Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　検察庁法改定案について伺います。
　資料をお配りしておりますが、この法案の最大の問題点は、六十三歳以降も検事長などが役職にとどまれる特例、六十五歳の定年後も勤務を続けられる特例、それらを認めるかどうか内閣が判断するという点であります。
　大臣は、二十五日の決算委員会で、そもそも検察官の人事権者は内閣だと、それは法改正で変わらないと言い、こうした特例規定が入っても何の問題もないとの認識を示しています。確かに、検事長などは行政官であって、その任命権者は内閣です。しかし同時に、検察官は準司法官でもあり、独立性が求められます。
　大臣に伺いますが、従来、内閣は検察の独立性を保つためにどのような任命をしてきたのですか。
○国務大臣（森まさこ君）　適材適所における任命をしてきたものと承知しております。
○山添拓君　内閣がこの人がいい、この人が駄目だということを判断してきたということですか、これまでも。
○国務大臣（森まさこ君）　閣議請議をして内閣において決定されていると承知しています。
○山添拓君　閣議請議の前の段階です。
　では、閣議請議する際には、どういう人をどのように閣議請議してきたのですか。
○国務大臣（森まさこ君）　人事上のプロセスでありますので詳細は差し控えますが、適任者を閣議請議してきたものと承知しております。
○山添拓君　法務省や検察庁が適任だとする提案する人事を閣議請議してきたということではないのですか。
○国務大臣（森まさこ君）　従来においては、適材適所の人事をしていたものと承知をしております。
　なお、私になってからは常に法務省が推薦する人事で閣議請議をしております。
○山添拓君　そういうことだと思うんですよ。法務・検察の人事案を追認する、形式的には内閣が任命しますが、実質的には検察の独立性を担保してきたと。これ、ぎりぎりの在り方だと思います。法案はそれを壊そうというものです。法務・検察の提案を承認するのではなく、内閣の定めでふるいに掛ける、官邸のおめがねにかなう者だけを続投させる、そういう仕組みです。
　大臣は、同じく二十五日、こうした例は諸外国にもあると答弁しました。そこで私は、法務省にその規定ぶりや任命権者の関与の在り方など資料提供を依頼しました。すると、昨日、そうした資料はございませんとメールで回答がありました。資料二ページ、これは三月の当委員会で私が求めた解釈変更を検討した際に法務省が参照した資料の一覧ですが、ここにも諸外国の例はありません。
　大臣、法案の作成に当たって諸外国の例を参考にしたわけではありませんね。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　諸外国の例は情報としては把握はしておりますが、そもそもその制度が、人事制度ですので相当違いますので、立案に当たって参考にしたという意味ではここに記載してあるものでございます。
○山添拓君　相当違うものを、諸外国もあるからとおっしゃったんですよ、大臣。
　大臣が挙げたフランスは、検察官しか起訴ができない日本とは異なって、被害者も予審開始請求で訴追ができます。大臣が挙げたドイツは、起訴するかどうか裁量のある日本とは異なって、十分な証拠がある場合には検察官は起訴しなければならない。検察官の位置付けが違うわけです。諸外国にもあるから日本でも、これほど単純な話ではないということですよ、大臣。そうですね。大臣。大臣です。
○国務大臣（森まさこ君）　今の御質問の趣旨が必ずしも正確に分かりかねますが、刑事局長が答弁したとおりでございます。
○山添拓君　私は大臣の認識に根本的な疑問を抱かざるを得ません。日本国憲法が定める、求める三権分立、司法権の独立とそれに密接に関わる検察官の独立性について一体どう御認識なのか。準司法官だと口では言っても、要は国家公務員だ、だから国公法と同じ規定で問題ないのだ、諸外国にも似たようなものがあるから日本でも取り込むのだ。これでは、私は法務大臣としての資質が問われると思います。
　大臣はまた、国民主権の見地から、民主的統制を及ぼすために、行政権が検察官の人事を行うのだと述べています。だから、特例によって内閣が、特例において内閣が判断するのも許されるとおっしゃるのでしょう。しかし、民主的統制が働くべきなのは、検察官が暴走するとか非違行為があるような場合です。そして、その仕組みは既に現行法にあります。懲戒や、あるいは国会議員も入った検察官適格審査会がそのための仕組みではないのですか。
○国務大臣（森まさこ君）　まず、検察官の独立性のことについて御言及がございましたが、そもそも検察官については、法律上その人事権者は内閣又は法務大臣でございます。これは改正前後で変わるところはございません。これは、検察官の準司法官的性格、検察官の独立性を保持しつつも、国民主権の見地から、公務員である検察官に民主的な統制を及ぼすためであり、行政権に属する者が検察官の任命を行うものでございます。
　ところで、改正検察庁法の勤務延長及び役降り特例の制度は、そもそも任命権者である内閣等の判断により、改正法及び内閣で定める事由等の準則に基づき、公務の運営に著しい支障が生じると認められる場合に、引き続きその職務を遂行することを認めるものであって、身分上の不利益処分を行うものではございません。したがって、勤務延長も役降り特例の制度も、いずれも本来的に検察権行使に圧力を加えるものではなく、検察官の独立性を害さないというふうに考えます。
○山添拓君　大臣、質問も聞いていただきたい。今の答弁ペーパーは、私の質問に全然即したものじゃないですよ。
　民主的統制というのであれば、検察官が暴走する、あるいは非違行為がある、こうしたときに対処することが必要だろうと。独立性だといって独善的になってはいけない。そのときに機能するべきは懲戒や検察官適格審査会ではないのかと。この質問にお答えいただきたい。
○国務大臣（森まさこ君）　民主的統制のことについて御質問があったので、先ほどの民主的統制について御答弁を申し上げたものでございます。
○山添拓君　つまり、お答えはいただけないということなんですよ。懲戒という仕組みは、安倍内閣の下で機能していないわけですよ。
　今度の特例は、非違行為のあった、問題行為のあった検察官を辞めさせるというものではありません。それは大臣のおっしゃるとおりです。むしろ、内閣が気に入った検察官を続投させるものです。これは民主的統制とは真逆の制度をつくるものだと言わなければなりません。
　そもそも昨年十月時点の法案にはこんな特例規定はありませんでした。非常にさっぱりしたものでした。資料の一ページ目です。変わったのはなぜなのか。時間ができたから、こうして膨大な条文に変わったのだと言っています。
　大臣、こういうふうに条文を変えたのは大臣が指示されたからですか。
○政府参考人（川原隆司君）　その点はこれまでも御答弁申し上げていますが、刑事局の担当者において検討をということで始めたもので、大臣の御指示があったものでございません。
　あと、済みません、先ほど私ちょっと不十分な答弁をしましたのでお答えさせていただきます。
