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○甘利国務大臣　御指摘のとおり、五年間に千、もっと多ければ多いほどいいと思いますが、事業を立ち上げたいと思っております。
　国が基本方針をつくって、それを受けて県が基本構想をつくるということです。その際に、その県内の市町村や商工会、商工会議所とよく連携をとって、うちの県はどういう地域資源があるかというのをしっかり洗い出しをしてもらって、具体的に列記をしてもらうわけであります。中小企業者は、その中の、自分はこれを地域資源として活用してこういう事業化をしていきたいというプランを出していく、それが認められれば、いろいろな支援措置、応援措置が後押しをするということになります。
　アンケートをとりますと、中小企業にとって一番のネックはやはりマーケティングですね、販路の開拓ができない。もちろん、いいものをつくるということがもとなんですけれども、いいものをつくる自信はあるけれども、どう売っていいかわからない、そこをサポートしていく。ですから、マーケティングに対する人材の支援をしていく、あるいは展示会みたいなものに出展する応援をする、あるいは試作品をつくる応援をする等々、いいものをつくってそれをデビューさせる、一連の時系列的に応援していく体制をとっていくということでございます。
　五年間、千と申し上げました。できるだけ多くの新商品、新サービスがデビューをしてくれることを心から願っております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　そして、もう一度お伺いさせていただきたいと思うんですが、実際に地域産業資源の数、大体の数はどれぐらいだとお考えでしょうか。わかる範囲でお伺いできればありがたいと思います。
○石毛政府参考人　目標は五年間で千ということなんですけれども、これを事前に幾つ幾つということを申し上げるのはなかなか難しいんですが、私ども、目安としては、年間に数百件ぐらい実現したいなというふうに思っております。
　例えば、幾つか参考例として申し上げますと、指定された伝統的工芸品というのがございますが、これは二百十件ほどございます。それから、地域団体商標で指定されているのが、六百八十三件出願をされていて、既に登録しているのが百七十七件あるようであります。それから、文化財の関係では、国指定文化財というのが、これは非常に多くて、二万三千二百四十四件というような数がございます。
　そういうことを考えますと、五年間で千件というのは、いろいろな形で実現できるのではないかというふうに思っております。しっかり頑張りたいと思います。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　地域産業資源の指定が総花的にならないように、適切な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。また、指定をするプロセスのことなんですけれども、透明な過程を強く望むところでございます。適切な対応をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　次に、この法律によります制度を実行する際の市町村との連携についてお伺いいたします。
　この法律では、地域産業資源の指定などを含む基本構想は都道府県知事が策定します。さらに、中小事業者から国に提出された地域産業資源活用事業計画に対しても都道府県知事の意見がつけられるなど、都道府県知事の関与はかなり手厚くなっております。一方で、身近な行政を預かる市町村の関与について、この法律に規定がありません。
　市町村を初め地域ぐるみでの新商品の開発事例をここで一つ挙げさせていただきたいと思います。
　島根県雲南市の「おたまはん」という商品が大変人気なんですけれども、島根県雲南市の周辺では、とてもおいしい滋養のある卵、奥出雲産の平地飼いの有精卵が生産されております。その卵の味を最大限生かすためには卵かけ御飯がいいというふうに地域の方たちは考えられまして、これに合うしょうゆを地域で開発されたんです。その原点は、この地域で古くからある、伝統である自家製のみそ、つまり手前みその文化だったわけです。この地に伝わる木おけで熟成する酵母技術を生かしまして、地域の新鮮な卵に合うこだわりのしょうゆ「おたまはん」を生み出したわけなんです。
　これを生産しています株式会社吉田ふるさと村は、昭和六十年に、合併前の村の産業振興の活路は自分たちで開こう、このように決意しまして、村を初めＪＡ、商工会、森林組合などの団体のほか多数の村民の共同出資によって、第三セクター方式で設立されました。「おたまはん」は、地域の特産品、食文化、伝統を生かし、現代の消費者ニーズに合った商品を企画し、流通への効果的なアプローチがうまくいった例だと思っております。
　このようなシーズとニーズをマッチさせるためには、市町村など身近な行政団体、ＪＡ、商工会議所などの総合力が物を言うんだなと、この現地調査でつくづくと感じた次第でございます。このように、これまで限られた地域で生産されていた農林水産物などの特産物を地域産業資源として活用し、加工し、ブランド化していくためには、市町村役場のきめ細やかな調整が地域産業資源活用事業の成功のかぎを握るのではないかと考えております。
　以上、この制度の運用に当たりまして、基本的な市町村の関与をどのように図っていくおつもりなのか、お教えいただけますでしょうか。
○石毛政府参考人　お答えを申し上げます。
　市町村の関与についてでございますけれども、最初に地域資源を具体的に指定するときに、法律の上では都道府県知事が構想の中で指定するというふうに書いてございますが、そういうふうに私どもスキームをつくった背景を一言申し上げさせていただきますと、地域資源を具体的に見ていきますと、どうも複数の市町村にまたがっているようなケースもかなりあるなと。具体的には、産地というのが全国に四百八十六あると言われているんですが、その中で複数の市町村にまたがる産地が三百六十ございます。そういう実態を見ますと、都道府県がむしろそういう形で指定をしていった方がいいのかな、都道府県は県全体の産業について承知をしているわけでございますから、そういうふうに思っております。
　ただ、先生御指摘のとおり、中小企業がそういう事業活動を進めていくという中で、中小企業にとってより身近な存在というのは市町村であり、商工会、商工会議所あるいはＪＡといったようなところでございます。したがいまして、そういうところとの協力が非常に重要であると思っております。
　私ども、都道府県が地域資源を具体的に指定をしていく段階では、市町村、商工会、商工会議所あるいはＪＡ、そういったようなところ、地域の関係機関から十分情報を入手して、具体的にヒアリングをして、その地域資源を活用して地域経済がどう活性化されるのか、そういうものをしっかりと把握して決めていってもらいたいというふうに思っております。
