Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　私は本当に耳を疑うんです。二百五十兆円の決算なんですね、ここで今議論しているのは。そのうち、会計検査院の指摘の三百十億円ぐらいが問題で、これはけたが、三百十億円、そしてそのうちの百五十二億円を削減したということで、こんなちょっとしか無駄がないはずはないわけでありまして、我々が試算をして積み上げると、少なくとも一年間に十五・三兆円、歳出をカットできる。
　そして、日本の国には、もう一つ、税金の無駄遣いを自動的に生み出す仕組みが各省庁に埋め込まれている。これは、頭文字をとってＨＡＴ—ＫＺと申し上げているんですが、Ｈ、ひもつき補助金システム、Ａ、天下りあっせん仲介システム、Ｔ、特別会計システム、Ｋ、官製談合システム、Ｚ、随意契約システム。
　これは、先進七カ国を調べましたら、日本型のこれほどの仕組みはどの国にもありません。使途が決まっている金が地方に流れる、その比率も日本は七カ国で一番。天下りあっせんを国がしている国は日本だけです。
　そして、特別会計の規模が、一般会計と特別会計を比べて、日本は特別会計の方がべらぼうに大きい。ところが、先進七カ国を調べると、ほかの国は一般会計よりも特別会計の規模の方が小さいんです。透明性が高い。
　官製談合は、お役所が主導して天下りを目的にする官製談合、これはイタリアが若干、裏組織との絡みで官僚がしているという事例はありましたけれども、日本は天下り目的で官製談合がある。
　そして、随意契約ということで、これらにメスを入れて、二百五十兆円のうちたった百五十二億円しかないなんてばかなことはあり得ないわけで、我々は、この問題について、この天下りにも調査をいたしますと、驚くべき数字が出てくるわけであります。
　平成十八年度、国からの天下りだけで二万六千六百三十二人が四千六百九十六法人に天下って、一年間でその法人に、団体に、十二兆六千四十七億円が流れるということで、この十二兆のうちの、契約で流れているのは五兆七千八百五億円ですが、九八％が随意契約で流れている。
　しかも、今までは、随意契約が、天下り団体、問題でありましたけれども、今度、我々が調べますと、各省庁や各省庁所管の独法が発注する入札で九九％以上の落札率があるものをピックアップして、今、資料をお配りしておりますけれども、そこにも天下り団体との癒着が疑われるんではないのかというような数字が出ました。
　例えば、平成十八年度総務省、四百十六契約中百五十一契約が落札率九九％以上でした。そのうちの八十五契約が天下り先としていた。平成十八年度農水省、全部の契約、競争入札が五千九百二十二契約の中で二百八契約が落札率九九％以上、そのうちの九十一契約が天下り先としておりました。国交省は、三万三百六十四契約中、九九％以上の落札率が二千二百四十七契約、しかし、情報はまだ出してきておりません。
　独法からの契約も、厚生労働省所管の独立行政法人から発注した契約の全契約が八千八百二十五契約中、四千六百十一契約が落札率九九％以上で、そのうち五百四十五契約が天下り先と契約をしているということで、国立病院の入札というのも大変大きな問題があります。
　医療費を削減する、生身の人間から削減する前に、こういう不透明な契約も変えていく必要があると思うんですが、総理に、この九九％以上の、天下り先への落札の調査、これを明言いただきたいんですが。
○額賀国務大臣　今委員が御指摘の十二・六兆円という御指摘がありましたけれども、その十二・六兆円の内訳のうちで、一つは、中小企業向けの国民生活金融公庫などに対する融資が四・五兆円、それから個人向けの住宅ローンだとか低利、無利子の奨学金、科学技術振興などが三・八兆円、それから国立大学の交付金や私学助成が一・三兆円、それで九・何兆円であります。
　そういう中で、私どもはしっかりと無駄を排除するために努力をしてきておりまして、二十年度予算では随意契約によって三百八十五億円、それから予算執行調査の上で三百四十二億円、それから、会計検査院の御指摘については先ほど言ったように百五十二億円と、徹底的に無駄の排除に努力をしてきているということを国民の皆さん方にぜひわかっていただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　御指摘をもういただいておりますけれども、政府、行政における無駄、これの問題というのは、私も看過できないというところにあると思います。ですから、これはもう徹底した無駄の排除ということを目指して頑張ってまいりたいと思っております。
　九九％の……（長妻委員「九九パー以上の相手先の天下り調査、癒着がないかどうか」と呼ぶ）それから、天下りにつきましては、これも、本来あるべきことでないことが、そういうようなお金との関係でいろいろ問題が生じているということ、これはすべてがというわけではないかもしれませんけれども、事実として数多く見られるということもございますので、こういうことは全く排除しなければいけないというように思います。
　ですから、その排除の方法についていろいろ工夫いたしますけれども、天下り問題については、私ども十分な関心を持って、必要なことはやってまいりたいと思っております。
○長妻委員　何かちょっと、総理、本当に腹に落ちて御理解をいただいて、徹底的に調査をしていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、今現在も続いている、そして今後三年間も続くというふうに政府は言っておられるわたりの問題であります。
　例えば、事務次官経験者のわたりというのは、この自治事務次官である小林さんという方は、一番初めには、財団法人に一番上に天下る。これは役所があっせんをしました。そして、二番目もあっせんをしました。三番目もあっせんをしました。四番目もあっせんをしました。
　つまり、私はおかしいと思うのは、我々民主党は、あっせんを全面禁止しろ、先進国で国が天下りをあっせんしている国はほかにはないということを調査した上で法律も出しましたが、政府は、天下りは続けたい、続けたいの一点張り。しかも、二回目のあっせんというのは、一回目、まずこの小林さんという方は民間人になったわけですよね、財団ですから、民間人になって国と基本的にはもう縁が切れた方を何で霞が関の官僚の方が、人事が正規の職としてまたあっせんする。二回目もする。三回目もする。
　こういうあっせん自体はもうきょうやめてください、きょうから。このぐらいは、総理、決断できると思いますので、ぜひお願いします。
○福田内閣総理大臣　度の過ぎたわたりという慣行は決してよくないと私は思います。ですから、よくないという前提で対処してまいります。
○長妻委員　私は、このぐらいのことは総理大臣の権限で、日本国、できると思いますよ。これさえも総理の権限でできない国なんですか、日本は。
　これはもうきょうからやめると。今も日々やっていますよ、わたり、二回目、三回目の紹介を。総理、決断ください。
