Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中直紀君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派並びに各派に属しない議員中村敦夫君の共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する決議（案）
　　昨年九月に我が国で初めて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛が確認されて以来、牛肉消費が大幅に落ち込むとともに、本年に入ってから食品の不正表示等が相次ぎ発覚したことは、食と行政に対する消費者の信頼を著しく損ない、畜産・酪農経営、関係事業者等に深刻な影響を及ぼしている。
　　よって政府は、平成十四年度畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、我が国畜産・酪農の再建に向け、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　牛肉に対する消費者の不安を払拭し、その消費を早期に回復させるため、消費者をはじめ、関係事業者、学校給食関係者等に対し、牛肉の安全性に関する情報の迅速な提供と正確な知識の普及に努めるとともに、ＢＳＥ発生後の牛肉価格形成の実態について、関係機関が協力し速やかに調査を行うこと。
　　　また、ＢＳＥ感染源の究明を徹底的かつ早急に行うとともに、今後消費者に安全な牛肉を提供する観点から、農場から食卓まで牛肉を追跡することのできるトレーサビリティシステムの早期の確立、食品表示の実効性を担保する体制の整備等を図ること。
　二　ＢＳＥ発生による畜産・酪農経営、関係事業者等への影響が依然として続いている状況にかんがみ、経営安定対策、金融対策等の継続とその充実を図ること。
　　　また、出荷が滞っている老経産牛については、その処理が円滑に進むよう一層努力するとともに、ＢＳＥ発生時における風評被害防止対策等の出荷環境の整備を図ること。さらに肉骨粉及び死亡牛を円滑に処理できるよう、関連施設の確保・整備を図ること。
　三　加工原料乳生産者補給金の単価は、ＢＳＥ発生による副産物価額の低迷などの実態を踏まえ、生乳の再生産が確保され、経営の安定が図られるよう、適正に決定すること。
　　　また、加工原料乳限度数量については、生乳の生産事情、牛乳・乳製品の需給動向を踏まえて適正に決定すること。
　四　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、ＢＳＥの発生等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として、畜産経営の安定に資するよう適正に決定すること。
　　　また、経営所得の安定を図る観点から、肉用牛肥育農家が意欲と展望を持って生産に取り組めるよう、肉用牛肥育経営安定対策について、十分な予算の確保等その充実を図ること。
　五　飼料の輸入依存体質を転換し、資源循環型農業を推進する観点から、自給飼料基盤の強化、飼料生産の組織化・外部化の推進等各般の施策を講ずるとともに、国産稲わら・稲発酵粗飼料について、その円滑な流通及び利用拡大のための対策を充実・強化すること。
　六　家畜排せつ物については、ＢＳＥの発生に配慮しつつ、地域と経営の実態に応じた処理施設の計画的整備が進められるよう支援策を強化するとともに、耕種農業との連携強化によるたい肥利用の促進や生ごみ等地域資源との一体的な処理等を促進すること。
　七　安全かつ良質な畜産物を供給するため、生産・加工・流通過程における衛生・品質管理対策を強力に推進するとともに、食肉処理施設及び乳業施設については、地域の実態等を勘案しつつその再編整備を促進すること。
　八　ＢＳＥの発生が汚染肉骨粉等輸入飼料による疑いが強いことを踏まえ、海外情報の収集分析体制の充実、輸入飼料等の検査・検疫体制の強化を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（常田享詳君）　ただいまの田中君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（常田享詳君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武部農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武部農林水産大臣。
○国務大臣（武部勤君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ十分検討してまいる所存でございます。
○委員長（常田享詳君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十四年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　西山登紀子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　岩本　　司君
　　　　　山本　香苗君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　西山登紀子君　　　　　畑野　君枝君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　岸田　文雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　巻端　俊兒君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（橋本聖子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の統合、短期大学部の廃止及び高等専門学校の新設について規定するものであります。
　第一に、国立大学の統合についてであります。
　これは、人材・教育・文化大国と科学技術創造立国を目指す我が国にとって、国立大学を国際競争力のある大学として一層活性化させていくことが重要であることにかんがみ、国立大学の教育研究体制の充実強化を図るため、図書館情報大学を筑波大学に統合するとともに、山梨大学と山梨医科大学とを統合して山梨大学を新設するものであります。
　これらの大学は、平成十四年十月一日に統合を行うこととしております。
　第二に、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、医学、医療の高度化、専門化等に十分対応し得る資質の高い医療技術者の育成が求められていることにかんがみ、秋田大学、筑波大学、信州大学及び九州大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部等に統合し、四年制の課程での育成を行おうとするものであります。
