Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩城光英君　時間の関係で次の質問に移らせていただきます。
　国民に公的資金の導入等を理解してもらうためには、その前提として、これも昨日から言われていたことでありますけれども、銀行の自己改革、これに積極的に取り組む姿勢が求められているということは言うまでもないことだと思っております。
　例えば、金融機関の責任のあり方について、今後具体的に取り組むこととなっておりますが、厳しい対応が不可欠だと思っておりますけれども、しかし、それにより貸し渋りなどの融資の選別が強化されることのないよう配慮すべきだとも思います。
　また、金融機関の公的性格から見ましても情報公開の徹底が必要でありますが、しかしその内容によっては、先ほどもちょっと大臣からも触れられましたけれども、いたずらに混乱を招き、不測の事態になることも予想されますので、その基準も必要だと思います。
　そうした中で、金融機関のリストラを強化する、例えば製造業と比べて二〇％以上高い給料の是正の問題、あるいは頭取経験者に引き続き顧問という名目で高い報酬を払っていることの是非、そして多店舗型経営、いわゆる店舗の整理とそれに伴う人員の整理、こういったリストラを強化していくことが必要ではないか、こんなふうに思っておりますが、時間の関係で取りまとめて申し上げましたけれども、これらについて御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはむしろ金融監督庁からお答えがある方がいいのかと思いますが、ともかく、かつて世界のすべてのナンバーワンからテンまで独占していたようないわば大変に調子のいい時代から、今日のように厳しくいろいろなことを問われるようになった。これはやはりその方々も大変深く反省をしておられるように思います。思いも寄らない、世の中から、今まで黙っておっただけに、気がつかなかったようなことをさんざん言われる。それは関係の方々、皆さんかなり深刻に考えておられるようでございますし、またそうでなければ困ると思っております。
○委員長（坂野重信君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後二時十九分開会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として高嶋良充君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　債権管理回収業に関する特別措置法案外十」案を議題とし、休憩前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小宮山洋子君　私は、消費者、納税者の立場から、これから先のことに重点を置きまして大蔵大臣に伺いたいと思います。
　今回の金融問題全般につきまして、消費者、納税者である国民への説明が不十分なのではないかというふうに思います。私も議員になったばかりですけれども、私の周囲の人に聞きましても、今回の金融問題については何が問題で何が起こっているのかさっぱりわからない、そういう声が多いわけです。特に、公的資金、税金を使うのですから、そういう部分については特に納得がいくような十分な説明が必要だと思います。
　まず、今回の金融問題につきまして、アカウンタビリティー、説明責任が果たされていないのではないかというふうに思いますが、その点については、大蔵大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　問題が大変複雑でございますので、国民の皆さんにわかっていただくというのは確かに相当の努力をいたさなければならないところでございます。
　ただ、今のお尋ねの関連で申しますと、消費者とおっしゃいましたが、預金者である国民は自分の預金が一〇〇％保護されているということを知っておられますから、そういう立場からこの問題について自然に関心が少ない。都会等の勤労者の方々はそういう意味で御自分の問題としては幸いにして心配をされない。しかし、地方の中小企業の方々は銀行から金を借りて仕事をしていらっしゃいますから、そういう意味では関心を持っておられる、そういう違いがあると思います。
　ですから、そういうことを知りながら国民にどのようにして関心を持っていただくかということになりますと、この問題の持っている国の経済における意義とかあるいは世界経済との関係とか、どうしてもそういうことになってまいりますので、多少難しいことは覚悟の上でそういう解明をしなければならないというふうに思っております。
○小宮山洋子君　国民が関心が余りないというような今おっしゃり方だったと思うんですけれども、関心を持とうと思っても、それだけの情報、材料が提供されていないということが私は問題なのではないかというふうに思っています。
　そういう意味では、やはり国民の納得を得ようとする政府としての姿勢、その表現の方法をどういうふうにしたらわかりやすく説明ができるか。また、説明するためのメディア、媒体の選び方とか、繰り返し頻度を多くするとか、もっとわかってもらうための努力が政府としても一層必要なのではないかと思うんですけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、仰せのとおりと思っております。
○小宮山洋子君　次に、そのもとにもなりますディスクロージャー、情報開示について伺いたいと思います。
　専門家とかマーケット向けにどこまで情報を開示するかという問題もありますが、私が伺いたいのは、消費者である国民が情報を判断できるようにするためには第三者の評価というものが必要なのではないか。そのためには、格付会社というのも国際的には幾つかございますけれども、いろいろな国民がわかるような評価をして提示するための評価機関のようなものが日本でも必要なのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのとおりと思いますけれども、まずその前に、実は金融機関自身が自分に関する情報をもっと明らかにしなければならないんだと私は思います。
　従来、いわゆる護送船団方式のもとでは、どうやっても結果は同じというのが護送船団の効果でございますから、それは努力を怠りがちでもあるし、自分についてのパブリシティーもしなくて済む、そういう仕組みになっております。それはやっぱりいけないので、競争の世界になって、自分のところはよくやっているんだとＰＲをすることが自分の利益になることになりませんと、なかなか情報というものは出てこない。これからそういうふうに好むと好まざるとにかかわらずなってまいります点が一つ。
　それからもう一つは、金融監督庁が初めて一つのかなり厳しい決まったスタンダードでマネーセンターバンクスなどの検査をしておられますから、そうしますと、今度は一つの基準に基づいて、おのおのが自分の勝手の基準ではなくて、そういう評価がどうしても結果としては生まれてくる、明らかに生まれてまいりますので、そこからまたおのおのが自分のために情報を開示しなければならない。開示された情報はばらばらのスタンダードではなくて、金融監督庁の検査官の持っておられるマニュアルぐらいな、そういう一つの基準の上での情報開示になりましたら、そうしたら情報というものが信じられるものになる、その段階が大事だと思うのでございます。
