Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　好むと好まざるとにかかわらず、我が国は自由貿易の恩恵を最も受けてきた国でございます。では、ＷＴＯにおいて黄色の政策ととられかねない不足払い的なものは、導入は控えるべきだと思っております。そうすると、どのような政策が一番望ましいのだろうか。
　例えば、スイスの場合には、農業予算の相当、七割とか八割が補償に充てられているということはよく承知をいたしております。フランスにおいても同様の政策であります。ただ、対象をどうするかということについては相当の議論がございました。（筒井委員「ございましたというのは、外国で」と呼ぶ）外国でございました。私は、そこのところは本当に徹底してお話をしていかねばならないのだと思っております。
　つまり、仮に直接補償ということになったときに、どのような主体に対してお支払いをするのか、そしてまた、それはいかなることに対する対価としてお支払いをするのか。
　スイスの場合には、環境に適合した農業のやり方というのを物すごく厳密に定めて、そのとおりの農法をやらないというところに対しては直接補償を行わない。ドイツ語をどうやって訳すのかよくわかりませんが、査察みたいなこともしょっちゅう行われておるんだそうです。本当にここは補償に値するような農法をやっているかということについて、そういうような査察が行われている。
　あるいは、これは中途半端な知識のものを申し上げてはいけませんが、私は、アメリカとかオーストラリアとかと日本の農業を同列に論ずることはそもそもナンセンスだと思っております。土地利用型についても同様であります。
　問題は、ドイツでありますとかフランスでありますとかイギリスでありますとか、そういうところでどのような政策がとられてきたか、規模拡大がどのように図られたか、同時に、農地がどのような値段、資産的な価値を持っているかということ、そして、フランスにおいては農業をリタイアされた方には年金が加算されるとか、そういう制度がいろいろと組み合わさって、自給率が非常に高いという状況が現出をいたしております。私は、本当にそこのところをきちんと精査した上で、金、人、物、何が一番いいのかということをきちんと考えてまいりたいと思っております。
　ですから、消費者負担型から納税者負担型へということが世界の潮流であるということもよく承知をいたしております。そのときに、本当にそれが納税者の理解がきちんと得られるものなのかということ。そして、農業が持続的に発展をするものなのかということ。そして、農地というもの。そんなのみんな一致していることだと委員はおっしゃいましたけれども、私は、農地政策というのは、補償政策と同時に、日本はほかの国と相当異なった体系を持っているという認識を持っております。本当にこの農地がやる気のある人にどれだけきちんと集まるか、そして、本当にやる気のある方、能力のある方に農地と資金がきちんと集まっていくという仕組みも同時につくっていかなければならないのだと私は思っております。そういうことを総合的に勘案しながら政策というものを打ち出していきたい。
　それで、我々に、少なくとも私に残された時間というのはそんなにないと思っております。農政担当者という意味ですよ、私個人ということを申し上げているわけではありません、そこはもういろいろなことで決まることですから。我々にとって残された時間は少ないのだ。そして、政策選択の幅というのはそんなに広くない、これは農林水産委員会でも申し上げたとおりであります。ですから、委員とここで、全く違うんだということで対立しようと思っておりません。いろいろな立場で議論をしながら、いい政策というのは与野党ともに打ち立てていくべきものだと考えております。
○筒井委員　価格支持政策を今与党はやっていますが、それはまさに消費者負担なわけですよ。今それを批判された。所得補償政策は納税者負担なんですよ。世界はまさに今、石破大臣が言われたように、そっちの方向に行って、先進国で日本ぐらいなものですよ、消費者負担で価格支持政策ばかりやっているのは。
　これは変えるという方向性を今言われましたし、そして今、補償の対象者をだれにするか、根拠をどうするか、これを検討しなければならないと言われました。根拠は、まさに石破さんも強調されておりますし、私も先ほど強調しました、農業が持つ多面的機能、無償で果たしている多面的機能、空気、水、土壌の維持、浄化機能、これが所得補償の根拠ではないですか。
○石破国務大臣　私は、世界がその潮流にあるということを申し上げたわけであって、政府としてその方向に大きくかじを切ることを決定したということを申し上げているわけではございません。ただ、そのことはよく認識をしなければいけないということを申し上げました。
　そして、何が根拠かといえば、委員がおっしゃることがほとんど当たると思います。ただ、そのときに、本当にそれは厳密に厳密にやっていかなければ、納税者の理解が得られないだろうと私は思っているんです。正直言って、納税者、消費者の現場と農の現場が近いところにあるだろうか、意識が共有されているだろうかということであります。
　そして、何かスイスの例ばかり挙げて恐縮でございますが、先般、副大統領のロイタードさんという方がいらっしゃいました。私はダボス会議でもお話をしましたが、例えば、スイスの卵というのは一個六十円するのです、外国から入ってくる卵は二十円なのです、しかしながら、スイスの国民はみんな、だれから強制されたわけでもないがスイスの卵を買うのです、それは一体なぜでしょうかと。それは、きちんとした農法でつくられている、スイス国民がそれを買うことによって、スイスの農民の生活が守られる、スイスの国土が守られる、だから高くてもこれを買うんだということなんだそうです。
　ですから、一体の議論というのが必要なのであって、納税者の負担に値をするものか、そして、それはどのように検証されるかということもきちんと議論をしなくてはなりません。
○筒井委員　大体、経済財政諮問会議でもそうだし、いろいろなところで抜本的な改革をすると断言されている人が、中身を聞くと、今検討中だ、方向性も決まっていない。しかし同時に、解説的な今の現状認識のときには、今のままだと五年先、十年先でもう日本の農業はつぶれてしまうかもしれない、そういう危機感も表明されているんですよ。
　そんなもの、今の段階で抜本改革の中身を、方向性を明確にできないでどうするんですか。それなら農業はつぶれちゃいますよ。方向性も今決まっていないということでしょう。所得補償の対象とか根拠とか、そういうものは検討するんだけれども、そっちの方に行くかどうかわからない。そういう状況だから、日本の政治はだめだと言われるんですよ。
　それで、官僚が主導しているとそうなっちゃうんですよ。もう調整、調整で、物すごい時間がかかっちゃって、抜本的な改革を一気に大転換する、そういう決断ができないんですよ。石破さん自身はそれができるかと思ってちょっと期待して、その論争をしたいなと思っていたんだけれども、石破さんもそれができない。
