Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　昨日、二十四日に、燐を含む合成洗剤の追放について環境庁が政府機関での使用自粛を打ち出されたというニュースは、洗剤追放の運動を起こしていままで努力してこられた住民の方々からすると大変朗報だということで受けとめられております。長官が御就任以来一貫して、国民とともに、住民とともに公害追放のために努力するということを言われたことが具体的に動いていっているんじゃないかということも、これは実感として感じられるという声も聞こえてきているわけでございますが、実際問題といたしまして一、二点少しお尋ねをしておきたいことがございます。
　それは、有燐洗剤を使用しない、これは制度に先駆けて一つの運動を起こすということでございますから、いわば車の量を規制するということに先駆けてノーカーデーなどをつくってやってみようというふうな一連のあの動きとも似通ったものがあるのではないか、こういうふうに考えられるのです。もちろん、このことは従来の行き方に比べますと一歩前進であるということは言うまでもありません。ただしかし、そうすると、いっこの問題が具体的に制度化されていくかということがどうしても気になるのです。
　そこでお尋ねをしたいのは、滋賀県の例の琵琶湖富栄養化防止条例というあの問題がきっかけになったということが、今回の合成洗剤追放の動きの中に十分あるわけですが、滋賀県の場合は水がめだという固有の事情がありまして、この理由に対して、環境庁としても十分にその理由をお認めの上でこれに対しての対応策というのが必要だというふうなお考えがあったであろうと思いますが、そうでございますね。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、滋賀県の琵琶湖は千三百万になんなんとする近畿圏の人たちの水がめでございまして、燐、窒素等によりましてプランクトンがふえまして、そして水質が汚濁されまして、県におきまして県民の同意を得て条例を制定されたわけでございますが、環境庁といたしましては、やはり水質保全の立場から、滋賀県がとられた措置を高く評価をいたしておる次第でございます。
○土井委員　滋賀県の琵琶湖以外の全国の閉鎖性湖沼あるいは海域、各地ではこの問題についての取り組みはどのような状況になっているというふうに環境庁としては掌握をなすっていらっしゃいますか。
○馬場政府委員　琵琶湖の富栄養化防止条例が制定されまして以後、各都道府県におきましていろいろな措置がとられておるわけでございますけれども、現在二十五県程度が何らかの形で措置をされているわけでございますけれども、その中で同じような湖等を抱えましたところにつきましては、住民サイド、市町村長サイド、あるいは県のサイドといろいろな形で協議会等を設けまして、湖の富栄養化を防止しようということで協議、対策が進められているというように承知しておるわけでございます。
○土井委員　そういたしますと、滋賀県の琵琶湖の場合には、富栄養化防止条例というふうなものがつくられたということを非常に評価して、着目されて、今回のような措置をおとりになっていくという、いわば一つのきっかけにもなっているわけですから、全国的に閉鎖性湖沼あるいは海域において、ああいう条例が恐らくは住民の側からの声を受けてつくられていく気配もあるわけですね。それぞれの地域での条例制定並びに条例の実施について、環境庁とすれば十分バックアップしておやりになる気がおありになるかどうか、いかがでございますか、長官。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　私はこの問題につきましては深い関心を持ちまして、大臣就任直後、霞ケ浦を初めといたしまして東京湾を視察いたしましたのでございますが、参りましたその地域の関係市町村も大変深い関心を持っております。また先生御指摘のような問題もこれから全国的に広がってくるような感じも深くいたしておるのでございますが、推移を見ながら対処してまいりたいと思います。
○土井委員　推移を見ながら対処とおっしゃることはわかるのですが、基本的な姿勢として、やはりそれぞれの条例に対して環境庁としてはバックアップするという姿勢で取り組まれるかどうかという点なんです。よろしゅうございますか、大臣。それは十分にバックアップしておやりになるということでしょうね。
○馬場政府委員　私ども、琵琶湖の場合もそうでございましたけれども、県からいろいろ御相談なりあるいは自治体から御相談等もございますれば、水質の環境を保全するという観点からいろいろな面で御協力をいたしておりますし、また今後ともそうしたいと思っているわけでございます。
○土井委員　それは向こうから相談があればということなんですけれども、もちろん越権的な差し出がましいことというのは差し控えるべきであるかもしれませんが、しかし、それぞれの条例についてその自主性を認めて、よもやそういう条例に対してこちら側から、つくるべきでないとか、そういうことは考えるべきでないというふうなことはおっしゃるまいと思いますが、その点、大丈夫でしょうね。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　それぞれの県によりまして事情等も違いますので、余り環境庁からくちばしを入れることもどうかと思いますが、いろいろ御相談等受けました場合には積極的に対応してまいりたい、かように考えております。
○土井委員　その積極的というところ、少しそれはいろいろな意味があるわけでございますけれども、継続してこの問題についてはさらに質問を次の機会に取り上げたいと思いますから、そちらの方に回したいと思いますが、実は報道によりますと、このいろいろな制度化については、六十年度に総量規制ということを目標としておやりになるようなことが出てまいっております。法的にこれを規制するということが非常にむずかしい問題であるということは、私たちも従来の経緯からして承知しているつもりでございますけれども、やはり何といっても水質汚濁防止法、それから瀬戸内海環境保全特別措置法等々でこの燐の規制というものが具体的に組み入れられないと、これはいろいろな運動を起こしましても、具体的にこれをきちっと水質保全という点から規制を加えていくということにはならないのですが、これは法の改正に向けてどのようなことをいま環境庁としてはお考えになっていらっしゃるわけですか。
○馬場政府委員　総量規制の問題でございますが、一部六十年度という報道もございますけれども、私ども六十年度と決めているわけではございません。先生御承知のように、瀬戸内海環境保全特別措置法によりまして、行政指導で燐の削減を図っていくという方針が五十五年度から、本年度から五カ年を目標にやっておるわけでございまして、私どもそういう推移なりあるいはその他の推移を見まして検討したいと思っておるわけでございますが、総量規制を実施する場合に現行法で対応できるのかどうか、たとえば上水道の水源になっておりますようなダム湖、そういうものは現在の総量規制の法律では読みにくいんではなかろうかというように考えておるわけでございますし、また濃度規制をやって次に総量規制に進むという現在の法体系で読めるのかどうかという、一気に総量規制に進む場合にそういう問題が読めるかどうかといういろんな問題がございます。したがいまして、私ども行政指導なりいろんな段階を踏みながら総量規制についての検討を行ってまいりたいというように考えておるわけでございます。
