Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のように、中期防には三年後の見直し規定がございまして、昨年の暮れの安全保障会議におきまして、総理から前広に検討を開始してほしい、正確に申しますとそういう表現でございまして、前広に結論を一年早く出せということではございませんでした、はっきり申しまして。しかしながら、我々といたしましては、中期防に三年後見直しの規定がございますから、早期に検討に着手するということで防衛力検討委員会をつくりました。
　したがいまして、精力的にこれは努力をいたしておりますけれども、私が申し上げましたのは、そうは言ってもなかなかこれ簡単に数字合わせみたいなことで削減というわけにもまいりません。実際の作業、各幕僚監部等の作業もございますし、また、時期的に見ましても概算要求といいますと八月でございますけれども、それにはもう六月ぐらいまでには中期防の見直しの全体像を決めて安保会議、閣議で決めなくちゃいけない、そういうことは時間的に無理じゃないかな、そんな感じで申し上げておりまして、実際今の中期防自体が抑制的なものです。そして、その抑制的なものの中で、平成四年度予算もその精神にのっとりまして、一つの例を申しますと、三十二年以来の低い伸び率であるとか、伸び額もこれは五十五年以来の低い伸び額になっておるとか、主要装備の調達量も非常に減少しているとか、いろいろなことを申し上げてきておりますが、そういった傾向を十分加味しながら予算の編成をやっておるわけでございます。
　私ども、決して中期防それ自体が年次割りでどうのこうのということではございませんで、今の平成三年度、四年度予算を見ますと、例えば正面装備でいいましても、中期防では平均二・三％のマイナスでいけばいいようになっているわけですね。全体として新規契約額が五兆円でございますから、その二・三、しかるところ平成三年度におきましては湾岸戦争の問題等もございまして、一千億は削減いたしますと、そしてなおかつ根っこに数％の減を見込んでおりましたから、まあ一六・二％くらいの削減率に去年はなりました。
　その上に、さらにことしは平均伸率がマイナスで二・三でいいところを三・七くらいにいたしましたから、この二年を通じて見ても、今の中期防の中の正面装備の契約率は二割も削減している。
　そういうことでございますから、実態的に申しますと、私どもは現在の中期防の中におきましても、そういったもろもろの事情を勘案いたしまして予算編成をしておりますので、平成五年度につきましてもいろいろの面から検討をいたし、この抑制的な中期防を頭に十分置きながら編成が可能であるというように見ておりますので、そういった趣旨のことを申し上げたわけでございまして、総理のおっしゃられていることと私が申し上げている点は、表現こそ異なれ、また、技術的な点の説明でも、私は所管大臣でございますから当然そうなりますけれども、それは食い違いはございません。
○磯村修君　ちょっとくどいようですけれども、つまり、特別に前倒しをしてという意味ではないんですね、前広という意味は。
○国務大臣（宮下創平君）　前広と申しますのは、もう早期に検討してくださいと、そしてなるべく早く結論をという趣意は背後にあると思いますが、安全保障会議におきまして決められたことは前広に検討に着手するということでございます。その背後には、今、委員がおっしゃられたような、早く結論をという趣意がそれは読み取れる可能性は十分ございますけれども、そこはそこまではっきりと明確には総理も申されておりませんし、私どももこういう計画の修正でございますから、かなり慎重の上にも慎重を期しておるということでございますが、精力的には検討いたしております。
○磯村修君　中期防は、この防衛大綱という基本的なものがありまして、それを前提にしていろいろと考えられているわけですね。
　この大綱を読みますと、非常に現状の、今の状態というものがこれには明記されて、もちろんこれは五十一年の話ですから当然でしょうけれども、読んでいると現状に沿わないというふうな面もあるんじゃないか。したがって、これ大綱そのものを全面的に見直して、新しい防衛整備の基本方針というものをつくるべきことではなかろうかというふうな理解もするんですけれども、その辺のお考えいかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　防衛計画の大綱五十一年につくられましたものは、要約いたしますと、この趣旨、目的がまず一つでございます。それからもう一つ重要な要素は、今、委員御指摘の国際情勢だと存じます。そして同時に、戦略態勢それから三自衛隊の体制等に言及をいたしまして、そして別表で、その三自衛隊の体制の編成、装備の主要なものについて別表で掲記しておる。こういう構成になっておりまして、この情勢認識は当然違っております。これはもう言うまでもないことでございます。
　しかし、私どもの基本的な考え方は、当時デタントの中でのそういう雰囲気の中で平和時に我が国のあるべき防衛力はどうかという検討を重ねてまいりましたが、今日といえども、これは世界の大きな変化はございますが、そういったデタントの考え方あるいは状況等がよりレベルアップされたものというように考えまして、この点は委員御承知のとおりでございますけれども、一昨年の十二月の二十日の前日にこの情勢判断について、改めて最近における国際情勢の変化を踏まえての認識を新たにいたしまして、翌日、今の中期防をつくったと、こういう経緯でございますので、情勢認識については御指摘の点は多々ございます。
　その後、ソ連邦の解体もございます。しかしながら、基盤的な防衛力構想、あるいは我が国の平和時における防衛力のあり方と言ってもよかろうと思いますが、そういったものの基本的な考え方は、私ども専守防衛の立場をとる、そしてまたいろいろな各種の基本的な防衛政策、制約された基本的な防衛政策のもとでやる場合にはこの考え方自体は理念的な問題を含めて私はそう変えるべきものではないと思っております。
　ただし、別表につきましては、現在の中期防におきましても、今中期防期間中に検討せいという項目がございます。これは人的資源の制約等でございまして、そういった点からの防衛力のあり方について検討するということになっておりますから、これはどうしてもやらざるを得ないと思っております。その検討の結果、次期防以降にその基礎になる防衛計画大綱の別表のあるいは変化、そういうものもあり得るということを申し上げておるところでございます。
○磯村修君　ちょっとＰＫＯに関連してお伺いしたいと思うんですけれども、私ども連合参議院は、このＰＫＯ法案につきましては大変国の基本方針にかかわる問題ですから慎重に我々検討を進めているわけなんですけれども、基本的には、ＰＫＯ法案の中のＦの部分についてはこれはまだ国民的な合意に達していないという意味合いにおいて削除したらいかがなのか、こういうふうな考えを持っております。それから、やはり国際貢献ということはもちろん人的な貢献というものは必要でありますから、やる場合にはこれは別組織でやるべきである。さらに、国会の承認を必要とすべきである。こういう三点につきまして基本的な考えを持っております。
