Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　斎藤　洋明君　理事　土井　　亨君
　　　理事　原田　義昭君　理事　星野　剛士君
　　　理事　細田　健一君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子めぐみ君　　　　小島　敏文君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　根本　幸典君
　　　　　　牧島かれん君　　　　横山　博幸君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　木下　一吉君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　加藤　鮎子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　高木　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、拉致事件の早期解決を求めることに関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、拉致事件の早期解決を求める意見書外十八件であります。
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十二分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　遠藤　　敬君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　太田　和美君
　　　　　　國重　　徹君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
九月二十四日
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、民主党・無所属クラブの所属委員に理事をして出席を要請いたしましたが、いまだ出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　まず、本日、法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外三百二十五請願が、法務委員会、厚生労働委員会及び沖縄及び北方問題に関する特別委員会において採択すべきものと決定いたしております。
　各請願は、いずれも本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百八十八回国会、江田憲司君外四名提出、衆法第二号、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　第百八十八回国会、江田憲司君外四名提出、衆法第三号、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　及び
　江田憲司君外四名提出、衆法第二号、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　国会法等改正に関する件
　議長よりの諮問事項
　その他議院運営委員会の所管に属する事項
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　各件は、本日の本会議において閉会中審査の議決をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次に、閉会中、各委員会、憲法審査会及び情報監視審査会から委員派遣承認申請書が提出されてまいりましたならば、議長において、議院運営委員長と協議の上、これを決定することに御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次に、今国会が閉会になりましても、本委員会に設置いたしました各小委員会は、いずれも引き続き存置することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、閉会中の理事、小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましては、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中、小委員会において参考人及び政府参考人の出頭を求め意見を聴取する必要が生じた場合には、その出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、北川環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、本日各委員会の審査を終了いたしました三百二十六請願を議題といたします。いずれも全会一致でございます。
　次に、閉会中審査の件について議長からお諮りをいたします。採決は、お手元の印刷物にございますとおり二回となります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四十一号
　　平成二十七年九月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案（参議院提出）
　　　　—————————————
　　　閉会中審査の件の採決順序
　１　内閣委員会から申出の
　　　　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（細田博之君外九名提出）
　　　　歳入庁の設置による内国税並びに労働保険料及び年金保険料等の徴収に関する業務の効率化等の推進に関する法律案（今井雅人君外六名提出）
　　　法務委員会から申出の
　　　　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案（内閣提出）
　　　　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　厚生労働委員会から申出の
　　　　労働基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会から申出の
