Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　この両日の御答弁を見ておりますと、市場のことだからわからないけれども、このまま推移すればいいんじゃないですか、このまま推移しそうな気配ですよとか、そういうことじゃないのですよ。
　これはかなり、私はきのう読んでみましたけれども、やはりここは、もう金利はこれ以上上がることはないから心配しないでいいよというようなことをおっしゃっているのですね。太田委員なんか、きのうやはり怒っていましたよ。本当は太田委員の順番が回ってくれば太田委員が質問するのが一番妥当なのでしょうけれども、太田委員にかわって私が質問しているわけでございますが。
　そこはやはり、あのときは確かに、新規のをシンジケート団がかなり低いところで大体引き取ってくれそうだというようなこともあって安心をしておったのだけれども、やはり事態はそういかなくなって、まさに大蔵大臣が二十七日に答弁をした翌日からきのうまで、この六営業日全部、国債が売られて金利は上がっているのですよ、長期金利が。だから、そこの不明は、恐縮でありますけれども、これはしまったというか、言ったことと現実が違ってしまったということをやはり率直にお認めになって、そこから、では何ができるのか、何ができないのかということをこれから議論に入っていくわけですから、そこのところをやはりしっかり押さえていただかないと。
　事志と反して市場はそういう動きをしなかったということをおっしゃってくださいよ。
○宮澤国務大臣　市場を左右するというつもりで申したのではないのですが、相場観としては間違いを申しました。
○海江田委員　それで、また最近になりまして、先ほどこの委員会でも発言がありましたけれども、マーケットの問題ですからということをしきりにおっしゃっている。
　二月二日の閣議後の記者会見、朝八時四十八分から九時〇二分まで、参議院の議員食堂で記者さんに囲まれまして、これは朝飯を食べながらですか、いろいろ聞かれて、この中で大蔵大臣は、うん、これはまあ、これは一種のやっぱりマーケットですから、マーケットの自立性を尊重したいと、しきりとマーケット、マーケットということをおっしゃっている。
　一貫してそれを言っていたらいいのですけれども、ここへ来てマーケットということを言うと、これは当局が金利の上昇を容認しているというふうにマーケットは受け取るわけですよ。現にそういう動きが起きているわけですよ。ここでもって、やはりかなり重要な問題だから、ここは注視をしなきゃいけない、できることは限られているけれども、できるだけやはり、今この時期の金利上昇というのは好ましくないということぐらいおっしゃっていいのじゃないですか。どうして言えないのですか、それが。
○宮澤国務大臣　できることは限られているとおっしゃいますが、できることはそんなにないのでございます、実際は。ですから、何かこういうことが左右できるんだ、そういう物の考え方は私は本来信用していないものですから、確かに海江田委員のおっしゃるように、その時々でもう少し言いようがあるだろうと言われれば、つい正直を言っているところはあるかもしれません。よく注意をいたします。
○海江田委員　正直におっしゃっているという言い方をしましたけれども、新聞なんかの書き方は、不用意だとか、あるいは投げやりなんというのもどこかで僕は見たことがあるのです、投げやりな応答をしているとか。これは、私もそういう方ではないと思っていますけれども、やはりここは本当にマーケットに対する発信をする一番重要なところですから、その意味で、私は、もう少し、正直なことはもう重々承知をしているわけですけれども、不用意でない、用意周到な発言をやはりぜひしていただきたいというふうに思うわけでございます。
○宮澤国務大臣　ついつい、発信することばかり長くやっているものですから、受信側の心構えが足りませんで、よく注意いたします。
○海江田委員　それから、打つ手は、私は限られている、大蔵大臣はそうはない、これは同じことなわけでございます。
　今これは、いろいろうわさというか、あるいは当予算委員の中でも大原先生なんかは、新聞に投稿ですか、寄稿ですか、例の日銀の国債の引き受けの話が出ております。これはもちろん言うまでもありません、財政法の五条と日銀法の三十四条で禁じられているわけでございまして、しかも、これは減税と同じだという表現もあるわけです。一回日銀が引き受けたら、特に今、時限で引き受けたらどうだろうかとかいう議論がありますから、時限で引き受けた日には、その時限が切れた後、ちょうど今当委員会でも議論になりました、去年ああいう形で定額減税というものをやった、その定額減税が切れたその瞬間に、まさに八百万以下の人たちが今度は負担増になるのじゃないだろうか、制度減税をやろう、こういう状況になってきているわけですから、この日銀の引き受けというのも、とりわけこの年限を区切っての引き受けなんというようなことになったら、その後の問題が出てくるわけです。
　私は、よもや大蔵大臣はこの日銀の引き受けというようなことはお考えになっていないと思いますけれども、改めてその御発信をお願いしたいと思います。
○宮澤国務大臣　先ほどのお諭しから申しますと、ここは何とお答えするのか難しいところでございますが、いろいろな御提案があるので、本当は詳しく承ってからでないといけませんけれども、おっしゃいますように、私は、そういうことをする必要はないだろうと本心は考えております。
○海江田委員　それから、では、大蔵省がとれる手は何なのかというと、さっきちょうど大蔵大臣がおっしゃいましたけれども、今、十年物より実に四年物の方が売れているのだという話で、一つは、やはり五年物の利付国債を出す御準備があるのかということ。
　それからもう一つは、三十年物をいよいよ出すわけですね。ただ、今の状況からいくと、では三十年物が果たして売れるのかどうなのかという心配がありますね。そうしますと、例えば、三十年物の出し方ですけれども、これは今の十年物と同じように毎月毎月一定量を出していくのか。それとも、アメリカのあの国債のように、四半期ごとに、クオータリー・リファンディングといいますけれども年四回出しますね、二月、五月、八月、十一月ですか、ああいう出し方をやはりこの三十年物の国債に応用するのか。あれをやりますとやはりボリュームがまとまるわけですよ。これは実は私は、十年物もそういう出し方を考えた方がいいのじゃないだろうかというように思っているわけです。
　やはり十年物を毎月毎月出していきますから、その時々によって、もちろんさっきおっしゃったように、クーポンの利率も違ってくる。それから、幾ら大量に、ことし借換債も入れますと六十兆を超えて出しますけれども、毎月毎月にやっていくと、やはりボリュームが少なくなってくる。ボリュームが少なくなってくると、やはり一部の人が買って、それがいろいろな事情でもって、市場にどうしても、決算前なんかになったら投げ売りをしなければいけないということになると、それが国債の価格全体を引っ張っていくことになるわけですよ。
