Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　沖縄におきましては、全体の遺骨収集の仕組みとちょっと違う仕組みがございますので、御説明いたします。
　戦後間もなくから沖縄の人々によって遺骨収集が行われて、県民運動として取り組まれるなどによって多くの御遺骨が収容されてまいりました。今日なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見されているところでございますが、このような歴史的な経緯を踏まえまして、国と沖縄県で役割を分担して御遺骨を収容する仕組みが構築されております。
　具体的には、国が、重機による掘削等が必要な大規模なごうなどについて遺骨収集を実施をしております。また、沖縄県が、県民等からの情報によって地表付近で発見された御遺骨について、遺骨収集ボランティアの方々の活用も含めて遺骨収集を実施しております。また、平成二十三年度からは、さらに戦没者遺骨収集情報センターで遺骨収集に係る情報を一元的に収集する事業を実施しております。
　また、沖縄県では全土において御遺骨が発見される可能性がございますので、開発行為等の過程で御遺骨が発見された場合にも対応できる手順、具体的には、御遺骨を発見した場合に市町村、警察に通報し、センターが関与して収骨するという手順を定めております。
　以上でございます。
○芳賀道也君　もう戦後七十八年、八十年にならんとしている中ですので、これ国のために犠牲になった方、もっと本気でやりましょうよ。是非遺族の声を聞いて、国内ですらこのような状態で、網羅されて調査が行われていないところがある、こんなことがあってはならないと思います。
　次に、山形県の遺族会の方にお話を伺った女性は、八十歳を超えていらっしゃる。今の世界情勢を物すごく心配していらっしゃるんですね。この方がおっしゃるには、英霊を顕彰してほしいというだけが遺族会の思いではないんだと。有無を言わさず戦争に駆り立てられて命を失ったなどという、私たち遺族が味わったことが二度と繰り返されないよう、そのために平和を求めているんだと。
　この方自身も平和を訴える活動をされているということなんですけれども、ロシア、ウクライナ情勢を見ていると本当に心配でならない、私自身は亡くなった父の顔も知らない、戦後、父を亡くした母が女手一つで大変な苦労をして私を育ててくれた、その母の大変さを通じて戦争の悲惨さを私は体現したんだとおっしゃっていました。
　遺族の平均年齢、失礼、遺族の子供たちの世代が平均年齢八十二歳、かつての戦争の惨禍を知る語り部を戦没者の孫世代、ひ孫世代でも育てる必要があると考えている。確かに厚労省では、東京の九段下にある昭和館で次世代の語り部を育成する事業がなされていますが、東京に限らず、戦争の悲惨さを語り継ぐ語り部を全国各地で育てて、それぞれの地域にゆかりがある語り部が全国各地で平和を守る動きを続けていくことが必要だと思います。
　それぞれの県ごと、あるいは被爆地であるとか沖縄、それぞれ各県の事情に合わせて地域を知る語り部が必要だと思うんですが、こうしたことを国としてもサポートしていくべきではないのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答えいたします。
　戦後七十七年が経過して、戦没者遺族を始めとする関係者の高齢化の中、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくことの重要性は、先生のおっしゃられたとおり、ますます高まっていると考えております。
　昭和館では、触れられましたとおり、平成二十八年度から戦後世代の語り部育成事業を実施しておりまして、現在十七人の方を語り部として委嘱しております。館内で行う定期講話会や小中学校等への出張講話などで御活躍いただいております。
　戦争の悲惨さをそれぞれの地域で身をもって体験された方がその労苦を地域で語り継いでいくことの重要性についても認識をいたしております。既に一部の自治体におきましてはそのような取組が行われているとも承知しております。
　厚生労働省といたしましては、この昭和館における語り部事業の着実な実施に努めるとともに、地域ごとの取組について、自治体の関係者など各方面の御意見もお聞きしながら、実施主体や実施方法も含めて、どのようなことが可能かを検討してまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　戦争を経験された方あるいはその子供さん方、今広島などでは「はだしのゲン」が、「はだしのゲン」ですね、教育の現場から消えていくというようなことも非常に心配をされていました。戦争の悲惨さを忘れる方向、なかったことにするような動きがある中で、各県ごとに、やはり私たちはこの戦争の悲惨さを訴えていくんだと、これについても国もしっかりとサポートしていくことをお願いしたいと思います。
　次に、デジタル化で便利になるのならそれ自体には反対しないと。マイナンバーカード保険証ではそのオンライン資格確認に当たり問題があると聞いていますが、保険証の番号にひも付けしたマイナンバーカード保険証を作った患者さんがいたら、せっかく作ったんだからもっと活用してほしいという地元の医師の声もあります。その医師はまた、いや、国は本当に本気なのか分からないんだと、マイナ保険証を作った人いるんだけどうちの医院ではさっぱり使われていないと、ポスターすらうちの医院にはないと、本当にやる気があるのかということまでその医師はおっしゃっていました。
　マイナンバーカード保険証を作る作らないはあくまで任意ですが、作った人には、患者さんの初診のときの医療費が若干少ない、引っ越しのときなどの切替え手続が楽、高額医療費、療養費の手続が簡単になるなど、そのプラスをアピールしてその利用を訴えるシンプルなポスターなどを各医院に作って配るべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　先生御指摘のように、国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで様々なメリットがございます。こうしたメリットを国民の皆さんによく知っていただくということは非常に大事なことだと考えておりまして、これまでも医療機関、薬局に対しましてポスター約十二万五千部、これを配付させていただいております。さらに、保険者を通じまして加入者に対するお知らせの一環としたリーフレットの送付など、いろいろな取組を今進めてきたところでございます。
　令和五年度におきましても、様々な媒体を通じまして、患者、国民の皆様にマイナンバーカードを保険証として御利用いただくことのメリットについて丁寧に御説明してまいりたいと、このように考えております。
○芳賀道也君　私も、作っているんだということを聞いてちょっとびっくりしました。地元の医師は、そんなポスター届いていないというふうに言っているんですが。しかも、そのデータを見せていただくと、マイナ受付していますという、使えますということが大きく書いてあるのみで、そのメリットの部分がさっぱり伝わらない。全くキャッチーじゃないんですね。
