Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田名部匡代君　先ほども申し上げましたけれども、担当する農林水産省で真摯な議論をしているわけですよ、検討しているわけですよ。それを、中身も分からない、各団体からは一回ずつしか聞いていないでしょうし、その議論は十分な時間なのかもよく分かりませんが、そういう議論の中でぽっと何かいいかげんな提案をしてくるのはやめていただきたいんですよね。
　この議論したメンバーの議事録見ますと、民間の、これいいのかな、アマゾンフレッシュが余りにもすばらしく便利で、私はこれなくしては生きていけなくなってしまった。何しろ買物する時間がない、ブロッコリー一個、仕事が終わってから食べたいなと思うとき、夜中だったり、おいしいお刺身まで持ってきてくれたりとか、夜中の十二時まで持ってきて、朝は八時から持ってきてくれるのですよ。これ、すごいことだと思ったんです。それに気が付いて使い出している農家の方々も多いということで、間違いなくこれに巻き取られていくと思うのです。逆に、今からその発想で、何がこれを応援できるのか、何が足かせになっているのか、そういう観点で見直せたらいいのではないかなと思いました。で、それずっといろいろ議論していて、ほかの委員から、先ほどの発言の委員があった外資系のプラットホームの話ですけど、早速スマホで見てみましたけれど、安いものをいっぱい売っていて驚きました。結構いいものが出ているんですというような会話も議事録に残っているんです。
　まあブロッコリー一個夜中に届けるのに、それがどれだけのコスト掛かっているのか、安く売っているということはどこかにしわ寄せがあるんではないかと。トラック運転手が不足しているというような中で、確かに便利ですよ、私もいろいろ重たいものを、お水を届けてもらったりとかありますけれども、まあ便利を求めればどこまでも便利が良くて、ただ、やっぱり、それによって働き方であるとか生産者の利益だとか、そういうところに影響があってはならないというふうに思いますし、もっと言えば、これ一部の地域、利用できる人ってどれだけかということなんですよ。高齢者の方々もいらっしゃる。私の地元青森なんか考えたって、まあ夜中の十二時にブロッコリー一個届けてくれるのかといったら、それが特に中山間地域だったら、どれだけコスト掛けてブロッコリーが届くのかという、いろいろ思うところがありまして、やっぱり、規制改革推進会議の方々の一部の目先の視点だけで物事を判断しては私は間違うと思うんですよね。
　それらをトータル的に考えるのがやっぱり政治の役目だと思っていて、ここにおられる皆さんは、それぞれの現場、それぞれの地域、青森と、また九州、東京、みんな事情が違うわけですよ。そのみんな事情が違う中の現場をしっかりと受け止めてここに来ている、それを代表して、ここでその声を届けながら議論をする、それが政治の役目だし、卸売市場の問題、この法改正だけれども、そのことだけじゃないわけですよ。地域どうするのか、生産者はどうなのか、食の安全、安定供給どうなっていくのか、幅広くいろんな視点で結論を出していくのが政治であると考えたときに、ちょっと私は、規制改革、与党の皆さんにも頑張っていただきたい。まあ今回は頑張ったかもしれないですけど、頑張っていただきたいし、私の信頼する農水省の皆さん、ほかから言われなきゃできないだとか、言われたからやるということじゃなくて、必要な改革なら率先してやってくださいよ。やらなくてもいいときは、しっかりとこれは必要ないんだと言っていただきたいんですよ。何ですか、もうすっかり官邸農政に。まあ何とも、本当に応援しているんですから。
　まあ愚痴っていても質問に入れないので、質問に入らせていただきたいというふうに思いますけれども。
　今回の提案した法案の趣旨に食品流通の合理化ということがあるんですが、現行法のどこが合理的ではないのか、そして法改正がなされればどう合理化されるのか、教えてください。
○政府参考人（井上宏司君）　近年、食品流通の現場におきましては、積み降ろす際の荷役や待ち時間が多くトラックドライバーの負担になっているという物流の問題、また、いまだに伝票が手書きであったり受発注が電話やファクスで行われるといったことで取引情報の電子化が遅れているといったような問題、また、卸売市場におきましては低温卸売場の整備率が二割に満たずコールドチェーンが確保されていないといった問題、加工食品や外食での原材料需要や海外マーケットへの輸出などに十分応え切れていないといったような課題があるというふうに考えております。
　こうした課題は集荷から販売までのサプライチェーン全体で取り組むべき課題であると考えておりますけれども、現行法の食品流通構造改善法は、何といいますか、サプライチェーンを通じてというよりは業態ごとに区分をして支援対象となる事業類型というのを整理をしておりまして、今回、今申し上げましたような流通が抱えている課題に応じた支援対象事業を並べて、これに対する支援措置を行うという改正案を御提案しているものでございます。
○田名部匡代君　今、電子化だとか輸出だとかコールドチェーン化、これまでもそういう課題があった。何で一つ一つそれを解決するための提案をしなかったのか。何でこれが進んでこなかったのかという分析をされたのか。いきなりこんな法改正をするんじゃなくて、じゃ、電子化を進めるために予算が足りないのか、何か違う対策が足りないのか、そういうことを検討したんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　これまでも食品流通構造改善促進法の下で、例えば市場関係業者の経営改善に向けた取組等の支援を行ってきているところでございますけれども、今申し上げましたようにサプライチェーンを通じて行うような取組についてはこれまで十分進んでこなかったということに加えて、むしろ物流の問題でありますとか、品質・衛生管理の高度化への要請というのは高まっている、こういう現状認識を踏まえまして、こうした取組がより進むように、今回、支援対象の事業類型の見直し等を内容とする法案にさせていただいているところでございます。
　これに関連する支援に必要な金融面の予算措置でありますとか等につきましては、これはしっかりと準備をさせていただきたいというふうに考えております。
○田名部匡代君　何か、何度御説明聞いても私は別の話で、この法改正ではなくて、今言ったような輸出と高度衛生管理、コールドチェーン、電子化、これが進んでいなかったことはなぜかということを分析をして、それをしっかり進む体制をつくるだけの話で、何でこんな法改正と絡めてくるのかちょっとよく分からないんですが。
　本会議でも伺いました認定制のことについて、認可と認定の違いは一体何なんだと。現場からもよく分からない、分かりにくいという声も上がっていますけれども、これ、認定制になったことで、私の勘ぐりかもしれませんが、国の関与の度合いは薄れる、将来的には、もう国の関与もなくして予算も削っていかれてしまうのではないかというふうに私は懸念しているんです。利益を出すとかいうこと以外の卸売市場の果たしてきた役割というものがあって、その担ってきた役割、食料の安定供給、そして価格形成、そして品質保持、こういったものを、社会インフラとしての役割を私はしっかりと守っていくべきだというふうに思っているんですね。
