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○中林委員　昨年、島根県は大変な災害を受けまして、この点については県の方からも強い要望が出されておりますので、御要望して次の質問に移らしていただきます。
　具体的な問題について伺いたいと思いますが、昨年の山陰豪雨災害によって日本海に流れ出した土石流で漁場及び漁業に大きな被害が出ております。浮遊物とか海岸のごみなどについては、漁民も非常に努力して取っているわけですが、海の底にたまった土は非常に取りにくくて、それがなかなか漁民の手には負えないので、水産庁の手厚い手だてをぜひとも望みたい、こういう要望が昨年来から非常に強く出ているわけです。
　水産庁の方も島根県に対して石見東部の海岸については一定の補助をなさっているという話は聞いているわけです。ただ、漁民の方々に聞きますと、この冬の日本海の波によって洗われるのを一定程度待ってそれから検討してほしいという話も聞いている。今四月になってみたときに、ちょうどワカメをとる最盛期なんですね。そこで、三月十五日に大変濁ったことになって、それによってワカメに対する大変な被害が出ているという話が出ております。今、島根県の水産試験場の方でもどうやればきれいになるかということなどを検討中でございますけれども、ぜひ水産庁に、漁場確保のためにも、また漁業発展のためにも今年度手厚い手だてをしていただきたいという要望が非常に強いわけですが、どのようにおやりになるのか、聞かせていただきたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　昨年の七月の豪雨によりまして、河川から流出をしました丸太とか木材あるいは粗大ごみなどが沿岸に大変堆積をいたしました。県からも強い御要望がございましたので、五十八年度におきまして予算措置を講じまして、その土石等あるいはごみなどの除去は行ったわけでございます。本年につきましても若干残余があって、できればその補助を継続してほしいという御要望もあるようでございますので、よく県庁と協議をしてまいりたいと思っております。
　それからもう一つ、そういう丸太とか木材とかごみなどではなくて、粘土的なものが流れ出たのではなかろうかとも思われるわけでありますが、ことしに入りましてから三月中旬に若干海の中に濁りが生じているというような話も聞いております。この原因、なぜであるかは私どもよくわかりませんが、目下県の水産試験場が調査中であると聞いておりますので、その調査結果等を待ちまして県庁と協議をしてまいりたいと思っております。
　それから、私、別途心配なのは、もしそういった土が流れてそれが原因で海が汚れたということになりますと、海の中に入りました土の除去というのは物理的にもまず不可能なことではないかと思いますし、かえって、いじりまして海をより汚すという結果にもなりかねませんものですから、慎重な対応が必要ではないかと思います。
○中林委員　県の試験場でもその辺を非常によく研究もし、検討もしているようですので、ぜひ実情をよく聞いていただいて、水産庁のできるだけの手当てをお願いしたいと思います。
　次に、この冬の豪雪と春先の異常気象に伴う対策についてお伺いしたいと思います。
　今回の豪雪、異常気象によって青森、岩手、秋田、山形、新潟などの各地でいまだに多くの雪が残っており、各地で農作物への被害が出ています。特に種まきのおくれによって水稲の苗の確保が必要になっており、県によっては独自に共同苗代や委託苗代設置事業、共同育苗事業などを実施して水稲の苗の緊急確保に努力しているところです。今回の豪雪は近年例を見ないものであり、特に新潟では史上最高と言われています。したがって、水稲の苗の確保などについて国としても何らかの対応が必要だというふうに思うわけです。昭和四十九年の豪雪のときに水稲の苗の緊急確保事業ということで自治体に対する助成を行っておられるわけですが、今回は大変異例な豪雪ということで昭和四十九年を上回る対策が検討される必要があると思うのですが、どのような検討をされているのか、お伺いします。
○小島（和）政府委員　本年の北日本を中心といたします豪雪につきまして、北陸以北の中山間部を中心に融雪の遅延が見られておるわけであります。十日から、ひどいところで三十日ぐらいの遅延があるようでございます。その結果、水稲、特に苗代作業につきまして五日ないし十日程度の遅延が予想されておるわけでございます。
　お話ございましたように、四十九年に融雪遅延に対しまして共同苗代設置等の助成をした経緯がございまして、その後この種の助成は原則的には行わないという方針で対処してまいりましたが、本年の融雪遅延が特に著しいということ、さらに本年におきましてはたくましい稲つくりということを官民一体となった運動として進めているという背景もございますので、四十九年に準じまして水稲苗の確保のための対策を講ずるという方針を決定いたしております。現時点におきまして関係県からの事業の需要量を調査するという段階に立ち至っておりまして、その結果を見まして適切に対処いたしたいと考えております。
○中林委員　最後にもう一点だけお伺いしたいと思うのですが、今回の豪雪によって果樹も大きな被害を受けているわけです。例えば鳥取県では農村関係の被害が六十八億で、そのうち四十八億がナシの被害になっております。樹体が雪に埋まってだめになってしまっているわけですが、実は鳥取県では、樹体共済に加入していない農家であるために、これらについては何ら補償措置がとれないで秋まで待たなければならないことになっております。こうした中で苗木の購入とかナシ棚の復旧等が急がれており、そのための資金として農家からは自作農維持資金の希望が強いわけですが、この資金は貸し付けの条件が非常に厳しくて、また収入減の補てんということで、これも秋の収穫期まで待たなければならないという事情があるわけです。こういう状況で農家の方は大変困っているわけで、被害農家に対する低利の緊急の融資あるいは果樹共済の早期支払いなどの制度の改善が今強い要望になっているわけです。
　農水省の何らかの対策を期待しておりますけれども、どのような対策を講じられるでしょうか。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　まず共済の方につきましては、御指摘のように樹体共済に加入しておられない場合には、樹体の損傷の結果果実が減収をするということになって、その段階で共済金が支払われるということになるわけでございますけれども、損害額が確定次第、共済金の早期支払いを指導してまいりたいと思っております。
　それから融資の面につきましては、災害復旧関係の融資は主務大臣指定施設災害復旧資金あるいは果樹植栽資金等を農林漁業金融公庫において御用意してございますので、御要望に応じて円滑に融資が行われるよう指導してまいりたいと思っておりますし、また、農家の資金繰りが災害によってお困りになっておる向きにつきましては、既貸付金の償還猶予等の措置について既に指導を行っているところでございます。
