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○国務大臣（塩崎恭久君）　藤井先生御指摘のように、やはり画期的な新しい薬が今までできなかった治療を可能にするということが、私たちとしても大いに期待をしているところであり、そのために我々はイノベーションを最大限評価をしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　同時に、そういう意味で、この重要な産業として医薬品産業もあって、この治験環境を整えるとか、その革新的な医薬品の創出のための環境整備はやっていかなきゃいけないというふうに思っているわけですし、我々もこの医薬品産業が伸びることは大いに期待を申し上げているわけであります。
　一方で、我々、国民皆保険制度を持続可能なものにしていくというこの命題も同時に抱えているわけでありまして、この二つの間のイノベーションの評価、促進と、それから国民皆保険の維持というものをどう折り合いを付けて国民の健康を更に図るかと。こういうことが問われる中で、今回のような、今お話がありました特例的な市場拡大再算定、この市場拡大再算定自体はもう十年以上もある制度でございますけれども、今回そういうものを導入したということでございまして、薬価制度において、企業があらかじめ設定をした見込額どおりの売上げがあった場合に、研究費や適正な水準の利益を回収できるように薬価を設定をしていますが、この国民皆保険の持続可能性の観点から、販売額が企業の当初の見込額を大きく超えた、大きく超えた医薬品について薬価を引き下げるという市場拡大再算定の特に今回は特例というものを導入をしたわけであります。
　一方で、イノベーションを促進するという意味では、研究開発経費を早期に回収できるように、市場実勢価格に基づく薬価の引下げを一時的に猶予をして、新薬創出・適応外薬解消等促進加算という難しい名前ですが、新薬創出等加算とよく呼んでいますけれども、こういうものを続けるということも同時に私どもとしては決めているわけでございまして、いずれにしても、大事なことは、世界の中で、新薬として、画期的な新薬がどういう値段で推移しているのかということと乖離をするような形で私どもが薬価を設定するということは、日本の中にいい薬が入ってこなくなってくるというようなこともあったりするわけですし、また、いい薬を作ろうという意欲をそいでもいけないということでありますので、今後とも、引き続き、こういう制度がどういうふうにイノベーションに影響を与えるのかということには留意をしながら、同時に皆保険制度を守っていくことについても考えていかなければならないのかなと、そんなふうに思っておるところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございました。これにつきましては、これからも先、きっと二年後にもまた医療費の改定ということは予定されていると思いますので、それに向けての十分なる検討をしていただきたいと存じます。
　私は昨年の十月まで文部科学副大臣を拝命しておりまして、主として科学技術の振興等について担当させていただきました。その関係でお伺いしたいと存じます。
　第五期の科学技術基本計画、これは今年の一月に閣議決定されました。科学技術イノベーション政策に力点を置き、我が国を世界で最もイノベーションに適した国へ導く、このようにうたわれております。
　我が国の基礎分野の科学技術レベル、これの力量の高さは、昨年は大村先生、梶田先生のお二人がノーベル賞を受賞されました。一昨年にも赤崎先生、天野先生、中村先生の三名の先生方がノーベル賞を受賞されました。このように、世界でも非常に高い評価を受けているのは御案内のとおりでございます。
　安倍総理は、今年一月二十日、参議院本会議での科学技術に関します私の質問に対しまして、国際競争が激化する中、リスクの高い基礎研究を中心に、これまで以上に政府の役割が求められています、政府研究開発投資については、策定中の第五期科学技術基本計画において、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ、対ＧＤＰ比一％を目指しますとのような、力強い御答弁を頂戴したところでございます。
　そこで、担当の島尻大臣にお伺いいたしたいと存じます。
　第五期科学技術基本計画を踏まえまして、科学技術イノベーションに向けてどのような取組をなさるおつもりでしょうか。その意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　この科学技術イノベーション政策は、生産性革命の実現にもう必要不可欠でございまして、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指して強力に推進してきたところでございます。
　第五期科学技術基本計画におきましては、今まさに藤井先生御指摘のように、御紹介いただきましたように、近年のノーベル賞受賞に象徴されるような科学技術力の強化を図りつつ、世界に先駆けた超スマート社会の実現、経済社会的な課題への対応、さらに基盤的な力の強化、そしてオープンイノベーションの推進などを、産学官の幅広い関係者の中で強力に実行することとしております。
　また、それこそ今御紹介いただきました政府研究開発投資につきましては、基礎研究やリスクの高い研究開発を支えるとともに民間投資の呼び水となるものでございまして、五期基本計画におきましては、政府研究開発投資の目標といたしまして、経済・財政再生計画との整合性を確保しつつ対ＧＤＰ比一％を目指すと書き込みをさせていただいたところでございまして、科学技術イノベーション政策を強力に推進していくという安倍政権の基本姿勢を国内外に示すものとなってございます。
　今後、科学技術イノベーションを通じて人々に豊かさをもたらすとともに、未来への希望というものを感じていただけるように、第五期基本計画に基づきまして政策の推進に全力を尽くしてまいりたいと思っています。
○藤井基之君　ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。
　最近のニュースであります。女子テニス界の妖精とも言われたんでしょうかね、元世界ランキングトップでございましたロシアのマリア・シャラポワ選手が、今年一月の全豪オープンの大会でドーピング検査が違反があったということで記者会見をなさっておりました。禁止されている薬物、メルドニウムという薬が検出されたということで、その薬を二〇〇六年から服用されていたということでございます。
　このように、トップアスリートにおけるドーピングの問題というのは後を絶ちません。ただ、日本国におきましては日本人選手によるドーピングが少なく、これは我が国のある誇りとしてもいいようなことだというふうに考えております。日本におけるドーピングが、ゼロではありませんが、日本におけるドーピングは、これは例えば市販のお薬、風邪薬とか漢方薬を飲んでたまたまドーピングに引っかかる、あるいはサプリメントを取ったためにドーピングに引っかかったという、ある意味うっかりドーピングとも言われるもの、このようなものが日本において多いわけです。
