Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　今、公共工事というと、無駄だとかあるいは悪いことをしているとか、そういう一般国民の皆さん方に悪であるというような認識を植え付けたことは、私はどこかにやっぱりいけないことはあったんだと思います。けれども、そのいけないことをいけないと言えなかった時代があったんですね。
　それは、行け行けどんどんで、バブルの絶頂のときには、工事をするのに人もなければ材料もないということで、お金をもらってどんどん工事の幅を広げたという時代が日本には、あのときは幸せでしたけれども、今考えればやはり不幸な時代だったんです。けれども、それによって潤った方もあったし、ただ、一度いい思いをすると、ごちそうを食べるとなかなか粗食に耐えられないと。そういうことで、いまだにバブルの夢を捨て切れない部分もかなりあります。けれども、現実的には、工事というものが、仕事が減り、倒産が増え、そして我々は公共工事、今、田村議員がおっしゃったように、公共工事を受注したというだけで銀行が金を貸す。それは切り札になっているんですね。
　ですから、損をしてでも公共工事を受注する、そういう、今の不況下では多くの皆さん方が公共工事という、水戸黄門の御紋章じゃないですけれども、公共工事を受注したんだと言って銀行にそれを持っていって金を出してもらうと。そういうことで四苦八苦して、低額入札をあえてしているところがある。そこが低額入札すれば、子供、孫請、すべてが切られると。
　ですから、これ数字を言っても意味ありませんけれども、今まで直轄の工事を請け負って、低額入札をして、工事途中で破産して工事が続行できないというものもあります。そういう意味では、この数を今ここで取り上げてどうこうしても意味がありませんから、そこまでして不況が、また地域によってはそれ以外の今おっしゃった民間の仕事がないんだというような地域も日本じゅうにはあるわけでございます。
　ですから、私どもは、少なくとも安かろう悪かろうでは、これはますます国民の信頼をなくします。ですから、今、田村議員がおっしゃいましたように、私たちは極度の低額入札は再審査する、そして二番札であっても、一番札で安いところがあっても、これはいいのか悪いのかと。その技術査定というものを、積算効果というものを確実に見抜く力というものも私はなければならないと思います。
　ただ、今申しましたように、公共事業が悪であるという印象を植え付けたことは、田村議員にも政務官のときにお世話になりました公共工事の入札の適正化法、これを作ったことは、今考えれば私は、日本初の法案で御努力いただきましたけれども、やっぱりそれがある意味では適正化の認識ができたと。
　ただ、残念ながら、これは都道府県はいいんですけれども、市町村にはまだ認識が至っておりません。そういう意味では、是非、今言った、安ければいい、安かろう悪かろうという体質と、あるいは入札に関して談合があり、丸投げした、そういう悪影響を与えた認識も、この法律を市町村にまで浸透さすことに是非御協力いただいて、いい公共工事をしなければ国民の信用をなくすんだという、その底辺だけは忘れないでいきたいと思っています。
○田村公平君　是非、大臣、よろしくお願いします。そうじゃないと、国土交通省、もう要らなくなってしまいますから、もう無駄な公共事業ばかりやっているのはこれは要らぬと、こういう話になる。九本の五計を一本化するという意味がなくなりますので、是非よろしくお願いをします。
　道路局長にお尋ねしますけれども、私なんか承知しておるのは、一万四千キロのいわゆる高速道路、高規格含めて、そのネットワークができたら日本列島が私の顔のようにこんなにゆがんだ顔が非常にスリムなきちっとした縮尺になる、時間、距離で、そういうふうに伺い、閣議決定をし、国幹審の議を経て閣議決定もしてやってきた一万四千キロ体制が、これ何か知らぬけれども、何でもかんでも小泉の改革なんかのおっさんは何考えているのかよう分かりませんが、何かいわゆるＡ’でいくのか直轄方式でとか、いろんな議論されておりますけれども、これは道路局長、これどういうふうなビジョンをお持ちか、ちょっとお尋ねをします。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生御指摘の点は全体計画一万四千キロの中でどうした形で整備を進めていくかと、こういう御議論かと思います。
　御存じのように、一万四千キロは全国各地から一時間以内で、各地域から、高速交通体系に、高速道路に到達すると、これがベースといいますか、の考え方として、そのほか災害時の代替性とか、いろんなことを考えながら昭和六十二年に策定していただいたものでございます。
　これが大きいか小さいかという御議論、もちろんあるわけでございますが、実は多少、一言だけ申し上げますと、今のヨーロッパ、アメリカは特別としまして、ヨーロッパの現在のレベルの大体半分ぐらいの現状でございますから、これを今のヨーロッパ並みのレベルにまでぐらいは何とか行きたいなと、こういうふうに当時思ったということもございます。
　現実問題といたしましては、例えば四国で申し上げますと、大体デンマークと人口、面積、経済力、似ているようなところが、大体似ているかなと。高速道路の供用の延長で申し上げれば半分以下であると。オランダと九州、大体一緒でございますが、三分の一以下である、こういう状態でございますし、近くで比べますと、韓国はかなりやはり高速道路の整備を進めていまして、関東と東北と合わせた人口、面積、経済力はまた別でありますが、と同じぐらいの規模ですが、関東、東北の供用延長高速道路、二千三百キロぐらいでございますが、韓国の方はもう既に二千六百キロ以上供用している。こういう状態の中で、特に中国なんかは最近、近年、一年間に三千キロ以上の高速道路の供用をしている。こういう状態でございますから、この一万四千キロの整備を急ぐと、こういうことだと思っております。特にその中で、高速自動車国道として国幹道で定められました予定路線一万一千五百二十キロございます。これの整備も急ぎながらと、こういうふうに考えているところでございます。
　ただし、現在、整備計画が九千三百四十二キロでございますが、道路関係四公団の民営化で推進委員会でいろいろ御議論もいただいておりますが、有料道路で料金といいますか、借金だけで頑張って九千三百四十二キロ本当にできるかどうか、こういう議論からいきますと、いろんな考え方がございますが、有料道路で借金だけでは難しかろう、こういうことも考えたところでございます。
　そういう意味では、今度の国会、今の国会に新しい直轄方式ということで、高速自動車国道につきまして借金でなくて税金、つまり国費と地方費で整備を進める、こういう新たな手法もお願い申し上げているところでございます。
　そういう意味では、この九千三百四十二キロ、あるいは一万四千キロ全体についても同じようなことが言えるんじゃないかと思いますが、そうしたいろんな工夫をしながら整備を進めるということが大事なことだと思っております。
