○森元説明員　平成三年産米穀の政府買い入れ価格の決定に関しまして、その算定方式及び留意すべき事項につきまして去る六月二十七日の米価審議会に諮問を行いました。さらに、本日再開をされました米価審議会におきまして、生産者米価の試算値をお示しいたしましたので、その概要を御説明申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読させていただきます。
　　　　　諮　　問
　平成三年産米穀の政府買入価格の決定に関し、将来にわたり我が国稲作の健全な発展を図るとの観点に立ち、地域における生産性の高い稲作農家の生産費及び所得を考慮して算定すること及びその際留意すべき事項につき、米価審議会の意見を求める。
　　平成三年六月二十七日
　　　　　　　　　　農林水産大臣　近藤　元次
　次に、「諮問の説明」を朗読いたします。
　　　　　諮問の説明
　　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式によりその時々の需給事情等に応じて行ってきたところであります。
　　このような中で、最近の米をめぐる諸情勢にかんがみ、生産性の高い稲作の担い手となる農家や生産組織・集団の育成を通じて稲作の一層の生産性の向上を図り、国民の納得の得られる価格での米の安定供給に努めることが重要な課題となっております。
　　また、消費の減退傾向が続いていること等から、大幅な潜在需給ギャップが存在しており、引き続き水田農業確立後期対策を察施しております。
　　他方、一般経済情勢面では、引き続き労賃、物価等の上昇がみられております。
　　以上の事情を総合勘案の上、本年産米穀の政府買入価格につきましては、全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家をその地域において稲作を実質的に担っている者であるとし、このような生産者の生産費を基礎とし生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかと考えております。つきましては、このような考え方により政府買入価格を算定すること及びその際留意すべき事項につきまして米価審議会の御審議を願い御意見を賜りたいと存じます。
　続きまして、お手元に御配付してございます「平成三年産米穀の政府買入価格の試算」について御説明をいたします。
　まず一ページの算式でございますが、これは前三年の評価がえ生産費の平均を分子とし、前三年の平均収量を分母として、六十キログラム当たりの価格を求めるものでございます。
　この場合の生産費対象農家のとり方は、昨年同様いわゆる地域方式に基づいております。この地域方式の基本的考え方は、全国の各農業地域の平均的な水準以上の高い生産性を実現している稲作農家は、その地域において稲作を実質的に担っている生産者であると位置づけ、算定対象とするものであります。
　このような基本的考え方のもとに、具体的な対象農家のとり方につきましては次のようにいたしております。
　まず、全国を九つの農業地域に区分をいたします。次いで地域ごとに六十キログラム当たりの平均生産費を求めます。このようにして求めた地域
ごとの平均生産費を指標として、それ以上の生産性を上げている農家を選定しております。これらの農家が各年の生産費についての算定対象農家となるわけであります。ちなみに、このような手順によって算定対象となる農家の戸数シェアは各年産とも四〇％を上回っており、また販売数量シェアは五五ないし六〇％程度となっております。
　一ページの分子でございますが、対象農家の十アール当たり平均生産費について、物財・雇用労働費など実際に支払う費用につきましては、生産費調査結果を物価修正するとともに、家族労働費については都市均衡労賃で評価がえし、実際に支払っていない自己資本利子と自作地地代についても、一定の評価方法により算入しております。これらを合計した評価がえ生産費を算出し、これを対象農家の平均単収、分母でございますが、これで除しまして「求める価格」、米全体の農家庭先価格でございますが、これを算定しております。
　次に、二ページでございますが、算定値を示しております。１は「求める価格」でございます。２の「基準価格」は「求める価格」に最寄りの検査場所までの運搬費を加算したものでございまして、一方六千百八十九円となっております。３は、基準価格を基礎に銘柄間格差、等級間格差等を前提に三類一等の価格を算出したものであります。４は、基本米価と呼んでおりますが、ウルチ一—五類、一—二等平均、包装込みの生産者手取り予定価格でございます。前年と比較いたしますと百八円、〇・六五％のマイナスとなっております。なお、三ページに類別、等級別の価格一覧を掲げております。
　続きまして、四ページの算定要領でございます。算定要素のとり方について整理をしております。本年産の政府試算におきます算定要素のとり方は、基本的に昨年と同様の考え方に基づいております。
