どんな国を目指すのか、これは極めて基本的な部分で申し上げるならば、やはり国というのは、国と国民の皆さん、あるいは権力とそして国民生活、この関係について私は大事にしていきたいと思っています。
　すなわち、国家あるいは政府というもの、これは当然のことながら、国民の暮らしそして仕事を守り、そして国家の平和と繁栄を守る、こうした大きな役割を果たさなければなりません。しかし、その国と国民の皆さんとの関係を考えた場合に、国のこういった取組は、何よりも信頼と共感に基づいて存在しなければならないと思います。
　こうした国家と国民の皆さんとの間の信頼関係というものがしっかりあった上で、様々な具体的な政策が進められなければならない。この信頼関係に基づいて、新型コロナ対策、あるいは新しい資本主義、新しい経済モデル、そして新時代リアリズム外交、これが進められていく。こうした国であることが、私たちの日本にとって大切なのではないか、私はそのように思っております。
○馬場（伸）委員　ありがとうございます。
　私は、岸田総理のその国家像については否定をするものではございません。ただ、そのベースに基づいて岸田総理がいろいろなことをおっしゃっておられることが国民にとってはよく分からないというのは、私が地元へ帰っても、岸田さんの言っていること、何か分からないんですけれどもというお話をよくお聞きをします。
　今、新しい資本主義という言葉も出ましたが、これは海外の人に聞くと、ニュー・フォーム・オブ・キャピタリズムと。海外の人がこの言葉を聞くと、何か社会主義か何かになるんですかというような感想を持っておられる方が実際にいらっしゃるんですね。
　資産所得倍増計画というのを、岸田さんは、総裁選挙のときには所得倍増計画とおっしゃっていたと思うんですね。就任直後に新しい資本主義とおっしゃって、最近では資産所得倍増と。これは、この間、イギリスのシティーでのスピーチで、総理が資産所得倍増という考え方を打ち出されました。
　これは、簡単に、国民の方に分かるように、どういうお考えなのか、もう一度ちょっとおっしゃっていただけますか。
○岸田内閣総理大臣　委員の御指摘を踏まえて言うなら、まず、順番からいきますと、私は、総裁になる前から、まず、新しい資本主義という考え方に基づいて議員連盟を立ち上げて、勉強会を続けてきた、こうしたことであります。
　その上で、まずは、成長と分配、両方が重要である、成長も分配もというのがこの新しい資本主義の基本である、従来は成長か分配かの議論が主流であったけれども、成長も分配もというのが基本だ、これをしっかり申し上げた上で、従来の政策を考えた場合に、分配、まずはしっかり注目しなければならないということで、所得倍増ということで、所得を引き上げるということを申し上げました。所得の中でも、特に子育て世代、若い世代の可処分所得を引き上げることが重要である、こういったことを申し上げました。
　あわせて、資産倍増と申し上げた部分についても、あの講演の中で強調したのは、中間層において、その持っている資産をしっかり生かしていただく、活用していただく、これが大事であるということを申し上げました。二千兆円に及ぶ日本人の金融資産の中の半分を占める預貯金、これを動かしていくことが日本の活力につながるということで、資産倍増ということも申し上げさせていただきました。
　これは、つまるところ、所得も資産も、こうした中間層を中心に可処分所得を増やすことによって消費につながっていく、これが次の成長につながっていく、そして成長の果実がまた分配に返ってくる、この好循環を実現するために大事だということで、御指摘の様々な点について説明をさせていただいているということであります。
○岸田内閣総理大臣　委員の方から、先ほど来るるお話を聞かせていただきました。
　なかなかお答えする時間がありませんので、ちょっと一言だけ言うと、まず、国家像をしっかり示す、大変重要なことです。私も、新しい資本主義、しっかりと説明をしていきたいと思います。
　また、物価対策、大変重要でありますが、消費税については、社会保障の安定財源のみならず、システム変更を考えますと、機動的に今変更することはなかなか難しい現状を考えますと、消費税については慎重でなければいけない。また、当分の間税率についても、あれが残ったのは、財政と環境、この点について重視するということで残っておりますので、今現状を考えた場合に、廃止するのはどうか、これは考えなきゃいけない。
　その上で、今の質問でありますが、サイバー攻撃に対する対応、情報戦、これは、ウクライナの情勢を見ましても、改めてこの重要性は強く感じます。
　しかし、専守防衛というのは、我が国の憲法に基づく、我が国の安全保障の基本的な姿勢であると認識をしています。サイバー対応、しっかり万全を期していかなければならないと思いますが、やはり、具体的な対応、現状においては、憲法というものを念頭に、どこまでやるのかを考えなければならないと思います。
　一方、憲法に対する議論は、是非、国会において引き続きしっかり議論をしていただき、どうあるべきなのか、憲法審査会等においてしっかり行っていただきたいと思っております。
○馬場（伸）委員　一言だけ申し上げます。
　佐々木毅元東大学長が中心になって……
○根本委員長　申合せの時間が超過しておりますので、簡潔にお願いします。
○馬場（伸）委員　はい。すぐ終わりますから。
　産と学で、今度、令和国民会議、令和臨調というのが立ち上がりますので、そういう皆さん方も、構造的な改革をやっていこうと、また民間の方から盛り上がってきていますので、是非、私も協力しますけれども、岸田総理も令和臨調の方にも御協力をいただいて、よりよい日本をつくっていくことに協力し合おうではありませんか。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございます。
○根本委員長　これにて小野君、馬場君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　六年ぶりの予算委員会での質疑に、関係者の皆さん方に感謝を申し上げたいと思います。
　高度成長からバブルがはじけて、リーマン・ショックを過ぎて、何とか日本経済を上向かせようという国民の努力、企業の努力があった中で、コロナがあり、ロシアがウクライナへの侵攻によって蛮行を犯して、経済がまた傷んできたということで、この一連の流れをずっと見ていくと、何となく、幸せって何だろうかというふうに思い返さなくちゃならない時期に来ているのかなというふうに思っております。
　まず初めに、通告はないんですけれども、岸田総理が考えている幸せということに関してお尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　幸せというものについては、それは、個々人、様々な立場、境遇、考え方によって様々だと思いますが、極めて単純に申し上げるならば、自ら選ぼうとする人生、生き方、これを選び取れるというのが基本的に最も大事ではないかと思います。
