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○増原委員　ゼロ金利から〇・五％に誘導金利が行きました。それが少しは影響しているのかなというふうに思いますが、そうした中で、貯蓄から投資へという議論をやっておるわけでありますけれども、それは当然リスクが伴ってくるわけであります。
　それともう一点でありますが、いわゆるデフレ脱却宣言をされておりませんが、要はデフレと物価の関係なんですね。よく生鮮食料品を抜いたコアがどうだとか、石油関係を除いたコアコアがどうだとか言われておりますが、家計の実態から見ましたら、食料品を含めてどんどん値上がりしているわけですよ。今、デフレだと思っている人がいますかというんですよ。
　そして、政府統計を見ると、ＩＴ関連のものがどんどん値下げ競争をやっていますから、そのウエートが大きいから、いかにもまだマイナスですというような実感、そういうのを出されていますが、どうも庶民の実感とはかけ離れているんですね。ＩＴ関連の部門を除いたときに、一体我が国の消費者物価はどうなっているんだ。これを見ていかないといけない。
　これはむしろ、政府というよりも日銀に申し上げるべきかもしれませんけれども、そういう意味でデフレどころではないわけでありまして、どんどん値上がりしている。特に、食料とエネルギーがバッティングする時代になってきましたので、エネルギーと同様に食料も上がっていくんだと私は思っております。
　そうした中で、可処分所得の状況、ベースアップをしないなんと。もうかっている企業が、大企業を中心にしない。どんどん労働分配率が落ちている、これは何をかいわんやなんですね。それは競争原理だけを、市場原理主義に立てばそれでいいんだということになるでしょう。あたかも企業は株主のものだ、株主オンリーだということになれば、配当をふやせ、ふやせと。配当をふやす必要もありますけれども、では、ちゃんと働いた労働者に対してはどういうふうに分配しているんだ。確実にもう五〇％を切っていますね、大企業の場合は。だから消費はよくならないんですね。
　利子も低くて、そして可処分所得も低い、労働分配率も低い、そういう中で、政府はどういうふうに内需中心の成長をされようとしているんですか。成長路線も結構ですよ。結構ですが、具体的にどういうふうにやっていくのか。その点について、再度お聞きしたいと思います。
○大田国務大臣　先生御指摘のように、やはり賃金が伸びないということが最大の問題です。加えて、ガソリンや食料品が値上がりしてきて、個人消費が横ばいで推移しているということがございます。
　これに対して、まず一つは、最低賃金の引き上げ、労働基準法の遵守といったことに取り組んでまいります。それから、特に従業員三十人未満の小規模企業で賃金が落ちてきておりますので、下請取引の適正化ですとか、昨年十二月末に取りまとめました原油対策というものを着実に実施してまいります。
　加えて、働く側のスキルアップということもまた必要ですので、ジョブカード制度と呼んでおります本格的な職業訓練を来年度から実施してまいります。
○増原委員　非常に有効打だなと思うのはよく見当たりませんけれども、いずれにしても、スタグフレーションに陥らないようにしっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　では次に、第三点目に移りたいと思います。
　来年度、平成二十年度の予算案の健全性についてお話をちょっとお聞きしたいと思います。
　二〇一一年までにプライマリーバランスを回復するということになっておりますが、十九年度の、今の予算は四兆四千億ですか。しかし、来年度予算は、公債金と国債費の差っ引きでいくと、たしか五兆二千億になっておりますね。ちょっと拡大しております。公債依存度は、三〇・七％が三〇・五％になっている。その点はちょっと健全化しているというふうにおっしゃっておりますが、私は、かなりこれは危ういんではないかというふうに思っております。よく霞が関埋蔵金とか言われておりますが、埋蔵金であって埋蔵金でないということをこれから私は申し上げたいというふうに思っております。
　第一点につきましては、例えば、要はその他収入であります。四兆円強のものを見込まれておりますね。その中で、外為特会についてお聞きしたいと思います。
　今年度、十九年度は、外為特会から利差の分の一兆六千億を入れるということになっていますね。これをつくられたときは、恐らく一ドル百二十円ぐらいでしょう。しかし、予算編成をされた昨年の暮れは、恐らく一ドルもう百十円ぐらいになっていますね。そして、いわゆる積立金と今度は含み損の関係からいえば、大体一円につき八千億円のロスが出るんですね、含み損が出る、こういう構図になっておるんです。百兆。
　なぜこういう時期に、一兆六千億から一兆八千億円に、二千億、外為特会から一般会計への繰り入れをふやされたのか、これについてお聞きしたいと思います。
○玉木政府参考人　お答えいたします。
　外為特会に毎年度発生いたします利益の一部につきましては、円高による保有外貨資産の評価損に対応するため積立金として積み立て、外為特会の健全性の確保に努めているところでございます。
　他方、行革推進法においては、外為特会に関し、一般会計に相当と認められる金額を繰り入れる措置を講ずると規定されておりまして、財政健全化への貢献もあわせて求められているところでございます。
　二十年度予算においても、外為特会の健全性の確保と一般会計の厳しい財政状況を総合的に勘案し、十九年度に生ずると見込まれております決算上の利益三兆六千億円のうち、積立金として十九年度積立金とほぼ同額の一・八兆円を積み立てることとした上で、一般会計繰り入れについては、十九年度繰入額の一・六兆円から増額して一・八兆円としたところでございます。
　今後とも、財政健全化への貢献を行いつつ、中長期的に積み立てを実施していくことによって、外為特会の健全性の維持に努めたいと思っております。
○増原委員　財政健全化は一般会計だけじゃないんですよね。この外為特会だって、一ドル百一円になったら積立金は吹っ飛んじゃうでしょう、含み損で。債務超過になったときは一般会計から入れるんですか。繰り入れ規定がありますよね。百一円になったら、これは明らかに積立金は吹っ飛んでしまいます、十七兆五千億は。吹っ飛ぶんですよ。そういう中で、円高になって含み損がどんどん拡大しているときに、どうして二千億円ふやさなくちゃいけないのか、主計局のサンドバッグになっておるんじゃないか、それを言いたいんです、私は。
　よく、特別会計につきまして、三百六十数兆あるから、某党の某幹部は、一割カットして三十兆持ってくればいいんだとおっしゃる。重複計上を除けば百七十八兆しかない。その中で一番大きいのは何かといったら、国債整理基金特会の約九十兆の借換債を含めた支払いなんですね。一割カットしたらどうなるか。その分踏み倒せということかと思うんですね。これは先月、民放だったかＮＨＫだったか、某党の某幹部が言われていましたよ、まるでそこに莫大な霞が関埋蔵金があるがごとく。
