Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（高谷幸君）　問題点は多岐にわたるのですが、やはり技能実習制度との関係ということで申し上げますと、技能実習制度と特定技能の一号がかなり連続した制度になっているというところに根本的に制度設計として問題があるのではないかと考えております。それは、先ほど言いましたように、職種もほぼ移行が認められていますし、恐らく現状では監理団体を担っているところが登録支援機関になると。
　そうしますと、一つの企業で考えてみますと、一つの職場で考えてみますと、技能実習生もいれば特定技能一号の方もいるという形の職場が増えていくんだろうと思います。そのときに、技能実習生と特定技能は違うんだといっても、その監理団体あるいは企業の方が、この方は技能実習生、この方は特定技能という方で対応を変えるのか。三年あるいは五年、技能実習生が終わった方が特定技能になった場合に、じゃ、あしたから特定技能だからこう変えますというふうには絶対ならないと思うんですね。
　そういう意味での連続性、一つの企業を取っても連続性ということで、ほぼ同じ、ほぼ十年間の技能実習制度のような形に実質的には機能してしまうんじゃないかなと考えております。
○糸数慶子君　続きまして、斉藤参考人に伺います。
　斉藤参考人はベトナムの技能実習生問題の専門でいらっしゃいますが、韓国の外国人受入れについてもお詳しいと仄聞をしております。韓国の制度で日本の制度に反映させる一番のポイント、何でしょうか、伺います。
○参考人（斉藤善久君）　これはもう端的に、民間人材ビジネスの介在を排除している点です。
○糸数慶子君　報道でも大きく報じられておりますけれども、現在の技能実習生の約七割が最低賃金を下回っていたということが一昨日の野党の七会派の聴取票の集計で明らかになりました。さらに、労働法に違反するひどい事例が次々に明らかになっております。
　そこで、三人の参考人にそれぞれ伺いますが、このような我が国の社会の在り方を大きく変えようとするそういう法案がこのまま成立した場合、今後どのような問題が出てくるのか、あるいはその懸念などがありましたら、まず多賀谷参考人から、高谷参考人、斉藤参考人と、お三方にお伺いしたいと思います。
○参考人（多賀谷一照君）　技能実習制度が本来の技能実習から逸脱的に利用されてきて、おっしゃるように、低賃金とかそういう状況であったのは否定し難いところであります。その根本は、先ほど斉藤さんがおっしゃったように、間に複数のブローカー的存在、送り出しのところと、それから監理団体のところと、それぞれが本来は技能実習生に払われるべきお金を何割かあらかじめ抜き取って、したがって最低賃金以下のお金しか払われなかったという、そういう実態があると思うんですね。
　それで、新しい法律はそれを取っ払うと。要するに、そういうブローカー的な、営利目的のブローカー的な存在をできるだけなくすことによって、その意味において普通の労働関係のような形で改善するという、そういうもくろみがあるんだと思います。
　ただし、確かに、ほかの参考人がおっしゃるように、その場合に、じゃ、本当に雇用主と非雇用主、雇用主と労働者との関係になって、日本のように労働関係として、日本人同士の関係のようにうまくいくかというのは、確かにそれは懸念があるところでありまして、その点については、確かに高谷参考人がおっしゃるように、具体的に省令レベルになると、やはりそれは厚生労働省の、労働関係についての厚生労働省とも協力を得ざるを得ないんだろうと思います。そういう形でうまくいけば今みたいな状態は避けられるだろうけれども、運用がうまくいかなくて更なる修正を必要とするかもしれないということだろうと思います。
○参考人（高谷幸君）　私は、繰り返しになりますけど、やはりその特定技能一号は技能実習制度とほぼ同じような形の立て付けになっていますし、実質的にも連続した形で使われるという形が多くなると予測しておりますので、そうしますと、今、技能実習生の、何というか二倍とか、そういう形で技能実習生に依存している産業がよりますますそこに依存し、さらにその範囲も広がるという形になるのではないかなと考えております。
○参考人（斉藤善久君）　私は、この制度案は、問題の多い技能実習制度をこの特定技能の予備校的な扱いにしてそのまま固定化してしまう、そしてその悪いところを全部引き継ぐばかりか、さっき多賀谷先生おっしゃったこと、ちょっとおかしいと思ったんですが、建前上は、技能実習制度の中で監理団体は非営利団体、機関になっていますが、今度はこれを民間人材ビジネスにも解禁するというふうに読めると思います。それが非常に大きな問題だと思っています。
○糸数慶子君　今それぞれ御意見伺いましたが、改めまして、多賀谷参考人にお伺いいたします。
　修正が必要だということをおっしゃいましたけれども、具体的に。
○参考人（多賀谷一照君）　今段階で修正が必要だとは言っておりません。要するに、これで制度をつくってみて、おっしゃるように、二年以内に改正する、二年以内、二年後には恐らくその間の運用を見て修正しなきゃいけないでしょうし、その前に省令レベルで、おっしゃったような危惧がないように、他省庁の、あるいは地方自治体の連携を受けていかに運用するかということで、この制度が生きるか死ぬかということ、生きるかうまく運用できるかというのに懸かってくると思います。
　それで、今、斉藤参考人が、人材ビジネスが入ってくるんじゃないかと。私は、人材ビジネスが入るのはある意味で仕方がないところだと思う。その場合に、人材ビジネスが、要するに派遣、派遣とは限りませんけれども、人材ビジネスがそれなりにうまく機能すれば、それはそれで、要するに、外国人労働者を収奪的に使うんではなくて、それなりに仲介的なビジネスをしてやれば、それはそれで一つの在り方だろうと思います。
　要するに、外国人労働者を、何といいますか、その人権を侵害するような形ではなくて、何らかの意味で間に入る存在がなければこんな仕組みはできるわけないわけですから、まあ地方自治体がやってもいいですし、それから、そういう大手の人材ビジネスが入るということはあり得るだろうと思います。それは私は否定しません。
○糸数慶子君　改めて、ただいまの御意見に対して斉藤参考人の、もし補足といいますか、違うというその相違点というのがありましたら伺いたいと思います。
○参考人（斉藤善久君）　多賀谷先生もお認めになったように、この制度は何らかのブローカーなり中間団体が入ってこないとうまく回らない制度だと思います。そこで、営利団体が入ってくるわけですから、必ず搾取が起こってくると思います。今よりも状況が悪くなる面もあると思います。
