Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○東家委員　かいつまんで、はしょっての質問でございますので、私の意のすることを表現でき得ないこともございましたでしょうが、総理、最後に総理にお尋ね申し上げますが、今回の総理の施政方針演説の中で、生活者の視点に立っての公共事業のシェアを抜本的に変更する、取り組みたいというような内容のことがございましたことが、どうも公共投資は大都市中心のように受け取られている嫌いがございますが、先ほどの質問でお答えになられましたので、どうかそのようなことに相ならないように、ひとつ総理の真意というものをよく今後とも伝えていただきたいというふうに思いますので、もうこれはお答えは不必要でございます。
　私も限られた時間でございますので、私は、特に今中小企業の建設業の皆さん方が、大手がこの不況の中で零細企業、中小企業の分野まで入り込んで、今非常な窮屈な思いになってきておりますし、我々九州の労働基準局あたりでも建設業の解雇問題が大きくクローズアップされてきております。どうか建設大臣、この入札問題については、確かに一連のゼネコン汚職の問題については我々も政治家として反省すべきことでございますけれども、このことが、まじめに取り組んでおります地方の業界の倒産までに至らないようにひとつぜひ取り組んでいただきたい。
　私は、かつて十年前に、入札問題の不祥事、談合のことで、鋭意入札問題で審議したことがございます。特にまた、準大手が下請に支払った、がしかし、下請は孫請に支払うことができない、倒産の状況に相なりまして、特に社会党を中心として社会問題であるということで、なぜ建設省としてはそのような業者に発注したのかということの非常なおしかりを受け、審議したことを記憶しております。疑惑は疑惑としてただしながらも、ど
うかひとつ今後ともそうしたまじめに取り組む業界の圧迫にならないように、ぜひ御配慮願いたいと思います。
　時間がございませんから、最後に、私はシベリアの抑留の経験者でございます。十七歳で、三年有余にわたってあの過酷な労働に耐えて生き残り、帰ってまいりました。それ以来、国会議員になって以来、この問題については、特に補償等の問題も含めて取り組んでまいりました。十二月二十五日、ハバロフスクに行ってまいります。と申しますのは、シベリアの凍土に眠っている皆さん方の慰霊碑を早く建立し、そしてまた日本とロシアの交流の促進を図るためにも、日本公園、庭園をつくって、そして平和のお互いの場としたいという考えで厚生省に大変今お世話になっておりますので、厚生省の職員と行ってまいります。
　なおまた、このことと、私は、北朝鮮日本人妻問題でも、社会党の川俣先生初め超党派で、共産党以外、超党派でこの問題に取り組んでまいりました。昭和三十八年、約六千名の皆さん方が王道楽土建設のために意欲を燃やして北朝鮮に渡りました、日本人の妻が。この方々がどれだけ今苦労しているか。また、行方不明者も、また親を思う、子を思う、お互いのそうしたことも実現できない大変な悲惨な状況にございます。
　私は、一昨々年、国際会議の中に紛れ込みまして北朝鮮に参りました。最高会議の責任者と、ベルリンの壁崩壊後で文通もできなくなったことについて、私なりに当時、思い起こしますと、よくもあそこまで私も言ったものだと思う。テーブルをたたいてまで抗議をいたしました。何とかその道は開けましたものの、現状は御案内のとおりでございます。
　私が残念に思いましたのは、その国際会議に社会党の先生方も参加していただいておられましたので、私はその目的で行ったのではございませんけれども、こうした皆さんといよいよ会談のセットができましたので、どうかひとつ一緒に協力してほしいということを切実にお願い申し上げましたところ、このような呼び方は失礼かもしれませんけれども、金日成閣下に対して失礼なことはとても言えないと当時ある社会党の議員さんから言われましたときに、私は北朝鮮とあれだけの交流の深かった、またそれだけの外交がまだ行われてないときに、なぜそのパイプ役を社会党の先生方がしてさしあげる気持ちになっていただけなかったのか。
　私も、余りにも当時興奮してやり合ったことで、外務省の審議官が、あなたは危ない、早く帰ってくださいということで、飛行機のタラップまで私を送り届けたことがございますが、どうか山花前委員長、このことは北朝鮮とのパイプが深い皆さんの御協力で、早く自由往来ができますように、実現方を心からお願い申し上げますので、そのことについて一言見解を伺いたいと思います。
○山花国務大臣　いわゆる日本人妻問題につきましては、平和条約の発効の前と後で戸籍上の取り扱いが違いますし、また同時に我が国が共和国を外交上承認していないということから、日本人の女性が婚姻を契機として共和国の戸籍を取ったとしても日本国籍を喪失していない等々のいろんな形があるのだと思っております。先生がお話しになりましたこれまでの御努力については、私も承知をしている者の一人でございます。
　かつて、今お話がございましたけれども、まだ本格的な交流ということの前、朝鮮労働党と日本社会党の交流の機会など、私はお話ありました先生方の超党派の議員団の文書を取り次いで、共和国側に届けてきたという経過も実はございまして、それも今日まで関心を持ってまいりましたが、九〇年の九月に日本社会党と自民党の代表団が赴いた際、自民党の議員の先生の方からの指摘もあり、当時、相手側の書記の方から、十分に理解できる問題であり、双方が努力して解決すべきという回答がもたらされました。
　以後、日朝の国交交渉が進む中で、人道的問題として、この問題については国交交渉成立前にも実現すべきではなかろうかということについてかなり話し合いが進む中、お話ありましたおととしの先生の御努力等もあり、これからの問題となっているところだと思っています。
　この問題については、基本的には国交交渉の中で解決されるものではないかと思っておりますけれども、御指摘のとおり、人道的な問題として一日も早くということについては同感でございますので、また閣僚の立場としても党によくこの経過につきましては伝えまして努力をしていきたい、こう思っておりますので、お答えさせていただきます。
○東家委員　今のことはよく承知いたしておりますし、私は、金丸、田邊訪朝の以前の話でございましたので、誤解のないようにお願い申し上げます。
　最後の最後になりましたが、厚生大臣、先般、中国残留婦人問題であのような処置をとっていただきましたこと、日本に急遽帰国いたしたときの処置、心から感謝申し上げます。私も、残留婦人、中国孤児問題等に長い間かかわってまいりましたが、どうかこのことも本当にあのソ連の侵攻後の、私は残留婦人の皆さん方は本当に犠牲者だと思っておりますから、どうか温かく今後ともそのような措置をぜひとっていただきたい、心からお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○山口委員長　この際、小澤潔君から関連質疑の申し出があります。東家君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小澤潔君。