　このようなうっかりドーピング防止というためには、日本アンチ・ドーピング機構とか日本薬剤師会の協力を得まして、ドーピングについて適切な情報提供と選手らに対する教育啓発活動、これの専門家として公認スポーツファーマシストの制度をスタートさせて、これが着実に成果を上げているというふうに言われております。
　文科大臣にお尋ねしたいと思います。
　二〇二〇年、東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。この大会は、いわゆるドーピングのないクリーンな大会であってほしいと、多くの国民が、あとは世界の方々が望んでいると思います。それに向けての御決意をお聞きしたいと存じます。
○国務大臣（馳浩君）　藤井委員には、薬剤師という専門的な見地からも、団体を挙げてアンチドーピングの教育啓発活動に大変御協力をいただいておりますことを改めてまず御礼申し上げます。
　実は、我が国では、平成二十五年度七件、平成二十六年度七件、平成二十七年度七件、現時点において残念ながら違反の件数が挙がっておりまして、全体が大体五千件から七千件近い中で少ないわけでありますけれども、いわゆるうっかりドーピングが出ておるのは、これは一つの事実であります。
　そこで、オリンピックに向けまして、啓発活動、教育活動は日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡに委託をいたしまして各種行っておりますし、そこに薬剤師の皆さん方にも御協力をいただいているというのは、これは現状であります。今、冨岡副大臣の下で実はタスクフォースを設置をいたしまして、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの競技大会がドーピングのないクリーンな大会になりますように、立法も視野に入れながら、万全の体制整備に向けた対応を検討しておるところであります。
　改めて、オリンピック・パラリンピックの大会においてアンチドーピングの問題、多くのスポーツマン並びに国民に御理解されるように取り組んでまいります。
○委員長（岸宏一君）　以上で藤井基之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会の櫻井充です。
　震災から五年が経過いたしました。本当に与野党を超えてみんなで努力をさせていただいている結果、被災地も一歩一歩確実に復興が進んできているとは思っておりますが、この五年を節目に大きく国の方向が変わってまいります。それは何かというと、地元負担を求めるということになりました。私は、その震災当時、財務副大臣務めさせていただいていて、阪神・淡路のあの震災の後、神戸市など地元負担を強いられた結果、財政的に非常に厳しくなったものですから、基礎自治体の負担をゼロにするということでやらせていただいておりました。
　五年が経過いたしまして、これからまた地元負担が発生することになっているんですが、これは総理にお答えいただきたいと思いますが、真に復興に資するものについては、これは地元負担を求めないという今までの方針どおりになっていくんでしょうか。ここは地元の皆さんが物すごく不安に感じていらっしゃることなので、是非総理から御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災の復興事業費については、町全体が壊滅的な打撃を受けたことや膨大な復興事業を実施していく際に十分な財源がないと見込まれる被災自治体が多かったことを踏まえ、集中復興期間中の自治体負担を実質ゼロとする異例の措置を講じてきたところであります。
　復興・創生期間における自治体負担導入の対象や水準については、被災自治体の御意見を丁寧に伺いながら、可能な限り対象事業を絞り、負担率を抑えることによって被災自治体の財政負担に配慮をしているところでございます。実際にこの負担をいただくに当たりましては、その際、被災地の復興に遅れを生じさせないこと、そして被災自治体の負担能力に見合ったものとすることに配慮をして丁寧に被災地の声に耳を傾けて、通常の災害時の復興事業に比べて大幅に軽減することとしております。
　このように、自治体の財政状況には十分配慮しているところでございまして、三県知事や市町村長からの理解は得られたのではないかと、このように思います。
　被災自治体におかれては、今後とも安心して復興に進んでいただきたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　お金がないから復興ができないということにだけならないように是非お願いしたいと、そう思います。
　今日は奨学金について質問させていただきたいと思っているんですが、今、私の事務所に大学生のインターンシップで四人の大学生の方が来られていますが、実は四人のうち三人が奨学金を受け取っております。それから、うちの事務所で昨年、大学新卒の方を三名雇いましたが、そのうち二人の方が奨学金を受け取っております。
　この奨学金、ずっと調べていってみると、かなり卒業して就職する際に重い負担になっておりまして、大学を卒業して就職するところがゼロからのスタートではなくて、実はマイナスからのスタートになってきているということが分かりました。
　ちょっとパネルをお願いしたいんですが、奨学金は、日本の場合には奨学金は無利子のものとそれから有利子のものがございまして、無利子の奨学金については余り数としては──配付資料だけでした、済みません、お手元に資料あるかと思いますけれども、二種の奨学金の方の有利子のものがどんどんどんどんすごい勢いで増えてきています。
　一方で、延滞率はどうかというと、お手元に資料があるかと思いますけれども、延滞率そのものは下がってきているんですが、実は延滞者の数、絶対数はほとんど変わらず横ばい状態になってきています。
　この延滞者のところを調べてみると、お手元の資料のところの円グラフがあるかと思いますけれども、延滞者の場合には正規雇用の方々が三六％でして、それから延滞していない人たちというのは正規雇用が六八％になっています。延滞されている方々の内訳を調べてみると、失職している方々が一六％、それからいわゆる非正規雇用の方々が全部足し合わせると約三〇％に及んでいて、約半分の方々が非常に厳しい状況になってきているということが分かってきております。
　このことを踏まえてくると、このことが、もう一つ申し上げておきたいのは、少子化とかそういうところに影響しているということで、結婚できない理由の中の一つに、それから子供をなかなか育て難い中の理由の一つに奨学金の返済が挙げられてきております。
　このことを考えてくると、我が国としても、もう少し返済のない奨学金とかそういったものを考えていく時代に入っているんではないかと思いますが、この点について御答弁いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに今、櫻井先生が、委員が御指摘になった点は重要だと思っております。
