Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○道下委員　今回、この女性ディレクターは自ら辞職したということで、国営テレビの方から何か処罰があったとか、処分を受けたとか、そういう情報は私は聞いておりません。そうした意味で、ロシア国営テレビ第一チャンネル、この放送局も、やはり女性ディレクターと心の中では同じ考えであったのではないかというふうには思っているんですけれども。
　そこで、ＮＨＫに関してちょっとお伺いしたいんですけれども、これまで、ＮＨＫにおいては、突然の番組差し替え、放送中止、アナウンサーやキャスターの降板など、政治的な圧力があったのではないかと視聴者や国民が推測する、臆測する、うわさ話も含めてありました。もちろんあってはならないことでありますし、もしそうした政治的圧力や何らかの脅迫行為などがあった場合は、これはＮＨＫははねのけていただきたいと思いますが、もしそうした政治的圧力などによって虚偽の内容が無理やり放送される、放送しなければならない状況になった、真実がねじ曲げられた内容が放送される、そんなときに、もしＮＨＫの職員の方が今回のロシアのディレクターのような行動を取った場合、会長としてどのようにお考えになりますでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、税金でも広告収入でもなく、視聴者の皆様に御負担いただいております受信料を財源とすることにより、事業運営の自主自律が保障されており、外部からの圧力などに屈することなく、公平公正で正確な報道を貫くことが使命であると理解しております。
　ただいまいろいろ御指摘ありましたが、少なくとも、私が会長になってから、そのような圧力があったことはございません。また、御指摘のような事実はあってはならないと思いますし、あり得ないと考えております。
○道下委員　以前、ある会長の下では、政治が右と言ったら、左でも右と言わなきゃいけないというような発言をされた会長もいらっしゃいます。私はびっくりしました。また、今回、先ほど本会議場でも人事案が採択されましたけれども、その中でも、ＮＨＫの放送について、公平中立的なものをちょっと踏みにじるような発言をされた経営委員会の委員の方もいらっしゃいます。
　そうした意味で、私は、ＮＨＫは本当に、今、前田会長がおっしゃったような公平中立性、そして圧力からも絶対屈しないという強い信念が、それが視聴者や国民の信頼を得るものだというふうに思いますので、今の前田会長のお言葉は、ＮＨＫ内のみならず、やはり我々政治に携わる者や国民に向けて発信されたものだというふうに受け止めていきたいというふうに思います。
　さて、今回、このようなロシア、ウクライナ問題について国内でも様々な放送がされておりますが、テレビのワイドショーで、ウクライナ情勢について、専門家ではないコメンテーターなどが調査や知識が不十分なまま自分の考え、思いを発言し、それが、更にメディアが二次的に報道し垂れ流している状況、これを私は若干憂慮しております。
　もちろん、表現の自由は保障されなければなりませんが、視聴者や国民がきちんと情報分析能力、いわゆる情報リテラシーを持ってそうした発言の真偽などを考えなければ、うのみにして、それがあたかも正しい真実であるかのように、それが流れている意見の総意であるというふうに、間違って受け止めてしまうのではないかというふうに思います。
　ＮＨＫは、ロシアやウクライナの政治や軍事の専門家、研究者を招いて意見を伺って、それを放送されています。それこそ公共の電波で流すべきことだというふうに思います。正確かつ適正な報道の在り方について、前田会長の考えを伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ情勢をめぐっては、様々な情報が錯綜しております。意図的に誤った情報を流す動きや、情報が武器になってしまうこともある中で、ＮＨＫに求められておりますのは正確な情報の発信だということを肝に銘じ、プロとして、一つ一つの情報を確認しながら、日々の取材や報道に当たっております。
　ニュースや番組では、記者や解説委員だけでなく、専門家の方々にも御出演いただき、一つ一つの事象の背景などを詳しく解説する対応を進めております。視聴者の皆様に多角的で深みのある情報をお伝えできるよう努めているところでございます。
　ＮＨＫの放送ガイドラインでは、「戦争報道にあたっては、一方に偏らない公平・公正な姿勢を保ち、視聴者に正確で客観的な情報を提供する。」と明記しております。
　引き続き、視聴者の皆様に正確で公平公正な情報をお伝えしてまいりたいと思います。
○道下委員　先日、我が党では、訪日ウクライナ人の方からお話を伺いました。
　各種メディア、放送に対しての要望としては、ウクライナからの情報と、ロシアの国営放送など、またロシア政府などが出す情報などをフィフティー・フィフティーに扱うのではなくて、真実味がある方を重く放送してほしいと。そちらの方の、真実かどうかということも含めて、それをバランスよく、つまり、五〇、五〇ではなくて、どちらが真実なのかということを考えて放送してほしいというふうに、国内の放送局に、訪日ウクライナ人の方が我々に要望されたということを御紹介しておきたいというふうに思います。是非お願いいたします。
　では、ちょっと観点を変えまして、地域放送の体制について伺いたいと思います。
　前田会長は地方局からの発信強化を目指しておられますけれども、地方局の職員がもうぎりぎりまで削られてきていると私は認識しております。前田会長も認識しておられると承知しております。
　地域放送経費予算を約六億円増額されていますけれども、配分がまだ決まっておりません。各都道府県に放送局があり、これを均等配分したら、一放送局当たりは本当に額が少なくなってしまいます。何より地方局の人材育成が重要でありまして、そのための予算がきちんとつくかどうか、やはりこれからの地方局における放送体制の強化、体力をつけるための施策というものが重要だと思いますけれども、前田会長のお考えを伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　二〇二二年度は、事業支出全体では前年度に対して二百四十億円という経費の削減を行いましたが、地域放送・サービスの充実につきましては、経営上の重要な柱の一つと位置づけまして、今年度に比べ六億円増額し、四百三十三億円といたしました。この六億円の分配につきましては、各放送局からの提案制とし、それぞれがアイデアを競い合って地域放送・サービスの充実につなげていくことを考えております。
　また、御指摘のとおり、地域の放送・サービスの強化につきましては、地域での人材育成が重要でございます。その土地とのつながりを深めながら、地域の魅力をじっくり掘り下げ、課題に向き合うなど、地域に根差したサービスを届けられる人材を育てていく必要がございます。地域で生まれ育った人材の採用を増やすなど、様々な取組を行っており、地域放送局における取材、制作体制の強化を図っていきたいと思います。
　一方で、若手を中心にして、職種を超えて様々な業務を体験し、一人の職員が多様な業務を担うことができるようにするマルチスキル化にも取り組んでおります。これによりまして、例えば大規模災害が発生したときでも全局体制で柔軟にパワーを発揮することができる、スリムで強靱な地域放送局を目指しております。
