Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎陽輔君　委員長、これも事前通告しておるんですよ、事前通告しておるのにああいう答弁しか、もう予算委員会をちょっと冒涜しておると思いますよ、私は。まあまあ怒っておっても仕方ないですけれどもね。
　まあとにかく、マルチに相当縁があるということはもう有名であります。マルチ商法といえば一時は前田雄吉前議員が有名だったわけでありますけど、前田議員はいろいろ責任を取って御引退なされました。それ以降、国会でマルチの第一人者といえば山岡賢次先生をおいてほかにはないわけでございます。マルチといえば山岡、山岡といえばマルチ。その山岡先生を消費者問題担当大臣に任命する、全くブラックジョーク以外の何物でもないと思いますが、野田総理、どう思いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　基本的には法令遵守の立場でこれまでもやってきたというふうに思いますし、御本人はその説明をしてくると思いますし、これからも必要があれば御説明をいただきたいというふうに思います。
　その上で、私は、襟を正して、いろいろ御批判も含めてございましたけれども、それぞれの疑惑を晴らしながら職責を果たしていただきたいというふうに考えております。
○礒崎陽輔君　総理は何を聞いていたのかよく分からぬ。疑惑とか何とか、そこのレベルじゃないんですよ、もうマルチとたっぷりとつかっていた。
　例えば、大臣、私も飲んでいるからと言ってマルチ企業の売っている高い薬を誰かに売り付けたことはないですか、痩せ薬。
○国務大臣（山岡賢次君）　後で聞いたことですけど、そういうことを福田夫人が言ったというように聞きましたけど、私は、福田前市長とは直接いろいろと政治交渉をしておりましたが、奥さんとはそういうお話というのはほとんどしておりません。
○礒崎陽輔君　これはまあ話ですから私も強弁はしませんけれども、要は、山岡事務所の秘書が当時来て高い痩せ薬を売り付けられたと、後で山岡さんがいらして、私も飲んでいるけど、飲んでいるのに痩せていないのはあなたと娘さんだけだと言ったそうでありますね。秘書にはお金は自分で稼げと言って、事務所ぐるみでマルチ企業の薬を売っていたということであります。そういう話があります。
　とにかく、これだけマルチづけなんであります。だから私は、消費者担当大臣としてもおかしいと思います。
　じゃ、もう一点。山岡大臣、九月四日に開かれた拉致被害者の救出を訴える緊急国民集会で、拉致被害者の家族が、娘が拉致されたのは一九八三年ですとおっしゃったのに答えて、それは私の初当選の年だと返事をされたそうでございますが、これも事実ですね。
○国務大臣（山岡賢次君）　何事も断定的に言われますが、先ほどの話も、後援会長だったのが今度は政敵の、相手の後援会長になって誹謗中傷が始まっている、そういう言葉ですから、その一方的な、分かりやすく言えば、敵側の方がですね、敵になったら一方的な誹謗中傷を断定的に言われても、それは私も非常に困りますし、事実と違うということをもう一回言っておきます。
　また、このことも、週刊誌に載っていたということでございますが、私は拉致家族の皆さんとは今日も含めてしょっちゅうお目にかかっておりますけれども、あのときは私は、お目にかかって、あちらから五十八年ですねと、拉致されたのが五十八年なんということは言いません。私の方から、このお嬢さんが拉致されたのは五十八年でしたねと、その年は私が国会議員になった年であり、私はあれから今日、今までずっと国会議員としてその責任を直接負っている思いですと、こう申し上げたんです。それを、どなたかが私の当選した年ですと言っていたと、こういうふうになって週刊誌でこう載っていると。すべからく週刊誌というのは、部分は合っているんだが結論は全く違うことをずっと述べていると、そういうものではないかと思います。先生御存じのとおりです。
○礒崎陽輔君　ここの点だけはちゃんと、少なくとも私の当選の年であったということは認めたになったわけであります。まあそんなことは、余り水掛け論やっても仕方ないと思います。
　総理、このように山岡大臣は国家公安委員長としても消費者問題担当大臣としても拉致問題担当大臣としても全く不適格であります。直ちに辞表を提出させるべきだと考えますが、もう一度総理の御意見を聞きたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の拉致問題についての山岡大臣の説明は明瞭だったというふうに思います。加えて、マルチの関連でも、今こういう立場なので献金は返金をしている等々、私は本人にとってはきちっと説明をしながら対応しているというふうに思いますので、それぞれの職責を果たしていただきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　まあ総理がこうですから閣僚はこうだという感じですね。もうこれだけ、テレビで見ておる人はあきれて物が言えぬ状況に今なっておると思いますよ。それでよくぞそんなこと言えると思います。
　まあ一川大臣にもおいでですから聞いてみますけど、田中前沖縄防衛局長の発言、犯すとかやるとかいう発言の部分も極めて不適切でもう重大な問題でありますけど、後段の部分、新聞報道ではこうあります。政治家は分からないが、審議官級の間では、来年夏までに米軍普天間飛行場移設問題で具体的進展がなければ辺野古移設はやめる話になっている、普天間は何もなかったようにそのまま残ると言っていると報じられておりますが、この発言は実際にあったのでしょうか。どのような背景を持つ発言だと大臣考えますか。
○国務大臣（一川保夫君）　お答えいたします。
　今の前沖縄防衛局長の発言、報道に乗った以外の発言ですよね、それが一部報道に乗せられておりますけれども、そのことを我々も非常に内容としては気になる記事でございました。そのことについて本人に事実関係を確かめてはいたんですけれども、なかなか本人が記憶が、何というんですか、本人にすれば記憶がないという言い方なんですけれども、事実関係が今の段階では明確につかみ切れないというのが正直なところでございますし、今日も午前中の委員会で答弁しましたけれども、引き続きしっかりとその辺りを、事実関係をフォローしてまいりたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　確認する方法はあるんですよね。その場に現地の防衛局の報道室長が同席していたはずですよ。報道室長、どう言っていますか、大臣。
○国務大臣（一川保夫君）　報道室長も同席いたしておりました。その人は本人と若干離れたところに座っていたということもあって、明確にその受け答えが分からなかったというのが今現時点での報道室長の言い方でございます。
○礒崎陽輔君　これは、複数の報道機関がほぼ同じような文言で出しているんですよ。そんなものがいいかげんであったとかいうことはないと思いますよ。それで、今聞いたら、本人も記憶が不確かだというし、報道室長もそばにいなかったと、そんないいかげんな調査しかあなたはまだこれだけ大事な問題でやっていないんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　ですから、その辺りは、今継続して、引き続きしっかりと事実関係をフォローしていきたいというふうに思っております。その辺りは、今、現段階では先ほどお話を申し上げたとおりでございます。
