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○副大臣（加藤修一君）　委員御指摘のように、この二〇〇四年は地球温暖化対策大綱の見直し、評価の年であります。
　現在、中央環境審議会の地球環境部会において精力的に審議をしている最中でございます。この大綱については、やはり国民の参加が必要でありますし、大綱の評価、見直しについては、委員御指摘のように、国民に分かりやすい、あるいは透明性を持ってやっていくべき問題であると思ってございます。それは非常に避けられない、不可欠な観点であるというふうに私も理解してございます。
　そのためには、やはり先ほど申し上げましたように、中央環境審議会の地球環境部会においては、第一点としては、可能な限り数量的な裏付けのあるデータを示すことが第一点。第二点といたしましては、大綱の進捗状況について客観的な評価を行うということ。第三点としては、審議を公開をすると。資料や議事録についてはインターネットで公表する。こういった基本的な方針の下に今審議が進められているというふうに理解してございますし、そういった面について更に強く支えていかなければいけないと、こんなふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、国民に対して啓発を進めていくという観点も含めまして、やはり国民に分かりやすい透明性のあるということを進めていくことは極めて重要な観点でございますので、更なる促進を考えながら強力にやっていきたいと、このように考えております。
○海野徹君　それはお願いします。
　それから、エネルギーなんですが、日本のエネルギー消費の主体というのは、産業部門から民生あるいは運輸部門にシフト、これしてきております。これは御案内のとおりだと思うんですが。だから、今後の政策ターゲットはこの分野が中心になるのではないかなと思いますね。
　そうなると、そうした観点からお話をさせていただきますと、環境に対する税の在り方、これも要するに国民的議論を呼ぶ必要があるんだろうなと。大綱の見直し作業の中で、先ほど小泉委員からちょっと出たと思うんですが、温暖化対策税とかあるいは環境税という問題が、これは当然議論されてくるだろうなと思いますが、その点についてはどのような今お考えをお持ちなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　環境税というのは、もういろいろなやり方もございますけれども、燃料消費などの環境負荷の量に応じて経済的な負担を掛ける、これによって燃料消費を抑えていくという経済合理性のある手法ではないかと考えております。
　今年の温暖化対策全体の評価、見直しの結果、その導入が必要とされる場合に備えまして、現在、温暖化対策税の検討を進めているところでございます。また、税の特徴として、産業界もそうですけれども、全体に広く掛かるということから、その効果、その経済合理性とともに、その広さという点では非常に大きな影響、効果のあるものだというふうに認識しております。
○海野徹君　先ほど、国民的議論をこれ巻き起こすというか、そういう議論を経ていかないとやっぱりいけないんじゃないかと思いますから、我々、委員会の席だけで温暖化対策税とか環境税という問題じゃなくて、できるだけ幅広く要するに参加してもらうような機会を作っていただけたらなと、そういうことを要望しておきます。
　京都議定書の発効のかぎとなっているのはロシアの批准、先ほどキャスチングボートを握っているんだという話がありました。ＣＯＰ９の話もありました。今膨大な余剰排出量を持っている排出権取引市場での最大の売手がロシアだということで、それが要するに条件闘争に入っているんではないかなというようなことも考えられるわけなんですが、大統領選挙が終わって圧勝しました。ワークショップも開催されたということでありますが、内閣改造も大幅に行われたということなんですが、こういった国益、ロシアの国益ということでの要するに交渉、あるいは条件闘争みたいなものに対して、大臣としてはどういうような姿勢で今後とも交渉に臨まれるのか、その辺のことをお聞かせください。
○国務大臣（小池百合子君）　おっしゃるとおり、圧倒的な勝利を収めたプーチン大統領が、相前後して新しい内閣、それも大幅に再編統合した内閣を作られたわけでございます。先ほど来申し上げておりますが、プーチン大統領にはやはり日本のトップがということで小泉総理から直接働き掛けをする、私自身がこれまでミラノにおきまして担当のベドリツキー長官に働き掛けをする。と同時に、ＣＯＰ９の場は各国が参加しているわけで、そこで例えばＥＵですね、特にＥＵとロシアとの間で排出権取引などのかなりいろんな具体的な話などももう既に行っている。そういうことで、ＥＵと一緒にロシアに声を掛けていきましょうというようなことをＥＵの担当の方とお話をしたりしております。
　大統領選直後、昨日、おとといですけれども、日本としては温暖化対策に関しての日ロ間の協力を推進するために、温室効果ガスの排出・吸収量の統計、インベントリーと言われているものですが、これに関するワークショップをモスクワで開催と、正にあの手この手と言ったらいいのかもしれませんけれども、やはりキャスチングボートを握っているロシアをどうやって引き込むかという、引き込むかというのはちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、仲間に入る、同じですかね、ということで働き掛けはしっかりこれからも続けていきたいと思っております。
○海野徹君　環境省は昨年十二月にＣＯ２の排出権の模擬取引を実施しましたね、模擬取引。こうしたことを何度か繰り返していくことによって、排出権の保有や移転を管理するデータベースや企業の会計上の処理方法の在り方、これが要するに検証できるんだというようなことだそうですが、そういった意味で排出権取引のルール作りを急ぐ必要があるんではないかなと。一方ではそういうような仲間に引き入れることと同時に、そういうルール作りも併せてやっていくんだろうなと思いますが、その点についてお答えいただけますか。
○政府参考人（小島敏郎君）　京都議定書に定められております京都メカニズム、御案内のように排出量取引もそのうちの一つでございます。国際的な国と国の間の排出量取引については、現在、ＣＤＭ、ＪＩそれから排出量の取引と、こういうことでございますが、今主流は事業を伴います共同実施とＣＤＭでございます。排出量取引につきましては、まだ十分な進展を見ていないということが現状でございます。
　もう一つ、国内の排出量取引をどうしていくか、私どもが行っております模擬実験は、国内におきます排出量取引をどう作っていくかというものでございます。この国内における排出量取引と、国際的な排出量の移動、京都メカニズムとがどのようにリンクしていくかということは今後の課題でございますけれども、その点につきましては、ＥＵにおきます国内排出量取引制度が二〇〇五年から実施されますけれども、そこにおきましてＥＵの中の排出量取引とＥＵ域外の移動とをどういうふうにしていくかということが議論されておりますので、その行方も参考にしながら引き続き検討していきたいと思っております。
○海野徹君　検討して実現するということですね。──はい。
