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○委員長（柳田稔君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、平成二十四年度予算の執行状況に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百三十一分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会百五十分、公明党七十分、国民の生活が第一十八分、みんなの党三十五分、日本共産党十八分、社会民主党・護憲連合十八分、新党改革十八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（柳田稔君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、平成二十四年度予算の執行状況に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。川上義博君。
○川上義博君　皆さん、おはようございます。民主党の川上でございます。
　私は、先般、予算委員会で、三党修正の協議は毒針が仕込まれているというふうに言いました。自民党の思惑どおり、我が民主党は分裂をしてしまいました。前回、源実朝の歌を引用して、われてくだけて裂けてしまった。これ以上続けば散ってしまう可能性があるわけでありまして、総理に、今まで自民党、自民党じゃなくて民主党を中心とした政権交代を支持していただいた国民の皆さんに対して申し開きができないんじゃないかと思うんですよ。そのことについてどのように、幹事長は私が一番の責任があるとおっしゃっていましたけれども、代表として幹事長以上に責任があると思うんですね。その辺りをどのようにお考えになっているのか、冒頭お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　ただいま川上議員が御指摘をされたとおり、六月の二十六日の一体改革関連法案の衆議院の採決以降、残念ながら我が党において多くの離党者が出ました。国民の皆様に大変御心配をお掛けしていること、深くおわびしなければいけないというふうに思います。
　その責任ということでございましたが、幹事長よりもむしろ、私が党の代表でございますので、党の代表として、その厳しい御批判もしっかり受け止めながら深く反省をしなければいけないと思いますし、その責任の重さを痛感をしています。
　これからまだ一体改革の審議、この参議院でも熱心に御議論いただいておりますけれども、こうした一体改革の審議も含めまして、より党が一致結束して対応できるように全力を尽くしていきたいと考えております。
○川上義博君　これからも、原発の再稼働、ＴＰＰの問題、火種がまだくすぶっているし、まだ残っているんですね。今のこの混乱をどのように収拾されていこうとしているのか、それを総理にお伺いしたいと思います。火種がまだ残っているわけです。くすぶっているわけなんです。まだこの火種が大きな大火になる可能性があるんですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　原発の再稼働については、これは大飯の三号機、四号機については既にもう政府として対応を決定をさせていただきましたけれども、今、エネルギーの構成の在り方について三つの選択肢をお示しをし、国民的な議論をしていただいているところでございますが、こうした当面の、これからの原発、これからの再稼働の問題、あるいは中長期のエネルギーの在り方等々、丁寧な党内における議論をしていかなければいけないと思いますし、ＴＰＰについても全く同様でございまして、国論を二分するようなテーマについては丁寧な党内議論が必要だということを、これまでの反省も含めながら思っているところでございます。
○川上義博君　これからまだ丁寧な議論をしていくと、反省を含めるということでありましたが、実は、この三党合意に至る過程なんですけれども、民主党は、我々は元々、国会の中で審議をすると、国民の皆さんに分かる立場でこの法案の良し悪し、いいのか悪いのか、なぜこの法案が必要なのか、そういったことを、協議ではなくて、審議をしようという立場でやってきたはずなんですね。だから、自民党が政権持ったときもねじれがありました、それは場外でやるんではなくて審議を通じて明らかにしようじゃないか、記録も残るじゃないかということでやってきたんですよ。
　ところが、今回、どうもそういったことではなくて、まあ談合だとか密室だとか言われていますけれども、そういう形になってしまったんです。その形をつくったのは私は総理じゃないかなと思っておるんですよ。前原政調会長に自民党案を基本に取りまとめるように指示したというんですね、指示されたというんですよ。これは前原政調会長がテレビの前でおっしゃっていたんですよ。前原政調会長、テレビの前でこんなことをおっしゃるのかなと私も思ったんですが、これは事実でありますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　三党合意を密室あるいは談合という御指摘ございましたけれども、基本にあるのは、衆議院の特別委員会において、これ安保国会に続く百二十九時間の総質疑時間がございました。その議論が煮詰まって、論点整理がかなりされてきた段階からの三党合意でございましたので、十分に国会の審議も踏まえながらの私は対応だったというふうに思っております。
　その上で、自民党の案をベースに考えろと政調会長に指示をしたというのは、これは正確に言うと、いわゆる推進法案について自民党から御提起がございました、それについて我々の考え方を投げ返すという、これがやり方をするようにという具体的な指示の内容でございます。そのほかの七つの税法関係あるいは年金や子育ての関係は元々政府案が示されておりましたので、それに基づいて修正の御協議をいただきましたけれども、推進法案という法案はこれは自民党から御提起があったので、それについて私どもの考え方を投げ返すようにという、そういう指示をさせていただきました。
○川上義博君　枝野さん、せっかくいらっしゃっているんですけれども、平成十九年ごろに、いわゆるねじれのときです、やはり裏交渉をしないで国会で議論をした方がいいというふうな発言されたんですね、あのときいましたから。だから、今回のその三党合意というのは、やはりこれは禍根を残すんじゃないかと、将来、そういうふうにお思いですか。ちょっと通告していませんけれども。
○国務大臣（枝野幸男君）　野党時代も、例えば消費者庁法案であるとか、それから、古く遡れば金融国会のときであるとか、野党の立場から対案あるいは修正案等を国会でお示しをして、それを当時の与党の皆さんが一部受け入れていただいて、修正合意をして成立させたという経験何度かございます。
　そうした折に、やはりまず、国会の委員会等の議論を通じて、それぞれの意見の違い、それによって浮き彫りになる論点などということについてしっかりと議事録などにも残る形で議論をした上で、その上で修正などについての御相談をするべきであるという趣旨のことは、当時もそう思っていましたし、私、今もそう思っています。
