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○新坂一雄君　今、新幹線を利用しておるサラリーマンの実態というのは六千人弱が利用している、その人たちだけのために住宅供給をするんじゃないという、そこだけの部分をお話しになりましたけれども、先ほど私が指摘しましたように、例えば和歌山県の和歌山市の方で関西新空港と本当に何十分という通勤圏も出てくる予定でございますし、それから現実に、私奈良県の選挙区ですけれども、例えば奈良よりもっと先の三重県の名張あたりから近鉄に乗って大阪に通勤している、したがって名張に大変な団地ができているというふうな実態でございます。したがって、行政の方の区分けとしては三重県というところは中部圏に入るというふうな形になってしまいますが、実際にサラリーマンの実態としてはそういうふうに、例えば三重県の大阪寄りというのは大阪通勤圏といいますか近畿圏に属している人たちで、この人たちは六千とか一万とかという単位じゃなくて何十万という単位でこれから住宅がふえて、そこから大阪へ通っているという実態でございます。これは事実でございますから、今までの、いわゆる近畿圏と言うとここだというようなことじゃなくて、実態に合わせて供給も考えていかないと、何かサラリーマンの実態と一部ずれてくるのじゃないかという危惧がありますから御指摘している次第でございます。
　それから次でございますが、フレームワークはわかるのでございますが、実体として映像が見えてくる、先ほど申しましたようにサラリーマンがどのぐらいのどういうところに入れるかというふうな、言ってみれば商品見本的なものがなかなか浮かんでこないということでお尋ねします。
　住宅宅地供給、これに対して事業主体あるいは公共、民間住宅、こういう割り振りはどのくらいの割り振りでやろうとしている計画なのか。それから賃貸と持ち家、先ほどの同僚議員の話もありましたように、分譲住宅とかあるいは持ち家じゃなくて、実際は賃貸住宅をメーンにこれから計画していくんだということだと思いますが、その供給目標の量というのは原案としてはどうなっておるのでございましょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今回の大都市法は、この法律の中で住宅対策の全部の姿が浮かび上がってそれを計画するという形にはなっておりませんで、御案内のとおり、供給方針、供給計画をつくり、重点供給地域を住宅市街地の開発整備の方針で定めるというところで、住宅としての土地利用、高度利用を促進するというところまでの法律の体系になっておりまして、その際に、国、公共団体の義務規定を置きましてそれぞれの住宅のプロジェクトを進めなさいとか、そのための財政措置をキープしなさいとか、こういうことでほかの法律につながっているわけでございます。
　したがいまして、住宅対策上の今おっしゃいましたような非常に大事なポイントであります民間、公共の部門別の分けでありますとか、供給主体別の分類でございますとか、それからどのくらいの負担にするとか、どういう政策をとるとかというような話というのは住宅建設五カ年計画の体系の中で明らかにする体系になっております。したがいまして、今回の供給方針、供給計画の中では、物の考え方としてはっきり国と公共団体が意見を一致させて認識として同一のもので臨みましょうというところで明記をするということはあり得ますけれども、事、具体に数字で示す、つまり住宅建設五カ年計画の体系のような数字で示すということは法律上は予定をしていないということでございます。
○新坂一雄君　この法律の中に具体的にうたうのでなくて、原案として例えば首都圏でサラリーマン住宅を百万戸建てるという目標があったら、その百万戸というのは具体的にどういう積み立てで百万戸にするかというものがばらした形で原案がないと、ただ百万戸百万戸とこれは一声運動みたいになってしまいますから、そういう意味では事業主体といいますか地方自治体が何をどのくらいするのか、あるいは公共、民間住宅はどのくらいの割合でやるのか、賃貸と持ち家は六、四のあれでいくのかというようなもとのピクチャーがないと、要するに土俵だけつくりましたというだけでは、もとのものがあって積み上げた形でやりたいということならわかりますけれども、とにかくつくるのだというだけじゃ、これはサラリーマンにとってはちょっとわかりにくい話になりませんか。
○政府委員（伊藤茂史君）　当然ながら住宅建設五カ年計画の体系の中では、それぞれのブロック別それから都府県別の人口、世帯それから住宅事情の動向を踏まえまして総建設コストあるいは公的資金の事業量というのは決めることになっております。これと今回の大都市法の体系とは調和を保つということになっておりますから、そこでつながっていると申しましょうか、国と都府県の討議の場には当然ながら住宅建設五カ年計画でのいろんな考え方、国の考え方、都府県の考え方が出されて討議されるものと思います。
　したがいまして、今先生具体的におっしゃいました例えば一般勤労者向けに百万戸の住宅を供給すべきだ、それはよかろうという話になりますれば、当然ながらそれはどの県のどの地域で持つかというような話が当然に話題になってくるかと思いますが、その際には議論の下敷きとしては出てくると思いますけれども、最終的に供給方針、供給計画の中できちっと百万戸の分担を事業主体別で云々、数字で数量を示すということはない、したがって実質そういう議論の中で担保されてくるというふうに考えております。
○新坂一雄君　もちろん、ボトムアップといいますか、要するに実際に実務の段階におろした段階で、これはおれのところはこのぐらいはできる、このぐらいはできるということで積み上げていって百万戸にする方法と、具体的にビジョンが百万というのがあって、それを割り振っていって、これは実現可能かどうかはまた別の論議として、一応原案、プランとしてあってしかるべき相談をするというのが基本的に今政治に対する一般のサラリーマンの期待でございます。したがって、今までの手法で現場におろして現場がこうだから結果的にこうなりましてというすり合わせじゃなくて、上からといいますか、まず最初にこういうピクチャーを描いて、これを実施していきたいんだというところが今の政治の原点じゃないかと思います。それがないと後手後手になるということは今までの政策そのものでございますから、やる気があるなと私が思っているのは、そういうところをはっきり一つの原案を明示していただきたいというのが原点でございます。だから、これは今すぐなければ後でもいいですけれども、具体的に出していただきたいというのが一点でございます。