　これらの短期大学部は、平成十五年度から学生募集を停止し、秋田大学及び筑波大学に併設されている医療技術短期大学部は平成十六年度限りで、信州大学及び九州大学に併設されている医療技術短期大学部は平成十七年度限りで廃止することを予定しております。
　第三に、高等専門学校の新設についてであります。
　これは、産業技術の高度化等に適切に対応できる優秀な実践的技術者の養成を図るため、沖縄工業高等専門学校を新設しようとするものであります。沖縄工業高等専門学校は本年十月一日に設置し、平成十六年度から学生を受け入れることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（橋本聖子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る四月二日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十四年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　平野　貞夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　下村　博文君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　中山　隆夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　金築　誠志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　竹崎　博允君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　安倍　嘉人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省矯正局長　　鶴田　六郎君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　中尾　　巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
　　　〔理事服部三男雄君委員長席に着く〕
○理事（服部三男雄君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　高野委員長、ちょっと事情がございまして、三十分ぐらい遅れる予定でございますので、理事各位の推薦によりまして、急遽、臨時で私が委員長の代理を務めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、岩本司君及び渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び平野貞夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（服部三男雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省矯正局長鶴田六郎君、法務省人権擁護局長吉戒修一君及び法務省入国管理局長中尾巧君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（服部三男雄君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江田五月君　おはようございます。
　裁判所職員定員法の一部改正案について質問いたします。
　まず、この法案自体ですが、これは、判事の員数三十人、判事補の員数十五人増加、それと裁判官以外の裁判所の職員の員数七人増加と、こういうものですが、判事の員数三十人、これはどういう増加になるんですか。
　民事通常事件の処理及び執行関係ということは書いてありますが、私が聞きたいのは、大体通常ある年に判事を採用すると、年齢はいろいろありますが、そこまで細かく考えたら切りがないので、その年に通常のペースで司法試験合格、研修を終わって、判事補を十年やって判事になった人たち、その人たちがずっとある年限たって、一年間のうちに皆六十五歳になって辞めていくとしましょう。その分を今度、四月一日なら一日、多少時間ずれ込むのか、補充をすれば、判事の人員はそれで埋まるわけですよね。
　ところが、四十年ほど前に採用になった人たちと、その後、判事がだんだんと増えていって、今まで増えてきている部分がある。そうすると、この一年間で定年になって辞める人たちを補充するというだけでは足りない部分が出てくるというようなことがあって、その辺の差引きの計算は一体どういうふうになっているのか。三十ということの根拠、これを御説明ください。これはだれか、最高裁。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　お答え申し上げます。
　今、委員の方から御説明がございましたように、判事補、十年たちますと判事になるわけでございますが、これまで裁判所の方は判事補の増員にずっと努めてまいりました。その結果、その判事補の増員の効果が、ようやく十年たちまして判事になってきたというところで、判事の増員をまず基本的にお願いすることにしたわけでございますが、他方で、昨年の十二月七日に日弁連と最高裁判所の間で裁判官の多元化、多様化という観点から、弁護士任官を更に推し進めようということもございました。そういうことも踏まえまして、弁護士からの裁判官任官ということも見込み、それを大いに期待して、こういった三十人という数にしているわけでございます。
　もとより、その背景には、いまだに高原状態にあります民事訴訟事件とか、あるいは倒産事件は平成十三年に最高を記録する、執行事件はやはりいまだに高原状態が続いていると、こういうような状況がございますので、それらを適切に処理するためにも、そういった観点からの計算もしたものでございます。
○江田五月君　今の二種類、判事補増員に努めてきてその成果が上がってきたというもの、それから弁護士任官をこれから取り組んでいこうというもの、これは三十人のうち、前者は幾ら、後者は幾ら、ぴたりとはいかないでしょうけれども、おおむね何か数の目安というものはありますか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　なかなか実はその辺、微妙なところがございまして、十二月七日にそうやって日弁連との間でできましたけれども、果たしてどのくらい来ていただけるか、大いに期待しておりますけれども、半分不安もございます。