　これでは、やっぱり現場の医師が、協力してやっている医師までもが、国、本気でやる気があるのと疑問を持つような状況ではおかしいと思うんですね。こうしたこともしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、保険証の番号にひも付けしたマイナンバーカードは、実際には実印登録をしている印鑑証明書と同じくらい大事だと考える人が多い。外出の際に持ち歩いてなくしたら大変なことになりかねないので、マイナンバーカード保険証は自宅の金庫の中にでもしまっておくという方も多いのではないでしょうか。
　実際に、先月、二月にマイナンバーカード保険証で保険証の資格確認がされたのは、厚労省のホームページのデータによれば、資格確認全体の僅かに一・六％。マイナンバーカード保険証の利用率が極端に低い実態も踏まえて、マイナンバーカード保険証を作ったけれども持ち歩きたくない人のために紙の保険証はなくすべきではないと考えますが、加藤大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うメリット、申し上げませんけれども、様々なメリットがございます。是非、マイナンバーカードを活用した受診をしていただき、そのメリットを享受するためにもマイナンバーカードで受診をしていただきたいと考えております。
　また、現行の健康保険証は全ての被保険者に交付するのに対して、資格確認書は、あくまで本人の申請に基づきカードによる資格確認ができない場合に交付するものであり、交付件数も一定程度減ることが予想され、それは制度運営の効率化にもつながるというふうに考えております。
　こうしたことから、来年秋に健康保険証の廃止を行うことと予定しておりますが、しかし、健康保険証の廃止後においても、マイナンバーカードによる保険資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けることのできない状況にある方については、資格確認書とする事情がカードの紛失など様々であるため、本人の申請に基づき発行される資格確認書により被保険者資格を確認することとしております。
　今、マイナンバーカードを金庫にというお話もありました。ただ、そうしたマイナンバーカードを携行することの懸念については、紛失や盗難に遭った場合は二十四時間三百六十日対応のコールセンターに連絡いただけること、またカードの機能の停止も可能であること、またカードのＩＣチップ自体に患者の資格情報や薬剤情報が保存されているものではないこと、このような安全性についてはデジタル庁を中心に広報、周知をしているところでありますが、さらに政府としてもそうしたことをしっかりと周知し、このカードを活用してより良い医療を受けていただけるよう、我々は引き続き周知啓発に努力をしていきたいと考えております。
○芳賀道也君　介護施設に入居した御年配の方の多くが保険証や介護保険の被保険者証を施設に預ける場合が多い、そう聞いています。
　保険証をなくしてマイナンバー保険証だけにすると、介護施設に入居した方は、事実上、施設側にマイナンバーの暗証番号を伝えることになります。銀行口座など様々な情報とひも付けされたマイナンバーカードを施設が預かり、マイナンバーに関連する入居者の各種情報に施設の職員がアクセス可能になったら、介護職員による横領が発生する可能性もあります。実際にそのような事件が起きなくても、入居者が知らないうちに銀行口座の預金額が減った場合など、入居者と施設の間でトラブルが発生しやすくなります。マイナンバーカード保険証で問題なのは、仮に横領があった場合でも、正しい暗証番号で出金すれば本人の出金とみなされてしまい、他人による横領だと示すことが大変難しいことだと聞いています。立証できないというんですね。
　まずは、事件やトラブルが起きないように紙の保険証を残すべきだと考えますが、厚労省では、介護施設入居者のマイナンバー保険証の扱いと入居者の機密保持について、どのような対策を考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、高齢者施設等においては、現在でも施設入所者の健康保険証などを施設職員に預けている例があるというふうに承知しております。
　こうした点につきまして今後どのようにしていくかということがございまして、昨年、三省庁でマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会というのを設けまして、認知症当事者の方、それから御家族の方々、そして介護施設の関係者、あるいは成年後見を専門にやられている方々、そうした方々から幅広くヒアリングを行いまして、先月十七日に中間取りまとめを行いました。
　その中では、暗証番号の設定に困難を抱える申請者がおられる現実を踏まえまして、入力補助などのサポートを強化するということのほか、いろんな形でその代理人の負荷を、不要な負荷を掛けないためにも、暗証番号そのものの取扱いについて検討するというふうな取りまとめがなされております。
　また、施設入所者等も、マイナンバーカード一枚で医療機関等を受診することによりまして、過去の医療健康情報に基づいた医療を受けるというメリットを活用いただく機会を保障する必要があるということ、そういう認識を示した上で、施設入所者のマイナンバーカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点等を整理した上で周知し、安心して管理することができる環境づくりを推進すると、こうした取りまとめが行われております。
　今後、関係省庁と連携いたしまして、関係団体の御意見なども伺いながら、国民の皆様が混乱したりすることなく、いい、より良い医療を受けられるように、暗証番号の取扱いや第三者によるカードの取扱いについて具体策を取りまとめて丁寧にお示ししてまいりたいと、このように考えております。
○芳賀道也君　問題がある、課題があることが分かっている中で、それをどうするかが決まらず進んでいる、制度が進んでいる、これは問題だと思うんですね。
　介護サービスには、要介護者が病院、診療所やデイサービスに移動する際の付添いサービスもあります。付添いをする人が医療機関の支払を任されたり、デイサービスの手続を任されたりしますが、紙の保険証がなくなると、要介護者はマイナンバー保険証を付添いの方に預け、暗証番号も伝えるようになってしまいます。これによって付添いの人による横領がすぐできるような体制をつくってしまう。付添いの方による横領事件が起きないように、また事件が起きなくてもトラブルが発生しないように、紙の保険証を残すべきではないか。
