Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西委員　一たんはそういうことになるんだろうと思うんですが、実は、今のままで運営した方が地方移管したときよりもよかったという結論が出たときには複雑なことになるなというのが私の思いでございまして、地方の方も新しい体制でそのまま引き継いだ方がベストだ、もちろんこれから先のことなんですが、どちらになるのかなという、今それこそ考える時期なんじゃないかなという問題提起でございます。
　次は、内閣修正についてお伺いしておきたいと思います。
　農林水産大臣の特別の定めについて、この特別の定めとはどのような内容になるのかということをまず御説明いただきたい。また、特別の定めの発令形式ついては、省令、訓令、どのようになるのか。また、特別の定めが必要なくなった場合にはどのような廃止の手続をとられるのかということについて、お伺いをしておきたいと思います。
○篠原副大臣　地域センターの管轄区域は省令で定めることになっておりまして、この省令、農林水産省組織規則に弾力条項と同様の規定を置きまして、これを受けまして、農林水産省訓令として農林水産大臣の特別の定めを発令する考えでございます。
　その内容でございますけれども、御承知のとおりだと思いますけれども、一つは、福島県の浜通りの北部及び中部の市町村は、当分、ちょっと通れなくなったりしておりますので、福島地域センターの管轄区域とするというのが一つでございます。
　それから、地域センターは、その所掌事務のうち東日本大震災の被災者に係るものについては、省令に定める管轄区域以外の区域についても管轄することができる。これは、簡単に言いますと、避難しておられる農業者の皆さん、それはその管轄区域にかかわらず、避難先の最寄りの地域センターが必要な農政のサービスを実施するという極めて現実的な措置でございます。これが二つ目でございます。
　それで、終わったらどうなるのか、東日本大震災の影響が終息してもとに戻った場合はどうするのかということでございます。今回の特別の定めが必要なくなる、一日も早くそういう状態になってほしいと思っておりますけれども、そうした場合は、これらを規定する農林水産省訓令を廃止する予定でございます。
○西委員　一日も早く復興して、そしてこの訓令が取り消されるように農林水産省の皆さんの御努力を期待して、質問を終わります。
　以上です。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男です。
　初めに、職員の定数についての考え方、これをお伺いさせていただきます。
　地方農政局、農政事務所では、二〇〇六年六月三十日、「国の行政機関の定員の純減について」さらには国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画、これによって二〇〇七年度から二〇一〇年度までの四年間で二千六百人以上の府省間配置転換が行われ、結果的には四千六百二人の定員削減が、純減、削減というよりも定員純減が行われ、今年度も前年と同数の六百八十人の定数削減が行われるというふうに伺っております。
　昨年から戸別所得補償制度のモデル対策、トレーサビリティー、流通監視業務、六次産業化など、大きく政策が転換されてきている中で、国から生産者への直接支払い、県や市町村を通さない補助事業の申請など、農政事務所の相談業務、そういった部分についての増加、さらには来館者がふえてきている、そういうふうにも伺っているところでございます。
　連年にわたる定員削減に伴い、各事務所における人員が少人数化し、新たな業務に対応するためには、今回の設置法案、このことについては、職員の能力を発揮でき得る、そういう意味での集約化さらには拠点化はやむを得ない、こういうふうにも考えるわけでございますけれども、今回の設置法がこれからの農政展開よりも職員の急激な定数削減によるものであるならば、私は問題があるんだろうというふうに思っております。
　大臣として、農業政策を展開していく中で適正な人員、定員をどのように把握しているのか、お伺いをいたします。
　そしてまた、同時に、昨年五月二十一日、総務省の方から出されたわけです。平成二十三年度の国家公務員の新規採用抑制方針、この「基本方針」を見ると、地方の出先機関採用者、この部分は二割、そして本省、企画立案にかかわる採用は八割、こういう方針を基本的に持って出されているわけでございますけれども、農林水産省には、やはり現場、こういった部分から見れば、こういう採用方針は適しないのではないか、こういうふうに私は思っております。このことについても大臣としての所見をお伺いいたします。
○鹿野国務大臣　今回の設置法改正というものは、これまでの定員削減等によって生じました規模の小さい現場組織を解消いたしまして、そして拠点数を大幅に集約して地域センターを設置することで、新たな農政の展開、すなわち、今先生もお触れいただきましたように、六次産業化あるいはまた戸別所得補償制度というふうな具体的な政策に対応しつつ、限られた人員というものを効率的に活用できる組織体制の強化というふうなものにつなげていかなければならない、このように考えております。
　なお、各地域センターへの人員の配置というふうなことにつきましては、それぞれの地域における農業者数や食品関係事業者数などの客観的指標に基づきまして、業務量というものを算定した上で、適正な人員規模を配置したい、このように考えておるところでございます。
　また、今回の定員削減というふうな問題と設置法改正の考え方につきまして先生から御指摘があったわけでございますけれども、とにかく、今回の組織再編によりまして、拠点数を大幅に集約して、今申し上げますとおりに、地域センターを設置するというふうなことは、限られた人員を効率的に活用していくというようなことを考えたときに有効ではないか、こういう認識を持っておるわけでございます。
　特に、今回の、規模の小さい現場拠点ごとに実施していた管理業務を効率化するというようなこと等々、そして、主要食糧業務の包括的な民間委託等によるところの人員配置の見直しを通しまして、農山漁村の六次産業化なり、あるいは米のトレーサビリティーなどの新たな業務を実施するというふうな上で有効になるように結びつけていかなければならないと思っております。
　このような考え方に立って、合理化後の人員数の中で、今後とも、新規採用を含めて、必要な人員を適切に措置してまいりたいと思っております。
○吉泉委員　今の農林水産省の定員については、全体で一万七千五百十四名、本省関係が四千九百五十七名、地方の農政局が一万二千五百五十七名、大体、本省と地方、三対七、こういう割合でございます。
