Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀場委員　大臣、ちょっと違いますよね。
　さっきの担当さんは、これは自分たちの優先道路を決めるときの中には入っていないと言っていたので、活動をしているわけじゃないんですね。だから、大臣とか、ほかの原子力の避難をやっていただいている原子力防災さんの方から、こういう避難経路というのは優先順位は高いですよということを是非横串的に、そしてまた統括している立場から言っていただきたいということを申し上げているということでございます。
　もう一つ、台風七号の教訓と、放置の倒木についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今年、台風七号に伴う大雨で、京都の北部の一部のエリアというのは非常にたくさんの雨が降りました。そのときに、放置されていた倒木が流れてしまい、京都の災害というとやはり由良川の氾濫というのがすごく大きな課題だったんですが、本当にここは非常に今安定してきていて、皆さんが今までやってこられた成果だと思うんですけれども、今回は、沢のような小さな川に倒木が流され、それを止め、そして民家に甚大な被害が出たというのが今回の台風七号に伴う被害でした。
　平時から山の管理を速やかに進めていくということが減災につながると考えているんですけれども、現状について教えてください。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、近年、これまで比較的災害が少なかった地域でも、台風や集中豪雨等によりまして山腹崩壊ですとか流木災害が発生しております。様々な地域で森林の整備、保全が従来以上に求められていると考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、森林所有者等が行います間伐ですとか再造林ですとか、そういった森林整備に対しまして、国と都道府県合わせてその費用の七割を補助するとともに、流木被害防止の観点からは、都道府県等の公的主体が渓流に流木捕捉式の治山ダムを設置するなど、森林の機能向上に向けた対策を講じているところでございます。
　今後とも、平時からの森林の適切な整備、保全を推進することを通じまして、災害の未然防止に貢献してまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、山とか森林というところにちょっとお金がなかなか今まで回っていなかった、そしてそこに従事する方々が減っている、そういった課題が大きくなってきたのが災害のときの被害かなというふうに思っておりますので、これを引き続き続けていただきたいというよりかは、もっと急いで大きくやっていただきたいなと思っているんですけれども、このように平時の取組が防災とか減災につながっている事例ということなんですけれども、大臣、御所見をお願いします。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいま農水省の方からも御答弁がございましたけれども、私も実は山の地区の子でございまして、地元経済は山林でやはり成り立っていたという地域でございます。それが、木材の値段が下がることによって山の衰退にもつながった、こう理解をしております。
　したがいまして、平時から間伐や再造林といった森林整備や、それから流木被害防止対策を進めることは、これは森林を管理する上で極めて重要であると認識をしております。防災の観点からもこうした対策をしっかり行うことは重要でございますし、今後も、関係省庁と連携して、治山対策、これに、事前防災対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、災害が起きたときに少しでもその被害を減らそうということを平時から取り組むというのが多分恐らくこの委員会に課せられた使命なんだと思いますので、またこのようなお話をさせていただきたいなと思っております。
　次に、同じように準備なんですけれども、次は避難所についてお尋ねをさせていただきたいなと思っています。
　避難所というと、やはり学校施設が多いのかなというふうに考えております。私自身、ずっと学校にいたという経験もありますし、ＰＴＡの経験もありまして、震災救援所の立ち上げのメンバーに入っていた時期というのがありまして、そのときに様々課題があったなということを思い出しながら考えていたんですけれども。
　多くの公立の小学校や中学校が震災時に避難所に指定されていると思うんですけれども、まず、授業があったとき、そして、そこに子供たちがいたとき、子供たちがいるんですけれども、そのときに校内備蓄が使えないという問題がありました。このようなことについてどのように考えているのかなというのをまず大臣にお尋ねしたいと思います。
　これは文部科学省さんじゃないかと何かいろいろ話があったんですけれども、学校は避難所としての設備、施設ではあるけれども、そこには日常的に人が、満ぱんに子供がいるところもありますよね。そういう時間帯に地震が起きて避難をしたいとなったときに、誰がどのようにするのかも含めて、こういった課題。
　それともう一つは、校内に備蓄が置いてあるんですけれども、この備蓄は地域の方の皆さんのためですよと。そうすると、そこに残って保護者の方が引き取られるまで子供たちが待っていて、保護者の方が電車とかが止まってしまってなかなか、帰宅難民になられている。ということは、学校は責任を持って最後まで預かるんですけれども、そのときに、校内に備蓄があっても使えないという課題がありましたというところで、そこは、イレギュラーで使ったりとか、地域の子供なので使ったりとか、いろいろなことがあったというふうには聞いているんですけれども、こういったことについて、大臣の御所見をお願いします。
○松村国務大臣　お答えを申し上げます。
　公立学校の多くは、やはり、先生おっしゃるとおり、避難所に指定されているところが多いかと思います。それはやはり、広い敷地でありますし、避難しやすいということもあろうかと。ただ、これの指定については、それぞれの計画の中で定めていただいているところでございますが、災害時の対応については、やはりあらかじめしっかりと連携をして検討していくことが重要であると認識をしております。
　内閣府におきましては、自治体が学校を指定避難所とする場合につきましては、学校が教育活動の場であることに十二分に配慮をすること、また、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者、団体と調整を図っていただきたいということを指針に書かせていただいております。
　また、文部科学省が作成をいたしました学校防災マニュアル作成の手引きにおきましては、避難所運営は本来的に防災担当部局が責任を有するものであり、発災時の教職員の第一義的な役割は児童生徒の安全確保や安否確認であるとした上で、避難所になる場合には避難所運営業務を支援する状況が予測されていることから、支援できる業務の内容について、あらかじめこれも地域住民や自治体と協議をしていただきたい。
