Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山大臣政務官　鳥は羽が生えていて、どこからでも飛んでくるわけでございまして、日本の国にとっては毎年起こり得ると今お話がありました、そのとおりでございます。そういう面でも、私たちはすぐに早く処理をしていくことがまず第一だというふうに思いますが、経済産業省の立場としては、産業がそこで疲弊してしまうということが一番、それを防がなきゃならない事項だというふうに思います。
　中小企業を私たちもいろいろ、補助金というよりも融資の方に重点は置いていますが、融資それから投資、この部分でも、これから発展するＩＴ産業であるとか、または低炭素の先端企業であるとか、こういうところに今まで重点を置いて、この日本の産業を伸ばしていこう、こう思いました。
　しかしながら、今大事なのは、やはり会社がやめるということは、そこでもう経済の力をどんどんどんどん失っていくことでございまして、例えば商店街でも、店が一軒一軒やめていくということは、その地域の購買力も失ってしまうんです。つまり、売っている人は買っている人でもあるわけで、地域で物を買う力もどんどんなくなっていく。そういう面では、私どもも経済産業省として、農水省やまたはほかの省庁とも話し合って、少しでも業者が立ち直ってもらうための資金を十分に枯渇しないようにやろうじゃないか、これでは一致をいたしております。
　端的に言いまして、中小企業というのは、営業をしっかりやっていてさえくれれば、必ず税金や何か払っているんです。安易に淘汰をすればいいんだというような意見が余りにも小泉政権やそのときに出ましたけれども、やはり私たちは、あくまでも購買力を維持するためにも、物を売っている人または産業の主体になっている人、ここを守らなきゃいけないということで、十分にこれからも配慮していきたいというふうに思っております。
○藤田（大）分科員　御答弁ありがとうございます。また、中小企業者に対する力強いメッセージだというふうに思っております。まさに、いろいろな取り組み、姿勢を見せることが、地域経済に、安心して経済活動ができる、そういったメッセージになってくると思いますので、ぜひ今後ともその目を、注視していただいて取り組んでいただければというふうに思います。
　それともう一点。やはり、融資であるとかいろいろな種々の制度も、それを伝える作業、地域の経済団体であるとか、とにかく封じ込め、初動の防疫措置というのは必要ですけれども、それにあわせてそういう対策もやっているんだよ、地域経済安心してくれよというような取り組みもぜひしていただければと思いますし、党の提言もありますので、そのあたりのことも今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　風評被害については地域経済全体にかかわってくるものでございますので、生産者、消費者、このあたりは非常によく言われるところなんですけれども、生産から販売、消費者に届くところ、一体の流通過程全体の中でやはり風評被害が起こらないような取り組みが必要だというふうに思います。私個人としては、小売業に対する対策も必要だと思いますし、流通業がこのようなときにどうあるのかというのは非常に重要じゃないかなというふうに思っております。そういった地域で生産されたものが消費者に届く前にフィルターをかけられて、消費者に届かない。いわゆる事業者間の取引のことなんですけれども、消費者の目の届く前の段階については、行政としてもなかなか指導が困難な部分でもありますから、特に注意が必要なんだというふうに思っています。
　仮に、鳥インフルエンザが発生した地域の畜産農家が小売店に畜産物、商品などを卸す場合に、それが安全な商品だったとしても、例えば価格を安くしなければいけないとか、あるいは不当な形で取引の形を変えなければいけないということは起こってはならないことだというふうに思います。ただでさえ、畜産関係者と小売業者、流通業者との取引関係でいえば、小売業者とか流通業者の方が力が強いんじゃないかというふうに一般的に言われていますので、鳥インフルエンザが発生した地域ということだけで、そういう立場の弱い畜産農家あるいは地域の事業者が泣き寝入りすることがないように、しっかりしていただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、公取なんかもこのあたりのことはひとつどのようにこれから考えているのかというようなことをお伺いできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○野口政府参考人　ただいま御質問がございました、風評被害による納入業者へのしわ寄せという点についてお答えを申し上げます。
　まず、事業者がどの事業者と取引するかという点につきましては、基本的には取引当事者間の自主的な判断にゆだねられるものであり、風評によりまして取引が行われなくなること自体が優越的地位の濫用の問題となるものではございません。
　しかし、公正取引委員会としましては、ただいまの大規模小売業者等によります優越的地位の濫用行為全般につきまして、そういった行為が行われることがないよう今後とも注視していくとともに、独占禁止法に違反する事実が認められた場合には厳正に対処していく所存でございます。
○藤田（大）分科員　例えば、風評被害とか優越的地位の濫用というものは立証するのは非常に難しいところもあると思うんですけれども、そういう危険性もある。そういう弱ったところにはそもそも優越的地位にあるところがぐっと前に出て、そういうような小さなところとか弱いところを追い詰めるような行為があっては、これはもう地域経済はもちませんから、ぜひ目を光らせていただきたいと思います。
　公取が調査に乗り出すには申告なんかも必要だと思いますし、弱いところはなかなか申告もしにくい、そういう事情もありますので、ぜひ、地域がそういう極めて特殊な状況に置かれておるときは公取としても意識を持っていただきたいし、私自身としては、新しい役割として、ガイドラインを示したりとか、そういう取り組みなんかもメッセージとしては発していく必要があるのではないかなというふうに思っております。
　次に、ちょっと農水省の方にお聞きしたいんですけれども、政務官の方にも実は十六日、十七日、三重県の方に入っていただきまして、当時、松木政務官でしたけれども、現地視察していただいて、いろいろな視点からアドバイスいただいたり状況を確認してもらって、私も同行させていただいたんですけれども、やはり迅速な対応にまず我々地元の人間としても本当に感謝したいと思いますし、勇気づけられたというふうに思っています。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、このような鳥インフルエンザの殺処分や焼埋却などの初動の防疫措置を行って封じ込めを行っていくということは大切なんですけれども、現在、発生農場に対する手当が五分の四というところなんですけれども、やはり早期の通報や届け出というものを促していくためには五分の五の全額支払いを基本とすべきではないのかというような意見がありますし、私もそのように考えています。これは当然、民主党の鳥インフルエンザの対策本部でも提言されているところだと思いますけれども、そのことについて、改めて農水省なり政務官のお考えをお伺いしたいと思います。