　したがいまして、私が野党時代に関連をした様々なあの修正、当時の自民党が受け入れていただいたあの修正についても国会でしっかりと議論をし、意見の違いや争点を明らかにした上で修正協議に入っておりますし、今回も私自身は、社会保障・税一体特では、直接所管ではありませんが、非常に長い時間を掛けてしっかりとそれぞれの意見の違いや論点などについて示され、整理をされた上で修正協議がなされたと承知をしております。
　修正協議そのものはやはりなかなか委員会という形式の中ではやりにくいものでありますから、私自身、野党時代に関係した場合においても、国会での議論を踏まえてそれぞれの当時の与党の担当者の方と相談をさせていただいたということでございますので、従来のケースとも同じように非常に適切なやり方で行われたと思っております。
○川上義博君　それで、三党合意の結果は、民主党の主張が後退して自公の提案が際立った内容の修正案となってしまったんじゃないかというような意見が我が党内にはたくさんあるんですね。そこの象徴的なものは、三党合意の確認書の中では、今後の公的年金制度あるいは高齢者医療制度に係る改革についてはあらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議すると。これは、自民党は決して民主党の主張を入れるはずがないんですよ。
　したがって、これは事実上、民主党の主張はあるいは撤回か消滅したことになるんじゃないですか。それを、まだ残っているんだという、その言い張っている姿がどうも私は分からないんですね。これはもう旗を下ろした、事実上、旗を下ろしたに等しいんだと思っているんですよ。総理、どうですかね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公的年金制度の在り方については、私どもは、年金の一元化という、あるいは最低保障年金と所得比例年金の組み合わせた抜本的な改革という考え方を持っております。そして、高齢者医療制度の在り方についても、後期高齢者医療制度についての廃止という考え方を持っています。その考え方を法律として通すときには、当然のことながら、野党の皆様の御理解をいただく努力をしなければなりません。その際に、そうでないと、これはなかなか、これ衆参の今の関係からすると通らないということであります。
　あらかじめ、この三党のいわゆる確認書の中で、その内容等について三党間で合意に向けて協議をする、こういう確認をすることができました。あるいは、推進法の中では国民会議も位置付けられています。私どもの持っている考え方をそこでお示しをし、御理解をいただく舞台がしっかりつくられたという意味においては、これはむしろ私は突破口ができたというふうに考えているところでございます。
○川上義博君　舞台ができたと、三党合意はこれは正しかったということだろうと思いますが、そのほかに、その三党間で合意された項目の中に所得税、資産課税と、来年度税制改正で検討されるという話があるんですね。
　これは、今後、年末の税制改正にも三党合意がする必要があるということを意味しているんですか。税制改正の中で所得税と資産課税のことも三党間でやるんだということですか。
○委員長（柳田稔君）　挙手を。
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。
　この合意では二十五年度改正において必要な法制上の措置を講ずる旨の規定が新たに設けられておりますから、そうした点からいえば、所得税、資産課税について我々としての考え方をここは削除をしましたけれども、累進税率を高めていく等の考え方については合意をしている旨は三党で確認しているので、具体的にこれを実現するために、私としては三党間での合意を得るようにこれから努めていくことがこの考え方だというふうに思っております。
○川上義博君　だから、三党間で合意を得るように努力するということなんでしょう。だから、まあ分かりました。
　その税制改正プラス補正予算とか来年度の総予算についても、三党間で協議していくことになりますか。ついでと言っちゃなんですけれども、税制の改正も含めて、じゃ、補正も来年度の予算も三党間で協議、むしろそんなことになったら……（発言する者あり）連立、そうなんです、さっき言ったように事実上の連立になるんじゃないですか、そこまでやれば。
○国務大臣（安住淳君）　それは、相手のあることですからこちらがどうこう言う立場ではありませんが、川上さん、やっぱりこれ予算は、今御指摘のようにもし一緒に組むような話になれば、それは全く今とは形態違ってくると思います。
　ただ、法律事項ですね。例えば、去年も税制改正については、三党間の実務的な協議を正式に立ち上げたわけではありませんけれども、いろいろな意味で非公式で話合いをさせていただきながら議会で通る言わばラインをちゃんと決めて、今回税制改正やらせていただきました、今年度のですね。そういう点では、税制改正については方向は言っているわけですから、累進率について。やはり、これは特に我が党と公明党の考え方は私、近いと思いますが、自民党さんもそれに認識を一致していただいて資産課税と所得税についてはやりましょうということですから、このことは私、協議はすると思いますけれども、予算というのは、やはりそれは与党と政府で決めて議会でお願いをするという形は変わらないというふうに思っております。
○川上義博君　それで、社会保障制度の国民会議というのをつくると。これは国会議員であることを妨げないということになっているんですね。じゃ、この国会議員は、民主党、自民党、公明党の三党の国会議員が委員に入ることになるんですか。自民党、公明党も委員になるんですか。どのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　推進法に規定されているところは、これは国民会議は二十名以内ということです。御指摘のとおり国会議員がなることを妨げないということになっていますので、これはこの推進法の規定の精神であるとか、あるいは今参議院で御審議をいただいている状況であるとか、三党合意に基づく法案でありますので三党間でのすり合わせとかを踏まえながら、二十名以内にどういう人選をするのか、国会議員を入れるのか入れないのか、入れる場合にはどういう構成にするのかということは、この法案成立の暁に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○川上義博君　先般、一体特で総理が、三党合意に基づいてこの法案が成立した暁には、選挙の後もお互いがきちっと責任を取っていくとおっしゃったわけですよ。これはどういう意味なのかなと私は思ったんですね。これは、責任を持つということは、選挙後にも、連立かあるいは部分連立か分かりませんが、そういうことを想定になられて選挙後も責任を取っていくということになるんですか。選挙後も有効なんですか、三党合意というのは。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政党間の合意事項というのはその国会中に限るものでは私はないと思うんです。例えば去年から、大震災からの復旧復興に向けて、政党間の協議が調って修正案が生まれたり新法ができたりしました。それは、選挙がいつあるかは分かりませんけれども、公党間で約束したことについては、それを踏まえたやっぱり誠心誠意対応をしていくということがそれぞれの公党間の約束だというふうに思います。
