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○小松政府参考人　五六年の日ソ共同宣言でございますけれども、これは両国の議会で承認をされまして、国会の御承認もいただいて締結をした条約でございますので、これが法的に有効であるということは当然のことでございまして、それをソ連時代になかなか明言をしなかったというところで、その義務を負っておるんだということを言ったこと自体は、当然のことではございますけれども、それは肯定的な要素であると思っております。
　ただ、五六年の共同宣言に基づく二島の引き渡しをもってこの領土問題の最終解決をするというロシア側の主張というのは、私どもとして受け入れられるものではございません。その立場というのは最近に至るまでロシア政府は繰り返しておりますけれども、粘り強く交渉をしたいと思っております。
○丸谷委員　なかなか、交渉し続けていただいているわけでございますけれども、本当に領土問題というのは前進を見るのは難しいなというふうに実感をしております。
　しかしながら、非常に外務省の外交官の方が頑張られたんだなと最近思いました例が一つありますので、御紹介させていただきます。
　ＥＵの議会の方で、極東におけるＥＵ、中国、そして台湾との安全保障における決議というものの中に、北方領土返還をロシアに対して求める一文が入っております。これは、日本の領土である北方四島を、ソビエト連邦が第二次世界大戦後から支配をしているこの北方領土に対して今はロシアが占拠をしている、この四島を日本に返還せよといったような内容の決議になっているわけでございます。
　本当に、こういったＥＵ議会の中で四島の返還決議をしていただくというのは、ＥＵ各国がこの四島問題、領土問題というのを正しく理解していただいて、そして国際法に基づいてロシアに対して返還を求めている、こういった理解をＥＵにまで広めた外交努力というのは非常に高く評価されるべきであろうと思います。
　ＥＵのみならず、ぜひ、こういった国際社会に対する領土問題への理解と、また日本支援の輪というものを外交努力で広げていただきたいというふうに思う次第でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○町村国務大臣　私ども、この北方領土問題というものが日ロ間のさまざまな活動、交流の円滑化の大きな妨げになっているんだ、そして歴史的にも北方領土が日本の領土であるということは明白であるというようなことをいろいろな機会にＰＲにこれ努めているところでございまして、その一つ一つを全部今ここで申し上げるあれはございませんけれども、そうした活動の成果というものが例えば今回の欧州議会の決議というものにあらわれているのかな、こう思っております。
　この議会の決議を見ると、北方領土の日本への返還、ザ・リターンという言葉が明確に使われていることは大変に立派な決議だな、こう私どもも受けとめております。
　ただ、その後を見ますと、ちょっといかがなものかと。独島、竹島問題について日本と韓国の間にディスピュートがある、ディスピュートというのは論議があると。これはまあ事実なんですが、その後に、尖閣についても日本と中国で議論があるというふうに、何かべたに並べて書いてありまして、私ども、尖閣については全く議論がない、こう理解をしておりますので、完全に、正確に欧州議会の皆さん方がこの辺の事情をよく理解しておられるのかということについては若干の留保がついてしまうわけでございます。
　しかし、この北方領土問題については、はっきりと、ザ・リターン、返還という表現があることは、大変にありがたい御指摘をいただいた、このように私どもも受けとめております。
○丸谷委員　どうぞ、今後も外交努力を続けていただきたいと思います。
　私もこの決議というのを原文で読まさせていただいたわけでございますけれども、大臣がおっしゃったように、北方四島に関しては百点の決議文になっておりますけれども、その前後を見ると、日本の憲法改正等も含めて触れられたりしておりますし、大臣がおっしゃいました尖閣の問題については、日本と台湾の間で所有権をめぐった論争があるといったような記述がございます。四島に対する理解はしっかりとしていただいていますけれども、竹島あるいは尖閣に対するＥＵの理解が正確になるように、今後も外交努力を続けていただきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、東シベリアのパイプラインの問題について、経産省に来ていただいておりますので、お伺いをさせていただきます。
　この太平洋パイプラインプロジェクト、サハリン１、サハリン２プロジェクトに続く本格的な日ロエネルギー協力というふうに位置づけられておりまして、当然その目的というのは、我が国のエネルギーの安全保障、原油輸入の中東依存度を二〇〇三年の八八・五％から六八・一％へと引き下げていくといったことがあるというふうに考えておりますけれども、八日のプーチン大統領の御発言によりますと、パイプライン計画については実際には中国側への提供を優先したというように読み取れるわけでございますけれども、この点についてお伺いをさせていただきます。
　今後、第一段階としましては、タイシェットからスコボロジノに行って、そして最終的にはペレボズナヤ湾に向けたパイプラインをつくるということでございます。第一段階としてはタイシェットからスコボロジノということになっているわけでございますが、大慶に向けた支線をつくるのかどうか、ちょっと不明なところもございますけれども、この第一段階を二〇〇八年中に行うということになっておりまして、日本のエネルギー安全保障に資する面としては第二段階を待たなければいけないということになっているというふうに考えておりますが、この第二段階、スコボロジノからペレボズナヤ湾に向けての期限というものも明確にはされていないと思います。この点についてぜひ御説明をしていただきたいと思います。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今の御質問の件でございますが、太平洋パイプラインの建設に関しましては、ロシア政府がことしの四月二十六日に産業エネルギー相命令というものを発出しております。その産業エネルギー相命令の中では、具体的に太平洋パイプラインについて三点述べられております。
　まず第一点といたしまして、タイシェット、スコボロジノ、ペレボズナヤ湾というところを結ぶ石油パイプラインを建設するということが第一点でございます。第二点は、第一段階として、タイシェット—スコボロジノまでのパイプラインをつくる、そしてペレボズナヤ湾に石油の積み出しターミナルを建設する。第三点といたしまして、第二段階ではスコボロジノからペレボズナヤ間のパイプラインを建設する。こういうことが決められているわけでございます。
　中国向けのパイプライン建設については、その中では言及をされておりません。実際にスコボロジノから中国に一部の石油を供給するという構想があることは私どもも承知をしておるわけでございますが、これは鉄道によるものになるか、パイプラインになるのかといったことも含めて検討中であるというように私どもは認識をしているところでございます。
