Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野間委員　確かに数字の上ではそういうふうに見ているように見えるわけですけれども、いまも答弁にありましたように、結果としてはトータルで据え置きというふうになりますと、結局それだけ上がっておるにもかかわらず、その分については全く配慮されていない、こういうふうに感じるのは私は無理ないと思いますし、どうもこのあたり勝手気ままに、とにかく値下げというか下げる要因については積極的にいろいろな方向を考えながらいろいろな理屈を使うけれども、しかし客観的に上げられるそういう要素なり条件がある場合には、それは一見見るかのごとく装いながら実際には見ていないということが結果として私は出てきておると思うのですね。いろいろ配られた資料などを見ますと、いかにも農家のためにはいろいろなことを考えておる、農家はいまは豊か——豊かと申しますか農家に有利なような要素が私は目立って仕方がないと思うのです。
　その一つは可処分所得の問題です。米審に七日に提出された資料を見てみますと、農家と勤労者世帯の可処分所得の比較がありますね。そして、農家がいかにも数字の上では豊かであるかのように描かれていると思います。これは結局、米価を据え置いてもよろしいという雰囲気なりムードをつくるための数字としか私は受け取ることができないわけです。特に、可処分所得だけを勤労者世帯といろいろな比較をしてありますけれども、これについては、第一に、この数字は稲作農家だけではなくて全農家の平均値なんですね。二つ目は、農家所得も兼業所得も一緒にした平均値だということで、この数字の中での問題があると私は思うのです。農家経済の状況は決してこんな楽観的なものではない。
　昭和五十五年度の農家経済、これは統計情報部の資料によりますと、先ほどもいろいろ答弁がありましたが、農業所得は一六・一％減、これは減が二年連続です。しかもこれは戦後最大の減少率でしょう。こういう問題。あるいは農家の総所得、これでも三・九％増にすぎない。いまの勤労者世帯の約半分ですね。物価の上昇を考えれば実質的にはこれも減なんでしょう。それから、農家の農業に対する依存度を見ましても、五十四年度が二五・五％、これが二一・三％に落ち込みまして、史上初めて四分の一を割ったというのが現状だろうと思うのです。ですから、可処分所得についてこういうふうに書くことによって一見農家が豊かなような記載になっておりますけれども、同じ農林省の統計を見てみますと、先ほど申し上げたようにいろいろな問題を抱えておるというふうに私は思うわけです。
　しかも、家族労働報酬についてですが、これも資料によりますと、昭和五十五年産の一日当たりは前年比一三・四％の減、四千九百七十二円という数字が出ております。これは一時間当たりにしますと六百二十二円。これは昨年の米価算定に使った都市労賃、これは製造業の五人以上千人未満で千九十三円ですね、これに比べて実に五七％ということが数字の上で出てくると思う。
　実際この可処分所得が果たして農水省の統計——これは間違いないと思いますけれども、統計どおりかどうか。私もいろいろなそういうファクターを考えてみましたら問題があると思いますけれども、仮にそうだとしても、これは農家の皆さんがよく働く、勤勉に多方面で仕事をするという結果にほかならないというふうに思うわけですね。そういうような具体的ないろいろな実態、事実を全部あからさまにして、客観的、公平な世論なり識者の批判にたえると申しますか、判断の資料にするということが私は農水省としてもやらなければならぬ仕事ではなかろうかというふうに思うのです。
　くどいようですけれども、こういうようないろいろな数字の羅列からいたしますと、いかにも農水省に都合の悪いものは無視して、都合のよいものだけを抜き書きして、そしてこれをキャンペーンするというようなことになっておると私は思うのです。この点についてもっと正式に正確な公正なさまざまな資料を提供すべきじゃないか、そして批判にこたえる、こういうことが私は必要じゃないかと思うのです。どうもその点欠けておると思うのですけれども、この点いかがでしょうか。
○石川説明員　米価審議会その他に資料をお配りしましていろいろと御説明いたします際に、最近、巷間いろいろ農業に対する御批判もありますけれども、私どもはむしろありのままの数字を見ていただいて、本当に農家の経営がどうなのかあるいは都市の勤労者との対比はどうかというようなことをわかっていただくためには、やはりこういう農家と勤労世帯というものとの間の関係を御説明するのが適切ではないかと思います。かつて農家の可処分所得が都市勤労者のそれに及ばなかったときはむしろ値上げをする要因としてそういうことをいろいろと御説明したような時代もございました。幸いにしてほぼ均衡がとれておりますが、先生御指摘のように、農業の場合にどちらかというと非農業所得の伸びというものでカバーするという場合もございます。
　それから、先ほど先生稲作を出してというお話でございますが、稲作の数字だけを出しますと、五十四年の数字ならばむしろこの農家全体を若干上回る数字が出てくるはずでございます。しかし、これはあくまで何の作というのではなくて、農家対勤労世帯ということでこういう対比をしたわけでございます。並べましたものは、決して農家の方がいいのだということだけを並べたわけでございませんで、この資料の一番下の方に「就業者一人当たり所得」という欄もございます。農業の場合は世帯主だけじゃなくて主婦も就業に加わる場合が多いわけでございますので、そういう就業者一人当たりで申しますと、五十四年の水準でもなお勤労世帯の八〇％程度であるという数字も明らかに出してございます。
　そういうことで、どちらがいいとか悪いとかというのではなくて、客観的に判断をしていただけるようにそういう数字を整理したつもりでございますし、先ほど統計情報部の方からもお話がありましたように、水準自身は高いわけでございますが、伸び率は最近都市の方が高くて農村の方が低いということでございますから、傾向として、かつて非常に大きく——大きくといいますか、一時点、大体四十五年ぐらい、五十年代に入って逆転してくるわけですが、それから非常に開いたものがまた接近してきているというふうな事態もかなりの長期の数字を使って御説明をしているつもりでございます。
○野間委員　どうも私は納得できないわけで、繰り返しはやめますけれども、農業所得の減少とか、勤労者世帯に比べて農家の総所得の伸びが非常に低い、約半分とか、あるいは農業依存度が非常に低くなった、四分の一を割ったというのは初めてでしょう。こういう実態を踏んまえた場合には、こういう数字の中から、農水省とは逆に、生産者米価を上げるべきだという数字が出てきて当然だと思うのです。私はどうもいまの説明には納得できないわけですけれども、次に進みます。
