Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　まず、私、この九月四日に現地に行かせていただく、こういう予定を立てさせていただきました。
　まず、青少年公園のオオタカの問題でございますけれども、昨年十月に博覧会協会から提出された環境影響評価書に対し、本年一月、当省から、御承知だと思いますけれども、大臣意見として申し述べさせていただきました。オオタカにつきましては、その中で、いわゆるオオタカ調査検討会における検討内容を確実に反映した適切な保護対策を具体的に明らかにして繁殖等に支障が生じることのないように対処すること、そしてまた愛知県青少年公園においてもさらにオオタカの追跡調査を行うこと、また事業実施に当たっては追跡調査を行い、その結果を踏まえて長期的に地域個体群を保護するという観点から適切な対応を行ってほしい、こういう意見を述べたところであります。
　博覧会協会においては、こういった大臣意見を十分に勘案して、青少年公園周辺において確認された営巣の保護を含め、オオタカへの配慮を事業の実施に適切に反映していくように、私ども通産省としても引き続き適切に指導をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　また、環境アセスのやり直しをすべきではないかと、こういう御指摘でございますけれども、昨年十月、博覧会協会は青少年公園地区等も含めて活用する会場計画についてまとめた環境影響評価書を通産大臣に提出いたしたところです。これに対して、当省から本年一月に、青少年公園地区についても追跡調査を十分適切に実施すること及び長久手町町民等に対して十分に意見を求めること等を旨とする大臣意見を申し述べたところでもあります。現在、博覧会協会においてこの大臣意見を勘案して環境影響評価書の見直しを行っているところです。その一環として、長久手町町民への説明会等を実施すると承っております。
　また、博覧会協会は、八月十日に環境影響評価書に係る大臣意見の対応状況等に関する環境影響評価の進捗状況報告書を当省に提出したところです。
　これについて、当省に設置された委員会、御承知かと思うんですけれども、座長は森島名古屋大学名誉教授、において専門的な検討が行われ、その結果、去る八月二十五日に、環境影響評価の手続をやり直す必要はない、現会場計画に基づいて登録申請を行って差し支えないけれども、引き続き評価書の修正に際し博覧会協会においてさらなる環境負荷の低減が図られるように努力をするとともに、地元に理解が得られるように説明会等をきちんと行うことが大切である、座長よりこういう取りまとめがなされたところであります。
　これを踏まえて、通産省といたしましては、博覧会協会において環境への配慮を適切に事業に反映していくよう引き続き指導をしていくとともに、登録申請に向けて関係者一丸となって全力でやっていきたい、このように思っております。
　それが今までの経過でございます。
○八田ひろ子君　今の大臣のお答えでは追跡調査だけですから、きちんとしたアセス、通産省要綱に基づくアセスにもなっていない。それは、実施計画や準備書の段階できちんと公告をして住民の意見を聞くというのは、アセス法でもそうですし、通産省のアセスの要綱でもそういうふうになっているんです。
　ところが、今あなたがおっしゃった去年十月にできた評価書、これは、さっき私説明しましたけれども、準備書の段階でも実施計画の段階でもこの上のところだけだったんです。（資料を示す）それはもう紛れもない事実なんです。瀬戸市だけだったんです。ところが、ことしの八月にここだけになったわけです。ここの赤いところとここだけになったわけです。それなのに、こちらが全体になるというのは、去年の九月九日で、私は九月九日にもこの決算委員会で質問をしました。しかし、住民に対する説明はありません。
　環境万博だといいながら不十分と言われている現行アセス法の水準にも届かないやり方というのはとんでもないことであります。それぞれのアセスの手続として、瀬戸や豊田の市民の意見を聞いたように長久手の住民の意見も聞いて、そして修正評価書にそれは反映させなくちゃいけないんです。あなたがおっしゃったこれには評価したとは書いていないですね。ここに異例の言葉がついておりますけれども、「検証の結果等について取りまとめたものである。」と。だって、環境の調査というのはできていなくて、今一年間かけてやっているところなものですから。
　だから、オオタカを頂点とする豊かな自然のあるこの海上の森を破壊しての万博はいかぬ、会場はやめてくれという、こういう声が環境保護団体や県民から厳しく求められて、国の内外から批判の声が上がりました。結局、この海上の森は、さっきもお示ししたように、ここはもう会場でなくなっちゃったわけなんです。でも、海上の森だけ今まできちんと調べてきたからいいというのじゃなくて、こちらもやらなくちゃいけないというのは当然のことだというふうに私は思います。この一年間全く何もしてこなかったじゃないですか、長久手の町民に対して。
　私、時間がもうなくなりましたので、環境影響評価というのは情報公開と住民合意なんです。だけど、それができていない。それはなぜかといえば、昨年はＢＩＥへ六月登録だから時間がない、ことしになったら十二月登録だから時間がない。急ぐばかりなんです。それで、現行計画案をきちんとした手続なしで押し通そうという。アセスメントの本質というのは、説明責任、それから柔軟性、何よりも予測の不確実性というふうに言われています。それをきちんと行わなかったので、オオタカの発見と会場計画の二転三転が起こった。ボタンのかけ違いがあったんです。これを強行すれば、国際的にも取り返しのつかないダメージになりかねません。
　時間がないので通産大臣に御質問できませんでしたが……
○委員長（鎌田要人君）　時間一分超過。
○八田ひろ子君　はい。最後に私申し上げたいのは、これは税金を使って行われる公共事業、国家事業です。ですから、環境影響評価の再実施、財政計画の公表、県民、国民の意見をよく聞いて、二〇〇五年日本国際博覧会の抜本的な見直しを、政府のイニシアチブを……
○委員長（鎌田要人君）　時間超過ですよ。
○八田ひろ子君　ぜひ求めることを申し上げまして、私の質問を終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、保岡法務大臣にお聞きします。
　統一協会の信者で、統一協会の合同結婚式に出席していると写真入りで報道された山下さんは法務大臣の秘書官ということで間違いないでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　間違いございません。
○福島瑞穂君　統一協会の信者で合同結婚式に出席したということは事実でしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　そのことは、私自身はよく承知しておりません。
○福島瑞穂君　報道された後、調査をされましたか。
