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○石井みどり君　今、本当に絶滅危惧種ぐらいの数字をお聞かせいただいたんですが、この乳幼児精神医学に非常に精通した専門家こそが、やはりいろんな心理司の方とか専門家とチームでケアに当たるということが重要であろうと思いますが、そのために、厚生労働省はこの部門をどういうふうに捉えられて、そして今後何をしていこう、どういうふうに取り組んでいこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　御指摘のとおり、虐待を受けたお子さんに関しては心の問題を抱えておられます。できるだけ早い段階で専門の医師等によるケアが行われるということが重要であると認識しておりますが、今お話ありましたように、専門の医師の数は極めて少のうございますので、なかなかこの体制をつくることは現状では困難であるということを思っております。
　今般の改正では、児童相談所に児童心理司の配置あるいは医師の配置というものを専門職の配置として法律に書きまして、配置をするということで相談体制の強化を図っております。
　また、平成二十年度から子どもの心の診療ネットワーク事業というものを用意いたしまして、各都道府県に拠点病院というのを置いていただいて、そこの病院が地域の医療機関や保健所、児童相談所の支援をする、いろんな研修を通じて職員の資質向上を図るといった形で地域の子供の心の問題に対するケアの体制というのを進めてございます。
　これまだ全県に設置されておりませんので、この心の診療ネットワーク事業を全県展開するということをまず第一にやっていかなければならないと考えておりますが、こういった取組を通じて、お子さんの心のケアについて体制整備を進めてまいりたいと思っております。
○石井みどり君　もう本当に時間がなくなりましたので、最後の質問になろうかと思いますが。
　実は、自立援助ホーム、これもまだ東京にしかなくて、そして国からの何の支援もない、そのときは東京都から少し最初に支援があったというふうに、そういう施設の賛助会員みたいなのがあって、私は一九八〇年代から、貧者の一灯ではありますが賛助会員としてその援助をしてまいりました。残念ながら、国会議員になってから寄附ができないので、それをちょっと中断をしておりますが。
　この自立援助ホームでありますが、残念ながら四十七都道府県に全て設置されておりません。まだ七県がゼロという状況であります。この自立援助ホームが非常に重要だということは皆様そのように認識されていると思いますが、今回の改正法案では、現行では二十歳までしか支援が継続されなかったのが二十二歳の年度末まで継続されることになりました。ただ、一割以下だという大学への進学者の方でも、中には、やはり病気やあるいは不慮の事故とかということで休学をしたり、そんなに四年間で大学から出れないという事態は想定されるわけであります。
　今回の改正法案は一歩というよりも半歩だろうと思うんですが、しかし二十二歳になったときに、大学も卒業していない、就職もしていない、自分で自立する糧を得ていなくともホームを退所せざるを得ないんでしょうか。何とか大学を卒業して就職して自分の力で自立できる、所得を得るというまでに継続した支援ができないものでしょうか。そこをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　お話ありましたように、今回の制度改正で、自立援助ホームにつきましては二十二歳の年度末、基本的には大学卒業までいられるというようにするという改正をいたします。それから、同様に児童養護施設等についても二十二歳の年度末まで支援ができるようにということで考えてございます。
　法律上規定する年齢の上限ということでいいますと、留年とか浪人とか個別のケースが出てきますので、法律上線を引くというのでいいますと、やはり一つの考え方で整理をせざるを得ないと思っておりますけれども、御案内のように、個別のケースで、病気をする場合もありますし休学する場合もあるということで、二十二歳の年度末を超えて在籍する方はいらっしゃると思うんですけど、この点につきましては、運用面等を含めてできるだけそういった方々についても対応できるように、法律が成立した後の実際の運用の中でちょっと検討してまいりたいと思っております。
○石井みどり君　是非、せめて運用のところで本当にきちんとした支援ができるようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村まさみ君　民進党・新緑風会の西村まさみでございます。午前中の参考人質疑に続きまして質疑をさせていただきます。
　私は、この六年間、子供の虐待問題に取り組んできた一人として、今回の改正案で理念を明確化して、全ての子供が健全に育成されるよう、虐待の発生予防から自立まで一連の対策を強化すること等々、明確化されたことは率直に評価をし、感謝を申し上げたいと思います。しかし、午前中の参考人質疑の中での御意見を踏まえて、若干不安な点や問題点、そして何よりも申し上げたい点、強くあるということで質疑に入らせていただきたいというふうに思いますが、限られた時間の中で多くのことを質問したいと思います。繰り返しになります御答弁はどうか簡潔にお願いをしたいと思います。
　まず、児童虐待に対してどのように把握をするか、これが一番大切だと思っています。早期にその兆候をつかんで把握してそれを社会全体に周知すること、もちろん関係者は当たり前ですが、御近所の皆さんとか地域社会で生きている皆さんにもこのことを周知するためには、今どのような状況で、虐待ではないかという兆候、端緒を把握しているのかしていないのか、厚生労働省にお尋ねします。
○政府参考人（香取照幸君）　児童虐待に関しましては、福祉行政報告例というのが私どもございますが、この中で児相の相談対応件数を把握しております。
　これによりますと、警察等、それから近隣知人、家族というところから寄せられた経路件数が一番多いわけでございますが、経路別の人数を把握しております。それからもう一つは内容別、これは心理的虐待、身体的虐待、ネグレクトといったようなデータを押さえております。この中では通告としては実は警察が一番多くて、全体の四割弱を占めてございます。その次が近隣知人、そして家族ということになります。
　具体的にどのような事実を基に相談に至ったかということを見ますと、こちらについては統計は取っておりませんが、一つは、一般的なレベルを超えるような大きな子供の泣き声ですとか大人のどなり声、あるいは争いの声といったようなもの、それから不自然なあざなどの身体的な外傷、それから子供が特定の場所、例えば家の外で、玄関で家に入れないで放置されているといったようなものを見て通告に至るというケースが多いと伺っております。
　それぞれ、例えば子供の泣き声等々であれば恐らく近隣知人が通告する、あるいは警察経由で来るということでしょうし、不自然なあざ、あるいは身体的外傷というものは学校の健康診断や学校施設等での発見ということになろうかと思いますが、いずれにしても、こういったデータを的確に把握いたしまして迅速な対応につなげてまいりたいと思っております。