○丸谷委員　この東シベリアパイプラインにおいては、第一段階、第二段階と段階を区切っていくといったことに対する理由の説明というのはあったんでしょうか。
○近藤政府参考人　第一段階、第二段階について、第一段階と第二段階というのが、例えば、第一段階はいつまで、第二段階はいつまでということが書いてあるわけではなくて、まず第一段階としてこうする、そして実際に物事が動き始めて、そしてその上で第二段階に行く、こういうことなんですが、第一段階と第二段階がどういう時差になるのかとかいったことを含めて述べられておりませんので、ここら辺についても、実際にどういうタイミングでどう進めていくかというのは、今後の議論を引き続きやっていく必要があると私ども考えておるところでございます。
○丸谷委員　そうしますと、実際には、新たに東シベリアの油田の開発というのが前提になる部分もございます。こういった開発に関して、あるいはパイプラインの建設に対して、日本は支出をしていくおつもりなのか、この点、お伺いします。
○近藤政府参考人　まず、東シベリアの開発につきましては、少し数字を先に申し上げさせていただきますと、ロシア政府といたしましては、東シベリアの石油生産について、二〇二〇年ごろには、年間五千万トン、約百万バレル・パー・デーから、八千万トン、大体百六十万バレル・パー・デーぐらいでございますが、そのぐらいになるという見通しを発表しておるところでございます。
　少なくとも今そういう状況でございますので、西シベリアと東シベリアからの原油を合わせて太平洋パイプラインの建設に必要な通油量を確保して、このパイプラインを基礎として、東シベリアの開発をしようというような考え方だと理解をしております。
　その中で、ロシアとの関係で申し上げますと、私どももさまざまなレベルでその実現に向けた議論を進めておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、日ロの専門家間での協議をやっておりまして、パイプラインの建設資金の融資、それから東シベリアの油田の探鉱開発、それからパイプラインの建設のための詳細なフィージビリティースタディーという三分野におきまして、太平洋パイプラインを実現するためにどういう協力が可能かということについて議論を行っているところでございます。
○丸谷委員　いずれにしましても、十一月に大統領が訪日された際にも、こういったエネルギー安全保障の問題について議論がされると思います。早く、期限が明確になっていく中での、こういったエネルギーの安定的な供給が図られるように、ぜひ交渉の方もこの点頑張っていただきたいというふうに思います。
○近藤政府参考人　ありがとうございます。
　私ども、シベリアの原油をロシアの太平洋岸まで輸送してくるということは、この太平洋パイプラインのプロジェクトというのは、ロシアの極東、シベリア地域開発の促進につながります。また同時に、我が国を含むアジア太平洋のエネルギー供給源を多様化するということで、我が国にとっても戦略的な意義を有するプロジェクトであると思っております。
　そういう意味で、日ロ間でのさまざまなレベルで、日ロ双方の利益にかなうような形で太平洋パイプラインの実現に向けて議論を着実に深めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○武正委員　おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、国連政策課から、「安保理改革に関するＧ４とアフリカ代表との外相会合等」ということでペーパーをいただいておりまして、二十二日、本日までに、いわゆるＧ４案とＡＵ決議案、これをまとめることを目指すこととしというようなペーパーをいただいております。きょうがその取りまとめの期限ということでございますが、現状の見通しについてお伺いをしたいと思います。
○町村国務大臣　今、ニューヨークの国連代表部の、基本的には各国の大使が、Ｇ４及びＡＵの国々、代表部同士での話し合いを精力的にこの一週間やっているというふうに思います。基本的に、向かっている方向はＡＵの考え方もＧ４の考え方も同じである、私はこういう認識に立っております。
　ただ、強いて言うと二点違いがありまして、一つは拒否権の表現の仕方という点で、アフリカの国々は、拒否権については、Ｇ４の案のように憲章改正後十五年間を経てまた考えるというのではなくて、もっと端的に、現在のＰ５と同じように持つべきだという主張。
　それから、もう一点は、アフリカに配分されるであろう非常任理事国の数が、Ｇ４の案ではたしか四つ。それがアフリカは、五つのいわば地域といいましょうか、中央アフリカと東西南北、五つあるのだから五つの非常任理事国が必要であるということで、トータルが、Ｇ４の二十五ではなくて、彼らは二十六という点、その点が違うわけであります。
　これを大きな違いと見るのか小さな違いと見るのか、その点をめぐって今まさに議論が行われているところでありますが、その議論を踏まえた上で、来週月曜日、Ｇ４とＡＵの外相レベルの会議をやりまして、そこで最終的な詰めを行いたい、それを受けて来週中には決議案の採択ということを念頭に置きながらさらに努力をしてまいりたい、かように考えているところであります。
○武正委員　今協議中ということで、見通しについては言明ができないということだと思います。
　お手元に、これは北米第一課に作成いただきまして、理事会、委員長のお許しを得てお配りをさせていただいております資料、お目通しをいただきたいんですが、これは十二日の期日になっておりますが、最初の五枚が十四日の民主党の外務・防衛部門会議に配られた資料でございます。それから、右に手書きしておりますが、六ページから十ページまでの五枚が十九日の部門会議で配付された資料でございます。
　これについて以下御質問させていただきます。
　まず一ページでございますけれども、「国連改革」、今指摘をした安保理改革でありますが、ここで、首相とライス国務長官の会談、上から三行目でございますが、首相が「日米同盟と国際協調の両立を実現する観点からも」ということを触れておられます。このとき、部門会議で外務省の方からも御説明を受けたんですが、イラク自衛隊派遣のときに、私も今もしっかりと鮮明に覚えておりますが、総理は、イラクへの自衛隊派遣は日米同盟と国際協調の両立、こういった観点なんだ、こういったことを盛んに、当時の川口外務大臣もあわせて主張されました。
　外務省の方の御説明では、こういった表現というのはそれ以来という御説明をいただいたんですけれども、今回のこの安保理改革についての、なぜ必要なのかという日本の立場、こういった認識でよろしいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　日米同盟と国際協調、これは小泉総理の発言をまつまでもなく、それ以前からも日本政府が日本の外交の基本を説明する際に使ってきた表現であると私は理解をいたしております。それをより具体に説明する際に、例えば所信表明で述べたり、あるいはイラクの問題についての説明の際に述べたり、いろいろな機会にこうしたことは述べておられると思います。
