Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　そしたら、総理がしゃべられたことの前言をやっぱりこれは訂正してもらわなければいけませんね。これは公の雑誌に載っているんですから訂正してもらわなければ。
　それからいま一つは、それならば環境影響調査は会社が自主的にやったのでしょうか、大蔵省の委託でやったのでしょうか。
○政府委員（中田一男君）　環境影響調査につきましては、大蔵省から専門の調査研究機関に委託をしましてやりました。また、会社は会社で同じ機関に委託をしてやりました。それぞれ独立の契約を結んでやっておるものでございます。
○安恒良一君　環境影響調査及びその報告文の作成にかかった費用、それからその分担を、共同支出行為等があればその中身を知らしてください。
○政府委員（中田一男君）　環境影響調査の中身は、私どもがＡ地区と呼んでおります新宿住宅地区、それからＢ地区と呼んでおります公務員宿舎建設事業の地区、これの複合的な影響ということでございまして、私どもその調査機関に複合影響を調査するのにかかる総額をお聞きいたしまして、そのうち面積割合で我々が負担してしかるべきだという金額を独自に支払っております。したがいまして、共同支出というふうなことはいたしておりません。私どもが支払いました金額は九十万円でございます。
○安恒良一君　数字を正確に言ってください、全体の費用に幾ら要ったのか、そしてそれがどうなったかということ。私は費用のことを聞いているんですよ。
○政府委員（中田一男君）　全体の調査費は二百五十万円、そのうち私どもが調査費として面積割合で八十五万五千円負担いたしました。そのほか印刷、製本代として私ども四万五千円負担いたしましたので、合計九十万円負担いたしております。
○安恒良一君　大臣、いずれにしたって、まだその事業認可を得ていないんですね。都市計画の事業認可の決定を得ていないのにこういうことをやったということですから、私は前回、連名文書を撤回してもらいたい、こういうことを申し上げていましたが、その処置はどうされましたか。
○国務大臣（竹下登君）　三月十八日の予算委員会におきまして、環境影響調査報告書を連名で提出したことについての御指摘がありまして、私からもこれは適切な措置をとる方向で検討するという趣旨の御答弁を申し上げました。いろいろ調べてみました。ちゃんと報告書は連名になっておりますが、向こうへ送った封筒は単名でありました。しかし、それとて別に免責されるものではありません。したがって、整理して申し上げますならば、新術西戸山開発株式会社と連名で環境影響調査報告書を作成したことによって、この会社が既に事業認可を受けているかの誤解を与えたとすればこれは遺憾のことだという認識は今も持っております。
　したがって、一つには、この環境影響調査報告書は連名でなく単名で提出した方がベターであったこと、それから二つには、新宿西戸山開発株式会社はまだ事業認可を受けていないこと、三つ目は、この事業は関東財務局と新宿西戸山開発株式会社が共同で行うとしているものではないこと、これをはっきりさせる文書を配布するという措置をとることといたしたいというふうに考えております。
○安恒良一君　その問題はそういうふうに処理をされるそうですが、またまたこれは疑惑が出てきているんですが、東京都に対して五月中に都市計画事業を早く決定しろという強く要求をしているそうですが、要求しているのは官房長官のところですか、建設大臣のところですか、聞かしてください。
○政府委員（松原青美君）　この新宿西戸山の再開発の問題につきましては、私が全般的な東京都との連絡に当たっております。現在のところ、新宿区と会社との間では計画のおおよその枠につきまして合意ができております。したがいまして、なるべく早期に都市計画決定をしていただくように東京都にお願いしている段階でございます。
○安恒良一君　都市計画事業の認可も何もまだ受けてないのに、今も言われたように連名でやったらいかぬのに連名でやった、こういうところでいろいろ問題が起こっているのに、どうしてあなたの方は東京都にそんな圧力かけるんですか。何で会社の先棒を担ぐのですか。
○政府委員（松原青美君）　御承知かと思いますが、この地区は新宿区にとっても東京都にとっても避難地としての位置づけをされておりますところで、その土地利用というのは極めて重要な問題でございます。今回公務員住宅を建てかえまして、民間による住宅建設が行われる場合に、避難地としての空地を確保しました、また市街地としての環境を確保しました土地利用がなされることが望ましいわけでございまして、それをきちんと担保するという意味から都市計画決定を行うことが望ましいと考えておりまして、そういうふうな御意見を申し上げているわけでございまして、決して圧力をかけるとか、そういうわけではございません。
○安恒良一君　この問題は、これで時間とれませんから、官房長官聞いておってほしいんです、大蔵大臣。私はやっぱりこういうものに圧力をかけたり、いろいろなことを言うべきじゃない。なぜかというと、これの認定をもらうと随意契約ができるんですよ、あの広大な土地が。そのことに対して問題はありはしないかという疑惑は残るわけですから、政府がしゃしゃり出るべきものじゃありません。このことを申し上げておくと同時に、きょうは時間ありません。この問題についてはこれからも私は厳しく追及していく、こう思います。いいですか、官房長官。
○国務大臣（藤波孝生君）　御指摘の意味合いは十分理解をしておるつもりでございますので、万々取り運びについては十分注意をして進んでまいりたいと存じます。
○安恒良一君　次に、地方バスの問題についてお聞きをしたいんですが、もう時間が六分しかありませんので、今日の現状等がどうなっているかなどということについては、また改めて運輸委員会なり委嘱審査のときにやらしていただきたいと思います。
　そこで、端的にずばりお聞きをしたいのでありますが、大臣に、地方バスを維持するために労使が大変な努力をする、自治体もいろいろ補助をしていますが、もう限界に達しています。そこで、これはやはりどうしても今後、そうかと言って地域の国民の最後の足としてのバスの維持、整備が必要なのですが、今は予算補助になっているわけです。でありますから、これをやっぱり立法化をして法律に基づく補助をしていく必要があるんじゃないかと思いますが、政府として立法化する気があるのかないのか、このことについて述べてください。