　子供たちの未来が家庭の経済状況によって左右されるようなことがあってはならないと考えておりますし、第二次安倍政権が発足したときの文科大臣の下村文科大臣はこのあしなが基金によって、交通遺児ではあったんですが大学に進学することができたという観点から、当時、これは奨学金というよりも奨学ローンに近いのではないかという中において我々も改善を進めてきたわけでありますし、学生の経済的負担については、奨学金の充実や授業料免除により軽減を努めてきたところでありまして、来年度予算においても、大学等の無利子奨学金を一・四万人増員をいたしまして、そしてまた大学の授業料減免については、国立、私立合わせて五千人増員することとしております。
　その結果、年収三百万円以下の世帯の学生については、学力の基準を満たせば無利子奨学金は全員に貸与、そして国立大学ではほぼ全員が授業料免除の対象となっております。今後も、これらの施策によって学生の経済的負担を軽減をし、希望すれば誰もが大学に進学できる環境を整えていきたいと思います。
　なお、給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定など、導入するには更に検討が必要と考えております。
　無利子奨学金は、来年度、全学生の一四％に当たる四十七万四千人に貸与、有利子も合わせれば三八％に当たる百三十一万八千人に貸与しているところでございまして、安倍政権の下において無利子奨学金の拡大はさせていただいております。
　また、有利子奨学金は、在学中は利息が掛からず、また利息も、この三月に貸与が終了する方は、固定金利の場合は年利〇・一六％、五年ごとの変動金利の場合は年利〇・一％と極めて低利となっています。
　また、年収三百万円以下など経済的な理由で返還が困難な方には、従来から毎月の返還額の減額や返還期限の猶予などの対応をしてきたところでありますが、さらに、卒業後の所得に応じて、このなかなか返還ができていない方々についての分布を今お示しをいただきましたが、所得に応じて返還額が変わる所得連動返還型奨学金制度について、安倍政権の下で検討を開始をいたしまして、平成二十九年春の大学進学予定者から導入できるよう現在準備を進めております。
○櫻井充君　いろいろ政策を進めていただいていることには感謝申し上げたいと思いますが、繰り返しになりますが、無利子であろうが有利子であろうが、苦しいことは苦しいんです。
　しかも、奨学金という名前になっていますが、済みませんが、これ英語訳すると何というふうに日本の奨学金は訳されているか、文部科学大臣、済みません、通告しておりませんが、御存じでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　それは通告をいただいておりませんで、急で申し訳ありません、お答えできません。
○櫻井充君　世界は奨学金はスカラシップと呼んでいますが、日本の文部科学省でちゃんと英語訳付けてくれているんですけど、スカラシップローンになっているんです。ローンになっております。これはすごく大事なポイントでして、奨学金という名前が本当に適切なのかどうかということを検討いただきたいんです。
　いろんな例で借りている場合がありまして、例えばこれ新聞報道で大変恐縮ですが、親が生活が苦しくなったがゆえに借りているような場合もあったりとか、それから、最近、仙台市内の飲食店の方と話をしていると、大学生のバイトの人たちが集まらないという、そういう話をしていました。ですから、昔であればもう少しバイトをしながら学生生活を送っていたものが、安易にとは申し上げませんが奨学金を受け取っている例もあるのかもしれないと、そう思っています。
　ですから、大学に入った時点で卒業したときの給料が幾らになるかなどと誰も想定していないわけであって、そうなってくると、これはローンなんですよ、ちゃんと返さなきゃいけないものなんですからねということをもう少しきちんと伝えないと私は問題があるんじゃないかと、そう思っているんですが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　櫻井委員御指摘のとおり、そもそも奨学金制度というのは、お貸しをしたものを返していただいた、返還していただいたものを次の方にまたお貸しをするということで制度上拡充をしてきたものでありますので、改めてその制度の趣旨をお借りをいただくときにきちんとお伝えをしなければいけないと、改めてそう思っております。
○櫻井充君　大臣、それはそのとおりなんです。今までの日本の奨学金はそのとおりなので、それはそれでちゃんと伝えていただきたいと思うんです。
　というのは、見てびっくりしたんですが、「奨学金を希望する皆さんへ」という、こういう冊子があるんです。めちゃくちゃ細かいです。一度目を通していただきたいと思いますが、一部抜粋して委員の皆さんにはペーパーをお配りしていますが、これ、まず普通の人では、もう老眼入っている人は絶対読めないと思います。
　これ、学生さんたちに聞いてみると、読まないで大体サインしております。しかも、この冊子そのものが物すごい、もっと詳しく書かれていて、高校でどのぐらい説明を受けているかというと、ほとんど説明を受けないまんまこれの同意書にサインをさせられて連帯保証人まで取られると、そういうことになってきていて、こういったことについての説明もちゃんときちんとしていかないといけないと、そう思っているんです。
　なぜかというと、この取立てがかなり厳しくなっておりまして、一部には闇金よりひどいと、そこまで言われているわけですよ。なぜかというと、三か月滞納するとサービサーに売られてしまうんですよ。サービサーに売られてしまって、今度は、そうなるともうブラックリストに載って、クレジットカードが作れないとか、当たり前ですが、住宅ローンなんかとても組めないようなことになってきてしまうんです。
　今のような取立ての制度そのもの自体にも私は問題があるんじゃないのかなと思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　御指摘のサービサーへの委託については、業務の効率化及び延滞債権の回収率向上を図るために実施しているものと承知しております。
　委託先の債権回収会社、サービサーは、法務省が作成したガイドラインに基づいて業務を行っており、例えば、正当な理由なく夜間及び早朝に電話や訪問をすることなどを禁止しております。また、業務内容について、返還が困難な方には返還期限猶予制度や減額返還制度などを案内することも含めて委託しているところであります。
　文科省としては、引き続き、奨学金の返還に係る不安及び負担が軽減されるように制度の充実を図ってまいりたいと思います。
○櫻井充君　これはちょっと不思議なんですが、取立てになると、文部科学省ではなくて法務省になるんですか。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　ただいま大臣が申し上げましたのは、民間の債権回収会社の業務上の審査・監督に関する事務ガイドラインというものを法務省において定めているということをお答えしたものでございます。
