Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　今のような議論も正確に伝えて、税調で検討してもらいました。さればその雇用政策の面でどういうことが行われておるかといいますと、総括した単身赴任手当のところもございます。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
あるいは月に一回、それぞれの企業の相違はございますが、帰宅旅費というようなものが支給されておるところもある。いろんな雇用政策上もこの形態がまちまちです。したがって、やっぱりこれは手当という概念の中で位置づけるべきものじゃないか。そこから抜き出すということについては大変に難しい問題だ。
　いま一つは、やっぱりそれの全くない企業ないしは出稼ぎ労務者の方々等とのバランスというものを考え、議論をされた上で、再三申し上げておるような税調の答申をいただいた。国会の議論が議論であるだけに、総理からのお答えもあり、かなり税調、専門家の議論でも長い時間をかけて議論していただいた結果であるというふうに御理解をいただきたいと思うわけであります。
　それから、国会の意思というもののもとにあえて反対しない、これはそういう例年の閣議で決めます太政官以来の決まり文句というのはございますけれども、そういうお答えをいたしておりますが、また国会の意思というのは、国権の最高機関ですから、俗称めちゃくちゃな意思が出ようはずはない、これがまた我々の国会に対する姿勢ではないかというふうに考えます。
○青木茂君　ひとつ伺いますけれども、いわゆる農業所得の年間所得税納税額合計、これはアバウトで結構です、どれぐらいであって、農水産予算というものの年間アバウトの合計額はどれぐらいでございましょうか。
○政府委員（冨尾一郎君）　私どもの税務統計上の定義で農業所得者というふうに定義をしております。これは農業所得の金額が他の給与所得、不動産所得、譲渡所得などよりも多い方ということで考えておりますが、こういう方が二十七万人おられまして、その申告納税額は昭和五十八年分で二百三十八億円でございます。ただ、この方以外に、農業所得者というカテゴリーには入りませんが、農業所得のある方が六十二万人ほどございます。そして、先ほどの二十七万人の農業所得者と合わせまして農業所得のある方の申告総額というもので、そのうちの農業所得に係るものだけの合計が、先ほどのは税額でございますが、今度は所得金額でございますが、これが六千二百億円ほどございます。ただ、制度の上では給与所得、つまりどこかに勤務をされて、傍ら二反とか三反の田んぼだけを耕作されておられるという方につきましては、二十万以下の所得でございますとこれは申告の必要はございません。そういう形で、かなりの方がこのほかに、農業所得がありながら申告不要ということで、統計上にはあらわれてこない農業所得者もいらっしゃるというふうに私どもとしては全体像を考えております。
○青木茂君　農水省予算総額。
○政府委員（吉野良彦君）　便宜私からお答え申し上げます。
　農林水産関係予算の総額は、五十九年度におきましては三兆四千五百九十七億円、現在御審議をいただいております六十年度予算におきましては三兆三千八億円でございます。
○青木茂君　今の御答弁でわかりますように、納める税金はまずどう多く見積もっても三百億円程度、農水産予算が三兆円を超える。これ一対一〇〇です。つまり一に対して一〇〇のバックがあるという現実を考えたときに、所得の低い人はほとんど税金納めてないのだから、転作奨励金を出すのは僕はかなり豊かな農家だと思うんですよ。それを免税にするということは、大変私は税の基本的な理念から見ておかしいと思うわけなんです。
　そこで、総理にお伺いをしたいのですけれども、今お聞きになっておわかりのように、大蔵当局のお考え方というものは、極めておかしい、転作奨励金を一時所得にするということは消極的な反対である、これに対して、私が今例に出しましたレイオフであるとか、単身赴任の問題はかなり積極的な反対であると、これは不公平ではないか。つまりトーゴーサンピンの拡大ではないか。総理は公平ということが大切だとおっしゃっているわけですね。おっしゃっていた後にこういう不公平の拡大みたいな問題が出てきたということに対して、私は総理はリーダーシップを発揮していただきたいと思うわけなんですけれども、これどうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　転作奨励金というものについて国会の各党の政治家が、自分はもっとそこで稲をやりたい、しかし国策に従って、それはもう自分の願いを犠牲にしてほかの物をつくらせられる、そういうような一種の国策から来る犠牲的意味というふうな点も政治家が考慮して、そして特例をもってそういう措置をした、そういうものであると私考えます。国会のそういう意思でございますから、我々としてはそれを尊重してまいりたいと思っておるわけです。
○青木茂君　じゃ、自民党の総裁としての中曽根総理にお伺いしたいのですけれども、国会の意思というものも実質的には自民党の先生方が一致して推さなければ国会の意思にならないわけなんだから、自民党総裁として、御自分の政権の中でおっしゃっている公平概念が崩れるというものに対して余り賛成しないようにリーダーシップは発揮されたんですか、しないのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今のような、農業者が自分の不本意に転作をしなければならぬという立場を十分考えて、私もやむを得ざるものである、そういうふうに、自民党の議員の皆さんも全部そういうふうにお考えになっておりますから、そういうことにしておるわけであります。
○青木茂君　不本意であるという点におきましては、レイオフなんてもっと深刻ですよ。転作したって次に収入があるんだから、水田から非水田になったって収入があるんだから、不本意の度合いは低い。ところが、もうレイオフなんということになってくると、いつ職場へ戻ってこいと言われるかわからないんだから。そうなると、僕は不本意という点においてはレイオフの方が強いと思いますね。だからそういう意味において転作奨励金が一時所得でもいいのだから、公平という意味においてレイオフの問題だとか、単身赴任の問題も前向きに御検討願えないかと、こういうことです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　言わんと欲する、言われるところはよく理解できますが、ともかく税の問題につきまして今の四つの原則を中心にして根本的な改革をやろうと、そして、それは増税のためではないし、増収のためでもない。それよりもむしろ減税を考えてやりたい、そういう念願で取り組みたいと思っておりますので、そういうときにいろいろ検討していただきたいと思います。
○理事（梶木又三君）　青木君、時間が来ました。
○青木茂君　じゃ、しょうがない、やめましょう。
