○参考人（高橋祥友君）　おはようございます。高橋と申します。
　私は、三人をまず代表しまして、日本の自殺の現状についてお話しいたします。（資料映写）
　これは、日本の年間の自殺者の総数を過去半世紀にわたって示したものです。
　最近の傾向を見ますと、一九八八年から九七年までの十年間、この辺りでは年間の平均自殺者数は二万二千四百十人でした。ところが、九八年になりますとこの数が一挙に一万人以上増加してしまいます。一九九八年には年間の自殺者が三万二千八百六十三人でした。そして、九八年以来、年間自殺者三万人台という極めて緊急な事態がずっと連続しております。特に男性の自殺者が増えてしまったことが全体の自殺を押し上げています。
　自殺者の数は、交通事故の死者の数が減ってきたということもありまして、現在四・五倍に上ります。自殺者の数は三万人以上ですね、年間。そして、自殺未遂者は少なく見積もってもその十倍と言われています。ですから、三十万人以上ですね。
　そして、だれか自殺してしまう、あるいは自殺未遂に及ぶ、こういうことが一件起きますと、その人と非常に強いつながりのあった方、最低五人から六人は非常に大きな心の痛手を受けるというふうにも言われています。といいますのは、ということは、自殺あるいは自殺未遂が起きると、それは死に行く三万人の人だけの問題ではなくて、日本だけでも年間百数十万人の人の心の健康を脅かす非常に深刻な問題であるということなんです。
　これは、自殺者の年齢分布を示したものですけれども、特に最近では四十代、五十代の男性、働き盛りの男性の自殺者数が増えていると、こういうことが非常に大きく取り上げられています。
　これも確かに深刻な問題なんですけれども、是非今日指摘しておきたい点は、高齢者の自殺の問題はこれまでも一貫して非常に深刻な問題であったということなんです。高齢者は人口比に比べまして自殺率が高いです。先進国共通してそういう傾向があります。現在、働き盛りの中年世代の自殺が問題ですけれども、これらの人たちが今後、近い将来高齢者層に入っていくわけですから、きちんとした手を打たないと今後も引き続き深刻な問題であり続けるということが考えられるんです。
　これは、ＷＨＯのホームページから世界の自殺率を示したものです。
　はっきりと分かることは、アフリカですとかアジアの幾つかの国、全く白くなっています。といいますのは、非常に多くの国、例えば飢饉ですとか単純な感染症で多くの人が死ぬ、そういうような国ではとても自殺予防にまでは目が行かないということなんですね。ＷＨＯに報告している、自殺率を報告している国の平均の自殺率を見ますと、現在大体人口十万当たり十二から十三です。ですから、この赤く塗った国は平均値よりも高い自殺率を示しております。ほとんどのヨーロッパの国、そして日本、オーストラリア、ニュージーランドですね。北米はどちらかというと中くらいの率です。南アメリカですとか中近東は低い率になっております。
　全世界で年間の自殺者の数は百万人です。この数は、仙台市とほぼ同じくらいの人口の人が毎年自殺でもって命を失って地球上から姿を消していると。これが現状でありまして、ＷＨＯも自殺の問題を非常に深刻なメンタルヘルスの課題ととらえております。
　これは、とても字が小さくて読みにくいと思うんですけれども、日本と欧米の自殺率を比較しました。
　日本の自殺率は、九八年に急に上がるまでは人口十万当たり十八前後でした。そのころまでは、日本の自殺率は、ドイツよりも少し高くてフランスよりも少し低いと。ヨーロッパの国々と比べますと大体真ん中の値でした。ところが、ここ近年どんどんこれが上昇してきてしまって、現在の自殺率は人口十万当たり二十七になってしまいます。ということは、ヨーロッパ諸国と比べても高率国の一群に食い入ってしまっている。もちろん、日本よりも高い国はあります。リトアニア、ロシア、ラトビア、ハンガリーといったような国々は日本よりも高い自殺率を示していますけれども、日本はそれらの国とかなり近いところまで自殺率が上がってしまっているというのが現状です。
　これは、ＷＨＯ、世界保健機構が、自殺で亡くなってしまった人が最後の行動に及ぶ前にどのような心の病気にかかっていたのかということを調べたものなんです。
　大多数の方が、最後の行動に及ぶ前に何らかの心の病気にかかっています。例えばうつ病が三〇％ですね。薬物乱用、これはもうほとんどアルコール依存症です、一七・六％。この二つだけで約半数。統合失調症が一四・一％、パーソナリティー障害一三％、器質性精神障害六％といきますけれども、注目していただきたいのは、診断なしあるいは適応障害、要するに心の病気ではなかった、それで死に至ったという人はせいぜい四・三％なんです。といいますのは、ということは、九五％の方が亡くなる前に何らかの心の問題を抱えていたということです。ところが、こういうような人がきちんと治療を受けていたかというと、ＷＨＯの調査でも、やはりせいぜい一、二割の人しかきちんと治療を受けていないと。ですから、心の病気を早めに発見して、きちんと治療を受けることによってまだまだ自殺予防の余地があるんだということです。