　外為特会だって、百一円だったら、もう含み損、債務超過になっちゃうんです。そういうところでなぜ二千億もふやしたか。しかも、円高傾向は続く。これから見通せば、恐らくドル高というよりもドル安ですよ、円高ですよ。そういうときにこういうものがのうのうとやられるというのは、私は極めてまずいと思いますね。こういうことをやるから霞が関埋蔵金と言われちゃうんですよ。そうじゃないんです、これは。百一円ではもう赤字になるんだから。その点を申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点、財政融資資金特会であります。
　十八年度に十二兆円ですか、来年度の二十年度に九兆八千億、これを国債整理基金特会に繰り入れる。行革法では二十兆円ですか、もう十分これで済むということになるんですが、よく聞いてみると、今度、金利変動リスク準備金、これを、千分の百と言っておったのが、残高がどんどん減ってきましたから千分の五十でいいんです、こういうわけですね。そこで九兆八千億余剰が出るから入れるんですとおっしゃるんですけれども、では、今、資金調達コストが一・数％でしょう。恐らく、十年債であれば一・五ぐらいでしょう。これが、長期金利が上がって三・五％になったらどうなるかというんです。今程度の金利変動準備金で大丈夫かと。大丈夫じゃないでしょう。
　さっきの外為特会と同じなんです。外為特会は平衡勘定なんですね。しかも、外為特会の場合は、今年度もそうですが、来年度、一兆八千億ですか、その利差の分を入れるというので、では、それは円転しているんですか。していないでしょう。全部外国為替短期証券、為券を増発して、そして一般会計に入れているんでしょう。
　債務を圧縮するのが政策じゃないですか。しかし、債務はふえているじゃないですか、外為特会の方は。これはおかしいと思いますよ、私は。おかしい。
　そして、財政融資資金特会も同じなんです。この九兆八千億があれば、来年度予定している、財投に、新たな貸し付けに充てる八兆円余りの財投債、これを出さなくて済むわけですよ。一般会計の分減額するけれども、財投債がふえる。行って来いじゃないですか、これでは。そういう意味で、ここも霞が関埋蔵金じゃないのであります。
　金利が三・五％ぐらいいけば、これは確実に債務超過になりますよ、財政融資資金特会は。今、長期で地方に貸している分の利差があるから、これでもっているわけでしょう。今後どんどん落ちていくわけです。落ちていく。そういう性質のものを称して、埋蔵金なんていうんですか。しかも、財務諸表は全部オープンにされている。そういうものじゃない、私はそう思っております。
　そういう意味で、この点につきまして、財務大臣、非常にきついやりくり、私なんかが主計局におったときはやはりドレッシングと言ったんですよ。やっていらっしゃるんじゃないですか、今なお。そういうことをやるから霞が関埋蔵金だとかいう議論に結びつくのであって、それぞれの特別会計は、その特別会計なりにきちんとしたルールがあるはずなんです。行革法は、私はあれは誤っていると思いますよ、誤っている。本丸でおかゆをすすっているのに、出城じゃありませんけれども、すき焼きを食っているという話がありましたけれども、かなりそれはおかしい。その点について、ぜひ財務大臣の御見解をお聞きしたい。
　とりわけ、プライマリーバランスまでの要所要額というんですか、それが粉飾されちゃうんですよ、こういうことをすると。粉飾されちゃうんですよ。本来は税でもって賄うべきものをあちこちやってきている。非常に危うい状況、一般会計だけではなくて、特別会計も非常に危うい状況に今追い込んでいるのではないかというふうに私は思っております。
　我が国の経済が健全化していけば、当然のことながら、長期金利も上がってくるでしょう、円高にもなるでしょう。それにたえ得るような状況ですか。そういうものではないのではないか。要所要額をいたずらに小さく見せかけるだけのドレッシングじゃないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○額賀国務大臣　今度の予算編成においては、基本的には、どういうふうに成長路線を、経済を活性化させていくかということ、それから地方の活性化をどういうふうに対応させていくかということ、しかもなおかつ、財政再建の旗はおろさない、こういう非常に難しい中で予算編成をさせていただいたことは、これは増原委員もよく御承知のとおりでございます。
　その中で、新発債は削減する、縮減する、しかもなおかつ、長期債務残高も今の財投融資の繰り入れで圧縮する。そういうことをやりながら、地方とか経済界の皆さん方にも希望を持ってもらう、やる気を起こしてもらう、そういう形で予算編成をさせていただいたことは御理解をいただけるものと思っております。
　それから、我々は、よく世間で言う埋蔵金なんというのは、そんなものはないんだ。これは、特別会計にしてもみんなもうオープンにして、透明性を持っておる。その中でできるだけ運用をして、利益を得ることができれば一般会計に戻して、そして国民のために使わせていただくという形をしておりまして、これも運用という中でぎりぎりの努力をしているわけでございまして、外為だって、非常に高いリスクを背負わない範囲でやれば、非常にうまく運用ができているんだと私は思っているんです。
　そういう中で、確かに世界の為替の状況というのはどういうふうに動くかわからないから、しっかりとそれは積立金もしております。まだこれは足りないくらいです。おっしゃるように、これはどんどん高くなっていけば評価損がどんどんふえていくことになるわけでありますから、そういうことをにらみながら、きっちりと対応をさせてもらいたいというふうに思っております。
　できるだけ、これは政治とか予算とかいうものは、国民から見てわかりやすく、単純明快なのがいいことには間違いがありません。ただ、どこの家庭でも、苦しいとやりくりをすることもあるわけでございますから、しかも見えるやりくりでございますから、御理解をいただきたいというふうに思います。
○増原委員　今大臣が申されたことなんだろうと思います。非常に厳しい中にあって、どのようなやりくりをしながら国民に、あるいは市場にメッセージを送っていくかということだと思います。
　ただ、一点申し上げれば、もう時間が来ておりますので簡単に申し上げますが、これは私の持論でもあるんですが、財政融資資金の貸し付けの分、地方分は、せんだって財政力指数の悪いところだけ一部やりましたね。もう四％以上全部やったらいいんですよ、場合によったら法律を変えて。そうしたら、地方の利払いがぐっと楽になるんですね。そうすると、基準財政需要が落ちる。それが今度は交付税の交付金の方にはね返ってくる。本来はそういう形でおやりになるのが筋ではないかということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、いわゆる埋蔵金はなし、要は、資料は全部表に出ていますよ、埋もれているわけじゃありませんということを申し上げて、終わりにいたします。
○逢沢委員長　これにて増原君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。おはようございます。
