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○政府委員（松田朗君）　御指摘の健康被害予防事業についてでございますが、これは地域におけます人口集団を対象といたしまして健康の確保とか、あるいは回復を図る事業でございます。
　もう一つ、先ほど申しました環境に対する環境保健事業というものがございまして、これにつきましても先ほど申しましたようなことをやっておりますが、まず健康被害予防事業のうちの環境保健事業につきましては、一つの例としまして、医師とか保健婦等によります定期的なぜんそく等の予防や回復に関する相談や指導を行うこと。あるいは乳幼児を対象といたしましていろいろ問診とか検査等を行いまして、その乳幼児がぜんそくの兆しがないかとか、既にあるかとか、そういう観点から健康診査を行って、異常があればそれなりに応じた指導をするというものもございます。
　また、既にもうぜんそくにかかってしまっている児童を対象といたしましては、これは野外でキャンプをするとか、水泳によって鍛えるといいますか、水泳指導によってぜんそくの発作を防ぐようにしむけていくとか、あるいはぜんそくも精神的な影響が非常にかかわるということもありまして、音楽教室というような場において、ぜんそく児童に対していろいろ機能訓練をしておるというようなこともございます。
　この中で、特に水泳訓練というのは非常に人気といいますか、好評でございまして、これは年間を通してできればやりたいというような声もございまして、室内温水プールを整備するようなこともやっております。それから、ぜんそく等で悩んでおられる方がなるべく手軽に公的な病院に行って相談を受けれるように、そういう相談の窓口といいますか、呼吸器専門の外来部門というものをつくっていただきたいと思っておりますので、そういう御希望のあるところには医療機器の整備も行っているというような、ハードの面でいろいろ事業を展開しているところでございます。
　こういう具体的な事業のほかにも、やはり現在一番問題になっておりますのが、大都市におきます大気汚染、あるいはそれに関係があるんじゃないかという気管支ぜんそく等でございますので、これらに類する調査研究をやる。その調査研究の結果を少しでも利用して気管支ぜんそくの患者さんの発症予防に役立てるというようなことで、こういう調査研究事業というものも非常に重視して進めております。
　また、こういう調査研究は奥が漂うございまして、なかなか簡単に結論が出ませんが、しかし、その都度その都度それなりに成果が上がれば、そういうものを踏まえまして、それをパンフレットだとかビデオ等にしまして、そしてこれを関係者に配って、それを利用して、さらに、今申しましたような事業を発展させていただく。あるいはこういうぜんそく患者、ぜんそく対策といいますか、大気汚染に対してのいろんな考え方を改めてもらうためにも幅広く関係者に対して講演会を開催してこの大切さを訴えていく、こういうような講演会事業等もやっておるわけでございます。
○狩野安君　今お答えいただきました環境保健に関する事業については今後とも積極的に取り組んでいただき、地域住民の健康の確保に努めていくべきと考えます。環境保健事業の今後の展開について環境庁はどのようにお考えになっているんでしょうか、お尋ねをいたします。
○政府委員（松田朗君）　環境保健事業というものにつきましては、先ほど申しましたようにいろいろなことをやっておりますが、まだまだこれからもいろんなことをやっていきたいというふうに考えております。
　この環境保健事業をやる場合にやはりこれ二本立てになっておりまして、まずこの基金の設けられております公害健康被害補償予防協会、ここが独自にやるものと、それから関係の地方公共団体にもお金を出しましてそこでやっていただく、あるいはそこと一緒にやっていく、そういう二本立てになっております。したがいまして、今後その環境保健事業を展開する場合には基金のあります協会独自の考え方だけでなくて、やはり現場を掌握しております地方公共団体のそういう御意見を十分吸収しまして、そしてそれを事業展開に生かしていきたいと思っておるわけでございます。
　幸いにして今までの成果を見ますと、その健康相談事業につきましては六十二年度からこの事業を展開しているわけでございますが、このスタート時点で、例えば当初参加していた自治体が二十四しかなかったのが現在では三十七にまでふえておりますし、健康審査関係の事業は当初十三の自治体しか参加してなかったのが、既に倍の二十五にもふえております。あるいは機能訓練の事業、先ほど申しましたプールとかキャンプとかそういうものでございますが、そういう自治体も十九しかなかったのが現在は四十二とほとんどの自治体に普及しているというようなことで幸い御協力、参加をいただく自治体は非常にふえてきている、あとは中身ではないかなというふうに考えておるわけでございます。
　また、来年度におきましても今までやってな
かった事業をさらにやりたいというような自治体が随分ふえているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○狩野安君　健康被害予防事業の一層の充実を強く要望して、次の質問に移ります。
　先ほどの御答弁の中で大気汚染による健康被害を予防するため環境保健サーベイランスシステムの構築に取り組んでいるとのことでしたが、先ごろ環境庁はその中間報告書を公表したと聞いております。その内容について御説明をお願いいたします。
○政府委員（松田朗君）　御指摘の環境保健サーベイランスシステムでございます。これもさきの法律改正のときに附帯事項となっていたものでございますが、このねらいはやはり公健法の精神である被害の予防に努めるということを一つの柱にしているわけでございまして、そのためには環境中における大気汚染の状況、特に異常な状態を早期に発見するシステムが重要であるということでございます。
　このサーベイランスシステムというのは大きく三つの考え方から成っておりまして、一つは大気汚染がどのくらいに進んでいるかということを探知する大気汚染のモニタリングシステム、それから今度はそのいろいろな問題のある地域、サーベイランスシステムあれは全国的な考え方でありますから、地域地域におきます人口集中がどのように大気汚染の影響を受けているかという人体における健康の関係を探知するシステム、すなわち健康影響モニタリングと言っておりますが、この両者がまず重要である、その両者の情報を集約しまして、本当にその大気汚染の状況がそのときのある地域の集団に健康被害を及ぼしているのかいないのか、これを解析評価システムと言っておりますが、この三つから成っておるわけでございます。
　こうやって言葉で申せば非常に簡単なんでございますが、これをやるためにはその検査の方法あるいは人口集団の選び方、それから解析をするために必要な情報にはどういうものが必要かとか、いろいろな問題点がございまして、今回におきましては最終報告とならず中間報告ということになったわけでございます。しかしながら、中間報告の中におきましても、大気汚染を常時観測するためには現在あります測定局がございますから、このデータが大いに有効に活用できるだろうということもわかってきましたし、それから健康モニタリングもいろいろな調査方法を改善して使えるものができる、こういうようなことでございます。