　先ほどの二ページの資料ですが、これ解釈変更を検討したときの資料でございます。あと、私が先ほど外国の関係で申し上げましたのは、そういう制度があることを前提とした上で具体的な条文を考える上ではそれは制度が違うので参考にならないということでありまして、その外国の制度それ自体を立案の参考にしなかったという趣旨で申し上げたものではございません。
○山添拓君　外国の制度は参考にすべきものじゃなかったわけですよね。
　大臣、伺いますけれども、現場の検察官からこういう特例がないと困るという声を聞かれたのですか。
○国務大臣（森まさこ君）　私は常に現場の検察官には接しておりません。
○山添拓君　刑事局長、いかがですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　私ども刑事局におきましては、検察に関する所管をしておりまして、常に検察の情勢は把握しておりますので、こういう問題があるから一つ一つヒアリング的に聞くというものでなく、私どもが把握している検察に関する情勢に鑑みて、担当者において先ほど委員御指摘のような検討作業をしたものでございます。
○山添拓君　では、その検察における情勢はこの私に開示いただいた資料二ページ、法解釈変更するに当たって検討した資料の中のどれですか。検察の実情。
○政府参考人（川原隆司君）　検察の実情というのは私ども刑事局の業務において常に把握しているものでありまして、二ページにある資料は、解釈変更をするに当たりまして、国家公務員法の解釈等、法解釈の関係で参考にしております。
　したがいまして、刑事局において把握している検察に関する情勢はこの資料に載っているものではございません。
○山添拓君　資料はないんですよね。資料二ページにあるように、法律をにらんでいたら思い付いたという説明なんですよ。これは、要するに政府側が必要とした特例だということであります。現場からはないだろうと。
　検察官は誕生日の前日に例外なく退官します。あらかじめ退官が分かっているから、支障が生じそうであれば手当てをする、それが検察の定年制度です。必要とする声もないのに、時間ができたので考え付いたと、検察の独立性という基本的な問題に関わるのに、専門家の意見を求めることもないと、こんなにおかしな話はありません。この法案は、黒川人事が浮上したために慌てて作り替えたものにほかならないものです。
　大臣、最後に伺いますが、検察への信頼回復のために、法務・検察行政刷新会議を立ち上げるよう指示されました。何をテーマにされるんですか。メンバーはどなたですか。
○国務大臣（森まさこ君）　今回の黒川氏の件をきっかけに法務行政、検察行政に対する国民の皆様から様々な御指摘、御批判をいただいておりますので、法務・検察が適正にその役割を果たしていくために国民の皆様の信頼が不可欠でございますことから、そういった国民の声に寄り添う形で様々な御意見をいただき、検察の綱紀粛正、法務行政の在り方等について検討をしていく会議にしたいと思います。
　この内容の詳細については現在調整中でございます。
○山添拓君　何も決まっていない。
　法務・検察の信頼を失墜させたのは何ですか。もちろん黒川さんは問題でしょう。しかし同時に、違法な人事と不透明な処分いずれについても説明責任を果たさない森大臣を含む政府の姿勢こそが信用を失わせています。これ、現場の検察官や役人の皆さん、いい迷惑だと思うんです。刷新すべきは安倍内閣だということを申し上げて、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　一昨日、少年事件を担当したことがある元裁判官の弁護士が少年法適用年齢引下げに反対する意見書を法制審議会少年法・刑事法部会長に提出しました。長官経験者五人を含む百七十七人が署名をしているということです。今日は資料としてお配りしていますので、意見書は是非お読みいただければと思います。
　今月十五日に元検事総長や検察ＯＢが検察庁法改正案の撤回を求める意見書を提出したことに続き、今回、元裁判官の方々が異例の意見書の提出に至ったというのは、法の理念やその趣旨が軽んじられているということへの危機感からであり、政府も立法府も重く受け止める必要があるということを申し上げ、質問に入りたいと思います。
　離婚後の養育費と面会交流について伺います。
　厚生労働省の二〇一六年度全国ひとり親世帯等調査の結果によれば、一人親世帯のうち現在も養育費の支払を受けていると答えた者の割合は、母子世帯で二四・三％、父子世帯では三・二％という極めて低い状況にあります。養育費は、子供が生きていき成長していくために重要なものですから、養育費の支払の問題は子供の人権の問題に関係するということです。
　また、面会交流について、現在も面会交流を行っていると回答したのは、母子世帯で二九・八％、父子世帯で四五・五％であり、両親の離婚を経験した子供の多くは片方の親と会えなくなっています。親子が互いに会いたいと思う気持ちは人間としての根源的な感情として尊重されるべきものであり、親子の交流が阻害されているということは、やはり人権の問題として捉えるべきだと思います。
　私は、父母が協議離婚するときは、養育費や面会交流に関する取決めをすることを義務付ける必要があるのではないかと考えていますが、この点については、五月二十六日の法務委員会で嘉田議員の方から質問があり、法務大臣からは、その点も含めて家族法研究会で検討しているという答弁がありました。私としても、早期の実現を目指し、家族法研究会での検討が進められることを期待しています。
　もっとも、協議離婚をするときには養育費や面会交流の取決めをしなければならないと、そういう場合には、その法的知識について、離婚を検討している方に適切に情報提供する制度が必要だと思っています。
　海外では、離婚を検討している未成年者の父母等対象に、裁判所などの機関が養育費や面会交流の重要性、父母の離婚後の子育ての在り方等に関するレクチャー、講義を行っている例があると聞いていますが、このような制度は我が国でも導入を検討すべきではないでしょうかということで、政府参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　法務省が外務省に依頼して二十四か国を対象に実施した海外法制調査の結果によりますと、アメリカのワシントンＤＣでは子の監護に関する裁判手続の初期段階において、また韓国では協議離婚の意思確認手続において、未成年の子を持つ父母については、面会交流等、離婚後の子育てに関するガイダンスの受講が義務付けられているものと承知しております。
　委員御指摘のとおり、未成年者の父母が離婚をする場合に、父母に対し養育費や面会交流など離婚後の子の養育についての適切な情報を提供することは、離婚後の適切な養育を実現するために重要なことだと考えております。これらの海外の制度は、我が国の離婚後の子の養育に関する法制度の在り方を検討する上で参考になるものと考えているところでございます。