　この法改正によってどういう将来像を描いておられるのか、今後、今まで果たしてきた卸売市場の役割というものを、いずれも国の関与もやめて民間企業にお任せをしてやっていただこうという方向性なのか、それについてちょっと教えてください。
○政府参考人（井上宏司君）　卸売市場の役割につきましては、これまでも重要な機能を果たしてまいりましたし、今後とも食品流通の核として堅持すべきものというふうに考えておりますし、また、その趣旨は、今回の卸売市場法改正案の目的規定の中に新たに盛り込まさせていただいているところでございます。
　他方で、卸売市場につきましては、外食、加工品需要等が増えている食品の消費に関する状況の変化等の中で、これまで国が一律に規制を行ってきた取引、ルール等につきまして、卸売市場の実態に即して柔軟に設定できることが卸売市場の活性化にも役立つと思っておりますし、また、これまでは、規制という考え方で、許認可制の下に卸売市場を置いてきたわけでございますけれども、その公正な取引の場として果たす役割に鑑み、それを振興するという考え方の下に、今回認定制という仕組みを御提案しているものでございます。
○田名部匡代君　皆さんの今日お手元にお配りをした資料ですけれども、ちょっとこの数字について伺いたいんですが、生鮮品等という、最後、左側の国内消費者の手前の生鮮品等というのは、これは卸売市場で取り扱うものということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘いただきましたのは、資料の左側の方の生鮮品等、十二・五兆円というところかと思いますけれども、あっ、済みません、二枚目の方ではそういうことかと思いますけれども、この生鮮品等は、平成二十三年の産業連関表を基に農林水産省で推計したものでありまして、平成二十三年に国内で飲食費として支出されたもののうち生鮮品等に支出された額でございまして、この中には卸売市場を経由した生鮮品も含まれますけれども、直売所やネット通販などの卸売市場を経由しない生鮮品も含まれているものでございます。
○田名部匡代君　なるほど、この上の市場外経由のところもここに全部含まれているということ。
　ごめんなさい、大して何かが問題だということじゃなくて、この資料を見たときに、外食産業と、下の国内消費者に回るところが生鮮品等そして加工品、外食産業は何か別の、卸売を通っていないような最初図に見えたので、もうちょっと何か、外食産業なんというのは特に卸売市場を経由して外食産業に回っているものが多いと思ったので、最近政府の出してくる資料は何となく意図的なものが多いものですから、何かまたここには隠された事実があるんじゃないかと思いましたが、大丈夫ですね。はい、うなずいておられるので、ここは進めていきたいと思います。
　青果物について、卸売市場を経由する国産の青果物の割合というのは非常に高いと思うんですけれども、まさにこういう資料もそうですが、社会的役割というのを矮小化して伝えてはならないというふうに思っているので、是非やっぱり、国民の皆さんにも卸売市場の果たしている役割の重要性というものが伝わるようにしていただきたいというふうに思います。
　取引のルールが市場ごとに設定できる仕組みになるわけですけれども、何度も申し上げているとおり、市場があるから適正な価格形成が行われていると私は考えておりまして、そうじゃなければ、本来の適正価格よりも高い値段を付けたり、買いたたきがあったりということにつながってくるのではないか、そういうことが考えられるのではないかというふうに思うんですが、このルールの設定をするに当たって関係者の意見を聞くというふうになっていますが、そのプロセスというのはどんなふうに行われるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　今回の改正案におきましては、卸売市場が公正な取引の場として遵守すべき共通のルール、例えば中央卸売市場における受託拒否の禁止でありましたり、差別的取扱いの禁止であると、こういったものを除く取引ルールにつきましては卸売市場ごとにそれぞれ定められるということにしているわけでございますけれども、その際も、何でも定めていいということではなく、その市場ごとに定める取引ルールが差別的取扱いに当たるようなルールになっていないかといったような内容面に加えまして、そのルールの策定の手続が市場の取引関係者の意見を十分聞いて定められているかということを確認をした上で認定を行うこととしてございます。
○田名部匡代君　その特定の事業者が優遇されていないというのはどういうふうに判断するんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　これにつきましては様々な手続、というのは、卸売市場ごとに適正なやり方というのはあろうかと思います。現在でも、市場に関連する委員会、協議会というものを設置することができるという規定が現行卸売市場法にあるわけでございますけれども、それでも、卸売市場によってはそういう委員会や協議会をつくっていないところもありますし、またほとんど開催をされていないといったような実態もございまして、どのような形で意見を聞くかというのは一律に国が規制をする予定はございませんけれども、いずれにしましても、取引関係者の特定の方々だけに偏っていないような形で十分に意見が言える機会が与えられ、公平に開設者が最終的には決定をされているかどうかというのを確認をさせていただきたいと考えております。
○田名部匡代君　関係者の意見というのがどの範囲なのかちょっと分かりませんけれども、何というか、任せっきりじゃなくて、そこはしっかりと国も責任を持っていただきたいというふうに思うんですよ。
　特定の事業者が優遇をされているかどうか誰が判断するのか、そして話を聞くプロセスはどんなふうに行うのか、そこには反対意見だって当然あるかもしれない、でも反対意見があったって話は聞いたんですと言えばそれでいいのかということになるわけですから、そのプロセスをどんなふうにしていくのか。きちんと話を聞くということを、そして話を聞いた上で同意が得られたものに関しては、じゃ、こういうルールでいきましょうというならいいけれども、話を聞くというだけでは、今申し上げたように、みんなが反対かもしれない、多くが反対かもしれない、それを強引に進めるかもしれないというようなことあるかもしれないわけですから、そこは、一定のどういう仕組みにするのかというのは考える必要があるんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（井上宏司君）　市場において取引ルールを設定する際のプロセスでございますけれども、生産者、卸売業者等市場関係者、出荷者、小売業者等の実需者を含めた取引参加者から幅広く可能な限り意向を酌み取って、最終的には開設者が判断いただくわけでございますけれども、国も認定に当たりましては、開設者が取引参加者の意見をどのように聞いたのかといったことを証明する書類も提出させる等によりまして、しっかりと確認をしてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　ちなみに、今後は外国の企業も参入をしてくる可能性ということも考えられるわけでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　現在でも地方卸売市場については民設が約九割となっておりますので参画ができるわけではございますし、また今後は中央卸売市場についても民設が認められますので、実際そのような卸売市場を開設したいというところが出てきた場合に、かつ、認定申請があった場合には、差別的な取扱いを行わないとかいったような要件を満たすということであれば、そういうものは出てき得るということかと思います。