○土井委員　確かに総量規制に一足飛びになるというわけにはなかなかいかないだろうと思うのですね。しかし、これは過去の経緯からいたしますと、住民運動、地方自治体のいろんなこれに対する対策の方が先導したかっこうで今日まで進んでまいっております。しかも実情はどんどん深刻化していっております。そういう中で、やはり総量規制に向けて、少なくとも水質汚濁防止法などでは物質の一つに加えて、これを努力目標的な問題としていままで取り上げてきたということ以上には出ておりません。規制対象としてこの燐を取り上げるという段階ではまだないはずであります。したがいまして、そのことを具体的にどうお考えになるか。いわば住民運動や地域のテンポの方がどんどん先行して、環境行政の方が一足どころかずいぶんこの点については出おくれ、それからさらにおくれをとるというか、つこうになっていくという気配や心配があるわけでありますから、その点をひとつ具体的に明確にお答えいただいておきたいと思うのです。いかがでございますか。
○馬場政府委員　私どもも富栄養化問題が現在の水質行政の中で一番重要な問題であるという認識を持っておるわけでございます。そういう意味におきまして鋭意検討しておるわけでございますが、そこで私どもも手をこまねいているわけではございませんで、燐、窒素等につきまして環境基準、排水基準の設定の検討もやっているわけでございますが、それの一つの前の段階といたしまして、まず環境中の燐の目標レベルをつくるとか、あるいは湖の管理のための指針をつくるとか、そいう作業を現在やっておりまして、たとえば燐の目標値につきましては、ことしの夏ごろまでに結論を出したいというようなことで、学識経験者に集まっていただきましてやっているわけでございまして、私どももそういうものを一歩ずつ積み重ねながら富栄養化対策をさらに充実をさせるという努力を続けておるわけでございまして、今後ともさらに一層努力したいと思っておるわけでございます。
○土井委員　時間の制約がありますが、いま指針とおっしゃいましたが、その指針というのは、これを準環境基準というふうに読んでよろしゅうございますか、指針の内容というのは。この夏ごろまでにとおっしゃった……。
○馬場政府委員　環境基準というわけにはまいりませんが、いわば環境基準を設定する一つ前の段階のものというふうに御理解いただければよろしいかと思います。
○土井委員　大臣、いろいろそういう御苦労がございますけれども、やはりテンポの上から言いますと、不十分なものを早くつくるというのは困りますけれども、しかし、こういうことに対していろいろな研究を十分に重ねながら、スピーディーにやっていただくということが目下非常に大事な問題になってまいっております。総量規制というのは六十年を期して――これは必ずしも六十年度ということではない、早ければ早いほどいいのだというような趣旨を込めておっしゃったに違いないと私は思うのですが、テンポが、過去のいきさつからしますと、環境庁の取り組みは少し遅きに失するきらいがございますので、ひとつ鋭意努力のほどを特に申し上げたいのですが、いかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、私は、霞ケ浦とか東京湾を視察いたしまして、こういう閉鎖性水域における汚濁の解消は大変重要な問題でございますので、前向きに真剣にひとつ取り組んでまいりたいと思います。
○土井委員　精神心得みたいなことだけをきょうはおっしゃっているにすぎないわけですから、いつごろというのは、まだ具体的に浮上いたしませんけれども、最後に一問だけお伺いして終えたいと思います。
　今回は有燐洗剤についての問題でございました。ただ、燐を含んでいなければそれでよいということでは必ずしもなさそうであります。無燐合成洗剤にも毒性があるということが学識経験者の間からも指摘をされてきているわけですね。しかし、今回の動きがございますと、恐らくメーカー側は一層力を入れて、たとえば非イオン界面活性剤など混合した無燐剤を開発するであろうというふうにも思われます。この点は、消費者の立場からすると非常に気にかかる点でございますけれども、合成洗剤を対象にして、これを使わないという方向で持っていくことが、本来あるべき姿ではないかと思うんですね。大臣はどのようにお考えになりますか。
○土屋国務大臣　大変専門的な問題でございまして、率直に申し上げまして御答弁がちょっとしにくいのでございますが、厚生省にも関係する問題でもございますので、厚生省等ともよく相談しながらひとつ勉強さしていただきたいと思います。
○土井委員　時間ですから終わります。ありがとうございました。
○島田委員長代理　この際、本会議終了後再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後一時十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後四時二十三分開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　まず、環境アセスメント法案の早期提出問題で、今月の十一日、わが党及び社会、民社三党代表によって長官のところへ要請に行きました。長官は、十八省庁にもまたがる法案であるため調整に時間がかかっておる、なかなか困難だと説明しているようですけれども、これはもう長官もこういう立場になって重々御承知のとおりで、六年越しのこの法案、いまさら調整に時間がかかると言っても言い分が通らないと思うのです。一体どういうところに、環境庁の努力の不足なのか、あるいはこの法案の成立に反対し、調整に何ら熱意を示していない他の省庁、通産省を初めいろいろなものがあると思いますけれども、その調整の話し合いがついていないのか、その辺のところで、一体どういう見通しでこの法案が成立していくのか、ぜひひとつ今後の見通しを最初に述べていただきたい、こう思う次第でございます。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　環境影響評価法案につきましては、さきの自民党と三党との話し合いの結果、自民党から内閣に話がございまして、三月四日に内閣に閣僚協を設置していただきまして、三月十三日に第一回の関省庁の局長会議をすでに八回にわたり開催をいたしまして、問題点ごとに鋭意調整を行い、本日第二回目の関係閣僚会議を開催をしていただいたような次第でございます。
　その結果、論点は相当整理されてまいっておるのでございますが、なおかなり調整を要するので、引き続き局長会議また閣僚会議等を精力的に開催していただきまして、私といたしましては、もうできるだけ三月いっぱいをめどに、でき得れば法案の国会提出をさせていただきたいと思っておるのでございますが、各省庁間にいろいろむずかしい問題等もございまして、法案の大綱ぐらい出さしていただきたいということで、ただいま最大限の努力をいたしておるような次第でございます。環境影響評価手続における地方公共団体の関与のあり方、また条例との関係等につきまして、鋭意各省庁の間に調整を図っておるところでございます。