　先般の、十二日でしたか、ライス国務長官の総理表敬の会談の中でもそうしたことを述べ、国連改革、まさに国際協調そのものだ、こう思いますが、それをやはり日米で共同でなし遂げることが大切なのではないだろうかという表現をとり、米国の協力を求めたという文脈だったと理解をいたしております。
○武正委員　今回、資料を二種類提出させていただいたのは、提出時期が異なるとともに、文言の変更があったものですから、お手元に二種類同じ表題の文書を出させていただいております。
　どこが違うのかというのを御確認いただきたいんですが、二ページ目、これはライス長官と小泉首相のやりとりでありますが、二ページ目の上から七行目になります。（ハ）というところですね。ライス長官の発言ということになるわけでありますが、六行目から読みますと、「日本と協議していく過程、特に小泉総理及び町村大臣等の閣僚との協議を通じ、沖縄を始めとする地元の負担の軽減と抑止力の維持・強化の二つの点が重要であることはよく認識している。」このアンダーラインは、私の方で引かせていただきました。
　それに対して、小泉総理が、これは（２）になりますが、同じくアンダーラインを引いておりますが、「これに対し、小泉総理より、沖縄を始めとする地元の負担軽減と抑止力の維持・強化は引き続き日本にとって非常に重要である、米国との協議を引き続き精力的に進めていくように自分としても努力したいと応えた。」
　こういう文書を、七月十四日の民主党の外務・安全保障の部門会議に外務省が提出をされ、北米第一課に説明をいただいたわけでございます。
　そのとき、部門会議で、民主党の議員から、沖縄の負担軽減と抑止力の維持というのは聞いたことがあるけれども、いつから強化ということを政府として明確に打ち出したのか、こういう質問が相次ぎまして、改めてペーパーが出されたのが六ページ以降になるわけでございます。
　どう変わった文書が七月十九日の部門会議に出されたかというのは七ページでございまして、同じところを読ませていただきますと、アンダーラインを引いております。ライス長官の発言は「抑止力の維持・強化」が「抑止力の維持」に変わった。一方、小泉総理の答えは「維持・強化」が「維持・確保」に変わっております。
　このような外務省の文書が変更されるというのも、寡聞にして余り聞いたことがないだけでなくて、やはり、これは維持・強化、強化ということをライス国務長官が発言をし、そしてそれに対して小泉総理がこたえたのではないかというふうに思われるんですけれども、なぜこうして文書が変更になったのか、その経緯、そして実際のところは抑止力の強化ということをライス長官も小泉首相も言明をしたのではないか、このように考えるんですが、以上二点、お答えをいただけますでしょうか。
○町村国務大臣　私も、小泉総理とライス長官の会談の席に同席をしておりましたが、維持・強化と言ったか維持・確保と言ったか、一言一句正確に私も全部記憶しているわけではございません。抑止力というものと沖縄を初めとする地元の負担軽減ということは、ずっと２プラス２以来言い続けているところでございますが、その一言一言について、重要なポイントでございますから、念のためにこれは議事録をもう一度確認をしてみなければいけないと思います。
　その資料の違いがなぜ起きたかというのは、私もちょっとよくそれはわからないんですけれども、事務方は事務的なミスである、こう言っておりますから、そういうことなんだろうと思います。別に何か意図して、これを強化と言ったものを維持に置きかえたり確保と置きかえたりしているということではないと私は思っております。
○武正委員　いみじくも重要なポイントと外務大臣もお認めでございますが、御案内のように、沖縄を初めとする地元の負担の軽減を、特に今回の米軍再編ではさまざまな基地を持つ自治体は期待をしてきているわけであります。当然、米軍の専用施設面積の七五％を有する沖縄の期待は大変大きいことはもう外務大臣御認識であるからこそ、重要なポイントと言われたというふうに思います。
　その重要なポイントについて正確に記憶をしていない、ましてアメリカの国務長官と首相との会談、こうしたことを外務大臣ともあろう方が触れるというのは、大変私は解せないわけであります。また、議事録の違いを精査、これはここのところずっと部門会議でもやりとりをしている案件でありますし、きょうもこの点を質問で取り上げるというふうに質問通告でお伝えをしているわけですので、今から精査しますでは私は納得がいかないわけでありまして、これは今即座にこの議事録の違いを精査していただかないと質問ができない、このように考えますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
○赤松委員長　速記を起こしてください。
　ただいま武正委員からの申し出につきましては、後日、理事会で協議をいたしますが、外務大臣等答弁者におかれましては、できるだけ誠意を持ってまたお答えもいただきますように希望いたしておきます。
　では、続行してください。町村外務大臣。
○町村国務大臣　恐縮でございました。もう一度、私、改めて、速記が多分残っていると思いますから、どういう表現であったかということを確認して、理事会の方にきちんと御報告を申し上げます。
○武正委員　そこで、外務大臣は言ったか言わないか正確に記憶していない、それから改めて速記録を見てみたいという話でありますが、例えば、この抑止力の強化という点、こういったやりとりというのは、これまで米国と日本との協議であったんでしょうか。これについては、外務大臣もこれまで多方面で、国務長官を初め、あるいは外務省もさまざまな協議をされておりますが、抑止力の強化といった発言というのは米国からあったのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　強化という言葉が一切使われていなかったかどうか、ちょっと私も正確にそれをすべて記憶しているわけではございませんが、２プラス２の共同文書でも述べられているように、抑止力というものは引き続きこの東アジア地域等々の環境の中で必要である、だからそれが維持なのか維持・強化なのかという今お尋ねですから、そこはちょっと厳密にもう一度議事録、過去の議事録も含めて調べてみたいと思います。
　要は、言いたかったことは、確かに基地の負担軽減というものは実現をしなければいけない。しかし、同時に、現下の安全保障環境を見たときに、抑止力というものもやはり考えなければならない要素であるということで、その二つの両立はなかなか難しいんだけれども、それを何とか実現していきたい、今回の日米再編協議の過程でということは累次申し上げました。ただ、維持であるのか維持・強化であるのかという点について、その強化の意味するところが一体何であるのかという厳密な議論もそうであれば必要でありましょう。
　しかし、今、私の記憶にある限りで、抑止力を何か強化するために何か新しい対応をするということ、これは確かに今回の再編そのものが米軍のいわば能力というものについてかなり重視をしながら全体の再編を進めていくという議論が、これはかねてより米側から、何も日本との関係のみならず、世界の中での米軍再編の中で能力重視ということは言われております。