　それでは次に、燃料電池、自然エネルギーの普及拡大についてということでちょっと御質問させていただきたいと思いますが、私は参議院になってこの六年間ずっと燃料電池のことを主張してまいりました。加藤副大臣もその辺のことは御案内かと思うんですが、私は中長期的に考えて、長期的に考えた場合、化石燃料に代替する可能性のある新エネルギーは水素エネルギーだと、あるいは燃料電池だと私は思っております。風力、太陽光等の自然エネルギーの発電で水の電気分解、あるいはバイオマス利用して水素を作ればゼロエミッションも理論上可能になるだろう。
　そういった意味で、燃料電池を注目して、それが実社会の導入期を今迎えているんじゃないかなと思っておりますが、燃料電池自動車、家庭用、定置用、モバイル用など、非常に、エネルギー消費が増大している民生・運輸部門に与える影響も非常に好影響が多いんではないかと思っていますが、これは今、経済産業省が中心でやっております。
　それは、環境省もこれに向けた積極的な取組をお願いしたいと思うんですが、地球温暖化対策としても、私は、燃料電池の普及に向けた環境省の取組ということで、お考えあればお伺いしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　海野委員の認識については私も全く同感でございます。主体は経済産業省がやっているところでございますが、環境省といたしましても、やはりこの燃料電池は地球温暖化対策上有望な技術であるというふうに考えてございまして、この普及を積極的に進めてまいりたいと、このように考えてございます。
　それで、今民間が先行的な販売の開始を予定しております一般家庭への小型燃料電池、これ十六年度から販売されるというふうに聞いておりますけれども、こういった面についてもやはり支援をしてまいりたいと、このように考えてございます。
　また、燃料電池の燃料となる水素の供給確保も極めて重要でございます。これはいろいろな方法があるというわけでございますけれども、やはり今、自然エネルギーの話が出てまいりましたけれども、いわゆる再生可能なエネルギーから水素を製造して、それを燃料電池の燃料として利用していくことが極めて重要ではないかなと、そう思います。アイスランドは極めてこういった面については先進的にやっている国でございますので、再生可能エネルギー、七九％だったでしょうか、それを基にして水素社会、二〇三〇年に作り上げていこうという、そういう宣言をされているわけでありますけれども、こういった事例というのは極めて我が国にとっても重要な視点を含んでいるんではないかなと、このように思ってございます。
　そういった観点を抱えながら、例えば環境省でどういうふうに考えているかといいますと、第一点は、生ごみから発生させたメタンから水素を取り出して、この水素を用いた燃料電池により電気と熱を供給する、そういった施設の整備、これに対する補助でございます。また、それから洋上風力発電によりまして発電した電気で海水を電気分解して水素を効率的に製造する、そういった面での技術開発も行っているところでございます。また、一般家庭の補助の関係につきましては、地域協議会という、これは地球温暖化対策推進法の関係でできた地域協議会でございますけれども、これを通しながら補助を一般家庭にも行っていくことを平成十六年度予算の中で展開していこうと、このように考えてございます。
○海野徹君　それでは、次の質問に移らせていただいて、通告してあるもので飛ばさせていただくのがありますがお許ししていただきたいと思いますが、富士山の世界遺産登録の問題についてお伺いしたいなと思っているんですが、富士山をめぐっては世界遺産登録という話が続いていると私は思っております。
　九四年には約二百四十六万人の署名が集まりまして、世界遺産リストへの登録を目指して保全対策を積極的に進める、保全対策を積極的に進めるというその旨の請願が両院で採択されております。地元でも、環境保全を推進するための富士山憲章、こういうものを採択されておりますが、採択されて環境保全に取り組んでおりますが、昨年、環境省と林野庁が世界自然遺産候補地検討会、これを開催しました。知床、小笠原諸島、琉球諸島を候補地に選定して、富士山はどういうわけか選定外でありました。そういう中で、私が内々お話を聞いておりますと、環境省が文化庁に、富士山は文化遺産でというような内々のお話があったやにも聞いております。
　是非、どういうような形でも世界遺産に登録をしてみたいな、いきたいなと思っているわけなんですが、環境問題以外にも、対象地域が非常に不明確だというような問題もありますし、管理が一元化されていない、保護の財政措置がない、開発が進み過ぎている、自衛隊の基地があるというような問題があるにはあるんです。
　あるにはあるんですが、やはり世界遺産登録のために、これは私は富士山の登録というのは、自然と人間の共生、環境と開発の両立、こういうものを象徴するものじゃないかなと思いますが、この問題に対する環境省の現時点での姿勢について御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　おっしゃるように、昨年、学識経験者の皆様方による検討会を行っていただきまして、世界自然遺産の新たな候補地について検討を行って、その結果として、知床を今年、今年の一月末ですね、一月末にユネスコの本部の方に推薦を行ったところでございます。
　その際も、検討する場合の幾つかのポイントがあるわけでございますけれども、富士山につきましては、国立公園として厳格に保護されているのは残念ながら五合目以上であるということ、それから山ろく部については開発なども進んでいるということで、既に学術的な価値が完全な形では残されていないという非常に厳しい指摘もあり、また、ごみとか、し尿処理を含む保全管理体制の確立が必要であるということが課題として指摘を受けた結果、最終的には候補地としては選定されなかったという経緯がございます。
　世界遺産は、自然遺産と文化遺産と二つあるわけでございますけれども、じゃ文化遺産はどうかという話ですけれども、条件は、基本的な条件は共有しておりまして、その一つが世界遺産条約に基づく価値基準を満たしているかどうか、二点目が、価値を、その価値を将来にわたって守るための必要な措置が取られているかどうかということが登録の要件となっております。
　自然遺産は私ども環境省が窓口になりますけれども、文化遺産の方は文化庁の方が窓口となって、また中心となって進めることになるわけでございますけれども、いずれにいたしましても富士山の世界文化遺産としての登録については、先ほど申し上げた幾つかの条件、これをクリアしなければならないということでございます。
　ただ、富士山が抱えている問題、お地元の皆様方が、し尿処理などについても国としての支援をもっとしてくれというようなお話も承っております。
　また、やはり何といっても山は富士でございますから、国の象徴としての富士山を、全体としてもっときれいにしていきたいという思いは環境省としてもずっと抱いてきているということで、ごみ対策、し尿処理などについて引き続き環境省としてしっかり取り組ませていただいて、また富士山の環境保全にはしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○海野徹君　大いにその促進というかスピードアップを期待していますし、世界遺産登録を私はどうしても実現したいなと思っていますから、また御協力のほどよろしくお願いしたいなと思いますが。