　それともう一点。五分の五にした際には、当然モラルハザードを起こさないようにする仕組みというものも担保していかなければならないというふうに思います。その検討状況も含めて、少しお伺いさせていただきたいというふうに思います。
○田名部大臣政務官　藤田委員にお答えをいたします。
　先生御指摘のとおりに、この鳥インフルエンザ、早期の発見、そして通報、迅速な対応というものが非常に重要なわけであります。今お話をしていただきましたけれども、前松木政務官があちこちの、各県で発生した鳥インフルエンザの対応に当たってくださったわけですけれども、やはり、現場の状況もしっかりと見きわめながら、県との連携、また市町村との連携をとって、国としても対応していく必要があると考えています。
　それで、昨年、宮崎において発生した口蹄疫、この発生に係る対応について検証を行いました口蹄疫対策検証委員会、この中でさまざまな報告がなされ、また御提言をいただきました。一つは、早期の発見、通報を徹底するための手段として、具体的な通報ルールをつくるべきだということ。そして、ルールに従って通報した畜産農家の患畜、疑似患畜については十分な財政支援を行うようにするとともに、ルールに従わずに通報がおくれた畜産農家、都道府県に対しては、手当金などの削減、返還を含めて何らかのペナルティーを科すべきだという御提言でありました。
　それを踏まえて、今通常国会に提出されます家畜伝染予防法の改正案において、私どもは、農林水産大臣が定める一定の症状を呈している家畜を発見した獣医師等は、都道府県知事へ届け出る。そして、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ等の患畜または疑似患畜については特別手当金を交付し、通常の手当金と合わせて評価額全額とする。そして、家畜伝染病の発生または蔓延を防止するために必要な措置を講じなかった者等に対しては、手当金の全部または一部を交付せず、または返還させるといった規定を設ける方向で検討させていただいているところでございます。
○藤田（大）分科員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　この視点は非常に重要であるというふうに思います。早期の届け出を促して封じ込めを素早く行っていくためにも、また地域の生産者や事業者、ひいては地域経済が安心して活動できる場をつくっていくという意味でも意義あることだと思います。
　いずれにしましても、全額支払いを基本として、一方で発生者責任やモラルリスクについてもしっかり対応していくということの体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。
　多分、先ほどのいろいろな融資、中小企業者に対する融資であるとか、家伝法の改正に関連するようなもろもろの質問をさせていただいているんですけれども、やはり副次的な効果も多く見込まれるというふうに思います。単に融資をしろと言っているわけではなしに、手当を出せと言っているわけではなしに、このことで早期の探知や届け出がしやすくなったり、また消費者へのアプローチなんかも非常に変わってくるというふうに思いますので、ぜひその体制整備をしっかりと行っていただきたいというふうに思いますし、私もまたいろいろな地域の現場でお話を聞かせていただければというふうに思います。
　次に、まだ少し時間もありますので、流通の問題に関して農家への所得補償について、考え方をお伺いしたいと思います。
　私から申し上げるまでもございませんけれども、この所得補償は、十アール当たり一万五千円ということで所得を補償していく、農村の多面的機能を維持していく、農村を再生していく、そしていわゆる六次産業とか担い手づくりとか、こういったことを我々は言っているんですけれども、こういったところの大きな柱になっていくものだというふうに認識しています。
　しかし一方で、米を売るときに、例えばその一万五千円部分があるということで農家に対して価格を下げてもらえないかという圧力とか、そういうものが一部で報道をされています。実際、農家の皆さんのお話を聞くと、やはりそういった不安の声や現状の声というのを聞くことが多くあります。
　農水省としては、いろいろ相談窓口を設けていただいて、それが公取にもしっかりと、そういう事態があった場合には情報提供してというようなことも取り組んでいただいているとは思うんですけれども、買い手が、優越的地位の濫用というのはどこなんだというのは非常に難しいところがあると思うんですけれども、そういう強い立場の人たちがこういうことに乗じてそういう取引をするというのは、先ほども公正取引委員会の方から事業者間の取引は自由だというようなお言葉はありましたけれども、そうはいっても、やはりこういった不安を解消しないと所得補償も、本当に地域の中で大転換したわけですから、実のあるものにならない。
　ですので、私は公取に少しお伺いしたいんですけれども、今まで農業分野についてどちらかというとアンタッチャブルというかさわらない部分もあったのかもしれませんけれども、今、農政が所得補償方式に大転換したわけですから、しかも、農水省がそういうようなことで取り組みをいただいております。これも監視の目を光らす必要があるんじゃないかなというふうに私自身は感じておりますので、そのあたりについて見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔主査退席、三谷主査代理着席〕
○野口政府参考人　ただいま御質問がございました、お米の価格引き下げの強要の点について申し上げます。
　独占禁止法におきましては、自己の取引上の地位が相手方に優越しているということを利用して、一方的に著しく低い対価を定める、価格を定めるなど、正常な商慣習に照らして不当に相手方に不利益となるように取引条件を設定する、そういう行為を不公正な取引方法として禁止しております。
　公正取引委員会といたしましては、ただいま先生からもお話がございましたように、農林水産省から報告をいただくなど、農林水産省と適切に連携するとともに、独占禁止法上問題がある行為があった場合には厳正に対処するという考えでございます。（発言する者あり）頑張ります。
　　　　〔三谷主査代理退席、主査着席〕
○藤田（大）分科員　農水省の方とやはりしっかりコミュニケーションをとってやっていただきたいと思います。