　私は、きょうは死体、死にまつわるお話を二つさせていただきます。泉大臣と舛添大臣によろしくお願いします。
　まず、泉国家公安委員長にお聞きいたしたいと思います。
　昨今、大相撲時津風部屋の大変忌まわしい事件を初めとして、解剖のあり方をめぐるさまざまな疑問の声が上がっておるわけでございます。いわゆる外傷、外に、体の表面に出た傷というもので検視をして病死とされていたケースということでございますね。解剖しないで死因を判断して身内にも伝えるといった遺族置き去りの死因究明の現状に制度見直しを求める声がある、こういうことを背景にして、きょうは御質問をしたいと思います。
　お手元に、皆さんのところに配らせていただきました資料、資料の発行元が書いていなくて大変失礼をいたしました。これは警察庁からいただいたペーパーでございます。
　この右から二番目の平成十九年のところを見ますと、自然死以外の死体十五万四千五百七十九、こうありまして、下から四番目のところ、死体解剖総数一万四千七百二十五、これが解剖率九・五％、その下にある司法解剖数が五千九百一で、解剖率三・八％、こうあるわけでございます。
　つまり、警察が取り扱った死体の九〇％に当たる十三万、この一番上と下から四番目のを引きますと十三万九千八百五十四体が解剖しないで、見たりさわったりの、いわゆる外表検査による検視や検索で死因が特定された、こういうことになるわけでございます。こういったやり方ではベテランの法医学者でさえ四割もの誤診がある、そういうふうな指摘も専門家からなされております。
　現在は、そういう事件があった場合に、死者と遺族にまず接するのは警察である。警察にすべて責任が負わされているという観点で、冒頭申し上げました時津風部屋の事件等では、愛知県警の初動捜査に大変に問題があるという指摘がある一方で、警察にとってちょっと過酷じゃないのか、そういう同情する声もあります。
　こういった点を踏まえて、まず警察庁長官に、この現状をどう認識しておられるかをお聞きしたいと思います。
○泉国務大臣　警察におきましては、犯罪を見逃すことがないように、取り扱う死体につきましては、個別の事案ごとに死体の状況、現場の状況、関係者の供述あるいは検案医師の意見等を検討し、犯罪性の有無を判断しておるところでございます。
　今回の大相撲時津風部屋の問題に関しましても、一応現場の病院でＣＴスキャン等を通じて判断をしていただいたところでございます。しかし、実際のところ、このような外側から見る、エックス線を使って見るとか、いわゆるまさに外側から見るその他の方法による検視だけでは、犯罪性の有無を完全に見きわめるということが困難な場合があることも承知をいたしております。
　犯罪を見逃さないためには解剖率を高めるということが有効であるという認識も、先生御指摘のとおり、私どもも持っておるわけでございます。
　そこで、現在、警察におきましては、刑事調査官、検視官と申し上げてもいいと思いますが、この増強による検視体制の強化を図ること、それから、死体を取り扱う警察官、最初に事案に立ち会う警察官の教養の充実を行っておること、そして、的確な検視の実施に資する資機材、これは、血液検査でありますとか尿の検査とかいうようなものができるような資機材の充実、整備に努めているところでございますが、いずれにいたしましても、警察のみではなかなか効果的な対策を講じることが困難な分野がございます。これも先生御指摘をいただいたとおりでございます。
　したがって、現在、内閣官房の調整のもとで、関係省庁、これは、警察庁はもとよりでございますが、法務省、文部科学省、厚生労働省、それから海上保安庁、こうした関係省庁が参加をいたしまして、死因究明に関する検討会を持たせていただいております。現状の問題点の認識を共有するということから始まっておりまして、これからも関係省庁と連携を深めながら、打開策を講じてまいりたいと思っております。
○赤松（正）委員　関係各省庁でしっかり連携をとって死因究明に力を注いでいくということを言われました。
　そのとおりだろうと思うんですが、今私がちょっと疑問に思います点は、先ほどの表で、要するに解剖率のところ、一番下の司法解剖数に対する解剖率というのが、ずっと平成十三年から十九年まで物の見事に三・三％から三・八％の間、ほぼ同じパーセンテージで移動している。また、死体解剖総数に対する解剖率も、ほぼ九・五、六％というところでずっと一致している。非常に奇妙なことが行われているといいますか、この数字を見ますと、予算に応じて死体解剖の数を決めているんじゃないか、こういう指摘さえある。
　つまりそれは、裏返しますと、実際にある特定した死因があるにもかかわらず、そのことを見逃してしまって、ほとんどあらかじめ決められた数の分に合わせるがごとく死体解剖している。こんなふうな指摘さえあるわけでございまして、そういった実態に対して、どういうふうに警察庁はこれを見ているか。現実に、予算が決められている、決まっているということはあろうかと思うんですが、どんどん死体解剖するということでふえていくと、それに対応しなくちゃいけない。そういった問題が過去に話題になったことがあるのかどうか、それとも、そういうことは話題にならないで、もう既に決められたものだから決められた数字に合わせていった、こういうことなのかどうか、この辺の読み取り方について御答弁願いたいと思います。
○泉国務大臣　先ほどお答えをいたしましたように、多少でも犯罪性に絡む問題につきましては、できるだけ解剖を行っておるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　先生お示しいただきましたこの数値を見ますと、確かに一番下の欄の率は三％強という状況、四％弱という状況がずっと続いておることは、そのとおりでございます。しかし、そのもう一つ上の段を見ていただきますとおわかりのように、絶対数は、例えば平成十三年の四千四百から十九年では約六千近く、五千九百というふうに、絶対数が伸びておる結果、率がほぼ三・七％程度で推移しておるということでございまして、警察としては、決して率ありき、予算ありきということで対処させていただいておることではございません。
　ただ、御指摘ございますように、検視官一つとりましても、今百四十七名という検視官でございまして、大変重要な職業で、またそれなりの、十年以上と承知しておりますが、経験を踏んで初めて検視官になるという、時間を要する事柄でもあります。
　おっしゃるように、それでは予算は十分なのかと言われますと、これもまたやりくりをする中で原因究明に努めておるというのが実態でございまして、少し時間はかかりますが、御心配のようなことのないようにこれから努めてまいりたいと思います。
○赤松（正）委員　大臣言われましたけれども、ちょっと苦しい答弁だと思うんですね。現実に、今、検視官と言われましたこの数、百四十七人、あるいは解剖嘱託医が百三十二人、ほとんどこういった前後の数字であるわけで、こういった人たちが、続出するそういう死体事件絡みの問題について対応するというのはおのずと限られてくる、そんなふうに思いますので、ここは、今最後に申されたように、死因を不明にしない、しっかりと究明していく、そういう姿勢で私は適切に予算を要求されるべきである、こんなふうに思う次第でございます。
