Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡委員　私は地方創生委員でもあるんですけれども、その中でも提案しているんです。中山間地はもちろんですけれども、県境のところというのが、だんだん人口が減ってきている、なかなか不便な、インフラ整備から何からおくれている。
　そういう中で、農協の方々にも話しているんですが、県を越えて、例えば、土質が同じ、同じような作物をつくっている、そういう場合は、果樹でも、ブランド化というのは、非常に限定された地域で高品質なものというのはあるんですけれども、ただ県を越えただけで、量が少なくて価格勝負ができない。やはり、ロットをそろえるという中でいけば、農協が県を飛び越えて協力していくということも必要だ、こう思っているんです。
　例えば、秋田なんかでいくと、湯沢という地域とそれから山形はサクランボをお互いつくっています。品質も非常にいいです。その中でいくと、ある程度の品質のものは一緒になってロットをそろえて、ロットがなければやはり価格勝負に負けるというところがあったり、また、米なんかも、県内の米ということで頑張ることも大切なんですが、実は、県境近くだともうほとんど気候も何も同じ、そういう場合もあるんですね。
　そういういろいろな作物の組み合わせも、農業の場合ですと、これは作物ですから、農協を越えてもやるというような対策も少しずつ進んではいるんです。そういうことにも農林省は少し取り組んでいただきたいと思っているんです。
　よく笑い話になっているのが、秋田では秋田杉というのが有名です。しかし、山に生えている杉、そこに境界線で、ここまでが秋田でここが岩手だというときに、これは秋田杉じゃないとか、そういう変な話があるんです。それはいろいろな農地のところでもつながっていて、そういう場合があるんです。
　そういうのは、むしろブランドで、ロットをそろえるために県を越えてもやっていく。その場合は農協が協力したり生産者が協力しなきゃいけない。そういう方策を農林省も少し考えていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○奥原政府参考人　現在の農協法のもとでも、農協は県のエリアを越えて、そういう区域を決めてやることもできるわけでございます。この場合は監督するのが県庁ではなくて国ということになりますけれども、そういう方式もとり得ますし、それから、県を越えて農協間で連携を図るということも当然あり得ることでございます。
　特に、同じ作物、同じものでブランドをきちんとつくることができれば、県を越えての連携も当然あり得ますし、昨年の農協改革法の精神からいえば、一円でも高く売っていくということですから、ブランドをつくることによって高く売れるのであれば、そういう連携は積極的に我々も支援していきたいと思っております。
○村岡委員　先ほど午前中でも話が出ましたけれども、資材価格という部分もそうなんですが、これは、例えばトラクターでも何でも、機械を買うとき、資材を買うとき、農協を越えて、県も越えて、やはり一円でも安くとなったら、もう少し大きい単位で考えていかないと、決して海外より物すごく高いわけじゃないという試算も出ております。
　そういう意味では、そういう協力関係がなきゃいけない。農業界全体で協力していくという体制をとっていくことによって、品質をそろえて一円でも高く、そして、コストダウンは大きく、機械化も、県だけじゃない、農協一つだけじゃない、しっかりとそれで買っていってコストを下げていく、こういう考えはどうでしょうか、大臣。
○奥原政府参考人　農協の生産資材の関係でございますが、午前中も質疑にございましたけれども、やはりＪＡグループ全体として、どうやれば農家にとってメリットがあるような生産資材の調達ができるか、これはきちんと考えるべきテーマだと思っております。
　昨年の法改正、それから、その前の年、二十六年の六月に政府・与党の農協改革の取りまとめが行われておりますが、この中では、それぞれのＪＡ、単位農協がどこから仕入れるかについては、これはもう徹底比較をして、一番安いところから仕入れるようにしよう、品質も当然ございますが、品質面を考慮して、安いところから仕入れるという方針を出しておりますけれども、ＪＡグループ全体として、そういうことができるためにどうするか、これは全農を含めてきちんと考えて答えを出すべきテーマだと思っております。
○村岡委員　ぜひ、その意識というのは、小さな単位でやっていると、どうしてもコストが下がってこない。やはり大きな単位で、一緒になって、機械化を進めていくときには、またリースとかレンタルとか、いろいろなものを組み合わせて効率よくやっていくことによって農業者の所得を上げていく、それには、農協も垣根を越えて協力関係をしていく、この姿勢が大事だ、こう思っています。
　昨年の農協改革もそういう思想だと思っていますけれども、大臣、その点について。
○森山国務大臣　今、村岡委員のおっしゃるように、そういう方向で農業団体も考えていただいていると思いますし、そういう改革は的確に進めていくということが大事であろうというふうに考えております。
○村岡委員　実際にはなかなか、自分の一農協を、これまでそこを守り、そこの中の成長だけ考えていたので、実はこれは簡単にはいかないと思うんです。しかしながら、そのぐらいの思い切った協力関係がなければ農村の所得も上がらない、こう思っておりますので、そこは農林省もバックアップしていただきたい、こういうふうに思っております。
　それは、私なんかはよく県境のところで言うのは、何で協力関係がなかなか進まないかというと、県を越えると、行政単位がもちろん違うので、指導するところがないんです。もちろん予算のつき方も、何々県に来る、何々市町村に来ますから、そこの協力をしようとしたときに司令塔がいないわけですね。この司令塔がいないというところは国がやらなきゃいけない。
　また、政治も、首長さんとか国会議員だとか全部、選挙区が二つに分かれてやっていると、なかなかそれをまとめてという司令塔がいないんです。そこが問題で実はなかなか進まないんです、一緒にやろうと思っても。
　だから、そこに農林省がしっかりと、県を越えても一緒にやっているところで、また、作物によっては県を越えてやっているところに協力していく、司令塔になるぐらいの気持ちで農業の改革を進めていく、こういう体制が大事だと思っているんです。
　そこは農林省しかできない指導していく役だと思うんですが、どう思いますでしょうか。
○森山国務大臣　行政が二つにまたがっておりますと、今、交付金事業が随分ふえてきておりますので、こちらの県はこの事業をやる、しかし、こちらの県はこの事業はない、そうすると、またがっている組合員はどうするかとかいろいろな課題はありますけれども、ただ、地域の特産品をどうつくっていくか、あるいはどう地域として一体になって物を売っていくかということを考えますと、また連携は必要なことであろうと思います。
　ケース・バイ・ケースになると思いますが、農水省でできることはしっかりやらせていただきたいと思っておりますし、今、地方に参事官がおりますので、そういう役割も担っているわけでございますから、しっかりやらせていただきたいと思います。
