Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保利国務大臣　この点は、東京都で御判断をされ、いろいろ法律的な事項を検討されて御意思を決められたということでありまして、私どもの方からは、それはまずいからやめておけという強い物の言い方は、地方自治の観点からいきましてもできない。また、法律上それが許されておるというふうに解釈をいたしておりますので、私どもの方から整合性を説明するというのはなかなか難しゅうございます。
○石垣委員　整合性を図ることは難しい、こういう自治大臣の苦境の立場に置かれた発言なんですけれども、しかし、長として、リーダーとしては決断をしなきゃいかぬときが来るわけなんです。
　したがって、今は、情勢判断は、慎重に見守るということだと思うのですけれども、地方自治を推進するという立場から、地方分権法がいよいよ四月から施行されることもこれあり、私は、新しい課税権の設定ということは今後地方自治における大きなあかしにつながってくる、地方分権の推進につながってくる、こう理解をいたすのですけれども、いかがですか。
○保利国務大臣　地方分権を進めてまいります上では、当然、委員御指摘のとおりだと思います。やがて将来に向かっては課税自主権というものを拡大していかなければならぬという方向性は、私どもと同じであります。
○島村委員長　これにて石垣君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山丘君。
○青山（丘）委員　私からは、二〇〇五年国際博覧会の事業について、通産大臣とはぜひ共通の認識を持ちたい、建設大臣には幾つかお願いを申し上げたい、このことで時間を少しいただきたいと思います。
　まず第一に、二〇〇五年の国際博覧会の万博会場でありますが、現時点で会場計画がどのように進められているのか、また、環境アセスの進捗状況についてもぜひお話しいただきたいのです。
　私は、地元で生まれた人間といたしまして、地元の多くの人たちが二〇〇五年国際博覧会に大きな期待を持っております。その意味で、ぜひ、日本で開催する国際博覧会として世界に通用する立派なものをやっていただきたい、質の高い、夢のある、すばらしい会場計画をぜひ一日も早くつくっていただきたい、これが一つあります。
　それから、新しい地球創造、こういうテーマを掲げておりますし、自然との共生、自然の叡智、そういう非常に今の時代に必要なテーマを掲げておりますので、当然、環境アセスの面について、どのような状況であるのか、ぜひお話しいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　青山委員にお話をいただきましたが、そもそも昭和六十年代の初めに、愛知県の八十八市町村及び二百三十数団体が、つまり、市民、県民挙げて万博誘致の運動に乗り出された。そして、やがてそれらの皆さん方のお声で閣議了解ということで、あの劇的なモナコでの決選投票が行われる。そのとき青山委員も行かれて、感激的な場面もごらんになったろうと思うのでありますが、劇的な勝利で愛知万博が決まって、以降今日まで、愛知県、万博協会、もちろん通産省その他建設省も含めて着々と準備が進められてきたわけでございます。
　その途中には、例えばオオタカが営巣を行うということから、自然との共生、自然の叡智というテーマからいくと、これはきちっと会場等の変更もしなければならないというので、思い切った青少年公園への拡大ということなども対応してきたわけであります。
　しかし、最近になりまして、ＢＩＥの議長の発言等をめぐりましてマスコミで大変大きな話題になっておりまして、どちらかというと、あのとき積極的に歓迎なされた方々の声の方が静かな状態もあって、そこは残念にも思いますけれども、しかし、聞いてみますと、圧倒的に多くの方が、やはり実現すべきだ、国際公約なんだ、こう言われているわけでありまして、私どもといたしましては、万難を排してこれの実現のために当たりたい。そのためには、環境保全という点についてどう多くの人たちの理解を得るか、また跡地の利用に関しては、知事が県の皆さんと相談したり関係者と相談しながらどんなプランをおつくりになるのか。
　いずれにしても、世界に自然との共生ということをメッセージとして送れるような、すばらしい万博を実現したい、実現するためにあらゆる努力を惜しまないつもりでいる、そういう状態でございます。
○青山（丘）委員　実は、会場計画が明らかになっておりませんので、万博というイメージが市民の中にもなかなか定着してこないのです。積極的に推進していきたいという多くの市民の人たちの気持ちは、万博誘致のために自分たちも積極的に参加をして、つまり、みずから進んで参加をして、皆さん、多くの人たちがモナコへ行かれたり誘致のためにいろいろな運動をされたりしたのですけれども、その後、実は余り情報が入っておりませんで、そして万博はあたかも環境破壊であるかのようなニュースばかり流れておりまして、少し気持ちに満たされないものがあるのです。
　万博会場の海上の森、カイジョウの森と書いてカイショの森と読むのですけれども、実は、私はあの万博会場から車で五分くらいの本当に近いところで生まれました。そして、そこで育ってきておりますから、地元の市民の声としてひとつぜひ聞いていただきたいのは、万博会場の建設は自然破壊であるという認識は、私の地元の人たちは全く持っておりません。むしろ、自然を大切にしたすばらしい、世界に誇れる万博会場を計画してもらいたい。
　瀬戸の町は、御承知のように、千三百年の陶器の町として知られております。瀬戸でできた陶器のことを瀬戸物と、後に日本じゅうでそういう言葉で言われるようになってきた陶磁器の産地です。その海上の森を抱えている瀬戸に隣接する青少年公園に会場が大きく展開してきました。
　実は、この青少年公園の土地は、愛知県長久手町という、名古屋に隣接する落ちついた、まだ豊かな緑、自然のある立派な町なんです。小牧・長久手の戦いで有名な、天正十二年、一五八四年四月といえば、雪も解けて、いよいよ戦争、実は家康軍と秀吉軍が戦った数少ない戦場なんですが、小牧から長久手へ戦場が移ってきて、そして、そこでは美濃の大垣城主池田勝入恒興公が討ち死にしている有名な長久手の古戦場のあるところですけれども、この落ちついた美しい町で世界の人々を迎えていくわけです。
　今、実は欠けておるのは、万博が開かれることがどういう意味になってくるのか、万博とは一体どういうことであるのか、万博が開かれたことによって、その後の世界じゅうの人々の生活や経済にどれぐらい大きく貢献することができたかというような意義について、まだ余りＰＲがなされておりませんから、このことをこれからも考えていただいて、万博会場の進捗状況はこんなところまで来ています、環境アセスについても十分な取り組みがなされておりますということもひとつぜひこれから考えていただきたいと思います。