○田村公平君　地元のことばっかり余り言いたくないんですけれども、日本は地形が急峻で、山が多くて、諸外国とよく建設工事の単価比較しますけれども、日本が高いのは当たり前でありまして、こんなところにトンネルが走って、抜いていくしかないわけです。特に、四国は三つの構造線が走っておりまして、今の国道三十三号、高松に行く唯一の道でありますけれども、徳島県道で土砂崩れがあって通行止めで、おかげさまで高速道路がそこだけは走っているものですから、そのインター間だけは地域住民の方々のため、ただで供用させていただいております。本当に信頼のできる規格の高い道路があるというのはうれしいことです。
　ところが、ちょっと四国の地図を頭にイメージしてもらいたいんですが、室戸岬から、徳島側から太平洋をずっと回って中村、宿毛まで行く五十五、五十六号、これ雨降ったり土砂崩れあるとしょっちゅう止まって、抜け道がないんです。だから、私たちはせめて、身内が脳梗塞だ、クモ膜下出血で倒れたといったっていい病院ありませんから、二十分か三十分で運んでくれたらいいけれども、それ半日も掛けて運んでおったら助かるものも助からぬ。既にインフラ整備ができたところは助かるのに、同じ国民でありながら発展途上国みたいなところに私たち住んでいるわけですから、それだったら高知県は独立して、カジノもやる、ラスベガスを作る、本四架橋もその代わり全部ただにしてやると、上がりで。というぐらいの思いを持つようなことを、私は、私をだからカストロやチェ・ゲバラみたいにしないでくださいね、日本国の国会議員ですから。是非、局長、そういうことも含めて。
　それで、実は今日、これシンガポールの中心市街地に入るいわゆるロードプライシングです。三ドルします。これ買って、車にぴたっと張り付けて、で、番人がいたね、これが、中心市街地へ入れるんです。シンガポールは高速道路も全部ただです。
　ＥＴＣ、入れる。もう面倒くさいからね、何かハイカが五万円以上は割引率が何％で何じゃらかんじゃら、偽物があるとか言う前に、もう全部ＥＴＣでがちゃっとした方が、もぎりというか、いろんな問題含めて、雇用の問題もあるかもしれぬけれども、その方が楽でいいじゃないですか。ＥＴＣになれば、将来セカンドステージあるいはサードステージ、いわゆるＩＴＳ、私も年取りますから、酒飲みでもありますけれども、酒飲んでも車運転できるようになるんですよね。いや、時速百キロで走って車間距離を限りなくゼロにできるのがＩＴＳですから。交通渋滞があります、こっちに行きなさいと、そういう時代が来るわけですよ。
　そのファーストステージとしてのＥＴＣを何をちんたらちんたら、付けたと思ったらやめてみたり、もっとこういうのはやるときはばちゃんとやらぬと駄目なんですよ。それ、心構え。
○政府参考人（佐藤信秋君）　先生御指摘のように、ＥＴＣは将来性の大変、またいろいろな使い道も考え得るという装置でございます。現在、高速道路の渋滞の約三割が料金所で発生していると、こういう状態で、ＥＴＣの利用率が五〇％に達しますと、全国の料金所、渋滞がおおむね解消できまして、年間約三千億円の経済効果が生じるほか、料金所周辺で発生する二酸化炭素の約二割削減できる、こういうような環境改善の点からも大変重要なことだと、こう思っております。
　そこで、どれだけ進めるかと、こういう御議論でございます。
　今までといいますか、従来、あと五年ぐらいで全国でどこでも、どこの料金所でも使えると、こういうふうに予定しておりましたものを、実は一年間で、十五年度一年間で全国で使えるようにしようと、これが一つでございます。それから、ＥＴＣの普及の促進のために、例えばリース制度であるとかというような形で普及促進を図る。さらには、社会実験ということで、ＥＴＣでありましたら長距離割引であるとか、あるいは首都高速で申し上げますと、ごく短距離の短区間をお走りいただくときに、出るときに今の料金所の在り方ではお支払いいただけないと、こういう問題もございまして、短区間割引というのが非常に難しいところがあるわけでございますが、ＥＴＣでありましたらそれもできる。
　こういうことでもございますので、いろんなＥＴＣに特化したそうした割引といいますか、社会実験を繰り返したりしながら、できるだけ大急ぎで普及ができるようにということで、特に十五年度全力を挙げて頑張ってまいると、こういう所存でございます。
○田村公平君　北澤先輩からもＥＴＣ後でやると言ってたものですから、もっと細かくいきたいところですけれども、時間も余りないものですからこの程度にしておきます。で、やるときはばちゃんとやらぬと駄目なんです。値段が一杯あって、一物一価の法則でばちゃんとやらなきゃ絶対駄目。それだけ言っておきます。
　それで、土砂災害防止法というのを作ったんですけれども、ここへ来て日本列島、私は二十一世紀は災害の世紀であるということを常に言ってきているわけですが、災害の、つまり堤防が壊れたり破堤したりするような災害じゃない形態、それから都市型水害、それについてもいろんな法案出すように国交省は準備しておるのは承知しております。そういう問題について、それで特に土砂災害防止法というのはソフトを重要視した法律であります。これの進捗状況はどうなっているんでしょうか。河川局長、お願いします。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　都市型の水害の浸水対策、水害対策の検討、土砂災害防止法の進捗状況の件についてお尋ねがございました。
　都市型水害の件につきましては、御案内のように、最近でも北九州、福岡、あるいは新川というような名古屋の水害等々、大変な大きな、高知も含めてでございますが、災害が出ておりまして、これについては河川改修だけではなくて、御案内のように、流域対策、総合治水、こういうキーワードで御理解いただけると思いますが、あるいはハザードマップですとか、そういったソフト対策の方に努めてまいりました。そういったものの中に、やってまいりましたが、今までの制度を総点検いたしまして、様々な問題も出てきておりますので、委員ただいま御指摘ございましたように、今国会で新しい法案を提出させていただいておるところでございます。
　土砂災害対策進捗状況についてのお尋ねの件についてでございますが、これにつきましては平成十二年に土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、これを作っていただきました。その中で、特に災害の、土砂災害の警戒区域、あるいは土砂災害の特別警戒区域、こういったものを指定する、それによって様々な土砂災害の避難体制の整備ですとか、あるいはそこに対する様々な規制をすることによって人命、財産を守っていこうということでございますが、その進捗状況について申し上げますと、現在四十七の都道府県のすべてにおきまして、この警戒区域指定のための調査でございます、法律の用語で申しますと基礎調査を実施しております。これはすべての都道府県でやっております。ただ、残念ながら、まだその指定に至ったところはございません。
　ただ、一つだけ申し上げますと、この法律は、御案内のように、平成十一年の広島の土砂災害を契機に作られたものでございまして、広島におきましては既にその法律の規定に基づきまして関係市町村長への意見聴取等の具体の手続に着手しているというところまで来ております。