○小澤（潔）委員　総理以下全大臣、御苦労さまでございます。
　私は、総理を拝見、拝聴させていただきまして、総理が初めて初陣を飾った参議院議員の選挙のときを思い出しております。走馬灯のごとくよみがえってまいりますが、あのとき、もう二十二、三年たちますか、私が都議会議員時代でありました。ＪＲの立川、国立駅頭等々で、横綱の玉の海関も参ったことも記憶をいたしております。
　こういったわけで、その後知事になられ、そしてまた知事をやめられ、都知事選に出馬をするうわさも承っておりましたが、あれは出馬しなくて賢明であったと思います。そしてまた地方選に出られ、日本新党を名のり、現在の金的を射とめたのですから、立派であろうと思います。私も、お互いさま政治に志しておりますので、時には日本国を憂え、そしてまた愛し、世界平和をともに唱える者として、これからもお互いに頑張ってまいりたいと思います。
　そして、きのうも橋本政調会長が申し上げておりましたが、責任ある野党として、正しいものに対しては徹底的に、全面的に支持、御支援をしたいと思いますし、批判するものについても徹底的に批判をしてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
　時間がありませんので、簡潔に申し上げて簡潔に答弁をいただき、本日は我が国の原子力政策に関する問題、特にプルトニウムについて質問をしてまいりたいと思います。
　私は、プルトニウム利用を中心として、我が国の原子力政策について総理並びに関係大臣に質問をいたしたいと思いますが、我が国の原子力利用は、既に原子力発電が総発電電力量の約三割を担っており、我が国の基軸エネルギーとして確立されていることは御案内のとおりであります。
　この原子力利用については、他の発電方式と比較をいたしまして、経済性にすぐれていることは言うまでもなく、供給の安定性にもすぐれております。また、既に四十六基にも達している我が国の原子力発電所は、極めて安定した運転実績を示しておるのが現状であります。この原子力発電を今後とも安定的に続けていくということは、エネルギー政策の極めて重要な課題であると思います。
　このための重要課題の一つがプルトニウム利用であります。ウランも輸入に頼っておる我が国にとっては、プルトニウムは国内で新たに生み出さ
れるまさに準国産エネルギーとも言えるものであろうと思います。さらに、高速増殖炉によりましてこれを効率的に生成していくことで、現在約七十年程度とされておるウラン資源を一千年以上活用することが可能となるとも言われております。
　新エネルギーの開発もいろいろ言われており、その努力も必要かと思いますが、今の原子力発電に匹敵すべき経済性あるいは供給量を確保することは原理的に見でなかなか容易ではないこと、これは多くの専門家の指摘するところであります。
　このような現状において、プルトニウム利用はエネルギー資源に乏しい我が国といたしましては極めて現実的な政策であり、プルトニウムの利用の推進を図ることがこれまでの原子力政策の基本であると私は認識をいたしております。
　ところで、このプルトニウム利用については、国際的にさまざまな議論があることも事実であり、私も、昨年の十一月にブラジルで開催をされました環境と開発に関する列国議会同盟会議において、我が国のあかつき丸によるプルトニウム輸送に対する諸外国の懸念について、我が国の考え方を説明する機会を得たところであります。
　また、先般、かねてから注目をされておりました核不拡散政策を米国クリントン大統領は発表いたしましたが、その中で、西ヨーロッパ諸国と我が国の原子力計画におけるプルトニウム利用を従来どおり認めるとの方針が明らかにされたところであります。これは我が国のプルトニウム利用にとって歓迎すべき方向であり、このような時期に従来の政策を我が国としても維持することは極めて重要であろうと思います。
　さて、来年の四月には、将来のプルトニウム利用の本命である高速増殖炉の原型炉である「もんじゅ」が臨界を迎えようとしておりますが、私は、本年三月、福井県の現地を視察し、つぶさに見てまいりました。世界の最先端の技術開発に携わっている現場の士気の高さを感じたところであります。
　このような状況の中で、我が国がプルトニウム利用に今後どのように取り組むかということについては、内外の注目を集めているところであります。このようなことから、プルトニウムの利用の基本的な考え方について、総理並びに科学技術庁長官の答弁をお願いをいたします。簡潔にお願いをいたします。
○細川内閣総理大臣　原子力の長期安定的な供給を確保していくために核燃料サイクルを推進をしていくということは、おっしゃるように大変必要なことではないかと、私はそう思っております。ただ、安全性ということには十分留意をしていかなければなりませんでしょうし、また、そこに国民的な合意というものが必要であることは論をまたないところである、そう思っております。
○江田国務大臣　原子力発電についてはもう通暁をしておられる先生の今のお話、おおむねそのようなことだと思っております。
　エネルギー政策としてどういう政策を選択をするかというのは、これは産業や経済のあり方とか、あるいは生活の選択とか、あるいは資源や環境についての見方、あるいは二十一世紀の展望とか、いろんなものを総合的に勘案してなされるべきものであろうと思いますが、今回の政権交代というのはそういうことがテーマになって起きているわけじゃないんで、そこで私ども連立八党派は、国の基本重要政策についてはこれまでのものを継承するというそういう合意でスタートしているわけでございまして、エネルギー政策についても基本重要政策であることは言うまでもない。その中で電力というのが重要な役割を占めておる、その電力の中で原子力発電が重要な位置を占めておる、これも言うまでもないことであります。
　原子力発電については、これは原子力発電、我が国で成功してことしでちょうど三十年目ということになるようでありますが、昭和三十年に原子力基本法ができまして、これ、超党派で議員立法でできているんですね。で、初めての原子力委員会に有沢広巳先生も入ってスタートをしておりまして、もうそのスタートの当初から原子力委員会の原子力開発利用長期計画、最初はちょっと名前あるいは位置づけは違ったようでありますが、その中でプルトニウムというものは取り上げられているわけです。核燃料サイクルという考え方が取り上げられて今日に至っているわけでございますから、もちろん国民の中でこのプルトニウムに対して大変懸念もありますし、まだ確かに技術的にもいろいろ難しい問題もありますが、安全第一でこのプルトニウムというものを扱っていきたい。
