Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　医学の進歩によって治らないと考えられていた難病が治り、またそれが延命につながって日本人の平均寿命というのが著しく延ばされ、そのことについては非常に喜ばしいことだと思いますけれども、それと同時に医療技術の進歩、延命機器の使用、そうしたものが死の境界をぼかしてしまっている、そのような気がいたします。
　私ごとで大変恐縮なんでございますけれども、私の父は三年前に亡くなったわけですけれども、二つの死を経験したような気がいたします。一つは、まず脳が機能しなくなり、そしてその後機器によって心臓が動いていたわけですけれども、一日後に亡くなったわけでございます。なぜ二つの死があったのか、それについてよく後から思うわけですけれども、医者の家族への思いやりもあり、また私たちも少しでも呼吸しているところを見たいというようなところで家族のエゴもあったのではないかと思います。しかし、やはり父の立場からすれば、命の尊厳というようなことを考えましたときに、いたずらに延命策をとったことが果たしてよかったかというふうに反省しているわけでございます。
　それで、死という人生の締めくくりでございますけれども、生きている人間にとって避けられるものなら避けたいものでございますけれども、しかし、こうして医学の進歩が加速する中で、医学的見地を踏まえた上で死を直視し、法的観点また社会的通念に再考を促すことが必要ではないか、そんなふうに思う次第でございますけれども、厚生大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　脳死の問題でございますが、脳死で人間の死であるということを認めるという最終の報告が先般日本医師会の生命倫理懇談会から出た、これは医学上の専門的な見解。それから世界の先進国の大勢もそういうふうに今向いておるわけでございます。
　ただ、日本の場合を申し上げてみますと、昨年の六月の総理府のこの問題についての世論調査の結果を拝見いたしますと、脳死を人間の生命死と認めると、それに賛成している人と反対している人と全く同数でございます。そういう状況を見ますと、これはなかなか今国民の皆さん方の中で脳死が人間の死であるというふうにはコンセンサスを得ていない、つまり理解と納得を得ておらない段階でございまして、そのことと今言われました医学上の進歩、また医学上の技術進歩によって生命と直接触れてくるという人間の生命と尊厳のかかわりが出てきているわけでございまして、そういう非常にまだギャップがある段階でございますので、私どもとしては、つまり行政の立場でそれについてどうこうと言うのはまだ早い。むしろ国民の皆さん方が正しく御判断いただけるような情報なり知識なり、そういうものを厚生省としては現在提供させていただきまして、しばらくそういう国民の皆さん方の世論の動向というものにつきましても慎重に検討してまいる、そういう段階だろうかと思っております。
○高木健太郎君　私は、脳死と臓器移植の関係について御質問申し上げたいと思います。
　脳死というのは即、死である、死であるとすぐに臓器移植をする、そういう危惧を有している人が非常にたくさんございます。それは全くの誤解でありまして、たとえ脳死になられましても、本人または遺族の承諾がない限り臓器を取り出すというようなことは絶対にあり得ないということをまず国民の皆さん方に知っていただきたいと思います。
　また、死は万人に例外なく訪れる一つの生物学的、社会学的な現象でございますけれども、また一方において、死は各個人にかかわる問題でもあるということも私はぜひ最初に強調しておきたいと思います。
　そこで、大臣にお答えいただく前に、いろいろ数字について政府委員の方からお答えいただきたいと思います。
　まず第一は、脳死状態で移植を行っている国、いない国、どういうふうでございましょうか。
○政府委員（仲村英一君）　脳死を死とする明確な法的な根拠を持っております国は、羅列させていただきますと、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、カナダ、チェコスロバキア、フィンランド、フランス、ギリシャ、イタリア、ノルウェー、プエルトリコ、スペイン、スウェーデン、それからアメリカ合衆国のうちの三十三州ということで私ども把握しております。
　それから、脳死を医学的に死と容認しておりますけれども法令による規定がないという国で、ベルギー、西ドイツ、イギリス、インド、アイルランド、オランダ、ニュージーランド、南アフリカ連邦共和国、大韓民国、スイス、タイ、アメリカ合衆国の州の幾つか等、これらの国では臓器移植が行われているというふうに考えておりますが、若干の国では、その医療レベルの問題があってそう頻繁に行われているかどうかということはわからないわけでございますけれども、今申し上げた国々は行われているようでございます。
　脳死を認定していない国といたしましては、日本のほかに――日本はまだ今議論の途中でございますけれども、デンマーク、イスラエルということで承知しております。
○高木健太郎君　私も、していない国というのは――中国はしておりますが、イスラエル、ポーランドというふうに聞いておりまして、世界のいわゆる主要な国におきましてはほとんどが脳死を死と認めている、そういうふうに考えております。これ以上こういう状態ということは、日本は世界の中で名誉の孤立を守っている、そういうふうにも私は言えるかと思います。このように多くの国が認めているということは、脳死を死とするということはいわば国際的なコンセンサスは得ているんだ、こういうふうに思うわけでございます。
　次いで、脳死患者の一日の治療費というのはどれぐらい――治療費というのはおかしいんですけれども、一日生かしておくと、いろいろの場合がありましょうけれども、大体どれぐらい費用がかかるものでしょうか。　あるいは年間どれぐらいかかるとお考えか。年間というのは、一日生かしておくのにどれぐらいかかるかということを伺いたい。
○政府委員（仲村英一君）　これは鹿児島大学の澤田助教授が行われた試算を引用させていただきたいわけでございますが、脳死と判定された後一週間ＩＣＵ、集中治療室で心臓を動かし続けるケースを仮定いたしますと、いろいろな検査でございますとか薬剤料等を合計いたしまして約百六万円の費用がかかるというふうに御報告されております。
　それで、これを仮にこの百六万というのを前提
といたしまして、かつ全国で一年間の脳死状態が発生するのを、先ほど申し上げましたけれども、日本の場合に年間七十数万亡くなっておりますが、それの一％弱ということで、これはちょっと多目かもしれませんが、七千人と推定いたしまして今の単価で掛け合わせてみますと、合計七十四億二千万円という数字がはじき出されます。
○高木健太郎君　次にお尋ねしますのは、移植をすれば助かったと思われる年間の死亡者数はどれぐらいでございましょうか。
○政府委員（仲村英一君）　これは北海道大学の相沢教授外の報告を引用させていただきますけれども、死後解剖の剖検の統計から逆に考えまして、移植の適用があったのではないかという症例を年間の死亡者の中から推定いたしますと、心臓疾患の場合に二千八百例から五千例、肝臓疾患では六千百例から二万七百例、膵臓疾患では千二百例から二千百例ということが推計されておるようでございまして、全体では約一万人から二万八千人の死亡者が臓器移植を受ければ助かったのではないかということで推定されております。
