Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　男女共同参画担当大臣に聞きます。
　第五次男女共同参画基本計画の策定に向けて意見募集が行われております。選択的夫婦別姓の導入についてどのような意見が寄せられていますか。特徴も含めてお願いします。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　今、第五次男女共同参画基本計画策定に当たりまして行った意見募集におきましては、世代別にたくさんの意見がお寄せいただきまして、五千六百件以上、千七百ページに及ぶ意見が寄せられました。その中で、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見が多数寄せられた一方で、反対の意見というのはありませんでした。
　具体的な意見としては、改姓により論文などの研究実績のキャリアが引き継がれないこと、通称では二つの姓の使い分けが必要であり、本人、企業にコストが掛かることなど、女性活躍の妨げになっている。もう一つは、パスポートでは旧姓併記が可能となっておりますけれども、夫婦同姓を法律で義務付けているのは日本だけであるため、国際社会では全く通用がしないという件。
　そして、次に多かったものは、改姓を避けるために結婚を諦めることや、結婚を先延ばしにすること、事実婚を選択とする、子供を持ちづらいことなど、少子化の一因となっているという意見が寄せられました。
○小池晃君　いろいろな意見があるというけれども、全てが賛成の意見だったというわけですね。反対の意見はなかったというわけですよ。
　今あったように、夫婦で、法律で夫婦に同姓を強いているのは世界で日本しかありません。日本の制度は言ってみれば強制的夫婦同姓制度ですよ。これ、やっぱり変えるときじゃないですか。
　大臣は記者会見で、選択的夫婦別姓を前向きに検討することは非常に前進だと考えてもらえるとお述べになりました。担当大臣として導入のために全力を挙げると。私、この問題で悩んでいる女性たちに希望を与えるような前向きの答弁、是非この場でしていただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　今ほど御紹介しましたように、選択的夫婦別氏制度については、これから結婚して家庭を築いていく若い世代の人たちを始めとして導入を求める意見が多数寄せられていたと、これは重要だというふうに思います。
　また、同計画の策定に向けて議論している専門調査会においても、少子化対策の専門家の委員から、選択的夫婦別氏制度がないために、一人っ子の女性を中心に、実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れない、あるいは結婚相手が見付からないという深刻な事態が起きている地方もあるという意見も指摘がありました。
　この問題については国民の間に様々な意見があるものと承知をしておりますので、我が国の深刻な少子高齢化を食い止めるために、国民、とりわけ若い世代の意見をしっかりと受け止め、十分に配慮する必要があるというふうに思います。様々な意見があるのと同時に、これからの若い世代の意見をしっかりと聞き、そして困っている方にしっかりとした対応をするというのも我が国において重要なことだと私は考えております。
　私としても、国民の皆様の声をしっかりと反映できるように、基本計画の取りまとめに向けた議論を着実に進めたいと思っております。
　以上です。
○小池晃君　やっぱりこれは前に進めるべき課題だと僕は思いますよ。
　世論調査の結果を見ても、だんだん年々、賛成増えてきている。特に若い世代は賛成が多い。しかも、これは人権の問題だから、世論がというよりはやっぱり人権の問題として考えるべきだと思うんですね、権利の問題として。
　法務大臣、九六年に法制審が導入を答申したとき、四本柱でした。選択的夫婦別姓のほか、女性の婚姻適齢の引上げ、女性の再婚禁止期間の短縮、婚外子への差別禁止、四つのうち三つは全て実現しました。残るは選択的夫婦別姓のみです。法制審の答申から二十四年、いよいよ導入に踏み切るべきときではありませんか。
○国務大臣（上川陽子君）　お答えします。
　希望すれば結婚前の姓を名のれる選択的夫婦別氏制度の導入の問題については、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であるというふうに考えております。
　直近での世論調査でございますが、これは平成二十九年ということでありますが、これ、選択的夫婦別氏制度の導入につきまして、容認が四二・五％、旧姓・通称使用の法制化のみの容認が二四・四％、反対が二九・三％となっているところでございます。世代別に見ても、若い世代の皆さんの方の容認は非常に高くなっているというのも事実でございます。
　他方で、家族形態ということでありますけれども、いろいろ国民の間には意見が分かれているという状況にあるというのも事実でございます。家族形態の変化やライフスタイルの多様化、さらには社会への、女性の社会進出、また女性の活躍が進む中でございます。これらの社会情勢に十分配慮する必要があることも確かでございます。国会における議論の動向も注視しながら対応を検討してまいりたいと思います。
　ただいま橋本大臣から、男女共同参画基本計画、第五次ということでございますので、いろいろな御意見も通っているということでございますが、その内容につきましては関係大臣と調整しながらまた検討してまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　大臣は二〇〇一年十一月に、自民党議員有志として党三役に申し入れた。覚えていらっしゃいますか。内容は、一つ、選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正について早急かつ徹底した党内議論を進めること、二つ、速やかに今臨時国会に当該問題についての閣法が上程され、審議に付されること。こういう申入れを、大臣、やられていますね。
　それから、二〇〇八年一月の財団法人市川房枝記念会出版部発行の「女性展望」に、上川陽子さん、私も選択的夫婦別姓については賛成で、そのために議員として活動してきました。政治家としての信念はと聞かれて、言行一致、つまり、言ったことには自分で責任を持つことが大切だと考えていますと。
　私、こういう信念をお持ちである政治家であれば、法務大臣になったらば、やっぱりそのために全力を挙げると。言行一致でやりましょうよ。言行一致でやりましょう、どうですか。
○国務大臣（上川陽子君）　私の個人として、政治家としてのこれまでの意見については、先生今御紹介をしていただいたとおりであります。
　この問題については、それぞれ家族の在り方についての考え方について様々な意見があるということで、世論調査におきましてもその意見の幅が表れているというところも確かであります。
　今回、第五次男女共同参画基本計画の中に、こうしたことについての調査を、意見的な、パブリックコメントでありますとかヒアリング等に応じて、特に若い世代の皆さんに聴取をしているということも事実でございます。
　そういう意味で、国会が非常に大事な役割を果たしていくというふうに思っておりまして、そうした動向も踏まえまして検討に当たってまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　総理、総理もこの二〇〇一年の自民党有志議員の申入れに名前を連ねていらっしゃることを覚えていらっしゃいますか。覚えていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　たしかそうだったと思います。
