Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○庄司分科員　古川市議会の代表に誤解があったようなお話ですね。そうじゃない、誤解なすっているのは大臣なんです。これは事務次官に聞いてもらいたいと思うのですよ。こういうことはやはり勝手に言わせますと、意思の不統一があるやに感じられますので、これは農民のショックは大変ですから、厳重にひとつ注意していただきたいと思います。
　それで、次に移りますが、これも大変小さな問題で恐縮なんですが、しかし本質はちょっと大きい問題なんで申し上げたいのです。
　実は、同じ古川で転作として大麦をつくったのです。それで百三十三・五トンほど出荷されたのですが、出荷されて長い間たってもそのまま古川市農協の倉庫に眠っているわけです。これは突然の質問ですから、おたくの方で事情はおわかりにならないだろうと思いますけれども、この事実そのものは、売れないということなんですね。売り方が下手とかなんとかじゃなくて、せっかく大麦に転作しても売れない。こういう問題を一つ一つ解決しないと、どんなに減反、転作をお進めになっても結局は農政不信が起こることになると思うのですけれども、この辺はひとつ調べて、せっかくつくった転作の大麦は、恐らく飼料用だろうと思いますが、この辺ひとつ御指導をお願いしたい。これは後でお返事だけちょうだいします。
　それからもう一つは、さっき前の質問者に大臣もえさ米の問題、私にも御答弁になっておりますが、実は青刈りの稲、これはやはり牛にも牛の好きこのみがあると見えまして、農林省はいや食うはずだとおっしゃっていますが、現実に食わないのですよ。また、食わせるためのいろいろな流通の問題やサイレージの問題、いろいろあると思うのです。現実には食わないで敷きわらにされているのが多い。これじゃ転作の意味をなさないわけですね。そういう点で、最近、東北地方で秋田県やその他大分えさ米の研究が進んでいまして、相当の成績を上げている。特に湿田地帯はなかなか乾田化できないでしょう。乾田化するために農林省の補助も相当入れていますけれども、むずかしい場所もある。
　私はよく高崎あたりへ行ってみるのですが、あそこに鳥川があって水はけがいい。五月ごろになると一晩で麦から水田に変わって、赤城山のてんぐもびっくりするなんという話まであるんですね。ところが、湿田地帯はそうはいかない。そういう点で、農民が一生懸命研究していますし、試験場でも若干やっていますが、転作用のえさ米の品種を改善する、あるいは技術の指導をやる。それからもう一つは、えさ米そのものを転作作物に指定する、これは一刻も早くやっていただきたいと思います。その点で種もみの供給やらそういうものをいつごろをめどにやれるのか、ひとつめどを示していただきたい、こう思うのです。
○武藤国務大臣　飼料米については、この間から私、農林水産委員会においても予算委員会においてもお答えをしておるとおりでございまして、現在の時点ではコスト的に見た場合に、一方においては非常に安いトウモロコシが入ってきているものでございますから、そういうこともありますけれども、現時点では日本の畜産に価格的に適するものはなかなかできない、こういうのが現状である、これは事務当局からでございますが、私は報告を受けているわけでございます。
　それ以外に流通の問題もいろいろあるということも聞いておりますが、これはどなたかに予算委員会でお答えしましたように、一度私自身が現実の事態を見てみないことにはいけないわけでございますので、国会がある程度の、少し私が外へ出られる余裕のある時間になりましたときに、現地の実際に研究をなさっておられる農家の方の話やらあるいは農事試験場でやっているところなどを実際に見て、そして私自身が今後これをどう持っていくかの検討の材料にさせてもらいたい、こういうふうに思っているわけでございます。
○渡邊（五）政府委員　古川市におきます大麦の状況について私どもいま資料を持っておりませんので、直ちに調査いたしたいと思います。
　ただ、確かに麦の転作を進めておりますが、その間で非常に品質上の問題があることは確かでございます。こうした点についての品質向上について、私どももさらに指導を徹底いたしたいと思います。御指摘のように、場合によってはえさ用の処分ということもあり得るかと思いますが、なお調査してその処理について適切にいたしたいと思います。
○庄司分科員　大麦は実際えさ用なんです。それでも売れないという問題があるのです。
　それで最後に、私は豚の問題で一問だけお願いしたいのです。
　豚価格、これは最近何ぼかは持ち直してきたのじゃないかと思いますけれども、依然として六百円以下であることは間違いないと思います。これについてぜひ事業団による買い上げをやっていただきたいし、それからもう一つは、農林省の指導もあって農民がせっかく生産調整を自主的にやっているわけでしょう。これに対して、これと矛盾するような商社系の養豚事業が所々方々にあらわれている。このおたくからもらった統計を見ても、五十年対比で五十四年を見てみますと、千頭以上飼っている規模の経営体、これが〇．三％強、これから〇・七％ぐらいまでシェアをふやしている。一方、飼養頭数でいくと、これらの経営体が五十年の八十七万頭から五十四年では百四十七万頭近くに飼養頭数をふやしている。こうして見ますと、この間大臣がまだいらっしゃらなかったころ、わが党の津川議員や何か取り上げた例の養鶏の問題と絡んでくる。あれも卵価が安いために生産調整をやって、三千羽以上はやらないということで減羽したわけですね。ところが、商社系の経営体が、これは宮城県ではノースエッグであったのですが、これがやみ増羽で百万羽近く飼ってしまった。これで大騒ぎになったのですね。ですから、一方で生産調整や自主調整保管をお願いしながら、一方でこういうふうにやみ増豚をやる、あるいはやみでなくても大型の養豚事業が商社系の資本が入って、おまけに農林中金の金まで入ってやられている。これでは豚の値段がまた下がってしまう。この辺でやはり商社系といいますかそういう養豚事業をぜひ規制していただきたい。そして農民の、本当に自主調整をやっている農家の期待にこたえていただきたい。この点ひとつ最後に御答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○犬伏政府委員　第一の買い上げの問題でございますが、豚価は御承知のとおり昨年秋以降低迷をいたしまして、各般の対策を講じてまいりました。現時点での動静でございますが、東京市場におきましては五百八十円台のところまで戻してまいっております。昨日は五百九十円台ということで、もうあと一歩というところにまいっておりまして、畜安法に基づく調整保管、まだ頭数の枠が残っておりますので、これを使いまして価格の回復に鋭意努力をいたしたいと考えております。そうした状況で、現時点では事業団の買い入れを直ちに行うという必要がないというふうに考えている次第でございます。