　厚労省では、介護保険の付添いサービスで医療機関に行く場合のマイナンバーカード保険証の秘密保持についてどのような対策を考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　今先生から御質問ございましたように、マイナンバーカードの暗証番号を使わなくても、マイナンバーカードで顔認証という仕組みがございますので、そのまま受診は可能でございます。そういった意味で、暗証番号を使用せずに実際医療を受けることも可能でございますし、また、様々に、先ほど大臣からもお話ししましたように、マイナンバーカードそのものについてのセキュリティー対策もいろいろ行っております。そうしたことができますことをそういう具体的な利用場面ごとに丁寧に御説明する中で対応していきたいと、このように考えております。
○芳賀道也君　様々なところで懸念があるんですね。
　マイナンバーカードの資格確認証は毎年更新を申請しないと有効期限が切れてしまう。介護施設にいる複数の入居者の資格確認証を毎年切れ目なく申請するのは介護施設の職員は絶対に無理だという御意見でした。入居者それぞれに資格確認証の期限を確認しておいた上で、資格確認証が切れないように、必要書類を集めて入居者御本人の代わりに提出するという一連の手間はとてもとても負担し切れないというのが実情です。
　紙の保険証をなくさないで、マイナンバーカード保険証も紙の保険証もどちらも有効とするようにしないと介護施設や福祉施設の現場では大混乱が発生すると思われますが、厚労省の御見解を伺いたい。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、先ほど申し上げましたように、マイナンバーカードで受診していただくことが御本人のより良い医療を受けるために必要なことだと考えております。ただ、他方、マイナンバーカードを使用することができない状況にあって、いわゆる保険医療を受ける必要がある方に関しましては、資格確認書と、こういうものを発行するということにしております。
　こうした中で、先ほど、御懸念としては、更新のときに切れてしまうんではないかというお話がございます。こうしたことに鑑みまして、当然、例えば、そういう期限が切れる時期が来た場合には個別の勧奨を申し上げるとか、あるいはそうした取組を行ってもその段階で実際申込みがいただけない場合には保険者の側から資格確認書をお送りすると、こうしたことも対応は可能だと考えておりまして、そうした具体的なしっかりとしたきめ細かな対応を考えていきたいと、このように考えております。
○芳賀道也君　まだまだ本当に懸念されることが多くて、やはりこういう懸念することがあるのであれば、いたずらにその紙をなくすということを急ぐべきではない、紙の保険証をなくすのは急ぐべきではないということを指摘して、これに関連する質問は取りあえず終わらせていただきます。
　次に、保育園の保育士配置基準は、昭和二十三年に定められてから七十年以上原則として変わっていません。確かに、この昭和二十三年当時の基準は、貧しいながらもどの地域でも格差のない形で保育を進めるために重要な役割を果たしてきました。しかし、それから七十年以上基準の引上げが進まず、ほかの先進国から見ても非常に貧弱なまま放置されてきました。保育団体の中には、子供たちにもう一人保育士をと運動を長くされているところもあります。
　子供の命を守るため、子供の育ちを応援するためにも保育士基準を引き上げるべきだと考えますが、加藤大臣の御見解を教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の保育士の配置基準の改善、これは大変重要だと認識をしております。
　消費税分以外で財源を確保することとされているいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項に、今お話があった四歳、五歳児、また一歳児に対する保育士の配置改善が含まれておりますが、残念ながら未実施となっており、安定的な財源の確保と併せて検討が必要ということをこれまでも申し上げてきたところでございます。五年度予算では、チーム保育推進加算において、定員百二十一人以上の保育所に保育士二名までの加配を可能とする等の対応を図らせていただいているところであります。
　現在、御承知のように、こども政策担当大臣の下で、子ども・子育て政策として充実する内容を三月末を目途に具体化し、六月の骨太方針までに将来的な子供予算に関する大枠を提示するものと承知をしており、厚労省としても必要な連携協力をしっかり図っていきたいと考えています。
○芳賀道也君　これは本当に七十年変わらなかった、緊急性もありますし、また、子供への虐待や送迎バスへの置き去り、あってはならない、命を子供が落とすという事件、こうしたことにも、遠因としてはこうした保育に関する働き方があるのではないかとも言われていますので、しっかりと取り組むことを大臣にもお願いします。よろしくお願いいたします。
　次に、働く人たちの課題として賃上げは重要ですが、それと同時に、働く人たちの健康、いわゆる産業保健も重要です。産業保健については、労働安全衛生法が制定された一九七〇年代とは大きく環境が変わり、情報化社会の進展に伴ってビジュアル・ディスプレー・ターミナル作業が増え、長時間労働、ハラスメント、メンタルヘルスの問題、過労死の問題、生活習慣病、女性の職場進出に関わる問題、また、がんなどの病気を抱えながら働く人への支援、不妊治療への理解など、職場の健康に関する課題がこの五十年の間で大きく変化してきました。こうした時代の変化の中、厚労省は産業保健のあり方に関する検討会を開いていると聞いています。
　私たちの職場は、ともすれば体のことは後回しと、過去には二十四時間働けますかなどの表現があったことからも分かるように、健康を度外視、それが当たり前という風潮がかつてあり、まだまだ残っているのかもしれません。しかしながら、こうした職場の風土を変えて誰もが働きやすい職場にするには働く人たちの健康づくりの取組も重要であり、そのために職場の健康を支える産業医にもっと活躍してほしいと期待しています。
　誰もが健康的に働ける職場づくりを進め、働き方改革や女性活躍を応援するためにも、医学をめぐる課題が職場で様々あることから、産業保健は、引き続き産業医が中心となり、事業所で選任されて事業所と直接契約を結んでいる産業医の指導の下、保健師などスタッフも活用する、活躍する仕組みを続けるべきだと考えますが、加藤大臣の御見解を伺います。
　また、職場の健康保持については、労働者が五十人以上いる事業所では産業医を選任する義務があるものの、平成三十年の調査では、五十人以上の労働者がいる事業所のうち、産業医が選任されているのは八四・六％にとどまっています。まずは、この八四・六％しかない産業医の選定率を九〇％以上に引き上げることを目標にすべきではないでしょうか。是非、厚労省あるいは労働局を中心にしっかり進めていただきたいと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　職場における労働者の健康に関して、高齢化への対応、また女性就業率の増加に伴う健康課題への対応、メンタルヘルスの対応など多様化、深刻化しているところでございまして、こうしたニーズの変化に対応するためにも、産業医を中心とした産業保健体制や活動の充実強化が求められております。特に、産業医の選定義務のない労働者数五十人未満の小規模事業所においては、産業保健の取組は必ずしも進んでおらず、産業保健活動を支える体制も不十分な状況にあります。この充実強化は喫緊の課題と認識をしています。