○高木健太郎君　また、現在血液透析あるいは腎透析で治療中で腎移植を希望している患者さんはどれくらいおいででしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　人工透析を受けております腎不全患者、これは昭和六十一年現在の数字でございます。日本透析療法学会の調べで七万三千五百三十七人。このうち腎移植を希望して腎移植センター、これは国立佐倉病院に置いてあるわけでございますが、そこに希望登録をされている者は、六十三年の一月末現在で九千三百七十二人となっております。
○高木健太郎君　透析患者数はますますふえていくというふうでございますが、年間どれぐらいふえているんでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　これは概算でございますが、新たに透析に導入される数が約一万、そのうち透析をしていて死亡していかれる数が約五千ということで、実増五千人と推定をされております。
○高木健太郎君　海外で移植をされる日本の方が多いわけでございますが、その海外における移植の種類とそれから数、現在までどれぐらい行かれているか。
　それから、その成功率がだんだん上がっていると聞いておりますが、それはどのようになっておりますでしょうか。
　全部と申し上げてはあれですから心臓、肝臓で結構です。
○政府委員（仲村英一君）　国際心臓移植学会あるいは肝移植研究会等のデータをお借りいたしまして、海外におきます一九八六年末までの臓器移植の件数を累積で申し上げさせていただきますと、心臓移植の場合は四千例、肝臓移植の場合は三千例、膵臓移植が千例、心肺移植、これは百五十例程度でございます。
　これらの手術成績でございますけれども、肝臓の移植の場合の五年生存率を見ますと、一九八〇年以前は約二〇％でございましたけれども、最近の報告では六〇％まで向上しておるということでございます。それから、心臓移植についての五年生存率につきましても、一九八〇年以前は四〇％程度でございましたけれども、最近は七五％と向上しておるわけでございまして、いずれも移植手術におきます免疫抑制剤の改良などでこのように手術成績は著しく向上しておると考えておるところでございます。現在、なお新しい状況につきましては、私ども研究費を支出いたしまして調査を行っておるところでございます。
　日本人が外国へ行って臓器移植を受けるという手術件数は、私ども必ずしも正確な統計をとっておるわけではございませんけれども、新聞報道等によりますと、米国において心臓移植は一例、肝臓移植は約十例、英国において肝臓移植は三例というふうに聞いておるわけでございます。
○高木健太郎君　もう臓器移植というものはほとんど外国では医療として定着していると私は考えております。日本ではその点が、札幌におきまして行われた心移植のためにそれがタブーとなりまして、それ以後ほとんど行われていないということは私にとって大変残念なことだと思うわけでございます。
　それで今、移植の数を仲村局長からお話がございましたけれども、子供さんの肝臓移植でアメリカに行かれることが非常に多いわけでございます。日本で肝臓移植が受けられないために子供がだんだん弱って死んでいくということを親が目の前に見る、非常に情けない思いをされているわけでございまして、その数も今の中に、はっきりはつかめておりませんが、最初にお話しになりましたいわゆる受ければ助かったかもしれないという数の中に入っているわけでございまして、医学が十分発達していてそういう技術を持っているのにそれができない。そこで、患者の会では、患者が会をつくりまして政府にも訴え、藤本厚生大臣の前の斎藤大臣にもお願いに上がったことがあるわけでございます。
　ここに、移植を受けてどういうふうであったかという一つの論文がございます。これはイギリスで平井というお医者さんが受けられたそれの一つの報告でございます。読んでいる暇はございませんので、これは厚生大臣に差し上げますので、十分読んでいただくと。医者がこういうふうに考えているということに私は非常に意味があるので、ぜひお読みいただきたいと思います。その他のことはもう十分藤本厚生大臣も御存じのことだと思いますので、ここでは省略させていただきます。
　また、移植に際しまして、賢移植をやりましたために成人Ｔ細胞白血病、ＡＴＬの病原ウイルスに感染をしたということが報告されております。また、それは相当大量にかかっているわけです。それからまた、昨年の二月にアメリカで腎移植をしまして、日本人の男性ですが、エイズに感染したという報告もなされているわけです。それからまた、最近はフィリピンにまで出かけて、そして移植をしている。これにはいろんな、東京にもある、岐阜にもある、各所にございまして、それがツアーではございませんが、そういう募集をしている、こういうことも報ぜられております。
　ここに患者から私にあてまして、ぜひ一日も早く臓器移植を日本でやっていただくようにという、こういう手紙が来ておりますし、移植学会の先生方にお会いしますとたくさんの手紙が来ております。また、それと同時にここに、私の腎臓を一億円で売りますというこういうはがきが、これは方々の病院に出したんじゃないかと思いますけれども、自分は非常に健康な男子で、自分の腎臓を片一方やってよろしい、そのかわり一億円で買ってくださいと、こういうことが来ているわけです。
　これらもすべて、日本においては臓器移植が行われない、心、肝、膵というようなそういう移植が行われないというところから来ているのではないか、こういうふうに思います。また、移植するために危険性があるということも十分考えなきゃいけないし、それから臓器の売買がこうやって行われてくるということも考えなければいけないことじゃないか、こう思いますが、厚生大臣どのようにお考えでございますか。
○国務大臣（藤本孝雄君）　生理学の世界的な権威でいらっしゃる高木先生にお答えすることはまことに恐縮でございますが、段々御指摘がございました御意見も私なりによくわかります。ただ問題は、臓器移植のまず前提に人間の死、脳死をもって人間の死と認めるというところがあるわけでございまして、その点については医学上の判断としては今最終報告が出ておるわけでございまして、厚生省としてもその意見はそれなりに尊重しておるということでございます。
　ただ、先ほどお答え申し上げましたように、国民的に見た場合に、まだ脳死をもって人間の死と認めるということにつきましては賛否が全く同数だと。法的に見ましても倫理的に見ましても、社会的に見ましてもそういう段階でございますから、これがもう少し国民の間で脳死をもって人間の死と認めるというところへ来るまでは、やはり
十分にお考えいただかなきゃならぬのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○高木健太郎君　そのことについてはまた後でお伺いしたいと思いますが、米国で肝臓の移植あるいは腎臓の移植ということが行われているということはよく御存じのとおりでございますが、もう外国では大変ひんしゅくを買っているということは事実でございます。