　それと、最後になるかと思いますが、ＦＴＡと環境問題について若干質問させていただきたいと思います。
　非常にＦＴＡと環境問題、唐突のような感じかもしれませんが、今まで日本というのはなかなかＦＴＡに対していろんな抵抗がありましてやってこなかったという問題があります。ただ、日本とメキシコがＦＴＡに、これ正式合意して、来年一月に発効する運びになりました。
　ただ、世界では百九十のＦＴＡが締結されているんですよね。日本では、シンガポールとのこれはＥＰＡなんですが、との、要するに二か国目なんですね。農産物を含めた本格的なＦＴＡとしてはメキシコの場合は最初になるだろうということなんですが、今後、フィリピン、タイ、マレーシア、そして、まだまだ非常に不透明なところがあるんですが、韓国との交渉が進められていくだろうと思っています。
　先ほど、小泉委員からも東南アジアの環境問題というのは非常に深刻だというような話がありました。今後、交渉相手国がフィリピンやマレーシアなど東南アジアの国々との貿易が、当然これはＦＴＡ、大きくなっていますから、それは環境問題がこれは当然大きなファクターになってくるわけです。
　ＦＴＡとかＥＰＡの交渉協議に環境省が積極的にかかわっていただきたいなという思いがあるんですよね、今。今ほとんどは、外務省、経済産業省、農林省、財務省、そして厚生労働省が当たっているというのが実態ですから、それに環境省が加わっていってほしいと思います。
　なぜかといいますと、例えばＦＴＡの目的の一つに、環境保護や持続可能な開発の推進を位置付ける、こういうようなことを位置付けたり、環境問題を取り扱う機関を設置したり、あるいは環境協力の実施、推進、努力義務を盛り込む、こういうような、より柔軟な環境配慮型の措置を取るということも必要になってくるんではないかと、今後。
　そんなことを考えますと、私は要するに環境省がもう少しかかわっていただきたいなと、積極的に、思うんですが、その辺について環境大臣のお考えのほどをお聞かせいただいて、質問はこれで終了します。
○国務大臣（小池百合子君）　ＥＰＡにせよＦＴＡにせよ、環境という観点からいいますと、プラスとマイナスの両面があろうかと思います。また、経済連携協定、ＥＰＡが締結されますと、関税そして経済的規制などの貿易障壁が撤廃されますけれども、環境保全上必要な措置の適切な実施が確保されるように、御指摘のように、環境省でも各国との経済連携協定の締結交渉におきましては外務省など関係省庁とともに臨んでおります。
　例えば、これまでの実績で申し上げますと、平成十四年十一月に一番最初のＦＴＡである日本・シンガポール経済、ＥＰＡですね、が連携協定が結ばれましたけれども、その際も一定の環境保全上の配慮の規定項目が盛り込まれているところでございます。また、これらの貿易拡大が行われますと、環境保全型商品のマーケットそのものが広がるということもございまして、環境協力の推進の観点が盛り込まれるように努めているところでございます。
　今、この交渉はそれぞれ国、相手国又は地域、今同時並行的に進んでおりますが、これらの締結の際には、環境省として環境への悪影響が増大することのないように、また環境協力の推進の観点が盛り込まれるように、おっしゃるとおり引き続き必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○海野徹君　もう一つ。
　日本の、あのシンガポールＥＰＡですよね、これは環境への配慮が非常に限定的なんですね。それだけに、天然資源の保存や環境保全を書いているだけですから、もっと、もっともっと積極的に、要するに環境省としてはかかわってほしいということを要望して、終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　最初に、旧軍毒ガス問題について質問をさせていただきます。
　小池環境大臣は所信の中で国内の毒ガス弾等の問題の対策推進を述べておられますが、昨年来の毒ガス問題に対して環境省はどのような施策を進めてきたのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、これまでの経過を含めて御説明を申し上げます。
　茨城県神栖町におきます有機砒素汚染等については、昨年六月六日の閣議了解に基づいて、健康影響への対応を進めるために医療費の支給などを行います緊急措置事業、そして汚染源特定のための調査等を実施をしてまいりました。そしてまた、旧軍毒ガス弾等によります被害を未然に防止するという見地から、昭和四十八年の旧軍毒ガス弾等の全国調査のフォローアップ調査を実施いたしまして、提供されました情報をそれぞれ各カテゴリー別に百三十八事案に取りまとめて、昨年の十一月二十八日に公表したところでございます。これを受けまして、十二月十六日には、国内におきます毒ガス弾等に関する今後の対応方針について閣議決定がされております。さらには、それに基づいて、環境省では関係省庁と連携をしつつ政府一体となって環境調査等の対策を行っております。また、省内に毒ガス情報センターを設置しておりまして、毒ガス弾に係る継続的な情報収集を行っているところであります。
　所信で申し上げましたように、これらの取組を通じまして、毒ガス弾等によります被害の未然防止を図って、国民の安全と安心をしっかり確保してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　神栖町の案件に関しましては、事実が発覚してから一年になるわけでありますけれども、原因究明の現在の進捗状況についてお伺いするとともに、今後の取組についてもお伺いをしたいと思います。環境保健部長、よろしくお願いします。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　神栖町の原因究明についてでございますが、専門家検討会の意見を伺いながら、高濃度の汚染が認められた、我々Ａ井戸と呼んでおりますが、Ａ井戸等を中心に汚染源の特定に向けてボーリング調査等を行ってまいりました。当初予想していたよりも汚染の範囲が深く広かったことから、ボーリング本数を拡充するなどしてきたために、若干調査に時間を要してまいりました。
　ボーリング本数の拡充による絞り込みの結果、二月になりましてＡ井戸の南東約九十メーターの地点のそれまでより相対的に浅い位置から相当高濃度のジフェニルアルシン酸が検出されまして、この周辺において汚染源が埋設されている可能性が高いと考えられるため、まずはこの地点で掘削することを決定いたしまして、現在その掘削に向けた準備を行っているところでございます。引き続き、できるだけ早く汚染源の特定ができますようにボーリング調査あるいは掘削を進めてまいりたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　大分、汚染源についても調査が進んでいるということでありますので、今後の被害が起こらないように迅速に進めていただきたいと思います。