○国務大臣（山下徳夫君）　地方バスを含めまして地方交通の維持、整備につきましては、これはもうどうしても助成が必要であるということは私もよく理解をしております。助成をするためには、安定した助成を行うためには安定した財源がまた必要であることも当然のことでございます。
　今御指摘いただきましたことにつきましては私ども大変心強く思うわけでございますけれども、何せ、やっぱり今の国の税体系の中において一つの目的税みたいなものを見つけ出すことは容易にこれはできないことでございますし、税以外に負担をどのように求めていくかということが一番大きな問題だろうと思っておりますし、このことにつきましては私どもも今後とも努力をしてまいらなければならぬと思っておる次第でございますが、いずれにいたしましても、運輸省といたしましては地域交通に対する助成ということは大変大きな課題である。したがいまして、今年度も私どもは予算の折衝の段階におきましても、例えば過疎バス等につきましては、これは大蔵当局もよく理解してもらったのでございますけれども、苦しい中に昨年度の予算よりもかなりこれはふえておるわけでございますけれども、私どもは予算の段階、あるいは予算だけでなく、今御指摘ございましたように、一つの法制化するということにつきましても、今後とも十分ひとつ検討をさしていただきたいと思います。
○安恒良一君　大臣から検討と言われましたが、ちょっとこの中身を詰めてみたいと思いますが、ネックはどこにあるんでしょう。大変難しいいろいろな問題、一つは財政を挙げられましたが、その他、私はぜひとも立法化をしてバスを国民の足として守っていかなければならぬと思いますが、そのネックは何にあるんでしょうか。
○政府委員（服部経治君）　大変端的な御質問でございますけれども、この法制化の問題に関しましてはいろいろな角度からのいろいろな御意見のあるところでございまして、あえて端的に申し上げますと、先生もこれはもう既に御承知のところでございますが、補助を規定した法律というのは幾つもございますけれども、そのほとんどは、補助制度は定めておりますけれども大きな制約がついておりまして、予算の範囲内でということになってくるわけでございます。そういうことを考えますと、いかに補助制度というものを立法化いたしましても、結局のところはそのときどきの財政の状況というものに大きく左右される、制約を受けるということが一つあろうかと思っております。
○安恒良一君　そういたしますと、これも余り知恵のない話だと思いますが、財政だ財政だと、ネックは何があるかと言ったら、どうもネックは財政だということである。もちろん立法化に当たりましては私は財源を考えなければならぬことは問題であると思いますが、これについても今までいろいろな委員会でも議論したし、諸説紛々といいますか、いろいろな提言がありますね。例えば、あなたたちがおつくりになった八一年運政審答申の中でも財源対策については触れられているわけですが、あれから四年間たっています。何を検討されておりますか。例えばヨーロッパの例などを参考に挙げられ、いろいろ研究されているように思いますが、その中身をお聞かせください。
○委員長（長田裕二君）　答弁は簡明に願います。
○政府委員（服部経治君）　先生御指摘の過疎バス財源を含めましての地域交通というものを維持していくための安定した財源措置を講ずるということの重要性は、私ども御指摘をまつまでもなく十分認識しておるところでございますけれども、そして先ほど先生御指摘のように、運政審の五十六年答申の中で幾つかの具体的な御提言もいただいておりまして、私どもそういうものも踏まえまして、いろいろと時間をかけまして勉強も続けてまいってきておるところでございますが、ともかく問題はどこに財源を求めるかということをめぐりまして非常にいろいろな困難があるところでございまして、そういった問題の解消を図るためには何よりも広い国民的なコンセンサスを取りつけるということが重要でございまして、私どもそういった基本認識のもとに今後ともさらに検討を深めましてこの問題に取り組んでまいりたい考えでございます。
○安恒良一君　大臣、これは大臣から答弁してもらいたいんですが、答申の中身の効率や採算、企業性、こういうところだけはどんどんやられておるわけですね。その結果、バスで働いている労働者に大きな犠牲がかかっています。そういうところだけは一生懸命積極的にやるんですが、最も大切な政策課題であるところの財源のところ、それから税体系のあり方、こんなところは非常に消極的なんですね。
　そこで、私があえて大臣にと言ったのは、昨年の機構改革で今度は政策省に運輸省は脱皮をされたわけですね、政策省だと。そう言うのなら、それだけこの政策の重要な課題についてやっぱり実行してみる、おれの時代に実行してみると、そういうお考えはございませんか。
○国務大臣（山下徳夫君）　実は、過去のことについて申し上げたいのですけれども、先生御承知のとおり、陸上交通特会というのがございましたね、特別会計。当時私は全国自家用自動車協会の会長をしておりまして、自家用から召し上げてこっちに持ってくるのはけしからぬと言って、これは私は大いに反対した一人なんです。ですから、一つの問題を解決するにもやっぱりいろいろと反対の立場もあったりしまして、私は今度は攻守ところを変えてこういう立場にありますので、さはさりながら、とにかく先ほど申し上げたように地方輸送、公共輸送と申しましょうか、こういう問題については何とかしなければならぬということを、今先生御指摘のように、私も今の立場からすれば、法制化の問題、税の問題、ひとつ一生懸命取り組んでまいりますから、どうかしばらく見ておっていただきたいと思います。
○安恒良一君　大臣が政策省の大臣にふさわしく税制問題なり法制化なり財源問題について一生懸命取り組みたいと、こういうことですから、しかと承って、ぜひその実現に御努力を願いたいと思います。
　続いて、新交通システムについてお聞きをしたいのでありますが、最近新交通システムが問題になっております。交通がより利便性が高いものになることは私は結構だと思いますし、そのこと自体に異論を唱えるものではありません。ただ、利便性、経済性、安全性、環境、低廉、安いということ、効率化などの各要素がバランスよく調和されて、その地域の交通網が形成されていなければならないと考えるのであります。その中で何を中心に交通を維持するのかということが大切なことではないかと思いますが、そしてそこにある公共交通をより生かして使う、こういうことを考える必要があるというふうに思いますが、最近の地方の中核都市で新交通システムの計画が取りざたされているようでありますが、全国の計画はどうなっていますか、どの都市ではどんなことを進めようとしていますか、まず状況を説明してください。
