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○筒井副大臣　それはおっしゃるとおりで、今農水省が、世界規模での関税ゼロにした場合に自給率が一三％になるという試算をしております。今五〇％を目標にしているわけですから、ＴＰＰの参加いかんにかかわらず、自給率の向上のための措置は、いずれにしてもやっていかなければいけないし強化しなければいけない。
　そのためには、担い手をきちんと、青年の担い手を含めて確保する、そして、生産コスト等の削減のために規模拡大を図っていく、さらには、付加価値を高めるための努力をする。その中心として六次産業化を大きな柱として出しているわけでございまして、そういう努力はいずれにしても必要なわけで、現在もそれをやっているところでございます。
○大谷（啓）委員　私も与党の立場ですから余り強くは申し上げませんが、やはり、これからの交渉参加の可否を判断するということになっていくわけですから、そのために日本の農業を守る、一次産業を守る、そうしなければ、せっかく今行動計画に基づいて、いわゆる新規就農者をつくったり、あるいは集約化をしたり、活性化をするために頑張っても、それが無駄になりかねない。そういうこともあり得ますから、やはりその辺は、農水省は農水省の立場で、我々がやることが国益なんだ、この立場を守ってしっかりと政府部内で議論をしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　今、六次産業化のお話が出てまいりました。私も、この民主党政権になって一番の成果は、こういった六次産業化というものを示して、そこに対してしっかりと手当てをしていくことで強い農業をつくっていく、このことに尽きるんだというふうに思っています。
　ただ、実際、我々が描いているビジョンはかなり大きいもので、ことしの予算でも、いわゆるファンドについても計画されている、こういうことで私自身も強く評価しておりますし、これの推進をしっかりと進めてまいりたいと思っておりますが、一方で、私の地元のような都市ですと、なかなか集約化も進みませんし、あるいは法人化というものも、いわゆる専業農家のある大規模なところに比べると非常におくれている。いろいろと個別の農家の話を聞いても、六次産業化の趣旨はわかるんだけれどもなかなかそこに取り組める環境にないというようなお話を聞いております。
　特に、やはり農業生産法人の設立というのが難しくて、個別の農家でそういう六次産業化に取り組みたい、ただ、その形だとなかなか補助がおりないとか認定されないとか、そういう問題があるというふうに聞いておるんです。ただ、一方で、消費地に近い分、私は、そういった六次産業化をもっともっと進められる潜在力はあるというふうに思っているんですけれども、その辺、都市近郊農家に対して、六次産業化に関するメッセージですとか施策、そういったものがあれば、ぜひ御教示いただきたいというふうに思います。
○筒井副大臣　六次産業化は、まさに付加価値を高める、安全性とか食味のよさを含めた付加価値を高めるということが一番の主眼でございまして、都市近郊農家の場合にそれが売りになるんだろうと思うんです。しかも、輸送料や何かが、遠くからに比べたら案外節約できる。たとえ小規模でも、そういう強みを発揮して、農業を持続的な経営可能にしていくというのが都市近郊の重要な柱だと思います。
　面積を拡大することによってコストを削減する。これは、都市近郊ではなおさら難しいですし、あるいは農村地帯においても、平場において二十から三十と言いますが、その二十から三十を大宗とすることが実現できたとしても、それで他の先進国と比べて強い農業になるかというと、そうも言えないわけでございますから、やはり六次産業化による付加価値の増大、これを最大限活用していくことが日本農業全体にとっても必要だというふうに考えております。
○大谷（啓）委員　ありがとうございます。
　まだまだ私も個別に調べないといけないと思っておりますが、都市近郊農家というのは、やはりなかなか光が当てられていないなというふうな思いをずっと持っているんですね。戸別所得補償とか、そういった我々の政策については十分理解している、ただ、本当に我々のことを考えてくれているのというような意見がまだまだあるんです。
　そういったものを払拭して、やはり都市近郊といえども農業をしっかりと守るということがこれから必要ですし、この辺にもっともっと重点を置かなきゃいけない。そういう意味で、この六次産業化の施策についても、私の方からもしっかりと農家に伝えて、よりその潜在力を引き出す、こういった取り組みはしていきたいと思っております。
　ただ、新規就農者というか若手の就農者がなかなか育ってこないということも事実でございまして、そういった次の世代、いわゆる若手の農家あるいは農業経営者、こういった者を育成するために、ぜひ政府としても力を入れていただきたいというふうに思っておりますし、間違っても専業農家を見ているというメッセージにならないように、都市近郊農家もしっかりと見ますよ、こういうような取り組みを今後ますますしていただきたいと思っておりますし、私も微力ながらそういったところでお手伝いをさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○吉田委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　おはようございます。民主党の今井雅人でございます。
　きょうは、質問の時間をいただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、きょうは酪農、畜産関係について質問させていただきたいと思います。
　先日、民主党の農林水産部会それから酪農・畜産ワーキングチーム合同で、鹿野大臣の方に、二十四年度の酪農・畜産価格等についての御要望をさせていただきました折には、大変真摯に聞いていただきまして、丁寧な対応をしていただいたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　その提言の中でも申し上げているんですが、先ほど梶原委員あるいは大谷委員からも話がありましたけれども、ＴＰＰに関しては、やはり酪農、畜産の皆さんに対しても非常に大きな影響があるということで大変懸念をされております。また、牛肉の輸入規制の緩和についても、これも我々が承知している限り、まだ科学的知見というのがしっかりと確立されていない状況にあるというふうに思っております。また、放射性物質の暫定規制の強化に対しての対応というのも、いろいろな懸念事項が酪農、畜産関係もありますので、しっかりと対応していただきたいということをここで改めて御要望させていただいた上で、質問の方に移らせていただきたいと思います。
　最初に、酪農関係なんですけれども、生乳の需要に関しましては、牛乳離れということもありまして、平成八年ごろからずっと需要が一貫して減少してきているということで、この需要面での、牛乳をどうやって飲んでいただくかとか、あるいは乳製品をどうやって食べていただくかとか、こういうことの対応は当然必要ではありますけれども、一方で、供給サイドにもさまざまな問題が今起きているわけであります。
