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○吉川春子君　ちょっと残念ながらこれに立ち入る時間的な余裕がありませんので、私たちはそういう意見とは違って、教えるのは構わないんだけれども強制することはどうかということで前回から御質問をさせていただいているわけなんです。
　学校教育の施設設備補助の予算について伺いたいと思いますけれども、去年と比べてかなり減額されているんですが、この五年間、予算の推移はどうなっておりますか。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食、施設設備両方合わせて数字を申し上げますと、五十八年度が百一億円、五十九年度が八十四億円、六十年度が七十二億円、六十一年度が六十五億円ということでございます。
○吉川春子君　臨調行革のもとで学校給食費が大幅にしわ寄せを受けて、昨年比で一〇・八％、そして五年間で四〇％マイナスになっているわけです。全国の小中学校における完全給食の実施率が、この間いただきました資料では、児童生徒数で小学校で九八％、中学で五八・七％という水準です。
　文部省は、かって保健体育審議会に対して義務教育諸学校における学校給食の改善充実の方策について諮問し、理由として、学校給食の完全な実施を目途としてと述べておられます。これに対して保体審は四十五年に答申しておりますけれども、完全給食の普及についてはどういうふうに述べておりますでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　四十五年の保健体育審議会の答申の当該部分を申し上げますと、まだ未実施校が多く残されているという現状を踏まえまして、「このような実情にかんがみ、四十五年度以降おおむね五か年で完成することを目途として、年次計画による完全給食の実施を推進し、未実施校の解消を図るべきである。」というふうな答申になっております。
○吉川春子君　保体審は、すべての小中学校で学校給食を実施するように年次計画を立ててということを言っているわけですけれども、この保体審の答申について、全体的に文部省はどう受けとめて、また、答申に沿った施策をどう進めてこられましたのか、簡単で結構ですけれども、御説明ください。
○政府委員（古村澄一君）　この保体審の答申は、学校給食の基本的なあり方といいますか、そういった方向についての答申をいただいたものというふうに認識いたしております。したがって、その線に沿って行政指導をし、施策を進めてまいったということでございます。
○吉川春子君　それにしてはまだ中学校の四割が完全給食未実施として残されているわけで、これについてやっぱり全校実施を目指して今後とも頑張っていただきたいと思うんですけれども、そういうことでよろしいんですか。
○政府委員（古村澄一君）　御承知のとおり、学校給食法におきましても学校給食を奨励していくという姿勢になっておりますし、文部省としても奨励をしてまいりましたが、中学校の四割の大体の残っておりますところというのは、主として政令都市を中心にいたしました大都市の中学校でございます。学校等の状況を聞きますと、そういった給食施設をつくるについても校地がないとか、共同調理場をつくるにしても土地が見当たらないとかというふうなことが大変隘路になっておるということですが、私たちとしては、関係の市町村に対しましてたゆまない努力をしてほしいということを申し上げているわけでございます。
○吉川春子君　文部省は、昨年一月二十一日に「学校給食業務の運営の合理化について」という通達を出されましたけれども、例えば広島県東城町の教育委員会は、学校給食の合理化の一環として、現行の完全給食から将来は家庭の手づくり弁当へ移行するとして、現在行っている完全給食の廃止を打ち出しています。通達の効果はこういう形であらわれたのかという皮肉な見方もありますけれども、こういう給食の廃止ということまで合理化の中に入れて文部省は考えているんですか。
○政府委員（古村澄一君）　給食の廃止ということをこの通達の中で意味しているということは全くございません。
○吉川春子君　そうすると、広島の東城町のようなやり方は好ましくないと、こういうことですね。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食法が奨励をいたしておりますので、そういった線に沿って市町村が当然努力すべき事柄でございますから、方向としては逆の方を向いているというふうに思います。
○吉川春子君　給食の民間委託の通達の中で、「合理化の実施については、学校給食の質の低下を招くことのないよう十分配慮」せよと言っていますが、学校給食の質とは、客観的に何をもって言うんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食の質といいますと、これは通常、質がいいとか悪いとかという社会常識があると思いますが、例えば非常に粗悪な物質を買い入れるようになったとか、あるいは衛生面で非常に不備なことがあって悪くなっていくとかというふうなことも入るでしょうし、いろんなことが入ってくると思います。したがいまして、質の範囲はどこまでというふうなことを私たちは想定して言っているわけではございません。
○吉川春子君　それはちょっと無責任な御答弁ですね。つまり、質を落とすなということを条件にして民間委託を進めるとか合理化を進めるわけですが、これを特定しなければ、じゃ質が落ちたのか上がったのかわからないということであれば、無制限に民託やら合理化が進んで歯どめがないというふうになるわけですね。
　学校給食の質の中には食事内容ということについても含まれると思いますけれども、さきに挙げました保体審の答申で、「学校給食が栄養的かつ衛生的でしかもこどもにとって魅力的なものとなるためには、単に栄養の量的な摂取にとどまらず、食事内容の質的な充実を図ることがきわめてたいせつ」として、具体的に次のようなことを挙げているわけですね。例えば、
　ア　献立・調理の多様化と味の向上を図ること。
　ウ　調理後できるだけ短時間内に供食できるようにすること。
　工　良質な動物性食品や緑黄色の野菜および果実等の使用増加を図ること。
　オ　食材料は過度に加工したものは避け、できるかぎり新鮮な生のものを使用すること。
　カ　有毒な食品添加物はもとより、不必要な食品添加物が使用されていると思われる食品は、使用をしないようにすること。
文部省は、このときの保体審の答申に基づいて学校給食食事内容について体育局長の通知も出されているわけなんですね。私は、曲がりなりにもと言うと失礼なんだけれども、とにかく文部省としては、従来、教育の一環である学校給食の質を高める努力はそれなりにやっていらっしゃったと思うんです。