○国務大臣（保岡興治君）　法務省の職責が重大であるという立場から、この山下秘書官が何か不適切な対応をしていた事実があるかないかだけは一応確認する必要があると思いましたので確認いたしましたけれども、一切そういうことはございません。
○福島瑞穂君　統一協会の信者で合同結婚式に出席したという事実は調査をされましたでしょうか。
　というのは、もちろん個人には信教の自由、内心の自由がもちろんあります。ただし、霊感商法は最高裁判所で違法であるということが確定をしております。また、秘書官という立場という問題もあります。
　ですので、この点について調査をされたかどうか、その結果はどうだったか、端的にお答えください。
○国務大臣（保岡興治君）　私も承知していなかったんですが、写真入りで報道されたことなどから、確認をいたしました。その結果、若いころにそういうこともあったかに聞きました。しかし、随分昔のことでございます。
　今、委員御指摘のようないろんな問題については、法務省として、私自身も今までもそうでありますし、これからもそうでありますが、法にもとること等ありましたら、それは不偏不党の立場から厳正公正に対処するという方針でおります。
○福島瑞穂君　統一協会の信者で合同結婚式に出席したことがあるということで、ところで統一協会は脱退されたのでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　山下秘書官は、十五年ほど前、お父様が奄美の方で、お知り合いと、ぜひうちで働かせてもらえないか、仕事を探しているというお話で、私の法律事務所で雇用したことがございます。非常に優秀なスタッフで、その後政策秘書として私のもとに仕えておりますが、一切不都合なことは今までないと承知しております。
○福島瑞穂君　合同結婚式に当時出席するということはかなりの活動家です。今お聞きしているのは、脱退をしたかどうかについて法務大臣は確認をされたのでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　私の事務所に来るときに、お父さんから、かつて勝共活動とか反共活動とか、あるいは若いころは民青とかいろんな活動をいろんなことの角度からやった、したがっていい仕事についていないので、私のところに仕事の相談の依頼があったという経緯でございまして、そのときに、今はどうかと聞いたら関係はないということで、その後も関係ないということを確認いたしております。
○福島瑞穂君　彼は、例えば統一協会の派遣という形で、ある団体の派遣という形で働いていたんでしょうか。それとも、保岡先生自身が給与を払うという形だったんでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　はっきり申し上げますが、お父さんから相談を受けて就職先を探してくれということでうちに働くようになりまして、私のところで、事務所で初めからずっと給与を払っております。
○福島瑞穂君　私はこの報道を見て非常に驚いたんです。というのは、法務大臣の秘書官というのは極めて重要なポストで、霊感商法で非常に問題となっている統一協会の合同結婚式にかつて出席したということが報道されましたので、非常にびっくりしました。
　統一協会の教祖である文鮮明氏は日本に入ることが原則としてできません。アメリカで実刑判決を受けておりますので入国できません。唯一彼が日本に入ることができるのは、法務大臣の特別許可が、御存じのとおり、ある場合だけです。聞きますところ、日本で資金集めの合同結婚式を主催するために入国したいという意向が極めて強いというふうにも聞いております。
　つまり、秘書官が今疑惑を持たれているわけですけれども、そういう方が秘書官で法務大臣と非常に近い関係にあるということについていかがでしょうか。
○国務大臣（保岡興治君）　本来ならば、先生も御指摘のように、これは本人のプライバシーの問題にかかわることなんですね。しかし、先ほど申し上げたように、法務省のいろいろ重大な責任もありますから、一応確認したり、今ここである事実をお答えしているところでございますが、今言われたようなことについては、先ほどもお答えしたように、法務大臣としては不偏不党で、厳正公正に、法に基づいて適切に対処してまいりますので、いささかも御懸念の点はないと思います。
○福島瑞穂君　では今後も、済みませんが注視をさせていただきます。
　では次に、官房機密費についてお聞きをいたします。
　官房機密費を具体的に配った人から、どの人たちに具体的に幾ら払ったかという詳細なメモをいただきました。
　そこで、お聞きをいたします。
　サミット随行員、今まで行われたサミットの随行員に対して、つまり公務員に対して四十万円などを個別に払っているという詳細な、名前も入ったメモもいただいたんですが、そういうサミットに随行した公務員に官房機密費を支払ったことがかつてありますか。
○国務大臣（中川秀直君）　お答え申し上げます。
　内閣官房の報償費は、国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するために、その状況に応じて最も適当と考えられる方法によって機動的に使用する経費でございます。
　今お尋ねのサミット等国際会議において随行した者に払ったことがあるかということでございますが、この事柄、その報償費の性格にかんがみまして、その具体的な使途は公開しないことになっておりまして、個々の事案については答弁を差し控えたいと存じます。
○福島瑞穂君　個別に幾ら払ったかということを聞いているのではありません。一覧表がありまして、それぞれ幾ら払ったかと。
　私はやはり非常に驚いたのは、例えば公務員はきちっと給料をもらっているわけです。特に例えば局長クラスになれば相当の給与をもらっていらっしゃると思います。サミットに随行したということで国民の税金がこのような形で使われていることは重大な問題だと思います。
　では次に、これを見ますと、例えば自民党の職員、幹事長室などに払っているというメモがあります。かつてこういうことはあったのでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　先ほど申し上げましたような目的で、それぞれの状況に応じて最も適当と考えられる方法により機動的に使用する経費が報償費でございまして、一般的にその支出目的にかなうと考えられる場合に使用しているところでございます。
　具体的な使途については答弁を差し控えたいと存じます。
○福島瑞穂君　自民党の選対に払っているという具体的なメモがありますが、これについてはいかがですか。
○国務大臣（中川秀直君）　それにつきましても同じ答弁を申し上げるしかないと存じます。
○福島瑞穂君　自民党の国対に対して支払ったというのはどうですか、かつてありますか。
○国務大臣（中川秀直君）　国が国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行するために、その状況に応じて最も適当と考えられる方法によって機動的に使用する報償費でございまして、例えば一国の総理として内政、外交の円滑な推進を図る上で、これに関し功労あるいは協力、努力のあった者に対して、その御労苦に報い、さらにその寄与を奨励することが望ましい、そういうふうなことが思われる場合において、その状況に応じて最も適当な方法で支出している経費でございます。