○鈴木（義）委員　選び取れない人が社会にもたくさんいるから政治の役割が出てくるんだと思いますし、そのために、社会の中にある制度が時代に合っていなければ、改革していかなくちゃいけない、改正していくというのが政治の役割。もう一つは、経済的に困窮している人がいればサポートしていこうというのが政治の役割だと思うんです。
　一人一人の幸せというのは、みんな同一じゃありませんから、自分の幸せだろうと、幸せになりたいということを、自分の手でつかめるような社会をつくっていくのが私たち政治家の役目だと思うんですね。
　それと、あともう一つ、私が小さい頃に当たり前に町内会で飛び交っていた言葉があるんですけれども、お互いさまという言葉が死語になっています。それで、これからもそういう言葉をお互いかけ合うこと、そして、地域で笑顔が絶えない地域が日本全体に伝わっていけば、必ずや日本はいい国にまたよみがえっていくんじゃないかと私は思っておりますし、それを踏まえて、何点か、経済対策について質問したいと思っています。
　まず一点目は、アベノミクスでデフレ脱却、緩やかなインフレへと大合唱で、日銀が二％目標を掲げ、経済対策をこの九年間打ってきたと思います。それが、コロナや、ロシアからウクライナへの軍事侵略に伴う世界のサプライチェーンの断絶により、価格が高騰で、物価が上昇して、ついに四月の消費者物価指数が一・二％になったという報道がなされました。
　アベノミクスの目標は二％を掲げたんですけれども、それが仮に一か月で達成できたとしても、生活自体が苦しくなったのでは、インフレ目標を達成できたとしても何の意味もないと思うんですね。特に、低所得や年金受給者の生活は苦しくなるばかりです。
　国民民主党では、燃油価格等の高騰から家計を守るために、十万円のインフレ手当を導入する案を提案しているんです。まず、それについて、総理の御所見を伺いたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　政府としましては、昨年十一月の経済政策、七十九兆円の経済政策によって、住民税非課税世帯の皆さん方に十万円ずつの給付、これを二月、三月から支給を行っております。加えて、総合経済対策、十三兆円の対策の中で、五月から子育て世帯に対して五万円の給付を、五月末から給付を開始しております。こうした様々な取組を進めております。
　よって、インフレ手当の十万円給付ということでありますが、今、給付に対しましては、新たな給付というものは考えておりません。それ以外に様々な物価高騰対策等を用意しています。こうしたものを重層的に展開することによって国民生活を守っていきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　一つ事例なんですけれども、年金の上げ下げをどういうふうな仕組みでやっているかというのは、釈迦に説法になるかもしれませんけれども、十二月三十一日時点で消費者物価指数がどのぐらい上がったか下がったかで翌年の年金の改定をするんだそうです。そうすると、価格が急に上がったり下がったりしたときに対応できる仕組みになっていないんですね。そういったこともやはり変えていく時期に来ているんじゃないかということです。
　一番最初に、冒頭申し上げたように、社会制度自体のひずみができているんだったらそれを改定していくという考えがあるのか、一言で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　今、現状の年金制度につきましては、給付と負担のバランスを取り、将来世代に過度な負担にならないように持続可能な制度としなければならない、こういった発想で制度ができ上がっています。持続可能な社会保障制度、これは大事なものであり、こういった観点から、今の制度、これは引き続き維持しなければならないと思います。
　しかし、制度の仕組みの関係で、現状の物価高騰との間において年金が引き下がるといったような現象が出てきている、これについて大きな問題が指摘をされている。このことはしっかり受け止めなければならないと思うからこそ、これとは別途、様々な対策を講じて年金生活者の生活を守っていこう、こうした政策を用意しているということであります。
　社会保障制度の基本は引き続き維持しながら、具体的な問題点について的確に対応するため、別途、具体的な政策を用意することによって国民生活を支援していきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　御答弁いただいたんですけれども、仕組みを複雑につくればつくるほど国民には分かりづらい、その分、コストがかかるということですね。そこのところを現行の制度で見直しが図れるんだったら、それも一つ制度としてやはり改定する必要性があるんじゃないかと思います。
　それともう一つ、物価が上がって賃金が上がるのか、賃金が上がるから物価が上がるのか。
　売上げというのは、過去に経産委員会でも農水委員会でも質問したんですけれども、単価掛ける数量ですよね。自由競争の中で、国内では人口減少により、消費者、消費をする国民が年間四十万ずつ減っているんです。だから、国内の消費を喚起させるんだといっても、年齢構成も、時代とともにどんどんどんどん六十五歳以上のパーセンテージが上がっている中で、もっと米を食え、もっと肉を食えといっても、食えないんです。それなのに数量を上げるといっても、これは限界があるんですね。
　それで、じゃ、単価を上げようとするとどうする。海外から安いものがどんどん入ってくる。だって、ＴＰＰ11をつくったとき、そうじゃないですか。関税をゼロにするのはいい自由社会の、それで経済が活性化するんだといいながらも、第一次産業を中心に国内のローテクで生活をしている人たち、また非製造業で生活している人たちからすると、単価が上がったら商売で勝てないんです。それが、今の国内経済の中で賃金が上がらない要因の一つだと私は感じているんです。
　だから、大きな政策転換をしない限り、賃金を上げようと思っても、減税で少しやるよというだけでは、やはりそこのところをもう一度政策転換しなければ、賃金がコンスタントに上がっていくような状況をつくり出せない。だから、タイムラグが起きると、今言った年金、低所得の人たち、別の、個別のサポートをしたとしても、二、三か月の間はやはり生活が困窮してくるんですよね。
