Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大石参考人　なかなか厳しいところをつかれて、非常に優秀なゼミの学生を相手にしているような感じなんですが。
　憲法十五条で「成年者による普通選挙を保障する。」というふうに書いてございますね。この成年者というものの理解で、実は、これを従来あった民法上の成年制度とドッキングさせて二十というふうに考えることもできるんですけれども、そこで言う成年者あるいは成年者による選挙というのは、ヨーロッパ的な枠組みでいいますと、市民法上の権利主体になるかどうかの問題とは別に、国民の一人として、まさしく市民として政治社会を担って、それなりの判断能力を持って投票行動をし、あるいはイニシアチブに参加し、あるいはレファレンダムに参加するということを考えているものですから、いわゆる民事成年という考え方とは異なって、選挙成年という考え方をとるんです。この考え方をとった場合に、当然に何歳でなくてはならぬということが言えない、機械的に何歳ということが出てこないんですね。
　ただし、今先生がおっしゃいましたように、要するに、働いている人たちがそれなりの政治への参加権を奪われているということは、そのほかの公職選挙法の規定、例えば選挙運動に一切かかわることができませんし、かかわりますと処罰の対象になるというのが現行法でございますね。そうすると、かなりの数の若い層、つまり十八から二十までの層を実は政治そのものから遠ざけているという様相がございまして、その点については、私は、法律制度として大いに反省すべきであろうと思います。
　ほかのものは一切憲法違反になるのかという意味で、憲法上の要請とおっしゃると、私はそこまで言えないように思いますが、しかし、原理原則という一般的な要請がございますので、それに従った、なるべく沿った形の制度の設計が望ましいというふうに思っております。
○高市小委員長　山口富男君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）小委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　二、三御質問したいと思いますけれども、一つは、同日選挙の問題についてお伺いしたいと思います。
　これまで二度の同日選挙が行われておりますけれども、先ほど来お話がありますように、私は、二つの意味でちょっと問題があるんではないかという思いを持っております。
　一つは、民意の反映ということで選挙は非常に重要だということでありますけれども、その点でいいますと、同日で衆参が行うということになりますと、二つの院の性格からいっても、当然同じような意思が表明をされるということに結果としてなるという意味で、非常に問題があるんではないか。
　特に、最近の選挙制度は、先ほど先生のお話にもありましたように、比例選挙制度がどちらにも導入をされていて、その部分の人数がかなりのウエートを占めている。そうしますと、ほぼ同様な選挙結果が出てくるということは紛れもなくなってきているというふうに思うんですね。そうしてみますと、同日選挙を行うということは、その意味では、基本的に、憲法に書いてある、ないということではなくて、選挙を通じてしか民意が反映できない現状であれば、そのことは行うべきではないのではないか。
　ということと同時に、憲法の五十四条二項で、衆議院が解散されたとき、閉会をしますけれども、その際にも、内閣は、国の緊急の必要があるときには、参議院の緊急集会を求めることができるということが規定されていて、まさにその際半数がいないという状況で参議院が召集される、一体これで成立しているかという問題も出てくると思います。
　その二つの側面で、同日選挙というのはいろいろ論議があるところですけれども、憲法上も大きな問題があるんではないかというふうに考えておりますけれども、その点について御見解があればお聞かせいただきたいと思います。
○大石参考人　同日選挙の問題ですが、おっしゃったように、かねてからこの点については議論がございまして、我々の方の専門雑誌ジュリストで特集を組んだこともございます。
　悩ましいところがありまして、参議院と衆議院とがそれぞれの役割を持ち、したがって、別の日に行って別の結果を出すということによって、やがて両院制としてのしかるべき運営ができるというのはおっしゃるとおりであろうと思います。
　ただ、実際的な問題として、例えば、衆議院選挙の場合には投票率が高いけれども、参議院の場合にそうではないということになりますと、参議院議員のある意味での地位の正当性にも響いてくる問題もございまして、同日選挙をやった場合には、参議院議員も含めて投票率が高くなるということの意味もやはり考えざるを得ないのかなという点があります。
　さらに困ったことに、私は、議会政治といいますか議院内閣制の安定の要素というのは、日本がなぜこういうふうになっているかといいますと、衆議院総選挙があって、次はまた参議院通常選挙がある、ほぼ一年六カ月ごとに選挙をやっているという状況で、しかも、その参議院の選挙の結果が総理の地位にも影響を及ぼすというような運営ですと、安定した政治が得られないのではないかと思っております。それは、もとをたどれば、参議院がある程度権力を持つということにも、一般的に言われるイギリス型のものよりもはるかに権力を持っているということと大いに関係していると思います。
　原理原則でいえば、組織のあり方は異なるべきだから同日選挙は望ましくないというのは、これはもうおっしゃるとおりで、私は異論ございません。ただ、現実の問題で、やはりそれだけでは割り切れないものが発生しているというのが制度の具体的な問題点であろうと思うんです。
　もう一つ、緊急集会の問題がございました。
　理論上純粋に考えれば、衆議院の場合には、例えば解散ということになりますと、もうそこで議員の任期は終わる、議員の地位はなくなるわけですけれども、理論的にはずっと六年間は地位を持つわけで、改選される、次の者が来るまでは前の者がいるという前提でございますので、単なる半数で物事を決めるということではないんだろうというふうに理解しております。
○金子（哲）小委員　政権の安定性の問題でいいますと、これまでも参議院で与野党逆転している状況もあり、しかし、それはそれとしても、政治としては一定の役割を果たしてきたように思いますので、私は、衆参の役割等が違うということであれば、そのように考えるべき、政権の安定という側面だけから考えるのはちょっと難しいのではないかというふうに私自身の思いがあります。
　次にお伺いしたいのは、先ほどどなたかの委員からもお話がありましたように、最近は政治の課題が目まぐるしく変わっていくということがありますけれども、選挙の公約と、国政にかかわる重要な政策、選挙の際に重要な争点になっていなかったというようなことが任期中に新たに提起をされる。例えば、今この通常国会でも有事法制の問題がありますけれども、国の基本的な政策にかかわる問題が、全く国民の審判を受けないままに、争点にもならなかった前の選挙結果に基づいて決定をされていくということになりますと、これは、選挙を通じて国民の意思を問うというものに対しての、いわば国民の直接投票による判定がないわけですので、市町村と違って住民投票制度もないわけですから。