　そこで、防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、大変今この自衛隊の海外派遣につきましては国論が非常に分かれているわけですね。賛成あるいは慎重、反対というふうないろんな論議が大きく分かれているんですけれども、そういう中でこの問題を考えていくためには、やはり国論が分かれているということは、つまり国民の合意が形成されていないということであるだけに、慎重に対応すべき問題ではなかろうか、こういうふうに我々は考えております。
　したがいまして、こうしたいろんな国論に対しまして長官としてもやはり耳をかして、いろんな世論を聞きまして、そしてこの問題に対処すべきではなかろうかと思うんですけれども、まずその辺の長官の所感を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　私がＰＫＯ法案の構成その他条件等について今さらここで申し上げる時間もちょっとございませんし、重々御承知かと存じますけれども、これは国際連合の要請に基づく我が国の平和的な戦後処理の国連への貢献でございます。そういった意味で、我が国が我が国単独で政策遂行としてやるんじゃなくて、国際協力の一助として各国と協調のもとで行う業務であることはこれは間違いございません。そういう点で、私どもは、このＰＫＯ法案は平和的なこれからの国際貢献を日本が迫られる一つの有力な場面の中の一つの手段だと考えておりまして、これはぜひとも御理解をいただきたいなと思います。
　他方、委員の御指摘のように、国民的な合意がありませんとなかなかこうした問題は本当に成功できないと私も思います。国民のみんなが理解を示してくださることが非常に大切だと存じます。しかしながら、一〇〇％というわけにいかないにしても、今までのいろいろの各種の世論調査、先生のおられたＮＨＫの世論調査等でも六十数％は出してもいいんじゃないかとか、あるいは私どもこれは新聞で拝見いたしまして、現物は見ておりませんけれども、これは確かな数字だと存じますけれども、自治労の世論調査等々の報道もございます。
　そういった問題をいろいろ考えますと、これはこれから我々の努力によってさらに国民的な理解を国会の論議等を通じて、あるいはその他の場所においても深めていくということが実に重要なことだと存じております。これからの国際貢献、我が国は経済的な支援ももちろんでございますけれども、人的な貢献、これはどうしてもなさざるを得ないわけでございまして、その場合には自衛隊の、今別組織というお話もございましたけれども、せっかく訓練された組織機能、こういうものを活肝いたしまして平和的な業務に従事することは、私どもとしてこれからの本当にあるべき姿じゃないかなというような感じを持っておるところでございます。
○磯村修君　この問題につきましては、大変今世論が分かれている。そうしたいわば国民の合意が得られていない状況の中で、防衛庁の施策というものを見ますと、例えば今の国会にはＰＫＯ法案のほかに自衛隊の一部改正案が出ております。飛行機飛ばすとかあるいは救援活動に向かうとかという三つの法案が出ております。そういういわば国民の合意がまだまだ形成されていない中で、次から次へとそういうものを出してきてその下地をつくろうとしている、それがやはり国民が大きな疑問を持っているわけなんです。
　つまり、国民である我々は合意してないじゃないか、なぜ、政府はどんどん次から次へと自衛隊を送り込むような施策を展開していくのかという一つの疑問が国民の間に現実にあるわけなんです。例えば国土防衛という自衛隊法三条の任務規定、それにプラス政府が考えていることは海外貢献という任務というものを織り込もうとするわけなんでありますけれども、実際は任務規定に規定せずして、いわば受託行為的なことでもってやろうというふうな、いわば自衛隊の姿というものがこういうふうに変わってきているんだという意味を薄めながら合意を得ようとしている、何かそういう一つの矛盾を感ずるわけなんです。また国民も大きな疑問を持っているわけなんです。その疑問に答えてください。国務大臣（宮下創平君）　今、御審議をお願いしておりますのは、継続案件でありますＰＫＯ法案と国際緊急援助隊法、それから今度閣議決定をいたしまして審議をお願いいたそうとしておる邦人救出のための自衛隊機、主として特別機でございますが、これの使用の問題でございます。いずれも自衛隊が海外に出ていくという形の上ではそういう形をとっております。しかし、我が国の専守防衛の基本的な立場、つまり海外において武力行使はいたさないという基本的な精神のもとにいずれも貫かれていることは間。違いございません。　そういう意味で、邦人の救出も当然他国の民間機を利用するとか、いろいろそういう方法もないわけではございませんけれども、非常に過去の経験からいって効率的に邦人を救出できなかったという反省もございます。特別機をたまたま購入いたしましたから、これも邦人救出に使いたいじ、同時にＰＫＯの中で委託業務等がございますれば、それらをまた輸送委託ということにも使わせていただきたいし、それから国際的に他国が大災害で救援を求めているときには緊急援助隊としてこれを派遣する。いずれも平和的な目的でございますし、これから国際的な貢献をしていこうという精神のあらわれでございますので、まあ議論は議論として限界的なケースが衆議院におきましてもまた参議院におきましてもＰＫＯ法案を通じていろいろ議論はございますけれども、基本的に私どもはそういう趣旨のものであるということを確信しております。
　この点をよく国民の皆さんに理解を求めていかなければいけないし、そしてまた、周辺諸国についての理解も求めていく。先ほど官房長官が江沢民さんにもその旨を伝えられたとさっき答弁がございましたけれども、私どもはもっともっと国民に対し、また諸外国に対しても理解を求めて、そして真意のほどを本当に理解してもらった上で、祝福されて自衛隊がそういう平和業務につけるような条件をつくるようにしていきたいものだ、こう思っておるところでございます。
○磯村修君　例えば防衛予算等にも、あるいはこれからの防衛庁の施策としての中にも、いわばまだこれからＰＫＯ法案というものがどういうふうに動いていくのかわかりませんけれども、ともかく継続審議になっている法案でございますね。