○糸数慶子君　ただいまいろいろございましたけれども、賛成の立場に立っていらっしゃると先ほどおっしゃいました多賀谷参考人の方からもそういう御懸念が今ございました。ブローカー的な存在が、本当に外国人労働者のしっかりと人権を守るような状態で動くのかどうかというのも大変疑問があるわけですけれど。
　それでは、改めまして、移住連の高谷参考人に伺います。これまで様々な問題点が御指摘されてきました。そして、多賀谷参考人もお話ございましたけれども、御指摘をいただいておりますけれども、今までの中で言い足りないことがもしございましたら、おっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（高谷幸君）　そうですね、言い足りないというか、ちょっと繰り返しになると思いますけれども、やはりこの特定技能一号というものが非常に今問題になっていると思いますけど、これがやはり今までの入管局が認めてきた就労資格とは異なる形で就労資格をつくろうとしている、そこにやはり一番の問題があるといいますか、それより更に何か下に位置付けられるような就労資格をつくろうとしているというところに問題があるんじゃないかなと思います。
　元々の専門技術労働者に認めてきたような形でそもそも特定技能の就労資格もつくると、それが外国人労働者を受け入れるというのであれば、やはり筋ではないのかなというふうに考えております。
○糸数慶子君　改めまして、同じ内容で斉藤参考人にも伺いたいと思います。
　これまでいろいろ御指摘いただきましたけれども、言い足りないことがございましたら、お願いいたします。
○参考人（斉藤善久君）　仁比先生にも指摘されたように、この制度に余り関わっていくとどんどん人間が悪くなっていくんですね。それは使用者の方もそうだと思います。人のいい田舎の中小企業のおじさんがどんどん悪いことを覚えていくんですね。どんどん悪くなってしまう。
　この制度は、ちゃんと一回やめて根本から、どういうふうな外国人の労働者なり外国人の受入れを考えるのかということをもう一遍考え直した方がいいと思います。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　今日はありがとうございます。
　三人の参考人の方々に同じ質問をさせていただきます。順番としては斉藤参考人からお願いいたします。
　肌感覚で結構なんですけれども、技能実習のつもりで来ている実習生はどの程度いるんだろうというふうに参考人の方々は感じていらっしゃるのかということと、技能実習制度が成功したのか失敗したのか、また、存続させる意義があるのかないのか、それぞれ率直な感想をお教え願いたいと思います。
○参考人（斉藤善久君）　最近、特にカンボジアの技能実習生の方のことでよく聞く話ですが、そもそも本人が技能実習生として来ていた事実を知らないというふうなことも起こってきております。それは極端であるにしても、私が専門にしているベトナムの人たち、日本に来る瞬間までは日本の文化とか技能とかもろもろ含めて学びたいというふうに本当に思っている人も一割、二割はいるんだろうと思います。ただ、日本に来て早々にそういう夢は打ち砕かれていくという人が大半を占めているように思います。
　この制度を今後どうしていったらいいかということについては、何度も申し上げたように、即刻廃止した方がいいと思っています。
○参考人（高谷幸君）　どの程度いるかというのは、数というのは分かりませんけれども、ほとんどは技能実習という目的とは違って、働くという形で来られているんだろう。
　そして、日本のもちろん文化とかというのに関心を持つということはありますけれども、それと別に働くということは矛盾しておりませんので、働くことが目的で稼ぎたいということがある中で、何というか、同時に、送り出し国から考えれば、送り出しの社会から考えれば、例えば韓国に行くか台湾に行くか日本に行くかというので、ちょうど空いているところがあったから行くだとか、あるいは関心がある国に行くとかという、もちろん、そういう中で日本の文化に関心があるということはありますけれども、それと同時に、やはり稼ぎたいということももちろんあるんで、そこは別に矛盾するものではないのかなというふうに考えております。
　成功か失敗かというと、当初の目的から考えると、もう逸脱というか、逸脱が通常になっていますので、これはやはり廃止すべきだと考えております。
○参考人（多賀谷一照君）　私自体は、自分で調べたことは、あるいはその調べた資料がないので明確なことは申し上げられません。ただ、一般的に、こういう問題について、問題点がある事例が例えば数％だったらそれは数十％のように扱われるので、その情報を信じることはできないだろうと。
　私は、あえて暴論を言いますと、多分、本来の意味での技能実習の仕組みが機能しているのは数割であり、それから機能していないのも数割であって、しかし、大部分についてはグレーといいますか、ある意味で技能実習的な仕組みが機能しているけれども、労働力としても使っているという、そういう中間形態がかなりの部分あるんだろうと。したがって、それについて、それをどっちかというふうに区分けすることはできないというのが実情だろうと思います。
○山口和之君　存続させる意義はあるのかということについては、多賀谷参考人。
○参考人（多賀谷一照君）　今までそういう形で現実に、グレーも含めてそういう形で維持されてきた、そういう形でもう何十年も使われてきたものをいきなり廃止するというのはやっぱり乱暴だろうと思います。そして、今回の法改正が、そのグレーあるいはブラックになってしまった部分については、それを別の制度へ置き換えるということで、この仕組みは、その技能実習制度のブラックな部分、問題のある部分を修正して制度を維持しようという、そういうことだろうと思います。
○山口和之君　じゃ、そこでまた、斉藤参考人からお伺いしたいんですけれども、ブラックな監理団体、ブラックな実習施設を減らすためにはどうしたらいいのかを三人の参考人の方にお伺いしたいと思います。
○参考人（斉藤善久君）　これはもう、制度的にそういう方向に誘導されざるを得ないような制度ですから。
　多賀谷先生は、何割か、何％か、そこでけんかしてもしようがないですけれども、一部はうまくいっているところもあるんだから、あと、あるいは、グレーなりに何十年もやってきているんだから、まあじわじわやめたらいいじゃないかというふうにおっしゃるかも分からない。で、今度の新しい制度でもっと良くなるんだからとか言うけれども、置き換えられるとおっしゃるけれども、申し上げたように、置き換えられません。むしろ固定化されます。そして、もっと悪くなります。だから、やめた方がいいというふうに思っております。