○政府委員（服部経治君）　まず、現在開業中のものでございますが、これは神戸新交通のポートアイランド線、大阪市の南港ポートタウン線、それから埼玉新都市交通の伊奈線等の四路線がございます。それから現在工事中の路線としましては、桃花台線、それから金沢のシーサイドライン等の四つの路線がございます。それから、現在調査が進められているそういった新交通システム構想というものがございますが、これは全国でざっと三十五都府県に及んでおります。
○安恒良一君　三十五都道府県の資料はいただいておりませんので、それは後から資料でいただけますか、調査中のもの。
○政府委員（服部経治君）　至急に提出させていただきたいと思います。
○安恒良一君　そこで大臣にお聞きしたいんですが、私は六年ほど前にこの問題をお尋ねいたしました、あり方について。当時、森山運輸大臣とこのことで予算委員会でやりとりしたことを記憶しておりますが、森山運輸大臣の答弁は非常に私は納得に値するものだというふうに当時受けとめましたし、また大臣もそれを実行していただきました。あのときの大臣の答弁は今も生きていると思いますが、その方向で行政指導なされるというふうに信じていいでしょうか。この点について大臣のしかとしたお考え方をお聞かせ願えれば幸いだと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　新交通システムにつきましては私も深い関心を持っておりますし、先般神戸のポートライナーにも私は参りまして乗ってもみましたし、すべての施設、全部つぶさに調査をしてまいりました。言うなれば、こういうのは一つの従来の鉄道とバスの中間的なものであり、地方の中核都市あるいはまた大都市の周辺においては手ごろなものだと実は思いました。したがって、今後交通工学の急速な発達によって次々に私はこういうものができてくる。できてくるたびに既存の輸送機関が脅かされるということは、これはゆゆしい問題であるということは全く先生と同感でございます。したがいまして、これらとの調和と申しましょうか、今後そういうものが次々に開発され、実施段階におきましては調整をひとつ図っていくということ、この点においては森山大臣が先生に対して答えられたのと今日何も変わっておりません。今後ともそういう方針でまいりたいと思います。
○安恒良一君　まあ森山大臣が明確に答弁されたことを確認をし、それで行政をやっていくということでありましたから、この点はわかりました。
　そこで、最後ですが、広島におけるシングルモード計画というのが今建設計画中であるということでありますが、この点については運輸省はどの程度関知をし、かかわりを持っているんでしょうか。
○政府委員（服部経治君）　広島におきます先ほど先生御指摘の計画につきましては、先般広島市の方から私どもの広島運輸局の方に話が上がってまいりまして、そういった状況を踏まえまして、先般広島運輸局長の方から陸上交通審議会の方に諮問をしたというふうに承知いたしております。
○委員長（長田裕二君）　以上で安恒君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明後二十九日は午後一時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十八分散会
昭和六十年三月二十七日（水曜日）
　　　午前十一時二十四分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長　　竹内　黎一君
　　　　　　　官）
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁長官　　宇賀　道郎君
　　　　　　　官房長
　　　　　　　科学技術庁原子　　中村　守孝君
　　　　　　　力局長
　　　　　　　通商産業政務次　　田沢　智治君
　　　　　　　官
　　　　　　　通商産業大臣官　　山本　雅司君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　工業技術院長　　　等々力　達君
　　　　　　　資源エネルギー　　柴田　益男君
　　　　　　　庁長官
　　　　　　　資源エネルギー　　浜岡　平一君
　　　　　　　序次長
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議　　松田　　泰君
　　　　　　　官
　　　　　　　資源エネルギー　　畠山　　襄君
　　　　　　　庁石油部長
　　　　　　　資源エネルギー　　高橋　達直君
　　　　　　　庁石炭部長
　　　　　　　資源エネルギー　　山本　幸助君
　　　　　　　庁公益事業部長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　野村　静二君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　文部省学術国際　　小林　敬治君
　　　　　　　局研究助成課長
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房エネルギー対　　北原　哲雄君
　　　　　　　策室長
　　　　　　　運輸大臣官房審　　櫻井　　勇君
　　　　　　　議官
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
　（エネルギー対策の基本施策に関する件）
　（昭和六十年度エネルギー対策関係予算に関す
　る件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（田代由紀男君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、エネルギー対策の基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。村田通商産業大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　第百二回国会における参議院エネルギー対策特別委員会の御審議に先立ちまして、エネルギー政策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　最近のエネルギー情勢について見ますと、国際石油需給は、石油代替エネルギーの開発、導入、省エネルギーの進展等を反映し、緩和基調で推移しております。このような状況のもと、一月末、ＯＰＥＣは原油価格の一部引き下げを決定したところであります。