○福田内閣総理大臣　私は、そういうことが今現在進行中だと……（長妻委員「いや、進行中です」と呼ぶ）進行中ですか。どこであるんですか。具体例を示してください。その上で私は申し上げたいと思います。（発言する者あり）
○枝野委員長　不規則発言はおやめください。
○長妻委員　いや、今も進行中ですよ、二回目。資料をいっぱい持ってきていますよ、お役所が。
　ぜひやめるということを言ってください。
○福田内閣総理大臣　ですから、わたりといって、私は、適材適所というのはあっていいと思います。だから、これは四回目でしょう。こんなのは、私はちょっとやり過ぎだと思いますよ。（長妻委員「じゃ、二回はいいんですか」と呼ぶ）二回と四回は全然違いますよ。
　ただ、問題は、こういう独立行政法人、そしてまたそれに関係する団体ですね。基本的には独立行政法人というのは、民間の仕事をしているわけじゃないんですよ、政府の仕事の一部をやっているわけでしょう。でしょう。その下でやっている財団法人もいろいろな財団法人があるんだと思いますよ。民間の傾向の強いもの、もしくは本当にその独立行政法人、要するに政府の仕事の一部を扱っているところもあるかもしれぬじゃないですか。ですから、それはやはり適材適所ということもあると思います。
　ただ、もしそういうような独立行政法人が、その独立行政法人がやるべき仕事をまた別の財団をつくってやるとかいうようなことがあった場合に、その必要性はあるのかどうかということはありますよね。本来ならば独立行政法人で処理すべきことではなかったのかと思います。ですから、その辺のことも含めて、適材適所で考えるべきだというふうに私は思っております。
　ただ、こんな四回のことを示してこれでどうかと言われたら、私は、やり過ぎだ、こういうのはあってはよくないというふうに言うことは、これはもう断言いたします。
○枝野委員長　長妻委員、質疑時間が終了しております。これを最後にしてください。
○長妻委員　私は、四回はだめ、これは当たり前ですけれども、二回目もだめなんですよ、二回のわたりも、もう民間人ですから。
　年金、医療を削る前に天下りを削れ、社会保障を削る前に税金浪費の仕組みを削れ、消費税を上げる前にさっき申し上げたＨＡＴ—ＫＺシステムを削れというのが国民の皆さんの声だと思いますので、ぜひ総理、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　以上をもちまして平成十八年度決算外二件についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○枝野委員長　平成十八年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　平成十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書に関する議決案
　　本院は、平成十八年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　国の財政は、公債残高が年々増加の一途を辿り、非常に厳しい状況にある。二〇一一年度には国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化する財政健全化の目標に向け、あらゆる分野における歳出改革に全力で取り組むなど、歳出歳入一体改革を着実に進めていくべきである。また、ＯＤＡについては、納税者への説明責任を果たすため、個々の事業の必要性の検証を徹底するとともに、事業に対する事前評価を含めた情報開示を一層推進するべきである。
　　２　我が国における本格的な人口減少社会を迎えるに当たって、国民の希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を早急に整備することが喫緊の課題となっている。このため、保育所の受入れ児童数の拡大、多様な保育サービスの拡大、放課後児童対策の拡充を図るなどの少子化対策を積極的に推進するべきである。また、将来の社会を担う若者の雇用・生活の安定を図るため、フリーター常用雇用化の一層の推進を図るとともに、ニートの職業的自立の支援を行う地域若者サポートステーションの拡充強化等に努めるべきである。
　　３　耐震偽装対策として建築基準法が改正される中で、住宅着工件数が落ち込み、経済に影響を与えるなどの混乱が生じた。政府は、建築確認手続が円滑に行われるよう改正建築基準法の運用の改善に努めるべきである。また、低額所得者、被災者、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、いわゆる住宅セーフティネット法に則り、公的賃貸住宅の供給の促進、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等の施策を、着実に推進するべきである。
　　４　道路特定財源の使途について、不適切な関連支出などの問題が生じていることは遺憾である。政府は、無駄を排除し、支出の適正化・効率化を図るとともに、交通需要を適切に把握し、国民にとって真に必要な道路計画の策定を進めるべきである。また、道路関係公益法人に対する支出の削減や業務・組織形態の見直しなどを進めるとともに、道路特定財源を来年度から確実に一般財源化すべきである。
　　５　食品表示の偽装や輸入食品の安全性の問題等、食の安全・安心を脅かす事態が頻発していることから、食に対する信頼を取り戻す有効な対策を講ずるべきである。また、食料自給率向上のため、農林水産業に従事する意欲と能力のある担い手の育成を進め、生産の場である農山漁村の活性化を図るべきである。
　　６　国民に信頼され、豊かさを実感できる社会保障制度の確立に向け、公的年金制度の長期的安定の確保について徹底した検討を行い、今後の国の役割及び国民負担の将来像を早期に提示すべきである。また、年金記録問題への対応については、国民の信頼回復を一刻も早く図るため、ねんきん特別便等の通知を確実に行うとともに、記録確認の周知、相談体制の充実に万全を期すべきである。
　　７　地域医療や救急医療等における医師不足等の諸問題は深刻な状況となっており、引き続き国民に対する医療提供体制の整備強化に全力で取り組むべきである。また、高齢者の医療サービス提供体制を充実させるとともに、介護を担う優れた人材の確保を図るため介護従事者等の処遇改善策を講ずるべきである。なお、後期高齢者医療制度については、施行状況を検証した上で根本的な対策について徹底的な議論を行うべきである。さらに、新型インフルエンザについては、その発生が国際的にも予断を許さない状況になっていることから、ワクチン等の医薬品の研究開発を促進するとともに、抗インフルエンザ薬及びプレパンデミックワクチンの必要な量の備蓄に努めるべきである。