　このため、厚労省では、昨年十月に産業保健のあり方に関する検討会を設置し、労使、関係団体、専門家にお集まりをいただき、小規模事業場における産業保健活動の強化を中心として、今後の産業保健の在り方について議論をいただいているところでございます。この検討会においても、委員から、産業医を中心とした保健師や衛生管理者などのチームによる産業保健活動を強化すべきといった意見もいただきました。
　厚労省としては、この検討会における様々な御議論も踏まえ、今後、具体的な産業保健の充実強化の方策等について検討していきたいと考えています。
　また、委員御指摘の労働者数五十人以上の事業者における産業医の選任率は、直近の令和三年度の労働安全衛生調査では八八・三％となっておりますが、これら事業所における産業医の選任はこれは法律上の義務でございますので、引き続き、監督指導等の徹底を図り、九〇％と言わず一〇〇％を目指して努力をしていきたいと思います。
○芳賀道也君　是非一〇〇％目指してしっかりとやってほしいんですが。
　我が国では、五十人未満の職場で働く人の割合が五五％という高い数字にもかかわらず、事業所で産業医を選定している割合は三〇％未満、産業保健にも課題があります。五十人未満の事業所では産業保健活動がほとんど行われていない事業所も多い実態があると聞いています。
　そこで、五十人未満の労働者の事業所では、全国に三百五十か所ある地域産業保健センターで無料で活用できるようになっていますが、中小企業や小規模事業所で働く人やその経営者はこの地域産業保健センターのことを知らない。厚労省としてもっとこの地域産業保健センターの告知を広げて、中小企業や小規模事業所で働く人たちにもあまねく産業保健が及ぶようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のとおり、労働者健康安全機構が全国三百五十か所に設置しております地域産業保健センターにおきまして、小規模事業場に対して健康診断結果の意見聴取等の産業保健サービスの提供を行っているところでございます。
　このセンターに関しまして、まず事業所に対しましては、労働基準監督署におけます各種の指導、それから産業保健総合支援センターによります地域の事業主団体向けの講習や各種学会などの機会を通じまして広くこのセンターの活用促進を図っているところでございます。
　また、労働者に対する周知につきましては、労働者健康安全機構が運営します特設のウェブサイト、これ、さんぽセンターＷｅｂひろばというのがございますけれども、これによる啓発でございますとか、産業保健総合支援センターによります労働者向け啓発セミナーなどの機会を通じまして広くセンターの活用の促進を図っているところでございます。
　引き続き、こういった活動を通じまして、センターの周知及び活用促進を図ってまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　促進しなきゃいけないということなんですけれども、これ予算が、予算案を見ると、これ減っているんですよね。今年度四十六億円から新年度予算では四十三億円。これ、むしろ一生懸命やるというなら増やさなきゃいけないんじゃないですか。いかがでしょう。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のとおり、この産業保健活動総合支援事業全体としましては、五年度の予算額、予算案の額については減少となってございますけれども、産業保健総合支援センター及び地域産業保健センターによる支援事業につきましては、これ、例えば小規模事業場への産業保健活動の支援というものにつきましてはほぼ同額を確保しておるところでございます。
　なかなか厳しい予算の状況である中で、産業保健活動に対します支援のために必要な予算が確保されるよう対応してまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　今お答えにあった団体経由、中略、助成金について伺いたいんですけれども、これ、労働安全衛生法に基づく産業保健を進める場合でも、医師、保健師、歯科医師による保健指導や面接、聴取などを行うことになっていますが、このケースの医師、歯科医師の能力担保はどのようにされているんでしょうか。医師は産業医として認められた医師なのか、歯科医師についても研修などを受けた者となっているのか、産業医として産業保健の見識を持った医師が労働安全衛生法上、産業保健を行う中心になるべきではないのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　今委員御指摘の事業につきましては、これについては医師であればそういった面接、指導等ができるということで法律上なってございますので、特に産業医ではなくても可能となってございます。
○芳賀道也君　だと、産業医の様々な知見がなくても、医師であれば全てできるということでいいんですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　御指摘のとおりでございます。
○芳賀道也君　これもう時間がなくなりましたからこれで最後にしますが、同じ医師でも、産業医であるような様々な少なくとも経験が持っている医師が法律に基づいて健康、労働者の健康を守るべきだと思いますので、この点についてはしっかりと、医師なら誰でもいいということではよくないと思いますので、検討をしていただきたいと思います。
　この件についてはまた取り上げます。ありがとうございます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　マイナンバー法等の一部改正案が三月七日に閣議決定されております。保険証の廃止を含みます十三本の法案をまたもや束ねての決定となっておりまして、これには断固抗議したいと。
　特別委員会への付託が想定されておりますけれども、国民の医療を受ける権利にも重大な影響があります。連合審査を実施して、十分な質疑時間の確保、先の話にはなりますけども、まず協議をお願いしておきたいと思います。
○委員長（山田宏君）　後日理事会で協議いたします。
○倉林明子君　マイナンバー保険証の義務化ということで、これ顔認証を強制することになるということだと思うんですね。現在の保険証でも本人確認に支障はないわけです。
　そもそも、健康保険証の資格確認に顔認証システムがなぜ必要なのか、御説明ください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　これまでの医療保険における資格確認は、主として、先生御指摘のように健康保険証により実施されてまいりました。券面上は、氏名、生年月日、性別等が記載されておりますけれども、写真がないため、どうしても成り済ましのリスクというものが存在しております。