　また、現在は地域改革推進室という形で支援をしておりますが、この四月以降は、地域改革支援局と局に格上げをした上で、人的、また物的な支援を強化してまいりたいと考えております。
○道下委員　私の地元北海道でも、この四月からの放送で、例えば地域枠で採用された方がアナウンサーになっていたりということもありますし、また一方で、放送局の体制が変わって人数が減るということで心配した地元も幾つもあります。そうした点では、逆に地域でしっかりと取材力を高めて放送するということを丁寧に説明していただきたいというふうに思います。
　次に、インターネット活用と、あと、公平性について伺いたいと思います。
　前田会長は以前から、我々との意見交換の場において、テレビ離れ、新聞離れが加速していることや、放送と通信の融合が進んでいるという認識、また、インターネット活用には制約があるとお話しされていました。
　今、ＮＨＫは、受信料で成り立つ公共メディアとして、健全な民主主義の発展に貢献し、信頼される情報の社会的基盤の役割を果たすべく、その一つとしてインターネット活用業務に取り組んでいるというふうにおっしゃっています。
　そこで、私はこういったインターネット活用業務も大変重要だというふうに思うんですけれども、テレビを持って受信料を払っている方々だけではなくて、今、先ほど前田会長もおっしゃったように、テレビを持たず、そしていわゆる受信料も支払っていないという人も増えてきています。
　そんな中で、ＮＨＫは、放送のほかに、このようにインターネット活用業務を拡大している。そうすると、受信料を支払っている人と、テレビを持たずに受信料を支払っていない人との公平性、平等性、理解と納得、これをどのように保つかということが大変重要だというふうに思うんですが、前田会長のお考えを伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　幅広い世代でインターネットによる動画視聴の普及が急速に進む一方で、インターネット上には大量の不確かな情報があふれております。公共メディアとして、正確で信頼できる情報や、多様で質の高いコンテンツをいつでもどこでも視聴者の皆様にお届けすることの重要性はこれまでになく高まっております。
　一方で、現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけとなっております。放送と通信の融合が進んでいる海外と比べますと、社会の現状に合わなくなってきているのではないかと考えております。
　放送と通信の融合の時代におきましても、これまで培ってきた民放との二元体制を堅持しつつ、命と暮らしを守る公共メディアとして、正確、公平公正で、豊かな放送・サービスを放送とインターネットを連動させてお届けしていくことで、皆様からの信頼に応え、情報の社会的基盤の役割を果たしていく必要があると考えております。
○道下委員　私はちなみに、インターネット利用者から受信料みたいなものを徴収することには賛同いたしません。これは大きな反動、反発が出てくると思いますので、申し上げておきたいと思います。
　そろそろ時間となりましたので、最後の質問とさせていただきます。これからのＮＨＫについて伺いたいと思います。
　前田会長の体制の下、新しいＮＨＫらしさの追求を進めておられます。私は、視聴者・国民に信頼されるとともに、必要とされ、なくてはならない存在と認識されるＮＨＫを目指して頑張っていただきたいと考えています。そのためには、ＮＨＫが基本と考える公共的価値の向上に取り組むことと、受信料の適正化が重要と考えます。今後のＮＨＫの将来像について、前田会長のお考えを伺いたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染症の世界的流行、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、相次ぐ大規模災害などによって社会経済の先行きに不透明感が増す一方で、幅広い世代に利用されておりますインターネットには、不確かで曖昧な情報もたくさんございます。
　こうした時代環境の中で、既存業務を抜本的に見直して、スリムで強靱な新しいＮＨＫとなり、正確、公平公正で、豊かで信頼できるコンテンツをいつでもどこでも皆様にお届けし続けることは、将来においてもＮＨＫの変わらぬ使命だと考えております。
　経営計画の中でもお示ししておりますが、現在進めております一連の改革の成果を、最終的には、二〇二三年度の受信料を値下げするという形で視聴者の皆様に還元することをお約束しております。
　新しいＮＨＫらしさ、スリムで強靱なＮＨＫの実現に向けた取組を更に強化して、情報やコンテンツを放送とインターネットを連動してお届けしていくとともに、改革の成果を視聴者の皆様に還元していくことで、今後も期待と信頼に応え、情報の社会的基盤の役割を果たし続けてまいりたいと思います。
○道下委員　ありがとうございました。ＮＨＫを応援させていただいておりますので、頑張ってください。
　質問を終わります。
○赤羽委員長　次に、奥野総一郎さん。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　今、会長は、受信料値下げのお話、二〇二三年度からと御説明されましたけれども、この方針は、いつ、どこで、どのように決まったのでしょうか。経営委員長、お願いします。
○森下参考人　お答えいたします。
　受信料の値下げを含む中期経営計画の検討に当たっては、執行部から項目ごとに説明を受けまして、経営委員の情報共有を図り、意見交換を行う集中討議、いわゆる勉強会のようなものでありますが、それを重ねてまいりました。
　例えば、二〇二〇年七月七日の経営委員会ではＮＨＫ経営計画における収支見通しについて、八月四日では受信料収入の見通しについて、十月十三日では設備整備の在り方について、十一月二十四日ではグループ経営改革の現状について、十二月八日では営業の構造改革について、意見交換を行いました。
　また、二〇二〇年八月から九月にかけまして行いました中期経営計画案に対する意見募集では、視聴者・国民の皆様から値下げの要望を数多くいただいております。
　こういった集中討議の意見交換や意見募集でいただいた御意見などを踏まえまして、経営委員会、執行部共に検討を重ねた結果、今後の構造改革にめどがつき、収支のバランスを確保しながら受信料値下げの原資が確保できる見通しが立ったということで、執行部から、十二月二十二日の経営委員会で値下げの方針が示されまして、さらに、二〇二一年一月十三日には二三年度に実施する方針が示されたものでございます。
　以上、お答えいたしました。
○奥野（総）委員　私は毎回議事録の話をするんですけれども、かんぽ問題のときもそうなんですが、公開されている議事録を見ても、なかなか跡づけができないんですよ。値下げの話が最初にぱっと出てくるのは、今おっしゃった二〇二〇年の十二月二十二日の経営委員会で、森下委員長が、「次期中期経営計画では、受信料の値下げを明言していることは、非常に新しく、かなり思い切ったことだと思います」という形で突如出てくるんですよ。おっしゃるように、いろいろな議論がそれまであったのかもしれませんが、明確に跡づけがなかなかできないんですよ。
