Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　具体的な御意見どうもありがとうございました。
　最初に井尻参考人にお尋ねしたいんですが、参考人は、今度の台湾総統選挙の結果、さらにそれによって始まろうとしている状況について、台湾内政の第二の段階に入ったという表現を使われてお述べになっておられる。この台湾内政の第二の段階というふうな状況から、これが対中政策の上ではどういうふうにあらわれるのか。これは参考人が第四の「陳水扁の対中政策」というところで述べられている内容の問題になるわけなんですが、確かに陳水扁は当選した十八日の宣言で、台湾海峡の平和と安全を双方の人民の共同の期待というふうに述べられ、さらにもろもろの問題についても国家の安全と人民の利益を確保する前提で各議題について話し合いをしたいということで、中国の指導者を招待し、また我々も中国を訪問したいというふうに述べた。もちろん記者の質問に答えて、一国二制度というのは受け入れませんよというふうなことも述べていますし、台湾の主権が永久に確立されるということについても、彼の見解の、限界という言葉が適切かどうかは別として、考えていることも述べている点があると思いますね。
　その点に参考人もお触れになった上で、この民進党の党綱領にある独立条項についての見直しが始まっているわけで、これを独立宣言するということはないだろうというふうな指摘もされ、また金門、馬祖などの離島との直接交流についても条例として可決されるというふうな動きも出てきて、これがさらに大きく広がっていく流れになる可能性も含まれているんではないかという指摘もあるわけですね。
　だから、そういうふうに見るとさまざまな動きが想定される。だけれども、まだそれが完全に収れんされた形にはなってきていない。しかし、陳水扁氏は結局四割足らずの得票で当選したわけで、六割の基盤というのについてはやっぱり未解明という問題が残されている。今後の動きの中でそれはどういうふうに動いていくのか。この第二の段階をどういうふうに、規定されるといったら何か難しいことになるかもしれませんけれども、この第二の段階の対中政策がどういうふうに推移していくというふうに参考人はお考えになっているのか。推測が入るかもしれませんけれども、その参考人のお考えをお聞かせいただければありがたい。
　次に、国分参考人の御意見をお伺いしたい点については、中国と台湾との問題、この点についても参考人もお触れになっておられます。
　確かに、中国は「一つの中国の原則と台湾問題」という白書を発表しました。これはもう詳しく述べられていることですから内容は触れませんけれども、新たな条件を、武力行使を行うことも含めた条件として追加されました。それで、あの選挙期間中にはなかなか朱首相の厳しい指摘等々もあったと。これは選挙が終わった後ほとんどそういう厳しい批判というのが公式の文書からはなくなりました。一応マスコミなんかの情報では、陳水扁氏の今後の言動を見守るというふうなところに焦点が当てられてきているんではないかというふうな指摘も出されております。
　ただ、中国共産党の中央の台湾工作弁公室あるいは国務院台湾事務弁公室の声明等でも一つの中国という点は厳しく出していますね、明確にこの点は譲れないと。そして、平和統一の前提とした人々との協力を呼びかけるというふうな方向が声明の唯一のものとしては見られることができます。
　それで、中国社会科学院の王逸舟氏の、人民日報のインターネットのホームページでは、陳氏の最近の発言は従来の台湾独立路線と多くの点で違うというふうな指摘も問題にされております。こういうふうな状況の中で、いわゆる中台のあり方というのが今度の選挙でどういう形の方向に変化していくというふうにお考えになるのか。
　それから、これは四年前ですが、この参議院の外務委員会で、当時の中国と台湾の状況について六、七回議論がありまして、そしてこの参議院の外務委員会で、すべてのそのときの党派が一致してこの問題に対する決議を採択しているわけなんです。
　そのときの問題では、当時の状況にあった「今回の軍事的諸行動には関心を持たざるをえない。」という憂慮の念を示して、「我々は、一九七二年の日中共同声明、一九七八年の日中平和友好条約に基づき、日中両国民の更なる善隣友好関係の増進を願う」という態度を踏まえて、「台湾問題は、中台双方による自主的、平和的な話し合いによって解決されるべきであり、これが妨げられるようなことがあってはならない。」ということを第一項目として、五項目の内容を持つ決議をしました。
　こういう見地から、これからの中台のあり方をお考えになった場合にどういうふうなことが考えられるのか、参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　最後になりましたが、高木参考人には、先ほど来詳しく米中関係について説明がありました……
○委員長（矢野哲朗君）　立木洋君、時間が限られておりますので、よろしく御協力のほどを。
○立木洋君　はい。そこで、最近の状況を見てみますと、バーガー米大統領補佐官なんかの発言を見てみますと、いわゆるアメリカの出した台湾安全保障強化法案に対しては、これはバランスを崩すものだというふうな厳しい指摘があります。あるいは一方では、ブッシュ・テキサス州知事は、いわゆる括弧づきの自由台湾を守らなければならないということさえ言われている。この強化法案と関連して、武器の輸出の問題がどうなっていくのかということは極めて注目される点なんですね。
　そういうことで、もちろん先ほど参考人がおっしゃったように、大統領選挙があるからどう動くかということは、問題を今からはっきり述べることは難しいかと思いますが、こういう現在の意見の異なる状況が出されている問題で、アメリカの今後の対中政策というのはどういうふうになっていくというふうにお考えになるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（井尻秀憲君）　時間の関係でできるだけ簡単に申し上げますが、まず第二段階の台湾経験といいますか、私が書いております点に関しては、まず内政の方の考慮から、九六年の李登輝総統の直接選挙による勝利と、これから第二段階の台湾経験に入った。ただ、しかしながら、憲政改革でいわばもう一回やるということだけではなくて、実はその第二段階というふうに私が申し上げてきたことは国民党の党国家体制、党と政府、そういったものが癒着して、もともと国民党、共産党、建党の段階ではほとんどもうルーツは一緒なものですから、そういうふうなところを含めて、特に地方のいわば政治の改革、これを意図していたわけであります。
　ただ、御質問の内容は、そこから派生して、実は対中政策に関するものがどういうふうにこれが展開されてくるかということなんですが、これは連戦候補がキャンペーン期間中に十項目のいわば政策を出しました。それで、彼は、その上で国家統一綱領という、台湾の政策の中の第二段階に入ることができる、つまり高官の交流とか交渉、対話、これができる状態に入ることになるだろうということをキャンペーン期間中に言いました。
