Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十七年二月二十四日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　羽田野忠文君
　　　理事　太田　誠一君　理事　熊川　次男君
　　　理事　高鳥　　修君　理事　中川　秀直君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　横山　利秋君
　　　理事　沖本　泰幸君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大西　正男君
　　　　　　木村武千代君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　文生君　　　　佐野　嘉吉君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　森　　　清君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　下平　正一君
　　　　　　鍛冶　　清君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　林　　百郎君　　　　田中伊三次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　坂田　道太君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　千種　秀夫君
　　　　　　　　法務省民事局長　中島　一郎君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省矯正局長　鈴木　義男君
　　　　　　　　法務省保護局長　谷川　　輝君
　　　　　　　　法務省訟務局長　柳川　俊一君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　森広　英一君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部補償課長　　　角谷　弘幸君
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　加藤　良三君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　教育課長　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局教科書管
　　　　　　　　理課長　　　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　　文部省大学局大
　　　　　　　　学課長　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　岸本　正裕君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部営繕計
　　　　　　　　画課長　　　　　小川　三郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　岩田　　脩君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　亀田　　博君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　梅田　晴亮君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　大西　勝也君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長兼
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局行政局長　　川嵜　義徳君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　小野　幹雄君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　栗原平八郎君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤岡　　晋君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十四日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　井出一太郎君　　　　　渡辺　秀央君
　　佐野　嘉吉君　　　　　石橋　一弥君
　　鍛冶　　清君　　　　　矢野　絢也君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　佐野　嘉吉君
　　渡辺　秀央君　　　　　井出一太郎君
　　矢野　絢也君　　　　　鍛冶　　清君
　　　　―――――――――――――
二月二十四日
　スパイ防止法の制定促進に関する陳情書外二十
　四件
　（第一〇号）
　同外一件
　（第一一三号）
　国籍法の改正に関する陳情書
　（第一一号）
　刑法の改正反対に関する陳情書
　（第一二号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の職員
　増員に関する陳情書
　（第一三
　号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一一号）
　法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○羽田野委員長　これより会議を開きます。
　法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
○横山委員　法務大臣の所信表明を承りまして、奥野法務大臣の昨年の検察長官会同における訓示並びにやはり昨年の辻検事総長の全国検察長官会同における訓示等を見まして感ずるところがございます。坂田さんの所信表明の中で、「厳正な検察権の行使に遺憾なきを期し」という言葉がございます。奥野法務大臣は「刑事政策的配慮を加えた有効適切な検察の実現に努めるとともに」というところが関心を引きました。辻検事総長の訓示にあっては、再審事件がふえたということの中で、「このことをも契機として、この際、この種凶悪重大事犯の捜査処理、公訴の維持遂行等について改めて検討を加える必要があるものと考えます。」「緻密な公判活動を推進して事案の真相を余すことなく法廷に顕出するよう指導し、」という点がございます。
　私が申し上げたいのは、今日ロッキード裁判を通じて検察陣が国民の非常な信頼のもとに緻密な法廷における活動をしておることが特徴的なことであります。しかし、一方においては、この辻検事総長の訓示にありますように、再審事件がふえた、したがって公訴の維持遂行について改めて検討を加える必要がある、捜査処理についても同様だ、こういうことを昨年言及をしておりまして、奥野さんは同じ席上で、これはどういうつもりで言われたか知りませんけれども、この問題についても若干触れておるような気がいたします。