　そうした中で、例えば先日の予算委員会でも問題に取り上げられました地雷原処理車ですか、こういうふうな装備だとか、あるいはペルシャ湾に行った掃海艇をさらに大型化し航続距離を長くするとか、さらには輸送船を大型化していくという、いわば海外派遣につながる法案がどうなるかということがまだ論議の過程の中でもって、装備はどんどん先行していく。そういういわば先行調達といいましょうか、先取り調達といいましょうか、そういうことが非常に問題ではなかろうか、こういう指摘もあり、私もそう考えます。
　やはり法治国家である以上は、法律がきちっとしてからやるべきことであって、行政が先に先行するということは余りにもこれは国会で審議している過程というものを軽視しているんじゃなかろうか、こういうふうに私は疑問に思うんです。そういう意味合いにおいて、そういう先取り調達、そういう問題につきましてお伺いしたいと思うんです。国務大臣（宮下創平君）　今、磯村先生御指摘の三つの、地雷原の処理車とか掃海艇、輸送船の建造等について言及がございました。これはしかし、直接的にＰＫＯの任務が必要であるから調達するというような視点から、建造をあるいは取得を計画しているものではございません。
　例えば地雷原の処理車について言いますならば、これは五十九年から技術研究本部で研究をする予算をつけましてずっとやってまいりまして、ちょうどたまたま平成三年度にその研究成果があらわれて実用化の可能性の域に達したわけでございまして、今、国会でＰＫＯが議論されておりますので、それを結びつけられるということはちょっと本来の目的からしていかがかと思います。しかしそういうものができまして、もしかＰＫＦで例えばカンボジアにおける地雷処理というような要請がございますれば、それを利用することも十分それは考えられることで、否定すべきことではないと存じます。
　また、掃海艇も、これはペルシャ湾における掃海業務というのは非常に国際的な評価が高こうございます。平和的な業務として私はすばらしい仕事をしたと思いますけれども、こういったものを補強する意味で掃海艇の新造もやっておりますし、輸送艦も新造船の必要性があってやっていることでございまして、ＰＫＦその他の任務が与えられた場合にはすべてがそれに利用できるかどうか、その任務の内容いかんによりますけれども、それが貢献できるものであれば今御指摘のような点は利用可能かという感じは一般論としていたします。
　そういうことでございますので、私どもはＰＫＯに対していろいろそれでは準備していないのかどうかといいますと、率直に申してこれは準備をいたしております。それはどういう準備かといいますと、いわゆるソフトウエアといいますか、私も着任して以来このＰＫＯの問題に取り組まさせていただいております。自衛官を中東地域に、現にＰＫＯがどういう活動状況でどういう役割を果たしているかということを中東に派遣して調査をさせ、その報告も受けております。そしてまた、ＰＫＯ法案が通りませんとできないようなことはいたしておりませんけれども、防衛庁として当然このＰＫＯ業務というのは、これからの国際貢献で必要であるという認識のもとにいろいろの面の準備をしている。例えば語学教育でございます。やっぱりＰＫＯですと語学がある程度できないと、監視団に行くにしても何にしてもできません。
　そういう点の配慮をしていることは事実でございますけれども、それ以上のものでもないということをはっきり申し上げておきます。
○磯村修君　この問題については、また機会がありましたらいろいろと論議したいと思っております。
　もう時間が来ましたので、一言、外務省の古いらっしゃいますね、お伺いしたいんですけれども、先日カンボジアのフン・セン首相がこちらへいらっしゃったわけですけれども、突然来まして、そしてまた今のカンボジア情勢に対応してほしい、自衛隊をよこしてほしいというふうな要請があったようでありますけれども、大変これは、私どもその報道を見ておりまして不自然に受け取ったわけなんです。なぜ彼が来て突然としてそういう要請をしたのか、非常に異例な要請であると私は思います。
　これは外務省と事前の協議があったのかどうか。そしてまた、こうした国内世論がまだ合意されていない状況の中で、そうしたポストにある方が来て自衛隊要請をするということも、私はちょっと常識的に考えられないというふうな受け取り方をしたんですけれども、その辺、そういうことを考えていきますと、何か演出があったんではなかろうか、こういうことも勘ぐるわけなんですよね。特にこれは一般の人はそう受け取りますよ。今これだけ国論が。分かれているんだから、少し世論をあおると言っては語弊があるかもわからないけれども、自衛隊派遣論を高めようというふうなそういう一つのやらせがあったんじゃないがというふうな、そういう受け取り方もされております、現実に。
　そういう意味合いにおいて、あったかどうか知りませんけれども、とにかく不自然な姿であるというように私は理解しておりますけれども、外務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷野作太郎君）　よい機会でございますから御説明をさせていただきたいと思いますが、実は、先般フン・セン首相が述べられた自衛隊の派遣につきましては、確かに東京でなさった発言でございましたから非常に大きく日本の新聞には出ましたけれども、私どもはあのような考え方、カンボジアの首相、領袖の考え方はっとに聞いておりまして、私どもはしたがいまして別に不自然ではない、いつもおっしゃっていることを改めて東京でも言われたのだなというふうに受けとめました。確かに新聞にやらせというような、今そのようなお話もございましたけれども、そのようなことは全くございません。非常に自然にあのようなお話が出てきたわけでございます。これは明確に申し上げておきたいと思います。
　そこで、フン・センさんがおっしゃっておりましたのは、御案内のように、ただいまカンボジアは和平は到来いたしましたものの、今彼が必死になって求めておるのは、先ほど来お話のあるＵＮＴＡＣの展開なんでございます。したがって、そういう思いが非常に強いものでございますから、内政干渉にわたるつもりはないとおっしゃりながらその辺のことをおっしゃったわけで、フン・センさんが総理大臣等に申しておられたのは、日本が今日までカンボジアの和平のために御案内のようにいろいろ汗をかいてきた、努力もしてきた、金だけではない努力をされてきた、その日本の旗が見えないのが非常に寂しいということを言っておられました。
　いずれにいたしましても、事前の打ち合わせで、ましてや私どもからああいうふうな発言を要請し、その結果あのような発言が出てきたのではございませんで、かねてからシアヌーク殿下、チア・シムさんという国会の議長がおられますけれども、そのような方、そしてフン・センさん御自身が、例えば田邊委員長がプノンペンにいらっしゃったときも同じような話をされておったわけでございます。
○田渕哲也君　防衛問題で質問したいと思いますが、既に委員の方も言われておりますから、共通した面は省きまして、違う面だけをやりたいと思います。