　生乳の生産量を見てみますと、平成二十二年度、これは前年度で、三・二％減少しています。それから、二十三年度ですけれども、これは四月から十二月の実績ですが、これもやはり前年同期比で二・七％の減少ということで、減少がとまらない状況になっているわけです。
　その原因としましては、一つは猛暑ですね。猛暑によって一頭当たりの生産量が減ってきているという季節的な問題もありますし、それから東日本の大震災の影響というのも当然ありますし、そういうことも受けまして、担い手が減少してきている。いろいろな面が今生産基盤を縮小させているということだと思います。
　さらには、先日発表になっていましたけれども、配合飼料の価格がここのところ高どまりしているんですけれども、四月—六月は前期に比べまして二％増加するということで、飼料の面でも大変経営を圧迫している。また、軽油、灯油、この価格も上がっています。それから、初生牛の価格が下落していますから、特に乳用種で前年比四割近く下落しているというふうに承知しておりますけれども、これによって副産物の収入も減少しているということで、まさに酪農に携わっている方にとってみれば、四重苦、五重苦ということで、大変今厳しい状況にあります。
　このまま放っておきますと、担い手がますます減っていって、さらに生産が減っていく悪循環に入ってしまうということが非常に懸念されているということだと思います。
　その担い手を確保するためには、やはり国としても十分な支援をする必要があるということだと思います。私ども、先日の提言でもお願いしましたけれども、二十四年度の加工原料乳の生産者補給金の単価、これは二十二年度から二十三年度十銭上げていただきまして、現行一キロ当たり十一円九十五銭ということでありますけれども、その状況のときよりもさらに今厳しくなっていますので、この価格をぜひ二十四年度は引き上げていただきたいということをお願いしています。また、限度数量についても、現行の百八十五万トン、これを何とか確保していただきたいということをお願いしています。
　これは酪農の生産者を守るためにぜひ必要なことだと思いますけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。
○仲野大臣政務官　今井委員の昨今の畜産、酪農経営状況に関する大変厳しい環境であるという御指摘を踏まえまして、農林水産省といたしましても、まずは酪農経営の安定対策が極めて重要であろうということで、その生産コストの削減努力により経営の合理化を図り、そしてまた、需給の安定化を通じ、適切な生乳販売価格を形成していくことが重要である。
　そして、御指摘いただきました、二十四年度の加工原料乳生産者補給金につきましても、コスト削減努力のみでは対応し切れない生産コスト変動を適切に反映した単価と、そしてまた乳製品、バターなどでありますが、必要量に見合った限度数量の設定を通じて酪農家の経営を間接的に支援してまいりたい、そういうふうに思っております。
　一昨年の猛暑、あるいはまたさまざまな配合飼料等の高騰などありました。二十三年度は、乳価は多少上がったものの、乳量は、今私が申し上げました猛暑等の回復をいまだしておらず、二十三年度の加工原料乳は、本年度の限度数量、百八十五万トンを設定いたしておりましたが、これを大幅に今下回る見込みとなっております。こういったことから、乳製品などのバター在庫も低水準にあると認識しております。
　二十四年度の加工原料乳生産者補給金単価及び限度数量については、生乳の生産費や需給事情その他の経済事情を考慮し、あす食料・農業・農村政策審議会がございます、その方たちの意見をしっかり聞いた上で、適切に決定してまいる所存でありますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
○今井委員　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ちょっときょうは時間がありませんので、ほかのところに触れられませんけれども、まだ肉用子牛とかあるいは牛肉の枝肉の価格も震災前までの価格に回復しておりませんので、畜産関係の方も非常に大変苦しんでおられますから、そちらの方の支援策もしっかりやっていただきたい。これは御要望にとどめさせていただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、これは古くて新しい問題なんですけれども、豚肉に関する脱税の問題についてちょっとお伺いしたいと思うんです。
　ここのところ、また豚肉に関しての脱税の事件が多発しておりまして、昨年のことに関する裁判ですけれども、ことしの二月には神戸の方の地裁で一つ、脱税に関しての判決が有罪という形で出ました。三月の七日には、これは東京地検特捜部の方ですけれども、こちらの方でも十二億円ぐらいの所得隠しということが起きております。何と翌日、三月八日には、今度は千葉の方でもそういう事件が起きているということです。脱税というのは犯罪ですから、本当に大変な問題で、これはやはり看過できない、このまま放置しておけない問題だと思います。
　国税庁さん、きょう来ていただいていますか。今回、どうしてこういうことが起きてしまったのか。それから、これに対して、今どういう対応をしているか、あるいはこれからどういう対応をしていくのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○塚越政府参考人　関税局を担当しています塚越でございます。
　御指摘の差額関税制度を悪用しました不正につきましては、一例を挙げれば、実際の取引価格より高価に偽ったインボイスを作成いたしまして、これを税関に提出して高価申告を行うことにより関税を免れるといったものがございます。
　税関におきましては、豚肉の輸入申告にかかわる審査、検査に際しましては、申告価格の妥当性を確認するため、インボイスに加えまして契約書などの関係書類の提出を求め、これらを照合し価格の確認を行うとともに、必要に応じて現品検査を行うなど、慎重な審査、検査を行っているところでございます。
　また、輸入の後にもなりますが、いわゆる事後調査ということで、随時、輸入者のもとに赴いて、契約書などの関係書類の提出を求めるとともに、豚肉卸業者などへの調査も念入りに行うことで、仕入れ価格の妥当性についてチェックしているところでございます。こうした審査、検査や調査などにおきまして不正行為の事実があると考えられる場合には、徹底した犯則調査を実施するとしているところでございます。
○今井委員　ありがとうございました。
　現実問題として、肉、現物を調査して、これがどれぐらいの価格であるかというのを判定するのはなかなか専門家じゃないと難しいという部分もあると思いますし、正確にこれを全部きちっと見るというのが難しいことだということは承知はしておりますけれども、それでもやはり、この問題を放置しておきますと、結局、安い豚肉が市場に出回って、その結果、豚肉の市場自体を下げてしまって、国内の養豚の生産者の方にも影響が出る、そういう悪循環も起きるということが懸念されると思いますから、農水省としても、ぜひ、ここは国税あるいは財務省にしっかりと強い要望をしていただきたいと思っておるんですが、その点について、もし御見解がありましたら、農水の方からお願いします。