　　８　地球温暖化対策等の環境問題に関しては、政府として、京都議定書の温室効果ガス六％削減約束の確実な達成に努めるとともに、更なる排出量の削減のため、森林吸収源対策の推進、バイオマス等の再生可能なエネルギーの導入促進等を図るほか、全ての主要排出国が参加する実効性のある新たな枠組み作り、排出削減と経済成長の両立を目指す途上国への支援等、地球環境問題に対する国際社会全体の取組にリーダーシップを発揮すべきである。
　　９　公務員制度の総合的な改革を推進するため、基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、公務員制度改革を総合的に推進する機関を設置し、速やかに取り組むべきである。さらに、行政と関係の深い公益法人について、契約の在り方、役員報酬等の集中点検を実施するとともに、退職管理の適正化を進め、いわゆる天下り問題の根絶を図るべきである。また、イージス艦機密情報の持ち出しやイージス艦と漁船との衝突事故、前事務次官の収賄事件、防衛調達に関する水増し事案など自衛隊に関する不祥事が続発しているのは遺憾である。政府は、厳格な情報管理体制の確立や再発防止を図るとともに、公務員による不正行為や行政執行の怠慢に対する厳正な処分の徹底等を行うべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
　　　　—————————————
○枝野委員長　これより平成十八年度決算外二件を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。前田雄吉委員。
○前田委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成十八年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、平成十八年度予算は、国民の間の格差拡大を推し進める予算であったことであります。
　平成十八年度予算は、小泉内閣最後の予算でありました。小泉総理は、その任期中に、国民生活を無視し、国民の間の格差を拡大させる政治を続けました。
　この平成十八年度予算に組み込まれたのが定率減税の廃止でありました。定率減税の廃止を含め、税、保険料など約九兆円の国民負担増を押しつけ、三位一体と称して地方交付税などの地方財源を五兆円も削減しました。その結果が、現在の国民生活の困窮であり、地域の低迷であります。昨年の夏の参議院選挙の結果が、私たちの主張が正しかったことを証明したものであると思います。
　反対の第二の理由は、この小泉内閣最後の予算には多くの無駄遣いが含まれていたからであります。
　子供の無駄遣いと違いまして、私たちが指摘しておりますのは、国家を挙げた数兆円もの壮大な税金の浪費であります。
　本年三月、民主党が要請した予備的調査の報告書が提出されました。これによると、四千七百の天下り団体に約二万六千人の天下りＯＢが在籍し、平成十八年度通年で何と十二・六兆円もの税金が投入されているのであります。
　もちろん、その一部は国民にとって有益なものであることはわかっております。しかし、天下りの在籍人数に応じて資金が交付される、随意契約が多発している、一般競争入札といいながら、さまざまな条件をつけて実は天下り団体のみが入札に参加できるようにするものなど、本当に国民生活を考えて税金を使っているのか、天下りＯＢの給料を払うために事業を発注するのではないかと思われるものが数多くあります。このような無駄遣いを放置したまま定率減税を廃止するなどは、もってのほかであります。
　今国会の道路特定財源の議論の中でも同様の無駄遣いが数多く明らかになりました。結局、現在の政府では、役人の無駄遣いの根絶は全くできないのであります。
　加えて言うならば、平成十八年は、現在大きな焦点となっている高齢者医療やいわゆる消えた年金問題の発端となった年であります。
　平成十八年通常国会で、政府・与党は、高齢者医療制度の創設を含む医療保険制度改革法案を、野党の反対を押し切って強行採決の上、強引に成立させました。これに基づき、同年十月から、高齢者の窓口負担の引き上げ、ホテルコストの導入などを行いました。
　いわゆる消えた年金問題では、本日の長妻議員の質疑でも明らかになったように、いまだこの問題の全体像は全く不明であります。速やかに補正予算を編成するなど政府を挙げて対応すれば、これまで大きな問題にはならなかったと考えます。
　これまで述べてきましたように、平成十八年度予算の背景にある小泉政治と私たちの政治理念は根本から異なるものであります。私たちは、国民を代表して、この平成十八年度決算に反対の意思を明確にするものであります。
　なお、本議決案は、民主党・無所属クラブがこれまで当委員会で指摘しました事項を中心に作成しましたものであり、その過程では与党とも協力してまいりました。特に、道路、医療、年金については、民主党の主張である「国民の生活が第一。」に基づいたものであり、国民の皆様の声に沿った内容であることを確信しております。
　全九項目の指摘事項は、与野党合意、すなわち衆議院が一体となって政府に是正を求めるものであります。政府において、国会が一致して改善を求めていること、すなわち全国民が改善を求めていることの重さをかみしめ、厳正なる対応をされることを要請します。
　今申し上げましたように、私たちも指摘事項には異論がありません。しかし、本議決案には賛成することはできません。その理由は、議決案第三項、決算のうち、前記以外については異議がないとあるからであります。よって、本議決案に対して反対をいたします。
　国の財政状況が厳しい中、決算の重要性はますます高まっています。決算の議決のあり方について与野党が協力して見直すことを提案いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○枝野委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○枝野委員長　これより順次採決いたします。
　まず、平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成十八年度政府関係機関決算書は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○枝野委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○枝野委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○枝野委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。大田国務大臣。
○大田国務大臣　ただいま御決議のありました財政健全化につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも安定した成長を図るとともに、まずは、二〇一一年度には、国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するべく、歳出歳入一体改革を引き続き徹底して進めてまいります。
