Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　油症研究班の研究成果、様々上がっているということも承知しております。
　ただ、今まで救済のために対応されたのが延べで二十四億七千万円ということでございまして、大変多くの方々をこういう形の救済策をやっておられた現状というのは承知しておりますけれど、私も予算委員会、また国土環境委員会で質問したときに、四日市ぜんそく、公健法に基づいて対応、対策した、五百十五人認定患者おられるわけでございますが、この総額、延べ幾らになるのかと言って質問したときに、もう一兆円を超えているという対応、対策をされておるわけでございます。水俣病のときは、認定するときにかなり難しい問題がございましたけれど、救済策、一時金も一千八百万円、また、毎月の月額手当もかなりの金額、十七万円近くの金額で対応できている。二千二百六十五人でございますけれど、こういう四大公害病と言われるものに比べてカネミ油症は、被害者も直接お会いしたりいたしますけれど、なかなか、もう旅費も含めて、病院へ行く手当も含めてほとんど、もうある意味ではないに等しいという現状があるようでございます。
　そういう現状の上に、なおかつこのカネミ油症の問題がもう一個深刻なのは、農水省が裁判の和解金と払った仮払金、これが大変な現状を生んでいる。三十二億ですか、数億、仮払金で途中でしていたのが最終的に和解になって、もう和解になったら払わないで済むと思っていたところ、農水省から返還を要求する現状が裁判の進行上生まれてきたという。負担を被害者本人だけではなくて子供さんに、また子孫にまでその借金返還の要望が行っていると。私も、被害者救済本部の責任者の矢野御夫妻とお会いしてても、もうほとんど外見はユシチェンコ並み、内臓等も含めて手術の傷だらけというような現状の中で、東京にも訴えて来たりされておるわけでございます。
　そういう中で、やはり農水省、この仮払い問題についての訴えもかなりの方がやって、私も、政務官のときも含めて、いろいろ陳情していたのがなかなか動き出さないということがございました。
　ただ、四月十二日、与党の方でこの仮払金を放棄すると、まあある意味では裁判の結果を変更するような動きで、なかなか動き出せなかった官庁が動き出すきっかけになるかなというような動きが与党協議会で自民党と公明党が主張して始まったと。これ中川政調会長、自民党の政調会長でございますが、あっ、同名でございましたが、政調会長の方の中川さんの方からこれはきちっとやりたい、また自民と公明のこの議員の会のメンバーもやりたいという形で動き出しました。
　四月十四日に、これは夕刊でございますが、中川農水相も早期に決着をということを言っておられると。今まで長年取り組んだ方々にとってはこれは新しい動きだなと大変、官僚ではないです、政治家としての中川農水相の面目躍如のような発言をされておりますので、この真意と、どういう方針でやっていかれるか、これをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　このカネミ油症事件につきましては、私も小さいころ新聞、テレビで何となく知っておりましたけれども、先日の参議院の予算委員会でのやり取りを聞いておりまして、大変気の毒だなというふうにまず一人の人間としてつくづく思ったところでございます。何十年にもわたって、裁判そのものは決着したわけでございますけれども、患者さんあるいはその周辺の皆様にはまだまだやるべきこと、やってもらいたいことが幾つかあるのではないかというふうに思っていたわけでございます。
　そういう中で、農林水産省は、今、福本委員御指摘のように、仮払金を返還をしてもらおうと、これは債権管理法という法律に基づいてそういう手続に法律上はしなければならないわけでございますが、しかし、この法律の範囲内で、返還が困難な患者の皆様方には履行延期を行いながら法にのっとった事務を進めてきているところでございます。また、こういう返還が困難な皆様方のことを考えますと、あくまでも法律の範囲内ということでございますけれども、債権免除の適用を含めまして何とかこれはやっぱり早期に決着をしたいという素朴な気持ちが私自身にもありますし、この免除も含めて何らかの対策を農林水産省としては取っていくべく今知恵を絞っているところでございます。
　与党二党の案につきましては、もちろん国会の中での慎重な御議論でございますので、我々も承知をしておりますが、立場上コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○福本潤一君　一つの事態に対しての農水大臣としての最大限の一つのコメントをいただきましたけれど、今言われたのは、債権管理法において三十二条で債務者が履行延長後十年を経過した後においてもなお無資力かつ弁済の見込みがないと認められる場合は債権を免除できるという規定に基づいての救済なのかどうかというのもやはりお伺いしておきたいと思うんです。
　というのは、私も現地、五島列島やなんかの患者さんのところへ調査に入ったことございますけど、その入ったときにも、五島列島というのは元々オリーブオイルとか食品用のオイルをたくさん特産品として使っていたところに昭和四十一年辺りにこのカネミ油が入ってきたと。そのオリーブオイルが使えないような方々がより安いのを求めてこのカネミ油を使って、食品の油に使ったということで、貧しい方がやはり多いようでございます。
　今、広島も含めて、西日本、中国、四国、九州、広がっておりますけれど、そういう意味では弁済は非常に厳しいと。子供さんもコーラ病というような形で、出産した方の中には黒い赤ちゃんが生まれたり、子孫にまで影響現実に生まれております。
　そういう意味では、債権管理法において救済される人というのはもう現行法で対応できる話でございますので、この現行法での対応を考えるというだけの話なのか、ほかの、厚生労働省からもありましたけれど、大変な現状の中でほとんど国からの救済策はないに等しいような、近い状況で仮払問題が上乗せしてきているという状況でございますので、この点については確認とまた御意見もお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　担当局がいないので正確な答弁になるかどうか分かりませんが、とにかく我々としては、現行法というものの中でということが大前提になりますけれども、他方、先ほど申し上げましたように、できるだけ早く対応していかなければならない、そして履行延期、債権免除という規定もあるわけでございますから、そういうものをできるだけ私としては前向きに考えて、あくまでも法の適用の範囲内でございますけれども、その中でもやっぱり知恵を絞って、法の中で許される、できる限り早くこの問題を決着したいということでございまして、まして冒頭申し上げましたように、一人の人間としては一刻も早くこの問題から被害者あるいは被害者の御家族の皆さん方を解放していただきたいなというふうに思っておりますので、現段階ではこれはもう法律の範囲内で、しかし、あらゆる知恵を絞ってできるだけ早く決着をさせたいということで今考えているところでございます。