　ところが、今回の合理化の方向は、どう考えても今まで文部省のやってきた、例えば食事内容の改善、すなわち給食の質の向上ということについても逆行するんじゃないかと思うんです。それは業者あるいは企業は利益を上げることを目的として存在しているわけで、教育の一環としての給食というものは望めず、いかに利益を上げるかということを第一義にしているわけでしょう。そういうところに給食を任せちゃって構いませんよということは、これは質の向上どころか確保も望めないんじゃないかと思いますが、この企業の利益追求と教育の一環である給食という関係は、どうごらんになりますか。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食が学校教育の一環であるというふうに私たちが御説明申し上げておりますのは、いわゆる給食指導を通じていろんな栄養指導の面とか、あるいは人間関係の醸成とか、あるいは整理整とん、そういった共同作業の点での教育的効果、そういったものを期待して学校給食指導の場面が学校教育活動の一環であるというふうに申し上げておるわけでございます。
　それで、そういった学校給食の献立をつくっていくものですから、民間に委託する場合におきましても、やはり設置者として責任の持てる体制にしてほしいということから、昨年の通達の中にも、献立の作成は設置者がやるんですよとか、あるいは物資の購入とか調理業務については設置者として責任が持てるように指導しろとか、条件を一応出して、そういった条件を踏んだ上で適当な民間会社があれば民間会社に委託をしてもいいですと、こういう指導を申し上げたわけでございます。民間会社に行けば質が落ちるのは必然であるというふうな論理をとっているわけではございません。
○吉川春子君　そういう論理をとれば合理化せよということは言えないわけですからね。それはそうなんですけれども、実質的な問題として質が低下するのではないかと指摘したわけです。
　文部省は、従前より、学校給食の調理業務は民間委託をしないという姿勢で来ておりまして、例えば昭和五十六年十月二十九日の当委員会でも、当時の高石局長が、配送業務などの委託はやっても調理業務自体は民間委託せずに直営でやると、こういうふうに明言しているわけですね。ところが、昨年の十一月の当委員会で、私の質問に対して古村局長は、調理の民間委託はあるし、学校給食室を民間業者に使わせて給食をする方法も可であると述べていますけれども、こういうふうに政策を百八十度変えた理由はどういうところにあるんですか。
○政府委員（古村澄一君）　御承知のとおり、臨時行政調査会におきましていろんな行政の見直しがなされました。そのときに学校給食業務についても見直しがされまして、臨時行政調査会から学校給食業務の運営をもっと合理化してほしいという答申がなされたわけでございます。臨時行政調査会の答申は政府は尊重するという法律にも明記がございまして、私たちとしてはその線に沿ってよくよく考えれば、学校給食をやっていく場合にむだな部分があるなら省けという御意見はまさに当然のことでございますので、そういった線に沿って指導をいたしたわけでございます。
○吉川春子君　今の御答弁は、大変悲しいですね。長い間文部省が続けてきて、この線は崩せないと臨調行革が発足した後答えているわけですね。それでもしかしその圧力に屈して、教育の方向を転換したということはちょっと残念ではないかと思います。
　学校給食法四条と五条の二は、明らかに直営の原則をうたっています。だからこそ文部省は四十年間も直営方式を是としてきたのであって、調理という最も重要な部門を業者に任せてしまうのは学校給食法に反するんじゃないか。臨調はそう言ったかもしれないけれども、法律に反するんじゃないかと思いますが、どうですか。
○政府委員（古村澄一君）　学校給食法の四条は、「設置者は、」「学校給食が実施されるように努めなければならない。」という規定でございまして、第五条は、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。」という努力規定が書いてあるわけでございます。学校給食業務を民間に委託すること、委託するについて学校の設置者が責任を離れてしまっては、これは学校給食として成り立ちません。したがって、あくまで学校の設置者がやることを民間会社に委託をするということでございますから、給食法上の問題は生じないというふうに考えております。
○吉川春子君　学校給食法を素直に読めば、民間委託ということは全然出てこないわけです。もちろん条文にも出てこないし、やっぱり自治体が責任を持ってやる。センター化については記述がありますよね。しかし、センター化であってもこれ直営でしょう。業者に全部任してしまいますよということは、このどこの条文を見ても全然出てこないわけですね。そういうことで、学校給食法の観点からいっても非常に問題だと思うんです。
　労働省に伺います。
　学校給食室を業者に使わせて、そこの業者の使用人を使って学校給食をつくらせる場合、東京都の足立区でスタートしたわけですけれども、この法律関係について伺います。
　職業安定法四十四条、施行規則第四条により労働者供給事業は禁止されていますが、四条の一号は、学校給食の調理に関する一切の責任は学校ではなくて業者が負うと、こういうことになるわけですか。
○説明員（坂根俊孝君）　地方公共団体が学校給食の調理業務を民間業者に委託した場合、請負契約によって行わせる場合には、今のお話にございましたように、職業安定法四十四条及びその内容について決めております同法の施行規則四条との関係が問題になるわけですが、今先生がおっしゃったのは四条の一号の問題でございますが、これは要するに受託業者、請負業者が請負業者としての法律上、財政上の責任を負うということでございまして、対外的に最終的にどこが責任を負うかという問題とは直接には関係がない。言いかえますと、要するに、業務そのものの実施、調理業務の実施そのものを受託しているわけですが、その受託された範囲内において請負業者が責任を負うべきであると、こういうことでございます。
○吉川春子君　調理、つまり学校給食をつくるということについての責任を業者が負うわけですが、例えば調理の過程にいろいろな不備があったりして食中毒が集団的に発生した場合の責任は、これはどこが負うことになりますか、
○説明員（坂根俊孝君）　食中毒が発生した場合の対外的な責任の問題と、それから委託生、受託主相互間の責任の問題と、二つに分けて考えるべきだと思いますが……
○吉川春子君　簡単でいいです。
○説明員（坂根俊孝君）　少なくとも委託者に対しては受託者が、その関係で損害を生じさしたということになれば、その責任を負う必要が通常はあるということになると思います。
○吉川春子君　零細業者で大量の食中毒の損害賠償責任が負えないということも実際には予想されるわけですが、業者に明確に食中毒の責任がある場合でしかし支払い能力がないような場合、食中毒の損害賠償責任というのはそうするとどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（古村澄一君）　食中毒が起きたときに、子供あるいは親との関係の責任の問題は学校の設置者が負うということになると思います。ただ、学校の設置者と受託者であります会社との関係は、今度はこれは委託者側から受託者側に対して責任の追及をしていくという論理だろうと思います。
○吉川春子君　そうすると、委託した業者に支払い能力がないような場合は学校が責任を負う、自治体が負うと、こういうふうに解釈していいんですね。
○政府委員（古村澄一君）　そういうことになる場合があり得ると思います。
○吉川春子君　労働省に続けて伺いますが、施行規則四条の二号について、自治体の職員である栄養士が、自分の作成した献立に基づいて民間業者から派遣されて給食をつくっている調理員に対し一切直接指揮監督はできないと、こういうふうに言われているんですけれども、そういうことですか。
