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○篠崎年子君　御努力はわかりましたので、今後とも十分病院経営につきまして御協力いただきたいと思います。
　次に、週休二日制のことについて病院関係でお尋ねいたしたいと思います。
　本年五月から国家公務員については完全週休二日制が実施されるということになりました。国立病院や療養所等においてもこれが実施されるということになるかと思うわけでございますが、このことにつきましては幾つかの施設を指定して、国立病院それから療養所職員の週四十時間勤務制の試行についてということで、平成三年の九月二十九日から十二月二十一日までの十二週にわたって試行期間とするということで指定をされているようです。
　そして、その後にこの週休二日制につきましては、さらに当該試行を完全週休二日制が本格実施される時期の前日まで継続するようにという通知を出されているようでございますけれども、現在もそれは行われていると思いますが、今までのところこの試行期間中でどういうふうな問題点があったでしょうか、また職員がどういうふうなメリットを受けたでしょうか、そのことについて御答弁いただきたいと思います。
○説明員（真野章君）　お答え申し上げます。
　国立病院・療養所につきましては、今先生お尋ねのとおり、二十五の施設につきまして昨年九月二十九日から十二週間、それから残りの二百二十五の施設につきましては本年一月十九日から八週間の予定で週四十時間勤務制の試行を実施いたしております。そして、お尋ねございましたように、その当初の試行期間経過後は本格実施の前日までということで引き続き試行を継続いたしております。したがいまして、二百五十の国立病院・療養所全部が現在週四十時間制の試行を引き続き行っているという状況でございます。先行の二十五施設につきまして試行の期間中、また全部の二百五十の施設につきましても、現在も試行の中断または打ち切りというような大きな問題は生じなかったというふうに私ども考えております。
　ただ、全般の状況といたしまして、土曜日の外来診療を原則休診にするという措置を講じましたので、従来土曜日に行っておりました検査機器等のメンテナンスや手術室の清掃など、そういう業務を平日に行うということになったために平日の業務量が増加している。それから、若干年次休暇の取得が困難になったり、突発的に休暇者が出た場合に代替者の確保などが難しくなったというような報告を受けておりますが、先ほど申し上げましたように試行の中断または打ち切りという大きな事態は生じておらずに円滑に試行を実施しているところでございます。職員からは連続して休みがとれるようになったと、そういうことでプラスマイナス両面の評価があるというふうに思っております。
○篠崎年子君　病院の場合には、特に患者と接する看護婦さんの態度というものが非常に大きく病人に影響してくるかと思うんです。週休二日制になって休みをとるということは、次に新しい気持ちでまた病人に接することができるということで、大変大きなメリットがあるんじゃないかと思います。
　ところが、今お話を聞きますと、これは週休二日制になっても人数をふやさないということになっていると聞いておりますけれども、そうでしょうか。
○説明員（真野章君）　現在行っております試行につきましては、平成二年三月の閣議了解に基づきまして、現行の予算、定員の範囲内で急激な行政サービスの変化を来さないように試行を行うということが政府全体の方針として決まっております。したがいまして、増員、予算の増ということを伴わずにやっておるわけでございますが、その変形といいますか、その対応といたしまして、先ほど申しましたように土曜日の外来診療を原則休診させていただくというような方途を講じて試行を行っている状況でございます。
○篠崎年子君　次に、住民にもっと密着している地域医療を請け負っている自治体病院の場合には、週休二日制の試行にも入れないような状況になっていると聞いておりますけれども、この場合に特に問題になりますのは、国立の場合には土曜日の業務を休みにするということですけれども、自治体病院の場合には土曜日の業務を休みにした場合でも、やはり突然の患者さんが出てくるというようなこともあると思うわけです。
　そこで、特に救急医療体制の整備充実ということと非常にこれは関連を深くしておかなければ住民は安心できないかと思うんですけれども、この点ではどのような対策をとろうとしていらっしゃるでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　御指摘のように、救急医療につきましては、休日夜間急患センターあるいは病院群輪番制などによりまして休日、夜間における初期、二次、三次の救急医療体制の整備を図ってきておるところでございます。
　御指摘のように、週休二日制を導入する、それを推進するという上におきましては、当然のことながら救急医療体制がその間にも充実されておく必要があるということは当然のことであると認識しております。このために、土曜日の昼間の診療体制の確保という観点から、平成四年度の予算におきましても所要の措置を講じているところでございます。これらの制度がそれぞれの地域で定着するように、またこれからも努力していきたいと考えております。
○篠崎年子君　医療が高度化するにつれてそれに対する職員の質も向上していかなければならないし、またその医療に当たる人員も確保していかなければならない、そういうことから考えると、人数をふやさないということは非常に無理があるんじゃないだろうか。そしてさらにほかの方法をとることができなければどうしてもほかの日の時間が長くなっていく、そういったようなことが考えられるだろうと思いますので、この点につきましては今後十分検討していっていただきたいと思うわけです。
　そこで、週休二日制の完全実施については、国立の方は五月から始めるということになりますけれども、地方自治体につきましてもやはりそれに準じて、先ほどもちょっとお話があっておりましたように、それぞれの地域の条例等を制定しなければこの実行に入れないと思うんですけれども、この点につきまして自治省の方、どんなふうに指導していらっしやるんでしょうか。
○政府委員（石川嘉延君）　地方公共団体におきます完全週休二日制の実施につきましては、平成二年三月十六日付の行政局長通知によりまして、完全週休二日制の試行を行うように指導してきたところでございます。
　一般行政部局におきましては、そのための試行をいろいろしておるところもあると承知をしておりますが、自治体病院関係におきましては平成三年八月一日現在で三十六団体が試行を実施または完了しております。その後も若干の団体で試行を実施しているところもございますが、これらの結果につきましては分析はまだ終わっていないところでございます。ただ、これらの試行を実施し、あるいは実施中のところは、いずれの団体におきましても国立病院とは違いまして開庁方式の試行をしております。閉庁でなくて開庁方式でやっております。
