Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邉参考人　悩ましい問題ですね。当然やってみなきゃわからないことですから、運賃・料金体制というのは、当然、国が主体性を持って運んでくださいということを申し上げているので、これから決めていただくことなので、私どもで今、途中で戻ったからこれは半分ねとか、時間がこれだけかかったからこれぐらいねなんというものは持ち合わせておりません。
　ただ、ついでにこの時間の問題で申し上げると、今新しい車を発注すると、ダンプカーで、納入するまで一年かかります。普通のトラックで約半年かかります。ぜひこれも各委員の方は頭に入れておいていただきたいと思っております。
○田沼委員　それは知りませんでしたので、勉強になりました。
　ちょっと時間もあれなので、次に行きたいと思います。
　もう少しまた具体的に考えたときに、物が物ですから、運搬のときに事故があっては当然いけないと思うんですが、横転事故とか、あと荷崩れとか、先ほど、上にカバーをかけるというお話もありましたけれども、そういったこともやはり起き得るし、それに対する対応、教育ですとかマニュアル整備などが必要なのかなと思うんですが、その辺に関しての御方針をお聞きしたいと思います。
　あわせて、ちょっとこれも素人かもしれませんが、運転手さんも、マスクをしたりとか、特に、敷地の中に入っていくとかなり防備も必要だと思いますので、そういった装備に関しても何かしら特別なものが必要じゃないかと思うんですけれども、あわせてお聞きできればと思います。
○渡邉参考人　先ほども最初に申し上げたとおり、事故への万全の備えと対応ということで、交通事故も含めてですけれども、新たに従事する乗務員に関しては、いろいろ研修なり講習会等を開いて万全を期していきたい、そんなふうに思っています。
　マスクの問題もそうですけれども、我々は素人ですから、どういうものを装着しなきゃいけないのか、皆目、今のところでは見当もつきません。これから関係省庁、行政の指導で、講習会、勉強会等を開いて万全を期したいと思っております。
○田沼委員　非常に特殊な教育になったり装備になったりすると思いますので、ぜひ探求というか検討していただければと、私からもお願い申し上げたいと思います。
　あともう一つ、運搬が終わった後のトラック自体の除染もまた必要なんじゃないかと思うんですけれども、それはどのような予定なんでしょうか。
○渡邉参考人　先ほども小熊議員の質問に申し上げましたけれども、除染は実施したとしても、風評といいますか、そういうものは必ず残ります。いわき、福島、会津という福島県のナンバーの車、これは汚染物質を運んだんじゃないの、こう言われちゃうと、いかに除染をしていても、現実の、食料品も含めて経済活動に、できるかというと、そうではない。ローリーの話もしたところでございますけれども、最終的には国の責任で買い上げていただくとか何かを考えなきゃいけないかなと思ってございます。
○田沼委員　ありがとうございます。
　最後の質問です。
　会長、初めの御説明のときに、私たち協会との話し合いの場は全くなかったということで、これからはぜひというお訴えがありましたけれども、そういった、もちろん現場の皆さんとの協議の場ですとか意見交換というのは私もこれから国にも求めていきたいと思いますが、今回のＪＥＳＣＯ法に関して、今まで言う場がなかったわけでしょうから、今何か言いたいというものがあられたら、お尋ねしたいと思います。
○渡邉参考人　三十年後ということでございますので、私を含めて、ここにおいでの議員の皆さんを含めて、三十年後に果たしてどうなんだろうねというのが正直実感でありまして、何か正直申し上げて、先送りじゃないのというような感覚は持ってございます。
○田沼委員　終わります。ありがとうございました。
○北川委員長　次に、野間健君。
○野間委員　無所属の野間健と申します。
　本日は、酒井先生、渡邉会長、貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。
　まず、酒井先生にちょっとお伺いしたいんです。
　今、御意見の中でも出てきた話ではあるんですが、ＪＥＳＣＯに中間貯蔵の運営やさまざまな業務を委託してやっていくということですけれども、そのＪＥＳＣＯにどうしてもさせなければいけないという理由、まあ、もろもろ業務の類似性等はあるんですけれども、ＰＣＢと放射性物質等の管理というのは、専門性とかもろもろ大きく異なる問題だと思いますし、また、これも、従来のＰＣＢ処理の業務とはある意味全く別種の、相当専門性の異なる高い分野であると思うんですが、もう一度、ＪＥＳＣＯを活用する明確な理由というのを教えていただきたいと思います。
○酒井参考人　ＰＣＢの処理事業が日本環境安全事業で進められた経緯をちょっと振り返ってみますと、当時もＰＣＢの処理施設の立地がやはり日本国内でなかなか進まないという状況で、その一方、国際条約はできて処理が求められる、さあ、どうする、そういうような状況の中で、国が中心になって施設を整備し、そしてその運営にはＪＥＳＣＯが当たるという流れができていったのではないかというふうに見ております。
　そういった中では、今回の中間貯蔵も、社会的な流れという意味では、類似性は相当にやはりあるなというふうに認識しているのは事実でございます。
　今、対象物質が相当違うという御指摘、これは、きょう、私の方もそこは物理化学的に違うところがあるということは具体的なデータでお示しをしたところではございますが、それを管理する手法という意味では、運ぶときの管理であったり、あるいは、それをどうはかって、その情報を公開していくかというところであったりというところは、相当に近いのではないかというふうに思っております。
　だから、そういう意味で、ここ十年、十五年、あるいは二十年、蓄積されてきたこの国の経験をしっかりと生かしていくという方向は、日本としてはやはりぜひお願いをしたい、あるいは個人としてもお願いをしたいと思っているのは事実でございます。
○野間委員　ＪＥＳＣＯのことについてよくわかりますけれども、地元の県民の皆さんが一番不安に思っているのが、三十年間、管理をして、貯蔵して、もし事故が起きたり、また再び地震が起きたり、さまざまなことが考えられ、放射性物質が土壌に浸透したりとかいろいろな事故が考えられるわけですけれども、その際の責任問題ですね。
　確かに、国が全面的に負うということはたびたび発言もなされていますし、ＪＥＳＣＯも全株国が保有するということになっておりますけれども、とはいえ、ＪＥＳＣＯも株式会社でありまして、有限責任しかないわけですね。資本金が六億円ですか、売り上げが五百五十億、九十億ぐらい利益は出していますけれども。
　そのＪＥＳＣＯと国の責任、何か起きたときの責任をどういうふうに分担してやっていくのか、その辺がいま一つ見えないので、恐らく地元の皆さんも、本当に国が最終的に責任を持ってくれるのかという不安を抱えていると思うんですけれども、その辺の明確な責任の分担、あるいは、ＪＥＳＣＯがどこまで何か起きたときの責任を負うのかというあたりについて、ちょっと御所見を伺いたいと思います。