○村岡委員　次の質問に移らせていただきます。
　ＴＰＰ、二月四日の予算委員会でも、総理、そして森山大臣にお聞きいたしましたけれども、あのときに、ＴＰＰの七万トンの話は、備蓄米でしっかりとそこは押さえていく、ですから、価格とかいろいろなものは心配ありませんという大臣の発言でありました。
　しかし、農業者も心配しているし、私も心配しています。それは、まず一番は何かというと、備蓄米で囲うもの、例えば十万トン囲います、これは一体どのぐらい費用がかかりますか、一年間に。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　備蓄につきましては、買い入れ価格が毎年変動いたしますので一概に確定的に申し上げることは難しゅうございますが、仮に、二十四年度から二十六年度における決算ベースの平均的な買い入れ価格と売り渡し価格を用いて計算しますと、一万トン当たり約二十億円の財政負担でございます。
○村岡委員　一万トン当たり二十億円ですから、十万トンというのは二百億なんです、年間。保管料も含めますし、そういうのでいくと、変動はあるんですけれども、実は、二〇〇九年度は二百二十四億、二〇一〇年度は六百十四億、一一年度は三百二十七億、一二年度百二十四億、一三年度二百三十二億、五年間累計千五百二十一億、備蓄で赤字になっているんです。
　これが、備蓄で安心だといって、財政が大丈夫ですか。そこが心配なんです、ずっと囲い込みをするなら別ですけれども。実際に相当なお金をかけなきゃいけない、そこができるかできないか。ただ単に、八万トンずつ減ってくる、でも、七万トンは入ってきて、これはＳＢＳ方式でやるので、その分だけはしっかりと備蓄する。でも、これは百万トンを超えてどんどん備蓄するわけで、大体百万トンぐらいで売って歩くわけですから、そのときに保管料と赤字が出ているわけです。そうすると、五年で千五百億出るときもある、それは二千億出るときもあるかもしれない。
　そういう状況のこの予算措置は、農林省で、安心していい、こういうことでしょうか。
○柄澤政府参考人　御指摘の米に係るＴＰＰ対策につきましては、昨年十一月の政府全体として決定いたしました政策大綱で対策の内容を決定いたしておるとともに、御指摘の対策に必要な財源につきましては、「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保する」ということを明確に記載しているところでございます。
○村岡委員　大臣、今官僚の方が答えましたけれども、大臣も、もうこれは安心なんだ、財政負担はきちんとできるんだ、こういう認識でしょうか。
○森山国務大臣　米の飼料米の政策につきましては閣議決定をされているわけでございますし、また、ＴＰＰの政策大綱の中でも、先ほど申し上げましたとおり、各年度の予算編成の段階で政府全体で責任を持つということになっておりますから、しっかりそこは確保ができると思っております。
　ただ、できるだけ飼料米の生産には今後も合理化の努力というのは必要であることは申し上げるまでもありません。
○村岡委員　実は、なかなかこれだけの財政の負担がかかっているということが出てこないんです。今大臣が言われるように、そこはしっかりと支えていくということであればこの政策が続いてはいくと思うんですけれども、なかなか、世の中、この赤字をどう説明していくのか。基本的には日本の米は余っているわけですから、余っているところに、そこに入れて、それを囲い込みしなければ市場が乱れるということで囲い込みして、必要のないといえば必要のないお米をそういうふうな形にしている。この財政負担のところはしっかりと予算がなければ今後続けられない対策だと思うので、そこは大臣の言った言葉で、政策はそこは閣議決定してしっかりやるんだ、こういうことで、わかりました。
　そして、ＴＰＰ対策なんですけれども、影響調査というのが、あのときの予算委員会でも聞きましたけれども、農林省の二千三百億とか、そのぐらいの影響なんでしょうか。
　その中で、我が秋田県の農協がＴＰＰの対策を東京大学の先生にお聞きしたところ、ＴＰＰの影響というのは政府とは違って二百八十七億打撃、それは幾らからかというと、千七百十六億円を秋田県で生産額基準にすると、二百八十七億の減少が生じる。特に、米は六十八億の減少を見込んでいる、こういう試算を出しているんです。
　この試算に関して、農林省と全然違うんですが、農林省はどんな認識でしょうか。
○森山国務大臣　ＪＡ秋田県グループが影響額を公表されたことは承知をしておりますが、村岡委員御承知のとおり、試算というのは前提条件、分析手法やデータの取り扱い方によって結果は変わるものでございますけれども、この試算について申し上げますと、米については、備蓄の買い入れ数量をふやしても、その後、備蓄米を国が主食米として販売することから米の価格が下がるという前提で計算しておられますけれども、これは先ほど申し上げたとおり、そういうことはないわけでございますから、ちょっと前提が違うということだと思います。
　また、リンゴについては、生果、果汁にかかわらず関税撤廃により価格が低下、生産量に減少が生じて、約四割の生産額が減少するとしておられますけれども、実際こういうことは予測をしていないわけでございますので、少し国の試算とは違うなというふうに思っております。
　また、秋田県が試算をされたのを見ますと、また随分数字が違いまして、農産物で七億一千万から十四億二千万というふうに計算をしておられますし、ＪＡの場合は二百十七億円から二百八十七億円というふうに試算をしておられますので、こういう数字の違いがあるということを御認識いただきたいと思います。
○村岡委員　これは数字ですから前提条件が違えば違うのは当然ですけれども、これだけ違うという認識ですと、秋田県に限らず、多分、各農協がやれば大変不安な要素を加味して影響度が高くなると思う。
　それは、農林省の試算を、そのぐらいで済むだろうという形のものが全国の県に、農協に行っていないということですよね。だから、農林省の試算を信じていないから、それはもう一回試算し直しているわけで、そこはやはりそごがないように、農林省が、例えば我々はこういう試算でこのぐらいの影響しかないから対策をとってやっていくんだというんだったら、やはりそこはちゃんと説明していかなきゃいけないですよね。これは、これだけの影響があったら、もうやめていこうというネガティブな雰囲気になるのは当然です。
　ですから、そこはもし前提条件が違うとすれば、こういう前提があります、こういう対策はしますと細かい説明がなければ、それはあなた方の試算が違うんだから間違いだよと言っても、この数字は必ずひとり歩きしますよ。
　ですから、農林省が出した試算が確かなものであれば、しっかりと説明することが大事だと思いますけれども、大臣、どう思われますか。
○森山国務大臣　このことにつきましては、各県に計算をしていただけるように、資料を配付してございます。それをずっと計算してもらえば、各県のものは、国はこういうデータに基づいてやっていますというのは出てまいります。
