Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（梶原敬義君）　あくまで消費税というものを基本に考えて、個別物品税やその他提案していることについてどうか、こういう考え方に立っていただかないと、これだけで言われてもちょっと困るんです。要するに、私はきのう言いましたが、消費税というのは、ＥＣ諸国と我が国の状況というのは随分違う。
　例えばきのう申し上げました民間給与の実態、これは国税庁が出した統計資料でございますが、年次は昭和六十一年ではないかと思うんですが、数字はそんなに変わらないと思います。一年を通じて働いた給与所得者は三千七百六十七万人、男子が二千四百七十万人、女子が千二百九十七万人、こうなっておりまして、この民間で働いている人の給与総額は百四十兆六百八十五億円、そのうち、年間平均給与が男子で四百五十二万円、女子が二百十九万円、このようになっているわけなんです。平均勤続年数は男子が十二・四年、そして年齢が四十一・一歳、女子の場合は、平均勤続が八・五年で四十・四歳、こうなっているんです。この人たちがやっぱり消費税で受ける打撃というのは非常に大きい。特に婦人の場合が大きい。これは、私は大分県ですが、東京の数字も入っているわけです。毎勤統計あたりで見ますと、東京近辺よりも約二割方ぐらいまださらに賃金は安いんです。
　だから、そういう点からすると、消費税そのものがこういう方やあるいはもっと仕事のない人や年金生活者にどしっとかかってくる。だから、ＥＣ諸国はどうあろうと、日本の場合は今度の参議院選挙で私どもはこれは支持されたと。したがって、それは与党の消費税を導入された皆さんは気に食わないかもしれぬ。ＥＣ諸国はこうなっているじゃないか。しかし、日本の場合はこういうような形で今回あなた、それを素直に、四者が法律案をつくってこうしてお願いをしている、そのこともぜひ理解をしていただきたいと思うんです。
○梶原清君　同姓の梶原先生にこんなくどく申し上げるのは悪いんですが、外国との関係でいろいろの問題が起きてきやせぬか。それについての御答弁だけをいただきたかったんです。
　そして、参議院選挙で国民の審判がおりた。それは消費税廃止についておりたとおっしゃるけれども、土井たか子先生は、また私は兵庫県で同郷でございますが、消費税はやめます、この問いかけに対してイエスですかノーですかという問いかけでやってこられましたね。それであの参議院選挙があった。それでもってそうおっしゃるけれども、私が御質問を申し上げておるのは、消費税の問題でなく、消費税は消費税でしばらく置いておきまして、物品税を復活した場合に外国との関係で矛盾なり抵抗がありませんかということだけをお尋ねしておるんです。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　消費税が導入される前から、主にアメリカやＥＣから批判があったのは酒税、物品税であったと理解しております。酒税については、従価税制度や級別制度を採用しているために、アメリカのワインやＥＣからのウイスキーが国産品に比べて不利である、こういうことだったと思うんです。それから物品税については、特に自動車について排気量に応じて税率が異なり、大型車の多い輸入品が不利になるんじゃないか、この点だったと思うんです。
　その点について、酒税については今回も何らトータルで変わっておりませんが、政府の改革では級別制度を廃止するとともに従量税一本に税率を統一しており、提案者も酒に対する税負担を変えることなく、税率の方式は従量税方式のままとしております。それから、物品税は政府の税制改革では消費税に吸収されましたけれども、我々が提案しております物品税法では、物品税復元においては税率四％を下限として四段階に簡素化しております。そしてそれは製造段階ですから、小売段階になりますと、先ほど言っておりますように、消費税の三％と近くなってきているものが非常に多くあります。
　したがって、指摘されているような問題は、本当に我が国政府一体となってこのことを諸外国に説明をすれば、そんなに私は問題は起きない、このように見ております。
○梶原清君　実はなかなか説明することが難しいから申し上げておるんです。
　そこで、このような例をずっと挙げましても、前に谷川先生なり野末先生が御質問されておりますので時間の関係で取りやめたいと思いますが、ここに日本社会党さんが編集された「新税制改革への挑戦」という本がございます。これに社会党さんのこの問題についての基本的な考え方、理念というものが出ております。