　だから、国債はなるべくやはり発行するときまとめて、まさに三カ月に一回ぐらい、四半期ずつぐらいに一回出していくというアメリカのやり方もあるわけですから、そういうことは御検討になっておるのかどうなのか、これをお聞かせいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、伊藤（公）委員長代理着席〕
○宮澤国務大臣　今おっしゃいました国債の銘柄の多様化あるいは発行の仕方等々、実はまさにいろいろ問題があるように思っております。
　今までは、シンジケートと相談をして、大体、おっしゃいますように、ことし六十兆とかなんとかいうものを、わかりましたというようなやりとりで、発行条件はそのときそのときで決めていくというようなことで、一種の取引の慣行が定着しておりましたが、ここへ来まして、そういう長期金利の安定を図らなければならない立場と、もう一つ、発行者としての立場というものがございますので、したがって、発行者としてどうあらねばならないかという問題は、実はだんだん、やはりここへ来ると、もう一遍よく考えなきゃならぬことなんではないかということを、お尋ねがございますように私自身も考えています。
　最近の現象はやはりそういうことの問題意識に警鐘を鳴らしているのかもしれませんし、他方でまた、預金部資金が、明年の郵便貯金の定額貯金の払い戻しのようなことがございますものですから、かなり影響を受けるのかもしれないということもあって、この問題は、一遍いろいろ考えてみなきゃならないと思っておりますことは御指摘のとおりです。
○海江田委員　私は、もう時間もありませんので極めて具体的に、その発行体の問題だとか、それから郵貯の資金、二〇〇〇年、二〇〇一年の定額貯金を、十年ぐらい前は一生懸命になってＶ90とかいいまして九割をまた自分のところへ持ってこようとしたが、今度は、自主運用に自信がないとかいろいろ、きょうは貯金局長もお見えいただいていますが、早々とそういうことを放棄してしまって、最初からもう郵貯には戻さないんだというようなことを決めております。
　そういうような問題も実は議論したいわけでございますが、きょうは本当に時間がありませんので、私言いたいことはいっぱいあるんだけれども、そこを抜きにして、具体的にとれることというのは、五年物の利付国債が一つあるんじゃないですかと。これはまだ発行していませんから。
　しかも、そういう方向へ出ています。片一方では、長期信用銀行、いわゆる五年の利付債の発券銀行はもうこれから役割を終えていくわけですから、これまでみたいにもう気にしないでいいわけですから、だから、それはもう出すチャンスなわけですよ。それによって、これは金融行政にも関係してくるわけですけれども、ああなるほど、そっちの方面でのいわゆる国策銀行はもう役割を終えたんだなということがはっきりします。
　それから、三十年物国債をこれからお出しになるということであります。しかもこれは初めての試みでありまして、最初は発行量も少ないわけですよ。四千億円しか出さないわけですよ。だから、その四千億をこれまでと同じような、十年物の利付債と同じような発行の仕方をしておったのでは、やはりそれによってかなり毎月の発行額が少なくなってくるとかということがありますから、この発行あたりをきっかけにして、先ほど来お話をしておりますクオータリー・リファンディングについて研究をしてみるつもりはあるかどうかという、非常に具体的な質問をしておるわけでございます。
　これについて、全く方向性として間違っているんですか、あるいはその方向で何とか研究をしてみたいということなんですか。どうなんですか。
○宮澤国務大臣　具体的にそれにお答えいたす用意はございません。用意はございませんという意味は、実は、もう少しいろいろな問題を検討する必要があるだろう。
　つまり、基本的に申せばマーケットはなるべくマーケットの自主性にしたいが、他方で、政府はかなり大きな国債の発行者でありますから、無関係な立場ではないのでございますね。今海江田委員のおっしゃいましたことも、発行者としていろいろ考えることがあるだろうとおっしゃっているわけですから、それは私もそう思っているんです。全体的に発行者としてどうあるべきかということを考えます中で、今おっしゃったような具体的な問題が出てくるのかもしれない、こういうのが今の現状でございます。
○海江田委員　わかりました。
　とかく、マーケットのことはマーケットにとかいうことだけを言っておりますと、まさに発行者としての問題意識とか認識とか、そういうことについてどうも希薄なんじゃないだろうかというふうに受け取られてしまいますので、やはりそこは重々お考えいただきたい。
　とりわけ、これは経済企画庁長官も、最初は景気の回復の胎動とか言っていましたけれども、今度は一—三月が大事だということを言い出したというか、若干軌道修正したと私は思うわけでございますが、まさにここの一—三月でいうと、機関投資家が大量に国債を抱えちゃっているわけですよね。これは実はやはり大蔵省の、まさに金融行政のツケがここのところへ来て出てきたんではないだろうかと私は思うわけでございます。
　ここ数年の決算の状況を見てみますと、各金融機関、大手の都市銀行なんかそうですけれども、どこで業務純益を出しているかというと、みんな国債の売買で業務純益を出しているわけですよ。そうでしょう。しかも、この間はずっと金利が低下傾向にありました。九五年から金利が下がりましたから。だから、まさに、これから金利は下がっていくよ、だから一番いい業務純益を上げるやり方というのは国債をとにかく買ってくださいと。国債を買ってくださいということで、片一方で金利低下のアナウンスをやっておくから、これは、買った国債は全部もうかっていたわけですよ。
　だけれども、ここへ来て、大きな流れの逆転があるわけですから、これからはもう国債を買ってくださいということも言えなくなったし、あるいは、そうやってこれまで買わせた、買わせたという言葉をあえて使わせていただきますけれども、これまで買わせた国債が、この間の下落でもって全部評価損が出てしまう。しかも、その損を、もう今投げ売りのような状況になってきているわけじゃないですか。
　だから、やはりそのことに対する反省というか、それも持っていただかなければいけないと私は思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　これまで買わせたというようなことは、ちょっとないですね、マーケットの出来事ですから。買わせたという、それに損が出たというようなことじゃないと思います。しかし、傾向は、確かにそういうことは起こりました。
　その次に、これから逆転するということも、今そうなっていますけれども、これから先のマーケットということはやはり簡単にはなかなかわからないと思いますので、そういう傾向がここまでありましたが、しかしその次に申したいことは、売りもあれば買いもあるということもあるということじゃございませんかね。
○海江田委員　では、ひとつ問題意識を共有しているかどうかということはやはり確認をしておかなきゃいけません、そうしませんと全然議論がかみ合いませんので。
　私は、その意味では、この期末を控えて今国債が暴落をしていることによって、まあ金融機関に買わせたか買わせないかは議論のあるところですからいいですけれども、金融機関がこれまでの決算の中で、まさに国債を大量に買って、その国債を売却して益出しをしてきて、それで不良債権の償却の原資に充ててきた。こういうやり方のツケがやはりここのところへ来て出てきているというような認識はおありですか。
