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○上田（利）分科員　それで、環境庁も承知しておられるということでございますけれども、やはり環境庁が前向きでこういう問題に対応しないと、結局山梨のような、行政で一生懸命地域住民もあるいはその町村もそれから県も努力しても、結局これが実らない。山梨におきましては全くこれが敗訴したということで、今の二十二年前に大幅に改正をした建築基準法、これがそのままになって放置されておる。本来ならば、リゾート法が出たときに建築基準法を、環境庁などを中心にしながらやはり見直しを求める、そういうことをやるべきではなかったか。
　一生懸命やった地域住民にとっては全面敗訴ですから、今の時代、この古い建築基準法では律せられるけれども、しかし時代が進んできてリゾート法等に基づいてこういう形になってきている。しかも自然保護のものはグローバルな立場で出てきている。したがって、県が条例をつくったこともよくわかる。わかるけれども、この建築基準法に照らせばこれは違法と言わざるを得ないけれども、さらに行政相互の中で努力したらどうだというようなことになればいいのですけれども、一方的な敗訴ですから、やはりそこには環境庁がもう少し自然を保護していくという立場の中で、全県的なそういう把握をしているならばしているなりに各省庁に対応しなかったからこういう結果になったんじゃないかと思うのです。言うならば、環境庁が主軸でやるべきだと思うのですよ、これは。
　行政の縦割りがさまざまな問題を出してきているということは、国会の中で、あるいは地方自治体の中で言われてきているわけです。地域においては、各省庁で来るものは、これは建設省、これは国土庁、これは環境庁だということじゃないのです。その地域住民は総合的に、それらの形の中でどうそこを守っていくのか、どう自然を守るか、景観をどう維持するのか、こういう形で来るわけですから、それが中央官庁になると、これは建設省の所管、これは国土庁だ、これは環境庁だ、こういう形で縦割りになってきている弊害が今回の問題だろうと思うわけでございます。どうか環境庁がやはりもう少し積極的に、そういうものを察知しているならばそれなりの対応をしていただかなければならないし、これからはそういう体制で対応できるのかどうなのか、見解もこの際賜りたい、こう思います。
○橋本説明員　先ほど申しましたように、景観条例にはいろんな目的があるわけでございますけれども、環境庁といたしましては、六十年にわたります自然公園法に基づきますすぐれた自然の風景地の風致、景観の保護というものに関する行政を所掌しておるわけでございます。自然環境保全行政に関する総合調整を図るという立場から、自然環境の保全というものは非常に重要な課題であると認識しておりまして、それぞれの自治体の実情に応じた保全施策というものが講じられるということが望ましいのだろうというふうに考えております。
　法律に基づきます指定地域以外にも、こうした施策については基本的には各自治体の自主的な判断にお任せせざるを得ないのだろうというふうに思っておりますけれども、環境庁といたしましても、自然公園行政等を通じて蓄積されました景観保全に関する知見あるいはノウハウといったものを積極的に自治体の方へ提供するように努めてまいりたい、かように存じております。
○上田（利）分科員　もう時間になりました。
　実は環境庁、景観という概念、これは非常に幅が広いのですよ。どうしても法律的に争いをするようなときには、景観ということと自然保護、あるいは自然破壊に対してどうするかということと比べますと、景観ということは非常に幅が広過ぎて、今申されましたように、あらゆるものについて景観というものはあるわけでございまして、これが日照権の問題などをめぐるマンション訴訟などと違って、さしたる概念というものがはっきりしていないという点で非常に難しさがあることも私どもも承知をしております。しかし、自然を保護し、自然を保全していこうという立場の景観、そういう立場で景観条例がもう制定をされてきているわけですけれども、どうかこれから環境庁におきましても、景観というところに視点を向けて自然保護、あるいは自然公園法とかさまざまなものもございますけれども、やはりそれを一歩踏み込んだ景観という立場の中で、環境庁が一歩踏み込んでいく、こういうことがより重要だろう、こう私は思うわけでございまして、そのことを特に環境庁にお願いを申し上げておく次第でございます。
　時間になりましたから、建設省それから国土庁それから環境庁、きょうは来ていただきました。大臣からも前向きの御回答をいただきましたけれども、リゾート法の問題は六省庁にかかわりますが、主として建設省あるいは国土庁、環境庁などが主軸だと思いますから、これからさまざまな景観保全やあるいは自然保護のこういう問題点につきましては、省間の事務レベルの連絡会か何かそういうものを持ちながら、地域の事情を報告を受けたらそういう形で迅速な対応ができるような、こういう訴訟で敗訴していくような惨めな形にならないように、それによって地域が萎縮をし、何をやってもだめなんだ、大きいものにはやられてしまうんだということにならないようなためにも、特に三省庁の連絡をぜひ密にしながら対応していただけますように、最後に御要望を申し上げまして、時間が来ましたから私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて上田利正君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本晃司君。
○森本分科員　関西国際空港の建設に伴いまして、空港へのアクセス道路が関西全域で急ピッチで行われております。とりわけ私の奈良県でございますが、これまでの道路整備のおくれと重なりまして、県下全域において高規格幹線道路また有料道路、またそれらとアクセスする一般道路の整備促進が今メジロ押しの状況でございます。いずれも国土の均衡ある発展、そして近畿圏の一体化と浮上に欠かせない、特に紀伊半島の開発、振興にとっても極めて重要な路線であります。今後の当局の一層の御協力をいただかなければなりませんが、そこで、幾つかの点についてお伺いをさせていただきます。
　まず、京奈和自動車道路の整備促進について伺うわけでございますが、本線は、県内各地から既存の国土開発幹線自動車道へ短時間でアクセスする道路であります。早急に整備促進をお願いするところでありますが、現在までの進捗状況、あわせてまた、事業化になっていない区間の取り組みについてお願いしたいと思います。殊にお伺いしたいんですが、大和・御所道路の約二十八キロ、これの平成四年度の事業化の状況、このうち都市計画化していない大和郡山市から橿原市間十四キロの早期決定についての見通しをお願いいたします。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　京奈和自動車道は、関西圏における本格的な大環状道路として極めて重要でございます。京都市から和歌山市に至る約百二十キロでございますが、一般国道の自動車専用道路として逐次整備することといたしておりまして、京都府の第二京阪道路約五キロ、京都府と奈良県内にあります京茶道路、これが十七キロ、うち九キロは供用済みでございます。五條道路約八キロ、和歌山県内では橋本道路約十一キロ、これを合わせますと約四十一キロ、全体の三四％の整備を推進しております。