　　　　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（第百八十八回国会、江田憲司君外四名提出）
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外六名提出）
　　　　公職選挙法及び日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（黒岩宇洋君外三名提出）
　　　　　　　　　　　　　　　　　反対　共産
　２　各委員会から申出の案件中１を除くその他の案件
　　　　　　　　　　　　　　　　　　全会一致
　　　　—————————————
○林委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大見　　正君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮崎　政久君　　　　　大岡　敏孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
九月二十四日
　分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（奥野総一郎君外二名提出、衆法第二九号）
　熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（田島一成君外二名提出、衆法第三六号）
　国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（中根康浩君外二名提出、衆法第三七号）
　正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（中根康浩君外二名提出、衆法第三九号）
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四二号）
　原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四三号）
　発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案（足立康史君提出、衆法第四四号）
　電気事業法等の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四五号）
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四六号）
同月十四日
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換に関する請願（真島省三君紹介）（第四二五二号）
　原発からの速やかな撤退で原発ゼロに関する請願（真島省三君紹介）（第四二五三号）
　原発ゼロを直ちに決断することに関する請願（真島省三君紹介）（第四二五四号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第四二五五号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第四三一四号）
　原子力発電所の稼動の是非に関する国民投票の実施手続を定める法律制定に関する請願（田嶋要君紹介）（第四三一五号）
同月十六日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第四五一三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四五一四号）
　同（藤野保史君紹介）（第四五一五号）
　同（真島省三君紹介）（第四五一六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四五一七号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四五一八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四五五一号）
　即時原発ゼロに関する請願（宮本岳志君紹介）（第四五五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は百二十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は十七件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は八十一件であります。
　念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　奥野総一郎君外二名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
　田島一成君外二名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
　中根康浩君外二名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案
及び
　中根康浩君外二名提出、正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に
　足立康史君提出、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案
　足立康史君提出、原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案
　足立康史君提出、発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案
　足立康史君提出、電気事業法等の一部を改正する法律案
及び
　足立康史君提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部を改正する法律案
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギーに関する件
　特許に関する件