　先生、今回五回目ということでおしかりを受けたのでございますが、率直に申し上げまして、今回初めてテーブルに着いて各省庁間で話し合いに入ったようなわけでございまして、各省庁の間にいろいろな意見が出ておるということも御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○竹内（勝）委員　報道によれば、本日二回目の会議、こういうことでございましたが、その中で、前回からも六つの懸案、こう言っていますね。そのうち、対象事業の範囲であるとか基本的事項と指針、免許などの行政処分との関係、地方公共団体の関与のあり方、こういった面で事務的にどうなのか、こういった調整の見通しがどうなってきているか、こういった報告があったわけです。また後藤田自治相から、地方自治体の関与のあり方に関連して、必要に応じてということならば公聴会開催の規定を盛り込んだらどうか、こういった発言もあったやに伺っておりますが、この点に関してまず最初に、この六つの課題というのは一体何ですか。
○金子政府委員　御説明申し上げます。
　アセスメント法案につきましては、検討しなければならない課題は各省ごとに数十項目に及んでおりますが、その中で共通してかつ非常に大きな問題と考えられるものをまず抜き出しまして、これが解決されなければこの法案をまとめることはなかなかむずかしい、そういう考え方で第一回目の閣僚協議会に御報告申し上げましたもの、それがこの六つの項目でございます。
　それは、対象事業の範囲、基本的事項及び指針、地方公共団体の関与のあり方、この法案と条例との関係、免許等の行政処分との関係、都市計画法の一部改正、こういうような点が特に大きなかつむずかしい問題である、こういうことでございました。
○竹内（勝）委員　それでは、その最後の後藤田自治相の発言に関して、さきの発言でも、条例による上乗せ権限を認めるべきである、こういうように発言しています。また必要に応じて、今回、公聴会の開催の規定を盛り込むべきだ、こういうように見解を述べていますけれども、私は、地方自治権上当然の規定である、こう考えますが、この点非常に重要な問題でございますので、長官の御見解を伺っておきたいと思います。
○金子政府委員　事務的なことを先に述べさせていただきます。
　上乗せ問題につきましては、現在までのところ、上乗せという言葉を使うのは適切ではないのではないか。この法案は事業者にいわばセルフコントロールを義務づける性格がございまして、その事業者に幾つかの手続を行うことを義務づけておるわけでございますが、この法案の対象事業になった場合には、その義務づけられる手続について条例等で加重されることはおかしい。もしも加重するならば、加重していいということをこの法律に明確に書くべきであろうという点については、おおむね各省間でコンセンサスが成り立っていると考えております。
　問題は、この法案が対象としていない事業について、アセスメントの手続をどの程度この法案でコントロールできるかという問題でございまして、大方の考え方は、この法案がアセスメントの対象事業として国として関係もあり、環境に及ぼす影響の非常に大きいものをつかまえまして、そして事業者に必要な手続を義務づけるわけでございますから、それよりも、規模の小さい事業等については、おのずから条例で手続を義務づける場合に、この法案で決めている手続とバランスのとれたものでなければおかしい、その趣旨を法律に書くべきではないか、こういうのが大方の考え方でございますけれども、なおかつこの点については、条例の自主性という立場から技術的になお問題が残っているのではないかという異論がございます。その辺が現在議論を詰めているポイントでございます。
○竹内（勝）委員　この問題で、特に環境庁が他の省庁のいろいろなプレッシャーに屈するというような形で、アセスメントのアセスメントというような形で非常に後退をしていくような内容になってはいけませんので、ぜひこの要望にあるような本当に強い熱意で当たっていかなければならない、こう思う次第でございます。いまの後藤田自治相の考え方も含めて、今後、こういった細かい面まで、本当に本来のアセスメントとして取り組んでいく考えがあるのかどうか、長官の見解を聞いてこの問題を終わりたいと思うわけであります。
○土屋国務大臣　何と申しましても、環境行政は国民の理解と協力なくして推進することはでき得ませんので、この問題は、本法案の中でも重要な問題でもございますので、前向きに検討いたしてまいりたいと思います。
○竹内（勝）委員　時間の都合で、次の問題に移ります。
　特にエネルギー危機が叫ばれている中で、琵琶湖の周辺にかなり大量の天然ガスが埋蔵されているといった面が明らかになってきております。これはどんな種類のもので、どのぐらいの量があるのか、まず通産省にお伺いしたいと思います。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　琵琶湖周辺に埋蔵していると言われます天然ガスは、メタンを主成分といたしますガスで、これが地下水に溶けた形で、賦存しているいわゆる水溶性天然ガスでございます。こうした水溶性天然ガスは、先生御案内のように、現在千葉県あるいは新潟県等で生産されております。この地区の埋蔵量でございますが、この算定基礎となります試掘がまだ行われておりませんため、現段階におきましては埋蔵量については推定されておりません。
○竹内（勝）委員　通産省の資源エネルギー庁がすでに助言、指導を行って、試掘井の深さを推定する重力探査、こういったものが行われた、こういうふうに聞いていますが、その辺の内容を御説明ください。
○加藤説明員　琵琶湖周辺の天然ガスにつきましては、滋賀県がほとんどの地域につきまして鉱業権を保有しております。滋賀県は現在五十三、五十四年度の二カ年にわたりまして、琵琶湖周辺の約二千平方キロメートルにわたりまして重力探査を実施しております。この重力探査の結果は、県の天然ガス調査研究委員会、これがことしの初めから発足いたしましたが、ここにおいて現在検討されております。これまでに行われた重力探査はかなり大まかな調査であったこともありまして、今後も引き続きこれらの解析、それから精密な探査が必要であると県から聞いております。
○竹内（勝）委員　これだけエネルギー危機が言われておるときでありますので、これはもう当然各方面で期待をかけておると解釈していますが、通産省としてどれくらいの期待を持っておるのか、その辺の状況を、見通しなりそういった面を含めて、今後どういうふうにやっていくのか。千葉県や新潟県のいままでの経験があるわけでございますし、同時にまた、近畿圏においてこれだけのものが出てくるとなると、相当力を入れていかなければならない、このように解釈しますけれども、どのような見通しを持っておりますか。
○加藤説明員　先ほど申し上げましたように、滋賀県がこれまでに実施しました重力探査は比較的大まかな調査でございまして、県としても今後さらに調査を続行して評価をしていきたいという予定でございますので、現段階では通産省といたしましても評価を行うことは差し控えたいと存じております。