　今先生おっしゃいました平成四年度には、新たに奈良県内で大和・御所道路約二十八キロの新規事業化を、私どもは予算成立と同時に考えております。そのうち、橿原市から五條市間につきましては、整備計画に必要な都市計画決定が完了いたしましたので、十二月三日付で整備計画を決定いたしました。問題は大和郡山から橿原市間についてでございますが、これは現在、都市計画決定を行うべく必要な準備を進めております。いろいろと地域の状況厳しいところもあろうかと思いますが、地元関係者の御協力を得ながら都市計画決定をさせていただいて、早く事業化をさせていただきたいと思っております。
　残された奈良県内の区間、京都府の府境から大和郡山市間約十四キロでございますが、交通の状況、土地の状況、特に文化財の分布状況等、この区間は極めて難しい区間であることを私ども十分承知の上で、いろいろな角度からの検討を、地元の方々、関係機関ともあわせながらやっております。いずれにいたしましても、これはつながってこそ意味があるものでございますので、今いよいよここが最大のポイントになってまいりましたから、精力的にここの問題についても私ども、近畿地方建設局が担当いたしますが、今努力をさせていただいているところでございます。
○森本分科員　今御答弁いただきまして、この奈良県の南北の線、これが極めて大事で、つながってこそという御答弁をいただきましたが、まさにそのとおりでございまして、特に奈良県では、この南北が非常に混雑するものでございます。私ごとで大変恐縮でございますが、私は橿原市に住んでおりまして、奈良市へは絶えず出向いていくわけでございますけれども、まさに時間の予測が立たないということで、いつも相当前もって大幅な時間をとってスタートしていくという状況下でございます。そういう体験を日々しておるだけに、私以上にそれを日常の生活道路としておる奈良県民の皆さんにとっては、大変な問題でもございます。どうぞこの京奈和自動車道、奈良県を南北に縦断する道路でございます。ひとつこの点については、いろいろと文化財の問題等々ありますけれども、関係者の皆さんのさらなる御尽力、そして一日も早い推進をお願いするところであります。
　次に、第二阪奈有料道路についてお伺いをさせていただきます。
　奈良県北部における地域開発の発展に伴いまして、奈良－大阪間の交通量は年々増加の一途をたどっております。現在の主要道路である県道大阪生駒、奈良生駒線、いわゆる阪奈道路では、現在もう満杯の状況になりまして、将来の交通需要に対応できないことは確実であります。この奈良市、生駒市、奈良県の中で人工急増地域でございまして、かつてこの阪奈道路を利用すれば大阪へという道でございましたが、非常にこれも厳しい状況になってまいりました。既に相当の交通量の上に、さらに関西国際空港、それからもう一つ関西文化学術研究都市の建設が、ここで私たちの一つの大きな希望としてこの建設が行われるわけでありますけれども、そういった点等々から考えまして、奈良、大阪の連結の強化は大変急務になっているところでございます。第二阪奈有料道路の事業整備推進の状況についてお伺いをさせていただきます。
　また、阪奈トンネルの大阪側のところでございますが、その区間で区分地上権の設定で交渉がやや難航しているように伺っているところでございますが、その状況はいかがなものか。それから、早急に進めていただきたいというぐあいに要望するところでございます。
○藤井（治）政府委員　第二阪奈有料道路、この構想は実は昭和四十七、八年ごろから出ておりました。しかし、当時はいろいろな問題がありまして、慎重に検討を重ねながら昭和六十年から有料道路事業として事業化された歴史を持った十三・四キロの自動車専用道路でございます。これは、阪神高速自動車国道東大阪線とつながり、そしていずれは湾岸道路ともつながる、非常に大きなネットワークでございます。
　平成四年三月十日現在では、用地につきまして、大阪府の起点側の取りつけ部若宮住宅付近及び奈良県の終点側の取りつけ部室来インターの一部を除きまして約九五％の用地を取得済みでございます。また、工事につきましては、延長五・六キロの阪奈トンネルも含めてほぼ全面的に工事奈展開して整備を促進しております。
　先生今御指摘の若宮住宅地区における地上権設定の問題、いろいろと私ども承知しておりますが、これらは十分この事業の進捗と連携を保ちながらきちっとやっていける見通しを持って今やっております用地元の方々の不信感が起きないような細やかな配慮をしながら一生懸命努力してまいりたいと思います。特に、この道路が関西国際空港との関連が非常に密接であるということも私ども十分認識しておりますので、これを十分考えた上で、今後の事業の展開在図ってまいりたいと思っております。
○森本分科員　第二阪奈有料道路の整備推進については、引き続き早期完成に向けてお願いしたいところでございますが、トンネル工事の影響であるかどうか原因は今のところ定かではありませんが、水脈の異変が各地で起こっているところであります。奈良県の道路公社の方は、そういった水脈の変化から起きる住民の生活に支障を来さないように、生駒市とも連携をとりながら住民の皆さんの御理解を得るように努めているところでございますが、最近一つの滝がかれてしまったりということで、地元の農業用水にどう影響してくるかということも心配の旨があるようでございます。生活にかかわる問題につきましては、十分研究していただいて対応していただくことが、今も一生懸命やっていただいておりますが、これが、住民一の理解を深めることになるのではないか。現在どのような状況把握をされておられて、今後どのようにされようとしているのか、お伺いしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　大阪府と奈良県の県境にあるこの生駒山を貫く延長五・六キロの阪奈トン、スル、これを六十三年七月から奈良県側から工事に着手し、平成四年三月十日現在では、奈良県側から二・一キロ、大阪側から〇・八キロのところまで現在掘削を完了しております。
　このトンネルの工事に着手後、平成元年の夏ごろでございましたでしょうか、生駒の南地区の井戸水の減水、あるいは平成二年六月ごろからため池の貯水量の水位の低下というようなことが見られました。このため私ども、事業主体は奈良県の道路公社でございますが、この井戸水やわき水調査などの水文調査を強化いたしまして、さらにその原因について調査を進めるとともに、まずはこの水の問題に対処しなければなりませんので、生駒市と協力させていただきまして、とりあえず生活用水に対する上水道の設置、これは生駒南地区の百七十五戸を対象としているようでございますが、それから農業用水、これはため池に対するトンネルのわき水を送水いたしまして不足した水を確保する、こういうようなことも実施し、必要な生活用水等の確保に努めてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後ともこの必要な農業用水の水量の確保や住民の生活に必要な水の確保というようなことで、生活に支障のないよう生駒市と協力しながら適切な対応がなされるように指導をしてまいりたいと思います。