○西村まさみ君　局長、大変これ大切なことだと思います。もちろん、同じ共有した認識の下で今御答弁いただいたんだと思うんですが、身近、身近と言ったらあれですが、近くでそういうこと、子供を見たことがある人というものは、割と兆候といったら早い段階でまた次、隔離することができるとしても、御近所の方とか御親戚の皆さんというのはもしかしたらとは思っていても確実じゃないとなかなかこれを通報することができない、こういったことで大変残念なニュースが多々昨今あるわけです。
　例えば相談件数、二十六年で八万八千九百三十一件といっても、これはあくまでも氷山の一角であり実際はまだまだあるだろうということは誰でも分かること、だから、これを何とか解決するためには子供の周りにいる大人からいち早い情報をキャッチして早くに見付けることが大事ということは毎回毎回申し上げてきていますし、今の御答弁でも大変有り難いと思います。
　しかし、統計を取っていないと今も局長おっしゃっていましたが、やはり統計を取って、こういう状況、こういう地域ではこういうことが必要なんですということを広く周知させなければ、一部の、例えば虐待に関して職種的に発見ができやすいとか見付けることができるとか、一度過去にあるとかいう方ならまだしも、普通の生活をしている方々には周知ができないということで、是非ともこの統計を取ることもお願いしたいと思うんですけど、局長、どうでしょう。
○政府参考人（香取照幸君）　申し上げたように、通報の経路と具体的な虐待の中身については取っているわけでございますが、端緒ということでいいますと、これはなかなか類型化することがちょっと難しいところがございます。
　それと、そのこととは別に、私ども、先ほど申し上げました手引でありますとか市町村に対するパンフレットなどの中で、例えばこういうことがあったら気を付けてくださいといったような、今申し上げたような、例えば、ふだんないような声がありますですとか子供が例えば毎日同じ服を着ているとか、あるいは先ほどお話にありましたように、何か非常に虫歯があったり風呂に入っていないような状況があったりとか、そういう端緒を見付けられるような幾つかの例示のものというのはお示しをした上で、一応、虐待防止法上、全ての国民には通報義務があるということになってございますので、そういったものはできるだけ広報してやっていただけるようにしているということにしております。
　少し、何といいますか、虐待の類型分けでの統計は取っていますが、今おっしゃいましたような形で統計を取るということになりますと、どういう類型の立て方をするかというのもちょっと考えないといけませんので、先生の御主張はそのとおりだと思っておりますので、できるだけきちんと把握できるようなもうちょっと工夫はしてみたいと思います。
○西村まさみ君　これは衆議院の厚生労働委員会でも岡本委員から端緒についてということで、しっかり厚生労働省と文科省とともにやるべきだというような質疑があったかと思います。私もそのとおりで、端緒、いわゆる物事の始まりとかいうところが一番大事であって、その前段階で見付けることができればそれが一番いいはずですし、何よりも始まりのハぐらいのところで子供たちの心や体を傷つけることがないようにするということは非常に重要だと思いますから、先ほどの統計を取っていない状況とか、先ほどの御答弁ではまだまだ不十分だと思いますが、今、少し考えてみたいとおっしゃっていただくことに是非ともお願いを申し上げたいと思います。本当に大事なことだと思います。
　文科省にお尋ねしたいと思います。学校生活において、教職員また学校関係者が職務上児童の虐待を発見しやすい立場にあると私は考える一つの職種だと思いますが、現状、今学校の中ではどういう取組をされているのか、教えてください。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　学校の教職員は、児童虐待の防止等に関する法律第五条におきまして、「児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならない。」と規定をされているわけでございます。
　こうした中で、様々な教職員が連携を取りながら対応に当たっているわけでございますけれども、とりわけ、心身の多様な健康問題で保健室を訪れる子供の対応に当たっている養護教諭というのがございます。この養護教諭につきましては、身体的な虐待や心理的な虐待を発見しやすい立場にありますことから、児童虐待の早期発見、早期対応にその役割が期待をされているところでございます。
　このため、文部科学省では、養護教諭のための児童虐待対応マニュアルを作成をいたしまして、その中で、不自然な外傷などによって児童虐待が疑われる子供を発見したとき、学校医や学校歯科医などと連携して対応していくべきといったような記述もしておるところでございますけれども、そうしたものも含め、学校における組織的対応を指導しているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございます。
　今文科省お答えいただいたように、学校医、学校歯科医という言葉も出していただきまして、私も、前の委員会でも申し上げましたが、私はつい先月も学校歯科医として自分の受持ちの学校健診、小学校の健診に行ってきました。私は低学年の担当だったんですが、先ほど石井先生の質問の中にもあったように、今、本当に極端に虫歯が多い子というのはまず虐待を疑うという目で見なければいけない時代に入っています。
　本当に虫歯がない、若しくは矯正装置を入れて逆に歯並びをきれいにしようという子はいても、本当に歯が、一年生ということは六歳、大体六歳か七歳だとすると、六歳で、六歳で生えてくるべき六歳臼歯という一番奥の歯がもう完全に崩壊しているとか、かめる歯が既にないとか、こういうのを見たときに、就学、いわゆる学校へ入る前の歯科健診と要はカルテとを見比べてみると、半年ぐらいあったとしても全く治療していないということは、これはやはり育児放棄につながるんじゃないかということを常に見ながら学校健診をしています。
　ですから、養護の先生そして担任の先生と連携を組んで私も児童相談所に御相談申し上げたこともありますし、その子の命を救ったとまでは言いませんが正しい環境の中に導くということのお手伝いをした経緯がある。だからこそ、学校の先生、養護教員と学校医、学校歯科医の連携は必要であり、情報を共有していくべきだと思うんですけれども、今現在は小、中というところで止まってその上、若しくは小学校に上がる子供たちの、なかなかお互いが共有できないような状況ですから、これは各省、先ほど参考人のときにも言ったんですが、子供に関わるところは是非とも一つの省庁できちっと把握をするような仕組みづくりも必要なんじゃないかと思っています。
　一つお尋ねしたいのは、先ほど養護教諭の教職課程の中では児童虐待に関するいわゆるマニュアル等を作成して教育しているというお答えがございましたが、一般教諭、いわゆる学校の先生方については教職課程で児童虐待を学ぶ機会はあるんでしょうか。