　今度は需給事情と冷害の問題について少しお伺いしてみたいと思いますが、先ほども質疑がありましたけれども、昨年の冷害後の秋からことしにかけまして、政府の指定倉庫あるいは米屋の倉庫から米が紛失するという事件が相次いでおります。千葉の例が先ほど出されたわけですけれども、これは千葉だけではなくて、農業新聞等々によりますと、かなりあちこちで、規模といい数量といい非常に多い、こういうふうに思うのですけれども、これは恐らく、戦後の米不足の時期ですね、これを別にいたしましては、過去に比べて多いのではないか、目立っておるのではないかというふうに私は思うのですけれども、どういう状況なのか、全国の特徴的なものと、それから過去に比べて多いのか少ないのか、その点について、まずお答えいただきたいと思います。
○石川説明員　政府の保管しておりますと申しますか、政府の米を盗まれました事件は、ことしの一月の茨城の倉庫の事件が一件と、先ほどちょっとお話がございましたことしの六月に発見しました千葉の農協倉庫からの盗難と、この二件でございます。いずれも盗み出しました時点から考えまして、五十一年から五十五年にかけての盗難でございまして、最近における需給事情が直接関係しているようなものではないと私ども考えております。その他、要するにお米屋さんの倉庫から持ち出したというような事案が秋田とか神奈川等に見られますが、これらはいずれも、俵数その他を見ましてもごく少量でございまして、これは決してこういう盗難というのは結構なことではないわけですが、特段何か特徴的なものとは私どもは理解をいたしておりません。
○野間委員　農業新聞等には「品薄見越し」云々という見出しで、いまあなたも答弁されたけれども、秋田の例とかあるいは神奈川の例ですね、そういうものも含めて指摘をしておりますけれども、どうも私は、何か異常な多さを実は感じておるわけです。
　関連して聞きますけれども、やみ米の業者等の話などを聞きましても、自主流通米が今月から九月にかけて不足状態になる、こう言っておりますし、また、それを裏づけるようにやみ米の相場はいま非常に上がっていますね。しかも、新聞報道では、早場米地帯での青田買いですね、これがいま、はでに行われている。これも報道では伝えております。食糧庁は、計算上は、先ほども論議がありましたが米の需給に心配はない、こういうふうに言っておりますけれども、実際、端境期の見通しと早場米地帯でのいま申し上げたいろいろな動き、青田買いの動き、こういうものについてどう見ておるのか、お答えいただきたいと思います。
○石川説明員　先ほど申し上げましたように、量としまして五十六米穀年度末に八十万トンから九十万トンの米を持ちまして越年をするわけでございますし、そのころには、十一月の米穀年度のころには、五十六年産新米というのは相当量がすでに早場米として出回ってまいるわけでございます。そういう中で、先ほど申しましたように昨年の冷害によりまして、特に良質米につきましては品薄ぎみであるというようなことをはやしまして、いま先生御指摘のような良質米にはうんと高い相場がつくとか、あるいはどこでどれだけのそういうことが行われたといううわさがいろいろございます。しかしながら、私ども、集荷団体等を督励いたしましていろいろ聞いておりますと、実はあの新聞報道等にはやみが幾らだというようなことを、金額は表示してございますが、実は数量等は全く書いてない、そういう情報でございまして、いわばそういう大量なものがやみに流れるというよりも、その場限りの手当てとしていろいろな相場がついたというようなことが多いようでございます。幸い農業団体も自主流通米につきまして、年度間を平均して売っていくという施策をやっておりますから、これから端境期にかけても安定的に五十五年産米の自主流通米を売っていっていただく、政府も極力それに協力して、必要であれば政府のお米の操作もやっていくということでございますから、まあ特に不作ということをはやしてどうこうするというような動きは、順次おさまってくるのではないかと思います。特に最近のいろんな気象条件等も考えて、そういう不安を駆り立てるような言動はむしろおさまってくると申しますか、まあそういうことを言っている人たちが、どちらかというと不正規な業を営む方が多いわけですから、そういう不正規な行為をやっていた人にとっては、こういう需給が均衡してくるということは自分たちにとって必ずしも商売のしやすい条件ではありませんから、そういう意味で、そういう虚報といったようなものは順次おさまってくるのではないかと思っております。
　しかしながら、やはり今度の端境期は特にそういう意味で注意深く運用をしなければならない時期だと思っております。したがいまして、集荷団体、農協は特に今回の食管法の改正を契機に全量集荷ということに力を入れておりまして、そういう集荷を活発にいたしますと同時に、そういうものが端境期にうまく販売につながるようにということを、集荷団体と販売業界が寄り寄り集まりましてそういう計画もいたしておりますし、私どもの方としましても、そういう今回のような事態の中で、変則的な事態が起こらないようにということを集荷業者及び販売業者にきつく指導をしているわけでございます。
　特にそういう端境期問題といたしましては、自主流通の適切な運用のほかに、良質米の需要につきまして、要すれば翌年に持ち越しを予定しております政府の持っております一、二類米のような良質米も地域的に手当てをすることも考えておりますので、万々そういう端境期における混乱がないように処置するつもりでございます。
○野間委員　どうもやっぱり末端の実態と申しますかそれが十分情報として集まっていないのじゃないかという感じが実は私しておるわけです。食管法の改正のときにも私はこの場で愛知とか大阪の具体的な例を挙げて、いわゆる米の不正流通の問題についていろいろと実態を示して明らかにしたわけですけれども、どうもそんな感じがしてしようがないのです。
　このやみ相場ですが、これが三千円から四千円、三割前後、四月、五月の時点では実は高かった。ところが、その後も、たとえば新潟産のコシヒカリについていいますと、いま二万七千円前後、異常に上がっておるわけですね。食糧庁は、五十五年度産米、これは五十六年度十月末で八十万トン、これを持ち越せるということを理由にして需給を安定するのだと言っておるわけですけれども、やみ市場の暴騰とかあるいは先ほど申し上げた早場米の青田買い、こういうようなことを放置しておけば、その八十万トン、これは数字上は出てくるわけですが、これも放出せざるを得ないというような状況がくるのではないかというふうに私は大変懸念をするわけです。これは実際、懸念で、懸念にすぎなければそれでいいわけですけれども、実際そういう危険性があるのかないのか、非常に不安に思いますけれども、どうでしょう。