　ロッキード事件における検察陣の国民的信頼と相まって、もう一つ最近新聞なりいろいろなところで出てまいりますのが、不起訴事案が注目をされるところであります。この不起訴事案につきまして、私が本委員会で提起をいたしました農地の不正登記、五十五年十二月から昨年にかけまして農地の不正登記が九人全員起訴猶予となりました。それは一方で脅迫をして登記所職員に対して不正登記をなさしめた者、それが誤りであったと思ってもこの不正登記に応じた職員ともども起訴猶予となりました。これが非常に、新聞にタイトルで「後味悪い”やり得”」「農地の不正登記」「全員起訴猶予」と出ております。
　一方では、やはり同様、国会におきます武器輸出問題における堀田ハガネ、この堀田ハガネか起訴猶予となりました。不起訴となりました。国会においてはこれは貿管令違反として各党超党派の追及に遭ったものでありますが、通産省としては明らかにこれは法違反事件として処理をしたにかかわりませず、兵庫地検はこれを法廷において維持することができないという理由をもって起訴猶予、不起訴となったわけであります。
　この「厳正な検察権の行使」ということが、このロッキード事件とこの種起訴事件というものはまだほかにもあるわけでありますが、一方においては法廷において公訴を維持することが困難であるものについてはちゅうちょをしているのではないか、やるべきところをやらないのではないかという批判が存在をしておると私は思います。その点についてどうお考えでございましょうか。
○前田（宏）政府委員　どういうふうにお答えしたらよろしいかと思いますが、まずその前提といたしまして、検察長官会同における当時の大臣あるいは検事総長の訓示について、それを御引用されてのいまのようなお尋ねになっているようでございますが、大臣訓示の中で刑事政策的配慮が必要だということを言っておりますのは、別にその厳正な処理というものと矛盾することではないというふうに理解しております。別にこの機会に言ったわけではございませんで、毎々申されていることでございます。つまり、単なる事実認定だけじゃなくて、いろいろな有利、不利な情状というものも考え、その犯人なら犯人の改善更生に役立つような処理をしろ、こういう趣旨でございまして、先ほど来のお尋ねのような問題にはつながらないことではないかというふうに思うわけでございます。
　また、検事総長の訓示の中で、最近再審になる事件等があるということを理由に、捜査あるいは公判活動に検討を加える問題があるというような部分がたしかあったと思いますけれども、それも、その言わんとしたことは、有罪になった者がその後何年かたって再審ということになり、無罪ではないかというような論議を招いているわけでございますので、捜査についてももっとしっかりすべきである、公判活動でももっとしっかりやるべきである、そういう手落ちのないように、こういうことを言いたかったものであろうというふうに理解されるわけでございまして、公判維持が困難なものについて何か処分をちゅうちょするというか、弱気であるとか、そういうような趣旨のものではないというふうに理解しております。
○横山委員　たとえば、農地の不正登記を引用してみましょうか。「グループの送検事実は、ウソの登記申請書を作成、提出し（私文書偽造、同行使罪）、日比前所長に登記させた（公正証書原本不実記載、同行使）。また日比前所長は、ウソと見破りつつ登記簿を作成した（虚偽公文書作成、同行使）」こういう歴然たるものであり、これが間違いであったので、愛知県農政局それから法務局ともに全部洗い直して、その訂正を大がかりで数カ月かかってさせたわけであります。明らかにそれは間違いであった、犯罪に適合するということでありました。にもかかわらず、これほど歴然たるものが不起訴ということについては、どうしても市民的に納得がいかないのであります。
　それは私の想像するところでありますが、この法務局の職員が自発的に辞職をした、辞職をした者に対して遡及して犯罪として起訴することは忍びぬ、こういうことではなかったか。そうすると、その法務局職員を処罰しないなら、恐喝をしてそれを犯させた人間を片一方だけ処分するわけにはいかないではないか、そういう政策的配慮、そういうものが働いたのではないかと思わざるを得ないのであります。
　それから、堀田ハガネにつきましても、もうこれは各位御存じのように、国会の予算委員会であれだけ天下を聳動させたものである。それが砲身の材料がどうとか、あるいは砲身の中に線が入っていないとかという理屈をつけて公判の維持が困難であるということも、少し地検の態度に怯懦の気持ちがあるのではないか、そう思わざるを得ないのであります。
　一つには政策的、政治的配慮、一つにはもっともっと国民の負託にこたえて起訴をし、法廷において処分をする、法廷において決着をつけるという点についての勇気が足らないのではないか、私はそう考えざるを得ないのであります。いかがですか。
○前田（宏）政府委員　まず、具体的な登記関係のことでございますが、横山委員もいま仰せになりましたことで大体同じようなことになるかと思いますけれども、まず、いわゆる登記所長と申しますか、法務局の出張所長につきまして、これは起訴猶予ということに確かになっております。それは理由はいろいろあるわけでございますけれども、これがいわゆる表示登記に関するものであって、たてまえとしてはいわゆる申請主義というものをとっているというようなことがまず前提にあるわけでございますし、横山委員も御案内のように、申請人の方が大変執拗に要求をしたということで、その物件の状況が宅地でないのにそれを宅地ということで登記をした、こういうことでございまして、そういう背景、事情もございますし、また、先ほど御指摘になりましたように、本人が本件について深く反省をいたしまして責任をとったというようなこと、また、先ほどお話がありましたように、法務局におきまして洗い直しをして実態が正しくされたというような諸般の事情を考慮して、起訴猶予にしたわけでございます。
　登記所長以外の関係者につきましては、先ほどのような意味で連鎖的に起訴猶予にしたというわけではございませんで、それぞれの事案ごとに犯罪の嫌疑がない者あるいは証拠が不十分な者というふうに、それぞれ事案に応じた処理をしておるわけでございます。
　一方、堀田ハガネの事件につきましては、昨年の十月に当委員会でお答えをしておりますし、先ほども横山委員の方からお話がございましたので詳しくは申しませんけれども、要するに、あの物件が輸出貿易管理令の別表の第一の一九七に掲げられておりますところの銃砲の部分に当たるかどうかといういわば事実認定の問題として立証が困難であるという、いわば技術的なと申しますか、そういう判断からそういう処理がなされたわけでございます。
　したがいまして、検察庁といたしまして、いわゆる政治的な判断といいますか、配慮といいますか、そういうことを入れて処理をしたわけではございませんし、また、勇気がないではないかというようなお話もあるわけでございますが、一面から言えば、証拠が不十分なものを起訴するということはそれ自体適当でないわけでございまして、検察庁といたしましては、あらゆる事件につきまして証拠の有無を検討し、その証拠によってどういう程度まで事実が認定できるか、そして起訴、すべきかどうかという判断をした上で処理をするわけでございまして、御批判はあろうかと思いますけれども、特に特定な事件について何か消極的であるというような考えは持っていないわけでございます。