　それからもう一つは、やはり何というんですか、国のやることはかた過ぎてよくわからないというのが現実的に庶民にとってのイメージであると思います。したがって、今度のこの住宅の建設については、ひとつ本当に不動産屋と同じぐらいメニューをつくりまして、五千万円の住宅は何戸、あるいは三千万円の住宅は幾ら、あるいは五万円の賃貸は何万戸、十万円のちょっと高級なのは何戸というような、よく不動産屋さんが具体的に何戸何戸とありますね、そのぐらい具体的なものがあって初めてサラリーマンにとっては、あ、おれはここのところだったら入れるなとか、そういうものが具体的に浮んでこないと、何となく同僚議員も言っていましたように絵そらごと的な感じとしてしか受けとれない。それはもちろん一生懸命やられるということは基本的に敬意を表しますけれども、そこまでおろした形でひとつ案を練っていただけないか。
　だから、今統計にありますように、年収の七倍なんというのは具体的に都心では持ち家は不可能でございます。三千万円や三千五百万のいわゆるローンを借りたとしても実際に建たない。しかも、その三千万といってもいわゆる退職したときの一時金で、もうそれで終わったらあと第二の人生というのは何もないような、そういったサラリーマンの嘆きというふうなことがひしひしとやっぱり現実にあるわけですね。そういうところをどこがどうだということの人生設計ができるような、十年間にかかわってやる計画でございますから、その辺のところをやっぱり出していただきたいと思いますが、これは一応住宅価格、家賃水準というふうなところは具体的に出せますかどうですか、お聞きします。
○政府委員（伊藤茂史君）　先ほど来同様の議論でございますが、百万戸を含めまして具体の姿というものを国民に示し、希望を持たせ、そして事業の実施に協力させるというその態度といいましょうか姿勢というのは非常に重要だと私は思います。
　ただ、責任ある行政の立場として、それでは具体的にどの土地でどういうふうになるかということを前もって示すということはこれは極めて難しゅうございまして、具体のプロジェクトというのは地主がその気になって、重点供給地域を指定しましても地主さんがその気になるのは二年後になるのか三年後になるかわかりませんし、それは国としては、公共団体としては一生懸命今すぐにでも借家を建ててもらいたいということでいろいろとＰＲをし、インセンティブを示しながら誘導すると思いますけれども、具体にそれがいつ出てくるかというのはなかなかそれはわからない話でございますので、したがいまして私どもはその百万戸あるいはそのバックになっている考え方、どういう土地柄のところでどのくらい供給するとか、それから目標として一般勤労者の収入に対してどのくらいの倍率の住宅価格にするとか、それから家賃はどのくらいの負担率にするとかというようなことは、こういうことを念頭に置いて仕事をしますということは言えると思いますけれども、それを具体的に地域に即地的におろして、どういう地域でどのくらい、何戸いつまでにというようなことはとてもできないと思います。
　したがいまして、姿勢は十分私は理解をいたしますし大事だと思いますので、その姿勢の方向に沿うような形で最大の努力をいたしますが、この供給方針、供給計画の中できちっと示すということはとてもできないだろうというふうに考えております。
○新坂一雄君　責任ある行政は示せないというお話でございました。行政のレベルでなく、政治レベルで綿貫大臣にお伺いいたします。いかがでございましょうか。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今、行政レベルではなかなか難しいというお答えをしましたが、政治レベルということでございますが、今のおっしゃるような方向づけができればまことに理想的だと私も思います。政治は理想を求めていくものでございますから、そういう理想に沿うようにいろいろと考えていきたいと思います。
○新坂一雄君　政治のお墨つきがございます。行政の皆さんもしっかりやっていただきたいと思います。
　さて、社会福祉といいますか、高齢化社会を迎えます。それからもう一つは、やっぱり車社会ということが現実にあります。したがって、居住水準の問題でございますが、いわゆる普通の住宅戸数を考えるということとともに、やはり付加価値といいますか、先ほど上田議員もお話しになったように高齢者対策もあります。それから障害者の皆さんと一緒に入れるような住宅、もう当然含まれてくると思います。
　それからもう一つは、やはり車社会の中で、実際に平たく言えば世帯が一つあれば一つ車があるというふうに考えてもいいぐらいの車社会でございますから、本当に百万戸建つということは要するに百万個の車が入れる車庫、駐車場がないとあふれちゃって近所迷惑この上ないことでございまして、数日前ですか、交通関係の方が来られて、一生懸命朝から晩までお巡りさん額に汗してやっているけれども追いつかないというような現状でございます。したがって、要するにキャパシティーとしてそういうものが入るということをやはり必要要素としてこれから建てていかなくちゃいけないと思いますが、その辺を含めましてひとつお願いしたいと思います。
○政府委員（伊藤茂史君）　まず、高齢福祉社会に向けて高齢者とか障害者用の住宅の確保の問題でございます。
　私ども住宅対策全体の中で非常に重要な問題であるというふうに認識しております。したがいまして、大都市地域の今回の法律の体系を駆使して具体の住宅プロジェクトを立てる場合に、公共団体が高齢者や障害者の住宅事情というものを十分把握をして、将来に向けてどういうふうにして整備していくかということを十分認識しながらプロジェクトを立てていくということが非常に重要だろうと思っております。
　その供給基本方針、供給計画の中にどういうふうに書き込むかということになりますと、ここのところは非常に大きな重要な問題でございますので、当然公共団体サイドからいろんな御意見が出ると思います。したがいまして、そういう御意見が出た場合には、その共通の認識として一致をすれば基本的な考えを書くことになろうと思いますが、法律として当然には予定をしていない、住宅対策の中で考えているところでございます。
　それから二点目の車の駐車場の問題でございますが、これは現在の体系からまいりますと、各事業主体が団地をつくったり住宅プロジェクトを進める際に駐車場をどのくらい用意するかということでございます。したがいまして、その事業主体が建設基準と申しますかそういう中で、駐車場についての十分な認識と用意をすべきものであると考えておりまして、今現在そういう全体の考え方の整理といいますか、そういうものを今進めておるところでございます。したがいまして、それは各事業主体の中で今後住宅プロジェクトを進める際に、我が事業主体はどのくらい整備をしようというようなことで方針を決めていくことになろうかと思います。
　今回の大都市法の体系の中で公共団体といろいろと議論する際にこの問題がどのぐらい出てくるかちょっと予想できませんが、もしもそこでこれからつくる二百三十万戸については云々ということで議論が出て、それで各公共団体も国も合意をすれば基本的な考え方として書き込むこともあり得るかと思いますが、これも先ほどと同じでございまして、現法律で当然には予定はしていないということでございます。