○酒井参考人　今御指摘の、事故とかいろいろな事象と起こってくる被害との関係、その原因等々、そういうことを個別個別に判断されていくんだろうと思いますけれども、やはり、その御心配に対する責任の体制の組み方という意味では、今の組織論的なところにあらわれているのではないかというのが私の認識でございまして、逆に言えば、もしこれ以外の方法が出ていれば、これまでに既に議論されたのではないかというような個人的な認識を持っております。
　この方向で、今の責任論というところも、そういう意味では、最も真摯に考えていただける体制ではないかという認識でおります。
○野間委員　これは一つの経緯ですけれども、平成十五年にＪＥＳＣＯができた際のそういう責任問題について、当時の大臣は、監督責任はあるけれども、今おっしゃったように、個別の事故の状況に応じてどう責任をとるかというのは変わってくるということで、一義的なことが言えないということでありましたけれども、その辺、地域住民からすれば、何か国がきちっとバックアップしてくれていないのではないかという不安を抱かざるを得ないことになるのではないかということで、御質問をさせていただいたわけであります。
　次に、渡邉会長にお聞きしたいと思うんです。
　今、さまざまな厳しい状況を教えていただいたわけでありますけれども、これもやはり、横転事故という質問が今ありましたけれども、そういった際、通常の交通事故とかそれによる損害の賠償とか、そういうことについては通常のルールにのっとってされると思うんですけれども、それによって、いわゆるフレコンバッグが飛び出して飛散をしてしまったとかいう際に、また、別種の被害といいますか事故、そういう通常の運送業務を超える大きな飛散によって何か健康被害が起きるとかいう別種の事故が発生する危険性、可能性があると思うんですけれども、そのあたり、どのようにお考えでしょうか。
○渡邉参考人　先ほども申し上げたとおり、車にはいろいろ種類があって、近距離の各家庭から持ってくる、各市町村から集荷場まで持ってくる車、あるいは高速道路を走る車等々、用途に分けて使ってくださいというお話を申し上げたところですが、有蓋車、ウイング車というのは屋根がかかったような形になっていますから、万が一横転事故が起きたとしても、積んでいる荷物が飛散するというようなことはないと考えております。
　もちろん、専用車のタンクローリーなんというのも、横転して、もうまるっきりひっくり返る、上に注入口がありますから、そういう構造になっておりますので、我々もそういう箱の中に入れて、しっかりその箱の中でワイヤでとめるなりロープでとめるなりして、万が一そういう事故があっても外には飛散しないというような対策をとっていきたいと思っております。
○野間委員　ありがとうございました。
　十月十六日に日本経済新聞が、除染をした福島県内の市町村三十六市町村にアンケートをとっておりますけれども、その八割の自治体から、汚染土の輸送に不安を感じるということで、最も多いのが、市町村の事務量が非常にふえる。そしてまた、積み込み場の確保は困難だ、その辺が六六％。また、騒音、交通事故など生活環境の悪化、渋滞など道路交通への影響などが六〇から七〇％。不安の声が出ているわけです。
　これは、もちろん会長のお答えされることではないかもしれませんが、地元の事情に一番精通されている会長からして、自治体の方々を説得して積み込み場の確保とかをしていただかなきゃいけないわけですけれども、どういう手段、方法、財政的なことが大きくなるかと思いますけれども、住民の皆さんの納得をとりながらやっていくという非常に困難なことをまずしていかなければ、貯蔵施設への搬入も実現しないわけですけれども、どう現場、現地の事情を考慮されてお考えでしょうか。
○渡邉参考人　先ほどから申し上げているとおり、市町村がどこまでやるのか、国がどこまでやるのか明確になってございません。なおかつ、除染の作業もそうですけれども、国直轄の除染は、言葉は悪いですけれども、大手ゼネコンにお願いをして、ＪＶを組んで国が直轄でやっている。そうすると、それによる輸送等々も含めて、除染作業も含めていて、下請、孫請、ひ孫請なんというのが出てきて、健康管理の問題から事故の問題とか、いろいろ諸問題が起きています。
　国がやってくださいと言っても、先ほどおっしゃったように、六割強の市町村がそれは困難だなと言っておりまして、なおかつ、私どもトラック協会に相談事もないという話をしましたけれども、協力要請はございますけれども、具体的に、あなたたちやってください、市町村でも、あなたたちやってください、じゃ、ここの支部でやってくださいというような具体的な話がございませんので、きょうのところは、私は、トータルで、福島県のトラックの業者の代表としてお答えしているだけで、まだ、具体的にやってくださいと言われているわけではないですから、その辺の細かいお答えは控えさせていただきたいと思います。
○野間委員　一刻も早く、そういう本当の現場、現地レベルの話が進んでいかないと、皆さんのお仕事も進まないかと思います。
　今、最初のお話にもあったかと思うんですけれども、今後やはり、あと、ドライバーの皆さんを、実際に健康管理とか、いろいろなことがこれまた必要、従来もそういうことがあったかと思いますけれども、そのあたりは、ドライバー、実際に従事される方の健康管理など、従来こんなことが行われていて、今後、なおかつこういうことが必要ではないか、国がやるべきじゃないかということがありましたら教えていただきたいと思います。
○渡邉参考人　三年七カ月前に事故が起きたときにも、当然、乗務員で、いわき方面、浜通りに行く方面には、自分ではかれるカウンターを持たせてございますし、各福島県の我々会員事業所にはカウンターも配りましたので、今後も、そういうものに従事する者については、乗務員にそういうものを持たせて、自己管理も含めて万全を期したいと思ってございます。
○野間委員　最後に、酒井先生にお伺いしたいと思います。
　先ほども質問が出ましたけれども、三十年後には、もう搬出ができる準備がされていなければならないということでありますので、どうなんでしょう、やはりそれまでに、二十五年あるいは二十年経過したぐらいからは、もう次の準備に、研究、減量化を含めてやっていかなければならないと思うんです。先ほども、ちょっと答えにくいということでありましたけれども。
　ということは、今からすぐにでも、減量化あるいは次を見つけていくということ、これは、政策的というか政治的なことは別としても、どういう地域であれば、そういう保管が可能な土壌とか自然条件とかあると思うんですけれども、そのあたりの議論なり研究というのはいかがなものでしょうか。これを最後の質問にしたいと思います。
○酒井参考人　技術に対する開発なり研究というところは、現在進行形を含めて、相当期待していただいていいのではないかというふうに思います。
　その一方、立地論に対する研究という言葉自体が、そういう意味では成立するのかどうかということを疑問に思っておりますけれども、社会的な合意形成という方向に関しましては、やはり日本社会全体を挙げて取り組んでいかねばならない話というふうに認識をしております。
　若干中途半端な答えで申しわけございませんが、このあたりがちょっと精いっぱいでございます。御了承ください。