　また、避難所のための、先生の御指摘の備蓄でございますが、備蓄についても、防災部局、教育委員会等と協議をして、管理場所、備蓄の物資、管理者、管理方法等についてあらかじめ定めておくことが必要であること等について示されているところでございます。
　私どもといたしましても、児童生徒の安全を確保しつつ、地域住民の避難所として円滑に開設、運営をされるよう、文科省とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　学校で、私が、学校でも働いていたんですけれども、職員室にいたりすると、先生たちというのは、例えば、子供が、飛び出し事案があったから捜しに行きますよとかと、職員室で、授業がない間ものんびり座っているわけではないんですね。いろいろ課題があって、学校内を見回ったり、いろいろなことをされているという状態の中で、例えば、防災無線のチェックが月に一回から二か月に一回程度あることがあります。
　そうすると、副校長先生の隣、つまり職員室の中に防災無線があって、そこに行きまして、何々中学校とか何々小学校とか言われると、先生が受け取って、何々小学校、了解みたいな、何々中学校、了解みたいな、そうやって、無線がちゃんと機能しているかというチェックを定期的にやっているんですけれども、これって先生がやることなのと私は思っているんですね。
　例えば、副校長先生や教頭先生も何かに追われてその場にいなかったら、職員室の中でずっとこれは鳴り響くわけですよね。そうしたら、ああ、これができなかったななんと言いながら、また一番最後に呼ばれるのをずっと待ったりとかをするという景色が、学校で私が見てきた景色だと思います。それはつい最近まであることだと思います。
　例えば、この防災無線一つ取っても、何で職員室の中にあるのというのが一つの疑問だったわけですね。だって、地震が起きたときに地域の方が震災救援所を立ち上げる、例えば、防災部局の人が来てくれたらいいですけれども、震災救援所立ち上げのメンバー、つまり地域のメンバーが学校にやってきて震災救援所を立ち上げるという話になっていったときに、職員室の中に入って防災無線を使うという行為が個人情報保護的にどうなのかという課題があると思うんですね。そういった細かい調整をやはり平時からしないといけない。
　そして、私は、国の方針として、そこは学校じゃないんだよという、地域の人が、例えば、防災無線の訓練が何月何日にあるので、そこの担当者は来て、何とか中学校とか何とか小学校という無線のチェックをやりましょうというふうな形に変えるとか、様々な対応が必要なんじゃないかなと思っているんです。
　学校と地域の人の結びつきというものが非常にポイントになると思うんですね。その際に、地域の方が学校に来てやってくれるような地域であればいいんですけれども、例えば、都会のエリアで、なかなか地域のコミュニティースクールの、ＣＳのメンバーを選ぶのも大変というようなエリアもあります。
　今、それだけ地域のきずなが弱くなっていると言われるけれども、そういった時代において、学校と地域の結びつきというのは強弱が非常にあるんですね。その強弱と震災救援所の立ち上げというのが、つまり初動が変わってくるんじゃないかなと思っているんです。ここに何があるのか、防災無線がどこにあって、防災倉庫がどこにあって、例えば雑巾がどこにあって、高いはしごがどこにあるか、分からない人が震災救援所をつくることはできないので、そういったことも含めて、こういう結びつき、地域との結びつきの強弱によって震災救援所の立ち上げの初動が変わってくると考えるんですが、大臣の御所見をお願いします。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、あらかじめやはり学校と地域との連携体制を整備することは極めて重要だと認識をいたしております。
　内閣府が作成をいたしました避難所の取組指針においても、東日本大震災においては、地域住民などと日常的に連携が取れていた学校は児童生徒等の安全確保や教育活動の早期正常化が円滑に進んだという報告を紹介をしているところでございます。
　また、文部科学省の手引におきましても、地域住民や自治体等と連携した体制整備が重要であり、学校防災マニュアル作成の段階から家庭、地域、自治体等々の関係機関と共同で作業することが望まれること、また、地域住民を巻き込んだ学校運営協議会などの組織を活用することも考えられること、マニュアルに基づいた訓練についても、地域を巻き込んだ自治体単位での実施など様々な形態が考えられること等が記載をされているところでございます。
　いわゆるそれぞれの地域のコミュニケーションを取りながら、どなたがどんな役割をして、先生御指摘のように、防災無線は、例えば、きちっとしたところに、子供たちの情報が漏れないような形の、そういったものは現場で話し合っていただいてお決めいただいて結構ですというような指針を文科省が示しているところでございます。
　引き続き、文科省とも連携を取りながら、しっかりと進めてまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、私は、現場で判断するというのも重要なんですけれども、さっき、文部科学省さんが言っているとか、いろいろありますけれども、国として、防災の部局としても、やはり、学校の現場で個人情報保護の観点から非常に重要な部屋には入れないとか、様々なことをコンセンサスを取るということは非常に重要じゃないかなと思っているところでございます。
　ちょっとお時間がないので、質問を何個か飛ばさせていただきまして。
　今回の大臣の所信の中でも、デジタル防災という言葉がありました。様々なものを、避難所運営について、デジタル化についてやっていきましょうという前向きなお話だったと思います。
　今、デジタル化が非常に推進して、学校では電力が不足しているという問題があります。これは、例えば、タブレット端末、全員に配付されたときに、全員分を充電するとヒューズが落ちて信号が止まっちゃうみたいな、何かそういう話があったりとか、様々なところで電力が不足しています。
　同様に、震災救援所、避難所の運営のデジタル化に対しての必要な電力、これについてはどのようにお考えか、最後、文部科学省さんにお願いをしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　学校施設は、子供たちの学習、生活の場であるとともに、災害時には避難所となることから、デジタル化推進への対応や防災機能強化は重要であると認識しております。
　これまで、文部科学省としましては、避難所ともなる公立小中学校施設における電力の確保について、ＧＩＧＡスクール構想の推進によるネットワーク整備や屋内運動場等への空調設置に伴い必要となる受変電設備の増設に対して国庫補助の対象としてきております。
　委員から御指摘のあった避難所運営のデジタル化につきましては、各地方公共団体の防災担当部局の方針等に基づき取り組むものと認識しておりますが、文部科学省といたしましては、引き続き、関係府省とも連携し、各地方公共団体に寄り添って対応していくことが重要であると考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　終わります。