　現在、東西冷戦が解消しまして、世界は対立から協調へ向けて大きく動き、また各国間にも軍縮の動きが進められようとしております。特に我が国にとっては、潜在的脅威の対象であったソ連が解体されまして、当面の脅威も薄れつつある、こういうような環境からすると、やはり我が国もこういう際に防衛力をどんどんふやすというような世界環境ではないということが言えようかと思います。
　それからもう一つは、国内の事情も非常に経済不況になりまして、予算が非常に厳しくなってきておる。こういうような事情からして、やっぱりここは何らかの形で防衛力の削減が可能ならば考えなくてはならない、こういう状況だと思います。
　民社党も衆議院における予算の審議を通じて、中期防の見直しあるいは防衛政策の見直しによって防衛費の削減の方向に努力するように政府に要請をしたところでありますけれども、まだ政府自身も中期防の見直し、これは前広に検討をする、そして総枠は一千億円プラスアルファの削減をする、こういうような言及もされております。さらには、大綱の別表の見直しとそれに関連する本文の見直しについてもそのような意向がうかがわれるわけでありますけれども、しかし、私は何となくいかにもその場逃れの印象を受けるわけです。私は、現在の状況からすると防衛費はどんどんふやすような環境にはないわけですけれども、しかし日本の防衛の体制、これが果たして十分なのか、問題はないのか、そういう点をよく検討してみる必要があると思うんですね。
　したがって、まず最初に、防衛庁長官に日本の防衛のあり方についての問題点をどう考えておられるか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今日の国際情勢は、今委員御指摘のとおりでございます。しかし一方、やはり先ほど御答弁申し上げましたが、地域的なあるいは宗教的な民族的な対立抗争というものほかえって東西の冷戦時代よりも発生の可能性が多いと見る向きもございます。私もそのような傾向は否定できないと存じます。そういう中でございますから、我々は基本的にはこういう国際情勢の基調というものを正確に見きわめて、そしてこれに対応していかなければならないと基本的にはそう考えております。
　しかし、我が国の防衛力は委員御承知のように、基盤的防衛力構想という防衛計画の大綱に従って整備されてきております。そして、量的な水準としてはほぼ四次防をもって大体この辺でよかろうと。しかし質的な改善充実は、これは当然なさなければならないという発想のもとに今日まで防衛力の整備をやってきておるわけでございまして、基本的には基盤的防衛力構想に立ったものということで、世界が例えばソ連はああいう格好で解体しました。米国におきましても、大幅な戦略的な戦力を中心に削減計画が立てられております。あるいはヨーロッパにおきましても一部の国ではそういう傾向もございますけれども、例えばアジアにおいて私も防衛力を減らした国があるかどうか調査いたしましたが、決してございません。そういうようないろいろな傾向全体を見まして、よくその流れを見て安定的にひとつ防衛力の整備というものは考えていかなければならないものではないかと思っておりまして、基盤的防衛力構想に立った今の我が国の整備のあり方というものは間違いないのではないか、そして中期防自体も委員御承知のように、非常に抑制的なものになっております。
　そしてその二年目といたしまして、平均伸率その他から見ましても非常に抑制的になっていることも事実でございまして、この上にさらに中期防策定後のソ連の解体その他の世界の大きな変化もございますので、この総枠の範囲内で見直しを検討しましょうということも申し上げておりますし、また基本的に自衛官の充足その他の問題もございます。有効求人倍率も非常に高いわけでございまして、自衛官の募集も大変困難をきわめておりますから、そういった人的資源の点から防衛力のあり方について全体として検討し、防衛計画の大綱の別表に及ぶような検討までしておるということを申し上げておるわけでございます。
○田渕哲也君　私は、国の安全保障とか防衛というものは自衛隊だけでやるものじゃないと思うんですね。それから、ややもすれば正面装備の論議ばかりがされておるような気がするわけです。今、防衛庁長官も基盤的防衛力の水準からすればまあまあのところまで来たと言うけれども、これは正面装備のことを主に言っておられるような気がするわけです。防衛力が多過ぎるとか少な過ぎるという論議にしても、やっぱり正面装備が一番中心になっておるような気がします。それで、私は日本の防衛の体制が本当にちゃんとしておるかどうかというと、非常に不安の念を禁じ得ません。
　なぜかというと、まず一つは国を守るというその理念というものが明確になっていない、個民の間にですね、明確になっていない。あるいは政治の場でもそうかもしれません。それから第二の問題は、防衛の問題について国民のコンセンサスが十分できておるとは言いがたい。第三は、自衛隊と国民との関係です。先ほど、自衛隊だけが国を守るものではないと言いましたけれども、自衛隊と国民との協力体制とか連携とかということについてどれだけ体制が整っておるのだろうか。内閣委員会でも自衛隊の基地を視察に行きますけれども、どこへ行っても感ずることは自衛隊の幹部の方は国民との関係ということに非常に気を使っておられます。自衛隊が国民から嫌われないように、国民から愛されるようにということで非常に気を使っておられますけれども、私は嫌われるとか好かれるという次元の問題じゃないと思いますね。いざというときに、自衛隊が国を守るために戦うときに、国民がそれにどう協力するのか、そういう点が全くできていないと思うんですね。そういう点考えても、基盤的防衛力のまあまあのところまで来たとは到底言えないのではないか、こういう気がします。
　それからもう一つは、基盤的防衛力構想の中でも後方支援の体制を含め、均斉のとれた防衛体制ということがうたわれておりますけれども、これが果たして十分だろうか、私は疑問に思います。人の問題ということを防衛庁長官も言われましたけれども、もう人が集まらない。なぜそうなっておゐかということを考えないといかぬと思いますね。自衛隊の宿舎にしてもまだまだ低い水準です。それは昔の軍隊はもっとひどかったといえばそうかもしれませんけれども、やっぱり今の国民の若い人たちの生活水準を基準にして隊員の処遇を考えていかないと人が来ないのは当たり前です。それから、先ほども同僚の委員から触れられました若年定年あるいは早期定年、その後のその人たちの処遇の問題、就職の問題、こういう体制を整えない限りやっぱり人の問題は解決しないのは当然であります。こういう点も非常に不十分なままである。