　これまで急激に定数が削減をされて、いろいろな面で、そしてまた採用が控えられている中で、地方になかなか若い職員がいない、こういう状況もございます。そして、今回の震災なんかについて、行くと、農政局の職員が常にいるわけでございます。そんなような中で大変頑張っているなというふうには思っておりますし、これ以上、今の現状の中において、所得補償の次の申請業務なり、さらには今回の第一次補正の説明会、こういった部分の中で本当に忙しい、そういう状況になっている。そういった状況を見るならば、やはりしっかりした定数、職員の確保、このことをまず要望、さらにはお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　そして、今お話ししましたように、多忙な状況の中で組織改編を進めるには、生産者さらには各自治体の理解がやはり前提になるものだというふうに思っております。私の、大臣と同じですけれども、山形の方、もう二つしかなくなるわけでございます。大変広範囲なところを持たなきゃならない、そういう状況にもなります。こういう組織改編が、地元に対して不十分なままに進めるというふうになった場合、今の震災対策を阻害したり、さらには農林水産行政に支障を及ぼす、こういうふうにもなりかねないと思っております。
　そんな面では、組織改編に当たって適切な時期、この部分をやはり検討する必要があるんだろうというふうに思っておりますけれども、この時期に向けまして新たな組織体制をするまでの流れ、こういったところがどういうふうに今準備がなされているのか、お伺いいたします。
○篠原副大臣　農政は動いておりますので、組織の再編もなるべく速やかに行わなければならないと思っておりまして、九月一日を目標にきちっと再編整備を行いたいと思っております。
○吉泉委員　九月一日ということで今副大臣から答弁なされたわけでございます。しかし、戸別所得補償の申請については今進んでいるわけでございますけれども、六月末、さらには被災地のところでは八月の末、こういうふうにお聞きをしております。そんな面で、本当に九月一日から新たな組織でやれる、こういう状況については自分自身、不安というふうに思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○篠原副大臣　先ほど西委員の御質問にちょっとお答えしたと思いますけれども、新しい庁舎に移ったりするというようなのはほとんどございません、既存の庁舎を活用するということ。限られた人員を効率的に活用できる組織体制に一刻も早くするためには、なるべく速やかに施行する必要があるんじゃないかと思います。
　このとき問題になるのは、生産者に対する対応、地方自治体に対する対応でございますけれども、具体的に申し上げますと引っ越し作業があるわけですけれども、それをやりつつ、震災対応等、特に注意しなければいけないわけでございますが、そういった日常の業務に支障を来さないようにやることで、ただ、もう去年この地域センターの法案を提出して、やろうということになっておりました関係上、準備は万端と整っておるわけでございます。ですから、我々といたしましては、二、三カ月で十分対応できるというふうに踏んでおります。
○吉泉委員　準備万端になっているというふうなお話ですけれども、やはり今、状況的に見れば、現場では相当忙しく動き回っている。そして、職員から聞きましても、なるべく早くそういう組織を新たに立ち上げてほしいという希望も承っております。しかし、そのところについてそれぞれ、今の補助事業の申請とか、生産者から見ると、現場の段階で、本省まで電話をしないとなかなか応じられないとか、いろいろな苦情が出ているのも率直なところの意見でもございます。そんな面では、ぜひ、きめ細かなやり方の中で、これからの、九月までというふうな言い方でございますから、その点について対応をよろしくお願い申し上げます。
　そして、今被災地の状況は、各県それぞれやはり異なる、こういうふうにも思っております。特に一番大きい水産、こういったところ、さらには、いや、それ以上に今の水田の除塩の対策、こういった状況の中で、同一県内の中でもいろいろな地域の、重んじなきゃならない、一番重点にしなきゃならない課題がそれぞれ違うんだろうというふうに思っております。そんな面の中では、現地にそれぞれ、農政局、さらには事務所の方として人を派遣し、そして各県、各地域の生産者の声を吸い上げない限り、農林水産復興のビジョン、こういう部分は出てこないんだろう、こういうふうに思っております。
　今、復興基本法など、審議をしているわけでございますけれども、その中において、現地対策本部、このところの設置というものについての声が大きいわけでございます。この本部を設置するについても、私は、各農政局、さらには事務所、この部分の果たす役割は非常に大きいものがあるんだろうというふうに思っております。
　復旧、復興、このことを図る上で、私は、限定的でもいいわけですから、今の農政局、農政事務所、このところの機能をやはりもっともっと強化すべきだ、こういうふうに思っておりますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
○吉田（公）大臣政務官　今御指摘の、もっと東北農政局なりそれぞれの農政事務所を強化すべきという御指摘でございますが、まさに対応力をつけていくという意味では、当然やらなきゃならないことだと思っております。また、各市町村、県とも東北農政局は連絡を密にいたしまして、そして被災地、被害等についても詳細に検討して、早急に実行に移していかなければならない、こう思っております。
　地域センターや支所への再編強化に加えまして、復旧、復興を促進するための支援チームをもう派遣しております。現場の支援拠点が被災地を網羅的にカバーできる体制を整えつつございまして、吉泉先生の御指摘のとおり、現地の声をよく聞いて、そして期待にこたえ、今後とも現地に密着した支援体制を充実させることが、一層努力をしていかなければならない課題だ、そんなふうに思っております。
○吉泉委員　ひとつ、やはり農政局さんには、事務所の機能、この部分を、それぞれ各県違うわけでございますから、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　私どもに被災地の県から多くの要望を今、受け取っているところでございます。特に福島県からは、収束の見えない原発事故による生産者の怒り、これは私ども、はかり知れないものがあるんだろうというふうに思っております。
　きょうから東京電力では生産者に対し仮払いが行われる、こういうふうに伺ってもいるところでございますけれども、農林水産省として、損害賠償額、こういった部分が大体どのぐらいになっていくんだかなということの把握、さらには予想をしているのか。特に、原子力政策が国策ということで進められてきた、こういう経過から見ると、生産者からは、国の責任を求める声、これが非常に大きくなっているところでもございます。
　そんな面では、大臣の方から、損害賠償に対して、農政の、国としての責任、このことについてのあわせた考え方、さらには決意、そういった部分を、福島県の農業、水産業復興については、やはり農林水産、この部分が欠かせないわけでございますから、そんな面についての見解をお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○篠原副大臣　今回の福島原子力発電所の事故による農林漁業者の損害につきましては、関係県に設置されました協議会、それから県漁連におきまして、県内農林漁業者の損害賠償の取りまとめを進めているところでございます。四月二十八日以降、順次、東京電力に第一義的責任がありますので、そこに請求しているところでございます。