　そうなりますと、確かに目まぐるしく変わる世界情勢があるとはいえ、そういった重要な争点については、解散権そのものが内閣にあるということで、時の政府のやりようによって決まっていくということになりますけれども、それだけでいいのだろうか。それによって、これだけ重要な法案が選挙の議も経ずに決まっていくということでいいのかという今のシステムのありようを若干、特にそれから、一方で政治不信の大きな一つは、選挙の際に公約として掲げたものが選挙後に変わっていくとか、比例選挙で選ばれた当選者が、今度法律が変わりまして一応一定の制約をやって他党には移動できないということですが、離党はできる、これまたちょっと不思議な制度ということもあるわけで、その点で一番言いたいことは、重要な政策の問題、それらはやはり国民の信を問うべきだ。これは政治のありようの問題かもわかりませんけれども、制度的な問題でないかもわかりませんけれども、先生の御意見があればお伺いしたいと思います。
○大石参考人　選挙の公約等が生かされていないといいますか、それと現実の議会運営がうまくリンクしていないという点につきましては、私は外部の者ですけれども、そういう印象を一般的に持っております。
　公約というのは非常に大事でございまして、だから、それをきっちりやっていただくということが大事だろうと思うんですが、日本の場合には、先生おっしゃいましたように、直接民主制的な制度、これについてはいろいろな評価がございます。ある意味でデマゴーグのばっこを許すとか衆愚政治になるおそれがあると言いますけれども、しかし、明治憲法を含めるのは妥当かという問題はありますけれども、半世紀以上も国民が選挙によってしかみずからの政治的意思を表明できないというのは、いわゆる代表民主制をとっている国でもかなり珍しい方だろうと思うんですね。
　ですから、制度を変えるという前提で言いますと、一つにはイニシアチブの制度を導入するとか、あるいは重要な問題についてはレファレンダムの制度を整備するとか、ともに憲法改正を要するように思いますけれども、そういう制度をとるのが一つの方策かと思います。
　他方で、重要な政策についての国民の意思表明の場を与えるべきだという場合に、では、直ちにいわゆる解散制度ということに行くかといいますと、それは内閣のあるいは総理の専権事項という言い方をしますけれども、そういう側面もありますけれども、およそ下院議員の首を切る、その地位をなくすという非常に重大な行為でありますから、一方においてはそれは非常に慎重に扱うべきだ、むしろ解散権は制約する方向で議論すべきだということもまた一理ありまして、争点があったからといって、では解散制度の問題と直ちに結びつけるというのは、必ずしも私は賛成できないところがございます。
○井上（喜）小委員　保守党の井上喜一でございます。参考人、きょうは本当に御苦労さんでございます。
　まずお伺いしたいのは、参考人は二院制の賛成論者だということをおっしゃっておりますが、私は必ずしもそうじゃありません。どうも、現実の制度の運用を見ますと、衆議院、参議院、大体同じような議論をしておりまして、結果として審議がおくれるといいますか、法案でありましたら法案の成立がおくれるというようなことになっているんじゃないかと思うんですね。
　そこでお伺いしたいんでありますが、確かに二院制のいい点も観念的にはあろうと思うんでありますが、現実の制度の運営の中で、二院制であるがゆえにこの点は大変よかったというようなことがどの程度あったのか。日本とアメリカ、それからヨーロッパはフランスを例にとっていただきまして、具体的にそういったところのお話を伺いたいと思うんです。
○大石参考人　私は、二院制、両院制についてポジティブな立場をとっているんですけれども、一方では、もちろん、おっしゃったように、法律の成立がおくれるということなどをお考えになってかなり厳しい意見を持っている方が多くいるということは承知しております。
　アメリカの場合と議院内閣制の場合とを同じように扱うのは若干問題はあろうかと思うんですけれども、アメリカの場合には、基本的に対等型でございますから、しかも基本的には議員が発議するというタイプのものですから、議員が発議したものはできるだけ成立するという方向に働くとすると、必ず両院協議会といいますか、それを開いてそこでかなりの修正をするということがございまして、その中でいろいろな、いい意味でのバーゲニングというのは行われるのかもしれません。非常に積極的に両院協議会は機能するという場面がございます。
　ヨーロッパの場合、議院内閣制ですから少し事情が異なりますけれども、いずれにしても、衆議院で可決したものがそのまま成立するということよりも、イギリス型の貴族院にせよ、むしろ上院段階でかなりのその点の検討が行われて、政府側もそれを受け入れる形で修正して成立する。二会期連続して衆議院で可決すればもちろん決まるんですけれども、そのためには、二会期連続といいますと最低約一年を置かなきゃいけないんですね。会期制といっても年会期制でありますから、その間置かなきゃいけないということがありますが、そこまで待てない場合には、早く妥協を成立させて成立させるという方向があります。
　フランスの場合でも、いろいろ審議をやりますけれども、最終的に通らない場合には、下院だけでも通常議決でファイナルに仕上げてしまうという制度がかなり多用されております。ただ、多用するにしても、余りに強引な政治運営は望ましくないというのは共通の理解でありますから、そこに上院によっていろいろな形の修正を加えた上で成立させるということがあろうかと思います。（井上（喜）小委員「日本の場合はいかがですか。どういう例がよかったですか」と呼ぶ）
○高市小委員長　小委員長の許可をとって御発言ください。
○井上（喜）小委員　はい、委員長。
○大石参考人　日本の場合には、先ほど来申し上げているように、さまざまな形で修正案が出るというのは承知しておりますけれども、基本的に、例えば政府立法の場合に、その骨格はできるだけ崩したくない。参議院の力が非常に強いものですから、最初から参議院での審議あるいは院内勢力をにらんだ上での提出が行われる。したがって、その時期をめぐってもいろいろな駆け引きがあるということでございまして、最終的に、例えば衆議院が先議したものは、参議院、上院がどうであれ、とにかくどこかの時点で成立するというのがあれば、いわゆる法案のおくれというのもさほど心配しなくて済むんではないかというふうに、印象として持っているんですけれども。
○井上（喜）小委員　次に、衆議院の選挙制度についてお伺いしたいんです。
　今は小選挙区比例代表並立制ということで、言ってみればこれは小選挙区制と言ってもいいと思いますし、あるいは単純な小選挙区制、典型的な小選挙区制だと思うんです。それからもう一つ、日本が経験をいたしました選挙制度としては中選挙区制があります。大選挙区制の時代もありましたが、原則的に中選挙区と小選挙区、こういう理解でいいかと思うんですが、私は、小選挙区というのは理論的には大変いい制度というか正しい制度のように思うんですね。しかし、なかなか、運用を見てみますと問題もある。
