Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沢委員　もう時間が来ましたから、最後に大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今の文部省の答弁を聞いていても、文部省もしっかりしてもらいたいなという感じがしないでもありませんし、警察ももっとしっかりしてもらいたいなという感じがしないでもございません。
　国旗・国歌についてはいろいろな世論調査が出ていますけれども、ほとんどの世論調査で七、八割の人がもう既に認めているという結果が出て、国民の間に定着しているということが言えるだろうと思います。そして、入学式、卒業式等の学校行事で国旗を掲揚し国歌を斉唱するということは、学習指導要領にも書かれているわけでございまして、この学習指導要領は法的な効果を持つということが既に最高裁の判例でも出ているわけでございます。
　大臣は、昨年の二月十九日の衆議院の本会議で、教育とは何かということを当時の橋本総理に聞かれていますけれども、その中で、教育というのは、人間としての基本、日本人としての基本、国際社会の一員としての基本を教えることがその出発点であるということを言われているわけでございまして、私もまさにそのとおりだと思いますけれども、今の学校教育、この日本人としてのあり方、国際社会の一員としてのあり方というのを忘れ過ぎているんじゃないかなという感じがしないでもございません。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、教育の現場で、今申し上げましたように、もちろんそれは、君が代反対の人、日の丸反対の人、それはそれで個人の自由だろうと思います。しかしながら、自分の政治的主義主張を教育の現場に持ち込んで混乱を起こす、これは私は、当然のことながら許されるべきことではないんじゃないかなという感じがしております。
　広島では、先ほど申し上げましたように、大衆団交だ、リンチだということは国会でちゃんと証言されているわけでございますし、国立では一部の人たちが、今申し上げましたように、学校の中に入り込んで、実力で自分たちの主義主張を通そうとしているわけでございます。簡単に言えば、自分たちの主義主張を暴力で通そうとしているわけでございまして、それについて文部省も、先ほどの答弁がありましたように、何となく頼りにならない。国民から見たら、何だ文部省はという感じがしないでもございません。もうちょっと警察も、学校、教育委員会との連携を密にして、たとえ学校の中であれ、法違反があれば、しっかりした対応をするのが当然のことじゃないかなという感じがするわけでございますけれども、これについて大臣の御所見を最後にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　二点申し上げます。
　前段、いわゆる国旗・国歌、日本人としてのあり方という議論の中で、みずからの国旗、みずからの国の国歌を尊重しそれをとうとぶと同時に、国際人としても他国の国旗・国歌の尊厳を大切にするということは当然のことであって、私は、このことは教育現場の中においてもしっかりと学習指導要領に基づいて教育をされるべきことである、これは真の意味での日本人であり、真の意味での国際人を育てる原点でもあるという思いを持っております。
　それから、現場において、この国旗・国歌問題をめぐって、今日まで率直にいろいろな方々がいろいろな角度から疑念を呈し、問題を惹起してきたことも承知をいたしております。ただ、これが学校の現場の中だけで解決することは大変難しくて、結果として悲しい事件が起きることにつながってきたという経緯もあったように思います。
　そういう点で、今御指摘のとおり、法治国家として、違法なる事実が、違法なる行為があれば、これは厳正に対処していくべきことであるということはそのとおりでございまして、これはもちろん、学校関係者あるいは警察当局のみならず、社会全体としてそういうことをみんなでお互い戒めながら、法治国家としての形をしっかりと堅持してまいりたいというふうに思います。
○平沢委員　文部省も警察庁も、今大臣の御所見を聞かせていただきましたけれども、ぜひ頑張っていただくようお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、古賀一成君。
○古賀（一）委員　道交法の改正を機に、きょう、警察行政全般についても、せっかくの機会でございますので質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初でございますけれども、道交法の改正の目玉とも言えるチャイルドシートについてお聞きしたいわけでございますが、今平沢委員より、るるシートベルトあるいはチャイルドシートの問題点をお聞きになりました。
　私は、交通警察行政は経験があるんです。出向で二年半、交通警察官をかつて若かりしころさせていただきまして、今から思えば非常に痛快な、楽しい、しかもやりがいのある仕事だったと思うんですが、そういう思い出も胸にしながら思うとき、一つの矛盾があると思うんですね。
　一般市民の立場からいうと、交通警察が頑張れば頑張るほど、何か交通警察のために安全運動がやられているという感じも国民は正直言って持っていると思うんです。ところが、私も警察官をやりましたので、現場の警察官の本当に昼夜を分かたずのあの苦労、とりわけ死亡事故が多い、去年より増加しておるところの警察署の交通課長さんなんというのはノイローゼにならんばかりの真剣さでございまして、本当に御苦労を思うわけでございます。ところが、一方、国民の立場からいうと、交通安全を言えば言うほど、何か自分のことではない、これは警察がえらい張り切っている、おかげさまでこの前、交通安全運動の初日に捕まった、運が悪かった、そういう構図になっている面も私はあると思うんです。
　そこで、今回、チャイルドシートという制度が導入されて、点数が付加される、こうなったわけでございますが、やはりこの際、そういう交通安全運動の国民の見方、これをやはり抜本的に変えていく、やはりキャンペーンというかあるいはそれを提示するための理念というか、そういうものをはっきりさせないと、何で嫌がる子供にチャイルドシートをさせなきゃならぬのだ、三つも買わなきゃならぬ、子供は嫌がっている、こういう問題にまで波及するのであります。
　私なりの思いはあるわけでございますが、シートベルト、とりわけ今回のチャイルドシートは、どういうキャンペーンで、あるいは理念を提示してこれを普及させようとしておられるのか。基本的な交通安全の理念といいますか、そういうところを私はぜひこの際、警察当局にお聞きしたいと思いますので、局長、ひとつ御披露をお願い申し上げたいと思います。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　一つは、幼児の交通事故実態でございます。
　平成十年中の自動車乗車中の交通事故による六歳未満の幼児の死傷者数が、平成六年と比較しまして実に五二％の増加になっておるという現状がございます。自動車に乗車する幼児を交通事故による被害から守ることがまさに喫緊の課題となっているということがございます。