　それからもう一つ挙げますと、防衛計画の大綱の中でもこういうことが書いてありますね。「情勢に重要な変化が生じ、新たな防衛力の態勢が必要とされるに至ったときには、円滑にこれに移行し得るよう配意」、これは今のような状態を指しておるのではなくて、むしろ危機が高まって、もっと防衛力を増強する必要がある場合にスムーズにそれができるような体制という意味ですよ。これは、基盤的防衛力でできることというのは、限定的な小規模の侵略に対処すること、これはどういうことかというと奇襲であります。あらかじめ予想されるような大規模な侵略じゃなくて、奇襲によってある程度の既成事実を敵がつくる。全面的に日本を侵略するんじゃなくて、どこかのある地域を限定的に占領して、奇襲によって既成事実をつくろう、そういうところに対応し得る力を目標としておるわけであります。そうでない侵略というものは日米安保に頼るしかない。
　そういう点を考えた場合に、この情勢の変化に対応して円滑に移行というのは大体どういうことをいうかというと、これも防衛白書の中に書いてありますけれども、例えば防衛関連産業の育成、必要物資の備蓄、民間救護組織の整備、建設、運輸、通信、科学技術、教育等の各分野における防衛上の配慮、こういうようなことがありますけれども、私はこれもできていないのではないかと思いますね。
　それから、もう一つ大きなことはやっぱり日米安保体制であります。これは、我々は当然のこととして受けとめて、またこれから先も続くであろうということを想定しております。もちろん防衛計画の大綱もその想定のもとにつくられておるわけですけれども、しかし日米安保体制自体、冷戦時代が生み出したものだと思うんです。アメリカがソ連勢力と対抗する必要上、日本を守ることはアメリカの利益である、日本にまで基地を置いてアメリカ軍を派遣することはアメリカの利益である、そういう前提のもとに出しておるわけでありますから、米ソの対立というものが本当になくなってしまえば、アメリカがわざわざ日本にまで軍隊を派遣する理由はどこにあるかということになろうかと思います。一番手ごわい経済的な競争の相手をそこまでして守ってやる必要がどこにあるか、こういう世論がアメリカの中で出てくるのは当然であります。
　既に、アメリカは現在大統領選予備選の最中でありますけれども、ブッシュは苦戦しておると言われておる。そして、ブッシュに対抗しておる候補は、ブキャナンにしても、共和党の対立候補にしても、民主党の候補にしても、全部孤立主義を非常に色濃く出しておるわけですね。もはや、アメリカの世論はそういう方向に行きつつある。たとえブッシュが勝ったにしても、従来のようなブッシュの考え方による政策の遂行は非常に困難と見なければなりません。こういう点を考えた場合、私は基本的に日本の防衛のあり方というものをここらで再検討してみる必要があるんじゃないかと思いますが、この点について大臣はどう考えますか。
○国務大臣（宮下創平君）　田渕先生から大変広範な、基本的な問題についての御指摘がございました。私も非常に同感する面が多いわけで、あえて重複を避けますけれども、我が国の防衛の基本的な方針というのは、「国防の基本方針」、これは三十二年に定められたものでございまして、基本的には外交戦略によって平和の枠組みをつくる、それから民生安定、それから必要最小限度の自衛力の保持、それから国連による平和の維持、しかし、それができるまでは日米安保体制を基軸とするということが明確に述べられておりまして、これに基づいてやっていることはもう指摘するまでもございません。
　私は、先ほど正面装備の点について重点を置いて答弁を申し上げましたが、基本的にはそういう発想というか、考え方のもとに今いろいろ申し上げておるつもりでございます。そして、正面と後方とのバランスの問題、これは確かに委員御指摘のとおりでございまして、私どもも、この平成四年度予算も伸び率としては三・八％、これはもう本当に昭和三十五年以来、三十二年ぶりの低い伸び率でございますけれども、この中におきましては、隊員の宿舎、隊舎の改善、あるいは厚生施設、あるいはまた隊員のいろいろ賞じゅつ金等々、処遇の問題、これはあとう限り努めたつもりでございます。そして、やはり人的資源の制約と申しておりましても、これは自衛隊が魅力があるものでなければ人は集まりませんし、それから先生が大変重要な視点を申されましたが、国を愛する気持ち、これをどうやって若者の間に本当に理解していただけるが、これは私は一番基本的な問題であろうかと思います。単に人数をそろえただけではどうにもなりません。本当に我々の国を守り、そして国民の生命、財産を守っていくんだ、これは崇高な使命であるというような若者の意識がどうやったら出てくるか、これは私は大変中心になる課題だと思いまして、先生の御指摘はまことにその点にお触れになられて、私は意を強うしておるところであります。
　なお、円滑な移行という問題、これは確かに防衛計画の大綱に明記してございます。小規模の戦力といいますか、自衛力を持って、しかし必要に応じてそれがある程度、侵略を受けたときにエクスパンションできるということであろうと存じますけれども、それにも限度がございます。したがって、日米安保条約という枠組みによってこれを補完し、我が国の基本的防衛政策、非核三原則、その他制約の中で米国の来援を求める、それが抑止力になった、こういう構図になっております。
　委員最後に御指摘になった点は、見方によれば日米安保条約は冷戦の産物であったと、したがって、今後我が国の防衛力のあり方を考える際には、日米安保条約だけではだめなのかどうかというような、あるいは言外にそんな意を感ぜられますが、私は、やはり日米安保条約というものはこれからも大変大切なものであると思います。
　経済的な摩擦があっても、防衛上の問題その他、これがリンクするということは今までかってございません。そういう点では、アメリカも、アジアの安定、日本の安定、それから極東における安全、安定、これはアメリカの国益にとっても重要なものであると思いますし、何よりも我が国自身と我が国をめぐる極東の安全のためにこの米軍の抑止力、駐留と申しますか、これは非常に重要なことだと存じます。そして、我々はこの必要性を今後といえども認めてまいりたいと思います。そして、なぜかといいますと、それは我が国が自分だけで国を守ろうという防衛力を持とうとすれば、今のような防衛費だけではとてもこれに対応することはできないものだと存じます。そして同時に、アジア諸国の日本の軍事大国化がいろいろ議論されますけれども、このアジアの諸国も日米安保条約があればこそ、そこに安定性というものを基本的には持っておられるのではないかと思います。
　そういう意味で、これから米ソの対立構造から局面は変わってまいりますけれども、安全保障の枠組みというものは基本的には日米安保条約というものを基軸として、そしてその中で日本をめぐる極東アジアの安全保障の枠組みを考えていかなければならないと、このように存じておりまして、大変いろいろ傾聴に値する御意見をいただきまして感謝申し上げます。