○小池晃君　それだけではない。二〇〇六年三月十四日の読売新聞。自民党内で別姓導入に理解を示す菅義偉衆議院議員は、例外制でも駄目ならもう無理という雰囲気になってしまった、しかし、不便さや苦痛を感じている人がいる以上、解決を考えるのは政治の責任だ。
　別姓導入を求めてきた方が総理になり、法務大臣になったんですよ。政治の責任を言行一致で果たすべきときではありませんか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　夫婦の氏の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であり、国民の間に様々な意見があり、政府として、引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいというふうに思います。
　ただ、私は、政治家としてそうしたことを申し上げてきたことには責任があると思います。
○小池晃君　野党は選択的夫婦別姓導入の法案を出し続けています。党派を超えてこれ実現しましょう。
　終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十六分散会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十六日の本会議におきまして、皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました山本順三でございます。
　当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　三宅伸吾君及び山田修路君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が六名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木一彦君、藤川政人君、馬場成志君、滝波宏文君、白眞勲君及び石川博崇君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声九十三分、立憲民主・社民九十九分、公明党四十分、日本維新の会三十三分、国民民主党・新緑風会三十三分、日本共産党三十三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。蓮舫君。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。おはようございます。
　菅総理、総理御就任おめでとうございます。
　まず、冒頭お伺いしたいんですが、菅総理は何をなすために総理大臣になられたんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、安倍政権のとき官房長官をしていました。そして、安倍総理が退陣をされる中で、まずはコロナ対策、欧米のように爆発的な感染拡大は絶対防いでいく、そして経済をしっかりと推進をしていく、まさに両立をさせていく、それがまずは当時、当面の私の仕事だと思っています。
　そして、その上で、私自身は、大きな課題として、衆議院の本会議の中で、所信表明で申し上げましたけど、カーボンニュートラル、まさにグリーン社会、さらには、デジタル庁を設置をして、国民の皆さんにそうしたことをしっかりと、利便性を国民の皆さんに提供をする、そうした体制をつくる。あるいはまた、少子高齢化社会、避けて通れない中にあって、不妊治療を始めとして今まで掲げてきてできなかったことをしっかり実現をしていきたい。そうした中で私は総理大臣に就任をさせていただきました。
○蓮舫君　菅総理の個性かもしれませんが、熱意が全く伝わらないんです。大きな国家観というのも伝わってこない。むしろ、やってはいけないことを冒頭でやり始めてしまった。それは日本学術会議問題だと思います。
　国民のために働く、国民が最優先でしてもらいたいのは学術会議問題ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　長年にわたり、私、この問題については懸念を持っておりました。そういう中で、今回、ちょうど任期の中でこのようなことを発動させていただいたということです。
○蓮舫君　国民が求めていますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　極めて大事なことの一つだと思っています。
○蓮舫君　任命拒否問題がこんなに大ごとになると思っていました。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　説明をさせていただければと思っていました。分かっていただけると思っていました。
○蓮舫君　たった一つです。何で六人を外したんでしょう。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　蓮舫委員もよく御承知だと思いますけれども、まさにこの学術会議というのは公務員です。私が任命することによって公務員になるわけでありますし、国費を十億円投入をしていることも事実であります。
　そうした中で、今回の任命の判断と直結はしませんけれども、学術会議にはまさに出身大学を始め大きな隔たりがある、大きな偏りがある。さらに、学術会議を、そうした公務員になるべき方を選定をする過程の中で、約九十万人いるこの研究者、その中で会員の方がたしか二百十人だと思います、そして連携会員、そうした人の関わりを持っている方でしかこの学術会員にはなれない仕組み、こうしたことはまさに閉鎖的であり、私は既得権益じゃないかなというふうに思いました。
　こうしたことの前例を踏襲するかどうか迷いましたけれども、そういう中で、私自身が今回九十九名を任命したということであります。
○蓮舫君　日本学術会員の既得権益って何ですか、具体的に。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　この約九十万人いる日本の研究者の中で二千二百人、この会員と連携会員、この方たちとつながりを持っている人と、人しかここには、学術会員にはなることができないような仕組みになっていることを私は申し上げています。
○蓮舫君　その仕組み間違っているんですけれども、ちょっと文科大臣に聞きますけれども、日本学術会議の会員になると科研費とか大学の運営費交付金は増えるんですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　国立大学の運営費交付金ですとか科研費、その大学に学術会議の会員の方がいらっしゃるいらっしゃらないは全く関係ありません。
○蓮舫君　どんな益があるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　特定の閉ざされた研究者の方しかなれないという今の仕組み、そこを私、今申し上げています。