　私どもとしては、十人は是非ともおなりいただきたいと思っておりますが、まだ現下の状況は厳しいところでございますので、その辺り御理解いただければと思います。
○江田五月君　十人は是非達成したいと、希望、努力目標。ということは、あと、判事補の増員の成果というので今度、判事が増えるというのは二十あると、これでいいんですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　計算上はそういうことになろうかと思います。
○江田五月君　もちろん計算上、定年になる判事だっていろんな年齢の方が、年齢というのは、どういうんですか、判事に最初に任官したときの年齢、いろんな方がおられるから、今の図式どおりにはいかないのはよく分かっています。
　職員の方、これは七名の増加ということですが、内訳はどういうことになるんですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　内訳でございますけれども、裁判所書記官をまず二百四十五人増員いたしました。それから、家裁調査官を五人増員の、増員はまず合計二百五十人ということになりますが、他方で、地方裁判所におきましては、逐語録の作成事務につきまして、平成九年以降、録音反訳方式というものを導入してきております。その結果、裁判所速記官五十人、これはほとんどが定年退官された方ということになるわけですが、その裁判所速記官五十人。さらに、事務の簡素化、合理化、これは行政部門でありますけれども、それに取り組むことによって裁判所事務官百五十人をそれぞれ減員するということにいたしました。さらに、政府の新たな府省の編成以降の定員削減計画の協力分や内部努力による減員、これは現業の行（二）職種でございます、外部委託になじむというところでございますが、それらの職種を四十三人。合計二百四十三人を減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所職員は七人増員ということになるわけでございます。
○江田五月君　書記官二百四十五人、調査官五人、これは、調査官は違うでしょうが、書記官の方は、今の減員の人間はもう裁判所からはほうり出して、新たに書記官二百四十五人を入れるということなのか。それともそうじゃなくて、これまで裁判所の中にいた人たち、これを転官、書記官に転官させて二百四十五ということにするのか。その辺りのことはどうですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　書記官になるといいましても、裁判所の事務官を経験した者でなければその試験を受けられないということになっておりますので、形の上では、裁判所の中にいる事務官が新たに書記官に試験に入って、書記官研修所等で研修を積む、そして書記官になってくると、こういう形になるわけでございまして、今現在は既に書記官研修所で今卒業を待っている状況だということで御認識いただいてよろしいかと思います。その分、事務官が結局減りますので、その分を新人から採用する、こういう構図でございます。
○江田五月君　書記官二百四十五増員、これは書記官ももちろん辞めていく方もおられるでしょうから、書記官全体としては純増どのくらいになるんですか。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　これは二百四十五人純増ということになるわけでございます。定年退官をした書記官の後は、当然それはまた埋めるということになるわけでございます。
○江田五月君　ということは、純増二百四十五ということは、今養成中で新たに書記官になる人間はそれをはるかに上回る人間がいるということになるわけですね。それはどのくらいになるんですか。大体でいいです。
○最高裁判所長官代理者（中山隆夫君）　申し訳ありません、今ちょっと数字を持ち合わせておりませんけれども、三百を超える数だということを今聞いております。
○江田五月君　次の話題に移ります。
　司法制度改革推進本部の関係のことについて伺いますが、しつこいようですが、リアルタイム公開についていま一度、当委員会でリアルタイム公開という、あるいは聞き慣れない言葉かもしれませんが、附帯決議を付けさせていただきました。
　司法制度改革審議会の答申、意見書、これがなかなか画期的なことになっているというのも、司法制度改革審議会の審議がリアルタイム公開、つまり衆人注目の中で行われて、しかもその会議録も全部だれがどういう意見を言ったかということがはっきりするような、そういうこの中で進んできている。したがって、物を言う人も自分で責任を持って物を言うし、国民が見て国民との間のキャッチボールで事が進んでいくから画期的な意見になったという理解をしておりますし、これは大臣、そして関係の皆さんも皆同じ理解をされていることと思います。あえて確認はしなくてもいいですよね。大臣うなずかれましたからいいと思います。
　さて、最近、これも面白いのが、四月二日に最終の報告が出てくると予定をされているＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の検討がありまして、その報告要旨というものが三月の二十二日に出されました。これはまだ案でございますが。
　これを見ておりましたら、その十九ページのところに、面白いんですね、「（５）専門家の意見を適切に反映しない行政」、農水行政がそうだという。今日は法務委員会ですからこれについては聞きませんが、そこに、「日本の審議会や検討会は、行政から諮問、提示されたテーマを論議し、官僚が書く文案に沿って答申、報告、意見具申するケースがほとんどである。一流の科学者、各界の第一人者を揃えても、卓越した見識が生かされず、行政が政策立案の客観性を装う隠れ蓑に使っているという批判が強かった。」などなどと、こういうことが書いてあるので、これはなかなか政府のこういう委員会としては誠に画期的なことだと思うんですね。それは事実だと思います。
　なぜこういうことが書かれるに至ったかというと、これがやっぱり面白いので、このＢＳＥ問題の調査検討委員会がリアルタイム公開で行われてきたということがあるらしいです。らしいといいますか、そうなんです。しかも、これは毎回五十人の傍聴者の注視の中で開いておると。その五十人はマスコミの関係だけかと思ったら、そうじゃなくて、一般人の公募を含んで五十人を選んでやっているというんですね。
　この辺りのところを是非参考にしながら、司法制度改革推進本部の顧問会議とかあるいは検討会とか、こういう会議も極力、リアルタイム公開、これはもう堅持をする、こういう姿勢で貫かれたらいかがかと思います。
