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○説明員（猪瀬節雄君）　自賠責保険にもいわゆるメリット、デメリットシステムを導入してみたらいかがかという御提案と承ったわけでございます。
　自賠責保険につきましても、メリット制を導入すべきであろうというような御意見は多々ございまして、かつて自賠責審議会におきましても、そういった御指摘があったことがございます。その御指摘に基づきまして、私ども種々検討いたしたわけでございますが、御承知のように、自賠責保険が被害者救済というところに主眼を置きまして、被害者救済のためには無保険車というものの存在を許さないということのために、その保険が車にいわばついて回るような保険制度になっておるわけでございます。
　ところが、メリット、デメリットという評価は、これは運転者本人にかかわる話でございまして、一つは車というものについて回る保険と、片方は運転者についての評価と、これの結びつきが非常にむずかしいわけでございます。それをたとえばある車を運転いたします人間を特定してかかれば、あるいはそれが可能になるかもしれません。しかし、その場合ほかの人が運転して事故を起こした場合には、それはもう免責条項になりまして、かえって被害者救済という趣旨に合わなくなるおそれもあるわけでございますし、さらに自賠責保険の期間中は特定したこの人だけが運転するというシステムになれば、ほかの人には譲渡できないというような不便さもこれはあるわけでございます。こういった基本的な点がなかなか解決つかない。
　それと、仮にそういった点に何かうまい知恵が浮かんだといたした場合におきましても、実際の問題といたしまして、自賠責保険はこれは強制保険でございますから、一瞬たりとも無保険のままに放置するわけにはまいりませんので、直ちにその引き受けをしなければいけない。ところが、全国津々浦々にある代理店におきまして、たとえばいままでＡ社というところで保険を掛けていた方が、同じＡ社の中で保険を掛け直すというようなときは、比較的情報伝達が早いのでございますが、保険会社を違えたような場合には、果たしてその運転者の運転歴というものを的確に把握して即座にその場において引き受けができるかどうかという能力の問題もございまして、これは実は長い間検討いたしてまいったのでございますが、先ほど申し上げましたような車と運転者との結びつきというところが解決がつかないものでございますから、ずいぶんと検討はいたしましたけれども、いまなかなかいい知恵がないというのが正直なところでございます。
○柄谷道一君　従来の経緯は私も十分承知いたしておりますが、私は多くのユーザーの方からそのような強い要望も受けておりますので、この問題だけ議論しておりましたら、あと私の質問時間がなくなります。そういう強い意見があるということで、いままでの問題点を技術的にどう解明できるのか。この点についても、頭からノーではなくて、関係者等の意見も徴して前向きに御検討を願いたい、このことを要望いたしておきます。
　私は、道路運送車両法の改正による初回車検有効期間の延長に伴いまして、自動車ユーザーの新車購入時における自賠責保険、自動車重量税の負担は大幅に増加することになります。所得の伸び悩み、景気回復のおくれというこの現況の中で、今日国民の足になっております、しかも経済のかなめになっております自動車利用に対して、これ以上の負担増というものは極力回避すべきである。そのために自賠責特会への繰り戻しを完済しない前に安易に保険料の引き上げを行うことは許されないという私の主張を改めて申し述べまして、質問を次に移してまいりたい。最後は私の意見でございます。
　次に、お手元にお配りいたしました資料は、「五十八年度における定率繰入等の停止に関する財政事情の展望」でございます。これは五十八年度において定率繰り入れ等を停止したことがどのように後年度の負担増を伴うことになるかを私なりに計数的に明らかにするために試算したものでございます。
　一ページは、五十八年度定率繰り入れ等を行った場合の国債整理基金の資金繰り状況についての仮定試算でございます。二ページは、それを停止した場合の仮定試算でございます。
　それを比較いたしますと、六十二年までの要繰入額は、前者の場合十一兆四千三百億円、後者の場合は十一兆七千七百億円となりまして、余裕金残高の運用益分だけ余分に繰り入れる必要が生ずるということを意味しております。
　これを年度別に見ますと、五十九、六十両年度の要繰入額は全く同じでございますが、六十一年度は定率繰り入れ等を停止した場合は二千八百億円、六十二年度は一兆四千六百億円負担が増大する結果になることを数値が示しております。
　これは五十八年度の定率繰り入れ等の停止によって一時しのぎはできますけれども、それは後年度、特に六十二年度に負担を先送りする結果になるということを端的に示していると思うわけでございまして、本質的には定率繰り入れの停止は財政再建に何ら寄与しないということが裏づけられている、こう私は数値で分析をいたしました。大臣の御認識はいかがでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　この定率繰り入れの問題でございますが、確かにこの問題につきましては、特例公債を含む大量の公債発行をせざるを得ない状態に今日あって、このような財政状態のもとで、仮に定率繰り入れを実施するとすれば、結局その分だけが特例公債を増発せざるを得ないということになる。それで定率繰り入れを停止すれば、その分将来予算繰り入れが必要となって後年度の財政負担が増大するのは御指摘のとおりでありますが、逆に、仮に定率繰り入れを実施するとしてもそれを特例公債の増発によってやるということになれば、利払い及び償還のための後年度財政負担が同じようにまた増大をしていく。したがって、この定率繰り入れそのものが、どちらにしても、それはそれなりの先送りという批判は受けなければいけない問題ではないかというふうに私は思っております。
　それといま一つは、この数値は私は正確であるという認識の上に立って比較をいたすわけでございますが、さらに公債発行という、いわゆるその分だけ仮にもし赤字公債を増発した場合に、それが金融市場に与える影響、そうしたものを考えた場合、いずれをとるかというのが、そこのところの大きな判断のポイントになるべきことじゃなかろうかなという考え方であります。
○柄谷道一君　私は大臣の御答弁を聞いておりますと、一言で言えば、五十八年度に定率繰り入れ等を行うとすれば、赤字国債の発行をそれだけふやさなければならぬという一言に尽きるのですね。大臣も再三御答弁されておりますように、財源調達の道は、一つは歳出カットですね。第二は何らかの形における国民の負担増です。第三は赤字国債。もしくは緊急避難措置で逃げること。この四つしか道がないんですよね、だれが考えても。