　おっしゃいますように、そういうものをこなして、そして何と申しますか、業としての情報提供、それも大変私は大事なことだと思っておりますけれども、その前に今まさに進行しつつある条件が早く整備されなければならないと思っております。
○小宮山洋子君　今おっしゃいました金融監督庁が一つの基準をということですけれども、今金融監督庁ができていろいろやっていますけれども、そのいろいろな速度がやはり消費者、国民の目から見ると遅いわけですね。ですから、その一つの基準ができるということでもそれは早急にやっていただかなければいけないというふうに思います。
　特に、これからビッグバンによって金融商品もますます多くなってまいります。そうすると、消費者の方が判断をするためのやはりそこに比較評価ができるような基準が必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　金融監督庁が仕事を始められたのはたしか六月二十二日でございますから、遅いと私は申すのはちょっと酷だと思います、十九行やっておられるんですから。非常に一生懸命やっておられるし、人員も実は多くはない。しかし、問もなくそういう情報のもとができるということになると思います。
　それで、商品との関係で申しますとおっしゃるとおりだと思うのですが、私は銀行の優劣ができてまいりますと商品にも優劣ができてくると思います。ローリスク・ローリターンとかハイリスク・ハイリターンとか、いろいろできてまいりますから、それは商品が異なることによって消費者としては選択の自由が与えられる。ただ、おっしゃいますように、どこの商品がいいとか悪いとか、また業としてのそういう情報の評価があることも大事だと思います。
○小宮山洋子君　それから、これは金融のことだけにとどまりませんけれども、アメリカなどでは政府の政策に対する評価ということがいろいろな形で行われるようになっていると思います。日本でもこれから二十一世紀に向けて、もっと政府がやることに対して国民が評価する、そういう仕組みが必要なのではないかと思うのです。先日来報道を見ていますと、国の行政機関などの政令などにつきまして規制にかかわるものについて国民の意見を聞くパブリックコメント制度というのを総務庁の方で考えていると聞きました。これも一つだと思うのですけれども、政策評価の機能というのがほとんど日本では今生かされていないのではないか、そういう仕組みが必要なのではないかと思いますけれども、そういう点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お尋ねを十分理解していないかもしれませんが、日本のマスコミュニケーションというのは政府に対してたっぷり批判的だと私は思っておりますが、それは国民に情報を提供することになっていないでしょうか。
○小宮山洋子君　マスコミというのではなくて、それこそ今政府と市民、ＧＯとＮＧＯがパートナーシップをとってやるというのはもう国際的な流れだというふうに思うのですけれども、マスコミというのではなくて一般の国民が政府がとろうとしている政策に対してその評価をするということです。ですから、このパブリックコメント制で言われておりますのも、政府が例えば規制をする案を考える、あるいはその規制の見直しをするときにその情報をいろいろな形で国民に提示しまして、それについて国民の意見を聞いてそのことを政策に反映するということだと思うのですけれども、そういうような形のことがこれから一層必要になるのではないかという質問なのですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どういう形をとるかがちょっと急にわかりかねますけれども、そういう仕組みは、そういうコミュニケーションは少なくとも必要だと、それは確かです。
○小宮山洋子君　私が申し上げたかったのは、これまでは、お上と言うと変ですけれども、政府がみんな決められて、そのことに国民は黙って従っていく、そういう時代ではないのではないかと思うのです。ですから、今回のようないろいろ国民が政治に対して不信を持っているのも、やはりそこが一方通行であることが問題なのではないかと思います。
　そういう意味では、金融政策ももちろんですけれども、政策について、これをこういうふうにしようと思っている、あるいはここをこう変えようと思っているということが、私たち国民の暮らしに特に密接にかかわりあるものにつきましては必ず国民の意見がある形で反映されるように、こういうふうにしようと思っているけれどもこれについてはどうだというような仕組みがいろいろな面で必要なのではないかというふうに申し上げているのです。いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　さように思います。
○小宮山洋子君　今回の金融再生法案は、銀行に自己責任、自助努力を促すものだというふうに考えているのですが、それに対する銀行業界からの声がさっぱり聞こえてこない。これはどういうことなのかという疑問を持ちます。
　このことについては、金融監督庁の管轄だとは思うんですけれども、先日来の質疑を聞いておりまして、政府委員からの答弁ではとても私たちが期待するような答えはどうも返ってこないのではないかと思いますので、これは政治家としての大蔵大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当然のことですけれども、銀行の経営者にとっては環境は非常に激変をしておりまして、将来も不安ですけれども、余りに環境が激変しておりますので何となく黙っている、物を言うことはちょっと差しさわりがあるということから、多少消極的なといいますか、かなりこの現状には、おびえているという言葉を使ってはいけませんのでどう申し上げたらいいでしょうか、非常に消極的な雰囲気でございます。
　これは、このままでも私はいけないと思っておりますけれども、少なくともかなり大きな衝撃を受けておるということがよろしいでしょうか、そういう感じがしております。
○小宮山洋子君　消極的という表現をなさいましたけれども、これだけ国としての大きな問題で、銀行業界がいろいろバブルの時代にやってきたことのツケが国民の方に回ってこようとしているという言い方もできると思いますので、そういう意味ではやはり消極的とか大きな変化の中で戸惑っているということでは私は済まない問題なのではないか、もっと銀行業界としての責任のあり方、そのほかについて気概がある発言が聞こえてくるべきだというふうに思いますが、重ねて、大蔵大臣はどのようにすれば銀行業界からのそういう声が聞こえてくるようになると思われますでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう反省感がありますから非常に今発言がない、そういう感じを私は持っているんです。
○小宮山洋子君　その反省感があればそれなりの反省の言葉が伝わらないと、反省をしているのかしていないのか国民の側はわからないということだというふうに思います。これは本当は全銀協の会長そのほか銀行業界に向かって言わなければいけないことかもしれませんが、今政治家としての大蔵大臣の御意見を伺ったわけです。これについてはぜひ銀行業界からのしっかりした意見、物言いが聞こえてくるべきだというふうに私は思っております。