　今回の一体改革についても、先ほど御指摘いただいた国民会議も、一年間の議論を経て、医療や年金や介護や子育て等々の基本方針を踏まえたいろんな議論をしながら一つの成案を得ていく話になるわけで、そういう議論をしていくことであるとか、それで出てきたものについては、これは三党合意を踏まえた対応でございますので、お互いが責任を持っていくということだというふうに思います。これは、あくまで政策の場合に合意したときには、この問題だけに限らず、やっぱり選挙があるなしにかかわらず、お互いに責任を持つというのが基本的な考え方ではないかと思います。
○川上義博君　分かりました。
　私は常々、経済成長なくして財政再建なし、これはもう当たり前だと思っているんですけれどもね。財政の姿が良くなって、増税して国民の生活が悪くなるというのは本末転倒なんですよ。そうでしょう。財政の姿を良くしたから財政が良くなりました。財政だけじゃないですよ、今の経済、実体経済というのは。もっと大きく見なきゃいけない。そこで、確実な経済成長を実現するには、少なくとも増税ではなくて減税という刺激を与えなきゃいけないと思っているんですよ。
　だから、今回減税策が全くないんですよね、ゲの字もない。前に三％に上げたときも減税しました。増税以上に減税しました。そして、五％のときは増減税一体処理だったんですよ。成長を考えないで今のままの一体改革を強行すれば経済に深刻な打撃を与えるというのがいろんな試算で明らかにされているんじゃありませんか。例えば大和総研もそう、第一生命もそう。だから、実質可処分所得は一・五％以上も減少すると、可処分所得は。この一・五％以上というのは、大型小売店、百貨店、スーパーなど、販売額に匹敵するんですよ。十数兆円ですよ。この個人消費が消えてなくなってしまうんですね。だから、経済に多大な影響を与えるということが試算で明らかになった。だから、減税で消費を刺激しなきゃいけないんじゃありませんか。どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　経済を落ち込ませてはならないということに関しては、私も全く同じです。やっぱり循環するものであり、またもう一つは、社会保障や税財源をどう確保するかという面も一面でやっぱり考えておかないといけないと思うんです。経済のことのみ考えていくんであれば川上さんの考え方も私も分かりますので、ですから、そういう意味では、そういう試算もあります。
　しかし一方で、消費税を上げることによる、平年化をしたときには、そういうふうな影響は思ったほどないというふうな意見もありますから、そこは分かりませんが、しかし私は、そういう点では累次の対策をしっかり取ることによって、十八条の附則というのはやはりそこで三％、二％という目標を書いていると思うんです。ですから、それに向けてできるだけまた逆進性対策等をやりながら影響を抑えていくと。
　ただ一方、もう一つ、やっぱり年金のことを例えば例にすると、じゃ、国庫二分の一負担の部分の穴をずっと空けっ放しでいいのかというと、やっぱりそこはそうじゃないと思うんですよ。だから、そこが難しいところで、お預かりした消費税というのは、私、一体改革で常々言っているんですけれども、これは社会保障に回ります。ですから、重税感があるから大変だという意見もありますが、一方で私は、いただいたお金はおばあちゃんの年金、いただいた、お預かりしたお金はお父さんの薬代に回っていくんだというのがちゃんと浸透すれば、私は、消費税に対する国民の皆さんの理解も得られるし、非ケインズ効果の話は再三ここで出ていますけれども、そうしたこともありますから、総合的にやっぱり勘案をしないといけない。
　ですから、そういう点でいうと、お預かりした消費税が何に使われるのかということに対して私たちはより透明度を持ってお示しをすることで、私は経済の循環の中にこれも資するようにしていきたいと思っています。
○川上義博君　じゃ、その給付が増えるんですか、給付が増えるんですか。増えないでしょう。それで、もう一つは、社会保障制度が明日にでも崩壊するんですか。崩壊しないでしょう。それと、二％、三％という我が民主党のそういった景気条項、それだって後退しているんじゃありませんか、三党合意で。二分の一の話も、じゃ、二分の一の国庫負担であれば一％消費税上げるだけでいいじゃありませんか。五％上げる必要はないじゃありませんか。そういうことになっていくんですよ。
　だから、減税すれば景気が刺激されていずれは税収増になるんですよ。減税による一時的な歳入減を気にする必要はないと思うんですよね、私は。だってそうでしょう。フランスだって、緊縮財政はこれは駄目だって新しい大統領は言っているじゃありませんか。イタリアはどうなんですか。減税をこれからしなければいけない、増税をしたために相対的に税収が減ってしまった、だからリセッションに、景気後退になりつつあるって表明しているんじゃないですか、総理が。そうでしょう。要するに、新たな増税の延期を検討しているということじゃありませんか。いかに増税が景気を全体的に冷え込ませるというのは、もう明らかになっているんじゃありませんか。
○国務大臣（安住淳君）　川上さん、欧州の状況は、まず彼らはかなり厳しい緊縮財政と増税策をリーマン・ショック前後にやったんです。その結果、余りに景気が落ち込んでいるところもあるので、雇用ですね、特にヨーロッパの場合は失業率が高かったものですから、それでこれを、スピードを緩めましょうということで、今多少の経済対策をやりましょうということなんです。ですから、そういう点では発射台が私は日本とは全然違うと思うんです。
　そういうことからいうと、確かに消費税を上げるということに対する非常にその懸念は私も十分理解できます。しかし、だからといって、例えばさっきの年金の話や社会保障で、じゃ、増えるのかと、そうじゃないじゃないかという御指摘ですが、実は年金がいい例ですが、今の制度や今の支給額を維持するのにも待ったなしだということも事実でないでしょうか。じゃ、これを財政赤字でずっと穴埋めをしていったときに、本当に我が国で、先々、家計に例えれば、借金まみれでどんどん借金をして、先に明るい展望がなければないほど消費が落ち込むということもありますから、そこをうまくやっていこうということでございますので、是非御理解いただきたいと思います。
○川上義博君　だから、要するに、要するに……（発言する者あり）これは党内だろうと何だろうと関係ないんだから。経済構造を、経済が成長するための経済構造をその増税とかの前に早くつくらなくちゃいけないと言っているんですよ。そうでしょう。そのことが一番大切だと言っているんですね。
　だから、減税の意図はありませんか、本当に。減税、後年度減税でも、消費税を上げた後でも後年度で、落ち込みますから、減税も同時にやはり考えなくちゃいけないということを少なくとも考えませんか。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国を成長させなければいけない、これはまさに委員と思いは共有です。一方で、諸外国の事例を見ても、財政再建だけやっていたらこれはやっぱり国としては縮んでいくんですね。多くの国が今直面している命題というのは、成長と財政再建をどう両立させるかだと思います。ここが私は基本に置かなければいけないと思うんです。