○狩野安君　大気汚染の健康影響の異常を早期に発見するためのシステムの構築は大変重要な課題であると私は考えます。今の大気汚染の状況を考えますと、健康被害予防事業や環境保健サーベイランスシステムなど、大気汚染の健康被害の予防のための施策は引き続き充実強化を図っていく必要があると考えます。そして、かつてのように著しい大気汚染が生じ、ぜんそく等の病気が多発するといったまことに残念で悲しむべき事態が再び起こることがないよう万全の努力を傾けなければなりません。
　そこで最後になりましたが、このような大気汚染による健康被害の予防施策に取り組む長官の力強い御決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　狩野先生から大気汚染の健康に与える被害につきまして、微に入り細にわたる御質問をちょうだいいたしたところでありますが、環境庁といたしましてはやはり国民の生命そしてまた健康の安全、これを守るということは環境行政の根幹的な使命でもございますので、特に公害による健康被害を未然に防止するという、その措置としての予防対策は環境保健施策上最も重要な課題の一つでもございますので、環境庁としてはこの問題に対して先ほど政府委員から答弁もありましたように真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
　特に大気汚染の問題については防止対策の充実あるいは強化を図るということは当然でありますけれども、健康被害予防事業の実施あるいはそれらに基づく調査研究の推進、そしてまた総合的な環境保健施策の推進などを図り、健康被害を未然に防止するために万全を期したいと思っております。
○竹村泰子君　公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正ということなんですけれども、環境基本法を環境庁はお出しになったわけでありますが、環境基本法の中で大気の汚染、水質の汚濁とかあるいは地域の指定とか、いろいろな提案をされておられるんですけれども、この公害問題、特に大気の問題についてどのような施策をもって、そして実際に汚染されてしまった地域の人々に対してどんな救済対策があって、そして今後そのような大気汚染を起こしていかないために一体どんなことを環境庁がやっていけばいいのだろうかというようなことは余りよく見えないんです、この環境基本法の中で。
　長官、これは私はとっても残念に思うんです。基本法を一生懸命拝見いたし、なるほどところどころに触れておられますけれども、しかし同じお出しになるんでしたら、もう少しこういった問題をきちんと、せっかく出すんだから踏み込んでほしかった。汚染しちゃった人に対する責任とかＰＰＰの原則などということに関してもほとんど触れられておりませんし、汚染を今後続けていかないためにどうすればいいのかというようなこともほとんど読み取れない。大変残念に思った次第ですが、長官、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　竹村先生の御質問でございますけれども、今度提出されました環境基本法の中で大気汚染の状況についての取り組み方が少ないではないかという、そういう異議が今先生のお口から漏れたわけでありますけれども、実は環境基本法を制定するにつきましても、御案内のように中公審の答申を基本にしまして、そしてできるだけそれを法制化するということで取り組んできたことは御承知のとおりと思います。
　そのためには、従来取り組んできたこの大気汚染の問題につきましては、従来に劣らない取り組み方の気持ちを含めて基本法の法案もつくってございますので、それ以上の問題につきましてはまたその後の展開を図りたいと思っておりますが、大気汚染の状況を軽視したということは全くございませんので、御理解賜りたいと思います。
○竹村泰子君　それでは、大気汚染の状況をどういうふうに今考えておられますか。私も参考資料などを拝見しておりますけれども、現状認識と、そして環境基準達成のための方策あるいは達成見通し。お答えはそちらからで結構ですが、長官に。特にお伺いいたしたいのは、危機意識があるのかどうかということ。公害対策先進国と自他ともに言われているかと思うんですけれども、そういうことに対して大臣がまず危機意識をお持ちかどうか。それから事務方から御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　これはもう竹村先生のおっしゃるまでもございません。特に二酸化硫黄あるいは一酸化炭素の問題のほかに、特に大都市地域におきますＮＯｘによる大気汚染ということが非常に重くかかってきておりますので、深刻にこの問題を意識しております。
○政府委員（入山文郎君）　大気汚染の現況でございますけれども、二酸化硫黄あるいは一酸化炭素等につきましては、これは以前と比べますと大幅な改善が見られております。今はほとんど問題はないかと存じます。
　しかしながら、二酸化窒素につきましては、特に大都市地域の県でございますと、今大臣の方からも御答弁がございましたけれども、これは私どもいろんな施策を用いまして改善していきたいと思っております。御承知のように、昨年自動車ＮＯｘ法ができたわけでございますが、その運用を的確に図るということを通じまして、二〇〇〇年までにはほぼ環境基準が達成できるんではないか、このように思っております。
○竹村泰子君　大臣、公害対策先進国と言われて
いる、この誇りを持ってやはり施策を、方策を達成していただきたい、環境基準の達成をしていただきたいと思います。と同時に、一見減ってきているように見えるけれども、東京都の場合なんかは上がっているわけでして、決して患者は総体的に見てどんどんどんどん減る傾向にあるとは言えないわけです。
　既被認定者の実態等につきましては大脇議員の方からお伺いをしたそうですので省きますけれども、この大気汚染という問題、複合的な大気汚染ということがあるんだと思いますが、それと健康影響について、局地的な大気汚染による健康影響調査研究、これが大変おくれているというふうにお聞きしておりますが、その理由と今後の見通しをお聞かせください。
○政府委員（松田朗君）　御指摘の局地汚染の調査研究でございます。
　幹線道路沿道におきます局地的汚染の健康影響の解明につきましては、これは幹線道路沿道におきます地域住民の大気汚染の暴露量を正確に評価するということがまず大事でございます。
　しかしながら、その沿道におけます地域住民が常に大気の汚染を受けているわけではない。言いかえますと居住条件も違う、あるいは職場、勤務の条件も違う、あるいは年齢その他いろいろ条件がございまして、暴露実態が一様でない。あるいはそれ以外のいろんな因子も一様でないということでございまして、そういうところがこの局地汚染による人体影響といいますか、健康影響を調べるには難しいというふうに指摘されておるわけでございます。
　したがいまして、その幹線道路におきまして、汚染とそこに住んでおります各個人の暴露量を正確に把握するため、あるいは評価するための手法を確立するために随分今まで時間がかかったわけでございまして、先ほども申し上げましたが、その中間報告という形で今回やっと表に出てきたということでございます。