○石川説明員　いま私が申し上げましたように、いま先生御指摘のたとえば二万六千円という相で大量のやみ米が動いて、そういうところに量が確保されて、正規のルートに乗るべきものがないという事情になりますと、先生御指摘のような心配ございますが、いまの事実はそうではございませんで、自主流通米についても、適正な量につきまして、自主流通の出荷団体でございます全農その他の集荷団体と販売業者の団体との間に、これから端境期に向けて一カ月一定量の米を流していくということは需給計画の中で定まっておるわけでございます。そういうことで、比較的政府の管理下のきちっとした自主流通とかあるいは政府の米の流れははっきりしてまいりまして、要は周辺におりました比較的潤沢で、かつて過剰基調が強かった段階で流れていたいわば自由米の量が減ってきた。特にその中でいま御指摘のような良質米の自由米の量が減ってまいりまして、それがパイプが細くなって、数量も細くなって、そこでいま先生御指摘のような高い相場が形成されているという形ではないかと思います。政府米等につきましては前年を上回る販売がされているという状況でございますので、いま御指摘のようなことが起こらないように、私どもとすれば、今度は農業団体としても新食管法の中で集荷団体としての任務は果たしていくのだということで全量集荷の運動もやっておりますし、そういうものについて必要な援助も考えているわけでございますけれども、いま出ている値段というのは決してそういう大量なものがやみで流れるような値段ではなくて、ごく一部に出ます相場がそのように出ているという理解でございます。
○野間委員　関連して聞きます。
　八十万トンの持ち越しと、それから先ほどの答弁にもありましたが、転作の軽減分二十五万トンですね、この合計で約百万トン、これでゆとりがあるというふうに言っておられますけれども、しかし、昨年の冷害による減収、これについてのカバーを見てみますと、五十四年度産米が百七十八万トン、五十二年度の低温米、これは十九万トンですね、トータルしますと百九十七万トン、これだけあって、古米あるいは古々米を食べることによってやっと五十五年度産米の八十万トン、これの確保ということが数字上は出てくると思うのですね。そうなりますと、二百万トン近くの主食向けの米のゆとりがあって初めて需要と供給の上で不安がないということが数字の上で出てくるのじゃないかと思うのです。どうも百万トンでは不足になるということはいまの一つの経緯からも明らかじゃないかと私は思うのですけれども、それでもなおかつ不安がないというようにおっしゃるのかどうか。五十三年度米の常温米とかあるいは五十二年度米ですね、こういうものをやはり食べろということになるのじゃないか。そうなりますと消費の拡大に水を差すことになりますし、この点についても私は大変不安に感ずるわけですけれども、納得のいくような説明をぜひお願いしたい。
○石川説明員　不安の要素を積み重ねてまいりまして、たとえばことしも作況が八七だろうあるいは来年も八七だろうというぐあいにやりますと、これは実は無限に心配が広がってくるわけでございますが、過去の長い統計の中で見ますと、そういう二年連続の冷害という方が実は要素としては大変小さくて、むしろ豊作のときの方が多かったわけでございます。ただし、私どもは来ないに決まっておると考えているのではなくて、実はそういう場合にも対応できるということで、かねがね二百万程度の回転備蓄ということをやっておりましたのが、結果的にはこういう需給事情にも対応できたわけでございます。
　そこで、こういうときにどのように生産を調整して備蓄数量を積み増しするかということでございますが、ここ十年余りの作を平均しますと、実は作況は一〇二ぐらいの数字がすぐ出てまいります。たとえば作況が一％動きますと十万トン動くというわけでございますから、二％程度の生産の増でもこれが二、三年重なりますと相当大きな量が一挙に積み重なるということもございますので、これは私どもやはりことしの作をよく見まして、本当に積み増しを要するような事態であればそれはそれをしなければいかぬと思います。しかし、現段階で非常に作が悪いだろうという前提で、必ずしもその収穫の結果を待たないで積み増しのことばかり考えますと、実はこういう作況変動の中には相当程度豊作要因で積み上がってくる場合があるわけでございます。これは、豊作がけしからぬということはないわけでございますから、豊作ならばそれをやはり積み上げなければいかぬということでございますので、そういう単年度単年度の作の状況を見ながら、要するに生産規模との調整をしていくという考え方でございます。
　それから、先ほども申し上げましたように、いまの回転方式だけでは的確な操作ができないということで、新食管法のもとで積み上げ備蓄的なものと回転備蓄的なものを組み合わせてより効率的な備蓄をしていくという考え方でございます。
○野間委員　もう時間がありませんので最後に一点だけ、松浦局長にわざわざお越しいただいているので質問したいと思います。
　農産物の輸入の拡大の問題ですが、レーガン政権が誕生して猛烈な輸出攻勢をかけておりますね。各国の大使に対しても、すべてセールスマンであれというような激まで飛ばしている。ボルドリッジ商務長官、ヘイグ国務長官、それからリン農務副長官、ブロック通商代表、こういうアメリカ当局の一連の発言を私は報道で承知しておりますし、九月にたしかブロック農務長官が日本にやってくる。こういう一連の発言等を見ますと相当なものですね。これは日米賢人会議の例の提言を受けてこれの具体化をこれから迫ってくるのではないかと思う。
　特に私がお聞きしたいのは、柑橘の問題なんですね。これは八三年度では一応輸入枠を決めて、そして八四年度以降については、八二年度の後期以降において改めて日米の農産物交渉をやろう、こういうことになっておりますけれども、ところが、八四年度以降の分についてはもちろんですけれども、それ以前についてももっと枠をふやしてくれという攻勢が猛烈にかけられてくる。特に九月のブロック農務長官の訪日については私は非常に懸念をしているわけです。
　実は三月の下旬に私はアメリカに行きまして、農務省のいろんな幹部の人に会って意見を交換してきたのですけれども、やっぱり自由化ですね。オフシーズンの枠の中での量の拡大、これはものすごい姿勢だったというふうに私は感じたわけです。
　これに対して、八三年度までは輸入の枠の拡大は絶対やらないということ、それから九月にブロック長官が来たときに毅然として日本の特に柑橘農家の経営を守っていくという立場で対処されるかどうか、その点についての答弁を求めて質問を終わりたいと思います。
○松浦説明員　ただいま先生お話しのように、アメリカ側が柑橘を初めといたしますところの農産物の輸出拡大について非常に強い関心を持っていることは事実でございまして、特に最近の、七月八日だったと思いますけれども、上院財政委員会の国際貿易小委員会公聴会等におきましてブロック通商代表が発言しておられるその様子を見ましても、レーガン政権そのものが農産物の輸出の拡大について非常に強い関心を持っておることは事実でございます。ただ、いままでのところ、オレンジなりあるいは牛肉なりにつきまして東京ラウンドの合意の線、たとえば八三年度までの合意の内容あるいは八二年度末の協議を早めるといったような具体的な提案を受けてはおりません。
