○木村公述人　私は、外交、防衛問題に関して、特に防衛費をＧＮＰ一％にするのが適当かどうかという一点に絞って、私個人の御意見を申し上げます。
　今から二百年も前に出版されたものとはいえ、人類の歴史が生んだ十冊の有名な古典と言われる中に入っておりますアダム・スミスの「国富論」の中に、私のちょうど申し上げたい考えが出ておりましたので、お聞き苦しいと思いますが、まずそれを読ましていただきます。それはたった一行から成る文章でございます。一行ずつ読ましていただきます。
　「主権者の第一の義務、すなわちその社会を他の暴力や侵略から保護するという義務は、軍事力によってのみ果たし得る」、これが一行でございます。このアダム・スミスが二百年前に述べたことは、今日も残念ながら否定できないと思います。まず、私ども人間が神や仏でもない不完全な存在に生まれついているということ、と同時に、犬畜生のようなけものではない中間的な存在、つまり、努力すれば神や仏の地位にも近づき得るにもかかわらず、努力しなければ犬畜生にも劣る立場に落ちていくという、すなわち中間的な存在、あるいはもう少し難しい言葉を使いますと、問題的な存在に生まれついている以上、この言葉は否定できないと思います。俗っぽい言葉でございますが、石川五右衛門が「浜の真砂が尽きるとも、世に泥棒の種は尽きず」と言ったことが残念ながら当てはまるわけで、我々自身の中に、嫉妬だとか、人よりもいい生活がしたいとか、人のものをうらやむとかいう気持ちが潜んでいることは否定できません。
　問題は、そのような不完全なものに生まれついた人間から構成される国家というものが、この地上に現在百四十存在するわけでございます。しかも、その百四十の国は、民族や宗教やイデオロギーやその他ばらばらのものから成っていて、必ずしも同質的ではございません。しかも、この地球上には国土や資源、エネルギーが限られているわけでございます。したがって、当然ここから争いや紛争やもめごとが生ずるのはいかんともしがたい、これは現実だと思います。
　そして、一説によりますと、第二次世界大戦後、我々は二百ぐらいの戦争を数えておると申します。幸い核戦争はございませんが、そのくらいの戦争が起こっておる。ところが、幸い我が国は、戦後三十九年間、直接には少なくともこの戦争にかかわっておりません。それは、一つには我が国の平和憲法、それから国民の決意、それから四囲の状況が日本にとってよかった、ラッキーであった、いろいろなことが言えると思いますが、そればかりではなく、やはり自衛隊という自助努力と日米安保条約という二本立ての防衛能力が、外部からの侵略を抑止するという機能を果たしたということはあるかと思います。
　我々の分野は人間の関係を研究する学問でございますから、自然科学や理科と違いまして、こうやったらこうなるというふうに実験することはできませんし、許されません。したがっていろいろな説が生ずるわけでございますが、一つの手引といたしましては、過去の歴史から、どういう場合にはどういうことが起こったということを学ぶことができます。そこから若干学んで教訓を酌み上げることができます。そうするならば、例えばソ連という国は日本に完全に脅威を与えないのかということに関しても、やはり過去のソ連の行った行動を参考にせざるを得ません。そうしますと、先ほど私は、日本が戦後、つまり一九四五年の八月十五日に降伏をいたしましてから、日本は幸い戦争に少なくとも直接巻き込まれることはないと申し上げましたが、これはある意味で事実に相違しております。
　と申しますのは、その直後であるために戦争中の一部である、あるいは戦後のどさくさと誤解される人もございますが、一九四五年八月十五日の終戦以後、ソ連は八月二十七、八日ごろから、私が住んでおりますところの近くのいわゆる北方領土に侵入、武力進駐してまいりまして、九月二日、三日にそれを完了して、その後その領土を自己のものとして占拠を続けております。つまり戦争終結後、日本が武装解除しました後、完全に武力、自衛力を持たなかった瞬間、そうしてしかも、米国が北方領土に進駐していなかったというために権力の真空が生じて、それを利用してソ連が入ってきたという歴史的な前例がございます。これを極限状況あるいは例外状況を判断するならば、ほとんどの戦争はやはりそういうことに関連した戦争だと言わざるを得なくなります。
　こういうわけで、私は、防衛力を日本のＧＮＰの〇％にするということには、これは立派な一つの立場だと思いますけれども、私の現実主義的な分析から言いますと納得できません。
