○参考人（中下裕子君）　ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議の事務局長をしております弁護士の中下裕子でございます。本日は、このような発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議は、一九九八年九月、百五十八名の女性弁護士の呼びかけによりまして、科学者、医者、作家など五十名の学際的専門家の発起人の方々とともに設立されましたＮＧＯでございます。元高知大学学長で我が国の環境化学のパイオニアであります立川涼が代表を務めております。
　ダイオキシン・環境ホルモン汚染の危機を回避して、子供たちや野生生物が安心して生まれ育つことができる環境を一日も早く取り戻すために、具体的な政策を提言するとともに、その実現を目指してさまざまな活動をしております。
　これまで、特に我が国の対策の立ちおくれが懸念されておりましたダイオキシン対策につきまして、三次にわたりまして緊急提言を行いました。
　ダイオキシン対策につきましては、排出規制の強化はもちろん必要でございますけれども、それにも増して重要なのが上流対策であると思います。安全面からも経済面からもダイオキシンの発生原因物質、例えば塩ビ製品等でございますが、そういったものの使用規制の方が焼却施設の大型化よりもはるかに優位性があるというふうに私どもは思っております。そこで、私たちはそのような素材対策に関する提言を第三次提言として提言いたしました。
　さらに、ダイオキシンの主要な発生源の一つがごみ焼却過程でございます。そういうことを考えますと、ごみゼロを目指す循環型社会の実現抜きにはダイオキシン問題の抜本的解決は図れません。
　そこで、私たちは循環型社会基本法に関する立法提言を本年三月に作成、提案いたしました。本日は、その提言で提示いたしました私たちの考え方から見まして、今回御審議なされております循環型社会形成推進基本法案について意見を申し上げたいと思います。
　まず、大量生産・大量消費・大量廃棄型社会というのはもはや限界で、早期に循環型社会を構築しなければならないということは、今やだれも異論はないことだと思います。問題は、それをいかにして実現するか、言いかえますと、循環型社会実現のために何が必要なのかということが問われているんだろうと思います。
　抽象的な理念を示しただけでは到底実現できないということは、既に環境基本法において「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築」ということが定められておりまして、さらに環境基本計画におきまして廃棄物・リサイクル対策が具体的に記載されているといった状況にもかかわらず、我が国の物質収支を見ておりますと、依然として大量生産・大量消費・大量廃棄型社会というものから一歩も出ていない、こういう現実が何よりもそのことをよく物語っていると私は思っております。
　循環型社会の実現に何よりも必要なことは、生産活動から社会、家庭生活に至るまで私たち人間のライフスタイルを持続可能なものに抜本的に転換するということであります。そのためには、もちろんそれぞれの意識の変革も大切ですけれども、それよりもむしろ意識の変革を促し、このような転換を円滑に進めるようなシステムを整備するということ、これが重要だと思います。それこそがまさに政策にほかならないと思います。
　その際に重要なことは、現状維持的あるいは現状追認的な施策ではなく、新しい技術革新や新しい市場の内発的創出を積極的に誘導するような政策が求められているということです。内発的な創出のためには、市場原理を活用するということが必要です。例えば、幾ら補助金を出してリサイクル施設を整備しても、リサイクル品の市場が育成されていなければ循環型社会というのはできないわけです。
　市場原理が有効であるといっても、市場原理だけに任せていてはだめだと。これは皆さんも御承知のとおり、市場経済というのは一般に資源の効率的な配分を実現するものだと、こういうふうに言われておりますけれども、事環境資源に関します限り、市場経済はその配分を最適化するようなメカニズムは持ち合わせていないわけであります。また、廃棄物の発生を抑制し循環型社会の構築を実現する、そういったようなメカニズムも市場原理の中には組み込まれておりません。したがって、資源を大量に投入して大量に廃棄するという、こういうワンウエー型の現在の経済システムというものができ上がってしまったわけです。明らかにこれは市場の欠陥であります。したがって、その欠陥を補う政策、外部経済の内部化と言われているものでありますが、それを積極的に講じる必要があるということが言えるかと思います。
　また、市場原理という点では、静脈経済と動脈経済とでは異なる側面を持っております。御承知のように、動脈経済においてはほっておいても市場原理というのは働いてまいります。一方、静脈経済では規制や制約を加えないとなかなか市場原理は働かない。
　例えば、廃棄物を環境に放出することについて制約が少ない、こういった場合には、静脈技術というのは発達せずに安価な焼却・埋立主義というものが横行するわけです。それが我が国の現状ではなかったでしょうか。つまり、静脈経済における技術は規制や制約によって初めて顕在化して発展できる、ここが動脈経済の論理と違っているところであります。
　その意味で、新たな技術革新を内発的に進めるというためには、積極的にむしろ規制が必要なわけです。規制強化が長い目で見ると経済成長にとってマイナスではないということは、自動車の排ガス規制強化に対しまして我が国の自動車産業がなし遂げてきたことを思い浮かべていただければ御納得いただけるものだと思います。
　このような静脈経済への規制強化あるいは外部経済の内部化といったものを実現するためには、法制度が果たす役割は極めて重要であります。しかし、我が国の法制度の現状は不十分と言わざるを得ません。御承知のように、廃掃法、再生資源利用促進法、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法が制定されておりますけれども、廃棄物・リサイクルを一元的にとらえたものではありませんし、また、必ずしも統一した基本理念というものに基づいてつくられたものでもございません。