　そこのところをどうお考えになっているかというのと、これも国民民主党の提案なんですけれども、給付と所得税の還元を組み合わせた日本型ベーシックインカム、前任の方もベーシックインカムの話をされたと思うんですけれども、そういった方策を取り入れる考えがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、前者の質問については、御指摘の点があるからこそ、経済モデルの全体像が大事だということを申し上げています。
　賃金を引き上げること、これは政府の政策として、呼び水として大変重要だと思いますが、あわせて、先ほど来議論が出ている資産の活用等も併せることによって可処分所得を増やし、そしてそれを消費に回す、そしてその消費が次の成長につながるということになるわけですが、この成長につきましても、従来のように競争やあるいは市場に任せっ放しではなくして、是非、官と民が協働する形で、社会課題、気候変動等の社会課題をマーケットとするような成長をしっかりと進めていく、その成長の果実を更に賃金にという形で分配をしていく、こうした循環が完成することが重要だ、だから成長も分配もということを申し上げている、こうしたことであります。
　そして、後者のベーシックインカムについてでありますが、これも予算委員会等でも何回も議論になりました。
　一つの考え方だとは思いますが、政府としては、現状の社会保障が社会保険制度に基づいて構築されているということを考えますと、今、現状を、様々な保険料を負担している方々との公平性ですとか、現実に制度を移行する際の様々な課題を考えますときに、どこまで現実的なのかという議論をさせていただいてきました。私の内閣としては、国民皆保険制度、今の被用者保険制度を拡大する形で、できるだけ多くの方々に社会保障制度を働き方にかかわらず享受してもらう制度をつくっていくべきではないか、そちらの方が現実的ではないか、こうした議論をさせていただいています。
　引き続きこうした議論は行っていきたいと思っております。
○鈴木（義）委員　去年、私も十万円いただいて、孫と一緒に御飯を食べに行ってすぐ使っちゃったんですけれども、お世話になっている高齢の方に十万円使いましたかと聞いたら、まだ貯金してあるわと。その後、尋ね返していないんですけれども、実際、それが現実だと思います。だから、やはり違う制度を取り入れて。なぜ使わないのかといったら、次にもし何かあったときに不安だから残しておくという心理が働いているんだと思います。十万円を一回で給付するんじゃなくて、二回に分ける、三回に分ければ、後からもらえるといえば、前にもらったやつは使うんです。それが今の人間の心理じゃないかと思います。
　それともう一つ、自由競争は否定するものじゃないし、今総理がお答えになったんですけれども、競争が激化すればするほど、体力の乏しい中小零細や個人の事業者はだんだんと体力が衰えていくわけですね。いざ方向転換を図ろうとしたとき、既にもう体力が残っていなくて、結局転換できない状態がこの三十五年間ずっと続いてきたんじゃないかと思うんです。
　資本主義の本質は、周辺から富を収集するというふうに言われていますから……
○根本委員長　鈴木義弘君、申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○鈴木（義）委員　中小企業の支援をするために、正社員を雇用した中小企業には社会保険料の事業主負担を半減させるというのを私ども国民民主党は提案しているんですが、それについて御見解をお述べいただきたいと思います。
○根本委員長　申合せの時間が過ぎておりますので、時間厳守をしてください。答弁は控えさせてください。
　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、沖縄の米軍基地問題について、総理に質問をします。
　五月十五日、沖縄が本土に復帰して五十年が経過しました。県民が望んだのは、平和憲法の下、基地のない平和な島としての復帰でした。ところが、占領下で構築された広大な基地が残され、五十年を経た今なお、県民の人権を脅かし続けております。真の復帰はいまだ実現していません。
　沖縄県の玉城デニー知事は、復帰五十年に当たり、平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書を取りまとめ、総理に手渡しました。普天間基地の速やかな運用停止と辺野古新基地建設の断念、米軍基地の更なる整理縮小、日米地位協定の抜本的見直しなど、基地のない平和な島の実現に一層取り組むこと、平和的な外交、対話によりアジア太平洋地域の緊張緩和と信頼醸成を図ることを求めました。総理は、政府としてもしっかり受け止めたい、このように述べました。
　ところが、総理は先日の日米首脳会談で、辺野古移設の着実な推進を再確認し、防衛費の相当な増額に向けた決意を表明しました。
　総理は建議書の何を受け止めたんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、先般行われた沖縄復帰五十周年記念式典に先立って、玉城沖縄県知事より建議書を受け取らせていただきました。
　本建議書では、五十年前の復帰措置に関する建議書に掲げられた考え方を尊重し、自立型経済の構築や基地のない平和の島の実現に一層取り組むことといった建議がされています。そして、あわせて、具体的に、普天間飛行場代替施設の建設の断念、そして日米地位協定の見直し、こうしたものについて建議をされています。
　こうした思いをしっかりと受け止めさせていただきながらも、具体的な個々の課題については政府としての考え方をしっかりと申し上げなければなりません。
　様々な御指摘の中で、普天間飛行場の辺野古移設については、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策であるということ、これは政府の基本的な姿勢であります。地元の皆様の理解を得ながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現に取り組んでいきたいと思いますし、日米地位協定に関しては、事案に応じた最も適切な取組を、一つ一つ具体的な問題に対応していくべく取り組んでいく、これが基本的な姿勢であります。
　補足協定など様々な形で課題に取り組んできた、こうした努力をこれからも不断に追求していきたいと思っています。
○赤嶺委員　結局、県民の、五十年たって、玉城デニー知事が県民とともにまとめた建議書の要求については一切聞く耳を持たないという態度しか、この間、繰り返されておりません。
　しかも、受け取った直後にバイデン大統領との間で、首脳会談で確認したのは、辺野古移設の推進、防衛費の増額であります。建議書の内容を全く受け止めていない、それどころか、真逆の方向に政府は進んでいると厳しく指摘をしておきたいと思います。
　首脳会談だけではないんです。