　今般、地方自治法の改正案が成立したことを踏まえまして、一昨日、十五日でございますが、都道府県の担当者の会議を開催いたしまして、完全週休二日制の早期実施と市町村指導の徹底を口頭及び文書で要請したところでございます。特に病院外来部門につきましては、国が今申し上げましたように今回から閉庁方式に切りかえましたこともございまして、導入に当たっての考え方を詳しく説明をしたところでございます。
　御指摘のとおり、自治体病院におきましてはなかなか試行に入ったところも少のうございますし、私どもの承知をしているところでは閉庁方式の導入について若干ちゅうちょするような向きも見られるわけでございますが、国の実施が従来の予想よりも早まったこともございまして、自治省におきましては、今後は早期実施を念頭に置いて検討が進められるように、いろんな機会に指導してまいりたいというふうに考えております。
　完全週休二日制の病院での適用は、他の行政部門と違いまして病院に固有のといいますか、特有のいろいろな問題がございまして、なかなか実施するに困難があるというふうに自治体病院側は言っておりますけれども、既に四週六休制につきましてはほとんどの病院が実施をしておりますので、こういう経験を踏まえまして、職員が一体となっていま一層の創意と工夫を凝らすことによって、あるいはまた経営努力を徹底することによりまして、完全週休二日制の実施は不可能ではないというふうに考えております。私どもとしては、閣議決定の趣旨に沿ってできるだけ早く導入が図れるように指導いたしますとともに、必要な情報提供にも努めてまいりたいというふうに考えております。
○篠崎年子君　これは、今出されております看護婦等の人材確保の促進に関する法律案にも関連をするわけですけれども、やはりアンバランスが出ないように、全国的に一斉に行われるように御指導いただきたいと思うわけでございます。
　ところで、さきにも申しました決議の中で、「高齢者保健福祉の増進等のため、保健、医療、福祉関係職員については、地方財政計画等における人員の充実や処遇改善を検討し、必要な人員確保が図られるようにすること。」と記されております。先般の委員会の中でも、ホームヘルパーさんの問題とか看護婦さんの問題等が出てまいりました。特に今、看護婦さんたちが非常に不足をしているということが言われております。
　そこで、先ほど申しましたように、今回の法案となっているわけでございますけれども、ゴールドプランの実施に当たっても、それからこの自治体病院のことにつきましても、どうしても人と人と接するというところ、第一線に立つ看護婦さん、看護夫さんを含めて看護職員の方々の処遇の改善ということがやっぱり一番大切じゃないだろうか、その処遇を改善することによってまた人員も確保することができると思うのですけれども、この看護婦さん等の看護職員の確保に当たって何らかの措置をお考えになっていらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。
○説明員（今田寛睦君）　看護職員の確保が大変大きな課題となっておるということは御指摘のとおりでございます。
　厚生省といたしましても週四十時間制の普及なども踏まえますと、それに対応できる必要な看護職員が確保されるような施策が必要になるわけでございます。その一環といたしまして、養成力の強化それから離職の防止、再就業の促進、これらを柱といたしまして、平成四年度の予算におきまして看護職員確保対策費を昨年度に引き続き大幅に増額をいたしたところでございまして、ちなみに平成二年度の予算に比較いたしますと八割増というような形で対応しているところでございます。
　都道府県におきましても、それぞれの医療機関において労働時間の改善に配慮するように指導をしておるわけでございますが、ことしの四月の診療報酬改定におきましても、夜勤体制あるいは労働時間に配慮した加算制度が創設されたわけでございまして、労働環境の改善が円滑に進みますよう、今後とも努力をしていきたいと考えております。
○篠崎年子君　人材確保については、また他の委員会で十分審議がなされると思いますので私はここまでにとどめておきたいと思いますけれども、最後にもう一遍自治大臣にお尋ねしたいと思います。
　高齢化社会の到来に伴って、地域医療は、福祉と相まって地方自治体では大変大きな比重を占めることになると思うわけでございます。特に、総合的な社会サービス供給システムの構築が今後は大変大きく自治体病院の方にかかってくるのではないだろうかと思いますときに、さらに自治体問題について造詣の深い大臣としての御決意というんでしょうか、御意見を承りたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、かねてからこの委員会でも申し上げておりますように、日本の医療体制の整備というものについて、地域の医療体制というものをやはり県単位で早急にネットワークと責任の機能の分担というものを明確にすべきだと思うんですが、それが少し不徹底なところがあって、それがために地域におきます重複した投資等が行われておるのが私は非常に残念に思うたりもしておるところなんです。
　そこで、地方自治体の病院が果たすべきものとして、まず現在やっております病院の中で、健保法に基づくところのそういう施設としての病院というものと、それからさっき御質問の中にもございました地域の高度の医療を、施すと言ってはえらい語弊がありますけれども、高度の医療をもってサービスをし、住民に安心と適度の必要な医療を提供していく病院、公立病院でございますね、これの近代化、この任務をやっぱりすべきではないか。私は、そういう再編成をきちっとした上で、それぞれの任務に沿った投資といいましょうか、見直しをすべきだと思うんです。ばんそうこう張って修繕しているような病院を残しておっても、私は、これはこれからの競争力といいましふうか、いわば患者さんの方が選択しちゃうと思うんですよ。ですから、そのニーズにこたえる病院にどんどんと再生していかにゃいかぬ。その投資に必要なものは、これは福祉ゴールドプラン、十カ年の計画の中に載っているか載っていないか知りませんけれども、そんなこととは別にしても、自治省の方としては公立病院の再生については十分な財政需要を見込んでいこうということは言っておるわけなんです。これはもう我々の中でも研究しております。
　ですから、そういうものを通じて医療整備をやっていくわけでございますけれども、えらいまたくどいようですけれども、そういうことをしようとするならば、その地域、府県単位に医療体制の整備、地域医療体制、これをきちっと分担と配置というものをしていかなければいかぬ。これは自治体だけでできるものじゃございませんで、中央省庁、関係省庁と協議してやっていきたい、その場合に自治省としてはどのような協力でもしていきたい、こう思っております。