　小選挙区制というのは政党間の選挙ですから、それぞれの政党がチャンピオンを出して選挙を争うということだと思うんです。それから、それぞれの政党に複数の候補者がいる場合は、本選挙の前に予備選挙をしましてチャンピオンを決めていくというのが原則だろうと思うんですね。
　ところが、日本の場合は、そんなことをやりますと、予備選挙を戦ってチャンピオンになった反対側は、本選挙ではほかの党を応援することだってあり得るわけですね。あるいは、敗れた候補者は、ほかの政党で立候補する場合だってあるわけですね。現にあるんです。どうも自分の主義主張と同じ政党にいるかどうかということが疑わしいようなケースだって出てくると思うのでありまして、私は、そういう問題があるんではないかと思うんですよね。
　だから、日本の民意というのは、そこまで小選挙区をうまく実施するところにまで成長していないんじゃないかというような感じが一つあるんです。
　その点、中選挙区制というのは、確かに問題も多いのでありますが、世代交代といいますか、それなんかも案外スムーズにこれまで来たと思うんですね。
　ですが、私は、今これは本当にどっちがいいのか非常に迷うんでありますが、参考人としては、日本に合いました衆議院の選挙制度としては、どういうのが一番いいとお考えですか。
○大石参考人　またまた難しい問題だと思いますが、先生がおっしゃったように、小選挙区制における別の問題点があろうかと思うんですけれども、私は、むしろ逆の問題点もあるというふうに思っております。
　それはどういうことかといいますと、先ほどちょっと申し上げたように、小選挙区制、議席配分への増幅効果が非常に大きいものですから、全部で得票しなくても政権交代は可能だという利点がありますけれども、それを目指したような候補者の立て方を現実の政党がやっているのかということが、やはり一つの問題点はあると思うんです。
　もう一つは、基本的には、人口十万人に一人程度で小選挙区制は運用するという方がやはり望ましくて、その中でトップをとった人が当選するという多数代表の原理をできるだけ多くしていくということなんですが、日本の場合には、比例代表との組み合わせでありますから、結果的に三百人で、三百人といいますと、一億二千万といいますと、人口四十万人に一人というかなり大きな規模の小選挙区でございます。そこでは、選挙活動のスタイルが大分違ってきまして、この選挙区の代表としてどの人を唯一選ぶかという場合に、余りにも規模が大きいと、そこに問題を生じるのではないかというふうに思っています。
　先ほどちょっと申し上げましたが、選挙制度を幾つか組み合わせるということについて、私は余り賛成できない立場でありまして、比例代表選挙というのも一つの手で、ある時期には有力に唱えられたこともあります。しかしやはり、いろいろな国の制度を見ていますと、非常にわかりにくい。つまり、国民の目からは、どういうふうに議席が配分されるのか全くわからない。結果としてこう出る。ドイツのような形というのは、我々が投票して選んだその選良であるということとの結びつきはなくなるということを考えますと、やはりそこはいろいろ御批判はあろうかと思うんです。
　小選挙区で、単純にそれで割り切って、いつでも政権がかわり得るという措置を残しておく方が、選挙制度としてはいいのかなというのが現在の考えでございます。
○高市小委員長　井上喜一君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、中山正暉君。
○中山（正）小委員　もういいところは大分出てしまいましたので、大変お時間をいただいて、きょうは御苦労かけております。
　私、今現在、自民党の選挙制度調査会の会長をやっておりまして、初代が羽田孜、今は民主党の方へ行きましたが、彼が最初に説明に来たときに、二大政党をやるんだ、こう言ったんですね。あなたのところは、それは浅間山の煙を見ながら、馬子唄聞きながら、山の向こうが自民党、山のこっちが自民党で、二つに分けたら両方とも自民党が出てくるなんて考えてもいいかもしれぬけれども、私のところは、大阪城の見えるあたり、ど真ん中ですから。
　私が最初出たときには、民社党の西尾末広先生、それから社会党の井岡大治先生、公明党の浅井美幸先生、それから共産党の東中光雄先生、それで私、各党一人ずつ、政党のショーウインドーと言われたんですね。ですから、そんなこと、あなたのところじゃそれはいいかもしれぬけれども、私のところみたいな大都市は、そんなのんきなことを言っておられぬぞということを言ったわけです。
　それで結果的には、私は、地方議会二回選挙して、中選挙区で九回やりまして、小選挙区で二回やりました。今よくここへ残っているなと不思議に思うくらい、どうやら生き残ったのでございますが、三十三年間の間にそんな変化がありました。
　ですから、私は今、あしたの朝、三党協議をまたやるんですが、小選挙区というものは、これは昨年の十二月の十九日に審議会の答申が出まして、五増五減案というのが出ているんです。そうしたら、その五増五減の審議会のあれでいきますと、二倍の格差のところが九カ所ぐらい残りますものですから、自民党の中では三減二増というような案が出てきましたり、それから、これは選挙制度調査会でこういうことを言うといかぬかもわかりませんが、私は中選挙区論者なんですね。ですから、公明党さんの三人区百五十というのは、これはいいなと思っていますけれども、なかなかそこへいかないんですね。
　それで、今ちょっとこれは勘定してみましたら、もう二回の選挙制度で出てきた人が百九十七名、四百八十名のうち百九十七名になってしまっている。
　これは、小選挙区である限りは必ず微調整が要るんです。二千人動かしたために、十万人の選挙区が変わってしまう、そういう選挙区もありましたり。それから北海道なんかは六百キロとかいう、六百キロにもならないかもしれませんけれども、私のところなんかは、高速道路で行くと三分で通り抜けてしまえる選挙区なんですが、北海道になると、選挙が始まったら、済むまで帰ってこれないなんというところがありましたり。
　ですから、その辺のことを考えると、私は、この間の、これもややこしくてわかりにくいんですが、平成五年の八月九日に細川内閣が誕生しまして、九月十七日に細川内閣が政治改革関連四法案を国会に提出。十月五日、自民党、政治改革関連五法案を衆議院に提出。十一月十八日、衆議院本会議、自民党提出の政治改革関連五法案を否決。内閣提出の政治改革関連四法案を一部修正して議決。平成六年一月二十一日、参議院本会議、内閣提出政治改革関連四法案を否決。これは、委員会は通っているんですね。それから、一月二十六日、両院協議会を設置して、ここでは話がまとまらなかったんです。今度は、一月二十八日に細川総理と河野自民党総裁との会談で合意成立。一月二十九日、両院協議会の成案成立、衆参各院の本会議、両院協議会成案を可決、政治改革関連四法案成立。
　さっき、土井たか子当時の議長とぱたっと会ったものですから、聞いてみたら、自分のあっせん案と全く違ったと言うんですね。私は、そのころテレビで、非常に悲痛な顔をして、河野洋平それから細川護煕三者で会っていらっしゃる姿を見たんですが、土井議長の提案を受けて、同日の夜、細川首相と河野総裁との会談が開かれたが、両者の合意内容は土井議長あっせん案とは全く異なり、大幅に自由民主党に譲歩したものであった。
