Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷国務大臣　先日の答弁でも申しましたけれども、カメラと機材の改善というのはこれから考えていきたいというふうに思います。
　録音、録画の制度化に当たっては、事案の真相解明への影響についても留意が必要でありまして、録音、録画の有用性を生かしつつ、一方で、取り調べや捜査の機能に過度の支障が生じないバランスのとれたものとすることが必要だと考えております。
　このような観点から、制度の対象は、裁判員にわかりやすい立証が求められるなど、類型的に録音、録画の必要性が高い裁判員裁判対象事件とすることが適当と考えております。
　なお、対象範囲を含めた今後の録音、録画制度のあり方についてでございますけれども、全事件、全過程の録音、録画についても、将来の議論の対象としては必ずしも排除をされるものではないと思いますが、裁判員裁判対象事件の録音、録画の実施状況を丁寧に検証しながら検討をすべきものだと考えているところでございます。
○重徳委員　山谷国家公安委員長からも、必ずしも排除されるものではないと、やや消極的ながらも、拡大していくことをお認めになる発言がありました。
　やはり、やるからには、可視化というのは当たり前にしなくちゃいけないと思うんですね。この間から私も、こだわるようですけれども、国連からもさんざん指摘をされています。ですから、最初、林局長にも申し上げましたように、例外規定というのを余りに簡単に認め過ぎるような規定になっているんじゃないか、こういうことを思うわけでございます。
　そして、弁護人の立ち会いについてもこれまで申し上げてまいりました。
　これまでの冤罪事件、例えば氷見事件でも、身内が間違いないと認めているんだということを密室で言われたら、やはり俺が悪かったのかなと思う、それから、罪を認めざるを得ない状況に陥って、同意する以外のことは、意見を述べることは刑事から禁じられて、刑事の言うことだけを事実だというふうに認めて署名をさせられるとか、こういう状況があるわけです。
　可視化というのは、私は、事後的な、あるいは間接的な、ある意味抑止力だとは思うんですが、弁護人の立ち会いというものも、それはフルで、十日間、二十日間の取り調べの間ずっと弁護人が隣についていたら、さすがにこれは取り調べもやりにくいだろう、しかし、ルールを決めて、一時期だけ、何時間に十何分、まあ、ちょっと決め方はわかりませんけれども、やはり今のやり方はフェアじゃないんじゃないかというようなことを、本当に限りなく孤独な被疑者の立場から、少しアシスト、サポートをするような立場で、フェアな取り調べが行えるような、そんな、取り調べに弁護人が立ち会う余地というのは全くないんでしょうか。
　この辺を局長にお聞きしたいと思います。
○林政府参考人　取り調べへの弁護人立ち会いということが議論されるときには、取り調べには必ず弁護人が立ち会うということ、これを制度化する、このことの是非はいかん、こういうような形で議論が必ずされてきております。
　それについては、これまでも法制審議会等での議論でもございましたが、基本的に、取り調べの録音、録画ということとの対比でいきますと、弁護人が取り調べに立ち会うということになりますと、まさしく取り調べ自体の性格が変わってしまう、取り調べの機能を大幅に損なうおそれが大きいという意見がございまして、これを制度化するということについては、今回、取り入れられていないところでございます。
　他方で、制度という意味ではなく、例えば検察官による被疑者の取り調べへの弁護人の立ち会いを認めるかどうかというのは、もちろんこれは現行法上でもそれが禁じられているわけではございません。
　取り調べを行う検察官において、今申し上げました取り調べの機能を損なうおそれでありますとか、取り調べにおける関係者の名誉とかプライバシー、あるいは捜査の秘密というものもございますけれども、こういったものが害されるおそれなどを考慮して、事案に応じては適切に判断していくべきものと考えております。
○重徳委員　もちろん、現行法上も禁じられているわけではないので、やろうと思えばできるんですけれども、それは大体取り調べ官側から、立ち会ってくれということは禁じられていないけれども、そんなことを積極的にやるような現状ではないということでありましょうから、まだまだ不十分な御答弁だとは思います。
　あと、最後に、きょうは中山副大臣にもお越しいただきましたけれども、例えば、米国国務省がつくっている国別人権報告書、こういったことに対して、今の日本の刑事訴訟手続が全然野蛮で不十分なものであるというふうに指摘されていることに対して、前回、副大臣が、特段回答の義務がない、国務省の指摘に対する回答の義務がない、そういう中で、しっかりした戦略に基づかずに回答することによって、かえってその問題が必要以上にクローズアップされて、うそが流布するような形で世界じゅうに伝播されてしまう、そういうリスクもあるんだから、いわば慎重にやらねばということだったと思うんです。
　しかし、もう既に日本の現状が、うそかどうかは、それはやりとりする中でしかわかりませんが、相当悪いメッセージが世界じゅうに伝わっているわけですから、今さらそこを気にする段階じゃないと思うんですね。
　ですから、今回のこの見直しも、ちょっと十分な御答弁とは受けとめられないんですが、可視化もこれから拡大していくんだというようなメッセージもきちんと海外に伝えていくことによって、より理解が深まる方向にしか行かないと思いますが、中山副大臣、どうでしょうか、さらに、きちんと海外にこの取り組み、そして、まだ不十分な御答弁なので、まだまだ、この審議を通じてですけれども、これからもっと日本の刑事訴訟制度を高い次元に持っていくんだということをぜひ国外にも伝えていっていただきたいと思うんですが、そのあたりを含めて御見解をお願いします。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　まず、御指摘の九日の本委員会での答弁に関しましては、我が国の立場及び現状を必ずしも正確に反映していない指摘が他国の報告書等でなされる場合には、必要に応じて適切な発信をしていくことを検討する必要があるとの趣旨を申し上げたものであります。
　同時に、具体的には、御指摘の米国務省国別人権報告書に含まれる刑事裁判手続に関する指摘については、関係省庁と協議の上、我が国の立場及び現状への理解を得るのに何が効果的な方法なのかということをしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○重徳委員　国内問題であるとともに、国際的な問題でもあると思いますので、ちょっとここは私もこだわっていきたいというふうに思っています。
　その意味で、最初の、こだわるようですけれども、例外規定が緩過ぎると思います。この点は、引き続き、議論してまいりたいと思います。