○福本潤一君　やはりこういう公害問題、割と原因究明、責任はどこにあるのかという究明の方も国会で質疑が中心になっていったりするんですけれど、やはり被害者救済という形でいうと、大変遅れておる現状がこのカネミ油症に典型的に表れているという現状がございます。一方のアスベストや何かは、クボタが一人一人原因が特定されなくても三千万きちっと私企業ながら対応するということを発表しておりますけれど、やはり被害者救済というところに観点絞って政治家中川農水大臣は対応していただければと、新たな分野に向けて与党が動き出した段階でまた協力もしていただければというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　引き続いて、次の質問に移りたいと思いますけれど、もう先ほどから様々、ＢＳＥの問題、また地球温暖化の問題出ておりますけれど、私の方は、今日はトリになるということで初の経験でございますが、重ならないように質問したいとは思います、早めに終わりたいと思いますんで。
　最初、ＢＳＥの問題についても私の方から伺っておきたいと思います。
　一番目に、米国のリスク管理制度についてお伺いしたいんですけれど、これ、アメリカは検疫や飼料規制とかＢＳＥ検査の体制、これが日本やＥＵに比べて基準が緩やかであるという現状がございます。日本としては、これ、輸入する国にとって安全を期していただく、そういうきちっとした製品を輸入したいわけでございますので、リスクを軽減するという意味では、米国側の基準、これを日本とＥＵ並みに厳しくするように求めるというのも一つの対応策、対応だと思いますので、こういう御意見も多くの方が言っておられますけれど、農水省としてはどういうふうにお考えか、この点についてお伺いします。
○政府参考人（中川坦君）　米国産牛肉の輸入に際しましては、これは日本で現に流通しております牛肉のリスクと同等のものを確保していくというのは、これはもう基本的考え方でございまして、この点については終始一貫して私どもはアメリカに要求をしてまいりましたし、また、先生今おっしゃいますように、ＢＳＥの検査ですとかあるいは飼料規制、現に今アメリカで行われているのは日本やＥＵに比べますと確かに緩やかなわけでありますけれども、そのことを前提にして、食品安全委員会でのリスク評価結果におきましては、輸出プログラム、日本向けの輸出プログラムが遵守されれば、米国産の牛肉と日本産の牛肉、現に輸入をされる、そういうものでありますけれども、その点についてはリスクの差は非常に小さいということにされたわけでございます。
　ただ一方で、食品安全委員会の報告書の附帯事項としまして、米国のサーベイランスの継続あるいは飼料規制の強化が必要だと、大事だという点は指摘をされておりまして、この点については輸入再開に当たってもアメリカ側に十分な配慮を要請したところでございまして、特に飼料規制につきましては、ＢＳＥの蔓延防止あるいは根絶に向けて大変大事な手段でございますので、先日、十三日でございますが、中川農林水産大臣から直接アメリカの農務長官に対しまして改めてその強化を要請したところでございます。
○福本潤一君　同時に、今年五月、ＯＩＥ総会がございますけれど、そこでＯＩＥコードの検討が行われる予定だということでございます。
　日本は現在まで全頭検査をやっておりますけれど、これ国際的な動きございますので、この基準を緩和するように圧力が強まる可能性もあるように考えられます。こういう問題、食の安全とともに人の生命保護という重要な問題でございますので万全を期す必要があると思いますが、このＯＩＥ総会で、農水省、どういうふうに取り組んでいかれるか、お答えをお願いします。
○政府参考人（中川坦君）　今年の五月に開催をされますＯＩＥの総会におきましては、ＢＳＥのコードの改正案というものが議論されることになっております。既に昨年の十一月にこの改正案が各国、各加盟国に示されておりますけれども、その中身といたしましては、骨なし牛肉については、現行は三十か月齢以下という条件が付いている、これが今外れているわけでありまして、このＯＩＥの事務局案に対しましては、我が国としましても、専門家の方々あるいは消費者の方々の意見も踏まえまして、今の改正案は受け入れ難いということで、既に二月の十七日でありますが、ＯＩＥに対してこれのコメントを提出をいたしております。
　この点は、日本だけではなくてＥＵも同じような意見でありますので、ここは連携を取って日本の主張が通るように五月の総会に向けて更に努力をしていきたいというふうに思っております。
○福本潤一君　この点、国民の安全を含めてきちっとした対応をお願いしたいと思います。
　と同時に、牛肉の原産地表示ということを考えたときに、国内はトレーサビリティー、きちっと対応できるようでございますが、きちっとした原産地表示という意味では、消費者から、輸入品についてもきちっとできれば、どういう原産地なのかということが分かれば目安にはなると思いますし、同時に、厚労省と農水省に、食品の表示に関する共同会議というのが行われているというふうに伺っておりますので、この中での原産地表示についての検討はどうなっているか、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（中川坦君）　食品の表示、これは消費者が食品をお買いになる際の判断基準として一番大事な点でございますから、分かりやすく正確な表示が行われるということはまずもって大事な点だというふうに思います。
　既に生鮮につきましてはすべて原産地表示がＪＡＳの品質表示基準で義務付けをされておりますけれども、これに加えまして、外国で製造されました加工食品につきましても製造国名を表示するというところまではすべてカバーされているわけでございます。
　国内で製造されました加工食品の原料の原産地をどうするかという点につきまして、平成十三年から少しずつその原産地表示の拡大を図ってまいりましたが、十六年の九月に、これまでの個別具体的な判断ということではなくて、横断的に一つのルールの下にやっていこうということで、今、先生もおっしゃいましたが、表示に関する共同会議の下で議論をいただきまして、原料の品質が製品の品質に大きな影響を与えるものということで、生鮮食品に近いそういった二十品目群については加工食品の原料原産地も表示をするようにということでルールを決めていただきまして、今年の十月からこれらの二十品目群につきましては原料の原産地の表示が義務化をされることになっておりまして、この中には、牛肉の中でも味付けの例えばカルビですとか合いびきの牛肉といったような、そういった加工品もその原料原産地表示の対象になることになってございます。