　あと、公取は、こういう厳しい時代の中とか環境の中で定員増なんかもしているわけです。定員増をしたからこれに対応しろというわけではないんですけれども、それは国民の期待だというふうに思うんですね。これからそういった経済環境というか競争政策というか、公平に公正に取引できる環境を守っていくというのは非常に重要だと思いますし、政権交代で本当に農政が変わったので、そういう意味での取り組みというものをぜひ期待したいというふうに私は思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　いずれにしましても、農家への所得補償方式の成功を目指していくに当たっては、そういう不安に対応していく、あわせて種々の、周辺の整備なんかもこれからはきっちりとしていかなければならないんだろうというふうに思っています。
　特に、私なんかが感じますのは、地域の視点とか中小企業者というふうになると、決してこれは公取だけに言っているんじゃなしに、やはりそれぞれの分野で、公平な競争に参加して、最終的には競争力自体を高めていく必要があると思います。そのスタートラインに立つまでには少なからずクリアしなければならない部分があって、そこに光を当てて活動していくことが国民生活を守る我々民主党の原点だというふうに思っておりますので、経産省の方から、そういう全体のもろもろを通じてのことなんですけれども、お伺いしたいと思います。
○海江田国務大臣　藤田委員が本当に日ごろから中小企業に大きな関心を持っていただいていることに、経産省を代表して、本当に心から感謝を申し上げます。
　私も、就任以来、何といいましても、法人の数でいえば中小企業が九九・七％、それから雇用でいえばおよそ七割、それから設備投資でいいましてもやはり六割、これを中小企業は占めているわけですね。ですから、ここが本当に元気を取り戻さなければ、日本の国の経済が元気を取り戻すはずもないわけでございます。
　ですから、そういう意識に立ちまして、特に先ほど来答弁をしておりました中山政務官は、本当に中小企業のことなら全部任せろというような元気ぶりでございますので、私も中山政務官と一緒に力を合わせて、今度の経産省は、これまでも一生懸命やってきたところでございますが、さらに中小企業対策に力を入れている、そういうことが中小企業の方々に実感してもらえるような施策をとりたい、そのように思っておるところでございます。
○藤田（大）分科員　ありがとうございます。
　大臣からも力強い発言をいただいたと思いますし、政務官の方からも、やはり中小企業を大事にしていくんだ、そして支援していくんだというメッセージをいただきましたので、地域で頑張っている中小企業や、農業も含めてですけれども、事業者さん、非常に勇気づけられるのではないかというふうに思います。
　決して弱者として扱う必要はないとは思うんです。弱者だから手当てが必要だとか、そういう意味じゃなしに、本来、公正な競争環境であるとか、あるいは地域特有の環境さえ守っていただければ、十分新しいものを創造していくし、また、都会やそういったところにはない、地域ならではの特有のサービスや商品というものは必ず生まれてくるというふうに思います。
　もちろん、一つ一つのところにまで、どこまで目配りできるか、きめ細かくできるかというのは非常に難しいところもあるんですけれども、やはり、もう一つの大きな、大企業であるとか国際社会の中で頑張る企業、一方で、中小企業、もっと言えば、小規模事業者であるとか、政務官もおっしゃっていただきましたけれども町の商店街とか個人商店とか、そういったところが元気になることは、本当に地域経済の中で我々が安心してその中に参加できる、働ける、若い人たちが外に出ていったけれども、この地域でやってみよう、そういう風土づくりというのは、非常にこれから、我々の力で、我々の思いで実現していかなければならないというふうに思っておりますし、民主党自体は、農業の再生を訴えていますし、地域経済の活性化というものも訴えております。
　きょうは、農家への所得補償であるとか、鳥インフルエンザ、家畜の伝染病とか、そういったことを議論させていただいたわけですけれども、やはりその中で、地域の流通というものも、あるいは小規模事業者や中小企業のあり方というものもしっかり考えて取り組んでいくということは極めて重要だというふうに思っておりますので、当局におかれましては、その視点を本当に大切にしていただいて、今までも十分頑張っていただいているというふうには思いますけれども、これからもぜひ頑張っていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　では、政務官、よろしくお願いします。
○中山大臣政務官　海江田大臣の大ヒットをちょっと皆さんに御披露したいと思うんですが、これはワンストップナビダイヤル、この電話一本で日本全国どこでも電話がかかります。中小企業者は、やはり金融の問題、または海外に展開したい、またはつくったものをどうやって売ったらいいか、こういうことを常に悩んでいろいろ考えているわけでございまして、ここに電話をすれば全部通じるようになっております。
　なお、我々はいつも、（資料を示す）中小企業をやる者はこれを必ず胸に入れておりまして、中小企業の気持ちをしっかりわかるように、またはその理念のもとにしっかり頑張ろうということでございますので、最後にこれを藤田委員に提供して、私の答弁といたします。
○藤田（大）分科員　ありがとうございます。どうも済みません。質問を終わります。
　ありがとうございます。
○津村主査　これにて藤田大助君の質疑は終了いたしました。
　次の質疑予定者の出席が得られません。
　事務局をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○津村主査　速記を起こしてください。
　御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十分開議
○津村主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。穀田恵二君。
○穀田分科員　私は、本日は伝統産業の振興について質問します。
　三年前に、当時の甘利経産大臣に、伝統産業についての基本認識について問いました。甘利大臣は、二つの意味で極めて大事であると。一つは、その地域の歴史、文化が伝統産業に凝縮され、地域の歴史の具現者である、あわせて、その地域の雇用と経済を支えるという二つの意味で極めて重大だと答弁しました。
　その重要な伝統産業の現状はどうであろうか。私は、産地の現場の声を聞くにつれ、生産基盤である原材料や生産用具の枯渇化の事態の深刻さを痛感しています。この生産基盤である原材料や生産用具問題について、実態調査をどのように行い、現状をどのように把握しているのか、報告されたいと思います。