　中小企業に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、その承認申請を行うこととし、派遣委員の人選、派遣期間等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十四分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　石関　貴史君
　　　理事　河野　太郎君　理事　瀬戸　隆一君
　　　理事　武村　展英君　理事　山田　賢司君
　　　理事　松浪　健太君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石原　宏高君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　木原　　稔君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白石　　徹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　西川　公也君
　　　　　　八木　哲也君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　石井　啓一君
　　　　　　清水　忠史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　神田　憲次君
九月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　石原　宏高君
　　白須賀貴樹君　　　　　佐々木　紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　石原　伸晃君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
同日
　理事伊藤忠彦君六月二十四日委員辞任につき、その補欠として神田憲次君が理事に当選した。
　　　　—————————————
九月二十四日
　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）
　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）
　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○石関委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、理事をして御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、神田憲次君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○石関委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　平成二十四年度決算外二件
　平成二十五年度決算外二件
　平成二十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外一件の承諾を求めるの件
　平成二十六年度一般会計国庫債務負担行為総調書（その１）
　歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十四分散会
○保岡会長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　この際、本件調査のため、去る六月十五日、高知県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、団長の私を含め、委員八名であります。
　会議は、六月十五日、高知市において、「改正国民投票法等の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと」をテーマとして開催いたしました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと思いますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
　お諮りいたします。
　ただいま報告いたしました現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　　————◇—————
○保岡会長　この際、御報告いたします。
　今会期中、憲法審査会に付託されました請願は四十種三百六十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は三十八件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○保岡会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　派遣委員の高知県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十七年六月十五日（月）
二、場所
　　　ホテル日航高知旭ロイヤル
三、意見を聴取した問題
　　　改正国民投票法等の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むこと
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　保岡　興治君
　　　　　　　平沢　勝栄君　　　古屋　圭司君
　　　　　　　中川　正春君　　　吉村　洋文君
　　　　　　　國重　　徹君　　　大平　喜信君
　　　　　　　園田　博之君
　（２）　意見陳述者
　　　　自営業者　　　　　　　　土倉　啓介君
　　　　主婦　　　　　　　　　　竹田　昭子君
　　　　高知大学人文学部准教授　岡田健一郎君
　　　　高知自治体労働組合総連合執行委員長　　　　　　筒井　敬二君
　　　　高知県知事　　　　　　　尾崎　正直君