　政府は、四月二十八日、沖縄県が不承認とした辺野古の設計変更申請を承認するよう是正指示を出しました。四月二十八日というのは、一九五二年のサンフランシスコ講和条約で沖縄が本土から切り離され、米軍占領下に置き去りにされた日です。今も屈辱の日として県民の記憶に刻まれております。
　沖縄の歴史への理解があるなら選択できないはずの日であります。この日に是正指示を出すという方針に総理は異を唱えなかったんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、沖縄の歴史を考えますときに、四月二十八日、これは沖縄県民の皆さんにとって非常に重要な日であるということ、重々認識をしております。
　四月二十八日当日に私は是正の指示について報告を受けましたが、この是正の指示については、国土交通大臣において、法令にのっとり判断されたものであると承知をしております。
○赤嶺委員　四月二十八日が県民にとって屈辱の日だと知りながら、更に強権的に辺野古新基地を押しつける是正の指示をあえてその日に出した、この姿勢は絶対に納得がいきません。
　安倍元総理は、二〇一三年の四月二十八日に主権回復を祝う式典を行い、県民の怒りの声が上がりました。菅前総理は、翁長前知事との会談で、沖縄の歴史は分からない、日米合意が全てだ、こう述べました。この態度と岸田首相との間にどんな違いがあるでしょうか。
　全ては日米合意。県民の民意は強権で押し潰す。こういう自民党政権の沖縄に対する、これは無理解ですよ、非情ですよ。そういう態度を見るたびに、私は開いた口が塞がりません。
　建議書を正面から受け止め、辺野古新基地建設の断念、基地のない平和な沖縄の実現に取り組むべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　総理は、軍事費を増額し、敵基地攻撃能力の保有にまで踏み切ろうとしています。
　地域の緊張が高まり、抑止が崩れたときに戦場になるのは沖縄県です。日本列島全体が戦場になる危険があります。住民避難ということがよく議論されますが、住民避難ということは不可能であります。これは沖縄戦の歴史が証明しています。
　沖縄県糸満市の摩文仁の丘にある平和祈念資料館には、次の言葉が掲げられています。
　戦争をおこすのはたしかに人間です
　しかしそれ以上に
　戦争を許さない努力のできるのも
　私たち人間ではないでしょうか
　戦後このかた私たちは
　あらゆる戦争を憎み
　平和な島を建設せねばと思いつづけてきました
　これが
　あまりにも大きすぎた代償を払って得た
　ゆずることのできない
　私たちの信条なのです
　これは、沖縄戦を体験した県民の、本当に譲ることのできない平和への決意であります。
　政府がやるべきことは、軍拡ではなく、東アジアに平和と協力の枠組みをつくるための、憲法九条を生かした外交努力だということを強調し、質問を終わります。
○根本委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、仁木博文君。
○仁木委員　有志の会の仁木博文でございます。
　今日も質問の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　まず、岸田政権が重要政策として掲げますＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて質問したいと思います。
　総理、このＤＸ、これは何のために、そして、どういう政治や社会を目指して取り組まれようとしておりますか、お聞きしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　我が国のこれからを考える場合に、地方においてもデジタルの力で解決できる社会課題がたくさんあると認識をしています。
　また、コロナの影響が長引く中で、ニーズの高いオンライン診療、遠隔教育など、デジタルの力で解決できる社会課題、さらには生産性の向上、こうした機会は誠に大きいと思います。
　こうした社会課題を解決して、そして日本の活力を取り戻すために、デジタルは大きな役割を果たしてくれると信じております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　総理、私がデジタルということで期待していますのは、やはりスピード感というか、行政に特に置き換えると、迅速にできますし、また、より多くの対象の国民に対して効果をもたらすことができると思います。特に、今から私が質問として考えておりました医療のこともおっしゃっていただいて、ありがとうございます。
　特に、今、デジタル行政を進めるに当たって、経済財政運営の基本方針、いわゆる骨太の方針でも、具体的に言いますと、マイナンバーの活用がうたわれていまして、今の健康保険証がおよそ二年以内に原則マイナ保険証に替わるというふうな情報も出ていますが、今のところ、総務省の所管しておりますマイナンバーカードの登録率が四四％、二人に一人の国民が加盟していないという現実があります。
　そこで、今、総理と一緒に、デジタル行政のありよう、私も推進派、共有しましたので、もっと国民に、義務的にこのことに登録してもらうのではなくて、よりメリットを感じていただき、能動的に登録していただくことを期待したいと思いますので、ちょっと事例を申し上げたいと思います。
　今、例えば、デジタル行政が医療の現場に進んでいきますと、様々なメリットがあります。
　例えば、Ａ病院を受診した患者様がドクターの指示で検査を受けます。血液検査のみならず、画像検査、ＣＴ、ＭＲＩを受けます。ところが、また、その患者さんが、もう一つのＢ病院でセカンドオピニオンを求めたいとか、よりいい医療があるんじゃないか、治療法があるんじゃないかということでＢ病院を受けたときに、Ａ病院のデータがそのままＢ病院のドクターに伝わって、あるいは閲覧して、もちろん、患者の許可がある上ですけれども、同意がある上ですけれども、また医療に活用できる。
　これは、先ほど総理もおっしゃられた遠隔診療でもそうでございますけれども、いわゆる誤診を防いだりとか、あるいは、患者さん、検査によってはすごくストレスのある痛い検査もあります。もちろん、同じ検査をすることが多い現実がありますけれども、それを踏まえると、医療費の抑制にもなる、患者さんの窓口負担の抑制にもなります。
　また、この前も、厚生労働委員会、私も所属しておりますけれども、薬機法の改正に伴って処方箋が電子処方箋になります。私、後藤大臣に質問したんですけれども、このことが、いろいろな医療の現場でなされることがＮＤＢといういわゆる診療報酬と将来的につながって、例えば、自分ががんになって、こういう病気である、そして、ドクターが施した治療によってこういう結果に五年後なって生存しているとかいうことになってくると、これから後進の患者さん、同じような病気になったときに、また同じような選択肢がその場で示されるということで、デジタル行政の基本である情報、これは国民に帰属しますが、同時に、国民の情報の活用によって新たな国民のまたメリット、利益にもつながるということを考えております。