○宮澤国務大臣　あります。金融機関はそれで実際何とか息をつないできたということは、もうそうだと思っています。
○海江田委員　だから、それが今ここへ来て非常に大きな問題になっているという認識はおありですか。そこが聞きたいんです。
○宮澤国務大臣　それでいいんですが、それは、実は前からわかっていることであって、いつどうなるかということの方はマーケットという問題であると思うんですね。
　ですから、そういうことが、そういうトレンドがあったということは、そのとおりと思っています。
○海江田委員　堺屋長官にお尋ねをしますが、どうですか、この景気回復の胎動ですね。胎動というのは、まあこれは胎児の心臓の鼓動であってもいいわけですが、これがだんだん月がたつにつれて力強いものになっていって、それで景気回復へ向かっていくということです。十二月の各種数字なども出てまいりましたけれども、そういうものを見て、現状では、やはり景気回復の胎動というものは相変わらず長官の耳には響いているんでしょうか、どうなんでしょうか。
○堺屋国務大臣　十二月から一月になりまして、かなり弱気、強気の動きが交差している。特に、一月の消費動向というのは、かたずをのんで見守っている状態でございます。
　委員御指摘の金利の問題につきましても、為替等とも関係があって微妙な影響を与えると思いますが、これが果たして長期的な、趨勢的なものか、ここ数日のことでございますから短期でおさまるのかいう問題はありますけれども、やはり今は、非常に用心深く見守っていかなきゃいかぬときになっているなという感じはございます。
　全体の見方といたしましては、以前から申し上げていますように、景気は極めて厳しい状況の中に新しい動きもあるという判断は変えておりませんけれども、今非常に分かれ道のところに来ているという意識は、重々感じております。
○海江田委員　堺屋長官もだんだんわかりにくくなってきましたが、今の発言の中で、これが長期的なものになるかどうかというのは、ここ数日はそうなっておるけれどもという御発言がありました。
　大蔵大臣、これはもうまさに本心でおっしゃっていただきたいのですけれども、これから毎年、まさに財政の中期試算、これはまた後で時間をかけてじっくりやらなきゃいけないわけですけれども、その中で、景気がよくなっても国債の大量発行。これは、金利が上がることによって国債費がかかりますから、ですから、国債の大量発行というものは、新発債だけでも毎年毎年三十兆、借りかえも入れると六十兆を超える金額を出していかなきゃいけないんじゃないだろうかというような見通しも立っておる。
　借換債はまだこれからの話ですけれども、新発債だけでも三十兆ぐらい出さなきゃいけないんじゃないだろうかということから考えると、やはり金利が上昇していくというのは、大きな流れ、トレンドで、私はそういうふうに考えておった方がいいんじゃないだろうかと思うわけですけれども、これはごく一時的な、ここ数日の現象なんですか、どうなんですか。
○宮澤国務大臣　大蔵大臣にこれから金利はどうなるかとお聞きになるのは、証券の価格がどうなるかとお聞きになるのと同じことでございますので、これは、やはりお答えをする方は注意をして申し上げないと。
○海江田委員　交代の時間が来ましたので、この続きは、またいずれ機会を見ましてやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤（公）委員長代理　これにて海江田君の質疑は終了しました。
　次に、肥田美代子さん。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、郵政大臣に質問させていただきたいと思います。
　最近、伝言ダイヤルを使った犯罪が起きておりまして、女性二人が亡くなるという事件も起きております。今後ますますこういう事件はふえてくると考えられますけれども、最終的には、こういう問題は、利用者の意識を高めるということが一番必要かと思います。啓発教育も必要かと思いますけれども、郵政大臣は、所管大臣といたしまして、これらの事件を防止するために、伝言ダイヤル業者にガイドラインを作成することを求められていると聞いておりますけれども、どんな内容を期待していらっしゃるか。
　それから、今後、関係各省庁と協力して問題解決に取り組んでいく、そういう姿勢でいらっしゃるかどうか、そのこともあわせてお答えください。
○野田（聖）国務大臣　ただいま御指摘いただきました伝言サービスを初めとして、今、さまざまな電気通信サービスを悪用した犯罪事件が相次いで発生しておりまして、これが大変大きな社会問題になっていることを私は真剣に受けとめているところであります。
　今先生が御指摘のとおり、先月、その関係者、事業者の人たちには、これらの犯罪の未然防止のために何か自主規制ができないかどうかということで要請をしたところでございます。
　伝言サービスの中身というのは二つに分かれると思うのですけれども、一つは、確実に違法性があるもの、例えば伝言の中に、麻薬を売りますとか売春をしますとか、そういうものというのは非常に取り締まりしやすいわけですけれども、問題点はやはり、専ら出会いの場に使われていて、内容自体には何ら違法性がない場合には、今先生がおっしゃったように、郵政省だけではなく、利用者の皆様方に、いろいろな、今後のそういう、電気通信サービスは便利なものだけれども、どう扱っていくかということを広く議論していただかなければならないということを感じています。
　事業者にそういう要請をする傍ら、私の方は、閣議の後の閣僚懇で、総理初め全大臣いらっしゃる場で、特に教育の問題もあると思いましたので、文部大臣には特に、こういうことについても広く議論する場をつくっていきたいということを申し入れたところでございます。
　その自主規制の中身なんですけれども、既にインターネットのプロバイダーの方では、例えば違反性のあるものについては削除ができるとか、そういう約款ができているので、それに準じたことをしてもらえないだろうかというような形で要請を進めているところでございます。
○肥田委員　ありがとうございました。内閣挙げて頑張っていただくテーマかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　次に、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　インターネットを活用しました医薬品や毒劇物の広告を行っている事例が見受けられますが、承認された医薬品であっても、無許可、無登録販売を前提として広告されているものがあるわけですね。厚生大臣は、今後、こういうことに関してどういうふうに対応されていくつもりでいらっしゃいますか。
○宮下国務大臣　私、インターネットを余り利用したことはございませんからよくわかりませんが、そういう麻薬とか麻酔剤その他の情報を起因としてああいう犯罪が行われております。特に札幌の問題ですね。
