Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、農林水産大臣始め皆さんに意見交換をさせていただきます。
　最初に、今、東電の福島原発から南へ三百キロ離れた箱根の麓の足柄のお茶から暫定規制値以上のセシウムが出たということでありますし、それからさらに、北へ三百キロ離れております盛岡の岩手山の麓の牧草からも規制値を超えるセシウムが出たということであります。一体どこまでの広がりがあるんだという心配が生産者の間からもうほうはいとして起こってきているわけでありますし、同時にまた大変な不安ですし、憤りもいっぱいであります。
　それでお聞きしたいわけですが、お手元に今日は写真を出さしてもらいました。
　この写真、実は誠に面目ないのですが、この写真を見たのはこの爆発が終わった後の、一か月ぐらいたってからなんですよ、私。これまではこうした写真を見ておりませんでして、建屋からもくもくと白い蒸気が上がるというぐらいの写真しか見てなかったわけでありますけれど、ところが、いや、もっと爆発があるよということを教えていただいて、早速これはユーチューブから取りました。
　もちろん、その後も深夜、朝方の三時だったですかね、これはＢＳ、民放のＢＳのニュースでも深夜流していましたから、ああ、何だと、我が国でも民放放送で一部流しているということはあるのかというふうに思いましたが、昼日中この映像を見ることはまず私はなかったように思うんです。
　一体、やっぱりこれだけの爆発があったとすれば、これは大変なことなんだと。当然、外国の皆さんもこの動画をずっと見ておられるわけですから、そうすると、おい、日本ではえらい大変なことが起こっているんだぞということが、日本に来日される皆さんがもう圧倒的に減少しているということ等々、それからヨーロッパやアメリカの皆さん、欧米の外国の皆さんの危機感がこの映像からきている。そして、これが多分実態だというふうに思うんです。
　一体、なぜこの映像が我が国のテレビ等の映像で出ないんですかね。これ、隠しているということはあるんですか。それとも、テレビ会社は自粛しているんですかね。これを原子力安全・保安院にお聞きしたいと思います。松下副大臣お見えですから、是非お聞きしたい。
○副大臣（松下忠洋君）　三月十四日にこの福島第一原子力発電所の三号機の水素爆発が起こりました。私もこれはテレビで見ておりました。その直後、福島に飛んだんですけれども、当時は国内のテレビ局において報道されたというふうに承知しております、私も現実にそれ見ましたから。この映像はその国内テレビ局によって撮影されたものでございますが、政府としては当該この爆発を撮影しておりませんで、この映像について公表はしていないということでございます。
○山田俊男君　副大臣、そうすると、我が国の民間のテレビ局は、自分で撮影したんだけれども、これを放映するのを控えているんですかね。これはどんなふうに受け止めておられますか。ほとんど出ませんよね。
○副大臣（松下忠洋君）　政府は関与しておりません。民間放送の中で定点で、望遠で撮影されたものと思っていますから、その民間の放映された映像をユーチューブ等で自由に放映しているんじゃないかなと、そう考えていますけれども、政府は関与していません。
○山田俊男君　私も、わざわざ事を荒立てて、こういうことだこういうことだと言うつもりはありません。しかし、要は三百キロ離れた地点からお茶や牧草から出ているということのこの危機感といいますか、広がりといいますか、そのことをやっぱり十分念頭に置いて物事を考える、進めていくということが必要だと、こんなふうに考えているわけです。
　ところで、ＳＰＥＥＤＩです、これは文部科学省が仮定予測計算という形でお出しになっている。ただ、放射性物質の拡散の状況をより有効な放出情報を得られなかったので、あくまで仮定計算になっているんだよという話になっているわけですけれども、その計算されている皆さんからとって、専門家から見て、一体三百キロ離れたところからこういうことで出現するということはもう想定されているんですかね。想定内の話なんですか、それとも、いやいや大変だぞという話なんですか、それをお聞きします。文部科学省。
○政府参考人（伊藤洋一君）　放射性物質の事故による拡散状況についてのお尋ねだというふうに理解させていただきます。
　文部科学省におきましては、福島第一原発周辺の放射性物質の拡散状況を把握するため、様々な手法を駆使いたしまして環境のモニタリングをしているところでございます。全国的な広がりにつきましては、各都道府県に委託しまして環境放射能のモニタリングを行っておりまして、大気中から降ってくる、降下する放射性物質を含むちり、ダストの放射能濃度につきまして、事故後の三月の十九日以降毎日定期的に確認し、公表しているところでございます。
　この中で、事故後のセシウム１３７の降下状況につきまして幾つかの地点でちょっと申し上げさせていただきますと、例えば、神奈川県では三月の二十一日に一平方キロメートル当たり二百十メガベクレル、静岡では三月の二十二日に一平方キロメートル当たり七十二メガベクレル、また、岩手県では三月の二十一日に一平方キロメートル当たり六百九十メガベクレルという濃度の放射性物質が検出されたところでございます。
　このような形で広がりを見せているところでございますけれども、文科省といたしましては、各県にお願いしましてこういったデータを集め、公表しているところでございます。
○山田俊男君　資料の二枚目に放射性物質の拡散状況ですね、これ、ＳＰＥＥＤＩ等の情報も得ながら、これは国際・地球環境・食糧問題に関する調査会で我々がお呼びした参考人の星先生からの資料でありますけれど、これ見てもらっても、こういう形での拡散があるわけですが、この中心の拡散がずっと箱根の山まで広がっていると、こういう想定は当然あり得ると、数字が出ているんだからそうだということですか。これぐらいの広がりを持ったものになっているというふうに見ていいのかどうか、これは専門家の意見を聞きたいです。
○政府参考人（伊藤洋一君）　文部科学省におきましては、ただいま申し上げましたように、各都道府県におきます環境放射能モニタリングのデータを集め、公表しているところでございますが、これ以外にも、発電所周辺の二十キロ以遠におきましてモニタリングカーによるデータの捕捉、それからアメリカのエネルギー省と連携いたしまして航空機によるモニタリング、こういった手法を駆使いたしまして、放射性物質による汚染の広がり、これについて確認しながら公表しているところでございます。
　先ほど申し上げました都道府県の環境モニタリングの結果によりますと、静岡県も含めまして広く東北・関東エリアにおいて放射性の降下物があるということについて確認しているところでございます。ただ、それは、先ほどお話のございましたＳＰＥＥＤＩというような形での予測ではございませんで、実測値でそういった広がりを確認しているということでございます。
○山田俊男君　実測値で出ているということであれば、もっと事態は深刻であろうかというふうに思うわけです。