○横山委員　大臣、お聞きになったとおりであります。私がここで申し上げたいのは、一つは、ロッキードにおける国民的期待というものが集まっておる、したがって、ロッキード裁判に関する検察陣に対する期待というものがかなり強いんだ、そのことについて毫もゆるがせにやってはなりませんということが一つ。それから、農地の不正登記についてはきわめて証拠歴然たるものがある、なぜ政治的な配慮をするのか。それから、堀田ハガネについては国会の意思は決まっておる、通産省もこれを違法だと思っておる、それを検察陣がなぜ不起訴にするのかという批判でございます。いかがですか。
○坂田国務大臣　ただいま刑事局長からお答えいたしたわけでございますが、私は、所信表明の中におきまして、やはり国民の期待するような厳正な検察権の行使に遺憾なきを期してもらいたいという願いを込めて申し上げたわけでございます。検察当局は、従来から厳正公平、不偏不党の立場を堅持して、具体的事件の処理に当たって事案の軽重に即した適正妥当な検察権の行使に努めておるというふうに承知をしておりますし、また、信頼をいたしておるわけでございます。
○横山委員　不起訴事案につきましての検察審査会の活動につきましては、昼からの法案の際に取り上げたいと思います。
　刑法改正について伺います。
　刑法改正の問題について前奥野法務大臣が、この席上であるいは新聞記者会見を通じて、問題が起こったら直ちにそれをキャンペーンとする事例が二つございました。
　一つは、新宿バス放火事件の際、間髪を入れずに奥野法務大臣は、これが精神障害者であるという前提に立って刑法の改正を唱道されました。ところが、精神障害者とされた犯人が、その後の検査ではそうでなかったということが明らかになった言われておりますが、検察庁の意見を聞きたい。
　それから、同じように深川事件の犯人は、いまのところ精神障害あるいは刑法上の免責条項である心神喪失状態であったとは認められていないという報道がされておりますが、検察庁はいかがでございますか。
○前田（宏）政府委員　まず、いわゆる新宿のバス放火事件でございますが、五十五年の八月十九日に発生しておりまして、警視庁で捜査をし、東京地検に送られて、東京地検におきまして慎重に検討の上で起訴をしているわけでございます。本人の精神状態につきましては、捜査段階で鑑定もされておりまして、結論的には一応心神喪失あるいは耗弱というまでには至らないという認定をいたしまして起訴をしているわけでございますけれども、その鑑定の内容でも全く正常であるというわけではございません、若干の異常があるというふうに見られているわけでございます。しかも、公判におきましてもその点が問題になっておりまして、現に、裁判所が再度の精神鑑定をするという決定を去る二月十九日にされておるような状態でございますから、そういう意味で精神状態に問題があるということは言えると思います。
　また、深川の事件でございますが、この件につきましても、結論的には起訴しておるわけでございますので、全く心神喪失であるとかいうわけではないわけでございますけれども、その捜査段階における上智大学の福島教授の鑑定によりましても、刑事責任能力は相当限定されていた可能性はあるけれども、全く喪失というわけにはいかないというような御判断がされておるわけでございますし、また、その点が公判でも問題になっておるわけでございまして、弁護人側からも再度の鑑定申請があり、それについて裁判所がこれを採用するというような経過になっておるわけでございます。
　なお、二つの事件だけお挙げになりましたけれども、それに接続いたしまして、新聞報道等でわりに大きく出たと思いますけれども、地下鉄内で大学生を包丁で刺したという事件がやはり去年の八月の二十日にあったわけでございますが、このケースにつきましては、心神喪失ということで不起訴処分になっておるわけでございます。
○横山委員　私が申したいのは、いま仮に局長の言われるように、法廷において、いま、その精神障害者であるかどうか問題になっておる、どちらとも言える、譲ってもどちらとも言えるというような鑑定が必要である段階だというのでありますが、この深川事件の際には、犯人の川俣軍司が覚せい剤常用者であるかどうか判明する前に、政府が覚せい剤常用者ときめつけて、保安処分導入のてこに使ったということなのであります。奥野法務大臣なんか最もその唱道者でございまして、新聞だったら、すぐ、それは覚せい剤、だからこれは保安処分が必要で、だから刑法の改正が必要である、そういうやり方を一回のみならず、二回、三回とこれを使っておる。そういう点では、刑法に関する政府の態度というものは国民を偶着するものだ、もっと慎重でなければならぬ、そういうふうに私は考えておるわけであります。
　そこで、昨年、刑法改正作業の当面の方針としてお出しになりました、新聞でもいろいろ取り上げられておるわけでありますが、この名称を保安処分から治療処分とするとしました。治療の内容は、これによりますと「精神の障害により放火、殺人、傷害、強姦、強制わいせつ又は強盗の罪に当たる行為をした者について、心神喪失のため罰することができない場合又は心神耗弱のため刑を減軽する場合において、治療施設に収容して治療、看護又は習癖を除去するための措置を施さなければ再び精神の障害によりこれらの罪のいずれかに当たる行為をするおそれがあるときは、裁判所は、治療処分に付する旨の言渡しをすることができるものとする。」とありますが、この名称を変えた意味と、それから、従来いうところの保安処分と治療処分との違いは何でありますか。
○前田（宏）政府委員　ただいまのお尋ねにお答えする前に、先ほどのお尋ねに対しますお答えを若干補足させていただきたいわけでございます。
　例の深川の事件の直後に当時の大臣が発言をされておりますが、その発言の内容は、たとえば犯行の動機、精神状態を含めた背景事情はまだ明らかでない、今後の捜査によって判明することになろう、犯人の精神状態は正常でないようにも思われるけれども、専門家の鑑定結果を待たなければ確定できない、覚せい剤の常習者であるとの報道もあるけれども、まだその点は確認されていないというようなことを言っておられるわけでございます。
　次いで、いまのお尋ねでございますけれども、保安処分と申しますのは、いわば講学上といいますか、学問上の定着した言葉であるというふうにまず御理解をいただきたいわけでございまして、その内容といたしましてはいろいろなものがあるわけでございます。例の草案におきましては、精神障害者に対する治療処分と、薬物使用等の習癖を有する者に対するいわゆる禁絶処分というものの二つが考えられておりまして、この二つをいわば総称するものとして保安処分という表題がつけられているわけでございますが、諸外国の立法例等によりますと、それ以外にも、たとえば労働を忌避する者について強制的に労働をさせるとか、さらにもっと広がりますと、運転免許の取り消しであるとか、そういうものまで広く含めて保安処分であるというふうに呼んでいるわけでございます。
