Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　塩出委員の所属していらっしゃる公明党におかれましても、税制改革そのものは必要だ、しかし問題は内容だとおっしゃっておりましたが、八月五日でございましたか、貴党において税制改革基本法要綱というものについての記者会見をなさいました。三時間ほど、本当はこれを勉強さしていただきました。これを読んでおりますと、いわば私どもの考えておるところとそう大きく離れた結論ではない。ただ大きく距離のありますのは、いわばそれを進めていくに至っての手順の問題だと。したがって、この税制改革基本法というものはある意味において手順法だなと、こういう感じでもって読ませていただいたわけでございます。
　そこで、第一次改革、第二次改革というような手順をお示しになっておるわけでございますが、それが貴党の考え方でいきますと事実三、四年かかるというような感じを受けないわけでもございません。そうすると結局、塩出委員と十年間ここで議論したのをもう三、四年延ばすのか、あるいはその十年間議論したのをこの辺で環境が熟したと判断するのかというところが違いの焦点ではないかな、こういう感じを実は受けた次第でございます。
　したがって、私が環境が熟しておると申しますのは、このような整々たる議論が行われていきますならば国民の皆様方への理解も深まっていくでございましょうし、同時に今のような経済情勢の中にこそやはり税制というものを実行していくためには一番熟した環境ではなかろうかということを、きのう来議論しながらさらにその意を強くしておるというのが率直な私の気持ちでございます。したがって、濃密な議論を繰り返していただく中に私は理解が深まるものと確信をいたしておりますし、このような姿での議論が継続していくことを心から期待を申し上げておるところでございます。
○塩出啓典君　税制は一度決定をすれば、やっぱり私たちはその税制に従って税金を納めていかなければならないわけであります。今回のこの税法六法案につきましても、細かい点はまだ明らかになっておりません。きょう一部の新聞にそういう記事が載っておりましたけれども、国会には提出されていない。税制というものは、取る側の論理だけではなしに納める側、営々と働いてまじめに税金を納めるのは納税者なんですから、やはり納税者の立場を私は十分考えなければいけないと思います。
　何としてもこの国会でもし通すにしても、実際この実施は四月一日からの実施になっているわけですね。今回、昨年の売上税と違いましてかなり消費税の導入にもやむを得ないというムードの業界もあるわけでありますが、そういう業界のトップの人たちすら、特に直接消費者に接する業界は準備期間が最低一年は必要だ、いろいろコンピューターのソフトの改造とかレジの改造とか従業員の訓練とか、そういうことを本当に検討して一年は必要だと。こういうことは政府の方にも要望は出ていると思うんですけれども、そういう点、例えばやるにしても一年間実施を延ばすとか、そういうのを検討する考えはないのかどうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず、御指摘にもありましたように、税金は取るという側からの発想が一番危険である、あくまでも納める側、すなわちタックスペイヤーの立場に立って考えるべきであるというのは、私自身もみずからに絶えず言い聞かしておるところでございます。なるほど私自身も長い間大蔵大臣という職にありましたが、幸いと申しますか、大蔵省に幼少のころ勤務しておった経験はございませんので税務署長の体験も実はしておりません。したがって、技術的なことになりますといつも助けをかりなければならないというのが現実でございますけれども、しかし時としてみずからいいのかなと思いますのは、いわばそういう徴税事務に携わった経験がないということが、幾ばくかタックスペイヤーの立場に立つみずからのそういう体質があるんじゃないかなと、これは自己満足にすぎませんけれども、そんなことを考えながら、いつでもタックスペイヤーの立場に立つべきだと思っておることは事実でございます。
　そこで、ここまで議論してきたならば、だんだん機も熟したからひとつ四月一日の施行日を一年ぐらい延ばしたらどうだと。そのことが、私が七つ目の懸念に挙げましたいわゆる転嫁をするべき税制でございますが、それをお願いする立場にある納税義務者あるいは事業者としては、やはりその方が、いわゆる税を負担される消費者に対して熟知していただくまでにそれぐらいの期間が要るのじゃないか、こういうお考えのあることは私どもも承知しております。したがいましてこそ、啓蒙、宣伝はもとより具体的な広報、指導等につきまして可能な限り早くこれに対応していかなければならないではなかろうかというふうに私どもは思っておるところでございます。
　弾力的運用というような御修正もございましたが、それもとにかく徴税側の者に対する心構えをお示しになって、そういう一年ぐらいあったらいいなと思っていらっしゃる方々に対しても、より短い間で広報・宣伝、御指導等ができるようにそのことに努めなさいよという趣旨ではなかろうかと思っておりますがゆえに、これからも一生懸命そうした指導とかに努めることによりまして可能な限り整合性のある時期に、すなわち消費税につきまして申しますならば四月一日という年度的整合性のある時期にこれが実行というものに移していきたいものだというふうに考えておるところでございます。
○塩出啓典君　私は、一年延ばしたらどうか、それを検討すべきだと、こういう質問だったわけで、全然それに対する答弁はないのですけれどもね。
　弾力条項というのは、衆議院の修正で半年、内容はよくわからない。きのうの委員会でも、この内容が具体的にどういうものかということは今度の国会の論議を通してそれからつくるということですけれども、私はそういう弾力条項などというような非常にわかりにくい、まじめな納税者から見れば何かいいかげんでもいいんじゃないかという、こういうようなものをやるぐらいなら半年なり一年なりちゃんと延ばすべきだと、もしやるならば。これは今回の国会の審議を見て検討する、これからいろいろ具体的な問題が出てくると思うんですけれども、それぐらいの姿勢でないと何のための国会の審議かわからないと思うんですが、やっぱり時期については検討すると、このようにひとつ答えてもらいたい。
○国務大臣（竹下登君）　我が国の国会は二院制度でございまして、一院で仮に足らざるところを二院でこれを補うとか、いろいろなそういう相互補完の役割があろうかと思うのでございます。したがって、それこそ弾力的という言葉が入りました修正条項などが本院における議論の中でだんだん中身が熟していくではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　私自身、この弾力的な運用とはかくかくしかじかな徴税事務を行うのかという御質問をいただいても、直ちにそれに答えるだけの経験もないわけでございますけれども、そうした可能な限りタックスペイヤーの皆さん方に迷惑がかからないようなことをさらに濃密に指導とか広報とかというのをやれという意味にこれを理解しまして、国会のこうした問答の中でだんだんそれが熟していくことを期待いたしながらここに立っておるわけでございます。
