Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○京谷政府委員　お尋ねのとおり、六十二年度の加工原料乳及び指定食肉、牛肉と豚肉でございますが、これにつきまして、畜産物価格安定法及び不足払い法に基づきまして、その価格等を決める時期になってきております。御承知のとおり、去る三月十六日に、畜産振興審議会に対しまして農林水産大臣から包括的な諮問を行いまして、関係の部会において具体的な試算値を提示した上で御審議をいただき、その意見を参酌して決めるという段取りになっておりまして、関係部会としましては、明二十五日に食肉に関する部会、それから明後二十六日に加工原料乳にかかわる審議を行います酪農部会が開かれる予定になっております。
　これに対応して、私ども、この審議会に提示をします試算値の算定を現在急いでおるところでございますが、この前提となります酪農なり食肉生産の概況について私どもの認識を申し上げますと、御承知のとおり、酪農につきましては、牛乳・乳製品の需要が停滞する中でかなりの過剰在庫が生じておるわけでございます。そういう需給関係のもとにありまして、生産者の皆さんには需要の動向に応じた自主的な計画生産を進めていただいているところであります。一方、生産費の状況は、御承知のとおり、五十九年秋以降の八回にわたる配合飼料価格の引き下げ、これは国際市況の軟化と為替変動によって生じておるわけでございますが、そういった点や、あるいは酪農にとっての副産物収入でございます子牛価格の上昇といったような状況がございまして、コストはかなり下がってきておるという状況でございます。それに伴いまして収支状況もそれなりに好転の兆しを見せているという認識を持っております。したがいまして、そういったコストの動向、あるいはただいま申し上げました需給の状況に応じて適切な価格決定をしていくことが必要であろうという認識を持っておるわけでございます。
　それから、指定食協のうち牛肉につきましては、基本的に需要が比較的堅調に伸びておりますが、国内生産が必ずしも追いつかないということもございまして、計画的な輸入を行っておるところでございます。これも先ほど申し上げましたコスト要因が酪農と同じような傾向にございまして、これらを反映して、国内の生産力を強めながら国内供給の安定を図り、またコストの動向に応じた価格設定を図るということでございます。
　それから豚肉でございますが、これも御承知のとおり、消費の大体五割を占めます家庭消費が非常に停滞をしておりまして、総体として見ますと需給が大分緩和基調にございます。それを反映いたしまして、六十年度におきまして過剰製品の市場隔離を行うための調整保管の助成、あるいは六十一年度の九月以降相当大幅な卸売価格の低迷といったような事態を招来しておりまして、かなり需給調整に気を使っていかなければいけない状況であります。それからコストの状況でございますが、先ほど来申し上げておりますように、主要な生産資材でございます飼料価格が大変低位安定をしておるという状況でございまして、コストとしてはかなりの低下が見られるという状況でございます。
　以上のような状況を踏まえまして試算値の算定を行い、畜産振興審議会の意見をお伺いした上で価格決定の運びにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　ただいま御説明ありましたが、値下げ諮問の方針をかなり明確に述べられておりますけれども、従来、畜産、酪農農家は、長年にわたります諸環境で経営的に非常に苦しい状況になっている。ことしはたまたま飼料の値下げという一つの要因がありまして、それらによって生産費が影響されているという状況でありますが、しかし従来からの負債の蓄積などを見ますと、何とかこの辺で一息つかせてもらいたいというのが酪農、畜産農家の本音であろうと思うのであります。そういう意味から、例えば、酪農につきましては過剰在庫等の問題があるわけですから、乳製品の輸入問題等については十二分にこれに配慮するというような措置が必要だろうし、さらに畜産農家全体につきましては、いわゆる周辺整備の問題が重要な課題として浮かび上がってくるということを考えまして、農林省当局は、このような周辺整備、負債問題等を踏まえましてどういうふうにお考えてありますか。
　　　　〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○京谷政府委員　畜産部門、特に酪農・肉用牛等の大家畜部門につきまして、従来からも言われておりますけれども、かなりの負債があるという実情は御指摘のとおりでございますが、実は、この負債の状況に対応しまして相当の資産額もあるわけであります。特に酪農あるいは肉用牛につきましては、これまでも数次にわたりまして特別の金融措置を講じております。酪農については、最近時では五十六年から六十年までの五年間、肉用牛につきましては、六十年から六十二年度にかけての三年間の計画で所要の経営合理化あるいは負債整理をしておりまして、一応の区切りがついておるという認識を持っております。現在置かれている状況を踏まえながら今後またどのような経営指導を行っていくかという課題もございますけれども、それらも含めまして、先生から御指摘のあります周辺対策の問題については、畜産振興審議会の意見を十分に承って検討をしていくべきものであるというふうに考えております。
○神田委員　今農村は、三割の減反ということで水田農業が非常にピンチになっております。さらに減反奨励金の削減等で大変な経営難になっておりますが、日本農業のもう一つの柱だということで政府が育成を図るというので奨励をした酪農、畜産が、現時点におきましてはなかなかうまい経営になれない。しかも、そういう中で畜産、酪農を何とか育てようというときに、農家にとりまして大変ダメージでありますところの政策価格の大幅な引き下げということは大変問題があると思っております。したがって、今後の酪農、畜産の振興の面からも、審議会におきまして十二分な審議の上、酪農、畜産の将来を確立するような形で農林水産省が一体となって振興策を図るように強く要求をし、値下げ諮問ということについては畜産農家に十二分な配慮をした形でこれを行うように要求をし、少なくとも値下げ諮問をすべきではないということを強く主張したいと考えておりますが、農林水産大臣、どうでありますか。
○加藤国務大臣　いろいろな数字が出てまいりました。これをあらゆる方面から検討いたしまして、私は自然体で諮問いたしたいとは考えておりますけれども、そうはいいましても、先ほど来先生の御質問にありましたように、意欲を失わないように、あるいはまた激変は避けるような方法等も考えながらやらなくてはならないのではないか。関係各方面の御意見を十分に承りながら措置いたしたいと考えております。
○神田委員　それでは松くい虫の問題に移ります。同僚議員からも数々の問題点の指摘が行われておりますが、松くい虫問題について、残されました時間、以下御質問を申し上げます。松くい虫の被害が半減をしているという状況の説明がございましたが、その反面、寒冷地域におきまして被害が拡大をしているという状況があるようであります。松くい虫被害の推移と現状がどういうふうになっているのか、簡単に御説明をいただきます。
