Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下（八）委員　総理府と文部省――文部省、まだ時間ありますか。あればちょっと残っていただきたいのですけれども。厚生省が急いでみえるようですから、どうぞ。総理府も結構でございます。――じゃ、文部省、お願いします。
　先ほど御答弁の中で、今回盛り場対策をすれば少しは少年非行も減っていくだろうというような御答弁があったわけです。確かにそれはないとは言えないですが、今回のこの法律案を見ていけば、逆に言えば盛り場の拡散ではないか。今、ある程度場所を決められて、そこへ盛り場を認めていくんだというような感じもしますけれども、そうじゃなくて、逆に言えばラブホテルのようなものを中心に、あるいはゲームセンターのようなものを中心に、ますます拡散をさしていくのではないか。そうしますと、少年非行がますます拡散していくのではないか、私はそのように思うわけです。
　それと同時に、後ほど触れたいと思っていたわけですが、時間規制をされる。時間規制をされて、例えばゲームセンターなんか、十時になるわけですけれども、十時になったら家へ帰りなさい。そこがたまり場になっていると、十時になって、家に帰るのではなく、またよその、例えば今度は自動販売機だけを置いている、ジュースとかうどんとか、そういうものを売っている自動販売機のところがたまり場になったり。子供は知恵がありますから、それなりにまた集まる場所を探すと思うわけです。私はますます拡散していくのではないか、そう思うのですが、どのようにお考えですか。
○鈴木（良）政府委員　先生のおっしゃる拡散という意味が私にはちょっとわかりかねる面があるのでございますけれども、先生おっしゃられる中で、一つのものをやりますとほかにも波及をしていくというお話がございました。それはもうおっしゃるとおりだと思います。
　したがいまして、今度の対策といたしましては、やはり問題となりますものを全部拾い上げてみまして、そこである程度統一的なといいますか、そういう総合的な対策が必要になるのではないかという形でいろいろ対策を立ててきたつもりでございます。
　例えば、年少者の立ち入り問題あるいは従業問題というものも、風俗営業に今度お願いしております、許可対象と考えておりますゲームセンター等、十時という考え方をとっておりますけれども、同時に、ほかの例えば飲食店の関係その他でございますね、あるいは風俗関連営業についても同じでございますが、そういうものに従業さしてはいかぬというような形で、押しなべて関連する業態に関しまして、少年の立場からこうすべきだという形でもって総合対策を立てたつもりでございまして、どこかを押したら風船のようにどこかが膨らんで、それがある意味で拡散になってしまうというような形にならないように、総合的に考えたつもりでございます。
○山下（八）委員　話がちょっとそれるかもわかりませんけれども、私は、少年非行というのは大人社会がつくり出している、そう思うわけです。各省庁、青少年の育成にそれぞれ努力なさっているわけです。それがなかなか実行されない。現実的には犯罪がふえていく。これはあくまでも、例えば子供の健全育成というのは家庭にあり、学校にあり、そして社会にあり、地域にあり、私はそう思うわけです。特に地域社会がだんだん砂漠化していっているということで、大変難しい面があろうかと思いますけれども、これをしっかりさしていく、その推進をしていくということが一番大事であって、例えば性産業をなくしたからよくなるとか、あるいは歌舞伎町のようなところをなくしてしまったからいいとか、それで健全に育成される、決してそういうものではないと思うわけです。
　今、あらゆる社会でいろいろな犯罪が起きていると私は思うわけです。犯罪という言葉がきつければ、非行と言ってもいいわけです。警察内部にも相当あるのではないかと思うわけです。ちょっとこの資料を見ますと、過去三年間の懲戒処分状況というのがあるわけですけれども、交通関係で、五十六年が二十四、五十七年が二十一、五十八年が二十。これは全部読みますと長くなりますので、合計だけ言っていきますけれども、交通関係で三年間で六十五件。刑法犯、特に窃盗、暴行、収賄等に関連するもの三十七。その他、内部規律違反、これはどういう違反か私にはわかりませんけれども、二百十一。三年間で合計三百十三あるわけですね。これは監督責任を問わないものを除く。警察ですら、あるわけですね。世の中をいかによくしようかと一生懸命守っている、その足元ですら、三年間にこんなにあるわけです。
　私は、この二カ月ぐらい、警察関係が新聞にどれくらい出ていただろうと思いました。五月と六月だけですね。秋田の「免許証」の問題、茨城の「疑惑の署長、不問の栄転」というのがありましたね。それから東京で、「警察が法に触れぬといった」、夕ぐれ族公判で、警察に事前に何回も相談をしていた、それが有罪になったから不満だということを言っていると思うわけです。そういうものもあるわけですね。岐阜県において「警官と詐欺男「黒い交際」」、また「駐在所前で恋人がはち合わせ」こういうのもあるのですね。兵庫県におきましては、もう御案内のとおり、「強盗」から、「署長がかけマージャン」とか、「また兵庫県警　不良手形に裏書」の問題、たくさんあるわけですね。
　これは警察だけが悪いと私は言っているのじゃないのです。政治の世界でもあるようですね。公安委員長が大変いいことを言っている新聞記事があるわけです。六月十五日のある新聞の囲みですけれども。この記事が間違っているとおっしゃれば、これは新聞記者がうそを書いたことになりますので、ちょっと読ませていただきたいと思うのです。
　「田川自治相（国家公安委員長）は最近、政治倫理の゛お目付け役"ならではの戸惑いや悩みを深くしている。一つが相次ぐ警察官の不祥事。幹部たちには厳しく綱紀粛正を求めているが、どことなく迫力が出ないらしい。」公安委員長も一生懸命警察のことを思ってくださっているのですよ。「原因はいうまでもなく゛例の問題"もし閣議で「警察官が何たることか」といった発言が出ようものなら「゛贈収賄"に囲われている政治家が国政でふんぞり返っているのはどうするのか句といってやるんだ」」そう言って一生懸命守ってくださっているのですよ。「田中問題のけじめこそ倫理確立の基本だ」と言われている。ところが、その田川自治大臣のおひざ元の神奈川県の方でも、有罪の二市会議員が居座っている云々ということが書いてあるわけです。
　もう、あらゆるところで社会が崩壊しつつあるわけですね。ですから、今回一部のところへしわ寄せをしていくのではないか、そのような感じが私はどうしてもしてならないわけです。だから、社会全体の構造をどう立て直していくかということが一番大事であって、この新聞の最後のところにある「上、正しからざれば、下、これに従う」、今、子供にしたって一般国民にしたって、みんな上に従っているのじゃないか、ここに書いてあるとおりだと思うのです。それについて自治大臣と長官の御感想をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○三井政府委員　今お挙げになりました警察官の非行については全く申しわけないと思っておるわけでございまして、これについては的確な是正措置を講ずるとともに、警察官は、警察法に示されておりますように治安維持の職責を一生懸命果たすということによって、非行によって損なわれた国民の信頼を速やかに回復してまいりたいというように考えておるわけでございまして、警察幹部が姿勢を正し、範を垂れるということは申すまでもないということでございます。