○海江田国務大臣　穀田委員にお答えいたします。
　伝統産業についての重要性の認識は、私も甘利元経産大臣と全く同じでございます。
　その上で、伝統工芸品を生産するために必要欠かさざる原材料や用具について、これをしっかりと保護していくということは、あるいは供給を確保していくということは、まさに最重要の課題だと思っております。
　そして、お尋ねの、原材料、生産用具の枯渇問題についてでございますが、委員からの御指摘がありました後、これは平成二十年でございます、経済産業省において調査を実施いたしました。その結果、原材料については八十七の産地、生産用具については五十五の産地で問題を抱えているとの結果が出ており、大変厳しい現状になっているという認識を持っております。
○穀田分科員　厳しい認識にあると。
　これが二〇〇八年度版伝統的工芸品産業調査報告書です。それによりますと、今大臣からお話あったように、原材料の確保に問題を抱えているというものが、ここからなんですよ、平成十六年度の二六・五％から、先ほど八十七とありましたように、五〇・三％に急激に増加している。そして、生産用具の確保に問題を抱えているというのも、これは平成十八年度の資料で一八・九から、先ほど述べたように五十五産地、つまり三一・八％と増加している。ですから、お話あったように、深刻な事態に直面していることがわかる。
　では、それをどう打開していくのかについて議論したいと思います。
　八十七と五十五、八十七の原材料、五十五の生産用具で問題を抱えていることがはっきりしていますが、その問題解決のための対策がどのように進められているのか、御報告いただければと思います。
○松下副大臣　私も鹿児島出身ですけれども、三つの伝産品がございまして、川辺仏壇、そして薩摩焼と言われるつぼ、茶わんをつくっています。それから奄美大島のつむぎですけれども、いずれも同じような問題に直面している。（穀田分科員「本場大島つむぎ」と呼ぶ）はい、本場大島つむぎです。
　平成二十年度、先生の指摘により、調査によりまして、おっしゃるように、原材料や生産用具調達の問題が判明いたしました。
　平成二十一年度からは、財団法人の伝統的工芸品産業振興協会がございますけれども、そこの事業として、伝統的工芸品生産基盤整備モデル実証・支援事業を追加いたしまして、一部の伝産品において、課題解決策を明らかにするための調査を実施しております。実施産地として、例えば京都府内での筆とかはけの使用に関連した問題でございますけれども、その製造業者や原材料供給者の実態調査などでございまして、予算額も、三百万円、三百五十万円と今年度、実施しております。
　それから、この協会に、原材料や生産用具に係る情報提供を目的としたデータベースを構築したところでございまして、主要な原材料や生産用具をめぐる課題とその解決策の事例でありますとか、産地のアンケート調査の結果とか、そういうものをきちっとデータベースとしてやっております。
　今後とも、こういう原材料、生産用具の問題解決にしっかりと事業を充実させていきたい、こういうことでございます。
○穀田分科員　大臣、副大臣から、私が〇八年の二月の予算委員会で提起した問題について一定の取り組みが行われているということが報告ありました。
　そこで、私、当時言って、約束していただいたのは、ちょっと違う角度からいいますと、地域の振興計画に盛り込めば、それは例えば支援する。つまり、原材料や生産用具についても、そういうものを地域の振興計画、私は実は法律にしたらどうだという提起をしたんですね。だけれども、それは無理だから、その計画にあれば支援しますという答えだったんです。
　もう一つ私が言ったのは、希少道具が枯渇の危機を迎えていて、それらの道具を映像として残すことを求めた。そうしたら、努力したいと答弁がありました。
　そこで、第一点目の、生産基盤の確保を盛り込んだ振興計画が提出され、支援策として実際に補助金の申請が出された状況は、この間担当を呼んでお聞きしますと、二百十一ある国の指定伝統工芸品の産地のうち、この三年間で見ても、三件、四件とかと、数件にとどまっているわけですね。ですから、ここには、せっかく要望すれば補助金がつくというのに申請が少ないということは、周知徹底が極めて不十分だったということの証左ではないかと私は考えるんです。そのことは指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、問題を抱えている今の五十五の産地のうち、副大臣の方から、こういう努力をしていますということの報告がありました。しかし、問題を抱えていながら対応できていない産地が残されていることが問題なんですね。ですから、対応ができていないところはどうして進んでいないのかということについてどのように認識しておられますか。
○松下副大臣　確かに、産地内だけでは対応が困難、それから対策を実施する資金とか人材等の体制不足などの課題も見られております。こうした課題は地域さまざまでございまして、それぞれであるということは調査の中でわかってまいりました。
　川辺仏壇の場合ですと、外国からの安い品物による伝統的な仏壇というものを、川辺という名前で売り出している。中は極めて粗悪品、それが高い値段で売られている。若干安く売っていますけれども。そういうことで、地域の対応ができなくて、どんどんどんどん衰えていくというような問題もございまして、中だけではなくて対外的に解決しなければならない問題もございます。
　それから、京友禅とか京小紋で使用するはけ等の原料でありますシカの毛の輸入が停止されてしまったというようなこともございまして、このはけの作製が困難になったという事例がございました。産地組合や地元自治体、道具屋との連携で調査した結果でございますけれども、エゾシカの毛で代替できることが確認されたということで、一つの道筋はできたんですけれども、それぞれ個別に課題があるということでございます。
　京友禅の染色に使用する、特殊な材料を使ったはけの調達が困難となったということもありました。これは、国の補助金で支援して、産地組合や地元の自治体、道具屋の連携を進めることで代替品の開発に成功したという事例でございまして、これからも引き続き、事例によく、個別に対応しながらやっていきたい、こう思っています。
○穀田分科員　大臣も副大臣もよく聞いてほしいんだけれども、それは対応しているところなんですよ。対応し切れぬところをどうするんやという話をしているんです。
　つまり、海江田さん、産地があって、力があるところはそれなりに対応する努力をしているんですよ。京都みたいなところはそういう協議会もつくってやっている。それも、国も入り、京都府も入り、市も入ってやっている。そういうところはいいんですよ。問題は、対応できない、八十七あって、五十五あって、そこが対応できないところが半分以上ある。そこをどないするかという問題を私は言っているわけです。そこは履き違えんといてほしい。