　したがいまして、能力という場合には、いわば軍人の数という側面もあるでしょうし、また装備という観点もあるでしょうし、また装備と人とをさらに超えたまた新しい戦略的な発想であるとか戦略的な展開であるとか、そういう面もあるだろうと思います。
　したがって、維持というと、何というかイメージとしては横ばいみたいなものですね。強化というのは当然能力が非常に向上するという意味があるだろうと思います。ですから、今回の再編成が単純に横ばいという意味の維持なのか、局面によっては、人数は減るけれども、例えば装備が非常に強化された結果、あるいは近代化された結果その能力が全体としては向上するというケースだってそれはあるだろうと思います。
　その辺を今議論している最中でありまして、今後そうしたものをトータルとして取り上げてこの再編議論の答えを出していき、地元の御理解も得ながらそれを実施していくということでありまして、今この場で、維持というのはこういう意味であり、強化というのはこういう意味であるということを明確に定義することは、現状ではまだ難しいということを率直に申し上げなければならないと思います。
○武正委員　強化というケースもあるということだと今理解をいたしました。
　さて、ここで維持・確保と、維持も強化も定義づけられないと今外務大臣はおっしゃいましたが、ここに確保という言葉が出てきたんですが、これは、外務省が維持・強化を直されて、首相の言葉ですからね、ライス国務長官に対しての首相の言葉。直されたのは、強化を省いた、ライス長官は維持と言ったと変えられているわけですよ、外務省は。
　前は維持・強化だったけれども、いや、これは間違いでした、ミスでしたと外務大臣はお認めになりましたが、そこで強化を削除しました。ライス長官は抑止力の維持、これに対して、日本の総理が日本語で維持・確保と言われているわけですね。この確保というのは、ではどういう意味なんですか。これは、日本語で総理が確保と言われたということでこの文書が出されているわけですから、その意味はどういうことなんでしょうか。お答えをいただけますか。
○町村国務大臣　そうですね、維持・確保と維持・強化の違い、維持と確保というのはほとんど日本語でいうと同義ですね。私はごく自然に、今改めて先生からいただいたこの資料を拝見しながら、維持と確保はほとんど日本語的には同義ではないかと私は今そう受けとめております。
○武正委員　私からいただいたんじゃなくて、外務省がつくられた文書でございます。ですから、ぜひそれは外務大臣にお聞きをしたかったわけですね、御省がつくられた文書ですので。
　ですから、ここで維持・強化が維持・確保になって、いや、維持も確保も同義だと外務大臣がお認めになられるものが二つ並ぶのも変ですよね。大変奇っ怪でございます。
○町村国務大臣　これも、一言一言すべて正確に私も記憶しているわけではございませんので。ただ、総理が維持・確保と、そういう表現をとられたのであれば、それはまさにそこに書いてあるとおりなんだろう、こう思いますが、この点も、先ほど申し上げました、改めて報告をするという中で、総理がどういう言葉を使われたか、そのことについてはきちんと御報告をさせていただきたいと思います。
○武正委員　こうした会談内容についてもやはり今のように速記録なりを起こしていただいて国会に報告をいただく、外務大臣、大変ありがたいお言葉をいただきました。これまでの外務委員会のやりとりでは、会談内容の詳細については差し控えたい、こういった答弁が多い外務大臣でございますが、ぜひ、国会に対しての説明責任を、諸外国、特に首脳間の会談内容については明らかにしていただきたいとお願いをいたしておきます。
　この外務部門会議で、外務省の方が、この維持・強化についてやりとりをしているとき、こんなことを言われたんですね。先ほどの、強化についてはそういうケースもあると外務大臣いみじくもおっしゃいましたが、決して強化しない立場ではない、びた一文とも抑止力を強化しないということではない、こういうような表現を外務省の方もされておりまして、今の外務大臣の、そういうケースもあるというところと符合するわけですが。
　先ほどの装備や、人員よりも装備だというお話でしたけれども、これは技術革命というんでしょうか、軍事力の技術革命によっての今回の米軍再編という中で、この強化はあり得ると。先ほどの、そういうケースもあるよと。そして、今の外務省の方のそうした発言といったことが、果たしてこれは、「沖縄を始めとする地元の負担の軽減」、特に沖縄の方にこうした説明を外務大臣としてする。
　これは首相を初め外務大臣も、とにかく沖縄の負担軽減、負担軽減と日米間の交渉で言っておられるはずなんですが、その沖縄の方に、いや今回の米軍再編では能力向上もある、ですから抑止力の強化ということが沖縄にもあるんだということを言えますか。先ほどはそういうケースもあるとお認めになりましたが、特にこれは沖縄を初めとする地元の負担軽減というふうに明文化されているんですが、沖縄の方にそういったことを外務大臣として発言できますか。お答えをいただきたいと思います。抑止力の強化もあるということをですね。
○町村国務大臣　今まさに大詰めの協議を米側とやっている最中でございますから、この段階で余り仮定のことを述べるのもまたいたずらに混乱を呼ぶことになるんだろう、こう思いますので、より具体の再編の姿が日米間でまず一たん合意できることになると思います、そう遠くないうちに。当然、それをもって地元への御説明をするということになるわけでございますので、その段階で、必要な、そうした能力の問題等も含めて、できる限りの説明責任を果たしていく必要があるということは、これも累次申し上げているとおりでございます。
○武正委員　私は別に個別基地名の話を今しているわけではなくて、日米の、アメリカ国務長官、そして首脳会談でこうしたことが出てきて、しかも今外務大臣は能力向上によって抑止力の強化、そういうケースもあるとお認めになられたから、私は率直に、沖縄の方にそういったことが言えるんですかという御質問をさせていただきました。
　それでは、ちょっと質問を変えますが、昨日、沖縄県の金武町の町長さんや議長さんと、外務大臣は、沖縄県議会の方々ともお会いになったようですが、お手元の資料でいうと一番最後のページにあるように、キャンプ・ハンセンの米陸軍複合射撃訓練場、都市型訓練施設とも言いますが、こちらの十二日から始まった実弾射撃訓練、これを即時やめさせて、しかもその閉鎖、こうした要望、要請があったわけです。
　まず、それについて外務大臣は、いや、これはやはり日米安全保障上あるいは日米地位協定上、今すぐ訓練をやめさせるということはできないんだ、このようにお答えになられたと、きょうも各紙報道しておりますが、この点について、そのように外務大臣としてお答えになられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　昨日、外務省におきまして、沖縄県議会の、五名であったでしょうか、各会派の代表の方々、それから金武町の町長さんあるいは金武町議会の方、さらには伊芸地区の区長さんを初め、関係者にお見えをいただきました。そこでお話も伺い、また私どもからの考え方を申し上げたわけでございます。