　それから企業養豚の問題でございますが、御承知のように現在養豚の関係団体が集まりまして養豚経営安定推進会議というのを全国並びに各都道府県に設けまして、計画生産を自主的に進めることといたしております。全国は昨年の十一月にできまして、各都道府県はことしの一月末で全都道府県でき上がっております。この都道府県の推進会議におきましては、参加経営者から飼養頭数等の報告を現在求めておりますが、いままでのところ企業養豚が計画生産に参加しないという事態は生じておりません。やはり計画生産を進めるためには、企業養豚といわず農家養豚といわず、全養豚関係者が参加をする必要がございますので、そのような指導をしてまいりたいと考えております。
○庄司分科員　最後に大臣、ぜひえさ米の現場を近いうちにひとつ見ていただきたい、これを要請して終わります。
○始関主査　これにて庄司幸助君の、質疑は終了いたしました。
　次に、中井洽君。
○中井分科員　三重県の上野、名張両市にまたがってかねてから行われております青蓮寺パイロット事業の幾つかの問題について、大変細かくて恐縮でありますが、お尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、青蓮寺パイロット事業の現在の進行状況、どのようなものであるか御報告をください。
○杉山（克）政府委員　国営総合農地開発事業青蓮寺地区の概要を申し上げますと、進行状況ということでございますので予算との関連で申し上げますと、当初の事業期間は、全体実施設計を昭和四十二年度に行いまして、着工は四十三年度、そして完了は五十八年度に予定いたしているところでございます。現在までの進行状況は、総事業費が百七十九億三千万円でございますが、このうち五十四年度までに百十三億五千百万円が計上されております。五十五年度、来年度の予算案は二十億円ということになっておりまして、五十五年度までの累計の進捗率は七四・五％、こういうことになります。
○中井分科員　予定どおり五十八年までに完成をいたしますか。
○杉山（克）政府委員　現地で調整を要する問題がなお若干あるわけでございますが、鋭意予算の確保及び事業の進捗に努めて、できる限り五十八年度までに完成をいたしたいと考えております。
○中井分科員　五十八年に完成するときには、いま一番事業としておくれております登記の変更やらそういった事務的な事業もすべて終わる、こういう形で理解してよろしゅうございますか。
○杉山（克）政府委員　工事の主要部分はその前年である五十七年度までに完了させまして、完了年度である五十八年度におきましては、地区内の整備、残っておりますそういうものを整備するというほか、換地関係の手続等最終の問題がございます。その換地処分を行う、それから換地処分の登記申請、これも含めて一切作業を完了させたい、こう考えております。
　　　　〔主査退席、片岡主査代理着席〕
○中井分科員　工事そのものは大変順調に進んでいることを聞かしていただいておるわけでありますが、換地の登記あるいは後でまた触れたいと思いますが排水の処理、そういった残事業的な、あるいは本体の事業とは関係ないことが非常に手間暇がかかっているように私どもは聞いております。大変無理のないことでもあろうかと思いますが、ひとつそれらが残らないような形で予算措置等をおとりいただくようにお願いを申し上げておきます。
　その五十八年に終了時点から三年据え置き、十二年償還という形で、畑、山地をめくっていただいたお金をお払いする、こういうように私どもは聞いておるわけであります。あと、たんぼのあれとかいろいろな費用の払い方あるいは利子等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　この事業につきましては当然地元負担があるわけでございます。地元負担の償還条件は、いま先生が御指摘になったとおりでございます。私ども、十アール当たりの年償還額は約四万円程度になるかと考えております。ただ、この事業によりますところの生産効果といいますか、全体としての生産性が上がって所得がふえるというのは二十八万円程度は、これはいずれも十アール当たり年間の金額でございますが、あろうかと見込まれますので、償還金の返還は、営農が順調に進む限り支障なく行われるものというように考えております。
○中井分科員　私は、そういうことじゃなしに、どういう形で、利子は何ぼで返していくのか、あるいは用水の費用等が幾らぐらい、十アール当たりで結構です、つくのか、そういったことをお聞きしたいのですが。
○杉山（克）政府委員　これは補助事業でございますから、当然自己負担分についてはその償還の年限に従って金利がつけられて償還されるということになるわけでございます。金利は定金利ではなくて、時期ごとに差があるわけでございます。これはやはり時の金利趨勢を反映しているわけでございますが、一番高い時期で、五十年十二月から五十二年五月の間の七分五厘でございます。
　それでは一つ一つ申し上げますと、五十二年六月から五十二年九月までは六分七厘五毛、五十二年十月から五十三年四月までは六分五厘、五十三年五月から五十四年五月までは六分五毛です。五十四年六月から五十四年八月までは六分六厘五毛、五十四年の九月は七分一厘五毛でございます。償還条件は、先ほど先生の方からおっしゃられましたが、三年据え置きで十二年償還ということになっております。そういう条件のもとに償還されていくということでございます。
○中井分科員　用水の使用料というんですか、そういう金額はどのくらいにつきますか。
○杉山（克）政府委員　用水の使用料といいますか、あるいはあとの施設の管理費といいますか、こういったものについて、申しわけございませんが、いま手元に資料を用意しておりませんので用意をいたさせます。
○中井分科員　大体五千円ぐらいだという計算をしているようでありますが、それで大体いけますか。
○杉山（克）政府委員　いま私ちょっと説明を間違えたわけでございますが、これは国営事業でございますので、償還金の中にその分も含まれているということでございます。金額については、一般の場合はおおむねその程度かと思いますが、ちょっと詳細なデータを持ち合わせておりませんので確認いたします。
○中井分科員　そうすると、四万何がしのお金の中に諸経費あるいは電気、水、そういった費用も入っておる、こういうふうに理解していいわけですね。違うんですか。ごめんなさい、ぼくの理解の仕方が悪いですか。
○杉山（克）政府委員　若干質問の意味を取り違えたかもわかりません。お許しください。私が申し上げましたのは、国営の灌排事業の負担金の償還の問題でございます。あと維持費的なものは当然その受益者が負担するという形になります。それは営農の形態によって金額的には差が出てくると思います。
○中井分科員　つくる作物については、どのような御指導あるいはどのような法的な決め方をされておりますか。