○田川国務大臣　少年の非行が大人社会に責任があるというお話は、私もそのように思っております。それからまた、国民の代表である我々国会の姿勢というものは一般社会に、それぞれ大きな影響を及ぼすということもそのとおりであると思います。
　山下さんが今御披露になりました新聞記事の八〇％ぐらいは正確であると思いますけれども、私が申し上げたいと思っておるのは、まず政治がきれいになっていかなければ世の中はよくならないということを申し上げた一つの例でございます。
　ただ、この少年非行を正していく場合に、それでは先ほど来御質問のように、風営法を改正してそれで目的を達するかということをおっしゃられておりますけれども、これはやはり持ち場、持ち場でそれ相応に努力をしていかない限りなかなかできないのでございまして、警察当局は警察当局の一つの仕事がございます。その仕事の中で青少年のたまり場になるような悪いところはできるだけ直していくとか、規制をしていくとか、立ち入りをさせないようにしていくとかいう努力をしていかなければならない、これが今回の風営法の改正の趣旨でございます。文部省は文部省、それぞれの役柄がございまして、その役柄の中で私どもは青少年の非行を正すための努力をしていかなければならないのでございます。そういう考え方を持っているわけでございます。
○山下（八）委員　ちょっと文部省にお尋ねしたいわけですが、今、特に学校関係の子供たちも、どちらかというと横社会になっているのではないか。私たちが子供のころは、大体家へ帰ると餓鬼大将が見えて、そしてその餓鬼大将に従って、ある面では縦社会が地域に根づいていたわけです。それなりに指導されてきたわけです。カキ泥棒をしろといって命令されてカキ泥棒をした経験も、私自身もありますし、そういう中で成長してきていると思うわけですね。
　今の社会というのは、家に帰ると子供自身も塾その他で忙しいのかどうかわかりませんけれども、かなり横社会になっている。横社会だけならいいけれども、それがまた分断されている社会になっているのではないか。私はこれを考えてみますと、学校の先生、それから父母、子供、これを三位一体にしてうまく文部省が指導をしていけば少年非行というのは随分なくなるのではないか。
　また、学校においても、高等学校、中学校にしてもそうですけれども、かなり規制が厳しくなっているようですね。義務教育である中学校ですら、制服があり、そして靴下までどういうのをはいてきてはいかぬとか、かなり厳しく規制されているわけです。ますます管理社会になっているわけですね。私は、厳しく規制をすればするほど、逆に言えば犯罪、非行が今ふえてきているのではないか、そう思えてならないわけであります。人間というのは大人であっても同じだと思うわけです。追い詰められれば最後はかみついてくるわけですから、そういう現象を学校教育の中でもつくり出す傾向にあるのではないか、そう思えてならないわけですが、その辺について、いかがお考えですか。
○伊藤説明員　先生御指摘のように、今青少年を取り巻く環境、特に教育環境につきましては、いろいろな方からいろいろな指摘があって、確かに子供の健全な成長発達のために好ましくないというのが幾つも指摘されているところでございますけれども、特に青少年がそれぞれの年齢ごとに成長発達していくためには、それぞれの段階にふさわしい生活体験を持つことが一番重要であると思うのです。幼児期には信頼感を身につけるとか、あるいは少年期になりましたら活動性なり自発性を身につけるとか、青年期になれば自己の確立をするとか、それぞれの発達段階に応じた課題を持っておるわけでございまして、それを解決するためにはやはりいろいろ豊富な生活体験を持つことが最も重要だ、こういうふうに考えますし、先生の御指摘につきましては全面的に賛成でございます。
　特に今欠けていると言われているのが、生活体験の中でも縦社会の体験が欠けている。昔ですと、おじいさん、おばあさんがいて、それから父親、母親がいてという形で、三世代等で縦社会を経験しています。あるいは地域社会へ出てまいりますと、上級生と下級生が一緒になって活動するとか、あるいは隣のおじさんが真剣になっていろいろなことを教えてくれたり、しかってくれたりという形で、縦社会の経験というのが非常に豊富だったわけですけれども、最近の子供たちはややもするとそれが欠けてきている。
　特に、子供の遊びを見ていますと、それが欠けているような感じがします。昔の遊びですと、屋外で大人数が群れをなして体を使った遊びが多かったわけですけれども、最近の子供たちを見ますと、屋内で、部屋の中で、ひとりっきりの受け身の遊びをしている。テレビゲームをやるとかあるいはテレビを見るとかしている。豊富な生活体験を持つべき時代にそういうような形で生活の経験が非常に欠けているということは大変問題だと思うのです。
　そういう意味で、今学校教育の中でもそういうようないろいろな生活体験を持たせるような仕組みを考えていますし、それから、社会教育面におきましても、そういうようないろいろな生活体験を持たせるような仕組みを考え、施策を進めているという状況でございます。世の中が構造自体が変わってきておりますので、それに見合うような形でいろいろな対策を講じていかなければいけない、そういうふうに考えております。
○山下（八）委員　この問題にいつまでもかかわっていますと次へ行けなくなりますので、この辺でおきたいと思います。文部省、ありがとうございました。
　今回、この風俗営業の法律の中でそれぞれわからない条令のところがたくさんありますので、その辺をかいつまんで質問させていただきたいと思います。
　まず、風俗営業法の規制の対象業種が、風営業の許可制と風俗関連営業の届け出制、この二つに分かれておりますね。この分かれたのは何が一番の基本になっているのですか。
○鈴木（良）政府委員　風俗営業と申しますのは許可営業の対象のものでございますけれども、これは、その営業が健全に行われれば国民に必要な娯楽なり憩いを与えるものだという考え方でございまして、本来そういうものは業務の健全化を図っていくべき性格のものであるというふうに理解をいたしております。
　これに反しまして、風俗関連営業と申しますのは、いわゆるセックス絡みのものでございまして、もちろん完全に売春なりわいせつなり法に触れるものは、そこまでいくものはもう対象にもならぬわけでございますが、その一歩手前のところのセックス産業につきましては、これは今申しましたように大変いろいろな問題をはらむものでございます。したがいまして、これを積極的に指導して健全化を図るという業態にはなじまないということでございまして、むしろ、これを届け出をさせて実態把握をいたしまして、そして必要な規制をかけていく、違反があれば厳正に対処していく、こういう姿勢で臨む営業である、かように考えております。