○理事（梶木又三君）　以上で青木君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○理事（梶木又三君）　次に、野末陳平君の質疑を行います。野末君。
○野末陳平君　大蔵大臣にお聞きしますが、電電株の売却ですが、第一回はいつごろになりそうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは再三本院でも総理からもお答えがあっておりますように、慎重の上にも慎重を重ねて見きわめなければなりませんので、今の段階で全くいつごろという予測を申し上げるだけの自信もございませんし、検討もそこまでまだ進んでおりません。
○野末陳平君　この売却益を国債の償還に充てるのはいいんですが、国債整理基金の残高の方ですね、これは六十年、六十一年どうなっていきますか。六十一年度で繰り入れをストップしたということで答えてほしいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　繰り入れをストップした場合でございますが、六十年度末で九千九百億円ぐらいでございます。それから六十一年度末でございますとゼロ、なくなってしまうわけでございます。
○野末陳平君　マイナスはどのくらいですか。
○政府委員（宮本保孝君）　不足分は約六千億ぐらいになろうかと思います。
○野末陳平君　償還の財源はすでに底をついているわけですが、そこでこそこの売却で利益を上げて国家財政に寄与させなければいけないというのは、これは当然だと思うんですね。
　そこで、政府はこの売却による利益を向こう五年間でどのくらいに期待しているか、その点は大蔵大臣どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　まだ幾ら幾ら期待するというところまでもお答えする環境は熟しておりません。
　　　〔理事梶木又三君退席、委員長着席〕
○野末陳平君　売却の株価ですけれども、これはむしろ欲しい人が気にするところだと思うんですけれども、この一株五十円額面の株をどの程度で売りたいかというか、もちろんこれは何十倍ぐらいとか、これはもう期待値でいいんですから、大蔵大臣の個人的な感じはどうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは個人的な感じと言われましても、個人的な感じも言えない段階ではなかろうかというふうに考えます。すべてを氏間有識者等の意見を聞きながら、今後十分慎重に検討すべき課題であるというのが今日野末委員にお答えする限界かなと、こんな感じでございます。
○野末陳平君　これはうまく処理すれば相当な金額になりますし、これはかなり期待しなければいけないと思うので、財政再建のプラスはもとよりのこと、極端に言えば増税だって回避できそうな額にはなるかもしれませんね。
　そこで、この売却の方法とか値段などはどこが決めるんですか。
○国務大臣（竹下登君）　株式売却の方法につきましては、それぞれ特色を十分考慮する必要がありますが、どういう方法でやるかということにつきましても、これから民間有識者等の意見を聞きながら十分慎重に検討したいというお答えが限界ではないかなと、このように考えます。
○野末陳平君　国有財産中央審議会がありますが、ここに諮問をするというようなおつもりですか、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　これは恐らく野末さんは、昭和四十四年の電源開発株式会社、それから日本航空株式会社の株式処分に際して、国有財産中央審議会に諮問をして、そこで小委員会における審議を得て答申をいただいて、それでやったという先例というものがあるということを御承知の上での御意見を含めた御質疑であろうと思いますが、それも大変先例として有力な先例でございますが、それも今決めたという状態にはございません。
○野末陳平君　そうしますと、国有財産中央審議会のほかに、この際電電の売却に当たって第三者のような機関をつくるというような含みもお答えの中に感じられましたけれども、有識者というのはそういう意味でしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　そこも決まっておるわけじゃございませんが、いわゆる国有財産中央審議会というものに諮問するその前に何か審議会をつくるという、第三者による機関をつくるという考え方を固めておるわけではございません。それこそ民間のいろんな方の意見をも聴取しながら、審議会に諮問する前にもう一つ勉強機関をつくるかどうかというようなことも含めてこれからの慎重な検討の課題であります。
○野末陳平君　今の段階で具体的にお答えをいただけるとは思っておりませんので、個人的な意見をいろいろと聞いていただいて今後検討してほしいと思っているわけですね。
　そこで、電電の株ですが、上場した後では人気化して相当な値がつくという予想はだれでもできると思うんですが、しかし、政府がこれを上場の前に売却するという時点で、この値決めというのは、人気度ではありませんので、恐らく売り買いによる人気に比べればかなり低目に値がつくということも考えられると思うんですよ。その辺のことを考えますと、せっかくの期待される財源が思ったほどのお金にならないなんて、こんな心配はないでしょうかね。
○国務大臣（竹下登君）　そこのところがなかなか微妙な問題でございます。確かに、第一回の場合、その方法がいろいろ考えられるにしましても、値決めの問題は大変難しい問題です。人気度というようなものがその際はないわけでございますから、その値決めをどうするかということが問題であるし、そしてその値決めということになりますとまた量の問題が、およそ消化できる、我が国の経済社会の中で、資本市場の中で、株式市場の中で消化できるキャパシティーの問題もございますので、それらも含めてそれこそ相当な専門家に聞かないと、野末委員を含めかなりの専門家に聞かないとだめだなと、こう思っております。
○野末陳平君　これはやはり巷間どうしても国際電電との比較などを考えますので、今大臣のお答えのような値決めというのがどの程度というのは非常に難しい。
　そこで、総理、お聞きしたいんですが、総理ね、この株は欲しい人大勢いると思うんですね。だんだん話題が煮詰まってきますと、これは私も私もということになると思うんですが、上場後ならば欲しい人は相場で買えばいいわけですね。しかし、上場前の、それに先立つ政府売却の時点においては、これは必ずしも素人はどこで買っていいやらわかりませんし、また入手のチャンスも多分ないと思うんですが、総理、この株を欲しい人が入手できる公平なチャンスというのは果たしてつくれるでしょうかね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、大蔵大臣が慎重に公平に行われるようにいろいろこれから苦心して御期待に沿うようにやっていきたいと申しておるところでございます。