　更にこれを拡大すべきだという御意見もございます。ただ、加工食品全般に広げます場合には、いろいろとそれをさかのぼっていく過程で問題もございますので、もう少し消費者の方、それから食品事業者の方々などの御意見も伺って、更にこの共同会議の中で議論をしていきたいというふうに思っております。
○福本潤一君　引き続き三番目に、バイオマス・ニッポンの戦略について質問したいと思います。
　先ほどから、加治屋委員の方からも地球温暖化の対策、また森林の保全、いろいろ御意見ございました。地球温暖化対策にとってもバイオマス・ニッポン戦略というのは非常に大きな意味を持ってくるというふうに思っております。
　三月三十一日にバイオマス・ニッポン戦略、これを見直しというのを閣議決定したという報告を受けております。バイオマス・ニッポン、我々、全国で五百か所もすると、エコタウン構想とは違ってバイオマスタウン構想は非常に大きなインパクトがあるのではないかというような期待も持っておるところでございますので、農村の家畜ふん尿とか林地残材、こういう資源を活用した地域の活性化、これを、特に今回の見直しによって農水省としてどういう点を強調したいのか、どういう変化があるのかということをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今回、バイオマス・ニッポンは、今までですと大きな柱としてはなかったエネルギー戦略という観点からバイオマスというものを考えていこうということでございます。日本は元々化石燃料がほとんどない、しかも輸入元が極めて限られているということはいろんな意味で問題があるわけでございます。環境面でも、バイオマスはＣＯ２の固定という観点からも非常にクリーンなエネルギーだということでございます。
　そういうエネルギーの観点からは大きく分けて二つということで、一つは、木質系のバイオマスエネルギーから熱や電気を取っていくと、それからもう一つは、バイオマスエネルギーを作るための資源作物というものの今実験、あるいは一部限定的に実用化しておりますけれども、こういうものの研究をやって、数年後にはガソリン換算で三分の一ぐらいまでエタノールを製造していこうと。
　ただ、これ、ブラジルのように、サトウキビからエタノールを作って、しかもそれが極端に言えば全部ガソリンから一〇〇％エタノールまで自由に車の方も対応できると、石油価格との関係で、そして世界じゅうに輸出をしていくといったものとは大分違うわけでありまして、ある意味では、今、福本委員ちょっとおっしゃられましたけれども、地域分散型のエネルギーの位置付けということも一つの選択肢になっていくのかなと。
　例えば沖縄の現在の宮古島、伊江島のサトウキビ、これは島内の公用車に使われているというふうに聞いておりますし、私のところもサトウキビあるいは小麦の規格外で研究をやっておりますが、これもＥ３、Ｅ５、今後どうなるか分かりませんけれども、ガソリンに混ぜて地域型のクリーンエネルギーとしての位置付けということになっていくのかどうか、これも今後の研究次第でございますけれども、いずれにいたしましても、日本の中でエネルギーがこれから少しずつ少しずつ確保されていく、これがクリーンであって、そして農業、林業等のある意味では一つの方向性にもなっていくというふうに考えておりますので、これを大いに進めていきたいと考えております。
○福本潤一君　このバイオマスエネルギーと、主力を注いでいくような方向性というのは私も大変賛成でございまして、是非ともこれ持っていくことによって日本の中でのエネルギー政策にまで大きなインパクトを与える形でバイオマス・ニッポンを対応していただければと思います。
　バイオマスという中でも、特にサトウキビとか稲といったものを使ってバイオマスエタノール、バイオエタノールというのが注目しておられます。これは、先ほど言われたように、ＣＯ２の排出削減目標ということを具体的にクリアできるためにも有効な方法でございますし、単なるエネルギー政策というだけではなくて、荒廃農地、また遊休農地含めて農業資源の活用という意味でも国内の生産体制を整備する必要があるということでございますし、農水省としても、こういうバイオエタノールに対する支援体制、これを具体的にどういうふうに考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（染英昭君）　国産バイオマスを活用したバイオエタノールの利用促進につきましては、関係四府省が連携いたしまして、現在全国六か所で、今お話ありましたように、サトウキビであるとかあるいは規格外小麦などの各地域の特色ある原料を活用しながら国産バイオマスのエタノールを生産し、ガソリンと混合して利用する実証試験を実施しているところでございます。
　今後の具体的な施策という意味におきましては、やはり今回策定されました新たなバイオマス・ニッポン総合戦略に沿いまして、バイオマス由来の輸送用燃料の導入を促進するために、まず利用設備の導入に関する支援を行いたいというふうに考えています。また、さらに、諸外国の導入を参考としながら、多様な支援手法を検討することとしているところでございます。
　特に、国産バイオマスを活用した輸送用燃料の利用を促進するためには、関係府省の連携によりまして現在やっております、全国六か所で実施しています実証試験、これを更に推進していきまして、具体的に地域で活用できるような利用実例にきちっとやっていくと、この辺が重要ではないかというふうに考えております。
　また、さらに、原料農作物の安価な調達手法の導入に関する取組、さらには、これ試験研究にもかかわることでございますが、例えば木質系バイオマスを活用したエタノールの生産、このような低コストで高能率な生産技術の開発等を進めることによりまして、バイオエタノールの利用のための支援をやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○福本潤一君　今、木質系バイオマスというふうにお話ございました。