○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。
　大学の教職課程は、学生に対して教員としての最低限必要な知識及び技能を身に付けさせることを目的としており、限られた単位数の中で各教科の専門的知識や指導方法、生徒指導や進路指導の方法など一定の学習内容のまとまりを持った事項を学ぶことが法定をされているところでございます。
　その中で、個別の課題についてどのように学ばせるかということにつきましては、各大学が自主的、自律的な判断の下、定めていく仕組みとなっておるわけでございますが、例えば北海道教育大学におきましては生徒指導・進路指導の理論と方法という授業科目がございます。この中で、生徒指導の進め方として虐待について取り扱ってございます。また、上越教育大学の例で申し上げますと、子どもの教育・保育概論の授業科目の中で、幼児教育をめぐる問題として児童虐待について取り上げているといった例があるところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした児童虐待についての大学における取組が進むように、今後更に先行事例や指導上の留意点など必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　先ほど厚生労働省にもお願いをしました、いわゆる物事の始まり、端緒を知るということは非常に重要であって、学校の先生方も一番身近に子供たちを見るわけですね、学童を。そのときに、例えば度々遅刻をしてくるとか、やっぱり先ほどの服装の話ですとか例えば栄養状況の問題、これは、学校歯科医、学校医又は学校薬剤師という者は年に数回しか子供と会う機会はありませんが、学校の先生は毎日接しているわけなので、そういったところが非常に日々敏感に感じられる。
　そのためには、こういう兆候があったらこういうことを疑うということを知るためにも、学校の中でも、また文科省としてもこの端緒というものをしっかりと調べていく、そしてそれを教職員の先生方に共有して、一日も早く、何事もないうちに発見、そして子供たちの育成の環境方向を導くということが非常に重要と思いますが、文科省はそう思いませんか。
○大臣政務官（堂故茂君）　御指摘のように、学校における児童虐待の早期発見というのは非常に大事だと思います。児童生徒の身体、行動、家庭環境の変化について、児童虐待を疑うポイントを示した教職員用の研修教材を作成させていただいておりまして、各学校に周知させていただいているところです。
　また、先ほどから議論なさっておられますように、学校保健安全法に基づいて行われる就学時の健康診断においては内科健診や歯科健診を始めとする各種の健診や検査が行われているほか、就学後に毎年行われている健康診断においても各種検査が行われています。虐待を発見しやすい機会でもあると思います。学校医、学校歯科医の役割は大変重要だと認識しています。
　文部科学省では、各学校等に配付した手引において、歯科健診時における口腔内の不衛生や歯の破損、放置の発見、内科健診時の不自然なあざや発育不良の発見など児童虐待を疑うきっかけを見逃さず、管理職を始め養護教諭、学校医、学校歯科医等を含めた校内連携を図り、児童虐待の早期発見や早期対応がより効果的に行われるよう、各省庁の連携、それから都道府県教育委員会などとも連携しながらしっかりと対応してまいりたいと思います。
○西村まさみ君　政務官、ありがとうございました。
　私、衆議院の厚生労働委員会の質疑全て読ませていただきまして、政務官は非常に、様々子供たちの教育に関すること、そして虐待を何とか早期に発見することという御発言を頂戴していること、心から感謝をいたしますと同時に、是非とも、文科省と厚生労働省と、省庁は離れていても、違っていても、同じ認識、それを共有して子供たちの、児童の虐待防止に大きくつながるような施策をつくっていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、先ほど石井先生、最後に質問されていました自立支援ホームについてお尋ねしたいと思います。
　今回の改正で、二十二歳の年度末まで、大学等の就学中の場合の拡大についてということで、半歩前進だなと私は思ったところ、先ほど石井先生の質問に対して局長が、個別で運用で少し柔軟にできるのかなというような大変有り難い御答弁があったと思うので、改めて確認をしますが、二十二歳の年度末、必ずしも大学はストレートで入るわけではないですし、仕事もしながらとかアルバイトもしながら、社会常識を身に付けながら学べば四年間で卒業できるとは限らない。また、例えば専門大学、医学部とか歯学部とか薬学部とかそういった六年間の大学、望んで行った場合は少なくとも二十二歳で大学をストレートで行ったとしても卒業するわけではない。
　そういう子供たち、学生にも、先ほどのお話だと、その個々の状況を踏まえて運用面で対応していただけるというお答えだったのでよかったのか、確認させてください。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほどもちょっと御答弁申し上げましたが、考え方としては、基本的には学業の継続に悪影響がないような形で御支援を申し上げる形を考えようということで、今回、二十歳から二十二歳の年度末まで、四年制大学の卒業する時点までの援助ということで考えました。これは、先ほども御答弁申し上げましたが、自立支援ホームだけではなくて養護施設等に入っておられるお子さんについても同様の問題がありますので、自立に向けた支援ということで二十二歳の年度末までと考えております。法律上対象年齢を規定するということになりますと、浪人した人もいれば留年した人もいるので個別に対応するという規定の仕方はちょっとなかなかできませんので、考え方として四年制大学の卒業の標準的な年次ということでやるということでやらせていただいております。
　その上で、お話しのような浪人とか留年とか様々な事情で休学したような方についてはちょっと運用の中で対応するということで考えておりますが、ここは当然、それは、何といいますか、予算措置等々を行うということになりますので財政当局とも調整しないといけませんので、やりますというお約束を今ちょっとするわけにはいきませんが、私どもとしては御指摘のような場合は十分認識した上で前向きで検討してまいりたいというふうに思っております。
○西村まさみ君　専門的な大学も含めて前向きに検討してくださるということでいいですね。
○政府参考人（香取照幸君）　大学院までということになりますと、基本的には今四年制大学ということで二十二ということになっておりますので、その上の大学院等々ということになりますと、これはまたちょっと少し議論をしないといけませんので、留年なんかの場合とはちょっとまた別に議論をしないといけませんので、御指摘があったことを踏まえてちょっと検討させていただきたいと思います。
○西村まさみ君　医学部、歯学部はどうでしょう。
○政府参考人（香取照幸君）　それも含めて検討させていただきます。