　プルトニウムをこの燃料に用いることによって、ウランをさらにプルトニウムに転換して増殖をしていくという考え方、これも技術的にいろいろ越えなきゃならぬ難点がありますけれども、しかし、日本のような資源小国としては、やはり世界のためにも取り組むべき将来のオプションじゃないかと思っておりまして、頑張っていきたいと思います。
○小澤（潔）委員　御理解ある答弁、御苦労さまでした。
　プルトニウム利用については、連立与党第一党の社会党の皆さんは、私が委員長をしておりました本院の科学技術委員会においてよく反対の論陣を張っておられ、また連立政権が成立いたしました後においても、積極的に反対運動を指導しておられるようであります。
　そこで、社会党の前委員長である山花大臣にお伺いをいたしたいと思います。プルトニウム利用についてはどのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたい。さらに、伊藤運輸大臣、五十嵐建設大臣、佐藤自治大臣、上原国土庁長官、久保田経済企画庁長官にも、どのようなお考えをお持ちですか、お聞かせをいただきます。簡潔に願います。
○山花国務大臣　簡潔にお答えしたいと思います。
　御指摘のテーマにつきましては、安全性に最大限の留意をしつつ、慎重に見守っていきたいと考えております。
　国の施策としては、るる御説明いただきましたとおり、プルトニウム実用化へ向けた研究開発に取り組んできていることは承知しております。連立政権は、この施策を承継しつつも、国民の命に直結する大きな問題であり、安全性に最大限の注意を払い、検証と協議を重ねていく重い責任を担っているものと認識しています。この姿勢は、今政権にかかわらず、いかなる政権においても欠くことができないものと確信をしているところでございます。
　危険性やコスト面などから研究開発計画の中止が相次いでいる世界の動向も留意すべきであると思いますし、地元の皆さんが危険性に大きな危惧を抱いていることについても、承知しなければならないテーマだと思っています。
　いずれにしても、国民の合意と協力が前提の問題であり、国民が本当にかみ合った議論、判断をするために可能な限りの情報公開を行うとともに、常に慎重に検証と協議を重ねていくことこそ国民が最も望むところであり、政権を担う者の責任であると認識しているところでございます。
○佐藤国務大臣　今、山花国務大臣が答えたとおり、同じ考えでございます。
○小澤（潔）委員　同じではもう同じと理解をいたしますが、プルトニウム利用を政府としては推進するということであれば、プルトニウム利用を図る上で中心的な施設である青森県六ケ所村の再処理工場につきましても、その建設の推進を図るということに山花大臣も同意であると考えてよろしいか、重ねてお伺いいたしますが、特に五十嵐建設大臣、久保田経済企画庁長官にも、あわせ御答弁をいただければ幸いです。江田大臣は結構でございます。もう結構です、時間がありません。山花大臣と五十嵐さんと久保田経済企画庁長官。
○山花国務大臣　先ほどの前提を踏まえて手短にお答えをさせていただきたいと思いますが、前政
権の政策、施策を承継しつつも、プルトニウムの利用と核燃料サイクル等の問題は、国民の命にかかわる問題であります。また、日本の将来にかかわる大きな問題であり、安全性の確保に最大限の注意を払いつつ、常に検証と慎重な検討を重ねていくことは私たちの責任であると考えているところでございます。
○五十嵐国務大臣　今、山花大臣の申したとおりでありますが、しかし、プルトニウムの問題は、言うまでもなく最も慎重に考えていかなければならぬことだろうと思います。
　御承知のように、プルトニウムの問題には、一方で廃棄物処理の問題があるわけであります。高レベルあるいは低レベルの放射性廃棄物の処理というのはもう世界じゅうが困り切っている難物でありまして、再処理工場についても、今国際的には随分もうやめちゃいまして、わずかなところしか再処理をしていないというようなこともございまして、最も慎重に対応していかなければならぬことだと考えております。
○久保田国務大臣　閣僚としての立場は、山花大臣の言葉に尽きていると思います。安全性の問題についても同様でございます。
　なお、一言つけ足したいと思いますのは、ＮＰＴは原子力の平和利用を認めております。けれども、このプルトニウムについて言いますと、プルトニウムは非常に魅力のある燃料であると同時に、極めて軍用に転用が容易な物質であって、しかも微量で毒性を持っているというこの事実を考えますならば、私は、プルトニウムの国際的管理というものをぜひ急いで、それを優先させるべきだという考えを持っております。
○小澤（潔）委員　政府の政策を実現するに当たって、与党がそれと反対の方向を向いているということは、国民から見て非常にわかりにくいことであります。これまで総理、科学技術庁長官が御答弁されている原子力政策の推進に、社会党から閣僚として閣内に参加されている方々は、党内において十分な指導力を発揮すべきではなかろうかと思います。
　よくこれは要望しておきますが、ただいまの発言によっても、やはり三者三様、いろいろと苦しい答弁がございました。あえて前委員長のほかは苦しそうな二名に質問をしたところであります。ぜひ全閣僚の方々が強力な指導力を発揮されまして、政府として円滑な原子力行政の推進を図られんことを特に要望いたしまして、これにて質問を終わります。
　時間がないのが残念でありました。もっとたっぷりやりたかったわけであります。ありがとうございました。
○山口委員長　これにて東家君、小澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、若林正俊君。
○若林委員　私は、実は異常気象、とりわけ冷害に伴う災害対策と、これからの農業、農政の問題を中心に御質問をさせていただくつもりでございます。
　しかし、今、小澤委員がやや心残りのようでございました。私も、かつて当院科学技術委員会で自民党理事を務めながらこの原子力問題にもかかわった経験がございます。そんな立場から、小澤委員の気持ちを外しながら、一、二確認をさせていただきたいと思います。
　原子力利用につきまして従来から賛成でない、あるいは非常に批判的な社会党の皆さん方を取り込んだ内閣ができるということで大変心配をしておりましたけれども、さきの特別国会の本会議におきます同僚町村議員の質問に対して、江田科学技術庁長官からかなり明確な御答弁をいただきましたし、ただいまも総理からも原子力の平和的なエネルギー利用について大変積極的な評価をいただいておりまして、ほっとしているところであります。
　社会党の皆さん方も、原子力発電については基本的には御理解をいただいておりますし、プルトニウム利用につきましても、その安全確保ということに慎重な姿勢を示しながらも、基本的に反対だということではなさそうでございますので、ややほっとしているところでございます。この安全確保というのは当然のことでありますし、さらには、このことが非平和的利用に供されるようなことは万々あってはならないという意味で、厳格な管理下においてこのプルトニウム利用を推進しなければならないと思います。