　通産大臣には、そこまで今の答弁をいただいたから、本当は私が聞いたのは会場計画や環境アセスについてですが、実は、認識だけもう一点共通に持っておいて、これから進めていただきたいと考えているのは、今お話がありましたように、跡地の計画なんですね。
　跡地計画というものは、万博が開催されて、成功して、その後のものですよ、したがって、万博が済んでからにしてくださいという発想ではなくて、やはりこれからまだ、万博について地域の人たちが正しく理解をし、気持ちよく支持してもらえるためにも、跡地の考え方をもう少し詰めていただきたい、そのことが必要だということが実は私がきょう特に申し上げたいことなんです。
　なぜかといいますと、私が小学校三年生のころですから、戦争が終わって何年かたってはおりますが、実はあの地域は窯業の町ですから、山にある木はかなり切り倒されておりまして、窯場の窯の燃料になったり、家庭の燃料になったりして、山はもうひどく荒れておりました。もっとわかりやすく言いますと、瀬戸の町は、地面をほじくって陶磁器の原料にするのです。だから、山も荒れているというのですか、掘るのが仕事のようなところでございまして、まして残った緑は燃料として大切ですから、そういう意味で、私たちは子供のころ、当時の小学生や中学生がみんな山に入って木を一本ずつ植えたのです。その大切な植樹が今自然になってきておるのですから、私たちは、万博を通じて環境破壊をしようなどという気持ちはちりほどもありません。むしろ、豊かな緑をもっといろいろな形で育てていかなければいけない。
　本当は、あれから四十年、五十年たっていますので、もっと立派な木になっていなければいけないのですが、土質が悪いのです。だから、余り立派な木に育っておりませんが、大切にしていきたいという気持ちを強く持っておることをぜひ御理解いただいて、跡地の計画は、なるほどあいち学術研究開発ゾーンはやがてあの地域における知的財産として大きな役割を果たしてもらうことができますから、期待しています。
　しかし、それだけではやはり何だか物足りない。ですから、せっかくの緑をもっと私たちの生活に生かしていくという形で、豊かな自然の森林公園、これはちょっとこちらの、建設大臣の方に来るかもしれません。
　それから、陶磁器の町ですから、世界陶芸村、陶芸作家や陶芸作家の卵たちが、世界の人たちが来てくださって、地域のそういう陶芸に関係する人たちとの交流であるとか、自分で作陶活動をしていただくとか、そういう意味で非常に価値のある世界陶芸村構想なども進めていく。
　あるいは、もっと言えば、環境は大事ですから、非常に高温である三千度の電極処理の処理場を建設していく、あるいは環境保全センターをつくっていくというような、幅広い考察で万博跡地の中をこれからぜひ積極的に考えていただいて、そこのところをも会場計画と一体的な発想をひとつ持っていただくことがこれから必要ではないかということを、答弁は要りませんから、共通の認識を持っていただければそれで結構でございます。
　建設大臣の方にお尋ねしたいと思います。
　実は、東海環状自動車道を二〇〇五年までには、万博開催が二〇〇五年三月二十五日の予定になっておりますから、当然、運輸大臣とも新空港についてはきちっと詰めさせていただきたいと思っておりますけれども、豊田東インターから北へ上っていく東海環状自動車道が非常に有効な道路として万博開催期間は機能すると私は見ておりますので、東海環状自動車道が万博開催の二〇〇五年二月ぐらいまでにはどれぐらいの進捗状況になっていって、大きな役割を果たすことができるのかという見通しを。
　それから、名古屋瀬戸道路についても、この間うちの質疑の中では、非常に消極的、マイナス的なとらえ方で、あれはつくっちゃいけませんというようなふうに私には聞こえましたが、これをつくっていただかないと——いやいや、質問者からは、そんなふうに私からは聞こえましたが、私は、あの道路がなかったら万博と世界の人たちとを結ぶ重要な路線がなくなってしまう。したがって、万博開催までにはこれは非常に必要な道路としてぜひ完成を見ていかなければいけないと思っていますので、建設大臣の立場で、東海環状自動車道と名古屋瀬戸道路について、わかっている範囲でひとつ方針を述べていただきたいと思います。
○中山国務大臣　青山先生の御情熱に心から敬意を表したいと思います。大阪は二回も万博をやっておりますので、オリンピックで前は空振りになりましたから、今度はぜひひとつ博覧会をやっていただきたいと思います。
　今お尋ねのありました愛知万博会場へのアクセス道路でございますが、愛知万博会場へのアクセス道路については、万博の運営主体となる財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会が検討しています観客輸送計画等の具体化を待って検討をいたしたいと思っておりますが、愛知万博の際の名古屋圏の交通渋滞の緩和や環境の保全などの国民生活の向上と、それから社会経済活動の効率化を図るために、道路ネットワークはどうしても整備しなければならないと思っております。
　直轄事業によりましてこの東海環状自動車道は整備を進めておりまして、平成十二年から豊田東ジャンクションから美濃・関ジャンクションまでの間の七十三キロについて、有料道路事業も活用して、用地買収への対応等、地元の協力を得つつ、平成十六年度でございますから二〇〇四年度、開催前、十七年の万博までに供用をしたい、かような目的を完遂したい、かように思っております。
　それから、瀬戸市内における名鉄瀬戸線の踏切対策のお尋ねがございました。これは十八カ所ございまして、名鉄瀬戸線高架化周辺整備計画の研究会を設置して検討を進めているところでございますけれども、中でも交通渋滞の激しい鹿乗共栄線の踏切につきましては、何としても万博までの対策として、車線の増や、それからまた踏切前後の交差点の拡幅等を行いまして、円滑な交通の確保ができるように努めてまいって、先生の御意向に沿いたいと思っております。
○青山（丘）委員　建設大臣から非常に前向きな答弁をいただきましたので、これだけ聞いて、実は私は納得します。
　瀬戸の町に名鉄瀬戸線という、ほとんどが平面交差の踏切ばかりなんですけれども、これはかなり瀬戸地域にとっては市民の生活や経済にとって重要な役割を果たしてきたのですが、実は町を分断してきておる線路でございます。これがなかなか、これからはもっと交通量がふえてきますから、あかずの踏切がたくさんふえておりまして、しかも車を利用する割合の非常に高い町でございまして、車の交通量の非常に多い町でございます。しかも、道路の機能がこれから整備されてきますと、もっと交通量がふえてくると踏切による渋滞の問題がもっと深刻になってくる。そういう意味で、今建設大臣が研究会を設けてこの踏切対策、交通渋滞解消に取り組むという姿勢を示していただけたことは、本当にありがたいと思います。