　現在私どもで考えておりますのは、ただいま横山委員がお読み上げになりましたような基本的な考えを持っておるわけでございまして、実質的には、草案のいわゆる保安処分とそう違わないわけでございますけれども、内容的には、精神病あるいは薬物使用の習癖等に基づいて、それが原因となって精神の障害を起こして、その障害によって一定の重大な犯罪をするというものを対象に考えておるわけでございます。そして、そういう者について、病気であれば当然治療でございますし、薬物使用の習癖を除く措置というものも広い意味の治療であるという理解をしておるわけでございます。したがいまして、草案で考えられております二種類のものをいわば一本化して、それを実態に合わせて治療処分という名前をつけるのが適当であろう、こういう考え方から、いまの私どもの構想におきましては、治療処分という名前をつけるのが適当であろうというふうに考えているわけでございます。
○横山委員　よくわかりませんが、治療ということは、病人を治すという病人が主体になる、保安ということは、それによって起こるべき犯罪を防止するための社会的立場が主体になる、そうきわめて常識的に思われる。あなたの言うところの治療と保安との結果的な違いというものがはっきりしないのですが、もっとずばり言ってください。
○前田（宏）政府委員　結局、刑法で刑罰以外の犯罪に対する措置をするわけでございますから、当然のことながら、その本人の、まあ改善更生と申しますか、それを図って社会復帰をしてもらうようにするという面と、やはり危険な行為をした方であり、またそういうことが重ねられるおそれがあるということでございますから、そういう人について社会の安全を守るという意味、それを保安と言えば保安かもしれませんが、そういう両面があるわけでございます。
　このいわゆる保安処分、現在考えております治療処分におきましても、やはり精神の障害によってそういう重大な犯罪をした、現にしておる、そしてまた今後もするおそれがあるというわけでございますから、そういう人たちについてはどういうことをしたらいいかというのが実質でございまして、その場合に、そういう病気が原因であるということであれば、それを治すということが本人のためでもあり、また社会のためでもある、こういう両面を持つわけでございまして、その両者はいわば矛盾するものではないと考えます。
○横山委員　よくわかりませんが、この「刑事局案の骨子」と言われておりますものに、「治療、看護又は習癖を除去する」ということの中で、「習癖を除去する」という言葉がちょっと目につくわけであります。「習癖を除去するための措置」とは何でありますか。
○前田（宏）政府委員　いま三つのことを言われたわけでございますが、その第一の方の治療というのは、いわば狭い意味の治療であろうと思います。純粋に、狭い意味の病気に対する普通に言われている治療でございます。
　看護といいますのは、それに伴って、当然看護的なものが必要であろうということでございます。
　習癖を除去する措置と申しますのは、先ほど申しましたように、広い意味では治療であろうと思います。つまり、たとえば薬物の中毒になっておって、それが原因で精神状態がおかしくなっておるということでございますから、それを何とかして治さなきゃいけない。その場合に、ただ病気である場合と、そういう平たく言えば中毒のようなことになって習癖を持っておって、それを除かない限りまた同じような状態になって、同じような危険なことをするおそれがある、こういうことでございますから、それを薬によってそういう習癖を抑えるというようなこと、あるいはいろいろな心理療法なり作業療法なり、いろいろな新しい療法があると思いますけれども、そういうことによって、そういう覚せい剤なら覚せい剤等の薬物に対する習癖、そういうものを除いていく措置がその実態に応じて当然医学的にも考えられておるわけでございまして、そういう措置を指しているわけでございます。
○横山委員　「習癖を除去するための措置」というのは、広い意味の治療だとおっしゃる。
　厚生省に伺いますが、いま措置入院制度で、治療、看護、またはいま説明をされた習癖を除去するための措置はなされていないんですか。
○三浦政府委員　私ども精神障害者やあるいは覚せい剤の慢性中毒患者のような方々の措置入院の場合には、治療、保護それからなるべく社会復帰を早くさせようという方針でいまやっておるわけでございます。
○横山委員　私の質問に答えていないのですが、あなたの方は早く社会に復帰させたいとおっしゃるのだが、そのための措置の中に、治療、看護または習癖を除去するための措置は含まれていないのかという質問です。
○三浦政府委員　措置人院のような場合には、そういうことも含まれておるわけでございます。
○横山委員　法務省が、いま厚生省がやっておるこの三つは全部含まれておるのにかかわらず、それを治療処分として特に特定しなければならない理由は何でありますか。
○前田（宏）政府委員　先ほど申しましたように、私どもは、犯罪が起こりました場合に、刑事手続の面でどういう措置を講ずるのが適当であるかということを考える立場にあるわけでございます。それは単に治安的な面だけじゃなくて、そういう行為をした人に対する面も両面を考えているわけでございまして、そういう人たちの社会復帰を図り、兼ねて一般の社会の安全を図る、こういうことでございまして、その場合に、正常人でございますならば刑罰という手だてがあるわけでございますが、正常でない場合には、いままでの考え方によりますと、いわば無罪あるいは刑が軽くなるというのが従来からの考え方でございます。そうしますと、当然のことながら、刑事手続の面から見ますと穴があくといいますか、そういうことになるわけでございまして、それなりの刑事手続の上での結論というものが必要であろうと思うわけでございます。
　繰り返すようになりますけれども、その場合に、対象者がどういう方であるかによって刑罰でやる場合もありますし、また刑罰の中で懲役になる場合もありましょうし罰金になる場合もありましょうし、また実刑になる場合もありましょうし執行猶予になる場合もありましょうというようなことで、それぞれの事案あるいは当該本人との関係でいろいろな処遇が考えられるわけでございます。それと同じような意味で、精神障害によってそういう犯罪を犯した人に対しては、それなりの措置が必要であるというふうに考えるわけでございます。
　一方、精神衛生法の面では、確かに精神障害のある方に対する措置というものが考えられておるわけでございますけれども、私どもの一応理解しておりますところでは、精神衛生法というのは、やはり本人の、患者のと申しますか、医療、保護ということが中心になっているということでございましょうし、各都道府県知事が判断をするということになっておりますけれども、鑑定医の判断あるいは当該病院長の判断というものが実質的な根拠になっているということでございまして、そういうことから、性質上と申しますか、運用上と申しますか、あるいはさらにさかのぼって制度上と申しますか、そういう基本的な性格からくるおのずからなる限界があるのじゃないかというふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、それだけで果たして私どもの考えておりますような目的を十分果たし得るであろうかということになりますと、私どもの方からも何がしかやるべきことがあるのではないかというふうに思うわけでございまして、そういう考え方の結果として出てまいりましたのが、現在考えておる治療処分の制度でございます。