○中林委員　もう一問だけお願いさせてください。
　共済の方ですけれども、樹体共済に入っていないということで収穫を待たなければというお話があるわけで、収穫期になればわかるわけですけれども、それまでやはり待てないという農家の事情があると思いますので、何らかの仮払い措置などはとっていただけないでしょうか。
○佐野政府委員　特別に被害の大きいケースにつきましては、仮払いということも考えてまいりたいと思っております。
○阿部委員長　この際、本案に対し、中林佳子君外一名提出の修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中林佳子君。
　　　　―――――――――――――
　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中林委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由と、その内容について説明いたします。
　案文はお手元に配付してございますので、朗読は省略させていただきます。
　政府案は、一カ所工事の範囲の拡大、国庫補助対象施設の追加という改善部分もありますが、国庫補助の対象となる採択限度額を十万円から三十万円に引き上げ、今まで補助対象とされていた災害復旧事業の切り捨てを行おうとしています。これは、たとえ一カ所の工事の範囲が拡大されることによって若干救済されるとはいっても、農地、農業用施設等の災害復旧事業に係る農家負担をこれまで以上に増大させるものであり、改悪であると言わざるを得ません。
　また、政府案は、国庫補助の対象となる採択限度額の引き上げや一カ所の工事の範囲の拡大によって災害復旧事業の件数が減少することで事務量等の簡素合理化を図ろうとするもので、複雑多岐にわたる災害復旧事業の簡素合理化という点では不十分な内容となっています。今回の修正案は、農地、農業用施設などの災害復旧事業が農家負担を軽減する方向で行われるようにするとともに、災害復旧事業の簡素合理化を図る立場からのものであり、その内容は以下のとおりです。
　第一は、国が事業費の一部を補助する災害復旧事業に係る一カ所の工事の費用の最低額を現行の十万円に据え置くことにしております。
　第二は、現行では水田や畑地、農業用道路などそれぞれの施設ごとに区分して災害復旧工事を行うこととされていますが、これを、著しく工法が異なる場合を除き、施設ごとに区分せずに一括して災害復旧工事ができるように改めることとしております。これによって災害復旧事業の簡素合理化を図ることができます。
　以上が修正案提出の理由と内容ですが、委員各位の御賛同をお願いして、説明を終わります。
○阿部委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、本修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見があればお述べをいただきたいと存じます。山村農林水産大臣。
○山村国務大臣　ただいまの修正案につきましては、政府としては反対であります。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、中林佳子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立少数。よって、中林佳子君外一名提出の修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　この際、本案に対し、玉沢徳一郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。上西和郎君。
○上西委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本改正案の運用に当たり、左記事項の実現に努め、農林水産業施設の災害復旧等に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　記
　一　国庫補助の採択限度額の引上げが農林漁家の急激な負担増につながることのないよう、起債や融資の活用等に十分配慮すること。
　二　災害復旧事業にかかる事務手続の簡素化を図るため、書類審査の活用等各般の措置を講ずること。
　三　災害復旧工事の早期完了を図るとともに、災害関連事業及び防災事業の実施に必要な予算の確保に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程などを通じ既に委員各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○阿部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　玉沢徳一郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○阿部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時四十七分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
○安井委員　きょうはちょっと始まりがおくれておりますので、御答弁のぐあいでは、できるだけおしまいの方を縮めたいと思います。そういう意味でも、きちんとしたお答えをぜひいただきたいと思うのです。
　まず初めに、政務次官、官房長もおいでですから伺っておきたいわけでありますが、この間、私どもはいわゆる農振法と呼んでいるあの法律案について、各県庁から早く通してくれ、町村長会からも言ってくる、土地改良区からも言ってくる、もう大変なんですよね。上京団まで来て、そういうのもありました。局長には、これは重要法案であることは間違いないが、しかし、ほかの法案と並べて先にやってくれというそれには応ずるわけにはいかぬけれども、全体的な流れの中でこれは必ずやるんだから心配しなさんなということをたびたび言っているわけであります。それにもかかわらず、わざわざ北海道の果てから町村長がそろって出たりしてくるわけですね。
　よく調べてみましたら、農水省側から、これを促進するようにおまえさん方ひとつやってください、こう言っているわけですね。そのことが我々に明らかになりました。この問題だけじゃないのですよ、ほかのどの役所もよくやるんです、この手を。私どもは長く議員をやっていますと、裏はもうみんなわかるのですよ。しかし、大体先がわかっているものに、全国にそういう電報を打たせる、何をやらせる、そういうことによって生ずるむだは一体どれぐらいかということですよ。行政改革とかなんとか言いながら、そういうようなことをさせてやるという仕組みを私どもはどうしても許すわけにはいかぬわけであります。これは今後ともある問題ですから、ひとつこの際明確にこんなばかげたやり方をやめることを要求しておきたいと思いますが、どうですか。