○櫻井充君　済みませんが、これは、貸し付けているのは文部科学省であって、文部科学省がちゃんと責任持ってやるべきことじゃないんですか。学生の教育から何から責任持つのは文部科学省じゃないですか。それを法務省の今のガイドラインとかそういうことを言うこと自体、僕は答弁おかしいと思いますよ。大臣、いかがですか。
○国務大臣（馳浩君）　奨学金の制度上、日本学生支援機構として行っておりますが、その債権の回収については、やはり効率性の観点からも法務省のガイドラインを使ってしっかりとお返しをいただいて、いただいたものは必ず次の学生さん方にお渡しをするということになっておりますので、その制度上はやはり法務省のきちんとしたルールに従わざるを得ないと、こういうことでございます。
○櫻井充君　そうすると、文部科学省としてどういう方針でやられるのかということがすごく大事なことであって、ここはですよ、法務省が定めているそのサービサーのところについて委託すると、それで、このルールについては、これは法務省が定めるから仕方がないということになるのかどうか、ここは済みませんが検討していただきたいと思っています。
　それからもう一点申し上げておきますが、今大臣は当たり前のように奨学金はお貸ししているんだから返してくださいと。これは、ですから先ほど申し上げたとおり、ローンだからそうなんです。だとすれば、無償の返還義務のない奨学金をもう少し拡充していくとか、そういう前向きな答弁をいただければ本当は有り難いなと思うんですが、その点についてはいかがなんでしょうか。
　つまり、繰り返しになります、これが日本の奨学金制度として当たり前なんですと、取立てはこういうふうになるのが当たり前だというその当たり前を変えていかないと、本当に若い人たちが夢持てなくなりますよ。ですから、その点について是非前向きな御答弁をいただきたいと思いますが。
○国務大臣（馳浩君）　制度自体は先ほど申し上げたとおりでありますが、やはり家庭の経済状況によって学びたくても学ぶことができない、あるいは卒業した際に多額のやっぱり負担を持って卒業してしまうということは、その後の人生設計にも大きな影響を与えてしまうことは委員御指摘のとおりであります。授業料も含めてでありますが、この奨学金の減免制度等あることは御承知だと思いますし、また平成二十九年度から所得連動返還型の制度をスタートすることも御承知だと思います。
　それを踏まえた上においても、給付型の更に負担を軽減する制度については、財源の問題と対象者の問題と給付の在り方と、こういった論点を詰めて議論がされなければいけないと、このように考えております。
○櫻井充君　済みません、大臣。私、あるテレビ番組で大臣の就任会見のときに出させていただいたときに、馳大臣についてどうですかと聞かれたので、期待できると思いますと、私、テレビ番組で答えたら、そこにいた方々がもう驚かれまして、野党の議員がそんなこと言っていいんですかと言われましたが、私は人物として非常に高く評価しておりますので、大臣、是非頑張ってやっていただきたいなと、そう思います。
　それで、安倍総理、この奨学金のところと僕は関係してくると思うんですが、保育士の給料、保育士の方々の給料というのは非常に安いんですよ。全職種の平均よりも十万円程度低くなってきていて、保育士さんたちの一番の問題点は何ですかと聞いてみると、約半数の方々が賃金だとおっしゃっています。そうなってくると、こういう安い賃金の中で奨学金まで支払わなきゃいけなくなってくるとすると、かなり大変なことになってくるのではないのかと、そう思います。
　そこで、総理、ここは、ちょっといいから、事務方。事務方は結構ですから。
　そこでまず、ここで保育士さんたちの給料を引き上げるのか、若しくは、例えば前は学校の先生を養成するために学校の先生になった方々に対して奨学金を結果的にはゼロにすると、そういう制度があったんですよ、返還免除があったんです。ですから、保育士さんを例えば五年間継続してやられたと。今、介護の現場は本当に人足りません。介護の現場も給料が低いからです。
　例えば、そうやって苦労されて自分で手に何か資格を付けて職に就きたいと、そう考えていらっしゃる方々がいらっしゃるけれども、だけど、結局は介護職にしても保育士にしても、国の予算である程度決まってくるものなんですよ。そうなってくると、こういうような方々に対して奨学金を免除するような、私はそういう制度を設けてくると大分変わってくるんじゃないのかなと、そう思うんですけれども、これは済みません、通告しておりませんが、提案として、ちょっと総理、どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、保育士の方々の平均給与が一般の方々の給与に比べて低いのは事実でございまして、その中で、先般、人勧等の勧告に従って引上げを行ったところでございますが、そこで、我々もこの予算に、補正予算や予算におきまして、ちょっと通告なかったので大体の記憶の中でお答えをさせていただきますが、保育士の二年間専門学校に行かれる方、また短大に行かれる方について、月五万円の給付をいたしまして、その方が継続的に保育士を続けられる場合はこれ返還を免除する形にしていると、このように思います。また、二十万円、就業支度金として二十万円払い、これも継続的な勤務をすれば免除となると。そしてまた、一旦離れた方も、一旦介護士を離れて育児等をされている方、あるいはしばらく別のことをしておられた方々が戻ってくる場合にも二十万円支度金を出して、それも継続的であれば免除する形になっているのではないかと、このように思います。
○櫻井充君　済みません、私もちょっと制度を勉強させていただきたいと思いますが、そういうことも一応考えていただけないかなと、そう思うんです。
　実は、その仕事をしていない方の中には、もう結婚されて子育てに入っていらっしゃる方もいるわけです。そうすると、我が国の最大の課題は少子化ですから、そういう点でいうと、もし仮にそういう事情があって家庭に入られて子育てが始まったということになれば、そういう方々に対しても奨学金の免除を行うとか、もう少し柔軟に対応していく必要性があるんじゃないかなと、私はそう思うんですけど、総理、その辺はいかがでございましょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私の答弁を補足させていただきますと、これ、保育士だけではなく介護士に対しても今言った大体同じ仕組みが適用されると思いますが、様々な方の事情等に柔軟に行政においても対応するよう、これは勉強させていただきたいと、このように思います。
○櫻井充君　前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。奨学金で相当苦しんでいる方がいらっしゃるので、是非御検討いただきたいと思います。
　そして、もう一つちょっと提案があるんですが、国立大学の授業料です。（資料提示）
　私は、正直申し上げて、国立の大学、医学部卒業させていただきましたが、六年間、親無職でございました。でも、その無職の私の家庭でも何とか医学部を卒業できたのは、あの当時の国立の医学部の授業料が非常に安かったからです。私の記憶だと、多分六年間で入学金も含めて百万円するかしないかぐらいだったんじゃないかなと思っております。