○野末陳平君　順次その売却の方法などを検討しながら、もう少し政府の考え方を聞いていきたいと思うんです。
　僕は、僕なりの結論を先に言ってしまいますと、いかに知恵を使ってもこれは一部の人の手にしか渡らないで、結果的に不公平が残ると思うので、公平なチャンスがなかなかないと思うんですね。
　そこで、僕の提案なんですが、思い切ってこの電電の株は財源づくりを第一に考えて、要するにたくさんの利益を上げるということをまず第一に考えて売却すべきではなかろうかと思うんですよ、公平にみんなにチャンスをと言ったってしょせんは限界があるから。そこで率直に言えば、言葉は悪いけれども政府はこの株でもうけなければいけないと思うんですね。そして、この株で利益を上げて、増税を考えるよりもここらに頭を使う方が、その方法を研究する方が国民には歓迎されるだろうと、そういうふうに思うんですが、総理、ちょっと露骨ですか、この考えは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは国債償還に使う、そういう方向に決めておるわけでございます。ですから、減税という面に直接には結びつかないと思うんです。
　ただ、国債償還財源がそれでできてくれば、一般会計から国債償還に今まで入れていたのが浮いてくるからその分多少余裕ができると、そういう間接的効果はあるいは出てくるかもしれません。それはそのときの情勢によると思います。
○野末陳平君　いや、僕は減税しろという話は全然しておりませんで、増税などを考えるよりも利益を上げることを考える方がいいと、間接的に効果が出てくると思いますよ、財政再建に。
　そこで大蔵大臣、売却の方法なんですけれども、過去の例を踏まえながら、まず入札の形式がありますね、この長所、短所。そして、これを電電株の売却に当てはめた場合どういう問題が起きそうか、その辺のことをお聞きしたいんですが。
○国務大臣（竹下登君）　ですから、過去の株売却の例がございますので、それに対する長所、短所と、こういう角度からお答えをしてみます。
　まず、競争入札による場合は、処分の公正性が確保され、競争により適正な価格が形成されるという利点があります反面に、一時に大量処分をする場合には処分の量いかんによっては市場のキャパシティーを超えて大変大幅な価格の変動という問題がございます。
　それから、証券会社を通じまして売り出す場合は、広く一般投資家を対象とすることが容易であって相当量の処分も可能であります反面、証券会社を通じて売却する値決め、これをどうするか、これは先ほどからの議論の問題がございます。
　それから、縁故募集につきましては、国が売却する価額をどのように決定するかといういわゆる値決めの問題に加えまして、特定の者を売却相手方とするための十分な合理的な理由があるかどうか。その事例としますと、例えば電源開発株式会社の場合、随契はいわゆる九電力会社でございますので、これはもともとが政府と九電力との出資でできておったわけでございますから、ある種の合理性があったと思うわけでありますが、そのような合理性というのはなかなか現実問題としては難しいというような利点あるいは欠点がございます。
○野末陳平君　今のお答えで感じるのは、縁故募集はちょっと難しそうで、入札は問題もありそうでと、もちろん証券会社の場合もそうですが。ただ、証券会社に渡す場合、値決めもさることながら、今一般投資家にチャンスがあるというお答えでしたけれども、現実にはどの公開株を見ましても一般の人にはもうチャンスありませんね。はっきり言って、証券会社が自分の営業に利用します。つまり、損をしたお客にもうけさせるこれはもう唯一のチャンスですから。となると、証券会社に渡した場合には、要するに一握りの人は確かに手に入る、だけれども一般の投資家は全く縁がない。こういう問題も起きて、値決めと同時にこの二つがやはり非常に問題じゃないかと思うんです。結果的に政府の懐にお金がたくさん入るということが大事なんですから。
　そこで総理大臣大分お疲れのようで、ちょっと先に行きましょう。そこで、いろいろと研究をしていただくのは当然なんですが、僕は、証券会社におろすやり方も縁故募集もやはりこの株に限っては難しい。むしろ入札をこの際いろんな角度から検討して、今までとは違う入札の方法を考えて、これを本命に検討すべきではないかと思っているのです。というのは、やはり入札の方が、短所もあるでしょうが相場に近づいて売却益は多く出ますから、やはり第一回で終わるのでなくて何回かに分けるのですからね、試行錯誤もできるし、それから、つまり独占されないように株数の制限なども考えたりとか、いろいろ手は打てるので、入札の形式にした方がだれもが参加できて不公平も少なくなるんではないかと、こういうふうに考えますが、総理はいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　入札に応募する人の範囲をどうするかというような問題もすぐ出てくるだろうと思います。とにかく公平で、公正で、そして国民の財産がそういうような方法で処理されて、政府も国家収入をかなり存分に得られたと、そういう形をどういうふうにつくっていくかということを今後真剣に検討していくべきであると思っています。
○野末陳平君　これから大いに検討してほしいんです。
　そこで総理が、やはりこの問題についてはかなりのリーダーシップをとってほしいと思うんですよ。言うなれば、電電だけじゃありませんけれども、専売公社も一種の財政再建にとっては救世主のような役割を果たしますからね。ですから総理に頑張ってほしいと思って、ここで政治家の建前じゃなくて、やはり商売人の感覚になって財源をつくるべきだと、そのぐらいの気持ちでないと財政再建は到底できないだろうと思うんですが、どうでしょう、重ねて。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民の財産ですから、これが活用されるということは国民の期待に合うゆえんでありますけれども、しかし、今回の場合にはやはり公正ということが非常に大事で、いささかなりとも国民から疑惑を招かないような慎重な配慮をしたやり方が一層大事であると、そう思っております。
○野末陳平君　それをお願いしておきます。
　それで、最後に大蔵大臣にお聞きするんですが、電電だけにこだわりましたけれども、実はほかにも黒字の公社とか公団とかが、あればの話ですが、これから民営化して新しい財源づくりを政府は考えていってもいいのじゃないか。すぐ増税というふうに結びつくのは困るので、やはり行革も大事です。しかし、財源づくりを政府が責任を持って考えるということもこれからは当然のことだろうと、そう思うんですよ。ですから、例えば住宅・都市整備公団などの資産を売却すればいいかもしれないし、新東京国際空港だって民営化があるかもしれないし、いずれにしても増税によらない財源づくりを政府が考えることは恥でも何でもないんですから、そういう方向というのはこれから検討できるでしょうか、大蔵大臣にお聞きしたいのです。これで時間が来ましたから最後になります。