○北川委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　酒井、渡邉両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、また、委員の質疑に対しまして誠意あるお答えをいただきました。まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○北川委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠君、国土交通省道路局次長黒田憲司君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君、環境省大臣官房長森本英香君、環境省総合環境政策局長小林正明君、環境省水・大気環境局長三好信俊君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北川委員長　これより政府に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。助田重義君。
○助田委員　福井県出身の助田でございます。本日は、よろしくお願い申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、いまだ厳しい避難生活を余儀なくされている被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、今般、中間貯蔵施設の建設受け入れに御理解と御協力をいただきました双葉町、大熊町、そして福島県の皆様に、この場をおかりしまして心より御礼を申し上げます。
　また、今回、このような質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　安倍総理は、所信演説の中で、六年後の東京オリンピックは復興オリンピックであると力強いお言葉を述べられました。
　そして、望月大臣は、除染は福島の復興にとって極めて重要であると御挨拶の中で述べられました。大臣は、就任直後から福島に五回足を運ぶなど、福島復興に強い思いを持って取り組まれていると認識しております。
　そこで、中間貯蔵施設の整備を初め、除染や廃棄物処理の推進に今後どのように取り組んでいかれるのか、また、復興についての思いをお聞かせ願います。
○望月国務大臣　御質問にお答えします。
　大臣就任以来、福島を何度も訪れ、佐藤知事や市町村長、被災地の皆様とお会いをしまして、直接お話をいろいろ伺ってまいりました。
　その中で、除染、中間貯蔵施設の整備、廃棄物の処理促進等の国の責任で取り組まなければならない課題の解決のためには、第一に、何といっても地元との信頼関係、これが非常に大切であるということを痛感いたしました。
　今後とも、できる限り福島に足を運ばせていただき、信頼関係を構築していきたい、このように思います。また、被災者の皆様の立場に立って、これらの課題に対し、迅速かつ的確に対処してまいりたいと思っております。
　先生の方から先ほどお話ございました、福島の復興なくして我が国の再生なし、このことは本当に大切な言葉でございまして、福島の再生にこれからも全力で取り組んでまいりたい、このように思います。
○助田委員　ありがとうございました。
　では、除染についてお伺いいたします。
　中間貯蔵施設というものは、除染の加速化にとって非常に重要なものでございます。「十一市町村のうち田村市、楢葉町、川内村及び大熊町並びに常磐自動車道では既に終了し、葛尾村及び川俣町においても住宅除染が終了しております。」とも大臣は御挨拶の中で述べられましたが、除染の効果についても確認させていただきたいと思います。お願いします。
○三好政府参考人　除染の効果につきまして御質問がございまして、既に集計が終わっている分につきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　先生お挙げになりました田村市に関しましては、宅地でございますけれども、空間線量率が毎時〇・六五マイクロシーベルトから毎時〇・四一マイクロシーベルトに低減いたしまして、およそ三六％の低減効果がございました。また、川内村の宅地では、同じく空間線量率が毎時一・〇一マイクロシーベルトから毎時〇・五六マイクロシーベルトに低減いたしまして、四五％の低減効果がございました。楢葉町の宅地では、空間線量率が毎時〇・七〇マイクロシーベルトから毎時〇・三八マイクロシーベルトに低減いたしまして、四六％の低減効果がございました。
　また、除染の効果が維持されているかどうか、事後のモニタリングをやっておりまして、それによりますと、除染の効果は維持されておりまして、空間線量率も除染の直後からはさらに低減しているというふうに認識しているところでございます。
○助田委員　それでは、日本環境安全事業株式会社法、ＪＥＳＣＯ法の中身について何点かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、国が責任を持って中間貯蔵施設の整備や運営管理を行い、会社がそれを支援するという体制の整備を図るということでございますけれども、国の役割、会社の役割は具体的にどのようなものか。また、会社に丸投げして事業を進めるということではないことを確認させていただきたいと思います。お願いします。
○小里副大臣　御指摘のとおり、中間貯蔵施設の整備、運営管理等、全体として国が責任を持って取り組んでまいります。
　具体的には、国は、現地、すなわち福島県内に事務所を置きまして、職員を配置して、用地取得、施設の整備等を進めてまいります。
　一方、ＪＥＳＣＯにつきましては、国の責任と指導監督のもとに、同社の専門性を生かすことができる業務の一部を委託するとしております。具体的には、施設の運営管理等を委託することとしております。
　このような役割分担のもとに国が責任を持ってＪＥＳＣＯを指揮監督するものでありまして、丸投げということでは決してございません。しっかりと事業に取り組んでまいります。
○助田委員　ありがとうございました。
　では次に、与党から専門組織の活用について提言いたしましたが、独立行政法人の活用や新規法人の設立についても検討したのか。また、ＪＥＳＣＯを活用することとした理由。そして、中間貯蔵事業という非常に規模の大きい事業を行うことになりますが、ＪＥＳＣＯにおける人材の確保についてどのように考えていらっしゃるのか。三点お答え願います。
○小林政府参考人　専門組織の活用につきまして、三点のお尋ねがございました。
　これに関しましては、与党からも、専門組織の活用ということにつきましてしっかり検討するようにというような御提言も何次かにわたっていただきました。また、いろいろな各界からの御提言もあったものでございます。
　まず、新規の法人あるいは独立行政法人の活用というようなことについてどうであったかということでございます。
　御承知のとおりでございますが、中間貯蔵施設の運営管理、これは大変大規模でもありますし、また、幾つかの複合的な機能を持つ複雑なものでございます。この実施体制については相当しっかりした体制が要るということで、こういった検討をしてきたわけでございます。まず、やはり、新しい事業を起こしますので、新規の組織の設立というようなことも含めまして、いろいろな可能性につきまして途中経過では検討してまいりました。