　今、うちの子供が大学、国立大学行っていますが、授業料調べてみるともうかなり高くなっておりまして、ここにあるとおりなんです。一九七三年は、平均年収に占める割合が、親のです、一・九八％、二％弱なんです。ところが、今は、二〇一四年は授業料が五十三万五千八百円まで上がっておりまして、平均年収に占める割合が一二・九一％、約一三％になっています。
　ですから、官民格差があるといって国立の授業料をどんどんどんどん上げていったんですが、考え方が僕は違っていると思っていて、国立の授業料を上げるんじゃなくて私立の授業料を下げるというふうに考えていくことが当然のことですし、教育に関わる公的給付が非常に低いのが我が国の特徴なんです。
　そこで、一生懸命頑張っている方々に対して奨学金をお渡しするというのも一つの方法なのかもしれませんが、私はむしろ国立の授業料を下げていくということの方が大事なことではないのかなと。勉強して一生懸命頑張って、済みませんが、低所得であったとしても国立大学だったら入れるんだと。で、大学四年間、卒業して、そうすると奨学金も必要なくなるかもしれませんから、そういうような政策を取っていくべきではないのかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　国立大学の授業料については、高等教育の機会提供という国立大学の役割を踏まえつつ、私立大学の授業料の水準のみならず、大学教育を受ける者と受けない者との公平の観点などの様々な社会経済情勢等を総合的に勘案して設定しております。
　御指摘の国立大学の授業料の引下げについては、国立大学の運営に当たって必要な財源の確保や受益者負担の在り方などから慎重な検討が必要であると考えております。
　文科省としては、学生に対してできるだけ教育費負担を掛けないようにしていく必要があると考えております。平成二十八年度予算案において、授業料標準額について対前年度同額として引上げを行わないこととするとともに、授業料減免の充実を進めることとしております。
○櫻井充君　大臣、答弁書をだらだら読まないで、せめてその方向性で考えたいとか、前向きな答弁をいただけないのかなと。ちょっと、テレビ番組での発言を取り消さなきゃいけなくなるじゃないですか。是非お考えいただきたいなと、そう思います。
　次に、新しく医学部が設立されるのかどうか分かりませんが、特区制度を使って医学部が新設されるやにお伺いしています。
　ちょっとこの特区の制度で、使って、びっくりしたのは、僅か公募期間が一週間なんです。募集してきたところは一つの大学しかございません。この大学を調べてみると、厚生労働省の局長がこの間副学長に就任されたりとか、それから理事長は、やはり同じように前理事長は、今名誉理事長だったかな、厚生労働省の局長が天下りといいますか再就職されているんです。
　済みませんが、これは資料要求したいと思いますが、この大学に、天下りというと天下りの定義に当たらないとかいろいろ言われるので、中央省庁の役人を経験された方がここの大学で何人働いていらっしゃるのか、それについて資料を提供していただきたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　後刻理事会において協議いたしましょう。
○櫻井充君　この大学なんですけど、資料にお渡ししているとおり、実は、これ三省で方向性は決めております。
　どういうふうに決めてきているのかというと、お手元の資料にありますとおり、世界最高水準の教育環境なんですが、海外の方々に対してきちんと治療を行っていくような医者を育ててくるとか、要するに一般の医者とは違いますよと。その二ページのところ、二枚目から三枚目にかけて何て書いてあるかというと、養成された医師が当初の目的に反して一般の臨床医として勤務するようであれば、長期間にわたり社会保障制度に影響を及ぼす可能性もあり、その場合には医師需給を踏まえた全体の医学部定数の中でも調整を行うと、こういうふうに書かれているんですが、問題は、この一つしか大学が応募してこなかったというこの一週間の期間も問題なんですけど、この定数を調べてみると百四十人の定数でして、海外のことに対して、この医学部新設の方向性に対してきちんと適合している枠は僅か二十です。残りの百二十は一般の医師を育てることになっていて、結果的には、特区を使って、元々この大学にやらせたかったのを特区を使ってやらせただけなんじゃないだろうかと。
　繰り返しになりますが、役人が相当天下りしています。だから、天下りしているような大学を優遇するために、こうやって、本当であれば、文部科学省にしてみても、それから厚生労働省にしてみても、医師の需給問題を考えたときに、もう十四校分増やしてあります。東北で一校増えました。もう増やさなくていいのにもかかわらず、結果的には特区を悪用してつくろうとしているんじゃないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　新設される医学部の目的については、昨年七月の国家戦略特別区域における医学部新設に関する方針において国際的な医療人材の育成のためと示されたところであり、この医学部で養成される医師については国際的な素養を持って活躍されるということを期待しております。
○櫻井充君　期待しておりますじゃないんですよ、それ。大臣、当事者なんですから。素養を持ってそこで教育を受けるのは二十人ですよ。百二十人違うんですからね。例えば、これは成田の市議会議員の方もおかしいと、何でその医学部用地に成田が全部面倒を見なきゃいけないのかと、これ市議会で質問されているんですよ。ですから、どう見てもおかしいんです、ここの医学部の新設について。
　今日は時間がありませんから今週また別な機会に質問させていただきますので、済みませんが、今日みたいな答弁じゃ困りますからね、大臣。答弁書そんなだらだら読むんじゃなくて、もう少し、私は馳さんもっと立派な方だと思っていましたけどね。本当にあの愛の伝道師と言われた姿はどこ行ったんでしょうか。是非もう少し自分の言葉で答弁していただきたいなと、そう思います。
　それでは、次に経済の問題についてお伺いしたいと思いますが、総理、私は、総理が掲げるＧＤＰ六百兆円というのは壮大な目標で、目標として掲げることについては、私はそれはそれで一つだと思っています。これを否定するものではありません。しかし、現実としてどうやって六百兆円をつくっていくのかということが大事なことだと思っていて、このＧＤＰの推移見ていただきたいんです。済みません、二〇一三年までしかありませんが、日本のＧＤＰは一九九七年をピークに、ほぼ横ばいか、むしろ減少傾向に入っているんです。
　総理は、この六百兆円に対して、どうやって六百兆円を実現するんですかという質問に対しては、これまでイノベーションだというお答えをされていました。しかし、ＧＤＰの中で一番大事なのはそのブルーの部分でして、六〇％を占める個人消費です。個人消費が全く九七年以降伸びていないんですよ。だから、この九七年以降、これは民主党政権でも、それから安倍政権でもほとんど伸びていないんです。
