Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村国務大臣　大変貴重な御示唆をいただいたと思って感謝をしております。
　私も、前回文部大臣を務めた後、外務省の政務次官を務めまして、どうも何となく外務省と文部省が歩調が合っていない面があったものですから、そこを、両者の協議会、協議の場をつくらせまして、今体系的にやっております。
　海外に対しては、基本的には外務省の国際交流基金が中心になって、現地に日本語センターを置いたり、専門家を派遣したり、教材をつくったり、こういうようなことはやっておりますが、いずれにしても、これからも、やはり日本語の普及というのはまさに日本の文化の普及そのものである、そういう観点で今後大いに積極的に進めていきたい、こう考えております。
　なお、教材としての、無償配付した日本の教科書を回収してと、大変小林さんらしい卓越したアイデアだなと思って、よく受けとめさせていただきたいと思います。
　ただ、日本の例えば小学校一年生が学ぶ教科書がそのまま外人に向いているかどうかですね。というのは、生活習慣も違ったり何したりしますから、必ずしもそれがぴったりと彼らに合うかどうかというあたりも、ちょっと違う点もあるかもしれませんし、私もたまたま、こちらへ来る前に、けさ、外人向けの初級の教科書というのを見てきましたが、やはりちょっと、我々が小学校一年で使っている教科書とは趣が少し違うところもありますので、その辺どう対応できるか、よく考えさせていただきたいと思います。
○小林（興）委員　世界の皆さんに、特にアジアの皆さんに日本語を学んでいただく、これは非常に私は大事だと思っております。
　きょうは外務省の事務当局も呼んであるのですけれども、もう時間がございませんので、ここで要望だけしておきます。
　ＯＤＡ、随分のお金を世界に出していますけれども、何か物をつくる、橋をつくる、道路をつくるというお金だけではなくて、必ずＯＤＡのあるパーセントは、日本語を学びたいと思う、そういう日本語の教育施設を完備していくことにもぜひこういうお金を使っていただいて、日本の文化を勉強したい、あるいは日本語そのものを勉強したい、あるいは日本に来たいという方々にチャンスを与えるように、この経済協力費を使っていただきたいと思います。
　それから、法務省の入国管理局長もおいでだと思いますけれども、どんどん日本に来る中に、入国管理官のマンパワーが破裂している、もう足りないと思うのですね。こういうところは、行政改革、さっきからここで話がありますけれども、足りないところの人数については、もう絶対足りないのだ、そういうことを局長としてはがんがん上げてもらって、ただ人数を減らすだけが行政改革ではないのですから、必要な人数についてはどんどんふやす。ふやさなければ仕事ができないということは、やはり体を張ってどんどん大臣等に上げて、そして政治家の耳に入れて、必要な人数をふやさなければいけない。私は、入管の人数はとても今のままでは足りないと思っておりますので、ぜひそういう認識で頑張っていただきたいと思います。
　さて、残りの限られた時間で、一番大事な問題、みんな大事でございますけれども、これも大変大事だ。やはり森政権が今命をかけて随分頑張ってこられる中で、やらなければいけないのは何といっても景気対策ですね。
　とにかく景気がもうずっと悪いということは、私は、やはりまだまだ政府に責任があるというふうに受けとめなければ、民間が頑張らないからだめだと言ったのでは政府としては何もできなくなってしまいますから、民間に頑張っていただくための環境の整備等を含めて、政府として頑張るという中に、財政がある、税制がある。しかし、やはり金融というのが非常に大きな分野を占めている。
　そういう中で、一応金融は日銀が独立してやっている、こういう建前になっておりますけれども、それはもう独立も大事でしょう。しかし、日本は一体でありますから、そういう意味では一緒に、交流することは自由でありますから、常時金融大臣とか財務大臣と日銀の総裁が密接に懇談をして、金融がどうかという情勢の交換をしながら、量的緩和が必要であればどんどんやる。
　アメリカのグリーンスパンなんか、もうアメリカの景気を心配して、これからさらに公定歩合を下げることを検討するなんという声明を出していますけれども、今のこの日本の金融情勢について、日銀総裁、この間公定歩合をちょっぴり下げたようですけれども、いかがお考えですか。
○速水参考人　お答えいたします。
　現在の経済情勢につきまして、日本銀行の判断を申し上げますと、確かに景気の回復テンポは鈍化しております。景気に対する下振れの方向のリスクが高いということは確かであると思っております。民間需要主導で緩やかな景気回復を私どもが支援していくということが今やるべきことだというふうに考えております。
　こういった情勢を踏まえまして、現在は、昨年の八月からオーバーナイト金利を〇・二五％という金融緩和政策を維持し続けておるわけで、金融面からは景気回復を支援する力を強化することが適切であるというふうに判断しております。
　今般新しく、今までのコールレートの〇・二五％を目標に調整していくということに加えまして、期末を控えて金融が逼迫したり、あるいは特定の金融機関が資金が不足してコールレートがなかなかうまく調達できないといったようなことに備えて、ロンバート方式といいますか、必要なときに日本銀行へ飛び込んでくれば、証券担保さえあれば公定歩合で資金を供給しますということを決めますと同時に、公定歩合自体を〇・五％から〇・三五％に引き下げたわけでございます。
　こうした考え方は、これから何が起こるかわからないということに備えたものでございまして、日本銀行としましては、今後とも金融市場の円滑な機能の維持と安定性の確保に万全を期してまいりたいと思っております。金融面から景気回復を強力に支援していくつもりでおります。
○小林（興）委員　ロンバート方式という一つのやり方も考えて一生懸命努力しているということは多としたいと思うのですけれども、ここで重ねてお願い申し上げたいのは、この間ゼロ金利を解除してまたゼロ金利かといいますとメンツの問題ということもあるかもしれませんけれども、そんなことはどうということはないので、世の中はしょっちゅうくるくる動くのですから、またアメリカとのいろいろな関係もある、アメリカの経済が悪くなっていけばその影響は思った以上に大きくなる、こういうこともあるわけですから。何回ゼロ金利にしたっていいのですから、結果がよければすべていいのですから、そういうことを含めて、量的緩和が必要だと思ったらどんと、ああ、またやったのかとびっくりするぐらいまたゼロ金利に戻すというような大胆な発想を持って、しっかり日銀総裁として私は頑張ってもらいたいと思います。
　金融庁、金融担当大臣、ここはもう非常に大事でございますね。もう大臣の双肩にすべて日本の国家の命運がかかっていると思うぐらい私は期待をしているわけです。