　ただ、その今本人が言われたというような記事の内容については、我々防衛省内部ではそういう事実はございません。
○委員長（石井一君）　防衛大臣、前列にお座りください。どうぞ。
○礒崎陽輔君　今そういう報道がないというのはどういう、そういう事実がないと今おっしゃいましたね。どういう意味ですか。じゃ、この報道は、報道した会社はうそだということですね。
○国務大臣（一川保夫君）　ちょっと済みません。要するに、その中で、審議官等がこうこうこういうことを言ったという報道がありますよね。そういうことは防衛省の中で、審議官級の中ではそういう話をやっているという事実はないということを私は言いたかったということです。
○礒崎陽輔君　そんないいかげんなことがどうして言えますか。発言の真偽が分からないのにそういうことがないって、何がないのか分からぬじゃないですか、そんなことは。そんなことが……（発言する者あり）今発言中ですよ。そんなばかなことがありますか。この発言は、前半の質問も重要ですけれども、前半の犯すとかやるとかいう話も重要だけれども、この部分は極めて重要ですよ。だから、これこそあなたがリーダーシップを取って調べなきゃならないのに、それもきちんと調べていない。それだけであなたは、この六番目か七番目のあなたのもう問責理由になりますよ。
　総理、こんないいかげんなことでいいんですか。総理、総理、総理に聞いているんだ。総理に聞いているんだ。
○委員長（石井一君）　それじゃ、簡単にしてください。時間が来ております。
○国務大臣（一川保夫君）　先ほどお話ししましたように、事実関係は、本人の事実関係は引き続き調査しますので、そこは是非理解していただきたいと思いますし、それから、本人がしゃべったと言われている審議官級がどうのこうのというようなことは、防衛省の中ではそういうことは議論されていないということです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先般、更迭をいたしました。これをもって終わりではなくて、引き続きどういう発言があったのか等々の調査を踏まえて、更に私は厳しい処分を行うべきだと思いますので、その前提となる調査をしっかり行うべきだというふうに思いますし、そのことを改めて防衛大臣にも指示をしたいというふうに思います。
○委員長（石井一君）　時間が参りました。
○礒崎陽輔君　はい、分かりました。
　とにかく、事実も確かめないで事実がなかったなんかいうことは言えるはずがないんで、こんなずさんなのでは駄目ですよ。
　もう一川大臣も山岡大臣も一緒にお辞めいただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（石井一君）　以上で西田昌司君、礒崎陽輔君の自由民主党・無所属の会質疑は終了いたしました。（拍手）
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○長沢広明君　公明党の長沢広明です。予算委員会でお時間をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　私からも、今自民党の礒崎委員から幾つか御指摘がございました沖縄防衛局長の暴言の問題取り上げたいというふうに思いますが、これは、ただ単に暴言をしてしまった、それが流れてしまったというような問題ではなくて、この問題からやはり私は、大臣が防衛省内をきちんと掌理、掌握できていない、コントロールできていない、その指導力、監督力、そこに大きな問題があると思います。
　その指導監督について、御自身は御自身の指導監督責任についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（一川保夫君）　私自身は、監督責任があるのはそれは当然だと思います。今回の前防衛局長の発言というのは、私たちがあの普天間問題についていろいろ、沖縄県、県民の皆さん方にいろんな面で誠意を尽くしながら今日までやってきておりますけれども、そのことが十二分に前防衛局長の考え方の中に浸透し切っていなかったという面では、私は大いにその監督責任としては反省いたしております。
○長沢広明君　今、自民党の礒崎委員からも御指摘のありました、この沖縄防衛局長の発言の後段の部分ですね、これ非常に私、重要な問題だと思っています。このことを御自身が、防衛省としてその発言についていまだに確認ができてないと今大臣は答弁をされました。このことが確認この時点に至るまでできていないということ自体、この問題の重要さを認識してないということだと思うんです。この問題の重要さをまず認識できていない。
　しかも、沖縄防衛局長といえば、沖縄の現地における防衛省のトップの方であります。そのトップが、まあ政治家は知らないけれども、審議官級の間では、夏までもう具体的進展がなかったら、辺野古移設はやめて、これは普天間に何もなかったかのように残るんだと、こんな発言したと、これは大変な問題ですよ。この問題を今日に至るまで確認できていないというようなことで放置されていること自体問題ですよ。あなた自身がちゃんと防衛省の中を管理できていない、きちんとコントロールできていないという私は一断面だと思います。そういう問題についてあなた自身がまだ認識ができていない。
　この発言は、私は、仮にですよ、この沖縄の防衛局長が、更迭された局長が言ったとおり、防衛省の中の審議官級の間に、辺野古の問題が進展なければ普天間はそのまま何もなかったように残るんだ、仕方ないんだ、それは沖縄の判断なんだと、そのようなことに話がつながっていくのであれば、まさにこの普天間移設の問題の原点、まず普天間の危険性を一刻も早く取り除くというところから始まっている、この原点もずらしてしまうことになる。このことに、そういう発言が沖縄のトップの人間から出たということが問題なんですよ。その深刻さが分かっていないと思う。
　どうお考えになりますか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、沖縄前防衛局長の発言は大変重大な問題をはらんでいる、それから大変な影響を及ぼすということは、本人の発言が報道に乗ったときの第一印象として大きなショックを受けました。それで、その当日、本人を東京に呼び付けて、それで事実関係を確かめた上で、本人は引き続き沖縄の担当をすることはできないという判断で更迭をしたというのは今までの経緯です。
　その後、私たちは事実関係を押さえるために、先ほどちょっと話題に出ました同席した沖縄防衛局の報道室長からの聴き取りとか、あるいは本人の聴き取りも、その後引き続き、政務三役の方にもお手伝いをしていただいて、いろいろと確認をいたしました。しかし、本人は、当時のマスコミとの懇親会の中で相当泥酔していたという面もあったのかもしれませんけれども、記憶がないということで終始されているということでございます。
　そういう面では、大変現時点で事実関係が押さえられていないということは申し訳ないわけでございますが、引き続きしっかりとその調査をフォローしていきたいというふうに私は今考えております。