○枝野委員長　次に、高村外務大臣。
○高村国務大臣　ただいま議決されました政府開発援助、ＯＤＡ事業に係る検証や評価、情報開示の推進につきましては、御趣旨を踏まえ、今後一層努力してまいる所存でございます。
○枝野委員長　次に、舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　ただいまの御決議により指摘されている点につきまして御説明いたします。
　まず、少子化対策につきましては、人口減少が現実のものとなった今日、国民の希望する結婚や出産、子育てを実現できる環境を早急に整備することが我が国の経済社会の持続的な発展のためには不可欠であり、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略に沿った取り組みを進めてまいります。
　保育サービス等については、新待機児童ゼロ作戦を展開し、サービスの質、量の拡充を図ってまいります。また、新たな次世代育成支援の制度的枠組みについて、税制改革の動向を踏まえ、速やかに検討を進めてまいります。
　また、年長フリーターに対する支援に重点を置いたフリーター常用雇用化プランを推進するほか、地域若者サポートステーションの設置箇所数を拡充するとともに、訪問支援等を行うモデル事業を新たに展開し、さらなる取り組みの強化を図るなど、我が国の将来を担う若者が安定した職業につくことができるよう支援してまいります。
　食品の安全につきましては、輸入食品の安全性確保対策等の強化について関係行政機関と連携して取り組み、国民の健康の確保を図るために全力を尽くしてまいります。
　年金制度につきましては、平成十六年の制度改正において、長期的な給付と負担の均衡を確保し、制度を将来にわたって持続可能とするための改革を行ったところであり、今後、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的改革を実施した上で、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担二分の一を実現するとともに、平成二十一年までに財政検証を行ってまいります。
　また、年金記録問題につきましては、昨年七月五日に取りまとめられた「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」等に基づき、ねんきん特別便の送付など、各般の取り組みを着実に進めてまいります。
　医療問題につきましては、地域に必要な医師を確保することは喫緊の課題であり、昨年五月末に政府・与党で取りまとめた緊急医師確保対策に基づき、病院勤務医の負担軽減や、大学医学部の養成定員増など、各般の対策を着実に実施するとともに、将来を見据えた改革を行うため、あるべき医療の姿を示す安心と希望の医療確保ビジョンを策定し、医療関係職種間の業務の分担と協働・チーム医療の推進等、医療提供体制の整備強化に取り組んでまいります。
　また、高齢者に対して、必要かつ適切な医療が受けられるよう、とりわけ後期高齢者にはその心身の特性にふさわしい医療が提供できるよう、診療報酬においても引き続き適切に対応してまいります。
　また、介護従事者等の処遇改善策については、介護従事者等の処遇の改善に資するための施策のあり方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいります。
　また、長寿医療制度については、制度の骨格について見直すことは考えていませんが、制度の実施状況の検証結果を踏まえ、必要な手だてを講じてまいります。
　また、新型インフルエンザについては、新型インフルエンザ対策行動計画や、今国会で成立した感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等を踏まえ、ワクチン等の研究開発や抗インフルエンザ薬等の必要な量の備蓄等、万全の対策を講じてまいります。
　以上でございます。
○枝野委員長　次に、冬柴国土交通大臣。
○冬柴国務大臣　ただいま御決議のありました、改正建築基準法の施行に伴い、混乱が生じ、建築着工が大幅に減少した問題につきましては、心よりおわび申し上げます。昨年の秋以降、建築着工や建築確認件数は着実に回復してきているところでありますが、建築確認手続の円滑化が図られるよう、引き続き運用の改善やきめ細かな情報提供に取り組んでまいる所存でございます。
　また、住宅セーフティーネットの構築につきましては、住宅確保要配慮者の方々の居住の安定が図られるよう、公営住宅の的確な供給に加え、高齢者、子育て世帯向けの地域優良賃貸住宅や、都市再生機構賃貸住宅等の公的賃貸住宅の供給を推進するとともに、民間賃貸住宅への円滑な入居を支援するあんしん賃貸支援事業の推進等を着実に行ってまいる所存でございます。
　道路関連公益法人や道路整備関係の特別会計関連支出につきましては、徹底した支出の無駄の排除に努めるとともに、新たな整備計画については最新の需要推計等を基礎とすべく検討を行っているところでありますが、いずれにしても、真に必要な道路整備は計画的に進めてまいります。
　今後、関係各大臣との連携のもと、去る五月十三日に閣議決定された道路特定財源等に関する基本方針に沿って進めてまいる所存でございます。
○枝野委員長　次に、若林農林水産大臣から発言を求めるのでありますが、本日は出張中で出席がかないません。理事会の協議によりまして、今回は特に今村農林水産副大臣に発言を許します。今村農林水産副大臣。
○今村副大臣　ただいま御決議のありました食に対する信頼を取り戻す有効な対策につきましては、消費者の信頼を揺るがすような事案が相次いだことを重く受けとめ、食品表示の監視体制の強化を図るとともに、食品事業者団体に対し、自主行動計画の策定と、これに即した対応を要請したところであります。引き続き、関係機関と連携を強化しつつ、消費者の信頼確保に努めてまいる所存であります。
　また、食料自給率向上のための担い手育成、農山漁村の活性化につきましては、平成十九年度から導入した水田・畑作経営所得安定対策を着実に推進するなど、担い手の創意工夫による経営発展を促すとともに、関係省庁とも連携し、政府全体の活性化策である地方再生戦略等の施策に着実に取り組んでまいる所存であります。
○枝野委員長　次に、鴨下環境大臣。
○鴨下国務大臣　ただいま御決議のありました地球温暖化対策等の環境問題につきましては、みずからが率先して京都議定書に掲げる六％削減目標の達成と、さらなる継続的な排出削減のため、京都議定書目標達成計画に基づく対策の実行に全力で取り組んでまいります。
　また、二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減し、今後十年から二十年でピークアウトするため、主要排出国とともに国別総量目標を掲げて主導的に取り組むとともに、途上国支援のための新たな資金メカニズムを構築するなど、国際社会全体の取り組みにリーダーシップを発揮してまいります。