○今井政府参考人　差額関税制度に関係します農林水産省の取り組みについてお答え申し上げます。
　豚肉の差額関税制度を悪用した脱税行為につきましては許しがたい反社会的行為でございますので、これまでも関係団体に対する指導文書の発出など、コンプライアンス体制の確立とその徹底ということを強く指導してきたところでございます。
　農林水産省といたしまして、今後とも、税務当局と連携しながら、食肉関係業界に対しまして法令遵守の指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。
○今井委員　ぜひよろしくお願いします。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　お手元に資料をお渡ししているかと思うんですけれども、これは原発関係の農林漁業者への損害賠償の実績なんですが、平成二十四年の三月一日現在で、農林漁を合わせまして千八百二十二億円の請求がなされているのに対しまして、支払われているのは千百九十六億円ということで、実績が六六％ということになっております。
　お伺いしましたところ、十一月の十五日までの請求分に関しましては九割を支払った、残り一割はまだ支払われていない。これは十二月二日に払われているはずですね。十一月十五日以降に関しましては、全く支払われていないという状況になっているというふうに伺っておりますが、これで正しいでしょうか。
○糟谷政府参考人　御指摘の農林漁業者への損害賠償についてでございますが、請求額は、三月十八日現在、千九百八億円に少しふえております。
　御指摘のように、十二月二日に十一月十五日までの請求額の約九割を内払い申し上げた後、生産費の算定方法についての調整協議を行っていた結果、これがまだ、その後の支払いがなされていないということで承知をしております。
○今井委員　その上でぜひ、お願いというか御要望なんですが、農業、農林畜産をやっていらっしゃる方は日々生きていらっしゃるわけで、本当に毎日毎日かつかつでやっているわけですね。私はこの間、これは本当かどうかわかりませんけれども、畜産の方では、マルキンを月払いにして政府の方でしっかり御対応していただいて、これは大変感謝しておりますが、マルキンで支払われているから賠償はいいんだろうみたいな、そういうけしからぬような話もちらっとお伺いをしたりしていますけれども、これはとんでもない話で、できるだけ早くこの賠償に関しては支払いをしていただきたいと思うんです。
　今後どういうめどでやられるか、東電の方にもしっかり経産省の方から指導していただきたいと思うんですけれども、その辺についての御所見をいただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　御指摘のように、損害賠償の迅速かつ適正な支払いが非常に大事だと思っております。
　先ほど、調整協議をやっていたために時間がかかっていたと申し上げました生産費の算定、それからあと、消費税も含めた御請求も一部にあったということで、それをどうやって除くか、そんなお話をやっていたということでありますが、確認いたしましたところ、三月初めの協議でほぼこうした問題が解決をしたということでありまして、今後、順次賠償を申し上げるというふうに承知をしております。
　具体的には、三月末までに、今までの未払い分のうち、農林漁業を合わせて約百十億円余りの支払いができるようにしたいということでありまして、その後も、書類の確認が終わったものから順次支払いを行う予定であると聞いております。
　我々は、一般的にその迅速かつ適正な賠償というだけではなくて、特に年度末の資金繰りでいろいろ厳しい御事情もございましょうから、東京電力に対しましては、改めて、請求者の皆様の御要望を丁寧に伺い、要望に応じて、確認ができたものから部分払いを行うというようなことをぜひやってほしいということを指導しておるところでございます。引き続きちゃんとやってまいります。
○今井委員　ありがとうございます。
　部分払いとかこの辺大事ですから、少しでも少しでも払っていくということが大事だと思いますので、その辺の推進をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問になると思いますけれども、先日、鶏卵協会の皆さんとお話をしておりましたら、震災後、パウダー状の鶏卵が海外からの輸入がふえていて、大変心配しているというようなお話がありました。
　農水省の方からデータをいただきましたら、前年比二割ぐらいの増加だというふうに伺いましたけれども、一方で、関税ベースでいろいろデータをとると四割、五割ぐらいふえているというようなものがありまして、ぜひこれはまた農水省の方でも確認をしていただきたいと思うんです。
　それで、本来であればこういうのもトレーサビリティーということでやっていただきたいと思うんですが、ＴＢＴ協定の関係やら何やらで非常に難しいと思うんですね。一つその対応として、加工品に原料原産地表示をしっかりしてもらえれば、日本の消費者は賢いので、そういうのを見ながらちゃんと判定をするので、トレーサビリティーができないのであれば、そういう原料原産地表示をしていただけないかというような話もありました。
　今、ＪＡＳ法で二十二種類ぐらいそういう加工品についての原産地表示が義務づけられていると思いますけれども、これは、今このパウダーも含めていろいろなものに少し拡大をする、こういうことを検討していただけないかなというふうに思います。この点について、これは消費者庁さんになるんですかね、御見解をいただきたいと思うんですが。
○神宮司政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、消費者庁のもとでの検討会といたしまして、食品表示の一元化に向けて食品表示一元化検討会というのを開催しておりますけれども、この中で、加工食品の原料原産地表示の考え方についても議論を行っております。
　ちょうど去る三月の五日に検討会での中間的な論点整理を公表して、その中で、原料原産地表示の対象となるべき加工食品の範囲についても、考え方としてさまざまな考え方、例えば加工度といった要件を重視する考え方、これは従前の考え方なんですけれども、あるいは、消費者の誤認というものを重視するという考え方まで、さまざまな考え方を示した上で、現在、広く皆さんの御意見を求めているというところでございます。
　先生御指摘のように、加工食品の原料原産地につきましては、現在、二十二食品群及び個別の品目四品目につきまして義務づけがなされておりまして、現状のこの制度につきましては、消費者基本計画でも、加工食品における原料の原産地表示の義務づけを着実に拡大することを具体的施策に挙げておりまして、食品表示の一元化とあわせまして、この問題につきましても検討の上で継続的に取り組んでいくということとしているところでございます。
○今井委員　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、ＴＰＰについてなんですが、ＴＰＰを奇貨として農業の構造改革を図れば輸出競争力をつけられると、ＴＰＰ推進論拠の一つになっておるわけであります。