　次に、地域金融のことについて伺いたいと思うんですが、大きな銀行の問題については今法案を審議したりいろいろ検討しておりますけれども、各地域で信用金庫、信用組合といったような協同組織系の金融機関が赤字の中小零細企業などに資金を提供しまして、大銀行がとらないリスクを負っているという現状がございますね。
　中小零細企業の七割ぐらいが赤字だというふうにも聞いておりますけれども、そういう中で貸し渋り対策の一つとしまして、こうした地域の中でそういうリスクをとって仕事をしている金融機関を支援するということを考えてもいいのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　考えられる施策として、信用補完制度というのがやはり一番有効であると思いますし、そのことはもう既に政府としてもかなり新しい金も用意いたしましていたしております。
○小宮山洋子君　けさの朝刊でも、東商のアンケートで、資金が一億円以下の中小企業でもう今の貸し渋りの状況で限界だというところが一七％あるという記事が出ておりました。
　政府としてやることはやっているとおっしゃるんですけれども、なかなか地域の現状としては、このままではやはり、やることをやっていると言われてもそれがちゃんと形になっていない、きちんと貸し渋りを防ぐような形にはなっていないということがあるのではないかと思いますが、さらにそのことについて有効な手だてがもしありましたらお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　経営のリストラをやりなさいということは経営内容をよくしなさいということでございますから、そういたしますと、直接の反応は、なるべく貸し金を回収しよう、貸し渋りになる、これは論理として避けられないとごろでございます。そんなことをしなくてもいいからもっと貸しなさい、余り経営のことは今言わないからといろんなら別ですが、それは厳しくやれと言えば勢い貸し渋りになります。そこで、それならば信用補完をしてあげますと、そうしますとある程度危険が回避されますから、それが一番現実的にはいい方法で、これが一番地域的にはというか、そういう中小企業の方々なんかには一番喜ばれる、歓迎される方法のようでございます。
○小宮山洋子君　今、地方の時代、地方分権ということも言われておりますけれども、その地域の中では、金融機関にしましても、体力の弱いというのでしょうか、急に自己資本をふやそうと思ってもできないようなそういう仕組みの地域の金融機関もあるわけです。そうした機関が先日来お話のある血液としての資金をうまく回しながらやっていくことと、今、日本全体あるいは世界全体で流れとなっていますビックバンとの関係については、ここはなかなか難しい問題があるのではないかと思うんですが、その地方の時代の中での金融機関とビッグバンが展開されていくこと、そのことについては宮澤大蔵大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その点は、地方銀行との関係は私は余り心配しておりません。
　ただ、お尋ねがあって、これは私が個人として感じることでございますけれども、地方の金融機関のかなりの方々がいわゆる八％銀行を志向しているという問題がございます。これは、だれもかれも国際的な業務をしなければならないわけではございませんで、かなりステータスシンボルでやられたところがあって、今としてはもう実益もないし競争も激しいわけでございますから、その点の競争力を、その点の力をむしろ国内の金融に移してもらうことができますと、そうしますと八％でなくて済みますので、そこから貸し出し余力が出てくるということは確かにございます。
　そういう行政指導をなさるかどうか、これは私の所管でございませんから申し上げられませんけれども、傾向としては、地方の銀行でももはや国際競争力というのは非常に厳しゅうございますから、そこは分けて考えるような動きがだんだん出てくるのではないか。そのことに期待するとともに、先ほども申しました信用補完、あるいはどうしても資本が足りないわけでございますから資本の導入、こういったようなことが効果があるように思います。
○小宮山洋子君　これから中央から地方へいろいろなことが動いていく、その中でビッグバン、競争といいますとどうしても強いところが一層強くなっていくというところがあると思いますので、これは金融機関と消費者ということもございますし、中央と地方、大銀行と小さな銀行ということもあると思うんですけれども、ビッグバンが展開される中でこれからやはり地域のいろいろな金融の問題についていろいろな配慮がなされるべきではないかというふうに私は考えております。
　次に、融資のあり方についてちょっと伺いたいと思うんですけれども、バブルを招きましたのは、これまで不動産担保融資に傾斜してきた、不動産を担保にとっての融資、そういう大型のものに傾斜してきたことがバブルを招いたということにもなると思います。その反省ということも踏まえまして、これからの融資のあり方についてはどういうふうにあるべきだとお考えになるでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これも私の所管のことでありませんで、一般の銀行についての監督、所管は金融監督庁でございますから、そういうことを前提にしておまえはどう思うかとお尋ねとして申し上げますけれども、やはりなかなか一言で申し上げられませんが、各金融機関が自分の得意な分野を持つということが一つ大事なことであろうと思います。それで、消費者の希望されるそういう金融商品を提供する、金融サービスを提供することが一つだろうと思います。
　それからもう一つ、今おっしゃったこととの関連で申しますと、金を貸すのに土地を担保にして、たっぷり担保をとって金を動かすというだけなら、それは時計をとって質屋が金を貸すのと余り違いませんので、その企業が今後社会的に有用なものとして伸びていく、それを伸ばしてやろうというようなそういう目と、それから、そういう熱意をやっぱり金融側が持つということが社会的に大事なことではないかというふうに私は感じております。
○小宮山洋子君　企業につきましてももちろんそうですけれども、そういう企業だけではなくて、これから、企業ではなくて起業をしようとする個人ですとか、特に女性の場合などは、なかなか融資を受けようと思いましても、夫の職業が何だとかその了解が得られているかとか、非常に女性で何か業を起こそうとする人たちが融資を受けられないで困っているという現状がございます。そういう意味では、やはり大きな担保をとって安全なところだけ貸すというのではなくて、今おっしゃいましたお話の延長線上として、そういう個人や女性に対してもこれからは融資というのがもっとスムーズに行われるような必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私は、それは非常に強く感じている一人でございますけれども、衆議院の委員会における御議論も、また当委員会も、大変に債権の分類を厳しくしろ、これはそれなりに理由のあることなのですが、分類と引き当てを厳しくしろ、殊に第Ⅱ分類においてそうであるという、それはそちらから見ればそのとおりなのですが、銀行の実情を見ますと、例えばベンチャービジネスなんていうのは長い取引はございません。きのうかおととい来たんですから大した担保もない、これは分類すれば必ずだめな方に分類いたします。銀行としてはきっとそうします。そういう融資はとりたくない。