　　　　翻訳者　　　　　　　　　佐野　　円君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○保岡座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院憲法審査会会長の保岡興治でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　この際、高知地方公聴会派遣委員団を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、昨年十一月の盛岡地方公聴会に引き続き、憲法審査会として第二回目の地方公聴会をここ高知市で開催し、皆様方の御意見を伺う機会を得ましたことは、大変意義深いことでございます。
　本日お越しいただきました意見陳述者の皆様、開催に御協力をしていただいた高知県庁及びその他関係者の皆様に、心より御礼を申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営について御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願い申し上げます。
　なお、この会議においては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　また、傍聴の方は、お手元に配付してあります傍聴注意事項に記載のとおり、議場における言論に対して賛否を表明し、または拍手をしないこととなっております。傍聴注意事項を遵守されない方は退場していただくことがありますので、御理解いただきたく存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、私から、衆議院憲法審査会の活動経過について御報告し、あわせて、憲法改正手続の概要を御説明いたします。次に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党古屋圭司幹事、自由民主党平沢勝栄幹事、民主党・無所属クラブ中川正春委員、維新の党吉村洋文委員、公明党國重徹委員、日本共産党大平喜信委員、次世代の党園田博之委員、以上の方々でございます。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　自営業者土倉啓介君、主婦竹田昭子君、高知大学人文学部准教授岡田健一郎君、高知自治体労働組合総連合執行委員長筒井敬二君、高知県知事尾崎正直君、翻訳者佐野円君、以上六名の方々でございます。
　　　　—————————————
○保岡座長　これより意見陳述者からの御意見の開陳を行います。
　発言時間は一人十分以内として、その経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、土倉啓介君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○保岡座長　いただいている原稿の残りも承知しておりますので、それも参考にさせていただきますので、発言は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　次に、竹田昭子君にお願いいたします。
○竹田昭子君　主婦の竹田です。
　余り詳しい憲法知識があるわけでもなく、深い知識があるわけではありません。ちょっと勘違いしていたところもあるみたいなので、済みません、軽い気持ちで聞いてください。
　私が今回の憲法改正草案を見て思うことは、条文のほとんどが改正されており、これは憲法改正ではなく、内容的に見ても新憲法の制定ではないかと思うことです。
　改正とは、条文個別の条項を審議して、例えば、九条二項を改正したり、十三条に新しい人権を書き足したりと、個別に条項を改正するのが憲法改正で、条文の全面改正や平和主義など憲法の基本原理を変えるのは、憲法改正ではなく、新憲法の制定ではないかと考えます。
　そうであれば、九十六条の範囲をはるかに超え、革命が起きなければできないような新憲法の制定を改正手続でやろうとしていることに疑問を感じます。憲法改正には法的な限界があると思います。全面改正は、この限界を超えていると思います。
　さて、憲法の改正には国会の発議と国民の承認が必要とされますが、国民の承認には、その過半数の賛成が必要とされています。有権者の過半数なら問題はありませんが、有効投票の過半数なら、最低投票率を設けるべきです。
　余りにも低い投票率では、国民の総意とかけ離れており、後世において、押しつけ憲法ならぬ最低投票率憲法として、またしても改正への口実にされかねません。憲法がたびたび改正されることは望ましいことではありません。
　また、低い投票率は、投票をボイコットした人の意思、つまり、改正に反対である人の意思表示と考えることもできます。憲法制定権者は国民であり、国民の意思表示は多種多様であり、低い投票率は、積極的に賛成しないことの意思表示だと考えます。
　ゆえに、最低投票率を設け、それを下回る投票率なら憲法改正は無効とするのが、国民主権にそぐうと考えます。
　少し話はかわりますが、今回、憲法の改正が認められ、新憲法が制定されたなら、反対した人もその結果には従わなければなりません。気に入らなくても、間違っていると思っていても、新憲法は私たちの憲法となります。
　改正された憲法が正しいかどうか、憲法の正当性を考えるとき、その憲法の下で暮らしていく者にとって、その手続の正当性、つまり、憲法がどのような手続によってつくられたか、それが問題になってくると思います。たとえその憲法が正しくなくても、正しい手順を踏み、正しい手続でつくられたなら、憲法の正当性は認められると思います。手続の正当性が憲法の正当性の根拠になると思います。
　平成二十二年に施行された国民投票法は、その意味では非常に大切な法律だと思います。手続は、厳格に、納得のいくように定めてもらいたいと思います。
　国民投票法の各論に入ります。
　まず、国民投票法では、投票期日を国会の発議後六十日から百八十日以内と定められていますが、憲法改正の重要性を考えると、少なくとも一年は必要です。国の根幹になる憲法を改正するのですから、もっとゆっくりじっくり考える時間を国民に与えるべきだと思います。
　次に、国民投票運動においてですが、投票期日前十四日間はテレビ、ラジオＣＭが禁止されますが、情緒に訴えるテレビ、ラジオＣＭは、最初から全面的に禁止した方がいいと思います。国民は情緒に流されやすく、そのときの雰囲気で投票しかねず、きちんとした判断ができるかどうか、テレビ、ラジオＣＭでは疑問です。新聞やポスターなど、紙面によるものの方がよいと思います。