　もう一つは、幼児は自分で自分を守れないということが根本的にございます。それと、私どもが委託した調査によりましても、チャイルドシートというものに対する認識が、着用率はいまだでございますがそれなりに高まりつつある、実際に保有状況もそれなりの数字が出てきておるということから、今回法制化の時期に達したのではないかというふうに判断したところでございます。
　いずれにいたしましても、この問題はそもそも交通警察全般の問題でもあるわけでございますが、運転者みずからが、幼児を乗せる際にチャイルドシートを用いない場合の危険性を十分に認識していただいて、また、このチャイルドシートの有効性というものについても十分認識していただいて、そして積極的に自分からこういうものを着用させるように努めるということが本来の姿でございます。あくまでも、法制化というのはそれを担保するための措置であります。
　したがいまして、一番重要なことは、今委員がおっしゃられましたように、このチャイルドシートの必要性あるいは有効性というものについて、警察といたしましても十分な理解を求めるための活動、これを展開しなければいけない。それによって、実際に本当の意味で理解していただいて、そして積極的に自主的にこれをつけていただく、そのような方向を第一として進めたいと思っております。
○古賀（一）委員　シートベルト、チャイルドシートの効果あるいは事故の推移、これはぜひ徹底してキャンペーンしてもらいたいのですが、もう一つ、本当の交通安全というのは、警察のためじゃない、人のためでもない、やはり自分たちの家族、そしてとりわけ自分自身のためだ、あなたのためです交通安全といいますか、こういう自主自立の精神をやはりもっと強く訴えたキャンペーンというのが必要だろうと私は思うのです。私は、何か警察が警察のためにやっているような印象というのは極めてよろしくないし、そういうキャンペーンを張ってもらいたいなということが言いたかったわけであります。
　実は、ちょうどこのシートベルトが義務化されたとき、私は静岡県警におりまして、このシートベルトのキャンペーンをやったことがあるのですね。シートベルトというのは他人に危害を加えるものでも何でもないのですよね。シートベルトをしていなかったから相手を殺すわけでもないし、結局、自分自身のために何で点数つけるんだと。
　私はあのときにいろいろ勉強させてもらいましたけれども、シートベルトを義務化してきた国というのは全部福祉国家なんですよね。一番最初にやったのがオーストラリアのビクトリア州、一九七〇年、二番目がニュージーランド、一九七二年、フランスが一九七三年、そしてスウェーデンが一九七五年に義務化をしておりまして、あの当時極めて話題になったポスターをスウェーデン政府はつくったのです。女性の裸が写っていまして、そこにシートベルトのあざがばんとついているものをスウェーデン政府がつくった。それを警察庁が実はまねしまして、かたせ梨乃ですか、何かあれも評判になりましたけれども。
　基本は、そういう福祉国家でこれが導入されてきたというのはある面ではおもしろい話でありまして、要するに、他人には危害を加えないけれども、自分自身が事故に遭ってシートベルトをしていないために半身不随になった、結局それは国家がいろいろな福祉政策で金を出してサポートする、だからこそやはり勝手に自分自身を傷つけてはならないんだと、私はそこら辺に原点があるという話を当時聞いたことがありまして、今回のチャイルドシートについても、私はそういう視点というものをぜひキャンペーンの一環に使ってもらいたいというふうに思います。これは私の所見ですので、もう一回精査していただいて、ひとつ参考にしていただければと思います。
　二点目でありますけれども、チャイルドシートについて。これは、シートベルトとかこれまでのいろいろな交通違反に対する点数制度の改正とはやはり全然違う二つの要素があると思うのですね。これはぜひ警察庁には十分配意してもらいたいという二点を申し上げたいと思うのです。
　一点は、違反現場に必ず子供がいるのですね。そして運転しているのは、自分が尊敬しているというか、お父さんでありお母さん。そこに警察官が検問なり何かをして、とまりなさい、チャイルドシートしていないんじゃないですか、そういう現場になるのですね。私は、お父さんがシートベルトをしていない、警察官から、おまえ何やっているんだと言われるさまは、子供が見ていない場合は構わぬけれども、子供が必ずいる前で、その保護者である者が汗かきながら切符を切られるとか、そういうことになるのです。
　そうした場合に、警察官の現場での接遇というか、いわゆる現場での態度というものが教育上極めて、あんなに尊敬していたお父さんがあれだけあたふたとしていたということも見せることになるわけで、これは現場警察官としては非常に今までにはない配慮というか教養というか、やはりそういうものが絶対要る分野だと思うのですね。
　したがいまして、私は、これまでの警察官に対する教養というか教育というか、取り締まり方針の伝達というかマニュアルというか、そういうものについてはこれまで以上に非常に配慮してもらわないと困ると思うのですね。この点、どういうふうに今まで以上に配慮しようとしているのか。そういう面が一問でございます。
　もう一つは、大体今まで警察庁は、運転者、ドライバー、そういうものを頭に置いてキャンペーンとか指導をかけておられたと思うのですけれども、この問題は、今度はお父さん、お母さんはこの法律改正によってチャイルドシートを買いましょうと。そうしたら子供が嫌がると思うのですよね。お父さんがつけてくれたけれども、暑苦しいときにこんな機械というか道具に締めつけられたくないと、私は子供がだだをこねると思うのですよね。そうした場合に一番の問題は、この普及は、大人だけじゃなくて子供にわかるような広報というかキャンペーンを警察がしなければならぬという、今までにはない努力をしてもらわなければならぬと思うのです。
　ここら辺について、私は、ぜひ留意してもらいたい、こう言うのですが、何かこれに対して、もう既にこういうことを配慮しています、あるいはこういう計画がありますというのがございましたら、ぜひお聞かせ願いたいし、私の視点をぜひ今後とも心にとめていただきたいと思います。
○玉造政府委員　第一点の、チャイルドシートの場合には常に子供という存在がすぐわきにあるということでございます。まことにそのとおりでございまして、実際の現場におきまして子供の気持ちを傷つけても始まらないわけでございまして、その点は現場の警察官に対しましても、実際に親が自分からまさに自発的に、やはり使わなければいかぬという気持ちになるような、そういう指導、取り締まりでなければいかぬという立場で、現場に対しても指導をしてまいりたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、山本（公）委員長代理着席〕
　次に、子供が嫌がるという話があるわけでございまして、これは当初からチャイルドシートに乗せればそういう問題は比較的少ないというような声もございますけれども、実際にそういう問題はございます。それに対しましては、やはり対処法というのが幾つか既に言われているようなこともございます。欧米でもそのような関係でのビデオもございますし、日本でも、ＪＡＦ等がチャイルドシートを嫌がる子供への対処法というようなパンフレットなどもつくっております。