　したがいまして、その具体的な使途を公開することは行政の円滑な遂行に重大な支障を生じると判断しておりますので、個々の事案については答弁を差し控えるということにいたしておるところでございます。
○福島瑞穂君　同じ答弁が続くので、次についてはイエスかノーかだけで結構です。
　政治評論家に対して、個別の名前、それぞれの金額が書いてあるメモをいただいているんですが、政治評論家に対して払ったということはありますか。
○国務大臣（中川秀直君）　そういうメモについては承知いたしておりませんし、報償費の具体的な使途については答弁を差し控えるということにいたしております。
○福島瑞穂君　政治家に対して支払った、あるいは個別の名前もありますので、公務員の各人に対して実は確認することはできると思います。
　きょう申し上げたいのは、今の答弁の中で一切何も明らかにされないということです。御存じ、官房機密費がこういうふうにフリーハンドで、国民の税金がフリーハンドで、全く国会、国民のチェックなく、用途すら明らかにされずに使われているということは非常におかしい問題だと思っております。
　きょう、官房機密費の個別について何ら回答がなかったと。今後、ぜひこの点については、会計検査院も含め前向きに、個別は結構ですから、せめて大枠でも、項目でも明らかにしてくださるように強く要求します。今後ともこの点については追及していきます。
　では次に、盗聴法についてお聞きします。
　二〇〇〇年八月十三日の朝日新聞で、「通信傍受費　ドコモに要請」「警察庁　携帯電話用ソフト開発」ということがあります。こういうことはあったのでしょうか。警察庁に。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　端的に申し上げまして、警察庁からＮＴＴドコモに対して百億円を上回るソフト開発の費用負担を求めたという事実はございません。
　警察庁におきましては、携帯電話の傍受に伴う技術的課題を克服するために、本年三月から四月にかけて携帯電話事業者に対して適切な通信傍受を可能にするための機能整備について任意の協力依頼を実施したところでございます。
　警察庁といたしましては、この協力依頼に当たりましては、通信傍受法第十一条に規定されている協力義務ではなくて、あくまでも任意で対応をお願いする旨を明確に伝えておりますし、また協力依頼に当たりましては、具体的にどのようなソフトを開発するかとか、あるいはその費用負担がどれくらいになるか、額がどれくらいになるかということについては意見交換の対象とはしてございません。
○福島瑞穂君　ひどい話だと思うんですね。ＮＴＴドコモ側とすれば、一体幾らぐらいかかるのかということがわからないわけですよ。そうしたら、ＮＴＴドコモ側はこんなのは協力しないと言うことは可能なのでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　先ほど申し上げましたように、これは通信傍受法の十一条に言う協力義務ではございません。あくまでも任意のものですから、どうしてもそれは払えないということであれば、それを強制する手段はございません。
○福島瑞穂君　よくわからないのは、じゃ何の費用について任意でお願いをされたんでしょうか。そこをもう一度お願いします。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　協力依頼の具体的内容なんですが、あるいはまた各通信事業者の対応の状況等につきましては、やはり捜査上の支障、どういう技術が可能かとか、どこまでできてどこまでできないのかということで、できないことについて可能にするために依頼しているわけでありますので、それがわかるということは逆に裏をかかれるという問題にもなるわけでございます。また、この技術の問題につきましては、それぞれ事業者の方で事業上の秘密といいますか、そういうのもございますので、ここで答弁することは差し控えさせていただきます。
○福島瑞穂君　意味がわからないんですが、では携帯電話用ソフト開発ということで協力を任意で依頼したということはあるんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　先ほど申し上げましたように、ソフト開発ということで百億云々とか、それについてはそういう形では依頼したことはございません。
○福島瑞穂君　金額は言えないということであれば、ＮＴＴドコモ側はどれぐらいになるかわかりにくいと思うんですね。
　警察庁側としては、任意の依頼についてどれぐらいの額になると試算をされていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　どれくらいかかるかというのは事業者によって使っているシステム等も違いますし、また技術もいろいろ異なってまいります。一概に幾らというのは私の方では把握できませんし、お答えするわけにはいかないというふうに思います。
○福島瑞穂君　ですから、逆にこの記事によりますと、ドコモ側がさまざまな試算をした結果、最大で百億円になるのではないかと。つまり、警察庁側は金額は言わずにこういうことで協力してほしいと。ドコモ側としては計算をしたら最大百億円だったということだと思うんですね。
　審議の過程の中で、例えば一九九九年七月二十九日の答弁などでも、「コストにつきましては当然ほとんど国が負担するということになろうと思います」、あるいは「過度な負担あるいは過度な技術の開発を要求する」ことはありませんと。つまり、民間に対して技術開発費あるいは負担を求めないということが法案の審議の中で繰り返し答弁をされていたんですが、ここで任意であれ費用の負担を求めるということは理解ができません。いかがでしょうか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　研究開発費につきましては、法務省におきまして平成十二年度予算において携帯電話の通信傍受に関する開発研究費を計上しておりまして、所要の研究を行っているものと承知しておりますが、その内容については詳細に答弁する立場にないことを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、警察庁といたしましては、法務省の研究状況を勘案しつつ、なお通信事業者の任意の措置を必要とすることから、適切な傍受のために協力依頼を行っているということでございます。
　また、先ほどの件でございますけれども、平成十一年七月二十三日の衆議院法務委員会におきまして郵政省の天野政府委員から、
　法案第十一条の協力義務を超える協力が必要となった場合には、捜査機関等が通信事業者等に対しまして任意の協力を求めることはあり得ると考えますが、通信事業者への過度の負担を伴い、電気通信役務の円滑な提供が阻害されるおそれがあるような場合には、必ずしも協力の要請に応じることにはならない
との答弁もあったものと承知しております。