○横山委員　長々とおっしゃるけれども、要するに、現在の措置入院制度について、法務省としては現状について看過できない、簡単に言うと、ぼくはそういうことに結論できると思うのであります。
　それで、厚生省に伺いますが、いまこの刑法問題で、保安処分について、厚生省及び精神医療学会あるいは精神病院はかなえの軽重を問われておる。簡単に言うと、本来ならばあなたの方の責任であるけれども、見ちゃおれない。一体どうなっているんだ。おまえの方に任せておいたらだめだから、法務省が刑事政策の上でやらざるを得ないということに言及をされておる。しかも、そうは言いながら、この刑事局の案の骨子によりますと、「治療施設については、国立の精神病院等を用いることの可否につき、厚生省と話し合いつつ、検討中である。」見ちゃおれぬけれども、しかし、この治療処分は厚生省でひとつめんどう見なければいかぬぞということですね。こういうようなことについて、一体厚生省は基本的に現状を何と考える、その改善は何と考える、そしてこの治療処分について何と考えておるのか、伺いたいと思います。
○三浦政府委員　私ども、精神障害者あるいは覚せい剤の慢性中毒患者によります犯罪の発生につきましては、重大な社会問題であるという認識は持っております。ただ、厚生省といたしましては、精神衛生法の理念に基づきまして、精神障害者に対します医療あるいは保護あるいはまた社会復帰が適正に図れるようにということでいままで努力をしてきておるわけでございまして、精神衛生行政というのは、医療と保護を理念としております。したがいまして、精神衛生行政と精神障害者による犯罪の防止ということは、これは次元の異なる問題でございまして、あるいはまた、精神衛生行政に犯罪者の処遇を直接求めるような措置ということは、これはなかなかむずかしいのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○横山委員　なかなかむずかしいといったって、それは私の質問に答えになっておらぬじゃないですか。どういうことなんです。おれのところは医療と保護をやっているだけだ、犯罪のことなんかおれの知らぬことだということですか。
　あなたの方のやり方が、気に食わぬとは言わぬけれども、まだるい、おまえの方がしっかりしておらぬからこういうことになるんだ、だから保安処分なり治療処分をせにゃならぬということを、わかりやすく言えばそういうことを言うておるわけですね。あなたの方は、そんなことをしてもらわぬでも、おれの方は医療と保護に万全を尽くしておる、早く社会復帰させたいけれども、もちろんこれを不十分のまま社会復帰させたならば犯罪を犯すおそれがあるときには措置入院を続ける、それはあたりまえのことでしょう。それが完璧にやっておれば、十分な効果を上げておれば、保安処分も治療処分も必要でないではありませんか。第一義的にあなたの方の責任だということなんですよ。それについてお答えが不十分じゃありませんか。
○三浦政府委員　先ほど申し上げましたように、私ども行っております精神衛生行政というのは、精神障害者に対します適切な医療と保護を確保することを理念としておるわけでございまして、犯罪の防止というのは刑事政策の観点から、社会の安全の確保を図るということでございます。したがいまして、精神衛生行政というのは、犯罪防止の責務を直接的な目的とするものではございませんけれども、間接的にその防止には役立てる、こういうことでございまして、ただいま先生御指摘のございますように、私どもも現在、公衆衛生審議会の精神衛生部会におきまして、この措置入院制度を的確に運用するにはどうしたらいいのだろうかというようなことも、いま御審議をいただいておるわけでございます。
○横山委員　どうも靴の上から足をかくようなお話ですね。私の質問にまともに答えていらっしゃらないような気がする。
　いま検討中であるという治療施設について、国立の精神病院等を用うることの可否についてはどうお考えですか。
○三浦政府委員　現在の精神医療というのは非常に開放的になっておるわけでございまして、これは早く精神障害者の社会復帰を図ろうということで、非常に開放的になっております。そこへ犯罪防止を目的とするような目的で病院に収容するということは、なかなかむずかしい。したがいまして、現在の時点では、国立病院を利用するというのは非常に混乱を起こすのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○横山委員　その点について厚生省から断られたら、法務省は一体どうするつもりですか。
○前田（宏）政府委員　まだ厚生省と御相談をしている最中でございますので、仮定論になりますので、その上で考えたいと思います。
○横山委員　刑法の自余の分についてお伺いしますが、「公務員機密漏示罪、尊属殺に関する規定等については、なお検討の上、決定する。」とありますが、特に公務員機密漏示罪というものが、現行の公務員の秘密保持、職務上の秘密を漏らした者については処分されるというくだりの条文は、きわめて広範に各法の中に存置されておるわけでありますが、それがなおかつこの刑法の中で特定をして重くしなければならない理由と、それからもう一つは、いま情報公開法を私どもも国会に出しておるし、野党各党すべて出しておる。歴代の総理大臣が情報公開法について前向きに国会で答弁をしておる。この公務員機密漏示罪と情報公開法との関係は、まさにうらはらの関係である。この漏示罪を設定し、公務員に対して圧力を加えるならば、情報公開法の全き運用はできないものときわめて常識的に考えられる。この点についていかがですか。
○前田（宏）政府委員　現在、公務上の秘密の保持につきましては、御案内のとおり、国家公務員法等に秘密を漏らしたということで処罰規定があるわけでございますが、法定刑が一年以下というようなことで、軽いわけでございます。それは、秘密ということでございますので、いろいろなもろもろのものが含まれているということもあるいはあろうかとも思いますけれども、草案といいますか改正案の中で考えられております公務員機密漏示罪は、文字どおりいわば機密というものを対象にしておるわけでございまして、公務員法等で考えておる秘密よりはさらに重要な秘密を漏らした場合に、それはより重く罰せられてしかるべきではないかという考え方に立っておるわけでございます。
　それから、第二の情報公開の法制化の問題との関係でございますけれども、いわゆる情報公開法の問題につきましては、公務員の守秘義務でありますとか、あるいはプライバシーの保護との関係でありますとか、いろいろな面があるわけでございますので、政府部内におきましていろいろと検討が進められておるわけでございます。
　しかし、情報公開法が仮にできました場合でも、いわば適用除外と申しますか、私どもがいま考えておるような機密的なものにつきましては、当然適用除外ということが考えられるわけでございまして、諸外国の立法例でも、たとえば国の安全あるいは防衛、外交あるいは犯罪捜査、そういうようなことにつきましては適用除外ということにしている例が多いように承知しておるわけでございます。したがいまして、それを考えますと、情報公開法なるものができました場合でも、特に矛盾することにはならないのじゃないかというふうに考えております。