○島村政府委員　ただいま安井先生御指摘の問題につきましては、私、詳しくは承知しておりませんが、早速そういう事実を調べまして、もしそういうようなむだがあれば戒めて、今後は慎みたい、そう思います。幸い御理解、御協力を得ていることでもございますから、その点は責任を持ってこの問題を調べて、そして今後はそういうことが一切誤解を受けないように考えたいと思います。
○角道政府委員　ただいま安井先生御指摘の点は、毎年度予算の場合にもよくお話のあることでございまして、私どももかねてからそういうことはないように、特に行政改革の時期でございますし、よく注意はしているわけでございます。ただ、今回の土地改良法なり農業振興地域法の改正につきましては、市町村長が現に抱えておる問題につきまして、それに対応する方策であること、また、長年の要望等もございまして、かねてから早期実現ということを要望していたものでございます。たまたま各省折衝がおくれまして、通常、国会提出は三月二十七日が締め切りになっていたわけでございますが、その期限に間に合いませんで、四月三日になってやっと閣議決定ということもございまして、団体の方々は非常に心配をし気遣っておられたことも事実だと思います。
　ただ、そのために、早期成立を願う余りそういう行動があってはなりませんし、また、私ども行政当局としてもそれを主導するということがあってはいけないことだと思いますので、この点につきましては、省内各局ともこの問題に限らず十分徹底させていきたいと思います。御了承いただきたいと思います。
○安井委員　これからこういうような問題があったとき、私どもはこう処理したいと思うのです。
　あの法律は．私どもはそう問題がなしに通せると思ったのです。我々は委員長にも申し上げておきたいと思いますが、全国的にそんな大きな関心のある重大問題なら、電報なんかで督促するのは重要法案なんですから、そういうのは我が委員会で時間をかけて十分に慎重審議をする、普通三日で通るなら四日が五日かけてでも審議を十分にやる、そういう仕組みにしたいと思いますので、そのように御理解を願いたいと思います。
　そこで、きょう伺いたいのは、まず世界的な異常気象が進んでいるということで、気象庁長官も異常気象白書をこの間発表されました。そういう長期的な問題と、それからことしは東京でもやっと桜が咲いた。しかし、豪雪のつめ跡はまだ残っているというような状況の中にあるわけです。したがって、そういう長期的な予報、さらにまた短期的なことしの見通し、こういうものをお聞きしてこれからの対策を立てていかなければいかぬと思いますので、まず長官から伺います。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　先生の御質問は二つあると存じます。
　まず最初に、ことしの農業気象に関するこれからの見通しがどうであるかという点につき、農業と関連の深い気象要素のことしの長期的予想を中心にお答えさせていただきたいと思います。
　本年は各地で積雪が多く、融雪がおくれておりますが、最近気温は上昇傾向にございまして、引き続き五月は暖かな晴天が多いと予想しております。六月から七月にかけましての梅雨時期でございますが、これは例年に比べますとやや低温、また日照不足に結びつきやすい悪天など、不順な天候の目立つ期間があると存じます。しかし、八月の前半は夏らしい日が多くなります。したがいまして、この間日照は回復すると思いますが、秋の訪れは例年に比べて早い、このように予測しております。
　また、先生の御質問の中の長期的見通してございますが、これはなかなか現在の技術ではまだ難しいのでございますが、現在の技術を踏まえてお答えいたしますと、今後十年程度の期間について見ますと、引き続き年々の天候は変動が大きく、異常気象は発生しやすい条件を含んでいると思っております。
　また、北半球全体の気候変動につきましては、寒暖を繰り返しながらもゆっくりと平均的には上昇すると予想しております。ただし、日本は暖まりにくく、また冷めにくい海洋に取り囲まれておりますので、北半球全体の気温の上昇傾向は数年の後追いで日本は変化していくもの、かように予想しております。
○安井委員　まず長期的な見方について伺っておきたいと思いますが、北半球の温暖化で炭酸ガスがふえて森林破壊や砂漠化に拍車がかけられるというような見方もあるわけです。そういう全体的な長期的な見方に対して、これは気象庁の立場で対策を、というのもおかしいのですけれども、具体的な対応としてどういうことを期待しているわけですか。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一には、気象的あるいは気候的に今後どういうふうに変化していくであろうということにつきまして、先生御指摘の炭酸ガスの問題であるとか森林の破壊の問題であるとか砂漠化の問題であるとか、あるいは地球を取り巻き大きく流れております空気の渦がございますが、この渦の状態変化の問題、これは世界各国が力を合わせて今後どうなっていくかということを研究してまいらねばならぬと思います。
　この点につきましては、国連の下部の専門機関であります世界気象機関というのがございまして、ここが音頭をとりまして世界気候計画というのが既に発足しておりまして、今後どうなっていくかということを一刻も早く把握することにただいま国際的に全力を挙げているところでございます。
　また、国内的にはもう少し短期間の視野で、例えばことしどうなる、来年どうなるといったようなことにつきましては、私どもで音頭をとらせていただきまして、気候変動対策関係省庁連絡会、これは十六省庁が御参加でございますが、これを定期的に開きまして、気象現象あるいは気候の推移等を御説明申し上げまして、それぞれ適切な対策をおとりいただけるよう努力中でございます。
○安井委員　当面、私ども関心が深いのはことしの見通しなんです。先ほどの御説明で比較できるのは五十八年、去年ですね。去年と比べて悪くなるのかよくなるのか、これは時期的にいろんな差が去年と今年で出てくるということではないかと思いますが、相対的には去年に比べてことしはよりよい年なのか、より悪い年なのか、去年並みなのか、ちょっと素人にわかるようにお答えください。
○末廣政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、昨年までは何年間かの低温と日照不足によるいわゆる冷害の年が続いたわけでございます。私どもの予想しております限り、ことしの夏から秋にかけましては気象条件は昨年ほど厳しくはない、かように予測しておりますが、完全に平年並みに戻るかどうかという点につきましては、若干の疑問なしとはしないところでございます。
○安井委員　それじゃ、ひとつ農水省の方での対策といいますか、お考えを伺っていきたいと思います。