　森林保全と同時に、この木質系のバイオマスというのは非常に大きなこれからのインパクトを与える状況が生まれるんじゃないかというふうに思います。というのは、中川農水大臣もＥ20とかＥ25、Ｅ３とかいうお話ししておられましたけれども、最近ブラジルが石油は自給一〇〇％になったんです。昨年、ルーラ大統領来られたときも、近ごろ来られたフルラン商工大臣、現地、私二〇〇三年に行って、バイオエタノールの先進地のブラジル全部見てきましたけれど、見てきたときに一番感じたのは、市販でガソリンって売っているところはもうＥ25と、二五％木質アルコール、エタノール入りのものがガソリンとして売られていると。これは一〇〇％ガソリンというのはもう既に市販されていないわけですね。日本ではもうどこへ行っても一〇〇％のガソリンですけれど、あちらはガソリンというと二五％入りのガソリン。それで、バイオエタノールが入っているものがあとどれだけ追加できるかというような形で現実にやっておるわけです。
　ですから、そういう二五％は、オイルショックが世界的だったとき以来ずうっと積み重ねて七五％のガソリンで賄えたということによって、その二五％、もちろん地元でバイオマスとしてやった結果が今石油としては一〇〇％国内で自給できるような状況を生んでいると。ですから、むしろ日本に輸出して、買ってほしいという言い方をしてきておられるわけです。
　そういう現状を見ますと、日本も揮発油税等の法律が改正になったときに三％まで入れていいよという、ちょっと腰が引けた形で進められましたけれど、三％入れていいよということはゼロ％でもいいよ、また三％でもいいよという形で許可なだけで、ブラジルとか、あの石油が一杯出るアメリカですらＥ10という、一〇％入っているものがもう義務で販売されていると。
　そういう意味では、石油行政、エネルギー行政、経産省も含めて本格的に考えていくと。日本の将来としては、そういう資源の乏しい国としては木質バイオマス含めて、せめてＥ３ぐらいはもう義務化ででもできるぐらいの状況にしていく必要が現実に生まれていると。それを許可でいいですよ、入れてもいいですよというぐらいの形で進んでいると世界的に見てもエネルギー戦略非常に後れているんじゃないかというそしりを免れないんではないかと。
　と同時に、ブラジルなんか輸出してくれと言ってきておりますけれど、輸出する方をむしろ、買うんじゃなくて、というのは、三％義務でも百八十万キロリットルなんです。全部で日本は六千万キロリットルですから、ちょうど三％が百八十万キロリットルですよね。ブラジルで生産しているのがやっと百八十万キロリットルぐらいなんです。だから、全部輸入しても日本の三％にやっと来るぐらいで、ブラジルが言っているのは、むしろＯＤＡ的に開発していただいて、土地が一杯あるから、開発していただいたのを輸出してくれということですので、そういうことよりもむしろ開発することは、むしろ輸入することよりもＣＤＭの、京都議定書のＣＤＭに当たる開発によってＣＯ２削減の一部を担当したというような形にできるような形で使って、地球の裏側からわざわざ輸入するよりも、国内でいろいろな遊休地、荒廃地も含めて、また森林資源も含めてバイオマスエネルギーを本格的に取り組んでいっていただきたいなと。
　そういう思いがありますので、農水省、これはエネルギー政策は経産省が中心にやっていくものだと言いながら、このバイオマス・ニッポン戦略の中心地でございますし、さらにこういうサトウキビのみならず菜の花のようなプロジェクトでもアルコールはできます。さらに稲、さらに森林資源、こういうことも含めて、森林は何度も使ったり植えたり、使ったり植えたりできるほどＣＯ２削減効果は出てくるわけでございますので、是非ともこの点も検討していただければと。農水省の新たな荒廃農地の救済のためにも含めて検討していただければというふうに、中川大臣がちょうどおられるときですので、あえて時間をいただいてお話しさせていただきました。対応よろしくお願いいたします。
　次に、もう余りなくなりましたんで、一問だけ、じゃ、お話聞かしておいていただきますと、鳥インフルエンザに入るより今の政策に関して、投げていませんでしたけど、一言でも二言でも、一分、二分ありますので、中川農水大臣にせっかくですから、鳥インフルエンザに入らずにこっち側で終わりたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私も五、六年前、ブラジルのサトウキビエタノールの話を聞きまして、先ほど申し上げたように、日本のエネルギーのポートフォリオは非常に脆弱であり、しかも有限な化石燃料中心であるということで、ブラジルのみならずアメリカのトウモロコシとかあるいはドイツの菜種でありますとか、またカナダやオーストラリアでもそういうものでエタノール、あるいはメタノールでも何でもいいんでしょうけれども、そういう植物由来のクリーンな再生エネルギーの研究、また実用化に大変積極的だと。日本こそがトップランナーであるべきなのにというふうに思っていたところでございます。
　先ほど申し上げましたが、伊江島あるいは宮古島、そしてまた私の地元でもいよいよ新しい装置が四月からスタートをいたしまして、農作物は大変豊富でございますので、そういうものを生かして、今試験研究をし、数年後にはやはり限定的な実用化まで持っていきたいと。自動車の方も、今ブラジルで一〇〇％エタノールというお話がありましたが、日本車もブラジルに、一〇〇％エタノール対応の自動車がもう今年じゅうにはブラジルで発売されるという話も聞いているところでございます。このエタノールというのは、あくまでもガソリンの値段が暴騰したときにという、価格の比較というものが一つ要素としてあるわけでございます。
　それから、今、福本委員も御指摘になりましたように、どうしてもコスト的に何らかの支援策、これはアメリカでもやっているようでありますから、当然日本でもそういう、いいメリットが一杯あるとするならば、それを進めていくためにはやはりいろんな支援策を今後考えていかなければいけないのかなと。でも、やっていかなければいけないんだと私は思っておりますので、省内あるいは政府、督励をしながら、また福本委員始め当委員会の皆様方の御指導をお願いを申し上げます。
○委員長（岩城光英君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　小川敏夫君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に和田ひろ子さんを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　野上浩太郎君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　辻　　　優君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　素川　富司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中谷比呂樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房参事官辻優君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河合常則君　自由民主党の河合でございます。