　そういう面で、基本的には親御さんに対して、どのようにそのような子供に対応したらよろしいのか、対処したらよろしいのかということについて、そういう面での知恵といいましょうか、それの普及、そして啓発にも努めてまいりたいというふうに思っております。
○古賀（一）委員　きょうは総務庁にもお越しいただいております。交通安全の総元締めといいますか、とりわけ交通安全のキャンペーン等については総務庁も責任の一端があると思うのです。交通安全対策室長お見えだと思いますが、今私が申し上げましたような、これまでにはない分野の広報活動というか、新しいやり方が必要だという指摘に対して、やはり総務庁も、今までにはない、予算をつけてでもこれは周知徹底すべきだと思いますけれども、交通安全対策室として、この点にどういう対応をしようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○篠原説明員　お答えさせていただきます。
　総務庁といたしましては、現在のチャイルドシートの普及活動の中心は、関係省庁並びに関係民間団体から構成いたしますシートベルト着用推進協議会、これを中心として取り組んでいるところでございます。
　昨年は、産婦人科あるいは保育園などの乳幼児関係の施設六万二千カ所にポスター、パンフレットなどを配布いたしまして、その必要性についてＰＲをしたり、また安全シンポジウムや、また正しいチャイルドシートの装着等につきますテレビＣＭのスポットについて、希望県に配付するなどの活動を行っておりました。
　特に、本年、チャイルドシートにつきましての法制化の動きを踏まえておりますので、今回の春の全国交通安全運動につきましては、全国重点目標に初めてチャイルドシートの着用促進を加えて、積極的な普及啓発を図ろうというふうに考えております。
　なお、普及啓発の実施に当たりましては、やはり基本といたしまして、国民の方々にその必要性、効果を十分認識、理解をしていただくということを重点に置いて、その具体的な方策につきまして、これから研究しながら進めていきたいというふうに考えております。
○古賀（一）委員　アメリカの方でも、子供が嫌がるという事例が非常に多いそうでございまして、つけた場合でも、また九割が誤った装着法だという議論もあるし、アメリカでは何か、プレシャスカーゴ、貴重なる荷物というふうなキャンペーンビデオまでつくってやっているそうでございますけれども、ここはぜひ、今までの発想にはない工夫をするチャンスでございますので、両庁ひとつ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、せっかくの機会でございますので、警察行政全般について、ぜひほかにも及んで聞きたいわけでございます。
　私は、かねがね、警察行政をめぐる環境というのはいろいろな意味で相当変わってきていると思うのですね。とりわけ一番怖いのがというか一番関係があるのが、私は国際化という波と情報化ということだろうと思うのですね。私は、もちろん各警備局あるいは外事警察あるいはいろいろな分野で、こういう国際化、情報化に個別にいろいろ対応しておると思うのですが、余りにも変化が激しいし、その様相が多岐にわたるというようなことで、とりわけ警察行政については、国際化、情報化という視点から、警察行政の全体、つまり組織とかシステムであるとかマンパワーであるとか、そういうものをやはり総合的に一回じっくりレビューしてみるという作業が必要な気がしてならないのですね。
　個別の案件についてはまた後ほど申し上げますけれども、こういう個別各局の、各課の対応というのじゃなくて、警察行政全体について、国際化、情報化というものがどう今まで及んでいるのか、今後どういう問題が起こり得るか、それに対応するためにどういうふうな対応を組織、マンパワー、システムでしたらいいのか。僕はそういうレビューをすべきだと思うのでありますけれども、ひとつ国家公安委員長、大臣、こういう私の意見に対して、その御所見、対応いかんということでお答えをいただきたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、社会情勢、時代の推移とともに、組織というものを常にレビューして対応力を発揮していかなければならないということは当然のことでございまして、その点は、いかなる組織といえども、硬直化してしまったのでは対応できなくなる。そういう中で、特に警察の組織としても、この点はなお一層大切なことだろうと思っております。
　そういう点で、今日までのことを見ますと、平成六年、今御指摘のような社会の国際化や情報化の進展に対応して、まさに国際部それから情報通信局というのを設置して、総合調整機能の強化や警察行政の効率化を推進してきておるわけでございます。また、先日当委員会においても御審議をお願いし、衆議院を通過させていただいた警察法の改正という点におきましても、ハイテク犯罪対策の技術的な中核をなすナショナルセンターを警察庁の情報通信局に設置するということをも内容といたしておるわけでございます。また、来日外国人による組織犯罪や情報化の進展に伴うハイテク犯罪など、従来の警察組織の枠組みを超えて発生する犯罪に的確に対処するために、変化に即応し得るしなやかな組織というものの構築に努力をしておるというところでございます。
　今後とも、国際化、情報化の進展に伴いまして、その進展に対応した組織のあり方について、引き続き対応できるように検討してまいりたいと思います。
○古賀（一）委員　今の関連になりますけれども、警察庁長官に、事務方のトップということで、よく似た質問でありますけれども、質問をしたいのですが、とりわけ今の国際化、ボーダーレス化という中で、これは当然、警察だけではなくていろいろな関係があろうと思うのですね。法務省、外務省、あるいは県警同士、あるいは県警と警察本庁、あるいは外勤警察官と警備の連携とか、そういういろいろな課題が、私は、とりわけ国際化に絡んで、もう一回レビューするというか見直してみる、強化していくということが必要だと思うのですが、事務方のトップとして、こういった国際化、ボーダーレス化に関して、もうちょっと具体的に、こういうことをやる、こういうのを今進めているというようなところをひとつ、ございましたら御披瀝をいただきたいと思います。
○関口政府委員　委員御指摘のとおり、近年、グローバル化ということが顕著でございまして、そうした中で、人、物、金、情報というものが自由に国境を越えて往来をするという世の中でございます。その中で、犯罪の国際化あるいはグローバル化というものが顕著に見られるところでございます。
　そうしたものに適切に対処していくためには、私ども警察のみならず、国内外の関係の機関とも緊密な連携をとるということが不可欠でございます。現に、国内におきまして、法務省の入国管理局なり、あるいは運輸省の海上保安庁なり、また税関等の関係行政機関と、合同摘発、犯罪の通報等、個別の事案の内容に応じまして所要の連携をとっているところでございます。特に入国管理局とは、昨年一月及び六月に、合同で不法滞在者の集中取り締まりを行っているところでありまして、今後とも継続してまいりたいと考えております。