○西村まさみ君　家庭環境に大変残念ながら恵まれなかった子供たちでも、自分は医師になりたいとか薬剤師になりたいという子がいるはずです。その子たちが、支援がないから道志すことができないなんていうことはないようにしなければいけないと思っていますので、是非前向きに、半歩前進と思ったところから一歩前進と思いましたので、是非厚生労働省の中でしっかりと検討していただきたい、前向きにと思います。
　その一方で、私は前の一般質疑のときに申し上げたんですが、就労していても、確かに就労すれば一定の収入を得ることができるから自立支援ホームというわけではないというのはよく分かるんです。ただ、児童養護施設を退所した子供の大体四〇％ぐらいが一年以内に離職してしまう。また、三年を超えると七〇％が離職してしまっている現実。そして、もう一度施設を頼って相談に来ればいいですが、そこから先どこへ行ったか分からなくなってしまうというようなことがないようにするためにも、就労していても一定期間はきちっと支援をする必要があると思うんですが、局長、どうでしょう。
○政府参考人（香取照幸君）　その点に関しましては、どういいますか、お子さんたちもいずれは自立をしていくということになりますので、どこまで支援をするかというのは、これはいろいろ考え方があろうかと思います。ほかの審議の場でも大臣からも御答弁申し上げましたが、イギリス等では二十五歳ぐらいまでは面倒を見るというような考えに立っているので、それは議論であろうかと思いますが、私ども、今の体制では、養護施設を出る段階で、先ほど二十二までという話がありましたが、いずれにしても、出る段階で円滑に社会生活を送ることができるような、言わば自立のための支援というものを行うということを考えてございます。
　リービングケアと現場では言っていると伺っておりますが、例えば退所前のお子さんについて、これから地域へ出ていく、そのために必要な例えば社会常識ですとか金銭管理ですとかあるいは社会的な技能、いろんな社会的な関わりについての支援を行うということも行っておりますし、あと、退所後についても、就労とか生活について問題があればそれに相談に応じる、あるいは施設の側からそういった退所された子供に対してアプローチをする、あるいは退所したお子さん同士、退所者同士でいろいろな意見交換をする場をつくるといったような、そういった言わば退所後のアフターケアを行う事業ということで、退所後児童等アフターケア事業というのを行っております。これについては二十八年度予算で事業の拡充を図っておりますし、今後もこの点については支援をしてまいりたいと思います。
　それから、今、先ほどお話ありましたような自立支援ホームの設置というのも進めておりますし、退所後の自立ということに向けた支援というものは、何といいますか、入口から出口、さらにはその先も含めて、自立に向けた支援を総合的に行っていくという考え方で対応してまいりたいと思っております。
○西村まさみ君　今の取組、大変興味深いんですが、先ほどの参考人質疑の中で全国里親会の副会長おっしゃっていたんです。結局、自立をするための支援というものが足りないんですね、今の状況では。だから、これから広げてくださるということですが、小さいときから生活習慣として身に付けていないと、退所前にいきなり言われたとしてもなかなか、それがうまく自分の中で身に付いていかなければこれは元のもくあみになるでしょうし、何よりも、一旦、初めて施設から出る子たち、またそれに近い子供たちに対して、待っているだけではなく積極的にこちらから、どうですか、仕事でつらいことはないですかというような案内を出すということも必要だと思うんです。
　子供と子供の連携をするといってもなかなかそこまで、どこまで介入していいかということはこれからの議論の余地は大変あると思いますが、待っているだけではなくて積極的に、退所していった、就労であっても例えば就学であっても、そういう十八、二十、二十二を超えた子供たちの、子供たちというか、そういう人たちのフォローというものを必ずしてほしいという思いでいます。
　先ほどの里親会の副会長さんおっしゃっていたので非常に興味深いのは、例えば食事の時間とかお風呂の時間が決まっていないことに驚くとか、これは当然です、集団生活をしていれば、何時から何時がお風呂、朝御飯は何時、昼御飯は何時、夜御飯は何時という時間の中のサイクルで生きているのから、いきなり一人で何もかもしなきゃならなくなったとき、頭で分かっていてもなかなか行動で示すということは難しいと思いますから。
　そこの支援を是非ともお願いを申し上げたいと思いますし、大臣は、ここのところ、衆議院の御答弁でもイギリスのことを例に出して、二十五歳までイギリスではしっかり支援するんだという御答弁を頂戴していますので、大臣からも、非常に、これから社会に巣立っていく中で、今までの学生だった頃、施設で生活していた頃から自立をして、これからしっかり家庭を持って社会に出ていくという子供たちに対するアフターケア、フォローというものは厚生労働省としては是非やっていただきたいんですが、大臣の意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回この改正をするに当たって、いろいろ議論して、それこそ二十二じゃなくて二十五でもいいんじゃないかという意見もございました。
　それで、結論は、やはり個人個人いろいろニーズやあるいは置かれた状況とか心理的な状況とかは随分違うはずでございますので、まさにこれからこういった保護が必要な子供、そしてそれが育っていって自立ができるようになっていればいいわけですけれども、必ずしもそれがそうなっていないということを、先ほど児童精神医学の話が出ていましたけれども、まさに一人一人差がある中で自立ができるかどうかということを、やはり児童相談所なら児童相談所、あるいは児童養護施設なら児童養護施設の方々が専門性を今よりもはるかに高めて一人一人の評価をすると。
　その中で、今お話しのように、就学だけではなくて就労をしている場合でもおおむね二十二まで置くべきじゃないかというお話があり、私もそのとおりだと思っておりますし、そういう運用をしていこうと考えておりますが、いずれにしても、それぞれ個人差がありますので、そこのところをしっかり評価をして、その人に一番いいことをやっぱり施していくということが大事で、残りたいから施設に残るみたいなことは許してはいけないだろうと思いますけれども、必要な場合には一定程度やっぱり我々は配慮しなければいけないと、こう思っております。
○西村まさみ君　是非スピード感を持って、子供若しくは二十歳を過ぎていても、個々のあれをちょっと調査しながらなんて言っているうちに二十一、二十二、二十三、二十四と年は取っていくわけですから、スピード感を持って、今の子供たち、そしてそのホーム、施設から退所していく子供たちのアフターケアについてもしっかりと考えていただきたいというお願いをしたいと思います。
　それから、何度も申し上げてきました、より小さいときから、できれば赤ちゃんとしてこの世の中に誕生したときから家庭的な環境、本来は自分の親との家庭で育つことが重要だと思うんですが、今回、里親制度、そして特別養子縁組制度というものが随分変わると思います。要望にとどめますけれども、是非ともその周知の仕方、先ほど参考人も言っていました、里親というものが社会になかなか周知されていない、そして特別養子縁組制度というものもまだまだこれから、制度そのものを知らない人がいる、ここを、是非とも一日も早く制度を確実に周知するということ、これを心掛けていただきたいなということはお願いしたいと思います。