　ただ、国と違って別な考え方で試算をされますと、当然のこととして数字は違ってくるということだと思いまして、いわゆる秋田県の数字とＪＡ秋田の数字が違うということはそういうことを意味しているんだろうと思います。
○村岡委員　第三者的に見ないで、しっかり説明していただくことです。ただ前提が違うからそうだろうというんじゃ、それはもう数字はひとり歩きします。悪い数字の方がひとり歩きするんですよ。本当にそこの対策をやって、政府の数字だとすれば、それの説明を丁寧にするということが必要だということだけは申し述べておきます。
　そして、大規模化の大区画化にしていって法人にしていったときのもう一つの問題が、社会保険の加入ということがあります。
　その中で、社会保険で、これは農林省が調べた資料、農業法人等の社会保険の加入状況ということで、雇用就農者の確保、定着を図るためにということで、これは雇用事業を実施した法人二千三百で調べています。この調べた結果によれば、社会保険は、健康保険八八％、それから厚生年金保険八七％と入っています。
　しかし、実際には、法人が一万以上あります。この一万ぐらいはまずほぼ入っていないという認識ですか。
○奥原政府参考人　農業界に若い優秀な方に来ていただくということを考えますと、やはり雇用の形での就農は極めて重要でございます。
　そういう意味では、この雇用の受け皿になる農業法人の方で社会保険を含めて他産業並みの就業環境をきちんと整えていく、これが非常に重要なテーマだと思っております。
　先生からも昨年からこの御指摘をいただいていまして、昨年の時点では全国農業会議所の調査しかございませんでしたので、その後、我々の方で、農林省の方で調査をいたしました。
　今御指摘ございましたように、昨年の七月に、これは農の雇用事業を実施しているところにちょっと限定をいたしましたけれども、全部で三千五百九十六の法人に対してアンケート調査を行いまして、その結果、回答があったところが二千三百でございます。これによりますと、この回答のあったところのうち九割が既に社会保険に加入をしていて、約一割も今後加入する意向というのは示されております。
　確かに、農の雇用をやっているところだけに限定した調査ですから、それをやっていないところも含めて法人全体についての調査をさらに我々もやっていくつもりでございますけれども、やはり農の雇用事業を含めて、若い方が雇用就農の形で入っていくということを促進するために、社会保険の整備、雇用環境の整備についてはさらに意を用いてやっていきたいと考えております。
○村岡委員　大臣、ここは大事で、法人になっていっても、社会保険とかそういうのは費用がかかりますし、また実はコストにもなるんです、経営の中で。
　しかしながら、やはり優秀な方々が、そして雇用として安定していくためには、この社会保険の調査とともに、社会保険の負担という部分は、やはり農業が会社として、法人として所得が上がっていかなければそれも掛ける余裕もない、ですから社会保険がかからないような働き方で雇ってしまうということがありますので、ここは重要なところです、先ほど言った人口減にも、それから雇用の問題にもつながりますので、今後ともこの社会保険の調査はしていくべきだと思います。
　ぜひ進めていただきたいと思っていますが、どう考えていますか、大臣。
○森山国務大臣　農業界に優秀な人材を安定的に確保し、定着させていくためには、農業法人において社会保険を含めて他産業並みの就業環境を整備していくということは大変重要なことだと考えております。
　社会保険の加入状況につきましては、議員からの御指摘を踏まえて、農林水産省として、平成二十七年七月に、三千五百九十六法人を対象にアンケート調査を改めて行いました。
　その結果によって、回答のあった二千三百法人のうち約九割が既に社会保険に加入しており、残りの一割も今後加入する意向を示しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、農の雇用事業において社会保険に加入していない法人を助成対象から除外すること、また、厚労省とも連携をさせていただきまして、農の雇用事業を活用していない法人も含めて社会保険制度等を整理した啓発パンフレットを配布することといった取り組みによりまして、農業法人における社会保険の加入を促進して、就業環境の整備には今後も努めてまいりたいと考えております。
○村岡委員　もう時間がないので最後ですけれども、資材価格、小泉農林部会長がいろいろ取り組まれているようですけれども、産業競争力会議の資料をいろいろ見てみると、日本はそんなに機械は高くないし、そして、そんなに流通費が高くないという調べが出ています。
　しかし、ここももう一度やはりコストダウンするために、この資料だと余り手をつけるところがないような感じの資料が出ています。ただし、農業機械なんかは海外向けのモデルだと非常に安くやっているので、そういう意味では、クーラーをつけたり、音楽のＣＤとかをつけたり、何かいろいろな附属的なものをつけていて高くなっているのかどうかわかりませんけれども、そういう意味では、データだけじゃなく、詳しい内容をぜひ、大臣、これを調べていただいて、ただ価格だけで見るとそんなに違いはないような、流通費もそんなに日本だけが高いわけじゃないようなデータが出ていますけれども、この中身を詳しく調べていただいて、コストダウンに努めていただきたい、こう思っておりますが、最後に。
○森山国務大臣　正しいデータに基づいていろいろな対策は打たなきゃなりませんので、今も調べておりますが、さらにその努力をさせていただきたいと思います。
○村岡委員　どうもありがとうございました。
○小里委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十二分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　小田原　潔君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　島田　佳和君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　西村　明宏君　理事　落合　貴之君
　　　理事　階　　　猛君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小野寺五典君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　　匠君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　金子　恵美君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　郡　　和子君　　　　松田　直久君
　　　　　　山井　和則君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　椎木　　保君
　　　　　　小熊　慎司君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　復興副大臣　　　　　　　　長島　忠美君