○竹内（勝）委員　これは蒲生郡安土町の一部民家では、すでに自家用に暖房、炊飯等にこの天然ガスを利用していると聞いておりますが、その実態を説明してください。
○加藤説明員　先生御指摘の蒲生郡安土町でございますか、ここの下豊浦地区というところで二戸の農家が昭和二十年代より炊事用に少量の天然ガスを自家利用していると聞いております。なお、自家利用の場合は鉱業法等の規制を受けておりませんので、どの程度の量が自家用として利用されているか、私ども把握しておりません。
○竹内（勝）委員　これをどう開発利用していくか、これは今後の問題だと思います。そこで、それだけの力を入れてやっていくからには、千葉県やあるいは新潟県の例等も考えて、国として補助金などの体制はどういうように考えておるのか、またいままではどんなふうに他の県においてやってきたのか、今後の取り組み方を説明してください。
○加藤説明員　国は、一般的に鉱業権者等が天然ガス探鉱のために地質調査あるいは試掘を行う場合には、一定の最高限度を設けまして、補助率を五〇％と置いた天然ガス探鉱費補助金を交付しております。本件につきましては、この制度に基づきまして、滋賀県が先ほど申し上げました五十三年度及び五十四年度二カ年に行いました重力探査に対しまして合計約八十五万円の補助を行っております。
○竹内（勝）委員　環境庁にお伺いしますが、こういうような場合、天然ガス等を利用していく場合、琵琶湖周辺等は非常に環境の大事なところでございますね。そういう中で今後開発利用していく上において、過去の例等も見て環境破壊という面でどんなふうにとらえておりますか。
○馬場政府委員　天然ガスの採取によります環境への影響で私ども一番重視しておりますのは、地盤沈下でございます。先生御承知のように、地盤沈下につきましては公害対策基本法によりましていわゆる典型七公害の一つになっておるわけでございますが、その中で、鉱物の採掘のための土地の掘削によるものは同法の対象になってないわけでございますが、ただいま御説明のありました水溶性天然ガスの採取に伴います地盤沈下につきましては、天然ガスの溶存地下水のくみ上げが主たる原因でございまして、土地の掘削ではないわけでございますので、公害対策基本法の典型七公害の中に入ることになるわけでございます。ただ、公害対策基本法制定以前から、鉱害の防止という観点から鉱山保安行政の一環といたしまして、通産省で末端の行政機構を含めまして保安監督等の所要の措置を講じておりますので、公害対策基本法制定後も、鉱山行政の歴史的な経緯なりその特殊性から、もっぱら鉱害の防止という観点から通産省で所管をしておるわけでございます。ただ、私ども調査は、当然地盤沈下地帯として調査をしておるわけでございます。そういう意味で、天然ガス採取も含めまして通産省とも十分な、あるいは滋賀県とも密接な連絡をとりまして、周囲の環境に影響を及ぼさないように考えてまいりたいと思うわけでございますし、その他また、水質面に対しましても十分な措置が講ぜられるようにいろいろ配慮をしてまいりたいと思うわけでございます。
○竹内（勝）委員　通産省の方にその件に関してお伺いします。
　千葉県、新潟県の両県はこの天然ガス開発に関しては先進県ですね。もう十数年前から地盤沈下防止実験等が行われて、これが各方面から注目されております。これと同様に、琵琶湖の周辺が天然ガスの開発によって地盤沈下していくようなことがあっては、これは大変なことですね。この点をどう考えていくか。同時に、天然ガスを採取しても地盤沈下を起こさないような方法がないものかどうか。地盤沈下防止実験の成果を踏まえ、その対策、見通しを通産省として明らかにしてください。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　まず一般論でございますが、天然ガスの開発に当たりましては、鉱業権者は、鉱業法に基づきまして、あらかじめ開発の井戸の数とかあるいは間隔あるいは生産数量などを定めました施業案を通産局長あてに認可申請いたしまして認可を得るというふうなことになっております。水溶性天然ガスの場合は、その主たる生産地でございます、先生御案内の千葉県、新潟県での開発につきましては、通産局長は、開発が地盤沈下に与える影響などが非常に問題であるということがございますので、県知事と十分な検討をした上でこの施業案の認可を行っているということでございます。
　この琵琶湖周辺での水溶性天然ガスの開発利用計画、これにつきましては、もし仮に滋賀県がこの開発利用計画を立案する場合におきましては、国といたしましても、この新潟県あるいは千葉県等の経験を踏まえて十分な助言、指導を行っていきたい、こう考えております。
　また、こうした地盤沈下の対応策でございますが、具体的には千葉県あるいは新潟県でとられている方策といたしましては、排水規制あるいは坑井の、井戸の間隔整備あるいは揚排水の還元、圧入の強化、さらには採取の制限あるいは禁止というふうな措置がございます。
○竹内（勝）委員　それでは燐の問題で若干質問をさせていただきます。
　燐を含む合成洗剤の使用制限運動、これはさきの琵琶湖の富栄養化防止条例の制定に関連して各都道府県で広がりつつあるわけですけれども、まず、いまかなり各地方自治体におきましてそれの制限なり、あるいはまたいろいろ協力をしてもらいたいということで呼びかけなり、いろいろな形で洗剤を燐を含まないものに変えていこう、こういう動きがあるようでございますけれども、この実態を最初に明らかにしていただきたいと思います。
○馬場政府委員　燐を含みます合成洗剤に対します各種の規制の動きでございますが、琵琶湖におきます富栄養化防止条例制定以降、各自治体におきましていろいろな形で合成洗剤に対する対策が行われておるわけでございますが、私どもが現在つかんでおります状況から申し上げますと、合成洗剤につきましての対策推進要綱を定めるとか、いろいろな形で何らかの対策を行っておるところが、内海なり内湾あるいは湖沼等閉鎖性水域、そういうものを抱える府県を中心に二十五都府県に上っております。それから対策を検討中のところが十五道県でございます。
　そういう状況でございまして、対策の内容といたしましては、公共施設等で燐を含む合成洗剤の使用を自粛するというようなものが多いわけでございますが、その他一般住民に対します啓蒙等があるわけでございます。そういう形でやっておる状況でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、環境庁が昨日燐を含む合成洗剤の使用自粛、追放ですね、これを打ち出したことは環境庁にとって近来にない英断であると深く敬意を表しますが、しかし、これもかなりおくればせの措置のように感じます。環境庁の本庁、出先機関で使用中止を決定したこと、それはそれとして評価するものですが、しかし、他省庁がこれにならって初めて国としての燐を含む合成洗剤の追放をする姿勢が明確にされると思うのですね。したがって、環境庁は精力的に他の省庁に協力を求めていかなければならないと思います。そして国全体が使用中止を早く決定していくことが重要なことであります。それでまた、本日の閣議で各大臣の理解を求めるんだ、こういうふうにも言われておりますが、どんな感触だったのか、その点も含めて長官の御決意をお伺いしたいと思います。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　富栄養化防止のための協力依頼につきまして、昨日官房長名をもって各省庁に対しましてお願いをいたしたような次第でございます。