　こういう医療体制、今後、後藤大臣は、例えば母子健康手帳のデジタル化ということも言われておりますが、総理、こういった医療体制というのが行き着く先にあって、そういうことも、マイナンバーカード登録の国民にとってのメリットと感じるようなことにつながるかなというようなことはお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、考え方、そして取組のメリットに対する思い、これは委員と全く共有していると思っています。
　カードの保険証利用、あるいは、おっしゃった情報の共有、こういったことによって、まずは質の高い医療を実現する、そして医療費の適正化を図る、こうした効果は十分期待できます。
　是非、こうした取組を進めることによって、医療のありようをしっかりと変えていきたいと思っています。
○仁木委員　ありがとうございます。総理、前向きな御回答をいただきました。
　そして、最後の質問ですけれども、今、二兆四千億円を投じて確保するワクチン、これは余剰になるとも言われております。八億回を超えると言われています。これを是非、いわゆる今ウクライナ紛争で困っている方々に対して、日本が、ワクチンのみならず、例えばＶＲＳ、ＨＥＲ―ＳＹＳ等々、それを組み合わせたセットとして援助する、これはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、まずワクチンの提供等、これは大変重要でありますが、それだけにとどまってはならないということで、日本としても、輸送や接種能力の強化、これを重視して、コールドチェーンの整備ですとか、ラストワンマイル支援ですとか、あるいは、ワクチン接種データの管理に関しましても支援を行うなど、様々な支援を行っています。
　先般も、最大一億ドルの規模の支援を実施していくことを決定いたしましたが、こうした様々な取組を併せて、しっかり海外に提供していくことが重要であると思っています。
○仁木委員　総理、ありがとうございました。前向きによろしくお願いします。
○根本委員長　これにて仁木君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石あきこ君。
○大石委員　れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。
　先日、大阪のカジノの是非を問う住民投票署名が二十万筆を超え、法定数を大きく上回りました。住民合意なき国のカジノ認可はあり得ないと、冒頭申し上げます。
　さて、岸田総理、先週の予算委員会で、消費税は減税しないと明言されていました。
　もう一回確認します。消費税は減税しないでよろしいんですね。イエスかノーかでお答えください。
○岸田内閣総理大臣　消費税減税は考えておりません。
　社会保障の安定財源として重要である、また、システムの変更等を伴うことを考えますと、コストあるいは準備期間、大きなものが必要になります。機動的に対応することは不可能であると思っています。
○大石委員　この局面においても消費税減税しないと言う総理に対して、先週、我が党の櫛渕万里議員が、今後、総理ではなく鬼と呼ばせていただくと言いましたが、もう一度言わせていただきます、この鬼。
　さて、更なる物価上昇です。パネルの四。スーパーに並ぶ多くの食品、飲料が平均で一二％値上がり。ラーメンやハム、冷凍食品など、誰もが買うもので八千三百品目以上が値上がり。この状況で、一〇％の消費税は今すぐゼロにするべき。何でさっさとやらないんですか。国民、殺すつもりですか。
　さらに、岸田総理はこうもおっしゃいます。消費税は我が国の社会保障の安定財源だと。でも、それ、うそです。本当は、消費税は資本家のための安定財源です。パネルの五。資本家が払う法人税は減税に次ぐ減税、その穴を埋めるように消費税が上げられてきた。
　それでどうなりましたか。パネルの六。この青と赤のグラフ、青い部分が消費税の税収、年々どんどん増えています、赤い部分はその逆、法人税収はどんどん減っています。これまでに、実に消費税収の七三％が資本家の減税の穴埋めに使われてきたと言えます。
　穴埋めしてもらった結果、大企業、資本家はどうなりましたか。パネルの七。企業の内部留保、資本家の利益は右肩上がり、この九年間は毎年過去最高益です。
　一方で、消費税、上げられ続けて、庶民の所得、どうなりましたか。パネルの八。二十五年間で所得はだだ下がり、所得の中央値が年間百八万円も下がった。消費税を上げて物を売れなくして、国民や零細企業を切り捨てた。一方で、資本家など特定の人には優遇しまくり。その理由は、組織票や企業献金で議員バッジをつけてもらった御恩返し。そうやって日本が壊されてきた。そんなこと、私は絶対に許せません。
　パネルの九です。先ほど総理を鬼と呼ばせていただきましたが、もう一つ名前を差し上げます。資本家の犬、財務省の犬。でも、総理、飼い主を間違えたら駄目でしょう。総理の本来の飼い主は、国民でないと駄目じゃないですか。
　有権者の皆さんに言いたい。三十年以上国を衰退させてきた原因は自民党、これは替えるしかありません。方法は、参議院選挙で自民党を減らし、公明党を減らし、そして維新と国民民主党を減らすことです。飼い主の皆さん、分からせてやってください、選挙で。
　終わります。ありがとうございました。
○根本委員長　質問に当たりましては、用語の使い方には十分お気をつけください。
　これにて大石君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
令和四年六月一日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　　　─────────────
　　令和四年六月一日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　電波法及び放送法の一部を改正する法律
　　案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（江島
　　潔君外三名発議）（委員会審査省略要求）
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　日程第一　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。金子恭之総務大臣。