　これは、うがった見方をすれば、菅総理になって、菅さんはずっと昔から受信料を下げろという話をされてきましたし、なかなかそのとおりにこれまでなってこなかったところがあったので、そこに忖度が行われて、いきなりこういう方針転換が行われたんじゃないかと思うんですね。
　ＮＨＫは、従来、非常に受信料の引下げには慎重でした。いいことですよ、下げるのはいいことですけれども、従来非常に慎重でしたし、以前下げたときも、視聴者への還元をするという形で満額下げなかったというようなこともあったんですよ。
　私が奇異に思ったのは、どこでどう意思決定を行ったのかということなんですが、これは、議事録を見ると、集中討議として意見を行ったとしか書いていなくて、中身が書いていないことがあるんですけれども、これはきちんと跡づけされましたでしょうか。
　重ねて言うと、七百億円の原資というのがいきなり出てくるんですが、この七百億円の内訳というのは議事録にきちんと書かれていますでしょうか。
○森下参考人　お答えいたします。
　集中討議は、中期経営計画の検討を行う上で、執行部から項目ごとに説明を受けまして、経営委員の情報共有を図り、意見交換を行う、いわば勉強会のようなものでありますが、そういった意味で、これは実施したことは公表いたしておりますが、内容は非公表といたしております。
　経営委員会議事運営規則第五条第四項第三号の「審議、検討または協議に関する情報であって、公表することにより、その審議、検討または協議が円滑に行われることを阻害するおそれがあるもの」に該当することから、このような対応をしております。
　なお、集中討議の内容は非公表といたしておりますが、討議を踏まえまして執行部に対して行いました質問や意見は、中期経営計画の議決後に議事録の資料として公表しております。
　例えば、新型コロナウイルス感染拡大による受信料収入への三か年の影響や、執行部案の妥当性、受信料還元の原資を積み立てる新たな料金の運用方法、営業経費削減に向けた取組と業績確保などについて質問をいたしまして、執行部に回答を求めております。
　以上、お答えいたしました。
○奥野（総）委員　経営委員会というところは、経営のことを語る、議論する場ですよね。とすると、当然数字がなくちゃいけないんですよ。
　受信料というのは、国民の皆さん、支払い率八割と言っていますけれども、多くの方が払っていただいているわけですよ。全員が、税金と言うと言葉があれですけれども、関係者。多くの視聴者の皆様の自発的に払っていただいているもので成り立っているんですから、きちんと情報開示、数字の情報開示が必要だと思うんですね。
　値下げはいいことです。だけれども、じゃ、その七百億、あるいは、これからまた伺いますが、その値下げの額が本当に適切なものかどうかということは分からないじゃないですか。きちんと数字の根拠を、議論の根拠を開示すべきじゃないですか。
　毎回申し上げていますが、のみの会とかと言って開示をしないとか、集中討議とだけ書いてあって中身は一切開示しないというのは、この二十一世紀の社会においてあり得ないんじゃないですか。
　まして、皆さん、しかも公的なお金を預かっているんですよ。国会だって予算委員会をテレビでやっているし、やっていないところは議事録で開示をしているし、ネット中継だってしているわけですよ。経営委員会だってネット中継してもいいぐらいの話じゃないですか。
　皆様のＮＨＫと言うんだったら、きちんと開示をして、その値下げの根拠も示すべきだと思いますし、あるいは逆に、その値下げは大丈夫かという意見だってあったっていいと思いますよ。今、私、申し上げたけれども、政権が替わって急にこんな話が出てきたわけですから、経営委員会の中で、本当に大丈夫なのか、こういう話があったっていいと思いますよ。これからＮＨＫだって、コンテンツの競争で大変なわけですからね。
　もう一回伺いますけれども、こういう情報をなぜ開示しないんですか。皆さんが支障が出るとおっしゃっていますが、その支障というのは、国民への説明を無視していいほどの大きな支障なんですか。どういう支障ですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明いたしましたように、種々の議論をした結果、十二月二十二日の経営委員会で、執行部から値下げの方針が出されまして、そこで詳しく資料が出ているというように思います。
　それから、途中段階のものについては、整理したものが、そういう審議の内容、それから執行部に行いました質問や意見、それに対する回答も、先ほどお話ししましたように公表しておりまして、それを読んでいただくと議事の経過はお分かりいただけるものと認識しております。
　以上、お答えしました。（奥野（総）委員「じゃ、まず七百億……」と呼ぶ）
○赤羽委員長　ちょっと待ってください、指名してから。まず挙手をして、私が指名しますから。
　奥野総一郎さん。
○奥野（総）委員　大変済みません。
　申し上げますが、じゃ、七百億の内訳というのは、これは三年間で七百億ですかね。具体的な内訳を教えていただきたいのと、それは、その議事録、公開されている資料の中の何月何日のどこに書かれているかというのをお答えいただきたいと思います。
○松坂参考人　お答えいたします。
　現在の経営計画中の値下げについては、今委員長からもありましたけれども、二〇二〇年の十二月二十二日の経営委員会で、値下げを実施すること、これについてお示しして、審議を行っております。
　そして、二〇二一年一月十三日の経営委員会で値下げの原資についてもお示しし、具体的な金額を打ち出して議論を行っております。
　七百億という金額ですけれども、これは、値下げを行うに当たって、どれぐらい手元に還元のための原資があるか、そういう考え方です。この原資につきましては、財政安定のための繰越金の取崩し、それから、新放送センター建て替えに備えた積立て資産の見直し、そして、現在の計画最終年度の収支の黒字を原資として検討を行いました。
　まず、財政安定のための繰越金は、コロナなどの影響もありまして、二〇二〇年度末には百七十億円前年度から増えまして千四百五十億円となる見通しだったことから、この中からかなりの金額を視聴者への還元に充てるめどが去年の一月の段階では立っております。加えまして、経営計画の最終年度である二〇二三年度の黒字として想定していた八十億円。そして、新放送センターの建設計画の見直しを進めることにしておりまして、この建設計画の見直しによるお金も百五十から二百億程度は確保できるというふうなことで、二〇二三年度の値下げをまず行うに当たっては、こうしたことで捻出した七百億円の原資、それを基に、今後、具体的にこれをどのように使いながら値下げをしていくかについては、毎年度の、これから先の収支なども踏まえまして、これについては、今年の秋に、会長が申しておりますけれども、どのように値下げをするかをお示ししたいということです。
　七百億円の原資をどういうふうに確保したかについては、去年の一月十三日の経営委員会の議決のときの議事録に掲載しております。
○奥野（総）委員　今の説明が書かれているということですよね。