○福島瑞穂君　ＮＴＴドコモは立会人を拒否したというふうに報道されております。立会人二十四時間を十日間、場合によっては、令状をずんずんとり直せば無限大にできるわけです。事業者の側の立会人の負担というものは事業者が負担することになるということでよろしいですか。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　ＮＴＴドコモの関係でございますけれども、ちょっと敷衍させていただきますと、立ち会いの関係でございますが、立ち会いにつきましては警察といたしましては、ちょっと長くなりますけれども……
○福島瑞穂君　短くお願いします。ごめんなさい。
○政府参考人（五十嵐忠行君）　初めですのでちょっと詳し目に説明させてください。
　通信傍受法第十二条が、「傍受の実施をするときは、通信手段の傍受の実施をする部分を管理する者又はこれに代わるべき者を立ち会わせなければならない。」ということを規定しておりますし、「これらの者を立ち会わせることができないときは、地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。」と規定していること、また、この規定の趣旨につきましては通信事業者の監督官庁である郵政省が国会で、通信事業者におきましても立ち会いを求められた場合は必要に応じて協力していくのがまず基本ではないかとの答弁をしていることなどから、法第十二条の規定による立ち会いは通信事業者にお願いするのが原則というふうに考えております。
　こうしたことから、携帯電話最大手のＮＴＴドコモを含む通信事業者に対しまして、警察から立ち会いをお願いした場合においては協力してくださいということでお願いしておるわけであります。
　これに対して、ＮＴＴドコモからは、法第十一条に基づく協力依頼にも応じる必要があるし、また立ち会いもということになると負担が大きいためなかなか難しい面があると。ただし、全面的に立ち会いを拒否するということではなくて、要請のあったときには個別の事案ごとに検討したい旨の話があったところであります。
　警察といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、通信事業者の立ち会いをお願いするのが原則であるとの立場からＮＴＴドコモに対して立ち会いをお願いしていくことになりますが、個別の事案ごとに事前によく説明、相談するなどして、その理解と協力が得られるように努めてまいりたいというふうに考えています。立ち会いにつきましては、あくまでもこれは任意でございますので、その任意の了解を得たいということでお願いしてまいりたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　盗聴法に関しては、予算が今後どうなるのか、あるいは民間の負担がどうなるのか、かなり不透明な部分もあります。民間企業がそれを果たして拒否できるのか、拒否した場合にどうなるのかという点について今後もまた質問をさせていただきます。
　次に、外務省にお聞きをいたします。
　日本から初めて日本製の原子力発電が台湾に輸出されるということが言われております。私も、先日八月十六日から台湾に行き、現地を視察してきました。
　ＮＰＴ条約のことが問題になると思います。核不拡散条約ですが、日本と台湾の間には国交がありません。したがって、これが非常に問題で、核の技術移転に関しては、被害が大きい軍事転用があり得るということで、二国間協定が必要というふうに考えられます。台湾と日本の間には何ら協定、合意書はありません。ＮＰＴ条約違反だと考えますが、いかがですか。
○政務次官（荒木清寛君）　お答えをいたします。
　核兵器不拡散条約は、同条約の締約国が核物質の使用等のために特に設計をされたいわゆる原子力資機材等を非核兵器国へ移転するに当たっては、その移転先において当該核物質に国際原子力機関、いわゆるＩＡＥＡの保障措置が適用されることを条件としております。
　台湾は、米国及びＩＡＥＡとの三者間保障措置協定を締結しております。この協定に基づきまして、台湾にあるすべての核物質に対してＩＡＥＡによる保障措置が適用されています。
　また、本件原子力設備を輸出する我が国の事業者は米国の事業者の下請であり、本件原子力設備は米国と台湾との関係においては米国から輸出されたものとして取り扱われます。
　米国政府は、以上の点を踏まえ、我が国に対し、台湾当局が管理する地域にあるすべての核物質に対するＩＡＥＡによる保障措置の適用を確保する旨を口上書により公式に表明しております。
　したがいまして、御指摘の台湾への原子力資機材等の移転が核兵器不拡散条約に反するものとは考えておりません。
○福島瑞穂君　それは違うと思います。日本と中華人民共和国の間で、日本のある企業が格納容器を輸出するということがありました。そのときは、日本と中華人民共和国との間で、きちんと両方の政府が軍事転用を絶対にさせないという細かな規定をきっちり設けております。
　米国と台湾の間の口上書は、万が一問題があったときにアメリカは日本と話し合いをするという中身で、アメリカはそのことについて責任を負うという中身に一切なっておりません。ですから、この口上書を持ち出すのは違うと思います。
　それから、ＮＰＴ条約は積み出し国となっております。中華人民共和国と昭和六十一年に締結したときは、これは格納容器、原子炉ではありません、格納容器のみを輸出するときにこういう厳密にやって、今度原子炉本体を初めて日本の企業が輸出すると。積み出し国です。にもかかわらず、ＮＰＴ条約が一切働いていないと。
　御存じ、カナダから輸出された原子炉ＣＡＮＤＵ炉をもとにパキスタンは核武装をしました。森総理の広島での発言でもありますけれども、日本は唯一の核被爆国で、軍事転用させないということは日本の基本目標です。
　もう一度お聞きします。
　きちっとした合意書がない。口上書は署名も一切ありません。責任ある者の署名もありませんし、合意書でもありません。単なる連絡事項でしかありません。合意書ではない面でどうしてこれでＮＰＴ条約をクリアできるんでしょうか。台湾は、李登輝さんも含めて一度は核武装すると宣言をしております。研究所が一度爆発を起こしたということもあります。もし日本が原子炉を輸出して万が一台湾が核武装したら、外務省はどういう責任をとられるんでしょうか。
○政務次官（荒木清寛君）　口上書では不十分ではないかというお話でありますけれども、しかし政府レベルでの意図表明を口上書により行うことは国際的にも一般的に認められておることであります。
　しかも、この内容でありますが、本件につきましては、核不拡散に対し厳格な立場をとる米国政府が保障措置の適用等に関して責任を持つことを政府レベルで表明したものでありますから、十分な保障であると考えております。
○福島瑞穂君　口上書の具体的な文言は一切そうなっておりません。アメリカ政府は責任を負うという形には一切なっておりません。日本政府と相談をするという形になっております。こういうことがあった場合、日本の要求により日本政府と相談をする、それだけの中身に合意書はなっております。これをきちっとした核不拡散条約に基づく二国間協定というふうには言えませんし、日本と台湾の間には合意書そのものはないわけです。米国の口上書では不十分、かつ米国の口上書の中身は責任を負うという形になっておりません。