　今後、こういった、ほかの県においても広島を倣ってどんどんこういったことが進められるように、私たちも必要な支援を行ってまいる所存でございます。
○田村公平君　ともすれば都市というと東京とか大阪みたいなイメージありますが、これ四十七都道府県、県庁所在地はほとんど都市であります。そして、市町村でも役場の周辺は都市なんです。だから、地方と都市がけんかしているみたいなマスコミの論調ありますけれども、是非、国土交通省におかれましては、そういう意味での人が住んでいるところはやっぱり生命、財産、安心、快適が確保できるそういう取組をしていただきたいと思います。
　今日、一杯通告しておりましたけれども、気象庁長官にお尋ねしますけれども、関東直下型とか東海ばっかり言われて、やっと議員立法で、宣言法みたいなものでうちの土佐沖もやっと危ない地震のところに来たんですが、もう少し、我が国は、世界の火山の一割が日本にあるんですよ。だから、言わばマグマの上に乗っかってふらふらしている、あの半熟卵の皮の、皮というか、一番外側の卵みたいなところで、いつ地割れするか分からぬ。そういうことについて、もっと、足りなければ応援しますけれども、予算も取ってしっかりやってもらいたいと思うんですが、そこらはどうでしょう。
○政府参考人（山本孝二君）　まず、地震についてでございますが、先生御指摘のように、東南海・南海地震の地震防災対策の推進に関する特別措置法の成立を受けまして、気象庁では、東南海・南海地震を含む地震の調査研究の推進と、ここの地域においては津波対策が大変重要でございますので、津波予報の迅速な発表を行うよう予報の高度化を図っております。
　なお、地震につきましては、全国の大学、気象庁以外の大学、研究機関の地震計のデータがすべて気象庁に集まっておりまして、気象庁で一元的にデータを収集、処理して地震活動の監視をする、こういう総合的な体制ができております。
　また、火山につきましては、平成十四年三月から、平成十二年の有珠山の活動の経験を、噴火予知、噴火の経験を生かしまして、全国に火山監視・情報センターというのを設置いたしました。ここにも、気象庁のほかに国土地理院、あるいは大学関係機関、こういうところが所有します地震・地殻データを一元的に収集すると。つまり、気象庁を中心に、地震、火山の監視体制の整備が整備されつつある状況にございます。
　私ども気象庁は、こういうこれらの関係機関のデータを二十四時間監視いたしまして、適切な情報を発表するということに努めてまいりたいと思います。
　なお、火山噴火予知に関しては有珠山の活動等においてある程度現在の水準でも可能な場合もあるわけですが、地震予知につきましては東海地震を除きまして大変難しいということで、調査研究に資するためにもこういうデータの一元的な解析処理をし、大学研究機関に提供することが大切である、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○田村公平君　三沢局長にも、二〇一一年に今のテレビが全部映らなくなる、建設省が、国交省が持っている光ファイバーとの結節等についていろいろお聞きしたいことがありましたけれども、時間参りましたので、最後に大臣、大変海外からの、観光立国ということで、観光客をもっと入れようということで一大キャンペーンを張っておるのは承知しておりますが、余りにも予算が少ないんじゃないか。それから、我が国のホテル代は高過ぎます。それから、観光案内板にしても不親切。そういうことを含めて、国内の整備もそうでありますけれども、海外に対してＰＲするだけじゃ、僕、絶対これは倍増計画、無理だと思いますけれども、もっと本腰を入れて、マレーシアやタイだとかシンガポールなんかもこれ全部キャンペーンを張る。雑誌の中にも、ほほ笑みの国タイだとか一杯やっておるのに、僕は海外行っても余りそんなのを見たことがない。
　そういうことを含めまして、大臣、御決意のほどを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　もう今さら日本の観光客が少ないというのは、出ている人の四分の一しか入っていないと、五百万弱であると、出ていくのは一千七百万と、こういう数字を見ただけでもお寒い限りであるというのは田村議員が御指摘のとおりです。私も、海外行きましても、どこにも日本の観光を誘致するパンフレットも見たことありません。
　そういうことでは、今年をビジット・ジャパン元年ということで総力を挙げてしようということで、少ないじゃないかとおっしゃいましたけれども、これも観光予算でやっと折衝でビジット・ジャパンということで二十億円を取ることができました。二十億円で何ができるとおっしゃいますけれども、少なくとも金額は少なくても知恵を出そうということで、国土交通省を挙げて、私も観光の宣伝のお役に立つのであればということで、全省挙げて観光キャンペーン、それから民間の皆さんでも、日本の観光のために英文で日本の文化財とかあるいは伝統文化の良さをしようという本屋さんも出てまいりました。
　こういうものも官民一体となって、そしてホテルの高いとか交通料が高いとか、国内線、国際線の乗換えが無駄だとか、もうあらゆるところで全部これ国土交通省の関係でございますので、少なくとも私は、二十一世紀、グランドデザインというものを間もなくお出しできると思いますので、それにのっとって総力を挙げて観光誘致、第三次産業の基幹産業になるべく努力してまいりたいと思っております。
○田村公平君　どうもありがとうございました。終わります。
○北澤俊美君　民主党の北澤俊美でございますが、大臣の所信に関して若干の質問をさせていただきます。
　質問通告をしたものが少し多かったものですから、一部省かせていただくことがありますので、御用意をいただいた方には誠に申し訳ございません。
　さて、そこで、イラク情勢が極めて緊迫してきておりますが、先ほど大臣から決意のほどはお伺いしました。大臣ももし一朝事あれば安全保障の会議へ出て対策を練る重要閣僚の一人でありますので、省内に対する緊張感、そして適切な御指示をしていただくように私の方から御意見を申し上げて、質問に入らせていただきます。
　さて、所信表明というのは毎年聞いていて、まあこういうものかと、こう思っておりまして、今度久しぶりに所信に対する質問をしようと、こう思いまして、古い方も全部表にして調べてみたんです。結構違うんですね。前のが、今のが良くて前のが悪かったと言うと、もう前書いた人がその辺に偉くなって来ているから差し障りがあるから申し上げませんけれども、ただ今年の所信は、時代が転換期であるということもあったんでしょう。かなり時局認識を高めて適切に書いておられるというふうに思います。
