Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○魚住裕一郎君　時間がありませんので、簡潔によろしくお願いします。
　それで、大臣の今お話しになった共同のマニュアルですか、きのうの新聞にも若干出ておりましたけれども、それからやっていくんだろうと思いますが、今般は自衛隊がＰ３Ｃで発見してから約四時間かかっていますね、十一時に通報といいますか御連絡があったようですが。共同マニュアルになる前に、事前にいろいろ想定をした協議をなされていると思いますが、何でこれは四時間もかかったのかなというのも一つ疑問なんですが、簡潔にお答えいただけますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　過去の事例で、不審船らしいぞという連絡を受けて現実は不審船でなかったという例がかなりございます。そういう意味では、防衛庁の方は念には念を入れてきちっとしたいと。現実、先ほど申し上げたように、二隻と御連絡をいただいたけれども、一隻は日本の漁船だった事実が判明しているわけであります。
　そういう意味では、防衛庁側はしっかり調べた上で我々に連絡をして一緒に行動しよう、こういう御判断だったかもしれませんけれども、今後、今申し上げたマニュアルの中で、不審船ということで防衛庁が動かれるときは我々にも同時期に連絡をしてください、お互いにつくっていくことが大事だろう、こう思っております。
○魚住裕一郎君　それでは、今回の成田財特の関連で質問をさせていただきます。
　今、ガイドラインの問題とかいろいろ議論をされておりますが、運輸大臣も、成田飛行場の米軍提供の可能性についていろいろ報道されておりますが、いろんなことを考慮しつつも緊急性を持つ場合はいいのでないのか、その緊急性の中には周辺事態も含むよというようなことで、米軍への提供の可能性を示唆されております。
　また一方、公団総裁は、たとえアメリカ軍がチャーターした民間の航空機でも問題があると思う、いかなる軍事利用もあり得ないと思っているというようなコメントをされているやに報道されておりますけれども、この辺について、一体どういう方向性なのか、運輸大臣並びに公団総裁にお伺いをいたします。
○国務大臣（川崎二郎君）　法律上の建前としては、日米地位協定で民間の飛行場を使う権利を与えられている、これは間違いないと思います。
　しかしながら、私どもがいろいろ申し上げておりますのは、現実に民間航空機でいっぱいである、成田の場合は完全にそうでありますから、そうした状況、それから国会での御答弁、地元との話し合い、こうしたものを十分加味した上で基本計画をつくるときに我々の主張ははっきりしていきますよ、過去の経緯をはっきり主張しながらできるだけの努力をしていく、しかしながら緊急時というのは、周辺事態も含むということよりも、緊急時で例えば飛行機のトラブルで泊めてくれという場合もありますよ、そういう意味も含めて申し上げたつもりでございます。
　いずれにせよ、一〇〇％否定するわけではありませんけれども、基本的な認識は、私が今申し上げたように成田空港の特殊性というものを十分頭の中に置きながらやっていかなきゃならぬ、こう思っております。
○参考人（中村徹君）　私どもは現場を預かっているものでございますので、地位協定上の法律的解釈はどうこうということを取り上げて申し上げているわけではございませんけれども、これまでの運輸省の大臣答弁、国会における御答弁とか、あるいはまた地域とのお約束ということを踏まえますと、成田空港はあくまで民間空港として整備するもので軍事利用を目的とするものではないという御方針があるわけでございますので、それは変わらないというふうに信じて成田空港の運用に当たっている、また空港整備に当たっているということを申し上げたわけでございます。
　したがいまして、ただいま大臣から御答弁がありましたように、過去の経緯あるいは国会答弁というものを踏まえて今後も対応されるということでございますので、私どもとしては今までの考え方に従ってこれからも進んでまいりたい。そういう意味で、大臣のお話と全くニュアンスが違うということはないと信じております。
○魚住裕一郎君　報道によりますと、朝鮮有事を想定したことで福岡に在韓米軍の飛行機が飛んできたとか、また年間に七百回も来たとかいろんなことが報道されておりまして、皆さん心配をしておるところでございます。
　所管は違いますけれども、自治大臣にこの点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　基本的には今、運輸大臣から御答弁された考え方と同様であります。多少最近、別途ガイドライン法案の審議に絡んでいろんな報道がなされております。ただ、私自身の理解は、むしろ港にせよ空港にせよ、もし何か大量に半島からの避難民を短期間で受け入れなければならない、そういったときにどうするかというような対応も含めていろんな検討がなされている中で、たまたまそういう部分が取り上げられて、それが何かいかにも軍事利用であるというような形に結びつけられていろいろ報道されているということが、ある種のそういう、何といいますか、容易じゃないというようなイメージをつくり出しておるんではないかというふうに私は理解をいたしております。
○魚住裕一郎君　過去にも秋田大助自治大臣の「突発的なときはやむを得ませんが、民間航空の本来の使命に徹しまして、これを米軍の共同使用に供せしめたり、軍事目的のために使用せしめることは断じてさせないつもりでございます。」という答弁がございます。そうなってくると、今ガイドラインでやっていることはいろんな計画を立てて云々というようなことになっているわけで、「突発的な」といった場合には、例えば飛行機が故障したであるとか急に台風が来たとか、急にということはないでしょうけれども、そういうことだろうと想定されるんです。今、自治大臣がおっしゃったのはちょっとニュアンスが違うんではないか、避難とかそういう場合があるようでございますので、もう一度その点。
○国務大臣（野田毅君）　当然、今突発的なというイメージで、事成田空港に関連しては冒頭申し上げましたとおり運輸大臣が御答弁された点と同じであります。成田についての今日までの実際の地元との折衝の経緯あるいは国会における答弁の積み重ね、今日までのいろんな御苦労の経過があるわけでありますから、そういった点を踏まえて判断をしなければならぬことであるということは、まず基本原則を申し上げておいたわけであります。この問題とは別に、今、後でいろいろおっしゃいましたほかの空港の件に関してもお触れになりましたので、あえてそういう一般論の世界として申し上げたということであります。
○魚住裕一郎君　今回、成田財特を五年間延長するという法案内容でございますが、成田飛行場については長年の経緯がございます。また、運輸省当局あるいは公団も非常に努力されてきて、いろいろシンポジウムをやったり円卓会議をやったりして強制退去までようやくこぎつけてきたなという思いが私もあります。ただ、北原派の反対集会とかいろいろあって、大臣なりの発言が地元住民の思いを逆なでするような部分もあるのではないか、そういうふうに思っている次第でございます。
