○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、総理と関係閣僚に質問いたします。
　総理は、施政方針演説の冒頭、「制度疲労を起こしている我が国のシステム全体を改革する」と述べられました。まさに改革すべきは、二十一世紀を目前にしたアジアと世界の未来にもかかわって、これまでの自民党政治全体、日本の進路そのものであると私は思います。
　そのことを象徴する問題が名護市の海上ヘリ基地建設問題です。二月八日の市長選挙で当選した岸本候補がその判断に従うとした沖縄の大田知事は、反対理由に名護市の住民多数の意思を挙げました。ところが、橋本総理は、一月五日の伊勢での記者会見で、建設受け入れを表明した比嘉名護市長の決断に敬意を表すると述べ、施政方針では、代替へリポート建設を最良の選択肢としました。一体、総理は、市議会が決めた条例に基づく住民投票に示された市民の意思、沖縄県民の意思よりも、アメリカの意向を最優先するのですか。これは「地方自治の本旨」を定めた憲法第九十二条のじゅうりんであります。
　政府のとるべき唯一の態度は、普天間飛行場の全面返還、米海兵隊の削減、撤去について真剣な対米外交交渉を開始すること以外にないではありませんか。
　なぜなら、沖縄の米海兵隊は、日本の防衛とは無関係で、アメリカの覇権と多国籍企業の利潤追求のための殴り込み部隊だからです。三十三年四カ月間の海兵隊勤務の経歴を持つ元米海兵隊司令官のバトラー少将は、私は、その日々のほとんどを大企業とウォール街と銀行家のための高級雇われ暴力団員として過ごしたと痛切に回顧しています。
　問われているのは日本の主権です。自民党政府は、戦後半世紀の歴史を通して、日本の主権を確立する意思も能力もないことを実証しました。だからこそ日本共産党は、日本の主権回復のためにも広範な民族的意思と希望を結集して、二十一世紀の早い時期に民主連合政府をつくることを、昨年九月の第二十一回党大会で国民に呼びかけたのであります。
　沖縄と安保の問題は、今なお日本が、安全保障担当の米大統領の補佐官だったブレジンスキー氏の表現によれば、米国の事実上の保護国であることのあらわれです。例えば、米軍機は、日本の航空法の適用を除外されて、各地の渓谷で一年間に一千回も危険きわまりない超低空飛行を無警告で行っています。我々は即時中止を要求する。イタリアのような惨事防止のために、航空法適用の対米交渉は直ちに開始すべきです。イタリア国防省は最低飛行高度を二倍以上に引き上げました。日本では何の措置もとらないつもりなのですか。
　経済についても、田村元・元衆議院議長が、私は三年近く通産大臣をしたが、米側の内政干渉に近い尊大で口汚い説教を聞かされるたびにうんざりし、はらわたの煮えくり返る思いを味わったものだと嘆いた文章を書かれているほどです。
　そこで、お尋ねしたい。総理が昨年十二月十七日、三与党との協議もなしに突然表明した特別減税二兆円は、ＡＳＥＡＮ首脳会議に出発する直前、内需拡大を図り、所得減税など景気対策を考慮すべきだとのクリントン米大統領の親書が届いたためと報道されています。三十兆円の銀行支援計画も、たび重なるルービン米財務長官らの圧力とかかわりがあったという。事実かどうか、国民の前に明らかにすべきです。
　橋本内閣は、今、臨機応変の措置と称して、破綻した財政構造改革路線から景気浮揚路線になし崩しに移行しています。この転換が、消費税率引き上げなど九兆円の国民負担増という決定的な政策ミスの真剣な反省に基づくものなのか、それともアメリカからの圧力への情けない屈従によるものなのか、どちらなのですか。もし前者なら、総理は当然、所得減税の恒久化、消費税税率の三％への引き下げなど、国内総生産の六割を占める個人消費の拡大策に本格的な政策転換を行うべきです。責任ある答弁を総理に求めたい。
　大蔵省の金融検査官の腐敗行為が、北海道拓殖銀行や山一証券の破綻の共犯であったにもかかわらず、政府は野党四党が共同して要求した資料提出を拒否したまま、金融システム不安を口実に、公的資金三十兆円による銀行支援を強行しようとしています。
　乱脈経営でバブルの元凶となった銀行は、東京三菱、住友両行の摘発で、大手のほとんどが贈賄工作を行っていた疑惑も浮かび上がりました。贈賄銀行には公的資金を申請する資格など全くないではありませんか。