　吉泉先生御指摘のとおり、仮払いがきょうから行われるということも報道されております。一体どのぐらいの額になっているかという御質問でございますけれども、現在のところ、五県、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の各県の協議会から東京電力に対してどのぐらい要求されたかというのを我々が聞き取りいたしましたところ、農業関係で約百三十四億円、水産関係で四億円の損害賠償請求がなされたと承知しております。
○鹿野国務大臣　今先生から御指摘の、農林漁業者に対する適切なる支援というふうなものにつきましては、賠償問題も含めまして、農政局と情報を共有しながら、地方組織というものを十分活用して対応してまいりたいと思っております。
　なお、今回の大震災におきますところの被災を受けられた方々、原発事故において大変困難な生活を強いられている方々、このような方々に対する基本的な今後の支援策というふうなものは、やはり信頼関係をいかに築いていくかというふうなことが大事なことだと思っておりまして、私も現場に参りましていろいろな意見を聞かせていただく中で、しっかりとその生の声を聞かせていただいて、そしてその声を大切に、大事にしながら私どもは事に当たっていかなきゃならない、このことを肝に銘じておるところでございます。
○吉泉委員　今回の設置法がこれからの農林業の振興に大きく寄与される、こういうことをお願いし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山田委員長　これにて両案件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山田委員長　これより両案件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○仲野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　それでは、案文を朗読いたします。
　　　　農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　東日本大震災により、農林水産業及び農山漁村は未曾有の大被害を受けている。一日も早い復興のため全力を傾注するとともに、農林水産業の将来を見据えた政策を推進していくことが重要な課題となっている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に努めるべきである。
　　　　　　記
　一　農林水産省本省組織の再編に当たっては、円滑な農林水産行政の推進を確保するため、局の所掌範囲について業務の質と量を考慮し、組織の総合力が発揮されるバランスの取れた体制を整備すること。
　二　新設される地域センター及びその支所においては、人材の育成に努めるとともに、地方公共団体等との連携を密にし、利用者の利便性の維持・向上を図ること。
　三　東日本大震災の被災地域における農林水産業の復旧・復興を強力に支援するため、地域センター及びその支所は、現地の意向の把握、復旧・復興対策の周知徹底や指導・助言について最大限その機能を発揮すること。また、被災地を網羅的にカバーできる支援体制を構築するため、地域センター及びその支所の活動に加え、支援チームを編成して積極的に派遣する等現地に密着したきめ細かな支援を実施すること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じて御承知のところと存じますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ各委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○鹿野国務大臣　ただいまは法案を可決いただきましてありがとうございました。附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○山田委員長　次に、内閣提出、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターの設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山田委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　次に、第百七十四回国会、加藤紘一君外四名提出、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案及び宮腰光寛君外六名提出、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次提出者より趣旨の説明を聴取いたします。宮腰光寛君。
　　　　—————————————
　農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮腰議員　農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農業、森林、水産業及び漁村は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の継承等の多面的機能を有しております。
　こうした多面的機能は、農林水産物の生産活動と密接不可分につくり出されるものであり、また、市場における価格形成に反映することが困難で、だれもが対価を支払わずに享受することができる公共財としての特性を有しております。
　しかしながら、我が国農山漁村においては、過疎化や高齢化等の進展により農林水産業の生産活動の停滞、後退や集落機能の低下が見られ、農地や森林、海域等の資源の適切な保全管理が困難になりつつあるなど、多面的機能の十分な発揮が危ぶまれる状況となっております。
　このような中で、多面的機能を維持増進していくためには農林水産業に対する国等の支援が不可欠であり、国土の保全、集落機能の維持等の多面的機能を評価し、農林水産業者等に対して交付金を交付する日本型直接支払いの仕組みを地域政策として位置づけ、法制化することが必要であります。
　こうした考え方のもと、自由民主党・無所属の会は、本法律案を提出することといたしました。
　以下、その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、従来の中山間地域等直接支払い制度を広く平場等にも拡大し、市町村が、農用地として適切に利用されているすべての農用地を対象として、協定等に基づき、適切な農業生産活動等を行う農業者等に対し、多面的機能に関する評価をもとにした地目及び地域別の単価で、農用地の面積に応じて交付金を交付することとしております。