　新しい組織を立ち上げていくというようなことになりますと、これは、今、中間貯蔵施設につきまして、地元に説明に入りまして、地権者の皆様方にいろいろな御説明をしているところでございます。こういう中で、地元の合意が得られた後に、仕事としては、復興のために可能な限り速やかにやっていかなきゃいけない、しかもまた、安全、確実にやっていくということが重要でございます。
　そういう中で、急がれる事業をやっていく上で、新規の組織をゼロベースで立ち上げていくということになりますと、相当な時間もかかるということになります。むしろ、組織体としてノウハウ、経験を蓄積しているところを使っていきますと、即戦力として生かしていける。こういうようなことを考えまして、むしろ、新しいものというよりは、使えるところを極力生かしていく、こういう考えに至ったわけでございます。
　その際にも、いろいろなこういった専門組織の形態がございます。
　よくある独立行政法人というようなことにつきましても検討いたしましたが、これは通則法などにも示されておりますが、むしろ、国が中期の目標ですとかこういうものを示す、あるいはやってきた仕事については厳正な事後評価をするというようなことをいたしますが、性格としては、国から一定程度独立をして事業をさせる、そういうところに創意工夫を発揮させるというのが独立行政法人の趣旨でございます。基本的にそういう形で制度ができておりますので、国がきっちり管理していくということからしますと必ずしも適当ではないというようなことを考えました。
　一方で、特殊会社でございますと、包括的な国の指揮監督権というようなことがございます。
　そういうことで、独立行政法人あるいは特殊会社というような典型的な組織を比べました場合には、むしろ、特殊会社のように国がきっちり指導監督ができる、こういう組織がふさわしいというようなところに至ったわけでございます。
　それから、先生からまたお尋ねがございました、ＪＥＳＣＯを活用することにした理由は何かということでございます。
　これは、きょうの参考人質疑の中でも、ＪＥＳＣＯのやってきた仕事につきまして専門的立場からのお話などもあったわけでありますが、中間貯蔵事業は、繰り返しになりますが、かなり大量の放射性物質、これに汚染された土壌などをしっかり管理していくことが必要でございますし、その中で、地元住民の信頼を得てやっていくというようなことが必須であります。そういう意味で、国があくまでも責任を持ってやるわけでございますが、やはり専門的なところを活用していくということであります。
　その中で、ＪＥＳＣＯは国が一〇〇％出資をしております特殊会社で、強い指揮監督権限がございます。国と一体となって事業をやるという意味では、組織の形態としては、さっきの独法、特殊会社の比較のところでも申し上げましたが、性格としてはふさわしいものがあるということでございました。
　それから、具体的にやってまいりました事業、これも先ほど来の審議の中でもございましたが、ＰＣＢの処理につきまして十年来努力をしてきておりまして、もちろんＰＣＢと放射性物質の違いというのもあるのではございますが、ともに健康に影響を及ぼし得るということ、それから地域の住民の方が非常に厳しい目で見ていらっしゃる、こういう共通点がございまして、その管理、処理のノウハウには共通点があるというように見ているところでございます。
　具体的に申しますと、このＪＥＳＣＯ、日本環境安全事業株式会社も、ＰＣＢの廃棄物というのは今、全国九万カ所ぐらいで保管をされております。これをしっかり運び込み、全国五カ所の処理工場で処理をしてまいります。そういう中で、運ぶことにつきましても処理の事業についてもそうでございますが、地域の住民の立場に立った説明、対話、納得を得るということが重要でありまして、これについては随分苦労もしてきておりますし、ノウハウもあるわけでございます。
　それから、各地にあるものを一元的に管理する中で運び込むということ、そして定められた場所で処理をするというようなこと、こういうことにつきまして、いざ何かあったときにどうかというような多重防護の思想なども含めまして、ノウハウを蓄積しているということでございます。そういう意味で、大いに使えるところがあるなというふうに考えたところでございます。
　もちろん、先ほど来出ておりますように、放射性物質という新しいものを扱います、また、中間貯蔵事業も新しい事業でございますので、放射線の専門家、こういうものを含めまして、しっかり新たな人材を採用して体制をつくっていくということは、これはどういう会社、組織がやる場合も同じでございますが必要なことでございまして、これについてはしっかり体制をつくっていく必要があると思います。
　当然、これは会社が責任を持って体制を整備していくことではございますが、環境省としても、この辺についてはしっかりバックアップをしていく。予算の確保というようなこともございますし、関係者の理解を得るというようなこともございますし、こういうことにつきましてもしっかりやっていく必要があるだろうというふうに考えております。
　そういうことを兼ね合わせていきますと、すぐに使えるような専門職員をしっかり、さまざまな企業とか研究機関がございますので、そういうところからの確保ということもやって、万全の体制をつくることができるのではないかというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○助田委員　それでは次に、中間貯蔵施設というものは安全であることが大前提でございます。国の責務として、施設の安全を確保する旨を規定しているところでございますが、地震、津波、台風などの自然災害に対して安全性を確保していく必要があると考えますが、どのような対策を講ずるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○三好政府参考人　中間貯蔵施設の安全性についてのお尋ねがございました。
　環境省におきましては、先ほど参考人の御質疑の中でございましたけれども、中間貯蔵施設の安全性の確保や環境保全対策につきましては、それぞれ専門の対策検討会をつくりまして、皆様に御議論いただいたところでございます。
　それから、福島県におきましての県の専門家会議を設けていただいておりまして、放射性物質あるいは津波、地震に関する施設の安全性につきまして御検討いただきまして、九月の一日の建設の御判断をいただいたときの、そういう御検討が前提になったというふうに考えております。この福島県に御検討いただきましたプロセスの中でも丁寧に御説明をさせていただいているところでございまして、このような御意見を踏まえまして、私どもの方で責任を持って管理運営をすることにしているところでございます。
　自然災害につきましてのお尋ねがございましたので、少し、各論でございますけれども、お答えをさせていただきます。
　まず、地震、津波についてでございますけれども、中間貯蔵施設の予定地におきまして、最大規模、すなわち東日本大震災クラスでございますけれども、地震動や津波に対して各施設の構造及び機能が維持されるように設計することで施設の安全性を確保することといたしております。