○横山委員　これは大臣に伺います。
　刑事局長は法律の専門家でございますから、情報公開法だって適用除外があるだろう、だから両立するという答弁です。しかし、政治的に考えますと、この公務員機密漏示罪が刑法の中で確固たる地位を占めることになれば、それが公務員に対する心理的にも業務運営上にも大きな圧力を加えることははかり知れがたいものがあります。情報公開法というものは、いままで隠しておるお役人から知らせるお役人、サービスするお役人に意識変革をさせなければだめだと私は思っておるわけであります。当然のことであります。そうなりますと、いま区分けはなるほど局長の言うようにできても、きわめて常識的に言えば、両立しない、政治的には両立しない。いま何が一番大事であるか。行政改革の一つのポイントは、国民にサービスすることだ。サービスする中で情報公開法は必要だと、中曽根長官も行革委員会で答えておるわけであります。これは同時の問題でなくて、両立する問題でなくて、情報公開法こそ今日の重要な政治的課題であるとあなたはお考えになりませんか。
○坂田国務大臣　ただいま刑事局長が御答弁申し上げましたとおりだと思うので、私はやはり両面があるというふうに思うので、矛盾はいたさないというふうに思います。
○横山委員　これはまた議論のあるところでございますが、私どもは、この情報公開法こそ今日の急務の問題であって、機密漏示罪の段階ではない。現にいま国家公務員法を初め各法にある公務員の守秘義務というものは、もうたくさんの法律にすべて載っておる。何がそれでふぐあいであるかという点について、毫も必要性を感じない、そう思いますよ。
　それから、尊属殺についてでありますが、これまた「なお検討」ということになっておりますね。この尊属殺については、もう累次の本委員会で私ども取り上げたわけでありますが、最高裁の判決がありました際に、これは最高検からの通達が出て、事実上、刑法二百条、尊属殺についての条項は死文化しておるわけですね。この死文化しておる尊属殺についての規定については「なお検討の上」というのはどういう意味でありますか。
○前田（宏）政府委員　すべて御案内でございますから、詳しくは申し上げませんけれども、いまお話しのように、最高裁判所で、二百条の規定につきまして、刑が重過ぎるという観点から違憲の判決が出ておるわけでございます。したがいまして、裁判の実務におきましてはこの規定は適用ができないというのが現実でございまして、それに応じまして検察庁といたしましても、被害者が尊属である場合に普通殺人罪の規定を適用して処理をしておるということでございますが、その一般の殺人罪の適用の中で、相当幅広い法定刑でございますから、情状によって適切な科刑が実現できるわけでございますから、いわば情状面でそういう点が考慮されているというのが実情であろうと思います。
　この規定を削除するか、あるいは形を変えて存置するかということが次の問題でございますが、その点につきましては、これまでもしばしばお答えいたしておりますように、こういう問題についていろいろな物の考え方があるわけでございまして、直ちにいずれが正しいと言うわけにもまいらないようなむずかしい問題であろうというふうに理解をしているわけでございます。したがいまして、現在の改正作業の中でもそういう事柄が大変重要であり、かつ、むずかしい問題であるということでございますので、なお検討をいたしたいということに現在なっておるわけでございます。
○横山委員　周旋第三者収賄罪について伺いますが、公務員に不正なことをなさしめ、または相当なことをなさしめざるようという言葉が入っておりますね。これは、たとえば私ども国会議員が地元の陳情を聞いて、政府、役人に対してこういうことをしてやってもらいたいということを言うたとします。そして、それを役人がそのとおりにした。そこで何が一体不正なことをなさしめたことになるのか、何が一体相当なことをなさしめなかったのかという点について、具体的に、できれば事例を挙げてあなた方の見解を一遍明らかにしてもらいたい。
○前田（宏）政府委員　ただいま御指摘の「不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為ササルトキ」ということは、いま考えておりますいわゆる周旋第三者収賄罪に特有の問題ではございませんで、現行法にございますいわゆるあっせん収賄罪、あるいは周旋収賄罪と言ってもいいかもしれませんが、それ自体にそういう表現があるわけでございます。第三者収賄にいたしますのは、賄賂の供与先が本人ではなくて第三者である場合を対象に加えようという趣旨でございますので、まずそのように御理解をいただきたいわけでございますが、それでは「不正ノ行為ヲ為シ又ハ相当ノ行為ヲ為ササルトキ」というのはどういう場合になるかといいますと、なかなかむずかしいわけでございますが、判例によれば、積極的なあるいは消極的な行為によってその職務に反する一切の行為を指すのだというような表現もあるわけでございます。
　文字どおり「不正ノ行為」あるいはそれに見合うものとして「相当ノ行為ヲ為ササルトキ」ということでございますから、先ほどお尋ねのようなことで、たとえば陳情があって、できればこうしてやってほしいということで、それがその職務上許容される範囲内のことであれば、別に不正な行為をしたとかあるいは相当な行為をしなかったというようなことには当たらないわけでございます。
○横山委員　時間がなくなってまいりましたが、刑法の改正についていま日弁連と協議をしておられるのでありますが、その展望はどういうことになっておりますか。法務大臣の所信表明によりますと、「国民各層の意見を十分考慮しつつ、真に現代社会の要請にかなう新しい刑法典が実現するよう、改正法案を今国会に提出することを目途として引き続き努力いたしたい」と言っておられるのでありますが、作業状況からいって慎重の上にも慎重にというのが法務大臣の御意見らしいのですが、今後の展望はいかがでありましよう。
○坂田国務大臣　刑法改正は、非常に基本的な法制であります。しかも、明治四十年以来の大改革ということでございますので、その内容もさることながら、手続も大事だというふうに私は考えまして、日弁連との会談も、就任いたしましてから十二月一回、一月二回目、そしてまた、今度三月の十七日に日弁連と交渉するという運びになっておるわけでございます。でき得べくんば今度の国会に間に合うように、最善の努力をいたしておるところでございます。
○横山委員　これは率直に言いまして、仮に国会へ提出されましても、一国会でこれが通過するということはとても考えられません。私どももいま刑事局の案を中心にして二、三お伺いをしたいのでありますが、われわれもきわめて議論のあるところでありますから、提出をされるに当たっては、手続上についても全く民主的に、遺憾のないようにされるように切望します。
　監獄法について伺います。
　ここに五十年六月二十四日の参議院の議事録がございます。福田国務大臣から、
　　この代用監獄業務は、明治四十一年の監獄法第一条第三項の規定の解釈としては、国から都道府県警察に委任された事務と解されますので、地方財政法第十二条の規定は適用されないと存じます。