　そこで、私は、いま大臣が五十八年度の定率繰り入れ等を実施するには赤字国債を増発しなければならないという見解を示されることが、臨調の第二部会が指摘しておりますように、歳出構造の徹底的見直しによる制度改革ないしは不公平税制の是正と税執行面における体制の整備、これは非常にむずかしい問題であるということで、これは手直し程度にとどめて、四つある方法のうち不足額は緊急避難措置か赤字国債か、そのいずれかを選択するという姿勢というものを端的に示されているというふうに受けとらざるを得ないんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　いろいろ徹底的な削減を行って、そしてそれは肩書きからして言うべきことでもございませんが、補正後予算に対して公債の一兆円の減額を行って、なお公債を発行せざるを得ない状況にあったという場合は、最終的なつじつまの問題だけを考えた場合には、いまの二つの問題の議論というものが残ると思うんです。しかし、それは結果として最終的に判断したものであって、基本的にはそれ以前の問題として、いま一層の歳出削減あるいは増収措置とかいうことを図るという努力がぎりぎり行われて、なお後の課題として選択肢として要望があり得た場合に、いわば繰り入れ停止措置をとったということであって、初めから繰り入れ停止措置という一つの緊急避難というお言葉をお使いになりましたが、この法律をその都度改正、その都度出して御審議をいただかなければならない措置をとるか、赤字国債の増発に待つかというのは、そのときの私はぎりぎりの選択肢であったのではないかというふうな理解の仕方をいたしております。だから、初めからこれを前提に置いてイージーに取り組んだ性格のものではないということであります。
○柄谷道一君　大臣の御認識はそうなんですけれども、しかし臨調答申が指摘しておるのは、歳出カットについても確かにマイナスシーリングはやっておられるけれども、制度の根幹に切り込むという改革はいまだ不十分ですよ、まだまだ余地はありますよ、それから税制の改正なり税執行面の改善というものももっとやりなさいよと。それもやらずしてこういう緊急避難措置に逃げるということは問題がありますよという指摘なんですね。
　そこで、緊急避難措置と赤字国債の増発いずれがベターかと、こういう論議に議論が発展していきますと、大もとの財政再建議論が隠れてしまう。こういう懸念を持つがゆえにこの質問をいたしておるわけです。私は決してイージーだとは申しませんけれども、大蔵省は大蔵省なりの努力はされたとは思いますけれども、しかしなお土光臨調は、その大蔵省の努力はいまだ不十分であると、こういう認識ですから、この認識を大臣、まずおつかみになることが前提ではないでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　臨調の最終答申、そして土光臨調の精神とでも申しましょうか、もろもろの指摘がまだなされております。このようなものを対象にして歳出の削減に取り組むべきである。しかもそれを安易な負担増によって求めることなく、増税なき財政再建、こういう哲理のもとに事を運べと、そう仰せられておるわけであります。このことについては私どもはこれは大きな哲学としていただいていなきゃならぬ問題であって、私は、いまおっしゃいましたこの点、どちらかという選択肢を初めに求めてとった措置ではなく、結果として最終的に二つの選択肢というものがあって、そしてそれをもいいことをやったなどということは毛頭思っておりませんし、一応土光臨調の精神に照らして褒められるものであるなどというおこがましい考えは私どもも持っておりません。もっともっと拳拳服膺して身を引き締めてこれに対応しなきゃならぬ問題だと思っております。
○柄谷道一君　五十八年度の政府予算窓が決まったのは十二月ですね。臨調の最終答申が出たのは三月ですよね。そこで三月の臨調の最終答申でそういう指摘が行われたということは、なお臨調としては大蔵省の努力足りずということですから、余り神の御託宣程度に聞かれずに、もっと真剣に行革に取り組まれる大臣の姿勢を期待いたしておきたいと思います。
　そこで行管にちょっとお伺いしますが、私は昨年十二月二十五日の当委員会で、これは臨調事務局に対しまして、定率繰り入れ等の停止などの緊急避難措置についての臨調の認識と検討の現状をただしました。そのときに、御答弁は、一月上旬をめどに集中して審議をするので現段階ではその方向を示すことができないと、こういう答弁にとどまったわけでございます。
　しかし、その後一月八日に示されました臨調第二部会報告では緊急避難的措置の回避が明示されております。また三月十四日の最終答申でも財政再建の目標を示すと同時に、「一時的なやり繰りは、真の問題の解決を先に延ばすだけであり」、こういう指摘が行われたわけでございます。
　そこで、行管庁はここで大臣がおるということで遠慮をしてもらうと困るんだが、率直に、今回の措置は、いわゆる定率繰り入れ等の停止という緊急避難措置は、臨調答申の意思とぴったり一致するものではないということだけは言えると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（古橋源六郎君）　いま委員御指摘の臨調答申の趣旨、こういうものは、先ほどからも大臣が言われましたように、いまの財政窮乏の中において財政再建をどうしても進めていくというためには、歳出構造の根幹を一回洗い直してみよう、そして行政の守備範囲であるとか、そういうものの根幹を洗い直せ、そのためにはこそくな手段をとってはいけないと、こういう趣旨だと思うのでございます。
　その点につきまして先ほども大伍が言われましたように、五十八年度予算編成におきましては、財政当局におかれましては、三十年以降初めて一般歳出をマイナスにするというような非常な厳しい歳出の節減努力をやられた、こういうふうに私どもは考えております。
　また、財政マンとしては当然歳出カットをやるということは当然の生きがいであるし、当然そうやっておられるというふうに私どもは考えております。そういうような厳しいことをやられた中において、いまのような定率繰り入れの停止ということを選択されたわけでございますから、その場合においては定率繰り入れの停止に伴ういろいろな問題、あるいは定率繰り入れを行った場合におきますそれに伴う公債発行に伴う利子負担、あるいはそれに伴う国民経済に及ぼす利子の高騰であるとか、そういうようなものを考えなければいけないわけでございまして、そういう点を財政当局が総合的にお考えになってやられたということでございますので、これについては臨調答申の趣旨に特に反するということにはならないのではないかと、こういうふうに私どもとしては考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　多くの質問を準備しておりましたが、時間が参りましたので、もう一点だけ簡単に御質問します。
　大臣に確認したいんですが、来年度以降は臨調答申を文字どおり尊重して定率繰り入れ等を含む緊急避難措置を回避するということがお約束いただけるかどうか、この点だけを質問いたしまして終わります。