　一方、マイナンバーカードを利用してオンライン資格確認を実施した場合には、マイナンバーカードの顔写真と顔認証付きカードリーダーで撮影した本人の顔写真を電子的に照合する方法、あるいは四桁での暗証番号を入力する方法など、成り済ましを防ぎ、電子的かつ確実な本人確認を行うことが可能となっております。
　加えまして、マイナンバーカードによる確実な本人確認を基に患者御本人の健康医療情報の閲覧も可能でございまして、これによりまして、健康医療に関する多くのデータに基づいたより良い医療の提供が可能と、このように考えております。
○倉林明子君　リスクはあるけど、成り済ましが常時問題になるような実態というのはないですよ。
　日本では、顔認証データベース、顔認証システムの利用が、これ行政にとどまらず民間でも広がっている。にもかかわらず、市民のプライバシーを不当に侵害されることがないように規制する法律はないんですね。
　日弁連は、繰り返し法整備の必要性を求める意見書を出しております。そして、昨年の九月の意見書では、マイナ保険証について、顔認証システムを利用しなければならないほどの厳格な本人確認は行政上の必要性に欠けるという指摘をしているんです。
　マイナンバーカードにひも付けることで、逆に第三者に不正利用されれば個人が特定される危険性が高まると、顔認証システムとつなげれば更にそのリスクは高まると、そういう認識はおありでしょうか。これ大臣に聞いています。
○国務大臣（加藤勝信君）　マイナンバーカード自体の安全性と顔認証に係る話と二つあったというふうに思いますが、まず、マイナンバーカードの安全性については、カードの紛失、盗難等により個人情報が流出しないよう、医療保険の資格情報や本人の健康医療に関する情報はマイナンバーカードの中には存在、仕組みとしております。
　また、マイナンバーカードを利用する場合には暗証番号を必要とし、一定回数間違えるとロックが掛かるほか、ＩＣチップから情報を無理に取り出そうとするとチップが壊れる、こういった仕組みを採用するなど、高いセキュリティー対策を講じているところであります。
　また、医療機関等で顔認証付きカードリーダーを使用し顔認証を行う場合には、マイナンバーカードの顔写真データと窓口で撮影された本人の顔写真を照合して本人確認を行うわけですが、この際、患者の顔写真、今申し上げたマイナンバーカードの顔写真あるいは窓口で撮影された本人の顔写真が資格確認の端末やカードリーダーに保存されることはなく、患者の資格情報などとひも付くこともございません。
　こうしたマイナンバーカードの健康保険証利用について国民の皆さんによく御説明をし、理解、安心をいただけるよう更に努力をしてまいります。
○倉林明子君　ＥＵでは、顔認証というのは原則禁止されております。自由の国アメリカでも、表現の自由非常に重んじるところですけども、カリフォルニア、テキサス、イリノイ、ワシントン、それぞれの各州段階でこの顔認証データに規制を掛ける法整備がこれ進んでいるんですね。マイナンバーカードの利用拡大、マイナンバーカードって、顔認証を広げるということについては、これ世界の流れとも私は逆行する動きと言わざるを得ないと思うんですね。
　そこで、改めて、このオンライン資格確認システムの方ですけれども、現状どうなっているかということを、運用から開始一年半になりますので、利用状況を確認していきたいと思うんです。
　それで、先ほど紹介もありましたけど、資料としてお付けをしております。これ、利用件数がだんだん伸びているという状況を示しているものですが、直近一か月の受診回数を母数に置いた場合、オンライン資格確認は利用何割ぐらいになっているのか、そして、オンライン資格確認のうちマイナンバーカードの利用というのは何％か、改めて確認。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、直近の令和五年二月、先月ですけれども、先月のオンライン資格確認の利用件数は九千万件でございました。それから、医療機関受診回数でございますけれども、これは把握が、この外来のレセプト件数が多分数字になると思いますが、これの直近のデータで把握できますのが昨年十月のデータでございまして、約一億七千万件でございました。ということで、その比率を機械的に算出いたしますと、オンライン資格確認の利用件数の割合は五〇％強となっております。
　それから、直近の五年、先月のオンライン資格確認の利用件数約九千万件のうち、マイナンバーカードでの利用件数は百五十七万件となっております。割合は約一・七％。ちょうど一年前の令和四年二月のマイナンバーカードでの利用件数が十万件でございましたので、前年比で約十六倍となっております。
○倉林明子君　つまり、九八・三％、今のオンライン資格確認の状況でいいますと、この赤いところですよね、グラフで、この赤いところは今の保険証によるものなんですよね。オンライン資格確認というのは今の保険証でも利用できるし、活用も実態として伸びている。つまり、マイナンバーカードの保険証がなくともオンライン資格確認はできるということでよろしいですね。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　健康保険証による資格確認を行う場合におきましても、医療機関等がそのオンライン資格確認システムを導入している場合には、被保険者等記号・番号、これらを入力することによりオンライン資格確認等システムにアクセスして、その健康保険証に記載された被保険者の資格が現在有効かどうか、これの確認は可能でございます。一方、マイナンバーカードでございますと、転職等で新しい保険証に切り替わっている場合でも最新の資格情報がリアルタイムで確認できます。
　それから、先ほど申し上げましたように、各種医療情報、服薬情報、こうしたこともマイナンバーカードの場合には確認できますが、健康保険証で利用した場合には、やはり本人確認が十分そこまでの域に達していないということから、現在医療情報の閲覧はできないと、こういうことになっております。
○倉林明子君　現状でも、医療機関がオンライン資格確認につながっていれば、最新の場合というのは保険証の提示も必要ない、もうそういう運用が大体されるようになってきています。再診の患者については一括照会をするということで非常に効率化も進んでいると、ほとんどこれでオーケーだというんですね。初診でも保険証番号を入力すれば資格確認はできるわけです。いろいろできないこともあるよという御説明なんだけれども、オンラインで資格確認をするということについて言えば、マイナ保険証がなければできないというものではないわけですよね。
　オンライン資格確認は保険証番号があれば可能なのに、なぜ顔認証付きカードリーダーの導入まで、これ事実上の義務付けになっていると思うんですけれども、なぜそこまでするんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、現行の資格確認の中心的な方法であった健康保険証、これではやはり成り済ましのリスクが存在しているということが一つございます。それに対してマイナンバーカードで使って資格確認をすれば、そうしたことが防げるということがございます。