　次に、投票方法ですが、賛成、反対を選んで丸をつける方法です。全面改正されている草案に、全面的に賛成なら当然賛成で丸でよろしいのですが、一部賛成、一部反対の国民も多いと思います。一部でも反対に丸とした方がいいと私は考えますが、その反対の人もいるでしょう。項目ごとに国民投票に付すという方法もあります。
　先ほど説明を聞いて、このことは私が誤解していたことだとわかりました。済みません。
　最後に、国民投票法が施行され、憲法改正が現実味を帯びてきました。憲法は権力を縛り、国民の権利と自由を守るものと教えられてきました。憲法改正を政府側から持ち出し、推し進めるのは、危険性を感じます。
　憲法の前文に、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。」とあります。私のお気に入りの憲法の一節ですが、政治家の方々にもう一度この意味を確認していただきたいと思います。
　憲法を法律に合わせと立憲主義を破壊するようなことをおっしゃった大臣、憲法は最高法規だと知ってください。安倍首相、あなたの総理大臣というその地位は、憲法によって与えられた地位だと知ってください。憲法を軽々しく扱わないでください。立憲主義をもっと、もう一度しっかり勉強し直してください。
　憲法を守らなければならないのは権力者側で、その人たちが自分たちに都合よく憲法を変えてはいけないと思います。
　これで私の意見陳述を終わります。
○保岡座長　ありがとうございました。
　次に、岡田健一郎君にお願いいたします。
○保岡座長　ありがとうございました。
　次に、筒井敬二君にお願いいたします。
○保岡座長　ありがとうございました。
　次に、尾崎正直君にお願いいたします。
○保岡座長　ありがとうございました。
　次に、佐野円君にお願いいたします。
○佐野円君　翻訳者の佐野円と申します。
　発言の機会を与えていただいたこと、心から感謝申し上げます。
　改正国民投票法等の施行を受けて、これからの憲法審査会に望むことをテーマとする意見陳述の申し出に当たり、私が提出させていただいた意見の概要は、次のような簡単なものでした。
　憲法審査会に求めたいことは、第一に透明性です。各会派の議員数の多寡にかかわらず、平等に発言時間を配分するという憲法調査会以来のよき伝統を受け継いでいただき、インターネットでの中継などを活用して、国民に開かれた議論をしていただきたいと思います。
　第二に、立憲主義や憲法改正の限界、最高法規性、遵守義務といった議論の前提となるであろう基本的価値観について、いま一度御確認いただきたいということです。オープンな議論は大切ですが、現行憲法の掲げる理念に異議を唱えられるような場合、特に、憲法をいたずらに軽視、無視するような乱暴な議論の仕方で憲法そのものをないがしろにするようでは、国民にとって建設的な議論とは映りません。
　第三に、集団的自衛権や国家緊急権、環境権など各論に入る前に、投票価値の平等について討議するべきだと思います。現在の国会議員の皆さんは、違憲状態と呼ばれるような選挙で選出されたことを御自覚いただき、これを解消する方法を最優先で討議していただくのが筋だと考えます。
　今読み返してみましても、特に目新しい視座に立つ指摘ではありません。当審査会はもちろん、あらゆる言論空間において既に提示されている観点であり、憲法から容易に導かれる理念に基づくものです。
　これらは、繰り返し指摘される観点ではありますが、昨今の政治情勢、特に憲法をめぐる状況を見ますと、全く陳腐なものではなくて、むしろこのような観点に立ち返ることがかつてないほどの重要な意味を持つ、そういう深刻な状況に直面しているのではないかと私は危惧しています。
　国会での審議、意思決定過程における透明性は、国民の知る権利を最大限保障することによって確保されるものです。ところが、昨今では、質問主意書に対して提供される資料が全面黒塗りであったり、そういう例が散見されます。黒塗りの資料に基づいて適正な審議、討論が可能でしょうか、国政調査権は十分に機能していると言えるでしょうか。特定秘密保護法の施行により、こうした懸念はさらに深刻の度を増しています。
　ＴＰＰ交渉は、適正な手続に沿って行われていると言えるでしょうか。交渉の内容が開示されないのでは、協定というよりも密約です。漏れ伝えられるところでは、ＩＳＤ条項やラチェット条項など、主権にかかわる内容が盛り込まれているとのこと。憲法にかかわる問題であり、秘密交渉は断じて許されないと考えます。
　この五月には、世界で初めてＴＰＰに対する違憲訴訟が提訴されました。現職の国会議員八名も原告に名を連ねておられます。司法の場で判断されることになるわけですが、事態の深刻さに鑑みて、憲法審査会の場でも、こうした秘密交渉が憲法上許されるのか、広範かつ総合的に調査し、早急に討議する必要があるのではないでしょうか。
　次に、基本理念の再確認という観点から申し上げます。
　憲政の中枢を担う立場にある方々から、立憲主義や法の支配を軽視するような発言、あるいは改正の限界や最高法規性、遵守義務についての理解が不十分ではないかと疑念の生じるような発言が相次いでいます。
　日本人がつくったんじゃない、みっともない憲法と現行憲法を全否定するかのような党首の発言。立憲主義を昔からある学説ですかとうそぶく首相補佐官。憲法は不磨の大典ではない、法令の一つだ、日本国憲法と言うと立派そうだが、日本国基本法という程度のものだとおっしゃったのは幹事長代行です。そもそも国民に主権があることがおかしいとまでおっしゃる副幹事長。天賦人権論をとるのはやめようというのが私たちの基本的考え方だと言う参議院外交防衛委員長。
　個人の思想、信条の自由、言論の自由は何より尊重されるべきであり、オープンな議論は大変結構ですが、こうした重要な地位にある以上は、批判に対して相当の説明責任を果たすべきだと考えます。
　憲法審査会は、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議または国民投票に関する法律案等を審査するという職責を与えられ、その分、果たすべき説明責任も重くなったと言えます。国民主権や基本的人権の尊重、平和主義を含め、憲法の基本理念を尊重し、これを土台とするのでなければ、そのような憲法の根幹を損なうような改憲は改正の限界を超えるものであり、むしろクーデターに近づいてしまうのではないかという懸念さえ禁じ得ません。