　そこで、私どもといたしましてはこのような非常に重要な事項につきましていかに考えているかということでございますが、五月九日でございますけれども、鈴木総理が訪米をなさいました際に、リーガン財務長官あるいはボルドリッジ商務長官、リン農務副長官といったような方々がおられる前で、われわれは東京ラウンドの合意事項は忠実に守っていくけれども、しかしながら、総理のお言葉をそのまま申し上げますと、零細な日本の農民をこれ以上泣かせないでほしいということもはっきりとおっしゃいました。それからまた先般、七月二日でございますが、リン農務副長官が亀岡農林水産大臣のもとを表敬訪問なさった際にも、この合意につきましては明確な発言をいたしております。したがいまして、私どもといたしましては従来の東京ラウンドの合意の線というものを変えるつもりはございませんし、また変えるべきものでもない。これにつきましては、先方が仮にそういうことを早めるといったようなことを申しましても、その合意があるではないか、また同時に、日本の農家の実情を相手方に十分に話をいたしまして、とことんまで話をするという態度で臨みたいというふうに考えておる次第でございます。
○松沢委員　一番最後になりましたが、けさ以来、日本社会党、公明党、民社党、そして日本共産党、四党で共同いたしまして「昭和五十六年産生産者米価決定に関する件」のいわゆる決議案、これを理事会に提案いたしまして、いろいろお話し合いをやってまいりました。その結果、自民党の皆さんが反対されまして、これを決議をする段階に至らないという結果になりましたので、まず私の方でその案文を読んでみたいと思います。
　　　　昭和五十六年産生産者米価決定に関する
　　　　件（案）
　　昨年の冷害に続き、今年もまた天候不順の兆
　がみられる等米の生産事情は予断を許さない情
　勢となっている。このような情況の中で、政府
　は本日、本年産生産者米価の据え置き諮問を行
　った。
　　しかし、この諮問米価は昨今の生産事情や農
　家経済の動向さらにはその算定基礎となる最近
　の物価、賃金、生産資材、地代等の上昇を反映
　したものといえず、また、最近の農家経済を取
　り巻く諸事情のもとで農業生産の再編成に取り
　組む農民の生産意欲を後退させかねないものと
　なっており、米の再生産確保はもとより国民食
　糧の安定供給確保を図る上で問題である。
　　よって政府は、本年産米価の決定に当たって
　は、これらの事情に十分配慮し、諮問米価に再
　検討を加えその引上げを図るべきである。
　　右決議する。以上の決議案が実は不発に終わったわけなのであります。
　そこで、政務次官にお聞きいたしますが、きょう提出されましたところの資料によりましても、生産費調査によりますと、昨年と比較いたしますと一二・二％上がっているわけなのであります。それから、算定方式は変えないと言っておりまするけれども、算定の要素になりまするところの労賃の評価がえだとか、あるいはまた地代だとか、こういうものを四十六年、四十七年並みに評価をやったということで、実際は答弁にもありましたように、それを変えなかったならば一一・七％の引き上げになるのだ、これもはっきりしているわけなのであります。さっきからいろいろ質疑がございましたけれども、その中におきましても明らかなように、農家の経済力というのは低下をしておる。これは統計でも出ているわけなのであります。もういま米作地帯におきましては減反があのように大幅なものになっておりまして、そして実質的におきましては、もう過去三年間米価が上がらぬわけなのであります。そうなりますと、単に農家の所得が低下するというだけでありませんで、その周辺の商店街の連中も売り上げが下がって大変困っている。だから、これは地域全体にも経済的に大きな打撃を与えているということになるわけなのであります。こういうふうに数字が明らかに示しているように生産者米価を上げなければならない、引き上げ要素があるのに、何で据え置きをやらなければならぬのか、私はそういう点全く合点がいかぬわけなのであります。きょうの米価審議会におきましても、生産者側がそれに対しましていろいろな動きをやりまして、米審の中でも紛糾いたしている、こういう状況でございます。しかも二％、三百億のつかみ金をプラスするというようなことが政府筋から話があったということで、自民党の中でも紛糾に紛糾を続けてきたということも新聞で明らかにされております。また、この新聞報道で、答申後に自民党の農村振興議員協議会が巻き返しをやることになっているということも知っているわけなのでありますが、要するに一体どうして据え置きをしなければならぬのか。据え置き諮問をやった後においてそれの巻き返しをやって、つかみ金なりあるいは基本米価なり、これをやはり引き上げるのかどうか、そういう点をひとつ政務次官から明らかにしてもらいたいと思います。
○志賀説明員　ただいまお読み上げになりました御意見につきましては、本日の委員会におきましても種々御論議のあったところでございますが、現在米価審議会で審議が続行されておりますので、その答申を得て適正に決定してまいりたい、このように考えておりますので、その点御了承を賜りたいと思います。
　なお、その後にお触れになりました新聞報道等につきましては、先ほど来、私、再三拝聴いたしておりますが、何を背景とし、どなたから出た御発言か全くわかりませんし、そういう背景等もつまびらかにいたしませんので、これに対してはお答えができかねるわけでございます。もとより八百長芝居のようなことは全くないと御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○松沢委員　そこで、政府の米の需給事情に対するところの認識でありますが、私たちの方でいろいろと調査したりしている範囲におきましては、需給事情というのは非常に逼迫している、こういう判断をしておるわけでありますし、これもいままで同僚議員の方からいろいろと指摘されているわけなのであります。そこで、政府の方では大丈夫なんだというお話なのでありますが、四月現在、五十五年の米というのは約二百九十万トンですね。それから五十四年の米が六十万トン、五十三年産以前の米というのは、これはもう食糧に回さないで処理をするという方針が明らかになっているはずなのであります。ところが、石川次長のお話によりますと、十九万トン低温貯蔵のやつがあるからそれを使うというお話であります。それからもう一つは、災害で控除したところの面積というのがあるのだから、そこからとれる米二十五万トン、こういうことを言っておられるわけなのであります。これはちょっと奇妙な説明でないかと思うのですね。二十五万トンというのは、ことしの十一月以降に食べるところの米なんであります。