　しかも、今回の支援策は、日本の金融業界の自己責任原則の一層の放棄と、いわゆるモラルハザード、倫理の欠如をかえって助長するものです。なぜなら、大銀行の優先株や劣後債購入に公的資金を投入すれば、成功すれば大もうけ、失敗しても政府が助けてくれると、投機を促進するだけだからです。これは、既に破産した銀行業界から自民党への政治献金つきの政官財の癒着、護送船団行政の継続そのものではありませんか。大蔵大臣の見解をお聞きしたい。
　世界初の〇・五％の公定歩合が二年六カ月続き、相次ぐ引き下げの六年間に約十六兆円が国民の懐から銀行などへ所得移転されました。山口銀行局長さえ、総体として体力があると答弁した大銀行に、さらに三十兆円の追い銭をなぜ渡さなければならないのですか。何の責任もない国民に、一人当たり二十五万円、四人家族で百万円、国家予算の半分に近い莫大な負担を負わせるこの暴挙は壮大な欺瞞と呼ぶほかない、国民に対する許すことのできない挑戦であります。
　お聞きしたいのは、二〇〇一年の金融ビッグバンとの関連です。特に、預金保険機構の金融危機管理勘定に投入される十三兆円は、優良銀行から順次自己資本比率を強化するために投入するという。これはビッグバンで予想される銀行の淘汰に備え、一方では、国営の郵便貯金の元本保証廃止を打ち出しながら、他方では、民間の大銀行に対しては、政府が株主となって国際競争力の強化を図ろうとするものではありませんか。
　今日、世界経済の重大な構造変化は、いわゆるカジノ資本主義化で、世界の貿易総額を数十倍も上回る国際的な為替投機によって各国経済が引き回されるという異常な事態です。世界の為替市場では、一日の取引額が一兆三千億ドル、わずか四日で世界の年輸出額五兆ドルを上回ります。アジアの通貨危機もこの問題と関連があります。ビッグバンも、日本経済を国際的投機市場に巻き込んで犠牲にする危険をはらんでいます。銀行、保険会社、証券会社の垣根を取り払うビッグバンが、千二百兆円の国民の個人金融資産をデリバティブなど、新金融商品のハイリスクにさらす危険を無視できますか。
　今必要なことは、日本経済と日本国民の生活と資産を守る自主的政策の確立、巨大な賭博場と化した国際金融市場改革のための多国籍企業や国際的投機資本の民主的規制、国連の関係機関の再編成など日本独自の提案と行動です。そのための与野党を問わない共同の努力が必要になっていると思いますが、総理の見解をお聞きしたい。
　この途方もない銀行支援策と比べて、不況に苦しむ中小企業や米価の暴落、大幅減反に泣く農民を初め、働く国民に対する冷酷な政策との対比は余りにもひど過ぎます。銀行には三十兆円を支出できるのに、阪神・淡路大震災で苦しみ続け、絶望してみずから命を絶つ方々さえ生んでいる被災者の公的支援には、参議院で継続審議中の支援法案施行に必要な一兆一千億円がなぜ出せないのですか。だれも理解することはできないでしょう。
　今こそ、こうした政治をきっぱりとやめて、新しい国民本位の政治に転換すべきときです。このことを指摘して、次の国民生活の問題に移りたい。
　国民の生存権を保障した憲法第二十五条は、第二項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めています。ところが、橋本内閣は、事もあろうに国民生活の現行水準のカットに乗り出しました。
　例えば、医療の分野では、健保改悪に続き、財政構造改革法で三年連続の医療費の自然増削減を義務づけ、来年度は国庫負担三千二百十億円の削減を行います。
　また、懸命に生きている七万四千の母子世帯がさらに過酷な家計切り詰めを要求されます。所得のランクによって月額四万一千三百九十円、または二万七千六百九十円支給されてきた児童扶養手当が打ち切られるからです。
　従来、無料だった難病患者の九割も医療費が一部負担となります。全国難病団体連絡協議会は、命の綱を切るのかと悲痛な訴えを行っています。これらは社会福祉、社会保障及び公衆衛生の紛れもない後退、低下にほかならず、憲法第二十五条違反です。
　総理の答弁を求め、既に政府の景気対策とも真っ向からの矛盾に陥った財政構造改革法を直ちに廃止することを強く要求します。
　年金制度も危機的状況にあります。国民年金の場合、未加入者、滞納者、免除者を合計すると、二千百万人の対象者のうち納付者は六割にすぎず、年金空洞化が警告されています。政府が示した五つの選択肢は、年金の給付引き下げ、保険料引き上げの羅列でした。これは、「基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加え、」とした厚生年金法と国民年金法の附則第二条の違反であり、また、九四年の年金法改正の際「基礎年金の国庫負担」を「二分の一を目途に引き上げることを検討する」とした参議院厚生委員会附帯決議の公然たる無視ではありませんか。