　検討会の方もリアルタイム公開になっているけれども、どうも会場が狭くて余り人に入っていただけなくて、公募なんというのも今やっていないんでしょうかね、マスコミの皆さんにだけなのかということを聞いておるんですが、しかも検討会の方は会議録、これ発言者の名前を記さない、そういう検討会も半分ほどあるというように聞いていますが、そうじゃなくて、ひとつもう本気でリアルタイム公開には取り組むんだと、これを、法務大臣は内閣の、この点、司法制度改革についての責任者ということになっていて、しかも司法制度改革推進本部の副本部長ですので、法務大臣からその点についてのお答えをいただきます。
○国務大臣（森山眞弓君）　司法制度改革を進めるに当たりまして、広く国民に情報を公開して検討過程の透明性を確保するということは、先生おっしゃるとおりでございまして、大変重要でございます。
　ですから、司法制度改革推進本部の顧問会議や本部の事務局で開催している検討会では報道機関に会議を直接傍聴していただいておりますほか、その議事録や議事概要をインターネットで一般に公開するということで、できるだけ検討過程の透明性の確保に努力をいたしているところでございまして、そのことは先生も御承知のとおりでございますが、今後とも更にこの点には特に留意いたしまして力を入れていきたいというふうに思っております。
○江田五月君　今後とも留意して力を入れていきたいという御発言の中身に期待をいたします。これ以上は今日は詰めません。
　次に、裁判員制度を、これをどういうふうに検討していかれるかということですが、まだ恐らく検討会スタートしたところでは、まだどこまでどうするというのはこれからだと思いますが、先日、私、面白い経験をしまして、裁判員制度で裁判をやる模擬裁判というのがあったんです。
　これは日本裁判官ネットワークという皆さんが主催をして、配役は、大体皆現職裁判官がやられるわけですが、もちろん法服着てやるわけじゃない。一般の観客がいて、現職裁判官が現職裁判官の役を担って三名、あと男性三名、女性三名。これは会場に来ている人から抽せんで引いて、これに裁判員になっていただいて、全部でしたがって裁判体は三プラス六という構成になったんですね。
　で、事件は強盗致傷で、被告人が当初、捜査段階は自白をしていたんですが、公判になって否認をするということで、なかなか現場の物証というものが非常に乏しい事件なんですが、私は面白そうだから行ってもいいかと言ったら、来るなら何か役割を担えというんで検察官役をやりまして、起訴状朗読、冒陳、それから若干の補充尋問、余談ですが、主任弁護人役は中坊公平さんがやられて、私も中坊さんも途中までしかいられなかったんですけれども、後で結果を聞くと、私、検察官役をやって、ずっと考えてみて、これは検察官としては有罪を確信できるなと思ってやったんですが、結論は何か七対二で無罪になっちゃったというんで、模擬裁判でも負けると悔しいなと思ったんですけれども。
　いや、言いたいのは、そういうのをやってみて、やはり裁判官の方は、私は事実認定、裁判官はプロだから間違いないなどとは思いません。思いませんけれども、やっぱり事実認定のときのどういう論理でどういう証拠の判断でやったらいいかということは、それは分かっている。しかし、一般の皆さんになっていただくと、これは論理的事実認定の手法というようなことは恐らくそんなになじんでいない、あるいは証拠法、これは全くなじんでいない。
　そうすると、事実認定というのは黙って座ればぴたりと当たるというものじゃないので、やっぱりそこに、こういう考えでやってくださいね、こういう論理で考えてくださいねとか、証拠についてはこういうことですよという、そういうものが要る。そういうときの、証拠法則なんかはいいですが、それ以外に事実の認定がどういうふうにしてなされていくかという事実認定、心証形成の科学的研究なんというのは、あるかもしれないけれども、私は寡聞にして余り聞いたことがないので。
　そうすると、裁判員制度を導入しようとすると、一般の人が心証を形成するときにどういうプロセスがあるのか。やっぱり一般にどうも声が強い、大きい人の方が心証形成に影響が高いということがあれば、これはその辺はちょっと割引しなきゃいけませんよというようなことも考えていただかなきゃならぬし。
　そんなことを、司法制度改革推進本部としても、あるいは検討会としても、御自分で模擬裁判をやってみるとか、あるいは大学や何かでそういうことを一杯やって、心証形成過程を一杯データを取って、そしてそのデータに基づいて裁判員制度の制度設計をしていくとか、こういうことが必要ではないかと思いますが、そういう、これは提案ですが、どうお考えになりますか。細かなことについて、じゃ、事務局長。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の点、確かに頭でっかちに物を考えるのではなくて、実際に即して制度設計をしていくということが大変重要だと私も理解はしております。ただいま御指摘のような方法、科学的な方法、それがうまくいくのかどうかちょっと私も今のところそこまで頭は至っていないんですけれども、御指摘のような点も含めながら、どうすれば実証的な裏付けが得られるかということは今後の検討会の中で努力をしてみたいと思います。
　例えば、諸外国には裁判員の制度もございますので、そういうところでどういうような問題が起こっているか、どういうような運用をしているかとか、それも一つのヒントになるだろうと思っておりますし、それを日本に投影したときにどうなるかという問題もよく検討はしたいというふうに思っております。
○江田五月君　例えば、今の私が経験した模擬裁判員裁判では、刑訴法の三百二十一条以下のいろんな調書についての規定を裁判員の皆さんにすぐのみ込んで活用していただくというのはちょっと無理じゃないかというので、調書は一切使わないというやり方でやってみたんです。それで、例えば捜査段階の自白については、これは捜査官を証人で呼んでその証言の中で法廷に顕出をしてもらうというような方法でやったんですが、調書をどう扱うかというようなことは、これはもう何かお考えは既にあるんですか。
○政府参考人（山崎潮君）　現在、まだ本当に検討会第一回を開いた程度でございまして、そこの御指摘の三百二十一条ですか、この辺についてどうするこうするという話はまだそこまで至ってはおりません。そういうことで、もう少し検討が進んでからということで御勘弁をいただきたいと思います。
○江田五月君　例えば陪審ですと、裁判官が証拠のいろんな法則などについて説示をして、それを受けて陪審員が評議をするわけですが、裁判員制度ですと、込み、職業裁判官も裁判員も一緒に評議をする。そうなると、裁判官、職業裁判官がどういう解説をしているかなんというのは外から見えないことになりますね。それではその評議の中で裁判官、職業裁判官が職業裁判官ならではの役割をちゃんと果たしていくかどうかということが分からない。その辺りをどうするかということ、これも検討を十分しなきゃいけないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（山崎潮君）　まだ検討は進んでおりませんが、いずれにしましても一般の方に入っていただくわけでございますので、裁判所の方からいろいろな説示はしなければならないということになると思います。そのときに、どういう客観的な基準が見いだせるかという御質問だろうと思いますので、その辺のところ、まだ検討進んでおりませんが、十分頭に入れながら分析をしていきたいというふうに思っております。