ですから、私たちの聞いているのは、単年度需給はどうかということなんであって、二十五万トンは、これは米穀新年度から食べ始めるというところの米なんでありまして、二十五万トンは計算に入らぬじゃないですか。それから十九万トンというのは、本来これは古々米処理として始末をつけていくというところのそういう仲間の部類なんじゃないですか。だから結局、五十五年と五十四年の米でどうなのかというそういう問題だと私は思っているわけなんです。そうしますと、そう余っていないのじゃないか。逼迫しているのじゃないか。しかも政府の方といたしましては、年間二百万トンの備蓄ということを言っているわけなんです。それは約束されているはずなんです。その約束されているところの二百万トンがあるのかないのか。なかったならば逼迫している、こういうふうに判断すべきなんじゃないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○石川説明員　先生御指摘のことしの四月の数字と、それからことしの十一月、要するに新年度に入るときの数字で申し上げてまいりたいと思います。
　ことしの四月の実数で申しますと、五十年産から五十二年産の米が三百十六万トンございます。これは主食に回す可能性をまず持っておりません。もちろんこれは食べれないということじゃございませんで、外国に輸出しているのはこの五十二年産を輸出しておりますので、十分食用には間に合うわけでございますが、国内操作として考えていないわけでございまして、それが三百十六万トンございます。それから五十三年産米が百十九万トン程度ございまして、この中で十九万トンは低温倉庫に保管された比較的品位の高い米でございます。先生、先ほど五十三年産米は過剰処理対象ではないかという御指摘がございましたが、これは主食用に充当されない場合は過剰処理をしてよろしいということでございまして、無理無理過剰処理をしろという形にはなっておりませんので、先ほども申しましたように五十三年産低温古米の中で、特に品位が高くて都道府県なりあるいは関係者からむしろいわば需給操作、階級の中に入れてくれということを言われているものでございますから、これは当然操作に入れて差し支えないもの。しかし、私どもはこれで量をかせぐという感じよりも、むしろ五十四年産ないし五十五年産だけで操作をいたそうとしますと、先ほど申し上げましたように災害の翌年でございますから、品質等の面で特に三等米比重が高いとか古米比率が高いとかあるいは四類、五類についてとかくのうわさがあるとか、そういうことを打ち消しますための質の向上というようなことで考えておりますので、別にこれを使わなければ操作が困難になるというようなことではございません。五十四年産は四月一日現在で六十万トンでございます。五十五年産は先生も御指摘のように約二百九十万トン手持ちがございます。
　これがこれから十一月の米穀年度の変わり目にどのように変化していくだろうということでございますが、五十年産から五十二年産につきましては、これは御承知のように過剰処理対象として輸出をしたりあるいは工業用に払い下げをしたり、一部えさ用に払い下げをしたりすることでございますが、これはあくまで見込みでございますので、そういう見込みという前提でお聞き取り願いたいのですが、私どもの考えでは二百五十万トン程度ぐらいまで落ち込んでくるのではないか。これはむしろ過剰処理をすることが食管の財政の問題なり何なりに非常に適切に働くと思います。
　それから五十三年産米につきましては、低温古米を全部売り尽くすかどうかというのは、これは需要に応じての話でございますから、先ほどちょっと申し上げましたように申し込みが当面は五万トン程度でございますから、十九万トンみんないくかどうかわかりませんが、それ以外に二年古米について従来からも徳用上原料として売っております。月額三千トン程度でございますから微々たるものでございますが、これはそういう両方の要素を頭に置いて百十九万トンというのを仮に丸めて百万トンぐらいになったと考えますと、いわゆる五十年産米から五十三年産米までの間で先ほど言いました二百五十万トンと三百五十万トンぐらいが十一月ごろに残るのではないか。そういう操作をしますと同時に、四月一日から十一月一日までの主要な操作でございます五十四年産ないし五十五年産の月別の大体の供給量を考えますと、先ほど申しましたように八十万トンないし九十万トンは十分残り得ると考えているわけでございます。そして十一月の一日という年度のときには、すでに従来からの早場米の集まり方から考えますと、二百七十万トンを超えますような五十六年産米が操作の対象に入ってくる可能性を持っているわけでございます。
　それから先ほど四万六千ヘクタールの転作をしたから二十五万トンぐらいあるはずだと申しましたのは、先生御指摘のようにその次の年の操作として使える米でございますが、この二十五万トン程度のものは、もし作柄が一〇〇でございまして、政府の考えている単年度需給から見て需要量が同じだとすれば、その単年度需給の外側に出てくる性質でございますから、そういう意味では二十五万トンがいわゆる需給操作の外側へ出てくる、それにそれだけ余分のものとしてなる可能性を持っているということでございます。
　それからもう一点御指摘の二百万トン持つべきではないか。それに対して年度末に八十万トンないし九十万トンは不足ではないかという御指摘でございますが、これは災害があるという前提をとりました場合に、災害、特に連年災等がございましたときに食い尽くすような前提で操作を考えませんと、どんな大災害が来ましても二百万トン必ず持っているという操作をするということは、逆に言って四百万トン持たなければできないことでございます。したがいまして、私どもはこういう災害が来ましたときには、ある程度そういう在庫量は減る。しかし、その後これは普通の場合、たとえば作況が一〇〇を超えます場合に積んでいくという手法もありましょうし、極端に在庫量が減れば、若干生産調整を緩めてでも積み増しを早めるような事態もあろうかと思いますが、そういうことがこれからの操作でございまして、こういう戦後二度目の大災害の後にしては、実はたまたま百八十万トン以上のものを持っておりました結果、この百万トンに近いものを持って越年できるのは不幸中の幸いかと思っておりますので、私どもはこれからの備蓄をどう積み増していくかということは、これからの生産の調整の問題だけではなくて、たとえば豊作が参りましたときそれを受けとめる材料と申しますか、そういうことにもなります。私ども新備蓄を考えますときに、ありとあらゆる計算方法を使いましていろいろな積み増しの案を考えましたけれども、戦後の食管の歴史の中で見ますれば、こういう備蓄をしてそれを消化するようなことがむしろレアケースで、別に積極的に積み増ししなくても積み増しが行われて、結果的に過剰になったというのがむしろいままでの経緯でございますので、その辺につきましてはけさほどから御説明をいたしております新しい備蓄方式の中で考えさせていただきたいと思います。