○国務大臣（竹下登君）　私ども、この臨調の最終答申、これは最大限尊重すべきものであって、これを絶えず念頭に置いて予算編成に当たっていかなければならない問題であるというまず基本論を申し上げておきます。
　そうして、この定率繰り入れという問題については、種々の議論はございますものの、国債の減債制度という根源にさかのぼってみれば、これは今日も一年のこのたびの措置としてお願いしておるわけでございますので、安易にそれに手を染めるという考え方を持って臨むべきものではないというふうに考えております。
○委員長（戸塚進也君）　本案に対する質疑は本日はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　電源開発促進税法の一部を改正する法律案、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案、以上両案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から順次両案の趣旨説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました、電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、電源開発促進税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、電源立地対策及び電源多様化対策に要する費用に充てる財源を確保するため、今次の税制改正の一環として、電源開発促進税の税率を引き上げることとし、本法律案を提出した次第であります。
　この法律案は、電源開発促進税の税率につきまして、千キロワット時につき現行の三百円を四百四十五円に引き上げることといたしております。
　次に、国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国民年金特別会計への国庫負担金の繰り入れにつきましては、その額が多額に上っておりますが、老齢福祉年金及び拠出制国民年金の受給者数の推移等から、昭和六十四年度までは減少し、その後は増加することが見込まれています。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、拠出制国民年金及び福祉年金を合わせた全体としての国民年金特別会計への一般会計からする国庫負担金の繰り入れの平準化を図るため、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの間における当該繰り入れの特例に関する措置その他これに伴う必要な措置について定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの各年度における拠出制国民年金及び福祉年金に係る国庫負担につきましては、昭和五十八年度から昭和六十三年度までの各年度にあっては、当該各年度に係る国庫負担金の額から所定の金額を控除した金額を、昭和六十四年度から昭和七十二年度までの各年度にあっては、当該各年度に係る国庫負担金の額に所定の金額を加算した金額を、一般会計から国民年金特別会計に繰り入れることといたしております。
　次に、昭和五十八年度から昭和六十三年度までの間において国民年金法による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられた場合には、当該措置に応じ、昭和五十八年度から昭和七十二年度までの国庫負担金の繰り入れの特例に係る所定の控除額及び加算額を、政令で改定することといたしております。
　さらに、国庫負担金の繰り入れの特例に関する措置がとられたことにより国民年金特別会計において減少する運用収入に相当する金額を、昭和七十二年度以降において、平準化の趣旨にのっとり、予算の定めるところにより、一般会計から同特別会計に繰り入れることといたしております。
　なお、本法律案は、その施行日を昭和五十八年四月一日と提案しておりましたが、その期間を経過しましたので、衆議院におきまして、公布の日に修正されておりますので御報告いたします。
　以上が、電源開発促進税法の一部を改正する法律案及び国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化を図るための一般会計からする繰入れの特例に関する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（戸塚進也君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、両案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時三十五分散会
昭和五十八年五月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　板垣　　正君　　　　　石本　　茂君
　　　　　山東　昭子君　　　　　福島　茂夫君
　　　　　鈴木　正一君　　　　　森下　　泰君
　　　　　林　　ゆう君　　　　　遠藤　政夫君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　政夫君　　　　　梶原　　清君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　三治　重信君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代由紀男君　　　　　金丸　三郎君
　　　　　梶原　　清君　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　三治　重信君　　　　　藤井　恒男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　今井　　勇君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　林　　義郎君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　浩治君
　　　　　　　厚生省社会局長　　金田　一郎君
　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土田　栄作君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　山村　勝美君
　　　　　　　建設省計画局建
　　　　　　　設業課長　　　　　藤原　良一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　二課長　　　　　　緒方勇一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○浄化槽法案（衆議院提出）
