Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福岡分科員　ただいま局長も交通体系の問題について、田舎と都市ということで区別されて御答弁されておりますけれども、やはり東京、大阪、名古屋というような大都市は新幹線です。ところが、今おっしゃった秋田県とか島根県、鳥取県になると、同じ市町村内における転勤においても家族同伴という形の問題が起こっておるわけでございます。ただいまの答弁といたしまして、確かに大都市間の転勤者は多いでしょう。しかし、やはり田舎であっても、そういう鳥取県、島根県、秋田県等においても、確かに少ししか離れていない、距離的なものはありますが、交通事情が悪いので家族同伴というものが非常に多いので、そういう点も十分認識されまして、特に地方の関係についても鋭意努力されて、ひとつ中途半端に置かないように、できるだけ早い機会に、来年、再来年と一年でも急ぐ問題です。緊急性がある問題でございますから、拘束的な問題があるという問題は地方自治法の建前から私も十分認識しておりますが、どうも現在の立場としては納得できない面がありますので、ひとつこれの迅速化をしてほしい思いますが、いかがでございましょうか。
○高石政府委員　御趣旨の線に沿って最大の努力をしてまいりたいと思います。
○福岡分科員　行政管理庁のこの当時のアンケート調査を見てみますと、私立校、公立校を問わず、別居して転居前の高校にとどまる子弟が高校生に多いと指摘されておりますけれども、子弟の監督面、別居からくる二重世帯の経済的負担等、問題が提起されておりますけれども、この問題を解決する一つの方法として、学生寮の設置を考えてはどうかと私は思うわけでございますが、文部省当局の御見解をお伺いしたいと思うわけでございます。
○阿部政府委員　転勤をして出ていって残った子弟のための寮をというお考えは一つのお考えであるというふうに伺うわけでございますけれども、ただ、具体にその設置というようなことを考えました場合に、各地域それぞれ事情が異なると思いますし、子供の散らばりぐあい等も違っておるだろうと思います。また設置の仕方、管理運営の仕方をどのようにやっていくか、なかなか問題が多いようにも思うわけでございます。
　一つ具体の例といたしまして、御承知のことかと思いますけれども、東京都立の秋川高校というのがございまして、これは外国へ行かれた方々の子弟あるいは国内で転勤された方々の子弟を受け入れようというのを主たる目的といたしまして設置をしました高校でございまして、全寮制でございます。全部寮で受け入れるという格好で既に発足以来、昭和四十年設置でございますから、二十年余りの経緯があるわけでございますけれども、現実の入学をしておる状況等を見ますと、七百名ぐらいの入学総定員のところに実際に入学しておりますのが五百数十名でございます。そのうちで海外に転勤された方の子弟というのは十三名、それから国内で移動された方の子弟というのは四十一名ということで、実はなかなか当初のねらいどおりそういう方々の子弟が入ってこないというような状況もあるわけでございます。これの場合には恐らく都内であっても学校を転校しなくちゃならないという事情等もいろいろあるのかと思いますけれども、やはり子供を寮に置いて出ていくのも問題だというような親御さんのお気持ちもあるいはあるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、なかなか難しい問題であろうかと思いますので、また今後とも秋川高校の実態などはもう少しよく私ども勉強してみたいと思っておりますが、ひとつ今後の勉強の宿題としてちょうだいをしておきたいと思うわけでございます。
○福岡分科員　ただいまの御答弁でございますが、秋川高校の場合、ちょっと特殊事情があるかのように私聞いておるわけでございます。
　実は、行政管理庁の「転勤に伴う転居者の子弟の高等学校転入学等に関するアンケート調査結果」が公表されておるわけでございますが、この中に、「子弟との別居による支障や心配ごと」はどうかというアンケート調査に、経費が増大七七・四％。これは複数回答もありますので御了承願いたいと思います。
　　　　〔船田主査代理退席、主査着席〕
それから子弟の監督問題がある。これが七〇・一％。子弟の勉学の問題というのは四六・一％しかございません。
　こういう形で経費増大と子弟の監督という問題を考えるならば、寮の問題が一番適正な措置ではないかと私考えるわけでございますが、文部大臣、いかがでございましょうか。
○松永国務大臣　昔の旧制高校の場合には寮が多かったわけでありますが、最近の高校生というのは肉体的には相当成熟しておるわけでありますけれども、生活習慣とか精神的な面等におきまして親または親戚以外の者が果たして十分監督できるかなという心配もなきにしもあらずであります。それに、さて寮をつくったといたしまして、その寮の設置の責任者あるいは経費の負担者あるいは管理監督の人たちの責任と負担はだれがするのかという問題も実はあるわけでありまして、これはなかなか研究を要する問題かなというふうに思います。しかし、一番最初にも申し上げましたように、できることならば転入学がスムーズに行われて、高校生ぐらいまでは親子一緒に住まう、これが望ましいのじゃなかろうかというふうに思うわけでありまして、そっちの方の推進により一層力を入れていきたい、こういうふうに考えるわけであります。
○福岡分科員　これは私、ちょっと納得いたしかねるので、「子弟の別居形態及び別居の理由等」、この行政監察局のアンケート調査の結果、相当分析されておりますので、続けていろいろ御質問いたしたいわけでございますが、時間が三十分と制限されておりますので、次の問題に移らせていただきます。
　次にお尋ねしたいのは、国際化の時代を迎えて、海外勤務者が急増しておりますけれども、これらの勤務者が帰国したときの子弟の受け入れは、言葉の問題や学力の面で必ずしもスムーズにはいかないと聞いております。広島県や広島市、また関係者から、国立広島大学の附属高等学校へ帰国子女を受け入れていただく所要の措置を講じてほしいとの要望があり、私といたしましても、広島地区の該当者数や居住地、関係学区の高等学校進学状況等を総合的に見ましたところ、この要望の実現は緊急性を持っておると思うものでございますが、何らかの速やかなる措置をぜひお願いしたいと存じますが、文部省当局の御見解をお伺いしたいと思います。
○阿部政府委員　帰国子女の高等学校への受け入れでございますけれども、全国的なことといたしまして、研究協力校を指定するとかいろいろな形で、あるいは昨年には公立の高等学校に対しまして、帰国子女について特別枠を設けるというようなことで対応する、あるいは選抜の時期、選抜の方法、学力検査等の内容等について、可能な限り弾力的な取り扱いを行ってほしいというようなことを、これは初中局長の方から各都道府県に通知をいたしたところでございまして、私立学校等の御協力等もございまして、現在、全国的に見ますと、帰国子女に対する特別な受け入れ枠を持つ学校は、国公私合わせまして三十三校、入学定員について八百五十六名と、かなりの規模に達しつつあるわけでございます。