　農業、林業、水産業それぞれに対応が違うものですから、総括的な言い方というのはなかなか難しい問題かもしれませんけれども、ことしの作付がいよいよ始まる段階において対策の基本となるような考え方はどうなのか、それから伺います。
○山極説明員　お答えをいたします。
　農、林、水ということもございましたけれども、便宜上農作物ということでお答えをいたしたいと思うわけでございますが、先生御案内のとおり、気象の農作物に対する影響のあらわれ方といいますのは地域によっても大変違いますし、それから作物の生育のステージといいますか、生育の段階によっても異なるわけでございます。そこで、一概に申し上げることは大変難しいわけでございますが、総じて言えば、ただいま気象庁長官からお話がございましたように、本年につきましては六月、七月の天候は不順で秋の訪れが早いということ。それからまた、中長期的に見ますと変動が大きいというふうに見通されているわけでございますから、農業生産にとって必ずしも楽観を許さないというふうに私たちはとらえているわけでございます。
　こういうこともございまして、本年の農業生産に当たって、一月の末でございますが、昭和五十九年の春夏作の技術指導についてという通達を出しまして、その中で農作物生産にかかわる基本的な事項を明らかにし、必要な指導を行ってきたわけでございます。さらに、これも先生御案内のように、三月十日に発表されました気象庁の暖候期予報というのがございまして、いわゆる六カ月予報でございますけれども、それを踏まえまして、今後の天候見通しと技術対策についてという通達を出しまして指導をしているわけでございます。
　その中で、例えば水稲でございますが、これにつきましては、近年兼業化等の生産構造の変化が進む中で、適地適品種の原則に立った品種選定とか、健苗の育成なり適期における適正な移植による初期生育の確保、あるいは気象の推移なり生育状況に応じた適時適切な施肥とか水管理、病害虫の防除の徹底、こういうようないわば基本技術の励行ということが大変重要でございますので、こういう基本技術の励行が行われますように官民一体となった新しい稲作運動、たくましい稲づくりというような運動を通じまして指導の強化を図っているところでございます。今後とも気象庁と連絡を密にいたしまして、気象情報の収集なり分析に努めながら、生産現場で適切な対応ができるよう、指導の徹底を図ってまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　さらに一言つけ加えさせていただきますと、これも先生御案内のように、現在の技術水準で気象の影響を完全に克服するということは大変困難な面もございますので、中長期的な対応といたしましては、生産性の向上のための技術の開発普及とあわせまして、不良な気象のもとでも安定した生産を確保し得るような技術の開発なり普及に一層力を入れていくことが大変重要ではないかというふうに思っておりまして、そういう面での努力を重ねてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
○安井委員　具体的な問題がたくさんあると思うのですけれども、一、二点だけ伺いますが、雪の深い地帯における融雪のおくれという問題があると思います。それへの対応はどう進めておられるか。
　それから、麦の冬枯れなども雪の多いということがどういうふうに影響してくるのか、そういう対策はどうなのか、それらをちょっと伺います。
○小島（和）政府委員　ことしの場合、北陸以北におきましてかなり積雪量が多かったということから融雪の遅延が大変目立っておりまして、十日からひどいところでは三十日ぐらいの融雪のおくれがございます。そのために、農作業の開始、すなわち水稲苗の播種がおくれるという問題が出ておりまして、私どもの最近の調査では五日から十日ぐらいのおくれが予測されておるわけでございます。かつてこういう融雪遅延の場合に国が共同苗代の設置とか委託苗代とかいうことにつきまして助成をした経緯がございまして、最近におきましては昭和四十九年に対策を講じておるわけでございます。その後、この種の助成というのはいわば営農活動の一環であるからという理由によりまして多少のおくれが出ました場合にも助成することなく推移いたしたわけでありますが、本年の場合には従来に比べて際立った融雪のおくれでございますし、ただいま山極審議官から申し上げましたように、たくましい稲づくり運動をことしからやる、こう言っておるやさきでもございますので、本年につきましてはおおむね四十九年の前例にならいまして、共同苗代、委託苗代あるいは機械移植用の共同育苗施設の設置等につきまして助成をするという方針を決めております。ただいま関係県に対しましてどれぐらい事業の需要があるかということについての照会を発しておるところでございまして、取りまとめが終わり次第実行できますように対処いたしたいというふうに考えております。
　それから麦の問題でございますが、大部分の麦についての問題と申しますのはいわゆる雪腐れ病の問題であろうかと思います。ことしは特に融雪がおくれているということから、積雪地帯におきましての雪腐れの心配が多いわけでございます。まだその全貌を把握するという段階には至っておりませんが、融雪時におきまして特にこの病気が目立ってくるということがございますものですから、それに対する技術指導ということについてかねがね注意を喚起してきたところでございます。もともとこの雪腐れにつきましては、根雪になります前に、トップジンＭというふうな薬がございまして、これを散布することによってかなり回避できるわけでございますが、特に本年北海道の場合には昨年の播種がおくれたということ、それから根雪が予想外に早く来たことから、この農薬散布を行っていないところが非常に多いわけでございます。また、積雪期間も長いところで百五十日を超えるということになりますと、非常にこういった病気が出てくる可能性が高いというふうに思っております。
　今後の対応といたしましては、何といっても融雪を促進するということと、融雪時の表面排水を速やかに排除するということが一番のポイントであろうと考えておりますし、それによって何とかやっていけるという程度の被害のものにつきましては速やかに追肥を行いまして生育の回復を図るということが要請であろうと考えておりまして、そのような指導をいたしているところでございます。
　また、不幸にいたしまして被害が甚大でございまして生育の望みがないというところにおきましては、可能な限り他作物への転換を誘導していくということ以外に手当てはないわけでございますが、それらをかみ合わせまして状況に応じた適切な指導をいたしたいと考えております。
○安井委員　もう一点伺いますが、共同苗代や委託苗代への助成はどのような内容で考えていますか。
○小島（和）政府委員　これは大ざっぱに分けますと三通りあるわけでございまして、一つは、融雪のおくれている場所におきまして共同の苗代をつくるための除雪の費用を助成するということでございます。