　しかし、いずれにしてもこの核燃料につきましては、これを効率的、効果的にエネルギー源として利用していくというそういう視点に立たなければ、我が国の長期的なエネルギーの安定確保はできないわけでございます。そういう意味ではこの核燃料のリサイクル、廃棄物処理ということは大変大切なことになります。
　そういう観点から、実はこの高レベル放射性廃棄物の処理問題ということにつきまして心配をしている一人でございます。大変に高レベルの放射性廃棄物は処理が面倒であります。非常に深い地層の中に処分を行うということを基本にしているわけでありますが、まだまだその有効な地層処分技術を確立するに至っていないということもございまして、どうしてもこういう研究開発は早急に進めていかなければならない。
　こういう観点から、政府は、動力炉・核燃料開発事業団の事業として北海道の幌延町に貯蔵工学センターを設けたいということでこの調査をさせてもらいたい、こんな希望を持っております。当然、国も予算措置を講じてこの貯蔵工学センター、研究施設の設置を進めているところでございます。原子力の開発利用に関しては大変重要なプログラムだと思います。
　そこで、江田長官にこの貯蔵工学センター計画の現状とこれからの進め方について一言お伺いしておきたいと思います。
○江田国務大臣　御質問のとおり、高レベル放射性廃棄物の処理というのは、これは原子力発電に取り組む以上どうしても避けて通れない、しかも非常に難しい課題でございます。トイレなきマンションなどと言われたりするわけですね。しかし、何とかこの処理問題を解決をしなきゃいけない。
　そこで、いろいろな方法があるようなんですけれども、宇宙の端の方に飛ばしてしまうとか海の底の方に沈めるとかいろいろあるようなんですが、我が国では原子力委員会の基本方針で原子力開発利用長期計画というものがありまして、その中で、そういう宇宙に飛ばすとかいう方法ではなくて、ガラス固化によって安定な形態として、三十年から五十年、これをまず貯蔵して冷やす、その後に地下数百メートルの深い地層に処分をするという、いわゆる地層処分をするという方針を示しているわけでございます。
　そこで、紀元二〇〇〇年を目安に実施主体をつくってやっていこう、今、貯蔵がこれから始まろうかという、あるいはちょっと始まったかというあたりのところでございますが、貯蔵工学センターという御質問のセンターは、そういう研究をやる施設ということでとりあえず計画をさしていただいているわけですが、北海道の幌延町にそれをつくりたいという願いを持っておりますが、しかし、いずれにしても原子力にかかわることですので、北海道及び地元の理解と協力がなければこれはできるものではないというので、今鋭意いろいろな話し合いを進めておる。
　あくまで研究センターでございますが、どうしても、そうしますと、ついに最終処理もそこへ来るんではないかというそういう御心配からなかなか理解を得られていないというのが現状のところでございますが、なお粘り強く話し合いをしていきたいし、同時に、その最終処分場については、これは幌延町というものが別に前提になっているわけじゃありません。六ケ所村も前提になっているわけじゃありません。どこも前提になっているわけではなくて、まだ白紙ですので、これからいよいよこの大難問題に取り組んでいかなければいけないというところでございます。
○若林委員　今の工学センターの設置問題でありますけれども、北海道開発庁長官にお伺いしたい
と思います。」
　昭和六十三年六月の閣議決定でありますが、第五期の北海道総合開発計画、その中に「原子力の電源に占める比率の上昇に対応して、電力供給の一層の安定化を図るため、原子力関連の研究施設等の建設については、調査結果を踏まえ、地元及び北海道の理解と協力を得て、その推進を図る。」これが閣議決定されているわけであります。
　地元の幌延町では、かねてからこの工学センターの設置を希望をしているわけでありますが、北海道開発庁長官としてはどのような御見解でございますか。
○上原国務大臣　若林先生お尋ねの件でございますが、確かに六十三年六月の閣議決定が御指摘のようにあります。また、この貯蔵工学センターは、御承知のように動力炉・核燃料開発事業団と、今科学技術庁長官からお答えがありましたが、科学技術庁の所管でございます。
　そこで、今御指摘ありましたように、第五期北海道総合開発計画においては、「地元及び北海道の理解と協力を得て、その推進を図る。」こう規定をされておるわけであります。私も幌延町の誘致をしたいという気持ちが、意向が強いこと、あるいは周辺市町村のいろいろの要請なり、また一方においては安全性、先ほどもありましたように、この種のプロジェクトについては慎重を期すべきであるというような御意見等もあるということも一応理解をしているつもりであります。
　そこで、北海道開発庁といたしましては、やはり第五期北海道総合開発計画において「地元及び北海道の理解と協力を得て、その推進を図る。」ということがキーワードになっておりますので、この点に重きを置いて、科学技術庁及び動燃の方においても地元の理解と協力を得ていただくように、また北海道開発庁としても連携をとりながら、この地域の活性化という意向もあるということも念頭に置いて、これからもよく相談をさせていただきたい、こう考えております。
○若林委員　北海道開発庁長官としては、江田科学技術庁長官がおっしゃっておられました、これはあくまで研究のための貯蔵工学センターの設置である、そして政府としては、どこにどうするかということは特定しているわけではないけれども、必要なものだ、積極的にこれを進める、こういう意向でありますし、これを受けての北海道総合開発計画での規定であることを考えれば、やはり北海道開発庁長官としては、地元北海道及び地元地域の人たちに理解と協力が得られるようにこれはやはり努力をしなければならない。閣僚として、内閣としてもそのような努力をしなければならないものと私は理解をいたしております。
　そういう中にありまして、社会党の北海道本部としてはこれに反対の決議をいたしておりまして、地域、地元の反対運動のかなり指導的役割を果たしておられる、このように承知いたしておりますし、社会党の国会議員の方も、このような反対運動に理解を示すのみならず、相当の激励をなさりながらこの反対運動を進めている、こんなふうに聞いております。
　そこで、閣僚でもあり同時にまた北海道御出身でもあります建設大臣に、その状況と、もしも社会党の組織が反対運動を進める、こういう状況であるとするならば、これはやはり社会党として、また閣僚としてこれらの皆さん方に御理解をいただくような努力はすべきではないかと、こう思いますが、どうですか。
○五十嵐国務大臣　これはもう北海道では大問題であります。