　そこで、大臣の年頭所感を、雑誌等に書かれたものとかとこの所信表明を併せ読みますと、国土交通省がこの時局を十分に認識をして、中央から地方へ、中央集権から地方主権へという考え方はよく伝わってきます。しかし、それが本当に大臣の所信の中にある、果実を、何とか言いましたな、得るときだと、こう言っておりますが、果実を得るということは国民に還元されるということであります。したがいまして、その果実を国民が十分に得ることができるかどうかということを検証していかなきゃいけないのが我々の任務でもある、こういうふうに思っておるわけでありますが、いわく、全国一律の画一的な施設整備基準のローカルルールへの転換、こういうことをうたっております。これは、たまたま私どもの長野県の小さな栄村というところでは、もう何年も前から独自にこういう、自己ルールで、要するに国の基準でやるとお金が掛かり過ぎるものだから、単独事業にして、それは昔からそこに住んでいますから、のりの勾配をそんなに緩くしなくても大丈夫であるとか、いろんな方法、それからカーブの取り方とか、それから道路幅をどうするのかというのを単独でやっておるという実績もありますが、そういうことをこれから進めていくのかどうかということも一つあります。
　それから、事業計画策定プロセスの住民参加型の計画決定への転換とか、あるいは国と地方が連携して事業決定する方式への転換、地方の主体性、地域ブロック重視の国土計画体系への転換と。
　これは確かに立派なことでありますが、これが今年度の予算の中に、そしてまた今国会に提出をされた法案の中にどれほど出ておるか。このことがまず一つの国民からすれば基準になるし、さらにまた、ここで議論したことが、ここにおいでの大臣始め局長の答弁を真摯に受け止めて、それが国民のところへ伝わってきたということによって、国民が所信表明をああなるほどなといって納得し期待もすると、こういうことだろうというふうに思いますので、まず最初にその点について大臣の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、北澤議員、委員長もお務めいただいて、国土交通省の中のことはほとんど裏も表も御理解をいただいておりますし、そしてまた御自身としても建設業界のことに詳しくていらっしゃいますから、私が改めて申し上げるまでもなく、ほとんど専門家でいらっしゃいますから多言を要する必要はないと思いますけれども、私は、所信に申し上げましたように、やはり二十一世紀に四省庁を統合したということが一番大きなことだったわけでございます。
　ほとんど、私が大臣就任しましたときに、それは扇さん、縦割りなんか絶対取れないよと、そんなもの、縦割りの壁が除けるわけがないというふうに言った記者もたくさんいらっしゃいます。それほど今までの旧四省庁の縦割り行政というものが、いかにけんかし合いながら、あるいは論争し合いながら、若しくは予算を取り合いながら縦割りをやってきたかというのは北澤議員一番御存じだと思います。
　そういう意味で、私は、この四省庁の壁を取るというのがいかに国土交通省たり得るかという原点であったというのは今更申し上げることはございませんけれども、私の所信にはそのように、まず初年度は壁を取り除く、そして第二年度目にはというその順番で、今年は三年目なのでやっと実を得るかなと言いましたのも、それは二十一世紀型にどこまでできるかということが、例えば今出した九案の長期計画の一本化、あるいは公共事業のコストダウン、そして、新たに二十一世紀は二十世紀のハードから二十一世紀の環境とバリアフリーを加味する、そういうことも政策的にはずっと変わってくるわけでございます。
　そして、何よりも、二十世紀に均衡ある国土の発展といったものを個性ある地域の発展というコンセプトに変えて、それぞれの地域の特性を生かさなければ観光客も誘致できないし、その地方の特産品もどういうふうにして届けるか、高速道路で届けるのがいいのか、新幹線の、あるいは貨物を使うべきか、あるいは飛行機のカーゴを使うべきか、そういうこともその地方の特産物によって選んでいただきたい。それもローカルの官から民へということの一歩でもございます。
　そのように、あらゆる点で私は、二十一世紀型に今変えていくということが国土交通省に課せられた、今までの経過の中ででき得る限り変えていこうと、変革の時期であると、改革なくしてという総理の言葉もありますけれども、一番それに当てはまるのが私は国土交通省だと思っております。
　先ほどから言われました公共工事の見直し論、これも本当に国民の皆さんに理解ができ、また公共工事の必要性を、これはやむを得ないんだ、我々はそのために税金を払っているから社会資本整備完備しなさいというようなことに、いかにコストを縮減して短期に達成できるか。集中的にすることによって、今の日本の国際競争力が、陸海空どれを取ってみても日本は二十一世紀、このまま行けば置き去りにされる、そういう意味を含めて、それに対応する政策を国土交通省として出していきたいということで、今、予算の話も北澤議員おっしゃいましたけれども、重点四分野ということで、十五年度の予算配分もここで大きく四分野に集中し、なおかつコストダウンをしようということで図っていった予算を組ませていただいたというのも事実でございますので、政策と、そして現実と、そして実行と、これを兼ね備えた国土交通省になりたいと思って所信を報告させていただきました。
○北澤俊美君　それじゃ、総合政策局長に伺いますが、全く同じことでありますが、今、大臣は総括的にお答えになりました。具体的に今年度予算にどういうふうに表れているかというのを分かりやすく、簡潔で結構でありますけれども、お願いします。
○政府参考人（三沢真君）　特に大臣の所信の中で四点述べております。一つは、全国一律の画一的な施設整備の規格基準をローカルルール化への転換を図る、それから事業計画策定プロセスの住民参加型への転換、それから地方ブロック単位で国と地方が連携して事業を決定する方式への転換、それからもう一つは地方の主体性、広域ブロック重視の国土計画体系への転換という改革の方向を示しておりますが、具体的な取組ということでございますが、これまでも、一つは予算面で言いますと、地方整備局に配分を委任することにいたしましたいわゆる一括配分制度の導入、あるいは統合補助金の創設などの予算面の取組を行ってきたわけでございますが、これ以外にも、先ほどのローカルルールという点で申し上げますと、道路構造基準について、例えば、一・五車線的道路整備と例えて言っておりますが、そういう構造基準を見直しする。
　それから、住民参加という観点で申しますと、公共事業の構想段階において幅広い御意見を反映させるための住民参加のガイドラインをできるだけ早期に策定したいということで、現在作業中でございます。
　それから、国と地方で連携しながら事業決定する方式へということで、これは大臣が既に各ブロックごとに地方懇談会ということで、各県の知事さん、地元経済界の方々とも意見交換をする場を持っていろいろな議論をしていただいておりますが、それを更に続けまして、それを定期的な会合として地方ブロック会議で意見交換し、いろいろな目標を共有していこうということを進めたいと思っております。