　しかしながら、我が国は、周知のごとく、国内エネルギー資源に乏しく、また、石油輸入のホルムズ依存度の高さに象徴されますように、先進国の中でも極めて脆弱なエネルギー供給構造を有しており、昨年のイラン・イラク紛争の激化はこうした我が国の脆弱性を改めて浮き彫りにしたところであります。
　現在、中東情勢は依然として流動的であり、また、中長期的には国際石油需給は逼迫化の方向にあることは変わりありません。
　こうした状況のもとにおきまして、我が国の国民生活、経済活動の存立基盤であるエネルギーの安定供給を図り、また、エネルギー大消費国としての我が国の国際的な責務を果たすためにも、エネルギー政策の一層の充実が要請されているところであります。
　私は、このような認識のもと、安定供給の確保を基本として、経済性の観点にも配慮しつつ、以下の施策を積極的に推進していく考えであります。
　まず第一に、石油の安定供給基盤の整備であります。
　我が国は、石油危機を契機に石油依存度の低下に努めてまいりましたが、石油は依然として一次エネルギー供給の大宗を占め、今後とも国民生活、産業経済を支える主要なエネルギー供給源であることには変わりありません。このような見地から、石油の安定供給を確保するため、中東情勢の動向、我が国備蓄水準改善への国際的要請等を踏まえ、石油備蓄につきまして、国家備蓄量の積み増し、地下備蓄を含む備蓄基地計画の着実な推進を図るとともに、民間備蓄に対する助成を強化することとしております。さらに、内外における石油の自主開発を着実に推進してまいります。また、業界の自主的努力により具体化に向けて大きな前進を見つつある元売企業の集約化が、適切な政策的支援措置のもとに真に実効性のあるものに結実するよう努力を傾注してまいります。これらに加え、揮発油販売業の近代化等の推進、ＬＰＧの安定供給の確保等のための所要の施策を実施してまいります。
　第二に、石油代替エネルギーの開発、導入の促進であります。
　我が国の脆弱なエネルギー供給構造を改善する上で、石油代替エネルギーの開発、導入を図ることは重要な課題であります。石油代替エネルギーにつきましては、その開発、導入に長期間を要することにかんがみ、現下の石油需給の緩和基調に左右されることなく、中長期的な視点に立って計画的かつ着実に施策の推進を図っていくことが必要であります。
　私は、以上のような観点から、次の施策を実施してまいる所存であります。
　まず、原子力発電につきましては、安全性の確保を前提として、信頼性、経済性の一層の向上を目指してその高度化を図るとともに、その利用を一層推進する上での必要不可欠な核燃料サイクルの事業化を推進するため、建設資金の確保、立地の円滑化、技術開発等の総合的施策を実施してまいります。また、原子力発電を初めとする電源の立地につきましては、新たに地元の産業育成に対する自助努力への支援措置を講じる等引き続き積極的にその推進を図ってまいります。
　石炭の導入を促進するため、引き続き重油ボイラー等の石炭転換の促進、コールセンター建設の推進等を図るとともに、新たに天然ガス導入促進の観点から地方都市ガス事業における原料の天然ガス化を推進することとし、資金面、技術面の支援措置を講じてまいります。
　さらに、石油代替エネルギー開発の面におきましては、石炭、地熱、水力等の資源開発のほか、石炭液化、太陽光発電等の新エネルギーを初めとする石油代替エネルギー技術の開発を促進してまいります。
　国内炭対策につきましては、保安の確保に万全を期すことを大前提とし、経済性との調和に配慮しながら、石炭鉱業の自立を目指して所要の施策を推進してまいる所存であります。
　第三は、省エネルギーの推進であります。
　我が国の省エネルギーは、官民挙げての創意工夫によりこれまで多大な成果を上げてきました。省エネルギーは、エネルギー制約を緩和し得る極めて有効な手段であるだけでなく、企業活動や経済全体の活性化にも資するものであり、我が国独自の努力により今後とも着実な成果を期待し得る分野であります。これらにかんがみ、引き続き積極的にその推進を図ってまいります。
　以上、今後のエネルギー行政を展開するに当たって、私の所信の一端を申し上げました。今後とも引き続きエネルギーの安定供給を確保するために、以上申し述べた総合的なエネルギー政策の推進に全力を尽くす考えてあります。
　委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
○委員長（田代由紀男君）　大臣、御退席いただいて結構でございます。
　次に、竹内科学技術庁長官。
○国務大臣（竹内黎一君）　第百二回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして所信を申し述べさせていただきます。
　石油を初めとするエネルギー資源に乏しく、エネルギー源の八割以上を海外からの輸入に依存している我が国のエネルギー事情及び依然として不安定な石油をめぐる情勢等にかんがみれば、我が国が将来にわたり、経済の安定成長と国民生活の向上を実現していくためには、石油にかわる多様なエネルギー源の研究開発利用を促進し、エネルギーの安定供給の確保を図っていくことが必要であります。
　このためには、科学技術の果たすべき役割は極めて大きく、政府といたしましては、従来より、石油代替エネルギーの中心的役割を担う原子力の研究開発を初め、石炭や自然エネルギーの研究開発、エネルギー有効利用技術の開発等を推進してまいったところでありますが、今後とも、より一層その推進に努めて、まいる所存であります。
　これらエネルギーの研究開発を総合的に進めるため、政府は、エネルギー研究開発基本計画を策定し、昨年十二月にその改定を行ったところでありますが、今後とも、この基本計画に沿って研究開発の推進を図ってまいることとしております。
　昭和六十年度における科学技術庁の施策といたしましては、まず、原子力の研究開発利用の推進であります。