　次に、昨年の全国調査で旧軍ガス兵器の存在が新たに判明しました習志野では、付近の住民の不安が大変高まっているわけであります。そのほかにも工事中の作業員が被害を受けた平塚市、寒川町を含め、これら三案件について住民の不安を軽減するために具体的にどのような調査を、そしてまたどのようなスケジュールで行っていくのか、環境保健部長にお伺いをいたします。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　御指摘のございましたそれぞれの地点での具体的な調査の状況でございますが、寒川、平塚におきましては一月から、さらに習志野につきましては三月から調査に関する住民向け公報の配布でありますとか、住民説明会の開催などにより理解を得ながら、公共用地を中心に、環境大気調査、水平物理探査、地下水調査を実施してきております。来月以降、新年度からは民有地に調査範囲を拡大するとともに、環境大気調査、水平物理探査、地下水調査に加えまして、土壌調査、不審物掘削調査等を行う予定としております。
　毒ガスによります健康被害の未然防止に万全を期するために、着実に環境調査をしてまいる所存でございます。
○渡辺孝男君　住民の信頼を得るようにしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、同じく環境保健部長にお伺いしますけれども、神栖町の医療手帳対象者数の動向についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　神栖町の医療手帳交付者の動向でございます。
　昨年六月六日の緊急措置事業、閣議了解いただきまして、緊急措置事業を展開してきておりますが、六月三十日から健康被害の関係の申請受付を開始しております。昨年の八月末までの当初二か月間、二百六十二名の方が申請をされまして、そのうち四十七名に医療手帳が交付されております。さらに、昨年の十一月末の段階では累計二百八十七人が申請をされまして、結果として九十二名、累計でございますが、医療手帳を交付している状況でございます。
　その後、十二月に行いました汚染源調査の結果、新たにジフェニルアルシン酸が検出された井戸が確認されたという状況がございまして、そうしたことを受けまして、これらの井戸の飲用者等に申請を促しました結果、申請者が増加いたしまして、さらにその結果、二月に新たに十八名の医療手帳交付をいたしたところでございます。なお、この十八人の中には、いわゆるスクリーニング基準でございます総砒素の環境基準値に満たない井戸水の飲用者が五名含まれておりました。
　直近の三月十七日現在でございますが、累計の申請者は三百七十四人に上っておりまして、うち合計、医療手帳交付者は百十人でございます。それから、現在分析中の方が八十人という状況でございます。
○渡辺孝男君　医療手帳対象者の中で、症状がある方の症状がその後改善しているのかどうか、加藤環境副大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　平成十五年三月に茨城県の神栖町の住民から手足の震え、目まい、あるいはふらつきなどの神経症状等の訴えがありまして、当初二十名、二十人程度がこのような健康被害を訴えていたわけでございますが、現在は、幼児については一年前に比べ一定の発達はしてきておりますが、正常発達には追い付いていないと、そういった報告を受けているところでございます。一方、大人の方については、既に神経症状等が改善し明らかな症状は認められないと、そういうふうに聞いているところでございます。
○渡辺孝男君　残念ながら事後対策で、事後対策となってしまったわけですが、これからも症状の改善の支援のために環境省としてしっかり全力を尽くしていただきたいと、そのように思います。
　次に、地球温暖化対策の推進について質問をさせていただきます。
　京都議定書における我が国の温室効果ガスの六％削減の約束達成のために、ライフスタイルの変革に向けた国民運動の展開、これがどのように、これをどのように行っていくのか、加藤環境副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　地球規模での環境問題が深刻化しているわけでありますから、そういった意味ではライフスタイルを変えていくということは極めて重要で、そういうふさわしいライフスタイルをどういうふうに作り上げていくか。
　そういったことで、環境省では、平成十四年二月から各地におきまして環の国くらし会議を開催しております。地球温暖化問題の重大性や温暖化対策の取組、これを、国民一人一人に対する普及啓発活動を展開しているわけでございます。
　また、温暖化対策効果の高い家電とかあるいは住宅設備、自動車などの購入を呼び掛けておりまして、そういったパンフレットを六十万部作り上げてございまして、家庭の主婦向けに雑誌に挟み込むことなどを通しながら、主婦に直接届けたり、あるいは環境教育用のＤＶＤを作成配布するなど、普及啓発活動に取り組んできてございます。
　今日、手元に持ってまいりましたが、この「「環のくらし」応援ＢＯＯＫ」パートワン、パートツー、あるいは「私の環のくらし」ということで、そういったいわゆる温暖化効果が極めて高い家電等の紹介がこの中に入ってございます。
　さらに、温暖化対策推進員が各家庭を訪問いたしまして、住宅の断熱化、これは極めて大きな効果がございますので、こういった断熱化、あるいは省エネ・代エネ機器の活用、ライフスタイルの変更などの助言を行う、いわゆる温暖化診断ですか、こういう診断を行って、昨年は約二千世帯で開始している段階でございます。
　さらに、この地球温暖化対策の推進に当たりましては、先ほどライフスタイルの話もございましたが、やはり国民一人一人の御理解と行動が大変重要であるということから、そのライフスタイルの形成に向けまして、全国地球温暖化防止活動推進センターあるいはさらに都道府県の地球温暖化防止活動推進センターと連携いたしまして引き続き国民運動を強化してまいりたい、このように考えております。
○渡辺孝男君　前に参議院の方でサマータイム制度導入もいろいろ検討していたわけなんですが、このサマータイム制度の導入も今後検討すべき項目に入っているのかどうか、この点、加藤副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤修一君）　これは地球温暖化対策推進大綱の中にも取り入れられている項目でございまして、いろいろな調査をやった結果、ＣＯ２の削減に対しては非常に効果があるというふうなものも出てございます。
　様々な諸政策等、施策等相まって推進していくことによりまして温暖化対策を効果的に推進していくことにつながるんではなかろうかと、このように考えておりまして、環境省といたしましても、この制度の導入もライフスタイルの変革に向けた検討項目の一つとして考えているところでございます。
○渡辺孝男君　地方自治体の中では森林環境税の導入をしているところがあるわけですが、その現状と今後の動向、どのようになっていきそうなのか、あるいは環境省としてそれをどのように認識されているのか、この点について加藤副大臣に伺います。──あっ、じゃ、どうぞ。
○政府参考人（松本省藏君）　昨年の四月に高知県で森林環境税というのが導入されたわけでございます。森林の公益的機能の低下を予防すると、そして森林の環境の保全に取り組むための新たな財源、これを確保するということを目的とした税でございまして、制度的に申しますと、県民税の均等割の額の上乗せをすると、こういうことでございます。