　財務大臣もぜひ、そういった観点で、いつまでされるかわかりませんけれども、しっかり見ていただきたいと思う次第でございます。
　そこで、実は、そういう一つの事件の話をしましたけれども、今、日本の社会の中で大変こういった問題、日常的に、テレビでも見ておられる方は、毎日のようにミステリー、スリラードラマ、そういうのを普通の主婦たちが見ているわけで、そういう状況の中で、死因が不明のまま葬り去られてしまうケースというものは非常に多いということを皆さんが気がつき始めているという状況がございます。
　例えば、今大変話題のベストセラーの「チーム・バチスタの栄光」という大変におもしろい本があります。これは今度映画化をされるということで、大変話題になるということは私は必至だと思うんですが、これは架空の人物でありますが、厚生労働省のいわゆる役人というのが登場するわけです。この小説を書いた海堂尊という人は、ここに持ってきたんですが、「死因不明社会」というタイトルの本を出しておりまして、そういった部分で、今、死因不明、死因が究明されないということが非常に問題であるということを指摘いたしておられるところでございます。
　そういった点で、今は警察が前面に出ているということのいろいろなプラスマイナスというのがあろうかと思うんですが、各省庁がしっかり連携を持ってやるという話を今内閣官房を中心にやっているんだということを国家公安委員長言われました。舛添厚生労働大臣、この点について、厚生労働省としてのこういった問題に対する協力姿勢ということについて触れていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　お答えする前に、委員がおっしゃったように、死因がわからない死体というのは、例えば成田空港近くで見つかった、これをちゃんと解剖していれば、新しい新型のビールスが入っていたというようなことで、そういうことも阻止できるわけで、厚生労働省の立場から見ても、これは、全国の法医学教室が非常に悲惨な状態ですから、これを拡充する。
　それから、各警察の死体解剖の現場を見たときに、余りにも貧弱ですね。こういうことはやはり政府を挙げて取り組まないといけないと思います。
　それで、厚生労働省としては、まず、お医者さんの中で死体解剖に関して相当の技能や学識を持っている方々を死体解剖医として認定して協力してもらう、これをまずやる。それから、警察のお医者さんとか一般臨床医を、講習会をやりまして死体解剖の能力を高める、そういうことであります。
　もともと、委員御承知のように、占領中に、昭和二十二年でしたか、ＧＨＱが警察監察医という制度を入れた。これは余りにも戦後の混乱で死体が多かったからなんですけれども、パンデミックを含めた新しい時代の要請として、私は、この究明制度、死体をきちんと解剖して究明するというのは大変大事だというふうに考えておりますので、厚生労働省としてもさらに努力を続けてまいります。
○赤松（正）委員　今、厚生労働大臣、非常に積極的な姿勢を示していただいたのは結構ですが、言葉だけに終わらないようにしていただきたいと思います。
　監察医制度のいわゆる地域格差という問題等もあり、それは、仕組みそのものが古い時代に対応するべくつくられたものが今に残っていて、そのことを、ある意味で、これは適切な表現かどうかわかりませんが、もてあましているというところがあるのではないか。一方で、先ほど取り上げた海堂氏なんかに言わせますと、徹底して厚生労働省が解剖に対して非常に不熱心である、こういうふうな指摘もあります。
　先ほど大臣が冒頭に言われましたように、人間の体、死に至った体というものがたくさんの、言ってみれば、今後、今に生きる私たち、将来に生きる私たちの病気の問題についての大きな宝というか、そういうものを持っているものだと思うんですね。
　私は、解剖にまつわる本で非常に感銘して読んだのは、吉村昭の「冬の鷹」という小説がありますが、「解体新書」をめぐっての杉田玄白と前野良沢の、言ってみれば二人の特出した生き方を描いた本ですけれども、解剖についてはぜひともしっかりと見ていってもらいたい、厚生労働省がそういう批判を受けるようなことがないようにしてもらいたい、そんなふうに思う次第でございます。
　それに関連をいたしまして、今、死体、いわゆる異常死に対して警察が前面に出る、これはある意味で当然だろうと思うんですが、医療事故にまつわる死というものに対して、どういうふうに対応していくのかということで、これもいろいろな場所で今さまざまな事件が起こって大変話題になっているところでございますけれども、これは対応していかなくちゃいけないということで、厚生労働省が音頭をとって、自由民主党、また公明党、与党の方でも対応するべく法案をつくるという準備をしているやに聞いておりますけれども、その段階では慎重に事を運ばなくちゃいけない。
　これは警察が余り前面に出るという形になるとまずいと私は思うんですけれども、この問題についての取り組み、厚生労働省の基本的な今の現状の対応について、舛添大臣に御答弁願いたいと思います。
○舛添国務大臣　死因究明ということで、きのうもニュースになっている、割りばしがのどに刺さったお子さんの、これは不作為であるということで、刑事では過失を認める、しかし民事では認めないというので、けさも大変話題になっていました。こういうことで、やはり死因究明をきちんとやらないといけない。
　昨年十月に、厚生労働省としては、死因究明の委員会をつくろうということで試案を出しました。しかし、現場の声を聞いてみますと、警察だけではなくて、厚生労働省という公権力がそこに余り介入していると、お医者さんが萎縮して何もできなくなる、もっと悪くなる、こういう意見がたくさん出ております。我々は、そんなに厚生労働省が左右しようということではないんですけれども、やはり広く中立的な、第三者的な委員会的な要素がもっとあった方がいいかなという意見もあります。
　したがって、これは軽々に事を運ぶのではなくて、慎重に、そして広く声を聞いてこの問題に取り組みたいというふうに思っております。
○赤松（正）委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　厚生労働省、今、さまざまな問題を抱えていて、何やかやと指摘されるのを大変気の毒に思う部分もあるわけですけれども、余り前面に出ない方がいいというのはそのとおりだろうと思います。あくまで慎重に運んでいただきたい、そんなふうに思います。
　次に、話題をかえまして、がん対策の話をしたいと思います。
　薬害肝炎も大変気になるところでございますけれども、ある意味でがんというのは老害、年をとったら必然的にがんになる。実は、私、舛添大臣が初めて大臣になられたときに、地元の議員と一緒に陳情に行ったときに、「ノーフォールト」という岡井崇さんの本をぜひ読んだ方がいいよと勧められて、一生懸命読みました。無過失補償制度、産科に関する無過失補償制度の必要性というものをある意味で訴える本だったと思うんですけれども、これは、今、二十年度中に実行するべく進められているということでございますので、大変結構なことだと思うんです。
