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○金子（原）国務大臣　みどりの食料システム戦略の実現に向けましては、生産の前提となる資材等の調達から加工、流通、消費に至るまで関係者が理解を深め、長期間にわたって環境負荷低減の行動変容を促すことが重要であります。新たな法制度の検討を現在進めているところであります。
　本戦略の実現に向けまして、令和三年度の補正予算及び令和四年度の予算におきまして、現場の農林漁業者が活用する技術開発の促進、土づくりや有機農業の地域ぐるみでの取組の後押し等を実施していくこととしています。
　戦略の実現に向けた施策の推進に当たりましては、今後とも、現場主義を貫きまして、生産者を始めとする関係者、関係団体、それぞれの理解と協働の上で、省一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○野間分科員　ありがとうございました。
　特に、やはり農家の皆さんには、いろいろとやり始めると戸惑いも出てくると思いますので、そういった皆さん、また国民の理解が大事だと思います。
　今日はありがとうございました。終わります。
○鷲尾主査　これにて野間健君の質疑は終了いたしました。
　次に、石川香織君。
○石川（香）分科員　立憲民主党の石川香織です。
　金子大臣、そして武部副大臣にも今日は出席いただきまして、質問をさせていただきたいと思います。金子大臣には予算委員会でも度々答弁に立っていただきまして、ありがとうございます。
　十二月の十三日の予算委員会でも質問させていただいたんですが、初めに、生乳生産についてまず大臣にお伺いをしたいと思います。
　年内は何とか生乳廃棄を回避することができたということでした。農水省の頑張りもありまして、いろいろな方が、とにかく乳製品をしっかり食べよう、牛乳を飲もうということで、輪が広がっていったということで、年末年始の危機を回避できた。ただ、これでほっとすることは残念ながらできないということで、今後もこういったことが予想されるということで、現場はまだ緊迫した状況が続いております。
　そして、今以上の山場は三月、四月と言われています。平時もそうなんですが、一年間のうち、春休みに入る期間というのは給食もありません。飲用が減りますので、その分、加工に回す量を多くして、この期間、やりくりをしています。加えて、牛の、生産量が非常に多くなる時期ということもありまして、平時であっても大変な状況であるのに、在庫が少し積み上がったような状況の中での三月、四月ということで、現場ではいよいよここが正念場じゃないかと言われておりますが、まず、金子大臣に、この三月、四月の危機についてどのような対応を考えているかということをお伺いします。
○金子（原）国務大臣　まず、石川委員始め皆さん方に対して、大変お礼を申し上げたいと思っております。
　十二月につきましては、マスコミを含めて多くの方々に御支援、御協力いただいたおかげで乗り切ることができたというふうに思っております。改めてお礼申し上げたいと思っております。
　三月、四月にかけてのお尋ねでございますが、生乳生産が増加する一方で、春休みで学校給食が停止するため、また、生乳の生産が好調に推移している状況を踏まえますと、例年以上に需給が緩和する可能性があります。
　業界では、年末年始以上に気を引き締めまして、乳業工場の処理能力の向上や生乳出荷量の抑制等、生乳廃棄の回避に向けた対応を検討していると承知いたしております。
　農林水産省といたしましても、需給の状況を注視しつつ、危機感を持って、業界と連携を取りまして、引き続きＮＥＷ（乳）プラスワンプロジェクトなどに取り組んでまいりたいと思います。
○石川（香）分科員　引き続き消費拡大をしていこうというキャンペーンをしていくというのは非常に大事なんですが、ただ、このようなモチベーションがどれぐらい続くかということもありますし、このキャンペーンそのものが一過性のものになってはいけないということで、どうしていくかということですが、足下で、脱脂粉乳やバターの在庫問題というものがいまだ解消されていません。
　今年度は、在庫対策には、三月までですけれども、北海道内の生産者とホクレンがお金を出して、輸入製品に国産の、置き換えたときなどに使えるように八十億円拠出をしている。つまり、生産者が自分でお金も出してこの在庫対策をしているということなんですが、来年度、四月からは、国もお金を出して、全国の乳業メーカー、そして全国の生産者にも、協力をして負担をしていただくということになって、国がおよそ二十九億円、全体で八十億円から九十億円規模の在庫対策をするということで、全国の生産者にも協力をしてもらうということ。
　全国レベルでの取組にするということは非常に評価できると思いますし、ありがたいと思っておりますが、しかし、問題は、この在庫対策、出口対策として効果がどのぐらいあるのかということであります。
　これまでの結果を見ますと、直近のバターの在庫は少し減っていますが、脱脂粉乳は令和三年十二月末の数値でおよそ九・五万トンとなっていまして、この時期であれば六万トンから七万トンのところであるところを大幅にオーバーしていて、グラフにしますと右肩上がりに上がってしまっている。
　北海道の生産者は、昨年に引き続き今年度も在庫対策にお金を出すということで、これまでの対策で結果が出ていないんじゃないか、また今回もお金を出さなきゃいけないのかということで、納得いかないという声も実際出ています。当然、何も対策しなければもっと積み増されていたという可能性はありますが、残念ながら、コロナ禍では、減っているという結果がなかなか出ていないという中で、今回のこの新しい在庫対策ではどのぐらいの在庫が減る見込みなんでしょうか。
○金子（原）国務大臣　農林水産省では、生産者と乳業メーカーが協調して行う脱脂粉乳の在庫低減の取組を、コロナによる影響への対策として支援することとしています。
　具体的には、新型コロナの影響により積み上がった脱脂粉乳の在庫二万五千トンを対象に、飼料用への転用を支援することを通じまして、需給の改善を図ることといたしております。
○石川（香）分科員　そういうことなんですが、これでどれぐらい減るのかという見込みがなかなか分からないというところが、現場では非常に、不信感と言っていいんでしょうか、納得できないという声が実際あります。
　二〇〇八年の生産過剰のときには、逆に、減産に踏み込み過ぎたことによって、その後二年から三年間バター不足に陥ったということがありました。バターの在庫がなくなったことで価格が跳ね上がったということで、当時の話をいろいろな方に聞きますと、お菓子屋さんですとか洋食屋さんは非常に泣かされたということもありまして、今、目の前の在庫対策、この生乳、乳製品をどうしていくかということをまず取り組んでいかなきゃいけないわけなんですが、更にその先を見据えると、今度は逆に足りなくなっちゃうんじゃないか、それでまた前回みたいにバターが高騰したりとかするのではないかということも、早くも心配されている方がいらっしゃいます。