　今回、五年延長ということでございますが、飛行場の整備の完成の見通しというのは一体どのように私ども理解をすればいいのか、あと一分しかございませんが、簡潔にお答えをいただけますか。
○国務大臣（川崎二郎君）　二〇〇一年三月三十一日を目標に最大限の努力をしているところでございます。そして、それは話し合いによって解決を見つけなければ実行は不可能になるだろう、そういう意味では、一に話し合い、二に話し合いということで努力をしているところでございます。
○富樫練三君　運輸大臣に伺いたいと思います。
　今回のいわゆる不審船問題についてでありますけれども、先ほどの議員に対する答弁の中で、二十四日の午前零時三十分ごろ、海上保安庁の能力を超える旨の報告を防衛庁にした、こういう答弁が先ほどありました。これは海上自衛隊の出動を正式に防衛庁の長官に対して要請した、こういうふうに理解してよろしいんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　あの晩に私が防衛庁長官と電話をいたしましたのは二回だけでございます。一回目は八時五十五分に省庁間協力を求めた、二回目は今御指摘の零時三十分、先ほど御答弁申し上げましたように、スピード、能力的に我々の超えるところになった、したがって総理、内閣の判断を求めたい、こう申し上げました。
○富樫練三君　ということは、正式な要請はしていないというふうに理解してよろしいんですか。どちらですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　総理の御判断でありますから、当然私どもが要請をするという立場にはないと思っております。
○富樫練三君　これは三月二十四日の参議院の本会議でありますけれども、防衛庁の長官が答弁の中でこういうふうに発言しております。「本日の零時三十分ごろ、運輸大臣から、海上保安庁ではなかなか対応が難しい状況にあるから海上自衛隊の方に出動をお願いしたいという要請を正式に受け取りました。」、こういうふうに防衛庁の長官が答弁をしております。これと矛盾はしませんか。
　正式に要請をしたんですかしないんですか、どちらですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほどから私が御答弁申し上げているとおりでございます。
○富樫練三君　ということは、正式な要請はなかったというふうに理解してよろしいですね。確認をしておきたいのですが。
○国務大臣（川崎二郎君）　結構でございます。
○富樫練三君　ということは、防衛庁の長官が参議院の本会議で正式に要請があった、こういうふうに言ったことは事実と違うということですね。どうですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私は答弁の場におりませんので、私が申し上げていることだけ御理解を賜りたい。防衛庁長官がどういう発言をされたか私は存じておりません。
○富樫練三君　防衛庁の長官がどういうふうに答弁したかわからないと言いますけれども、これはもう議事録で出ているわけですから、もう正確に出ているわけですから、そういう点でははっきりしているわけなんです。いつだってわかる状況にはあるということだと思うんです。
　正式には要請はしていないというふうに大臣はお答えいただいているわけですけれども、にもかかわらずああいう状況になった。自衛隊法の八十二条が適用される、こういうことになったわけなんです。
　そういうことになった経過の中で、報道では、大臣からの、運輸大臣からの要請に基づいてと、こういうふうに言っているんです。例えばこういうことなんです。朝日新聞などではこういうふうに言っているんです。二十三日の午後十一時四十七分、第一大西丸が一たん停止したが、このとき海上保安庁の巡視船は約百キロ離れていた。海上自衛隊の護衛艦は第一大西丸から約一キロから一・五キロ。そこで、防衛庁は運輸省に状況を説明した上で、ここからが大事なんです。海上警備行動をとってほしい、という要請をしてほしい、すなわち、防衛庁の側から運輸省に対して、運輸省の方からそういう要請をしてもらいたい、こういうふうに防衛庁が運輸省に要請をしたというわけなんです。それで、二十四日の零時半、川崎二郎運輸相名で正式な要請が野呂田防衛庁長官に届いた、と報告されているわけなんです。これについてはどうですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私の方から電話をさせていただいて、何か書類があったような、名がといいますから書類があったような形でとられがちでありますけれども、書類は全くありません。電話で今の海上保安庁の現状をお話し申し上げて、そして、あとは内閣の判断を求めたいということを防衛庁長官に御連絡したということでございます。
○富樫練三君　防衛庁長官の本会議での発言ですから、これは大変重みのあるものなんですね。もし防衛庁長官の答弁が、正式な要請はなかった、にもかかわらず正式な要請があったというふうに私が申し上げたような答弁をしているということであれば事実と違う、こういうことになるわけなんですね。これは重大な責任問題になります。
　しかも、防衛庁の長官は本会議の答弁の中で、その後、続いてこういうふうに言っているんですね。「零時四十五分に、安全保障会議や閣議決定がなされました。そして零時五十分には、海上警備行動の命令を発信したところであります。」、こういうふうに言っているわけなんですね。そのきっかけをつくったのは運輸大臣の正式な要請だと、こう言わんばかりの中身でありますけれども、こういう重大な問題でありますから、絶対に要請はしていないというんであれば、防衛庁の長官に対して本会議の答弁の訂正などを申し入れるのが当然ではありませんか。そういうことはやっているんですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　私は、お話し申し上げたことが事実でございますので、そうしたことの御質問があったということは防衛庁長官にお伝えいたしておきます。
○富樫練三君　防衛庁の長官の答弁を知らないということは私はあり得ないというふうに思いますので、運輸大臣があくまでも正式な要請はしていないということであれば、防衛庁の長官は本会議で違うことを言ったことになります。
　しかし、きょうこの委員会の場には防衛庁の長官はおりませんので、長官のいないところで、長官の意見も聞かないで本会議の答弁が違うという結論はなかなかこれは出しにくいというふうに思うんですね。ですから、事実がどうだったのかということをこれは確かめる必要があるというふうに思います。
　そこで、防衛庁の長官来ておりませんので、委員長にお願いしたいわけなんですけれども、きょうは午後にも委員会が予定されております。したがって、防衛庁の長官に御出席をいただいて事実の確認をぜひしたいというふうに思いますので、委員長の方で取り計らっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（小山峰男君）　ただいまの件につきましては、後刻理事懇で、理事会で協議させていただきます。