　そういったことで、実はキャンペーン期間中に、先ほど私、国民党はかなり準備をしていたというふうに申し上げましたが、キャンペーン期間中に連戦さんとか、そういう国民党サイドから対中政策の新しい考え方が出てくる。すると、それに対して陳水扁さんなりあるいは宋楚瑜さんの側から、それに対応する形でカウンタープロポーザルが出るというのが事実上の状況だったわけです。ですから、今回、民進党の陳水扁さんの大陸政策に絡むであろうと思われるような人たちにも少しお会いした限りにおいては、余り具体的にはっきりしたものがないんですね。
　それから、大陸に関する、つまり中国に関する認識もそんなに深いものではない。ですから、やはり陳水扁さんの今後の動向というものは、政策というものは、よりいろんな、国民党が残している、あるいは現在持っているそういう制度、つまり大陸委員会、海峡交流基金会という窓口、それから今言った、先ほどのかなり準備していた問題とか、そういうものも含めてやはりいろいろ対話をしていく、調整しながら聞いていく、協力を願う、そういう形で進めていかざるを得ないだろうと。
　それから、国分先生の方から李登輝総統の影響力云々ということがかなり言われておりますが、陳水扁さんと李登輝総統は話のできる関係です。それはあります。
　それから、中国はかなり今冷静に見ているだろうというふうに思います。かなり黙視しているように見えますが、言葉の上でどうこうではなくて、江沢民さんに昨年の十二月の段階で台湾政策のブレーンが、民進党に反対ばかりではだめだと、もう少し民進党の勝利を予想するような政策も考えておかなければならないというのが江沢民さんを中心とする党の非公式の政策決定機関に上がっております。
　そういった情報も、インフォメーションもございまして、やはり中台関係、これから動くと思いますが、しかし先ほど来申し上げましたように、そうすぐ具体的に何か大きなものが出るというふうに、結論が云々ということはちょっと考えられないというのが私の回答でございます。
　どうもありがとうございました。
○参考人（国分良成君）　ありがとうございます。
　全体として、きょうは中国の行動をどう考えるかというテーマではございませんけれども、中国の全体的な行動というのは、表面的には非常に積極攻勢のように見えますが、私は行動の源泉は極めて防御的であると、そして現状維持的であるというふうに理解しております。つまり、現状の大幅な変更をあらゆる問題について求めているわけではなくて、それは中国自身が今国内で抱えている、私も先ほど申し上げましたけれども、問題から考えて、やはり極めてその防御的な側面が強かろうと思います。
　同時に、やはり中国の言葉のゲームといいますか、そういう点についても、余りそれに惑わされない方がいいというところもあると思います。つまり、中国の発言というのは、その後に効果を見出すための布石としての発言の場合もございますので、つまり、強硬な発言をすることによって、その後、柔軟対応するということの効果ということも考えているかと思いますので、そういう点では陳氏の発言を見守るということでもって、先ほど申し上げたように、陳氏はこのところ極めて柔軟な発言をしているということでありますし、最も大事なことは、対話を進めたい、みずから訪中までしたいというような発言があったわけでございます。そういう点では中国の意図というところに基本的に合致してきている、最もふさわしくない候補ではあったけれども、しかし方向としてはその方向になってきている。
　問題は、どういうふうに対話を行うかというのが次のステップになろうかと思います。
　従来は、汪道涵氏とそれから辜振甫氏のパイプがあったわけでありますが、辜振甫氏はこれは李登輝総統とのパイプでございましたけれども、ひょっとしたらば李遠哲氏にかわってくる可能性もあるわけであります。そういう形のパイプ、新たな恐らく設定をいずれにせよせざるを得なくなるという感じがいたします。
　したがいまして、全体の方向としては、対話の模索という方向へと戻るわけでありますから、それは正直申し上げますと、九五年までの状態にある意味では戻ってくるということでありますけれども。その意味ではそれほどの大きな全体としては進歩ではないかもしれないけれども、これまで起こってきた中台間の摩擦という状況から考えますと、それは前向きの方向に少しずつ動いていく可能性があるというふうに申し上げたいと思います。
　ただ、もちろん、陳水扁氏の内部状況によっては、発言が揺れたりしますと、それが中国の対応にまた変わってくる場合があり得ると。ただ、方向としては対話というのが次に出てくると思いますので、その方向においては全体的な状況そのものは緩和されてくる可能性が高いというふうに思っております。
○参考人（高木誠一郎君）　ありがとうございます。
　台湾向けの兵器輸出のことですが、先ほど時間の関係で申しませんでしたけれども、現在考慮の対象になっておりますのは改良型パトリオット、いわゆるＰＡＣ３と言われるものと、それからイージス艦の売却の問題であります。
　まだアメリカ政府はこれについての最終的なアクションをとっておりませんけれども、当然のことですが、この売却を決定することによって台湾海峡の緊張を高めるというような事態はなるべく避けたいだろうと思います。
　ですから、逆に申しますと、特に中国側の自制を欠いた行動によって台湾海峡の緊張が既に高まるという状況ができていれば、当然これは行われることになるだろうと思います。特に、先ほどもちらっと申しましたけれども、アメリカの議会では、この台湾海峡のバランスは既に崩れつつあるという見方が非常に強いわけでありますから、その見方がさらに強まるような事態が発生すれば、当然これらの高度の兵器の売却も行われることになるだろうと思います。
　アメリカの政策ですが、より一般的な政策ですが、当然のことですが、やはり台湾の現状を武力あるいは武力行使のおどしによって変更することは許さないという姿勢は崩せないだろうと思います。これを崩してしまうと、やはりアメリカの国家としてのアイデンティティーさえ問われかねないということになると思いますので、特にことしのように大統領選挙が進行中の段階でそのようなアクションをとれば、当然反対勢力の説得力を強めてしまうわけで、それはないだろうと思います。
　ただ、そのためにアメリカが兵力を投入してアメリカの兵士の人命が失われるというような事態になることはできるだけ避けたい、これもまた否定しがたいことだろうと思います。
　この両者をあわせますと、やはりなかなかこの戦略的あいまい性を脱却することは難しいのかなというふうにも思いますが、そのあいまい性の中で何とか中台の交渉を継続させて、そして緊張の激化を防ぐということでとりあえず現状を処理していくというのがアメリカの対応であろうと思います。そして、この緊張の激化を防止した状況の中で、さまざまな中間的な、つまり独立と統一の中間的な何らかの方式の模索が行われるのではないかと思います。