　二〇〇八年の生産過剰に陥ったそのときの減産がようやくここ最近増頭に傾いたところで今回のコロナがありましたので、やはり、こういう問題を考えるときには、例えば十年間のスパンとか、中長期で考えていかなきゃいけないと思います。
　例えば、二〇〇六年の、前回の生産過剰のときから考えて大体十年ぐらいで増頭に、増産に傾いたということであれば、例えば十年間のスパンであったり、それから、もっと違う区切り方もあるかもしれませんが、中長期的にどのような想定をしているかということをお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　まず、バターの小売価格につきましては、乳業メーカーと生産者の交渉により決定されます原料乳の取引乳価ですとか、メーカーでの製造に要する経費など、様々な要因が影響するということで、なかなか、今後どうなるのかということを予断を持って申し上げることは難しいということは御理解いただければと思います。
　先ほど御指摘のありました、二〇〇七年から二〇〇八年にかけてのバターの価格上昇につきましても、原因としては、飼料代の高騰ということを踏まえて、原料乳の取引価格の上昇が主な要因だったというふうに言われているところでございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、まさに生乳の増産に向けて、例えば乳用牛を急に増やすということはできず、やはり数年がかかるというものでございます。そういった意味で、需要の変動に応じて機動的に生乳の生産量を調整するというのが困難であるということも事実でございます。
　こういった観点から申しますと、牛乳・乳製品の安定供給というものを図るためには、やはり、生産基盤を毀損することがないように、中長期的な視点で対応する必要があるというふうに考えているところでございます。
○石川（香）分科員　いろいろな要因があって価格ですとか在庫状況というのは影響するわけで、非常に難しい、今からどうなっていくかという想定をするのは難しいことだということは理解をしますが。
　乳価についてもお伺いをしたいんですが、生乳生産の今の現状は、生産抑制ですね、アクセルから足を少し離した状態だそうなんですけれども、乳価は需給と供給のバランスで決まっていくわけでありまして、乳価は今後どうなっていくか、どういうふうに推移していくかと見ているでしょうか。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えしましたとおり、乳業メーカーと生産者の取引乳価というものは、生産コストでございますとか、さらに、需給状況も踏まえて、両者の交渉により決定されるということでございます。
　一般的には、例えば需給緩和時には、取引乳価、下がる傾向がありますけれども、いずれにいたしましても、なかなか、どういう状況になるかを予断を持って申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。
○石川（香）分科員　ここは非常に現場も気にしているところであります。
　乳価の下落を抑えるには、消費拡大をするか、それか減産なのか、そっちにかじを切るのかということになりまして、この判断もいつかしなきゃいけないということもあるというのが、現実、あると思います。
　今、消費拡大を呼びかけるのは非常に大事ですし、各自治体なんかも取り組んでいるということですけれども、ただ、そもそも日本人の胃袋ではやはり限界があるんじゃないかと思っています。
　実際、日本の食料は安心、安全ということで、例えば、アイスクリームとか粉ミルクとかＬＬ牛乳は非常にアジアを中心に人気があって伸びている、当然、メーカーも今輸出に力を入れるということで頑張っているわけですが、すぐ販路を広げるというのも難しいですし、この間、どんどんどんどん牛乳が搾られていくわけですので、過去、二〇〇六年、先ほど二〇〇八年と間違って言ってしまいましたが、二〇〇六年の生産過剰に陥ったときにはどんな議論があったのかというのをいろいろ調べてみました。
　そもそも、日本は、過去七回、途上国などに、脱脂粉乳を海外に支援しているという実績があるんですが、そのうちの六回は無償の食糧支援だったんですけれども、二〇〇六年の、今のように生産過剰になってしまったとき、実際に生乳がこのときは廃棄されてしまっていたんですが、余剰分を海外に送るということを一度だけやっています。
　そのとき判断されたのが、時の総理大臣は小泉純一郎総理大臣、そして農水大臣は、私の選挙区の大先輩であります中川昭一農水大臣であった。財務省と外務省、農水省が連携するということで、非常に困難な判断だったようでありますが、ウズベキスタンの障害児施設に百トン送っているということでした。このときに、いろいろ差損が出たものもあったそうなんですけれども、北海道内の酪農家の拠出金で負担もしているということでした。
　脱脂粉乳なんですが、食糧支援というものを考えると、当然、現地の水の問題、衛生面の問題が出てくるわけなんですが、現地では、この脱脂粉乳に小麦とお砂糖と植物油を混合して調理をして提供したと。つまり、現地で食べやすいように調理をして、かつ、安全な水を確保するために簡易の浄水器も購入して送ったということで、非常にこれは、過去の前例にとらわれず政治判断を下した、勇気ある決断であったんだと私は思っています。
　この議論は、二〇〇六年の三月に農水委員会でも議論がありまして、議事録を見ておりました。当時、松木謙公委員が私と同じような提案をしています、海外に食糧支援できないのかと。とにかく、そういうことを言っていたんですが、外務省からは、相手方からニーズがないとできないということで、つれない答弁だったんですが、その一か月後にこの海外の食糧支援が結果的に決まったということでした。当時の小泉総理と中川農水大臣のやり取りを見ても、もったいないということから始まったということでありました。
　先日も、岸田総理が、東京栄養サミットのときに、途上国の飢餓対策などに三年間で二十八億ドルの支援をするということも表明をされています。
　こういったこともあるんですが、非常に、農水省だけの判断ではできないということも分かるんですけれども、まず、こういった事実があるということで、金子大臣に、この当時の判断というのをどのように見ていらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。
○金子（原）国務大臣　二〇〇六年に行われましたウズベキスタンでの栄養改善事業への支援につきましては、当時、需給の緩和により生乳廃棄が生じたことを契機として検討が開始されたものと承知しています。
　しかしながら、実際の支援につきましては、あくまでも、ウズベキスタンの関係機関の要請に基づき、国際貢献や人道支援の立場に立って行われたところであります。
　このように、海外への食糧支援につきましては、被援助国などからの要請に基づいて実施されるものと考えております。
○石川（香）分科員　当時の報告書も見ますと、慢性的に栄養不足の子供たちが栄養価の高い食物を得ることで栄養価が改善されたという一方で、なかなかこれを常にやるということは難しいけれども、インパクトは大きかったというような報告書もあります。