　成長については、この経済再生は我々も消費税引上げの前までに懸命に取り組んでいきたいというふうに思います。デフレ脱却とそして経済の活性化に向けてしっかりとこれは対応しなければいけないと思います。一方で、例えばそういう経済が再生できる前に増税を、済みません、経済を再生しなきゃ当然その増税する環境できないんですけれども、できないんですけれども、だからといって経済の再生の前、経済再生策として減税だけやっていいのかどうかですね。それはやっぱり財政再建からすると、規律を守っていない国に私は見えかねないというふうに思います。
　もちろん、その経済状況を見ながらどういう判断をするかというのはこれからの話だと思いますけれども、まず成長させるために財政出動をばんばんやろうとか、あるいは減税がんがんやろうというだけでは、財政規律を守らない国として見られてしまう。財政に対する規律がないというメッセージが海外、内外に出たときには、私は経済への影響も出てくると思いますので、そのバランスをどう取るかが大事だというふうに考えております。
○川上義博君　信認は、要するに財政だけじゃないんですよ。経済成長をしたら国際社会から信認受けるんですよ。そのことを頭の中に入れておかないといけないと言っているんです。
　もう一つは、補正で大規模な経済対策を、景気対策をやるべきだと私は思っているんですね、今度の補正で。今はもう本当に景気が悪くてもうしようがないと。景気ウオッチャー調査とか日銀短観とか中小企業の景況判断なんかもみんな下がっておるんですよ。もう大変な状況なんですね。だから、そこで、自民党も公明党もたちあがれも十年間で二百兆とか百兆とか三百兆と、こうやっているんですけれども、私はこれはこれなりに評価した方がいいと思う。我が党も百五十兆とかという提言をしたようでありますけれども。
　この中で附則十八条二項が、これが追加されたんですね。この二項について、政府はどんな対策をいつまでに講じるということをお考えになっているんですか。要するに、事前防災とか減災に資する分野に資金を配分するということは、それ、どうなんですか。補正でやりませんか。
○国務大臣（安住淳君）　二項の解釈の問題は一体特で整理してお話はさせていただいておりますけれども、決して公共事業をばらまいたり、そういうことでは全くありませんので、そのことはまず前提として申し上げます。
　そして、やはり弾力的、機動的な財政運営ができるような成長や税収を上げた上で、その中でプライオリティーを高めていって、防災ニューディールや減災、そういう強靱化ですか、自民党のおっしゃっている、これは要するに、やっぱり南海トラフを始め来るべき震災等について国内的な投資というものをやっぱり優先的にやっていこうということだと思います。もうこれは財政規律を何かオーバーしてやっていくということではないということは、昨日、自民党の方からも御答弁ありました。今、川上さんのお話も、ある意味ではそれに関係するお話かもしれません。
　私どもとしては、今、実は復興予算の中で全国防災事業もやっているんですね。これ、一兆円ほどこれまで投入しております。今の合意事項というのは、これは消費税が八％に上がってからこの先をどういうふうにつくっていくかという中で、その段階ですから、その前となるとやっぱり本予算、さらにはこういう復興予算の中で全国防災等について最低限必要なものについては手当てをしていくということは考え得るというふうに思っております。
○川上義博君　要するに、一体特で自民党の提案者が、法案が通る前から、事前防災をやるんだと、やる必要があるんだと、今からでもすぐやる必要があるんだとおっしゃっていますね。自公の期待にこたえようじゃありませんか、補正予算を組んで。解散やっている暇ありませんよ。そうでしょう。やりましょうよ、補正、大型補正をやって、期待にこたえて。どうですか。解散やっている暇ありませんよ。
○国務大臣（安住淳君）　解散の話は私のような者が言う話じゃございませんけれども……（発言する者あり）はい。学校の例えば耐震化とかやっぱり急がないといけないものはこの夏休み中にもやりたいということで予算を措置しております。これは、特に公明党の皆さんなんか、事前にこういうふうな提案を受けています。復興の予算、残念ながらまだ未執行のものがありますから、こういうものを中心にまたやっていきながら、川上さんの御指摘は、秋にもしかしたら、それじゃ不十分だから補正も考えたらどうかということですか。
○川上義博君　だから、残っているんだから、本予算が残っているんだから。
○国務大臣（安住淳君）　まだちょっとそのことについては私の方からまたコメントすると怒られますので、御意向は十分伺っておきます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　学校施設の耐震化などは、さっきちょっと財務大臣も答弁しましたけれども、夏休みの間に進めるというのは非常にいいんですね、タイミング。だから、前も予備費を使って対応したことがありました。命にかかわるインフラ整備というのは、常にそういうことを心掛けながら進めていかなければいけないというふうに思います。
　一方で、景気対策としての補正予算を組むかどうかは、これ今、足下、一月—三月のＱＥだと年率四・七％の成長です。四—六がどう出てくるか等々をよく踏まえながら、経済状況とか財政状況を踏まえながら、今後判断をさせていただきたいというふうに思います。
○川上義博君　実はまだ特例公債が通過していません。これを、この法案を解散に絡めて議論するのはそもそもおかしいんですよ。特例公債がもしも成立しなければ、これは国民生活、大変なことになるんですね。だから、これいつまでに成立しなければいけないんですか。もうすぐにでもやらなきゃいけないことなんですね。だから、仮にこの協議が成立しなければ、どのように財源調達しますか。
○国務大臣（安住淳君）　本年度の一般会計予算総額の約四割に相当する三十八・三兆円の歳入部分が特例公債法で発行する特例公債ということになっております。
　それで、ちょっと数字を申し上げます。九月の末の歳出の累積支出見込額が三十九・三兆円でございます。税収は四十六・一兆円でございますので、四十六・一兆円の部分が成立しなければ、そこから先は枯渇するということです。それで、十月の、近年の平均でいうと五兆円ほど使っております、十月は、国全体で。ということは、十月末現在でもし特例公債法が成立していない場合の我が国の残額は一兆円強、税収の中で引くとなってしまいます。
　ですから、私としては何とか今国会中にこれを成立をさせていただきたいと思っておりますし、もしそうでないということは余り考えてはおりませんが、こうした賄いをどうやっていくかということを考えると、九月以降の予算の執行については、地方に行く分やそれぞれの、まずは義務的経費まで行けるかどうかは別にして、かなりの予算抑制というものはやらせていただかなければならない事態に陥る可能性はあるというふうに思っております。
○川上義博君　だから、今一兆円しか残らないと、だからその先抑制するのにその限りがあるんですね。だから、その後はどのように調達するかと、これはＦＢしかないんです、政府短期証券、これを発行するしかないということですよね。これはそうだと思う。