　決めつけたら間違いですか。では、ちょっとそれを言ってくださいよ。
○石破国務大臣　小泉改革というものの方向性は正しいと私は今も思っています。私は、この場で郵政の特別委員会の理事も務めておりました。本会議で代表質問にも立ちました。だけれども、大きな改革をやろうとすれば、それは大きな外科手術と一緒で、思わぬところから血が出たり、思わぬ臓器を傷つけたり、そこにちゃんと手当てをしていかないと、手術自体がうまくいかない。手術は成功しましたが患者は死んじゃいましたみたいな話をしても仕方がない。
　私は、改革をやるときに、どこにどういう影響が出るのかということをきちんと見定めてからやらないと、時の雰囲気にわあっと乗っかってやると思わぬことになりかねないということは反省をしなければいけないことだと思っております。
　ですから、農政改革は細々とした調整をやっておったら時間がかかる、そんな時間は我々には残されていない、そのとおりです。この間、農林水産省の改革チームから出ました提言は、まさしく委員がおっしゃいましたように、従来の調整型プロセスの政策決定から脱していかねばならないということが改革チームの提言の中にございます。私は、その思いを共有いたしておりますので、いろいろなデータを出していきながら、委員と議論をしていきたい。
　ただ、我が党は、自由な議論、そして民主的な議論を重んじる党でございますので、党内にいろいろな議論がございます。それはよくよく承りながら、党として、そして政府として、一体でございますので、政策は出していかねばならない。そのことを申し上げておるわけでございます。
○筒井委員　もう時間がなくなりますので、今の国民が消費者として物すごい関心を持っているのに、食の安全の問題があります。
　この点でも、与党、農水省は極めて対症療法的。まさに今の調整、調整で、時間がかかってどうしようもない状況の典型が、一つはトレーサビリティー。トレーサビリティーの義務化というのは、どこでだれがつくってだれに売ったか、これをきちんと記録に残す、このことによって、事故が起こった場合でも、今までいっぱい食品事故が起こっていますが、どこに原因があって、どこで問題になったのか、これがはっきりわかる。トレーサビリティーの義務化をしなければいけない。
　それから、加工食品の原料原産地の表示義務。今例えば、中国の野菜とか肉とか、これを原料として日本でギョーザをつくった、その場合、製造地は日本だということだけしか書かれない。原料が中国からのものであるというのが全然書かれない。
　あらゆる食品、あらゆる加工食品に関してそうなんですよ。そういう状況で消費者に食の選択を迫っているんですよ。こんなのはおかしいじゃないか。民主党は、全食品に対するトレーサビリティーの義務化と全加工食品に対する原料原産地の表示義務、これを法案として提出いたしました。
　しかし、与党・政府の方は、今まで全くトレーサビリティーにも原料原産地表示義務にも反対をしてきたわけですが、しかし、今度、事故米問題が起こったものですから、米に関してだけトレーサビリティーを義務化する、米に関してだけ原料原産地表示義務を課す、こういう法案を出してきた。その前には、ＢＳＥの問題が起こったときに、牛肉についてだけトレーサビリティーの義務化をした。まさに、問題が起こるとその点だけをやる。
　先ほど申し上げた、いろいろな業界との調整とか、官僚内部の調整とか、政治家との調整とか、そういうのを全部一生懸命やって、なかなかそこで一致しないものですから、そんな小出しのことをやっているから、日本の食の安全というのは国民からも信頼を得られないんですよ。
　だから、今度、米に関してのトレーサビリティーと原料原産地表示義務を出してきましたが、これは、それだけに限定するのじゃなくて、全食品、全加工食品に広げるべきではないですか、石破さん。
○石破国務大臣　それが一番望ましいことは確かでございます。できればその方向に向けてあらゆる努力が払われるべきだと思います。
　他方、これも委員もう十分御案内のことですが、生鮮食品については、それはすべて今義務づけられておるわけでございますね。
　しかしながら、加工食品についてはどうなのだろうか。そのときそのときに仕入れ先が違うというものはいっぱいございます。法定義務化をしたときに、それをどうやって実効あらしむるかということをきちんと確立しなければ、法定義務化をしてもそれにたえられる状況になりません。そして、食品加工業者というのは極めて零細な事業者が圧倒的多数を占めておりまして、そこの負担をどうやって軽減するかという議論もしていかねばならぬでしょう。そしてまた、国際的にすべての原料原産地表示を義務づけておるということはないわけでございまして、輸出国の立場というものをどのように考えるかということも議論をしていかねばなりません。
　消費者の安全のためにすべてが表示をされるべきだということは、べき論としてはそのとおりでございます。それに向けて、どのような問題があり、それをどのようにして解消していくかということをまた委員と議論させていただきたいと思っております。
○筒井委員　そういう除外規定の問題とか例外規定の問題とか技術的な問題は当たり前でしょう。原則をきちんと打ち立てるべきなんです。そして、家族だけで、夫婦だけでやっているお店とか、そういうのは除外規定、例外規定の問題ですよ。そういうことがあるから全食品にトレーサビリティーを義務化できないなんということは全く言えないんですよ。そんな例外規定は当たり前。こっちも認めていますよ、今度の法案で、そういうのは例外規定、除外規定として。そんなことを理由に、難しいからなかなかできないんだと言っているところに、まさに今の自民党の政官業癒着というか、官僚政治の象徴的なあらわれが出ているわけなんですよ。
　大体、今、ＥＵは実際にもう何年も前からやっているでしょう、トレーサビリティーの義務化を。それで何の問題も起こっていないし、かえってそれが食の安全に対する評価を高めているわけですよ。
　理想は全食品のトレーサビリティーの義務化だ、しかしなかなかできないから将来の問題だ、そういうふうに先送りばかりしているところが問題なんですよ。今すぐできるでしょう。今度、米のトレーサビリティーの法案をもう国会に出したわけですから。早急にこの国会で全食品のトレーサビリティーの義務化、加工食品についての原料原産地の表示義務化の法案を出すつもりはないんですね、それはもうあきらめているんですね。
○石破国務大臣　それは、ＥＵで委員がおっしゃるような制度がすべて行われていると私は承知をいたしておりません。仮にＥＵですべてのものについて委員がおっしゃっているようなことが可能であるとせば、それは我が国において不可能だと言うことは難しいと思っております。そこはよく研究をさせてください。（筒井委員「研究」と呼ぶ）いやいや、研究をさせ、よりよい法案をつくっていかねばならぬのですから。
　それから、私は、御党に限らず、多くの方が委員がおっしゃるようなことを御指摘なさいます。そうあるべきだと思います。そこへ向けてなおできることがあるとするならば、それは消費者の安全のために、安心のためにやっていかねばならぬことだろう。