○田名部匡代君　それは海外なのか国内なのかというのは余り関係ないかもしれないけれど、本会議でも申し上げました、やっぱり大資本の企業が参入してくることによって、そこが強力な権限を持ってそれを濫用するのではないか。ルールが一部、さっきの話のとおり、それぞれの実態に応じてルールを決められる仕組みになるわけですから、そういう中で、今国内の農業にも大手の企業が参入している、生産から販売までを大企業が支配をすることによって、小規模や家族経営でやっている農家の皆さんが排除されたり、また不利益を被ることがあるのではないかということを心配しているんです。やっぱりそこは私はきちんと国が見ていく必要があると思うし、家族経営、何度も何度も委員会でも言っているけど、大規模だとか集約だとかいうことだけじゃなくて、家族経営でこつこつといいものを一生懸命作って出している人たちの立場が守られるようにしていかなければならないと思っているんです。
　この卸売市場はそれらの役割も果たしてきたわけですよ。高齢者の方々は、今ネット販売だとか市場を通さない販売もいろんな選択肢があっていいと言うけれど、だんだん農家の方々も高齢化していて、そういういろんな選択肢を利用できる人もいるけれども、自分で販売するなんていう労力もない、なかなかそういうことはできない、でも一生懸命いいものを作ればしっかりと卸売市場で預かってくれて、そしてすぐにそれが現金として入ってきて、安心してそれを売ることができるということだし、更に言うと、この現場では需給調整をしっかり果たして、そして全国にどこにでも同じように、価格もそう差がない中で、どこでもいろんな食べ物が食べられるということを果たしてきたんですね。
　だから、私が言いたいのは、海外だろうが国内だろうが大規模な大資本の企業が支配をして、そうやってずっと地域を守ってきた生産者が切り捨てられたり排除されたりするようなことがないようにきちんとするのが私は国の大事な役目なのではないかと。それを、さっき言ったように認定に変えて、何となく関与を少しずつ薄めて、あとは任せますなんということになってはならないというふうに思っているんです。どうですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（齋藤健君）　基本的には、今、田名部委員がおっしゃったことはよく私も同感のところが多いわけでありますが、一つ、今どんどん流通が強くなっている傾向にありますので、放っておけばこれからますます流通の多様化というのは進んでいくであろうと。そういう中で、卸売市場を活性化をさせて、それに対して魅力をより高めていくということも一方で必要になってくるだろうと。
　そういう意味では、規制緩和をしながら、しかし一方で不公正な取引というものには厳しく取り締まりながら、そして市場に対しての支援もしっかりしていくという方向で、こういう流れに対抗していきたいという趣旨でありますので、御理解いただきたいなと思います。
○田名部匡代君　いや、その活性化をしたいというのは間違っていないと思いますし、活性化になればいいけれども、逆のことが起こってくるのではないかなと心配しているんです。
　何でその、じゃ、一律規制を、今までの規制を緩和するという方向で見直さなかったのか、何でそれを全て自由にしちゃったのか、それぞれに任せるようなことにしたのか。緩和でも良かったわけですよ。今の一定の規律を守ってもらいながら少し見直すことが必要があるんであれば、じゃ、もうちょっと見直しましょうという議論なら分かるけれども、元々は、全部要らないと、取っ払えというところから始まっていたわけじゃないですか、規制改革推進会議は。
　もう本当に乱暴で、いずれやっぱりそういう方向に持っていきたいというところから始まっているんじゃないかと思うわけですよ。今は自民党の皆さんが頑張ってくださったと言っていいんでしょうか。ちょっと頑張り足りない、まあ少しね、少し頑張ったけれども、でも、本来、規制改革推進会議の目的はそうなわけですよ。全部規制を取っ払って、自由にして、企業が参入して自分たちの利益になるようなことをやりたいというところに行くんじゃないですか。
　でも、私たちが考えなければならないのは、生産現場のことであるとか、さっき言った家族経営でも一生懸命やっている人をどうするのかということであって、なぜ丁寧な議論をしなかったのか、何でそんな一気に自由化、自由に選べるような仕組みにしちゃったのか、これについてはどうですか。
○国務大臣（齋藤健君）　規制改革会議につきましては、私いつも申し上げているように、私自身も思うところがたくさんありまして、大臣になる前、二年間副大臣、その前二年間農林、自民党の部会長ということで、まさに一番もまれる局面にあったものでありますから、いろいろ思いありますけれども、ただ、そういう意見を封じることはできないわけでありますが、我々としては、いいところは取り入れるし、聞き流すところは聞き流すということで前進ができるように努力をしてきたつもりでありますので、農水省も自民党の皆さんもそういう方向で努力をしてきたということは少しは理解してほしいなと思います。
○田名部匡代君　その大臣の思うところの思うことが何なのかをはっきりお聞きしたいわけですけれども、じゃ、それを一律の規制緩和じゃなくて取っ払って自由にして、それでそのことでどれだけ取引に変化が起こるというふうに想定されているのか、どれだけのものが市場経由になっていくと考えているのか、そういうことまでお考えになってこの仕組みつくっていますか。
○政府参考人（井上宏司君）　現在は、卸売市場の取引規制が厳しくなっているために、実際には卸売市場で取引をされている業者の方におかれても、別会社をつくって、市場の外で例えば第三者販売をしたり直荷引きをしたりといったことがございます。
　今回、各市場ごとに関係者で協議の上ということではございますけれども、もしその結果として例えば商物分離をこういう場合には認めようじゃないかといったようなルールが設定された場合には、生鮮品の荷自体は産地から小売店等に直送をすることが可能となって、鮮度が保たれた生鮮品を消費者は手に入れることができますし、生産者にとっても物流コストを削減できるといったことがございます。
　その際も、これはあくまで市場の取引ということになりますので、商流としては卸売市場の業者の方が関与をいたしますし、また、第三者販売等につきましても様々なメリットがあるわけでございますけれども、これについても、現在、市場外で行われているものについては価格も公表をされませんし、また、生産者にとっては早期の代金決済の対象にもならないということになりますけれども、これが卸売市場における取引として認められれば生産者にとってもメリットがありますし、また、価格形成という面では透明性がより高まるというふうに考えております。