　高知県以外の自治体でどのような状況にあるかということでございますが、今年の四月から岡山県でおかやま森づくり県民税、こういうようなものを導入する予定というふうに承知しております。
　また、現在、三十三の都道府県におきまして、水源涵養のための森林整備に関する税制についていろいろな角度から検討が行われているという状況というふうに私ども承知をしております。今後、どの程度広がりを持っていくかどうかについては今のところまだ定かではないと思っております。
　こういう税制につきまして、まだ高知県が昨年スタートしたばかりということもございますし、現時点で環境省としてその意義あるいは効果に関して評価をし、あるいは具体的な見解をコメントする段階にはまだないのではないかなと思っておりまして、これら税の環境保全上の効果を中心として、今後、環境省としてもしっかりと注視をしていきたいというのが現在の状況でございます。
　なお、環境省といたしましては、今年が温暖化対策推進大綱の評価、見直しをする年でございまして、その結果によって仮に必要とされた場合には、温暖化対策のための税ということもあり得るということで検討を進めているところでございますけれども、その中で、税収の使途ということで、例えば森林整備というのも一つ念頭に置いて考える必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○渡辺孝男君　住民の環境保護に対する意識を高めると、あるいは納税者としてその税金がどういうふうに使われているのか、そういう意識を高めるという面では大変面白い、大変貴重な試みかなという意識を持っておりますので、環境省としても注目をしていただければと、そのように思っております。
　次に、化学物質による環境リスクに関して質問をさせていただきたいと思います。
　化学物質による環境リスクに関してのリスクコミュニケーションの現状とこれからの取組について、加藤環境副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（加藤修一君）　近年、様々な化学物質、環境ホルモンの関係とか非意図的な物質等々含めて大量に環境中に排出されるようになってきていると思います。そういった意味では、化学物質による環境汚染問題に対する国民の皆さんの心配とかあるいは非常に関心が強まっているというふうに考えられるわけでございます。
　そのため、やはり国民の皆さんがお持ちになっているこういう不安をどういうふうにして解消するかということを考えていかなければいけないわけで、そういった意味では、化学物質に関する正確な情報を市民、産業、行政等のすべてのものが共有すると、そういう相互に意思疎通を図るということが極めて重要な、これがいわゆるリスクコミュニケーションというわけでございますけれども、この推進をやはり強烈に進めていかなければいけないということになるわけでございます。
　今まで、環境省といたしましても、ホームページの充実や、事業者が化学物質の排出量や移動量を届け出るいわゆるＰＲＴＲ制度、この集計結果等についても分かりやすく説明してきた経緯がございます。市民ガイドブックの作成、あるいはそのため、等、そういったことも含めましていわゆる情報の整備を行ってきているわけでございますし、また身近な化学物質に関する疑問に対してアドバイス等を行いますいわゆる化学物質アドバイザー、その育成、活用などの対話の推進と、これも行っております。またさらに、市民、産業、行政等の代表から成る化学物質と環境円卓会議の定期的な開催といった、いわゆるそういうことを議論する意思疎通を図るための場の提供ということも行って、いわゆるリスクコミュニケーションということについて推進を進めてきているわけでございまして、今後ともこういった取組を更に推進、拡充する、こういったことによりまして国民の安全、安心の確保に努めていきたいと、このように考えております。
○渡辺孝男君　私も化学物質過敏症に悩む方から御相談を受けることもあるわけなんですが、環境省としてもう既にそういうふうになってしまった方に対してどのような対策を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　御指摘の化学物質過敏症に対する環境省としての取組についてでございますが、ごく微量の化学物質によって体の不調を訴える病態、いわゆる化学物質過敏症と呼んでおりますが、こうしたものの存在が内外の研究者によって指摘されてきておりまして、環境省といたしましては、平成九年度からでございますが、専門家による研究班を設置いたしまして、化学物質過敏症の原因でありますとか、発症メカニズムの解明のために動物実験、あるいは二重盲検法による疫学調査を実施してまいりました。平成十四年度までの研究結果から、建築物衛生法に基づきます指針値の二分の一以下というごく微量のホルムアルデヒドの暴露と被験者の症状誘発との間には関連は見いだせなかったという結果でございました。
　環境省といたしましては、更に関係省庁と連携協力を進めながら、ホルムアルデヒドを含む関連化学物質について指針値を超える暴露に係る未解明の病態研究を行うなど、今後とも化学物質過敏症の問題解決のために調査研究を鋭意進めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　まだ未解明の病態もあるということですので、しっかりこの研究は進めていただきたいと思います。
　次に、厚生労働省の方にお伺いをします。
　重症の化学物質過敏症あるいはシックハウス症候群患者さんに対する転地療養の現状と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（金子順一君）　お答えを申し上げます。
　今、先生からお話のございましたシックハウス症候群につきましてでございますが、厚生労働省におきましてもこれまでの医学的知見を整理する目的で研究会を開催させていただきまして、整理に努めてきたところでございます。
　この中で、いわゆるシックハウス症候群につきましては、医学的に確立した単一の疾病ということではなく、整理をいたしますと、居住者の健康を維持するという、医学的に、居住者の健康を維持するという観点から問題のある住宅におきまして見られる健康障害の総称というような形で整理もされたところでございます。
　また、これに合わせまして、いわゆる化学物質過敏症ということで、大変微量の化学物資に反応して非アレルギー性の過剰状態の発現によりまして精神、身体の症状を示すというものでございますけれども、こちらにつきましては、やはりこちらの研究会の中でもその病態や発症機序といったことについてまだ大変未解明な部分も多いということでございました。病態解明や治療法の更なる研究の推進が必要という指摘も受けているところでございます。
　こういった状況でございまして、厚生労働省といたしましては、これらの病態や発生機序につきまして解明を進めていく段階というふうに考えております。