　それから、その地域において除雪をして苗代設置をすることではどうも対応できない、したがってもっと雪の少ないところに頼みまして、そこで苗をつくってもらうというのが第二の型になろうかと思います。
　第三の型は、最近ではほとんどが機械植用の苗生産ということで、おおむねハウス等の施設内において播種、育苗するというパターンが多くなっております。そういうところにおきまして、現に施設がある場合もありますし、ない場合もございますが、仮に施設があるような場合でございますと、そこで設置をいたしますところの苗代、育苗用の施設のかかり増しといいますか、膨らむ分があるわけでございます。そういったものを助成するということで、補助率は前例に倣いまして三分の一ということを予定いたしております。
○安井委員　いろいろ対策があると思いますが、細かな問題に入る時間はありませんが、食糧庁長官もおいでですから、ことしの米の需給見通しへの影響という点もこの際伺っておきたいわけであります。
　今まで米不足だとかなんとかでこの委員会でもしばしば取り上げられて、食糧庁としてのお考えも伺ってきたわけであります。また、第三期の水田利用再編計画では五十九年産米は十アール当たり四百八十キロ、生産量千九十万トンというふうに伺っております。まだ海のものとも山のものともつきませんが、ことしの気象が決して良好ではないという予想もあるわけです。そういうような中で心配はないのかどうか、そのことをちょっと伺います。
○松浦政府委員　お答えを申し上げます。
　五十九米穀年度につきましての需給につきましては、当委員会におきまして先般から食糧庁といたしましても、その需給には、決してゆとりのある状態ではないけれども万全の操作を期しながら不安のない状態にする、不安はございませんということを申し上げてまいったわけでございますけれども、ただいま先生御質問の五十九年産米の作況というものは、特に政府の在庫水準も低くなっておりますことから、六十米穀年度ということを考えますとやはり安定した作柄になるということが期待されるわけでございます。
　さような観点から申しまして、ぜひことしの作柄がよくなってほしいというふうに考えておるわけでございますが、一方におきまして、私ども水田利用の再編第三期対策におきまして、本来でございますと単純に潜在生産量と需要量とを比較いたしますれば、各年七十万ヘクタールの生産調整を行う必要があるわけでございます。しかしながら、最近の米の需給事情等も考えまして適正な在庫水準を確保するということから、これも何回か申し上げておりますが、平年の作柄であれば四十五万トンの在庫の積み増しができるように、六十万ヘクタールということで転作目標面積を抑えてきておるわけでございます。これは当然平年作における在庫積み増しということになるわけでございますが、ある程度まで作況の変動に対応したバッファーになっておるということが考えられるというふうに思います。
　また同時に、五十九年産米につきましてはこのようなゆとりを持たせた需給計画、ただいま先生もおっしゃられましたように一千九十万トンの生産ということを考えておるわけでございまして、これに対して需要が一千四十五万トンということで考えておるわけでございます。このようなゆとりを持たせた計画にいたしておりますと同時に、先ほどから山極審議官及び小島農蚕園芸局長からも御答弁ございましたように、四年連続不作の事態を踏まえまして、稲作の改善に対する機運の醸成、特に基本技術の励行といったことで、大臣御提唱のたくましい稲づくり運動ということを官民一体になって展開していただいておりますので、さような運動の効果というものを期待し、それが実現できることによって基本的に問題がないようにいたしてまいりたいというように考えている次第でございます。
○安井委員　これは不確定要素を持っての、そういう状況の中での質問ですから、見通しはどうかと聞かれても困るんじゃないかと思いますけれども、やはり国民は、あるいはまた農民は、お天気が悪ければことしの米はどうかな、こういう心配をするわけでありますから、遺漏のない対応をぜひ進めていただきたいと思います。
　それから、水産庁長官もおいでですから、ことしの異常気象の影響の中で流氷被害ですね、これがオホーツク海からはみ出て日本海にまで及んでいるというような状況があって、利尻島、礼文島にまで九年ぶりに接岸をするというような事態もありました。アワビは低温に非常に弱いわけで、ほとんど全滅ではないかとか、ウニも七〇％以上だめじゃないかとか、とりわけ昆布も、養殖昆布を初めとして壊滅状態だとか、そういう報を受けているわけでありますが、水産庁として実態をどうとらえているのか、そしてどういうふうな対応でいかれるのか、それを伺います。
○渡邉（文）政府委員　流氷につきましては、例年、オホーツク海を中心に大体根室海峡あるいは宗谷海峡に面した地域にとどまっておったわけでありますが、本年は、二月から三月にかけまして大変発達しました低気圧が発生をいたしまして、数度にわたりまして非常に強い東風ないし北東の風が吹いたわけでございます。御指摘のように利尻、礼文島、あるいは太平洋岸では日高、十勝などに全く例年に見られないような形での広い地域に流氷が接岸をいたしたわけでございます。
　その被害状況でございますが、接岸したことによりまして海底の昆布あるいはアワビ等がつく岩礁が削られるというようなことによりまして、かなりの昆布関係の被害あるいは貝類の死滅等が予想されておるわけでございますが、現在北海道庁で鋭意調査の準備を進めておるわけであります。準備と申しますのは、いかんせん海中におきます被害調査でございまして、大変海水が濁っているというようなこともあるようでございます。また、被害が広範に及んでおるというようなこともありまして、まだ十分把握をする段階にまで至っていないようでございまして、私ども聞いているところによりますと、四月十七日ごろからようやく調査ができ始めたというふうに聞いております。
　予想されるところによりますればかなりの被害額になるのではないかということで、幾つかの数字もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、被害調査の結果がわかりましたところで、その対応につきまして道庁と相談をしてまいりたいと思っております。過去のこういった流氷被害につきましての災害対策の例等もあるわけでございますので、調査結果がわかり次第なるべく早くその対策につきまして方向を出したいというふうに考えております。
○安井委員　過去の例というと、共済の関係やらその他いろいろあったと思うのですが、どうでした。
○渡邉（文）政府委員　四十九年と五十三年にやはり大きな流氷被害がございました。そのときには、もちろん共済に加入していた方たちにはそれなりの共済金が支払われただろうと思われますが、むしろ個々の漁家に対しましては、農林漁業金融公庫によります沿岸漁業経営安定資金という大変低利長期の融資制度がございますので、四十九年、五十三年いずれもそういった融資が行われております。共済金の支払いもかなり多額のものが当時支払われております。そういった対策が中心になって今回も処理される方向ではないかと思っております。