　他方、では除外規定を設けますということが本当にそんなに軽々しく行われていいのか。どういう場合に除外をするか、その場合に責任はだれが負うのかというところまで、委員は法律家でいらっしゃいますからよく御案内と思いますが、そこもよく詰めていかねばならないことでございます。（筒井委員「詰めて法案を出してくださいよ」と呼ぶ）ですから、そのときにどういうような責任を負うのかということについて、私、まだ十分得心をいたしておりません。政府として今回出します米のトレーサビリティー法案が最善のものと考えておりますが、これから法案の審議の過程において、よく委員の御意見は承りたいと存じます。
○筒井委員　時間がありませんので、鳩山総務大臣にもお聞きしたいものですから、そっちの方についてお聞きをいたします。
　鳩山大臣は、この前の予算委員会で郵政民営化についてこう答弁をされておられます。「郵政民営化というものの改革の全面的な見直しというものはまた聖域なくやっていこう」、中略しますが、「国に戻す、郵政省がやるとか郵便事業庁がやるというのでなければ、聖域なく、光と影の影の部分を除去するためにはどんな見直しをやってもいい、こういうことで私は対処しようと思っております。」つい最近の話ですからもちろん御記憶はあると思いますが、要するに、国営に戻すものでなければどんな見直しをやってもいい、そういう形で対処しようという方向を明確にされたわけでございます。
　四分社化になっておりますが、この四分社化が一番の害悪ですよ。四つに分けちゃった。窓口会社と郵便事業会社と分けちゃった。あれで窓口会社が原則としては郵便物を取り扱えなくなっちゃった。物すごい不便ですよ、郵便局に行ったって。そして、以前から、田舎の郵便局というのはみんな赤字なんですよ、それを貯金、簡保の全国的な利益からそっちの赤字の方を埋めていた。あれはしかし、全く四分社化をしていってしまえば、もうそういうことも完全に不可能になる。そうしたら、地方の郵便局はどんどんなくなるのが当たり前の話でしょう。
　あの当時、竹中平蔵さんが何と言いましたか。過疎地の郵便局は一局たりともなくしません、ますます今までよりも利便性が向上します、経営の自由度も増します、従業員のやりがいも強まります、こういううそを言っていたんですよ。ところが、どうですか、もう集配局は千局も廃止ですよ。それは前もって予測が当然できるわけですよ。田舎の郵便局は赤字で、分割して株式会社になれば、赤字の部分はリストラするのが当たり前の話でしょう。だから、四分社化が一番の間違いなんです。
　これを、例えば、窓口会社と郵便会社とを統一させる、他の貯金会社、保険会社との連携を強化する、三事業の連携強化、一体化の方向で見直す、これが必要だと思いますが、そういう方向も今度の見直しの対象には選択肢として入っているんですね。
○鳩山国務大臣　郵政に関しては、かんぽのこと以外は余り言うなと言われることがよくあるんですけれども、率直に申し上げて、郵政民営化という巨大な改革があった、私も賛成をした。ただ、私が一番不安に思ったのは、郵政というのは国民がつくってきた一つの文化ではないか、地域コミュニティーの中心には大体特定局長さんたちというのがおられたのではないか。私は、効率も大事だけれども、そういう文化が破壊されるようなことがあってはならない、そのことばかり考えてまいりました。
　巨大な行政改革でありましたから、当然、光も強ければ影もかなり強く出てきていると思いまして、その影の部分を取り払うために見直しをやる。郵政民営化委員会の皆様方にもるる御議論をいただいておりますし、また私の仕事でもある。その場合に、見直しの範囲というのは何も限定する必要がない。どこかに影があれば、この影を薄くする、あるいはなくすために努力をするわけでありまして、国営に戻す、郵政省に戻す、郵政事業庁に戻す、郵政公社に戻すということはしませんが、それ以外のことについては、聖域なきというんでしょうか、ここは触れちゃいかぬということはなく見直していきたいというのが私の基本的な方針でございます。
　したがって、四分社化ということで進んでいるわけでございまして、そこでもいろいろな影が出ていますね。例えば、郵便局長さんたちが知り合いでも集荷できないとか、配達員の方が貯金を預かることができないとか。私もいろいろな郵便局を見てまいりますが、これは、壁をつくってあったりつくっていなかったり、いろいろ複雑な様相も示している。
　そういう中で、土曜日も小郡郵便局に参りましたら、集配の方が一生懸命、土日なしに頑張っておられる姿を見ると、まことに皆さん頑張っているなと思いますので、そういう方々が働きやすい職場でなくてはならないと考えますと、それは今後の会社の形態をどうするかということも当然見直しの範囲内ということになります。
○筒井委員　その方向で検討しなければ、郵便のネットワーク、国民の財産でありますが、それが崩壊をしてしまうというふうに思いますので、それをぜひ進めていただきたい。鳩山さんは郵政見直しの担当大臣ですから、鳩山大臣は間違いなく担当大臣ですから、それを進めていただきたい。
　ただ、今言われました四分社化について手をつけるとなると、法律の改正が必要なんですね。だから、その法律の改正も選択肢の一つであるということでよろしいですね。
○鳩山国務大臣　それは、法律の見直しということであれば、国会がお決めになることでございますから、幾ら提案をしても国会に認めてもらわなければいけないわけでございまして、会社形態も法律でありましょうし、あるいは、例えばですよ、例えば十年間の経過期間が切れますと、日本郵政は、かんぽ、ゆうちょの株を全部売ることになっていますね。全部売って、完全に、表現は悪いんですけれども、糸の切れたたこというのかな、その状態になっていいのか。そのときに、ゆうちょやかんぽが局会社に今までのような委託をしてくれなくなったら局会社はどうなるということもありましょうから、そういうことももちろん法律の中身でありましょうから、当然、法律を含めて民営化の議論を進めていくということだろうと思います。
○筒井委員　もちろん、法律を国会に出されて、国会の方でどう決めるかは国会の問題ですが、担当大臣として、その法律の見直しを含めたものを提出することも選択肢の一つだ。
　そして、今の株の売却の問題を言われましたが、株を完全に四社全然関係なくしちゃうと、まさに今度のかんぽの宿みたいな問題が起こっちゃうわけですよ。まさに、オリックスの宮内さんなんというのは一部の関係者ですが、関係者があのことによって譲渡を受けるという、これはおかしな形です。
　私たちが危惧したのは、例えば、貯金株式会社、保険株式会社、これが外資によって買収される危険性もある、こういうのも防がなきゃいかぬ。だから、そのためには、やはり今大臣言われました、三事業連携を強化していく見直しをしなければいけないし、そして株の売却も、全部それぞれ完全に別個にしちゃうんじゃなくて、関係を持った、株式上の関係も維持した形にしなければいけない。これも法律の改正が必要だ。その方向性を今言われたんだというふうに私はお聞きしましたが、それでよろしいですね。