　時間が大分順調にいきまして、あと二、三分ですけれども、最後に、せっかく通産大臣にいていただけていますので——あれ、大蔵大臣、私お願いしたんでしょうか。済みません、聞いておっていただけるだけでありがたいです。
　地元では、非常に強い期待をしておりました万博が、そのイメージがまだ市民の中にはなかなか伝わっておらない。そういう意味で、私は折に触れて、一八七八年のパリ万博で初めて自動車が陳列され、冷蔵庫が陳列され、エジソンが発明したあの蓄音機が非常な注目を得たんです、それから百年間、我々の今の生活を見てくださいということをよく繰り返しておるんですが、やはり基本的に、万博を開催することによってこれだけの大きな役割を果たし、人類に貢献することができるということの原点に立ち返って、もっと、ひとつみんなで取り組んでいきたいと思います。
　これは通産省だけの仕事じゃありませんから、みんながやっていきたい。しかし、みんながやっていけるように、みんなの気持ちが一つになっていくような、そういう取り組みをやはりやっていかないと、今万博をやることがあたかも自然破壊であるかのように誤解を受けてしまいますが、私たちは自然を育ててきた人間です。私たちの子供のころは自然が崩壊していました。あの山は荒れておったんです。しかし、我々は、山に入って一本ずつ木を植えて自然をつくってきたんです。その自然を育ててきた多くの市民の人たちが、自然は大切だけれども、万博が果たす役割もまた物すごく大きいし、地元にとっては、新しい歴史をここでつくっていくことができるかもしれないという強い期待があるんです。
　ですから、ぜひひとつこれは、そういう市民の前向きな気持ちを理解していただいて、先ほど御答弁いただいたように、これからも積極的に、果敢に取り組んでいただきますようにお願いを申し上げて、質問にいたします。
○島村委員長　これにて青山君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○久間委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山本孝史君。
○山本（孝）委員　民主党の山本孝史でございます。
　きょうは、厚生大臣を中心に年金等、社会保障制度全般についてお話を聞かせていただきたいと思います。厚生大臣、きょうは参議院の方もございまして申しわけございませんが、よろしくどうぞお願いをいたします。
　まず、年金制度でございますけれども、国民年金改正法を参議院でただいま審議中でございますけれども、衆議院の方では御承知のように、与党間協議に大分手間取りまして法案の提出が随分とおくれました。そのことを棚に上げて、与党側としては公聴会の開催を決定、強行される、あるいは公述人を目の前にして翌日は採決だというようなことをおっしゃる。そして最終的に法案も強行採決という形で、数の力で押しまくられたという印象が私は衆議院の側ではございます。異例の議長裁定ということで、委員会にもう一遍審議が戻されたという経緯もございます。
　そういうことを考えておりますと、まだまだ、安心できる年金制度をつくるという意味からしますと、審議は十分とは言えないのではないかと思います。特に、基礎年金の国庫負担の引き上げについて五年先送り、財政状況から先送りになった。あるいは、支給開始年齢六十五歳への引き上げは盛り込まれておりましても、雇用との調整ということについては、来年厚生労働省が発足してから本格的に考えますという形に先送りになっている。積立金のあり方についても、何かその運用については手放さない、ことしも積み増しをしていくという形で、将来についての年金の姿がしっかり見えてきたというわけではないというふうに思います。
　参議院でも、与党側だけで審議を始められたといういきさつもありますけれども、国民生活に密着をしている年金制度ですので、ぜひ参議院においても、公聴会の開催はもちろんのこと、十分な審議を行って、給付と負担のあり方について国民の合意形成に努めるべきだというふうに考えているわけです。
　そういう意味でも、厚生大臣のお考えとして、参議院でもっと審議を深めてよく国民に理解をしていただくという手だてが必要ではないかというふうに思っておりますが、その点についての御見解をまずお伺いいたします。
○丹羽国務大臣　委員会の審議の運営のあり方につきましては、私の立場からは差し控えさせていただきたいと思いますが、今回の改正案につきましては、将来世代の過重な負担を軽減するとともに、確実な給付、つまり現役労働者の六割程度を約束して、将来にわたりまして安心して信頼できる年金制度の構築を目指すものでございます。私といたしましては、参議院においても慎重かつ速やかな審議の上、できるだけ早く成立をさせていただきたいと思っております。
　それから、例の国庫負担の問題でございます。これは、宮澤大蔵大臣のお許しをいただいて、当然のことながら安定した財源を確保しなければならないと思いますが、私といたしましては、景気が回復した上でできるだけ早く二分の一の実現を目指すことが、長期的、安定的な、そして年金に対する国民の皆さん方の信頼をかち得る大変大きな要因の一つと考えているような次第でございます。
○山本（孝）委員　安定した財源が景気回復しなければ確保できないということになりますと、税収の上がりは景気が回復しても二兆、三兆程度でしかないということでいけば、安定した財源の確保というのはなかなか今のお答えの中では難しいというふうに思っています。しっかりとした取り組みをしていただきたいと思います。
　もう一点、例の確定拠出型年金の制度でございますけれども、今回導入をするということで法案を提出されるというふうに聞いております。それで、経済戦略会議が提唱しました公的年金の民営化という考え方がもう一つございます。報酬比例年金の廃止、あるいは積み立て方式への移行ということを経済戦略会議は提唱しているわけですけれども、この経済戦略会議の民営化の考え方と確定拠出型年金の考え方、いわば合わせわざになりますと、将来の年金の姿として、二階部分、報酬比例の部分が民営化されていく、確定拠出型年金のような形になっていくのではないかという思いもするわけですけれども、この民営化ということについて、そういうこともあり得るのか。厚生大臣、どのようにお考えでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　この確定拠出型年金でございますが、これまでのいわゆる確定給付型の年金とは異なりまして、自己の責任のもとで運用して、その運用収益をもとにいたしまして給付額が決定されるということは、先生も十分に御承知のことと思います。これは、中小企業や自営業者への普及であるとか、それから、いわゆる労働者のポータビリティーの確保、こういったところに着目するわけでございますが、これはあくまでも、いわゆる公的年金に上乗せされます企業年金などの新しい選択肢として、年金制度のいわば三階の部分でございますので、これは公的年金の民営化とは別な次元だ、このように認識いたしております。