○国務大臣（竹下登君）　増税によらない、言ってみれば税という措置によらないということになれば税外収入と、言葉で仕分けをすればそういうことでございましょう。これはまさに、単なるそこにある国有財産の処分だけでなしに、これは衆知を集めなければいかぬ課題だと思っております。どちらかといえば私の反省を込めた答弁といたしますならば、従来は言ってみれば税の主管庁である大蔵省がこれを考えましたが、これからは私は各省の協力を得て、いわゆる区分すれば税外収入でございますが、今の都市整備公団等の御意見ももちろん一つの御意見でございましょうが、そういう各般の意見を出してもらって、税外収入にひたむきに努力するというのは恥とも何とも考えておりません。
○委員長（長田裕二君）　以上で野末君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　それでは、これより昭和五十九年度補正予算三案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。志苫裕君。
○志苫裕君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　反対の第一は、政府の経済運営が全くもって無策だということであります。本年度の我が国経済が政府公約の内需型ではなく、専ら対米依存の成長に終わろうとしていることは既に明らかでありますが、政府はこれに何ら有効な手段をとっておりません。
　五十九年度の貿易黒字は四百億ドルを超える勢いで、さらに六十年度においてもこれを上回ることが必至と見込まれます。そこで再び日米間を初めとする通商摩擦の危機が広がろうとしておるのであります。にもかかわらず、中曽根内閣は内需拡大の具体策を持たず、減税要求も無視し、いたずらに民間活力の導入を叫ぶばかりで、民間の何をどうするのか、さっぱり明示できておりません。かくていたずらに無策を続ける中曽根内閣に国民は何らの信頼をもつなぎ得ないのであります。
　反対の第二は、人事院勧告がまたしても値切られたことであります。いかに財政逼迫とはいえ、働く者の生活の糧を、しかも争議権を奪っておいて有無を言わさず切り捨てることは、政府の国民に対する収奪と言わざるを得ない。人勧を抑制して既に三年。それが単に公務員のみならず全労働者の低賃金、全国民の生活切り下げのてことなっている実態は到底看過することができず、政府の暴挙に強く抗議いたします。
　反対の第三は、相も変わらぬ既定経費の節減についての問題であります。政府は五十九年度予算が成立すると直ちに一割の節減を省庁に命令し、補正の財源づくりを始めました。厳格な査定のもとに必要な最小限の経費を見積もったはずの予算に一律の節減を課し補正財源とするやり方は、そもそも当初予算が紛飾予算であることを告白するに等しく、国会を愚弄するも甚しい。紛飾予算の補正もまた紛飾予算と言わざるを得ず、到底容認することはできません。
　予備費もまた同様で、その取り崩しは年々ふえ、五十九年度はついに一千八百億円、総額の半分以上が補正財源とされております。近年、常に千億円以上が補正財源とされていることにかんがみ、これは明らかな過大計上と言わざるを得ず、こうした手法は認められません。
　一方、歳入について見ると、黒字隠しのために租税の過小見積もりが行われているのではないかという疑念が残ります。五十八年度にマイナス補正をしながら四千五百億円の黒字を出したこと、及び五十八年を上回る五十九年度の景気動向から見て、本補正の数値は過小評価と言わざるを得ません。政府は財政赤字の軽減のみに目を注いで、必死に働き、生き続ける国民のために財政を積極的に活用することを忘れているのではないか、五十九年度決算においての発言権を留保しておきます。
　最後に、中曽根内閣の金看板増税なき財政再建についてこの際警告をいたしておきます。
　歳出削減による財政再建を公約してきた中曽根総理が、与党内からの風圧や財界の大型間接税容認発言をいいことにして、税制の抜本改革を口にし、金看板をなし崩し的に塗りかえようとしていることは政治責任上重大であります。大衆課税に矛先を転ずることは断じて認めることはできません。
　審議会を多用して誘導政治をしようとする総理は、ここでも政府税調にげたを預けることで責任逃れをしようとする意図がありありでありまして、もはや同じ手法で国民の目を逃れることはできないことを強く警告をし、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　次に、井上裕君。
○井上裕君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　昨年春以来、我が国経済は、米国経済の予想外の回復に伴い、全体として景気は拡大の方向に向かっております。これに対し、財政は依然として大幅な不均衡の状態にあって、赤字公債依存の体質を改善し財政の対応力を回復することは急務であり、財政改革の強力な推進が望まれるところであります。さて、今回の補正予算は、当初予算作成後に生じた事由、すなわち災害復旧や国家公務員の給与改善等に要する追加費用を補正するもので当然なる措置であります。
　まず、災害復旧についてでありますが、今回の補正により五十九年発生災害の初年度の復旧進度を高めておりますほか、五十八年発生災害についても六十年度実施予定を本年度に繰り上げて実施することとされております。これにより災害の早期復旧が図られるとともに、地域経済における景気効果も期待され、妥当な措置と考えます。
　次に、国家公務員に対する給与改善でありますが、人事院勧告制度の趣旨から、その完全実施がもとより望ましいことでありますが、現下の厳しい財政事情からして今回の措置はやむを得ないもので、国民とともに痛みを分かち願いたいと思います。
　その他、今回の補正予算における歳出の追加は、義務的経費の追加、国債整理基金特別会計への繰り入れ、地方交付税交付金等の事項について法律、制度に基づき措置されており、必要にして当然の補正措置と思います。
　他方、こうした歳出を賄うため、既定経費の節減、予備費の減額が行われているほか、租税収入、建設公債の発行、前年度剰余金受け入れ等を行って歳出の追加財源を確保していることは、財政再建の見地からも適切な措置であると思います。
　最後に、政府に要望したいのでありますが、景気は上向きにあるとは申せ、地域により業種によりばらつきも見られます。予算の執行に当たっては、経済動向に配意し、民間活力の導入を初めとした内需拡大の政策手段を機敏に、かつ弾力的に行うとともに、公共事業の配分に当たっても地域経済を十分配慮願いたいことを申し述べ、賛成討論といたします。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　次に、太田淳夫君。
○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　反対の理由の第一は、政府公約の内需主導型への転換とは、逆の経済運営を行いながら、その責任を回避している中曽根内閣の無責任な態度であります。