○鳩山国務大臣　例えば、よく言われる意見に、外資規制がかかっていないんじゃないですかということをよく言われますね。それは、もちろん、郵政民営化委員会の中で議論になるかどうかはわからない、国民の意見も聞かなくちゃならない。そういう事柄だって、当然、見直しの範囲内にはなります。
○筒井委員　今、総務大臣はやはりはっきり言う人で、はっきりそれを言っていただきました。
　ただ、これは小泉分割・民営化の根幹にかかわることでございまして、この前、私は麻生総理とここで質疑をしたときに私の間違いが一つありまして、民営化の根幹が四分社化ではないかというふうに言いましたが、麻生さんはそれを否定されました。それは、そういうふうに言ったら麻生さんが正しいので、小泉民営化の根幹は四分社化なんですよ。それを、今見直すことも含めた検討をするということを言っていただいた。だから、根幹を変えることなんです。ただ、民営化そのものと四分社化は別なんですよ。それは麻生さんの言われたとおりなんですよ。民営化したって四分社化をしない、三事業一体のままでの民営化というのはあり得るんですから。
　だけれども、小泉・竹中の行った要するに小泉民営化路線というのは、その根幹というのは四分社化なんです。この四分社化を見直すということは、これは小泉改革を郵政問題に関しては根幹から見直すことになるんだ、これをやらなければ郵便事業の再生はあり得ない。
　それはいろいろな抵抗もあるだろうし、反発もあるだろうと思います。民主党もその方向で頑張るというふうに決めております。ぜひ総務大臣もその方向で頑張っていただきたい。このことを申し上げて、ちょっと時間があるかもしれませんが、きょうはこれで終わります。
○衛藤委員長　これにて筒井信隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　きょうは、まず、採用内定取り消し問題についてお聞きをいたします。
　ことし一月二十三日に厚労省が発表した新規卒業者の採用内定取り消し状況によりますと、二百七十一事業所で、高校生から大学生まで、千二百十五人が内定取り消しされています。過去最多だった九七年は千七十七人でしたから、年度途中でありながら大きく上回っている。これまでの最高なわけです。
　同じく厚生労働省が発表した昨年十一月二十五日現在の内定取り消し状況は、八十七事業所、三百三十一人でしたから、事業所で三・一倍、人数で三・七倍、急激にふえているわけでありまして、これは文部科学省の調査でも、調査を行うほどに数がふえていくということで、大変事態は深刻だと思います。
　厚労省が出しています新規学校卒業者の採用に関する指針というものを見ますと、「採用内定取消しは労働契約の解除に相当し、解雇の場合と同様、合理的理由がない場合には取消しが無効とされる」とあるわけです。
　そこで、まず厚労大臣にお聞きします。内定取り消しに遭いながら、その後、就職先の確保ができたのはどれだけありますか。合理的理由がなく取り消しを行っている事業所、すなわち取り消し無効となったのは何件ありますか。また、内定取り消しによって、再就職活動を余儀なくされた人、留年を決意した人など、何名になりますか。御答弁ください。
○舛添国務大臣　先ほど石井委員が引用いたしてくださった一月二十三日現在の二百七十一事業所、千二百十五名の事案ですけれども、この一月二十三日現在で、内定取り消しの理由を見てみますと、倒産によるものが四十三事業所で三百二十一名、経営の悪化によるものが二百十八事業所で八百八十一名となっております。その内定取り消しからまたもとに戻ったということについては、これは最終的には司法の手続を経ないといけませんので、今のところ件数の把握が困難でございます。
　今後とも、さまざまな施策を講じまして、内定取り消しがないように、またそして内定を取り消された学生の皆さん方の就職支援に全力を挙げて、これは文部科学省とともに取り組んでまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　私がお尋ねしたのは、採用内定取り消しのうちどれだけ就職が確保できたのか、そしてまた、対策が必要な学生はどれだけいるのか、そういうことをお聞きしたんですが、つかんでいないということですね。私はこれは大変問題だというふうに思います。それでは何のための取り消し調査なのかと言わなければなりません。
　大事なのは、そういう数字がない場合に、では、厚労省として具体的に就職を確保ということでは、対応できない、していないということになるわけですね。結局、今、具体的には、その対応というのは各大学や高校任せになっている、あるいは企業にお願いをする、そういうことにとどまっているわけです。これで一体、内定取り消しに遭った生徒学生の就職保障とかあるいは生活支援ということができるのかどうかということが問題だと思うんですね。
　厚労省の見解を伺いたいと思います。
○舛添国務大臣　今すぐ数字が出せないということを申し上げましたけれども、実は、就職先の確保ができているかどうかを含めて、この一月の十九日に職業安定法施行規則の改正を行いまして、これによりまして企業指導の強化を図る、そして今現在実際どれぐらいの就職先の確保ができているかを確認作業中でありますので、これが出次第またお伝えをいたしたいというふうに思っています。
　そして、とにかく、冒頭委員がおっしゃったように、内定取り消しというのは最高裁の判例で見てもこれは無効ですから、絶対やらないでくださいと。
　そのために、新規に採用された方を内定取り消ししないでちゃんと採用していただく。そして、例えば休業とか教育訓練に出させていただけば、これは雇用調整助成金の対象となりますから、八割までは国が見ます。それから、仮に、企業が倒産したので内定取り消しになってしまったというケースの学生さんがおられれば、そういう学生さんを採用してくださった企業に対して、一人につき百万円という助成金を出すというようなこともやっておりますし、それから、企業名の公表も含めて徹底的な指導の強化をしたいということで、我々も今後ともそういう努力を続けていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　厚労省の指針にはこういうふうに書かれています。「特に、採用内定取消しについては対象となった学生及び生徒本人並びに家族に計り知れないほどの打撃と失望を与えるとともに、社会全体に対しても大きな不安を与えるものであり、決してあってはならない重大な問題です。」私は、今の御答弁を伺っても、重大問題と言いながらも、政府はこの重大問題にふさわしい対応、取り組みになっていないと言わざるを得ないと思うんです。
　では、伺いますけれども、内定取り消しを行った企業については公表するということが言われていますが、どういう基準で公表されますか。また、いつ公表されるんでしょうか。
○舛添国務大臣　こういう問題については労働政策審議会がきちんと答申を出します。一月の七日にその答申をいただきまして、関係省令の改正を行い、一月十九日に公布、施行したところでございまして、その中身について、どういう企業について公表するか。