○山本（孝）委員　三階部分の選択肢の一つとして新たに導入するというお考えですが、例の社会保障を考える懇談会でしたか、貝塚啓明先生のお考えの中には、民営化も一つの選択ではないかというふうに言っておられます。ですので、厚生大臣として、民営化も選択肢としてあり得るのか、あるいは厚生省としては、年金の将来像としてもこの民営化ということは考えないのか、二階部分ですね。そこのところのお考えをお聞かせいただきたいんです。
○丹羽国務大臣　まず、基礎年金と言われる一階があって、そして、二階の報酬比例部分があって、これを合わせて公的年金、そして、その上を要するに私的年金と位置づけておるわけでございますが、私どもは、公的年金の充実を図っていくことがまず肝要なことだ、このように認識いたしております。
○山本（孝）委員　一、二階を合わせて公的年金というのであって、二階部分の民営化はないというお考えだと受けとめました。
　あわせて、今回の改正案の中に盛り込まれております賃金スライドの凍結にかかわる問題です。参議院でも御質問がありましたけれども、それまでの給付と二〇％離れたら、乖離したらこの賃金スライドの凍結を見直しするという考え方になっているんだそうです。年金局長の御答弁では、五年ごとの財政再計算で経済状況を見ながら再開を判断する、二〇％と法律には書いていないのでその都度判断をする、将来の最終保険料率を計算するに当たって一応二〇％と置いてみたという形の御答弁だと思います。
　そうしますと、この上げる上げないの話は、一応厚生省は一つのお考えがあったとしても、政治の世界に任されている、政策判断になるというふうに私は理解をしました。今回、国民年金の物価スライドにかかわって、物価が安くなっているから年金額を、給付を下げようという特例法が別途出ているわけですけれども、こういった形で、本来であれば下げなければいけないのに下げないでおこうという話になる。二〇％あけばと言っていたのに、二〇％あかずに早く上げろという形になる。
　これからどんどん高齢化社会が進んでお年寄りの皆さんの人口がふえてくれば、政治に関する影響力がもっと高齢者集団は大きくなってくるでしょうから、その人たちのことを考えると、政治の世界に渡しておいていいのか、そんなことで大丈夫かしらというふうに心配をするわけですけれども、厚生大臣、この点はどういう御認識でしょうか。
○丹羽国務大臣　賃金スライドの凍結に関しまして、物価スライドとの隔離が二〇％という問題でございます。これは、今委員が御指摘のように、確かに法律には書いてありません。しかし、これは厚生省としてこういう方針を打ち出しておるわけでございますので、この基本的な考え方は変わらないわけでございます。
　いずれにいたしましても、要するに賃金スライドを行った場合と物価スライドのみで改定した場合の年金額が二〇％以上隔離した場合に行うべき、このように考えているような次第でございます。
○山本（孝）委員　大臣、ここはよく御承知のとおりだと思うんですけれども、二〇％乖離したらというところで、そのときの経済情勢等々いろいろありますけれども、今の厚生省が前提にしておられる物価の上昇率あるいは賃金上昇率等々で見ますと、ほぼ二十五年近くかかってようやく二〇％あいてくるという話だったと思います。
　賃金スライドの凍結が将来の給付の抑制に果たす意味合いといいましょうか、その効果の大きさというのは私もよくわかりますので、ここの姿を、この賃金スライドのあり方に手を入れますと、今厚生省がおっしゃっておられる最終保険料率二六％でしたか、それは年収ですね、という部分が大きく変わってくる可能性があるわけですね。そういう意味で、前提になっているこの二〇％離れるまでは賃金スライドの凍結は戻さないということをはっきりとしておきませんと、将来の最終保険料率に大きく影響してくるのではないかというのが私の趣旨です。
　今回、先ほど例に申し上げましたように、国民年金の特例法ということで、物価が下がっているにもかかわらず年金額はそのまま据え置くという形になっています。
　話は違いますけれども、例の健康日本21のあのいきさつを見ておりましても、きょうは時間がありませんので、大蔵大臣にもたばこのことをぜひ聞きたかったんですが、たばこ業界あるいはたばこにかかわる農林のいわゆる族の皆さんからの大きな圧力で厚生省のお考えは大きく曲げられてしまう。そういうことは如実に目の当たりにしているわけで、そういうふうに考えていきますと、きっちり法定しておきませんと政治の世界でおもちゃにされてしまいませんか、年金の将来像はまた大きく変わってくることになりませんか。そういう質問に対して、しっかりとしたお答えがいただけるのでしょうか。
○丹羽国務大臣　先生の御指摘のことについては、私も全く同じ認識でございます。どういう形にするのか、これまで政府として答弁は申し上げておりますけれども、答弁以外にどういう形できちんとさせたらいいか、検討させていただきたい、このように考えております。
○山本（孝）委員　私は必ずしもこの考えに賛成はしておりませんけれども、法案を提出されておられる側からすれば、そういう形がしっかりあるべきではないかというふうに思っているわけです。
　それと、今回の年金の改正で積み残しになっている課題の一つは、女性の年金権の問題だと思います。
　検討会にゆだねるということで、年金審議会の中ではいろいろ審議がありましたけれども、法案の中にはほとんどここは盛り込まれておりません。社会保障制度のあり方として、世帯単位でやるのか個人単位がいいのかというところはいろいろ議論があると思います。厚生省の御答弁を聞いておりましても、これからは個人単位へという流れは強まってくるだろうとおっしゃっておられます。
　そういったときに、とりわけ女性の皆さん、この年金権について、あるいは女性の将来の年金のあり方について大変強い関心を持っておられるわけですから、検討会でさらに御検討いただけるのはいいのですけれども、これまでの小渕内閣のやり方を見ておりますとすべて丸投げの形で、箱をつくっておいて、審議会とか有識者懇談会とかつくっておいて、後は結論をお待ちしますという形になっていますので、その形ではなく、もともと、女性の年金のこの部分はこうするんですという形の、しっかりとした枠組みといいましょうか前提条件をお示しになって、それから検討会を動かしていただきたいというふうに思うわけです。
　その前提として、厚生大臣は何を前提としてこの検討会に御提起されるお考えなのか、そこをお聞かせください。