○説明員（坂根俊孝君）　一切という、まあ程度にもよりますが、委託主が受託側の労働者に対して指揮監督を行うということになりますと、先ほどの施行規則四条との関係で問題が出てくるということでございます。
○吉川春子君　例えば、今まで調理員と栄養士が同じ給食室で作業していたわけですけれども、今度調理職員が民間の業者から派遣されてきたとなると、栄養士が調理室に入って、自分の献立どおりにつくられているかななんて思って見ていることはどうですか。
○説明員（坂根俊孝君）　要するに、注文側としてその注文どおりにいっているかどうか見る、そしていろいろな注文を出すということはあり得ると思っております。
○吉川春子君　そうしますと、学校給食の調理室の中に一緒に栄養士も入っていることができるということですね。
○説明員（坂根俊孝君）　一緒に入って見ているということ山体は別に問題はないと思っております。
○吉川春子君　そうですか。そういう答弁でいいんですね。レクのときと違うんですけれども。
○説明員（坂根俊孝君）　要するに、栄養士の方なりが調理現場に一緒におられて、そこで受託業者の労働者に対して、これをこう切りなさいとかそういうようなことで個々に指示を行うということになると問題があるということでございまして、そういうことがなければ一緒にいたからといって、そのことは問題はないと思います。
○吉川春子君　学校給食の中で、栄養士の果たしている役割というのは非常に大きいものがありまして、一九七四年に制度として文部省は学校給食に栄養士を配置するわけですけれども、東京の栄養士のいる学校といない学校の給食の違いを調べたことがあります。調べましたところ、魚や野菜を買う場合でも、栄養士のいるところは九七％まで栄養士が行って品物を選んでいるのに対して、いない学校では四〇％が何も調べないで品物を買っている。栄養士のいる学校といない学校では大きな違いがあるということを文部省は言っているわけです。
　また、これは足立区の栄養士が出している給食通信なんですけれども、これ、毎日出しているんですね。子供たちにいかに栄養の知識を与えるか、おいしい給食を与えるかという、教育実践としてもすばらしいわけですけれども、今度、こういう栄養士の努力がなかなかできにくくなるような学校給食の民間委託というものが行われようとしている、あるいは実際に行われているわけなんです。
　それで、学校給食の調理部門について一切学校が口出しできない、これが民間委託であることは明らかなんですけれども、民間委託する場合に、学校給食は単なる仕出し弁当ではないというふうにここでも答弁なさっているんですけれども、私は、もう限りなく仕出し弁当に近づいていくのが民間委託ではないかというふうに思うんですよね。こういうことについて、こういう形の給食でも教育の一環であり続けるのかということについてはどうですか。
○政府委員（古村澄一君）　私の方は、仕出し弁当のようなものは学校給食ではないということは前からも申し上げておりますし、私もそう思っております。したがって、民間委託をする場合にはこういう点をきっちり設置者側の責任をとれるようにしてくれということが去年の通達の眼目でございました。そのことを守っていただければ、学校給食の質の低下を招かないで民間委託というものがスムーズに行われるだろうというふうに思っております。
　先ほど申し上げましたように、学校教育活動の一環というのはそういった角度から見ているわけではない。しかしながら、学校教育活動の一環として行われている学校給食ですから、したがって、なおその点に留意をしてここまでの強い指導をしたということに相なっておるわけでございます。
○吉川春子君　最初の方で質問しましたけれども、質の低下という問題のその質ということについても、客観的にどうということはないというから、下がったか上がったかも民間委託によってはわからないわけだし、それから、その調理というのはとにかく一番大事な部門だからこそ、今まで文部省はほかは合理化できて民間委託できるけれどもここはできないんだと、そういうことでつい二、三年前までは言っていらしたわけですね。しかし、その方針を変えた理由は、さっきの御答弁にもあるように、教育的な理由じゃないんですね。臨調行革、ここから言われたから変えましたと、こういうことなわけです。この学校給食の民間委託ということがやはり教育の一環である給食を取り崩していくものだということを私は指摘せずにはおられません。
　文部大臣に伺いますが、今まで論議を聞いていらして、答えていただけると思いますが、学校給食は敗戦直後スタートして、その当時は無償だったかもしれませんが、非常に大きな役割を果たしてきたと思うんですね。国民の食生活の改善やら体力の向上やら、そういう点ではもうその効果は否定できないと思うんです。今子供たちの状態はどうかと考えますと、物が豊かになったと言われますけれども、子供たちは親の生活状態によってかなり格差のある食生活をしている実情があります。昔はなかった高血圧、糖尿病、こういう成人病も子供たちの中にふえ続けているという数字も報告されています。正しい栄養の知識、食生活、そういうものを子供たちに、まさに教育の一環として与えて教育していく必要が今あるんだというふうに思うわけですね。そういうときに文部省は臨調行革のもとで、これが子供の心や体に責任を負うべき文部省のやることなのかと思われるような通達をお出しになった、それが去年の通達だと思うんです。
　知育偏重ということが言われて、徳育、知育、体育と、こういうことが強調されておりますけれども、私は、健康教育、健康な子供を育てるということが教育の中で非常に大きな役割を果たすんじゃないかと思うんですけれども、その最も大切な子供の体を豊かに育てる、食生活をきちんと身につけさせる、これをこういうことで切り捨てになるような給食の合理化というものはやってはいけないんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、もう時間がないものですから、その点について大臣のお考えを伺いたいと思うんです。
○国務大臣（海部俊樹君）　給食の果たしてきました役割は、私も先生と同じように評価をいたしております。同時にまた、時代の進歩とともにその役割もだんだん変わってきつつあると思います。私も給食を一緒に食べに行きまして、お米の給食がいいと言う子供に、なぜいいのと言ったら、朝もパン、昼もパンでは腹が減ると、こういう答えをもらいました。中には、朝御飯抜きで来るという子供もおりました。これは御家庭の協力もいただきながら、学校給食ではやっぱり児童生徒に、物ができるときの感謝の気持ちとか、栄養士の皆さんが栄養のバランスをつけてくださったその御苦労や、これにはどういう栄養があるんだということなんかも身につけながら、しかも先生と一緒に同じものを食べて成長していくという大事な効果があると思います。
　そういうことを踏まえていくんですから、文部省の通達も、質を落とさないように、いろいろなよそからの指摘や合理化をしろという強い要請はございましたけれども、児童生徒のためのことは最小限きちっと守りながら、給食の果たしてきた役割を踏まえてこれを守り育てていこう、こういう気持ちで通達を出しておるわけでございますから、どうぞ御理解をいただきたい、こう思います。