　ですから、ベンチャービジネスの立場から見ますと、何と申しますか、今までの銀行的スタンダードでいえば必ず落第になりますから、そうならないようにひとつやっぱりそこは考えることが大事なので、どういうふうにしたらいいか。ただ、これは銀行検査の問題になると思うのでございますが、銀行検査のときに外形的なことが満足されているかどうかと同時に、貸している企業の将来というものを、なかなかそこまで無理かもしれませんが、しかしそういうことまでいかないとなかなかベンチャービジネスなんかに金が回らない、女性がおやりになることにも金が回らないという、そこの何か一つかぎが要るように私は思っています。
○小宮山洋子君　そういう意味では、おっしゃっていることと私も同感する部分はかなりあるんですけれども、ベンチャーというだけではなくて、これから少子・高齢社会の中で介護の問題、育児の問題を含めまして市民がいろいろ、ＮＰＯが活動していかないと成り立たない部分がたくさんありますね。ベンチャーということだけではなくて、ＮＰＯが福祉のことで何か業を起こそう、あるいは何かをしようというとき、ここへもやはり今のスタンダードからするとなかなかお金は回ってこないわけです。
　このことはもう本当に早急にやらないと、幾ら仕組みだけをつくっても必要な手だてがとれないということにもなりかねませんので、重ねて伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それも今実は申し上げようとしていたことの一つで、まさにＮＰＯなんていうものの社会的意義はもちろんですが認めて、その上で銀行の立場からも決して危険な貸し出してはないと、何かそういう信用補完になるんでしょうか、何かを制度としても考える必要があるのかもしれませんね。信用保証協会といったようなものにＮＰＯを今すぐに保証しろといっても無理があるかもしれないのですが、何かそういうやっぱりだれかが入って保証をする、証明をするといったような仕組みを一つ入れましたらうまくいくかもしれないと。
○小宮山洋子君　私もそういうことが必要だと思います。
　例えば途上国などでも、そこで女性とか市民が何かをしようとしたときに、日本で政府がやるのがいいかどうかわかりませんけれども、政府とか国際機関とかが信用を保証する形で何も担保になるものを持っていない市民に対して貸し出す、そのことで業を起こしてその人も自立てきるし社会のためになるいろいろな活動もできる、そういうことをとっている国は途上国などにもたくさんあるわけです。ですから、この日本で私はできないはずはないというふうに思います。
　ですから、先ほどから申し上げているように、これまでの不動産などの大きな担保をとって銀行の方がその担保の上に乗って安心して殿様商売をするというのではなくて、多少リスクもあるかもしれませんけれども、これから個人とかＮＰＯとかがすることに対してもっと社会的責任としてある程度やっていくということが必要なのではないか。ただ、そこは社会的責任といってもそれは業をなさなきゃいけないわけですから、今おっしゃったように何か保証する仕組みを間につくる、そのつくるということをぜひ早くやっていただきたいと思うんですけれども、今おっしゃったアイデアだけではなくて、これからそれをやっていこうというお気持ちがあれば聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府機関が何かせよというのでございますと、これはすぐにでも考えようがあると思いますけれども、民間の金融機関、信用金庫とかそういうことになっていきますと、やはり私企業ということでございますから、一つは哲学の問題として貸し出し総額のある部分はそういう社会的な有用な活動に対して一定部分は分けておこうというような物の考え方ができますと、そうしますと信用補完があれば自然にそこへ流れる、何もないとやっぱりいけませんので。
　そういうことはやはり民間の、小さいといいますか、地方の金融機関が一致して考えるようになるというのはそんなに遠くないかもしれませんね。金融機関の社会的な使命というものはそんなにわからせるのに手間のかかることではないと思いますから、みんなが一定の枠だけはそっちへ留保しておこうというような信用補完があれば、そういうことは生まれてくる機運は私はあるのではないかなと思います。
○小宮山洋子君　これはやはり国民のサイド、ＮＰＯのサイドからもそういう声を上げていく必要があるかとは思いますけれども、政府の方としても、そういう形でこれまでの仕組みとは違うスタンダードでもって有用なものにお金が回るような信用保証の仕組みですとか、今おっしゃったような一定割合のものはそういうふうに回るようにとかいうことをぜひお考えいただきたいというふうに思います。
　最後にもう一点だけ伺いますけれども、二〇〇一年の四月からペイオフが実施されるわけです。そのときになって、後は自己責任だと言われましても一般の国民は困ってしまうと思います。そのためには、それまでの間に最初にも申し上げましたような十分な説明と情報の提供、それから判断できるための力をつける消費者教育、そういったことがあわせて必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのように考えております。そういうものがそろいまして消費者が十分でなくてもかなりの程度の知識を持って自分が防衛できる、そういうことがあって初めてペイオフということが意味を持つわけでございますから、そういうことはあれこれいたさなければならないと思います。またそういうふうに向かっていくでございましょう。各金融機関も自分のところへお客さんを集めたいのはもう当然でございますから、そういう意味でのディスクロージャーもするようになると思います。そういうことは確かに大事な前提と思います。ただ、二〇〇一年は私は動かさない方がいいというふうに思っております。
○小宮山洋子君　今、金融界全体の中でビッグバン、これも規制緩和の一つだと思いますけれども、そういう規制緩和がされていきますと、もちろん競争原理、市場原理でよく働いていく部分もあるとは思いますが、国民、市民のサイドというのは、情報量からしましても、今までの中でそういう力を培ってこなかった部分もあると思うんですけれども、やはり同列にはなかなかなり得ない。競争原理というのは両方が同じ力を持っていて初めていい仕組みで流れていくのだと思いますので、競争原理を働かせる一方で必ず金融の面でも私はセーフティーネットというのが国民のためには必要なのではないか。そのためには、最初から申し上げている十分な説明、情報それからそのための力を蓄えること、そういうことがセーフティーネットになり得るのではないかと思っています。