　また、翻って、私どもの警察内部の問題でございますけれども、御指摘のように、刑事部門あるいは生安部門、警備部門というふうなことでそれぞれの仕事を進めているわけでございますけれども、そうした、いわば縦割りということではなくて、一つのプロジェクトをつくるような形で各件ともいろいろな工夫をしているというのが現状でございます。
　一方におきまして、国境を越えて敢行される国際組織犯罪問題というのは全世界的に深刻な問題になっているところでございまして、現在、国際連合やＧ８サミットなど国際会議の場や二国間における治安協力の場におきまして、その対策について議論をされているところでありますが、警察庁では、外務省あるいは法務省等とも連携をしまして、これらの対策に積極的に取り組んでいるところであります。また、国際刑事警察機構、ＩＣＰＯというものがございますけれども、それとの連携につきましては、増加する国際組織犯罪に対処するために世界各国が協力して、その構成員の動向に係る情報を収集し、交換しているということでございます。
○古賀（一）委員　そういうボーダーレス化、国際化については、国益にも絡んでくる話、かなり凶悪な犯罪が背後に控えておる話でもございますし、まさに、省庁を超えて、あるいは局を超えての新しいそういうネットワークといいますか、連携関係をぜひ今後ともお願いしたいんです。
　これに絡みまして、実はフィリピンでの不正免許取得の問題について次にお聞きしたいんですが、かねてから、フィリピンに行って偽造免許を取ってくるやからがいるらしいとか不法取得をしているという話がありましたところ、先月、二月二十二日、日本テレビでありますけれども、実はこれの特集がございまして、私も見ました。
　そこで言われておるのは、フィリピンの偽造免許が現地で一万円で手に入る、それで本物も不正に短時間のうちに入手できる、これは三万から五万で入手できるそうであります。日本でもそれが流通して、フィリピンに行かずとも、偽造が三万から十万とか、本物が三十万ぐらいで入るとか、こういう話がある。ここに実はにせものと本物の現物があるんですが、本当、こういうふうに張っておかないとどっちが本物かわからなくなるぐらい、よく見てみた場合でも区別がつかないんですね。
　これが相当横行しているという話があって、本物は、これを発行しておるのがフィリピン自動車協会。それで、にせものを日本側から警察が照会しておる、それが去年一年で九十人分の照会がフィリピンにあった、そのうち八割が偽造であったというのがわかっている。こういう国際的な免許の偽造あるいは不正入手というのがフィリピン、日本の間であるという事実が報道されたわけであります。
　この点、警察庁、この国際的な免許の偽造、不正入手をどこまで把握しておられるか、ひとつ教えていただければと思います。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　偽造国際運転免許証及び不正に取得された国際運転免許証に関しまして、平成六年から昨年までの五年間で六百七十一件、三百四十四人を検挙しております。そのうち、フィリピン関係が五百五十二件、二百三十九人ということで大半を占めております。本年一月から二月にかけましても京都府警におきまして、フィリピンで偽造された国際運転免許証に絡みます大がかりな事件を捜査いたしまして、同免許証をあっせんしていた者を含みます暴力団員等十九人を逮捕したところでございます。
　取り締まり現場におきましては、一見して偽造された国際運転免許証とわかる場合はもちろんでございますけれども、そうでない場合におきましても、国際運転免許証発給国への渡航歴であるとかあるいは当該運転免許証の取得経過等を聴取することによりまして、不審点の発見に努めまして、免許証の真偽そして渡航歴等を外国政府機関、先ほど御紹介ございましたけれども、これに照会するなどいたしまして、事実を解明して事件の検挙に努めているところでございます。
　いずれにしましても、近年、御指摘のようにこの種事案が増加傾向にあることは事実でございます。今後とも、国際運転免許証の偽造等に関します背後責任の追及まで徹底して行ってまいりたいというふうに考えております。
○古賀（一）委員　普通、日本の取り締まりで、あるいは事故とか違反に絡んで免許証を提示したときに、日本人でありながら日本の免許証を出さずに、こういう見たこともない国際運転免許証を出すということ、そのものが普通はおかしいんですが、一方で、金を出して、あるいは場合によってはフィリピンに行ってまでこういうのを取る人たちがこれだけいるということは、一説に言われている、国際免許証を出せば、現場の警察官が、これは何だと、これは国際免許証だということで、逆に違反でも見逃されるとか、こっちの方が効果が高いとか、そういう指摘もあるんですね。
　だから、通常であれば、日本人が日本人の名前が書いてあって国際免許証を持っているということであれば、通常、現場の警察官がちゃんと対応すれば、むしろそういう違反等々が怪しまれるんじゃないかと思うはずなんですけれども、これが横行しているというのは、私は、現場の警察官の対応に問題があるんじゃないか、こういう気がするんです。そこら辺の教育とか、いやそんなことはないと、むしろこういう国際運転免許証については通常よりも厳しく疑念を持ってやるべきだと私は思うんですけれども、それをやっているのかどうか、もう少し詳しく教えてください。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　この種の事案に対する警察官の取り組み姿勢あるいはそれに対する教養という問題になるわけでございますけれども、偽造国際運転免許証の取り締まりにつきましては、現場の警察官に対しては、今お持ちでございました真正な運転免許証と、そして偽造された運転免許証の実物を示すなどしまして、こういう実態があるんだよ、これはこういうふうな角度から看破しなければいけないという意味での具体的な指導、教養をまず行っております。また、取り締まりにつきましては、先ほども申しましたような角度から、やはり不審点を看破するというためのヒント、そういったものについても教育を行っているところではございます。
　警察官でございますから、そういう免許でございまして、しかも日本人がそれを持っているわけでございますから、言葉の問題がまず基本的にないわけでございますから、むしろそういう角度からすれば怪しまれるというのが通常であろうと思いますし、警察官としても、そこに日本語でいろいろと問いかけをすればよろしい話でございますから、ちゅうちょする気持ちというものは基本的にないであろうというふうには考えております。
　いずれにいたしましても、この種事案が今ふえておるという実態を十分に認識させまして、事案の摘発に積極的に取り組むように指導してまいりたいと思っております。
○古賀（一）委員　話を聞いたところによりますと、免許証が本物であるかどうか、偽造であるかどうかという国際的な照会をすると二、三カ月かかるというような話もこれあって、先ほど言いました情報化、国際化と二つ絡んでいるわけですが、これなどがもっと機敏にぱっと照会できるというシステムさえつくれば、こんなばかな、もともと持っているだけで怪しまれるような免許証になるわけですから、持つ人はいなくなると思うんですけれども、その点、本当にそういう情報化、国際化という対応をより強めていただきたいと私は思います。