○丹羽国務大臣　この女性の年金の問題につきましては、厚生委員会でも御答弁申し上げたわけでございますが、第三号被保険者の制度の問題であるとか、遺族年金との選択の問題であるとか、それから離婚の場合の取り扱いとか、いろいろな、単なる年金だけではなくて、我が国の法制度そのものが絡んでくるという大変複雑な問題でございまして、大変私ども、率直に申し上げて、早く結論を出さなければならないという問題。それと、もう一方におきましては、第三号者の取り扱い、現実問題としてそこまで踏み切れるかという問題もございます。
　いずれにいたしましても、率直に申し上げてまだまだこの問題について十分な審議を行っておらないところでございますので、年金審議会において十分な議論をしていきたい、こう考えているような次第でございます。
　残念ながら全般的に集約された方向がまだ見出されておりませんけれども、基本的には、今委員から御指摘ありましたように、いずれにいたしましても年金権については女性の年金を個人化する方向で取り扱うべきだ、このように私は認識をいたしております。
○山本（孝）委員　そこまで若干踏み込んで御答弁いただきましたので、社会保障制度における世帯単位か個人単位かという議論はずっと続いているわけですけれども、大臣としては、やはり個人単位ということを中心にこれから社会保障制度は再構築をしていくことが望ましい、そういうお考えなんですか。
○丹羽国務大臣　あくまでもまだ個人的な見解でございますけれども、基本的には個人単位の方向でやっていかなければならない問題だ、こう考えておりますが、先ほど申し上げましたような専業主婦の問題であるとかさまざまな問題、これをどうやってクリアしていくかということが大変悩ましいところだと考えております。
○山本（孝）委員　そこで、私のお願いとしては、いろいろ議論はありますけれども、やはり個人単位としてこれから社会保障制度を考えていくという厚生省なりあるいは厚生大臣のお考えをまずこの検討会にきっちりお示しいただいて、その範囲内で検討してくださいということでないと、また年金審の議論が一から繰り返しになりますし、最終的にどこに結論が行くかわからないという話では時間だけがもったいない。今非常に改革が急がれている部分ですから、そういう意味で、しっかりとした枠組みをまずお示しいただくというところが大切だと思いますので、私もその考えに賛成ですから、そのようにしていただきたいというふうに思います。
　年金の話、いろいろあるんですけれども、年金といろいろ絡んでいるほかの社会保障制度の話もありますので、きょうはあわせて御一緒にお伺いをさせていただきたいと思います。
　年金制度は、御承知のように、年金だけで検討しておりましてもなかなか明快な答えが出てくるわけではありません。介護あるいは医療、ほかの社会保障制度全般と年金制度は大きくかかわっているというふうに思います。
　今回、児童手当の改正法案が審議されることになっておりますけれども、これも参議院の年金法の審議を聞いておりました折に、保険料を負担する人をふやすために年金からも少子化対策に取り組んでほしいという趣旨の御質問がありました。それに対する厚生省の答弁は、現役が減って年金が苦しくなった、少子化対策は大切である、年金審議会でも議論したけれども、金銭給付は少子化対策として効果はあるのかとの批判もあり云々という形になっています。
　後でお聞きしたいと思いますけれども、今、公明党の皆さんが児童手当の将来像の中で御提起されておられるのは、その財源に年金の積立金を使ってはどうかというお考えも示されておられて、先ほど申し上げましたように、年金だけではなくて、ほかの制度ともいろいろなところで絡んできているというふうにも思うわけです。
　この児童手当の改正、いろいろ議論がございます。子育て支援策を検討するときに、現金給付がいいのか現物給付がいいのか、ここは一つ議論が分かれます。現金給付のときに、児童手当がいいのかあるいは扶養控除がいいのかといった部分も、これも議論が分かれるわけです。実は、ここは議論が両派に分かれまして、今回、扶養控除のかかわりで申し上げますと、平成十一年度は、給付の改善よりも年少扶養控除の増額という政策を政府としては選択されました。十二年度は、今度は一転して、一たん上げましたこの年少扶養控除の増額を一年で打ち切って、その財源を児童手当の改善に充てられたという形になっています。
　したがって、この間の政策の変更というものについて、順次御説明を求めていきたいと思います。
　まず厚生大臣にお伺いをしますけれども、平成十一年度の税制改正で、厚生省は、就学前の乳幼児に係る特定扶養親族控除の創設を税制改正として要求されました。そのときに、児童手当の増額というものは厚生省は検討されなかったのか、ここは事実関係としてまずお伺いをしたい。一点。もう一つは、厚生省は、児童手当の増額ではなく、扶養控除の増額ということを政策として選択した、その理由はどこにあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、平成十一年度の税制改正に当たりましては、厚生省からは、乳幼児、ゼロ歳から七歳に係る特定扶養控除の創設を要望いたしておりました。したがいまして、児童手当につきましては要望しておりません。
　十一年度の税制改正におきましては、所得税の特別減税の見直しの議論がなされておりまして、そういう中で、所得税の最高税率の見直しや定率減税とあわせまして、子育て減税として要するに扶養控除が引き上げられた、こういうような経緯がございます。
○山本（孝）委員　もう一度お伺いしますね。
　子育て減税という考え方が政府全体としてあって、そこに厚生省が御要望されておられた乳幼児の扶養控除の部分がはまったということだと思いますが、その折に、児童手当の増額ということは御検討の対象には全く上がってこなかったのかというところが一点です。
　御承知のように、大臣に向かって申しわけありませんが、先ほど冒頭申し上げましたように、手当か控除か、手当の増額か扶養控除の増額かというのは常に議論としてあります。ある中で、これはいわば、子育て減税があるから、よっしゃ、渡りに船やということでそっちに乗ってここの政策を実現されたのか、あるいは、もっときっちりとしたお考えを持ってと言ったら失礼ですが、この児童手当の増額ではなく、扶養控除の増額ということを選択なさったのかというのが私の質問なんですが、もう一度お願いします。
○丹羽国務大臣　先ほど、十一年度に関連して経緯を申し上げたわけでございます。