○篠崎年子君　大変力強い御意見を承りまして安心いたしました。どうぞこれからも頑張っていただきたいと思います。
　次に、離島問題についてお尋ねしたいと思います。
　最近の離島の状況の中で最も深刻な問題は何かと申しますと、人口の減少、中でも若者が定住しないということであろうかと思います。平成二年度の国勢調査の速報値では、昭和六十年から平成二年の五年間の減少率は八・六％になっております。これは、過疎地域の人口の減少率も最近増加の傾向ではありますが、それでも五・五％であることを考えますと、離島の減少率はかなり高いということがわかると思います。こうした離島の減少率の原因は一体何なんでしょうか、国全体の状況等について国土庁の御見解なり御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたように、平成二年時点におきます五年間の人口減少率は、いわゆる私どもハンディキャップ地域と呼んでおりますが、山村でありますとか、あるいは過疎地域、さらには半島、そういういろんなハンディキャップ地域の中では最も高くて、御指摘の八・六％という大変な減少をしておるわけでございます。
　これにつきましては、いろんなアンケート調査等で見てまいりますと、何と申しましても一つは高等教育機関が島内にないというようなことで、中学を出ればどうしても出ざるを得ないというような部分、それからさらに、外へ出ましてもう一度島に帰りたいというのは、これは先生の地元の長崎県なんかの調査によりますと、半分以上の方は何とかして地元の方にもう一回帰りたい、こういう希望があるわけでありますけれども、何せ働く場所がないということが大変大きな問題であろう。そして同時に、離島は御案内のとおりどうしても本土との間に道路がございませんから、そういう意味での交通上の問題等々がございまして人口が急激に減ってきているということではなかろうかと思います。
　それと同時に、昭和二十八年以来、先生方の御努力によりまして離島振興法というものが制定されまして、主としてハード面を中心に、言うならば基盤整備、生活なり産業なりの基盤整備は図られてきたわけでありますが、残念ながらと申しますか、いわゆるソフトの部分についての配慮が欠けておった。そういう点で、せっかく島に帰りたくてもそういう配慮による離島振興政策の成果がなかなか出にくくなった、こういうことがあろうかと思います。
○篠崎年子君　ただいま御説明ありましたように、いろいろな問題点があるわけです。そこで、やはり教育の問題、その他の問題がありますけれども、若者は島へ帰ってきたい、これは今おっしゃったようなことなんですけれども、その中でじゃどうしだら若者を島へ呼び戻すことができるかというと、やはりそこに何かの産業なり何かを興さなければならないということです。
　これで成功している例として、ちょっと見ておりましたら、クルマエビの養殖によって村おこしに成功したという大分県の姫島村の話が出ておりました。それから、名物村長さんで有名な愛媛県の魚島では人口がふえてきているとも聞いております。また、長崎県でも伊王島は、海洋のレジャー施設を充実させるということで人々を呼び集めたいというふうに努力をしているということですけれども、一般的に離島の場合には企業を誘致するということは距離的に離れているところですからなかなか難しいと思うんです。これからは六次産業というものを考えなければならないんじゃないだろうか。御存じだと思いますけれども、六次産業というのは、第一次と第二次と第三次、これを足しても掛けても六になるわけですけれども、生産とそしてサービスとそれから企業というようなことですね。これは加工製造と結びつけて、これを観光にまた結びつける、そういったようなことがこれから考えられていくと思うわけです。
　そういった場合に、やはりこういうことをするのにもどうしてもそこの中にリーダーが必要になってくると思うわけです。ただおやりなさいおやろなさいと言ってもこれはできるものではありませんので、リーダーの育成ということも必要でしょうし、あるいはその町の町長さんなりあるいは議会の皆さんなりがそういったところにリーダーシップを発揮されるということがまた大切であろうかと思いますけれども、何にいたしましても、あちこちに見学に行きたいとか、どこの施設をどういうふうにしたいとかいうことになりましてもどうしても資金面というものが必要になってくるわけです。
　私の長崎県ではこれは島が大変多いところですけれども、そこの中のある一つの町が何とかしてよその町と、さっきちょっとお話がありましたけれども、姉妹島を結べないだろうかということで、有川町というところからカンガルー島というところに行って何とかしてそこと提携をして、そして人々を呼び集めたい、こういう計画をしたということが出ておりましたけれども、そういったようなことをする場合にどうしても、商品開発にしましても技術開発にしましても、あるいはそのほか資金面等につきましても、国や公共団体による援助の手が必要であるかと思うわけでございます。今度の新しい離島振興法の中にも特にソフト面を強調していくということでございますけれども、このことについてはさっき御答弁がありましたので、その点をこれからも十分心して力を入れていただきたいと意見として申し上げておきたいと思います。
　ところで、こうした産業の振興の場合に、離島からせっかく水産業を興しまして、先ほど申しましたようにクルマエビとか、あるいは長崎県で申しますとタイとかイワシとか、こういうものを送ろうとする場合に問題になりますのが輸送経路の問題です。コストが高くなるということもありますけれども、時間が非常に問題になってくるし、また流通面でどうしても大きいところにとられてしまってその離島自体に利益が返ってこない、こういうこともあるかと思いますけれども、こういったような立場から国土庁としてこの辺にどういうふうな手を伸べようとしていらっしゃるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（小島重喜君）　今これから新しい離島振興計画を各県を中心にいたしまして真剣にそして創意工夫を凝らした計画ができるような、幸い先生方の御支援によりまして、システムにさせていただけるようになったと思います。したがいまして、私どもといたしましても、今先生からも御指摘ございましたような、一次産業と三次産業、あるいは一、二、三、それぞれ言うなら複合的に結ぶといいますか、うまく組み合わせてそして新しい産業を離島の中に興していくということは大変必要なことですし、また、これからの時宜に沿ったことではないかと思うわけでございます。
　そういった中で、特に御指摘ございました流通の問題、これは先生も国土審の委員になっていただいておりますから御存じのとおりと思いますが、離島の皆さん方の真の叫びといいますか、それは何とかして離島と本土とのアクセスといいますか、それをできるだけ早くしかも安くそして安定的に、こういうお話があろうかと思うわけでございまして、こういう点につきましては、地域交通の確保というのは国の責任もございましょうけれども、地方団体にも御努力をいただかなきゃいけないし、そういう面で私ども現在自治省にもいろいろお願いをいたしまして、そして今の人材養成の面等につきましても離島の特殊性等にかんがみまして交付税の配分等につきましも今いろいろとお願いを申し上げておる、こういうところでございます。