　この中間報告では、窒素酸化物の個人暴露量に関する測定手法あるいは評価方法について、ある程度こういう方向でいけばいいという方向性が出てきましたし、それから個人暴露量といいますか、粒子状物質も含めまして、その窒素酸化物がどれぐらい個人に影響を暴露しているかというものを測定する手法もある程度開発のめどが立ってきたというようなことでございます。これによりまして、どれだけ暴露し、それが個人にどれだけ健康影響しているかというその量と反応の関係を明らかにするということが最後に残されておりまして、ここのところを今後の研究課題というふうにしていきたいと思っているわけでございます。
○竹村泰子君　先ほど長官もおっしゃいましたけれども、大都市圏ではＮＯｘの濃度が濃くなって悪化していっている。ぜんそく患者がふえているという、この傾向も出ているだけに、これは八七年九月の公害健康被害補償法の改正の際に、患者救済策の一つとして環境庁が公約をしたものですね。それが、こうやって先送りまた先送りされる、中間的な報告が出たとおっしゃいましたけれども、本格的な実施はさらに三、四年かかると、これは行政の怠慢ではないかという新聞記事も出ているわけですけれども、それで今お聞きをしたんですがね。これはもう少し早く結論を出すわけにはいかないんですか。
○政府委員（松田朗君）　ただいま申し上げましたように、環境保健サーベイランスと申しますのは、大気汚染との関連におきまして、地域の人口集団の健康状態を継続的に把握、観察するということでございまして、やはり理論上じゃなくて、実際にそれが機能するようなシステムを考えなきゃいけません。
　したがいまして、今までにいろんな調査法に必要な、例えば調査するためのいろんな健康調査票が要りますが、そういう場合にどういう質問票がいいかというのを幾つかの地域で実際にやってみて使えそうな質問票に改善するとか、いろいろ具体的なスタディーをやって、それを踏まえてということでございますから、随分時間がかかったわけでございますが、しかしそれなりに成果を得ているわけでございまして、先生御指摘のように、より一層努力して少しでも早く最終報告へ進めていきたいというふうに思うわけでございます。
○竹村泰子君　今大都市の話を出したんですけれども、大都市における気管支ぜんそく等に関する調査研究の実施状況というのが出ておりまして、都市型ぜんそくを誘発しているのがディーゼル排気微粒子ではないだろうかということなんですね、ＤＥＰ、デップと呼ばれる。この微細物質が気管内で腕組織を壊してぜんそくと同じ症状を引き起こすと。これは国立環境研究所のマウスを使った研究で裏づけられているわけですけれども、このことに対して環境庁はどのような御見解を持っておられて、そしてこの研究のことをどうとられておりますか。
○政府委員（入山文郎君）　御指摘の研究でございますが、これはマウスに一定量のディーゼル排ガス中の微粒子を与えたところ、それから産生いたしました活性酸素によって肺胞の中に炎症が起きる、あるいは気管支上皮細胞が傷つくといったような事例が認められたということをおっしゃっているのかと思います。この実験につきましては、私どもはディーゼル排ガス中の微粒子についての健康影響を解明する上で新しい知見であるというように考えているわけでございます。したがいまして、これからさらに吸入実験等の研究もやられるというふうに伺っておりますが、その結果について注目してまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　この都市型ぜんそくというのが非常に多くなっていて、そしてこれはディーゼルエンジンに関係あるんじゃないかということはもうかなり言われているわけなんです。
　ディーゼル排気の規制では、環境庁は昨年六月、大都市部を対象に制定した自動車窒素酸化物総量削減法で、ＮＯｘの総量規制、車両ごとの単体規制の両面から環境基準の達成を進めておられるんですけれども、ＤＥＰに関しては体系的な規制はこれからというふうに受けとめますが、本格的にこれを環境対策として取り組もうというふうなお気持ちはございませんか。
○政府委員（入山文郎君）　自動車から排出されるものもございますし、あるいは自然現象と申しますか、そういったものもございますし、いわゆる浮遊粒子状物質というものはなかなかわからない面もあるわけでございます。しかし、御指摘のようなディーゼルから出てくるものにつきましては、これは自動車の単体規制ということで、平成五年、六年からは、今までは黒鉛だけの規制だったわけでございますけれども、今度は粒子状物質全体の規制もやるというようなことにいたしております。
　それから、大幅な削減を図ることを目標にいたしまして、いわゆる長期目標というのを立てておりますが、それをできるだけ早く実施したいというように考えております。それから、さらにいろんな自動車の排出ガス低減技術の評価というものも継続的に実施をいたしまして、できるだけ早期に達成していきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○竹村泰子君　次に、地域指定の解除についてなんですけれども、なぜ新たな患者認定の打ち切りを伴う地域指定解除をなさったか、その妥当性と解除後の五年間についての評価、分析をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　公健法の制度と申しますのは、本来当事者間で司法的に解決される公害健康被害の補償問題を行政が仲介することによりまして迅速な救済を図ろうとするものでございます。特に、その中で第一種地域に係りますぜんそく等の疾病と申しますのは大気汚染以外の原因によっても起きる非特異的な疾患でございますから、個々の患者についてその因果関係を科学的に証明することは非常に難しい。
　したがいまして、第一種地域の制度と申しますのは、地域指定が行われた場合は、もうその地域に住んでいて一定の要件を満たしておれば、たとえ原因が大気汚染であろうとそうでなかろうと、
と申しますのは、ぜんそくというのは大気汚染以外の理由でもなりますから、しかしそれを度外視しても、とにかく大気汚染による被害者と制度的にみなすという非常に割り切った認定を行いまして、そして一たん認めた以上は、その患者さん方にＰＰＰの原則によりまして大気汚染の原因者にその費用を負担させるという仕組みになっております。
　したがいまして、第一種地域を指定するというのは、相当著しい大気汚染がある、またそこの大気汚染と疫学的な関係が、ある人口集団と非常に明らかである、ぜんそく等の疾病が非常に多発している、こういうようなことがあった場合に初めて地域指定されるわけでございますが、その地域指定を解除した時点におきましては、これは六十一年の中公審の答申にもございましたが、今やそういう事態を脱しているというようなことで、それ以上続ければ合理性を欠くというようなことで地域指定が解除されたわけでございます。