○古川（元）委員　国民民主党の古川元久です。
　時間が限られておりますので早速質問に行きたいと思いますが、まず、先ほどもちょっと公明党の中川さんの質疑でも出ましたが、マイ・タイムラインについてちょっとお伺いしたいと思います。
　マイ・タイムラインの取組は、私は、大変いいし、また画期的な取組だと思いますけれども、ただ、これは、ほとんどやはり国民に、皆さん、認知度がないんじゃないでしょうか。
　私の周りでもこれを知っている人はほとんどいなくて、私の地元の名古屋はどんな感じかなとちょっと調べてみましたが、一応、市内全部に全戸配布、このマイ・タイムライン、こういうのをやっていますというのを配ったと。ただ、うちも、私も家内に聞きましたけれども、入っていた記憶がないと言っていましたし、また、先日地元で行われた防災避難訓練に参加した人たちに、皆さん、マイ・タイムラインというのを知っていますかと言ったら、誰も手を挙げないですし、そういうのが全戸配布されるといったって、見たことがありますか、記憶にない、こういう状況なんですね。
　ですから、国は、このマイ・タイムラインの取組を支援というので、防災教育とかファシリテーターの育成とか、いろいろ取り組んではいるんですけれども、じゃ、十分にこの取組がちゃんと地域で活用されて生かされているというところまでいっていないんじゃないかと思うんですが、その辺についての政府としての認識を伺いたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、洪水時の円滑な避難のためには、住民一人一人がいざというときに取るべき行動をあらかじめ把握しておくことが重要であり、マイ・タイムラインの取組は非常に有効な取組だというふうに認識をしているところでございます。
　マイ・タイムラインの取組に当たっては、地域で、お互い顔の見える関係の下で、ハザードマップを確認しながら、いつ何をするのかといった災害時の行動計画を策定することが必要だというふうに思ってございます。
　国土交通省といたしましては、マイ・タイムの取組が広がるように、市町村が地域の方々と一緒にマイ・タイムラインを作成するワークショップの開催ができるように手引を作成するとともに、防災・安全交付金による開催支援を通じて普及啓発に努めているところでございます。
○古川（元）委員　普及啓発に努めているけれども、これがちゃんと生かされているんですか。例えば、これは補助率二分の一で財政支援とありますけれども、ちょっとこれは通告していないですけれども、じゃ、実際に、補助金をちゃんとつけた予算、全部執行されていますか。余りとかないですか。どうですか、この辺。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　申し訳ございませんが、個別の執行状況については資料を整理できておりませんので、今日お答えすることはできません。申し訳ございません。
　委員御指摘のように、やはり実効性を確保していくということは極めて大事だと思ってございますので、例えば、先ほどのワークショップなんかも、実効性を確保するという意味で、先ほどありましたように、専門的な知識を有する気象キャスターであったり防災士のような方を対象にファシリテーターの育成を努めていくとか、あるいは、今までは受け身で、開催の要請があったところで講習会をやっていくというようなことをやってございましたけれども、市町村が、自らが積極的にマイ・タイムラインの普及促進が行えるように、検討を進めるためのガイドブックに加えて、先行的な優良事例集なんかを、提供を進めていきたいと思ってございまして、引き続き普及啓発に全力で当たっていきたいというふうに思ってございます。
○古川（元）委員　だから、やっているということは分かるんですよ。そういうメニューを用意しています、市町村が使ってくださいと。じゃ、本当にこれはちゃんと使われているのかなと。
　市町村の方も、そういうのがあって、国からもやれと言われたからというので、じゃ、全戸配布しました、一応それでやったとなっても、末端の一人一人の住民の皆さん方がそもそもその存在も知らなければ、それでやりましたということにはならないと思うんです。
　特に、この防災の問題は、やはり、最終的に、一人一人の住民の皆さん方がちゃんと意識を持ってもらって、このマイ・タイムラインなんかでいったら、一人一人がちゃんと自分のマイ・タイムラインを作って初めて意味が出てくるわけです。ですから、国も市町村も、皆さんにやってくださいと言いました、そこで終わりということでは、これはやはり責任を果たしたと言えないんじゃないかと思うんですね。
　ですから、いいことをやっているんですから、やはりもうちょっと、これは市町村にも、やってねと言うだけじゃなくて、もう少しやはり国の方からプッシュ型で出張っていく、それぞれの地域でもですよ。私も、これを聞いたら、整備局とか何かが、言われればいつでも御説明に行きますと。しかし、それは要請があればというウェーティングしている状況だから、ほとんど誰もそういうものを知らない状況だったら、頼みに行く人なんかいないじゃないですか。
　だから、ちゃんとそういった意味でのもっとやはり周知徹底、そこを、ちゃんと伝わっているかどうかも確認する。やはりそういうところまで、これはかなり、もうちょっと政府が前に出て国がやっていかないと進まないんじゃないかと思いますけれども、その点のこれから努力を、より、今もやっていることだけでは十分ではないと思うので、もっと更に踏み込んだ努力をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○廣瀬政府参考人　時系列に基づいたタイムライン、これを作成することは、自治体もそうですし、住民一人にも作られるということも非常に大事だというふうに思ってございます。
　このようなものを連携して作っていくことは非常に大事だと思いますので、委員御指摘のように、あらゆる機会を通じて、例えば、流域治水を進めるに当たって流域で協議会を起こしてございますので、そのような場で国土交通省からも積極的に働きかけるとともに、先ほど、首長から成るようなタイムラインのネットワークができているという話もございますので、そういう場も通じて自治体と市民の皆様が連携を図ってできるように、流域協議会等の場で積極的にＰＲしていきたいというふうに思ってございます。
○古川（元）委員　これは大臣に質問しませんけれども、これは水部局がやっているんですけれども、たまたま水害のところだということなんですが。
　これは、マイ・タイムラインというのは、水の災害だけじゃなくてほかのこともあるわけなので、やはりこれはもうちょっと政府として、ちゃんと認知度が上がっていくかどうか。それこそ政府で世論調査とかやるときもあるじゃないですか。例えばこういうときに、マイ・タイムラインを知っていますかとか、やはり是非もうちょっと、本当にせっかくいい取組なので、ちゃんと一人一人の国民の皆さんに、こういう取組で、国も協力しますよ、そういうメニューもあるんだということが分かるように努力していただくことをお願いしたいと思います。これは別に答弁は求めません。
　次に、個別の避難計画についてお伺いしたいと思います。