○安井委員　まだ被害の実態が完全につかまれていないようですから、対策もまだきちっとしないのだろうと思いますけれども、この地域の漁民にとっては大変重大な問題だと思いますので、実態の把握を急ぐこと、そして対策を十分に施すこと、そのことをお願いしておきます。
　政務次官、大臣のかわりでおいででございますから、この気象にかかわる問題について締めくくり的に伺っておきたいわけでありますが、何しろ連続凶作、その後のことしの異常気象の予想、こういうわけであります。それだけに、実態のいろいろな動きに即応した適切な対応というのが必要になってくると思います。十分な措置をおとりになるよう期待して、それについての御決意を伺います。
○島村政府委員　安井先生御指摘のとおり、私たちも実は大変にそのことだけは心配をいたしておるところでございまして、まさに四年続きの不作ということでございますから、この点につきましてはいかなる場合にも米の需給に問題が起きないように万全の配慮をしていきたい、そう考えております。
○安井委員　次に、今漁業の問題が出ましたので、サケ・マス日ソ漁業協定の動きについてこの際伺っておきたいと思います。朝鮮民主主義人民共和国との民間漁業協定の問題がありますが、これは政府レベルではどうしようもなくて、日朝議員連盟が窓口になってこれまで進んできているわけであり、今途絶状態ですが、社会党としても近く議員団を向こうに送りまして当面つなぎのいろいろな話し合いをしてまいりたいと考えているところであります。
　しかし、このサケ・マスの日ソ漁業協定は専ら政府の方が働いてもらわなければならないわけで、従来から長期安定的な協定が欲しいと政府も願い、関係者も願っているわけでありますが、それはそれといたしましても、もう例年よりも非常におくれているわけであります。新聞ではようやく向こうからの連絡が来たというような報道もございますが、今の段階においてどういうふうな交渉の予定を組んでおられるのか、それをまず伺います。
○島村政府委員　お話がありましたとおり、日ソサケ・マス漁業交渉はその開始が例年になく大変おくれたわけでございますが、ようやくこの四月二十日からモスクワで開催される運びとなりました。
　少し先生に伺いまが、それに対する私どもの基本的な姿勢についての御質問と受け取ってよろしゅうございましょうか（安井委員「ええ、そうです」と呼ぶ）
　本交渉におきましては、たまたま本年がカラフトマスの不漁年に当たるということ、また、ソ連側はサケ・マスの資源水準につきまして大変厳しい見解を表明していること、第二には昨年我が国のサケ・マス漁船の大量違反があったことなどから見て、今回ソ連側は大変厳しい態度で臨んでくるのではないか、そういうことが予想されるわけであります。
　しかし、いずれにいたしましても、我が国としてはあくまで伝統ある北洋サケ・マス漁業の安定的操業を確保するという基本方針に立って鋭意努力したい、そう考えております。
○安井委員　ソ連側が漁獲量の削減それからいわゆる漁業協力費というのですか、それを大幅に引き上げるというような主張をするのではないかということで、交渉の成り行きをみんな心配しているわけであります。とりわけ十二月のスケソウダラ等の交渉でも割当量が削減されたりしているわけで、その延長線上で今度の交渉が行われるということになればさらに心配がふえる、こういうことではないかと思います。
　漁獲量の問題だとかあるいは協力費の問題だとか、それらについての見通しはどうですか。
○渡邉（文）政府委員　ただいま政務次官から御答弁申し上げましたように、本日昼過ぎの飛行機で中島海洋漁業部長以下政府の交渉団とサケ・マスに関係いたします各種団体の顧問団が成田から立ったわけでございます。
　例年に比べますと交渉の開始が約十日おくれております。一方、操業開始は例年でございますと北海道の太平洋岸の小型ないしは中型のサケ・マス漁船につきましては五月一日出漁というのが例でございます。そういったことで、果たしてそれに間に合うかどうかということを私大変心配いたしておるわけでございますが、本日出かけました交渉団には、全力を振るって早期妥結に向けて努力するようにということを申して立ってもらったわけでございます。
　ただいま御指摘のように、漁獲量の削減ないし協力費の引き上げ等、毎年のことでございますが、ことしも例年になく私どもも気にいたしておりますのは、偶数年のサケ・マスの不漁年、特にカラフトマスの不漁年でありますが、偶数年でございました八二年のカラフトマスが予想以上に非常に悪かったということがあるわけであります。それで一年たちましてのことしてございますので、そのことをソ側がかなり強く意識いたしますと、漁獲割当数量につきましては例年になく難航するのではないかということが予想されるわけでありますが、反面、八二年自体は特に異常だったという別途のデータもあるわけでございますので、そこら辺につきましてはソ側の理解を得て通常ベースの漁獲枠を確保するように努力いたしたいと思っておるわけであります。
　それから協力費の問題でございますが、四十二億五千万円の協力費を支払っておるわけでありますが、これも例年のことでございますと、ソ側は自国の河川におきますサケ・マスのふ化放流事業に要する各種経費が増高しているということを理由に、昨年も大幅な引き上げを要求してまいったわけでございます。ことしも恐らく同じようなことの要求があるのではないかと思いますが、特に昨年からことしにかけましての国内におきますサケ・マスの価格の下落というような問題がございまして、漁業経営も大変苦しくなっているわけでございますので、そこら辺を強く主張することによりまして、適正な協力費になるように努力をしたいというふうに考えております。
○安井委員　まだこれから交渉が始まるわけですから、余り立ち入ったお話も出てこないわけでありますけれども、サケ・マスの漁業そのものが、中型にしても小型にしても非常に経営が苦しくなっているという状況があり、そういう中で例年違反操業もしばしば摘発をされているわけです。ですから、違反操業を根絶していくということが一つの大きな前提でもありますし、しかし違反操業でもしなければ経営が成り立たないんだ、そんな状況なんだということを関係の人々からも聞くわけです。そういう上で、漁場形成ももう少し実態に沿ったようなふうにならないだろうかという提起もあるわけです。
　いずれにしても、時期的にぎりぎりに迫ってからの話し合いですから、そう細かな問題にまで立ち入ることはあるいはできないのかもしれませんけれども、漁場全体の形成上の問題という点についてはどうお考えですか。
○渡邉（文）政府委員　御指摘の点は、特に太平洋中型の関係業界が強く望んでおります北緯四十四度以南の操業水域をできれば四十四度以北二度ないし三度引き上げてほしい、その方が魚体も大きくなっておりますし、単位当たりの価格も高いというようなことで経営にプラスになる、漁期もあるいは短縮できるかもしれないというような期待のもとに、そういう要望を強く持っておるわけでございます。