　今の説明は、必ずしも明確に、七百億を幾ら、例えば積立金の取崩し幾らとかという話はないですよね。今になって、例えば受信料の徴収の委託を解除してなんという話も報道されていますから、ようやく最近になって具体的な数字のめどが立っているように思うんですが。まず七百億ありきじゃないか、こういうふうに受け取れます。
　もう一回聞きますが、きちんと議事録に、今の御説明になった、千四百五十億分の幾ら、八十億、それから、収支の見通しから幾らという話がきちんと書かれていて、合計七百億になるということが示され、だから、七百億は大丈夫、こういう話だったんでしょうか。
○松坂参考人　今御説明しました七百億円をいかに確保するかということについては、財政安定のための繰越金の見込みなども踏まえまして、先ほど説明しましたようなことについては、経営委員会で御説明して、議事録にも掲載しております。
○奥野（総）委員　いや、やはり、これはちゃんと書かれていないんですよ。七百億ありきなんですよね。だから、今になって、受信料の委託契約打切りなんという話が突然出てきたり。
　いいですよ。いろんな努力をするのも大事だけれども、七百億が適切かどうかというのは分からないんですよ、これだと。もっと下げる余地があるのかもしれない。あるいは、今後経営に響くかもしれない。議事録がきちんとしていないから、分からないんですよね。それが、本当に、じゃ、経営委員会としていいのか。
　これは毎回申し上げているんですが、経営委員会の開示をもっとちゃんとすべきじゃないですか。籾井会長のときには、何か一言一句、やたら細かく出た時期もあったんです。ところが、また元に戻ってしまって、全く、森下委員長になってからは開示されないんですよ。
　これは毎回申し上げているんですが、開示義務は会長にもかかっているんですね、前も申し上げたけれども。
　会長は、このままでいいと思われますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　情報開示の在り方でございますが、経営委員会とは、二〇二〇年の八月から九月にかけて実施いたしましたＮＨＫの経営計画に対する意見募集の結果などを通して、建設的な議論を重ねておりまして、受信料値下げにつきましても、真摯に議論を行ってまいりました。
　二〇二〇年十一月十日の経営委員会では、構造改革による支出規模の大幅な見直しや、受信料の値下げに向けた原資を積み立てる新たな科目の設定について検討を行いました。
　十二月二十二日の委員会では、執行部から、受信料値下げを実施することと、その原資についての考え方を示し、検討を行いました。
　二〇二一年一月十三日の委員会では、値下げの原資について、具体的な金額を示して議論を行っております。
　これらの経緯は議事録として公開されており、情報開示は一定の成果を果たしたと思います。
　今、奥野委員の御質問の、七百億の規模でございますが、これは三つのソースを基にして還元できると考えておりまして、これは、一過性で一回だけ下げるのであれば、非常に説明は簡単なんですけれども、毎年それぞれの科目はフラクチュエートしますので、そのうち、どれをどれくらい使って、この後ずっと値下げのしっ放しができるか、そういう計算が必要になります。そういう意味では、七百というのは、全体の事業規模は七千億、その当時ありまして、その当時の一割ぐらいという一つの目安なんですね。
　これは、無理をすれば、多分千億ぐらいできるかもしれません。ただ、それをやりますと、恐らく、コスト削減がコンスタントにそこまでできないということになります。そうしますと、番組がまともに作れないということになりますので、経営する側としますと、やはり少し安全を見ざるを得ないな、そういうことでございまして、これは、どこかから降って湧いた数字ではございません。そういうのを積み上げた結果で、この程度はできると。
　ただ、先ほどから申し上げておりますとおり、この二年、コロナでかなり環境が変わってきましたので、何とか値下げをしたいと思いますが、その原資がこのとおりになるかという保証はございません。
　ただ、執行部といたしましては、改革の成果をしっかりと還元したいという意欲は変わっておりません。
○奥野（総）委員　御努力は多としますが、ここへ来て、昨年か、受信料の徴収委託契約を打ち切ったという報道もなされていますが、ここで多分、数百億、二百億ぐらいですかね、浮くんだと思いますが、これというのは、当時から想定されていた、今の説明になかったんですが、七百億の中に元々、内数として当時から想定されてあって、それが議事録上、出てきたんでしょうか。もし違うとすれば、更に新たに財源が出てきたというふうにも取れるんですが、そこは議事録でちゃんと跡づけできるんでしょうか。
○松坂参考人　御説明いたします。
　これは、ＮＨＫ経営計画、現在の経営計画の要旨なんですけれども、これを作る際に、ちょっと数字が似ていて紛らわしいんですけれども、七百億円の経費を削減して、百五十億円ぐらいは重点的なところに投資するということで、差引き五百五十億円の支出を削減する、この三か年でですね、そういうことは言っております。
　その中に、コンテンツの絞り込み、これは、必要なものは残しながらもコンテンツを精査するですとか、また、訪問によらない営業とか、あとは、設備投資なども含めた既存の設備の在り方の見直しなど、そういう項目を入れまして、そうしたことで五百五十億円を、支出を削減するということについては、この経営計画と、あと、これの説明資料というところに記載しまして、経営委員会でも議論して決めております。
○奥野（総）委員　そうすると、委託の打切りというのは、後から出てきた話ということですね。
○松坂参考人　現在、営業の方の、法人委託の削減等は進めておりますけれども、そうしたことも含めて、この三か年で五百五十億円の支出の削減をするということは、あらかじめ宣言して、経営計画に盛り込んで進めているということであります。
○奥野（総）委員　やはり、ちゃんと書かれていないんですよね。我々は、見ていて分からないんですよ。
　当時、菅総理は、一割減なんて言っていたと思うんですよね。図らずも、会長が一割とおっしゃったけれども、一割減ありきがあって、そこから無理くり、結論を出しているんじゃないですか。後づけでいろいろなことを言っているように見えるんですよ。それで本当にいいんですか。違うというのなら、きちんと議事録は開示。議事録をきちんと開示しておけば、そういうことは言われないんですよね。議事録が曖昧だから、こういうふうに言われてしまうんですよ。
　でも、皆さんは一応企業体ですからね。株式会社だったら、これじゃ済まないと思いますよ。株式会社以上にまずいのは、国民からお金を任意で払ってもらっているわけですよ。会計が明確じゃない、方針が明確じゃないところに国民は本当に払うと思いますか。だから、私は、情報開示が大事だと思っているし、とりわけ経営委員会の議事録はきちんと出してくださいというふうに申し上げているんですね。
　もう一点、そうすると、二三年度引下げと言っていますが、これは具体的に、どこをどう下げていくんですかね。
　当時、菅さんは、一割下げると。たしか、事業規模の一割に当たる七百億円を充てて、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつながりますと明言しているんですが、これは一割削減につながると。どこがどう一割下がるんでしょうか。
○松坂参考人　お答えいたします。