　資源小国の我が国が将来にわたって発展していくためには、石油代替エネルギーの中核たる原子力の研究開発利用を国民の理解と協力を得つつ積極的に推進していくことが必要であります。
　原子力の研究開発利用の推進に当たっては、安全性の確保が大前提であり、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進等の各種安全対策を引き続き強力に展開するとともに、電源三法の活用による地域住民の福祉の向上及び地域振興のための施策等を講ずるなど、原子力の開発利用の促進を図ってまいります。
　原子力発電は、本来国産エネルギーに準じた高い供給安定性を有しておりますが、この特徴を最大限に発揮していくためには、自主的な核燃料サイクルの確立が不可欠であり、ウラン濃縮、使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物の処理処分等について所要の技術開発等を進めるとともに、民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、円滑な事業化を促進することとしております。
　さらに、核燃料の有効利用を図るため、高速増殖原型炉「もんじゅ」の建設、新型転換炉実証炉計画の推進等新型動力炉の開発を積極的に進めてまいります。
　また、人類の究極のエネルギー源と言われる核融合につきましては、当面の開発目標である臨界プラズマ条件の達成を目指して、臨界プラズマ試験装置ＪＴ・六〇による実験を開始することとしております。
　原子力船の研究開発につきましては、今後の舶用炉の研究開発に必要な基本的データ、知見を得るため、原子力船「むつ」による実験を効率的に行うこととし、そのために必要な新定係港の建設等を進めることとしております。
　このほか、原子力以外のエネルギー研究開発につきましては、太陽光エネルギー転換技術等自然エネルギー分野の研究開発、超電導材料技術等のエネルギー有効利用分野の研究開発などの推進を図ることとしております。
　エネルギー問題の解決は、我が国が二十一世紀へ向けて大いなる発展を遂げていく上での最重要課題であります。私はこのような認識に立って、科学技術行政を担当する者として、各省庁と協力しつつ、エネルギー研究開発利用の積極的推進に全力を尽くす所存であります。
　委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げますとともに、国民の皆様の御理解、御協力を心からお願い申し上げる次第であります。
○委員長（田代由紀男君）　大臣、御退席いただいて結構でございます。
　昭和六十年度エネルギー対策関係予算につきまして、関係省庁から順次概要の説明を聴取いたします。資源エネルギー庁浜岡次長。
○委員長（田代由紀男君）　工業技術院等々力院長。
○政府委員（等々力達君）　昭和六十年度サンシャイン計画及びムーンライト計画予算案を補足的に説明さしていただきます。
　資料４の一ページの上の総括表をごらんいただきますと、昭和六十年度サンシャイン計画予算案は一般会計三十億二千万円、特別会計四百七億五千万円、合計では約四百三十七億八千万円と、前年度比一〇％増となっております。また、ムーンライト計画予算案は一般会計約十三億九千万円、特別会計九十七億六千万円、合計では約百十一億五千万円と、前年度比一五・八％増であります。
　サンシャイン計画予算案の主な項目は、同じページの下の表にありますように、太陽、地熱、石炭エネルギー等の研究開発であり、またムーンライト計画予算案については、同じ表の下の方にございますように、大型省エネルギー技術研究開発が主要なものとなっております。
　次に二ページに移りまして、サンシャイン計画を御説明いたします。
　まず太陽エネルギー関係では、太陽電池の製造コストを大幅に引き下げるための太陽光発電実用化技術開発を中心に、太陽エネルギーの実用化を目指した研究を推進することとしております。
　次に地熱エネルギー関係では、全国的規模で地熱エネルギーの賦存状況を把握するための全国地熱資源総合調査の実施、蒸気とともに大量に噴出する熱水を有効に利用するための熱水利用発電プラントの開発等を行うことにしております。
　石炭エネルギーにつきましては、石炭の液化及びガス化のための技術開発を行うこととしており、このうち褐炭液化については豪州におけるプラントの建設及び一部運転研究の実施を行うこととしております。また、五十九年度にプロジェクトの重点化を図るため三万式を一本化いたしました歴青炭液化技術については、パイロットプラントの基本詳細設計等を行うこととしております。
　以上の項目のほかに、水素エネルギー、海洋エネルギー、風力エネルギーの実用化のための基礎研究などを引き続き推進することとしており、またＩＥＡ等との国際・共同研究を進めていくこととしております。
　次に三ページのムーンライト計画について御説明いたします。
　大型省エネルギー技術の中の初めの高効率ガスタービンの研究開発については、引き続きパイロットプラントによる実証試験等を行う計画であります。
　次の新型電池電力貯蔵システムの研究開発につきましては、十キロワット級電池の試作試験を行うとともに、千キロワット級システムの試験設備の建設等に着手することとしております。
　燃料電池発電技術の研究開発については、燐酸型に関し千キロワット級発電プラントの製作据えつけ等を行うほか、溶融炭酸塩型等の研究開発を行うこととしております。
　汎用スターリングエンジンの研究開発については、実用エンジン及び利用システムの試作運転研究を行うこととしております。
　スーパーヒートポンプ・エネルギー集積システムの研究開発につきましては機器の部分試作等に着手してまいることとしております。
　このほか、将来の省エネルギー技術のシーズとなる基礎研究を行うとともに、民間の省エネルギー技術開発に対する助成、国際協力事業の推進等により省エネルギーを推進することとしております。
　以上がサンシャイン計画及びムーンライト計画予算案の概要でございます。
○委員長（田代由紀男君）　科学技術庁宇賀官房長。
○政府委員（宇賀道郎君）　お手元に「科学技術庁の昭和六十年度エネルギー対策関連経費」という資料がお配りしてございます。
　一ページには原子力及び原子力以外の当庁関係のすべてのエネルギー関係経費の総計が計上してございまして、一ページの一番下の行をごらんいただきますと、六十年度予算のトータルは二千六百七十四億二千九百万円でございまして、前年対比八・六％の増ということになっております。
