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○倉田寛之君　国民一人当たりの所得が六年度見込みで二百九十八万余、借金が百六十一万円でありますから、少なくとも五四％に当たるわけですね。
　これからこれをどうやって返済をされますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　このような国債が累増した理由というのは今さら申し上げるまでもないと思いますから、そこの点は御質問がありませんので申し上げません。
　しかし、現実にこうなっているものを解消していくのにまずやはり一番大事なことは、累増体質をやめるということが一番だと思いますね。それは、新発債をあらゆる努力をして限度を抑えていくということだと思います。同時に、一般論で大変恐縮でありますが、現在の財政の仕組みを根本にさかのぼって考え直していく、あるいは歳入のあり方を見直していく等々のことをすべて動員してやっていかなければならないと考えております。
○倉田寛之君　六年度予算で、赤字国債を発行しないためにさまざまなやりくりが行われていますね。過去に発行した国債を返済するための資金はどのようにして調達をいたしましたか。
○国務大臣（藤井裕久君）　国債整理基金への繰り入れが今回不可能になり、先日の衆議院の本会議で議決していただき参議院に今回ってきておると思いますが、その繰り入れの停止をやることにより、かつＮＴＴのいわゆる補助の繰り上げ償還等々の措置をとることによってこれを解決いたしました。
○倉田寛之君　そのとおりなんですが、国民の皆さんは非常に理解しにくい。
　そこで、私はわかりやすい比喩を考えたのでありますが、要するに政府がおやりになったことは、親が子供にお金を貸しました、親にお金が必要になったので子供に金を返してほしい、返したらありがとう賃を出しますよ、子供には返すお金がない、親がよそから借金をしてきてそのお金を子供のポケットに入れてやってその金で子供は親に借金を返した、結局は親の借金だけが残った、私はこういうことだと思うんです。
　このことについては大蔵省のＯＢの内海さんがあるコラムの欄で指摘していまして、どうも小手先過ぎる、こういう指摘をしておりますが、現役の大蔵省の大臣以下関係者はどのように考えておられますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　もう御指摘をまつまでもなく、やりくりであることはそのとおりです。しかし、やりくりをしなければならなかった事情はおわかりいただけると思います。
　そのやりくりの際に、比喩を挙げられましたから私も比喩で申し上げれば、家庭内でやりくりすることとすぐ借金を外から受けることとどっちがいいかという判断というのは、これはあると思うんです。少なくとも今やっておりますことは、家庭内のやりくりで何とかやった、そしていわゆる歯どめなき赤字国債に頼ることを避けた、こういうことである点を、ちょうど家庭の比喩を挙げられましたので、わたくし的に家庭の比喩を言えばそういうことでございます。
○倉田寛之君　平成五年度の第二次補正予算の際にも、ＮＴＴ資金の早期償還を行われました。過去に発行した国債の返済を行っていくのに、このような手法をいつまでも続けられるとは思えません。
　貸し付け先から返してもらうことのできるＮＴＴ資金はあと幾ら残っていますか。
○政府委員（篠沢恭助君）　ただいま御質問の一つの操作でございますが、補正段階を含めまして五年度に二兆五千六百億、そのような償還を行っております。そして六年度に、ただいま御審議いただいております予算の中で二兆二千六百億の操作を行っております。
　以上の操作によりまして、今御質問ございましたいわば繰り上げ償還の対象になるようなものは幾らあるかということでございますが、残高はゼロでございます。
○倉田寛之君　もうほとんどない、こういうことですね。
○政府委員（篠沢恭助君）　ただいま御指摘になっておりますいわゆるやりくりの種になりますものは、残高は残っておりません。
○倉田寛之君　それでは、これから先、七年度以降はどのようにして過去に発行した国債を返済されるための財源を確保するのですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　先ほども申し上げましたように、歳入歳出全体を通じましてあらゆる努力をしていかなければならないと思っておりますし、あえてこの際申し上げますが、ドイツの先人が、戦争と財政が国を滅ぼす、こういうことを言っておりますが、極めて厳粛に受けとめています。
○倉田寛之君　六年度予算では、本来六年度予算で対応しなければならないのに後年度に繰り延べをする、特別会計から借りてきてつじつまを合わせたものが相当あります。これらの項目と金額をお聞かせください。
○政府委員（篠沢恭助君）　ただいま御質問のございました国債発行の外で、いわば国庫内のいろいろな調整等によっての事実上借金をした状態になっておりますものでございますが、中身的に申しますと、例えば政管健保の国庫補助の繰り入れ特例措置でございますとか、あるいは国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れの平準化措置に係る特例措置でございますとか、あるいは自賠責特別会計からの受け入れ措置でございますとか、いろいろな性格のものがございます。単純に足し合わせてみますと一兆九千億ございます。それから、先ほど来御質問のございますＮＴＴのＢタイプの繰り上げ償還等を背景とした国債費の定率繰り入れ、これがほかに三兆八百億ほどございます。合計いたしますと、平成六年度におきます。その種のやりくりは五兆円に上っております。
　それから、大変恐縮でございますが、っいでにこのようないろいろな問題の現在段階でのストックについて申し上げさせていただきますと、過般来そのような操作が幾つかございますが、一部には既にその返済を終わったものもございますが、残高として残っておりますのが、今後処理を要する措置として本院への予算資料として提出をしておりますけれども、その合計が十二兆九千億になります。なお、これ以外に、御承知のとおり日本国有鉄道清算事業団長期債務が二十五・八兆円ございます。全部合計いたしますと、そのようなストックベースでは三十八・七兆円ということに相なります。
○倉田寛之君　これらは一般に、隠れ借金、こう実は呼ばれるものでありまして、六年度は二兆五千億、六年度末には三十八兆七千億に達するわけであります。
　二百兆円を超える国債残高の処理も大変ですけれども、この隠れ借金を今後どうなさいますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　先ほどお答えいたしましたように、家庭内のやりくりの方がまだいいという気持ちでこれをやったことは事実であります。俗を言葉で言えばそういうことなんです。これを単純な借金にするよりまだいい。つまり、おのおのの仕組みの中ではそれぞれの歯どめがございますから、その歯どめはきちっと守っていかなければならない、最後の堤防というのはしっかり残っておるわけであります。