○田名部匡代君　例えば、その需給調整機能が衰えてしまうのではないかだとか、中小の小売が品ぞろえができなくなるのではないかだとか、さっきも申し上げたように、大きな企業が参入をして、そこがその権限というか権力というか力を濫用してしまうのではないかとか、いろんな不安が現場からは上がっているわけですよ。
　なので、今言ったように、需給調整機能は衰えないのかな、デメリットも考えられるわけだから、一定のルール、今あるルールの中で、じゃ、よりメリットを高めるためにこの部分は緩和していきましょうという議論なら分かるんですよ。でも、そうではなくて、それぞれの現場に任せますということになって、そこにやっぱり現場の方々はこれからどうなっていくんだろうか、自分たちは生き残っていけるのだろうか、そして今までの卸売市場の果たしてきた役割、重要な役割をこれからも維持できるんだろうかということになっているんだと思うんです。そういうことも政府としてはやっぱり、何でこういう仕組み、法改正をするのかということについては説明を、もっときちんと現場に説明をする必要があるというふうに思っています。
　いろんなルールの設定をされて、それらについて国も何かがあったら調査、是正をしていきますよというふうになっています。本会議でも伺いましたけれども、民間同士の取引の中で国が本当にどれだけ関与できるのか。最終的には、公正取引委員会に、何ですか、通知をする。そこまで行ったらよほどひどい取引ということですから、それまでの間にどこかが優遇されたり排除をされたり、価格の問題も不適正なことになっていないのか、そういうことをチェックをしていく必要があると思うんですが、本当に調査、是正なんてことに国が関与できるのか、そこまできちんと役割を果たせるのか、どういう仕組みでそれをやっていくのか、ちょっと教えてください。
○政府参考人（井上宏司君）　農林水産省が行います食品等の取引状況の調査でございますけれども、例えば、特に賞味期限が短く、取引上買手が優位になりやすい食品等を選定をして、取引当事者からヒアリング等を行いつつ、ある程度、一定期間を掛けて行うような調査に加えまして、農林水産省に通報窓口を設けて、取引に関する通報を踏まえて個別の調査を行うといったような、常時といいますか随時といいますか、こういう調査も交えて、取引の実態をしっかりと把握して必要な対応が取れるように実効性のある調査を行ってまいりたいと考えておりまして、そのやり方の詳細については更に検討してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　時間が来たので終わりますけれども、もっともっと時間を取っていただいて、しっかりと審議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○川田龍平君　立憲民主党・民友会の川田龍平です。
　まず、改正案の第一条について伺います。
　卸売市場は公正な取引の場であるとここで明確に定義していますが、公正な取引な場とはどのようなものなのか、御説明ください。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　まず、取引の当事者間において公平な取扱いがなされ、また、これについて価格の形成等が透明に行われることを指しているというふうに考えております。
○川田龍平君　それでは、公正な取引の場であると認定できない市場には、今後、卸売市場という名称使用は認めないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　卸売市場という言葉について名称制限を掛けるべきではないかという御意見かと思いますけれども、これまでの制度の運用の中で、一定の社会的な信用力のある中央卸売市場又は地方卸売市場といった名称については使用の制限を行うこととしておりますけれども、卸売市場という言葉自体には食品分野以外にも様々既にある一般名称でございますので、これについての名称制限は掛けることにはしてございません。
○川田龍平君　大臣はこの改正案で卸売市場というものの重要性を明確にしたと言いますが、これではこの改正案における公正な取引の場としての卸売市場と、世間一般における卸売市場とでは異なってしまうのではないでしょうか。私はこれは矛盾していることになると思います。
　卸売市場という名称使用を誰にでもこれまでどおり認めるのであれば、この第一条は認定卸売市場がと書くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　この目的規定につきましては、現在、卸売市場が総体として公正な取引の場として機能しているという、こういう背景、情勢を踏まえまして、こうした公正な取引の場として今後とも機能するように認定をして振興しようという旨を規定をしているものでございます。
○川田龍平君　これ、改正前には名称制限がしっかり書いてあって、これを削って今回この第一条を書き込んでいるわけですけれども、今回の法改正が現場の実態というのを踏まえずに、実際この卸売市場という会社の名前になっているところもあります。
　そういった意味で、これを現場の実態など踏まえずにこういう改正をしてきたこと、これはやっぱり、先ほどの田名部委員からも質疑にもありましたけれども、これ規制改革会議の言いなりになって出してきて、十分な検討をされていないという上でのこの法案ではないかということで、これ一旦引っ込めて第一条から書き直すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今の議論は、確かに悩ましいところはあるんですけれども、実際に卸売市場という言葉がほとんど普通名詞のようにして使われているという現実を考えますと、この名称を禁止するというのは現実的ではないということでこういう立て付けになっているわけでありますが、一方で、その認定されたものについてはしっかり規制をし、振興するということを個々の条文の中では明記をさせていただいていると、そういう立て付けにせざるを得ないんじゃないかと私は思っております。
○川田龍平君　やっぱり現状をしっかりと把握すべきだと思いますが、農水省のホームページによれば、中央でも地方でもない市場は五百二十六存在し、そのうち現行法の第二条の第二項の卸売市場の定義に該当しない市場は百十一あるということです。私は、今後認定を受けない民営の卸売市場がどのようなものになるのかの参考として、この百十一の市場の開設主体、開設場所、取扱品目や物流センターと異なる点、経営状況の実態についてお尋ねしたかったわけですが、事前のレクでは農水省もこれ把握していないと、全く把握していないということが分かりました。
　さらには、これ五月二十四日の衆議院の委員会におきまして、井上局長からは、現在の許認可制の下では許認可を受けずに開設しているという卸売市場は制度上存在し得ないと答弁していますが、これは虚偽答弁ではないでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　五月二十四日の衆議院農林水産委員会の大串委員からの御質問に対する私の答弁かと思いますけれども、これは、議員から許認可制と認定制というのはどこがどう違うのかという御質問をいただいた中で、許認可を受けなければ開設が認められないという許認可制の基本的な考え方を述べたものでございます。