○山下（八）委員　まず、許可制のゲームセンターといいますか、特にスロットマシンについては、これは間違いなく賭博機だと思うわけです。だが、スポーツゲームを中心とした健全なゲーム機もたくさんあるわけですね。だけれども、これを一括してゲームセンター等として許可制というふうになっていると思うわけです、私の判断では。また一方、風俗関連営業の届け出制、特にトルコぶろですね。トルコぶろにつきましては、少なくとも百人中九十九人ぐらいは、あそこは売春をやるところだ、そのように理解をしておると私は思うわけです。それを届け出制で認めていく。また、今回新しく届け出制の中にはアダルトショップ等が入ってきたわけです。また、許可制の方にはゲームセンターが入ってきたわけですね。
　その辺につきまして、まずゲームセンターにつきまして、その中でスポーツ的ないいゲーム機ですね、この辺はもう初めから外したっていいのではないか、そう思ったりもするわけです。また、トルコぶろなどは届け出制にする必要があるのだろうか。逆に言えば、ああいうものはもうできなくなってもいいのではないか、そのように思ったりもするわけです。
　そういう中で、この質問をするに当たってわざわざ二十六日に東京駅の構内のトイレにちょっと行ってきたわけです。そうしましたら、トイレに五種類のこういう紙切れがあったわけです。「赤坂、六本木で私たち女の子と遊びませんか。ホテル、自宅から電話を下さい。」内容は同じようなものです。五種類あるのです。これはどの業種に入るのですか。その辺をあわせて教えてください。
○鈴木（良）政府委員　いろいろお尋ねがございましたが、ゲームセンターのことからお答えをした方がよろしいのでございますか。――ゲームセンターにつきましては、スロットマシンと申しますのが完全なギャンブル機ではないかというお話でございますが、スロットマシンがギャンブル機になるかどうかという問題は、やはりそこに現金なり賞品なりそういうものが伴うか伴わないかということがメルクマールでございまして、スロットマシン自体で遊ぶということになりますと、それ自体で遊技を楽しむのを直にこれが賭博である、賭博機械であるというふうに判定することはいかがであろうかと考えておるわけでございます。
　もう一つのお尋ねは、健全なゲーム機があるではないか、これは外しても何ら差し支えないではないか、こういうお尋ねでございますけれども、ゲーム機の中には、それはおっしゃるとおりいろいろな種類のゲームの内容がございます。それで、ゲームの内容が健全であるかどうかということと、それが賭博に使われやすいかどうかということとはちょっと別問題であるわけでございます。なるほど、それがまさに遊技だけで楽しんでおるということであれば、これは原則としてゲーム機そのものは問題ないわけでございますけれども、その結果が定量的に出てくるもの、あるいは勝敗が決まるものは、営業者の姿勢が悪いとそういうものを利用して賭博が行われる可能性がある。しかも現実には、そういう形で実際に行われておるという実態があるわけでございます。
　したがいまして、それが健全であるかどうかということをゲームの内容によって分けていくということは適当でないと考えておるわけでございます。
○山下（八）委員　それでは、草野球でお金をかけても賭博ですね。ゴルフコンペでお金や賞品をかけてもばくちになるのですか。ちょっとお尋ねします。
○金澤政府委員　賭博罪の関係でございますから、私の方でかわってお答えをいたします。
　今、御質問ありました草野球、ゴルフコンペでお金や賞品をかけた場合、賭博に当たるかどうかということですが、まず刑法の百八十五条で定めております賭博罪の規定は、二人以上の者が相互に財物をかけまして、これは偶然の勝負によってその財物の得失を争う、こういう場合に賭博罪に当たるというふうに規定をしておるわけです。
　そこで、偶然の勝負という中に草野球であるとかゴルフのコンペが入るかということですが、偶然の勝負の中にはそういった勝ち負けを争うものは当然入ると思います。したがいまして、金銭をその勝負の結果にかけて得失を争うという場合には一応は賭博罪になると思います。
　ただ、御存じのとおり、百八十五条はただし書きがありまして、一時の娯楽に供する場合には賭博罪には当たらない、こういっただし書きの規定で排除しておりますので、例えばゴルフのコンペの賞品が、いわゆる親睦ゴルフ、サラリーマンが普通やっておりますようなゴルフの場合に、お互いに会費を出し、それを集めて賞品を出し合う、それが一時の娯楽の用に供したものであるのかどうか、それが反社会的なものであるのかどうか、こういうことで賭博罪に当たるかどうかを判断する。結論から言いますと、今のような場合には大概の場合賭博罪には当たらないのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
○山下（八）委員　スロットマシンで賞品をもらえば賭博なんですね。そして、例えばゴルフでホール・イン・ワンをやって賞品をもらった、これはなぜ賭博ではないのですか。幾らただし書きといっても、スロットマシンだってそこへ行ってやるのですからね。毎日決められてやるわけじゃないのですね。やっぱり偶然性の問題。ゴルフのホール・イン・ワンも偶然性の問題だと思うのですよ。
○金澤政府委員　同じ賞品を得ることについて、金額その他でどうかというようなことと、その態様ですね、勝ち負けを争う態様、それから社会的な価値判断、それから、やっております行為者のいろいろな社会的な身分、例えばゴルフにありましても、先ほどゴルフの場合には大体賭博に当たらないだろうというふうに申し上げましたが、一昨年、千葉県の方で検挙しました暴力団のゴルフ賭博というのがございますが、この場合には、ハーフで一人最大七百万円ぐらい負けた、こういうケースがございます。こういう場合には、その態様からいっても賭博に当たる。したがって、ゴルフというのは大体健全なスポーツだという社会的な前提に立っておりますので、賭博に当たるかどうかというのは態様によっていろいろ判断してまいりたい、こういうふうに思っております。
○山下（八）委員　そうしますと、社会的に健全なスポーツゲーム機だって、許可制の中に、賭博の中に入れられているのですよ。その辺の関係はどうなんですか。
○金澤政府委員　専ら使われ方が、それが射幸心をそそるような使われ方に移行する場合が多いかどうか。先ほどから言っておりますように、ゴルフの場合とパチンコ、スロットマシンの場合とは、そういった意味で大分性格が異なっているのではないかと思います。
○山下（八）委員　ゴルフも射幸心をそそるからこれだけブームになって一般国民がたくさんゴルフをやるようなったと思うのです。スロットマシンの方は射幸心をそそらないからブームにならないで、まだ日本人が余りやっていないんでしょう。射幸心というのはそういうものじゃないですか。やりたいという気持ちが強いからふえていくんじゃないですか。