　その後どうであるかということでございますが、先ほど来いろいろ議論の中にございますように、ＳＯｘにつきましてはもう明らかに改善されている。それからＮＯｘあるいは粒子状浮遊物質につきましても、これは若干問題のあるところもありますけれども、しかしそのレベルは、先ほど申しました制度的に割り切って地域指定をし、そして汚染原因者にその地域全体の患者全部の費用を負担させる、そういうところまではいっていないという認識でございます。
　以上でございます。
○竹村泰子君　新規の認定を打ち切って以降も二年前に比べて三倍近い患者さんが出ている。これは独自に医療給付などを続けている東京都、川崎、愛知県東海、大阪、神戸、兵庫県尼崎市など十二の自治体の患者数が計四万九千五百六十四人に達していることが朝日新聞の調べで明らかになっています。二年前の調査の約二・九倍。これは未成年者や子供さんを対象にしていることもあって、幼児や子供の数がふえる傾向にあるということでありますけれども、改正前の公害健康被害補償法は四十一地域を大気汚染地域として指定をしていたわけです。気管支ぜんそく、ぜんそく性気管支炎、慢性気管支炎、肺気腫の四疾病患者に医療費などを支払っていた。
　今お答えいただいたように、大気汚染と呼吸器系疾患との因果関係がはっきりしない。つまり言いたいのは、大気汚染だけが原因ではないんじゃないかということで新規認定は打ち切られたわけなんですけれども、この辺が非常に私どももひっかかるわけなんです。
　再指定の要望の状況とか対応とか、あるいは再指定するとすればどんな判断要件が必要なのかちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　御指摘の再指定の要望についてでございます。
　特に、現在四十一の地域指定が解除され、さらにその後においても現在十二の自治体で独自の制度があるということでございますが、その十二の自治体も含めまして四十一の関連自治体からいろいろ要望書が今まで来たと思いますが、その中で今の地域を再指定しろというようなはっきりした形の御要望は私は承知していないわけでございます。ただ、先ほど大脇先生の御質問にもお答えしましたが、それ以外の関係団体からは若干再指定を求める声があったということは承知しております。
　再指定をするということにつきまして、環境庁といたしましては、現状の大気汚染を見ますと、大気汚染がぜんそくの疾病の主たる原因をなしているという現状は考えられませんから、現時点においてその指定の必要はないと考えておるわけでございまして、もうそういうことがないように予防事業、調査研究事業に力を入れてやっていきたいということでございます。しかし、公健法が存在する限りこの第一種地域指定の制度は残っておりまして、万が一昭和三十年代、四十年代初めのような著しい事態になれば、これは当然考えなきゃいけない。
　その場合に考えられます再指定の条件と申しますのは、これは中公審の答申でも示されておりますが、まず人口集団に対します大気汚染の影響の程度が定量的に判断できる、その上でその影響が、個々の地域におきましてその地域の患者をすべて大気汚染によるものとみなす、もう割り切ってみなす、ほかの原因であるかもしらぬけれども、それはもう大気汚染のせいにしちゃう。そうすることに合理性があると考えるほどに大気汚染の状況あるいは患者の発生の状況が深刻でなきゃならない、そういう場合に再指定をすることになっておるわけでございます。
○竹村泰子君　環境庁がＮＯｘ削減法の規制で環境基準をおおむね達成できると、私どもに言わせると甘い見解をお出しになったわけですが、東京都などでは都内の大気汚染は一向に改善が進まないと。二酸化窒素の環境基準は二十三区内の一般環境大気測定局では二十三局中二十一局が未達成の状況であると。このようなことから、東京都は独自の方策をとらなければならないというふうにしているわけで、東京都に限らず地方自治体が、都の予算や市の予算を使って独自の走行量抑制提言をしたり、低公害車に買いかえさせる車種規制とか、自動車排ガスのＮＯｘを減らす等、具体的なことで非常に苦労している。
　これは環境庁が本当はやらなくちゃいけないことじゃないかと私は思いますけれども、環境庁がこれを甘い判断でもういいとしてしまったから、それぞれの自治体は非常な苦労をするわけで、この辺は長官、どういうふうにお感じになっておられますでしょうか。もう時間がなくなってしまったのですけれども。
○政府委員（入山文郎君）　各自治体がそれぞれ工夫をいたしまして独自の施策を実施するということにつきましては、私どもは結構なことだと思っております。しかし一方、法律の体系の問題もございますので、具体的なそういう案ができた段階で相談をしていただきまして、私どもそれが有効なものであるならば支援をしていきたい、このように考えているわけでございます。
○竹村泰子君　最後の質問になりますが、私も中国その他アジアの回々へ参りました。大変な大気汚染です。大気汚染に限らないんですけれども、もう目もあいていられないようなところもございました。そういうお隣の国々、これはもうブーメラン現象と言われるとおり、よその国のことだからとほっておくわけにはいかないんです。これはもう境がありませんから、やがては黄砂が風に乗ってやってくるかもしれない。そんなこともありまして、人ごとではないわけで、日本のいろんな公害も一つ一つ、公害列島と言われた一九六〇年代に比べればそれはもう確かによくなっているには違いないわけでして、そういう技術をアジアの国々に輸出なさることをもっと積極的に、実は環境庁からいただいたんですけれども、大したことやってないんです。
　通産、外務にもおいでいただいておりますので、それぞれこういう具体的なことをやっていて、今後もっともっとそういうところに力を入れていただきたい。それこそ私は本当の国際貢献だと思うんですけれども、そのようなお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　先生おっしゃいましたように、アジアの開発途上国は工業化、都市化が非常に急速に進展いたしておりまして、それに伴いまして残念ながら大気汚染その他の公害、かつて私どもも経験しましたような非常に激しい公害問題に今直面しているというのは事実でございます。
　私どもこの問題を非常に心配いたしまして、いろんな協力を進めております。まず、地域的な協力で申し上げますと、私ども環境庁は、環日本海環境協力会議というのを昨年開催いたしまして、これから毎年やっていこうということですが、具体的に申し上げますと、中国、韓国、モンゴル、ロシア、それと日本という、こういう国々の行政官あるいは研究者、その行政官の中には中央政府の行政官だけでなくて地方政府の行政官も含めま
して、大気汚染をも含むこの地域の環境協力を積極的に推進するためのいわば環境整備といいますか、そういったものを図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、特に先生お触れになられました大気汚染について申し上げますと、東アジア酸性雨監視ネットワーク構想というものを平成五年度から策定するための検討を開始しようというふうに今考えておるわけでございます。