　また、中山間地域等についての加算やその他の加算を行うこととしております。
　第二に、市町村は、協定に基づき、農業用水の管理等の地域における共同活動や、集団的に化学肥料や農薬の使用を減らす先進的な取り組みを行う団体に対し、多面的機能に関する評価をもとにした地目及び地域別の単価で、農用地の面積に応じて交付金または特別交付金を交付することとしております。
　第三に、市町村は、森林施業計画が定められている森林について、森林施業計画等に基づき造林、下刈り、間伐等の基礎的な森林管理の施業等を行う森林所有者等に対し、環境調和度、施業困難度等をもとにした単価で、森林の面積に応じて交付金を交付することとしております。
　また、森林施業計画が定められていない森林については、協定に基づき、森林情報の収集活動等の将来の計画作成に向けた活動を行う森林所有者等に対して、森林の面積に応じて交付金を交付することとしております。
　第四に、市町村は、協定に基づき、その構成員である漁業者が環境との調和に配慮した漁業活動を行う漁業者の団体に対し、多面的機能に関する評価をもとに交付金を交付することとしております。
　また、漁業者を含む団体が、協定に基づき、海岸清掃等の、水産業、漁村の有する多面的機能の発揮に関する取り組みを行う場合に、その団体に対し、多面的機能に関する評価をもとに交付金を交付することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山田委員長　次に、坂本哲志君。
　　　　—————————————
　農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂本議員　農業の担い手の育成及び確保の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農業は、農業就業人口の高齢化や減少、耕作放棄地の増大等、生産基盤の脆弱性が深化しております。
　こうした中で、現に農業の担い手である者が安定的に経営を継続できるとともに、農業の担い手を目指す者が一人でもふえるよう、地域の実情に応じた多様な担い手の育成、確保を図ることが極めて重要な課題となっており、総合的かつ計画的な施策を推進する必要があります。
　この担い手の育成、確保の促進に関する施策は産業政策であり、農業、農村が果たしている多面的機能を評価した地域政策である日本型直接支払いとは明確に区別するものでありますが、車の両輪として相互に連携しながら、それぞれの施策を展開していくことが肝要であります。
　こうした考え方のもと、自由民主党・無所属の会は、本法律案を提出することといたしました。
　以下、その主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、農業の担い手の育成等に関する施策の基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体は、その基本理念にのっとり、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する施策を総合的に策定し、かつ、実施する責務を有することとしております。
　第二に、農林水産大臣は、農業の担い手の育成及び確保の促進に関する基本的な方針を定めることとし、また、都道府県は、都道府県基本計画を、市町村は、担い手育成計画を定めるよう努めることとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、家業の後継者を含め新たに就農しようとする者で農業の担い手として市町村の認定を受けたものに対し、就農に必要な資金の交付、貸し付けその他必要な施策を講ずることとし、貸し付けを受けた者が一定期間農業経営を継続した場合は返済を要しない制度とすることとしております。
　第四に、国は、新たに就農しようとする者や現に農業を営む者で農業の担い手として市町村の認定を受けたものに対し、稲作、畑作、園芸、畜産等の営農の類型、米穀、麦、大豆、野菜、果実等の農産物の種類、基幹作業の効率化の程度等に応じた農業経営の安定を図るための交付金を交付すること、その他必要な施策を講ずることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、農業に関する教育の充実に関する施策とともに、農業の技術及び経営方法の習得等のため奨学金の貸与を受けた者が農業の担い手の認定を受けて一定期間農業経営を継続した場合にはその返済を要しないこととする給付型奨学金制度の創設その他必要な施策を講ずることとしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、新たに就農しようとする者が農業経営に必要な農用地等を容易かつ確実に確保できるよう必要な施策を講ずることとしております。
　第七に、国及び地方公共団体は、集落営農組織の活動の促進に寄与する人材の育成、集落営農組織の円滑な運営の確保に関し必要な情報の提供及び助言等必要な施策を講ずることとしております。
　第八に、国及び地方公共団体は、高齢者等から農業の担い手への農業経営の円滑な移譲を促進するために、農業者年金制度の見直しや必要な税制上の措置を講ずることとしております。
　第九に、国は、農地保有合理化法人について、就農に関する情報の提供及び相談、農用地に関する情報の収集及び公開等の業務を行うことができるよう、その機能の強化のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずることとしております。
　第十に、国及び地方公共団体は、都市と農村の共生、対流の促進を図るため、農作業の体験活動等の交流の機会の提供、交流のための施設の整備その他の必要な施策を講ずることとしております。
　第十一に、国は、農用地を確保することの重要性にかんがみ、都市計画制度及び農用地の確保に関する制度について見直しを行うこととしております。
　第十二に、担い手育成計画を作成しようとする市町村は、担い手育成計画の作成協議及び連絡調整、並びに農業の担い手の認定についての意見具申を行うため、市町村、農業委員会、農業協同組合等、地域の教育関係者、農業者、学識経験者等で構成される地域担い手協議会を組織することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその主な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○山田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