　実は、この法律が出されて、僕は昭和六十一年から地元の養護学校の教育後援会長をしておったのでございます。昭和五十五年か六年にできたんですけど、その前は私の先輩の県会議員、お医者さんでしたが、精神科のお医者さんでしたが、その方が後援会長をされていました。二人でいろいろ県に働き掛けて、場所とかいろいろと考えてつくって今日あるわけでございます。
　それで、何となくこのことについては関心持っておったのでございますが、せんだって地元へ帰ったときに校長先生に聞いたんですね。例えば、ほかの先生は、教頭先生は、盲・聾・養護学校から特別支援学校へ転換すると、京都では二、三年前からそういうことをやっておって総合的な養護学校になっておると、これは障害のある子供たち、いろんな障害、視覚障害とか聴覚障害とか、それから肢体不自由児の方とか、そういう、大人が心配、先生方が心配するより、子供たちが上手にお互いを思いやってうまくできるものだというふうにおっしゃいました。なるほど、そういう方法があるのかなと。それで、もう学校には全部点字ブロック入れたり、いろんなことしないと駄目だねという話をしておったんですね。
　それで、いろいろ調べたら、聴覚障害とか視覚障害という方々は減っておるんですよね。それで、知的障害とか、そういう知的と肢体不自由児とはこれミックスしておると言われますが、これがどんどんどんどん増えておるんだと。これは養護学校というものに対する教育の理解が進んだということによるかもしれません。それから、医学が進んで子供たちが助かるんだと。
　僕はこのようなこと、変な言い方ですが、そういうことはあるのかもしれませんが、こういうふうに盲とか聾が減って、それから普通の養護学校というか、そこの子供たちが増えていくというのはどういうことだというふうに思っておられますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　近年、養護学校に在籍する子供の数は増加の傾向にございます。お話のございました、例えば知的障害の児童生徒のための養護学校について申し上げますと、平成十七年の五月一日現在で、全国に五百三十五校が設置をされ、約六万八千人の児童生徒が在籍をしております。これは十年前と比較をいたしますと、学校数で三十四校、幼児児童数で約一万六千人、三一・一％と大幅に増加をいたしております。
　この増加は種々の理由によるものと考えられるわけでございまして、先ほど先生がお話しになったようなことが一因というふうに考えられるわけでございますが、特に申し上げるべきことといたしましては、一つにはやはり養護学校における一人一人の障害の状態等に応じた教育に対する理解が深まったということと、もう一つは知的障害養護学校の中でもとりわけ高等部の整備が進められてきたということがあろうかと思っております。高等部につきましては、これは十年前と比較をいたしますと約四割、在籍する生徒の数が増えているという状況にございます。
○河合常則君　なるほど。ああ、そうですね。そういうことは、小学部、中学部よりも高等部の生徒が物すごく増えておる傾向にあるとか、そう言われたらそうだというふうに思いますね。
　知的障害の養護学校が今生徒増えてきておるという。それで、その養護学校は非常に、プレハブで校舎を取りあえず造るとか、余っておる校舎を二つにカーテンで仕切るとか、いろんなことをして苦労されておるようでございます。これ大変な、手間でもそんな感じがあるというふうに聞いていました。
　私は、数年前に、あれは愛知県の岡崎高校でなかったかなと思いますけど、進学校で有名な、そこへ行ったら、高校の生徒はやっぱり減るものですから、学校の一棟を養護学校にしたんですね、分校か何かに。こういう方法もあるのかなと。それが、グラウンドは一緒なんですね。体育館は別だったというような気がするんですが、いろんな方法があるなとも思います。
　これは、やっぱりこれからそういう知的障害の子供たちが増えていくと、そういう傾向にあるというようなことなど考えると、国としてはどういうふうにこれを上手に、減っていく子供たち、増えていく子供たち、バランス取ってきちっとノーマライゼーションの地域社会を子供たちのときから体験させるというのはかなり重要なことなのではないかなと思いながら質問するんですが、大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員御指摘のように、近年、知的障害児の数の増加に伴いまして、一部の都道府県、例えば静岡県のようなところでございますけれども、養護学校を新設したり、分校や分教室を地域の小中学校や高等学校の空き教室に設置するといった取組が進められていることは承知をいたしておるわけでございます。こうした取組につきましては、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒の交流及び共同学習を積極的に進める観点からも有意義な取組であると考えております。
　静岡県におきましては、共に生きる、共に育てると書く、共生・共育の勧めというようなことも行われておるわけでございまして、文部科学省としては、こうした取組を含めて、盲・聾・養護学校と小中学校等の交流及び共同学習の推進方策につきまして、事例の収集等を行いまして、必要な情報提供などに努めてまいりたいと考えております。
○河合常則君　それともう一つは、先日、その地元の校長先生は、今度法律になると盲・聾・養の学校が特別支援学校になると、そしたら学校の名前変わるのかねと言うたんですね。校旗もあるし、それから歌もある、校歌もあるわけですけど、そしたら、さてどうなるのかなと、こう言っていましたですね、まあ平成十九年からですけど。それからまた、聾学校や聴覚障害者の学校というのは卒業生にとってはかなり重要な意味を持っておって、非常に歴史のある学校が多いと。卒業生の精神的な拠点、同窓会もちゃんと行われておるというようなことなどあるんですね。ほかの養護学校と違うんですね。ほかの養護学校はなかなか同窓会できませんけど、聾学校や盲学校はそういうことが行われておると。そうすると、これはなおさら、学校の名前とか基本的なことでどうなるのかなと、そう思って質問するんですが、どういうふうにお考えですか。
○大臣政務官（有村治子君）　河合先生御指摘の学校の名称に関しては、大変に愛着もあり、また学校の保護者あるいは児童生徒の関心も高いところで、全国でそのような御懸念がおありになるというふうに認識をいたします。