○新坂一雄君　これからの町づくりで家をつくる場合に、計画する場合に一番大切なのは、やはり住民参加という基本的な民主主義の原則を踏まえて住民のあらゆる層を代表する人たちが集まって知恵を出し合ってつくっていくというのも一つのあり方になってくると思います。そういうところで、例えば車の今の話でございますが、車庫をつくらないと周辺住民が迷惑するということで、地域住民が参加していわゆる町づくりをやる、土地利用計画を策定するというところでこれからかかってくる問題だと思います。
　ただ、ともすれば町づくりの住民の集会といいますと、いわゆる地元の商店街の人々あるいはデベロッパーといいますか商売をやっている人たちの意見が通って、いわゆる住民の代表という形がなかなか参加しにくいんじゃないかなという気がいたしますが、その地域各層住民の参加を、必ず入らなくちゃいけないというようなことは特別配慮しなくても現在の法律でやっていけるというふうに思われているかどうか、この辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（真嶋一男君）　町づくりの基本となります都市計画の決定の手順でございますけれども、何よりもまず都市計画の案を作成しようとする場合においては、「公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」ことということで都市計画法十六条で定めております。
　例えば、東京都におきましては、都市計画案につきまして地元への説明会ということをかなりの頻度でやっておりまして、具体的には、例えば道路の隅切りというような小さなことにつきましてはこれは説明会をやらずに権利者への御説明だけで済ませているようでございますが、一般的には地元住民への周知を図るための説明会をきめ細かくやるように努めておりまして、平成元年度におきましてはこの説明会を七十三回開催しておりまして、こういうことで、今は東京都の例でございますが、各公共団体とも都市計画案の作成について住民の意見の反映について努力をしているところでございます。
　そのほか、次のステップでございます案の公告についての公衆の縦覧とか、それからこの縦覧に対する住民、利害関係人の意見書の提出、それから提出された意見書が都市計画地方審議会に提出されるとか、さらに決定に当たっては、学識経験者等から構成される都市計画地方審議会の議を経て決定するというような手順といたしているところでございまして、これらの手続を経て特定の人々の意見に偏ることのないようなことをこれまでも努めてきたところでございますが、今後もそういうことで住民の方々の意見が幅広く公平に反映されるということで、良好な住環境の町づくりが行われるように制度運用に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○新坂一雄君　今までのそういう住民の集会といいますか公聴会といいますか、評判が余り芳しくない。したがって、これから新しいせっかくの住宅をつくっていくに対してはもう少し何か工夫が必要ではないかなという観点から質問しております。
　それから、ちょっと細かくなりますけれども、財政措置を国及び関係地方公共団体の責務ということで、この法案には「国及び関係地方公共団体は、」「供給に関する事業を行う者に対する助言、指導等の援助」、こういう説明でございますが、この「指導等の援助」というのは、助言とか指導とかといういわゆるアドバイスということだけじゃなくて、実際に口も出せば金も出すという形の財政もつけ加えた形の措置をするということに切りかえていかないと、ただ口だけ出してやれやれと言っても先立つ物がない場合がありますので、この辺のところの財政措置も含めたアドバイスをしていくという形はいかがでございましょうか。
○政府委員（伊藤茂史君）　その他の援助措置というような表現があちこちございます。第三条第一項、それから第三条の四第一項、第三条の五あるいは第三条の六第三項にございます。
　今先生が御指摘になりましたのは三条の五でございますが、いずれにしましても、私どもごく一般的な法律の解釈としまして、財政援助を当然に含むというふうにいずれも考えております。そして、全体のこの体系はそれぞれ第三条第一項が広く一般的な国の義務を定めておりまして、次第に相手事業主体でありますとか相手の公共団体でありますとかということで次第に細かくなりまして、最後に三条の六で、住宅市街地の開発整備の方針に従って重点地区の整備をする場合というふうにして、だんだんと細かく具体の即地的なところまでおりていくという全体の法の体系になっておりまして、私ども当然に財政措置も、口を出すが金も出すということを含んでいるというふうに考えております。
○新坂一雄君　もしそういう意味合いであれば、財政等というのも入った形の文言を入れてしかるべきじゃないか。要するに、とれるかもわからぬ、とれないかもわからないという形のものじゃなくて、はっきりそれは法案の中につけた形で当然含まれるということを明記してもらいたいという考えでございます。
　それから、財政的な措置はとにかく必要である。それで、国土庁の方で特別土地保有税という形で側面からバックアップするという、いわゆる供給に対して特別に財源措置を持っていかないとなかなかできない、大変なビッグプロジェクトじゃないかという気がいたします。そういう面では、いろいろな面で、財政的あるいは金融面でもバックアップしなきゃいけないと思いますが、いわゆる公共投資十カ年計画という策定計画がございますが、その中でやはり、午前中も同僚議員が言いましたように、特に下水道、公園とかという割合目に見えないというか、余り投資してももうけが少ないというようなところ、あるいは下水道のように下にもぐっちゃってわからないというようなところのものをどんどん引かざるを得なくなってくる。そのことは、やはり引けば引くほど自治体あるいは供給の主体者の方が持ち出しになってくるという形にこれは算術上そうなるわけでございまして、その辺のところを手厚くバックアップしていかないと、なかなか家あって実体が伴わないということになると思います。
　したがって、下水道、公園、こういうところの社会資本整備、こういうものを充実するためには、公共投資十カ年計画の中で住宅関連社会資本の整備をやっぱり優先してもらいたいということでございます。だから、財源の重点配分をこういうところに力を入れていただきたい。そういう意味では、特にこれから住宅関係の関係閣僚会議も多々行われることと思います、綿貫建設大臣の発言、指導力にすべてかかってくると思います。御決意をお願いいたします。
○国務大臣（綿貫民輔君）　今のは下水道とか公園とかというものについての財源を特別につくれというようなお話だと思いますが、今回、公共事業全般につきまして、建設省所管のものにつきましても今までのゼロシーリングというようなものから外れて拡大傾向に今度は持っていきたいというふうに考えておりますので、その中で財源というものも多角的に考えていくべきものだというふうに考えております。