○田渕哲也君　私は、愛国心と言われましたけれども、愛国心というよりも国を守るというその理念をどこに置くかということをもっと鮮明に出す必要がある。そのもとになるのは基本的人権だと思うんですよ。基本的人権を守ることに反対の人はおりません。基本的人権というのは個人の生命、財産、それから自由です。思想の自由、信教の自由言論の自由、結社の自由、これは基本的な自由です。生命、財産、基本的な自由を守ることがやっぱり基本だと思うんです。こういうものは他者に支配されたら侵されるわけです。外国に侵略されて基本的人権が完全に守られておる例はありません。だから、我々日本国民が基本的人権を守る国として成立しておるならば、やっぱりそれを守るというような国民の共通の意識をつくっていかないといかぬと思うんですね。
　こういう点について、私は今の防衛の体制も戦後生まれた経緯は非常に異常なものだと思います。日本は敗戦国です。武装解除をされて全く非武装から出発した。それが朝鮮動乱が起こって、警察予備隊ができ、それが自衛隊になってきたわけです。その過程でやっぱりアメリカの影響力が非常に大きいもとでやってきたものですから、逆にアメリカ依存の体質ができておるわけですね。
　それから、正面装備の増強についてアメリカからの要請に応じて何とかつじつまを合わせるのに精いっぱいで追っかけてきた。だから、肝心の日本切国独自の防衛の理念とか、防衛の政策というものは本当にあったんだろうかという気がするわけです。また現在でも、私はアメリカに甘え過ぎているんじゃないかという気がするわけです。しかし、日米安保体制はこれからも継続した方がいいと思います、アメリカが望むならば。日本にとってはこれはあった方がはるかにプラスであります。しかし、向こうの都合もありますからね。
　それから、もう既に日米安保体制ができてから四十年経過しております。歴史を見ても国と国同士の同盟というのは永久に続いた例はないわけでありますから、いつかはこれがなくなる時代が来るわけです。そういう点を考えると、やっぱりこの際もう少し広く深く防衛の問題を突っ込んで検討することが必要ではないか。単なる中期防の見直しとか、大綱の別表の改正とか、そういう問題で解決する問題ではないのではないかと思います。防衛計画の大綱をつくるときも、政府は防衛を考える会を防衛庁長官の諮問機関としてつくって、広く民間の意見も聞かれました。私は、今のような大きな変化のときにはやっぱり広く民間の意見も聞いて、そういう諮問機関のようなものをつくって検討することも必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員御指摘の守るべき理念、これは私も基本的に委員の御指摘のとおりだと存じます。我が国の自由主義国としての価値観、基本的人権尊重、自由、民主主義、こういう価値観を守っていくということだと存じます。
　同時に、安保条約につきましても、無条件に今までみたいに確かに安心をしておればいいという状況ではございません。私もそれは感じます。しかし、委員も御指摘のように、日米安保条約の必要性、そのとおりだと思います。そして同時に、我々がこうした中期防の見直しや防衛計画の大綱あるいは別表、その他の見直しに及ぶような防衛計画のあり方を考える際に、確かに五十一年の大綱策定のときには民間の有識者の意見等も当時の長官もお聞きになられました。私もそれも拝見をいたしておりますが、こうした国民的な理解を求めての防衛的なあり方、これはいつの時代でも必要だと存じますけれども、こういう激動期であれば余計そういう配慮をし、国民の理解のある防衛力ということに努めなければなりませんので、全体的な防衛力の整備のあり方を検討する際には、何らかの意味でそういった意見を吸い上げるといいますか意見を拝聴しながら、そしてまたそれを調整しながらいくという機会は必要なものであろうがと存じております。
○田渕哲也君　最後に私は、ＰＫＯの審議もこの国会で行われるようでありますけれども、これに関連して、現在の国際情勢が変化して国連の重要性が非常に高まっております。これは、冷戦時代には機能し得なかった国連が何らかの平和的な機能を求められているようになっておる、それから日本の世界における立場というものも現在では経済大国とみなされてやっぱりそれなりの貢献が求められておる。こういう点から考えると、日本の防衛を考える上で国連への協力ということを非常に重要視しないといかぬと思うんです。
　昭和三十二年の五月に、国防会議及び閣議の決定で国防の基本方針というのが初めて出されました。この基本方針の第一項に書いてあることは「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する」、これが日本の国防の最初に出された方針の第一項です。だから、国際連合の活動に協力するということは、私は日本の防衛の非常に主たる目的ではないかと思うんですね。
　そういうことを考えると、やっぱりＰＫＯの問題にしても、これはＰＫＯの法案との関係もありますけれども、出すならば、防衛計画の大綱の見直しの中でもこういう問題に触れ、そしてその別表にしてもそれに必要なものを調達するということを鮮明にしないといけないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　国連中心外交を方針とする我が国といたしましては、国連のウエートが高まっておりますだけに、国連を通じての国際協力というのは、これは当然国の方針として重要視しなければならない点でございます。そういう点は間違いないところでございますけれども、確かに三十二年の国防の基本方針に我が国のそういった方針が掲げられておりまして、そのもとで進められてきています。
　具体的に、これからそれではどうすればいいかということでございます。例えば、ＰＫＯ法案、ぜひ私どもはお願いをして通過させていただきたいのでございますけれども、これが自衛隊法の中の位置づけとして三条業務に該当するかどうかという議論は、これからは問題の指摘としてはございますけれども、今直ちにＰＫＯ法案が通ったからといって三条業務に加えて、本来の直接侵略あるいは間接侵略の防止のための本来任務、専守防衛の任務と並べて、しかも今委員の御指摘のように、それにふさわしい装備その他も具備すべきであるというような御指摘、これは将来の問題として私は大変示唆に富んだ意見だとは存じますけれども、今直ちにそのようなことを考える段階ではないのではないかと、こう考えております。
○委員長（梶原清君）　他に御発言もなければ、これをもって平成四年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、日本学術会議、国際平和協力本部、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、防衛本庁、防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（梶原清君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　貞敏君　　　　　佐々木　満君