○松沢委員　これは私の地元の農業倉庫を調べたのです。政府の倉庫です。去年の六月三十日現在で、五十一年産というのが七万二千百二十一俵あるのです。ところが、ことしの六月二十日現在で五十一年産は幾らあるかということになると七万二千百二十俵です。何も動いていないのです。それで五十四年の米というのは、これはゼロになっている。だから、操作するということになると、あと残っているところ、五十五年の米ですね、十三万七千八十八俵。この分では——二十万人人間が住んでいるのです、月八キロ食べるということになりますと、半月分ないのですよ。そして、倉庫にあるのは全然動かない米なんですよ。これは商品にならぬわけなんです。
　それから、いま農協が予約をとっていますね。ところが、その予約の八〇％ぐらいしか農家は申し込んでくれないわけなんですよ。しかも、いま、まだ五十六年の米はできないのですよ。ところが、米屋さんがどんどん農家に入りまして、一俵二万三千円で手金を打って集めているわけなんです。そういうことになりますと、あなた、心配ないんだ、心配ないんだということを言いますけれども、日本の米そのものは心配ないかもしれませんが、流通秩序というのは一体どうなるのですか。政府が計画を立てようとしても、立てることのできない事態に入ってくるのじゃないですか。ですから、過剰基調であるから据え置きをしなければならぬという理屈はないと私は思う。政府は食管を守るということは言っているけれども、食管を守り切れない状況に入ってくるのじゃないですか。
　そういうことから判断して、一体米が余っているのか、米が足りないのか、あるいはまたこういう状況の場合において計画的に需要、供給の関係というものをきちんとしていくのにはどうするかという判断で米価は決めていかなければならぬじゃないですか。そういう点はどうお考えになりますか。
○石川説明員　先生の御地域における在庫のことでございますが、在庫は全般的に見まして、比較的品位の高い米を持っている地帯に少なく、そうでない地域に多いというのが実情でございます。それから、必ずしもそれだけとは言えませんのは、たとえば輸出等を相当いたしておりますので、立地上輸出に便利なところにある米が比較的早く出ていくというような事態もございます。
　しかし、いま申し上げましたのは、先ほど私が数字で申し上げたものをそのまま県別に落としてみましても、総集計量は合致をいたしておりますから、特定の地域に米がないということが全体地域の米がないということにはならないかと思います。
　それからもう一つ御指摘の予約申し込みの現状でございますが、つい最近、予約限度の事前売り渡し申し込みの受け付けを開始したばかりで、まだ日がございませんけれども、七月十一日現在で、私どもが予約をとっております割合から申しますと、ウルチで八二％、モチで七〇％、計八二％をすでに受け付けておりまして、例年並みの進捗状況かと考えております。県においては、一挙に一日で一〇〇％という予約申し込みをなさったところもございます。
　それからもう一点、自主流通米と申しますか、比較的良質米についていわば青田買い的に手金を打ってやっているのではないかという御指摘でございます。私どももそういう話をときどき耳にいたしますので、関係の食糧事務所あるいは関係集荷業界等を通じましてそういう実態を調査いたしておりますが、そういうことが集団的にかつ大規模に行われているというような事実はないようでございますけれども、確かに先生御指摘のようなうわさを耳にしますので、これからも厳格にそういう点を取り締まり、指導してまいりたいと思います。特に、今回食管法を改正いたしまして集荷業者の地位と責任を明確にいたしまして、そういう違法行為をした場合に、従来とは違って、そういう業として指定を受けずして集荷を行いますときに厳しく扱うようにしましたのは、こういうふうに需給が均衡してまいりまして、正規の業者が的確にやることを期待してやったわけでございますので、それが一月から施行される寸前にそういう乱れがあってはなりませんので、関係の集荷団体なりそれから都道府県あるいは食糧事務所を通じまして厳格にそういう取り扱いをしていきたいと思います。
　何かそういう特段の違法行為が行われるというような事態がございますれば、早速私どもの方でそういう実情をはっきりさせまして、農協も全量集荷ということにいま努めているわけでございますから、正規のルートに乗せていきたいと思っております。
○松沢委員　いや、だからそれが問題なんじゃないですか。米の値段というのは実質的におきましては、ここにも日経の新聞を持ってきておりますけれども、二万六千円ですね、二万三千円、高いのは二万七千円で売れているわけですよ。それが実際の相場になっているわけだ。だから一万七千円だとか一万八千円などというのは相場でない、低米価なんですよ。それを押しつけて、集まらぬから適切な指導をやるということは、これははっきり申し上げますなら、強権で押さえつけることになるのじゃないですか。実際は米の値段は上がっているのですよ。政府が得手勝手なことをやって、そして販売数量によって賃金を出していくのだなどということになりますと、これははっきり言うと、理屈から言って合わぬでしょう。それじゃ、農村地帯の方は賃金がうんと高くなって、都会に近いところは賃金が安くなるという理屈になるのじゃないですか。現実とは逆な結果が出るわけですよ。販売数量と労賃が関連性があるなんて、そう言う数学の先生は私は日本国じゅう探しても世界じゅう探してもいないと思うのです。全くでたらめな、上げないためのいろいろな工夫をやって押さえつけているわけなんです。そしていま申し上げるとおり、どんどんどんどん横の方へ出てしまうということになれば、需給操作はできないということになるのじゃないですか。そしてできなかった場合においては、今度は、要するに業者を使って圧力をかけて、安い値段で出しなさい、こうなる。これは強権発動じゃないですか。こういうやり方は決して民主的なやり方じゃないと私は思うのですよ。だから、いまの米価の据え置きというのは民主的ではないと私は思うのですよ。だから農民が騒ぐんだと思うのですよ。そういう点をやはりはっきりさせていかなければ、米のないときには強権発動をやる、そういう法律になるのじゃないかということを食管法の改正のとき私は指摘しておきましたのですが、まさにいまそういう状況になりつつあるのじゃないですか。とにかく商品にならぬ米は幾らあっても商品になりませんわ。農産物だけじゃありませんでしょう。商店のたなに並べられているところの商品にしたところで、何年たっても売れないなどという物は全部欠損処分でやらなければならぬということになるのじゃないですか。五十一年、五十二年、来年になれば五十三年の米などというのは売れない米なのでありまするから、これは欠損処分でやっていかなければだめなんですよ。問題は、やはりそれ以外の米が本当に余裕があるのかどうか、その判断でやはり米価というのは決めるべきなんじゃないか。そうでないと、私がいま指摘しましたように、そういう強権によって低米価で駆り集めるという結果になるのじゃないですか。その点を心配しているし、現に価格の面におきましても、政府米価よりもはるかに高い値段で取引が行われているわけなんです。日経の自由米とはというところの解説に出ていますけれども、これはいわゆるやみ米ということなんだ、これが二百万トンから三百万トン流通していると思われる、こういう解説がちゃんとここに出ているのですよ。ですから、あなた方のように低米価を農民に押しつけるとやはりうんと不正規流通米というのが出てくる。操作できなくなる。できないから、今度は権力によって押さえつけて集めろ、こういうことに通ずると私は思います。そういう点は政務次官、どうですか。政務次官の方がいいでしょう。