　ところで、三月の十四日にこれ爆発があったわけですね。そして、三月の二十一日に実測値でこうした数値が神奈川県や静岡県でも出ていますよというお話があったんです。そうすると、これは大気中に放射性物質はまだ残っているし、それから、今も場合によったら東電の原発は、これは今も放出しているし、そうすると、梅雨や台風でもっと遠くへ拡散するということもあり得るというふうに見ていいのかどうか、この辺も大変心配であります。とりわけ、これから果物が夏場に従いましてずっと出てくる、その果物にこれらの放射性物質が含まれているということになったら、これはこれで大混乱であります。
　石川迪夫さん、日本原子力技術協会最高顧問でありまして、二十七日の予算委員会で我々も参考人の御意見としてお聞きしました。今日ここにいます我が党の長谷川委員の質問に答えまして、炉心溶融の事態にあるけれども、気体放出、放射能の放出は既に出尽くしたと考えられ、チェルノブイリのような大気圏を巻き込むような大汚染にはならないだろうというふうにおっしゃっているわけですが、しかし、高濃度汚染水の扱いは大変だというふうにもおっしゃっておられるわけであります。
　一体、これからもっとこの放出が想定されるのか。それから、いや、そうじゃなくて、先ほど言いましたように、もう既に放出されたものが大気中に残っていて、そしてこれが降下してくるんだ、そういう形でこの放射性物質の拡散が今後とも更にあり得るというふうに見ていくんですか。それとも、徐々に収まっていくというふうに見るんですか。原子力安全・保安院、松下副大臣ですか、よろしいですか。
○副大臣（松下忠洋君）　四月の十七日に東京電力が工程表を発表しました。三か月の間にとにかく冷温状態にして、とにかく安定させる、冷やすということを成功させると。その後、今度は三か月から六か月かけて放射能をしっかりと我が手元で管理できるという仕組みにするという、この基本的な方向は変わっておりません。その間、メルトダウンしたのではないかというようなこともあり、それも確認したという報道もなされていますけれども、とにかく冷やして、冷温、冷たい状況にして冷やして、そこで安定的な状態にしていくということは変わっていませんので、その限りにおいては新しく水素爆発が起こる、あるいは再臨界が起こるということはないし、新しくそういうものが出てくるということはないというふうに我々は聞いております。
　ですから、その意味においては私は心配ないと、そう考えております。
○山田俊男君　今、副大臣から工程表のお話が出ました。私も工程表をずっと見させていただいておりますが、三か月で冷温、水棺という状況をつくっていきたいということでありまして、さらにそれからプラスして三か月だったり六か月だったり、合わせると一年ぐらいの間に石棺というんですか、そっちの方へ持っていきたいと。しかし、この一年たちましてもそこにそれぞれリスクがあるわけですね。数えてみましたら、リスクが九つある。その九つあるリスクをちゃんとクリアしなかったらこの石棺まで行き切らないわけですね。
　一体、その克服について当然のこと全力を上げていかなきゃいかぬわけで、全力を上げた上で、しかし全力を上げつつも、現在はそんな極端な話、爆発みたいな話は生じないんだと、改めて放射能を大拡散させるみたいな事態は生じないんだというふうに見られるのか見られないのか、それとも、いや、リスクいかんによっては大爆発があり得て、そのことで大変な拡散がもう一回あり得るよというふうに見るのか、そこは物すごく大事なんであって、やはり現在の事態をどんなふうにちゃんと国民に知らせるか、とりわけ生産者なんかに知らせるというのは物すごく大事だと思うんですが、その点どんなふうにお考えですか。
○副大臣（松下忠洋君）　今、山田委員がおっしゃいました大爆発という意味の中身ですけれども、我々、水素爆発、十二日と十四日にありました、そういう状態にはないと。そして、メルトダウンしているという状況から判断すると、ここで再臨界になるという、そういう可能性も極めて少ないというふうに聞いております。
　問題は、高濃度の汚染された水がプラントの周辺にたまっている、その水の処理が極めて大事だというふうに聞いておりまして、今そこに全力を尽くしているというふうに聞いておりますし、また、地震等でいろんな配管とか中がちょっと緩んだり、あるいは傷んだりしているかもしれない、そこから水が漏れているかもしれない、そういうことによる冷却の仕組みの変更というのはあると聞いていますけれども、そういう今おっしゃったような大爆発を起こすということはないというふうに私たちは報告を受けております。
○山田俊男君　ともかく大爆発絶対起こさない、さらに、科学的に見ても、今の状態からすると大爆発を起こすような事態じゃないというのなら、ないということをもうはっきりさせる。そのために、東電の責任だ、誰の責任だと言わないで、原子力安全・保安院が本当に責任を持ってそのことに当たるということでちゃんとやっていただきたい、こんなふうに思います。
　さて、厚労省の大塚副大臣にお見えいただいております。
　茶葉に暫定規制値以上のものが、先ほど言いましたように検出されたわけであります。販売済みのものはもう直に回収しまして、それから新しいものは出荷しないということをそれぞれの産地で行っております。もっとも、静岡県は規制値を大きく下回った、下回ったんだけれど、しかし若干検出されているわけであります。このいわゆる風評で新茶予約のキャンセルが出ている。ドリンク原料への仕入れについても、ほかの産地へ変更するといいますか、そういう動きになっていて、取引が混乱したり価格が低迷しているというのはもう現に出ているわけであります。
　ところで、お茶は飲用が基本であります。ところが、厚生労働省は五月の十六日の日に、生の茶葉の暫定規制値と同じ五百ベクレル、キログラム当たり、これを超えるものを流通させちゃいかぬというふうに通知されました。これは同時に、一次加工の荒茶についても五百ベクレルで、これは流通させちゃいけないというふうに通知されたわけであります。
　荒茶は直接口に入るものではないわけであります。仕上げの加工を行った上で、更にそれにお湯を掛けてその抽出液を飲用するということになるわけですね。もう言うまでもありません。要は、お茶の飲用の特性といいますか性格、これを全く顧みない通知になっている、規制の導入になっている、これが大きな混乱を与えているというふうに思うわけであります。一体、加工段階で乾燥して濃縮させた荒茶についての基準は必要ないんじゃないか、こんなふうに考えるわけです。
　ところが、ましてやこの五月十六日の通知は事務連絡でなされている。まあびっくりですね。事務連絡でこんな大事なことを連絡されて、そして地方に、生産者に大混乱を起こしている。一体、こんなことでいいんですかね。どういう観点でこれを通知されたのか。
　また、これ通知されるに当たって、とりわけこれは、お茶については生産段階においては農林水産省が十分な関与をしているわけでありますから、それじゃ農林水産省と十分な相談があった上でのこの通知が、通知がですよ、事務連絡がなされたのかどうか、これをお聞きします。
○副大臣（大塚耕平君）　大変今足下で重要な課題となっている点を御質問いただきました。