○参考人（高谷幸君）　元々は、この制度は研修・技能実習制度だったわけですね。それで、それが変わるときにも同じような議論がありまして、要は、本当の研修なのかそうじゃないのかということで、いわゆる本当の研修は、そのときは研修という在留資格の方にそのまま行ったわけですね。
　ですので、技能実習というのは、そのことから考えますと、そもそもがやはり日本の人手不足を解消するための制度として使う方にそのときにより純化されたんだろうと思いますし、その後人数も非常に増えておりますので、ますますその方向性に強まっているんじゃないかなと考えております。
　ですので、この制度を解決するというのは、そういうふうにして何度も制度改革はしてきたわけですが、常にやはりその目的とは違う方向に行ってしまうと。もうこうなりますと、やはりこれはもう制度として一旦やめまして、新しく違う形のきちんとした受入れという形の制度をつくるべきじゃないかと考えております。
○参考人（多賀谷一照君）　これはもう、やめてもそれは同じことだろうと思います。
　基本的に、そういうことを言っては申し訳ないんですが、現実に、そういうブローカー的な仕組み、悪い意味でのブローカー的な存在は日本人であって、実は日本人であって外国人じゃないわけです。そして、日本社会において、日本人同士の雇用関係においてもそういう仕組みは実は存在していて、それをほっておいてもそういう仕組みは入ってくるんですね。
　だから、私は、先ほど言いましたように、先ほど私はブローカーを認めたというようなことをおっしゃいましたけれども、それはちょっと趣旨が違って、基本的に、そういう間に入るのが、どこのどういう雇用関係においても必要であると、ただし、その場合には、要するに白いブローカー、白い介在者を増やせと。
　それで、私に言わせれば、地方機関や地方自治体や何かも、ある意味において、その意味において、白いブローカーってあれですけれども、要するに、介在について、そういう悪質なブローカーに任せることなく自分たちでほかの国の地域と間を取ってやるべきであって、それは、全体としてそれで、外国人、技能実習なりあるいはこの特定技能における外国人の雇用環境を全体として良くしていくというしかないだろうと思います。ただ廃止しても、現実には非公式に同じような仕組みが維持されるだけだろうと思います。
○山口和之君　じゃ、次に、特定技能一号、二号、これから法律が通っていくのだろうと思うんですけれども、その特定技能一号の方々も、支援機関や受入れ機関、ブラックは発生すると思うんですね。それを止める方法、減らす方法をお伺いしたいなと。
○参考人（斉藤善久君）　何度も申し上げるように、どんな制度をつくっても、どうせ何かの形で民間人材ビジネスとかあるいは何かの利権は入ってくるだろう、だからもうしようがないじゃないかというお話も、あっ、しようがないって、ごめんなさいね、あるかも分からないけれども、少なくとも今、制度をつくろうとしているときには、少しでもこの民間人材ビジネスの介在を許さないという、そういう制度を明確につくっていくべきだと思います。
○参考人（高谷幸君）　もちろん、そのブローカーの問題というのは非常に大きいと思うんですが、特定技能一号の問題はそのブローカーだけには限らないんですね。
　ブローカーも一つの問題ではあるんですが、そのようにして、なぜそのブローカー的な存在に頼らざるを得ないのかということを考えますと、もちろん、先ほど出たような言葉の問題とかそういう、情報へのアクセスの問題ということもありますが、やはり働かないと生きていけないような立て付けになっているので、そこで何を言われても働かないといけないという形になる、あるいは借金なり在留資格の面でそういう形になっているわけですね。
　ですので、例えば、失業してもその後しばらく安心して職探しをできるだとか、家族との生活がきちんとできるだとか、そういう形の労働以外の生活の面のサポートを十分にすることによって、より安定した働き方ができるんじゃないかなというふうに考えています。
　ちょっと付け加えになりますけれども、家の問題にしても、今だと、技能実習生の場合は家もその協同組合、監理団体や企業が準備するという形になっているわけです。それと、専門技術労働者の場合だと、家探しは自分で行うという形になっているわけです。そうすると、少なくとも家の部分は雇用主に頼らなくて済むような形になるわけです。
　そういう形で、ある種の分離といいますか、職場から離れた生活で、権利というのが一定程度保障されるということがやはり必要なんじゃないかなと考えております。
○参考人（多賀谷一照君）　繰り返しになりますけれども、技能実習制度の場合の監理団体というのは、本来は事業協同組合が非営利で行うということを想定していたわけです。ところが、異業種協同組合というのが実質上のブローカー的に入ってきたということ。
　今回のも基本的に同じ話でして、要するに、こういう分野についても、その当該事業分野で、もう少しやはり協同組合、事業者協同組合みたいなものが非営利でその分野において外国人人材を保護する役割をしなきゃいけない。例えば、農業の場合だと、農協がやらなきゃいけない話なのを農協がやっていないというのは、私は前から問題があるというふうに思っていました。
○山口和之君　ちょっと訂正します。通ったとしたらというところでの質問です。
　それから次に、一定の技能レベルが必要なのかと、ゼロからスタートじゃ駄目なのかと。つまり、特定一号のところなんですけれども、ある程度のレベルが必要だというふうに言って、外国でも試験をしたりはするんですけれども、日本人も最初は仕事を知らないところから始まったりはするわけですけれども、そういった感覚でいくと、一定の技能レベルから始める、これは本当に必要なのかということをちょっと簡単にお伺いしたいと思います。
○参考人（斉藤善久君）　でも、これは、技能実習二号、三号修了者は誰でも入れるみたいなことを言っているのから分かるとおり、誰でもいいんですよね、と国自体が言っている、法案提出者自体がそう言っているのに等しいと私は思っています。
　それでいいのかどうかというのは別問題で、私は、日本語がある程度やっぱりできる人じゃないとこっちに来てから苦労すると思うので、ちゃんと国が送り出しの方できちんと教育をしてテストもして、それから受け入れていく制度がいいかなと思っています。
○参考人（高谷幸君）　私も、これは非常に形骸化するのではないかなと思っていますので、余りそこについては意見がありません。