　一枚めくっていただきまして二ページをごらんいただきますと、原子力の一般会計関係の経費が計上してございます。
　原子力の一般会計では、まず第一に、開発利用の前提となる安全規制の関係でございまして、原子力安全委員会の運営であるとか、放射性廃棄物処理処分対策、放射能測定調査等の関係で二十億五千四百万円を計上さしていただいております。
　次の二番目に動力炉・核燃料開発事業団でございますが、新型動力炉開発でありますとか、ウラン資源の海外調査探鉱、あるいはウラン濃縮技術の開発等の関係で、動燃の予算といたしましては六百五十七億六千九百万円を一般会計に計上しておる次第でございます。
　三ページをお開きいただきたいと思います。動燃の次は日本原子力研究所でございます。
　御承知のとおり、日本原子力研究所は、本年の三月三十一日より日本原子力船開発事業団と統合されるわけでございまして、この予算には両者を合計した統合後の予算が計上してございまして、原研トータルとしては九百九十六億七千四百万円ということになっておりまして、原子力施設及び環境の安全性の研究、核融合の研究開発のうちの例えば臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０の建設、運転であるとか、あるいは原子力船事業団がやっておりました原子力船「むつ」の新定係港建設という関係の予算が計上してある次第でございます。
　それから放射線医学総合研究所で五十五億五千百万円、その他の国立試験研究機関の原子力関係の試験研究に十七億三千三百万円、理研の原子力研究で二十五億四千五百万円というような予算になっておるわけでございます。
　次に、四ページをごらんいただきたいと思います。
　原子力の関係の特別会計の予算が表になっておりますが、まず第一に電源開発促進対策特別会計に電源立地勘定と多様化勘定があるわけでございまして、表２‐１というところに立地勘定の中の科学技術庁所管分の予算が計上してございます。電源立地促進対策交付金三十六億五千九百万円、特別交付金が十三億一千九百万円、安全対策等委託費四十七億三千八百万円、その他合計いたしまして立地勘定中の当庁所管分は百二十一億二千四百万円というものが四ページに記載されておるわけでございます。
　一枚めくっていただきまして五ページをごらんいただきますと、今度は電源多様化勘定の中の当庁所管分の予算が計上してございます。
　動力炉・核燃料開発事業団トータルといたしまして七百二十億一千三百万円でございまして、内容は「もんじゅ」その他の新型動力炉の開発あるいは再処理技術開発等の使用済み燃料再処理技術の開発、あるいはウラン濃縮技術の開発等でございます。
　それ以外に、原子炉解体技術開発委託でありますとか、ウラン濃縮の技術開発等で四十三億四千百万円、全体を合計いたしまして多様化勘定当庁分といたしまして七百六十三億五千四百万円が計上してございます。
　最後に、六ページに原子力以外のエネルギーに関係いたします当庁のエネルギー関係の研究開発予算が計上してございます。
　自然エネルギーの研究開発ということで理研でやっております太陽光エネルギーの生物的・化学的変換、あるいは海洋技術センターでやっております波力発電、黒潮エネルギｉ基礎調査等で合計いたしまして自然エネルギーとして二億三千八百万円を計上さしていただいております。
　その次に、エネルギー有効利用技術研究開発といたしまして金属材料技術研究所等で行っております材料関係の試験費一億四千四百万円が計上してございます。また地域エネルギー総合利用実証調査として五千五百万円。
　エネルギー関連でございますが、このほかに新技術開発事業団で行っております新技術開発等のための委託研究があるわけでございますが、これは予算成立後エネルギー関係にこの程度が支出されるであろうと予定額といたしまして四億九千四百万円、全体を合計いたしまして九億三千百万円が原子力以外のエネルギー関係ということで計上してあるわけでございます。
　七ページ以下は今申し上げました予算を項目別に再掲整理したものでございますので、省略さしていただきます。
　以上でございます。
○委員長（田代由紀男君）　運輸省櫻井審議官。
○説明員（櫻井勇君）　運輸省所管の昭和六十年度のエネルギー対策関係予算案につきまして御説明申し上げます。
　お手元にお配りしてございます「昭和六十年度エネルギー対策関係予算（案）」とした資料に基づきまして御説明をさせていただきます。
　まず、一番上の欄に、昭和六十年度のエネルギー対策関係予算として計上しております合計額でございますが、百三十五億二千二百万円になっております。この額は五十九年度に比べ二億一千万円、一五％の減となっております。
　次に、これらの内訳について簡単に御説明をさせていただきます。
　最初に１の省エネルギー対策の推進でございますが、一千六百万円を計上しております。その内容といたしましては、まず船舶の省エネルギー技術開発といたしまして百万円を計上いたしました。これは船舶の燃料消費を大きく左右する推進性能について飛躍的向上を図るため、プロペラにかわる全く新しい原理に基づく推進機である超電導電磁推進システム等の開発研究を行うためのものでございます。
　また自動車の省エネルギー対策として一千万円を計上しておりますが、これは自動車燃費評価法の国際的統一化に対応して、国際統一化の障害となっている事項を解決するための新技術を開発するとともに、自動車の点検整備の実施による燃費効果の調査等を行うためのものでございます。
　さらに、省エネルギー対策推進広報活動等といたしまして五百万円計上いたしました。これはパンフレット、ステッカーの作製、配布、講演会の開催を通じ運輸部門の省エネルギーに関する広報活動を行いますとともに、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づきまして、造船所等のエネルギー使用状況の調査を行うためのものでございます。
　次にⅡの代替エネルギー対策の推進でございますが、一千九百万円を計上しております。その内容といたしましては、一枚めくっていただきまして、港湾構造物による波エネルギーの利用に関する研究として一千四百万円計上しております。また低公害トラック・バスの利用に関する調査として五百万円を計上しております。
