Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　けさ、参議院からの御案内で、ロシアの上院議長にお目にかかりました。そのとき、私が、ぜひあなた方も理解をしていただきたい、あなた方というのはロシアの上院であります、同時に、エリツィン大統領に私が伝えたいこと、これは本年のデンバー・サミットの前に、ヘルシンキにおける米ロ首脳会談が行われ、これに出発する前に、クリントン大統領から私が電話をいただいた。そして、ロシアをＧ８という形でサミットのプロセスに加えたいと、多分私が反対するだろうという想定をされていたのかもしれません。その場合は説得したいということだったのかもしれません。それを提案することについて協力を得たいということでありました。
　私は、Ｇ８化、結構、そのかわりにこれは一つ条件がある、Ｇ８の中で国交が不正常な状態の国が存在をすることは、それ自体が異常なことであり、不幸なこと、そしてロシアと日本の間に北方領土の問題があることをあなたは知っているはずだ、領土交渉自身は我々のことだけれども、それを加速するような働きかけをぜひしてほしい。
　私は、クリントン大統領はその約束を守ってくれたのだと思います。なぜなら、デンバー・サミットにおいて、わざわざ、エリツィンさん自身の指示で相当な時間をとったバイの会談を持つことができました。その雰囲気の中から、非公式の会い方で、モスクワであるいは東京でという形ではなく、胸襟を開いた議論ができないかというその話から、明日のクラスノヤルスクヘの訪問が出てまいったわけであります。
　当然のことながら、我々の間に解決しなければならない問題があります。そして、今世紀に起こったことは今世紀中に解決をしょうよ、少なくともその解決の道筋はつけようよ、これが私がエリツィンさんに伝えたいメッセージであり、そのために私の方も努力をするが、あなたも努力をしてほしい、その一点がお互いの気持ちの中で通じれば、私は、それだけで週末を利してクラスノヤルスクに飛んでいくそれだけの価値がある、そのように思っております。
○中川委員長　これにて鈴木君、北側君の質疑は終了いたしました。
　次に、中山成彬君。
○中山（成）委員　自民党の中山成彬でございます。
　当委員会も、二十日から始まりまして二週間、朝早くから夕方遅くまで、閣僚の皆さん方、本当にお疲れさまでございます。委員の皆さん方も、御審議への御協力、本当にありがたく思っている次第でございます。
　きょうは質問の時間をいただきましたが、何しろ与党ということで時間もございません。いろいろお聞きしたいこと、お願いしたいこともございますけれども、ひとつ簡潔にお答えいただければありがたいな、こう思っているところでございます。
　私、役所に入りましたのは昭和四十一年でございました。その前年に戦後初めて国債が発行されましてから、この三十年余りというのは、常に歳出が歳入を上回る、財政危機の連続でありまして、財政改革ということはずっと言われてきたわけであります。思い出すのは、昭和五十五、六年ごろ、あの渡辺美智雄大蔵大臣が財政再建キャンペーンということで、お茶の間まで入って一生懸命頑張られました。懐かしい思い出になりました。
　しかし、すべてそういった改革がうまくいかなかったということで、今回はキャップをかぶせる、それぞれの項目にキャップをかぶせて、そして法律とか制度まで変えなければとてもやっていけない。私は、これは大変なことだと思います。それこそ、のたうち回るような大変なことだと思いますし、しかもこれをこれから六年間やるということでございますから、ある意味では大変強引、また不遜なことではないか、こんな感じがするわけです。
　ちまたは不景気ということで、大型補正予算を組めとかいろいろな声があるわけでございまして、金利も安いし金も余っている、やろうと思えばやれるような状況でありますけれども、しかし橋本総理は、いや、そうじゃない、このまま続けていけば日本は破綻する、二十一世紀を生きる子供たちのためにも何とか明るい未来を残したい、こういうことで言われているわけでございます。私もこの考えに賛成でございます。
　総理大臣のこの行政改革と財政改革にかける不退転の決意をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員からお触れをいただきましたように、なぜこの時期にという声があることを知りながら、また多少強引だという御批判も受けながら、何としてもここから財政構造改革に取り組みたい、また取り組まなければならないという思いを強くいたしましたものが、私どもの子供の代あるいは孫の代に対し、いたずらに借銭を負わせながらこの時期を過ごしていくことは、本当にこれ以上許されるのかという思いでありました。
　そして、今日まで、私はバブル崩壊後とられましたさまざまな対応策というものがそれなりに景気の下支えをしてきたということを決して否定しておりません。しかし、同時に、その結果として国債残高が累増したということもまた事実でありまして、この利払いを含め既に一般歳出を非常に圧迫している状況にあり、新規施策を選ぶにも苦労しなければならないという状況が生まれております。これは我々として、もう続けられることではない。
　先ほど来の御論議の言葉を逆にまた拝借しますなら、短期間の痛みというものを覚悟してでも私たちはこの財政構造改革をやり遂げなければならない、そのような思いでいっぱいであります。それだけに、ぜひできるだけ早い機会に本法律案を成立をさせていただき、全力を挙げて他の施策とともにこの財政構造改革に取り組めるようなその基盤をお与えをいただきたいと心から願います。
○中山（成）委員　財政改革の必要性はよくわかる、しかし、景気の悪いこのときになぜ、こういうふうな意見が多かったように思うわけでございます。実際、町で聞く声あるいは地元に帰りましても、そういう悲鳴にも似た、すっかりお客さんが来なくなったとか、売り上げが減ってしまった、こういう声ばかりであります。
　私も、最近のこの不況の状況は、まず四―六月期のＧＤＰ二・九％マイナス、ここから始まったというような気がするのですけれども、弱気が弱気を生んでしまった。日本は同一民族で、しかもこの情報化社会でございますから連鎖反応が起こったのではないか、こう思うわけでございます。今ＧＮＰに占める個人消費の割合が六割を超えてしまいました。その消費の動向というのが景気を左右するわけでございます。
　今の状況というのは、そういう意味で私は消費不振といいますか、需給のミスマッチとそれから将来に対する先行き不安、余り買いたい物はないし、それよりはどうも高齢化社会になって金が必要そうだからとりあえず貯金しておこうか、財布のひもが締まっているという状況だと思います。ですから、早く国民に将来は大丈夫だと、ちゃんとやるから安心してお金を使いなさい、そういった安心感を与えることではないか、このように思うわけであります。そういう意味では、この財革法案は一刻も早く成立させる。そしてまた介護法案ですね、これも実施までにいろいろと地方の声も聞いてもらいたい、こう思いますけれども、この介護法案も早く通しまして、国民にまず安心感を与えるということが一番大事ではないか、このように思うわけであります。