　御指摘のありました法務省の担当者も参加して議論に加わっております家族法研究会におきましても、この一定年齢以下の子の父母が離婚をする場合には、公的機関等による離婚後の子育てに関するガイダンスの受講を義務付けることの当否が論点として掲げられ、検討の対象になっていると承知しております。法務省といたしましても、引き続きこの研究会における議論に積極的に参加してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございました。前向きに今取りかかるというようなところだと思います。
　次に、父母が離婚した場合に、子供が離れて暮らす親に会いたいと思うことは当然ですし、親が子供に会いたいと思うことも当然だと思います。ＤＶがあった場合など、面会交流を実施することが不適切な事案はありますが、そのような事情がなければ、面会交流を着実に実施することが子供の利益にかなうと言えます。
　離婚した父母の間には感情的な対立があることも少なくありません。様々な感情を有する父母間では、面会交流に際して、子供の受渡しをするために相手と会うことが耐えられないと思う人もいます。そもそも、具体的な日時の調整をすることさえつらいという人もいるかもしれません。
　このような状況に置かれている父母であっても面会交流を実施することができるようにするためには面会交流を適切に支援していく必要がありますが、我が国では限られた数の民間団体が支援を行っているだけというのが現状です。面会交流を促進するためには、民法を所管する法務省としても、面会交流の実施を確保、促進していく方策を検討、拡充していくべきだと思いますが、法務省の今後の取組についてお伺いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　円滑な面会交流の実施のためには、面会交流の取決め段階あるいは実施段階において適切な支援が必要であると考えられますけれども、委員御指摘のとおり、我が国ではそういった支援が限られた数の民間団体の努力に委ねられているという状況にある現状でございます。
　先ほど申し上げました海外法制調査の結果によりますと、調査の対象となった国のほとんどで、父母の教育、カウンセリング、また面会交流が適切に実施されるよう指導する機関の設置など、面会交流を支援する制度を有していることが判明したところであります。これらの制度、我が国において面会交流を促進する方策を検討する上で参考になるものと考えております。
　先ほども申し上げました家族法研究会におきましては、この面会交流を促進する方策として、面会交流を支援する団体と国との連携の在り方なども検討の対象となっておりますので、この論点につきましても引き続き積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　ありがとうございました。
　支援団体との連携ということもありましたけれども、大変前向きな御答弁をいただきまして、引き続きしっかり取り組まれることを期待しております。
　次に、調停委員任命に際し、外国籍の者を排除している問題について最高裁に伺います。
　この問題は四月七日と十六日に質問をいたしました。前回の質問で、調停委員は、公権力を行使するものでも、あるいは国家意思の形成に参画するものでもないという実態面と、法律や最高裁規則、最高裁事務総長依命通達に基づかないで行われているという手続的な問題もあるということを指摘しましたが、到底納得できる答弁ではありませんでした。
　そこで伺いますが、公権力を行使するとして調停委員には外国籍者を認めていないということですけれども、最高裁は、調停委員が国民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使を職務とすると考えているか、伺います。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　先日もお答え申し上げましたとおり、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となりますためには日本国籍を必要とするとされておりますところ、民事調停委員及び家事調停委員の法令上の権限や職務内容等に鑑みますと、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる非常勤の公務員に該当すると考えているところでございます。
○高良鉄美君　公権力の行使ということを言いますけれども、調停委員は、説得調整活動ということで、間を取り持つというような職務にするわけで、公権的な判断をするとか、あるいは公権力を使うと、こういうようなものには当たらないというふうに考えるわけですけれども、これは本当に、調停委員というその法の趣旨、役割を考えますと、そんなに公権力の行使を職務としているのかということですね。一部、何かいろんなことをおっしゃいましたけれども、やはりそれも公権力の行使に当たるかどうかというのに関して、当たらないんじゃないかと、私はそう思うわけです。
　そこで、その関連で、公権力の行使に当たる公務員は、じゃ、外国籍はないのかという問題です。
　破産管財人について考えたいと思うんですけれども、破産管財人は、職務の執行に際し抵抗を受けるときは、その抵抗を排除するため、裁判所の許可を受け、警察上の援助を求めることができます。破産管財人の職務を妨害した者に対しては罰則もあります。破産管財人は、破産者等に説明を求め、又は破産財団に関する帳簿、書類その他の物件を検査することができます。説明及びその検査の拒否については罰則もあります。破産債権の調査において、破産管財人が認めて届出債権者が異議を述べなかった結果を裁判所書記官が破産債権者表へ記載したときは、確定判決と同じ効力を有します。
　これらの破産管財人には多くの外国籍の弁護士が就任しています。調停委員とは比較できないほどの公権力を行使する破産管財人に外国籍者が認められている理由をお示しください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　お答え申し上げます。
　破産管財人についてでございますが、破産管財人は公務員ではございませんので、したがいまして、非常勤の公務員であります調停委員とはその身分が異なるということになります。
　そのため、その就任に日本国籍を必要とするかどうかという点につきましては、同列に論じることはできないというふうに考えているところでございます。
○高良鉄美君　公権力を行使する公務員でない人が公権力を行使するわけですね。
　そういった面で考えると、この点、ほかの例をちょっと挙げたいんですけれども、今日は農水省にも来ていただいていますので、農業委員会の委員と海区漁業調整委員会委員の国籍要件について伺います。
　農地法では、農地について所有権を移転し、又は権利を設定し、若しくは移転する場合には農業委員会の許可を得なければならないと定めています。このように農業委員会委員は公権力を行使します。権利の設定ですね。
　そこで、農水省に伺いますが、農業委員会委員に国籍を要件としているのか、お尋ねします。