　まず、御理解いただきたいのは、私も国会に出てから十三年余たつわけでありますが、この問題が問題になりましてからもう十年になるわけであります。したがいまして、地元の議員として常に科学技術委員会等でも科学技術庁長官それから動燃の理事長に再三、いわばもう大臣と理事長がかわるたびに御質問申し上げて一貫してお答えをいただいているところ、そしてまた、江田長官も同じようにお話しになっているんですが、それは地元の理解と協力を得てやると、地元の理解と協力を得なければ推進できるものじゃない、これはもう一貫しているところなわけですね。
　それで、今一体その地元はどうなっているかといいますと、北海道は知事は反対。（若林委員「大体知っておりますので。知っておりますから、時間がないので急いでください」と呼ぶ）いやいや、それでもここはきちっと皆さんにもお話ししておかねばならぬところで。それから道議会も反対決議、それから幌延町は推進ですが、その周辺の町村、六つばかりあるのでありますが、これはいずれも反対もしくは慎重ということであって、この世論調査等も道民の圧倒的多数は常に反対という意向が示されているわけでありまして、こういう地元自治体の動向及び住民の意思というものを尊重していかなければならぬと思うのです。
　御承知のとおり、北海道の、殊に天北のとこなは食糧基地構想として位置づけをされているところでありまして、それはもう北海道も、あの地域も、ここは食糧地域として一生懸命やっていこうというところに、貯蔵ともう一つ研究ですね、これは一時貯蔵として指定されている計画でもあるわけでありますから、それは食糧基地のイメージに全く合わない、こういう強い反対があることもこの際御報告を申し上げてまいりたい、このように思う次第であります。
○若林委員　私は、地元が大変に危惧をして、不安を抱いて反対をしているということは重々承知いたしております。しかし、その安全性につきましては、政府としてかくなる装置のもとにかくなる方策をとれば安全であるという、研究センターとして安全であるという政府の方針のもとに、政府はこれをどこかでやってもらおうとしておるわけですね。どこかでやってもらおうとしておるのですよ。
　ですから、私は申し上げたいのは、社会党の主要な幹部の皆さんが閣僚として内閣を構成をし、かつ閣議決定にあります事項を進めていく、そこで地元の理解と協力がないままやりなさいと言っているのではないのですよ。地元の理解と協力が得られるように、その安全性を含めまして、これを説得をし、これに理解を求めていくという姿勢がなければこれはおかしいじゃないかということを申し上げたかったわけであります。
　これは、長い反対運動の経過もあり、建設大臣にとりましてはなかなかつらいことだと思いますけれども、しかし、閣僚となった以上は、安全性にいささかも疑義を挟んだり、その地域の、今の食糧基地だ、こういうようなことも、それが本当に食糧基地としての機能を果たすようなことに危険があるのかどうかといったようなことも江田科学技術庁長官はよく聞いてもらって、その話をよく聞いた上で納得をしてもらわなきゃ内閣としておかしいと思うのですよ。納得をしてもらって、地域で反対をしている、とりわけ社会党の皆さん方には少なくともわかってもらうように努力をしてもらいたい。これは要望です。私は、農業問題を中心にやりたいということでありますので、強く要望を申し上げ、閣内において足並みの乱れるような行動がないように、むしろ積極的な努力をお願いをしたいと思います。
　さてそこで、異常気象による農業、農村の災害対策についてお伺いしたいと思います。
　まず総理、実は八月の二十三日に衆参両院で行われた細川総理の所信表明演説の中で、総理は、豪雨やあるいは地震、雲仙・普賢岳の災害復旧に言及をしておられます。しかし、当時既に八月十五日現在の作況が九五というふうに発表がなされておりました米を初めとする農業災害については全く触れておられません。
　実は、この八月十五日現在の作況九五というのは極めて異常な状況なんですよ。戦後の冷害、災害対策で、八月十五日現在で作況九五ということがあったのは過去に一回あるだけなんですよ。それも、昭和二十八年のあの大冷害、作況八四、その大冷害のとき一回だけなんですね、九五以下になったのは。あとはみんな九五を超えているのですよ。だから、九五を示しているということは、
この二十八年災害のおそれが十分考えられ、かつ、それぞれ農業者は大変な不安を持っていたわけであります。それで、こういうような状況でありますのにこのことに全然お触れになっていなかったということについて甚だ遺憾に思っております。
　同時に、これは、総理の農業観、農村についての考え方については後でお伺いしたいと思いますけれども、私は、総理が農業、農村について日ごろ余りどうも御関心をお持ちでないんではないか、さらに言えば、むしろ軽視しているあらわれではないかなといったような、失礼ですけれども、危惧を持っております。
　総理は、先日、十月三日に福島県の冷害地の現地視察をなされました。そのときの総理は、現地の被災農民に求められて色紙に「農魂」と書いたそうであります。大事なことであります。ことしの災害で一番心配をしなければならないことは、まさに農業を担ってきた人たちが農業の将来に自信を失い、希望を失ってしまうことだと私は考えております。
　そういうことを考えますと、農家を元気づけるというのは、単にその方に「農魂」と書いてあげることでは済まないと思うんです。今まで本当に経験したことがないような深い災害であります。前例のない大きな災害に打ちのめされている農家に対しては、基本的に前例にこだわらない国の援助をし、将来に希望が持てるような農政の方向をここで示していくということが非常に大事なことだと私は思っております。これから具体的な対策についてそれぞれ関係大臣にお答えいただく前に、このことについての総理の決意をまず伺っておきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　先般来の冷害による被害につきましては、非常に深刻に受けとめ、憂慮をいたしております。農家経済のみならず、地域経済にも深刻な影響を与えているわけでございまして、この先農家の方々が農業に対して意欲を失われることがないように、政府としてもできる限りの手だてを講じていきたいということで、先般八項目から成る緊急対策を発表させていただいたところでございます。当面できる限りの対策を講じているというふうに思っておりますが、なおさらに今後できる限りのことは考えていかなければなるまいというふうに思っているところでございます。
○若林委員　実は私は農林省にいまして、災害対策としての共済保険や金融の責任者をしばらく務めていたことがございます。五十五年災害のときにも担当者でございました。そのときに並べた対策八項目と実は同じなんですよ。そこで、その対策の中身が問題になってくると思うんですが、できる限りのことをするというのはいつもの政府側の答弁の常套語であります。
　そこで、私がお聞きしたのは、作況が八〇、この収穫期にはさらに下がるだろうということも予想されておりまして、記録、統計がある限りにおいてはこんな災害はないんですね。戦前はおろか、人によっては天明以来だというようなことを言われる方もおられます。一番問題は、ここで災害に打ちひしがれて、そして農業そのものに意欲を失っていくということだと思うんですよ。