　五十九年度実績見込みでは、今年度経済成長率が当初見通しの実質四・一％から五・三％へ大きく上方修正されたにもかかわらず、所得の伸び悩みから民間最終消費支出は、四・一％から三・一％へ、民間住宅投資に至っては五・二％から三・一％へと大幅な下方修正を余儀なくされています。国内では、内需不振の経済運営によって中小企業を中心とする企業倒産件数が二万件を超え、完全失業率も二・七％と、ともに過去最悪を記録いたしました。すなわち、今年度の五％成長は専らアメリカ経済の予想外の好景気によるものであり、内需主導への積極的な政策によるものではなかったことを証明するものにほかなりません。政府は、これまでの経済運営を転換し、内需主導の成長軌道に乗せるため、今回の補正予算において所得税減税の実行、社会資本整備のための公共事業追加等を実施すべきであります。
　反対の第二の理由は、人事院勧告の完全実施を行わなかったことであります。人事院は五十九年度において平均六・四四％の給与引き上げを勧告したのでありますが、政府はわずかその半分の三・三七％を引き上げたにすぎず、この補正予算でも改定分の一千四百四十八億円が計上されただけであります。政府は、五十七年度の人勧凍結、五十八年度の抑制に続き、これで三年連続して人事院勧告をないがしろにしたものであり、人事院勧告制度を形骸化させるものであります。人事院勧告の抑制が広く国民生活全般に影響し、今日の所得伸び悩みによる個人消費停滞を招いていることは、既に言うまでもありません。政府は、国家公務員の純減数を拡大する一方で、あくまでも人事院勧告を完全実施すべきであります。
　反対の第三の理由は、既定経費の節減及び予備費の取り崩しが極めて安易に行われている点であります。毎年のように既定経費の節減が行われ、補正予筋の財源とされておりますが、これは当初予算に補正財源があらかじめ水増しされていたことを示す以外の何物でもありません。当初から節減の余地を残さず、ぜい肉をすべて落とした予算編成を行うことは、我が党がしばしば指摘をしているところであり、政府の当然の責務であります。
　予備費の取り崩しについても、ここ二、三年その額が増大し、今年度は千八百億円と近年では最高に近い額となっております。これは、当初予算における予備費計上額三千五百億円の半分を超える額であり、予備費が補正のための財源隠しに利用されていると言わざるを得ません。これこそ財政民主主義の精神に反するものであると言わざるを得ません。政府は、当初計上の予備費三千五百億円が、取り崩しの増大にもかかわらず五十四年度以降続いている状況を明確に認識し、当初予算計上額自体を見直すとともに、安易に補正財源化が行われないよう強く要求いたします。
　以上申し述べましたように、五十九年度補正予算三案は、財政再建のためにも景気を維持していくことが必要であるにもかかわらず、政府として何ら積極的役割を果たそうとしないものであり、反対せざるを得ないのであります。政府に対し、内需主導の経済成長を可能とする政策を速やかに講ずるよう強く要望して、私の討論を終わります。（拍手）
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十九年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　本補正予算審議の中でも明らかにされましたように、中曽根内閣はアメリカの核戦略に追随して、際限ない宇宙軍拡競争に発展するいわゆるスターウオーズ構想、ＳＤＩに理解を示すなど、軍備拡大と日米共同作戦体制づくりを進め、国民に大きな不安を与えています。また、臨調行革路線と大企業優先政策によって、国民生活は犠牲と忍耐を強いられています。この結果、一部大企業が史上最高の利益を享受している一方で、中小企業の倒産、勤労者の失業は過去最高の記録を更新しているのであります。さらに、農業経営も急速に悪化するとともに、勤労者の実質賃金の低下、福祉の後退が国民生活を圧迫し、日本経済は大きな障害と困難に直面しているのであります。
　私は、今こそ、従来の政府の軍備拡大と大企業優先の政治、経済政策から国民生活優先の政策への抜本的転換を図るよう、強く主張するものであります。
　以下、反対理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、本補正予算に軍事費二百六十九億円の増が計上され、これによって本年度軍事費は対ＧＮＰの〇・九九八％となり、みずから決めた一％の閣議決定さえ踏み越えようとし、まさに歯どめなき軍拡への前夜の感があります。さらに、硫黄島旧島民に対する五億六千二百万円の見舞い金につきましても、シーレーン防衛の作戦基地建設のため、旧島民の帰島への強い願いに永遠に道を閉ざす意図を指摘せざるを得ません。
　第二は、国民生活費を一層削減している点であります。昨年八月、人事院が公務員給与の六・四四％の引き上げを勧告したにもかかわらず、本補正予算案にはわずかに三・四％しか計上しておりません。これは、公務員労働者の労働基本権の代償としての人勧制度を政府みずから破壊する暴挙と言わねばなりません。連続四年間の不完全実施は、公務員労働者の生活権を否認するにとどまらず、民間企業に働くすべての勤労者にも低賃金を押しつけ、ひいては年金、恩給を初め国民全体に低生活水準を強要するものであります。さらに、中小企業対策費、農林漁業金融費、私学助成費、身体障害者等の社会保障費など、国民生活に密着した諸経費の軒並み減額は、生活を直撃し、消費不況を一層深刻にすることにほかなりません。
　第三に、健康保険法等の改悪に伴う経費であります。これは、本人一割負担、国庫補助率削減を図った保険制度の改悪を前提として、当初予算では三千二百八億円の減額を見込んだものの、国民の強い反対の声に押されて成立が大幅におくれた結果、今回の補正を余儀なくされたものであります。今、最も必要なことは、本人十割給付制度の復活を中心とする健康保険制度の充実、改善であります。
　最後に、本補正予算によって、昭和五十九年度末国債残高は百二十二兆円を突破することは確実です。まさに財政破綻以外の何物でもありません。これこそ軍備拡大と財界への奉仕路線がもたらした惨たんたる結果であります。
　以上、私は、国民の暮らしを守るために軍事費を削り、所得税の大幅減税を初め、福祉、教育、農業、中小企業予算など、国民の切実な要求を基本に政府の方針を全面的に転換することを強く求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　次に、伊藤郁男君。