　そしてまた、二つ目には、今与党の方でもいろいろと短期の景気対策を考えておられますが、先ほど鈴木教授が経済学を講義されましたけれども、私は、ちまたの経済学といいますか、そういった面から何か消費を直接刺激するものはないかということをいろいろ考えるわけであります。
　所得税減税ということも言われますけれども、どうも減税してもそれがすぐに消費に回らない。確かにこの所得税減税も、行く行くは直間比率の是正とかあるいは累進構造の是正とか、そういった観点から私は必要だと思いますけれども、景気回復という意味では余り効果はないのではないか。
　もっと何か直接景気を刺激するという意味では、それこそちまたの経済学かもしれませんが、今地方に至りますまで公務員の皆さん方が本当に自粛してしまっているのですね。官官接待はけしからぬということで、自分のお金で飲むのもはばかられるような状況であります。しかし、公務員も一市民であり一消費者です。四百五十万人の方が一人で二万ずつ使うと九百億になるわけです。そういう意味で、ぜひ公務員の方々も、これから年末年始、忘年会とか新年会がありますから、ひとつ町に出るように、そういったことを官房長官、ひとつ記者会見でも何か言っていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○村岡国務大臣　今、中山先生のお話、二、三年前から各地方の県、都市で官官接待というようなことが起きまして、我が秋田県なんか一番にぎわした方でございます。よく中身を見ますと、各県によって違うと思いますが、需用費という中で交通費もあるいは食糧費、接待費、皆ごちゃごちゃになりまして、それの問題点があった。
　やはりこれは、官官接待とかそういうものは悪い、私はこう思っておるわけでございますけれども、ただ、我が県の実態を見ますと、公務員が自分の懐で飲んでいるのも、あの新聞のおかげで、あれは県の金で飲んでいるのじゃないかとか交通費で飲んでいるのじゃないか、出張費で飲んでいるのじゃないか、そういう白い目で見られておりますから、おっしゃるとおり萎縮をしている。それからまた、竣工式とか何かで、私も出席をいたしますと、式典にはずうっと公務員がいる、式典が終わりますと、さっといなくなって、乾杯のときにはいない、これもどうかなとは思いますが、これはまた公務員の倫理規定もありますから、それにのっとってやる。
　堂々とＰＲしろと言われてもなかなか困りますが、お互いに金を出し合って忘年会をやる、自分の金でやる、それは正々と、卑屈にならぬでやっていただきたい、こう思っているところであります。
○中山（成）委員　ぜひ、自分の金で飲むのに何のはばかることなかれということ。もっと公務員の皆さん方も自信を持ってもらいたい、これが日本の景気回復に大きな影響を与える、こういうことを申し上げたい。
　二つ目は、交際費課税を一時期緩めたらどうかという話なんですね。
　景気が悪くなりますと、会社はすぐ、まず交際費、そして鉛筆一本まで節約する。これが、自分のところはそれでいいのですけれども、それでは金が回らなくなつちゃうのですね。ですから、まず年末年始、年末商戦もありますけれども、一時的に、そういう消費を刺激するという意味で、交際費課税を少し緩めるというようなことも私は物すごく効果があると思うのですけれども、大蔵大臣、いかがですか。
○三塚国務大臣　交際費課税、税制全体の中で、党の論議の中では余り出ていないように思います。いずれ政府税調もそのところまで議論になると思いますが、財政当局とすれば、論議を収れんされたところで見きわめながら、どう対応するかということになるのでありますが、全体に御辛抱をいただくというのが来年度予算編成の基本であり、要調整額を満たして、なるほど、よくぞそこまでやり抜いたと言われるところを目指しておりますものですから、御辛抱をいただきます。
○中山（成）委員　よくわかりますけれども、要するに、会社の金で飲むのはけしからぬ。しかし、もうかって金を持っている人が金を使わないのはもっとけしからぬ。私は、そういう発想の転換が必要なときじゃないかな、これからの日本は、いわゆる消費文化といいますか、そういったことを目指すということではないか、このように思うわけであります。
　短期的な景気対策ということはいずれまた打ち出されると思いますけれども、中長期的には経済構造改革。これは非常に難しい言葉でございますけれども、私なりに考えますと、ここまで発展してきた日本経済を我々がもっと豊かに生きがいのある生活ができるように、ＧＮＰの内訳といいますか、雇用、働く場もそっちの方に移していくと
　いうことではないかと思うわけでございます。
　今度の経済構造改革のプログラム、これにつきましても、そのように国民経済をよりよくするために成長してほしい、あるいは成長が望まれる情報通信とかバイオとか、あるいは医療介護、そういったものについて、規制緩和を初めとして、資金とか、あるいは人材、技術、こういったものについて政府の方でも支援していこう、こういうことでございます。
　大変結構なことだと思うのですけれども、まず、事業を始めるに当たりましては、資金ですね、お金が必要。これにつきましては、ベンチャーキャピタルとか、あるいは従業員にやる気を起こさせるためにストックオプションの制度とかいろいろ考えられていますが、何といいましても、資金供給の大もとは民間の金融機関。ところが、どうもこの民間の金融機関が、ＢＩＳ規制とか、あるいは大蔵省の早期是正措置、さらに、金融ビッグバンということを控えまして経営体質の強化ということばかり考えて、そういう新規事業あるいはリスクのある仕事に対して金を出さないという感じがするわけであります。
　これができるのも、いわゆる超低金利といいますか、金利が安いからだ。銀行も、ある意味では預金者の犠牲の上にあぐらをかいているという感じがするわけでありますけれども、こういった貸し渋りの問題、さらにまた今問題になっていますけれども、私は、政府関係金融機関もこれから非常にそういった意味では重要だと思うのですけれども、大蔵大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○三塚国務大臣　貸し渋りの問題点についてはいろいろ論議をいただいておりますので、その点を踏まえて適切な指導をいたしておるところでございます。
　同時に、政府機関の金融機関に対しまして、こういう時期でありますから、特に中小企業、特に不況業種と言われるすそ野の企業者の皆様に対して十二分の体制をとってほしい、通産と連携をとってやり抜くこと、こう命じておりますので、よろしくそこのところは……（発言する者あり）わかりましたということですから、終わらさせていただきます。
○中山（成）委員　年末の中小企業金融の対策についてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、そういうふうな新しい商品とかサービスを提供する技術開発が必要でございまして、そういう意味では、今回の財政構造改革、大変厳しい中で科学技術振興費は五％増が認められた。本当にこれはすばらしいことだ、こう思うわけでございます。そして、私は、これから技術を開発していくために何があるかなといろいろ考えますと、どうも特許庁にたくさん特許が眠っているんじゃないかという気がするので、こういったところに対するアプローチということも、通産大臣、ぜひ考えていただきたいと思うのです。