　これをどうやってやるか、これも抽象論で大変恐縮でございますが、今後の経済を一定の軌道に乗せるということが基本だと思いますけれども、その上に立ってあらゆる努力をするということに尽きていると思います。
○倉田寛之君　自由民主党の政権下にありましては、先生方も枢要な部分で対応された方々が大勢いらっしゃるんですけれども、平成七年度には歳出に対する国債発行の割合を五％以下に徐々に減らしてまいりましょう、こういう努力がありました。
　財政制度審議会に諮って、政府は目標年次を平成十一年度に先送りすることを決められたようですが、十一年度に先送りすれば五％以下になりますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　この累積は、昭和四十年度の補正で戦後初めて国債発行をし、昭和五十年度補正でいわゆる赤字国債を発行した、その累積であるとは思います。
　そして、五％の目標を掲げだということは、五％になると先ほど申し上げた一番基本である累増体質が直るという意味で五％を目標にしたわけです。したがって、現実に過去の五％目標も残念ながら達成できませんでした。平成三年度に実績で九・五％ぐらいまでいったと思いますが、達成できませんでした。
　しかし、私どもはこの累増体質を是正するという先ほど申し上げた基本に戻れば、この五％の基準を最大限の努力目標にしなければいけない、こういう気持ちであるということを御理解いただきたいと思います。
○倉田寛之君　財政を立て直していくには、ただいま大蔵大臣がお答えになられたいろいろな考え方もあると思いますけれども、法律なり国会決議なりで、例えば毎年度の歳出にきっちりした枠を設けて、歳入が不足する場合には歳出をさらに削減しなければならないというように、強制力のある財政計画を策定すべきではないか、こう考えるのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　一つの御意見であると思います。昭和五十年ごろから実は前政権時代にも当時の野党から非常に強くそれも言われました。そして、当時の政権も非常にそれを勉強されました。しかしながら、現実に財政計画というものは無理であるという結論に達しました。自由経済において、計画経済でないわけでありますから、限界があるという意味において財政の見通しという形で処理をされたわけでありますが、私どもも同じ考えに立っているということをどうか御理解いただきたいと思います。
○倉田寛之君　次に、地方財政との関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　過去の経緯、歴史が無視されて、公共事業の配分比率の変更というのが行われました。これは地方に対してどのような影響を及ぼしていますか、自治大臣。
○国務大臣（石井一君）　公共事業の配分というものが例年ほとんど変化がない、そういうことに対する予算の硬直化という問題が批判をされたこともございます。
　別にそれを意図したわけではございませんけれども、本年の予算編成におきましては、住宅、下水道、廃棄物処理等の国民生活の質の向上というところに重点を置き、多少減額されたと言われております港湾でありますとかあるいは漁港等々、いわゆる産業基盤整備のこれらの事業についてはやや抑制ぎみの配分をした、こういうことから本年の処理をしたわけでございます。私は、これは常に住民のニーズというふうなものを考えて、地方公共団体の意向も踏まえて適切な配分を行ったというふうに考えておりまして、国民の生活の質の向上、地域の政策課題への的確な対応を進めた、こう認識いたしております。
○倉田寛之君　この考え方は、大都市あるいは首都圏近郊の自治体では、住宅対策であるとか通勤手段の整備、例えば私の地元に関係のある問題では常磐新線であるとか地下鉄十一号線とかそういった事業が優先的な課題になるでありましょうから、大都市圏の問題としては非常に歓迎をされるかもしれません。しかし、地方の生の声を聞きますと、村おこし、町おこしのために港湾や漁港の整備が必要だったという話もたくさん聞かされております。
　これは裏を返しますと、これらの港湾、漁港の予算を抑制するというのは中央集権的なやり方ではないか、こういう批判もあるわけでありまして、また一方では地方分権、地方自治の尊重、こういったことも考えていないのではないか、こういう指摘も実はあるわけであります。中央の政府が統一的にこの事業を伸ばすとかこの事業は抑制するとか決めるのはそもそも間違いではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　二つの問題の御指摘があると思います。
　一つは、なるたけこういうものは地方に任せるべきではないかと。これは地方分権の物の考え方であり、総理が中心になられまして行政改革推進本部の一つの部会として年内に大綱をつくり地方分権基本法をつくる、そういう方向で御検討になっていただいております。
　また、前者についてでありますが、これは誤解がないようにもう一回申し上げますが、公共投資で余り役に立たないものはないというまず前提があります。しかし、今までの実行状況から見て、よりおくれているものと比較的進んでいるものがある。これは現状だと思います。特におくれているのは生活環境の整備である、こういう認識のもとに今回の予算は作成させていただいております。
　したがいまして、都市と地方という考えは全くありません。何よりも第一に、一六％伸ばしたのが一番伸びておりますが、これは農村集落の排水でございます。そのほか一〇％台伸ばしているのは上水道、廃棄物処理でございますし、さらにおっしゃるように都市・幹線鉄道というのは八・五％ほど伸ばしておりますが、同時に今の下水とか上水というもの、廃棄物というものは都市、地方の問題には関係ないということもひとつ御理解をいただきたいと思います。
○委員長（井上吉夫君）　倉田君の残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成六年度一般会計予算、平成六年度特別会計予算、平成六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、倉田寛之君の質疑を行います。倉田君。
○倉田寛之君　公共事業の配分の問題を午前の最後にお尋ねをいたしておきましたが、それと似た例として、六年度予算では私学助成を大幅に削減しています。
　補助金の一般財源化、助成措置の削減、不況による税収減少の中で行われたために交付税の不交付団体から交付団体へ転換を余儀なくされた自治体は数多くあります。この点についていかがとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（石井一君）　平成六年度の保健所運営費交付金、市町村保健活動費交付金等の一般財源化が行われております。
　これは、御承知のとおり臨調の答申等もございましたように、当該事業費が既に地方に同化し宗着しておる、こういうふうなものに関しては国庸の補助負担金によらず地方財源で対処する方が地方の自主的な自律的な行政を高め、そうして簡去化、効率化にも資する、こういう観点から行っておるものでございまして、地方財源については地方財政計画等所要の額を計上し、そのことによって地方財政を圧迫する、支障が起こるというふうなことはないという措置をいたしておりますので、御理解いただけると思っております。