　では、その次に、日本の防衛費を例えばＧＮＰの何％にすべきかということに入っていきたいと思います。このハウマッチ・イズ・イナッフと英語で言われる問題は、世界の各国が悩んでおり、真剣に討議している問題でございますが、まず最初に、先ほど読み残したもう一行のアダム・スミスの言葉を述べたいと思います。
　アダム・スミスは、先ほど述べましたところにちょうど続けまして、「軍事力を平時に準備するための経費、戦時に行使するための経費は、社会のさまざまな状態により、社会のさまざまの時期によって、甚だしく異なってくる」、こういうように述べております。何げない文章でございますが、私は、この問題を少し考えておりましたために、この一文を読みましたときに、はっと思い当たることがございました。
　私なりにこのアダム・スミスの言葉をなるべく公平に解釈いたしますと、次の二つのことになります。
　まず第一番目に、国際政治学とか政治学とかその他経済学は発達してきておりますが、私の知る限り、一国の軍事費や防衛費をこれこれにすべきだというふうに決める公式といいますか、一国の防衛費を算出する一義的な公式は、まだ発明されておりませんというか見出されておりません。それも当然でございまして、防衛費というのは、そのある国が置かれた国際状況、それからその時代の兵器の発達状況だとか、その国の地政学的な要件、あるいは同盟国にどのくらい依存できるか、あるいは同盟国にどのくらい責任分担すればよいか、あるいは近隣諸国にどのくらい恐怖を与えるであろうかという懸念、あるいはその国の置かれました経済、財政状態といったものの複合から成ります方程式だと思います。したがいまして、単純に、これだからこう、これをインプットすればこういう防衛費であるべきだという、アウトプットが出てくるという単純な計算ではありません。つまり、ダイナミックに総合的にすべてのファクターを考慮して、結局のところはその国の主権者が、これであれば外国からの侵略の脅威がなく、その国の安全が全うできるだろうと最終的には考えるというところ、平凡なことになってくるわけでございます。
　第二に、アダム・スミスで思い出しますことは、そのとおり言葉に書いておりますように、第一点と関連しまして、防衛費とは変わるものだということでございます。社会や国家の置かれた状態と時代によって変化するものだということでございます。したがって、ある時代にＧＮＰの一％が適当と判断されましても、私がこれまで述べたこと、アダム・スミスの引用から、事の性質上、それで永遠によいということにはなりません。状況の変化に合わせてふやしたり、また減らしたりする努力も当然あるべき筋合いのものでございます。もしそれを怠りまして、ただＧＮＰ一％以内ということを神聖化し、物神崇拝化するということは一種の、ちょっと強い言葉でございますが、自己目的化しておりまして、それは楽ではございますけれども知的な怠慢だと思います。のみならず、これは逆さまの議論だと思います。
　ＧＮＰ一％ということが先に出る議論よりも、我が国をいかに守るかという本来の目的、または前提の議論が十分なされてから、ＧＮＰ一％以内とかそれ以下とか以上だということが出てくるわけであって、それ以前に議論していただきたいのは、本当に日本の安全保障に対する脅威というものがあるのか、あるいは日本の自助努力と同盟関係による補完的な努力とそれから世界の究極の平和という、この三つの安全保障努力をどのように並立させていくかとか、あるいは隣国に脅威を与えないで、かつ、自国の安全を全うするというジレンマをどう解いたらいいかという、こういうむしろ基本問題、根本問題こそが議論されるべきでございます。したがって、にもかかわらず、ＧＮＰの何％が適当であるかということを先に決めて、それで適当であろうというのは一種の妥協でございまして、理論的に言えば逆さまの議論でございます。例えて言うならば、足の長さを先にはかってズボンの長さを決めるべきところを、ズボンの長さを先に決めてそれに合わせて足を切るというような、論理の倒錯だと存じます。
　それでは、おまえの専門であるソ連の脅威はどう考えるかということを、残りの時間をちょうだいして一言述べたいと思います。
　果たしてソ連は、日本の安全保障にとって脅威でしょうか。普通よく言われますのは、脅威というのは能力と意図から成る、あるいは能力掛ける意図だと言われております。仮にこの通説的な見解に従いますと、能力が増大しているということは何人も疑い得ない事実だと思います。