　日本の銀行を見ますと、私はこう思うのですけれども、それは、今日のこの不況の中で貸出先が倒れてもいい、おかしくなってもいいように引当金を積む、これは一つの考え方だと思うのですけれども、積んでばかりいないで、たまには積極的に銀行が、バランスシートが悪いわけですから、一緒に引当金を倒産する前に落として、引き当てて、そしてこっちの債権を処理してしまうということを本来銀行がもっとやるべきだと思うのです。これはなかなか、民間なので、金融庁がやれと言ってやる問題でもないのでしょうけれども、どうして我が国は引き当てばかりして、銀行がもうちょっと景気がよくならないかなと口をあけて見ているというような状況が多いのか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　今先生が御指摘になりましたように、日本の不良債権処理というのには、引当金での間接的な処理と償却等の直接的な処理、最終処理という二通りがあるわけでございます。
　今、日本の銀行は確かに不良債権のオフバランス化というのが進んでいない、結果としてそういう形になっております。しかし、オフバランス化もそれなりに努力をしておるということでございまして、計数を挙げるといたしますと、資本注入後銀行の力が高まって一番オフバランス化を進めたときは合計で約十六兆円、それから次の十二年三月期でございますけれども、このときには九兆円というようなことで、オフバランス化にも努力をしているわけでございます。
　しかし、正直言って、こういう努力をもってしても、その後景況がなかなか改善しないというようなこともありまして、他方で不良債権が発生するということもあって、現在、不良債権の残高、例えばリスク管理債権というようなことで見ますと三十兆円くらいで、なかなかこれが目立った減少を示していないということになっているわけでございます。
　そこで、この不良債権の残高がなかなか減らないということはどういう意味を持つのかということでございますが、これは私は、一番問題なのは、金融機関の収益性に問題がある。つまり、リスク管理債権というのは、先生御案内のように、貸し出しの条件を変更したりあるいは現実に金利収入が滞っているというようなことをメルクマールにしてリスク管理債権というものをはかっているわけでございますが、そこのはかり方のメルクマールにあらわれておるように、要するにこれはパフォーマンスの悪い債権ということで、利息が余り入らない債権ということでございますから、当然これは銀行の収益には問題が生ずる、こういうことになるわけでございます。しかし、これは銀行のパフォーマンスに余りいい影響がないということの裏腹の問題ですけれども、では、貸出先の実体経済、この方についてもやはり収益が上がらないというようなことであるわけでございまして、ここに今先生がおっしゃったような問題があるというふうに私ども認識をいたしております。
　これはどういうことかというと、実体経済の側も、サイクリカルな、循環的な不況業種の場合には、またいずれの日か景況が明るくなってきたときは丸ごとこれが回復するわけですけれども、構造的な不況に陥っているものについては、これは循環的な少々の景気の上昇では解決しない問題がある。こういうものについてはもっと、もうこの段階でどんどん整理を進める。しかも、それは清算で整理を進めるのではなくて、再建型で、一つの企業の中で、ここは非常に今後もやれる部門だ、ここはもう構造的に問題がある部門だということの切り分けをしまして、そして整理を進めるということがぜひ行われなきゃならない。そして、それに対して金融機関の側も一定の協力、これは場合によっては債権放棄ということもあろうかと思うんですが、そういうことをしていくということが大事じゃないか、このように考えまして、私、今回、この関係の業界を所管している役所と情報交換をして、こうしたことを大いに進めたいと思って連絡会を設けた次第でございます。
　今後、この連絡会だけでうまくいくとも思いませんけれども、我々の資本注入行に対するフォローアップの作業等、これらを合わせわざで使いましてこの面の進捗を図っていきたい、このように考えているわけでございます。
○小林（興）委員　大臣の基本的なお考えを承りまして、同感でございます。しかし、そのことは、なかなか実際の現場で実行されていないんですね。
　例えば、銀行が十億のお金を担保で貸した。しかし、その土地がもう今二億円ぐらいに下がっちゃっている。市場価値が二億なんですから、二億でしか、その土地を売ろうと思っても売買できない。今、こういう御時世の中に、それを買いたいという人が出てくる。しかし、銀行は何と言うかというと、二億はそのうち三億か四億に戻るだろう。戻るまで待っていて、せっかく二億で値がついても売ろうとしないんですね。そういうことの中に、新しい、今言われました前向きの解決、前向きに物が動く、そういうことは実は行われていないんですね。
　ですから、買いたいという人がいたら市場価格でどんどん売るというぐらいに積極的に銀行も、その分、八億棒引きするか何かしなきゃいかぬですけれども、それは犠牲を払ってもやっていくというぐらいな、そういう覚悟がないと、私はなかなかこういう問題は解決していかないと思っておりますので、ひとつ銀行とよくお話をされて、さらに一層の指導を強めていただきたいと思っております。
　そういう中にありまして、日本にもう一つ大きなお金がある、それは財政投融資だと私は思っております。財投の改革とかいろいろと言われておりますけれども、しかし、特に中小企業について今お金が流れてこない中に、政府系の金融機関の果たす役割は大きいと思うんですけれども、これについて宮澤財務相のお考えをお伺いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　御指摘はまさに正しいと考えておりまして、財投も御承知のように改革をいたしまして、一方で、自分で金を調達しろというようなことで合理化をいわば強いる形に入っておりますけれども、他方で、しかし、おっしゃいますように、日本経済全体のために財投としてもっと活躍をしてよろしい、あるいはすべき分野がございます。
　おっしゃいます分野は、ある意味で資金需要がないというようなことになっているのですが、それは必ずしもそうばかりとは言えないので、いろいろやりようによって苦労すべき、そして財投としての役割を果たすべき部分がある。同感でございます。
○小林（興）委員　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、最後に、繰り返し、とにかく景気対策は、予算、税制そして金融、この三本の柱をしっかりと駆使していっていただくことによって、まだ今の日本の持っております潜在能力をもってすれば十分に景気は回復する、そのことをさせることができる、こう思っておりますので、政府当局の一層の御努力を心から御期待申し上げまして、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤静雄君。
○佐藤（静）委員　私は、きょうは、公共投資のあり方とものつくり大学についてお伺いしたいと思いますけれども、その前に、危機管理の問題と、それから北海道の教育について一言ずつ大臣にお話をお聞きしてから入りたいと思います。