　それはそれでしっかりと進めていっていただきたいと思うんですが、「ノーフォールト」を勧められたので、今度は大臣にがんの本を勧めたいと思うんです。中川恵一という東京大学の放射線科の准教授、私の友人ですけれども、この人が「がんのひみつ」という本を最近出しました。非常にコンパクトにできていて、なかなか要を得て簡潔にがんについてのさまざまな問題を解説してくれております。
　二人に一人ががんになる、三人に一人ががんで死ぬ、日本は世界一のがん大国だ、こういうことから始まっているわけですけれども、いわゆるがん対策基本法が、ここにいるすべての政党の皆さんと一緒に協力し合ってできた。それに基づいてのがん対策推進基本計画が今スタートをしているわけです。その柱は三つあって、一つは放射線治療、一つは緩和ケア、そしてもう一つはがん登録、こういうふうな言い方ができようかと思うんですけれども、ぜひとも、絵にかいたもちに終わらせないで、計画をしっかりと着実に実行していくということが大事だろうと思います。
　その観点に立ちまして、三点、ここでお尋ねをしたいと思います。
　一つは、放射線治療の専門医が少ないという問題であります。
　二〇〇七年四月時点で五百四十二人。ふえていない。アメリカでは五千人。ふえていないといっても、スタートしてからまだ一年ちょっとですからこれからということなんでしょうけれども、一方で、こういう中川さんを初めとする少ない放射線治療医の奮闘もあって、いわゆる、がんイコール胃がん、手術、外科手術、こういう発想から、放射線が効力があるらしいということがさまざまなメディアを通じて伝わっていった、その結果として、放射線の治療現場における患者が急増している。
　こういうことから、大変に、そういう放射線治療の現場でかなり厳しい場面が起きている。つまり、医者が少ないのに患者が多い、こういう事態が起きているということでございます。八十医学部の約六割で放射線治療を担当する教授が不在である、こういったことが大きな原因だ、そういう指摘もございます。
　一方、放射線治療の診療報酬という問題も非常に重要な問題だろうと思うんですね。これを引き上げて人材確保をしていかなくちゃいけない、こういう観点で診療報酬の改定も急がれる、こういうことが言えようかと思うんです。
　今申し上げた放射線治療医を充実させていくという観点で、今の私の二つの指摘に対して大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員から御紹介ありました中川教授の本は私も読んでおりますし、中川教授とも先般いろいろ議論をいたしました。放射線治療というのはいかに有効かということもよく教えていただきました。
　まず、人材育成ですけれども、平成二十年度予算案におきまして、国立がんセンターなどにおける専門的な研修に関する費用を計上しておりまして、拠点病院において放射線治療に携わる医師を育成する、そういう予算措置を既にとっておりますし、それから診療報酬、きょう午前中に中医協をやり、お昼ぐらいに答申が出ますけれども、その中でも、外来放射線治療のさらなる評価についてきちんとした診療報酬改定が行われるという見通しだというふうに思います。
　そういう意味で、放射線治療に携わる医師の育成、予算面、診療報酬面できちんと対応してまいりたいと思います。
○赤松（正）委員　きょう午後に中医協でそういう議論がされるというふうに聞きました。ぜひ、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　二点目は緩和ケアの話でございまして、都道府県の緩和ケアの研修というのは当初十年の計画だったわけですが、私どもの太田昭宏代表と前総理大臣の安倍総理とが中川さんの東京大学の放射線の現場に行って、そういう実際の現場を見た際に緩和ケアの研修の重要性ということが話題になって、ぜひとも、前倒しということで五年間で終えよう、こういうふうになったわけですけれども、果たしてそのような計画でしっかりとやっていけるのかどうか、この辺のことが懸念をされるわけです。都道府県の緩和ケアの五年前倒しの研修をしっかりやっていくということについての決意を聞かせていただきたいと思います。
　これは、私は読んだわけじゃありませんが、中川さんから聞いた話で、「余命一ケ月の花嫁」、余命あと一カ月ということになった花嫁さんの話、これが出版をされて大変話題になっているということですが、骨が折れるほどに痛いという、大変悲しい、そういう病状の中で愛する人との別れというふうなことが描かれた本のようでありますけれども、これは、そういう緩和ケアということがしっかりと徹底されていく現状があれば、そういったふうなこと、つまり大変激しい痛みを我慢するというようなことはなくなるわけでございます。
　もちろん、すべてがそうとは言わない。いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、緩和ケアの重要性、がんの痛みはとった方が長生きできるんだ、こういう指摘を中川氏はしておりますけれども、そういった緩和ケアの研修を予定どおりに五年で終えられるのかどうか、この辺についての抱負、決意を述べていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今おっしゃいましたように、公明党の太田代表、安倍前総理の御努力で十年を五年ということですから、二十三年までにこれをなし遂げたい。
　具体的に申しますと、各地の拠点病院でがん治療に当たっているお医者さんをまず国立がんセンターなんかに呼んで、集中的に指導者研修を行う。そして、その方々が地元に戻って、がん検診、がん治療にかかわるお医者さんにすべてこの知識を授けるということで、五年計画、二十三年までに完遂したいと思います。
○赤松（正）委員　ぜひ、よろしくお願いをいたします。
　最後に、がん登録の必要性という観点でございます。
　私は、一昨年、このがん登録という観点も一つ重要な柱にして、アメリカのテキサス州の、いわゆるがんセンターを見に行ったことがございますけれども、日本でもこのがん登録をぜひともしっかりと整備する必要がある、そんなふうに思う次第でございます。国民病と言われるがんで、このがん登録がしっかりできないというのは非常に問題である、そんなふうに思います。ぜひ、それに向けての決意を大臣に語っていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○舛添国務大臣　がん対策をやる上で、基本的なデータがしっかりしているということがもとですから、がん登録を進めたいと思います。
　具体的には、院内において実務者を養成しないといけない。これをきちんとやります。
　それから、個人情報の保護ということで、実務者に対して、これをしっかり守るように、これも徹底して研修を行います。
　それから、精度を高めないといけないので、ばらばらの質問票とかばらばらの様式だとデータはとれませんから、様式をきちんと統一してやる。そういう、精度を向上させるために拠点病院に対して指導をやる。