　その旨、私どもから都道府県にも十分説明をいたしまして、そういうことが細かいところまでよく伝わるようにしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁いただきましたように、地域産業資源に関する市町村並びにＪＡ、商工会議所など地域の意見を十分にお聞きいただきたいと思います。そして、実際の地域産業資源活用事業が実施される際には、それぞれの地域でしっかりとチームワークがなされ、事業が展開されますよう御配慮いただきますようお願いいたします。
　次に、中小事業者が地域産業資源活用事業を立ち上げる際の、大学、高等専門学校等との技術連携についてお伺いさせていただきます。
　昨年の通常国会で、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律が成立しました。この法律は、川上の中小企業が持つものづくりの技術と、川下の最終製品を提供する大企業との密接な技術面での連携を図ることにより、国際競争力のある事業を新たに生み出していこう、このようにするものであったと理解しております。その際、中小企業の持つ技術の高度化を図るために、中小企業者と大学、高等専門学校などとの連携が必要で、これにつきましては、ものづくり基盤技術法の第十条に規定があります。
　残念ながら、今回の中小企業地域資源活用促進法案には、ものづくり基盤技術高度化法の第十条のような規定はありません。地域産業資源を生かした製品や商品を送り出していくためには、技術革新が必要な場合も多くあると予想されます。このためには、それぞれの地域の大学、国立高等専門学校、公的な研究機関と連携していくことも重要だと考えておりますが、この点についてどのように取り組まれるお考えなのか、経済産業省の具体的なお取り組みについてお伺いいたします。
○山本（幸）副大臣　先生御指摘のとおり、技術開発は大変重要でございまして、この点は私ども全く同感でございます。
　そのために、今回は、法案自身には文言はありませんけれども、法案に関連する予算を私ども創設いたしました。地域資源活用型研究開発事業という予算を新規に今回創設いたしまして、十九年度、大体二十億円の新規の予算を獲得して、それによりまして技術開発の支援を行いたいと思っております。
　具体的には、地域資源を活用して新商品開発等を行おうとする企業と、大学、高等専門学校、公設試験研究機関等とが連携して行う場合に、実用化研究開発を支援するということにいたしたいと思っております。大体、一件当たり、初年度三千万以内、二年度目が二千万以内、二年間でそういうことを念頭に置いて考えております。
　また、こうした支援を効果的に行うためには、御指摘のように、文部科学省との連携が非常に重要でありますので、六省庁の関係省連絡会議をつくっておるわけでありますが、文部科学省にも参画していただいて、しっかりと連携をして支援を行っていきたいと考えております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　中小事業者が技術を橋渡しとして地域の大学、高専と連携することは、そこで学ぶ学生たちが社会に出たときに、この制度を活用して地域での新事業を起こしてみたいという動機づけにもなると思います。ぜひ積極的な展開がなされますよう、文部科学省との連携もよろしくお願いいたします。
　次に、中小企業者と大企業との連携についてお伺いします。
　この法律では、地域産業資源活用事業を行うために、単一の中小企業または中小企業の共同体が地域産業資源活用事業計画を申請し国の認定を受ける、このような仕組みになっております。地域産業資源から新しい製品や商品を生み出すために必要となる技術を既に大企業が保有している場合には、大企業と地域の中小企業が連携することが有効だと考えられます。このような場合に、地域の中小企業と大企業が地域産業資源活用事業計画を策定する段階から連携することについて、この法律では想定されていないように思われます。
　地域の中小企業が適切なパートナーとなる大企業と連携を組むための条件はなかなか整わないのが現実だと思います。経済産業省としては、こうした課題に対しどのような支援を行おうと考えておられるのか、見解をお聞かせください。
○松井（哲）政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、中小企業が地域産業資源を活用した新商品などの開発に取り組むに当たりまして、既に必要な技術などを保有しております大企業と連携するということが有効なケースがあるということは全く認識をいたしております。
　他方で、中小企業がこうした適当なパートナーとなり得るような大企業を探したり連携を組むということは、必ずしも容易ではございません。こうした課題に直面する中小企業に対しましては、支援拠点に設置する専門家によりまして、適切な大企業とのマッチングを含め、計画の策定段階からアドバイスを行うなどの支援をしっかりと行っていく予定といたしております。
　この法案は、支援対象は中小企業ということになっておりますけれども、大企業と連携して新商品開発を行う中小企業の取り組みにつきましても、中小企業がその取り組みの主体になっている事業につきましては、本法の対象といたしましてしっかり支援してまいります。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　地域の力で新事業を起こす、すなわち地域の自主性、自律性を期待して展開していこうとしている、この制度の趣旨は十分に理解させていただきました。地域産業資源活用事業が軌道に乗った際には、場合によっては、大企業との連携などによりさらなるイノベーションが起きることを期待しております。
　さて次に、本制度の広報についてお伺いさせていただきます。
　中小企業に対しましては、これまでも広い範囲で多岐にわたる支援策が講じられてきています。このため、今回の新事業は、地域を切り口とし、地域資源と技術の出会い、新製品と市場との出会い、この二つの出会いとイノベーションがキーになると思います。この点をどのように中小企業の方々にわかりやすく理解していただき、よし、それなら、うちもこの制度を利用して、今までにない製品やサービスを世に送り出していこうと、その気になってもらうことが何よりも重要だと考えております。
　地域資源も地域によりそれぞれ、現在地域を支えている地場産業もそれぞれです。経済産業省は、各省庁の地方支分部局との連携も図り、地域の特性を生かした本制度の活用方法について、どのような広報を通じ理解を求めようとしていらっしゃるのか、お聞かせください。
○石毛政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、中小企業施策は非常に広い範囲の対象者ということで、いろいろな手段で既に広報を行っているわけですけれども、この施策についても、広報冊子をつくったり、ホームページあるいはメールマガジン、そういうような話で、この法律の内容、施策の内容について広めていきたいというふうに思っております。