　こういう事業の結果いろいろなことが起きてまいるかと思いますが、これらに対しては臨機応変、細やかな配慮をしながらやっていくように指導をしていきたいと思っております。
○森本分科員　細やかな配慮をしていくことが、これもまた工事進捗につながっていくのではないかと思います。地元のそういった関係者が一生懸命やってくださっているだけに、ここで大きく問題になっていかないような対処の仕方が極めて必要ではないかと思うところでございます。
　次に、南阪奈道路の整備促進の問題について伺います。
　奈良県の中南部地域もまた都市化の進展が著しく、交通量が年々増加の一途をたどっております。さらに、先ほど述べましたように、関西国際空港との関係で急速な整備が必要になってきております。この南阪奈道路の完成が長い間望まれてきているわけでございますけれども、大阪方面で文化財が出てきたりしまして、なかなか工事が今日まで進んでいない状況でございました。先ほど申し上げました第二阪奈道路、これは奈良県の北部から大阪への道でございますが、この南阪奈道路というのは、奈良県の中和地域、さらにまた奈良県の南部をもカバーできる道路でございまして、さらに今いろいろと構想されております三重県との、奈良、三重、和歌山との関係、最初に申し上げました京奈和自動車道等を含めて重要な道であります。待望久しいところでございます。ぜひ関係者の皆さんのお力を今以上に注いでいただきたいというところでございますが、この状況について説明をお伺いします。
○藤井（治）政府委員　南阪奈道路も、その歴史は昭和四十八年にさかのぼるぐらい非常に歴史、経緯のある道路でございます。十七キロの延長でございますが、当時南河内というような名称もつけた計画もその中に一部に入っておりましたが、たまたまこの本路線の延長上、大阪府の方で「近づ飛鳥」というような重要な文化財が羽曳野市付近で出ました。こういうこともありまして、いろいろとこの調査とあわせて関係機関との計画調整にかなりの時間を要しました。
　おかげさまで関係機関の御協力を得て、一部ルートの見直し等も含めて全体の計画も固まりました。そこで現在、建設省、奈良県、大阪府及び道路公団で協力しながら事業を進めさせていただいているところでございます。
　このうち、いわゆる奈良県区間につきまして、平成二年度より一般国道百六十六号のバイパスとして進めております。現在、測量及び一部区間の用地買収を促進中でございます。また、道路公団において府県境のトンネル区間を中心に調査設計も進めております。さらに大阪区間については、同様に平成二年度より一般国道百六十五号、百六十六号及び主要地方道美原太子線のバイパスということで、それぞれ工夫を凝らしながら大阪府及び建設省において事業に着手しました。言ってみれば、みんながそれぞれ手助けをしながら全体をつくるということで、タックチームを組みながら現在こういう調査、設計ないしは事業に進んでおります。特に、主要地方道美原太子線区間につきましては、一部区間で用地調査も進めているところでございます。
　全線の早期供用ということで、これが必要なことは、関西空港の問題を言うこともなく、私ども、地域の生活幹線として十分認識しておりますので、少しでも早く次期五計の中で供用ができるように努めていくつもりでございます。
○森本分科員　この南阪奈道路でございますが、事業化計画をして相当の年月が流れているわけでございます。その間に、そのルートと思われるところにその後住宅が建ち並んだりしているところでもあるわけでございますが、その中で、当麻工区の予定ルート、これはもう既に決定したものでしょうか、それとも今調査中のものでありましょうか、その点をお伺いしたいわけでございますが、その予定ルートが、町の浄化槽とその浄化場に水を供給している幾つかの池と非常に接近しているわけでございます。この点、当麻町の住民にとってもどうなのかという今不安感があるわけでございまして、ルート決定については、そういった点も十分考えながらルート決定をしていただきたい。最終的なルート決定に当たっては、建設省の平成四年度の重点政策として掲げられておるように、環境に優しい道路整備の推進に十分心がけて配慮されるよう念願するところでございます。
　殊に、ルート決定については、地権者もさることながら、住民の皆さんの理解を得る話を、十分な説明をしていくことが必要ではないだろうか。ただ単に皆さんが不安になっているというだけでは、これは工事もなかなか進まないのではないか。そういった点についてお伺いしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　この南阪奈道路、奈良県内のルート、ここに当麻イトーピアという団地があることは承知しております。また、別所池であるとかあるいは二度山池とか、先生の方がお詳しいわけですが、たくさんのため池が、この地方特有のものが、小さいもの、大きいもの、いろいろなものがあります。
　そこで我々、このルートを考える際には、集落あるいは団地の生活環境の保全、それから景観との調和、非常に景観のいいところでございますから、景観はやはり何とか大事にしなきゃいけない。それから何よりもこの用水池の機能保全、こういうこと。それからもう一つ文化財と、四つを同時に満足させるということで、しかも、道路はくねくねというわけにはいきませんから、やはり真っすぐ通さなければいかぬ。そうすると、その間を縫って通すということで、実は現在のルートが考えられております。その際、やはり点在する用水池に余り近接すると、これは用水池を切ることになります。また、山の斜面を大規模に切り土しますと、例えば団地からの景観も含めて非常にこれは見場の悪いルートにもなります。それから西側にルートを振れば、これはかなりのトンネルがあって、また変なルートにもなります。
　そういうことで、いろいろなことを考えながら今の計画のルートを考えたわけでございますが、要は、そのルートはルートといたしまして、現在このルートをベースに測量を実施しております。やはり測量をしながら、現地での土地利用とか文化財とかの調査もさらに並行して実施させていただいて、その上でい例えば道路の構造ののり面をうまく配慮するとか、あるいは水質を損なわないような工法をとるとか、あるいは道路の構造そのものを、そういう音であるとかその他いろいろなことを考えて、気にならないような形にするとか、そういう構造と位置とそれからそういういろいろな保全、こういうものをあわせて考えていくという、今は非常につらい立場に置きながら、やはり環境に優しい道路整備という視点から、地元の方々に御説明をしながら御理解を得る、そういう作業をやっております。いずれにいたしましても、その作業の中で御理解のいただける努力をした上でこのルートは最終的に決定する、こうい、つ経過をとることになろうかと思います。