　何せ初めから私どもは四月と、こういうことに対して相続税はさかのぼるとかいうようなことに整合性をもってお願いしたものでございますから、この点で御審議を賜って御理解がいただける
ような努力をこれからも続けていかなければならないというふうに思っておるところでございます。
○塩出啓典君　今回の税制改正はシャウプ税制以来四十年に近い期間を経ての大改正であります。それだけに、税法というものはそう朝令暮改するわけにはいかない。そういう意味で慎重にやらなければいけないと思うんでありますが、なぜこのように急ぐのか。一部には、自由民主党が衆議院で三百議席のある間にやらないとできないというような声も聞くわけでありますが、もしそうであるならば、私は余りにも三百議席を持つ自由民主党としては情けない。そういうことではないと思うんですけれども、三百議席を持つ責任政党であるならば、選挙のときにやらないと言って途中でまた変更するんじゃなしに、堂々とやはり筋を通して私はやってもらいたい。
　今回の消費税は、先ほど申しましたように、昨年に比べていろんな情報が各業界から地方に流れてきていない。一部の業界はいろいろ流れてきておりますが、そういう意味で、私たちもわざといろんな情報を地方へ流さないんじゃないか、こういうように勘ぐりたくなるぐらいであります。ある人は、このような国民に細かい点を知らせないままに消費税を通すことは火事場泥棒だ、こういうように言った人がいるわけでありますが、私もそのように思います。そういう意味で、総理としては今度の国会の審議の状況をしかと見詰めて、そうしてひとつ今国会の成立は思いとどまってもらいたい、このことを強く要望しておきます。
　それから次に、今回のリクルート問題におきましては特定の人たちが証券市場において税金のかからない多額の利益を得ていることがわかったわけでございまして、これはくしくも氷山の一角があらわれたと言えると思います。わずかの貯金の利子に二〇％の税金を取り、今回の消費税法では子供の買うノート、お年寄りが買うお菓子、きのうの委員会では、孫がおじいさんに出す郵便の六十円の切手にまで二円の税金をかける、こういうように細かいところまで税金を取ろうとしている。そういう一方でこういう不当な利益には税金がかからない。これは額に汗して働いている大半のまじめな納税者から見れば到底私は許せないことではないかと思うんでありますが、そういう庶民の怒りというものを総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわば消費税の持つ性格というものは、これは消費の段階で薄く広くちょうだいしようということでございますから、税理論としては消費税というものはそういうものだという御理解をいただければわかっていくのではなかろうかと私は思います。
　ただ、今も御指摘がありましたように、切手の問題、封書の問題等々が出てまいりますと、言ってみれば情緒的なそういう不公平感、表現は必ずしも適切な言葉とは思いませんが、そういうものがやはり消費税というものを導入する際には、これはどこの国にも見られますような形で存在することを私も否定するものではございません。にもかかわらず、一方言ってみれば、株式の譲渡所得課税というようなものに対する問題がなおざりにされているんじゃないかという、国民の皆様方の今怒りという言葉をお使いになりましたが、そういう感情は私も否定するものではございません。
　これについて私なりに考えてみますと、確かにシャウプ税制で昭和二十五年改正のときにこれは原則課税であったことは事実でございます。恐らく申告の際に雑所得として乗っけるというようなことではなかったかと思うんでございますが、今の株式の発展状態とは大変違うところでございます。が、昭和二十八年にこれが原則非課税になったというところに私は一つの問題があったと思うんであります。
　そのとき原則非課税になった理論をひもといてみますと、これはいわゆる株式市場というものを日本経済の資金調達の場として活性化しようという政策的配慮も働いておったと思います。いま一つは、非常に捕捉しがたいという問題からして生じた点もあるであろうと思うんであります。そのうちに今度は、五十回、二十万株以下でございますか、そうした形のことが行われてまいりましたが、いつも申しますように、例えば創業者利益等の議論をしますときには、私どもが若いころはやはり松下幸之助先生とか石橋正二郎先生とか、そういうような方々が土台になって創業者利得等の議論をいたしまして、したがってそういうものの実態より以上の株式市場の発達というものが、いろんな誘惑を生ずる穴をとめることがそれについていけなかったんじゃないか、こんな感じがするわけでございます。
　そこで、種々国会等でも御議論をいただいて今度提案をいたしましたのが原則非課税から原則課税にしよう、そういうことで御議論を賜ったわけでございます。さらに、さようしからばそれを将来総合課税というところへ志向する努力をすべきだということももとより修正等の議論の際にあったわけでございますから、今素朴な感情あるいは怒りとしてありますものに対応してそれを改めようという努力が今の段階もなお継続されておるというふうに考えておる次第でございます。
○塩出啓典君　それで、これは先般、当委員会で同僚議員の和田委員も質問したわけですが、今回のリクルートコスモス株の譲渡は、まあ全部がそうだというわけではありませんけれども、融資のサービスつき、しかも利子も払ってない人もいる、売る時期もお任せ、本人は債券も見たことがない、払い込まれたのは差額の利益のみだと、こういうことは正常な経済取引とは言えない。したがって、これは最高裁の判例等に照らしても、私は贈与とみなして取るべきものは取る、政治資金に当たるものは政治資金とみなしてこれはやはりちゃんと届けさせる、こういうことを大蔵省としても法務省としても厳正にやはりやってもらいたい。
　国税庁は、税を取り立てるに当たっては、法律をうんと拡大解釈をして少しでも多く税金を取ろうといつも頑張っておるわけで、それが一概に悪いというわけじゃありませんけれども、やっぱり弱い庶民に対してじゃなしに、もっと社会的地位にある人こそ私はより厳しい倫理が求められるんじゃないか。そういう意味で国税当局あるいは法務当局としても厳正にやっていただきたい。この点はどうでしょうか。
○政府委員（伊藤博行君）　先般来御議論になっておりますリクルートコスモス社の株式の各種の関係で、先生御指摘の、場合によっては贈与税として取るべきではないかという御指摘でございます。一般的な法律関係は先般来申し上げておりますので繰り返しませんけれども、私どもの基本的なスタンスといたしまして常々各種の資料、情報の収集に努めております。そして、そういった資料と提出されております申告書等々との対比において、課税上問題がある場合には必要に応じて調査をするなど、しかるべく適正に対処してきておるつもりでございますが、今後ともそういった方針で対処してまいりたいと思います。
○政府委員（根來泰周君）　先般来御説明いたしておりますように、東京地検におきましてはいわゆるリクルートコスモスの非公開株の譲渡関係について事実関係の解明に努力しているところでございます。