○杉山（克）政府委員　計画は、当初計画、その後地元の事情等も聞きまして、現在決めております段階ではブドウ二百二十ヘクタール、桑を八十ヘクタール、お茶を百ヘクタールです。それから花卉を五十、野菜二百というように予定いたしております。いま申し上げましたうちで、前の三つが永年作物でございます。これが大きく分けてくくりまして四百ヘクタール、それから花卉、野菜、普通畑のものが二百五十ヘクタールということになっております。そのほかスイカ、キャベツ、白菜、バレイショ、こういったものを裏作等で予定いたしておるわけでございます。
○中井分科員　実は、この計画ができました当時は、私どもの郷里は全く山間僻地でございまして、この計画自体が立てられたことに大変喜びを感じておったわけでございますし、また私ぐらいの人たちが将来の楽しみとして農家の跡継ぎをやろう、こういう形が郷里全体の空気であったわけでございます。ところが、御承知のように名阪国道等が開通するあるいは交通の優等がよくなっていく、近所あたりが土地開発等で、変な意味でありますけれども山林が高い値段でどんどん住宅開発に売られていく、あるいはまた工場等が次から次へと進出してまいって、なかなか農業の跡取りというのは出てこない、出てきても赤と秋の日曜日に米をやるだけで、ふだんこういう形で耕していただいた広いところをやろうという意欲、空気というのが、計画をいただいた時点とすっかり変わってきておるわけでございます。
　そういった空気の中で、確かにおっしゃるとおりに計算をしていただければ、耕していただいて水をきちっとしていただいて二十何万円上がります、だから四万円返すのは幾らでもございません、こういうことでありましょうが、たとえばそれをやる人がいない。現実に続けている十何年間、やっていく人がいないという農家の悩み、あるいは逆にそういう返すのがなかなかつらいがゆえに、勝手につくるものを決められて自分の好きなものはつくれないからなかなかむずかしいのだ、こういう不満等が、ずいぶん勝手な話は勝手な話でありますが、出てきているわけであります。そういった点の処理。たとえば大阪から車で来たら一時間半くらいで来ちゃう。奈良だったら四十分で来るわけであります。名古屋からだって一時間四十分であります。名阪国道沿いの開発された畑なんか、はっきり言えば貸し農園にするのが一番いい、こう言うのですよ。おじいちゃん、おばあちゃん、息子はもうやらぬようになったし、せっかくつくっていただいたのに悪いし、お金を返さねばいかぬし、貸し農園にする、そうしたら幾らでも採算がとれるじゃないか、そういうことにさしてくれないだろうかといういろいろな希望、要望が非常に出てきているわけであります。そういった点について、計画というものはそう一遍に何もかも変えるわけにいかぬでしょうし、おつくりになったときのいきさつあるいは国全体の供給のいきさつ等もあるでしょうが、そういった変更について柔軟な態度でお取り組みいただけるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○杉山（克）政府委員　周囲がだんだん市街化してくる、それに伴って経営者の姿勢も農業から遠ざかるようになってくる、兼業化が一般的に進むということは確かにございます。これは何も三重県の青蓮寺地区だけでなく全国的にも見られる傾向でございます。そういう中で専業的あるいは中核的な農家をどう確保していくかという問題は確かに営農の問題としてございます。私ども、兼業化が進み小規模の農家がたくさんできるということよりは、やはりできるだけ中核農家に経営が集中することを望んでいるわけでございます。そういう意味では、この青蓮寺地区の事業は、地元増反といいまして従来の既存の農家の経営面積を広げるということを内容としていたものでございますが、その担当者について、本当に跡を引き受けられる者に肩がわりしていくということは、地元での相談なりまた計画の検討の段階で考えられる話だと思います。
　それから作目についても、これは強制するものではございません。本当に何をつくりたいか、どういう技術なり意欲を持っているかということに応じて、作目の選択はおのおのの判断を一番のベースにすべきだと思っております。
　ただ、いまの経営者の問題にいたしましても、それから作目の問題にいたしましても、これは集団的にまとまって経営をやる、耕作を行うということが一番有利になることは事実でございます。せっかくまとまった団地をつくるわけですから、そういう営農形態を希望する。そういう意味で計画的な一つの指針を持っているわけで、これを一つのめどにして現在まで地元にお話しをしてきているわけでございます。できるだけまとまってやるという前提のもとに、現在の計画はこれはこれとして皆様にも承認していただかなくちゃならぬわけですが、今後、将来の問題としてそれが絶対的なものであるかどうかということについては、その事態に即応して弾力的に考えていかなければならぬ面があると思っております。
○中井分科員　郷里でお尋ねをしたり、ときどきいろいろな方にお聞きをしても、農家の方々はほとんどつくる作物も決められておるのだという受け取り方をしているわけであります。皆さんの方に聞きますと、自由でございます、ただし集団で、こう言うわけであります。それじゃ一つの在所で、桑をつくることにしてください、しましょう、こういうことになって、わしゃ桑かなわぬ、こう絶対言えぬのであります。そうしますと、結果的にはほうってしまう。ほうってしまったら、お金をどうして返すのだ、自分の従来持っている孔たんぼの米の上がりから払っていく、非常にばかばかしいような話が実は出てきているわけですね。私どもは、青蓮寺のパイロット事業というのは非常に楽しみにしてますし、農業全体のためにとっても私どもの郷里のためにとってもぜひ成功してほしいし、私どもの郷里の農業が前向きに進んでほしいわけであります。しかし、現実にはいろんな問題が出ております。そういう問題を、おっしゃるように、ここで本当に自由にやらしてくれるという説明あるいは計画変更ももう少し自由にできるんだということ、これらを、やっている最中になかなかやりにくいかもしれませんが、地域できちっと御説明を願えますか。
○杉山（克）政府委員　いま先生がおっしゃられましたけれども、やっている最中になかなか言いにくいだろうということは事実あるのでございます。といいますのは、一つ一つ意見調整をやっておりますと、いつまでたっても事業内容が確定しないというようなことにもなりますので、どこかで踏み切ってこういうことでやるんだということで進めていく、そしてまたしばらくたったところで、現にこの前がそうだったわけでございますが、また実情を勘案して手直しするというようなことになるのかと思います。
　いずれにいたしましても、現地の要望に沿わない、事実結果として不毛の地になってしまうというようなことがあれば、これはまことに残念でございます。現地の農業の前進のためにということを基本に置きまして指導に当たっておりますところの農政局それから県当局、県当局は営農についてかなり積極的に関与しておると思いますので、そういったところとも打ち合わせまして、適切な指導、調整が行われるようにいたしたいと考えます。