　できる限り担税力に応じたものでなければなりません。「ぜいたく品」を購入し得る人は、それだけ担税力があるということで、こうした商品に物品税などの「個別間接税」をかけることは、税制が目指す所得の再分配機能を発揮するということでもあります。こうしてみると、物品税には優れた点があるのです。
また、別のページでございますが、
　物品税は公平性を確保するためには、絶え間なく見直さなければなりませんが、きめ細かな課税ができることこそメリットなのです。
　個別物品課税こそ、運用しだいで公平・公正な課税が可能となる、大きな可能性を持った税制といえるでしょう。
これは間違いがないわけです。
　しかし、それに対しまして、九月二十九日の産経新聞の「産経抄」という欄にありますが、時間の関係上この要点だけを申し上げます。
　いろいろ例を挙げまして、「一体何がぜいたく品で、何がそうでないか。十人寄れば十通りの考え方があって、公平など期せるものではない」、「消費税はそうした不公平と不合理を排したもののはずだった。消費税はリコールしたけれど…、さて野党代替案で国民は幸せになれるか、今国会を通じてじっくり検証しよう。」とこの新聞に載っておるわけでございますが、これについての御感想だけ承りまして、午前の部を終わらせていただきたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　今お取り上げになりました社会党が出しました本の内容につきましては、消費税と物品税の比較を中心にしながら申し上げているものだと考えております。
　また、今新聞の記事をお取り上げになりましたことにつきましては、私は税制などというのは一〇〇％支持を得られるものは大変難しいものだと思っております。例えば消費税につきましても、それじゃ消費税なら物品税の難点を克服したのかと言われれば、一千万円のダイヤモンドと子供が買うノートと同じ三％でよいのかといういろいろな意見も出てくるわけであります。
　やっぱり私は、政治の責任としては、最大限国民の支持と合意を得られるものをどうして我々が見出すか、そのことに全力を挙げなければならないものだと考えておりまして、政治にかかわりました以上、そのことは逃れることのできない大きな責任であると心得ております。
○委員長（中村太郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（中村太郎君）　この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となりました九法案の審査のため、来る十二月六日、参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中村太郎君）　それでは、午前に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原清君　午前中の質疑の際に梶原先生がおっしゃったことでございますが、物品税にはたくさんの矛盾点がある、問題点がある、それをつくってきたのが政府・自民党ではないか。それを、お言葉どおりでございますと、大事にしてきたのは政府・自民党ではないか、このようにおっしゃったわけでございます。
　私ども、物品税にはたくさんの矛盾点、問題点があると十分承知をいたしておるわけでございまして、例えば二、三年前にＯＡ機器に対する課税をしようとしたときがあります。その際、党の税制調査会の中でも大激論になりまして、とうとうつぶれてしまいました。大蔵省が意図されておりました課税品目に加えるということが成功しなかったわけであります。業界ももちろん反対されましたし、そして党の税制調査会でも大激論になった。広告税もそうでございまして、新聞とかテレビの広告サービスに対して課税しようとして大蔵省が考えられた、提案をされましたけれども、業界挙げて大変激しい抵抗がありまして、そしてまた党の税制調査会におきましてもまさに大激論をいたしまして、とうとう成功することができなかったわけであります。
　そうした個別間接税制度の矛盾点等を改善していきたいという努力を長年にわたって自由民主党・政府がやってきたわけでございます。その成果が、その成果といいましょうか、行き詰まった、もう困りに困った果てに、世界各国でやっております、四十四カ国、主要各国全部一般消費税を採用しておるわけでございますので、それと同じ消費税を採用しよう、広く薄く税を負担していただこう、特定の品目だけには課税しない、こういう消費税の導入を図ったわけでございます。
　梶原先生が、自由民主党が、政府がそれをつくって大事に大事にしてきた、矛盾点のある、問題のあるものをつくってきたのは政府の責任である、こうおっしゃるわけでございますが、私どもは、今申しましたように、それではだめだということで消費税に踏み切ってきた、こういうわけでございます。