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子恭之君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　電波の公平かつ能率的な利用を促進するため、電波監理審議会の機能強化、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備、電波利用料制度の見直しなどを行うほか、近年の放送を取り巻く環境の変化などを踏まえ、基幹放送の業務に係る認定申請書などの記載事項に外国人などが占める議決権の割合などを追加をし、その変更を届出義務の対象に追加するなど、情報通信分野の外資規制の見直しを行うとともに、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための還元目的積立金の制度を整備するなどの措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波監理審議会の機能強化として、電波の有効利用の評価は、これまで総務大臣が電波の利用状況調査の結果に基づき行ってきたところ、技術の進展などに対応したより適切な評価を行うため、広い経験と知識を有する委員から構成される電波監理審議会が行うこととしております。
　第二に、携帯電話などの特定基地局の開設指針の制定に関する制度の整備として、既に開設されている電気通信業務用基地局が現に使用している周波数について、その周波数を使用する特定基地局の開設指針の制定をすべきことを希望する者は、その旨を総務大臣に申し出ることができる制度を創設するとともに、その開設指針は、総務大臣が、申出に係る開設指針の制定が必要である旨を決定したとき、電波の有効利用の評価の結果が一定の基準を満たしていないと認めるときなどに制定することとしております。また、携帯電話などの特定基地局の開設指針の記載事項として、電波の公平な利用の確保に関する事項を追加するとともに、当該特定基地局に係る認定開設者は、認定計画に記載した特定基地局の無線設備の設置場所以外の場所においても、当該特定基地局の開設に努めなければならないこととしております。
　第三に、令和四年度から令和六年度までの電波利用共益費用などの見込みを勘案した電波利用料の料額の改定を行うとともに、電波利用料の使途として、研究開発のための補助金の交付を追加することとしております。
　第四に、情報通信分野の外資規制を見直すこととし、基幹放送の業務に係る認定申請書、基幹放送局の免許申請書の添付書類などの記載事項として、外国人などが占める議決権の割合などを追加するとともに、当該事項の変更を届出義務の対象に追加するほか、外資規制に違反した場合にその事情を考慮して認定基幹放送事業者の認定などの取消しを一定期間猶予できる措置について、所要の制度の見直しを行うこととしております。
　第五に、日本放送協会の受信料の適正かつ公平な負担を図るための制度の整備として、日本放送協会は、毎事業年度の損益計算において生じた収支差額が零を上回るときは、当該上回る額の一定額を還元目的積立金として積み立てるとともに、積み立てた額は、受信料の額の引下げの原資に充てなければならないこととするほか、専ら日本放送協会の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者を子会社として保有することを目的とする関連事業持ち株会社への日本放送協会の出資に関する制度及び受信契約の締結義務の履行を遅滞した者から日本放送協会が徴収することができる割増金の額に関する制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、一部の規定を除き、情報通信分野の外資規制の見直しに関する規定、還元目的積立金に関する規定などは、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○国務大臣（金子恭之君）　芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、地上テレビ放送の未来像について御質問いただきました。
　現在、インターネット動画の普及などによる若者のテレビ離れなど、放送事業者を取り巻く経営環境は厳しくなってきていると承知をしております。他方で、信頼性の高い情報源としての放送の社会的役割は引き続き重要と考えております。
　こうした認識の下、総務省では、有識者検討会を開催し、放送の将来像と制度の在り方について検討しているところであり、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいります。
　次に、地方局に対する支援について御質問いただきました。
　ローカル局を含む放送事業者は、地域に密着した情報の発信に加え、特に災害時は重要な情報伝達手段となるなど、引き続きその社会的役割を堅持していくことが重要です。
　放送を取り巻く環境が急速に変化する中、放送事業者のコスト負担を軽減するため、総務省の有識者検討会において、放送設備の効率化に向けた様々な方策を議論しております。放送設備は、放送事業者自らが整備することが基本ですが、本年夏に検討会の議論を取りまとめ、放送事業者による柔軟な対応が可能となるような環境の整備に努めてまいります。
　次に、戦前の我が国の放送などについて御質問いただきました。
　戦前は、無線電信法において、放送は政府の監督下に置かれていたと承知しております。放送が軍閥や官僚の手中に握られ、国民に対する宣伝の手段として利用されることは、当然あってはならないことだと思います。戦前のこうした経緯も踏まえて、戦後、表現の自由を保障する新憲法の下で放送法が制定されました。放送法は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保することなどの原則が定められ、その具体的な枠組みとして、放送番組編集の自由を保障しつつ、法に定める番組準則を踏まえ、放送事業者が自ら番組基準を定めることを求めるなど、放送事業者の自主自律を基本としています。
　私としても、このような放送法の趣旨を十分踏まえ、電波、放送行政に取り組むことが最も重要であると考えております。
　次に、放送法第四条第一項の位置付けについて御質問いただきました。
　放送法第四条第一項に定められているいわゆる番組準則は、昭和二十五年の放送法の制定当初から、放送事業者が放送番組を編集するに当たり守るべき規律として規定されており、この番組準則については、総務省としては従来から、法規範性を有するものと考えております。
　次に、放送法第四条第一項に反した放送があった場合の対応について御質問いただきました。
　放送法は、放送事業者の自主自律を基本としております。したがって、放送事業者が放送番組を編集するに当たり、放送法第四条第一項に適合しているかどうかは、まずは放送事業者自らが判断すべきものであります。その上で、なお対応が必要な場合には、総務省として、放送法を所管する立場から、これまで極めて慎重に対応を行ってきたものであります。