○参考人（多賀谷一照君）　やはり、一定程度の能力を求めるというのは、それほど高いレベルではないけど、しかし日本社会において労働力として活動するということは、の技能は必要、求めているんだと思うんです。
　また、我々は余り普通だから感じませんけれども、日本人は非常に勤勉な人間でして、それは、ほかの国の人たちが同じような形で一生懸命働くとは限らない。そういう人たちをいきなりばっと日本に入れてきても、日本語ができない、そして、必ずしも日本人的な勤勉さに、それまで接していなかった、を持っていなかった人がいきなり入ってきたら、それはどうしてもドロップアウトしてしまうだろうと。その意味において、何らかの能力を持っているということは必要だろうと思います。
○山口和之君　最後に、多賀谷参考人にお伺いしたいんですが、技能実習一号、二号とあるんですけれども、給料は全部一緒でしょうか。給料、どういうふうな間隔になるでしょうか。技術が、レベルが違うと思うんですけれども。
○参考人（多賀谷一照君）　それは企業によって違うでしょうから、ちょっとそこまでは知りません。
○委員長（横山信一君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。大変にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十六分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成三十年十二月四日
　　　　午後一時開議
　第一　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第二　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　第三　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出）
　第四　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第五　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出）
　第六　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第二　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第三　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第四　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第五　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出）
　日程第六　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日程第二　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
○議長（大島理森君）　日程第一、日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日程第二、日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長江田康幸君。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成二十六年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　日本放送協会平成二十七年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　ただいま議題となりました両件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両件は、放送法第七十四条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成二十六年度及び平成二十七年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、平成二十六年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円であり、差引き経常事業収支差金は百六十九億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は三百九十六億円となっております。
　次に、平成二十七年度決算について申し上げます。
　一般勘定の経常事業収入は六千八百五十九億円、経常事業支出は六千六百七十億円であり、差引き経常事業収支差金は百八十八億円となっております。これに経常事業外収支差金等を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百八十八億円となっております。
　両件は、去る十一月二十九日、石田総務大臣、日本放送協会会長及び会計検査院からそれぞれ説明を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもっていずれも異議がないものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも異議がないと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第三　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第四　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案、日程第四、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長亀岡偉民君。
　　　　—————————————
　特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案
　研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔亀岡偉民君登壇〕