　例えば、十万ベクレルを超えます焼却灰を貯蔵する廃棄物貯蔵施設につきましては、かたい地盤を有し、津波が届かない場所に施設を設置するということでございますとか、その構造といたしまして、鉄筋コンクリートの建屋に専用ドラム缶に焼却灰を封入した形で貯蔵するということとしているところでございます。
　また、台風や集中豪雨など一時的かつ大量の雨水対策につきましても、施設の予定地における過去十五年間の年降水量、月降水量の最大値の雨量を想定いたしまして、各段階にわたりまして安全対策を講じてきているところでございます。
　具体的には、貯蔵施設の建設中におきましては、建設工事に伴って発生する放射性物質を含んだ濁水が施設外へ流入しないよう沈砂池を設けまして、適切に処理してから排水をするということでございます。それから、貯蔵施設に土壌搬入中は、貯蔵施設内でしっかりと雨水を貯留いたしまして、順次、水処理を適切に実施してから排水するということでございます。また、搬入完了後は、貯蔵している除染土壌が集中豪雨等で流出しないように覆土等を施すようなこととしております。
　このような対策をとりながら、引き続き、さまざまな御意見をいただきながら、安全性の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○助田委員　中間貯蔵施設への輸送についても、どのように対応していくのか。極めて重要な問題でございます。お答え願います。
○三好政府参考人　輸送に関してでございます。
　これは福島県内のほぼ全域から除去土壌等を大量に輸送するということになりますので、住民の健康、生活環境、一般交通に対する影響を最小化しつつ、安全かつ効率的に輸送を行うことが必要というふうに考えております。
　輸送に関する安全対策や円滑かつ効率的で安全な輸送のあり方につきましては、そのことを検討していただくために、先ほども御紹介ございましたけれども、有識者から成る検討会を設置いたしまして、先月の検討会におきまして、輸送の基本計画の案をお示しいたしたところでございます。
　これは案でございまして、何よりも地元の御理解を得るということが大事でございますので、まずは関係行政機関から成る輸送連絡調整会議というものを活用いたしまして、関係市町村の御意見も踏まえまして基本計画を取りまとめたいというふうに考えております。
　さらに、実際に輸送していくためには、より具体的な計画が必要でございまして、年内を目標といたしておりますけれども、輸送の実施内容を定める輸送実施計画を策定していきたいというふうに考えております。
　この輸送の実施計画で、まずは、私どもの考えといたしましては、おおむね一年程度、比較的少ない量のパイロット輸送を行うということで、本格的な輸送に向けまして安全かつ確実な輸送を実施できることを確認するとともに、本格的な輸送に向けまして、必要な箇所の道路の部分的な改良でございますとか、出入り口での効率性の確保でございますとかというようなことで、道路対策、交通対策を実施していきたいというふうに考えているところでございます。
○助田委員　最後に、私の出身は、全国最多、四原発十三基、「もんじゅ」を含めますと十四基原発がございます。このような事故を二度と起こさないために、福島第一原子力発電所の事故分析はとても重要なことであると考えております。
　事故究明は今後も取り組むべき課題でございますけれども、現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
○櫻田政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所の事故の究明についてお尋ねございました。
　この事故につきましては、これまで国会、政府等において事故調査報告書がまとめられて、基本的な事象の進展等については整理されてきております。
　この事故の継続的な分析は、原子力規制委員会の重要な所掌事務の一つでございます。技術的に解明すべき点について分析するための検討会を昨年設置しまして、まずは、国会事故調の報告書で未解明問題とされて、今後規制当局等による実証的な調査、検証が必要だとされていた事項に関しまして議論を進めてまいりました。去る十月八日に、この検討会での議論を踏まえて、原子力規制委員会において中間報告書を取りまとめたところでございます。
　今後とも、原子炉内の調査等、中長期にわたりますけれども、この状況も踏まえながら、引き続き、技術的に解明すべき課題について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○助田委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○北川委員長　次に、石川昭政君。
○石川委員　自由民主党の石川昭政でございます。
　さて、本日は、日本環境安全事業会社法の改正について質問に立たせていただきます。望月大臣に質問させていただくのは今回が初めてでございますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　内外の環境政策は、復旧復興、それから原発の再稼働、それと来年に控えますＣＯＰ21と非常に課題が山積をしておりますので、今後とも、望月大臣、小里副大臣、そして福山政務官におかれましては、積極果敢に攻めの環境政策に取り組んでいただきたいというふうに、まず冒頭、お願いを申し上げます。
　これまで、環境省としましては、福島の復旧復興、それから東日本大震災からの復興ということで、大変大きな役割を果たしてきたと私は思っています。その一つに、あの膨大な震災から発生した瓦れき処理をことし三月末までに完了させました。これは大変な評価を私はしているところでございます。
　そして今度、次なる課題でございますが、今回テーマとなります放射性物質汚染土壌の中間貯蔵施設の整備に移ってくるわけでございますけれども、本法の改正によりまして、汚染土壌等の仮置き状態、私も、自民党青年局あるいは個人でも現地を調査しまして、黒いフレコンバッグの山を何とか一日も早く解消しなきゃならない、そうすることによってやはり、物理的にも、福島の皆さんの精神的にも気持ちが復興に向かうのではないかな、このように考えているところでございます。
　そうした中で、今回の質疑に当たりましては、福島の皆さんの不安あるいは疑問を払拭できるような、そういう御答弁をぜひお願いしたいなというふうに思います。
　まず、そのような中、一昨日でございましたけれども、福島県知事選挙がございまして、内堀雅雄さんが当選をされました。望月大臣は、これから中間貯蔵施設整備に当たりまして知事との連携協力というのが非常に大切だと思いますけれども、まず冒頭お伺いしますが、新しく当選された知事との今後の信頼関係の醸成、こういったところをどのように取り組んでいかれるか、そのお考えを冒頭お伺いします。
○望月国務大臣　御質問のございました、福島県知事選挙に前副知事である内堀雅雄さんが当選されました。福島県の中間貯蔵施設の建設受け入れに至る調整を内堀副知事は最前線で当時指揮された方でございまして、引き続き、信頼関係を保ちながら、福島県や、大熊町そしてまた双葉町とよく相談して進めてまいりたい、このように思います。