　六月四日の憲法審査会では、参考人として出席された三名の憲法学者全員が、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を憲法違反と断じました。憲法学界の趨勢からすれば、このことは驚くべきことではなく、至極当然のことと受けとめております。
　私が驚いたのは、その後の政府・与党の反応です。
　総理大臣を筆頭に、あくまで合憲との強弁を繰り返す。たくさんを数じゃないと開き直る官房長官。いざというときに国の安全を守るのは憲法学者ではなく私たち政治家だと、いざというときには政治家の判断が何より優越するかのような政調会長の危うい発言もありました。
　防衛大臣は、現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行ったという趣旨の、憲政史上に大きな汚点を残すような発言をようやく撤回しました。しかし、安全保障環境の変化に応じて再び憲法解釈を変更する可能性があるとの認識を示し、法的安定性が損なわれるという批判を受けています。
　枚挙にいとまがありませんが、専門家である研究者の大多数の見解を、全く当たらないと聞く耳を持たず、かたくなに拒絶しようとする姿勢で、果たして国民にとって建設的な議論、熟議ができるでしょうか。多くの憲法学者が支持しないような強引な法解釈に国民がどうして納得できるでしょう。
　憲法審査会では、国の最高法規にかかわる討議をされるわけですので、一層慎重かつ丁寧な、国民に開かれた熟議を切にお願い申し上げる次第です。
　最後に、憲法改正国民投票法について申し述べさせてください。
　多くの附帯決議が付されています。これは、審議が不十分であった証左ではないでしょうか。憲法解釈の変更に関する附帯決議もなされていました。ところが、一カ月もたたないうちに閣議決定がなされてしまいます。
　附帯決議に法的拘束力はないとはいえ、検討が不十分ではないか、余りに軽視されているのではないかと危惧します。
　また、私は、最低投票率もしくは絶対得票率を設けるべきだと考えています。
　憲法第九十六条が、発議につき、総議員を分母にしていること、国民に提案してその承認を経なければならないとの文言、並びに過半数の賛成を要するとの文言から、反対票や無効票は問題にされていないと読めますので、有権者の総数を分母として、賛成が過半数であることが求められているという見解を私は支持したいと思っています。
　以上です。御清聴ありがとうございました。
○保岡座長　ありがとうございました。
　これにて意見陳述者からの御意見の開陳は終了いたしました。
　　　　—————————————
○保岡座長　これより意見陳述者に対する質疑を行います。
　質疑時間は一人十分以内とし、その経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　なお、この質疑時間には意見陳述者からのお答えの時間が含まれておりますので、進行に当たり、各位の御協力をよろしくお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋（圭）委員　自民党の古屋圭司でございます。
　ありがとうございました。
　この憲法審査会は、今会長の方からもありましたように、憲法の改正の原案をここで審議することになります。したがって、提案をされた場合には、例えば公聴会を必ず行うとか、継続審議が自動的にできるとか、相当丁寧な取り扱いをしていく。
　そして、もう一つは、昨年の十一月に開催されたときに、各政党から意見陳述をしていただきました。このときに共通点が一つありました。それは、憲法に危機管理の条項がない、これは必要だ。共産党さんはこの憲法審査会の設置そのものに反対でございましたので、共産党以外の政党ということになります。ということは、やはり最大公約数で丁寧な議論をしていくという必要があろうかと思います。
　その上で、きょうは、まず尾崎知事にお伺いをしたいというふうに思います。
　きょう、このペーパーでも、例えば国会議員の任期が憲法上四年あるいは六年になった後の状況についての言及が、それはそのとおりだと思いますね。三・一一のときには法律事項で市会議員の延期ができましたけれども、憲法ですから延期はできません。
　一方で、今、災害が起きたときに、個別の法律ではなくて、やはり憲法で包括的な根拠規定を置いて、想定外の危機に対応しておく必要がある。すなわち、私権制限のためには、法律だけではなかなか厳しい、それは憲法に規定される居住の自由とか移転の自由、あるいは財産権の問題が含まれているからだということがありました。
　私も同感ですが、知事として、災害の最前線を預かっている人間として、また私も、強靱化担当大臣あるいは防災大臣のときに一緒にこの議論をさせていただいた仲間として、現実に災害が起きたときに、こういった根拠規定がなければ、現場の責任者としてどんな苦労が想定をされるかということをまずお伺いしたいと思います。できるだけ簡潔にお願いします。
○尾崎正直君　例えば、高知市は長期浸水をします。すると、マンション丸々その浸水域の中で孤立するという状況が起こります。この方々、残っておられる方々の生命財産を守っていくためにも、この方々にどう対処していくかというのは大きな問題になっていくわけでありますけれども、仮に、資源が限られて、ぜひ避難所に移っていただいて、みんなで集団的に対応できるようにさせていただければというふうなことを考えたとき、本人が、いや、私はマンションに残りますと言われたら、これに対処するすべがないというのが現実であります。
　しかしながら、本県なんかの場合、四十万人を超えるような避難者が場合によっては出るかもしれないという状況の中で、やはりいかにまとめて対応できるようにするかとか、そういうことは考えざるを得ないということであります。
　いろいろな形で、こういうふうに個別に考えていくと、いわゆる対応側の資源の限界に従って一定御不便をおかけせざるを得ないということが想定をされるわけでありまして、今の災害対策基本法なんかでも基本的には生命財産にかかわる場合のみ人権が制限され得るような条項になっていまして、多分これは憲法の限界上こうなっているんだと思いますけれども、やはりそこのところを、一定、財産権とか移動の自由なんかについて制限できるような条項が必要ではないかな、そのように考えているところです。