　そういう意味では、今までの前例にない災害なんですから、前例にない対策をとる、そういう決意で臨むということをまずお聞きしたいんですよ。できる限りというんじゃだめなんですよ、できないことはできないということになっちゃうんですから。前例にとらわれない災害対策をやるということをまず言ってもらいたい。
○細川内閣総理大臣　問題は、前例にあるかないかということよりも、結果的にはたまたまその八項目が同じだというお話は初めて私も知りましたが、しかし、現時点でできる限りの対策ということで政府としては取りまとめさせていただいたということでございまして、おっしゃるように、それはこれからまたさらに追加的な措置を講じなければなりませんし、その中に前例にないものも入ってくるかもしれません。それはわかりませんが、とにかく今後とも注意深く見守って、全力で、農家の方々の生産意欲がそがれることがないように力を尽くしてまいりたい、こういうことでございます。
○若林委員　まあこれ以上言ってもしょうがないでしょうね。しかし、できる限りということはいろいろなところで政府側が使う常套語ですから、実際は中身で勝負ということでいかしてもらいたいと思います。
　そこで、農林大臣は、九月の十五日の作況を発表した際に、今総理が言われました八項目を含みます談話を発表しております。農業共済金の早期かつ円滑な支払いなどでございますが、これら対策につきましては、大蔵大臣を含む七人の冷害対策に関する関係閣僚が一体になって取り組むこととした、こう発表になっております。
　自由民主党は、このような災害の状況を憂慮し、もう既に北海道、青森など十数県に及ぶ現地視察を行い、被災農家を初め、農業団体や地方公共団体などから切実な要望を聞いてきております。これら要望につきましては、農林水産委員会、災害対策委員会等におきまして、これから早急に検討、さらに協議、対策の方向が示されてくるものと思います。
　しかし、この予算委員会の場は総理、大蔵大臣などがそろっている場でございまして、私の経験によれば、大体それぞれの委員会には総理は一回、三十年で農林水産委員会に一回出てきていただいたことがある。大蔵大臣は、私は少なくとも経験がない。そんな中で取り進められるものですから、きょうは関係の大臣、もちろん農林大臣もお伺いいたしますけれども、主として災害関係大臣として一生懸命やろう、こう決めていただいた大臣、とりわけ大蔵大臣にじっくりと聞いていただいて、そして御理解を示していただきたいと思います。
　まず第一にあります農業災害補償制度でございます。共済金の早期かつ的確な支払いが約束されておりますが、問題は損害評価なんですね。通常の異常災害、通常の異常災害というのは変な言い方ですけれども、時々起こった大きな災害ですね、こういう災害のときに必ずこの要望が出るんですね。損害評価の特例評価というのが出ますのでは、それはやりましょう、こういうことでやる方法がこの間決められた一応の方法であります。
　一つは、そういう網目ですね、被害粒を決めるための網目の幅を変える。それでもなお実態に合わないときには、それを搗精しまして、さらに被害の実態に合うようにやっていって、損害減収量というのを出します、こういうことをやるのです。それは書かれているわけでございます。
　これはもう当然やってもらわなければならないことだと思いますが、二つ目は、共済組合の損害評価の経費であります。連合会の経費であります。もう御承知のように、年内なるべく早く支払えということで、今現地の農業共済組合の職員あるいは損害評価員の皆さん方はもう夜を日に継いで、一筆調査から始まって、損害査定業務に入っているわけですね。膨大な事務費が一気にかかってくるわけであります。このことについては、通常年におきます損害評価事務費補助というのは計上されております。とてもそんなもので間に合うものではありません。さらには農業共済組合の事務費の国庫負担金の流用があります。しかし、これも人件費が中心のものですから、それぞれでそう幅のあるものではないんですね。
　実は、各共済組合が損害防除などのために剰余の中から積み立てている特別積立金というのがあるのですよ。これを相当に持っているところもあれば、余り持っていないところもある。従来はこれを損害評価のための事務費に取り崩して使いなさい、こう言っているわけですね。もちろん、取り崩して使う、そうしたら認めてあげますというのが農林省の行き方であります。
　それはそれとして、認めてあげるのはいいんですけれども、やはりこれだけの大災害ですから、農業共済組合及び同連合会が必死になって早期の
支払いのために残業もしましょう、徹夜もしましょう、そしていろいろなところとの連絡に当たっておりましょう。そういうことでかかっていく経費については、そういう積立金を持っていても、それをもちろん充当をすることを条件にしても結構でありますが、やはり国が、この段階だから安心して急いで損害評価業務をやれということを言えるように、この事務費の助成をぜひ行ってもらいたいということをお願いをするわけであります。その点について農林大臣及び大蔵大臣。
○畑国務大臣　若林先生はこの面に関しましては実務も詳しい方でございますので、あいまいな御答弁では納得がいかない、そういう前提で申し上げるわけでございますが、御承知のとおり、各共済におきまして特別積立金、それなりのものをお持ちであるということも、私も心配をいたしまして、承知をいたしております。
　今お話がございましたとおり、それに全然手をつけないというわけにはまいりませんから、それを使っていただき、さらなる異常な凶作でございますから、使っていただいた上でさらにまた問題があるという場合には財政当局とも協議をさせていただきたい、そういう考え方の中で、スタンスの中で万全を期してまいりたい、こう考えております。
○若林委員　大蔵大臣の前に。
　いや、結構でありますけれども、全部使い果たしてから、足りなかったら見てやるというのはだめなんですよ。この特別積立金は損害防除とかその他の目的があるのですよ、通常は。その目的を目的外に、損害防除の費用ではなくて、今度の評価のために使ってもいいですよ、言ってきたら許可してあげますよ、こういう仕組みになっているのですから、これを全部使わなければ国が助成しないなんといったら本来の方の、そのために積み立ててきた積み立てが、積み立ての意欲、さらにはその目的のために使っていくということができなくなるわけですから、これは全部使わなければ助成しないなんということでは困る。
　こういうことを申し上げながら、大蔵大臣、どうですか。
○藤井国務大臣　今の損害評価の事務費の話でございますが、これはなるたけ早期に評価しなければいかぬということで、農林水産大臣が一生懸命やっていらっしゃいます。私どもは、今までの例からいきますと、例と言われると一番怒られるところですが、既定予算の中で全部処理したのはもう御承知のとおりですが、まあ進み方を見ながら、それから今の積立金の問題を見ながら、農林省、農林水産大臣とよく相談させていただきます。