　御指摘の広島地区につきましては、まだ研究協力校として指定をされているような学校もできていないわけでございますので、御要望のお気持ちはわかるわけでございますが、いずれにいたしましても、まず県が、自分のところへ戻ってくる子弟の教育の問題でございますので、県としてどういうふうに受け入れていくか、そしてそういった中で、例えば広島大学の附属にどれだけ協力をしてもらうかというようなことについて、総合的な御計画も御検討になった上で対応を考えてほしいものだ、こういうふうに思っておるわけでございまして、また、広島大学の方におきましても、その問題について、大学としては、県全体の中でどういう取り組みが可能か、大学としての可能性を探るという努力はしようとしているところのようでございますので、そういった県、大学の状況等も承りながら、また文部省で協力をできる面があれば、その方向を承った上で対応を考えてまいりたい、かように考えているところでございます。
○福岡分科員　ただいまの答弁で、ちょっと私、えらい細かなことまで聞いて恐縮でございますが、現在文部省当局といたしましてはこれに対する準備段階に入っているのかどうか、全く検討していないのかどうか、いわゆる予備調査的なものをやっておるのかどうか、その点の御見解をちょっとお聞きしたいのでございます。
○阿部政府委員　広島県あるいは広島市と申しますか、その地区におきまして、どういうふうに受け入れていくかということの問題については、まずは県が御検討いただき、あるいは大学も御検討いただくということが必要だと思うわけでございまして、大学の方の状況を聞きますと、大学の方でも検討を始めたということでございますが、いずれにいたしましても、文部省といたしましては、県なり大学なりのお考えというものを承った上で対応を検討するということにさせていただきたいと思っているわけでございます。
○福岡分科員　学校当局は今御検討されておるという御発言でございましたが、県からないと……。御承知のように広島市は政令都市でございますけれども、広島市から昭和五十九年の十二月、「広島大学附属高等学校への帰国子女の受入れについて」という要望書が文部省側に出ておると思いますが、いかがでございましょうか。
○阿部政府委員　市の方からの御要望はちょうだいをいたしております。その際、申し上げましたのですけれども、市と申しますか県と申しますか、いずれでもいいわけでございますが、まずは、市なり県なりとしてどういうふうに受け取っていくのか、この問題は大学にやってもらえばいいやということではなく、県なり市なり全体としてこの帰国子女をどう受け取っていくか、それは大学の附属の近くに全部子供がまとまってくるわけでもないであろうかと思いますし、また、大学側は大学の自主的な判断でどうするかということは、まさに大学の自治で判断をしていくことでもございますので、そういう意味で県なり市なりの段階で、自分たちはどうするのかということも考えてほしい、そして大学に頼むべき部分があれば大学とも相談してもらいたい、こういうふうに申し上げているわけでございます。
○福岡分科員　最後に、ひとつ御答弁をお願いしたいのですが、今御発言がありましたように、広島市も広島大学も、この設置については積極的に文部省の方に陳情してほしいという要望が私のところに参っておりますので、今後とも文部省当局の前向きの姿勢の御検討をひとつよろしくお願いいたしますが、その点の御決意を文部大臣、ひとつお願いしたいのでございます。
○松永国務大臣　先ほどから局長がお答えいたしておりますように、恐らく高等学校の帰国子女の話だと思うのでありますけれども、高等学校の設置者は県それから学校法人、これがほとんどであるわけでありまして、そこで県ないし市がどういう対応をするのかというのがまず前提にあるわけであります。
　そしてもう一つは、広島大学附属高校にいたしましても、これは要するに広島大学の管轄するところでありまして、高校だからといって文部省の方で指揮命令を直ちにするというわけにもいかぬ問題もあるわけでありますから、今局長が言いましたように、県、市の対応の仕方、そして広島大学の対応の仕方等々があるわけでありますが、今先生の御希望に沿いまして、前向きにこれが進むように努力をしていきたい、こういうふうに考えるわけであります。
○福岡分科員　文部大臣、実は東京学芸大学の附属高等学校大泉校舎、東京学芸大学附属高等学校竹早校舎、これはそういう特別枠が、学年別に定員が六十名、十五名というような形で受け入れ実施に入っておるわけでございます。それから、福岡、名古屋等も検討されておるかのように聞いておりますので、ひとつ広島大学につきましても鋭意前向きにお願いしたいと思うわけでございます。ちょっと大臣の方では事務の詳細はおわかりにならないと思いますので、事務当局の方でその点の経過について決意表明をひとつお願いしたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○阿部政府委員　国立大学の附属学校で、先生がおっしゃったような形で現実に二校ほど受け入れ枠をつくっているところがあるわけでございますが、国立大学の附属学校というのは、一般的なそういう目的のものではなくて、実験研究校でございますので、そういう意味でこの帰国子女問題がまだ十分な解決の方策が立たなかった時期に特別のクラスをつくってやってみたらどうか、あるいは一般のクラスに入れ込んでやってみたらどうかというようなことをモデル的に実施したという経緯のものでございますので、各地に帰ってきます帰国子女をすべてその地域の国立の附属で受け入れるというのは、附属の本来の使命からいっても、なかなか無理な点があるわけでございます。しかしながら、もちろん余裕があってぜひやってみたいというようなところが出てまいりました場合に、それについてノーという態度で臨むというふうに決めているわけではございませんので、それぞれの実態等を十分聞きながら、それに応じて必要な対応をまた検討したいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど来申し上げましたように、大学側からの御希望、それから県、市の側におきましても、みずからどういう対応をするのかということについてのお気持ちというようなことが一貫したものとして伺った上での対応にさせていただきたい、かように思うわけでございます。
○福岡分科員　最後に質問させていただくわけですが、昔から、御承知のように東京高師、広島高師、いろいろの教育関係の歴史と伝統のあるのが東京と広島でございます。東京にもこういう設置がされておりますので、広島も鋭意その点について、ひとつ文部省当局としましては前向きに御検討をお願いしたいと思います。
○葉梨主査　これにて福岡康夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、中林佳子君。
○中林分科員　まず最初に、障害児教育の問題でお伺いいたします。
　障害児教育の義務化が昭和五十四年から始まって丸六年経るわけですけれども、残念ながら、まだまだ行政的には対応のおくれている分野がたくさんあるというふうに思います。中でも施設整備がおくれているのは非常に遺憾だというふうに思うわけですね。そのおくれによる子供たちへの効果的な発達の保障、これに大きな影響が出ていると思います。