　ここに、この間日本にも来日しましたバカンチーという人、これはボストンの助教授でございますが、その人から手紙が来ておりまして、それによりますというと、向こうにはＵＮＯＳといいましてまあ連邦政府でございますけれども、連邦政府は外国人に移植をするという数に対しまして非常に厳しいガイドラインを引いております。そのためにバカンチーの病院でも、昨年肝臓の移植を二例やりましたので、近い将来、このお手紙をやられた木下という人への返事でございますが、ことしはもうできないからという返事で、あなた自身の国で移植が始められるように一生懸命努力しなさい、こういう返事が来ているわけで、貴国の自身の医師が必要としている子供の移植を始められることを切に希望するんだ、こういうことをこのバカンチーという人が言ってきているわけです。それで、これに加えてＵＮＯＳの書類をつけてきておる。他人から言われて、あなたのところは立派な医者がいるじゃないか、何をしているんですかと言わんばかりの手紙でございまして、私はこれではいかぬなというふうに思うわけでございます。
　それから、もう一つお尋ねしますが、日本では腎臓の疾患が非常に多くて、それで世界一腎臓疾患が多い。慢性の腎臓疾患が多い。そのために亡くなる人も非常に多いんですが、実際に移植をしている人は三％しかない。九七％の人は腎透析をやっているということですね。これは欧米のどこの国に比べましても格段に透析が多いと。一日の透析料はどれぐらいかかるのか、一年どれぐらいかかりまして、透析をしている人の数はどれくらいおありでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　人工透析の患者数は、先ほども申し上げましたように、日本で約七万四千人でございます。その年間の医療費についてどう考えるかということでございますが、患者の病態等で医療内容がいろいろ違いますが、一つの典型的な例として人工透析を受けた場合、外来治療ですと約五百万円、これは年間五百万円でございます。それから入院治療で約八百万円というような金額が考えられております。
○高木健太郎君　それに七万五千人いるとしますとどれぐらいになりますか。
○政府委員（北川定謙君）　これを今、大体の概算でございますが、仮に五百万円の場合ですと約四千億強というような数字になろうかと思います。
○高木健太郎君　結局今の数字からわかりますように、腎透析をしていると大体四千億から五千億がそれに費やされる。その上、腎透析をなさっている方は非常に生活が不便でございまして、一日越しに病院あるいは外来に行かなければならぬということで、その人たちは非常に生活意欲というものをなくしている。それで自殺率をよく聞きますけれども、普通の人に比べて約十倍の自殺率がある、非常に暗い人生を送っておられる。それで、藤村志保さんのドキュメントがございますが、腎移植をした人が野球をやっておった。非常にその子供が移植をして楽しそうにしておる。　一方引きかえて、ここにしょっちゅう血液の透析をしているというようなことは、どうも移植の方に、自分は脳死というものは承認せざるを得ないんだというようなことを書いておるのは皆さん方よく御存じのとおりでございます。
　次にお尋ねしたいのは、臓器をいろいろ輸入しているわけでございます。血液も私は臓器の一つであると思いますが、一体血液を、いわゆる血液としては輸入しておられないでしょうが、血液製剤としてどれぐらい日本は輸入しているかということですね。
　それから、そういう血液の輸入に関しましてＷＨＯ及び国際血液輸血学会の総会、第十六回のモントリオールの総会でございますが、そこで決議をしているわけでございますが、その点についてどういうことであるかお伺いします。
○政府委員（坂本龍彦君）　日本におきまして現在手術などに使用する全血製剤あるいは血液成分製剤というものにつきましては全部国内の献血で賄われておりますが、アルブミンなどの血漿分画製剤につきましてはその大部分、ほぼ九割を輸入に頼っているという状況でございます。
　また、ＷＨＯの総会における血液及び血液製剤に関する勧告の趣旨といたしましては、無償の献血を基本とする国の血液事業を推進すること、こういうことでございますし、さらに昭和六十二年三月に、日本輸血学会における献血による血漿分画製剤の使用についての決議の趣旨は、血漿分画製剤を国内の献血で自給することということであると承っております。
○高木健太郎君　今お聞きのように、ＷＨＯあるいは国際血液輸血学会で決議したことは、自分の臓器は自分で供給するように努力をすべし、こういうことであると思いますが、血液の血漿分画製剤は九〇％を外国に頼っている、また臓器までも、その他の臓器についてもそうであろうと思いますが、血液でそういうことが言われる以上、他の臓器に対しても自給自足であるべきだ、それが本来の姿である、こう思います。
　また、そういう臓器の輸入によりまして、血液分画製剤によりまして血友病の患者にエイズが発生したということは御存じのとおりでございまして、これはいずれまた問題になるかと思いますけれども、腎臓その他のものを輸入するということについても、またその危険性がないとは私は言えないと思うわけでございまして、将来とも臓器を他国からもらうということは早く清算をして、そして自国自給でやるという体制をとりたいと私は思いますが、厚生大臣、どのようにお考えでございましょうか。
○政府委員（北川定謙君）　基本的には委員御指摘のとおりであろうかと私どもも考えておるところでございまして、現在我が国において一番普及をしておりますのが腎移植であるわけでございますが、これも諸外国と比べるとまだまだ非常に例数が少ないわけでございます。厚生省もこの点に非常に注意をいたしまして、毎年十月一カ月間を腎移植推進月間というようなことを設けまして、国民の理解を深めるためのＰＲ活動をやっておるわけでございます。
　そのねらいは、腎疾患に対する予防及び腎移植に対する理解を深めていただき、さらには進んで万が一の事故があった場合にその方の腎臓を腎不全の患者さんのために提供をしていただく、いわゆる腎登録をしていただく、こういうようなことを促進する、まずそこから始めていこうということで、毎年こういうことを進めておる段階でございます。
○高木健太郎君　実際私お聞きしたかったのは、腎臓だけじゃなしに、いわゆる脳死というものを早くけりをつけて、そして他の臓器についても自国で自給すべきでないか、こういうことを申し上げたかったわけでございます。
　それじゃ次に、新しい死の概念についてお聞き申し上げたいと思いますが、先ほどもお話ありましたように学術会議あるいは日本医師会で生物学的にはあるいは医学的には脳死をいわゆる死とすると、そういうことでございました。で、脳死の判定基準が厚生省から出されておりますが、この判定基準について厚生大臣は是認をしておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　最低の基準であるというふうに承知をいたしております。
○高木健太郎君　もしも脳死が死であるとしますと、死の定義が心臓死と脳死という二つになると、こういうことが一つの反対の理由になっております。
　確かに法律家にとりましては、あるいは相続とかその他の点におきまして面倒が起こると私も思います。ところが最近スウェーデンで、昨年人の死の判定基準ということが出ておりますが、それ