○長沢広明君　委員長、泥酔していたというようなことを理由にするのは全くの間違いですよ。それこそ問題、大変な問題です。
　ちょっと確認しますけれども、大臣はこのオフレコ懇談の問題を最初に聞いたのはいつでございますか。この問題を最初に認識したのはいつですか。
○国務大臣（一川保夫君）　私がその報道の記事に接したのは二十九日の早朝です。それと、その夜、前の日の夜、相当遅い時間だと思いますが、沖縄総合事務局のマスコミとの懇親会の席上でのやり取りの中で一部のマスコミの皆さん方が問題視しているようなことがありますよというニュース、ニュースというかその伝達は私の秘書官を通じて連絡が入ったと思っております。それはもう前の日の十一時過ぎだったと思いますけれども。
○長沢広明君　ちょっと曖昧な答弁ですね。
　その段階で、これは二十八日の夜、居酒屋の懇談ですね、行われたのは。その二十八日の夜、居酒屋の懇談でそういう発言があり、それをマスコミが問題視したということをその日のうちに聞いたのか、あるいは、さっき一番最初は報道に接したと、要するに朝報道で知ったということなのか、これ、どっちなんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、二十八日の夜遅い時間帯にそういう問題視されそうな発言があったということを連絡を受けました。実際に具体的にどういう報道かという中身は、二十九日の早朝の記事のコピーで知りました。
○委員長（石井一君）　一川さん、そこへ掛けてください、その前へ。
○長沢広明君　ということは、要するに、どういう発言があったか、この発言の内容を知ったのは新聞の上で知ったということですよね、報道で。
　それは大変なことですよ。これは、二十八日の夜その居酒屋の懇談があったときに、挙げますけれども、琉球新報がその発言に大変な問題があるといって、琉球新報の社内ではオフレコ懇談だから報道したらどうかということについて大変な議論をした。その結果、やはり国民の知る権利、県民にとって非常に重要な問題であると、こう判断をして記事にすると決断をした。決断をしたときに琉球新報は沖縄防衛局にちゃんとそのことを通告しているわけですよ。書きますよと言っているんですよ、書きますよと。これは私確認しました、琉球新報に。書きますよと通告した。これは、やはりマスコミの、書く側の仁義であると思って、ちゃんとこのことをこういう問題として書きますよと記事を出稿する直前にちゃんと通告しているんです。
　それに対して、これは琉球新報が三十日に配信した記事の中にありますが、公表を前提としないオフレコ内容を報道したことについて、沖縄防衛局報道室は、オフレコだと、発言は否定せざるを得ない、ないことにしてくれと、こう報道室は最初言ってきた。その上で、書くよと言ったら、公表すれば琉球新報を出入り禁止することになる、こういう警告をしてきた。
　こういうやり方が本当にあったのかどうかということを確認していますか。当時、その日の夜、二十八日の夜、琉球新報から書くよと通告があって、それに対して報道の責任者がそう答えたという事実があったと確認していますか。
○国務大臣（一川保夫君）　それを、そういう発言をしたという報道があったことは、私はその報道には接しております。
○長沢広明君　違う違う。私が言ったのは、新聞に出稿する前に、二十八日の夜に琉球新報と沖縄防衛局報道室との間でそういうやり取りがあった、通告があったということを確認していますかと聞いているんです。
○国務大臣（一川保夫君）　いや、それは確認いたしております。その報道を見て、そういうことが現実にあったのかどうかということを確認いたしております。ですから、その発言そのものは私は不適切だと思いますよ。そういう感じを受けております。
○長沢広明君　全然問題意識が、やっぱり分かっていないです。こういうことの問題意識が、申し訳ないですけど、大臣、つかみ切れていないようです。
　要するに、居酒屋での懇談の中で問題があったことを、それはもう琉球新報としては考え抜いて議論し抜いて、そこで報道することを決断した、それだけ重要な問題だと。だから、そのことを書きますよ、出稿しますよと、これから記事、あしたの新聞に載りますよというふうに報道室に通告をしたら、報道室からその反応がちゃんと返っているんですよ。やり取りがあるんですよ、この間で。そのときに、出入り禁止にするよと、書くなと、こういうふうに言ったというやり取りがあったんです。そういう通告があり、やり取りがあったというその時点のことを確認していますかと聞いているんです。これは私、質問レクの中で通告してあるよ、ちゃんと。
○国務大臣（一川保夫君）　いや、私もそういうことで答えておるつもりですけれども、そういう出入り禁止ですよというような言い方をした、そのことについての事実関係を私は確認をしたということでございます。
○長沢広明君　じゃ、中身を知っていたんですよ、前の晩に。ということは、中身を知っていたということでしょう。あなたは、今中身について翌朝報道で知ったと答えたんですよ。どっちが正しいんですか。あなた自身、発言が完全にぶれていますよ、これ。どっちですか。知っていたんですか。発言の内容について知っていたんですか、報道で知ったんですか、どっちなんですか。
○国務大臣（一川保夫君）　その出入り禁止だということが記事になったのは、私はそれは正確な日にちはちょっと今あれですけれども、そのときにそのことが、本当にそういうやり取りがあったのかということを確認したということです。それはあったと、確認したところ、そういうやり取りがあったということでございます。
○長沢広明君　大臣、その問題意識がやっぱりどうしても分からない、伝わらないというような気がします。まさに、ですから、私が言いたいことは、防衛省の中で起きているそのことがストレートにちゃんと大臣のところに上がるようなことになっていない。やっぱり、私先ほど申し上げたとおり、省内のこの重要な問題について大臣が掌理できていない、掌握できていない、そういうことがこの一事で私ははっきりしていると思うんです。そこが一番の問題なんですよ。
　大臣は、就任の直前に、自分は安全保障は素人だと、しかし素人であることがこれが本当のシビリアンコントロールだと、こういうふうにおっしゃった。違うんですよ。やはり本当の、自分の職掌をきちんとコントロールできているかどうかというのはこういう小さいことに表れるわけです。その意味では、ちゃんと組織を掌握し切れていないということが非常に心配なんです。防衛という問題、安全保障という問題の一番のトップにそういう不安感があってはならないと私は思います。これは非常に心配。
　もう一つ、ちょっとこのことは幾ら言っても問題意識が共有できないようですので問題だと思いますが、要するに、この発言自体が、例えば沖縄防衛局が琉球新報から通告を受けて、言うなと、書くなと、書いたら出入り禁止だと言ったということは、つまりその発言の問題性というものを現地はもう認識していた、これはまずいと思っていたということなんですよ。まずいと思っていたことがちゃんとストレートに大臣のところに上がらない、これが大変な問題なんです。このことが問題なんです。私の言っていること分かりますか。御理解いただけますか。ちょっと、御理解いただけたかどうかだけ確認させてください。