　　　復興副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　復興副大臣　　　　　　　　山本　順三君
　　　復興大臣政務官　　　　　　高木　宏壽君
　　　復興大臣政務官　　　　　　豊田真由子君
　　　復興大臣政務官　　　　　　星野　剛士君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　根本　幸典君
　　鈴木　俊一君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　鈴木　俊一君
　　根本　幸典君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
三月九日
　東日本大震災の震災復興等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八〇二号）
　同（畠山和也君紹介）（第八〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣高木毅君。
○高木国務大臣　おはようございます。復興大臣を拝命しております高木毅でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災から間もなく丸五年を迎えます。
　未曽有の大災害であるこの震災からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取り組みが必要となります。
　安倍内閣では、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置づけ、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震、津波被災地域では、住まいの再建やなりわいの再生が本格化しています。福島の一部市町村では、避難指示の解除も行われています。
　一方、避難者の数は四十七万人から十七万人に減少しましたが、いまだ多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、きめ細やかに対応していく必要があります。
　本年は、十年間の復興期間のちょうど折り返しを迎える、まさに節目の年に当たります。四月からはいよいよ、後期五カ年の復興・創生期間に入ります。
　復興・創生期間においては、住宅再建をしっかりと進めるとともに、被災地のなりわいの再生や心身のケアを着実に進めてまいります。
　また、被災地を地方創生のモデルにする決意のもと、被災地企業による新たな取り組みの支援や、観光復興の取り組みの強化などに取り組んでまいります。
　次に、具体的な取り組みについて申し上げます。
　仮設住宅での生活の長期化や災害公営住宅への移転に伴い、心身のケア、コミュニティー形成支援がますます重要な課題となってまいります。また、人と人とのつながりをつくり、前向きに暮らしていただくため、生きがいづくりも重要となっています。
　国としても、市町村や関係者への支援を通じて、被災者の方々の支援に力を入れてまいります。
　また、ピークを迎えた住宅再建をしっかりと進めてまいります。
　住宅再建と復興まちづくりは計画策定、用地取得から工事実施の段階に入っており、高台移転や災害公営住宅は九五％を超える事業が始まっています。
　被災地の方々に一日でも早く一戸でも多く安心できる住まいに移っていただけるよう、県や市町村をきめ細かく支援してまいります。
　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建とあわせて、産業やなりわいの再生にもさらに力を入れる必要があります。
　このため、被災企業の設備の復旧、商業施設の整備、震災により失った販路の回復に加え、企業の新規立地の促進等により一層力を注いでまいります。
　また、特に、本年を東北観光復興元年として、全国的な外国人観光客急増の流れから大きくおくれている東北の観光復興に向けた取り組みを強化してまいります。
　一方、福島の復興再生については中長期的な対応が必要な状況ですが、昨年九月に楢葉町で避難指示が解除されるなど、復興に向けた動きは着実に進展しております。
　避難が長期化する中、被災者の方々の中には、戻られる方、帰還を待つ方、新しい生活を始める方がいらっしゃいます。
　戻られる方には、早期帰還のために、除染、中間貯蔵施設の整備、インフラ復旧のほか、町内復興拠点の整備を支援してまいります。
　帰還を待つ方には、復興公営住宅の整備等を進めてまいります。
　さらに、安全、安心対策や産業振興などにも取り組みます。
　引き続き、福島の復興再生に向け、国が前面に立って、関係省庁と緊密に連携して全力で取り組んでまいります。
　被災地は、震災前から人口減少や著しい高齢化等の課題を抱えております。
　そのため、復興を進めるに当たっては、単なる復旧にとどまらず、全国のモデルともなる先進的な取り組みの推進として、新しい東北の創造に取り組んでおります。
　具体的には、地域資源の発掘や高齢者の社会参加等、被災地で芽生えた先進的な取り組みを支援するとともにその普及や展開を図るほか、経済界、大学、ＮＰＯなど、復興支援に携わるさまざまな方々の連携の場として設立した官民連携推進協議会のもとで、官と民が手をとり合って、東北に持続的な活力をもたらしてまいります。
　復興のステージの進展に応じて新たな課題が出てまいります。引き続き、現場主義に徹して被災地の意見をよく伺い、より一層被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としてしっかりと復興に取り組んでまいります。
　また、震災五年を機に、震災記憶の風化、風評への取り組み、国際的な情報発信を強化してまいります。
　今村委員長を初め、理事及び委員各位におかれましては、引き続き復興施策への御理解と御協力をくださるよう、心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次に、平成二十八年度復興庁関係予算の概要について説明を聴取いたします。復興副大臣長島忠美君。