　この個別避難計画というのは、災害時に自ら避難することが困難な避難行動要支援者について、これを、市町村でその名簿を作って、その名簿に基づいて個別避難計画を作成することが市町村に努力義務として課されております。
　マイ・タイムライン以上に、本当に、自分ではなかなか避難が難しい人たちの個別避難計画というのは命を守るという意味で極めて重要だと思うんですけれども、私も、この個別避難計画、どんなふうかなと思って先日聞いてみましたら、策定に着手している団体は多いんですよ。ただ、実際にちゃんと計画まで策定しましたというところはまだ一割も満たしていないという状況で、どうも、私もいろいろ聞いてみると、策定に着手していても、かなり、実際に計画がちゃんと策定まで至っているような数というのは相当少ないんじゃないのかな。聞いたら、一件でもやっていればとか動いていれば着手ですというところで、じゃ、着手はどれくらい、その名簿のうちどれくらいできているかとか、そういうこととか何か、そこまでちゃんと国は把握しているのかどうか、この辺はいかがですかね。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　高齢者や障害者などの要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方を記載した避難行動要支援者名簿に基づき、個別避難計画を作成しているところでございます。
　委員からも御紹介いただきましたけれども、内閣府が市町村に確認したところでは、この十月一日現在でございますけれども、私ども、着手というのは計画を少なくとも一件は作成している市町村というふうに取っておりますが、そうした、一件以上作成している市町村が千四百七十四で八四・七％、一方で、残りの二百六十七、一五・三％の市町村はまだ一件も作成できていないという状況でございます。
　また、委員御指摘のとおり、着手しているところは、じゃ、全部できているのかというと、全部策定しているところは百五十一団体で、率にして八・七％ということで、いまだ道半ばという状況かというふうに考えております。
　作成が進んでいない要因としましては、防災部局、福祉部局、どちらも人手不足、マンパワーの問題とか、また、多くの関係者を巻き込みながら多数の計画作りに取り組む必要があるといったこと、また、これは自治体によるんですけれども、近年災害に遭っていない自治体では切迫感が弱いといったことも市町村ごとの事情として現場にあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○古川（元）委員　まあ大ざっぱにはそれでいいのかもしれませんが、もっと、やはり、ちょっときめ細かくちゃんと状況を把握しないとまずいんじゃないかと思うんですね。これはさっきのマイ・タイムラインと同じで、やはりちゃんと計画まで立って初めて要支援の人たちがいざというときに助かるわけですから。逆に言うと、計画がないがために命が失われてしまうという可能性も高いわけですから。
　私、地元名古屋市の状況をちょっと聞いてみました。そうすると、まずは避難行動要支援者名簿を作る際に、国が対象としている基準の一番大きな基準だと三十万人ぐらいになっちゃうので、これを、要支援者名簿を作るときに、要介護者とか障害者とか難病患者とか、そういうふうにずっと絞って、かつまた、ハザードマップで非常にリスクが高い地域も絞るという、絞りに絞って、二千五百人余りまで絞って名簿になっているんですよ、そもそも。そこまで絞った名簿が本当に私はそれで必要十分かというふうに思ったりもしますけれども。
　その名簿から、大体、市全体が二千五百人余りだったので、その大体一割に当たる二百五十人ぐらいいた南区の一区を選んで、ここでモデル事業として今年度で五千万円の予算をつけて取り組んでいるそうなんです。ただ、なかなか進まないというんです、これ。いろいろなことがあって、やはり計画を作るのに、実は、意外に本人、御本人がやはり同意をしていないとこの計画はできないんですけれども、なかなか同意してくれないとか、また、やはり取組をやるためには、作るためには、どうしてもやはりケアマネジャーなど福祉事業者の協力、こういう人たちにお願いしているんですけれども、福祉事業者の人たちも、実態として、こうやって作っちゃったら、じゃ、自分が責任を持てるか、そういうのが、なかなかやはり協力も得にくいということもあると。
　ですから、これは、このままだと、やってはいるけれどもちっとも進みませんという、やはりそういう状況の市町村が圧倒的なんじゃないかなと思うんですね。
　ですから、個別避難計画の策定を進めていくためには、ちゃんとやりなさいよと言うだけじゃなくて、もっとやはり国がいろいろな意味でバックアップ体制を強めていく。財政面でも、この僅か二百五十人の計画を作るのにも名古屋市で五千万の予算をつけてやっているんです。ですから、じゃ、これを実際に二千五百人とか、そしてもっと広げるとしたら、一体どうなるのか。だから、ここはやはり財政支援も含めて、財政面での支援も含めて、国がもっと強力にバックアップしていかないと遅々として進まないと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　政府におきましては、災害対策基本法の改正によりこの個別避難計画が努力義務化された令和三年度から、計画の作成に必要な経費につきまして地方交付税措置を講じているところでございます。
　また、市町村における取組を支援するため、内閣府におきまして、個別避難計画の作成手順などを明示した取組指針とか手引をお示しをするとともに、優良事例を全国展開するためのモデル事業を実施し横展開を図る、また、実際に計画作成の経験がある市町村職員を他の市町村に派遣をいたしまして、同じ職員の目線から助言を行って計画作りにつなげるサポーター派遣、こうした取組をしているところでございます。
　今後とも、こうした取組を着実に実施し、関係省庁や都道府県と連携を図りつつ、市町村の個別避難計画の作成支援に努めてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　私は、やっていないとは言わないですよ、しかし、今やっているレベルでは、遅々としてやはり進んでいかないんじゃないかと思うんです。進まなかったら、結局、最後、命を守れないということになるんですから。やはり災害対策というのは、本当に、どうやって守るかというところですからね、命を。
　是非そこは、今の状況をもう少しよく、細かく把握していただいて、今のままの取組じゃ全然進まないと思いますよ。抜本的にもっと取組を強化していただきたいと思います。
　時間もなくなってしまったので、もう少し、災害関係というか、地元の関係のところでちょっと聞かれたことがありますので聞きます。