　十二年度におきましては、総合的な少子化対策を推進する観点から、子育ての経済的な負担を軽減するという機能の面で重複しているこういう扶養控除と児童手当、この問題につきまして、実は、これは与党三党が中心となりまして協議をいたしまして、とにかく児童手当を拡充しなければならない。率直に申し上げて、公明党さん、また自民党、さらに自由党さんも同じような考え方でございますけれども。そういうような経緯からこのような、これまでは三歳未満でございましたけれども、それをゼロ歳から就学未満に延長した経緯がございます。
○山本（孝）委員　今のは十二年度の話ですね。十一年度の話をもう一度聞いたんです。
○丹羽国務大臣　先ほども申し上げましたように、十一年度において、児童手当の拡充について要望はいたしておりません。
○山本（孝）委員　その理由が私は知りたいんです。手当は要望していない、しかし扶養控除の増額は要求をした、この理由です。その政策をつくられた根拠になった理由は何でしょうか。
○丹羽国務大臣　重複して恐縮でございますが、十一年度の税制改正の議論の中におきまして、いわゆる子育て減税というものが浮上してまいりました。そういう中で、十万円でございますが、扶養控除の引き上げを行った、このように承知いたしております。
○山本（孝）委員　後の質問でもお聞きをしたいと思っているんですけれども、手当の持っている意味合いあるいは控除の持っている意味合い、それぞれに違いますし、その意味で、どういう御検討をされてこの扶養控除をとられたのか。
　子育ては支援しなければいけないという政策目標があって子育て減税という話が出てきたというか、全体的な減税という話が出てきたので、その減税の中として扶養控除の増額を、そこでその選択をされた、こういうふうに考えますと、これは大蔵大臣の方に、その要求をされた側というか要求を受けられた側としての御判断をお伺いしたいのです。
　昨年の大蔵委員会でも、この問題について大臣といろいろと御議論をさせていただいたことを記憶しておりますけれども、扶養控除の増額をするのかあるいは児童手当をふやすのかというのは、さまざまな議論があったこと、あるいはずっと続いていることは大臣もよく御承知だと思います。そういう議論があることを御承知で、今回、扶養控除の増額を平成十一年度の改正で三十八万から四十八万に上げたということのその理由、そしてもう一つ、平成十二年度になりましてこれをまたもとへ戻すということを選択されたこの理由、この二点について、大臣としてお伺いをしたいと思います。税制改正の話ですので、大蔵大臣に。
○丹羽国務大臣　先ほどと重複いたしますけれども、十一年度についてはそういうことでありました。十二年度におきましては、三党連立の政策協議の中において、少子化対策の中において児童手当の役割というのは大変大きい、こういうような観点から引き上げさせていただいた、このようなことでございます。
○宮澤国務大臣　去年でございましたかもそういうお尋ねがあったのをよく記憶しております。
　率直に申しまして、この二つの十一年度と十二年度、いろいろな経緯がかなり絡んでおるということは率直に申し上げないと、確かに解明をいただくのに事が混乱すると思いますが、十一年度の場合、大きな減税をいたしました。その前に、橋本内閣で定額減税をしておられたものですから、これが税制改正のときに扱いに非常に困難がございまして、大部分は大きな所得税の減税になったのですけれども、ある層については減税にならずに逆に増税になるという問題がございまして、これは国会で大変に強く御指摘がございました。これは、定額減税を定率減税に変えるときにどうしても起こる問題ではありますけれども、現実に、かなり多くの層の方々にネットの増税になるという問題がございました。
　いろいろ考えましたけれども、プリンシプルとしてはやはり定率にすべきだ。しかし、そういう、現実に前の年よりも納税額がふえるということは、人情論といいますか常識では、やはり何とか緩和できないかなという気持ちがありました。
　それで、それでというその部分は余り論理的にはつながっておりませんけれども、かねて年少扶養親族についての扶養親族控除の問題がございましたから、ここのところを十万円ふやしますと、かなりその層の方々は今の問題についての緩和ができる。全面的に緩和できるわけではございませんで、それでも、前の年より多く税金を払われた方がかなりおられましたことは御存じのとおりですが、かなり緩和ができた、そういう効果を実は私としては考えないわけではなかった、正直を申し上げて。それが十一年度に起こったことでございます。
　さて、十二年度分について起こりましたことは、これは先ほどからお話しの扶養控除の、扶養というものを児童手当で行うかあるいは税金で行うかという、各国の間でもいろいろ扱いが異なっておる問題がかねてございまして、そういうことが三党の政策協議の中で行われました。
　そして、その結果として児童手当を拡充することが必要だということに、これは予算編成のかなり遅い段階でなってまいりましたのですが、大蔵大臣といたしましては、今さらそれだけの財源を新たに求めるということはこれはできないことであるので、同じ目的に放出しておるという意味で、十万円加算分を戻していただけば、あるいはその範囲において児童手当のその範囲を広げる、増額するということならば、私としてはやむを得ないと思います、こういうことを申し上げたことになるわけでございます。
　ですから、前の年にやったことをまたひっくり返したのかねとおっしゃいますと、それはそんなことは全くございませんということはなかなか申し上げにくいことでございますからそうは申し上げませんが、ただ、同じ目的を持った二つの施策をこっちからこっちへ取りかえることによって、扶養控除額の割り増しの特例を廃止したということになるわけでございますね。
　そうしますと、結局、小学生、中学生の子供を有していらっしゃる世帯では、税負担はこれによってふえる、もらうものと出すものとの差額はそういうことになりますが、そのことは、恐らく厚生大臣のお立場からお考えになっても、十分意味のあることだと判断されたものだろうと思います。
　財政当局としては、ともかくそれで新しい財源を求めずに、同じ方向を志向する二つの政策の間で転換が行われたというふうでございますけれども、もう一つ申し上げますと、これは余計なことかもしれませんが、この問題を税額控除、税金の控除によって行うか、つまり歳入で行うか歳出で行うかということでございますが、これはこれからもいろいろ御議論になる問題ではないかなということは何となく予感はいたしております。ただ、非常にこれは厄介な問題に、大論争になるのであろうと思いますので、急にどうとは思いませんけれども、今度のことが多少そのことに関係をしているのかもしれないなということはどこかで感じております。
○山本（孝）委員　歳入で行うべきか歳出で行うべきかというのはかねてから議論がありまして、しかし、ここはえいやあという形で選択をされたわけですよね。