　この三点をきちんとやることによって、がん登録をさらに進めたいと思いまして、平成二十年度予算案において、所要の経費をきちんと見積もってございます。
○赤松（正）委員　去年の今ごろ、今の舛添大臣と私、憲法改正をめぐる手続法の国民投票法の議論を一緒にした覚えがあります。あのころから比べて、今は大変に激務になっておられる。激変緩和が必要かもしれないな、こう思うわけですけれども。
　このがんの問題だけではなくて、さまざまな山積する厚生労働行政の中で、ぜひとも全力を挙げて取り組んでいっていただきたいということを申し上げさせていただきまして、国家公安委員長もしっかりと先ほどの問題をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。終わります。
○森（英）委員長代理　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　きょうも、まずは道路特定財源の問題について質疑を進めていきたいというふうに思っています。
　中期道路計画を見ていますと、どうも現実感がないというか、具体的に何を計画としてとらえているのかというそのイメージがなかなかわいてこない。これだけ金は要るよ、これだけ確保しなきゃいけないよ、こういう話はあるんですけれども、どういう選択肢の中でコストを考え、そして、その問題を解決していく手法というのを編み出し、その中で、一つの計画として選択肢がこのようにあるよという、それが恐らく我々のイメージしている計画ということなんだろうと思うんだけれども、どうもここに羅列されている問題は、こんなところに問題点があるよ、それについて、ＢバイＣといいますが、適当な単価といいますか、コストとベネフィットみたいなものを張りつけて、トータルでいくとこれだけかかりますよ、そのうちの何分の一を合計すると六十五兆円ですよ、こういうシナリオになっているわけなんですね。
　そこのところを、どう現実と整合性をとっていこうとしているのかというのを確認するために、ひとつ、地方でそれを実現するときに、地方との関係をどうとらえたのかということを検証していきたいというふうに思うんですね。
　それぞれの県あるいはそれぞれの市で当然具体的な道路計画というのは持っているということでありますが、地方自治体における具体的な道路計画というものと、それから今回出てきた国の道路計画と、これはどのように整合性をつけているのかということ、まずここから聞いていきたいというふうに思います。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○冬柴国務大臣　中期計画の素案というのは、すべての知事、市町村長、千八百七十四名当時いられましたが、その意見を聞きながら作成したものでございます。
　素案を見ていただいたらわかりますが、その御意見に基づきまして、政策課題、これを十六に分けてまとめてありますが、各自治体が掲げている施策を総合的に勘案して、そしてまとめたものでございます。
　また、個別具体の箇所につきましては、各自治体が要望していられる箇所が、中期計画の素案においておおむね対策が必要な箇所、いわゆる要対策箇所としてなっているものと考えております。
　いずれにいたしましても、中期計画では、選択と集中によりまして事業の重点化を図り、地域が望む真に必要な道路整備を計画的に進めてまいります。
○中川（正）委員　例えば、私も、地理カンといいますか、状況がよくわかっておりますので、私の地元の三重県を例にとって話を進めていきたいというふうに思うんですね。
　今、手元に三重県の道路計画の抜粋をお渡ししてあります。新道路計画というのは、これは十五年計画になっていまして、五年前にこれを作成して、今五年たってちょうど見直しの時期に来ております。
　それぞれ、整備率だとかあるいは国が項目として挙げていること、そしてそれ以外にも、ネットワークの形成、県民生活の安全性の向上あるいは利便性の向上、地域の活性化支援等々、こういう項目を並べまして、三重県の特徴というのは、おもしろいのは、それぞれを点数化しまして、その要望箇所について、点数に基づいて、評価点の総合点というのをつくり上げてきております。
　その総合点が地域によって重点的に違う部分がある。例えば、都市部に近い、ということは、三重県でいくと名古屋に近い桑名や四日市では、高齢者や通学者が安全に歩ける道路とか、渋滞対策とか、バスが円滑に走れる道路とか、そんな部分を重点的に考慮していきますよという配慮をし、ずっと下の方の紀州あるいは伊勢、こういう地域でいくと、観光用の幹線の整備が重点的に配分をされ、あるいは大雨のときに通行どめにならないような道路とかいうふうな災害的な部分、これを重点的に整備していきたい、こういうことで並べられております。
　それを、最後から二ページの地図の手前のところの凡例といいますか、それぞれどういう期間でそれを達成していくかということが、その点数に応じて、点数の高いところから緊急性というのを配慮してやっていこう、こういうことで、これから五年先に完成をしていくところ、着工をしていくところ、あるいは着手を検討していくところということで区別をして、その区間、区別をした形の上で、地図が最後のページにありますが、この地図に応じて箇所づけをしてあります。
　だから、それぞれの箇所についてはっきりと、この五年間のうちに完成をしていきますよというところ、あるいはこの五年間のうちに事業継続をやって十年後には完成をしますよというようなところ、これは事前に、それぞれ、地域の有識者あるいは議員、それから首長、そして一般の県民を含めて五千人以上のアンケートをとって、その緊急度というのを点数化して、こういう形で具体的に一つ一つ計画としてまとめた。その総額についても、予算の範囲内でその優先順位の総額をはかりながら、その範疇の中におさめて、計画としてここにある、こういうことですね。
　これは、もうここまで来ると、箇所づけまで含めて、いつこの道路ができるのか、あるいはどれぐらいの予算をかけてこれをつくるのかというのは、もうすべてこの五年計画の中でははっきりしている、こういう、ここまで具体性を持った計画をつくっております。
　ここについて、国はどのように連携をとってこれをつくっていったかということと、この具体的なそれぞれの計画が今回の中期総合計画の中にどのように反映されているかということ、これについてお尋ねします。
○冬柴国務大臣　道路は、国道と県道約十九万キロ、二十万弱だと思いますが、それから市町村道が百万あります。百二十万キロありますが、例えば、そのうち子供さんが通学、通園に使っていられる道路というのは十九万キロございます。そのうち四十人以上の子供さんが使っているのは十一万キロです。
　したがいまして、それについて危険のないようにということで、例えば中川さんの三重県であれば、そのうちの何カ所とか、そういうものもその表には掲げてあります。しかし、それ全部を整備する、改善するということには予算が伴いません。したがいまして、そのうち四万四千キロを、特に歩車道の区別がない、危ない、これは直していきますということで、箇所としては十一万キロを挙げてあります。