○森本分科員　ルート決定についてはもういろいろな角度からの御検討をいただいているわけでございまして、それだけに難しいことも多々あるかと思います。しかし、それゆえに、住民の皆さん、今、当麻町のイトーピア団地の皆さんからもいろいろと請願が出ているようでございますけれども、理解を深めるさらなる努力をしていただきたいし、十分な対話を深めていっていただきたいと思うところでございます。
　次に、国道三百六十九号線開路トンネルの早期着工並びに栂坂トンネルの早期事業化に対する取り組みについて、お伺いしたいと思います。
　この二つのトンネルでございますけれども、この上に曽爾村、御杖村という村がございます。これはもうその村人たちにとって大事な大事な生活道路であるわけでございますが、非常に勾配が急なのと、冬場に入りますとそこに積雪の日々が多くなってまいります。ここが雪が多くなりますと事故にもなりますし、それを何とか避けようとするならば、三重県側の方に回って御杖村、曽爾村へ行かなければならない。このトンネルの早期完成が、住民の皆さんの長い間の念願でございます。早期着工と、それから、殊に栂坂トンネル、これは住民の皆さんは、同時に進行してもらいたいという陳情もたびたび重ねているようでございますけれども、私も、同時着工ぐらいにしていただければと強く念願するところでございます。この状況について、取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○藤井（治）政府委員　現在この地域につきましては、榛原町から室生村までの間で、開路トンネルを含む約三・〇キロの区間の現道拡幅及びバイパス事業を、開路工区ということで昭和六十三年度に着手しております。この区間は用地買収及び工事の促進を図っておりまして、本年度よりトンネル工事にも着手しております。
　本工区に隣接する室生村から曽爾村の栂坂峠までの間の一・八キロの未改良区間につきましては、この閉路工区を初めとする事業実施中の他の箇所の進捗状況も考えないとなかなかうまくいかないわけでございますが、そういうものと見合いながら、今後どういうぐあいにここの部分に入っていくかを検討させていただきたいと思っております。
○森本分科員　次に、百六十五号大和高田バイパスの取り組みについてお伺いします。
○藤井（治）政府委員　百六十五号大和高田バイパスにつきましては、四十三年度に事業に着手し、四十七年度に用地買収、四十八年度に工事に着手、現在までに六・四キロを供用、平成三年度は、残る区間、十四・一キロのうち六。四を引きますから、大体八キロ弱でございますが、これについて用地買収、工事をしております。その用地取得率も現在八六％でございます。
　地元の御協力を受けながらやるわけでございますが、県道御所香芝線から国道百六十五号の間四・六キロを平成四年度までに供用するということで、今最重点でやっております。さらに、残る区間も今後さらにやってまいりたい、こう思っております。
○森本分科員　次に、大滝ダム建設に関する質問をさせていただきたいと思います。
　このダムは、吉野川の治水対策と県民の水がめとして大きな期待を寄せているダムであります。予備調査から実に三十有余年を経まして、ようやく昨年実質的な本体工事が着工されました。これまでの調査を含め漁業補償、景観との調和等建設省にはさまざまな御苦労をおかけしているわけでございますが、今後も建設推進をよろしくお願い申し上げます。
　ところで、この大滝ダムは川上村のところに建設されるわけでございまして、建設される村民に対して温かい配慮をいろいろといただいていることは、私も十分知っているところでございます。しかし、その川上村からわずか離れたところの吉野町南国栖という地域がございます。ここに二百八十名ほどの住民がお住まいになっております。こういった人たちは従来その吉野川から先祖代々水をくみ取ったり、あるいは吉野川とともに生きてきた人々であります。ここのダム建設に伴って水量が少なくなったり、あるいはダムから放出される水の汚染土によって生活は大変厳しい状況になってくるのではないか。そこからもう少し下に下がりますと、今度は高見川という川から水が流れてきて合流するわけでございますが、この南国栖の地域だけ全く吉野川一本のところでございます。そういったところが、これは建設省としてもそれに対する下流の補償というのは非常に厳しい状況でございますが、南国栖の人たちがたびたびこの大滝ダムにいろいろとそれぞれの願いを込めて陳情をされているわけでございますが、十分な回答が得られていないというのが今日の状況でございます。
　さらに、昨年台風が相次ぎまして、工事のために積み重ねられておりました土砂が流出いたしまた、建設省の説明はあったようでございますけれども、土砂流出に関しては南国栖の人たちに大変な迷惑をかけていることは事実でありますし、川床も上がっております。南国栖の人々は吉野町と一体になりまして、何とか今度は簡易水道を設置して生活の水を守っていこうという状況下でございますが、どうぞこの南国栖の人々に対する十分なる大滝ダムの対応をしていただきたいと思っておりますが、その点、今日までたびたび陳情も届いているはずでございますので、状況をお伺いしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　大滝ダムの事業が紀ノ川沿川の住民の生命財産を守り、あるいは下流の用水確保という点で極めて重要な位置づけにあるということについては、先生今御質問の中でもお話しいただきました。
　この事業は水没者が、四百八十七戸に上るという大変大規模な水没、移転を伴うことから、大変時間がかかってきておるわけでございますが、関係機関が一体となって水源地域対策に努めてきたところでございまして、昭和五十四年に水源地域対策特別措置法に基づく整備計画に沿いまして地域整備に努めるとともに、代替地造成による生活基盤の確保等、水没者の生活再建にも力を入れてきたところでございます。基本的には、水没される方につきましては、閣議決定されております公共用地の取得に関する補償基準によって補償をし、なおかつこれらの方が支障なく代替地に移転していただく、あるいはこれらの方が移転したことによって地域の活性力が失われないように、水源地対策は、これは関係諸庁協力して、一致して、それぞれの諸庁の持っている地域支援策によって水源地域を活性化させよう、こういう二つの手法によりまして地域対策を展開しておるところでございます。
　そこで、今御質問の南国栖ダム下流の方々に関するものでございますが、基本的にはダム建設によってこれらの方々に支障が起こらないように、まず水量が少なくなるという問題につきましては、ダムの放流水で一応所要の自流量を確保するとともに、放流水の汚濁等の問題につきましても、従来から、選択取水等の施設を設置することによって、放流水の汚濁というような問題が起こらないように、施設として対応するということが、私たちの立場でございます。
　なお、台風による土砂害等の問題につきましても、従来から土砂の流出対策については、なお少なくともダム工事によって影響のないように対応していくという立場で進めてまいりました。ただ、南国栖の方々の問題につきましては、それぞれいろいろな立場がございますので、ダム事業によって即対応するということは難しい問題もございますが、地元奈良県、吉野町、建設省も参画いたしまして三者で対応してまいりたいということで、現在協議しているところでございます。これらの検討結果に基づきまして、対応してまいりたいと考えております。