　まず第一に、内定取り消しが二年以上連続して行われたもの、二番目に、内定取り消しの対象者の安定した雇用を速やかに確保した場合を除き、同一年度内において十名以上の者に対して行われたもの、第三に、事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないときに行われたもの、第四に、内定取り消しの対象者に対して内定取り消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったときや就職先の確保に向けた支援を行わなかったときのいずれかに該当する場合については、学生生徒等の適切な職業選択に資するよう、その内容を公表することができるとなっております。
　こういうことで抑止効果が期待されると思っておりますし、公表の時期につきましては、遅くとも大学生の採用面接など実質的な選考活動が始まるまでにはということでございますので、三月中に公表することを検討してまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　二年連続とか十名以上ということになると、本当に極めて甘い基準と言わざるを得ないんですね。九名では公表にならないということにもなるわけです。指針というのは一人の取り消しもあってはならないということではありませんか。私は、この基準も現状に合わない、見直すべきだというふうに一つ思います。
　そして、公表の時期ですけれども、三月中にはという話ですが、やはり早く公表すべきだというふうに思うんですね。今出ているケースでいいますと、来年四月以降の仕事がなくなったからということで、一片の通知で内定取り消しを行う、こういうことも言われています。また、学校の進路指導部から職安、県教委に報告したら次の日には撤回された、こういう事例も出ているわけですね。だから、いわばこれほど安易に取り消し、撤回等々が現場では行われているということがあるわけです。調査をすればするほど内定取り消しというのはまた拡大もしているという問題です。土曜日でしたか、高校生の取り消し状況は一・四倍にもふえているということもありました。
　ですから、それにストップをかけるためにも、政府は確固とした姿勢を示すべきだというふうに思うんですね。早く公表して、そして就職確保のために全力を挙げるべきだと思いますが、この二点、いかがですか。
○舛添国務大臣　先ほどの答弁で強調して言ったことは、いずれかに該当する場合、したがって、たった一名の内定を取り消ししても、それが例えば事業活動の縮小を余儀なくされているとは認められなかったら公表されるわけですから、これはきちんと審議会の専門家の皆さん方に議論をしていただいてまとまったことであって、一名であろうと、そういう要件が一つでもかかれば厳しくやるということであります。
　それからもう一つは、公表時期について、これはかなり厳しい指導をやっていますので、指導をすることによって内定取り消しをしそうなところはとめるということになれば、むしろそちらの方がいいわけですから、そういうことも総合的に考えてということで期間の設定をしております。
　そして、私自身が経団連に対して、内定取り消ししないでくださいと直接お願いをしてありますし、ハローワークにおきましても、内定取り消し事由を確認する、内定取り消しの撤回をやるということで徹底的に指導して、先ほど委員おっしゃったように、本当にこれは若者や家族に大きな打撃を与えますので、強力に指導していきたいと思っております。
○石井（郁）委員　決してあってはならない重大問題だ、法律違反だ、こういうふうに言いながらも、これまでのところ、厚労省、文科省の対応というのは私は極めて甘いものがあると言わざるを得ません。企業への指導をもっと強化するということと同時に、やはり本腰を入れてこういう生徒学生たちの就職保障、生活支援にもきっちり取り組むべきだということを強く申し上げておきたいというふうに思います。
　次の問題ですけれども、高校生の学費の問題です。
　経済不況、雇用情勢の悪化に伴って、高校生が卒業を目前にして授業料が払えず卒業できない、あるいは中途退学をする、深刻な問題が全国で起きております。これは大きな社会問題ともなっています。
　まず、高校教育の意義について、これは今官房長官がいらっしゃいませんので、ぜひ文科大臣に御答弁いただきたいと思いますけれども、確認をしておきたいと思います。
　子どもの権利条約の第二十八条、教育への権利というところがありますが、そこで中等教育について述べています。これは日本では高校教育というふうに読みかえていいわけですが、「種々の形態の中等教育の発展を奨励し、すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」と。
　官房長官がいらっしゃいましたのでお願いしますけれども、通告をしておりましたので。これは日本の政府も批准をしている国際条約ですから、遵守の義務があるわけですね。憲法もひとしく教育を受ける権利を保障しているところでありますから、経済的理由で高校教育から排除される子供を出してはならないということだと思いますが、官房長官の認識を伺いたいと思います。
○河村国務大臣　今、高校教育に関する基本的な認識を聞くというふうなお話だったと思います。
　教育の機会均等というのは、日本の教育の考え方の一番基本にあるところでございます。どうしても義務教育だけを考えるわけでありますが、当然、高等学校教育等についても、その考え方は広く日本政府としてとっていかなきゃいかぬと思います。特に、家庭の経済状況等によって修学の機会が失われるということは、何としても避けなきゃいかぬというふうに考えております。
　御指摘がありました児童の権利に関する条約の第二十八条の１（ｂ）の規定は、締約国に対しまして、中等教育の発展を奨励して、すべての児童に対して、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるようにするために、締約国はその裁量によって適当な措置をとることを義務づけておるところでございます。そのような措置の例示として、無償教育の導入、あるいは必要な場合における財政的援助の提供というものを示しております。
　日本の高等学校教育については、御案内のように、必要な場合における財政的援助の提供として、すべての都道府県におきまして、経済的理由によって修学が難しい高校生を対象に、公立学校の授業料の減免であるとか、あるいは授業料などの減免を行う私立高校への補助を行う奨学金事業制度、これを実施しておるわけでございます。特に緊急的なものについては、それをきちっと対応するようにというところをやっておるわけでございまして、こうした支援を通じて、高校生、子供たちの修学の機会の確保ということについては最大の努力をしてまいりたい、このように思っております。