○田中（宏尚）政府委員　松くい虫被害は、昭和四十年代後半から増大してまいりまして、五十四年度に全体で二百四十三万立米というピークを記録いたしましたが、その後減じてまいりまして、昭和六十年度では百二十六万立米と相なっております。それから被害区域といたしましては、北海道、青森を除きます四十五都府県に被害が及んでおりまして、地域別に見ますと、被害が早くから発生しておりました九州でございますとか四国、近畿、こういうところでは若干減少傾向にございますものの、新しく発生いたしました東北、北陸・東山、こういう地域では、被害の絶対量という点では少のうございますけれども、いずれも拡大傾向にあるということ。それから中身の問題といたしまして、東北地方等の寒冷地域におきましては、年越し枯れでございますとかあるいは部分枯れというような、従来と異なります被害の態様が散見されるようになってきております。これが松くい被害の現状でございます。
○神田委員　昭和五十二年の特別措置法制定以来、十年にわたって対策を講じてきたわけでありますが、依然として以上のような被害が発生をしているということであります。こういう実態から、被害対策についての基本的な考え方を述べていただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　過去二度の法律によっていろいろな被害対策を講じてきたわけでございますけれども、残念ながらいまだに百万立米を超える被害が発生しているわけでございます。この百万立米につきまして、これが多いか少ないかはいろいろ評価の分かれるところでもございますけれども、現実に被害量がまだ百万立米を超えているという点、しかも、先ほどお話ししたように地域的には拡大している地域も出てきているということから、新しい視点に立っての対策を構築し直すということが必要じゃないかと思いまして、今回法律改正をお願いしているわけでございます。
○神田委員　松の森林資源といたしましては、森林資源の一割、約三億立方メートルを占めているということであります。このように我が国を代表するような松に異常な被害が続いているわけでありますが、我が国の森林における松林の位置づけというものをどういうふうに考えておりますか。
○田中（宏尚）政府委員　松林の森林資源としての地位につきましては、ただいま先生から数字の御指摘があったとおりでございますけれども、面積それから材積ともに全体の約一〇％という形になっているわけでございます。特に松林は瘠悪な土壌にもよく耐えて成長するという特質がございますので、日本各地の海岸の防風保安林でございますとか土砂流出防備保安林でございますとか、こういう形で国土保全の面でも非常に大きな役割を果たしていますとともに、白砂青松という伝統的な言葉に形容されますように、風致景観を形成する上でも非常に立派な機能を発揮しているわけでございます。さらに、建築資材等としても需要の根強いものがございますので、我が国森林資源なりあるいは国土保全という点からいいましても、重要な森林資源として松林を位置づけている次第でございます。
○神田委員　被害の現状及びこれまでの被害対策、反省というものを踏まえてこれから対策を講じるわけでありましょうが、今までの被害対策の面で主にどんな点が反省材料として残っておるでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　従来もいろいろな知恵を出しながら被害対策をやっていたわけでございますけれども、従来を振り返ってみますと、一つは、既応激甚地域についての徹底した防除ということに今までも心がけてはきましたけれども、地域によっては散漫に堕していたという点もございます。それからもう一つは、最近、東北の北の方にまで広がっていっているわけでございますけれども、そういう先端地域での機動的な対応ということについて若干手抜かりがあったという反省をいたしているところでございます。
○神田委員　先ほど、松林が瘠悪な土壌にもよく耐えて生育をしているという中からいろいろ申されました。今回、高度公益機能松林について見直しを行うとしていますが、どういう観点から行おうとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　従来、高度公益機能松林につきましては、被害が激甚な状況で推移してきたということから森林の機能の面から広く設定いたしまして、これについて国、県が主体的に防除を行うという体制をとってきたわけでございます。しかしながら、現時点では、被害も五年前に比べますと約半分程度になってきたという被害状況を踏まえまして、今後は防除の必要性の高い地域を重点的に実施していくという観点から、高度公益機能松林につきまして見直しをしたいと思っているわけでございます。具体的には、保安林として指定されております松林それからその他の公益的機能が高い松林のうちで、他の樹種からなる森林によりましてはその機能を確保することが困難なものについて、地域における松林の果たす具体的役割に即しましてそれぞれ設定してまいりたいと思っておりますけれども、この保安林以外で指定を予定しているものの具体的な例といたしましては、海岸防風林でございますとかあるいは景勝林、さらに瘠悪林地の土砂防備林というものをその他として予定しているわけでございます。
○神田委員　さらに、被害拡大防止松林についても見直しを行うとしておりますが、いかなる観点から行おうとしているのか。また、具体的にはどのような松林を対象とするのか。
○田中（宏尚）政府委員　改正の趣旨といたしましては、被害が従前に比べて全体的には大幅に減少してきている、その反面といたしまして先端部については逆に拡大傾向にある、それから、保全すべき松林が周辺の被害松林からの松くい虫の飛び込みというようなことで被害を受けるという状況も各地に見られてきている、全体的にこういう状況にあるわけでございます。こういう全体の被害状況を踏まえまして、未被害地域への被害の拡大の防止、それから保全すべき松林の効果的な防除を重点的に推進することが被害の拡大を防止する上でも不可欠な事柄であるという認識に立ちまして、被害拡大防止松林の範囲の見直しを今回の法律案で予定しているわけでございます。
○神田委員　さらに、今回の措置によりまして市町村や松林所有者等に防除をゆだねるものが拡大するということになるわけでありますが、地域の防除体制等は万全であるのかどうか。また、助成の拡充や地域住民等に対する理解といいますか啓蒙、普及といいますか、そういう点にかなり力を入れなければならない問題があると思うのでありますが、その点はどういうふうにお考えになりますか。
○田中（宏尚）政府委員　御指摘のとおり、今回の改正によりまして、市町村等地域の自主的な努力にゆだねる範囲は拡大することになるわけでございますけれども、従来から市町村等におきまして、地区実施計画に基づいて地域の実情に即した防除を実施してきておりまして、その防除の技術なり経験もかなり蓄積されてきております。したがいまして、市町村は、こういう松くい虫防除推進主体としては十分に活躍を期待できるのではないかと考えているわけでございます。しかし、今後ともこれらを助成するなり育てていく必要があると思っているわけでございまして、六十二年度におきましては、こういう自主的な防除に対して行っております奨励防除事業の予算額をふやすなり、あるいは地域の実情に応じた幅広い対策を中身としております松くい虫被害対策促進事業の中身なり金目というものを拡充するというようなことで、所要の助成措置を講ずることといたしております。