○政府参考人（倉重泰彦君）　お答えいたします。
　農業委員会等に関する法律における農業委員の任命につきましては、国籍を要件としておりません。
○高良鉄美君　今、国籍を要件としていないということですけれども、これも権利を設定するという意味では公権力の行使に当たるということですね。
　それでは、海区漁業調整委員会の委員について伺います。
　海区漁業調整委員会の権限として、入漁権をめぐる紛争で当事者同士の協議がまとまらない場合などの裁定をする、漁業者に対する水産動植物の採捕の制限、禁止などの指示をする、漁業権の適格性の事項に関して認定がすることができるということが法定されています。
　農水省にお尋ねしますが、海区漁業調整委員会の委員の欠格事由に国籍はあるでしょうか。ない場合には、外国籍者を委員とする場合にはどういう要件があるかを伺います。
○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。
　海区漁業調整委員会の委員につきましては、国籍による制限は設けられてございません。
　なお、漁業者及び漁業従事者の中から選挙で選ばれる委員の場合につきましては、外国人の方は、外国人漁業の規制に関する法律というのがございまして、こちらの方で水産動植物の採捕が制限されております関係上、基本的に漁業者委員として選出されることはないというふうに考えております。
○高良鉄美君　選挙との関連ということがあるかと思いますけれども、いずれにしても、この法の趣旨というのは、地域の実情に、漁業なら漁業、あるいは農業なら農業、そういったものに通じた者を委員にするというのが趣旨ですね。
　公権力を持つ農業委員会委員とか海区漁業調整委員会の委員は国籍が要件とされていないということですけれども、調停委員が国籍のみで排除されていることに、これは、先ほど言いましたように、通達やそういうものにもないわけですよね。合理性はないということを強調しておきます。
　本日の質問の冒頭で、元裁判官百七十七人の意見書を提出したことに言及しました。
○高良鉄美君　はい。
　最高裁は、調停委員会の調停委員の制度の趣旨を軽んじ、国籍だけで差別していることに強く抗議をして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○嘉田由紀子君　碧水会の嘉田由紀子でございます。
　まず、黒川元検事長問題ですけれども、法務省及び検察総長で、懲戒処分ではなく、それより甘い言わば訓告処分相当という意見が強く、それで官邸に提案されて、了承されたということです。多くの国民は納得していません。主権者である国民が納得しておりません。それだけではなく、与党の中からも今回の訓告処分、甘過ぎるという意見が出ております。
　私はもうこれ以上質問しませんけれども、私自身、県職員として二十年、また知事として二期八年、特に知事の時代は大変重たい判断を迫られました。いろいろな違法に当たる行為などを職員がしたときにどういう、処分という言葉も余り好きじゃないんですけれども、どういう取扱いにするかというのは、その人の人生、家族、全てに関わってきます。ですから、できるだけ配慮したいと。
　しかし一方で、公務員、県職員、県の公務員です、それを任命する知事としては説明責任が必要です。どうやったらこの行為に対して県民の皆さんが納得してくれるかという説明責任。そのときには、大事なのは法令とそれから前例ですね。ですから、必ずこの関係のどういう前例があるのということを人事課長が調べてきて、そして最終は私自身が県民の皆さんに説明が付くような、そういう判断をしてまいりました。
　人事というのは、一〇〇％納得はありません。どこかでいろいろな問題がある。今回のこの黒川元検事長の人事については、国民のかなりの多くが、例えばヤフーの調査では九〇％が納得しないと言っております。そういうところを含めて、この訓告という甘い処分を決めたのはもう内閣、官邸、政治判断だと国民の多くが理解をしておりますので、何としても安倍総理自身が出席をして、予算委員会の集中審議を進めていただきたいと要望をまずさせていただきます。法務大臣からも、そういうことを言う機会がありましたら安倍総理にお伝えいただけたらと思います。（発言する者あり）はい、国会の議運が決めるということですけれども、議運から求められたときに拒否をなさらないようにということでお願いしたいと思います。
　前回、ずっと連綿と離婚制度の話を質問しておりますが、前回の五月二十六日、日本では離婚の九割近くが協議離婚で、そして子供の養育条件など義務化せずに離婚を認めているのは、今回調査をした世界二十四か国の中で日本だけだということが分かってまいりました。
　この離婚が容易であるのは、ある意味で日本の歴史的背景がございます。元々、明治民法の下では、結婚は家の跡取りを確保するための手段であり、跡取りが生まれない場合には素早く離婚をして女性を解放し、また女性も再婚しやすいという背景があったと。ですから、女の腹は借り物という言い方もされますけれども、子供は家に帰属する、夫側に帰属するということで、家族法の研究者たちもこの日本の離婚制度の背景を説明をしてくれるわけでございます。
　キリスト教国では、特にカトリック系の国では、夫と妻の夫婦関係、永遠のものとして離婚への社会的歯止めが強かった歴史がございます。これがここ二、三十年、ヨーロッパでも大きく変わっているわけですけれども、そのときにヨーロッパ諸国でも子供のことは大変重視しているというのが今回の二十四か国調査でございます。
　そして、戦後は男女同権になって大きく民法を変えられたんですが、この単独親権は残りました。その上、近年は女性団体の一部が、ＤＶから逃れるためにということで単独親権制度を共同養育や共同親権に変えることに強く反対をしておられます。確かに、ＤＶ被害、壮絶です。いろいろ私も、具体的に知り合いもおりますし、それからいろいろなケースを読ませていただいております。
　内閣府の調査、平成二十六年の調査がございますけれども、夫婦の中のＤＶで男性側から女性側が二四％、逆に女性側から男性側が一七％。これ意外と社会的に知られていないんですが、男女双方が加害者になり得るということで、そのためにＤＶ防止法があるわけです。これをできるだけ実効化することがまず法務行政として必要だろうと思います。
　一方で、ＤＶ防止法が有効に機能していないからといって、子供にとって最善の利益を実現するための共同養育や共同親権に反対するということは社会的に説明が付かないと思っております。特に今や、子供はかつて家の所有物と思われていた、今は母親の所有物になっているんじゃないのかという懸念さえあります。子供の最善の利益を、どこに行ったんでしょうか。
　言うまでもなく、先ほど高良議員も言ってくださいましたけれども、日本の子供たちが置かれている状況、面会交流も含めて大変大事な局面に達していると思っております。協議離婚であっても、離婚要件として未成年の子供がいる場合には共同養育計画を義務化する提案させていただきました。前回答弁いただいております。