　例えば、一般の小中学校の屋内運動場の設置はほとんどあるわけなんですけれども、養護学校では七一％という状況ですし、プールに至りましては一般の小中の設置率が七割くらいだとおっしゃっているわけですが、養護学校の場合は三割、こういう非常に低い状況なんですね。文部省としては、この状況についてどういうお考えを持っていらっしゃるのか、今後ほどのように対処していくおつもりなのか、お伺いします。
○古村政府委員　プールの設置の問題についてお答えいたしますが、御指摘のように、養護学校におきますプールの設置状況は、小中高等学校に比べまして大分劣っているというのは御指摘のとおりでございます。しかしながら、五十五年度からずっと見てみますと、五十五年度が養護学校のプールの設置率が一八％であったのが、五十九年度には二九％、まあ三〇％弱というふうに伸びております。養護学校の子供にとりましてプールというのは、その障害の程度あるいは障害の状況にもよりますが、肢体不自由の子供にとりましてはプール指導というのはかなり効果があるというふうに思っております。したがって、プール指導によりまして子供の障害が若干でも軽くなっていくというふうなことがあるわけですが、何しろ学校の施設をどういうふうにつくっていくかというのは、設置者であります都道府県の判断にまつわけでございまして、私たちの方といたしましては、都道府県がプールを設置するという意思を持ちましてそれに対しての国庫補助を要請されたときには最大限の配分をいたしたいというふうに考えております。
○中林分科員　努力はしているんだというお話でございますし、設置者が自治体になっているので、都道府県になっているのでという、なかなか進まない一つの理由に挙げられていると思うわけですけれども、しかし答弁でもおっしゃいましたように、プールというものが非常に子供たちに大きな効果を上げていることはお認めになっているようです。多少軽くなるというようなことじゃないのですね。文部省がお出しになっております小学校指導書、これは残念ながら障害児用のがないのでこれに準ずるというふうに聞いているわけですけれども、これを見ましても、一年生から六年生まで全部プールということがあるわけですから、文部省の中でもプールということの指導書になっているわけですね。
　それから国際的にも、ここに「障害児のための水泳教室」という本があるわけですけれども、これは国際水泳連盟の年間水泳指導者賞というのを受賞した人が書いて、どんなに効果があるか、これは主に身体的な障害の場合の事例を挙げたり、指導書になっているわけですが、その中でも、軽いちょっとした治しようじゃないのですね。末尾に、それぞれの子供たちがどのように回復していったかというすばらしい事例が出ているわけですけれども、全く下半身麻痺だった子供が歩けるようになったというところまで機能回復がなされるというような事例がこの中にも書かれております。
　それから、これは身体障害のものだけではなくして、精薄の子供――ここに「精薄児の体育指導」という本があるわけですけれども、この中にも、まさにこういう運動というものが知覚、認識、思考、判断、想像、意欲、情操の基礎になっている、こういうふうに書かれておりますし、その事例も幾つかは紹介されているわけなんですね。
　ですから、プール指導の効果というものは非常に大きいということで、まだわずか三割しかプール設置がないという状況を放置してはならないと私は思うわけです。中でも、残念ながらプール設置率がゼロという県が五県あるわけなんです。これは残念ながら私の地元である島根も入っておりますし、富山県、秋田県、茨城県、三重県、こういうふうになっているわけですね。
　ゼロの県がどういう状況になっているかということを、私の地元であります島根県の例を挙げてみたいと思うのです。これは松江市の清心養護学校の場合ですけれども、先生方はどうしてもプールを使用させてやりたい、こういう願いの中で、元気な子供は歩いて十五分ぐらいの高専のプールを借りている。これは学校の子供たちの数の約四分の一に当たるということなんですね。だけど、高専のプールですから、かなり高年齢の子供を対象にしたプールを使うということになるわけです。ほかの子供はどうするかというと、重心の子は、庭でよく一般家庭でもビニールでプールをやりますね、そういうのを使わせている。それから、さらにもう少しいい子供は、これは施設と併用になっております、その施設に防火用水があるわけです、これを使わせているということなんですね。高専の利用の場合も、一夏に三回ぐらいがせいぜいだというようなことをおっしゃっておりました。それでもまだ、近隣の学校を使わせていただく学校はよろしゅうございますけれども、島根県のこういう障害児学校は、一校もありませんから、全く一夏も泳がないで済ませる、そういうひどい状況のところもあるわけです。これに対して、県の裁量だというふうにおっしゃるわけですけれども、ここに島根県の十二月の県議会の会議録がありまして、この問題を追及したところ、県は計画を全く持っていない、こういう非常に冷たい答弁をしているわけなんです。
　ですから、先ほどから私、プールによる学習が障害児にとってどんなに教育的な効果を上げているかということが国際的にも認められ、そして国内ではもういろいろな事例が出ている中で、こういうゼロの県に対しては指導をぜひ強めていただいて、何とかプール設置をせよということをやるべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○古村政府委員　プール、ゼロの県にはそれぞれの事情があろうかと思いますが、まあ推測いたしますのに、養護学校の義務制が今できましてそれを進めているという段階で、プールを先にするかあるいはほかの施設を先にするかというふうな施設整備の中途の段階ではないか、そういったところからプールの設置がおくれているのではないかというふうに思います。先ほど申し上げましたように、これは都道府県がある計画を持って、その持ったことについて国が補助するという姿勢ではございますが、プール指導というものは教育的に効果があるということで、私たちもそう思っておりますので、ひとつ、この点については県と十分御相談してまいりたいというふうに思っています。
○中林分科員　プールが先か、ほかの施設が先か、それが非常にというふうにおっしゃっている。じゃ、ほかの施設が進んでいるかと言えば、決してそうじゃないのですね。それならば私も納得しますけれども、そうではないので、ぜひ指導を強めていただきたいということを重ねて要望しますが、ほかの施設についても実は問題点を挙げてみたいと思うのです。