平成二十三年五月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　黄川田　徹君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　藤村　　修君　理事　三日月大造君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石津　政雄君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　石山　敬貴君
　　　　　　稲富　修二君　　　　打越あかし君
　　　　　　太田　和美君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　川口　　博君　　　木村たけつか君
　　　　　　城井　　崇君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　熊田　篤嗣君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　階　　　猛君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　高井　美穂君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　村越　祐民君
　　　　　　谷田川　元君　　　　若井　康彦君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大島　理森君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　中川　秀直君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西村　康稔君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　浅尾慶一郎君　　　　柿澤　未途君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　田中　康夫君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　石田　真敏君
　　　議員　　　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　議員　　　　　　　　　　　橘　慶一郎君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　辻　　　優君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　西村　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長代理）　　　　　　　　　　　　鈴木達治郎君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社取締役副社長原子力・立地本部長）　　　　　　　　　　　　武藤　　栄君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶原　康弘君　　　　　高橋　昭一君
　　近藤　洋介君　　　　　井戸まさえ君
　　階　　　猛君　　　　　城井　　崇君
　　高井　美穂君　　　　　稲富　修二君
　　中野渡詔子君　　　　　中林美恵子君
　　長尾　　敬君　　　　　柴橋　正直君
　　鷲尾英一郎君　　　　　木村たけつか君
　　井上　信治君　　　　　西村　康稔君
　　小里　泰弘君　　　　　中川　秀直君
　　吉泉　秀男君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　浅尾慶一郎君
　　下地　幹郎君　　　　　田中　康夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　近藤　洋介君
　　稲富　修二君　　　　　高井　美穂君
　　木村たけつか君　　　　熊田　篤嗣君
　　城井　　崇君　　　　　豊田潤多郎君
　　柴橋　正直君　　　　　長尾　　敬君
　　高橋　昭一君　　　　　梶原　康弘君
　　中林美恵子君　　　　　中野渡詔子君
　　中川　秀直君　　　　　大島　理森君
　　西村　康稔君　　　　　井上　信治君
　　阿部　知子君　　　　　吉泉　秀男君
　　浅尾慶一郎君　　　　　柿澤　未途君
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　鷲尾英一郎君
　　豊田潤多郎君　　　　　渡辺浩一郎君
　　大島　理森君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺浩一郎君　　　　　階　　　猛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件　
　東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第五号）
　内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　東日本大震災復興再生基本法案（石破茂君外四名提出、衆法第八号）
　　　　　————◇—————
○黄川田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件及び内閣法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案並びに石破茂君外四名提出、東日本大震災復興再生基本法案の各案件を議題といたします。
　本日はテレビ入りでありますので、質疑者の的確な質問に答弁者は簡潔明瞭に御答弁いただき、そして、この委員会の進行に御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。
　この際、お諮りいたします。
　各案件審査のため、本日、参考人として原子力委員会委員長代理鈴木達治郎君、原子力安全委員会委員長班目春樹君及び東京電力株式会社取締役副社長原子力・立地本部長武藤栄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官辻優君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　本日は、各案件の審査に関し、原発問題等について集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　おはようございます。民主党の階猛です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　もとより、国会議員は憲法四十三条で国民の代表でございますが、本日は、私の故郷でもあります岩手の代表としてもお話しさせていただければと思います。
　そこで、まず最初に、冒頭、岩手のすばらしさについて少し述べさせていただきたいと思います。
　今回、津波で甚大な被害をこうむった沿岸地域を初めとしまして、岩手県は本当に風光明媚で、海の幸、山の幸にも恵まれ、広大な自然、その中で人々がつつましくもまじめに暮らしている、そういう土地柄でございます。