○吉川春子君　時間ですから、終わります。
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○委員長（林寛子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま八百板正君及び小西博行君が委員を辞任され、その補欠として久保亘君及び関嘉彦君が選任されました。
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○関嘉彦君　きょうは文部省の予算の委嘱審査でございますので、予算に即して質問したいと思いますけれども、まず最初に、文部大臣のこの予算編成に対する基本的な方針をお伺いしたいと思っております。
　と申しますのは、私は行政改革ということは賛成で、もっとどしどしやっていくべきだと思うんですけれども、どうも現在行われています行政改革を見ていますと、例えば各省一律に定員を削減するとか、あるいは予算のシーリングを設けて一律に何％減にするとか、そういったふうな改革の仕方であるように思うんですけれども、私はやはり社会情勢の変化に応じて、ある省はうんと、二割ぐらい予算を減らす、そのかわりにほかの省はもっとふやす、そういったふうに改革をしていくのが私は本当の政治家の任務じゃないかと思う。私自身は、やはり対外関係の費用であるとか文教予算はもっとふやすべきである、そのかわりにほかの省の予算を減らすべきであるというふうに考えているんです。
　同じことが文部省内の予算におきましても、やはり各局一律に減らすとかなんとかというんじゃなしに、ある局の予算はうんとふやす、そのかわりに不必要な予算は削っていく、そういうのが必要ではないかと思うんですけれども、海部文部大臣の予算編成に対する基本原則と申しますか、それをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、私も教育を大切に考える議員の一人といたしまして国の教育は百年の大計とも言われ、継続した努力の積み重ねが初めて成果を上げるものだと考えておりますから、個人の希望を率直に言わせていただければ、これは非常に大切に考えていただきたい。別枠というお言葉がございましたけれども、予算編成全体の中でやっぱり非常に大切な予算であるというふうに受けとめていただきたい、私はそう願っております。
○関嘉彦君　文部省内部の各予算の配分はいかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　政策を立てますときに、先生御承知のように、経常的経費が一〇％のシーリング、対前年一割カットというような大原則は方針として示されておりますけれども、文部省の内部におきましては、大ざっぱに言いますと、文部省全体の枠は他の政策との整合性の中で、その枠の中で伸び悩みで極めて苦しい状況にありますが、その中でも今度は文部省の内部におきまして、重要じゃない大切じゃないものはありませんけれども、特に重点を置こうというので四十人学級の問題とか私学助成の問題とか科研費の問題であるとか留学生の問題であるとか、そういうようなこと等はこのカットの枠を取っ払ってと言うとちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、お互い内部のやり繰りの努力によって折衝の過程で削減されないで対前年同様のところまでようやくこぎつけてきておる、こういう現状でありますが、さらに私学なんかの場合には、これは大蔵省の担当にもよくお話しをいたしまして、やる気のある大学に重点的に活力を与えてもらうためにはここにはひとつ一〇％の上積みを最終的にはしてもらわなければならぬというので努力もしたわけでありますけれども、そのために文部省の内部の他のところで、先生御指摘のように、従前のカット率よりももっとたくさん食い込んで縮減をした部面もあるわけでありますけれども、これはこの際、国の状況等の中で我々も耐えていかなければならないものだと、こう理解をした次第でございます。
○関嘉彦君　それじゃ、まずふやしていただきたい方を先に取り上げますけれども、今まで何回か質問に予告だけはしておきまして時間がなくてやらなかった問題ですけれども、国立大学、これは大学に限らずほかの高等学校以下でも同じかと思いますけれども、主として国立大学の非常勤講師の謝礼は一体どの程度になっておりますか。
○政府委員（西崎清久君）　国立大学の非常勤講師に関しましては、それぞれ専門の先生方が担当できない分野について、先生御案内のとおり、外部からあるいは内部からも非常勤職員としての任用を行った上で給与を出しておるわけでございます。
　予算単価は、六十一年度といたしましては一時間当たりの予算単価が三千七百八十円でございます。予算総額といたしましては七十二億円ということになっておるわけでございますが、この予算単価の積算としては三千七百八十円でございますけれども、これは外部講師の方々と内部講師の方々とは若干各大学において額を異にしておりまして、配分単価としましては、予算積算単価よりも外部講師については若干高い配分単価を実施上は行っておる、こういうふうな実情にございます。
○関嘉彦君　一時間当たりの単価三千七百八十円で計算しますと、一こま一時間半の授業ですね、これを月に四回ないし五回やるとして、大体二万二千円ぐらいから二万七、八千円ぐらいの間ではないかと思うんですけれども、私はこれは世間の常識からいって非常に少ないんではないが。我々、非常勤講師というのを非常に勤める講師だと言っているんですけれども、いわば犠牲的に働いているのが非常勤講師じゃないか。
　私、今から十年ほど前に都立大学をやめて浪人しているときに、二、三の私立大学に行ったんですけれども、大体私立大学は国立大学の非常勤講師に右へならえして決めております。私は名誉教授というので特別に優遇してもらったんですけれども、そのときに一月の謝礼が大体二万円でした。たしか、二万円と言ったらそれは一回ですかと聞かれて、いや一月ですよと言ったことがあるんです。その当時、私の娘が大学生で家庭教師しておりましたけれども、とにかく一時間半ぐらい外に行って教えて私とほぼ同額、しかも向こうのほうは食事つきなんです。非常勤講師は食事は全然出ないんですけれども。私の娘の労働の単価よりも私の労働の単価の方が安いんだというので、いささかがっかりしたことがあるんです。
　もちろん非常勤講師の中には、例えば会社の社長さんとか、あるいはお役人でも局長なんかの人で、いわば社会奉仕のためにやっておられる人もあるわけで、決して報酬目当てでやっておられる人ばかりとは私は申しませんけれども、語学なんかの教師は非常勤講師を使っている割合が非常に多いわけですね。そうすると、必ずしも報酬の多寡によって努力が左右されるとは申しませんけれども、やっぱり余り少ないと、一回の謝礼が五、六千円だとすると、うっかりタクシーでも乗っていくと足が出るわけで、そういうのではやっぱり授業に身が入らないんじゃないか、ともするといいかげんの授業になってしまうんじゃないか、そのことを心配するわけで、これをもっと増額することが必要ではないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　大臣のお答えの前にちょっと申し上げますと、確かに先生がおっしゃいますように、私ども各大学を調べさしていただきますと、もう手当は要らないから非常勤講師の発令をぜひしてくれ、授業をしたいと、大変大学の先生方のステータスは高いものですから、そういう方もいらっしゃるわけでございます。しかし、それに便乗して私どもが手当の増額をサボってはいけませんので、多少ずつではありますが、年々アップはさせていただいております。公務員給与の改定に伴うアップ率で、例えば六十年から六十一年にかけましては五・四％のアップをしておる、こんな実情でございますが、もちろん今後ともこの点につきましては努力をいたさねばならないわけでございます。