はどういう意見でございますか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　スウェーデンでは、一九八七年の五月に議会が二百十六対九十六という表決で人の死の判定の基準についての法律というのを制定したようでございまして、脳の全体の機能が完全に不可逆的に失われたときに人は死んだものとするという条項を含んだ法律でございます。
○高木健太郎君　それだけじゃないと思いますね。それだけでは一つにならないわけですね。
　脳死を死とするということにまずしておきまして、それで、人工的に心肺を動かしているという場合には脳の機能の廃絶を測定によって調べて、そしてそれを死とするんだ、だから心臓の死、脳の死というふうに二つにならないというところに私はこれ非常に進歩がある、こう思いますので、この点よくお調べになっていただきたいと思います。将来何かやられるときにこれは大きな参考になるんじゃないかと思うわけです。
　それから、その次にお聞きしたいのは、日本においては移植といいましても主として生体腎でございまして、死体腎からもやっております。法律は死体腎と書いておりますが、生体の腎移植ということがどういう法律のもとでそれは許されているんでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　現在、生体腎の移植について法的な根拠は我が国においてはございません。
○高木健太郎君　法律にないことはやってもよいということでございますか。
○政府委員（北川定謙君）　これは医師免許にかかわる問題であろうかと思いますが、人の生命を救うということの観点から医師の判断が特に認められているところであるというふうに理解をしております。
○高木健太郎君　人の生命を救うんじゃなくて人の腎臓を取っちゃうわけですから、その人にとってはちっとも治療にならないと思いますけれども、それはどうお考えですか。
○政府委員（北川定謙君）　これは非常に微妙な問題になろうかと思いますが、自己の臓器を提供するということは容易にできることではないわけでございまして、生体腎の場合などはやはり非常に親密な親族関係ということがその根底に当然あるわけでございます。
○高木健太郎君　これだけで時間がなくなりそうなんですけれども、とにかく生きた人からその人の承諾があれば腎臓を取ることは黙認されている。法律にはないけれども黙認されている。それならば、脳死になる人が生前に、自分は脳死になったならば腎臓を取ってもよろしいと、こう言われたときにはどうしますか。それを取ったらどうなるんですか。
○政府委員（北川定謙君）　これはイエスかノーかという議論ではなくて、社会がそういうことを認容するかどうかということが基本にあるのではないかというふうに考えております。
○高木健太郎君　私は社会じゃないと思うんです。その人が構いませんと言ったときにどうするかと、こう申し上げているんです。お母さんが自分の腎臓を子供さんに上げるときに、そのお母さんがよいと言えば上げているわけです。自分が死んだらその腎臓は人に上げてもよいですよ、脳死になったらよいですよと言ったら、それはどうなりますか。生体腎のときと同じじゃありませんか。そういうことをお聞きしているんです。
○政府委員（北川定謙君）　基本的には、委員がおっしゃるような基本的な方向で今後とも進展をするというふうに考えておるわけでございますが、現段階においてはそれはそれとして、脳死というものについてまだ社会が必ずしも全面的に認めていない。これは先ほど厚生大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、これはその脳死の判定の問題、あるいはさらにはまた脳死が完全な死ではなくて生き返るではないのか、そういう周辺の心配がいろいろあるという現状からそういう状況が起こっているのではないかと思うわけでございまして、そういう点については私どもとしては科学的な知識の普及という観点で今後さらに努力する必要があろうかというふうに考えております。
○高木健太郎君　その点はひとつ十分お考えいただきたい。私は同じことじゃないかと思うわけです。近親者の愛情といいましても、我々はもう国際国家になっているわけでございまして、アメリカは自分のところの脳死で亡くなった人の腎臓を私たちにくれているわけです。同じことが日本人の間で、近親者じゃなくても、やってよろしいというものはそれは許されることじゃないか、私はそう思いますので、この点十分ひとつ御研究になっていただきたいと思います。
　もう一つお聞きしたいのは、脳死腎移植という、脳死の状態で日本ではもう既に移植が実施されておりますが、これについてはどのように把握されておりますか。
○政府委員（北川定謙君）　学会等の雑誌に発表されましたアンケート調査によりますと、心拍動が停止する前に摘出したことのある施設は死体腎摘出経験施設の約半数に見られるというようなことが言われておりますが、私どもとしては詳細についてはまだ承知をしていないところでございます。
○高木健太郎君　だから、既に脳死状態で腎は摘出されているということであろうと思いますが、そう考えてよろしゅうございますね。
○政府委員（北川定謙君）　実際にはそういう状況が起こっているのではないかと推察をされます。
○高木健太郎君　角膜及び腎移植の法律では「死体から」と書いてありますが、これは死体ではないというふうに思いますが、どういうふうにお考えになりますか。
○政府委員（北川定謙君）　現段階では、厳密にそこを議論を始めますと、現行の医学の常識は心臓死をもって死とする、こういうことになっておりますので、委員がおっしゃるようなことになろうかとも思いますが、しかし一方では、脳死を死と認めるということが医学界においても当然の課題として認知をされてきつつあるわけでございますので、そこのところは今後流動的に進展をするのではないかなというふうに思います。
○高木健太郎君　医学界が流動的にやればよろしいということであれば、何もこういう立法府でこれを議論する必要はないのでありまして、その点は、こういう状態になっているから事実が先行してしまって、その後で法律が追っかけるというのではなくて、もしもその中で悪いことが起こってはいけない、だからそういう歯どめをかけながら私たちは立法をすべきじゃないか、そう私は考えるわけです。実際にもう行われているんだから何とかしなければいけないんじゃないかというのが私の考えでございます。
　そこで、本人の生前の意思があって、そして遺族の反対がなければ、一定の正しい手続を踏んだ移植は許されてよいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府委員（北川定謙君）　この問題は、さらに専門の分野で議論が進展することが望ましいというふうに現段階では考えるものでございます。
○高木健太郎君　かなり議論はし尽くして、もう出るものは出てしまって、本なんか物すごくたくさん出ておるし、文献も出ているわけです。だから、これは厚生省なりあるいは関連の省庁が集まって、自分でもうある程度の法案なりあるいは規則をつくっておかなければならない問題ではないかと思いますので、一層の努力を切に私から希望しておきます。