　実は、私、昨年長官を拝命いたしまして、特にこの問題を重視いたしまして、霞ケ浦を初めといたしまして東京湾を視察いたしまして、私は深くこの富栄養化の防止対策ということを痛感をいたしたような次第でございますが、御指摘のとおり、本日の閣議におきましても各閣僚に対しまして協力方を強く要請をいたしたような次第でございます。
○竹内（勝）委員　また通産省にお伺いしますが、消費者団体等が今回の措置を一様に歓迎しながらも、合成洗剤そのものを禁止していかなければならないんだ、こういう意見もかなり多いんですね。そして石けんの方に転換を進めるべきだ、したがって、その意味では片手落ちだ、むしろ無燐合成洗剤自体が果たしてどういうものなのか、界面活性剤そのものにも問題がある、こういうふうに言われています。いろいろ批判されている中で、この無燐の合成洗剤というものをどうとらえていますか。これの性能その他も含めてどのようにとらえておるか。同時に、消費者団体等はむしろ全面禁止して粉末の石けん、こういったものに切りかえるべきだ、こういう意見もございますが、この面もあわせて、どのように考えておるか、お伺いしたいと思います。
○大高説明員　お答え申し上げます。
　通産省といたしましては、従来より品質等の点で消費者の利便を損なわない範囲で合成洗剤に含有されます燐の低減化を推進してまいったところでございます。先ほど先生御指摘のように、最近では各地方自治体等でそれを一層進める運動があるわけでございます。私どもといたしましては、そういった観点から低燐化の極致でございます無燐洗剤というものが市場に一部出てまいりましたことは望ましい方向だと考えておるわけでございますが、その性能面につきましては、在来の有燐洗剤と比較いたしましてほぼ同程度の性能を有するものであるというふうに聞いておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　その内容に関しては、これは厚生省ともいろいろやらなければなりませんので、また次の機会に譲ります。
　そこで、国民に対して無燐、低燐の洗剤や石けんの使用について指導、啓蒙していくのだ、こういうように環境庁として考えておりますね。具体的にはどういうように指導、啓蒙していくのですか。
○馬場政府委員　私ども、特に閉鎖性水域等におきまして富栄養化現象が顕著でございますので、そういう総合的な富栄養化対策の一環といたしまして合成洗剤中の燐の低減あるいは無燐化等を言っておるわけでございます。そこで、極力低燐のものあるいは無燐のもの、あるいは洗剤の使用につきましていろいろ啓蒙、指導していくというような環境庁の方針を決めたわけでございますが、私どもも政府なり政府広報機関なりあるいは私どもの関係の団体、そういうものを通じましていろいろ啓蒙をしていくということが一つの方法でございますし、また、たとえば瀬戸内海を例にとりますと、瀬戸内海の環境保全特別措置法で現在各県が具体的な燐の削減対策を講じておる次第でございますが、そういう中で、やはり一環といたしましてそういう問題もいろいろ啓蒙していく、そういうようなことで私ども環境庁といたしまして都道府県の指導をしてまいりたいというように考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、一部の消費者団体は、先ほど私が述べたとおり、合成洗剤の追放を主張していますね。そして燐の問題は富栄養化の問題ですが、この合成洗剤そのものがいろいろと人体にも影響があり、また水質も悪くしていき、あるいは魚介類その他にもいろいろと影響を与えていくのだ、こういうように言っておるわけでございますけれども、そういう中で、もしもこの合成洗剤を国として禁止をするとなった場合には、これは石けんを使うことになるわけですね。そうなってくると、今度はヤシ油等を含めて石けんの原料の確保、生産能力の点で国民の洗剤需要に対応できるのか、あるいはコストの面、そのほかの面でどうなのかという面で疑問点が出てくるわけでございますけれども、その点は通産省どういうふうに考えておりますか。
○大高説明員　粉石けんの主原料でございます牛脂とかヤシ油というものは天然の油脂でございますので、それらは非常に供給の弾力性に乏しいという点がございます。それに加えまして、そのほとんどを輸入に頼っているというふうなことでございます。したがいまして、急激な需要の増加ということになりますと供給上の問題が起こってまいりまして、その製造に支障が出るおそれがあるということでございます。
○竹内（勝）委員　長官、そういうふうになってくると、この有燐洗剤を国も追放ということは、どうも石けんの方に持っていこうという考えではなくて、いままでどおり洗剤を低燐なり無燐といったもので、いま相当反対が消費者団体等にあるわけですが、それにほおかむりしたという形になると思いますけれども、無燐の洗剤ならば構わないのだという方向で今後ともそのまま進めていくのですか、それとも、いや、そういった面もまだ疑問があるのだから、そうじゃなくして、石けんの方をもっといろいろと考慮に入れていかなければならない、そうなってくると生産の面やコストの面やいろいろな問題が出てくるわけですけれども、それにどう対応していくか、こういった二つの面が考えられてくると思いますけれども、長官としてどっちの方向に持っていこうと考えているのですか。
○土屋国務大臣　今回発表いたしました有燐洗剤の使用自粛等の措置は、閉鎖性水域における総合的な富栄養化対策の一環といたしまして盛り込んだものでございます。
　それから、先ほど先生御指摘の合成洗剤の安全性の問題等につきましては、厚生省とも今後よく連絡をとりながら、知見の集積を図ってまいりたいと思う次第でございます。
　それから、将来石けんに切りかえていくのかという御指摘の点につきましては、今後十分検討しながら対処してまいりたい、かように考えております。
○竹内（勝）委員　では琵琶湖の問題に移りますが、この滋賀県の富栄養化防止条例はいよいよ本年七月から実施されますね。国としてこの問題を、これだけ全国的に波動を起こしていった、やはりそれだけの大きな評価をしなければならない重要な立場であると私は考えております。いよいよそれが実施されるわけですね。そこで、国としてこの問題をどうバックアップしていく考えですか。
○馬場政府委員　滋賀県の琵琶湖富栄養化防止条例が七月から施行されるわけでございますが、私どももこれが円滑に施行されることを期待をしているものでございます。そういう意味におきまして、滋賀県としていま施行のための準備をいろいろ努力をされておるわけでございますけれども、私どもも国として、環境庁としてできるものがあればできるだけの支援、協力をいたしてまいりたいというように思うわけでございます。
○竹内（勝）委員　昨年度初めて淡水赤潮の調査費として予算がついたわけですね。そういった形で五十五年度またついていく。じゃ、淡水赤潮の調査費としての予算でどのように調査が行われ、実績としてどのような結果が掌握できたのか、その経過を説明してください。