　現行の卸売市場法では政令で定める規模未満の卸売市場はそもそも法規制の対象外としていますので、厳密に言えば、そういった卸売市場、許認可を受けていない卸売市場、規制対象外になっている卸売市場というのは存在するわけでございますけれども、今申し上げましたように、認定制と許認可制の違いは何かという中で許認可制の考え方を御説明しますとともに、今回の認定制度におきましては従来のような小規模なものを裾切りをするというか対象外にするということをしておりませんので、先ほど申し上げましたような五月二十四日の答弁をさせていただいたものでございます。
○川田龍平君　この法文が現実に非常に矛盾をしているということと、国会答弁も大変これいいかげんではないかと、虚偽ではないかと。一体この政権というのは、やっぱり、どれだけずさんな状況で現場の声を全く無視した政策を、国会も軽視してですね、これ続けるつもりなのかという思いで、もう本当にあきれて本当に物が言えません。
　この法案には明確にこれ反対をいたしますが、しかし、卸売市場の現状に問題なしとは言うつもりありませんので、この法案についての質問を続けます。論点がたくさんあるので簡潔な答弁をお願いします。
　今後の卸売市場の活性化策としては、全国公設地方卸売市場協議会は、給食センターの併設であったり、食育教室、障害者作業所や保育所、一般対象の市場の飯食堂の誘致などを提案していますが、今回の法改正によって中央卸売市場においてもこの目的外使用ができることになると承知していますが、協議会の提案にあるようなこの中央卸売市場の多機能化について、その実現可能性についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　御指摘のございましたような活性化策につきましては、卸売市場としての運営が健全に行われることを前提に、現行の卸売市場法でも、また改正後の卸売市場法でも実施が可能ではございますけれども、今回の法改正も契機に、それぞれの卸売市場が活性化策を検討される中で様々な創意工夫を生かした取組が行われることを期待しているものでございます。
○川田龍平君　実現可能性ということで聞きたかったんですけれども、今回この法改正に懸念していることとして、災害時それから不作のときなどに公設卸売市場が果たしてきた役割、機能が失われるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（谷合正明君）　卸売市場は、日々の生鮮食品等の流通を担うだけでなく、委員御指摘のとおり、災害時の緊急事態の場合には生鮮食品等を安定的に供給するという社会的機能を有していると認識しております。
　卸売市場がこのような機能を発揮する重要性等を示す観点から、卸売市場に関する基本方針のそのほか卸売市場に関する重要事項として、災害等の緊急事態における卸売市場の役割を記載することを今想定しております。
　こうした機能は、卸売市場が産地から生鮮品を集荷しているからこそ発揮できると考えておりまして、本法案で卸売市場ごとの実態に即して取引ルールを柔軟に設定できることとすることによりまして、例えば第三者販売を取引ルールとする場合には、これまでやむを得ず市場外取引としていた加工業務用原料の取引を市場取引に取り戻すことができるほか、直荷引きを取引ルールとする場合には、小ロットの有機野菜等も市場取引に取り込むことができるなど、集荷力を高めることが可能となると考えておりまして、法改正によりまして、災害時又は不作時の役割や機能が失われることなく、むしろ強化されることも期待できると考えております。
○川田龍平君　今回の法改正により、民営化された中央卸売市場が認定を要らないと判断すれば、国の整備費予算は少なくて済むことになります。つまり、今回の法改正で、農水省は生鮮食料品の価格形成の環境整備における国の果たすべき役割を縮小しようとしているのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　公正な取引の場として価格形成も含めて機能を発揮する卸売市場につきましては、改正案におきましても、農林水産大臣等が認定を行うことにしておりますし、また、認定を受けた卸売市場に対しては、施設整備に対する助成を行うこととしておりまして、民設の中央卸売市場が認定を要らないというふうに判断する、そういうふうに持っていくことによって国の支援を少なくしよう、そういった意図は全くございません。
○川田龍平君　認定制への移行について伺います。
　認定制度にすることによって自由度が高い市場になり、これまで義務化してきたルールを自由に決められるようになります。
　例えば、第三者販売の禁止というルールはいずれなくなってしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　第三者販売等のいわゆる共通のルール以外の取引ルールにつきましては、これを定めるかどうか、また、どう定めるかにつきましては、地域や品目の実情を考慮して、各卸売市場において、共通の取引ルールに反しないこと、取引参加者の意見を聞くこと、また、取引ルールの内容と設定した理由を公表することを要件として行うことになっておりまして、各卸売市場の実態に合わせて判断がなされるということでございます。
　ちなみに、全てが第三者販売といったようなことになりますと、それは卸売市場ではなくなるというふうに考えております。
○川田龍平君　これ、認定要件さえ満たせば、近隣に異なる開設者による認定卸売市場が併存することがあり得るのではないでしょうか。
　一方で、営業的に不利な地域から公正な取引の場である卸売市場が撤退してしまい、生産物の出荷先の確保又は食料の安定供給の面で支障が生じた場合、国はどのような措置を講じるつもりなのでしょうか。
○副大臣（谷合正明君）　認定要件さえ満たせばという話なんですけれども、改正後の卸売市場法の認定基準におきましては、卸売市場の適正かつ健全な運営に必要な要件といたしまして、今後、農林水産省令で卸売市場の運営に必要な資金の確保が見込まれることを定めることを想定しております。したがいまして、近隣に同種の品目を取り扱う同様の卸売市場が存在することにより適正に収入が確保し難いような場合には、これはもう当然慎重に審査することとしております。
　また、卸売市場の撤退への対応につきましては、取扱金額の減少等を背景に卸売市場数が減少傾向に推移している中で、卸売市場が食品流通の核として今後ともその機能を発揮することができるようにすることが重要でありまして、この法案では、公正な取引の場として一定の要件を満たす卸売市場を農林水産大臣等が認定し、各卸売市場が取引ルールを柔軟に設定できるようにすることにより、創意工夫の発揮を促進し、また、認定を受けた卸売市場に対しては、施設整備への助成等を行うことによりまして、卸売市場の活性化を図り、将来にわたり食料の安定供給を担い得る食品流通構造の構築を図ることとしております。