　盲学校、聾学校、養護学校という文言は、必要な経過措置にかかわる場合を除いて法令の規定上は使用されないこととなります。このため、本法案の施行期日である、これから約一年後になりますが、平成十九年四月一日以降には盲学校、聾学校、養護学校という学校種は法律上なくなることになります。
　しかし、その一方で、昨年十二月の中央教育審議会の答申においても、「主として特定の障害に対応する形態の特別支援学校については、引き続き「盲学校」、「聾学校」又は「養護学校」と称することができるよう検討することが適当」との提言をいただいてもおります。
　そこで、文部科学省としては、条例や寄附行為、特定公益増進法人などの寄附行為などの各学校の設置根拠においては、それぞれ当該学校が学校教育法上の特別支援学校であることが明確にさえなっていれば法的な問題はないものと認識しておりまして、その上で呼称として盲学校、聾学校、養護学校を引き続き使用することは可能であると考えております。
○河合常則君　そうですか。それなら特別な混乱はないかもしれません。
　それでは、この特別支援教育に携わる先生のことについてお伺いしたいと思います。
　これは、こういう特別支援教育、もちろん教員の資質によるところが大きいと思います。教員の免許についてですけど、今は盲学校、聾学校、養護学校ごとのものにその免許はなっておるわけですね。今度は特別支援学校制度の創設によって教員の免許状は一本になるみたいなふうに聞いています。これは、一本の免許状にすると、この種類によって、これ免許状一つになると非常に障害ごとの専門性が薄れるのではないかとか、それがきちんと維持されるかどうかという心配もあるわけですね。これ、いや、盲学校の免許だったんだ、それにはこれだけの単位要ったんだ、聾学校の免許だったらこれだけの単位要ったんだ、知的障害の免許だったんだと、これだけの単位要ったんだというのが、これが一本になると、一人の先生が全部それできるのかなとか、一本になると専門性が薄れるというか、レベルが低下するのではないかなという心配をするんですが、いかがでございますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　教員の免許の件についてのお尋ねでございます。
　これまで盲・聾・養護学校での教員免許状は学校ごとに別個の免許制度となっていたわけでございます。今回の法改正におきましては、学校制度が盲・聾・養護学校の障害種別のものから特別支援学校へ一本化することに伴いまして、特別支援学校の教員免許状につきましても一本の免許状とするということを提案をいたしております。
　この特別支援学校の教員免許状につきましては、重複障害児童生徒等の増加や小中学校等への支援への対応のために、重複障害や発達障害等を含む幅広い障害についての知識、理解という点と、特定の障害の分野における専門性、この双方を担保しようと考えております。したがって、その上で、大学での単位修得の状況に応じまして、特別支援学校の教員免許状の中で担当できる障害の教育領域というものを定めることといたしております。例えば、大学での単位修得の状況に応じまして、視覚障害と知的障害を担当できるとか、あるいは知的障害と肢体不自由と病弱等を担当できるとか、そういう担当領域をまず定めるということにいたしております。
　そういたしますと、特別支援学校の教員免許状取得のときに、すべての教育領域について担当できるというわけではない可能性があるわけでございますので、更にその後単位修得を重ねまして他の障害についての専門性を獲得した場合には、担当できる障害の教育領域を順次拡大することができるようにしております。そして、その場合、改めて別の免許状を取得するということではなくて、特別支援学校教員免許状に担当できる障害の教育領域を追記をしていくという、そういうことを今考えております。
　これは例えば、卒業時点で、免許状取得時点では、先ほど申し上げましたように、知的障害と肢体不自由と病弱が担当できる教育領域であったと。その後単位修得を重ねて視覚障害についても担当できるようになったという場合には、その特別支援学校教諭免許状にその旨を追記をしていくということを考えております。
○河合常則君　なるほど。そうすれば、卒業して先生になってから改めて講習受けて単位取ると、単位取るというのか免許取ると、こういうことをずっと続けていくわけですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　免許を取得する時点で一つの領域とか二つとか、場合によっては三つの領域を担当できるということになって免許を取得をするということになりますが、その後、ただいま先生がお話のありましたように、講習を受けて単位を修得をして、更に加えて別のまたもう一つの領域を担当できるようになるというふうにしていくということでございます。
○河合常則君　なるほど。そうすれば、今現在の盲学校とか聾学校、養護学校の先生の免許の保有率は六割とか幾らとか余り高くないと、そういう免許のない方もおられるというふうにも聞いておるのでございますが、それはやっぱりだんだん、今言われた特別支援学校教員免許状のこの創設、この仕組みによって、講習を受けてもらったら保有率は高まるという、そういうことを期待しているわけですな、それは。そういうことになるわけですね。
　これは、特別支援学校の教員のレベルを高める、資質を高めるというのは非常に重要なんだと思いますが、ちょっとこれはかなり先生方の負担にもなると、こういうことなのか、それから、なに、今までやっていたことで大丈夫なんだと、こういうことなんですか、どうですかね。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど申し上げましたように、特別支援学校の教員免許状におきましては、幅広い障害に関する総合性と障害種ごとの教育の専門性、この双方を担保するものとしております。
　まず、その幅広い障害に関する総合性という意味で申し上げますと、これまでの盲・聾・養護学校の教員免許状に比べまして、重複障害や発達障害等を含む幅広い障害についての知識、理解を得ることとしておりまして、一種免許状の場合、全体でこれまでは二十三単位だったわけでございますが、これを二十六単位というふうに三単位増を図っております。
　それから、専門性の分野でございますけれども、これにつきましては、従前の盲・聾・養護学校の教員免許状取得の場合と同程度の専門性を確保するということを可能にいたしております。
　先ほど申し上げましたように、免許状につきましては、担当できる教育領域を定めて免許状をまず授与いたしまして、更にその後講習等によりまして単位を修得をして領域を増やしていくということを考えているところでございます。それによりまして特別支援学校の教員の全体としての資質の向上を図っていくということを考えております。