　したがいまして、ただいまお尋ねの点につきまして事実関係に即して申し上げることは困難でございますけれども、全く一般論で申し上げますと、例えばお金を貸したという事実がございましても、よく調べてみますとそれが贈与に当たる場合もございます。したがいまして、そういう御指摘のような場合、例えば株式の譲渡と申しましてもいろいろ客観的な事実あるいは当事者の意思を総合しました場合に、それが贈与に当たる場合もあろうかと思います。これは全く一般論でございますけれども、そういうことも念頭に置きまして検察庁では事実関係の解明に努力するものと考えております。
○塩出啓典君　ぜひ厳正にやっていただきたい、そのことを心から要望いたします。
　それから次に、国家公務員の綱紀粛正の問題でございますが、今回の一連の事件から政府は綱紀粛正策をつくり次の閣議で決定をすると。未公開株を国家公務員は取引してはならないとか、あるいはパーティー券のあっせんをやめるとか、このようなことをやるやに聞いておるわけでありますが、どういう内容でやるのか、総理にお尋ねをいたします。
○国務大臣（竹下登君）　実はけさの閣議で私から発言をいたしまして、具体的には次の閣議ということになろうかと思いますが、一連の綱紀粛正の問題についての通達等について作業を始めてもらいたいという趣旨の発言を私から申しました。
　発言する私自身の気持ちを素直に申し上げますと、それは例えば総理府の広報関係の問題でございますとか、その他いろいろな一連の問題が起こっております。これが国民の奉仕者たる公務員としてあり得べからざることであるという筋のものでございますが、私自身にとって申しますならば、今も御質問がありましたように、それこそ私を含む政治家あるいは高級公務員等に対する批判の声が大変高まっておるということは私自身が一番よく知っております。したがって、私なりに幾ばくかうつろなものを感じながら公務員の綱紀問題について申し述べますと同時に、私としてはこれは政治改革全体の問題になるだろうと。したがって、各方面とも相談していずれ具体的なことを私も指示いたしたいと思うので各閣僚におかれて御協力を賜りたいという発言を重ねていたしたところでございます。
　したがって、公務員の綱紀粛正問題についての具体的な通達案というものを今必ずしもすらすらと申し述べる用意は私にはございませんけれども、従来もたびたび出しております。その中で確かに非公開株式に関するなんという言葉は入っておりません。初めての例でございますからそういうものを入れなきゃいかぬなと思っておりますが、それは公務員に対する綱紀粛正の通達であって、それ以上の問題が政治的道義的責任として我々が対応しなきゃならぬ問題があるということは十分心しておるつもりでございます。
○峯山昭範君　リクルート疑惑の問題につきましてはまだまだ解明はこれからではないか、ほんの入り口のところへ差しかかっただけであります。先般、我が委員会におきまして証人の喚問をいたしましたが、特に江副証人の発言の中にはまだまだ偽証とかあるいは証言拒否にわたる部分等がたくさんあります。また、きょうの新聞報道によりましても、コスモス社の役員に還流をいたしました株がさらに政治家関係者のところへ渡っている、そういうふうな報道もあるわけであります。
　先ほどからいろいろございましたように、このリクルート疑惑、これをどうしても解明しなきゃならない。また、このリクルート疑惑を契機に、今日ほど政治倫理の確立、そして綱紀粛正等政治改革が特に要請されている時期はないと私は思っております。特に、最近の世論調査の支持率の低下、こういうような問題も全く無関係ではない、こう思います。また、政治改革というのは、もともと私ども政治家自身の自覚、そしてモラルが大前提であろう、私はこういうふうに思っております。総理は、最近政治改革というお言葉をたびたび口にされておられるわけでございますが、政治改革を口にされる意図、これは実はリクルート隠しじゃないのかとか、あるいは政権維持戦略の一つではないか、こういうようなことがささやかれているわけであります。
　そういうような中にありまして、このリクルート疑惑を解明することについての総理の決意とそれから政治改革に取り組む決意、この両点を初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　少し話が長くなるかと思いますが、このリクルート問題そのものを私なりに整理整とんをしてみまして、四つの問題から対応すべきだと思っております。
　その一つは、いわゆる証取法上の問題でございます。確かに証券市場がこのように発達いたしてまいりまして、それが資本調達の大きな有益な場としての機能をいたしておりますが、その急速な発達にあるいはついていけなかったという感じもないわけではございません。したがいまして、これは証取審等にまずはお願いをいたしまして、専門家の意見を聞いてこれに対して対応していこうということで具体案をつくってまいりたいと思います。
　第二番目は税法上の問題でございます。これは先ほど来も議論をいたしておるところでございますが、原則有税であったものが原則無税となり、そしてまた原則有税として国会に提案申し上げ、また御修正等もいただいて今日に至っておるわけでございますが、さらにこれが総合課税への移行というようなところまで行き着くまでにはなお時間がかかろうかと思いますが、これについて直接リクルート問題とは別の問題といたしましても、例えば背番号制をも含めこれも税制調査会で御審議をいただいて、きょう何か小委員会からの御報告が出るというところまで来たようでございますが、そういう問題で対応していこうと思っておるところでございます。
　三番目の問題は、これはまさに刑法上の問題でございます。この刑法上の問題につきましては、信頼する検察当局が適切な対応をしておられるというふうに私は確信をいたしておるところでございます。
　四番目の問題が、いわゆる私を含む政治家、その周辺のいわば道義的責任の問題であろうと思っております。
　これには、政治家でございますからとかく情報の集まりやすい場所にあることも事実でございます。したがいまして、衆参両院ともにあれだけ議論をして決まったいわゆる政治倫理綱領というものを守るための環境を、自浄能力を高めるための環境を一層強めていく必要があろうと思います。そのことがすなわち私は、政治改革という言葉に通ずる出発点ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　政治改革は、今おっしゃいましたように、基本的には個々のモラルの問題でございます。したがってこの問題につきましては、まず政治資金規正法の問題、公職選挙法の問題等が具体的な法制度の問題としてはございます。あるいは国会内で議論をしていただくならば政治倫理審査会の機能の問題等もございますでしょうが、今峯山委員が御指摘なさいましたように、当面の問題からは、それを法律の中に移していきますと、何か今の問題を隠すつもりじゃないか、こういうようにとられてはならないということをまず第一義に考えて進めるべきだと思います。やれることからやっていかなければならないと思っておるところでございます。