　ただ、実情で申し上げますと、例えば大学を卒業されまして七年目で常勤講師に採用されますと、その常勤講師の方は十九万二千六百円というのが俸給月額でございます。この方が毎週十時間やって、月四週でございますが、これを割り戻しますと、一時間当たりが大体四千四百四十円ぐらいになるのでございますね。これは若い常勤講師の方でございます。したがいまして、私ども今配分単価は三千七百円よりもちょっと高くと申し上げましたが、外部講師の配分単価につきましては大体四千六百円ぐらいの配分単価にいたしておるわけでございます。
　そういうことも考え合わせましていろいろとやっておるわけでございますが、なおこの点につきましては先生の御指摘でもございますので、いろいろと人件費につきましては、国の財政事情非常に厳しいものでございますからなかなか難しい点はございますが、先生の御指摘は留意してまいりたいと、こういうふうに考えております。
○関嘉彦君　若い講師の場合はそういうふうに言われましたけれども、かなり年輩の講師でもそれほど多くはないわけですよね。やはりそういう点を配慮して、ことしは仕方ないんですけれども、来年度あたりから特にこの算定基準そのものを考え直していただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　よく勉強をして、研究させていただきます。
○関嘉彦君　ふやしてもらいたい方はまだたくさんあるんですけれども、今度は均衡上減らす方についても触れていきたいと思います。ふやす方は後でまた申し上げますけれども。
　こういった費用というのはどんな費用でも効果がゼロという費用はないわけであって、何らかの効果があることは認めるんですけれども、役用対効果の分析においてそれほど、大して効果がないのではないかと思われる項目があるわけなんです。その一つの例として、学歴社会弊害是正のだめの啓発事業七百万円ですか、計上してありますですね。これは主としてどういうふうにお使いになる予定ですか。
○政府委員（齊藤尚夫君）　臨時教育審議会の第一次答申におきまして、学歴社会の弊害の是正は、社会慣行や人々の行動様式に深く根差している、したがって広く国民に対する啓発活動を行う必要があるという御指摘をいただいておるわけでございます。このため文部省といたしまして、特にＰＴＡの全国組織でございます日本ＰＴＡ全国協議会、それから全国高等学校ＰＴＡ連合会と協議をいたしまして、その求めに応じましてこの予算の計上をいたしたわけでございます。ＰＴＡは学校と家庭をつなぐパイプでもございます。それからその構成員は、子供の進路選択に直接影響を与える教師や父母であるわけでございます。このＰＴＡがこの問題について研究協議を行うということは、広く学歴社会の弊害の是正に向けて大変大事な課題なのではないかというふうに考えておりまして、そのことをお願いをいたした次第でございます。
　先生御指摘のように、大変小さな経費でございますし、したがって事業規模も小さなものでございますが、全国組織でこのような研究協議を行うことによりまして単位ＰＴＡでもこのような研究協議が行われる、そのことが学歴社会の弊害の是正につながるというふうに考えまして、大変小さな経費でございますが、大きな効果をねらって予算要求をいたしておるわけでございます。
○関嘉彦君　私の印象を申し上げますと、臨教審あたりで学歴社会の是正ということが言われているので、文部省としても何かしなくちゃいけないというのでこういう予算をつけられたんじゃないかというふうに思うんですけれども、その苦心のほどは察しますけれども、私はやはり学歴社会を是正するのは社会全体の風潮を直していくことが先決問題で、例えば公務員試験の試験方法を改めるとか、そういうことが、ほかの民間会社の採用方針なんかも改めるでしょうし、それによって学歴社会というのは直っていくんじゃないか。ＰＴＡのお母さんたちを集めて討議しましても、建前としては学歴社会よくないということをみんな言うでしょう。しかし、ＰＴＡのお母さんたちが実は学歴社会の信奉者じゃないか。会議なんかのときには確かに建前の議論は出ますけれども、本音を変えることはなかなか難しいんじゃないか。金額はわずかですけれども、こういう金額を計上してありますと、何かこれによって学歴社会の解消のために努力しているんだということだけで安心してしまうんじゃないかと私は思いますので、こういう費用というのは余り必要でないんじゃないかというふうに私は感ずるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　私は、学歴社会というものが必要以上に幅をきかせてその肩書が何にでも優先する社会はやっぱり間違いだと、こう思っておるわけであります。
　そこで、文部省としましても、できるだけそれは是正をしていかなきゃならぬ。ただ、今日、先生がおっしゃいますように、社会全体の意識や雰囲気が変わっていただかないとなかなかこれを打破することはできないから、文部省がまずその小さな芽でも出そう、物を言おうという決心をしておるところでございまして、教育の目的は何だと言われれば、先ほども高桑先生からいろいろお話を承りましたが、人格の完成であり個の確立である。これが花だとするなれば一般社会ではそういう花の議論よりもむしろだんごの話をしよう。だんごとは何か。いい暮らしがしたい、いい会社へ入れば月給が高い、いい会社へ入るためには有名校へ行かなきゃならぬ。有名校へ行くにはどうするか。それが全部一般社会ではだんごとして肯定されておるものですから、学歴というものが必要以上に幅をきかせることに対して余り抵抗がない。あるいはむしろ、自分の子供だけはそういうところへすっと送り込んでおいた方が社会でいいだんごが食べられるようになるだろうという、小さなお城の中の幸せたけが支配しておるような気もいたしております。
　ですから、もう一歩前進して、本当に学歴はその人が学問を身につけたということで、どこで何をどれだけ勉強してきたかということにとどまるわけで、肩書とか形式というものが必要以上に採用のときとか就職のときとか、中へ入ってからの昇進のときなんかにその人の能力と離れて幅をきかすようなことがこれが悪くしておるもとだと思いますので、微力でありますが、こういった風潮を少しでも打破していきたい、こう考えておるところであります。学歴が必要以上に幅をきかしておる社会の悪い風潮だけは何とか是正していきたいと考えて一生懸命行動しておるところでありますから、御理解をいただきたいと思います。
○関嘉彦君　まあ文部大臣としてはそうお答えにならざるを得ないだろうと思います。その気持ちはよくわかります。しかし私は、やはりこういった七百万円の費用を計上するよりも、試験制度を改めるなり、卒業の学士号を再検討するなり、それの方が学歴社会を改めるにははるかに役に立つんじゃないかということを申し上げて、次に移ります。