　一九九八年の後半から九九年の初めにかけては、クリントン政権でかつて高官であった人たち、例えばペリー前国防長官とかアンソニー・レーク前国家安全保障担当特別補佐官というような人が台湾を次々と訪問しまして、何か中間的な形態はできないかということを模索しておりますので、このような模索は今後とも続けられていくだろうと思います。
　以上です。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　定刻は既に過ぎておるのでありますけれども、あと二名の委員のエントリーがありますので、質疑を許したいと存じます。浅尾慶一郎君。
○浅尾慶一郎君　民主党の浅尾です。定刻を過ぎていますので、簡単に質問させていただきます。
　国分先生に一点だけ。台湾で、多分経済界の方を念頭に置いておられると思いますが、英語世代が台頭しておるということを先ほどおっしゃっておられました。私も、まさにいわゆる二世の方あるいはＩＴ関係の方は英語世代に属するのかなというふうに思いますが、経済界の方はステータスクオが恐らく一番望ましいわけでありまして、自分が持てる影響力が発揮できるとするならば、アメリカの関係者とその中台の均衡のために、ステータスクオのために努力をするのかなというふうに思うわけでありますけれども、時間が過ぎていますから簡単に、何か英語世代の方がアメリカの人たちと交流を持っている具体的な事例を御存じであれば教えていただきたいと思います。
○参考人（国分良成君）　ありがとうございます。
　これは、アジア全体に、ある種普遍的な現象でありますけれども、中国でもそうでありますけれども、やはり世代の交代とともに英語世代というものが非常に台頭してきているということであります。
　台湾の場合は、もう既にこれまでも閣僚クラスがほとんどアメリカの博士号を持っているというようなことがございましたけれども、やはりこの傾向というのは、台湾の下の世代を見ても非常にその傾向が強いというふうに思います。それは、台湾が非常に危機的な状況あるいは孤立している状況の中で、多くがアメリカに留学したわけであります。それは、将来的にはアメリカに住むという可能性も考えていたわけでしょうけれども、その後の台湾の安定化あるいは民主化によってかなりの人々が戻ってきたわけであります。
　この人たちは、多くはアメリカで博士号なりを取り、そして台湾の中で現在職を得ている。このパイプというのは非常に太いものが私はあるというふうに思っております。現に、今回三人の候補者の中でも、宋楚瑜氏とそれから連戦氏はアメリカでかなり太いパイプがございますし、その英語もかなり上手でございますけれども、政権の直接担当者にもかなりパイプがあったようでありますが、陳水扁氏は海外の留学経験がございませんので英語はできませんけれども、ただ、陳水扁氏を支える人たちはもうほとんどが、李遠哲氏も含めてアメリカ生活が非常に長いということであります。
　そういう点では、これからやはり、先ほど申し上げたようにアメリカとの関係というのを恐らく最もやはり重視していくでしょうし、同時に中国側も、先ほど申し上げたように今英語世代が台頭してきております。文化大革命というのがございましたので、中国では世代交代が一挙に進んでまいります。その世代がやはりアメリカとのパイプを持つ。だからといって、簡単にこの問題がすべて、中台関係がうまくいくというわけではありませんけれども、ただ、アメリカというその両方のパイプを持った軸がやはりどういう対応をとるのかというのは今後も注視していかなければならないし、同時に、恐らくアメリカの全体的なその政策の利益としては、基本的には現状の維持というのと、今御指摘ございました、それとやはり平和的な解決を前提にした対話というようなその方向だと思いますので、恐らく両方のパイプからするとその方向性が今後出てくることが強いだろうというふうに思います。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、海野徹君どうぞ。
○海野徹君　民主党の海野であります。
　国分参考人に一つだけ御質問させていただきます。
　中台の経済関係なんですが、李遠哲氏が中心になって組閣されるというような話を聞きます。彼が、グローバルコミュニティー・ワンチャイナというような発言をしておりますし、あるいは国家の生存空間を拡大するにはＩＴとＮＧＯだというような話もされております。
　こういう発言をされていらっしゃる、大変注目すべき発言なんですが、李遠哲さんを中心にこれから組閣されていくとなると、中台関係の経済というのはかなり速度を増すのか、それとも経済の安全保障面である程度ガイドラインを設定していくのか、どちらになっていくんでしょうか。
○参考人（国分良成君）　ありがとうございます。
　経済に関しては、これは李登輝総統の時代から、中台の余りに密接な一体化ということに対する懸念からかなり歯どめを上からかけようとしたわけでありますけれども、現実の経済の動きはなかなかそうはいかなかったという現実があるわけであります。
　李遠哲氏を初めとした人々が、例えばグローバルコミュニティーと、それがＮＧＯ外交とか、これは何も李遠哲氏だけではなくて、その下のいろんなブレーンの方々あるいは李登輝総統そのものも、民間外交であるとかあるいはＮＧＯ外交ということを積極的に言っているわけでありますが、ただこれは、恐らく台湾自体のステータスを上げるための、中国との関係そのものの問題よりも、恐らく自分自身の国際的な地位の問題だろうと思いますので、そちらに関係してきますので、恐らく中国との関係においてはもちろん民間の関係を中心にすると思いますけれども、そういう点ではちょっと意図が違うような気もしますが、ただ全体としては、中国との経済的な一体化ということについて、やはり李遠哲氏あるいは陳水扁氏は一定の懸念を持って、どういう歯どめをするかということを恐らく政策的には持つだろうと思います。
　ただ、問題は、その政策がどれぐらいの現実の効果を持つかというと、それはかなり限定的にならざるを得ないという意味では、現実の経済的な結びつきはふえる。ただ、問題は、中国の経済的な今後の推移にもよりますけれども、いずれにしてもその傾向は進むだろうというふうに思います。
○委員長（矢野哲朗君）　ありがとうございました。各委員の積極的な取り組み、御苦労さまでございました。他にもまだまだ意見があろうとは思いますけれども、予定の時間も参りましたので、本件に対する質疑はこの程度にとどめたいと存じます。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。大変参考になりましたことを言い添えさせていただきたいと存じます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に外務省条約局審議官小松一郎君、防衛庁装備局長及川耕造君、文化庁次長近藤信司君、それぞれを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山峰男君　著作権条約につきまして、四点ほどお聞きしたいと思います。