　そこで私のこれから申し上げたいことは、矛盾の多い、問題の多い個別間接税制度をそっくりそのまま復活するかどうか。税率は変わっておりますですよ、変わっておりますけれども、そっくりそのまま復活するかどうかということは、一にかかって今お並びの先生方の政策判断です。選択です。自分たちでそれを選択されたんじゃありませんか。その点を私は指摘したいんです。矛盾が多かったことは認めます。あるからこそ消費税を採用してきたわけです。それを今梶原先生があのようなおっしゃり方をされるというのは私どもは受け取れない、このように思うわけであります。その点御答弁をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　政府・自民党だけにすべて責任があると言ってしまうとちょっと無理があるかもわかりません。やっぱり我々も国会を形成しておりますから、その点についてはお互いに反省をするところはしなければいけないと思っております。努力をされてきた結果ということも、ＯＡ機器や広告税の問題についても今聞きまして理解ができるところです。
　ただ、それができなかったから、だから梶原委員が言われますようにもう消費税で広く薄くざっと取るんだ、こういうこと、それだけと私どもは受けとめていないんです。消費税の導入については、来るべき高齢化社会への対応の問題、そういう言われ方を一般的にされております。しかし、今度の三％の内容を見ますと、所得税の減税、それから法人税の減税、相続税の減税、ここにほとんどの財源が行っておりまして、要するにそういう税体系のあり方そのものを変えるというのが今度の消費税の導入だと私どもは見ております。だから、物品税の関係で消費税の導入という、そこは無理が私はあるんだろうと、そのように考えているんです。
○梶原清君　税制改革を論じますときに、直接税の分野の問題、直間比率の問題等々があることは承知しております。間接税の分野で象徴的にあらわれますのは、個別間接税か一般消費税か、こういうとらえ方が一番正しいと思うわけですね。個別間接税は特定の対象を課税対象とする税ですね。消費税というのは特定の対象を非課税として、広く薄く一般的な消費全部に税金をかける、これだけですね。
　今先ほどおっしゃいましたことについてやはり御認識が大分違うなというふうに思うんですが、それはさておきまして、このことだけはひとつ、矛盾のある物品税をつくって大事に大事にしてきた、竹下総理のお言葉のようになりますが、大事にしてきたのは政府・自民党だ、しかし我々は、物品税にたくさんの矛盾点がある、それを脱却するために消費税を導入したということを御認識いただきたい、御理解いただきたい、このように思うわけでございます。御答弁は結構でございます。
　そこで、午前中の質疑で民社党さんにいささか苦言めいた御質問をいたしてまいりました。実は私は、運輸省の自動車局長出身でございますし、そして国会に出させていただきましてからも自動車関係諸税の問題に長らく取り組んでまいりました。ですから、業界、労働組合、それから消費者の方々との接触が非常に多い人間でございます。
　御高承のとおり、自動車関係諸税は九つありましたね。まず第一番に物品税。一番上が、本則は三〇％ですが、今までは二三％。一八・五％から最低五％の物品税があった。自動車取得税、自動車重量税、自動車税、揮発油税、地方道路税、軽油引取税、石油ガス税、全部で九税目でございます。物品税以外は、自動車取得税にしろ重量税にしろ、自動車税あるいは四つの燃料課税、すべて道路損傷負担金的な性格を持った、あるいは道路特定財源の税金であります。ひとり物品税だけは一般財源なんです。大蔵省の方に一般財源として入る税金なんです。しかもその税金が、物品税の税収は六十二年度の数字で申しますと一兆八千五百八十五億、そのうち自動車から上がりますところの税金が物品税収入ですね、これが四七・九％、四八％を占めておるんです。
　私どもは、私どもはといいますのは、先ほど挙げましたそのすべての者は、この物品税が高過ぎる、負担が重過ぎるということで常に連携を密にして運動をしてきたわけです。これだけ大衆的な商品になっております自動車、地方に行きますとそれこそ庶民の足になっております自動車になぜこれだけの物品税負担をかけなければいけないのか、負担をしなきゃいけないのかということで、ともに相携えて努力してきた仲なんです。民社党さんもそうなんです。間違いありませんか。御答弁ください。
○委員以外の議員（勝木健司君）　おおむね仰せのとおりでございます。