○石井（郁）委員　高校教育がもう世界では無償導入という原則で行われていますように、やはり社会の発展にとっても、個人の社会への参加にとっても極めて重要だし、すべての高校教育を受けたいという子供たちに保障するというのは、私は政府の責任だと思いますし、日本ではとりわけそれが重要になっているというふうに思うんですが、今起きていることは、そういう高校教育から経済的理由で排除される子供たちが多数生まれつつある、この現実なんですね。
　これは、二月十日に日本私立中学高等学校連合会が調査をいたしました、私立高校における授業料滞納状況についてということでしたけれども、十二月三十一日現在の時点で、授業料滞納者が二万四千四百九十人に上っている。生徒に占める割合、全生徒数の二・七％にも及んでいる。十九年度末の滞納者の三倍です。これは驚くべき数字だと思うんですけれども、ブロックごとに見ますと、九州ブロックでは五・七％です。北海道東北ブロックでは四・五％に上っているんですね。昨年九月に全国私立学校教職員組合連合会が行った調査では一・四七％でしたから、この時点のほぼ二倍であります。急激にふえています。
　私、グラフにしてみたんですが、二〇〇〇年からの分なんですけれども、大体一％の前半だったんですが、二〇〇八年の十二月、年末には三％近い、こういう急激なふえ方なんですよ、二・七。これは大変なものだと思うんですね。
　私は、この状況に対する対応というのは政府としてどう取り組まれるかということがあるんですけれども、一つは、私立中学高等学校連合会の調査でも、経済的理由による高校中退の数というのが入っていないんですよ。中退の数が入らないでこれだけの数字になっている。滞納者二万四千四百九十人ですよ。
　私は、まず、文科省として、国公私立の経済的理由による高校中退を含めた学費の滞納状況の緊急調査を行うべきだ、そして対応を考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○塩谷国務大臣　お答え申し上げます。
　ただいまの私立中学高等学校連合会の調査につきましては、滞納状況が今回示されたわけでございまして、中退者は含んでおりませんので、おっしゃる点を検討して、中退者といわゆる滞納者という形で今後どう調査ができるか、また検討してみたいと思っております。
　やはりかなりの、今回の今お示しいただいた滞納者の数がふえておりますので、その点を注意深く検討して、対応していかなきゃならぬと考えているところでございます。
○石井（郁）委員　実は、文科省はこういう基礎的なデータ、調査というのをこれまでしてきていないんですよ。私は大変問題だというふうに思っているところです。でも、今調査するという御答弁でしたから、ぜひそれは文科省としておやりいただきたいと思います。
　現場はどういう状況か、ちょっと二、三例を申し上げたいと思います。
　これは北海道の私立のＡ高校の場合ですけれども、学費の滞納者、平成十九年度は三十二人でした。それが、平成二十年度は四十五人。全生徒数の一三％から一七％に上っている。その中で、生活保護世帯は、平成十九年度十一名だったのが、二十年度では二十人と約倍ですよ。生活保護世帯については、保護費から直接家庭に支払われている就学費九千九百円をそのまま学校に納入してもらうということにしていますけれども、その分が滞納だ。つまり、就学費が生活費に回っているんですね。
　神奈川県のＢ高校の場合、聞いてみました。
　前年度三〇％増しの百六十一人が学費未納です。未納額も、学校として千八十万円に上っている。経営上も大変ですけれども、卒業間際の三年生で滞納している人が六十五人もいる。卒業させるために学校として対応に追われる、何かしなければいけない、こういう状況であります。
　公立高校も同じような実態をいろいろ伺うことができるわけです。
　そこで、文科省に伺いますけれども、授業料未払いによって卒業できない生徒をなくす、こういう緊急施策、緊急対策をとるべきではないかと思いますが、この点いかがですか。
○塩谷国務大臣　経済的理由によって修学困難な高校生に対しては、現在、すべての都道府県において、公立学校授業料の減免を行うとともに、奨学金事業の実施をしているところでございます。
　また、都道府県による私立学校が行う授業料減免措置への補助に対して、文部科学省が私学助成としてその一部を補助しております。
　雇用状況が大変悪化している昨今でありますので、一人でも多くの高校生ができるだけ授業料減免措置や奨学金事業を活用して学業を継続していくようにする必要があるわけでございまして、この点については、文部科学省から、これらの施策について生徒や保護者に周知すること、これはなかなか知られていない点があって、本人あるいは家族もこれを知ってそういう措置をとっているところがありますので、まずは周知させるということで、昨年の十二月二十二日と本年の二月十三日に周知したところでございます。
　また、平成二十年度の第二次補正予算において地域活性化・生活対策臨時交付金が計上されておりますが、各都道府県による私立学校が行う授業料減免措置への補助の財源としても積極的に活用されるよう、文部科学省から各都道府県に対して情報提供を行ってきたところであります。
　また、二十一年度予算では、都道府県による私立学校が行う授業料減免措置への補助について、国庫補助の予算額を増額するとともに、授業料減免事業に係る新たな地方交付税措置が講じられることになっているわけでございます。
　文部科学省としても、学ぶ意欲のある高校生が経済的理由によって修学を断念することのないように、支援に努めてまいりたいと思います。
○石井（郁）委員　生活の実態は本当に厳しいものがあると思います。
　これもお聞きしましたところ、昨年十一月、単身赴任の父親が突然リストラで解雇、母親は幼い弟妹の世話で仕事をしていない、現在住んでいるアパートの家賃もめどが立たない状況だ、だから学費の支払いも絶望的になり、自主退学をしたという生徒です。
　公立高校でも、父親が派遣切りされ、母親の派遣の収入で暮らしているけれども、家族六人十万円の生活だ、高校生二人の授業料が何とかならないかという相談が出てくる。
　また、父親の会社が倒産する、自分もアルバイトをしているが授業料を払えない。今は高校生がアルバイトしているんですね、家計のためにアルバイトしている。そういう状況です。
　また、家計を支える母親が昨年末パートの契約を更新してもらえず無収入になって、勉強が続けられない。
　挙げればいろいろございますけれども、こういう実態に、今の御答弁で減免があると言われましたけれども、どうですか、きちっと対応できますか。
○塩谷国務大臣　大変厳しい状況の中で、授業料減免等については、我々としては、先ほど申し上げましたように、都道府県等、あるいは学校、個人に周知するようにお願いしておりますので、対応はできると思っておりますが、それ以上に、経済が厳しい中で、授業料だけじゃなくて生活費のこともあると思いますので、もう少し総合的にこの点は考えていく必要があるとは思っております。
○石井（郁）委員　減免は、各都道府県、自治体によって行われておりますけれども、実は、その基準もいろいろあるんですね。