○新坂一雄君　これも先ほどの同僚議員の言っているように、常にやはり首都圏移転というものが前提にあって、その上に宅地供給ということが行われるということで、宅地供給だけやって、例えば各省庁の一局、これを地方に移転しようということで今具体的に国土庁の方で進めているそうでございますけれども、そういう基本的なところが進まないと、宅地だけをつくろうという考えも一方の話だけになってしまいますから、常にそういう一極集中を排除するという基本的な全国総合計画の上にのっとった一つのものであるという基本は常に忘れないでやっていっていただきたいなということをお願いして、私の質問を終わります。
○山田勇君　我が国の土地、住宅関連の法律は約百二十本、これに関連する施行令、施行規則は二百五十本とも言われております。最近ですと、記憶に新しいところでは新住宅整備法案なんかそのうちの一つです。これだけの法律を持ちながら現在の土地価格の高騰、住宅の取得難を招いたことは、先手を打った土地住宅対策がとられてなかったということではないでしょうか。後手後手に回った土地住宅対策について、率直な反省の弁をお聞きしたいと思います。
○政府委員（藤原良一君）　土地対策につきましては、昭和三十年代からいろいろな対策を講じてきております。御案内のとおり、諸機能の地方分散、住宅宅地供給の促進、土地取引規制とか金融機関に対する指導、あるいは土地税制の活用等でございますが、しかしながら遺憾ながら現在のような地価高騰を招いておるわけでございまして、必ずしも十分な効果を上げてきたとは言いがたいわけでございます。
　このために、昨年末、土地基本法の制定もしていただきまして、この法律に基づいて、今後、基本理念や施策展開方向に沿ってさらに抜本的な対策を講じていく必要があると思っております。その際、やはり施策が後手にならないようにすることはもとよりでございますが、国、公共団体ともこの基本理念、施策の展開方向に沿った総合的な、より突っ込んだ対策をこれからさらに考えていかなければならないと思いますし、また事業者、国民の方にもこの土地に関する基本理念を十分御理解いただいて、国、公共団体の施策に協力していただく、こういうことも必要かと存じております。
○山田勇君　土地対策の二本柱として、税制の適正化と土地の有効利用促進が考えられますが、既に昭和四十三年に、政府税調が固定資産税評価額の適正化、低・未利用地への課税強化として答申がなされておりますが、この二十二年間、これが生かされなかったと申しても過言ではないと思います。
　地価が上がれば上がるほど、企業はその保有地の資産価値が上がります。ひいては政府にも税収がふえるという恩恵があります。結果的に、平成二年度赤字国債発行ゼロの達成にも寄与したという見解もあります。しかしながら、一方では、地価高騰の結果、一般サラリーマンはマイホーム取得は高根の花となり、極端に言えば、国と企業は栄えて民は泣くという図式になっているんではないでしょうか。
　総理の諮問機関であります土地政策審議会の問題について先般も触れたと思いますが、この審議会に対する期待は、利害の絡み合う土地問題に対して百年の大計と申しますか、将来を見据えた誤りのない大胆な改革案を示してほしいということだと考えます。国土庁としては、この点についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　御指摘のとおり、土地政策審議会は土地基本法によって新たに設置された審議会でございまして、内閣総理大臣の諮問機関として、土地に関する総合的かつ基本的な施策、さらには国土の利用に関する基本的な事項等を調査、審議するという非常に重要な審議会だと認識しております。
　五月二十四日に第一回会議を開催いたしまして、総理から早速、土地基本法を踏まえた今後の土地政策についてのあり方を諮問されたわけであります。この諮問を迅速に調査、審議するために審議会の下に企画部会が設けられまして、審議事項の整理を含めて昨日から検討を開始しております。私どもは、まさに基本法の目的等を実現するためにより基本的な問題についてできるだけ早く審議を進めていただき、御答申をいただきたいと考えております。
○山田勇君　今申し上げましたとおり、四十三年に建設省、国土庁が四十九年というふうに土地に対する税制の問題をいろいろ提案なさいましたが、まだ実現に至らなかったということでございます。
　韓国では、ことし三月から土地は公のものという土地公概念による新土地法が施行されていますが、その一つであります開発利益遠収法では、民間のデベロッパーは開発利益の五〇％を税として納めることとしているようですが、韓国の土地制度、開発制度の違いはあるにしても、開発利益の社会還元という視点は十分検討に値するのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤原良一君）　ただいま先生おっしゃいましたとおり、韓国では公概念関連法といたしまして開発利益還収に関する法律、超過利得税法、これを本年一月一日から施行しておりますし、また宅地上限に関する法律も三月から施行されていると承知しております。
　ただ、我が国と韓国ではやはり社会経済情勢もかなり相違している点もございまして、この制度を直ちに日本に導入するというのは困難じゃないかというふうな気がしますが、土地問題の厳しい点では韓国も日本も非常に類似したところがございます。そういう意味で、韓国の取り組み姿勢については十分評価しておりますし、また、これらの法制度の進捗状況等についても今後十分注目していきたいと考えております。
　日本でも、基本法におきまして、価値の増加に伴う利益に応じた適切な負担を求めるというのが基本理念の一つになってございますし、現在、政府で進めております今後の土地対策の重点実施方針におきましても、外部的な要因によって生じた利益等については適切に負担していただく、そういうふうな方向で施策を推進しておるところであります。また、先ほどの土地政策審議会の諮問に際しましても、事務局として考えられる課題の一つとして土地に関する負担のあり方があるということを説明さしていただいたわけであります。そういう意味で、今後そういう場におきましても、韓国の制度を一つの重要な参考資料として検討さしていただきたいと考えております。
○山田勇君　改正法第三条に「投機的取引を抑制して」とありますが、この場合の抑制ということはどのような措置を講じることとしているんでしょうか。また、投機的取引についてこれをどのように把握するのか、この点について関係省庁との連携はどうなっていくのか、その点をお尋ねしておきたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　私ども、今般の法案を御提案申し上げている際に、やはり御指摘のような投機的取引という事例が活発化することについては極めて神経をとがらしているところでございます。そういった認識の中で、御指摘の三条の二項あるいは三条の七というふうな条文を置かしていただいておりますが、率直に現行法で言いますならば、国土利用計画法に基づく監視区域制度、これを積極的かつ濃密に講じていただくということがまず一つございます。