　時間がありませんので、次は人材ということについてお話ししたいのですけれども、新しい企業、ベンチャービジネスを起こしていく、いわゆる企業家を育てなきゃいかぬわけですけれども、アメリカでは、大学とかあるいはビジネススクールを出た人、優秀な人ほどそういう企業家を目指すというふうに言われますけれども、日本の場合には、一流大学を出て大企業へ、そういう志向が強いわけでございます。
　私は、ぜひ日本のこれからの子供たち、文部省のテストでも、選択式には強いけれどもどうも記述式には弱いというような結果も出ていますけれども、新しく自分で課題を見つけて、それをどのように解決していくか、発想豊かで感性の鋭い、そういった子供たちがこれから必要ではないかと思うのですけれども、文部大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　お答えいたします。
　今中山委員御指摘のとおり、ベンチャーに関するいろいろな制度、仕組みが整備されている中、要は、それを受けて立つ人材がどれだけそろっているかということが極めて重要であろうというふうに私も考えているところであります。
　戦後の教育の中でいろいろな進歩発展もあったわけでありますが、どうしても、今委員御指摘のとおり、いかに効率的に記憶をするかというところにややもすれば教育の力点が置かれて、自分の頭で考え、そして行動するという面、あるいは新しいベンチャービジネスに取り組む精神的なたくましさとでもいいましょうか、そうしたものにやや欠けるような子供たちが今少しずつふえているような感じがいたしております。
　したがいまして、一つは、教育課程の面でできるだけ絞りをかけて、厳選をして、そしてできるだけゆとりを持って学ぶ、そして自由な時間にもっと自分の頭で物を考え、そして行動できる、そういうような教育をつくっていきたい、今そういうような教育課程審議会での再検討をやっているところであります。
　また、ベンチャービジネスに関するいろいろな学科が大学の中でも実は随分出てきておりまして、ベンチャービジネス論とかベンチャービジネスセミナーとか、随分大学の中にも生まれてきております。そういったものを大いに促進をしていきたいし、あわせて、民間企業の研究所と連携をする大学院というものもまた随分生まれてきております。こうした動きを大いに助長していって、そうした人材の育成の面でも遺憾なきを期してまいりたい、かように考えております。
○中山（成）委員　教育改革も橋本内閣の掲げる六大改革の一つでございますから、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　人材という意味で私は心配しますのは、やはり子供が少なくなっているということでございます。少子社会というのはいろいろ問題がございますが、経済構造改革という面からは、若い人が少なくなるということは、新しい科学技術に対する対応力が弱くなる。これからそういう新しい技術、いろいろなものが出てきますけれども、そういう意味で私は非常に大きな問題が出てくるんじゃないか、国力の上でも、経済力の上でも。
　そこで、今与党の方で、子供をたくさん産み育てられるような、そういうふうな応援をしようという検討が進められています。子供はやはり国の宝だ、みんなのものだという気持ちがとても大事だ。たくさん子供を産んでほしい。そういう意味では、この前安室奈美恵さんが結婚された、二十歳で結婚ということでございまして、安室現象というのが出てこないかなと思うわけです。本当に子供を産み育てるというのは大変でございますから、こういう景気対策ということではなくて、制度的に、扶養控除制度とかあるいは年金の面でもいろいろ面倒見るとか、そういったことも考えていただきたいと思うのですけれども、子供さんがたくさんいらっしゃる総理大臣にお聞きします。
○橋本内閣総理大臣　私は、今議員が指摘をされました問題について、最近、これは本当は厚生大臣からお答えをいただいた方がいいと思うのですが、人口問題審議会が出しました「少子化に関する基本的考え方」「人口減少社会、未来への責任と選択」という、この全体像というもの、このリポートを非常に興味深く見ております。
　この中では、今まで通常私どもが少子社会というものに対して考えておりました以上にその影響というものも分析されておりますし、またその少子化の要因と背景というものにも従来以上に私は踏み込んでいるのではないかと思います。そして、それに対する対応というものも指摘をされておりまして、非常にこのリポートは、私は従来にない視点でこの問題を掘り下げたもの、そのように受けとめてまいりました。
　本来でありますなら、例えばエンゼルプランのようなものをお答えをする、あるいは税制上の措置あるいは年金といった形でお答えをする方が議員のお求めには合うのかもしれませんが、より本質的な問題として、少子化の問題に対し分析をしたものとして、私は、この人口問題審議会のリポートというものの中から、未婚率の上昇の問題なども実は非常にうまくポイントをとらえているように思いまして、社会慣行あるいは個人の価値観というものまでを含めて考えなければならない問題でありますだけに、幅広い議論がより行われ、その中から検討されていくべき課題、そのようにお答えを申し上げたいと思います。
○中山（成）委員　さて、構造改革の一環として、法人税の問題を考えたいと思うのです。
　株の暴落が一日にして世界を震憾させるような、そういうボーダーレスの世界でございます。よく言われるように、企業が国を選ぶ時代。ですから企業は、事業環境のいい、事業コストの低いところを、安いところを選んで動いているわけであります。
　今の日本というのは、入ってくる企業よりも出ていく企業の方が圧倒的に多いわけであります。私は、地方で税金をまけてまでも企業誘致ということを一生懸命やっている、あるいはヨーロッパ諸国もそうですね、そういったことを日本も考えなきゃいけない、これからは雇用ということが非常に大事になってくるんじゃないか、こう思うわけです。
　そこで、電力などのエネルギーあるいは物流コストを下げようということで、産業界も一生懸命になっているんですけれども、この法人税につきましては、どうも大蔵省のガードがかたいようであります。もちろん、課税ベースを広げまして、そしてその浮いた分で法人税を下げよう、これも私は効果があると思うんです。今度の財政構造改革と同じで、ぐっと締めてしまいますと、その中でいろいろな動きが起こりますからね。新しい企業等についてはプラスでありますから、何かそこに起こるとは思うのです。私は、国民の経済活動によって生み出された果実の一部をみんなのために使わせてもらっているんだ、そういう感覚が必要じゃないか。要するに、財政至上主義じゃ困るなというのが私の率直な感想でございます。
　そこで、お願いでございますけれども、新しい分野に進出したりあるいは新規の設備投資をしたものについては、税収中立以上にプラスアルファのものとして何か考えられないか。中小企業も同じでございますけれども、財源がない、赤字国債は幸せないと言われますが、私は、余りかた苦しく考える必要はない、その分については赤字国債じゃなくて建設国債だ、建設的国債だというぐらいの感じでいいんじゃないか、このように思うわけでございますが、大蔵大臣、いかがでございますか。