　さらに、国土計画体系につきましても、そういう国と地方の役割分担を明確にしながらブロック単位計画の策定に公共団体に積極的に参加していただくというような見直しを、現在作業を進めているところでございまして、こういうことを具体的に進めながら、引き続き個性ある地域の発展ということに向けて努力をしていきたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　お答えはそのとおりだと思うんだが、例えば住民参加のガイドラインをこれから作ると、こういうことですが、どこの省庁も地方でいろんな公聴会とか開きますね。地域の一番のいいホテルへ行って、グリーンや白い布がここへかぶさったところへ町村長さんたちが来て、日ごろ陳情に行ってもなかなか会えないようなお偉い人が来たところで、そんな率直な意見が出るはずがないんですよ。だから、そういうことを十分に踏まえて、今までやってきたようなことではないことをガイドラインの中へ入れなきゃ実は上がりませんよ。
　そこで、一つ具体的なことを官房長に聞きますが、今もお話の出た一種の目玉であります統合補助金、これは芽出しだと、こう言っていますが、これは評判良くないんですよ。何で評判良くないかというと、やっぱりこれもお上から下したもうような話なんですね。
　一つの地域のところで道路をやる、下水をやる、それはいいんですよ。その中で自由に使いなさいと、変更していいと、こう言うんですが、こんなことは日ごろ陳情に行っている町村長さんやあるいは町村の部長、課長が、道路の本道をこっちに移します、あるいは同じ道路の中でも拡幅、こっちの拡幅をやめてこっちの交通安全で歩道をやりましょうと。絶対にいい顔しないんですよ、自分のところの予算がよそへ行っちゃうんだから。その意識改革がないままに──みんな笑っているでしょう、分かっているからなんですよね。その意識改革がなくて、こんなことだけ絵にかいてやったって、これはもう行かないですよ、会議に。町村長さんたちと暮れから正月よく行き会いますから、この話をすると、あんなものをやったって、せっかく付けてもらったのをよそへ移すなんていうのはとんでもない話だと、こういう話になっちゃうんですよ。
　これは、私も実はそこそこ国土交通省の人たちに聞きましたら、それは原課は、原課というのは予算の出た課ですね、原課はいい顔しないでしょうと、みんなそう言うんですよ。だから、意識改革がならないままに絵をかくからこういうことになる。官房長、どうですか。
○政府参考人（安富正文君）　今、先生から御指摘ございました統合補助金、我々としてはこの統合補助金を使いまして各市町村あるいは県、知事も含めまして、何とか有効に使っていただきたいということで一生懸命この統合補助金の増額あるいは事業自体の追加というようなことをやってきておるわけですが、今、先生から御指摘ありましたように、必ずしも、使い勝手が悪いという指摘がある、地方公共団体の声があることは十分承知しております。
　ただ、これはやはり、統合補助金と申しますのは、一つのエリアの中に幾つかの事業があって、それでその上でどれを選ぶかとか、あるいはどういう箇所付けをしていくかということで、本当に優先順位を付けて選んでいくというところに意味があるわけでございますが、そういう意味では事業箇所が少ないために、必ずしも統合補助金自体のメリットが生かせていないとか、あるいは平成十二年度にこの制度を創設したわけでございますが、市町村等によってはまだこの十分制度自体についての仕組みとか、そういうことについての理解が十分でないといったようなこともございまして、そういう点については我々としてもこれからも改善していかなきゃいけないと思っています。
　そういう意味で、統合補助金について、やはり実際に現場において各自治体、あるいは現場で実際に使えるような形で、いろんな改善点をこれからも地方公共団体の声を聞きながらやっていきたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　今私が申し上げたように、意識改革をするという答弁になっていないんですね。十分に市町村長さんたちに真意が伝わっていない、こういう言い方でしょう。そんなんじゃないんですよ。市町村長さんたちというのは、ちょっと何か用があれば県庁へ行って、県庁でいろいろ話を聞いて、何かいい施策が国から下りていないか、そういうふうに言いながら、あっ、これはやろうと、こういうふうに思うんですよ。
　ところが、これはもう我が国の官僚の体質が一番表れている。自分を鏡にも映さないで、よくもまあこんな案を平気で出したなと僕は思うんですよ。やっぱり自分が意識改革をしないでそういうことをやろうと言ったって駄目。そこから出てくるのは、地方の首長さんたちや議員の方々が一番いいと言うのは、それは一括補助金ですよ。これ、我が党が今回出しておりますけれども、この議論をするとちょっと長くなりますから、これは政権を取ったときに実現する以外にないだろうと、こう思っておりますから、これは時間があったら後でまた議論をしたいというふうに思いますが、本当に意識改革をしないで、国民に幻想を与えるということだけはよしてほしいと思うんです。
　そこで、次に違う問題に入りますが、社会資本整備重点計画法の具体的な内容については、これはまた後日法案の段階で質疑をしたいというふうに思っておりますが、ここで、二十一世紀型の計画に転換すると、こう言っておるわけです。さらに、百年の大計、国づくりの百年デザインを策定しておりますと、こういうふうに言っておるわけですね。
　確かに、政治に携わる者も、少なからず五十年先、百年先を見ながら議論をすることは大切なことであります。ですから、国土交通省がこういう意味でとにかく二十一世紀型というのは、我々にはまだ国土交通省がどういうものを描いているか分かりません。分かりませんからお聞きをするんですが、私は少なくともこの中で、これは二十一世紀型の国づくりのために基本的なベースになるというふうな条件は提示すべきだと、こう思っておるんです。過去の百年というのは、私が申し上げるまでもなく富国強兵、殖産振興から第二次世界大戦での敗戦、そして大きな挫折を乗り越えて国づくりをしてきたわけですが、この拡大生産、均衡ある発展という拡大政策が挫折したのが今の時点。そこから今立ち直ろうとしているわけですね。
　それで、この百年のデザインをするのの最大の私はキーワードは人口問題だと思っております。人口が減少していく社会の中でどういう政治を行っていくか、どういう行政を行っていくか。しかも、これはもう想像の世界じゃないんですよ。日本の国の出生率というのは、もう御案内のとおりであります。今既に幼児期を過ごしている子供たちが一・四だとか五だとか、あるいは一・三の出生率の中で生まれてきて、この子たちがまた更に子供を産んでいくわけですね。しかも、今日の状況は、二十代で女性が出産する数よりも、率よりも三十代で出産する率の方が高くなっちゃった。そういう時代の中で、人口統計研究所から二〇〇〇年の国勢調査を基にした推計が出ていますけれども、当面、人口問題というのをどういうふうにとらえてこのデザインだとか大計の中にはめ込もうとしておるのか、基本的なことを、これは総合政策局長かな。どなたでもいい。
○政府参考人（薦田隆成君）　お答え申し上げます。
　今後の人口動態についてお尋ねがございました。先生おっしゃられるように、将来人口の推計が国立社会保障・人口問題研究所から出されてございます。その推計によりますと、今世紀初頭、間もなくピークに当たって、減少に転ずると。それから、二〇五〇年ごろには約一億人ぐらい、それから二一〇〇年、ここら辺になりますと、その出生率の想定で何通りかございますが、高位の推計でも八千百七十六万人、中位推計で六千四百万人、低位推計では四千六百万人というふうな試算がなされております。