　そこで、前半の方に松下副大臣がお答えになったように、共通していることは、産地の中だけの取り組みは限界があるということが一つ、二つ目に、実施していくためには資金、人材が調わない、三つ目に、成果を上げるまでに時間がかかり、対応策の成果が間に合うのかが不明、これが共通の課題として今提起されている。これをどうするかということを我々は考えなくてはならぬということを私は言いたいわけですよ。
　その意味じゃ、この間言った二つ目のことを見ると、では、二点目の映像での保存はどうしたか。貴重な映像をストックすることができたのか。どうもきょうお持ちのようですから、では、お答えいただいて。
○松下副大臣　二百十一、私も全部知っているわけじゃありませんけれども、私の、三カ所の、三地域のことを見ますと、やはりそれぞれ課題を抱えています。仏壇が、私、今取り組んでおりまして、一年半かけて、外国から来る、地元のブランドの名前をつけて、そしてそうでないものを売っているというのは、消費者庁とも相談しながら、新しい仕組みをつくってきちっと差別化ができるようにしていきたいというところで、かなり進んでまいりましたので、やはり根気の要る作業だ、こう思っています。
　映像ですけれども、これは堺の打ち刃物の研ぎ道場でございますけれども、こういうものをつくりながら、伝統のわざとか、美しさとか、技法というものをしっかり伝えていきたいという記録保存もしております。十一、今つくっておりまして、期待にこたえるべく、まだ努力が足りませんけれども、やりたいということです。
○穀田分科員　十一つくっておられる。そのうちの一つがこの博多織史ですね。これも立派なものです。これは博多織工業組合がつくったものです。それから、これも、私きのういただきまして、東京都雛人形工業協同組合がつくったもので、伝統的工芸品江戸節句人形、甲冑というものであります。私は、副大臣もおっしゃったように、手仕事の美しさというのに本当に感動しました。その制作過程も非常にこれは手のかかったものだなということで、改めて、日本の美なり、わざのすごさなりというものについていいなと思ったわけであります。
　ですから、十一あると言っていましたけれども、これは、実は分母は二百十一なんですよね、国は。下二けただけできているだけで、しかもそれだけじゃなくて、国が指定したものを含めて千三百ぐらいの、地方自治体が指定した産品もございます。
　ですから、私はたまたまこれを見せていただきました、きのういただきましたから。本当にいいなと思うんだけれども、希少道具、使われているところはあるんですよ。だけれども、それ自身の制作過程というのはないんですよ。だから、それではまだ十分とは言えない。何も私、大きなものをどんどこどんどこつくれと言っているんじゃないんですね。せめて、希少道具自体の映像で、どのようにその道具が使われ、何のための道具であるかということをきっちり映像に残す必要があるということを私は提起しているんですね、前回からずっと。
　そうしますと、私は、いろいろありますから、もう一遍新しい提案をしたいと思っています。
　第一の提案は、仮称ではあるんですけれども、希少道具類のバンクをつくる必要があるんじゃないかと思っています。
　それは、若手の職人さんを育成する上で、大臣も、東京の新宿区で江戸小紋その他を初めとしてよく御存じですから、そういう本物の道具を使うということがいかに重要かということは御存じだと思うんですね。しかし、簡単には手に入らない。だけれども、せめてどこに行けば手に入るのかだけでも情報が欲しいという声があります。また、先ほど述べたように、希少道具そのものの製造過程や使用方法を映像などの資料として残すことが求められています。そして、希少道具類そのものを現物で保存することが生産基盤を守ることになります。
　先ほど副大臣から、京都での京都伝統産業道具類協議会が立ち上げられた話がありましたけれども、ここに今冊子も持ってきました。こういうふうにまとめているんですね。それは立派なものですよ、ここは。そういうネットワーク、先ほども御報告がございました。
　そこで、こういう到達点に立って、今バンクをつくろうじゃないか。その機能としては、第一に、ネット上での情報の発信。第二に、映像でも希少道具類自身の製造過程などの情報を整備し、ストックする。第三に、現物も収集し、希少道具自体を保存する。この三点セットの機能を考えているんですね、私は。財団法人伝統的工芸品産業振興協会の協力も得て、こういうバンクの構築が必要じゃないかということを思うんですが、そういう提案を御検討いただいてはいかがでしょうか。
○海江田国務大臣　穀田委員には本当に貴重な提言をいただきました。
　今、穀田委員御自身からも指摘がありましたけれども、財団法人伝統的工芸品産業振興協会、ここで、さっきお話をしたそのデータベースがまずありますから、これをもとに、今お話しの希少道具類バンク、これをつくる、まず一つのステップがあろうかと思います。
　三つ、ここの希少道具類バンクの果たすべき機能で、ネット上の情報、それから希少道具自身の映像、これはまさにインターネットの上で、ホームページの上でできようかと思いますが、三番目の、現物も収集されていることというのがネットの上だけではできませんので、データベースを中心としたネットの上の展開と、それにプラス、現物をどうするのかということを検討させていただきたいと思います。
○穀田分科員　前回やって一定の前進がありましたように、今度もやはり大いなる前進を期待したいと思うんです。
　そこで、先ほど述べた重要伝統産業というのは、地方自治体で指定されたものも含めて、国指定の二百十一を含めて約千三百以上あります。京都でいいますと、京都市伝統工芸連絡懇話会という形で組織されていまして、産地という大きなものはないんですけれども、調べ緒とか、それから京指し物、京足袋、京がわら、金網、京真田ひも、茶筒、和ろうそく、いろいろあります。これらのわざへの支援策としても重要だし、ともに活用できるように私は求めたい。つまり、この二百十一というだけじゃなくて、もう一つ広げた、こういう対応をする努力を今しなければならないんじゃないかということだと思っていますので、その辺を私は提起しておきたいと思います。
　次に、後継者の育成の重要性について述べたいと思います。
　これは、重要性についてはもう何回も政府も指摘していますから、この間どのように取り組み、どのような実績を上げてきたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○松下副大臣　平成二十二年度の伝統的工芸品産業支援補助金ですけれども、後継者育成事業として三十三件、約三千万円の支援を行っています。