○金澤政府委員　ゴルフそのものが射幸心をそそるかどうかということにつきましては、今の御議論はちょっと私は同意できないわけでございまして、やはり一応あれは健全なスポーツで、ただそういった一時の娯楽に、スポーツをより親睦の度合いを深めるとかおもしろくするために、盛り上げるためにそういうのにチョコレートがかけられる、それが射幸心というのにはちょっと当たらないのではないかという感じがいたします。
○山下（八）委員　どうもわからないのですけれども、スロットマシンじゃなくても、要するにゲーム機で金品をかければ賭博ですね。ちょっと横道にそれてしまいますが、本当に健全なスポーツであればなぜゴルフに税金がかかるのですか。本当に健全なスポーツだけに定義されていないから税金もかかっていると私は見ているのです。
　ゴルフで金品がかかっても賭博じゃなくて、ゲーム機で金品がかかれば賭博である、この定義というのはそれこそ御都合主義です。私、ゴルフもやったことないです。クラブもまださわったことがないです。我々のやれないような世界の人がするようなものは賭博じゃなくて、私も一遍くらいスロットマシンに行ってみるか、それくらいの金はあるから。そういうものは賭博である、そういうふうに聞こえてならないのです。けれども金品をかければすべて賭博であると思うのですが、その辺いかがですか、もう一度聞かせてください。
　　　　〔西田（司）委員長代理退席、委員長着席〕
○金澤政府委員　先ほど刑法の規定を申し上げましたように、偶然の輸羸、偶然の勝負の結果に財物の得失をかける、これは賭博罪の要件でございますので、今言いました勝ち負けの結果に金銭をかけるということは、一応賭博罪に当たると思います。ただ、そこで申しましたのは、ただし書きがありまして、一時の娯楽に供する場合にはそれは賭博にはならないんだというような刑法のただし書きの規定がございます。そこで、一時の娯楽というのは一体どういうケースがそうなのかということで、それの解釈の一つの事例を申し上げた。
　したがいまして、ゴルフでありましても、多額の金品をかけて、そのかけた態様、かけ方、やっておる人間のいろんな態様が明らかに公序良俗に反する、賭博罪というのは御存じのとおり風俗犯でありますから、やはり社会、公共の公序良俗に反する場合に賭博罪ということでございます。それがもともとの基本的な性格でございます。したがって、やっております。その人間の態様であるとか、かけの態様であるとか、金額であるとか、そういったものをいろいろ勘案して賭博罪に当たるかどうかということになる、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○山下（八）委員　もう一回だけお尋ねして次へ行きたいと思います。
　プロ野球のシーズンオフに、プロ野球の選手がずっと各球団から何人かずつ出てゴルフコンペをやって、その優勝者には自家用車が出たり二位にはミンクのコートが渡されたりしますね。自家用車なんか高いですね。ああいうものは何に当たるのですか。
○金澤政府委員　もう一度繰り返して申し上げますが、賭博罪は当事者が財産上の得失を勝負し合う。ああいった野球の選手が集まって車が賞品に出てゴルフコンペをやるというのは、スポンサーか何かが出しまして、お互いに勝負し合っている当事者同士の財産上の得失、損害、利益というものはない、したがってあれは賭博罪には当たらない、こういうわけでございます。
○山下（八）委員　要するに、ゴルフコンペも金品をかければ賭博ということですね。そうでしょう。あれは賞品をスポンサーからもらうから賭博じゃないのですよね。金品をかければゴルフコンペだって賭博ですね。
○金澤政府委員　繰り返して恐縮でございますが、一応は賭博罪になるのです。（山下（八）委員「一応とはどういうことですか」と呼ぶ）いや、ただし書きがあるのです。刑法の百八十五条をごらんいただきますと、勝負して財物の得失がある場合には賭博罪なんですが、ただし、その財物というものが一時の娯楽に供するものの場合にはこの限りでないというふうになっておるものですから、かけられた状態、かけられた物が一体一時の娯楽ということの範疇に入るのかどうか、それで結果が決まってくる、こういうふうに申し上げたわけでございます。
○山下（八）委員　もう時間がなくなるからこれはやめます。
　ラブホテルが風俗関連営業の届け出制になっている。せっかくこういうものができても抜け道がどんどんあって、最近は貸し別荘というのができてきたのですね。貸し別荘は届け出制でも許可制でもないからどんどんつくれるのですか。
○鈴木（良）政府委員　通常、貸し別荘というのは家族連れの施設で、そういう者に貸すものだと思います。したがいまして、今度我々が対象といたしますのは、専ら異性を同伴する客の宿泊に利用させる営業、こういうことになっておりますから、常識的には貸し別荘が当たるとは考えられないわけでございます。
　ただ、名前だけで判断すべきではない、あくまでもその実態で判断をしなければいかぬわけでございますから、貸し別荘という名前をつけて、今申しましたように専ら異性の同伴に供するような営業をもしやるとすれば、それはやはり対象にならざるを得ない、こういうふうに考えております。
○山下（八）委員　そうしますと、要するに女性を伴って入るところは全部ラブホテル類に当たるというふうに判断していいのですね。
○鈴木（良）政府委員　女性を同伴していくところが全部ラブホテルになるということではございませんで、専ら異性を同伴する客の宿泊の用に供するようにつくられておるということが大小でございますから、そういう意味での施設なり構造というものがやはりラブホテルのメルクマールになるということでございます。
○山下（八）委員　ラブホテルの定義は、この間のいろいろな質問で多少わかったわけです。例えば、寝室に大きな鏡があるとかふろ場が見えるとか、そういうお話でわかっているわけですが、そうしますと、逆に言いますと、ふろ場は見えない、鐘も、ほどほどでしょうけれども、余り大きなものも寝室にない、そういう設備で、ふろ場があって寝室があって、そして女性を伴ってしか入れないような貸し別荘はどうなるのですか。
○鈴木（良）政府委員　貸し別荘というのがどういう意味か、ちょっとわかりにくいのでございますけれども、例えば、それをずっと特定の者に何日も貸しておるというような形になりますとこれはちょっと違うのかなという感じもいたしますし、もうちょっと貸し別荘の具体的な状況が出てまいりませんとちょっと判断がしにくいのではないかなという感じでございます。
○山下（八）委員　現実に今できて営業しておるところもあれば、建築確認の申請の出ておるところもあれば、現実にこの世にあるのですよね。例えば貸し別荘でも二軒長屋の貸し別荘になっているところもあります。ワンガレージ方式で、簡単に言いますと昔のモーテルですか、それとかなり類似して出てきているわけです。けれども、これはあくまで貸し別荘という看板が出ているのです。ラブホテルはラブホテルと出てないのですね。ホテル何々と出ているのですね。だから類似とかそういうことでいくと思いますけれども、今度貸し別荘の場合は、堂々と貸し別荘と出ているのです。休憩二時間幾ら、泊まり幾らと出ているのです。