　けさの新聞を見ましたら、私は驚いたんですけれども、総理のコメントで、私が行かなかったことで何かおくれたんですかというコメントがありました。ちょうど五年前、私の選挙区のトンネル事故、豊浜トンネルのトンネル事故というのがございました。ちょうど五年前です。二十名の犠牲を出しました。そのときに、責任者である開発局の局長がなかなか駆けつけなかった。そして、知事が駆けつけない。知事のコメントは、これは災害でない、事故だから駆けつけなかったと言ったんです。そのことが、それからの対応にどれだけ大きな影響を与えたか。多くの道民感情、家族の方、遺族の方々にどれだけ大きな影響を与えたか。私は、今それを思い出したんです。危機に面したときに、トップの言葉、トップの行動、そのときの指示は非常に大きな影響を与えていきます。それはともかくとして、自分がそう感じたということを申し上げておきたいと思います。
　ところで、国家的な危機には、阪神大震災のような総理みずから陣頭指揮をするものと、それから内閣主導で各省庁が指揮をするもの、さらに各省庁の担当者が対応すべきもの、三つに分かれるわけでありますけれども、今度の事故はこのどれに相当するものなんでしょうか。
○伊吹国務大臣　大変難しい御質問だと思いますが、ちょっとお時間をいただきますと、先生今御指摘のように、平成七年にはいろいろな事件、事故が起こりました。阪神・淡路大震災、地下鉄のサリン事件、全日空の乗っ取り事件等いろいろな事件が起こった反省から、内閣に、情報を一元的に管理するというか集中させる管理センターというものが実はできているわけです。そこにいろいろな情報が入ってまいります。
　国の主権が侵される、あるいは国の秩序が揺らぐ、国民の生命や財産が大規模に危険に侵される、これがあえて言えば官邸が正面に出て対応する。具体的に言うと、阪神・淡路大震災とか、あるいは地下鉄のサリン事件とか、全日空機が乗っ取られたとか、日本の主権の象徴である在外の大使館が占拠されたとか、あるいはまた、あってはならないことですが、原子力発電所に大事故が起こったとか、こういうことだろうと思います。
　今回のものがどこに当たったかというのは、これはいろいろな見方があると思いますが、グレーゾーン的なところがあります。したがって、情報が官邸に集中していて、その情報が私に伝えられた限りは、これはどちらに仕分けをするんだというようなことを言っている暇が実はないというのが現実問題なんですね。国民の生命財産をできるだけ安全に守っていくというのが政府の役割であるとすれば、情報が来た途端にその仕分けをする暇が私はなく、実は、外務省と防衛庁にこういうことをやってくれと言ったわけです。
　落ちついて考えると、これは外交、安全保障に大きな影響を与えるかもわからない事故であったと私は思いますが、そのそもそも論をやっている暇が実はないというのがあらゆる情報が来たときの対応の現実だろう、私はそう思っております。
○佐藤（静）委員　具体的に、対応するときのマニュアルといいますか、やはりそれが必要だと私は思うのですね。何か起きたときにだれがどういう指揮をするか、これはどの種の事故なのか、どういう危機なのか、そのことをしっかり仕分けして、そして指揮者を決めていく、そのことが非常に大切だと思います。
　ですから、そういうことを総理自身がやるのか、だれかほかの大臣がやるか、そういうことを国民みんなにやはり知らしめておくことが私は大切だと思います。ましてや、マスコミの方々なんかにはしっかりと知っていただくということが大切だろうと思います。
　ですから、ぜひともそのことを、これを契機にしっかりとつくっていただきたいと私は思いますけれども、大臣、いかがですか。
○伊吹国務大臣　内閣部内ではかなりのマニュアルは整備されております。しかし、率直に申し上げまして、日本の主権外で起こった今回の船舶の事故というものに対するマニュアルがあったかというと、先生御指摘のとおりだろうと思います。
　そこで、そういうことも踏まえて、今の御提言を私どもは真摯に受けとめさせていただいて対策を講じていきたいと思いますが、同時に、幾らマニュアルをつくりましても現実はマニュアルどおりには動かない、あらゆる事態が起こってくるということでございますから、その点は、私たちが責任を持って対応せざるを得ない部分があるということも私たちはしっかりと受けとめて、これからも行動していきたいと思っております。
○佐藤（静）委員　伊吹大臣、わかりました。結構です。
　町村大臣にお聞きしたいのですけれども、町村大臣も私も北海道の人間でありますけれども、北海道というのは、教育問題が今非常に大きな問題となっております。これは長い間なかなかうまく直せなかったということがあります。それは何が原因かというと、道の教育委員会と教員組合の間に協定を結んで、そして、国の方針とは反するようなことで堂々と教育が行われてきたということです。
　森総理大臣はこの国会を教育国会と名づけて、特に総理は教育に対して非常に熱心に取り組んでおられますけれども、大臣、その実態、どういう実態になっているのか、そしてそれに対してどういう取り組みをなさろうとしているのか、お聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　ただいま佐藤委員から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　文部科学省はこれまでも、北海道教育委員会の関係者を呼んだりいたしまして実態把握をやっておりましたが、なかなかわからないところもあるので、学習指導要領にのっとった国旗・国歌の適切な取り扱いが行われているかどうかとか、あるいは学校の管理運営の適正化等についてどういう実態にあるかということについて、昨年の十二月に、教育委員会に詳細な調査を行うように求めたところであります。三月いっぱいまでには調査報告を得て、そして、調査が明らかになった段階で不適切な事象がございますれば、早急に是正をするようにということでございます。
　ただ、その前提として、今委員言われたような四六協定、昭和四十六年の時点で北海道教育委員会の教育長と北海道教職員組合中央執行委員長との間で結ばれたいわゆる四六協定があります。これの中身を見ますと、明らかに、管理運営事項を交渉の対象とするなどの法令違反があります。それから、学校長の権限を著しく制約するような内容も含まれております。
　私は、こういう協定が存在すること自体が大変問題だ、こう思っておりまして、これまでもこの四六協定の破棄について指導してまいりましたが、改めて、きょう委員から御指摘ございましたので、文部科学省としては、この四六協定が早急に全面的に破棄をされることが必要だ、こういうことで、今後とも北海道教育委員会に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。
○佐藤（静）委員　組合と妥協する道教委のあいまいな姿勢がこういう問題を長々と長引かせてきたんだと思います。どうぞひとつ、文部科学大臣、これは毅然たる態度で道教委を指導していただきたいのです。今大臣からお話あったとおり、今までの協定というのは全部破棄をさせて、そして正常の姿に戻していただくことをお願いいたしておきたいと思います。
　大臣、結構でございます。