○篠崎年子君　次に、離島の中で問題になってまいりますのが老齢化が非常に進んでいるということです。
　私の県ですけれども、離島に参りますと二〇％から多いところでは三三％六十五歳以上の人口があるということで、先般ちょっと本を読んでおりましたらそこの中に、長崎県のいずはら病院に新しく入られたお医者さんが看護婦さんに話したのに、離島に来て驚いたのは、ひとり暮らしのお年寄りがいつの間にか亡くなってしまっていて、そういうことで死体を検視しなければならないということが非常に多いということが出ておりまして、ほかのところでもそうだろうと思いますけれども、離島では特に医療機関が少ないものですからふだんの予防医学というものが非常に大切じゃないだろうかと思うわけです。
　長崎県離島医療圏組合の対馬いずはら病院では、集団検診を進めまして地域保健活動を積極的に行った結果、胃がんの検診率が長崎県下では最も高くて、その結果昭和五十六年の胃がんの死亡率が十万人対七十一・三人であったのが平成元年には三十一・九人というふうに非常に激減をしてきているということで、予防医療というものが非常に大切じゃないだろうかと思うわけです。予防医療の場合にじゃだれがするのかといいますと、やはり看護婦さんと保健婦さんとケースワーカー、そういった方たちが一緒になって仕事をしなければなりませんのでここにどうしても人の問題が出てくるわけです。このことについては十分これから先の離島地域の医療の施策の中にこのことを取り入れていかなければならないと思うわけです。ちょっと時間がありませんので、これ要望にとどめておきます。
　次に、離島の問題の中で特にひとり暮らしのお年寄りの場合が多いとさっき申しましたけれども、救急医療を要望するときに電話もかけられないというような場合が多いわけてす。そこで、そういったような場合に、胸にペンダントをいつもつけておいて、いざというときにはそのペンダントを押せばそれが中核病院なりあるいはその地域の病院なりに直通できて、そこにはちゃんとデータが入っていてだれがどこから押したということがわかる、そしてすぐに救急ができるというふうな体制を整えていくべきではないだろうかと思うわけでございます。
　それから次に、もう一つ離島の問題で、航路につきましてはある程度今船舶も大型化してまいりましたし、あるいはフェリー化してきているし、あるいは運航回数も増加してきて大変改善されてきておりますけれども、航空路につきましては、これは最近はコミューターというものがふえてきているようで長崎県でも五つか六つかあるわけですが、この場合に特にお天気によって左右されることがありまして欠航数が多いわけです。特にそのことによって赤字を出しているということが多いと思いますし、また、着陸料や航行援助施設利用料の軽減措置はとられておりますけれども、やはり非常に赤字がかさんでいってどうしても自治体がこれを補っていかなければならないということから考えまして、先般もありましたけれども、全国離島振興町村議会議長会の要望の中にも、離島空路整備法をぜひつくってほしい、こういう要望が出ておりました。この点につきまして御意見伺わせていただきたいと思います。
○説明員（辻通明君）　お答え申し上げます。
　離島航空路線は現在全国に約五十路線ほどございます。離島住民の生活の向上等に大きな役割を果たしているところでございます。
　運輸省といたしましては、こういった離島航空路線の役割にかんがみまして、先生今御指摘になりましたように空港の着陸料それから航行援助施設利用料軽減措置等を講じてきているところでございます。
　今後の離島航空路線の維持方策はどうあるべきかということでございますが、私どもといたしましては、まずは離島航空企業、現に離島航空路線を運航している企業者が積極的な経営努力を行う、これが基本であろうと考えております。そういった離島航空事業者の経営努力、それを前提にいたしまして地方公共団体や国がそれなりに適切な役割を果たしていくということが基本的な考え方でございます。こういう考え方に基づきまして、離島住民の足をどう確保するか、または離島交通の高速化をどう図っていくかという観点から、どのような適切な施策があるのか今後十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
○篠崎年子君　今経営努力がまず第一だとおっしゃいましたけれども、経営努力をしても気象条件には勝てないわけなんです。長崎県でもたびたび欠航いたしておりますので、そういうことも十分考慮に入れて今後の措置をしていただきたいと思うわけでございます。
　次に、高齢者とノーマライゼーションについて、時間がありませんから少し簡単にお尋ねをしたいと思います。
　つい先日、議員会館の階段の滑りどめのところに力ーペットが敷かれまして、滑りどめとの段差がなくなりました。これは小此木先生がお亡くなりになりましたことが一つのきっかけになったと思うわけでございます。私もだんだん年をとってまいりまして、特に階段をおりるときは非常に危険を感じてどうしても手すりにっかまっておりるわけです。手すりの設備とかそういったようなカーペットとか敷かれておりまして、衆議院の方の議員会館は玄関からすぐのところも全部カーペットが敷かれておりますけれども、どういうわけか参議院の方は玄関からすぐ入る方の側にはカーペットが敷かれておりませんで、これは一日も早く敷いていただきたいと思うわけでございますが、こういったようにすぐ措置をされますと、国会だからそういう措置ができるんだ、ほかのところは少々要望をしてもなかなかできないではないかという声が上がっては大変だと思うわけです。そこで、国会ができるならばほかのところでもそういう措置をとるべきではないだろうかと思うわけでございます。
　その中で、特に私は前々から言っておりまして、さきにも要望しておりましたけれども、お年寄りがだんだん生きがいを持って外へ出ていきたいと思うわけです。その場合に一番障害になりますのは横断歩道橋なんです。そこを通らなければ向こう側へ渡れないというところがある、歩道で渡るところまで行くとかなり遠回りしなければならないのでどうしても横断歩道橋を渡ろうとするわけです。そうしますと、階段を上がったりおりたりしなければなりませんので、非常に困難を感じます。これは高齢者だけではなくて車いすの人たちはもっとそれが強く感じられていると思うんです。そこで、横断歩道橋にエレベーターを取りつけてもらえないだろうかということを先般も申しておりました。