　この点、照会については敏速にやれるんですか。二、三カ月かかるというような指摘もありますけれども、その点ちょっと教えてください。
○玉造政府委員　捜査機関同士の照会業務でございますから、相手方のあることもございまして、こちらの方で要する日数以外に、相手方の方がどれだけ早く回答してくれるかという問題になるわけでございますが、これはやはり平素の捜査に関連しての協力といいましょうか、そういうものがどれだけ深まっておるかによってそういう時間の短縮というものは一つ図られます。
　それともう一つは、今おっしゃられましたような情報化ということを踏まえれば、さらに、技術レベルでの改善ということによる時間の短縮ということもございます。
　そういう点につきましても十分検討してまいりたい、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○古賀（一）委員　次に移りたいと思います。
　このいわゆる不正取得国際免許が一つの例なんですが、犯罪の類型が極めて国際化している、多様化している、あるいは情報機器とかも駆使したものになっている。もう本当に犯罪捜査の現場からいえば、年々、かつてでは考えられなかったような困難な捜査状況というのが私は起きつつあると思うんですね。そこで、今までみたいに刑事の勘であるとかというものだけでは対応できない変化がずっと起こっていると思うんですね。
　それで、私は、実は去年の委員長招待のときに、関口長官とお酒を飲みながら、ここで御存じの方はたくさんおられますけれども、私はモバイルというものをこの数年やっていまして、本当にコンピューターというのは全然不得手だったんですね。ところが、これをやってみたときに、これは本当に現場の警察官が使ったら恐ろしい効果がある、初動捜査においてこれほど威力を発するものはないだろうと私は本当に思ったんです。
　それで、長官、覚えていられるかどうかわかりませんが、当時も、前長官の狙撃とか、随分いろいろ変な話がありましたよね。やはり捜査というものは、今の不正免許にしてもそうなんですが、現場においてぱっと対応したときに、犯罪者も、あるいは違反者にも一番きくわけであります。
　捜査の側からいうと、最初に捜査現場で集めたいろいろな情報というものが、迅速に多様な情報で、つまり画像とかボイスとかで集められて、それが一種のコンピューターによる検索でやられた場合、具体的に言うと、例えば殺人事件が起こった、刃渡り何センチだった、被害者はこういうあれだったと。その現場の写真を、例えば、ちょっとこれは見せていいのかどうかわからぬけれども、これはカメラがついているんですけれども、このカメラで撮る。それを携帯電話で本庁に送る。それで、キーワードを幾つか添えて、数人の警察官から寄せられたものを本庁、警察庁なり、あるいはコンピューターにアクセスして検索をする。そうすると、この県では、その所轄署では最近こんな事件は初めて見たというのでも、コンピューターで検索すれば、新聞には載っていないけれども、二週間前に隣の県で大体よく似た事件が起こっているとかいうのがもう瞬時にわかるんですね。
　僕は、そういうのを想像力たくましく、長官に、これはおもしろいですよ、捜査能力の飛躍的向上になるということで申し上げたところ、実は、警察が県警レベルでこれをやっているんですね。
　こういうモバイルを持った大阪府警の捜査官が、これは使えるということでやった。現場で写真を撮った。つまり、覚せい剤をロッカールームに入れた。その瞬間を警察官が撮った。それを本庁に送った、こういう証拠で現行犯逮捕できるかと。そうしたら、これだけあればすぐできるといってやったというんですね。それで、いわゆる証拠能力というか、こういうモバイルが持つ便利性というので、今、大阪府警はかなり大々的にやろうという話があると聞いています。
　岡山県警では、こういう小さいモバイル、小さい手持ちコンピューターに毎朝警察官が、コンピューターの前にちょっとした機械がありまして、置くだけで、きのう現在での盗難車両、盗難自転車の番号が全部入るようになっているんですね。そうすると、外勤警察官が行っていて、この自動車は一週間ここに放置してあると、そうしたら、これをぱっと検索できるんですよ。そうしたら、これは何月何日にどこそこでとられた車両というのが直ちにわかるんですね。
　今の犯罪の広域性、迅速性ということから見たときに、国民が心配していることは、最近検挙率が非常に下がっているんじゃないかという話があるんですね。だから、私は、こういった情報化、国際化、広域化、犯罪の多様化というものを踏まえた現場警察官の情報能力の強化というものをやはり真剣に考えていいんじゃないかと思うんですが、ここら辺で何か先ほどちらっとお聞きしましたら、各県警はいろいろ工夫しながらやっておると。いかがですか。こういう私の提案について、警察庁としての方針をお聞きしたいと思います。
○野田（健）政府委員　委員は、モバイルその他の携帯型のコンピューターに大変詳しくて、教えられるところが非常に多いわけであります。
　警察といたしましては、まさにおっしゃるようなそういうものもぜひどんどん導入していきたいなと考えておりますが、一方で、警察の中のコンピューターネットワークについても、本体の方はかなり整備されてきておりますが、端末としてはまだ全国で七千台ぐらいというような状況にありまして、二十六万警察官ですから、何人かに一台しかまだない。
　それで、今、それを整備し終わると、もう少しできますと、おっしゃるように、今度はその端末からさらに個々の警察官に必要な情報が入ってくるということで、他の社会と切れた状態で情報が確実に伝えられるという時代が間違いなく来るのではないかと思っております。そういう意味で、現在は、Ｐ—ＷＡＮと称しておりますが、警察のネットワークの完成を急いでいるというような状況にございます。
　一方で、全体といたしますと、ハイテク犯罪対策であるとか、あるいは科学技術の導入ということで、全国的な整備も図ってまいりたいというように考えております。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○古賀（一）委員　これからの警察行政のそういう困難な状況を考えたときに、私は、こういうコンピュータライゼーションというか、とにかくやはり現場警察官の端末ですよね、これは本当に真剣に検討し、これを駆使すれば相当今の警察の隘路の部分に光が見えてくると思いますし、私も、プロではありませんけれども、御参考になることがあれば、よく若い人たちには教えておるのですけれども、協力を惜しまないつもりでございます。
　次に、もう一点お聞きしたいのです。
　今みたいないろいろな警察行政の環境変化の中で、警察官の職種というかあるいは管区警察局の機能が、時代に合わせてもっと多様化というか変わってもいいんじゃないかという気が私は強くしております。大体、法学、法律職あるいは行政職ということで入った方が多いと思うんですが、語学の面もそうですし、やはりもっと国際的な経験のある人、あるいは情報関係に強い人、そういう警察の人材の多様化、それをうまく結びつけていくということをそろそろ検討してもいいのではないか、かように私は思うわけでありますけれども、この点について、現状と、対応といいますか、警察庁当局のお考えをお聞かせいただければと思います。