○国務大臣（一川保夫君）　先生がおっしゃっていること、私分かります。
　要するに、懇親会のその当日の夜遅く、そういうことが現地であったということの結果を私の方に遅くちょっと連絡が入りましたけれども、そのときにはどういう内容かということが正確にはつかみ切ってはおりませんでした。
○長沢広明君　中身が伝わっていないと御本人はおっしゃいますが、伝えたけれどもその問題の深刻さを大臣が認識できていなかった可能性がある。だから、簡単に言えば、その日のうちにあなたは何かそこで手を打ったかということなんです。打ってないんでしょう。翌朝、中身を知るまでは手が打てないわけでしょう、中身について。
　まあいいよ、この問題は余りやってもしようがない。防衛大臣の一連のこの言動、様々な言動について一つ一つもう挙げても時間ももったいないので、残念ですけれども、この大臣については私は適格性を認めることがやはりできない、大変これは不安であるというふうに思っております。
　総理、この普天間の問題は野田内閣の非常に大きな課題の一つだと思います。いろいろこれまでも沖縄の理解を得るために様々な努力をされてきたと思います。ただし、今回の発言の問題を契機にして、やはり今までも沖縄の政府に対する不信感は強かったけれども、この不信感は本当に根っこのところまで行ってしまったと思うんです。もう水泡に帰したというふうに思います。
　しかし、野田内閣としてこの普天間問題に今後どういうふうに取り組みますか。どういうふうに沖縄の理解を得ようと思っていますか。それを今お考えがあれば伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　日米合意に基づいて、そして普天間の危険性を一刻も早く除去するため、そして沖縄の負担軽減を図っていくと、こういう基本的な姿勢の下に沖縄の皆様の御理解をいただくべく努力をしてきたつもりでございました。
　加えて、先般、米軍属の裁判権の問題で、日米地位協定のいわゆる運用改善という面でも一定の前進があって、一定の御評価をいただいた直後にこのような発言が飛び出したということは極めて遺憾であります。
　報道されるような内容で言ったことは本人が認めたということでございますから、これは極めて不適切な発言だったというふうに思いますし、仮にその後段の発言、これは防衛省の中ではそういう議論はないということを先ほど大臣申し上げましたけれども、普天間の危険性の除去と沖縄の負担軽減ということがこれは最大のポイントでございますので、そこから逸脱をするような話があるとするならば、これは許されない話だと思います。
　改めて、沖縄の皆様に御迷惑をお掛けしたこと、深く傷つけたこと、改めて心からおわびを申し上げたいというふうに思いますし、これまで以上に本当に襟を正して、皆様の御理解をいただくように努力をしていきたいというふうに考えております。
○長沢広明君　今総理のお言葉を聞いて、一川大臣、大臣は今どう考えているかということなんですよ。
　申し訳ありませんが、今申し上げたとおり、省内、自分の組織をある意味ではやはりコントロールできていない、掌握できていない。その上で、自らの職責について、その重さについて自覚が足りないのではないかということが幾つもこれまであなたの言動の中に表れてきていますよね。それはもう皆さん御存じのとおりです。
　しかも、今総理がおっしゃったとおり、普天間の問題というこの解決のために、ある意味では致命的な打撃を与えてしまった。今回、自分ではなくて沖縄の防衛省の、現地のトップでの、まあしかもオフレコの懇談での発言であれ、出てしまえばそれは責任が逃れることはないんです、それは。責任があるんです、それは。だからこそ、致命的な打撃を与えた、沖縄と政府との信頼関係に決定的なひびを入れてしまった。
　今日の会見ですか、防衛大臣は、自分は防衛大臣として本来の責任を問われるような致命的なものはないとあなたはおっしゃっている。とんでもないですよ。
　この普天間の問題について、沖縄と政府の信頼関係に、あなた、閣僚、防衛省がそのひびを決定的に入れたということは致命的な問題ですよ、これは。このことについて、総理が今、何とか乗り越えたいというふうに思いを一生懸命おっしゃいました。その思いを受ければ、大臣、あなたは潔く自らこの職を辞するべきではないかというふうに思います。どうお考えですか。
○国務大臣（一川保夫君）　私は、今回の一連の沖縄にまつわるこの話題という中では、大変我々は大いに反省しなきゃならないと思っておりますし、この前二日の日に、沖縄県知事さんの方へ、それからまた県議会の議長さん、副議長さん等々とお会いしたときに大変厳しいお言葉をいただきました。そういう面では、私は大変今回の問題はゆゆしき、また重大な影響を及ぼした、また沖縄県民の心に深い痛みを植え付けた問題であるというふうに思っております。知事さんからも、この信頼回復は大変ですよと、だから相当しっかりやってもらわないと困りますねというような言い方はございました。
　私自身も今日まで、沖縄県の懸案事項については何とか打開したいという思いで頑張ってまいりました。そういう中でこういった問題が起こったという面では非常に残念ではありますけれども、今回のこの教訓をしっかりと受け止めさせていただいて、自分なりに、これから沖縄県民の目線に立ってしっかりと懸案事項が前進できるように内閣の一員として職責を果たしてまいりたい、そのように思っております。
○長沢広明君　私は、沖縄の問題を本当に前進させるためにであれば、あなたは潔く身を辞するべきであるということを重ねて申し上げさせていただきますし、この普天間の問題を前進させ、沖縄の負担を軽減させていくという意味では、沖縄と政府の間の信頼関係をどうつくるかということは、これは大変重要な課題でありますが、そのことを考えれば、総理、あなた自身は本来、泣いて馬謖を切るという例えじゃありませんけれども、罷免するのが本当ではないかというふうに思いますが、いかがですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　厳しい御批判はそれは本当に真摯に受け止めるしかないというふうに思います。その御批判も踏まえて、これまで以上に襟を正して、特に一川大臣、もちろん私も含めてでありますが、政府一丸となって沖縄の皆様の御理解をいただけるように努力をしていきたいというふうに思います。
○長沢広明君　大変残念ですけれども、しっかり決断を求めながら、次の課題に少し入りたいと思います。
　政治と金の問題でございます。
　民主党政権が誕生するときに、やはり国民の皆様の中には、民主党政権になればクリーンな政治が実現するのではないかという、そういう期待を持った方も多いかと思います。しかし、この二年余りの間、民主党政権になって、逆に政治と金の問題がトップの方から次から次へと出てくる。にもかかわらず、それに対する自浄能力、これを一度も示そうとしない。二年以上にわたって政治資金規正法の改正とか様々なことがこの国会で議論をされながら、何一つ前進していない。自公政権においては、自公政権下で四度にわたって政治資金規正法の改正を実現しております。この問題というのは与党が踏み出さなければ動かないんです。与党にその決意がなければ、自ら身を律するということは、これは与党の側から動き出さなければ全然前進しないと。