　　代用監獄業務の内容は、御案内のように非常に複雑であり、その業務の性格が国と地方公共団体相互の利害に関係があるものであるのか、あるいはもっぱら国の利害に関係があるものであるのかについては、ここでにわかに断定することは困難であると存じます。
　　現在、国は代用監獄に拘禁または留置される者の費用を負担しているところでありますけれども、国と地方公共団体の財政負担のあり方及び代用監獄業務の特殊性等から見て、国が負担すべき費用の額等については、今後関係省庁において検討をされるべき課題であると考えます。
この結論についてまたるるやりとりがございますけれども、法制局長官もこれについて同様だと言っておるわけであります。
　そこで、自治省に伺いますけれども、この代用監獄についての法務省との協議について、自治省の考え方を明らかにしてもらいたいと思います。
○亀田説明員　お答えいたします。
　代用監獄に係る事務の考え方なりあるいは経費負担の問題につきましては、ただいま先生の方から御紹介がありましたように、去る五十年の六月の地方行政委員会でいろいろな議論が行われて、その際に、政府側として統一見解を申し述べたところでございまして、具体的な問題につきましては、今後関係省庁において検討されるべき課題であるということになっておったわけでございます。
　自治省といたしましては、代用監獄に係る経費の負担の問題について考える場合には、いわゆる代用監獄の事務の性格というのが問題になるであろうとは存じますが、経費負担の点に関してだけ申し上げれば、この事務の性格にかんがみまして、全額国において負担する方向で経費の負担区分を法令で明確に定めるとともに、所要の予算措置を講ずるべきであると考えまして、その後、関係省庁に対して申し入れをいたしておるところでございます。
　経費的にはさようなことでございますが、この問題は、先ほど来申し上げますように、代用監獄制度の制度の問題にきわめて密接な関連がございますので、この制度の、あるいはそれを規定いたします監獄法の全面改正が関係省庁において検討がなされておるというふうに聞いておりますので、その際には先ほど来の問題はきちんと整理がなされるべきであるというふうに現在は考えておる次第でございます。
○横山委員　要するに、代用監獄問題は、基本的に、被疑者の身柄を警察に預けて捜査させると、自白の強要など無理な取り調べが行われる可能性が多いというのが天の声で、代用監獄をやめる、しかし、いまやめるといったってどうしようもないじゃないか、漸減をするという方向にコンセンサスが得られておると私は推察しておるわけであります。漸減をするという前提でありながら、いま自治省のおっしゃるように、代用監獄についての国と地方の経費の負担を明らかにする、つまり、要するに自治省としては銭をよこせ、おれの方でめんどう見ているんだから銭をよこせ、こういうことなんでございますね。
　それから第二番目に、警察庁が警察拘禁施設法をつくりたいと言い出した。警察としては、警察で預かっておる、それは本来検察庁の人間だけれども、おれらが預かっている以上おれらに責任がある、したがって、おれらの職務権限なりやり方を法律的に明らかにする必要があるではないか、これもまた当然であります。しかし、当然ではあるけれども、自治省の要求や警察拘禁施設法は、代用監獄をここで固定化してしまうというおそれなしとしないのであります。その点について法務省はいかがですか。
○鈴木（義）政府委員　お答えいたします。
　代用監獄の問題につきまして、法務省といたしましては、監獄法の全面改正ということに関連して、法制審議会におきまして各界の意見を十分に聞きながら、一応の結論が出されたわけでございます。
　これによりますと、代用監獄の制度は基本的な形では存続させる、しかしながら、その内容の性格をはっきりさせる、これは財政負担の問題も含むわけでございますが、はっきりさせますとともに、代用監獄であるから被疑者あるいは被告人の権利に不当な影響がないように配慮をしていこう、それから、監獄法の全面改正ができました暁には、一方で法務省の方の努力によりまして代用監獄に被疑者、被告人等を収容する場合をなるべく少なくしていこう、それから、一方警察当局といたしましては代用監獄における業務の内容を公正かつ権利の保障に十分なものにしていく、こういうことで結論が出たわけでございます。
　私どもといたしましては、現在、この線に沿いまして監獄法の全面改正を図るべく努力をしておるところでございます。
○横山委員　法務省は警察拘禁施設法に賛成ですか。
○鈴木（義）政府委員　現在私どもは、警察拘禁施設法というものの詳しい内容について、まだその内容を示していただいておりませんので、それが法務省の考え方あるいは法制審議会の考え方に反するとか反しないとか申し上げる段階ではございません。ただ、法制審議会の答申が出ます段階におきましては、先ほども申しましたようにあらゆる方面の御意見をお聞きし、特に警察庁からも関係官あるいは責任者が法制審議会に参加していただきまして、その全部の意見をまとめ、最後には全員一致という形で法制審議会の答申が出たわけでございますので、そういう経緯からいたしましても、法制審議会の答申の趣旨に反するような形で警察拘禁施設法案というものが出てくるということはないと理解いたしております。
○横山委員　法務大臣は、国が負担すべき費用の額については関係省庁で検討し、監獄法の改正のときに解決を図るという福田法務大臣の所見で、そのままでよろしいのですか。
○鈴木（義）政府委員　昭和五十年の国会で参議院において議論されましたところによりますと、問題になった点は二つございまして、一つは、代用監獄の業務を留置場で行わせる、すなわち都道府県で行っておるということについての法的性格は何であるのかということが問題になったわけでございます。それから第二番目は、これは当時の法制局長官のお答えでございますが、それが国の事務であるということになれば、それについての国と地方との財政負担をどういうようにしたらいいのかという問題でございまして、この二点につきましては、現在の監獄法改正の問題に絡みまして、自治省等と十分な連絡をとりながら、適正な解決を図りたいというように考えております。
○横山委員　そうしますと、施設法が制定された場合には、警察の留置場へ入っている人間は、一体留置場に入っているのか代用監獄へ入っているのか、本人はわからぬ。けれども、留置場に入っている人間と代用監獄に入っている人間と、法律上は区別されるわけですね。留置場に入っている人間は施設法が適用される、代用監獄に入っておる人間は監獄法が適用される。部屋が別にあるわけじゃないから、同じような部屋ですね。そういうときに問題が起こった場合には、どちらの法律が適用されるのですか。
○鈴木（義）政府委員　法制審議会からいただきました答申によりますと、代用監獄としての留置場に収容された者につきましては監獄法、今度刑事施設法と言っておりますが、それの規定が適用される、こういうことでございます。