　では、今後もこの点について引き続き追及をしていきたいと思います。
　最後に、日米安保密約の問題について外務省にお聞きをいたします。
　けさの朝日新聞に、核寄港は事前協議対象外と出ております。御存じ、事前協議の中身に関して秘密合意は、まず第一に核兵器を積んだ米艦船が日本に寄港した場合、それから朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃する場合には、事前協議は不要という密約があったという旨報道されております。これは事実でしょうか。
○政務次官（荒木清寛君）　きょうの報道は拝見をしておりますが、この御指摘の文書につきましては、政府としてはコメントする立場にありません。歴代の総理、外務大臣が繰り返し明確に述べておりますように、安保条約のもとにおける事前協議に関しましては、いかなる密約も存在しないところでございます。
○福島瑞穂君　では、お聞きします。
　核寄港の場合と朝鮮半島有事で米軍が日本国内の基地から出撃する場合、事前協議は必要なのでしょうか。
○政務次官（荒木清寛君）　御指摘のとおりでございます。
○福島瑞穂君　それでしたら、この密約の米軍の立場と違うかもしれませんので、日本政府は事前協議が必要であるという回答ですので、この点については引き続きこちらも調査したいと思います。
　では、最後に大蔵大臣にお聞きをいたします。
　電源開発促進対策特別会計なんですが、これは大部分原子力発電所の立地対策などに使われてきました。しかし、現在、電源開発に目的が特化された財源で、この存在自体も電力自由化の流れの中で陳腐化する傾向にあります。この税制及び特別会計のあり方を見直してはいかがでしょうか。あるいは、自然エネルギーなどに振りかえるなどのシステムはいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは通産大臣のお答えをされることかもしれませんが、特別会計においては発電用施設の周辺地域への交付金の計上、電源立地勘定のほかに石油代替エネルギーによる発電量促進等のため電源多様化勘定を設けて、風力発電、太陽光発電など新エネルギーの開発利用促進のための予算を計上しております。
　今、その支払いがおくれているそうでございますが、それは電源立地の進捗状況が遅いということで、この余裕金を他の施策に支出するということは、これは立地対策の財源でございますから目的に外れておるというふうに考えています。
○福島瑞穂君　ぜひ見直しをよろしく検討していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○岩本荘太君　無所属の会の岩本荘太でございます。二日間の全体的質疑、最後でございますが、よろしくお願いをいたしたいと思っております。
　私、いよいよことしも来年度予算の概算要求の時期が来たということで、また前から財政問題についていろいろ大臣に質問させていただいておりますので、その観点からの質問を準備させていただきましたが、財政問題については昨日も菅川委員、本日も高嶋委員その他の委員の方々が御質問されまして、大臣からも大変前向きなと私は感じているんですが、そういうお話があったと思っております。
　私、実は心配いたしましたのは、いわゆる赤字国債の発行というのが、私が考えましてもそれ自体が悪いわけじゃない、どんどん累積していく、これが本当に大丈夫なのかなという心配をしたわけでございますが、それに対して、今まで私いろんな方に御質問させていただいたんですけれども、景気がよくなってから、民需が伸びてきてからというようなお話で何か食い違いがあった。このままこの問題が風化しちゃうんじゃないかなというような心配さえしたわけでございますが、きょうの大臣のお話で大分前向きだなというような感じがいたしまして、そういう面では評価させていただいております。
　それと同時に、大臣、いろいろと民主主義の原則にのっとって、あるいはほかの人の御意見も伺ってというような確かにそういう面もございますでしょうけれども、大臣御自身はもうこれの当事者で、大臣が先頭に立ってやっていただかないと財政改革といいますか、そういうものはできない、積極的にやっていただきたいなと、これは御要望する次第でございます。
　それで、この財政問題、私なりに考えますと、先ほど言いましたように、借金が悪くはないけれども、ではどの辺がいいのか、どの辺でどういうふうにいったらいいのかという、これは非常にファジーな感じ、だれにもわかる問題ではないかもしれませんけれども、その辺の認識が、どうみんなで分かち合っているかなというところが一つ大きいのであろうと思いまして、昨年、実はこの決算委員会のやはり最後の総括質疑で、私は小会派ですので質問時間が大変短かったものですから、小渕総理、時の総理大臣に、端的に言って、今の財政状態というものを異常と思っておられるかどうか質問させていただきました。
　その御答弁、私はこういう立場でお聞きしていたら、異常だと思っておられるというふうにお受けしたんですが、その後議事録を見ましたら、よく読みましたら、借金というのは異常だと、したがって異常だけれども景気のためにやらなきゃいかぬということで、何か今読むとすれ違いの答弁を受けたような感じがしてならないわけでございますけれども、先ほど来の大蔵大臣のお話を伺っていますと、そうではない、きちっとその辺御整理されて、異常と思っておられると思っておるんですが、その辺の御見解をまず大臣からお願いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　行政の経験をお持ちの岩本委員、昨日のまた菅川委員も同じお立場からの御質問でありまして、明らかに今の我が国の負債は異常でございます。問題なく異常でございます。
　これからどうするかということでございますけれども、毎年毎年どんどんどんどん国債が、しかも発行額がふえて全体が累増していくということは、これはどうしてもやめなければならないという問題が一つ。しかし、そうしましても今までの累積があるわけでございますから、財政への負担というものはやっぱりなかなか減りません。私は、我が国の国民の資質からいえば、時間をかければこの負債というのはどうにもならぬというものではないと思いますけれども、しかし、そのためにはそれなりの経済成長をしまして、そしてその累積していくものをだんだん減らしていくという努力、大変長いことかかると思いますけれども、それはどうしても不可欠である、大変長くかかりますけれども、ほっておいていいというふうに私は思いません。