　まず、農林水産省とは、大臣以下、皆様方にしっかり御相談しながら今物事を進めているということは御報告を申し上げたいと思います。
　既に山田先生御自身もお詳しいと思いますし、委員の皆様方もお詳しいとは思いますが、お茶についての規制がなぜ難しいかということを少し、是非御理解いただきたいんですが、茶畑から取った生葉の状態、これは野菜を畑から取ったのと同じような状況でありますが、ところがお茶の場合は、先生よく御承知のとおり、それを加工して荒茶にして、製茶にして、最後はお湯で薄めて飲むと。この生茶の段階で、例えば今食品の規制として導入している基準で申し上げると、これが仮にその他の分類に入るとすると五百ベクレルでありますが、荒茶、製茶にするとぐっと圧縮されて、その状態では数倍から、物によってはもっと高い倍率のものが計測をされるわけであります。
　ところが、実際飲む段階では、おっしゃるとおりお湯に薄めて飲めば相当薄くなるじゃないかという中で、他の食品にはない加工、流通、そして飲用形態なので、一体このお茶についてはどういう考え方を導入すれば消費者の皆さんあるいは生産者の皆さんにも御納得いただけるかということで、農水省と今御相談をさせていただいている最中であります。
　そういう中で、五月十六日のこの通知は、当然お茶でも計測された、そういう中で、まず当面どういう御対応をしていただくか。この特殊な加工、生産、流通、飲用形態の中でどういう対応をしていただくかということについては、安全な上にも安全を考えて、まずは皆さんに御協力をお願いをしたという段階であります。
　ちなみに、私も今回の三月十一日のこの原子力発電所の事故が起きて以降、いろいろ文献を読んだり、あるいは情報を聞かせていただいたりしているんですが、お茶っ葉というのはチェルノブイリのときにも、チェルノブイリで放出された放射性物質が日本の茶葉でも検出されたというようなデータもあって、ひょっとすると他の農産物よりもそういう傾向の強いものかもしれないなということであります。
　いずれにいたしましても、農水省と今しっかり相談をさせていただいて、できるだけ早くきちっとした規制の体系をお示しをしなければならないと思っております。
○山田俊男君　もちろんできるだけ早く出してもらわなきゃいかぬわけでありますが、しかし、お茶の特性からして、今、副大臣がおっしゃっていただきましたように、荒茶でそのまま食べるみたいなことはないわけですね。余りないと、ほとんどないというふうに思うんです。それなのにもかかわらず、荒茶についてちゃんと検査してくださいよと。荒茶を検査すれば、それは通常であれば、規制値が五百ベクレルであれば、荒茶になったら三千になったり四千になったりしかねないわけですね。それで五百ベクレル以上ということになっちゃったら、通常の過程でいくと、生葉からはほとんど出ない、若干しかし出てますよと。ところが、濃縮して荒茶にしちゃった途端出ちゃいますと。出ちゃった途端に、これは一体何だということになっちゃうわけですね。
　これは間違いなく流通を大混乱にしているし、そのことは、出たところはいいですよ、生葉で出たところは規制しますから、荒茶にもなりません。ところが、そうじゃなくて、僅かしか出ていないところ、それで、安全に生葉では流通できるにもかかわらず、しかし荒茶の世界へ持ってきたらもう身動きなりませんということになったとき、一体、もう大混乱ですよね。このことはちゃんと承知されて通知されたんですかね。
　これ、よく分からないんですよ。これ見ても、「なお、荒茶に加工する場合、生茶に比較して重量が五分の一程度になるので、留意すること。」と書いてあるんです。留意することと書いてあるんだけれども、暫定規制値は五百ベクレル、これが流通しないように対応することと書いてあるんです。だから、留意することと書いたって、留意は何をどんなふうに留意しろというんですかね。皆目見当付きませんね、この紙は。
○委員長（主濱了君）　質問ですか。
○山田俊男君　はい、質問です。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、先生に是非御理解いただきたいのは、混乱をどのように平穏な状態ないしは消費者の皆さんや生産者の皆さんに御納得いただけるような状態に近づけるかということであって、やはりこれだけの震災、そして事故が起きた現在、残念ながらいろんな意味で混乱状態にあるわけであります。
　しかし、食品については、農水大臣、厚労大臣の大変迅速な御判断によって、大変消費者や、とりわけ生産者の皆さんには御迷惑も掛けつつも、早い段階に国際的にも納得のいく暫定規制値を導入し、そのことに御協力をいただいた結果、混乱の中でも今それなりに皆さん落ち着いて御対応いただいているわけであります。
　そういう中で、これまでの食品や農産物とは大変異なる、繰り返しになりますが、異なる生産、加工、流通、飲用形態のものに対してどういうルールを導入したらいいかというのは、これは我が国にとって初めてのことであり、もっと言ってしまえば世界にとっても初めてのことであって、大変難しい判断を迫られているということであります。
　そういう中で、今先生が御引用されました通知でありますけれども、事務連絡でありますけれども、「荒茶に加工する場合、生茶に比較して重量が五分の一程度になるので、留意すること。」と、これは非常に分かりにくいことでありますが、これは圧縮をされているので、相当その中に濃縮された放射性物質の影響が出ていることを勘案していただきたいということであります。
　そのことを直裁に表現することがいいのか悪いのかということも勘案してこういう表現になりましたが、もうそれだけはっきり聞いてくださっているのでずばり申し上げると、その荒茶とか製茶で三千ベクレルとか四千ベクレルとかというものが流通をするということに果たして消費者の皆さんが御納得をいただけるかどうか、そして、生産者の皆さんに御迷惑を掛けないようにしっかり経済的補償をするということも含めて、総合的にこのお茶というものに対してどういう対応をするのが、ベストとは言えませんが、より合理的であるかということを現在悩んでおります。
○山田俊男君　検査について連絡されたわけですね。ないしは、通知されたわけですね。ところが、県なり市町村によりましては、もうこんなことじゃ検査できないというふうにおっしゃっている県もあるやに聞こえてきておりますが、行政上はそういうことでもいいんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　その点も恐らく、お茶にかかわっておられる生産者、そしてあるいは、特に行政の皆さんがもう一つ今決断をされかねているということだと思います。
　どういうことかと申し上げますと、発災直後も、食品の規制を設けることについては生産者や自治体を中心に大変大きな迷いとそして反対がありました。しかし、繰り返し申し上げていたことは、残念ながら、我が国はこれから長い間放射性物質と向き合わなくてはいけない中で、きちっと検査をして、きちっとルールを守って出荷制限なりに御協力をいただくことが結果としてその産地の信頼を高めることになるので、大変申し訳ないけれども御協力をいただきたいということをずっと申し上げてきた結果、自治体や産地ごとに若干温度差はありますけれども、大変積極的に御協力いただいている先については随分、国内的には風評被害もある程度抑制しつつ、今の状態ができつつあります。