　まず家族労働費でございますが、家族労働費につきましては、生産費及び所得補償方式のもとで、都市均衡労賃により評価がえを行っております。都市均衡労賃といたしましては、前年同様、都道府県別の米販売数量により加重平均した事業所規模五人以上千人未満の事業所の製造業賃金を採用しております。四ページの下に一時間当たり労賃を掲げておりますが、このうち男女込み労賃は直接家族労働の評価に用いておりますし、男子労賃は自給肥料等に係る間接労働の評価に用いております。なお、労賃単価は前年に比べ、男女込み労賃で六・〇五％、男子労賃で五・六七％の上昇となっております。五ページのアは、五人以上千人未満規模の労賃ですが、現物給与等の調整前のものでございます。規模修正及び期間修正は、データの制約から労賃の規模や期間について修正を行っておりますが、その計算の手続を整理をしております。イは、アの労賃に加算する現物給与相当額の加算手法について、ウは、労賃から控除する通勤手当相当額の減額手法について整理をしております。
　続きまして、六ページでございます。まず物財・雇用労働費の物価修正の手法でございます。物価修正につきましては、生産費調査の調査期間が暦年ベース、一月から十月でございますが、そうなっていること、できる限り直近までの物価動向を反映させる必要があることから、従来基準期間、比較期間とも各年の一月から五月平均の物価指数を用いることを基本としております。本年産におきましても、このような従来の考え方を踏襲し、基準期間、比較期間とも一—五月をとることといたしました。
　続いて、副産物でございます。副産物はわら及びくず米でございまして、生産費から控除されますが、掲げております係数は生産費調査にあらわれた各年の副産物の物価修正をする係数でございます。
　続きまして、七ページの資本利子でございます。資本利子は、借入金と自己資金に区分しておりますが、この割合は、三年に一度行っている米生産費補完調査結果によっております。借入金金利は、補完調査にあらわれた借り入れの実態にその後の実勢を織り込んで算出をしております。一方、自己資本利子につきましては、実際には支払いを行っていない部分についての一種の擬制計算であり、従来その利率のとり方につきましては、米価水準のあり方等とも関連して調整が行われており、必ずしも特段のルールというものが確立しているわけではございません。本年の場合は、去る七月に公定歩合が〇・五％引き下げられるなど金利水準の転換点を迎えたと見られる中で、自己資本利子の適用利率としてより安定的な手法をとるとの観点から、農協定期預金の直近五カ年の平均利率をとることとしたものでございます。なお、前回金利水準の転換点にあった昭和六十二年産におきましても、自己資本利子の適用利率は五カ年間の平均を採用しております。
　次は、物件税及び公課諸負担でございます。物件税及び公課諸負担は、収益の有無にかかわらず、稲作を行っていることによって賦課されるものを従来どおり計算をしております。なお、土地に係る固定資産税は別途地代に織り込んでありますので、ここでは除いております。
　続きまして、八ページの地代でございます。まず、自作地の地代につきましては、生産者が実際に支払うものではございませんが、所得付与部分として従来から価格に算入をしてきております。本年産につきましても従来同様土地資本利子の考え方により、一般田の固定資産税評価額九万八百二十二円、十アール当たりでございますが、前年度が九万六百七十一円に、十年利付国債平均利回り五・五三四％、これを乗じて算出をしておるわけです。また、小作地等の地代につきましては、生産費調査の実績値をそのまま算入さしていただいております。
　次は、企画管理労働でございます。企画管理労働につきましては種々の論議がございますが、本年産につきましては、各地域において創意工夫により高い生産性を実現している稲作農家は、それぞれの地域において稲作を実質的に担っている者であると位置づけ、このような農家の生産費を基礎に米価を算定することとしておりますので、前年産と同様十アール当たり企画管理労働時間一・三時間を都市均衡労賃で評価がえをして算入をしております。
　（８）の算定値は、以上の各要素を積み上げた十アール当たり評価がえ生産費でございまして、平均で十四万四千八百六十三円となっております。これを六十キログラム当たりに引き直しますために、次の十アール当たり平均収量を算定しております。十アール当たり平均収量は、三カ年の平均で五百四十三キログラムとなっております。
　次に、九ページの運搬費でございます。農家の庭先から最寄りの政府指定倉庫までの運搬及び受検に要する経費を、米生産費補完調査結査に基づいて算出をしております。
　十ページ及び十一ページは、以上の結果を原生産費と価格決定年の評価がえ生産費ということで整理をしたものでございます。
　以上でございます。