　よくいろいろ話を聞いてみますと、どうも普通では発信者がわからない、それを何とか記号で、そこへ連絡するとか、払い込みだけ連絡がとれる、それも実在かどうかわからないというような事態がございまして、現実にその行為者を把握することが通常ではなかなか困難のようでございます。
　でも、監視員等もおりますし、そういうインターネットの情報をすべて悉皆的に常時監視するというのはなかなか困難かと思われますけれども、そういう情報、薬事法あるいは毒物法違反の提供等があれば、それは一種のおとり捜査みたいになるのかもしれません。要するに、記号が送られている、そこへ問い合わせをする、そうすると問い合わせをした人の名前を聞いて、そこへ送ってくる、相手はわからない、口座だけはっきりさせるというような例のようでございますから、そういう事例から追及していけばある程度本人も確認できると思いますが、なかなか困難な状況のようでございます。
　でも、ああいう犯罪がそういうインターネットを通じて行われるということは許しがたいことでございますし、また特に、国境のない世界でございますので、非常に通信手段の発達によって難しい問題を惹起しておりますが、今後とも、やはり注意をして、監視を怠ってはいけないなというように思っております。
○肥田委員　インターネットに関しまして、もう一つ質問させていただきます。
　きょうは国会図書館長もお見えいただいております。
　国際子ども図書館は、二〇〇〇年開館に向けまして、電子絵本館、これは仮称でございますけれども、この準備を始めていらっしゃると聞いております。ところが、例えば戦前の絵本とか雑誌を電子化しようと思いますと、既にもう住所のわからない方も多くいらっしゃったわけでございますね。著作権法上の本人許諾をいただくという作業が大変困難になっているというふうに伺っております。著作権は当然守らなければいけないことではございます。しかし、今後多くの図書館でこういうふうに電子化が行われることになりますと、この著作権問題はこれから大きなテーマになってくると思います。
　国会図書館は、国内の多くの図書館のトップリーダーとなるわけでございますから、この問題の解決に臨んでほしいと思いますけれども、館長はどんな解決策をお持ちでいらっしゃいますか。
○戸張国立国会図書館長　お答えいたします。
　今おっしゃいましたように、国立国会図書館では、電子図書館というものを実現するためにいろいろ努力をいたしておりますが、その一つといたしまして、児童書のデジタル化というのを進めております。そのために必要な著作権の処理を、現在の著作権法の規定に従いまして鋭意現在進めているところでございます。確かにいろいろ難点はございますが、今一生懸命やっているところでございます。
　また、ＣＤ—ＲＯＭなどの電子出版物あるいはファクス送信を使いました文献提供など、今後新たな図書館の業務を展開していくための著作権の処理につきましても、関係諸団体と現在協議を続けているところでございます。
　国立国会図書館といたしましては、著作権というものが現在世界的に尊重されているという事実を念頭に置きまして、我々、図書館の業務を積極的に進めていくために、業務に関係の深い諸団体と、意向、権利を十分に尊重しながら、積極的に問題の解決に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○肥田委員　今館長は、著作権問題は大切だ、そして積極的に諸団体と話し合っていきたいとおっしゃっていらっしゃいましたけれども、聞いておりますと、やはりこの問題については、かなり難しいものが山積しているなという実感を聞かせていただいて持ちました。
　ところで、文化庁がいらしてくださっていますけれども、この電子図書館化問題をスムーズに解決するには、私は二つの方法があると思うんですね。一つは、著作権法を改正して権利制限の対象とすることです。二つ目には、やはり権利者との契約をどんどん進めていくことですね。恐らくこの二つしか私は今のところ考えられないと思うんですけれども、やはりどちらも大変難しい問題だと思います。文化庁は、この問題について私はきちんと対応すべきお立場にいらっしゃると思うんですけれども、どうすべきだとお考えでいらっしゃいますか。
○近藤（信）政府委員　若干、技術的な問題につきまして、私の方から御説明申し上げたいと思います。
　今委員御指摘のように、この著作権の制限をする法律改正が必要ではないか、こういうお尋ねが一つございました。
　確かに、図書館が今後ネットワークを利用してサービスの向上を図る、こういう方向で進むことが予想をされるわけでございますが、ネットワークを通じた利用は、その利用者も広範囲にわたりまして、著作権の制限を行った場合に著作権者に大きな不利益をもたらすことになるではないか、こういったおそれもあるわけでございまして、現時点では、まず著作権者と利用者の契約によって円滑な利用秩序が形成をされるということを期待しておるわけでございます。
　そして、文化庁、文部省の所管で、社団法人日本複写権センター、こういう団体がございますが、この団体は、権利者から預かっておる権利は、実は現在は複写に関する権利などに限られておるわけでございまして、今後、電子図書館化構想が具体的なものとなり、書籍に係る公衆送信権などの集中的な権利処理が求められているわけでございまして、現在、このセンターにおきまして、子ども図書館を含む国会図書館の電子図書館化構想に対応するために、こういった権利をセンターが管理し契約を締結することができるようにするかどうか、こういった問題について鋭意検討を進めておるわけでございます。
　私どもも、そういった著作権の権利の円滑な処理が進みますようにまた努力もしてまいりたいと思っておるところでございます。
○肥田委員　ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
　次に、文部大臣にお尋ねしたいと思います。
　小学校や中学校で、子供たちが教師の指導に従わずに授業ができなくなっている、そういう学級崩壊が広がっております。授業に自信をなくす教師もふえております。他方、子供たちの中には嫌々ながらみんなに合わせて行動する子供がいて、拒食症でありますとか円形脱毛症とか、そういう症状が出ている子供たちも多いと聞いております。登校拒否する子供ももちろんたくさん出てきております。子供にとっても教師にとっても学校がつらい場所になっている、そういうふうに私は思えてならないんですけれども、文部大臣は、子供の目線から見て、学級崩壊がなぜ起こるのか、お答えください。
○有馬国務大臣　このごろ子供たちが教室内で勝手な行動をして授業が成り立たないという、いわゆる学級崩壊について御指摘でございますが、私も大変重大な問題として認識しております。
　ただいまさまざまな手を打っておりますし、また打とうと思っておりますが、この原因について中央教育審議会で心の教育などの検討等々を通じて検討いたしましたけれども、やはり問題は、学校だけではなく家庭や地域できちっと幼少の子供たちに対応してほしいと思っています。家庭や地域で忍耐や他人との譲り合いなどの基本的な集団生活上のルールを身につけるという機会をきちっと与えたいと思います。