　もちろん、少子化対策をどう展開して効果が出るかとか、あるいは外国人の受入れ等の政策要因によって変わる面もございますけれども、同研究所の推計というものを前提といたしまして、私ども少し地域別で見てみようということで、二〇五〇年までの地域別将来人口の推計を行っております。
　それによりますと、全体的に人口が減るということに加えて、特に中枢中核的な都市から遠い地域で、都市的なサービスを享受する機会に恵まれない地域での減少というのが更に大幅なものになる可能性が高いということでございまして、その結果として、地域社会そのものの存続が困難となったり国土保全にも支障を来すということが懸念されるというふうに考えております。
　したがいまして、地域が積極的に広域的な連携と役割分担を進めていくことによりまして生活関連等のサービスの水準の維持向上を図るということがありますし、また女性、高齢者を含めた多様な主体の社会参加の促進によって活力ある地域づくりを進めていくということが重要だと考えております。
　あわせて、社会資本の整備に当たりましても、そういう時代にあって、その内容を一層重点化していくことが重要な課題であると認識しているところでございます。
○北澤俊美君　資料による認識はそういうことでいいと思いますよ。だけれども、それが国土交通省の政策の中にどういう位置付けをされているかということが明らかになっていない。人口減少というのは、先ほども申し上げましたように、想像の世界じゃなくて、もう推計の世界に入っておるわけでありますけれども、じゃ、人口が減るのは悪いことなのかと、こう問い掛ければ、逆に人口がこのまま増え続ける世界の方がどれほど恐ろしいかということはもうはっきりしているわけですね。
　それから、出生率を上げるという政策は、ローマの歴史からずっとひもといても、政策的には成功しないんですよ。ローマは何十本も法律を出して財産を没収したりしようとしたけれども、結果的にそれは成功しなくて、外部から人間を市民権を与えてローマを保っていったという歴史があるわけですけれども、私は、成熟社会の中で、子供を産むか産まないかというのはこれは完全に個人の文化の問題だというふうに思うんです。したがって、成熟した社会が人口減少に入っていくというのは、これ止めようのないことだというふうに思っております。
　そこで、今盛んに国会で議論されていることは、子供を産みたくても社会環境が整っていないので産めないとか、これは、今のような論理からするとこれは小さな現実なんですよ、対症療法。しかし、それは流れを止めることができない。私はそういうふうに思う。
　これは、じゃ、人間がそういうことについて全く知恵がないかというと、そうではなくて、もう四半世紀も前にローマ・クラブがこの警告を発しているわけですね。成長の限界という指摘をしている。そういうことはどういうことかというと、この地球上で人という生物種が極限値にもう来ちゃっているということですよ。要するに、資源でも環境でもみんなそうでしょう。石油があとどのくらいありますか。今、電力業界が盛んに毎月文芸春秋の中へ広告出していますけれども、あと六十年あるいは七十年と、こう言うんでしょう。じゃ、原子力発電でやったらいいと、こう言ったって、ウランだって六、七十年しか今のところは推計できない。埋蔵量の多い石炭でさえ二百年の世界ですよ。そういう中で、自然はよくしたもので、人間が減少するようにしてきている。
　こういう中で、国土交通省が、要するにこの国のインフラの責任を持つ省庁として、しかも大々的に大臣所信で百年の大計、百年の国づくりを言った以上は、もう少し明快なものをここで打ち出していただかないと、これは単なる紙に書いた絵空事で終わりますよ。言ってはいるけれども本気じゃないという世界になってしまう。
　もう一度お答えをいただきます。
○国務大臣（扇千景君）　これは私、北澤議員が覚えていただいていると思いますけれども、一昨年の国土交通省のスタートのときに、私は記者会見でグランドデザインということを口にし、また当委員会でも百年後の日本を見据えたグランドデザインを策定したいということを御報告申し上げました。
　希望的な観測に取られたかもしれませんけれども、現実には、私は一昨々年の十二月に民間人の御意見を聞いて私自身なりのものは作りましたけれども、それは大臣の現職で個人のことを出してはいけないと思いまして、昨年は国土交通省になりましたから、一週間で全省庁の中で役職以下の若手で募集をしました。一週間で百四十四名応募者が出まして、自分たちは、ただ時間外ですよという条件を付けたにもかかわらず百四十四名応募してくれました。その中から三十二名、募集をいたしまして、それを四チームに分けて、おかげさまで全省庁の中で各局から全員、それから海上保安庁、気象庁からも一人ずつ、その中で女性が四名、三十二名を選抜いたしまして、彼らに百年後の日本をどうするかという、まず一番若手の知恵を出してもらいまして、それが昨年の暮れに大体のものができ上がりました。
　そして、それは私たちが想像するものよりもはるかに、あるいは日本の国土の、狭い国土を、地下を使ってどういう百年後の理想的な生活があるかというような、交通体系もあるいは生活体系も含めたものが出てまいりました。
　それで、今年、多分四月の末になるかもしれませんけれども、国土交通白書を出させていただきます。そのときに、その若手の出してきました百年デザインを別冊として白書のときに出させていただきたいと思っておりますので、これが決定ではございませんけれども、私は若者たちがこういう百年後の日本を想像しているということを世間にオープンにして、そしていろんな御意見をまたそれによって論じていただいて、より確実なものを国土交通省として仕上げていきたいと思いまして、四月の国土交通白書を出すときに、この百年デザインの若手の三十二名、主任を入れて三十六名のこの結集した知恵を一度皆さんに供したいと今準備中でございます。
○北澤俊美君　大臣の言われることは極めて意義のあることなんですよ。きっともう白髪頭になり始めたものの頭じゃ駄目だと、こういう考えかもしれませんが。
　しかし、若手に百年後のことを研究させて、今、お偉い人たちが借金重ねてどんどんどんどん事業を進めていったって何の意味がありますか。今の日本の役所の体制からすれば、次に自分がその衝に当たったら、前の人の予算は絶対に守り抜くということが引き続き行われるわけでしょう。その若手もやがて年を取れば偉くなる。そこで変なマイナスの意識改革ができちゃって、また続いたらどうにもならぬ。だから、今年のこの大臣所信にあるこのときから、私は国民がびっくりするようなことを予算の中に盛り込むべきだ、こういうことを言っているんですよ。
　大臣いつまでやっているはずもない、大臣の見識はそれでいいと思いますけれども、しかし、それが省の中にきちんと行き渡って、役所の中全体が若い人もみんな含めて意識改革ができるんならいいですよ。そうでもなくて、ただずるずると、予算を見れば大して変わりもない、先ほどの統合補助金についてだって地域にそんなに信頼をされていない。