○中井分科員　くどいようでありますが、たとえば、つくる作物をお決めになるときに酪農ということが一つも入ってないわけであります。こういうところで開墾して、酪農というのはパイロット事業そのものの趣旨に合うのかどうかわかりません。しかし、私どもの郷里であなたがおっしゃった専業農家、中核農家と言われる人たちは全部酪農です。各地で自分の集落でその酪農をやろうたって臭いという形で一番農村できらわれておるのは酪農農家なんです。かつては全部飼っておったんですけれども。そういう形でそういう人だけが専業農家なんです。あと野菜やらでめったに専業にやっておる人はいないのですよ。そうすると、初めの段階で牧草地をやりたい若い人たちが、十人くらい集団で申し込んだってノーという形で断られた。ようやく最近やっとどこかの地区の方々の理解で貸していただけるようになった、こういうことでございます。そういうことを考えると、私は、おっしゃるように柔軟に対処していると言われるけれども、現実に地域ではなかなか縛られた形での農業、こういうことであろう。農家から見ると、そこまで縛ってつくるものまで決めるんだったら、ちゃんともうけさせてくれるのか、支払い責任を持ってくれるのか。そうすると、さあそれは二十八万円くらい入るから何ぼでも払えますよ。こんなこと言われたってなかなかむずかしいわけであります。虫のいい話もありますけれども、ひとつそういったことも含めて御指導をいただきたいと思います。
　それから、もう一つは大変細くて恐縮なんでありますが、この農家が大体八反から一町くらいめくっていただいておるのだと思うのでありますが、その中に自由に小屋をつくれないのであります。たとえば、いままで畑でなかった山地へめくっていただくわけですから、しばらく乗り物に乗っていく、歩いていく、道具を持っていくわけであります。明くる日も畑へ行くというのに道具を持って帰らなければいけない、生理的な要求があってもやれない、こういうことであります。小屋建ててよろしいか、だめだ。それはやはり下がめくってあってということでございます。そういうことに対する指導をどのように計らっていらっしゃるのか。本当に自分のめくっていただいた畑に自分の好きなように建てられない。家建てるわけじゃないでしょう。農作小屋を建てられない、そこのところはどうですか。
○杉山（克）政府委員　この事業は農地開発、作物をつくる農地をつくるということが前提でございます。そして、そのために山を平らにする、土壌が悪ければ土壌改良も行うというようなことでかなり多額の投資をして、しかも国費の負担が七五％というような高率で行われる事業でございます。そういたしますと、やはりその趣旨、目的にかなったような使い方をしていただく、またそういうことによって各農家の負担の額も決められるということになっているわけでございます。したがいまして、目的以外に使われるということは、これは避けなければならない。
　そこで、いまお話しのように農業用の施設、小屋とか何かそれに類するものをつくってはいけないかということでございますが、これは開発事業でやらなくても別途それなりの補助事業あるいは特に融資事業でもって施設用地ともども施設をつくるということは可能なわけでございます。私どもとしましては、やはり開発事業におきましては農地として使っていただきたい。そうして施設用地を別途必要とするのであれば、それは別途の事業でもって融資なり何なりの手法を用いておつくりいただきたい、かように考えておるわけでございます。
○中井分科員　お話はよくわかる。施設用地と言ったって、大変な広さの中に決められたものがあるわけでしょう。そこへ一々戻ってやって農家なんというのはできないですよ。自分の持っている八反なら八反の田の好きなところへ農作小屋くらいつくらせたっていいじゃないですか。それはわかりますよ。お金をつぎ込んで耕したのだから農作物をつくってもらわなければならない、こうおっしゃるけれども、あなた方がそんなことを言ったって、日本じゅういま米つくったらあかん、やめておけやめておけと言ってお金を払っておるじゃないですか。計画の初めからだって別に構わないでしょう。立ち小便せいというのですが、変な話ですけれどもそういう話なんです。だから私は、一反なら一反、三反なら三反に五坪なら五坪くらいの自分の小屋を建てる、そこへ機械を入れるあるいは着がえを入れる、弁当を置いておく、それくらいは認めてやればいいじゃないか、このように申し上げておるのですが、いかがですか。
○杉山（克）政府委員　一つは事業のたてまえというものがございまして、そういうものがいいということになりますと、現実どの程度までがいいかということが基準などがなかなかつくりがたくなります。およそ一切合財何でもいかぬというのではなくて、たとえば工事に伴って土を捨てる場所が必要であるというのは、むしろ工事自体の農用地として必要な部分であるというような考え方もあるわけでございます。お話しのような小型のものですと、これはそういう原則論というよりはむしろ現地の応用問題かと思いますが、私、実態を存じませんし、そこはやはり現地を知っている農政局なり何なりに事情を分析して判断してもらうということが必要かと考えます。
○中井分科員　現地で柔軟にやらすというお答えをいただければそれで結構なんでありますが、なかなか現地の方が柔軟にやってくれないのですよ。私は、去年でしたかおととしでしたか、何か青蓮寺の工事で水脈が切れて井戸が枯れた。何とかしてくれと青蓮寺の事務所へ泣きついた人のことをいまちくっと思い出したのでありますが、そのときに農政局やら当地の方々は何と言うたかというたら、いままで井戸水が出ていた証拠出せ、こう言うのであります。毎日何トン出ておったか、そんなものわかるはずがないのであります。そういうのをたとえばこの排水問題一つとりましても、この地域は非常に水のむずかしい地域であります。青蓮寺の工事で切れたか切れないか、あるいは工事をしたために急に水はけが悪くなったか、なかなか証拠を立ててやるわけにはいかぬと思います。しかし、現実に排水の悪いところを替え地として充てられた人は大変な不満を持つわけでございます。また、近所の井戸やらあるいは学校のプールの水なんかが出なくなったら大変な問題になるわけでございます。そういうときにも大変な工事費で事業をおやりになっていらっしゃるわけでございます。その中で柔軟にこれらの問題に対処をして、無事五十八年にそういった排水の問題とかいろいろな問題を残さずに終わらしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。どうでございますか。