　それから、啓蒙、普及につきましても、松くい虫被害対策推進連絡協議会の開催でございますとか、あるいは各種パンフレットの配布等々を通じましてその推進方に努めてまいりたいと考えております。
○神田委員　特に今回大きな問題になりますのは、特別伐倒駆除命令の発動要件の緩和あるいは緊急伐倒駆除の導入など被害対策の拡充を図っておりますけれども、これらは松林所有者の私有財産権にも触れる問題であると考えております。これには大変慎重な配慮が必要なわけでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　今回、被害の先端部等において駆除効果の特に高い特別伐倒駆除を実施できるように、被害率の従来の発動要件、一％以上でございますけれども、これを廃止しているわけでございます。これにつきましては、被害の先端部等において被害対策を行い、その拡散を防止することは、松くい虫被害を終息させるという公益的観点から不可欠であるという認識が一つでございます。それに加えまして、その対象森林は高度公益機能松林と被害拡大防止松林というものに限定しておりまして、その指定範囲というものを必要最小限度のものに限定することとしているわけでございます。したがいまして、必要性と限定、こういう二つの規制を加えておりますので、特に公益の均衡に欠けるものではないと思っておりますけれども、この実行に当たりましては種々神経を使ってまいりたいと思っております。
　それから、重ねてお尋ねがございました緊急伐倒駆除についてでございますけれども、近年の五月雨的な被害発生というものに対処いたしまして適期に防除を行うために、県知事みずからが行います緊急伐倒駆除というものが今度制度化されているわけでございます。これにつきましては、まず、この対象になる木が既に松くい虫にかかりまして枯死しているということで、伐倒いたしましても経済的価値につきましては何ら減価ということが起きないことが一点ございます。そういうことで相手方に経済的損失は与えないわけでございますけれども、これに加えまして、実施の要件といたしましてできるだけ要件を厳しくするという配慮を法律上もいたしておりますし、それから手続関係といたしまして、そういう緊急伐倒駆除を実施する期間はあらかじめ都道府県実施計画で定める、また、実施する区域なり期間等については必ず事前に公表する、そして、そういう公表されたものに対しまして松林の所有者等の不服申し出の機会を設ける、さらに、こういう駆除を行った後には松林所有者に所要の通知をするというような権利保護にわたる手続関係というものも詳しく設けておりますので、公益と私益との総合的な比較考量という点から見ますれば私有財産権について不当に制限するものではないというふうに考えてございますけれども、これまた非常に個人の利害にも絡むことでございますので、この実行に当たりましては適切を期してまいりたいと思っているわけでございます。
○神田委員　次に、樹種転換の問題でありますが、松くい虫の対策を進めていく上では樹種転換が非常に重要な位置を占めるわけであります。現下の林業を取り巻く諸情勢から見まして、大変この推進が難しいという状況でもございますが、樹種転換の推進のためどのような対策を行うのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　効果の高い樹種転換を何とか促進したいということから、今回の法律改正によりまして、都道府県知事に、特に樹種転換を促進いたしますための松林を公表するという仕組みをつくりますとともに、都道府県知事の助言なり指導ということを法律上明文化したわけでございます。それで、こういう都道府県知事の公表、助言指導ということできっかけをつけると同時に、いろいろな環境整備なり側面からの応援ということで、例えば、松くい虫被害地等緊急造林事業というものも拡充いたしておりますし、それから感染源除去促進対策特別事業というものも充実したり、さらには森林造成林道整備事業ということで、こういう樹種転換に役立つ造林でございますとか、あるいは林道の開設というものを来年度予算でいろいろ工夫しておりますので、こういうことを総合して樹種転換の円滑な促進をぜひ実現してみたいと考えているわけでございます。
○神田委員　さらに、松くい虫の被害の拡大を防ぐためには、防除の適切な推進とあわせまして、隙間伐等の適正な林業施業あるいは松材の利用等を図ることが重要であるというふうに考えます。このために森林・林業の活性化を図っていくことが必要でありますが、特に近年、山の手入れがほとんど行われなくなりまして、このような中で被圧木等が松くい虫の繁殖源となって被害の拡大を招いているという指摘もありました。隙間伐等の積極的な推進が必要でありますけれども、この点についてどう考えるか。
　また、被害材の適切な利用が防除面で効果があるのみならず、貴重な資源の有効利用にも資するものであると考えますが、その推進を図るためにどのような対策を考えているか。
　さらに、特別伐倒駆除、樹種転換等を円滑に行うためには林道等路網の整備が重要であると考えますが、この点についていかがでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　除間伐等森林の適切な手入れということは、松くい虫対策としてだけではなくて、林業政策全体として非常に重要なことでございまして、庁を挙げてこれに取り組んできているわけでございますけれども、特に公共事業におきます造林補助事業、それから非公共事業におきます間伐促進対策、さらには農林漁業金融公庫の融資におきます林業基盤整備資金等々のいろいろな措置を計画的、総合的に活用いたしまして、適切な推進を従来からも図ってきているところでございます。特に、六十二年度におきましては、造林補助体系の整備でございますとか、あるいは間伐等を総合的に行う新しい仕組みとして森林地域活性化緊急対策というような事業も構築いたしましたし、それから農林漁業金融公庫資金の造林資金につきましては、償還期間でございますとかあるいは据置期間、こういうものも大幅に延長いたしまして、除間伐の促進ということに本腰を入れているわけでございます。
　次に、被害木の適切な利用についてでございますけれども、せっかくある資源でございますので、何とかこの資源を有効に活用するということが資源活用の見地と同時に、松くい虫の対策としても不可欠でございますので、従来からも、松くい虫被害対策推進連絡協議会というようないろいろな方がお集まりいただいている場を通じまして、関係業界等に被害材の利用促進を要請するなり、みんなでいろいろな知恵出しをするなりということをやっておりますし、それから松くい虫被害対策促進事業という事業で、移動式チッパーの設置でございますとかあるいは搬出作業道の作設というようなことを通じまして、被害木の一層の利用促進に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