　それから二番目に、やはり先生方の御努力も大変でございまして、私はいつも申し上げるように先生方に全幅の信頼を持っているわけでありますが、それにもかかわらず、子供たちの気持ちを十分に受けとめられないことがやはりあるようでありまして、子供たちが遊ぶ楽しさや学ぶ意義を理解して、授業は楽しいんだ、学校は楽しいんだと感じられる方向に持っていきたいと思っております。
　こういう難しい問題でございますが、今後も最善の努力をさせていただきたいと思います。そのために、まず、いわゆる学級崩壊について、さまざまな側面のある課題であると受けとめ、さらに実態把握をするべく努力をさせていただきたいと思います。
○肥田委員　ちょっと重ねてお伺いしたいんですが、ちょっと私、今聞き漏らしたかもしれませんけれども、子供たちの目から見て、大臣は、この学級崩壊はどういうことなんだろうと、そこのところ、もう少し丁寧にお答えくださいませんか。
○有馬国務大臣　実は先日、ＮＨＫ教育テレビで一時間半にわたって中学校及び高等学校の子供たちと討論をいたしました。その中で私が感じましたことは、確かに子供たちに学校に対するさまざまな不満がある。この点に関しては、私ども大いに、きちっと、もう一歩突っ込んで調査をし、私も現場に出かけていきたいと思っておりますが、子供たちの気持ちをよく聞いた上で進めたいと思います。
　しかしながら、私はやはり家庭での教育をしっかりしていただきたいと思う。何も教育というのは、英語を教えてくれとか数学の方程式を覚えてくれと一言も私は申しません。社会に出ていったときに、みんなと一緒に楽しく遊べる、楽しく勉強できるというようなこと、それから尊敬すべき者に対しては尊敬するというふうなことは、やはり家庭で、特に子供の時代にしつけていただきたいと思います。
　そして、家庭で例えば手伝いをきちっとする子供というのは学校へ出てきても大変楽しく積極的にやってくれるというふうなデータがありますので、私はやはり家庭にまず第一歩の教育をしっかりやっていただきたい。教育というのはそういう難しいものではなく、易しく、やるべきことをきちっと、正しいことを正しい、悪いことは悪いんだというふうに指導していただきたい。これが、この前ＮＨＫで一時間半討論をし、その前後のいろいろなことから、心の教育などの議論に一年以上中央教育審議会で参加させていただいたときなどから、私はやはり子供の教育にはまず親がしっかりしてほしいと思いました。
　と同時に、子供の立場からという御質問で、これに直接まだお答えしていなくて申しわけありませんが、子供たちの気持ちはどこが問題か、やはりもう一歩私としてもゆっくり聞きたいと思っています。この前、一時間半のＮＨＫにおける討論は大変参考になったということを申し上げておきたいと思います。
○肥田委員　まず、子供のことは子供に聞けというのがもう大原則なんですね。ですから私は、大臣、お忙しいかと思いますけれども、ぜひ、一月に一回でも定例で子供たちと話す、そういうチャンスをつくっていただきたいと思います。大臣のお答えを聞いておりますと、どうしても大人の目線になってしまうんですね。そこのところ、やはり強くお願い申し上げたいと思います。
　文部省は、生きる力でありますとか心の教育を初め、いろいろな教育改革案を出しておられます。しかし現状は、いじめや校内暴力、不登校、学級崩壊という現象が出てきております。文部省の教育改革が私は空振りに終わっているんじゃないか、そういう印象を強く持っております。
　総合的な学習の実践にしましても、文部省の提言が都道府県や市町村レベルでどう具体化されているか、そういうことにかかわってくるわけですけれども、予算の裏づけがないんですね、これ。本当に総合学習はいいことなんですけれども、予算の裏づけがない。自治体では動きにくいわけです。お題目に終わりはしないかという懸念もされております。
　実は、兵庫県なんですが、昨年の秋、単独授業で、全中学校の二年生を対象に一週間ほど学校の授業から解放する、地域に学ぶトライやる・ウイークを実施したわけですね。これは、勤労生産活動や農業、漁業それから林業などの体験学習をさせるものでありました。子供たちには大変好評だったようです。
　ことしも実施するというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、昨年は連続五日間、参加した学校数が三百三十五、学級数が千五百十九、生徒数は五万四千四百三十一人ですが、実はこの必要経費なんです。これが一学級当たり三十万円。このうち県の補助が二十万円で、市町村負担が十万円だそうでございます。総合計で約四億六千万という出費があるわけですね。この経費から見て、どこの都道府県でも実施できるものではありません。
　しかし、総合的な学習の実践に当たっては、国による何らかの予算の裏づけがないと、私はどうしても机上の空論に終わるという危惧感を持つんですけれども、大臣はどうお考えですか。
○有馬国務大臣　今幾つかの問題について御指摘があったと思います。
　まず、総合学習や心の教育を推進していく上で予算の問題、それからもう一つは、それを具体化する一つとして、兵庫県のトライやる・ウイークなどについて、随分金がかかる、どうするか、こういう御指摘であったと思います。
　まず、総合的学習の時間は私は大いにやるべきだと思っております。それからまた、心の教育はぜひともさまざまな工夫をしていかなければならない。そういう意味で、昨年十二月に改訂されました新しい学習指導要領において創設されました総合的な学習の時間や、中央教育審議会答申を踏まえた心の教育が十分な成果を上げるためには、まず教員の資質の向上、学校の校内体制の整備、家庭、地域との連携が大切であり、その実現のためには、非常に御指摘どおりでありまして、関連する予算の充実を図ることが極めて重要だと思っています。
　そして、既に心の教育などでは、例えば二十四時間相談できるような体制に対して予算を出すとか、さまざまな努力を現在いたしております。今申しましたように、心の教育の充実のために予算等はかなり講じてきているところでございます。来年度の予算に対しましても、いろいろお願いをいたしております。今後とも、こういうことは実行する上でお金が要るんだということを重々認識いたしまして、努力をさせていただきたいと思います。
　さて、自然体験とか学校外の学習ということは極めて重要であると私はかねがね主張している張本人の一人でございます。現在のところ、引率教員の交通費などの旅費につきましては、地方財政措置が既に講じられております。こうした旅費については、各都道府県等において、教職員数を基準にして、過去の校外実習の実施状況等を踏まえながら、各学校に現在配分されております。ただし、個々の教員に対する交通費等の支給につきましては、各都道府県が定めている旅費条例に基づいて取り扱われております。
　それから、兵庫県のトライやる・ウイークは、肥田先生御指摘のように、大変成功いたしたと思います。私も出かけていって、つぶさに一日子供たちと話し合ってきましたし、迎え入れてくださった各地域の方たちともお話をしてまいりました。これは大いに成功したと思っています。しかし、お金が要ることも重々認識しております。こういうことについては、今後ともさらなる努力をさせていただきたいと思っております。