○倉田寛之君　衆議院において我が党は、政府闘係機関予算についての編成替えの動議を出しました。とりわけ私学助成費の追加を求めたわけで右りますが、この点について今後変更して対応する考え方はありますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　午前中に御質疑がございましたように、今財政事情が非常に苦しい中で、歳出を見直すという一環としてこれをさせていただき、その論拠はただいま自治大臣がお答えになったとおりであります。
　平成七年度のお話がございましたが、現在六年度予算を御審議賜っておるところでございますので七年度のことに言及することは差し控えたいと思いますが、今お話しのように、自由民主党から修正の提案の中にあったという事実はよく承っておりますし、七年度は七年度としていろいろ考えてまいることだと思っております。
○倉田寛之君　補助金を交付税に切りかえていこうとする。一般財源化といえば非常に聞こえのいい話であります。しかし、交付税率は三二％のままでありますから、補助金の交付税化を進めようというのは明らかにごまかしてはないか、こう指摘をされても仕方がないことであります。
　補助金は削減をする、交付税はそのまま、国から地方への配分割合は減少する、そういうことではありませんか、自治大臣。
○国務大臣（石井一君）　確かに御指摘の点も理解できるのでありますが、交付税率を変えるということは大変大きなロットの、税制構造、財政構造すべてを変えるということでございまして、今現在御指摘になっております金額というのは、そう申し上げるとどうかと思いますが、数百億、数千億ロットの状況のものだと思います。そういうふうなことをも、率直に申しましてここにプロがたくさんおられますから申し上げるのにいささか恐縮しつつ申し上げておるわけでございますが、そういう根本的な構造の変化というよりも一般財源化という言葉を言っておりますが、要は地方が困らないように、そのことによって欠損が起こらないように、こういう配慮をしていくべきだと思います。
　私学の助成につきましても、自民党から非常に貴重な御提案がございましたので、私も昨日それをよく調べてまいりました。確かに国費におきましては二五％カットしておる。これは大変なことでございますが、その反面、地方の交付税の方から一三・数％の伸びを示しておりまして、結果的にはその総計におきまして私学が困ることがないよう、私学の位置というものは十分地方で確固たる地位も占めておりますし、そういう問題が起こらないという素地ができておる、そういう裏づけがあるということを確認した次第でございます。
○倉田寛之君　ただいまの大臣の御答弁はいささか納得しかねるのでありますが、この後、片山議員からそれぞれの分野で質問もあろうと思いますから、それにゆだねることにいたします。
　地方財政で問題になりますのが地方の自主税源の問題であります。
　地方の自主税源の充実というのは地方分権という意味からも非常に大事なことでありますが、政府の税制調査会の地方税源問題作業部会が五月二十七日に提出した報告書は、地方消費税について賛否両論併記となっております。政府税調がどのような結論を出すか大いに注目をされているところでありますが、政府として、地方の自主税源と地方消費税との関連について、自治大臣、大蔵大臣に御答弁いただきたい。
○国務大臣（石井一君）　政府の税調におきまして真剣な議論がなされまして、今、最終の段階と申しますか、非常に重要な段階に入っておるわけでございます。ただ、そのときに一致した意見として論じられておりますのは、やはり地方分権のこの時代に自主的な独立の財源を地方に与えるべきである、このことにつきましては認識を一つにしておるところでございます。
　また、地方税は御承知のとおり直接税に偏った構造となっておりまして、特に法人事業税は非常に不安定な税制構造になっておる。それに比べて、高齢化の時代でありますとかあるいはまた財政需要が大きくなっておるというふうなことから、どうしてもさらに地方の税体系、税源を安定的に確立することが重要だということについては認識を一にしておるわけでございます。
　ただ、その後、その必要性は認めるけれども、しかしながらその中身をどうするか、国税の中で新しい地方税の創設というものが別の角度から問題があるのではないか、その点の議論を尽くした後に、必要性は認めるので最後は政策的な判断を願いたい、こういうようなところへ来ておるわけでございますから、私は税制の抜本改革が行われる場合には、地方分権というときに、国の消費税を見直すのにあわせて地方の独立税としての地方消費税の導入ということをこの際ぜひとも考えていただきたい、そういう期待を持っておるわけでございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　今、消費税に関連してのお話でございましたが、現在の消費税は御承知のとおり約四割が地方に回っております。交付税あるいは譲与税というのが独立財源か否かといえば、これは独立財源ではないけれども自主財源であるというふうになっておりますので、私は、どういう形がいいかは別としまして、やはり先ほど自治大臣も言われましたように、特に福祉という面においては地方が主たる役割を果たすわけでありますから、それなりのことは必要であると考えております。
　具体的に地方消費税ということになりますと、自治大臣が今言われたようにいろいろ議論があるわけで、ここで技術論までいたす気はありませんけれども、国税の場合は、いただいたところと利益を受けるところというのはどうこうなっても余り問題はないのかもしれませんが、地方税でありますと、いただいたところと受益する場所というのが余りに違うのはどうかと。その偏在を是正しようとすると、地方団体の独自の判断で調整をしなければならないとか、いろいろ問題があるようでございます。また、今は譲与税は市町村と都道府県にお分けしておるわけでありますが、どうも今の案では都道府県一本になっているとか、いろいろ技術問題がまずあるということも一つ申し上げておきたいと思います。
○倉田寛之君　自治大臣に再度お尋ねしておきますが、地方の自主税源の充実強化のためには政策判断をしっかりする、同時に、ワーキンググループの両論併記の報告書もあるわけですから、その上に立って政府が政治決断をする、そういう御答弁であったと理解してよろしゅうございますか。
○国務大臣（石井一君）　私はそういう意欲で臨みたいと思っております。
　ただ、政府税調という権威ある皆様方が今真剣に議論をされておりますときに、この場でこうだああだと言うことも多少差し出がましいというふうなことにもなりましょう。しかし、地方の時代と言われておるからには、仕事だけをふやしたり、あるいはそれに対するいろいろなことをおっしゃっていただきましても、それを裏づけるものがなければできないというふうなことでございます。大蔵大臣の言われますように、技術的な問題がありましょう。しかしながら、それを政府が一体となって解決することによって地方にさらに光が当たる、そういう方式を行政の面からだけでなく税制、財政の面からもこの際出していくべきだと、そう認識しております。