　そういった意味で、国土庁との連携は当然のように私どももお願いするところでございますが、あわせまして、やはりこういった行為を行う者の中にしばしば言われますような不動産業を営む者が相当おるんじゃないかという御指摘や御批判もある中でございまして、私ども宅建業者を指導監督する立場にあるわけでございまして、そういった中で個別業界に対する指導というものも強めてまいりたい。
　とりわけ今般の法案で、言うなれば市街地開発制度保全の方針という、都市計画の手続の中で重点的に施策を講ずべきいわゆる戦略ゾーンを方向づけすることになっておりますが、こういったところ等については国土法の的確な運用をやっていただくということの論議もお願いしておると同時に、今申しましたように業界に対する指導というものは十分やっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○山田勇君　今局長申し上げましたとおり、宅建法とか、国の試験がございますから、そういう中にもこういう新しい法律をどんどんとテスト的に入れられて、少しでも宅建業者がこういう新しい法案に対する理解を示すようにぜひＰＲをお願いしておきたいと思います。
　住宅宅地の供給に当たっては、建設大臣が供給基本方針を定めるものとしております。そして、この基本方針に基づいて、東京都、大阪府などで住宅宅地の供給計画を決めるものとしていますが、その住宅宅地の供給量については具体的に各都府県別に数字を示すのでしょうか。戸数などは明確に示してもらいたいと思いますし、また住宅宅地の価格についても示してもらいたいと思います。少なくとも、平均的な勤労者が手に入れることのできる価格になるよう努力すべきであります。それに、大都市地域内では低廉な公共賃貸住宅の供給もあわせて努力すべきだと考えますが、いかがですか。
　この点につきましては、先ほど住宅局長の方から、大筋はできますが価格とかその地域とかというのは非常に今の段階では申しにくい、しかしながらその目標に対して努力をするということですから、この辺の御答弁はどうぞ省略していただいて結構でございます。
○政府委員（伊藤茂史君）　法律の三条の二の二項で、建設大臣が定めます供給基本方針で大都市地域全域の供給目標量を示す、つまり新規供給あるいは建てかえも含めて、首都圏で例えば四百三十万戸というような総量を示すことになるとともに、あわせてこの二項の二号でございますが、都府県に係る区域別の目標量を盛り込むこととされています。したがいまして、決めなければならないということでございます。これを受けて、供給計画におきましても供給の目標量を今度は都府県に係る区域における地域別にまた定めるというふうに細分化をしていくことになることを予定をいたしております。
　それから、今回のこの大都市法の改正の大きな目的が、一般の勤労者が手の届くような価格あるいは家賃の住宅を供給するということが最大の目的でございますので、その姿勢をどこまではっきり国民に示せるかということにつきましては、先ほども答弁しましたように最大の努力をいたしたいと考えております。
○山田勇君　東京圏での住宅の大量供給は現在国民の望む重要な政策課題でありますが、一方では、東京圏への人口集中を抑制するという課題もあります。これは第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総の中での人口増加のフレームにおさめるということになるでしょうか。また、宅地開発協議会に関してのことも質疑したいんですが、まずこの問題についてはどうお考えになっておられますか。
○政府委員（伊藤茂史君）　今回の大都市の住宅宅地供給対策も、当然ながら四全総が予定しております多極分散型の国土形成政策の中の一環でございます。したがいまして、四全総が予定をしております人口フレームの中で必要な住宅建設量を定めたいということで、お尋ねの件はその中にきちっとおさまっておるということでございます。
○山田勇君　宅地開発協議会に関してですが、第四条を若干修正することとしていますが、これまでのこの協議会の運営状況はどうなっていたんでしょうか。うまくいかなかったとすれば、これはどこに原因があったんですか。先ほども同僚議員がいろいろ質疑をしておりました。開かれた回数も十五年間で十何回というようなことなんですが、その点の御答弁と、新たに住宅・都市整備公団を加えることになっていますが、そのねらいというのはどういうところにあるんでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　これまでの宅地開発協議会の開催状況はまことにそう積極、活発でなかったということは先ほども御答弁申し上げたような次第でございますが、この事情、理由、背景は何かということになりますと、やはり宅地開発問題についての関係公共団体間あるいは関係者の共通認識というものがなかなか醸成されにくかったという経緯が率直にあったと思います。
　私ども今般、この辺のところを十分に点検さしていただきながら、今先生御指摘のように第二章という格好で、広域的な供給基本方針を国が関係公共団体と一緒になって十分相談しながらつくるという一つの仕組みを入れさせていただきましたが、やはりこの問題、基本はこのことが非常に大事であるというふうに考えております。要するに、首都圏で言うならば一都四県のエリアについてどうするかということを、関係公共団体が同一のテーブルの上で同じ問題認識の中でもって将来を見据えて十分な協議をするという仕掛けがどうしても必要である、それを引っ張っていく立場として建設大臣が広域方針をつくらしていただくということになるわけですが、こういった基本的な仕組みの中で、今後この協議会は共通的な目標、意識というものを確立することによって活性化するものと私ども思っております。
　とりわけ、この協議会は、個別具体の事業展開に当たって非常に重要な意味を持つものでございます。そういった意味で今申しましたような背景を整備さしていただいたわけでございますが、同時にその中に、今般、住宅・都市整備公団をメンバーとして入れさしていただいております。
　これはもう申し上げるまでもありませんが、本当に中堅サラリーマンのためにという大きな政策目標に向けて、最も広域的な主要な供給主体としての住宅・都市整備公団が果たすべき役割はますます重い、こういう認識に立っているわけでございまして、公団が積極的に協議会メンバーに入っていただくということの重要性というものを踏まえたものでございます。
　なお、この協議会におきまして私ども具体的には個別事業の推進のための協議、推進のために必要な、また解決すべきもろもろの問題の協議ということになりますが、いずれにしても目標の推進に向けての取り組みと、さらに具体の供給促進のための協議というものをしっかりとこの場を通じてやってまいりたいと思っております。
○山田勇君　これまで住宅団地や宅地供給が阻害されてきた原因に、都市基盤整備のための財源不足があったと思うんですが、これがまた宅地開発等指導要綱によるいろんな負担要求になっていたと考えます。建設省としては財源措置をどのように考えていますか、また財政当局との調整はどうなっていますか、その点をお聞きいたします。
