Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　自由党の一川でございます。
　今回のこの米の関税化問題につきまして、先ほど来、いろいろなやりとりの中で、特に、余りにも唐突ではないか、結論を出すに性急ではないかというような議論が割とあるわけでございます。
　実は、私自身も地元のＪＡの正組合員の一人でもありますけれども、何らそういう相談もございませんでした。昨日も地元にいたときにそのＪＡの幹部クラスの方々に問い合わせをいたしました。先ほど大臣が御答弁の中で、団体の中で時間は十分なかったかもしれないけれども徹底的に議論をしていただいたというような趣旨の御答弁がございましたが、率直な印象としましては、そういうＪＡの末端段階においてそんなに深く掘り下げた議論というのは私はなされていないというふうに思っております。
　確かに、当面のミニマムアクセス量としての輸入量を抑えるということでは、一種の猫にかつおぶし的な議論で、当面の輸入量は下がるのだからもうこれでいいじゃないかというような、割と乱暴な議論が若干展開されていたのではないかなという感じがいたします。そういう面では、我が国農業の、本当に中長期的な稲作農業のあり方ということを含めた幅広い、またしっかりとした議論というのは余り闘わされてこなかったのではないかなという感じが正直言っていたします。
　特に、私も、この米の今回の関税化への転換という考え方は、やはり従来のそういうミニマムアクセス量の輸入という考え方と本質的に考え方を変えてきておるというふうに思いますので、やはりそれぞれの農業団体、農家の皆さん方も、そういう貿易の自由化体制の中に完全に組み込まれていく心配というのは当然あると思うのですね。
　従来のミニマムアクセスの輸入米という考え方を今回関税化に切りかえるわけですけれども、そのことによって、我が国のいろいろな稲作農業に対する影響、そういうものは従来とは大分変わってくるんではないかというふうに私は考えるわけですけれども、そのあたりをどのように認識しておられるか、まず見解をお伺いしたいと思います。
○堤説明員　今回の関税化の切りかえの問題と稲作農家の方々の御不安につきましては、先ほど来御議論がございましたし、御答弁申し上げているところでございますが、さらに、稲作農業の将来のことにつきましては、基本法の議論の中でさまざまな角度から行われていくべきだと私どもも思っておりますし、先生方の御指摘もそうだと思います。そういう意味で、私どもも鋭意今詰めておりますし、次の通常国会には基本法という形でお出しして、また御議論を賜りたいというふうに考えております。
　当面、この関税化ということだけで申し上げさせていただきますと、結局、関税化の中にミニマムアクセスの数量が入っております。その数量を本来の数量に比べてもっと落とす手があるということでございますので、そういう意味では、外国のお米が入ってくる量を、伸びを落とすことができるというメリットがあるというふうに考えております。
　他方で、先ほど来御説明申し上げておりますように、ミニマムアクセスと国産米の需給とは切り離した形で、国貿制度の活用と相まってやってきております。それが閣議了解の趣旨でもございます。そういう意味では、これからも国貿を堅持し、それから平成五年の閣議了解の趣旨を守って私どもとしては対応していきたいというふうに考えておりますので、直ちに稲作農業に対する影響があらわれてくるということではないのではないかというふうに思っております。
　　　　〔赤城委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　今回、末端の農業団体も含めて検討する時間が非常に不足したというような言い方がよくあるわけでして、現実もそうだというふうに私は思います。しかし、全中の方に先日お聞きしましたところ、こういう話題は実は昨年から一応出ていたというようなお話がございました。それをなぜ農協の末端までおろして十分議論しなかったのかということをお聞きしますと、例の食料・農業・農村にかかわる調査会ですか、ああいうところでいろいろな中間答申等が出されました。我が国の農業のこれからの将来方向を決める重要な、そういういろいろな調査会が議論するときに、そこへまた関税化の議論が入ってくると議論が混乱しちゃってなかなか結論が出てこない、また、そういうことで我が国の需給問題にも当然影響するわけでございますので、昨年の段階でこの話題を全国末端におろして議論するということは農業団体としては余り得策でないというふうに判断したというふうなことをちょっとお聞きしたのです。私は、それは農業団体だけの意見なのか、何かどうも農水省が意識的に抑えたのじゃないかなという印象も持ったわけでございますけれども、そのあたりいかがですか。
○堤説明員　農協の方は、昨年の十月の段階で全国農協大会を開きまして、この関税化問題ということにつきましてもきちっとした文書で、そういう議論が急がれるということで整理をされております。そういう意味では、次期交渉ということがだんだん迫ってくる中で、農協としてのさまざまな検討というものは昨年来から静かに行われていた、また、その中でもいろいろな勉強が行われたというふうに理解をいたしております。
　したがいまして、農水省がそれに対してどうこうというような立場ではございませんし、そういうことを申し上げることは全くないわけでございます。確かに、農家段階におきましての議論は十分浸透していたかというと、必ずしもそうではないと思います。それは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、ことしに入りましてから、秋以降、そういった問題がいろいろ取り上げられてくるし、次期交渉が迫ってくるという中で、組織討議という意味では、時間的な制約はございましたけれども、それぞれの地域におきましてかなり濃密な議論が行われたのではないかなと思います。これは地域によって濃淡の差はあろうかと思いますが、一応やはりそれぞれの段階で、会長一任なりという形で意見集約をされてきているわけでございますので、そういう意味での議論というものはかなり行われたのじゃないかと思います。
　ただ、これだけで十分ということではございませんで、これからもまたそれぞれの農家の方々の御理解を得べくお互いの立場で努力をすべきだというふうに思っております。
○一川委員　今までの御答弁で、ちょっと私は認識が違うと思いますけれども、十分議論をされたということは余り強調されない方がいいと思います。
　私も実際の現場の意見も聞きましたけれども、要するに、いろいろ判断する材料も不足している、期限も切られているということについて、もう団体の長に一任せざるを得ないような雰囲気になっていたというふうに私は判断するわけでして、それを農家も含めて農業関係の団体のコンセンサスが得られたというふうに、余り簡単にそういう判断をしていただくと非常に困るわけでございます。