○鈴木（良）政府委員　私が先ほど申しましたように、貸し別荘という看板がかかっているからいいんだということにはならないわけでございまして、あくまでも内容で判断をしなければいけないということでございますから、そういう施設といいますのは、例えばああいうものは食堂の施設が要らないというのがあれでございますから、一定規模以下の食堂しか備えていない、あるいはフロントを通らないで部屋に行けるような状況になっているとか、そういう施設の状況。それから、先ほど先生からお話がありましたように、天井なり側面に鏡がいっぱい張りつけてあるとか、浴室が部屋の客室の方からのぞけるとか、あるいはいわゆるポルノビデオみたいなものが備えつけてあるとか、そういうような要素を見て判断をしていくということになると考えております。
○山下（八）委員　今回、風俗営業にしましても、風俗関連営業にしましても、許可制とか届け出制とかいろいろと御苦労なさっているわけですが、厳しくすればするほど、また巧妙な手口で、法律ができる前からそういうものを相手側の方が知恵を出してやっているわけですね。だからそういうことを考えていきますと、私らがこの中で見ましても、許可制の中でも、例えばダンスホールにしたってパチンコ屋さんにしたって、あるいはマージャン屋さんにしたって、もうかなり健全な、ある面では大衆的な娯楽になっていると思うわけです。特にパチンコ屋さんなどは歴史が古くて、もうかなり健全になっていると思うわけですね。
　そういうところは風俗営業で大変厳しい許可制になっていますし、またそういう類似がどんどん出てくれば、毎年毎年この中へ新しいものをどんどん入れて、風俗営業ばかりどんどんふえていくと思うわけですね。ある一定の歴史を見て、ある面では健全になったと思えば削除していくことも大事だと思うわけですね。ある一定のレベルまで来た、これはもういい、と。私など、特にパチンコ屋さんとかマージャン屋さんなんか、もうかなり健全じゃないかと思うわけです。十八歳未満はほとんど来ませんしね。その辺どうですか。
○鈴木（良）政府委員　先生のおっしゃる前段の、要するに許可営業で健全なものがかなりあるじゃないか、私もそう思います。ですからそういう面で、私どもは今度の法律案の改正に当たりましては、従来はいきなり罰則でもって担保しようというような規定が非常に多かったわけですけれども、そういうのは実情に沿わないじゃないかということで、できる限り直罰規定みたいなものを外しておるわけでございます。
　許可制にして厳しくなったじゃないか、こうおっしゃられるのは、許可制というのは、今まででも許可制でございますから別に変わらないのでございますけれども、届け出と違いますのは、人的な条件を見るということであるわけでございます。この面が、もし厳しくなったとおっしゃられるのならば、それはそういう面がございます。これはやはり健全にそういうふうな営業をやっていくという必要があるわけでございますから、必要な人的欠格条件をよく見て、そうして問題のない人にそういうふうな形で営業をやっていただく、こういうようにしていこう、こういうふうに考えておるわけでございます。
○山下（八）委員　パチンコ屋さんにこだわるわけじゃないのですけれども、パチンコ屋さんにしてももう相当長い歴史を経過してきているのですね。ほかの風営法の関係、歴史の古いのもありますけれども、最近のぞき劇場だとかラブホテルだとかアダルトショップ、こういうのは割と歴史は浅いと思います。ゲームセンターなんかもそういう点では比較的歴史は浅いと思うわけですね、パチンコ屋さんなんかに比べれば。それなりに一定の社会の中できちっと健全な運用をしてきたから、今日このような大衆娯楽にまでなってきていると思うわけです。
　そういう点で、特に立入検査権の問題を見ていきますと、「公安委員会は、風俗営業者等に対し、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求める」ことができるのですね。そして、「立ち入って、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」のですね。大変なことですよね。まず、「資料の提出」はどの範囲か、「帳簿、書類その他の物件」とはどの範囲か、ちょっと教えてほしいのです。
○鈴木（良）政府委員　その前提として一言お話しを申し上げなければいかぬと思いますのは、実は、今度の立ち入りの規制は、十分必要なところを配慮しながら改正をしているつもりでございまして、現行法より決して厳しくしているわけでも何でもございません。その点だけはまず御理解を賜りたい、こう思うわけです。
　今お話しの、例えば「帳簿、書類その他の物件」ということがございますけれども、こういうものを検査できるというのは、今までの法律解釈でも、現行法でもできるという解釈が通説でございまして、現実にもそういうふうに考えております。この書き方は近時の立法例に倣って書いているだけのことでございまして、実は現行法を確認的に書いたにすぎないものでございます。そういうことで、一つも厳しくしたわけでも何でもないということをまず御理解を賜りたいと思います。
○山下（八）委員　今の御答弁を聞いていますと、旧法で十分間に合うと思うわけですね。特に現行の風俗営業等取締法では、「警察官は、風俗営業の営業所に立ち入ることができる。」にすぎないわけなんですね。業者がその立ち入りを拒んだりしたときは五千円以下の罰金に処せられるわけです。改正法では、公安委員会は、風俗営業者に対し、報告もしくは資料の提出を求め、警察官は、立ち入りだけでなく、帳簿、書類その他の物件を検査させ、もしくは関係者に質問させることができるわけですね。これは拒否できないわけなんですね。もう一度その辺教えてください。
○鈴木（良）政府委員　繰り返すようになりますけれども、先ほど先生がお話しのように、現行法は、立ち入りすることができるというふうにもちろん書いてあるわけでございます。現行法では、立ち入りした場合には、当然立ち入りの目的があるわけでございますから、必要なことはできるという解釈が当然であるというふうに考えておるわけでございまして、立ち入りして後は質問も検査も何もできないということになりますと、立ち入りした意味は何にもなくなっちゃうということになるわけでございまして、現行法でも、今申しましたように、立ち入りをして必要なことはできるという解釈が定着しておるわけでございます。
　私どもは、この規定をいろいろ検討するに当たりまして、例えば三十七条で申しますと「必要な限度において」という言葉がございますが、従来は「必要があるときは」というような書き方をしておりまして、このように、必要な限度において慎重にやりましょうというようなことを明らかにするとか、あるいは「報告若しくは資料の提出を求め」というのがございますが、立ち入りをしなくても、資料の提出あるいは報告によって賄えるものは賄っていこう、むしろそれの方が営業者に対して迷惑にならないのじゃないかというようなことを考えてそうしたものでございます。