○若林委員　お役人の優等生の答弁でありますけれども、これはこうやってやるんだと言わなければ、末端の共済組合の職員の皆さんや連合会の人も、もちろん不安があってというのじゃないですけれども、励みが違うのですよ。だから、検討するのは結構ですけれども、様子を見て、様子を見てと言うのじゃなくて、積立金の状況なんかは経理の方でわかるのですから、大体このぐらいならこのぐらい見てやろう、まあ二分の一は見てやろうとか、そんな姿勢を早く示してもらいたいということを要望しておきます。
　それから、今後のことなんですけれども、これは農林大臣に要望をしておきたいと思うのです。
　五十年に一遍、百年に一遍というような災害のために掛金を掛けていく、そのかわり権利として共済金を農家は受け取って所得補てんに充てられるわけですね。この制度を進めるに当たりまして、どうしても災害が少なくなると加入あるいは保険金額の選択、これにちゅうちょがあるということがあります。万々そういうことは最近はないと思いますけれども、掛金の国庫負担との関係などもないわけではなかった、過去において。
　そこで、私はこの災害のこの機会に、この制度が、再びあっては困るのですけれども、天災ですから、有効に機能するように、共済金額の高額、高位の選択だとか、あるいは田んぼごとにやるいわゆる一筆保険というのは補てん額が少ないわけですから、農家単位の、オールリスクの、全相殺の加入、今全体で一割くらいしかないと聞いておりますけれども、こういう加入を積極的に進めていくんだということを生産者団体、自治体も含めて大いにこの時期に行政的には指導してもらいたい。これは希望を申し上げておきます。
　次に、災害金融でございます。
　この災害金融につきましても、この間の八項目で、天災融資法の早期発動、激甚法の適用ということをうたうわけであります。いつものパターンでございます。
　問題はその融資条件なんですよね。融資条件であります。天災融資法につきましては金利が三段階になっておりますけれども、一番ひどい特別被害地域の特別被害農業者ということで三％であります。これは資金使途が一定に限られておりますし、期限も短いということがあります。既往の負債を負っている人とか、あるいは生活資金に充てたいというのはこの天災資金ではだめですから、農林漁業金融公庫の経営再建資金なりリリーフ資金なりを使うということになります。
　そこで、枠は必要な枠だけ出してあげますよとか限度額の特例をしてあげますよ、これはやってもらわなければいけない。これはやるわけですけれども、どうですか私は、今までやったことはありません、これより低い金利を設けたことがないのですけれども、今の三％の金利ですね、特別被害地域の特別被害農業者、場合によってはそれをさらに限定してもいいかとも思うのですが、天災資金の三％については、公定歩合も御承知のような史上最低でありますし、預金金利もうんと下がって二％台になっているわけですから、いろいろな御議論はあろうかと思いますけれども、これは三％を切って例えば二％とか、そういう思い切った金利の設定をしてもらいたいと思うのですよ。
　それができないとすれば、農林大臣に御要望申し上げますが、それはできない、金融政策上できないんだ、金利体系の問題だとおっしゃるのであれば、その理由を明らかにしながら大蔵大臣にお伺いしたいと思うのです。
　公庫のリリーフ資金の四％あるいは経営再建の資金の四％につきましては、私はこれは下げる余地が理屈の上でもある、こう思っておりますので、こんな大災害で、とにかく経営再建を図ろうと、これも借金ですよ。地元へ行けば無利子にしろという声がいっぱいあるのですよ。これは無利子になればそれにこしたことはないのですけれども、少なくとも今までの災害で講じていた金利水準よりも、政府としては将来の農業のことを考え、この被害の甚大さを考慮して金利の引き下げをするという決意というのは、これは大変な農家への励ましであり、また事実上相当の効果があるものと、こう考えております。農林大臣及び大蔵大臣、どうぞお願いします。
○畑国務大臣　ただいま御指摘のとおり、最近の低金利ということそのものも踏まえましても、そういった御期待があるということは痛いほど肌で感じておるわけでございます。
　さような中にございまして、三％、これは中小企業等との、激甚災等との横並びという問題もございまして、これは問題意識としては持っておりますが、今現在なかなかこれは難しいなというように私は受けとめさせていただいておりますが、四％の問題、この問題につきましては、さらにこれから財政当局等と、あるいはまた今御指摘のように違った意味合いの対応というものもあるんではないかと、あるいはまたそれに対する市町村段階における対応の、これは自治大臣の所管になりますから私がどうこう言うのはどうかと思いますが、いわゆる横並びの中の八項目の中にもそういったような趣旨が入っているわけでございますから、この辺の一つの対応も努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○藤井国務大臣　もう若林委員が先におっしゃったとおりでありまして、両方とも全体の政策金利のバランスの中で一つの仕組みができていると私
は考えています。
○若林委員　不満でありますということだけ申し上げて、次に移りたいと思います。
　それは、いろいろな制度金融の金利バランスというものがあります、中小企業からその他の金融全体について。あるのは承知なんですよ。しかし、これだけの災害というものは百年に一遍とも言われているわけでしょう。それが、今までの昭和五十五年あるいは昭和五十年段階の災害にも適用されていた金利より下げることができないと。金利体系、金利体系と言うのはどういう金利体系か。
　私は、もしこれを仮に二％に下げたらどういう資金循環のおかしさが起こるとか金利水準相互間においてどんな問題が起きるかということを明らかにしてもらいたいと思うのですよ。しかしきょうは、これは多分農水でこれから同僚議員が詰めることだと思います。時間が限られていますので、先を急ぎます。
　生産対策としては、以上の共済保険と金融のほか、非常に要望もあり、政府も八項目に入れていますが、予約概算金の利息あるい、は地方税の減免措置ということが書かれてあります。これについて、農林大臣は提案者ですからお聞きしませんが、自治大臣にお聞きしたいと思います。
　それともう一つ、実は別のものとして農林大臣にお答えいただきたいのです。農業者年金というのが大分普及してきました。農民の老後あるいは経営移譲のための年金であります。この年金の掛金というのはかなり高額であります。だから、農業者年金保険料の納付の延納あるいは減免もあわせてやってもらいたい、こういう要望を受けております。この点について農林大臣から、そして地方税については自治大臣、お願いいたします。