　今、各省庁を見ましても、業界を保護する省庁というのは、大蔵省にしましても通産省にしましても非常に多くありますが、消費者を守る省庁というのがきちんと私は位置づけられていないように思います。経済企画庁が一部やっていらっしゃいますが、あそこも省庁の力の差からいきますとなかなか、いろいろ集めてホッチキスだなどという悪口を言う人もいるぐらいの感じでございますので、これから行革の流れの中も含めて、そういうビッグバンを含めた競争原理、規制緩和の中での消費者を守る、あるいは消費者の立場に立っていろいろ行政をしていく、そういう位置づけが行政の中でもぜひ必要だと思いますが、最後にその点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは同感いたします。
　つまり、プロダクトライアビリティー、製造物責任とかあるいは環境とかいろいろな基準の設定だとか消費者のためのいろいろな情報、あるいは保護と申しますか、安全確保のための立法、そういうことは大変必要だと思います。殊にディレギュレーションというのは、役人は業界に干渉するな、消費者が選択するんだということでございますから、消費者にも余り役人に頼っていただいては困るという面がこれは当然なければなりません。それをやりますと役人が今度業界を抑えにかかりますから、ですからそれはいけないのでございますが、一般の消費者に対しての情報なり教育なりあるいは安全等々の基準等々、それは十分満たさないと、消費者にあなたの責任ですよとお願いするだけのものはつくっておかないといけない。
　同感いたします。
○小宮山洋子君　終わります。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。小川敏夫君。
○小川敏夫君　私、参議院議員になりまして本日が初めての質問でございますので、ふなれでございまして、言葉の使い方等、失礼な面がありましたら御容赦ください。
　大蔵大臣に最初にお話ししたいんですが、大蔵大臣の今の危機的な状況にある金融システムを健全化したいという御熱意はまことにもっともでございまして、私も何とかこの金融システムを健全化したいという思いでいっぱいでございます。
　ただ、健全化ということを考えます場合、普通ですと、健全化しなくてはならないようなそういう体質を招いたその原因を初めに除去することが本来の健全化であるというふうに思っております。ですから、今、金融システムに信用補完をしなくてはならない、あるいは公的資金で資本注入をしなければならないという大蔵大臣の思いをお伺いしましたが、健全化というためには、資本注入をするということを先に考えるよりも、なぜ資本注入をしなくてはならないことになったのか、その原因を明らかにして、そしてその原因に対処する、そのことの方が本来の健全化の意味ではないかというふうに思います。
　ですから、資本注入イコール健全化である、つまり健全化というのは、何かあたかも公的資金で資本注入することが健全化であるようにちょっとひとり歩きしているような面があると思うんですが、私はそういう意味で大蔵大臣にお伺いしたいのは、今のこのような公的資金で資本注入をしなければならないようになったその原因がまず一体どこにあるのかという御認識をお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはもう端的に申しまして、一九八五年プラザ合意以後、ここまで十何年の間に日本経済が非常に膨張し、またバブルがはじけるという、その間における金融機関の貸し出しの態度、不動産等々、あるいはノンバンクを設けてといったような、それにあることはもちろん問題がありません、議論の余地がないと思います。
　しかし、そこで問題は、今不良債権と言われて処理されたもの等々は、当時は優良債権だとみんなが思っておったわけでございます、それだけの総体の金額と日本経済とがバランスしておったわけでございますから。その不良債権をどんどん切っていきますと、日本経済には、当時の資金量とはもうはるかに与えられるものが小さくなってまいります。
　日本経済はそれに従って一部は土地や家屋の値段が下がることによってアジャストしましたけれども、生産設備とかなんとかいうものはそんなに急にアジャストできませんから、不良債権が処理された分だけ日本経済の資金不足が生じておるというのがこれが事実でございますから、そういう貸し出し態度をとった金融機関はあらゆる責任を負わなければなりませんが、それと同時に、今のアンバランス、それが貸し渋りということになると思いますが、資本不足、資金不足はどうかして埋めなければならない。
　どこから金を持ってくるかということになって、外国から持ってくるといっても限りがございますから、やはりこれは日本の自分の中で残念ながら片づけなければならない。ただ、その金はしばしば公的な金であるかもしれませんがへこれは渡しっ切りにするつもりはございません。金融機関がやがて正常になればそれは返してもらわなきゃならない金であるとは思っております。
○小川敏夫君　今の状態を招いた現象面としての説明はよくわかりましたが、ただ、今日の危機的状況を招いた中で、例えば大蔵大臣が午前中にお話しされたように、護送船団方式が間違いであって、情報開示をもっと徹底しなければならないというような御議論もありました。ですから、やはり銀行の情報開示が不徹底であった、あるいはこれまでの不良債権の引き当て、償却等の処理が不十分で棚上げにされてきた、このような原因もあって今のような現象面の状態が起きたのではないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　長年の経過の中で私は確かにそうだと思います。つまり、銀行としては、大変に土地が下がり始めた、不動産が不況であるという状況の中で、やがてそれはとまるだろう、いっかまた上がり始めるということをずっと考え続けていた、そういう形跡がございます。今でもまだ何となくそういう期待があるのではないか。
　それで、かつてアメリカのこういう状況を処理しました一人は今の連銀議長のグリーンスパンでございますけれども、グリーンスパンが私に申しますのに、自分の経験では、こういう状況の中で不動産を処分するというときに、こんな安いはずはない、こんなに安くやったら国が損するといったようなときでもあえて自分はやったことがある。後になって買った人はぼろもうけをした。しかし、それで初めて底値ができて、初めてマーケットができたということが自分の経験の中であって、日本の場合にも、そのままいいかどうかわからないけれども、そういうことはやっぱり考える必要があるということを言ったことがございまして、何となくまだこんなに安売りはできない、もう少しよくなるんじゃないかという部分が十年近い間見ておりますと金融機関の側にあったことはもう確かと思います。
○小川敏夫君　今のお話の御趣旨として、こういうふうに聞いてよろしいんでしょうか。金融システムなり銀行の経営を健全化するためには情報開示は当然必要である、それから不良債権の適正な処理も当然必要であるということでよろしいのでございましょうか。
　あと、銀行の健全化のためには、より経営なり組織の合理化を進める、あるいは経営者の責任をはっきりさせる、こういったことも銀行の健全化のためには必要であると私は考えておりますが、大蔵大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そのように考えております。