　同じく、これも減らしたらどうかと思っているんですが、実はレクチャーでその費用の内容をお聞きする時間がなかったので、まずどういうことに使われているかということを質問いたしますけれども、「生涯スポーツ振興事業」に「学校体育施設開放事業」というのがございますですね、四億二千万円。これ一体どういうふうにお使いになる予定でございますか。
○政府委員（古村澄一君）　学校施設を住民に開放していく、運動場、体育館、プールといったものを開放していく場合には、やはり管理指導員といいますか、そういったものが必要になる。その場合の報酬というのが大きな部分でございます。
○関嘉彦君　私は、一般の社会人の体育が向上していく意味において、初めの段階においてはそういったふうな費用を国で持つ、あるいは何割かを国で持つというふうなことが必要だと思うんですけれども、かなり一般的に体育が広がってきているように思います。主婦の人たちなんかもかなり活発にそういった運動なんかに参加しているようですけれども、果たして国でこういったふうな補助金を出す必要があるのかどうか。市町村でやるんでしたら別でありますが、あるいはむしろ利用者負担を考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、大体これは一府県当たり、あるいは一校当たりどのくらいのことを考えておられますか。
○政府委員（古村澄一君）　今の学校開放の状況を申し上げますと、大体、小中高等学校を見まして、運動場、体育館の開放をやっております学校が七〇％、それから水泳プールの開放が四〇％ぐらいということでございます。やはり当初学校を住民に開放することについてはかなり学校側の抵抗感がございます。教育委員会としても、学校の施設が壊れるとか、あるいは学校の中へ責任の持てない人が入ってくるというふうなことで、非常な抵抗感があったのが、五十年代の初めから文部省が指導し、こういった補助金をもって奨励をしてまいりました。ということで、現在七〇％なりあるいはプールについては四〇％の開放率になっております。
　ただ、今後の日本の状況を見てみますと、臨教審でも御議論いただいておるようでございますが、生涯学習社会の中でスポーツを一生涯やっていく、そういった需要というのはますますふえてくるだろうということになりますと、やはり学校施設の開放というのが一番身近にあるスポーツ施設だと思います。したがって、そういったものを積極的に提供していくことを提案されるように伺っておりますが、私たちといたしましても、こういった状況に向けて、なお奨励をしていくためには、やはり国としての予算を必要とするのではないかというふうに考えているわけでございます。
○関嘉彦君　お話をお伺いしますと、かなり普及しているように思うんですけれども、大体一枚当たりどの程度の予算を考えておられますか。
○政府委員（古村澄一君）　一校当たり金額といたしましては六万円でございます。
○関嘉彦君　私は、六万円程度のものであるならば、利用者負担として一向差し支えないんじゃないか。その程度のものであるならば、利用者も、自分でも金を出してやっているんだという考え方を持つことがやっぱり必要ではないか。何でもかんでも国におぶさり、あるいは公の団体におんぶするというのは大体スポーツマンシップに反するんじゃないかと思うんです。
　これも私は必ずしも文部省予算を減らせと言っているわけではなしに、ふやすべき点は大いにふやさなくちゃいけない。そのためにはそれほど効果の上がらない、あるいは、初期の段階においては効果はあったかもしれないけれども現在においてはもうそろそろ整理してもいいんじゃないかと思われる費用があるんじゃないか。私、全部フォローしたわけではない、ちょっと目についたのだけ取り上げたわけですけれども、その点も今後の方針として検討していただきたい。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　地方に参りますと、これは国から補助があるんだということになりますと、それなれば我々も出してやろうとか、いろんな波及効果がありまして、必ずしも金額の多寡によらずに、いろいろな運動が広がっていくという現象なきにしもあらずでございますけれども、御指摘の点もございますので、これもさっきの問題とあわせまして、ひとつよく実情をもう一回検討をし、勉強をし直させていただきまして、所期の目的が果たされるように、このお金が生きて使われますように考えさせていただきたいと思います。
○関嘉彦君　今度は金を出す方ですけれども、大した金額じゃないと思いますけれども、各官庁それぞれ白書を発表しておりますですね。文部省が最近白書を発行されましたのは何年でございますか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　最近のものでございますが、昭和五十五年度でございます。
○関嘉彦君　ことしは昭和六十一年ですから、かなり間隔があるように思うんですけれども、私は、文部行政がどういうことをやっているのか、そのことをやはり国民に十分ＰＲする、そして国民の支持を得ていくということが教育行政として必要であるし、また、金の使い道なんかについても国民が十分監督できることになるんじゃないかと思うので、少なくとも二、三年に一度は白書を発行すべきじゃないかというふうに考えるんですけれども、今後もやはり五、六年に一回しか発行されないつもりですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　先生御指摘のとおり、文部省が行っております教育行政の動向を広く国民に知っていただくことは非常に大事なことであるというふうに考えておるわけでございます。そういうことで、文部省では昭和三十四年以来「我が国の教育水準」というタイトルでいわゆる教育白書をほぼ五年ごとに取りまとめて刊行してきたところでございます。これは、教育が長期にわたる息の長い事業であり、短期間に行政施策上の動向を見定めることにはなじまない面もございますので、学校教育の分野を中心に教育の普及度、教育内容、方法、教職員、教育費などの諸側面につきまして国際比較を交えながら考察し、我が国の教育の現状と課題を明らかにするという趣旨で、ほぼ五年ごとに先生御指摘のとおり刊行してまいったわけでございます。今申しましたようなことで、私どもといたしましては五年ぐらいが適当な期間ではないかというふうに考えておるわけでございます。
　それで、ことし、昭和六十一年度が五年目であるということで、もうそろそろタームではないかという御指摘でございますが、今までも御質疑がございましたように、現在臨時教育審議会等で教育改革の論議が進められておるわけでございまして、そういう方向を見定めながら、適切な時期にこれらにかかわります政策を含めてまとめて刊行したいというふうに考えておる次第でございます。
○関嘉彦君　文部行政はほかの官庁と違う点があって、そう短期にいろいろ変わるものじゃないので、ほかの、例えば外務省なんか毎年出しております、防衛庁も毎年出しておりますけれども、必ずしも毎年出す必要はないのじゃないかと思うんですが、五年という期間はちょっと長過ぎるように思うんです。大臣いかがですか。