　また、例えば腎臓以外のものを取ったという場合にも、腎臓で許してほかの臓器は許さない、そういうこともおかしいわけでございますが、もしもこういう本人の意思が明確である場合には、これは違法性とは言えませんね。法律はないんだから、違法性とは言えませんけれども、違法性阻却になるのではないかと思いますが、法務大臣どのようにお考えでしょうか、このような場合。
○政府委員（岡村泰孝君）　一般的に申し上げまして、被害者の同意があります場合に、その同意が
犯罪の違法性を阻却するかということが刑法上の大きな問題であるわけでございます。
　ただ、ここで言います同意と申しましても、単に形式的に同意があったというだけでは足りないのでございまして、同意を得た動機とか目的、あるいは身体に傷つけました際の手段とか方法、あるいはその程度、その他いろいろな事情を考慮いたしまして、正当な医療行為として許される限度の行為かどうかということが判断されなければいけないというふうに思っております。
○高木健太郎君　違法性を阻却してよいかどうかということは、どこでどのような手続によって決められるものでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　刑事法の分野で申しますと、その事件が例えば告訴されるなどいたしましたときに検察官が判断するということになるわけでございます。その判断に立って、さらに裁判所が判断するということにもなるわけでございます。
　その場合の判断の基準といたしましては、先ほど来申し上げましたように、正当な医療行為として許される限度のことかどうかというようなことが考慮されてくるわけであります。
○高木健太郎君　そういう裁判の結果、違法性阻却になったとしましても、またそれを上告するということになって裁判が長引けば、そのようなことが判例として示されるまでは何もしないということであれば、これから五年も十年もかかるわけでありまして、その間に助かるべき人が死んでいくということは私には耐えられない、こう思いますので、ひとつ法務、厚生力を合わせて、この点どのように取り扱うかをひとつお決めいただきたいと思います。できれば、現在の移植法の中に他の臓器を含むと、そして一定の歯どめをかけるというようなこともこの際お考えになった方がいいのではないかと私からお願いを申し上げるわけです。
　最後に、もう時間も大分迫ってまいりましたので、国民的なコンセンサスということをひとつお聞きしたいと思いますが、文芸春秋で加藤一郎さんが、コンセンサスを得るなんというのは蜃気楼だというようなことを言っておられます。
　まず、昨年十月に総理府から世論調査の結果を発表されましたが、それについてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（宮脇磊介君）　御指摘の世論調査は、昨年総理府が厚生省の依頼によりまして実施したものでございますが、脳死に対する関心、脳死を人の死とすることについての是非及び臓器移植に対する意識を尋ねたものでございます。　その結果は次のとおりでございます。
　まず、脳死についての関心でございますが、関心があるが六一％、関心がないが二九％、わからないが一〇％でございました。
　次に、脳死をもって人の死とすることにつきましては、まず脳死をもって人の死と認めてよいが二四％、本人のそれまでの意思や家族の意思に任せるのがよいとする者が三七％、また心臓がとまるまでは人の死と認めないとする者が二四％、わからないが一六％でございました。
　次に、脳死の状態で臓器を提供することにつきましては、脳死の状態で臓器を提供してよいとする者が一八％、本人のそれまでの意思や家族の意思に任せるのがよいとする者が五二％、脳死の状態で臓器を提供するべきではないとする者が一四％、わからないが一七％でございました。
　なお、脳死状態で臓器移植を提供することにつきまして、これを肯定された方及び本人または家族の意思に任せるとお答えになった方々、これは全体の七〇％でございましたが、その方々に対しまして、仮に自分が脳死状態になったとき臓器を提供してもよいかと尋ねましたところが、これにつきましては、提供してもよいが五三％、提供したくないが二三％、わからないが二三％でございました。
　以上でございます。
○高木健太郎君　脳死は死であるかどうかということがわからないというパーセントを除きますというと、脳死を人間の死としてよいというのは七〇％以上あるわけでございます。　私はこれはもうほとんどコンセンサスを得ていると思いますけれども、大体これが何％ぐらいになればコンセンサスを得たとお考えでしょうか。あるいは、これ以外の方法で何か具体的にどうやってコンセンサスを得ようとお考えでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　世論調査で何％以上の賛成があればコンセンサスかということにつきましては、その数字の根拠というのはまず見つけ出すことは非常に難しいかと思いますが、あるいは国会の議決があればよいという性格のものでもないような気もいたしますし、現にこの委員会で昨日も賛成でない御意見の御質疑もあったように私考えておりますので、そういう意味ではなかなか私ども行政府といたしましては、ある医療行為について、それがいい悪いという判断を行政当局がするということは非常に難しい問題ではないかというふうなことで考えているわけでございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、脳の死について植物人間と混同するとか、あるいはすべての方の死が一遍は脳死になってその後で亡くなるというふうなことの誤解は、できるだけ解くような努力を行政府としてはやっていかなくてはいけないのではないかと考えているところでございます。
○高木健太郎君　時間がなくなりましたので、実際は文部大臣及び厚生大臣に御所見を承りたいと思いましたけれども、もうただでさえ一時間おくれておりますので、これでもって私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（原文兵衛君）　以上で高木健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　次に、野田哲君の質疑を行います。野田哲君。
○野田哲君　まず、文部省の所管のことについて最初に伺いますが、外国に在住する日本人の子弟のための教育施設で働いている教職員の数は今どのぐらいいらっしゃるわけですか。
○政府委員（加戸守行君）　日本人学校あるいは補習授業校と呼ばれております在外教育施設に対しまして文部省ではいわゆる教員を派遣しておるわけでございますが、国の負担において派遣をいたしております教職員の総数は昭和六十二年度で千三十九名でございます。
○野田哲君　この人たちはどのような方法で選考されて外国へ赴任をしているわけですか、この人事管理の内容について御説明いただきたいと思うんです。
○政府委員（加戸守行君）　毎年、四月当初でございますが、各都道府県教育委員会それから国立大学並びに学校法人に対しまして派遣教員の候補者の推薦を依頼申し上げまして、各都道府県教育委員会等から選考を経て推薦されました教員につきまして、文部省サイドで面接等の選考を行いました上で派遣教員を決定している状況でございます。