　それからもう一つが、資格確認に加えまして、御本人の健康医療情報をしっかり過去の分も見て医療を提供できると、こういう国民にとっての医療の向上、ここにもつながるということで、我々としては、そういうマイナンバーカードを健康保険証と一体化すると、こういう取組を進めているところでございます。
○倉林明子君　いや、成り済ましリスクのことを繰り返しおっしゃるんだけれども、実態として成り済ましリスクで被害出たということについてはどれだけの実態があるんでしょうか。確認です。
○政府参考人（伊原和人君）　お手元に、ちょっと手元に具体的な資料ございませんけれども、成り済ましの問題につきましては度々医療現場で問題になっておりまして、厚生労働省からも、必要な場合には健康保険証以外にも本人の確認書類の提示を求めると、そういうこともお願いして対応しているところでございます。
○倉林明子君　その確認でいけているはずなんですよ、免許証の御提示を願うとかね。実態としての被害とか、それだけ成り済ましリスクが実態として非常に問題になっているということは確認できるのかと。確認できるデータについて、後ほどで結構ですので御提示いただきたいと思います。
　マイナンバーカードをこれ保険証として使おうとするから、逆にカードリーダーが要るようになるんですよね。なぜならということで、これ二枚目に付けましたけれども、マイナンバーカード、これには保険証番号ないんですよ。そうなんです。
　保団連の調査によりますと、カードリーダーの導入が、補助金足らぬけれども、補助金ももらって一生懸命付けていると。しかし、このカードリーダーがトラブル多いと。きっちり正確な資格確認ができないということが引き続き起こっているわけですね。今なお解消されているとは言い難い。これ決定的、資格確認のための読み取り機なのに、そういう意味でもシステム上もまだ大きな不安を現場には残っているという実態は指摘したいと思うんですね。
　私、マイナンバーカードの、これ任意の制度であるにもかかわらず、強制にほかならないようなこうした健康保険証の廃止、それも来年の秋ありきというふうな廃止はやめるべきだと強く申し上げたいと思います。
　そこで、保険証の廃止に伴って重大な変更が法案の中身には盛り込まれていると思うんです。それは、国民健康保険料を滞納している被保険者に対して発行していた短期証を廃止すると、資格証明書も廃止になるわけですけれども、廃止するということになるわけです。
　短期証発行件数というのは、令和二年度で五十七万世帯に上っています。短期証が廃止された場合、これ窓口負担十割になるということじゃないでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、健康保険証につきましては、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めておりまして、その中で、来年秋には新規の保険証の廃止を予定してございます。
　こうした中、先ほど先生から御指摘ございました短期被保険者証につきましても、この短期被保険者証は、国民健康保険法の規定に基づきまして健康保険証に特別な有効期間を設定したものと、こういう位置付けになっておるものですから、当然、健康保険証の廃止と併せて短期被保険者証についても来年の秋に廃止を予定してございます。
　この短期被保険者証の交付対象者は保険料の滞納者ではございますけれども、償還払いとなる被保険者資格証明書の、被保険者資格証明書の対象者とは異なることですから、マイナンバーカードと健康保険証が一体化された後においても、保険料を納付している方と同様、三割負担などで医療を受診できるということになると考えております。
○倉林明子君　ごめんなさい、最後のところがちょっと不明瞭だったので答弁確認したいんですけれども、短期証は廃止するけれども、三割負担でいけるということですか。十割負担にならないのかということで問うたところの答弁が聞き取りにくかったので、お願いします。
○政府参考人（伊原和人君）　現行の短期被保険者証自身も当然三割負担でございますけれども、三割負担など定率負担でございますが、今後廃止された場合にはこの仕組みなくなりますけれども、それと該当する同じような対象者の方がもし仮にいるとすれば、いるとすればですけれども、三割負担の対象になるということでございます。
○倉林明子君　保険料が滞納している場合と、そして、一年以上の滞納があれば、これまでの資格証明書と同様に十割負担という特別療養の支給の対象になると、これが法で定めた変更ですよね。
　そして、一年以内の滞納がある場合、これについても規定があって、特別な事情がある場合は特別療養の給付とすることも可能と書いてあるんですよ。だから聞いているんですよ、だから聞いているんですよ。一年以内でも、短期証、一年以内でも特別療養の給付の対象ということになったら十割負担になるんじゃないですか、これまで短期証もらっていた人でも同じ条件で規定が変わるんだから、そういうことなんですけど。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、先生からも御説明いただきましたが、今後、資格証明書、短期被保険者じゃなくて、資格証明書は廃止いたしますが、それに代わる措置として特別療養費の支給という制度を新たに設けることを考えております。
　この特別療養費の支給の対象となった場合には、先ほど先生がお話しいただいたように、償還払いとなりますので、一度その医療費全体を御負担いただくと、こういうことになると考えております。
○倉林明子君　私、ようよう読みましたんや、ここ。資格書一本になるという説明なんですよ。
　短期証というのは、これまでも独自に市町村の判断で一年以上たっていても短期証を発行すると、まあ一か月だったりというような発行の仕方あるけれども、でも、短期証と資格証明書の決定的な違いは窓口負担が十割か三割かと、こういう決定的な違いがあるので、今の答弁ぶりはちょっときちんと整理して返していただきたい。三割が可能となるような最初の答弁だったんですよ。それは三割、要は、一年以上、つまり十割負担しないといけない人しかいなくなるんじゃないのと、短期がなくなれば。そこについての明確な答弁がいただきたいというので、ちょっと時間なくなってしまうので、時間残ったらもう一回整理して答弁してもらうと。
　そこで、こんな例があるわけですよ。アルバイト中に脳出血起こしたと、実際の患者さんです、無収入になりましたと。これ、国保税も滞納していたという人だったんだけども、短期証が発行してもらえたんです、滞納でも発行できる条文もあるので。そのために、治療費も全額免除ということで、手続して治療受けられた、もちろん最初は三割負担だったんですけれども。これ、短期証がなかったら、治療の継続ということにつながらぬ、要は医療費の自己負担十割をまずしないかぬという、お金がないので治療できなかっただろうと。治療費も全額免除、短期証も出たということで、命つなぐことができたんですよ。だから、そういう、短期証がいいって言いませんよ、だけども、短期証があることで救える命があったわけですよ。