　先ほど来いろいろ議論が出ていますように、次期のＷＴＯの交渉を控えて、大臣も先ほどの答弁の中でお話しされましたように、やはり国民的なコンセンサスを十分得るということに対して、当然その中には農業関係者あるいは都市の住民、消費者も含めて、やはり全体に我が国の米政策のあり方みたいなものも含めた議論を展開する中でしっかりとした国全体のコンセンサスが成り立たないと、私は、国際交渉の場でも日本の立場は非常に弱くなる、日本の主張も通らないというふうに思います。まず、現状のそういったいろいろなコンセンサスづくりに対する認識も含めて、十分反省するところは反省をしていただいて、ぜひ今後の参考にしていただきたい、そのように思っております。
　先ほどの話題の中で、けさほどの報道にも減反政策を廃止するということが突発的にぽんと出ましたけれども、各紙がほぼ同じような中身であれだけのものを報道されるということは、私は、大臣が答弁された、事実無根であるという、確かにそれは公式には事実無根かもしれませんけれども、やはりいろいろなことを勉強されているということは事実だと思いますし、そういうことが報道されてくるということは、余りにもタイミングが今回の関税化の問題と一致しているものですから、若干そこに不信を抱くわけでございます。
　私は、やはり農政に関するいろいろな問題も別にタブー視する必要はないと思うのですね。だから、あらゆる検討課題は検討課題として、時間をかけていろいろ議論されることは私はいいと思うのですけれども、余り大臣が抑えよう抑えようとすればするほど、そこにちょっと不信を抱くわけですけれども、いかがですか。
○中川国務大臣　抑えよう抑えようとしているわけではなくて、事実無根だということを確認したわけであります。
　今先生おっしゃるように、本当に、きのうの段階での報道でありますから、事実であったとしても、タイミング的に非常によくないタイミング、それがまして事実でない報道であるということになりますと、これは生産者の皆さんのお気持ちを考えると、私としても耐えられないわけであります。
　今先生がおっしゃったように、いろいろな検討をすることはこれは今後やっていくことだろうと思いますけれども、二〇〇〇年に減反を廃止するとか何年に減反を廃止するとか、そんなところまでは議論をすることは考えておりません。
○一川委員　今回のこの関税化問題も、非常に検討時間が少なかったというような批判もございます。今の生産調整のあり方、減反のあり方という議論も、これは現場としてもそういう問題意識を持っている人も当然いるわけでございますし、本当に稲作農家がそれなりに意欲を持って取り組めるような制度を確立してほしいというのは一つの願いでもございますので、いろいろな問題点について議論を深めていくということも非常に大事だというふうに思います。勉強することは大いに勉強していただいて、適当な時期にしっかりと情報を開示していただくということが私は必要ではないかというふうに思っておりますので、その点の要請をいたしておきます。
　それから、当然、次期のＷＴＯの交渉に向けて、今回のこの関税化へのそういった転換ということを踏まえて、交渉自体はだんだんやりやすくなるというようなお話もございました。ただしかし、この関税そのものの税率をどう高水準に維持していくかということからすればまだまだ楽観的なものではないというふうにも思いますし、また、今後のいろいろな動向を考えれば、こういった税率が下がっても上がっていくことは私はないと思います。
　そういう中で、今回こういうふうに結論を一応出された背景として、我が国農業の生産性が今後どういうテンポで向上していくかということは、いろいろな試算があろうかと思いますけれども、そういう我が国の農業の生産性の向上、それから、今後関税化することによって関税の率がだんだん下がっていくということはある程度想定しながらいろいろ試算するということが当然あってしかるべきだというふうに私は思います。それによって、将来、十年後、二十年後でも我が国の稲作農業はそれなりに成り立つというような見通しがあっての結論でないと非常に不親切だというふうに私は思いますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。
○堤説明員　今回につきましては、ＷＴＯ協定に従いまして、先ほど申し上げたような水準の従量税を張りたいということでございます。そういう意味では、今後のことにつきましては、なかなか難しいわけでございますが、いずれにしましても、日本の農業の生産性の向上、これは各種の施策の推進と相まって対応していかなければならない問題だと思います。
　それと税率との関係というのは、これはなかなか一概には申し上げにくいわけでございまして、これから次期交渉にどの程度の期間を要するのか、その間は当然、私どもとしては現行のこの従量税がそのまま通用する、張れるというふうに理解をいたしているわけでございます。
　それから、その後の交渉の中身につきましては、これは、次期交渉に、先ほど大臣からるる御説明申し上げておりますように、国内の世論、農業の実情、農家の方々の御希望、そういうものを踏まえて、強い姿勢で私どもとしては内部の改革を進めながらも対外的には当たっていくということでございます。
　そういう中で、私どもとして今どうなるかというのは申し上げにくいわけでございますが、当然ながら、やはり今後の税率ということにつきましては、今申し上げましたような国内の農業が健全に育成され、発展し、農家の方々が安んじて営農にいそしめるような、そういう国境措置であるべきだという考え方を持って対応させていただきたいというふうに考えております。
○一川委員　農家の皆様方も当然、今回のこの政府の決定を受けて、将来に対する不安感というのがますます私は高まるのではないかという感じがいたしますけれども、日本の農業の生産性の向上ということとそういった国際交渉の中で今後税率がどういう格好で維持されていくかというのは非常に不確定なところがございます。幾つかのケースをやはり想定しながら、日本の農業の体質改善、構造を改善していくという面では、何か一つの目標を持って、例えば十年後なら十年後にこのレベルまで持ち込むという目標がない限りは、何か力強い農政というのは私はないような気がするのですけれども、そのあたりはいかがですか。
○中川国務大臣　まさに今後の経営の将来展望ということで、次期通常国会で御審議いただく基本法の中でも、自給率の設定でありますとかあるいは三年から五年をかけての政策の見直しとか、そういう形で中期的なあるいは長期的な行政手法もより取り入れながら、努力をしていく上でも、生産者の皆さんが、一つの目標、あるいはまた自分が今どの辺にいるのかなというようなことがわかるような形の一つの指針みたいなものも含めて、そういうものをお示しをしながら、そしてまたそれを三年、五年でリバイズしながらやっていくことによって農家の皆さんの経営の意欲の向上にお役に立てたいというふうに考えております。