○三塚国務大臣　示唆に富んだお話も独特に披歴しながらのお話でありますが、税は、簡素、公平、中立という大原則がありますことは、御案内のとおりであります。
　法人税減税につきましては、経団連、各種団体までぜひグローバルスタンダードに近づく努力を、こういうことで政府税調に真剣な論議を今いただいております。党税調、三党の中でも行われておると承っております。課税ベースを広げる、そして合理化を進めることによって、これは私も、グローバルスタンダードに近づくための改正が必要である、こう思っております。下がりますことは、新規事業、中小に対しても勢いをつけることでありますから、真剣な論議をただいま承っておるという段階であります。
　いずれにいたしましても、これは例年のことでありますが、十二月中旬に党税調、三党の協議、政府税調、同時に答申が、最終取りまとめが出ます。これを受けて内閣において決心をする、こういうことになります。
○中山（成）委員　よくわかります。要するに、卵を産む鶏を大きくする、経済をまず大きくすることによって財政再建もできるんだという観点も忘れないでいただきたいということを私は申し上げたかったわけであります。
○中川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時七分開議
○中川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中山成彬君。
○中山（成）委員　それでは、続きまして、中心市街地の再活性化について質問いたします。
　大店法の規制緩和とかあるいはバブルの崩壊、さらにはモータリーゼーションの進展などで、今、全国的に町中が廃れつつあるわけでございまして、中心市街地の活性化ということが来年の予算要求の目玉の一つにもなっているわけであります。町中を活性化する、これは経済構造の改革にもつながりますし、また、きれいな町並みを子孫に残す、これも大事なことであります。
　ところで、空洞化の原因になりました大店法でございます。これはもう緩和されるところまでされているというような感じもしますけれども、規制緩和によりまして雇用がふえたという面はあるかもしれませんが、しかし、昔からの伝統とか文化あるいは地域のぬくもりといったようなものが失われたという面もあるのではないかと思います。
　そういう意味で、大型店の出店に関しましても、アメリカ、フランス、ドイツのように、地元がノーと言える、そういう地元の自主性を尊重すべきではないか、このようにも思うわけでございますが、通産大臣の御見解をお伺いいたします。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　現行の大店法では、大規模小売店舗審議会におきまして、地域の消費者の利益の保護と周辺の中小小売業の事業活動の機会の確保、その双方の観点から調整を行っているわけでありまして、その審議の中で、地域の消費者、小売業者、学識経験者等からの意見を聴取することになりまして、市町村長、都道府県知事からの意見も踏まえて総合的な判断を行っているところでございます。
　また、大店法の見直しにつきましても、現在、本年中に結論を得べく、十二月まであと二回の審議を行うことにいたしておりますが、産業構造審議会と中小企業政策審議会の合同会議において審議を行っております。消費者の方々、小売業の方々、学識経験者の方々など関係者の方々に十分御議論をいただいて、その結果をもとに、消費者利便の最大化と我が国流通業界の健全な発展を図られるように所要の措置を行う考えでございます。
　先生のお話のございますような、地域における、市町村の拒否によって外国は許可が与えられなくなるというようなことも御指摘をいただきました。確かにそういう面はございますが、大体外国におきましては、地方自治体がマスタープランなどをつくりまして、その都市計画に基づいて、そこ以外には建てられないというような方法がとられているものでありまして、ちょっと基本的に日本の状態とは違うというふうに思っております。
○中山（成）委員　この市街地活性化につきましては、駐車場の整備が一番大事だと思っているわけでございまして、建設省も、土地区画整理事業その他駐車場の整備については、ぜひ力を入れていただきたいと思っている次第であります。
　建設大臣にお聞きしたいのですけれども、公共事業の削減というのは地方経済に大きな影響があるんじゃないかと大変心配しております。特に地方では公共事業に頼る率が高いわけでありまして、農村では農業をしながら建設業に従事している人が非常に多い。しかし、今の状況を見ますと、米が安くなった、あるいは、例えば里芋が一俵二、三百円しかしない。これは一反歩四、五万しかならぬわけでございまして、このままでは農村は大変だな、こう思うわけであります。
　また、公共事業の削減、これが地方のインフラ整備にも大きな影響があると思っているわけでございまして、都市と地方では整備に大きな差がございます。例えば下水道整備をとりますと、人口百万以上の都市は九七％、しかし、五万以下の都市はまだ一八％ということでございまして、地方の人たちは、地方にしわ寄せになるのではないか、あるいは地方切り捨ての心配をしているわけでございます。建設大臣、その辺のところの配慮をよろしくお願いしたいと思います。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　中山委員は午前中から、財政並びに経済運営について大変造詣の深い方でございますが、わかりやすく御質問をいただいておる中で、地方の問題は非常に深刻度を増すわけでございますので、私に対する質問は、公共事業についての地域配分といいますか、地方配分については十分留意しろという御指摘かと思うわけでございます。
　既に委員御案内のとおり、首都圏と地方におきましては相当の開きも生じておるわけでございまして、やはり構造改革は最も今重要な仕事でありますが、その中においてどう配分をしていくかという問題につきまして、最善の努力をいたしたいと思っておるわけであります。
　社会資本の整備は、もとよりストックの効果にとどまらず、ＧＤＰを押し上げ、雇用を創出する、こういう効果もあるわけでありますので、委員御指摘のとおり、地方圏では、都市圏に比して、生産力を誘発し、就業機会を創出する上で非常に重要な役割を担っておる、こう考えるものでございます。
　このことに留意をいたしまして、この財政構造改革の推進についての中でも、地域経済への配慮を十分に行いつつ公共事業を適切に執行してまいる、こういう趣旨が述べられておるわけでありますので、この本旨に沿って努力をしてまいりたい、こう考えております。
○中山（成）委員　続きまして、農林大臣にお伺いいたしますけれども、これからの米余り現象、これは恒常的なものになるのじゃないか、こう思うわけでございまして、これ以上の減反はなかなか大変だなと思うわけであります。
　農家の方々も大変心配しておりますけれども、今自民党の方で毎朝検討が進められておりますが、所得補償方式の導入とか、あるいは農家に直接減反のお金が入るようにというようなことも考えていただきたい。