　先ほど紹介しました松江市の清心養護学校の場合で申しわけないのですが、大臣もぜひ見ていただきたい。ここにその清心養護学校の学校要覧がございます。ここに学校の配置図が書いてあるわけなんですけれども、ちょっと見ていただけますか。――実はこの学校では体育の授業をこの一階の廊下でやるわけなんです。雨の日はもちろん雪のときもですし、それから夏の炎天下のときも。とても外でできない、そういう障害を持った子供でございます。ごらんになっていただければ、周りには特別教室あるいは普通クラスの学級もあるわけですね。こういうところで体育をすれば周りの教室はとてもやかましい。体育をする方も遠慮するけれども、周りで授業をやっている子供たちも大変迷惑をしているという、教育にとっては非常に好ましくない状況が現実にあるわけです。運動会だとか入学式、卒業式、こういうときにはここに併設されております施設の訓練室を借りてやる、こういう大変な状況になっております。これは松江の例です。それから浜田市というところに浜田養護学校というのがあるわけですけれども、ここも実は屋内運動場がないばかりにお隣りの聾学校の体育館のあいているときを借りてやるというので非常に肩身の狭い思いをしてやっているわけなんですね。ですから、こういう状況をごらんになって、大臣、これで本当にまともな教育というものが行われるとお考えでしょうか。ぜひ感想をお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　学校の教育施設、教育環境はよいにこしたことはないわけでございますが、先ほどから体育局長も御説明申し上げておりましたように、どういう施設をどういう手順でつくるかというのは本来設置者である県の計画が先行するわけでありまして、その意味では県の方とよく相談をいたしまして、県の方で計画を立てて対応するというのでありますならば、それに応じて国の方でも助成するように努力をしてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○中林分科員　それをごらんになった感想ですよ、そういうところで体育の授業をやっている感想。
○松永国務大臣　今のが私の考えです。
○中林分科員　私は、とても子供たちがかわいそうでなりません。今島根の例を挙げたわけですけれども、全国的に見ましても病院だとか、ここも福祉施設に併設した学校になっておりますけれども、こういう併設されている学校の施設整備が非常におくれているわけなんです。屋内運動場の設置率が養護学校全体では七割と先ほども言いましたけれども、併設校では五四％しか実はないという一つのあらわれがここに出ております。それからプールの方も養護学校全体では三割ですけれども、併設校の場合は一四％という、先ほどは徐々に上がっているのだとお話しになるのですけれども、こういうところの方が非常に悪い。特に病院だとかこういう福祉施設に併設している養護学校の方が、どちらかと言えば機能回復だとか病弱の問題だとか肢体不自由の問題、そういう場合に屋内運動場だとかプールだとかいうものが必要だというふうに思うのです。プールの問題では、先ほどもお答えがありましたように、県から要望があればというお話がありましたけれども、屋内運動場のことも県から要請があれば優先的に許可をされるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○阿部政府委員　特殊教育諸学校の体育館でございますけれども、先ほどプールにつきまして体育局長からお答えいたしたと同じように、体育の授業とかクラブ活動に使うというばかりでなくて、障害を持つ児童生徒の運動機能回復訓練でございますとか遊戯療法でございますとかいろいろな面で役に立つという意味で大変重要な施設であると思っているわけでございまして、養護学校の体育館の整備については、そういう見地から一般の義務教育諸学校の場合にこういう校舎、体育館の建築は二分の一補助でございますけれども、補助率も三分の二補助にかさ上げをするというようなことで養護学校の体育館の問題には対応してきたつもりでございまして、五十九年度現在で七六％という保有率になっておるわけでございまして、これは各県からの御要望につきましてはすべてそれにおこたえするという対応で私どもやっておるわけでございます。
○中林分科員　施設だとか病院に併設の学校は設置率がその中では非常に悪いので、特段にこういうところの要望にはこたえていただきたいと思います。
　次に、養護学校の義務化でどんなに障害が重くても学齢時になればだれでも学校に行ける、こういう道が開かれたわけですけれども、しかし勉強がしたいとか学校に行きたいとか思っても、実はまだ生まれてこの方一度も教育を受けたことがないという人たちが残されているわけなんです。これは五十四年の義務化がスタートしたときにもう学齢を過ぎたという人たちが実は切り捨てられてしまった状況になっております。こういう未就学の過年齢児が全国でどのくらいいるのか文部省はつかんでいらっしゃるのか、そしてこの方々の教育権はどのようにお考えなのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○高石政府委員　学齢を過ぎた教育を受けていない人がどれくらいいるかという調査をやったことはありませんので、数字はわかりません。
○中林分科員　教育権についてはどのように。
○高石政府委員　義務教育というのは、満十五歳になるまでを義務教育として保護者に義務を課し、その子女を就学させるというわけでございます。したがいまして、十五歳を超えた人たちは義務という概念のものがないわけでございます。したがいまして、義務の終了した年齢の子供たちをどうするか。例えば病気で一、二年おくれて再度中学校に行きたいというような子供もいるわけですね。そういう場合は、個々の事情を十分勘案してできるだけ受け入れる、こういう措置を講じているわけでございます。
○中林分科員　これは憲法でも教育基本法でも、すべての国民は教育を受ける権利を有するというふうになっていることからしても当然のことだというふうに思うわけです。そういうことを考えてだと思うのですけれども、厚生省は昭和五十四年四月二日に「精神薄弱児施設等入所児童の処遇と就学機会の確保について」という通達を出していらっしゃるわけです。
　これによりますと、「種々の理由により、学校教育を受ける機会がなく、義務教育年齢を超えている者であっても、可能なかぎり就学の機会が与えられるよう、施設長は教育委員会と十分協議してその実現に努めること。」こういうふうにしているわけですけれども、厚生省の方来ていらっしゃると思いますけれども、この通達の後にこのことがどのように進んでいるのか、把握されているのか、今後ほどのようにされるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○伊達説明員　昭和五十四年度から養護学校義務制が施行されまして、その際、私ども、児童福祉施設それから国立療養所等に在所しております心身障害児につきましてもできるだけ教育の機会が与えられるように施設といたしましても十分協力体制をとれるようにということで、今先生おっしゃいましたような通達を出したわけでございまして、具体的に言いまして、地域の養護学校等々の状況を踏まえましてできる限り近くの学校に無理のない方法で通学していただきたいというふうに指導をしておるわけでございます。義務教育年齢を超えている方々でありましてもなるべく就学あるいは教育の機会が与えられるということが望ましいわけでございまして、施設長が教育委員会と十分話し合いをしていただきまして進めていただきたい、こういうふうにしておるわけでございます。