○石川委員　ありがとうございます。
　この法律が成立いたしますといよいよ用地交渉に入るわけでございますけれども、先般小里副大臣も現地に入られて、双葉町、大熊町長から、地権者にもう少し丁寧に説明を尽くしてほしいというような申し入れ書があったというふうに承知をしております。用地交渉については後ほどまたお伺いしますけれども、ぜひ、福島県知事とも連携を密にとって、丁寧に対応していただきたいというふうに思います。
　また、そんな中ですけれども、私は、先週土曜日でございますが、茨城県の地元の選挙区から六号線を北上いたしまして、現地、双葉町、大熊町まで行ってまいりました。六号線は除染をいたしまして、帰還困難区域で今まで封鎖されておりましたけれども、いよいよ通行だけはできるようになりましたので、横道には入れませんでしたのでこの建設予定地の中はちょっと見ることができませんでしたけれども、実際見てまいりました。そんな中で、起伏は多少ありますけれども、大まかに言って平たんな土地であったなというような印象を受けたところでございます。
　また、政府が示した中間貯蔵施設の整備に関するロードマップによりますと、仮置き場への搬入開始から三年程度、つまり来年の一月から施設の供用を開始するよう政府として最大限努力するというふうにございます。
　本法改正の成立によりまして、来年一月からの搬入開始の目標達成が現実に、実際可能なのか、これについて大臣から御見解をお伺いしたいと思います。
○望月国務大臣　搬入の目標でございますけれども、二十七年一月からの搬入の目標については、日程的には大変厳しいものがあると思います。しかし、先ほど答弁させていただきましたが、この中間貯蔵施設は福島の復興になくてはならない、必要不可欠なものでございます。目標に向かっては大変厳しいものがございますが、今後、用地取得がやはり円滑に進むかどうか、そういったもの等の課題もいろいろございます。
　ただ我々が日程を決めて、住民の皆さんにこの日程でやりますよと言うだけでは話がつくものではございません。ですから、そこに苦しい思いで生活をなさっている、要するに避難をしていらっしゃる方が十何万もおりますし、それからまた、一日でも早く帰還したいという方たちもおります。その土地への愛着というのは非常に深いものがあるということでございますので、地元のそういった皆様方の思いをしっかりと踏まえていく必要もあると思います。
　こうした点を踏まえつつ、できる限り早期に搬入を開始できるように最大限努力をしていきたい、このように思います。
○石川委員　この中間貯蔵施設の整備に当たっては、いろいろな曲折もありましたし、説明会もるる開かれているようでございますけれども、やはり一日も早くこういった事業に着手できますように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、三十年規定についてお伺いをしたいと思います。
　本法律案の三条の二項に「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずるものとする。」という規定が置かれているところでございます。まず、その三十年という時間軸についてお伺いしたい。
　それと並行しまして、この県外最終処分ということになりますと、全都道府県に対しまして最終処分地を探すという作業も同時並行に行わなければ、これは絵に描いた餅になるのではないかなと思います。そこで、都道府県への説明と理解をどのように求めていくのか、現時点での政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○三好政府参考人　最終処分につきましてのお尋ねでございます。
　まず、三十年以内に県外で最終処分とした理由、特に三十年ということでございます。
　いろいろ経緯がございますけれども、まずは、福島県内で発生する除去土壌等が量が非常に膨大であるということで、直ちに最終処分の方法を明らかにしがたいという点がございます。一方で、この最終処分の方法につきましては、きょうも参考人との間で御議論もございましたけれども、効果的な分離、濃縮等の技術の発展によるところが大きいということがございまして、このあたりを総合的に勘案いたしまして、やはり三十年お時間をいただきたいということで示させていただいたものでございます。
　その上で、具体的に最終処分をどのように図っていくかということでございます。
　まず、先ほど量が膨大であるということを申し上げました。現時点での推計では、除染実施計画等に基づくものといたしまして、その土壌や廃棄物の量は最大で二千二百万立方メートル程度というふうに見込んでいるところでございます。そのうちの大半、二千万立方メートルを超えるものはいわゆる土壌でございまして、かつ半分程度は一キログラム当たり八千ベクレル以下のものというふうに見込んでいるところでございます。
　放射性物質につきましては自然減衰ということがございますので、物理的な減衰効果だけで貯蔵開始の時点から約四割程度にまで低減するということでございます。さらに、減容化技術によりましてさらに低減を図っていきたいということでございます。
　そういうことで、技術的には低濃度のものができて再利用が可能になるということでございますけれども、再生利用を図っていくためには国民の理解を得ていくことが必要であるということで、先生御指摘のとおりでございます。
　現時点ではなかなか具体的にはなっておらないところが多々ございますけれども、一応、八つのステップということで、最終処分の実現に向けて施策を進めていきたいということでございまして、まずは、研究、技術開発を行いまして、その減容化、再生資源化の可能性を踏まえた最終処分の方向性を検討していきたいということでございます。それで、直ちに減容化技術につきましての情報収集をいたしておりますし、それから、有用な減容化技術の探索に努めてまいりたいということでございます。
　こういう結果を踏まえまして、方向性の検討を行いまして、さらに、中間貯蔵施設内に研究施設を置かせていただきまして、国内外の知見を集めまして、具体的な研究、技術開発を進めていきたいというふうに考えております。
　こうした取り組みを踏まえまして、具体的な最終処分の必要量でございますとか、そのときの濃度というようなものを明らかにいたしまして、国民各界の御理解を得て、県外最終処分が実現できますように全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石川委員　ありがとうございます。
　今回の中間貯蔵施設の最大のポイントはやはり減容化にあろうかと思います。減容化が進みまして、濃度が高いものと低いもの、それぞれあると思いますけれども、これを分けて、低いものから公共事業などに利用していくということが必要だと思いますし、先ほど参考人のお話の中では、研究施設を中間貯蔵施設の内部に設置するということで、私はこれはぜひやってもらいたいですね。
　今、いろいろな研究機関や建設会社等でいろいろな減容化に関する研究が進んでいるところでございますけれども、なかなかこれが実用化レベルに達していない、また、ばらばらにやっていることで、基礎研究等で無駄が多分あるんだと私は思いますので、そういう研究者、研究機関を一カ所にまとめてやることで、これはやはり減容化に関する技術革新がどんどん進んでいくのではないかというふうに思います。