○川田龍平君　ちょっとよく分からなかったんですけれども、この生産物の出荷先の確保又は食料の安定供給の面で支障が生じた場合に国はどういう措置をこれ講ずるつもりなんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　繰り返しになりますけれども、卸売市場が市場外流通の増大、多様化の中で厳しい状況にある中で、公正な取引の場として今後とも機能できるように認定制の下で施設整備への助成等も行いながら支援を行ってまいるわけでございますけれども、今後は、今回の改正案で新たに設けたものとしまして、認定卸売市場の運営状況について毎年報告を求めることとしておりますし、健全な運営を確保するために農林水産大臣が指導、助言を行うこととしておりまして、卸売市場が健全に運営されるように認定後においてもしっかりとフォローしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　その指導、助言というのはどういった内容ですか。
○政府参考人（井上宏司君）　これは、個々具体的なケースに即して判断する必要があると思いますけれども、例えば市場の運営をより健全なものにするために何か国から助言を行うものがあるか、あるいは場合によっては、従来ありましたのは、個々の卸売市場は取引数量が非常に減って存続が難しいときに近隣のどこかの市場と再編をして食品供給を継続をしていくような市場として機能するようにしてきたようなこともございまして、まああくまで仮定の話でございますけれども、そういったことも考えられるかと思います。
○川田龍平君　これ、衆議院では尼崎の例とか出ていましたけれども、具体的にはどうしているんですかね。もう仮定じゃないと思うんですよ。
○政府参考人（井上宏司君）　尼崎の市場につきましては、これ地方卸売市場でございますので、兵庫県において対応が取られるものと考えております。
○川田龍平君　国としてはほとんどこれちゃんと想定していないと思うんですね。
　実態上物流センターにすぎない民営の卸売市場を認定及び国庫補助の対象とすることのないように、認定に当たってはどのような観点からこれ卸売市場としての機能を果たしていると審査をするのでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　卸売市場の認定に当たりましては、申請書及び業務規程の内容が農林水産大臣が定める基本方針、この中には施設や業務運営についての方針等が定められるわけでございますけれども、それに照らして適切であるか、また、差別的取扱いの禁止、取引条件、結果の公表等の共通の取引ルールが業務規程に定められているか、また、その他のルールが定められている場合には、共通の取引ルールに反しない、取引参加者の意見を聞いている等の要件に適合しているかといったことに加えまして、開設者が卸売業者等が市場のルールをしっかりと守って運営をするように指導、助言、報告、検査、是正の求め等を行うこととなっているかといったことを要件として審査をすることにしておりまして、こうした要件を満たさないものについては認定もいたしませんし、そうしたセンター等の施設整備については国が助成を行うことは考えておりません。
○川田龍平君　次に、この生産者の要望が強い受託拒否の禁止について伺います。
　規制改革会議の提言では一律に適用すべきではないとしていますが、将来的にはこれ受託拒否の禁止も不要になると考えているんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　受託拒否の禁止につきましては、地方卸売市場に対しては法律上規制をしてございませんけれども、中央卸売市場につきましては、鮮度が劣化しやすい生鮮食料品等の生産者に対して安定的な出荷先を保障するという点において高い公共性を有する措置と考えておりまして、政府部内で調整の上、昨年十二月の農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、中央卸売市場については共通の取引ルールとして維持をしたものでございまして、今回の法改正におきましても、受託拒否の禁止については存置をするということにしているものでございます。
○川田龍平君　この改正案に不安を感じている特に仲卸業者の声というのは各所で聞いていますが、大臣はこれ将来の仲卸業者にどのような役割を期待しているんでしょうか。日本には仲卸業は要らないとお考えでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　仲卸業者の皆さんについては、私、消費者の立場に立って生鮮品等を評価をして、私の地元にもありましたけど、食品の小分け、加工、包装等のほか、代金回収ですとかあるいは欠品、事故等のクレームへの対応など、私はきめ細かなサービスを提供していただいていると思っておりまして、卸売市場における取引において重要な役割を担っていただいていると考えています。
　卸売市場では、出荷者の立場に立ちがちな卸売業者と、それから消費者、実需者の立場に立つ仲卸業者等が対峙をすることによりまして、適正に物が評価をされて、そして公正な取引に基づいて需給が反映された形で価格が形成をされていくということになっていると思っていますので、そういう意味では、ほかにもいろんな取引もあろうかと思いますが、そういう取引においても指標価格的な意味合いを持つようなものとして認識をしているところでございます。
○川田龍平君　卸売業者と仲卸業者、この対峙構造というのが、個体ごとに異なる生鮮食料品の価値を正しく評価する目利きを生み出して、適正な価格形成を支えているという日本型について、これは衆議院で、大臣は答弁の中で、市場外での大手小売業者主導の価格形成について、短期的には高値があるかもしれないが長続きしないと、これ肯定的に答弁をしています。こういう日本型価格形成については、この仕組みというのは時代遅れで不要ということを言っているんじゃないかと思いますが、これ大臣、どういう認識か、もう一度お答えください。
○国務大臣（齋藤健君）　認識は先ほどの申し上げたとおりなんですが、先ほどの私の答弁は、その質問で、日本の卸売市場において適正な評価が行われなければ低価格のものに対して高い価格が付くんじゃないかと、そういう指摘がありましたので、私は、極めて例外的かもしれませんが、質の割に高い価格で取引がなされるということは、まあ全くないというわけではない、瞬間的にはそういうことはあるかもしれませんが、そんなものは長続きするものではありませんよという趣旨でお答えをさせていただいたわけでありまして、これは、裏を返せば、価格は品質にちゃんと見合ったものに収れんをされていくという意味で申し上げたということでございます。
○川田龍平君　仲卸の利益率が非常に低いという実態と、築地市場などの仲卸業者数が減り続けている実情についても、これ大臣の見解を伺いたいと思います。
　改正案は、このような仲卸の現状にどのような良い効果があるとお考えなのでしょうか。改正案によって仲卸の営業利益率は上がると考えているんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　大事な御質問だと思いますが、中央卸売市場での仲卸業者の利益率につきましては、平成二十七年度で青果と花卉が〇・五％程度、水産と食肉が〇・一％程度となっておりまして、飲食料品卸売業全体は〇・七％ですので、それに比べると低い状況にあると思います。一中央卸売市場当たりの仲卸業者の数につきましても、昭和五十五年度に七十三業者でありましたけれども、平成二十七年度には五十一業者に減少しているというのが実態であります。