　今、日本は食料自給率が低い国なのに、お米とかお砂糖とか牛乳が余っていると言われるのはやはりおかしいんじゃないかという思いもありますので、食料自給率の低い日本の安全保障という観点からも、いろいろな選択肢を考えるべきだと思いますので、こういったことも今日触れておかせていただきたいと思います。
　生乳の話に戻りますが、世界を見ると、生乳を廃棄している、実行してしまっている国というものもある中で、日本だけが廃棄をしておりませんが、その要因は何だと思うでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　コロナの影響で、例えば、アメリカ、カナダ、英国などで生乳廃棄が発生したといったような情報に我々も接しているところでございます。ただ、個々の生乳の需給状況、あるいは取引慣行など、酪農、乳業を取り巻く環境が一様でないために、他国と比較して日本の状況を申し上げるというのは困難だと考えているところでございます。
　我が国におきましては、生乳廃棄を回避するという業界関係者の共通認識の下で、業界関係者の皆様の御努力、消費者の皆様による御協力によりまして、これまで生乳を廃棄することなく乗り切ることができているものというふうに承知しております。
○石川（香）分科員　おっしゃるように、世界ではいろいろな制度、仕組みが違いますので、一概に比べられないと思いますが、ただ、日本は廃棄をせずに来たというのは、やはり間違いなく業界の方々、関係者の方々の努力だと思います。
　ただ、その一方で、あえてお伺いしますけれども、集め続けて、作り続けるということの先にまた何があるのかということも感じるわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○森政府参考人　酪農あるいは生乳生産につきましては、地域の基幹産業として、さらに、特に中山間地域、遠隔地における非常に基礎的な農業生産ということで、やはり、規模を維持していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
　今回御議論いただいているとおり、生き物が、牛が生乳を出すということで、なかなか一概に生産をコントロールするということが難しい産業であるというのは事実でございますが、やはり、中長期的な観点から、生産基盤を毀損しないように、うまく需給の調整をしていくということを関係者挙げて取り組んでいくということが重要だと考えております。
○石川（香）分科員　森局長、済みません、昨日レクで触れたつもりだったんですが、申し訳ありません。
　やはり、この問題は、非常に、中長期的にどうするのかという視点が本当に大事だと思います。やはり、人間の都合ですぐ増やすとか減らすとかということができないからこそ、心配であるし、対策を取っていかなきゃいけない。
　今、生産抑制ということで、元々もっと搾れるはずだった牛を早めにお肉にするということをしているんですが、この廃用牛の価格も急落をしているんですよね。生産者にとっては、もっと牛乳を出せたはずですので、その分の収入は減るし、牛自体の餌も減ってしまっている。今、農薬、燃料なんかの価格も高騰していますので、それから畜舎のいろいろな償還のスケジュールなんかも含めて、非常に厳しい。三月、四月の山の次は、六月がまた山が来るとも言われていますので、中長期の目標もしっかり示しながら、現場が経営を継続できる仕組みをつくって現場を支えるという、そのリーダーシップを農水省にはしっかりと取っていただきたいと思っております。
　ちょっと順番を変えさせていただきまして、武部副大臣、お越しいただいていますので、持続的畑作生産体系確立緊急事業についてお伺いをしたいと思います。
　これは予算委員会でも質問させていただきましたが、砂糖の原料になるビートから、今、ポテトチップスなどで人気がある、需要がある加工用バレイショや大豆に切り替えると補助金が出るというものです。
　北海道では輪作という栽培方法が取られておりまして、この輪作体系は、日本の食を支える北海道農業の基本のキ、最も大切にしているものだということです。
　ただ、今回のこの制度は、てん菜、ビートだけを狙い撃ちにしているんではないかという指摘を先日させていただいたんですが、実際、今、日本人の砂糖の消費量も年間二・五万トン減っている。現にこの糖価調整制度、やはり、砂糖の消費量も減って、輸入量も減ると、この制度そのものが成り立たなくなっているということもあり、厳しい現状であるということはあるんですけれども、ただ、サトウキビやビートというのは国が特別に認めてきた作物でありまして、日本人の消費が減っているからといって、振興策に後ろ向きになってはいけないと私は思っています。
　てん菜は地域として必要であり、そして、国にもっと使い道を考えていただけるように、やる気を出してほしいと思っているんですが、武部副大臣にお伺いをしたいと思います。
○武部副大臣　先生のお話にあったとおり、我が国の砂糖の消費量につきましては、消費者の皆様方が低甘味嗜好であったり、人口減少もありまして、二十年前から約五十万トン減少しています。
　このために、農林水産省では、需要拡大もしっかりと図っていかなければならないというふうに思っておりまして、ＳＮＳを活用して、砂糖に関する正しい情報を発信する「ありが糖運動」等を展開しております。
　また、農林水産省の事業を活用していただいて、例えばホクレンさんが北海道産の砂糖や小豆を用いた小豆ゼリーを道内の学校給食に提供していただいたり、あるいはＪＡ北海道さんも天下糖一プロジェクトというのを展開していただいていますけれども、その後押しをさせていただいたり、砂糖の消費拡大を行った事例もありますし、また、本年度の補正予算におきましては、輸入加糖調製品から国産の砂糖へ切替えを促すための商品開発や、新型コロナの影響を受けた事業者等の販路の開拓の取組に対する支援を措置したところです。
　今、先生からもお話あったとおり、私の地元も、オホーツクもてん菜の産地でありまして、畑作の適正な輪作体系を維持する上で、ビートは大変重要な作物であるということは認識しておりますが、砂糖の消費量が減少を続ける中、てん菜糖業の製品在庫量も増大しております。お話しいただいたとおり、大変厳しいてん菜を取り巻く環境であると思います。
　一方で、北海道の畑作ですけれども、加工用バレイショですとか豆類など、需要に生産が応えられていない作物もあるのも、そういう状況も見られますので、生産者の御理解もいただきながら、ビートも含む北海道畑作全体で需要に応じた作物の生産を促しながら、北海道畑作の持続的な発展を推進してまいりたいと思っています。
○石川（香）分科員　ありがとうございます。
　その生産者の御理解というのが本当に難しいんですよね。
　武部副大臣、よかったら教えていただきたいんですけれども、地元では、てん菜狙い撃ちじゃないかと言われているような、私の選挙区ではそういうことを言われるんですが、そういうようなことはどうですか。
○武部副大臣　先ほども申し上げたとおり、地元にとっても、ビート、てん菜については大変重要な作物であるということは、皆さん、私も認識しておりますし、農水省も認識しています。