　それから、五十四年度以降どういうふうに指導しているかということでございますけれども、私どもはこの義務制というのがかなり着実に定着しておるというふうな感触を得ておりまして、地方公共団体それから関係施設等の会議等におきましてもいろいろ指導しておりますけれども、私の知る限りにおきましては大きい問題があるというふうには聞いていないわけでございます。以上でございます。
○中林分科員　着実に進んでいるとおっしゃるわけですけれども、文部省の方もその数はつかんでいらっしゃらないということではなかなか判断がしにくいのではないかと思うのですね。
　そこで、本当にそういう超過年齢児の調査というものが文部省もやっていらっしゃらないということで、ここに日教組が昨年一月現在で全国調査をされた資料があるわけですけれども、二十四都道府県の回答しか来ていないわけですけれども、この中で条例化しているのは一県しかありません。愛知県だけです。あとややよいというのも本当にわずかでして、大臣のおひざ元のところはまあほかの全く何にも対応していないところよりは多少よいようにここでは報告されておりますけれども、二十四都道府県中十七県七割以上の学校が全く超過年齢児の保障に対応していない、こういう日教組の調査がございます。
　そこで、島根県の国立松江病院ここで重度心身障害児が入院者八十人のうち併設の緑が丘養護学校に通っているのは四分の一の二十人でございます。十五人が中卒者になっておりまして、何と生まれてこの方全く教育を受けたことのない未就学過年齢児の人が四十一人、半分を超えるわけですね。こういう人がおります。この人たちの問題をここにパンフレットがつくられておりまして、「なぜ学校に行けないの」ということになっているわけです。ここを見ますと、トシちゃんという過年齢児の子どもが「センセイ……ガッコウヘイキタイワ、ワタシナンデガッコウヘイケナイノ……」と、こういうふうに問いかけております。その子だけではございません。実は、学校に行けないわけですので、併設校の緑が丘養護学校の先生がお昼の時間、まさに犠牲的精神を払って三十分余りではありますけれども、この学校に行けない未就学過年齢者の子供たちといっても二十代、三十代の人たちがいるわけですけれども、そういう人たちに三十分ぐらいではありますけれども教育をしているわけなんです。そうしますと、実にいろんな反応が出ているわけです。これは二十四歳の男の方ですが、「早くラブレターを書けるようになりたい。」とか、それから三十八歳の女の方が「学校へ行けたら行きたい。行ってあそびたい。べんきょうしたい。本を読みたい。」それから「学校というところは何度か行ったけど、本当の学校の生徒になってみたい。」こういう声だとか、「早く漢字の勉強がしたい。」「わたしも早くひらがなの宿題が上手になりたい。」とか、学ぶ意欲がありありと出ているのですね。これがいわば放置されたままになっております。文部省も、調査していないけれども、なるべく受け入れるようにしているんだということをおっしゃいました。
　確かに、特殊教育執務ハンドブックの中に、「満一五歳に達した日の属する学年が終われば法的には就学の義務はない。しかし、義務教育を修了していない者の将来の進路を考慮すると、当然中学校または中学部の課程を終わるまで引き続き就学したいと保護者も本人も希望する場合が多いであろう。この場合は、当該学校を設置している地方公共団体の教育委員会が認めれば就学を続けることができる。」こういう応答集の答えが出ているわけです。ですから、本人あるいは教育委員会、学校が同意すればこういう未就学の過年齢児は受け入れるのだということだと思いますけれども、間違いございませんか。
○高石政府委員　島根県の事例で御説明いただきましたが、島根県は五十四年度の義務制実施の際に十八歳までの子供は全部受け入れるという措置を講じたようでございます。したがいまして、義務教育として一定の年齢の子供を対象にして教育する学校施設でございますので、例えば五十になっている人とか三十になっている人を義務教育の学校に受け入れることについてのその後の学校の運営の問題とか教育の問題とかを考えて設置者はそういう判断をしたと思います。したがいまして、多くの府県で義務制に移行する際の経過措置としてはそういう対応を十分に配慮してとったのではないかと思います。そして、今後は就学年齢に達した子供たちはひとしく就学の義務を保障するという形で義務制をしいたわけでございますので、その後の運用は順調にいって、現に学齢をオーバーしている子供の数も五十九年度は五十四年当時よりも半分になっているという状況に推移しているわけでございます。したがいまして、年齢オーバーの子供たちを一体どういう形で受け入れるかというのはそれぞれの設置者の判断、学校の判断にゆだねるわけでございまして、学校がいろいろなことを総合的に考えた上で受け入れる決心をすればそれは教育が受けられるようになるし、学校がどうも五十になった人を受け入れるのはやはりいろいろ問題があると考えたら受け入れられない、こういうことで一律的な基準判断で文部省が指導をするわけにいかないと思っております。
○中林分科員　私は文部省としては極めて冷たいといいますか、責任逃れだと思うのです。先ほど示しましたこのパンフレットに、学びたいという子供たち、子供たちといっても二十八歳だとか三十を超える方もいらっしゃるわけですけれども、その人たちがボランティアの手で何とか字が書けるようになったとかそういう喜びを味わって、これが学校に行けるようになったらもっと人間らしくなるだろうということを本当に心の底から叫んでいるわけです。ですから、学校のもろもろの事情はあるでしょうけれども、教育を受けたいという人たちの願い、これは憲法でも教育基本法でも国民は「ひとしく教育を受ける権利を有する。」わけですから、そういう観点に立ては私は文部省としても、もちろん学校の事情それぞれおありだと思いますけれども、学校が同意をし、あるいは県などの教育委員会もいいと言い、本人もいいと言った場合はやるべきだという指導を徹底すべきだ、文部省としては数はつかんでいないとおっしゃりながら進んでいると判断される理由がよくわかりませんけれども、日教組の調査でも各自治体に任せていたのではそういう過年齢児の保障については非常にあいまいでありまして、全くやられてない方が多いわけです。そういう意味では、この過年齢児の教育権の保障という観点をぜひ考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高石政府委員　義務教育としての養護学校でそういう教育を保障しなければならない、そういう教育権の保障があるというふうには実は考えていないわけでございます。ただ一般的に義務教育を終了した、こういう状況のもとに置かれている非常に不幸な人たち、また一般の成人でもそうでございますけれども、勉強したいという人たちに対する教育の保障は、生涯教育という観点でこれからいろいろな形で考えられていかなければならない課題でございまして、小中学校の子供のレベルの人たちを受け入れる義務教育諸学校でそれを受け入れるということに指導するというのがいいのか、もっと広い生涯教育の観点でそういう教育の機会が可能であれば保障してやるというふうにしたらいいかということは、それは考え方に若干の差があると思うのですが、私は、生涯教育の観点での教育の可能性、保障の方法で処理していった方が妥当ではないかと思います。