○江田五月君　頭に入れるときに是非お願いをしたいのは、頭でっかちで頭に入れるんじゃなくて、実際のデータ、いろんなことをやってみて、その中で、普通の人が心証を形成していくプロセスというのは、なるほど、こういうところで、こんなところが重要だなというようなことが出てくると思うんですよね。頭の中だけで考えていたんじゃなかなかそういうことは浮かんでこないので、是非汗をかいてやっていただきたいということをお願いをします。
　裁判員制度というのは私は重要な制度だと思っていまして、これを後退させちゃいけません。職業裁判官の裁判にちょっと何か味付けをしてあるだけということでなくて、本当に裁判員制度というものを導入するときに、司法制度改革審議会が考えたその言葉で言えば陪審制度や何かの根底にある一つの思想ですかね、そんなものをどういうふうに裁判員制度の中で上手に生かしていくかということを是非考えてほしいと要望しておきます。
　司法制度改革推進本部副本部長さん、何か御意見ございましたら。
○国務大臣（森山眞弓君）　裁判員制度というのは非常に今までの刑事訴訟の在り方を大きく変えるものでございますし、いろいろと新しい課題がたくさんあると思いますので、今御指摘のような点も十分心に留めまして、しっかりと分析もし、研究もして、日本の国民の皆さんに本当に意味のある参加をしていただけるように、そういうふうに考えていきたいと思います。
　残念ながら、まだ始まったばかりで具体的なことは申し上げられませんけれども。ありがとうございました。
○江田五月君　今、私が問題提起したことはお分かりいただけると思いますので、よろしくひとつお願いします。
　次に、前回、角田委員から御質問ありましたが、美保少年院のその後の経緯について御報告ください、簡単に。
○政府参考人（鶴田六郎君）　このたび、鳥取の美保学園におきまして、昨年の八月ころから本年一月までの間に職員が二十数名の被収容少年に対して暴行を働く事案があるということで、大変遺憾な事態が発覚したわけであります。
　この件については、この前も委員会でも御報告いたしましたように、今年の一月に発覚して以来、広島矯正管区を通じて事実調査をいたしまして、その調査結果に基づきまして鳥取地方検察庁に通報いたしまして、現在、刑事事件としては鳥取地方検察庁で捜査が実施されているところであります。
　ただ、当局といたしましても、管区を通じて事実関係に対する調査を行い、もうほぼ終了しておりますので、この事案に係る行政処分につきましては、直接の、直接関係した職員はもとよりですが、幹部職員の監督責任に対する処分も含めまして、間もなく実施できるという状況でございます。
○江田五月君　間もなくというのは、いつですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　今月中にはということで御理解いただきたいと思います。
○江田五月君　今月中ですね。
　これは、事件は、職員九名が鳥取地方検察庁で特別公務員暴行陵虐罪で認知、立件して捜査をしておるというふうに聞いておりますが、その中には、どうも前にも同じようなことをやった人がおるというような、これはまあちょっと仄聞するだけですけれども、なかなか大変な出来事です。
　前回、私も聞きましたが、これはしかしそうしたことをやった職員、これはもちろん責めなきゃなりません。責めなきゃなりませんが、私どものところにも、少年院の関係者から、関係者というのは少年院で実際に働いている法務教官から、もう大変なんだと、本当に大変なんだと。つまり、人は少ない、人というのは職員の方の人数は少ない。抱えている少年は多い。しかも、その少年は、それは少年といったって、もちろんなかなかのものですよね。そう簡単に、優しく優しく、教育教育といったって簡単にはいかない。やっぱり、何はともあれ、院の中の秩序をちゃんと維持していく保安、こういうものをやらなきゃならぬ。それに加えて、更に教育教化、これもしなきゃいかぬ。ところが、なかなか実際には教育なんかに回らないようなそんな実態があって、しかもその中で、職員がどう努力してみても、もう自分の精神状態を平安に維持することだけでも精一杯だというような声が聞こえてくるんですね。
　それを聞きながら我々何もやっていないというのは、やっぱりこれは、彼らを責めることも大切だが、こちらもやっぱり何かしなきゃいけなかった、これから何かしようという、そういう強い思いを持たなきゃならぬと思います。
　前回、この点は矯正局長お帰りになった後で私、申し上げましたので、ひとつ覚悟のほどを矯正局長から。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　今回の美保事件の背景には、委員御指摘のとおり、最近、少年院においても収容者が増えておりますし、特にこの美保学園におきましては、小さな少年院であるだけに、収容者が増えた場合、非常に過剰収容の状態になり、いろいろ職員も施設管理及び少年の矯正教育の実施に大変難しい場面に遭遇しているなというのが、今回の事件の背景にもあるのではないかという感じもしております。
　したがいまして、今後の再発防止策と、ただ単に美保学園だけではなく、こういった少年院において、過剰・高率収容下における処遇の在り方等につきましては、部内の例えば管区長協議会等でいろいろ議論して、処遇の在り方も含めて十分検討し、適切を期していきたいと考えております。
○江田五月君　処遇の在り方だけでなくて、処遇体制全体、もっと本当に、大変な時代ではあるけれども、こういう辺りは人員をもっと本気で増やすということを考えなきゃならぬ、これは法務大臣、本当だと思いますよ。
　内閣の例の定員の関係のいろんな縛りがあるけれども、そうはいったって、ここはもう、だってこのシステム全体が悲鳴を上げて、そこから言わば我々のところへ警告を発している、警告が発せられている。それがこういう事件なんです。事件というのは何か教えているわけです、我々に。そういう気持ちで、ひとつ内閣の中でも、これは法務行政の責任者として、こんな体制でやられたんじゃ世の中、法と秩序はむちゃくちゃになっちゃうという、そのくらいのことを大臣、堂々とひとつ御発言いただいて、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるとおりでございまして、私も折あるごとにそのような発言をさせていただいております。もちろん、いろいろな制約がありまして、こちらの思うとおりにはなかなかいきませんけれども、しかし非常に深刻な状況にあって、何とかしなければいけないということは多くの方が認識し始めていただいていると。総理以下、財務大臣も総務大臣も大変御理解いただいておりますが、それを具体的な数字として結び付けていきますように今後とも努力したいと思っております。