　パネルをちょっと出させていただきますが。（資料提示）これは政治資金規正法改正についての答弁でございます。
　公明党がこの政治資金規正法を平成二十一年の十一月に国会に提出をしております。これまで様々な、特に政治資金の収支報告書、この虚偽記載の問題が起きると、この虚偽記載の問題が起きるたびに、それは秘書がやったことだ、自分がやったことではないといって政治家はするするとそこを擦り抜けていってしまう。それが何度も何度も繰り返されていると。鳩山総理のお母さんからの献金の問題、これも虚偽記載。小沢元代表のまさに今問題になっている問題、これも虚偽記載。政治資金規正法が、政治資金の資金の流れを透明化するということを一つの柱に置いているわけです。資金の流れを透明化して、それによって、国民の不断の監視の下に置くことによって政治と金の問題の公正さを確保する、これが政治資金規正法の狙いの柱なんです。
　だから、私たち公明党が二十一年の十一月に出した改正案は、会計責任者の選任、監督、これについて、これまでの法律は、選任においても瑕疵があり、同時に監督においても相当の注意を怠ったという場合にしか政治家の責任が問われなかった。それだとなかなか難しい。したがって、選任及び監督という部分を選任又は監督として、選任の場合に瑕疵があった場合、あるいは監督においても相当の注意を怠った場合、それは政治家自身がその責を負うと。つまり、政治家は、自らの政治資金について自分が責任を持ってきちんと監督しなさいと、秘書や会計責任者のせいにして自分だけ生き延びるのは駄目だと、そういうふうにしなければ政治家自身が身を律することができない、自らを律するためには法律できちっとそこを縛らなければいけない、こういう意味でこの法律案を出したんです。
　それに対して、鳩山総理、書いてあるとおり、政治資金規正法の改正も、これは公明党さんが大変私は望ましいものを作っていただいていると思っていますと、これは二十二年の七月、山口代表に対する答弁です。その下、菅総理は何と言ったかと。私たちも評価し、理解をいたしているところであります、政党間協議に入ることを是非とも実現させていただきたいと。野田総理も、三度にわたって聞かれて答弁されています。十分に検討する余地のある法律だ、私も党に協議に入るよう指示いたします、具体的に協議に入るように党に指示をしておりますと。先日、昨日ですか、衆議院の予算委員会でも我が党の遠山議員からこのことを聞かれておりますけれども。
　総理、本当に政治資金規正法改正をやろうといって党に指示をし、そしてやろうというふうに今民主党は動いているんですか。あなたの指示は今どうなっているんですか。確認させてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもが企業・団体献金を廃止していくという政治資金規正法の考え方を持っております。
　それと併せて、御党からのまさに監督強化についての御提案については、これはしっかり受け止めて議論をしていこうというのが基本的な姿勢で、具体的な指示を出しているかということなんですが、樽床幹事長代行に指示を出し、そして平野国対委員長も承知をしているということでしたが、昨日改めて御党の遠山議員から御提起ございましたので、昨日の午後、政府・民主党三役会議で改めて樽床代行と平野国対委員長に指示をさせていただきました。現場での協議を早急に開始するように指示をさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○長沢広明君　その指示をしましたというのは、これまでの答弁と中身的には一緒なんですよ。
　だから、本当にいつまでに、例えば民主党としての案があると、それは企業・団体献金の問題だと思います。私たちが言っているのは、政治家個人の監督責任を強化するという法律です。これは、政治家個人の監督責任を強化するという法律に対する対案があるというのであれば、そこで協議ができる。当然そこの協議になる。だけど、私たちはＡという問題の方を改正したいと思う。同じ政治資金規正法だけれども、民主党の案は違う角度のＢという問題をやりたいと思っていると。それを両方一緒に協議してください、そうでなければ一緒に協議できないというのは、これはまた違う話なんですよ。
　私たちが出している政治資金規正法の政治家の監督責任を強化するということだけでも協議するという話になっているわけです。自分たちの考えがあるから、自分たちの考えも、全然別の企業・団体献金のことも一緒に併せてやらなければ協議がスタートしないという問題じゃないと思いますよ。政治家個人の監督責任をきちんと強化するというこの一点において協議ができる問題ではないかと、こう思います。
　どうお考えになっているかという民主党としてお考えを出すことは十分できるはずなんです、もう二年前に出しているんですから。なぜそれができないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　監督責任の強化については、その内容、それからどう運用するか含めてこれは議論をする余地があると思いますので、その協議をすることは全くやぶさかではございません。
　でも、あわせて、私どもも掲げている一つの方向性があるわけで、それについて、別にセットではございませんけれども、是非御議論をいただきたいという立場でございます。
○長沢広明君　ですから、民主党さんの案が出れば、それはまた各党で協議するのはいいでしょう。私たちの言っている政治資金規正法の問題というのは、今まさに課題になってきている問題なんです。このことに、政治家個人の監督責任を強化するというこの一点できちんと協議を進められるように持っていかなければ、どんどんずるずる行っちゃうんですよ。
　それはもう国民の目から見たら、何で政治と金の問題を一つ一つ着実に進めないのかと。国民の政治に対する信頼を取り戻すために、政治家自身が襟をちゃんと正そうとしていると、そういう姿を具体的に私たち国会議員は見せて、見ていただけるようにしていかなければ政治の信頼を回復することはできない。企業・団体献金の禁止についてということをずっとおっしゃいますけれども、なかなか具体的な成案が民主党からは出てこない。
　したがって、それと一緒にやらないと協議にならないというのでは、それは話が違う。この政治家個人の監督責任を強化するということだけでもきちっと協議を進めるべきである、そのぐらい大事な問題だと、重要な課題だと私たちは思っています。
　その意味では、早急に協議に入るようにもっと具体的な指示を出してもらいたいというふうに思っておりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　何か御感想ございますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもが用意している、考え方をまとめている企業・団体献金禁止は、具体的なもう考え方はまとめてあります。三年後までにまず上限を設けて段階的に廃止をしていくと。企業・団体献金だけではなくて、パーティー券についても同じであります。というように内容的には固まっております。その分、個人献金を助長するための税制優遇措置等々、併せてセットにした内容でございますので、こちらの協議はいつでも各党に御理解いただければ御提案できる状況であるということは、これはあえて申し上げたいと思います。