○倉田寛之君　高齢社会福祉ビジョン懇談会が二十一世紀福祉ビジョンを発表いたしました。よく読んでみますと、高齢化社会が活力のない社会になるという見方がある一方、多様・高度な社会となるという見方もあるとか、高福祉高負担型、中福祉中負担型、それとも低福祉低負担型、重要な課題になるが、我が国としては適正給付適正負担という独自の福祉社会の実現を目指すと述べています。
　独自の福祉社会とはどのような社会なのか、また適正給付適正負担、この具体的な水準はどうなのか、この点についてお答えいただきたいと存じます。
○国務大臣（大内啓伍君）　二十一世紀福祉ビジョン、つまり三月二十八日に報告をいただいたものについてのお尋ねでございますが、私ども目指しますこれからの福祉社会像といたしましては、スウェーデン等の北欧型のいわゆる公的保障を中心とした高福祉高負担、スウェーデンの場合は御案内のとおり国民負担率が約七六％にまで達する、こういう事態でございますが、そういうものでもなく、またアメリカのように自助努力を中心にいたしました低福祉低負担、こういうものではなくて、我が国として積み上げてまいりました実情に即しまして適正給付適正負担という独自の福祉社会というものを実現することを目指しているわけでございます。
　お尋ねの、しからば適正とは何か。これは最終的には国民の皆様の評価と判断をいただく問題にかかわるのでございますが、私どもなりに考えておりますのは、国民の必需的な給付といいますか、そういうものを満たすものが適正なものであろう。例えば最小限の自衛措置といいましてもアメリカのそれと日本のそれとは考え方が違うわけでございますが、少なくとも国民の必需的なニーズというものを満たす給付というものがまず適正であろう。
　それから、適正負担とは何かといえば、国民の皆様の家計といいますか、その家計の面でたえ得る負担でなければならない。家計を圧迫し破壊するような負担であっては、これは適正な負担ではない。別の言い方をいたしますと、サービスを必要とする方々に対して、多過きもしない不足もしない、過不足のないサービスをできるだけ過重な負担にならないような形で実現していく。これが日本が社会保障の構築に当たりまして積み上げてきた方向でございますし、外国ではドイツの場合がそういう例でございますが、そういう方向を目指しているわけでございます。
○倉田寛之君　国民の皆様が一番気にかけておるのが国民所得に対する税金、社会保険料の割合、つまり国民負担率はどうなるかという問題であります。
　二十一世紀福祉ビジョンの中で最も現実的と言われているケースでも国民負担率は五〇％前後になる。八百万円程度の所得の人で試算をすると、三百万から四百万にも達する。そういう実態を見てどうお感じになりますか。
○国務大臣（大内啓伍君）　先生御案内のように、平成六年の推定といたしましては日本の国民負担率は三七・五％でございまして、特にヨーロッパ諸国に比べては相当低い水準にある。先ほどスウェーデンの例を申し上げましたが、フランスの場合は大体六二％ぐらい、あるいはドイツ、イギリスの場合はそれぞれ五〇％台というところから比べますと、比較的低い水準にあるわけでございます。
　これから租税負担と社会保険料の負担というものをどういう割合で考えていったらいいか。これはなかなか議論の難しいところでございますが、私どもといたしましては、制度に対する貢献が給付に反映されるという点におきましては、受益と負担の関係が最も明確である社会保険料負担を中心とする枠組みを基本的に維持していくということが必要だと考えておりまして、そして、全体の国民負担率という面での将来像といたしましては、福祉ビジョンの四つのケースの中では五〇％前後の試算をお出ししているわけでございますが、行革審あるいはその前の第二臨調といったような方針を尊重するということになれば、できるだけこれを五〇％以内にとどめるという目標で対応してまいりたいと考えております。
○倉田寛之君　いずれにしても、試算の仮定においては、収入の半分近くが税金や保険料に食われてしまう、年金支給開始年齢前に死んだらゼロになる。これでは国民の皆さんも一生懸命に働いていこう、こういう気持ちを失ってしまいます。この点について、総理、どうお感じになりますか。
○国務大臣（羽田孜君）　今、厚生大臣がお答えを申し上げたとおりでありまして、私どもといたしましては、国民の負担というものが大きくなって過度になってはいかぬということ、そういう中で今目標としては何とかこの五〇％以内ということで、適正なサービスといいますか給付、そして適正な負担というものは私どもはやっぱり確立していく必要があろうというふうに考えます。
○倉田寛之君　いずれにしても、適正給付適正負担の適正とは何ぞやということを明確にお答えいただく時期があろうと思います。
　ところで、来年度以降の減税の継続については、予算審議の前に我が党の要求によって既に法律までつくって七年度以降の減税を決めております。しかし、Ｇ７における大蔵大臣の発言、日米蔵相会談における発言、さらには羽田総理の記者団へ対する発言の中で、減税継続の方向は皆考えていることだと申し上げたとの発言もありますが、まだやるという明確なお答えがないわけであります。これについてお答えをいただきたい。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、昨年の八月から私はＧ７に三回参りましたが、そのとき一部の報道で同規模の減税あるいは先行期間等に触れたかの報道がございましたが、この際はっきり申し上げておきますが、一切そういうことは会議の場で申しておりません。
　ただ、我が国政府としては、特に最後の四月のＧ７でありますが、特別減税法成立に当たりまして全会派一致して平成七年度以降の所得税減税をやる、基本的税制改正の中でやるという法律修正をしていただいた、そのことを事実として表明してまいりました。直接のお答えになっているかどうかわかりませんが、そういうことをこの三月二十九日の政府の対外経済改革要綱にも明記してあるところであります。
○倉田寛之君　大蔵省が試算をした中身を見ておりますと、かなり問題があります。
　減税規模六兆二千億円としています。所得税・住民税減税五兆五千億円であるのにどうして六兆二千億円の減税になるんだろうか。相続税減税や法人特別税の廃止を含めながら、公益法人の課税強化や酒税の増税を除いているのはいかがなものなのか。
　減税先行に伴う公債の償還財源を一兆八千億円と置いているが、償還終了後のことが全く述べられていない。償還後は政府の実質増税、取り得になるんじゃありませんか。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず、六兆二千億の減税というのは今御指摘のとおりでございます。本年度六兆円減税をいたしましたが、平年度ベースになると六兆二千億という意味でございますが、御指摘のように相続税及び自動車の消費税の減税も入っております。それを素直に出しているというのは事実でございます。これについては、私どもとしてはやはり機械計算としてそういうことを前提に置いてお出ししてございますので、御議論をいただければそれは御議論として素直に承りたいと考えております。