　まず、十九日の大規模な県民集会が開催をされたということにつき、私どもも、報道等を通じ、あるいは我が方大使も沖縄におりますので、そうした報告などを通じて開かれたことは承知をし、そのことは地元の皆さん方の懸念のあらわれ、強い懸念のあらわれであるということを、そのように受けとめているということを申し上げました。また、訓練中止という端的なお話もあったところでございます。
　これに対して、私どもの方からは、陸軍の複合射撃訓練場については安全環境等に配慮をした内容になっているという認識を述べた上で、しかし懸念があるということは私どももよく承知をしておりますから、そうしたことを踏まえて、これは昨年来から地元の知事さん等とも話をして、キャンプ・ハンセン内のレンジ16の奥に日本政府の予算で代替施設を建設し、レンジ４で予定されていた訓練を移転させるということをこの四月に公表したわけでございまして、これは地元の皆さん方の御懸念への政府として受けとめた対応であるというふうに御理解を賜りたいということを申し上げました。
　また同時に、御懸念があることは承知をしておりますけれども、移設が完了するまでの間、日米安保条約目的の達成のために米軍がレンジ４で必要不可欠な訓練を実施する必要性があるということは認識をしているということで、その趣旨を皆様方に申し上げたところでございます。
　いずれにしても、さっき申し上げましたレンジ16の奥の方に移設をする、あるいは安全面への最大の配慮をするというようなことを米側とも話をしておりまして、合意を見たところもあるわけでございますので、今後とも地元の皆さん方のお考え等には最大限の配慮を払っていきたい、こういう気持ちでいるわけであります。
○武正委員　今の日米安保上というお話が出るわけでありますし、地元では、住宅から三百メートル、高速から二百メートルのところで実弾射撃訓練が行われる、今安全に配慮しと言いながらも住宅から三百メートルのところで実弾射撃訓練が行われて、これで一体どうやって安全に配慮するのか。こうした申し出に対して、壁の内側にラバーを張りますよという米軍の答えが返ってきているぐらいでありまして、とてもこんなことを容認できるわけがないということで、知事を初め一万人の方が集会をされているわけであります。
　さて、今、いつまでということでありましたが、もうちょうど時間も来ておりますので、いつできるんですか、そのレンジ16は。これを最後にお答えいただきたいのと、やはり今回の実弾射撃訓練など、これはもともとグアムで計画したものが、グアムで住宅が近いからだめだということで断念をしてこちらに来ているということもありまして、先ほど外務大臣が言われたように、抑止力の強化がこういったところでも見られるのではないかという大変懸念を覚えるわけであります。
　民主党も昨日、前原防衛庁長官、ＮＣ長官の名前で即時中止を求めた文書を出させていただいておりますが、いつできるのか。多分これは数年かかるということが出ておりますが、数年間も待てるはずがないということを重ねて申し上げて、最後にお答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　訓練をするということは、まさにその部隊の能力の維持というものに必要であって、これをやるから直ちに何か、能力といいましょうか、抑止力が強化されるということとイコールであるという御指摘は当たらない、私どもはこう思っております。
　いつかということでありますが、これは所要の環境アセスメントといったような手続もやはり法令にのっとってやらなければいけない。また、現地は、レンジ４と比べると相当奥になりますから、いろいろな工事に期間がかかるということで、今、いつ完成ということを申し上げられる状況にはないわけでございます。
　しかし、私どもとしては、一刻も早くこれを完成させる必要があるという基本的な考え方に立って、例えば環境アセスメントなどのやり方に工夫ができる余地があるのかないのか、この辺は県庁の御協力もいただかなければならない点もあろうかと思います。
　また、施設の場所についても、一部にはレンジ16の当初予定していた場所とまた違う方がいいのではないかというようなお話もあるやに聞いておりまして、まだ必ずしもかちっとしたプログラムが固まっている段階でもないんだろう、こう思います。
　いずれにいたしましても、時間をかけてゆっくりやる性格のものではございません。可能な限り期間を短縮して早期に移設を実現するということで、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○武正委員　国民の生命がかかっていることだけに、まずは、この実弾射撃訓練を即時中止するということを申し述べて、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、松原仁君。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　幾つか質問項目があるわけでありますが、杉浦官房副長官もいらっしゃったわけで、一つは、六カ国協議がようやく行われることになった。きのう拉致特で質疑があって、私はやはりもう一回確認しておきたいわけですね。
　つまり、何を確認したいかといえば、北朝鮮に対して、拉致の問題の進展がない限り経済的なさまざまな支援はしません、やはりこれを、私は拉致の問題に関して専門家会議の座長である杉浦官房副長官には明言していただきたい。
　そして、もっと言うならば、仮に六カ国協議において核の進展があって、韓国は既にさまざまな援助を北朝鮮にするということを表明しておりますが、これに関して、アメリカから要請があっても、日本は拉致の問題においての進展がない限りはそういったキャッシュディスペンサーにはなりませんよ、これを、杉浦さん、答弁してください。
　　　　〔委員長退席、大谷委員長代理着席〕
○杉浦内閣官房副長官　昨日も御答弁申し上げましたとおり、核、ミサイル、拉致といった諸問題の包括的な解決なくして日朝国交の正常化はないというのが政府の基本方針でございます。正常化がなければ、日朝平壌宣言に記載してございます経済協力もないということでございます。
○松原委員　日朝平壌宣言に盛られた経済協力はないということは、これはもうちょっと言いたいわけですが、例えば、六カ国協議で、アメリカも今回はもしかしたら、これで話し合いがまとまらなければ安保理決議というふうにするかもしれぬから、北朝鮮も譲歩する可能性があると私は思うんですよ。それはわからないです、やってみないと。
　しかし、その場合に、核だけの議論が進捗しても、我が国としては、アメリカが、韓国から言われてじゃない、私が言っているのは、アメリカが、この辺で日本さん、あなたの安全保障に一番かかわりのあるこの核の問題が、言ってみれば安全保障の保全に役立った以上は、これはやはり少し応援してよ。キャッシュディスペンサーというのは非常に自虐的な表現だから、そうじゃなくて、日本は金があるんだから、少しさまざまな意味であめを出しなさいよと言われたときに、いや、我々は、拉致、ミサイル、核、三位一体だと、拉致、ミサイル、核、三位一体だから、拉致の部分が進まなければ、ほかの部分だけじゃ国民世論もついてきませんよと言えるんですね。これをもう一回確認したい。