　私、資料をお願いしておるので、資料をちょっと配っていただけませんか。
　公共事業のあり方についてお伺いいたしたいと思いますけれども、よく議論の中で、公共事業を財政健全化の面から三割減らしたらどうか、そういう議論もあるわけでありますけれども、もしも公共投資を三割減らしたら、経済にどういう影響を与えるのか、また雇用にどういう影響を与えるのか、お話をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、公共事業を削減するというのは、当然のこととして公共の需要が減少しますし、それに伴いまして雇用も減りますし、いろいろな意味で民間設備投資、民間消費等々について多大な影響が出ることはもうはっきりいたしております。
　また、公共事業は雇用の面においても非常に大きな雇用効果がありますので、今、雇用者五千三百五十六万人と言われておりますが、そのうち、いわゆる建設関係等々を含めて構成比でいきますと、五百三十九万人ですから約一〇％ぐらいの方々が公共事業に関係いたすところに、いわゆる建設業というものに従事しておられるということになっておりますので、その意味では、所得の低減とか失業率の上昇とかいうようなことが当然出てくるのです。
　平成十三年度の予算案でいきますと九兆四千億円、それに三〇％減ということになりますと二兆八千億円が削減されることになりますので、六兆六千億円になる。そういうことになりますと、経済企画庁の短期日本経済マクロ計量モデルというのを使ったものでいきますと、これをそのまま乗っけて大胆な計算を申し上げさせていただければ、マイナス面といえば、約〇・七％のＧＤＰ比の減、失業率は〇・〇四％上昇するという数字が出てきております。
　これは前提条件がいろいろありますので、いわゆる国民経済計算体系、通称ＳＮＡと言うんですが、そのＳＮＡを使った比率ですので、その前提条件がまた違ったらとかいろいろな意見を言っていくと幾つか数字が違ってくるとは思いますけれども、大前提として大胆なことを申し上げさせていただければそういうことになる、そのような数字になると試算ができます。
○佐藤（静）委員　公共投資が経済を押し上げていく上で非常に大きな役割を果たしているんだと思います。今大臣のお話にあったとおり、相当な押し下げ効果につながってしまう。ですから、公共事業投資というものをどれだけ有効にやっていくかということが大切なんだろうと思います。
　そのことは後でまた国土交通大臣にお聞きしたいと思いますけれども、確かに、見直すべきところは見直さなくちゃなりませんけれども、単純に公共事業を抑制することで本当に財政健全化が図れるのかどうなのか、そこを財務大臣にお聞きしたいと思います。
○宮澤国務大臣　今麻生大臣が九兆四千億という数字を言われました。これは総体の数字ですが、何か、マンネリズムになっているのをやめて新しいものをやれ、それはそうなんですが、実は、この九兆四千億というものの非常に大きな部分は、何年間にわたって継続しているあちこちの事業の総体でございますので、それをやめていいわけではない。
　それは、皆さんお気づきにならないような、いわば地味な底の部分でございますから、これをやめてしまうというわけにはもちろんまいりませんし、また、確かに何か新しいものに移れないかと一生懸命努力をしておりますが、今度やってみまして、総体で千三百億円ぐらいな移り変わりをいたしております。これでも随分苦労をしておりますぐらい、つまり、意外に多くの部分が我々の日常の生活といいますか国の経済活動の基盤になっている継続的な部分である。
　だから、公共事業を減らしたらいいというと、金額的にはそうかもしれませんが、経済全体というものはそれで非常に狂ってしまうというふうに考えた方がよろしいと思います。
○佐藤（静）委員　公共事業をだらだらやっているということが、効果をあらわさない一つの大きな原因であろうと私は思っているんです。政府は、この公共事業の抑制に対する反論として、欧米に比べて我が国のインフラ整備率が低いということを理由に挙げております。低いということは、とりもなおさず、だらだらやっているということです。
　テレビを見ておりましたら、扇大臣は、公共投資というのは時間を決めてやるべきなんだと。非常に私は共感をしたのでありますけれども、大臣、もう一回皆さんに大臣のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　私は、公共工事というものが二十世紀日本の成長に大きな役割を果たしてきた、その重要性というものがあって今日の二十一世紀の扉が開けたと思っています。けれども、それはハードの部分であって、これからは、二十一世紀は公共事業でもソフトを加味していかなければならない。
　しかも、今佐藤委員がおっしゃいましたように、財政上の問題から、本来であれば日本じゅうに張りめぐらしているという一万四千キロメートルのこの目標というものをいつ達成するのか。そういうことの達成の度合いによっては大きな変化が、日本の中にも経済的効果が出てくるというのは明々白々であるし、今先生が私の手元に寄せていただきましたこの資料を拝見いたしましても、私は、公共工事による経済効果というものは大きなものがあろうと思っています。
　けれども、それが果たしてどの程度経済効果が上がって迅速にやらなければならないかということに関しますと、きょうテレビをごらんになっている皆さん方も、実例を挙げれば一番早いと思うんですけれども、例えば先生も御存じのとおり、私たち、東京都内、道を歩いておりますと、三十キロというスピード制限が出ております。けれども、都内の平均時速は十六・八キロしか走れないんですね、渋滞で。そうしますと、これは、三十キロで走りますと一年間で四兆九千億の経済効果があるというのも実際にもうわかっているわけでございます。
　ですから、そういう意味では、私は、一部の皆さん方の、この延長線、一万四千キロを地図では示してあるけれども、ちびちびしていると、その建設費は赤字であっても、地域の経済効果というものがどれほど上がってくるかということに関しては大きなメリットがあろうと思いますので、日本の二十一世紀のグランドデザインというものは、そういう意味でも私は早く示していきたい、そして皆さんの御協力をいただきたい。
　先生は北海道でいらっしゃいますけれども、例えば十四年度は北海道を集中的にやるんだとか、そして北海道の経済効果がどれほど上がるかということも、経済効果と投資効果とのバランスというものをぜひ示して、国民の皆さんの選択を仰ぎたいと思っております。
○佐藤（静）委員　この資料をちょっと見ていただきたいんですけれども、日本は高速道路を一九六三年から始めたんですね。中国は一九八八年から始めた。そして、一九九九年の延長というのは、中国は、十一年しかたっていないのに一万一千キロつくった。日本は、三十六年かかったにもかかわらず六千六百キロしかつくっていない。そして、右の上に書いてありますけれども、二〇〇〇年末には中国は一万六千キロを超えたと新聞報道がなされている。やはり、公共投資というものを急いで集中的にやる、集中的にやることによって効果を出していくということが、私は非常に大切だろうと思っているんです。