○国務大臣（海部俊樹君）　今お話を聞いておって私がふと思いましたことは、教育白書というのは確かに五年に一遍ずつでございますけれども、私どもが日ごろ教育はどんな状況になっておるのかなというような疑問を持ったときに、それにこたえるような、例えば学校基本調査であるとか、あるいは文部統計の要覧であるとか、父母の教育費の負担がどう変わっておるかとか、あるいは国際比較をして教育の指標はどう変わっておるかというような問題につきましては毎年毎年それぞれ発表しておるわけでございまして、白書としてまとまっては出ておりませんが、白書の中の重要な部分については、また必要と思われる部分については、毎年文部省もお出しをしておるということでございます。
　なお、御指摘のように、五年が長過ぎるのではないかということに関しましては、しからば四年がいいか、三年がいいか、これもまたきょうの宿題として私山身がちょっと勉強をさせていただこうと、こう思います。
○関嘉彦君　その場合に、ちょっとお願いしておきたいんですけれども、私は、各官庁で出している白書を調べておりまして、国名、地名の表記の方法がまことにばらばらであります。前回申しました例えば「ヴェトナム」ですね、あるいは「ベトナム」としたり、「ヴァテイカン」を「バチカン」としたり、人名で言うと、「シュヴァイツアー」を「シュバイツァー」としたり、ほかの官庁には出てこないんですけれども、教科書のときに言いましたけれども、「ヴォルテール」を「ボルテール」と書いたり、やはり私は外務省の白書の使い方が一番正確じゃないか。少なくとも原音に近い発言をしているように思います。もちろん外国語を正確にあらわすことは不可能ですけれども、特に文部省の場合はそのことを注意して、固有名詞の仮名表記の場合注意していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　それはできるだけ正確に近いものに近づけていく努力をするのがいいに決まっておりますから、教科書での扱いと外務省の文書との扱いと、同じ日本の公的な文書の扱いにずれがあるというのもこれは好ましいことではございませんから、それぞれの立場でよく連絡をとり、扱いが統一されていくように努力をさせていただきたいと思います。
○委員長（林寛子君）　これをもって昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林寛子君）　御異議ないと認め、さよう決定したします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十一年四月二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　神谷信之助君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　林　　ゆう君
　　　　　神谷信之助君　　　　　橋本　　敦君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺田　熊雄君　　　　　秋山　長造君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　長造君　　　　　寺田　熊雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　正利君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦野　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　鈴木　省吾君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小池　康雄君
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　清水　　湛君
　　　　　　　法務省民事局長　　枇杷田泰助君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省矯正局長　　石山　　陽君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　　　　　公安調査庁次長　　田村　達美君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　博君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　草場　良八君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　山口　　繁君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　川嵜　義徳君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　猪瀬愼一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　木本　忠男君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部少年課長　　　根本　芳雄君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第三課長　　　　鏡山　昭典君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局経済協力第一
　　　　　　　課長　　　　　　　小川　修司君
　　　　　　　外務省条約局法
　　　　　　　規課長　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　浅見　敏彦君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局上席
　　　　　　　調査官　　　　　　深田　烝治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○昭和六十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、昭和六十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、昭和六十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所官及び法務省所管）
　　　　—————————————
○委員長（二宮文造君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、倉田寛之君が委員を辞任され、その補欠として林ゆう君が選任されました。
　昨日、寺田熊雄君が委員を辞任され、その補欠として秋山長造君が選任されました。
