○土田龍司君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりましたテロ関連三法案について質問いたします。（拍手）
　このたび、米英両国は、予想されていた軍事行動の一環として、アフガニスタンへの攻撃を開始いたしました。
　今回の攻撃は、米国の個別的自衛権、英国の集団的自衛権の行使であります。我が国が自衛隊を派遣することによりこれを軍事的に支援することは、集団的自衛権の行使に当たり、それは、これまで政府が憲法で禁じられているとしてきたものであります。ＮＡＴＯは、既に集団的自衛権を行使することを明確にした上で、平和のために戦う活動に参加したのであります。日本政府がこのことを真正面から論ぜず、新しい憲法解釈を国民に明示することなく、人道支援あるいは国際協力という名の装飾を施して新法を通そうとしていることは、国民を欺く以外の何物でもありません。
　この見地から、私は、以下数点にわたり、小泉総理の御所見をただしてまいります。
　まず、政府案では、今回の軍事行動への我が国の支援活動を、国連憲章の目的達成のための活動と法案名に明記し、いかにも国連の旗のもとでの活動であるかのように見せておりますが、これは、国民に誤った認識を与えるもの、言いかえれば、国民に対するごまかしであります。
　本来、国際紛争を解決するのは、国連憲章第四十二条による平和強制措置、あるいは国連の武力行使容認決議による加盟国の共同行動でなければなりません。今回の米英両軍の行動並びに各国が行い、または行おうとしている軍事的支援措置は、国連憲章第五十一条に基づく、国連が動き出す前の暫定措置としての、個別的・集団的自衛の権利を行使するための行動であります。これらの行動は、国際紛争を解決するために陸海空軍を動かすこと、イコール戦争、イコール武力行使なのであります。ごまかしではなく、国際法上、各国の軍事行動がどのような性格を持つものなのか、小泉総理から明確に国民に説明すべきであると思いますが、いかがなものでございましょうか。（拍手）
　そもそも、政府が今回の行動をあくまで国連憲章の目的達成のための活動と位置づけるおつもりならば、国連憲章第四十二条に基づく国連における武力行使容認決議の採択を安保理各国に働きかけるべきではありませんか。こうした努力を行ったのでしょうか。総理の御答弁を求めたいと思います。
　米国がテロという卑劣な行為に対して自衛権を行使し、ＮＡＴＯ諸国が集団的自衛権の行使を宣言して、前方あるいは後方に軍事力を展開しようというときに、我が国は、自衛隊は派遣するが集団的自衛権は行使しないなどという国際ルールにそぐわない論理が通用しないことは明らかであります。
　戦争には前方も後方もありません。兵たんをたたくのが近代戦争の常識であります。前線でしか武力行使しないということはあり得ません。後方地域であっても、いつ攻撃されるかわからない、戦闘に参加している状態なのであります。戦闘状態には常に動きがあり、戦線も移動していくのもまた常識であります。後方地域に戦線が拡大した場合に逃げて帰ってくるというような対応をすることこそ、国際社会の笑い物であり、自衛官の誇りを傷つけるものであります。そのようないいかげんな法律をつくってまで、自衛隊を海外に派遣するべきではありません。テロのような新しい形の現代戦争には、戦場という概念そのものもなくなりつつあるのであります。
　政治が責任をとろうとしない、武力行使と一体化しない武器の使用なら構わないが、武力行使と一体化するのは憲法で禁じられているからだめだなどという机上の論理を押しつけて、現場の指揮官が安んじて指揮をとることができるでありましょうか。派遣するなら、堂々と、後方地域であっても武力行使することもあり得ると、政府の憲法解釈を変更して派遣するべきであると思いますが、小泉総理の御見解を伺いたいと思います。
　次に、今回の自衛隊の派遣は戦後の我が国の安全保障政策を大きく転換しようとするものであり、わずかばかりの審議で慌てて法律をつくって自衛隊を派遣すればよいというような安易な対応は許されません。
　我が国は、戦後、米国との間に日米安全保障条約を結んで、我が国の安全を確保してまいりました。我が国及びその周辺地域において我が国の安全が脅かされた場合には、日米両国が共同で対処する、すなわち、日本の平和と安全を共同で守るというのが日米安保条約であります。今回、この枠組みから大きく外れて、日本周辺地域からもかけ離れて、第三国の領土と領海に赴き、米国と日本が共同作戦を行おうとするものであり、これは紛れもなく、我が国の防衛大綱からの逸脱であり、日米同盟関係の大きな変質であります。