　そういう中で、お茶というものが五月の中旬に、まさかお茶からは出ないだろうということで計測をされたのかもしれませんが、計測をされた。しかし、先生がおっしゃるとおり、荒茶で検査をすると大変予期せぬ展開になるので検査をしたくないというお気持ちがそれぞれの行政側にもあることはよく分かりますが、そのことが産地や我が国のこれから数年先、十年先を考えたときに適切かどうかということについては大変難しい点であるというふうに思っております。
○山田俊男君　私は、本当はこの事務連絡を委員の資料として提出してもよかったんですけれども、それじゃ余り、ちょっとみっともないかなと思って控えたぐらいなんです。
　大体、先ほど読みましたけど、なお書きで書いてあることは、それは副大臣、考えに考えて苦しんだ上での判断だというふうにおっしゃるかもしらぬけれど、留意することというのは、これだったら、荒茶は五百なんだけれども、ここはもう五分の一になるんだから、そこはもうバンと出たってこれはやむを得ない、そういうふうに言える。だから、もうそこはいいんだみたいなふうに読めちゃう。
　ましてや事務連絡ですよ。こんな大事なことを事務連絡で出すんですか、厚生労働省は。それとも、今までも実はこういうことは事務連絡でやってきたということなんですか。それとも、この政権ないしは今の事態ですから、この問題についてだけ事務連絡なんですか。一体事務連絡というのは、それは副大臣御存じなかったら、厚生労働省の事務方がお見えになっているんならお聞きしてもいいんですが、こういう形の事務連絡というのが続いてきたんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　自民党、公明党の皆様方が政権を運営していた時代と特にやり方は変えておりません。むしろ、その中身について、私どもとしてはよりその都度関与するように努力はしております。特段は変えておりません。
○山田俊男君　前の政権といいますか、自公政権からも厚生労働省は事務連絡でやってきたということなら、それはそれで、そのことも含めて厚生労働行政というのは一体何だったんだろうかということを徹底して考えなきゃいかぬですね。それじゃなかったら、こんな曖昧ことをやっていたんじゃ、本当に苦労するのは生産者であったり、それは現にそこで仕事をしている人ですよ。こういうことでは絶対に駄目だというふうに思いますから、どうぞ副大臣、早く答え出しましょうよ。
　それは、荒茶についてはこうした事情なんだから、だって荒茶食べないでしょうということなんですから、口に入れないでしょうということなんですから、そういう立場で内容を明らかにした上で、生葉についてちゃんと基準値下回っているということであれば、そういう内容のものなんだと。さらにまた、当然、飲用茶について、きちっと判断した場合、飲用茶についても基準値以下であるということをはっきりさせた上で、それは流通させるということじゃないですか。是非その点の整理をしていただきたいと、こんなふうにお願いしておきます。
　なお、このことと関連して、これは文部科学省に聞いておきたいんですが、神奈川県は県が出荷自粛したんです。だから、当然これは損害賠償されてしかるべきだというふうに思いますし、静岡県はいわゆる風評でこれは価格が下がったり流通が混乱したりしているわけであります。
　本日の損害賠償審査会の第二次指針にこれらお茶のことについてもちゃんと明記されるというふうに思っておりますが、それでいいんですね。
○政府参考人（田中敏君）　原子力損害賠償紛争審査会におきましても、第一次指針で取り扱わなかった損害、これをできる限り早く指針を示すということで検討を進めてございまして、まさに本日開催されておりました第六回原子力損害賠償審査会、現時点で指針として追加可能な整理をして、たった今終了したというふうに、をもって、第二次指針が決定されたというふうに聞いております。
　第二次指針では、第一次指針の対象外であるいわゆる風評被害につきまして、農林漁業及び観光業につきまして、現時点で本件事故との相当因果関係が認められる範囲ということを原子力損害として示してございます。
　先生御指摘の神奈川、静岡のお茶につきましては、県による出荷自粛要請が出たもの、これは既に第一次指針の対象でございます。それ以外のものはまさに先生がおっしゃったような風評被害に当たるというふうに考えてございますけれども、本年四月末までの出荷制限指示等に関する風評被害を対象とした第二次指針の対象にはなってございません。
　この第二次指針の対象外となったものにつきましては、今後、同審査会において具体的な調査あるいは事故との関連性等々の調査検討を早急に進めまして、七月ごろに中間指針として取りまとめていきたいというふうに考えているところでございます。
○山田俊男君　それでは、四月末までの風評被害についてはやりましたけれども、それ以降のものについては四月中だと、四月、じゃなくて、今後、五月中ですか。
○政府参考人（田中敏君）　七月。
○山田俊男君　七月ね。四月と七月とうまく聞き取れませんでして、七月中だということでありますから、これ、きちっと当然やってもらえるものというふうに思いますから、しっかりやってください。
　ところで、もう一つ、これと、大変お茶と似た作物で葉たばこがあるわけであります。葉たばこは福島県におきましては大変重要な作物でありまして、原発事故後の県の対応として、当面は耕うん作業は行わない。耕うん作業は行わないというのは放射性物質が拡散することを控えるために耕うんしないと言った。耕うんしないという通知の中で、耕うんしないでいたら結局は作期を逃しちゃった。だから、もう全面的に葉たばこは耕作しないと、耕作できないということでやめたわけであります。
　これについては当然補償されてしかるべきというふうに考えますが、本日のこの第二次指針にきちっと明記されたんでしょうね。それをお聞きします。
○政府参考人（田中敏君）　先ほど御説明を申し上げました、たった今決定をいたしました第二次指針におきましては、具体的には幾つかのものが規定をされたわけでございますけれども、原子力損害として認められるものの中に作付け制限指示等による損害ということが入ってございまして、御指摘の作付け断念した福島のたばこにつきましては、第二次指針において、政府等による作付け制限指示等に係る損害として賠償すべき対象というふうになったというふうに聞いてございます。
○山田俊男君　ところで、そうすると、福島県以外の、宮城県も、隣県の栃木県も茨城県も千葉県も、これは葉たばこの有力な生産地であります。そうしますと、皆さん大変心配しているのは、お茶に出たんだから、場合によったら葉たばこにセシウムが出るんではないかという大変な心配をされているわけです。もちろん植物、違いますから、一体、お茶には出るけれど葉たばこには出ないということもあり得るのかもしれない。出ないことを祈るだけでありますけれど、しかし、もしも出たときは、一体どういう基準でこれを取り仕切るのか。