　一兆八千億というのは、三年先行という前提でありますから十八兆円で、それの十年ということになっているわけでありますが、御指摘の点なども御議論いただくべく素材として機械計算をしたということを御理解いただきたいと思います。
○倉田寛之君　この試算を拝見していますと、非常にわかりにくいのでありますが、二〇〇〇年の数字をわざわざ九四年の数字に置きかえることによって自然増収を除いた数字にしている。
　これは実態をゆがめておるんじゃありませんか。
○国務大臣（藤井裕久君）　二〇〇〇年の数字を一九九四年に圧縮したのは、むしろおわかりになりやすいという気持ちでやらせていただいたもので、他意はありません。また同時に、自然増収につきましても全部入れてございまして、これらもあわせて御論議の対象だと考えております。
○倉田寛之君　総理に伺います。
　六月の段階で抜本税制改革について成案を出すと言われておりますが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　その方向を出すということで、今協議を進めていただいております。
○倉田寛之君　それは政治的公約と受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（羽田孜君）　政治的公約といいますか、政党が今その問題について国会での御決議というものも踏まえながら議論をしていただいておる。これは、国会で修正もいただいたということも踏まえながらやっていただいておるということであります。
○倉田寛之君　成案をまとめる前に国民世論を集約するということは、いかがなさいますか。
○国務大臣（羽田孜君）　いろんな角度で皆様の御意見を承るということはやっていくことになろうというふうに思っております。
○倉田寛之君　六月中に政府として一つの成案をお出しになる、こう理解をしておいてよろしゅうございますか。再度お伺いをいたします。
○国務大臣（羽田孜君）　これは、まさに党の方からそういったものをちょうだいしながら、私どもとしてはことしのうちにいわゆる法律にして御審議いただき、その成果を得るということであります。
○倉田寛之君　次に、土地税制に関連してお伺いをいたしたいと思います。
　景気の回復には土地の流動化、これは政策的に大変必要なことだろうと思うのでありますが、この点について、大蔵大臣、いかがお受けとめになりますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　土地の流動化は極めて経済政策として重要なことだと思っております。ただし、これが土地の値上がりにつながるようなことは厳に警戒していかなければならない。そういう方向で政策選択をしているつもりでございます。
○倉田寛之君　現実には、土地の流動化がなかなか進まないことによって、中小企業、一零細企業、それぞれの小規模企業のリストラが進行しない一因にもなっていることは事実であります。したがって私は、土地譲渡に対する税率というものを時限的にもとの二六％に戻して、土地の流動化を図って経済の活性化を図るということに視点を置けないものかという考え方を持っていますが、この点はいかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　既に国会において御審議を賜りました各種減税に対する法律を成立させていただき、まことにありがたく思っております。その物の考え方は、今申し上げた政策の方向で、平成元年の土地基本法に基づく税制改正は、やはりああいう異常な姿を前提にしたのではなく、ああいう異常な経験を見詰めながら、一つのあるべき税制としてやったものだと考えております。
　同時に、今お話しのような、土地の流動化が非常に大事だということから、例えば優良な事務所等を含めた建設あるいはリストラのための国土政策に合致した移転等々については特別の税制措置を行っており、これは二六でなく二〇％というような形の税制措置を講じていることは御理解をいただきたいと思いますが、全体として三九％をもとに戻すということは、過般の資産インフレにおける際の土地の異常な値上がり、それに伴う多くの方々が非常な犠牲を受けられたということに対する反省の上に立っておりますので、この点は三九％の基本税率はお許しをいただきたいと思います。
○倉田寛之君　最近の経済の景気動向について、経企庁長官、どういうふうにとらえておられますか。
○国務大臣（寺澤芳男君）　お答えします。
　最近の景気状況なんですが、設備投資がやはり減り続けております。それから、企業の収益も減り続けております。円高がまたこれに追い打ちをかけている。雇用面におきましても非常に厳しい状況にあります。
　ただ、明るい面も最近あらわれてまいりまして、まず個人消費の一部に明るい動きが出てきたこと、あるいは産業面におきましても在庫調整が若干進んできたこと、あるいは生産そのものも今までの停滞から一進一退ということになってまいりましたので、総じて景気はまだ低迷しているけれども一部に明るい動きが見られるというふうに認識しております。
○倉田寛之君　経企庁長官の認識というのはいささか甘いのではないか。私は、今日まで三十七カ月という戦後最長記録を更新したという現下の経済状況はもっと厳しく受けとめておく必要があろうと。
　例えば、民間の設備投資の立ちおくれをカバーすべき公共投資も、予算がおくれたということによりまして、十五カ月予算と喧伝はしておるものの、内実は長期の暫定、暫定補正の細切れ予算であります。
　適期着工が困難になったり、事業の契約執行に支障が生じたりしておりますが、建設大臣、実態を御承知ですか。
○国務大臣（森本晃司君）　お答えさせていただきます。
　予算の成立のおくれによっていろいろと公共工事等がおくれていることの実態はどうかということでございますが、本年度の予算はおくれているものの、補正後の暫定予算として本年予算の三分の七程度に当たる規模の公共事業費を組んでいることから、十分に対応できるものと考えております。
○倉田寛之君　もう一度答えてください。何かパーセンテージがちょっと違っているようです。
○国務大臣（森本晃司君）　失礼いたしました。七分の三でございます。
○倉田寛之君　この予算の成立のおくれによって影響を受けているのは景気だけではありません。例えば国民生活、福祉面でも大きな痛手がありまして、五万五千人も入所待ちとなっている特別養護老人ホーム等のベッド増が宙に浮いている、こういう実態があります。所管大臣は御存じですね。
○国務大臣（大内啓伍君）　今年度の予算のおくれによりましてそういう事態が現実に起こっていることは、御指摘のとおりでございます。
　今年度新たに整備される特別養護老人ホームにつきましては、現段階では確かに申し上げたように未着工でございますが、六月中にこの予算が仮に上がるということなりますれば、七−八月にかけましてこれは着工ができることになりますので、その後の執行については大きな問題は生じないと考えております。