　もうちょっと具体的に申しますと、この法案の内容については、新聞、雑誌、パンフレットというような形で周知するわけですが、その内容についてわかりやすく、利用マニュアルといったような形で、利用者のニーズに合わせた形で情報を提供していきたいというふうに思っております。
　それから、独立行政法人中小企業基盤整備機構がございますけれども、そこと協力をいたしまして、特設のホームページを開設いたしまして、その中で、いろいろな説明会とかセミナーとか、関係する部分で行うわけですけれども、そういうものの情報提供、それから、もちろん施策についての、どういう助成措置があるのか、そういうものがよくわかるように提供していきたいというふうに思っております。
　ちなみに、セミナーだとか説明会だとか、そういうような場面におきましては、関係する出先のほかの省庁とも協力しながら、共同してそういうものを行っていこうと思っております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。中小企業の意欲がわく広報を期待しております。
　さて、本日は、今国会に提出されています経済成長戦略大綱関連三法案のうち、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案の法律内容と、この法律に基づく実際の制度の運用などについてお伺いしてまいりました。取り上げました論点は、関係省庁との連携のあり方、地域産業資源の指定のあり方、事業実施に当たっての市町村、大学等研究機関、大企業などとの連携方策、事業の円滑な推進のための人材育成、広報活動などです。
　冒頭に申し上げましたように、この法律が有効に機能しますと、これまで地域に静かに眠っていた特産物と地域の人々や経験豊富な外部の人材の知恵が新たに融合し、結合し、まさにイノベーションが起こります。そして、これまでにないジャパン・ブランドが生み出され、大都市圏に、そしてアジアに、そして世界のマーケットに新しい製品、商品、サービスが送り出されることになるのではないかと大いに期待しております。
　最後に、甘利大臣に、これまで質問させていただきましたことも踏まえていただき、この地域産業資源活用事業の実施に当たり、具体的にどのようにリーダーシップを発揮されようと考えておられるのか、その御決意をお聞かせください。
○甘利国務大臣　地域の振興をしていくということは、地域間格差を是正していく、それから、地域に自律的な成長の仕組みをつくっていくという点で極めて重要であります。
　おっしゃるように、地域には、その地域の人が実は気がついていないすばらしいポテンシャルがある。それを、外部人材も登用して引き出して、磨き上げて、商品やサービスとして市場にデビューをする。そこにブランドの確立もあるかもしれません。全国展開あるいは世界展開という道も開けていく。そのための法律、予算、税制、あらゆるものを駆使していきたいと思いますし、省庁間連携というのも取り組んでいきたい。
　そして何より、地域の資源を活用して事業化していくためのサポーター、既にそういう経験を持って手がけた人たちがいますから、そういう人を今百三十八人指名させていただきました。その人たちにも手伝っていただくということで、いわば国民運動的に全国に展開をしていきたいというふうに思っております。
　もって、中小企業の振興、そして地域経済の底上げ、発展につなげていきたいというふうに考えております。
○近藤（三）委員　ありがとうございます。
　甘利大臣の並々ならぬ御決意をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　この法律による新事業が地域活性化の大きな核になりますことを期待しております。ありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　三十分でございますが、質問させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、本日の議題となっておりますこの三法案につきましては、昨年七月に取りまとめられました経済成長戦略大綱の実現のための法案、そう承知しておるところでございます。個別の法案についての質問に入る前に、まず大臣から、この経済成長戦略大綱の実現に向けた取り組み方針についてお伺いをしたいと思います。
○甘利国務大臣　当時、私は党の政調会長代理を務めておりまして、この成長戦略大綱の策定に深くかかわった一人であります。
　安倍政権の基本的なスローガン、成長なくして日本の未来なし、経済成長をしていかないと、諸問題の解決がなかなか難しくなる。いろいろ制約要因がありますから、それを乗り越えて発展させていくために大変重要な政策だというふうに思っております。
　よく、成長の三要素、労働、資本、生産性と言われますけれども、それぞれをブラッシュアップして、制約要因を乗り越えて発展させていくということが大事だと思いますし、そのためのキーワードとして、オープンとイノベーションという二つの言葉が掲げられているわけであります。
　オープン、アジアの成長力を日本の成長力に取り込んでいく、対内投資を促進させていく、あるいは、有能な人材を日本とアジアの発展のために日本がうまいスキームで活用をしていく、つまりオープンな姿勢。それから、日本のお家芸でありますイノベーション、これは狭義のイノベーションだけじゃなくて広義のイノベーション、制度や仕組みの刷新まですそ野を広げて取り組んでいく、あるいは、製造業のイノベーションのノウハウを生産性が劣後しているサービス産業にどう取り入れていくか。
　大変に幅広い政策を通じて日本の成長を担保していくということでありまして、そのための大事な三法案となっていると思っております。
○赤羽委員　どうもありがとうございました。
　それでは、個別の質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、産業活力再生特別措置法の今回の改正では、今御答弁にもありましたように、イノベーションを通じた生産性の向上、こういったものに加えて、地域の事業再生の円滑化策も講じられているわけでございます。
　事業再生という意味では、産業再生機構が終了するなど、中央における事業再生というのはある程度めどがついたものだというふうに私は了解しておりますが、地方の事情というのは、例えば不良債権の処理についても、地銀は不良債権比率四・四％、信金、信組六・九％。また、倒産件数も、詳細に入りますと、五年ぶりに増加しているというような数字があったり、中でも小規模倒産が増加するなど、まだまだ地方の中堅・中小企業の早期再生ニーズというのは依然高いというふうに考えられるわけであります。
　この点について、経済産業省として、この法改正の中でどのような地方における事業再生の円滑化を盛り込まれているのか、どういったねらいを持ってそういった法改正をしているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも先生と同じ認識を持っているところでございます。