○蓮舫君　総理が推薦どおり任命すべき義務があるとまでは言えないという突然出てきた平成三十年見解があるんですが、ここで、会員任命については日本学術会議の推薦に基づかなくてはならないとされている理由は何と記述されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の配付した資料に載っていると思いますけれども、会員の任命について、まず前段としては、日学法第十七条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられるとした上で、他方、会員の任命について、日本学術会議の推薦に基づかなくてはならないとされているのは、会員候補者が優れた研究又は業績がある科学者であり、会員としてふさわしいかどうかを適切に判断し得るのは日本学術会議であること、日本学術会議は、法律上、科学者の代表機関として位置付けられており、独立して職務を行うこととされていること、昭和五十八年の日学法改正による推薦、任命制の導入の趣旨は前述したとおりであり、これまでの沿革からすれば、科学者が自主的に会員を選出するという基本的な考え方に変更はなく、内閣総理大臣による会員の任命は、会員候補者に特別職の国家公務員たる会員としての地位を与えることを意図していたことによることからすれば、内閣総理大臣は、任命に当たって日本学術会議からの推薦を十分に尊重する必要があると考えられると記載されているとおりであります。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　つまり、優れた研究又は業績がある科学者で会員にふさわしいかどうかの適切な判断は学術会議しか行えないんです。大学の偏りがあるとか女性とか若手とか、その人選要件に総理が何で口出せるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日本学術会議法上の推薦に基づく委員の任命については、憲法第十五条第一項に基づけば、推薦された方々を必ずそのまま任命しなきゃならないということではないという点については、内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考え方であります。
○蓮舫君　違います。人選に何で口を出せるんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　十億円の予算を使って活動している政府の機関であり、任命された会員は公務員になる、なりますから、その前提で、社会的課題に対して提言などを行うため、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスの取れた活動を確保するために必要ということも言われています。そうしたものについて総理大臣として判断をしたということです。
○蓮舫君　人選に口を出せる法的根拠を教えてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日本学術会議法は、会員の任命については、学術会議からの推薦に基づいて内閣総理大臣が任命することとされています。この規定に沿って、推薦に基づいて、任命権者たる総理大臣として、学術会議に求められる役割なども踏まえて判断をしたということです。
○蓮舫君　どうしたらそうやって法律が読めるんですか。どこに書いてあります、総理が人選ができる。学術会議は独立して自主、自律で推薦できるのに、何で総理が口出しできるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　言葉の使い方かもしれません。委員の指している……（発言する者あり）いやいや、委員がおっしゃっている人選というのは、総理は、この規定による任命という意味でお話をされているわけでありまして、それに関しては、先ほど読ませていただいた法制局との作成した内閣府日本学術会議事務局のペーパーで、日本学術会議が内閣総理大臣の所轄の下の国の行政機関であることから、憲法第六十五条及び第七十二条の規定の趣旨に照らし、内閣総理大臣は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて一定の監督権を行使することができるものであると考えられること、憲法第十五条第一項の規定に明らかにされているところの公務員の終局的任命権が国民にあるという国民主権の原理からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が会員の任命について国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならないことからすれば、内閣総理大臣に日学法第十七条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないというふうに書いてあるとおりでありまして、それにのっとった対応をさせていただいているところであります。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　加藤官房長官。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、これまでも説明をさせていただいているとおり、日本学術会議法においては、まず学術会議からの推薦をしていただく。推薦に当たっては、先ほど読ませていただいたように、その専門的な観点から推薦がなされ、それを私どもが推薦をいただいたものについて適切に判断をして任命をしていると、こういうのが一連の行為であります。
　その上で総理が言われたのは、ただ、全体としてこの日本学術会議に対する機能、役割、そういった観点から、これまでも総合科学学術会議等において、こうしたバランス等々、あるいは総合的、俯瞰的活動、こういったこと、あるいは中の、会員の中の構成、こういった指摘がなされている、そのことを申し上げたということであって、あくまでも推薦に基づいて任命すると、これは当然のことだというふうに思います。
○蓮舫君　聞けば聞くほど支離滅裂なんですよ。本当に事実関係をしっかり素直に話していただきたいんですが、そもそも、菅総理は、九月二十四日に起案された文書を二十八日に決裁をした、これまでも、その時点では九十九人の名簿を見て、百五人の名簿は見ていなかったでいいですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　学術会議から総理大臣宛てに百五名の推薦名簿が提出されたのが八月三十一日です。私は、当時、まだ官房長官でありまして、その内容、百五人の名簿は見ておりません。
　そして、九月十六日に総理大臣に就任をいたしました。総理大臣就任後、官房長官、杉田副長官に改めて私の懸念点を伝えました。そして、九月二十四日に内閣府が九十九名を任命する旨の決裁起案、それを受けて九月二十八日に私が最終的な決裁をするわけでありますけれども、総理就任後に、ですから九月十六日以降でありますけれども、官房長官、杉田副長官に改めて懸念を伝え、杉田副長官から相談があり、九十九名を任命する旨を私自身が判断をし、それを副長官を通じて内閣府に伝えました。それが、ですから九月の二十四日前だと思います。
○蓮舫君　これまでの、総理は、十月九日のメディアのグループインタビューでも昨日の辻元委員の質問の途中までも、九月二十八日時点でリストは見ていない、百五人。それと、それから削られたかどうかというのは聞いていないと明言しているんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が見ていないと言ったのは、多分、八月三十一日の百五名、総理大臣宛ての推薦名簿を提出したことじゃなかったでしょうか。私自身は、今申し上げましたけれども、総理大臣に就任してから、九月二十四日に内閣府が九十九名の任命する旨の決裁を起案をし、私が二十八日に最終的に決裁をいたしました。
　ですから、今申し上げました、先ほど申し上げましたように、総理大臣就任後に官房長官、杉田副長官に改めて私自身の懸念を伝え、その後に、ですから九月二十四日の前ぐらいだと思いますけれども、杉田副長官から相談があり、九十九名を任命する旨を私自身が判断をし、それを副長官を通じて内閣府に伝えたということです。
○蓮舫君　違います。（資料提示）
　菅総理は、衆議院の答弁で、見ていないと言ったのは、九月二十八日に決裁をするときに添付された資料の百五名のそのリストは見ていないと言っていたんです。九十九人しか見ていないと言っていたんです。言うたびごとに答弁が変わるから分からないんですよ。