○一川委員　大臣にちょっと確認のためにお伺いしたいのですけれども、先日の参議院の予算委員会で自由党の阿曽田先生が、次期のＷＴＯの交渉に向けて、前回の交渉後の我が国の農業の状況変化あるいは国際的な食糧を取り巻くいろいろな状況の変化を受けて、新しい貿易ルールみたいなもので交渉に臨んだらどうかというようなことを御質問されたら、大臣の方から、非常に何か難しいけれども一応検討してみるというような趣旨の答弁があったふうに聞いたわけですけれども、そのあたりはいかがですか。
○中川国務大臣　午前中の参議院での阿曽田先生の御質問に対してお答えしたのは、協定の全体のフレームワークを変えるとか、あるいは個々の条文を一つ一つ変えていくということは非常に難しいのではないかという判断に立った上で、しかし、例えば輸出国と輸入国との間のアンバランスがある現状を変えていくというような、輸出国と輸入国との間のルールの公平化といいましょうか、そういう意味でのルールということであれば、日本として主張すべきことはたくさんありますと。
　ただ、ルールといった場合に、条文とかあるいは協定全体とかいうのも言葉としてはルールということになるのでしょうけれども、それは難しいですけれども、その協定の改革過程の中で我が国が主張すべきこと、また守っていかなければいけないことについてルールを変えていくということについては我々は努力をしていきたいという意味で、そのルールという意味が誤解を招きかねないということでちょっと今申し上げたわけでございます。
○一川委員　次期のその交渉の中身がこれからの非常に大事なポイントになろうかと思いますけれども、農水省として、次期のＷＴＯの交渉段階では、この米にまつわる話題としては何が一番問題点になりそうか、何が焦点になると認識していらっしゃるのか、また、そのあたりに対する見通しをどのように持っているのか、そのあたりをまず確認したいのですけれども。
○竹中説明員　次期の交渉、二〇〇〇年の初頭から始まるわけでございますので、まだまだその具体的な議論がたくさん出てきているという状況ではございません。
　これまでのいろいろな国際的な場での各国の意見等、いろいろ総合いたしますと、次の交渉で議論になりそうなのは、いわゆる国境措置、市場アクセスの問題とか、あるいは各国の国内の補助金の問題、国内支持の問題、それから輸出国に対する規律の問題、輸出国と輸入国の権利義務の問題等も含みますが、そういった問題、さらに、先ほど来話も出ております非貿易的な関心事項、農業の多面的機能とか食糧の安全保障といったことも含めた問題、また国家貿易に対する規律の問題、そういった論点が考えられるわけでございます。
　そういう中で、市場アクセスの問題、関税等も含めた市場アクセス、国境措置の問題、各国の農業補助金、国内支持の問題、そういった点が大きな議論の対象になってくるのではないかと想像いたしております。
○一川委員　今、たくさんいろいろな課題を挙げられましたけれども、我が国の農業、その中でも米というのは基幹作物でございますし、国民の主食でもございますので、そういう面では非常に大事な交渉事でございます。先ほどの大臣の答弁にもありますように、やはり国民幅広く、いろいろな関係者の意見をしっかりと聴取されて、力強い交渉をしていただきたいというふうに思っております。
　最後に大臣に決意のほどをお伺いしたいわけですけれども、先ほど来の議論にありますように、これからの我が国の農業、とりわけこういった稲作農業というのは、そういった国境措置なり国内のいろいろな支援施策というものが非常にポイントになってくるわけでございます。先ほどもちょっと言いましたように、一つの目標を掲げて、それに対してある程度具体的な施策を示すということも、一方では非常に大事なことだというふうに私は思います。
　やはり農業に取り組む、これから意欲を持ってやろうというような方々に対しても、日本の稲作というのは十分将来展望があるというような気持ちになっていただくためにも、農業に対するいろいろな施策も、ある程度具体性を持って、目標年次を示しながら進めていくということが非常に大事だというふうに思いますので、そのあたりに対する大臣の御決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○中川国務大臣　今先生御指摘になった後半の、目標年次を持ってより具体的に全国の意欲ある農家、農業者に対して施策を示していく、当然大事なことであり、先ほども申し上げましたように、実質的には次期国会での基本法の審議の中で、またいろいろ貴重な御意見をいただきながら実行してまいりたいと思います。
　また、次期交渉に向かいましても、今の段階では、日本の立場あるいは輸出国に対していろいろと我が国の要望を主張するとか、国境措置はきちっとするとか、あるいは多面的機能とか食糧安保とか、そういうかなり大きな抽象的な話でございますけれども、交渉に当たっては、国民的な合意のもとで、より具体的にどうしていくんだということを絞り込んで交渉に行かなければならないというふうに考えております。
○藤田（ス）委員　私はまず初めに、きのう政府が米関税化を決定したことに断固抗議をし、その撤回を求めるものであります。
　とりわけ私は、この間四つの選択肢をあなた方は言っても、米の関税化の本質論については全く議論されないまま、政府が関税化を決めたことに大変大きな憤りを覚えております。少なくともウルグアイ・ラウンドのときは、農林水産省自身が米関税化の危険性について国民に向かって啓蒙をしていたわけであります。
　大臣、今、米関税化問題について、どれだけ農業者、消費者、国民の間で理解が広がっていると思われますか。
○中川国務大臣　まず、きのう合意したのは政府決定ではございません。これから政府決定をしたいというふうに考えておりますが。
　今回の来年四月からの関税化につきましては、決定をした後のことになりますとやはり新聞報道ということにならざるを得ないわけでありますが、けさの新聞等を読んでみますと、まだ内容がよくわからないとか、今後関税率がどうなるのかとかいう心配もある一方、これで余分のミニマムアクセスが義務的に入ってくることが少なくて済むとか、新聞ですからいろいろな意見をお出しになっているわけでございます。いずれにしても、今回決定をしたことについては、生産者を初めとして国民の皆さんにあまねく御理解をいただくべく、最善の努力をしていきたいと考えております。
○藤田（ス）委員　これから国民に理解を求めていくというのなら、大臣おっしゃるように、それは政府決定ではないわけですから、だから、きのうの三者の合意というのは政府決定ではない、もっと国民の理解を求めてからやる、そういうことでいいじゃないですか。
　先ほど言われましたけれども、生産者団体で議論を行われたのはわずか一カ月間です。大臣いみじくもおっしゃいましたけれども、多くの県、農協中央会では時間不足で意見集約はできない、私も幾つかのところを聞きましたが、みんな同じような答えです。県段階でもそうですから、いわんや末端の農協レベルになるとなおさらのことなんです。