○野田（健）政府委員　警察では、古賀委員御指摘のとおり、従来は、まず行政職というような形で警察官を採用しまして、その中から、比較的帳簿能力にたけている者を研修させるとか、あるいは語学が好きだという者に語学を勉強させるとか、そういうような努力をしてまいりました。
　ところが、世の中が大変複雑化、多様化してくる中で、警察官になった後でそういった技術を勉強してもらうよりは、むしろそういった分野に秀でている人に警察官になってもらうということが必要ではないかということで、例えば、情報処理技術を持っている者、あるいは財務・金融等の専門的知識を持っている者、会計士等の資格を持っている、そういう方とか、あるいは外国語に卓越した能力を持つ者を採用して、いわゆるハイテク犯罪捜査官であるとか財務捜査官あるいは国際捜査官というようなことで中途採用というようなことで採用している状況にございます。
　ただ、これらの人は非常にすぐれた能力を持っておりまして、どこかの県だけで仕事をしてもらうということではもったいのうございますので、そういう人たちを全国的に登録しておきまして、他の県でその能力を発揮してもらいたいような事案が出てきた場合には、それぞれ応援要請をして応援してもらうというような体制をとっておるところでございます。
○古賀（一）委員　そうしますと、そういう得意な専門知識を持った人が県警に入るということじゃないんだと思うのですね。そうしますと、管区警察局、例えばこういう管区レベルで広域的にひとつ警察行政を遂行しようという場合に、管区機動隊というのが編成されたりしておるわけですが、それはそれでいいとして、やはり情報関係は、庶務課というのはあるのですけれども、こういう管区警察局にむしろ情報企画課というか、あるいは管区国際犯罪機動捜査隊、そういった管区の機能をこういう新しい分野を頭に置いて強化していく、こういうことがあってもいいのじゃないかと思うのですが、何かお考えがありますでしょうか。
○野田（健）政府委員　先ほど御説明いたしました犯罪捜査官であるとかあるいは財務捜査官という人たちは、都道府県警察の職員でありまして、お互いに派遣し派遣されるという関係で捜査に当たっているわけですけれども、情報処理の関係になりますと、実は、全国の都道府県警察よりは、むしろ警察庁あるいは管区警察局に情報処理の専門家というのがたくさんおります。そこで、今回、警察庁の情報通信局にナショナルセンターを置いて技術的な支援をしようということを考えたわけであります。
　もちろん、同じような能力を持っている人は管区警察局にもおりますので、管区局の中で応援要請があるという場合には、そういった人たちが出ていくという場面も多くあろうかと思っております。
○古賀（一）委員　あと、通告しておった質問もございますが、ちょっと時間をお互い短縮しようということですので、きょうはこのくらいで終わります。
○山本（公）委員長代理　次に、細川律夫君。
○細川委員　民主党の細川でございます。
　私は、道路交通法の改正案そのものについて何点か御質問をさせていただきたいと思います。これまでの質問と多少はダブるところがあるかと思いますけれども、お許しをいただいて、御質問をいたします。
　チャイルドシートの問題についてまずお聞きをいたしますけれども、チャイルドシートの使用を普及させるということは、これはもう大いに賛成でございまして、ほとんどの自動車先進国がこれについては普及をさせるということで法制化をしているところでございまして、我が国の対応は遅過ぎたんではないかというふうに思うくらいでございます。
　しかし、急に義務づけるということに疑問がないわけではございません。この改正案でいきますと、六歳未満は後部座席を含めてチャイルドシートの義務づけということになるわけなんですけれども、シートベルトは後部座席では義務づけがされておりません。つまり、五歳までは法的にきちんと保護されますけれども、六歳になりますと規定がなくなります。小学生の児童というのは、落ちつきもなくて、車の中でも跳びはねたりしましていろいろ危険なわけでありますけれども、児童にとっては後部座席のシートベルトを使用する義務がない、しかし六歳未満、五歳以下はきちっと法的に保護される、その落差というのが大変激しいのではないかというふうに思います。この点をどういうふうにお考えになっているか、まずお聞きをいたしたいと思います。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　チャイルドシートは、座席ベルトを適切に装着させることができない子供の安全を確保する上で極めて高い効果を発揮するものでございます。他方で、この使用を運転者に義務づけるということになりますと、やはり国民に負担を課するということでもあるわけでございます。
　そこで、今回の法案におきましては、子供の安全確保の必要性、そして各年齢別の事故の発生率、さらに国民にかかる負担等の兼ね合い等々を考慮いたしまして、義務づけといたしましては六歳未満の幼児を対象としたところでございます。
　そうなりますと、では六歳以上の児童はどうかということになるわけでございますが、法案では使用の義務づけの対象としておりませんが、六歳以上の児童であっても、座席ベルトを適切に装着させることができるようになるまではチャイルドシートを使用するということが基本的に望ましいわけでございます。警察庁といたしましても、これら六歳以上の児童についてもチャイルドシートを引き続いて使用させるよう、広報啓発活動を続けてまいりたいと思っております。
　なお、ちなみに日本で生産しております自動車のシートベルトでございますが、これは各メーカー、大体百四十センチぐらいの子供といいましょうか、百四十センチぐらいになるとシートベルトでいいというようなことで考えておるようでございますので、それまでの間は、六歳に達しても、やはりチャイルドシートの学童タイプでございましょうか、これをつけるということがまことに望ましいわけでございますので、そういう角度からの広報啓発活動も十分やってまいりたいと思っております。
○細川委員　チャイルドシートは、年齢に応じて三種類用意をしなければいけない、こういうことでありまして、保護者の経済的な負担、これも少なくないわけでございます。チャイルドシートの現在の普及率というのも全体で八・三％でございますか、そういう意味では普及も余りされていない。
　そういう中で、法律の施行期日というのは、公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令に定める日から施行する、こういうことになっておりまして、これが施行されますと、負担やあるいは義務づけによります取り締まりが強くなる。そうしますと、いわゆる公布までの期間、これが非常に短いと大変国民にとっては負担になるんではないかというように思いますので、そういう意味では、取り締まりとチャイルドシートの普及というのを十分分けて、取り締まりというよりもむしろ普及の方に重点を置いてひとつ進めていかなければいけないんじゃないかというふうにも思います。