　附帯決議のもう一つの柱である「無年金障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め速やかに検討する」ことも、何と四年間何らの措置もとられていません。多数の無年金障害者から悲痛な訴えが寄せられています。制度の谷間にいた被害者の救済のために年金を支給すべきだと思いますが、責任ある見解を示していただきたい。
　今国会に提出された労働基準法の改悪は、裁量労働制の拡大、変形労働時間制の弾力化などによって労働者に恐るべき長時間過密労働や深夜勤務、賃金低下とサービス残業、失業を押しつけるものです。八時間労働制や残業の概念をなくすものと指弾されている今回の大改悪には、全労連、連合を初めすべての労働団体が反対しています。財界に新たに三十兆円もの巨額の搾取を保証するとの試算もある法改悪をやめて、少なくともヨーロッパ並みのルールに引き上げる労働基準法の抜本的改正を要求します。
　大型店の無秩序な進出による全国的な商店街の寂れの打開も、焦眉の国民的課題の一つです。日本福祉大の森靖雄教授によれば、年初に同じ百万円の買い物をしても、小売商店の場合は回転によって地域を潤す額が年間二千四百万円に達するのに、大型スーパーの場合は翌日直ちに本部へ送られてしまうので、年間わずかに百万円という試算です。地域経済への波及効果でも商店街の優位性は明らかでしょう。
　しかるに、政府は、アメリカと財界の言いなりに、大店法を廃止して大規模小売店舗立地法をつくろうとしています。一体、政府は大型店の野放し出店規制は不必要と考えているのですか。ヨーロッパ諸国の動向を見ても、大店法廃止をやめて、日本共産党の改正案のように、住環境や町づくりへの配慮、出店届け出制から許可制への改正こそ望まれています。
　不況脱出のために、日本の製造業を支えている中小企業の援助はどう進めるつもりですか。政府系金融機関の融資枠拡大を初め、中小企業対策費の抜本的拡大を求めたい。十数年前は予算の〇・六％だった中小企業対策費は、今〇・四三％、千八百五十八億円にすぎません。米軍奉仕の思いやり予算二千五百三十八億円よりも少ないのです。
　この思いやり予算でつくる米軍用の小学校の低学年学級定員は、クリントン大統領の今回の一般教書演説によれば、これから十八人になります。総理も、施政方針演説の冒頭に述べたほど、教育問題が国民の心を痛め続けている重さを考えれば、日本の小中学校の学級定員も、欧米並みの三十人にする具体的課題に、今こそ真剣に取り組むべきときではありませんか。午前中も浜四津議員、梶原議員も、この問題をくしくも取り上げました。政府は真剣に検討を求められていると思います。
　こうした国民生活に対する総攻撃は、国と地方で公共事業費五十兆円、社会保障費二十兆円という、欧米諸国と比べて逆転した財政構造と深くかかわっています。生産、雇用、国民所得に対する波及効果は、社会保障、医療・保健部門の投資が公共事業より高いことが政府機関、各県の資料によっても明らかになっています。大企業優先、国民生活軽視の財政構造を、国民生活と福祉優先の構造に再編するという根本課題について、総理の見解をお聞きしたい。
　イラク問題と日米防衛協力のための指針、新ガイドラインの問題に移ります。
　総理は、昨日、イラク問題についての我が党の不破委員長の質問に対し、仮定の問題として答弁を避けました。一国の首相として、論外の無責任さです。仮定の問題どころか、十七日、当のクリントン米大統領が国民向けのテレビで、武力行使の決意を強調したばかりではありませんか。クウェートまで出撃基地提供を拒否しているのに、なぜ日本が反対できないのですか。
　総理は、核先制使用の問題にも答えませんでした。しかし、一月二十七日、米国防総省のベーコン報道官は、記者の質問に、地表貫通用核爆弾の使用を排除しないと答え、世界に衝撃を引き起こしました。不破委員長が追及した日米共同発表にある「すべての選択肢」の中に、その後コーエン国防長官も追認した化学兵器、生物兵器使用に対する核兵器先制使用という選択肢が入っていることは明瞭です。世界で唯一の被爆国の首相として、核使用に反対することをどうして言えないのですか。逃げないで答弁していただきたい。
　国際法で戦争が違法なものとされている今日、例外的に国家の武力行使が承認されるのは、国連決定による場合と、国連憲章第五十一条の自衛権発動の場合の二つだけです。総理は、イラク問題で新たな国連決議は必要ないとするオルブライト米国務長官と同じ立場をとるのですか。