　それでは、特定妊婦についてお尋ねします。
　今日、資料でお渡ししました、支援を要する妊婦等に関する情報提供です。この資料を見ると、非常に違和感があります。どういう人が特定妊婦と言われるかというと、出産の後だけではなくて、出産前においても支援を行うことが特に必要、例えば若年者の妊娠であったり望まぬ妊娠、暴行とか虐待等で妊娠した妊婦、その妊婦である女性の支援というもの、これ非常に重要なことだと思いますし、前にもお話ししたと思いますが、人工妊娠中絶の件数というもの、二十六年度で見ると、十三歳若しくは十三歳未満、十四歳、十五歳だけでも一千名を超える子供たちが人工妊娠中絶をしているんです。
　何としてもここの教育というものが大事であると同時に、この妊婦になった子供たちに対しての支援というものが非常に必要という中では、特定妊婦を位置付けていただいたことは大変有り難いんですが、このイメージ図を見ると、保健機関とか学校・教育委員会、保育所・幼稚園、医療機関の中の真ん中にいて、にこにこ笑いながら、どこでも相談ができるというふうに受け取りかねません。でも、これができないんですよ、特定妊婦というのは。だからこそ一人で悩み苦しんで、おなかがどんどん大きくなって、親にも相談できない、学校に相談したら退学になってしまうと。残念ながら、退学になるのも女生徒です、女子です。そして、心にも体にも傷が付くのはこれも女生徒です、女子です。
　何とかこの子供たち、そしてここで悩んでいる子供たちにもっと広げるためには、私は何としても児童福祉法の三条の二に妊婦の支援というものを明確に明記していただきたかったんですけれども、どうでしょう。特定妊婦に対する支援、このイメージ図ということじゃない、厚生労働省はこんなふうに思っているわけじゃないということでよろしいですよね。こんなふうに守られていませんよ、実際。
○政府参考人（香取照幸君）　たしか前回もこの資料については御指摘があったかと思いますが、確かにちょっと絵の出来が良くないのかもしれませんが、私どもが考えておりますのは、何といいますか、日本の母子保健法の体系ですと、妊娠された妊婦さんは母子手帳、母子健康手帳が出るわけですね。母子健康手帳が出れば母子保健のサービスのトラックにちゃんと乗りますので、十四回の妊婦健診、出産後も三か月、六か月、一歳六か月という形でフォローができる形になるわけですが、そこにある意味では乗ってこない、今お話がありましたように、望まない妊娠であったり、あるいは貧困等々の理由で社会の接点がない、あるいは非常に若年の妊娠である、あるいは望まない妊娠等々の方々がなかなかそのトラックに乗ってこないと。そこをどういう端緒でも見付けて、それをトラックに乗っけるかというのがいわゆる特定妊婦に対するアプローチということになります。
　その意味では、社会のどこかでそういった方と接点を持っている可能性がある機関なり人で拾いましょう、見付けましょうということで、まず一つはもちろん地域ということもございますし、十代であれば学校ということもあるでしょうし、あるいは幼稚園とか保育園とか、二人目のお子さんとかいうことであればそういうこともあるでしょうし、何よりも医療機関に何らかの形で接触する可能性がありますので、そういうところで言わばそういった方々を把握をして、それを支援のトラックに乗っけていくということを考えていますというのを説明するのが実はこの絵でございまして。
　その意味でいいますと、言わばどこかで御本人との接点を持つ、持った上でその方と様々な形でお話をさせていただいて最善の方法を考えましょうということで、これは、何といいますか、妊娠は十月十日、時間との勝負になりますので、早い段階で御相談をして、それこそ特別養子縁組という点も含めて御相談をするような体制をつくっていきましょうと。そのための一つの受皿として、今回、子育て世代包括支援センターというものを全国展開したいというのが私どもの今回の考え方でございます。
　なので、恐らく私どもの考えていることと先生が今御指摘になったことは基本的に同じ方向を向いているものだというふうに理解しております。
○西村まさみ君　私は、それじゃ全然この人たちを助けてあげることにはつながらないと思います。
　一つ提案です。
　今、小学校で、例えば男の人と女の人の体の仕組みの違いとか、例えば赤ちゃんがどうして生まれるかということを習って、具体的には高校で、性教育等を含めて、例えば避妊にしても妊娠にしても学ぶそうなんです。例えば、もっと早い段階から、授業で言うというのはなかなか、これ理解したり、その日だけを過ごして終わってしまうので、分かりやすい冊子を作ってみたりとか、よく私立の学校なんかで配られている冊子でいいのがあるんですよ。是非とも国も、そういう漫画みたいなものでもいいので、ぱっと見られること、そしてそれが頭に入るようなこと。
　自分には関係ないと思うことが多々世の中にはあります。でも、現実自分のことに置き換わったときに、そうだ、ああいうことがあったなということは、やはり幼いときからの教育の場でやっていくこと、そして、もちろん家族、私たち大人もそうですが、そういうことをして子供たちの命を守るということを私どもやっていきたいと思いますから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今の明記という点でちょっとお尋ねします。文科省にお尋ねします。先ほど、一般教諭、また養護教諭でお尋ねしましたけれども、高等教育の中でモデル・コア・カリキュラム等に対する児童虐待に関する項目を学ぶ学部はありますか。
○政府参考人（藤原章夫君）　今お尋ねにありましたのは、大学で児童虐待に関して学ぶ科目ということでございますでしょうか。（発言する者あり）学部でございますか。学部に関しましては、申し訳ございません、教職課程そのものは先ほどお答えしたような内容でございます。児童虐待に特化した学部があるかは、申し訳ございません、ちょっと私の担当ではございませんので、今手元にデータはございません。
○西村まさみ君　昨日レクを受けたときに教えていただきました。医学部、歯学部、学ばせていただいています。
　例えば、先ほどから皆様の中のお話の中であるように、学校歯科医であることを度々私は申し上げてきました。今、文科省からは残念ながらお答えいただけませんでしたが、歯学教育コア・カリキュラム教育内容ガイドライン、平成二十二年改訂版で、小児の歯科医療の項目の中で、小児の虐待と兆候と対応について説明ができることとしての規定があって、歯科医師国家試験の出題基準の中にも、母子保健、母子歯科保健の項目に児童虐待があります。また、都道府県の歯科医師会、市町村、自治体含めて、それぞれ独自にマニュアルを作っています。資料にお渡ししました二と三です。歯科診療所ではこのようなフローチャートモデルを作ってくださいということもしています。自治体の虐待マニュアルというものは、非常にこれ細かく分かりやすく書いています。