　例えば、我が国の国レベルの重立った幹線道路、これを十年ぐらいで全部整備してしまう。そのときのその費用と経済効果はどういうふうに見積もれるのか。大臣にお伺いしたいと思います。
○扇国務大臣　今、中国のこの資料をいただきまして拝見しておりますけれども、少なくとも私ども、今何が一万四千だという中井先生のお話も聞こえておりますけれども、高規格幹線道路の一万四千キロという、今道路のお話が中国のこの表で示されましたので、そのお話にお答えしているわけでございますけれども、現段階で、高速自動車道が一万一千五百二十キロメートル、そして整備の計画策定済みの区間というのが九千三百四十二キロ、こういう現状の中で、今私どもが整備計画が策定済みの未供用区間というのが二千四百八十一キロあるわけですね。
　そして、今供用区間のうちに路線の拡幅等の改善を行うものが約二十二兆円必要でございます。二十二兆円必要ですけれども、これすべて創出しましても、ＧＤＰのペースでいきますと、需要の創出効果が三十七兆円という計算がされているんですね。そうしますと、少なくとも、二十二兆円必要だけれども三十七兆円の効果があるのではないか。
　また、時間を短縮しますと、総費用節約等というのは年間で約十一兆円に及ぶというふうな、まあ試算の上では出ておりますので、本来であれば、なるべく早くその経済効果が発揮できるような公共工事がすべからく私はできるにこしたことはないと思っておりますけれども、財務大臣がいらっしゃいますので、財政上はなかなかそういうふうにいかないんですけれども、お願いしているところでございます。
○佐藤（静）委員　整備新幹線も全く私は同じだと思っているんですね。整備新幹線も、これもだらだらやってきたんですね。
　私、今、表を配らせていただいておりますけれども、私の事務所で試算をしたものでありますけれども、整備新幹線を五線全部やった場合にどういう効果があるかということを試算したわけです。
　そうしますと、全部これを建設国債でやったとしても、四十年以内で国としては投資したものを全部回収できるということがわかるわけです。新幹線は公共投資でやって、それの使用料、それから利益の出た分の法人税三〇％を取ったとしての試算であります。
　そのほか、真ん中辺に書いてございますけれども、他路線増益というのがございます。
　要するに、わかりやすく申しますと、例えば北海道の新幹線に例をとりますと、札幌から新青森は北海道新幹線であります。それはＪＲ北海道が経営をします。新青森から東京まではＪＲ東が経営します。ですから、北海道の新幹線ができたとしたら、札幌から新青森がＪＲ北海道の利益になってくる。しかし、新青森から東京まではＪＲ東のものになってしまう。そのＪＲ東の利益になるもの、そうした他路線増益というのは非常に大きいわけです。全体で一年間に二千二百億も出る。これから幾らかその償還に充てていくということを考えたら、意外に早く投下したものが国としてはとれるのだと私は思うのです。
　ですから、集中的にやはりこれをやってしまうということがどれだけ大切かということ。そして、集中的にやればやるほど効果を生み出していく。企業だってみんな資金を借りてきて短期間に工場をつくって生産をしていきます。だらだらかかったのじゃとてもキャッシュフローを生み出すことはできません。どうでしょう、大臣、新幹線についても御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　今、佐藤先生がシミュレーションを出していただいたのを拝見しておりますけれども、少なくとも私ども、この新幹線に関しましても、従来の着工二十年としていた、先行きですね、それを今回は十二年に圧縮してこれを実行しようということで、これは大幅な工事の短縮。これは、私は与党三党の申し合わせを今ここに持っておりますけれども、少なくとも与党三党でそういう御意見もあり、私どもは、十三年度予算に関しましては通常分であれば三百二十六億円ですけれども、特に、総理がおっしゃいました日本新生枠の四番目といたしましても、これは公共工事として二十億円の増加、そして生活関連公共事業費も四百四億円でございます。
　そういう意味では、前年度二・一倍になっておりますけれども、特に新幹線枠に関しましては二千二百九十三億円ということで、私は与党三党のお申し合わせどおりにはできていると思いますけれども、今佐藤先生がおっしゃいましたように、一体、日本の新幹線をどこからどこまでという、目算はもう発表してございますけれども、それをいつまでにどのように仕上げるのか、また、これは必ず全線必要であるのかということをよく野党の先生方にも私聞かれるのですけれども、これは必要であるから概略の予定表を出してあるのであって、できれば地域の皆さんに、ことしはおたくはちょっと待ってほしい、けれどもこれは、北海道なら北海道に集中する年があって、ここを仕上げさせてくださいというのも、私は、地域の皆さんの選択というのも大きな要素に入ってくると思いますので、できれば集中的にやって、二十一世紀、すべからく経済効果が上がるというふうにできるにこしたことはないと私も思っております。
○佐藤（静）委員　私は、先ほど表で説明しましたとおり、全体をやらないと、新幹線というのは他路線の利益を生み出していくんですね。そういう計算をしないで、多くの方々がもうここまででいいじゃないかといろいろなことを言っているのです。計算をしてみると、全体をすることによって収益というのは大きなものになっていくのです。そのことをもっとしっかりと、大臣、多くの方々に説明していただいて、そして、国家的なプロジェクトというのは、高速道路であっても、飛行場であっても、この新幹線であっても、短期間に仕上げる。
　私は、意外にこれは、今までの各省庁のシーリング枠で決められた、これが大きな災いをしていたと思いますから、国家的プロジェクトというのは、別枠をつくって、そして十年なら十年で仕上げていく、そういうような方法をとることがこれから非常に大きな政策課題であると私は思うのですけれども、財務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○扇国務大臣　今おっしゃるとおりでございまして、我々は、二十一世紀、希望を持ちたい。そして、日本の経済効果がどうあるべきで、また、先ほどもお話ございましたけれども、二十一世紀の日本が世界の中でどういう位置を示していくか。また、今のままでは果たして沈没するであろうということもマスコミで言われておりますけれども、例えば空港一つとってみても、国際空港たり得る条件は何か。あるいは、今の新幹線というお話おっしゃいましたけれども、新幹線というものも、基本的には日本の物流がどうあるべきか、物流のコストというものが世界に伍していけるかということにも大きく関連してくるわけでございます。
　そういう意味では、今、御存じのとおり、どこの地域でも産地直送というのが大変主婦に喜ばれておりまして、産地直送と言われておりますものも、高速道路が全部網羅され、あるいは新幹線等々によって大きな物流コストの低下、そして物流コストが下がることによって経済効果が上がるという日本の二十一世紀の相乗効果というものを、我々は今、現役の国会議員がすべからく二十一世紀の日本の姿というものを基本的に考えるべきときに来ているということを自覚しております。よろしく御協力をお願いいたします。