　それでまた、いま一つ御指摘のありました政権維持戦略というようなものではございません。それこそ国会の御指名をいただいて、普通の人が普通にこうして指名をいただいたわけでございますから、政権維持に恋々とするなどという考えは、これは生まれてから今日まで待ったことがございません。
○峯山昭範君　総理、いろいろおっしゃっておりますけれども、そういうふうに分類して言われると何となく白けてくるわけでありますけれども、このリクルート問題は、特に資料の要求あるいは証人の喚問あるいは参考人等たくさんの要望が出ておるわけです。ところがその一つ一つがなかなか解決しないわけです。これはやっぱり総理の強烈な指導力によってこの問題を解決する以外にない、そう考えているわけでございますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　私は、内閣官房副長官、長官、長いことその仕事をしておりましたが、佐藤榮作先生に、国会で物を言うときには行政府としての立場を逸脱した言葉を言ってはならないということを教わってまいりました。したがって、少し窮屈のように私自身が、これは国会そのもの
でお決めになることでございますと、こう申してきておりますが、今の峯山委員の御質問に対して私なりに考えておることを申し上げるといたしますならば、まず一つは、これも白けてしまうといけません、幾ばくか区分してのお話になりますが、国政調査権というものが存在しておる。それに対しては行政当局というのは最大限の協力をしなきゃならぬ、そうなればそこにすぐ守秘義務の問題が生じてくるではないか、事実でございます。その国政調査権と守秘義務の調和をどこでとるかというのは、まさに国会そのもので御議論いただく問題だなというふうに私は考えております。
　証人問題というようなことになりますと、昭和二十二年でございますか、占領軍からホイットニーさんがあの当時お見えになりまして、そして、占領政策とは勝者が敗者を治めるものである、されど勝者といえども敗者が飢え死にしないように、また凍え死にしないようにしなきゃならぬ。しかし当時の日本の警察力にも占領軍にも隠退蔵物資摘発等の力はない、したがって国会においてそれを行うべきであるということからいわゆる議院証言法ができまして、そして隠退蔵物資摘発委員会ができまして、あのころはああいう時世でございましたからお二人様が自殺されました。それで独立を回復して、それからまた議論がございまして、その議論をしましたときにはやっぱり一番気をつけなきゃいかぬのは、国会の証人問題というのは、あの当時の議論は多数党が少数党を窮地に追い込むためにこれを利用しちゃいかぬというところから本当は議論がなされておるんでございます。私もつぶさにそのころの事情を承知しておりますが、独立した現在、もうあの法律というものに対してはおのずから良識があるじゃないかというところからあの改正問題が始まりました。ところがそれが途中に至っております。そのときは私も改正の委員の一人でございましたが、国会において適切な改正等がなされております今日でございますので、私はそれに対しては評価を申し上げ、それの決定に従って我々としての身を持していくべきものであるというふうに考えておるところでございます。
○峯山昭範君　総理、資料を出していただきたいとか証人喚問に御協力いただきたいというお話に戦前の話までさかのぼったんじゃこれはなかなかこの話進まぬわけでございまして、もっと端的に御協力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　具体的な問題といたしまして、高石前文部次官のパーティー券の売りさばきの問題でございます。これは報道機関の調べによりましても、また昨日の当委員会における質疑におきましてもいろいろ出てまいりましたが、文部省やパーティー主催事務局からの券の購入要請を受けた都道府県が全部で三十八都道府県の教育委員会、そのうち二十の教育委員会が券を購入している。またこのうち文部省から直接働きかけがあったのは確認できたものだけでも十の都道府県に上る、こういうふうに報道されているわけでございますが、文部省はこの実態を掌握していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（加戸守行君）　事実関係でございますので現在調査中でございますが、現段階におきまして約二十の県教委の幹部が個人的に購入されたという状況でございます。そして文部省の職員から県教委の幹部が高石前次官のパーティーがあるという事実を何らかの形で聞いたという県が十県ございます。そのうちの数県は文部省職員からの依頼的なニュアンスあるいは口添え的な意味合いで理解したということでございますので、その辺の事実関係の詳細は判明いたしませんが、このような誤解を受けるような行為があったといたしますれば、私ども大変恐縮に存じておる次第でございます。
○峯山昭範君　これはいろいろと問題があるわけであります。
　まず、きょうは人事院総裁お見えになっていただいておりますが、総裁、先ほどの綱紀粛正の案の中にも出てまいりましたが、いわゆる国家公務員がパーティー券のあっせんをすることについては自粛するということでございましたが、と同時に、それだけではなくて、公務員がパーティー券の購入をするということ自体が問題になるのではないかと私は思うんですが、この点いかがですか。
○政府委員（内海倫君）　国家公務員は、パーティー券の問題に限らず、在職しておる限りは厳正な中立の立場を維持しなければならないということが国家公務員法に定められておる趣旨でございます。
　今のパーティー券の問題になりますと、私どもの人事院規則では、特定の政党その他の政治的団体を支持し、またはこれに反対する目的を持って賦課金等々、パーティー券を求め、もしくは受領し、またはそういうことを問わず、そういうことに関するような行為をしてはいけないということを定めておるわけでございますから、具体的にパーティー券をあっせんするというふうなこと、そのことを厳しく見ることによって、それが国家公務員法に違反する行為であるかどうかということとも分かれてくると思います。私どもはこういう問題はそれが法令にどう違反するかということともに、やはり国家公務員としての中立を維持し、厳正公平でなければならないという基本的な考え方を正しく守っていくということがさらに必要だろう、それにはそれぞれの各省庁における指揮監督という面からも十分考えてもらいたい、こういうふうに思っております。
○峯山昭範君　国家公務員法上からいきましても、総理、今、総裁からもお話がございましたように、これは委員会での答弁でも正式なあれとしてこういうような答弁があります。「一定の政党あるいは政治的団体を支持する目的を持ちまして金品を求め、あるいは受領し、あるいはこれに関与する行為、これは政治的行為に該当すると思います」という答弁がありますから、自分のプライベートのお金で購入すること自体もやはり政治活動になるという発言が実際あるわけです。そういう点も頭に入れて、これからこの点の綱紀粛正の通達の中できちっと取り扱っていただきたいと思います。