○政府委員（伊藤茂史君）　先生御指摘のとおり、住宅を建てます場合に、その基盤となります公共施設というものはぜひとも必要でございます。かつ、土地を高度利用いたそうと思いますとなおさらのこと、基盤整備をしっかりしなきゃならぬわけでございます。従来から、こういうことのために通常事業をできるだけしっかりと施行していただくということに加えまして、別枠で補助を行います住宅宅地関連公共施設整備促進事業あるいは宅地開発事業者による立てかえ施行制度等を整備いたしまして、これを活用して地方公共団体の負担をできるだけ軽減するということで努力をしてきたところでございます。
　今回、この大都市法の改正によりましてこれから住宅地の供給を促進しようということでございますので、これまで以上にこの関連公共施設の整備というものが重要になってくると思います。私ども、今財政当局と調整状況いかんということでございますが、大都市法の成立がお願いされました後には、当然のことながらその必要量をしっかりと関公促進費で確保いたしまして、財政当局と腰を据えて頑張ってまいりたいと存じます。
○山田勇君　ありがとうございました。局長の力強いお言葉でございました。
　大都市地域の住宅宅地の供給については、ほかにも大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法とか、大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法といった法制度があるわけですが、これらによる効果はどうなっていますか。
○政府委員（望月薫雄君）　首都圏等大都市地域での宅地供給、とりわけ大規模なといいましょうか計画的なニュータウン整備ということを主軸に念頭に置かしていただきました関係法として、今先生御指摘のように一昨年にいわゆる優良法、これをお認めいただきました。これにつきましては、ほぼ二年間たっているわけでございますが、私どもこれを裏づけするような関連税制の整備あるいは住宅金融公庫の融資条件の改善、さらにはまた関連公共施設の整備あるいは開発強化についての関係公共団体に対する指導、協調、こういったことを積み上げながら現在までに十八事業、面積にして千百十三ヘクタールの事業について大臣認定を行わしていただいております。率直に言いまして、二年の期間割合と順調に進んでいるなという感想を持ちながらこの促進に当たっているところでございます。
　それからもう一つ、いわゆる常磐新線を念頭に置きました宅地開発と鉄道整備一体の関係法でございますが、これは昨年の九月から施行されております。このことについては関係公共団体、とりわけ茨城県、千葉県、埼玉県等の県当局あるいは関係市町におきまして用地の先行取得のための予算措置あるいは具体の買収、こういったことを基金等を置きながらそれぞれ進められております。できるだけこういった地域は区画整理手法によってやるということでございますので、先買い的な土地の手当てが非常に大事でございまして、その関係での税制面の手当てあるいは金融公庫の融資等の手当ても私どもさしていただいておりますが、基本の第三セクターといいましょうかいわゆる鉄道整備主体、この設置については残念ながら今現在もまだ明確に答えが出ておりません。
　ただ、これについてはいろいろの約余曲折を経ておりますが、現在、関係公共団体と運輸省の間で精力的に詰めが行われております。遠からずこの辺も決着がつけられるものと私ども期待しながら、ともあれ用地の先行取得について公共団体の積極的な姿勢についていろいろと御支援させていただきたいと考えているところでございます。
○山田勇君　最後の質疑をさしていただきます。
　時間がようけ余っているやないかと思われるでしょうが、なるべく重複を避けて随分原稿をこちらへ移したら、もう最後にこれだけが残りました。そういうことでございます。
　最後の質疑でございます。
　三大都市圏について住宅と宅地の供給の基本方針がこの法改正で策定されるわけですが、これま・で自治体主導で行われてきた住宅供給について、国が供給目標値を示すなど、国の責務が明確になるわけでございます。今度こそという大臣の決意をお聞かせいただきまして、私の質疑を終わります。
○国務大臣（綿貫民輔君）　大都市地域の住宅問題の解決のためには、都府県の区域を越えた広域的な観点からの取り組みが必要だというふうに考えております。このためには、国が関係地方公共団体などと一体となって大都市地域において住宅宅地の供給促進を図ることが重要であると考えております。建設大臣が供給基本方針を定めることとし、国が主導的役割を持つことに明確に今回はいたしたものでございまして、今後、法案の成立を待ちまして早急に供給基本方針及び供給計画を策定し、これらの達成のため住宅宅地供給事業の実施、関連公共施設の整備等、必要な措置を積極的に講じてまいる所存でございます。
○委員長（対馬孝且君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成二年六月十四日（木曜日）
　　　午前十時十四分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木暮　山人君　　　　　木宮　和彦君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　木暮　山人君
　　　　日下部禮代子君　　　　　村田　誠醇君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　村田　誠醇君　　　　　日下部禮代子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禮代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　持永　和見君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　塚原　俊平君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石岡慎太郎君
　　　　　　　労働省労政局長　　岡部　晃三君
　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　労者福祉部長　　　松本　邦宏君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　和昭君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　七瀬　時雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　説明員