　そこで、文科大臣に最初に報告していただきたいんですが、自治体の条例によって公立、私立学校、高校の授業料免除が行われていますけれども、その現状というか、どうなっているか、把握していらっしゃるでしょうか。
○塩谷国務大臣　今委員がおっしゃったように、この減免の基準につきましては、各都道府県が地域の実情に応じて条例等によって定めているわけでございます。
　基準の例としては、それぞれあるわけですが、例えば父、母、高校、中学校、四人の世帯のモデルケースで、収入額で決めているところがあります。北海道の場合は四百三十万円以下。あるいは、所得額が二百五十万円以下という、これは千葉県の例でありまして、また、住民税所得割非課税額以下としている県ということで大阪府があるわけでございまして、それぞれの条例で規定をされております。
　そういう条例については把握をしておりますが、大体押しなべて、現状を見ると、そう極端な差はないと感じておりまして、いずれにしましても、この授業料等は、設置者が授業料を決めることになっておりまして、それに基づいて都道府県が決めておりますので、そういう状況を一応把握する中で、私ども、授業料減免あるいは奨学金の事業を行っているところでございます。
○石井（郁）委員　今、幾つかの県の減免の基準額をおっしゃっていただきましたけれども、実は、これはすべての都道府県の基準を文科省としては把握すべきだと思うんですが、これまでしてこなかったんじゃないですか、この点も。
　実は、今お示しいただいたのは、私がぜひ、どうなっているか、サンプルでもいいから、モデルケースでいいから調べてほしいということを強く要求をして、幾つか出していただいたということなんですね。
　しかも、これは公立の一部ですよ。私立の場合はどうなっているのかというのはわかりません。ですから、この点も、文科省としてきちんと、やはりすべての都道府県についてのデータを出していただきたい。それもないというのは、私は余りにも国の教育行政としては怠慢だと言わざるを得ないわけであります。
　問題は、大臣は御答弁でそんなに差がないとおっしゃったけれども、これはちょっと違うんじゃないでしょうか。答弁いただきましたように、減免基準には大変なばらつきがあります。北海道は四百二十七万円以下で、減免者が実は一四・六％あるんですね。それでも申請には厳しい、漏れる生徒がいらっしゃるわけです。千葉県の場合は二百五十万円以下のことですから、これは余りにも厳しいんじゃないでしょうか。実際、減免者は六・八％しかありません。
　そのもとで、去年、皆さんも思い出していただきたいんですけれども、ある高校では、入学金を払わないので入学式に入れないということが大変大きな問題になりました。
　私学の場合、私費負担が数倍ですから、私学はもっと実は深刻なんですね。
　神奈川県では、授業料減免というのは、授業料平均四十万六千三百十一円で、減免額は十六万二千円。これは到底おぼつかない。二十五万円も足りません。
　私学も地方によって大変なばらつきがございます。先ほど、私立中学高等学校連合会の調査で、平均は二・七％だけれども、九州のブロックでは滞納率五・七％という結果をお示しいたしました。九州各県の私学授業料助成というのは極めて少額なんですよ。全国では均等割非課税世帯に対して全額補助というところもありますけれども、九州の場合は、ある県で十一万五千二百円ぐらいの補助です。全額とこれぐらいの差がある。北海道東北ブロックでもそうです。北海道では、三十三万円の授業料に対して十八万円しかありません。こういうばらつきなんですね。
　私は、こうしたばらつきというのは、やはり授業料補助に対する国の責任ということを長いこと放置したからではないのかと言わざるを得ません。国の責任で、こうした授業料滞納など経済的理由で卒業できない、こういう生徒をなくすべきだと思いますが、この点では、大臣、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　大変、今いろいろな例をお話しいただいたわけですが、個々の高校の場合、例えば私立高校等、それぞれ授業料はその法人で決めるわけですし、また、地域において、各都道府県で条例で決めておりますので、確かに、先ほどちょっと申し上げました、そんなにばらつきはないというのは、基準的には、例えば、先ほど収入と所得の差が四百三十万と二百五十万とありましたが、収入の場合は税引き前の話でありますので、そう考えてみると、数ではそう差がないということをちょっと申し上げましたので、ちょっと誤解を生んだかもしれません。
　ただし、かなりいろいろな状況があります。そういった点では、委員の主張としては高校の無償化ということだと思いますので、したがって、そういうことも、今後私どもも、いわゆる教育費に対する家計の負担というのはどうあるべきか、そういった基本的な考え方も入れながら、私ども、検討してまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　一言だけですけれども。
　年度末に向けて、ある調査によれば、二千五百人から三千人くらい卒業できない生徒が生まれるんじゃないかということもございます。私は、すぐ無償化ということをしてほしいんですけれども、今、差し当たり、国が授業料の助成をする、こういう施策をとるべきだというふうに思うんですね。年収、いろいろ限ってでもいいんですけれども、私どもはそういう提案をしたいと思っています。
　学びたい、高校を卒業したい、こういう子供たちの意欲と希望にこたえるのは、これは政治の責任だというふうに思いますので、強く求めて、質問を終わります。
○衛藤委員長　これにて石井郁子君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　きょうは、財務大臣それから外務大臣、防衛大臣に御質問をしたいと思います。
　まず、財務大臣だけと違いましたですね、三つあって長いからちょっと割愛させていただいて、まとめて与謝野大臣とお呼びさせていただきたいと思います。
　大臣、昨日、私も朝のテレビの報道、御出演なさっているのを拝見いたしまして、その中で大臣がインタビュアーにお答えになりまして、消費税ゼロにすることも検討に値するんじゃないかという質問をお受けになりまして、それで、検討してみるというようなお答えをされたんです。
　これは大臣がよく御存じの学者の方もおっしゃっているというようなお話でございましたけれども、検討するということを拝見いたしまして、どこで、どのように検討されるおつもりか、まず最初にお聞きしたいなと思います。
○与謝野国務大臣　私、直観的には多分だめであるであろうというお答えをして、しかし、田原さんが言っておられるので、一応検討はしてみましょうということですが。
　直ちにわかりますことは、五％の消費税をやめたといたしますと、大体、国、地方を通じて十四兆の減収になります。まず一つは、財政に大きな影響がある。それからもう一つは、十四兆が仮に個人の手に残ったとして、一体幾ら消費に回るのか、そういう問題がありまして、経済、景気に対する効果からいって、田原提案をうのみにするわけにはなかなかいかないという問題もあります。