○森本分科員　放流水の汚濁は起こらないような施設を行うということでございますけれども、これに対しても十分な説明がなされていないようです。ただ、美しくなるんです、美しくなるんですよという状況の説明ばかりであるように、私も伺っております。何か新しいそういった機械を入れて、これは非常によくなるんですよとおっしゃいますが、その地域の人々は他の地域もいろいろと調査に行きました。行ったけれども、やはりそこにはいろいろな汚水の問題があるということを目の当たりに見てきております。
　それから、土砂流出の件でございますが、建設省は一割程度しか実は流れていないんだというふうな報告をしたりしているようでございますけれども、それは、そのために積み重ねた全体の土砂の一割程度であるかもわかりませんが、それは川の、台風によって流れる流域にない部分まで含まれているのではないかと思うわけです。私もその現地へ台風の後に地元の人々と行ってまいりまして、写真を撮ってまいりました。それも見せたりしているところでございます。いろいろと私の方も、この問題については、住民への十分な説明をさらにやってもらいたいと思うところでございます。
　いろいろと申し上げたいこと多々ございますが、時間が参りまして、大臣もお見えいただきましたので、この点については、今後大滝ダムの関係者とも、建設省とも、よく話し合っていきたいと思います。県と吉野町と現場ということで建設省は言っておりますけれども、なかなかその会合を持とうとしていないのが現実ではないだろうか。むしろ建設省が音頭をとって、いろいろと住民の声を聞いていっていただきたいと思うところでございます。もう一度お願いします。
○近藤（徹）政府委員　地元の皆さんに御理解を求める努力は、今先生の御指摘を受けまして、なお一層指導してまいりたいと考えております。
○森本分科員　大臣にお見えいただきまして、先般大臣も私の奈良県へ足を運んでいただいたところでございます。大阪に隣接する奈良県、そして新住民が大変ふえてきた奈良県でございます。しかも関西空港、さらにまた学研都市等々が建設されてまいります。従来から奈良県は非常に基幹道路がおくれておりまして、先ほど来私は、京奈和自動車道、さらにまた第二阪奈道路、南阪奈道路に関する陳情方推進を強くお願いしたところでございますが、ぜひ大臣もまた奈良県のこの実情を知っていただきまして、その途中にいろいろと問題はありますけれども、住民との対話を進めていただいて、いずれにしても早く工事を進捗していただくことを強くお願いするところでございます。大臣、よろしくお願いします。
○山崎国務大臣　森本先生の郷土の発展に対する非常な政治的な情熱を真摯に受けとめまして、建設省といたしましても、社会資本の充実に努力をいたしてまいりたいと思います。
○森本分科員　ありがとうございました。終わります。
○粟屋主査　これにて森本晃司君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤恒晴君。
○佐藤（恒）分科員　道路関係を若干お尋ねをいたしたいと思います。
　高規格道路の建設につきましては、膨大な予算を必要とする。最近の建設単価というのは、名神あたりをつくった時代から見ると、非常に大幅な値上がりになっている。こういうことから、今後の財源対策をどうするかということで、有料道路の場合には料金を引き上げるとか、あるいはまた審議会の方では、国や地方の助成というか、そういうものの拡大とか、あるいはまた用地費などについては地元の負担とか、いろいろなことが実は言われておるようでありますが、このことにつきましては、連絡がちょっとなかなかつきませんでしたので、質問の件につきましては通告いたしておりませんので、答弁できればということで申し上げますが、いろいろとこの道路建設につきましては、特にこれから建設される地域は地方である。したがって、投資効果という点からいうと、いろいろと問題があるということになるんだろうと思いますけれども、しかし川の流れと同じでございまして、小さい泉からだんだん大きな流れになるわけでありますから、物流もまたそういうことでございますので、地方だからといって投資効率が低いから金は手前のところで持てというのもちょっとどうかな、こんなふうに思いますので、この多額の経費を要する高規格道路の建設等の財源についての考え方があれば、財源対策のあり方についての考え方があれば、お尋ねをしたいと思います。これは事前に通告いたしておりませんでしたので……。
○藤井（治）政府委員　高規格幹線道路一万四千キロ、これを整備するのに二つの方法を考えております。一万一千五百二十キロについては、国土開発幹線自動車道によって整備をする。さらに二千三百キロは、一般国道の自動車専用道路で整備する。それぞれ整備手法に工夫をしながら整備をして、早く一万四千キロの整備を完成させたい、こういう考えがまずベースにございます。
　その際、国土開発幹線自動車道の整備にわたりましては、従来七千六百キロの計画の段階でとってまいりましたように、まずいずれも両方ともそうでございますが、有料道路制度を大いに活用せざるを得ないだろう。一般道路も極めておくれている現状から、特にサービスレベルの高いこういう高規格幹線道路網については、有料道路制度を活用しよう、これが第一点。さらに、国土開発幹線自動車道については、全国プール制ということで、先発路線も後発路線についての応援をしながら、みんなで同じ、同質のネットワークの完成に協力し合うというプール制をとる。その際に、従来は資金コスト六％ということでやってまいりましたけれども、やはり交通量等々現実に採算性の厳しい箇所もございます。
　採算性が厳しいから整備をしないのではなくて、やはり全体で国に必要な路線を整備するという観点から、三％路線も導入いたしまして、そして料金についても、適正な負担をいただきながら、国としてもできるだけの国費を投入し、さらに建設費についてもできるだけ節約し、さらに地元その他いろいろな形での御協力をいただける範囲内のものも今後検討するというところで今までやってまいりました。
　しかし、それだけではまだ若干問題があるということで、現在道路審議会に対して建設大臣からこの一月に諮問をしていただきまして、有料制度のあり方ということを諮問していただいております。この中で、こういう問題についての御検討をいただきながら、新しい方向でこういう問題にも対処してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、適正な料金負担の中での有料道路のあり方、そして、高規格幹線道路を早くつくる。ための方策を探してまいりたいと思っております。
○佐藤（恒）分科員　地方が手が出せないということにならないように十分な配慮をお願いしたいと思います。
　大臣もお忙しいでしょうから、ちょっとお尋ねをいたします。