○亀岡偉民君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、特定興行入場券の不正転売を禁止するとともに、その防止等に関する措置等を定めることにより、興行入場券の適正な流通を確保し、もって興行の振興を通じた文化及びスポーツの振興並びに国民の消費生活の安定に寄与すること等を目的とするものであり、その主な内容は、興行入場券のうち、興行主の同意のない有償譲渡の禁止を明示する等の要件を満たした入場券を特定興行入場券として、不正転売及び不正転売を目的とした譲受けを禁止するとともに、違反した者に対する罰則を定めることなどであります。
　本案は、去る十一月三十日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する決議が行われましたことを申し添えます。
　次に、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、科学技術・イノベーション創出の活性化を図るため、産学官連携によるイノベーションの創出の促進、研究開発法人及び大学等の経営能力の強化の推進、若手研究者の雇用の安定等について定めるものであり、その主な内容は、
　第一に、法律の目的において科学技術・イノベーション創出の活性化を通じた知識、人材、資金の好循環の実現の重要性を明記するとともに、題名を科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に改めること、
　第二に、研究開発法人及び大学等は、社会からのニーズに的確かつ迅速に応えられるよう経営能力の強化に取り組むとともに、国は、その取組の支援等必要な施策を講ずること
などであります。
　本案は、去る十一月三十日、文部科学委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長牧原秀樹君。
　　　　—————————————
　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧原秀樹君登壇〕
○牧原秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法を踏まえ、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とするものであります。
　本案は、去る十一月二十八日本委員会に付託され、同日菅内閣官房長官から提案理由の説明を聴取いたしました。三十日に質疑を行い、質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○星野剛士君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第六は、委員会の審査を省略し、本案とともに、国土交通委員長提出、建築士法の一部を改正する法律案及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案の両案を委員会の審査を省略して追加し、三案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第六　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案（国土交通委員長提出）
　建築士法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案、ただいま日程に追加されました建築士法の一部を改正する法律案、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長谷公一君。
　　　　—————————————
　ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案
　建築士法の一部を改正する法律案
　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました三つの法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案は、障害者、高齢者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ一体的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国及び地方公共団体は、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の策定及び実施に当たっては、障害者、高齢者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと、
　第二に、政府は、毎年、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況を公表しなければならないこと、
　第三に、関係行政機関相互の調整を行うユニバーサル社会推進会議を設けること
などであります。
　本案は、去る十一月三十日の国土交通委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　次に、建築士法の一部を改正する法律案は、建築物の設計、工事監理等を担うすぐれた人材を継続的かつ安定的に確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、大学等において国土交通大臣の指定する建築に関する科目を修めて卒業した者は、建築に関する実務の経験がなくても、一級建築士試験を受けることができるものとする等、受験資格について所要の見直しを行うことなどであります。
　三つ目の法案の貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案は、トラック運送事業の健全な発達及びトラック運転者の労働条件の改善を図るほか、その業務について平成三十六年度から時間外労働の限度時間の設定がされること等を踏まえ、運転者の不足により重要な社会インフラである物流に支障が生ずることのないよう必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、欠格事由の拡充や、事業の許可基準の明確化等、規制の適正化を図ること、
　第二に、事業の適確な遂行に関する遵守義務の創設等、事業者が遵守すべき事項を明確化すること、
　第三に、荷主の配慮義務を新設するほか、既存の荷主勧告制度の対象を拡大すること、
　第四に、平成三十六年三月三十一日までの間、国土交通大臣は関係行政機関と連携して荷主への働きかけ等の措置を講ずるとともに、標準的な運賃を定めることができること
などであります。