○肥田委員　自然体験学習を進めようと強く望んでいらっしゃる文部大臣でいらっしゃいますから、やはり市町村にそういう支出を任せるのではなくて、国が本当に総合学習を子供たちの今の状況の突破口にしようと思われるならば、私は、学校自身が自由裁量で使えるお金、そういう形の予算のつけ方を国が率先してすべきだと思いますけれども、御決意のほどをよろしくお願いします。
○有馬国務大臣　いろいろ努力をしておりますけれども、なかなか思うようにいかないところがございます。財政が大変厳しいということもあります。しかし、子供の教育というのは極めて大切だと私も思っておりますし、特に子供たちの自然体験ということは大変重要でございますので、今後さらに努力をさせていただきたいと思っております。
　例えば、田んぼを自由に遊べる場所にするというようなことについては、現在農林水産省と協力をして子供たちが遊べる田んぼをつくるというふうな努力もさせていただいております。それから、環境庁と協力して、国立公園あるいは国定公園などに子供たちが行ってレンジャーのお手伝いをする、そして自然体験をするというふうなさまざまな努力を現在させていただいておりますので、この点、ひとつ御理解賜れれば幸いでございます。
○肥田委員　大蔵大臣、済みません、突然でございますけれども、これほどに文部大臣も夢を語っていらっしゃいます。それで、文部省というところは、はっきり申し上げますけれども、なかなか予算取りが下手な省庁でございます。ですから、大蔵大臣、ぜひ子供たちのために予算を使っていけるような、そういうお力を将来的に強くおかしくださいますようにお願い申し上げたいと思いますが。
○宮澤国務大臣　有馬文部大臣を深く尊敬もし、また御信頼もしておりますので、かしこまりました。
○肥田委員　学校の校舎は伝統的に、コンクリートの建物であれ木造校舎であれ、廊下の片側に教室が一列にずらっと並ぶ構造が一般的でございます。しかし、今は自由な学習空間や広い窓をつくったり、それから廊下にベンチを置いたり、じゅうたん敷きのオープンスペースというところも、そういう学校が少しずつ出てまいりました。こうした学校では、少なくとも学級崩壊というような、そういう荒れが少ないという報告が出ているわけですね。
　ですから、平成十一年度文部省予算で計上されました公立学校施設の整備促進事業費は自治体や学校の希望するような自由な学校の校舎をつくれる予算として理解していいですか。
○有馬国務大臣　詳しくはまた政府委員からお答え申し上げていいと思いますが、ただいまいろいろな観点から努力をさせていただきまして、古くなった校舎に対して、例えば地震対策をきちっとするというふうな整備を今充実することを図り、一方、今先生おっしゃられましたような新しい学校づくり、例えばエコスクールというふうに太陽光を十分使うとか、それから子供たちが自由な気持ちになれるようなオープンスペースをふやしていくとか、こういう新しい学校をつくることを、重点的に今図っているところでございます。
○肥田委員　そういたしますと、学校施設の整備促進事業費は自由な学校の校舎をつくれる予算として理解していいですか。もう一度、お答えください。
○御手洗政府委員　来年度の公立文教施設整備予算につきましては千六百三十八億円をお願いをしているところでございます。これは、国が市町村等の具体的な学校建築計画に基づいて補助金を出すということでございますので、具体的にどういう学校をつくり、いつつくり、そしてどういう設計をしていくかということは基本的に市町村の方で決めていただくということでございます。
　ただ、予算の制約上、一定の児童生徒数や学級数等に見合った面積まで補助させていただきます、あるいは、この単価まで補助させていただきますという予算の制約はございますけれども、設計その他は各市町村が独自にそれぞれの地域の実態に即してつくっていただくというのが基本的な原則でございます。
○肥田委員　少子化で余裕教室が生まれたり、子供が減ると教員採用枠が狭まって年々教師の数が減ってきております。八十一人で三クラス、八十人は二クラス、そういう基準を再検討しなければいけないときに来ていると思うんです。
　例えば大阪府下のある小学校の場合でございますが、ことし四月でございますけれども、八十三名から七十八名に子供の数が減ります。そうしますと、教師一人が減らされるそうですね。一方、この学校で、昨年八月に八十名から八十一名に子供の数がふえたそうでございますが、このときは年度途中ということで教師の数はふえなかった。ですから、子供の数がふえても教師はなかなか年度途中ではふやしてもらえない、そういう状況にございます。
　文部省は自由裁量に任せると言っていらっしゃいますね。ところが、この基準を変えないと、どうしても自治体は国の基準に引きずられていくのです。ましてや、文部省が自由裁量に任せるとおっしゃっても、予算化されていないものですから、学校自身で、教育委員会で、じゃ、三十人にしよう、二十人にしよう、そういう自由な形がなかなか組めないわけです、お金がついてきませんから。ですから、この現在の基準は自治体と学校現場が柔軟に対応できるような内容に改めるべきであるし、文部省が本当に自由裁量とおっしゃるならば、予算措置ももう少しお考えいただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○御手洗政府委員　法理的な説明は私の方からさせていただきたいと思います。
　現在、義務教育につきましては、国、地方が責任を持って、協力してそれを担保するという観点から、市町村の小中学校の教職員の給与等につきましては、都道府県がこれを原則全部負担するということにしてございまして、国はその二分の一を負担するという仕組みがございます。
　そのために、教育条件の整備充実を図るという観点から、学級編制の標準的な基準を現在四十人とさせていただいているところでございまして、これはやはり標準という法律の趣旨でございますので、原則的にはこれに基づいて学級編制をしていただくわけでございますけれども、例えば、その中でも、小学校の六学級ですと七人の教員が一般的には配置されるということになりますし、また、十八学級ですと二十二人の教員が一般的には配置されるということになっておりますので、そういった実情の中で、各学校で年度の途中等々につきましては弾力的な対応をさせていただくということでございます。
　今後、これをもっと弾力的に各都道府県あるいは市町村の実態に応じて使えるようにしてはどうかという点につきましては、中教審からも昨年の九月に答申をいただいてございますので、文部省といたしましては、現在、今後のあり方につきましてもう少し市町村あるいは都道府県等の実際の責任者の方々の御意見も伺いながら、今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔伊藤（公）委員長代理退席、委員長着席〕
○肥田委員　文部大臣、今お聞きになりまして、やはり現在の基準がかなり現場を邪魔しているというふうに私は思えるのですけれども、いかがですか。
○有馬国務大臣　先ほど局長より御答弁申し上げましたように、現在のところ、中央教育審議会より答申を受けまして、地方教育行政ということに関してさまざまな工夫をさせていただいているところであります。