○横山委員　そんなうまいこといくものですかね。おまえはきょうから代用監獄におることになる、おまえは刑法の監獄法が適用される。しかし、適用されるといったって、監督しているのはお巡りさんですからね。お巡りさんがおまえはいままでは施設法によって処理しておったけれども、きょうからは今度は監獄法が適用されるということになる。お巡りさんがその区分けがうまくできるだろうか。そして問題が起こった場合に、施設法によってやっておるのは直に自分の上司だからそれでうまいこといくけれども、監獄法が適用されたときにその責任は、監督権限は法務省ということになりますね。そんな使い分けがうまくいくものですかね。
○鈴木（義）政府委員　この点は、現在におきましても、代用監獄につきましては監獄法の規定が基本的に適用されるということになっておりまして、法制審議会におきましては、この点をも前提にして先ほど申し上げましたような結論が出たわけでございます。
　なお、使い分けができるかどうかという点については、警察庁の方からお答えがあろうと思います。
○鈴木（良）政府委員　お答えいたします。
　刑事施設法案と私の方の拘禁施設法案との兼ね合いなのでございますけれども、これも結局、先ほどからいろいろお話が出ておりますように、代用監獄の性格をどう考えるかという問題から出発する問題であるわけでございまして、それが費用負担の問題にも兼ね合うというところでございまして、その二点の問題につきまして、現在法務省とすり合わせ中であるわけでございます。したがいまして、刑事施設法の方でどういうふうに書くか、警察拘禁施設法の方でどういうふうに書くかという、書き方の問題を実は現在詰めておる最中でございまして、先生御指摘のように現実には使い分けがなかなかむずかしいわけでございますので、そこら辺のところは現実の問題を踏まえながら鋭意詰めてまいりたい、かように考えております。
○横山委員　監獄法改正部会の附帯要望事項が四つありますね。それに施設の運営協議会というものが出てまいりますが、運営協議会では、代用監獄をも含んで協議をするのでしょうか。
　あるいはもう一つは、再審開始決定した者や死刑確定者の扱いを現状から変えるのかどうか。
　それから代用監獄、これはあなた方と少し意見が違うのですが、将来なくするということなんですけれども、先ほど、基本的には存置するがだんだん収容者をなくしていくという話でありました。事実上これを固定化するわけではないと私どもは考えるのですが、存置による代用監獄の改善はどういうふうに行われるのか。
　それから、いま言ったように代用監獄廃止の年次計画はどういうものなのかということが附帯要望事項でございますが、その点はどうお考えになりますか。
○鈴木（義）政府委員　ただいま御指摘のございました附帯要望事項と申しますのは、法制審議会の答申が出る一つ前の段階で、法制審議会の中の監獄法改正部会という部会が出しました答申の案の中に入っておるものでございます。
　このうち、刑事施設運営協議会というような形のものが出ております。これは、附帯要望事項の性質からしてもそうでございますが、将来、監獄の運営、刑事施設の運営に当たっては、外部の関心を持っていらっしゃる方々、あるいは学識経験者あるいは関係の公務所等外部の方々の意見を十分に聞いていくという趣旨でございまして、この点については、今国会に提出しようとしております監獄法の全面改正案におきましても、部外者の意見を聞くように努めなければいけないという規定を設けることを考えておるところでございます。
　第二点の「再審開始の決定が確定した受刑者及び死刑確定者と弁護人又は弁護人となろうとする者との接見交通」の問題につきましては、その後法務省それから関係の省庁といろいろ検討いたしました結果、この点については特別の規定を設けなくても、受刑者あるいは死刑確定者であって再審開始の決定があった場合には、刑事訴訟法三十九条の弁護人等との接見交通については被告人に関する規定が適用されることが解釈上できるということになりましたので、この点については特段の立法措置等は必要ないであろうというように考えております。
　それから第三点の「将来、できる限り」「刑事施設の増設及び収容能力の増強に努められたい。」という点は、一昨年十一月に出ました法制審議会総会の答申におきましても含まれておるわけでございまして、これは附帯要望事項ということではなくて、全面改正ができた後の改正法の実施に当たって考慮すべき事項ということで掲げられておるわけでございます。
　この点につきましては、御承知のように現在大変厳しい財政状況にございますけれども、法務省といたしましては、拘置所すなわち刑事の被告人、被疑者、勾留されている者を収容する施設をできる限り増強するということに努めておりまして、ここ二、三年の間にも新たに数カ所拘置支所等を新営新設あるいは改築いたしまして収容人員の増加を図っておりますし、明年度の予算においてもそういう点で一歩一歩前進できるように考慮を払っているところでございます。
　最後の点については、これは警察の問題でございますので、別途お答えさせていただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　附帯要望事項の四でございますけれども、「関係当局は、刑事留置場の構造、設備及び管理機構の改善並びに収容処遇に当たる警察官の教養訓練の充実に努められたい。」という要望をいただいておるわけでございますが、私の方も、現行制度に必要な改善を加えた上で、被勾留者の人権の保障に欠けることのない制度として警察の留置場を整備したいということで、今日まで改善措置を講じてまいりました。
　それで、最初の留置場の構造、設備の改善の問題でございますが、従来から格段の努力はしてまいっているところでございますけれども、特に五十四年の十一月に留置場の設計基準を全面的に改正いたしまして、五十五年四月から実施に移しておるところでございます。改正の主な内容といたしましては、留置室の設置形態につきまして扇形の原則を廃止する、あるいは留置室及び接見室の面積を拘置所並みに拡張する、あるいは留置人のプライバシーの保護を目的として、留置室の前面の下半分に不透明の合成樹脂板を張って遮蔽するということを内容といたしておりまして、昭和五十五年以降に新築する留置場は全部この基準でやっておるわけでございますが、それ以前に建築したものにつきましても逐次改善に努めておるところでございます。
　それから、管理機構の改善の問題でございますが、これも捜査部門があずかるということが誤解を生ずるということでございますので、一昨年の四月に、従来刑事部門が所掌しておりました留置業務を全国一斉に行政管理部門に移しております。警察庁では従来の刑事局から長官官房に移しておりますし、府県の警察本部では、総務部のあるところは総務部へ、総務部のないところは警務部が所掌する、同じように、警察署におきましても総務課あるいは警務課というところが所掌するという形で、留置人の取り扱いはもちろんでございますけれども、接見、差し入れ等の業務もすべて警務課長の指揮のもとに行われるという制度に改めております。
　なお、警察官の教養訓練の充実の問題でございますけれども、従来警察大学校でも幹部教養をやっておりますが、この内容を一層充実させました。また、五十六年度からは、府県の警察学校で、改めて任用する看守の教養を新たに二週間行うことにいたしまして、従来の教養期間を大幅に延長し、内容も充実させてやっておるところでございます。