　例えば、アメリカのジョージ・ケナンというソ連問題の最高峰は、最近ハト派に転じておりますが、この方自身も、私どもが英語の雑誌、論文、書物を読む限り、ソ連が軍事増強していることに関しては何の疑いも持っておりません。恐らく、この軍事というハードウエアの方は、最近の技術の発達によって、衛星によって映したりして数えたりしまして、ソ連のＩＣＢＭとか戦車の数はかなり正確な数がつかめるからだと思います。そして、ソ連自身も軍事増強している事実は隠しておりませんで、例えば今年度、八五年の予算は前年度の国防予算を一一・七八％増大しております。ＣＩＡはこれは一一−一三％に日本風に言うとなる、あるいは米国国防省情報局は一四−一六％と言っておることも申し添えます。
　問題は意図でございまして、これははっきり言ってだれもわからないわけでございます。私どもの仲間及びどのような研究者に、ソ連の意図はどうであろうかと聞きましても、これは心理的な問題で、わかるはずがない。クレムリンの首脳自身、自分がその次の瞬間にどういう行動に出るかは、極端に言えばわからないわけでございます。
　一つには、私はその日本の通説を変形いたしまして、なぜわからないかといいますと、意図というのは状況の関数だからだと思います。状況が変われば意図というのは変わってくるからでございます。状況次第だからだと思います。
　そして、ソ連の歴史を振り返ってみますと、ソ連という国がマルクス・レーニン主義だとかそのほかのイデオロギーだとかという大きな目標を持って、それの実現に着々と進んできている国だと解するよりも、事外交問題に関しましては、むしろかなり状況主義的に動いてきた国であるというふうに歴史は証明していると思います。
　もう一度言いかえますと、ソ連の外交行動様式のパターンを過去に先例を求めて要約いたしますと、一定のグランドデザイン、大構想やプランに基づいて行動してきているのではなくて、比較的機会主義的、状況主義的な体質の国だと言うことができると思います。したがって、ソ連を一概に防衛的な国であるとか攻撃的な国であると言うのは不毛な議論でございまして、どういうときに防衛的で、どういうときに攻撃的な行為をとったかというきめの細かな分析が必要でございます。
　ソ連は、大抵の場合は防衛的な国でございます。用心深い、慎重な体質を持って、費用対効果を考えます。しかしながら、ごくわずかな瞬間でございますが、一たん相手にすきがあったりして自分の領土を拡張できると思いますと、勇猛果敢に攻撃に出る国でもある、攻撃的な国でもあるということは歴史的事実でございます。これはロシアの時代からそうでございまして、ロシアの国はもともとキエフやモスクワの国を中心として発達してきた国でございますが、現在世界で最大の版図を持つ国になったのは最近でございまして、昔はそれほど大きな国ではなかったわけでございます。
　そうして、三番目のソ連の特徴というのは、一たん拡張した領土や一たん手に入れた獲得物、社会主義の獲得物は決して手放さないということでございます。ロシア皇帝のニコライ一世という方は、こういうことを述べました。「一たん露国の国旗を立てたる以上、掲げたる以上は、決してこれを撤去すべからず」、これは現在もウラジオストクのゲンナージ・ネヴォリスゴイ、東方地方の探検家の提督の記念碑に刻まれた言葉でございます。
　そこで、私は、形容矛盾でございますけれども、ソ連及びロシアの行動様式を防衛的侵略主義と呼んでいるわけでございます。防衛主義だけではおさまり切れない、侵略主義だけではおさまり切れない、一たん侵略したものを既成事実として防衛するということでございます。例えば北方領土占拠の例はこれを示しておると思います。
　また、別の例えで申しますと、アメーバ的な膨張を遂げる国だと言うことができます。アメーバというのは、皆様、物理あるいは化学の時間を思い出されると思いますが、ほうっておけば必ず膨張してまいります。ところが、非常に強い抵抗がありますと、その抵抗を乗り越えられるかどうかをしばらくの間試してみます。せめぎ合いが続きます。しかしながら、その抵抗が自分の力を超すと思われるならば、あきらめて別の方向に膨張していく。こういうアメーバ的な膨張というのが、ソ連の対外行動様式を一番よくあらわすものではないかと思います。これはあくまで比喩でございますが……。