　それからまた、文部省といたしましても、御指摘のことに関して大変私は心配はしており、いろいろ工夫をさせていただいておりますが、まずは現在の第六次計画を完全にやらせていただきたい。それから、その先のことに関しましては、現在、学級編制等に関する専門家の研究会をやっていただいておりまして、ここで、どういうやり方が一番いいか、例えばチームティーチングの先生をふやすのがいいのか、あるいは、大きなクラスに一方ではし、一方では小さなクラスにして、理科なんかは多分小さい方がいいと思いますが、小さなクラスで教えるというふうなさまざまな工夫をすべく現在検討してもらっておりますので、こういうことが出そろった段階でさらなる方向をきちんと詰めていきたいと思っております。
○肥田委員　次に、厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　医薬分業に対する国の決意を伺いたいわけでございますが、医薬分業については、医薬分業法があるにもかかわらず、特例で医師の調剤を認めてきた経緯がございます。それでも、医薬分業は着実に進展しております。これは、厚生省が意欲的に取り組んできた結果であると思います。
　将来、我が国の医薬分業率をどのぐらいまで持っていこうと思っていらっしゃるか、厚生大臣に伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　医薬分業率は、平成九年度には平均で二六％ということになっておりまして、平成十年度にはこれが三〇％を超えるものと見込まれております。順調に伸びていると言ってよろしいかなと思うのですが。現在では、医薬分業の進んでいる地域では五〇％を超えておる一方、進んでいない地域では五％と、大きな地域格差がございます。それぞれの地域の実情に応じた取り組みが必要であるというように私どもは認識しております。
　現在私どもは医薬分業を進める立場でございますから、それはもうできれば、一〇〇％という体制ができればいろいろの医療制度の中で大変な変革を来すと思いますが、ただ、今申しましたような事情がございますので、最終目標水準とかその時期を、今幾らがいいかということを数値でもって示すことはできませんが、医薬分業は厚生省として積極的に進めていきたいと考えておるところでございます。
○肥田委員　せっかくここまで厚生省が努力してくだすったのですから、やはり厚生大臣がみずから、国の医薬分業率を何％にしたい、それも何年後ぐらいにはしたいというスケジュールを出さないといけない時期に来ていると私は思います。
　さっき一〇〇％とおっしゃってくださいましたけれども、恐らく一〇〇％にはならないなとは思います。もう少し現実性のある数をお示しいただければ私は元気づくのでありますけれども、お願いします。
○宮下国務大臣　委員のおっしゃるように、数値目標をあらかじめ設定して、その充実を図るというのは政策手法としては当然なことであると存じますけれども、今申しましたように、地域全体で非常にばらつきがございますし、なかなか数値でお示しすることは困難な状況だと思います。
　ただ、実際上、都道府県が、地域の実情に応じて、薬剤師会等の協力のもとに二次医療圏ごとに医薬分業計画を策定するように、これはかなり強く指導をいたしております。また同時に、薬剤師の生涯教育の推進等資質の向上を図るとか、あるいは、医薬品の安全性情報の提供とか、住民の薬歴管理のためのマニュアルの作成、普及でありますとか、薬剤師が設置する医薬分業推進支援センターというのがございますが、これの整備への支援等を行っておりまして、今後とも、これらの方策を活用することによりまして、実質的に医薬分業を進めていきたいということでございます。
　委員の御質問は、数値の目標を示すべきではないかという点でございますが、この点についてはなお検討はさせていただきますが、なかなか、実数を示すということになりますと、それについての目標達成へのいろいろな措置が必要でございますし、今申しましたような諸措置を充実することによって、この分業措置を推進していくということではないかなと今のところ考えております。
○肥田委員　それでは、厚生大臣が先ほどおっしゃいました、一〇〇％の医薬分業率になれば日本の医療は充実する、そのお答えを承っておきます。
　労働大臣に来ていただいております。
　労働省管轄の労災病院でございますが、全国で三十九施設ありますが、院外処方せんを発行している施設はわずか十三施設であると聞いております。岡山労災病院のように、院外処方せんの発行率が九〇％という病院もございます。しかし、国立病院における医薬分業の進捗状況に比べますと、著しくおくれております。その原因はどこにあるのか、院外処方せん発行率を高めるために今後大臣はどのように取り組んでいらっしゃるつもりか、労働大臣の決意を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　ただいま先生御指摘をいただきましたとおり、労災病院は全国に三十九施設ありますが、十五施設で院外処方せんを発行いたしておりまして、国立病院の平均の院外処方せんの発行率が二九・五と伺っておりますが、労災病院は三％でございます。
　この原因は何かということでありますが、いろいろ言いわけはありますけれども、要するに指導が足りないということだと思います。
　そこで、ではどうしていくかということでありますが、先生御指摘のとおり、これをちゃんと指導して進めていくということであります。
　ただ、言いわけの中で一つだけ御考慮いただきたい点は、労災病院に今薬剤師が七百十二人おります。これを進めるに従ってこの人たちの仕事がなくなって職を失うわけでありますが、雇用を守る労働省が率先垂範して整理解雇をするというのも非常につらい話でありますから、その行き先もいろいろ考慮をしながら進めていくということで、若干スピードは御満足をいただけない点があるかと思いますが、より適切に指導していきたいというふうに思っております。
○肥田委員　今の労働大臣のお答えですけれども、では、院外処方せん率がかなり高い国公立の病院で、院外処方せんを出したから薬剤師が首になったという話、聞いてないんですよ、実は。ですから、それは私は言いわけにならないと思います。むしろ、数値を申し上げますが、大阪なんかは〇・〇八％なんですね。ほとんど医薬分業をやる気がないという数値なんです。
　ですから、もう一度大臣、これは大臣として進めていかなければいけない、今厚生大臣もおっしゃいましたけれども、一〇〇％になれば日本の医療は充実するんだとおっしゃっているわけですから、ぜひ御決意を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　冒頭申し上げましたように、いろいろ理由はあるけれども、言ってしまえばこれは言いわけじゃないか。ですから、指導が足りなかったというふうに私自身は思いますので、これからさらにしっかりと指導していきたいというふうに思います。
○肥田委員　次に、薬剤師教育について文部大臣にお尋ねします。