　これは別にどっちがどうだということを申し上げたいわけでも何でもなくて、経済を活性化することについてはもちろん異論はないんです。ですが、現実的に申し上げると、個人消費がこれだけ伸びてこない中で、果たして六百兆円ってどうやって達成されるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、基本的には、名目ＧＤＰですから、デフレを脱却していく必要がありますし、デフレマインドを根本的にこれは払拭をしていく必要があるわけでありますが、もはやデフレではないという状況をつくり出すことはできたと思います。しかし、更に固定化したデフレマインドを払拭をしていくことが必要であろう、これは消費を伸ばしていく上においてもそうでしょうし、質の高い商品が出されてくるという状況をつくっていく上においても必要だろうと、こう思っています。
　そこで、この個人消費については、一昨年は消費税率を三％に引き上げたわけでありまして、残念ながらこの物価上昇率には賃金の上昇が追い付いていなかったということもあり、個人消費が予想以上に落ち込んだわけでございまして、そこで我々は一年半延期をしたところでございます。
　今後、まずはしっかりとデフレから脱却をしていく中において、また現在はこの賃上げを更に進めていくということも極めて重要な要素であろうと、こう思っております。デフレから脱却し、物価が徐々に安定的に上がっていく中において、それを超えて賃金が上昇していくということの中において消費が伸びていくことを期待をしたいと、このように思います。
　また、先般、日本銀行が導入したマイナス金利、これもマイナス面ばかりがやや強調されているわけでありますが、例えばそれによって住宅ローンの借入れについて、先般、新聞に載っていましたが、十年間据置き〇・五％、一千万円借りても五％の金利だけでこれ十年間据置きでありますから、そうした魅力的なものも出てきているわけでございまして、そうしたものが消費の喚起につながっていくことを期待したいと、こう考えておりまして、その中において二〇二〇年頃に名目ＧＤＰの六百兆円を目指していきたいと、このように思っております。
○櫻井充君　総理は就任されたときに、日銀と一緒になってやっていく、そこの中の三本の矢の中で金融緩和を行いました。金融緩和を行うと物価が上昇していくんだという説明がございました。これは黒田総裁も説明されておりましたが、安倍総理も金融緩和を行っていくと三つのルートがあると、その物価上昇のための。その中の一つが、一番大きいのがデフレマインドの払拭であって、気に働きかけることがすごく大事なことなんだと、そういう御説明でございました。
　その気に働きかけるというのはどういうことかというと、今年買うよりもデフレなので来年買った方が物が安いから、だから、例えば車なら車で、二百万の車が来年ならば百九十五万になるかもしれないから、だから今年買うのはやめようと、デフレマインドが染み付いているから消費者は買物しなくなってきているので、来年、物の値段が上がりますよと言ったら消費は上向くんだと、そういう御説明でございましたが、その説明でよろしゅうございましょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、従来から説明をしてまいりましたが、言わばインフレ期待が起こることによって、例えば借金をして何かローンで支払っていく上においても、物価が上がっていくことによってそれは実質金利が下がっていくということになるわけでございますから、そこで、じゃ、お金を借りて今消費をしていこうという意欲にもつながっていくであろうと。
　当然、しかし大切なことは、ただ物価が上がっていくだけではなくて、それを、少しちょっと時差はありますが、それを超えていく形で給与が上がっていくということでなければならないと考えております。
○櫻井充君　おっしゃるとおりなんです。ただ、あのときは一番大事なのは何かというと、気に働きかけるんだということを、これは黒田総裁も相当強くおっしゃっていました。今日は来ていただけないということだったので、また今週どこかの場面で黒田総裁とは議論させていただきたいと思いますが。
　日本銀行の意識調査がございまして、ちょっと上下逆になっているんですが、下の段を見ていただきたいと思います。二〇一五年の十二月、一番下の段ですけれど、物価はどうですかと、来年上がると思いますかということに対しては、かなり上がるという人が一一％、少し上がるという方が六六・六なので、約八割近い方が物価がこれから上昇するであろうと、そういうふうに思われていると。ですから、総理がおっしゃるとおり、デフレマインドは払拭されつつあるんだろうと、私はそう思っています。
　さて、問題はここからです。デフレマインドが払拭されるということになったんですが、一年後、消費をどうしますかと、それも聞いています。上の段になっていますが、増やすという人は五・五％、減らすという人が四五・二％になってきていて、変えないという人が四八・四％なんです。もう国民は物価が上がるということをこれは認知しております。物価が上がるということを認知していますが、消費は増やしますか減らしますかと聞くと、減らしますと答えているんです。
　それはなぜかというと、今総理から御答弁があったとおり、一つは賃金が上がらないことです。賃金が上がっていないのでなかなか消費を増やせないということですが、もう一つは、物価が上がるんであれば余計な買物をしないようにしようと、そう心掛けるのは庶民としては当たり前のことなわけですよ。
　ですから、総理が当時想定されたことと今現実の社会として起こっていることは、私は全く違うことになってきていて、だから景気が悪くなって個人消費が伸びなくなってきているんではないのかと思いますが、この点について、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　賃金が上がっているのは、名目で上がっているのは事実でありますし、実質で見ても総雇用者所得は増加傾向になっているわけであります。事実、賃上げは十七年ぶりの高い水準になっていますし、最低賃金も三年連続これは大幅に引き上げておりまして、パートの時給は、これは開始以来最高の伸びになっております。
　先ほど追い付かないと言った中においては、これ、物価上昇においてはこれは追い付いているんですが、その上において三％消費税を引き上げましたから、これにはそう簡単には追い付くことができない中において消費が鈍ったということであります。
　そして、今御指摘の日本銀行の調査において見ますと、これは二〇一五年の十二月の資料であろうと思います。これを二〇一二年の十二月と足下の二〇一五年の十二月を比較しますと、一年後に支出を減らすとの回答は五四・四％から四五・二％に減少しているわけであります。支出を減らすという人の数はこれ減少しているわけでありまして、一年後に物価が上がるとの回答は五三・〇％から七七・六％へと増加もしておりますから、言わばインフレ期待もこれは順調に上がっている。つまり、これは我々が当初想定したとおりには大体なっているのではないかと思います。
　さらに、同調査では、一年前と比べた支出や物価に対する実感も調査をしておりまして、この三年間で、一年前と比べて支出が増えたとの回答は三一・六％から四二・三％へと増加をしまして、一年前と比べて物価が上がったとの回答は三八・五％から七八・八％へと増加はしているわけでございます。