○江田五月君　この収容施設の関係をもっと詳しく聞きたかったんですが、ちょっと時間がなくなってきました。
　事件が我々に何かを教えている、事件が我々に何かを警告している。これは難民のことでもやっぱり言えるんだろう。
　アフガン難民が、いろいろ事件が起きていますね。三月十一日、五人が百円玉、十円玉でしたか、飲んだ。まあ、飲んだのはそれですぐ何日か、すぐというか、出ちゃうので大ごとというわけではありませんが、一人は食器洗浄用の洗剤を飲んだと。なぜだということは、いろいろあって、今日はその説明を聞くところまで時間のゆとりありませんが、こういうことが次々と起きてくるという、これもやっぱり何かを教えているんだと。
　世界じゅうを見ますと、途上国、特に途上国でしょうかね、それはもう中がむちゃくちゃで、アフガンというのは特にそうですよね。今、国に帰って、何か特別、物すごい政治犯とかでなくても生命も保障できないというような、そういう地域がある。そういうところから夢を求め、理想を求め、自由を求めて日本に来る。そういう人たちに対して、同じこの地球上に、同じこの二十一世紀の初頭の段階で、同じように人間として生をうけた人たちが日本にまで来て、この皆さんに対して、難民認定法の要件に当たらないから、はい、さよならという、それだけじゃなくて、例えば例のベトナムのボートピープルのときのように、何かやっぱり政治的に温かい手だてを差し伸べるということが必要なんじゃないか。
　これもやはりあの人たちが我々に教えている何かだと思いますが、法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　当然、条約の難民に該当する方は難民として認定をしておりますし、また条約難民として認定する条件がない方でも、出身国あるいは自分の今まで住んでいたところが非常に不穏なあるいは不安定な状況である、帰りたくても帰ることが実際上不可能であるというような場合には特別に滞在することを許しておりますし、現にそういう人たちが最近は少しずつ増えております。
　これからもそのような配慮はしていきたいと思いますが、昔、以前にインドシナ難民が大量に出ましたときに、特別に政府として決定いたしまして、特別受入れをしたという経験もございます。そのときの関係で、入国を認め、日本に受け入れたという人々が今一万人以上いらっしゃいまして、そういうことも経験しておりますので、事態によって、そのような状況であるということになれば、そういう可能性も全くないとは言えないというふうに思っております。
○江田五月君　こういう個別の出来事、事件から何を我々が教わるかということは、ある種のこれは感性、感受性の問題でしてね、その点ではもう森山大臣を信用して、信頼していますので、是非そこは本当に思いを持って行政をやっていただきたいと思います。
　最高裁に伺いますが、少年法が改正されました。で、いろんなことが変わっておりまして、あの改正の中に我々も危惧するものもありますが、しかしプラスのものもある。
　家庭環境、保護者への働き掛け、これはどういうふうに進んでいるか、簡単に御説明ください。
○最高裁判所長官代理者（安倍嘉人君）　御説明申し上げます。
　今、委員が御指摘のとおり、改正少年法二十五条の二におきまして、保護者に対する指導的措置を取るような規定が設けられたわけでございます。現在、審判の場において、あるいは調査の場において、そういった面での更なる工夫をしているわけでございますが、例えば調査の場におきましては保護者の面接シートなるものを作りまして、非常に分かりやすいものを使いながら、少年の手続、あるいは問題性についての理解を深めさせる工夫をしているところはあるようでございます。さらに、こういった審判、調停の場を離れまして、別枠といたしまして、親子合宿を行うとかあるいは保護者会を行う、さらには被害を考える会ということで、少年とその保護者を呼びまして、被害者からお話を伺って、その上で考えを深めていくと、こういった工夫も進められている状況にあるようでございます。
　以上でございます。
○江田五月君　いつかテレビでやっていましたかね、親子合宿。やれ、親が来るとか来ないとか、やくざの親と思ったらなかなか涙もろかったとか、いろいろ、そんなような経験をするというのはなかなか家裁でなければできないところだと思います。是非やってください。
　一方で、どうもやすきに流れるというのがあるという話もあって、合議体、裁定合議を導入しました。そうすると、これは三人座るわけで、いすを三人いつも並べて、単独で事件やるときにもそのいす三つはそのまま並べているというようなところがあるというようなこと聞いたんですけれども、いけませんよ、それは。やっぱり単独でしたら、いすが三つあると、少年というのはそれはもうはらはらしながら、冷や冷やしながら来ているわけですからね。細かな対応をそこはお願いをしたい。これは要望だけです。
　もう一つ最高裁。国会が久しぶりに、二十年ぶりに裁判所に物を言いました、裁判所にというよりも裁判官にですが。昨年、裁判官を一人、弾劾の手続で罷免の判決をいたしました。その後、最高裁から何の感想も聞いてないんですが、どういう感想をお持ちですか。そして、こうしたことが出ないようにどういうことをされますか。
○最高裁判所長官代理者（金築誠志君）　村木判事の事件は、現職の判事が犯罪を犯したと、しかも、現に刑事事件を担当し、少年事件を担当した経験もあって、その違法性を熟知していた裁判官が買春行為を行ったと、これは罷免判決の中にございます指摘でございますが、というものでございまして、国民の司法に対する信頼を大きく傷付けた極めて遺憾な事案であったと申し上げざるを得ないわけでございます。私ども、弾劾裁判所の罷免判決を重く受け止めております。
　弾劾裁判所の判決中に述べられておりますが、「裁判は、もっぱら事件を担当する裁判官の責任によって、その独立した判断で行われるものであるから、国民に対し、その判断に服するよう求めるためには、単に裁判官が、その職務の遂行につき、事実認定と法律適用に職業的技量を備えているだけでは足りず、職務の内外を問わず、国民から信頼される人権感覚と識見を備えていることが必要である。」という説示が判決の中にございますが、これは誠にそのとおりであると思います。全裁判官が改めてかみしめるべき言葉であると考えております。