　そうしましたら、ちょうどそのとき調べましたのでは、川崎市に今つくりかけているのがあるということでございましたが、最近長崎市でもこれが長崎の駅前に設置をされております。今ちょっとまだ、完成までに少し時間がかかりますけれども、金額にいたしまして総額が一億九千二百万円、これは補助事業として特定交通安全施設等整備事業から国費と県費で七千万、七千万出して、あと単独で県が五千二百万出してつくっているわけで、一億九千二百万円なんです。これは、私ども庶民からいいますと一億九千二百万円は高いと思いますけれども、国全体の予算から考えますと一億九千万円でこんなものができて、そしてお年寄りが生きがいを持って生活ができれば大変安いものじゃないだろうかと思うわけです。
　そこで、これからそういったような交通量の特に多いところとか、あるいは車いすの人たちが安心して歩けるようなやさしい町づくりということで、こういうエレベーターの設置を道路の歩道橋だけではなくて今後はＪＲや地下鉄、そういったような公共の乗り物にも広げていくべきではないだろうかと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（滝実君）　おっしゃいますように、高齢化社会を迎えまして当然そういった配慮はますます必要になってこようかと思うのでございます。それで、ただいまのような点につきましては、実は平成四年度の分から新たに、例えば公営地下鉄あるいは公立病院、こういったところの公営企業、どちらかというとそれは従来は公営企業のいわば自己財源でおやりになるべき性格のものでございますけれども、そのような観点から、例えばエレベーターをつけるとかエスカレーターをつけるとか、そういった点については地方公共団体のいわば一般予算の中で一般事業としてそういうものを進めていただく、それに対して私ども自治省の方で財政的な手当てをする、こういうことを現在計画いたしております。
　既に平成四年度の分については現在ヒアリング中でございますけれども、トータルとしては恐らく平成四年度分で約七十億円ぐらいの事業費になろうかと思うのでございますけれども出てくる予定でございます。ちなみに平成三年度、昨年度の分はそういった事業はございませんけれども、一般的なやさしいまちづくり事業ということでやってまいったのが事業数にして約百四十事業、金額にして、今申しました金額と近いのでございますけれども、七十億円を超えるようなことになっておりますから、平成四年度分は当然それを超えるような事業費が出てくる、こういうことでございます。具体的には、先生が今おっしゃったような格好で出てくる事業がどの程度のものかは現在ヒアリング中でございますので、それの終了を待ちまして本年度分の支援事業というものを決定してまいりたい、こういうふうに考えております。
○篠崎年子君　建設省の方でさきに、「立体横断道路を設置する場合には、当該施設の利用状況等を勘案し、必要に応じて斜路その他身障者の利用しやすい取付構造を採用するものとする。」というふうな通達を出されておりまして、こういうふうな通達というのはとかく、こう言っては失礼ですけれども、通達を出された後では、それがどのように実行されているか、どこでどんなふうに実施されているかというところの後の監視と申しましょうか、それがどうも足りないんじゃないだろうか、それからもっとこういうところを進めるべきではないかといったような指導もやはり必要ではないだろうかと思うわけです。今後その点について十分御配慮をしていただきながら努力をしていただきたいと思うわけです。
　最後に、私がさっきも申しましたように、最近特に高齢者の生きがい対策というものが言われておりますけれども、生きがい対策という場合に、どうかするとどこかに集めて何かをすることが生きがい対策だというふうに思われがちだと思うんです。ところが、本当の生きがいというのは一体何だろうかと申しますと、やはり自分のやりたいことをやりたいところに行って、そしてそこでやりたいだけする、集まる人数は多くても少なくても、どこでもそれができるということが大事ではないだろうかと思うわけです。
　そのことにつきまして、東京都が「やさしいまち東京を創るために」という冊子を出しております。そこの中にやはりそういったような考え方で、どこでもだれでも行けるところ、そしていつでもできる施設、そういったようなことがここの中に書かれておりまして、これがこれから先の高齢化社会への私たちがやっていかなければならない大きな事業ではないだろうか、とかく入れ物さえつくればいいという考え方をこれからは改めていかなければならないんじゃないかと思います。このことにつきまして、事前に連絡はしておりませんでしたけれども、よかったら大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　鈴木知事さんは以前からマイタウン構想を持っておられて、段階的に第一次は基盤整備、第二次は便利な町づくり、第三は心豊かな町づくりだとかいう、そういうスケジュールを持っておられるんですね。私は、すばらしい知事さんだと思うんです。そのスケジュールに基づいて、題は何か知りませんけれども、要するに自分の最後の仕上げのように思っておられる心の豊かな東京という意味だろうと私は思いますが、それは非常に私は先端的な積極的な試みでいいことではないかと思いまして、具体的に東京都とのコネクションがございましたら我々も勉強もし、同時に応援もしていきたいと思っております。
○常松克安君　本日は一点に絞りまして、離島における救急医療体制の充実についてお伺いいたします。
　まず、離島振興法、本法主管でもある国土庁にありましては、十年ならず二十年この問題にも鋭意努力を積み重ねていらしたわけでありますから、まずはその基本的な見解をお尋ねいたします。
○政府委員（小島重喜君）　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいますように、離島は本土と隔絶しているという点でほかの地域とは相当な違いがございまして、そういう意味ではいざというときの救急体制の整備というのは大変重要なことである。住民が安心してその地域で暮らしていくという点から申し上げますと、救急医療体制が適切に運用され、そして確立されるということは、最も離島住民にとっては基本的なものの一つである、かように考えております。
○常松克安君　そういうふうなお話を聞いておりますと、着実、完璧に体制がつくられていると信じて質問を続けてまいります。
　しからばお伺いいたします。平成二年度におきまして、オールジャパン、日本国じゅう、ここにおきます救急患者は何名であったか、その内容はいかがなものであるか、搬送はどういうふうにして搬送されていたか、あるいはそれに対して、亡くなられた方、レベル三〇〇の患者は何名であったか、お尋ねいたします。