　そのような背景から、私たちの会議、いわゆる厚生労働の部門会議の中では、児童の虐待、早期発見に努めるものに歯科医師を是非とも明記すべきじゃないかという議論になりました。まさに、もしかしたら歯科医師が一番早い段階で、学校へ上がる前とか一歳半健診、三歳児歯科健診という中から見付けることができるのではないかということで、明記をすべしということで衆議院では修正案を出させていただきました、先ほどの妊婦の支援も必要ということも含めまして。残念ながら、これは衆議院では否決ということになりました。大変残念だと思っています。
　ただ、私は、この中で、衆議院の厚生労働委員会の質疑の内容を聞いていて、大臣も局長も、そして全ての皆さんが、歯科医師が早くに見付けることができるということを訴えて御理解いただいていますし、明示的な規定はしていないが、その重要性に変わりはないとも御答弁いただいています。
　それならば、なぜ今回、例えばこの法案を審議していく中で、若しくは議論していく中で、歯科医師を必要とするような意見が出なかったのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　それは、政府内部での法案作成過程での議論の中でということでございますか。
　私が記憶している限りでは、今回の条文にありますが、情報提供ということについても、あるいは発見の端緒ということについても、子供に関わる様々な職種、医療、福祉、ヘルスの職種の方々がそれぞれやはり自分の専門分野できちんとそういうものは発見していくべきだということで、幅広くそういうものをそういう方々について言わば問題意識を持ってやっていただきたいという御議論だったと思います。
　なので、今回の条文の書き方も限定列挙ではありませんで、例示を出して、およそ福祉に関わる人あるいは子供に関わる人については情報提供をきちんとやってくださいとかあるいは虐待の端緒の発見に努力していただきたいとかいうような規定ぶりにしておりますので、その意味では、医師がどう、歯科医師がどうという個別の議論でということはそういう意味でいうとなかったと思いますが。
　やはり医師は医師、歯科医師は歯科医師、それぞれの立場で子供に専門的に関わっているわけでございますので、それぞれ発見の端緒、いろんな面で、先ほどのお話のように、歯科であれば口腔衛生ということで診ることになりますし、学校は学校で、あるいは施設は施設で子供の言わば日常的な生活の状態を見て発見をするということになりますので、その意味では、個別にどこの職種がどうこうという議論はありませんでしたが、やはり専門職種の方には、言わばそういう能力に応じて、あるいは職責に応じて子供の虐待について関わっていただくということが重要だという御議論は繰り返しあったというふうに記憶しております。
○西村まさみ君　何をおっしゃりたいかちょっとよく分からないんですが、それではお尋ねします。
　平成二十三年、障害者虐待防止法を当時の民主党政権下で制定しました。当時の民主党では、衆議院での、今いる初鹿委員、自民党からは今文科大臣になられています馳委員、公明党からは高木委員が与野党の協議の中で、歯科医師をしっかりと明記すること、これが大事だということ。これはその前に、平成十六年のときの参議院厚生労働委員会の朝日俊弘委員、それから島田智哉子委員、そして平成十九年二月十五日では足立信也委員が、それぞれこの委員会で児童虐待防止の早期発見に努めるものを、歯科医師についての質疑等をされています。それを受けて、二十三年の障害者虐待防止法、これは新しく作られた法律ですが、早期発見に努めるものを、歯科医師というものを特出しをさせていただいたという経緯があります。
　大変残念です。児童虐待防止法、私は、自分が当選してからの六年間、当時の小宮山大臣を含めまして、数回、児童虐待防止法が改正するときには歯科医師を入れるべき、そのときのお答えは議員立法で議員立法でと言いました。大変残念です。確かに、通知で何とかすればいい、そう思っていらっしゃるかもしれませんし、それで法的には何ら、例えばやることについて私たちが、例えば歯科医師が、医師が法的に明確じゃないからやることやらなくてもいいとか、そんなことは思っていません。
　ただ、しっかり法律で担保されることを明記することは、周知徹底については非常に大きく響くと思うんです。ですからこそ、私は今回、歯科医師というものを非常に入れていただきたいということを再三お願いをしてまいりました。
　そこで、大変お願いをしたいという中で、ここでちょっとお尋ねしたいんですが、三ッ林政務官、三ッ林政務官は、私の母校であります日本歯科大学の歯学部で内科学を教えていらして、歯科大生に学びを教えてくださっている先輩の先生です。先生こそまさに児童虐待と口腔の関係についてはお詳しいでしょうから、歯科医師が是非とも重要な役割を担っているということをお話しいただけたら大変有り難いんですが。
○大臣政務官（三ッ林裕巳君）　御答弁いたします。
　歯科医師が重要であるということは私はもう強く認識しております。そして、私、病院の管理者であった当時は、毎年、大学病院ですから、小児歯科にお子さんを御両親が連れてくるわけですけれども、年間数例程度の報告をいたしました。
　ただ、やはりこの児童虐待という観点から見ると、先ほど堂故政務官も答弁で述べられましたけれども、やはり学校健診、集団健診での早期発見という歯科医の役割というのは大変重要であると認識しております。
　そういった観点から、歯科医師、これがやはりこの児童虐待を早期発見する上で適切な保護や指導につなげるという観点から、子供に接する歯科医師の協力は大変重要であると私は強く認識しております。
○西村まさみ君　政務官、ありがとうございました。突然でありますのに大変申し訳ないと思いながらも、是非ともこれからの御議論、例えばこれから高齢者虐待防止法だって何か改正があるかもしれません。是非とも、そういったところでは同じように在宅の中で口の中を診る、診療室の中で診る、そして施設で診るというところで、本当にその方の生活環境、食生活だけではなくて様々なことが分かるのがこれは口の中なんです。
　是非とも是非とも次回改正時には必ず歯科医師を入れていただきたいと思いますが、最後に、厚生労働省はいつも関係団体との御意見を踏まえて関係団体との御意見を踏まえてとおっしゃっています。例えば、児童養護施設の皆さんとか、いわゆる歯科医師会とかそういうことではなくて、この法律を改正するときに現場の声もお聞きになったと思うんですが、そういった中からは歯科の、いわゆる口の中の状況というもののお声は上がらなかったでしょうか。上がらなかったら上がらなかったで結構です。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほども御答弁申し上げましたが、虐待の端緒の一つに、いろいろある中でやはり口腔衛生、それからあるいは放置された虫歯とか齲歯というものが一つ虐待の端緒になるというのは、これはもう現場の方々は共通というかほぼ常識に類することでございますので、その意味ではそれをきちんと発見すると。当然歯科の健診、特に学校できちんと健診する学校健診、あるいは定期健診の中でそういうものを見付けるということが一つの端緒になるというのはもう常識ですので、そこはもう皆さんそういうものとして議論をしてきていると私は認識しております。