　この問題そう長くやってもいけませんけれども、最後に、大部分の人がお読みになっていると思いますが、「人口減少社会の設計」というのを、松谷明彦さんと藤正巌さんという二人が共著で書いていますが、この最後のところにこう書いてあるんですよ。「人口減少下の経済においては企業経営の手法は変わらざるを得ないのである。それは政府の経済政策においても同様であり、例えば稼働可能な生産資本ストックが労働力の減少によって年々縮小していかざるを得ない状況では、公共投資が民間設備投資を誘発して景気を回復させるという景気浮揚効果は期待し得ず、経済政策の手法も変わらざるを得ない。」、こう言っておりますね。これはある程度我々も認識はしておるところですがね。
　さらに、「今後人口が減少し、経済が縮小しても、確実に増加するものがある。それは余暇時間である。そして労働生産性と労働分配率が上昇すれば、」「今日よりも明日は必ず余暇時間が増加する」。だから、今までのＧＤＰ崇拝ではなくて、我々の生きた時代は今日より明日が豊かになって、明日よりもあさってが確実に豊かになって、それを享受してきたけれども、今度はそうじゃなくて余暇時間だと。
　要するに、社会を形成していく上で求心力というのは絶対必要だ。例えば、池田勇人さんが所得倍増と言った、これは大変な社会に対する求心力だった。我々は今日より明日の世界で生きてきている。これからは余暇時間が増えるということで、国民に対して求心力を持たせるような政策を打ち出さなかったら変化はないという、そういう意味で、私はこの著書はかなり傾聴に値するものだというふうに共感をしておりますけれども、是非ひとつ国土交通省が所信表明というのをもう少し真剣に考えて、これをまじめに読んで、私のように期待をする人間が裏切られないように、ひとつ是非お願いをしたいと思います。
　そこで、今日はほかの省庁からも来ていただいておりますので、ちょっと順序を変えて質問をしたいと思いますが、厚生労働省それから警察庁、おいでいただいていますね。御苦労さまでございます。
　ＪＲ山陽新幹線のひかり一二六号の居眠り運転をした運転手さんが睡眠時無呼吸症候群、いわゆるＳＡＳだった、こういうことでありますが、これは運転手不在のまま最高時速二百七十キロで八分間、約二十六キロメートルを走り続けた。しかし、これは装置があったから安全だった。ここで発見されたことはある意味で不幸中の幸いだったというふうに思うわけでありますが、もしこれが重大な事故につながるような現場で行われたら大変なことになるわけでありますが、私はこのＳＡＳというのはかなり下に潜った症状であって、発見されないまま事故につながって処理されてきているということが、単なる居眠り運転ということで処理されているということがかなりあるんではないかと。
　そういう意味で、何か検討委員会も国土交通省では立ち上げたということのようでありますが、これは早急な対策を取ることが喫緊の課題だというふうに思いますので、大臣それから総合政策局長にとりあえず現状と今後の検討課題についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　大変申し訳ないと思いますけれども、私も睡眠時無呼吸症候群、この事件があって初めて聞いた病名でございました。医学的に今までどの程度国民にあったのかということも存じませんでした、正直申し上げて。
　ただ、今、北澤議員が御指摘のとおりの恐ろしさ、しかも、御存じのとおり、新幹線開業いたしまして三十八年間、七十億人を無事に輸送し続けた中で、少なくとも新幹線一両千三百人約乗っています。それが、病名も分からなく、これは身体検査をしても、今までこれは身体検査の項目に入っていなかった。それで、私は、これ陸海空でございますから、改めてこれを徹底するようにと。
　なおかつ、専門家の呼吸のお医者様に聞きましたら、少なくとも三十歳から六十歳の健康だと思われている人の、女性には九％、男性には二四％、この症候群があるということでございますので、少なくとも、男性の四％、百人に四人、女性には百人に二人、この症候があるということで、ふだんどういうふうにして調べるかということも、これは身体検査でなくて分かるそうです。それは、ふだん寝る、いびきをかく人がまず要注意。いびきをかいて、往復の、片方がぱたっと止まるんだそうでございます。私も余りいびきかく人があれでよく分からないんですけれども、お医者様のおっしゃるにはそういうことで、やっぱり身近に一緒に住んでいる人がまずいびきをかき始めて、寝たときにですね、それが初期の、話だとございますので、ただ、治療法はあるそうでございます。
　ですから、私は、今申しました陸海空含めて、この睡眠時無呼吸症候群、この検査方法を全部徹底するようにということを指令を出したところでございますし、これを、安全性をということで、これによって委員会を立ち上げまして、この無呼吸症候群という、睡眠時無呼吸症候群ということに関して、陸海空、交通事業にかかわる運転従事者の睡眠障害による、起因する事故等の防止対策に関する連絡会議というのを立ち上げて、今対策を練っているところでございます。
○政府参考人（三沢真君）　今、大臣の方からお話がありましたとおり、睡眠時無呼吸症候群、いわゆるＳＡＳ対策につきまして、これは一日も早く国民の皆様に安心していただけるように、陸海空の関係部局の課長クラスをメンバーとする連絡会議を設置いたしまして、それぞれ各交通モードの特性を踏まえながらいろいろな対策を開始しております。
　例えば、運送事業従事者の多い自動車交通関係でいいますと、医療機関の専門家の指導をいただきながら、具体的には事業者や運転者向けの対策マニュアルというものを策定しまして、ＳＡＳに関する理解の促進や適切な対応を図るというようなことを指導を既に始めております。
　さらに、この連絡会議におきまして、お医者さん、専門家の御意見もいただきながら、具体的な対策について更に検討していきたいというふうに考えております。
○北澤俊美君　大臣は全く知らなかったと。大臣、本会議のひな壇に座るでしょう。議員がたくさん、何百人いますね。もう潜在的な患者が一杯見えるでしょう。特に後ろの列の、私も最近参議院の議席で後ろを見ていると、ああ、この人も多分そうだなと。
　そこで、肥満の人がなるとさっき言ったでしょう。これは欧米はそうなんですけれども、日本人はそうじゃないんですよ。肥満ももちろん影響しますけれども、日本人は骨格的に、構造的になりやすいと。だから、実は私がそうなんですよ。
　それで、こんなこと言うの嫌だなと思ったんですけれども、この問題を少し追求、問題視しなきゃいかぬと思って、私の主治医の、これは若くて研究熱心な女医さんなんですけれども、自分の恩師の信大の教授だとか、いろんな先生方に聞いていただいた。そのコメントもいただいておりますけれども、彼女が厚生連の篠ノ井病院という大きな総合病院で、そこで大きなドックをやっていますが、そこの患者に無作為にやったら一二・五％という数字が出た。
　ここから厚生労働省にもお聞きをしますが、個々に研究者はいるんですよね、個々に研究者は。しかしその人たちが、一〇％前後のところでぶれながらもある程度の数値は出ておりますが、かなり違う。