　それから、日本は租税法定主義ですから、税というのは法律で決めなきゃいけない。仮に、消費税をゼロにしますというようなことを決めたとしますと、決めるまでの数カ月間は買い控えということが起きて、実際は、経済に対して極めて大きなマイナス効果が生ずるということで、あの御発言は、経済効果としてという限定つきですから、経済効果はそうはありませんとお答えせざるを得ないと思っております。
○辻元委員　最後にまた、でも検討するんですねと言うと、はい、検討いたしますと公言されたわけですよね。それで、きょうも、言葉一つ一つは大事なものであると、与野党超えて。私、ちょっと驚いたわけですよ。大臣は消費税を上げなきゃいけないとおっしゃっていたので、検討するという思い切った御発言をされていたと。
　今、御見解は伺ったんですけれども、検討するとおっしゃったわけですから、検討は続けるということでよろしいんですね。
○与謝野国務大臣　直観的にはだめだと私は思いますということは正直に申し上げたんですけれども、そういう御主張をされるのでしたら、一応、問題としては引き取って、検討しましょう、こういうことでございます。
○辻元委員　テレビでのリップサービスだったのかというような印象も今のお答えを聞いていると受けるんですけれども、それぐらい日本の経済は、あらゆる選択肢を検討しなければいけない事態になっているという大臣の御決意かしらというように私は思ったわけです。
　さて、そういう中で、大臣は十日の参議院の財政金融委員会でこういうようなことをおっしゃっているんですね。この十年間の自民党の政策は、外国から輸入したものを無理やりに移植してきたのではないか、そして、この十年間の経済界の動きは、決して我々が目指している社会ではないと指摘されたようなんです。このおっしゃる外国から輸入したという外国というのは、どこのことを指していらっしゃるのですか。
○与謝野国務大臣　特定という国ではなくて、新古典主義と申しますか、フリードマンのマネタリストの流れをくむ人たちの考え方を、余り批判的な精神なしに日本に持ってきたんじゃないかなという印象を持っております。
○辻元委員　この十年間とおっしゃっているわけなんですけれども、大臣の御経歴を拝見しますと、小泉内閣でも経済財政担当の大臣を務められました。そして、安倍内閣では内閣官房長官をお務めになり、福田内閣では経済財政政策の御担当、そして麻生内閣では三大臣を兼務されるということで、私は、やはりきょうの閣僚の皆さん、いろいろ出入りされていますけれども、同じような人たちがこの十年、席がえだけしてやってきた十年だと思うんですよ。
　ですから、私は、大臣は評論家ではありませんので、そのうちの大きな責任を担っていらっしゃると思います。ですから、この十年間の御自身の責任をどのようにお考えか、そして、どの点を反省されているのか、お聞かせください。
○与謝野国務大臣　私も自民党の一員でございますし、その間閣僚も経験しましたし、また、党の政策責任者をやっておりましたから、いろいろな出来事を人のせいにするというような立場はとりません。みずからの責任がある、そのように思っております。
　私が通産大臣時代に、やはり三つの過剰を解消する必要があると。一つは債務の過剰、あるいは人員の過剰、設備の過剰、こういうことを、三つの過剰ということで供給サイドの改革というものを非常に促したわけでございます。その結果、労働のフレキシビリティー、労働市場の流動化ということは確かに図られましたけれども、やはりその間、労働のセーフティーネットというものが失われてしまった。
　特にその中でも、これは北大の宮本太郎先生という方が指摘されているんですけれども、日本の社会が持っていたセーフティーネットの中で一番大きなものの一つは、やはり終身雇用だ、こういう指摘もされているわけで、我々としては、労働市場のフレキシビリティーということはある程度は進めましたけれども、そのセーフティーネットの部分で足りないところがあったのではないかということは、やはり政策をやっていく上で一つ省みなきゃいけないことだろうと思っております。
○辻元委員　私は、今の御指摘もその一端だと思うんですね。トータルな政策のバックボーンになる理念がやはり違っていたんじゃないかなというように思っております。その理念から派生するさまざまな政策が結局行き過ぎたということだと思うんです。
　その中で、大臣が今回最初に本会議場で演説されたとき、経済有事だとおっしゃいました。そして、この有事を乗り切るためには、国民皆さんとの信頼と協力が大事だということをおっしゃったんですね。
　私は、今、支持率がどんどん下がっていますけれども、もう国民との信頼が今の政権は壊れちゃったんじゃないかというように率直に思っております。それはやはり、この十年間やってこられたけれども、席がえではもう無理だという一つの国民の皆さんの審判が下っていると思うんですね。ですから、このおっしゃっている信頼というのは壊れていると思います。
　私は、与謝野大臣が出てこられるときはいつも非常時で、安倍政権も崩壊直前にお出ましになって、またそういう感じかしらというようにちょっと思ったりもしておりまして、御就任になったばかりなんですけれども、率直におっしゃって、信頼は壊れているなと思っていらっしゃるんじゃないですか。いかがですか。
○与謝野国務大臣　私は、正直言って、麻生総理のやっておられる政策は、間違った政策はないし、いい政策をやっておられると思いますし、与党も真剣にやっておられると確信をしております。
　まあ、言葉足らずのこともあったりして、御批判を浴びていることは正直に認めます。
○辻元委員　私は、政策を運営する土台に信用がないんだと思うんです。結局、政権と国民のきずなが切れているんだと思うんですよ。この政権と国民のきずなは何かと言ったら、たった一つだと思うんです。自分たちの手で選んだということだと思います。
　経済有事で、これはだれが政権運営をしても、はっきり言うと非常に難しいと思います、今の経済を立て直すのは。しかし、国民の皆さんが、一緒に頑張ってくれというのならば、自分たちの手で選んだから一回この政権にやらせてみよう、それは失敗するかもしれぬけれどもという。そこがないから、どんな政策を打ってももうきかない。例えば、御夫婦でも友人関係でも、信頼関係が壊れちゃったら、何ぼプレゼントを上げても甘い言葉を言ってももう修復不可能という、あの状態に来ていると思います。
　ですから、信頼と協力ということを言うのならば、私は、やはりもう解散・総選挙をして、国民の皆さんに選んでいただくしか方法がないと思っているわけですよ。いかがですか。
○与謝野国務大臣　今やれば皆様方が勝利すると思われているからそういう主張をされるのか、あるいは、本来そろそろ解散の時期であるべきだというふうにお考えなのか、また、ほかにいろいろお考えがあってのことか、どの立場で辻元先生がそういう質問をされているかわかりませんので、なかなかお答えしづらいということでございます。
　そして、一連の質問は、ぜひ、私にではなく麻生総理にしていただけないものかなということを思っているわけでございます。