　また、昨年度からの継続事業につきましては、既に暫定予算で処理をしているという状況でございます。
○倉田寛之君　予算のおくれというものがかように弱者にも影響しているという実態があること奈私どもは承知をしなければなりません。
　ところで、バブルの崩壊後、総資産の下落というのはどのぐらいになりましたか。土地、株の林野で結構でございます。大蔵大臣あるいは大蔵省事務当局で結構でございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　株は平成四年の夏に島下値をっけたと思いますが、そのときはバブル期のものは全部はがれたというふうに見ていいと思います。土地はそこまで落ちてはおりませんけれども、相当部分が下落したと思っております。
○倉田寛之君　私の方から申し上げますが、総答産の下落というのは九二年末で、土地、株で四百十一兆円と言われているんです。これは関東大震災の約二倍の評価損という見方もあるわけであいまして、不良債権は数十兆円に上るとも言われる、
　体力のない信用機関の償却というのは何年かかるかめどが立っていない、こういうことを御存ドですね。
○国務大臣（藤井裕久君）　金融機関の不良資産問題については、個々の金融機関にはいろいろあるというのは倉田委員御指摘のとおりだと思います。
　ただ、都市銀行を中心とするいわゆる二十一行ベースでは、平成五年度決算、六年三月になりますが、昨年の九月期に比べましてこの不良資産は漸減しております。つまり十三兆八千あったものが十三兆六千になっております。かつ、債権償判特別金というものの積み増しも行われておりまして、特に平成六年三月におけるこの二十一行は、前年度に比べて一五〇％増しの自分の力による償却をいたしております。
　もちろん、今御指摘の中のいろいろなものの中には、いろんな銀行というか金融機関があるということは承知をいたしております。
○倉田寛之君　ミクロの身近な家計の状況を見ましても、この影響はすさまじく受けているわけであります。サラリーマンの昨年の賃金は十三年ぶりに実質減少となったと聞いております。例えば教育費等、中学生のいる世帯で三万円以上、生活防衛に四苦八苦しているというのが実情であります。
　個人消費が果たして景気の牽引役として期待できるのかどうか。経済企画庁長官、この問題についてどの程度御承知ですか。
○国務大臣（寺澤芳男君）　個人消費が景気回復、浮揚のための非常に大きなかぎを握っているということはよく承知しております。
○倉田寛之君　このような消費者の状況を考えていきますと、単年度の戻し税的な減税一世帯平均十万円ぐらいでは、ローンの返済や生活防衛のための貯蓄に回っておしまいになります。年金掛金、公共料金の値上げなどでかなり相殺されるのではないか。公共料金の値上げは年内凍結をしましたが、その理由を国民の皆様に御説明をまだいただいていないので、この点も御説明をしっかりしていただかなければならないと思います。
　経済の見通しが二・四％、減税による成長押し上げ分は一体何％に見ているのか、経企庁長官。
○国務大臣（寺澤芳男君）　本年度の成長率、これは二・四％と企画庁は推測いたしております。
　委員今御質問の減税、特に十五兆円の総合経済対策、これからくるＧＮＰの効果というのは減税も入れまして二・二％程度と考えております。
○倉田寛之君　どうも経企庁長官は実態を厳しく受けとめていないようですね。もう少し現実の状況をしっかりお調べいただいて認識していただきたい、かように思います。
　円高が進んだり、大企業からの下請の激減、単価の大幅な引き下げなどなど、中小企業は高金利時代に借り入れた負債の重荷にあえいで、銀行の貸し渋りに大変不安を覚えているようであります。中小企業対策として何らかの時限立法的な施策は考えておありですか。
○国務大臣（畑英次郎君）　私は、先ほど来の先生御指摘のとおり、この不況下にございまして、とりわけ中小企業、零細企業、私ども政治家という立場にございましたなら、もう肌で感ずる、そしてまたいろいろ数字で出ておりますような、いわゆる数字を上回る厳しさが現場の声である、こういうように受けとめさせていただいているわけでございます。
　そういう中にございまして、御案内のとおり、例えば返済資金緊急特別貸付制度、これをただいま展開中であるわけでございますし、あるいはまた新しい分野に中小企業の進出を助けるベンチャービジネスに対する支援の強化、こういったことを今回の予算案の中にも計上させていただいておるような次第でございます。あるいはまた、政府系中小企業金融機関に対する増資、出資の増大、こういったことを積極果敢に予算の成立を待って展開をしてまいりたい。事極めて厳しい実態にあるという事実に立って取り組みを進めてまいりたいなと考えております。
○倉田寛之君　ここに、財団法人中小企業経営者災害補償事業団が全国の中小企業に対してアンケートをとりました、その結果、中小零細小規模企業がいかに現下の経済不況下であえいでいるかというデータがあります。時間の関係で一々申し上げませんが、今や我が国の経済社会の中でさまざまな産業分野が内部から崩壊をし始めている。その影響を受けて、中小企業、零細企業は大変な苦渋をなめながら自主自立の道を歩んでいる。
　そういう観点に立って、私は、これは本院の問題でありますが、中小企業対策特別委員会などを本院の議運の理事会等で御協議いただいて設置をすべきではないか、こう実は思っているわけでありますが、その考えについて通産大臣の御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　ただいま御提案のございました問題は、各議院における論議の中から決められるべきケースのものである、かように受けとめさせていただくわけでございますが、そういった問題が出るほど車ほど厳しい、さような意味合いで真剣な取り組みを引き続きやってまいりたい、かように考えております。
○倉田寛之君　年金支給年限六十五歳という考え方に立ちますと、雇用の問題が非常に大切であります。労働大臣、雇用情勢をどうとらえておられますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　雇用情勢は御指摘のように大変厳しいものがございますし、有効求人倍率〇・六五というときもありましたが、現在は〇・六六と言われておりますし、失業率も二・九までいって、今は二・八でございますが、いずれにいたしましても、景気と雇用の関係を考えますと、景気の方が先を行って雇用の方が後から行くわけですから、今直ちに景気が調子がよくなっていっても雇用の状況がよくなるまではしばらく時間がかかるということを考えますと、来年卒業の学生の皆さん等の就職問題は大問題だと考えております。
○倉田寛之君　労働大臣、この不況の中で我が国の終身雇用制というのは崩れつつありますね。中高年層の整理、首切りが始まっています。