　東北中央自動車道の問題でありますが、先般福島－米沢間につきまして基本計画に格上げ、そういうことになったわけでありますが、この今回格上げされたところの起点については、東北自動車道のどこになるかは別にいたしまして、ジャンクションといいますか、そういうものが当然つくられるだろうと思います。東北自動車道を起点として米沢まで、こういうことになっているようでありますけれども、今さら変更ということはもちろんできないのだろうと思いますが、やはりジャンクションを設けなければいけないという計画道路の場合には、そのジャンクションを越えてさらにある程度の距離を先に延ばすということで基本計画にしないと、ジャンクションでとまってしまうということになれば、もちろん最寄りのインターからおりなければいけないわけでありますが、ジャンクションを越えて、ある程度の距離を越えて先まで計画区域に入れて、やがて工事を行うことになれば、それなりの国道にタッチすることで非常に便利になる、こういうことになるのだろうと思うのです。
　そういう意味で、私は、ジャンクションを起点に切ってしまったところにこの東北中央自動車道の格上げの起点のとり方については問題があるのではないかというふうに思います。それを含めまして、この点、相馬－米沢間の整備見通しにつきまして、見解をお尋ねしておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の東北中央自動車道、これは先生御指摘のように、昨年のいわゆる国幹審におきまして、上山市から東根の間二十七キロが初めて整備計画に策定されました。そして、福島市から米沢市間三十七キロなど二区間五十二キロが基本計画が決定いたしました。したがって、この路線といたしましては四割に当たる百七キロが基本計画が決定されております。
　この相馬市から米沢市間、この部分が今先生の特に御指摘の点だろうと思いますが、東北縦貫自動車道と連結する福島市－米沢市間については、この基本計画を受けまして、現在路線選定、環境調査等整備計画策定に向けた調査をいたしておりますし、相馬市から福島市間の予定路線の区間、これについてはこれから基本計画を出すための調査ということを今精力的にやらせていただいております。これらの計画は、この路線はやはり六十二年に初めて登場した路線でございまして、従来から歴史のある調査をやってきた部分と若干違っておりまして、我々の調査の実績といいますか、経験が積み重なっておりませんので、今精力的にいろいろな意味からの調査をやらせていただいております。
　そういうことで、先生が今おっしゃいましたいわゆる東北縦貫自動車道との連結の形、あるいはその他いろいろな各ネットワークの利用の仕方等については、これらの調査の中で一つ一つ整理をして、地域の利用あるいはそれとの関係を頭に描きながら調査をさせていただきたいと思っております。
○佐藤（恒）分科員　過般、磐越－自動車道が本宮ジャンクションから猪苗代方面に開通したわけでありますが、これも東の方に向かって、つまりいわき市の方に向かっての部分はまだ着工されていないわけですね。そうしますと、ジャンクションでそこで切れてしまうわけです。ですから、それをある程度の距離を延ばして、そこで出口、入り口を仮に設置すればジャンクションを有効に生かすことができるわけですね。そういう意味で、基本計画に組み込む場合には、予想される起点を東北縦貫道路というところでぷつっと切ってしまうのではなくて、それを越えてある程度のところに設けるということが望ましいだろうということで、そういう手法でさらに今後前進されることをひとつ要望しておきたいと思います。
　そこで、いずれ基本計画になりましても、実際の整備ということになりますと相当の時間がこれからかかるということが予想されるわけでありますが、そうなってまいりますと、この国道百十五号線相馬－福島間というのは、私はやはり緊急な直轄事業としての改良工事を実施すべきである、地方からもそのような要望は強く上がっているのではないか、こう思っております。というのは、相馬港が膨大な資金を投入して整備をされておりますけれども、ここに木材等の陸揚げがされるわけであります。その木材の約四六％、四七％近くは福島県の内陸部及び山形県方面に搬入される、こういうデータになっているわけであります。あそこの道路は、御案内のとおりに非常に狭くて、しかもカーブが連続しているということでありますから、大型車の交差というのは非常に問題のある道路であります。そういうことから、この百十五号線については早急な改良事業が必要である、こう思いますけれども、いかがでございましょうか。
○藤井（治）政府委員　御指摘の百十五号相馬－福島間の問題でございますが、全長五十一キロございます。これはいわゆる改良という面から見ますと全線ほぼ改良済みとなっておりますが、一部未改良となっている一般国道三百四十九号との交差部についても平成四年度にはその改良を終えて、そして全線の改良が完了する、こういう形になっております。ただ、相馬市内において市街地の交通渋滞の解消等々ございまして、延長二。九キロのバイパス事業を昭和六十二年から着手しているところでございます。現在用地買収及び工事を促進しております。
　この全線の交通量を見ますと、福島に近いところで九〇年で、十二時間交通でございますが、六千三百台ぐらい、それから、ちょうど中間で千五百台、そして相馬市の方で三千台ということでございまして、いわゆる私どもが言う二次改築というバイパス計画という計画の対象としては、なかなかまだ時間がかかる路線ではございますが、今先生がおっしゃいましたように、そうはいうけれども、いわゆる人家運槍を通るようなところで、やはり交通安全等々の面から見ても、トラック等が通るという段階で見て支障のあるところにつきましては、私どもそれなりの検討をいたしまして、可能な限りの対応を図ってまいりたいと思っております。
　ただ、そういうことでございますので、基本的にはこの国道の二次改築をし、かつ、ここに高規格幹線道路をつくるということはなかなか厳しい状況だと思いますので、これらの両方をあわせて、今後どのような整備の手順でこの地域の地域開発とあわせた道路網を確保するのがいいか、検討させていただきたいと思っております。
○佐藤（恒）分科員　そういう事情にあることについては、私も理解をしているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、木材等のまだ製品化されてないものについて搬入をするということになりますと、かなり大型車になる、こういう通過交通機関の問題がございますので、ひとつ速やかな対応をされるように要望しておきたいと思います。
　続いて、国道三百九十九号線の問題でございますが、三十五キロほど未改良ということでありますけれども、ダム関連等もありまして若干手がついてまいっている。わけてありますが、冬期通過不能距離が約二十二キロということになっていると思います。昨年もお尋ねをしまして、六十三年度から改良調査をやっているんだ、こういうお話もございましたけれども、今度のいわゆる東北中央自動車道の建設といったような問題とか、あるいはまた国道百十三号線の改良といったような問題が重なってまいりますと、三九九はこれはちょっとお預けかなといったようなことでは困る。これは山形県南と福島市を結ぶ最短コースということにもなっておるわけでありますし、また南蔵王を含めたいわゆる福島、山形、宮城三県の隣接した地域のこれからの経済活性化のためにもぜひ必要な道路である、こんなふうに思っているわけでありますが、この冬期間通過不能区間の事業の促進については、今後どのようにされていくお考えなのか、ひとつ明快なお答えをいただきたい。