○馬場政府委員　淡水赤潮対策につきまして、五十四年度から淡水赤潮の対策調査費というものを計上いたしまして、この問題の対策に資するために実態調査なりあるいは機構解明等の調査検討を進めておるわけでございます。そこで、その発生機構の解明のために昨年の九月に淡水赤潮研究会というものを設けまして、専門家に御参集をいただきまして調査研究を進めておるわけでございます。ほぼ月に一遍あるいは二月に一遍程度のことで、東京なりあるいは大津等で開催をいたしておるわけでございますが、それと並行いたしまして淡水赤潮対策調査を滋賀県と民間機関に委託をいたしまして実施をいたしておるわけでございます。
　そこで、五十四年度におきましては予算額は約千五百万円でございますが、滋賀県にお願いしておりますのは、いろいろのプランクトンを毎日調査していただくとか、あるいは定点調査あるいは培養試験とかウログレナの元素分析、そういうものをお願いをしておるわけでございますが、それと同時に、内外の文献等の収集をいたしておるわけでございます。
　そこで、こういうような性格のものでございますので、一年たったからそこで何らかの成果が出るというわけにはなかなかまいりませんわけでございまして、私どもある程度の期間続けなければいかぬだろうというように思っておるわけでございまして、五十五年度におきましても、滋賀県その他のところに委託をいたしまして、さらに調査を継続してまいりたいというように考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　前長官の上村さんが琵琶湖における総量規制を五十六年度にも実施したい意向の旨を発言しましたですね。これはこういう考え方で今後とも進めてまいりますか。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　環境庁といたしましては、琵琶湖の水質保全の重要性にかんがみまして総量規制の導入について検討を進めてまいりましたが、五十六年度の導入をめどに総量規制の実施に必要な琵琶湖における汚濁物質の移動、それからまた拡散等について五十五年度から具体的な調査を行うことといたしておる次第でございます。
　五十五年度の予算につきましては、湖沼環境保全対策検討調査のうち琵琶湖の総量規制に係る予算は四千百九十九万七千円余でございます。
○竹内（勝）委員　実質的な琵琶湖等の総量規制のための調査研究、これがいよいよこの五十五年度から行われてくるわけですね。いま長官に予算まで説明していただきましたが、これはやはり五十六年度はもう一年ですから、これ果たして本当にできるのかな、こう考えるのですけれども、どういうプロセスで調査研究をしていきますか。
○馬場政府委員　ただいま長官から御答弁ございましたように、五十六年度の導入を目途にいたしまして五十五年度から調査をしたいということでございますが、私ども五十五年度と五十六年度、五十六年度にも調査をいたしたい、前半になりますかあるいはもうちょっとずれますか、いずれにいたしましても五十五、五十六年の一定時点まで調査をいたしたいというように考えておるわけでございます。
　そこで、既存の資料もある程度あるわけでございますし、滋賀県におかれましてもいろいろ調査データもあるわけでございますが、やはり総量規制を実施するとなりますと、さらに詳細なデータ等も必要とするわけでございまして、滋賀県に対しましては琵琶湖に流入いたしますもろもろの汚濁の発生源調査を五十五年度あるいは五十六年度にかけてやっていただく、あるいはその他の委託によりまして、湖流の調査であるとか、水位の調査とか、あるいは多層といいますか上層、中層、下層等のいろいろの水質調査とか、あるいは河川底質等の調査、そういうものを含めまして、いろいろ琵琶湖におきます汚濁物質の移動、拡散等につきましてのより具体的な調査をいたしまして、五十五年度の末には何とか方針を決めてまいりたいというような考え方をいたしているわけでございます。
○竹内（勝）委員　そこで、この総量規制、まあ一応はＣＯＤ、これを行っていくという考えでございますが、この琵琶湖等を飲料水源として利用しておる近畿一千三百万の大事な水がめですよね、これが年々汚れてきています。赤潮はことし出れば四年連続ですか。本年七月から富栄養化防止条例がいよいよ施行されていくわけでございますけれども、それがすぐに成果が出てくるかといえば、決してそういうものではないと思います。
　県の試算では、燐は家庭系が四八％、工業系が二九・三％、農業糸が一三・九％、自然系が八・八％、窒素では家庭系が三三％、農業系が二二・一％、工業系が一八％、自然系が二六・九％、これで見ると農業排水も工業排水も、いずれも琵琶湖汚染の元凶というか大変なものです。そういう中で、農業排水あるいは工業排水といったものを今後どのように規制をし、そして本当に命の水がめを守っていこうとしているのか。まずとりあえず環境庁としては、こういうような大事な飲料水源であるようなところの洗剤、これは家庭系ですね。家庭系のものには取り組みました。今度は農業あるいは工業といった面をどうとらえていこうとしているか、これの見解を最初に明らかにしてください。
○馬場政府委員　いまの御質問にお答えする前に、先ほど私、年度を一年間違えて御答弁申し上げましたので、訂正させていただきたいと思います。
　五十五、六年と調査いたしまして、先ほど五十五年度末に方針を決めたいと申しましたけれども、五十六年度末の間違いでございますので、御了解いただきたいと思います。
　ただいまの御質問でございますが、おっしゃるように、農業関係なり工場排水等のウエートもそれなりにあるわけでございます。そこで農業関係につきましては、その中で特に畜産等につきましては、現在でも農林水産省等を通じましてやっておるわけでございますが、畜産排水については極力公共用水域に出さないで土壌還元するという形でリサイクルを図っていくことが環境保全のためにも非常にいいわけでございますので、そういう方向でこれからも大いに指導していくということになろうかと思いますし、また一般農業につきましても、施肥料の適正化の指導であるとか一般的な農作業管理の面の適正化等が必要であろうと思います。
　それからまた、工場排水につきましては、今回の滋賀県条例におきまして排水規制を、基準を設けまして規制をするということでございますので、そういう意味におきまして、その規制が実効が上がるような形にしなければならぬと思うわけでございまして、そういう面で排水の、特に燐の排水処理技術の問題、これは私どもの方も現在予算をいただきまして、処理技術の検討を業種別に行っているところでございまして、そういう面で私どもの方もお手伝いをしながら進めてまいりたいと思うわけでございます。
○竹内（勝）委員　先ほどの総量規制の実施ですけれども、長官の言われたように、五十六年度をめどというのは、これは変わっていませんね。要するに五十六年度じゅうということになれば、五十六年度末にも実施ということになるわけですけれども、先ほどのようなプロセスの問題から考えて、それをめどにしていくことをもう一回ここではっきりさせてください。