　そして消費者の方はどうか。それは全く国民的な議論もなされておりません。
　米は言うまでもなく国民の主食であります。その主食について、消費者の意見をただすこともなく政府として結論を出すことがあっていいのですか。あなた方は今まで、米の自由化を行うことは米を不安定な国際市場にゆだねるだけではなく、国内の生産基盤を弱体化することになり、米を安定的に供給する上でも極めて問題となり、消費者の利益になるとは到底言えません、消費者の利益を守るためにも関税化してはならないということを言ってきたのです。
　そして、農業白書でも、ことしのを見ると、今後の農業については国民的な合意が必要なんだ、これからの農政はそういう農政でなければならないということを強調しているじゃありませんか。
　大臣、消費者の意見もたださずに、日本農業にとって死活的な問題を今決断していいのでしょうか。もう一度お答えください。
○中川国務大臣　確かに、時間的な制限というのがありました。それは、四つの選択肢の中で一番早い選択肢がベストだという判断に至るとするならば、それに間に合わせるようにしなければならないという意味で、十二月中ということが一つあったわけであります。しかし、その間、団体あるいは与党を初め多くの各党の皆さん方が真剣に御議論をいただき、もちろん御理解をいただいた部分、また、まだ御理解をいただかない部分、いろいろあったと思いますけれども、しかし、組織としての手続を踏んで、また与党の手続を踏んで、ああいう私自身の決断も含めて昨日の合意になったわけであります。
　今後も説明をするということは、今までも説明をしてまいりましたけれども、いよいよ決定になったわけであり、その決定は、私としては、限られた選択肢の中では最善のものと考えている以上、消費者、生産者、あらゆる立場の方々により一層早急に御理解をいただく必要があると考えておるわけであります。
　それから、多くの県が反対とかわからないという意見だと言ったじゃないかとおっしゃいましたが、決して、多くの県とは私は申し上げておりません。幾つかの県からはいろいろな御意見があったというふうに先ほど申し上げたと記憶をしております。
　これから日本農業が大きな転換点に立つ、特に二年後の次期交渉に向かって、大変な交渉がスタートするわけでございますから、それに向かって少しでもいいポジションで交渉に臨めるように、そしてまた現時点においても、日本の生産者そして消費者にとってよりよい選択は何だということで、今回の決定をしたところでございます。
○藤田（ス）委員　これだけの重要な問題を、大臣もお認めのように、消費者抜き、国民抜きではだめなんです。だから、これから説明する、事を決めてから説明するというようなやり方は、およそ民主主義の常道じゃありません。私は、撤回を重ねて要求しておきたいと思います。
　ところで、農業団体の論議の中でも、将来にわたって高関税を維持することが条件として出されているわけでありますが、私が関税化の危険性が理解されているのかという言い方をしたのは、まさにその点にあるわけであります。
　中林議員も紹介をしておりますが、農水省の官僚がつくった問答集の中にも、
　いったん関税化を受け入れたとしても、税率が
　どのように設定されるか、どのように変化して
　いくかは全く何の保証もないものであり、米国
　が途中で税率の急速な低下を要求することは、
　今までの態度からして大いにあり得ることで
　しょう。このように中長期にわたって不安材料
　が残されているものを、目先の短絡的判断で受
　け入れようとすることは、将来に悔いを残すこ
　とになります。
と端的に答えています。私もそのとおりだと思う。
　大臣、高関税を維持する保証が一体どこにあるのか、その保証が一体どこにあるのかということをお答えください。
○中川国務大臣　まず、消費者の皆さん全部とは言いませんけれども、幾つかの団体には、農林水産省としても事前に説明をし、また御意見も聴取をしております。
　それから、関税化すると、これは譲許するわけでございますから、その次期交渉に当たって、アメリカに限らずどこの国でも、また日本もほかの国に対して下げてくれと言う可能性もあるわけでありまして、それは別にその国の立場を相手の国に対して要求するということであります。
　幸い政府は、与党そして多くの政党と同じようにアメリカと友好関係を持っておりますので、十分腹を割って話すことができます。お互いに言いたいことを言い、そしてだめなものはだめと言うことができるわけであります。つい最近も、ＡＰＥＣでも、アメリカの強い要求を、政府それから政党、団体一体となってはねつけたことは先生も御承知のとおりだと思います。
　我が国としては、仮にアメリカあるいはその他の国から要求があっても、我が国の国益に反することについては、これは拒否をするということで交渉に臨むわけであります。もちろん、交渉ですから、相手のあることであり、相手の意見が一〇〇％通らないと同じように、こちらの意見が一〇〇％通らないということもあるかもしれませんけれども、我々は最大限の努力そして決意を持って交渉に臨んでまいるつもりでございます。
○藤田（ス）委員　私も一々言いませんが、しかし、アメリカと腹を割って話し合えばだめなものはだめで通る、そんな話を私にしたらだめですよ。牛肉・オレンジ、どんなに悔しい思いをしてきたか。私は本当に、ここで何ぼ涙を流したか知れません。そういう言い方は通用しませんよ。
　そして、結局大臣は、交渉事だからと。そういうことでしょう。もう一度具体的に聞きましょう。
　例えば、高関税の計算の前提になる八六年—八八年のこの計算基準年を次の農業交渉で維持できるのか、関税の引き下げ率が日本の思惑どおりにおさまるのかどうかということなんです。この点では、アメリカが九六年農業法でこれまで以上に輸出特化型の農業生産体制になっていることを見れば、これはもう容易でないことは明らかじゃありませんか。
　もう一度具体的に、保証できる根拠を示してください。
○竹中説明員　一九八六年から八八年の基準とかあるいは具体的な関税水準とか、そういったものが次の二〇〇一年以降どうなるかということは、これは次の交渉で決まってくるものでございますので、現時点で何らかの予断をお示しするというわけにはまいらないと思います。
　ただ、二〇〇〇年の初頭から始まります次の交渉は、恐らく数年続くわけだろうと思いますし、その間は、スタンドスティルといいまして、現状が維持されていく。また、交渉の中身におきましても、先ほどからもいろいろ出ておりますように、我が国としての、食糧輸入国としてのいろいろな主張を訴えていく、そこでその実現に全力を挙げていくということでございます。