　だから、これを、それだってもう本当に大変なことなんですよ、信認が下がる話なんです、国際的に。だから、要するにこれを、特例公債の成立なくして解散なんかやっておれませんよ。どうですか。解散なんか、特例公債を成立させない限り解散なんかあり得ないです。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御指摘のとおり、この特例公債法案が成立をしないまま秋を迎えていくという事態になると、財務大臣が指摘をされたような大変厳しい予算執行の抑制等々をせざるを得なくなってまいります。それは国民生活であるとかあるいは様々な経済活動にも影響をすることであります。
　確かに政府短期証券で当面しのぐということはありますが、それすら年度内にはそれは返さなければいけない話でございますので、事情は同じであります。そうなった場合が、まさにそれこそこの一体改革の法案の成立いかんを内外、マーケットも見ていると思いますが、特例公債の状況についても同じように私もやっぱり神経使っていかなければいけないと思います。その意味からも、何としてもこの国会中に成立をさせていただきたいと思いますし、御理解をいただくように努力をしていきたいと思います。
　解散云々は、それとこれとではなく、余り軽々には言及しないようにしたいというふうに思います。
○川上義博君　次に、尖閣の話をしてみたいと思いますが、尖閣の国有化の目的は何なのか、どういう目的で購入するのかということなんですね。
　実は、日本海、私の隣の、鳥取県の隣の島根県の竹島があります。竹島は国有化されておるんですよ。要するに、昭和二十年の十一月に海軍省のものだったのが今や大蔵省になって、今の財務省の普通財産になっておるんですね。国有化されておるんですよ、既に。国有化されているにもかかわらず、今の現状なんですよ。だから、尖閣の国有化というのは一体何を目指しているのかということを明確にちょっと、総理でもいいんですが、聞いてみたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　尖閣諸島は、これはもう言うまでもなく、国際法から見ても歴史上から見ても我が国の固有の領土であり、したがって有効に、また加えて支配をしています。その意味で、領有権の問題が存在をするということではございません。
　今回、私どもが今取り組んでいることは、この尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理というものを継続をする、その意味で様々なレベルの人たちと様々な接触をしているというのが現状でございます。
○川上義博君　いや、よく、だから答えていないんですよね。だから、例えば、国有化するでしょう、一体どこの省庁がやるんですか、防衛省ですか、あるいは水産だったら水産庁が持つんですか。そのことをはっきり計画を出さなきゃいけないんじゃありませんか、国有化する場合。例えば、灯台を造るんだというんだったら国交省。だから、どこが持つんで、どういう目的でやるんですかということなんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　さっき申し上げたとおり、平穏かつ、そして安定的に尖閣諸島を維持管理する、それを継続するにはどうしたらいいかという中で、例えば今御指摘のあったような所管の問題、そして当然これは予算措置を伴うことになってきますので、そのときの目的の問題、その整理を今政府内で調整をさせていただいているところでございます。
○川上義博君　だから、私は、そもそも突然に国有化という話が出てきておかしいなと思ったんですよ。だから、東京都がやると言うんだからやらせておけばいいんじゃないですか。その後に、いや、その東京都が、都が難儀であれば国が引き受けてもいいですよという、そういうことをやった方がいいんじゃないかなと思っているんですね。
　日米安保条約の五条に、尖閣が有事の場合に、これはやはり対象になりますか、日本の防衛の。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　それは対象になるかという問いでございますから、結論から申し上げれば、対象になります。そのことにつきましては、私とヒラリー・クリントン国務長官との間でも確認をされております。
○川上義博君　ところが、領土問題は同盟国であっても紛争には不介入、中立の立場を取るという、片一方またアメリカが言っておるんですよね。だから、それは本当にどうなんだろうかと思うんですね。その辺りはどうお考えですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　領有権の問題と、この五条、これ施政区域の問題とこれは全く一緒というわけではございませんので、いずれにしても五条適用はあるということは累次確認をしてきているところでございます。
○川上義博君　要するに、今、竹島は国有化されている。だから、土地を誰が所有しようと余り意味が成さないんじゃないかと思うんですよね。
　そこで、重要なのは、何が重要なのかといいましたら、国が、我が国家がいかにして実効支配するかということなんですよ。そうでしょう。それが目的なんですよ。国有化が目的じゃありません。いかにして実効支配をするかということで、じゃ、どうすれば尖閣を実効支配できますか。具体的におっしゃっていただきたいと思います。総理、いかにして実効支配するんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現時点、先ほど来申し上げているとおり、領有権の問題は存在せず、そこの例えば所有権を誰が持つかとかということは別にしても、現実に今、日本が実効支配しているというか、有効支配をしているというのが前提に立っております。
○川上義博君　まあ、有効支配しているという、これからもその努力は続けるということだと思うんですね。
　参考のために、財務省から竹島の台帳価格、要するに財務省が持っているバランスシート上の資産の価値、竹島、四百三十七万円だと言っていましたよ、四百三十七万円。安いなと思ったんですけど、私にも買えるんじゃないかと思ったんですけどね。だから、そんなことはどうでもいいんでありますけれども、いずれにしても、しっかり頑張って、有効支配を確立するように頑張らなければいけないというふうに思っています。
　次に、原発の再稼働の話でありますけれども、これは、私はこれは極めて単純だと思っているんです、再稼働は。この安全基準というのを政府がしっかり出せばいいんですよ。
　それは、一つは何かといいましたら、シビアアクシデント対策を実施します。二次評価までのストレステストの完全な実施をいたします。三十キロ圏の自治体との安全協定を締結をします。その安全協定の中身は、三十キロ圏内の自治体が再稼働に合意しなければ再稼働させません。活断層の存在が疑われる原発については、調査を完了するまで必要な処置はとりません。こういうことをはっきりその条件として打ち出せばいいんじゃありませんか。それを曖昧にしているから、一次テストで、要するにシビアアクシデントも対策は後回しで再稼働したから、国民の皆さんは原発の再稼働に対して不信感を持っているんじゃありませんか。