　平成十四年に八・四％でございました都市銀行における不良債権比率、これが一・五％となるなど、我が国の産業再生ですけれども、一定の成果が見られたものというふうに認識しております。
　しかし、先生御指摘のとおり、地方に目を転じますと、やはり地方銀行それから信用金庫、信用組合、こういうところの不良債権は、先ほど先生御指摘ございましたように、それぞれ四・四％、六・九％と依然非常に高いことに加えまして、企業倒産も五年ぶりに、小規模倒産でございますけれども、増加に転じております。このようなことから、地域における早期事業再生への取り組みをやはり一層強化していかなきゃならないというふうに私ども認識しているところでございます。
　従来から、産業活力再生特別措置法におきましては、中小企業再生支援協議会というものを各都道府県に設置いたしまして、地域の事業再生を積極的に後押ししてきたところでございます。
　さらに、今回の改正におきましては、四つの支援措置の創設をお願いしているところでございます。
　第一番目は、私的整理中のつなぎ資金融資に対する債務保証制度というものを創設いたしまして、事業再生計画をつくろうとする企業の整理期間中の資金調達というものを円滑にしたいというふうに考えております。
　第二番目でございますが、裁判官一人での特定調停制度というものを可能にいたしまして、この私的整理というのはやはり非常に迅速にやる必要がございますので、そういうことで、債権者調整というものを円滑にしてまいりたいというふうに考えております。
　第三番目でございますが、万が一、私的整理に失敗をして法的整理に移行した場合であっても、私的整理中のつなぎ資金融資、こういうものの弁済を優遇しやすくする規定というものを設けることを考えております。
　それから第四でございますけれども、廃業いたしました事業者に対する信用保証制度というものを新たに創設いたしまして、事業者の再チャレンジというものを支援したいというふうに考えております。
　これらの施策を講ずることによりまして、先生御指摘の地域中小企業の早期事業再生の円滑化を促進していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○赤羽委員　今の私的整理期間中のつなぎ融資の円滑化等々、多分効果的なんだろうというふうに思いますが、ある意味で専門的なので、またこの途中経過なんかを教えていただければというふうに思っております。
　今御答弁にもありました、平成十五年の産業活力再生特別措置法の改正のときに中小企業再生支援協議会が位置づけられた。今のお話では、四年経過してそれなりの多分実績も上げられているというふうに認識もしておるわけでございます。先ほど冒頭申し上げましたが、地域の中小企業の再生というのはこれからが本番だという意味では、中小企業再生の中核として、中小企業再生協議会の機能強化というものをしていかなければいけないのではないか。
　ですから、四年間を振り返っての評価とこれからの課題ということについて、どのような認識をされているのか、中小企業庁からお聞かせをいただきたいと思います。
○石毛政府参考人　最初に、再生支援協議会の評価の点でございますけれども、四十七都道府県に設置をいたしまして、相談する企業からは、非常にきめ細かく相談を受けて指導してくれているという評価を受けております。
　具体的に数字の点を申し上げますと、平成十五年二月の設立以降、一万社以上の企業から相談を受けております。それから、それを受けて、実際に再生計画をつくるというようなことについては千二百四十八社、これは昨年末の段階でございますけれども、再生計画を策定しています。八万二千人の雇用が確保されるということで、着実に成果が上がってきているのではないかというふうに思っております。
　そういう機構でございますけれども、先ほど来御指摘がありますように、不良債権比率につきましては、信金、信組はいまだ高い、あるいは倒産件数が五年ぶりに増加している、そういうような実態にございます。
　私たちは、この中小企業再生支援協議会ですけれども、地域の中核的な中小企業再生を担う機関として非常に重要であって、その役割を引き続き果たしていっていただきたいというふうに思っておりますけれども、とりわけ、複数の金融機関が関係しているようなケースがあるわけであります。そういったときに、この再生支援協議会は、ある種の中立的な機能を果たして、この金融機関はこういうふうに扱っていい、この金融機関はこうしたらいいというようなことを提案することができるわけであります。そういう意味で、非常に評価をされているというふうに思っております。
　そういうことですので、今回の産業活力再生特別措置法の見直し期限が平成二十年三月から二十八年三月まで延長されますので、それに合わせてこの協議会についても延長していきたい。それから、先ほど産業政策局長の方から答弁いたしましたけれども、その再生支援協議会にかかわります再生計画については、つなぎ融資といいますか、そういうものがしっかりできるように、債務保証制度を創設して支援の強化を図るということをやっていきたい。
　それから、加えまして、四十七の再生支援協議会がございますけれども、そういう協議会の連携といいますか、ある協議会で扱ったこういうような案件については非常にうまくいった、こういうようなケースについてはほかの協議会もよく承知をしていただきたいということで、そのうまくいったケースを具体のノウハウとして共有をするような仕組み、それから、ある協議会でこういう人が足りないんだ、こういう弁護士の方が足りないんだ、そういうような場合に、そういうところに弁護士の方を紹介するとか、各種の手続の標準化も含めまして、そういう支援をする全国的な機関を設置して、四十七の協議会を支援していきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　先日、我が公明党も、経済成長戦略本部、今は地域活性化本部という名前に変えておりますが、太田代表とともに実は東京商工会議所を訪問させていただきまして、高木政務官も御一緒だったんですけれども。そこで東京の中小企業再生協議会の実例のお話をさせていただきまして、大変感心もしたんです。
　これは今、一万件以上の相談があって、再生計画をつくったのが千六百八十七件、そうなると大変な作業なんだなと。実例を伺ったのも、一つ一つが手間暇は当然かかりますし、いろいろな権利関係とか、父親の先代をどうやってスムーズにリタイアメントさせるかとか、本当に手間暇がかかるような話なんですが、その東京商工会議所の中で会った担当者は非常にレベルも高いし、恐らく、東京の銀行自体も元気があってサポート体制も随分できているんじゃないか。これが私の地元の兵庫県ではどうかなと。兵庫県というのは、ある意味では、全国四十七都道府県のうち中核以上のところの位置づけだと思うんですが、そこでもそれだけのサポート体制ができるかどうか。