○土屋国務大臣　お答え申し上げたとおりでございます。
　それから、ちょっと先生、先ほど申し上げたとおり、私は霞ケ浦を視察いたして痛感いたしたのでございますが、あそこも生活排水が約四〇％、農業排水、特に畜産が三〇％、それから産業排水が三〇％ということを聞いてまいったようなわけでございまして、総合対策と申しましょうか、先ほど局長の方からもるるお話がございましたが、私は、何と申しましても生活環境の整備、下水道事業の推進ということにも力を入れてまいらねばならないと思いますので、今後建設省等ともよく連絡をとりながらこれらの問題と取り組んでまいりたいと考えております。
○竹内（勝）委員　建設省に関してはぜひいまのことを――私はこの後で質問をしたいと考えていますが、その意気でそのように長官にお願いしたいと思います。
　それで、もう一点だけここではっきりさせておきたいのは、この総量規制、燐、窒素、この面に関しては、飲料水源ですから、こういう面に関してはどうしていきますか。
○馬場政府委員　今度私どもが五十六年度をめどに考えておりますのはＣＯＤの総量規制でございまして、燐、窒素の問題は当然課題としてあるわけでございます。
　そこで、私ども現在、燐、窒素等につきましていろいろな検討を行っておるわけでございますが、窒素についてはまだ技術的に未解明の点が大変多いわけでございまして、実現にはかなりの時間がかかろうかと思うわけでございます。とりあえず燐につきましての環境基準なり排水基準等を設定することが一つの課題でございまして、そのためにいろいろ検討を行っておるわけでございますが、その前の段階といたしまして、燐について環境中の目標レベルを設定したいということで、これまた学識経験者の方にお集まりいただきまして急いでおるわけでございます。
　そこで、将来の問題といたしまして、燐についての総量規制制度の問題があるわけでございますが、これはそういうような一連の段階を経て、順次そういう準備を整えながら検討をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○竹内（勝）委員　それでは建設省、お待たせしました。
　いまの長官のお言葉を踏まえて、特にこの琵琶湖の浄化のために、これはみんな飲んでいるのですから、下水道整備を急ぐこと。燐、窒素の除去などといったものになりますと第三次処理を行うことが不可欠となってきます。これは莫大なお金がかかりますね。いまの地方自治体等におっかぶしていくような、そういった体制ではどうにもならない。現在進められているのが、いわゆる矢橋の人工島のところで下水道が計画されていますね。湖南中部流域下水道計画においても第三次処理を前提で工事が進められているのであります。そうしてこれだけの大変なコスト増となり、これを完全に実施していくとなると相当な費用がかかっていくわけです。したがいまして、この面に関して三次処理を行って、そして可能な限り清らかな処理水にして放流していかなければ――今度はその放流していくのは瀬田川に流れていきますね。それが淀川に行く。これは大阪、兵庫、みんなこの水を飲んでいるわけです。そうなっていきますと、この流域下水道に対しての三次処理施設の建設費やランニングコストの助成をどうしても行っていかなければならないと思います。建設省の見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤説明員　琵琶湖周辺の下水道整備につきましては、先生も御存じのように非常におくれておりまして、現在のところ五％程度の整備しかなされておらないわけでございます。これは欧米に比較いたしましてもおくれておるわけですが、それが二七％ですから、それよりもはるかにおくれておるという状況でございます。そういう点を踏まえまして、建設省といたしましては、まず面的な整備を図っていくということを基本にいたしまして下水道整備を図っておるわけですが、その基本的なものとしまして、琵琶湖周辺につきましては、四つの処理区に分けまして流域下水道事業を実施いたしております。それに関連いたします公共下水道も、あわせて進めておるわけでございますが、いまのところ、まず面的整備を急ぐということをする必要があるのではないか。
　それと、湖沼に関連いたします富栄養化の問題でございますが、それの原因になっておりますのが窒素、燐ということでございますけれども、現在の下水道の二次処理におきましても二〇％から四〇％程度の除去ができるということでございますので、二次処理をまず重点に実施いたしまして、琵琶湖に関しましては、先ほど御指摘がございましたように、飲料水等で非常に重要な水源でございますので、さらにそれ以上の対策ということも必要になろうかと思いますが、二次処理の進捗状況を見まして、三次処理の問題については検討をしていきたいというふうに考えております。
　それから、三次処理の助成等の問題でございますが、現在も三次処理の制度化はなされているわけでございますが、現在行われておりますのは、ＢＯＤ、ＳＳを中心にいたしましたものでございまして、そのほかに、先ほど御指摘がございました窒素、燐の問題があるわけでございます。これにつきましては、制度化といいますか、それが完全にはなされてはおりませんが、先ほど環境庁の方からもお話がございましたように、燐の問題については技術的なめどがついておりますので、そういった点を中心にいたしまして、次の五カ年計画におきまして検討をしてまいりたいと思います。
○竹内（勝）委員　ランニングコストの助成はどういうふうに考えますか。それをちょっと答えてください。
○伊藤説明員　ランニングコストの問題につきましては、三次処理に限らず、各自治体におきまして非常に苦労をしながら運営をいたしておるわけでございます。現在のところは、維持管理費の問題について助成をするという体系にはなっておりません。三次処理の問題、これは水質源等重要な水域につきましてはどうするかという問題があろうかと思いますが、いまのところは、ランニングコストを助成するという検討はなされておりません。
○竹内（勝）委員　もうこれで終わりますが、長官、こういう実態なんですよ。長官の熱意はわかるのですが、さあ今度は、先ほどのアセスメントと似たようなものになってくるのです。他の省庁といろいろと連携をとっていくと、そこで腰砕けなんということで後退をしていくようであってはなりませんので、こういった命の問題ですから、そういうところは、特にこの三次処理を含めて、ランニングコストを含めて、総量規制、そういった面も含めての意欲的な体制を整えていかなければなりませんので、ひとつもう一度、最後に長官の御決意を聞いて終わりますから、よろしくお願いします。
○土屋国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、琵琶湖は千三百万になんなんとする近畿圏の人たちのとうとい水がめでございます。その点も踏まえて、私みずから建設大臣に対しましても強く要請をいたしてまいります。
○竹内（勝）委員　ありがとうございました。
○則武委員　私は、鹿児島県の新大隅総合開発計画、いわゆる志布志開発問題について若干お伺いをいたしたいというふうに思います。