　その上で、深夜番組は、だから国民の皆さんに、電力の需要が上がれば、これは深夜番組も十二時以降はやめます、ネオンサインも点灯しません、深夜営業もやりません、昼間の電力も是非我慢してください、そう言えば国民の皆さん納得するんですよ。そういうことをしっかりと要するに打ち出す必要があるんですよ。
　それを、今からでも遅くありませんから、そういった安全基準というものをしっかり打ち出すということが必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力発電所の再起動については、昨年の夏以来一年以上の時間を掛けて、専門家による四十回以上の公開の議論を通じて対策や知見、そして判断基準を積み重ねてきたところでございますが、最終段階で四大臣会合等が行われて、それまでの一年間の積み重ねということではなく、その四大臣会合が始まって以降の時間帯で、短い期間で決めたのではないかという印象を国民の皆さんにお与えをしてしまった、そうしたことについては十分反省をしなければいけないというふうに思っているところでございます。
　そして、国会で御理解をいただいて、新しい規制組織が内閣から独立しました形で設置をしていただくことをお決めをいただきました。設置そのものについては環境大臣の下でできるだけ速やかに発足させるべく御尽力をいただいているところでございますが、発足までの間、安全規制を担当してきている原子力安全・保安院においても、できるだけ速やかに規制委員会が発足し、またその役割を果たしていけるよう、しっかりと引継ぎを準備してまいりたいというふうに思っております。
　その上で、まさに独立性を持った形で規制委員会を設置をしていただきましたので、この規制委員会において、決める中身はもとより、決めるプロセスについてもできるだけ分かりやすく国民の皆さんの御理解をいただけるよう、独立して今御指摘いただいたような基準を決めていただけるよう、経済産業省の立場としてはしっかり引き継いでまいりたいと思っています。
○川上義博君　今日、班目委員長おいででありまして、班目さんがいろんな会議で、総合的安全評価、ストレステストというのは一次評価だけでは不十分だと、二次評価までしっかりやっていただきたいというのが基本的な立場なんだということをおっしゃっていますよね。さらに、原子力プラントの安全性の評価というのは、対策を個別に取ればいいというものではなくて、総合的に評価しなければいけませんということを原子力安全委員会としては言い続けていると、そして原子力安全・保安院の方に要請をしているということでありまして、この再稼働等について、今の私の発言と再稼働について何か御意見がありましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○政府参考人（班目春樹君）　原子力発電所定期検査中のものの再起動については、これはその是非について判断する権限は原子力安全委員会としては持ってございません。しかしながら、このことにつきましては、総理大臣を始め関係大臣でしっかりとした判断がなされたというふうに思っております。
　それから、これからの安全基準につきましては、これも継続的に見直して高めていくことが必要だと思っております。原子力安全委員会としましては、今回の事故後、例えばいわゆる防災指針ですとかあるいは安全審査指針類について見直しを進めてございます。これについては三月に一つの結論を出してございますので、是非、今度新たに発足する規制委員会の方ではそれを尊重していただきたいと思っているところでございます。
○川上義博君　絶えずその安全基準を上げていかなければいけないと、これは私もそう思っているんですけれども、もう一つは、既設の発電用原子炉施設について、設計上の想定を超える外部事象に関する頑健性に関して総合的に評価することを保安院に対して要請しているともおっしゃっていますね。
　そこで、当然、当然ですよ、再稼働の施設についても既設の原子炉の施設であるので、この要請は生きているんじゃありませんか。再稼働しようとしまいと、安全委員会の要請は生きているんでしょう。
○政府参考人（班目春樹君）　おっしゃるとおりでございます。
　したがって、再稼働をしたしないにかかわらず、是非、総合的安全評価というのは一次評価のみならず二次評価まで進めていただきたいというのが原子力安全委員会の意見でございます。
○川上義博君　だからそうなんですよ、総理。だから、シビアアクシデントの実施をする、二次評価までストレステストをやる、そして安全協定の地方自治体との合意がなければ再稼働はしない、活断層の調査も完了するまでしないと、こういう単純なことじゃありませんか。それを、どうしてその基準を設けないんですか。その間、需給が困難になれば、国民の皆さんに是非我慢、こういう我慢をしてくださいということを打ち出すべきでしょう。そうしたら納得しますよ。民主党政権だってやるじゃないかという評価になりますよ。どうですか、総理。総理です。総理、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど経産大臣もお答えしましたけれども、大飯原発の三号機、四号機については、一年以上の様々な議論を経て、知見、対策を踏まえて、いわゆる判断基準というものをまとめさせていただき、それを踏まえて安全性と必要性の観点から総合的に判断をさせていただきました。
　安全性については、これは上限がないと思います。一定のレベルだと思った瞬間にこれは安全神話になってしまいます。安全性については上限がありません。新たな知見なども踏まえまして、新たな今回規制組織、大変独立性の強い組織が生まれるわけでございますので、その中で新たに、安全性についてのチェック、確認、そのやり方含めて、今御指摘の問題も含めまして御判断をいただければというふうに思います。
○川上義博君　これは余計なことなんですけれども、どうも私は、民主党は上の方が、上の方がいろんな言動でされるんですよ。で、混乱するんですよ、下の者は。だから、今回も、鳩山さんがシュプレヒコールみたいなのをされたり、前原さんがオスプレイのことでまた政府と違うようなことを発言されたりというと、我々はこれ困るんですよ。だから、そういう言動は本当に慎んでもらいたいと思うし、鳩山さんと前原さんのその言動についてどう思われますか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　元総理のいわゆる言動、言と動があると思いますけれども、これは個人としてのやっぱり活動だというふうに思います。これ、ちょっと党のガバナンスの問題では私はないと思うので、一つの法案に対する、採決に対する態度等については対処方針をこの間お示しをさせていただいたとおりでありますが、個人の活動をそこまで制約するということはやりにくい部分があるかと思います。
　ただ、コミュニケーションはちゃんと取っていかなければいけないと思いますし、政調会長のお話は、今、オスプレイの件だと思いますが、昨日もオスプレイについての意見交換はさせていただきました。明確に確認できたことは、これは、アメリカ側からきちっと事前の情報、いわゆる調査結果等々を早く伝達するようにということでありますが、これ、日本も主体的にきちっと専門家も含めて安全性を確認をすると、安全性の確認をしない、そのプロセスを経ない限りは日本におけるオスプレイの飛行運用はないと、そういうことの意思疎通の上での確認もさせていただいております。