　その上で、御党からの熱心な御提起でありますから、これは昨日の私、段階で、樽床代行とそして国対委員長には、現場の理事にもう協議呼びかけるように申し上げております。もしかすると今日辺り動いているかもしれません。
　私どもからもアクションを起こしますが、これお互いさまの世界なので、むしろ御党からも是非協議、近寄っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
○長沢広明君　はい、私たちはもうずっとそのつもりでおります。
　ですから、先ほど来申し上げたとおり、与党が一歩踏み出すことがまず大事なんです。これが、政治資金、特に政治家個人の、政治と金の問題を改正する、動かすときには、与党が踏み出さなければ動かないんです。その責任を与党側できちんと果たしてもらいたいということを申し上げておきます。
　ちょっと時間がなくなってきましたが、私は、政治姿勢、政府の政治姿勢、内閣の政治姿勢の中に離島振興ということをきちんと重点に置いていただきたいというふうに思っております。
　離島の振興あるいは離島の生活支援というのは、なかなか光が当たらない。しかし、全国にある有人離島、無人離島も含めて、海洋国家である日本が、国土は狭いにもかかわらず国土の十二倍にも及ぶ海域を持つことができている、経済水域を保持することができている、これは離島があるからこそなんです。国境離島も含め、有人離島も含め、全国に離島があるからこそ日本は国土の十二倍もの経済水域を保持することができている。そして、その離島で暮らしている方々の生活が非常に厳しい。しかし、なかなかそこに光が当たらない。この経済水域を守り、国家に対する大変な貢献を果たしてくれている離島に対してきちっと光を当てるということを政治の柱の中の一つに私は組み込んでもらいたいと思っているんです。
　それは、離島振興法があります。昭和二十八年に制定された離島振興法が来年見直しの時期を迎えます。この見直しの時期をきっかけとして離島振興に対してもう一歩深く踏み込んだ議論をしたいと。これは議員立法ですから、私たち国会議員の間での議論等でもきちんとしなければいけない、そういう問題でありますし、与党、野党を超えて、各党でしっかりと意見を交換して進めていきたいと思います。
　その中で、幾つか本当に生活を支援するために重要な角度というのがありますので、茫漠とした話をしても仕方ないので、具体例を挙げながら幾つか確認したいと思うんです。
　一つは、まず、国会に提出をされている交通基本法という法律、政府が出されております。この交通基本法の中で離島の航路あるいは航空路、離島の中の地域内交通、これを一体どのように位置付けているのかお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　長沢先生が離島問題に中心的に公明党において進められておられることに敬意を表します。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　現在国会に提出している交通基本法において、国の基本的施策の一つとして、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保のための施策を講ずることがこの交通基本法の第十六条に規定されておりまして、この条文においては離島の交通についても明記されているところでございます。
　是非、この交通基本計画の位置付け、しっかりと施策を推進してまいりたいと思いますので、国会における法案の成立をさせていただきたいと、このように思います。
○長沢広明君　離島の交通路、航空路というのは、島と本土を結ぶ飛行機であり、あるいは船であります。一例を挙げますが、鹿児島県の十島村、島によって構成されている村です。この島によって構成されている村の島々、七つの島にフェリーが週二便来ます。鹿児島県から一番南の島まで行くのにフェリーで十三時間掛かります。それは小さな島です。人口は百五十人とか、そういう小さな島が多いです。その島にフェリーが着けるのにしっかりした港がなくて、防波堤にフェリーを着けているんです。ですから、波が高かったり風が強かったりすると接岸できないので、その島を通り過ぎちゃうんです。通り過ぎるというか、週二便しか来ない船、これに生活物資から何から全部載っているんです。場合によっては二週間来なかったときもある。完全に生活物資がそこで途切れてしまうんです。
　そこで、港を整備したり、あるいは港が今あるけれども、その反対側にもう一つ補完港、裏港と言っていますけれども、そういう港を造って、船がこっちが接岸できなかったらこっちに接岸できるようにという、そういう整備をもう一生懸命やっているんです。しかし、小さな村です。財政状況は厳しいです。そういう整備がなかなかできないという、そういう離島が全国にいっぱいあるんです。
　したがって、離島の港湾整備については、私は特段の、これは生活支援であるという意味できちんとそこに配慮をしてもらいたいというふうに思うんですが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（前田武志君）　離島の持っている意味というのは、もう議員御指摘のとおりでございます。
　離島の特に港湾というのは、生活に不可欠な交通基盤であります。重要な役割を担っているわけなんですが、離島というのは、地域の特性からして港湾の整備というのがほとんど補助事業になっているということがあります。国土交通省としては、港湾管理者等と連携して、離島の特性を考慮した上で、また厳しい財政事情ではありますけれど、それを踏まえつつも必要な事業についてできるだけの支援をしてまいりたいと、このように思います。
○長沢広明君　ちょっと財務大臣、よく聞いていただきたいんですが、例えば社会資本整備総合交付金とかあるいは地域自主戦略交付金と、こういう形で離島の予算を要求します。十島村という村です。結局、そのお金は鹿児島県に行くんです。鹿児島県でまた配分を考えるんです。そのときに、ミシン目、この部分は離島の分だよというミシン目が入っていないものですから、結局要求額の六割ぐらいしか来ないんです。これは鹿児島に問題があるというわけではありません。全体のやっぱりシステムとしても、どうしてもそうなっちゃう。
　離島にきちんと配慮できるようなミシン目が本当はなきゃいけないんですよ。だから、離島の予算がなかなか届かない。だからこそ離島の人たちは、私たちは忘れられているのではないかというふうに思ってしまうわけです。そこにきちんと配慮しなきゃいけないという問題があるわけなんですが、離島の地理的な条件、特性から、離島の振興や生活支援を進めるためには離島振興に係る予算の確保が必要、できれば私は、ここの部分は離島の分だよとちゃんとミシン目を入れるような措置が必要だと思うんですが、財務大臣、そういうお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　四百億円強の予算が過去、この数年間付いております。委員御指摘のように、自主戦略交付金というのは都道府県に行くものですから、そこから本当にミシン目を入れるというのはなかなか大変なことだと思いますが、私も半島、離島で生まれ育った人間でございますから事情はよく分かっておりますので、国交省ともよく相談しながら、できるだけそういう離島に予算が回るように私の方としても努力をしていきたいと思っております。