　これまでは、見ていない、聞いていない。ところが、昨日、辻元さんの質問の途中からはいきなり杉田副長官が登場してくるんです。杉田副長官に懸念を伝えた、そして内閣府に指示をした、そして自分が決裁をする前に杉田副長官から報告を聞いた、これが事実ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私が申し上げたことが事実です。
○蓮舫君　国会で虚偽答弁を続け、メディアにうそを言って、昨日突然答弁を変えたのは何でですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　いや、私は一貫していると思っています。
○蓮舫君　一貫していません。
　昨日、辻元さんの質問には、見られましたか、二十八日に百五人の名簿、見ていません、じゃ、聞いていましたか、聞いていません。それが、その後急に、いやいや、実は伝えていたんだと、杉田さんに、で、杉田さんから決裁前に報告を受けているんだ。明らかに変わっているじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、名簿は見ていないということを申し上げていたんです。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　推薦名簿を見ていないと申し上げたのは、決裁文書には推薦名簿が参考資料で添付をされていましたけれども、添付だけだったんです。全体は九十九名のこの名簿であります。それを私が決裁したということです。
○蓮舫君　これ、決裁書です。これには削られた九十九人と削られていない百五人が添付されているんです。両方見ていないんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は九十九名に決裁をしたということです。
○蓮舫君　杉田官房副長官にいつ懸念を伝えました。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は官房長官……（発言する者あり）あっ、大変失礼しました。
○委員長（山本順三君）　いやいや、もう指名しています。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　官房長官当時から、そこは懸念を伝えていました。
　そして、先ほど申し上げましたように、総理大臣に就任したのが九月十六日です。その就任後に改めて官房長官、杉田副長官にその懸念を伝えて、杉田副長官からその後相談があり、九十九名任命の判断をいたしました。そして、九月二十四日に内閣府が任命を、九十九名を任命する旨の決裁案を起案をして、私が九月二十八日に最終的な決裁を行ったということです。
○蓮舫君　いや、質問に答えてください。
　いつ杉田官房副長官に懸念を伝えたんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　懸念は官房長官のときからも伝えていました。
○蓮舫君　今回の人事に関して杉田副長官に懸念を伝えて、杉田副長官を通じて内閣府に指示を出したんですよ。
　今回はいつですか、指示を出したのは。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　総理大臣に就任した後です。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　明確な日にちは承知していませんけど、二十四日の前だと思っています。
　九月、九月二十八日に私、最終決裁をしまして、九月二十四日に内閣府が九十九名を任命する旨の決裁を起案しています。私は、その前ですから、二十二か三ぐらいだ、じゃない、ぐらいだと思います。ここは明快に記憶していませんけれども。
○蓮舫君　九月二十二か二十三に懸念を伝え、内閣府に人事の確認の指示をして、二十四日に起案。僅か一日か二日で六人は外されたんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が総理大臣に就任してからも、先ほど申し上げたけれども、加藤官房長官と杉田副長官に改めてそこは懸念を伝えています。そして、それを受けて杉田副長官から何日かした上で私に報告があったということです。
○蓮舫君　国家公務員は指示があって初めて仕事をするんです。前から懸念を伝えているから、そんたくされて仕事しているだろうというのが仕事じゃないんですよ。
　この短い間で六人は外されたんですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　申し上げますけれども、まず、官房長官当時から今回のことについては懸念を副長官にして、九月十六日、総理大臣に就任をして新たに加藤官房長官と杉田副長官に懸念を伝え、そして、二十四日に内閣府がその決裁を起案していますから、その直前だったというふうに記憶をしています。それは二十二か二十三だと思います。
○蓮舫君　二十四日、決裁の前に杉田さんから報告を受けた。どんな報告ですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　人事に関わることでありますからそこは控えさせていただきますけれども、九十九人という報告であります。
○蓮舫君　九十九人という報告ということは、総理に報告される前に六人は外されていたということですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そうした相談があって、それで私が決裁をしたということです。
○蓮舫君　いやいや、外された九十九人の報告があって、それでいいよって決裁したんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　相談があって、私がそれでということの判断をしたということです。
○蓮舫君　相談は、九十九人で六人外したという相談ですね。で、それでいいと判断したんですね。
○蓮舫君　そもそも私たちは法律でこの学術会議が独自に推薦してきた人事を外すことはできないと考えているんですが、事務方が六人を外すというのはどの法的根拠にのっとっているんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げていますけれども、日本学術会議法上の推薦に基づく委員の任命については、憲法第十五条第一項に基づけば、推薦された方々を必ずそのまま任命しなければならないということではないという点については、内閣法制局を了解と、政府の一貫した考え方であり、今回の任命もこの法律に基づいているものであります。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　事務の副長官というのは、各省庁の人事、総合調整を担当しておりますので、そういう中で本件にも関わってきているということはこれ当然のことじゃないでしょうか。
○蓮舫君　いや、人事権者は総理ですよね。だから、その途中経過で勝手に外して、はい、これで報告ですと上げてくる権限なんて事務方にはないんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私が懸念を伝えたことを、そうしたことを踏まえて私に判断を求めてきたということです。
○国務大臣（加藤勝信君）　副長官の任務ということにもなるんだと思いますけれども、内閣官房副長官は、内閣法第十四条第三項に基づき、内閣官房長官の事務を助けるほか、命を受けて内閣官房の事務をつかさどるとされております。
　事務の副長官は、内閣総理大臣による特別職国家公務員の任命等、各府省の人事に関する事務に対して内閣として一貫性を確保する上で必要な総合調整を行うよう指示を受けており、先ほど申し上げた内閣法第十四条三項の事務として必要な総合調整を行い、そして最終的に総理の判断を受けて今回の任命がなされた、こういうことであります。