○社会福祉事業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（目黒今朝次郎君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田代由紀男君が委員を辞任され、その補欠として金丸三郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（目黒今朝次郎君）　浄化槽法案及び社会福祉事業法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、両案について、提出者衆議院社会労働委員長代理理事今井勇君から順次趣旨説明を聴取いたします。今井君。
○衆議院議員（今井勇君）　ただいま議題となりました浄化槽法案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　近年、国民の生活水準の向上に伴い、水洗化の要請は高まってきておりますが、下水道の整備が財政的にも時間的にも限度があることから、水洗化人口の約半数は浄化槽に依存しており、その数は約四百万基に達しております。このように浄化槽の生活環境の保全に果たす役割りは大変重要であると考えられます。
　しかしながら、浄化槽の工事、保守点検または清掃が適正を欠くため、浄化槽の放流水が公共用水域の汚染源となっている場合も少なくないのであります。
　このため、本案は、浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制を強化するほか、浄化槽の設置等に関係する者の責任と義務を明確にするとともに、その身分資格を確立し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、浄化槽の構造については、建築基準法等に定める基準によるものとし、浄化槽の工事、保守点検及び清掃については、技術上の基準に従って行わなければならないものとすること。
　第二に、浄化槽の設置によって水洗化しようとする場合等においては、都道府県知事等及び都道府県知事を経由して特定行政庁に届け出なければならないものとすること。
　第三に、浄化槽管理者は、使用開始後六月を経過したとき及び毎年一回定期に指定検査機関による水質に関する検査を受けなければならないものとすること。
　第四に、浄化槽を製造しようとする者は、浄化槽の型式について建設大臣の認定を受けなければならないものとすること。また、外国の工場において本邦に輸出される浄化槽を製造しようとする者は、浄化槽の型式について建設大臣の認定を受けることができるものとすること。
　第五に、浄化槽工事業を営もうとする者は、都道府県知事の登録を受けなければならないものとし、かつ、浄化槽設備士を置かなければならないものとすること。
　第六に、浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町村長の許可を受けなければならないものとすること。
　第七に、浄化槽工事を実地に監督する浄化槽設備士及び浄化槽の保守点検の業務に従事する浄化槽管理士の資格を定めるものとすること。
　第八に、都道府県等は、浄化槽の保守点検を業とする者について条例により登録制度を設けることができるものとすること。
　第九に、この法律は、昭和六十年十月一日から施行することとし、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の国家試験等に関する規定については、公布の日から六月以内の政令で定める日から施行すること。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、社会福祉事業法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　今日、人口の急速な高齢化、核家族化等の進行により、福祉ニーズの増大と多様化が顕著となり、これへの対応が喫緊の課題となっており、地域社会を基盤とする福祉サービスの中核的役割りを担う市町村社会福祉協議会の重要性がますます高まっております。
　このため、本案は、市町村社会福祉協議会の法的位置付けを明確にし、地域福祉の推進を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、都道府県社会福祉協議会は、現行の社会福祉事業等を経営する者の過半数参加に加えて、市町村社会福祉協議会の過半数が参加するものでなければならないものとし、その事業として、現行の調査、総合的企画、連絡調整及び助成、普及及び宣伝の四事業のほかに、市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整を加えるものとすること。
　第二に、市町村社会福祉協議会の規定を新たに設け、市町村社会福祉協議会は、当該市町村の区域内において社会福祉事業等を経営する者の過半数が参加するものでなければならないものとし、その事業として現行の都道府県社会福祉協議会の事業と同様の四事業を行うものとすること。
　第三に、この法律は昭和五十八年十月一日から施行すること。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（目黒今朝次郎君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　これより両案に対して質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田静夫君　議員立法であるところの趣旨を当然わきまえながら、若干の質疑をいたしたいと思います。
　浄化槽法案についてでありますが、これまでの無規制といいますか、そういうような状態に比べてみれば私は一歩前進であると、この法律案について思います。しかし、この法律によって、やはり新しい問題がかなり出てくることが予想されます。
　そこで、まず厚生省でありますが、浄化槽の規制は、本来廃棄物処理法の中で私はきちんと行われるべき筋合いのものであっただろうと思うのであります。浄化槽の規制を廃棄物処理法の改正という形で進めることがなぜできなかったのだろうかということは、やはり疑問として残ると思うのであります。したがって、その経過の中でどういうような問題があったのかということを整理して、厚生省の側から若干説明を願いたいと思います。
○説明員（山村勝美君）　なぜ廃棄物処理法から切り離して単独立法をする必要があったかという点でございますが、御案内のとおり、いろいろ浄化槽をめぐっての問題がございまして、非常に数もふえてきておる実情から、大きな法律といいますか、廃棄物処理法の中でその一部を占めておるというような状況では、非常に規制内容が複雑になってまいります関係から、国民の個々に関係する浄化槽のことでございますので、手続、規制内容等について、かえって不明確になってくる、わかりにくいというおそれがあること。さらに、御案内のとおり、建築行政と廃棄物処理行政との連携で対応する必要があるということが必要でございますので、新しい法律で浄化槽のみを明確化することによって適正な運営が図られる必要があるというふうに考えたためであると考えております。