○中林分科員　質問時間が終わるわけですけれども、もう一遍確認させていただきたいのは、学校がよろしいと言った場合はいいわけですね。
○高石政府委員　設置者である教育委員会並びに学校長の許可を受けて受け入れは当然可能でございます。
○中林分科員　障害児教育の問題だけに絞ってお伺いしたわけですけれども、大臣、まだまだおくれている分野なんですよ。ですから、今後も特段の配慮をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○葉梨主査　これにて中林佳子君の質疑は終了いたしました。
　次に、沼川洋一君。
○沼川分科員　大変お疲れのところ恐縮でございますが、もうしばらくでございますので、おつき合いいただきたいと思います。
　私は、旅回り劇団の関係者の子供の転校手続の簡素化の問題についてちょっとぜひお伺い申し上げたいと思います。
　この旅回り劇団と申しますと、よく御承知と思いますが、旅役者でございまして、一定のところで一年間続けて興行をする、そういう劇団でございませんで、各地を転々といわば渡り歩くグループでございまして、大抵の場合家族ぐるみで転々といたしております。そういう中にいわば義務教育を受けなければならぬ子供さんがたくさんいらっしゃるわけですが、私がざっと調べたところによりますと、現在旅回りの劇団が全国で約百団体あるということでございまして、その中で子役を演ずる小中学生が約二百人、実際もっと数が多いかもしれませんが、そのように言われております。そのうち、これは私の出身の九州だけでも二十三劇団ございまして、子役を演ずるそういった小中学校の生徒が約五十人いるわけでございます。要するに、各地の温泉センターなどを中心にしまして、大体短くて一カ月、長くて二カ月か三カ月ずっと公演をしておるわけでございます。特にこの中で、今申し上げたように、家族の中に義務教育を受けなければならぬ子供がたくさんいるということで、一番の悩みが子供としては一つの決まった学校に行けない。調べたところ大体平均して年間六回ぐらい転校いたしております。そしてもう一つの悩みが、これは親も子もともどもの大きな悩みでございますが、例えばＡ地点からＢ地点へ移動する際に、転校手続というのがどうしても必要でございますので、これをやらなければなりません。この転校手続が、書類等が非常に煩雑な面もございまして、親にとっても子供にとってもこれは大きな悩みとなっているわけでございます。御案内のように現在転校手続につきましては、学齢児童生徒の転出転入学の手続が法令規則に基づいてなされております。今申し上げましたようにかなり面倒であるわけです。
　したがいまして、この転校手続のために、結果的には、こうした子供さんたちが約一週間ぐらい学校を休んでしまう、これが実際の現状でございます。年間通しますと、大体四十日から八十日くらい、こういう長期欠席する子供がふえておりまして、親としましてはこれが大変大きな悩みになっておるわけでございます。特にそういう面で手続を踏まなければならないということになりますと、現場でそういう落ちこぼれが出てくるわけでございますが、この問題について何らかの解決策をひとつお考え願いたいと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○高石政府委員　そういう非常に困難な状況下にある子供たちの転学問題は、御指摘のように、いろいろな問題を含んでいるわけでございます。しかし、一方において、就学義務を負う義務教育の履行という観点で、やはり手続的には一応のきちっとした整備をしておくということが必要でございまして、例えば学級編制基準にいたしましても、一人の子供が五月一日現在にいるかいないかによって、学級が二つに分けられるとか分けられないというような問題まで生み出すわけでございます。したがいまして、そういう意味での法令上の規定、手続というのは完備していかないと、そこからまた他の面のいろいろな問題点が惹起することになるわけでございます。教科書無償にいたしましても、該当児童生徒に対して出すわけでございますけれども、そういう場合の執行という点でも、法令上の規定、手続は守っていかざるを得ないと思うのです。
　ただ御指摘のように、そこの具体的なところに行って、一週間も子供はいても学校に行けない、そういう事態をどう解消するかということであろうと思います。したがいまして、少なくとも親と子供が直ちに就学したい学校ないしは就学を管轄している教育委員会に行って、こういうような事情でこうだということの意思表示をまずもって最初にするということをしていただければ、その次の段階としては若干、指導要録の送付が前の学校からおくれてくるとか、出席簿の作成が実は間に合わぬけれども学校に入れて教育するとか、そういう意味の対応は考えていけると思うのです。ところが、子供だけ学校にふっとやってきた、親も全然顔を出さぬというようなこともあるようでございますので、少なくともまず親子ともども学校ないし教育委員会に行って、そういうことをはっきりすれば、それはまだ手続は来てないから入れませんとか、そういうことのないような指導はしていかなければならないというふうに思っております。
○沼川分科員　おっしゃる法令上の手続によるいわば就学義務の履行はよくわかるわけでございますけれども、私もこういった劇団の方と話して、世間にはいろいろな生活をなさっていらっしゃる方がいるものだなということを、いろいろお話を伺ってしみじみ実感してまいりました。実際問題、こういった方々の親と子供がそろって学校に行けるケースというのが実は大変なんです。ああいう劇団の内輪について御存じかどうか知りませんけれども、こういった旅回りの劇団というのは場所から場所へ移りますが、こういった方が使われる言葉に乗り込み、打ち上げという言葉がよく使われるのです。ある土地から全く新しい土地に乗り込んでいく、いわば行ったときが一番忙しいわけですね。親は準備のためにもう朝から晩までてんてこ舞いというような状況が最初続きます。それから、今度打ち上げというのは、そこをいよいよ引き揚げて移るときがまた大変なんですが、一番早く転校手続を踏まなければならぬ時期というのがちょうどそういう時期になるわけです。しかも、この親たちというのが、またお話を聞いて私もびっくりしたのですが、劇団の中には、旅回りの中には字が読めない、字が書けないという方が意外に多うございます。ですから、子供の転校手続の書類一つつくるにしましても、ここに、どういう書類が要るか、ちょっと私も、実際転校するときどうしたらいいかということで、市の教育委員会からもらってきた手続がございますが、一般の人から見れば何でもない書類かもしれませんが、こういった特別忙しい、そして教育も十分受けていないような方が多い、人に頼んで書いてもらわなければならぬという方々にとりまして、これを書いて、役所に持っていったり、学校に持っていったりするだけでも大変な負担であるということを、現場に行きましてお話を伺いながら私も痛切に感じたわけでございます。（松永国務大臣「ちょっと見せてください」と呼ぶ）そのほかにもあるわけですが。