　この両案は、本日の国土交通委員会において、いずれも全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　以上の三法律案について、何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　文部科学大臣　　柴山　昌彦君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　北川　知克君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武部　　新君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　富田　茂之君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　原田　義昭君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　保科　正樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小林　　靖君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　梅田　珠実君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　田中　聡志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　武井　俊輔君
　　武部　　新君　　　　　大野敬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　武部　　新君
　　武井　俊輔君　　　　　高橋ひなこ君
　　　　—————————————
十一月三十日
　大気汚染によるぜんそく等の患者の医療費助成に関する請願（稲富修二君紹介）（第一六七号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第一六八号）
　同（中川正春君紹介）（第一六九号）
　同（宮本徹君紹介）（第一七〇号）
　同（伊藤俊輔君紹介）（第一八七号）
　同（初鹿明博君紹介）（第一八八号）
　同（生方幸夫君紹介）（第二〇六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第二〇七号）
　同（前原誠司君紹介）（第二〇八号）
　同（後藤祐一君紹介）（第二三〇号）
　同（柚木道義君紹介）（第二三一号）
　同（菅直人君紹介）（第二五七号）
　同（櫻井周君紹介）（第二五八号）
　同（田中和徳君紹介）（第二五九号）
十二月四日
　大気汚染によるぜんそく等の患者の医療費助成に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三四二号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第三四三号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四五三号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第四五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四五五号）
　同（本村伸子君紹介）（第四五六号）
　同（阿部知子君紹介）（第五〇七号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第五〇八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五〇九号）
　同（末松義規君紹介）（第五三九号）
　同（畑野君枝君紹介）（第五四〇号）
　動物の愛護及び管理に関する法律の改正に関する請願（篠原孝君紹介）（第五三八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官田村政美君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、環境省大臣官房環境保健部長梅田珠実君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省水・大気環境局長田中聡志君、環境省自然環境局長正田寛君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。三浦靖君。
○三浦委員　おはようございます。自由民主党の三浦靖です。
　貴重な質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げますとともに、環境委員会では初めての質問ということで、大変緊張しておりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問の前に、少し私自身とふるさとの紹介をさせていただければと思っております。
　私は、昨年十月の衆議院選挙におきまして中国ブロック比例で初当選し、前職は、生まれ育ったふるさと、島根県大田市で市議会議員を三期務めておりました。
　大田市は、島根県のほぼ中央に位置し、北は日本海に面した白砂青松の美しい海岸線、特に昨年国の天然記念物に指定された鳴り砂で有名な琴ケ浜があり、南には中国山地を背にした大山隠岐国立公園の一部である三瓶山と、そして自然との共生というキーワードが登録につながった世界遺産石見銀山を有する、緑豊かな、自然に恵まれたところでありまして、環境委員の堀越委員さんのお言葉をかりると、まさに自然系というよりも野生系と言った方がふさわしいような自分でございます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　先ほど、ふるさとの三瓶山を紹介させていただきましたが、実は、この三瓶山を含む大山隠岐国立公園は、環境省が全国八カ所で取り組む国立公園満喫プロジェクトに選定されており、日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてのブランド化を図り、二〇二〇年を目標にインバウンド対応の取組を計画的、集中的に実施し、日本の国立公園を世界の旅行者が長期滞在したいと憧れる旅行目的地にするとのことで、地元では大変大きな期待を寄せております。
　しかしながら、ただ、個人的な感覚かもしれませんけれども、世界水準のナショナルパークとうたわれていた割には、トイレの改修とか駐車場の整備などという非常に規模の小さな事業展開にすぎないのではないかと思えてなりません。