○長沢広明君　本当は文科大臣にもそれから離島での教育環境の問題をお伺いしたかったんです。離島でなかなか本土の高校に行くと生活が大変です。ですから、離島で通信制の高校に通わせると。自分の、親御さんの見えるところで子供を育てたいと、そういうふうに思って、通信制の高校ですが、さっき言ったとおり、郵便が途絶えるんです。つまり、教材とか試験とかそういうのが郵便が途絶えちゃうんですよ、雨風で船が着かなくて。つまり、教育環境を守れてないんです。
　だからこそ、通信制教育に関する、インターネットを使った、ＩＣＴを活用した教育環境の整備ということも、これはもう時間がないので要望にとどめておきますが、そういう問題意識で通信制の高校に対する教育環境の整備というものも進めていただきたい。総務省には、それに関連したブロードバンドの環境についてもう一段の私は市町村に対する支援をしていただきたい。
　また、島ではガソリン代が高いんです。今、経産省の方でガソリンの流通コスト支援事業をやっていただいています。それで大分下がっている。十五円下がりました、二十円下がりました、実感はある。しかし、実は現場での実売価格は経産省が持っている数字よりまだ高いんです。港湾の荷役料というのが掛かるんです。この荷役料が掛かるために、百七十四円と経産省は言っているけれども、実は二百円に実売価格がなっているというところはいっぱいあるんです。
　もう少しそこを細かく見ていただきたいということで、離島に対する予算について、もう時間がなくなってちょっと残念なんですが、離島に対しては普通の予算ではなくて離島自主戦略交付金というような離島向けの交付金制度を創設することが必要であるということを私たちは離島振興法の改正の中で議論していきたいと、このように思っておりますので、各党各会派の皆様にも御理解をいただきたい、こういうふうに思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井一君）　文部科学大臣、総務大臣、国土交通大臣、財務大臣におかれては、長沢君の御提案に留意願います。
　以上で長沢君、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　今日は、まず平成七年の沖縄における女子暴行事件、そして日米地位協定の問題から質問いたします。
　私は、一川大臣、聞いていただいていますか、あなたと違って、この事件は大変鮮烈な思い出、記憶があります。平成七年九月、私は警察庁の国際課長でした。つまり、米軍人犯罪の主管課長だったんです。詳細が分かりましたから、これは許されざる行為だと、外務省に対して厳しく、身柄を日本側に引き渡すように、早期に引き渡すように主張しました。余り強く主張し過ぎて、委員長、上から上に連絡が行って、あの課長はちょっと過激な発言するから日米合同会議に出させるなという声が出て、私は外れちゃったんですよ。
　一川大臣、あなたの方が政治経験私よりも何倍も長いけれども、あなたはどの空の下でこの平成七年九月の事件を見詰めていたのか。そして今、あなたは日本国民全体の安全を守るべき防衛の最高責任者として、この沖縄で平成七年九月に起きた事件をどのようなものだと認識しているのか、もう一遍お伺いします。細かい話聞いているんじゃないですよ。政治家としての認識を伺っているんです。
○国務大臣（一川保夫君）　平成七年の九月の、今、少女暴行事件と称するこの事件については、大変痛ましい、沖縄県の基地問題に大きな節目となった、そういう痛ましい事件であったということは認識いたしておりますし、私も、今回のこの普天間飛行場の移転問題につながる、ＳＡＣＯ合意につながる、そういう節目の事件でもあったという認識を持っておりますので、私は、沖縄県民の米軍基地等に対する大変な怒りが沸騰した、そういう事件であったという認識を持っております。
○小野次郎君　この事件で、沖縄県では八万五千人の県民が集まって、これが今の基地縮小を求める動きにつながっていっているんです、普天間の問題にもつながっているんです。そのときの大きなテーマが、基地の縮小と、もう一つは日米地位協定の見直し、この二つのテーマだったんです。
　私は、このＳＡＣＯ合意というか、この事件後にできた合意、今度は勉強されてきていますよね、殺人と強姦について起訴前にも身柄引渡しをする、配慮をするということを合意されたわけですけれども、一川大臣、これは平成七年、一九九五年のことですね。この新しい合意が初めて使われた事件は何だったか説明してください。
○委員長（石井一君）　事前通告がありますか。
○小野次郎君　していますよ。
○国務大臣（一川保夫君）　これは、先生先ほど先生御自身の過去のお話をちょっとされたときに触れたかもしれませんけれども、平成八年七月に発生した強盗殺人未遂事件というのが長崎であったという、その事件が初めての起訴前の身柄引渡しであったというふうに思っております。
○小野次郎君　つまり、この翌年に起きた佐世保の事件。沖縄だけじゃないんですよ。
　起きた事件はどういう事件かというと、夜間戦闘用に相手が悲鳴を上げないように特殊な刃物で女性を襲って、首をかき切って金品を奪ったという事件なんです。ところが、夜間戦闘では気管と頸動脈とを切るということになっていますけれども、頸動脈が切れなかったために幸いにして助かったんです、命が。
　だけど、アメリカ側が何と言ったかといったら、この人死んでいないじゃないですかと言ったんですよ。前年に殺人と強姦といったけれども、殺人は既遂にならなければこの合意の対象ではないとアメリカ側が言ったんですよ。そのとき国論がすごく沸騰して、冗談じゃないと、僅か十か月前に我々は何を合意したんだという話になって、さすがにそのときの政府は、外務省も含めて皆さん熱心にアメリカ側に働きかけて引渡しを受けた。それが第一号だったんです。
　つまり、この合意は、未遂についてはどうなるか分からないんですよ、その都度。アメリカ側が最後まで、この合意には前段と後段あって、後段の方に殺人、強姦以外のその他の罪については日本側の申出に配慮するというふうになって、便宜的、裁量的配慮で渡したとアメリカ側は最後まで言っているんですよ。同じように、凌辱する行為だって、いわゆる、これテレビの前で言いにくいですけれども、強姦罪になる場合とそれ以外の対応は全て強制わいせつになるんです。分かりますか。その場合にはアメリカ側が何言うか分かりませんよ、今だって。それぐらい大きな問題です。
　私はそのときに一役人でしたから、感じたのは、政治的センスのない対応をすればそのことの処理も大変問題だ、しかし、もっと大きな日本の安全保障、日米の安保関係にも大きな影響を落とすんじゃないかなと私は思いました。その結果が今この沖縄の問題につながってきているんです。