○和田静夫君　どうも私は、この廃棄物処理の行政体系というものをずっと考えてみまして、浄化槽だけがぽんと飛び出すというのはやっぱり奇異に感ずるんですね。廃棄物処理行政にとって、今後そごを来すことがないだろうかということをいろいろ触れてみたいと考えるんです。
　そういう心配というのは厚生省はお持ちにはならぬですか。
○説明員（山村勝美君）　廃棄物処理法におきまして、一般廃棄物につきましては、これには浄化槽関係も含むわけでありますが、廃棄物処理計画というものをつくりまして、屎尿処理、ごみ処理等も含むわけでありますが、その中で浄化槽の清掃、収集、運搬、処理、処分というものも含んだ形で市町村が全体計画を立てる。それを、その全体について、みずから市町村が行う部分と許可を受けた業者にやらせるというような部分が出てくるわけでございまして、市町村の作成する一般廃棄物処理計画の中で整合性がとられていくというふうに考えておるところでございます。
○和田静夫君　いや私は、その第六条の市町村の計画との問題で、実はたくさんの問題が出てくるだろうということをこの法律案を読みながら想像するわけなんで、したがって質問をしようということにしたわけでありますが。
　厚生省の統計によりますと、五十六年の三月時点で浄化槽の届け出基数というのが四百三万基ですよね。実数はもっと多いだろうと言われているわけです。実数は大体どの程度と見積もられていますか。
○説明員（山村勝美君）　あくまで推定でございますが、二〇％ないし二五％増しのものがあるのではないかというふうに考えております。
○和田静夫君　大体百七十万基ぐらいは落ちているだろうと、こういうふうに言われるわけであります。実際の問題として、いまわれわれが関係する自治体をずっと眺めてみますと、処理能力というのはもう限界点に達しているところがたくさんあるわけですね。そういうことを考えながら、いまも言われましたように、届け出数と実数との間にもう非常に大きな隠れた部分がある。五十五年度の伸び率は九％の増であります。増加率はやや鈍化しているというふうに思われますが、大体これ頭打ちと見ていいでしょうかね。あるいはその伸び率は鈍化しつつもなお増加路線をずっとたどっていく、そういうふうに見ていいでしょうか。
○説明員（山村勝美君）　実は、第五次の廃棄物処理施設整備五カ年計画におきまして過去の実績を推定をしたところでは、六、七％というところで推移をしてきておるようでございまして、その五カ年計画におきましても、六十年度までに六・三％ぐらいの伸びを続けるであろうという推定をいたしております。伸び率は住宅建設の動向等によって著しく変動をいたしておるのが実態のようでございますが、かなりの伸びで今後とも推移するというふうに考えております。
○和田静夫君　そこで、厚生省がおとりになるところの統計上、漏れが出てくるというのは一体どういうことなんだろうか。どういうふうにいま判断していったらいいんですかな、これ。
○説明員（山村勝美君）　この基数は届け出の件数になるわけでございますが、手続的には、家を新築する場合には建築基準法の定めるところによって届け出られる、くみ取り便所を改造した場合には、保健所経由の廃棄物処理法の体系で届け出られる。それで、建築基準法によって届け出られたものについては保健所に報告されるというふうな連携をとりながらやっておるわけでございますが、無届けが非常に多いという実態が浄化槽の生産個数等から推定されるわけでございまして、どういうところにそういう原因があるのか、まあわからぬ部分が多いわけでありますが、いろいろ聞くところ、あるいは推察するところによりますと、建築確認の際にはくみ取り便所で確認を受ける、その途中で屎尿浄化槽による水洗便所に変えるというところで、そのときの所定の変更手続がとられていないといったような理由によるものではないかというふうに推察しておるところでございます。これは設置者自体あるいは業者自体の認識が不十分であったことやら、工事業者への規制が全くないといったようなことから生じたものではないかというふうに推察しているところでございます。
○和田静夫君　建設省の第五次の下水道整備五カ年計画では、六十年度末の人口の普及率を四四％。それで五十五年度末で三〇％というふうに見込んでいるんですが、現在の財政事情からしますと、達成できるのだろうかということが非常に危惧されますね。そういうような危惧の念を持って全体を考えてみますと、どういうふうに見通したらいいんだろう。
　自治省は、これ、どういうふうに見通されますかね。
○政府委員（土田栄作君）　いま御指摘がございましたように、下水道の五カ年計画を整備率で人口普及率四四％まで高めますためには、そのための所要の事業費というのを第五次五カ年計画の目標年次であります五十六から六十までの間において確保する必要があるわけでございますけれども、現在、国の財政事情が非常に厳しい状態でございまして、五十七年度末では計画に対しまして三一・六％、それから五十八年度末では四四・八％という進捗率でございますので、五十九、六十がございますけれども、五十九、六十でよほどがんばって事業費の枠の確保というものをしなければ、なかなか目標の達成というものは困難である、目標達成年次は後ろへ行ってしまうという状況であろうというふうに考えておるわけでございます。
○和田静夫君　大体見通しは同じことですね。
　厚生省、もう一遍そこを確認をいたしますけれども、いずれにせよ、いまも言われましたように、まだまだ浄化槽の需要は伸びるだろう、このことだけは確認しておいてよろしいですか。
○説明員（山村勝美君）　そのとおりと考えております。
○和田静夫君　そこで、今後の問題なんですが、私は、今後増加していくだろうこの浄化槽に対応いたしまして、行政が一体ついていけるのだろうかという問題が発生すると思うんです。現実を知れば知るほどその感が深いのであります。
　私が一番問題点だと思うのは、終末処理ですよ。この終末処理が追いつくのかということ、これは非常に重大ではないかと思っています。いまでさえ大変なんですから。いまでさえとにかく不法な投棄、処理などというのが横行しているわけです。横行と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんがね。後ほど具体的に事実関係を出しますけれども。現在の終末処理場は生屎尿の処理が中心となっていますから、したがって、それらのことを考えますと、ますますいまの処理場の機構や能力でなかなか対応できないという状態、これはもう想像するにかたくありませんね。いかがごらんになっていますか。
○説明員（山村勝美君）　下水道の普及目標が四四％である、つまりその残りがくみ取り便所ないし屎尿浄化槽であるということになります。それで厚生省といたしましては、その残りの五六％について処理体制の整備を図る必要があるということに相なるわけでございますが、現状を見ますと、八五％がその両者を含んで屎尿処理施設によって処理をされております。その残りの大部分が海洋等に処分、その他農村還元が若干ございますが、大別してそういう二つないし三つの処理体系で行っておるわけでございます。