　次に、Ⅲのエネルギーの安定輸送及び保管対策でございますが、百三十四億六千五百万円を計上しております。その内容といたしましては、まずエネルギー港湾の整備といたしまして六十六億二百万円を計上いたしました。エネルギーの安定供給確保のための基地となる大型港湾の外郭施設、水域施設等所要施設の整備を推進するのに必要な経費でございます。六十年度にはこれまでの九つの港に加え、四日市港でＬＮＧ受け入れに関連する施設の整備が新たに着工いたすこととなりました。
　外航船舶の整備といたしましては六十八億六千三百万円を計上いたしました。これはエネルギー・資源等の安定輸送を確保するためＬＮＧ船、石炭専用船等の整備を行うための経費で、五十四年度から五十六年度までの利子補給契約にかかわる歳出化分でございます。
　最後のページになりますが、Ⅳその他としてまとめている予算でございます。
　船舶用燃料油の低質化に対応するための研究と、運輸部門で消費している燃料油の供給不足の事態に対処するための対策の立案を行うために二千二百万円を計上しております。
　以上、簡単でございますが、運輸省の六十年度のエネルギー対策関連予算案についての御説明を終わらせていただきます。
○委員長（田代由紀男君）　文部省小林研究助成課長。
○説明員（小林敬治君）　文部省の昭和六十年度エネルギー関連予算案について御説明申し上げます。
　お手元の資料「文部省のエネルギー関係予算」に基づきまして進めさせていただきます。
　文部省におきましては、大学における新エネルギー、省エネルギーに関する先駆的、独創的な基礎研究を推進いたしますため、年次計画に沿って研究施設や研究装置等の整備、科学研究費等、研究経費の充実を図ることといたしまして、昭和六十年度予算案におきましては、資料の一番下の合計欄にございますが、国立学校特別会計及び一般会計に総額百三十六億七千四百万円を計上いたしております。前年度に対しまして四億五千万円、三・四％の増となっておりますが、これは実験実施の段階に入ります核融合関係の研究施設の運営費の増額等を図ったためでございます。
　まず、国立学校特別会計におけるエネルギー対策予算の主要項目について御説明申し上げます。
　大学におきましては、従来から核融合研究を初め、原子力、石炭の液化・ガス化、地熱、太陽エネルギーの利用及び省エネルギーに関する基礎研究を推進してまいっておりますが、これらの研究の体制を確立し、長期的観点から着実に研究を進めていくために、百十四億八千万円を計上いたしております。
　二十一世紀のエネルギー源として期待されております核融合研究につきましては、現在世界の四大大型トカマク装置により科学的実証の段階に入りつつありますが、実用炉に至るまでにはなお多くの問題を解決しなければなりませんで、そのためにはトカマクの改良及びトカマクにかわる種々の方式によるプラズマ閉じ込めの研究や炉材料の研究など大学における先駆的、基礎的研究の果たす役割がますます大きくなっております。
　現在大学においては、幾つかの主要な中型実験装置が相次いで完成いたしまして、それぞれ本格的な実験段階に入っております。これらの実験研究を推進するため、名古屋大学プラズマ研究所に核融合プラズマ計測センターを新設いたしますとともに、ミラー方式による実験研究を進めている筑波大学プラズマ研究センター、ヘリオトロン計画を推進しております京都大学ヘリオトロン核融合研究センター、高出力レーザーによる慣性核融合を目指した大阪大学レーザー核融合研究センター等の整備充実を図ることといたしております。
　また、日米科学技術協力事業の一環といたしまして、昭和五十六年度に発足いたしました米国リバモア研究所の材料照射用加速器を利用した材料研究につきましても引き続き推進することといたしております。
　これらの大学における核融合研究の推進のため、六十年度予算案におきましては総額七十四億三千四百万円を計上いたしております。これは対前年度比八・四％の増となっております。
　また、このほか名古屋大学プラズマ研究所におきましては、これまで岐阜県土岐市に移転する計画を立て、準備を進めてまいりましたが、このたび移転に必要な用地を三年計画で購入することといたしまして、その初年度分一億円を計上いたしております。
　原子力関係につきましては、前年度より引き続き東京大学における荷電粒子の検出分析等のための電磁シャワーカウンター及び大阪大学における基礎物質相互作用測定装置を整備するほか、関係大学における設備の整備等を図るため、総額三十七億七千三百万円を計上いたしております。
　新エネルギー・省エネルギーに関する研究体制等の整備充実のため、佐賀大学における海洋の温度差を利用した発電装置にかかる設備を整備することといたしましたほか、関係大学等の設備等の整備を図るため、総額二億七千三百万円を計上いたしております。
　次に、文部省の一般会計に計上されました科学研究費補助金等の関係項目もエネルギー関連予算として取りまとめさしていただいております。
　御承知のとおり、大学におきましては、広範なエネルギー分野の多くの研究者が種々の研究を行っておりますが、これらの研究者を結集組織化いたしまして、総合的な計画のもとに集中的効率的にエネルギーに関する基礎研究を推進するため、科学研究費補助金のエネルギー特別研究の種目に前年度と同額の二十一億円を計上いたしております。
　また、核融合及び光合成に関する日米科学技術協力事業における研究協力を推進するために、人物交流経費として九千四百万円を計上いたしております。
　以上、簡単ではございますが、昭和六十年度の文部省のエネルギー対策及び関連予算案の概要を説明さしていただきました。
○委員長（田代由紀男君）　最後に、農林水産省北原エネルギー対策室長。
○説明員（北原哲雄君）　農林水産省におきます昭和六十年度エネルギー対策関係予算につきまして、その概要をお手元の資料に沿って御説明申し上げます。
　初めに、三枚目をごらんいただきますと、六十年度のエネルギー対策関係予算として計上しております総額は約十九億七千万円で、前年度より約四千四百万円の減となっております。
　もとのページへ戻っていただきまして、まず最初の農林水産業エネルギー対策は、農林水産業のエネルギー基本対策の検討と、自然エネルギーや農林業副産物等のエネルギー活用など、各種の省エネルギー技術の実用化の促進を行うもので、一億二百万円を計上しております。
　次に、２から４までが農林水産業の分野での石油代替エネルギーの活用等を促進するための調査でございます。