　また、守るべき農地はきちっと守らなければいけませんけれども、例えば、住宅地がそこまで来ている田んぼ等で米をつくるのはやめる、本当に米しかできないところでつくるような、そういった観点から、農地の活用ということについてもぜひ考えていただきたい。これは、きれいな町づくりと先ほど申し上げました点からも、農地政策も見直していただきたい、このように思うわけでございます。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　まず、米の問題についてでありますが、三年連続の豊作に加えまして、本年も作況一〇二を記録するなど、需給がかなり緩和をいたしております。
　これらを背景に、自主流通米の価格の低下、あるいは計画外米の増大が顕著であります。御承知のように、政府の備蓄も上限となる水準を大幅に上回っておりまして、生産調整についてもまた、不公平感あるいは限界感が指摘されているところであります。
　このような状況のもとで、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るため、現在、備蓄運営、生産調整、稲作経営等、米政策全般の再構築に向け鋭意検討を進めているところであります。
　具体的には、生産調整は、多少これはやむを得ないことでありますけれども、共補償を全国規模に展開して、いわば適地適産を推進する、あるいはまた価格の低下等の際の補てんの基金制度を創設する、あるいはまた麦、大豆等への転作奨励の制度を拡充する等々を考えているところでございます。
　また、農地転用につきましては、これは国民に対する食糧供給の確保を図る観点から、優良農地の確保ということは必要でありますけれども、しかしながら、集落周辺の農地や、道路、上下水道等都市的環境が整備された農地は原則として転用を許可する。あるいはまた、農村の活性化のための計画的な工場の誘致、あるいはまたそのための住宅建設等を目的とする農地転用は、これまた転用の許可が弾力的にできる措置を講じてきたというところであります。
　なお、従前の都道府県の許可権限二ヘクタールを倍増の四ヘクタールにして、さらにこれらを推進しようという、今、来年の通常国会冒頭に向けて努力しているところでございます。
○中山（成）委員　ＵＲ対策につきましてはいろいろな委員の方が発言されましたが、地方で聞きますと、要するに、補正予算がつくものだと思っていましたから、当初予算で面だけを整備して、補正でパイプラインを敷設しようとしていた。そういうところは来年田植えができないということで、地元の世話役の方々が本当につらい立場にあるわけであります。
　いろいろあると思いますけれども、政治は約束が大事だ、政治不信にならないようにということは十分考えていただきたい、これはお願いする次第であります。
　次に、きょうは人事院総裁が来ていらっしゃいますので、お聞きします。
　私は、この行財政改革、いろいろありますが、この前あるマスコミのアンケート調査に答えまして、一番大事なのは何か、公務員の意識改革である、こう答えたわけであります。公務員というのは、お金もうけとかあるいはぜいたくというのは求めない、古い言葉でありますけれども、世のため人のために働くことを一生の目標にする、そういう人が公務員になってほしい、こう思うわけであります。権限争いとか、あるいは予算や定員を獲得することが出世につながるのではなくて、自分の仕事は大事だ、こう思って一生懸命働くのはもちろんでございますが、常に大所高所から国民のこと、全体のことが考えられる、そういう公務員になってほしいな、こう思うわけであります。
　公務員というのは、私はそういう意味で士であってほしい、そういう気持ちを持っておりますが、倫理研修等を含めて、人事院総裁はどういうお考えか、お聞きしたいと思います。
○中島政府委員　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたように、公務員に入ってくるときに私たちの方で意識調査をいたしますと、やりがいがある仕事にめぐり合わせることが多いから、あるいは、社会、公共のために働きたい、そういうことができるからという回答が非常に多く返ってきております。
　ところが、先生が御心配されますように、現在少し公務員に元気がないのではないかというような御指摘もいただいておりますけれども、やはり今は一つの転換期だろうというふうに思うわけでございます。
　不祥事を起こしまして、公務員が国民からたたかれておる、公務員の世界が信用されなくなっている。そういうことに伴いまして、公務の世界の情報公開が強く求められるとか、あるいは、直接決定に参加したいということで住民投票制度があちらこちらで出てくるとか、あるいはまた、オンブズマンというものがいろいろ発言するとかいうことで、従来の行政手法というのが適用できなくなっているなということで少し戸惑いがあるんじゃないかと思います。
　こういうような原因につきましては、各方面の力によりまして徐々に解決していかなきゃならない。そうすることによって、かつてと同じように、政策形成過程におきまして、あるいは行政執行過程におきまして、公務員が十分に力を発揮できる、初志を貫徹できるような環境ができてくるだろうというふうに思います。
　そういうような考え方に基づきまして、私たちも、力及ばずながらそれぞれ努力をしてまいらなきゃならないというふうに考えております。そうすることによって、国民がまた公務員の世界を信用してくれる、そして国民の福祉が向上するというふうに考えます。そういう自覚を持ちまして努力をさせていただきたいというふうに思います。
○中山（成）委員　時間があれば、ＣＯ２の問題とか、あるいは地方財政の問題等についてもお聞きしたがったのでありますけれども、時間がありませんので、最後に一つだけ。
　これはお願いでございますけれども、二〇〇〇年のサミットが日本で開かれることになっています。ことしはデンバー、来年はバーミンガム、再来年はドイツのケルンというふうに聞いていますが、ぜひ次のサミット、日本でも地方でやってもらいたい、このように思うわけでございます。
　特に宮崎県の場合、知事が先頭に立って、何とか宮崎でということで誘致運動に動いているわけであります。御承知のように、宮崎県というのは天孫降臨の地でございます、日本発祥の地でございますので、ぜひそういったことも考えていただきたい。すばらしい施設もできております。
　この点につきまして、外務大臣、そして警備を担当します自治大臣、上杉大臣は宮崎の選出でございますけれども、ひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　二〇〇〇年の日本におけるサミットにつきましては、現時点では、まだ時間がありますので白紙の状態であります。
　ただ、全国の地方都市から、希望、要望、照会等が参っておることは事実でございまして、そういった意味で、宮崎県初め多くの地域で希望があることにつきましては承知をいたしております。
　他のサミット国のひそみに倣うことはありませんが、例を調べてみますと、大体三回ぐらいはその首都並びに首都近郊でやっておるのですが、四回目以降は他の地域に移っておるようでございます。そういった意味から考えると、我が国におきましても、三回東京でいたしておりますので、今後は他の都市も、プラマイいろいろ検討した上で、ひとつ考えてみてよい問題ではないかと思っております。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　国際会議の開催等を通じまして、地域の活性化、国際化への取り組みにつきましては、自治省としても支援をいたしておるところでございます。