　そこで、残りの下水がもしおくれた場合、当然くみ取り屎尿の量あるいは屎尿浄化槽の量が相対的にふえてくるということになってくるわけでございまして、その場合には、その分五カ年計画で相当部分を整備しようとしておるのが、当然実績としては、そのままいくならば若干後退せざるを得ないという結果に相なろうかと思います。しかし、かなり整備されて、屎尿処理施設は八五％、五カ年計画では九一％まで整備するという予定でございますし、それをいまのところ大体計画どおり進んでおるというふうに考えておりますので、かなり高い水準の整備が行われておること、あるいは今般の新法によって市町村に処理の義務が出てきたわけでございますが、そういうことによって市町村がさらに確保について充実された対策を講じてくるであろうというようなこと、あるいは不法投棄等の御心配につきましては、関係業界を育成するという要素が大分入っておりますが、そういった業界の自覚や相互の監視によって不法投棄等の問題は抑制されるのではなかろうかというようなことで、確かに全体としての屎尿処理施設による衛生処理率というのは低下する可能性はございますが、その分海洋投棄に振り向けるというかっこうにならざるを得ないと思いますが、そういう形で、いたずらに陸上のどこにでも捨てるというようなことは心配がないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○和田静夫君　簡単に海洋投棄に振り向けるなどということを言われますけれども、私は実際問題として、海洋投棄船に乗ってちゃんと調べたこともありますがね。もちろん五十海里になる前の十海里のときで、それでさえわれわれ肉体的に限界があってとても耐えられるものではない。そこで働いている労働者は大変なものだという感じがいたしました。大体東京や横浜で生まれ育った人たちがあれに乗れるような体力的な条件を持っていませんからね。千葉の海浜で育った人が川崎市の職員になったり、横浜市の職員になったり、東京都の職員になったりして海洋投棄船に乗る。したがって、まさに衆議院議員と同じような生活と言っていいぐらい、土曜、日曜しか家に帰っていない、月曜日は朝の五時ごろに家を出てマイカーで飛ばしてきて勤務に間に合う、それから乗る、こういう状態なんですよ。そんなものがふえていくことを想像しながら行政が進むというのは私は間違いだと思う。
　したがって、海洋投棄をなるべくなくしよう。もちろん汚染問題もあって、ということでだんだんだんだん狭めてきた。もちろん東京のように、美濃部知事が一つの目玉商品としてつくった投棄船を残すというようなそういう政策も、一たん災害時のことなどを考えながら置いてあるところももちろんありますけれども、そういうような形でしかこの問題に対応していってはいけないのだろうか。ところが、自然発生的に、処理ができませんから海洋投棄でございますと言うのは、これはちょっと、余りにも実情を無視した答弁だと思うのですが、そこのところはやはりお考えになった方がいいと思いますが。
○説明員（山村勝美君）　御指摘のとおり、廃棄物処理法の精神からしましても、海洋投棄は極力抑制する、やむを得ない場合に限れというような思想で指導をしておるところでございまして、まあ五カ年計画におきましても、五十五年度の海洋投入率を半分に引き下げるというような計画を立てておるところでございます。いま、たまたま先生から下水道のおくれというお話がございましたので、まあ緊急避難措置としてそういうことにならざるを得ないのではないかということを申し上げたわけでございます。
○和田静夫君　各自治体の終末処理場は、先ほども言ったように、屎尿の処理を中心としてずっときたわけでありますが、いま部長の御説明にあったような考え方でずっといきますと、やはりこれから、この新法と同時に、処理場の再整備をする必要が必然的に起こってきます。その辺については——起こってくるとお考えでしょうね。現状のままでよろしいとは考えていらっしゃらぬわけでしょう。
○説明員（山村勝美君）　処理量の面からいきますと、くみ取り便所の場合と浄化槽にした場合とでは、一人当たりにしましてむしろ浄化槽汚泥は減るという統計がございます。したがって、量的にはまあ横ばいというふうに考えております。
　ただ、技術的にはかなり性質の違う汚泥が出てまいりますので、何らかの汚泥処理をするとか、少し容量を大きくして余裕を持たせるとかというような技術的な知恵は必要かというふうに考えております。
○和田静夫君　そうなんですよね。その技術的な面、残滓汚泥を集めてきて、そしていまの施設でもって処理するということは、当面速度を緩めてみたり、あるいは量を狭めてみたり、いろいろなことを考えていけばもっといくでしょう。しかしながら、そういうのをずっと続けていけば、初めから予定をせざるものをそこで処理をするというようなことになると、機械の諸部分で大変将来にわたって傷みがひどくなってくるとか、あるいはもつべきものが短くしかもたなくなってくるとか、いろんな状態が出てくるのであります。したがって、そういう技術的な問題を市民生活に責任を持つという立場でもってずっと考えれば、ここでちゃんとやっぱり再整備をしておく、そういうことが自治体関係者の責任ですよ。そうなってきますと、どうしても費用の問題、再整備に伴う費用の問題というものはもう必然的に出てくる、そういうふうに思うんです。
　そこで、この金は一体どこから出るんだろうかということを考えますと、厚生省はどういう予算をこの新法との兼ね合いにおいて用意をされますか。
○説明員（山村勝美君）　五カ年計画におきまして、五十六年から六十年までの間に屎尿浄化槽汚泥が六千七百二十キロリットル出る、つまり、普通の屎尿七〇に対して浄化槽汚泥が三〇ぐらい入るというような推計をいたしておりまして、ここ十数年来ずっと徐々に浄化槽の比率が高まってきておるという状況にございまして、かなり技術的にも合併処理といいますか、合わせて処理をする仕組みがだんだん固まってきておりまして、それほど技術的には心配はしていないわけでございます。
　その経費はどこから出るかということでございますが、浄化槽に切りかわることによって総体的に少しずつ量が減ります。たとえば屎尿でありますと、一人当たり一日一・四リットル。それが浄化槽の場合は一・一リットルぐらいで、総体的に量が減りますから、その分がむしろコストに回るのではないかというような、まあ単純なそろばん勘定でございますが、というふうな気持ちでおります。したがって、建設単価等は一律に計上積算をしまして五カ年計画を作成しておるところでございます。
○和田静夫君　あなたの答えるほど簡単ではないのであります。ないのでありますが、自治省はこの辺は交付税交付金の操作その他、何か見ますか。