　それはどこから来たかといいますと、各首長さんにお尋ねをいたしまして、三重県からも、通学路を安全、安心なものにしてほしい、そういうことから、それを拾い上げたわけでございます。四十人以上の子供さんが通っていられる道路というものを拾い上げたわけでございまして、それが十一万キロ、そして、そのうち四万四千キロについては、歩車道の区別がないから、これは早急に直しましょうと。
　しかし、それはどこかということは、今後十年間に整備していくわけでございますから、県の御意向とか地方の意向、こういうことも聞きながら、あるいは、予算には限りがありますから、その年度でどこを直すかということについては、個々具体的には指示をしていません。その点で、三重県の今おっしゃった部分とは違いがあります。
　なぜ具体的に整備するところを特定しなかったかといいますと、十年間の予算を全部箇所づけしてしまって、過度に縛ることになるのではないかという配慮からでございます。
　したがって、十一万キロというところはきちっと各県ごとに割り振ってあります。しかしながら、そのうちどの部分を十年の間にきちっと整備するかということについては、その年その年できちっと決めてやっていく、地方の御意見を伺いながらやっていく、こういう趣旨でございますので、三重県の、これはすぐれたものだと思いますけれども、それとの違いはそこにあると思います。
○中川（正）委員　国の方でも、さっき大臣が言われた都道府県別要対策箇所一覧表というのが中期計画の中にありまして、さっき言われたそれぞれの箇所づけ、箇所づけというより問題点のある箇所というのがそれぞれ数字であらわれていますね。
　私は県の方に聞いてみたんですよ、担当者に。これは、三重県との連携の中で、あるいは地方自治体のニーズというのを前提にした上で、さっき大臣が答弁されたようなこと、それも、どうもその答弁を聞いていると本当に整合性が持てているのかどうかというのはもう一つはっきりしませんが、それを聞いてみた。ところが、地元から返ってきたのは、ここで、中期計画で、政策課題ごとに三重県内の要対策箇所が示されてありますが、これは国土交通省において集計されたものであり、三重県としては具体的な箇所は把握をしておりませんということなんですよね。
　ということは、一般的なアンケート、それは首長にも聞いたかもしれない。しかし、具体的な積み上げの中では、どうも、この担当者の話にもあるように、それぞれの県とか市が持っているものを積み上げたということじゃなくて、国土交通省の中のデータベースに入っているさまざまな情報、ＧＰＳや何かで渋滞情報や何かも、それを具体的に統計的にまとめて、ある一定以上のものを数値化したというふうなプロセス、こういう形でまとめているんだということだと思うんですよ。それで間違いありませんか。
○冬柴国務大臣　十九万キロの学童が使っている道のうち十一万キロは、おおむね四十人以上の学童、幼児が通学、通園に使っている道であるということは特定できます、きちっと。そして、三重県の千四百キロメートルも特定できます。それは客観的なんです。それで、校門から一キロ以内の部分について歩車道の区別がないかどうかということも客観的なんです。しかし、それは全部整備できないから、今後十年間に、予算を過度に縛るわけにいきません、そういうことで、そのうち四万四千キロはその年その年で箇所づけをしていくけれども、その母数となる十一万キロは特定できます。そういうことです。
○中川（正）委員　計画というのは優先順位なんですよね。どこから順番にやっていくかということをはっきりさせるというのが計画だと思うんですよ。
　今この中間計画の中で言っているのはそういうことじゃなくて、例えば、渋滞対策の九千カ所、これを三千カ所に絞り込んでいるんですよね。これの基準なんかは、何をもって三千カ所とするのか。これは逆に、総額が、六十五兆円というものがあって、その中につじつま合わせするために、ここからここまで切る、ここからここまで切るとトータルで切っているだけで、その中の箇所のどこを優先的にどういう形で、住民の要望を何を基準にして実現をしていくのか、これが全くないんですよね。そこのところはこの三重県の計画と基本的に違うところなんです。
　三重県の計画というのは、これは各地方自治体、三重県だけじゃなくてそれぞれの地方自治体の計画に共通するところでありますが、こうしたそれぞれの緊急度を点数化し、客観指標化し、そして、それぞれの要望箇所というのを選択肢を持って、例えば渋滞対策であるとすれば、そこにバイパスをつくる方がいいのか、あるいは交差点改良をするのがいいのか、そういう手段の選択も含めて具体的な計画化をして、こういう形でいきますよ、これが計画なんです。
　今、国土交通省の出しているこの中間計画というのは、計画じゃなくて、問題点を羅列して、それを、ここからここまで切って、トータルで六十五兆円ですねと言っているだけなんですよ。これは計画でも何でもない。そこのところが基本的に違うじゃないですかということを言っているんですよ。
　その上で、では、どういう形で地方自治体に国土交通省は、この優先順位にかかわっていくのか、ここが問題なんですよ。この各自治体が持っている計画のとおりに、これは補助金ベースで箇所づけしていくわけですから、これを補助金ベースでやって誘導していくということなんですか。
○冬柴国務大臣　中期計画の三十三ページには、取り組む内容が明記されております。
　九千カ所というのはどういうところかというと、ここに書いてありますように、「日常的に混雑が発生している箇所」でありまして、「朝夕のラッシュ時等において、混雑発生時間帯が五〇％以上を占める箇所」であります。これは個々具体的に特定できます。そのうち、特に事業効果の高い三分の一程度の箇所を、いわゆる三千カ所ですが、優先的に渋滞対策を十年間で実施しますと書いてあります。それで、どういうことでセレクトしていくかといいますと、特に事業効果の高いものに優先的に渋滞対策を実施していきますということです。
　したがいまして、十年というスパンは、その間に高速道路が、インターチェンジが近くにつけば、当然に渋滞箇所というものは、今まで渋滞していたところは変わるわけです。したがいまして、今から十年先にどこを箇所づけするかということを今決めてしまえば、これは十年という時間を無視するものであり、かつ、予算を縛ってしまう、過度に縛るということになります。そういうことであります。
○中川（正）委員　いや、私が聞いているのはそういうことじゃないんですよ。地方自治体は箇所づけを既にしているということなんですよ。地方自治体は箇所づけを既にしているんですよ。国土交通省はそこのところをしているのかしていないのかわからない。かつ、その選択肢、具体的にどういうふうにそれを解決していくかという、その中身もない。ただ問題点を羅列して、さっき申し上げたように、トータルでお金がこれだけ要りますねと言っているだけだ。これは計画でも何でもない、そういうことじゃないですか。
　もう一つ。それと同時に、これは優先順位ももう地方自治体は決めているんです。この優先順位で、国はまた違った基準をつくって、地方自治体とは違った形で予算をおろそうとしているのか。それとも、地方自治体の優先順位、これは具体的に個別に箇所づけもしているんですよ、この箇所づけを前提にした形で資金をおろそうとしているのか。これは国がどういう関与をしていくんですか、ここから先。