　まず、２のソフトエネルギー利用基礎調査のうち、地熱水開発調査は、温室の暖房等に利用する地熱水を開発するための調査で、七千万円を計上しております。
　次の３の土地改良事業関連中小水力開発調査は、土地改良事業に関連して、農業用水を用いて中小水力発電を行う場合の具体的な方策を明らかにするための調査で、六十年度には四千四百万円を計上しております。
　次の、食品産業センター事業のうち、冷熱多目的利用推進調査につきましては、液化天然ガスが気体に変わるときに発生する冷熱を食品産業で有効に利用するための調査でございます。
　それから、５から１０までが農林水産業の各分野におきます新技術の開発及び導入を促進するための事業でございます。
　まず、５及び６の漁業技術再開発事業は、省エネルギー化等の観点から漁業技術の総合的な見直しを行い、新たな技術体系の確立を図るための事業で、合わせて三億二千四百万円を計上しております。
　次のページにまいりまして、７の施設園芸新技術導入促進事業は、施設園芸においてヒートポンプ等の最新の省エネルギー技術等の確立及び導入を促進するための事業で、二千六百万円を計上しております。
　次の８の森林エネルギー活用新技術実用化モデル事業は、製材工場等で発生する樹皮等により新たな形態の燃料を生産し、その普及を図るための事業で、四千六百万円を計上しております。
　次の９の木材産業新技術開発促進等事業は、木材産業におきます省エネルギー化等の新技術の研究開発及び実用化を促進するための事業に助成するものでございまして、六十年度に新たに九千四百万円を計上しております。
　次の１０の家畜排せつ物エネルギー実用化促進事業は、家畜ふん尿から効率的にエネルギーを生産する技術の開発、普及に必要な機械、施設の整備を行う事業で、一億三百万円を計上しております。
　次に、１１から１４までが試験研究でございます。
　まず、１１の農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究、いわゆるグリーンエナジー計画と呼んでいるものですが、これは植物自体の生産能力の飛躍的な向上と、太陽エネルギー等の自然エネルギーの積極的な利用により、革新的な技術体系をつくり出すプロジェクト研究でございます。五十三年度から十カ年の計画で実施しておりまして、六十年度は五億七千六百万円を計上しております。
　次の１２の光合成・呼吸機能の生理的及び遺伝的機構の解明は、バイオテクノロジーの活用等により植物の光合成能力の飛躍的向上を図るための基礎研究で、一億一千百万円を計上しております。
　１３の生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、いわゆるバイオマス変換計画と呼んでいるものですが、これは再生可能な生物資源をエネルギー、食糧、飼料等に多面的に利用する技術を開発し、地域の生態系に即した総合的な利用システムを確立しようとするプロジェクト研究でございます。五十六年度から十カ年の計画で実施しておりまして、六十年度は四億二千百万円を計上しております。
　最後のページにまいりまして、１４のバイオマス変換への微生物・酵素の新利用技術の開発は、バイオテクノロジーの活用等により、生物資源を食糧、エネルギー等に効率的に変換するための微生物、酵素の新利用技術の開発を行おうとする基礎研究で、六十年度は五千五百万円を計上しております。
　１５及び１６は融資関係でございます。
　農業改良資金では、農業者やその団体が施設園芸や穀物の乾燥に太陽熱やもみ殻などの農業副産物の燃焼熱を利用するというような省エネルギー技術の導入に対しまして無利子の資金貸付を行う予定であります。
　また、最後の沿岸漁業改善資金では、沿岸漁業従事者やその団体が、効率のよいエンジンを漁船に導入して省エネルギーを図る場合にこの無利子資金の貸し付けの対象としておりまして、その貸付額は十六億八千万円を予定しております。
　以上、簡単でございますが、農林水産省におきます昭和六十年度エネルギー対策関係予算の概要の御説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（田代由紀男君）　以上をもちまして、関係大臣の所信及び説明聴取を終わります。
　本件に関する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
昭和六十年三月二十七日（水曜日）
　　　午後二時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗林　卓司君　　　　　小西　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　江島　　淳君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　角谷　正彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　税制調査会会長　　小倉　武一君
　　　　　　　日本大学教授　　　名東　孝二君
　　　　　　　慶應義塾大学教
　　　　　　　授　　　　　　　　古田　精司君
　　　　　　　ＴＫＣ全国会会
　　　　　　　長　　　　　　　　飯塚　　毅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十六日、栗林卓司君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井裕久君）　次に、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、税制調査会会長小倉武一君、日本大学教授名東孝二君、慶應義塾大学教授古田精司君、ＴＫＣ全国会会長飯塚毅君、以上四名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、法案審査の参考にいたしたいと存じます。
　これより参考人の方々から御意見をお述べ願うわけでございますが、議事の進行上、最初に参考人の方々からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後委員の質疑にお答えいただく方法で進めてまいりたいと存じますので、よろしく御協力をお願いいたします。
　それでは、まず小倉参考人からお願いいたします。