　また、日本では、これ今まで余り議論されていないんですけど、民法八百七十七条には、直系血族には扶養の義務があると。これ、離婚をした後も父子、母子の関係は変わらないわけですから、直系血族には扶養の義務がある、それは生きているわけでございます。
　そういう中で、先回、明石市の事例詳しく御紹介させていただきましたけれども、森法務大臣が紹介をしてくださったホームページ、法務省のホームページ、じっくり見せていただきました。大変分かりやすい呼びかけで、離婚を考えている方へ、離婚をするときに考えておくべきこと、あなたは今、不安、怒り、恐怖、悲しみ等のいろいろな感情のために将来のことを考えることが難しいかもしれません、また、まだ自立していない子供がいる場合には、その子の将来のために考えていきましょうということで、一人で悩まないで専門家に相談してくださいと呼びかけていただいて、大変丁寧なホームページを作っていただいております。
　そして、五月二十六日、私は、そのときに大事なのは裁判外紛争解決手続、ＡＤＲですね、これがこれからの時代大事ではないかと申し上げました。というのは、弁護士の場合には、ある意味でクライアントの利益を重んじて、勝つか負けるか、あるいは結論出さなければいけないんですけれども、このＡＤＲですと、養育費の額、支払方法などを含めて共同養育計画合意書作ることができます。この合意書を作るのに当たって、公証役場に出して公正証書として法的な効力を持たせることもできます。
　今日皆さんにお配りしたのは、この「かいけつサポート」というものですけれども、こちらもこの三月に法務省が作っていただきました。見ていただきますと、裁判によらずに話合いによって円満な解決を目指すパンフレット、大変分かりやすいと思います。
　そして、法務大臣にお聞きしたいんですが、長々と済みません、前振りが長くて、共同養育計画の作成に向けたＡＤＲの活用について法務省の取組状況をお尋ねいたします。また、今後の課題について法務大臣の御認識をお聞かせください。
○国務大臣（森まさこ君）　子供の利益の観点から、未成年の子がいる父母が離婚する場合に、子供の養育に関する事項について必要な取決めを行うことは重要であります。その取決めを行うには、父母間の協議や裁判手続のほか、委員が今お触れになりましたＡＤＲ手続を活用することが考えられます。
　法務省では、これまでも法務大臣の認証を取得した民間ＡＤＲ機関を紹介するパンフレットを配布するなど、ＡＤＲの活用に向けた周知、広報に取り組んできたところです。
　法務省の担当者も参加する家族法研究会においても、未成年の子がいる父母が協議離婚する場合に、養育費や面会交流の取決めを含む養育計画の作成を促進することや、その際にＡＤＲを活用することが検討されていると承知しています。
　今後とも、離婚問題を取り扱う民間ＡＤＲ機関の更なる周知等について検討するとともに、父母の離婚後の子供の養育の在り方についての様々な課題についてしっかりと検討を進めてまいります。
○嘉田由紀子君　御丁寧にありがとうございます。
　このＡＤＲの中は余り直接家族や離婚というところがないんですけれども、全国で民間事業者の一覧がございます、法務省の認証を受けた。この中で、東京都の小泉道子さん、個人名でやっていただいていますけれども、家族のためのＡＤＲセンター、直接お話をお伺いしました。
　小泉さんの基本的な考えは、離婚を考えている、あるいは離婚に直面している夫婦というのは、どっちにしろ大変葛藤が高くてなかなか両方一緒に話合いもしにくいけれども、その両方の意見を聞きながらできるだけまとめる方向でいく、共同養育ができるようにということを、子供のためにということで大変緻密に丁寧に仲裁をしていただいております。
　どこの国でも、もちろん夫婦、離婚するということは高葛藤です。日本だけが高葛藤なのではない。それも今回二十四か国の調査で分かったと思いますけれども、夫と妻が対立しているのに、子供のために対立を超えて、戦いを超えてフレンドリーに子供のための養育計画を作り、実践しようという試みが世界的にも見えますけれども、それを各国で法制化しているわけです。
　共同養育を取っている今回の二十二か国の中で、父母が対立する場合の対応にはどのようなタイプがあるでしょうか。そのタイプ別の国名などお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今回の海外法制調査の結果によりますと、離婚後の子供の養育について父母の意見が対立する場合の対応といたしまして、例えば、イギリス、イタリア、オーストラリア、韓国、スウェーデン等、多くの国では裁判所が判断するという回答でございました。また、これらの国につきましては、イギリス、イタリア、オーストラリア、スウェーデン等では、裁判所が判断するに当たりまして、外部の専門家や関係機関の関与が認められていると。また、韓国では、当事者があらかじめ裁判以外の紛争解決方法を決めておくことができるといった付加的な情報も得られているところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　今回の二十四か国の調査の中に、離婚後に子を監護する親が転居する場合の制限の有無とその内容についてという質問項目があります。実は、離婚をした後、子がどこに住むかというのはかなり海外では重要な問題になっているんですが、日本ではまだ余りここのところの重要性が知られていないと思うんですけれども、この制限がある場合、その内容について二十四か国調査からお教えいただけますか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今回の海外法制調査の結果によりますと、離婚後に子供を監護する親が転居する場合の制限の有無につきまして、例えば、アメリカ、イタリア、オランダ、韓国、スペイン、ドイツなど、転居に裁判所の許可又は他方の親の同意などを要すると回答した国が多かったところでございます。
　そのほか、例えばイギリスでは、原則として他方の親権者の同意は必要ありませんが、一か月以内の旅行を除いて子供を外国に連れていく場合には他方の親権者の同意を得る必要があるとか、アルゼンチンでは、子供と同居している親は、同居していない親が子供と円滑にコミュニケーションを取る権利を害さないように配慮することが求められております。また、ブラジルでは、転居先が子供の利益の観点から制限され得ると、そういった回答がございました。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　お答えのように、子供の居住地、移動することは共同養育の中で大変大事な事柄なので、相手の了解を得ずに監護親が勝手に居住地を移動することは禁止あるいは制限されている国が多いことが分かります。特に海外への移動などは大変大きな制限されている。これが実はハーグ条約の問題につながってくるわけでございます。
　今日はもう時間切れですのでここで終わらせていただきますけれども、この片親親権制度、ハーグ条約、そして何よりも子供の最善の利益を目指すような民法改正について、また今後も続けていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十分散会