　昔から偉大な政治家を輩出している土地でもあります。古くさかのぼれば、奥州藤原氏のころから東日本の政治の中心でございました。また、近代に入りますと、原敬さんを初めとして、東北、北海道では唯一、総理大臣を四人も輩出した県でもございます。（発言する者あり）
　今お話もありましたけれども、この復興特別委員会、復興基本法案をまさに審議しているところでございます。この復興という言葉は、関東大震災のときに、復旧ではなく復興を目指すんだ、そう語ったのが後藤新平、この方も岩手の人でございます。
　そういう偉大な人々を輩出した土地柄ではございますが、私は、もっと誇るべきことは、偉大な人よりも、それぞれの持ち場持ち場で、どんな苦境にあっても自分の使命を一生懸命果たそうとする、そういう人間が多いことだと思っております。
　先日のこの委員会でも、岩手の農協の会長さんがお見えになられまして、釜石市でございましたでしょうか、農協の金融課長さんのお話がありました。津波が来た、みんな逃げろ、おれが残って金庫に大事なものはしまっていく、そう言って、一人残って、金庫に重要書類を全部しまって、そして、最後に逃げようとしたところで津波に襲われたそうです。津波が去った後、職員たちが戻ってくると、金庫はきちんと重要書類もしまってあるような状況で閉められていた。しかし、どこを見渡してもかぎがありませんでした。津波に金庫のかぎが流されてしまったんだろうか、みんなあきらめておりましたところ、かぎがありました。どこにあったか。津波で命を落とされた金融課長さんの手の中にしっかりと握られていた。命をかけてまでも職責を果たす、そういう人間が岩手におります。
　私の目の前にいる黄川田委員長も、まさにそのようなお一人でございます。
　津波で御家族を失ったにもかかわらず、先日までは、総務委員会の筆頭理事として与野党交渉の先頭に立って、本当に法案の一つ一つをしっかり前に進めてきた、成立に導いてきた。どのようなお気持ちであったか。私は、余り周りには言っておりませんけれども、黄川田さんが空港の待合室で一人ぽつんと座っていた姿を今でも思い出します。黄川田さんは、御家族を亡くされて、よれよれのコートを着て、本当に憔悴し切った姿でありました。しかし、そういうことは全くおくびにも出さずに、きょうもしっかりこの委員会を運営されていらっしゃる。
　そういった岩手の人たちが、今も被災地では懸命に闘っている。これを全国の皆さんにもぜひ御認識いただいて、そして、細く長くで結構でございます、岩手を初め被災地の皆さんに……（発言する者あり）そうです。宮城も福島も、それ以外の県もそうです。ぜひ皆様の細く長い御支援をお願いしたいと思います。
　本題に入ります。
　そういった持ち場持ち場で責任を果たす人の中に、私は福島第一原発の吉田所長という方もいらっしゃったと思います。私は、東電社長らの意思に反しても海水注入を継続したこの吉田所長の判断は責められないと思います。総理の見解をお願いします。
○菅内閣総理大臣　私が吉田所長にお目にかかったのは、震災の翌朝、現地視察に行きまして、福島第一原発に出かけたときが初めてであります。その中で、ベントのことなどを私の方からもさらに催促などもいたしましたが、非常にしっかりした受け答えをされて、私の印象としても、頑張っている人だな、しっかりしているなという印象を強く受けました。
　この間の経緯の中で、私は、法律的にも、事業者であり、原発の現場責任者は自分の判断で危険を回避するための行動をとることは認められているわけでありますし、また、結果として、海水注入を始め、そしてそれを継続されたということは私は正しい判断だった、このように理解をいたしております。
○階委員　私も同じ思いです。
　ただ、ややうがった見方をすれば、今回は結果的によかったから総理がそうおっしゃるのではないか、あるいは、自分の指示ではなく東電社長の指示に背いたから問題ないと言っているのではないか、そういううがった見方もあります。
　その点について、総理は、結果いかんによらず、また、自分の判断に背いた場合であっても、今のような正しい判断だったとお答えになれるのかどうか。そこは国民の皆様の前ではっきりおっしゃっていただきたいと思います。端的にお願いします。
○菅内閣総理大臣　私は、原子力災害対策本部を震災当日に設置してから、ほぼ、原子力事故に関しての議論をするときには、まず東電からも責任者に来てもらい、それから原子力安全・保安院からも責任者に同席してもらい、さらには原子力安全委員会からも責任者に来てもらい、そして海江田大臣と私と何人かの補佐官等で一つの部屋に詰めて、いろいろな状況報告を聞いて、そういう専門家の皆さんの意見を聞きながら、本部長として何らかの判断をしなければいけないときには、安全委員会の助言も必ず受けて判断をしてきました。
　そういった意味で、原子力事故が発生したことそのものが、冷却機能の停止ということが十五条規定になりますので、注水をして冷却することが何よりも重要だということは、すべての関係者が一致した見方、私も含めてそうでありました。
　そういった意味では、今回のことについては、結果としてだけではなくて、そういう基本的な認識においても、私は、関係者は私を含めて一致していたと思いますし、そういう意味で的確な判断であったと。
　本部長としての責任というものは本部長としての責任としてありますので、そこは最終的には本部長として下した責任は私自身が責任がある、こういうふうに認識しております。（発言する者あり）
○階委員　私もよくわかりませんでしたけれども、この問題というのは普遍的なものを含んでいると思います。トップの指示と自分の使命が相反するときにどういう行動をとるべきか。私は今、岩手県の代表だと申し上げましたけれども、トップの指示に反しても、自分の使命として、この国を守るために、復興のために本当に役立つことを実行していきたい、それをお誓い申し上げます。
　次の質問に移ります。二重ローン問題です。
　この資料をごらんになっていただきたいんですが、パネルをごらんになっていただきたいんですが、今回、多くの被災者や被災中小企業が二重ローン問題に苦しんでいると言われておりますけれども、実は、二重ローンの問題、今はまだその手前だと思っております。二重ローンというのは、今まであった債務に加えて新たな借り入れをするから二重ローンになるわけでありまして、今はまだ、新たな借り入れをする、そういう気持ちにもなれない、まちづくりがはっきりしないと、これからどうするか、借り入れするかは決められない、こういう状況であるのが多くの方たちです。
　そこで、ここで御提案申し上げますけれども、これからしばらくの間は、今までの債務は返済を猶予し、また利払いについては国が利子補給をするなどして、一定時間は安心して次のことを考えていただく。そして、その結果、再生していこう、そういう人たちには、ここでニューマネー、新たなお金を国や民間金融機関、政策金融機関が出していく、あるいは復興ファンドが出していく、その中で既往の債務については減免をするなりして、トータルで見て再建に役立つ仕組みをつくる。また、不幸にして再生できない方については、これも裁判手続によらず簡易な方法で債権が放棄される、債務が免除される、こういう仕組みをつくるべきではないかと考えております。