　先日発表された中期雇用ビジョンにおいて、終身か流動化か両論併記的で方向性が明確でありません。二〇〇〇年では労働過剰の心配があると記されておりますが、具体的にどう中期雇用ビジョンを受けとめておられますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　中期雇用ビジョンは雇用政策研究会に御研究をいただいた結果でございますが、私は、労使双方ともに、日本型の雇用慣行というんでしょうか、昔は終身雇用、あるいは最近では長期安定雇用というような呼び方もいたしますが、一つの会社に長く勤めるというそうした雇用慣行は労使ともにメリットが多いと、大体アンケートをとりましても七割方の方がプラスの方が大きいと答えておられますし、実際これが日本の経済の力強さの一つであったと思います。
　ただ、二〇〇〇年に向かってあるいはその先へ向かってどうしても日本の産業構造も変化いたしてまいりますから、新たに雇用の需要の生まれるところと雇用が減っていくところがある。その辺が失業が起きないような形で労働力の移動ができるようにするのが労働行政の腕の見せどころということになろうかと思っております。
○倉田寛之君　社会保障の年金六十五歳支給年限とのかかわり合いの中で、ただいまの御答弁は自信を持った答弁と受けとめてよろしゅうございますね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　いや、それは大変厳しい問題がいっぱい含まれているわけです。ただ、景気がよくなったら雇用情勢がよくなって景気が悪くなったら人が余ってくると当たり前のことが起きているのでは人々の生活が安定をしないわけで、あるいは経済構造ががらっと変わったらもう職能開発もできないで失業者があふれちゃって、別の仕事に移ろうと思っても仕事がなれていないからうまくいかないというようなことであったならば、労働行政は何のために存在をしておるかということでありますから、精いっぱい努力をしてまいります。
　とにかく、私の目の前には村上正邦先生という国会随一の労働行政のエキスパートがおられますから、どうぞ倉田先生もよく御相談されて、また私どもにアドバイスをいただければありがたいと存じます。
○倉田寛之君　労働大臣から、来春の新規採用は極めて厳しい雇用情勢にある、こういうお話がございました。これについて、文部大臣、何かお考えがあればお聞かせいただきたい。
○国務大臣（赤松良子君）　本年の就業状況も大変厳しいわけでございましたが、来年は、先ほども労働大臣がおっしゃいましたように、多少景気が上向くとしてもすぐに雇用が上昇するというわけではございませんでしょうから、なお厳しさが続くものというふうに予想いたしております。
　その中で特に女性の場合に厳しさがあるという認識もいたしているわけでございまして、一般的に、厳しいのも困るわけでございますが、その中で特に女性に差別があって状況が悪いということも非常に憂慮されることでございます。
○倉田寛之君　政府が昨年創設した技能実習制度、いわゆる外国人労働者の受け入れをする機関であります。この実体は円滑に機能していますか。あるいはまた手続的に、私も拝見しましたが、厚さにして十センチぐらいの書類を提出しなきゃならぬという大変複雑煩雑な面もあるようであります。しかし、これは一方では、入国している外国人がどこに住んでいるかという捕捉の問題、治安の問題などがあるということは承知をした上でお尋ねします。
○国務大臣（中井洽君）　お答えをいたします。
　先生ただいま御指摘いただきましたように、本来一年間で一万人ぐらいの外国人の技能者を受け入れて研修をしていただく、こういう予定で始めたわけでありますが、一年たちました現在、約千百人という状況でございます。これは、日本国内の不景気ということもありますが、おっしゃっていただきました手続の煩雑さによるものもかなりある、このように考えまして、この五月三十一日、幾つかの点で書類の簡素化あるいはスピードアップのために手続の変更、こういったことを決定させていただきました。
　これからもなお御指導を賜りながら、十分御活用いただける制度であるように、私どもは鋭意改めるところは改めていきたい、このように考えております。
○倉田寛之君　実体が機能するように対応をしていただきたい、こういうふうに存じます。
　行政改革の面で一、二お尋ねをいたしておきたいと思います。
　各省庁の仕事分担が実態に合わなくなってきた。総理も各項目別に政府におけるリストラを行おうという考え方を持っておるようでありますが、さきの細川内閣の際に、税制改革、行財政改革の一環として省庁、特殊法人の統廃合にも取り組むという構想が打ち出されて、厚生省と労働省の統合、国土、北海道開発、沖縄開発の三庁合併を検討するという発言がありましたが、羽田内閣もこの考えは継承しているのですか。
○国務大臣（羽田孜君）　まさに民間もリストラをやっております。私ども国も本当の意味でのリストラをしていかなければいけないだろうというふうに考えます。その意味で、今どこの省とこの省ということはございませんけれども、しかし、私どもはそういった省庁の統合ということまでも念頭に置きながら本当の意味での行政改革を進めなければいけない、かように考えております。当然、特殊法人もそうであります。
○倉田寛之君　公務員及び関係機関の職員の数、総労働人口に占める公務員、準公務員の割合を、もしわかればこの際お聞かせいただきたい。
○政府委員（八木俊道君）　まず、日本の各省庁の公務員数でございます。平成六年三月三十一日現在の定員百十三万五千四十六人でございます。これは自衛官を含む数でございます。
　特殊法人の数を申し上げます。同じく平成六年一月一日現在でございますが、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ、あるいは道路、住都公団等でございますが、五十六万九千二百三人でございます。
　これを人口当たりに引き直しますと、各省庁の職員数、これは自衛官を含みまして人口千人当たり九・一人、特殊法人の職員数は人口千人当たり四・六人でございます。
○倉田寛之君　次に、在外投票制度の創設の問題について一点お伺いをいたします。
　先月の二十三日の衆議院予算委員会において我が党の衛藤征士郎代議士より質問が提示されたところであります。
　現在、聞くところによれば在外邦人七十万と聞いておりますが、おおむねその数字は誤りありませんか。
○政府委員（佐野徹治君）　平成四年の数字でございますが、長期の滞在者が四十二万五千人余りでございます。永住者が二十五万四千人余りでございます。これらを合計いたしますと、六十七万九千人余りということになります。
○倉田寛之君　私は、政府において在外邦人の投票制度の創設というものを国際化時代を迎えた今日において提案をしてよろしいのではないかと。現在、サミット諸国について見ますと、在外での投票を認めていないのは日本とイタリアだ、こういうふうに承っております。総理、この点についていかがお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　今お話がありましたように、イタリアもこの制度を取り入れたらどうだろうということでもう既に討議が始まっておるということであります。いずれにしましても、遠く離れて国を見るというこの人たちの立場、このことを私どもが大事にしていかなければいけないだろうというふうに思います。