令和二年五月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　神山　佐市君
　　　理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　武藤　容治君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　山岡　達丸君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　上野　宏史君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神田　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　國場幸之助君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　細田　健一君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　落合　貴之君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　斉木　武志君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　宮島　喜文君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中野　洋昌君
　　　国土交通大臣政務官　　　　門　　博文君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（文化庁審議官）　　　　　森　　孝之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官）　　　　　　　　　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　江崎　禎英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　佐藤　悦緒君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　鎌田　　篤君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　堀田　　治君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　上野　宏史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野　宏史君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
五月二十六日
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長岡寛介君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、文化庁審議官森孝之君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官木村聡君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局長保坂伸君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長佐藤悦緒君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、中小企業庁次長鎌田篤君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び国土交通省大臣官房技術参事官堀田治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員　皆様おはようございます。立憲民主党の山崎誠でございます。立国社会派の枠をいただきましてきょうも御質問をさせていただきます。いつもお世話になります。
　きょうは、一応、三つテーマを用意いたしましたが、一つ目、これは原発にまつわる、やはりこれも大変不可解な事案でございまして、関電問題もありました、今、一番の、原発、原子力発電の事業について問われているのはやはり信頼だというのが政府の方針だと思います。私どもはもう原発は要らないということで主張はしていますが、皆さんの立場に立ったとしても、本当にこの信頼をどう回復をするのかというのがもうずっと課題になってきている中で、きょう取り上げなければいけないこの問題も、私に言わせれば、大変問題のある事案だと思います。
　資料一を見ていただきたいんですが、日本原電です。敦賀の原発第二号機の再稼働を目指しての原子力規制委員会に今審査をお願いをしていて提出した資料で、無断で書きかえていた問題。書きかえや削除は計八十カ所に上るという記事が出ました。これが五月の二十三日の記事でございまして、これはもともと、事の発端は、二月に審査の過程で規制委員会の皆さんが、書きかわっているぞ、おかしいぞというのを発見されたということからスタートしているんですが、二月の段階から、今五月の段階で、実は五月の十三日にヒアリング資料というのが提出されているということでございまして、それについてもお話をしたいんですが、その周辺でこういう事態が発覚をしたということで報道がございます。これはさらに、追って報道がまた毎日新聞の方からありまして、変更箇所は二百五十カ所だというような指摘、報道がなされています。
　この書きかえがあったのが地層のデータ。活断層かどうか、この敦賀第二原発の直下を活断層が走っているのではないかと。活断層が走っていれば、これはもう廃炉決定です。稼働はできないというのが、もうこれは国の法律上の決めでございまして、そういう意味では、今非常に重要な審査が行われているというところでこのような書きかえの事案が発生をしています。
　私、ちょっと質問に具体的に入る前に。
　この質問の準備で、規制委員会が発見をした十八カ所の詳細なデータ、全体像を教えてくれということで、一昨日に質問通告をして、昨日レクをお願いをしていました。でも、ひどいんですよ。私はこれはちょっとびっくりしたんですけれども、資料を送ってきたんです、資料を提出しますと。全然読めないんですよ。文字が潰れていて全く読めない資料を送っていただきました。それで、おかしい、これじゃ読めないから、誰が見ても読めないですよ、再度何とか、基本的なデータですから別に隠すような話ではありません、何とか出してほしいということでお願いをして、きょうの七時十五分に届いていました、一応読める資料が。