　　　　　星野　朋市君　　　　　平井　卓志君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐々木　満君　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　大塚清次郎君
　　　　　平井　卓志君　　　　　星野　朋市君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　浜本　万三君
　　　　　大渕　絹子君　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　谷本　　巍君　　　　　会田　長栄君
　　　　　猪熊　重二君　　　　　及川　順郎君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　会田　長栄君　　　　　谷本　　巍君
　　　　　喜岡　　淳君　　　　　大渕　絹子君
　　　　　浜本　万三君　　　　　一井　淳治君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田名部匡省君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　海野　研一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　上野　博史君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　赤保谷明正君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　貝沼　圭二君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活保安課
　　　　　　　長　　　　　　　　坂東　自朗君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　牧野　利孝君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　技術企画課長　　　樋口　忠夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、猪熊重二君、一井淳治君、大渕絹子君及び谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として及川順郎君、浜本万三君、喜岡淳君及び会田長栄君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（永田良雄君）　去る三月二十五日、予算委員会から、四月七日の一日間、平成四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、田名部農林水産大臣から説明を求めます。田名部農林水産大臣。
○国務大臣（田名部匡省君）　平成四年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成四年度一般会計予算における農林水産予算の総額は、関係省庁所管分を含めて、三兆三千百十八億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆七千五百二十五億円、非公共事業のうちの一般事業費が一兆二千百七十二億円、食糧管理費が三千四百二十一億円であります。
　予算の編成に当たっては、財政及び行政の改革の推進方向に即し、予算の重点的かつ効率的な配分により各種施策の充実を図り、農林水産行政を着実かつ的確に展開できるよう努めたところであります。
　以下、予算の重点事項について御説明します。
　第一は、二十一世紀に向けて先進的農業を育成することであります。
　このため、高品質・高生産性農業の育成を目指す総合的な生産対策として、先進的農業生産総合対策と畜産活性化総合対策を発足させます。また、畑作農業振興対策の充実を図るとともに、環境保全型農業を推進します。さらに、水田農業確立後期対策を着実に推進します。
　第二は、農業生産の体質強化を目指した構造政策を積極的に推進することであります。
　このため、農外からの新規参入青年を含む青年農業者の育成確保等を図るための農業改良資金の拡充、農業構造改善事業の推進を図るとともに、連担的な作業条件の形成と担い手への農地の利用集積を図ります。また、農業生産基盤の整備については、生産性の向上、農業生産の再編成等に重点を置いて事業を推進します。
　第三は、農山漁村の生活の質的向上と活性化を図ることであります。
　このため、景観形成、環境保全等に配慮した農山漁村の整備を行う美しいむらづくりを推進しま
す。
　また、集落排水施設、農道等都市に比べて立ちおくれている生活関連の社会資本の整備を推進します。
　さらに、山村・過疎地域等における定住条件の総合的整備を推進するため、新たな山村振興・定住事業を発足させます。
　第四に、技術の開発、普及と情報化の推進であります。
　農林水産業や食品産業の生産性の向上等に資するため、イネゲノム解析研究、生態系調和促進型農業生産技術の研究開発を初めとする研究開発を実施するとともに、先進的技術の実用化とその普及を推進します。
　また、農林水産業・農村地域等における情報化を推進するとともに、農林水産行政の推進に資するため、各種統計情報の整備を図ります。
　第五に、国民に健康で豊かな食生活を保障する観点から、消費者への情報提供業務の充実、規格・表示の適正化等消費者対策を推進するとともに、食糧管理制度の適切な運用等により、農産物の需給と価格の安定に努めます。
　第六に、食品関連産業の振興と輸出促進対策について申し上げます。
　まず、消費者ニーズの多様化、高度化、流通コストの上昇等に対処するため、食品流通の総合的な構造改善対策を推進するとともに、ふるさと食品の開発販売対策の強化等を通じた食品産業の振興、食品関係廃棄物のリサイクルによる環境対策を推進します。
　また、アンテナショップの設置等により、品質的にすぐれた国産農林水産物の輸出促進を図ります。
　第七に、地球環境保全対策と国際協力の推進であります。
　熱帯林の減少、砂漠化の進行等の問題に対処するため、地球環境保全対策を拡充するとともに、多様化、高度化するニーズに対応した農林水産分野の国際協力を推進します。
　第八に、森林・林業施策に関する予算について申し上げます。
　多様な森林の整備と国産材時代の実現に向けた条件整備を図るため、森林整備事業計画及び第八次治山事業五カ年計画を策定し、造林・林道事業及び治山事業を計画的に推進するとともに、松くい虫防除等の松林保全総合対策を実施することとしております。