○畑国務大臣　ただいまの前段の保険料の問題、この問題は御案内のとおり、支払いが極めて困難というような方に対しましては二年間の猶予期間があるというようなことでございますから、この辺を大いにひとつとらえて私どもも指導をしてまいりたい。
　なおまた後段の方の問題は、いわゆる国民の基礎年金の上の二階建ての分野でございますから、厚生年金基金等との絡み合いもございますので、いささか困難性が大きい、こういう中での問題意識を持っておるということでお答えにかえさせていただきます。
○佐藤国務大臣　大変な御専門家に答えるわけでございますが、御承知のとおり、昭和三十九年にできました通達によりまして、このような大変な災害をこうむった場合には、税の期間の延長、徴収の猶予、減免という措置が設けられていることは御承知のとおりでございます。
　こういう状況でございますから、既に九月の三十日に税務局長から各知事あてに、災害の状況に合わせて、今申しました措置をとるようにという通達を出しておるところでございます。
○若林委員　次に、就業機会の確保というのがございます。昔はよく救農土木、救農土木と言っていました。非常に社会環境が変わってきております。そういう意味では、就業機会をどう確保するかというのはなかなか地域の事情から見て容易でないと思いますけれども、言ってみれば昔のように、労働省にいろいろ御苦労いただいたけれども、都会で出稼ぎのあっせんとか、そんな形じゃなくて、その地域に居住しながら、その地域の中で収入が得られるような、そういう就業機会の確保ということに特段の配慮をしていただきたいと思います。労働大臣。
○坂口国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘いただきましたように、これだけ冷害がひどくなりますと、新しい雇用の創出ということが非常に大事になるのではないかというふうに思っております。今御指摘になりましたように、まず第一、一番大事なのは、地元で就業できるということが第一審だろうというふうに思っております。
　そこで、公共事業を初めといたしまして、地元で就業できるものが一体今どんなものがあるかということを今検討をいたさせております。そのほかの問題につきましても、今地元でできるものは何かということを早急にまとめたいというふうに思っております。それに対してどれだけの雇用があるかということはわかりませんけれども、対応したい。
　それから、もし、今出稼ぎというのは、それは次の段階だという御指摘がございましたが、しかし中には出稼ぎでという方もあろうかと思いますので、そのときにはこの受け入れのところと、そしてその出身のところとの連絡を密にさせていただく。また、非常に農業が高齢化をいたしておりますので、高齢の方で、そして初めて他の業種につかれるという方も多いかと思いますので、他の業種へ転換をします場合の職業訓練あるいは安全対策、健康管理といったことにも十分な配慮ができるように今地元に言っているところでございまして、できる限りその点をやりたいというふうに思っております。
○若林委員　労働行政は、職安その他いわば国の、県がかかわっていますけれども、直接のふうなシステムになっておりますので、地域市町村などとのなじみが薄いのですよね。だから、労働省側が特に農村部における就業機会を確保するための諸対策については、地域の市町村その他農業関係の団体などから実情を十分聞いて、それに合うように措置してもらいたいし、常時フォローしていってもらいたいと思います。
　それから、農林大臣に、これは確認で結構でありますが、再生産用の優良種子の確保、今度大変だと思うのですが、これへの助成でございます。種子の購入については、従来三分の一、あるいは他県から持ってくる場合の輸送費の助成などを講じておりますが、これについてもこの災害の特殊性にかんがみまして、再生産の確保のための種子手当てというのは助成を含めてしっかりやってもらいたい。
　それから、よく聞くのですけれども、本当に私のところにもありますが、飯米がなくなっているということを聞きます。これは農家にしてみると大変つらいことなんですね。日ごろお米を買いに行かない人たちがお米を買わなければいけなく。なっているわけであります。こういう農家の心情を思いながら、困ったら食糧事務所には置いてあるよと、店屋に置いてあるように言ってあるよというようなことだけじゃなくて、そういう声があるところには、本当にそういう飯米上の不安なり不満なりが起きないようにちゃんとしてもらいたいと思います。
　時間がありませんので、要望だけ申し上げて先に行きたいと思います。
　問題は、お米の安定供給対策だと思います。生産農家につきましては、夜逃げをするとか、まあいろんなことがあるかもしれませんね、苦し紛れに。本当に今そんなに大変なんですけれども、しかし、この皆さん方とは日ごろのかかわり合いを持っております。それぞれが持っておりますので、その実情に応じた対策を講じていくというのは比較的やりやすい。ところが、供給の安定というのは大変難しいことであります。建前でいえば食管法によってみんなこれが把握されているわけでありますけれども、もう現実は経済行為としてかなりの不正規流通米が発生していることは事実でありますし、そのことが多く伝えられております。
　そういう意味では、ことしの米の集荷ですね。不正規流通米が非常に活発化しておる、こういうような状況の中で、全量集荷を確保するという趣旨で農協組織が、ＪＡが、もう自流米だ、政府米だ、他用途利用米だというようなことを割り当てで集めるなんて言っているうちにどんどんとほかに流れるおそれがあるということで、今必死に集荷をやっているんですね。とにかく持ってきてくれ、とにかく持ってきてくれということで、仮渡しなどにつきましても、政府米価格でとりあえず仮払いしちゃうというような措置を現にもういたたまれなくてやっているわけですね。
　そういうような集荷の面で、政府の承認もなく、規則もなく、何もないまま勝手にやっているんだと、こういうような姿勢でいますと、これは大変なことになるわけですから、集荷団体である農協組織の活動について十分な理解をしていただきながら、結果どういうふうに決済するか。特別集荷奨励措置というような形でどのようなところまで救っていけるのか。全量集荷に努めた農協にその結果としてのしわが寄らないように、この点は特に措置していただきたいと思います。これについてひとつ御答弁をお願いします。
○畑国務大臣　先生御指摘のとおり、こういうような作柄の中にございましては、残念ながらやみルートに流れる、そしてまた不正を働くという余地を与えて、そういった方々が、正直者がばかを見るというような要素を残しては絶対ならぬ。こういう姿の中から、いわゆる食糧事務所あるいは農協あるいは県、市町村段階で大変な、真剣なお取り組みを賜っておりますから、その行いそのものを何か勘ぐりを持って対応するということではなくて、真摯なお取り組みに敬意を払うという姿の中で対応を進めてまいりたいと考えております。