　以上です。
○奥野委員長　次に、井出庸生君。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。
　きょう、こうした形の委員会になりまして、委員長も、あの梅雨空のような、曇った、湿った表情をされておりますが、一刻も早く正常化して以前の闊達な議論になっていくように、そのことを私からもお願い申し上げます。
　可視化に集中して、きょう、二回目の質問の機会をいただきました。やはり、取り調べの可視化の本質的な論点である対象事件について、きょうも国家公安委員長に伺いたいと思います。
　取り調べの可視化は、裁判の立証において有用性がある、しかし、取り調べに支障を来す、そういう御答弁がずっとここまで言われてきました。
　その中で、きょう一つ伺いたいのは、先日、五月の十九日に私が本会議で質問をさせていただきました。あの際も、私は、可能な限り、取り調べの支障に可視化がなるということは当たらないのではないかということを幾つか項目として挙げさせていただきましたし、また、裁判の立証に資する可視化というものをはなから限定するのはおかしい、そういう趣旨で、るる質問をさせていただいたんです。
　あの本会議の後半で、国家公安委員長は、警察には、社会に不安を与える犯罪の検挙、立件等を通じ、安全、安心を求める国民の期待に応えるという責務がある、こうした観点から、取り調べを通じて事案の真相を明らかにすることは極めて重要であり、録音、録画制度については、取り調べや捜査の機能を損なわないよう、類型的にその必要性が高い裁判員裁判事件を対象とすることが適当、そういうお話をいただきました。
　この前段の、社会に不安を与える犯罪の検挙、立件を通じ、安全、安心を求める国民の期待に応えるという責務、こうした観点から、取り調べを通じ事案の真相を明らかにすることは極めて重要、これはまさに、言葉からすればおっしゃるとおりかと思うんです。
　ただ、一方で、安心、安全を求める国民の期待に応える、そして、取り調べを通じて事案の真相を明らかにする、そのことは、私は、犯罪をした人を逮捕して、取り調べをして、裁判できちっと立証を尽くして、罪を償ってもらう、そこまで持っていって初めて、安心、安全を求める国民の期待に応えることであって、事案の真相を明らかにすることだと思うんですね。
　この前段の、大変言葉としてはすばらしい言葉ですけれども、そのために可視化を、では限定していいです、そういう話ではないと思うんですよ。可視化もできるだけ幅広くやって、裁判で立証を尽くすことまでが、真相の解明であって、安心、安全の国民の期待に応えるという責務にほかならないと思います。その点、いかがでしょうか。
○山谷国務大臣　御指摘の答弁でございますが、録音、録画には、任意性の立証に有効な面がある一方、被疑者から供述が得られにくくなるなどの側面があるため、その対象は、録音、録画の必要性が類型的に高い裁判員裁判対象事件とすることとされたものと承知をしている旨を述べたところでございます。
○井出委員　類型的にその必要性が高い裁判員裁判事件を対象とする、そういうことを今も、そしてずっとおっしゃってきているんです。
　私は、端的に申し上げれば、可視化の対象を裁判員事件に絞るということは、罪の重い、重大な事件には取り調べをちゃんと可視化する、だから、重大な事件に対してはしっかり立証を尽くすけれども、ほかの事件は今までどおりやっていく。そういう線引きがある以上、この本会議の答弁、安心、安全を求める国民の期待に応えるという責務、そして、取り調べを通じ事案の真相を明らかにするということは極めて重要だ、この二つは、むしろ取り調べの可視化をして、裁判できっちりと、供述に争いがあった場合に任意性の立証まで尽くして、初めて言えることなんじゃないでしょうか。
　事件を限定することは、むしろこの言葉を言えなくしていると思いますよ。いかがですか。
○三浦政府参考人　録音、録画の実施が公判における効果的な立証に資するという点は、そこは警察としても当然認識をし、重視をしているわけでありますけれども、その前段として、しっかりとした事件の真相の解明、そのために、必要に応じ被疑者の正しい供述を得るということが、その前提となる事件の真相解明のためにやはり必要である。そのバランスをどこでとるかということを考えた場合に、裁判員裁判対象事件といいますのは、実際に公判で任意性が争われる比率も高く、また、裁判員にとってわかりやすい立証が求められている、そうした観点から、先ほど大臣が類型的にと申し上げたのは、そういう趣旨でございました。
　そういった事件について、全過程の録音、録画の義務づけという制度化を図ることが適当である、そのように考えているわけであります。
○井出委員　今の三浦刑事局長のお話ですとか、山谷国家公安委員長のこれまでの話を聞いておりますと、真相解明という言葉が出てきますね。私は、その真相解明という言葉は、やはり警察が容疑者を逮捕して、起訴して検察の方は立証を尽くす、その有罪の認定を捜査機関が当初想定された立証を裁判で尽くして、初めて真相の解明だと思うんですよ。
　山谷さん、はっきりお伺いしますが、では、取り調べの可視化をしたら、あなた方の言う真相解明というものは、これまでどおりの取り調べなんですか。そうではなくて、裁判で供述の任意性が争いになったときに、きちっとした客観的なデータを出して、その取り調べの状況の真相を裁判所で明らかにして、そこまでやって初めて立証を尽くして、国民の安心、安全の期待に応えるんじゃないですか。どうですか。
○山谷国務大臣　公判での立証等において録音、録画が有用であることは言うまでもありませんが、その大前提となるのは真犯人の検挙と事案の解明でありまして、警察は、その役割、責務から、録音、録画による捜査への支障について、検察に比して、より慎重に判断する必要があるということを御理解いただきたいと思います。
○井出委員　検挙ですとか事案の解明。検挙は、確かに、犯罪の疑いの極めて濃いことが疑われれば、令状をとって検挙できると思いますけれども、事案の解明というものは、今までのように被疑者と警察が向き合ってやらなければ得られないものなのか。
　この間も山谷さんにお聞きしました。警察の取り調べは変わってきているんですよね。警察の取り調べは、前、私が、心理学の教本、警察がつくった取り調べの基礎、ああいうもので自由に話をしていってもらう、そういう方向に変わってきていると思うんですよ。
　皆さんのおっしゃっている事案の解明とか真相解明というのは、これからは、単に調書を完成させることじゃなくて、裁判所での立証も含めて、要は、取り調べの可視化をして、裁判所での立証をして、有罪の認定をきちっとして罪を償ってもらう、そこまでいって、初めて事案の解明、真相の解明なんじゃないでしょうか。いかがですか。