　ただ、やはり五十万トンも消費が減少しているということは、コロナだけではなくて、全体の構造的にも検討しなきゃならないということの問題意識も生産者の皆さん方はお持ちでいらっしゃるというふうに認識しております。
○石川（香）分科員　砂糖に悪いイメージがついちゃったというのはあると思います。やはり取り過ぎたら太るだとか、健康志向の今のこの風潮にちょっとそぐわないようなイメージがついてしまったという、そういうのもやはり印象を変えていかなきゃいけないと思いますが、本当にここは大事なところだと思うんですが、この制度、もう一つ、種芋農家に対しての支援というものもあります。
　加工用芋についてもお伺いしたいんですけれども、種芋農家は、雨の日も猛暑の日も、広い圃場を歩いてチェックをしなきゃいけない、厳格なルールの中で責任感を持ってやってくださっているということで、やはり当然インセンティブは必要だということを私もこれまで委員会などでも言ってきたんですが、そんな手間が非常にかかるということもありまして、種芋農家、非常に近年、後継者の不足というものが心配をされております。
　種芋は半分に切って植えるわけですけれども、私の選挙区の方々に聞きますと、既に種芋の生産現場では、カッティングプランターを使って植えるわけですけれども、効率よくできるように小粒化に努めていると。小さくするように努めているので、それを更に小さく切るようなことにはならないと。むしろ小さく切ってしまうことで収量が減って、結果、種芋農家の収入も減ってしまって、ますますやり手がなくなるんじゃないか、それは結果的に加工用の芋も増えないのではないかという声が種芋農家の方々から上がっているというのを私も聞いておりますが、この点の指摘についてはいかがでしょうか。
○武部副大臣　大変、種芋は、シロシストセンチュウの問題もあったり、芋を植える畑の問題もあって供給が追いつかない、そういうような実態もあります。
　種バレイショにつきましては、そのまま植え付ける、全粒の植付けの場合は一個当たり大体四十グラムから六十グラムで、切断する場合については一片当たり三十グラム以上でという、そういうのが望ましいとされています。
　このため、種バレイショの植付けにおいては、小粒化されて、今先生のお話にあったとおり、小粒化されたものについてはそのまま植え付けていただいて、大粒のものについては切断して植付けをしていただいています。
　先ほど申し上げたとおり、令和三年産の種バレイショの供給不足に対応するために、補正予算において、種バレイショを切断していただいて数を確保する取組について、当然、切ったりするわけですからかかり増し経費もかかるわけなので、手間もかかりますから、それについての支援をすることにいたしました。
　切断に際しては、播種後の生育を育てるため、一片当たり、先ほど申し上げましたけれども、三十グラム以上になるようにＪＡ等で指導されていることから、小さいものまで種バレイショを更に切って、更に小さくして、三十グラム以下にして植えるということで収量が減少するということはならないというふうに考えております。
　いずれにしましても、農水省としましては、生産現場に対しまして、事業の丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
○石川（香）分科員　小さく切り過ぎることはないよという御説明だったと思います。
　今、説明会なんかもしてくださっているようなんですけれども、切ればいいというものじゃないというようなこともいろいろな方から聞きましたので、もしかしたらそこは誤解があるのかもしれない。そういう意味では、現場にしっかり御説明していくということが必要だと思います。
　最後になってしまいますが、金子大臣、いろいろ今日お伺いしたんですが、特にビートのことは、私の地元では非常に心配しています。砂糖業界のいろいろな、今、日本人の消費の関係もお話ししましたけれども、厳しい状況の中で、ビートは欠かせないということで、ビートを守っていくというその決意を聞きたいと思います。最後にお願いします。
○金子（原）国務大臣　てん菜生産は、北海道の畑作において、輪作体系の維持に重要な作物であると認識しております。
　一方、砂糖消費量が減少を続ける中、輸入原料から徴収している調整金の収入が減少しておりまして、てん菜生産を支える糖価調整制度の収支は大変大幅に悪化しております。
　また、てん菜から砂糖を製造するてん菜糖業の製品在庫も増大している状況にあります。
　こうした状況の中で、てん菜を含めた北海道畑作を将来にわたって継続していくことが重要であると考えています。
　このため、てん菜製品の一部を、現在需要に生産が応えられていない加工用バレイショや豆類にシフトしていただくことが重要であると考えております。
　これを踏まえ、令和三年度補正予算におきまして、てん菜から需要のある作物への一部の転換を図るため、転換に必要な種バレイショへの供給や農業機械の導入等への支援を措置したところであります。
　こうした支援を通じて、てん菜を含む北海道畑作の持続的な生産を推進してまいりたいと思います。
○石川（香）分科員　制度の説明を改めていただきましたが、しっかり守っていただけるように、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて石川香織君の質疑は終了いたしました。
　次に、上田英俊君。
○上田分科員　富山県第二区選出、自由民主党、上田英俊でございます。
　よろしくお願いいたします。
　今回、この予算委員会分科会で質問する機会を与えていただきまして、ありがとうございました。関係する皆様方に改めて御礼申し上げたいというふうに思っております。
　今回、この分科会におきまして、有害鳥獣対策について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　富山県第二区という選挙区は、新潟県、岐阜県、長野県と接しており、かつて富山県知事を務められた吉田実さんという方は、野に山に海にというスローガンを掲げておられました。
　この選挙区は、海岸エリアでは、浸食が大変著しい国土交通省の直轄海岸を目の前に臨んでおりますし、急流河川によって形成されました今日では大変豊かな穀倉地帯となっている扇状地も見受けられます。
　また一方、山間部に目をやりますと、戦後の高度経済成長時代を支えた、水力発電によって起こされた豊富で安価な電力、黒部ダムが一番有名でありますけれども、黒部ダムに代表されるような水力発電所が建設され、山間地はまさしく電源開発の源泉となっております。まさしく野に山に海にといったところが富山県第二区というところでございます。
　今回、挨拶回り、約五か月間でありますけれども、挨拶回りをさせていただく中で、初めて見る風景にも出会いましたし、初めて聞く話もありました。そして、何よりもやはり、その地で生活をしている方々、そしてこれからも生活をしていくという方々と接して、今回は質問させていただきたいというふうに思っております。