　中小企業再生協議会、多分、この四十七都道府県の中で、はっきり言うと、レベルというかサポート体制の濃淡というのはかなりあるのではないか。銀行は、地方に行けば行くほど金融機関はまだまだ元気じゃなくて、スキーム、再生計画はつくっても、なかなか融資的な金目のものが出てこないみたいな、想像するような中でも相当手間暇がかかる話なので、ぜひ四十七都道府県のレベルアップ、今の長官のお答えにもあったとは了解しているんですが、その点について、もう一度念を押して、なかなか都道府県の垣根というのは案外高いと思うので、ぜひその点について、経済産業省というか中小企業庁が主導的な役割を果たしていただきたいというふうに思うんですが、一言だけ、その点についてはどうでしょうか。
○石毛政府参考人　赤羽先生おっしゃったとおり、私たちは、四十七都道府県の中小企業再生支援協議会がその地の難しいことにも適切に対応できるようにしっかり、全国組織を通じまして支援をしていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　それでは次に、企業立地の促進に関する法律についてお伺いさせていただきたいと思うんです。
　日本経済の現在の状況を見ておりますと、やはり地方に行けばまだまだ元気がない。これは、よく分析をすると、やはり地方に行けば行くほど経済の実態が、公共事業への依存度が高い。この公共事業がシュリンクしている中で、やはりどうしても地方経済の再生がおくれている、こういった状況なのではないか。
　そういう意味では、企業誘致というか企業立地を進めるということは、雇用の場も生むわけですし、そういう意味で大変ストレートなというか、効果が出る政策だというふうに認識もしております。いい法案が出たな、こう思いますが、はたと考えると、企業立地というのは初めてじゃないよねと。
　今までも、頭脳立地法とかテクノポリス法とか特定産業集積活性化法とか、さまざまやってきた。特定産業集積活性化法は、恐らく、基本計画に掲げた目標を達成できた地域というのは、期待されたほど多くなかったのではないか。もちろん、日本経済全体がトレンドとして悪かったので、そういうふうなことは言えると思うんです。同時に、ＩＴ化の進展なんかで、企業同士の地理的な近接性による優位性というのが非常に低下しているのではないかとか、そういった意味で、特定の狭い地域を軸とした集積のメリットというのがどれだけあるのかというようなところも出ていると思うんです。
　ですから、私は、今回この法改正を提案される以上は、これまでの産業立地政策についての評価とか、またこれまでの政策との整合性ということを明らかにしなければ、なかなかすっきりとした結果が出ないのではないかということを危惧するわけでありますが、この点についての御所見を伺いたいと思います。
○高木大臣政務官　お答えいたします。
　経済産業省では、これまで、御指摘のとおり、工業再配置促進法、テクノポリス法、また頭脳立地法等の法律によりまして、いずれももう既に廃案になっておりますが、国が支援すべき地域や集積のひな形を指定しまして各種産業の立地促進を支援するという施策を講じてまいりました。いわば、国が主導的な役割を果たしてきたと言えます。地方から見ますと、枠にはめられてきたというふうにもとらえられるとも思います。
　しかしながら、国際的な競争の進展や人口構成等の構造的な要因が変化をする中で、地方が活力を取り戻すためには、類型化された地域の目指すべき姿を国が提示するのではなくて、それぞれの地域がほかにはない個性や特徴を発揮するということが重要になってくると思います。例えば、既存の産業集積であるとか、伝統的な技術、また豊富な地下水、また優良な港湾があるといったような、そうした地域資源は、まさに個性と強みそのものでございます。
　このため、本法案は、みずからの強みを生かした企業立地の促進等に関する計画を地域が主体的に策定し、その前向きな取り組みを国が支援するということを大きな特色としております。いわば、地域の知恵とやる気を国が全力で応援させていただくという画期的な内容であると認識をしております。
○赤羽委員　地域の主体性をということを今回の法改正の中心に据えている、考えているということだと思います。
　もちろん、地域の主体性とか地域のやる気というのが大前提でありますが、企業誘致とか企業立地を進めるに当たっては、その立地する場所自体がへんぴなところ、アクセスがだめなところというのでは全く、立地の条件を整えないと、なかなか公平な競争も生まれてこないだろう、こう思うわけでございまして、企業立地を進めるに当たって、道路ですとか港湾、空港などの周辺のインフラ整備をすることというのは必要不可欠なのではないか。
　ただ、一方で、公共事業の予算というのは年々削減をされているわけでありまして、なかなか、言うほど簡単に新しいアクセスを、インフラ整備をするということは難しい。また、道路特定財源も一般化されるという中で、効果的なインフラ整備というのをどのようにするかというのは、やはり今、本当にこれが一番政府として知恵の出しどころではないかというふうに考えるわけであります。
　例えば、道路特定財源でいうと、真に必要な道路はつくっていくという取り決めというか合意がなされたわけでありますが、恐らく、この一年、真に必要な道路とは何ぞやという話になると思うんですね。私は、国土交通委員会でも、真に必要な道路というのは、例えば国際物流道路というようなことを称して、国際空港とかスーパー中枢港湾と連結をする道路を国際物流道路というような呼称で認定して、そしてそこから優先的に社会資本整備を進めていく、こういった考えというのはやはり整理しないとだめだろう。真に必要な道路というのは、昔来た道みたいな話で、どの地域も、我が地域の道路こそ真に必要な道路だなんということをやってきたわけですから、そういったことを繰り返さないための方策が必要だ。
　この企業立地のとき、ぜひ、これは国土交通省と財務省みたいな話だけではなくて、政府として、経済産業省としても、今回、企業立地のアクセスに関する企業立地アクセス道路みたいなことを主張されて、真に必要な道路の中に、企業立地の関連の法案、周辺のアクセスについて組み込むべきだということを主張すべきだ、私はそう考えております。
　今後、社会資本整備を所管する国土交通省との連携を具体的にどのようにとっていく考えか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　企業立地を進めていくためには、用地とかあるいは人材の確保、こういうものが不可欠であるわけですが、先生御指摘のような、道路でありますとか港湾、こういうインフラ設備、こういうふうなものの整備が企業誘致の環境整備には非常に重要だというふうなことになっています。
　既に私ども、大臣の指示で、国土交通省を含めまして関係六省庁の連絡会をつくっておりまして、ここで、政府一体となって、やる気のある地域を支援していこうというふうなことをやっているところであります。