○宮澤国務大臣　考え方としては、やはり重点的に傾斜をするということが特にこの際大事だと思っていまして、その点も同感でございます。
　十三年度の予算編成では、ＩＴ革命、環境問題、高齢化対応、都市基盤、この四つの重点項目を選びましたが、これを結局別枠で処理をいたしまして、それだけでほとんど四兆円、三兆九千億円でございますから、先ほどの九兆円から申しますと四〇％余りでございます。そういう重点的なやり方をやはりやって、他方で、二百七十幾つか中止すべき計画も中止をしたというようなことでやってまいることは大事だと思います。
○佐藤（静）委員　本当に費用対効果というものを考えてやらないと、多くの国民に支持されない状態になってきているんだと私は思います。やはり国家的なプロジェクトは、何と何を国家的プロジェクトにするかということを決めて、それは別枠で、そして短期間に仕上げていく、そうすることによって、民間投資を誘発して、そして大きく効果が上がっていくんだと私は思いますから、ぜひとも次の年にはそういうことをよくお考えになって、ひとつ予算編成をお願いいたしたいと思っております。
　それから、ものつくり大学についてお伺いいたしますけれども、ものつくり大学の推進というものが、ＫＳＤ事件と絡んで大学そのものの是非論まで行っているんだと私は思います。これは、そもそも平成二年にサイト・スペシャルズ・フォーラム、ＳＳＦという組織が生まれて、これは学者や企業の方々が非常に熱心に、日本の物づくりというものと取り組まなければならない、そのことを訴えたことが始まりだと思うのでありますけれども、その当時の活動というのはどんなものであったのか。このサイト・スペシャルズ・フォーラムというものの活動がどんなものであったのか、坂口厚生労働大臣にお聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　今御指摘いただきましたように、一九九〇年、平成二年にＳＳＦが誕生したというふうにお聞きをいたしております。当時、建設関係、あるいはその現場の皆さん方も含めてでございますが、大学の先生方、そしてまた大学の先生方だけではなくて経済界の皆さん方も入りまして、ＳＳＦ、サイト・スペシャリスト・フォーラムというものを立ち上げられたわけでございます。
　これは、建設現場技術者の地位向上、待遇改善等を目的とする民間の任意団体でありまして、職人さんにステータスをという呼びかけのもとに、建築とか土木関係の学会関係者や建設業関係者の有志によって、平成二年の十一月二十七日に設立されたというふうに聞いております。そして、設立後、ＳＳＦはシンポジウムだとかフォーラムを開催されまして、そして情報誌の発行など地道な活動を続けられたところでございます。
　職人の地位向上のためには人材育成が重要との認識のもとに、平成四年の十一月に都内で開催いたしましたイベントにおいて、社会的に評価される職人を育成することを内容とする職人大学構想を発表になったわけでございます。当時のその概要は、建築技能者の育成を中心とすること、二番目といたしまして、基礎技能教育、先端技術教育、総合人間教育を行うこと、そして三番目に、入学時期を年二回として、現場実習を単位認定する等を内容としたものであったとお聞きをいたしております。これがもとになりまして、そして現在のものつくり大学へと発展をしてきたわけでございます。
　こういう経過をたどってまいりまして、そして一九九四年でございますから、そのときにいわゆるＫＳＤにこのＳＳＦの方からの協力要請がありまして、そしてこのＫＧＳが誕生してくるという経過をたどって今日を迎えたというふうにお聞きをいたしております。
○佐藤（静）委員　そういう平成二年からの長い経過の中において、物づくりの必要性が強調され、そしてものつくり大学というものが、職人大学と最初言ったのだと思いますけれども、だんだんだんだんつくられることになってきた。今、大臣から経過の説明がありましたけれども。
　そうこうしているうちに、平成八年の六月に自民党に国際技能工芸大学設立推進議員連盟が設立される。そしてその九月には、ドイツのマイスター制度について研修のために視察団が送られる。
　そして、その当時、民主党など野党の方々も、ものづくり基本法というものをつくろうということで、非常に大きく声が上がってきたわけであります。当時の参議院の、当時新進党であった今泉昭先生を中心にして、現在民主党です、ものづくり基本法をつくろうと非常に大きな声になってきました。そして十一年の三月に、参議院先議で法案審議が行われて、両院とも全会一致でものづくり基本法が成立したわけであります。
　その当時のいきさつについて、大臣、もう一回ちょっとお答えいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　ものづくり基盤技術振興基本法というのが今先生が御指摘になりました法律でございますが、この法律は、就業構造の変化でありますとか海外の地域における工業化の進展等を背景にしまして、物づくり基盤技術の継承が困難になりつつあるという認識のもとに、物づくり基盤技術の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進することによって物づくり基盤技術の水準の維持及び向上を図りたい、そして国民経済の発展に資することを目的としてこの法律をつくろうということになったわけでございます。そして全会一致で成立しましたことは、今先生が御指摘のとおりでございます。
　当時、平成六年、七年、円高が非常に進んでおりまして、国内産業が非常に空洞化をいたしておりました。そして、国内における産業がどんどんと外国に出ていくというような状況がございまして、非常に危機感の持たれたときでございます。平成七年の十月にいわゆるプロジェクトを発足させまして、物づくり基盤の再構築に向けた議論を深める中で、平成八年にゼンキン連合の関係議員の皆さん方により基本立法を目指すことで合意をされております。立法を目指す具体化の動きがそこで始まったものというふうに聞いております。
　今申しましたのは、どちらかといえば野党の側の動きでございますが、一方、自由民主党におきましても、我が国産業の基盤である物づくりを担う人材の確保でありますとか育成等の重要性にかんがみまして、委員御指摘のように、議員連盟の取り組みがあったものというふうにお聞きをいたしております。
　平成九年の十月、当時新進党でございますが、新進党の明日の内閣におきまして、先ほど申しました法案、これは法案でございますが、正式に了承をされるというような経緯がございました。
　こうした与野党の共通の問題意識のもとに、平成十年五月でございますが、参議院に超党派のものづくり基盤強化検討会ができました。尾辻先生が座長で、事務局長に今泉先生がおなりになっております。同検討会における検討を経て、ものづくり基盤技術振興基本法が百四十五回国会に提出をされまして、平成十一年の三月十二日に全会一致で成立をいたしているわけでございます。