　この問題については、すでにわが党の東中委員の方から二回ほど質問をしていただいております心繰り返しませんが、この質問の中心は、いま出されておる志布志港港湾改訂計画、これが事実上新大隅総合開発計画の一号地に当たる部分に埋め立てをしていくという計画でありますが、なし崩しの新大隅総合開発計画の着工だ、こういうことを指摘をしたわけであります。もしそうであるならば、新大隅総合開発計画全体のアセスメントを行うべきではないのか。また同時に、いま提出されておるこの港湾計画改定にかかわるアセスメントというものが、とうていアセスメントと言えるようなしろものではない、きわめてずさんなものであるということを指摘をしてきたわけであります。ところが政府は、こういった問題について、まともに十分御答弁がないまま、昨年の三月の港湾審議会で、この港湾改訂計画が承認をされ、さらに昨年暮れには、公有水面埋立法に基づく埋め立て申請がとうとう出されてきたということであります。まさにいまこの埋め立て申請が認められようとしておる、こういうふうに伺っております。
　そこでひとつ環境庁にお伺いをいたしますけれども、この港湾改訂計画のときのアセスメントと、それから埋立法のときのアセスメントについて、当時の上村企画調整局長は、こういうふうにおっしゃっています。「港湾審議会で環境庁の委員として申し上げました意見なり要望というのは、審議会の委員としての意見、要望になるわけでございますが、それについて積極的に、申し上げました実効性を担保するのが公有水面埋立法の規定であるというふうに私ども理解しておるわけでございます」、これは参議院での答弁を引用さしていただいたんですけれども、こういうことになると、基本的にもうこの埋立法のアセスメントもオーケーだというふうにもとれるんですけれども、港湾審議会で述べた点と同じなんだということになると、もういまさらあれこれ言う必要ないというふうにもとれるわけなんです。
　こういうことになると、これは大変なことであります。港湾審議会の時点での環境庁の判断に誤りがなかったのかどうか。またいよいよ埋め立てということになった場合に、基本的な問題はないのか。もちろん、この港湾法と埋立法とは別々の法律でありますから、こういう問題についてそれぞれ別々のアセスメントの検討を行うべきだというふうに思うわけであります。こういう点で、ぜひひとつ明快な御答弁をお願いしたい。港湾内での埋め立てということになると、もう港湾審議会ですべて片がつくようにもとれるわけなんですね。ここのところをひとつそうでないならないということをまず明確にお答えいただきたいと思います。
○金子政府委員　埋め立てにつきましては、どういう工法をとるかというような問題を初めといたしまして、港湾審議会の委員として意見を述べる場合とは、また技術的にあるいはほかの面からも違った立場というものはあり得るわけでございまして、私ども現在協議を受けておりますので、慎重に検討を続けているところでございます。
○則武委員　つまり埋立法に基づくアセスメントで重大な問題が出てくると、港湾審議会のときに通ったこととはまた別だ、こういうふうに理解をしたらいいんですか。
○金子政府委員　埋め立ての工法などにつきまして、新しい埋め立て問題、固有の問題が出てまいりますれば、その観点から処理をするのは当然であるというふうに考えております。
○則武委員　それでは、埋め立ての段階で環境庁として問題があれば意見を述べていただくというふうに理解をさしていただきます。
　次に、お伺いいたしますけれども、昨年の三月の港湾審議会で環境庁が述べておられる意見の中にこういうのがありますね。「安楽川以南の海岸の自然景観というのは、この湾の景観を構成する重要な部分である、」こういう表現であります。この安楽川以南というのは、いわゆる新大隅総合開発計画の主要な部分である二号用地、三号用地の予定地であります。環境庁の意見にはそれなりの意味があるというふうに私は思うのです。この意見の解説を求められた環境庁はさらにこういうふうにおっしゃっています。裏返して申し上げれば、安楽川以南の海岸は重要な地帯であるから開発は認めないといいますか、そういう方向で考えられる地帯である、こういうふうに参議院で述べておられるわけです。環境庁のこういう御意見というものが、今回のアセスメントの中でどのように反映をされているのか、まずお伺いしておきたいと思います。
○金子政府委員　現在運輸大臣より意見を求められております志布志港内の埋め立てにつきましては、埋立地の規模とか形状などから判断をいたしますと、現況の調査及び環境影響の予測評価の対象範囲には、安楽川以南の全部といいますと切りのない話でございますけれども、安楽川以南の一部地域も含まれるのは当然だというふうに考えております。
　したがいまして、安楽川以南の今回の埋め立てとの関連で影響のある地域、区域については、十分環境影響に留意いたしまして慎重に検討したいと考えております。
○則武委員　それではさらにそのことと関連してお伺いしますが、今回出されておりますアセスメントは、前の港湾計画に比べると非常に膨大だということは私もざらっと拝見してわかります。しかし、環境庁が述べていらっしゃるように、安楽川以南の海岸は重要な部分であるというような表現が一切ないのですね。一般的に「志布志湾奥域の景観について見ると、海側から湾奥沿岸の白砂青松の自然風景が特徴的」こういう表現、そしてその中で、「ダグリ崎などの岩石海岸、枇榔島等の景観がすぐれている。」こういうふうな強調がなされています。こういうふうに拝見しますと、環境庁の意見であるところの安楽川以南は重要だから開発は認めないのだというようなニュアンスから見ると、全く別のところの北の方のダグリ崎とか枇榔島というようないわゆる新大隅総合開発計画の直接的な対象地域でないところが重要だということをアセスメントの中で強調していらっしゃる。もちろん私は、そのアセスメントで強調されておる枇榔島やダグリ崎が重要でないということを言っておるのじゃないですよ。私はどちらも重要だと思うのですけれども、そういう点で昨年の三月の環境庁のさっき確認した意見というものが、このアセスメントには反映をされていない、こういうふうに私は思うのですが、どうでしょうか。
○金子政府委員　私どもまだ最終的な結論を出したわけではございません。審査中でございますので、結論的に申し上げるのは御容赦いただきたいと思います。
　ただ、ただいま御指摘の点は、私どもも貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。
○則武委員　少なくとも環境庁として開発を認めたくない地域だということを国会で正式に述べていらっしゃる地域が、地元から出されたアセスメントにない、こういうことを私は拝見して、これでは環境庁の意見が無視されておるようなアセスメントになっているんじゃないか。こういう環境庁の意見を無視するようなアセスメントについては、当然環境庁は意見をお出しになるだろうという立場から質問をしておるのですけれども、もしお出しにならぬということになると、全くこれまで何をおっしゃっていたのかという環境庁の存在意義を問われることになってくるわけでありますから、私はそういう意味で、このままのアセスメントでは絶対に認められない、こういうふうに思うのですけれども、重ねてひとつお伺いします。