　あるいはここに、例えば、「個室その他これに類する施設を設ける営業所にあっては、客が在室する個室等を除く。」というふうに書いてありますのは、そういうふうなことで、従来から注意をしておりますけれども、念のために自分たちとしても注意を払っていこうということで明確にしたということでございます。
　そして、その後の「帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」というのは、従来こういう法律を整理するときの例文でございまして、従来できたものを確認的に書いたにすぎないものでございます。
　さらに、例えば二項をごらんいただきますと、「その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。」これは従来は、「関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。」こういうことでございますが、要するに、今度はみずから進んで、そういうものをこちらの方から提示をするというふうに変えておるわけでございます。
　あるいは、こういうものはあくまでも行政目的のためにやるわけでございますから、決して犯罪捜査のために認められてどんどんやっていく、そういう形でやっていくということがあってはならないということで、これまた三項の規定でもって念のために、そういうことと「解してはならない。」これも大体最近の立法例ではこういうふうに書いておりますけれども、そういう形で書いたものでございまして、今申しましたように、むしろこの立ち入りの関係は、決して行き過ぎのないように、十分な配慮を加えて規定したということを御理解賜りたいと思います。
○山下（八）委員　もっと具体的にお尋ねしたいと思いますけれども、例えばパチンコ屋さんならパチンコ屋さんに立ち入りをして、現金出納帳を見せてくださいよ、あるいは仕入れ台帳を見せてくださいよ、そういうことは言えるのですね。言って、見ることができるのですね。それを拒否したらどうなるのですか。
○鈴木（良）政府委員　帳簿、書類その他の物件を見るということになっておりますけれども、これはやはり風営法の目的を達成するために、健全な営業が行われているかどうかを見るわけでございまして、そういう意味から、帳簿を何のために見るかということをこちらの方としても十分考えてやることになるわけでございます。そういう必要があるかないかということがまず前提でございます。ですから、現金出納簿を見せてくれとかなんとか、片っ端から帳簿を見ていくという考え方は、当然のことながらこの法律からは出てこないわけでございまして、そういう必要性があるかないかという判断が当然まず出なければならない、こういうことになるわけでございます。
　例えばパチンコが例に挙がりましたけれども、一つ一つの業態でもって、今何が、どういう帳簿がすぐこういうふうに関連するかというのもなかなか難しいと思うのでございますけれども、あえてパチンコで考えてみますと、大体どこの店でもパチンコ台ごとに品玉の数、そういうものをいろいろ管理しておる。そういうものを帳簿なり書類なりにつけていろいろ運用しているというようなことがあるわけでございまして、そういうものがいわば射幸心をそそるおそれになるかどうかという点を見ていくということがあり得るだろうと思います。見るとすればやはりそういう必要性でもって見ていくということでございまして、何でもかんでも片っ端から見ていくというような考え方は持ってないものでございます。
○山下（八）委員　憲法三十五条の「何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利」と、三十三条――あるいはまた三十八条の「自己に不利益な供述を強要されない。」このような関係はどうなるのですか。――三十三条は、現行犯として逮捕される場合を除いては、逮捕状によらなければ……。
○鈴木（良）政府委員　立ち入りにつきましては、憲法三十三条あるいは三十八条と申しますのは……（山下（八）委員「三十五条」と呼ぶ）三十五条でございますか。――司法手続につきましてこういうことが決められておるわけでございますけれども、この精神は行政上の運用についても尊重していかなければならないということは私ども承知いたしております。
　したがいまして、例えば質問に際しまして、そういう本人の不利益な供述を強要するようなことが、それによりまして例えば刑事訴追の問題になるようなことがあってはならないということは私どもも十分承知いたしておりまして、決してそういう形にならないように運用をしてまいりたい、かように考えております。
○山下（八）委員　では、帳簿、書類の拒否も一緒ですね。いいんですね、それも拒否したって。
○鈴木（良）政府委員　帳簿の拒否は……（山下（八）委員「憲法三十五条です」と呼ぶ）その趣旨を当然のことながら尊重するということでございまして、本来行政目的のためにやっておるものに対しましてやはり協力していただく必要があるわけです。ただ、それがみずからの刑事責任を訴追、追及されるような形になる問題につきましては、慎重でなければならない、かように考えておるわけでございます。
○山下（八）委員　今一番心配されるのは、調査を受ける側からすれば、それがいつ、どの時点までは行政上であって、どの時点から今度、極端な言い方をすればそれは犯罪捜査なのか、わからないわけですね。だから私は、一つはこうやって大変な不安を持っているわけです。
　それからもう一つ、「関係者に質問させることができる。」これもさっぱりわからないのです。そこへ警察官が帳簿その他を見に来た、立ち入りされたとしますね。では、お客さんに質問させることもできるのですか、この条文からいきますと。その辺はどうなんですか。
○鈴木（良）政府委員　この「関係者」と申しますのは、現行の運用と全く変わってないわけでございますけれども、営業所におります営業者、管理者その他の従業者のうち、健全な営業が行われているかを確認したりあるいは営業の実態を把握するために事情を聞く必要がある者を言うわけでございまして、通常は客を含まないというふうに考えております。
○山下（八）委員　通常は客を含まない。客ではなくてもいいんですよ。要するに第三者に質問させることができるのですね。私はこれは大変なことだと思うのです。
○鈴木（良）政府委員　第三者にと申しますのはどういうふうなことでございましょうか。この立ち入りの規定は、公安委員会は、警察職員をして関係者に質問させることができるということでございますから、第三者が質問するということはあり得ないと思っておりますが……。
○山下（八）委員　それでは、警察官以外は関係者ではないのですね。そのように理解していいですね。
○鈴木（良）政府委員　関係者と申しますのは質問を受ける方の立場の者でございまして、したがいまして警察官が関係者に質問する。その場合の関係者と申しますのは、経営者あるいは管理者あるいは従業者、そういう者が主なものであろう、こういうように考えております。