○長島副大臣　おはようございます。復興副大臣の長島忠美でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　引き続き、総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　高木大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいりますので、今村委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　続いて、平成二十八年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁においては、復興のステージの進展に応じて生じる課題に的確に対応しつつ、復興・創生期間初年度における被災地の復興に必要な取り組みを強力に推進するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額二兆四千五十五億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の住宅再建等を引き続き支援するとともに、長期避難者の心のケアやコミュニティー形成など、復興の進展に伴い生じる課題に総合的かつ効果的に対応するため、被災者支援の取り組みの強化に必要な経費として、千百十四億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、引き続き復興まちづくりを着実に推進するとともに復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として、一兆一千三百十八億円を計上しております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、自立的な地域経済の再生に向け、販路の回復や観光復興に向けた取り組みを強化するとともに、企業立地による雇用の創出や商業回復、福島の原子力災害被災地域における産業の復興等に必要な経費として、千三百七十四億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、住民の帰還促進や十二市町村の生活の再構築に向けた取り組みを強化するとともに、本格的な進捗が見込まれる放射性物質汚染廃棄物の処理を着実に推進するなど、福島の復興再生を加速するために必要な経費として、一兆百六十七億円を計上しております。
　その他、新しい東北の創造に必要な経費として、所要額を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、復興加速化・福島再生予備費や震災復興特別交付税交付金など八千四百十四億円を計上しており、全体では三兆二千四百六十九億円を計上しております。
　以上、平成二十八年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○今村委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、若松復興副大臣、山本復興副大臣、高木復興大臣政務官、星野復興大臣政務官及び豊田復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。復興副大臣若松謙維君。
○若松副大臣　復興副大臣の若松謙維でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項を担当するとともに、福島復興局及び茨城事務所に関する事項を担当させていただきます。
　高木大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、活力ある日本の再生に向けて全身全霊で取り組んでまいります。
　特に、双葉郡を含む十二市町村はこれからが本格的に復旧復興となりますので、今まで以上に現場主義で働いてまいりますので、今村委員長初め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○今村委員長　次に、復興副大臣山本順三君。
○山本副大臣　復興副大臣の山本順三でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　高木大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望が持てるように、被災地に心を寄せ、そしてまた復興の加速化のために全身全霊で取り組んでまいりますので、今村委員長、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○今村委員長　次に、復興大臣政務官高木宏壽君。
○高木大臣政務官　おはようございます。復興大臣政務官の高木宏壽でございます。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項、そして岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、今村委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力、よろしくお願いをいたします。
○今村委員長　次に、復興大臣政務官星野剛士君。
○星野大臣政務官　復興大臣政務官の星野剛士でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項にかかわり、経済産業省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに高木大臣を支えてまいりますので、今村委員長初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○今村委員長　次に、復興大臣政務官豊田真由子君。
○豊田大臣政務官　復興大臣政務官の豊田真由子でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興再生に関する事項、そして文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣また政務官とともに高木大臣をよくお支え申し上げ、被災地の皆様のお気持ちに寄り添った復興の加速化に全力を尽くしてまいりますので、今村委員長初め、理事、委員の先生方の御指導、御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○今村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十五分散会
平成二十八年三月九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　安藤　　裕君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　城内　　実君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　上川　陽子君　　　　今野　智博君