○杉山（克）政府委員　現地がなかなか柔軟に対応してくれないということで現地の不満があるということでございますが、これはやはり国費を多額に投じているということ、会計検査という問題もございます。厳正適正に事業を執行するということからいたしますと、ある程度規則でもって対応するというようなことにならざるを得ない点もあることは御了承いただきたいと思うのでございます。しかし事業の効果が実質最大限に発揮できるように意図していることは、これはだれしも同じでございます。排水の問題も私どもも聞いております。確かに水がたまるようなところで畑作というわけにもまいらないでしょうから、それは改めてそういったものを抜くような排水事業も必要かと存じます。そういう工事が後で有効に使われるような補正といいますか調整のための事業も含めまして、できるだけ五十八年度までには終わらせたいものと考えております。
○中井分科員　最後に、いまお答えをいただいたように、とにかくこの事業を柔軟にいろいろ対処をしていただいて、でき上がった段階で農家の方々が喜んで営農に取り組めるような事業として完成をさしていただきたいとお願いをしまして、質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○片岡主査代理　これにて中井洽君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は、茨城県の県西用水、その中の霞ケ浦用水の問題について質問をするわけでありますが、その前に農林大臣に若干質問をしておきたいと思います。
　それは、日本の農政がますます混迷をしてきている、というのは、米づくり農政から野菜へといっても、その野菜が、いまの場合には特別な形であるけれども、通常の場合、若干生産がふえればそれで値が下がるというのがもう通例であったわけだ。そういう野菜にも魅力がない、畜産に力を入れればこれも生産制限で抑えられる、果樹を植えればこれも制限だ。こういうように、混迷と危機の状態にある日本の農政の中で、安倍農林大臣のときに六十年の長期展望をつくりました。これは二年にして狂ってしまった。そして今度は、六十五年の長期展望を出そうということになっている。まず、この六十五年の長期展望というものはいつごろまでに出せるのかということについて、ひとつ大臣と関係者から聞きたい。
○武藤国務大臣　御承知いただいておりますように、いま農政審議会で検討を願っておるわけでございまして、私どもは、農政審議会の結論を遅くも今年半ばでございますから大体五月の終わりないし六月の初めぐらいまでにはひとつ答申をいただきたい、こういうことでいま作業を進めていただいておるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　その中に盛り込まれる農政のビジョンというか方向というものについてはどういうことになっているか、それもあわせてお尋ねします。
○武藤国務大臣　農政のビジョンといたしましては、やはり現在の経営規模が小さいところに一つ問題がございますから、経営規模を拡大をしていただくとともに、できるだけ国内で自給できるものは自給するという形、その中で農家の皆様方のより充実した生活環境整備もやっていくということ、あるいは後継者をりっぱに育て上げていくための後継者の育成にも力を入れていくこと等があり、それに加えて、いま先生の御指摘のございました今後の食糧の自給率をどう持っていくのかという問題があるわけでございまして、それに対しては、昨年の十一月に農林水産省としての試算を実は出しまして、それをたたき台にしていまやっていただいているわけでございます。これについては、たとえば小麦の自給率が五十四年度で大体八％になるだろうと推定されておりますけれども、それを一九％ぐらいまでに持っていくとか、あるいは大豆がいま大体四、五％でございますけれども、これを八％ぐらいまで持っていくとかいうような形でのたたき台を出しております。しかし私は、そのたたき台に出した数字よりもより自給率が高まるような形に持っていけないだろうか。それはなぜかと言えば、いろいろの政策をやるわけでございますし、あるいはアメリカの対ソ穀物輸出停止というような、食糧が一つの外交手段に使われるようになってきた、こういう事態を踏まえれば、何か見直しをするに当たってはもう少し高いところに目標がつくれないだろうか、こういうことで審議を願おうと思っておるわけでございます。
○竹内（猛）分科員　この際、大臣は用事があって他の方へ行かれるようですから、ひとつその前に要望をして次の方へ移りますけれども、私はやはり一遍出した長期見通しというものを余りときどき変えるようなことのないようにしてもらいたい。これは非常に困るですね。出したからには、それが次に継承されて、その基礎の上に発展をしていくようなものでないと、また先へ戻ってやり直しをするようなことは非常に困る、それが一番農家が困っていることでありますから。だから、長期の展望をつくったらそれをさらに延長をしていく。そのためには土地の利用というものを明確に——土地と水と資本とそれから農民、人ですね、有力な後継者を育成していくということが要素だと思うし、それにふさわしい金利、お金とか価格政策、流通、それから国際関係がありますね。こういうことについて十分に考慮を払って、二年ぐらいで変わることのないようにしてもらいたいということを強く要望して、次に移りますけれども、そういうふうなものを出していただきたい。官房長、その辺はどうなっておるかね。
○渡邊（五）政府委員　現在、これらの問題につきましては、農政審議会の各部会におきまして、構造部会、需給部会あるいは食品の流通加工部会等の各部会に分かれまして、それぞれの専門的な検討をいたしておりまして、今後こうした見通しを基礎づける各種の要素の確定を急いでおるという状況でございます。できるだけ御期待に沿うように取りまとめたい、こう考えております。
○竹内（猛）分科員　この問題はもうぜひ十分に考慮して、二年ぐらいで変わることのないようにしてもらわないと本当に困るのです。そういうことを強く要望しながら県西用水、茨城県の問題でありますけれども、これはいまのことと関係がありますから、先にちょっと聞いておいたわけです。
　茨城県の県西地区に大規模な用水事業を実施するということに対しては、基本的には賛成であります。そこで、幾つかの条件がありますが、現在この事業というものがどういうふうに進んでいるかという概略について説明をしていただきたいのです。
○杉山（克）政府委員　手続的には、現在その基幹的な部分については水資源開発公団事業として実施することを予定いたしております。できるだけ早期に事業着工にかかりたいということで、いろいろ手配をいたしているところでございます。それから、水資源開発公団事業に接続するところの国営事業につきましても、これは五十五年度に着工することといたしまして所要の予算を計上しておる段階でございます。それから、そういう水資源開発公団事業あるいは国営事業に接続するところの県営事業等につきましては、まだ年次的には決まっておりませんが、計画的に実施して早期に事業効果が出るように進めてまいりたい、かように考えております。