　そこで、これからこれをどういうふうにきちんとした国としての調査にしていくかということが大きな問題です。それは多分厚生労働省でやるんだろうというふうに思いますが、取りあえず、米国では十年ぐらい前に睡眠障害による経済損失とかを調査しまして、これは新聞報道ですから私は分かりませんが、読売新聞に出ていましたが、年間七十兆の損害だと、こういうふうにはじいているんですね。そしてまた、各地に啓蒙、診断、治療の専門の睡眠センターというのを、スイミングセンターじゃないですよ、睡眠、四千整備したと、こう書いてあるんですよ。日本は全くそういうことはない。
　これはなぜかというと、日本の場合はまだ啓蒙もできておりませんが、一つ大きな問題は、厚労省にお聞きをしたいんですが、検査をするということになると、一室を設けて、そこへ一晩泊まらなきゃならない。そうすると、そこへ看護婦さんが二交代にすれば二人。ところが、これの点数が、保険点数が極めて低い。したがって、それをやれる病院が本当に限られている、こういうことです。したがって、これをどういうふうに解決していくか。
　それからもう一つは、そこで病気が発見できても、大病院に通うのは大変だからということで診療所にお願いをするということになると、診療所の方ではコンピューターの解析ができないということでこれを拒否する。これもまた点数に限界があるということのようであります。
　さらに、先ほどの話に戻りますが、学会そのものも、睡眠学会というのは、元々は精神科医の先生方が中心になってやったところへ後から呼吸器科とか耳鼻咽喉科が入ってきたために、実際に検査や治療をしている耳鼻咽喉科や呼吸器科の人たちは、そういう言い方はいいかどうか分かりませんが、その学会の中ではマイナーになっているんですよ。
　そういうことも今のような点数問題に働き掛けが弱くなっているんではないかというようなことが言われておりますけれども、厚生労働省、この問題についての見解や、それから今後の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　睡眠時無呼吸症候群につきましては、特に診断の確定に不可欠とされる終夜睡眠ポリグラフィー検査、これが実施をされるわけですけれども、先生おっしゃいましたように、確かに部屋を囲って、そこで一昼夜やるというような非常に複雑な検査でございます。これは八時間以上連続して測定、記録するものでございまして、点数は現在二千二百点ということで、一点十円でございますから二万二千円というような評価を行っております。
　また、この検査の実施可能な医療機関数につきましては、明確には把握しておりませんけれども、病院と診療所合わせまして、これは専門家に聞いたわけでありますけれども、全国で五百施設程度というような報告がございます。睡眠時無呼吸症候群が疑われる場合には、こうした医療機関の受診が早期の診断、治療につながるものと考えております。
　診療報酬の今後のことでございますけれども、今、先生言われたような学会からも、あるいは臨床の現場の先生からも要望を聞いておりまして、二年に一度の診療報酬改定でありますけれども、今後とも睡眠時無呼吸症候群の診療に対する診療報酬上の評価について検討してまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○北澤俊美君　それと、今度のあのＪＲの問題から想起されますことは、これは信大の教授や上越教育大かな、の教授からもコメントが来ていますが、これが社会的に大きく上がってきた、一番心配するのは差別の問題だ、こう言うんですね。運転士さんがこれによって乗務を外されたわけですね。この病気というのは、これは病気なのかどうか分かりませんが、要するに近眼の人が眼鏡を掛ければ健常人と同じ扱いを受ける、こういうことですよ。
　だから、この無呼吸症候群は、今ここに器械があるんですけれども、（資料を示す）私はちょっと参考のために持ってきたんですが、これはちょっと大きいけれども、極めて簡単なんですよ。これをこういうふうにして寝るんですよ。私も最初見たときは、これは最初見たときは、こんなものをこれから一生、あとどのくらい生きるか知らぬが、やっぱり大変だなと思ったんですけれども、今やっぱり技術がいいものだから、これが何の違和感もない。私はもう二年目に入っていますが、今はこれを着けると、子供がおねむの時間だよと言われるように、これを着けた途端によく寝られるんですよ。それと、私はちょっと軽い方だったんだけれども、これを着けた翌日からぴたっと何でもないんですよ。何でもない。
　だから、運転現場にいる人たちが勤務を外される、乗務を外されるということで差別化されることを恐れて、特に今はこういう時代ですから、そうすると下へ潜っちゃうんですよ。下へ潜った結果はどうなるかというと、それは事故の多発ですよ。
　ですから、ここのところは、これは国土交通省の所管ですが、是非そういう通達をきちんとして、これは私も、実は朝、目が覚めて、どうもさんざん寝たのに疲れるんですね。たまたまさっき大臣が言われたように、家内と海外旅行したときに家内にちょっとおかしいと言われて、たまたまそのときに雑誌にこの記事が出ていたから発見できたわけですけれども、これは本当に眼鏡を掛ければいいのと全く一緒。
　ただ、これは重いでしょう。そうすると、乗務勤務でスキー場へ運転していったとか、そういうときにはこれは泊まってこなきゃいかぬ。だから、これを持っていくんです。私も旅行のときに持っていくのが大変だと、こう言ったら、今はマウスピースがあるんですよ。（資料を示す）これがこんなわずか、これは約五ミリ。歯のかみ合わせを、下あごを前に出してやるんですね。これはこれで全くいびきがかかない。ただ、これも厚労省、このマウスピースも、私は一番どうも安いところへ行ったようですけれども、二万数千円から五万五、六千円まであるんですよ。これが保険が掛からないんですよ。だから、この際、そういうものに対しても、厚労省、これはどういうふうにお考えになっているのか。これは、装具というものは自分で本来お金を出すものなのかどうか、その点、私にはよく分かりませんが、是非検討をしていただきたい。
　くれぐれも、この病気で乗務を外して差別化にいくようなことがないようなことを徹底して関係機関に流していただきたいと思いますが、まず国土交通省としての、どなたか、お願いします。
○政府参考人（三沢真君）　それで、先生おっしゃいますとおり、やはりまず正確な現状を把握して、やっぱりその症状の程度に応じて適切な対応をしていただくということが非常に大事でございます。そういたしますと、まず、やはりそういう症状のある方御自身が積極的に自分で申告して適切な治療を受けられるような環境整備というようなものも非常に大事でございます。
　そのためには、やはりＳＡＳということが出ただけで何か差別を受けるということはむしろ自主的に申告しようということに逆行するわけでございますので、それはやはり私どもも、この研究会の中で先生方からも、お医者さんの先生方からもそういう御意見を承っております。そういうことを踏まえて、この連絡会議で十分検討していきたいというふうに考えております。