　実は、この問題を先般予算委員会で、稲作農家を例にとって質問をいたしました。農水省の資料をもとにしてお伺いをしたわけであります。
　農水省の資料によりますと、規模拡大を図っていけば確かにコストは下がっていきます。しかし、幾ら規模拡大を図っても、五、六ヘクタールあたりから余りコストが下がらなくなるんですね。そして、十五ヘクタール以上は幾らつくってもほとんどコストは変わらないという例をとって、大臣に質問を申し上げました。すなわち、規模拡大を図ってもコスト削減というのは限界があるんじゃないかと。
　その問いに対して、大臣は、確かにこの十五ヘクタールあたりに限界があるということは認められつつも、それ以上であっても機械をふやしていけば生産性を上げられるんだという答弁でありました。どうもその真意が私はわからなかったんですが、そのときは時間がなかったので、それ以上はお伺いしませんでした。
　機械をふやせばコストは上がると思うんですね。機械をふやせば、またそれに伴って人件費も上がっていくでありましょう。どうして生産性が上がるのか、その真意をお伺いしたいと思います。
○鹿野国務大臣　今日までの取り組みの中で、過般も先生から質問いただきましたけれども、一つの一回りということを考えたときには、大体十五ヘクタールくらいが一つの機械を基準とした一つの取り組みということになって、その辺が生産性向上の一つのピークという状況じゃないかというようなことの議論もあるわけでありますが、それ以上さらに集約化を図っていけば、当然そこに新たな機械が導入されるということでございますから、確かにその点のコストは高くなりますけれども、それによる生産性の向上というものは、効率性が高められていくわけでありますから、当然そこから二十—三十というふうなことになっていけば、またさらに生産性の向上が図られるというふうなことだ、こういう考え方に立っておるところでございます。
○小里委員　私の理解が間違っているのか。確かに、生産量は上がるんですよね。大臣は、生産量と生産性をごっちゃにしておられるんじゃないですか。生産性というのは、分子に生産量が来る。そして分母にコストが来ると思うんですね、人件費とか機械とか。したがって、機械をふやせば生産性は下がるんじゃないんですか。
○鹿野国務大臣　当然、一つの機械というふうなものの効率性というものを考えたときに、いわば十五ヘクタールくらいのところがぎりぎりだ、それ以上の場合は二台必要だというふうなことになってくるわけですね。ですから、そこに導入すれば、また新たに生産性の向上が図られるということで、そしてまた、必要経費というふうなものも、当然その分、集約化を図っていけばそれは削減されるということもございますし、共通経費というふうなものもそのことによって削減されるということでありますから、いわば今日まで十五ヘクタールくらいのところが一つの限界ではないかというふうに言われてきたわけでありますけれども、現実、それ以上の集約を進めていけば、重ねて申し上げますけれども、生産性の向上がさらに高められるというふうなことだ、そういう認識に立つところでございます。
○小里委員　わかりません。（発言する者あり）共通経費の部分はわずかに下がるだろうと、今、他の委員から発言がありました。そういった面はあるでしょうけれども、確かに、十五ヘクタールを一つのセットとして考えると、例えば十八ヘクタールになったときに機械を一つふやせば、格段にコストは上がりますよね。機械を一つふやして人をふやせば、さらに上がるだろうと思います。
　これ以上ちょっとその議論をしておる価値もないだろうと思いますが、筒井副大臣は明確にこの点は答弁しておられるんですよ。規模拡大によるコスト削減で輸出競争力を図れるということはあり得ないということを明確に答弁しておられます。やはりそういった素直な答弁というか、毅然とした答弁でないと、間違ったメッセージを国民に送っていくと私は思うんですよ。
　そもそも、中山間地に行った場合に、二十ヘクタールから三十ヘクタールとか、そんな農地はないところがほとんどであって、十五ヘクタールであってもなかなか難しいんだろうと思います。先般、私の地元の説明会で、二十ヘクタールから三十ヘクタールが大宗を占める農業経営についての農水省関係による説明会があったそうであります。ところが、どこにそんな農地があるんだということで、どんどん人が抜けていきまして、最後はほとんど残っていなかったそうでありますよ。
　やはりそういった現場に即した対応をしていく必要があるだろうと思いますし、例えば、北海道は規模拡大のモデル地域でありますが、北海道における稲作、平均作付面積はどのぐらいでありましょうか。
　結構です。規模拡大のモデル地域ですよ。その北海道の平均作付面積ぐらい御存じでなくて、何の議論ができるんでしょうか。
　すなわち、北海道は平均七ヘクタールぐらいですよ。（鹿野国務大臣「八」と呼ぶ）七・何町歩ですよ、北海道の場合は。あたかも構造改革を図れば国際競争力をつけられるんだ、こういった幻想を振りまいていては、やはりこの問題、議論の混乱を来すばかりであると思います。
　農業の本質を明らかにする、そして国策の方向が間違った方向に行かないようにしていく、これがやはり現場を知る者の、私どもの責務だろうと思いますよ。ましてや農政の責任者、農林水産大臣であります。国民の食料をしっかり確保していく、食料安保の観点からも極めて大事な職務を預かっておられる農林水産大臣であります。
　改めてお伺いをいたします。
　規模拡大を中心とする農業の構造改革を図っていけば輸出競争力をつけられるんだ、だからＴＰＰをやっても大丈夫なんだ、そういった意見があります。これは間違っておると思いますが、農林水産大臣、改めてお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　ＴＰＰにつきましては、もう何遍も申し上げましたけれども、交渉参加に向けて、今、事前的な形で、いかに、どういうふうな国々が我が国に何を求めるかというふうなことの情報をしっかりと把握するということの中で、そして情報を提供して、判断をしていくということでございます。
　しかし、そういう中で、まず別途の問題として、国民生活に安定した食料供給を行うという意味におきましては、当然、生産性の向上というものは常に追い求めていかなきゃならないことでありまして、そういう意味で、今先生が言われた、単なる数字の上で二十から三十を目標とするというような、そういう机上論的な考え方でなしに、それを一つの目標に掲げて、そして現場の人たちとよく話し合って、じっくりと協力し合っていくというようなことでなければならない、今の現状がそういう状況に置かれているというふうなことだと思っております。
　そういう意味では、都道府県、市町村そしてそれぞれの集落の人たちと、土地、人、農地の件についてしっかりと話し合って、こういう集約化を進めていくというふうなことは大変重要なことだ、こう思っております。
○小里委員　現場の実態に即していくという今の答弁は評価をしたいと思います。
　ただ、農業の本質がどこにあるのか、間違ったメッセージが国民に伝わっていかないように、無理なことは無理なんですから、そこははっきりと責任ある立場としてメッセージを発していただきたいと思います。