　そこで、これはパーティー券をいわゆる官僚機構に乗せてこういうものを売りさばこう、お願いしようと、そういうことをお願いするのは、これはほとんど政治家あるいは政治家になろうとする者であります。そういうように考えてみますと、しょせん政治家が要請しなけりゃそういうことは起きないわけであります。そういう点からいきますと、何といっても政治家自身が自粛をしなければいけない、私はそう思うんですけれども、この点についていかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　端的に申しますと同感でございます。いろいろ議論をいたしますと、公務員といえども思想、表現の自由があって、公務員がみずからパーティー券を購入することを一律に制限するのは問題だ、こんな議論も確かにございました。が、今おっしゃった政治家が、なかんずくその地位を利用して、それに対して指示あるいは依頼ということが一番自粛すべき基本ではなかろうかなというふうに私も同感でございます。
○峯山昭範君　昭和六十二年度の政治資金収支報告書、これを拝見いたしますと、一晩で一億円以上の収入のあったパーティー、これ全部で十八件あります。その筆頭が十一億二千万円の収入があった総理のパーティーであります。本来こういうような資金集めのパーティーというのは、現在のいろんな情勢から見てもやはり全廃する方向でこの問題、パーティー自粛に取り組んだ方がいいんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この各種のパーティーというのは資金集めだけを目的とするものではなく、慶弔とか記念とか、しのぶ会とか、そんなものがあることも事実でございますが、政治家のパーティーの場合、それが過度の資金集めに利用される、これが一番いけないことであろう。党に
おかれても、私が全部まだ見たわけじゃございませんが、いわゆる課税問題等が起こるその以前の問題として、その地位にある者の自粛の基準をつくって、それを守ろうじゃないかというので、例えばこれは私自身に関する問題でありますが、私が所属しておりますグループ、政界で俗に言う派閥とでも申しましょうか、これの年次パーティーも延期されたというふうに聞いておるところでございます。私も、そのように自粛が行われようという空気が出たというのは、課税問題とは別に、好ましいことではないかなというふうに思っております。
○峯山昭範君　関連でございますから、もう一点で終わります。
　総理、もう一つは、かねがねから問題になっております高級公務員の退職後一定期間のいわゆる立候補制限という問題であります。
　これは憲法上いろいろな問題があると思いますけれども、私どもいろいろ研究したわけでありますが、一定期間の立候補の制限は許されるんじゃないか。公務員のモラルの低下とかいろんな問題がいっぱいありまして、これから議論をしなきゃなりませんけれども、これは重要な問題であると思いますし、高級公務員の皆さん方が選挙に立候補するためにその地位を利用しているんなことをする。今回の場合もそうであります。そういうような意味で、こ乙ら辺のところにやっぱりきちっとした対応をしていかなければこの問題は解決しないと思うんですが、総理のお考えをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は、御指摘のございましたような憲法上の問題が一つ、これは議論するときにその壁を越きなきゃいかぬ問題が確かに存在いたしますので、それを含めてお互い検討するにはやぶさかでございません。
○塩出啓典君　次に、今回の税制改正につきまして、総理は消費税に七つの懸念あるいは八つの懸念と申しますか、いろいろな懸念を表明されておるわけであります。そこで、きのうも総理は不公平感と不公平と使い分けていらっしゃるようでありますが、特に政府は、今日まで不公平を是正するのではなしに不公平感を是正する、重税感を是正する、こういうことを言ってきておるわけでございます。これは御存じのように消費税というのはいわゆる痛税感、税金を取られているという痛みが余りない。先般、総理も、だから導入するときは反対であったが、なれてしまうともうそれまでだと、こういうようなことをおっしゃったわけでございますが、そういう意味で消費税を導入することが重税感、不公平感をなくしてしまう。これは言うなれば麻薬注射ではないか、このように言われておるわけでございますが、総理は、やはり消費税導入の一番大きな目的がそこにあるのかどうか、これをお伺いしておきます。
○国務大臣（竹下登君）　いいところで聞いていただきました。私よく大蔵大臣会議等で税制の議論をして、ヨーロッパの大蔵大臣諸君と議論しますと、確かに、税制はなれてしまえばそれまでよという表現は適切じゃございませんが、なれということによって税制というものは機能するということをよく言われます。それは当然のこととして消費税というのを念頭に置いたヨーロッパの諸君の考え方であったと思います。それに対して私は、そのなれというものは、制度そのものになれていくというのは非常にいいことだけれども、とかく間接税の持つ欠陥の一つとして言われる痛税感が伴わない、物の値段の中に入っておりますからそのことがイージーになりがちだと。ちょうど塩出委員がおっしゃったようなことを私はヨーロッパの大蔵大臣に反駁をしておったわけでございます。
　したがって、反駁しておったぐらいでございますから、そのなれということが、いわば痛税感がないようにしてしまうというようなつもりでないということは立証していただけるんじゃなかろうかなというふうに思うわけでございます。やはり私は、納税の義務というものがある、それを所得の段階で果たすのか、消費の段階で果たすのか、そこの選択とそれのいわゆるシェアリングの問題ではないかと、こんな感じがいつもいたしておるところでございます。
○塩出啓典君　やはり税金を取られているという痛税感というか、それがあるからこそ納税者は安易に政府には増税をさせないと。そして、それだからこそ政府も国民の目を感じながら税金のむだ遣いもやらないように努力する、また行政改革も努力すると。そういう意味で、租税民主主義の立場から考えても私は痛税感は必要であると。
　今、竹下さんは、大体それには賛成の意を示されたわけでございますが、中曽根前総理は、これは昭和六十年二月二十日の予算委員会で、コルベールという、これはルイ十四世時代のフランスの政治家の言葉でございますが、これを引用して、羊が鳴かないようにして毛をむしる、これが税の極意である、こういうことを言われたわけでございますが、竹下総理は、この羊が鳴かないようにして毛をむしる、それが税の極意であるという、この言葉には反対ですね。
○国務大臣（竹下登君）　賛成か反対かと言われれば反対でございます。