　その上で最終処分場をどこに持っていくかということもあろうかと思いますので、こういったところを環境省としてもリーダーシップをとって、ぜひ期待をしているところでございます。
　また、関連しまして、中間貯蔵施設への搬入が開始をされますと、今各市町村につくっている仮置き場が今度は不要になるわけです。先般、自民党青年局で現地視察に入りまして、川内村の村長とも意見交換をいたしましたら、やはり、搬入後の仮置き場、ではどうやって原状回復するかというような意見、要望も聞いてございますので、いろいろ計画はもう既にあると思いますが、これは答弁は結構ですので、そういったことに対しましてもぜひ丁寧に対応していただきたいなというふうに思います。
　それと、先ほど参考人質疑の中で、輸送計画がございました。年末までに輸送計画をまとめるという先ほどの参考人のお答えでございましたけれども、先ほどトラック協会の会長がちょっと気になることをおっしゃっていたのが、福島県のトラック協会に対しまして、輸送計画について意見陳述やあるいは協力の要請がまだ国からないんだというようなお話がございましたけれども、ちょっと、この辺のことについて、どういう対応になっているのかお尋ねをしたいと思います。
○三好政府参考人　輸送の基本的な考え方についてでございますけれども、先ほど申し上げましたが、今、輸送基本計画の案というものを公表させていただいておりまして、地元と調整をさせていただきたいということでございます。
　まずは地元の行政主体でございます県、それから関係の道路管理者でございますとか、あるいは安全性もございますので警察でございますとか、そういうところと、まずは基本計画として具体的にどういう観点が必要かというようなことも意見交換をさせていただきたいというふうに考えておりますし、また、福島県全土、ほぼ全域から中間貯蔵施設に運び込むということでございますので、具体的には市町村御当局ともお話をしていかなければいけないということを考えておりまして、そのための連絡調整会議をまず設けさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
　それで基本計画を取りまとめました上で、その基本的な考え方に基づきまして、具体的な輸送のルートでございますとか、先ほどございました輸送の時間帯の考え方でありますとか、そういうものを整理した実施計画を、これはできれば年内にということでございまして、作業を進めているところでございます。
　こういうプロセスの中で具体的な関係者の皆様からの御意見も聞くということは、当然必要なことというふうに考えているところでございます。
○石川委員　ありがとうございます。ぜひ丁寧な意見聴取を行っていただきたいというふうに思います。
　汚染された土壌というのは、先ほどのお話だと、二千二百万立米あるということでございました。約八千ベクレルと、それから八千ベクレルから十万ベクレルの間のものに、大体約半分、半々に分けられるというふうに言われております。その上で、放射性物質の減衰を試算すると三十年後には大体この一千万立米ずつがどのぐらいになるのか。試算されていましたら、ちょっとその辺のことを確認したいというふうに思います。
　また、先ほどのお話でございました、公共事業への活用でございますけれども、しかし、これは基準値以下であっても、なかなか使途が限定をされるおそれがあるんじゃないかなと思います。これは、建設関係者、あるいは国土交通省、それから都道府県に対しましても、こういったものをぜひ使ってほしいという理解を求めるような、そういう取り組みが必要だと思いますけれども、今後の方針、お考えについてお尋ねしたいと思います。
○三好政府参考人　除去土壌の放射性物質の自然減衰の見込みでございますけれども、先ほど、三十年でおおむね四割程度になるというふうに申し上げました。したがいまして、例えばでございますけれども、八千ベクレル以下のもので考えております一千万立米でございますと、これが全てが最大値の八千ベクレルとしたとしても、それは四割になりますので、三千二百ということでございます。
　実際には極めて薄いものから高いものまで、もちろん高いものは一万を超えるものも出てまいると考えておりまして、そういう意味で、土壌の貯蔵施設は二種類を考えておりますけれども、例えばの例でございますけれども、八千ベクレルとすると、そういった数字にございます。
　それで、今、再生利用につきましては、除去土壌につきましての基準はございませんが、例えば性状が類似する建設発生土につきましては、現状でも、キログラム当たりでございますけれども、三千ベクレル以下のものにつきましては、覆土するなど適切な管理のもと、例えば下層路盤材として再生利用が可能とされているところでございまして、そういう意味で、今申し上げました、例えば八千ということであれば三千二百ということでございますので、難しい点は多々ございますけれども、現実的な課題として対応できるものというふうに考えております。
　ただ、濃度が低いといたしましても、先生御指摘のとおり、抵抗感を感じる方がいらっしゃるということも事実でございまして、そういう懸念の払拭が再生利用の促進には不可欠であるというふうに考えております。
　これは、御指摘のとおり、実際に再生利用資材を使った事業に携わることとなります建設関係の関係省庁でございますとか、関係自治体、さらには関係の事業者の方の理解を得ていくことが必要でございまして、そういう幅広い関係者の理解が得られるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○石川委員　ありがとうございます。
　次に質問を進めたいと思います。三十年後の中間貯蔵終了後の跡地利用について、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　なかなか先の見通しはつかないというようなお話でございましたけれども、もう少し私は具体的なビジョンを示した方がいいとも思っております。
　また、用地確保に関しましては、地上権として認めることになったわけでございますけれども、こういった、地権者から国として買い上げたところと地上権として借りたところがありますと、跡地利用にもちょっと不都合な面が出てくるのではないかというふうに思います。
　それともう一つ、これから用地交渉に際しましては、復興庁が、防災集団移転事業の用地取得の際にも、地権者がいなくて、探して、なかなか大変だったという教訓がございます。その中で、用地加速化プログラムを策定したり、実務支援チームを編成したりして何とか加速化につなげたという前例がございますので、ぜひ環境省としてもこういった取り組みを参考にしたらどうかというふうに思いますが、御見解をお願いいたします。
○小里副大臣　跡地利用、特に地上権設定の土地との混在の問題について、まずお尋ねでございます。
　中間貯蔵後の施設跡地につきましては、地域の活性化、振興に役立てる必要があります。そのために、魅力ある将来像を国と地元が一体となってつくっていく、その姿勢、また段取りが肝要であると考えております。