　ただ、もう一個言えるのは、大規模災害への対応というのは物すごく長期間を要する可能性がありまして、長期間要することで、そのような人権制限が長期間行われて当たり前になってしまうことも極めて危険だと思っておりまして、そういう意味において、諸外国でもありますように、災害時にはこういうものについては制限できるが、こういうことは絶対にしてはいけないとか、そういうことを定めておく、さらには上限を画しておくとか、いろいろな対応の制限をかけるための措置というのも必要ではなかろうかな、そのように考えます。
○保岡座長　意見陳述者にお願いを申し上げますけれども、発言のときは挙手をして、お名前を述べてからにしてください。
○古屋（圭）委員　今、知事指摘の緊急事態の始期と終期、明確にさせるということが必要でしょうね。それから、定義も必要なんでしょう。ありがとうございました。
　きょう、それぞれお越しになっているので、まず土倉さんから。
　土倉さんの御意見は、集団的自衛権の行使は限定的ではなくてもっと認めるべきだという内容ですが、ちょっとここのことは聞きません。しかし、意見の中に、地方自治の中で、バックアップ機能をつくれとか書いてありますが、これはある意味で危機管理だと思いますけれども、この視点から、やはり今私が尾崎知事に質問したような、憲法の中に危機管理条項を入れておく必要性があるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
　竹田参考人には、一括して憲法を改正するのかどうかという趣旨の文言がございましたけれども、これは我々、あくまでも憲法はいわゆる個別の議論をしていく、個別投票の原則というのでやっていくというのが、先ほど調査会長が話したとおりでございますが、この個別という視点で見た場合に、私が今指摘をさせていただいている危機管理条項、どういう中身になるかはいろいろお考えがありますけれども、こういったものをつくっておく必要があるかどうか、憲法上に規定する必要があるかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
　岡田先生にも同様でございまして、トーマス・ジェファーソンの言及がございましたけれども、トーマス・ジェファーソンは、子供が成長するに伴って洋服も変えていかなきゃいけない、国の成長に伴って憲法も変えていく必要がある、こういうようなことを言及しているのは御存じだと思いますけれども、岡田先生にも、こういった緊急事態に対する対応をあらかじめ憲法でしておく必要があるのかをお伺いしたいと思います。
　それから、筒井参考人にも同様に、このペーパーでも、憲法を知り、知らせることから始めようと。だから、この憲法には実は危機管理条項が一切ありません、やはりこういったことを正しく知らせる必要があるのではないか、正しく知らせれば、危機管理条項が必要なのではないか、こういう考え方があろうかと思います。
　最後、佐野参考人にも同様な御意見を聞きたいというふうに思います。
　ちなみに、一九九〇年以降、憲法を改正したり、あるいは憲法を新しくつくった国、約百カ国あるそうですが、この国、一〇〇％全部憲法に、いろいろな形はありますが、危機管理条項が含まれているということを参考までに申し上げたいと思います。
　それでは、それぞれ、もう短いので、手短にお願いいたします。土倉さんから。
○土倉啓介君　東北大震災では、地主が誰かわからないとか、相続人を検索するために人手と長期の時間がかかりました。そういったときにはやはり個人の権利の制限というのが必要だと思いますし、食料の安全保障についても、食料自給率が低いわけですから、危機管理の観点から憲法改正の必要があると思います。
　バックアップ機能も、これは東京都だけに一極集中していますから、人と金と公的機能がそちらに集約してしまいますと、そちらで大震災が起こればバックアップ機能はないということで大変な目に遭いますでしょうし、そういったことから、危機管理は必要だと思いますね。
○古屋（圭）委員　時間なので、できるだけ簡潔に、一言ずつでお願いします。
○竹田昭子君　竹田です。
　危機管理という項目は今の憲法にはない項目で、新しい項目だと思うんです。だから、これを憲法に設置するのは、どうでしょう、よくわかりません。
○岡田健一郎君　ありがとうございます。
　基本的には、憲法五十四条の参議院の緊急集会と、それから憲法七十三条の政令への委任、これを使えば一応緊急事態には対応できるというふうに憲法制定者は考えていたんだろうと思います。
　具体的には、多分、災害対策基本法とかでどれぐらい効果的な仕組みをつくれるかというのがポイントなのかなと思います。
○筒井敬二君　国民の権利の制限等にかかわる部分でいくと、第三章の「国民の権利及び義務」の部分だと思いますが、ここについては、憲法を守るべき立場の側に義務を課すものとして、条項として考え方の基本が示されていて、その内容を吟味して法律に置いていくというのが一つ筋かなと思っていますので、憲法の中で規定する必要があるかどうかというところでは、必ずしもそうではなくてもよいのではないかというのが考えです。
○佐野円君　私も、緊急時の人権制限というのを憲法に規定してしまうと、ある程度抽象的な表現になってしまう、事細かなことを決められない。そうすると、やはり解釈の問題が出てくると思うんですね。
　ですから、なるべく法律で対処していただきたいというのが一つです。
○保岡座長　次に、中川正春君。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　きょうは、陳述人の皆さん、本当にありがとうございました。
　それぞれ、やはり共通して安全保障法制、安保法制を取り上げていただいて、そして憲法との関係を議論していただきました。尾崎知事はちょっと別な課題だったんですけれども、この際、含めて、改めて皆さん一人一人にお聞きをしたいというふうに思うんです。