　その合意、これで十分だと、玄葉大臣、思いますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいまの小野委員のお話は、一九九五年の事件を受けた起訴前の身柄の引渡しの話であります。今回も運用の改善で、御存じのように、いわゆる軍属の裁判権の問題について一定の前進を得たということでございます。それについて、一定の前進ではあるけれども、おっしゃるように、もっと抜本的に改定を求めるべきではないかと、こういう御意見があるのは十二分に承知をしております。
　ただ、私は、今の時点で一つ一つそういった運用改善というものを積み重ねていくということが私は今この時点ではよいというふうに判断をして、その一つ一つの積み重ねを行っていきたいというふうに考えております。
○小野次郎君　その後、平成十三年、二〇〇一年にもまた起きているんですよ、今度は沖縄で暴行事件が。そのときは、今民主党におられます田中眞紀子さんが外務大臣で大変努力をされて引渡しを受けたわけですけれども、事件が起きるたびに、合意があるから淡々と引渡しを受けられる状態ではなかったということは大事なことなんですよ。その都度国論が、すごく世論が沸騰するほどの問題になっているんです。
　それで、今の改善されたというのは、あれでしょう、お酒を飲んで運転した人についての運用改善の話じゃないんですか。そういう問題じゃないですよ。（発言する者あり）じゃ、いい、またちょっと改めて。そういう小さい問題ではなくて、だってアメリカ市民が、米軍と関係ない身分のアメリカ市民が日本でこうした強姦だとか殺人の容疑になれば、基本的には日本人と同じ刑事手続に服するわけですからね。じゃ、反対に防衛機密や安全保障上の理由があるというんだったら、自衛隊員だってそういう大事な仕事をされているけれども、でも自衛隊員だって暴行や殺人のときには普通の日本人と同じように刑事手続に服するんですよ。
　つまり、これはアメリカ国籍かどうかの問題でもないし、防衛に関する業務に関係しているかどうかでもないんですよ。当たり前ですよ。暴行や殺人が公務になるということはないわけですから、あり得ないわけです。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
　ですから、こうした問題というのは、やはり文明国と文明国の間で相手の国の法律制度にリスペクト、同じぐらいのレベルの法律の制度だという評価をしてくれているかどうかの問題だと私は思っています。その意味では、是非、日米間の信頼関係は強いものがあるわけですから、この地位協定のことで、一回一回刑事事件が起きるたびに我が国民が非常にある意味で憤りを感じたり抑え込まれているなという感じがないように、是非、我々が対等な関係になっているんだと思えるような地位協定に改めるべきだと私は十数年思ってきました。
　是非、玄葉大臣にもう少し、報道では気持ちは分かるけれどもなかなか大変だみたいな趣旨をおっしゃっていますけれども、もうちょっと踏み込んで、協議を開始するぐらいのお考えを明らかにしていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　小野委員御存じのように、まず、今回の実は合意、新しい枠組みというのはいわゆる軍属の公務中の犯罪の事例なんですね。それについて、おっしゃるように、起訴前の引渡しもそうなんです。つまりは、同意を求めて好意的配慮を払うと、こういう枠組みになっていて、本当に毎回好意的配慮が払われるのかと、こういうことが今問題意識として持っておられると、こういうことであります。
　今回、沖縄のいわゆる一月の事例につきましては、基本的に私は同じような好意的な配慮が行われるというふうに思っています。それは、これまでの日米交渉の過程の中でそういうふうに思っているということが一つあります。
　それと、この第一次裁判権の話でありますけれども、基本的に公務中の軍人軍属、公務中については第一次裁判権はアメリカ側、で、公務以外、まあ例えば、本当に言葉に出したくないような話でありますけれども、例えば強姦とか、そういった公務以外で行われるようなケースというのは当然日本側が第一次裁判権を持っているということでありますので、その上でいわゆる公務中の裁判権について一定の風穴を空けたというふうに私自身は今回認識をしております。ＮＡＴＯも、あるいは米韓もそうなんですけれども、基本的にはそういった公務中の第一次裁判権は、やはりそれはアメリカ側が持っているというのが実態です。
　ですから、そういう中で、やはり一つ一つ私はこういったものについて風穴を空けていくということを、実績を積み重ねていくということを、今は私はこのタイミングにおいてはやはり大事だというふうに思って、そこは努力を努力で終わらせずに実現をしていきたいというふうに考えております。
○小野次郎君　是非、時間は掛かっても粘り強く、この地位協定に関する扱いが国民に不公平感がないように改善を図っていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、原子力協定についてお伺いします。
　今日、衆議院の方で本会議可決されたようですけれども、民主党の中からも意見が異なる、この時期にどうだという意見の方が、行動を取られた方がおられたようです。私たちの党も、この国として脱原発あるいは脱原発依存、まあそれは二項対立ではないと総理おっしゃっていますけれども、いずれにしても依存度を減らしていこうと言っているときに四つの国との原子力協定を結ぶのは、少なくとも今の時点で議論が尽くされていないと私は思うんです。
　それは、総理がこの前私の質問に答えましたけど、原因究明終わっていないじゃないですか。津波のせいだと言う人もいるけど、いや、地震のためだと言う人もいるんですよ、まだ。収束の技術、人様に売れるほど、こうやれば収束できますよという自信持った技術が確立されているわけでもない。除染についても同じです。
　そういう状態の中で、どうして他国にこの原発を輸出するということの、その必要条件であって十分条件ではないと玄葉さんおっしゃったけれども、その必要条件をどんどんどんどんつくっていくんだと。非常に国民感情として違和感があると思いますよ、この時期に出してくることについて。
　原発輸出を促進するものなんじゃないんですか、外務大臣、結局これは。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　おっしゃるような御指摘というのは、率直に言うと、委員会の中でも度々いただいたことは事実でございます。
　残念ながら、私たちは三・一一で原発事故を起こしてしまった。その起こしてしまったことについて、経験、教訓、これを世界と共有しようじゃないか、また、それは我々の責務でもあるだろう──ええ、できるだけ短くします。責務であるだろうと。
　そのときに、私、昨日もそうだったんです。トルコの副首相と会談をしました、外相兼副首相とですね。そうしたらば、是非、自分たちは再生可能エネルギーもやるんだけれども、日本の原子力技術が欲しいとはっきり言うんですね、先方からですよ。私が、実は今日、一部の新聞に期待すると言われたんですけど、そうじゃなくて、先方がどうしても欲しいと。こういう相手国の希望があったときにその一定の協力をしていくということは、やはり意義があるんだろうというふうに考えています。