○三浦政府参考人　被疑者の取り調べにつきましては、例えば、故意でありますとかあるいは目的といった犯罪の主観的要素でありますとか、あるいは共犯関係における謀議の状況等の解明でありますとか、あるいは真犯人のみが知り得る犯罪の全容の解明でありますとか、また、供述によって新たな客観的証拠が発見をされるという場面も多々ございます。そういった点において、事案の真相解明のために大変重要な役割を果たしているところでありまして、その取り調べの重要性というものは、今後においても変わるものではないというように認識をしております。
　もとより、客観証拠が極めて豊富にあって、何ら被疑者の供述を得なくても立件ができるというような事件であれば、ある意味、苦労はないわけでありますけれども、必ずしもそうした事件に限るわけではありません。
　やはり被疑者に語ってもらう、そのことによって事件の立件といいますか、真相が解明をされて、そして、委員御指摘のように、それがあって初めて公判が始まるわけでありますので、その中で立証が尽くされて有罪判決を得るというのが、私どもで行っている、もちろん検察とともに行っている刑事司法の作業であるというように認識をしておりまして、やはりその前提が崩れてしまうということについて我々は大変大きな危惧を抱いている、そういうことでございます。
○井出委員　今お話ありました、供述によって新たな証拠が得られるですとか、被疑者しか知り得ない事実を明かしてもらうというところだと思うんですけれども、それは、今までのように、第三者に見られないことを前提に取り調べをしなければ、必ずしも成立をしないものなのか。
　私は、本会議の、社会の、犯罪検挙、立件を通じて、安心、安全の国民の期待に応える、取り調べ、事案の真相を明らかにする、その言葉をもって可視化の限定を正当化されていることが、これは法制審でも恐らく似たような議論があったと思います。
　第十八回、事務方が、その基本的な考え方、試案を出してきた。そのときに、その冒頭の、第何ページまでかは忘れましたが、これまでの取り調べというものがいろいろ果たしてきた役割は大きい、そういうことが書かれていて、そこにいらっしゃった法制審の委員が一様に驚きの声を上げているんですよ。十八回のその基本的な考え方の説明の後、九人の委員が発言をしておりますけれども、そのうち、私がカウントしたところ、六人が、あり得ない、今までのこの一年半の我々の議論は何だったんだと。
　私は、法制審の議論でも、やはりこれまでの警察の取り調べの直すべきところを直すというところで、法制審の皆さんは協力されてきたと思うんですけれども、その十八回の段階で、あたかもこれまでの捜査を肯定する部分が非常に多いような考え方の書きぶりに、皆さん、大きな疑問が出た。
　そこから、その第十八回があって、今、きょう、この場まで何年たっているか、ちょっと詳細には私もカウントしておりませんけれども、意識が、この間の本会議の答弁で、やはり余り変わっていないのではないのかなと。どうしても、警察から、今までやってきたことは正しい、可視化はやむなくやっていくんだ、そういう部分がまだ拭えない、そういうふうに言わざるを得ないと思います。
　もう一つ、警察のこれからの可視化について伺いたいのですが、六月九日の法務委員会で、裁判員裁判対象以外の事件であっても、個別の事件ごとに、内容、証拠、供述証拠の必要性といったものを考慮して、個別に録音、録画を実施するといったことはあり得るものと考えていると。このあり得るものと考えているというところが、私はまだまだ非常に消極的だなと受けとめております。検察庁が昨年の六月に依命通知を出して、できるだけ多くの事件を幅広に可視化していく、そういう通知を出された姿勢とはまだまだ大きな乖離があると考えております。
　実際、対象事件以外でも、個別に録音、録画を実施することはあり得るものと考えているとおっしゃっていますが、では、その運用の部分、警察は一体どこまで、裁判員裁判以外のもの、特に我々がずっと懸念している供述に争いが生じそうなものに対して、どこまで運用で可視化をやっていくおつもりか、具体的に教えていただきたい。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○三浦政府参考人　御指摘の答弁は、現在は試行の対象としていない裁判員裁判対象事件以外の事件について、一律に録音、録画の対象とするということは考えておりませんけれども、将来の運用の姿として、個別の事件ごとに、事件内容、証拠関係、供述証拠の必要性等を考慮して、個別に録音、録画を実施することはあり得るものと考えているという旨を述べたものでございます。
　対象外の事件の録音、録画についての具体的な運用方針ということでございますけれども、これはまだ、今後の録音、録画の実施状況等を勘案しながら、今後において検討をしてまいりたい、このように考えております。
○井出委員　今後の実施状況を見て検討していきたいと。
　可視化が、この法律ができて三年後に、この法律に沿った可視化の状況になっていくと思います。では、始まるまでに三年待って、そこからまた何年かやってもらって、その状況を見て運用を検討していくというのでは、もうほぼ運用については警察の方はゼロなんじゃないか。それに対して、検察庁の方は、これまでの可視化の試行の中から、平成二十六年の六月に、ああいう通知という一定の結論を見出しているわけですよね。
　山谷国家公安委員長に伺います。今の刑事局長の答弁ですと、運用はしばらくしないと言っているに等しいと思いますけれども、いかがですか。
　　　　〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○山谷国務大臣　警察といたしましては、録音、録画の試行に積極的に取り組んでおりますが、裁判員事件だけをとってみても、ようやく五割程度にたどり着いたところであります。これを法の施行までの間に確実に実施できるようにしていくこと自体、警察にとっては極めて重い課題であります。録音、録画が、事案の真相解明等に与える影響を慎重に見きわめていく必要があると考えております。
　まずは、現在の対象範囲の中で、録音、録画をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○井出委員　ですから、まずは対象の中をやっていくんだ、法律で定められた範囲でやっていくというお話だと思います。大変残念な答弁だったなと思います。
　法務大臣に伺いたいのですが、警察の方は、裁判員裁判の、法律で定められた範囲に追いつくのがやっとだ、今そういうことで、その運用の、私は少しでも幅広くやっていただきたいと思っているんですけれども、それは難しい、そういうお答えでした。
　一方で、検察庁の方は、昨年の六月に依命通知を出して、争いがありそうなものは少し幅広に、関係者の供述が立証の肝になりそうだったら、そういうところも可視化をやっていく、そういうスタンスを打ち出しております。