　それと、民主党政権、従来、規模拡大には余り熱心じゃなかったと思わざるを得ません。ＴＰＰを進めるに当たって、規模拡大を突然言い出したという感は否めないわけであります。あまつさえ、二十ヘクタールから三十ヘクタールの農業経営が大宗を占める、そんな構造を目指していくということでございますが、その二十町歩—三十町歩の対象というのは個人経営なのか、集落営農も含むのか、確認をさせてください。
○筒井副大臣　二十から三十ヘクタールは、その地域においてそういう経営体が大宗となることを目指すという趣旨で、その中では、個人経営、法人経営、それから集落営農、それら全てを含んだ農業経営体のことを言っているわけでございます。
○小里委員　そこがしっかりと現場に伝わっていないんですよ。恐らく農水省官僚の間でもそこは曖昧になっているんじゃないでしょうか、私の印象としては。
　地元の集落の皆さん、集落営農の皆さんと先般意見交換をいたしました。この二十町歩—三十町歩の農業経営についておびえているんですよ。その集落は、三十人ぐらいだったかな、集落営農で四十町歩耕作をしております。もし二十町歩—三十町歩が個人経営ということであれば、二人しか残れない。これでは、米づくりはできるでしょう、しかし、あぜ払いができなくなる、農道の維持ができなくなる、あるいは用排水路の維持ができなくなる。そういったことで、非常に心配して、現場は混乱しているんです。
　そこはしっかりと打ち出していくべきであろう。集落営農もしっかりやっていくんですよ、そこを打ち出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○筒井副大臣　先ほども先生も強調されましたように、規模の点、コストの点でアメリカや豪州と競争力を持てるようになる、これは自然条件の違いからいってあり得ないわけでございまして、日本の農業の強みは付加価値、品質、その点で強みがあるわけで、この点では競争力を持つことができるし、それをさらに強調していかなければいけないというふうに思っています。
　ただ、そういう中でも、規模を拡大して、コストを削減する努力はやらなければいけないわけでございまして、その規模拡大の努力はこの所得補償制度自体にもそれに対するインセンティブを与えているし、規模拡大を今まで強調していなかったということはありません。そして、今度、初めて強調し始めたということもありません。
　それは、規模拡大の意味をちゃんとつかんで、規模拡大すればもう十分再生できるんだとか、諸外国と競争できるんだとか、こういう一部のメディアや学者の言っていることに対しての反論は十分やってきたわけでございますが、その意味をつかんだ上で、しかし、規模拡大の努力をしなければいけない。
　今度の二十から三十ヘクタールも、その努力の一環としてそういうものを目標にするわけでございまして、個々の農家が二十から三十ヘクタールの中に入れなければもう支援の対象からは外すなんということも全くあり得ないことでございまして、その点は御理解をいただきたいと思います。
○小里委員　自民党の四町歩、二十町歩の規模拡大策、これを小規模農家切り捨てだと批判してきたのは民主党であります。それと、集落営農も規模拡大にとっては極めて有効なツールでありますが、これも余り熱心じゃなかった。あるいは、自民党時代につくった、農地の貸し手に交付金を払う仕組み、三千億円だったかな、これを廃止したのも民主党でありました。そして、規模拡大にとってまさに表裏一体である土地改良予算をあれだけ削ったのもまた民主党でありまして、どう考えても規模拡大策に従来は熱心じゃなかった、これはしっかりと申し上げておきたいと思います。
　その集落営農に対しても熱心ではなかったわけでありますが、集落営農とは、御案内のとおり、若い人も、高齢農家も、あるいは兼業農家も、専業農家も、さらには大規模農家も、小規模農家も、みんなで一緒になって、集落で効率のいい経営をやっていこう。そうやっていきますと、機械がまさに二十台、三十台必要であったものが、三台、四台で済むかもしれない。共同で飼料とか資材を購入するから、また安く仕入れられるでありましょう。
　そういったことで、効率的な経営が軌道に乗っていきますと、では、加工もやってみようか、販売もやってみようかということで、六次産業化にもまたつながっていくわけであります。そうなっていくとまた、若い人がそこに飛び込んでみようと、若い担い手の受け皿にもなっていくわけでありまして、私は、この集落営農というのはまさにこれから農政の大きな柱になっていくんだろうと思っておりますが、そういった理解でよろしいですか。
○鹿野国務大臣　政権交代によって、戸別所得補償制度を導入するときにいろいろ言われたのが、集落営農はどうなのかということでありました。
　そのときに、私も、党員の一人として党の議論に参加したときに、集落営農だけは大事にしなきゃいかぬ、せっかくそういうそれぞれの地域の人たちが仲間意識を持って集約化に向けて取り組んでいく、それはもう本当に大事にしなきゃいけない、こういうようなことから、御承知のとおりに、この新たな制度導入の際も、集落営農というものをきちっとインセンティブを与えながら位置づけしたということでございますので、この点は、やはり集落営農というものがいかに重要であるかというふうなことを、今日の私どもの政府にとっても注視しているということだけは御理解をいただきたいと思います。
○小里委員　集落営農につきましても、政権交代前から民主党の方々とは議論をしてまいりました。民主党は従来、自然発生的というか自律発生的な集落営農は否定はしませんでした。しかし、国みずからがそこに具体的に手を差し伸べていこう、具体的に関与していこうという姿勢はなかったんですよ。そして、政権交代後、いろいろな集落営農支援のための施策を削っていったのもまた民主党政権なんです。そのことは指摘をしておきたいと思います。
　集落営農は、農家が抱える一方の大きな悩み、これを解消する手だてでもあります。すなわち、大規模化を図りたい、しかし、大規模化を図れば小規模農家がなくなって集落が維持できなくなる、あるいは、小規模農家に配慮し過ぎると今度は規模拡大が進まないというジレンマであります。この双方を解消するのがまさに集落営農でありまして、そこに我々は光明を見出したわけであります。
　民主党は、そういった自民党の規模拡大策を、小規模農家切り捨てだと言って批判をされました。集落営農があるから、我々は決して小規模農家を切り捨てるわけじゃなくて、しっかりとそこは同じ集落の構成員として、農業の担い手として取り上げていこうということで集落営農を進めてきたわけであります。
　その集落営農、なかなか進んでおりません。残念ながら、私の鹿児島などは顕著な例であります。集落営農が進まない理由というのはどこにあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　なかなか進まないというようなお話でございますけれども、ちょっと具体的な数字は後ほど示させていただきますが、この戸別所得補償制度導入に際して集落営農への参加も相当ふえてきておる、こういうふうなことは御理解をいただきたいと思います。