　また、今回、国土交通省の方から、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律案という法律が国会の方に出されております。具体的にこの法律は、都道府県が企業立地促進のために必要なインフラ、道路とか港湾でございますが、こういうふうなインフラ整備事業を進めたいという場合に交付金を出していこうというふうな制度になってございます。
　そういう意味で、私どもの法律とこの国交省の法律が組み合わさって、より連携を深めて緊密に進めていければというふうに考えておるところでございます。
○赤羽委員　それでは最後に、地域活性のための地域産業資源活用の法案について何点か質問させてもらいたいと思います。
　この地域産業資源、産地の技術、地域の農林水産品、観光資源を活用した中小企業の新商品、新サービスの開発、市場化を総合的に支援し、経済産業省として五年間で一千の地域産業発展の核となる新事業の創出を目指す。私は、この前向きな考え方というか姿勢は高く評価したいと思います。
　ただ、五年間で千というのは、何を根拠にこの数字が出てきたのかな。要するに、達成レベルというのを、五年間の千という、その千に数える一つ一つの新事業というもの、その達成レベル、こうなったからここの事業は千のうちの一つに入れるという、そういったことというのはどういうことに置いているんでしょうか。この辺があいまいだと、何かいろいろなことをやっているけれども、あれはどうなったのかなという総括というのがあいまいになるのではないかと思う。
　ですから、ぜひ、まず千という目標にする事業の達成水準というんですか、こうなったらその事業は、産業は、今回のこの枠組みの中で、合格と言うと変ですけれども、目標を達成したものだという認定をされるのかどうかということをどのように考えて、この千という数字が出てきたのかということを教えていただきたいと思います。
○石毛政府参考人　先ほど近藤先生の御質問にもあったわけですけれども、この千の目標ということの、具体的にどういうレベルのものかということですが、私ども、少なくとも消費者の手に製品なりサービスが届いていくということが最低必要だと思っております。
　ただ、私ども、いろいろな例を見てまいりますと、北海道の留萌市でのコラーゲンをサケの皮から抽出して商品化したというケースがございますけれども、これを見てまいりますと、研究開発から二億円の規模になるのに十年ぐらいかかっているんですね。そういう中ですから、五年間で千といいますと、マーケットに存在感のある形でやるのは結構難しいものだと思っています。
　ただ、どういうレベルにするかというのは、その相手ごとにちょっと事情が違うと思いますけれども、それなりの存在感がマーケットに出てくる、そういうものであるというふうに思っております。そういうものを千つくっていきたい。ただ、既存の製品を改良してマーケットを拡大するといったようなものも対象に入ってくる可能性もございますので、そういうものも含めて、広く考えていきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　私、せっかく高い目標をつくってやる気になっているところに水を差すわけじゃないんだけれども、そんな、五年間で千なんて言わないで、まず、五年間で百から目指したらどうなのかなと。要するに、大きな成功例を百個つくるというのは簡単じゃないと思うんですよ、五年間で。そういうふうに一つ一つの目標達成レベルを上げて手間暇かける。それは産学官の連携とかいろいろなパターンがあるかと思いますが、やはりサクセスをしたという意味で百個というふうな方が何か説得力があるんじゃないか。
　どうも千と言われると、千に三つだろうという話をよくレクの時間にも言うんだけれども、何となく、説明している方も、半分、どうも千に三つぐらいかなという心配顔をしながら説明されているケースが多いような気がするので、まだ一つもできていないんだから、これはいきなり千とも言わないでやっていったらどうなのかなということがちょっと、よく検討していただきたい。
　まずそこの、そういったことを育てるというのは、先ほど大臣の御答弁にもありましたけれども、やはり外部の優秀な能力のある人が、マーケティングに力があるというか、そういう人が介在しなければいけない。そこの人材というのがすごく大事だということで、多分それが地域中小企業サポーターですか、一月十五日にキックオフをされた、百三十八名委嘱されたと出ていますが、私、これも非常にニュース性が高くていいんですが、きのうもちょっと中小企業庁の人と話したんですが、この人たちだって職業を持っているわけですよね。旅館のおかみが、サポーターに任じられたからといって、どこかの地域に行って張りつきでやるなんてことはあり得ないわけですよね。そういうことを考えると、やはり言うほど簡単じゃない。
　観光カリスマというのを国交省でやっているんですけれども、何となく企画倒れみたいな雰囲気で、結局カリスマとかサポーターになった人の地域での講演の場がふえただけみたいな話で、それを聞いた人たちが刺激を受けていろいろ仕事に転じるというのは、プラスはないとは言わないんだけれども、私思うんだけれども、再生をさせるとか、いろいろな一つのものをマーケティングインさせるのは、そんな片手間じゃできないだろうなと。これはボランティアなんかじゃできないだろうと。
　福助のカリスマバイヤーの藤巻さんという人が今イトーヨーカ堂の役員をやっているけれども、これは、イトーヨーカ堂にボランティアでアドバイスしてくれといったらできなかったと思うんですよ。自分の商売だから真剣にやるし、頼む方も、一世一代の事業展開だから、遊びじゃなくて真剣に金も払ってやろうとすると思うんですね。
　だから、そういうことをしないと、地域資源を活用するという着想はいいと思うんですが、せっかくのこれも企画倒れに終わる心配があるんじゃないかということを少し議論もさせていただいたんですね。それについてはぜひ、余り、千とかいうことじゃなくて、この法案の中で、枠組みの中で、まず一つでも二つでも世の中に出せるものをつくるということを堅実にやっていただきたいということを強く要望したいと思うんです。
　同時に、これも大臣の御認識もありましたが、売れる場所、売れる商品をつくらないとだめだと。ちょっと話がずれるんですが、目黒区の環六と環七の間の目黒通り沿いに、ここ三、四年ぐらいで高級な家具店が二百軒以上できているんです。これは仕掛けもなくて、私なんかうろうろしていたら、毎年ふえているなと。何かいろいろなデザイナーの人たちが集まって集積されていったんですね、自然に。こういうところと、飛騨高山の家具メーカーなどをコネクティングするようなこととか、そういうことを一つ一つ丁寧にやっていく、何かそういうことの方が僕は実は大事なんじゃないかと。