　その場合に、何回か大臣からも申し上げておりますように、我が国は、今回の関税措置への移行によりまして、百三十四カ国ございますが、ほかの大多数の国といわば共通の土俵に上っておるわけでございますので、共通の土俵で議論ができるという強みがあろうかと思います。その場合に、従来ですと、いわば先進国では、イスラエルを除けば我が国だけが特例措置を持っているという状況でございましたが、そういうことでなくて共通の土俵にある、そういう中で議論ができる。
　しかも、この関税化というのは……（藤田（ス）委員「短くしてください、わかっていますから」と呼ぶ）協定上のルールによりまして算定されておるわけでありまして、世界の各国、関税化に移行したわけでありますが、高い関税を張ってもいいからこういう仕組みにするということでございまして、世界各国にも高い関税は幾らもあるわけでございます。
○藤田（ス）委員　要するに、高関税化を長期に維持するということを政府は何ら具体的な裏づけを持って保証することができないということが明らかになりました。
　大体、米のように、世界的な生産量に占める貿易量がたったの五％、気象変動や豊作、凶作の変動で国際価格の変動が最も激しいものでありますから、関税化には適さない、大変危険なものであります。しかも、関税化そのものは、従価税をとっても従量税をとっても危険性を伴うものであるということは言うまでもありません。
　これは、私、パネルを持ってまいりましたが、ごらんください。従価税をとった場合は、輸入価格に対して、従価税七〇〇％と仮に決めましょう。私は、これはあえて十キロ単位の数字で言っていますが、七〇〇％の場合は、輸入価格五百円の場合は三千五百円で四千円になります。しかし、十キロ百円に暴落した場合には、これは七百円の従価税で結局八百円、そういうことで、とても障壁にならない。
　一方、従量税の方はどうかというと、従量税の方は、不作によって国内価格もそれから国際価格も上がっていくと全く効果がなくなるわけであります。これは従量税の方で、量に対する税金ですから、五百円に対して十キロ三千五百円の従量税をかけて四千円、ところが、国内価格が五〇％アップし、それから輸入価格も五〇％アップすると、従量税を乗せると明らかに国内価格よりも安い価格で輸入されてきて障壁の役にならない、こういう危険性があるわけであります。
　そういうことを、私は、大臣御存じないはずはないと思う。そういうこともきちんと生産者団体に説明されたんですか。
○堤説明員　従量税と従価税につきましても、それぞれのメリット、デメリットにつきましては、農業団体の方々も正確に理解をされているというふうに認識をいたしております。
○藤田（ス）委員　正確に理解している、大臣もその危険性を認めておいでになる、そういうことでしょうか。そして、そういうことであるならば、私の質問に答えてください。
　二十一世紀に向けて、農業白書の中では、「中長期的な世界の食料需給は、需要面の大幅な増加が見込まれるなかで、それに見合った供給が確保されるかどうか不透明な状況にあり、ひっ迫することも懸念されている。」そういうふうに述べています。
　逼迫すれば米価が上がる、米価が上がれば従量税も障壁の機能は果たさなくなっていく、そういうことになるじゃありませんか。そのことは、政府自身がこれまでも言ってきたことなのです。そういうことを承知の上であえてやるということになるわけですか。
○中川国務大臣　関税化するに当たっては、従量税、従価税どちらかを選択することができるということで、今、先生そして長官からもそれぞれ、上がった場合にはどっちが得か、下がった場合にはどっちが得か、またその逆もあるということは、農業者団体も我々も十分承知をした上での与党との三者合意であるわけであります。
　今後食糧が逼迫したときに価格が上がるではないかということでありますが、それよりももっと大事なポイントというのは、今後食糧が逼迫したときに、我が国が国産で、きちっと国内で供給ができるという体制をつくっていくことが大事なのであって、その中で世界の食糧の需給に我が国がどういうふうにこれから貢献できるかという、もっともっと大きな観点でこの問題については御議論をいただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　よく言えたものであります。逼迫したときに国内でちゃんと米が供給できるような体制をつくることこそ大事だ、そのとおりです。だからこそ関税化はやっちゃならない、自由化をしちゃならない。
　私は、大豆の遺伝子組み換えの表示の問題で、日本が三十六年に自由化に踏み切って、以来大豆の自給率が落ち、九八％まで輸入に依存するというような状態の中で、消費者にとってどんなに惨めな問題が起こってくるかということを嫌というほどかみしめてきました。米も同じ轍を踏ませてはならないんです。
　大臣、大臣はお忘れですか。あのウルグアイ・ラウンドのときに、私はここに持っていますが、あの当時の国会で自由民主党が九三年十月に提出した米の自給方針堅持に関する決議案、九四年一月に提出した農林水産大臣畑英次郎君不信任決議案、同じく外務大臣羽田孜君不信任決議案、いずれの提出者の中にも中川大臣は名前を連ねていらっしゃいます。
　私は、もう時間がありませんからあえて紹介はしませんが、これほどまでに言ってきたあなたが今どうして関税化を決断するのか。その政治的意味、責任について一体どのように受けとめていらっしゃるのか。私は、食糧主権を放棄してはならないという怒りを込めて、最後に大臣の御答弁を求めたいと思います。
○中川国務大臣　当時、私は、野党でございましたが、自民党の筆頭理事をやらせていただいておりましたので、そのことについては鮮明に覚えております。
　当時、交渉について、例外なき関税化、そして日本では、私どもも含めて関税化は絶対まかりならぬということで臨んでいって、あの結果になったわけであります。
　それから時がたち、今回関税化の決定をしたわけでありますが、共通することは、その時々の時点で、その時点、そして将来にわたって、生産者そして消費者を含めて、国会にとって何が最善の選択かということが一番ポイントになるわけであります。したがいまして、関税化をしないと言い続けることが、私は、現時点において生産者にとってもベストではない、むしろ、この時点において、四月一日に関税化をすることが消費者、そしてもとより生産者にとって選択として最善であるという確信を持って、今回決断をした次第でございます。
○前島委員　二、三伺います。
　きょうずっと出ていた議論の仕方の取り扱いの問題ですが、五年前の経過から見ると、関税化に移行したということは転換だろうと思いますね。それもあの経過から見ると、大につながる大転換をしたということ。