○西村まさみ君　常識であるとおっしゃるのであれば、是非通知の中で、県への行政通知にしっかりと歯科医師を明示していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　その点は、大臣からも御答弁申し上げたかと思いますが、きちんと対応してまいりたいと考えております。
○西村まさみ君　じゃ、大臣にお尋ねしますが、大臣も歯科医師が虐待の早期発見に努めるという認識をお持ちということで間違いないですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは随分いろいろ議論をした結果こういうことでありましたが、いずれにしても、私どもは、歯科医師の先生方が口腔、口の中を、歯を診ていろんなことが分かるということはこの問題に限らず随分教えていただくことが多いわけでありまして、特に、親にどういう扱いを受けるかというのは子供にとっては非常に大きく口の中にも出てくるし、そういう意味で、通知の中でしっかり書けということでありますが、それは私が責任を持って、私がそれを見てまいりたいというふうに思います。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　大変残念な結果でありましたが、最後に大変いい御答弁を頂戴したと思い、何度も申し上げますが、高齢者虐待防止法、そして、今度また必ずや来るだろう児童福祉法の改正のときには是非とも歯科医師の明示を心からお願いしたいと思い、最後になりますが、違う質問に移りたいと思います。
　毎回毎回で恐縮ですが、私、ライフワークでありますので、最終、最後のときに、指導についてお尋ねをしたいと思います。
　再三再四質問をしてきました。そして、お答えも頂戴しました。正当な理由なく長期にわたる指導の中断というものは何とか再開していただきました。また、個別指導の通知は、運用の分で三週間前を一か月前、そして対象患者の通知というのは四日前を一週間前、また指導医療官の配置転換と、様々な取組に早速取りかかっていただいたことには心から感謝をします。しかし、まだまだ道半ばです。様々な提案もさせていただきました。例えば、今の実情、現実と合っていないところが多々あるんじゃないかというお話もしましたし、是非ともこういった点を考慮してほしいということもお話ししました。
　例えば、いわゆる集団個別指導の基準となる平均点数を今の状況だけではなくて総点数を入れることや医師の数を考慮すること、若しくは集団個別指導と個別指導の連鎖を断ち切って、集団個別指導は本当の意味での集団で、順番で全員が受けるようにしたらどうかとか、そんなこともお話をさせていただきましたし、指導大綱の見直しについても是非とも、もう大分たっているんだからということで、大変、最終的、最後の方では前向きな御答弁をいただけたと感謝しているんですが、ただ、やっぱりこれから良質な医療を決められた公定価格の中で医科も歯科も調剤も提供するわけです。その中で、萎縮をするという、そういったことがあるということはこれは国民にとって不利益を与えるということになりかねない。
　私は、何度も申し上げますが、指導することは大事です、当然です。決められていることですし、それを受ける私たちにとっては義務もあると思っています。しかしながら、今の在り方、恫喝するような在り方、若しくは人の命をおとしめるような物の言い方、そして大変な荷物を持っていかなければならない、急に来ること、こういった一つ一つの改善を是非とも引き続きお願いをしたいと思っているんですけれども、局長から何かありましたら、是非お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　指導監査の問題、大変大きな問題でございまして、この委員会でも西村先生からも何度も御指摘をいただき、御議論をしてまいりました。また、医療関係団体、特に日本歯科医師会等からも様々な御提案をいただいております。
　そういう中で、先生から今御紹介いただきましたけれども、一つには、指導対象の選定から除外される取扱件数の少ない医療機関、これは結局、患者さんの少ない、御高齢の先生がやっているようなところ、ここを、これまでは十件未満を対象外ということにしておりましたけれども、今年の四月一日からこれを三十件未満ということにさせていただきました。この辺も関係団体と御相談させていただきました。
　また、指導実施日の通知、これも指導という性格上、余り早く通知はなかなかできないんですが、しかし余り間際でも、対応の準備もございますし、それから患者さんの予約というようなこともございますので、そういう点で三週間前ということにしていたわけでございますけれども、本年の四月一日からは一か月前というふうにさせていただいたところでございます。
　また、臨床経験につきましての指導医療官の資質の問題ということも、これも各方面から御議論いただいておりますけれども、私どもの採用要件といたしましては、病院又は診療所におきまして原則として五年以上の臨床経験ということにさせていただきまして、さらに、採用前の要件だけではなくて、採用後も、厚生労働本省それから地方厚生局それぞれで継続的に交互に研修をしていくということにさせていただきまして、その資質の向上に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、高点数の問題まだございますので、これなかなか、御議論いただいておりますけれども、こうした問題も含めまして、指導監査につきましては、やはり今日の時代に合った指導監査にどのようにしていくのか。それから、先生から御指摘ございましたけれども、やはり指導監査に臨む姿勢としては、プロフェッショナルとして威圧的な態度というようなものはこれはよろしくありませんので、やはりそうした点も含めまして、公正公平そして丁寧な指導を実施をするという観点から、関係団体の皆さんとも御協議をさせていただきながら見直しの検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○西村まさみ君　大臣、大臣にも私、常にこのことを聞いてまいりました。大臣も同じ認識ということでよろしいですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この問題につきましては先生との間で随分やり取りをさせていただいてまいったわけでございまして、先ほど御説明申し上げたように、運用を少し変更を行ったということで、先生のこれまでの御努力の結果が出ているのかなという感じがいたします。先生からたしか五項目の提案というのをいただいておったと思いますが、そのうちの幾つかを取り上げられたということだろうと思いますけれども。