○河合常則君　分かりました。まあ分かったというのは、申し訳ありません。
　それで、今度は小学校、中学校における特別支援教育についてお尋ねをしたいんですが、実は私は、さっき申し上げたように、この十何年間、教育後援会、同窓会ないものですから、できぬものですから、みんなで会費集めて、遠足とか学園祭とかの、修学旅行に行くとちょっとお菓子をあげるとか、学園祭のときはもちつきするお米代とかいろんな、そういうふうなことにみんな使っておるんですよね。そういうので地域社会からもみんな、ついでに今度はロータリークラブやライオンズクラブから和太鼓を寄附してもらったり、そういう仕組みで地域と密着した学校になっておるんですが。それで、入学式行ったり、入学式と運動会と学園祭と卒業式に招待状をもらって、たまに時間あると行くんですよ。今、参議院議員になったら行けなくなりましたが、県会議員のとき行ったんですよ。そうしたら、卒業式はすごいものですわ。普通の学校と全然違う。まず、校長先生がごんごんごんごんと泣くんですな。やっぱり思い入れが大変なんだろうと思いますよ。ほかの、生徒もそうですけど、先生方も、担任の先生方もそうですね。入学式のとき、大変だった入学式、卒業式になるとぴしっとしておるんですね。高等部の生徒が増えたということもございますけど、それほどすごいなと。これは相対評価じゃなしに絶対評価の世界だから、なおさら先生方の生徒への思い入れも大変なんだと。本当にいい体験を、そういういい体験をさせてもらったなと、僕自身が、そこに出させていただいて、卒業式に出るとそんな気がするのです。
　ところが、この何人かの先生方は異動で、二、三年おられて普通の学校へ替わられるんですね。僕ら初めは、それは免許を持たない、小学校や中学校の免許を持った先生、そういう免許だけの先生がその養護学校におられたんだなと思っていました。そして、普通の学校に行かれたら、先生なんかに聞くと、養護学校で体験したあの三年間が何とも言えないと、教師として本当に大事なことを体験できたと言うんですね。僕も本当に卒業式に行ってみただけでも、ああ、やっぱりそうなんだろうなと思いますよ。
　そこのまた、たまたまうちの近所にそこの父兄の方おられて、その子供が一年生に入った、それから六年生になったと、順番に行ったら、いや、河合さん、数数えることができるようになったとか、名前を書くことができるようになったとか、何かの会合で会うたびにそこのお父さん、そう言って喜んでおるんですよね。すごいものだなと、そう思って、同じことを先生方も思っておられるんだなと思っていました。
　それだけにやっぱり養護学校の先生を体験するということは、その三十数年間の先生方、教師の人生の中で、教員としての中で非常に重要な意味を持つのではないかと。そういう意味ではローテーションも是非要るだろうし、ほとんどの小学校や中学校の先生方に、今局長おっしゃったような、何というか、その体験、講習受けてもらって、その免許を取ってもらってやればいいのではないかなというふうにも思うのですね。
　そして、学習障害のＬＤとかＡＤＨＤ、これは多動性障害とかいうのか、それから高度自閉症か、これはその子供たちも含めて支援学級、特別支援学級つくる、今は特殊学級というのか、今は、これが、特別支援学級というのをそれぞれの学校でつくるということになると。ここでまたＬＤとかＡＤＨＤの診察、診断を受けるというのは父兄は大変断る、こだわるそうですね。普通の学級で一人ならまだいいけど、二人だったらもう学級崩壊になると。こういうのを昨日も、実は普通の学校で聞いたのですが、こういうことを考えると、先生方に全部今言われた免許を持ってもらって、学校全体で障害のある子供たち支えていくことは大事なんでないかなと、こういうことも思うのでございますが、いかがでございますか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　小学校、中学校に在籍をしております教員の方が障害児の問題についてよく理解をし、特別支援教育について実践力を持つということは、先生お話しのように大変必要なことだと思っております。
　ただ、幾つか課題がございまして、一つは、先ほど先生ちょっとお話ございましたけれども、まず盲・聾・養護学校の先生自体、在籍する校種の盲・聾・養護学校教諭免許状の保有率が昨年の五月一日現在で五八・三％ということでございます。これは四年前に比較をいたしまして七・六ポイント増加をしてはいるわけでございますが、まだ六割に満たないと。
　ですから、今後、その盲・聾・養護学校、これからは特別支援学校で働いておられる先生方がまた講習を受けまして、その特別支援学校教諭の免許状を取得をしていただくということを私どもも促進をしていくと同時に、新規採用の方で、あるいは異動してくる方で免許状を所有しているという人を増やしていくという努力が要ると思っております。
　あわせまして、一般の先生方についても、その特別支援教育についていろいろ研修を積んでいただくということは必要だと思っております。今、初任者研修とか、それから十年経験者研修の中でこういう特別支援教育について大体の県では触れているわけでございますけれども、こういった措置を通じまして、一般の小中高等学校の先生方についても特別支援教育についての理解を深めていくというための研修の充実を図っていきたいというふうに思っております。
○河合常則君　実は、僕は養護学校の先生のことについて、運動会とか学園祭とかだけでなしに、実はすごい体験したことございまして、荻原さん、スキーだけど、僕はたまたまスキーの国体に行ったら、ある大会のときは、本当にすごい、小さなおふろでもう寒くてかなわぬ、そんな旅館だったんですよ、宿舎だったんですよ。それで、大会本部はいいホテルの、あそこに大分大きなふろあるなといって、そこへ行ったんですが、そうしたら、おふろから上がろうとするころだったな、どやどやどやどやと入ってこられたんだな、お客さんが。養護学校の生徒なんですね。これはもう大変なものですよ。僕は先生方見ておって、おふろの中で先生方見ておって、すごい大変だなと。うんちもするんだから、それはもう大変なものですよ。それで、そのときにずっと服脱いだり着たりするのを見ておったんですけど、いや、養護学校の先生は大変だなと、そう思って地元の養護学校の校長に話をしたら、いや、そうなんですよと、それはやっぱり並のことでないと、そう言っていました。普通には考えられぬと、想像できぬところが一杯あるんですね。