○川上義博君　今オスプレイの話ありました。あれは、派遣すると、アメリカに防衛省を派遣するという話でありますが、いつ誰を派遣するか、その規模はどの程度ですかということと、その目的は何ですかと。派遣する目的と規模と何日程度まで、ずっと派遣、まさか一年中派遣しているわけじゃありませんからね。大臣。
○国務大臣（森本敏君）　オスプレイの二つの事故、モロッコの事故とフロリダの事故については、海兵隊が航空機事故安全調査を実施中で、空軍の事故についても安全調査というのが別途行われていると承知していますが、そのまだプロセスの途中にあります。
　我が方は別途、分析チームを設けて、このメンバーがどういうメンバーであるかということについては今週中に公表します。防衛省の中で専門家、すなわちパイロットなどの技術を持っている者、あるいは技術者だけではなくて国土交通省の協力も仰いでいますが、一般の有識者の中にもこういう知見を持っている方も入っていただいて、トータルでアメリカ側から事故調査の結果について説明を受け、それを専門的に分析する知見と知識と、技術面での知識を持っている人を編成して、その中から選んでアメリカに派遣しようと思います。
　時期は、今、アメリカ側からその調査結果が公表をされてからになるので、まず、されたものを我が方で受け止め、日本でそれをまず分析して、どういう質問、どういう問題があるのかということを中身で分析をした後、アメリカ側に送って、どういう事故調査が行われたのか、この報告書の中身は一体どういう意味なのかということを専門的に聞きただすというプロセスを経ようと思っています。
　したがって、時期については、事故の調査が終わり次第、我が方が分析を終わって速やかに出そうと思っています。メンバーについては、今週中、発表します。目的は、あくまでアメリカ側の調査は調査として、我が方として独自の分析を行うということがその目的でございます。
○川上義博君　アメリカのその調査結果を待つというのは、じゃ、派遣する時期というのは、例えばモロッコの場合は七月末だと言われていますよね。結局、その七月末以降なんですね、派遣するというのは。フロリダは八月末と言われておるんですよ、発表の時期ね。だから、このモロッコとフロリダは別々の派遣じゃなくて一緒なんですか。時期は七月末以降ですか。
○国務大臣（森本敏君）　二つの事故の調査がどのようなプロセスで進んでいるか分かりませんが、ごく常識的に考えて、モロッコの事故は先生の御指摘のように四月に起きたものなので、したがって少し早めに進んでいると思います。フロリダの事故は六月なので、それより遅れると思います。したがって、モロッコで起きた海兵隊の事故は早めに間もなく公表されるのではないかと思います。そのときに、今申し上げたように、我が方で受け止めて分析をしてから派遣チームを送りたい。多分それから後になる空軍の事故については、同じプロセスを経て別途送りたい。
　その二つの事故の調査については、結果をできるだけ早く日本側に通報していただきたいということをかねてよりアメリカ側にも申し上げていますし、先週、カーター国防副長官訪日の際にもアメリカ側に申し入れています。日程は確定しません。しかし、今申し上げたように、それぞれ別々の事故について、性格が違いますので、別々に分析をし、別々にチームを組むというつもりでございます。
○川上義博君　もう一つ、この試験というか実際の訓練空域ですね、六ルートと言われていますね、六つのルートがある。もう一つはブラウンルートというのがあるというんですよ。これ入れると七つのルートになるんですよね。ブラウンルートというのは我が鳥取県の上空を飛ぶんですよ、低空すれすれにね。このブラウンルートも、六ルート以外で中国地方の方にも行くんだという、飛行するんだ、訓練飛行するんだということは把握されていますか。米軍は設定しておるでしょうか。その情報はお持ちですか。
○国務大臣（森本敏君）　米軍の低空飛行の訓練ルートというのは、これは、今まで例えば戦闘機等で使ってきた飛行ルートを、今回はオスプレイの運用が始まったらその飛行ルートを使って低空訓練を行うときに、どのような環境に影響を与えるのかということを環境レビューという形で公表したものであって、このルートを必ず訓練に使うとか、あるいはあらかじめ訓練計画があるとかということを我が方が通報を受けているわけではありません。
　先生御指摘のブラウンルートについては、六つのルートとは違い、いろんな情報が錯綜していて、我が方はそれを確認できておりません。
○川上義博君　分かりました。
　最後に、オスプレイの搬入を急いだという感じをみんな持っているんですよ、急ぎ過ぎたと。そこで、その影響で山口県の知事選挙は全員、候補者みんな反対したんですね。現職の今の知事も反対だということなんです。ただ、少なくとも今までは、もう何とか賛成しようじゃないかという理解があったんです。ところが、今やもう理解も何も飛んでしまったんですよ。
　この結果を招いた責任、これはやっぱり、原因が究明するまでその搬入、その出発をストップしてくださいよというぐらいの交渉がどうしてできなかったんだろうかと思いますね。その責任はあるんじゃありませんか。みんな反対になっていったんです。総理、最後にどうでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　この件についても、それこそ様々なレベルにおいて日米間における様々なやり取りがございました。その結果、お互いに今合意できていることというのは、きちんとアメリカにおいては事故調査の結果を早急に日本に伝達をする、そしてアメリカにおいてもしっかり安全性の確認をするということでありますが、我が国においても、森本大臣答弁されたように、我が国としても主体的にきちっと調査をして安全確認をする、その安全確認がない限りは飛行運用はさせないということでお互いに今のところ合意をしているということでございます。
○委員長（柳田稔君）　関連質疑を許します。川崎稔君。
○川崎稔君　民主党の川崎稔です。
　本日は、川上委員の関連質問ということで、主に一体法案に関連して質問をさせていただきます。
　先ほど川上委員の方から幾つか質問が出ておりました。いろいろと、衆議院で三党合意なされたということで火種だとか毒針だとかいう言葉が出て、先週、参議院の方でも特別委員会で本格的な審議に入ったわけでございますけれども、ここでちょっと総理に確認をさせていただきたいんですね。
　先ほど少し話出ました、例の新年金制度あるいは後期医療保険制度廃止、こういったものについて、一部の報道なんですが、先週十八日の特別委員会の審議の中で、これたしか宮沢先生との質疑の中で話が出たと思うんですけれども、改革推進法案が成立すれば新年金や後期高齢者廃止を断念すると答弁したかのように報じられています。