○塩出啓典君　賛成ならば竹下さんを見損なったと思うつもりでございましたが、反対ということで理解をいたします。私は、やっぱり最高権力者が余り強い権力を持ってはいけない、安易に増税できる体制を持ってはいけない、そういう意味でこの消費税には反対をするわけでございますが、特に今回この税制改正でたくさんの手紙や電話を私もいただいたわけで、そういう中には本当に切々と国の将来を思う、そういう立場から今度の税制改正に対しているんな意見がございました。きのうもいただいたあるお手紙、それは繊維関係の社長さんでございますが、総理の地元の島根県にもたくさんの工場を持っているそういう方でございますけれども、その人は消費税には反対でございますが、そういう中で特に消費税の導入が安易な増税につながり、それがやはり行政改革を粗末にするんじゃないか、今日まで自由民主党とのいろいろな会合で行政改革をどうするんだということをいろいろ言っているけれども自民党から返事がない、そのように非常に怒っておりました。私はその気持ちはよくわかると思います。そういう意味で、ここでこの行政改革等を断じておろそかにしてはならない。これは自由民主党だけではない、与野党あわせての責任だと思うんでありますが、これをひとつ今後さらに努力していく、こういう総理の御決意を承っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　行財政改革、なかんずく行政改革がなおざりになってはいけない、これは私が絶えず申し上げておるところでございます。私は、総定員法、それから行政組織法というようなものに若いころ大変な興味を持っておりました。これは行政改革の基本になるからでございます。しかし、それはなかなか勉強しても実行に移すことは難しい課題でありました。しかしながら、国会でそういう環境が熟してまいりまして、それらが基本としてまず四十年代にできてきたと思うのであります。さらに大平行革というものが始まりました。そうして、鈴木・中曽根行革というものが始まって、それでやっぱり土光先生という方がこの衝につかれたがゆえに、行革は天の声である、こういう言葉が、これは産業経済新聞だけでなく全部の新聞に載るようになりました。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
残念ながら税制改革は天の声であるというところまで、まあもう少しでいかせていただけるかもしれませんが、いっておるとは思いませんけれども、あの行革は天の声という背景があったから国鉄の分割・民営にしても、ＮＴＴの民営にいたしましても、専売の民営にいたしましても、私はできたんじゃないかと思っております。
　そこで、これで何となく済んだというような印象を今国民の皆様方に与えるのが一番危険なことである、いま一度原点に返って行政組織法なり総定員法なり、そういうところから考えて、そして行革審等から絶えずちょうだいしておりますとこ
ろの答申に基づいて、気を緩めることなくこれを行っていかなければ、実際せっかく押し上げた荷車がまた坂をガラガラと音を立てて下ってくるようになってはならぬということをみずからの心に毎日言い聞かせておるところでございます。
○塩出啓典君　そこで、今回の消費税は三％物価に上乗せをして、これを払うのは最終消費者である。そうしてこれを税務署へ納めるのは事業者でございます。ところが、ごらんのように大変な過当競争の厳しい業界においては、果たしてその三％を値上げできるのかどうか、そういうことを非常に心配しているわけでございます。もしこの三％を値上げできなかった場合は消費税は払わなくていいんでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　消費税の性格からいたしまして、いわゆる最終消費者が負担をするわけでございますから、それは当然消費税の仕組みそのものがそうなっておりますし、したがって、事業者のお方がそれを納税されるということもまた仕組み上当然のことであると申し上げるべきであろうと思います。
○塩出啓典君　値上げができなかった場合には、仕入れは三％上がってくるわけですから、結局、事業者が払わなければならない。そうするとこれが第二の事業税になるんではないかという、こういうことが一番大きな問題であります。したがって、非常に強いところは便乗値上げができる、弱いところは値上げができないという、こういう不公平が出てくる、そういう点を私たちは一番問題にしておるわけでございます。
　そこで、今回の法律は、この消費税三％分値上げをしやすいように独占禁止法の適用除外、こういうことが明記をされておるわけでございますが、ちゃんとこの適用除外によってそういう適正な値上げができるのかどうか、この点お伺いをいたします。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま御指摘がございましたように、今、政府から提案されております消費税法案の附則に、一定の期間を限定いたしまして、消費税の適正円滑な転嫁が行われるための共同行為として二つのタイプのものが認められておるわけでございます。一つは、市場における価格形成力の弱い中小事業者のいわば市場における転嫁の力を補強するという観点からの共同行為と、もう一つは、これは全部の事業者に認められるわけでございますけれども、いわば我が国における初めての経験でございますので、消費税込みの取引に慣熟するという意味で、売り手の側も買い手の側もそういった取引の情報というもの、これは表示と言っておりますけれども、それを統一するという形での共同行為が認められておるわけでございます。これは基本的には消費者にもその共同行為の仕組みを十分理解していただきますとともに、事業者の方もどういう行為が許されるのかということをよく御理解願って、国会で通りますれば、せっかくの制度でございますので、これを御活用になれば、共同行為に関する限りにおいてそれなりの効果が期待できるであろうというふうに考えております。
○塩出啓典君　それから、やはり消費者の側から見ますと、そういう価格競争力の強い業界において便乗値上げをされるんではないかという、こういう心配も非常にあるわけでございます。経企庁はこの監視を強めると言っておりますが、そういうことができるのかどうか、その内容をお尋ねしたいと思います。しかし、結論のところは、やっぱりどういう品物が増税になり、どういうものが減税になるかという、消費者の皆さんに対する消費者教育というか、そういうものをやっていかないと、ただモニターをふやして一軒一軒店を歩いていっても、今は公定価格の時代じゃございませんから、それは余り効果はないんじゃないか、格好だけになるんじゃないかと、そのように心配するわけですが、その点はどうでしょうか。
○国務大臣（中尾栄一君）　御指摘のとおりでございまして、一番やはり大きな問題は、消費税導入に伴いますいわゆる便乗値上げと申しましょうか、この問題が発生することが国民生活に対しましては好ましくない影響を与えるのではないか、この点が私どもが常日ごろ一番腐心をしておる問題でございます。これを防止して、そして何といいましょうか、消費税に対する消費者の理解を深めるためにはどうしたらいいのか、余り小手先だけでなく、もうちょっと細かくやるべきことではないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、何はともあれ、消費税の円滑かつ適正な転嫁のために必要な条件というものを私どもは解決していかなければならぬことは申すまでもございません。そういう中で、消費税の導入に当たりまして便乗値上げが起こることのないように、また物品税などの廃止などがございますし、調整に見合った分だけ、これと関連する価格の引き下げというものが適切に行われるようにするためには、消費者等への積極的な情報提供が必要なことは、先ほど先生の申されたとおりだと私どもは考えております。