　言わば石油価格は落ちているわけでありますが、これ、コアコアで見ると確かにこれ上がっておりますから、そういう実感を持っているんだろうと。支出も減らすという方々もおられるのも事実でありますが、二〇一二年のときと比べればその数は減っているということは見ておかなければならない。
　いずれにいたしましても、これ収入が増えているなと実感をしていただけるように更に努力を重ねていきたいと、このように思っております。
○櫻井充君　総理、いい数字だけといいますか、それよりも現実社会で何が起こっているかを見ていただかないと、それは政策できないと思いますよ。僕は、別にいいところはちゃんと評価、今日も御答弁できちんとしていただいているところは評価しているつもりですし。
　総理、資料を見ていただきたいんです。この一世帯当たりの支出金額を見ていただきたいんですけど、これ今年の一月ですね、消費支出全体として三％減っているんです。この一覧表見ていただけますでしょうか。
　その中で、米とかパンとか、こういう日常の生活品については減らしてはいないんです。問題は、生活と関係のないようなものを随分減らしておりまして、例えば一番下にあります月謝というのは五・二％減らしているんですが、下から十行目ぐらいでしょうか、例えば世帯主の小遣いというのは一一・五％も削られておりまして、それからもうちょっと上の方に行きますと人間ドック等の受診料というのがあるんですが、これ三二・七％も減らされているんです。つまり、今や自分の体を早期発見、早期治療しようとか、そういうことについてはやめようと。その上の段のちょっと上に婦人用のコートがあって、これは落ちています。これは暖冬の影響で僕はいいと思っているんですが、政府の説明はすぐに暖冬だとか都合のいいことだけ言っているんですけど、ここのところ全部一つ一つ見ていくと、カットできるところだけはとにかく減らしていこうと。理髪料なんかも七・八％、カット代も七・九％減っていますし、それから葬儀関係費の費用も多分かなり縮小してやっていきましょうということで、ここの減少率が一番大きくて四八・三％なんですよ。
　ですから、庶民はどういう生活をしているのかというと、日常生活品にお金を回さなきゃいけないので余計なものに対して支出を減らそうと、こうやって自己防衛的に働いているんだということは、これ現実として受け止めていただかなきゃいけないと思うんですが、総理、この家計の支出を見てどうお考えでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この家計の支出、このようにブレークダウンしたものをしっかりと注視をしていく必要はあるだろうと、このように思います。
　その中で、まさに三％消費税を引き上げました。これは伸びていく社会保障費に対応していくためであり、次世代に世界に冠たる皆年金、皆保険制度を引き渡していくためでもございますが、やはり、三％上がった、そしてまたこの後も来年の消費税というものも控えておりますから、その中において、今石油が暴落していることもあり、物価の伸びよりも賃金の伸びの方が多いのは、大きいのは事実でございますが、しかし、この消費税については、これはみんなで負担をしていこうということでそもそもこれはあったわけでございますから、これにはこれは追い付いていないという中においての消費の落ち込みがあったのは事実でございまして、今でもこれは響いているということも事実であろうと。
　その中で、しっかりと更に今年の春、賃上げが行われるわけでございますが、これはもうみんなが喜びを感じることのできるような賃上げが行われていくことを期待をしたいと、このように思っております。
○櫻井充君　総理は、とにかくこういう消費行動になっているということだけは御承知いただきたいと思います。
　その上で、今消費税というお話がございました。本当に消費税を上げたことが原因なのかどうかということなんですが、過去三回、消費税こうやって上げております。まず導入したときがゼロから三％に上げておりまして、一九八九年、これが緑色のラインです。それから、二回目が三％から五％に引き上げたときでして、一九九七年。今回が二〇一四年の四月に五％から八％に引き上げております。
　過去二回をまず見ていただきたいんですが、線が引いてあるところが消費税を引き上げたところでして、三月には必ず駆け込み需要があって上がると。四月には、駆け込み需要の反動で、皆さん買物していましたから落ち込むと、ここまではいいんです。過去二回はどうなっているかというと、大体十月ぐらいまでには元に戻っております。
　一九九七年は、その後に青いラインは消費が落ちますが、これはアジアの通貨危機がございました。ですから、世界経済の問題もあってこうやって落ち込んでいくわけですけど、今回の特徴は過去二回と違っていて、十月、この赤いラインですけれども、当初からずっと落ち込み幅が強くなってきていて、過去二回とは全く違うんです。
　つまり、消費税だけの原因ではないと思うんですよ。これを、消費税があったからこういうことになっていますというふうに一くくりにされると対策を間違うと思っているんです、私は。ですから、そういう点から申し上げますと、繰り返しになりますが、単純に僕は消費税が原因で今の個人消費が伸びていかないというのは違っているんじゃないかと。
　もう一つは、これは皆さんにお手元に資料をお渡ししていますが、消費者物価の推移とそれから賃金のところがありますけれど、結局、消費税を引き上げる前に物価をずっと円安などに誘導して上げてまいりました。一番効いているのは実は円安です。その証拠に、その後物価が下がってきているのは原油価格が下落したからであって、その点でいうと、輸入食材などを中心に物価がずっと上がり続けました。名目賃金はプラス・マイナス・ゼロぐらいですから、消費税率の引上げのところまでは。
　で、どうなったかというと、実質賃金が下がってきています。元々、消費税を上げる前に実質賃金が下がってきている中で消費税を上げざるを得なくなってしまったので、私は今のようなことになってきているんだと思っているんです。つまり、今まで物価を先に上げましょうと、物価が原因で日本経済が悪くなっているという考え方が正しかったかどうかなんです。
　物価というのは、これは需要と供給の結果です。例えば、被災地では、生コンの価格は震災前一立米七千円ぐらいでした。今は、一万五千円とも、岩手県では二万円を超えているとも言われていて、倍以上の値段が付いています。それは簡単なことです。需要が増えて供給サイドが追い付かなかったら物価は上がっていくんです。物価は何かの原因になるのではなくて、私は物価は結果なんだと思うんですよ。
　ですから、個人消費などの需要が伸びないから、だから、結果的にはその需要が伸びていかないので物価が上がってこなかっただけであって、物価が何かの原因になっているから物価を上げてくればそれで解決していくんだという、私はその考え方そのものが間違っているんじゃないかと思っているんですが、その点についていかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、マクロ政策によって物価に働きかけていくことによって物価を適切な水準に導いていくことはできると、こう考えております。