　これは、二回戻しているんですね。私は、あのときの法案の成立、ちょっと憲法違反じゃないかというような思いも、しかし、ああいうどさくさ紛れというのは怖いもので、一気呵成にいって、それで二大政党になったかといったら、十六の政党になりました。何だこれはという感じがするんです。
　そういう意味で、選挙制度というのは、ここでよっぽどよく考えないと、これからもう一回、次まで小選挙区だというと、今度は、四百八十のうちにどのぐらい新人がふえますかね。そうしたら、あしたの三党協議では、公明党さんの三人区百五十というのに、さあ、いこうということで協議しても、そのとき一体どんなになるのかな。これが、私の最大の今のところの悩みでございます。
　今度の京都の選挙を見ていますと、共産党との二大政党になるみたいな感じです。逆に、アメリカは共産党は非合法化されていますね。要するに、結社としての自由はありますけれども、共産党が国会議員になった場合は歳費を払っちゃいかぬというんですから、事実上ないわけですね。ですから、二大政党になります。だけれども、日本ではちゃんとした政党として共産党さんはおられますから。もう京都の知事なんかは、私は、官選知事じゃないかなという感じがするんですね。大変えげつないことを言って申しわけないんですけれども、こういう話はえげつなくしないと余り効果がないものですから、えげつなく申し上げますとそういうことになるんでございますが。
　そんな意味で、先生、全体の何かいい知恵はございませんかね。まだお尋ねしたいことはたくさんあるのでございますが、ひとつその辺で最初にお願いしたいと思います。
○大石参考人　私はエレガントに申し上げますが、小選挙区制と二大政党制を、最初からそれが必然的にセットになるという前提がおかしいので、大まかな傾向としてそうなるかもしれないけれども、そこになることが目的でもないし、そのこと自体を意義あるものというふうに考えるのは私自身は余り納得できない。
　小選挙区制、完全小選挙区制というのはフランスでもイギリスでもとっています。けれども、アメリカはちょっと特殊な事情がございますけれども、その場合でも、必ず最低限有力な第三党というのは登場するわけですね。よく穏健な多党制という言い方をしますけれども、小選挙区だから二大政党制として必ず定着する、しかし、そのこと自身も必ずしもそうならないということをわきまえた上での選挙制度を考えるべきであります。
　さらに、そうなるためには、一、二回やった程度では、選挙の結果あるいは大きな選挙制度の仕組みといいますか、それこそ、冒頭に申し上げましたけれども、選挙法そのものが憲法だという感覚が私どもはありますので、そのために憲法をいじってくるくる変えるというのは、やはり総論的に申し上げますとよくないことだと思います。ある程度時期を待って、ある程度長続きさせて、その効果が出るかどうか、どういうメリット、デメリットがあるのかということを検証できるまでの期間は、やはりそのままの制度でやってきた方がいいんではないかというのが一般的な印象でございます。
　おっしゃいましたように、小選挙区制をとることによって、人口移動等がありますと、いわゆる中選挙区制度の場合には定数をいじることでよかったんですけれども、小選挙区制の場合には、そのたびに選挙区そのものを動かすということにもなりかねないので、確かにその点の問題は大きいんですけれども、大局的に見ますと、ある制度の長所、短所が見きわめがつくまでは、やはりその制度で運営するというのが、私は、憲法という考え方からいうと望ましいのではないかという印象を持っております。
○中山（正）小委員　毎回これは微調整がつきまとうということでございますので、その意味で、一体これを続けていくことが日本の将来のためにどうなのか。特に、日本は六千八百五十二も島があります。それから、千百七十一の過疎市町村、太平洋ベルト地帯に人口が集中しているという特殊な国土形成になっておりますものですから、そこで広さとかそういうものを加味した選挙制度というようなものが、中国なんかは、これは議会制民主主義ではございませんで、人民民主主義でございますから、党の組織が、農村は百万人に一人の代表を選ぶ、都市は十万人に一人の代表を選ぶ、そういう広さを加味したんじゃないかなと思うような選挙区、ちょっと性質が違いますから、人民民主主義と議会制民主主義を一緒にしちゃいけませんけれども、議会制民主主義の国で、そういう国土の広さとか立地とか……
○高市小委員長　質疑者に申し上げます。
　質疑時間は終了いたしております。
○中山（正）小委員　はい。
　その辺をひとつお考えいただくようなことをまた御研究の中で、お答えいただかなくても結構でございますが、時間は委員長から厳しく、お顔は優しいんですが、大変厳しく委員会を運営されますので、この辺にしておきます。
○高市小委員長　申しわけございません。
　中山正暉君の質疑時間は終了いたしました。
　次に、伴野豊君。
○伴野小委員　本日は、大石先生におかれましては、遠方よりお越しいただきまして、本当にありがとうございます。お忙しいところありがとうございます。また、貴重なお話を賜りまして、ありがとうございます。その中で、幾つか時間の許す限り質問をさせていただければと思っております。
　まず一点目は、私も、どちらかというと、両院あることに対する疑問といいますか、今までは一院でもいいんではないかというぐらいの思いをしていたんですが、昨今、逆の立場をとっております。
　一院制であった方がいいという理由の中には、きょうも幾つか御指摘されていたように、スピーディーかつタイムリーな判断、あるいは激変の時代だからそういったものが望まれるということでございましたが、私は、逆に、何が起こるかわからないから、再現性ということを確保する意味で両院の意味があるのではないかなと。スピーディーかつタイムリーにやるということは審議のあり方を工夫すればいいわけでございまして、自然科学の上では、仮説を証明するときに、違う実験室で同じ前提条件で同じことが証明されるということが仮説を証明する一つの定義にもなっております。
　そういうことからすれば、結果として同じことをやってしまった審議であっても、意味がないというのは、私は、逆に、今こういう時期だからこそ、見直すことの重要性、チェックの重要性というのは非常に重要ではないかなと。そういう意味では、両院制を維持する立場であるんですが、そういう再現性の面から、先生はどんなことをお考えになっていらっしゃるか。
　それから、二点目ですが、先生も先ほど、上院としての性格を選挙制度にどう反映するかが肝要であるとおっしゃっておりましたが、今の先生のお考えの中で、望ましい参議院選挙とはどういうもので、その場合には衆議院をさわらなければいけないということにもなるのかもしれませんが、私見で結構でございますので、お話しいただければと。
　それから、三つ目は、内閣総理大臣の指名権の件にも触れていらっしゃいますが、今議論されている、あるいは話題になっている首相公選制については、先生はどんなお立場と御意見を持っていらっしゃるか。