　御案内のございました転地療養につきまして積極的なお取り組みをされている方々がおられるということも我々としては十分承知をしておりますけれども、現段階でそういった状況でございますので、特定の治療方法を推奨するとか、そういった段階にはまだ来てないのかなと。ただ、それだけに、我々としてはこれらの病態の解明でございますとか治療法の確立に向けた一層の調査研究が大変重要だと考えておりますので、こういった観点から更なる調査研究を進めていきたいと、このように考えているところでございます。
○渡辺孝男君　私、北海道の旭川市にそういう転地療養をやっているところがありまして、旭川医大とか旭川市も関与しているわけですけれども、患者さんといいますか、その方は大分良くなったというようなことをおっしゃっておりましたので、こういう点でも転地療養についても研究を進めていただきたいと、そのように思います。
　次に、エコツーリズムについてお伺いをしたいと思います。
　私も一月のこの参議院の沖縄及び北方問題に関する特別委員会の派遣で、委員派遣で沖縄の方に行ってまいりました。沖縄の知事さんともお話しする機会がありましたけれども、やはり自然保護のルールを守りながら豊かな自然を楽しむ本物のエコツーリズムの振興を期待していると、そういう旨のお話もありまして、私もそのとおりだなと、そのように思うわけですが、そこでまず小池環境大臣に、大臣が議長となっておられるエコツーリズム推進会議の目的と会議での検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　私、大臣に就任いたしまして真っ先に作りましたのがこのエコツーリズム推進会議でございます。
　言うまでもなく、エコツーリズムは環境の保全とそれから地域振興の両立ということで、正に環境と経済の統合ということの一環として考えております。さらには、環境教育にも役立つという、そういう点が非常に大きいのではないかと思っております。よって、持続可能な社会の形成、これに大変貢献するものと考えております。
　十一月にその普及と定着を目的としたエコツーリズム推進会議を設置しておりまして、ＮＰＯの方、それから旅行業界の代表者、有識者、Ｃ・Ｗ・ニコルさんとか野口健さんなどを含めた有識者の方々、行政関係者など幅広い分野の方々に委員として御参加いただいて、活発に御議論しているところでございます。
　せんだって、十日に第二回推進会議が開かれまして、よし、やってやろうという意欲ある地域の先進的な取組を支援するためにモデル事業の実施地区について公募をすることを決定して、現在募集中でございます。もうどれぐらい来るのか楽しみにしておりますけれども、エコツーリズムの憲章を策定したり、エコツーリズム推進マニュアルなどの作成もいたしまして、ちょっとエコツーリズムというのがばっと走り過ぎていて、かえって環境を悪くするようなことになってもいけませんし、どうやってそのガイド、専門のガイドさんを育てていくのか、どういうルールでするのか、そんなこともこれからお決めいただいて、今年の六月をめどにして取りまとめをしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　今、大臣の方からお話がありまして、本物のエコツーリズムというものをやはり日本に定着をしていきたいなと、私もそう思っているわけですが、これから日本におけるこのエコツーリズムの展望といいますか、どの程度広がりを見ていくような、そういう可能性があるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今の現状でございますけれども、委員がいらした沖縄もそうでございますし、それから西表とか屋久島、小笠原、既に熱心に取り組んでおられる地域もあるんですけれども、一方で、全国的にはまだ十分、言葉は分かるけれどもというので、まだ十分に普及定着していないのではないかということでこの推進会議も作ったわけでございます。
　しかし、そのエコツーリズムが普及して浸透していけば、その分、環境保全への機運も高まるということもありますし、それから自然を見る目が養われるといった環境教育の効果も期待できるところでございます。また、政府全体として重要課題として取り組んでおります観光立国が実現できると。そしてまた、その結果として地域が再生につながるということから、これはもう全国的に定着できるように、今後更に後押しをしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　もう一つ質問用意していたんですが、山形県のイバラトミヨの特殊型ということで、希少動物保護の関係でしたが、次回に回させていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（長谷川清君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（長谷川清君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩佐恵美君　私、日本共産党の岩佐恵美でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
　今日は、沖縄の中城湾の泡瀬干潟の埋立て問題について伺いたいと思います。
　沖縄総合事務局が、中城新港の航路整備のためにしゅんせつ土を捨てる場として泡瀬干潟を埋め立てるという計画を今進めています。泡瀬干潟、中城湾の環境価値について環境省の評価を述べていただきたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　泡瀬干潟を含む中城湾につきましては、沖縄本島の中で最大級の規模の干潟があります。また、海草藻場が確認されておりまして、絶滅のおそれのある種であるクビレミドロ、トカゲハゼなどの生息が確認されております。また、シギ・チドリ類が定期的に訪れる渡来地としては、沖縄県下の中ではこれも最大級であると認識しております。
○岩佐恵美君　中城湾というのは、数十万年前に琉球石灰岩の台地が陥没してできたという地形です。北のあの勝連半島と南の知念半島に挟まれ、湾口を津堅島、ウガン礁、久高島に囲われています。
　この間も説明されて改めて驚いたんですが、河川の流入がほとんどないという特異な環境特性を持っています。中でも泡瀬干潟は沖縄本島に残された、今説明がありましたけれども、最大級の干潟です。ここに行って、私、驚いたんですが、泥干潟があります、サンゴ干潟があります、れき干潟がある、砂干潟がある。干潟としては本当に多様性に富んだ、そういう干潟でした、です。そして、ここだけに生息している生物、今ちょっと一端が紹介されましたけれども、もう少し具体的に列挙していただければいいと思うんですが。
○政府参考人（小野寺浩君）　中城湾には鳥類、魚類、藻類など多様な野生生物が生息しております。特に、トカゲハゼにつきましては、我が国では中城湾の干潟に特有に見られる生物であり、環境省のレッドデータブックには、絶滅のおそれのある種として絶滅危惧Ⅰ類に掲載されております。分布も局所的であるため、希少性という観点から重要な種であると認識しております。また、主として中城湾に生育するクビレミドロも絶滅危惧Ⅰ類に掲載されている一属一種の種であり、希少性だけではなく、藻類の系統の進化を探るという学術的な観点からも貴重な種であると認識しております。
○岩佐恵美君　今、説明がありましたけれども、例えばトカゲハゼというのは有明のムツゴロウの仲間だそうですけれども、国内の生息地は中城湾だけ、それも千匹から二千匹しかいないと言われています。