○富樫練三君　ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。この点に関してはその答えを待ってからにしたいと思うんですけれども、いずれにしても、今回の場合、不審船を捕捉できなかったということは確かなんですね。この点について伺いたいというふうに思います。
　過去において十八回の不審船を確認していながら一度も捕捉していないという報告が出されておりますけれども、その原因は何でしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　今回の例で言えば、スピードが違ったということになります。また捕捉の方法等について限界がある。ただひたすら逃げていくものに後ろから撃つわけにはいかぬということはもうおわかりのとおりでありますから、今回のように威嚇射撃までが精いっぱいの活動であるということになるわけであります。
　そういう意味で、自衛隊が今回海上警備活動も出動していただきましたけれども、そうした場合においてもなかなか現実としては難しかったというのも事実だろうと思っております。
○富樫練三君　資料によりますと、最初の不審船の発見は一九六三年、昭和三十八年ですね。今から三十六年前です。そのときもスピードが追いつかなかった。その後、昭和五十六年、「海上保安の現況」、これを見ますと、このときも高速を利して逃走した。五十七年の報告によっても、これまた高速を利して逃走している。六十一年の報告、これによると、長時間にわたり追跡したが、先ほどちょっと説明があった件ですね、捕捉には至らなかった、こういうわけなんですね。今回の場合もスピードが追いつかなかったということで、既に問題は三十六年前からはっきりしているわけなんですね。いまだにその問題は解決されていない、こういう状況にあるわけなんですね。
　一九九六年六月六日、参議院の海洋法条約に関する特別委員会で附帯決議が行われております。同じく六月七日の参議院の本会議でも国連海洋法条約の実施に伴う体制の確立に関する決議、この中で海上保安庁の体制強化が全会一致で決議されていますけれども、その主な中身はどういうことだったんですか。
○政府委員（楠木行雄君）　ちょっと今手元に詳しいものを持っておりませんけれども、海洋法条約のときの衆参、それからもう一つ、つい最近でございますが、いわゆる日韓漁業協定、こういったときに、巡視船艇の整備に努力すると、こういうような内容であったと承知しております。
○富樫練三君　巡視船や巡視艇の整備に努力をする、こういうことのようでありますけれども、このときは、海上保安庁の人員、それから巡視船艇、航空機等の体制について今後一層の整備充実を図る、こういうことが全会一致で決められたんじゃないですか。そういうことが決められながら、今回も同じようなことを繰り返すというのは一体どういうわけですか。
○政府委員（楠木行雄君）　先ほど大臣も別の委員に申し上げましたように、私どもとしては第一義的な海上警察機関として万全を尽くしておるつもりでございますが、船のスピードの技術というのが、それに私どもの整備が、その事案が起こるたびに整備をし、それに対して追いつかない面も一つは今までの例ではございました。
　今度の場合、そういった点かなり痛感をしておりますので、情報収集の迅速化の問題とかあるいは監視体制、船とか航空機なんか使いましたそういうものですね、そういったものとかあるいは捕捉機能強化とか、こういったようにいろいろ、今、大臣からの指示を受けて詳細に検討しておるところでございますので、海上自衛隊との連携の強化もございますし、そういった点いろいろ努力をしてまいりたいと考えております。
○富樫練三君　スピードが追いつかないだけじゃなくて、整備の方が追いついていないんですね。そういうことですね。
○政府委員（楠木行雄君）　せんだっての第三次補正予算におきましても、これは日韓の漁業協定の取り締まりの励行という観点でございますけれども、約百億円の巡視船艇の整備ということでいただきました。それによって、いわば古い巡視船艇を代替することによってスピードアップも結果的にそれで図っていけるというようなことで、かなりそういったいろんな機会を利用してやっていただいているつもりでございます。
○富樫練三君　そういう整備がおくれている、努力はしていると言いますけれども、実際には今回も捕捉できなかった、こういうわけでありますからね。
　今回の場合に、そういう整備のおくれという問題と、もう一つは、経過をずっと見てみますと、自衛隊の方から連絡を受けてから出動するのにも時間がかかっているという点もどうもあるようなんですね。さらに、自衛隊からの連絡も遅いというわけなんですね。
　そういう中で、新聞の報道ではこういうことも言われているんですね。もっと早く海上保安庁に連絡していれば海上警備行動の発令などは必要なかったし、海保だけで十分対応できていたはずだと。これは海上自衛隊幹部の一人だと。名前は出ていないんですけれども、こういう新聞報道さえあるわけなんですね。
　そうすると、基本は沿岸の警備に対して海上保安庁が第一義的に当たるということであれば、まずその整備をきちんと行うということが大事だというふうに思うんですね。国会決議があるわけですから、その方向で海上保安庁の体制を強化すること、今回のような場合にしっかりと備えること、これが本筋ではないか、これが議会の総意でもあるというふうに思うわけなんですね。人員や装備の充実が不十分なままでまた不審船を捕捉できない、しかもその責任を棚上げして、そして困難な状況にあるというふうに報告をした、こういうわけなんですね。ですから、ここはやっぱり責任問題だというふうに思うんですね。困難な状況にあるから何とかしてくれ、こういうことでは国民を守るわけにはいかないというふうに思うんです。
　ですから、そこのところをしっかりと責任を感じていただきたい。この点については、まずは、決議の点から見てのこの国会の総意、これに基づいて整備を充実させるということの方が先決ではないか。自衛隊法の八十二条の適用よりも、まずこちらの方が先決というふうに思うし、その八十二条の適用というのはこういう問題とは全く違う問題だ、筋の違う問題だというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど海上保安庁長官から御答弁申し上げましたけれども、四十ノットの能力を持っていたかもしれない、それを捕捉するためには前に回り込まなければなりませんから四十五とか五十ノットの能力を必要とする、そういうものをそろえるように努力をしていかなければならないだろうと。
　当時考えたのは、三十五ノットで何とかいけるのではなかろうか。そういう意味では、だんだん向こうの能力も上げてきている、そういうものにどう対応していくかというのは、まさに、我々御批判もあえて受けながら、そして今御指摘いただいたように、能力アップを図るために内閣全体として取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