　もちろん、ねじれ国会でございますので、政治を進めていくという上ではほかの政党とも真摯に議論をしていかなきゃいかぬと、国民のために合意し一歩一歩進めていかなければいけないということも当然なんですが、一方で、各党の理解を求め一致点を探るとしても、これまで民主党として議論を積み上げてきた、国民の皆さんに約束してきたという意味で、その新年金制度あるいは後期高齢者医療制度の廃止、詰めるべき課題というのはあろうかと思います、あるいは関係者との厳しい調整というのはあろうかと思いますが、全力で取り組んで少しでも実現に努力しなければいけないと、恐らくこの思いは総理も共有していただいているんではないかと思うんですが、その総理の真意というところをもう少し丁寧に御説明いただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　確かに川崎委員御指摘のとおり、断念という何か見出しが出ていましたので、ちょっと私は相当違和感を持ちました。
　ずっとその三党合意で合意に向けて協議する、これは後期高齢者医療制度の廃止の問題、高齢者医療制度の問題、それから公的年金制度の問題、そういうことと、あるいは国民会議を含めて、私たちの固有の政策は下ろさずにそれぞれの御理解をいただくように努力をする、その場の設定ができてきた意義を申し上げたわけで、一度もそのことによって断念したとか撤退したとか撤回したということは言っていないんですけれども。
　あのときのやり取りを思い起こしてみますと、いわゆる自民党の議員の方から、閣議決定、一体改革に関しての大綱ございますね、新しい年金制度については来年の通常国会に法案を提出する、後期高齢者医療制度廃止については関係者の理解を得たならば法案を提出すると、そういうスケジュール感を書いてあったので、それとの、いわゆる今の御審議いただいている一体改革法案が成立した暁のスケジュール感のお尋ねがあったと思うんです。
　そこはやっぱり正確に申し上げなければいけないと思うんですけれども、国民会議で議論することやあるいは三党であらかじめ協議することが合意されているわけでありますので、改革推進法が成立した時点では政府は両法案の取扱いについて法律等に従った手順に沿って取りまとめを進めることになるということであります。その範囲において閣議決定の内容については一定の修正、言わば上書きがされることを御説明をしたものであって、これは重ねて申し上げますけれども、固有の政策を取り下げるということとは全く連動する話ではございません。
○川崎稔君　今の答弁を伺ってもそうなんですけれども、基本的にやっぱりいろんな意味で今回の議論で誤解といいますか、いろんな意味での言葉の行き違いというのが多いかなという気もします。
　非常に分かりにくい部分があろうかと思うんですけれども、その関係でもう一つございまして、今ちょうど、一体改革法案、この審議日程について、お盆前であるとか後であるとか採決の日程等も含めていろいろと一報道でも流れておりますけれども、先週の二十日に参議院の特別委員会の方で自民党の礒崎先生がおっしゃった話ございましたですね、個人番号法案、マイナンバー法案ですね。この件について、先生の方からは、個人番号法案をしっかりやらないと一体改革法案を採決しないという御発言がございました。具体的には、速記録を見たんですけれども、一体改革法案の中に個人番号法が引用されている、個人番号法が審議されていないのにこの一体改革法案の採決はできないという御発言がございました。
　私たちも、この個人番号法案、非常に重要であるというふうに考えておりまして、今国会で成立させる必要があるというふうに考えているわけでございますけれども、政府として今回のその自民党議員さんからの発言、どう受け止めておられるか、よろしくお願いします。
○国務大臣（安住淳君）　一体改革の中で、例えば給付付き税額控除をするといったときに番号制は重要でございます。この先、日本でやはり国民の皆様に対して行政サービスを公平にやっていくための材料としても不可欠です。ですから、あの法案の成立を私たちも期したいと思っております。
　しかし、現実にはこれは国会運営上の問題ですから政府が口を出すものではありませんが、実は実務者の協議でおおむね合意に至るぐらいまで努力をいただいているということが背景にありますから、そうしたことを踏まえて、礒崎先生もその実務者のお一人ですから、今衆議院で内閣委員会での法案の順番がどうなっているかということを御指摘なさったんだと思いますが、これがなければ絶対こうではなくて、これも言わば今国会中に成立を図ることで、行政側の国民へのサービスの充実のための言わば手当ての一環としてこの法律を通したいということを、私は、お述べになられたということでございますので、礒崎先生の気持ちは重々、十分理解はしておりますので、成立に向けて私としても、政府がということではなく、与党側にもこの衆議院サイドでの内閣委員会での審議の促進というものを是非お願いをしていきたいというふうに思っております。
○川崎稔君　ありがとうございます。非常に、今後の審議日程を考えたときに、タイトな中で重要法案がめじろ押しということでちょっと伺わせていただきました。
　ちょっと本論に入りたいと思います。
　一体改革法案、今回、世界各国、先進国は、先ほどのお話に出ておりますように、経済成長と財政再建、財政規律、この両立をしなければいけないということで、大変苦労しているわけですね。
　まず、経済成長の方についてちょっと伺いたいんですが、安住大臣、今回、消費税増税等、法案の中に入っているわけなんですが、こういった増税が行われることが可能な経済環境というのはどういう状況だろうかと。
　先週の特別委員会の方では、総理は、消費税増税の条件について、経済が好転すること、デフレを脱却し経済を活性化させて好転させることが基本、そのための政策の総動員をしていくというふうにおっしゃっています。あるいは、その経済の好転というのが条件になると思うので、景気をよくウオッチした中で判断する、景気が回復軌道に乗って、成長軌道に乗っていくように政策の総動員をしていく必要があると。いずれも経済の好転ということがキーワードとして出てきているわけなんですが、もうちょっと具体的に、経済情勢、どんな情勢だったらというところを、大臣のちょっと御認識を伺いたいんですが。
○国務大臣（安住淳君）　私は、経済状況の好転とは何ぞやということについてもしお答えするとすれば、経済が悪化している状況から持ち直し、改善していく過程にある状況のことを私はいうと思っています。そのことを、名目、実質それぞれの成長率、物価動向、種々の経済指標の中で確認をするとともに、一方、これは皮膚感覚でといいますか、経済指標に表れないものも含めて諸要素を総合的に勘案し判断するということになるというふうに思っております。それがいわゆる私がかねがね申し上げている、この好転というものは何を意味するのかということに対する考えです。
　それをやはり目指していくために附則十八条のそれぞれの一項、二項、三項が定められていると。三項で定められている条件というものは、今申し上げましたように、経済が悪化している状況から持ち直し、改善していく過程というものをそれぞれの指標で確認をするということだというふうに思っております。
○川崎稔君　今のお話ですと、経済悪化から改善していくその過程だということをおっしゃっている。そういったことを指標あるいはいろんな皮膚感覚等を含めて総合的に判断をされるということですから、ある意味ではベクトルの向きが上向きになっているというふうに私は理解いたしました。
　ここで古川大臣にお伺いをしたいんですが、現在の経済情勢、昨日、月例経済報告等も発表されたわけですが、今の経済情勢についてどのように認識をされておられますでしょうか。