　これから、さまざまな事件を検察庁が立証していくときに、もう何度も申し上げているんですけれども、警察の一次捜査の、警察段階での供述調書というものの任意性が争われるケースというのは、私は非常に多いと思うんですよ。それは何でかといえば、どの事件を見ても、検察庁より警察の取り調べの方が時間も長いんですから。それはもう、そのボリュームから見れば、そういうことは容易にあると思うんですよ。
　可視化をしている。可視化は限定している。それでは裁判に支障が出ると私は思いますよ。それでよろしいんですか。
○上川国務大臣　検察当局の立場からいたしましても、公判立証に責任を負っているということでございまして、その意味におきましても、最も適した証拠と考えられる取り調べの録音、録画記録、これによりまして的確な立証をするということにつきましては、これは大変大事だということで、先ほど、最高検の依命通知という話がありましたけれども、積極的に取り組んでいるということでございます。
　警察におきましても、ただいま、この裁判員裁判対象事件にしっかりと制度としての取り組みをする、こうしたことで大変前向きに実施していただけるというふうに思っておりますけれども、この録音、録画の持てる力ということについての考え方については、私は、警察も検察も変わらないということで考えているところでございます。
　検察において、この運用の中で取り組む事件につきましても、警察から送られてきた中で検察の録音、録画ということに付する事件、こうしたことについては、本当にしっかりと自由に語っていただくことができるような、そうしたことも含めて、適切に、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○井出委員　先日の参考人質疑を聞いておりまして、私は、可視化の範囲が全事件の三％にしかならないというところは大変疑問を持って臨んできたんですが、そうはいっても、全面的な全事件の可視化を求められていた周防さんを初め、あと、私はまた別の場所でお話をお聞きしましたけれども、村木さんを初め、これをとにもかくにも、いろいろ不満はあるけれども、第一歩としてこれを成立させてほしい、そういう声も真摯に私は聞いておりました。
　そういう声を聞いて、この法律を前に進めていくために、我々の方でも新しい考えや新しい運用の仕方というものを何か提案できるものがあるのではないか、そういうことを少し考えなければいけないなと思っておるのですけれども、やはり、少なくとも現段階においては、検察庁と警察の方で大変運用の取り組みに差があると言わざるを得ません。
　山谷さんにお伺いをしますが、やはりその運用の部分、私は、確かに、現状、法律の部分の対応だけでも厳しいんだ、そうおっしゃいますけれども、やはり、できるだけ広く、可能な限り対応していく、そういう御意思をきょうここではっきり示していただかなければ、私としても、では、この法律に最終的にどう向き合うか、どういうアイデアが我々で出せるか、そういうところをこれから考えていく上で、警察の可視化運用の部分、そのことについての思いをもう一度改めて伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　今後は、現場レベルで具体的かつ実践的なノウハウが積み重ねられていくものと考えております。
　制度の対象外事件についても、事件や取り調べごと、個別に判断を行って、事案解明への支障が少ない場面では、公判立証なども見据えて録音、録画を実施していくという運用は、十分に考えられると考えております。
○井出委員　もう少し協力的な御意見、お考えをいただきたいと思うところですが、まだ法案の審議の時間はありますので、これまでの御答弁に比べれば一歩前進をしていただいたのかな、そういうふうに思っております。
　あともう一つ、山谷国家公安委員長のこれまでの答弁の中で、私が疑問に感じたところをきょうはっきりとさせていただきたいんです。
　六月九日の法務委員会で、きょうも先ほどおっしゃいましたが、裁判員裁判の対象事件というものは、比較的供述の争いが生じやすい。それは、確かに統計的にそうかと思います。また、専門家ではない裁判員が短期間のうちに審理を行う、わかりやすい立証が必要であると。そういうことで、裁判員裁判の可視化の必要性をお認めになっているんですけれども、私は、この答弁というのは、確かに、聞いていれば、そうだなと思うんですけれども、しかし、この答弁を正当化してしまうと、取り調べの可視化を裁判員裁判の裁判員のためにやるんじゃないか、そういう趣旨にこの答弁を受けとめました。
　そうではなくて、私は、取り調べの可視化というものは、警察の捜査、取り調べを適正なものにしていく、もう一つは、立証の有用性、立証に資する、その二つが目的だと思います。裁判員のために取り調べの可視化をするのではないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○奥野委員長　山谷大臣、強い意思表示をお願いします。
○山谷国務大臣　御指摘の答弁でございますが、録音、録画には、任意性の立証に有効な面がある一方、被疑者から供述が得られにくくなるなどの側面があるため、その対象は、録音、録画の必要性が類型的に高い裁判員裁判対象事件とすることとされたものと承知している旨を述べたところであります。
　今、井出委員言われたように、取り調べの可視化は裁判員裁判のためにやるのか。そうではなくて、取り調べの録音、録画制度の目的でございますが、被疑者の供述の任意性等についての的確な立証を担保するとともに、取り調べの適正な実施に資することというふうに考えております。
○井出委員　おっしゃるとおりだ、そのとおりだと思うんですけれども、なぜこういう話になってしまうのかといえば、それは、目的の違う裁判員裁判というものと、取り調べの可視化の対象というものを一致させたからこういう話になってくるのであって、今、明確にそこの御答弁はいただいたんですけれども。
　法務大臣に伺いたいのですが、裁判員裁判の対象事件、さきの法改正で議論をさせていただきましたが、私は、対象事件というものは、今の重大事件に限定する類型化に疑問を持っている、これから変わっていくべきだ、そういう思いで見直し規定というものを、皆さんに御理解をいただいて、継続する形にさせていただきました。
　大臣もそのときおっしゃっていましたけれども、国民が参加するにふさわしい事件というものを突き詰めて類型化していくのが、本来の裁判員裁判の対象事件の決め方だと思いますし、また、取り調べの可視化というものも、一つは、捜査の、調べの適正化、もう一つは、公判の、任意性、供述の争いが生じたときにその立証をきちっとやっていく。
　取り調べの可視化の、争いが生じたときにきちっと立証をしていくというところ、もう一つ、裁判員裁判の、国民が参加するにふさわしい裁判とは何かというところ。私は、争いが生じたときに、国民が参加して、その争いの生じたところを見てもらう、一つの意義もあるかなと思っております。