　一方で、やはり自衛隊との連携というものは、先ほどから海難の場合、また陸においても大きな災害の場合、こういうものは連携を常に心がけていくということは大事だろうと思っております。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。私は、成田財特に関して運輸大臣に何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今回、予算委員会でもいわゆる周辺事態法第九条と成田空港の使用問題についてただしてまいりました。予算委員会の答弁、その後の運輸省の考え方を拝聴いたしておりますと、現行地位協定の五条でも成田空港そのものは基本的に使える、だけれども混雑空港なのでそう簡単に使わせるわけにはいかない、こういう基本的な考えなんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　委員言われたとおりでございますし、あわせて国会答弁の重みなり地方との話し合い、こういうものもあると思っております。
○照屋寛徳君　成田空港については、開港前の一九七二年に、運輸省の航空局長立ち会いのもとに新東京国際空港公団との間で覚書を交わして、新空港は純然たる民間航空のためのものであって軍事利用させることはないと、こういうふうな基本的な合意に至っていることは間違いないですね。
○政府委員（岩村敬君）　開港前に、当時の運輸大臣、そして千葉県知事、それから公団総裁、それと地元の関係の三里塚平和塔奉賛会会長との間で、安保条約及びこれに基づく地位協定の存在にもかかわらず、これを軍事的に利用することは認めないという取り決めがあることは事実でございます。
○照屋寛徳君　いろんなマスコミで報道されております一九九四年の朝鮮半島有事を想定した在日米軍の日本に対する対日支援の中で、一千五十九項目要求されたという報道もありますし、いや固まった要求なんか受けていないという政府の答弁等もあります。
　いずれにしろ、幾度かの協議を踏まえて、防衛庁そのものが支援の項目について検討したことは私は間違いないだろうと思うわけです。その中で、民間空港である成田や、私の住んでいる、那覇空港などが米軍によって使用される、米軍の使用のために提供される、こういうことが防衛庁によって検討されたと、こういうふうに報じられているわけでありますが、運輸大臣、そのことについては防衛庁の方から運輸省には具体的な協議、相談というのは一切ないんでしょうか。
○国務大臣（川崎二郎君）　このことについては、一九九四年、多分細川内閣の時代だろうと思いますけれども、私どもさかのぼって調べてみましたけれども、全くその事実はございません。国会でも何度も御答弁させていただいております。
○照屋寛徳君　私は、改めて、成田空港開港の際に新東京国際空港公団と取り交わした覚書というのを政府は遵守をしていただきたいということと同時に、防衛庁は一九九四年の時点では成田空港にしてもあるいは那覇空港にしても米軍使用が最大限になった場合には民間空港としての封鎖も考えておったことは間違いないだろうというふうに思うわけです。はっきり防衛庁が検討した結果として、これは米軍が管理権を行使するために日米地位協定二条四項（ｂ）の適用も考える、適用も可能であるんだ、こういうところまで踏み込んでいることからすると、日本の民間空港が米軍の後方支援基地化することは間違いない。こういうことがあってはならないと思いますので、このことを強く運輸省に申し上げておきたいと思います。
　それで、きょうは外務省もおいででございますので、外務省と防衛庁に、民間の飛行機による武器弾薬の輸送、これは具体的には一九九七年にアメリカの海兵隊の実弾演習を北富士演習場でやる際にチャーターをした、これに地位協定五条を適用した、こういうことでありますが、その地位協定五条適用の根拠と、地位協定五条を民間の飛行機に適用する際に日本政府だけの判断でできるのか、あるいは日米合同委員会その他のもっと上級の日米間の協議でもって、民間の飛行機による海兵隊の輸送や武器弾薬の輸送について地位協定五条を適用する、こういう合意がもう既にでき上がっているのか、そこら辺について外務省と防衛庁の考え方をお示し願いたいと思います。
○政府委員（竹内行夫君）　先生御指摘の一九九七年の件との関連でございますが、米軍が使用しております航空機につきまして、この場合チャーターされた民間航空機の場合でございましたが、地位協定第五条に基づきますと、米軍の指揮官が当該航空機に乗り込みましてこの航空機の運航を管理しているような場合につきましては、この航空機の運航が米国の管理のもとに公の目的で行われているという地位協定第五条の適用がある航空機に該当するというのが我々の考え方でございます。
　このような考え方につきましては、日本と米国の間で相違があるわけではございませんでして、一九九七年に米軍が防衛施設庁を通じまして御指摘の民間航空機をチャーターした場合につきましても、このような日米間の共通の認識のもとに地位協定第五条の適用がある航空機として扱われたものでございます。
　具体的に、この航空機につきましては、米軍の嘉手納飛行場と横田飛行場の間の移動に使われたわけでございます。この際、防衛施設庁が行いました輸送役務契約におきまして、まず輸送が米軍の管理のもとで行われるということが定められております。また、現実にその米軍要員及び物資の輸送作業の現場におきまして、防衛施設庁関係者が立ち会いまして、米軍指揮官がこの航空機に乗り込みましてその運航及び物資の搬送を管理していたという事実を確認しているわけでございます。
　このように、防衛施設庁を通じてチャーターされました民間航空機が、先生御質問の地位協定第五条の適用ある航空機として確保されているというための手続と申しますかシステムと申しますか日米間のやりとりにつきましては、まず防衛施設庁と米軍との間の協議を通じまして、契約の面におきまして米側指揮官がこの航空機に乗り込みまして運航管理できるように確保されているということが確認されます。
　さらに二番目に、実態面におきまして、防衛施設庁関係者が輸送作業の現場に立ち会いまして、米軍指揮官が航空機に乗り込むことを確認いたしまして、当該航空機の米国管理のもとでの公の目的での運航が確保される、こういうことになっております。
　なお、米軍の管理のもとに運航されている民間チャーター機につきましては、この航空機が我が国の民間空港に出入りする場合につきましては、この航空機が地位協定第五条の適用のある航空機であることを空港関係者が容易に確認できるよう手続が日米間で設けられております。
　具体的には、当該航空機が我が国の民間の空港に出入りする際には、米軍当局より我が方の空港関係当局に対しまして、その航空機が米軍の管理のもとに運航されている航空機であるということを明らかにするいわゆる五条機証明書という書面が発出されることになっているということでございます。
○照屋寛徳君　防衛庁はいないですか。
○政府委員（山中昭栄君）　事実関係につきましては今外務省の方から御答弁申し上げたとおりでございますが、御指摘の航空機につきましては、在日米軍の調達依頼を受けまして、私どもが日本通運を通じて全日空から借り上げた。その前提といたしまして、県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の分散移転の実施に伴いますさまざまな物品、役務の提供を米軍に対していわゆる間接調達方式という形で行うというあらかじめの合意がございます。