○枝野委員長　次に、渡辺国務大臣。
○渡辺国務大臣　ただいま御決議のありました公務員制度改革につきましては、本日成立をいたしました国家公務員制度改革基本法に基づき、総合的かつ集中的に推進をしてまいります。
　また、退職管理の適正化につきましては、昨年の通常国会で成立した国家公務員法等改正法で導入された各般の措置を実行することを通じて、天下りを根絶してまいります。
○枝野委員長　次に、町村内閣官房長官。
○町村国務大臣　ただいま決議のありました公益法人の集中点検につきましては、国からの支出に依存する法人など、行政と密接な関係にある公益法人について、決議の趣旨を踏まえ、支出の無駄を徹底的に是正するよう取り組んでまいる所存であります。
○枝野委員長　次に、石破防衛大臣。
○石破国務大臣　ただいま御決議のありました防衛省・自衛隊をめぐる一連の不祥事への対応につきましては、現在、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性向上につき、首相官邸に設置された防衛省改革会議において、有識者の方々を交えて高い見地から議論が行われているところでございます。
　防衛省としては、御指摘の趣旨を踏まえ、今後、防衛省改革会議において取りまとめられる改革の基本的方向性を受けて、防衛省内に設置した各種検討会等においても、実務レベルの議論を進め、早期に防衛省改革のための具体的施策をお示しできるよう最善を尽くしてまいります。
　以上であります。
○枝野委員長　次に、増田総務大臣。
○増田国務大臣　ただいま御決議のありました公務員制度の総合的な改革につきましては、総務省といたしましても、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○枝野委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　以上をもちまして平成十八年度決算外二件の委員会審査はすべて終了いたしました。委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　ハンセン病の患者であった方々が国の隔離政策に起因して受けた被害の回復については、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律に基づき、福祉の増進、名誉の回復等の施策が講ぜられていますが、いまだに解決されない問題が多く残されています。
　とりわけ、ハンセン病の患者であった方々が、地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるようにするための基盤整備は喫緊の課題であり、適切な対策を講ずることが急がれています。
　また、ハンセン病の患者であった方々に対する偏見と差別のない社会の実現に向けて、真摯に取り組んでいかなければなりません。
　本案は、全国十三の国立ハンセン病療養所、すなわち、松丘保養園、東北新生園、栗生楽泉園、多磨全生園、駿河療養所、長島愛生園、邑久光明園、大島青松園、菊池恵楓園、星塚敬愛園、奄美和光園、沖縄愛楽園、宮古南静園の入所者等の方々の福祉の増進、名誉の回復等に関し現在もなお存在する問題の解決の促進に関し、必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、国は、国立ハンセン病療養所において、入所者に対して必要な療養を行うものとし、入所者の意思に反して退所させてはならないものとすること。
　第二に、国は、医師、看護師及び介護員の確保等国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のため必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　第三に、国は、入所者の良好な生活環境の確保を図るため、国立ハンセン病療養所の土地、建物、設備等を地方公共団体または地域住民等の利用に供する等必要な措置を講ずることができるものとすること。
　第四に、国は、ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、国立のハンセン病資料館の設置及びハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発等の措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、平成二十一年四月一日から施行し、らい予防法の廃止に関する法律は廃止することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○茂木委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。西川厚生労働副大臣。
○西川副大臣　今回のハンセン病問題の解決の促進に関する法律案につきましては、特に政府として異議はございません。
○茂木委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をハンセン病問題の解決の促進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま委員会提出と決しました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成二十年六月六日（金曜日）
　　　　午前十一時四十七分開議
　出席委員　
　　　委員長　玄葉光一郎君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　実川　幸夫君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　萩生田光一君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　吉田　　泉君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井澤　京子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西本　勝子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　山内　康一君
　　　　　　泉　　健太君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高井　美穂君　　　　横山　北斗君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