　次に、過去の総務大臣の答弁について御質問いただきました。
　当時の総務大臣の答弁は法律の規定の位置付けに沿って答えたものと考えておりますが、放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送法は、放送事業者が自主的、自律的に遵守するものであるという基本的な考え方については変わりはないと認識しております。
　次に、放送行政を独立行政委員会が所管することについて御質問いただきました。
　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識しています。また、通信、放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野です。
　したがって、電波行政、放送行政において機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣が、密接な関連性を有する両分野の法令に対して責任を持ち、迅速に取り組んでいく体制が適当だと考えています。
　最後に、ＢＰＯ委員の人選について御質問いただきました。
　放送倫理・番組向上機構、ＢＰＯは、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的として、放送事業者によって自主的に設立された機関であると承知をしております。
　御指摘の点については、自民党内における議論でありますので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。（拍手）
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○国務大臣（金子恭之君）　柳ヶ瀬議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、独立行政委員会では機動的、総合的な対応ができない根拠について御質問いただきました。
　電波行政の分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野です。一般論として、規制部門を独立行政委員会とし、振興部門が他の組織となりますと、情報が共有しにくくなることや意思決定に時間を要する可能性があるなど、課題が生じることが想定されます。このため、内閣の構成員である一人の大臣の責任の下において、規制と振興の両輪で、機動的、総合的な対応を行うことが適当と考えています。
　次に、事業者との癒着を防止する方策について御質問いただきました。
　組織の形態を問わず、癒着防止のためには、行政における透明性の一層の確保が重要と考えております。現在でも、電波行政は、携帯電話への周波数割当ての方針を始め重要な政策プロセスについてパブリックコメントの対象とするなど、オープンな手続により透明性を確保して実施しております。
　その上で、本法案において、広い経験と知識を有する第三者機関である電波監理審議会の機能を強化し、主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入することとしております。これにより、電波行政の透明性、客観性を高め、より一層電波の有効利用を推進してまいります。
　次に、電波オークションの今後のスケジュールについて御質問いただきました。
　携帯電話用周波数については、５Ｇの導入等によって利用ニーズが増大しており、更なる電波の有効利用が喫緊の課題となっています。このため、総務省の有識者会議において、オークション方式も含め、我が国に望ましい新たな割当て方式の在り方について検討を行っており、本年夏頃を目途に取りまとめる予定です。総務省としては、その結果を踏まえ、速やかに必要な対応を進めてまいります。
　次に、携帯電話以外の電波オークションについて御質問いただきました。
　携帯電話以外の周波数帯については、現時点では大きな利用ニーズが顕在化していないなどの状況にあり、まずはその動向を注視していく必要があると認識しております。
　次に、電波利用料の水準の適正化やその手段について御質問いただきました。
　電波利用料は、不法な電波の監視など、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の費用を無線局の数などに応じて公平に分担していただくものです。この考え方に基づいて算出された現行の電波利用料の水準は、適正であると考えております。
　したがって、現在、総務省の有識者会議において、オークション方式も含めて我が国に望ましい新たな携帯電話用周波数の割当て方式の在り方を検討していますが、御指摘のような電波利用料の水準の適正化を目的としているものではございません。
　次に、ＮＨＫの還元目的積立金制度による受信料負担の減少化の見込みなどについて御質問いただきました。
　還元目的積立金の規模は、令和五年度決算見込みなどを踏まえ、令和六年度のＮＨＫの収支予算から明らかになるものです。このため、現時点において、その積立額やそれに基づく受信料負担の減少額の見込みについてお示しすることは難しいと考えております。
　次に、流動資産からの還元目的積立金への供出について御質問いただきました。
　今般導入する還元目的積立金の制度は、ＮＨＫの事業収支が黒字となった結果、最終的に資本として計上される繰越剰余金に着目をし、その一部を受信料の値下げの原資として積み立てるものです。一方で、御指摘の債券は、翌年度以降の経費などを見込んで保有する資産であり、繰越剰余金とは基本的に性格が異なるものと承知をしております。
　いずれにしても、今般の積立金制度により、適正水準を上回る剰余金の国民・視聴者への適切な還元を実現してまいります。
　最後に、本法案による改革への意欲について御質問いただきました。
　本法案により、まず、第三者機関である電波監理審議会が主体的に電波の利用状況を評価、提言できる仕組みを導入するとともに、携帯電話などが既に使用している周波数について、電波の有効利用が不十分な場合に、周波数の再割当てを可能とすることにより、有限希少な電波の一層の有効利用を促進してまいります。
　また、外資規制違反を再び生じさせないため、外資規制のチェック機能を抜本的に強化するとともに、ＮＨＫ受信料の適正かつ公平な負担の実現に向けた改革を更に進めてまいります。（拍手）
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○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　会派を代表し、電波法及び放送法改正案について総務大臣に質問いたします。