　その合意に基づきまして、個々の米軍の調達依頼を受けて私どもが一括、日本通運と契約を締結いたしまして、当該日本通運が航空機につきましては全日空から借り上げて御指摘のような人員あるいは武器弾薬等を輸送したということでございますが、その際に、当然のことながら当庁の職員も立ち会って、米軍の管理下に行われているというような点について確認をいたしているということでございます。
○高橋令則君　運輸大臣に不審船の問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　経過とか対策につきましては既に各委員から質問がございましたし、答弁もございましたので、それは私は繰って、まず第一点は、これも関連があったわけですけれども、いわゆる巡視船の整備の問題、これは富樫委員も言われたんですけれども、私も何遍も同じようなことを申し上げているんですけれども、非常に不十分ではないかと思っているわけです。
　例えば、護衛艦に比べると非常に老朽化しているというふうに私は思っているんです。五百を超える船を持っているわけですね。ですから、もっとやっぱり計画的な整備をしなければならない。海自の方は中期防というふうな、いろんな経過はあるんですけれども、計画的な整備をやっているわけです。問題があってすぐ、極めて計画的ではなくて非常にそのときそのときだけの整備では対応できないのではないかと私は思うんですけれども、計画的な整備についての大臣の考えをお聞きしたいんです。
○国務大臣（川崎二郎君）　確かに、御指摘のように海上事案というのはふえてまいっております。国連海洋法条約の締結、それから薬物、銃器等の密輸入事犯がふえてきている、また新日韓漁業協定ができ上がった、そんなことで昨年は第三次補正でかなりの増船を認めていただいたところでありますけれども、委員御指摘のようにまだまだ足らずということでしっかり努力をしてまいりたいと思っております。
○高橋令則君　それは同じ答弁なんですけれども、私は計画的にやっていただきたいということなんですよ。これはもう要請申し上げておきます。
　それからもう一つは、運用の問題もあるわけですね。今回はかつてない迅速な措置だというふうに言われておりますけれども、私は、いわゆる不審船問題というのは、陸、水際、そして遠い海というんですかね、空もあるかもしれませんが、いわゆるそういうふうに所管のまたがる問題があるわけですね。
　この問題についてのマニュアルの話を言われたんですけれども、私は、マニュアルを運用するための密接的、有機的な連携、システム的な連携、これを海上保安庁、そして自衛隊との関連においてはきちんとやった方がいいんではないかというふうに思うんです。こういう考え方も大臣はあるというふうにおっしゃったんですけれども、その方向については、時間、そういったものについていかがですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　実は、この事案が起きましたときに官邸に関係閣僚が集まりました。その中で、まず基本的には警察活動として海上保安庁が対処すべき、ただしどのような事態がその後起きてくるかわからぬ、したがって全閣僚に連絡すると同時に、状態の変化について海上保安庁はしっかり内閣と連絡をとるようにということで、ある意味ではいろいろなケースを想定しながら動き出したということは事実でございます。
　そういった意味で、今回の事案というものを反省しながら、基本的にはまず閣僚が先頭に立ちながらやっていくということは当然でありますし、また、例えば今御指摘いただいております朝六時に情報があったんじゃなかろうかと、自衛隊はなるべくそれを確かめたいということで時間をとった。だったら一緒にそのときは行動させてくださいよということでしっかりしたマニュアルをつくっていく、こういうことがまさに必要であろうと思います。
　そういった意味では、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回のある程度一つのルールとして評価いただいていること、いや、非常にまずいという御批判をいただいていること、すべてをやっぱり洗いざらい出して、そしてまず防衛庁と運輸省でしっかりやる、また内閣も入れてすべてのケースをつくっていくということが大事だろうと思っております。そういった意味では、今回のことを大きな反省材料にしながらしっかりやってまいりたい、こう思っております。
○高橋令則君　この問題は施設の整備と、それから運用の問題、これは慌てる問題でございますので、大臣がおっしゃるように適切にやっていただきたいというふうにお願いします。
　消防庁長官に質問しますが、今まで我々は、消防庁関連で議論するときには消防力の基準ということを言うわけですね。これは昭和三十六年に告示になっているだろうと思うんですけれども、どうも見ていると、一〇〇％近いのもあるし、うんと低いやつもあるし、非常にばらつきがあるんですね、充足率というんですかね。
　それを細かく見ていると、果たしてそれが今合っているかな、ちょっといかがなものかなというような感じを私自身持つんですけれども、この消防力の基準、それ自体を改定する考え方はありませんか。その必要性を感じませんか。
○政府委員（谷合靖夫君）　消防力の基準は、御指摘のように昭和三十六年に制定をされておるものでございまして、その後、救急業務を基準上に位置づけるために昭和五十年に比較的大きな改正をしており、それ以降からも二十年以上たっておりまして、いわば基本的考え方が三十六年のままでございます。したがって、どうしても現在の消防を取り巻く環境にもそごするような面が目立ってきておる、これは間違いないと思います。
　例えば、市街地が普通木造住宅平家建てだけで構成をされているとか、それから五十年のときの救急出動件数が、約百五十万件を前提にしていますが、現在は三百五十万件近くなっている。そういうようなことで、都市構造の問題とか、先ほどもおっしゃいました救急需要等に基準が十分に適応していないのではないか、こういう認識のもとで、私どもは昨年の十月に消防審議会にその見直しについての諮問をさせていただいて、審議会もかなりの議論をした上で、やっぱり見直しが必要だという答申を先ほどいただいておる、こんな状況にあります。
○高橋令則君　実現できるのはいつごろですか。
○政府委員（谷合靖夫君）　この答申を踏まえて最終的には基準の改正ということになりますが、これは告示形式でやっております。したがって、私どもは、直ちにそうした事務作業に入ってできる限り早く改正に持っていきたいというふうに考えております。
○松岡滿壽男君　参議院の会の松岡滿壽男です。
　私も衆議院からこちらに参りまして、参議院が参議院改革の一環として独自に委員会編成を横割りにしているわけです。これは非常にすばらしいことだなというふうに思っておったんですが、前回も魚住委員が質問されようとしたんですけれども、なかなか大臣取りがうまくいかなかった。そういうこともありまして、一年半になるんですけれども、どうもこの委員会編成はうまくいかないのじゃないかという声も出てきております。しかし、そういう中で松村理事さん初め御努力いただいたと思うんですけれども、運輸大臣が御出席をされたということは非常にいいことだというふうに思っております。