○杉浦内閣官房副長官　先ほど御答弁申し上げましたとおり、拉致問題の解決というのは日朝国交正常化の重要な要素でございます。核、ミサイルとともに、その問題の解決がなければ国交正常化はありませんし、それに伴う経済協力というものもないということを重ねて申し上げる次第でございます。
○松原委員　確認ですが、日朝平壌宣言に盛られていないような経済協力というのはあるんですか。
○杉浦内閣官房副長官　先生がどういう趣旨で御質問されているか、ちょっとわからないところがありますが、あるとは承知しておりません。
○松原委員　ということは、私は、今のは非常に重要なメッセージだと思うんですよ。きのうの拉致特で検討するという表現をおっしゃったから、ああいうふうな表現が北朝鮮に伝わると、向こうは、ああ、もう拉致は外して六カ国協議、バイも場合によったらいいかぐらいの話になるかもしれぬ。
　しかし、今官房副長官は、内閣を代表する立場として、少なくとも拉致問題に関してはヘッドクオーターですよ、拉致問題に関しては専門家会議の議長ですし、その立場で、核とミサイルの問題だけではなく、拉致問題も進展がない限り、日朝平壌宣言に含まれる経済協力はないし、それ以外の経済協力は承知しておりませんということは、ないという理解でよろしいですね。もう一回、最後確認したい。
○杉浦内閣官房副長官　昨日検討すると申し上げましたのは、韓国が六カ国協議で重大な提案をするということで、条件つきではありますが、電力供給の計画を持っておられる。それを韓国政府は自分の費用でなさるというふうに私ども承知しておるわけですが、それに伴う例えば重油の供給であるとか、そういう仮定の問題ですね、仮定の前提での御質問があったわけでございます。
　それは、六カ国協議の全体の進展、拉致の問題も含む日朝関係のさまざまな進展が六カ国協議の中でどの程度進行するかというのは、まだ予測するのは難しい状況でございますから、現在は何の要請も受けておりませんが、仮に進展があった場合にはそのときの状況に応じて検討することがあるかもしれないという趣旨で申し上げたわけでございまして、その前提としては、核、ミサイル、拉致の問題全体を含めて六カ国協議の中で相当な前進があるという前提の上で、検討することはあり得ると申し上げたわけでございます。
　基本的には、先ほど申し上げましたように、日本政府の基本方針は一貫して変わりませんし、その解決がなければ経済協力はない、国交正常化もなし、経済協力もないというのが基本的な立場でございます。
○松原委員　これを明確にしておくことは極めて重要でありまして、包括的な三つの三位一体だけれども、これは私はそういう解釈をさせていただきましたから。つまり、核の問題も拉致の問題もミサイルの問題も、少なくとも、核の問題でミサイルだけは進捗があったけれども、拉致の問題は進捗がない場合にはこれはだめなんだよ、こういう認識でよろしいですね。もう一回重ねて、くどいけれども、性格がくどいもので申しわけない、聞かせてください。
○杉浦内閣官房副長官　重ねて申し上げますが、拉致の問題の解決は重要な要素でございまして、この問題の進展がない限り経済協力はないというふうにお考えいただいて結構でございます。
○松原委員　これは、今回の六カ国協議に臨む日本政府の極めて重要な態度を、既に暗黙の了解で伝わっていた話かもしれぬけれども、あえてこの国会の外務委員会でおっしゃったということは重いということで、私は認識をさせていただきます。
　少なくとも、このことによって、六カ国協議で、日本にいやしくもさまざまな経済的な支援をさせるということを他の国々が考えるならば、拉致の問題を扱わざるを得ない、こういう認識を私は持ったわけですが、それは同じ認識ですよね。
○杉浦内閣官房副長官　先生と同じ認識でございます。
○松原委員　である以上は、これは現場で、佐々江さんが行かれるわけですね。佐々江さんはきょう来ているかな、呼んでいなかったか、それへ行かれるわけでありますが、佐々江さんはきちっとこの部分をやはり六カ国協議の中で主張してもらいたい、こう思うわけであります。
　続いて、幾つか全般的なことも聞いていきたいわけでありますが、今杉浦さんに聞いておりますので、その流れで参ります。
　東京都の石原知事が沖ノ鳥島を訪問した、そして、魚礁をつくろう、こういうふうな話をしたわけであります。この行動は、私個人は、あそこは日本のまさに岩ではなく島であるという認識の中で、当然必要なことである、実態としてそれが活用されているということは極めて重要だと思います。
　国として既にあそこにさまざまな島が埋没しないような仕組みをつくっている努力は認めておりますが、いわゆる実用性のある、灯台をつくるとか魚礁をつくるとか、東京都のこういったアイデアに対して応援するとか、本来、領土の問題、こういったものは地方自治体というよりは国が一番扱うべき問題でありますから、国としてこれに対してどういった取り組みをする思いがあるか、官房副長官、お答えをいただきたいと思います。
○杉浦内閣官房副長官　沖ノ鳥島は、御承知のとおり東京都の行政区域に属しておりまして、このたび都知事が視察をされたわけでありますが、東京都として、沖ノ鳥島に関して、その利活用の可能性について検討しておられるというふうに承知しております。魚礁についても、これは水産庁の方で補助をしておりますが、現在調査しておるところでございます。
　また、国としても、政府部内に沖ノ鳥島の活用に関する作業部会を設置しておりまして、関係各省庁においてさまざまな取り組みが行われております。
　具体的には、文科省、経済産業省、国土交通省におきまして、直轄海岸の維持管理、島ですね、気象、海象等に関する監視観測、それからＧＰＳを用いたフィリピン海プレートの調査でございますとか、あそこは熱帯でございますから、熱帯での暴露試験等による新素材の耐久性試験でございますとか、サンゴの育成調査等が行われております。
○松原委員　そうしたら、少なくとも魚礁云々の部分では、水産庁が補助対象ということで沖ノ鳥島について今調査している、魚礁をつくる可能性に対してきちっと調査している、こういうことでよろしいですね。
○杉浦内閣官房副長官　そのとおりでございます。
　具体的に申し上げますと、魚礁の設定条件調査ということで、水産庁の補助により都が実施しております。調査期間は平成十七年七月から平成十八年三月まで、総事業費二千四百二十万円、補助率二分の一でございます。
○松原委員　次に、先ほど平沢勝栄氏の質問があって、竹島の問題がありましたが、竹島の領有権を主張することで、島根県は竹島の日というのをつくったわけであります、プリクラ切手を出そうよという企画はなかなか実現しないわけでありますが。
　この竹島の領有権、竹島は日本の領土ということで、当たり前でありますが認識はしているわけで、この主張をするために国としてはどういったことをやるつもりがあるのか。何もしないのか、何かやるのか、簡潔にお答えください。