　確かに就学義務の履行ということをおっしゃいました。法令上、手続的にはきちんとした方がいい。言ってみれば、それが子供の教育権を守るという意味で、文部省としては御心配なさっていると思いますけれども、この正規の手続をずっと見ていきますと、住民票が要り、在学証明が要り、教科書給与証明書が要る。ですから、親がどういうケースで転校の手続をしなければならぬかということをずっと見ていきますと、まず転出する市町村に行って転出届を出して転出証明をもらわなければなりませんが、この転出届のときに、氏名、転出先、転出の予定月日を記載しなければならぬという、親にとっては面倒なものがここに一つございます。それから、転出証明をもらって、今度は転出校に行くわけですが、ここでまた転学届け出を出して、在学証明、教科書給与証明書をもらう。これだけの手続が済むと次の土地に移れるわけですが、転入したら、まずやはり転入の市町村に行って転入届を出す。これはちゃんと法令で決まっておりまして、転入をした日から十四日以内に出さなければならぬということで、氏名、住所、転入をした年月日、従前の住所、世帯主、世帯主との続柄、こういったことを記載して届け出をするわけです。さらに、今度は市町村教育委員会から就学の通知書をもらって転入校に行って転入届を出す。これだけの手続を、さっきおっしゃるようにきちっとした法令に基づいて行うとなれば親がやらなければなりません。先ほど申し上げましたように、この旅役者一団というのは渡り歩くわけですから、大変な忙しい中で、親と子がそろって行けるというケースがなかなかできないところに大きな悩みがあるわけでございます。
　もともと、文部省でおっしゃるこういった転校手続というのは、考えてみますと、普通一般の例えば公務員の方とかあるいはサラリーマンの方がいわば転勤をされる、この場合、当然子供さんが転校されるわけですから、そういうケースを想定してこれはつくってあるのであって、今私がここで申し上げる、こういう全く特異な、年間六回も転校を余儀なくされる、こういう子供のためには、これは全くでき上がっていないことだけは事実だと思うのです。ですから、一面では、子供の教育権を守る、権利を守るためにこれをきちっとやった方がいい。これは教科書の配付という問題にも当然つながりますし、子供をどこでカウントするかという問題を文部省ではむしろ心配されているのではないかと思うのです。この子供の数によっては学級編制も違うでしょうし、また教師の数もいろいろと違ってくるでしょう。ですから、子供の教育権を一生懸命守ってあげたい、きちっとしていかなければならぬという考え方が、こういう子供さんにとっては結果的には落ちこぼれになっているし、結局は、年間四十日から八十日も長期欠席する、こういうことが親としては大きな一つの悩みでございまして、再三にわたって、こういう問題を何とか解決できないものだろうか、これは市町村やら県に盛んに陳情してきたわけでございますが、やはりこの問題は法令がある以上非常に難しいわけでございますけれども、大臣、いかがなものでございますか。こういう実態が現にあるわけです。特に、今日教育の論議が盛んになっておりますときに、わずかな数でございますのでややもすると見落とされるところの分野かと思いますが、いろいろ調べていきますと、こういうケースは、今私は旅回り劇団だけを具体的に取り上げて申し上げておるわけですが、ほかに例えばサーカスの一団がございます。それから全国的にハチみつを追っかけていく家族がございます。それから船上の生活者もいるそうです。このほか、祭りから祭りに渡り歩いていく露店商、こういった子供さんもあるわけです。その辺までずっと調べていきますと、まだまだ相当の方がいらっしゃるんじゃないか。
　特に私がここでこれを問題にしたのは、九州の座長さんがいらっしゃいまして、この方が熊本に住んでおりまして、そういったいろいろな家庭の面倒やら何やら見ている方でもございますが、心配されているのが、今、一方ではこういう田舎回りの旅回りの、いわば地方文化を見直すという意味で地方演劇の振興ということでこういう文化の掘り起こしが非常になされている反面、こういう方々が情熱をかけてやっていらっしゃるわけですが、中には子供の問題でもう参ってしまって、やはり子供にきちっと教育をさせたいということで去っていかれる方もあるわけですね。その座長さんがおっしゃるには、そういう方を見るときが一番残念だ、だからこれの何とかいい解決の方法はないでしょうかということで、実は私、いろいろと陳情いただいたわけでございます。
　これは私の個人の考えでございますが、例えばパスポートみたいなものでもっと簡単に転校できるような、そういう何か便法というか、法の運用上でも結構です、法律改正ということになりますとこれは大きな問題でしょうが、パスポートか何か、ちょっと簡単なそういうもので転校できるという方法がないものだろうか。この座長さんにいろいろお聞きしますと、たしか昭和三十七年か昭和三十八年ぐらいまでは大学ノート一つで転校できたということをおっしゃるわけです。学校の校長の判こ一つで転校ができた。だから、そういうことが前にできていたのだから、こういう特別なケースとして文部省の方でとらえていただいて、その旅回り一座が移動したときに子供がその日から学校に行ける、そういうようなことを何とかひとつ御検討いただけないだろうかと思うわけでございますが、大臣、いかがなものでございましょうか。
○松永国務大臣　先生からお話を聞きまして、いろいろな仕事をしておる人がおり、その関係で、今先生御指摘のように一年間に六回も転校しなければならぬという立場の子供もおるということがよくわかりました。
　問題は幾つかあるような感じがするわけでありまして、一つは、自分の子供でありますが、その子供につきましてはできる限り教育の機会が与えられるように親としても配慮することが親の務めではなかろうか、一つはそういう面があろうかと思います。もう一つは、恐らくないと思いますけれども、小学校、中学校、いわゆる義務教育年齢の子供を役者としてずっと使っているという事態がありはせぬかなという感じもいたします。サーカスの場合もそうであるかもしれません。そうすると、それはまた別の問題があるような感じもするわけでありますが、親としても子供には教育を受けさせたい、だから転入学の手続が簡素になるようにというふうに希望していらっしゃると思うのでありまして、それは親として当然のこととは言いながら立派なものであると思います。
　そこで、各都道府県の教育委員会では、例の学級編制あるいは教員定数等の関係で、きちっとした書類で把握しないというと秩序正しい教育行政ができないというふうなことから先生先ほどお示しのようないろいろな書類が要るという仕組みになったのだろうと思います。自分の子供に教育を受けさせたい、しかし手続が大変だということもあって、実際は学校に行けるのに行けない期間があるなどということは大変残念なことでありますので、しかし、とは言いながら、都道府県教育委員会の立場もこれまたもっともな点もあるわけでありますから、どういう方法があり得るか、関係都道府県の教育委員会とも相談をして、そして簡素化あるいは合理化等々する余地があるかどうかこれは検討したい、勉強してまいりたい、こういうふうに思います。
○沼川分科員　非常に前向きの御理解ある御答弁いただいて大変うれしく思うわけでございますが、さらにちょっと今後の参考までにつけ加えて何点か申し上げてみたいと思います。