　何で短期証を廃止する必要があるのか。大臣、これ合理的な根拠の説明をお願いしたい。
○政府参考人（伊原和人君）　ちょっと技術的に御説明させていただきます。
　先ほど私の方から御説明させていただきましたけれども、今回、特別療養費の支給という形の制度をつくりますが、今回の国会に提出をさせていただいた法案では、この特別療養費の支給を御本人に事前通知するということにしております。
　ただ、この事前通知を行う際の要件として、法律では、保険者が保険料納付の勧奨や相談等、保険料納付に資する取組を行うということを明確に位置付けておりまして、一足飛びにこの特別療養費の支給というところを、この仕組みを発動すると、こういう仕組みにはなっておりません。これによりまして、滞納者の方と十分接触の機会を確保しながら保険料の徴収をお願いしていこうと、このように考えております。
○倉林明子君　短期証をなくした説明としてはちょっと今納得できないので、また改めて詰めていきたいと思います。
　最後に申し上げたいと思うんですけれども、国保は国民皆保険制度で最後のとりでですよ。マイナ保険証の義務化ということに伴って、この短期証、特別療養の給付の支給というようなことで十割負担にならざるを得ないということになったら、無保険者を生むということにつながりかねないんですよ。
　こういう重大な懸念があるということを今日は指摘をして、続きは連合審査なりでやれたらと思いますので、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　本日は、優生保護法問題と除斥期間について質問します。
　本日は、原告の北三郎さんがいらっしゃっています。代読お願いします。
　本日は、昨年三月に東京高裁で勝利判決を勝ち取った北三郎さん、仮名です、傍聴席におられます。優生保護法国家賠償請求原告団の代表です。また、全国弁護団の方々もいらっしゃっています。
　資料一を御覧ください。
　旧優生保護法訴訟において、国は昨日、札幌高裁でも敗訴しました。三つの高裁、三つの地裁がこの法律の優生条項を違憲と断じ、国に対して損害賠償の支払を命じています。しかし、国は上訴の方針を変えていません。許せません。上訴を直ちに断念するべきです。
　大臣、上訴の理由を簡潔に述べてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　旧優生保護法に基づき、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、政府としてまず真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げる次第であります。
　そのような方々については、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律が成立した平成三十一年四月二十四日、平成三十一年四月二十四日に、内閣総理大臣及び厚生労働大臣からそれぞれ真摯な反省と心からのおわびを表明をしております。政府のこうした立場は今も変わるものではありません。
　政府としては、引き続き、立法府の総意により制定していただいたこの法律に基づき、一時金を円滑かつ確実に支給し、その責務を果たしてまいりたいと考えております。
　係属中の個別の訴訟について、それぞれの具体的事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて一つ一つ丁寧に対応しているところであります。そのような観点から内容を精査したところ、除斥期間の法律上の解釈、適用に関して、いずれも優生保護法に係る本件事案にとどまらない法律上の重大な問題を含んでいることなどから、上訴せざるを得ないと判断に至ったものでございます。
○天畠大輔君　重大な問題とは何ですか。大臣、具体的にお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど法律上の重大な問題を含んでいること等を申し上げましたが、一つは、旧優生保護法に関する本件事案だけでなく、除斥期間が問題となる訴訟全般について多大な影響を及ぼすこと、また、東京高裁判決、大阪高裁判決及び熊本地裁判決には、除斥期間の適用を制限する根拠と範囲に大きな食い違いがあることなどであります。
○天畠大輔君　二十年以上経過するような事件のほとんどは、加害者が国で被害者が市民です。国は、旧優生保護法下における強制不妊手術等についても、手術を受けたときから二十年以上がたったとして、除斥期間を理由に賠償を請求する権利は消滅したと主張しています。ただ、今の答弁で、除斥期間が公権力側に圧倒的に有利に働く責任回避システムであることが明らかになりました。ハンセン病差別と並び戦後最悪の人権侵害と言われる優生保護法問題において、上訴を繰り返す政府の姿勢こそ重大な問題です。
　資料二を御覧ください。
　ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話です。大臣、あらかじめ通告してある一文を読み上げてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員から御指摘をいただきました文章の該当部分を読み上げさせていただきます。
　政府としては、本判決の法律上の問題点について政府の立場を明らかにする政府声明を発表し、本判決についての控訴は行わず、本件原告の方々のみならず、また各地の訴訟への参加、不参加を問わず、全国の患者、元患者の方々全員を対象とした、以下のような統一的な対応を行うことにより、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図ることといたしました。
　以上です。
○天畠大輔君　優生保護法問題も同じです。ハンセン病問題の取組を生かし、早期に解決すべきです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたが、係属中の個別の訴訟については、具体的な事情も異なることから、法律の解釈、適用を含めて個々に検討し、事案の内容に応じて対応する必要があると考えております。
　また、この優生保護法、優生保護一時金については、令和四年六月に、当時の判決も踏まえて、超党派の優生保護法下における強制不妊手術についての考える議員連盟が開催され、厚労省から一時金の支給状況等について報告を行うとともに、今後の対応の在り方について検討をお願いしたところであります。政府としては、国会の御議論に可能な限り協力をさせていただくとともに、先ほど申し上げましたが、一時金を円滑かつ確実に支給することでその責務を果たしていきたいというふうに考えております。
　政府としては、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、引き続き努力をしてまいります。
○天畠大輔君　立法府の責任はもちろんあります。一方で、政府は上訴の取下げと謝罪を直ちにすべきです。代読お願いします。