　実は、その主な生息地であった泡瀬北部の干潟、これが中城新港建設、それによって埋立てでつぶされてしまった。その結果、現在、天然の生息地は佐敷干潟と泡瀬干潟だけしか残っておりません。絶滅危惧種の海藻であるクビレミドロ、この間、私、見てまいりましたけれども、とってもきれいなんですね。これ、何なんだろうという、そういう、何、どういう植物なの、どういう生物なのという、非常にショックを受けましたけれども、今説明があったように、一属一種だということで、これまた世界で沖縄本島の三か所だけだということです。シオマネキについても、純粋なものが残っているのは、まとまって残っているのは国内で中城湾だけだということです。こうした固有種が幾つも生息している、私は、中城湾の環境自体が化石的存在だなというふうに思っております。
　さらに、最近、泡瀬地区で海草、貝類あるいは新種と思われる生物、これらが、アセス調査では未発見だったものが次々と発見をされています。どんなものか沖縄振興局長に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　先生のお尋ねは、アセスメント時に未確認だったもので、今発見されたものは何か、確認されたものは何かということだというふうに思っております。
　この埋立て工事に先立ちまして事業者が実施いたしました環境アセスメント時において事業者が確認していなかった種で、現在、事業者が確認した種というのは、海草類でヒメウミヒルモ、それからホソウミヒルモ、それからウミヒルモＳＰというもの、それから海藻類につきましてはリュウキュウヅタというものでございますし、甲殻類ではオキナワヤワラガニ、それから貝類ではニライカナイゴウナというものでございます。また、私たち自身、事業者が確認していないものでございますけれども、存在するのではないかということを指摘されているものといたしまして、オボロヅキ、これは貝類でございます。それから、哺乳類のジュゴン、それから、最近でございますけれども、オサガニヤドリガイというのがあるんだということを知っておりまして、私たち、今確認を一生懸命にやろうということをしているところでございます。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　ＮＧＯとか、あるいは個人の方々が自発的に調査されただけでも、今挙げられた未発見の、しかも希少種が次々と発見されている。私は、そういう意味では正に泡瀬地区のこの中城湾の環境というのがいかに貴重なものかということがまた再認識される状態だというふうに思います。これらについて、その不十分な調査のまんま土捨て場として埋め立ててしまえば本当に取り返しが付かないことになると思います。
　そこで、私は、工事は中断して、そして新発見の種の生態、これをきちんと調査をすべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　新しく確認された希少種については十分調査をしたらどうだという御質問だというふうに思いますが、私ども、平成十二年に、先ほどお話をいたしました環境影響評価書の中で、工事中に希少種又は重要種に相当する種が工事区域内又はその近郊で確認された場合には関係機関へ通報し、その保全に必要な措置を講ずることということをされておるところでございまして、私ども、こういうものについてきちっとした対応をしていこうということでございます。
　そういうことで、例えば先ほどお話をいたしました環境評価時において確認されておらなかったような種につきまして、その対応策について県知事の方に、環境当局としての県知事の方にお願いをし、そしてそういう動きをしようということを考えております。
　具体的には、やはりどう考えても水質だとか生育状況等の監視を十分に行う、又はそういう種の発見みたいなものについても気を配るということを考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　皆さんが出されている見解というのを見てみると、これらの希少種について、対応策はいろいろ言われているんですが、その基本は、大体その主要な生育地は埋立地の予定地外だとか、あるいは工事による水質汚濁や生育状況を監視をするけれども主要な生息地は違うからいいんだということで、結局、埋立てだけをどんどん進めてもこれらの希少種について、あるいは未発見の種について何の影響もないよというのが皆さんの今のスタンスだと思うんですね。その点どうなんですか。
○政府参考人（東良信君）　お答えをいたします。
　私ども、この事業につきましてはやはり環境問題、そういうものが非常に大切だというふうに思っておりまして、実は私どもの方でいろいろな専門家の方を集めていただいた委員会等を作り、そして環境に十分配慮をした形での事業を進めていきたいということで、先ほど申し上げましたような調査も含めてお話をし、そして監視もしていただきながら動いているというところでございます。
　以上です。
○岩佐恵美君　私は、監視をしながら動いているというのが問題だと思うんですね。工事を、これだけのものがどっと出てきているわけですから、中断して、そしてきちんと生態を調べてください。そうしなければ、こういう工事を進めていけば物すごい攪乱になるわけですね。そこのところをきちっとやってくださいということを言っているんですが、その点どうなんですか。
○政府参考人（東良信君）　お答えをいたします。
　今、例えば私ども無理にと申しますか、無防備にいろいろなことを、工事を進めようとしているわけではございません。例えば、今回いろいろな希少種が発見されたとか、そういう報道がありますれば、それを確認するために、例えば今は中断をしているとかという形で環境には大変配慮をしながら工事を進めていくという方針でございます。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　ちょっと個別に伺いますが、流況に関するアセスのシミュレーションについて、一月八日の第四回環境監視委員会で、専門家の委員から様々な意見が出ていますね。
　例えば、国交省の総合研究所の細川沿岸海洋研究部長は、シミュレーションは平均的な流れ、それもある程度深い場所ではかなりの技術はあるが、潮の干満がある浅場についてはアセスの予測にはなかなか使えない、自然がいろいろ変動する中で何が起きるかを言い当てるものではないというのがこのシミュレーションの技術の現状の理解だと。つまり、シミュレーションの限界について述べておられるわけですね。琉球大学工学部の津嘉山教授も同じような意見を述べておられます。
　こういう流況変化が小さい、そういう前提そのものの私は信頼性が崩れているというふうに思いますけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（東良信君）　先生のお尋ねは、いわゆるシミュレーションがちょっと能力が低いんではないかという御質問だと思います。
　今、先生がお話がありましたとおりな御指摘は受けたということはよく理解をしているところでございますけれども、私どもといたしましても、やはり生息環境の変化の予測精度向上のためのシミュレーション、これについては高質化、高度化を図っていかなきゃいけないということで今検討をしているという状況になっているところでございます。