　文部大臣は、薬学六年制を要望した大野由利子議員に対する答弁で、教員や設備で膨大な投資が必要であること、それから需要動向などを述べられまして、六年制にはかなり消極的な姿勢を示されたように私には見えました。
　しかし、そうした困難な事情をあれこれ述べるのではなくて、やはり薬剤師六年制は、我が国の医療制度の中で薬剤師の役割と任務をどう定めるか、また国民に安全な薬をどう提供していくかという、この課題と深くかかわっていると思うわけです。さらに、介護保険法などが実施されますと、地域社会における服薬指導、薬剤師の任務は大変大きなものになってくると思います。特に、平成九年には薬剤師法が改正されまして、薬剤師の情報提供義務も規定されました。薬剤師の資質向上は緊急の課題となっていると思います。
　そういう大局的な見地から、文部大臣は薬剤師教育の将来像についてどうお考えになっていらっしゃるか、述べていただきたいと思います。
○有馬国務大臣　今肥田先生御指摘のように、六年制にするということに関しましては、大変な予算等々を伴うという私の申し上げたことを御引用くださいましたけれども、それじゃ何を理想とするかということでありますが、やはり何といっても医療現場で働く薬剤師の資質は向上すべきであるということを重々認識しております。薬学教育の改善を進めることも極めて重要であると認識しておりますし、私がまだ大学の現場におりましたころも薬学部の人々とよくお話をいたしました。例えば、御質問と無関係で申しわけありませんけれども、獣医さんたちの教育は四年制より六年制にいたしました。
　こういうことから見まして、薬学教育に関して、特に私立大学の方たちが十分それに対する準備がおできになったり、さらなる合意が得られてまいりますれば、この六年制ということは私は大いに可能性があると考えておりますが、現在のところ、やはり四年制で卒業して薬剤師になっていくという人々がかなり多いと私は聞いておりまして、こういう点で、理想的にどうかと御質問でございますので、理想的に、ともかく薬剤師の資質向上を図るということに関しては一生懸命やらせていただいておりますが、いきなり今すぐに六年制に踏み込むかということに関しては、ややまだ時間が早過ぎるかなという気がいたしております。
○肥田委員　厚生大臣にお伺いいたしたいと思います。
　医療審議会は、薬剤師の人員配置基準の見直しについて、現在、病院薬剤師でございますが、患者七十人に対して薬剤師一人という結論を出しております。しかし、これは今後、医薬分業の進展や薬局薬剤師の充足状況などを把握して、三年後をめどに見直されることになっておりますが、これに間違いございませんか。
○宮下国務大臣　薬剤師の配置基準と申しますか、薬剤師は調剤数八十に一人というようなことを基準に今までやってまいりましたが、医療審議会で平成八年の四月に意見具申がございまして、薬剤師の業務をめぐる状況を踏まえながら病院の薬剤師の人員配置基準の見直しの検討を進めてきておりまして、昨年の十二月に、新たに、入院患者の数等を基礎にした薬剤師の人員配置基準を定めたところでございます。
　これは、例えば外来で申しますと処方せん七十五枚に一人でありますとか、入院でありますと一般病床入院患者七十名に一人とか、老人病床・療養型病床群では入院患者百五十名に一人等々決めてございます。そして同時に、施行後三年間は従来基準、調剤数八十に一人というその基準で経過することもやむを得ないというようにしてございます。
　なお、医療審議会の答申におきまして、今委員のおっしゃられましたように三年後を目標に、病院薬剤師の業務の実態とか薬剤師の需給の状況を踏まえましてその見直しを行うこととされているところでございます。
　私どもとしても、今後とも医療の質を適正に確保する観点から、薬剤師の人員配置基準の適正化については一層努力してまいりたい、こう考えております。
○肥田委員　厚生省が昨年十一月にまとめた麻薬・覚せい剤行政報告によりますと、睡眠導入剤トリアゾラムの盗難件数は七件、被害は約三万錠に上っております。前年の六千五百七十八錠の四倍以上になっております。発生状況は、病院、薬局のドアの窓が破られたり、無人、無施錠の調剤室などから盗まれております。
　管理のずさんさを指摘せざるを得ないわけでございますが、医療法上の責任追及はしておられますか。病院に対して行政命令は出されましたか。
○宮下国務大臣　向精神薬等の問題は盗難その他ございまして、過去の事案等詳しい数値は今ちょっと手元にございませんけれども、かなりいろいろの点で管理の問題、保管管理の状況等が問題があるのではないかというようなこともございまして、医療機関、薬局等への立入検査等も実施をしております。しかし、なかなか事案はそんなに簡単に完全に根治できないものでございますから、先般、向精神薬等の適正な保管管理とか販売につきまして、都道府県あてに改めて通知を出しましてその徹底を図ることとしたところでございまして、今後とも適正な取り扱いがなされるように努力してまいりたい。
　なお、一月の十三日に、都道府県と政令市及び特別区に対しまして、医薬安全局長より、その徹底方について通知をし、指導をしておるところでございます。
○肥田委員　次に、医療保険に関連してお尋ねいたします。
　平成十一年度政府予算には、高齢者の外来患者の薬剤費一部負担をことし七月から免除する臨時特別措置として千二百七十億円が計上されております。薬剤費一部負担制度は、増加傾向をたどる医療費を抑制して、あわせて薬漬け医療の改善を目指すという、いわば医療保険制度の抜本改革までのつなぎ措置でございました。その後、薬価基準制度や診療報酬体系の見直しなどの問題につきまして各政党で論議されております。関係者の間でも精力的な論議が進められております。
　その論議のさなかに、一説によれば、日本医師会と昨年交わした覚書に基づいて免除の特例措置を取り入れたといううわさもございます。それが事実とすれば、一部利益団体の圧力で転換されたことになりますが、平成九年の通常国会における健康保険法改正論議は、今思い出してみますと何だったろうなという気がいたします。国会審議をかなり軽視したものになっているんじゃないか、手続的にもこれはかなり不十分ではないかと大変私は不満を持っておりますけれども、大臣、いかがですか。
○宮下国務大臣　薬剤の扱いにつきましては、昨年の十二月の予算編成の段階におきまして、医療関係団体等の要望等も踏まえながら、これはもう政党政治でございますから、党と一体となって、抜本改革を十二年度からすることの既定方針はそのとおりでございますが、応急的な臨時的な措置として、しかもつなぎの措置として、そのような措置をとらせていただきました。
　これは薬剤使用の適正化を図る観点からの負担制度に背馳するのではないかという御意見でございますが、私どもとしても、いろいろの点を総合勘案いたしまして予算編成段階で決定したものでございまして、これによっていささかも、医療改革の抜本改革が後退するというようなことは考えておりませんで、あくまでつなぎの措置としてやっていこうということでございます。
○肥田委員　現段階で臨時特例措置のような財政措置ができるのならば、健康保険関連法の改正を行う必要がなかったと思うんです。なぜ平成九年に今回のようなつなぎの措置ができなかったか、今回どうしてつなぎの措置ができたのか、その辺をお答えください。