　いずれにしても、これは保険医療機関の医師に対する、歯科医師に対する指導ということで、やはりこれはお互いの信頼関係というのがなければいけませんし、信頼関係はやっぱり専門性というものも当然なければいけませんし、合理性というか、ということで、先生の御指摘のような地域単位を、都道府県単位を広げろというようなお話もございましたが、やはりその辺は信頼性と専門性と両方を兼ね合わせて、満たしながらお互い、何というか、理解し合えるルール、新しいルールというのをどうするかということをやっぱり絶えず考えていくということが大事なんだろうと思います。
　歯科医師の先生でも、お一人お一人で随分違う医療の哲学がおありになるということを感じることがたまにございますが、やはりそういうことを無視したようなことも良くないと思いますので、よく話し合いながら、適切な保険医の在り方をよく考えながら絶えず見直しをしていこうというふうに考えているところでございます。
○西村まさみ君　ありがとうございました。
　私は、この厚生労働委員会で三十回近くにわたりこの問題を取り上げてまいりました。これからも引き続き、先ほどの話も含めて、国民の健康を守るということ、子供たちの将来を守るということを再びこの委員会で質問するという決意をさせていただきまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。西村委員に続いて質問をさせていただきます。
　私からは、まず社会的養護の関連について幾つか質問をいたします。
　塩崎大臣、ちょっと衆議院の答弁の確認をさせていただきたいと思いますが、大臣、今回の法改正を機に、今厚労省の方でまとめていらっしゃいます社会的養護の課題と将来像の実現に向けてという計画、これをちょっと見直していきたいんだというふうに御答弁をされておりますが、その見直しの視点というかポイントですね、どのようなところを見直していきたいんだとお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ありがとうございます。
　平成二十三年の七月にこの課題と将来像というのが取りまとめられたわけでございますけれども、この社会的養護の課題と将来像、これを踏まえてこれまで、里親・ファミリーホームへの委託児童、そしてグループホーム入所児童、それから本体施設入所児童、この割合をおおむね三分の一、三分の一、三分の一と。三分の一、三分の一、三分の一という言葉がよく出ますが、こういうことを目標として、今は施設がかなり多い割合になっておりますけれども、その三分の一ずつの目標というものを社会養護の施策として推進をしてきたというのが今日までの児童養護の施策でございました。例えば、課題と将来像におけるおおむね三分の一という目標には、今回の改正法案で推進をいたそうとしている特別養子縁組、これを始め養子縁組というのは全く出てこないわけでございます。
　また、今回の改正法案では、より家庭に近い環境での養育を進めることを法律上明確化したことを踏まえて、課題と将来像で示されたこの目標の在り方、これについてもやはり検討が必要となると考えているところでございまして、今回、家庭養育について定めさせていただいておりますけれども、これは全く初めての試みであるわけでございまして、これは第三条の二で、家庭においての養育と、それから家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育と、それと家庭的養育ということを三分類させていただいておりますけれども、いわゆる大舎というのはまたその外にもう一つあるんだろうと思いますが、そういうようなことを法律上明記する限りは、この課題と将来像もしっかりと今後どうあるべきかということを含めて考えていくべきじゃないかということを申し上げたところでございます。
○森本真治君　今ちょっと御答弁で、今回条文の改正で、家庭の養育とか家庭に近い、家庭と同様のというかその部分と、家庭的なというか、そんな定義をちょっと新たに作っていこうという話だと思うんですけれども、これまでの三分の一ずつというような目標という部分の割合なんかについても今後検討されていくのかどうか、ちょっと今の時点でお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、そもそも養子縁組というのはその課題と将来像の中には明示的には出てきていないわけでありまして、しかし、今回のこの分け方は、まず、さっき申し上げたとおり、児童が家庭において心身共に健やかに養育されるようにというのが、これはやっぱり実父母と家庭で養育を受けるということがまず第一、基本だろうというふうに思います。
　しかし、それがかなわない場合というのがあるわけでありますけれども、そういう場合には、困難であってまた適当ではない場合、つまり、生みの御両親はおられるけれども御一緒されるのは好ましくない、子供にとってという場合には、児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されると。これを私どもは、特別養子縁組ないしは養子縁組、そして里親ないしはファミリーホーム、里親の複数形の里親ということを念頭に置いて、あとは、児童ができる限り良好な家庭的環境というのは、小規模のグループホーム的な児童養護の施設、施設の中でも小規模なものというものの方が大舎よりも望ましいと、こういう順番付けをしているということで、それはしかし子供さんの置かれた状況とかそういうことでどういうふうになるかはそれぞれでありますけれども、我々としては、やっぱりこのような順番が本来子供の養育というのにあるべき姿ではないかというふうに思ってのことであります。
　ただ、三分の一、三分の一、三分の一というのも、やや中長期な見通しというか、目標だったと思うんですね。それを、じゃ、どうこれから考えていくのか、これはもうみんなで考えていかなきゃいけないことだろうというふうに思いますので、どういうふうになるかはまた、私どもとしては、この検討会を早々に立ち上げて、新たな社会的養育の在り方に関する検討ワーキンググループというのをつくろうというふうに私はもう決めているわけでございますので、大いに議論していただいて、どうすべきかというふうに議論していただこうというふうに考えております。
○森本真治君　その三分の一の割合のところをちょっと確認したかったのが、これは局長さんで結構なんですけれども、今、これ資料二にも付けさせていただいておりますが、今の「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」に基づいて各自治体の方でも計画を作っていただいておるんですけれども、その結果として出てきているのがこの資料二でございまして、なかなかこれ三分の一ずつというような目標が現実問題としては各自治体はちょっと非常に困難なような、やはりちょっとハードルが高かったんじゃないかなというような今結果が出ていますね。
　それで、今大臣、この三分の一の部分についてももう一度議論をちょっとしなければいけないという話でしたけれども、それはやっぱりこの実態に合わせたような目標になっていくのか、ただ、これを前に進めさせていこうということは、この三分の一を更に高い目標にしていくのかという部分が非常に私は関心があるんですね。
　今のこの自治体の現状を見たときに、局長、今後の三分の一の目標という部分は現実問題としてどうなっていきそうですかね。