　まず一点目でございますが、この条約の作成の背景には、世の中がデジタル化だとか、あるいはネットワーク化というようなものがかなり急速に進んできたというのが背景だというふうに思うわけでございますが、具体的にはどのような事例が発生したことがこの条約作成に影響したか。この点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のデジタル化、ネットワーク化の進展の影響でございますが、最近のデジタル化、ネットワーク化の進展が、例えば著作物のデジタル化によりまして高品質の違法複製物がだれでも容易に作成できるようになってきたという事情が挙げられると思います。
　それから、二番目といたしましては、インターネットの発展に伴いまして、著作物などがネットワークを通じまして国境を越えて容易に送受信されるようになったというような事態があると思います。
　それから、三番目でございますが、コンピューター社会の到来によりまして、コンピュータープログラムの著作権法による保護の必要性が飛躍的に高まってきたということもございます。
　また、先ほど申しました違法複製物が大量に流通するという点に加えまして、ネットワーク、インターネットの発達等によりましてだれもが情報発信者等になり得るという事態もございます。従来でございますと、例えば書物の著作者でございますと、出版社ですとか、それから放送局などの限られた情報発信者を相手にしていれば著作権の自分の権利の保護がかなりできたという点があると思いますけれども、今申しましたような技術の進展に伴いましてだれもが情報発信者になり得ると。
　こういったような事態を踏まえまして、御提案を申し上げている条約が必要になった、そういう事態になったというふうに考えてございます。
○小山峰男君　この条約、作成から現在まで三年が経過しているというような状況でございますが、この間、大変すさまじい勢いで情報関連技術が高度化しているというふうに思っているわけですが、このような点で、最近の著作権の侵害の状況、あるいは対応、そういうものがどんな状況になっているのか、説明いただきたい。
　また、ネット上での違反行為の捕捉は極めて困難だというふうに思うわけでございますが、政府として、こういう問題にどのように対応しておられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　近年の情報関連技術の高度化に伴いまして、例えばネットワーク上での音楽配信等、著作物の利用形態の多様化が進み、著作物の無断利用の危険性が増大をしてきているわけでございます。
　社団法人日本音楽著作権協会などの調べによりますと、例えば平成十年秋から平成十一年秋までの一年間に一般から寄せられました音楽の違法配信についての情報は千二百六十四件ございまして、被害曲総数について申し上げますと五千百三十九曲に上っている、こういうふうに承知をいたしております。
　文部省といたしましては、こういった状況に適切に対応するよう著作権制度の整備を図ることが重要である、このように認識をしておりまして、平成八年に作成をされました、今御審議をいただいております著作権に関する世界知的所有権機関条約を踏まえながら平成九年に著作権法を改正いたしまして、著作物等のインターネット等による送信に関する規定の整備を図ったわけでございます。
　また、昨年平成十一年には、無断利用を防止するために施された技術的保護手段の回避の防止でありますとか、違法行為の捕捉など、著作権等の管理に用いられる権利管理情報の改ざん防止のために必要な措置の導入を図った。このようにいたしまして、権利者が安心して著作物をネットワーク上に提供できるような、そういう著作権制度の整備を逐次進めてきたところでございます。
　さらに、今国会におきまして御審議をいただいております著作権法の改正法案では、十分な損害賠償がなされるよう措置をいたしますとともに、法人による侵害行為に対する抑止力を高める、こんな観点から、法人に対する罰金額の大幅な引き上げを図る、こういうことを考えておりまして、こういったことを通じまして権利保護の実効性のさらなる確保が図られるんではなかろうか、かように考えております。
○小山峰男君　大臣にお聞きしますが、著作権に関する国際条約というのはいろいろあろうというふうに思っておりますが、一番の親条約とも言えるＷＩＰＯのベルヌ条約ですか、ユネスコの万国著作権条約、ＷＴＯのＴＲＩＰｓ協定、それぞれ同じようなものでございますが、管理機関が異なる条約が併存しているという状況でございます。
　このような状況のもとで著作権全体が国際的な調和としてうまく図られるのかどうか、この点をお聞きしたいと思いますし、今後さらに技術の進化等によりまして著作権に対する条約等が検討されるというふうに思うわけですが、そういう今後の国際条約づくりというのはどのような機関でどのようなテーマで行われるか、この辺についてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　御質問でございますが、著作権に関する国際条約を管理する機関といたしましては、世界知的所有権機関が知的所有権の全世界にわたる保護の観点から、ユネスコが国際文化交流促進の観点から、またＷＴＯは国際貿易の観点からそれぞれ著作権に関する国際条約を管理しているわけでございます。
　これらの機関は、例えばＷＴＯと世界知的所有権機関との間に協力協定を締結するなど連携を図りつつ著作権にかかわる施策の国際的な調和などのための協力を進めているわけでございます。
　また現在、例えば世界知的所有権機関におきましては、技術的な発展や社会状況の変化などを踏まえた適切な著作権保護のため条約策定につきさまざまな検討を行っているところであり、我が国としても、今後ともこれらの検討過程に積極的に参画をしてまいりたい、こう考えております。
○小山峰男君　最後、もう一点ですが、現在十三カ国がこの条約を締結しているということでございますが、この条約の発効のためには三十カ国の締結が必要だというふうに言われておるわけですが、この点で、この条約の発効の見通し、そういうものについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　お答え申し上げます。
　昨年九月にＷＩＰＯ事務局がＷＩＰＯに提案をいたしまして第三十四回ＷＩＰＯ一般総会で多数の加盟国から支持を得て採択されましたＷＩＰＯデジタル・アジェンダと申しますものがございます。