　ただ、投票方式だとか、あるいはそれがきちんと、例えば在外公館で投票するとかあるいは郵便でやるとか、いろんな議論がありまして難しいということがあります。しかし私は、各国がもうどんどん進めてやっているときに、行政では私は日本というのはやっぱり最も進んでいる国だというふうに確信しておりますので、これはやる意思さえあればできるだろうということで、私はいつまでもただ検討だけで進めているのはよくないということを申しております。
○倉田寛之君　これはぜひ早急に意見を取りまとめられまして、また議員立法でするという手法もありますが、政府としてもその対応をおまとめになるように御要望申し上げておきます。
　次に、今国会で戸籍法の改正が提案をされていますが、この点についてお伺いをいたしておきたいことが一、二あります。
　法務大臣、姓名に対する認識、これをまずお伺いいたします。
○国務大臣（中井洽君）　姓名は社会生活において個人を特定する呼称であり、姓については親から子へと代々受け継がれる家の歴史である、このように認識をいたしております。名前については、親が子供の健全な成長そして幸せをこいねがって名づけるものでありまして、姓名ともに、その人にとっても親にとっても、またその人とかかわりのある者にとっても、極めて重要な意味を持ちまた愛着のあるものである、このように認識をいたしております。
○倉田寛之君　ただいまの法務大臣の御答弁は、姓名というものは全人格的なもの、こういうふうに御答弁をいただきましたので先に進みますが、本人の意思にかかわり合いなく大事な姓名が変更させられるのはいかがなものか、こういうふうに私は思います。
　コンピューターに合わせて変更するのではなくて、逆にコンピューターが合わせるべきが、本末転倒ではないか、こういう議論の末に我が党の法務部会を通じて大変な議論がありました。その結果、取り扱いがどのようになったのか、この点について御説明いただきたい。
○国務大臣（中井洽君）　今回の法案提出に際しまして、自民党の皆さんを初め各党の皆さん方が国民の受けられる御迷惑をお考えになられて大変温かいまた論理あふれる御忠告を賜りましたことを、心から御礼申し上げる次第でございます。
　法務省といたしましても、できる限りの対応をさせていただく、こういうことで今鋭意努力をさせていただいております。
　先生お話ありました、コンピューターが名前に対応すればいい、そのとおりであります。しかし、現実には各市町村の八七％が住民記録をコンピューター化してございます。このコンピューターの持っておる漢字が約七千でございます。この七千以外にコンピューターの余力としては約七千あると言われておりますけれども、姓名的に日常使われておるものを約三千追加いたします。そして、御指摘のございました俗字、いわゆる漢和辞典に載っておる俗字というもの約二千字をここにおっしゃるとおり入れさせていただきますと、コンピューターとしてはもうこれでぎりぎりだ、このように考えております。
　この中で、もともとの原案でいきますと、約一割の方々がお名前をお変えいただかきゃならない。御指摘をいただきまして、こういう対応をすることによりまして約数十万ぐらいの方々に御変更をお願いしなければならないかと考えております。これらの方々には理を尽くし意のあるところをお伝え申し上げますが、どうしても自分の名前のとおりいく、こうおっしゃる方にはコンピューターに載せない、そして原簿のままを残してそれをコピーでお渡しする、こういう処理等をしながら、できる限り愛着ある名前が御利用いただける。同時に、各市町村のコンピューター化によって戸籍事務の簡素化、スピード化、あるいは人数等の削減、こういったことに寄与していきたいと考えておりますので、御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。
○倉田寛之君　各般にわたって御質疑を申し上げてまいりましたが、私は、質疑を通じて感じたことを最後に申し上げ、総理に御答弁をちょうだいいたしたいと思います。
　樋口一葉さんが「樋口一葉日記」というところで一文を後世に残しています。「外は様々に憂ひ多かるを、内は党派の争ひに議場の神聖を損なひ、自利を計りて公益を忘るる輩、かぞふれば指も足るまじくなん。」と。これは明治の当時の政治状況を見て書かれたのだと思うんです。このことは解説がついていまして、「国外問題として条約改正など、様々な心配事が多いというのに、国内では党派争いで議場の神聖を損ないこ云々となっています。
　このことを置きかえますと、連立与党の離合集散は国民のための政策によるものでなく与党としての権益を守るための離合集散劇にすぎないと、こうなるわけでありまして、私は明治の女性が鋭く批判した当時の政治状況が今まさに出現していると言わざるを得ない。
　このことに思いをいたして、先刻来総理にお尋ねをいたしてまいりましたさまざまな件を総合して、最後に総理から一言御答弁をいただきたい。
○国務大臣（羽田孜君）　きょうは、倉田委員の方からまさに建設的な御意見を賜ったことに対しまして心から感謝申し上げますと同時に、我々としてもお話あったことを拳々服膺しながらこれからの政策の中に生かしていきたいというふうに思っております
　そして、今、樋口一葉さんの歌、文を御紹介いただいたわけでありますけれども、私も全く国威であります。しかし私は、少なくも自由民主党を離党したときも、何も政策ですとかあるいは個人的なあれで争って出てきたんじゃない、改革というものを進めなきゃいけないということだけで掌は出てきた人間であります。それと同時に、私は、連立政権をつくった、八党が一緒になったとき、そして今度私自身がこういう立場になったときも、ともかくもういろんな恨みとかそういったものなんか捨て去って、本当にこの国に今山積する内外の問題に対して院も、もちろん政府も真正面からいくべきであるということを常々申してまいりまして、そのための努力をしておるところであります。
　しかし、確かに政治を安定させようという中でいろんな動きがあるということ、あるいは結果としていろんな動きになってしまったということはあろうと思っておりますけれども、私どもそういったものを反省しながら、本当にこの国が果たしていかなければならない問題にきちんと対応できる政治というものを進めること、私もこれからも本当に誠心誠意努めていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
○倉田寛之君　自余の質問については、関連質疑の同僚先輩の議員に譲ります。
○委員長（井上吉夫君）　関連質疑を許します。須藤良太郎君。
○須藤良太郎君　農林関係についてお尋ねいたしたいと思います。
　農政通で知られる羽田総理でありますから、それだけに先般の所信表明におきましては大変関心を持ったわけでありますけれども、極めてあっさり片づけられたというふうに思っております。総理の言う血と心と言葉の通う政治、これは今ほど農業に必要なんではないか、そういうふうに思っておるわけでございます。
　そこでまず、ミニマムアクセス受け入れの決定、大凶作に続きます一連の米騒動等、いわば社会不安、混乱につきまして総理はどうお考えになっておられるか、お聞きしたいと思います。