　具体的な支援実績としては、京都伝統工芸大学校において、京都の伝統的工芸品について、基礎知識学習それから実技教育を通じて人材育成を行っておりまして、毎年百名以上の卒業生を輩出しています。また、平成十八年度に、博多ですけれども、設立されました博多織デベロップメントカレッジでも、毎年十名の受講生に対して、基礎知識学習それから実技教育を通じて次世代の博多織を担う人材の育成を行っておりまして、平成二十一年度末現在で二十名の卒業生を輩出しているということでございます。
○穀田分科員　そういう取り組みがある、私は、それはそれで結構だと思うんですよ。
　先ほど述べたのは、博多織デベロップメントカレッジ、これは報告にも書いています。その小川学長さんが使っているのが実は杼なんですね。これをつくる人がもう、一人しかいないということになっている、こういう環境にあるんですね。
　だから、育成という問題について、今カレッジの問題も出ました、京都の南丹のカレッジの問題も出ました。しかし、今、地域計画支援のための予算は全体で二億五千八百二十万円なんですね。三千万円近くという話をしていましたけれども、平成二十年は三十六、それから次の年は三十八、そして今、お話あったように三十三と、一産地でいえば百万円前後なんですね。私、希少道具の職人さんの育成の話しましたけれども、伝統産業にかかわる後継者の育成は待ったなしの課題なんですね。京都の伝統工芸大学校というのは大学校で、これ、当然ながら学費が必要なんですね。学費が要るんですよ。そしてさらに、希少道具の職人さんの育成の課程は組まれていません。そういう課程はないです。
　それから、では京都市は何をやっているかというと、研修者に対して年間最大で二十万円のそういう育成資金を出しています。これでは人件費の補完となりません。
　一方、金沢市の伝統工芸品産業アクションプランの骨子案を拝見しましたけれども、若手後継者の参入促進ということで、技と芸の人づくり基金による奨学金制度を主な施策の柱としています。研修者は三年間毎月十万円、伝承する事業者、つまり師匠には同じく六万円、こういうのを出しています。
　国として、せめてこういうぐらいの水準の支援が求められているんじゃないかな。ここは大臣、ちょっと、いかがですか。
○海江田国務大臣　今お話のありました金沢市の場合、これは月に研修生が十万円、それから師匠ですね、この方には六万円ということでございますが、私どもは、人材育成、後継者育成に係る研修事業をやってございます。この研修事業で講師になりますのが、金沢でいうところの師匠に当たりますのが、伝統工芸士の資格を持った方でありまして、この伝統工芸士の資格を持った方には、まさに師匠代としまして、一日にたしか二万円から四万円。ですから、そういうニーズに応じてそのたびに支払いをしているということで、残念ながら毎月幾らという金額ではございませんが。
　この一日二万円から四万円という水準は決して低くはないと思っておりますが、これを、どれだけの頻度でと申しますかどれだけの回数でお支払いをすることができるのかということは、これはまた今後の課題になろうかと思います。
○穀田分科員　はっきり言って、ちょっと話が小さいなと思いました。
　私が言っているのは、月に十万円出しているところがある、六万円、師匠の分出している。年間でいえば百九十二万円なんですよ。それを仮に二百十一の産地に、師弟、お師匠さんとそれからお弟子さん一組を金沢市並みに支援するとしても、たかだか四億五百十二万円なんですね。だから、現在の予算では対応できない。これぐらいのことを考えようじゃないかということを、はっきり言って私は提起している。だから、一日二万円とか四万円という話じゃなくて、それじゃ育成できないんですよ。そういうことが必要だと考えています。
　ですから、それはぜひ、その規模と内容と、どんなものが必要か。ましてや、予算を減らしているような状況で、前の年より減らしているような、伝統産業に対して、全般の二つの出口のところで、合計すれば減らしているようじゃだめだ、もう少しふやしなさいということを私は言っているわけです。
　次に、ネクタイの問題について言っておきたいと思うんです。先ほど副大臣は、るる自分のところの仏壇の話をしていて、外国からの輸入がどうのこうのとそれについて言ってはりました。京都も、御承知かと思うんですが、西陣というのは一大産地である。その一角を占めるネクタイの問題について質問したいと思うんです。
　国産のネクタイの生産の状況というのは、皆さんのところに、お手元に資料で出しています、極端な状況になっています。見たらわかりますように、生産量と輸入量の推移、わかりますね、こういう現実だと。
　国産のネクタイの生産高と、中国を中心とした輸入ネクタイの輸入量がどうなっているかということについてお答えいただきたい。二つでいいですよ。平成十二年との対比で特徴はどうかということだけ言ってくれれば。
○松下副大臣　御指摘のとおりです。
　ネクタイの生産量、これに示してありますけれども、平成十二年に二千三百万本、二十二年は五百四十万本。この十年間でもう激減しております。輸入量につきましても、平成十二年には約二千四百万本、二十二年には約二千五百万本、これはほぼ横ばい。
　ということは、一手に国産が大きな減になっている、こういうことで、深刻な状況でございます。
○穀田分科員　極めて深刻な事態だということは認識が一致した。十年前にはほぼ同数であった国産と輸入品だけれども、中国を中心とした輸入が十年間で増加する一方で、国産のネクタイは五分の一に激減している。西陣のネクタイは、生産本数で何と十分の一に落ち込んでいるわけです。
　その要因は、主に、西陣織ネクタイをまねた中国のネクタイが輸入されていることにあります。この間、中国でほとんど完成状態まで仕上げたネクタイが日本の縫製工場に持ち込まれて日本製として販売されている商品があるとの訴えが寄せられました。
　これがその商品です。これ、ネクタイですよね。はい、これはネクタイだと確認していただいた。
　中国でほとんど完成品として、日本に輸出している。実は、だれが見てもネクタイなんですけれども、これは後ろがないんですね。これが、奥まつり縫いとかんぬきどめというものをやりまして、ここに小剣通しというもので、普通は、これが小剣通し、これがとめるものですね、これで完成になるわけですよ。
　そうすると、こういうものを作製して、これだったら今大臣でさえネクタイだと言っているものが、日本製のタグがつけられて日本製として売られるとしたら不当表示ではないのか。消費者庁の関係の園田さんにお願いします。
○園田大臣政務官　ありがとうございます。
　景品表示法の原産国の定義でございますけれども、その商品の内容について実質的に変更をもたらす行為が行われた国というふうになっております。
　今穀田委員が御提示をいただいた、奥まつり縫いでありますとか、あるいはかんぬきどめですとか小剣通し、これを仕上げるといった、縫製の限られた一部の工程のみでは、ネクタイの内容について実質的に変更をもたらす行為とは評価できないというふうに考えております。