　二〇〇〇年のサミット開催でございますが、過去、昭和五十年からの経緯を見てみますと、首都圏で行われたものが七回、そして地方で開催されたものが十五回でございまして、倍以上が地方で開催されておる。流れとしては、地方の傾向が非常に強い。あるいは、その国の文化とかあるいは遺跡とか、そういうもの等も活用されたものになっておるわけでございます。
　地元からどうということじゃありませんが、宮崎は天孫降臨の地、神武天皇、初代天皇、御先祖の地でもございます。また、ローマに遣欧使節で行きました伊東満所の出身の地でもあり、我が国外交の父と言われる小村寿太郎公の出身地でもございます。我が国の歴史、伝統、文化、あるいは外交史等においても、極めて意義あるものと考えておるわけでございまして、このような意味からも、外務省を中心として、関係各省庁での検討を踏まえて、諸般の事情を考慮した上、決定をされるものと思います。
　私といたしましては、地元ではございますが、公正、公平に対応してまいりたいと考えております。
○中山（成）委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○中川委員長　これにて中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷畑孝君。
○谷畑委員　自由民主党の谷畑孝でございます。
　私は、参議院議員を六年務めさせていただきまして、新しい選挙制度の中で、衆議院議員としてこの新しい舞台に移ったわけでございます。とりわけ橋本総理におかれましては、私自身、通産政務次官として一年二カ月御指導いただきましたし、本当にいろいろとお世話になりました。また、今回のこの衆議院の新しい舞台でもいろいろと御支援をいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思うわけでございます。
　さて、私も戦後生まれとして、昭和二十二年、ベビーブームでございましたけれども、やはり私どものころは、まだ幼いころは貧しさも知っておりますけれども、基本的には高度経済成長のその中で育ってきたわけでございます。そういう意味では、本当の不況というか、生活に対する苦しさ、こういうことに対しては非常に恐れもございますし、今回、日本の社会も非常に大きな転換期の中で、その中でどうしてもやはり財政構造改革をしていかなきゃ日本が世界の日本として成り立っていかないんだ、こういう橋本総理の決意ということについては非常に私自身も賛意も表したいし、また支援もしなきゃならぬ、このように実は強く思っているところでございます。
　しかし、先ほど申しましたように、何としても、高度経済成長で育ってきたものですから、少しでも景気が落ち込むことについては、もう地元へ帰りましても、やはりいろいろと陳情を受けるに当たって苦しむわけでございます。
　私も、参議院から舞台を移るときには、もう余りきれいごとばかりの政治家ではいかぬ、たとえ議席を失っても、まあこれはちょっとオーバーでありますけれども、基本的には日本の国のために骨太い政治家としてスタートしなきゃならぬ、こういう決意でやってきたわけでございます。消費税五％も、出陣式のとき、まずそのことに賛成からこの選挙戦を戦わせていただいた、こう思うわけでございます。
　それで、時間も十分ということで、本当に時間がなくて申しわけないのですけれども、改めて橋本総理に、日本の大きな転換の中で財政構造改革を実現することによってこれから日本の社会が大きく好転していくんだ、こういう力強い決意、抱負をひとつ語っていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員から、敗戦後二年たった時期に生まれた、そして育つ時期にはまだこの国に貧しさが残っていた、しかし基本的に自分たちが育ってきた世代は高度経済成長を謳歌した世代、そうした思いの中から、将来にツケを残すことはこれ以上もう許されないという財政構造改革に対してエールを送っていただいた。私は、それを大変ありがたく今拝聴しておりました。
　今回の法律案、いろいろな御批判がありますけれども、それぞれの主要の項目に対し、経費ごとに量的な縮減目標を設定いたしております。その意味において、これは相当厳しいという御批判もあります。あるいは、もっとめり張りをつけていいとおっしゃる方もあります。さらに、先送りをしてもいいのじゃないかとおっしゃる方もありますが、私は何としても、一切の聖域なしという中でそれぞれの量的な縮減目標を設定することによって、その仕組みの根底から見直さなければならない状態をつくり出すことにこの構造を変えていきたいと本当に思います。
　そして、少なくとも次の世代にこれ以上不必要なツケを残さない、少しでも負担を軽減するために我々は全力を尽くしていく責任がある、それをこの法律案にかけたい、そのような思いで提案をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○谷畑委員　力強い決意をお聞きいたしまして、非常に力強く感じるわけでございます。この法案、質問するに当たりまして資料を読ませていただく中で、私も当初は、やはり世界の株暴落ということを含めて、緩やかな景気回復も非常に厳しい状況にある中で、財政構造改革という法律と景気回復というのはなかなかかみ合わないし、むしろ矛盾する、そういうように考えてもおりましたし、時には緊急避難が必要じゃないか、そういうことを思うときもあったわけであります。
　しかし、資料を見ていく中で、とりわけアメリカが、一九八〇年代の中で、非常に財政赤字と貿易赤字という大変なダブルパンチの中で、しかもそういう不況という状況の中で、あえて財政構造改革、いわゆる包括財政調整法というものをつくり上げて、しかも増税までする、こういう思い切ったことをやって、その中からようやくして、いわゆるクリントンさんの九七年度の報告によりますと、九二年の二千九百四億ドルの赤字が九七年には何と二百二十六億ドルに、十三分の一まで財政赤字を減らしたという。これは、真剣にこの教訓を学ばなければならぬのじゃないか。
　そういう意味では、財政構造改革のこの法案と景気を回復するということについてはきちっと分離をして、同時にまた結びついておるわけでありますから、そこらの点が非常に大事じゃないかと思います。
　とりわけ、もう一度ひとつ総理の方に、やはり財政構造改革を成功させるためにも、アメリカも好況の中で財政赤字がさらに解消したということもありますから、ぜひ日本における景気の回復ということについても、力強い決意をお聞きをしておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今議員から、アメリカの例を引いて、財政構造改革と景気の回復、これは必ずしも二律背反ではないという御指摘をいただきました。私もそう思います。