○野田哲君　この外国で勤務する教職員の方たちの給与制度はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（加戸守行君）　派遣されます教員は三通りございまして、公立学校教員、国立学校教員、それから私立学校教員でございます。そのうち、公立学校教員並びに国立学校教員につきましては給与の全額が国内給与として支給されております。それから学校法人から派遣されます教員につきましては、その学校法人の定めによりまして、全額あるいは一部というようないろいろばらつきがございます。
　それから外国での手当でございますが、いわゆる在勤手当と呼んでおりますものでございます。その在勤手当のうちに三種類ございまして、在勤基本手当並びに住居手当、それから家族手当、この三種類の給与を外務公務員に準じまして支給いたしておるわけでございます。
○野田哲君　外務省の方の在外公館勤務の外交官の給与制度はどのようになっておりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　在外の外務省職員の給与につきましては、在外職員の生計費を調査積算
いたしまして、これを基礎として給与を決定しております。またさらに、その基準の以外に、外交官としての体面を維持するにふさわしい住居を確保するための住居手当、それから在外子女教育にかかわる経費に充当するための子女教育手当などをあわせて支給しております。したがいまして、主に在勤基本手当、住居手当、子女教育手当と、この三つが主としてあるということでございます。
○野田哲君　この外交官の場合の標準的なワシントン在住の三号という等級の方ですか、この方が一つの基準になっているようでありますけれども、この方々の手当は、今述べられた勤務地の関係の手当、住居、それから子女の教育、これはどういう金額になっておりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　先生御指摘のように、ワシントンの在米大使館の一等書記官クラス、三十五歳、妻、学齢子女二名同伴という者の給与、これを基準にしております。これを基準にいたしまして在勤地等によりまして変化があるわけでございますが、この基準につきましては、本俸、在勤基本手当及び配偶者の手当の合計としては七十三万五千三百八十円、子女教育手当としてさらに三万六千円を支給しております。なお、住居手当の限度額は千五百六十米ドルの範囲内における実額ということでございます。
○野田哲君　外国の教師の場合は、今の外務省の報告と比較をしてどうなんですか。
○政府委員（加戸守行君）　外交官と学校の教諭のいわゆる職務内容も異なりますし、また給与の比較がいいのかどうかという問題がございますが、ただ、今ワシントン三号俸の例を外務省の方で申し上げましたので、仮にワシントンで在外教育施設に派遣されている勤続十三年、つまり同一勤務年数の教諭が、妻と子供二人を同伴して行ったと同様なケースで計算をいたしますと、国内給与それから在勤基本手当、家族手当合わせまして金額が六十三万一千八十四円でございます。　それから、ワシントンにおきます住居手当の限度額が千二百四十八米ドルでございます。
○野田哲君　かなり安いんですが、日本に在勤している場合には外務省の職員も公務員として教員とこんなに変わらないと思うのですが、どうして外国へ勤務すればこんなに格差がついているんですか。
○政府委員（加戸守行君）　ただいまの給与の比較が外務省の場合でございますと、外交官上級職試験に合格された方でございますし、また職務内容自体が外交活動を展開したり、あるいは外交上の体面を維持する等の性格も帯びております。また職務内容も異なっております。　教諭の場合につきましては、先ほど申し上げましたように、一応国内給与はそのまま保障した上で、外国におきます勤務の形態、あるいは生活、衣食住のための生活保持、体面維持の仕方等が、外務公務員に準じて計算をしておるわけでございますけれども、確かにおっしゃいますように外交官上級職試験合格者との間には、今申し上げたような格差は出ている実態がございます。
○野田哲君　文部大臣、日本では公務員としては全然ほとんど差がない扱いになっているのが、外国へ勤務するとこれだけの差がある。かなり大きいです、これね。これ、是正をするお考えはありませんか。
○国務大臣（中島源太郎君）　いろいろ細かい内容を今伺っておりました。また、勤務の態様その他があるということも局長から答えておりましたけれども、今現在は本給はともかくそういう手当の面で差があるようでございます。私も、はっきり申しましてその比較の細かいところを照らし合わせたわけではございませんけれども、よく勉強してみたいと思います。
○野田哲君　これからますます在外勤務の日本人の子弟はふえると思うんです。これは余りにも差が大き過ぎる。外交官の体面というようなことが理由にあるようですけれども、だからといって、日本人学校の教師に体面を保つ必要がないというわけでもないと思うんです。ぜひこれは検討をしていただきたいと思いますが、甲子園へ行かれることで焦っておられるようでございますので、甲子園でひとつぜひ暴投しないように、ストライクを投げて頑張ってきていただきたいと思います。私はこれで文部大臣への質問は終わりますので。
○国務大臣（中島源太郎君）　よく、お答えいたしましたとおり細かく勉強してみたいと思います。
　また、気配りいただきましたけれども、今私の中ではあの例の上海の事故のことでいっぱいでございまして、きょう、あるいは時間がなければあす高知の方へ、学校の方へ行かせていただくつもりでございまして、またよく皆様方の御心配もお伝えをし、対策に万全を期し、また御報告することがあれば個人的にも御報告をいたしたいと思います。
○野田哲君　防衛庁長官に伺いますが、あなたは先日の所信表明の中で、引き続いて中期的な防衛力整備計画を策定することが望ましいと、こういうふうに述べておられるわけですが、昭和六十六年度以降の防衛力整備計画については、いつごろからどのような手順で作業に入る、策定に入る予定でありますか、まずそこから伺います。
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　先日の参議院の内閣委員会で申し上げたわけでございますが、中期防後の六十六年度以降の防衛力整備のあり方についてでございますが、具体的にいかなる方針について取り組むかということにつきましては、ただいまのところまだ述べる段階ではないわけでございますが、私といたしましては、長期的な視点に立って計画的に進めるべきとの観点から、現在の中期防のような中期的な防衛力整備計画が策定されることが望ましいと、かように考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、安全保障会議にお諮りした上で、年内にもその検討に着手いたしたいと考えております。