　これは九州の場合の例ですが、恐らく全国的にもこういうケースでたどっているのではないかと思っておるわけでございますが、九州の場合は九州地区だけを一年間回るわけです。たまには海外遠征するような時代です。こういった旅回り劇団がブラジルに行ったり、特にブラジルなんか日系の方が多うございまして、非常にお年寄りの方あたりから感激をされたり感謝状をもらったといういわれのある劇団でもございます。ふだんは大体九州地区を回ります。年間のスケジュールとして日程をもらって、いろいろ説明を聞きまして私なりに思ったのが、こういうことなんですね。九州のケースの場合は毎年同じコースを行くのです。だから全く新しいところに飛び込むということがほとんどございません。ですから、例えば熊本から出発して大分の別府に行ったら、別府だったらどこどこ温泉の会場で、小学校ならどこの学校、中学校はどこの学校。今度大牟田に行けば、大牟田だったらどこどこ温泉センターで、中学校はどこ。これは定期的に決まったコースを行くわけでございます。ですから、子供たちは「やあ来たか」というようなことで、案外友達がいるんですね。でも私も、この前ＮＨＫだったかテレビニュースを見てしみじみ思ったのですが、こういうところの子供も同じ小学生、同じ中学生でありながら大変な悩みを抱えているんだなと思ったのです。アナウンサーが「どう、友達はできた」という質問をしていました。すると「友達はつくらない」と言うのですね。「どうしてか」と言ったら、「別れるときに寂しいから」と。何でもないようだけれども、こういった本当に子供の心を見るような思いでじいんとして私もあのテレビを見たことがあります。
　子役で一生懸命やっておる子供がおります。今おっしゃったように、親が強制しているというケースは、昔はともかく今は余りないのじゃないか。小さいときから芝居熱心の本当に好きな子供もいるのです。ですから、将来はそういう子供がこういう大衆演劇を守り立てていく、そういう子供もそういう中から出るのじゃなかろうか。ですから、親もその辺に非常に判断に難しいところがあるかと思います。また、先ほど親の務めともおっしゃいましたが、私も言ったわけです。親としては、自分たちが旅役者としてそっちばかり突っ走ってきて余り教育の方を一生懸命やってこないような方々がむしろ多かっただけに、そういう反省も確かにございます。ですから、できる限り子供たちだけには自分たちのようなことをさせたくない、教育はしっかりさせたい、そう思いながらも、実際問題は忙しさの中でどうしても子供の学校をおくらしてしまう。ですから、大変虫のいい話ですけれども、パスポートみたいなものができれば一番いいのじゃないか。大体どういうケースが多いかといいますと、これは私の知っておるあるケースですが、きょうだいがおって、弟を上級生のお姉ちゃんが学校に連れていくわけです。親は芝居の準備を一生懸命やっているわけです。学校の方はもう顔を知っていますから「やあ来たか」ということですが、そういうときに子供がパスポートを持っていって「先生、来ました」というような、そういう形の転校ができたら親も安心して芝居に打ち込めるでしょうし、親も望んでおることですし、やはり子供の教育という問題もうまくいくんじゃなかろうかなと思うわけです。
　それにつけても、学校はみんなよくわかっているわけですから――これをちょっとごらんになってください。これは九州の場合のコースですが、学校の場合、全部学校名も決まっておりまして、大体上演する会場もそういう会場をずっと行くわけでございます。ですから、もう向こうもその辺心得ております。ですから、転校の場合、実際問題どういうケースで行っているかといいますと、親が住民票を移動させるということは私の聞いている限り全然ございません。ひどいときは在学証明書も教科書給与証明書ももらわないまま行ってしまいまして、学校の方から問い合わせがあって、いろいろそういう確認した上でやっと転校が認められる、そういういろいろなケースがございます。ですから、やはりこの問題の解決は、先ほどおっしゃいました法令とか規則とかにこだわる限りはちょっと解決は難しいのじゃなかろうか。結果的にはかえって子供が落ちこぼれていくことになっていく、この点を心配するものですから、あえてお尋ねを申し上げたわけでございます。
　そういう点で、いかがなものでしょうか、学校も会場もぴしっと決まっている中で、実はこれは九州地区の熊本で、座長さんがたまたま熊本におるものですから、熊本の教育長がこれを問題にしまして、九州全体の教育関係者の集まりの折にこの問題の提起をいたしました。そういうことから、お互い学校でできる限りの便宜を図ろうという申し合わせをしていただいたことがあるのです。しばらく非常にうまくいったときがありました。五年前の話です。だんだん時間がたってきますと、担当者がかわられたり、その辺の連絡がとれなくなって、また非常に難しい問題が出てくる。するともう親は面倒くさいものだから、おっぽって帰ってくる。一時的にちょっとうまくいった時期もございました。ですから、例えば文部省から通達みたいな形あるいは行政指導、この辺どうなのかわかりませんけれども、こういう特別な子供についてひとつ格段の御配慮を賜りまして、何とかひとつこの人たちが子供の教育に心配せずに劇団に打ち込めるような、そういう方途をぜひ大臣に考えていただきたいと思うのです。
　それで、私もいろいろと申し上げたわけでございますが、これは大臣、大変失礼でございますけれども、私この前大臣の御経歴をちょっと拝見しておりまして、その中に大臣の信条が述べてございまして「庶民とともに喜び、苦労を分かち合う政治が私の信条である」そうおっしゃっておった記事を読みまして、きょうは私非常に意を強くして出てまいったわけでございます。非常に難しい問題もあろうかと思いますが、ぜひひとつその問題の解決策に御努力いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○松永国務大臣　今先生の話をお聞きいたしておりまして、九州の中で行く地区は毎年決まっておるということでございました。そうすると、それぞれの地区の教育委員会も大体承知していることだというふうに考えられるわけでありますが、そうだとすれば後で資料をちょうだいいたしまして、それぞれの教育委員会の方々と相談をいたしまして、可能かどうか検討していかなければならぬ、こういうふうに思うわけであります。
　ただ、余りルーズにやりまして、それが広がってルーズな状態になるということもこれは大変な問題になりはせぬかなと思われる点もありますので、今先生のお示しになったような、九州で、そしてもう行くところが決まっておるというような場合を中心にして勉強してみたい。県の教育委員会の人たちから意見を聞き、実情をお聞きいたしまして相談をしてみたい、こういうふうに思うわけであります。
○沼川分科員　どうも、大変前向きの御答弁ありがとうございました。ぜひひとつ御努力方をお願い申し上げます。
　以上で終わります。
○葉梨主査　これにて沼川洋一君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝沢幸助君。