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　氣賀澤克己君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局労災管理課長　　坂根　俊孝君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　内田　勝久君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部長　　井上　文彦君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十三日、日下部禮代子君が委員を辞任され、その補欠として村田誠醇君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（浜本万三君）　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案及び中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田誠醇君　私は、労災保険法の一部を改正する法律案について二、三御質問をさせていただきます。
　まず最初に、この法律案が提出されるまでの間に、一九八八年八月に出ました労働基準法研究会の中間報告、平成元年度十二月に出ました労災保険審議会の答申案その他一連の流れをずっと勉強させていただきましたら、法律案に至るまでの間にかなり手直しといいましょうか、改正がされて提案されているようでございます。
　問題になりました一九八八年の中間報告では、休業補償の一律一年六カ月の打ち切りの問題ですとか、年齢スライドの問題、労災専門医委員会制度をつくるとか、こういう提案がございました。中でも重要なのは労働基準法第八章を削除するという答申案が出ていたわけでございますが、今回出された法律案の一部改正するところにはこのような条項が入っていない。これはこういう方向をとらない、あるいはこういう問題点については、労働省としては改正することを国民の反対が強いからあきらめた、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府委員（野崎和昭君）　先生御指摘のとおり、今回の改正法案に至りますまでには一年半以上にわたりまして労災保険審議会で検討を重ねたわけでございますが、その検討の参考資料の一つにただいま御指摘の労働基準法研究会の中間報告もあったわけでございます。
　中間報告におきましては、たくさんのことが指摘されておりますが、ただいま先生御指摘いただきました例えば休業補償につきましては、「休業補償は、症状が安定すると考えられる療養開始後の一定期間経過後（一年六カ月後）までとし、それ以後は現行の傷病補償年金に該当する場合も含めて、その傷病による障害の程度に応じて、障害補償給付を行うこととし、かつ、治っていない場合は、当然引き続き療養補償給付を行うように、給付体系を整備することを検討すべきであろう。」という提言となっていたわけでございます。しかしながら、労働基準法研究会におかれましては、その後もさらに引き続き研究を進められまして、例えばただいまの休業補償の問題につきましては、長期療養中の被災者の社会復帰等の問題、あるいは症状の推移に関する医学上の問題等を踏まえつつ慎重な検討がなされる必要があるという見解をその後また出されまして、したがいまして、審議会としてはそれらの研究会の御意見を参考として、具体的にはただいまの問題は昨年末の労災保険審議会の建議においては取り上げられなかったわけでございます。
　そのほか、御指摘のございました年齢スライドの問題、それから労働基準法第八章の削除の問題等についても事情はほとんど同じでございまして、当初の研究会の中間報告後さらに研究会で検討された結果、さらに検討を深めるべき問題点があるという御報告がございましたので、審議会としてはこれらの点は具体的に取り上げなかった、そういう経緯でございます。
　　　〔委員長退席、理事糸久八重子君着席〕
○村田誠醇君　ということは、確認ですけれども、中間報告で出された問題点はいろいろ問題があるから審議を深める、今後も論議をしていくということなんですか。それとも、問題点があるのでそれについては検討しない、労働基準法第八章でいけば削除しないという方向で論議をするということなんですか。それともいろいろ問題点を勘案しながら今後も研究、検討は続けていくということなんですか。その点はどちらでございましょう。
○政府委員（野崎和昭君）　経過はただいま御説明申し上げたとおりでございますが、問題によりまして若干審議会での取り扱いにニュアンスがあるようにも私ども受け取っております。具体的に申し上げますと、休業補償給付を一年半までとする提言や、労働基準法第八章の問題等につきましては、審議会の建議において触れられておりませんし、審議会において今後の検討も予定されておりません。
　それから、それ以外のものにつきましては、一応審議会の検討対象として残っていると思いますけれども、先ほど申し上げましたような具体的ないろいろな問題点、重要困難な問題点があるという形で残っておりますので、労働省としましては、そういった後者の問題につきましては、審議会の慎重な御検討をお待ちして、それを受けて必要な対応をしたいと考えているところでございます。
○村田誠醇君　それでは続いて、今回の法律案の中身について触れさしていただきたいんですが、労災保険法という従来の法律からしますと、今回改正された大きな柱のうちの一つに、農業関係者に対する特別加入制度あるいは労災保険の強制適用を一つの柱となさっているわけですけれども、通常ほとんどの方が何で農業関係にという若干首をひねるような部分がありますし、余り実態を知らないことが多いと思うんですね。それで、なぜ今回こういう改正をしたのか、その疑問についてはとりあえず後の方で質問さしていただきますけれども、まず状況が一体どうなっているのか、つまり農業関係の特定農作業の従事者の加入状況、これは一体どんなふうになっているのか、ちょっと現状を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　農業従事者の特別加入につきましては、現在中小事業主等とじての特別加入制度及び御指摘のような労働大臣が定めている農業機械を使用して土地の耕作等を行う特定農業機械作業従事者としての特別加入制度、この二つがございます。この二つの制度の状況を昭和六十三年度末現在の数字で申し上げますと、中小事業主等として特別加入している者は約二万四千人、それから特定農業機械作業従事者として特別加入している者が約十二万一千人、このようになっております。
○村田誠醇君　これは農協さんで調べた数字ですけれども、六十二年度で加入人員、指定農業機械作業従事者十一万八千九百六十二人、中小事業主の加入者三万九百九十人、六十三年度、大体同じ数字ですけれども、加入人数、指定農業機械作業従事者十二万一千百三十五人、中小事業主二万三千七百三十人、この数字でよろしいですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生御指摘の数字はそのとおりでございまして、間違いございません。
