○内閣総理大臣（安倍晋三君）　赤嶺政賢議員にお答えをいたします。
　立憲主義についてお尋ねがありました。
　もとより、行政府としての憲法の解釈は、最終的に内閣が責任を持って行うものであり、御指摘の発言は、私が、内閣総理大臣として、内閣を代表して、責任を持って答弁しているということを説明したにすぎません。
　立憲主義に基づき行政を行っていくことは、当然のことと考えております。
　国家安全保障戦略についてお尋ねがありました。
　今般、史上初めて、我が国の国益とは何かを長期的視点から見定め、それを達成するために、我が国がとるべきアプローチを示す国家安全保障戦略を策定しました。
　日本国憲法は最高法規であり、戦略が憲法の精神にのっとって作成されていることは言うまでもありません。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、大量破壊兵器や弾道ミサイルの脅威は深刻度を増しております。また、サイバー攻撃のような、国境を越える新しい脅威も増大しています。
　このような状況のもとでは、脅威は容易に国境を越えてきます。もはや、どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできません。自国の平和と安全を守るためには、国際社会と協力して、地域や世界の平和を確保していくことが不可欠です。
　このような認識のもとに、我が国は、これまで以上に積極的に国際社会の平和と安全及び繁栄の確保に寄与していきます。こうした理念を積極的平和主義として掲げたものであり、今後とも、その実践に努めてまいります。
　集団的自衛権に関する憲法解釈の検討についてお尋ねがありました。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において、安全保障環境が一層厳しさを増す中、国民の生命を守り、我が国の平和と安全を確保するためにいかにすべきかという観点から集団的自衛権等と憲法との関係について検討が行われており、まずは、この懇談会における議論を待ちたいと思います。
　アフガニスタン及びイラクにおける米国等の武力行使についてお尋ねがありました。
　九・一一テロ直後のアフガニスタンに対する米国等の武力の行使については、各国がそれぞれ、安保理議長宛て書簡において、国連憲章第五十一条に基づく自衛権の行使を報告したものと承知しており、政府としては、自衛権の行使により正当化されるものと考えています。
　イラクに対する米国等による武力の行使は、国際の平和と安全を回復するという目的のために武力の行使を認める国連憲章第七章下で採択された安保理決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連安保理決議により正当化されるものと考えています。
　当時、査察への協力を通じて大量破壊兵器の廃棄をみずから証明する立場にあったイラクが、査察受け入れを求める安保理決議に違反し続け、大量破壊兵器が存在しないことをみずから証明しなかったことが問題の核心であったと考えます。
　紛争の平和的解決についてのお尋ねがありました。
　国際社会の諸課題を、外交努力を通じて平和的に解決することが重要であることは、言うまでもありません。
　我が国は、イラクやアフガニスタンでは、ＯＤＡによる支援等を通じ、国家の再建を支援していきます。シリアでは、人道支援と政治対話の実施に貢献してきているほか、イランの核問題では、イランとの伝統的な友好関係を生かして、独自の働きかけを継続する考えです。
　今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、世界の平和、安定及び繁栄に、これまで以上に積極的に貢献していく考えです。
　集団的自衛権の行使に関するお尋ねがありました。
　現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会で議論されている事例は、ベトナム戦争やソ連のアフガン侵攻のような事例ではなく、例えば、ミサイル防衛のため日本近海の公海上で警戒に当たっている米国のイージス艦が攻撃を受けた場合、我が国はこのイージス艦を守ることができないが、それでよいのかといったものです。
　いずれにいたしましても、政府としては、まず、この安保法制懇における議論を待ちたいと考えています。
　防衛大綱、中期防は軍拡競争につながるのではないかとのお尋ねがありました。
　新防衛大綱に基づく防衛体制の強化は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、島嶼部に対する攻撃や弾道ミサイル攻撃等に対応し、国民の生命財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために必要不可欠なものであります。
　新中期防には、このために真に必要な事業を精査の上盛り込んでおり、軍拡競争につながるとの御指摘は当たりません。
　いわゆるグレーゾーン事態への対応及び日中対話に関するお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、いわゆるグレーゾーンの事態が増加する傾向にあります。さまざまな事態に際し、我が国は、事態をエスカレートさせることなく、毅然かつ冷静に対応してまいります。
　このような状況のもと、我が国としてとるべき対応等について、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会においてさまざまな検討が行われていますが、いずれも、国民の生命と財産、我が国の平和と安全をより一層確実に守るためにはどうすべきかとの観点から行われているものであり、それ自体が武力衝突を招くといった御指摘は当たりません。
　政府としては、懇談会の報告書を踏まえ、対応を検討してまいります。
　中国との間で意思疎通を図っていくことは、アジア太平洋地域の平和と安定にとって有意義であり、大局的な見地から、あらゆる分野において未来志向の協力関係を発展させていくことが重要です。
　私の対話のドアは常にオープンであり、中国にも同様の態度を期待しています。
　武器輸出三原則等についてお尋ねがありました。
　防衛装備の海外移転に関する新たな原則の策定に当たっては、政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は、いささかなりとも変更することは考えておらず、引き続き、堅持してまいります。
　また、武器輸出三原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配意していく考えです。
　その上で、これまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえ、これを包括的に整理しながら、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、歯どめを今まで以上に明確化し、同時に、政府全体として厳格な審査体制と適正な管理体制を構築して、内外に透明性を持った形で新たなルールを明らかにしようとするものであります。
　昭和五十六年に、衆参両院において、政府は武器輸出について厳正かつ慎重な態度をもって対処すべきであること等を内容とする決議が行われたことは承知しています。
　政府として、国会の御意思を尊重することは当然のことと考えており、現在検討中の新たな原則においても、防衛装備の海外移転について、厳正かつ慎重な態度をもって対処すべきことは当然のことと考えております。
　このように、平和国家としての立場を投げ捨てるとの御指摘は全く当たりません。
　歴史認識についてお尋ねがありました。
　歴史認識については、戦後五十周年の機会には村山談話、六十周年の機会には小泉談話が出されています。安倍内閣としては、これらの談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいます。
　慰安婦問題については、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛みます。この点についての思いは、私も歴代総理と変わりがありません。
　この問題については、いわゆる河野談話があります。この談話は官房長官の談話ですが、菅官房長官が記者会見で述べているとおり、安倍内閣でそれを見直すことは考えておりません。
　これまでも申し上げているとおり、歴史に対して我々は謙虚でなければならないと考えています。歴史問題は、政治、外交問題化されるべきものではありません。歴史の研究は、有識者や専門家の手に委ねるべきであると考えています。（拍手）
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