○野田哲君　つまり、そういたしますと、年次計画ではなくて、五年というサイクルで検討していきたいと、こういうことを考えておられるわけですか。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま申し上げましたとおり、ある期間といいますか、長期的な期間といいますか、そうした期間で考えた方が望ましいと、かように思っておりまして、三年がいいか五年がいいか、そういったことも踏まえなければななぬわけでございますが、そうしたことをいろいろこれから検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○野田哲君　その場合に、この防衛計画の大綱、大体今の中期防が終わると大綱の別表はほぼ完了するわけでありますけれども、あの別表は引き続いて変えないで守っていく、こういうことは基本に考えておられますか。
○国務大臣（瓦力君）　中期防は大綱の基本的な枠組みのもとでこれに定める防衛力の水準を達成する、こういうことを図ることを目標としておるわけでございますが、この計画が達成されれば大綱に定める防衛力の水準を一部を除きおおむね達成することができると、かように考えておるわけでございます。
　なお、防衛力整備ということは、目標とすべき水準が達成されたといたしましてもその水準を維持するということは大変なことでございますので、そうした努力を要することは委員御承知のことでございますが、そうしたことを踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
○野田哲君　量的な定めである大綱の別表はそのまま守ると、こういうことですね。
○国務大臣（瓦力君）　ただいまも申し述べさしていただきましたが、六十六年度以降の防衛力整備のあり方については、中期防終了までに改めて国際情勢、あるいは経済、財政事情等を勘案いたしまして、専守防衛の我が国の基本方針、このもとで決定を行うべきものと考えておりますが、大綱の前提となる国際情勢に基本的な変化がない限り大綱の基本的枠組みを見直す必要はないと考えますし、別表についてのお尋ねでございますが、別表に弾力的な考え方もありますので、そうしたこ
とも踏まえながらこれから研究をしてまいるということになると思います。
○野田哲君　国際情勢の変化がない限りは枠組みは変える必要はないということですが、最後がちょっとあいまいなんですが、別表は変えないと、こういうことであれば、そしてまた大綱は変えないと、こういうことであれば、大綱と一緒に決定をされた防衛費の枠組み、ＧＮＰの一％以内、これは守っていく、こういうことですか。
○国務大臣（瓦力君）　中期防後の六十六年度以降の防衛力整備のあり方についてでございますが、その具体的な方法につき述べられる段階ではないわけでございますが、いずれにいたしましても、中期防後において節度ある防衛力の整備を行うという精神はこれは尊重してまいらなければなりませんし、また効率的な防衛力整備、このことを心がけていくべきことだと、かような考え方に立っております。
○野田哲君　そこで、その場合に国際情勢を今どう見るか、こういう問題になりますけれども、問題は、防衛庁長官も所信表明の中で極東地域のソ連軍の増強が潜在的脅威だと、こう述べておられるわけです。
　そこで、最近ソ連の軍事ドクトリンについてヤゾフ・ソ連国防相が論文を発表しているわけでありますけれども、社会主義と平和の守り、こういう表題の論文でありますけれども、この中で述べていることは、明確にソ連の軍事ドクトリンは防衛的なものであると、こういう表明をしているわけであります。そして、具体的にはアフガニスタンからの撤退、あるいはモンゴルからの撤退、こういう形があらわれているわけでありますけれども、このソ連の現在の軍事ドクトリンについて、まず防衛庁の長官としてはどのような評価をしておられるのか。
○国務大臣（瓦力君）　ソ連の国防相がいろいろ見解を表明いたしておりますことは承知をいたしておりますし、私どもも注目をしておるところでございます。しかしながら、我が国周辺の現実の軍備の状況について見れば、極東ソ連軍は一九六〇年代半ば以降一貫して増強されておると。最近においても増強の趨勢に変化が見られないわけでありまして、この地域に巨大な軍事力を展開しておる。こういうようなことを受けてさきの所信表明、事実を踏まえて行ったわけでございます。また、具体的な動向等に関しましては政府委員をしし答弁させてもらいたいと思っております。
○政府委員（小野寺龍二君）　ソ連がゴルバチョフ書記長になりましてから、例えば防勢的な軍事体制とか、最近ではまた奇襲能力をお互いに削減しようというような提案を行っている点、それからさらには合理的十分性という概念を打ち出しております。これはいずれも注目すべきことだと我々も考えております。
　ただ、ソ連は過去においても決して攻撃的であるということをみずから言ったことはございませんで、常に防御的であるということを主張してきたわけでございます。それにもかかわらず、過去におけるソ連の行動というものを見てまいりますと、一九五三年のベルリン事件、一九五六年ハンガリー、一九六八年チェコスロバキア、一九七九年アフガニスタンというような軍事力による介入ということが何回も行われておるわけでございます。それに加えまして、我が国固有の領土である北方領土におきましても、一九七八年、七九年以来再び地上軍の配備をいたしまして、今や一個師団規模と推定される軍隊が駐留している、そういう現実というものがあるわけでございます。
　軍事体制につきましても、例えば核の分野におきましても、ソ連の戦略核というのは非常に第一撃能力を持つというような形になっておりますし、地上軍におきましては、これは特にヨーロッパにおいて問題だろうと思いますけれども、非常に速いスピードで相手の奥深くに進攻できる戦車というものに重点を置いている。それから海上におきましては、攻撃潜水艦ないし、最近では非常に大型の水上艦船というような攻撃的能力を持ったそういう体制をしいているということ、これもまた見逃し得ないわけでございます。
　現在のところ、いろいろな新しい考え方というものが打ち出されておりますけれども、その結果として軍事体制に変化が見られるということは今のところございませんので、この点は今後我々としても十分注目していかなければならないということだと存じます。
○野田哲君　外務大臣は、今のソ連の軍事的な動向、軍事ドクトリン、この辺についてはどのような見解をお持ちですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ちょうど今の話と前後いたしまして、昨年ですか、ゴルバチョフ書記長がソ連共産党大会で次のように述べております。他国以上の安全を目指したりはしないが、他国に劣る安全には甘んじない、こういう路線で恐らく軍事ドクトリンにおきましても今申されましたように防衛的なものであると言われたのではなかろうかと私は思いますが、これは今後の実際のソ連の動き等々を注目していきたいと、かように思っております。
　現在はＩＮＦ等々ああやって努力をしている最中でございますから、私たちはあえて水をかけたいとは思いませんが、過去の例によりますると、ＳＡＬＴ交渉の最中にアフガン侵攻があったと、そのアフガンが今度は地域紛争として収拾の方向に向かっておるというようなことでございますから、やはりソ連の実際の行動というものを十二分に今後私たちもうかがう必要があると、かように考えております。