○蓮舫君　憲法十五条の二は、全て公務員は全体の奉仕者で、一部の奉仕者ではない。杉田副長官は総理のための奉仕者じゃなくて国民のための奉仕者なんです。そう考えると、今回、杉田さんがやらなければいけなかったのは、人事権はあっても推薦に口を出すことはできないと説得することだったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ですから、私の懸念を伝えたことに踏まえて、私に、調整をして原案を、の伺いに、伺ったということじゃないでしょうか。それに基づいて私が判断をした。あくまで任命権者は総理大臣です。
○蓮舫君　もう外した経緯を説明できないから、女性だとか若手だとか大学が偏っているとか、そういうのは後付けだったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　閉鎖的で既得権益に、そうした状況になっているということに対して、私は官房長官当時から懸念をしているということを申し上げてきています。
○蓮舫君　女性バランスと言いますけれども、この二十年間で日本学術会議は女性の割合は一％から三八％になっているんです。それは政府の男女共同参画基本計画の目標三〇％をはるかに超えているんですよ。
　あなたの内閣の女性割合はどれぐらいですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今ここの承知のとおりであります。
　ただ、女性は、女性は確かに水準を超えていると思います。しかし、大学は大きく偏っていますから、そうしたことも、これ……（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　答弁中ですから、しっかり答弁を聞いてください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　全体の、全体のバランスというのは、それは私は違うと思います。私申し上げましたけれども、今……（発言する者あり）いや、そうしたことは、全体として私は言っています。
○国務大臣（加藤勝信君）　内閣における女性比率ということでありますが、総理を入れて今、内閣二十一名、そのうち二名が女性ということでありますから、一割弱ということになるわけであります。
○蓮舫君　閣僚でいったら僅か二人で九・五％なんですよ。学術会議三八％ですよ。女性のバランスが悪いって総理がおっしゃったから聞いているんです。何で女性のバランス悪いって言ったら今度違うこと言い出すんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　女性のバランスについて私は言っておりません。
○蓮舫君　じゃ、大学が偏っている。会員ゼロの人、会員一人の大学の教授二人外したのは何でですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　個々人の任命の理由については、政府の機関に所属する公務員の任免であって、通常の公務員の任免と同様に、その理由については、人事に関することであり、お答えは差し控えるべきだと思います。
○蓮舫君　人事について答えは差し控えると言いながら、女性バランス悪くないじゃないですかって言ったら、それは言ってないと言って、言ってるときと言わないとき使い分けるのやめてください。
○委員長（山本順三君）　蓮舫さん、質問を続けてください。（発言する者あり）
　菅内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私はこのようにお答えをしています。今回の個人の任命の判断とは直結しませんが、学術会議自体には出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で既得権のようになっていると言わざるも、言わざるを得ない状況ですという話を実はいたしております。
　さらに、今回百五人の推薦に対しても九十九名を任命することで、結果として例えば民間人や若手も増えていくことを期待しており、今後、学術会議、国民に理解されるようにより良いものにしていきたい、このように思っています。
○蓮舫君　結果として若手も女性も外され、私大も外されました。言ってることとバランス真逆の結果の人事、どうして納得したんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　全体としては、マクロで見た場合は全く違うと思います。
　例えば、出身大学に大きな偏りがあるということ私申し上げました。帝国大学、これ七つでありますけれども、国立大学に所属しているこの会員は四五％です。それ以外に百七十三の国立大学、公立大学、合わせて一七％です。また、六百十五ある私立大学は二四％にとどまっています。さらに、産業界や、産業界に所属する会員や四十九歳以下の会員はそれぞれ三％にすぎないということを、私は偏っているということを申し上げていました。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど来私申し上げていますけど、推薦に基づいて、任命者たる総理大臣として、学術会議に求められる役割などを踏まえて判断をしました。
　さらに、今回の個々人の任命の判断とは直結しないけれどもという、私は、その中で、学術会議自体には出身や大学に大きな偏りがあり、会員の選考方法も閉鎖的で既得権のようになっていると言わざるも得ないと。そういう中で、今回百五人の推薦に対し九十九人の任命をすることで、結果として例えば民間人や若手も増えていくことを期待しており、今後、学術会議を国民に理解される存在としてより良いものにしていきたいと、こういうふうに思っています。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、先ほどから総理がおっしゃっているように、今回のその任命に関して、日本学術会議からの推薦に基づいて、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立って総合的、俯瞰的観点からの活動を進めていただく、こういう観点で任命権者として任命を行った。そして、その結果として、九十九名の任命がなされ、百五名の推薦からすれば六名が推薦に至らなかった。その結果を踏まえて、これから更に日本学術会議としてどういうことに、どういう形でそうした役割を果たしていただくかという意味において、総理は、先ほどから従来からの懸念点、これを申し上げておって、そういった意味での大学の偏り、あるいは地方と都市とのバランス、さらには民間の活用、こういったことを言われたということであります。
　それから、もう一つ前提として申し上げなきゃいけないのは、これも再三申し上げておりますけれども、個々の任用についてどうした理由であるかということは、人事ということでありますからその具体的な理由については申し上げられないということが前提となってお話をさせていただいているということであります。
○蓮舫君　総理、ミクロだろうとマクロだろうと、いいですか、六人を外したことで私大の人はいなくなった、若手はいなくなった、そして女性もいなくなった。バランス悪くなっているじゃないですか。結果として納得したんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、先ほど来申し上げていますけど、今回の個々人の任命の判断とは直結しないがという形で私は答弁をしています。
○蓮舫君　いや、だって、個々人の判断と直結しないと懸念は払拭できないじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　これも先ほど申し上げていますけれども、約十億円の予算を使って活動している政府の機関であり、任命された会員は公務員になるのですから、その前提で、社会的課題に対し提言などを行うため、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスの取れた活動を確保するために必要な判断を行ったということであります。