　御案内のとおり、葉たばこは絶対食べませんよね、そのまま。乾燥します、お茶とよく似ている、凝縮するでしょう。そして、かつそれは加工して、加工というか、葉たばこをですね、食べませんから、それに火を付けて煙を吸うわけですね、それの味を味わうわけですね。一体、煙からセシウムを測りますかね。それとも、どの段階でこれを、やっぱりたばこ吸っちゃいかぬと出荷規制をすることになるんですか。このことについて、誰か、どこかで検討されていますか。今日は、関係の皆さんがみんなおいでになるわけでありますけれど、いかがですか、このことについて。
○副大臣（篠原孝君）　農林水産省の直接の所管ではないかと思いますけど、山田委員は非常に根源的な問題を提起していただいていると思います。暫定規制値、設けてありますけれども、暫定という名前のとおり、これきちんと食べ物なり今のたばこなりに、それ一々細かく暫定規制値なり規制値を設けていると大変なことになるわけです。どういうことかといいますと、加工と調理の段階で違ってくるわけです。
　例えば、一番単純、ちょっと長くなって済みませんけれども、大事な問題ですので触れさせていただきますと、米、稲について、皆さん何も疑問を感ぜられずにおられるかと思いますけど、我々は玄米でもって規制しております。ですけれども、我々どういった食べ方をするかというと、もちろん玄米で食べられる方もおられると思いますけれども、大半は白米で食べておるわけです。ですから、食品の調理、加工の過程におきまして、放射性核種というのはどんどんどんどん減ったりしていくわけです。ですから、それをやり出したら切りがないわけです。ですから、私は一番いい検査の仕方というのは、一番最初の段階か一番最後、口に入る、どちらかしかないんだろうと思っています、先ほど大塚副大臣がいろいろ説明されておりましたけれども。
　そして、基準はどうやって設けるかというと、体内被曝を抑えるという観点、この一事じゃないかと思います。どうも、議論を聞いておりますと、流通しているものを何でも五百ベクレルにしなくちゃいけないんだというようなことをちらっとうかがうことができたんですけれども、そうじゃなくて、最終目的は体内被曝を抑える、その観点に立ってルールを決めていくということで、今までになかったことですから、我々は虚心坦懐、ゼロからルールを決めていくという気持ちになって決めていくべきだろうと思います。
　そういう点では、たばこについて決められておりませんので、これから検討して決めるべきだと思っております。
○山田俊男君　篠原副大臣、とにかくお茶の問題、それからさらに、これは極めて異質かもしれませんがたばこの問題、きちっとよく相談して、そして早く基準出してください。そうじゃないと、みんな不安でみんな混乱していますから。是非それをお願いします。
　さて、ＴＰＰのことについて触れておきたい。
　大臣、こうしてそろっていただいておりますのに大変申し訳ない、お聞きしますが、政策推進指針、何が書いてあるか分からぬ、大体。それで、大きな被害を受けた農業者、漁業者の心情、国際交渉の進捗、産業空洞化の懸念等に配慮と、だからあとは総合的に検討するって書いてあるんです。一体、みんな並べて書いてあって、どっちにちゃんと重点を置いて、どういう整理をしたかなんというの全然分からない。大体、政策推進指針そのものが、誰かが書いた、まあ私が電車の中でメモ書きしたみたいような類いのメモでしかない、たかだか。あれだったら私も書けますよ。それを、総理もそろった内閣で決定したというんですから、驚きですね。だから、一体どこに重点を置いたか分からないから、多分、農業者、漁業者の心情って書いてあるところは鹿野大臣の思いかなと。それから、国際交渉の進捗というのは、これは誰ですかね、外務大臣ですかね。産業空洞化の懸念というのは、これ経済産業大臣ですかね。よく分からない、並べて書いてあるだけ。
　こんなことだから、一体どんなことが起こっているかといったら、松本外務大臣は日経新聞社主催のアジアの未来というセミナーで、日本の意向を交渉に生かせる早いタイミングを選ばないと意味がないと、これは新聞報道ですが、そう書いてあるわけであります。だから、日経新聞は見出しは、早い時期に判断というふうに見出しを付けて、それだと、日経新聞の解説だと、ＡＰＥＣ首脳会議が開かれる十一月に交渉が節目を迎えることを念頭に、遅くても今秋までに交渉参加を決断したい意向をにじませた格好だというふうに報道しているわけであります。
　一体、この松本大臣のこの態度、言葉の言いぶりは、これは指針から逸脱しているんじゃないんですか。それとも、そうじゃなくて、ちゃんと閣僚会合でこれを判断して、そういうことだと、早期判断だということで合意しておっしゃったことなんですか。これもう皆目見当付かないんです。
　まずもって、外務大臣、外務省からお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（徳永久志君）　先生、今御指摘いただきましたように、五月十七日に閣議決定をされました政策推進指針に基づきまして、ＴＰＰ協定交渉参加の是非の判断の時期については総合的に検討するというのが政府の一貫した方針であります。
　御指摘の講演において松本外務大臣は、この交渉参加時期については総合的に検討することとなったと述べた上で、我が国を取り巻く国際的な環境が震災前から基本的に変わっておらず、ＴＰＰ協定交渉そのものが着々と進んでいることを踏まえると、日本の意向を交渉に生かせる早いタイミングを選ばないと意味がないという考えを述べたものであります。
○山田俊男君　そうすると、並列でいろいろ書いてある部分の自分の都合のいい文言だけを参酌して、そして大臣がおっしゃったというしか見れないわけよ、どう考えたって。
　それで、これは日本経済新聞というのは大変心配な新聞なんですよ。五月の十一日にトン米国ＡＰＥＣ担当大使の発言を、こう書いてあります。ＴＰＰの枠組みができ上がった後に日本が参加するのは難しいとの認識を表明したという形で記事が書いてある。しかし、調べてみると、トン担当大使がこんなふうに発言されているとは到底思えない内容になっているわけ。
　外務省はこの事実を把握していますか。逆に言うと、もう日経新聞は自分の都合のいいようにこんなふうに、トン大使は早く入れというふうに言っているよと書いて、五月十一日ですよ、その後、外務大臣は五月のいつですか、この日に、もう日経新聞主催の会合でおっしゃっている。全くそこは話合っているわけですよ。そういう仕組まれ方を意識的にしているんじゃないですか。
　一体、トン大使の発言内容をちゃんと承知されていますか。
○大臣政務官（徳永久志君）　今御指摘がございました五月十一日の日経新聞の記事につきましては、外務省においても調査を行い把握をしているところであります。