　可視化の対象事件と裁判員裁判を今回一致させようとしていることで、私は、裁判員裁判の対象事件というものも、これもまた、見直しの考え方、今の類型化でいいのかどうかというところは、これは、より今の類型化ではいけないと思っていますし、裁判員裁判の事件の対象、あり方というものをこれから深く議論していかなければ、その必要性が今回の法制によって出てくると思いますけれども、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど委員が、まさに御質問があった、録音、録画の対象が裁判員裁判になるということで、そこのところについて御質問をされておりましたけれども、そもそも、二つの制度は目的が違うということで、それぞれの目的に照らして御議論をいただいた上で、この対象犯罪について決めていく、そういうことであるというふうに思っております。
　したがいまして、裁判員裁判の範囲を拡大する、あるいは録音、録画の方の対象を拡大する、これについて、こちらが拡大したから録音、録画の制度も拡大する、あるいはこちらが拡大すれば裁判員裁判が拡大するというような、そういう物の考え方ではなく、それぞれの制度そのものをしっかりと見詰めて、その理念と目的に照らして、対象の犯罪、対象事件を限定していく、そういうものであるというふうに考えております。
　委員から御指摘があった先ほどの山谷委員長の方の御質問そのものを考えれば、まさに二つの制度は別の目的に照らしているものだというふうに私も思っておりますので、今、その意味で、片方がふえれば片方の方にも該当するのではないか、そういう考え方については、立っているものではございません。
○井出委員　裁判員裁判の対象の類型化も、まだ私は議論が不十分だと思っていますし、それを再び議論するときに、恐らく、可視化の対象というものを、目的が違うものを重ねております、重ねておりますけれども、可視化の対象としたことも議論の中に一つ加えるぐらい、それだけ、目的の違うものを一致させるということは大きいということは申し上げておきたいと思います。
　本当はＩＣレコーダーのさらなる有用性を証明したかったんですけれども、時間になりましたので、また機会があると思います、きょうは終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○奥野委員長　休憩時間が非常に短くて恐縮ですが、午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○奥野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　質疑を続行いたします。柚木道義君。
　これより柚木道義君の質疑時間に入ります。
　これにて柚木道義君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、清水忠史君。
　これより清水忠史君の質疑時間に入ります。
　これにて清水忠史君の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十六分散会
平成二十七年六月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　今津　　寛君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　松本　　純君
　　　理事　御法川信英君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大西　英男君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　笹川　博義君
　　　　　　白石　　徹君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　橋本　英教君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　藤井比早之君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　務台　俊介君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山田　賢司君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　足立　康史君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　河野　正美君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　浜地　雅一君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣
　　　国務大臣
　　　（安全保障法制担当）　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
　　　防衛大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤山　雄治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　佐藤　雄二君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長　　　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　木村　弥生君
　　白石　　徹君　　　　　青山　周平君
　　武井　俊輔君　　　　　藤井比早之君
　　中谷　真一君　　　　　佐々木　紀君
　　橋本　英教君　　　　　鈴木　憲和君
　　平沢　勝栄君　　　　　鬼木　　誠君
　　宮川　典子君　　　　　大見　　正君
　　宮崎　政久君　　　　　井上　貴博君
　　若宮　健嗣君　　　　　小島　敏文君
　　青柳陽一郎君　　　　　足立　康史君
　　太田　和美君　　　　　河野　正美君
　　丸山　穂高君　　　　　牧　　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　白石　　徹君
　　井上　貴博君　　　　　宮崎　政久君
　　大見　　正君　　　　　宮川　典子君
　　鬼木　　誠君　　　　　大西　英男君
　　木村　弥生君　　　　　大西　宏幸君
　　小島　敏文君　　　　　若宮　健嗣君
　　佐々木　紀君　　　　　中谷　真一君
　　鈴木　憲和君　　　　　藤丸　　敏君
　　藤井比早之君　　　　　細田　健一君
　　足立　康史君　　　　　青柳陽一郎君
　　河野　正美君　　　　　太田　和美君
　　牧　　義夫君　　　　　丸山　穂高君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　平沢　勝栄君
　　藤丸　　敏君　　　　　勝俣　孝明君