　それから、四点目は、きょうも話題になりましたが、いわゆる選挙制度をしっかりしなければというお話の中で、私は、絶対二つのもののあり方を議論しなければ、健全な選挙制度というのは確立できないんじゃないかと思っているんです。
　その一つが、メディアのあり方。これは、報道のあり方で、どちらかというとスキャンダラスなものを報道したがるこの傾向。例えば、きょうの憲法調査会で行われているまじめな議論なんというのはほとんど俎上にはのらずに、きょうも多分スキャンダラスなことが報道されている。これは、まあ政治家がそういうスキャンダラスなことをやること自体が悪いのでしょうが、メディアのあり方をきちっと問わなければいけない。
　いま一つは、技術革新に合わせた選挙制度でなければいけない。多分、今の選挙制度というのは、これだけの技術革新を全く想定していないだろうと。日常的に使われている技術をきちっと導入するということが、間接から直接民主主義を確立する上でより重要ではないかな、そんなふうに思います。
　最後に、先ほど先生は、十八歳選挙権の実現というものをお話しされておりましたが、その兼ね合いで、被選挙権はどう考えていらっしゃるのか。
　その点について、時間の許す限りお答えをいただければありがたいと思います。
○大石参考人　たくさんの御質問の中で、結論だけで申し述べたいと思います。
　まず第一の、再現性といいますか、やはりそれは大事なことでして、ただし、全く同じ流儀で、同じ審議のあり方でやることは望ましいと思っておりません。審議のあり方について工夫を加えることが必要だというのは、この間の議長の私的諮問機関のところでも指摘されておりました。
　それから、望ましい参議院選挙制度のあり方ということなんですが、さまざまな工夫をする必要があると思うんですね。少なくとも、類似した選挙制度は両院の機能を全く損なってしまうということからいいますと、同時に衆議院の選挙制度についてある一本化された筋のある選挙制度を採用し、それに対して参議院はこうだと。これがベストだと言いませんけれども、例えば衆議院を小選挙区制で徹底するとすれば、参議院は例えば地域代表の、先ほど都道府県一律三人と申し上げたのはそこだと思うんです。そういうやり方も思い切ってやってみたらどうかという気がいたします。
　参議院の総理の指名権ということですが、私自身、今、首相公選の例のあの懇談会のメンバーの一人でございまして、ここで申し上げるのがいいかどうか、ちょっと迷っているんですが、時間がないということで、次の話題にいたします。
　四番目は大きな問題ですが、メディア報道のあり方というのは、確かに、私は学生にはよく言うんですけれども、メディアというのは、要するにそういうスキャンダラスな面とかとっぴなところだけを取り上げがちで、何とかそういう傾向を反省していただきたいと。例えば、週刊誌の、新聞でもそうですが、見出しと記事が全然違う、あるいはテレビでもワイドショー的なところはそうですけれども。そういうのは、要するに、政治というものを国民あるいは若い人たちに正確に伝えるゆえんではないであろうという、その自覚は持っていただきたいと思います。
　技術革新をどう反映させるかというのは、確かにおっしゃるとおりでございまして、いろいろな面から、ホームページはどうだとかインターネットによる投票はどうだとか、いろいろな問題がありますが、それは、やはり時代の流れに合わせて、変えるべきところは変えたらいいというふうに思っております。
　最後、五番目、簡単にメモしたんですが、ちょっと確認できればよろしいんですが。最後の点は何でございましたか。
○高市小委員長　被選挙権のことについて。
○大石参考人　ごめんなさい、大事なことを忘れておりまして。
　被選挙権というのは、多分先生がおっしゃりたいのは、十八歳選挙権という関連からいうと、それは選挙人団の範囲を変える問題である、今度は逆に、その選ばれる方の、議員資格の問題をどうするかということとセットで考えるべきだという御議論でありましょうが、その場合に、最低限のことだけ申し上げさせていただきますと、少なくとも参議院の場合、衆議院については私は特に問題ないと思うんです、十八歳を除いては。参議院の場合に、被選挙権年齢が五歳ほど違うということが一体どれほどの意味を持つのか、組織原理ということからいうと、有意味な違いをもたらさないのではないかという印象を持っております。
○伴野小委員　どうもありがとうございました。
　まだ時間がありますが、議事進行のために協力させていただきたいと思います。
○高市小委員長　ありがとうございます。
　それでは、伊藤達也君。
○伊藤（達）小委員　伊藤達也でございます。最後の質疑者になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　今まででほとんど論点が出尽くしているところがあろうかと思いますが、あえて二つ、参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。
　一つは、今参考人からお答えにならなかった首相公選制の問題でありまして、この調査会においても、これから憲法を改正していくに当たって、やはり首相公選制をどうするのかというのは大きな論点になっております。首相公選制を万が一導入した場合に、両議院制度をどう考えていくのかというのは極めて重要な課題ではないかというふうに思っております。
　私は、これからの憲法のあり方、そしてその憲法を支える基本的な原理、基軸の中に、主権者である個人の自己変革というものをしっかり位置づけていくことが大変重要だというふうに思っています。自己変革の内容は自己統治と自己実現であり、これは表裏の関係であると思いますが、それぞれの個人が自己実現を国家及び社会全体として確保していくために、主権者たる個人は、主体的に社会の規範づくりに参加をして、それを守るための責任を負うという自己統治をやはり受容していかなければいけないというふうに考えております。
　こうした観点からすると、その自己実現と自己統治という基本的な価値をより増大させていくために、私は、首相公選制というものを前向きに受けとめて考えていくというのは重要じゃないかなというふうに思っているんです。
　先生は、この首相公選制というものを、議院内閣制という形を踏襲したままで首相を国民が選ぶことが統治原理上可能かどうか、まずその点もお伺いをしたいと思いますし、先ほどお伺いしたように、そうした中でもし導入できるとした場合に、両院制度を、今までの議論の中でさらに新しい視点を入れなければいけないとするならばどういう点があるのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
　もう一つは、これも先ほどから議論が出ている政党の理想像とは何なのかなということを、ぜひ先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、今のこの日本の政党政治というのは、ある意味では極めて日本的な、権力の構造を維持していくその装置としてのあり方ではないかなというふうに思っているんです。ただ、私は、日本の民主主義というものを充実していくためには、政党政治そのものもやはり進歩させていく、変革をしていかなければいけない。その場合に、先生は、今の政党政治そのものをどういうふうに評価をされ、そしてそれをどういう形で理想的なものに近づけていくべきというふうにお考えになられているのか、お答えをいただくことができれば幸いです。よろしくお願いします。