○政府委員（土田栄作君）　ただいまのその汚泥につきましては、下水道の終末処理場で処理される場合と、それから清掃の方の関係の屎尿の処理施設で処理される場合と、両方のケースがあろうかと思います。いずれのケースにつきましても、私どもとしましては、補助事業につきましては補助裏につきまして受益者負担金等を除きましたものに起債をつけ、原則としてその五〇％の元利償還金を交付税に算入するという措置を講じてまいりますけれども、何はともあれ、この業務が行われますことに伴います適確な事業費というものが算定されまして、それに対します国費の枠というものが確保されるということが重要であろうと思いますので、今後とも関係各省間でよく協議いたしまして、この法律の施行に伴います適確な事業費の算定、国費の確保ということを要請してまいりたいと、こんなふうに考えております。
○和田静夫君　清掃業者の不法投棄の実態というのはこれはどうなっているか、正確に把握されていますか。まあ不法投棄を正確にというのはおかしな話かもしれませんがね。
○説明員（山村勝美君）　警察庁の調査によりますと、あらゆる公害事犯の中で、廃棄物関係がかなりの、七、八〇％の比率を占めております。そのさらに七、八〇％が不法投棄に相当するようでございます。まあ内容は、ちょっといまのところ必ずしも十分調査をいたしておりませんが、一般廃棄物についてもかなり違法投棄が多いということでございまして、後ほどまた調べて先生に御報告したいとも考えておりますが、個人的な印象といたしましては、産業廃棄物ではかなり内容がはっきりいたしております。その大部分が建設用の廃棄物、建設現場から出てくる廃棄物によるものが相当多いということでございます。一般廃棄物についてもかなり件数は多いのでありますが、これには建設用の廃木材なんかも含んでおったりして、なかなか中身がはっきりいまのところ公表されておりません。
　どの程度調べればわかるのかこれから調査してみたいと考えておりますが、実態的に見ますと、浄化槽汚泥等の一般廃棄物の不法投棄は、一般廃棄物の許可業者、いわゆる七条許可業者の資格取得というのは非常にむずかしい情勢にあるということから考えて、その許可の取り消しに係るような不法投棄はそうしないのではないか、つまり自制機能が働いているのではないかとか、あるいは、他の産業廃棄物等に比べまして屎尿処理施設が八五％カバーしておるとか、海洋投棄も、まあ先生御指摘のようにいいとは思いませんが、一応システムとしてはできておりまして、いたずらに環境にぶちまけていないというような一応の体系ができておることを考えますと、そうむやみに不法投棄というものはないのではないかということから、不法投棄として検挙された件数には浄化槽汚泥が大きな比率を占めているとは考えられないのでございます。
　私はそういうふうに推察をしておるところでございますが、いずれ調べましてまた御報告さしていただきたいと考えております。
○和田静夫君　やっぱりこれ私も調査を求めておきたいと思うんですが。というのは、逆にこう考えてみますと、現在でも各自治体の浄化槽汚泥の処理というのは、ある意味では行き詰まっているんですよ。そうすると、そこに持っていくのに日数待たされるとか、いろいろなことが、業者の本意でなくても、業者が別に投棄処理をするということも起こり得るということもあるんですね。その辺は両々相まったものとして私は調査をして行政としては対応すると、そういうことが必要だと思うのでこの調査を求めておきたいと思うんですが、よろしいですか。
○説明員（山村勝美君）　御指摘のように、大型のタンク車で団地の大きな浄化槽の汚泥をどんと持ってくると、市町村のそういう大きなピークには対応できないというような御指摘のようでございます。その辺を含めてできるだけやってみたいと考えております。
○和田静夫君　いま答弁の中で触れられましたようなこともあるし、これから私が触れるようなこともあるんですよ。
　ということは、これはぜひ厚生省と自治省両方から御答弁願いたいんですが、ある清掃業者が、たとえば東京都と神奈川県下の市町村の両方で認可を受けるわけですよ。そして、その業者が東京でもって集めた汚泥を神奈川県のどこかの施設へ持っていって処理をする、こういうことが起こるわけですね。いや、現実に起こっているんですよ。どこがどうやっているということをきょう言おうとは決して思いませんが、前向きに対処するために、現実そういうことが起こっているんですね、そういうケースがある以上、自治体の負担にかなりなアンバランスが生じているんですよ。たとえば廃棄物処理法の六条に基づいた計画というのをもちろん義務づけられている自治体がちゃんとつくっている。ところが、いまのようなことは想像していませんからね。こっちで集めたやつを自治体の枠を越えて持ってきて処理させるなんていうようなことはとても考えていない。ところが、調べてみれば、それぞれで認可を受けていますからね、業者の方は。どこで取ってきたあれだっていうようなことは言わない限りわからない、自分がわかってるだけで。そういうことになる。調べてみるとそういう状態であります。
　両省、この実態というのは把握しておりますか。
○説明員（山村勝美君）　特に把握いたしておりません。
○政府委員（田中暁君）　自治省といたしましても、把握しておりません。
○和田静夫君　私は、これはもうこの新法ができて、どうしても対応してもらわなければならない問題だと思うんです。われわれももちろん協力をさしていただきたいと思いますがね。この実態はどうしても把握をしていただきたい。そして、それに行政として対応していただきたい。そうでなきゃもたぬですよ。まあ、統一自治体選挙が終わった後ですから言いたくもないですけれども、政争の具にさえ供せられるという状態が出ていましてね、よく調べてみたら自分のところの責任じゃなかったですよ、隣の自治体の責任だった。こういうようなことが起こっているわけでありまして、これは両省、実態調査を約束願いたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（山村勝美君）　調査は非常にむずかしいような感じがいたしますが、できるだけ努力したいと思います。
○政府委員（田中暁君）　事の性質上厚生省が主体になってお調べになるものだと思いますが、自治省としてもできるだけ協力いたしたいと思います。
○和田静夫君　冒頭申しましたように、この立法は私たちの責任でありますから、何も皆さん方の責任ばかり追及しようと思いませんから、共同の立場に立って対応をいたしたいと思っていますが、しかし、行政の対応がありませんと困るわけでありまして……。
　厚生省の考え方ですがね、一〇〇％ではないだろうけれども、この議員立法というものには、さっきから答弁をずっといただいていると、なるほど非常にこの立法の中に反映しているということはよくわかりました。そこで、この法律の作成過程で自治体側の意見というのを聴取されましたか。
○説明員（山村勝美君）　五十七年、昨年の六月と十月にそれぞれ意見を聞いております。なお、一年前の五十六年七月にもいろいろ実態調査等をやっております。
○和田静夫君　自治省は何かこれに対応を示されたことがあるんですかね。