　この中で、来年十二月までにこの条約の発効を目指すということが書かれてございます。この目標でございますが、これはＥＣ及びその構成国の締結の見通しを踏まえて策定されたものだというふうに理解をしてございます。
　より具体的に申しますと、ＥＣの構成国十五でございます。それから、この条約の十七条（３）に、欧州共同体も、欧州共同体としてこの条約の締約主体となることができるということが書かれてございます。そういたしますと、今十三カ国締結しておりまして、これにＥＣ各加盟国の十五、それにＥＣ自体の一、それに我が国が加わりますとこれで三十ということに相なろうかと思います。そういうことで、我が国といたしましては、今後ともこの条約の早期発効を目指してこの条約の締結を働きかけていきたいと考えてございます。
○益田洋介君　まず、条約の第八条についてお尋ねしたいと思いますが、八条は括弧書きが後段の二行ございます。それは公衆への伝達に関する説明事項のようにして、「公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において」、以下「置くことを含む。」というふうになっていますが、これは原文ではむしろ括弧書きの扱いというよりは主体的な表現として、四行目に、「インクルーディング・ザ・メーキング・アベイラブル」と、こうありますので、ちょっとこれは主客転倒しているという印象を受けるんですが、特にこの部分を括弧書きにした理由についてお述べ願えますか。
○政府参考人（小松一郎君）　条約の八条の定めております公衆への伝達でございますが、この中核をなしますのは著作物を放送または有線放送以外の放送によって公衆に伝達されることというふうに考えられておりまして、具体的には従来の放送や有線放送の概念ではとらえ切れない送信手段であるいわゆるインタラクティブ送信というものを指しております。
　このインタラクティブ送信の具体例といたしましては、ネットワークの中のサーバーと通常呼ばれておりますコンピューターに入力されております情報をインターネットを通じまして国境や地域、時間の制約を超えて個々のコンピューター端末からの要請に応じて自動的に送信する行為のことでございます。
　今、委員の御質問にございました括弧書きの部分でございますが、「公衆のそれぞれが選択する場所及び時期において著作物の使用が可能となるような状態に当該著作物を置くこと」と申しますのは、このインタラクティブ送信の準備段階でございますサーバーへの情報入力行為、いわゆるアップロードという行為を想定して設けられた規定でございまして、これを規定することによりまして、著作権者が、現実に著作物がインタラクティブ送信されたか否かを問うことなく著作物のアップロードの段階で許諾にかかわることができるというところがこの規定の眼目でございます。
　なぜわざわざここにつけ加えているかといいますと、この点が非常に新たな点でございますので、そこを強調する意味で、日本語では、和文では括弧書きでわかりやすく訳出したものでございます。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　きょうは政務次官には特にお尋ねすることはないので申しわけございません。
　大臣、この条約が定める権利義務の関係、これは新たなものですが、これについては国内法で既に措置がとられているというふうに認識をしております。さらには、アメリカ以外の主要先進国におきましては条約を締結していない、さらには発効の見通しが立っていないというふうにも承っております。であるならば、なぜ我が国が条約の締結を急ぐ必要があるのか、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員が御指摘になりましたように、近隣諸国がこの条約に対してどういう対応をしているか、さらにまた、仮に対応がおくれているとすると、我が国の権利が近隣諸国においてどうやって守られるかという視点に立って申し上げれば、アジア諸国におきまして、御承知のとおり、ゲームソフトでございますとかアニメーションでございますとか音楽など、我が国の著作物に対します関心が非常に高うございます。
　そうした著作物が、いわゆる海賊版と申しますか、大量に流通してしまっているということなどの現状にかんがみまして、その適切な保護が確保されるようにこの条約の締結を近隣諸国に特に働きかけなければいけない。近隣諸国にその促進を要請しなければならない。これは非常に重要なポイントだというふうに私も感じておるところでございます。
　そのような観点から、我が国は世界知的所有権機関とも協力をしつつ、アジアなどの途上国を対象としてこのためのさまざまな手当てをしなければいかぬというふうに思っておるわけでございます。
○益田洋介君　ありがとうございました。
　それでは、せっかく防衛庁装備局長においでいただいていますので、一問だけ質問させていただきます。
　十五日、当委員会におきまして、私は、ミサイル艇二隻の入札について、その日程の確認をいたしましたところ、委員会の席上でははっきりおっしゃらなかった。当委員会で警備艦やその他の輸送艦等の入札をめぐっての談合の疑惑が取り上げられておりました関係上、若干、ミサイル艇につきましては入札の日程調整をされていると伺って、翌日局長は私のところにお見えいただいて、明十七日に入札を行いますという報告をいただいておりましたところ、実際は十七日に四回の入札を行ったと伺っていますが、きのうも入札をして落札に至ったという経緯だったそうですが、価格の再調整を含めて、この二隻のミサイル艇、約七十億八千百六十万円という落札価格だったと聞いておりますが、一連のきのうに至るまでの経緯を御報告願いたいと思います。
○政府参考人（及川耕造君）　まず、日程でございますけれども、当初、入札日を三月二十一日と設定をいたしました。しかしながら、御案内のとおり、輸送艦等の手続において、艦艇の入札というのは初めてでございますので、どのような日程を組んでいいかなかなか見きわめがつかなかったわけでございますけれども、輸送艦等の入札が一週間以上要したということも考えますと、それなりの余裕を持たねばならぬということで、一度十六日に前倒しをいたしまして、そこでやろうという日程を決めたところでございます。しかしながら、残念ながら予定価格の算定等、事務的手続が間に合いませんでしたので、三月十七日に繰り下げて最終的に実施すべく十六日に通知をいたしたということでございます。
　先生御指摘のとおり、御報告をということでございましたので、十六日夕刻に決まりましたので、急遽先生の方には御連絡を申し上げたと、こういうことでございます。
　なお、経緯でございますけれども、三月十七日に行われました入札におきましては、三回まで行いましたけれども落札者がございませんでした。四回目の入札におきまして、これは日立造船、三井造船、三菱重工の三社が応札をいたしておりますけれども、日立造船と三井造船が辞退をいたしました。その後三菱重工と、予決令の九十九条の二によりましていわゆる商議を行ったわけでございますが、同日の段階では不調に終わったわけでございます。