　私の地元に、名古屋市の守山区を中心に走っている新交通システム、ガイドウェーバス、ゆとりーとラインというのがあるんです。これは、普通の道を走っていて、高架部分になるとそこは鉄道の軌道のようになる、そういうバスなんですけれども、この周辺、このバスの高架区間の近隣に住む人たちから、東京の江東五区の方では、大規模な水害で逃げ遅れた場合なんかには、首都高のランプ、これを緊急避難先としてそこに一時的に避難できる、そういうことを、自治体とそして高速道路各社との間で協力協定が結ばれています。同じように、じゃ、このガイドウェーバス、ゆとりーとラインの高架の駅が幾つかありますから、そういう駅なんかを、その近くに住んでいる人が水害のときに避難所に行けないようなときとかも、あるいはなかなかそこまで行くのに遠くて大変な人は、そのゆとりーとラインの駅なんかに逃げる、そういうことができないか、使わせてほしい、そういう要望が上がっています。
　ただ、こうした高架部分を使うには、軌道法とかいろいろな法律上の制約があるんじゃないか、そういうことも言われたりもしているんですけれども、その辺、何か法律上、制約というのはありますか。
○岸谷政府参考人　お答えいたします。
　大規模水害時等に浸水が想定される地域では、地方自治体において災害時の一時避難先を指定しているものと認識しております。
　お尋ねの、水害時に高架駅等を一時避難先として活用することについて、軌道法上の制約等はなく、一時避難先として使うことは可能と考えます。
　現に鉄軌道施設の高架駅が一時避難先に指定されている事例といたしましては、大阪メトロの高架駅である九条駅等があり、沿線自治体が鉄道事業者等と協議の上で指定されたものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、高架駅等を浸水時の一時避難先として使用するに当たっては、利用者等の安全に十分配慮した上で、沿線自治体と事業者等との関係者間でよく協議をしていただくことが重要であると考えています。
○古川（元）委員　ありがとうございます。
　そうすると、要は、別に法律上の制約はないから、名古屋市と、名古屋市がつくった会社ですけれども、名古屋ガイドウェイバス株式会社という、ゆとりーとラインを経営している会社がありますから、そことの間で協定を結べばいいということですか。
○岸谷政府参考人　お答えをいたします。
　地域の沿線自治体と交通事業者等でよく話し合っていただいて指定していただければよろしいかと考えております。
○古川（元）委員　ありがとうございます。しっかり、これもまた地元の皆さんにお伝えしたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、大臣への質問ができませんでしたが、是非、やはり災害対策というのは、やっていますと言うだけでは駄目で、やはり一人一人の国民、住民の皆さんに、ちゃんとそこまで行き渡って初めて本当の災害対策だと思います。
　そういった意味では、きめ細かい対策を強力に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　林業と災害対策について質問します。
　岸田政権は、花粉症の発生源対策として、年間五万ヘクタールの杉人工林伐採面積を十年で四割増し、年間七万ヘクタールにするとしています。四百三十一万ヘクタール、これは、現在の発生源となっている杉人工林を十年後には二割減に、三十年後には半減させるすごい量の伐採計画です。
　林野庁にお伺いします。
　この面積の全てを切ってしまう皆伐方式でやるということですか。
○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。
　花粉症対策の全体像では、花粉発生源対策として、杉人工林を伐採して、花粉の少ない杉苗木や他樹種への植え替えを進めることとしております。
　こうした樹木の更新、植え替えを行う伐採を主伐と呼んでおりまして、主伐の中には皆伐も含まれるところでございます。
○田村（貴）委員　主伐、皆伐という答えでありました。
　ならば、これは収穫を目的とした伐採です。花粉症に関する関係閣僚会議の文書では、杉材需要の拡大、十年後に四百七十万立方メートルというふうに書かれています。相当な杉伐採が行われるわけであります。
　農水省、林野庁は、どれだけ皆伐が行われているのか、そうしたことをつかんでいますか。
○長崎屋政府参考人　お答え申し上げます。
　林野庁では、皆伐の面積については数値を保有しておりません。
　なお、皆伐を含めた主伐による立木伐採面積については、全国単位の素材生産量を基に推計しておりまして、近年では年間八万から九万ヘクタールで推移しているところでございます。
○田村（貴）委員　どれだけの皆伐が進んでいるのか。これだけの仕事をやるというんだったら、その実態をしっかりと掌握すべきだというふうに思います。
　森林とかそれから樹木、この機能というのは、葉や土壌に雨水を浸透させる、そして、根が雨水を吸収します。枝葉や樹皮、また落ち葉、倒木は、雨水を受け止めて、後に蒸発していく、優れた保水能力を持っているわけです。森林があるからといって全ての土砂災害を防ぐことはできません。しかし、森林には土砂崩れを防ぐ重要な機能があるということです。それが皆伐によって全部切られてしまう。はげ山になってしまったら、どうなってしまうのか。
　資料一の写真を御覧いただきたいと思います。
　大臣、これは熊本です。熊本県八代市坂本町市ノ俣の皆伐地で起きた災害の写真です。住宅地は土砂災害警戒区域に入っています。裏手の一部は保安林に指定されていますが、その先の斜面は指定されていません。山の急斜面を広範囲に皆伐が行われて、そして、再造林も土留めの対策もされずに放置された結果、作業道が崩壊し、土砂が麓の集落を襲いました。こんな甚大な被害が生まれます。同様の例は、これは、九州、全国、多々あるわけであります。
　大臣、花粉症対策は大事です。だけれども、こうしたやり方を放置しておくのは、命に関わる問題につながってまいります。
　今日は、農水省から武村副大臣が来られています。
　お伺いします。
　皆伐が土砂崩れの危険性を大きく高めるということについて認識されておられるでしょうか。そして、国は本年度中に杉人工林伐採重点区域を設定するとしています。土砂災害警戒区域とそれにつながる山林もこの伐採重点区域とするのでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　先月、花粉症に関する関係閣僚会議で取りまとめました花粉症対策初期集中対応パッケージにおきましては、本年度中に重点的に伐採、植え替えなどを実施する杉人工林伐採重点区域を設定して、花粉の少ない苗木や他樹種への植え替えを進めることとしております。
　重点区域の設定に関する方針については、現在、農林水産省において検討中ですが、例えば土砂災害警戒区域の周辺など、伐採すれば著しく土砂が崩壊又は流出するおそれのある地域については、事業の実施を避けるようにしてまいります。
○田村（貴）委員　事業の実施を避けるようにすると。これはやはり縛りをかけていかなければいけないと思います。
　松村大臣にお伺いします。
　土砂災害警戒区域となっているレッドゾーン、イエローゾーン、この上にある森林は、杉にかかわらず、保安林としての制限を設けるべきだと私は考えます。しかし、森林法による保安林、それから土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域、これは農水省と国交省という縦割りで、リンクされていません。