　そういう意味で、努力はさせていただいているというところでございます。
○岩佐恵美君　実は、そのシミュレーションの現状の不十分さがあると、これはもう皆さんもお認めになっておられるわけですね。
　それに加えて、流れの変化が生物の生息にどういう影響を及ぼすか、これは更に不透明なんですね。流れがどうなるかということ、それについてもいろいろよく分からない面があると。浅場についてどうなるか、底質によっても変わってくる、いろいろなことがあるんですけれども、これが生物との関係になったらもっと分からないということが指摘をされておりますよね。
　細川委員は、水の流れと砂の動きの結び付きは難しいところが残っていると述べられた上で、地形や粒径が変わると生物がどう変わるのかというところはかなり分からないところが多い。つまり、アセスでは生物への影響は分からない、そう述べておられるんですね。津嘉山教授も、波の変化などの現象と生態の関係は専門家の議論が必要と述べておられます。日本自然保護協会の開発委員は、ウミヒルモ類がどういう生息条件で生きているのかというデータはない、そう言われて、現状での生態等も十分つかまれていないという指摘をされているんですね。これは私、本当に恐るべきことだと思うんですね。
　現在は何にもつかまないでおいて、それでシミュレーションで何かやれるような幻想を振りまく。だけれども、よくよく見てみたらシミュレーションというのは駄目じゃないのという、そういうことになってきているわけですね。
　議論が進んでいるものですから、環境監視委員会の中で沖縄総合事務局の冨田さんも、ウミヒルモ類の生態は確認されていない、どういう影響でどういう変動要因の下にどう変化するか解明されていない、そう認めているわけですね。私は、新発見の生物について分からないことだらけなのに工事をどんどん進める、全く無責任だと思うんですね。
　この間、私、現地に行ってきましたけれども、今、橋の延長工事をやっていますよね、工事を全くやっていないわけじゃないですよね。やっているわけですよ。次の工事については七月まではとにかく一度やめて、七月のトカゲハゼの産卵期まではやらない、しかし八月以降はどうなるかということはまだ決めてないわけですね。
　要するに、現状は非常に不完全なアセス。だけれども、アセスはやったよ、新しいものが出てきたら、それはもう何か計画地の外にいるからとか、あるいは今度の事業には影響ないからということで片付けて、どんどんどんどん工事を進める。私はそうすべきではない、八月以降も、これらのみんなの疑問がいろいろあるわけですから、そういうことにきちんとこたえていくべきだと。要するに、自然というのは一回壊してしまったら本当に元に戻らないんですよね。不可逆的な影響を与えるわけですよね。
　その点で、私はどうも沖縄総合事務局の対応がもう一つ、何というか、環境に配慮してちゃんとやっているというふうに思えないところがあるものですから、そこのところを八月以降の工事についても再開しないできちんとやりますということでお答えをいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　八月の再開に向けてという御質問だというふうに思いますが、最初にいろいろないわゆる調査、流域のいわゆる水の流れだとかそれから砂の動きだとか、そういうものについてどうだということでございます。
　これにつきましては、最初にそれをお答えさせていただきたいと思いますが、今回新しい種ができたということで、いろいろな対応策を打っている部分でございます。その中で、一つは中城湾全体の環境がどうあるのか、そしてそれをどう保全したらいいのかという計画を立てるということで今、県当局等々と協議をさせていただいておる。そういう中で、今、先生が御指摘になりました全体のバランス、それから水が、泡瀬ばかりではなくて、全体としてどう流れていくのかということも含めてやっていかなきゃいけませんので、そういう中で、今の調査も、それから動きもシミュレーションもなされていくということは、私どもの方もいろんな委員会の指摘もございますものですから、それは十分認識をし、そういう対応をさせていただいているということでございます。
　私どもは、そういう対応策をきちっとやりつつ、この中城湾の泡瀬地区の埋立事業というのはやはり地元沖縄市の強い要望でございますし、また沖縄本島中部の、特に東部の方の開発に、開発振興に大変重要なところだというふうに思っているところでございます。
　そういう意味で、事業者といたしましてはこういう計画の動き、それから事業者が設置しました委員会等々の御意見を十分に拝聴し、そして環境に配慮した工事を一歩一歩確実に対策を取りながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　今の沖縄振興局の考え方を伺っていると、要するに湾全体、中城湾全体で、その泡瀬は一部だと。そこをいじってみても、全体で見れば、全体の生態系を見れば何ともないかもしれないというような感じを受けるんですね。
　私、それはもう有明海を見れば、あの諫早を埋め立てただけでああいう大きな変化が起こっているわけですから、そういうことではないんですね。そんな考え方じゃないのね、違うんですね。ちょっと答えてください。
○政府参考人（東良信君）　ただいま申し上げましたのは、埋め立てるその地域は当然最重要でございますけれども、そこだけで解決できない問題がたくさんあると。例えば、流れだとかそういうもの、それは全体の中で考えなきゃいけないという趣旨で御答弁申し上げたということでございまして、先生の今の御指摘の部分は十分認識した上でのお話ということで御理解いただければ有り難いかと思っております。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　それから、その海草の移植についてちょっと伺いたいと思います。
　事業者は手植え移植なら良いと判断をして、昨年、海上工事をやりました。強行しました。また、失敗した機械移植の対策として減耗試験をしました。手植え移植や減耗試験の結果はどうだったのか、ちょっと簡単にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（東良信君）　この移植の方法、今、先生がお話ししましたとおり二通り今やっているところでございます。手植え工法、それから機械化工法というところでございます。
　今、先生御指摘がありましたとおり、手植え法は過去二、三年やっておりまして、平成十四年の九月に評価が、適応性があるんじゃないかという評価はいただいたというのは今お話しのとおりでございます。
　それから、機械化法につきましては、これにつきましてはなかなかうまくいっていない部分もあるということでございまして、今、広域移植実験等、それから減耗対策工法、いろいろ手を加えた上でどれだけ減耗するかという工法の試験を実施して、現在モニタリング中ということでございます。
　これにつきましては、環境省さんの方からもいろいろな御指導をいただいて、結果を待っているということでございます。そして、この結果につきましては、専門家で構成されております海草類の専門部会におきまして検討するということでなっているということでございます。
　以上でございます。