　これは、トング米国ＡＰＥＣ担当大使がワシントンのシンクタンクにおいて東日本大震災後の日本経済の復興について討議が行われた際、パネリストの一人として参加をして発言をしたものと承知をしております。その際に、ＴＰＰについては冒頭発言の中ではトング大使の方からは言及はありませんでしたが、質疑応答の中で場内から、もし日本が来年交渉に参加する場合、門戸はまだ開かれているのかとの質問があったのに対し、同大使より、仮定の問いにお答えをするのは常に危険が伴うものであり、自分からはＴＰＰ交渉は現在進行中であるとしか申し上げられない、我々は今年中に相当の前進を期待している、新規参加を希望するエコノミーには新規参加の手続について説明してきた、この困難な交渉への参加を求める決断については、それを望む可能性のある国々に門戸が開かれている、よって、この課題に立ち戻るのに適切な時期の判断はまさしく日本に委ねられていると述べた模様であります。
○山田俊男君　そうですよ。日本が判断するという話なんですよ。だから、早く入れなんていうこと、一言もどこにも書いていない、おっしゃっていないんですよ。だから、ちょっと、非常に心配、非常に心配、みんな勝手に物をおっしゃっているから。
　それで、あと、総理もサミットにお行きになって、そしてオバマ大統領とお会いになって、そして早期に判断するというふうにおっしゃっている。これも本当に一連の整理の上での話なのかどうか、それとも得意のパフォーマンスだったんじゃないかというふうに言えるんですけれど、平野副大臣、これ真相はどうなんですか。
○副大臣（平野達男君）　御案内のとおり、ＴＰＰにつきましては、元々は六月をめどに交渉の参加の是非について判断をするというのが政府の姿勢でございました。その後、震災が起きまして、もう未曽有の震災でございます。現段階においては復旧という、復旧復興という作業がございますが、復旧についても本格的な状況にまだ入っておりません。それから、御案内のとおり、福島の原発のプラントについてはまだ事故が進行中であります。まずは復旧復興に全力を尽くすというのが、これは私は政府の変わらぬ一貫した方針だというふうに思っております。その中でＴＰＰについても判断の時期についてはスケジュールを見直すということで、先ほど山田委員から御紹介のあった政策指針の閣議決定になったということです。
　総理の発言でございますけれども、ＴＰＰにつきましては、そうはいっても十一月にひょっとしたらまとまるかもしれないということで、九か国で今鋭意作業を進めてございます。いつまでもその判断時期を延ばしていいわけではないという趣旨で発言されたというふうに理解しておりまして、ＴＰＰ協定交渉参加の判断時期については総合的に検討するとしたこの政策推進の指針ということについては何ら変わっていないというふうに理解しております。
○山田俊男君　はい、まとめます。
　ＥＵとの間のＥＰＡ交渉についても、これは事前協議を進めるということでありますので、私はこれ大賛成。だから、あとは、松下副大臣、非関税障壁について焦点になるんです。だから、非関税障壁についてきちっと経済産業省は前へ出て、そしてまとめていかなきゃいかぬのですよ。農産物について、農業について悪口だけ言っているような話で、進まない進まないって攻撃しているんじゃ駄目なんで、今まさに経済産業省がそのことを求められているということでありますので、それをしっかりやってもらわなきゃいかぬというふうに思います。
　それから、農水大臣、ずっと座っておいていただいて、農水大臣に質疑することをいっぱい用意していたんですが、もう駄目でありますが、ただ、農水大臣、農水省はちゃんと宮城県のあの大津波の被害の地域におきまして、クリスマスにイチゴを売ろう、出荷しようという動きについてしっかりした、農水省、体制をおつくりになって、常駐の、二人の常駐体制もつくってモデル的な復興をそこで図るんだという取決めをされているということでありますので、その姿勢でやはり復興地に元気を出してもらいたいというふうに思いますし、今日は大臣お一人でありますけれど、ともかくお茶の問題も、たばこの問題も、それからＴＰＰの問題も、それからＥＰＡの問題も、もう大臣、中心になってやっていただきたい。期待していますから、しっかりお願いします。
　発言はいただく時間がありませんので、終わります。ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。震災対策についてまた伺ってまいります。
　まず最初に、共同利用施設の災害復旧、機器整備事業のことについて伺います。
　一次補正では、共同利用施設復旧の事前着工が認められましたほか、新たに機器類を購入するための支援事業が創設をされました。しかし、機器整備事業については事業着手が予算内示後でなければ認められないと、こういうことになっております。
　実は浜の方では、少しでも早く復興したいということで、自らの努力で機器類を購入した、そういう漁協もございます。そういう漁協はこの事業を活用することができなくなっているという、実はそういう状況にあります。これでは何のための一次補正だったのかと、そういう声が、怒りの声といいますか、私のところにも寄せられております。
　共同利用漁船等復旧支援対策事業については、この漁船等復旧対策事業については四月一日までの遡及が認められているにもかかわらず、この機器整備事業というのは予算内示後だというふうに決められておりまして、この機器整備事業についても遡及措置を認めるべきと思うわけですけれども、見解を伺います。
○副大臣（篠原孝君）　この点は横山委員の御指摘のとおりでございまして、我が方は昨日付け、三十日付けで水産庁長官通達で、本年四月一日以降の応急的対応として、機器購入した者についても補助対象とするように措置したところでございます。
○横山信一君　昨日質問レクやった時点ではまだそういうところではなかったので、やっていただいたということで評価をしたいというふうに思いますけれども、この浜の心配を取り除いていただいたという部分では、できるだけこういうことのないようにしっかりとやっていただきたいと思うわけであります。
　次に、個人養殖施設の復旧についてであります。
　今日、逢坂先生来ていただいておりますのでお答えいただきたいと思うんですが、個人経営の養殖施設の復旧につきましては、激甚法に基づいて、実際には養殖施設というのは一代で造り上げたものではなくて、少しずつ少しずつ付け加えていくということもあって残存価を決めるのは非常に難しいという、そこのところも評価をいただいて、激甚法で二分の一の残存価を決めていただいたと。そのうちの九割を補助することによって、結果として自己負担五五％という形にしていただきました。
　しかし、養殖施設というのは規模が大きいものですから、五五％の自己負担というのは実は非常に厳しい状況にございます。とりわけ、資金力のあるところはもちろんそれで喜んでいただいている方もいらっしゃるわけですが、例えば私たちと言ったら変ですけれども、噴火湾の養殖業者は非常に厳しい、この現状があります。この五五％の自己負担というのは大変に厳しいと。