六月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　薗浦健太郎君
　　福岡　資麿君　　　　　丹羽　秀樹君
　　松本　洋平君　　　　　藤野真紀子君
　　菊田真紀子君　　　　　横山　北斗君
　　田名部匡代君　　　　　高井　美穂君
　　石井　啓一君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　丹羽　秀樹君　　　　　福岡　資麿君
　　藤野真紀子君　　　　　松本　洋平君
　　高井　美穂君　　　　　田名部匡代君
　　横山　北斗君　　　　　菊田真紀子君
　　漆原　良夫君　　　　　石井　啓一君
　　　　—————————————
六月三日
　インターネットの有害情報から、子供を守るための法規制の早期実現に関する請願（やまぎわ大志郎君紹介）（第三四二四号）
　青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願（下地幹郎君紹介）（第三五六七号）
同月四日
　青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願（奥野信亮君紹介）（第三六五一号）
　同（高市早苗君紹介）（第三六五二号）
　同（鍵田忠兵衛君紹介）（第三七四八号）
同月六日
　青少年健全育成のための有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願（林潤君紹介）（第四一五九号）
　インターネットの有害情報から、子供を守るための法規制の早期実現に関する請願（安次富修君紹介）（第四一六〇号）
　青少年健全育成のための有害図書類・有害情報規制に関する法整備を求めることに関する請願（小池百合子君紹介）（第四二七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　青少年問題に関する件
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○玄葉委員長　これより会議を開きます。
　青少年問題に関する件について調査を進めます。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間で御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及びその内容につきまして、委員長から説明いたします。
　まず、本起草案の趣旨について申し上げます。
　インターネットは、既に我々の生活に深く結びつき、また、将来にわたって、我々の生活をより豊かにすると期待されています。
　一方、インターネットを悪用した犯罪による被害も多く発生し、それに対し、インターネット環境を健全なものにしようとインターネット関係者も一定の努力をしてきたところであります。
　しかし、残念ながら、犯罪、自殺及びいじめ等の青少年の健全な成長を著しく阻害する情報が依然として多く流通し、それによる青少年の被害が絶えません。
　このため、表現の自由を保障しつつ、青少年がこのような有害情報に接することを少なくするとともに、安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備を推進することを目的として、本起草案を提出した次第であります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにする施策の推進に当たっては、青少年みずからがインターネットを適切に活用する能力を習得することを旨として行われなければならないこととし、また、民間における自主的かつ主体的な取り組みが大きな役割を担い、国または地方公共団体はこれを尊重することを旨として行われなければならないこととする基本理念を定めるものとすること。
　第二に、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策の基本方針等を定めた基本計画を策定するため、内閣総理大臣を会長とし、関係大臣で組織されるインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を設置するものとすること。
　第三に、国及び地方公共団体は、青少年がインターネットを適切に活用する能力を習得することができるよう、学校教育、社会教育及び家庭教育において必要な施策を講ずるとともに、その効果的な手法の開発、普及のための研究支援及び情報収集等の必要な施策を講ずるものとすること。
　第四に、携帯電話事業者は、青少年にインターネット接続サービスを提供する場合、保護者がフィルタリングサービスの利用をしない旨の申し出をした場合を除き、その利用を条件として、インターネット接続サービスを提供することとするなど、インターネット関係事業者に青少年のフィルタリングサービスの普及及び利用を促進するための措置を講ずるものとすること。
　第五に、サイト管理者等の特定サーバー管理者は、青少年有害情報が発信されていることを知ったときは、青少年による閲覧ができないようにするための措置をとるよう努め、当該措置をとったときは、その記録を作成し、保存するよう努めるものとすること。
　第六に、青少年有害情報フィルタリングソフトウエア等に関する調査研究及び普及啓発または同ソフトウエアの技術開発の推進に係る業務を行う者は、フィルタリング推進機関として、総務大臣及び経済産業大臣の登録を受けることができるものとすること。
　第七に、国及び地方公共団体は、フィルタリング推進機関を含むインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体または事業者に対し、必要な支援に努めるものとすること。
　第八に、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、政府は、この法律の施行後三年以内に、この法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　また、インターネット上の違法情報の閲覧防止措置を講じた場合におけるサーバー管理者の当該情報発信者に対する損害賠償の制限のあり方について、この法律施行後、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　青少年が安全に安心してインターネットを利用　　できる環境の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○玄葉委員長　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。井澤京子さん。
○井澤委員　自由民主党の井澤京子でございます。
　私は、自由民主党を代表して、本法案について意見を述べさせていただきます。
　有害情報から青少年を守るため、大同団結により本法案がまとまったことは、有意義な第一歩です。
　第一歩とは、三つの意味があります。