　　細田　健一君　　　　　鈴木　隼人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝俣　孝明君　　　　　若狭　　勝君
　　鈴木　隼人君　　　　　務台　俊介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　武井　俊輔君
　　若狭　　勝君　　　　　橋本　英教君
　　　　—————————————
六月十二日
　集団的自衛権行使を容認した閣議決定の撤回を求め、これに基づく全ての立法や政策に反対することに関する請願（斉藤和子君紹介）（第一八一二号）
　憲法違反の集団的自衛権行使のための関連法律の改正等を行わないことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八四六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一八四七号）
　同（仲里利信君紹介）（第一八四八号）
　集団的自衛権行使のための立法措置を行わないことに関する請願（斉藤和子君紹介）（第一八四九号）
　同（畠山和也君紹介）（第一九二七号）
　日本を海外で戦争する国にする戦争立法反対に関する請願（畠山和也君紹介）（第一九二八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員に対し、御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官山本条太君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、外務省総合外交政策局長平松賢司君、外務省北米局長冨田浩司君、海上保安庁長官佐藤雄二君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若宮健嗣君。
○若宮委員　おはようございます。自由民主党の若宮健嗣でございます。
　本日は、トップバッターということで、残念ながら民主党、共産党の方々はお見えになりませんが、質疑をさせていただければと思っております。
　私自身、一昨年、二〇一三年の九月から一年間、二〇一四年の九月まで、今こちらの委員でもあられます小野寺大臣の下で政務官を務めさせていただきました。今回の法制は、この当時からあります国家安全保障戦略、そしてそれに伴う特定秘密保護法、そして大綱、中期防、それから防衛装備の移転に関する件、あるいは昨年の集団的自衛権に関する件、そして今回の法制と、日本国民を守るため、そして日本国家を守るための一連の日本の安全保障のあり方の流れの一環だというふうに認識をいたしております。
　さて、いろいろ議論が進んでございますけれども、今、安全保障環境の変化、これは北朝鮮のミサイルあるいは核開発はもちろんのことでもございますが、先般のＧ７でも取り上げられております、私は、きょうは南シナ海の問題について取り上げさせていただければと思っております。
　皆様方のお手元にもお配りをしてございます資料でごらんをいただければおわかりかと思いますが、現在、南シナ海におきまして、中国は大規模な埋め立てを推進いたしております。これはまさに、力による現状の変更、グレーゾーンの事態ではないかと私自身は考えているところでございます。また、近隣のフィリピンやベトナムなどの沿岸諸国では、大きな懸案事項ともなってございます。
　しかしながら、これらの周辺国一国一国では、個別の国力そして軍事力、それでは対抗し得ない。あくまでも、やはりここは、アメリカのリバランス政策、そしてまた私ども日本とアメリカの日米同盟がしっかりと機能してこそ、このアジア太平洋地域の安定に貢献するものと考えているところでございます。
　特に、先週、六月の三日、フィリピンのアキノ大統領がお見えになり、国会で演説をされました。間接的ではございますが、南シナ海に関する問題にお触れになり、日本が平和維持のため、より積極的な立場をとっていることを特に念頭に置き、本国会で行われている審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持って注目をしている、このように述べられておられます。これはまさに、我が国における、地域の平和と安全に貢献をしてほしい、そして今回の平和安全法制への大きな期待のあらわれではないかと私も認識いたしているところでございます。
　そこで、まず岸田外務大臣にお尋ねいたしますが、この日米同盟、これまでもアジア太平洋地域での平和と安定のための公共財として大きな機能を果たしてきたと思っております。
　これまでの審議におきましては、あたかも、私ども日本が、アメリカが違法な武力攻撃をすることを前提として、そういった米軍の支援をするかのような議論が出てもおります。しかしながら、国際法上違法な武力を行使している国に対する支援は一切しないということ、そしてまた、地域の平和と安定を守り抜くためには、今も申し上げましたが、日米同盟が極めて重要だと私は考えておりますが、このところ、改めて御説明いただければと思っております。
○岸田国務大臣　まず、国際法上、武力の行使を行うためには、国連憲章等によってこれは違法性が阻却されなければなりません。我が国としまして、国際法上違法な武力行使をしている国、これを支援するということは全くありません。そして、日米両国は、国連加盟国として、国連憲章を遵守する義務を負っております。違法な武力行使はできない立場にあります。我が国としまして、米国が違法な武力行使を行うことは考えておりません。
　その上で、日米同盟の重要性について申し上げますが、日米同盟は、アジア太平洋の平和と繁栄の礎であります。そして、我が国の外交にとりましても基軸であると考えています。私自身も、外交の三本柱に日米同盟の強化を掲げて今日まで仕事をしております。
　先般の安倍総理の訪米の際にも、オバマ大統領との間で、アジア太平洋や世界の平和と繁栄に主導的な役割を果たしていくことを確認したところであり、今後とも日米両国で緊密に連携していかなければならないと考えております。
　今般の平和安全法制ですが、日米の信頼のきずなを一層強固なものにするものだと思いますし、このことによりまして、重要な日米同盟の抑止力が一層強化される、こういったことにもつながる法制であると考えております。
○若宮委員　ありがとうございました。
　私自身が政務官を仰せつかっておりましたときにも、実は東南アジアの方、シャングリラ会合等々の前にも出張させていただきました。その際にも、東南アジア諸国の首脳の方々とも、さまざまなレベルの方々と会談をさせていただきました。
　多くの方、あるいはほとんど全員と言ってもいいかもしれません、日本の防衛省・自衛隊に対する高い評価と、そして信頼を実際に多くの方々から私はいただきました。そして、日本がもっと大きな意味で貢献してほしいんだ、この地域での安定に大きな力を持てるであろう、だから期待しているんだ、私たちの期待に応えてほしい、そういった国々がほとんど全員でありました。