　還元の、値下げの原資のための七百億円というものは、その原資も使いながら、この先の収支を、計画を立てて、それで下げるということで、七百億円は、財政安定のための繰越金などや、放送センターの建て替えの見直しなどで確保して、それも使いながら、これから、二〇二三年度以降どのように値下げをするかということについては現在詳細を検討しておりまして、どのような値下げをするかについては、この秋に公表したいというふうに考えているところであります。
　今、四波あります衛星波のうち一波を削減する、二〇二三年度中に削減するとしておりますので、それも踏まえまして、衛星付加受信料の一割程度の削減をしたいというふうなことは説明しているところであります。
○奥野（総）委員　衛星中心に一割程度下がるということでよろしいですよね。
　大臣、今の議論を聞いて分かると思うんですけれども、なかなか議事録がきちんと詳細に書かれていないんですよ。見ていて分からないんですね。
　総理が去年の施政方針演説で、一割下げる、こう言っているわけですよ、当時の菅総理が。政府としては、一割下げなきゃいけないということなんですね。そういうこともやはりきちんとＮＨＫの側で議事録の中に残していただきたいし、公表もしていただきたいと思うんですが。
　どうですか。情報開示、総務省が一応、放送法の中に書かれていますけれども、今のままで、ＮＨＫのこのやり方でいいと思われますか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　ＮＨＫ経営委員会の議事録につきましては、放送法第四十一条に基づきまして、経営委員会の定めるところにより作成、公表を行うこととされており、個別の議事録の公開についてはコメントを差し控えたいと思います。
　その上で、総務省としては、今般の大臣意見においても述べたとおり、ＮＨＫにおいて情報の公開を一層推進することにより、引き続き運営の透明性の確保を図っていただきたいと考えております。
○奥野（総）委員　いや、これ、会長は一生懸命おっしゃるけれども、きちんと開示していただかないと、じゃ、どこまで財源のカットの余地があって、どこまで還元できるのかというのは分かりませんよね。最初に七百億という数字が出てきているけれども、その内訳も、今聞いても余り明確ではないし、やはり、きちんと経営体として、会長、しっかり数字を出すべきじゃないですか。
　もう一回聞きますけれども、改革していただけませんか、これ、議事録開示。会長。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　この秋には数字を、はっきり根拠を示して、どれくらい下げられるということを開示できると思っております。
○奥野（総）委員　小さな声で聞き取れなかったんですが、議事録はきちんと改革いただける、議事録の開示をきちんとこれまで以上にやっていただけますか。
　この前、ＮＨＫ問題のときは、情報公開請求に基づいてきちんと出すとおっしゃっていたんですが、同じように、日頃からきちんと経営委員会の議事録については開示をしたらどうですかということですけれども。会長。
○前田参考人　経営委員会の議事録の開示は経営委員長が判断するところでございますが、少なくとも、適切に最近は開示をちゃんとされていると思っております。
○奥野（総）委員　これは会長も責任がありますからね、開示については、経営委員長とともに。連帯責任ですよ。経営者をずっとやっておられたんだから、数字の大切さは分かっておられると思うんですよ。ちゃんと開示していれば言われないんですよ、逆に。開示しないと、もっと下げる余地があるんじゃないかとか、こういう話になるんですね。
　最後にもう一点。例の字幕の問題、もう一回オリンピックの字幕の問題なんですけれども。
　私は、この前の質問のときに、オリンピックを成功させなきゃいかぬというムードがＮＨＫの中にあって、そういう雰囲気が忖度を生んで、反対、ああいう字幕のつけ方、誰もそういう字幕がついていても問題視しないということにつながったんじゃないか、こう申し上げたんですよ。
　ちょっと違う角度から、これも問題になっているんですが、去年の一月当時、ＮＨＫスペシャルですね、ＮＨＫスペシャルのオリンピック企画が中止になったということが報道されました。これはどうも事実らしいんですが、その理由が、ＮＨＫの世論調査で圧倒的に反対が多かったんですよ。
　去年の一月の九日からの調査を見ると、開催すべきは一六％、中止すべきは三八％、更に延期すべきは三九％。さらに、中止すべきと更に延期すべきはいずれもその前の年から七ポイント増えて、七七％になりましたとここに書いてあるんですね。ほとんど反対一色の中で、そういうことがあったんですよ。番組が飛んだということがあったんです。
　ところが、その翌月からの世論調査を、これはネットに残っているんですが、見ると、聞き方が変わっていて、どのような形で開催すべきだと思うか聞いたところと。その前は、開催すべきか中止すべきかと聞いているのが、言い方が変わって、どのような形で開催すべきだと思うかと聞いたところ、これまでと同様に行うが三％、観客の数を制限して行うが二九％、無観客で行うが二三％、中止するが三八％ということで、中止すべき、延期すべきは、前回七七％が一気に三八％、半分に減っているんですよね。それは、こういう聞き方をしたらそうなるんですよ。
　三月以降もそういう聞き方になります。途中、コロナの感染が増えると中止というのが増える時期もあるんですが、一貫して賛成というか、開催すべきというのが多くなっている、こういう世論調査があるんですけれども、何で二月から突然変えたんですか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づく中で、国民の関心も高いことから、世論調査でも質問をしております。
　個別の質問の設定理由などについては、取材、制作の過程に関わるためお答えを差し控えさせていただきますが、世論調査の質問内容につきましては、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会の動向ですとか、刻々と動く社会情勢などを総合的に判断して決めております。
○奥野（総）委員　答えられないんですよね。なぜ聞き方が変わったかという答えになっていないじゃないですか。突然、ずっと聞いてきたものを変えるのはおかしいと思うんですね。
　時間が来ましたけれども、最後に会長、この間、私の質問に対して、意図的に字幕をつける、故意にやるんだったらもっとうまくやるはずだ、そういうことをおっしゃったんですよ。私は唖然として次の質問ができなかったんですけれども。
　会長がそういう雰囲気を醸し出しているんじゃないですか。今の世論調査もそうですけれども、オリンピックを成功させるべきだという暗黙の了解を局内で出しているんじゃないですか。そういう会長の姿勢がああいう字幕を生んだんじゃないか、これが私の言いたかったことなんですが、いかがですか、最後。
○赤羽委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　先般の奥野委員の質問に対して、私の説明の仕方が不適切であったとすれば、おわびを申し上げます。