　そういうことで、それを、じゃ、どうやって支援したらいいかということで自治体も非常に悩んでおりまして、自治体としては、そこの部分を自治体として支援をしたいというふうにも言ってくるところもあります。そういう意味で、自治体を支援することで結果として漁師の自己負担を減らす、そういう形にできるような財政措置を是非お願いしたいということなんですが、見解を伺います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　今の御質問ですけれども、今回の震災、岩手、福島、宮城、この被災のひどかった三県に限らず、広い範囲にわたって養殖施設被害がございます。私もその実態を見るにつけ本当に心を痛めておりまして、一日も早い復旧復興、そして前の状態に戻して平常な作業ができるようにしなければいけないと思っています。
　原則的には、国のやっぱりお金で措置をするというのは大原則だというふうに思います。しかしながら、私も長い間自治体の首長をしていた経験からしますと、国の支援だけで必ずしも十分なものがあるだろうかと。場合によっては、それだけではこれからの養殖が続けられないという判断も地元にはあるかもしれません。そういう場合、自治体が上乗せをして支援をするという判断をした場合に、総務省としてはそういったものについては特別交付税で応援できる方向で現在調整をしたいというふうに考えております。
○横山信一君　特交で措置してもらえるということでありますので、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。
　逢坂先生については、もうこの後質問ございませんので、これで退席していただいて結構でございます。
○委員長（主濱了君）　では、逢坂政務官、お引き取りいただいて結構でございます。
○横山信一君　どうぞよろしくお願いいたします。
　引き続きまた水産関係の質問をさせていただきますが、今度は共同利用の養殖施設についてであります。
　養殖施設の被害が壊滅的であったところは、個人での復旧にめどが立たないと。そういうところでは、廃業するか、それとも借金を更につくってやるか、後継者のいないところではもうどうしていいか分からないという、そういうところに追い込まれているわけですが、そういう地域では、いっそのこと共同利用施設に切り替えようじゃないかという、そういう動きが今起きております。
　国はこうした動きに対してどうしようとしているのか。共同利用となれば、これは県レベルであれば、まあ北海道も含めて道県レベルであれば逆に支援をしやすくなるということにもなるわけでありまして、二次補正に向けての考え方ということになろうかと思いますけれども、こうした共同利用施設に切り替えようとしている動きに対しての見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、横山先生からの御指摘の件につきましては、私どもは宮城県の漁協等々からも要望が出ておるということも承知をさせていただいております。そういう意味で、今後のこの共同利用施設の整備あるいは漁業者によるところの経営の共同化というふうなものを行って効率化を図っていきたいという、こういう要望に対しましては、今後はやっぱりこたえていかなきゃならないというふうな考え方に立って、二次補正等々に向かって検討をしてまいりたいと思っております。
○横山信一君　検討という言葉を使われましたけれども、今後の漁業形態というか産業としての漁業の方向性がある程度決まっていく、そういう流れになろうかと思いますので、しっかりと対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、共同利用の漁船等復旧事業についてであります。いわゆるリース事業について伺いますが、漁協が所有して組合員に、船でありますけれども、漁協が船、船舶を所有して組合員にリースする場合、リース期間中の保険料あるいは固定資産税というのは一体誰が負担するのかということをまず伺います。
　また、共同利用漁船等復旧支援対策事業では、事業着工が平成二十三年度、単年度事業なんですね、平成二十三年度内ということになっておりまして、聞くところによりますと、造船所の受注件数というのはかなり殺到していると。そういう状況の中でこの単年度事業で果たして間に合うのかという、そういうことであります。この事業の見通しについて伺います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明をいたします。
　共同利用漁船等復旧支援対策事業につきましては、新船の建造だけではなくて、中古船の取得とか、あるいは再利用が可能な漁船の修繕による取得も対象とすることによりまして、可能な限り多くの漁船を手当てしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、現在、各県の漁協が修理して再利用が可能な漁船の確保に努めているほか、各県では漁船の建造需要調査を進めているところでございます。委員御指摘の造船所の不足等によりまして本年度予算で対応が困難な漁船建造につきましては、そのニーズをよくお聞きいたしまして今後の対応について検討してまいりたいと思います。
　それから、最初にお尋ねのありました、漁協が造りましたこうした漁船につきまして組合員にリースする場合、どのようにリース料を設定するかということでありまして、その場合に、その漁協ごとの判断になるわけですけれども、融資の償還分あるいは先ほど話の出ました漁船の保険料等につきまして、それを入れました必要経費を加えて設定することが一般的だというふうに承知はしております。
　それからまた、固定資産税の関係、お話ございましたけれども、漁船を所有する漁協が負担するということになりますけれども、その漁船をリースで使用する組合員に負担させるかどうかというのはそれぞれの漁協の御判断となろうかというふうに存じております。
○横山信一君　このリース事業につきましては、是非とも柔軟な対応でお願いしたいというふうに思います。
　特定の地域のことを申し上げるわけですけれども、厚岸のアサリ漁場の話をちょっと申し上げたいんですが、実は、特定の地域のことではあるんですけれども、今回の震災対策の中では支援の谷間にあるところでございまして、あえて申し上げたいんですが、この厚岸湖のアサリというのは、アサリを中心とした厚岸の被害額は三十億円にも上っておりまして、非常に大きな、一地域としては非常に大きな被害額であります。
　しかし、このアサリ漁場は天然漁場でございます。天然漁場のために、それを復旧するための支援措置が何もないということになります。しかも、このアサリ漁場は砂が大分津波で持っていかれてしまいまして、砂がないためにアサリの生息場所が限られてしまっていると。そこを元のような漁場に復旧するためには砂をもう一回、覆砂と言いますけれども、元の状態に戻さなくてはいけないわけですが、この覆砂についての事業メニューというのもどこにも見当たらないということであります。
　このアサリの産卵期、北海道の厚岸湖というのは釧路の方にありますけれども、道東の釧路の方面ですが、産卵期が夏にあります。夏までには一部でもいいから回復をさせないと、アサリ漁場は壊滅をする可能性があります。
　そういう意味で、制度の谷間にあるこの漁場をどう救済するのか、このことについて伺います。
○副大臣（篠原孝君）　横山委員御指摘の厚岸湖の漁場については、我々、被害が甚大だということは承知しております。したがいまして、北海道庁と復旧についていろいろ検討してまいりました、鋭意詰めてまいりました。