○蓮舫君　いや、支離滅裂を超えていますよ。これで国民のために働く内閣なんですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこはしっかり働いていきたいと思います。
○蓮舫君　この総理の説明、官房長官の説明が矛盾だらけ、答えていない、逃げているということを、この六人を削った経緯を知る方法が一つあります。
　八月三十一日に推薦名簿が出て、九月二十四日起案されるまでの過程の公文書はありますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の任命に係る経緯について、杉田副長官と内閣府でのやり取りを行った記録について、担当の内閣府において管理をしているというふうに承知をしております。
○蓮舫君　どういう内容ですか、管理されているのは。
○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げた杉田副長官と内閣府でやり取りを行った、それ以外もあるかもしれませんが、それが、そういった記録ということを承知しております。
○蓮舫君　提出してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれは人事に関する記録でありますから、内容の提出は、今回の件に限らず、こうした案件については差し控えさせていただいているところであります。
○蓮舫君　それは詭弁です。
　公文書管理法の目的と原則は何ですか。
○国務大臣（井上信治君）　公文書管理制度は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするため、極めて重要な制度であると認識をしております。
　そして、公文書、公文書管理の適正化に向けては、ルールの明確化やチェック体制の整備などの取組を着実に実施してきたところでありまして、新政権においても、引き続き各大臣の下でルールに沿った適正な管理を徹底してまいりたいと考えています。
○蓮舫君　大臣、公文書管理法の原則は何ですかって聞いているんです。
○国務大臣（井上信治君）　公文書管理法上の重要な原則として文書主義がございます。公文書管理法の第四条、意思決定の過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない旨を規定しております。このことを文書主義と呼んでおります。
○蓮舫君　公文書、文書主義、つまり全て残すというのが前提。特に、菅官房長官、安倍総理時代に桜やモリカケがあって、もうとにかく公文書は改ざんされる、不作成、直前にシュレッダー、そのことによって、安倍内閣のときでも見直しをして、ガイドラインで打合せやメモ全部残しましょうということになったんですね。
　その部分で、井上大臣、最新の行政文書の管理に関するガイドライン、これ菅官房長官時代に直していますけれども、そこで十ページにあるんですが、文書主義の原則、留意事項が二点あるんです、冒頭に二つ、丸で。それ説明してもらえますか。
○国務大臣（井上信治君）　ガイドラインの第三、作成の項で、文書主義の原則として、公文書管理法第四条に基づき、第一条の目的の達成に資するため、意思決定過程や事務事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう、軽微な事案を除き、文書を作成しなければならない旨を規定しております。
　文書主義の原則に基づいて、具体的には、ガイドラインの別表に掲げる業務に係る政策立案の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については文書を作成すること、審議会、懇談会や国務大臣を構成員とする会議などについては議事の記録を作成することなどが示されております。
○蓮舫君　全く違うところを読んでいるんですが。
　このガイドラインでは、文書主義の原則に基づいて、意思決定に関する文書作成、作らなければいけない文書は、法四条に基づき必要な意思決定に至る経緯、過程に関する文書が作成されるとともに、最終的には行政機関の意思決定の権限を有する者が文書に押印、署名、そのことによってその内容を当該行政機関の意思として決定することが必要、これを全て残すこととガイドラインで書いてあるんです。
　つまり、先ほど加藤官房長官がおっしゃったように、人事に関すると言えば何でも出さないということじゃないんですよ。まず全部作る、その中で人事に関する機微な部分は出さないでも結構ですけど、会議をした、省議をした、こんな打合せをした、そして要件を狭めていった、こういうふうにした、総理に報告をした、最終権者の総理が決裁をする時点までを一連のファイルで残さなきゃいけないんです。
　これ、残していると思います。人事の機微な部分は黒塗りでも結構です。出してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど私申し上げた説明は、まさに、ちょっと具体的な資料を私自身が見ておりませんから正確なことは言えませんが、杉田副長官と内閣府のやり取り、こういったものについてはルールにのっとって記録を残しているということであります。
　それについて、これは行政機関の保有に関する情報の公開に関する法律においても、人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある場合についてはですね、開示をしなくてもいいと、こういうふうにされているところでありますので、いずれにしても、人事に関する記録、この内容については、今申し上げた今後の公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれもあることから、この提出はこれまでも差し控えさせていただいているということであります。
○蓮舫君　いや、総理、人事に関する機微な情報、個別名詞とか、この人はこういう理由だ、そこはいいんです、別に。ただ、こういう経過で狭めていった、省議を重ねたという途中経過をお示しください。総理として指示をしますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今、官房長官が申し上げたとおりです。
○蓮舫君　総理として指示しないということですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　官房長官と総理は一体であります。
○蓮舫君　政府があらゆる記録を克明に残すのは当然、議事録とは最も基本的な資料、国家運営の責任感のなさ、この作成を怠ったのは責任感のなさが如実に表れている、国民への背信行為。これはあなたのブログで、本に書かれた記述です。今でもこのお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは変わっておりません。
○蓮舫君　国民への背信行為にならないように情報公開する、私たちに提出するって言ってください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ルールに基づいて行いますので、先ほど官房長官申し上げたとおりです。
○蓮舫君　いや、非常に残念です。
　委員長に求めます。その公文書、六人を外した、その杉田官房副長官がどのような経過、過程を経て総理に決裁文書を上げて、決裁の報告までしたのか、一連の公文書を公開してください。この予算委員会に出してください。
○委員長（山本順三君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をいたします。