　この前も議運で十三本の法案をどの委員会に付託するかということで一カ月ももめました。もとの委員会に戻すべきだとか、これでは何のための改革かということで、形骸化してしまいますので、今後そういう点での御協力をぜひお願いいたしておきたいと思いますし、皆さん方の御努力に感謝をいたしたいと思います。
　さて、不審船の問題についても質問していいというようなことでございますが、私は山口県でございますから、北も南もたくさんおられるわけです。山口県も、伊藤博文公が朝鮮総督時代に暗殺をされたということもありまして、非常にこの問題について関心を持っているんです。いろんな質問を受けまして、私自身もテレビで見ただけですからよく状況がのみ込めないし、今回の事件についてはやっぱり私は捕捉をするということになったら銃撃戦になったと思うんですね。そういう点では、足が遅くて事に至らずに結果的にはよかっただろうという意見が随分ありました。
　ただ、実際に向こうも武器を装備しておったのか、追尾する船に銃口を向けておったのか、その辺の状況はわからないし、テレビで見るとヘリコプターも出動しているわけですから、そうなるとマーキングができなかったのか、例えば蛍光塗料をぶつけるとか。今、清津の港に帰っているということを、恐らくアメリカの衛星は全部見ているんだろうというふうに思うんですね。私も地元の方でカーナビなんか見ていると、これはおもしろいから運転しながら自分で見るんだけれども、トンネルの中に入ったって位置がぱっとわかるわけでしょう。あれはアメリカの衛星を借りてやっているというような話ですが、そういう状況を見ると、日本の中もアメリカから見たらすっぽんぽんで裸みたいな形になっているだろうというふうに思うんです。
　そういう中で、全然タッチしていないという形のものを向こうが言っているわけですから、地元の皆さん方が蛍光塗料でも上からかぶせたらよかったんじゃないか、あるいはネットをかぶせたらいいんじゃないかとか、いろんな話が出てまいりまして、そういう素朴な種々の疑問、向こうの武器の装備はどうだったのか、やっぱりそういう蛍光塗料とか、漫画チックですけれども、縄を上からぽっとおろしたらどうだったんだろうかと。
　そういうことに対して、何か御意見でもございましたら、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（楠木行雄君）　私どもの航空機からも船の状況を写真に撮りまして、うちの大臣が記者会見のときにちょっと見せておるのをごらんになったかもしれませんが、あの写真で見ますと、武器の状況というのは、少なくとも甲板上には出ていないということはわかるわけでございます。重火器などの場合ですと固定しないといけませんので、そういうようなことにはあれだけ見るとなっていないのかなというのが武器の状況、それ以上はちょっとわからないということでございます。
　それから、ふだん私ども、例えばちょっとこの場合とは事案が違いますが、事実だけ申し上げますと、対馬などで非常に高速の密漁船などを捕捉する場合に使います手段として、船からいわゆる着色弾的なものを相手のブリッジに投げましてブリッジのガラスを全部色で染めてしまう、そうするとなかなか前が見えなくなるというようなものもございます。その他いろんな、若干御示唆ございましたようなものもいろいろ持っておるわけでございますが、今回の場合はちょっとそこまで近くに行かなかったということが、船の場合はちょっと難しかった点がございます。それは航空機の場合についても同様の点がございまして、今はそこまでやっていない。照明弾を落とすとか、何かそういうのはございますけれども、やっていないわけでございますので、それはこれからの工夫をすべき検討課題かなと考えおります。
○松岡滿壽男君　せっかくこういう体験があったわけですから、それを生かしていろんな方法を考えていただきたいというように思いますし、今回のことで海上保安庁と海上自衛隊との連携が深くなったということは非常にいいことだと思っております。
　成田財特法ですけれども、昭和四十五年以来三度にわたって延長しておるわけです。それで、今回が四回目の五年間の延長ということでありますけれども、この四回目の五年間の延長で成田の事業というものが全部完成できるのかどうか。そういう見通しにつきましてお伺いをいたしておきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　今回の法改正の対象事業は、地元の地方公共団体それから関係省庁と調整の結果、今後五年間に国庫補助率のかさ上げ措置を講ずるなどして実施することが必要とされたものであります。法律延長後の期限であります平成十五年度末までにおおむね完了する見込みでございます。したがって、今回の五年間という延長期間は、そういうことに基づいてやっておりますので、適切なものだと考えております。
○松岡滿壽男君　消防の関連ですけれども、阪神・淡路大震災で六千四百三十人の死者を出したわけですけれども、そのうち五〇％が六十五歳以上という高齢者なんです。それと、このところ日本人の世界旅行も多いですが、外国から来る旅行者も今のところ一年間で四百六十万ですか、外国人が来ているわけです。
　こういう高齢者とか障害者、外国人、災害時に被災する可能性の高い人たちに対するいわゆる災害弱者、災害対策についての取り組みがこの経験を生かしてどういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　いわゆる災害弱者対策でございますが、阪神・淡路大震災の教訓も踏まえまして、地域防災計画の抜本的な見直しを各地方団体にお願いしておるわけですが、その中に災害弱者対策も具体的に位置づけて、そして施策を講ずるようにあわせて要請をしておるところでございます。
　それで、地方公共団体の方におきましても、例えば在宅高齢者宅への通報システムの整備であるとか、それから民生委員の協力を得て災害弱者を把握しておくということなどの措置がとられております。
　それから、外国人についての御指摘がございましたけれども、外国語によるパンフレットの作成とか、あるいは目で見てわかるような避難誘導標識の整備というようなことも進められているという状況でございます。
　そして、このような災害弱者対策については、やはり特に地域住民とかあるいは自主防災組織、ボランティア等との協力体制が重要だというふうに考えておりまして、地方公共団体の中におきましては、高齢者や身体障害者など自力避難が困難な方々の避難を自主防災組織等が支援をするためのいろんな取り組みが進んでおりますので、私どもとしてもこのような地域住民とか自主防災組織との協力体制の整備がさらに進むようにこれからも努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩瀬良三君　私からは成田財特に関連しまして、空港整備関係についてお尋ねしたいと思います。
　空港公団総裁もおいでいただいていますので、初めに総裁の方にお聞きしたいと思います。