　それから、現実にも北方領土を占拠した例はすでに述べましたが、大韓航空機撃墜事件などが示しておりますように、みずからは領空侵犯をしておりますが、相手、それ以外の国が領空侵犯した場合は、国内法を国際法に優先させて、問答無用とばかりに力を使うという体質は現在、残念ながら残っていると認めざるを得ないところでございます。これがソ連のまた一つの性質でございます。
　もう一つの性格には、米国とは正面対決を避けるという戦後の、あるいはソ連になりましてからの伝統がございます。これは矛盾しているのでも何でもなくて、自分よりも力が弱い国には出ていくけれども、力が強い国、例えば米国とは正面直接対決を避けるということで、キューバの危機のときにあらわれておりますし、最近宇宙兵器をめぐる交渉に乗り出してきたことも、そのことが関係しておると思います。
　時間が参りましたので、最後に今までのところをまとめて、終わりたいと思います。
　まず、現在の人間の不確実性に基づく世界の現段階においては、完全には争い事は否定できません。そしてなおかつ、現在の世界の発展段階において、世界政府といったものが形成されておりません。また、国際連合というものも力に限界がございます。国際司法裁判所の力も弱うございます。例えば北方領土問題を提訴しようとされましても、相手側のソ連が受訴といいますか、日本と並んで受けて立つ気がなければ、国際司法裁判所は受け付けることができないという状態でございます。また、他方におきましては、世界の国はどの国もやはり自分の国の国益、ナショナルインタレストというものを中心に政治を決めてきております。これはソ連ばかりではございません。アメリカもそうでございますし、日本もそうでございますし、ドイツもイギリスも、世界のどの国もそうだと思います。そして、これは当然なことであると思います。
　その次に、ソ連は現状においては残念ながら力の信奉国でございまして、ほとんどの場合は防衛的と言えますが、ごく例外的と見えるかどうかわかりませんが、すきを見せれば、あるいはチャンスを向こうに与えればやはり膨張してくる、襲いかかってくる、躍りかかってくる攻撃的な側面を完全に捨て切ったとは、我々判断できない国でございます。また、他の国とは異なりまして、一たんソ連に既得権益を許してしまいますと、もう話し合いは非常に難しくなる。例えば沖縄返還と北方領土の返還とを比べていただきたいと思います。そして、知らず知らず、その現状維持を固定的にしようと努力する国だと認めざるを得ません。
　このように考えてまいりますと、日本の安全保障は、どの国もそうでございますが、これは国際政治学上かなり有名な理論でございます。三つの柱からいかなる国の安全保障も成り立つ。まず自分が守るということ。自分が守る、自助努力が大事。二番目に、自分の力が足りない場合は、主義主張を同じくする国と手を携えて守るという同盟関係をやる。それから三番目には、世界を戦争のない国際秩序に変えるという、この三つの努力がどの国の安全保障をも達成する三本柱でございます。
　ところが、一番最後に申しました世界を本当に国際的な平和な秩序に持っていくということは、現状では、努力しておりますが、それだけでは十分でないというわけで、あと二つが問題になります。そうしますと、その次に同盟関係と言われているもの、つまり主義主張、価値概念を共通する国との同盟、これは世界があらゆることで現在までやってきているわけで、ソ連も、ワルシャワ条約機構軍、西側ＮＡＴＯとかいろいろなことでやってきておるわけでございますが、日本の場合、日米安保条約だと存じます。
　そうしますと、日米安保条約の有効性がどのくらい全面的に今後も信頼できるかということでございますが、この前提がもし仮に疑念が抱かれるような場合、これは日本の西側の同盟国の一員としての分担といったことが問題になってくると思います。そういうわけで、自助努力と相まちまして、これは自助努力とも密接な関係がありまして、同盟国との関係ということも問題になってきます。
　そういうわけで、私は率直に言って、ＧＮＰの一％以内にすべきなのか、以下にすべきなのか、以上にすべきなのか、それについて具体的な数字を提起するほど、そのことだけを朝から晩まで研究している研究家ではございませんが、ただし、全体で申し上げましたのは、ＧＮＰ問題はそのような角度からとらえるのが正しいのではなかろうかという一私見でございます。
　どうもありがとうございました。（拍手）