○小里委員　自民党時代に集落営農を相当進めてまいりましたから、その延長線上でふえてきた分はあるんだろうと思います。しかし、現場をよく見ていただきたいと思います。なかなか難しいんですよ。
　集落営農が進まない大きな理由としては、やはり、地域のリーダー、コーディネーターの不在だと思います。しっかりと全体の利害を取りまとめして、これを企画して進めていく、そういったコーディネーターが必要なんですが、そのコーディネーターがいないところが多い、なかなか進まない。したがって、もっと国がそこに手を差し伸べる必要があるだろうと思うし、あるいは農協とか自治体主体でもいいでしょうから、コーディネーターをしっかりと養成していく必要があるんだろうと思います。
　その点における現在の施策はどうなっているのか、また、今後どのように取り組もうとしておられるか、お伺いをしたいと思います。
○鹿野国務大臣　具体的な数字でありますけれども、平成二十二年度におけるところの集落営農数は一万三千五百七十七でありましたが、平成二十三年になりまして一万四千六百四十三、こういうことでございますから、数は相当ふえておるということでございます。
　そういう中で、先ほど副大臣からも答弁がありましたけれども、いわゆる規模拡大をすることによってインセンティブが与えられているんですよというようなこと、このことによって集落営農というものがふえていくというふうなことになりますれば、それだけ農家は個々の収入がふえるということでありますから、そういうような意識を農家自身が自分自身で判断していただくことができるように、そういう意味で、私どもとしては、戸別所得補償制度の意味というふうなものをよりよく理解してもらうべくの、そういうことに対して、農政局等々からも、あるいはまた市町村に対しても明確に説明をさせていただいている、そういう努力もさせていただいておるところでございます。（小里委員「コーディネーターはどうですか」と呼ぶ）
　実質的にはコーディネーターというふうな制度は設けておりませんけれども、これから六次産業化を進める上で、プランナーというようなことの育成もしておるわけでありますから、そういう一体的な取り組みはしていかなきゃならないと思っております。
○小里委員　具体的には取り組んでいないという今の答弁でありました。
　全く現場の実態と離れているんですよ。現場を回ってください。私も集落営農をつくろうと思って地域を一生懸命回っておりますが、やはりぶつかる壁はそこなんです。地域の人たちが、なかなか取りまとめ役がいませんからねと。高齢農家が多いし、なかなかそこを粘り強く一生懸命やってくださるコーディネーターがいない、リーダーがいない、そこを何とかしてほしい。これが現場の切なる声ですよ。そこをしっかりやっていただきたいと思います。
○鹿野国務大臣　何もやっていないというわけではなしに、農政局等々からも、相当に現場主義で、特に私が就任してからは、とにかく現場に足を運んで、こういうふうなことで、今申し上げたような制度の説明なり、新たな具体的な予算措置についての説明はできるだけさせていただいております。さらにこれからも、よりよく理解してもらうように、現場と農業の政策推進というものは一体的取り組みが非常に大事でありますから、そういう考え方をさらにこれからも持って取り組んでいきたいと思っております。
○小里委員　説明がたまにある程度では済まないんですよ。私が言っているのは、具体的に地域を取りまとめて集落営農をつくり上げていくコーディネーターを育成していく、その方策を講じていただきたいということでありますから、そこはぜひよろしくお願いしたいと思います。
　民主党政権になって、集落営農はむしろ滞っていると私は思います。むしろ壊れているという意見も、やじとして先ほどございました。
　民主党政権による農政というのは、今までの地域に対する支援とは違って、個人に特化して、個人に対する支払いの制度であります。
　従来、例えば転作奨励制度で見ましたときに、地域にお金を渡して、地域で話し合って、地域で特産物を決めて、振興作目を決めてみんなで頑張っていこう、そういった中から地域のきずなが生まれ、またそれが集落営農にも育っていったわけであります。
　今の民主党の個人単位、個人本位の政策では、地域での話し合いがなくなってしまう、地域がばらばらになってしまう、地域のきずなが失われてしまうわけでありまして、ここにもやはり私は集落営農が進んでいかない原因があるんだろうと思うんです。
　そこで、これも先般、地域の意見交換会で要望として受けた話であります。集落営農補助事業というものがあります。コンバイン等を取得価格の二分の一まで助成しますということであります。ところが、要件、成果目標というものをしっかり定めないといけないということになっております。
　例えば、農業の六次産業化を図っていく、なかなかこれはにわかには、高齢農家が多いから難しいですねという意見でありました。六次産業化は大事ですよ。しかし、それがどうしてもできないところはあるんですよ。
　あるいは、経営面積の拡大というものがあります。地域が一〇〇％加入しているのに、一体どうやってこれ以上拡大していくんだという話でありました。
　あるいは、新規作物の導入であります。地域で振興作目を決めて、ネギとかゴボウとか、それを一生懸命やってきたのに、それをまた変えなくちゃいけないのかという話になってまいります。
　あるいは、集落営農組織の育成。もとよりでき上がっておりますよという話であります。
　本来地域を守っていくための集落営農組合が、助成を受けたくても受けられない仕組みになってしまっているんじゃないですか。
○筒井副大臣　集落営農を積極的に支援し推進していく、これは現在の農政の大きな柱の一つでございまして、先ほどから大臣も強調しておりますが、所得補償制度そのものの仕組みにそのことが入っている。
　これは私から言うまでもないことでございますが、十戸の農家があった場合に、戸別にやっていた場合に、各農家が十アールずつ所得補償の支援対象から外れるわけですが、集落営農になった場合に、全体として十アールだけしか引かれない。これは極めて大きなインセンティブになるわけでございまして、だから、集落営農を当初から今の政権が推進していることはそのことにもあらわれているかと思います。
　それと、集落営農は二十ヘクタール以上でなければ支援対象にしないという面積要件、これをかけることは小規模農家の切り捨てであるというふうに言っていたわけでございまして、そういう面積要件をかけていない現在の所得補償制度を初めとした農政は、小規模農家の切り捨てにはなっていないわけでございます。
　そしてさらには、今質問もあったところでございますが、いろいろなそれらのものを推奨していく。
　それから、地域におけるいろいろな話し合いを何か余り重視していないんじゃないかというふうな話がありましたが、今度の新規就農支援制度を初めとして、今、人・農地プランを各市町村で作成する、これを重点的に取り組んでいるわけでございまして、この人・農地プランの作成に当たっては、まさに地域の徹底した話し合いをやることを勧めているわけでございます。まさに先生のおっしゃるような、地域での徹底した話し合い、みんなが参加した話し合い、これらを推奨していくということで今取り組んでいるわけでございまして、先生の御懸念はそれらのことを理解していただければ解消されるかと思います。