　後でもう一度お伺いをしなければいけないと思いますが、税を所管しておられる大蔵大臣として、こういう形で税を上げたり下げたりすることが国民にとってどういう意味合いを持っているのか。とりわけ扶養控除のこれまでの歴史を振り返ってみましても、改正されて扶養控除の額が上がってくることはあっても、下がるあるいは一年で廃止をするなどということは、税の歴史の中でこんな政策的なミスを犯すことはない、こんな重大なミスはないだろうと私は思います。
　今の御答弁を聞いておりますと、もともと政策をつくられたのは厚生省だから、厚生大臣がおつくりになってきた話なので受けとめたというような御答弁にもお伺いできましたので、そういう意味では厚生大臣にももう一度お伺いをしなければいけないかとは思いますが、一たん子育て減税ということで減税をして、一年しかたたないところでここはまた再び増税になる。大蔵大臣がお答えになったように、六歳から十六歳のこの人たちのところにとっては今度は逆に増税になっていて、最初子育て減税ということで皆さん頑張ってくださいよと言っていたにもかかわらず、一年たったら、あなたたちはもう関係ないよと言って、いわば政策的に切り捨てたわけですね。
　手当でここが補われていれば別ですけれども、そうではないということですと、結局、厚生省なりあるいは大蔵省、政府全体だと思いますが、子育て支援ということに対して歳出でやるかあるいは歳入でやるか、いろいろとあったとしても、ここは大変無責任で場当たりな政策の選択になっているのではないか。しかもその中で、税という大変根幹にかかわるものを使いながらこういう子育ての支援というものをしていくという中に、私は、政府の側として、大変に無責任のきわみである、これは明らかに政策ミスであるというふうに思うわけです。
　これは政策ミスではないんだというふうにもしお答えいただけるのでしたら、大蔵大臣あるいは厚生大臣から御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔久間委員長代理退席、委員長着席〕
○丹羽国務大臣　大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、三党間の政策協議の中において、いわゆる財源のあり方としては、赤字国債を発行するのではなくて扶養控除をどういうふうに扱っていって児童手当を拡充するか、そういう中でこのようにおさまった、このように考えております。
　それで、扶養控除を廃止することによりまして、当然のことながら、所得の低い方は児童手当ということで有利になってまいりますが、確かに今大蔵大臣から御指摘がございましたように、所得の高い方についてはある面において負担増があったということは、否定できない事実でございます。そういうこともありまして、私どもといたしましては、子育て支援基金というものを今年度の、平成十二年度で四百億円ほど計上いたしておるような次第でございます。
○山本（孝）委員　歳入でやるか歳出でやるかはいろいろ議論があると。子育て減税というところで、歳入の面でお手当てをされた。今度、そこを一年間で十万円また戻してしまうことで、この人たちは、言ってみれば、あなたたちは自分でちゃんと育てなさいという形で子育ての支援の対象から今回は外れてしまっているということについて、私は政策の一貫性がないと申し上げているわけです。
　もともとにおいて、何回も繰り返しておりますように、これは手当でやるのがいいのか扶養控除でやるのがいいのかは大きな議論です。しかし、そこを整理しないままに三党が合意したからということで場当たり的にやりますと、五島先生の御指摘にありますように、この制度はますます混乱したものになってしまう。そこの整理がきっちりされていないではないか。
　しかも、この六歳から十六歳の人たちに、皆さんは今回の政策をとられたことでどう説明をされるわけですか。一年前には、税金を安くしてあげます、頑張ってください、子育て減税しましたよと言う。一年たったら、その子育て減税は廃止ですと言う。この間、社会の情勢は何ら変わっていないと思いますよ。むしろ、もっと難しくなっている。そこのところをほったらかしにしておいて、私は、だからこの対象となる人たちに、厚生大臣なり大蔵大臣なりあるいは政府を代表して、きっちりと謝るなり説明をされるべきだと思います。それが厚生大臣の責任ではありませんか。
○丹羽国務大臣　連立与党三党の協議の中で、扶養控除を選択するのか児童手当をとるのか、こういうような議論があったように聞いております。
　そういう中において、要するに、これ以上赤字国債を発行しない方が国家のためにいいんじゃないかという大きな枠組みの中で今回の措置がとられた、こういうふうに聞いております。
○山本（孝）委員　赤字国債の発行をしているわけではないのですよ。それはどこに色がついているかは別ですけれども、政策の中で、減税をしてあなたたちを応援しますよと言ったのが、なぜ一年たったらやめられるのか、そこに政策の一貫性がないじゃないかということを言っているわけです。（発言する者あり）後ろから声が飛んでくるように、だから、控除でやるか手当でやるかは議論です。そこは児童手当の歴史を振り返ってみたら、ずっと議論しているのですよ、現物でやるか現金でやるかということも含めて。
　よくわかりました、去年大蔵大臣にいろいろ御指導いただいてから。私も、この税というものの控除のあり方を全面的にゼロにするというのはなかなか、それは考え方としてはあるな、こう思ったわけです。それは担税力をちゃんと保つのだ、子育てをしているということでその人たちはかかり増しの費用があるだろうから、こういう形で両方を平たんにするんだ、税で調整しているんだという説明を去年一年間ずっと聞いて、なるほどそういう考えなんだなと思っていたら、一年たったところで、お金がないから、その財源手当てのために扶養控除のところを上げたものをまたもとに戻してくださいと言う。
　もとに戻されて手当がつくのならいいけれども、手当がつかないということについて、六歳から十六歳の皆さんに、済みません、ここはこうなりましたと、従来から拡充されるというお考えがあるのだろうと思いますけれども、しかし、厚生大臣として、私は、ここはやはり国民に謝るべきだと思います。でないと、厚生省はどこを向いているのかわからない。
　扶養控除をどうしようとしているのか。三党合意でどうされるのか後で聞きますけれども、そのことも含めてどうしようとしているのか。子育て支援というものをしっかりやろうとしているのか、していないのじゃないか。行き当たりばったり、場当たりじゃないですか、こんなやり方は。だから、そのことについてきっちりとした説明を、あるいは釈明を、おわびをしてくださいと言っているのです。
○丹羽国務大臣　山本委員は、いわゆる朝令暮改ではないか、こういうようなことではないかと思います。