　こうした実態を踏まえまして、卸売市場がしっかりとその機能を果たしていただくためには、仲卸業者を始めとする市場の関係者の皆様が創意工夫を生かして卸売市場を活性化をしていくということがこれまで以上に重要になってきているんだろうと思いますので、本法案では、各卸売市場ごとの実態に合わせて、仲卸業者を始めとする取引参加者の意見を聞いた上で、変化に対応した取引ルールというものを設定をしていけるように措置をしているところであります。
　また、仲卸業者による品質・衛生管理の高度化ですとか、それから国内外の需要の対応、これ重要になってまいりますので、こういう取組に対しましても、法改正後の食品流通合理化計画の認定を受ければ、日本政策金融公庫の低利融資等により支援がこの仲卸業者に対しても行われるということになっているわけでありますので、このような措置によりまして、販路開拓ですとか付加価値の向上等により仲卸業者の皆さんの事業が活性化をしていくということを期待をしているところでございます。
○川田龍平君　これまで義務化してきたルールを卸売市場ごとに自由に決められるようになることについて伺います。
　卸売業者や仲卸業者が子会社を活用して市場外取引を行っている実態について、法改正によってどの程度の取引量、商品量が市場外流通から卸売市場に戻ると見込んでいるんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　御指摘のように、現在は別会社を設立して市場外で取引を行っている者について、本法案の下で第三者販売を認めるルールを例えば設定した場合には卸売業者から直接加工食品等の原材料供給を行うこと、こういったことについても市場の取引として行えることとなります。
　ただ、こうしたルール設定は各市場ごとに判断して行うということになっておりますので、国が予断を持って、それによってどの程度市場に取引量が増えるかということを申し上げることは困難でございますけれども、卸売市場における取引が拡大をするものとして考えておりますし、また、そのようになった場合には取引結果の公表等が義務付けられる対象となりますので、価格形成の透明性が高まりますとともに、生産者にとっては早期の代金決済が得られるといったメリットもあるものと考えております。
○川田龍平君　その他の取引ルールを定める際、この意見を聞く取引参加者の範囲はどこまでなのでしょうか。仲卸業者と取引のある小売店も含まれるべきではないでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　意見を聞く対象となります取引参加者につきましては、改正卸売市場法の第四条第四項第二号において、卸売市場において売買取引を行う者と定義をされております。
　具体的には、卸売業者、そして仲卸業者など、それから卸売市場に出荷する生産者、そして卸売業者や仲卸業者から購入する小売業者等を指しておりますので、仲卸業者から販売を受けます小売店につきましてもこの取引参加者に含んでおります。
○川田龍平君　この商物一致のルールを定めるかどうかは関係者で話し合って決めるとのことですが、利害関係の異なる関係者で合意できるんでしょうか。声の大きな人の結論に引きずられるんではないかと考えますが、声の大きい特定の事業者への優遇になっていないのか、大臣又は知事はどのような判断基準で判断をするのでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　卸売市場ごとに実態に合わせて取引ルールを定める場合におきましては、開設者が行う取引参加者の意見聴取について幅広い取引参加者に公平かつ十分に意見を述べる機会を設けることが必要と考えております。
　具体的には、差別的取扱いの禁止等の共通ルールに反しないことを規定をし、特定の事業者の優遇になっていないということを原則といたしまして、生産者、卸売業者、仲卸業者等の市場関係者、小売業者等の取引参加者から取引ルールごとに可能な限り幅広く意向を酌み取って、最終的には開設者が判断をするとともに、農林水産省といたしましては、その卸売市場の認定に当たりまして、開設者が取引参加者の意見を聞いたことを証明する書類を提出をさせまして、それをしっかりとチェックをし、意見聴取が適切に行われたかを審査をすることとしております。
○川田龍平君　この取引参加者の意見を聞いたと認めるということですけれども、この取引参加者の間で反対者が残っていても、その手続を踏めばこれ意見を聞いたという認定要件満たされてしまって、現行法にある中央卸売市場開設運営協議会や市場取引委員会の規定が改正案ではなくなってしまっています。これらの場は、これまで実態としては合議体としての機能をしてきたのではないでしょうか。今後は、このような実態として合議体として機能し得る場の設置は任意となり、単に開設者による個別の意見聴取のみで構わないというものは問題ではないでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま御指摘のございました中央卸売市場開設運営協議会あるいは市場取引委員会、これは現行法の下でもそれを置くことができるとされているものでございまして、置くかどうかは任意でございます。ただし、こうしたものが置かれている場合に、関係者が参画をして意見調整の場として機能している面はございます。
　他方で、先ほども御答弁申し上げましたけれども、中央卸売市場によっては設置をされていない例がそもそもございますし、また、直近一年間で一度も開催をされていないといったような活動が不活発な事例もございます。
　このため、今回の法案におきましては具体的な検討、調整の組織まで一律に特定することはしておりませんけれども、先ほども申し上げましたように、いずれにしましても、関係者の意見を酌み取って適切に決定がされているかどうかということについては書面等をもってしっかり確認をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　まだまだ質問があるんですけれども、最後に生産者の立場からもお尋ねします。
　改正案は、これ青果、水産、食肉、花卉の生産者にとってそれぞれどのようなメリットがあるのでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（齋藤健君）　本法案では、各卸売市場が、取引実態に合わせて、仲卸業者、卸業者を始めとする取引参加者の意見を聞いた上で取引ルールを設定すると、これ累次御説明しているところでありますが、これによりまして、例えば青果物につきましては、仲卸業者の直荷引きによりまして産地から小口でも有機野菜等のこだわり農産物を直接仕入れるということが可能となりますので、有機野菜の生産者等の販路が拡大する可能性が出てきます。また、水産物では、豊漁等の場合に卸売業者が自ら買い付けて加工業者や小売業者等に販売をすることが可能になりますので、漁業者から見ると、出荷した水産物を全て売り切るということができるようになると。それから、食肉では、現在でも約九割が競り取引ですので取引ルールの柔軟化は限定的かもしれませんけれども、食肉では、卸売市場における食品流通の合理化の取組として品質衛生管理機能が強化されて、食肉の輸出が拡大する可能性が広がるですとか、それから、花卉につきましては、市場取引でありながら物流は直送するということが可能となりますので、日もちのする花を求める消費者ニーズに応えつつ、生産者の物流コストが削減をされると、そういうことができるようになるわけであります。