○山下（八）委員　それでは、もう時間がありませんのでちょっと急ぎたいと思うわけですが、そういう中で、四条一項四号に欠格事由があるわけですね。「精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者」等は欠格事由になります。また、一年以上の懲役もしくは禁錮刑に処せられた者は五年間は営業はできない、このような欠格事由があるわけです。
　まず一つは、業務上過失致死傷害を犯した人なんかも欠格事由に入ってくるわけですね。例えば、悪質な交通事故でないとならないかもわかりませんが、悪質な交通事故で欠格事由になったとか、あるいはまた税金を納めなくて欠格事由になったとか、いろいろと出てくると思うわけですが、この欠格事由もある面では大変厳しくなっている。せっかく社会で更生をしようというときに職業選択の自由はかなり狭められてくるのではないか、そのような心配が一つあるわけです。
　同時に、アルコール中毒者なんかはどのように判断すればいいのですか。仮に、あなたお酒好きですか、好きです、毎晩飲みますか、飲みます、晩酌毎日してますか、してます、こうなったらこれはアルコール中毒者ですか。その辺を含めて答弁してほしいと思います。
○鈴木（良）政府委員　人的欠格事由に、今度の改正案では一年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられた者を含めております。これは確かに業務上過失致死傷という、交通事故も含まれると思いますけれども、実際今申しました一年以上の懲役あるいはまた禁錮に処せられるというのは、故意に近いような過失がある、そういう大変悪質な状況、あるいは大変被害が甚大である、あるいは改悛の情が認められないというような極めて悪質なものに限られるだろうと思います。
　五十七年の業務上過失致死傷で有罪判決を受けた人の状況がございますけれども、約三十二万三千人がこの業務上過失致死傷で有罪判決を受けておりますが、このうち一年以上の懲役、禁錮に処せられた方は四百五十人、千人に一・四ぐらいの割合という極めて悪質な状況のものでございまして、そういうふうな人たちを排除していくというのは合理的な理由があるだろう、公共の福祉による制限としても許されるものだろうというふうに考えておるわけでございます。
　特にこういう規定は実はいろいろな立法例からとっておるわけでございまして、何も今度の改正案で格別に考えたものでも何でもないわけです。例えば宅地建物取引業法とか旅行業法なんというのをごらんいただきますと、私の方の法律は一年以上の懲役、禁錮と言っておりますけれども、この宅地建物取引業法だとか旅行業法というのは、一年以上なんということじゃなくて、禁錮以上の刑に処せられれば欠格事由になるという大変厳しい規定を置いているわけでございます。
　今申しましたような各種の立法例、それから必要性というものを踏まえまして、こういう規定にしたものでございます。
○山下（八）委員　時間がないですから急ぎますけれども、アルコール中毒者というのはどういう人を言うのですか。
○鈴木（良）政府委員　お答えを忘れまして申しわけございません。
　アルコール中毒というのはなかなか認定を警察でできるものではございませんから、こういうものに当たるか当たらないかというのは、許可申請書等を出していただくときに医師の診断書を添付していただきまして、それに基づいて判断をしていくということになるわけでございます。
○山下（八）委員　厚生省お一人を待たせておいて質問しないのも申しわけないですから、アルコール中毒者、それから精神病者、またもし麻薬とか大麻なんかの中毒者がわかれば、その辺を含めてちょっと説明してもらえませんか。
○野村説明員　お答え申し上げます。
　この場合のアルコール中毒と申しますのは慢性アルコール中毒と考えられますが、慢性アルコール中毒は、長年のアルコール飲料の摂取によりまして飲酒をやめることができなくなる、いわゆるアルコール依存の状態を指すわけでございますが、慢性アルコール中毒の身体的症状としては、手の指の震えてありますとか胃腸障害、それから肝障害等があらわれます。また、精神的な症状といたしましては、興奮でありますとか意識混濁、それからけいれん、性格の変化などが見られまして、さらに重度になりますと幻覚、幻想、痴呆などの症状を示すわけでございます。
　それから、精神病の概念につきましては、医学的に申し上げますと大変難しいわけでございますが、一般的に申し上げれば、人格、知能、感情、思考、意欲等の精神機能に著しい障害がありまして、現実的な判断や適切な行動がとれない状態を指すわけでございます。
　そのほか、麻薬、大麻、アヘンもしくは覚せい剤等の中毒につきましては、それらの薬物を摂取した事実関係と、特有なそれぞれの症状を示すということで判断は可能でございます。
○山下（八）委員　これもやはり一つある面では、私みたいな素人が見ていっても心配なんですよね。
　例えばアルコール患者というのは、今お話がありましたけれども、最終的には当然医者が判断をされると思うわけですが、考え方によれば、アルコール中毒者というのは今のお答えの中に震えとか胃腸障害、お酒飲まぬでも私みたいに気の小さいのはここに立っているだけでも胃腸障害でかなり痛いわけですが、それぞれあると思うわけです。特に、今晩酌されるという人はたくさんみえると思うのです。それも三カ月とか半年ではなくて、一年も三年も続いて、とにかく晩御飯食べる前に一杯飲まぬと一日の仕事が終わった気がせぬ、そういうような気持ちで飲まれる方もみえますし、そういう方の中には胃腸障害の人もみえるでしょうし、飲むことによって胃腸がしゃきっとするという人もみえるでしょう。
　だから、こういうことを考えできますと、アルコール患者なんかも欠格事由になっていく可能性があるわけですね。お医者さんは一定の国家試験を受かっているからそういうようなことはないと信じていますからいいですけれども、一つ間違えば、欠格事由にしようと思ったら、経営者を幾らでも欠格事由に拡大してやれる可能性すら、その危険性すら残しているわけです。そういうことについて、十分ではなくて十二分に配慮をしていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、私せっかくそれぞれ質問を用意していたのですが、残念ながら三分の一も終わっていないわけです。下手なものですから同じところで進まなくて申しわけなく思っているわけですが、そういうことで、できればもっともっと質問させていただく機会も欲しいなという強い願望を申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○大石委員長　和田貞夫君。
○和田（貞）委員　この改正案についていろいろと読ましていただいたり勉強させていただけばいただくほど、改正案にはなっておりますけれども、先ほどから前の質問者もるる言っておりましたように、規制の対象業種が非常にふえておりますし、また、青少年の健全育成だということで、少年指導委員制度の新設だとか、あるいは営業所への立ち入り、あるいは調査権の拡大、あるいは営業所の管理者制度の新設、あるいは浄化協会を新しく指定するとかつくるとかというもろもろにわたりまして、改正案ということよりも、全く新しい角度からの法律であるというように言わなくてはならないと思うのです。