　養護学校のプール造った。小さなプール造った。それで、一年じゅう入れる温水プールでなしに、屋根付きの、冬は入れないけれども、春も秋も入れる小さな温水プール造った。そうしたら、プールの水は毎回抜かにゃならぬのですよ。普通の学校では考えられぬことなんだと言っておられました。私は、それを見ると、やっぱりすごいものだなと、本当はそう思ったんです。これはまあ余分ですが、それほどの努力を先生方がされておられて、障害教育に携わっておられるなと思いました。
　ところで、この学習障害とかＡＤＨＤとか高度自閉症とか、こういう子供さんたちは、全部の生徒千八十九万人のうちの六十八万人、六・三％おられると。ということは、十六人に一人そういう子供さんたちがおられるということですよね。それが普通の学級とかどこかへお入りで授業をしていくと、こういうことになるんですが、これからは特別支援学級つくっていくのかな、そういうふうになるんだと思いますけど。いや、私は本当に単純に計算してでも十六人に一人の子供さんがそういうものだということになる、だんだんこれが増えていくということになると、これは文部科学省としては、大変な心構えでこの対策を考え、子供たちの教育、障害教育というか、この特別支援教育をしっかりと方向付けてやっていかねばならぬのではないか、これ非常に日本の教育、将来にとって非常に大事なことなんじゃないかというふうに思うのでございますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　今御指摘のＬＤ、ＡＤＨＤ等の発達障害のある児童生徒に対する教育的対応、そういったものも増えてまいりまして、こういった各種の障害をお持ちのお子さんたちに対して的確に対応することは喫緊の重要課題であると認識をいたしているわけでございます。
　今般の学校教育法の改正において、小中学校等における特別支援教育の実施についての明示的な規定を設けることとしておりまして、これによりましてＬＤやＡＤＨＤなどの障害のある子供に対する教育の一層の充実が期待されるところでございます。
　今御指摘のように、学校現場におきましては教員の皆さんが必死の努力の中でノーマライゼーションの考え方に立って日々努力をしていただいているわけでございまして、そういった取組に対して私どもは的確な認識を持つとともに、平成十五年度から全都道府県への委嘱事業を通じまして、発達障害のある子供に対する総合的な支援体制の整備も進めておるわけでございます。小中学校の通常の学級に在籍しつつ障害に応じた特別の指導を受ける通級による指導の対象、これにＬＤ及びＡＤＨＤも新たに加えまして、必要な定数改善等を行っているところでございまして、指導的立場にある者に対する研修を実施するなど各般の施策も充実をいたしております。
　文部科学省としては、これらの取組に加えて、厚生労働省とも連携を図りながら、ＬＤ、ＡＤＨＤ等の児童生徒に対する支援の充実に努め、また、ただいま御指摘にありました知的障害者の対応につきましても、先ほど答弁申し上げましたけれども、今後とも適切に調査を進める中で必要な情報提供に努めてまいりたい、このように考えております。
○河合常則君　どうも丁寧な御答弁ありがとうございました。
　僕、時間まだありますけど、これでやめます。後、荻原さん、よろしくお願いします。
○荻原健司君　自民党の荻原健司です。おはようございます。
　河合委員に続きまして、このたびの学校教育法等の一部を改正する法律案について御質問を申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　盲・聾・養護学校、これらの一本化に伴って、新たな障害のある子供たちへの教育改革が今始まろうとしています。先日、視察に訪れました、これは筑波大学ですね、筑波大学の附属盲学校、こちらに行ってまいりました。いろんな先生方の取組、また実際の子供たちが授業を受けている風景も見させていただきまして、また現場の先生方や、さらには校長先生にもいろいろと御説明をいただいて、視察、行ってまいりました。
　その中で校長先生が、ちょっとこれ個人的な意見なんですがということはおっしゃっておりましたけれども、この今回の新たな盲学校、聾学校、養護学校の一本化、これは大変非常に新しい教育改革として、文科省であるとか中教審の取組、この方向は絶対に間違っていない、新しい教育改革が今始まろうとしているんだと、非常に好意的に受け止めておられたなというふうに思っております。やはり、現場で日ごろからそういう障害のある子供たちを見ている方からの御意見でしたので、正にそのとおりなんだろうなというふうに思っています。
　また、私はこれまで、とはいいながらも教員の先生方だけの立場ではなくて、やはり障害を持っておられるお子さん方の保護者の方からにもいろいろと御意見を伺ってまいりましたし、またさらには障害のあるお子さんをこれからどうやって将来自立をしていけるか、いわゆる職業を紹介するような、そういった方々にもお話を伺ってまいりました。ただ、その中では、特に保護者の方からは、学校が一本化するこの制度の中身がやはりまだ見えてない中でのかなりの不安があるなということは実感をしてまいりました。
　そういう意味で、今日はそういう保護者の方々、やはり学校の先生方も現場で混乱が起きないか、大丈夫なのかというような心配はあろうかと思いますけれども、やはり学校に行かせている保護者の方々の一番の心配を取り除くのが必要だというふうに思いますので、これから質問をさせていただきたいと思っております。
　ただ、その前に、今日はちょっと障害のある方々、障害者というところで質問をする前に、私、スポーツにちなんだこともちょっとお伺いしたいなというふうに思うんですが、小坂大臣は長野県長野市選出の国会議員ということで、私も参加いたしましたけども、九八年の長野オリンピックを皮切りに、パラリンピック、そしてさらには知的障害のある方々の四年に一度の国際一大イベント、スポーツ大会、スペシャルオリンピックス、これらを長野市を中心として長野県下で行ってまいりましたけども、そういう意味で私は、全国たくさん国会議員おりますけども、これだけの国際大会、世界的なスポーツ大会を開催して、またそれにかかわった政治家というのは、これはまたもう小坂大臣しかいない、もうたった一人しかいないというふうに私は思っています。そういう中で、やはりスポーツに対する思いというのはまた相当なものがあると思いますし、また、特にパラリンピック、スペシャルオリンピックスを通じて、やはり障害者スポーツというところにもかなりの御理解を持っておられるというふうに思います。
　その中で、やっぱりスポーツはスポーツなんだと、障害があろうがなかろうがやっぱりスポーツはスポーツだなんというような思いを多分私は思っておられるんだというふうに思いますけれども、そういう中で、是非今日は、大臣の障害者スポーツに対する個人的な思いも含めまして、スポーツ全体の振興について御意見いただければというふうに思っております。