　それから、二国間の協力で申し上げますと、従来かなりの時間をかけてやってきておりますが、途上国の主要都市、具体的に申し上げますと上海でありますとか、あるいはトルコのアンカラでありますとか、あるいはメキシコシティーだとかそういったところの大気保全対策のマスタープランづくり、そういったための開発調査と申しておりますが、そういった開発調査に私どもも外務省や関係する省庁ともども参画しましてお手伝いをする。それから、大気汚染を中心とします専門家の派遣あるいは途上国からの研修員の受け入れ、そういったものを進めております。さらに、これらの事業とあわせまして機材供与等と関連づけて実施します、私どもの用語で申し上げますとプロジェクト方式技術協力というのをやっておりますが、そういうものも実施しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、途上国が持続可能な開発を目指していろいろと御努力をされることは当然でございますけれども、環境をできるだけ損なうことがないように私どもとしてできる限りの協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○竹村泰子君　通産と外務にお聞きします。
○説明員（中村利雄君）　先生御指摘のように、最近は中国とかＡＳＥＡＮ等の国におきましては工業化が非常に進展いたしまして大気汚染等の環境問題が非常に顕在化している、また彼らの方におきましても環境問題についての認識がかなり深まってきている、こういう状況であろうかと思います。これらの国々におきまして、私どもとしましては、環境と開発の両立が図られることが重要でございまして、環境問題につきましてはその国の自助努力によって解決を図るべきもの、こういう認識に立つわけでございますけれども、やはりこれらの途上国におきましては、追加的コストを要する環境対策の円滑な実施には資金面、技術面におきまして非常に困難を伴うということでございます。
　特に、私ども日本は、六〇年代の経験で非常な環境対策の技術を蓄積したわけでございまして、こうした技術を利用いたしまして途上国のエネルギー、環境問題に対する自助努力の支援を行うということで、通産省としましては今年度からグリーンエードプランということで総合的、集中的に支援を行うということにいたしております。
　具体的には、今年度から中国とタイを重点に置きまして、例えば中国では石炭火力発電所におきます脱硫対策としての実証テストというのを始めておりますし、あるいは四川省の成都とかそういうところへ専門家を派遣いたしまして石炭火力発電所の技術指導を行う。さらに、対処能力を高めるという観点から種々の研修、総合的な調査、こういうものをやっております。
　タイでも大気汚染、水質環境を中心に事業を進めておりまして、特に平成五年度からは省エネルギー、エネルギーと環境というのは、かなり裏腹な関係にございまして、エネルギーに重点を加えまして協力を実施するということでＮＥＤＯ法の改正案を出しましてかなり重点的にやるということにいたしております。さらに、ほかのＡＳＥＡＮ諸国からも強い期待と要望が寄せられておりますので、このプランをＡＳＥＡＮの他の国に拡大していきたいと考えているところでございます。
○竹村泰子君　一言だけ済みません。もう時間が過ぎております。申しわけございません。
　外務と通産に特にお願い申し上げておきます。今のお返事を聞いていて、いろいろやっているやっているとおっしゃいますけれども、少なくとも日本の企業が相手国の環境を破壊している、この例はやっぱりつぶさに調査をしていただいて、真摯に反省をして指導をしていただきたいと最後にお願いをしておきます。
　花粉症の質問ができませんで、厚生省、申しわけございませんでした。終わります。
○委員長（松前達郎君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（松前達郎君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　午前中の大脇君の質疑に対し、この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。
○政府委員（八木橋惇夫君）　午前中御質問があったそうでございますが、環境基本法案につきまして、環境アセスメントを含めまして法案の解釈等につきまして共通の理解を得るというようなことから、各省間で想定問答といったようなものを含めて所要の検討を行っているのは事実でございますが、報道されているような環境アセスメントについて将来の法制化を否定するような覚書を行ったという事実はございません。
○国務大臣（林大幹君）　読売新聞社の報道についての所見でございますけれども、環境アセスメントにつきましては、ただいま担当局長の八木橋より説明ありましたとおりでありまして、報道にあるような覚書を結んだ事実はないということでございます。
○委員長（松前達郎君）　以上で政府の発言を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横尾和伸君　私は、この公健法の改正に当たりまして、特にこれからのことを考えた場合に健康被害の予防ということが極めて大切である、このことを中途半端にしていっては絶対ならないというそういう観点から何点かお尋ねしたいと思います。
　健康被害予防事業が本格的に動き始めて平成四年度でちょうど五年が経過することになります。まずこの事業のねらいとするところは何か、また成果が上がっているのか、その概要を手短に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　御指摘の健康被害予防事業につきましては、昭和六十一年十月の中公審答申におきまして、現在の大気汚染がぜんそく等の疾病に対して何らかの影響を及ぼしている可能性は否定できないという現状を踏まえまして、この予防事業をやれということでございましたので、環境庁はこれを受けまして、関係地方公共団体の御意見も踏まえまして、昭和六十三年よりこの健康被害予防事業を実施してきたものでございます。
　この事業は環境保健事業と環境改善事業の二つが主要な部門でございまして、環境保健事業というのは、地域の人口集団に対してぜんそくの予防回復を図る。それから環境改善事業のねらいというのは、大気環境自体を健康被害が起きないようにいろいろ改善していこうと、こういうものでございます。
　具体的に成果に関するものでございますが、まず環境保健事業の中では、健康相談、健康審査あるいは機能訓練、これは総合三事業といって力を入れているわけでございますが、これに参加する自治体あるいは自治体で開かれる開催回数、それに参加する参加者数は毎年増加してきています。それから環境改善に資するものといたしましては、低公害車の普及ということも進めておりまして、平成四年、今年度までの累計で、例えば電気自動車では百六十五台、メタノール車では四百七十二台、最新規制の適合車四千二百二十台、こう
いうものに助成をする見込みとなっております。
　さらにいろいろな知見を地域住民にＰＲする、普及するという観点での事業では、各種のパンフレットあるいはビデオの作成等を実施してきております。
　特に私どもが非常に成果が上がっておると思っておりますのは、毎年代々木公園ほか全国各地で行っております低公害車フェアというものへの関心が非常に高くて、毎年参加人員がふえているということで、それなりに成果を上げているというふうに考えております。