　ＷＨＯはこういうふうに主張しております。うつ病、アルコール依存症、そして統合失調症ですね、これに関しては治療法が現在あります。こういった病気を早期に診断して適切に治療すること、それによって自殺率は最低三〇％は低下させることが可能だということをＷＨＯは繰り返し主張しております。
　さて、うつ病と自殺が非常に密接な関係があるということを指摘しましたけれども、うつ病にはいろいろな症状が出ます。気分や感情の症状、あるいは思考面での症状、いろいろ出るんですけれども、体の症状もしばしば出てきます。眠れない、食欲がわかない、それ以外にもいろいろな症状が出てきます。
　そして、この、ここに挙げました調査は、うつ病の患者さんが一番最初にどの科に掛かるかということを示しているんです。驚くべきことに、日本の調査ですけれども、三分の二のうつ病の患者さんは初診の段階では内科に行っています。うつ病というと精神科の問題と思われるんですけれども、最初から精神科という人は本当に六％にすぎない。心療内科と比べても一割程度なんですね。
　ですから、私たちがいつも強調するのは、もちろん、体の病気が隠れていては困るんで是非検査を受けていただきたいと、ただ、検査を受けても異常が明らかにならない、でも不調が続くというような場合には是非うつ病の可能性を考えてくださいということを一般の人にも、そして精神科以外の医師にも繰り返し強調しております。
　今お話ししましたようなことを踏まえて、日本医師会が昨年「自殺予防マニュアル　一般医療機関におけるうつ状態・うつ病の早期発見とその対応」というマニュアルを出しております。西島議員が監修されて、今日の参考人の中村先生とか私も執筆者の一人なんですけれども、要するに、うつになった人が一番最初から精神科には来ないということなんですね。ですから、精神科以外の他の科の先生に、うつ病についてきちんとした知識を持ってもらう、こういったゲートキーパーの役割を果たしていただくというのは非常に大事だというふうに考えております。
　これは、二〇〇一年に厚生労働省がまとめた「職場における自殺の予防と対応」という小冊子ですね。これも、職場における人事担当者に向けて書いたもので、現実にこの小冊子を使って、二〇〇一年以来、全国各地で人事担当者向けの講習会が開かれています。
　こういったゲートキーパーに向けたいろいろな活動が起きているということが現実にあります。ごく一部の紹介をいたしました。
　さて、海外では、幾つもいろいろな、国のレベルでの自殺予防活動が起きております。その中で一つ、先進的な例としてフィンランドの自殺予防戦略についてごく簡単に御説明いたします。
　フィンランドは北欧の国で五百万ぐらいの人口の国ですけれども、ヨーロッパの中でもかなり歴史的に自殺率が高い国として有名でした。一九七〇年代に国会が自殺予防対策についての勧告を出しているんですけれども、当時は専門家からの一連の提言があっただけで、具体的には、幾つかはいろいろなことをしているんですけれども、実質的には効果の上がる具体策が実施されずに、自殺率が高いままであったというのが現状なんですね。
　そこで、一九八〇年代になって、これは国家的な問題だと、きちんとした対策を立てなければいけないんだということが認識され始めました。フィンランドの研究者に話を聞くと、外圧と内圧があったということをよく言うんですね。外圧というのは、ＷＨＯがフィンランドの自殺率が高いということに一貫して警告を発し続けていたんです。もう一つは、これは内圧と言っていいのかどうか分かりませんけれども、厚生大臣ですね。当時の厚生大臣、エーバ・クースコスキーという方ですけれども、女性の厚生大臣ですが、十年ほど前に内科医であった御主人を自殺で亡くしているんですね。そういうこともありまして、厚生大臣が非常に自殺予防に関して関心が高かったと。イニシアチブを取って自殺予防対策に乗り出したということがあるそうです。
　ちなみに、一九九〇年の自殺率、フィンランドの自殺率は人口十万当たり三十・四です。これは現在の日本の自殺率よりも一割以上高い自殺率でした。