○小川敏夫君　そうすると、私が思うには、銀行の健全化をするためには、資本注入をするということよりも、まず先に、その健全化のために必要な、体質改善のために必要な情報開示とか不良債権の適正な処理、合理化、経営責任の明確化、こういったものを先にさせて、同じ過ちを繰り返させないという状態をつくり上げてから公的資金を投入するのが本来の筋ではないかと思うんですが、大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど小宮山委員にも申し上げましたように、銀行側の中にそういう反省がかなりもう深刻に生まれておりますし、銀行検査がきつくなりますと自然にそうせざるを得ないということになってまいる。それはもう今なりつつあるというふうに私は思っているのでございますが、と同時に、しかし資金投入をこれもおくれて行うわけにはいかないほど緊急性がございますので、また投入に際して条件をつけるということももう一つございまして、両方相まってというふうに考えております。
○小川敏夫君　そこのところ私の認識とちょっと異なるのでございますが、私の考えとしましては、やはり情報開示等、先ほど申し述べた健全化のために必要な体質改善というものがただ単に銀行の経営者の反省だけでは十分とは言えない状態ではないか。
　むしろ、そのことをよりはっきりと、銀行の経営者のやろうという意思とはまた離れてそういうことをしなければならないんだというようなルールを法律なり規則なり確立するか、あるいはそこまでが難しいのであれば、やはり資本投入をするに当たってはそういう健全化の経営体質の具体的な方法が実現されなければならないと思っておるんです。そこら辺の経営健全化のための情報開示等の体質改善の具体的な方策に関しては、銀行の経営者の反省だけでは私は足らないと思うんですが、くどいようですが、具体的な方法はいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御審議中の法律案にもそういうことはたくさん出てまいりますし、また廃案になりました政府の案でもそういうことをたくさん条件としてつけております。これは、今回の一連のこういう出来事に対する私どもの反省もあるわけでございますけれども、かなり厳しくしておりますので、金融機関の人々はかなりそれはきつく感じておりまして、かなり雰囲気は違っております。
　ただ、私なんかが一つ思っておりますのは、それは絶対に必要なことなのですが、その結果がすぐに大きな貸し渋りにつながらないようなことも政策的にはある程度考えておかなきゃいけないという点をお願い申し上げているわけでございます。
○小川敏夫君　今のところは余り押し問答してもと思いますが、大蔵大臣のお気持ちの中で、とにかく信用補完をしてでも銀行の破綻を防止したいというお気持ちをお伺いしました。
　現在大きな問題となっております長銀でございますが、この長銀につきましても信用補完、すなわち公的資金による資本注入だと思うんですが、これをなされる考えは今の時点でございますのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当初、六月、七月、それから八月初めごろでございますか、長銀がもう、理由はいろいろございましたが、風評が高まって自立は困難であると考え、そして経営者が責任を負い、また海外の活動もやめる、過去のボーナスも取り返すというようなことでリストラ案をつくりまして、住友信託銀行と合併、提携を相談して、そしてシナリオを添えて金融監督庁に支援を求めてこられたその段階では、私どもはそれはいい解決であろうと思っておりました。長銀の自己保存ではなくて、長銀というものは現実になくなるということを覚悟での話でございますから、破綻した場合の内外への反響を考えますと、これは賢明な方策であろうというふうに考えましたし、またそのために必要なら公的な支援をする価値がある、こういうふうな判断をいたしたわけでございます。
　それが当初の段階でございますが、しかし、今度の金融関連の法案がまず衆議院で御審議が始まりましたときに、長銀の合併計画、それに国がある段階で公的な支援をするということについて大変強い批判がございまして、結果といたしましては、党首会談もあって、長銀の処理にはただいま御審議中の法案のような方法があるではないかということに大体の大きな流れが決まってまいりましたように思います。
　したがいまして、当初私どもが考えておりましたようないわゆる公的資金を導入して合併案を援助していこうという考えは、今現在新しい法律のもとでの処理ということに変わってまいったというふうに思っております。
○小川敏夫君　今のお話をお伺いしまして、長銀に公的資金の資本注入をしないという大体の大きな流れになってきたというような御説明だったのですが、ちょっとそこの点が不明確でございまして、私としましてお尋ねしたいのは、要するに、長銀について今審議している再生法のスキームが、特別公的管理で処理するのか、それともそうではなくて、やがてできるかもしれない金融健全化スキーム、この適用をして資本注入をするということもあり得るのか、そこのところを、二者択一のような質問でございますが、お答えいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは監督庁長官にお答えいただくのが筋だと思いますけれども、私の理解では、今御審議中の法案の第三十七条に沿って処理されていくのであろうと考えております。しかし、それはいろいろな条件の変化等々がございますでしょうし、現実の事態になっておりませんから、そういうこととしてはお答えできませんけれども、現状と法案とを考えていきますとそういうことであろうかなと、私は行政の責任者でございませんが思います。
　したがいまして、今、後で早期健全化スキームに乗ることがあるかとおっしゃったと思いますが、そういうことはないと私は思います。
○小川敏夫君　では、これは金融監督庁長官の方にお尋ねしますが、これまでのお答えの中で、現在大手行に対する立入検査が終わって精査中であるというふうにお答えいただきましたが、精査中のその精査の具体的なあり方について御説明をいただきたいのでございます。
○政府委員（日野正晴君）　精査の前に立入検査を行うわけでございますが、立入検査におきましては、実際にその貸国債権の内容、これを中心にチェックしてまいります。大手行、メガバンクと言われるような銀行になりますと、一行当たり何と百二十万件ぐらいに達するような貸出件数がある金融機関もございます。百二十万件それでは全部見ることができるかということになりますと、これはもう物理的に、わずか十人か十数人の検査官が参りまして二カ月ぐらいかかったところで到底これは計算上もうとても計算することもできないぐらい不可能なことは自明でございますので、焦点を絞りまして検査を一つ一つの貸国債権についてするわけでございますが、それを持ち帰ってくるというのが立入検査の終了になるわけです。
　持ち帰ってきた後、その検査官は、精査といいますと、Ａ銀行に行きました検査官は例えば特定の債権につきまして、すなわち甲という債務者につきましてある分類がなされていることを知ると。しかし、違う金融機関に行きましたら同じ甲という債務者に対してはあるいは別な分類になっているかもしれません。そこはつまり特定の銀行だけを中心に考えていたのではその分類が果たして正しいかどうかということがわかりません。そういった意味では他行との資産の内容の比較検討も必要になります。