○逢沢委員長　宮田国土交通省道路局長。（中川（正）委員「大臣、大臣。これは約束違反だよ。あなた、答えないからそこへ座っているということで許したんですよ。約束違反だ。大臣だ。大事なことなんですよ、これは。あなたが答えることじゃなくて、大臣」と呼ぶ）事務的なことをまず答えてもらって。
　宮田道路局長、簡潔に事実関係を答弁してください。（発言する者あり）
○中川（正）委員　委員長、これは約束違反なんですよ。来たいと言うのを来なくていいと言っていたんだけれども、じゃ、答弁しなくていいから、大臣が答弁をするという前提で認めたんですよ。
○冬柴国務大臣　毎年、どこからつけていくかということは、各県の御意見を伺いながらやるのは当たり前の話です。しかしながら、全国あります。三重県だけの言うことを聞くわけにはまいりません。四十七都道府県がありますから、そのそれぞれのところからの御要望の高いところ、その中でも、それをすることによって渋滞解消に非常に役立つというものから予算の範囲内で箇所づけをしていくわけでありまして、地方の御意思は当然にお伺いする、それが非常に大きな要素を占めることは当たり前のことでございます。
○中川（正）委員　そういう構造の中で進めてきたとすれば、これは客観指標によってここまで出してきているわけですから、国土交通省も、この県にどれぐらいのパイ、この県にどれぐらいのパイというのは当然出せるんですよ。同時に、箇所づけせずとも、地方自治体自体がもう箇所づけして順番を決めているわけですから、この意向をしっかりと尊重するという前提でいくとすれば、それはそれで地方自治体の計画どおりにやったらいいということでありますね。そういう意味で、これまで何で補助金制度というのを国が維持し続けてきたかということ、これが問われるんですよ。
　だから、ここまで指標化しておるものを、あともう一つ、さっきの、需要に応じたトータルな形で客観性を持って発表することだと思うんです、各県にどれだけ配分が行きますよということを。これがあって初めての計画なんですよ。それの基準というのが何になっているかということを、またこれも発表して初めて道路計画ということになるんですよ。そのところが全く抜けていて、ただどんぶり勘定でやって適当な単価を掛けて、それぞれの率でもってトータルでこれだけだ、六十五兆円のつじつま合わせということ、こういう批判の出てくる根拠というのはそこにあるんだと思うんです。
　この中期道路計画、そういう意味では、私はやり直すべきだと思うんです。基本的な部分で計画にすべきだと思うし、それぞれの県がどのような形で評価されているのかというのをオープンにして、トータルで議論をすべきところだと思うんですよ。それがなければ、こんな道路財源の根拠も維持できない、もうここで崩れていますよ。そのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　答弁があれば。
○冬柴国務大臣　ちょっとその御意見は、中川さんの意見ですけれども、私はお受けすることはできませんね。
　さっきから僕が申し上げているとおりに、政策課題ごとの都道府県の要対策箇所一覧表というのが六十二ページから六十三ページに書かれていますけれども、これは県の御意思というものを無視してやっているわけではありませんし、また、例えば先ほど言った、学童が四十人以上通学している、そういうものは客観的事実じゃないでしょうか。客観的に我々はそういうものを拾っているわけで、相当膨大な資料のもとに拾っているわけです。
　そして、それを十年間でやらせていただきますといいますから、その十年間でやるためには、十年間で大きく渋滞箇所とかそういうものは変わります、したがいまして、それについては、その時々の重要性にかんがみ、そして箇所も、ここでできる部分というのはその年の予算によりますから。したがいまして、連続立体交差ということになれば物すごい金がかかります。そういうものをどれだけやっていくかということは、その年その年で変わるわけです。
　したがいまして、そういうものの中で、各地方から出ている要請、そして、三重県でいえばそういうふうに具体的にされていますから、そのどこをするかということは決めていかないと、今から、県の要請があるからそこは十年以内にやりますなんて決めてしまえば、予算を縛るじゃないですか。私はそれを申し上げているわけでございます。
○中川（正）委員　だから我々は一括交付金にしようと言っているわけですよ。客観指標の中で、それぞれがどれぐらい使えるかということ、これもはっきりしてくるわけでありますし、それと同時に、一般財源化することによって、道路だけではない、それぞれの地域に応じた形のニーズがそこから出てくる。だから、地方自治体もそういう意味で自立をしていくことができるということ、こんな私たちのシナリオをトータルで書いていきたいということ、これを主張し続けているわけです。
　もう一つ、そんな議論の中で、この資料、一番最後のところを見ていただきたいと思うんですが、これは山口県の作成資料なんですけれども、暫定税率がなくなれば道路が一切つくれなくなるということをこれで説明しようとしているんですね。この財源の内訳の中で、国からの交付金それから暫定税率分、これが八十四億と百十六億、これがなくなれば二百億円がなくなって、これを卵にして国からの補助金と借入金をとっているので、トータルで七百億円の道路予算が減少しますよ、こういう説明をしている。これは実は、山口県だけじゃなくて、各県で共通のこうした説明資料を持ち歩いて、私たちのところへ向いてやってくるということなんです。
　改めて聞きますが、これは、どういうシナリオになったらこういう形のものに、その主張ができるんですか。これは正しいんですか、どうなんですか。
○冬柴国務大臣　いろいろと御意見もあったようですけれども、山口県に聞いていただく。これは山口県がつくられた分でございまして、私どもが影響しているわけでも何でもないんです。山口県が、こういうふうになればこういうふうになるということを書かれているわけですから、むしろ山口県の方から聞いていただいた方が明らかだと思います。
　ただ、これを見てみますと、これは、この下の方、二百億円が減収となったらとか、その結果はとかいうところは、県の方々が私の方に来られて言っていることと一致しています。
○中川（正）委員　それぞれ、さまざまな県からこういう形で陳情に来るものですから、あなた方、この資料はどういう形で共通でつくったんですか、こう言ったら、どうもその入れ知恵は、国土交通省から天下りをした外部機関がこれを指示して、こういう形でキャンペーンをしなさいというふうな形の流れができているということ。
　大臣、これは一遍調査してください、だれがこれを指示してこういうキャンペーンをしたかということを。
　それと同時に、このシナリオというのは、国会の今の流れで現実になるんですか、どうなんですか。これは総務大臣、大臣もたびたびこれと同じようなことを答弁で言っていられますが、この国会の今の状況がずっといって、こういうシナリオになるんですか。これは現実化するんですか、この問題が。