　また、御指摘のとおり、国が買い取る土地と地上権設定する土地が混在する場所が出てくると考えられます。
　地上権につきましては、住民説明会等での、先祖伝来の土地を手放したくない等々の強いそういった御意見、御要望を踏まえまして選択肢としたものであります。そのような住民の方々の思いも踏まえた跡地利用につきまして、県、町等とも相談をしながら、有効な利用方策について検討していく必要があると考えております。
　また、地権者の皆様が住所が確定できないといった問題も御指摘でございます。
　先般、両町の双葉町、大熊町の町長さんとお会いしましたときにもその辺のやりとりがあったところでございまして、二千三百名だったですか、そのうち半分弱が説明会に来られて、あとの方々は来られておりません。住所がわからない、また権利がかわってしまっておられる方もいらっしゃるわけでありまして、そういったところをしっかり特定する努力をしながら、進めていく必要があると認識をしておるところでございます。
○石川委員　ありがとうございます。
　それでは、時間の関係で最後の質問にいたします。
　今回のＪＥＳＣＯの活用でございますけれども、これによって地域の方の雇用が生じる、あるいは地域の再生、地域活性化につながるという側面もあろうかと思いますので、これについての御見解。あわせまして、帰還困難区域内の復興に関しましては、やはりインフラでありますＪＲ常磐線、常磐自動車道、そして国道六号線、こういったインフラの復興というのも非常に大事でございますので、この整備状況もあわせて政府から取り組みをお伺いしたいと思います。
○福山大臣政務官　ただいま石川委員の方から御質問いただきました、中間貯蔵施設の整備等を通じて、地域活性化、地方創生という側面があるのではないかということでございます。
　中間貯蔵事業は、大規模な公共事業としての側面を持ち、同事業の実施により、御指摘のとおり、施設整備や輸送事業の実施に伴う新規雇用などの経済効果などが考えられます。
　今後、環境省としては、改めて、中間貯蔵施設事業が地域の活性化や地方創生にも資するものであるとの認識を持って、県、町とも御相談しながら、中間貯蔵施設に対する理解の促進と整備の推進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○篠原政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＪＲ常磐線の状況でございますけれども、被災をいたしましたいわき—岩沼間百三十三・七キロのうち、約五割の六十五キロにつきましては既に運行を再開しております。
　残り二区間はまだ不通でございますが、そのうちの一カ所、津波被害を受けました相馬—浜吉田間につきましては、今、駅、線路を内陸に移して、二〇一七年春ごろの開通を予定しております。
　また、もう一つの区間は竜田—原ノ町間でございますが、こちらは避難指示区域に当たっております。現在、ＪＲ東日本が被害状況の調査をした上で鉄道施設の復旧に向けた設計調査を行うということで準備を進めておりますし、あわせて、代行バスの運行も検討いたしているところでございます。
　以上でございます。
○黒田政府参考人　常磐自動車道についてお答え申し上げます。
　常磐自動車道につきましては、現在、高速道路会社が、全線の開通に向けまして二つの区間の整備を鋭意進めているところでございます。
　一つは、福島第一原子力発電所に近い常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジを経て南相馬インターチェンジに至る区間、もう一つが、福島県北部から宮城県にかけての相馬インターチェンジから山元インターチェンジの間でございます。
　その整備方針でございますが、浪江インターチェンジから南相馬インターチェンジの間及び相馬インターチェンジから山元インターチェンジの間につきましては、平成二十六年十二月六日の開通に向けまして、工事の最終段階に入ったところでございます。そして、残る常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジの間につきましても、工事の際の線量の管理や被曝防護の措置を徹底しながら工事を進めておりますが、平成二十七年のゴールデンウイーク前までを目標に開通させる予定でございます。
　これらの開通によりまして、常磐自動車道の全線開通を実現し、復興の加速化につなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石川委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○北川委員長　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　初めに、今回の中間貯蔵施設建設の御了解をしてくださった福島県及び地元二町の皆さんに心から敬意を表します。その敬意の上に立って、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　まず初めに、素朴な疑問なんですけれども、なぜ新法ではないのかという点でございます。
　これまで、東日本大震災復興にかかわるいろいろな法律、それから福島第一原子力発電所事故からの復興にかかわるいろいろな法律、特別措置法という形で新法をつくって対処してきた例が多いわけでございます。目的を書き、国の責務を書き、そして体制を書いていく、こういう法律です。
　今回、この中間貯蔵施設というのは、ある意味で福島復興の大きなマイルストーンになる事業でございます。そういう事業であるからこそ、目的を書き、この事業の意義を書き、国の責務を書き、三十年、最終処分での全面撤去ということも書き、そして附則に、そのためにＪＥＳＣＯを使う、こういうふうな法律になるのかなと予想していたんですが、今回、ＪＥＳＣＯ法の改正という、手段が目的を振り回しているような、手段と目的が逆転しているんじゃないかなと思うような法体系になったと素朴に感じました。
　この素朴な疑問に対しまして、大臣、どのようにお答えになりますでしょうか。
○望月国務大臣　環境に最も詳しい斉藤先生の質問でございますので、我々もしっかりとお答えをさせていただきたいと思います。
　法案に盛り込む事項といたしましては、これまで順次、福島県や地元の町とも調整を進めてきました。その結果、ＪＥＳＣＯ法の改正を図ることにより、国の責務を明確に位置づける、その上で、中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な事項を講ずる旨規定することを明示して、九月一日に福島県知事から、建設受け入れを容認するという苦渋の決断をいただいたわけであります。
　ですから、地元の理解を得つつ、中間貯蔵施設を安全かつ確実に実施するためには、まず専門性を有すること、それから、かつ、国と一体となって事業を支援する組織が中間貯蔵施設の事業を行えるようにすることが必要であるということでございます。
　そのために、ＰＣＢ廃棄物の処理を通じたさまざまなノウハウを長年蓄積してまいりましたＪＥＳＣＯの活用が必要であり、新法ではなくＪＥＳＣＯ法の改正の中で、追加業務とともに国の責務についても一括して明確化することとした次第でございます。