　初めに、放送法の改正案についてです。
　公共放送としてのＮＨＫに求められていることは、放送の自主自律を遵守し、視聴者・国民からの理解と信頼を得られる質の高いコンテンツを提供する役割を果たしていくことです。
　その点からも重大なことは、かんぽ不正販売疑惑を報じた「クローズアップ現代＋」をめぐる問題です。
　二〇一九年四月の「クローズアップ現代＋」に対する日本郵政グループからの抗議に屈服し、ＮＨＫ執行部は、予定していた第二弾の放送を取りやめました。また、経営委員会は、放送番組は何人からも干渉されないと定める放送法第三条及び第三十二条二項に違反して、ガバナンスを口実に、上田良一前会長を厳重注意とした上、この重大な決定を行った際の経営委員会の議事録を公開せず、今もなお事実を隠蔽し続けています。
　第三者機関であるＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の二度にわたる答申を経て、昨年七月、経営委員会はようやく議事の粗起こしを開示しました。その中でも、日本郵政からの圧力に迎合する経営委員会の対応が生々しく記されています。ＮＨＫ経営委員会の議事録は、全面公開するのが当然ではありませんか。
　介入を主導した当時の経営委員長代行が現経営委員長として居座っていることなど、異常な事態であると思いませんか。
　さらに、今、番組制作局や報道局に所属するＮＨＫ内部の職員から、前田会長よ、ＮＨＫを壊すなとの告発が上がっていると報じられています。二〇二〇年一月の就任以来、スリムで強靱なＮＨＫを掲げ、七百億円の経費削減を推し進める前田晃伸会長の人事育成システム、コストカット、リストラなどが、良い番組を作ろうという高い志を持つ職員の心を踏みにじり、番組の質を劣化させ、災害報道や選挙報道にもゆがみをもたらしているなどの告発内容は、痛切で深刻であります。
　告発では、さらに、前田会長の下では、政権の圧力を許し、番組内容をゆがめることが平然と行われていると指摘をされています。事実であれば、ＮＨＫの在り方を根本から問う重大なものではありませんか。総務大臣の認識を伺います。
　改正案の内容は、ＮＨＫの在り方に深く関わるものです。以下、質問します。
　第一に、ＮＨＫの受信料値下げのために還元目的積立金制度を創設する問題です。
　経営計画の期間で蓄積された繰越金のうち、総務省令で定める計算額を還元目的積立金として積み立て、次期経営計画の期間の中で受信料を引き下げる原資とします。
　そもそも、ＮＨＫの収支予算は、言論報道機関としてのＮＨＫの自立性を確保し、公共放送としての責務の履行を判断することなどの要請から、国会の承認議決を得るとされています。受信料は、国会の承認議決に基づいて定め、政府、大臣には調整権もありません。総務省令による計算に行政や政権の恣意的判断が入らないという具体的な根拠はあるのでしょうか。
　改正案は、ＮＨＫ収支予算の承認議決という国会の重要な役割を後退させ、ＮＨＫの自立性を脅かすものではありませんか。菅前政権は、所信表明で、ＮＨＫ受信料の値下げを明言し、ＮＨＫに対する介入姿勢をあらわにしました。還元目的積立金制度を導入するならば、今後は、行政や政権からの介入を許す制度的な足掛かりとなるのではありませんか。
　さらに、この制度は、ＮＨＫに業務の効率化、コストカットありきの予算策定を迫り、良質なコンテンツを提供するための予算の確保や人材の育成に深刻な影響を及ぼすことになるのではありませんか。
　第二に、新たに中間持ち株会社を設立して、ＮＨＫの子会社、関連会社などの業務の効率化、コストカットを進めることです。
　これまで、ＮＨＫの子会社、関連会社などの業務管理やガバナンスのチェックはそれぞれの会社ごとに行われてきました。なぜ、子会社、関連会社などの管理部門を集約し、役員、従業員数を合理化し、重複業務を排除することを専らに行う中間持ち株会社を設立する必要があるのですか。答弁を求めます。
　第三に、正当の理由がなく、期限までにＮＨＫ受信契約を締結しない者に対して受信料の割増金を課す問題です。
　公共放送の意義を丁寧に説明し、国民の理解と合意を得ることに背を向けて割増金に頼るならば、ＮＨＫに対する信頼は一層遠くなるのではありませんか。
　二〇一七年十二月六日の最高裁判決は、受信料制度は合憲であり、受信契約の締結は法的義務であるとしました。しかし、ＮＨＫは、これをもって一方的な支払を迫ることはしないと国会で繰り返し答弁してきました。この対応方針は守られるのですか。
　次に、電波法の改正案についてです。
　電気通信技術の開発、発展は、国民生活の利便性向上の基盤となるものです。電波は国民の共有財産であり、かつ有限な資源です。その公共性にふさわしい電波利用の在り方が求められます。総務大臣の基本認識を伺います。
　第一に、電波利用料の使途に研究開発のための補助金交付を追加する問題です。
　改正案は、電波利用料をビヨンド５Ｇの実現などに向けた研究開発に使うとしていますが、日本の企業が国際市場での競争力を確保するための研究開発ではありませんか。
　電波利用料は共益費としての性格を持ち、その使途は限られ、国民が広く電波を利用しやすくするために使われるものです。企業の国際競争力強化のための技術開発支援に使うことは、電波利用料の使途とは相入れないのではありませんか。
　第二に、周波数の再割当てを促進する新たな仕組みについてです。
　携帯電話通信網は、既に国民生活に欠かせないインフラです。新規事業者への再割当てありきで進めれば、電波がつながらないなど、既存の携帯電話回線の利用者に一時的にせよ不利益が及ぶことになります。その認識と対策はありますか。
　電波の有効利用評価を総務大臣から電波監理審議会に移し、電波監理審議会は総務大臣に勧告を行うとされます。総務省は、進展が著しい技術開発の知見を有する委員で構成された新たな部会を設置するとしています。しかし、大学などの識者であっても産官学協同のコンソーシアムに加わっている場合がほとんどです。電波の再割当ては利害関係者の対立が大きく、企業とのつながりがあれば公平中立な判断に懸念が生じるのではありませんか。
　電波監理審議会の権能を強化しますが、言論、表現の自由や国民の知る権利を保障し、電気通信事業におけるプライバシーの保護を始め国民、消費者が安心して電波を利用できるために、政治権力と事業者からの独立性が確保されることが重要です。電波監理審議会の在り方を根本から見直すべきではありませんか。
　最後に、外資規制です。
　外資規制の実効性を高めることは必要です。改正案は、違反があった場合、是正のための猶予期間を与えることができるとしています。猶予期間を与える基準について、その客観性と透明性はどう担保されるのですか。
　以上述べて、質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