　また、林業・山村の活性化と担い手の育成確保、国産材の流通体制の整備と木材産業の体質強化に資するよう、各般の施策を実施してまいります。
　さらに、国有林野事業については、新たな経営改善計画に基づき、その経営改善を推進します。
　第九に、水産業施策に関する予算について申し上げます。
　二百海里体制の定着、公海漁業に対する規制の強化等に即応し、漁業生産基盤の整備と漁村の生活環境の改善を図るため、漁港及び沿岸漁場の計画的な整備を推進します。
　また、我が国周辺水域の漁業の振興を図るため、資源管理型漁業及びつくり育てる漁業を推進するとともに、これらに資するよう、マグロの養殖技術等の水産新技術の開発を進めます。
　さらに、水産資源保護・環境保全対策、漁協・水産業の経営改善、水産物の流通消費、加工対策等の各般の施策を推進します。
　以上申し上げましたほか、農林漁業金融の充実、農林漁業協同組合の体制整備を図るとともに、農業信用保証保険制度、農業者年金制度、農業災害補償制度等の適切な運営に努めてまいることとしております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　食糧管理特別会計においては、管理経費の節減等に努めつつ、一般会計から調整勘定へ所要額の繰り入れを行うとともに、その他の各特別会計についてもそれぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫による資金運用部資金等の借り入れ、生物系特定産業技術研究推進機構への産業投資特別会計からの出融資等総額八千六百六十七億円を予定しております。
　これをもちまして、平成四年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○委員長（永田良雄君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○喜岡淳君　おはようございます。社会党の喜岡淳であります。
　きょうは大臣初め局長の皆さん、よろしくお願いをいたします。また、警察の方にも来ていただいておりますが、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、農水省の平成四年度の予算の中には中央競馬会に関係する国庫納付金の問題等々が含まれておるわけであります。最初に、農水大臣にお尋ねをいたしますが、農水省は、日本中央競馬会、いわゆるＪＲＡに対する監督指導官庁であると思います。そういう意味では手抜かりなく指導監督の業務をやっておられるのかどうか、このことについてまず最初に大臣のお答えをいただきたいと思います。間違いございませんか。
○国務大臣（田名部匡省君）　十分慎重に監督をいたしております。
○喜岡淳君　では、畜産局長に具体的なお尋ねをいたします。
　ことしの一月二十八日に私は中央競馬会を訪れました。その際、昭和六十一年六月十一日の件についてお尋ねをしております。
　当時、日本中央競馬会の佐藤雄三理事、野村場外調査室長、山口進同次長が高松の場外馬券売り場の予定地の地元有力者二名と会った際に、予定地周辺の四つの自治会、中川原、桜ケ丘、田村北、松並、この四つの自治会の過半数の同意が得られれば設置に進む予定であると発言したことが事実なのかどうか、これを一点聞きました。もう一点聞いたのは、抜き打ち的な起工式はしないという約束をしたのは本当か違うのか、この二点についてお伺いをいたしました。
　そして、この二点については、当時のことだから調べてみなければ答えはできないと、北原調査室長のお答えでございました。調べて後からきちんと報告をいたしますと言って別れたのが一月二十八日です。きょうは四月の七日でございますが、今なお何の返答もございません。
　そこで、私は農林水産省の競馬監督課の方に直接このことを抗議いたしました。あなたはちゃんと監督業務やってないじゃないか、監督業務をきちっとやっておるというのならすぐ私のところへ返事するように言えと。監督課の方は、わかりました、私が責任持って返答させますと言って帰って、きょうが四月七日。まだ何も返事ないじゃないですか。これで監督官庁の仕事をやっておるという今の大臣の答弁はどう理解するんですか。ここに座っているでしょう、約束した人が、農水省の。監督官庁として責任持ってやると私に言った人がこの中に座っているじゃないですか。
○政府委員（赤保谷明正君）　今、先生から場外馬券場設置の承認手続の過程におきまして地元の四つの自治会の承認をとるように、あるいは抜き打ち的な……
○喜岡淳君　経過はいいですよ。
○政府委員（赤保谷明正君）　はい。
　先生今お話がありましたことにつきましては私どもの方から……
○喜岡淳君　監督業務をやっているかいないかだけ言ってください。
○政府委員（赤保谷明正君）　競馬会の担当理事によく先生のお話を伝えております。
○喜岡淳君　いつ返事いただけますか。それを答えてください。監督指導というのはちゃんといつまでに答えを出しますと、それを言ってください。子供の使いですよ、そんなものは。
○政府委員（赤保谷明正君）　御返事をしていないとすれば遺憾なことでございまして、可及的速や
かに返事を差し上げるように指導いたしたいと存じます。
○喜岡淳君　ちょっと時間を延ばすような答弁はやめて、いつまでにしていただけるかと聞いたんですから、いつまでにやると言ってください。いつしていただけるか。もう三カ月以上たっていますよ。
○政府委員（赤保谷明正君）　向こうというか競馬会の方の事情もあろうと思いますが、できるだけ早く調整をいたしまして御返事をするようにいたしたいと存じます。
○喜岡淳君　そういうお答えは去年もいただいております。去年も私はすっぽかされたままなんですよ。だから、何日と言って答えてください。信用せいと言ったって信用する方がばかじゃないですか。去年もだまされて、ことしもだまされて。日にちを答えてください。
○政府委員（赤保谷明正君）　まことに申しわけございませんけれども、できるだけ早い時期に御返事をするようにいたしたいと存じます。
○喜岡淳君　できるだけ早くというのは、一番早いのはこの後すぐだろうと思いますので、ぜひ今度は約束を必ず守っていただきたいと思います。
　次に、農水大臣にお尋ねをいたします。
　場外馬券売り場が昭和二十年代にスタートして、今日では全国で二十二カ所にまで広がってきております。どんどんどんどん設置してきておる、建設しておる理由、どういう理由で次々こういうふうに建ててきておられるのか、それについて農水省の見解を確認させていただきたいと思います。
○政府委員（赤保谷明正君）　場外馬券場の設置につきましては、私どもとしましては、中央競馬会の方から申請がありましたときに、その申請の内容を審査して、それで決めていくということでございます。