　そこで、お伺いいたしますけれども、そもそも、この世界水準のナショナルパークとは、環境省としてどのようなものを想定していらっしゃったのか、お考えをお聞かせください。お願いいたします。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の国立公園は、すぐれた自然の風景地と多様な自然環境を有するとともに、その自然に育まれた人々の暮らしや文化が根づいたところでございます。この特徴が日本のナショナルパークとして世界に誇れるものであると考えております。
　現在取り組んでおります国立公園満喫プロジェクトにおきましては、このような国立公園のポテンシャルを活用して、世界に通用する国立公園としてのブランド化を通じて来訪者の増加を図り、地域の活性化につなげていくための取組を進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、自然体験型の魅力的なツアーの充実でございますとか、多言語化などの受入れ環境の整備、国立公園にふさわしい景観づくりなど、こうしたさまざまな取組をさまざまな地元関係者の協力のもとで実施しているところでございます。
○三浦委員　ありがとうございます。
　ぜひとももう少し綿密に地元の関係者の皆さんと調整といいますか打合せをしていただきますように、丁寧な説明をしていただきますと大変喜びますので、お願いいたします。
　一方で、訪日外国人観光客数が政府の予測を大きく上回るほどの増加によって、ゴールデンルートと言われる東京、名古屋、京都、大阪への観光客は既に飽和状態になりつつあり、交通混雑や宿泊施設が予約できないなど、オーバーツーリズムと呼ばれる負の側面すら伝えられています。
　このような状況を考えますに、特にリピーターとしての外国人観光者にはより深く日本に興味と親しみを持っていただき、全国各地さまざまな地域を訪れていただくことが必要であると考えます。
　その意味で、国立公園満喫プロジェクトにはより一層力を入れた展開が重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○城内副大臣　三浦靖委員の御質問にお答えします。
　委員御指摘のとおり、確かに、東京、大阪、京都、奈良といった伝統的な観光地だけではなくて、もっともっときめ細かく地方に外国人観光客を誘致することは、地域の雇用にもつながりますし、地域の経済の活性化にもつながりますので、これは大変重要であります。これに地域の自然資源である国立公園が重要な役割を更に果たしていくものと認識しております。
　国立公園満喫プロジェクトにつきましては、二〇一六年に開始いたしまして、二〇一七年の国立公園訪日外国人利用者は前年比一〇％増の約六百万人となりました。しかしながら、二〇二〇年一千万人の目標達成に向けましては、さらなる伸び率の向上が必要な状況であります。
　このため、ことし七月に行った本プロジェクトの中間評価を踏まえまして、例えば、廃屋撤去や町並み改善等による滞在環境の上質化、あるいは、外国人の関心が高い野生動物ツアーの実施、さらには、日本政府観光局との連携や、新宿御苑の集客力を活用した新たなプロモーションなどの取組を進め、プロジェクトを更に加速してまいりたいと存じます。
○三浦委員　ありがとうございました。
　さきにも述べましたように、このプロジェクトは二〇二〇年が目標年度となっておりまして、その時点で、指定された国立公園が世界の旅行者にとって長期滞在したいと憧れる旅行目的地として実現しているのかどうかという地元の期待と不安、また、これ以降についても関心と懸念が聞こえ始めているのが実情でございます。
　そこで、今後ますます増加が予想される外国人観光客に対応するためにも、また、地方創生で観光に力を入れて頑張っている地域への誘客を促進するためにも、満喫プロジェクトの二〇二〇年以降の継続であったり、またあるいはブラッシュアップをしたものへの展開が望まれると思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。お願いいたします。
○城内副大臣　委員御指摘のとおり、二〇二〇年以降につきましては、政府が二〇一六年に策定いたしました明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、二〇三〇年までに訪日外国人旅行者数を六千万人にするという目標を掲げております。こうしたことを踏まえまして、国立公園におけるさらなる取組、委員御指摘しましたブラッシュアップした形で展開していくことが極めて重要だと思います。
　いずれにしましても、まずは二〇二〇年の一千万人という目標達成に向けて着実に取組を進めるとともに、二〇二〇年以降のさらなる展開についても、国と地方自治体あるいは各種民間団体とも緊密に連携しながら、しっかりと検討してまいりたいというふうに思います。
○三浦委員　私も、地元の皆さんとともに、この満喫プロジェクトの実現に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ御指導のほど、よろしくお願いいたします。
　続きまして、湖沼の環境保全についてお伺いいたします。
　島根県には、日本で七番目に大きく、また汽水湖としても名高い宍道湖を有しております。宍道湖に沈む夕日は、時がたつにつれ、さまざまに表情を変え、その美しさは日本夕陽百選にも選ばれており、皆様にはぜひ一度ごらんいただきたいなと思っておりますが、この宍道湖、以前は生活排水などの流入により富栄養化が進み、アオコなどの藻類の大量発生で、水質悪化、悪臭など、大きな問題を抱えておりました。しかしながら、湖沼水質保全計画に基づき、下水道などの生活排水処理施設の整備や清掃活動など、住民と関係自治体の努力が実って、目覚ましく水質の改善がなされ、きれいな水辺を取り戻し、豊かな水産資源の回復を実現いたしました。
　ただ、自然というものは非常に奥深いなというべきか、また人間の小ささというものを考えるべきか、湖沼の水環境には新たな問題が生じてきております。平成二十四年度以降、大量の水草、特にシオクサと呼ばれる水草が湖底に繁茂するようになってしまい、風で打ち上げられた水草が悪臭を発生させ、住民の生活環境へ影響を与え、そして何より、水草が漁船のスクリューに絡みつくことによって、シジミなど宍道湖七珍と呼ばれる漁業への影響も甚大となっております。