○杉浦内閣官房副長官　竹島問題につきましては、我が国の立場は、我が国の領土であるということで一貫しておりまして、これはもちろん、当然主張すべきは主張しながらも、韓国は自分の領土だと主張しておられるわけでありまして、お互いに立場は立場として、大局的見地から、日韓双方の国民感情をあおらないようにしながら、解決を図るべく、引き続き冷静に努力していく必要があると考えております。
○松原委員　双方の国民感情を刺激しないようにと言いながら、日本はプリクラ切手もつくらせないし、韓国側は、ここは観光も行かせるとか切手もつくるとか歌までつくるとか、お互いに国民感情を刺激しないようにと言いながら、どうも、日本は刺激しないように配慮をする、気配りは大いにあるけれども、他国はそうでもない、そういうふうな気がしてならないわけでありまして、私は、ちょっとその辺は、官房副長官の御認識は、韓国は、多少それは手綱さばきはするかもしれないけれども、実際は違うんじゃないかというふうに申し上げたい。
　それから、尖閣の問題でありますが、尖閣に関しては、この領有権の主張というのは、昨年、中国人の不法侵入者が上陸をしたわけであります。現状において、中曽根内閣のときですか、あそこにヘリポートをつくりましたよね。あのヘリポートは常に使えるようにするぐらいのことは当然日本の領土であればやるべきだと思うんですが、これはどういう扱いになっていますでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　尖閣諸島は我が国固有の領土であることは、もう歴史的にも国際法上も疑いのないところでございます。また現に、我が国は、竹島とは違いまして、これを有効に支配しておるところでございます。また現に、尖閣諸島には民間の所有者がおりまして、その所有者から国が賃借をしておるところでございます。また、本年二月には魚釣島に政治団体が設置していました灯台を国の所有といたしまして、現在、海上保安庁において保守管理しているところでございます。
　御指摘のヘリポート、これは中曽根内閣時代にできたものでございますが、整備につきましては、関係省庁ともよく調整いたしまして、その必要性を踏まえ、整備が必要かどうか検討したいというふうに思っておるところでございます。
○松原委員　整備の必要性はあるに決まっているんですよ。日本の領土であって、そこに今ヘリコプターはとまれないんだ。かつてつくったわけですよ。それは資源調査ということでつくったかもしれないけれども、資源調査が終わって要らなくなったという議論では全然通用しないのであって、常にそれはつくるべきなんですよ。
　だから、関係省庁と相談してというのは、私流に言わせれば、それは中国の不法侵入者があった段階でヘリポートはきちっとやるべきですよね。どうもその辺が、そういったものが、追い込まれながらつくらない。つくらない理由は何かあるんですか。
　　　　〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○杉浦内閣官房副長官　各省庁で、ヘリポートを整備しておく必要性があるかどうかについて、どうしても必要だという御意見の強い省庁がないというのが現実でございます。
　海上保安庁の方は、巡視船も増強して、警備をきちっとしております。あそこには、先生御案内と思いますが、接岸はできませんが、掘り割りがあって、海上保安庁が上陸して、担当者が灯台のメンテなんかもやれる状況に相なっておりますので、海上保安庁の方もそこまでする必要性があるというふうな判断に立ってはおりません。
○松原委員　それを判断するのは内閣ですよ。杉浦さんのところがやらなきゃだめですよね。それは、海上保安庁、接岸は昔のものがあるとか、ヘリポートは中曽根総理のときのものがあって、今ちょっと改修しなきゃできないとか、この状況で、それは内閣が、日本の国家の意識として、ここは日本の領土なんだということを旗色鮮明にしてやろうとするならば、外務省もそれは言うかもしれないけれども、やはり一番言うべきは内閣ですよ。内閣の杉浦官房副長官の部分がつくろうという意思を表明しなかったら、ほかの省庁がつくろうなんて意思は簡単に表明しないですよ、この問題は。
　もうこれ以上議論してもなかなか名答弁は出てこないと思うから、このことはやめますけれども、ちょっとその辺で、僕はやはり、余りにも国益という意識が今の日本の内閣になさ過ぎる、率直に言って。
　例えば、竹島はどうなっているか。韓国はそれを占有し、最初占有したけれども、完全に常時占有しているのはそれからずっと後だ、昭和二十九年のずっと後だと聞いていますよ。岸壁はつくり、ヘリポートもあり、全部やっているわけですよ。領有するというのはそういうことですよ。
　領有する意思表示を日本はしていないと私は思うんですが、領有する意思表示をしているというふうに、官房副長官、お思いですか。
○杉浦内閣官房副長官　先生御案内のとおり、現実には、島の所有者から国が賃借権を設定して占有しております。そして、灯台は民間団体から寄附を受けましたので、国のものでございます。その灯台の維持管理は国の責任においてやっております。そのために必要な作業は海上保安庁がやっておりますが、そのために必要な接岸の施設が、接岸といいますか、施設が今のところ曲がりなりにもございますし、警備艇も増強して、きちっと島を実効支配しているという現実がございます。
　国として、尖閣諸島を今後とも実効支配、有効に支配をして、支配を継続していくという意思に変わりはございません。
○松原委員　これはやはり、ひっきょう、小泉総理大臣自身の国益意識の問題だと思うんですよ。こういうところのヘリポートをきちっと整備するというようなことは、これはやはりやってもらわないとしゃあないですな。こういうものをやらずに、ほかの物議を醸す問題に手を染める。それは本質的な国益とどうも直結しないような気がしてならない。
　私は、例えば、さまざまな、参拝問題についても、それは日本の思いの中でやっていいと思う。しかし、少なくとも、こういう部分をやらないで、というのは、私は、余りにも本質的な部分の国益の意識を小泉総理は持っていないんじゃないか、杉浦さんに言ってもしようがないんですが、そういう気がしてならない。何か答弁ありますか。
○杉浦内閣官房副長官　御答弁が繰り返しになりますが、関係省庁とも調整の上、必要を検討したいというふうに答弁したつもりでございます。しないと申してはおりません。
○松原委員　検討は、時間が随分かかるのではしようがないので、速やかにお願いしたい。
　先ほど公明党の丸谷委員からの質問もあった、ロシアのガルージン駐日公使の発言であります。
　外務大臣にお伺いしたいのでありますが、こういった発言が行われた、雑誌にもその論文が載ったということであります。この辺の事情について大臣に幾つかお伺いしたいのでありますが、ソビエトが、日ソ不可侵条約を破棄して、終戦、八月十五日の前に日本に侵攻したというのは、これは当然許されない国際法の違反である、こういう認識を、町村大臣、お持ちですよね。お伺いしたい。
○町村国務大臣　ソ連が一九四五年八月九日、日本に対して宣戦布告を行ったわけでございますけれども、これは明らかに日ソ中立条約違反であるということはもう間違いのない事実でございます。