○大石参考人　いずれもなかなか一言では申し上げにくい論点を含んでおりますが、まず第一の首相公選制の問題なんですが、私も委員でございまして、しかも、多分、メンバーの構成からいって、ドラフトそのものをやらざるを得ない立場であります。事前にこういうところでお話を申し上げるのは、他の委員に対しての問題もございますので、そのこと自身はちょっと答えにくいところがございます。
　先生のお立場は、いわば国民の自己責任、自己意識といいますか、自己変革のために、みずからが首相を選ぶということを積極的に唱えておられる、評価しておられるようですが、私自身は、そのことそのものは基本的に賛成でございます。
　ただ、民主主義というものを考える場合に、私が人を選ぶという側面と同時に、私自身が物事を決めるという側面がございますね。従来、日本では、民主主義といった場合に、特に議会制民主主義ということを強調されるものですから、要するに、物事そのものは決めない、決める人を選ぶという方向での議論、すなわち選挙制度の問題だけに議論が集中しております。そうではなくて、人を選ぶというのももちろんデモクラシーの大切な要素で、日常的に重要なことだと思うんですが、それ以外に、我々のことは我々で決めるという要素も取り入れることが大事ではないかと思っているんです。
　そういうふうに申し上げれば、直接民主制的な契機の導入といいますか、制度としては、イニシアチブの制度であるとか、あるいは先ほど申し上げたレファレンダムの制度というものがございまして、取り入れるためにはもちろん憲法改正が必要ですけれども、国民の意思を表明する場合に、選挙、人を選ぶということを通じて民意を表出させるという部分もございますが、それを原則としながらも、しかし、そこで立ち行かなくなる、あるいはどうもうまく我々の意思が伝わらないという場合に、我々みずからが立法のための素案を提供する、あるいは議会が決めたものについて我々が最終的に判断する、そういうイニシアチブやレファレンダムの制度を取り入れる形で、自己の責任といいますか、自己決定というものを拡充するという方向ももっと議論されていいのではないかと思っています。
　もちろん、先生がおっしゃいましたように、この両院制をどうするかというのは非常に重要な問題でございまして、私どもの首相公選制の懇談会でも、その点は大きな論点として議論をしております。特に、先ほど申し上げましたように、基本的に、今の制度でありますと、国民が選挙で衆議院議員を選ぶ、その衆議院の中から首相が誕生し政権を担うという構造になります。しかしながら、現実は、衆参両院を合わせますと、一年半ごとに選挙をやっていまして、絶えず首相の地位が参議院の選挙結果に影響されるという潜在的な要素を持っておりますと、政権の安定あるいは安定した政治の運営が確保されない。もちろん、選挙があればいろいろな意味での国民の意思を伝えることはできますけれども、それと同時に、安定した政治、政権というものも一方で大事なことでありますから、その点の根本的な再検討が必要であろうと思います。
　もう一つの、政党の理想像というのは、なかなか難しい問題でございまして、単なる一憲法学者の私がお答えできる範囲かどうかわかりませんけれども、民意と、我々の方でよく言う言葉ですが、社会のレベルと国とのかけ橋になるのが政党のあり方ですね、ちょうど中間的な位置。
　したがって、社会における動きとしては、政党というものはプライベートな団体として生き生きとした活動をしてほしい。しかし、それは一たん議会内に入りますと、いわば公的な役割を果たすものですから、それにはそれに応じた責任を伴い、ある程度透明感のある運営をしていただきたいというのがありまして、しかもその中でお互いに緊張感のある、私どももそうなんですけれども、実務と学界とが時々離れているということが言われますけれども、批判ばかりではなくて、ある程度協力関係もあり、絶えず緊張感のある政党のやりとりをやっていただきたいということがございます。
　かつて、冷戦構造で非常に厳しい対立が見られたときには逆の意味でまとまっていたのが、たがが外れたので、求心力が働かないで遠心的な方向に向かっているというのが政党の全体の現状ではないかと思うのですけれども、先般来、この国の形の再構築ということが言われておりまして、その中では、やはり緊張感のある体制づくりを必要としていますので、そこに向かってのお互いのやりとりがあって、しかも、先ほどの御質問とも関連しますが、そういういい意味でのやりとり、いい意味でのバーゲニングがメディアを通して有権者の判断に役立てるような形で提供されることが望ましい。ですから、メディアはこの点で政党政治について無縁であり得ないという自覚を持っていただきたいというふうに思っておりまして、ちょっと先生の御質問の趣旨から外れておるかもしれませんけれども、一応そういうことを考えております。
○高市小委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　大石先生におかれましては、大変長時間御一緒いただき、貴重な御意見を賜り、まことにありがとうございました。小委員会を代表いたしまして、御礼の言葉といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○高市小委員長　これより、本日の参考人質疑を踏まえ、政治の基本機構のあり方について、小委員間の自由討議を行いたいと存じます。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、小委員長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いをいたしたいと存じます。
　小委員の発言時間の経過につきましてのお知らせでございますが、終了時間一分前にブザー、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　御発言を希望される方は、お手元にあるネームプレートをお立てください。御発言が終わりましたら、ネームプレートを戻していただくようにお願いいたします。
　それでは、ただいまから御発言を願います。
○藤島小委員　自由党の藤島正之でございます。
　昨年の参議院の選挙で選挙制度を変えたわけですけれども、まさにあれは自民党の党利党略ということで、あれを見ますと、ゲリマンダリングよりまだ悪いんじゃないか、こう思うわけですが、自民党の重鎮でいらっしゃる中山会長に、猛省をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○中山会長　自民党の中山です。
　政党政治のことでございますから、政治におけるキャスチングボートを握っているよりも、むしろマジョリティーの方は、どうしても自分の方に有利な案というものを原則的に考えるんだと思います。これは、どの政党が主導権をとられてもそうだと思うのです。