　これを踏まえまして、予定価格を再度算定いたしまして、三月二十二日、昨日でございますけれども、改めて三社による入札を行いました。一回目の入札では落札者がございませんでした。二回目の入札において日立並びに三井造船が辞退をされました。その後、三菱重工業と商議を行ったところ、先ほど先生がおっしゃいましたような価格、七十億八千百二十万円で商議が成立いたしましたため、同社を契約相手方として決定した、かような経緯でございます。
○益田洋介君　今、伺いましたように、やはり商議が行われて価格の再調整がなされている。
　昨二十二日、私が一番疑問に思っている点は、やはり三社が第一回目の入札をしながら同じ価格に近いものを入れたというふうに伺っていますが、それは細かい個別具体的な数値になりますので今この場ではあえてお聞きいたしませんが、一回目の入札で日立と三井が入札からおりてしまうということで、結局、もともと予定されたとされる三菱重工が新たな再評価された入札価格で落札した。この辺の経緯が実に不明瞭であるという印象だけは今申しておきたいと思いますが、説明がもしありましたならば、特に三井と日立が一回目の入札に応じていながら、その価格がわかり次第二回目から入札しなかったという、その経緯というのはどういうものがあったのか伺っておきたいと思います。
○政府参考人（及川耕造君）　先生のおっしゃるのが十七日のではなくて昨日のであるといたしますれば、かなりの価格、当初の入札価格から下がっておりまして、通常、これは一般論でございますけれども、辞退をする場合には、各社が持っております価格に達しなかった、それよりも低い価格をつけた会社がある場合には辞退することが一般的にはございます。
　ただ、本件につきましてどのような問題があるのかどうか、報道等で疑惑が言われておりますので、御指摘の談合情報対応マニュアルにのっとりまして所要の手続を進めたところでございます。
○立木洋君　ＷＩＰＯの著作権条約の問題に関連してお尋ねしますが、近年の情報関連技術の著しい発達に対応して著作権の保護の拡大、強化をするものとして非常に重要なものだというふうに考えております。
　この条約に関連して、最近の状況とあわせてお聞きしたいんですが、最近、フロッピーだとかＣＤ—ＲＯＭあるいはビデオ等々がコピーされないようにさまざまな技術的な手段でかぎがかけられているということは御承知だと思うんですが、こうした保護があるにもかかわらず、これを回避、削除するいわゆる装置やプログラムは市販されているわけです。それが自由に行われるというふうな問題が問題になっております。また、権利管理情報を取り外したり改変してしまう事例なども広がっているということも報道で問題にされております。
　この問題については既に国際条約で新しい措置が盛り込まれており、去年の通常国会で日本においても国内の著作権法が改正されてこれを取り締まる実施が取り決められていますが、この技術的な手段等の回避や権利管理情報の改変等について、実際にはどういう運営がなされ、その後どういう効果をもたらしているのか、その実施状況についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、昨年の著作権法の改正に盛り込まれました著作物の無断複製等を防止するコピープロテクション等の技術的保護手段を回避する装置の製造でありますとか頒布等に係る規制につきましては、昨年十月一日から法が施行されておりまして、いわゆるキャンセラーの販売などは行えないことになったわけでございます。
　この改正を受けまして、例えば昨年の十二月一日と本年の一月二十六日には、神奈川県警はビデオソフトに用いられている技術的保護手段を回避する装置を販売していました業者三名を著作権法違反の疑いで逮捕したと、このように承知をいたしております。
　法施行後、間もなくこういった規制の効果があらわれましたことは、私どもといたしましても喜ばしいことでもあると考えておりまして、今後もこういった法改正の趣旨に沿って取り締まりの実が上がることを期待しているところでございます。
○立木洋君　そういう効果が実際に起こってきているということはよいことだと思うんですけれども、この議論が行われた中では、やはり取り締まりに当たっては慎重にというふうな意見も出されておりますし、そういう調査に関する透明性の確保なども注意していっていただきたいということもあわせて述べておきたいと思うんです。
　次に、ことしの四月にＷＩＰＯの著作権等の常設委員会が開かれます。ここでは視聴覚的実演の保護についても検討されるというふうに聞いております。
　きょうは特に、視聴覚的実演にかかわる実演者の人格権の確立の問題について政府がどういう態度で臨まれるのか、その点についてお尋ねしたいと思うんです。
　御承知のように、一九九六年の十二月の外交会議で、隣接著作権に関するＷＩＰＯ実演・レコード条約等が採択されております。この条約においては、御承知のように、生の聴覚的実演及びレコードに固定された実演については実演家の人格権が認められるようになりました。しかし、映画俳優等の視聴覚的実演にかかわる実演家の人格権は認められていません。この問題が、国際的な条約がないこともあって、我が国の著作権法上でも音にかかわる実演と視聴覚にかかわる実演では格差が生まれているというふうな状況で、いわゆる我が国の実演家の皆さんの中では、実演家の人格権が確立されないということは非常に問題であるという意見が少なくなく出されています。
　この問題では、文化庁の著作権の現職の課長をされている吉田課長さんが「著作権が明解になる10章」という本を書いております。その十章の本を読ませてもらっているんですが、その一文を引用しますと、「映画がビデオ化されたり、放送に利用されたり、さらにはマルチメディア・ソフトにも利用されたりするなど、多様な利用方法が出現するにつれて「ワンチャンス主義」は公平の見地からも問題があり、もっと実演家にも権利を認めてよいのではないかという主張も大きくなっており、現在国内でも、国際的にも活発な議論が行われている」というふうに現職の著作権課長吉田さんが述べておられます、本の中で。
　そういうことを考えてみると、今度の四月に行われるＷＩＰＯの著作権常設委員会で検討される場合、日本政府としてはどういう立場でこの問題について提起をされていかれるのか。
○政府参考人（小松一郎君）　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、一九九六年に本日御提案を申し上げております条約とともに採択されましたＷＩＰＯ実演・レコード条約におきましては、保護される実演者の権利が……
○立木洋君　小松さん、時間がないから後ろの結論部分だけでいいです。