　　　　　　笹川　博義君　　　　助田　重義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　階　　　猛君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　山井　和則君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　清水　忠史君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君　　　　鈴木　貴子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　熊田　裕通君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房独立公文書管理監）　　　　　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　河合　　潔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　黒川　弘務君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　高嶋　智光君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　林　　眞琴君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小川　新二君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　片岡　　弘君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　岡村　和美君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　井上　　宏君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　杉山　治樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　武井　俊輔君
　　笹川　博義君　　　　　助田　重義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　笹川　博義君
　　武井　俊輔君　　　　　門　　博文君
　　　　—————————————
三月八日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、警察庁長官官房審議官河合潔君、法務省大臣官房長黒川弘務君、法務省大臣官房審議官高嶋智光君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、法務省保護局長片岡弘君、法務省人権擁護局長岡村和美君、法務省入国管理局長井上宏君、公安調査庁次長杉山治樹君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君及び防衛省防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君及び経理局長笠井之彦君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。逢坂誠二君。
○逢坂委員　おはようございます。逢坂誠二でございます。
　いろいろな委員会に出ていますけれども、こんなに拍手の多い委員会は初めてで、びっくりしました。ちょっと発言が滞ってしまいました。
　大臣、きょうはよろしくお願いいたします。きょうから本格論戦ということになるわけですが、法務省を初め関係機関の皆様には、いろいろとまた御指導いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうは所信の質疑でありますので、少し記者会見的なというか、個別のことをぱんぱんと聞くような場面もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いします。それから、多少順番が入れかわるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思うのです。
　大臣、最初に、所信の冒頭でお話しになったところについてお伺いをしたいんです。
　所信の冒頭で、「法務省の任務は、」ということで幾つか並列されているわけですが、その中の二番目で、法秩序の維持ということを述べられているわけであります。その前段には基本法制の維持及び整備、それからその次には国民の権利擁護、その次は、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理並びに出入国の公正な管理を図ることと、今の法秩序の維持以外のところは国民の皆様にも割とイメージの湧きやすいものなのかなと思うんですが、法秩序の維持という言葉、なかなかこれは国民にストレートには伝わらないだろうと思うので、この法秩序の維持というのは、法務省の任務としてどういうことを念頭に置いて、どういうことをされるのか、御説明いただけますか。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　私の所信の冒頭におきまして、法務行政の責任者として全うすべき任務を掲げるべきであると考えました。そこで、法務省設置法第三条が規定する法務省の任務を引用したところであります。その中に、御指摘の法秩序の維持が含まれております。所信における法秩序の維持につきましては、同法の定めるそれと同義であります。
　具体的に申し上げますと、法秩序の維持とは、国家の刑罰権を適正迅速に実現し、犯罪者らの改善更生と犯罪の防止を図ることなどを通じて、法により規律された社会の秩序を維持、確保するとともに、取引と身分関係に関する基本的な法制度を整備し、これを適正に運営することにより、私的自治の基盤を支えることなどを意味しているものと理解をしております。
　まさに、法秩序の維持とは、国民の皆様の安全、安心を守る基盤として基本的、根源的なものである、そのように認識をしております。
○逢坂委員　この法秩序の維持という法務省の任務でありますけれども、この任務があるがゆえにといいましょうか、この規定があるからこそ、法務省というのは、自分がまさに所管する法律だけではなくて、やはり法全体に目配りをする役所なんだろうというふうに思います。この法秩序の維持という任務は非常に重要な重たいものだろうというふうに私は思っていますので、今述べたことも含めて、これからこの点についてはもう少し議論を深めていきたいというふうに思っております。
　さて、そこで、きょうは防衛省にお越しをいただきました。防衛省にお伺いしたいんですが、日本国内に外国の軍隊、米軍の基地があるということでありますけれども、私、どうもこれの根拠を必ずしも国民の皆様がよくわかっておらないのではないかというふうに思うわけです。国会でもこれまでたびたび答弁はされておりますけれども、日本に米軍基地が存在できる、その法の根拠をまずお示しいただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　日米安保条約でございますが、この安保条約は、第六条におきまして、米国に対して、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与するために、我が国の施設・区域を使用することを認めております。すなわち、同条に基づきまして、我が国に駐留する米軍に施設・区域を円滑かつ安定的に提供すること、これは我が国の条約上の義務と考えてございます。
　一方、個々の具体的な施設・区域の提供につきましては、日米間で協議の上、日米地位協定の定めるところによりまして日米合同委員会において合意が行われる、このようになってございます。