　まず、ヘルシンキ大学の精神科のレンクビスト教授を自殺予防対策の総責任者として指名します。最初は、精神科医、精神保健の専門家の間でも、自殺予防なんかやっても何も役に立たないんじゃないかというふうに非常に懐疑的な態度が強かったそうです。八六年に予備調査を実施しまして、翌年、八七年の四月から一年間、フィンランドで起きた全自殺、約千四百例、そのうちの九六％に関して非常に詳細な調査を実施して実態を把握したんですね。ベースラインのデータをここで把握しております。
　当初、目標値として二〇％の減少だったんですけれども、結果として三〇％を減少させることに成功しております。九〇年には人口十万当たり三十・四だった自殺率が、二〇〇二年の段階では二十一・一に下がっています。
　最初、フィンランドの自殺予防計画が三年計画で始まっています。ところが、三年ではとても終わらないというので、二年延ばしたんですね。合計五年。五年終わった時点で、まだそれでも足りないということで、更に五年延ばしています。これで十年ですね。その十年が終わった段階で外部評価に二年間使っていまして、全体として十二年間使っております。さらに、今でも続いています。フィンランドの専門家と話をしますと必ず出てくることは、自殺予防は長期的な展望が必要であると、数年で効果が出るものではない、じっくり取り組む必要があるということを繰り返し言っております。
　フィンランドの自殺予防戦略でうまくいったことはこういったことがあると思うんですけれども、非常に組織的な自殺予防の方針を元々立てたと。十分練り上げて、真の意味での自殺予防の専門家が積極的に関与した。特に二つの機関ですね、国立公衆衛生院が、これは自殺者の実態の調査と研究ですね。そしてもう一つ、国立福祉健康開発研究センター、これが具体的な予防活動を行っていた。この二つの機関が車の両輪のようにして緊密な連携を取ったと、これが成功のかぎであったと思います。また、長期的な取組ということも大事だと思います。
　先ほど二つの機関と言いましたけれども、これはＫＴＬですね、国立公衆衛生院。この写真の方はヨーコ・レンクビスト博士ですね。精神科医です。自殺をメディカルモデルとしてとらえていまして、フィンランドの自殺の問題は、うつ病、アルコール依存症、そして男性だと。これが一番のターゲットだったわけですね。自殺者の約八割はうつ病、アルコール依存症、あるいはうつ病とアルコール依存症の合併であったと。そしてまた、自殺者の四分の三は男性であったと。こういうようなハイリスク群に対して積極的に働き掛けるべきだと。うつ病であってもきちんとした治療を受けないままで終わっている。うつ病をスクリーニングして適切な治療をするということが非常に大きな太い柱になっています。
　もう一つの機関ですね、これはＳＴＡＫＥＳですね、国立福祉健康研究開発センター。マイラ・ウパンネさんですね。この人たちは、研究結果を基に、具体的に自殺予防対策を全国レベルで広げていくという非常に重要な役割を果たしました。必ず強調している点は二つです。自殺はたった一つの原因で起きるわけではない、非常に複雑な原因が絡み合って起きていると、それも突然起きるわけではなくて、長い過程を経て自殺が生じているということです。ここで、自殺の危険はだれにでも起こり得るんだと、人ごとではないんだということを言っております。ですから、困ったときには助けを求めるということは決して恥ずかしいことではないんだというふうなことを、息の長いパブリックキャンペーンをしているわけです。
　このように、フィンランドの自殺率は、九〇年に三十だったのが今では二十ぐらいに下がっています。特に、男性の自殺率が下がったことが非常に大きく寄与しているわけです。
　まとめに入ります。
　日本の自殺予防の提言ですけれども、是非、ＷＨＯが国のレベルでの自殺予防のガイドラインを九〇年代の初めに出しております。国としての自殺予防方針をＷＨＯの提言に基づいて組織化していただきたいということ。また、現在、日本でも自殺予防の対策が始まっていますけれども、どちらかというと研究費をいろいろのところに配賦して年度末に報告書を集めるというようなだけに終わっているような気がしてならないんですけれども、調査と研究と予防対策、それに緊密な連携が必要であると思います。
　何度も繰り返しましたが、自殺予防には長期的な取組が大事です。さらに、ゲートキーパーに対する教育、一般医療ではプライマリーケア医、学校では教師、職場では人事担当者に向けた自殺予防の教育も重要です。
　今日お話しできなかったんですけれども、最後に是非言っておきたいことは、ポストベンションです。三万人を超える自殺者を直ちにゼロにすることは不可能です。ですから、もしも不幸にして自殺が起きてしまったときに、残された人に対して心のケアをすると、そういったことも是非今後真剣に考えていかなければいけないと思います。
　御清聴ありがとうございました。