　かつて、山間地といったところは、そのエネルギーである炭、炭焼きの供給基地でありました。しかしながら、時代の変遷とともに炭が石炭や石油に転換されて以降、山間地というのは大変高齢化が著しく、なおかつ過疎化も大変進んでいる、これは日本国内大半がそうであろうかというふうに思っております。また、空き家であるとか朽ちた廃屋がどんどんどんどん増えてきて、結果として集落そのものがなくなってしまう、廃村というところも見受けられます。今日では限界集落という大変厳しい言葉も登場しておりますし、何よりも、テレビ等では、「ポツンと一軒家」というテレビ番組も多くの方々に見られているようであります。
　そこで、まず質問させていただきたいというふうに思いますけれども、山間地における集落の数というものが、また、集落を構成する家の数そのものが、結果として戸数が減ってきている、空き家が増えてきているというふうに認識をしておりますけれども、国としてその推移を把握しておられるのか、また、把握しておられるとしたら、その要因といったものはどのようなものと考えておられるのか、まずはお伺いしたいと思います。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、この集落についてのお問合せがあったところでございますけれども、この集落の実態ということにつきましては、農林業センサスの中で農業集落の数というものを把握をさせていただいているところでございます。
　これによりますと、平成二十二年、全国十三万九千の集落が令和二年には十三万八千ということで、一千程度減少しているという数字が出ているところでございます。その要因といたしましては、特に中山間地域におきましては、少子高齢化、人口減少が都市部に先駆けて先行しておりますのはもう言うまでもないことでございますし、また、集落内の戸数減少が著しくて、地域のコミュニティーの維持にも支障が生じつつある、こういうところが大きな要因ではないかなと考えております。
　これに対しまして、日本型直接支払いによります営農継続への支援、また、中山間地農業ルネッサンス事業によります総合的かつ優先的な支援、また、御指摘いただきましたような鳥獣害対策といったようなもので対応しているところでございます。
○上田分科員　近年、都道府県においても、あるいはまた市町村においても、大変厳しい人口減少あるいは少子高齢化という中で、やはり各自治体は、定住人口が減ってくるのであるならば、移住、定住といったものを進めようという形で、それぞれの自治体が知恵を絞って移住、定住政策といったものを進めております。
　さらに、結果として、コロナウイルスの影響で、やはりなかなか、人が多いところ、人口が過密しているところには住みにくいよねということで、そうした中山間地であるとか山間地に移住、定住をされる方々もかなり見受けられます。
　私も、若い移住、定住者と話をする機会がありました。いろんな方々と話をしている中で、やはり、移住、定住政策というものを結果として進めるためには、もちろん様々な政策といったものが必要だとは思いますけれども、大きく分けて三つ、重要な政策があるというふうに思っています。
　まず一つは、当然、若い夫婦が家族連れで来るということでありますので、やはり若い夫婦の方々にとって子供の教育といったものは大変大切だろうということでありますので、子供の教育環境がきっちり整備されているか、これがまず一つであります。
　そして二つ目には、コロナ禍において、何も、朝、満員電車に乗って、朝早く起きて、一時間も二時間もかけて通勤しなくても、結果としてテレワークといったものもできるよね、そう悪い、不可能なことではないよねということから、やはり二つ目に重要なこと、それぞれが、三つが全て重要でありますけれども、一つはやはり高速通信網の整備といったことが大切だろうというふうに思います。それが二つ目であります。
　そして最後の一つは、やはり有害鳥獣対策だろうというふうに思っています。
　まず一つは子供の教育環境の整備、二つ目には高速通信網の整備、そして三つ目には有害鳥獣対策。一つ、二つ、三つと言いましたけれども、どれも同じような重要度であると御理解いただければというふうに思います。この三つが移住、定住を促進していく上で大きな三本柱だというふうに考えております。
　さて、私は昭和四十年生まれでありまして、父親は昭和十年生まれでありますけれども、私の父親の世代の方々と、中山間地、山間地の方々と話をする中で、昔、富山県にはイノシシなんていなかったよねという話であります。もちろん、様々な気象変動であるとか様々な要因によって、動物も自らの生存しやすい環境を求めて移動してきたのかもしれませんし、様々な要因でもって、富山県にかつてはいなかったイノシシといったものが入ってきているということであります。
　私も、今回、先ほど、野に山に海にという話をさせていただきましたけれども、海岸部にも行きましたし、平野部にも行きましたし、中山間地、山間地の集落にも伺いました。生まれて初めて、動物園以外でイノシシの親子連れを見ました。生まれて初めてであります。中山間地の方々、山間地の方々が有害鳥獣に悩んでいる姿というのはこれなんだなということがほんの少しだけ分かりました。
　そのイノシシの親子連れは、集落のど真ん中の道を威風堂々、悠然と、ゆったりと歩いていくんですね。人様がかえってよけて歩いているという状況であります。これはやはり、この地で生活する方々の御苦労というのは大変多いなということがほんの少しだけ分かったような気がいたします。
　そこで質問いたしますが、何も、イノシシや鹿や猿、熊というのは当初から有害鳥獣と呼ばれていたわけではないというふうに思います。そこで、環境省に対してお尋ねしますけれども、まず、イノシシ、鹿、猿、熊、この四つの生息数といったもの、数が増加して、また、生態域、生活しているエリアといったものも拡大してきているのではないかというふうに考えますが、環境省としてどのように認識しておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、全国的な観点から生息状況の動向を把握するために、ニホンジカとイノシシに関しては、個体数の推定、これを毎年実施してきているところでございます。直近の調査結果では、令和元年度において、本州以南のニホンジカの個体数は、いろいろ幅があるんですけれども中央値で約百八十九万頭、イノシシの個体数は中央値で約八十万頭と推定されておりまして、平成二十六年度をピークに、それぞれ減少傾向にあるものと承知しております。
　一方、分布域につきましては、昨年度の調査結果によりますと、ニホンジカは、昭和五十三年との比較ですと、この四十年間で約二・七倍に分布域が拡大している。近年、特に東北、あと先生の御地元の北陸、それから中国、この各地方で拡大していることが明らかになっているところでございます。
　また、イノシシの分布域に関しましては、同じ四十年間で約一・九倍に拡大をしているということでございます。これにつきましても、近年、特に東北、関東、北陸、この各地方で拡大していることが明らかになっているところでございます。
　あと、御指摘いただいた熊類とニホンザルにつきましては、残念ながら個体数推定は実施されていないんですけれども、分布域につきましては、地方自治体からの聞き取り等により把握を行っているところでございます。
　熊類の分布域については、現在のデータと比較が可能なのが直近では十八年前の平成十五年度なんですけれども、この調査結果から比較しても約一・四倍に拡大している。近年、近畿地方と中国地方での分布拡大が顕著となっております。