○小里委員　もっと現場を見ていただきたいと思います。地域重視の施策から個人本位の施策に変わってきた、これは転作奨励制度にも顕著に明らかでありますが、そういった制度がやはり、地域でなかなか話し合いができなくなったね、あるいは所得補償にしても、その影響でなかなか農地を出してくれなくなったね、地域でまとまってやっていこうという話し合いがなかなかしづらくなった、そういった声はそれぞれの地域で現に聞かれるわけでありますから、ぜひ現地を歩いていただきたいと思います。
　それと、自民党時代の集落営農は確かに、二十町歩以上という一つの基準でありました。しかし、中山間地であれば十二町歩でもいいよとか、あるいは、生産調整をちゃんとやっておれば四町歩でもいいよ、さらには、最後は地域の取り決めで、自治体の取り決めで実質的に規模要件というものは外していったわけでありまして、柔軟に現場を見ながら自民党はやってきたんだということは、ぜひわかっていていただきたいなと思います。
　それと、副大臣、先ほど、農業の付加価値をつけていくことができるのが日本の農業の真骨頂である、そういった御答弁でありました。確かにそのとおりであります。そこはしっかり頑張っていきたいと思いますが、ただ、日本の農産品は非常に品質がいいから、これをしっかりやっていけば海外産品には負けないんだ、だからＴＰＰをやっていいんだ、そういうことにもこれはつながっていっているわけでありまして、そこはやはり注意すべきであろうと思うんですよ。
　例えば、北海道のてん菜農家のたゆまぬ努力で、規模拡大を図って、効率化を図って、生産性を上げてきました。このてん菜について、品質を上げて海外産品と差別化をするということが可能でしょうか。
○筒井副大臣　砂糖に関しては、差別化は極めて難しいというふうに聞いております。
○小里委員　明快な答弁であります。製品としての砂糖、この差別化というのは極めて困難であります。関税撤廃により、てん菜などの砂糖の原料が海外産品に取ってかわられますと、例えば北海道農業はてん菜とともに麦とかジャガイモ、豆などを輪作体系としてやっております、そこに組み込まれているてん菜がだめになってしまうと、全体の体系が壊れてしまうわけでありますね。
　差別化が困難という意味では、同じ甘味資源のサトウキビでも一緒であろうと思います。また、麦も同様であります。米も、ごく一部のブランド米以外は差別化がなかなか難しい、肉牛も三等級以下は難しいんだろう、これは御案内のとおりであります。日本の農産品は品質がいいから海外産品に負けないんだ、だからＴＰＰをやればいいんだ、そういった一方の論拠、これは全くの幻想である、これも幻想であるということをしっかりと認識しておかないといけないと思います。
　こういった農産品についてもきちんと日本でつくり続けていくことが大切であると思いますが、いかがでありましょうか。大臣、お伺いします。
○鹿野国務大臣　そういうそれぞれの地域におけるところの特産品というものを続けて農業にいそしんでもらうというふうなことは、大変重要なことだと思っております。
○小里委員　同様に、農産品の輸出をふやしていけば自給率が向上する、これも一方の論拠であります。輸出が期待できるのは一部の品目に限られます。これも限界があると思います。確かに輸出をふやしていくことは大事でありますが、これも限界があるということをぜひ御答弁いただきたいと思います。
○筒井副大臣　日本の農産品の輸出をふやすことは、日本の農林水産業の維持発展のために必要だというふうに思っております。しかし、これがそのまま、ＴＰＰだから大丈夫だとか、あるいは自給率を高めることにイコールになるんだという論拠には全くならないこともまた確かでございます。
○小里委員　まさに御答弁のとおりであります。
　二〇一〇年の農林水産物の輸出額は四千九百二十億円であります。二〇二〇年までに一兆円にこれをふやすという計画であります。これが達成できたとしても、一方の農林水産物の輸入額は七兆円超であります。ＴＰＰをやればさらにこれがふえていくのは自明であって、要するに、焼け石に水とは言いませんけれども、輸出をふやしていっても、それでもって自給率を上げていくというのは限界があるということを、しっかりと我々共有の認識として持っておきたいと思うところであります。
　さらに、所得補償関係でお伺いをしてまいります。
　構造改革を図っても、海外産とのコスト、これを解消するのは難しいと冒頭の質疑でありました。日本の米が一生懸命頑張っても、全算入で一万一千五百三十一円、ここが一つの限界であるということが農水省の統計資料にもあらわれております。これに対して、米国産のコストは二千円であります。この差を埋めようとすれば、所得補償ということになるんだろうと思います。
　以前も申し上げましたように、関税支持額からいって四兆三千五百億円、一方で関税収入が八千億円、これも失われるということを考えると、五兆円以上の財源が必要ということになります。
　改めてお伺いします。こういった財源はどうなるんでしょうか。
○筒井副大臣　今、金額の問題を含めて先生が言われたことは、一般的な理論としてまさにそういうことが考えられるわけでございます。しかし、今現在はまだ交渉参加さえ決めていない段階でございますから、具体的に、交渉参加して、さらにＴＰＰに参加した段階での財源とかあるいは金額とか、そのことについては答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○小里委員　もういいかげん、そういった逃げの答弁はやめていただきたいと思います。やはり、現場を知る人間として、農政の責任者として、国民の食料安保を守っていくべき立場として、もうそろそろそこら辺はしっかりと、正面から国民に向いた議論をお願いしたいと思います。
　膨大な財政負担を国民に求めるとすれば、その財源を明確にして国民に説明をする必要があろうと思います。もしこれが空手形になれば、国民は大変なリスクを背負うということになります。リスクをもたらすということになります。そして、まさに戦略のない国家、そういったそしりを免れないだろうと思います。とりあえずＴＰＰに参加表明をして、例外品目が認められなければそのとき考えればいい、あたかもそういった今の答弁でありまして、そういった安易な対応は許されないと思います。そうでないと思われるんだったら、答弁をお願いします。
○筒井副大臣　交渉参加が決まっている段階ではないわけでございまして、ＴＰＰ参加も決まっている段階ではない。その段階で、参加を前提としたそういう具体的な数字を出すとか、その財源の根拠を言ってくるとか、それは適切ではないというふうに考えている。先ほど申し上げたのはそういう趣旨でございます。
○小里委員　今まで、貿易自由化の歴史の中で、ＥＵにしても韓国にしても、早い時期からちゃんと国内対策を打ち出していましたよ。しっかりと国境措置と国内農業対策をセットにして臨んできたんですよ。もうそろそろこれを出すべきだと申し上げているわけであります。当然のことだろうと私は思うんですね。
　そこで、関連してお伺いをいたしますが、現行の所得補償制度の変動部分、これはどういった基準で補填がなされているか、また、今後どういった基準で補填をしようとしていくのか。お聞かせをください。