　それからもう一つ、五月十三日日本原電がヒアリングの資料を提出したというお話があった。その説明を聞きたいということで昨日午前中にレクをお願いしたら、その資料は公開できません、まだ提出を受けただけで説明を聞いていないので公開できませんというお話を担当がされるんです。それで、夜になって、実はホームページに全部公開してあるというそのＵＲＬを送ってきて、ここにありますと言う。
　私は、こういうことを余り言いたいタイプではないんですが、きのうからきょうにかけての対応は余りにも不誠実だと思っています。何か隠しているんじゃないかと思いたくなるような、私のこの質問を、ある種、言葉は悪いですけれども妨害しているんじゃないかと思うような対応をなされています。私は、最も信頼性の高く、そして、そういったデータの扱いとかに慎重であるべき規制委員会の皆さんの対応として、私はとても残念でした。それをちょっと苦言を呈させていただいて、これについては特に答弁を求めませんが、本当にそういうこともありました。
　そういう中での質問なので、ちょっと不十分なところがありますが。この十八カ所というのは、まず一番初めに見つけられてから、実は、日本原電からも、今後の対応ということで資料が提出されています、二月十四日に。これを読むと、この原因は、半分は原子力規制委員会の皆さんにも責任があるよみたいな書き方をされている。皆さんの指示の徹底ができていない、自分たちの理解と規制委員会の理解が違っていたんだ、なので仕方ありませんみたいな記述で返ってきているんですけれども、更田委員長、これはどうなんでしょうか。この原電の言っていることは正しいのかどうか、皆さんの指示は徹底していなかったんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　本件につきましては、審査のために当初提出されていたボーリング柱状図の記載が説明なく書きかえられていたものであります。原子力規制委員会としては、二月の十四日に日本原電から、理由、その原因等について説明を聴取したのですが、原電の説明は、見解の違い、意思疎通の欠如という説明に終始しており、原子力規制委員会としては到底これに納得をしておりません。
　しかも、こういった柱状図の書きかえというのは、他の審査、他の発電所についても同様のことをしっかりやっておりますけれども、日本原電の東海第二も含めて、ほかの審査ではこのようなことというのはなされておりません。原電敦賀のみでのことです。
　そして、柱状図の観察記録というのは、観察記録ですから、観察記録そのものは、それは一つの知見として示されて、他の手法によってそれと異なる結果があらわれた場合には、並べて比較して議論するべきものであって、柱状図の観察記録そのものを書きかえるということが許されるとは私たちは考えておりません。
　このため、日本原電に対して、柱状図、観察記録の書きかえの経緯と考え方を説明するように求めて、先生がおっしゃるように五月の十三日に改めて資料が提出されたところでありまして、今後、日本原電から公開の席上で説明を聴取していく所存でおります。
○山崎委員　公開の質問がいつになるか私も本当に気になるところなんですけれども。
　この報道にありますように、皆様が発見されたのが十八カ所という話で、その後、八十あるいは二百五十という報道もありますが、五月十三日の資料ではこのような書きかえの箇所が実はもっとたくさんあったんだ、そういう内容であったのかどうかだけ、お答えいただけますか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　書きかえですとか記述の変更の箇所の問題だけではありませんで、その箇所の重大さ、それから、書きかえる彼らの意図がきちんと説明できるかというところが非常に重要だと考えております。
　いずれにしましても、こういったところを今後審査の中で厳正に詰めてまいりたいというふうに考えております。
○山崎委員　確かに箇所の話ではないのかもしれないですけれども。私は、十八カ所という一番初めに皆さんが発見できたものが、実は八十カ所もあった中から見つけられたのが十八カ所だったのか、皆さんが実は見落としていたものがたくさんまだあったのかどうか、そのあたりが、今後の多分いろいろな精査の中でもわかるんだとは思いますけれども、どうなっているんだと。素人考えでも、もともとあったものがやはり見つけられなかったのかなという不安もあるんですよ。それが実際に百カ所もあったんだよと。
　うまく比較ができないような修正であれば見落とすのもあるのかもしれないですけれども、実際、そういう審査ということ、そのあり方、あるいはその対応、それは双方の問題かもしれませんが、そのあたり、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、十八カ所というふうに最初に日本原電に伝えたのは、典型的と申しますか、到底これは説明がつかないのではないかという書きかえの部分について指摘したものであって、それ以外に、記述の変更であるとか変更箇所というのは規制庁も承知をしております。
　現在は審査の途中でありますから、技術的な判断を左右しかねない重要な部分をきちんと集中して詰めること、その他の記述の適正さ云々というのはそれからのことだというふうに思っています。
○山崎委員　私は今の話は初めて聞いたので、実は十八カ所というのは一部だったんだ、さまざまあったけれども、専門的な視点から大事なところを十八カ所と示されたということでございますが、ほかのポイントについても今度ぜひお聞きをしたいとは思います。
　十八カ所の中身なんですけれども、先ほどもお話ししたように、私には資料が読めないので、ぜひ読める方に分析した結果を教えていただきたいんです。
　私が認識している限りにおいてですけれども、例えば未固結であったものを固結にかえるとか、いわゆる断層が安定していると見せるようなデータの変更がほとんどであったというふうに聞いておるんですが、この十八カ所の分析結果をお聞きしたいんです。というのは、要するに、例えば逆の例があれば、半分は例えば固結と言っていたんだけれども未固結になったとか、そういうデータであればいいんですけれども、どう見ても、自分たちに都合のいい、再稼働できる方向に修正をしたのではないか、そういう修正内容ではないかと思われてならないんですけれども、そこはどうですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　審査の途中段階でありますから、最終的な判断に予見を与えるようなことを申し上げるのはいかがとは思いますけれども、箇所数でいえば、固結から未固結よりも、未固結から固結、要するに、固まっているという方向への書きかえの方が多かったのは事実でございます。
○山崎委員　微妙な表現で、じゃ、固結から未固結という例もあったということでしょうか。
　そこを、私は、十八カ所だったら十八カ所を、ちゃんと幾つなのかを知りたいんですけれども、その数字は教えていただけないんですか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　今私がお答えをしたのは、五月十三日に提出されたヒアリング資料に基づいて事務局から聞き取ったことでありますけれども、現在、数字は手元に持っておりません。