○梶原清君　それならば、なぜ物品税の復活に賛成されるんですか。なぜ物品税法の提案者の一人にお加わりになるのですか。これは午前中質問させていただきましたけれども、重ねてお尋ねをいたします。
○委員以外の議員（勝木健司君）　午前中も御回答させていただきましたけれども、私どもはこの消費税を廃止するに当たりまして責任野党としての代替財源を示すことの必要性を強調してきたわけでございまして、この立場に立って代替財源をどこで埋めるのかということで、我が党内でも消費税の問題等対策特別委員会を設置いたしまして十数回にわたり論議を重ねてきたわけでございます。その過程において、代替財源の一部として、製造段階で課税するいわゆる庫出税と申しますか、製造業者売上税という論議等もありました。しかし、いずれについても党内では意見の統一を見ることができませんで、最終的には物品税を復活するということで審議をいたしてきた経過がございます。そして、課税品目についても確かに時代にそぐわない部分も、不合理な点もあるわけでございますが、時間的な制約もございまして、旧のまま復元することで一致を見まして、その税率についても、審議過程は先生御承知のとおりでございます。原則として私どもは現行の税負担よりも重くすべきではないということでございます。
　御案内のように、自動車には物品税以外の税金が幾らでもかかっておるじゃないかということも私どもも存じております。承知をいたしておりますが、今回はとりあえず物品税ということで、消費税との絡みにおいてそういう方向で、我が党も二年間の暫定措置ということを条件にそういう税率を八％、六％、四％とすることに御納得をいただいたというふうに考えております。
○梶原清君　今、二年間の暫定措置というふうにおっしゃいましたが、これにはいささか、今までの御質疑の中で二年間ということにはならないように私は思いますので、その点だけは御指摘をいたしておきます。
　それでは、税率を八％にされたという理由はどういうところですか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　現行の消費税負担水準と余り最終的には差がつかないように基本的には考えまして、旧物品税率が一〇％以下のものは四％、一〇％超一五％以下のものは六％、一五％超は八％といたしました。
○梶原清君　それでは、一部の軽自動車は別ですが、軽自動車一般についてもなぜ八％にされるんですか。軽が八％になっていますが、その理由を教えてください。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　これはこの前一度指摘があった問題ですが、同じような回答になるかと思います。
　現行消費税においては、軽乗用車は三％、普通乗用車及び小型乗用車は六％となっております。それを今度の私たちの改革案では一律八％といたしました。したがって、軽貨物は三％であるのに軽乗用車は八％となり、先生御指摘のような矛盾が存在することは否定できません。
　これは、第二種の旧物品税率が一〇％以下のものを四％、一〇％超一五％以下は六％、一五％超は八％と機械的に一律にした結果でございます。旧物品税率では、軽貨物五・五％、軽乗用車一五・五％となっておりまして、軽貨物より軽乗用車の方が物品税率が高いために、軽自動車の販売台数は軽貨物の方が非常に多かったように受けとめております。したがいまして、私たちの改正案により旧物品税のような傾向が見られると考えております。
○梶原清君　お考えはわかりましたが、勝木先生に御答弁をいただきたいということで申し上げておりました、今度消費税が物品税にかわりましたときに、普通車、小型車と軽との関係はどうなるのかという、価格の面につきまして大蔵省から既に試算が発表されておりますが、これを教えていただくようにということを要求いたしておきましたが、この席で御答弁いただけますか。前回どなたかの御質問の際に、勝木先生はこの数字につきまして御答弁がなかったんです。そこで、お調べをいただきたいということを申し上げておきましたので。
○委員以外の議員（勝木健司君）　物品税は私の担当ではありませんで梶原先生の担当ですので、民社党の経緯ということについてはいろいろ私の担当でございますので……
○梶原清君　了解しました。
　私が指摘をいたしたいのは、現行で六％の消費税率が適用されております小型自動車、これは五ナンバーの車ですね。普通乗用車、三ナンバーの車については、大蔵省から発表されました試算によりますと、現在の税込み小売価格が百四十一万八百六十円の小型乗用車が百四十万八千四百七十五円、このように安くなるんです。小型乗用車が安くなるんです。それに対しまして現行で三％の消費税率が適用されている軽自動車につきましては、現行の税込み価格は八十二万八千百二十円のものが八十五万一千百十三円と逆に大幅に上がるんです。