　田川自治大臣は、中曽根内閣の中で最もまじめな、極めて民主的なお考えを持っておられる大臣であると私は思うのです。その大臣が公安委員会委員長を兼ねておられるわけですが、この法律は、政令によるとかあるいは国家公安委員会規則で定めるところによりとかということが実に百に及ぶ箇所あるわけですね。そうすると、その内容自体が何もわからないで、その法律は一体何を考えておるのか、どういう具体的な規制があるのか、どういう行政手段を講じようとしておるのかということがさっぱりわからぬ、そういうような全く未完成の法律であります。そういう法律を御提案されたあなたは、これは恐らくまじめにこの国会で審議をし、この法律の目的に基づいた行政効果というものは上げられるというように信じ切った気持ちでこの法案を提案されたのかどうか、まずひとつお聞かせ願いたい。
○田川国務大臣　この改正案の大きな目的は、最近青少年の非行化が非常に拡大の一途をたどっている、そしてそれに何とか歯どめをかけなければいかぬ。そのためには少年を悪い環境から守っていく、少年をいかがわしい営業所に立ち入らせないようにしなければならない、こういうことを初めとするいろいろな規制などが中心になっております。
　この委員会でもたびたび申し上げましたように、少年を非行から守るということはこうしたものだけで全うできるものではございませんで、先ほどもちょっと申し上げましたように、いろいろな各方面のお話が出ました。大人社会がまず責任を持って青少年の模範たるべき行動をしていかなければならないという、いろいろな面を総合してやっていかなければならないのでございまして、そういう一面を担って警察が担当しなければならないことを整備しようということが今回の法律の改正でございます。
　もちろん規制を受ける側から、また統制を受ける方の側から見ますと、これはどなたもいいという考えを持っているわけにいかないと思うのです。しかし、広く考えていただきますと、やはりお互いに協力をしていかなければならない、このように思っているわけでございます。
　また、よく権限強化とか一方的にどんどん進めたという御批判もございますけれども、この改正案を国会に提出をするに至るまでにつきましては、私ども見ておりまして、随分業界の皆さん方ともお話し合いをしているわけでございまして、今回改正案を出したことによりまして、先ほども申し上げましたように、少なくともある程度の効果はあるものと思っております。
　また、もう一つつけ加えさしていただきますが、この改正案を出すに至りました一つの動機としては、子供を持つ親の皆さん方、あるいは青少年の非行を非常に心配している皆さん方が、こんなに野放しで一体いいのかどうか、こういうような声も随分あったわけでございます。そういう声にこたえたということも改正案の理由の一つでもあったわけでございまして、どうぞこうした点を十分御理解をしていただきたいのでございます。
　ただ警察の権限を強化するとかというようなことでは毛頭ございません。慎重には慎重を重ねてこの案をつくったのでございまして、この運営に当たりましても、いたずらに権限を振り回して昔の警察国家を再来するようなそういうようなものでは毛頭ございませんし、できるだけ民主的にこの運営に当たっていく、こういうような心づもりでこの改正案を出したものでございます。
○和田（貞）委員　もう一つ続いて質問させていただきます。
　政令、それから国家公安委員会規則、これは我々は全然わからぬわけですね。我々は立法府として法律の改正、成立に責任を持たなければならない。ところが、後で規則ができ、政令ができて、ああしまったというようなことになれば、私たち、国民の皆さんに申しわけないわけですよ。まだ衆議院から参議院の段階に審議が続いていくわけですが、この法律が仮にこの国会で成立するということを仮定するならば、その間に政令なりあるいは国家公安委員会規則というものができて、そして我々に示してもらうということになるわけなんですか、どうですか。
○鈴木（良）政府委員　先にちょっと私の方から経過を御説明申しますけれども、この政令、国家公安委員会規則等につきましては、基本的な考え方をまとめまして、今月の十九日の理事会に御提出申し上げたところでございます。（「委員に配っておらぬじゃないか、理事会だけで審議やるのか」と呼ぶ者あり）早速取り寄せましてお配りをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○和田（貞）委員　そういう不十分さがあるのです。もしもあるとするならば出してください。今、出してください。配ってもらわぬと審議できません。たくさんあるんでしょう。
　委員長、要請します。
○大石委員長　保安部長、出せますか。――それでは、鈴木保安部長。
○鈴木（良）政府委員　早速お配りいたしますので、御了解いただきたいと思います。（和田（貞）委員「その前に休憩や」と呼び、その他発言する者あり）
○大石委員長　その資料以外のことで質問ができませんか。（発言する者あり）
　ちょっと速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大石委員長　速記を始めて。
　質問を再開してください。
○和田（貞）委員　大臣、これは余りにも不親切きわまりますよ。あるのであれば、我々審議する者に見せてもらわぬと、どうかわからぬ。国家公安委員会規則によるとか、定めるところによるとか、随所にあるでしょう。それがわからなかったら後の法律の文章が続かぬ。
　そういう中で審議をするというふまじめな、しかもこれだけ、百カ所にも及ぶような、政令に委任するとか規則に委任するとかというような法律、私は新米ですけれども、先輩の諸君に聞きましたら、こんな法律案は初めてだと。それを私は先ほど公安委員長にお答え願いたかったのです。そういう未完成のままで提案して立法府に審議をさす、そういう態度でいいのかどうかということを私は公安委員長にお聞きしたのですよ。もう一度お答えください。
○田川国務大臣　手続の面で不手際がございましたことを最初におわび申し上げます。他意はございませんので、どうぞひとつ慎重審議をしていただくようにお願いをいたす次第でございます。
　改正案におきまして、法律の委任の範囲内の技術的事項につきましては政令、総理府令及び国家公安委員会規則に、地域の実情を反映して定めるべき事項については条例にそれぞれ委任することにしているのでございます。しかし、これはいずれも法律で委任された内容を個別具体化し、また技術的事項を定めるものにすぎないのでございまして、どうぞひとつこの点を御了承いただきたいのでございます。
○和田（貞）委員　質問を続けますが、まず、風俗営業と風俗関連営業に分けているわけです。片方は許可制、片方は届け出制。基本的にどういう考え方でそのような区分けをしたのかということをひとつお聞かせ願いたい。