　空港問題につきましては、その経過が非常に長くなっておるわけですが、その間、シンポジウムとか円卓会議等を通じて、また皆さんに非常にお骨折りいただいたわけでございますし、最近ではまた空港公団の副総裁、運輸省の審議官等の皆さんが現地入りされて努力されておるというような状況でございます。先ほど魚住委員から今後の見通しはと、こういうお話がありましたので、私からもそれをお聞きしようと思ったんですが、もう少し一歩進めて、あと空港整備についての用地買収はどんな状況なのか、その点を公団総裁に。
○参考人（中村徹君）　現在残っております未買収地でございますが、空港全体の敷地が千六十五ヘクタールあるわけでございますが、その計画用地のうち六ヘクタールだけがまだ買えないでいる。敷地内に残って住んでいらっしゃる方は二戸でございます。それ以外に、敷地外に住んでいて敷地内に用地を持っていらっしゃる方もおります。そういう方を合わせて六ヘクタールでございます。
○岩瀬良三君　あと敷地内は二戸ということでございまして、二〇〇〇年度の滑走路完成に向けて最後の追い込みだろうと思うわけでございましてぜひお願いしたいわけです。
　その場合、今までいろいろなお約束があるわけなんですが、今後、この空港整備についてのお取り組みに当たっての基本姿勢、これもまた話し合いでという先ほど大臣から話があって、話し合いだけで可能性が非常に難しいかと思いますけれども、その辺のところの姿勢をお尋ねしたいと思います。
○参考人（中村徹君）　先ほど大臣からお話がございましたように、基本的に話し合いでということでございますが、これは地権者の方とのお話し合いということに尽きるわけではありますけれども、そのような話し合いを行う場合に、地域の方々の御支援といいますか、御理解を得ることが一番肝心だろうというふうに考えておりまして、共生大綱というようなものをつくって共生策を推進するということを実施いたしておるわけでございます。
　あわせて、そのような結果もございまして、地域の自治体とか議会の方々とかあるいは民間団体の方々が平行滑走路の完成に向けて努力しろ、我々の平行滑走路の完成に支援するということを決議していただいたりしておりますから、そういう地域の方々の声というものをバックにしながら御理解を得ていくように努力していきたい、このように思っております。
○岩瀬良三君　ぜひお願いしたいというふうに思うわけでございます。
　それから次に、羽田空港の点についてお伺いいたしたいと存じますけれども、都知事選を控えて羽田空港の国際化の動きなども言われておるわけでございますし、また平成九年三月、新Ｃ滑走路が完成して、いろいろ離発着時間の拡大なども図られたところでございます。
　羽田空港のおおよその利用状況と今後の将来需要、将来需要の方を主にお答えいただければと思います。
○政府委員（岩村敬君）　羽田空港におきます平成十年の年間離発着回数でございますが、実績で約二十三万回でございます。このうち定期便の運航は、曜日とか繁忙期、また閑散期等で変動はございますが、現在、一日当たり三百二十往復の定期便が飛んでおる状況にございます。
　それから、将来でございますが、これにつきましては、平成八年度を初年度といたします第七次空港整備七カ年計画の中で需要予測を行っております。羽田空港の年間離発着回数の予測といたしまして平成十年の数字を予測しておりましたが、二十二万回と当時予測しておりました。先ほど申し上げたように実績は二十三万回でございますので、予想を上回っておるところでございます。そして、平成二十二年に約二十六万回になるという予測をしておるところでございます。
○岩瀬良三君　それともう一つ、羽田空港については航空機騒音が東京都の大田区の方であるよというような、大田区だけではございませんけれども、そういうようなことが沖出しがなされた一因でもあるわけでございますが、現在の飛行コースの騒音コンター、これがどうなっているのか。それからまた、今後より遠距離への飛行となった場合、そのコンターはどうなっていくのか、その辺のところを。
○政府委員（岩村敬君）　羽田空港の飛行コースにつきましては、居住地域に騒音の影響が及ばないようにということで、できる限り陸域を避けて設定をいたしております。その結果、沖合展開事業が進みまして、今、先生御指摘の新Ｃ滑走路という沖出しの滑走路ができたわけでございますが、そういったこともございまして、住居地域においては環境基準で定めておりますうるささ指数七十、ＷＥＣＰＮＬという単位でございますが、うるささ指数で七十という基準を達成しておるところでございます。
　それから、深夜・早朝時間帯、こういう環境基準もございますが、さらに千葉県側への影響等を考慮いたしまして特別な飛行経路の設定を行っておりまして、例えば木更津については二十二時から二十三時にかけて到着機の通過高度を高く設定する、また二十三時以降については到着機のための海上ルートを設定する。それから、浦安地区については出発機が近隣上空を通るわけでございますが、出発機のルートを十度海側に変更する、こういった配慮をいたしまして深夜・早朝帯の騒音の問題が生じないよう配慮をいたしておるところでございます。
　それから、先生第二点目の御指摘、遠距離飛行の飛行機が入った場合にどうなるかということでございますが、一般論として申し上げれば、より遠距離を飛行する場合にはその飛行機の離発着の重量が重くなりますので、騒音値は近距離の飛行機を中心としている場合に比較いたしまして大きくなる、すなわちコンターは広がってくるということになるかというふうに考えております。
○岩瀬良三君　時間の関係で最後になるかと思いますが、騒音につきましては、いずれにしても、浦安関係とか木更津関係の方への影響、殊に早朝、深夜につきましては非常に憂慮されるというのが今の現状だろうと思うんで、それをできるだけ解決しながら今やっていただいておるというのが状況だろうと思うわけでございまして、できるだけ騒音につきましてはさらに御配慮をいただければというふうに思うわけでございます。
　最後ですけれども、大臣に、首都圏を中心とした空港整備の基本姿勢、これはもう一部質問がなされておりますけれども、再度この基本姿勢につきましてお考えをお聞きしまして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　これはもう、成田は国際空港の拠点空港として、羽田は国内ということで仕分けをして今日まで来ております。また、羽田自体の使用も、今、航空局長から御答弁のように、千葉県側に少し迷惑をかけながら活用させてもらっておるのが現実でありますので、今言われておるような議論が千葉県側の理解をなしにできるとは全く考えておりません。したがって、原則成田国際、そして羽田国内、そして将来需要がふえてくるなら第三空港という問題も視野に入れながら調査を進めてまいりたい、この基本は守ってまいりたいと思っております。それを目指して、何としても二〇〇一年の三月三十一日、こういうときを目指して平行滑走路、成田、懸命に進めておりますので、岩瀬先生にもひとつどうぞよろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
○岩瀬良三君　ありがとうございました。