　裁判所といたしましては、この事件を教訓といたしまして、裁判官の職責の自覚、倫理の保持に一層努めまして、事件によって損なわれた国民の裁判官、裁判所に対する信頼を回復すべく最大限の努力をしているところでございます。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　昨日は平成十四年度の予算が成立をいたしました。先日は当委員会でも最高裁の方から平成十四年度裁判所所管歳出予算説明もございました。もう予算の中身については、去年の暦のようにもなりますので、それはさておきまして、いわゆる予算の各目明細書の記載の仕方について、最高裁の方にこれから何点かお伺いをしたいと思います。
　　　〔理事服部三男雄君退席、委員長着席〕
　予算書というのは、国会で議決する、いわゆる歳出でいくと、組織と項までが議定科目ということで、これは国会のいわゆる議決が要るわけですが、その下の目というところは、各目明細書ということで、国会に予算の審議の参考資料ということで提出をしていただいておるわけでございます。これがいわゆる先日いただきました最高裁の各目明細書でございます。
　この中身につきまして何点かお伺いをしたいわけでございますが、立法府も、司法と行政と、三つそれぞれが予算のいわゆる見積りなどを内閣府だとかまた財務省に提出するわけでございますが、こればらばらでありますと、これ査定する方もまた国民も非常に分かりづらいということで、一応ガイドラインといいましょうか準拠、こういうものに準拠して作成をするようにと、こういうことになっているかと思いますが、最高裁の場合は、各目明細書は何に基づいて、準拠して作成をされているか、まずお伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　各目明細書の具体的な記載につきましては、これまで特段まとまった準則があったわけではないように承知しておりまして、私どもでは、今まで慣行的に従前の記載例に従って作成をしておったというのが実情でございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、近時、各目明細書の記載ができるだけ分かりやすく、かつ各省庁で統一されたものとなるようにということで、大蔵省から指導といいますか記載要領のようなものをいただいておりまして、最近のものはなるべくそれに従って記載をしておると、こういう実情でございます。
○日笠勝之君　財務省のいわゆる局内通達というのがございまして、それによりますと、各目明細書の記載等についてということが、毎年のごとく、分かりやすいものにされたしとか、記載に誤りなきようにとか、こういうようなことで発出されていると思います。それに基づいてやっておられるということでございますが、さすれば、この各目明細書、平成十四年度の中で何点かお伺いをしたいと思います。
　まず、三ページのところに外国留学旅費というのがございまして、これ二千六百二十五万八千円が計上されておりますが、この積算内訳を見ますと四名ということでございますから、この予算を四名で割りますと六百五十六万ということに一人当たりなるわけでございます。ほかの省庁を見ますと大体二百五、六十万円でございまして、二倍から二・五倍ぐらいこの最高裁だけはこの外国留学旅費が非常に高額になってくると、こういうふうに、分かりやすいということから見れば、ただ割ればいいわけですから、そういうふうになるわけですが、これはどういうことなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　各目明細書上の外国留学旅費の記載は御指摘のとおりでございますが、これは、裁判所が記載しております各目明細書上の留学者数は新規派遣者数のみでございまして、これは留学期間が二年でございますから前年度以前からの継続派遣分があるわけでございますが、それが記載されておりません。これを記載いたしますと、実際には留学者数は十名ということになるわけでありまして、他の省庁の一人当たりの所要額と差はないものというふうに考えております。
　御指摘のように、他省庁と記載方法が異なるために誤解が生ずるのは好ましくないというふうに思いますので、来年度からこれは継続分も入れた数値を記載したいというように思っております。
○日笠勝之君　是非そのようにお願いしたいと思います。
　それから、庁費でございますが、これも財務省から事細かく記載事例があるわけですが、それと比較いたしますと、例えば最高裁の庁費の中には、通信運搬費それから燃料費というものが記載がないわけでございますが、積算内訳ないわけでございますが、これはどうしてでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　裁判所の通信運搬費というのも、これいろんな部門にまたがって支出されておるわけでございまして、目によりましては非常に小さな額になるということもございます。
　ただ、この点につきましても、少なくとも一般行政経費としての通信運搬費につきましては、御指摘のとおり、各目明細書上分かる形で記載をしていきたいというように考えております。
　また、燃料費につきましては、これはボイラーを使用している部門とそうでない部門とで部門ごとに分かれております。そういう意味では、技術的にやや複雑な問題がございますけれども、御指摘を踏まえて、この点につきましても検討してまいりたいというように考えております。
○日笠勝之君　次は、同じく庁費の中でございますが、いわゆる車関係、自動車関係でございますが、これも単純に更新する車が二十四台でございまして、これは自動車賠償責任保険料九百三十九万五千円と積算内訳がございます。これを単純に割りますと、一台当たり三十七万ということになるわけでございますが、大体ほかの省庁は組織ごとにこういうものを庁費できちっと立て分けてやっていると、こういうことでございますが、最高裁の方はどうしてこういう高額になるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　最高裁の場合、自動車損害賠償責任保険の保険料は、下級裁判所の使用する車両分も含めて最高裁判所の経費として計上しているために、そういう高額なように見えることになっているわけでございます。
　このような取扱いをいたしました理由は必ずしも定かではありませんが、理屈でいいますと、自賠責の保険主体をどう考えるかというところから最高裁判所に計上した方がよかろうという、そういう取扱いだったろうと思います。
　ただ、御指摘のような誤解を生じかねませんので、今後、下級裁の車両分につきましては下級裁の方にこの責任保険料についても計上してまいりたいというように考えております。