　そこで、反省をしているかどうかということでございますが、私は、反省も、あるいはそれでよかったとも思っておりませんが、結果として国民の意識が十分反映されているかどうかということをもう少し精査してみる必要があるんじゃないかと思います。
　これは、藤島先生からのせっかくの御発言ですが、私は正直に申し上げて、小さな単位では大阪府会議員の選挙を四回やりました。参議院の地方区を一回やりました。そして、中選挙区で衆議院を三回やりました。小選挙区で二回やりました。比例区とかブロック制とかいろいろな組み合わせの中で、住民といかに密度を深くして接触できるかというところが一番政治の根底にあるんじゃないか、そういうことを自分の体験から絶えず感じているということを申し上げておきたいと思います。
○藤島小委員　結果は歴史が評価するんだろうと思うんですけれども、前回の改正については、非常に動機が、国民の納得を得られないものだろうと思うんですね。今の新しい制度そのものは、やはり長い目で国民が評価するんだろうと思いますけれども、そのことだけを申し上げておきます。
○山口（富）小委員　日本共産党の山口富男です。
　きょう、参考人から意見をお聞きしまして幾つか感じたことなんですけれども、一つは、時間切れでお尋ねできなかったんですが、結局、日本の両院制の場合、きょうの参考人の御意見でも幾つか要綱に分かれていましたが、一番最後に４のａというのがつきました。それ以前のところは、いわば現行憲法の、どうやって実際の両院制の機能として強めるかというお話だったんですが、４のａのところは、具体的なところになると憲法改正の問題に触れてくる、ですから、包括的な議論が必要だと、そういう区分けをされてお話しになったと思うんです。
　私は、その点でいいますと、日本の場合は、現状からいっても、憲法の規定がきちんと生きていないわけですから、４のａに行く前の問題、憲法のきちんとした規定どおりの姿をどうやって実現していくのかという問題の意識が非常に大事だということを、いない席で言うのはちょっといけないかもしれませんが、そのことをお尋ねしたかったんで、そこから先はやめておきますけれども。
　それから二点目に、大変おもしろかったのは、定数の問題でも、それから二つ目の院の、上院、下院という言い方がありますが、参議院のあり方の問題でも、諸外国に比べると、例えば定数でいいますと、今中山会長がおっしゃったように、国民代表機関という、密着という関係でいうと弱いんですと、ほかの国々の方がもう少し、人口とのかかわりでも議員は多いんですという指摘がありました。
　たしか、サミット参加諸国の中で、日本より人口比で議員数が少ないのはアメリカだけだと思うんです。それは、アメリカ自身が、形成の過程が日本とちょっと違いますので、そういうあり方になったと思うんです。そういう点ですとか、それからイギリスに比べても、参議院の権限というのはなかなかのものだというお話もあったんですね。
　そのあたり、私自身も、日本の日本的な民主主義のあり方としてきちんと今後に引き継いで生かしていかなきゃいけない問題、それから改善すべき問題、そういうものをよく見て進めていきたいなということを二点感じましたので、発言といたします。
○金子（哲）小委員　社会民主党の金子です。
　私は、きょうのお話の、制度の問題とか選挙制度のありようとかが中心になりましたけれども、その前に考えるべきことがあるんではないかということは、一つは、投票率が非常に低いという問題についてです。私は、制度の問題を考える前に、何が一体原因なのかということをお互いが考えていかないと、確かにきょうの論議の中でも格差の問題とかがありましたけれども、それ以前に、投票率が五〇％いかない。つまり、幾ら選ばれても、過半数も代表しないというような、小選挙区制度にやってもいかないという問題が、まず政治のありようというところできっちりとした論議をしなければ、今の日本の政治の場合には、制度以前の問題として、基本的には考えなければならない課題ではないかというふうに思います。
　それから、参考人の、私も質問の中でお話をさせていただきましたけれども、いわば政策の問題についてどのように民意を問うかという問題が、私は投票率ともかかわってくると思いますけれども、非常に重要になるんではないか。
　参考人のお話ですと、一年半に一回は選挙をやっているというお話でありましたけれども、一年半という期間で考えますと、それにしては大事な争点が、必ずしも選挙の争点として、それはお互いに我々の各党の問題にもなるわけですけれども、提起をされてきただろうか。私が言った大事なところは、そういう選挙に問うべきだというお話をしましたが、もし仮に一年半で選挙が繰り返されておれば、かなりの部分は本来問われて、選挙を通じて政策の可否が問われてもいいと思うんですけれども、必ずしもそのように、これまでの選挙の結果なり、選挙で我々が争点で争った時点では見えなかったんではないかというふうに思います。
　制度の問題も、また、より民意を本当に生かしていくということが、もう一度これは今の憲法の中でもまず出発点として考えるべき課題だということを実は感じております。
　また、最後に苦言を呈するようで申しわけございませんけれども、先般も申し上げましたが、自由討論になりまして、これだけの委員のメンバーになって、八名の発言が保障されているんですが、小委員長を含めて八名という状況で委員会が運営されることについて、改めて今後の運営、少し検討する必要があるということを申し上げて、終わりたいと思います。
○中野会長代理　選挙制度について、私は、完璧な選挙制度はないと思っております。
　基本的に申し上げると、選挙権の十八歳への年齢引き下げというのを私は早急にやるべきだというふうに思いますが、同時に被選挙権について、二十五歳と三十歳と二種類ありますが、三十歳の知事及び参議院議員についても、この際やはり二十五歳に引き下げていい話であって、先ほど参考人も言われましたが、五歳の年齢差を設けるということは、現在では余り意味のないことではないかというふうに思います。
　ただ、選挙制度で言えることは、私は、二十年とか十年とかの単位で選挙制度を変えればいい。制度疲労というのは必ず起こると思う。そういう意味では、周期を設けて選挙制度を変える。ただし、そのときに衆議院と参議院は全く違う選挙制度にしないと意味がないというふうに思います。現在は、余りにも似通い過ぎていて、まさに衆参二院制度の意味を逆に損ねているのではないか、こういう感じがいたします。
○島小委員　民主党の島聡でございます。
　今、金子さんから八名のというのがありましたので、きちんと発言をさせていただこうと思って参りました。
　きょうは、両院制と選挙制度のあり方ということであります。前回の選挙制度改革は、政権交代ができるようにというような思いがあったと思います。ところが、参議院というのは、権能が立法状況においても非常に強うございます。イギリスなんかですと、要するに下院の選挙一回で政権交代がさっといくわけであります。もちろん、貴族院はありますけれども、ちょっと異質なものでございますから。日本の場合は、そういうことになっていないという状況であります。