　そこで、少なくとも、現状を早急につかんでいく、それから関連づけをするために、松村大臣、イニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、いかがですか。
○松村国務大臣　田村委員にお答えを申し上げます。
　御指摘の保安林と土砂災害警戒区域、これは指定の目的であったり対象地の範囲は異なるわけでありますけれども、互いに指定区域の情報共有を図るとともに、効果的な災害防止対策等を実施する観点から、砂防治山連絡調整会議等を通じまして、これは国交省と農水省でございますけれども、ハード、ソフト対策の実施について連絡調整を行っていると聞いております。これは、全国にもございますが、各県にもということで行っていただいております。
　そうした中で、委員御指摘の杉人工林の伐採は、水源の涵養、土砂崩壊防止などの森林の多目的機能にも留意しながら進められていると承知をしているところでございます。
　森林の適切な管理は、防災の観点からも、私は極めて重要な視点であると考えております。引き続き、関係省庁と緊密に連携を取りながら対応してまいります。
○田村（貴）委員　是非、緊密な連携で対応を進めていただきたいと思います。
　資料二のグラフを御覧いただきたいと思います。
　人工林杉総面積における樹齢一年から十五年の若齢林の割合を示したグラフです。東京大学大学院蔵治光一郎教授が作成されました。これを見れば、杉人工林の若い森が突出して多いのは宮崎県。大分県、熊本県、福岡県も高い。皆伐が他の県に比べて多くて、非常に偏った木材生産が進んでいることがうかがえます。
　そして、線状降水帯の発生や記録的な豪雨、大雨が襲っているのもまた九州であります。こうしたところで皆伐を進めることは、土砂災害の温床をつくることになります。皆伐を制限する規制がどうしても必要になってまいります。
　ドイツでは、大規模な皆伐が禁止されており、一ヘクタールを超える皆伐は行われていません。日本の二十ヘクタールの森林経営計画上の上限規制は広過ぎます。ゾーニングに基づく厳しい上限規制が必要であると思いますが、武村副大臣、いかがでしょうか。
　また、併せて聞きますが、粗悪な作業道造成を招く高性能林業機械の補助制度を見直すこと、可能な限り架線集材を進める方向に転換を図ること、日本全国で崩れない森をつくる自伐林家の育成と定住促進、経営支援に大きく軸足を移すこと、そうした支援策の中心を位置づけることが必要であると考えますが、見解をお伺いします。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　災害の防止等の目的を達成する上で重要な森林については保安林に指定をし、伐採の許可制や皆伐面積の制限、植栽の義務づけなどを含めた一定の規制等を課しているところです。
　また、立木の伐採、搬出の方法についてですが、地形、地質等に応じて路網と架線を適切に組み合わせることなど、林地保全の観点から配慮すべき事項につきまして、主伐時における伐採・搬出指針において定め、その周知徹底をしているところです。
　さらには、森林の適正な整備等を図るに当たりましては、山村において林業生産活動が持続的に行われることが重要であり、森林組合等とともに、御指摘の自伐型林業につきましても、地域の林業を支えるものとして、森林・林業基本計画に位置づけをしているところです。
　こうした主体が行う森林整備につきましては、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく取組に対し補助を行うとともに、里山林等の保全、利用のための共同活動や資機材の購入等の取組につきまして支援を行っているところです。
　今後とも、こうした施策によりまして、国土の保全機能を始め、森林の有する多面的機能の持続的な発揮に向けて取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　今副大臣が言われたいろいろな指導とかそれから制度、これが遵守されていない、だから災害が起こってくる。それよりか、犯罪が起こっているじゃないですか。私も農林水産委員会で毎年言っているんですけれども、人の森林を勝手に取って売っていく盗伐問題、これがもう本当に多々進行しています。
　松村大臣、この間、小国町の被害者から、私、陳情を受けました。皆伐中心主義、何でもかんでも切ってしまえ、こうした流れが、犯罪も生み、そしてこのような被害を生んでいる。やはり、対策を強化して変えていかなければならない、このことを強く指摘しておきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　次に、気象庁の出す火山噴火情報について伺います。
　気象庁は、昨年十二月二十六日、火山噴火や大雨などに関する特別警報の緊急速報メールの配信を停止しました。鹿児島市など自治体の強い継続を求める要請があったにもかかわらずです。
　メールが廃止された後、自治体は、気象庁が発信するＸＭＬデータを使い、住民宛ての独自の緊急速報メールの発信が迫られることになりました。ところが、その気象庁からの基情報には、噴火の規模や警戒の範囲を示す情報がないのであります。これは重大です。
　今年八月、全国百六十七の市町村が参加する火山防災強化市町村ネットワークは、警戒範囲や噴火の規模を記載できるよう、メールの基となる気象庁のデータを改善してほしいと政府に強く要請しています。
　気象庁長官、自治体の要望についてどう受け止めておられますか。元はといえば、気象庁が緊急速報メールを停止したからこのような問題が起こっているわけです。データ、改善されますか。経過は不要ですので、端的に答えていただきたいと思います。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年七月、桜島で噴火警戒レベルを五に引き上げた際には、大正噴火クラスの大規模噴火により桜島全島はもとより広域に影響が及ぶのか、大きな噴石等が通常よりは遠くまで達し、桜島島内の一部の居住地域に影響が及ぶのかが分かりにくいという課題がありました。
　これを受け、気象庁では、噴火の規模が分かるように、昨年十一月に桜島の噴火警報の内容の改善を実施いたしました。
　この改善を実施した後、鹿児島市を始めとする火山防災強化市町村ネットワークからは、市町村が噴火警報に関する緊急速報メールを配信する際に警戒範囲や噴火の規模を記載できるようにしたい旨の要望をいただき、具体的には、鹿児島市から相談をいただいております。
　このことから、既に、内容を改善した噴火警報を活用して、鹿児島市の要望が実現されるよう、その具体的方法について、今年二月と十月に打合せを行うなど、鹿児島市へ技術的な支援を実施しております。
　今後も引き続き、鹿児島市へ技術的な支援を行うとともに、他の火山地域の関係市町村等からも御要望があれば、丁寧に対応をしてまいります。
○田村（貴）委員　火山噴火が起きました、重大な災害が生まれるかも分かりませんと噴火が起こったことは伝えても、その噴火の規模、そして警戒範囲はどこまでなのか、これは自治体住民にとって一番知りたいことですよ。それが伝わらない。一番肝腎なこの情報ぐらいは伝えてもらったらどうなのかと言っているんですよ。それはできないんですか。