○政府委員（小島重喜君）　今申し上げましたように、全国に二百八十の離島振興を行う対策地域があるわけでございます。それぞれの地域におきましてそれぞれの実態に即した体制を鋭意努力してやっていただいている、このように私どもは考えておりますが、現在離島におきます救急患者の搬送の方式といたしましては、自衛隊機、あるいは海上保安庁、消防関係機関のヘリコプターによります搬送、それから離島の市町村が所有しております救急船、あるいは場合によっては救急車によります搬送、さらに定期航空、定期船による搬送、それから航空機を直接チャーターいたしましての搬送、それから漁船等をチャーターいたしましての搬送というような幾つかの方法によりまして救急が行われておるわけでございます。まことに申しわけございませんけれども、離島だけを対象に絞りました今お尋ねのような数量というのは実はございません。
　大変離島が多い鹿児島県の調査によりますと、平成二年度では、自衛隊機によりますものが八十四件、海上保安庁によりますものが一件、定期航空、定期船によりますものが三十五件、チャーター航空機によりますものが八件、チャーター船によりますものが五件、合わせて百二十三件ということになっております。
　今後は、今御指摘の点もございます。今度は各対象離島ごとにつきましてもう少しよく実態を把握して、そしてまた関係省庁と連絡を図りながら推進をしてまいりたい、かように考えております。
○常松克安君　まことに失礼でございますが、ここは鹿児島県の県議会じゃございません。私が聞いておるのはオールジャパンと言っておるんです。ですから、最初から、二十年にわたって離島に関する一切の問題の所管をしていらっしゃるところで鋭意努力していらした、このようにお褒め言葉をまくら言葉に言っておるんです。オールジャパン、こう言っておるんです。これはないわけですか。もう一度確認します。
○政府委員（小島重喜君）　大変申しわけございませんけれども、そういう観点での情報と申しますか統計というものは、現在私どものところでとっていないというのが実情でございます。
○常松克安君　局長がそこまで何回も申しわけない申しわけないとおっしゃると、これ以上私も言いづろうございますから別途やりますけれども、やはり実態というものをつかんでの対策というもの、これが大事である。
　しからば、角度を変えまして消防庁長官にお伺いします。
　救急業務は消防庁長官で、何を聞かれても全部つかんでいらっしゃるはずです。これに対することをお答え願いたい。
○政府委員（浅野大三郎君）　まことに恐縮でございますが、全体として救急医療を把握したものは持っておりません。
　ヘリコプターということに限って言いますれば、最近の一年間でどの程度救急患者が運ばれたかということについてだけ承知しておりますが、それは一年間で五百十五件だというふうに承知いたしております。
○常松克安君　長官、どうも失礼なことを申しました。
　しからば、最後のとりでは厚生省です。もうここしかないわけです、聞くところは。厚生省は人の命を預かっているところですから、そんなことございませんと言われるはずは絶対ないと信じてお伺いいたします。いかがでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　離島あるいは離島からの救急患者ということに着目をして、その受け入れ患者についての受診経路あるいは病状に関する御指摘のようなデータにつきましては、持ち合わせていないというのが実情でございます。
○常松克安君　ここは厚生委員会じゃございませんのでこれ以上のことは別途やりますけれども、国土庁の局長、お願いします。
　これは、もう一度全力を挙げて、オールジャパン、その上において救急医療体制というものは基本的に本年が救急医療充実への元年である、第一歩である、このようにお取り組み願えるでしょうか。
○政府委員（小島重喜君）　先生に対して大変ぶざまな状況でまことに申しわけございませんが、おっしゃるとおり救急医療、そういう観点からの実態把握ということについては、やはり政府の中では私どもがやるべきことだと思います。そういう面で大変欠けていたことを心から反省して、あわせて今の御指摘の点、大変重要なことと私ども考えております。
　御指摘のように、きょうここで御審議いただけるようでありますが、新しい離島振興法の中には医療の確保というのは独立した項目として入りでございます。そういうことも含めまして、本日傍聴にも全離島の皆さん方が見えておりますので、皆さん方と協力をしながら、おっしゃる点を十分踏まえてやってまいりたい、かように考えております。
○常松克安君　よろしくお願いいたします。
　先ほど局長もおっしゃいましたけれども、やはり離島という特殊事情にある島民の皆さんにとっては安心して島に住めることが第一義である、これはだれが何と言おうともこれであります。
　第二番目には、急病で倒れたり大けがをしたとき、ここです、二十四時間体制で考えるのが救急医療体制の充実の基本である、こう考えざるを得ないわけであります。しかし、いろいろな立場の島民の皆さんの、例えば子を持つ母の声といたしますと、島のお母さん方は義務教育の大切さよりも子供の健康の方が大事であるとおっしゃいます。義務教育においては、離島にたとえ二名、三名でありましょうと、必ず教師が派遣されてそこで教育を受ける。しかし、子供が一たんそこで大けがで倒れた場合、こう考えますともう安心してここには、こういうふうなお気持ちであります。あるいはまた、老人と子供の多い地域が近年では老人の多い地域と変貌して、全国の老人化傾向より二十年先行してしまっている島になりつつある。中でも千、二千、三千と大きな離島はまだいいんですが、二百名、三百名のところの島民の皆さんの健康に対する不安を取り除いていくということは、やはりこれは国を挙げてやるべきことであろう、こういうふうに思わんばかりの気持ちで質問をしているれけでございます。
　せっかく自衛隊、海上保安庁とこうおっしゃったわけですから、防衛庁がいらしていると思います。自衛隊についてこの実績はどのようになっていますか、お知らせください。
○説明員（宝槻吉昭君）　平成二年度で集計してありますが、災害派遣の一形態として離島等における急患輸送でございますが、四百八十二件となっております。
○常松克安君　次に、海上保安庁お願いします。
○説明員（徳野勤君）　お答えいたします。
　平成三年におきます離島からの急患輸送の実績は百件、百五人でございます。その内訳は、巡視船艇によるものが十五件、十七人であり、航空機によるものが八十五件、八十八人でございます。
○常松克安君　価庁にお聞かせ願いたい。それは、このうちの出動において夜間決行されたときは何件でしょうか。
○説明員（徳野勤君）　お答えいたします。
　平成三年、航空機によりますナイトフライトによる急患輸送の件数は三十六件でございます。八十五件のうちの約四割強という数になっております。
○説明員（宝槻吉昭君）　先ほど平成二年度の統計で申し上げましたが、平成三年度につきまして現在集計中でございますので引き続き二年度でお答えさせていただきますけれども、夜間の定義でございますが、私どもは午後十時から午前六時までの時間帯、これを一応夜間というふうにとらえまして数えておりますが、百二十六件でございます。四百八十二のうちの約二六％程度、こういうことでございます。