　また、ニホンザルの分布域に関しましては、昭和五十三年からの四十年間で約一・七倍に拡大をしてございます。近年では、特に東北地方、関東地方での分布拡大が顕著ということでございます。
　こうした分布域の拡大要因につきましては、科学的に十分検証ができておりません。ですから、地域によっても異なると思うんですけれども、例えばニホンジカに関しましては、積雪量が減ってきたこと、若しくは、中山間地域の過疎化等、耕作放棄地が、利用されないまま放置された里地里山が生息に適した環境になってしまっているのではないか、こういったことが専門家の先生方からも指摘をされている、こういうふうに承知しているところでございます。
○上田分科員　私は、熊というものは山にいるものだというふうに思っていましたけれども、二年前の秋だったと思いますけれども、私の町でありますけれども、私は当時県会議員であったわけでありますけれども、ちょうど二年前の秋でありますけれども、熊が海に出没したんですね。河原を多分渡っていったんだろう、私も熊の跡をつけていったわけではありませんので。熊が海に出たということで、もしかすると、熊も生きていくために海水を、塩分を取らなければならないというので、河原を下りていって海に行って、塩水を飲んでまた戻っていく。
　先ほど来から、イノシシ、鹿、猿、熊は当初から有害鳥獣ではないわけでありまして、生息エリアといったものがどんどんどんどん人間の生息エリアに近づいてきているというのは肌体感としてあるのではないかというふうに思っています。人間の生息エリアに対して接近して入り込んできている、そして、結果として人々の生活を脅かす。
　また、当然、それらの動物も、動物でありますからおなかもすくでしょう。目の前にある、人間が作った米に対して悪さをしてみたり、野菜や果樹に対して食べてみたり、人間が作った農産物といったものを荒らしていく、あさっていく。それが結果として農産物の被害といったものを生じさせているがゆえに、人の生活に危害を与える、時には人の生命に対して危険を及ぼす、そうであるがゆえに有害鳥獣といった呼ばれ方をするんだろうというふうに思いますけれども。
　そこでお尋ねしたいのは、有害鳥獣と呼ばれている結果、農産物に対する被害というものが大変大きいだろうというふうに思います。そこで、有害鳥獣における農作物の被害額の推移、あるいはまた、それに対する現状と今後の対策等についてお伺いしたいと思います。
○武部副大臣　私の地元は北海道なんですけれども、北海道にはイノシシやニホンザルはいないんですが、エゾシカとヒグマですね。今先生がお話しになったとおり、ヒグマが市中に、町の中に出てくるというような、そういう人に対する被害も出てきております。
　今、農作物の被害についてお問合せがありましたけれども、平成二十二年度の農作物被害でございますが、二百三十九億円で、これがピークでありました。これから減少傾向にありまして、令和二年度は百六十一億円となっています。
　しかしながら、私も、地元を回っても、なかなか鹿の数は減っていないぞというお話も聞きますし、また、農作業で被害がありますと、やはり営農意欲に大変大きな影響が出て、減退されるんだと思います。被害額として数字に表れる以上に深刻な影響を及ぼしていると認識しております。
　このため、農林水産省では、鳥獣被害防止総合対策交付金によりまして、有害鳥獣の捕獲、侵入防止柵の設置等、地域ぐるみで対策を行っていただいていることに対しまして支援をしております。
　令和四年度の予算におきましては、昨年改正されました鳥獣被害防止特措法の内容を踏まえまして、都道府県が行う広域捕獲、それからＩＣＴを総動員した被害対策の推進、人材育成等について拡充して計上しておりまして、これらの予算を活用し、鳥獣被害の一層の低減を図ってまいりたいと思っています。
　　　　〔主査退席、木原（稔）主査代理着席〕
○上田分科員　副大臣、ありがとうございました。
　確かに、副大臣がおっしゃられたように、平成二十二年をピークに減少している。その後の、副大臣と私も同じ認識であります、金額は確かに減少しているけれども、結果としてもう作るのを諦めた方がかなりおられると思うんですね。そのエリア、有害鳥獣が出てきたエリアにおける米の作付を諦めたり、せっかく自分たちで丹精込めて野菜を作って、果物を作って、東京の孫に送ってやろう、そうしたものが全てぶち壊しになっている。そういった営農意欲がなくなってきているということも大きな要因なんだろうというふうに思います。
　また、面積においても、数字では示されないかもしれませんけれども、かつては山の方で被害があったかもしれないけれども、面積は変わらないけれども、そのエリアではなくて、どんどんどんどん町部に下りてきているということも多分あるのではないかということを大変強く危惧しております。
　さて、そうした有害鳥獣に対して最前線で駆除等に当たっていただいておられるのが猟友会の方々であります。富山県においても、猟友会の方々は、いずれの地域も多分同じだと思いますけれども、高齢化がどんどんどんどん進んでいる。また、会員数もどんどんどんどん減少しているという傾向なんだろうというふうに思います。
　富山県においては、行政等も、やはり有害鳥獣対策の一環ということで、資格試験の回数を増やすとか、行政として努力をしていただいております。また一方で、富山県も、若手の方々で、営農意欲、担い手として、米であるとか様々な作物をどんどんどんどん拡大していこうという担い手、若い担い手の方々がたくさんおられますので、そういった方々が、自らの作物を守るために、農業に従事している若手の方々が、必要に迫られて、わなの狩猟免許を取得しているという方もたくさんおられます。自らの作った米を守る、自ら作った野菜を守る、そして何よりも生活を守るために資格を取得しているという現状であります。
　そこでお尋ねいたしますけれども、狩猟免許の保有者数が減少していると考えますが、その資格保有者数の推移、あるいはまた、分かればお示しいただきたいということと、狩猟免許を保有している方々をやはり何とかして、有害鳥獣といった被害がどんどんどんどん大きくなっている、被害件数がどんどん生活に近づいてきているということでありますので、やはり何とか増やしていくという対策を取っておられるというふうに思いますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
　　　　〔木原（稔）主査代理退席、主査着席〕
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　鳥獣の捕獲の担い手である狩猟免許の所持者の数でございますけれども、昭和五十一年が最多、ピークで約五十三万人おったわけでございますけれども、近年はその半分以下の約二十一万人となっております。四十歳未満の若年層における実は狩猟免許の所持者というのは、ここ近年、例えば、平成二十五年度には約一・五万人だったものが、平成三十年度、五年間で約二・九万人と増加傾向にはございます。ただ一方で、六十歳以上が狩猟免許所持者の約六割を占めているというような現状もございます。これは、高齢化も深刻な状況となっているのが現在の状況でございます。