○横尾和伸君　本来この予防事業は関係自治体と各方面の意見を聞きながら、常に事業内容を点検し、より効果的な方向に見直していくことが極めて重要だと考えます。こういった観点から具体的にどういう取り組みをされているのか、できるだけ具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　この公害被害予防事業の改正に当たりましては、先生御指摘のように、地方公共団体の意見を十分に踏まえるというのは大事でございます。したがいまして、事業をどういうメニューで展開するか、あるいはその実施方法をどうするかというような具体的な内容は、今までも地方公共団体の意見を十分聴取してきたところでございまして、具体的には毎年その事業実施に際しましては、その対象地域となっているすべての地方公共団体から個別に要望を聴取しておりまして、例えば来年度から進める事業についても、そういう要望を踏まえまして、新しい事業を展開するということになっておるわけでございます。
　また、中身を質的に高めるという観点からも、協会の中に医学、工学あるいはその他の専門分野からの人から成る検討会を設けておりまして、それでその専門的な観点からの御指導もいただいて、学問的にも間違いのない方向で進めていきたいということでやっております。先生御指摘のように、今後ともいろんな自治体を初め関係者の御意見を承って的確に事業を進めていきたいと考えております。
○横尾和伸君　予防事業はそういった観点から内容的に大変重要なものですけれども、その財政的な裏づけとなるのが基金であります。その基金の果実で効率的な、また的確な運用が図られるということですけれども、社会全般としては、景気の低迷など大変問題があって、この基金が今後ともその影響を受けずに、計画どおりに集まるのか、そういったこともちょっと心配されるんですけれども、基金の現在の拠出状況と今後の計画とその見通しについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　制度改正に伴いまして、昭和六十三年度より今御指摘のありました予防事業に力を入れる、それを実施するための財源といたしまして、基金を積み上げてその果実で将来役に立てようということで、総額五百億が目標になっていたわけでございます。
　御指摘のように、今のような経済状態でございますが、おおむね計画どおりに進んでおります。具体的には本年度末大体二百七十億円ぐらいが積み上げられることになります。この調子でいきますと、来年度末、平成五年度末には約四百十億円ということで、残りの九十億円ぐらいは平成六年度に積み上がるということで、当初予定していた場合には、平成六年度か七年度ぐらいには何とかと考えていたところですが、それよりも若干早目に積み上がるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○横尾和伸君　これは大変重要な問題ですので、景気等の影響を受けないように、受ける予想ができたときには、できるだけ早く具体的な手を打って、その基金が積み上がりますように今後とも全力で努力を継続していただきたいと思います。
　この予防事業については調査研究がその柱の一つだと思います。むしろ一番大切な部分だろうとも思っております。その調査研究の中身の問題なんですけれども、最近花粉症の患者が大変ふえている。私ごとになりますけれども、私自身も実はある時期から急に花粉症になりまして困っているんですけれども、個人的な問題は別にしまして、花粉症と大気汚染の関連について現在わかっている知見あるいは環境庁としての見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　御指摘の花粉症でございますが、これも毎年ふえているんじゃないかということで大変社会的な問題になっておるようでございます。
　この花粉症の発症につきましては、花粉の飛散量の地域差あるいは個人のアレルギー素質あるいは食生活とか住環境、いろいろ生活スタイルございますが、こういうものの変化が非常に関係しているんじゃないかというふうに言われておりまして、これに関連したそういうことを示唆するような研究がいろいろ出されておるわけでございます。
　御指摘の大気汚染との関連でございますが、最近の幾つかの報告の中では、大気汚染物質が花粉症の発症を誘発しているんじゃないか、関連があるんじゃないかというような御指摘の研究発表もございますけれども、その研究の実験の方法等を見ますと、必ずしもずばりそれが花粉症の原因というところまでの研究内容になっていないわけでございまして、花粉症との関連で大気汚染も無視できないな、研究が必要だなという認識でございます。
　そういうことで、環境庁といたしましても平成三年より検討会を設置いたしまして、動物実験を主体にいたしまして研究を進めていこうということで、平成三年度千八百万円でございますか、毎年予算をふやしまして来年度は三千万近くの予算でこの研究を進めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○横尾和伸君　花粉症の研究を環境庁がやるのは当然だと思います。環境庁もやっているということは私も十分承知しているんですけれども、そういう意味ではなくて健康被害予防事業として、つまり患者を認めないということを前回の改正で行ったわけです。その分だけあるいは予防に力点を置くということが趣旨だったと思います。
　そのことを考えたときに、今お答えの中に花粉症誘発関連あるいは引き金的な要因となる可能性をほのめかされました。もちろん断定ができないという段階だと思いますけれども、そういった引き金の可能性があるということは、逆に引き金がないとこういうものは起こらないんです。引き金を引かなければ弾は出ないんです。私もある時期からいきなり花粉症になった。これは私だけではなくて多くの方に聞いてみますと共通している。また、その多くの方のほとんどの方が東京あるいは大阪等の大都市で幼少のころを過ごしたあるいはそれなりの長期間過ごした、そういう人たちばかりなんです。私は、そういうことを考えたときに、やはり引き金の可能性があるのであれば、大気汚染が花粉症の引き金としての可能性あるいは誘発に関連する要因であるという可能性があるのであれば、やはりこの健康被害予防事業の一環として研究を、因果関係の追求を中心として研究をすべきではないか。
　もちろん環境庁自体としてやっている花粉症の研究、これと同じことをやれと言っているわけではないんです。十分その辺は調整を図って、まだやられていない部分あるいは連携をとって効果的だと思われる事項というのはまだまだあるはずです。そういった面についての調査研究をやはり予防事業の一環としても始めるべきだと思うんですけれども、環境庁のお考えをいただきたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　公健法に基づきます第一種地域の制度と申しますのは、これは大抵の公害患者さん、ぜんそく等の慢性閉塞性肺疾患を対象として実施しているわけでございまして、したがいまして、その予防事業におきましてもそういう患者さん方についてそういうことにならないようないろんな予防事業を中心にやっておるわけであります。それが現状でございます。