○松原委員　つまり、ソビエトは、平たく言えば悪いことをした、こういうことでよろしいですね。外務大臣。
○町村国務大臣　いい悪いという表現を今使われましたが、先ほど私が申し上げたとおりであります。
○松原委員　幾つかのものの評価というものを、やはり我々ははっきりさせていかなきゃいけないものがあると思うんですよ。正邪の判断というのは難しいとおっしゃるけれども、国際法に違反し、中立条約があるのを違反したのは、それは悪い行為であります。それを悪いと言わないと、これは話が進まない。それは違反であるという客観的事実でありますが、日本の国もやはりそこに価値判断を入れるべきだと僕は思うんですよ。
　一つは、これもちょっとお伺いしたいんですが、例えば、歴史上、終戦の年にアメリカが日本の広島、長崎に原子爆弾を投下しました。この事柄について、この原子爆弾を投下したことは、これはもう大変に許されないことだというふうに思いますが、大臣、どうお考えですか。
○町村国務大臣　原爆の使用、それによって、まさに戦闘員でない無辜の一般市民が大量に殺害をされたということでございますから、人道という立場から、これは許されるべきではないと私も考えております。
○松原委員　人道上許されざる行為であるというのはまさにそのとおりで、これは悪い行為であります。この人道上許されざる行為を起こした人間やそれを行ったところというのは、今回、例えば拉致問題を起こした北朝鮮が許されざるのと同じように、基本的に、これをやった側というのは、それは極めて許されざるものである、こういう認識でよろしいですか。
○町村国務大臣　ちょっと御質問の意味が必ずしもよく理解できないのですけれども、アメリカの行為が許されざる行為であったかというお尋ねであれば、それはそのとおりだと思います。
○松原委員　アメリカの行為は許されざる行為であったと。そういうふうに、我々はやはり一つ一つの事柄をきちっと言っていかなきゃいけない、また、反論をするときは反論をしていかなければいけない、こういうふうに思うわけであります。
　質疑時間があと五分となってしまったわけでありますが、そうしたときに、例えば、中国が日本に対して歴史上のさまざまな問題、歴史カードともいうべき問題をさまざま言ってくるわけでありますが、彼らが南京の暴虐事件に関しての数値を挙げて言う。その数値がまさに、例えば三十万という数値を挙げたりすることに対して、前回の質疑の中で、私は、ベイツの言った数字、ティンパーリの挙げた数字、四万人であるということを申し上げました。
　しかも、あの段階で、実際に埋葬を指揮した丸山さんという人の話を含めて、紅卍字会が埋葬した人間は実は四万人足らずだったけれども、埋葬した人数においていわゆる実費を払うということだったんでしょう、少し上乗せして四万人以上の数を挙げてきた、それで四万人だった。しかし、別の、崇善堂会ですか、こちらの方の十一万というのは、実態としてはその場では見ていなかった、あり得ない、こういうふうな話があった。その四万という数字をベイツにしてもティンパーリにしても使ったのだろうと私は言っておいたわけであります。東京裁判においては、十五万五千というのはその両方の団体の合わせた数字でありますが、片っ方の十一万というのは極めてあいまいであるということを申し上げました。
　しかし、これに関しては、三十万という数字がひとり歩きしたり、二十万という数字がひとり歩きをしている。日本政府としては、これに対してきちっと、三十万という数字は、それは極めて現実的にあり得る数字かどうか疑問であるということを私は国として言うべきだということを申し上げましたが、そういったことは国はやらないでそれぞれの学者の方々がやることだ、こういうふうに町村さんはおっしゃったわけであります。
　ただし、私が申し上げたいのは、相手は国がそういったものを主張してきて、共産主義の国ですから自由な言論がないのかもしれませんが、国がそれを主張してきている。それに対して日本は、国は言い返さない、それぞれの研究者が言う。それでは国際社会におけるこういったものの議論でどんどんと押し込められてしまうんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○町村国務大臣　一般論で申し上げるならば、先般私は、いろいろな歴史的事実、それは原爆を投下した、そしてそれによって非常に数多くの方々が命を落とされた、けがをされた、そういうことは非常に、ある意味では自明のこととして言えるんでしょうけれども、今の例えば南京の問題等々について、あるいはもっと小さな事件もいろいろあるかもしれない。そうしたことについて、一つ一つすべて政府が、これはこういう数字であるとか、これはこうであるということを解釈を下さなければならないというふうに私は思っておりません。
　しかるがゆえに、今回歴史共同研究というものを日中両方で立ち上げようではないかというようなことも、時間はかかるようでも、そうした客観的な学者の検討というものが行われるのであれば、そういったところから答えを導いていく方法が賢明なやり方ではないか、このように私は考えているからであります。
○松原委員　こういった歴史的なさまざまな問題をそれぞれの歴史学者が研究をしている部分に関しては、私は、それはそうだろうと。しかし、国がまさにこういった歴史問題を外交上の問題、政治上の問題として言ってくる場合には、国は、きちっとそれなりに予算もつけ、研究もつけ、そして、この間言ったように、丸山さんは亡くなってしまったわけでありますが、まだ生きていらっしゃる間に確認をする。そういう作業をどんどんとやっていかなければ、外交上、国益に資すること小さい、こういうふうに思うわけでありますので、それは申し上げておきたいと思います。
　あと、これも非常に雑駁な議論になるかもしれませんが、中国の国防費、これが今大変に大きくなっている。日本の隣国にある中国の国防費がふえるということは、それは北朝鮮が核を持つのと同様にと言っていいかどうかわかりませんが、ある意味において同じような脅威の増大になるわけであります。この中国国防費が大変な額、三兆円を超えているとも言われておりますが、これに関して町村大臣はどんなふうにお考えか、これに対して何らかのメッセージを発する思いがあるのか、お伺いしたい。
○町村国務大臣　中国の国防費につきましては、中国の第十期全国人民代表大会第三回会議で、財政報告の中で、前年比一二・六％増の二千四百四十六億五千六百万元、約三兆一千八百億円を計上したというふうに公表をされているわけでありまして、これは、予算ベースで見ると一五・六％増ということであります。
　日本としては、かねてから、こうした中国の軍関係予算については、発表された国防費以外にも不透明な部分がある、こういう認識を持っておりまして、例えば、私は四月に訪中をした折に、日中外相会談の中で李肇星外交部長に対して、国防予算を含めた中国の国防政策について、その透明性の向上が図られるべきであるという問題提起をしておりますし、そうした話は今後累次やっていかなければいけない、かように考えております。
　既に、日中間の外相会談でもこの問題を提起してあるということを申し上げておきます。