○政府参考人（小松一郎君）　はい。御指摘の視聴覚的実演を対象とした新たな議定書の策定に向けた検討がＷＩＰＯにおいて進められておりまして、御指摘のとおり、本年四月に常設委員会及び一般総会が開催される予定となっております。
　我が国といたしましては、映画俳優の方々等、実演家の人格権の保護が重要な課題であるという認識に立ちまして、権利の具体的範囲等についてさらに検討を行っていくとの前提で、昨年十一月に人格権に関する具体的提案をこのＷＩＰＯに対して行っているわけでございます。
　本議定書は、そもそも平成十年中に採択するということを目標としていたものでございまして、若干おくれてございますが、我が国としては、この人格権の付与の問題を含めて残された論点を整理の上、この議定書を早期に採択されることが重要であると考えておりまして、今後とも議定書採択に向けて各国とともに協力していきたいと考えております。
○立木洋君　昨年、こういう状況を提案されたと、人格権の問題についてはですね。それは非常に結構なことだと思うんですが、六条に関する実演家の人格権の問題については追加内容がありまして、そこではいわゆる人格権の適用の範囲、及び方法に関してさらなる検討が必要だというふうに指摘されてあるわけです。
　だから、この問題についてはさらに検討しなければならない大変な含みを残している問題の提起になっているわけです。しかし、少なくとも実演家の人格権の問題については、日本政府としても、ほかの多くの国と同様に、提起されたわけですから、今度の会議ではこれを積極的にやっぱり進めていく方向で努力をしていただきたい。特に映画俳優の権利の擁護の視点に立ってしっかりしていくということは、日本の文化の今後の広がり、あり方にも非常に大きな影響をもたらすものですから。
　これは国際的に言えば、いわゆる隣接著作権というものを認めていないアメリカなんかの強い反対がありますけれども、この点については多くの国々が同調しているわけですから、積極的に具体的な提起をしていただきたいというふうに思いますが、この人格権の問題について、どういうふうな視点でより強力に述べていかれるのか、内容がはっきりしていたら若干その点も説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　昨年十一月に行われました我が国の提案でございますが、ＷＩＰＯ実演・レコード条約で音の実演家に付与するものとして規定されました氏名表示権及び同一性保持権の規定を準用しつつ、映像分野に特有の通常の利用等の観点から、人格権の適用の範囲についてはさらなる検討が必要だ、こういう考え方に立った内容の提案を行っているわけでございます。
　ＷＩＰＯにおける検討におきましても、映像実演家の人格権自体を認めるということについては各国の意見、大体の一致を見ておりまして、ただその具体的な権利の適用の範囲及び方法については、映像分野に特有の通常の利用を確保するという観点から、何らかの工夫、配慮が必要であろう、こういうことであろうと思うわけでございます。
　我が国といたしましても、このような国際的な検討の動向及び国内の検討状況等を踏まえながら、今後とも実演家の皆様の人格権に関し十分な検討がなされるように各国とともに協力してまいりたいと思っております。
○立木洋君　最後に大臣、お聞きいただきたいんですけれども、いわゆる俳優の未来を考える会というのがあるんですが、日本に、日本俳優連合ですか。御承知のように、そこでは、今、前撮った映画がＮＨＫだとか民放なんかで再放映されているのはもう三分の二を超えているんです。ところが、それに対しては俳優の方々は何らもう権利がないんです、それは全部。だから、いわゆるデジタル化されていきますと、いろいろフィルムを切り張りしていろいろな映画につくり変えても、それに対して意見を述べる権利ももうないんです、俳優本人の方には。
　こういう問題というのは、やっぱり非常に文化の繁栄に、発達に対して、いろいろとそういう権利のない状態に置かれているということは好ましくないわけですし、今後のあり方等々を考えて、より積極的に前向きに進めていって、日本の文化をさらに発展させていくという方向でも努力をお願いしたいということで、外務大臣の御所見を最後にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　恐らく隣接権にかかわる問題について御指摘なんだろうと思いますが、私も極めて重要なポイントだと思っております。今の御意見をよく承って取り組みたいと思います。
○田英夫君　この条約は、いわば科学技術の進歩によって今までの国際的な条約あるいは法的秩序では間に合わなくなってきたということで、こういうことは今後さまざまな分野で起こり得るんだろうというふうに思っているんですが、もう既に同僚委員がいろいろ聞かれたことで一つだけ私がこの問題について伺いたいのは、この条約の締約国が既に十三カ国ある。国名を見ますと、むしろ発展途上国が多いんです、ほとんど、アメリカを除いて。我が国も今度加わることを考えますと、さっき外務大臣ちょっと触れられたけれども、近隣諸国、その中には今まで音楽著作権などでいろいろ日本にとって不都合なことがあった国もありますから、そこが応じて加わってくれないといけないのではないかという気がしますが、今後の十三カ国が拡大していく方向、見通しというのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　御指摘のとおり現在の締約国の数は十三カ国でございます。この条約が発効するためには三十カ国が締結することが発効の要件となっているわけでございます。
　この見通しにつきましては、昨年九月にＷＩＰＯ事務局長がＷＩＰＯの一般総会にＷＩＰＯデジタル・アジェンダというものを提案して、これが加盟国から大多数の支持を受けまして採択をされております。このデジタル・アジェンダの中に、来年十二月までにこの条約の発効を目指すということが書いてあるわけでございます。この目標はＥＣ及びその構成国の締結見通しを踏まえて設定されたものであると理解してございます。
　先ほど申しましたけれども、ＥＣ十五カ国でございまして、それからＥＣ自体がこの条約に入ることができる仕組みになってございますので、十三にＥＣプラス十五カ国、これで二十九でございまして、日本がこれを締結いたしますと三十ということで発効要件を満たすわけでございます。
　他方、今、委員の御指摘のとおり、やはりこの条約が実効性を持って特に日本にとって必要な機能を発揮するためには、とかく問題が指摘されております近隣諸国がこの条約を締結することがぜひとも必要だと考えております。先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、我が国といたしましては、まずこの条約を率先締結をいたしまして、近隣諸国に締結を働きかけてまいりたいと考えております。