○常松克安君　夜間に決行されるということは、これは大変に勇気の要ることであり、危険を伴うわけでありますが、島民の皆さんの命を思わんばかりに決行される、これは続けていっていただきたいとして、特に自衛隊の方、防衛庁の方にお伺いしますが、これは要請があったら医官、ドクター、この方が必ずこれから救援に向かうということをしてはならないという法律は何かあるんでしょうか。
○説明員（宝槻吉昭君）　急患輸送の際の医師の搭乗でございますけれども、平成二年度で三百五十二件となっております。今お尋ねの件は考え方かと思いますが、従来医師の搭乗については、その地域医療に責任を有する地方公共団体等において判断して措置していただいてきております。
○常松克安君　医者が乗ってはあかんという法律があるのかと。
○説明員（宝槻吉昭君）　今申し上げましたように、地方公共団体等において医師が搭乗しているということでございまして、特段、今先生のおっしゃったような法律上乗せていけないといったものはございません。
○常松克安君　だったら、要請の中で医官をつけてくれと言えば必ず出動していただけますね。
○説明員（宝槻吉昭君）　急患輸送の際に、自衛隊は地域医療に責任を有する地方公共団体と密接な連携をとりつつ、必要に応じて医官を同乗させてきております。今、自衛隊の医官を同乗させるという要請のお話でございますけれども、何分にも自衛隊の医官というものにつきましては、現在まで自衛隊の部隊あるいは病院、これの必要な医官の充足自体が約七〇％となっておりましてこれらの運営に手いっぱいでございます。これまで何件か自衛隊の医官を搭乗させているケースが硫黄島等においてございますが、これは自治体側で手当てできないような地域においてでございます。そういったケースについてはやらせていただいておりますけれども、それ以外の地域にあっては自治体側でお願いしたい、こういうふうに考えております。
○常松克安君　それは、お立場はそこまでで精いっぱい、よくぞそこまで踏み込んで答弁された、こう思います。これの決断は防衛庁長官以外にできないと思います。
　私が、なぜそちらに向けてこう言い、あるいは海上保安庁の夜間のフライトとかいろんなお話をしたかといいますと、国土庁にお尋ねいたしたいと思いますが、一番ポイントは二つあると思うんです。きょう明確にしておきたいのは。
　まず二つは、個人負担を絶対に強いない。島民の皆さんに個人負担という名目で経費負担を持たさない。なぜかなら、今、鋭意救急救命士まで国の法律ができ上がっている。救急活動をやっておる。そんなもので一々個人負担というのはできやしない。
　ところが、今自衛隊になぜそんなことを言ったかという上、お医者さんが行って帰るとき、例えば、島にヘリが行く、お医者さんに乗っていただく、本島の病院に入れる。そこまでなんですよ。自衛隊がもう少しサービスして、乗せてきたお医者さんをもう一遍送り返してもらいたいくらいだ。そうせぬとその島が無医島になってしまう場合があります。ほとんどが定期船で、遠方になると二泊三日という経費と日数をかけて帰らないかぬ。じゃ、これはどこが持つんだというふうなことがいろいろあるわけです。そうしますと、島民の皆さんがいろいろ出し合って保険をつくってその経費に充てる、あるいはまた漁船をチャーターでとおっしゃいますけれども、これはほとんど実費で、ガソリン代ということでお出しになる場合もある。市においては、補助金を出す市もある、それから全然ない場合もございます。これはいろいろでございます。
　いずれにいたしましても、こちらからこのぺーパーいただきまして見せていただきました。ほとんどが個人負担、個人負担と列記されております。まず、これは個人負担をなくす方向でいかなければならない。もしもそれができなければ、自衛隊の方にお願いして、行って急患を連れてきて、そしてまたその地域のお医者さんを送り返してもろうてからお帰り願うようなこと、親切なお心はございませんでしょうか、自衛隊。
○説明員（宝槻吉昭君）　済みません、ポイントを今ちょっと逃しました。
○常松克安君　結構です。
　島へ患者を迎えに行きます。地域のドクターと患者さんあるいは看護婦さん、御家族がついて本島へ来て病院に収容します。そのときに乗せてきたドクター、ナースあるいは家族の付添人の方々をもとのところへまた送り返してから自分の基地へ帰る、そんな親切心はございませんでしょうかと言うんです。
○説明員（宝槻吉昭君）　ケースによって扱い方が違うのかなと思いますが、ちょっと実態を調べてみないとわからないんですけれども、ある離島から本島なり本州なりというようなことで折り返す際に、恐らく医師の方とか家族というのは、やはりその病院での患者さんの手術その他の手当てにずっと付き添われるんじゃないかと思います。他方、それが時間的に何時になるのか、ずっと後になろうかと思いますが、自衛隊の方は二十四時間体制といいますか、飛行機につきましてはほかの事案がまたあるんじゃないかということでずっと待機の態勢を次に向けてとるわけでございまして、ですからそういう時間的なあれが間に合うんであれば帰りのあれも……
○常松克安君　はい、わかりました。よく研究してください。検討してくださいというとまた三年ぐらいかかりますから、研究してください。
　そうしたら、もう一つ別な角度へ参ります。
　それは、まず国土庁の局長、ちょっとここのところをお聞きください。その個人負担の解消。それから第二番目は、救急医療の体制というのはもう二十四時間体制であらねばならぬわけです。これは大変なことだと思います。今東京都においては、事故に遭う人、重病の人は東京都へおいで、こう言うんです、みんな。何で。五分間で迎えに行って五分のうちに病院に連れていってくれるからです、最高の治療のできるところへ。ところが、そんなのは離島では物理的に無理だという発想を逆転してもらいまして、それをどう時間的に短縮するという方途が求められるか、このところが重要になってくるわけです。
　それとあわせて、今度は厚生省に質問するわけですけれども、私がオールジャパンで、そういう方々の立場において、症状が何が多いか――離島の方々はどうしても塩分とり過ぎが多くて脳内疾患あるいは心臓疾患、これがほとんどパーセンテージがふえておるということも医療関係者に御通知願いました。そうしますと、どういう病、どういう方々、どういう年齢構成が多いという分析がなければ次の立てる方途がないわけであります。よって求めたわけです、そっちへ。ところが、それだけのもののあれはないと、こうおっしゃる。ないでは困るんですから、それを平成四年度中において分析ができるように、全部がとれるように御努力願えるでしょうか。まずこれを聞きます。
○説明員（今田寛睦君）　現在僻地を有しております市町村において、心臓疾患あるいは脳血管疾患等の方がどのような形で地域にいらっしゃるかといった点につきましては、既存の資料を極力活用いたしましてその傾向について研究をしてみたいと思っております。