　これは、汽水湖である中海・宍道湖だけの現象ではなく、宍道湖、霞ケ浦、諏訪湖などでも青草の繁茂に頭を悩ませており、そこで、同様の問題、課題を抱える茨城、長野、滋賀、鳥取、島根五県で、湖沼水環境保全に関する自治体連携を進めるような動きもあるように私は伺っております。
　湖沼はそれぞれ特異な個別の性質を抱えているもので、全て一概に対応できるものではないと察しております。やはり国にリーダーシップを発揮していただき、水質変化や汚濁のメカニズムの解明、高い知見から専門的な調査研究に尽力してもらう必要があると考えますが、今後の湖沼環境対策の推進に関して環境省の対応はいかがなされるのか、お聞かせください。お願いいたします。
○田中政府参考人　宍道湖ですけれども、湖沼水質保全特別措置法に基づく湖沼水質保全計画が島根県により策定をされまして、水質改善に向けた対策が着実に進められております。
　現在、環境省におきましては、宍道湖等の六湖沼を対象にいたしまして、生態系の保全を含めた湖沼環境メカニズムの解析、検証を行いまして、水質予測シミュレーションモデルの構築を行っております。
　また、宍道湖における水質汚濁のメカニズムの解明等に向けまして、島根県が設置した専門家組織にも、環境省の担当課長が委員として参画して、連携を図っているところでございます。
　宍道湖や中海を始め国内の湖沼における水質保全に向けて、関係自治体、関係省庁と連携をして、必要な調査研究等を実施してまいります。
○三浦委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　先ほど関係課長ともとおっしゃいましたけれども、調査研究、原因究明という長期的な対応とともに、あくまでも対症療法にすぎないのかもしれませんけれども、当面の対策として、水草の繁茂防止、撤去など、それぞれ関係する監督官庁さんと個別の取組を望むわけでございますけれども、特に国土交通省におかれましては、砂の注入など既にかなりの御尽力をいただいており、大変感謝しておりますけれども、湖を管理する監督官庁として、今後の取組についてお考えをお示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○林政府参考人　お答えをいたします。
　宍道湖におきましては、近年、水草の繁茂が特に課題となっておりまして、平成二十五年に、国土交通省、島根県、松江市、出雲市によりまして宍道湖に係る水草対策会議を設立をいたしました。これによりまして、関係機関が連携しつつ、役割分担をしながら水草の刈取り等の対策に取り組むこととしております。
　これを受けまして、国土交通省におきましては、河川管理上支障となります箇所や、委員御指摘の、腐敗に伴いまして悪臭が発生するなど生活環境に悪影響を及ぼしている箇所の水草について回収を行っておりまして、今年度におきましても、十一月末時点で約二百五十トンの水草の回収を行ったところでございます。
　また、効率的、効果的な刈取り方法を検討するために、昨年度から、早期刈取りの効果等を確認する試験施工を行い、検証をしているところでございます。
　このほかにも、刈り取った水草の再利用に関しまして、今年度から、島根県が主体となりまして、国土交通省としても協力をさせていただきながら、官民連携事業の導入に向けた検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、関係機関により効率的かつ効果的な水草の刈取りから利活用までの取組等が図られるよう、引き続き国土交通省といたしましても連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、引き続きそういった取組をしていただくことによって、関係する住民だとか漁業者の手助けをしていただければと思います。
　先ほども申し上げましたように、豊かな内水面の水産資源の保全にも大きく影響が出ております。漁業関係者も大変頭を悩ませておりまして、特に宍道湖の水産資源、スズキ、モロゲエビ、ウナギ、アマサギ、シジミ、コイ、シラウオは古くから宍道湖七珍と呼ばれ、郷土料理の素材となり、訪れる観光客を大変楽しませてくれています。
　水産庁におかれましても、内水面の水産資源の確保、漁業の持続的発展という観点から、積極的に対策の検討を進めていただくべきと考えておりますけれども、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。お願いします。
○保科政府参考人　宍道湖を始めとする河川、湖沼で行われる内水面漁業は、シジミ等の水産物を供給しておりまして、水産庁といたしましても、内水面漁業の振興に関する法律等に基づきまして、その健全な発展のために各般の施策を講じているところです。
　宍道湖におきましては、近年、水草の大量繁茂による船の航行の障害等でシジミの漁業の操業に影響が出ているほか、密集した水草による湖底環境の悪化がシジミの生息に、あるいは生育に悪影響を与えるのではないかとの指摘もされていると承知しております。
　このため、水産庁におきましては、宍道湖におけるシジミ漁業の持続的発展に資するために、島根県が行っております水草繁茂がヤマトシジミ資源に与える影響評価の調査研究、あるいは宍道湖漁協等が行っている水草の除去の取組、こうした取組について支援をしてきているところであります。
　水産庁といたしましては、引き続き、島根県及び地元漁協の御要望も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
○三浦委員　ぜひともよろしくお願いします。
　先ほど、国土交通省さんそれから水産庁さんの取組についてお聞かせいただきました。やはり環境省としてリーダーシップを、積極的にかかわっていただきたいというふうに私は考えております。皆さんの高い知見による手助けをぜひともお願いしたいと思いますけれども、改めてお聞きします。よろしくお願いいたします。
○田中政府参考人　環境省では、湖沼の底層溶存酸素量等を改善するための実証事業を実施しているところでございます。宍道湖におきましても、水草の繁茂とそれに伴う貧酸素化などに対してどのような取組が効果的であるかを検討しているところでございます。
　具体的には、島根県と共同で、地元漁協の協力もいただいて、実際に水草の刈取りを行いまして、刈取り場所ですとか間隔、頻度の違いによる水質改善効果等を検証しているところでございます。
　宍道湖での取組も含め、モデル事業全体の成果を踏まえまして、来年度に効果的な貧酸素化対策等を取りまとめることとしております。
　この知見を積極的に活用しまして、今後、関係自治体、関係省庁とも連携して、湖沼の水質保全施策を推進してまいりたいと思っております。