　言うまでもなく、我々も、日米関係は最も重要な二国間関係だと考えております。日米同盟の重要性も認識しております。しかし、日米同盟を改める必要があるならば、どんな原則で、どこまで米国と行動をともにするのか、政府がまずその方針を明確に示すべきであります。日米安保条約の改定もしないで、日米ガイドラインを見直すこともなく、ＡＣＳＡ改定協定も結ばずに、この法律さえ制定すれば米国とともに自衛隊を海外に派遣できるという態度は、およそ主権国家、法治国家として我が国がとるべき態度ではありません。この件に関する総理の御見解を明確にお示しいただきたいと思います。
　このような泥縄的な対応を予見し、警鐘を鳴らし、政治としての明確な対応が必要であることを常に主張してきたのが我々自由党であります。
　自由党は、一昨年の一月、自民党との連立政権に加わるに当たり、国家としての安全保障の原則と方針を示し、具体的な法的措置をとるよう要求いたしました。しかし、残念ながら、自自連立、その後の自自公連立において、自由党が主張した、安全保障の基本原則の確立も、有事法制など危機管理のための対応も、一向に進展を見ることもなく、我が党はそのために連立政権離脱の道を歩んだのであります。
　当時の与党協議では、国連の旗のもとに、中立も確保され、停戦の合意があり、当事国の同意もあって自衛隊の部隊を派遣するＰＫＦの凍結解除にさえも消極姿勢をとり続け、現に今も凍結したままにしているにもかかわらず、今回は、国連の活動でもなく、中立的な活動でもない、停戦の合意もない活動に自衛隊を参加させるという政策転換が行われたのであります。
　与党三党はその決断をいつ行ったのか、ＰＫＦ凍結がされたままであることのこの矛盾をどう説明されるのか、最も肝心な有事法制の整備はどうするのか、今まで何もしてこなかった反省も含めて総理の明快な御答弁をお聞かせいただきたいと思います。（拍手）
　自由党の主張は一貫しております。この見地から、自由党は、政府提案の三法案に対する対案として、国の防衛及び自衛隊による国際協力に関する基本法案を提出いたしました。
　その要旨は、日本国憲法において武力の行使を含む自衛隊の軍事行動が認められるのは、一、個別的であれ集団的であれ、我が国が直接侵略を受けた場合、あるいは、放置すれば武力攻撃に至るおそれのある周辺事態における自衛権の発動、二、国連の安保理または総会において武力行使容認決議がなされ、その要請に基づく平和活動に限られる。すなわち、国際紛争への自衛隊の派遣については、例えば、湾岸戦争のように国連の武力行使容認決議に基づく活動には積極的に参加するが、ベトナム戦争のような米国等の軍事行動には米国の要請があっても参加しないというものであります。
　今回のテロ攻撃に対処するための措置を含め、今申し上げました明確な原則に基づいた対応を行っていくことが最も重要だと考えておりますが、自由党提出のこの法案についての総理の御所見を伺いたいと存じます。
　次に、我が国自身のテロに対する対応策について伺います。
　我が国は、昭和五十二年九月、ダッカ日航機ハイジャック事件において、日本赤軍等九人の釈放と身の代金要求に屈するという、法治国家、民主主義国家として国際社会における恥ずべき行為を容認したという過去を持っております。我々は、今、その当時の経験を踏まえ、その認識と覚悟を新たにしなければなりません。
　我が国がテロに対して断固として闘う姿勢を示し、テロ行為の根絶を目指すとともに、すべての面において我が国が怠ってきた危機管理のための体制整備に早急に着手すべきであります。各国との協力体制を強化して、出入国管理体制の強化や関係者への資産凍結、資金洗浄対策など、可能な限りの対策を講ずるべきであります。
　また、我が国においては、重大なテロ事犯を対象とした法制が未整備であります。テロ組織を対象とした、未然防止、情報収集と通信傍受、特殊訓練部隊の設置、省庁間の連絡調整、各国との協力、そして、まだ行っていない、テロに関する国際条約の速やかな締結、ジュネーブ人権条約追加議定書の締結と関連法制の整備など、総合的な対策整備をすることが必要であります。
　これらの点について、小泉総理の御所見を伺いたいと思います。
　十月八日の電話会談で、小泉総理に対してブッシュ米大統領は、忍耐強い冷静な対応が必要だと述べたと言われておりますが、まさにそのとおりであります。国の防衛という国家国民の最も重要問題にかかわることであり、日本政府は、今日の米英の軍事行動に沈着冷静に対応すべきであります。無原則に自衛隊を海外に派遣することは日本の将来に大きな禍根を残すことになることを強く申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