　官房長官の御見解をお願いします。
○枝野国務大臣　現地の事情を踏まえた貴重な御指摘と思っております。
　御指摘のとおり、二重ローン問題、大変重要でありますが、現地の皆さんの多くがそれ以前の問題であるという御指摘も、現場のそうした実感だろうというふうに思っております。
　ここまでも、金融大臣に御努力いただいて、金融機関において当面の返済猶予等の貸し付け条件の変更申し込みに積極的に対応していただいているところでございますが、いわゆる本体としての二重ローン問題も含めて、既存の融資についての中期的な、今御指摘いただいたような提案についても含めて、今鋭意、関係省庁連携しながら対応を協議しているところでございまして、できるだけ早く具体的にお示しをして、実際に今ローンで苦しんでいる、そして財産をすべて失ってしまったような皆さんの、あしたへの希望が持てるような状況をつくり出したいと思っております。
○階委員　ありがとうございます。
　財務大臣にも来ていただいておりますので、一つお尋ねしたいんですが、この利子補給をするのに、きのうもこの委員会で出ていましたけれども、年間五百億ぐらい財源が必要だということであります。
　私がこの五百億という数字を見て思い浮かんだのが、政策投資銀行が今期の決算で五百億、特別配当の二百五十億を含めて五百億の配当をする計画だということを先週公表されました。この配当金の原資、もとをたどってみれば、あのリーマン・ショックのときの危機対応融資。これは、そのときに融資した結果、企業が立ち直って、そして利益になったものです。
　まさに、お金は天下の回りもの、ここで得られた利益を今度は国が被災者のために利子補給として使っていく、こういうスキームを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　階委員御指摘のとおり、二重ローンの問題は大変大きな問題ですし、利子補給は有効な一つの施策だと思います。
　政投銀が決算発表会で追加の配当をしようというお考えを発表されたことは事実でございます。これが決まれば、貴重な財源として生かしていきたいと思います。
　ただ、これはまだ、株主総会であるとか幾つかのプロセスがあって、確定した財源ではないので、まだ具体的にコメントできる段階ではないというふうに思います。
○階委員　時間が参りました。まだまだお尋ねしたいことはたくさんありますが、これからも黄川田委員長初め委員の皆様とともに復興のために全力を尽くすことをお誓い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黄川田委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中康夫君。
○田中（康）委員　新党日本の田中康夫です。
　本日は、与党統一会派、国民新党・新党日本を代表して、改めて基本的な、そして本質的な質問をさせていただきたく思います。
　官房長官の枝野幸男さん、あなたは、四月二十二日、計画的避難区域の設定を官房長官会見で発表されました。これは、閣議決定や閣議了解という形を経ず、原子力災害対策本部の本部長である菅直人さんの指示に基づき会見されたと伺っております。
　このときの配付資料によりますと、計画的避難区域の基本的考え方として、事故発生から一年以内に放射線の積算線量が二十ミリシーベルトに達するおそれがある地区なので、おおむね一カ月をめどに別の場所に計画的に避難を求めると。他方で、福島県内の学校等の児童生徒の受ける年間被曝線量は、年間二十ミリシーベルトまで許容するとなっているわけです。
　すると、二十ミリシーベルトに達するおそれがあるから住むな、しかし一方では二十ミリシーベルトまでは大丈夫と。私は、これは矛盾をしているのではないか、この点に関して改めて御見解をお聞かせください。
○枝野国務大臣　計画的避難区域の皆さんには、年間二十ミリシーベルトに達するおそれがあるということで計画的避難をお願いいたしました。
　一方で、学校等につきまして、これは、二十ミリシーベルトまでの被曝を許容するというふうな受けとめられ方をしてしまっておりますが、二十ミリシーベルトに達することのないように、そして、今現時点では、学校での被曝を一ミリシーベルト以下に抑えるという目標をさらにお示ししているところでございますが、できるだけ二十から一の間で一に近づけるということの姿勢というか方針をお示ししたものでございまして、決して二十ミリの被曝を許容するとか容認するとかという趣旨ではございませんでした。その点のところは、十分にその趣旨が伝わらなかったことについては反省しなければいけないというふうに思っております。
　そうした意味で、これは国際機関における基準も踏まえて、まずは第一段階として年間二十ミリシーベルトという被曝を受けないようにということの基準に基づいて、両者はある意味では整合性のとれているものだと思っております。
○田中（康）委員　私は、やはりこれはもっとシンプルに考えるべきなんじゃないかと思うんですよ。
　二十ミリシーベルトといいますけれども、既に朝令暮改ということです。だって、従来の上限は一ミリシーベルトだったわけですから。そして、原子力発電所で労働されている方というのが約八万四千人いらっしゃいます。これらの方の今までの年平均被曝量というのが一・五ミリシーベルトなわけですよ。にもかかわらず、二十ミリシーベルトには達しないように努力をすると言いますけれども、前回の、四月二十九日、五月十六日の予算委員会でも私は述べましたけれども、放射線というものは、まさに、範囲であったり濃度であったりあるいは残留であったりというものが変幻自在なわけですね。（パネルを示す）ごらんいただきますとわかりますように、まさに同心円状に広がる形ではないという形です。
　そして、航空事故や列車事故というものは、一定の場所の一定の時間の一定の集団の方々に悲劇が訪れます。しかし、この問題というのは、海上も空中も地上も地中も海中も、範囲も社会も時間も、これはもう予測不可能、そしてまさに私たちの国土は、放射能に汚染されたのではなく占領された領土であるということだと思っております。
　これがまさに示しているとおりでありまして、後ほど扱う南相馬市というものは、二十キロから三十キロ圏内がありますけれども、まさに東京電力や原子力安全・保安院の方々が逃げていった県庁所在地の福島市の三分の一の放射線量という形なわけです。ですから、この問題というものは、お子さんがいらっしゃる枝野さんにとっても、もっと想像力を働かせていただきたいと私は思っています。