　中谷大臣にお伺いしたいと思っております。
　五月、先日のシャングリラ会合、この場で、改めて大臣はどのようなメッセージを発信されましたか。
　そしてまた、同じくＡＳＥＡＮ諸国の方々、全体会議、それからまた個別の会談もたくさんなさったというふうに伺ってもおります。こういった形での、ＡＳＥＡＮ諸国が南シナ海についてどのような懸念を持っているのか、実際のところ、中谷大臣のお感じになるところをお伺いさせていただければと思います。
○中谷国務大臣　若宮議員が御指摘のように、中国は、南シナ海において急速かつ大規模な埋め立て活動を強行しているほか、一部の岩礁では、滑走路や港湾、これを含むインフラ整備を推進していると見られます。
　ＡＳＥＡＮ各国は、南シナ海で行われている埋め立てが、相互の信用と信頼を損ない、平和と安全、そして安定を傷つけかねないという深刻な懸念について認識を共有しているということを承知しております。
　我が国としても、中国を含む各国が、緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づいて行動するとともに、公海における航行の自由や公海上空における飛行の自由といった国際法上の一般原則、これが確保されることが重要であると考えております。
　こうした観点から、せんだって、シャングリラ会合、アジア太平洋の防衛大臣会議でありますが、私、出席をしまして、私の方から、こういった南シナ海における動向も踏まえまして、三つの原則の重要性を強調いたしました。
　まず第一に、国家は何事か主張をなすときは法に基づいてなすべし、第二に、主張を通したいからといって力や威圧を用いない、第三に、紛争解決には平和的収拾を徹底すべし、この三原則を申し述べまして、地域の平和と安定を未来に託すためには、圧力によるのではなくて、対等の立場から協力をして未来を切り開いていく責任があり、中国を含む各国がこのような責任ある立場で振る舞うことを期待する旨の主張をいたした次第でございます。
○若宮委員　ありがとうございました。
　今回の法整備では、この南シナ海の今申し上げております問題も含めまして、アジア太平洋地域の平和、安全を確保するためには、先ほどの日米同盟を強化することはもちろんのことでありますけれども、地域内外のパートナーとの信頼関係や協力関係を深めることが重要であると考えております。
　そこで、この南シナ海においてでありますが、今、皆様方のお手元にも資料をお配りさせていただいておりますが、今回の法制上の中で、重要影響事態や国際共同対処事態が発生しないとも言えないかと私は考えているところでございます。
　そうした場合に、ある事態、これがどういった事態かはまた具体的にはあれでございますけれども、法律上、重要影響事態と国際共同対処事態との優先関係、これはどういった形になるのか。そしてまた、事態が刻々と推移してまいるかと思いますので、この推移した状況において、例えば法の適用の中で、国際平和支援法から重要影響事態安全確保法へ法律の適用が、変更が必要だな、こういう場合もあり得るかなと思っております。
　そうした場合の対応措置では、現在、国会承認が必要ということになっておりますが、こういった具体的な状況の変化の中で、果たして政府は本当にスムーズに、シームレスなスイッチができるんだろうかなというところにちょっと私は疑問を持っているところではございますが、これは中谷大臣にお答えをいただければと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○中谷国務大臣　一般論として申し上げますけれども、ある事態が、重要影響事態及び国際平和共同対処事態、これのいずれの要件にも該当するということはあり得ますけれども、その場合、法律の適用につきましては、その事態が我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるものであり、その観点から優先的に対応する必要があることから、まずは重要影響事態法の適用を検討し、重要影響事態法の適用のない場合にのみ国際平和支援法の適用を検討することとなります。このような考え方を明確にするために、重要影響事態法が適用される事態には国際平和支援法の適用は除外をされる旨を法律上明記いたしております。
　また、国際平和支援法に基づいて自衛隊の部隊が国際平和共同対処事態に対応しているときに、その事態が推移して、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態であると認められるに至った場合には、重要影響事態法に基づいて、基本計画の策定、国会の承認等の必要な手続を経て、同法に基づく対応措置を実施することになります。
　このような場合には、国際平和支援法に基づく対応措置を終了し、重要影響事態法に基づく対応措置を実施することとなるために、事態に切れ目なく対応することが可能になるわけでございます。
　こういう手順を踏ませていただきます。
○若宮委員　わかりました。ありがとうございます。
　それでは、日米以外で、アジア太平洋地域の平和と安定に貢献する意思と、そしてまた能力と、そして日本との防衛協力を推進している国、これはオーストラリアがあり得るかなと思っております。
　もちろん、オーストラリアのアンドリュース大臣もこのシャングリラ会合にもいらっしゃり、さらに、その後訪日をされ、中谷大臣もお目にかかっていらっしゃるかと思います。私自身も昨年、小野寺大臣のもとで、当時、ジョンストン大臣と、やはり訪日された際にいろいろとお目にかからせていただき、お話もさせていただきました。
　このシャングリラ会合におけます日米豪の防衛大臣の会談の成果、これを、南シナ海に関連して、ちょっと中谷大臣の、もちろんお話しになれる範囲で結構でございますが、お話しいただきたい。
　さらに、あわせて、この平和安全法制の整備によって、日本とオーストラリア、あるいは日本とアメリカとオーストラリア、これが具体的にどういった協力が可能になってくるのか。私は、平時からいろいろな準備を万端備えておく、備えあればまさに憂いなしだなというふうに思っているところであります。平時から武力攻撃に至るまで、どのような段階でどのような協力ができるのか、あわせてちょっとお答えいただければと思っております。
○中谷国務大臣　若宮委員も防衛省の政務三役のときに、日豪の防衛協力等につきましてオーストラリアの防衛首脳とも協議をされたわけでございますが、せんだってのシャングリラ会合におきましても、日米豪、この三カ国の防衛相会談を実施しまして、地域の安全保障情勢について意見交換を行い、南シナ海における中国による埋め立てに対する深刻な懸念を共有し、東シナ海及び南シナ海における力による一方的な現状変更に強く反対するとの日米豪三カ国の一致した認識を国際社会に示しました。