　そのためには、既存のモニターをふやしても余り意味がないのではないかと言いますが、やはりこれをどうしても的確に把握するのには、私どもが今考えておりますのは、モニターだけでも二千人ほど、あるいはまた既存の現在地方公共団体を通じました価格の動向調査、監視体制、これは予算が伴うことでございますから、現在の総理兼大蔵大臣、竹下総理にも御依頼しなければならぬことでございますが、大体これを含めまして六万人種度を私どもは考えておるのでございますが、このような中で、緻密に、非常に深くこの問題点を監視し続けていくという態度が必要ではないか。
　先生の御指摘の意味はよくわかりますけれども、この対応においてしかるべく抜かりのないようにやっていくことが私どもの務めではないかなと、このように考えておる次第であることも申し添えておきたいと思います。
○塩出啓典君　それから、非課税業者であっても三％程度までの値上げは認めると。そうしますと、これは細かいようでありますが、消費者から見れば、我々は三％分払ったのに税務署に行かないんじゃないかと、極端に言えばそういう意見もあるわけでありますが、そのあたりの理論構成というか、これをどのように考えていますか。
○政府委員（水野勝君）　免税業者でございますと、その業者の方には納税義務はないわけでございます。しかし、免税業者でございましても仕入れにつきましては仕入れ税額が含まれてくるわけでございます。したがいまして、免税業者の場合におきましても、免税になる部分は厳密に言えばその方のいわばマージン部分でございますので、価格の中の三％そのものよりはかなり小さいものでございます。また、小さい業者でございますと、その部分を転嫁をいたすためのいろいろな御努力やコストもかかるわけでございます。価格を最終的に三％お上げになるのか、仕入れ税額分だけをお上げになるのか、それはその事業者の価格政策でございますが、そういった事情を考えますと、そうした方が三％課税業者並みに価格引き上げを行われたとしても、それはあながち不当なことではないと私どもは考えているわけでございます。
○塩出啓典君　それから、特に今回の税制改正で石油税に関係して大変不公平があるんじゃないか。全国五万九千店の石油スタンド業界というのは、御存じのように値引き競争が大変激しくて、なかなか価格アップが難しい、こういう業界でございます。それに対しては通産省としていろいろ努力もされておることはよく承知しているんですけれども、ところが今回の税制改正で、今度の改正は御存じのように自動車とか宝石とか、いろいろそういう高い物品税、そういうものも全部廃止をして広く薄く三％の消費税をかける、こういうのが今回の税制改正の方向でございます。また、お酒やたばこのように高い税率を負担している、こういう国家財政に寄与しているところは、逆に酒税とかたばこ消費税、そういうものを安くして、そして三％の消費税をかけても、今までよりは少なくとも増税にならないような配慮がなされておるわけでございます。
　ところが、石油のみは、現在既に五〇％近い税を払っておるわけでありますが、この税も、また石油の元の値段も含めて両方に三％の税金をかけている。こういうことは、大変価格を上げにくい今の状況にある中において、油だけが非常に過酷ではないかと思うのであります。そういう点で、この油の本体にかけるのは仕方がないにしても、石油諸税にかかっている三％、これはタックス・オン・タックスと言われているわけでありますが、これが約一千億でございますが、このタックスにまたタックスをかける、せめてこれはやはり除くようにすべきではないか。筋が通らない。どうお考えでしょうか。
○政府委員（水野勝君）　タックスにタックスがかかるという関係は、個別消費税でございますと、今御指摘のお酒、たばこ、それぞれかなり高率な、たばこでございますと六割ぐらいの税がかかってございますが、その部分を含めたコストとしてのそうした価格、税金分を含めた売り値に対して税率をお願いをしているということについてはほかの酒、たばこ等と一緒でございますし、また、ヨーロッパ諸国の立法例でもそうしたことは一般的な仕組みになっているわけでございます。
　ただ問題は、今御指摘がございました、たばこでは売り値が変わらないように調整をした、酒でございますとむしろ減税をしたという御指摘でございます。もっともしょうちゅうにつきましては、これは七割五分程度増税をお願いした税率の上にまた三％お願いしたという例もございますけれども、一般的に申し上げて、酒税全体としては減税になっております。
　ただ、石油の場合は、これがその税収の使途が道路財源、エネルギー対策等ということで特定されておる。したがいまして、その税率を調整いたしますと、特定財源としての方に響いてまいる。そういうことから、この夏にセットいたされまして、そして現在御提案申し上げておる法制におきましては、まさにその分だけがネットの負担増になっておるわけでございます。このように、特定財源ということに密接に絡んでいるところからの特殊な問題としていわば未解決になっておるわけでございまして、全体をセットいたしました夏のころにおきましても、この点は、次の予算編成、次の税制改正のときまでに何らか検討をするといういわば宿題として残されておるわけでございます。この点につきましては、衆議院の段階でもいろいろ御議論をいただいたところでございます。そして、その際、関係者、与野党いろいろなお話し合いの中で、これは六十四年度税制改正、六十四年度予算編成の中で、ただいまお話のございましたような規模のものを念頭に置いて適切に対処するというふうなお約束がされておるところでございます。私どもといたしましても、この趣旨に沿いまして積極的にその点の検討をいたしたい、予算編成、税制改正の中で結論を出したい、このように考えているところでございます。
○国務大臣（田村元君）　ただいま主税局長が申しましたように、通産省と大蔵省の間で鋭意詰めておるところでございます。
○塩出啓典君　これは大変不合理である。これはもう宮澤前大蔵大臣も、また衆議院においても政府は認めておるわけでありますが、けれどもそれがやはりほかの理由である。これはやはり私は、来年度予算編成というのではなしに税制改正の結果出てきた問題ですから、今度の税制改正の中においてこれを解決するように努力をしてもらいたい。それは総理、検討していただけますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるタックス・オン・タックス問題でございます。この問題についてはは、今、水野局長からも田村大臣からもお答えがありましたが、やはりこの今度の税制改正の中で解決しようというのには余りにも時間がなさ過ぎる。幸い税制の面は年度改正というものがあるわけでございますから、その六十四年度改正の中でやるか、あるいは一千億の問題でございますから歳出の方でやるかについては、それこそ両省が精力的に詰めろということで今日までお答えしておるところでございますので、おっしゃる意味は本当にこれは十分わかりますが、その努力の結果をいま少し見てやってくださいますようにお願いをいたします。