　第三点目の林道網の整備でございますけれども、特に松くい虫の被害森林等、森林の造成整備がおくれております地域につきまして、林道を整備する事業として森林造成林道整備事業というものを昭和六十二年度から実施いたしまして、従来から行ってきておりますいろいろな林道なり作業道の整備事業に加えまして、こういう新しい事業も積極的に推進して林道網の整備を図ってまいる所存でございます。
○神田委員　次に、林業労働力の問題でありますが、松くい虫の防除あるいは樹種転換、さらに隙間伐等の円滑な推進を図っていくためには、林業労働力の確保が不可欠であるわけであります。山村の過疎化が進んでいる中で、林業労働力の確保をどのように図っていくお考えでありますか。
○田中（宏尚）政府委員　林業労働力の確保対策といたしましては、従来から、森林組合の作業班でございますとかあるいは素材生産業者というものの育成強化を図っている次第でございまして、これらの施策によりまして、松くい虫の防除に必要な労働力というものも確保していきたいと思っております。今後とも、地域の実態に応じまして必要な労働力を確保し、松くい虫の被害対策が円滑に行われますよう、従来に増しまして森林組合等に対します協力要請等々を行ってまいりたいと思っております。
○神田委員　松くい虫対策の防除技術の問題でありますが、先ほどのだれかの議論の中でも、空中散布に対する懸念が非常に多く出ておりました。そういう中で、今一部樹幹注入剤等の問題あるいは誘引剤の利用というものが実用化されておりますけれども、研究開発の現状及び今後の見通し、こういうものについてどういうふうに考えておりますか。
○田中（宏尚）政府委員　松くい虫被害対策の試験研究につきましては、国の林業試験場等の経常研究でございますとかあるいは特別研究に加えまして、国の林業試験場との密接な連携のもとに、公立のいろいろな試験研究機関等々を総動員いたしまして、現在鋭意努力を重ねているところでございます。松くい虫被害対策を効果的、効率的なものにいたしますためには、いろいろな環境条件のもとにあります被害地域の実情に即した防除というものが可能になりますよう、防除技術の多様化というものにも努めていくことが肝要であると考えておりまして、このために、例えば天敵の利用でございますとかあるいはマツノマダラカミキリの誘引物質による防除、それから、ただいまお話のありました樹幹注入剤等による防除というような研究開発を従来からもやってきておりますし、現在も研究進度を深めておるところでございます。これらの中で、誘引剤でございますとかあるいは樹幹注入剤につきましてはもう既に実用に供されるという段階まで参っておりますけれども、天敵の利用でございますとかその他の防除技術につきましてはまだ試験研究の段階でございますので、今後とも、これらの新しい防除技術が一層効果的な対策に役立ちますよう、試験研究の充実強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○神田委員　特別防除につきましては、その効果あるいは環境影響などをめぐっていろいろな意見がございます。特別防除についてどういうふうに考えているのか。さらに、これらの実施に当たって地域住民等関係者の理解と協力を得なければなりませんが、その辺のコンセンサスの得力、そういうことについてはどういう考え方を持って対処するのか、その辺をお聞かせ願います。
○田中（宏尚）政府委員　特別防除は非常に効果的な防除体系でございますけれども、一方で環境なりあるいは農業、漁業への影響等々心配な向きもあるわけでございまして、その実行に当たりましてはいろいろな注意なり手だてというものが必要かと思っております。現在も、特別防除をやりましたものにつきましてそれがどういう影響があったかということにつきましては、いろいろな経年的な推移というものを把握する調査もやりまして、効果の確認なり安全の確認ということをやっておるわけでございます。
　それから、特にこの防除体系を活用する場合には、地域住民とのコンセンサス、理解、協力ということが不可欠でございますので、松くい虫被害対策推進連絡協議会というようなものも設け、それぞれの意見を吸収しながら、粘り強い地元との対話を重ねてこの仕事を定着させてきているところでございますが、今後ともそういう姿勢で取り組んでいきたいと思っております。
○神田委員　松くい虫対策につきまして、民有林と国有林の双方の連携を密にして一体的な対策を推進することが非常に重要であると考えますが、国有林におきますところの松くい虫対策に当たっては地元との連携をどのようにとっているのか。また、今回、松くい虫対策費について一般会計からの資金を導入すると聞くが、今後一層の対策の徹底を図るためにそういう考え方で対処していく必要があると考えるかどうか。この二点について。
○田中（宏尚）政府委員　国有林におきます松くい虫の被害対策につきましては、これを効果的に行いますため、都道府県だけではなくて、市町村、森林所有者等々、地域住民と一体となって取り組んでいくということは御指摘のとおり重要かと考えております。このために国有林で松くい虫対策を実施するに当たりましては、都道府県、国有林関係職員のほかに、関係市町村でございますとかあるいは森林所有者の代表、それから農漁業を営む者等地元関係者を広く構成員といたします松くい虫被害対策推進連絡協議会というような場を通じまして、必要な連絡調整を十分行いました上で、民有林と一体として取り組んでいるわけでございます。
　それから、松くい虫対策費につきましての財源手当てでございますけれども、国有林野事業の経営の改善に資するという意味と、保安林等公益的機能が高い松林におきまして松くい虫被害対策を適正に実施したいという両方を兼ねまして、昭和六十二年度から新しく保安林等の松くい虫等の防除に要する経費の一部につきまして、国有林の経営改善期間でございます昭和六十八年度までの間に限りまして一般会計からの繰り入れの道というものを予算上認めていただきまして、これに必要な国有林野事業改善特別措置法の一部改正法案というものをこの国会に提出いたしまして、審議をお願いする段取りになっているわけでございます。この松くい虫被害対策に対します一般会計からの繰り入れにつきましては、こういう非常に厳しい国全体の財政事情のもとではございましたけれども、いろいろな経緯なり必要性というものを財政当局にも御認識いただき、認められたわけでございますが、今後とも被害状況というものを十分踏まえまして、民有林に対する助成措置等々も一方で勘案しながら、必要な予算額の確保に努めてまいりたいと思っております。