　続いて、緊急時避難準備区域というものを同時に設定されました。これは、二十キロから三十キロの南相馬市という場所において、常に緊急的に屋内避難や自力での退避ができるようにしなさいと。住んでもよいと言っているんです。しかし、住み続けたければ自己責任で住みなさいと言っていて、判断、責任を、地域主権といって住民に丸投げしている、自治体に丸投げしているということです。では、判断できるだけの情報を下さいというのが地域住民の考えです。後手後手の情報を、今のところは大丈夫と言いながら、何カ月もたって、外国の機関の圧力があれば違うことを言うというのでは、これは私は信が立たないということだと思います。
　もう一点、この点に関してお尋ねをいたしたいのでございますけれども、年内に既に工程表の終了は無理だと東京電力自体も認めてきているわけです。
　次のパネルに行きたいと思いますが、南相馬市というのは、実は二十キロまでの範囲というのがありました。ここはもう既に人は住めないという形になっています。しかし、二十キロから三十キロがあり、そしてさらに三十キロから上の地域という三つに分かれている。厳密に言えば、それ以外に計画的避難区域になっているところもあるから、四カ所に分かれているわけですね。
　しかも、この南相馬市というのは、双葉町や大熊町と違って、東京電力関連の原子力交付金を一円ももらっていない、つまり原発交付金とは無縁の自治体なわけです。原発のおかげで体育館や公民館や役場が立派にできたわけでもない。まさにそうした原発交付金の麻薬的な中毒とは無縁の自主自立の町だったわけです。そして、ここがあめならぬむちを一方的に打たれているということだと思います。
　まず、学校の問題、そして病院の問題を質問いたしたいと思います。
　枝野さん、このまさに二十キロから三十キロの人たちは、住んでもいいけれども、いつ何どきでも逃げられるように自分で努力せいと言われている。この南相馬市が今置かれている、医療や教育に関しての不自由を超えた理不尽な状況というもの、準備区域に指定されたわけですから御存じかと思いますが、その状況というものの御認識をお話しくださいませ。
○枝野国務大臣　緊急時避難準備区域という指定をいたしました地域においては、この間に積算されている、降り積もっている放射性物質の量は比較的低いということで、そのことによる健康被害のおそれというものは低いという地域でございますが、一方で、原子力発電所が残念ながらまだ完全に安定している状況ではないというリスクを考えますと、万が一、原子力発電所の状況が急に悪化をした場合には、緊急に避難をお願いする可能性が生じる地域ということで、そうした場合に、避難の困難な皆さん、お子さんや妊婦さん、あるいは要介護者、入院患者の皆様方などにはこの地域には入らないでいただきたいということをお願い申し上げているところでございます。したがって、保育所、幼稚園、小中学校及び高等学校は休園、休校としております。
　ただ、残念ながら、さまざまな生活の御事情等も含めて、区域内で生活を続けざるを得ないお子さんや患者の方も一部残っておられます。こうした方々に対しては、通学費の支援を含めて柔軟な対応を行っているほか、区域内の医療機関の一部においては医療サービスも提供されております。同時に、区域外に避難をしていただけるような環境整備に取り組んでいるところでございます。
○田中（康）委員　いや、一部の方ではなくて、ここには、市役所があり、スーパーマーケットも開いていて、多くの児童、子供、病弱な方、まさに弱者とおっしゃる方が住んでいるんです。あえて申し上げれば、今のところは大丈夫と言いながら、枝野幸男さんも岡田克也さんも宇宙服のような防護服を着て、まさにこの二十キロから三十キロの範囲に、人々は普通の生活をしていらっしゃるにもかかわらず、短時間お入りになったかもしれない。でも、私は、ぜひ皆さんに、同じ与党の一角にいる我々七人として、ノーブレスオブリージュ、やはり社会的使命を持った指導者の哲学と覚悟を持っていただきたいと思うんです。今そのお話をいたします。
　と申しますのは、この二十キロから三十キロには多くの児童生徒が住んでおります。市全体の七〇％が、原町地区と言われる二十から三十の居住圏内です。今どうなっているか。この三十キロを超えた鹿島地区というところの学校にすし詰めになって、体育館やあるいは武道場で、空調設備もないところで、複式学級のような暮らしになっている。一たんバスで行くわけです。しかし、バスに集合するのは、津波も地震の被害もない、今も建っている二十キロ—三十キロの学校の体育館に集合して、二十台のバスを市が一日百万円の自己負担をしてバスを出しているわけです。
　では、これは一体どういうことなのか。私たちは、出ていきなさい、疎開しなさいと言われるならば、まだつらくてもわかると。そして、その移った場所で職業や住まいというもの、意欲を持つための意職住と前回も申し上げました。しかし、住んでもいいけれども、自分で、素手で、自力で避難しなさいと言われているわけです。
　もう一個言うと、この北側に相馬市というのがございます。相馬市にも百人近い方々が親戚がいるから移っております。本来は、これは隣接区域として、相馬市の学校が受け入れることは、平時においても全国で行っているのに、なぜか相馬市長はそのことを拒んでいることによって、相馬市からもバスを出しているわけです。
　そして、驚くべきことに、福島県は、何と、五月の二十三日の日に、事前通告なしに、教員を百名、複式学級のような形になったからいいだろうということで、他の場所への発令を行ったわけです。本来は、この場所で、津波の怖さもあるような子供たちのためにＰＴＳＤの臨床心理士も加配すべき場所を、教員を百名も福島県は切っている。自治かもしれません。しかし、これは、私たちの国というのは、義務教育は皆に満遍なく行うということが、本来、憲法で保障されているはずです。
　この件に関して、現在の福島県知事の佐藤雄平さんは、皆さんの民主党の参議院議員であられた方です。にもかかわらず、一方的なこうした形で、平成の棄民状態に南相馬市が置かれている。このことに関して、きちんと政府として指導を行う、この御意思があられますでしょうか。
○枝野国務大臣　まず最初に、私が南相馬を訪れた際に、防護服を着ておりました。それは、二十キロ圏内に入らせていただいて、二十キロ圏内で作業をされている、当時は警察の皆さんだったと思いますが、を激励するために、二十キロ圏内は防護服を着て入ってくださいということを政府としてお願いしている立場でございますので、そのお願いをしている立場が、お願いをしている事情と違う行動をとれば、それはお願いしていることに対して応じていただけなくなるということでございますので、二十キロ圏内に入るために防護服を着ていたものでありまして、決して二十キロから三十キロ圏内に滞在するために防護服を着ていたものではございません。
　その上で、今御指摘いただきました点は大変重要なことだというふうに思っておりまして、南相馬市がそうしたお子さんの学校への移動等のためのバスの費用等を負担されていることについて、これはしっかりと国において対応しなければいけないというふうに思っております。
　また、学校の教員の方の異動については、文部科学大臣に御連絡をいたしまして、南相馬地区のお子さんたちが教育環境をしっかり整えられるように、福島県の方ときちっと御相談をするように文部科学大臣に対して指示をしたいと思います。