○村田誠醇君　中身は別としまして、それではこの加入者、両方合わせると約十四万五千人弱ぐらいの人たちの労災事故の発生件数、一体どんなような事故が起こっているのか、特徴的なものがあれば御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（石岡慎太郎君）　制度が二つあるわけですが、そのうちの特定農業機械作業従事者として特別加入された方々の労災保険の新規受給者数を申し上げますと、昭和六十三年では一千六百十六人というふうになっております。
　この特定農業機械作業従事者といいますのはトラクターなど、そういう農作業用の機械を使いまして労災がございました場合に補償されるものでございますので、巻き込まれて腕や指にけがをした等々の労災事故があったものと考えております。
　それから、もう一つの中小事業主等の特別加入者につきましては、実は一般労働者と包括して保険加入する仕組みとなっておりますので、中小事業主等のみの労災事故の件数につきましては、把握しておりません。
○村田誠醇君　先ほど指摘しました数字でいきますと、農業就業人口に対する比率でいけば、六十二年度は指定農業機械作業従事者はわずか一・九％、中小事業主に至っては〇・五％、全体合計しましても二・四％しかいないわけです。同じく六十三年度を見ても指定農業機械作業従事者はわずか二％、中小事業主は同じく〇・四％、両方合わせて二・四％、この労災には全体の農業の従事者、就労者からすれば非常にわずかな人しか入っていない。それなのに今回の労災保険の改正の目玉みたいな説明なりしても、もっとほかに改正すべき点があったんじゃないか、緊急にやるべき問題がもっとほかにあるんじゃないかと思うわけですけれども、この農業だけをわざわざ取り上げて、しかも特定農業機械作業従事者という、ほとんど大半の人にとってはわからない部分を拡大なさったというのは何か意味があるのかどうか、あるいはほかの施策との関係で、これが第一番目的に改正をしなければいけない理由がどこにあるのか。これは私は決して否定しているんじゃなくて、道が広がるということについては大変いいことですし、それによって救われる人や事故があるわけですからわかるんですけれども、もっとほかにあるんではないか、優先的にやるべき施策があるんじゃないかという気がしているんですけれども、その点についてはどういう御見解でしょうか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　先生御指摘のとおり、農業就業者全体に占めますところの特別加入者の割合は我々の試算によりましても六十三年度約一・三％ということでございまして、加入率が低いのは事実でございます。このような事実の原因の一つとしては、やはりこの制度が周知されていないといったようなこともあろうかと思います。したがいまして、この点につきましては、今後大いに周知に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
　一方、今回法改正をいたしまして、新たに農業の特別加入制度を拡充いたしますゆえんは次のとおりでございます。
　一つは、農業以外の暫定任意適用事業でございます林業や漁業、これも非常に重要でございますが、任意適用事業の範囲がこれらの場合については非常に農業に比べまして狭いし、かつ雇用される労働者数も少ないということ。それから二番目には、農業につきましては特別加入者の団体としての農業団体を通じまして事業の実態把握が比較的容易でございます、そういうこと。さらには三番目といたしまして、最近農業の労働の実態を見ますと、大型の機械が導入されましたり、あるいはまた新しい農薬が使用されたりいたしまして、比較的事故が多くなっているというような事情があること等を考慮いたしまして、まず農業の事業について特別加入制度の改善を通じまして適用の拡大を図ることとしたものでございます。
○村田誠醇君　それでは、そういう農業の労働の実態に応じて適用拡大をしたい、どのくらいの人たちがこの法律の改正、枠が広がったことによって入る、あるいは労働省としては入れたい、そういうふうに思っておられるのか、ちょっとその目標的な数字がありましたらお聞かせ願いたい。
○政府委員（石岡慎太郎君）　今回法改正をお認めいただきましたらできまする新たな農業の特別加入制度につきましては、既存の先ほどから申しております指定農業機械にかかる特別加入者からこの新制度へ移行するというものも含めまして、当面目標としましては、加入者数を約十五万人程度にいたしたいと考えております。
○村田誠醇君　その加入を促進する方法についてはどういうふうなことを施策として考えておられるんですか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　農業の特別加入の拡大につきましては、特別加入者の団体としまして、農協等の農業団体、その他の団体に対しまして、働きかけ、新制度の広報、周知に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
　それからもう一つ、この特別加入制度につきましては、手続が煩瑣になりますと、せっかく制度をつくりましても御加入いただけないといった問題もございますので、これから鋭意検討をしてまいりますけれども、できる限りこの制度におきましては手続の簡素化について工夫をいたしたい、これらによりましてこの制度への新規加入を促進したいと考えております。
○村田誠醇君　先ほど、加入目標数を指定農作業従事者に関して十五万人ぐらいと、こういう御説明でございましたけれども、現在農協が進めております農協共済と俗に呼ばれているものが、六十三年度だけで百八十八万三千人加入しているんですね。この数字からいけば、目標値は低過ぎる、施策を行った割には非常に低いんじゃないか。それから、同じ農協共済の中に特定農機具の傷害災害という特約なんでしょうか、僕ちょっとこれはよくわかりませんけれども、これに加入している人数で計算しましても、こちらの人は三十四万四千人入っているんですね。むしろ国がやっている保険ですし、保険料も安いんで民間保険から公的な保険に切りかわるというのが普通だと思うんです。十五万人という目標はちょっと低過ぎるんじゃないでしょうか。その点はいかがでございますか。
○政府委員（石岡慎太郎君）　今回予定しております新しい特別加入制度につきましては、これから農業団体等あるいは審議会等とも御相談いたしまして、例えばでございますが、農産物の売上高が年間幾ら幾らとか、あるいはまた労災補償の対象とします作業を特定するとか、そういうことを予定いたしております。
　したがいまして、おのずから一定の制約がございますので、すべての農業従事者の方にそもそもお入りいただけるとは思っておりません。
　さはさりながら、十五万という目標が低過ぎるのではないかという御指摘につきましては、私ども当面十五万を目標に努力していくわけでございまして、できるだけ早く周知徹底等、先ほど申しました加入促進策を講じまして、この十五万の目標を達成し、さらには次なる段階にはそれ以上の加入者数をねらってまいりたいと考えております。