○神田委員　最後に、農林水産大臣にお伺いしますが、松くい虫対策については、特別措置法制定以来十年になるわけであります。今回さらに五年延長ということで三期目に入ることになるわけでありますが、今回こそ目標を達成して、再び五年後にこの問題を論じることのないようにする必要がある、このように考えております。どうも見ておりますと、山を守ろうという国民的な合意がなかなかできない。松は枯れるままにして、それでほんの関係者だけが一生懸命やっているということでは非常にこれは問題が多いわけであります。そういう点も含めましてこの被害終息の見通しについて考え方をお聞きいたしますと同時に、山を守るという緑化推進の運動も間もなく始まるわけでありますが、そういう観点からひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　松くい虫の被害につきましては、今回改正をお願いいたしております本法等に基づき、異常な被害の終息に向けて鋭意努力を重ねてきたところでございます。今後、被害の先端地における対策の強化や保全すべき松林の対策の徹底等を図ることによりまして、この異常な被害をできるだけ早期に鎮静化させ、経常的な被害状態とするよう全力を挙げてまいりたいと考えております。
○藤田委員　松くい虫対策についてお伺いをしていきたいと思います。
　先ほども、十年たって一体終息に向けての展望はあるのかという質問に対して、結局、経常的な被害にまで持っていきたいという御答弁であったと思うのです。
　私は、マツノザイセンチュウに対する日本の松の抵抗性のなさ、それから大気汚染など環境悪化による松の弱体化、そういうものから考えて、今後長期にわたって松くい虫被害は続くだろうというふうに考えざるを得ないわけです。そして、そうであるなら、現在の特別防除は松くい虫対策の恒久対策にはなり得ないわけでして、総合的な防除対策の強化と開発ということはもちろんですが、松林の生態系からいえば、樹種転換やあるいは松林の地域ぐるみの管理保全対策の確立あるいは林業の不況の克服によって、松林及びその枯損松材の利用促進などに松くい虫対策の重点を移していかなければならないのじゃないか、そういう恒久対策が必要ではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今委員がおっしゃったようなのを総合的にやっていくということでございまして、今回お願いしておる法律だけですべてがうまくいくものではないわけで、あらゆる方法を総合的にやっていこうとしておるところでございます。
○藤田委員　あらゆる方法を総合的にやっていくというその立場に立てば、政府の改正案やそれに伴う予算措置を見れば、やはりまだ特別防除の事業量、減ってはおりますけれども、ウェートが非常に高い。政府としては、今回この改正がそういう恒久対策として妥当なものだと確信を持っておられるわけですか、もう一度。
○加藤国務大臣　一番燃え盛っておる松くい虫の被害というものをまず抑え込もう、しかし、それ以外のことも十分に考えておりますということでございます。ただ、財政事情の厳しい折から、一〇〇％十分とは言えない点は内心じくじたるものがございます。
○藤田委員　内容に入ってこの問題を深めていきたいと思いますが、まず特別防除の問題です。
　特別防除については、前回の法改正によって「地域住民等関係者の理解と協力が得られることとなるように努める」という修正が行われまして、附帯決議におきましても、「特別防除の実施に当たっては、利害関係者等の意見の尊重と周知徹底に努めること。」私は、利害関係者並びに住民の意見の尊重と周知の徹底に努めることというふうに言いたいわけですが、附帯決議が行われております。そういうものが本当に守られてきたと考えていらっしゃいますか。
○田中（宏尚）政府委員　特別防除につきましては、環境の保全等に十分留意するということと同時に、地域住民等関係者の理解と協力を得るということを前提として実施してまいることが重要と考えております。
　このために、御承知のとおり、その特別防除の実施に当たりましては、都府県で対策推進連絡協議会あるいは地区ごとの説明会というようなものも各種催しまして、それぞれ地域住民の理解と協力が得られるよう従来から努めてきているところでございます。そういうものが結集をいたしまして、各地域においてそれぞれ特別防除が行われていると理解しておる次第でございます。
○藤田委員　そういうふうになっていたら問題がないわけです。しかし、実態は違うでしょう。防除の被害についても、件数は確かに減っているでしょう。しかし、依然として防除による被害は残っているわけです。これは、養蚕それから養蜂被害についても組合の人たちはこう言っているのです。事前に十分な話を持ってきてもらっておれば被害はなくすことができるのだ、そうであるにもかかわらず、それが徹底されていないから相変わらず被害が残っている、こういうことになりはしませんか。
　もう一つ、茶畑に対する取り扱い、この問題に対する取り扱いもあわせて御答弁ください。
○田中（宏尚）政府委員　特別防除につきましては、危被害が一部出ていることは事実でございますが、ここのところ件数としては相当減ってきておりまして、できるだけ危被害が根絶できますよう我々としても最善の努力をしているわけでございます。
　危被害対策といたしましてはいろいろやってございますけれども、特にただいま御指摘ございました桑園なりあるいは茶畑、こういうものにつきましては、できるだけそういうところにかかりませんよう地域住民との対話も積み重ねまして、連絡協議会の場で散布時期なり散布方法、散布量というものを確定していると信じている次第でございます。
○藤田委員　ちょっともう一回確認をしておきたいのですが、そうすると、そういう桑畑だとかそれから茶畑、茶畑は茶摘みの時期と散布の時期が合致しますので特に確認をとっておきたいのですが、そういうところは飛散をしないように、飛散の心配のあるところはそういう散布を行わないようにしている、これは確認ですが、そうですね。
○田中（宏尚）政府委員　できるだけ地域住民の方の納得が得られるよう指導しておりますので、それぞれの地域でいろいろな接触の仕方をしていようかと思っていますけれども、例えば薬がかぶるおそれのあります桑園につきましては、被覆をするとかというようなことも現に行われておりまして、具体的な地域についてそれぞれどういうことをしているかということは、現在ここへ資料を持参しておりませんけれども、全体的には地域住民との十分な意思疎通の上に行っているものと思っております。
○藤田委員　住民の納得、疎通というのは当たり前のことなのですが、林野庁としての方針は、茶畑や桑畑はそういうものの飛散を受けてはならないようにしている、そういうことを前提にして決めているんだというふうに理解をしていいですね。簡単でいいのです。
○田中（宏尚）政府委員　桑畑でございますとか茶畑につきましては、そういう時期にはできるだけ避けるよう指導していることはもちろんでございます。