○蓮舫君　今のお話、こんなに長い時間掛かると思いませんでしたけれども、キーマンは杉田官房副長官だということはよく分かりました。杉田官房副長官、私、今日も国会に答弁者として来てくださいと求めたんですが、理事会で与党にはじかれたと聞いています。
　委員長に求めます。杉田官房副長官を参考人として招致して、集中審議を求めます。
○委員長（山本順三君）　ただいまの件、理事会で議論をいたしておりまして、現在、筆頭間協議をしておるところでございますので、後刻、また改めて理事会において協議をいたします。
○蓮舫君　菅総理、随分高い支持率でスタートしたんですが、正直、学術会議問題でつまずいちゃったという反省持っていますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　丁寧に御説明をさせていただいて、分かっていただけるようにしたい、こう思います。
○蓮舫君　その説明が丁寧じゃないということをまず分かっていただきたいなと思いました。
　次に行きます。
　さきの通常国会で大問題になった一般社団法人が税金を中抜きしているという疑惑。持続化給付金、その事業の事務局、サービスデザイン推進協議会が七百六十九億円で国が委託した、国から委託したけれども、協議会が人件費等で一・九億、それを手にした後は、その後、電通に七百四十九億円で丸々再委託。で、そこから更に再々委託、再々々委託、再々々々委託となっていた構造。
　これ、総理、相当国民の厳しい目が注がれました。トンネル法人じゃないか、税金の無駄遣いじゃないか。その認識はお持ちですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　いろいろな御懸念があったこと、承知しております。
　それでまた、執行中の契約でありますけれども、異例のことではありますけれども、中間検査等を行い、これらの業務が張り付いているかどうか、そしてそれらの査定が正しいかどうか、工数、単価等につきましても公認会計士協会の支援を得て調査を終えたところでもあります。
○蓮舫君　総理、行政監視をする国会として、私は総理が替わったからこういう問題は終わりではないと思っています。税金の無駄があればそれは正すという認識は共有していただけますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　そこは当然のことだと、共有します。
○蓮舫君　梶山大臣、持続化給付金の事務局の問題で国会で相当批判にさらされて、中間検査を行いましたが、報告書、どうなりました。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金の中間検査では、第三者の専門家として公認会計士に助言及びモニタリングをいただきながら、事業の全体像を明らかにした上で、手続や取引内容の適切性について詳細に確認をいたしました。
　確認の結果、契約締結や仕様変更等の手続面では一部に不備があったものの、費用面では現時点で人件費が市場価格の範囲内に収まるなど、市場実態からの著しい乖離がないことを確認をしているところであります。
　引き続き、事業終了後の確定検査に向けてもしっかりと執行状況を確認をしてまいりたいと思っております。この結果につきましては、ホームページ等で公開をしているところであります。
○蓮舫君　読みました。確かに費用面においては市場と比べてコストの乖離はないとなっているんですけど、そもそも事業執行の不透明性、効率性等に対する社会的な懸念を踏まえて行われた中間検査なんですが、その懸念に対する答えはありますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申しましたように、今執行中の事業であります。中間検査で考え方が正しいかどうかということを確認をしていただきました。確定検査がいずれにしましてもこの事業が終了後に行われるわけでありますから、それに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○蓮舫君　それは調べられていないんですね、実は。今、梶山大臣がおっしゃったのは、再委託先、再々委託先、再々々委託先、繰り返される外注先に委託された事業がちゃんと行われていますかという点検だけなんですよ。
　その外注、繰り返されたのが、中抜き、トンネル、経費がかさ上げ、水増しされているという調査はされていないでしょう。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど申しましたように、工数、どのくらいの人数が掛かったか、そういったものの基準、そして、単価につきましても、企業による単価の水準等もしっかり査定をしております。
○蓮舫君　何ページで、どこで査定していますか、それ。
○国務大臣（梶山弘志君）　中間報告書の四ページ目ということになりますけれども、ここで、事業プロセスの手続の確認にとどまらず、個々の取引内容、実施状況について把握をしたということで、証憑により個々の取引内容、金額を確認して事業実態を把握、そして、審査、申請サポート等の主要業務の費用を確認ということが書いてありますし、また、第三者専門家、公認会計士によるチェックを通じた透明性の確保ということで、こういったことを公表をしているところであります。
○蓮舫君　それぞれに委託された事業のその切り取った事業のコスト面だけの適正さの確認なんですよ。外注が繰り返されることの不透明さは実は調査されていないんです。なぜならば、中間検査というのは、年度末の会計処理に確定に際して誤認識や誤処理が会計的にないかどうかを確認するものであって、不明朗、不透明な外注の繰り返しを調査するものじゃないんですよ。
　更に言えば、法人に五百万円、電通に二十五億円の一般管理費、内訳は明らかにできないが不当請求ではないと、問題の一面だけでまとめられていますが、これ、何で言い切れたんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今申し上げましたようなその工数の査定、そして単価の査定、業務がどういうものがあるかということも公認会計士等でチェックをしているということであります。
○蓮舫君　いや、だから、国からお金が行って、どんどんどんどんどんどん下に事業が外注、再委託を繰り返されて繰り返されて繰り返されていっているのに、一般管理費は何で最初の法人と電通しか調べなかったんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　あくまでも中間検査で、これ結論を出すということではありません。この方向性でいいのかどうなのかということを確認をする検査であります。そして、更にそれを最終検査につなげるということでありますけれども、今回の検査においては、契約金額一億以上の再委託先と外注先を対象としているということであります。ですから、最終的には全ての、六十三者全ての詳細について査定をして、確定金額を出すということであります。
○蓮舫君　極めて骨抜きになっているのが非常に残念です。やっぱりこれ、大臣、厳しくチェックしてください。
　いいですか。中間検査では実はその不透明さを調査するという権限はないんで、それはまた違う視点で検査をしないと同じことが繰り返される。なぜならば、一般社団法人を利用した税金の中抜き疑いはほかの省庁でもあるんです。これ、二〇一五年以降、国の補助金、委託事業、総額一・三兆円、六年間で一・三兆円の補助金事業を一般社団法人を通じて実施をしている。一般社団法人は事務委託費として千五百八十三億円をいただいている。その九割の千四百八十一億円が、千四百十五億円が電通にほぼ再委託されているんですね。ここから先のお金の流れをきっちりチェックしないと税金の適切さは確認できないんですよ。