　これも交渉上のことでございますので、詳細にわたりましては御容赦願いたいのでございますが、かつても同じような要求を部分的にいたしたことがあるわけでありますけれども、ソ側の態度といたしましては、基本的には沖取りは不経済である、河口まで戻ってきて大きくサケ・マスが育つたところでとった方が経済的であって、沖取りは将来の方向としましてはやめるべきであるというのがソ側の一貫した基本的な態度であるわけでありまして、これを基本から覆すような形での漁区の改定というのはなかなか実際問題としては難しいのではないか、特に今回のように交渉期間が極めて制限されている場合にはなかなか難しいのではないかというのが率直な私の感じでございます。
○安井委員　これから始まり、きょう出発をしたという段階でのきょうのお尋ねですから、深く入ったやりとりにはならぬと思いますが、政務次官、基本的な考え方を最初にお話しになっているわけでありますけれども、五月一日から出漁するということで、港ではもうすっかり準備が整って待っているわけですね。そこでやっと今出発で、こういうようなことであるわけで、交渉は難航が予想されるわけですけれども、しかし、そうかといって安易に条件をのんでくるわけにもいかぬと思いますね。ですから、問題は、長引かせることがいい条件がとれるのか、あるいは厳しい条件をいかにして拒否するか、そういうような兼ね合いにも入ってくるおそれもあるわけであります。しかし、船団が準備を進めている漁に間に合わなければいけないし、しかも国会は月末から連休に入るわけです。したがって、協定を国会で承認するとしても、外務委員会が開かれて本会議が開かれてという国会の日程をにらみ合わせれば、これはもう本当に短い期間に極めて困難な問題での結論、こうならざるを得ないわけです。
　そういうような状況にありますだけに、いつも重大な問題であることは間違いありませんけれども、ことしの場合、とりわけ政府においてまさに適切な対応を期待されるときはことし以上のときはない、そういうふうに思うわけであります。どうでしょうか。
○島村政府委員　全く同感でございます。したがって、我々は、鋭意、誠心誠意努力をしてできるだけ早い機会にいい結果を得て漁民の皆さんの期待にこたえたい、そう考えます。
○安井委員　水産の問題でもう一点伺っておきたいわけでありますが、最近、水産物の輸入増加が非常に著しいわけであります。私どもは子供のときから日本は世界一の水産国と聞いていたわけでありますが、今はもう世界一の魚の輸入国になってしまうというような現状があります。無秩序に輸入がどんどん増加するということでは漁業基盤が怪しくなるというおそれもあるわけで、したがって沿岸漁業等振興法の第三条第一項第六号では、輸入調整のため必要な制限措置の規定もあります。したがって、輸入の問題については、非自由化品目のⅠＱ品目の問題もあるわけでありますけれども、自由化や枠の拡大をやってほしくない。さらにまた、現に行われている輸入についても、もう少し節度のあるものにならないかという要求がございます。それについて政府としてどうお考えでしょうか。
○渡邉（文）政府委員　近年におきます我が国の水産物の輸入の動向、数字を若干申し上げてみますと、昭和五十年に数量で七十一万トン、金額で約四千億円であったわけでありますが、昨年は数量で百三十二万トン、金額で約一兆円ということになっております。数字の上では大変大幅な増加を示しておるわけであります。
　その中身を見てみますと、一つはサケ・マスあるいはタコ、ニシンというようなものに見られますように、昭和五十二年以降に二百海里水域が設定されまして既存の海外漁場が失われたためにやむを得ず数量をふやさざるを得なかったという意味での、例えばニシンとかサケ・マスがその典型だろうと思いますが、そういったものもございますし、またエビとかイカ、特にエビは、一兆円の輸入金額の三分の一がエビでございます。食生活の変化といいますか、消費者の嗜好の変化によりまして需要が増加しているにもかかわらず国内生産が追いつかない、そういうものが急増しているということがあるわけでございます。しかも、これらのものは、あるいはカズノコ等に見られますように、非常に単価が高いものが多いというようなこともありまして、金額的に一兆円というような大変な大きな金額になってきたわけでございます。
　私ども、基本的な考え方としましては、水産物の輸入は、世界に冠たる水産国でもあるわけでございますので、極力国内生産で賄うということが基本的な考えであることはもちろんでありますが、ただいま申しましたようにエビとかイカ、タコのような需要に生産が追いつかない分野、あるいは失われた漁場で過去において調達しておったものが輸入にかわったというような事情にあるものにつきましては、これは今後とも一定量の輸入というものが続かざるを得ないというように思っ
　ておるわけでございます。
　別途、ただいま先生御指摘のようにⅠＱ品目等につきましては、もちろん適切な需給を見通しながら国内の価格に悪い影響がないようなⅠＱ品目の数量あるいは品目の設定をしていくことは当然でございますが、一方、ⅠＱ品目でないもの、例えばサケ・マスの輸入が大変急増しておりまして、最近生産者も大変困っておるというような、これは一つの典型でございますが、そういったサケ・マス等につきましては、国内の生産が毎年ふえるということはふ化放流事業の数量から見ましても明らかなわけでございます。したがいまして、そういう生産事情等につきまして、生産者団体あるいは輸入業者の団体等の接触を保たせながら、また別途私どもも輸入業者の団体に対しましてそういった生産事情等を十分説明しながら、需要に見合った適切な輸入が行われますように、今後もまた一段と注意を払ってまいりたいというように考えております。
○安井委員　この問題はまた別の機会に譲りたいと思いますが、いずれにしても、何か今後の問題としてはかなり重要な展開を見せてくる問題じゃないかとも思われますので、その点だけ指摘しておきたいと思います。
　きょうはもう一つ伺いたいのは、豪州との牛肉交渉であります。
　その前に、この間行われました日米交渉の後始末について若干伺っておきたいと思います。
　牛肉、オレンジがああいう格好で決着をしたことにおいて、国内で現実にはどういう事態が起きて、喜ぶべき事態は別にお聞きしなくてもいいわけですけれども、余りないんじゃないかと思いますが、心配しなければならないような事態が起きていやしないのか、そういうふうに思います。畜産局長、どうですか。
○石川（弘）政府委員　実は、牛肉に関します交渉は、日米におけるハイクォリティービーフの問題は全体の一部でございまして、全体とすれば、先生も御指摘のように日豪の交渉を待って全体のことになるわけでございます。