　しかし、先生御指摘の花粉症につきましては、大気汚染との関係ということで非常に社会的に関心も深うございます。現在は今申しました理由で
花粉症にターゲットを当てたようなそういう事業だとか調査研究をやっておりませんが、今申しましたようなもろもろの背景を考えまして、将来この健康被害予防事業の中で今御指摘のようなことを課題として研究してまいりたいと思います。
○横尾和伸君　予防というのは必ず先手を打たなければ結果が得られない。今出ている症状、例えばぜんそく等、その研究ももちろん大切ですけれども、予防というのは、まだ出ていない、はっきりしていないけれども可能性のあるものに対して新たな手を打っていく、早目早目に手を打っていく、これが予防だと思います。そういう観点をぜひとも踏まえて今後とも効果のある対策を進めていただきたいと思います。要望しておきます。
　次に、予防事業の中で環境改善に係る調査研究、全体的にどういう予防事業としての調査研究がなされているのか、話が逆転しますけれども、まず現状についてお尋ねします。
○政府委員（松田朗君）　予防事業の研究につきましてはいろいろな研究がなされておるわけでございます。大きく分けますと、大都市における気管支ぜんそく等に関する調査、これは人間を相手にしたような調査でございます。それと、局地汚染対策事業としていろんな調査研究。大きく環境面と対人保健面と両方あるわけでございますが、特にその中で非常に先生御関心のものは環境関係の問題だと思います。
　それで、これは局地対策に関する調査研究でございまして、たくさんございますが、その中でも幾つか主なものを挙げますと、沿道の排ガス処理装置の実用化に関する調査、あるいはディーゼルの脱硝触媒に関する調査研究、こういうものがございます。また、さらに低公害車の普及という観点から、ごみ収集車の低公害化の促進に関する調査研究、あるいは最近話題にもなっておりますが電気自動車の各種周辺技術の調査、こういう具体的に環境改善に必要な研究も進めているわけでございます。
○横尾和伸君　今言われた中でもう少し詳しくお尋ねしたいんですけれども、まず沿道排ガスの調査研究はどのような成果が得られているのか、またその成果をどのように生かしているのか、できるだけ具体的に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　今御指摘の沿道排ガスの調査研究についてでございますが、やはり窒素酸化物による大気汚染の改善を図るためには総合的な対策が必要でございますが、その一環として、道路沿道におきます局地的な対策も重要だということでこの研究をやっております。
　六十三年度から平成三年度まででございますが、トンネルの排気ガスの脱硝装置の有効性あるいは実用性についての検討を行ってきておりまして、トンネル内における脱硝装置の基本技術については、常温あるいは低濃度のトンネル排ガスにつきましては七、八十％の効率で脱硝を行えるシステムがどうやら構成できそうだという見通しを現在のところ得ておりまして、平成四年度におきましては、その後の各メーカーにおきます触媒などの技術開発の動向を調査しております。その範囲でいきますと、少しずつ技術が向上しているのじゃないかというふうな感触を得ております。環境庁といたしましては、この問題はトンネル等に関係のあります建設省においても現在実際の道路でトンネル実験をしておりまして、その結果も期待しながら見守っております。
　いずれにしても、沿道の脱硝装置の実用化に向けましては、今後とも一層努力を続けたいと思っておるところでございます。
○横尾和伸君　沿道排ガスにつきましては、どこにでもということではありますけれども、特にその中でも濃度がといいますか、一カ所に固まる、偏在するということはあると思います。今言われた沿道排ガスの調査研究、大変貴重な研究だと思いますので、さらにこれから具体化といいますか、実用化に向けて全力を挙げていただきたいと思います。
　その観点から、いわゆる装置の小規模化ということがポイントでもあります。また、省エネルギー化、簡単に管理ができる、こういった観点からの研究を精力的に進めて実用化、なおかつ効率的な実用化を急速に進めるべきだと思うんです。もう一歩踏み込んで御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　ただいま御説明しました沿道の脱硝装置というのは、沿道におきます局地的な高濃度汚染対策の一つとして検討されておるわけでございまして、現在開発中のシステムで今適用が可能なのは交通量の多いトンネルのような閉鎖的な空間に限られるわけでございます。
　また、これを実際のトンネルに設置するためには、今先生御指摘のように、その装置の小型化あるいは省エネルギー化というものが必要と思われますので、さらに一層の技術開発が必要だと思われるわけであります。
　したがいまして、今先生が御指摘のように、これをさらに小型化する、例えば地下駐車場とかそういうところでも使えるようにしようということになれば、トンネルに使えるやつをさらに小型化あるいはさらに低濃度の場所でも機能するような、そういうふうな技術開発が必要になると思います。国内のバスターミナルなどのＮＯｘの低減装置の必要性が言われているところもございます。環境改善事業の調査研究の一環としてその実用化の可能性等について今後どうしていくか、取り組むべきかというようなことについては今後十分検討させていただきたいと思います。
○横尾和伸君　次に、ごみ収集車の低公害化に関する研究も大分進んでいるというふうに聞いておりますけれども、どのようにやっているのか、改善の効果、実用可能性について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　大都市地域におきます大気汚染の問題に対応するためには、汚染物質の排出が少ない低公害車の開発普及が急務であるということでございます。したがいまして、各方面で活発な取り組みがなされておりますが、環境改善事業の調査研究におきましても、これまで低公害ごみ収集車の開発を行ってきております。
　御指摘のごみ収集車といいますのは、ディーゼルエンジンとそれからバッテリーという複数のエネルギー源の長所を組み合わせまして、いわゆるハイブリッドタイプと言っておりますが、このハイブリッドタイプの車両を開発しようというものでございます。エンジンとインバーター制御の交流器を組み合わせまして、制動時、とまるときのエネルギーをバッテリーに蓄積して発進、加速するときに、負担の大きくなるときにエンジン出力をモーターで補助する方式ということでございまして、こういうものの開発が望まれております。
　このシステムによりまして、改造前と比較しまして窒素酸化物は二、三割、黒煙、黒いガス状の煙ですが、これが七割、それから収集作業時の騒音でございますが、これも六デシベルぐらいに抑えられる、さらに燃費の方も五％から一五％ぐらいは改善されるというような性能を示すことが明らかになってきております。昨年五月には、その試作車ということで第一号が完成いたしまして、現在テニスコートのようなそういうところで走行試験をしておりますし、自治体においてもデモンストレーションをやっているというふうに聞いております。
　以上でございます。