　そういう点は、いつから施行されるのか、そして具体的にはどういうようにチャイルドシートの普及を促進していくのか、そこのあたりはどういうふうにお考えか、お答えいただきたいと思います。
○玉造政府委員　お答えいたします。
　チャイルドシートの義務づけということで、法律の施行までに一年間の周知期間をとったわけでございます。この間に今まで以上にチャイルドシートの必要性、有効性というものに対する普及促進のための広報啓発活動、これを展開していくこととしております。本年春の全国交通安全運動の一つのテーマにもしていただいておるところでございます。
　また、一部の都道府県警察におきまして、交通安全協会等関係団体と連携するなどいたしまして、さらには市町村との協力等々も行いまして、いわゆるレンタルであるとかリサイクル、さらに無償体験制度といったものを実施して、これを呼び水とすべく努力しておるところでございます。こうした努力は法制化とあわせまして展開していかなきゃいかぬというふうに思っています。
　なお、法の施行までの一年間の期間を越えて法施行の暁にもという御指摘でございました。
　これは、例えばシートベルトの際にも若干のいわゆる指導期間というものを設けました。法は動き出しておるけれども、実際の取り締まりに先行して、その間警察官が指導を行うという期間を設けたというふうなこともございます。そういうことも念頭に置きながら、いわゆる指導期間といったものも考えておるところでございます。
　その間といいましょうか、さらにそれを越えてもでございますけれども、必要性、有効性という広報啓発活動は、通してこれを展開していかなきゃいかぬ。これによって、先ほども申し上げましたけれども、自発的につけていただくということが何よりの眼目でございますので、そのような点を第一としてやってまいりたいというふうに思っております。
○細川委員　取り締まりということよりも普及促進という点について重点的にお願いをしたいというふうに思います。
　次に、携帯電話についてお伺いをいたします。
　携帯電話によります事故が多発をいたしておりますけれども、これは統計上出てきておりまして、これに何らかの規制を加えるということは必要だというふうに思います。しかしながら、ハンズフリー装置を適用除外する、こういうことについては私は疑問を感じているところでございます。
　車を運転中に携帯電話が鳴りまして、そして電話をとって事故が起きる。この場合に、片手がふさがって片手運転になることによって事故が起こるのか、それとも会話の方に気持ちをとられまして運転の方に集中できなくなって事故が起こるのか。どっちかというふうに考えますと、私は、運転に集中できなくなる、会話の方に気をとられて集中できなくなる、それによって事故が起こるんだ、こういうふうに考えます。そうしますと、ハンズフリー装置も携帯電話と同じように規制の対象にすべきではないかというふうに考えるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○玉造政府委員　委員御指摘のように、ハンズフリー装置を併用したとはいえ、やはり会話の内容に入ってしまうというようなことがあるわけでございます。したがいまして、ハンズフリー装置を併用するか否かにかかわらず、基本的に走行中には携帯電話を使用しないことが望ましいというふうには考えております。
　ハンズフリー装置を併用して携帯電話を使用する場合、しない場合と比べてどうかということなんでございますけれども、やはり操作の際に視線を前方等から外すことなく、また電話機を手に持って通話することもないということから、危険性が相対的には少ないという差異は一応はあろうかというふうに考えております。
　また、平成十年中の携帯電話等の走行中の使用に係ります人身事故の発生件数、これは二千六百四十八件でございますけれども、そのうちハンズフリー装置を併用していた事故、これが四件でございます。死亡事故は一件も発生していないという実態がありまして、事故実態からしましても、これはもちろんハンズフリーの普及状況とも絡むわけではございますけれども、それにしても事故が非常に少ないということ、さらに、携帯電話等の走行中の使用を規制しております諸外国の例を見ましても、ハンズフリー装置を併用しておる場合にはいずれも規制の対象外としておるというふうなこともございます。
　したがいまして、ハンズフリー装置を併用して携帯電話等を使用することまで法的に規制する状況には至っていないものというふうに現時点では考えております。
○細川委員　ハンズフリー装置を併用している場合、私、そもそも数が少ないということで事故の件数も少ないんではないかと思いますけれども、それは統計上何か出ておりますか、どういうふうにハンズフリー装置を使っているか。
○玉造政府委員　ハンズフリー装置自体の普及状況について十分把握しておりませんので想像で申し上げますれば、トータルとして、携帯電話の爆発的な普及状況と比べた場合には圧倒的に少ないであろう、それが事故件数にも反映しておるであろうとは思いますが、それにしても事故件数として四件というのが非常に少ないということ自体は間違いのないところでございまして、その意味で、現時点においては、諸外国法制等々も勘案しながら考えますと、ハンズフリーは、どんどん使えということではもちろんないわけでございまして、使わないにこしたことはない、そういう意味での啓発は行いたいと思いますが、法規制の対象としては除きたいというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔山本（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○細川委員　ハンズフリー装置の方は規制の対象にならないということでございますから、携帯電話そのものが規制になりますと、これから爆発的にハンズフリー装置の方がふえまして、そしてやはり事故だって多くなるということも当然統計的には出てくるのではないかというふうに思いますので、それは将来のこととして、ハンズフリー装置のものがふえてきて、それによってまた事故が多いようなときにはまた検討をし直していただくということでお願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、私がこの法案の中で延々、理解ができなかった言葉の意味でございますけれども、いわゆるカーナビの方の規定でございます。
　改正案の七十一条五の五にはこういうふうになっております。「画像表示用装置に表示された画像を注視しないこと。」こういうことになっております。画像表示用装置、これはカーナビですね、カーナビに表示された画像を注視しないこと。
　注視ということは一体どういうことかということをお聞きするわけなんですけれども、辞書で「注視」ということを調べてみますと、広辞苑では「視力を集中して見つめること。注目。」また日本語大辞典には「見つめること。注目。」というふうに書いてありまして、いずれも見るということと区別が明確でないわけなんですね。だから、カーナビに表示された画像を注視しないこと、この注視というのは一体どういうことなのか、お聞きをしたいと思います。