　そういう意味で、きょう大石先生の、選挙法は実質的な意味で憲法に属するということもあるわけでありますから、国民の意思がきちんとあらわされるような参議院と衆議院のあり方というのをきちんと議論していくべきではないかなというふうに思っております。
　それから、統治機構の話でございますので、憲法九十六条について話したいと思うんです。
　憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成ということで、衆参両議院同等になっております。これもやはり議論をしていく必要があると思うのと同時に、国民投票法がきちんと制定されていないというのは、これは立法不作為に当たると私自身は思っておりますので、この問題についてもどう考えるかということは、これから議論していくべき問題であるというふうに思っております。
　以上です。
○斉藤（鉄）小委員　私は、きょうの議論の感想を述べさせていただきます。
　きょうの大石先生のテーマが「両院制と選挙制度のあり方」ということだったんですが、議論が両院制についての議論だったり、選挙制度の議論だったり、それから両院制と選挙制度、つまり二つの院があって、その二つの院があるということと選挙制度の話、この三つのテーマが混在されて議論されたような気がいたします。今後、このことをもう少し整理して議論していかなきゃいけないのかな。きょうの主題は、院が二つあることに起因する選挙のあり方の違いというふうなところが本来のテーマだったのかな、このように思いますが、その点について今後もう少し議論を深めていかなきゃいけない。
　それから、私自身、大変勉強になりましたのは、現行憲法が選挙制度について定めていることがかなり限定的なものであるということが勉強になりました。今後、憲法を議論していく上で、憲法がもう少し、二院制との関連で、選挙制度について具体的に踏み込んだ内容まで述べる必要があるのではないかなというふうに、私自身はきょう議論をして感じました。
　この後は個人的な感想なんですが、先生のあれで、日本の場合、議員の数は決して多くないというのもそのとおりだなと思いました。
　私は、比例区の単独立候補、比例区単独ですので、中国五県が選挙区で、土日は中国五県を歩き回っているんですが、さすがに広過ぎる。まさに、土日に有権者の人と話し合って、その風を感じて、月曜から金曜まで国会で議論するということが理想的だと思いますが、さすがに今の選挙区は広過ぎる。もう少し地域に密着する選挙制度、ある意味では議員の数をもう少しふやしてもいいのではないかなというのを個人的には感じております。
　以上でございます。
○中山会長　自民党の中山でございます。
　衆参両院の制度を見まして、国全体を選挙区に持っている人は、大体南から北まで走っていますから、日本の国というものの全国的な感覚を十分体につけていると思うのですね。ここが、ブロック制になったら、ブロックは、今斉藤先生がおっしゃったように、ブロックの中でも広過ぎるけれども、毎土曜回っている。やはり、日本全体を選挙区に構えた人は、全体的に、その選挙を通じて自分の国を意識しているんじゃないかと思う。そこに両院の違いの意味が一つあるんじゃないかと、私はきょうは感じました。
　だから、比例区で全国でやる人は残酷区だ、こう言われますけれども、それはそれなりに、国会議員としての一部の人たちは、全国を南から北まで全部一応、目で見、耳で聞いているというふうな人たちが国にいるということは、やはり大切なことじゃないかと思う、そういうふうに感じました。
○高市小委員長　それでは、討議も尽きたようでございますので、これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、来る五月二十三日木曜日午前九時から小委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成十四年四月十一日（木曜日）
　　　　午後二時十八分開議
　出席委員
　　　委員長　青山　二三君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　林田　　彪君　理事　森田　健作君
　　　理事　肥田美代子君　理事　山口　　壯君
　　　理事　丸谷　佳織君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　小野　晋也君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野　松茂君　　　　岡下　信子君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　増原　義剛君　　　　石毛えい子君
　　　　　　鍵田　節哉君　　　　今田　保典君
　　　　　　武正　公一君　　　　水島　広子君
　　　　　　山谷えり子君　　　　石井　郁子君
　　　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　法務副大臣　　　　　　　　横内　正明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　狩野　　安君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　江崎　芳雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長
　　　）　　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局国
　　　際社会協力部長）　　　　　高橋　恒一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　飯島　健司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　玉井日出夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青
　　　少年局長）　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　下田　智久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児
　　　童家庭局長）　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　長）　　　　　　　　　　　真野　　章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局
　　　障害保健福祉部長）　　　　高原　亮治君
　　　衆議院調査局青少年問題に
　　　関する特別調査室長　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　今田　保典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今田　保典君　　　　　鍵田　節哉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件

　　　　　————◇—————