　また、その免許の種別に見てみますと、昭和五十年度は、火薬を使った装薬銃、これを用いる第一種銃猟、これの免許が九五％を占めておりました。それで、逆に、網とかわな猟、こちらの方は約二％であったんですけれども、平成三十年度のデータを見ますと、第一種銃猟が約四三％に減って、わな猟が逆に約五三％になる、逆転しております。わな猟の所持者数というのはこのように増加傾向にある一方で、第一種銃猟の免許所持者が引き続き減少してきているという状況にあろうかと思います。
　それで、環境省では、これまで様々な狩猟の魅力を伝えていくような狩猟フォーラムの開催ですとか、例えば、わな猟、網猟の免許の取得年齢を二十歳から十八歳に引き下げる、若しくは認定鳥獣捕獲等事業者、有害鳥獣捕獲等に関わる狩猟者の狩猟税の減免措置、こういったものの対策を講じまして、その結果、狩猟免許の所持者も平成二十四年度の十八万人から約三万人程度増加してきているというふうに考えております。
　また、銃刀法に基づくライフル銃の所持許可を得るのに、継続して十年以上猟銃の所持許可をしていないとライフル銃の所持許可が得られなかったんですけれども、鳥獣捕獲事業の事業者等に対しては、継続して十年以上の猟銃の所持の許可がなくても申請の対象とするということを、警察庁さんの方でその対象範囲の拡大をしていただいているというふうにも聞いております。
　今後は、やはり、銃猟免許所持者も含めた狩猟免許取得促進、この取組を引き続き実施してまいりたいと思いますし、事業者等の技術の向上のための取組を強化して、農林水産省さん、警察庁さん、都道府県等とも緊密に連携した、鳥獣保護管理の担い手の確保、育成の取組を一層推進してまいりたいと思っております。
○上田分科員　ありがとうございました。
　まさしく、有害鳥獣対策に当たっておられる猟友会の方々というのは、本当に人の命を守っておられる、財産を守っておられるということでありますので、引き続き、しっかりとした対策等を取っていただければというふうに思います。
　さて、今回、いろいろ挨拶回りを重ねている中で、本当に有害鳥獣対策の現場で御苦労されている方々の話をお聞きしました。
　ボランティアとして、自ら作付している農作物を守るために、その地区で班編成をして、日の出前から見張りをしている、そして、日没後、日の入り後も見張りをしているということであります。
　大変、そういった方々が残念そうに話していたのは、特にこれはイノシシなのでありますけれども、イノシシというのは、銃器、いわゆるライフル銃、散弾銃等の銃器の使用基準を知っているのか知っていないのか、もちろん知っているわけはありませんけれども、日の出前五分前に目の前を通っていく、日没後の五分後に目の前を通っていくということであります。銃が使用できないということでありますので、大変残念だということでありますけれども。
　確認しておきたいわけでありますけれども、鳥獣保護管理法第三十八条には、「日出前及び日没後においては、銃器を使用した鳥獣の捕獲等をしてはならない。」と規定されていますが、この規定の内容、及びこの規定、これは原則でありますので、例外も当然あろうかと思いますので、それについて確認をしておきたいというふうに思います。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、日の出前と日没後においては、銃器を使用した捕獲等、夜間銃猟に関しては、鉄砲の発射によって人間の生命、身体又は財産に危害を加えるおそれがあるということから、鳥獣保護管理法に基づいて原則禁止をされております。
　ただし、都道府県等が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業、これにおきましては、夜間銃猟が有効であって、かつ厳格な安全管理が可能と判断される場合、技能を有する認定鳥獣捕獲等事業者であれば、夜間銃猟を実施することが可能としているところでございます。これまで和歌山県、長野県、北海道、愛知県の四道県で夜間銃猟を実施しているところでございます。
　夜間銃猟は、日中の警戒心が高く、先ほどの御指摘のとおり、対象動物が夜間しか捕獲可能な場所に出没しない場合等には有効な場合があろうかと思います。環境省としては、夜間銃猟を含む指定管理鳥獣捕獲等事業の取組を支援して、鳥獣被害防止に向けて、捕獲の強化というのを一層推進してまいりたいと考えております。
○上田分科員　銃の原則の規定というものは誰もが理解しているわけでありますけれども、やはり、何とかならないものかというのが、その周辺で見張りをしておられる方々、生活をしておられる方々が思っておられる率直な思いであります。具体的には、特区的な発想もできないものかということも伺っております。様々な方面からの有害鳥獣対策を検討していただければというふうに思います。
　最後に、警察庁にお尋ねしたいと思います。
　地域の派出所、交番等で、地域の安全、安心を守る警察官がおられます。そういった方々に、警察官に、ライフル等の銃器の狩猟免許の取得といったものの推奨を考えることができないか。
　有害鳥獣対策に悩む自治体では、公務員に対して、行政職員に対して、狩猟免許の取得を推奨しているところもありますけれども、警察にも新たな役割といったものが期待されると思いますが、警察官に狩猟免許の取得を奨励するということは考えられないものか、伺いたいと思います。
○住友政府参考人　お答え申し上げます。
　警察庁では、熊等が住宅街に出没した場合の対応ということに関して、銃器を使用した鳥獣の捕獲等が禁止をされている住居集合地域等であっても、警職法に基づいて、警察官がハンターの方に対し猟銃を使用して熊等を駆除するように命ずることができることなどの解釈を明確にしておりまして、都道府県警察においては、ハンターの方々や市町村等とともに会議を開催して、平素から、役割分担の明確化を図ったり、さらには想定訓練を実施したりするなど、緊密に連携して対処に当たっているところでございます。
　他方で、熊等を猟銃で駆除するというためには、急所ですとか、さらには行動様式といった、熊等の生態に関する専門的な知識のほか、さらに、狩猟に関する高度な知識や豊富な経験といったものが必要となるところ、これらの知見を有しない警察官がこれを行うというのは極めて困難かというふうに思っておりまして。
　住宅街に出没した熊等の駆除に関しましては、先ほど申し上げましたが、都道府県警察に対して、ハンターの方々や市町村等と引き続き緊密な連携を図って、適切に対処するように指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上田分科員　今の答弁はよく分かりました。
　そこで、一点確認させていただきたいわけでありますけれども、警察官の方々が、一私人として、一市民として、やむにやまれぬ思いから、地域住民を守るということにおいて、猟銃使用の資格を取得し、猟友会であるとか、あるいは有害鳥獣捕獲隊員として、一私人として活動することを、これは妨げる答弁ではないですよね。それをちょっと確認させてください。