○佐藤（静）委員　そういう流れの中で今度は、国会のものづくり基本法も超党派ででき上がる、そして長い間の経過がある、そういうものを受けて、十一年の十二月に小渕総理の私的諮問機関であるものづくり懇談会が発足をするわけでありますけれども、もう時間がないので官房長官にお伺いしますけれども、どういう主なメンバーで、どういう議論がされたのか。そしてまた、そのことが後の総理の施政方針演説の中にも盛り込まれてくるわけでありますけれども、どういう経過でそれが盛り込まれてきたのか。
　同時に、議論の中で、総理の施政方針というのは各省庁が持ち寄ったものを組み立ててつくるものだというようなことを言われていますけれども、私はそうじゃないと思います。総理が基本的なものをつくり上げて、それに各省庁はいろいろな希望を出す、その希望を入れるか入れないかは、総理、官邸側の考えだと私は思います。官房長官、ちょっとお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　ものづくり懇談会は、今委員も御指摘されたようなことなんでありますけれども、メンバーは、これは小渕総理みずからお選びになったのでありますけれども、唐津一東海大学教授を座長といたしまして、そして、有識者という方々でございます。関一橋大学教授とか西澤潤一岩手県立大学長とか、そういうような学界の、著名でありなおかつ権威者である、そういうふうな方々によってつくられたわけでございます。
　その中でもってどういう議論をされたかということでありますけれども、四つほど提言がございました。「ものづくりを担う人材の育成・確保」「情報技術の最大限の活用」とか、四つテーマがございますけれども、今申しました「ものづくりを担う人材の育成・確保」というような一つの重要課題の中に、「「ものつくり大学」の着実な開学準備を図るとともに、ものづくりに係る専門的人材の育成を図る。」というようなことが報告書に取りまとめられておるということであります。
　なお、施政方針にどういうふうな形でもってものつくり大学が取り込まれたのか、こういうふうな御質問でございましたけれども、施政方針演説というのは、もう御案内のとおりでございましょうけれども、各省庁から重要施策として演説に盛り込むべき事項を提出してもらい、そしてそれを整理した上で、総理を中心に鋭意検討を重ねて最終的にでき上がるものであるということでございまして、総理の考えを基本として記述されるということになっております。
　平成十二年一月の施政方針演説において、ものつくり大学の記述についても実は書いてあるわけでございますけれども、これはまさに、このものづくり懇談会の会議が一月二十四日に開催されました。そして、これに小渕総理も出席をされたのでありますけれども、そのまさに翌日の第三回の施政方針演説検討会においてこの言葉が入ってきた、こういう経過でございます。
○佐藤（静）委員　ものつくり大学ができるまでの経過をずっとお聞きしておりましたけれども、物づくりの大切さということが十年も前からずっと訴えられて、国会においてもものづくり基本法ができ、そしてさらに総理の諮問機関ができ、ものつくり大学ができ上がった、こうなってきた。
　このものつくり大学というのは、私立大学であるけれども、そういう多くの方々の、日本の物づくりの人材を育成しよう、そのための象徴的なものとしてものつくり大学をつくろう、このことで実現できてきた。これに対してやはり政府としていろいろな支援をしてやるのは当然だと私は思っております。
　このものつくり大学そのものがどうも何か否定されるような議論もありますけれども、どうぞひとつ大いにバックアップしていただいて、日本の物づくりの大切さというものをもっと多くの国民の方に知っていただいて、そして、ものつくり大学を通じて多くの人材を生み出していただけますように心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野呂田委員長　これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、白保台一君。
○白保委員　公明党の白保台一でございます。
　初めに扇大臣に質問いたしますが、去る一月三十一日に、羽田発沖縄行きのＪＡＬ九〇七便、これがニアミスを起こしました。そして、四十数名でしたか、負傷者が出まして羽田へ引き返すという、大変あってはならない空の事故でありました。
　私どもも、この便は十五時二十五分発ですから、夜の会合によく間に合いますので、非常に使い勝手のいい飛行機ですが、これでまさに衝突でもしますと大変な大惨事になりかねないという、大変大きな問題です。それで、私どもも、党の方としても調査委員会をつくる、そして、私はまた那覇管制部長にお会いしまして、空の安全の問題等について申し入れを行ってまいりました。
　扇大臣は、去る九日ですか、この事故の調査結果、この報告を受けられて、空の安全に対する訓示をなされたというふうに伺っておりますが、これについて大臣の方から、どのような報告であったか、伺いたいと思います。
○扇国務大臣　今おっしゃいましたように、一月の三十一日の十五時五十五分ごろということでございましたけれども、私も最初は一瞬まさかと申しました。本当にまさかだったのですけれども、あの一瞬によって大惨事を引き起こしたかもしれない。まして、負傷者が出たということに対しては、心から私はお見舞い申し上げ、早く御回復を願うという立場でございましたけれども、何よりも、私としましては原因の究明を、今この時点でも空を飛び、乗っていらっしゃる方の安全、精神的な面も含めて、私は原因究明をしなきゃいけない、原因究明に全力を挙げよということで、させていただきました。
　また、三時五十五分に発生いたしましたけれども、航空事故調査委員会、これは七名をすぐ現地にといいますか羽田に派遣いたしまして、事故の調査に、これは第三者でございますので、学識経験者等々にすぐに行っていただきました。
　そして、私は、管制業務というもののあり方が果たして今のままでいいのか、どこかに欠陥があったのかということで、少なくとも二月の三日にこれを指示いたしまして、管制業務の実施状況を緊急に把握するようにという指示を出しまして、今先生がおっしゃいましたように、二月の九日、全国の航空管制官の長を東京に招集いたしまして、それぞれの指示した状況を報告していただきました。そして、是正する点がありやなしやということをいたしましたら、大体の要点が出てまいりまして、時間がございませんでしょうから大ざっぱに申し上げさせていただきますけれども、緊急の点検結果というものが出てまいりました。
　その中で大きなことは、管制区間の設定ですね。これは、確実に今度実施していこうということでございます。それが第一点。確実な管制区間の設定。
　そして、二番目には、適正な管制用語の使用。用語がお互いに反復できなかったということも私は大きな問題点であろうと思いますし、管制官の方から、ベテランあるいは長期間異動を行っていない者が自分なりの用語を使っていることが間々あるということで、これも原点に返らなければならないというのが第二点。