○塩出啓典君　次に、今回の税制改正は、消費税の導入によりまして広く薄くすべての物品に三％課税をする、そして一方、高額の物品税を廃止をする。こういうことで、そちらの方は物価は下がるわけでございますが、大蔵省は物価上昇を約一・二％と計算をしております。四年目以降は一・一％。ところが、日本経済新聞のＮＥＥＤＳの試算では一・八％、また政策構想フォーラムの提言によりますと、いろいろな仮定がありますが、大体一・二九から一・九五％と、このように見ておるわけでございます。
　私は、いろいろ内容を検討するときに、大蔵省の、あるいは経済企画庁の一・一あるいは一・二％の見通しは非常に故意に低められたデータではないか、このように思うわけでございますが、この違いはどこにあるのか、お考えをお聞きします。
○国務大臣（中尾栄一君）　私どもの一・一％という、既に打ち出しておりまする問題点は、御案内のとおり消費税の導入そのものが消費者の物価の水準というものに与える影響について、まず第一に、消費税の税額分が価格に完全に転嫁されるということが条件でございます。第二点は、税負担以外の要因による価格の変化はもう考慮しないことという前提条件に基づきまして、コスト面から計算をしまして消費者物価の水準を一・一％という程度に引き上げるということが大体想定として見込まれるのではないか、こう言っておるわけでございますが、先生も御案内のように民間機関やその他においては、八八年度の税制改革のシミュレーションの分析であるとか日本経済研究センターの消費者物価であるとか日本経済研究センターで打ち出している問題とか、多々違いがあると思います。
　この点につきましては、私より担当の物価局長から答弁させた方がよろしいかと思いますから、物価局長に願います。
○塩出啓典君　いろいろ答弁いただくようですが、時間もございませんので結構です。いずれにしても、経済企画庁の物価の見通しについてはいろいろ異論がございます。
　そこで、今回の改正で、政策構想フォーラムは、六割の世帯は減税になるが四割の世帯は増税である、そうして特に増税になるのはいわゆる所得の低い人、特に年金生活者に非常に打撃がある、このような提言をしておりますが、これは認めますか、大蔵省は。
○政府委員（水野勝君）　フォーラムがそのような報告をお出しになったということは承知いたしておりますが、ただ、その詳細につきましては必ずしも私どもも確認はしているわけではございませんが、いろいろ検討、勉強さしていただいている点におきましては、今御指摘のございました物価の見方がまず一つございます。今御指摘のように一・三％あるいは一・九％ともろもろの試算をされておる。これは政府としての上昇率一・一％とかなり異なるところがございます。また、世帯の割合をとる際には五十九年の実態調査をもとにいたしております。その後収入の伸びがございますので、計算がそのとおりになるのかどうか、この点もやや私ども疑問を感じておるところでございます。
　また、そういう前提の違いがいろいろございますが、結論とされては、いわば逆の話ではございますが、四割が増税となると言っているわけではなくて、六割以上の方が減税になるということを言っておられる。そしてまた、その点につきましては、これは静態的に見ればそういうことでございますけれども、例えば独身時期、その方が壮年期に達する、そういう際にはそれは減税になる。そういう意味では、ライフサイクル的な視点に立てばそうした点が出てくるということも言われておりますので、これでもって四割の方々が全部増税になるというふうに言っておられるわけでもないように受け取られるわけでございます。
　しかし、この数字の前提につきましては、私どもいろいろ議論はあることは先ほど申し上げたところでございます。
○塩出啓典君　総理、今回はトータルで二兆四千億、衆議院の修正を加えれば二兆六千億減税であります。ということは、国民一人当たり平均すれば二万円の減税ですね。四人家族ならば八万減税があって、これは平均なんですよ、ところが、今大蔵省のお話しのように、それは六割は減税だと、半分以上ですね。四割は増税だと。この見方は一・三％という物価上昇が大蔵省の一・一と違うと言うけれども、すべての物価が三％上がって、例えば自動車とか宝石とか、そういうものが一部下がってもやっぱり一・一というのは余りにも低いというのは、これは庶民の感覚だと思うんですよ。けれども、まあそれはそれとして、いずれにしても平均一人当たり二万円の減税であっても、かなりの世帯がやはり実質的には増税になる。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
中間所得層というのは今回かなり減税になるわけですけれども、第一、税金を払っていない世帯というのは、減税の恩恵がないわけですから全部増税一本ですわね。そういうようにかなりの人が増税になる。特に所得の低い人が増税になる。その点はお認めになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる最終税負担者である消費者の持つ懸念というものが私は五つあると思いましたが、まさに今そのことを御指摘なさっておることであろう。その五つの中で、中堅所得者の問題とそれから便乗値上げの問題、これは別として外しますと、低額所得者の人、税金を少し払っている人あるいは全く払わない人というようなところの懸念というものを、まさにそのものずばりおつきになったということであります。
　そこで、どうそれを中和するか、こういうことであろうと思うのであります。それが歳出の面で、在宅福祉でございますとか、真に手を差し伸べなければならない方々に対する歳出の面での中和措置と、いま一つは独身とでも申しましょうか、そういう方々のいわゆる課税最低限の引き上げというようなところでこれらを中和していこうということに、その懸念の解消のために御説明を申し上げておるところでございます。
○塩出啓典君　だから、総理はかなりの世帯が増税になることはお認めになったわけですけれどもね。
　このパンフレットは見られましたですか、このパンフレット。大蔵省が出しているパンフレットですけれども、これ見られましたですか。
○国務大臣（竹下登君）　見たことございます。
○塩出啓典君　このパンフレットを見ますと、これ大蔵大臣によく見ていただきたいと思うのですけれども、これ見るだけでいいんだけれどもね。（資料を手渡す）
　これは日経新聞にもこういう大きな広告をして、各紙に載っておったわけでございますが、この表を見ますと、いわゆる二十四歳以下が負担増であって、ほかはもう全部負担が軽くなる。そういう表になっておるわけでありまして、大蔵省というのは何か今度の税制改正のいい面ばっかりをＰＲして、そういう低所得者に非常に税がかかるということは全然ＰＲしていない。これはまさに悪徳商法によく似ているんじゃないか、こう言わざるを得ない。そのパンフレットを私は訂正すべきだと思うのですけれども、その点どうですか、総理大臣兼大蔵大臣。