　そしてまた、国民の理解、国民的合意を得るということであるなら、やはりその辺のところは、単に直接の農民団体だけではない、さまざまな人からも意見は十分聞くべきだったな。そして同時に、その経過というのが国民の前にオープンになって初めて合意というものはできるわけなので、その辺のところの方法論、これから運営の問題については、やはりそこは政治家としての大臣に期待するしかないのであります。事務当局にそのことを言うのは、やはり事務当局としては方針を通すということに、技術的に物事を追求するのでそれは期待するのは無理だろうと思うので、その辺は政治家としての大臣に期待するしかないだろうと私は思います。国民の合意がなければ、これからの農業あるいは食糧政策、米の再生というような問題は難しいと思いますので、ぜひその辺の配慮をこれから大臣に期待したい、私はこういうふうに思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　それで一つ、まず、私たち社民党が、よくミニマムアクセスの取り扱いの中で、ヨーロッパで牛肉でもそんな議論があったように、米と麦を一つに含めたバスケット方式というのはとれないのかということを終始言ってきたわけであります。そのバスケット方式をとるということになると、小麦の輸入との兼ね合いで相当米のウエートというのは落ちてくるんではないだろうか、そんな議論もしてきたし、また、一連の中でも何度か、恐らく長官とか大臣にもそういう方法も検討してみろという申し入れなんかもやってきたんでありますけれども、その辺のところはとれなかったのか。また、そういう努力をやってみたのかどうなのか。また、今後ミニマムアクセスという世界はまだ続くわけでありますから、その辺のところをひとつ、認識といいましょうか、考え方を聞かせていただきたいな、こういうふうに思います。
○堤説明員　先生御指摘のように、ウルグアイ・ラウンド交渉の際に、ＥＣは当初、アクセス水準の算出を食肉単位ということで行っていたわけでございます。提案をしたということですね。その際に、食肉ということで、牛肉や豚肉や羊肉なんかを一くくりにするということであったわけでございますが、結果としまして、こういう今申し上げましたような牛肉、豚肉、羊肉、鶏肉等々、それぞれの関心国がみんな違うものですから、自分たちとしては、それぞれについてこれだけの量のミニマムアクセスだというふうになりまして、結局は、豚肉や牛肉等、それぞれの個別品目単位でミニマムアクセスの約束をするという形になっております。
　そういう意味で、バスケット方式ということも一つの考え方とは思うんですけれども、例えば日本で、今御指摘のように、米と麦をバスケットでやることが現実的であるかどうかということはなかなか難しい問題があると思うんです。今現在、麦につきましては、カレントアクセス五百五十万トンほどございます。米につきましては、今のミニマムアクセスが七十万トンほどあるわけでございますけれども、麦は麦として、米の減らした分を例えば麦で受けるというふうになりますと、結局内麦をそういう意味では圧迫するという形になります。国内の需要は一定でございますから、麦をカレントアクセスでふやしますと内麦を圧迫する。
　これから基本法、農政を御議論いただきますけれども、麦、大豆、飼料作物といった自給率の向上ということを図ります上で麦はやはり大事な作物でございますので、そういった観点も考えていかなきゃならないんじゃないかということを思っているところでございます。
○前島委員　いや、国内の方に影響するんじゃなくて、輸入量との兼ね合いの中で、米の輸入であるし麦の輸入でありますから、その辺のところは、政治理論として、各国との政治交渉の中でできる問題ではないかな、私はこういうふうに思います。
　時間がありませんから、いずれまた、うちの方では非常に重要な現実的方法論だろうと思っておりますものですから、またこれからも別の機会に議論させていただきたいと思います。
　二つほど大臣に、認識といいましょうか、決意みたいなのをちょっと聞かせていただきたいなと思っています。
　その一つは、関税化というのを受け入れたということはやはり私は大きな影響があるだろうと思います。確かに、堤長官が言われるように、二〇〇〇年までの話ですとか、あるいは交渉中は影響ないでしょうね。今のルールに基づいて透明性を持って計算したんだから、文句言うなと言えばそれなりの論理があるということがあるけれども、しかし二〇〇〇年以降の新たなルールというのは、これから先私は全くわからない。同時に、関税化ということは、あくまでも私は、自由化に進んでいく一過程の、ある意味では激変緩和としてあり得る政治的な妥協の方法論だろう、こういうふうに見るべきではないだろうかな。
　だから、前回のウルグアイ・ラウンドでもって、国を挙げて、文字どおり与野党挙げて国会決議をして、先生も先頭になってこれはだめだと言われて、僕が困って、当時与党でしたから、農水委員長の不信任案まで出ちゃったという状況ですよね。やはり関税化の影響というのは、私大きいなと思います。
　そこは入り口があいちゃったんですよ、玄関があいちゃったんです。その玄関があいたら、輸出をしたいというところは、あいた玄関目がけて日本に合った作物だとか品質だとか、あるいは価格努力というのを当然してきますね。それがあいちゃったんだ。あいていないのとあいたというのは、そういう面では非常に意味は違う、基本的に違うということ。
　それから、関税化というのは完全自由化に向かっての道でもあるんだ、こういうことになってくると、私は、そう甘いものじゃないぞ、こういうふうに見るべきだろうと思う。特に輸出国、その中でもアメリカというのは、正直二〇〇〇年の交渉に向かって厳しい姿勢で来るんではないだろうかなと私は受けとめざるを得ない。恐らく二〇〇〇年ごろになってくると、アメリカの経済はそろそろ陰りが見えてくるんじゃないかという見方もある。アジア経済はどうなのかというところもある。そうすると、やはり農作物の輸出というところに国を挙げて、政権として大きなウエートを持って臨んでくる可能性がある。しかし、玄関をあけちゃったんですから相当厳しい、私はこう見ざるを得ない。
　二〇〇〇年までは今までの説明でわかりますよ。それから先はそんな甘いものじゃないぞというふうに思っていますので、そのアメリカが今後望んでくるであろうことをどう受けとめ、どう認識していくかということと、関税化はそう甘いものじゃない、あらゆる面で影響してくるということ。
　ある意味で、減反やってもらわなきゃ絶対困りますけれども、やり方について、あり方については検討しなくちゃいかぬなというところに必ず来る可能性はあるだろうな、私はこういうふうに思いますね。特に、環境問題を論じたり食糧安保のことを論じたり、あるいはいろいろな角度から新しい農業を見ていくとそういうことを感じますので、その辺の基本的な認識、受けとめ方をどう持っていらっしゃるのか、また、どういうふうにこれから臨もうとしているのかの決意をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○中川国務大臣　まず、今回の関税化の決定というか、私の決断でございますが、先生と本当に五年前にやったことを今思い出しております。