　自治体に送るのはＸＭＬデータです。今年二月から、緊急地震速報の発表基準に長周期地震動の発表が追加されたじゃありませんか。この地震の長周期地震動の中には、ＸＭＬ電子フォーマットで改善をいっぱい書いていますよ、新規タグ追加、基準変更、新規タグ追加。できているじゃないですか。同じデータで、どうして火山情報だけは必要な情報が加味されないのか。噴火について、大雨については軽視しているんですか、気象庁は。
　緊急速報メールを打ち切ったのは気象庁なんですよ。それによって、自治体は住民に対して安全確認を呼びかけるメールが送れないんですよ、基本情報がなくて。これについて、ＸＭＬファイルを見直すことができるんだったら見直すべきじゃないんですか、いかがですか。
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　鹿児島市の要望を実現するために、御指摘のように、気象庁の噴火警報のデータ構成自体を変更する方法もあります。ただし、この場合、全国の火山地域の自治体を始めとする防災関係機関や報道機関等は、警報を受信するシステムの改修等を行う必要があります。このため、噴火警報のデータ構成の変更には、全国の関係機関の御理解と長い準備期間が必要となります。
　このため、鹿児島市は警戒範囲や噴火の規模を記載した緊急速報メールを速やかに提供したいという意向であるため、この意向に沿って、既に昨年十一月に、内容を改善した噴火警報、この中には噴火の規模も明記されております、この噴火警報を活用する方法を提案し、技術的な支援を実施しているところでございます。
○田村（貴）委員　事は一分一秒を争うんですよ。ちゃんと一回の情報で必要な情報が確認できたら、瞬時に対応できるんですよ。
　そこで、やはり、自治体の方がこの基のデータでの改善を求めているんだったら、いろいろ言わずに、ちゃんと話し合ってやったらどうですか。どうしてそこまでこだわるんですか。経費削減ですか。火山噴火はどうでもいいと思っているんですか。駄目でしょう。ちゃんと全国のネットワークから要望があっているんだったら、これもちゃんと応える。当たり前の仕事をしてくださいよ。
　十月には、鹿児島県の県市議会議員による桜島火山活動対策議会協議会が上京して、各党にも要請しました。これは災害特の皆さんも御存じだと思います。日本は、百十一もの火山活動を有する火山国であります。火山がある自治体が、住民にとって必要な情報を届けたいと思うのは当然のことであります。桜島の火山活動と防災を長年研究されている井口正人京大教授は、警戒を要する範囲を知らせる重要性を繰り返し指摘されているわけであります。
　松村大臣にお伺いします。
　気象庁が噴火の緊急速報メールを停止したこの問題は、鹿児島市長から継続を求める強い要請があったんです。これは谷大臣のときでありました。それを前任の谷大臣が聞かされていなかったんですね。それで、気象庁に苦言を呈するという事態もあったわけですよ。
　谷前大臣は、去年の私の質問に対して、今後の情報提供について、必要な措置を、改善をどうしていくのか、しっかりと講じていただくことを、気象庁にしっかりと対策を講じていただくことを期待していると述べたんです。
　引き継がれた松村大臣、しっかりと講じていくように気象庁に強く求めていただきたいと思いますが、お願いします。
○松村国務大臣　お答えを申し上げます。
　田村委員と谷大臣とのやり取りについては拝読させていただきました。しっかりとした議論の中でこういった経緯になったというふうに理解をいたしております。
　私といたしましても、引き続き、気象庁において、自治体から住民に適切な情報提供がなされるよう、必要な措置や改善をしっかりと講じていただくことを期待をしております。
○田村（貴）委員　是非、自治体の要求がすぐに実現するように、ＸＭＬデータ、これを改善することを強く要望しておきたいと思います。
　それから、今日、山地崩落、山の治水の問題と、そして林業の在り方について主に質問させていただきましたけれども、今日の報道によれば、温室効果ガスの世界の平均濃度が去年最高を更新したということです。
　地球温暖化、気候危機、どんどん進行しています。そんな中で、やはり私も、今年七月、大きな災害を経験し、あちこち回りました。治水対策、今日も議論が出ましたけれども、治水対策の抜本的強化というのは、これはもう論をまたないし、そして、急いでやってもらわなければいけないと思います。
　今日挙げた点をしっかり捉えていただくこと、そして制度を前に進めていただくことを強く要求して、今日の質問を終わります。
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　井原　　巧君
　　　理事　小倉　將信君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　山田　勝彦君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　林　　佑美君　理事　國重　　徹君
　　　　　　英利アルフィヤ君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝目　　康君　　　　岸　信千世君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中川　貴元君
　　　　　　中山　展宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　仁木　博文君　　　　船田　　元君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松島みどり君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　青山　大人君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　石川　香織君
　　　　　　大河原まさこ君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　浅川　義治君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　吉田久美子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　田中　　健君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　中　　裕伸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　小林真一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　大橋　一夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　檜垣　重臣君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　藤本　武士君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　真渕　　