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　今日の財政赤字は、経済企画庁の分析からも明らかなように、経常支出の増大によって生じた構造的赤字と、税収の伸び悩みによって生じた循環的な赤字とに大別されます。したがって、一方で構造的赤字を解消するために思い切った行政改革を行い、一方で循環的赤字の解消のために拡大均衡型予算を組み、税の自然増収を大幅に確保しなければならないのであります。私は、行政改革と自然増収の確保、この二つの組み合わせ以外に増税なき財政再建を達成する道はないものと考えます。しかるに中曽根内閣の行政改革は、行政改革審議会の言う五合目にまでもいまだ達していないものと私は判断しているのであります。行政改革はなお不徹底と申さねばならないのであります。
　例えば公務員の削減を見ても、五十九年度は三千九百五十三人の純減にとどまっておりますし、省庁部局の再編計画はほとんどが看板のかけかえ程度に終わっているのであります。のみならず、国土庁のように、部を新たに増設するなど焼け太りさえ行っているのであります。さらに、約十四兆円に達する補助金につきましても、根本的なメスが入れられないままに推移しているのであります。これでは構造的な赤字の解消は不可能と断ぜざるを得ないのであります。
　次に、中曽根内閣の経済運営もまた増税なき財政再建を不可能にしているのであります。確かに政府は、五十九年度において一兆一千八百億円の所得減税を実施しましたが、この減税規模が小さいのと同時に、その財源を法人税、物品税、酒税、自動車関係諸税などの大増税に求めたのであります。減税を上回る増税を強行したのであります。
　また、減税と並ぶ積極経済政策の柱である公共事業については、過去三年間にわたりその伸び率を横ばいとし、五十九年度においては二％の削減さえ行ったのであります。これが個人消費の伸び悩み、内需の停滞を招いたのであります。五十九年度の経済成長は、実質五・三％というのが政府の見通しであり、景気は回復から拡大に向かったと言われますが、この成長はアメリカ経済の急速な拡大と、それに連動する我が国輸出の増大によってもたらされたものであって、内需拡大に直結したものではありません。
　我が党は、かねてから縮小均衡型経済財政運営から拡大均衡型経済財政運営への転換を求めてきたところでありますが、この補正予算案は縮小均衡型路線から一歩も出ておりません。すなわち、内需中心の経済運営の柱となるべき所得減税の追加、中小企業投資減税の追加、さらに一兆円規模の公共事業の追加などを見送っているのであります。特に、公共事業費については、道路整備事業に本来充当さるべき分の今年度一般会計繰入分が補正予算に計上されていないのは遺憾と言わざるを得ないのであります。
　さらに、政府は人事院勧告を無視し、これを一方的に抑制、カットしました。平均六・四四％の引き上げを求めた人事院勧告を大幅に削り込み、平均三・三七％の引き上げにとどめたのでありますが、この措置は労働基本権の代償としての人事院勧告制度の根底を揺るがすものと言わざるを得ません。
　最後に、私は、政府が公務員定員の大幅な計画的削減、補助金の抜本的な整理合理化、特殊法人の統廃合、地方出先機関の整理、地方行革の推進など、行財政改革を徹底することと同時に、速やかに縮小均衡型経済運営から拡大均衡型経済運営に転換し、日本経済の潜在成長力を引き出し、内需主導の経済成長を図り、あわせて増税なき財政再建を達成するよう求めて、反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（長田裕二君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和五十九年度一般会計補正予算、昭和五十九年度特別会計補正予算、昭和五十九年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（長田裕二君）　多数と認めます。よって、昭和五十九年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長田裕二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
昭和六十年二月十三日（水曜日）
　　　午後二時四十二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　赤桐　　操君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小柳　　勇君　　　　　矢田部　理君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田部　理君　　　　　小柳　　勇君
　十二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　　富君　　　　　太田　淳夫君
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大森　　昭君　　　　　梶原　敬義君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　政府委員
　　　　　　　資源エネルギー　　柴田　益男君
　　　　　　　庁長官
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　野村　静二君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○派遣委員の報告に関する件
　　　　—————————————
○委員長（田代由紀男君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年十二月四日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君が選任されました。
　また、昨年十二月二十一日、馬場富君が委員を辞任され、その補欠として太田淳夫君が選任されました。
　また、去る一月二十五日、大森昭君が委員を辞任され、その補欠として梶原敬義君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（田代由紀男君）　次に、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に菅野久光君、太田淳夫君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（田代由紀男君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　先般、当委員会が行いましたエネルギーに関する諸問題の実情調査のための委員派遣について、報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田代由紀男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十六分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十年二月十三日（水曜日）