○日笠勝之君　これは国民の血税でございます。河野一之さんという方が書かれた、学陽書房から出ている「予算制度」という本を見ましても、予算は分かりにくいと、国民が見て分かるような予算じゃなきゃいかぬわけでございますので、是非ひとつ司法で、三権分立でございますから独立的な考えでやればいいということかもしれませんが、しかし出てくる予算書は、この参考資料を今朝測りましたら十七センチあるわけですよ。十七センチ、予算。皆さん、十七センチ分の予算の、予算書、いわゆる参考資料をいただいておるわけでして、それを見る人もおるわけですね。私のような変人もおるわけですよ。
　そうすると、どうもこれ最高裁だけほかの省庁と基準の書き方が違うんじゃないかと、どうしてだろうかという疑問を思わすこと自体がこれは余り良くないわけでございますから、是非ひとつ財務省とも、あくまで書式ですから、書き方ですから、よく打合せをしていただきまして、来年度からは分かりやすいひとつ各目明細書を御提出していただけるように、また我々も分かりやすくそれを見させていただけるように、特段の御努力をお願いをしておきたいと思います。
　そこで、もう一点だけ、これは最高裁の方からいただいた平成十二年度と十三年度における主な裁判所庁舎の工事の発注状況でございます。
　今日び、公共事業、公共工事などなどについていろんなことが取りざたされております。最高裁に関してそういう疑惑とか疑いがあるわけじゃございませんが、いただいた資料を見ますと、大体この予定価格と契約金額の落札率が、一点、これ三島の簡裁を除けば、あとの十件は大体落札率が九九・九九六％とか、九九・〇五七％とか、九八・八〇六％とか、九五、九四、非常に高いところに張り付いているなという気がいたします。
　そこで、これはもうＮＨＫのテレビでも出ましたし、また各自治体も盛んに今視察に行かれております神奈川県の横須賀は、俗にＩＴ入札ということで、これを今実行しておるわけでございます。その結果は、大体落札率は八四、五％。年間の予定価格から見れば、大体、横須賀のような小さな町でも二十億、三十億が節減できておるんじゃなかろうかと、こういうことがもう公な報道でされているわけでございます。さすれば、是非この最高裁も、このＩＴ入札といいましょうか、横須賀なら横須賀に少し学んでやられたらいかがかな。
　また、国土交通省も、そういうふうな全国入札のパッケージソフトを作って地方自治体の皆さんにもそれを活用していただいて、極力、税金でございますから、安くていいものと、こういうことでやっていこうと、費用対効果、行政評価法というようなこともございますので、やろうとして行政の方はおるようでございますが、最高裁におきましては、この年間百億円ぐらいの裁判所関係のいわゆる施設整備費というものがあるわけでございますが、百億いうたら大きいですからね、これ。今後の最高裁、裁判所におけるこういう公共工事の入札の在り方についてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　裁判所は、全般的にいいまして事務処理の効率化のためにＩＴの導入を推進しておりまして、営繕関係事務につきましても、設計、積算あるいは業者の情報等について順次ＩＴ化を進めているところでございます。
　御指摘の電子入札につきましては、入札の適正の担保という意味で非常に大きな意味があるものというふうに私どもも考えておりますが、この電子入札を実行いたしますためには、電子認証システムの構築が前提になろうかと思います。裁判所では、現在、行政府が進めておられますｅ—Ｊａｐａｎ計画と連携いたしまして、平成十四年度には裁判所の認証システムの開発を進める計画でございます。この認証システムが確立いたしますと、ＩＴによる入札制度というものが取り入れることは可能になろうというように考えておりますので、これを前提といたしまして具体化について検討してまいりたいというように思っております。
○日笠勝之君　いつごろをめどにそういう今後の方針という、計画を立てられますか。
○最高裁判所長官代理者（竹崎博允君）　先ほど申し上げましたように、ｅ—Ｊａｐａｎ計画についての認証システムの開発がこのままでいきますと十四年度中にはできるのではないかと思いますので、十五年度以降にはこれについて具体的な検討ができるというように思っております。
○日笠勝之君　是非ひとつ、電子政府は国を挙げての、まあ政府じゃないかもしれませんが、国を挙げての一つの今後の方針でございますし、是非その方向で前向きに検討をお願いしたいと思います。
　じゃ、続きまして、ちょっと法務省さんの方に申し訳ありませんが話を、質問を振ります。
　法律扶助協会のこの民事法律扶助事業というものが非常に今、国民の皆様も大変これを活用されておるということでございます。ところが、最近の新聞報道の活字だけ、見出しだけ見ますと、「法の公的援助　不況…利用増え財政窮地」とか、「法律扶助　自己破産増で財政ピンチ」、「弁護士費用立て替え、」、民事法律扶助協会ですね、「不況で民事五割増に」とか、「申請増、急カーブ　補助金伸び悩み」、「重要性増す法律扶助制度」などなど、何か累積赤字も三億円ぐらいこの協会はあるとかいうことだそうでございますし、大変財政的に窮屈だと、こういうことだそうです。
　そこで、一点まずお伺いしたいのは、これは、この協会は特定公益増進法人ということで寄附金についての優遇制度があるわけでございます。いただいた資料を見ますと、このじゃ法律扶助協会にどのぐらいの寄附金が来ているかといいますと、この平成十年度から十三年度までは決算で分かっておるわけでございますが、事業費から見ますと、三・六％とか、平成十年度は三・六パー、平成十一年度は〇・二パー、平成十二年度は〇・八パー、平成十三年度が二・六パーということで、それこそ二、三％以下ということでございます。ですから、この特増のこの有利さを生かして、いかに国民の皆様にも御協力を願うかということをどうＰＲしていくのかということ。
　それから、今後、これは大臣にお伺いしたいんですが、どうもこの国庫補助金が欧米諸国に比べると一けたも二けたも少ないということで、先ほど申し上げたように、もう財政はピンチだとか累積赤字もあるとか、まあ今年のはもう予算は通ったわけでございまして、例年にない、たしか三十億ぐらいの大変高額な、財政厳しい中、大臣のお骨折りもございまして、予算は昨日成立したわけでございます。平成十三年度も一部補正などいたしまして、近来にない高い伸び率にはなっておりますが、まだ下の方のオーダーのところでの伸び率が高いだけで、まだまだ先進諸外国等々に比べますと、裁判を受ける権利、これは人権問題でございますので、もう少し今度は、来年度は大臣ひとつ、私たちもバックアップいたしますので、しっかりと、まあまだ予算通ったばかりですけれども、来年度こそはもう少し頑張ろうと、こういう御決意を大臣にはお聞かせ願いたい。
　それから、人権局の方には、この寄附制度というものをどうＰＲしていくかということをひとつ、アイデアがあればお聞かせ願いたい。