○筒井副大臣　米価の過去の平均価格から下がった部分、これを補填するというのが米価下落変動部分でございますから、二十二年度においては、それに基づいて交付したわけでございます。
　二十三年度、今年度分については、米価下落ではない段階でございますから、今の状況から見ますと、米価下落変動部分の交付金は、支払い金はないのではないかというふうに見込んでいる、こういう状況でございます。
　そして、さらには、これを今、三党協議で所得補償の見直しの協議がなされておりますが、その中で、米価変動部分についても意見が出されている。これらについてぜひ三党間で真摯な議論をしていただいて、合意を成立させていただきたい、こう考えているところでございます。
○小里委員　ちょっと詳しい説明がなかったわけでありますが、過去三年平均に対して下がった分というのが一つの原則になっておりますね。ただ、今は十八年産から二十年産を基準にして一つの固定式になっておるわけでありますが、これが今後どうなっていくかということをお尋ねしたわけであります。
　そして、それで関税撤廃による値下がりに対応できるのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○筒井副大臣　今先生がおっしゃったように、現在は固定しているわけでございまして、ただ、今の先生の質問は、ＴＰＰに参加した場合はどうなんだという先ほどの質問と同じ質問でございまして、まさに今は交渉にさえ参加するかどうか決めていない段階、その段階ではそういうことを、今先生の質問に答えることは適切ではないというふうに考えます。
○小里委員　もうそのうち決まっちゃうんですよ、下手をすると。下手をするとね。
　今後これを進めていかないためにも、どういった影響が考えられるのか、そこにどう対応していくのか。しかし、対応できないんですよ、どんな国内対策を打っても。そこをしっかりと認識する必要があるんです。そのために申し上げているんです。どんな農業対策を打ってもＴＰＰには対応できないですよ。そこを私は申し上げているんですよ。
　要するに、今の政府の姿勢からは、ＴＰＰでどういうルールを目指すのか全くわかりません。あるいは、どのような財源で、どのような対策を打つのかも全く見えてきません。これでは本来、交渉には入れませんよ。入っちゃいけないんです。そこを私は申し上げているわけであります。
　各国とも、国境措置の緩和、国内助成、これをセットで対応してきたんじゃないですか。日本だけ、日本が国境措置だけ裸にして、国内農業対策もビジョンも何もない、これでは農家は不安でたまりません。被災地の農業など、どんどん離れていってしまう一方じゃないですか。
　しっかりと、毅然として、今回のＴＰＰにどう対応していくんだ、これだけは守っていくんだ、さっきも与党から質問がありましたけれども、そこをまずしっかりとしていただきたい。そして、関税撤廃をやれば国内農業対策は打ちようがないということを、ぜひ明確に正直に説明していただきたい。そのことを申し上げたいわけであります。
　限られた土地条件の中で一生懸命努力して、いいものをつくって、それが消費者に正当に評価されて初めて、あしたからも、来年からもつくっていこう、そういう現場の意識があると思うんですよ。仮に補填できたとしても、補填まみれの農業経営でもって、農家はつくっていこうという気になると思いますか。大臣、いかがでしょうか。
○鹿野国務大臣　基本的に、この四十数分間、いろいろな意味で小里議員からの基本的な考え方をお示しいただいたわけでありますけれども、このＴＰＰに関しましては、いわゆる市場アクセスだけではなしに、二十一分野においてのことでございますし、ましてや第一次産業にとっては大きな影響を及ぼす、こういうようなことでもございますから、関係国が我が国に対して何を求めてくるのかというふうなことをしっかりと把握して、それを国民の人に情報提供して、議論してもらって、そして国益に沿ってどうするかということを判断していく、こういうふうなことが大変重要なことだというふうなことで、私どもも、関係国のこの求め方というものを、これからも各国に対して求めながら把握をするということは大変大切なことだと思っております。（小里委員「補填まみれで農家はつくるんですか」と呼ぶ）
　補填まみれでというふうなことで、農業者がどういうふうなことになるかどうかというのは、まだＴＰＰに関して具体的にどうするかということが決まっていない段階で私が軽々に申し上げるというふうなことは控えさせていただきたいと思っております。
○小里委員　もう最後ですから、一言だけ申し上げておきます。
　これも意見交換会で私は聞いたんですよ、もしそうなった場合にあなた方はつくりますかと。つくるんですよ、農地を守りたいから。たたかれてもたたかれてもつくるんですよ、現場の人たちは。そういった状況に追い込んじゃいけない。そのことをしっかり申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江藤委員　自由民主党の江藤拓でございます。
　あした、政府の食料・農業・農村政策審議会畜産部会が開催されまして答申が決定するわけであります。ですから、きょうは畜産、酪農について中心的に質問しますけれども、小里先生に続いて、酪農とＴＰＰを絡めまして御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　加工原料乳の補給金単価とか限度数量、それは伊東先生から、北海道御出身、一緒に、先週、先々週でしたか、北海道に二泊で行ってまいりました。現場の声もたくさん聞いておりますので、その点については伊東先生からぜひ細かく議論をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、申し上げておきたいのは、今非常に大変な状況だというお話は与党の先生方からもありましたけれども、自民党時代には期中改定というのをやったんですよね。こういう単価、補給金単価の限度数量とは年に一回決めるものだというのがルールでしたけれども、余りにも畜産農家、酪農経営が厳しければ期中であっても改定をすることが必要だということで、一回やったんですよ、自民党政権下で。そういうお考えが今の段階で、まだそういう状況に至っていませんけれども、そういう状況になったら果断な対応をするというお考えはありますか。
○鹿野国務大臣　農畜産物価格の決定の時期がことしもやってまいりまして、過般も、伊東先生初め自民党の主なる方々からいろいろ御要請もいただいておるところでございます。
　そういう中で、あす三月二十二日に、いわゆる審議会に向けて、諸物価等の動向もぎりぎりまで注視しているというようなことで算定しているところでございますけれども、そういう中で、今、期中改定のことがございましたが、今後、いわゆる加工原料乳の生産者補給金等暫定措置法等によると、「物価その他の経済事情に著しい変動が生じ又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、補給金単価等を改定することができる。」こういうふうにされているわけでありますから、そのことは頭に入れているところでございます。