　それで、どの辺ならまあ我慢できるかということは、お答えは難しゅうございますが、今、毎年の御審議いただきます一般会計の中で国債費、それは利払いと償還でございますが、これが二〇％に達しております。大蔵大臣として国民からいただく税金の、歳入の二〇％をそういうことに使わなければならないということは、これは甚だ財政をやりにくくしております。ですから、そこらあたりがやっぱり一つのめどでなければならないのに、だれもそういう議論はなさった方はいらっしゃらないように思いますけれども、実務的な経験からはそういうふうに感じております。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　ただいまの御答弁で、これからの赤字国債を減らしたいというようなふうに私はお受けしたんですが、実はその辺が私は非常に心配でして、今まで財政問題を御質問させていただくときに、いつも大蔵省が予算案を出したときに中期財政試算ですか、前はそう呼んでおりましたけれども、今般取り寄せましたら中期財政展望と言葉が変わって、どうしてこう変わったのかわからないんですが、それを参考にさせていただいて、これは、たしかことしの予算のときは十五年度までのものを試算していると思うんですけれども、たしか見かけの成長が三・五％として試算されておられる。予算も現状の制度なり施策をそのまま続ければというふうな前提でやっておられますけれども、それを見ますと、十五年ぐらいまでやっぱり三十兆円ぐらいの赤字国債を出さないとやっていけないという数字が出ているわけですね。
　これをどうなんだということをいつもお聞きするんですけれども、これは前提が多過ぎて当てにならないというようなふうにおっしゃるんですが、財政のしっかりした考え方を持っておられる大蔵省が今考えられる一番確かな、政策的に新しい方式に変えるということは言わなくても、今一番予想できる方法でやっているのがこれだろうと思うんですね。何らかのほかの対応を考えない限りはこのままいくんじゃないかというような気が私はしてならないわけで、そういう面でいろいろ質問させていただいているわけです。
　それでいきますと、今申しましたように、ずっと十五年まで三十兆円前後。だから、これを本当はもっと長く延ばして計算して国民に示したらどうか、異常だという状態を示したらどうかというようなことを申し上げたこともあるんですが、これはやっぱり仮定が多くてそういうわけにいかない、恐らく半永久的にあれだと三十兆円が続くんじゃないのかなというような気がしてならないわけです。そんなことで、今度の予算編成もされる。その中期展望にその年度の予算編成は影響されない、影響も受けないというふうなことは注釈で書かれておりますけれども、そのとおり動いていく。私は国会議員になって二年ですけれども、この間を見てきただけでもそのとおり動いているわけですね。
　これであっては幾ら変える変えると言っても現実は変わっていかない、そしてたまった借金がどうしようかという以前にもっともっとたまっていくんじゃないかという心配が持たれてならないわけでございまして、その辺、これから来年度の予算編成にかかると思いますけれども、この中期展望ですか、この見通しに対してどういう点で何か明るい材料が見えるのか。まだ先の話かと思いますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前にも一部申し上げましたけれども、あの中期展望は、たしか昭和五十年代であったと思いますが、国会の予算委員会の御要望によりまして提出いたしました。そのころにはそのころ的な意味があったと思いますが、ごらんのように、あれはもう一切今やっている政府のリストラのようなことはなしに、今やっていることをプロジェクションで延ばしていくという想定でございますとああいうことになると。成長すればそれならいいかというと、金利が上がりますから国債費が上がって、それではまだだめだと。
　つまり、ある意味で非常に静態的な投影をした資料としての意味しかないわけでございますけれども、それがもうこうやって二十何年たちまして、時々ごらんになって御批判を受けたり、あるいは御叱責があったり、中にはそういうものはもうやめた方がいい、ミスリードするだけだという御指摘もありますのですが、どうも私どもも、ある日突然これでやめさせていただきますというわけにもいかないし、そうかといって、こういう見通しでございますという現実的な見通しの表がつくれるわけでございません。
　そういう実は困ったものだと思っておりますが、一つだけ申し上げられることは、今のままならばこうなると言っておりますことの中で一番これから困りますと思いますのは、国債費はもうある程度出しておりますから減らすわけには急にまいらないと思いますが、社会保障の負担というものが急増するということがどうしても人口等々の事情から不可避になる。この制度改善がございませんと、いろいろ申してみてもやっぱりああいうものが先に控えておるというふうな感じがございまして、したがって毎度申しますように、この問題につきましては平成十六年と言わず何とかならぬといかぬと思っておりますが、そもそも中期展望そのものにつきまして何とか工夫ができるものなら私どももいたしたいというふうに実は思っておりますものの、いろいろあれに基づいて政府だめじゃないかとおっしゃる方からいえば実際だめなものですから、それをすっと今度お出ししないというのは何だかフェアじゃないなと、そこらで困っておるわけでございます。
○岩本荘太君　大臣が困ると私も困るわけでございまして、ただこの財政再建というのは私はもう国民の方々にも相当痛みが伴うんじゃないかという気がするわけでございますから、そういう意味では国民の方々にやっぱりしっかりと理解をされなければならない。
　したがって、中期展望というものがあいまいなものであって、それはなくしたいと言われるかもしれませんが、そうしますと何もわからなくなってくるわけですね、将来が。大臣が言われますように、それにかわる何かがなければならないというような気がいたしますので、その辺はぜひとも、今、大臣は何かおつくりになりたいというようなお話でございますので、しっかりとその辺をお考えいただきたいな、こう思う次第です。
　それともう一つだけ、国民の理解が大切だということで、大変単純で素朴な質問かもしれないのですが、よく地元の方々と話しておりまして、この財政問題、財政の危機、こういう問題を話しておりますと、そういう借金体質の中で何で海外援助をやるのかと。あれは金をくれてあげるというような認識を持っている人が多いと思うのです。そういう質問を受けまして、私は私なりにいろいろ御説明するんですけれども、なかなか納得されない面がございまして、私、個人的なことを申し上げれば、先ほど海野委員がＪＯＣＶのお話をされましたけれども、あのときにＪＯＣＶ、ＪＩＣＡとかございましたが、私もＪＩＣＡに勤務したことがございますし、在外公館で経済担当をやったこともございますので知らないわけではない。私なりの考え、ある一つの見解は持っていると思います。
　あれはある意味では人道的な面、これは正義の味方といいますか、そういう面もございますでしょうし、単に相手の国のためだけになっているというような面もございますし、相手の経済が潤わないと日本の経済も潤わないというような面もございますし、いろいろな面もあると思うんですけれども、そういう面を説明してもなかなか理解していただけない。私ごとき者が言うのではなかなか理解してもらえないわけですけれども、世の中にそういう声がだんだん広がってきたとすれば、これはやっぱり政府の説明責任といいますか、そういうものを怠っているんじゃないのかなと。