　その中で、二十三年の当初予算であります強い水産業づくり交付金の事業メニューで対応できるということに決着付いております。まだ詳細は我が方に上がってきておりませんけれども、そういった形で百五十七ヘクタールの漁場を何とか回復し、アサリ漁業の漁業者が百九十名の方おられるそうでございますけれども、何とか復旧復興につなげてまいりたいと思っております。
○横山信一君　はい、分かりました。そういうことで是非ともお願いしたいと思います。
　決着が付いているという話も昨日私のところでは聞いておりませんので、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、諸外国の規制措置の対応について申し上げたいと思います。
　前回の、十九日の当委員会でも私この問題を取り上げさせていただきまして、農水大臣、日本の農水産物は安全であるということを公式に表明してはどうですかというふうに申し上げたんですけれども、今、直接担当者を派遣したり、あるいは大臣名で書簡を発出していると、そういう取組をしておりますという答弁をされておりました。その後、この規制措置を緩和した国や地域は出ているのかということであります。
　また、私が聞いた、聞き及んだ範囲では、十九日に質問したときは三十八か国・地域が規制措置をしているんですが、現在三十九か国に増えておりまして、増えているという実態があるわけでありまして、どうするのかという問題を改めて伺います。
　また、改めてこの日本の農水産物は安全だということをやっぱり農水大臣が世界に対してアピールすることは大事なんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点についても伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私ども、先生からも御指摘をいただきまして、我が国の食料についての安全性についての情報を、正確な情報を発信してまいりました。その結果、御承知のとおりに、過般の日本と中国と韓国の三首脳の会談の際におきましても、中国側からいわゆる輸入停止の対象から山形、山梨を除外するなどの規制緩和も表明されたところでございます。
　それから、アメリカは茨城、群馬の輸入停止を解除いたしました。それから、ベトナムは証明書の要求を加工食品に限定すると、こういうことにいたしました。シンガポールは愛媛、静岡、兵庫の規制を解除すると、こういうふうな措置をとっておるところでございます。
　そういう意味で、地道な努力を粘り強くやっていくというふうなことが必要であり、特にその際は、検査結果のデータ等をしっかりと示しながら各国の理解を得るべく引き続いて努力をしてまいりたいと思っております。
○横山信一君　よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　先週この委員会で参考人質疑がございまして、四人の方お越しをいただいて、それぞれに有益なお話を承ったわけでありますが、その中で、まだそういう状況かと改めて思わされましたのは、皆さんもお聞きになっておられたと思いますが、ちょっと会社の、会社というか事業、名前は失念しましたが、宮城県名取市の何とかアグリサービスの佐藤さんがこういうふうにおっしゃったわけですね。
　我々の復旧復興のための最大のポイントは農地の復興である、その復興を期するのは排水機場の一刻も早い回復、機能回復である、それがないと除塩対策事業になかなか取り組めない、今の状況は野放しの状態、ちょうど福島原発の状態になっているというふうにお述べになられて、悲痛な叫びといいますか、現状をそういうふうに語られたわけでありますが、御案内のように、東北も正式に梅雨入りしたのか、大体梅雨時期に今入ってきたわけでありますし、昨日、一昨日と、いわゆる台風の影響もこの東北地方、被災地にはまたいろいろと出ておるところでありまして、住宅地が床下浸水する、あるいは土砂崩れがあるところなどなどもあって、恐らく、改めて農地関係にも、農業関係にも被害が出ているのではないかと心配をするところでありますが、そういう意味でも、一日も早い農地の回復といいますか、そういったことに取りかからなきゃならぬのだと思っております。
　こういったことは前から申し上げてきたところであり、もちろんお分かりになっていたことだと思いますが、やはりなかなか、一次補正が成立したのが今月の上旬ということもあって、非常にやっぱりテンポが遅れているということだろうと思いますし、大変心配をするところであります。
　そこで、スピードアップをこれからしっかりやっていかなきゃならぬと思うわけでありますけれども、この被災地での農地、あるいは用排水路、排水機場の復旧状況というのはどうなのか、まず改めてお聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（吉田公一君）　今お話しの用水、排水問題でございますが、震災によりまして、五月十七日現在ですが、農地が一万四千七百三十四か所、それから農業用施設等が三千百八十億円で一万八千三百六十四か所が被害を受けております。農地が、ちなみに三千九百五十七億円の被害総額でございまして、今期の作付け可能な農地、七十三か所あると言われておりますが、応急的な工事によりまして通水可能となる農業用施設等は八百九十か所の査定前着工になると思います。
　ちなみに、被災農地面積は二万四千ヘクタールという大変大きな土地が被災を受けておりまして、このためにはまず除塩をしなきゃなりません。それから、排水対策も総合的な取組が必要でございます。具体的には、湛水地域では応急ポンプで排水を継続しなきゃなりませんが、順次台数を増やす計画でおります。当面四台ということになっております。
　それから、主要排水路で御承知のとおり瓦れき除去を実施中でございます。主要排水機場のポンプにつきましては点検整備をいたしておりまして、一部を六月末までに終えるようにいたしております。さらには、被害の軽少な農地、約一千八百ヘクタールの除塩も実施中でございます。
○柴田巧君　いずれにしてもスピードアップをしていかなきゃならぬということは間違いないと思いますし、更なる被害を食い止めるためにも農水省としても最大限努力をしてもらわなきゃならぬと思いますが、そういう農地、農業用施設を早期に復旧をまずさせるというためにも、現地は現地で、あるいは地元の自治体頑張っておられると思いますが、恐らく農水省にもいろんな要請もあろうかと思いますし、最大限のバックアップもせにゃならぬと思っております。
　したがって、これまでも被災地の自治体に応援には、やっておられると思いますが、これまで以上に職員を派遣するなど応援、支援体制の充実強化が求められると思いますし、いろんな、国土交通省を始め関係の府省でありますとか、あるいは土地改良区、地方自治体はもちろんですが、そういったところと連携してこの農地や農業用施設の復旧に最大限努力をする必要があると思いますが、どのように取り組んでいかれるか、大臣にお伺いをしたいと思います。