○竹内（猛）分科員　そこで、水資源の問題でありますから建設省にお伺いしますけれども、霞ケ浦の総合開発事業、四十三年から五十八年まで一千三百億の予算で概略進められているものは順調に進んでいるかどうかということが第一点。
　第二点は、水資源の問題で、いま茨城県では県議会が始まっておりますが、県議会の中でやはりいろいろ議論になっていることがあります。それは、那珂川の導水の問題や利根川の導水の問題やあるいは霞ケ浦の汚濁防止の問題、こういう問題があるわけです。この辺について現段階で説明できる範囲内で説明をしてもらいたいし、後に残る問題があるとすればどういう問題が残るのか、こういうことについて説明をしてもらいたい。
○堀説明員　お答え申し上げます。
　霞ケ浦の開発事業につきましては、現在水資源開発公団事業として事業を実施しております。昭和四十八年から関係漁業組合との補償の打ち合わせをやりまして、五十三年二月をもちまして大方の漁業組合との漁業補償は完了しております。
　工事の実施状況でございますが、五十四年度までの進捗状況は大体五〇％程度でございます。内容につきましては、昭和四十六年度末から漁業組合の起工承諾に基づいて着手しておりました湖岸堤が一番進捗しておりまして、五十四年度末で推定の進捗率は約七九％でございます。その他農業、上水道用のポンプ施設補償工事でございます。それから船だまり等の水辺路に伴い必要となる補償工事等を鋭意実施中でございまして、昭和五十五年度においても鋭意事業の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから第二の点でございます。現在の水資源開発基本計画におきまして、いま申しました霞ケ浦の開発事業が位置づけられておるわけでございますが、昭和五十一年四月十六日に決定されました水資源開発基本計画におきましては、これだけでは十分でなくて、さらに霞ケ浦を中心とする利根水系、隣接関連水系を含めた関連開発あるいは上流ダム群等を推進する、あるいは霞ケ浦の水質に配慮するというようなことが基本計画で決められております。建設省といたしましては、現在そういう趣旨に沿いまして、そういう計画を受けまして、那珂川導水の実施計画調査を実施しておりますし、利根川上流ダム群の調査も現在のダムを推進するとともにやっておるところでございます。
　なお、先ほど申し上げました霞ケ浦開発事業に関連しまして、霞ケ浦開発に関連いたします周辺地域の整備という問題が水源地域対策法の中で位置づけられておりまして、この整備計画も同時に関係各省庁ともども推進されており、水質対策等につきましても下水道を重点に実施されておるところであります。
○竹内（猛）分科員　逐次順調に進んでいると思います。これはいろいろ隘路もあると思いますけれども、ぜひこれを進めてもらいたいと思いますが、何といっても一番の問題は、事業をやってみてかかる経費と、農家がそれによって潤うかどうか、満たされるかどうかという問題なんです。農林水産省の計算によると、この経費というものは反当幾らになるか、農家の負担は反当幾らになるかということを現在の時点で計算したらどうなるか、それをちょっと出してもらいたい。
○杉山（克）政府委員　現時点での試算によりますと、霞ケ浦用水事業の概算総事業費は約九百五十五億円でございます。そのうち農業用水として負担が予定されている金額と、水源とする霞ケ浦開発事業の費用負担分として予定されている金額を合わせますと、基幹施設に対する農家負担額、これは十アール当たりで約八万円と試算されております。さらに末端の関連土地基盤整備事業に要する費用を加えますと、農家負担額は全体で十アール当たり十五万円前後というふうに見込まれます。この事業によりまして水田地域の用水施設それから畑地灌漑施設が整備されれば、土地利用の高度化、生産の安定化が図られるわけでございますが、それに伴う農家所得の増加分は、ただいま申し上げた事業に．要する農家負担分を十分償い得るものと考えております。
○竹内（猛）分科員　その問題に関連して、私のところに二つの要請と陳情が来ている。
　第一の問題は、これは岩井という市の市議会で議論した。ここでは「霞ケ浦用水事業の国営事業の一〇アールあたり負担額は、年償還金九千六百円、維持管理費が参千九百円の合計壱万参千円となり、更に併行して実施する関連土地改良事業費をあわせると莫大な負担金となり、既に完了した団体営の土地改良事業の償還金が一〇アール壱万七千円、維持管理費が一〇アール壱万参千円の計参万円で、合計すると四万参千五百円の負担となり、米の減反、米価のすえ置き、農産物価格の低迷等、農業危機が一段と強まりつつある現在、県の基本計画に示されている受益者負担率一四％を五％以下に引下げられるようご配慮願いたい。」というのがあります。
　この岩井という市は、野菜の中心地ですね。このところで、こういうのが出ているということは、いまの局長の説明とはかなり違っている。まず経費の分担から違っていますね。これはどういうふうな指導をされていたんでしょうか。
○杉山（克）政府委員　いまの岩井の具体的な陳情の数字は私ども存じませんでしたが、恐らく年償還額かと存じます。私どもの方は総体の負担額を申し上げたわけでございます。ただ、総体の負担額にせよ年償還額にせよ、もとは同じ計算から出ているものと思いますので、それは後ほど詳細に資料について突き合わせて検討してみたいと思います。
　ただ私どもといたしましては、やはり後の営農が順調に進むという考え方のもとに施設整備の暁は所得の増加分というものが見込まれる、それによって、いま申し上げました負担分は、年償還額ベースで計算するにせよ全体の総負担額で計算するにせよ十分償還は可能であるというふうに考えておりますし、そういう前提のもとに工事を始めることといたしたわけでございます。
○竹内（猛）分科員　もう一つは、これは岩井とは全く距離を異にするところでありますが、協和町という町があります。ここはこの間、岡本次長と伊藤水利課長にお会いしていろいろ話した場所でございますが、ここらは、反当十五年間にわたり水田で二万九千円かかり、これも物価が上がれば上がることがある、そしてこのことはすでにはっきりと市町村には話してあるはずだとも述べた。しかし県では、この事業をすることによって反当十二万円の増収になり、その中の二万九千円だから簡単に払えるのではないかと述べているけれども、具体的な内容については話をしてくれない、こういうわけであります。
　そこで、各地区ともにこういうふうにいろいろ違っておりますが、茨城県の県の方が指導している想定問答集というのが出ているのですね。これについて、この内容については御存じですか、そのことについてまず伺いたいと思う。
○杉山（克）政府委員　先生おっしゃる協和町の人たちが、私じかに会ったわけではございませんが、陳情に見えたとき、その想定問答集が大分しゃくし定規で現地の実情に合わないというようなことを言ったということは承知しておりますが、内容については、私は見ておりませんので存じません。