○委員長（小山峰男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、消防施設強化促進法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小山峰男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小山峰男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小山峰男君）　ただいまから地方行政・警察委員会を再開いたします。
　警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る二十三日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。限られた時間でございますが、私が一番持ち時間が多いようですが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　関東管区警察局が東京から私の住んでおります埼玉県大宮市に移転されることで、私はまさに力強く思っております。ただいま着々と工事が進められ、その威容を誇っており、埼玉に国の十省庁十七の行政機関とマッチした都市が誕生するものと大いに期待をいたしているところでございます。
　国の機関の一極集中是正を目的とし、多極分散型国づくりの一環のものと伺っておりますが、警察行政を担当する最高責任者であります国家公安委員長、自治大臣として、この機関の移転に伴う大臣の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（野田毅君）　東京への一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図るということは極めて重要な課題でございまして、その一環として国の行政機関などの移転を推進していくということは大変肝要なことであると認識をいたしております。昭和六十三年にこの点について、国の行政機関等の移転に関する基本方針という閣議決定がなされたわけでございますが、警察においてもその方針にのっとって行政機関の移転の推進が図られておるわけでございます。
　既に本年二月、千葉県の柏市に科学警察研究所が移転を完了いたしたところでございます。引き続き、今御指摘の関東管区警察局、これが十二年二月に埼玉県大宮市に移転をする予定になっておりますが、さらに残る移転対象の機関でございます警察大学校、これも東京都の府中市に十三年の七月に移転をする予定でございます。
　こういう形で、順次国の行政機関等の移転に関する方針、閣議決定にのっとって警察としての対応を進めておるという現状にあります。
○藤井俊男君　今、大臣から答弁がございまして、まさに力強く思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、関東管区警察局は七管区警察局ある中で規模や体制も一番大きくなっています。
　そこで、関東管区警察局のみ保安部が設置されているわけですが、その理由と役割についてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（関口祐弘君）　管区警察局は都道府県警察の警察活動が全体として整合性のある統一的な活動として系統的に行われることを確保するために警察庁の地方機関として置かれる組織でありまして、現在七局設置されております。
　具体的な分掌事務といたしましては、複数の府県にまたがる広域犯罪の捜査、大規模な災害等の警備、高速道路における広域的な交通規制等の事務につきまして、府県警察を指揮監督することや、警察通信組織を直轄管理することなどをつかさどっております。
　管区警察局の内部組織でありますけれども、総務部、公安部及び情報通信部の三部がありまして、関東管区警察局にありましてはさらに保安部が置かれ、他の管区警察局公安部の事務のうちで生活安全部門、刑事部門及び交通部門に係る事務を専門的に担当しているわけであります。
　これは、関東管区警察局は十の県を管轄しておりまして、他の管区警察局に比べ業務量が多いことから、事務処理の効率化を図るため保安部が設置されているものであります。
○藤井俊男君　そこで、私は、この法案の中にも情報通信技術に関しまして所掌事務も追加をされておりますが、移転に際し通信機材等の装備、機材を整備、増強するのか伺いたいと思います。するのなら、その内容についてもお聞かせを賜りたいと思っております。
○政府委員（野田健君）　関東管区警察局を大宮に移転するに際しまして、業務を推進する上で必要となる通信資機材等を整備することとしております。
　主な通信資機材といたしましては、全国の警察情報通信ネットワークを構成するために必要な無線多重設備、マイクロ回線等の設備でありますが、それから電子自動交換機等を整備することとしております。
　また、管区警察局の主要業務の一つに、大規模災害が発生した場合に警備の指揮等を行うという仕事がありますけれども、東京が被災して警察庁庁舎が倒壊するなど、指揮機能が失われた場合には、関東管区警察局のこのたび新設されました庁舎内の災害対策室を警察庁の警備本部の代替として運用できるようにということで、これに必要な通信資機材を整備する予定であります。総額で十八億二千一百万円でございます。
○藤井俊男君　関東管区の関係については以上で質問を終わらせていただきます。
　次に、最近の犯罪の現状と対応について質問してまいりたいと思います。
　最近の犯罪は広域化、スピード化していると言われております。銃を使った犯罪、覚せい剤、強盗事件も凶悪化しております。そこで、最近の犯罪の現状と対応についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（林則清君）　社会情勢の変化に伴いまして、御指摘のように犯罪が複雑化、多様化しておるのみならず、近年におきましては刑法犯の認知件数が大変増加しまして、昨年初めて二百万件を超えたというような状況にございますし、来日外国人でありますとか暴力団等の組織犯罪がますます深く根を張っておる、あるいはハイテク犯罪等の新たな犯罪が見られるというような現状にございます。
　御指摘の犯罪の広域化、スピード化につきましても、オウム真理教による未曾有の大規模事件、あるいは広域暴力団による犯罪や、数都道府県にまたがり敢行される組織窃盗事件等の発生が最近目立っております。また、例えば平成十年に検挙した刑法犯事件で、犯行現場から犯人が逃走したもののうち、自動車やオートバイなどを利用して逃走したというものの割合は五割以上に上るなど、まさに従来にも増して広域化、スピード化が進んでおるというのが現状でございます。
　このため警察におきましては、従来から合同・共同捜査の積極的な推進や広域捜査隊の活用による都道府県相互の連携強化、この中には先ほどお話がありました管区局も大きな役割を果たしておりますが、そういうことでありますとか、あるいはヘリコプターを初めとする警察機動力の効果的な活用、あるいは自動車ナンバー自動読み取りシステムの整備というような施策を進める一方、制度面におきましては、逐次警察法を改正しましてそういった法制面での措置も講じてきておるところであります。
　今後ともこれらの施策を積極的に推進しますとともに、さらなる改善につきまして検討を進め、広域化、スピード化する犯罪への対応に万全を期してまいりたいと存じます。