○横尾和伸君　今のお話で一点だけ追加的に聞きたいんですけれども、実際にそれを実用化するために、費用的にも現実的な費用の範囲でできるものなんでしょうか。
○政府委員（松田朗君）　お答えする前に、先ほど試作一号車はテニスコートと申し上げましたが、これテストコースの間違いでございますので、訂正させていただきます。
　それで、今のハイブリッド車を普及させるためにはやはり、今お金が大変高いというようなことでございましたが、平成五年度におきましては、現場での実証試験を行うなど実用化に向けて調査研究を引き続き実施することにしております。このハイブリッドのごみ収集車が実用化されまして
市場に供給される状況になれば、これの普及促進を図るために、従来、今まで事業の中で各種の低公害車に助成をしておりましたが、そういう対象とすべきかどうかということを含めて、この実用化の段階には検討してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○横尾和伸君　ぜひとも成果が得られますように御努力をいただきたいと思います。
　次に、予防事業の柱がもう二つあります。知識の普及という大きな柱、また研修という柱がありますけれども、この知識の普及、研修についてどういった御努力がなされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（松田朗君）　いろいろ予防事業で調査研究をやっておりますが、その一つの中身は、そこで上げた成果をいかに地域の人たち、あるいはぜんそくで苦しんでいる人たちに役立てるかということでございまして、そういう意味では、その知識を普及するために、特に小児のぜんそくあるいは老人のぜんそく、そういうものの予防のためにいろいろパンフレットをつくりまして関係者に配付する、あるいはアニメーション映画などもつくってやる、さらには講演会を開いて普及をするというような形で展開しております。
　また、環境改善関係では、先ほども、午前中も触れたわけでございますが、低公害車を普及するためのフェアを開催して毎年非常に盛況になっておる。平成四年度の場合は、二万三千人もの方が全国的に参加されたというふうにも聞いておりまして、今後さらにこういうのを進めていきたい。
　研修につきましては、やはりそれぞれの関係の自治体でこの予防事業を推進する、あるいは地域の普及を推進するためには、やはりマンパワーが必要でございまして、そのマンパワーの中心となります保健婦さん、あるいは水泳療法の指導員、あるいは音楽療法指導員、栄養士さん、あるいは環境改善に携わっている人たち、こうした人たちを対象にしましていろんな研修コースを設けましてレベルアップを図っておる、そして第一線で活躍していただく。今までに延べ千三百名のこういう指導者の方に参加していただいているということでございます。
○横尾和伸君　最後に、環境庁長官にお尋ねしたいんですけれども、この健康被害予防事業というのは、本来の公健法の精神を受け継ぐといいますか、十分にカバーし切るものを目指しているんだと思います。これは予防制度が十分に生かされなければ公健法の趣旨は、言葉が悪いですけれども、うそっぱちになってしまうという可能性もあります。
　そういうことを踏まえまして、健康被害予防事業の大切さ、ますます重いものになっていきますけれども、この予防事業に対する大臣の認識とこれからの進め方に関する御決意をお伺いします。
○国務大臣（林大幹君）　健康被害の予防事業の非常に大事な点につきましては、ただいま先生御指摘のとおりと私も認識しております。したがいまして、環境庁といたしましても環境行政の使命が国民の生命と健康を守ることにあるということを深く決意いたしまして、公害による健康被害を未然に防止するということを環境行政の基本の一つであると位置づけております。
　こういった考え方に立ちまして、一つには昭和六十三年の三月から公害健康被害補償予防協会を設けておりますことは、先生の御案内のとおりでございまして、先ほど保健部長の説明にもありましたように運用基金も着実に今積み上げられていっているということでございまして、このような努力を踏まえながら健康被害の予防事業に一層の効果的な実績を上げるよう努めようと思っております。
○横尾和伸君　一点だけ。
　冒頭でお伺いしました花粉症などの予防のための研究なんですけれども、今後の取り組みについてお願いします。
○国務大臣（林大幹君）　大変乱知識がなくて、お恥ずかしかったんでありますが、私も花粉症でございまして、花粉症は厚生省へ行かなきゃいかぬのかなと実は思っておったくらい知識がありませんでしたけれども、今先生から御指摘ありましたように、これはやはり大気が汚染されることも大きな原因でもございますので、そういう意味におきましては環境庁としても大変大事な目標として取り組みたいと思っております。
○横尾和伸君　終わります。
○勝木健司君　総理府は来ておられますか。
　公害紛争処理制度についてお伺いしたいというふうに思いますが、公害等調整委員会はその発足以来二十有余年にわたりまして、いわゆる典型七公害による被害の適正迅速な救済に大きな役割を果たしてきておられるわけでありますが、最近の新聞報道などによりますと、この典型七公害に分類できない公害苦情が急増しているということであります。
　そこで、まず全国の公害苦情の実態についてかいつまんでお伺いしたいと思います。
○政府委員（麻植貢君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体におきます公害苦情の処理は、公害紛争の前段階におきます解決策として大変重要な役割を果たしているというふうに考えているところでございます。
　公害等調整委員会においては毎年度都道府県及び市区町村の公害苦情相談窓口で受理した公害苦情件数について調査を行っているわけでございますが、平成三年度に受理した苦情件数は七万六千七百十三件で前年度に比べて二千四百十九件、三・三％の増加を示しております。苦情件数を大気汚染などのいわゆる典型七公害の苦情と廃棄物、日照、電波障害などの典型七公害以外の苦情に分けてみますと、典型七公害の苦情は平成三年度に四万六千六百五十件で前年度に比べまして二千七百九件、五・五％減少をしておるところでございます。一方、典型七公害以外の苦情につきましては近年増加傾向を示しておりまして、平成三年度は三万六十三件で前年度に比べて五千百二十八件、二〇・六％の増加を示しておるところでございます。
　この結果、典型七公害の苦情は平成二年度には苦情全体の六六％で典型七公害以外の苦情は三四％であったものが、平成三年度には典型七公害の苦情が六一％、典型七公害以外の苦情が三九％ということになっております。
　以上でございます。
○勝木健司君　典型七公害以外の苦情が増加をしておるということで公害紛争事件も多数化してきておる現状でありますが、この現行の公害紛争処理制度で適切に対応できるのかどうかお伺いをしたい。そのためにはやはり現在の公害紛争の形態の変化に即応をした、国民のニーズに対応した利用しやすいものにこの公害紛争処理制度そのものも整備されることが必要じゃないかと考えるわけでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。