　捏造ではないかという御質問をされましたので、そういうことではないということを説明したつもりですが、説明の仕方が悪かったとすれば、おわびを申し上げます。
○赤羽委員長　奥野総一郎さん、よろしいですか。
○奥野（総）委員　ちょっと答えとは違いますが、期待した答えとは違いましたが、以上で終わりたいと思います。
○赤羽委員長　次に、中司宏さん。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ＮＨＫの令和四年度予算等に関連して、順次質問をさせていただきます。
　私、若い頃、マスコミにおりましたので、ＮＨＫの記者さんと記者クラブでデスクを並べたり、また、取材現場で一緒に取材した経験を懐かしく思っています。取材のネットワークのきめ細かさ、また層の厚さに、さすがに公共放送と、大いに力の差を感じたものでした。そのＮＨＫが広く国民に愛され発展し続けることを願いつつ、質問に入ります。
　令和二年版の情報通信白書によりますと、十歳代の人が一日にテレビを見る平均時間、二〇一五年に、平日が九十五・八分、休日で百五十五・八分であったものが、四年後の二〇一九年には、平日が六十九分、およそ二十七分短くなりました。休日で八十七・四分、これはおよそ六十八分短くなっています。一方、同じ十歳代の人のインターネットの利用時間ですが、二〇一五年に平日が百十二・二分、休日が二百二十一・三分であったものが、二〇一九年には平日百六十七・九分、休日二百三十八・五分に伸びています。
　おおむね、全世代共に、テレビの視聴時間は年を追うごとに減少してきている、逆にネットの利用時間が大幅に増加をしている、そんな傾向であります。
　また、同年のＮＨＫの全国個人視聴率調査でも、一日のＮＨＫ視聴時間の平均は五十六分で、五年前の調査に比べて十分短くなっています。
　若い人を中心に、今後、年を追うごとにテレビの視聴時間が短くなってくる。それに伴って、ＮＨＫの視聴時間も減少していくものと予測されます。
　まずは、こうした点についてどう受け止めておられるのか、ＮＨＫの前田会長に質問させていただきます。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、インターネットによる動画視聴の普及や若者を中心とした視聴者のテレビ離れが急速に進み、大きな変革の時代を迎えていると考えております。その一方で、インターネット上には大量の不確かな情報があふれております。
　正確かつ公平公正で、豊かで信頼できる情報を、放送とインターネットを連動させていつでもどこでもお届けするというＮＨＫが果たすべき役割は、これまで以上に大きくなっていると考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　インターネットを活用する人、ネットで情報を収集する人が、白書では、四年間に一〇％近く増えている。先ほど示したように、ネットを利用する時間も増大をしているわけであります。
　ネット端末しか持っていない人は現在ＮＨＫを受信することはできませんが、ＮＨＫを見たい人は大勢いると思うんですね。そうした時代の流れにあって、ＮＨＫは公共放送として役割をどう果たしていくのか、会長にお聞きします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　放送と通信の融合時代において、インターネットにおきましても、安心、安全を支え、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストで提供していくことが、情報の社会的基盤の役割を果たすために重要だと考えております。
　そのため、ＮＨＫプラスの常時同時・見逃し番組配信や、ＮＨＫオンデマンドなど、多様な媒体を通じてコンテンツを発信しております。
　さらに、四月以降にはインターネット活用業務の社会実証を実施し、ＮＨＫがインターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割、多様化する視聴者ニーズなどを検証してまいります。
　今後のインターネットの活用やサービスの在り方につきましては、時代の変化にしっかりと向き合っていくことが必要でございまして、関係者の意見もしっかりと伺いながら検討してまいります。
○中司委員　今、改革についてお話をされていると思うんですけれども、急激な社会の変化にやはり追いついていっていないのではないかというふうな感じを受けるわけでございます。
　ＮＨＫの経営計画の中で、新しいＮＨＫらしさの追求というものが打ち出されています。ＮＨＫらしさというと、私は、民間とは違った特徴、つまり、ＮＨＫの持つ公共性にあると思っています。
　広く国民の受信料に支えられているＮＨＫにとりまして、公共性の高い報道、教育、それから福祉など、公共性に重点を置いたこうした放送に、先ほどの守島委員の質問ではその割合は大体二〇％強から三〇％ということでしたけれども、そうした公共性に重点を置いた放送に努めるべきだと考えるんですけれども、公共性についての認識、そして目指す方向について、会長の考えを伺います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫには、放送番組の編集に当たって高い公共性を発揮することが求められておりまして、放送法では、豊かで、かつ、よい放送番組の放送を行うことによって公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大限の努力を払うように求められております。
　ＮＨＫといたしましては、こうしたことを踏まえまして、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よいもの、よい放送番組をお届けすることによりまして、放送の二元体制の下で、様々な分野で民放と切磋琢磨していくことが重要であると考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　公共ということにつきましては、例えば大規模災害などで、様々な状況に応じて適切な情報を伝える、こういうことも公共放送の大事な役割であると思っています。
　災害のバックアップ機能につきまして通告していますけれども、またこれは次の機会にさせていただきます。
　また、国際放送につきましても、海外からの理解を深めるということと同時に、国際親善とか経済交流とか、そうした公共性の高い役割があると思っています。
　ロシアへの放送のことについて質問をする予定でしたけれども、道下委員の方から同様の質問がありましたので、割愛させていただきます。
　ただ、公共性の高い国際放送事業者とされまして、この悲惨な状況の中で、人道支援として何かできることはないのか、そのことについて伺いたいと思います。
○正籬参考人　お答えいたします。
　人道支援については、我々も日々考えております。
　ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮのウェブサイトでは、英語テレビ放送のインターネットの同時配信を行っていまして、ＡＩ自動翻訳機能を使って、ほかの言語の字幕も提供しております。今回の事態を受けまして、ウクライナ語字幕を追加いたしました。また、ニュース記事をロシア語を含む十九の言語で提供してきましたが、新たにウクライナ語への対応を開始しております。