○藤田委員　私は、せんだって岐阜県下最大の住宅団地に調査に参りました。行ってみて驚いたのですが、この住宅団地はすぐ裏山にゴルフ場がありまして、そのゴルフ場の松林のために特別防除が行われているわけです。もう本当に山に囲まれた住宅密集地、そこに降り注ぐような特別防除が行われているという点で、私はびっくりしてしまいました。そしてゴルフ場の松林というのは、日曜日じゃありませんでしたけれども、ゴルフ場に行きますとたくさんゴルファーが来ておられて打っておられるわけですから、監視の目というのはこれほど多いところは恐らくなかろう、ゴルフ場というのはそういうところなんだということを確認するとともに、ならばどうしてこういうところで特別防除に頼るのか、十分伐倒駆除をできるじゃないかというふうに考えたわけなのです。まして住宅団地をゴルフ場から下に見て、その間にある松林に特別防除を行っているというようなことが、先ほど長官がおっしゃったような修正の趣旨を生かしていると言えるのかどうかという点で大きな疑問を持つわけですが、どうでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　ゴルフ場についての具体的事例は承知しておりませんけれども、一般的にはゴルフ場につきましては特別防除という形じゃなくて、ゴルフ場自体が自発的、自主的に防除体制を組んでほしいという指導をしてきているところでございます。
　それから住宅密集地やなんかにつきましては、御承知のとおり基本方針というものでも限定的な要件をつけておりまして、人間の密集あるいは居住している環境に影響のないよう常日ごろ心がけているところでございます。
○藤田委員　もう一カ所、浜松の三方原という地区に参りました。ここは空中散布の反対運動が非常に強かったので地上散布に切りかえたというのです。私はその三方原の松の背の高さに驚いたわけですが、そこで空中散布を地上散布にかえた。それで結果はどうだったかというと、空中散布とそんなに影響は変わらない。しかもこの横は学校もありますし茶畑もございます。そういうところで空中散布から地上散布にかえたということだけで、この特別防除にまつわる問題というのは少しも解決しないな、私はここでも、ああ、何で特別伐倒駆除、そういう処理を先行させないのかということで非常に考え込まざるを得なかったわけなのです。実際に浜松市の場合、伐倒駆除は五十五年一万八千七百八十七立米行われておりましたけれども、年々それが少なくなりまして、六十一年には四百七十九立米、ざっと四十分の一くらいにまで減ってしまっているのです。こういうふうなことを見ていきますと、私は、地区計画の段階で安易な空中依存が行われている、そこのところの抜本的な見直しがどうしても必要じゃないかと考えざるを得ませんが、どうでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　浜松市の三方原につきましてはいろいろな経緯があったようでございますけれども、現在行っております地上散布はこちらの法律体系に基づく散布ではございませんで、浜松市の単独事業という形で、浜松市におきまして選択の上そういう方法をとっているわけでございまして、通常のこちらで直接やるとかあるいは補助をするとか奨励事業でございますとか、そういう事業にはなっていない点を御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、その地上散布というものにつきましては、特に保全すべき松林で、公園なり市街地等周辺で特別防除というものが困難な場合に、その立地条件でございますとかあるいは樹高等の条件を総合的に勘案して、それぞれの地域で特別防除にかわる措置として選択しているわけでございますし、それから伐倒駆除でございますとかそういうものを採択するかどうかにつきましては、それぞれの松林の重要度なり地域住民の意識というようなものでその地域での選択というものにゆだねておりますので、先ほど来お話ししております協議会、そういうような場での協議というものを期待してやまない次第でございます。
○藤田委員　きょうは環境庁に来ていただいているのでお伺いをいたします。
　現在、松くい虫被害対策として実施される特別防除が自然生態系に与える影響評価に関する研究、えらい長い題ですけれども、そういう研究が行われていると聞きますが、その内容、目的、そしてこれはどういうふうに今後生かしていくおつもりなのか、取りまとめはいつの時期なのか聞かせてください。
○鏑木説明員　環境庁としましては、現在御指摘の調査を行っているところでございますが、調査の結果は現在取りまとめの段階にございます。取りまとめの後は、他の試験研究の報告書とともに一括して国立国会図書館等関係機関に配付することにいたしておりまして、その時期は夏以降になる見込みでございます。現在このような段階ではございますけれども、その取りまとめの要点につきましては、私どもも検討会に加わっておりますので承知しております。
　主な点は二点くらいかと思いますけれども、第一点は、農薬の散布林と非散布林の比較調査では、明らかに薬剤の影響と思われる変化は指摘されておりません。しかしながら、農薬は一時的にせよ害虫以外の生物にとって何ら影響がないということは言えませんので慎重な対応が必要である、こういった指摘がございます。
　それからもう一点は、松林も放置しておきますと、もともと松林になるべきところとそうでないところがある、もともと松林になるべきところの松は枯れにくくてそうでないところは枯れやすい、こういったようなことから、もともと松林にならないところ、ここをどうやって松林として維持していったらいいのか、ここは管理上といいますか、人の手が入らないとなかなか難しいわけでございますが、そういったところにつきまして、今後植生の遷移といったものをどのように考えていったらいいのか、そういった植生遷移というものも踏まえながら今後適当な措置を考えていくということも場合によっては検討の余地があるのではないか、正確ではございませんけれどもそういった趣旨の指摘がございます。こういった二点につきまして、今回の法律改正に当たりましても林野庁の方に御意見を申し上げているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　林野庁、今お聞きのように、環境庁はこの取りまとめができればいずれ国立国会図書館にも配付して公表していくんだということなんですが、非常に大事な調査をしておられると思うんですね。この研究は、私は願わくば今度の法改正の問題ともっとうまくドッキングをして考えるべきだというふうに思ったわけでありますが、この中で指摘されておりますように、やはり薬剤の散布については、ここでももっと真剣に取り組むべきだという指摘は免れることはできないと思います。したがって、私はこの問題について、林野庁が人家密集地それから学校、そういうようなところに対する飛散なきよう、こういうところはもうやめるということを十分考えて基本方針の中でうたっていくべきだということを重ねて申し上げておきたいわけです。
　なお、この研究は基本方針や実施計画策定に大いに生かされるべきだというふうに考えますが、林野庁、この点はいかがですか。
○田中（宏尚）政府委員　研究成果が公表され、我々がそれを見せていただいた段階で判断いたしたいと思っております。
○藤田委員　ぜひ生かすようにしてください。
　以上のことを踏まえて、我が党は農業、漁業その他の事業だけではなく、人の健康についても十分配慮をする、あるいは不服申し立てを周辺住民が行うことができるようにする、特別防除による被害の原因究明及び無過失責任について法修正を要求するとともに、基本方針や県の実施計画の策定に当たっては自然環境保全審議会の意見を聞くということを我が党の修正の中で要求をしているところでございます。この点については答弁を聞いても大体おっしゃることはわかりますので、次の問題に移っていきます。