　したがいまして、中国でほとんど完成状態まで仕上げられたネクタイに日本で奥まつり縫いなどをしたものに日本製と表示することは、景品表示法上問題となりまして、そういったところの事実に接した場合には厳正に対処するということでございます。
○穀田分科員　だから、これは違反だということを確認して、取り締まりを行うということだと思います。
　そこで、では次に、これはどうか。これはネクタイ地なんですよ。これが折られるとネクタイ。ところが、切って入ってくる、これはネクタイ用にカットされたものなんですね。それは、このように正バイアスでカットされれば、わかりますか、こういうものだとネクタイじゃなくて小物に使える場合があるんですけれども、我々、業界に勤めておったり、それに関係している人たちが見れば、これはネクタイにしかできないんですよ、この正バイアスに切っているもの。わかりますね。こういうものなんです。
　だから、こういうものはやはりいいのかということなんですね。これは生地そのものがネクタイ用の織りであって、ネクタイのための実質的変更が既になされていて、日本での縫製は、価値の付与としての、先ほどありましたように、一部分にとどまる可能性がある。この生地でつくられたネクタイが日本製と書かれていれば、一般の消費者は、日本でつくられ、生地も日本製だと思うんじゃないでしょうか。これでいいのかな。それはどうですか。
○園田大臣政務官　御指摘のネクタイに関しましてですけれども、やはり消費者の目線に立つということの私ども消費者庁から申し上げますと、消費者が商品を選択する際、ここに際して、生地の原産地を判断要素とする場合もやはりあるのではないかというふうに思われます。
　その場合には、生地の原産地について消費者が正しい認識に基づいて商品購入、選択ができるようにということを考えますれば、やはり、生地は中国、そして縫製は日本というような表示をすることが望ましいのではないかというふうに考えております。
○穀田分科員　そういうことが望ましいということは確認した。
　私は、最後にもう一度、時間も来ましたから一言だけ言っておきますと、今まで、この繊維産業を初めとして、中小企業が中心の伝統産業が非常に衰退している。こういう問題について、先ほど副大臣からもあったように、外国から輸入の問題が出てきているということがありましたよね。本気になってこれは対処しなければならないと思います。それが一つです。
　もう一つは、先ほど大臣とも少し議論しましたけれども、根本的に額が違うんだというぐらいに思っていただかないと、お互いにその産地を抱えている、そんなことでなくて、日本の伝統産業を本当に守り発展させて、将来にわたってそのわざと美を伝えていくという角度からすると、およそこの程度の金じゃだめなんじゃないかと率直に思うわけですね。
　ですから、そういう点で、今額を見ますと、いわゆる産地補助金というのは二億五千八百二十万、さっき言いましたよね。前年比で一〇％だけれども、いわゆる協会に対する補助金は六億七千七百四十万円で前年比一三・四％マイナス、合計で九億三千五百六十万、前の年に比べて八千百三十万減。だから、はっきり言ってけたが足りない。本気で支援するというんだったら、副大臣も大臣もそのようなおつもりですから、私はこの機会に、次の年に向けて本当に大幅にふやすことが求められているんだということを改めて指摘して、終わります。
○津村主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
本分科会は平成二十三年二月二十三日（水曜日）
委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　川村秀三郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　宮島　大典君
　　　　　　金子　一義君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　笠井　　亮君
二月二十四日
　吉良州司君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十三年二月二十五日（金曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　吉良　州司君
　　　　　　金子　健一君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　宮島　大典君　　　　谷田川　元君
　　　　　　北村　茂男君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　福井　　照君　　　　笠井　　亮君
　　　兼務　石原洋三郎君　兼務　長島　忠美君
　　　兼務　高木美智代君　兼務　古屋　範子君
　　　兼務　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　市川　雅一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房官庁営繕部長）　　　　　　　　澤木　英二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　北村　隆志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局水資源部長）　　　　　　谷本　光司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　関　　克己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　本田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　溝畑　　宏君
　　　政府参考人
　　　（気象庁長官）　　　　　　羽鳥　光彦君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川村秀三郎君　　　　　谷田川　元君
　　高邑　　勉君　　　　　宮崎　岳志君
　　金子　一義君　　　　　北村　茂男君
　　佐田玄一郎君　　　　　福井　　照君
　　笠井　　亮君　　　　　吉井　英勝君　
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　岳志君　　　　　金子　健一君　
　　谷田川　元君　　　　　後藤　祐一君
　　北村　茂男君　　　　　金子　一義君
　　福井　　照君　　　　　佐田玄一郎君
　　吉井　英勝君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　高邑　　勉君