○石川説明員　先生よく御承知の上でおっしゃっているのではないかと思うのですが、いま先生のおっしゃっておりますのは、自由米の相場が高いから、そういう形でむしろ米が集まるのではないかというお話でございますけれども、本当に自由米で二万六千円とか八千円とかという相場で米を売れるのならば、一部で言いますように、なぜ自主流通に政府が千三百億も金を出して助成をしているのだということを、何と申しますか勇気づけるような発言になるわけですけれども、私は決してそうは思っていないわけでございます。ほんの少数の者が必要上やむを得ずやります取引の相場のことを自由米相場と書いているわけでございまして、二万六千円とか二万八千円で百万トンの米が動いたとかなんとかという事実はございません。私はよくそういうことを書きます新聞に言うのですが、もし二万六千円とか二万八千円と書かれるのなら、その値段で何俵動いたかを書くのが流通情報ではないか。あの新聞はどう読んでみましても、値段は書いてありますが、取引数量は書いてありません。したがって、そういうものは米の流通の主力としてなされている価格ではなくて、あくまで生産者団体である全農と販売団体が年間取り決めて円滑に動かしている水準が自主流通米の相場だと私は思うわけでございます。その相場につきましては、御承知のように需給事情を反映いたしますから、五十三年産ないし五十四年産のように、良質米といえども過剰になりました場合に建て値を通しにくかったという事態はございますが、そういう面からすれば、政府が五十三年産以前の米につきましてこれを流通から隔離いたしております結果として、五十四年ないし五十六年等については比較的建て値は立てやすい条件になっているのではなかろうかということでございます。私どもは、やはり自主流通に必要な助成をしませんと円滑な流通がなされないと思っているわけでございまして、やみ値のような高さで自由に米が動くような状態でございますれば、政府とすればそういう多額の自主流通助成をする必要はないわけでございますので、その点は、そういう一部の新聞等に書いてあります相場というのは決して米が自由に流通できる価格ではないと私どもは考えているわけでございます。
○松沢委員　これで終わりますけれども、私は自主流通米の助成金を切れなんて言っているわけではありませんが、しかしそういう矛盾が出てきているのじゃないか。減反政策にしたってそうじゃないですか。財政負担がだんだんかさばってくる、そうなると結局減反奨励金そのものが財政負担になってくる。だから、三期以降は減反奨励金から脱却したところの減反をやらなければならない、こういう問題がもうすでに出てきているわけなんでありますから、結局無理なことをやっていくと次から次へと矛盾があらわれてくる。ですから、上がるべき要素があったならば素直に米を上げるべきだ、これがまともな農政だと私は思うのです。そういう点でまともな農政をやってもらいたい、それについて最後に政務次官の方からも御答弁を願いまして終わります。
○志賀説明員　私も実は今月をもちまして政務次官まる一年でございまして、まともな農政とは何ぞやについて真剣に取り組んでおるつもりでございます。先生の御指摘のまともな農政ということはもっともな御意見でございますが、もとよりこれには主観の相違もあろうかと思います。私は、まともな農政に向かって今後とも邁進をさせていただきますし、先生のきょうの御質問の御趣旨も十分に頭に置いてまいりたいと思います。ありがとうございました。
○松沢委員　では、終わります。
○田邉委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十三分散会
昭和五十六年七月八日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　丸谷　金保君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊江　朝雄君　　　　　松尾　官平君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松尾　官平君　　　　　伊江　朝雄君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　黒柳　　明君　　　　　藤原　房雄君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安武　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　村山　達雄君
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀岡　高夫君
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤尾　正行君
　　　　　　　建　設　大　臣　　斉藤滋与史君
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　安孫子藤吉君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　官）　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖繩開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　河本　敏夫君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　会計検査院長　　　大村　筆雄君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　丸山　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房管理室長　　　　海老原義彦君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　奥村　栄一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局審査部長　　妹尾　　明君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　中平　和水君