　今回の高度公益機能松林、被害拡大防止松林の定義の変更の問題についてお伺いをしたいわけです。
　まず、最初に、地区計画では防除主体は所有者等というふうに法律の中でなっておりますけれども、地区計画の防除を行ってその費用を負担しているのは実態的には市町村じゃないですか。どういうふうに認識していられるか、明らかにしてください。
○田中（宏尚）政府委員　個人で直接負担しているところもございますけれども、市町村が多いと承知しております。
○藤田委員　もう一つお伺いしましょう。
　都道府県の松くい虫防除費用については、現在も地方交付税及び特別交付税で算定されておりますが、市町村の方は面倒を見てもらっておりますか。
○田中（宏尚）政府委員　市町村につきましては対象といたしておりません。
○藤田委員　それでは、今回の定義の変更で地区計画が広がるわけですね。実態的に市町村の負担がふえる、こういうことになってくるわけであります。この点については松くい虫懇談会で心配の声や対策を求めるような意見は出ませんでしたか。
○田中（宏尚）政府委員　松くい虫懇談会の議論の経緯、つぶさに記憶してございませんけれども、市町村の財政負担について深刻な議論があったとは記憶しておりません。
○藤田委員　もう一回念を押しますが、深刻な議論であったかどうかというのは多分に認識に属する問題ですが、議論があったのかなかったのか。
○田中（宏尚）政府委員　議論の過程ではあったと思います。
○藤田委員　林野庁はどういうふうに対応されたのですか。
○田中（宏尚）政府委員　松くい虫の被害をだれがどういうリスクで行うかという基本問題にかかわるわけでございまして、本来の正常な姿でございますと、森林所有者なり地域というものが、自己の財産なり自分の森林経営管理の一環という形で防除対策を行うことが、財産所有者なり地域管理者としてあるいは当然といえるのじゃないかというふうにも認識しているわけでございます。
　それで、ここのところこういう法律をお願いいたしまして国なり県なりが主体的に取り組んでおりますのは、被害が激甚になりまして、これを放置しておきますと、単に森林の所有者なりその地域だけではなくて国益全体にかかわるという問題がございまして、国の予算措置なり国の補助体系も徐々に整備されてきたというふうに認識しているわけでございます。
○藤田委員　そのおっしゃり方を聞いておりますと、要するに本来松林の所有者がやるべきものなんだ、激害の場合に市町村がその影響が広がらないように手を出すのはともかくとしても、本来的には所有者がやるものなんだというふうに聞こえるわけですが、そういうことなんですか。だけれども、それは本当に無責任ですね。実態的には市町村が地区計画の防除をやっているわけです。何でそういうふうにやらざるを得ないかということは長官がわからないはずはないですよ。大臣、この前田澤大臣が、松枯れは日本の心の病の象徴のように思える、こんなふうにおっしゃったのです。私は、恐らく市町村も、まさに我が町の松林がどんどん枯れていくその姿に耐えられない、町の病というのですか、そういう縁の病を本当に治していかなければ住民の荒廃にまでつながるというような思いに駆られるというところから、実態的には市町村が地区計画の防除をやっているのだというふうに思うわけです。ところが、地方交付税で面倒見てもらっていない、何の措置もしないで今回分担だけを広げていくということについて、私はこれは無責任じゃないかというふうに思わざるを得ないわけですが、大臣、いかがですか。
○田中（宏尚）政府委員　その前にちょっと負担関係で説明させていただきますけれども、確かに市町村の地区計画対象面積が法律上広がるわけでございますけれども、御承知のとおり、事実関係といたしましては、ここのところ幸いにいたしまして被害面積全体が減ってまいっております。被害の絶対量の減ということと兼ね考えますれば、区域の拡大ということと相殺されまして、現実に市町村の負担がふえるという形には相ならないわけでございますし、それから森林所有者が行います防除事業に対します助成奨励事業につきましては、予算面でも拡大するというような措置を別途講じているわけでございます。
○藤田委員　絶対量の減なんて言われると、これもまことに心細い話になりますね。本当に松くい虫の問題を解決していくという立場に立てば、絶対量減らしたら——だけど問題なのは、従来国と県が一〇〇％負担していた部分を市町村に事実上押しつけることになるというところが出てくる、そこのところに何ら財政的な措置がなされないというのは、実態を知っていながら余りにも無責任になるんじゃないか、こういうことを言っているわけなんです。大臣、私の言っていることわかりませんか。
○加藤国務大臣　今長官がお答えいたしましたけれども、緑を守り、そしてまた歴史と文化と、地域住民に松というものは大変密着してきておると思います。あるいはまたいろいろな催し物等にも松に関係するいろいろの、我々日本人にとりましては松というのは切っても切れない関係があると、けさ以来の諸先生方の御質問、あるいは我々の答えにも出ておるわけでございますが、要はいかなる松林でも所有者がない松林はないわけでございます。その所有者にウエートを置いて補助その他をするようにいたしておるわけでございまして、そこら辺のことは十分御理解いただけるのではないかと考えておるところでございます。
○藤田委員　大臣、ここの私の言っていることがまだもう一つ御理解いただいていないんじゃないかと思います。今回のこの法改正で、従来国と県が実施計画部分として持っていた部分、それを縮小して結局地区計画の中に組み入れられていくわけです。そうすると地区計画というのは市町村、実態としては市町村がやっていますから、法律では所有者等となっていますが、実態としては市町村がやっている。その市町村が守りの範囲を広げられるわけです。それは広げぬでもええやんかというようなものですけれども、さっき言うたようにそこに住む者としてはやはり守りの範疇を広げる。けれども、国の方は範疇を決めたということで縮小していいでしょうけれども、市町村の方は交付税も特別交付税も見てもらえない。そういう中でその守りの範疇が広がるということは財政的にも負担になる。だから松くい虫対策懇談会でもそのことが大きな不安として意見が出された。それに対して林野庁の方はどう答えられたのか余り定かではないですけれども、要するに今回の法案ではそこのところで何の措置もとられていないということではあんまり無責任じゃないか。それでは実際には放置される状態の松林が出てきはしないか、そういうことを申し上げているわけです。市町村の松くい虫防除事業の実績をずっと見ていきますと、予算が非常に減ってきているわけですね。予算が全体として減ってきているから、その上に抱えるという話が出てくるときにそういう問題が出てきはしないかという点で、私は国の責任ある対応を望みたいわけなんです。