　ですから、中小企業庁の皆さんとか地方の経済産業局の皆さんは、やはりノルマを持って、任地中に一つサクセスした企業をつくらないと本省に帰ってこれないとか、そのくらいのことをやらないと、そんな甘いものと違うんじゃないかなというのが僕の結論なので、その点について、否定的に言っているんじゃないんですが、肯定的な思いとして、私のそういう意見について、大臣、簡単に御所見があれば、甘利大臣に。
○甘利国務大臣　華々しくぶち上げましたけれどもろくなものがないということであると、政策効果はいかがなものかとなります。おっしゃるとおり、まずこの政策を立ち上げて、一つ二ついい事例をつくって、こういうのができましたということをてこにするということが大事だと思います。
　それから、地域サポーター、おっしゃるとおり専門職ではありませんから、専従というわけにはいきません。ただ、実体験を持っているんですね。自分たちがやった、成功体験もあるいは失敗も、その過程にあると思います。そうすると、こういう点がこうでしたというのはかなり説得力がある話になりますから、力を出す一つの要素にはなると思うんです。
　もちろん、専門人材は、マーケティングに関するアドバイザー等々、行政の側としてしっかりそろえたいと思っております。
○上田委員長　次に、太田和美君。
○太田（和）委員　民主党の太田和美です。
　私は、本日、経済成長戦略大綱関連三法案の中でも、産業活力再生特別措置法の改正案に焦点を絞ってお尋ねをいたします。
　経済産業省においては、昨年の六月、新成長戦略を策定し、それをベースに他省庁の成長政策も盛り込んで、政府・与党として七月に経済成長戦略大綱という形でまとめられました。法案の審議に入る前に、まず、前提になっているこの大綱や新成長戦略についてお尋ねいたします。
　一言で言うのも難しいでしょうけれども、大臣は、この大綱や戦略の核心部分について、端的に言うとどのようにとらえているのでしょうか。そのためにこの三法案が必要なんだという形で、つながるような形でお答えいただければと思います。
○甘利国務大臣　経済成長というのは、毎年毎年の経済規模の拡大のパーセンテージを言うわけですね。日本経済が、一口に五百兆と言われますけれども、その経済を構成していく要素というのは、労働投入量、資本投入量あるいは回転率、そして生産性、その三つで構成されているわけです。
　日本は、この三つを見ていますと、例えば労働投入量の点でいえば、人口減少社会で、ほっておけば労働力も減っていっちゃう。だから、その労働投入量をどうやって確保していくか、それから労働力の質をどうやって上げていくか、これは労働生産性にかかわることであります。それから、資本の投入量とその回転率といいますか、効率をどう上げていくか。そして、生産性をどう向上していくか。三つの要素それぞれ、ほっておけば制約要因を抱えているわけでありますが、それを乗り越えてブラッシュアップをしていくということが大事であります。
　人口が減っていって労働力人口も減っていく。リタイアする世代が、団塊の世代が一挙にリタイアしていく。だったら、その人たちの力を労働市場にどうやって再度活用していくか。あるいは、労働市場に参画をしていない女性が参画しやすいような環境をどうつくっていくか。それから、もちろんスキルアップをどうしていくかということが大事。そして、生産性を、製造業はいいけれども、それ以外の部分は、日本は生産性がＯＥＣＤの中では劣後しているという指摘がある、それをどう引き上げていくか。それらに資する三法案だと思っております。
　産活法は、いわゆる事業再編で活用されてきましたけれども、イノベーションという切り口から新たな施策を追加していく。それから、産業再生も、中央の再生機構は一定の役割を果たし終えて解散をしましたけれども、地方の産業再生はまだ道半ばである。大型倒産は減りましたけれども、小規模倒産はふえているという状況。都市銀行は不良債権比率は減りましたけれども、地域金融機関はまだまだ。この地域金融機関と地域の中小企業とを連携させて再生していくという手法は、地域の産業再生協議会に託していかなければならない。
　もろもろの課題に向けて、産活法や地域資源法、そして企業立地法を通じて課題を克服して、日本全体の底上げと、なかんずく地域の格差是正に資するようにこの法案を提案したところでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　私も事務次官らがお書きになった関連の本を読ませていただきました。共鳴する部分も多々ありました。ＧＤＰで中国に抜かれても、今大臣にもお話ししたように、質的に強い経済をつくる、人口が減少しても生産性を上げる、ＧＤＰや雇用の七割を占めるサービス業の生産性を上げて、製造業と並ぶ双発エンジンにする、人財立国を掲げて、一人一人の能力を高め、イノベーションを軸に経済の成長を図る。米国再生の処方せんとなったパルミザーノ・レポートを意識しながら策定されたのだと思うんですけれども、こういった基本的な方向性は私も間違っていないと思っております。
　しかし、今後十年間で年率二・二％以上の実質経済成長を実現するのだという目標は、夢はありますが、果たして、絵にかいたもちにすぎないのではないでしょうか。現実に政府が行っている諸政策を観察すると、そのように感じられて仕方がありません。民間調査機関の中長期のＧＤＰ成長率の見通しが発表されておりますが、どの予測を見てもこれより低く見積もっています。目標なんだから実現しなくてもいいんだというのかもしれませんが、大臣はこの目標達成について自信がおありなのでしょうか。
○甘利国務大臣　十年間を見通して、平均成長率、実質二・二％以上を達成する、もろもろの施策を講じていけば、これが視野に入るということであります。十分に私は達成可能だというふうに思っております。
　それはどうやってやっていくかというと、強みはもっと伸ばしていく、弱いところはどうやって克服していくかという検証が必要であります。強みというのは、製造業の生産性が日々向上していっている、これは世界に冠たる競争力を持っているわけであります。一方で、それ以外の分野の生産性が低い、これをどうやって引き上げていくか。低いということは、低い部分を抱えながら今日まで来たということは、強い部分を伸ばすよりも弱いところを強化する方が実は政策的には楽なんだと思います。そして、弱い部分のシェアが大きいですから、つまり、今までは七割以外のところで勝負をしていた、今度は七割の底上げをするわけですから、成長力に寄与する部分は非常に高いんだというふうに思っております。イノベーションとオープンという二つのキーワードを駆使して、具体的な政策を推進していきたいというふうに思っております。
　サービス産業の生産性向上につきましては、有識者の会議を立ち上げて、一概に、処方せんは一つじゃないですね。サービス産業といったって幅がたくさんありますし、じゃ、サービス産業にそのまま生産性の向上を当てはめる、エステ産業が一時間でやっていたサービスをうちは十五分でやってあげますよと言ったって客は来ませんからね。顧客満足度という視点ではからなきゃならない部分もある。だから、一概に生産性といっても、サービス産業の場合には処方せんはいろいろと違うわけでありまして、そういう事業分野別に処方せんをしっかり書いて、具体的な施策を駆使していきたいというふうに思っております。