○野田哲君　六十二年の外交青書、これを見ると、やはりソ連の動向について、アフガンからの撤退とかあるいはモンゴルからの撤退とか、柔軟な姿勢を見せつつあると、こういう評価をされているわけでありますが、防衛庁の方は一貫して軍事力の増強、脅威と、こういう評価をされて、若干そこに外務省の見方と防衛庁の見方に違いがあるんじゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　その時点その時点におけるそうした行動に対しましては、私たちは評価をいたしておるものでございます。
○野田哲君　具体的には、私が指摘をいたしましたように、最近ソ連の国防相が論文で、ソ連の軍事ドクトリンについて防衛的なものにすると、こういうことを明確に示しているわけですね。これから後でこの極東における軍事力の問題にも入っていきますけれども、一体防衛庁なり外務省としては脅威について、軍事力はどういう形になり、あるいはまた国家としての意思がどういう形が示されれば脅威はなくなったと、こういうふうに見るわけですか。現在、一国の国防相が防衛的なことに徹すると、こういう表明をしているし、軍事力についても私は、防衛庁長官が言うほど極東においてはふえてはいない、こういうふうに思うんですが、一体どこまで減り、どういう意思表示がされれば脅威はなくなったと、こういう判断をされるわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　政府としてかねがね申し上げているとおり、脅威というのは、一つは能力に着目する必要があるということを申し上げていると思います。能力とそれから意図というものが結びついて初めて脅威になるんだということを申し上げておりますが、先生御承知のように、またかねがね政府が申し上げているように、意図というものは極めて変わりやすい。もちろんどんどん変わるということではございませんけれども、状況によっては変わり得るものである。一方、能力については、ある軍事力というものを建設するには相当な期間がかかるものでありますので、我々としてはやはりその動きにくい能力といいますか、軍事力そのものに着目しておく必要があるだろうということをかねがね申し述べておるわけであります。
　一方、それではその軍事能力というものがどうなればという今御質問でございますが、少なくとも今御質問の例えばソ連の軍事力ということを見ますと、引き続き近代化が進み、かつ量的にも決して減っていない、減るどころかややふえていく傾向すらまだ続いておるということでございます
ので、やはり現在のそういった状況というものが逆転をして逐次兵力が減る方向になる、そしてある攻撃的な性格のものという、軍備というものが相当削減された段階でないとなかなか我々としては安心した段階にはならないのではないかというように考えているわけでございます。
○野田哲君　今の能力と意思ということですけれども、能力については、今まで防衛庁がソ連の軍事的脅威の真っ先に挙げていた極東配備のＩＮＦが削減の合意をしたと、これだけでも私は軍事力の大きな削減ではないかと思うんですが、そういう評価はしないんですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　昨年の防衛白書におきましては、構成上戦略核、それからそれよりも距離の短い中距離核、それから在来兵力というそういう順序でソ連の能力について分析をして発表しているわけでございます。
　したがいまして、我が国に近いところでは中距離核、すなわちＳＳ２０等のＩＮＦが真っ先に出てきているということはそのとおりでございますけれども、それが脅威の第一であるという、そういう評価を防衛白書でやっているということではございません。それから、もちろんＳＳ２０がなくなりましても他の核兵力というのは依然として残るという点は、これは委員御承知のとおりでございます。
○野田哲君　軍事力の削減とは見ないんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　ＩＮＦ全廃条約の締結については私ども大変高く評価しておるわけでございますが、二つの点お考えいただきたいんですが、一つは、まだ現実にＩＮＦそのものが減らされてはいない、減らすという方向は決まったということです。
○野田哲君　減らす意思を表明した。
○政府委員（西廣整輝君）　意思は出たけれども、現実にはまだ減っていないということが一つあろうと思います。
　もう一点申し上げたいのは、かねがね申し上げておるとおり、私どもの防衛力というのは限定的な事態、限定的と申すものの中には、核でない通常兵器の事態というものを対象としておりますので、防衛力が直接対象としている、あるいは防衛力が考えておる脅威の範疇からはＩＮＦの部分、いわゆる核の脅威というものは外れておりまして、それは日米安保に期待してある部分だというふうに御理解いただきたいと思います。
○野田哲君　それじゃここ書かなければいいんだ、脅威だ脅威だと、ＩＮＦを。
　それじゃ通常兵力の問題についてただしたいと思うんですが、防衛白書の中では極東ソ連軍の地上兵力は四十三個師団三十九万人、こういうふうになっているわけですが、その根拠を示してもらいたい。
○政府委員（小野寺龍二君）　委員御質問の兵力と申しますのは、防衛白書におきまして四十三個師団というのは、バイカル軍管区以東のソ連にあります師団について我が方の見積もりを行ったわけでございます。
　それから師団と同時に、兵員数というものもこれを正確を期するために三十九万人という数字を見積もったわけでございます。
○野田哲君　ミリタリー・バランスによったと、こうなっているわけですが、ミリタリー・バランスでどの範囲までを極東としてこの四十三個師団三十九万人としているわけですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　私の承知しておりますところでは、ミリタリー・バランスでは極東という概念では必ずしも書いておりませんで、中央アジアを含んだ兵力として一九八七年―八八年については五十六個師団という数字を挙げていると承知しております。我が方の四十三個師団というのは、先ほど申し上げましたとおりバイカル軍管区以東のソ連軍についての数字でございます。
○野田哲君　防衛白書ではバイカル湖以東を四十三個師団三十九万人と、こう言っているわけですが、これをミリタリー・バランスによると、私のミリタリー・バランスでは、ザバイカル、これが十一個師団、それから極東軍管区、これが二六・五ですよ、これは。一旅団がありますから、それを入れても二十七個、三十八、こうなるわけですけれども、四十三というのはそれはモンゴルまで入れているわけですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　モンゴルは入っております。
○野田哲君　確かにモンゴルにはミリタリー・バランスによると五個師団いることになっているわけですけれども、モンゴルにいる五個師団、これはモンゴルと日本の間はあの広大な中国という国があるわけですよ。それを挟んだモンゴルに駐留しているソ連軍がどうして日本の脅威に当たるわけですか。
○政府委員（小野寺龍二君）　その範囲のとり方というのは、これはいろいろ見方があるかと存じます。これも必ずしも我が日本国にとって直接の脅威になる師団が何個という数え方をしているわけでございませんで、一般的に申しまして、北東アジアにおいて影響を及ぼし得る軍事均衡という観点から師団を数えたということでございます。