　　後藤　祐一君　　　　　玉木雄一郎君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉木雄一郎君　　　　　川村秀三郎君
　　高橋千鶴子君　　　　　宮本　岳志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤嶺　政賢君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
同日
　第一分科員石原洋三郎君、服部良一君、第二分科員長島忠美君、古屋範子君及び第三分科員高木美智代君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○吉良主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　吉良州司でございます。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。大畠国土交通大臣。
○大畠国務大臣　おはようございます。
　それでは、早速、国土交通省関係の平成二十三年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は五兆十億円でございます。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　さらに、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　なお、投資補助金の一括交付金化に伴い、三千七百六十億円を内閣府所管の地域自主戦略交付金に移行しております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆三千百二十二億円を予定しております。
　現在、我が国は、人口の減少と急速な高齢化、厳しい財政事情、激しい国際競争といった大きな課題を抱えております。このような状況を踏まえ、平成二十三年度の国土交通省予算におきましては、既存の事業を抜本的に見直しし、国土交通省成長戦略の実現を初め、確固たる戦略のもとに大胆に予算を組み替えることにより、新たな時代に対応しながら、我が国を牽引する国土交通行政へと大きく転換を図ってまいります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上です。
○吉良主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま大畠国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉良主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○吉良主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○吉良主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷田川元君。
○谷田川分科員　おはようございます。民主党の谷田川元でございます。
　きょうは、大臣そして津川政務官、ありがとうございます。きょうは夜七時半まで長丁場でございますので、朝起きて一番頭がさえているときにこういう質問をさせていただいて、うれしく思います。ぜひ、いい答弁を期待しておりますので、よろしくお願いします。
　まず最初に、地球温暖化問題に関してお伺いしたいと思っております。
　一昨年の九月の国連の演説で、民主党政権発足間もない鳩山当時総理大臣が、一九九〇年比で二五％温室効果ガスを削減するという国際公約をある意味で発表いたしました。その中で、鳩山総理はここまでおっしゃっているんですね。これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、あらゆる政策を総動員して実現を目指していく決意ですと。この意味からも、政府全体としてこれに取り組んでいかなきゃならぬというふうに思います。
　そうした中で、あの演説からもう一年半がたとうとしておりますが、国交省としての取り組みはどうなのか、ぜひ、その辺のことを御説明いただければと思います。
○津川大臣政務官　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘をいただきましたとおり、国土交通省といたしましても、地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減というのは大変重要な課題であると認識をしているところでございます。
　現在、省といたしまして、燃費のすぐれた自動車の普及促進及び自動車の適正な使用の促進、あるいは住宅、建築物の省エネ化の推進、そしてＩＴＳの推進等といった交通流対策、モーダルシフト等の物流効率化の促進、通勤交通のグリーン化等の公共交通の利用促進などに取り組んでいるところでございまして、今後、国交省として、さらに具体的に検討を進めてまいる所存でございます。
○谷田川分科員　今、津川政務官からもお話がございましたように、やはりいかに自動車の排気ガスを少なくするかというのは大事なポイントなんです。
　そこで、具体的なことをちょっと申し上げたいと思うんですが、国交省の自動車交通局に、自動車エコ整備に関する調査検討会というのが一昨年十月に発足いたしまして、学識経験者や業界関係者によって自動車エコ整備に関する調査検討を行ったわけですね。それで、いかにＣＯ2の排出量を削減するかということを真剣に検討された結果、昨年の三月にその報告書がまとまりました。
　その中で、定期点検で、まず一番目にエンジンオイル及びエンジンフィルターの交換、そして二番目にエアクリーナーエレメントの交換、そして三番目にタイヤ空気圧の調整。この三項目を実施すると二・〇％のＣＯ2の削減につながる、そういう指摘がございます。
　これはいろいろ議論があるんですけれども、日本の自動車は世界各国と比べても性能がいいから、他の国で車検だとか定期点検がかなり長いのに、日本はちょっと短過ぎるんじゃないかという経緯もございまして、昭和五十八年には、車検、自動車検査ですね、これは、新車に関しては今まで二年だったのが三年に延ばしたという経緯がございました。あるいは、定期点検も、平成六年にそれまで半年だったのが一年に延ばされたという経緯がございました。しかし、このエコ整備に関する調査検討会が指摘するように、二％のＣＯ2の削減に効果があるということがはっきりしているのでありますから、この際やはり、定期点検をしっかりやっているかどうか、これは大事なポイントだと思うんですね。
　国交省でも調査をされておりまして、一般ユーザーの定期点検整備実施率は大体四割だと聞いております。これはまさに有効なＣＯ2削減策だと思いますので、これをやはり強力に推し進めていく、これが大切だと思うんですが、国交省の見解はいかがでしょうか。