　基本的には、今の憲法は大事だという気持ちがあって、それを解釈でもって空洞化していくというか、いわゆる立憲主義が崩されていくということ。それに対して、今が限界なのか、それとももうちょっと先まで解釈が行けるのか、そんなところが違憲であるのか、今の安全保障法制がいわゆる憲法違反であるのか、それともまだ解釈でいけるのかということ。こんなことが私たちの間でも議論の対象になっているんだというふうに思っているんです。
　この間は、三人の憲法学者が全て、憲法に違反しているということ、これをはっきり述べられました。
　その上で、改めて、一度、皆さん自身の判断といいますか思い、今の解釈を変えていくということに基づいて安保法制が出てきているわけですけれども、これは皆さんにとって、やはり憲法違反だ、もう一度基本に戻って憲法を議論すべきだ、言いかえれば、この法案をもとに戻して出し直すべきだということにもつながっていくんだと思うし、では、憲法をどのように変えていくかという議論、これについては皆さんからもそれぞれ意見が出ましたけれども、そういうことを含めて、基本的なところをもう一度それぞれで表明していただけませんでしょうか。
　私の思いとしては、憲法違反なのか、それともこのまま解釈でいいのかということですね。
　お一人ずつお願いします。
○土倉啓介君　違憲ではないかということで議論がありますけれども、砂川事件等では、最高裁が一部司法判断を避けました。立憲主義は法の支配を踏襲しなければならないですし、最高裁は、三権分立で、下級裁判所と同様、違憲審査を担うのですから、他国の圧力があっても、高度の政治判断を要するものでも避けないで、最高裁が時の政府の意向をそんたくせずに司法判断をするべきです。
　日米安保条約に基づく駐留米軍は我が国の戦力でないとしても、外部からの武力攻撃に対しては日本国民を守るよう求めることになります。私は、外国の軍隊に自国の防衛を依存するのは独立国にふさわしくないので、自国の軍により行うべきだと思います。
　高度の政治判断は司法審査の範囲外としても、明白に違憲の場合は無効ですし、人の支配を排し、法の支配が憲法の概念です。私は、憲法をないがしろにはできないので、自国の軍でやることを明記する必要があり、当該部分の憲法改正を求めています。
○竹田昭子君　解釈憲法というのは、要は、今の現実と憲法がかけ離れているから、解釈憲法というか、憲法の変遷みたいなことで、要は、憲法を現実に近づけてやろうとしていることであって、何かそれは手前みそじゃないかなと思うんですよ。
　やはり憲法の趣旨というのはちゃんと守って、それが幾ら現実に追いついていなくても、憲法は憲法として守らなくてはいけないと思います。
○岡田健一郎君　ありがとうございます。
　私は、先ほども申しましたが、憲法九条の解釈としては、現在の自衛隊の存在自体、極めて合憲性は怪しいと思っておりますが、仮に従来の政府解釈を前提とするならば、やはり今回の解釈の変更は許される範囲を超えていて、違憲と言わざるを得ないというふうに考えます。
　以上です。
○筒井敬二君　先ほどの発言の中でも触れましたけれども、日本から外に出ていって、そこで武力行使が可能になるという点では、九条の枠を踏み越えているというふうに理解していますので、これは憲法違反ではないかと考えております。
○尾崎正直君　私は、我が国の安全保障を守っていくためにも、諸外国との協調ということなくして我が国の安全は守れない、そういう状況になっているのではないかと考えているところであります。
　そういう意味におきまして、例えば集団安全保障の問題にいたしましても、私は一定容認されるべきだ、そのように考えておりますし、今までも、議会でも申し上げてまいりました。
　しかしながら、他方で、あくまでもこれは自衛目的に厳に限られるべきだということもあわせて私は今までも述べさせていただいてきたところであります。
　この自衛の目的に限るという点からいけば、憲法の九条についてさまざまな御議論がある中で、いわゆる旧三要件というものが今までもございました。この旧三要件の範囲内に入っていくということが大事なのだろうと考えられるところですが、この旧三要件の中で、いわゆる急迫不正の侵害があること、我が国に対する急迫不正の侵害があることということについては、いろいろな科学技術の発展などによりまして、これはやはり現代の実情というものも踏まえた解釈の変更ということは一定容認されるべきだ、そのように考えています。
　あくまでも我が国に対する急迫不正の侵害があることということが大事でありますが、例えば、諸外国に対する攻撃であっても、これがほぼ連鎖として我が国に対する急迫不正の侵害につながり得るというものであれば、それはもともとの急迫不正の侵害があるということと同義とみなすことはできるのではないか、そのように考えられるわけでありまして、そのように、旧三要件の精神に基づいて、連続的かつ合理的な範囲内での解釈の変更というのは求められる、そのように認められるのではないか。その新三要件に基づいて法律をつくっていくということは、一定容認されるのではないかと思います。
　ただし、個別の事例に即して、ぜひ詰めた議論を行っていただきたい。本当にこれが自衛の目的をそれぞれ超えてしまうようなこととなってしまってはいけないのでありまして、その点は、個別の事例に即して、本当に自衛の範囲に入るのかどうかということを国会で十分に御議論いただきたい、そのように考えます。
○佐野円君　憲法は誰が読んでもわかるシンプルな最高規範であってほしいと思っています。ですから、解釈は限界だと思っています。
　つまり、違憲だと思っています。
○中川（正）委員　岡田先生は憲法の御専門、いわゆる憲法学者だというふうにお聞きをしているんですが、憲法学者の皆さん、私の認識ではもうほとんどの皆さんが、憲法ということを前提に考えていったら、これは大切にしなきゃいけないというのは当然の考え方ですし、今回の安全保障法制は違憲だということを考え方としてはお持ちだというふうに聞いているんですが、先生から見て、学界の中の状況というのはどういう形になっていますか。
○岡田健一郎君　ありがとうございます。
　今回の、昨年の解釈変更に関して言うと、やはり、さすがにあれは許される一線を越えたのではないかと言う方が多いのではないかなと思います。
　もちろん、いろいろな考え方はあって、あれが違憲ではないと言う方も少なからずいらっしゃるとは思っていて、それはそれで尊重されるべきだと思いますが、多くの学者は、やはりあれはちょっと無理があるのではないかと考えていると思います。