　　　　　　　防衛政務次官　　　山崎　　拓君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　防衛審議官　　　　池田　久克君
　　　　　　　防衛施設庁次長　　多田　欣二君
　　　　　　　沖繩開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　外務省北米局長　　淺尾新一郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金成　圭章君
　　　　　　　国税庁直税部長　　吉田　哲朗君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省管理局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　林野庁次長　　　　小島　和義君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　中小企業庁長官　　勝谷　　保君
　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　行場部長　　　　　山本　　長君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　甲二君
　　　　　　　建設省都市局長　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　自治省税務局長　　関根　則之君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石見　隆三君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　肥後　昭一君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　佐藤　雅信君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　堤　　一清君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　坂上　剛之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　高橋　　良君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　丹下　　巧君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算、昭和五
　十三年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十三年
　度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十三
　年度政府関係機関決算書（第九十一回国会内閣
　提出）
○昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第九十一回国会内閣提出）
○昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第九十一回国会内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（和田静夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る六月五日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として、丸谷金保君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（和田静夫君）　次に、昭和五十三年度決算外二件を議題とし、本日は総括質疑第二回を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤三吾君　まず、官房長官に二、三お聞きしておきたいと思うんですが、秋の臨時国会について、政府・与党の中でいろいろ議論がされておるようでございますが、大体いつごろに開く予定なのか。それから行革関連法一本の行革国会と、こういう議論がございますが、そういうことなのか。この点が第一。
　それから二番目に、五月の日米首脳会議におきまして、共同声明が出されたわけですが、この共同声明の内容につきまして、さきの国会で鈴木総理は軍事同盟ではないと、それから、アメリカの第七艦隊の中東に行く肩がわりをするものでもない、こういう点を強調したわけでございますが、その後に新聞報道をいろいろ見ますと、伊東外務大臣の辞任から、ハワイの事務レベル会議、また、まだ大村長官帰っておりませんが、大村さんとワインバーガー会談なり、アレン会議なり、こういう会議の一連の内容を見ますと、共同声明を盾にしたアメリカの日本に対する軍事力の強化の問題、防衛費の増額の問題、こういった点で、何か国民の目から見ると、摩擦というか、あつれきというものが非常に顕著になってきたようにあるわけです。決して軍事同盟でないという総理のお言葉にかかわらず、アメリカの方は逆に共同声明を盾にして、日本の軍備の増強なり、防衛の肩がわりというものを強く求めてきている。あなたが一日の記者会見の内容を見ますと、こんなアメリカの要求は無理だと、無理な注文であって、のめるもんでない、記者会見の内容は尽きるところそういうことを言っておるようです。これはしかし、そういうこと言ってみても、この共同声明がある以上は、私はなかなかアメリカのこの要求というのは、むしろ国防長官という単位じゃなくて、国務省も、大統領も、議会も含めて、強い要求となってくるんじゃないかというような気がしてならないんです。長官はこの問題についてどういうふうに受けとめておるのか。園田外務大臣は六月二十日マニラの記者会見では、共同声明などというのはむしろ条約とは違って、言うならば軽視をしてもいいというか、批判をする、こういう声明を出さざるを得ないような状況にもなっておるようですし、こういうようなことから、与党の幹部の中でも、もう一遍やり直しをしたらどうだと、こういう意見もあるようです。そこで、オタワの首脳会議の際に、もう一遍首脳会議を開いて、そうしてこの問題に対して事実上の見直しをする、そういうお考えもあるやに聞いておるわけでございますが、ここら辺の問題について長官のひとつ見解をいただきたい、こういうふうに思います。