○田中（宏尚）政府委員　こういう防除につきましての一般法でございます防除法の世界では、むしろ所有者なり市町村、そこが主体的に防除に取り組むのが原則でございます。ただ、そういう原則で放置しておきますと、被害が激甚であるとかあるいは個人の自由に任せておくとしないということで、わざわざ特別法まで出して特別に国なり県なりが手当てするというのがこの特別法のゆえんでございます。したがいまして、そういう激甚地帯について、しかも国なり県なりがある意味では強制的に上から防除を行うということで特に厚い補助体系というのを組んでいたわけでございますけれども、被害状況の推移等にかんがみまして、今回そういう国なり県が上から下におろすという特例的なやり方を解除したまででございまして、別段新しく市町村なり当事者に責任を転嫁したとか放置したとかいうような形ではないことは御理解いただきたいと思います。
○藤田委員　事実としてそういうことになるじゃありませんか。私は、松林の問題というのはその対策の取り組みを地域から、下から起こしていくということは賛成なんですよ。空中散布でぴゅっとやってそれで間に合っているというような考え方からだんだん変わってきましたけれども、そういう考え方も間違っていると思いますし、下からその取り組みを進めていくということと、それから国がそれに向けて財政的な援助を積極的にやるかやらないかという点から考えたら、やはりやるということが下から起こすということの答えになるのでして、国が援助することは上から行うということなんだというような物の考え方というのは随分おかしなことだというふうに思わざるを得ません。
　我が党は、政府が市町村に防除費用を負担させる問題については、新たに地区計画になる部分で松くい虫防除・松林管理条例を市町村がつくって熱心に松林を守ろうという自治体に対しては、国としても面倒を見ていくという点で法の修正を考えているわけであります。ちなみにそのために要する費用は三億にも満たないということでございます。大臣、十分のみ込んでおいてください。
　次に参りますが、今回年越し枯れ対策として緊急伐倒駆除が導入されることになりました。命令によらないこの緊急伐倒駆除は、国民の財産権、所有権を侵害するものでありますので、極めて慎重になされなければならないことは言うまでもありません。その点、間違っても別の松を切ってしまったとかルーズな運用がなされてはならないと思いますが、その歯どめをどのようにするおつもりか、明らかにしてください。
○田中（宏尚）政府委員　緊急伐倒駆除につきましては、法律上その実施の要件というもので必要最小限度のものに限定されているわけでございます。すなわち高度公益機能松林及び被害拡大防止松林、これに対象が限定されておりますし、それから駆除命令等地の手段では的確な駆除が困難と認められる場合であって防除上特に必要があると思われるとき、それからさらにその松くい虫の羽化脱出前の一定期間内に行うものであること、こういう三つの要件が法律上規定されているわけでございます。
　それからさらにその手続関係といたしまして、緊急伐倒駆除を実施する期間を都道府県実施計画であらかじめ公表させる。実施する区域なり期間等につきましてはこういう形で事前に公表することに加えまして、この公表に即しまして、松林所有者等に不服がございますればその申し出の機会を設ける。それからさらに伐倒駆除が終わりました後には、必ず松林所有者等に所要の通知を行うというような要件の限定と手続の厳正化ということで、今先生から御心配ありましたようなことのないように実行上も十分注意してまいりたいと考えております。
○藤田委員　先ほどからも言われておりますが、松林の生態的特性から見ても樹種転換というのが非常に重要な防除措置であるわけでありますが、前回の法改正以降余り進展していないように考えられるわけです。その理由についてどういうふうに考えておられるのか、述べてください。
○田中（宏尚）政府委員　樹種転換につきましては、その感染源を除去します上で有効なばかりじゃございませんで、森林としての機能を確保する上からも非常に重要なことは御指摘のとおりでございます。しかし、残念ながら、近年の木材価格の低迷等によります伐採なり造林意欲というものが全体的に減退しておりますことや、跡地に植栽します有利な林業用樹種が地域地域によって異なりますけれども、非常に選定の難しさもあるというようなこと等々から、現在のところの進展状況につきましては芳しくないものが御指摘のとおりあるわけでございます。
○藤田委員　それで、今回法改正で樹種転換対象地域を公表し、都道府県の指導と援助を行うということで、樹種転換に対する対策が強化されることになるわけですが、果たして現状でこの樹種転換が進んでいくのかという点では極めて疑問を感ずるわけです。
　昭和五十八年三月に出されました当時の行管庁によります「松くい虫防除特別措置法の施行状況に関する調査結果報告書」というのがございまして、これを見ますと、樹種転換のための造林事業が進んでいない理由の第一に、松の材価が低下しているのに造林費用が高くつく、このことが挙げられているわけです。結局、造林意欲が現在の林業不況の中で全くと言っていいほどなくなってきている。こういうところが抜本的にあるわけですから、このところに大きな取り組みが要ると考えるわけです。したがって、造林意欲を高めるために国の方がもっと本腰を据えた補助をしていく、そういう政策転換が基本になければ基本的には樹種転換は進んでいかないのではないかと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　樹種転換の現状は残念ながら先ほどのようなことでございますけれども、今回の改正におきまして、樹種転換を今まで以上に推進いたしますために、都道府県知事に公表でございますとか助言指導というような、側面から樹種転換を指向できるような環境づくりといいますかプッシュアップのためのいろいろな手だてをしたわけでございます。
　それに加えまして、今お話がありましたように、造林等につきましてもいろいろな手だてを講じませんと、現状ではなかなか造林意欲、転換意欲もわいてまいりませんので、いろいろな事業を六十二年度において拡充なり創設いたしております。
　その一つは、松くい虫被害地緊急造林事業につきまして中身を見直して手厚い助成体系にいたしましたとともに、感染源除去促進対策特別事業というものも、こういう厳しい財政状況下ではございますけれども、それなりに拡充いたしております。それからさらに、こういう樹種転換とか被害跡地の対策につきましては、林道網の整備もあわせて緊要でございますので、森林造成林道整備事業というものを新しい事業として創設するというようなことを講じまして、何とか有効で効果のある樹種転換を今まで以上に推進したいと思っている次第でございます。
○藤田委員　これは非常に大事な問題ですので大臣の方からも御答弁をいただきたいのですが、積極的に国庫補助のかさ上げ措置をもっともっと考えていかなければならないと思うわけです。今度のこの新法でもここのところが非常に大事になっておりますので、日本の緑を守っていくという観点からも森林を守るという点からも、樹種転換にもっと力を入れていくということで今いろいろと事業に取り組んでおられるというのはわかりますが、それを否定しないわけですが、非常に不十分だという点で、大臣、決意のほどをお聞かせください。
○加藤国務大臣　樹種転換の問題につきましては、去年そしてことしとそれぞれ拡充強化をいたしておるところでございます。