　本来、大蔵大臣じゃなくて外務大臣にお聞きすることかもしれませんが、外務大臣にしてみればやるべしということでありましょうし、全体の財政の問題から見ればやはり大蔵大臣がしっかりとその辺の御説明をしていただきたいな、こんな気持ちで実は御質問させていただくわけですけれども、これは私にお答えいただくというよりも、むしろ一般の国民の方にこういうものだということで御説明いただけたらなと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、ここにおいでになります政治家諸賢皆様が、おのおのに御説明を持っておられると思います。
　私も個人として、今所管でございませんから、長いこと自分が戦後間もなくから思ってまいっておりますのは、我が国は軍備をもって世界平和に貢献することができませんので、それにかわってこういう形で寄与をしていると思っておりまして、だんだん我が国が裕福になりましたので、その貢献できないということに対する批判は相当強い、したがってこういう形で軍備にかわる貢献をしていると私自身が実は自分に言い聞かせておりますが、所管大臣でございませんので私見でございます。
○岩本荘太君　どうもありがとうございました。
　ほかにも質問はございますが、重複する部分が多いものでございますので、大体御答弁を推定できると考えておりまして、時間は余しましたが、これで私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（鎌田要人君）　以上で平成十年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　高嶋良充君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鎌田要人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に川橋幸子君及び佐藤雄平君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成十二年八月二十九日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　松崎　俊久君
　八月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松崎　俊久君　　　　　佐藤　泰介君
　八月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　円　より子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　保岡　興治君
　　　　　　　大蔵大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部大臣　　　　　大島　理森君
　　　　　　　厚生大臣　　　　　津島　雄二君
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷　　洋一君
　　　　　　　通商産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　労働大臣　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　建設大臣　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　中川　秀直君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融再生委員
　　　　　　　会委員長）　　　　相沢　英之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　虎島　和夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　川口　順子君
　　　政務次官
　　　　　　　外務政務次官　　　荒木　清寛君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　七条　　明君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　建設政務次官　　　田村　公平君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　宮本　一三君
　　　　　　　防衛政務次官　　　仲村　正治君
　　　　　　　防衛政務次官　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　金融庁検査部長　　西川　和人君
　　　　　　　金融庁監督部長　　高木　祥吉君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局環境保健部長　　西尾　哲茂君
　　　　　　　外務省条約局長　　谷内正太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　丹呉　泰健君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　井野　拓磨君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　岡澤　和好君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　高木　　賢君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省河川局長　　竹村公太郎君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　小川　光吉君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　増田　裕夫君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　渡辺　孝至君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団理
　　　　　　　事　　　　　　　　辻　　靖三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（第百四十七回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十七回国会内閣提出）（継続案件）

　　　　─────────────
○委員長（鎌田要人君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　平成十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般的質疑第一回を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鹿熊安正君　十年度決算審査の全般的質疑のトップバッターとして質問いたします。なお、決算的な視点から財政や政策評価について総括的にお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、十年度決算の評価についてでありますが、平成十年度一般会計予算は当初七十七兆六千六百九十二億円でありましたが、三次にわたる補正予算の編成により、最終的な規模は十兆三千二百二十三億円増の八十七兆九千九百十五億円となりました。