　その上で、我々はこの財政構造改革を進めながら、今、規制の緩和、撤廃といった行動を通じての産業構造の改革にも取り組んでおるわけでありますが、このためにも、例えば、午前中御指摘をいただきました金融機関の貸し渋りとか、あるいは債権の回収の加速化といったものに対して、今まで以上に政府系金融機関が役割を果たさなければならない部分がある。あるいは、ハイリスク・ハイリターンの世界に日本の資金というものは従来は必ずしも回ろうとしなかった。こういうものがアメリカ型の産業を育てていくために、特に立ち上げの資金供給というものをどう位置づけていくのか、誘導する仕組みをつくるのか。
　いろいろな宿題があることは間違いがありませんけれども、私は、財政構造改革必ずしも、経済の縮小均衡というお話も随分出ましたけれども、そういう状況だけでは決してない。景気の回復をこれによって導き出すことは間違いなしに私どもは中長期にできることであるし、その短期間の痛みというものを最小限にとどめる努力をあわせて払っていきたい、そのように考えております。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。
　あと時間が二分しかないということになってまいりましたので、それでは本当に最後、橋本総理におかれましては、通産大臣のときにアメリカのカンター、いわゆる日米自動車部品交渉のあのとき、ＷＴＯに提訴をするということまでも含めて頑張られたあのエネルギーで、ぜひひとつ日本の財政構造、そして六つの改革を推し進められていくことを心より願うものであります。
　あと一分ということで、最後、大蔵大臣に質問して終わりたいと思います。
　この間、六年間の中で三年を集中期間として削減していくわけですけれども、やはり先ほどの議論の中にもありましたように、過去、一九九二年から九六年までの間で本当にたくさんの経済対策をやってまいりました。十六・五兆円の先行減税、事業規模六十兆円の経済対策、五年間にこういう状況を打ちながら、緩やかという状況でありますから、私は、ぜひひとつ財政再建だけではなくて、構造的な財政構造改革をやはりしていく必要があると思いますので、そのあたりの決意もお伺いして、質問を終わります。
○三塚国務大臣　谷畑議員が、財政再建も重要だが、構造改革というこのキーワードに触れられて、決意表明を、こういうことであります。
　少子・高齢化時代は世界の先端を行く勢いでございます。高齢化社会は福祉国家の究極の目的でありますが、少子化は、これからその意識を置いて、平均的な国民人口がキープされるようにしていかなければなりません。このまま放置をするということになりますと、総理言われるとおり、後世にツケを残してまいります。それと同時に、このことによって諸制度が疲弊をしてまいります。国民精神はもとよりのこと、経済全体の仕組みが旧態依然たるもので終わるわけでございますから、その展望はおわかりのとおりであります。
　そういう中で、めり張りのきいた量的縮減目標を立てさせていただきました。同時に、各種制度の検討を義務づけるということで、制度本体に切り込む英断をここにいたさせていただきました。与党各党の御理解に深い感謝を申し上げます。
　財政は、国民生活のバックボーンであります。六大改革の基本であろうと思います。ですから、この柱がバックボーンに値するものでなければなりません。そういう点で全力を挙げますことが、国民の最終的な理解を得ることにつながります。そのことの進行に当たっての成果は、世界の大きな評価を受けることになります。さすが日本は、経済大国だけではなく、後世に責任を負う国民である、そして世界のサポートにも責任を負う民族、国家であるという評価に相つながることを信じて疑いません。
○中川委員長　これにて谷畑君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田元久君。
○池田（元）委員　民主党の池田元久でございます。大変御苦労さまです。
　御存じのように、連鎖的に株価の下落が起こりまして、世界同時株安となっております。その後、ニューヨークは落ちつきを取り戻し、香港は波乱、東京市場も反発後再び急落、きょうも前場の引けで二百円以上下げております。大変不安定な動きを示しているわけです。株価の下落の影響、それが経済にどういう影響を与えるか、大変心配されるところです。
　経済企画庁は、景気は緩やかな回復基調にあるものの足踏み状態にあると言っておりますが、この景況感を変更するお気持ちはないのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○尾身国務大臣　景気の現状でございますが、御存じのとおり、消費税の引き上げが四月の初めにございまして、その前の駆け込み需要が消費あるいは住宅建築等でかなり大幅にございまして、その反動として、四月―六月を中心とし、七月―九月にもやや尾を引いておりますが、大きな反動減があったところでございます。
　そして、そういう中で、しかし景気の現状は、消費、あるいは特に設備投資等を中心といたしまして、基礎的な部分では、消費問題については、賃金所得等もそこそこ伸びておりますし、企業収益も拡大をしている、そして設備過剰感も少なくなっているという現状の中で、伸びるべき下地はあるというふうに考えております。ただ、消費はそこそこの状態でございますが、設備投資はやや上がっているという状況でございます。その他、住宅建築は低迷しておりますが輸出は伸びているという、いろいろな状況を総合的に見まして、景気は緩やかな回復過程にあるものの足踏み状態にあるというふうに認識をしております。
　なお、ここ極めて最近の動向を見ますと、やや厳しさが増したかなという感じは持っております。
○池田（元）委員　いずれにしても、景気は停滞し、一方には巨額の財政赤字があります。こうした中で、どのような経済財政運営を進めるのか、打つ手はあるのか、国民、市民が一番知りたいところです。橋本総理の率直な御見解をお尋ねしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、やや厳しさを増したかという言葉を補足して、経済企画庁長官から現況についてのお話を申し上げました。そして、従来から私自身申し上げておりますように、この力強さが出てこない最大の問題点が何かというなら、やはり私は構造的な問題だというとらえ方をいたしております。加えて、昨今の証券市場の、あるいは為替市場のアジアにおける乱高下に端を発した問題等々がそのほかにもあるわけでありますが、基本的に我々がとらえなければならないものは、やはり構造的な問題。
　そうなりますと、やはり規制の撤廃あるいは緩和というものを初めとしながらいかにして新たな産業が立ち上がれるか、立ち上げることができるか、こうした点に焦点を合わせながら経済構造改革というものを進めていく、それには政府の行動計画そのものを可能な限り前倒しをしていきながら、新たな施策の追加をしながらフォローアップをしていく、こうした努力を進めてまいりたいと思います。当然のことながら、土地の有効利用とかあるいは土地取引の活性化といったものはあるわけでありますが、細かく入ることはいたしません。
　しかし、いずれにしても、こうした経済の体質改善を行うことによって不透明感を払拭していく、何よりもそれが大事なことであり、これがまた回復基調を確実で力強いものにもしていく、私どもとしては、そのような考え方で、効果的な経済対策を早急に確定したいと今努力をしております。