○常松克安君　ここでひとつ私はまことに赤ひげ先生方に敬意を表したいと思うんでありますが、自治医大は創立されて満二十周年になります。そこから育っていかれましたお医者の先生方は一千六百名になんなんとなります。その中で、学校の創設以来、辺地、離島に勤務しておられます方々が数多く、今日まで六百三十九名いらっしゃることを聞かされます。その上、任期が約五年間といたしましても、島民、離島の方々に非常に信頼され、非常に大きな人間づき合いの中にかみ込まれまして、百四十一名の方々が離島を離れることなくそのまままだ続投して医療をしていこう、こういうふうな先生方、当然地域の国立大、いろいろな医療関係の大学を上がった先生方もいらっしゃいますけれども、非常にここには大きなものがある。
　普通の大学では、御案内のとおり必修科目は四教科です。小児科、内科だとかあと二つ。ところが自治医大は六教科なんです。なぜ。辺地だとか離島へ赴任するということを前提で特別に二教科ふやして、地域の救急医療法等を頭に入れながらの教育に二十年専念していらっしゃる。そういう教育を受けた方々に今全国の離島、辺地で勤務していただいておるような次第でございます。
　ところが、今、厚生省の課長さんにこういう提案をいたしましたについては実はわけがあるんです。そういう方々は、今のいろんな医療資機材というものは使えるんです。本島へ運ぶ間にそこで亡くなられる方、数件あるんです。ところが、そういう島において、私たちは本当に開業医の毛の生えたもののように思われるかもしらぬけれども、胃カメラも使えるし、あるいはＣＴもやれるし、そういうふうな島の中核になる病院の内情というものを、少なくとも百億、二百億をかけても島民の人の命の大切さがあったならばそれに行政がこたえてくれたって当然じゃないでしょうか、何でも大きな病気であったら本島へ本島へ、もはやこういうふうな感覚のときじゃございませんと、痛烈なる悲痛なる心の叫びをしていらっしゃるドクターが多々いらっしゃると。
　こう聞かされたからには、この案件をなぜ分類してくれと言ったか。分類した脳内疾患、これは辺地においては脳外科、心臓外科というのはないんです。ちょっと都会から離れたところにもないのにそんな離島までとおっしゃる。しかし、その人たちはそういう特別訓練を受けた人が行っておる、また使い得るというドクターの皆さんの要請が離島の医療関係者からあったならば、どこをさておいても厚生省の名にかけてここにそういうふうなものを設置してあげて、第一発見から運ぶことばっかりにいろいろなことをかけないで、そこででも十分対応できるようなことをしていくのが真の厚生省の、いつ、どこで、だれもが平等に最高の医療が受けられる、これを目に見えるように大衆にわからしめていく一つのあり方じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　御指摘のように、特に自治医科大学を卒業していただいた先生方が僻地にみずから赴いて医療を担っていただいておられるということには大変感謝をしなければならないという気持ちでございます。
　そこで、地域におきますところの医療を実施する上での機器整備等でございますけれども、現在、僻地中核病院におきましての医療機器の整備といたしまして、例えばファイバースコープでありますとかＣＴのようなものを機器整備の補助対象としておりますけれども、一方で僻地診療所といった最先端で御活躍の方々にもそれに応じた補助対象が設定されておるわけでございます。かといって、ＣＴを各僻地に置くかという問題になるとまた幾つかの別の問題が起ころうかと思います。むしろ、最先端で働いていらっしゃる先生方が安心して診断できるためのもう一つ手だてはないだろうかということで、現在、僻地診療所支援システムということで、画像を相互に送付しながら、中核病院と相談をしながら、絵を見ながら判断ができ、またそれに基づいて患者さんに指導ができる体制を組んでいるところでございます。
　まだ、十分に普及をしていないわけでありますが、こういったものもぜひ推進させますとともに、先ほど御指摘のようにいろいろな機器整備の充実につきましても努力をしていきたいと思っております。
○常松克安君　国土庁の局長さんにもう一度お伺いします。
　先ほど言いました自己負担、これ一々やっている時間ございませんけれども、これの解消を基本にして、大至急その研究会にいろいろな問題提起の中で解消できる方向で御研究願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小島重喜君）　いろいろと離島の皆さん方のために大変貴重な御提言をいただいたわけでございます。
　私どもも、先ほど申し上げましたように、まずその地域における医療の実態というものを把握しませんといけませんので、さらには先般から私どもの中で申しておるわけでありますけれども、離島のそういう診療所、病院等におきます機器の整備状況その他も含めまして、まず実態の把握に努めていきたい。
　それで、今のお話ございましたような、その負担が各地域でどうなっておるかということも含めながら、研究会なり検討会を設けて、そしてできるだけ早く先生の御指摘のあるような方向で解決できないかどうか、関係省庁とも検討なり研究をしてまいりたい、かように考えております。
○常松克安君　消防庁長官、救急業務の上からいって、さっきはさらりと、ヘリだけはわかっていますけれどもあとわかりませんというようなことをえらいしゃあしゃあとおっしゃいましたけれども、これはいかがなものでしょうか。国土庁は、ペーパーの中に明確に、医療の確保については厚生省に、救急業務については消防庁に、こうなっておるんですよ。この考えに反論はありますか。私のところはそんなことようやらぬぞという何かあるんですか。
○政府委員（浅野大三郎君）　救急業務を消防機関でやるということは間違いございませんが、問題は離島と本土を結ぶそのやり方、とらえ方をどういうとらえ方をするかということにあるんだろうと思います。今後国土庁の方でいろいろと離島の救急医療の問題全般について御検討なさるわけでございますから、私どももそこに参加して一緒に勉強させていただきたいと思っております。
○常松克安君　あれやこれや飛びますけれども、厚生省、もう一度お伺いします。
　今離島で地域医療にドクターとして就任していただいている先生の中で外国の方々は何名ぐらいそこで就任していらっしゃるでしょうか。
○説明員（今田寛睦君）　平成二年の医師・歯科医師・薬剤師調査におきまして、全国におきますところの外国人医師の数につきましては二千百十一名ということでございまして、それぞれの都道府県の分布につきましては分析をいたしておりますけれども、今御指摘の離島の医療機関に限った外国人医師が何人いるかということについては、さらに細かく分析をする必要がございますために少々お時間をいただきたいと思います。