○藤井（治）政府委員　簡単に御説明いたします。
　三百九十九号の特に冬期不能区間につきましては、鳩峰峠付近の問題だと思いますが、六十三年度から初めて調査に着手をいたしました。しかし、現実に三百九十九号の整備としては、飯坂バイパスの整備、あるいは摺上川ダムに関連した道路整備、あるいは国道百十三号における道路整備の状況、さらには東北中央自動車道のこれからの整備の進展等々、先生が御指摘なさったように、これらの地域における道路整備がそれぞれの立場で行われております。こういったものを無視して、ここにさらにどんどんやっていくということが可能かどうか、山形県のいろんな問題もありますので、今後とも調査は調査として進めながら、どういう形でこの三百九十九号の整備に対応するかを県とも調整を図ってまいりたいと思います。
○佐藤（恒）分科員　ひとつ前向きの調整をやられるようにお願いをしておきたいと思います。
　ところで、国土調査の補助等の問題につきましては、昨年もお尋ねをしまして、これは国土庁さというのは非常に重要な仕事であるという立場からお尋ねをしたわけであります。
　そこで、国土調査をやるための地方の負担というのはなかなか大変だということで、その点についてお尋ねをしてまいったわけでありますが、実はそういうことを昨年も申し上げましたのは、いわゆる自然発生的と言ってはちょっと言葉が正確じゃありませんけれども、それぞれの所有者が農耕地を住宅等に転換をしていく、水田とか畑を住宅地に転換をしていく。いわゆる団地造成といったようなものではなくて、個々の所有者が時間をかけていわゆる住宅化していく。そういう地域には旧水路用地跡とか、あるいはまた私ども官地と俗に言っておりますが、いわゆる里道、そういうようなものがかなり含まれておりまして、国土調査をやらないところは個人の土地の庭に含めてしまうとか、そういうことが現実にはたくさんあるわけですね。それを国から払い下げを受けるというような手続をとらないままにしているというところもたくさんございます。そんなような問題は、本来は国土調査等をやりながら速やかに改善をすべきでありますけれども、なかなかそうはいかないのが実態だ、こんなふうに思っております。
　そこで大蔵省に、非常に事務的になって恐縮でございますが、お尋ねをいたしますが、この里道とか俗に言う官地、水路用地跡といったような細かく点在する用地について、しかも廃道、目的がもう廃止されているというような部分についての払い下げを行う場合の単価の算定方法について、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○能田説明員　今先生のおっしゃいましたような旧里道、水路等の用途廃止財産でございますが、これが住宅敷地等として使われておる、そういう場合のその敷地の所有者に当該用途廃止財産を売り払うという一般的な評価方法について御説明いたしますと、相手方の土地を含みます近隣地域内にあります取引事例価格をもとといたしまして、その国有地が所在する土地の時価額をまず求めるわけでございます。そしてその次に、今おっしゃったような旧里道、水路等といいますものは、地形が非常に細長いということもありまして、そういった事情を考慮いたしまして、所要の修正を行って売り払い価格を出す、こういうことにしております。
○佐藤（恒）分科員　そういう算定の方法でありますから、まあ結構なお値段、こういうことになるのだろうと思うのですね。以前はかなり安かった。以前というのは正確な時期の表現ではございませんけれども、そういう話をよく聞くわけでありますが、最近は結構な値段ではないかといったような話も聞くわけであります。いずれにしましても、近傍類地ということになるんだろうと思いますが、ところで、先ほど質問いたしました三九九は、ダム建設の関連といたしまして、つけかえ道路の建設あるいはまたダム建設に伴う車両通行等の問題もありまして、いわゆる一部バイパスあるいはまた部分改良といったような事業が始められようといたしております。そういった事情の中で、この補償問題というのはさまざまなケースがありまして、なかなか当局も御苦労をされているというふうに思っております。そういう事情を私はいろいろと聞いているわけでありますが、一般論としてお尋ねをしたいと思います。
　道路敷の中に既に交通の用に供されるために包含されている私有地、こういうものが、さらにその道路を改良していく場合にはどのような買収の価格の設定の仕方をするのかということ、そういうことについてひとつお尋ねをしたいと思います。
　現在の道路敷の中に個人の所有地が既にもう交通の用に供されるために道路化されている、そういうところを含めて買収をしながらダム関連の道路を建設していく、こういった場合にその民地をどのような基準で買収していくのかということについて、お尋ねをしてみたいと思います。
○藤井（治）政府委員　国道敷内の民有地につきまして、国道敷となった事情にもよりましょうけれども、半永久的な地上権が設定された土地であるという前提でありますと、相続税法等の規定を参考といたしまして、周辺の土地の取引価格の一〇％と評価しているところでございます。
　なお、特別の事情を有する事案がございましたら、調査の上適切に対処するというふうな考え方をとっております。
○佐藤（恒）分科員　一般論としてはそういうことだろうと思いますが、このダム補償という関連での、あるいはダム建設に伴ういろいろなさまざまな補償がありまして、それと比較をしながら地権者はいろいろな判断をしていくという状況がございますので、ひとつ適切な対応をされるように求めておきたいと思います。
　次に、河川等の関連につきまして若干お尋ねをしたいと思います。
　実は、最近は環境保全とか環境問題を言わないと何か政治家でないような雰囲気がございまして、環境問題と人権問題は非常な国際的な課題になっているわけでありますけれども、いわゆる地球的な規模での環境保全問題もさることながら、やはり足元から改善をしていくということがなければいけないのではないか、こんなふうに考えてまいりますと、河川の大小を問わず、かなりの河川敷内あるいはまた河川そのものに構築物がございます。こういうものが、そのことによって河川の災害を新たに引き起こす、そしてさらにまた水生動植物の生存を、不可能ということではないですけれども、そういう生存をできないような、生態系が維持できないような状態になってしまう、そういうことがたくさん例があるわけであります。