　あのときは、先生のところも私のところも、立場は違えども関税化は絶対まかりならぬということで、これは生産者関係の一致した意見でもありましたし、いろいろな立場でそういう主張を強くする方、一方ではもう米だけが関税化しないのはおかしいじゃないかという国内議論、そして交渉の過程においてドゥーニー調整案というのが出まして、例外なき関税化が基本原則であるという中で、最後、日本は本当に孤立した状態になったわけであります。その中で、例外なき関税化か、それとも通常の関税化にして七百何十何％を張るというような議論も一時出ましたけれども、どうしてもだめだということで、最後に出てきたドゥーニー調整案が例のミニマムアクセスというものでございました。
　これならばごく一部だから、関税化を押し切られるよりも仕方がないということで、本当は不満だったわけでありますけれども、関税化を阻止したということで、協定上もＷＴＯの特例措置という扱いになって、しかも特例措置を認められたのが日本を含めて四カ国であったということであり、しかも日本だけが、イスラエルもそうだったと思いますが、韓国、フィリピンよりも厳しい条件で、六年間で四から八という条件になったわけであります。
　そのときには、その附属書の協定の途中での変更条項というのも率直に申し上げて私自身知らなかったわけでありますが、現時点でいろいろな国内情勢、あるいは在庫の積み増し、あるいはＭＡ米の売れ行き状況等を考えて、この先さらに毎年〇・八％ずつ積んでいって二〇〇〇年を迎えて、そして二〇〇〇年に関税化をするか、あるいはミニマムアクセスをそのまま持続するかという選択を考えたときに、非常にこれは厳しいものがある。その時点で関税化をやるんであればもっと前にやっておいた方がいいということでありますし、そのときに引き続きＭＡを、特例措置を維持するということになれば、協定上大変厳しい代償措置を各国のコンセンサスを前提にとらなければいけないということであります。
　関税化が最善と申し上げたのは、四つの中で、仮に二〇〇〇年にこの制度を持続することの困難さ、そしてその意味、さらには二〇〇〇年に関税化をするときの意味、あるいは再来年関税化をする、来年関税化をするときの意味。しかも、そのときに張れる関税は先生御承知のとおり国内水準と同じだけの差額分を張れるわけでございますから、そういう意味で、私は、二〇〇〇年まで、あるいは次期交渉がまとまるまでは、来年でいうと三百五十一円十七銭という金額というものが、余計なＭＡ米が〇・四％ずつ入ってくるよりも国内での米の需給に対してよりよい結果であろうということで決断をしたということでございます。
　これが自由化の一歩かと言われれば、確かに関税化をしたわけでございますから、関税化をすることが関税化をしていない状態よりもより貿易自由化の言葉にふさわしいといえば、より自由化ということに言葉上はなるとは思いますけれども、実質上は国内生産者にとって決してマイナスではない、むしろ四つの選択肢の中ではプラスだろうというふうに私は確信をしております。
　もう一点、アメリカの認識でございますが、アメリカというのはもちろん経済力も、また政治力も大変大きい国であり、また輸出国としての立場を強く主張してくる国であり、現に現ＷＴＯ協定も輸出国偏重のルールだと私は認識をしております。
　したがいまして、輸出国、輸入国、バランスのとれたルールづくりということも含め、日本の立場を精いっぱい主張していく。何も日本対アメリカだけの闘いではありませんけれども、主要な交渉相手がアメリカということでありますので、日本としては、全力を尽くし、また、先ほども御提案ありましたように、関係諸国、近隣諸国、ＥＵ等々含めまして、同じ土俵の中でより同じ立場で闘っていける国々と連携をして、日本の国益を守るべく次期交渉に臨んでいきたいというふうに考えております。
○前島委員　時間が来たのでこれで終わりますけれども、ともかく関税化というのは、僕は相当厳しいものだろうなという認識だけはぜひ持ってほしいし、米というのはもう本当に命につながる重要なことですから、国民の合意を得てやっていく努力を大臣に期待しますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○穂積委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
平成十年十二月十八日（金曜日）
　　　午前十時五十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　基君　　　　　中原　　爽君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（米の関税化に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長峯基君が委員を辞任され、その補欠として中原爽君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（野間赳君）　農林水産に関する調査のうち、米の関税化に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○三浦一水君　自民党の三浦でございます。
　今回、この重要な米の関税化をいかにするかという問題で、参議院が主導をとりまして委員会を率先して開くべきという姿勢を持ち続けたと、また御協力の中でこうやって開催ができるということはともども大いに評価ができることではないかと思っております。
　この関税化の問題そのものにつきましては、十一月の中旬になるかと思いますが、突然、新聞でこのことが検討されているやの報道が出たわけでございまして、一月もたたない中で、昨日、政府、与党、農業団体三者による合意も行われた。そして、今夕には関係閣僚会議で関税化への切りかえが決定されるや、そのような話まで聞いておるわけでございます。まことにこのことは唐突かつ性急なことではないかと私も強く感じるわけでございます。
　農業団体が入った三者合意といいながらも、大半の農業者は現場においてどのようなとらえ方か、実はこのことが最も大事なのではないか。ややもすると、生産者団体と農業者自体の乖離という点も状況としては多々見られるわけであります。そのようなことで、農業者においてはなぜ今なのかという疑念がいまだぬぐい去られていない現況ではないかと考えております。
　私は、一昨日、熊本もこのことに反対をすると、性急に決めることには反対をするといったような状況の中で、農業者団体との懇談会、約二百名の会に出てまいりました。そこでは最終的に難なく了解を得られたという結末ではありました。
　しかし、私自身も農村に住みながら、農業にもいそしみながら考える中で、今回の措置については十分な理解が得られているとはとても思えない。むしろ、ウルグアイの合意事項に基づきまして、大変な失意の中に現況まで農家はあるわけでございまして、加えて、この問題によって将来の農業に、あるいは米生産に大変な不安が広がりつつある現況ではないかと考えております。このことが、ＵＲ合意に続きまして、さらなる農業に対するあきらめと、そして農政不信そのものにつながっていかなければと思うのは私ばかりではないと考えております。