　それから、こうしたこと等を通じまして、日本国内での支援の動きですとか、在日ウクライナ人の方々にも役立つ情報を届けていきたいと考えております。
　また、ウクライナ語のサイトでは、日本に来られる避難民のための自治体の支援窓口なども紹介しております。
　さらに、日本語の学習コンテンツ「やさしい日本語」というものがあるんですけれども、そのウクライナ語版を早急に掲載しまして、避難してきた方々にも活用してもらうべく、今準備を進めているところでございます。
○中司委員　ありがとうございます。
　できることは限られているかもしれませんけれども、できるだけの対応をお願いしておきます。
　さて、現在の受信料制度ですけれども、先ほども言いましたように、減少する一方のテレビの受信者のみの負担であるということから、いずれ行き詰まってくることが予測されます。
　イギリスでは、先般、二〇二八年度以降には視聴者からの一律の徴収制度から課金制に移行していくという意向を検討する方針が示されています。このように、海外においても様々な対応に迫られているわけで、ＮＨＫも、小手先の修正ということではなくて、抜本的な改革が必要だと思います。
　そうした中、前田ＮＨＫ会長は、放送を巡る諸課題に関する検討会の分科会で受信料制度に言及されて、最終的には総合受信料のような形になることが分かりやすいと発言されたと聞いています。
　総合受信料とはどのような制度を想定されているのか、お聞きいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、総務省の検討会の分科会で、インターネットの普及が更に進み、視聴者・国民にとって不可欠な情報基盤となることが確実となった中で、最適な媒体を通じてコンテンツを提供していくためには、最終的には、伝送路に関わらない総合受信料のような形になることがより分かりやすいのではないかと申し上げました。
　放送と通信の融合時代にふさわしい受信料の在り方につきましては、この委員会で令和三年度の予算、事業計画を承認していただいた際の附帯決議も踏まえて、外部有識者の知見もかりながら、引き続き検討しているところでございます。
　現時点で具体的な考えは持っておりませんが、いずれにしましても、視聴者・国民の皆様の御理解を得られる制度であることが大前提だと考えております。
○中司委員　分かりました。よろしくお願いいたします。
　本委員会におきましても、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築する、今年度の予算についてもこうした附帯決議が付されているわけでございます。これまでにこうしたことについて十分に検討を重ねてこられていると思いますけれども、前田会長の改革への思い、また、金子総務大臣の思い、あるいは決意をお聞かせください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、相次ぐ大規模災害など、社会経済の先行きに不透明感が増す一方で、幅広い世代に利用されておりますインターネットには、不確かな、曖昧な情報もたくさんございます。
　こうした時代環境の中で、既存業務を抜本的に見直して、スリムで強靱な新しいＮＨＫとなり、公平公正、豊かなコンテンツをいつでもどこでも皆様にお届けできる、放送と通信の融合時代においても、ＮＨＫの変わらぬ使命を果たしていきたいと考えております。
　総務省の検討会がまとめた論点整理でも触れられておりますとおり、民放との二元体制の下で、放送が提供してまいりました正確で質の高い多様なコンテンツには、今後も信頼や期待が寄せられていると考えております。
　ＮＨＫは、構造改革を断行して、多様で質の高いコンテンツ制作に経営資源を集中するとともに、デジタル時代に果たす意義や役割、どうすればコンテンツがよりたくさん、しっかりと届くかということを社会実証を行って確認してまいります。
　新しいＮＨＫらしさ、スリムで強靱なＮＨＫの実現に向けた取組を更に強化して、情報やコンテンツを放送とインターネットを連動してお届けしていくことで、視聴者の皆様の信頼に応え、情報の社会的基盤の役割を果たし続けてまいりたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　今、前田会長からも決意を述べられましたが、ＮＨＫにおきましては、国民、そして視聴者の負担する受信料で運営される公共放送であることを踏まえ、その基本的役割を果たしつつ、経営のスリム化やガバナンス改革を不断に進めていくことが重要であると認識をしております。
　さらに、中司委員御指摘のように、現在、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしており、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について検討を行うことが必要と考えております。
　そうした中において、ＮＨＫにおいては、テレビを保有、視聴しない方々を対象とした社会実証を実施する予定であると承知をしております。
　総務省としては、ＮＨＫにおける実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいて、公共放送によるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証した上で、公共放送の果たすべき役割や使命について引き続き検討してまいりたいと思います。
○中司委員　時間が参りましたので、最後にちょっと述べさせていただきます。
　繰り返しになりますけれども、世の中は放送と通信の融合時代に大きく変わってきております。今ＮＨＫの抜本的な改革を進めなければ、世界の趨勢についていくことはできないと思うんです。
　そこで、私たち日本維新の会は、これからの時代にふさわしいＮＨＫの在り方として、ＮＨＫを公共を担う部門と民間の部門とに分割するとともに、国民負担の軽減を図ることを柱とするＮＨＫ改革推進法を本日提案したところでございます。こうした方向に沿って、私たちはこれからもＮＨＫの改革を働きかけてまいりたいと思っております。
　これからの時代の最先端を行くメディアとして、より一層信頼される公共放送として、未来を見据えてＮＨＫが再出発される日が来ることを期待して、質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、先ほど奥野委員からも御質問がございましたけれども、ＢＳ１スペシャル不適切字幕問題について質問させていただきます。
　問題となっておりますのは、昨年末に放送された「河瀬直美が見つめた東京五輪」という番組の中で、事実関係の確認が不十分な内容の字幕が使用された問題です。
　以前にも、平成二十六年に「クローズアップ現代」「追跡　出家詐欺」において過剰な演出を行ったやらせ疑惑問題が発生をいたしましたときに、匿名チェックシート、複眼的試写、取材・制作の確認シートなど、再発防止に取り組まれました。その後も、現場で対応が行われているかどうかをきちんと検証を続けられており、適切に行われている旨の検証結果も報告をされておりました。しかし、実際には、今回、このような防止策が機能いたしませんでした。