　国が主張する除斥期間について質問します。
　資料三を御覧ください。
　まず、時効と除斥期間の違いを確認します。時間の経過によって権利が失われるという意味では同じですが、時効においてはあたかも時計の針がリセットされてゼロに戻る更新や針が一時ストップする完成猶予が起こる場合があるのに対し、除斥期間には基本的にリセットもストップもありません。そのため、除斥期間は、被害を受けてその救済を求める側にとって、より厳しい規定です。
　さて、旧民法七百二十四条後段では、不法行為から二十年間たつと損害賠償の請求権が消滅すると規定していますが、この規定が除斥期間を意味するのか、時効を意味するのか、長年にわたる論争が続きました。この規定に関して最高裁は、平成元年十二月二十一日の判決文の中で、除斥期間を定めたものと解するのが相当であるという言葉を使ってはいます。しかし一方で、政府は、旧民法七百二十四条後段は除斥期間であるという解釈を確定させてはいません。
　資料四を御覧ください。
　平成二十九年四月二十五日の参議院法務委員会において、小川秀樹法務省民事局長はこう答弁しています。現行法、これは旧民法のことですが、七百二十四条後段の二十年の長期の権利消滅期間の法的性質が除斥期間であるということを法的に確定させる性質のものではもとよりございません。
　事実、旧民法下でも、最高裁自らが、除斥期間であれば適用されないはずの時効の停止の法意によって、予防接種による後遺症事件や殺人行為の隠蔽に関わる事件の判決を出しています。元最高裁判事の滝井繁男氏も、二十年期間を除斥期間とする判例は自壊しつつあると明言しました。
　法務省に再確認します。旧民法七百二十四条後段は除斥期間であるという解釈を政府は確定させていませんね。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、平成二十九年改正前の民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間につき、最高裁判所平成元年十二月二十一日判決はその法的性質を除斥期間であるとしていたが、これと異なる解釈も存在していたところです。
　平成二十九年改正では、民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間の法的性質が消滅時効期間であることが明記されましたが、これによって改正前民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間の法的性質が除斥期間であると法的に確定されたものではありません。
　したがって、改正前民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間の法的性質についてはなお様々な解釈があり得るのであり、改正前民法が適用される事案については、先ほど述べた判例を踏まえつつ、その事案の個別の事情に応じて適切に判断をされるべきものであると考えられます。
○天畠大輔君　代読します。
　そうです。政府は、旧民法七百二十四条後段は除斥期間であるとは確定してこなかったのです。そして、民法は平成二十九年に改正され、七百二十四条は除斥期間ではなく時効であることが確定しました。
　法務省、このときの立法事実を簡潔に述べてください。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年改正前の民法第七百二十四条後段の長期の権利消滅期間の法的性質について、最高裁判所の判例は除斥期間を定めたものとしておりましたが、そうすると、長期間にわたって加害者に対する損害賠償請求をしなかったことに真にやむを得ない事情があると認められる事案においても被害者の救済を図ることができないおそれがあると考えられたところです。
　そこで、平成二十九年改正では、被害者の救済を図る観点から、不法行為による損害賠償の請求権は不法行為のときから二十年間行使しないときは時効によって消滅する旨規定され、法的性質が消滅時効期間であることが明記されたものでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　そうです。政府は、被害者の救済を図る観点から、旧民法を改正して七百二十四条後段を除斥期間ではなく時効だと明示したのです。そうであるならば、旧優生保護法訴訟においても、被害者の救済を図る観点から国は当然除斥期間の主張を放棄すべきです。さらに、旧優生保護法訴訟において国の敗訴を言い渡した六つの判決全てが、除斥期間が過ぎたから責任なしなどという国の主張を退け、損害賠償を命じています。
　すなわち、除斥期間をめぐる一連の流れをまとめますと、一、元々旧民法七百二十四条は除斥期間か時効かはっきりしておらず、政府も確定させてこなかった、二、最高裁も除斥期間の厳格適用から逸脱するような判例を出していた、三、このような混乱を収めるべく民法を改正し時効に確定した、四、今般の裁判でも除斥期間の適用を厳しく否定する判決によって国の敗訴が相次いでいるという状況なのです。
　被害者は高齢化しています。最高裁まで長引かせるのは許せません。代読お願いします。
　全国弁護団は三月六日の声明でこう言っています。国は、本判決を重く受け止め、優生保護法に基づく重大な人権侵害の実態、被害回復の必要性について真摯に向き合い、控訴することなく、岸田文雄総理大臣が率先して本件の政治的解決に向けて被害者らと即時面談すべきである。
　全国弁護団は、この声明を三月九日に厚労省に渡しています。大臣は読まれましたか。はいかいいえでお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、読んでおりません。もらっていないので、読んでおりません。
○天畠大輔君　直ちに声明を確認し、総理に被害者との面談を強く進言すべきではありませんか。原告の方も後ろで聞いています。大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今確認したら、厚労省は課長宛てに頂戴をしているということでございます。
　その上で、現在訴訟が係属中であります。そうした中ではありますが、これまでも、旧優生保護法に基づき優生手術を受けた方々などや弁護団とは担当部局が個別に面会などをさせていただいているところでございます。
○天畠大輔君　厚生労働大臣としての職務を果たすべきです。課長宛ての声明を読むべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　後日、課長からまたその話を聞かせていただき、また、先ほど申し上げましたけれども、これまでも、優生保護法に基づき優生手術を受けた方々や弁護団と個別に面会をさせていただいております。その内容も報告を受け、しっかりと対応させていただきたいと思います。
○天畠大輔君　面談を強く要望して、質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十五分散会