○玉造政府委員　本法案では、自動車等の運転者は、カーナビゲーション装置等の画像表示装置に表示された画像を注視してはならないというふうにしたわけでございますが、この注視というのは、画像表示装置に表示された画像を見続ける行為というふうに考えております。
　カーナビゲーション装置の場合ですと、渋滞情報あるいは経路情報等交通情報を表示する、言うなれば運転支援システムでございます。通常、表示された画像を見る際には、一べつすることによって情報がわかるように工夫がなされております、自工会基準等々で。したがいまして、カーナビを通常の使い方をする限り、これを超えて画像を見続けるというふうには考えないということでございます。
　したがって、カーナビを通常の用法で一べつをし、また道路環境を見、また一べつをするという状況のものは、ここで言う注視には当たらないというふうに考えております。
○細川委員　よくわからないのですが、何か一べつをするということもおっしゃっていましたけれども、注視ということは見続けるということ、カーナビは、ちらっと一べつだけでいいわけですね。一べつならばいいけれども見続けたらだめと。しかし、カーナビは、ぱっと、ちらっと見ただけではわからないんじゃないですか。
○玉造政府委員　各種の研究報告を見ますと、自動車の計器類であるとかあるいはカーナビ装置の視認に要する時間は、一秒から二秒弱というようなことのようでございます。ただしそれは、一つの画面から情報をとるわけでございますが、その情報をとるというのは、全部の情報を一回でとるということでは必ずしもないわけでございまして、道路環境を十分確認の上カーナビを見る、一べつするわけでございます。それでさらに、やはりずっと見続ければ不安を感ずるわけでございますから、また道路環境を把握の上で見るということを二、三回繰り返すというのが、通常のカーナビの画面からの情報の入手ということのようでございます。
　したがいまして、各種の研究等々を見ましても、実際に二秒以上見ると運転者が危険を感ずるというようなことではどうも一致しておるというあたりが、私どもの一つの参考になるということはございます。しかしながら、規定としましてはそういうことで、注視という文言によって見続けるということを意味するということでございます。
○細川委員　どうも、細かく聞いていきますとよくわからなくなりますが、注視をするというこのこと自体をしてはいけないということでありまして、これに違反をした場合に罰則があるとかあるいは点数があるとかいうようなことについては、これはないわけですね。しかし、その注視をすることによって危険が生じた場合には安全運転義務違反になるわけですね。それで処罰をされる。
　こういうことになりますと、これは刑法で言う構成要件的なものになりますから、そこはしっかり明確なものにしておかなければ、運転をしている人が、注視とは一体どういうことかというのがわからずに規制をされるということでは、国民の皆さんも納得できない、あるいは、そういうことでは安心して運転もできないということでございましょうから、逆に、そういうこともせずにカーナビを見ることによってむしろ危険が生じたならば、これは七十条の安全運転義務違反と、ずばりそっちの方で規制をすることによって事は足りるというふうにも思うのですけれども、いかがでしょうか。
○玉造政府委員　御指摘のとおり、従来、この種の装置を注視していたことによって、実際に道路交通に具体的な危険を生じさせまして問題が起きたという場合には、道路交通法七十条の安全運転義務違反に当たることとなっておったわけでございます。
　本法案では、携帯電話あるいはカーナビの爆発的な普及、そしてそれに伴う事故の増加ということを踏まえまして、こういう使用形態につきまして切り出しをしまして、それを根拠といたしまして、警察官が違反に対する指導を行い、あるいは企業におきましても安全運転管理者等々が教育を徹底する、さらには利用者等もルールの重視をすることになるのではなかろうかということで切り出しをしたということでございます。
　したがいまして、この法案の考え方としましては、今まで七十条違反に該当する具体的な危険性が生じた場合、これからは、切り出しをしました七十一条の五号の五の規制に違反して具体的な危険を生じせしめたということで、七十条違反ではなくて、七十一条五号の五を受ける形での違反というふうにとらえるように仕組んだところでございます。
○細川委員　ちょっと納得のいかないところですけれども。
　それで、もうちょっと聞きますけれども、カーテレビというのがございます。カーテレビについても注視をしてはいけない、こういうことになるわけですね。テレビは一べつでは内容が全然わからないんじゃないですか。これはどういうふうに考えるんですか。
○玉造政府委員　カーテレビとカーナビにつきましては、いずれも画像を見続ける行為の危険性という意味では共通しておるところから、今回の改正案におきましては、画像表示装置一般を規制の対象としたわけでございます。
　ただ、カーテレビの映像は、まことに御指摘のとおり、本質的に一べつで済むようなものじゃございません。したがいまして、走行中にカーテレビを使用するということは、通常、画像表示用装置に表示された画像を注視する行為、要するに見続けるからカーテレビというのは意味がある、カーテレビに意味があるという言い方は非常に誤解を招きますけれども、ある意味で本来の用法でございますから、そのようなものはそもそも違法でございます。
○細川委員　カーナビの方は運転と関係のある装置であろうと思いますけれども、カーテレビの方は運転とは直接関係ないものでございますから、そもそも運転をしているときにカーテレビを見るということ自体、これはもう全部しちゃいけないことですね。
　そうしますと、カーテレビを注視してはならない、こんなふうに規定をしなくて、後部座席にあったら別ですよ、むしろ運転席のところにカーテレビを、装置を置くこと自体を禁止したらどうですか。
○玉造政府委員　カーテレビの映像につきましては、本質的に一べつするものじゃないわけでございますから、走行中にカーテレビを使用する、利用する行為自体がまさに、カーテレビの用法といいましょうか、テレビの用法からすればそれ自体が注視行為に当たって、要するにそれ自体が違法行為となるというふうに考えております。
　ただ、規定の仕方としまして、画像を見続けるという意味において、カーテレビの場合とカーナビの場合と、あるいはほかのいろいろな画像表示装置があると思いますが、見続けるという意味においては共通している危険性があるということで、一くくりで画像表示装置ということでくくったものでございますから、注視ということになるわけでございますが、基本的にカーテレビを見ようとすればちらっと見るだけで済ませる人はいないわけでございますから、必ず注視してはならないという規定の違反になるということになります。
○細川委員　私は、だからむしろ運転中はカーテレビは禁止とはっきり規定をすればいいことであって、注視をしちゃいけないというのはいかにも何かおかしいというふうに思いますけれども。それだけ答えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。