　まず、フィルタリングの性能向上のための大きな第一歩です。
　青少年を有害情報から守るため、フィルタリングの性能向上をスピードアップしていく必要があります。民間団体の登録制も導入することで、政府がきちんと民間の取り組みを後押しできる仕組みを構築しました。
　次に、本法案は有害情報対策の着実な第一歩です。
　今回は、業界などからの要望を踏まえ、有害情報の基準の策定などを民間にゆだね、国はその活動を支援するという立場をとっています。今後、民主導の取り組みを注視し、今後もインターネット上で発生する新たな事実を踏まえ、国を挙げて法規制の導入も含めた必要な対策を検討すべきです。
　また、違法情報については第一歩を踏み出しつつある状況です。
　本法案での有害情報には違法情報も含まれますが、対策としては十分ではありません。そのためには、公衆閲覧防止の対象となる違法情報とは何か、それぞれの根拠法に照らして確定する必要があります。また、公衆閲覧防止に必要な手続などの制度整備の課題や考え方について、関係省庁を巻き込んで整理し、必要な対策を講じることが不可欠です。
　最後に、今回の対策の実効性を上げるため、全国の御家庭や青少年への普及啓発の政府方策をしっかり検討するようお願いして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○玄葉委員長　次に、笹木竜三君。
○笹木委員　委員長から起草の提案がありました法案に対し、民主党・無所属クラブを代表して一言申し上げます。
　子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備については、これまで、民間においても立法府においても対応が不十分であったと言わざるを得ませんが、今回の党派を超えての取り組み、まことに喜ぶべきことと思います。今後は、あらゆる団体がその取り組みに参画できる体制を整備することが必要不可欠です。
　このため、携帯電話のフィルタリングソフトウエアの開発を初めとするインターネットの適切な利用に関する活動を行う公正な民間団体に対する財政支援は、国への登録のいかんにかかわらず、積極的に行うことを求めます。
　また、国は、表現の自由を侵すことがないように、これらの民間団体に対する支援を行うに当たっては、民間における自主的かつ主体的な取り組みが大きな役割を担うべきとの法案の趣旨にのっとり、フィルタリングにおける有害性の判断に関与することなく、また規制的な取り扱いを控えることを求めます。
　一方、民間事業者に対しては、民間における取り組みを尊重する旨を法律に明記したわけでありますから、違法・有害情報に対する閲覧防止措置について、さらなる取り組み強化を求めたいと思います。
　次に、フィルタリングサービスの義務化について申し上げます。
　子供が使う携帯電話のフィルタリングサービスの利用については、法案でこれを義務化することとしております。ゆえに、法施行に当たっては、子供の発達段階に応じた設定が可能となる携帯電話のフィルタリングサービスの実現が大前提であることを確認させていただきます。
　また、フィルタリングは、ネット上の違法・有害情報対策として極めて有効な手段ではありますが、設定基準によっては多様な主体による表現活動や通信の自由を侵害するおそれがあります。このため、閲覧制限の範囲を必要以上に広げない技術の実現を強く求めます。
　次に、ネット上の違法情報に対する閲覧防止措置について申し上げます。
　言うまでもなく、違法情報は、インターネット上の情報であるか否かにかかわらず、法に基づく厳正な対応が求められます。本法案では本事項について検討課題を挙げておりますが、現行法の枠内でも可能な限りの対応を強化する必要があります。このため、ネット上の違法情報に対する警察のサイバーパトロールを強化するためその適正な人員配置を求めます。
　同様に、ネット上の違法・有害情報に関する通報を広く国民一般から受け付け、サーバー管理者に措置を要請する民間団体への予算を含めた支援の拡充を求めます。
○玄葉委員長　次に、古屋範子さん。
○古屋（範）委員　私は、公明党を代表して、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案につきまして、意見の表明を行います。
　インターネットは、急速に普及し、私たちの生活を大きく変えています。特に、青少年を中心に携帯電話、インターネットの利用が比類ない発展を遂げ、現在では携帯文化と呼ばれる新たな文化創造の動きも見られます。
　一方で、インターネット利用の方法を誤ることにより、青少年が犯罪に巻き込まれる例は後を絶ちません。また、ネット上での陰湿ないじめが問題となるなど、青少年のインターネット利用のあり方について私たち大人が真剣に考えることが求められています。
　本法案は、こうした課題に対し、青少年保護に関係するさまざまな主体の果たすべき役割を明らかにしている点で大きな意義があるものと評価いたします。
　その上で、青少年のインターネット利用環境を整備するに当たっての国の役割について意見を申し上げます。
　まず第一に、本法案では、民間の自主的取り組みの促進について、フィルタリングの性能の向上と普及促進を一つの柱としています。
　民間においては、十八歳未満の携帯電話の利用者にフィルタリングを原則適用する取り組みが進んでおり、その利用者は現在三百四十万人に至っています。また、本年四月には、フィルタリングの精度向上とＩＴ啓発教育を目指して、第三者機関であるＥＭＡが設立される等、さまざまな民間の取り組みが開始をされています。こうした取り組みを阻害することなくさらに順調に発展させるため、本法案に基づく支援を適切に行うことが重要と考えます。
　その際、フィルタリングの普及、性能向上の推進団体を登録機関とし、国の一定の関与を予定していますが、ここはあくまで民間の取り組みを推進する役割にとどめ、同じ機関が有害情報の基準策定などコンテンツの内容に直接的、間接的にもかかわらないことが望ましいと考えます。今後も国の関与は最小限にとどめ、むしろ産業政策的視点も生かしながら、民間によるフィルタリングサービスの多様化により利用者の選択肢がふえることに期待いたします。
　また、第二に、インターネットリテラシーの向上支援について、本法案では、国、地方公共団体、家庭における教育の重要性をうたっています。
　ここでは、特に学校教育の役割の重要性を改めて指摘をしておきます。本法案においてインターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議が設置されることとなっていますが、ぜひとも文部科学大臣が、青少年の健全な育成に資するため、学校教育におけるインターネットの適切な利用に関する教育の推進を積極的に講じていただくことを求めます。