　物価、つまり、言わばデフレであるかインフレであるかと。デフレであるというのは物の値段がずっと下がっていきますから、市場としては健全な市場とは言えないわけでありまして、毎年毎年物が下がっていけば、当然消費を差し控えていくことになるわけでありますし、基本的に、デフレに陥っている国においては物価が下がっていくよりも賃金がもっと下がっていくというのがこれは事実でございます。
　そこで、我々は、まさにこのデフレを脱却をして、これは正常な市場、健全な市場を取り戻そうとした中において、二％の物価安定目標を設定をしてデフレではないという状況をつくることができたわけでありますし、また、例えば今まで名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがこれ逆転をしているという現象が起こってきたわけでありますが、これを、この逆転を、実質ＧＤＰよりも名目ＧＤＰの方が上がるという正常な状況に戻すことができたことも事実であろうと思います。
　確かに、しかし、今までの三％あるいは五％と上げたときよりも消費の落ちが強いではないかという御指摘がございました。これはいろいろな見方もあるわけでありますが、今回の消費税の引上げは、例えば三％にするときも五％にするときも、増税と減税をこれは合わせて中立にしていた、レベニュー・ニュートラルでやったのでございますが、実質的には今回は純粋な増税を三％行ったところでございます。
　その結果でもあろうとは思いますが、それと、やはり二十年間ずっとデフレが続いてきた後の消費税の引上げというのは、これはまたデフレ下に戻ってしまうのではないかという心理を引き起こしやすいという分析も事実あるわけでございます。そうしたこともあったのであろうと、こう思っているわけであります。消費税をこれ差し引けば、我々はこれを総雇用者所得で見れば、実質においても総雇用者所得は増加に転じてきているわけであります。もちろん、名目ではこれ増えてきているのは事実であろうと、このように考えております。
○櫻井充君　総理、どういう分析するのかというのはすごく大事なことだと思っているんです。済みませんが、都合のいい数字だけを並べて良くなっているということではなくて、私の分析が正しいかどうかは、もう私は自信はございません。ですが、自分なりに過去二回と調べてみると、そういうことになっているんです。
　それから、過去二回は減税とセットとお話がありましたが、実は減税したのはその後から減税していて、消費税を引き上げたときには、私の記憶はたしか減税していなかったと思っています。これは政治的なことでやったわけじゃなくて、財務省が自主判断で、このままいくと景気が落ち込みが強くなりそうだという心配をして減税していて、直間比率の見直しにつながっていったんじゃないのかなと、そう思います。
　ですが、繰り返しになりますが、もう少しきちんと分析していただかないと庶民の生活はなかなか大変だと思っているんです。特に中小企業は、総理、円安によって原材料費が上がっていって、それを価格転嫁できないのが中小企業なんですから。ですから、利益率が下がれば賃金を上げられる環境にないんです。
　よく中小企業のところで、景況感で少し良くなっているんだということを出されますけれども、あれは資本金一千万円以上の中小企業なんです。実は、地方にあるのは資本金三百万とかもっと少ないような零細企業がいっぱいあるわけであって、その人たちの調査というのは十分に行われていなくて、一部の人たちのところだけ見て良くなっているんだとか、そういう判断をされると、本当、地方はかなり苦しくなっていくんだということだけ御認識いただきたいなと思いますし、是非、憲法改正などということの前に経済を立て直していくということが私は先ではないのかと思っていて、総理はどうして、ちょっと済みません、通告していないんですけど、憲法九条を変えたいというふうに思われているんでしょうか。私は非常に不思議なんですが、その点についてちょっと御答弁いただけないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、我々、経済を最優先で取り組んでおりますし、中小・小規模事業者を中心に、我々、この三年間でそれ以前よりも中小・小規模事業者の倒産件数三割、これ減っているのは事実でありまして、こうした形で中小・小規模事業者の皆さんの視点に立って政策を進めていきたいと、こう思っておりまして、取引条件の改善についても、政労使の対話でも行ってまいりましたし、官民対話においても取引条件を改善するように強く求めている中において、経済界においても取組を進めているということでございます。
　そして、今の御質問でございますが、私がということではなくて、自由民主党として谷垣総裁のときに憲法改正草案を出しているわけでありまして、党総裁の私が違う考えであるということは、これ、そもそもあり得ないわけでございます。違う考えの人が党総裁に選ばれるということはないわけでありまして、自民党としての考え方をお示しをしているわけでございまして、私はあくまでも今ここに立っているのは総理大臣として立っておりますので、基本的には今ここで党の憲法改正草案について逐条的に解説することは控えさせていただきたいと思いますが、我が党としての考え方を既にお示しをさせていただいているということでございます。
○櫻井充君　ここでこういう質問をすると、今までは、党のことであって、党の総裁ではなくて、今そこに総理として座っているのでそれに答える義務はないんだと、そういう御答弁でございました。じゃ、であれば、自由民主党として九条の改正を行っていきたいということなんだろうと、それはそういうふうに理解いたします。
　私は、総理の本も読ませていただきましたが、アメリカと対等関係になっていくために、アメリカの若者は日本のために血を流すけれど、日本の若者はアメリカのために血を流さないのがおかしいと、そう書かれておりましたが、私は、沖縄の皆さんに犠牲を強いてアメリカに基地を提供していますし、それから思いやり予算まで付けておりますから、片務条約ではなくて、日米安全保障条約は双務条約になっていると、私はそういう理解をしております。
　その上で、自衛隊の入隊者の方も少し減ってきていて、これは多分不安があってこういうことになってきているんじゃないのかなと、そう思います。私は、アメリカと一緒になって戦争するような国になるべきではないと思っていますし、アメリカは今、帰還兵の心の問題が大きくなってきていて、社会保障費はそのために相当伸びてきております。
　私が一番危惧しているのは、日本の自衛隊の方々もそういう思いをしないようにしていかなきゃいけないと思っていますし、繰り返しになりますが、アメリカと戦争しないような国になるための私は歯止めとしての九条をきちんと守っていく必要性が今の時点ではあるのではないかということを申し述べまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、小林正夫君の質疑を行います。小林正夫君。