　再度このようなことが起こったということは、私は、別に根本的な原因があるのではないかというふうに拝察をいたしております。このことについて、ＮＨＫ前田会長の御見解をまずお伺いしたいと思います。
　あと一点、引き続いて、東京オリンピックというスポーツを通じた平和の祭典に関する番組の中で事実と異なる報道がなされたことについても、どのように前田会長として受け止めておられるか、併せてお伺いをしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　今回の事案につきましては、ＮＨＫ放送ガイドラインにも定められております、取材、制作のあらゆる段階で真実に迫ろうという取材、制作者の基本姿勢から逸脱しておりまして、ずさんな対応だったと考えており、誠に遺憾でございまして、改めておわびを申し上げます。
　ＮＨＫでは、二〇一五年に発覚した出家詐欺問題を受けて、匿名チェックシートや複眼的試写といった再発防止策を導入し、多くの放送現場で実行されておりましたが、今回の事案では、定められたルールを担当者が正しく認識しておらず、チェック機能が働かなかったものと考えております。
　このため、番組制作に関わる全ての部局に、番組やコンテンツの内容が放送ガイドラインに沿って正確かどうかやリスクがないかどうかをチェックする責任者を新たに配置するなど、体制を一段と強化してまいります。
　今回の問題を受けて、全国の放送現場で放送の取材、制作に関わる職員、スタッフを対象に勉強会を実施するなど、人材教育も強化してまいります。
　オリンピックというスポーツの祭典においてこのようなことが起こったことは、誠に遺憾でございます。
○西岡委員　今会長からお話がございましたように、様々な防止策を取っていたにもかかわらず今回このようなことが起きてしまったわけでございますので、改めて、前田会長からございました研修も含めて、このことをしっかり徹底していただき、事実に基づく報道という基本姿勢をしっかり貫いて進んでいっていただくことを改めてお願い申し上げたいと思います。
　引き続きまして、ＮＨＫの今後の在り方につきまして質問をさせていただきます。
　先ほどの議論の中でもありましたけれども、視聴者、特に若者を中心にいわゆるテレビ離れの傾向が顕著でありまして、また、インターネット動画配信サービスの普及で、視聴者自身が様々な作品を視聴できる機会が拡大をしたために、放送とネット配信の区別というものを視聴者が特別意識することが大変希薄となった状況もあり、放送界を取り巻く環境が大きく変化をいたしております。
　今回の事業計画として、ＮＨＫらしさを実現するコンテンツの強化ということがうたわれておりますが、社会が多様化する中で、公共放送に求められる役割というものも変化をいたしているというふうに思います。また、視聴者のニーズも大変多様となっております。
　こういう状況にあって、改めて、ＮＨＫの使命、また公共放送の役割について、前田会長がどのようにお考えになっているかということをまずお伺いした後、所管をされております金子総務大臣の御見解を続けてお伺いしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、インターネットによる動画視聴の普及や若者を中心とした視聴者のテレビ離れが急速に進み、大きな変革の時代を迎えております。
　その一方で、インターネット上には大量の不確かな情報があふれ、フェイクニュースやフィルターバブルなどの問題も顕在化しております。正確で信頼できる情報を広くしっかりと届けるため、ＮＨＫが果たすべき役割は大きいと考えております。
　このため、公共メディアとして、インターネットを通じて番組や情報を届ける意義や役割、多様化する視聴者ニーズなどを検証するために、この四月以降、社会実証を行い、結果はしっかりと検証して、得られた知見は関係者とともに共有してまいりたいと思います。
　放送と通信の融合時代におきましても、安心、安全を支え、多様で質の高いコンテンツを合理的なコストでお届けしていくことで、情報の社会的基盤の役割を果たし続けてまいりたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　ＮＨＫは、公共放送として、放送法に基づき、広告主の意向や視聴率にとらわれない豊かでよい番組を放送することによって、文化水準の向上に寄与するなどの重要な社会的使命を担っており、これまでもその使命を果たしてきたと考えております。
　他方で、西岡委員御指摘のように、現在、インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、放送を取り巻く環境は大きく変化をしており、デジタル時代における公共放送の果たすべき役割や使命について不断に検討を行うことが必要と認識をしております。
　そうした中において、ＮＨＫにおいては、テレビを保有、視聴しない方々を対象とした社会実証を実施する予定であると承知をしております。
　総務省としては、ＮＨＫにおける実証の状況も踏まえながら、有識者検討会などにおいて、公共放送によるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証した上で、公共放送の果たすべき役割や使命について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　こういう時代だからこそ、改めて、公共放送の持つ重要性、意味というものがますます重要となってくるというふうに思いますので、視聴者の皆様のニーズに沿ったことも含め、また様々な、やはり経済合理性ではなかなか網羅できない、大切な、公共的な役割を担っていただくことや、少数者の意見というものをしっかり吸い上げる機能というものも大変重要な機能だというふうに思いますので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほどからの質疑とちょっとかぶる質問となりますけれども、受信料の引下げについて、前田会長にお尋ねをいたしたいと思います。
　先ほどからずっと議論があっておりますけれども、二〇二三年度に、事業規模の一割に当たる七百億円程度を原資として、受信料を引き下げる方針を明確にされております。その中で、秋をめどに具体化を示されるということでございますけれども、今回の令和四年度ＮＨＫ予算に対する総務大臣の意見にもありますように、その具体像を早期に示す必要があるということを、総務大臣も意見の中で指摘されております。
　早期に具体策を示されるということが私は求められているというふうに思いますけれども、改めて前田会長の御見解をお尋ねしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度予算は、一連の改革によりまして支出を抑え、収支均衡予算としており、改革の成果を二〇二三年度に受信料の値下げという形で視聴者の皆様に還元していく予定であります。
　その原資といたしましては、営業改革などの構造改革を断行し更なるコスト圧縮を行うことや、財政安定のための繰越金の取崩しなどで確保していくことを想定しております。
　値下げの具体的な内容につきましては、先ほどから申し上げましたとおり、現在検討を進めておりまして、今年の秋には具体的にしっかりとした数字でお示ししたいと思います。