　　　午後一時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　栄君　　　　　志村　哲良君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　志村　哲良君　　　　　藤田　　栄君
　二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　栄君　　　　　森田　重郎君
　　　　　松岡満寿男君　　　　　斎藤　十朗君
　二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　松岡満寿男君
　　　　　森田　重郎君　　　　　藤田　　栄君
　　　　　中野　　明君　　　　　鈴木　一弘君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　　　　渉　外　部　長　　池部　　健君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参議院改革協議会設置要綱の一部改正に関する件
○地方制度調査会委員の推薦に関する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参議院改革協議会設置要綱の一部改正に関する件を議題といたします。
　参議院改革につきましては、参議院改革協議会の活動を中心に、同僚議員各位の御協力により、総予算の委嘱審査制度の導入、調査特別委員会の設置など、これまで多くの成果を上げてまいりました。
　しかるところ、最近、院の内外において再び改革の論議が高まったことにかんがみ、理事会等において同協議会の構成問題も含め、さらに積極的な改革を推進するための方途を検討いたしてまいりました。
　また、木村議長におかれましては、去る一月二十一日の各会派代表者懇談会に、参議院改革に関する御提案を示され、各会派の御了承を得たのであります。
　これらの経緯を踏まえ、参議院改革協議会の構成について理事会において協議をいたしてまいりましたが、去る一月三十日の理事会において、
　一、参議院改革協議会は、協議員二十名以内で組織することとし、協議員は、議院運営委員会理事会において協議した結果に基づき、議長が委嘱するものとする。
　二、参議院改革協議会の座長は、協議員の中から議長が委嘱するものとする。
　三、議院運営委員長は、議長及び副議長と同じく、随時、参議院改革協議会に出席し、発言するものとする。
　以上三項目について合意が得られましたので、同協議会の設置要綱について所要の改正を行った次第であります。お手元に配付いたしてありますのが、改正後の設置要綱でございます。
　なお、今回の改組につきましては、去る二月五日、同協議会の御了承をいただいております。
　以上のとおりでありますが、参議院改革協議会の設置要綱の改正について承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、今回の改組につきましては、本日の本会議において委員長から報告することといたしますので、御了承をちょうだいいたします。
　　　　─────────────
○委員長（遠藤要君）　次に、地方制度調査会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（指宿清秀君）　ただいま議題となりました委員は、本院議長の推薦を得て内閣総理大臣が任命するものでありますが、割り当て会派の日本社会党から、お手元の資料のとおり上野雄文君が推薦されております。
○委員長（遠藤要君）　本件につきましては、日本社会党申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠藤要君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　去る七日、予算委員長から、また同日、外交・総合安全保障に関する調査特別委員長から、それぞれ委員派遣承認要求書が提出されました。
　委員派遣の内容はお手元の資料のとおりであります。
　これらの要求の取り扱いにつきましては、日程の都合もあり、去る八日、理事会の了承を得て議長承認の手続を取り進めさせていただきました。御了承願います。
　　　　─────────────
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　本日は、冒頭、新議員の紹介でございます。議
長は、新たに議席に着かれました奈良県選出議員服部安司君を紹介されます。次いで議長は、同君を建設委員に指名されます。
　次に、北海道開発審議会委員の選挙でございます。本件は、選挙省略、議長指名の動議を名尾理事に御提出をいただき、浜本理事に賛成をお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、北海道開発審議会委員に高木正明君、工藤万砂美君を指名されます。
　次に、本日、予算委員会において議了いたしました昭和五十九年度補正予算三案の緊急上程でございます。まず、三案を一括して議題とすることにつきまして異議の有無をもってお諮りし、異議がないと決しますと、予算委員長から報告がございます。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと多数をもって決せられております。三案に対し、安恒良一君十分の討論がございます。採決は、三案を一括して行います。
　次に、日程に入りまして、日程第一は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第二は、建設委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　日程第三は、地方行政委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと多数をもって決せられております。
　次に、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会について、遠藤議院運営委員長から御報告がございます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたしますが、その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後一時四十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
昭和六十年二月十二日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　天野　光晴君
　　　理事　大西　正男君　理事　小泉純一郎君
　　　理事　橋本龍太郎君　理事　原田昇左右君
　　　理事　三原　朝雄君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　岡田　利春君　理事　二見　伸明君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　石原慎太郎君