　普通乗用車、小型乗用車の負担軽減になるのに、庶民の足である軽自動車に負担増を求めるということに結果的になるんです。この数字を教えていただきたい。私の方で調べておりますから申し上げるわけでございますが、庶民の足である軽に負担が重くなる、普通乗用、小型乗用に比べて負担が重くなる。地方へ行かれましたら、普通乗用車や小型乗用車よりも軽の方が多いんです。地方の方は経済力がそれほどございませんので、軽がたくさん走っておるわけですね。その人に負担をようけ求めるという結果になるような提案をなさっておるわけです。この点についていかがですか。
　これは梶原先生の御担当ですか、この前の関連がございますので、ぜひ私は今、民社党さんにお尋ねをしたいと思うておる。既にきのう申し上げたんです、そのために。
○委員以外の議員（勝木健司君）　私どもも、旧税率から現行消費税も加味いたしまして、八％、六％、四％ということで機械的にやっております関係上、確かに不合理な面があることは承知をいたしております。
　また、この八％の物品税率で、私どもの試算でも、消費税込みで百四十一万円程度の千五百ｃｃの車の場合は百四十万八千円程度ということで二千円をやや上回る減税となるんじゃないかということで、これらの数値については四党の事務局において独自に計算したものでございます。
　そして、普通乗用車、いわゆる三ナンバーでございますが、これは旧物品税率三〇％で、消費税六％でございまして、私どもの提案いたしております案が八％でありまして、現行の負担水準六％をやや下回るというふうに思われます。また小型普通乗用車、いわゆる五ナンバーでございますが、これが旧物品税率は一八・五％、消費税の現在六％、私どもの案では八％でございまして、現行の負担水準六％をやや下回るというふうに思われます。
　また軽普通四輪自動車ということで五百五十ｃｃ以下ということで、平成二年の一月一日から六百六十ｃｃ以下ということにつきましては、旧物品税率が一五・五％でございまして、消費税が三％、私どもの案が八％でございまして、これも六％をやや下回るというふうに思われます。
　次に、いわゆるバンと申しますか、乗用兼用貨物自動車でございますが、これが旧物品税率一〇・五％で、消費税は三％でありますし、また私どもの案が六％でございまして、確かに四％をやや超えるというふうに思われます。
　また、いわゆる軽貨物でございますが、軽乗用兼用貨物自動車につきましては、旧物品税率が五・五％、消費税三％、私どもの案が四％でございまして、ほぼ現行水準になるというふうに思われます。
　そういうことでありまして、確かにそういう不合理な面があるということは私どもも認めておるわけでございます。委員御指摘の点に対しては、この二年間をかけまして物品税の存廃も含めまして今後鋭意検討していきたいというふうに思っております。
○梶原清君　二年間二年間とおっしゃいますが、先日来の御質疑の中で、二年という保証はないわけですね。法律上も明定されておりませんね。それで、このままの状態がずっと続く可能性があることはお認めになると思うんです。峯山先生もそのようなお話をなさっておりました。
　そこで、これは何度も出た話ですから重ねて申し上げませんけれども、私どもは軽自動車というものにつきまして、自動車に関係する者は軽というものとどのように取り組んでいくかということが非常に重要なんです。前回の消費税のときも、今まで二三％、一八・五％であったものを、すべて三年間は六％にしましょうと、暫定税率で。ほかのは三％になりますね。しかし、自動車につきましては三年間六％の暫定税率を設けるというのは軽自動車業界に対する配慮じゃございませんか。企業はもちろん、そこで働く従業員のため、全部を配慮してそういう暫定税率を設けたんじゃございませんか。
　そしてまた、軽自動車の規格が変わりまして、来年の一月一日から施行されることになっています。長さが十センチふえるわけです。排気量もふえるわけでございます。これは消費税と直接関係はございませんけれども、軽自動車に対する配慮から生まれてきておるわけです。そういう経緯、実態を無視して八％の税率に賛成されるということが私には全く理解できないんです。民社党さんがそういう態度をとられるということが、政治判断をされるということが私には了解できないんです。ですから申し上げておるんです。
○委員以外の議員（勝木健司君）　梶原先生御指摘のところは、私どもも問題点は問題点として受けとめております。ただ、この旧物品税率を機械的に八、六、四ということに分けた段階で、軽普通乗用四輪自動車に対する判断ということで梶原先生は問題じゃないかという御指摘をされておるわけでありますが、私どもは、そういうことで問題はありますけれども、そういう形でぜひ御理解、御協力を賜りたいというふうに考えております。