　フィルタリングはあくまで青少年の違法・有害情報対策の一つの手段であって、フィルタリングの性能が幾ら向上しても、それだけでは問題の解決にはつながりません。何よりも、子供と一緒になってインターネットの使い方を真剣に考える親の姿勢と教育の充実が重要であります。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境を整備するために、以上のことを強く要望して、公明党の意見表明といたします。
○玄葉委員長　次に、石井郁子さん。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　子供たちの間にネット接続が可能な多機能、高機能型携帯電話が急速に普及したことで、無防備に有害なサイト、情報にアクセスできる状態になり、その結果、ネットを通じて子供が犯罪に巻き込まれている現状は、深刻であり、看過できません。インターネットの適切な利用を進める教育が重要で、子供たちの日常生活と結びつけた実践的な情報リテラシー教育を充実させなければなりません。
　携帯電話事業者を初めネット業界は、子供の利益を第一に、事業者がみずからの責任を自覚した自主的な改善が望まれます。本法案は、事業者に対して一定の義務を課し、責任を明確にしています。今後、教育の充実とあわせ、子供たちが有害な情報に接する機会が減少することを期待するものです。
　インターネット上の有害情報の内容の判断に国が関与することについては、憲法上の表現の自由からも認められません。本法案は、国による関与を規定せず、民間の第三者機関の自主的な取り組みにゆだねており、妥当なものと言えます。
　当委員会では、昨年の臨時国会から三回にわたる参考人質疑を初め、委員長のもと、与野党を超え、精力的かつ真摯な協議が続けられ、このように成案を得ることができました。これまでの委員長の労を多とし、法案起草に当たっての意見表明といたします。
○玄葉委員長　これにて発言は終了いたしました。
　この際、申し上げます。
　まず、本委員会が本案の起草に至った経過について御説明いたします。
　学校裏サイトを初めとする子供とインターネットをめぐる事件が頻発していることなどから、先国会の昨年十一月六日、本委員会において、「子どもとインターネットをめぐる諸問題」に関し、尾木直樹法政大学教授を初めとする四人の参考人をお呼びして、意見を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、委員会として、十二月五日にインターネット・ホットラインセンター、翌六日にＮＴＴドコモを視察いたしました。
　また、参考人質疑及び視察を踏まえ、十二月十一日、「子どもとインターネットをめぐる諸問題」に関し、インターネット上の違法・有害情報から子供を守る施策について、政府に対し質疑を行いました。
　これらの経過から、子供たちをインターネット上の違法・有害情報から守るためには、従来の取り組みだけでは不十分であり、フィルタリングの性能の向上及びその普及促進や違法・有害情報に対するサイト管理者やプロバイダーの責務等について、法律で規定する必要があるのではないかとの機運が高まり、その後、各党において法整備に係る検討がなされるようになりました。
　今国会に至り、四月十七日、十八日において、政府提出のいわゆる出会い系サイト規制法改正案を本委員会で審査した際にも、出会い系サイト以外のインターネット上の違法・有害情報対策に関しても質疑が行われました。
　そして、同案の採決に当たり、情報リテラシー及び情報モラル教育の拡充、フィルタリングサービスの利用及び性能向上の促進、サイト開設者等による違法・有害情報の閲覧防止等の自主的措置の指導支援、インターネット上の違法・有害情報対策に取り組む民間団体への支援などについて附帯決議を付しました。
　そして、各党における法案の検討が煮詰まりつつあった四月二十五日、「ネット上の有害情報から子どもを守るための対策」に関して、ソフトバンクの孫正義社長を初めとする四人の参考人をお呼びし、意見を聴取し、インターネット上の有害情報対策に関する民間団体及び事業者の取り組みの状況、そして今後の見通し、将来の携帯電話のフィルタリング技術向上の可能性、事業者等の自主的取り組みに対する評価などについて質疑を行いました。
　さらに、五月二十八日、藤原靜雄筑波大学大学院教授を初めとする四人の参考人をお呼びし、インターネット上の有害情報から子供を守るための立法を念頭に置いて意見を聴取し、立法措置と表現の自由、立法による事業者等への影響、民間団体等の立法への期待などについて質疑を行いました。
　この委員会の終了後、直ちに立法作業チームを組織し、起草案について検討を開始いたしました。
　以降、連日、チーム内の実務者を中心として熱心に協議が続けられ、六月二日に最終合意を得、今回の法案起草に至ったものであります。
　次に、立法作業における議論及び本法律案に関する留意事項について申し上げます。
　この立法に当たっては、憲法の保障する表現の自由を損なうことなく、インターネット上の違法・有害情報から子供を守る手段をいかに確保するかということをすべてのメンバーが前提とした上で協議が進められました。
　その中で、議論が分かれたのは、インターネットにおける青少年有害情報対策及び環境整備に関する業務を行う民間の第三者機関に対する国の関与のあり方でした。
　この点に関して、インターネット上の情報の有害性の判断については、国が関与するおそれのある制度にすべきではないとの結論に達しました。それは、我々の委員会での議論を受けて、事業者等の民間団体がインターネット上の違法・有害情報から子供を守る各種の取り組みを始めたところであり、その取り組みに期待したいと考えたからであり、かつ、いささかも表現の自由を侵すことのないよう留意したからであります。
　ただし、国の関与が有害性の判断にかかわるおそれのないフィルタリングソフト等の調査研究及び普及啓発、またはフィルタリングソフトの技術開発の業務を行う民間団体に限って、フィルタリング推進機関として登録できるものとすることといたしました。
　本法案は、青少年自身がインターネットを適切に活用する能力を習得すること、青少年自身がインターネットを利用して青少年有害情報の閲覧する機会をできるだけ少なくすること、民間における自主的、主体的取り組みが大きな役割を担うことを旨として立法されるものであります。
　関係各位におかれましては、委員会が、子供たちをインターネット上の違法・有害情報から守るための施策の多くをインターネット関係者の自主的、主体的取り組みにゆだねたことの意味を重く受けとめていただきたいと存じます。
　お諮りいたします。
　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
○下村委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君。
　　　　—————————————
　性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————