○住友政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおりでございます。
　我々として、そういった形で自発的に取り組まれる警察官の方々の行動を止めるというものではございません。
○上田分科員　ありがとうございました。
　引き続き、三省庁におかれましては、有害鳥獣対策、しっかり取り組んでいただきますよう要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○鷲尾主査　これにて上田英俊君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日木曜日午前九時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
本分科会は令和四年二月十日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　達也君　　　　西村　康稔君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　江田　憲司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　輿水　恵一君
二月十五日
　西村康稔君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和四年二月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　西村　康稔君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山本　左近君　　　　江田　憲司君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　落合　貴之君
　　　　　　松原　　仁君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　河西　宏一君　　　　輿水　恵一君
　　　兼務　塩崎　彰久君　兼務　土田　　慎君
　　　兼務　中野　英幸君　兼務　近藤　和也君
　　　兼務　遠藤　良太君　兼務　庄子　賢一君
　　　兼務　鈴木　　敦君　兼務　宮本　岳志君
　　　兼務　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　吉川ゆうみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長）　　　三浦　章豪君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　内田　欽也君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　松下　　整君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　星屋　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原　　克彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　根本　幸枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　堀内　　斉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長）　　　　宮浦　浩司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　蓮井　智哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　龍崎　孝嗣君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　福永　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　柴田　敬司君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　須藤　　治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　角野　然生君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　新居　泰人君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田　知裕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　遠藤　仁彦君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　大野　　達君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　佐藤　　暁君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古屋　圭司君　　　　　山本　左近君
　　江田　憲司君　　　　　松原　　仁君
　　落合　貴之君　　　　　小熊　慎司君
　　輿水　恵一君　　　　　國重　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　古屋　圭司君
　　小熊　慎司君　　　　　堤　かなめ君
　　松原　　仁君　　　　　菊田真紀子君
　　國重　　徹君　　　　　河西　宏一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　中島　克仁君
　　堤　かなめ君　　　　　緑川　貴士君
　　河西　宏一君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　克仁君　　　　　野間　　健君
　　緑川　貴士君　　　　　落合　貴之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野間　　健君　　　　　江田　憲司君
同日
　第二分科員福島伸享君、第三分科員土田慎君、宮本岳志君、第四分科員中野英幸君、庄子賢一君、第五分科員塩崎彰久君、第六分科員近藤和也君、鈴木敦君及び第八分科員遠藤良太君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和四年度一般会計予算
　令和四年度特別会計予算
　令和四年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
　　　　　――――◇―――――
○西村主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました西村康稔です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算及び令和四年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。萩生田経済産業大臣。