　ただ、近々に審査会合で、これは公開の席上で、こういった書きかえ部分のそれぞれについて、その理由と考え方を聴取していく予定でおります。
○山崎委員　ごめんなさい。もうわかっている十八カ所についてはどうですか。どういう分析ですか。
○更田政府特別補佐人　十八カ所については、未固結が固結と書きかえられたものであるというふうに理解をしております。
○山崎委員　なんですよね。
　結局、規制委員会も問題だ、重要だと判断をされた幾つかある修正の中の十八カ所は、みんな、未固結である、活断層である可能性が高いのではないか、それを示すデータを、固結にかえているんですよ。
　結局、何をやっているかといえば、再稼働を何とか認めてもらいたい、これで廃炉になると困る、そういう経営判断なんです。意思があって、こういうことが行われているのではないか。
　敦賀の原発、やはり原電にとっては大事です。東海第二も動いていないし、敦賀をどうするか。経営上大事なのはわかりますよ。でも、それと、データを書きかえていい悪い、全く次元の違う、全く別問題ですよね。それも、生データについてやはりいじってしまうということは、原発、エネルギー政策の信頼にかかわる、私は、大事な問題というか不祥事、極めて遺憾な事態だと思います。
　時間もありますのでこのぐらいにしますけれども、更田委員長からお話がありました、ほかでは前例もない、前代未聞なことが残念ながら起きているということでございますから、これは今後も、五月十三日のデータの分析を明らかにしていただいて、わかりやすく我々にも御指導いただきたいんです。読めないデータじゃ困るんです。お願いいたします。
　それで、最後に大臣にお聞きをしたいんです。
　関電の問題もありました。ちょっと中身は違いますが、やはり、原子力発電、この事業に対する信頼を揺るがせる一つの事象であるのは変わりないと思います。受けとめをまずお聞きをしたいのと、私は、これはまた規制委員会の範疇とちょっと異なるのかもしれませんけれども、報告徴収だとか何かしら、やはり、何が起きているか、こうした書きかえを認める、経営全体の課題、問題をどう捉えているのか。更田委員長がおっしゃったとおりで、ほかにはないんですからね。原電の問題として、これをしっかりと分析をして報告しろ、そういう指示を出していただけませんか。
○梶山国務大臣　日本原電敦賀発電所二号機の安全審査の資料につきましては、原子力規制委員会が日本原電に対し、データの削除、変更の経緯と考え方の説明を求めるなど、厳正な対応が行われているものと承知しております。日本原電においては、原子力規制委員会の審査に誠実かつ的確に対応していただきたいという思いであります。
　その上で、東京電力福島第一原発の事故以来、原子力発電に対する国民の視線というのは大変厳しくなっているということであります。こうした中、原子力事業者には、安全性に関する科学的、技術的な議論を真摯に積み重ねていくこと、そして、国民や地域との、先ほど委員もおっしゃっておりました信頼関係を築いていくことが求められているということであります。
　日本原電においても、この点を踏まえて、今回の審査の対応も含めて、緊張感を持って、引き続き安全確保の取組をしっかりと進めてもらいたいと考えております。
○山崎委員　これは緊張感の問題じゃないと思いますよ。明らかに、経営陣は緊張感を持ってこれをやっているんですよ。緊張感を持って、この問題を何とか都合のいいようにやはりやろうとしている。だから、結局、経営だとかお金だとかそちらが優先されて、残念ながら安全が二の次になっているのではないか、そういう事象だと。私は関電と同じだと思います。関電問題もやはりお金ですよ。
　それで原発というものがゆがめられていく、この事業自体がゆがめられていく、この実態はやはりゆゆしき事態だと思いますので、本来、とめていただきたい。もし、再稼働だ、そういうお話をするのであれば、こういった事態を徹底的に追及して信頼回復に努めていただかなければ、再稼働はありません。強くお訴えをしておきます。
　残り時間、幾つかテーマを挙げましたので、ちょっと三番に行きまして、国交省からも来ていただいていますので、エネルギーミックスのお話、ちょっとがらっと雰囲気は変わりますが、風力発電のお話をさせていただこうと思います。
　今、エネルギーミックスを考えて、再エネをどういうふうにバランスよく入れるかというときに、一番日本で課題になるのがやはり風力だと思うんですね。太陽光発電は、幸いやはり世界でも導入のレベルというのは非常に上がってきていますよね。世界的にもいいレベルに入ってきているとは思います。まだ十分とは言えないけれども、そういう状況。風力が全然伸びていない。これをどうやって伸ばすかということが、やはりすごく大事になると思っています。
　その中で、やはり洋上風力です。国交省の旗振りもあって、海洋を有効に使う新法も、再エネ海域利用法ですか、できて、それで事業が進んでいる。二〇三〇年までに五カ所、五区域で発電を開始をするということで進んでいます。これをどういうふうに伸ばしていくか、それが一つ大事で、まだ始まったばかりかもしれませんけれども、ちょっと現状、どういう進捗なのか、そして課題等があればお話をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　洋上風力は、世界で大量導入とコスト低減が実現できておりますけれども、四方を海に囲まれた日本にとってもポテンシャルが大きく、再生可能エネルギーの主力電源化を実現する上で非常に重要な電源であると考えております。
　しかしながら、日本においては、これまで、海洋の長期にわたる占用を実現するための統一的なルールが存在をしない、漁業等の先行利用者との調整の枠組みが存在しないなどの課題があり、これらを克服するために再エネ海域利用法を二〇一九年四月に施行をしているところであります。
　同法に基づいて、二〇一九年七月に、地域関係者との調整について一定の準備段階に進んでいる区域が十一区域あると整理し、このうち四区域については有望な区域であるところとして、協議会の設置を行い、検討を進めております。四区域のうち長崎県の五島市沖においては、昨年十二月に初めて促進区域として指定し、現在、事業者の公募を行うための準備中であります。また、残りの三区域についても、新型コロナウイルスの影響により協議会の開催が延期される等の影響は出ていますけれども、促進区域の指定に向けて着実に議論を進めているところであります。
　洋上風力の導入促進に向けて、地域関係者の理解も得つつ、着実に再エネ海域利用法の施行を進めてまいりたいと考えておりますが、国交省との連携、経産省としても必要だと思っておりますし、まずしっかりとそういうものに取り組んでまいりたいと思っております。
○山崎委員　更田委員長、私、もう規制委員会の質問は終わりましたので、もしよろしければ御退室ください。
　国交省の政務官にも来ていただいています。
　国交省として、この風力発電に今どういうふうに取り組まれ、その課題等あれば御説明いただきたいんです。