　もちろん、一般的には、ＩＴを導入して生産性を引き上げていく、あるいは数理的、工学的な手法をサービスの分野にどう織り込んでいくか、これらを考えながら生産性の底上げを図っていきたいと思います。そして、お家芸たるものづくりの分野については、産学官連携、これと、新しく、市場との対話をさせる、双方向、イノベーション・スーパーハイウェイ構想というのを出しているわけであります。イノベーションというのは既存の技術の延長線上にはありませんよというのは識者からの指摘でありますから、基礎研究、原理原則、科学にさかのぼって新しい道筋を導いていかなければならない。このための施策も提案をしているところでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　私は、大綱や戦略の中で一番足りないのは、欠けている発想は、格差の是正という点ではないかと思っております。この点は、もう本委員会でも、あるいはほかの委員会でも繰り返し議論になっている点でありまして、繰り返しになって恐縮でございますが、重要なことなので、あえて質問させていただきたいと思います。
　私が申し上げたいのは、格差是正のためには経済が成長することは絶対に必要である、しかし同時に、経済を持続的に、そして安定的に成長させるためには、現在の設備投資主導、輸出主導の成長ではなく、格差を是正し、何よりも国民の所得を増大させて消費をふやしていくことが欠かせないということであります。イノベーションを起こすことは必要ですが、幾らお金をかけても、画期的な技術革新は、できるときもあればできないときもあり得る。さらに、その技術革新が商品化され、成長に貢献するかどうかもわからないですし、商品化されるにしても時間がかかります。
　繰り返しますが、イノベーションは必要なことなんですけれども、イノベーション頼みの成長というリスクは大きいのではないですか。戦後日本の所得倍増のような高度経済成長、あるいは開発途上国の倍々ゲームの成長なら、成長の果実が国民に行き渡り、格差が自然に是正されるということも不可能ではないと思うんですけれども、現在のような一％、せいぜい二％といった成長では、幾ら上げ潮戦略と言ってみたところで、自然に格差が縮小することはあり得ない。やはり、そこは政治の役割、政府の効果的な介入が必要なんだろうと思います。
　新成長戦略や大綱の中で、格差是正と成長の質的な転換をはっきり目指しますというメッセージを国民や企業にはっきりと示すべきではないでしょうか。
○山本（幸）副大臣　この新成長戦略のいわゆる試算のベースは、労働、資本、生産性という、いわゆる経済を供給の方から見て、そして議論をしているわけであります。したがって、供給の分野でできるだけの努力をして経済の全体の成長を高めるということを目標にして、そういう内容の試算を示しております。
　一方、御指摘のように、分配の方の議論も当然あるわけでありまして、これは、そっちの方の議論をしっかりしなければいけないと思いますし、分配の方で、おっしゃるように、企業だけじゃなくて、それが雇用の拡大や所得の増大に結びつくようには我々としても努力をしなければいけないと思っております。
　そういう意味で、大臣もみずから、正規雇用をふやしてもらったり、あるいは所得に経済の成長の成果が結びつくようにということもいろいろ団体等にお願いもしているところでもございますし、そういう形にバランスよくいくということが一番望ましいと我々も考えております。
　こういう意味で考えておりますが、その意味では、今回の三法案は、地域の資源を活用した企業を育てようとかあるいは地域に工場を立地させようとか、そういう意味で、その成果が地域あるいは中小企業と大企業の格差是正に結びつくというように考えております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　再チャレンジ、底上げ戦略を見ても、既に行っている施策の焼き直しが多いと思っております。出されてきた法案は、パート労働法にしても雇用保険にしても最低賃金にしても、非常に不十分と言わざるを得ません。
　きょうはその議論はしませんが、一点だけ、経済のサービス化の進展、そしてサービス産業の発展と密接に関連しているということですから、労働者派遣の請負の問題に触れさせていただきたいと思います。
　大臣は、これから新成長戦略や経済成長戦略大綱を実施していく中で、日本の産業、企業の中で、非正規社員、派遣や請負の労働者は今以上に拡大する、拡大させるべきだと考えるのか、むしろ、非正規社員は減少する、正社員、正規社員への転換を進めるべきだと考えているのか。本来なら、厚生労働省にただすべき問題かもしれませんが、経産省は、企業などの経済活動を支えるナビゲーター役を自負されていることもありますので、あえて甘利大臣にお尋ねをいたします。
○甘利国務大臣　厚生労働大臣の答弁の中で、非正規雇用というのは、もちろん使う側、企業側のニーズもあるけれども、働く側の選択肢でもあるという答弁がよく行われています。
　どちらのニーズが高いかというと、いろいろ議論はあると思います。恐らく今まで出ていた議論は、使う側のニーズの方が高くて、実は、働く側は、ないとは言えないけれども、非正規雇用の多くは正規雇用になりたいという思いがありますよという御指摘がありました。
　私は、派遣とかあるいは請負といういわゆる非正規型の雇用、これは企業の側からいえば、生産量が一定でずっと変動がないということであれば、ずっと雇用を抱えていて企業がやっていけるけれども、季節変動が多かったりするものについては、正規雇用で雇っていると、生産数値が落ちてくるときには遊ばせていなきゃならない。その遊ばせているときの水準に合わせると、今度は足りなくなっちゃう。そういう変動要因をカバーするために、一時的な需要、一時的な企業側の必要性にこたえるという意味で、それ自身は一つの仕組みだと思っております。
　ただ、そのときに気をつけなきゃならないのは、安く使えるという視点で使うのではいけないんだと思うんですね。そういう安易な発想じゃなくて、ずっと抱えていられない、しかし、この時期に足りないから必要なんだと。それで、同質の労働をする場合には、それに準拠した待遇と労働環境の整備をする、そういう前提に立ってこの仕組みを活用するということが企業の競争力と雇用とを両立させることだと思います。
　働く側も、このときだけこういう仕事で働きたいというニーズがあることは確かでありますから、その両方をうまくマッチさせる必要がある。
　何よりも大事なことは、非正規雇用から正規に行く道をちゃんとつけるということが大事なんですね。双方、これから何年間かは正規じゃない働き方で働きたい、休むことはしたくないけれども、もっと自由にやりたいという正規から非正規へのパイプ、それから非正規から正規へのパイプ、これをしっかりとつくっておくということが何より大事だというふうに思っております。