　その決算においては九千五百八十六億円の純剰余金が発生いたしましたが、その背景には三十三兆九千九百九十九億円に上る公債の発行があります。これにより決算ベースの公債依存度は四〇・三％となり、建設公債制度が導入された昭和四十一年度以降最も高い割合となりました。
　このような十年度の財政運営及び決算について宮澤大蔵大臣はどのような評価をされておられますか、御所見をお聞きしたいのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　冒頭に、御審議の背景になります十年度予算をめぐる問題について御指摘がございまして、まだそんなに日にちがたっておりませんのに御指摘のように大変大きな経済にも財政にも変動がございましたために、御記憶になかなか十分に曲折を鮮明にしていただくのにやや問題が困難のある年でございましたので、簡単にそれを申し上げた方が御審議の便になるかと思いますので、お答えを申し上げます。
　平成八年度ぐらいには我が国の経済は好調をたどるような何となく予測がございまして、現実に平成八年度の実質経済成長率は四・四％でございます。そういう背景の中で、時の内閣は、これは今や財政の構造改革をすべきであるという判断、世論にもそういうことがございましたわけでございますが、したがって経済は好転しているという判断のもとに平成九年度におきましては財政の構造改革のためのいろいろな手が打たれておりまして、現実に消費税の引き上げでありますとか、特別減税が今までございましたのをやめる、また医療保険の改革、負担の増といったようなことを財政としてはいたしまして、いわばこれで九兆円の引き上げになったというふうに言われたのが、それがその平成九年の前半に何となく考えられており、また遂行されてきた財政であったわけでございます。
　しかるところ、御記憶かと思いますが、その年の七月にタイ、インドネシア等々の、七月を初めといたしまして通貨危機が始まりまして、そして十一月になりますと三洋証券が会社更生法の適用を申請した、あるいは北海道拓殖銀行、山一証券、これはもうお互いが覚えておりますが、それがその年の十一月でございますので、最初政府が考えておりました経済あるいは財政の方向というものと全く逆の問題が年の途中で起こってまいりました。
　したがいまして、政府・与党の間でもそのような対応をせざるを得ない、年末にかけまして。たしかお正月の十二日か何かに国会をお願いいたしまして金融措置などの御審議をいただいたわけですが、そういう状況でございますので、政府としても十年に入りましてからいわば従来の経済政策というものを転換せざるを得ない、しかし現に予算の御審議をいただいておりますからなかなかそういうことは簡単にできないというような非常に複雑な状況になりまして、そして参議院選挙がございまして、非常に国民の批判が高くなりまして、内閣は辞職をし、やがて夏には新内閣が成立をいたしまして、今度は財政改革ではなくて、逆にこのような深刻な事態にどう対処するかという全く逆の方向の政策をとらざるを得なかった、こういう年でございました。
　そういうことが今、鹿熊委員のおっしゃいました財政の方にもあらわれておりまして、したがいまして平成十年度の当初予算の税収見積もりは五十八兆でございました。結果といたしましては四十九兆になったわけでございますから、ほぼ十兆近い税収の減があった。
　その間、政府は何とか補正をいたしますけれども、補正をしてもなお足りずに、最終的に税収そのものは七千億円の欠損が出ました、四十九兆四千億円でございますが。しかし、税外収入と歳出の不用額がございましたために、辛うじて先ほどおっしゃいましたように剰余金としては九千五百八十六億円が出た。しかし、それはそういう結果出たのでありまして、他方に、おっしゃいますように公債の発行をいたしまして、公債依存度は非常に高く、四〇・三％ということになったわけでございます。
　長く申し上げましたが、実はそういう大変複雑な経過をとりましたために、純剰余金が九千五百億円あったということはまことにその実態をこれほど反映していない、剰余金が出たということは大変にミスリーディングなような結果でございますが、実態はこの年の財政も経済も全く途中で方向転換をいたしまして、対応に大わらわであったわけでございますけれども、しかし不況に落ちていく日本の経済について、今日に至りますまで十分対応し切れていないというそのもとの問題が九年から十年のときに起きたと、こういうのが御審議をいただきますための背景と申し上げることができるかと思います。
○鹿熊安正君　今ほど大臣から大変詳しく御説明いただきまして、ありがとうございました。
　私、大体、関連もありますが、七条大蔵政務次官にお尋ねしたいと思います。
　十年度決算で特筆すべきは税収の落ち込みであります。当初予算における税収見込み額は五十八兆五千五百二十億円でありましたが、特別減税が行われたり収納実績が思わしくないことから補正予算において減額したりしたものの、決算額は、今ほどの話にもありましたが四十九兆四千三百十八億円となり、当初見込み額を七兆六千百七十一億円下回るなど、大幅な減少となりました。
　主要税目別に見ても大部分の税目で決算額が予算額を下回っておりますが、税収が大きく減少した理由は何であるか、ひとつ七条大蔵政務次官から再度御説明をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○政務次官（七条明君）　今、鹿熊先生からのお話のとおり、平成十年度の税収決算額、非常に大きな落ち込みがあった、四十九兆四千三百十九億円となりました。当然のことながら、平成九年度の税収決算額にいたしましても、五十三兆九千四百十五億円という形もありまして、平成九年の決算額から見ましてもまだ四兆五千億余りの減少という形になったわけであります。
　この理由いかんということでございますけれども、理由の一つにつきましては、十年度の税制改正における所得税の特別減税あるいは法人税率の引き下げということもありましたし、もう一つは、平成十年四月の総合経済対策におけるいわゆる所得税の追加特別減税等の実施というような制度的な要因があったことも事実であります。
　さらにもう一つ申し上げますと、大きな要因の一つといたしましては、平成十年度決算額から九年度決算額に対して大きく減少した要因は、景気の低迷が反映し、法人税収などが低調であった。特に、先ほど大臣からもお話がありましたように、歳入の補正をした後にまだ歳入の中で減額をせざるを得なくなった。特に、税収が大きく落ち込んでしまった原因が起こったことを考えてみましても、やはり景気の低迷という形が大きく影響しておるのではないかというふうに考えておる次第でございます。