　　　　　　大村　襄治君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　原田　　憲君　　　　村山　達雄君
　　　　　　上田　　哲君　　　　大出　　俊君
　　　　　　川俣健二郎君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　渋沢　利久君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　矢山　有作君　　　　池田　克也君
　　　　　　近江巳記夫君　　　　神崎　武法君
　　　　　　木下敬之助君　　　　小平　　忠君
　　　　　　梅田　　勝君　　　　瀬崎　博義君
　出席公述人
　　　　　　　　昭和女子大学教
　　　　　　　　授　　　　　　　加藤　地三君
　　　　　　　　東洋大学経済学
　　　　　　　　部教授　　　　　八巻　節夫君
　　　　　　　　北海道大学教授　木村　　汎君
　　　　　　　　名古屋大学教授　水野　正一君
　　　　　　　　演劇製作者・こ
　　　　　　　　まつ座主宰　　　井上　好子君
　　　　　　　　医事評論家　　　水野　　肇君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務政務次官　　岸田　文武君
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　上草　義輝君
　　　　　　　　防衛政務次官　　村上　正邦君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中西　啓介君
　　　　　　　　法務政務次官　　村上　茂利君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　文部政務次官　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　厚生政務次官　　高橋　辰夫君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　近藤　元次君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　　運輸政務次官　　小里　貞利君
　　　　　　　　郵政政務次官　　畑　英次郎君
　　　　　　　　労働政務次官　　浜野　　剛君
　　　　　　　　建設政務次官　　谷　　洋一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大内　　宏君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　自見庄三郎君
　　山下　元利君　　　　　月原　茂皓君
　　井上　一成君　　　　　渋沢　利久君
　　山原健二郎君　　　　　梅田　　勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　上村千一郎君
　　月原　茂皓君　　　　　山下　元利君
　　渋沢　利久君　　　　　井上　一成君
　　　　—————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　昭和六十年度一般会計予算
　昭和六十年度特別会計予算
　昭和六十年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。昭和六十年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、忌憚のない御意見をお述べいただくようお願い申し上げます。
　なお、御意見を承る順序といたしましては、まず加藤公述人、次に八巻公述人、続いて木村公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、加藤公述人にお願いをいたします。
○天野委員長　どうもありがとうございました。
　次に、八巻公述人にお願いいたします。
○天野委員長　どうもありがとうございました。
　次に、木村公述人にお願いいたします。
○天野委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。月原茂皓君。
○月原委員　それでは、私から始めさせていただきます。
　きょうは大変お忙しいところ、またそれぞれの立場から、非常に貴重な御意見をお聞かせいただきまして感謝しております。本当にありがとうございました。
　それでは、まず加藤公述人にお尋ねいたします。
　加藤先生は私大の先生をされておって、今、私学助成のことについても、これから十八歳人口、ことしは非常に少ないというか維持されておるけれども、来年から三十万人以上ふえていくんだ、このようなお話で、私学に日本の教育が期待しているところ非常に大きいというお話であります。
　今、先生のおっしゃるとおり、現在の文部省の高等教育整備計画を見ましても、将来も三五％の進学率を維持しても八〇％は私学に依存せざるを得ない、このように言われているわけであります。そのことに関してもう少し具体的に、今後、今減額をストップした、これも自民党としては精いっぱいのことでございましたが、政府として精いっぱいのことではございましたが、これからのことを考えた場合に、私学助成についてもっとこういうことを重点的にやるべきだという点があれば、御意見をお伺いしたい、このように思います。
○加藤公述人　お答えいたします。
　私学助成の今後のことでございますが、今は学生数に応じて、あるいはまた教員の数に応じた一律助成でございますけれども、将来はもっと私学の特色をさらに伸ばすという、傾斜をかけた助成の方に行くべきではないかと私は思うわけでございます。現在でも特別な研究のために予算が出ておりますけれども、一律に私学を助成いたしますと、余り助成金が欲しくないような私学にも、またもっと本当に血の出るような思いで援助を待っている私学にも、同じ率に基づく助成しか参りませんという、何といいますか悪平等のようなものがございますので、私学人が集まりまして、これは今文部省ではない第三者機関が審査することになっておりますが、もう少し私学人も入りました公正な審議機関を置きまして、どこにどれだけの規模の助成をするかということを決定するような、私学に対して影響力があるような第三者機関が欲しいということをかねてから思っているわけでございます。
　なお、私学の中には大変皆様方に御迷惑をかけるような不心得な者がございますが、これは私学人の中の自浄努力といいますかそういうものによって、国民のひんしゅくを買うような行動をしないようにお互いが監視し合っていく体制というものがこれまでなかったわけでございますが、これからは、協会からの除名その他の方法をもって、自浄努力というものを強く喚起していくべきだと私は信じております。