　その上で、南シナ海で領有権を主張する全ての当事者に対して、自制し、埋め立て活動を中止し、緊張を和らげるための措置を講じ、挑発的な行動を控えるよう促すとともに、南シナ海における実効的な行動規範の早期合意に達するように求めたわけでございます。
　このほか、会談では、地域の危機に対して多国間で協調することが重要であるという認識で一致をしまして、今後とも日米豪三カ国の共同訓練などの実務的な防衛協力を強化していくほか、人道支援、災害救援、海洋安全保障、能力構築支援などの分野において、ほかの地域諸国とも緊密に協力をしていくことを確認いたしました。
　このように、基本的価値と地域における戦略的利益を共有する日米豪三カ国が防衛分野における実質的協力を強化することは、我が国の安全及び地域の平和及び安定にとって極めて重要でありますので、引き続き日米豪三カ国の間の防衛協力を進めてまいりたいと考えております。
　そして、この協力につきましては、今回、平和安全法制の整備によりまして、外国軍隊との協力は、例えば次のようなことが可能になります。
　いわゆるグレーゾーンの事態における米軍等の部隊の武器等の防護、国際平和共同対処事態における協力支援活動、重要影響事態における後方支援活動、存立危機事態、武力攻撃事態における支援活動。法律上、これらの対象としてオーストラリア軍が明記されているわけではありませんが、これまでの日豪の安全保障、防衛協力の進展を踏まえれば、今後、現実の事態に際して、お互いのニーズが一致し、かつ、これらの法律の要件を満たす場合であれば、日豪、日米豪の運用協力を進めることが可能となると考えております。
　このほか、オーストラリア軍とは、カンボジア、東ティモール、南スーダンなどの国連ＰＫＯにおいても協力して活動を実施しておりまして、また、改正後のＰＫＯ法に基づいて、国連が統括しない活動に自衛隊が参加する場合も、オーストラリア軍が参加していれば現場において協力して活動することが考えます。
　このように、日本とオーストラリア、日米豪、この協力を深化させていくことはアジア太平洋地域の平和と安定に資するものでありまして、平和安全法制も活用して今後とも一層推進をしていく必要があると考えております。
○若宮委員　ありがとうございました。
　私、実際に、もちろん政務官のときもそうなんですが、それ以外のときも、何度も何度も沖縄の方にも出かけました。沖縄の離島、島嶼部のところにも出向いてまいりました。
　実際に、特に漁業に携わる方々のお話を伺ってみますと、漁に出るのも怖いんだと。それはなぜかといえば、中国の船が大量に、こちらは二、三十隻で出るけれども、あちらは三百隻ぐらいでいる。そんな中で、行こうとすると、これは現実に沖縄の漁業に携わる方々から聞いておりますが、本当にいろいろな意味で恐怖感を覚えている、こういったお話を、生の話を聞いております。この南シナ海の問題はまさに他人事ではないと考えております。
　この平和安全法制の整備によって我が国の対処能力を向上させて、そして、日本とアメリカ、日本とアメリカとオーストラリア、この協力を深化させることによって、もちろん、第一義的には日本国民を守り、日本国の平和を守るためでありますけれども、地域の平和と安定に寄与すること、そしてまた、紛争に巻き込まれないような抑止力を向上させること、ひいては世界平和につながることが最も重要であると思っております。
　この法案を一刻も早く成立できるよう、大臣におかれましても御尽力賜ることをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　当委員会が始まる前の五月二十六日の本会議におきまして、網羅的に質問をさせていただく時間をいただきまして、総理に十問お答えいただいたわけでございますが、きょうはぜひ中谷大臣また岸田大臣にしっかりと御答弁いただければありがたいと思います。
　まだ何回かこれから機会があると思いますので、きょうは一つのテーマに絞ってお聞きをしたいと思うんですが、それは、今回の国際平和協力法の改正について何点かお聞きをしたいと思います。
　これはもう長年の懸案でございまして、今から七年前の平成二十年に、当時自民党の山崎元副総裁、我が党の山口現代表が座長、座長代理として、与党の中に与党国際平和協力の一般法に関するプロジェクトチームというものが立ち上がりまして、九回議論をいたしました。そのメンバーの中には、現中谷大臣また浜田委員長、岩屋理事、さらに私もメンバーとして議論に加わらせていただいたんですが、九回、本当に内容のある議論をさせていただいたわけでございますが、そのときになかなか踏み込めなかった、そういう内容が今回の法改正で進めることになったわけでございます。
　それは、一つは、いわゆる駆けつけ警護を認めるということ、さらには、今回、安全確保業務という新たな任務をつけ加えまして、そして、任務遂行のための武器使用というものを認める、こういうことになったわけでございまして、国連平和維持活動等の国際貢献の現場で汗を流している、そういう隊員がしっかりとした任務ができるという意味では、私は大きな改善であり前進である、そのように考えているところでございます。
　そこで、まずは、いわゆる駆けつけ警護、これは本当に長年の懸案でございましたけれども、中谷大臣にぜひお聞きしたいのは、国連ＰＫＯ活動の現場、あるいは今回新たに加わることになる国際連携平和安全活動において、いわゆる駆けつけ警護を何ゆえ認める必要があるのかということについて、まず大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　佐藤委員とは、七年前の自衛隊の国際活動に関する協議会において、まさしく、きょう御質問のありました駆けつけ警護とか、また安全確保業務につきましても、本当に専門家の見地から御意見をいただいて、協議をしてまいりました。そして、一年前も、自公の協議会で、それぞれの党の専門家がこの問題について非常に詳しく協議をされておりました。
　なぜ駆けつけ警護が必要かといいますと、例えば、一九九四年、ザイールのゴマ市内の難民キャンプで活動した日本のＮＧＯが使用していた車両が難民によって強奪をされた際に、この当該ＮＧＯから、難民救援のために現地に派遣されていた自衛隊に対して救援の要請がありました。また、現在、自衛隊の活動の現場においても、平素から、国際機関またＮＧＯの職員の皆さんとの情報交換や交流を初めとする各種の連携を図っております。
　このような状況を踏まえますと、今後、自衛隊が、危険に遭遇している活動の関係者から救援の要請を受ける場合もあると考えるのが自然でございます。
　このように、駆けつけ警護の必要性はこれまでも現実に発生してまいりました。この業務は、活動関係者との一層の協力関係を築き、我が国の活動を円滑に進めていくためにも必要だと考えられ、このようなことから、今回、法整備の対象といたしまして盛り込んでいるわけでございます。