　そういうようなことを考えてまいりますと、管理者は、もちろん適切な構築物ということで許可をされているけれども、例えば土地改良区等の取水といった場合には、その設置者がいろいろとこれから問題のあるせき堤などを改善する場合には、財源上の問題などもあってそれは一挙にできることではないというふうには思っておりますけれども、こうした河川の構築物が環境に災いを及ぼす、あるいはまた災害を招くといったような問題について、どういうふうな対応をしておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　河川内の工作物は、それぞれ歴史的経緯があって存在しているのだろうと思います。河川は、集中豪雨のときにははんらんによって人命財産に損傷を与えるということから、治水工事を私ども懸命に進めておるところでございますが、一方、古くから農業用水等の水利用によって地域が栄えてきたわけでございまして、それらの歴史の中に河川内にいろいろな工作物が現存しているわけでございます。
　これらについては、私ども、いろいろな技術開発の発展の歴史の中でそのせきの設計基準等について設けてきております。すなわち、昭和五十一年七月二十日に制定されました河川法に基づく河川管理施設等構造令におきましては、各構造物の技術基準を定めたところでございますが、これらにより、かつまた、河川ごとの特性に応じてそれぞれの設置の基準を設けており、それに従って工作物の改築をお願いしているところでございます。
　なお、工作物がその構造令制定以前に設置されたものについては、さまざまな事情で現在でもそのまま現存しているものもございますが、工作物の管理者の都合によって改築する場合には、この構造令の技術基準に基づいて改造することをお願いするところでございます。
　なお、治水上のさまざまな事由によりましてそれが治水上の障害になっているものにつきましては、河川事業の一環によって改築し、治水の機能を高めるように努力しているところでございます。
　同時に、そういう工作物があることは河川の自然の環境上いろいろ疑念があるというような場合につきましては、例えばそのせきがあることによって魚が上りにくいとかいろいろな問題につきましては、私ども、平成三年度より、多自然型川づくりとか、魚の上りやすい川づくりとかといった一環の中で、そういうものもせきの管理者ともども改築を進めるよう努力しておるところでございます。
○佐藤（恒）分科員　時間もなくなってまいりましたから、これ以上はこの点については触れませんが、この五十一年以後に改築をされたものについて、やはり適切な状況ではないというものが数多く見受けられるということについて含んでおいていただきたいと思います。
　ところで、河川等の大小にかかわらず、大雨等によって災害が起きる、これを復旧していくということになるわけでありますが、その場合には、原則として通常原状回復という復旧になってしまう。ということになりますと、その地域をさらに今後災害がなるべく起きないようにとか、あるいはまた、せっかく河川敷地として存在する用地を有効に使っていくとか、あるいは環境保全上好ましい工法にしていくとかという場合に、原状復旧でいくんだということになりますと、なかなかそういう事業に手が回らない、こういうことになるわけであります。そんな点で、やはりこの災害復旧の場合の原状復旧を基本にした考え方というのは改めるべきではないか、こう実は思いますので、御見解をお尋ねしたい。
　最後に、河川の改良、改修あるいは復旧という場合に、コンクリート二次製品でもう半永久的なものにがちっとやってしまうというようなやり方だけではなくて、金と暇はかかるけれども、例えば蛇管を使うとか、あるいはテトラの工夫をした使い方をするとか、そういうことで水生動植物が生存できるといったような河川の改修を強く推し進めるべきではないのか。最近親水公園などという名前はたくさん聞きますけれども、いずれにしてもコンクリート二次製品でがっちりできたものばかりでございまして、やわらかみは全然ないというような状況でございます。そんなところを考えまして、水質保全のための河川の改修あるいはまた復旧等の工法等の問題についても、手間暇かかるものだからそれじゃいかぬ、二次製品でもう格好のいいものにしなさいというのじゃなくて、もう少し工夫をすべきじゃないか、こう思いますので、以上二点につきまして、御見解をお尋ねしたいと思います。
○近藤（徹）政府委員　一般に災害と申しましたとき、一般の皆さんは、人命財産等に支障のあるような災害ということを思い浮かべるわけでございますが、私どもが災害復旧と申しますときは、公共土木施設の災害ということでございまして、それを災害復旧するという立場からいいますと、従来の土木施設が持っていた機能を回復するということが前提でございますので、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、原形復旧が基本であるということは法律の定めるところでございます。
　ただ、原形復旧したままでは、同様の出水のときにまた同様な災害になる、破損するということでは本来の目的は達成できませんので、その際には、再度災害防止の観点から、改良費を加えた災害復旧助成事業、災害関連事業等の改良復旧を積極的に進めまして、再度災害防止に努めているところでございます。
　また一方、一般の皆様の生命財産に支障のあるような災害を再び起こさないということでは、本来の治水事業の公共事業費を投入いたしまして治水の安全度を向上するということによって、全体の治水の安全度の向上に努めておるところでございます。
　それから、せっかく河川改修をするのに当たって、どうもコンクリートの二次製品等で川を固めてしまうのは今日的ではないではないかというお尋ねだろうと存じます。私ども同様な気持ちを持っております。しかしながら、現在まだ全国の治水の安全度は、時間雨量五十ミリ相当では、災害防除率といいますか、はんらん防除率は四五％と極めて低く、毎年ちょっとした出水で全国から大変な再度災害防止のための治水安全度向上のための要望がなされておるところでございます。そういう中で、いわば治水の安全度を一方で早急に上げなければいかぬという中で、また、潤いのある川づくりをするということは、いわば二律背反的なところはございますが、私どもとしては、今後二十一世紀に向けて、潤いのある社会資本の整備をする立場で、この二つの立場をうまく調整しながら、一方では自然環境に配慮した治水対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（恒）分科員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○粟屋主査　これにて佐藤恒晴君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○金子（原）主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　建設省所管について質疑を続行いたします。川島實君。
○川島分科員　私は、既に通告をいたしております建設省所管の道路行政について幾つか質問をしていきたいと思います。時間もありませんので、ひとつ簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　最初に、中部新国際空港等のこれからのアクセス道路として生かせる伊勢湾岸道路について、その整備状況並びに今後の完成見通し等についてお伺いをしておきたいと思います。