　総理、今の中間検査だとやっぱりこういう構造をチェックする仕組みが不十分なんです。きちんと総理の下でチームを立ち上げてチェックしていただけませんか。
○委員長（山本順三君）　それでは、まず最初に梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　さきの通常国会でいろんな議論がありました。そして、いろんな御懸念もいただきました。そういったことも含めて、中間検査、そして調達等全ての契約についても見直す調達等の在り方に関する検討会というものを今つくっておりまして、継続中であります。この中間検査の結果もここでまた更に検討してもらいまして、改めて経済産業省の契約について全面的な見直し、そしてチェックをするつもりであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　適切なこの予算執行が行われるように各省においてしっかり対応していきたい、このように思います。
○蓮舫君　何でそんな熱意がないんですか。
　いいですか。千五百八十三億円もの予算の九六％が一者に再委託されている。日本学術会議十億の百六十年分ですよ。こっちを調べる方がよっぽど国民の税金を、国民のために働く仕事じゃないですか。もっと熱意持ってくださいよ。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　両方大事だと思います。
○蓮舫君　そこは私たちと考え方が全く違います。
　私は、学術会議問題、組織に問題があるならやってもいいかもしれない。でも、私たちが問題視しているのは任命の拒否の問題なんです。法律違反の問題なんです。そっちが十億円で税金だと言うんだったら、よっぽど二千億の税金の方が私たちは大事だと考えています。考え方、明確に違います。
　実は、国会が余りにも開かれなかったので相当時間を取って調査をしました。
　環境共創イニシアチブ、ＳＩＩという一般社団法人があるんですが、これ、設立以来、経産省の事業をずっと委託を受けている。どんな法人ですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　一般社団法人環境共創イニシアチブは、環境・エネルギー制約などから生じる課題の解決に向けて、技術革新と市場創出を主導とすることを目的として、電通、凸版印刷、みずほ銀行などの企業が発起者となり、二〇一一年の二月に設立されたものと承知をしております。二〇二〇年一月時点で、常勤職員百六十名の事務局体制を構築し、補助事業の中核となる審査業務や補助額の確定業務などを行っております。
○蓮舫君　資料が残っている二〇一五年から徹底的に調べました。
　国からの税金の流れ、二〇一五年から六年間で国とＳＩＩの契約は五十九件あります。契約額は何と総額五千七十八億円。執行率が極端に低い事業があって、決算額は今執行している事業を除いても総額約四千三百二十億円あるんです。毎年七百二十億円が国からこの社団法人に流れている。補助事業者へ補助金が交付、五十九件のうち競争入札は僅か五件、ほぼＳＩＩの一者応札。
　経産大臣、これらの事業は全部適切に行われているとチェックしていますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員がおっしゃった数値はそのとおりであります。その上で、この一者応札の件につきましても、今後、公募の在り方等についてどうするかということも含めて、この事例も含めて考えていきたいと思っております。（発言する者あり）これまではチェックをしておりません。私ですよ、私がということは。確定検査はしております。確定検査をして、更にまた会計検査の対象になるということでありまして、今改めてこれについての再チェックというものは現時点ではしておりません。
○蓮舫君　これも全く同じ構造なんですよ。事務局を通じて個別事業者への補助総額は三千九百十九億円なんですけれども、ＳＩＩの事務費はその一割の三百九十七億円を手にする。そこから七割を超える二百八十七億円が電通、あっ、九割ですね、電通に再委託。で、電通からまた子会社、孫会社、どんどんどんどん外注が繰り返されている。
　総理、この構図はやはり改革しないといけないと私は問題認識を持っていますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今委員からいろんな発言がありました。そういう中であればそこは明確にすべきだろうというふうに思います。
○蓮舫君　例えば、二〇一八年度、災害時に再生可能エネルギーを稼働させる蓄電池補助金、どんな事業でした。
○国務大臣（梶山弘志君）　今御指摘の事業は、平成三十年度の北海道胆振東部地震の際に発生しました大規模停電が生じたことを踏まえまして、電力インフラのレジリエンスを強化する観点から、有用性の確認された再エネ設備への蓄電池の導入、災害時にも自立的に電源を活用できる地域の電力供給網、地域のマイクログリッドの構築について支援するものとしたものであります。
○蓮舫君　事業はいい事業なんです。これ、事業費四十四億円。ところが、ＳＩＩの事務費は一・四億円で、電通にはそこから一億円で丸投げされているんです。補助金百万円配付するのに必要な事務費は二十八万円、百万配るのに二十八万円のコストが掛かっている。ほかにも、二〇一七年度産業データ共有促進事業費補助金、これも電通に再委託している同じ構造なんですが、これ百万円配るのに二十万円の事務経費。
　十万、二十万、そういう数字が余りにもある。経費、高過ぎませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　応募の数が低かったということで、その固定経費につきましては、数によって下がってくるものもあるわけなんですけれども、この全国七か所での説明会、分かりやすいパンフレット、ホームページの作成など、様々な手法で周知を図りました。
　蓄電池の設置事業については、事業所負担もある中、最終的に説明会には出てきたものの導入決断までに至らなかったということでありまして、その件数が少なかったことが一件当たりの費用の上がった要因であります。
○蓮舫君　五十九件全部調べるとそれぞれ違う要因も出てくるので、余りにもコスト高な構造というのはチェックしないといけないと私は思っているんです。
　ここでちょっと視点を変えますけれども、総務省、マイナポイント事業って何ですか。
○国務大臣（武田良太君）　マイナンバーカードの普及促進を図る事業です。
○蓮舫君　どういう内容ですか。
○国務大臣（武田良太君）　二万円のお買物をしていただくごとに五千円の最大限ポイントが付くという事業です。
○蓮舫君　令和元年度補正で二十一億、今年度予算で二千四百七十八億。私たちは、三月の予算委員会で、菅官房長官当時が座っているときにも、当時はコロナ感染症が最優先、医療従事者あるいは実際に困っている事業主のために、コロナ前に起案されたこの二千五百億の事業じゃなくて、このお金をコロナ対策に組み替えるべきだと何度も提案したが、安倍総理も菅官房長官も当時はそれを頑として譲りませんでした。
　結果、感染症対策よりこのマイナポイント事業を優先させた成果は出ているとお考えですか。
○国務大臣（武田良太君）　マーケットリサーチによれば、マイナポイント事業というのは約九割の国民の皆さんに認知をされてきていると承知をしております。今から様々な広報活動や事業を通じて更にマイナンバーカードの普及が広まると思っておりますけれども、十分に今後につながる事業であると認識しております。
○蓮舫君　総理、今のを聞いて成果があると胸を張れますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　マイナンバーカードそのものというのは、当初たしか一二、三％だったと思いますけど、今約二〇％を超えてきているという報告を受けています。