○田英夫君　この問題はこの程度にして、別のことに触れたいんですけれども、四月二十四日から五月十九日までという予定で核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴの再検討会議がニューヨークで開かれるということですけれども、私は、これは我が国にとっても非常に重要な会議だと思っております。
　今回のこの再検討会議、無期限延長ということが決まった後、再検討会議をやるということが予定されていたわけですけれども、今回この会議でいわゆるＣＴＢＴの問題の次に出てくるカットオフ条約とかあるいは非核地帯の問題とかいうような核軍縮を進める上で前進できるようなそういうことになるのかどうか、この会議の見通しについて外務大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ＮＰＴの再検討会議が行われる、これは無期限延長になって最初の五年目ということで再検討会議と、こういうんですが、正直申し上げて、国際的にも国内的にも少し熱が下がっているんじゃないかという感じがしないでもないんです。その理由の一つには、どうも再検討会議というネーミングそれ自体が、これは別にＮＰＴを再検討するという意味では、そういう会議じゃないわけですけれども、どうも核兵器不拡散条約再検討会議というと、核兵器不拡散条約そのものをレビューするというような感じにとれて、そのこと自体もどうも余りよくない。私は、このネーミングといいますか、この会議の持つ意味が正確にもっとみんなに伝わるということがまず大事ではないかというふうに思っているわけです。
　この最初の会議がどういう性格を持ち、どういう熱気を持つかによって次につながっていくことになるわけですから、私は、この会議をかなり重要視して、できることなら日本は積極的にこの会議に参加をしてさらにこの問題を前進させる、そういう必要があるというふうに考えています。
　今後どうなるかということでございますが、我々はＣＴＢＴに非常に強い関心を持っているわけですが、アメリカの議会がＣＴＢＴを通さなかったということもありまして、少しこれまたちょっと段取りが狂ったなと、正直そういう感じがいたします。アメリカ政府自身は、ＣＴＢＴを議会が通さなくても政府としてはその精神は守ると、その約束は守ると言っておられますけれども、アメリカはやっぱり国際社会に対して説得力が低下したということは否めないと思います。
　こういう状況の中で、今アメリカの大統領がバングラデシュ、インド、パキスタン、南アジア訪問に出かけておりますが、この成果が一体どういうふうになるか。私は、この成果がどうなるかはやっぱり数カ月のスパンで見ないとならぬと思っておりますが、日本としてもこの作業をこれから先も強化したいというふうに考えております。ぜひこの会議の成功のためにも、委員の皆さんの御支援をお願いしたい。できますれば、私自身も出席したいぐらいの気持ちは持っておりますが、まだ国会開会中でございますから、どういうことになるか、正直自分自身決めかねておりますが、皆様方の御理解もいただきたいというふうに思っております。
○田英夫君　本当にこの会議の状況いかんで今後、今本当に冷え込んでいる核軍縮、核廃絶という問題について再び雰囲気を盛り上げていくという分かれ道になっているような気がいたします。
　ぜひ、できれば河野外務大臣、国会があることは事実ですけれども、野党の中からこういう声をあえて出しますけれども、優秀な政務次官がお二人おられる、こういうことのためにも政務次官お二人という体制をつくられたんだと思いますので、外務大臣自身が行かれて、その雰囲気を醸成するために力を尽くしていただきたいということを申し上げて、答弁は要りませんから、終わります。
○佐藤道夫君　私は、条約の関係でお尋ねいたします。
　歴史上の話になりますけれども、日本と韓国、中国、台湾、これは昔から同一文化圏にある、こう言ってもいいわけで、あの国あるいは地域の人々の中に日本語を理解する人が非常に多いと思います。その結果として、当然ながら日本の出版物が大量に輸出されておる、これも既定の事実であります。そして、これまた必然的にそれらの国々や地域でこれらの出版物の海賊版が出回る、これも大量に出回っておってどうしようもないんだという話も耳にいたします。
　実は、自慢するわけじゃないんですけれども、私の書いた二、三の本がやっぱり韓国と台湾で海賊版が出回りまして、私、それにつきまして、あの国や台湾の人にも法律家の知り合いがいるものですから、その話をして、ちょっと実態を調べてほしい、それからどういうふうにすれば規制できるのかそれも教えてほしいと、こういう話をしましたところが、両国の法律家ともに、現下の、先生むだなことはおよしなさい、我が国には日本の出版物の海賊版がどれだけ出回っているのかもうだれもわからないくらいなんですよ、それを一々調べ上げるなんてとてもできないことです、規制なんてする気はもう我が国のあるいは我が地域の司法当局には最初からないんですよという話を聞きまして、なるほどなと。そして最後に、それは先生大変名誉なことだと思ってあきらめてくださいと言われましたので私もあきらめていたと、こういうことなんですが。
　今回、こういう条約ができ上がると、出版物について、さらに今度はコンピュータープログラムについて、それから映画について、レコードについて、こういうことになっていきますと、やっぱり海賊版ということについての神経を払う必要もあるんだろうと思うんです。日本対韓国、日本対中国の関係あるいは日本対台湾の関係で、海賊版の取り締まり、規制をどうすべきかということを、できたら取り締まってほしいということを外務省としても真剣に向こうの国々、地域に申し入れるべきではないかと、こう思うんですけれども、外務大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおりだと思います。
　先ほども申し上げましたように、我々に興味のあるものはやっぱり我々の周辺国には興味があるわけでございまして、どうしてもそれは同一文化圏ということもございますし、同じような関心を持つということになる、近隣諸国で評判のものはやっぱりすぐその近隣諸国は取り上げるということになるわけでございます。
　ただ問題は、今、議員お話しのとおり、我々の近隣諸国の中で著作権制度というものがどの程度理解されているかという問題もあると思うんです。著作権違反だということを知りながらやっている人もいるでしょうけれども、著作権なんというものは余り関心を持たずに買っている人は恐らくたくさんいるんだろうと思いますので、我々としては、こうした国々を対象として著作権制度に関する広報といいますか、その広報のためにシンポジウムをやるとか研修プログラムをつくるとか、そういったことを考えていかなければならない。そしてこの条約あるいはこの権利というものがいかに重要なものであるかということを知ってもらう、そういう努力が必要だと思います。
　政府としても関係省庁と相談をして、そうした努力をするつもりでおります。