　ああいう結果のもとでいろいろ出ておりますことを申し上げますと、一つは、牛肉の価格につきましては、我々が申し上げております、和牛についてはほぼ上位価格の水準、それから乳雄については中心価格水準という傾向は変わっておりません。ただ、三月から四月にかけてはいろいろと値動きのするときでございますけれども、日によって高かったり安かったりということはございますが、全体としては今まで申し上げましたような水準で経過いたしております。したがいまして、特に心配すべき状況でもございませんし、特段事業団の操作を何か変えるというような必要も今はないと思っております。
　それからもう一つ、子牛の価格の問題でございますが、実は毎度申し上げておりますように、比較的影響が強いはずでございますけれども、乳雄の価格はここしばらくほぼ十四万から十五万という水準で動いておりまして、目立った動きはございません。これはやはり乳雄が出てきます酪農の規模が大きいとか、あるいは買います乳雄の肥育の方々も相当規模が大きいというようなこともございまして、何と申しますか、余り心情的な意味で動くということはないように思っております。
　ただ、大変残念でございますが、和牛の子牛につきましては、かねがね申しておりましたような比較的低位の水準で来たわけでございまして、私どもとすればいろいろな制度的な支えもしておりますので、こういうときにおいても余り敏感に動かないようにということを願っておったわけでございますが、四月に入りましてからの市場の経過を見ますと、比較的値を下げてきておりますのが中国あるいは近畿のあたり。それから、かつて低い水準をもう通り越しておると申しますか、逆に若干上がったというふうなことも含めまして、九州の方は比較的安定的な水準。その他の地域でも二、三の例はございますが、特に目立っておりますのが中国地方における子牛価格がかなり大きく低落したということでございます。
　私ども出荷の頭数を見ましたり、あるいは系統が買っているのか、商人系が買っているのか、いろいろ個別の事情も調べておりまして、地区地区にはそれなりの理由があるようでございますが、その背後にあります経営の条件その他を見ますと、そんなに大きく変動させなければならないような要因はないように思っております。これは毎度申し上げておりますように、子牛につきましては安定基金制度を昨年以来法律の制度にしておりますから、下がりました場合に九割について補てんができますことはもちろんでございますし、そのほか、ことしの価格を決定いたしました段階でも三十万円を割りました場合には一万円の生産奨励をつけるということ、それから増頭をなさった方から産まれてくる牛につきましては二万円の奨励措置をつけるというようなことをやっておりますので、農家の手取り自身は決して下がることはないと思っております。
　しかし、どうも心理的なものが響き過ぎますといわば子牛生産が減退をする。減退をするということは結果的に国内生産を縮めることでございまして、結果として輸入量がふえざるを得ないという悪循環をするわけでございますので、私ども三月の価格決定の際に、特に雌牛が下がって繁殖経営の拡充に対していろいろ悪影響が出ないようにということで、雌牛の資源確保のための特別の対策として約十億円のお金も積んでいるわけでございます。このような金を使いまして、生産者に不安がないようにということを今団体も含めて鋭意進めているところでございます。私どもの見るところによりますれば、そんなに大きく変動しなければいかぬ要因はないわけでございますので、これらの施策を地域地域に徹底させることによって価格を早期に安定させたいと思っております。
○安井委員　特に和牛子牛の値下がりが大きいという報道を私ども聞くわけであります。きのうの新聞にも島根県で子牛の価格が暴落、一頭四万円も平均で下がったというような記事もありますね。それから特に雌の下げ幅が大きい。これは、二、三年後に子牛を産ませてもそのときの肉用牛の市場相場のめどが立たない、輸入がどんどんふえてくる中で一体どうなるのかわからない、そういう心理的な影響があらわれてきているということではないかと分析しています。現実にきちっとそろばんの上であらわれてくる問題ももちろんありますけれども、それよりもこういう心理的な影響がいわゆる枠拡大によって出てきやしないかという私どもの心配がここで現実にあらわれているわけであります。価格対策がきちっとできているというふうに局長も御答弁でございますが、ただ一方では、四十五年以来、去年からことしにかけて補てん分の支払いが最大の状況になってきて、地方の協会も金が足りなくなってきている、そういうような報道も聞いています。
　その点、価格安定事業の資金が足りなくなるぐらいな状況が現実にあらわれつつあるということは問題ではないかと私は思うのですが、どうですか。
○石川（弘）政府委員　農家の方々は、今まで法律に基づかない制度の場合は、金がなくなればこういう制度はなくなるんではないかという御心配があったわけでございます。したがいまして、昨年先生方にやっていただきましたあの法律の中であの制度は国の法律に基づく制度といたしましたし、財源も、御承知のように昨年、五十八年度は十八億の予算を五十九年度は三十二億にふやしまして、基金の積み立てができるようにいたしました。それから、これも昨年の法改正を機会に、どうしても県によりまして資金の大きいところと小さいところがございます。比較的潤沢なところはいいのですが、資金がショートしやすいところもございましたので、これも法律上認められた団体である全国協会に五十八年度は四十四億円の金を積みましたし、ことしも価格決定の際に三十九億円を積んでおりまして、合計八十三億の金を今用意してございます。これは改正前は二％程度の金利を取っておりましたけれども、昨年来無利息にしてございまして、もし資金がショートすればこの金を全国協会から県の協会に融通をするということをいたしております。
　私ども、法律の制度にいたしました以上、金が足りないから事業ができないということは絶対ないようにするつもりでございます。したがいまして、まだまだ末端ではそういうことが浸透しておらない嫌いがございますので、各団体等を通じて、この基金協会というのは絶対安心してやってもらえるということを浸透させますと同時に、どうも現実の経済実態以上に心理的に動くという部分を、何とか我々も団体を指導いたしまして、少なくとも、子牛価格が下がりましても、それは繁殖農家にとっては大変なんですが、逆に言いますと肥育農家にとっては大変好条件ということにもなるわけでございます。好条件ということは、やはりこういう機会にもっと買いを進めるということをやるべき事態だと思っておりますので、これは先ほど申しましたように地域によって大変違うというのは、地域地域の指導にまだまだばらつきがあるように思いますので、今回下げましたところは逆に今まで余り下げなかったところでございますが、そういう地域については特に重点的に指導をしますし、それから、金目の点についても心配がないということをよく伝達をしたいと思っております。