　それから、いわゆるラインシートを全部引き揚げてくるわけにいきませんけれども、かなりの物量になるラインシートを引き揚げてきた後、それを縦横数字を計算しましていろいろ表をつくったりすることによって精査をするわけでございます。もろもろの精査の内容がございますが、そういった意味で時間が多少かかっているということを御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　そうしますと、同一債務者に対して複数の金融機関が貸し出ししている不良債権の扱いとバランスをとらなくてはいけないというような御趣旨だとすると、ある意味では全銀行が一斉に検査が終わるというような状態になるんでしょうか。
○政府委員（日野正晴君）　重複しているのは必ずしも全銀行とは限りませんが、今十九行に一斉に入っておりますのはそういった意味も込めましてやっているわけでございます。ただ、十九行全部が同じ債務者に対して債権を持っているということはございませんけれども、今例え話としてそれを精査の一つの例として申し上げたわけでございますが、少なくとも検査の結果というものはできるだけ全部まとまった段階で通知するのが望ましいかなと。通知した後、これは、私どもがいろいろな観点からまたそれを総合的に集計いたしまして取りまとめた上で御報告できるものは御報告したいというふうに今考えております。
○小川敏夫君　今回の検査の一番の中心はやはり不良債権の実質的な中身だと思うんです。基本的な点でございますが、金融監督庁においても不良債権は第Ⅰ分類から第Ⅳ分類までの一般的に言われておる分類で仕分けしているのでございましょうか。
○政府委員（日野正晴君）　Ⅱ分類以下がいわゆる分類債権と呼ばれているものでございますが、各金融機関が資産を査定いたします、これは自己査定と呼んでおりますが、この自己査定が果たして、公認会計士協会が決めた査定基準というのがございます、これは公認会計士がこれを認めた上でその決算を行っているわけでございますので、この査定基準などに基づいて適正な債権の償却あるいは引き当てがなされているかどうかということを中心にチェックするというのが検査の主眼でございます。
○小川敏夫君　ちょっと抽象的だったのでございますが、金融監督庁が多数の銀行の検査をするに当たっては、各銀行間に関してやはり公平に同じ基準で検査しなければならないわけでございます。
　そういった意味で、まず不良債権につきまして分類はどのようになっているのかという点を、物差しとしてどうなっているのかをお尋ねしたいわけでございます。
○政府委員（日野正晴君）　おっしゃるとおり、同じ物差しで分類債権がそのとおりそれが正しいかどうかということを推しはかっているということになります。
○小川敏夫君　分類した不良債権について、金融監督庁はどの程度の割合による引き当てが適正な引当率であると考えておられるんでしょうか。
○政府委員（日野正晴君）　お答えいたします。
　それは分類された債権によってそれぞれ異なってまいりますので、一概にその引当率が幾らということを今ここで申し上げることはできませんことを御了承いただきたいと思います。
○小川敏夫君　いや、ちょっと今答えになっていないと思うんです。
　検査した結果は公表できない、銀行の信用に関することであるという御趣旨はこれまでたびたび伺っているんですが、私がお伺いしているのは、検査に当たっての物差しで、どういう基準で検査をするのかと聞いているわけですから、これはやはり客観的に説明していただかなくてはならないことだと思っておるんです。ですから、債権を分類した、その分類の区分けとそれから区分けした分類について適正な引当率はどのくらいかということを明確に説明していただきたいのでございます。
○政府委員（日野正晴君）　引き当て、償却につきましては、それぞれの銀行がよるべき基準として公認会計士協会が設定した基準がございますので、それを用いて適正に行っているかどうかということを検査するということになるわけでございます。
○小川敏夫君　公認会計士協会の分類ということはわかりましたが、では、その公認会計士協会の分類方法に従った分類によって金融監督庁が求める適正な引当率は何％なのかを説明していただきたいと思っております。
○政府委員（五味廣文君）　公認会計士協会の実務指針では、例えば要注意先債権につきましては債権額で貸借対照表に計上し、貸し倒れ実績率に基づき貸倒引当金を計上する、こういうことになっております。
　したがいまして、こうした例えば要注意先債権でございますと、この貸し倒れ実績率というものをどういう考え方で積算をしているのか、そしてそれに基づいて恣意性を排除した引き当てが行われているかどうか、こういったことをチェックしてまいります。
　したがいまして、何％であればよいとか何％以上でなければいけないといったような定め方がこの実務指針で行われておるわけでございませんので、こういった意味での適正性を一つ一つチェックしてまいる、こういうやり方でやっておるわけでございます。
　なお、破綻懸念先債権につきましては、担保の処分可能見込み額や保証による回収可能と認められる額を減算した残額のうち必要額を計上するということでございまして、一本一本の債権につきまして、どの程度の引き当てをしておけばよいか、回収の危険度に応じた引き当ての仕方というものが各銀行ごとに公認会計士と相談をしてつくられておりますので、そういったことで恣意性を排除したことが行われているかどうか、あるいは破綻先であれば基本的に担保で保全された部分以外は全額を引き当てまたは償却するという、こういう基準でございますので、そのように行われているかどうか、こういった形でチェックをしてまいるわけでございます。
○小川敏夫君　私が懸念しておることは、金融監督庁の適正な引き当ての問題について、被検査行が客観的に同一の基準ではなくてさじかげんで検査されるんではないかということを懸念しておるわけですが、各銀行の実績率に従って勘案するというと、当然各銀行ごとの実績率は違うわけでしょうから、そうすると各銀行によって引当率も異なってくる、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府委員（五味廣文君）　例えば、今お話にありました貸し倒れ実績率に基づく要注意先債権の引き当てということになりますと、この貸し倒れ実績率と申しますのは各銀行の要注意先債権の貸し倒れ発生が一定の期間でどの程度出ているかということになりますので、銀行によってその率というものは違ってまいります。
　大事なのは、違ってはまいりますけれども、貸し倒れ実績率を算定するに当たって恣意的にこれを低く算定するような操作が行われていないかどうか、こういうところをきちんと見るということが大切であろうと思っております。
○小川敏夫君　どうも抽象論に終始してしまって、余りすっきりと議論にならないんですが、例えば、昨日、江田五月委員が示しましたように、今の大手行は自己資本比率が日本経済新聞の発表ですと、三月も九月も八％を超えて、数字づらだけ見れば健全な状態になっておるわけです。ですから、これは見方によれば、幾ら金融監督庁が検査をしても数字づらだけ健全に見せるということは非常に可能なことだと思うわけです。