　第三点は、交信内容の正確な把握及び確認。これはもう当然のことでございますから、多くを申しません。
　それから、訓練生に対する適切な監督ができているかできていないか。指導官というものの資格は、今後、資格審査というものをつくるべきではないか。これも大きな反省点の四番目でございます。
　五番目は、管制機関、管制席の相互間の確実な連絡をするべきである。あるいは、見習いがいたとか訓練生がいたとか、そういうところの席の移動というものも、これも後ろから指導員が管制官に指示するだけでいいのかどうかということも、五つ目の大きな要点でございました。
　あと一つは、交通状況に応じた要員の配置、これが足りているかどうかということも大きな問題点であろうと私は思いますけれども、これらの六つの点の指示が全国の管制官の長の会合で反省点として出てまいりました。
　もう一点申し上げさせていただければ、私は、これは国が言うことではございませんけれども、民間の航空会社に、国際線と国内線の便名の間違いが起こるような九〇七便と九五八便、こういう同じ九百番台というのではあれなので、国際線と国内線の番号の差をつけるべきではないかと。国内線は百番台、国際線は九百番台というふうに、これも私は今後、民間の業者でございますので、聴取していきたいと思っております。
　以上でございます。
○白保委員　それでは、四十数名、負傷者が出ています。これに対する補償、こういった問題が起こってくるのかなと思いますが、この辺はいかがでしょうか。
○扇国務大臣　これは、大変な負傷を負われた皆さん方に対する補償でございますので、万全を期したいというのは当然のことでございますけれども、とにかく、これは日本航空の現状でございまして、日本航空から負傷された皆さん方に対しましても当座の対応として入院費等々、お見舞金の支払いを行っておりますけれども、まだ原因の調査が判明いたしておりませんので、原因調査が判明した時点におきまして、それなりの、航空会社の規定というものがございますので、それに沿って皆さん方に対処していきたい。でき得る限りの対処を私どもも指導していきたいと思っております。
○白保委員　我が国の航空管制の中で、大臣もよく御存じだと思いますが、一番複雑な航空管制が沖縄の空、こういうふうに言われています。これは、河野大臣が昨年コーエンさんとお会いしたときにも嘉手納ＲＡＰＣＯＮの返還の問題が出てまいりました。
　当時、復帰時点で、本来ならば、主権国家ですから領空は全部みずからが管制をしていくというのは当然ですけれども、まだまだ日本の管制技術がそこまでいっていないということで、日本の管制技術がよくなれば嘉手納ＲＡＰＣＯＮは返還いたしますよ、こういうことでもう既に三十年近くまでなっています。嘉手納が主体的に管制をやって、そしてまた周辺には訓練空域が設定をされておる。同時にまた、那覇空港は自衛隊との共用である。加えて、島嶼県ですから、県民は全部飛行機で移動する。飛行機は、空路は県民の生活路線です。那覇空港を中心にして、こういう非常に複雑な航空管制が行われています。
　そういう意味では、航空管制そのものの見直し、先ほど区間の設定というようなこともありましたが、日本全体がきちっと日本の空は管制できる、こういう形に早くしていかなければいけないだろうと思います。
　そこで、当時のコーエン国防長官と河野大臣の間で、条件が整えば嘉手納ＲＡＰＣＯＮは返還をいたしますというお話がございました。そして、交通省としては、二人の管制官を沖縄に派遣して嘉手納ＲＡＰＣＯＮをいろいろ調査されたようでございますが、それに対する報告があったというふうに聞いております。この件についてお伺いしたいと思います。
○泉副大臣　嘉手納ＲＡＰＣＯＮの問題については、委員御指摘のとおりに、昨年三月のコーエン国防長官の発言を受けまして、日米間で協議をしてまいりました。お話のとおりに、その協議に基づきまして、昨年の十月十六日から十一月十五日まで、嘉手納ＲＡＰＣＯＮにおける航空管制業務の実態の理解を深めるために二名の管制官を派遣し、今日まで議論をし、実態を見てまいりました。現在のところ、この状況を私ども報告を受けておる段階でございます。
　これから、国土交通省といたしましても、早期に返還ができますように努力をしていく予定でございます。
○白保委員　今、副大臣から答弁ございましたが、これは、管制全体の見直し、区間の設定とかそういったお話は先ほどございましたけれども、その中で嘉手納ＲＡＰＣＯＮを加えてやることができますか。
○泉副大臣　この問題は、航空管制全体の問題とは一応切り離して嘉手納ＲＡＰＣＯＮの問題には対処してまいりたいと思っておりまして、先ほど申しましたように、できるだけ早く、返還を急ぎますと同時に、当該空域における航空管制業務につきましては、国土交通省が一元的に実施することができますように努力をいたしたいと思っております。
○白保委員　早期の、嘉手納ＲＡＰＣＯＮ、そしてまた複雑な沖縄の空、安全、要するに県民の生活路線ですから、その辺の整理を早急に行っていただきたいということを申し上げまして、次に移りたいと思います。
　外務大臣、昨日外務省からも報告を受けましたが、きょう、沖縄の新聞を送ってもらいました。「海兵隊員が連続放火」、そして県警が逮捕状をとった、米軍が身柄引き渡しを拒否した。また、その新聞の中に、基地を維持していくことは危険水域に入った、「基地の維持は「危険水域」」、ここまで新聞で大きく報道されています。
　そこで、大臣もきょうはこのことを受けて、朝日新聞にも、大変遺憾である、こういうような談話が載っておりますが、実は、沖縄県で常々、県もそうですが、県議会もそうですが、一致して言われているいわゆる地位協定の見直しの問題です。
　十七条五項の（ｃ）ですか。事件を起こした際に引き渡しを要求する。ところが、合同委員会で日本側から提案をして、そこで決まらなければ引き渡しはできない。起訴後に引き渡しをするけれども、直ちに引き渡しをしてもらいたい。そうしなければしっかりとした調べをすることはできない、こういうことで何度も言われています。
　運用面でと、こういうふうに外務省はずっと言ってまいりました。外務大臣、遺憾である、こういうふうにおっしゃるんですけれども、日本ではもう放火というのは凶悪犯です。こういう凶悪犯を直ちに捕まえて、そこで県警が調べることができない。毎日連れてきてはまた返す、こういうような状況が続いている間は、非常に海兵隊員に緊張感がない。
　この辺のことも含めて、この問題について大臣の見解を承りたいと思います。
○河野国務大臣　昨日報告を受けましたが、正直またかという感じで、憤りを禁じ得ません。
　こうした沖縄の米軍の所業に対してどうすることが一番いいかということを高いレベルでも話をしなければならないというふうに考えております。私としては、今回のこの事件をいいかげんなことにするつもりは全くありませんし、この問題の処理については強い態度で臨みたいというふうに思っております。
　今議員がお話しになりました地位協定及びその運用の改善、いわゆる特別の場合というくだりでございますけれども、これについても我々ははっきりと決着をつけなければならぬということまで考えたいというふうに思っております。