博君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　植田　広信君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁消費者法制総括官）　　　　　　　　　　　黒木　理恵君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　易範君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、内閣府消費者委員会事務局長小林真一郎君、警察庁長官官房審議官大橋一夫君、警察庁生活安全局長檜垣重臣君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、消費者庁審議官真渕博君、消費者庁審議官植田広信君、消費者庁審議官依田学君、消費者庁消費者法制総括官黒木理恵君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官吉田易範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。勝目康君。
○勝目委員　おはようございます。自由民主党、京都一区選出の勝目康でございます。
　自見大臣、この度は御就任、誠におめでとうございます。消費者及び食品安全担当の大臣として、この消費者特委における質問、トップバッターに立たせていただきまして、誠にありがとうございます。大臣にはこれまで党の部会等で医療を中心に御指導いただいてまいりましたけれども、この消費者行政の分野でも、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　大臣の所信挨拶を伺っていまして、柱を五つ立てておられました。中でも、五本目の柱として、消費者、事業者が連携をして豊かな消費社会をつくり上げることも重要な課題だ、こう述べておられます。私も大いに賛同するところであります。そして、そのためには、消費者自身が果たすべき役割と責任、こういうのがあるということでありまして、本日は、このことを通奏する問題意識として、何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、カスタマーハラスメント対策についてお伺いをいたします。
　我が国の消費者法制というのは、伝統的に、情報の量や質あるいは資本力、交渉力、こういった事業者と消費者の間の格差に着目をして、契約自由の原則の例外として消費者保護を図ってきたんだ、こう考えています。
　さらに、今年の七月に取りまとめられました有識者懇談会における議論の整理においては、これだけではもう不十分なんだ、高齢者あるいは若者といった消費者の脆弱性そのものを正面から捉えて、消費者法制を抜本的に見直すべき、こういう問題意識が示されています。
　こういう消費者の脆弱性につけ込むような事業者の営業姿勢というのは、これは、我が国の健全な消費者市民社会の形成を阻害するものでありまして、許されないものだというふうに思います。この規制の在り方として、個別的、具体的な規制にするのか、一般的、包括的な規制にするのかというのは、これまでも論点になってきたところでありまして、ここは引き続き、難しい課題だとは思いますけれども、この間の議論の積み重ねを踏まえて制度の充実を望みたいというふうに思います。
　他方で、近年、消費者側の過剰な苦情であるとか不当な要求であるとか不適切な行動であるとか、こういういわゆるカスタマーハラスメントが大きな問題になっています。こうした苦情とか要求とかに対応させられる事業者側の現場、この現場の職員は、もうこれは疲弊をして、場合によっては、個人としての尊厳を傷つけられ、ブラック職場として離職を余儀なくされる。事業者サイドからすると、今大変な人手不足でありますけれども、そこに拍車がかかっていってしまう。こういうことすら懸念をされる、大きな問題だというふうに思っています。
　このような消費者の言動の背景には、お客様は神様という言葉が曲解をされて人口に膾炙し過ぎているんじゃないか、こういうふうに思うところであります。
　御参考までに、この言葉をおっしゃったとされる三波春夫さんのオフィシャルサイトを見に行きました。何て書いてあるかというと、生前、三波さんはインタビューに答えて、こう言っておられるそうです。「歌う時に私は、あたかも神前で祈るときのように、雑念を払ってまっさらな、澄み切った心にならなければ完璧な芸をお見せすることはできないと思っております。ですから、お客様を神様とみて、歌を唄うのです。」これはつまり、全身全霊で客と向き合うべしという、プロフェッショナルとしての、芸を披露するに当たっての心構えを説かれたものだということであります。
　どうでしょうか。一般に世間で捉えられているイメージとは実は随分違う意味なんじゃないか、こう思うところであります。お客様というのは、あくまで事業者、消費者、契約の一方当事者であって、事業者の側でも、何をされても我慢しなきゃならない、こういうことでは決してないんだということであります。
　このいわゆるカスタマーハラスメント、ここに来てようやく、各分野、対策が取られるようになってきました。
　例えば、今年の通常国会で改正をされました旅館業法においては、いわゆる迷惑客に対して宿泊拒否を可能とする法改正が行われまして、来月、十二月十三日から施行をされます。
　介護における利用者やその家族による身体的、精神的暴力であるとか、あるいは様々なハラスメント、これについては、厚生労働省の方から対策マニュアルが作成をされています。
　教育現場においては、これはカスハラとはちょっと意味合いが異なりますけれども、いわゆるモンスターペアレント問題、この対応事例の情報共有というのが行われていますし、また、我が党が出させていただいた令和の教育人材確保実現プラン、これにおいても、学校任せ、教師任せにするんじゃなくて、行政が対応を引き受ける、そういう仕組みを検討すべき、こう提言をさせていただいております。
　こうした中で、今年三月に閣議決定をされました消費者教育の推進に関する基本的な方針、これは改定版でありますけれども、ここの中で、消費者教育の意義として、「消費者自身が「加害者」となってしまう例もみられる中、消費者教育の重要性は高まっているといえる。」こういう記述があります。これは先ほど例を挙げた動きと呼応するものと評価できるわけですけれども、ただ、分野特定的でない包括的な消費者政策の方向性としてカスハラ対策が明確に打ち出されているとはちょっとまだ言い難いんじゃないかな、こういう印象を持っております。先ほど申し上げました有識者懇談会の議論の整理の中では、実は、カスハラ対策について全く言及がないということであります。
　これらはいずれも大臣御就任前に取りまとめられたものでありますので、大変恐縮ではあるんですが、消費者行政のトップとして、大臣にお伺いをしたいと思います。
　消費者庁として、カスタマーハラスメントについてどういう認識を持たれて対処しようとされているのか、方針をお聞かせいただきたいと思います。本来、閣議決定文書であるとか予算であるとか、しっかり明確に位置づける必要があるんじゃないかな、こう思うところでありますが、大臣、いかがでしょうか。