○竹内（猛）分科員　それは調印をするときに何とか成立をさせたいということで、その経費と収入というものをきわめていいかげんにして、ともかく判を押してくれということで、これをつくったことはよくわかるけれども、こういうものが一たん出たという以上は、これに対して責任をとってもらわなければ困るんですね。この中には、いとも簡単に収支がうまくいくというふうに書いてある。だから、この責任はどこでとるかという問題が当然出てきますね。聞くところによると、これは土地改良の理事には相当配ってあるようですね。よく読んでみると、この内容はかなり問題があると思うのです。一遍取り寄せて十分に検討してもらいたいと思います。こういうもので指導するということはきわめて適当でないと思うのです、これを表に出すことは。それを指導の内容としてやるのは結構だけれども、これによってやるということは後で責任をとらなければならない。これは法律でもないし、政令でもないし、何でもない。一個のメモにすぎないものが、あたかもこれでなければならないような指導が行われているという状態、この点についてはどうですかな。
○杉山（克）政府委員　この霞ケ浦用水土地改良事業に係る土地改良区は、所要の手続を経て五十四年十二月二十八日付で、ごく最近でございますが、知事の認可を受けて設立したと聞いております。それから、その国営土地改良事業は、土地改良法に基づく事業計画概要等申請に必要な事項が公告されて、現在同意を求めているところでございますが、最近の中間取りまとめによると約九一％の同意が得られたというふうに聞いております。その過程で、先生の御指摘のような、ある意味で仕事熱心の余り判こだけをとって回ったというような事例もあるいはあったのかもしれません。これは県の方のあるいは土地改良区の方の言い分も聞いてみないと実態はわからぬのでございますが、あるいはあったかもしれません。いずれにしましても、現地の実情に必ずしも即さない、あるいは現地の人たちの意向に反するというようなことがあっては後々確かに問題になりますので、私ども、その実態については県においてなおよく調査をし、地元の理解を得られるよう説明するとともに、直すべき点があれば直すということを県に伝えて指導させたいと考えます。
○竹内（猛）分科員　これはどこに問題があるかというと、さっきの長期計画と関係があるのです。どうしても水は欲しい、しかし水を入れたときに何をつくるかという問題になったときに、確かに、野菜をつくればいいだろう、こういう話があります。その野菜が若干増反をすると値が下がるわけです。いまは下がっておりませんけれどもね。米はこれからますます減反の方に行く。畜産物もうまくない。そうなると、かかる金だけはきわめて明らかであって、収入のところがないから、その部分についてはいいあんばいに書いてあるわけです。それにもかかわらず、水が欲しいから判を押してくれ、こういうことで判をとって歩いているということが現状なんですね。それで、金は払わなくてもいいから判だけ押してくれということで判を押した。ところが、後になってみるとそうはいかない。判を押したら金を払わなければいけないのだよ、こう言われると、それじゃ困る、脱退しようじゃないかというわけで、協和町の約五百戸の農家が、一地区が脱退をするということでこの間交渉に来て、岡本次長や伊藤水利課長の話を聞きながら帰っていって、県、町それから受益者と話をして、この脱退の問題については一応の方向が決まったようでありますけれども、受益者自体が脱退をするということでありますから、それはやむを得ないだろう。しかし将来水が来て、その地域がよくなって、またもう一遍加入したいということになれば、いままでの金はもらいます、こういうお話をしてあるわけだから、これもまたしかるべき方法だと思うのですが、現状においては脱退をしたいという人がかなりいる。それが今度は連鎖反応を起こせばかなりの部分について問題が起こる、こういうことになりかねない。
　このような状態の中で、この営農作目について何か新しい指導をされているのかどうなのか。これは先の話だから、それはそのときだと言われればそれまでのことだけれども、いませっかく六十五年を展望する新しい方向が出るのですから、それの柱を幾つか立てて、その中で農家がこれならやっていけるという確信を与えなければ、せっかく水が来てもこれはどうにもならないのじゃないかという形になるから、その辺のところがいまのところ非常に心配ですから、行政はやはりその辺をポイントにしてやっていかなければいけないのじゃないか、こう思うのですが、どうでしょう。
○杉山（克）政府委員　確かに、一般的に何をつくるかというのは現在の農業経営の大きな問題点であろうかと思います。水は欲しいけれども、そういう水を使う適切な作物がなかなか見つからないというようなこと、それから負担がなかなかきついというようなことから、一部の地区においてはいろいろ意見もあるということは、この種の事業には往々にある話でございます。ただ、いま先生の御指摘のように、これ自身は、大きなことを言うようでございますが、日本の農業経営全体をよくしていくことのためにぜひ不可欠の必要な事業だと考えております。その意味で、目先の判断だけでなしに、本当に事業の効果というものを判定して賢い選択をしていただきたいというふうに私どもは思っておるわけでございます。波及するようなことがあって事業自身がうまくいかないということがあれば問題でございますので、いまの協和町の問題も含めて、営農指導には十分安心できるような体制を整えるように指導してまいりたいと考えております。
　何をやらせるのかという話でございますが、茨城県、特にこの地域は、御存じのように畑地中心の地域でございます。従来も野菜の主産地として計画生産がかなり行われている地域でございますので、その方向をさらに伸ばすということをべースに考えております。作目については、押しつけるわけではございませんが、この地域では、キュウリ、トマト、スイカ、白菜、レタス、こういった国とか県によって生産なり出荷に対しても安定が図られている品目を中心に各種の野菜類、それからそれとの輪作体系が組まれる落花生あるいは麦といったようなものを予定いたしておるわけでございます。なお今後とも現地の意見、希望等も聞いた上で、こういう営農計画については慎重に検討していいものをつくっていくようにしたい。そのための県の指導も十分徹底するように、私どもも配慮してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）分科員　この問題に先駆けて、かつて国営吉田用水という水の問題がありました。この問題について当時の調印のときに、水が必要だから、お金は要らないから判を押してくれということで吉田用水事業はでき上がった。ところが、昨年の六月ごろから賦課金がかかってきた。反当九千円。それで問題が起こりまして、その問題についてもそれぞれ関係機関に要請をして一定の方向に進んでおりますが、このことといまのことが同じような形になっては困る。だから、必要だけれどもやはり注意をしておかなければならぬということで、いま注意をしている。