　その面がすべて否定できるかどうかということは別問題といたしまして、経緯といたしましては、そういう経緯があったということでございますし、ぜひとも御理解をいただきたいのは、ここ一年の間に、私も実は党の中の、与党の中におきまして少子化対策検討会というものをやりまして、一年間にわたりまして少子化対策の議論をしてまいりました。その中において、いわゆる児童手当の重要性というのは大変大きなものだ、こういうような結論からこのような結果になった、こういうことでございます。
○山本（孝）委員　児童手当の拡充が必要だということはかねてから言われてきたことです。そのことについて、厚生省は拡充してこなかったのです。今度その政策の手だてとして、減税全体の中で子育て減税だということでやられたのです。それを一年たったところで、今度はやはり手当だということになったのです。それほど大きな政策の変更をするだけの説明を厚生省はすべきじゃないか、なぜあなたはきちんとしたそこの説明ができないのですかと申し上げた。
　今、自民党の中でもいろいろな議論がありましたとおっしゃいました。たまさかその座長さんがおられるので恐縮でございますけれども、自民党の児童手当の話を聞いておりますと、第一子一万円、第二子二万円、第三子以降は三万円という意見があった。対象は十八歳未満、所得制限撤廃。あるいは、第二子まで五千円、第三子以降は現行の一万円を年間百万円に大幅増額して、年齢は十八歳未満という声もあった。年少扶養控除の廃止と赤字国債を充ててでも児童手当を拡充せいというのが自民党の中で出た御議論だというふうにお伺いをしています。
　こういう意見もあって、いろいろな意見がある中でなぜこの選択をしたのかというところは、厚生大臣は我が党の五島先生の質問に対して、民主党はばらまきじゃないかとおっしゃいましたけれども、これは、私、自民党の方がもっとばらまきだと思いますし、ばらまきとはそもそも何だという定義をしなきゃいけないというふうにも思います。
　公明党が当初示されておられます案、扶養控除の全廃で財源を手当てして、そして足りない部分は年金積立金から使ってくる、規模は二兆九千億という形になっております。この公明党の案というのは、丹羽大臣のばらまきという定義からすれば、ばらまきではないのですか。
○丹羽国務大臣　敬愛してやまない五島委員、いらっしゃいませんようでございますが、私はそういう答弁をいたしました。
　それはどういうことかと申しますと、私といたしましては、公明党案について、あるいは最終的に三党で協議をいたしました案について、ばらまきだという認識はございません。
　今、提案させていただいておりますのは、ゼロ歳から六歳までの、要するに就学前まで、こういうことであります。三歳未満から拡充したと。
　民主党案は、私、率直に申し上げまして、まだ拝見はいたしておりませんが、報道等で知る限り、十八歳でございますか、十八歳ということであって、つまり、政府案がばらまきであるならば、それよりももっと大きいのはばらまきではないでしょうか、こういうことを申し上げたわけであります。
○山本（孝）委員　だから、じゃ、自民党案はばらまきではないのかと。公明党案も二兆九千億で、実は我々が去年出した金額と同じなんですよ、額の面でいえば。
　今回とられた形がいろいろ問題はあったとしても、これがばらまきかどうかというのは、私はちょっと見解を異にしています。しかし、将来ともに児童手当を拡充していこうというとき、その財源のあり方はいろいろありますが、もし、今おっしゃったように金額の面だけでいって二兆九千億という規模が、我々民主党が考えた案も公明党が考えた案も同じの二兆九千億、金額だけでいえば。二兆九千億という金額がばらまきなんですかと、あなたはばらまきという認識を持っておられるのですかというのが私の質問なんです。
○丹羽国務大臣　これは、ばらまきとは何ぞやということの議論は、これから十分に議論をしていかなければならないと思います。
　費用対効果だと思いますが、ただ、率直に申し上げて、私は、厚生大臣としてこのことを否定しているわけではありませんけれども、一部のマスコミの中には、社説や論説において、要するに児童手当の問題について、かなり根強くばらまき福祉論を展開していることがあるということも、これは先生も十分に御承知だと思います。そのようなことについて、私ども、いわゆる国会議員といたしまして、あるいは厚生省として、十分に国民の皆さん方に理解をいただけるような努力をしていかなければならない、このように考えております。
○山本（孝）委員　しっかりお答えいただいていないのであれですけれども、また厚生委員会で後は聞きたいと思います。ばらまきの定義をぜひ決めておいていただきたいと思います。
　今、残念ながら大臣の口から聞けなかったのは、この六歳から十六歳の人たちが一年間だけ減税に浴して、その後何ら手当てをされていないというこの政策の一貫性のなさという点について、私は、厚生省はしっかりとした説明をされておられないという意味で、子育て支援というものに対する厚生省の姿勢は大いに疑わしいと言わざるを得ない。そこは反省をしていただきたいというふうに思います。
　運輸大臣と総務庁長官に、それぞれ連立与党を組んでおられる党の御代表という形で、申しわけありません、お伺いをさせていただきたいのですが、昨年十二月二十二日の三党合意で、所得税、個人住民税における扶養控除制度は見直しをする、平成十二年度秋までに結論を得るよう努力するという三党の合意がございます。
　見直しをするということは、これは手をつけて何らか違うものにするというふうに私は理解をしますけれども、どういう方向で見直しをするというふうにお考えなのか。扶養控除のあり方、扶養控除制度はこれからどういう形になっていけばいいとそれぞれ公明党あるいは自由党はお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○二階国務大臣　お答えいたします。
　児童手当につきましては、これ以上の少子化の進行に歯どめをかける、さらに保育、教育の観点も含めた少子化対策推進の立場から、その拡充を図るべきだと基本的に考えております。
　児童手当のあり方と財源については、所得課税の諸控除の整理等及び他の社会保障制度との関連等にも留意が必要であり、これらの点を勘案しながら、与党三党間において今後検討が進んでいくものと考えております。
○続国務大臣　児童手当制度の拡充は、総合的な少子化対策の一環として行うものであり、公明党は、出生率が向上していくための環境づくりの一環として大いに資するものと考えております。
　公明党は、平成十一年十二月の九日、児童手当の抜本的改革を発表しており、党として、あくまでも政策の実現を図っていくことは当然でございます。
　私といたしましては、昨年の三党合意、また児童手当に関する合意事項によりまして、活発な御議論が行われると期待しております。