　そこで、農家が聞きたいのは、なぜ今なのか。去年もしこの受け入れを行うならば六・八％で理論上はとめられただろう、最終年度でも。さらに、一昨年それを決断するならば六・四％でとめられた。まことに協定上明確な規定がある中でのことであります。そのことについての疑念というものは非常に深いものがあると感じております。
　まず、その点について政府としてどのようなお考えで現況を迎えられているのか、率直にこの点を御説明いただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（中川昭一君）　今、三浦先生から冒頭ありましたように、こういう機会をつくっていただきましてまことにありがとうございます。
　今、三浦先生からの御批判、なぜ今なんだ、しかもなぜ性急にという御批判が強いことは我々も承知をしているところでございます。しかし、今、先生からも御指摘がありましたように、協定上、過程の最中に自主的にやるべきことができると明記されておるわけでございます。
　一方、じゃ二年前、三年前にというような御指摘もあるわけで、協定上はやろうと思えばできたことは事実でございます。ただ、五年前の交渉において国会の各党あるいは特に生産者の皆さんが、例外なき関税化という方向に対して関税化は絶対だめだという状況があったわけでございまして、何としても関税化だけは阻止をしたいというのが、交渉の最終局面において特例措置を設けるということでああいう措置を受け入れたわけでございます。これはもう先生御承知のとおりだと思います。
　その後、いろいろな情勢が変わってまいりまして、一つには米のいろいろな新しい政策が出てまいりましたし、米の国内における流通システムを初めとするいろんな状況が変わってきた。また、法的な整備も、それぞれ新食糧法、あるいはこれから来国会で御審議をお願いすることになっております新基本法、さらには先日決定をいただきました「農政改革大綱」等々の法的な整備、さらには米の実需の実態、豊作が続きまして国産米が非常にたまっておる状況、さらには義務輸入でありますミニマムアクセス米が年々ふえていくわけでありますけれども、それに対する需要が本当にごく一部に限られているという状況が現実にあるわけでございます。したがいまして、改めて今選択する方法として何がベストなんだろうかということで、よく言われる四つの選択というものがあるわけでございますけれども、二〇〇〇年の交渉を待つ、あるいはその中で関税化に移行するか、代償措置を払ってさらなるＭＡ米の増加等を含めた新たな措置をとりながら今の特例措置を継続する、あるいは一九九九年、二〇〇〇年に附属書五に基づく措置によって関税化をしていく、何がいいんだろうかということをことしの秋以降、御議論をいただいているわけでございます。
　そういう総合的な観点から、一番早い選択ということになりますと九九年四月一日、そうしますと、その三カ月前にＷＴＯに通報しなければいけないという協定上のルールがあるわけでございますので、一番早い選択をとるとするならば年内には結論を出さなければならないということで作業を急いだことは事実であります。
　生産者団体も、またいろいろな各方面においても大変熱心に御議論をいただきました。その期間が長かったか短かったかは別にいたしまして、大変集中的に議論をやっていただいたことは私は事実として感謝を申し上げたいと思います。
　そういう状況の中で、一年でも早く関税化をした方が次期交渉、あるいはまた現状のミニマムアクセス米の増加、そしてそれが在庫として積もっているという状況を考えたときに、生産者団体等々の御判断も踏まえまして、こういう方向でやらせていただきたいということになったわけでございます。具体的に申し上げますと、来年四月一日からの関税化ということに決定をさせていただきたいということに現時点において至ったということでございます。
○三浦一水君　今、中川大臣、いろんな理由を総括的にと、それもそうだなと聞きながら思うわけでございますけれども、余り理由が多いがために農家はわかりにくいという点も否めないのかなと思っております。
　その中で、私は絶対欠くことができなかったという理由の一つは、農業基本法を今論議する中で、国内生産を基本とするという結論が去年は出ていなかった。これは去年とことしを比較した場合の一つの大きな条件の違いじゃないかとは思っております。その点、御所感をいただきたいと思います。
　しかし、それにしても、基本問題調査会は九月には最終答申を出してきた。それには明確に国内農業生産を基本とするということを冒頭に記されたという状況があったわけであり、その後の基本法の論議でも我々も時間をかけてやってきた。それと並行してでもやれなかったのか。これは手続上の問題でありますが、非常にこの点も強く疑念が残っております。そのことで何かコメントがあれば。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘のとおり、日本の食料は国内生産、それから備蓄、そして輸入と、三つから成り立つというわけでありますが、その中でも国内生産を基本としつつという、これが大前提にあるわけであるということを基本法の中に位置づけていきたいということで御論議をいただいたわけでございます。
　そういう状況を考えますと、需要もほとんどない、そして義務的に入ってくる量が毎年〇・八％ずつふえていくという状況を少しでも軽減していくことが、基本法の趣旨からいっても私は国民的な御理解をいただけるのではないか。
　一方では、先生の御指摘では、基本法の議論と関税化の議論とが同時並行的にできないのかという御指摘でありますが、これは両方とも非常に大きな決断、また大きな作業であると思いまして、しかも基本法ができることによってさらに今の国内生産を基本としてという一文が加わったことによって、ミニマムアクセス米を少しでも減らすという方向性への一つの大きな前進になったという意味も私は大変強かったであろうというふうに考えております。
○三浦一水君　私自身は、一カ月とはいいながら与党の論議にも参加をしてまいりながら、これに今ここで反対を示すものでもないわけで、今できる判断としてはやむを得ずという考えは持っております。しかしながら、事はここで終わらないよということは十分御認識をいただきたいと思います。
　そういうことで、農家はあきらめに近い感情が今まさにさらに広がりつつある。そのことが離農等につながっていった場合にどうなるのかということであり、これは行政に対する不信あるいは政治家に対する不信、それだけで事は済まないわけであります。私は、自分のことで考えても、このことでこれから先何十回自分として説明をしなければならないか、それはもう容易に想像がつくところであります。
　これらのことを考えて、今後の農家に対する説明、あるいはこれは農家だけでは足りない、国民に対する説明が必要だと、何か対応を考えていらっしゃるならお答えをいただきたいと思います。