　そこで、廃棄物・リサイクルを一元的にとらえるとともに、循環型社会を本当に実現するための基本理念と基本施策を定めて、個別法の基本的な内容に対して縛りをかけるような、そういう基本法が求められていると思います。
　ところが、今回の基本法でありますけれども、いずれも不十分であるというふうに考えます。
　幾つか問題点を指摘させていただきます。
　まず第一は、有害物質の回避策が不十分であるということであります。
　御承知のように、循環型社会の構築に当たりましては、有害物質をその循環の輪から排除しておくということが非常に大切であります。なぜならば、循環のたびに有害物質が環境中に排出され拡散されかねないからであります。殊にリサイクルをしますと品質は劣化します。そうしますと、余計にそのリスクが高まるということが言えるわけであります。したがって、そういった有害物質回避施策というものが非常に重要だと思いますが、今回の基本法はこの点は極めて不十分であります。
　二番目に、費用の内部化であります。
　市場原理を活用するためには、費用を内部化することが必要だということは先ほど申し上げたとおりです。そのためには、拡大生産者責任を原則としてすべての製品に課すということが必要であると思います。ところが、今回の基本法は、極めて例外的な場合にしか拡大生産者責任、特に回収、引き取り、リサイクル義務でありますけれども、そういったものを課しておりません。原則と例外が逆転しているのではないかというふうに思います。
　三つ目は、優先順位を確保するための実現策が不十分であるということです。
　リデュース、リユース、リサイクルという優先順位が書き込まれたということは私も評価いたしますが、その実現のための施策が具体的に書き込まれてはいない。そのことが実は個別法にもあらわれておりまして、現在この国会で審議されております再生資源利用促進法、建設リサイクル法、食品リサイクル法といったリサイクル法におきまして、優先順位に関する明確な規定を欠いておりますし、さらにそれを実現する施策はどこにも見当たりません。特に、発生抑制に関しては施策がほとんど具体化されていないというのが実情でございます。これは、基本法の欠陥があらわれていると言っても過言ではないと思います。
　四つ目は、環境税あるいはデポジット制といった経済的手法の導入が明確に定められていないということであります。
　循環型社会の実現のためには、拡大生産者責任だけでは不十分であるということは実はドイツの経験からも指摘されているところでございます。環境税あるいはデポジット制といった経済的手法が有効である、必要であるということは明らかになってきていると思います。そのことをやはり基本法である限り明記すべきであると考えます。
　五つ目は、個別法への縛りが不十分であるということであります。
　これは先ほど申し上げたとおりでありまして、優先順位の定めとその実現のための施策というものが各個別法にほとんどないということは、この基本法のある意味での個別法に対する無力を物語っているというふうに思います。
　六つ目は、市民参加の規定がないということであります。
　循環型社会の構築のためには、国民自身がライフスタイルを転換するということが求められておりまして、その義務と責任を持つものであります。そうすると、国民自身が主体的にこの循環型社会の構築に当たって参画していくというシステムが不可欠でありますが、この規定がこの基本法の中にはありません。こういった点が不十分な内容だというふうに私どもは考えております。
　このような点からしますと、今回の基本法というのは極めて不十分で、これでは到底循環型社会の実現は望めない。
　ステップ・バイ・ステップで実現すればよいとの考えもあるようですけれども、従来のシステムを抜本的に変革する、そしてそのために市場原理を修正する、こういった場合にステップ・バイ・ステップでは混乱を招きかねないわけであります。全体像を視野に入れて、国民的な合意形成を図りつつ、明確に何をどう変革するのかということの基本理念とそしてそれを実現するための基本施策といったものを明らかにしておく必要があると思います。
　変革に痛みが伴うのは当然です。ましてや、このように抜本的変革となれば相当の痛みがあるでしょう。しかし、だからといって、抜本的変革を先送りにするならば、それは集団自殺への道です。そうであるならば、今、国政を預かっておられる議員の先生方に求められていることは、早期変革の必要性と、その有利性を繰り返し繰り返し説いて、変革の痛みを最小化しつつ、できるだけ円滑に転換を進める、そういった施策を立案するということではないでしょうか。そのためには、国民的な議論を喚起して広く英知を結集する必要があります。
　既に、御承知のように、ドイツでは、拡大生産者責任を明確にした循環経済・廃棄物法というのを制定し、循環型社会の構築に精力的に取り組んでいます。これによってごみが減って、二〇二〇年には最終処分場を廃止する、こういった目標を掲げるに至っております。ドイツ環境省の担当官は、私たちの前で、私たちはもうこれ以上地球の土と水を汚染しないことに決めたと語りました。
　こういったドイツの姿勢に比べて我が国はどうでしょうか。恥ずかしながら、何歩もおくれていると言わざるを得ない。そのおくれのツケは必ず私たちの子や孫に及びます。今こそ我が国は抜本的な反省に立って、世界の国々に先駆けた政策を実施して循環型社会の構築を目指すべきではないでしょうか。残された時間は決して長くはありません。私たちを含めて一人一人が真剣に今、持続可能な社会を子供たちに引き継ぐために何が求められているのかということを考えるべきときではないでしょうか。
　この基本法で実現できると考える方は、どうかその言動に責任を持って持続可能な社会を実現していただきたいと思います。もし不十分だとお考えになる方は、もう一度抜本的な修正を実現して、世界に冠たる基本法を制定していただきたいと願っております。
　以上をもちまして、私の意見とさせていただきます。