　国連憲章第五十一条に関しては、従来政府は、自衛権は武力攻撃が発生した場合にのみ発動し得るものとした七〇年三月十八日の愛知外相答弁を統一解釈としてきました。しかるに、総理は、昨年十二月三日、我が党の立木議員に対して、国連憲章第五十一条は、武力攻撃以外の形の侵害に対して、自衛権の行使を排除するという趣旨であるとは解していないという従来の統一解釈を覆す重大答弁を行いました。これは国連憲章の逸脱解釈として無視できません。その理由と、第五十一条の解釈を明らかにしていただきたい。
　事実が示しているように、日米安保共同宣言と新ガイドライン締結による日米軍事同盟の拡大強化以後、橋本総理のアメリカに対する無条件追随も、ますます拡大強化されています。
　新ガイドライン関連立法として、一括法では周辺事態における対米支援基本法が、個別立法では自衛隊法改正、日米物品役務相互提供協定改定、いわゆる有事ＡＣＳＡと有事立法の三つのグループが予定されていると報道されています。日本共産党はこれらすべての中止を求めます。総理と防衛庁長官に、国会提出についての政府の態度を問いたいと思います。
　来日したコーエン米国防長官は、法整備の努力を促したとのことです。その結果、まず周辺事態を対象とする有事版のＡＣＳＡ締結の方向となったという。現行ＡＣＳＡは平時協定です。有事ＡＣＳＡでは、既に武力行使中の米軍に対して、後方支援、物品役務が提供されることとなり、これは憲法の平和原則を持つ日本の最初の有事協定、すなわち違憲の戦争条約となります。
　有事ＡＣＳＡの輸送について伺いたい。
　新ガイドライン別表の「後方地域支援」の中の「輸送」の項目には、「公海上の米船舶に対する人員、物資及び燃料・油脂・潤滑油の海上輸送」と書かれてあります。昨年十一月十八日、私の質問に、久間防衛庁長官は、この「人員」には米軍人が含まれ、「物資」には武器弾薬が含まれると答弁しました。国際法上、軍隊、武器弾薬の輸送艦船は参戦国の艦船とみなされ、相手国からの拿捕、さらには無警告の撃沈の危険が生まれるではありませんか。外務大臣の見解を求めます。
　昨年十月、四四年八月に沖縄から九州に向かう途中でアメリカの潜水艦により無警告撃沈され、児童七百三十八人を含む千四百八十四人が死亡した対馬丸が海底で確認されました。第二次大戦中、アメリカの潜水艦と航空機の攻撃で失われた日本の輸送艦船は二千五百六十八隻に達しました。同じような悲劇が再び日本国民を襲おうとしています。憲法で戦争を永久に放棄した日本がアメリカの戦争に自動的に巻き込まれて参戦させられること、これが新ガイドラインであり、有事ＡＣＳＡであります。憲法前文と第九条の完全じゅうりんという橋本内閣の責任を厳しく問いたい。
　アメリカが周辺地域で軍事介入した際、日本は憲法と国連憲章に基づき、紛争の平和的解決に全力を挙げるべきであります。逆に政府は、新ガイドラインに基づいて日米軍事協力に突入するのですか。この選択は、アジアの平和と日本の安全にかかわる重大問題であります。
　ところが、久間防衛庁長官は、二月二日の参議院予算委員会で、周辺事態に当たるか当たらないかは日米間で調整しながらやっていくと答弁しました。国権の最高機関である国会にも諮らずに、周辺事態と認定するのですか。総理及び防衛庁長官の明確な答弁を求めたい。
　新ガイドラインに対して、中国を初め東南アジア諸国の政府も世論も、一斉に警戒と批判の声を上げています。特に、日本が日本軍国主義の侵略と植民地支配に真剣な反省を示していないことが日本軍国主義復活の懸念を増幅しています。
　アジア諸国とも、アメリカとも共存できる唯一の道は、日米軍事同盟の拡大強化路線をやめた非核・非同盟の路線、安保条約をやめた新しい日米友好条約の締結という平和と友好、非軍事の道以外にありません。
　中東を除くアジア二十三カ国のうち、日本、韓国、中国以外の二十カ国が非同盟諸国会議の加盟国であります。現在百十二カ国が加盟する非同盟諸国会議は、国連加盟国の三分の二近くを占め、軍縮と核兵器廃絶、公正な新国際経済秩序を目指して活発な活動を展開しています。世界唯一の被爆国で、世界第二の経済力を持つ日本が日米軍事同盟を解消してこの非同盟諸国会議に加盟することは、戦後のアジア情勢全体の歴史的転換を意味するでしょう。これこそが真の国民的改革であり、二十一世紀における核兵器と軍事同盟のない世界の実現に、国際経済の民主的改革につながり得る希望あふれる新しい日本の進路にほかなりません。
　現在、最大の国民的責務と使命はここにあることを強調して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