　それで協和町の問題でも、決裁金の問題をどうするかという問題でありますが、脱退した者については決裁金は取らないということで話が進んでおるようであります。
　なお、この際、私は一つ、要望しておきますが、いま局長から話があったように、あの地区は畑地であり、それから水田の土地でありますけれども、ここには筑波研究学園に農林水産省の技術会議が多く移転をしてきている。技術者が相当おります。そこで、近いところにあるわけですから、そういう機関も活用して、もう少し地域の特徴を生かして計画的な指導と流通問題を考えていく必要があるのではないかと思うのです。残っている青年はきわめて熱心な青年です。先ほどから要請があった岩井はもちろん野菜の産地だし、協和町は最高の野菜の生産地ですね。そういうところにこれから手を加えようとしても、技術としてはそれは必要かもしれないが、流通、価格という問題がより重要な問題だと思うのです。こういう点については、農家の手ではどうにもならないことなんです。だから、行政がやるべきことはむしろ流通面、価格面それから加工といった問題で、農家自体が自分は原料だけつくって仲買人やブローカーに取られるのではなくて、農協などをもっと活用して付加価値というものを農民の所得にかえていくということをしなければいけないと思うのです。そういうような場所であるだけに、しかも東京、横浜という大消費地があるだけに、野菜でいくならば野菜の生産団地をつくって、それを活用するような方向で行くことを私はやはり考えてもらいたいと思う。そのことは、先ほど農林水産大臣から話のあった六十五年を長期展望する計画と結びつけてやってもらいたい、それは茨城県を主としてやってもらいたい、こういうことを要望したいと思うのですが、これについて最後のお答えをいただいて終わります。
○杉山（克）政府委員　竹内先生の御意見、きわめてごもっともに存じます。私どもも、一々申し上げると長くなりますので省略いたしますが、そういう御趣旨を体して今後とも努めてまいりたいと思います。
○片岡主査代理　これにて竹内猛君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤正男君。
○斉藤（正）分科員　私は米と学校給食の問題を中心にして、農林水産省、特に食糧庁関係の皆さん、さらに文部省の皆さん方に数点にわたって伺いたいと思います。
　まず最初に、文部省の方に伺いますけれども、行政改革に伴いまして、学校給食を実施いたしております日本学校給食会と日本学校安全会の統合が日程に上っております。承りますと、日本学校健康会という名のもとに法案も今国会に提出をされているというように聞いておりますけれども、その構想と日程的なめどについて、まず最初に伺いたい。
○坂元説明員　先生御指摘のとおり、今国会に、日本学校給食会と日本学校安全会を統合いたしまして日本学校健康会という新たな特殊法人を設立するための法案を上程いたしまして、現在御審議を願おうとしておる段階でございます。これは放送大学学園を特殊法人として設立することに伴いまして、行政機構の合理的再編成という観点から、文部省の特殊法人を統合するということが課題になりまして、日本学校給食会も日本学校安全会もともに児童生徒の健康の保持、増進に深くかかわりがある業務を行っておるということで、両者を統合いたしまして、児童生徒の健康の保持、増進のための業務を総合的に推進していこうというものでございます。
　これに伴いまして、やや細かい説明になって恐縮ではございますけれども、役員数などにつきましては、常勤の役員を七人から五人に減らす、あるいは非常勤の役員も六人から三名に減らすというような縮減をいたしておりますし、それから職員につきましては、何せ職員が現在働いておるということで、そう簡単にはなかなか合理化できないということではございますけれども、今年度と比較いたしまして三名の職員を縮減するということ、それから予算などにおきましても、管理経費等につきまして両者の統合することによって生ずるメリットというものを生かしまして、管理経費の削減等に努めて処置いたしました。
　日程的には、国会で法案が成立させていただければ、私ども、本年度の十月一日からこの新法人を発足させたいというように考えております。
○斉藤（正）分科員　二つの特殊法人を統合して学校健康会というものがつくられる、その役員構成なり日程的なものについては理解できました。中央ではそのような合併が行われた場合——私はつまびらかではありませんけれども、各都道府県単位にそれぞれの学校給食会、それから学校安全会については安全会の支部という形で今日まで運営されていると確認をいたしております。もしそうであるとするならば、中央の統合が行われて両者が合併をし、日本学校健康会が発足した場合、各都道府県の現存する学校給食会あるいは学校安全会の支部はどういう関係になるのか。地方組織について伺いたい。
○坂元説明員　現在、各都道府県には都道府県の知事が認可いたしました財団法人形式の都道府県の学校給食会がございます。この都道府県の学校給食会が日本学校給食会からお米、小麦粉等の基幹物資を中心とする給食物資の供給を受け、そこから各学校現場に物資の供給を行っているわけです。それからもう一つは、いま先生御指摘のとおりに日本学校安全会には大体三名から八名程度の支部が各都道府県に置かれております。合併いたしましても財団法人の各都道府県の学校給食会はそのままいまの業務を、もちろん日本学校健康会と別個の財団法人として従来の機能を果たしていただくように期待いたしておりますし、それから日本学校安全会の支部につきましては、日本学校健康会の支部にはなりますけれども、その日本学校健康会の支部の業務は従来日本学校安全会が行ってきた業務に限って支部として機能していただくというように考えておりますので、都道府県段階での業務につきましては、名称は変わりますけれども、現在と変わりはないというふうに考えております。
○斉藤（正）分科員　そうすると、この行政改革というのは中央における日本学校給食会と日本学校安全会を統合して日本学校健康会にするだけであって、地方の組織と運営については従前と全く変わらない、こういうように解釈してよろしいですか。
○坂元説明員　そのとおりでございます。
○斉藤（正）分科員　いまお話しを聞いてやや安心をいたしたのでありますけれども、十月一日から新しい財団が行政改革の名のもとにおいて中央では発足をする、しかし地方における業務は、組織といい運営といい全く従前と同じであって、学校給食なりあるいは学校安全についての業務運営は全く支障ない、中央の改組によって何ら支障のあるものではないというように断定できますか。
○坂元説明員　私ども何ら支障がないということで運営していきたいというふうに考えております。