　このほか、青果とか水産物では、第三者販売が可能となれば、市場経由で卸売業者から加工業者への直接販売というものができるようになりますので、生産者にとりましては、そういう意味では、早期の代金回収を確保した上で、消費者ニーズに応えた加工業務用食品への原料供給という意味での販路が拡大する可能性が広がるということでありますので、こうした各品目の実態に合わせた具体的な取組の成果が出てくれば、生産者の所得向上と消費者ニーズへの的確な対応というものがより一層進んでいくのではないかと考えております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、この間の行政と国会の関係について言いたいと思います。
　私たち、農林水産委員会で、審議に当たっては、与党に三つのことを提案してまいりました。その一つは加計学園の疑惑を解明するために関係者を参考人として農水委員会に呼ぶということと、二つ目はＴＰＰの集中審議をするべきであると、三つ目はＴＰＰの連合審査を行うと。与党からは、このどれに対してもまだ回答されておりません。一方、会期末が近づいたら法案審査を行うということで、結局、都合の悪いことは審議を拒否するし、法案だけは審議すると。これはおかしいと思うんですね。
　ＴＰＰについては、今日、外交防衛委員会でＴＰＰ11協定案が採決されることが決まっているわけですよ。ＴＰＰは農林水産委員会が最も大きなこれ影響を受けるわけです。国会決議を守ったかどうかと、これが大きな焦点になるわけです。日豪ＥＰＡ協定のときには、外交防衛委員会とこれ連合審査を、採決される前にやったんですよね。野村先生がそれをセットしてくれたと思うんですけれども、やったんですよ。
　政府は、国会決議を守ったかどうか、これ何度聞かれても、それは国会において判断いただくというふうに言われたんですね。で、決議を上げたのは、ほかのどこでもない、この農水委員会なんですよ、衆参で。ここで決議上げたんですよ、重要五品目守られるのかと。守られなかったら撤退若しくは再協議と言っていたんですよ。それがどうなのかということをやっぱり審議しなきゃいけないんですよ。そうしなければ回答が出てこないわけです。（発言する者あり）
○委員長（岩井茂樹君）　静粛に。
○紙智子君　で、与党は、ＴＰＰが外交防衛委員会で採択される前に審議することを何で拒否するのかというふうに思います。これでは、政府だって説明責任が果たせなくなるんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　私どもとしては、このＴＰＰ11の協定、関連法案、あるいはその他の法案につきましては、慎重に御審議をしていただいた上で迅速に可決していただけるよう政府として努力をするということに尽きるわけでありまして、国会の運営について私の方からちょっとコメントすることは差し控えさせていただきたいなというふうに思っております。
○紙智子君　加計学園問題もそうですけれども、与党が政府の説明する機会を奪っているんじゃないかというふうに思いますし、この行政と国会の関係がどんどん崩れつつあるんじゃないかというふうに言わざるを得ません。本当にこれは国民も受け入れられないというふうに思います。
　法案に入ります。卸売市場法についてですけれども、この改正案は卸売市場法の目的を大きく変えるものだと思います。
　現行法で二つ柱があります。一つは、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置、それから二つ目は、卸売市場の開設及び卸売市場における卸売その他の取引に関する規制等について定めると。この二つの柱を据えることによって生鮮食料品の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図るということが目的になっているんですけれども、なぜこの二つを柱に据えたんでしょうか。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、卸売市場の整備を計画ということでございますけれども、昭和五十九年以降、中央卸売市場の新設がないといったように、既に全国的に卸売市場が整備をされておりまして、国や都道府県が主導をして新たな卸売市場の計画的な整備を行っていくという状況はないことを踏まえまして、今回の改正におきましては、卸売市場の整備を計画的に推進するための措置については、その仕組みを廃止をすることとしたものでございます。
　また、現行の卸売市場法におきましては、卸売業者の売惜しみ、買占めによる価格のつり上げ等を防止する観点から、卸売市場の開設について、農林水産大臣等による許認可制とするとともに、卸売業者についても大臣が直接許可をするという仕組みを取ってきたわけでございますけれども、現在では、買手と売手の情報格差がなくなり、売惜しみ等による価格のつり上げがしにくい環境になっていること、また、市場外を含めて流通の多様化が進んでいると、こういった状況にありまして、こうした中で、今回の法案におきましては、卸売市場の開設や取引等について、国が一律に細々と規制を課すという仕組みから、公正な取引の場としての必要な要件を満たす卸売市場を認定をした上で、その他の取引ルールについては市場ごとに実態に応じて柔軟に設定できる仕組みにしたものでございまして、こうした改正内容に即して目的規定においてもその内容を見直したところでございます。
○紙智子君　ちょっと今の、今回の改正と、それからこれまでのやつとごちゃごちゃにして言っているのですごく分かりづらい回答だったんですけど、要は、昭和四十年代以来、価格がつり上げられるような状況があったということがあって、その消費市場の整備と、卸と仲卸の取引規制を作るということで価格形成を行うためにこの二つの柱を据えたんだと思うんですよ。
　ところが、今回、改正案では、目的の中から卸売市場の計画性と規制という言葉がなくなっているんですね。なくなるわけです。それで、卸売市場を公の管理に移したのは、まあ言わば、問屋による米の買占めとか価格のつり上げに反発をした大正時代の米騒動がきっかけだったということですよね。その後、幾つか改正を経た上で、計画性ということと取引規制と、この二つを柱に据えて現在の卸売市場法ができたんだと思うんです。
　一方、実情に応じてあるいは規制緩和措置として、市場外流通が増加をしたり、あるいは開設区域外への搬出量が増えているなど、新しい課題もあると。今回の改正案は、じゃ、それに応えるのかというと、市場関係者は何と言っているかというと、市場法が抱える課題を解決する目的での改正ではないというふうに言っているんですね。
　何で、じゃ、改正するのということになると、今回の改正案の出発というのが、ＴＰＰ関連政策の一つの中に入っていて、農業者の所得向上を図るという農業競争力強化プログラム、この中に入っていて、これがきっかけなわけですよね。そういうふうになっているのに、農業者の所得向上というのは目的に入っていないんですけれども、これは何でなんですか。