　ですから、金融監督庁の検査が本当に正しくて国民が納得できるというためには、その物差しもやはり国民にわかるような客観的な基準がなくてはいけないと思うんです。そうした場合、各銀行の実績率を勘案して各銀行ごとに違う、ただ適正にやっているんだと言われましてもなかなかわかりにくいわけでございまして、ここは金融監督庁が独自にそうした適正な引当率というものをつくる、それも一つの数字でできないのなら幅で引当率を定める、そういったような方法はとれないんでしょうか。
○政府委員（五味廣文君）　今回の十九行の集中検査におきまして、Ⅱ分類の債権、いわゆるⅡ分類債権でございますが、これにつきましてその実態把握に努めるということから、このⅡ分類債権を債務者ごとの区分を行いました上で、いわゆる要注意先Ⅱ分類債権、これにつきましては担保保全が行われているかどうか、あるいは統一開示基準に該当する債権であるかどうか、こういった切り口を入れましてこのⅡ分類債権を四等分してみるということで、この四つの区分についての詳細な実態把握ということを行っております。
　そういうことをいたします心といたしましては、私どもの今年度の検査の基本的な考え方といたしまして、中長期的にはⅡ分類債権をより精級に実態把握するための基準を策定する、またⅡ分類債権を含めまして、分類債権の引き当ての適切性について判断するための基準をつくっていきたい、こういう試みとしてこういったデータ把握をしておるところでございますが、まことに残念ながら今現在におきましては何％というような客観基準はございません。ただ、公認会計士協会でつくられましたガイドラインにつきましては、これはもう大変権威のあるものでございますから、これが適正に行われているかどうかということは厳正に見ている、こういうことでございます。
○小川敏夫君　監督庁長官にお尋ねします。
　質問が先ほどの大蔵大臣に質問した点に少し戻るのでございますが、長銀の今後の取り扱いでございます。大蔵大臣のお話ですと、公的資金を資本注入することはないだろうということでしたが、監督行政の責任者としての監督庁長官の見解はいかがでしょうか。
○政府委員（日野正晴君）　まだ法律が通っていない段階で何か申し上げるということは大変僭越かと思いますが、少なくとも現在参議院でこうやつて審議されている法律案はしっかり勉強させていただいております。それから、健全化法案の方もしっかり勉強させていただいております。
　金融監督庁が今参議院で御審議いただいているこの法案の中でどういうことになるかといいますと、特別公的管理の決定というのは金融監督庁ではなしに金融再生委員会がなさることになっておりますので、私から今の法案について長銀が適用されるかどうか、それが適用されるかどうかということは、これは僭越といいますか越権になると思いますので、これを申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○小川敏夫君　この法案の提出に関しましては、与野党間の協議があっていろいろな成立に至る事情があったと思いますが、この点、法案提出者の枝野議員はどのようにお考えでございましょうか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　私どもは、今回の法案提出に当たりまして、長銀という特定金融機関の問題というのは国会でダイレクトにやる問題とは必ずしも思っておりません。しかし、長銀の問題がちょうど提出前後のところで大変大きな問題になっておりました。そして、今年の三月にいわゆる安定化法に基づいて公的資金を導入したそのやり方が失敗であったという反省に基づいて、そうではないしっかりとした法律をつくろうということで法律を提出いたしてきました。
　当然のことながら、三月に資本注入をし、そして私どもの法案が通るまでの間は有効に存続をしている安定化法、これが再び使われるようなことになりますと、税金のむだ遣いということも含めて非常に矛盾が生じてくるということで、長銀に従来の安定化法を使わない、使えないという担保をとりながら進めていかなければならないということで進んでまいりました。
　この間、党首会談等で特別公的管理等で処理するというような合意がございましたが、その合意の解釈をめぐって、私どもは明確だというふうに理解をしておりますが、その合意の趣旨と違うことがその合意をなされた翌日から与党の幹部から出てくるというような経緯までございました。
　そうした中で、実は本日、衆議院の方に金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案が与党の方から提出をされております。提出をされた直後でございますので詳細まで全部精査をしておりませんが、一通り目を通させていただきましたところ、今回この参議院で御審議をいただいております法案で廃止をすることになっております従来の金融安定化法とほぼ同趣旨の内容になっております。しかも、施行期日も公布後十日間ということで、今参議院で審議をいただいている再生法と一緒であります。
　そうしますと、場合によってこの両案が同時に成立をいたしますと、参議院で御審議をいただいている再生法によって安定化法が廃止されると同時に、ほぼ同趣旨の健全化のための緊急措置法が成立をするということになります。先ほど大蔵大臣の御答弁など、私も隣で聞かせていただいておりますが、条件に変化がなければ云々とか、いろんな留保をつけておられます。
　法律のスキームといたしまして、廃止になります安定化法と今回衆議院に提出されました健全化のための緊急措置法はほぼ同じスキームでございますので、法律論といたしましては、従来の安定化法で長銀を処理できるということの解釈論であれば、当然のことながら衆議院に提出された健全化のための緊急措置法というものも長銀に適用できるという解釈になります。この健全化のための緊急措置法、きょう衆議院に提出された法律を明確に使わないということを政治的に総理大臣でも担保をされない限りは、これは長銀の処理が健全化のための緊急措置法で、つまりいわゆる十三兆円スキームからの資本注入が行われる可能性は高い。それは、現在参議院で御審議をいただいているこの法案とは明確に矛盾をするということを、特に野党各会派の皆さんに御理解をいただきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　終わります。
○浅尾慶一郎君　民主党の浅尾慶一郎でございます。
　小宮山議員の質問に関連させていただきまして、数点質問をさせていただきます。
　まず初めに、現在の金融のいろいろな問題につきまして、歴史的経緯も含めまして若干質問させていただきたいんです。
　九五年の九月に大和銀行のニューヨーク支店で不正事件が発生しました。実際にはもっと前から起こっていたんだと思いますけれども、不正事件が発覚したのが八月から九月と言われております。その前に、実は日本の銀行局に大和銀行さんから報告がなされていたようでありますけれども、銀行局から米国の当局には報告が行かなかったという報道もなされております。
　私は、この点につきまして、今言われております、先ほど宮澤大蔵大臣が答弁されました、ジャパン・プレミアムが一％を超えているというきっかけをつくったのではないか、言いかえますと、日本の銀行もあるいは金融当局も余り信頼ができないきっかけをつくった事件だったのではないかと思います。その当時の銀行局の対応について、大蔵大臣並びに金融監督庁になるんだと思いますけれども、御質問させていただきます。