　以上のことから申しまして、在日米軍施設・区域の提供は、日米安保条約及び日米地位協定を根拠として行われるものであるというふうに認識をしてございます。
○逢坂委員　お手元に私の資料を用意させていただきましたけれども、今説明をいただいた日米安保条約第六条、日本の安全に寄与し云々かんぬんということが書いてありますけれども、最終的には、「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」このことによって日本国内に米軍が基地を置くことができるんだと。それから、その個々の区域などについては、日米地位協定の第二条によってこれが規定されているという説明であります。
　私は、この説明は、確かにこれはこれで、日本とアメリカの関係においてはこの二つで場合によってはアメリカも納得をするんだろうというふうに思うわけですが、日本国民と日本政府の間で、果たしてこれで皆さんが納得できるのかどうか。政府間ではこういう話をした、基地を使用することを許しますよ、基地の個々の区域などについてはお互いが話し合って決めますよ、これはそれでいいでしょう。だがしかし、国民との関係において、私は、少し抜け落ちがあるのではないか。国民はこれで納得できるのかどうか、あるいは、国民主権の観点から、国民は一体このことについてどこでどうかかわってよいのかというところなわけであります。
　このあたりについて、まず最初に基本的な認識だけをお話しさせていただきますと、条約と憲法の関係でいうならば、憲法が条約に優位をする、これは一般論としてよく言われること。ただし、法律と条約の関係でいうならば、条約が法律に優位をする。だから、条約さえ結んでしまえば仮に国内法の整備がなくてもそれはそれで有効なんだという考え方も私はあるのだというふうに思います。
　しかしながら、国民にとってみると、条約さえ結んでしまえば国内法が必ずしも整備されていなくてもそれで大丈夫なんだと言われても、国内法秩序の維持という観点からしてみると、私は、これは褒められたものではないだろうというふうに思うわけですね。
　そういう観点から、日米安保条約に限らず、ほかのいろいろな条約、例えば、有名なハーグ条約でありますとか、あるいは障害者の権利条約でありますとか、こういう条約を結ぶときは、必ず国内法の整備と一体化して条約の批准ということが行われる。場合によっては時期がずれることもあります、あるいは国内法の整備が追いつかないので条約の批准に至らないなどということも場合によってはあるんだろうというふうには思いますけれども、必ず何らかの国内法とセットになっているケースが非常に多いわけであります。
　そのような観点で、安全保障条約に関して国民がどう関与できるかとかいったような、さまざまな観点からの国内法の整備といったようなものはあるんでしょうか。現にこれは存在しているんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　国内法があるのかという御質問でございますけれども、先ほど御説明をしました安保条約あるいは地位協定、包括的にその下に国内法があるかというお尋ねでありますれば、それはないんだろうと思います。また、これに関連をする国内法がどうかということでありますれば、例えば駐留軍用地特措法といった法律が、これは全くないわけではございません。
　ただ、先生の御質問の趣旨にお答えするとすれば、繰り返しになりますけれども、在日米軍への施設・区域の提供の根拠ということでありますれば、これは、基本的には、先ほど申しましたように日米安保条約及び地位協定を根拠として行われている、このようになろうと認識しております。
○逢坂委員　それであるならば、日米安保条約が締結された、この間ずっとそのもとで我が国が進んできたわけですので、それはそれで認めるとしても、国民がこれにどうかかわるのかというところが非常に曖昧ではないかというふうに私は思うんですね。国民や国会、国民だけではなくて国会も、それでは、例えば、どこぞに米軍の基地をつくりますよ、そのことに対してどう関与していけるのか、ここが非常に希薄なのではないかという気がするわけでありますけれども、この点、防衛省、いかがでしょうか。
○熊田大臣政務官　日米安保体制の中核要素であります在日米軍の駐留は、我が国防衛のために不可欠な抑止力として機能しております。
　防衛省といたしましては、在日米軍の施設・区域の機能、必要性、設置場所等については、国会審議等を通じて明らかにするとともに、防衛白書や省ホームページを通じた対外発信を行い、国民の理解を得られるように努めておるところでございます。
　一方、在日米軍の施設・区域が所在する地元では、住民の生活に影響を及ぼす騒音等の障害のほか、自治体にさまざまな苦情対応等の御負担などがあるということも認識をしております。より一層丁寧な対応が必要であることも承知しておりますが、こうした観点から、我々政務も、必要に応じて地元に足を運び、理解と協力を求めてきたところでございます。
　私といたしましても、今後とも、さまざまな機会を通じて、在日米軍の施設・区域に関する国民と地元の理解と協力が得られるように力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上です。
○逢坂委員　今、二点のことをおっしゃられました。国会審議を通じて国会でもさまざま議論をしていただく、もう一つは、地元に対しても足を運んで説明して理解してもらう、二点のことをおっしゃられましたので、あえてもう少し突っ込んで聞きたいと思います。
　国会審議をして国民の皆様にも広くというような発言でありましたけれども、それは法の規定があってやられていることでありましょうか、あるいは、法の規定はないけれども、そういうものについては政府の方が何か自発的に提案をするといいましょうか提出をするといいましょうか、そういう性質のものでありましょうか。これはいかがですか。
○熊田大臣政務官　先ほど局長がお話ししましたように、法の規定がございません。その中で、国民の代表である国会の皆様に、国会の審議を通じて丁寧に御説明を申し上げておるということでございます。
○逢坂委員　これは必ずしも詳細に通告しておりませんでしたので、もし不都合があれば事務方の答弁で補足していただいても構いません。
　今、国会審議を通してやっていただくんだということでありますが、その国会審議は、要するに、議員の側がみずから自発的に、質問する側がこの問題がありますよということを言わなければ、政府の方としてはこれについては説明をしないということなんでしょうか。それとも、もっと踏み込んで、実は積極的に政府の方は説明をする、必ずしも国会で審議する議案ではないけれども、政府の方は案件として持ち出してくる、そういう意味なんでしょうか。この辺はいかがでしょう。事務方でも構いません。
○熊田大臣政務官　先ほども申し上げましたように、国会審議等でそういったことを説明することは当然でありますけれども、防衛省といたしましては、国民の皆様に、防衛白書そして防衛省のホームページ等で対外発信を行っておるというところでございます。