○政府委員（田中暁君）　直接自治体の意見を聞いたわけではございませんが、この法案作成の過程で自治省としても意見を申し上げる機会があったわけでございまして、その節は、地方団体の職員数の増加をもたらさないような仕組みにできるだけしていただきたい、また、関係手数料につきましては、所要経費が十分賄えるようなものにしていただきたい、というような意見を申し上げております。
○和田静夫君　やっぱりどうも、基本的なところで意見が抜けていたという感じですね。
　いずれにいたしましても、この法律の成立の結果、自治体側の、それは財政的な負担ばかりじゃなくて、後ほど人的な側面についても触れたいと思いますが、いろいろの面での変化、増加が予想されます。自治体は浄化槽設置の援助をしなければならぬことは五十一条で明らかでありますし、また、五十二条によって屎尿処理場を整備する必要が先ほども言ったように出てきます。そうすると、平年度経費は八百五十九万しか見込まれていないわけですね、厚生省。——そういうわけです。そうすると、この法律が派生する経費について財政的な保証をきちんとする。まあ先ほど来も答弁がありましたが、このことはやっぱり約束しておいてもらわなきゃならないと思うんですが、これも厚生省、自治省、両省からもう一度答弁承ります。
○説明員（山村勝美君）　恐らくお手元の資料等に、本案の施行に要する経費として平年度八百五十九万程度をお知らせしているかと思いますが、御指摘のように、それ以外に屎尿処理施設等の整備が必要でございまして、その施設に要する経費が計上する必要があるわけでございます。前段の八百五十九万につきましては、これは建設省関係もございますが、設備士及び管理士に係る国家試験費等のみでございまして、施設整備費は本法によって直ちにふえてはこないという判断からお示ししていないということでございます。したがって、従来のペースで施設整備は進めるということで、別途予算の上で、たとえば屎尿処理施設につきましては五十八年度百四十三億ばかりを計上しているところでございます。
○政府委員（土田栄作君）　汚泥処理に要しますための経費につきましては、先ほど申し上げたような趣旨で国費の確保を各省に要請し、それから地方債の枠については今後確保に努力してまいりたいと思います。
　それから、事務処理に要する経費でございますが、事務処理に要する経費の中で新たに都道府県知事が浄化槽工事業に係る登録に要する事務というものが加わってまいりますのと、それから市町村長が浄化槽の清掃業の許可に関する事務というのが加わってまいりますが、これらのものにつきましては、先ほど田中審議官から御答弁申し上げましたような形でその関係手数料でペイするような形にするということにしたいと思いますので、適正な手数料額の設定というものについて研究いたしましてそういう手数料の額を定めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○和田静夫君　具体的なやり方等については、また後ほど両省とそれぞれ詰めをさせていただきたいと思いますが、床城処理にも新しい仕事がふえることによりまして自治体の清掃労働者にしわ寄せがやってくることは当然予想がされます。交代制動路であるとかあるいは時間外勤務がふえるとか、もっと言ってしまえば、先ほど自治省の側からは法案作成過程でもって意見を述べたと言われます人員増、これは働く者の側から言えば人員増問題というのは必要になってくる、こういう状態であります。この辺のことはちゃんと対応していただきたい、そういうように思いますが。
○政府委員（土田栄作君）　この法律の施行に伴います、地方団体が実際に必要になります経費というのを理論計算いたしまして、適確なる財源措置をしてまいりたいというふうに考えております。
○和田静夫君　あえて提案者に御質問を申し上げようとは思いませんけれども、いままで一応論議をいたしましたことを踏まえていただきまして、これからも関係当局とわれわれ十分に詰めなきゃならぬと、こう思いますので、この際、委員長の御見解を承っておきたいと思います。
○衆議院議員（今井勇君）　ただいま質疑応答を聞いておりましたが、私どもこれを考えましたのは、最初厚生省の部長が答弁いたしましたように、行政ベースで考えていろいろやっておったようでありますが、何さま関係各省が非常に多岐にわたりますのと、関係業者が非常に多いものですから、これは役所ベースでほうっておいたらなかなかまとまらぬだろうと、平たい言葉で言いますと、そういうことを考えまして議員立法に踏み切ったわけでございます。
　したがいまして、いまおっしゃられるようなもろもろの問題についての詰めというのは私どもも大変な関心を持っておりますし、また、関係各省とひとつ御相談をしながら、十分この法の施行について遺憾のないように私どももいたしたいと考えております。
○和田静夫君　厚生省、業者の登録制に関連して若干質問をいたしますが、現在、浄化槽関連業者、これは全国でどれだけありますか。
○政府委員（吉沢奎介君）　お答えいたします。
　工事業者につきましては、これは推計でございますが、三万七、八千ぐらいではないかというふうに考えております。
○和田静夫君　現在の保守点検の受託率ですね。これも、昨日も質問通告のときに申しましたけれども、たとえば東京で五十七年三月三十一日現在で四三・八％なんですが、全国的にはどうですか。
　それから、いま建設省から答弁をいただきましたけれども、私の調査では、東京都の調べの保守点検業者二百十九というふうに理解してきのうも数字を申し上げておいてありますが、よろしいですかね、それは。
○説明員（山村勝美君）　保守点検業者は、現在までいろいろ講習会等を実施した実績から見まして、約五千五百社全国にあるのではないかというふうに考えております。
　それから、委託率といいますか、保守点検業者への委託率につきましては、四十四都府県、政令市の平均で約七〇％。もっとも回答のない市がかなりございましたが、約七〇％という回答が出ております。
○和田静夫君　当然、この法律の受託率は、一〇〇％とすることを予定するでいいわけですか。
○説明員（山村勝美君）　一応そのように指導したいと思っております。
○和田静夫君　先ほど、ちょっと私の確認の質問について答弁がなかったんですが、恐らくさっきの五千五百というのは全国のことでしょう。
○説明員（山村勝美君）　そうです。
○和田静夫君　そうですね。私がさっき言ったように、たとえば東京の二百十九を基点にして若干計算してみますと、現行の仕事量のままでスライドをさせてみたわけですよ。そうしますと業者が二倍になる勘定になるんじゃないだろうか。いずれにせよ、全国的に見れば業者数がかなりふえるというふうに予想されますね、これは。
○説明員（山村勝美君）　まあ行政指導でやってきた結果として、約五千五百社ぐらいがあるということでございまして、今後どれくらいふえるか、ある程度これで充足、従来までの研修を受けた等の資格者をそのままスライドいたしますから、当面の業務にはそれほど支障がないのではないかというふうに考えております。
　なお、本法にございますように、国家試験やら認定講習会等を実施することによりまして必要な資格者の確保を図っていくということは考えていく必要があるというふうに思っております。