　本日、秋山長造君が委員を辞任され、その補欠として寺田熊雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（二宮文造君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二宮文造君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に寺田熊雄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（二宮文造君）　去る三月二十八日、予算委員会から、四月二日一日間、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管についての審査の委嘱がありました。
　この際、昭和六十一年度一般会計予算、同特別会計予算及び同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管を議題といたします。
　まず、鈴木法務大臣及び草場最高裁判所事務総長から順次説明を求めます。鈴木法務大臣。
○国務大臣（鈴木省吾君）　昭和六十一年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は、三千九百二億二千七百万円であり、登記特別会計予算額は、八百八十三億七千五百万円でありまして、その純計額は、四千二百七十八億三千五百万円となっております。
　この純計額を昭和六十年度当初予算額四千六十七億四千万円と比較しますと二百十億九千五百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、昭和六十一年度末定員で申し上げますと、当省の総定員数は、四万九千九百三十一人で、昭和六十年度末に比較いたしますと純増十四人となりております。
　昭和六十一年度の増員は、新規に四百二十三人、部門間配置転換等による振りかえ増員五十三人の合計四百七十六人となっております。
　その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため、百一人、二、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百五十八人を含め、百六十七人、三、刑務所における保安体制及び医療体制の充実を図るため、百二十三人、四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため、三十九人、五、保護観察活動等の充実を図るため、二十八人、六、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため、十八人となっております。
　他方、減員は、昭和五十六年九月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第六次）の実施について」による昭和六十一年度定員削減分として四百四十三人、その他削減分として十九人、合計四百六十二人となっております。
　次に、主要事項について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、二千二百六十二億六千四百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと九十五億五千七百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として七百九億二千二百万円を計上し、刑事事件の増加等に対応する経費、検察官の人材確保のため、検察官の初任給調整手当の増額に要する経費を含んでおります。
　矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千三百億四千二百万円を計上しており、この経費の中には、収容人員の増に対応する経費、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
　更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百十四億二千九百万円を計上しております。
　訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として九億一千五百万円を計上しております。
　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百二十九億五千六百万円を計上しております。
　第二に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で六百十八億六千五百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと、実質四十二億一千百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として五百七億六千七百万円を計上しております。
　この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百五億五千四百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため五億四千四百万円を計上しております。
　第三に、非行青少年対策の充実につきましては、三百四十七億八千五百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと十七億七千四百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、青少年検察の充実経費として十一億五千九百万円、少年院教化活動の充実経費として百五十七億七千九百万円、少年鑑別所業務の充実経費として七十四億八百万円及び青少年保護観察の充実経費として百四億三千九百万円をそれぞれ計上しております。
　第四に、出入国管理業務の充実につきましては、百十億九千九百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと二億一千二百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、出入国及び在留管理業務の充実経費として四億八百万円及び外国人登録事務処理経費として十五億一千百万円等を計上しております。
　第五に、施設の整備につきましては、老朽、狭隘化が著しい基幹の大行刑施設を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として、百七億八千二百万円を計上し、前年度予算額と比較しますと、十六億二千百万円の増額となっております。
　第六に、登記特別会計につきましては、総額八百八十三億七千五百万円の歳入歳出となっております。
　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費六百五十九億二千七百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費百十一億三千九百万円、登記申請事件の審査等経費十七億一千万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として六十億三百万円等をそれぞれ計上しております。
　以上、昭和六十一年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（二宮文造君）　草場最高裁判所事務総長。