○逢坂委員　今の話からすると、決められたルールは基本的にはない、だけれども、防衛白書とかさまざまなもので説明をするということ、それから、地元に対しては足を運んで説明して理解を得るようなことをやるということであります。
　もし仮にある県に米軍の基地をつくるとなったときに、その県の皆さんが、ストレートな例で言いますと反対をする。しかも、その反対というのは漠然とした反対ではなくて、それを推進する、米軍基地はいいよ、賛成するよという知事候補と、それには反対だという知事候補が選挙をやる。選挙をやって、仮に、反対をする知事候補の方が圧倒的多数で勝利を得た。これはある種その県の民意だろうというふうに思うわけですが、こういうような反対があった場合、それは政府としてどう捉えるべきなんでしょうか。
　確かに、国家全体を見て国の行く末を考え、ここに基地が必要なんだ、そういう判断も政府の側にはあろうと私は思いますけれども、一方、国民主権という観点からいうと、民意というものも大切にしなければいけないというふうに思うわけです。このぶつかり合いがあったときに、これはどのように判断をすべきというふうにお考えでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明申し上げましたように、日米安保条約の第六条におきまして、米国に対して、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与するために我が国の施設・区域を使用すること、これを認めてございます。
　これに基づきまして、個々の具体的な施設・区域を提供していくときのもう少し具体的な手続について御説明をさせていただくと、実は合同委員会というものがございまして、アメリカ側から、この合同委員会の下にございます施設分科委員会、ここを通じて、使用を希望する施設・区域について提案がなされてまいります。これがなされますと、これを受けて防衛省から、国の関係地方機関、あるいは土地の所有者、あるいはまた関係の地方公共団体等に対しまして意見照会を行うこととなります。これらの意見照会先から提供同意あるいは使用条件について回答がなされてくるとしますと、これをさらに米側に申しまして同意をとっていく。その上で、施設分科委員会から合同委員会を経て閣議決定を行っていくわけであります。また、あわせて、日米両政府間では、協定を締結し、提供が決定された旨を官報告示していく、このような手続を踏むわけであります。
　この手続におきまして、土地の所有者の方々あるいは関係地方公共団体等に対しまして丁寧な調整を行っているということでございますし、また、先ほど政務官から御答弁しましたように、官報への告示のほか、ホームページ等々において対外的な説明も行っているということであります。
　私どもとしましては、こういったプロセスを通じまして、米国に対して施設・区域を提供するに当たって国民の皆様の理解と協力が得られるように努めている、こういうことでございます。
○逢坂委員　プロセスについて丁寧に御説明いただきましてありがとうございます。
　今のそのプロセスの中で、地元の意見を聞く、あるいは関係者の意見を聞くという手続があったようにお聞きをしましたけれども、その際に、反対である、土地は提供しない、あるいは、そもそも県など関係自治体の意見を聞いて、これには反対であるといったような場合は、これはどう判断されるんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　御説明申しましたように、国と国との関係ということでございますと、日米安保条約及び地位協定に基づきまして、日本国として提供の義務がございます。実際に行っていく手続を今御説明申し上げたわけですが、そのときに出されました御意見等々を踏まえて、そこは、国全体としてさまざま総合判断をした上で決定をしていく、このようなことになろうと思います。
○逢坂委員　実は、今回この問題を私が持ち出したのは、私も長い間、自治の現場におりまして、住民の皆さんに、民主主義を考える上で、自分たちみずからが自分たちの地域のことを考えていろいろと判断をしていくことが大事だ、その前提として情報がしっかり公開されていることが必要である、とにかく、住民参加という言葉も自治の世界ではいろいろありますけれども、そういうことを通して物を決めていく、自分たちみずからが判断をして責任を持っていろいろなことをやっていくことが大事なんだという話をずっとしてきたわけであります。
　しかし、事この基地の問題になると、実は、住民自治が全く機能しない場面が出てくる。どんなに声を上げても主権者である国民としての声が取り入れられないのではないか、そういう場面に私も幾つか遭遇をいたしました。
　具体的に念頭にあるのは特に沖縄県でありますけれども、沖縄の大学などへ行って自治の講義などをする。住民自治が大事だ、住民参加が大事だという説明をしても、逢坂さん、そんなのは沖縄に来たら通用しないんだよ、もう全然自治が機能していないじゃないか、国民主権なんか全然守られていない、そんなものは保障されていないというような声を聞くわけですね。
　実は、この問題は私にとっても非常に大いなる悩みでありまして、このぶつかり合い、国家として他国といろいろとお約束をした、国家にもそれは義務がかかっている、政府に義務がかかっている。でも、そのことと、国民主権、地域の自治、そのせめぎ合いをどうやって調整するのかというところがまだまだ不十分なのではないかなという気が私はするわけですね。
　だから、ここの問題をどうやって乗り越えていくのかというところを、法制度上といいましょうか、法治国家としてもう少し丁寧にやる必要があるのではないかというふうに私は思っております。
　その際に、例えば、米軍基地に限らず、地域にとっては非常に大きな影響を与えるものの設置をする際に、何らかの一般的なルールを定めておく、そういう一般法をつくっておいて、国会も関与できるし地域も関与できるというようなことが一つの例としてもしかすると考えられるかもしれない。あるいは、基地でありますから、その直接的な影響というのは地域限定的なものでありますから、その地域に基地を設置するんだということにおける特別法のようなものをつくって国会でも承認をする。あるいは、特別法になれば、地方自治特別立法ということになれば、憲法九十五条の住民投票といったようなものも場合によっては必要になるかもしれない。
　それは何がいいのか、私はきょうこの時点では必ずしも結論を持っているわけではないんですけれども、この国家主権と国民主権のせめぎ合いみたいなものを調整するというようなことについて、やはり我々はもっと丁寧に考えておくべきではないかなという気がするわけであります。
　あえてきょう法務委員会でこの問題を持ち出しましたのは、岩城大臣も、市議会議員、県議会議員、そして市長を務められて、自治の現場に長くおられましたので、多分、私の気持ちはわかっていただけるのではないかなという、そういう淡い期待も持ってこの質問をさせていただいたわけでありますけれども、大臣、今の議論を聞いて、これをどう乗り越えればいいのか、何かお考えといいましょうか感想などありますでしょうか。