○池田（元）委員　今のお考えの中で、経済の構造改革、そして当面の対応、ちょっと触れられましたが、不良債権の処理というのは大きいですね。私たちも、現在の景気の動向、国民に与える影響を大変心配しております。
　民主党といたしましては、負担の大きい中堅世代などを対象に、費用対効果の大きいローン減税を初めとする第一次の緊急経済対策をまとめたところです。景気の停滞は、単なる景気循環というよりも、国際化、情報化の中で日本経済の構造改革がおくれていること、今もありました、金融機関の不良債権の処理が滞っていることによるのではないかと思います。このため、今テーマとなっている財政構造改革は、政策選択の幅を広げる、将来世代にツケを残さないというばかりではなく、公共事業や輸出、工業依存型の経済構造を変えて経済の再活性化を図るためにも行わなければならないと私は思います。
　政府案は、これまで委員会で指摘されましたように、構造改革とは名ばかりと言わせていただきます。理念も余り感じられません。そこで、民主党では、財政の危機を国民、市民とともに克服するために、財政をわかりやすく、そして、構造改革につなげる枠組みとして対案、これは四つあります、対案をまとめた次第です。これはいずれ論議されますので、御理解をいただきたいと存じます。
　さて、財政再建はどうなるかという点からお尋ねをしていきたいと思います。
　政府案は、二〇〇三年で日本の財政赤字のＧＤＰ比を三％以下にするという目標などを掲げて財政再建をするとしていますが、目標どおり財政再建は達成できるのかどうか、端的にお尋ねしたいと思います。
○三塚国務大臣　端的にというと、達成するべく全力の限りを尽くしてまいります。
○池田（元）委員　これから大蔵大臣にもぜひ答弁をいただきたいと思います。
　財政赤字のＧＤＰ比三％以下という目標への達成の道筋はどう描いているか、大筋示していただきたいと思います。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　さきに御提出しました資料「財政事情の試算」でその道筋を示しているつもりでございますが、現在の経済計画を前提に、名目の経済成長率を一・七五から三・五％を前提といたしまして税収等を計算し、かつキャップを前提に一般歳出を仮置きいたしております。そういたしますと、その中で、この法律に基づきまして、特例公債、九年度予算で七兆五千億ございますが、これを平成十五年度にゼロといたしますと、毎年度一・二五兆円減らしていかなければなりません。それを前提として計算してまいりますと、平成九年度にＧＤＰ比五・四％であるものが、平成十五年度には二・五から二・六％になるということでございます。
○池田（元）委員　今、もう既に説明されましたが、「財政事情の試算」、これはこの委員会でもたびたび取り上げられました。十月一日の政府・与党の財政構造改革会議に大蔵省が出したものですが、今度の財政再建は、六年後の目標を掲げて行ういわば六年計画。ですから、これは大変重要な試算だと言えます。
　この試算の内容は今御説明になりました。要するに、成長率を二つに分けて、赤字国債の発行を毎年同額減らして最終年度の二〇〇三年にゼロにするという試算になっているわけです。目標、要するに健全化目標として三％もあれば、もう一つ、赤字国債発行ゼロというのもあります。目標の一つである赤字国債発行ゼロを与件、要するに前提にした試算と言えると思いますが、一言確認をお願いします。
○涌井政府委員　先生の御指摘のとおりでございます。
○池田（元）委員　そうしますと、主要な健全化目標、第一の目標である財政赤字の対ＧＤＰ比三％を達成するにはどうなるかという試算ではないわけですね。そうでないことがわかりました。
　三％達成への試算をまず示すべきではないかと私は思います。この試算のように三％以下に結果としてなるというのではなくて、三％達成への試算を中心にした国民にわかりやすい財政再建プランを示すべきだと思いますが、総理大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
○三塚国務大臣　これは、財政目標、御案内のとおり、七一五兆円赤字公債を発行いたしまして歳出歳入の合計を合わしたのであります。この七・五兆円を、六カ年かけますから一・二五兆円毎年減らしていくということになりますと、三％の財政赤字、収支が国内総生産比率でそうなります、こう申し上げておるわけであります。
○池田（元）委員　残念ながら三％達成への試算ということは示してもらえないわけですね。一番大事なところですよ。ここが欠けているわけです。
　さて次に、いわゆる要調整額、歳出と歳入のギャップに関連しまして、歳出歳入の各項目について端的にお尋ねをしたいと思います。
　まず、国債の利払い、償還に充てる国債費ですが、国債残高はふえ続けておりますね。答弁でありました。試算にあるとおり、国債費は六年の間では抑制できないのではないかと思いますが、端的にお答え願います。
○涌井政府委員　お答えいたします。
　毎年度の公債金収入は減少してきますが、残高そのものはふえてまいります。
○池田（元）委員　国債費は抑制はできないと理解していいと思います。
　次に、地方交付税についてですが、これは二番目ですね、地方交付税。
　上杉自治大臣、いらっしゃいますね。地方も巨額の財源不足が続いており、「交付税額の抑制などというものは考えられない」、などというものは考えられないという大変強い表現です。そしてさらに、「考えておりません」と述べています。それでよろしいわけですね。確認ですから。
○上杉国務大臣　お答えいたします。
　国税五税の一定割合であります地方交付税は、地方公共団体の固有の財源でございます。地方にとっては歳入でございまして、国の他の歳出と同列に論ぜられるものではないと考えております。
　また、地方財政は、平成六年度から非常に巨額の財源不足が続く極めて厳しい状況にございます。交付税では、四兆円台から五兆円台の幅で財源不足が恒常的になっております。特に今年度は、五兆九千億の財源不足でございます。その上に、国が財政運営を国債に依存しておりますから、国の補助事業あるいは地方が進めております単独事業、これらの財源不足も借金、借入金に頼らざるを得ない、こういう状況にあるわけでございます。
　このような状況を考えれば、一般会計から交付税特別会計に繰り入れるべき交付税の額の抑制などは考えられないと申し上げておるところでございます。必要額の確保に、地方財政が運営に困らないようにその確保に全力を挙げてまいりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中山（成）委員長代理着席〕
○池田（元）委員　この前と同様の答弁でございました。
　次に、一般歳出は後回しにして、歳入の方に移りたいと思います。
　税収ですが、税収の前に、税収の中に含まれるのですが、基本的な点、増税について午前中も質疑が交わされました。こういう六年間の計画ですから、プランですから、この間に税をどうすべきか。増税できる状況にはないということはおっしゃいましたが、この六年の間に増税は行わないと考えてよろしいのですかと総理大臣にお尋ねをする次第です。