○梶原清君　消費税が導入された後も軽自動車の伸び率がダウンしております。ほかの車は伸びております。軽はダウンしておる。今度の物品税を採用されるならばさらにその影響が大きく出るということは指摘をせざるを得ないんです。
　余りこの問題ばかりにこだわって議論するわけにいきませんので議論を進めていきますが、四会派の方がお打ち合わせをされて、そして民社党さんが重い腰を上げられて、私の表現が悪いかもしれませんですよ、賛成者の中に入られたと。この税率をめぐりましてもいろいろと議論があったと思うんです。税率が二転、三転、四転しております。私はここへ新聞の切り抜きを持ってまいっておりませんけれども、全部新聞の切り抜きをいたしております。そのように二転三転したようですけれども、三転、もっといたしておる。ずっと新聞によりますと変わってきておりますが、どのような議論が行われてどのような最終案、決着がつくまでになったのか、それを教えていただきたいと思います。勝木先生でも結構ですし、梶原先生でも……。梶原先生お願いできますか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　今梶原委員が聞かれていることは、我々四会派でこれをまとめるその経過についてお聞きになっているのか、その業界のことを言われているのか、ちょっとそこのところが――前者ですね。
○梶原清君　はい。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　お答えします。
　野党各党は七月の参議院選挙において消費税廃止、税制再改革を公約し、自民党の候補者が消費税の見直しを公約して選挙戦が戦われました。その結果、国民の審判はいわば野党に上がったと思います。参議院は史上初の与野党逆転が実現をいたしました。したがって、私たちは消費税廃止、税制改革のやり直しという参議院選挙の結果を受けまして、八月十一日の第一回の四野党税制改革協議会を皮切りに、その後数多くの会合を重ねまして、多くの試行錯誤を繰り返し、今回の消費税廃止法案を含む九法案を提案した次第であります。したがいまして、今先生からお話がありますように、苦労いたしました四会派の会議の内容等はその都度新聞紙上でも発表されていることだと思います。
○梶原清君　私の立場からしますと、よもや民社党さんが物品税の復活に賛成されるわけがない、そんなことは絶対にあり得ない、しかも八％の税率で合意をされることは絶対にない、私ども皆友達ですからそのように信じておったんです。ところが、されたと。
　そこで、午前中の質問の延長でございますが、どうしてこういうことになったのか、これが不思議でならないんです。そこで、大変恐縮ですが、日ごろ尊敬しております久保先輩にお尋ねをしたいんです。よもやあり得ないことが起こったと、私はそう思うんです。
　久保先生が本会議場で述べられました、「野党の代替財源案に対し密室協議との批判が行われていますが、私たちの協議はその都度公開され、国民各層の批判や意見を謙虚に受け入れることによってまとめられ、」提案されているものであります、このようにおっしゃっておるわけであります。大変御苦労されておることは察しがつきます。しかし、この八％の税率を決めるとかいうことにつきまして、私どもは残念ながら密室協議であったというふうに理解せざるを得ない環境にあるんです。
　そこで、これまた、久保先生に恐縮でございますが、前回同僚の鎌田先生がお取り上げになりました九月二十九日の産経新聞「産経抄」に出ておりますね。「「どうせ実現はしないんだから」と、社会党の政審会長は自動車労連や電機労連を説得して回ったという。「だからひとまずこの代替財源案にウンといってほしい」。」――これがかぎ括弧がかかっていますね。「本当ならひどい話だ」。また、飛ばしますけれども、「代替案の大きな骨子の一つに物品税の復活があり、その税収の八割を自動車と家電がひっかぶる。当然、反発する関係労組をなだめなければならなかった　そこで飛び出たのが「どうせ実現はしないんだから」のせりふ。」。「どうせ実現はしないんだから」というのはかぎ括弧がかかっています、「のせりふ。その無責任さはそのまま、野党代替案のその場しのぎのいい加減さを象徴する。」と。これは私が言っておるんじゃございません、この「産経抄」に書いてあるんです。
　また、九月二十一日付の日本経済、ここに「共闘維持へ政治的妥協」というタイトルで出ております。少し読ませていただきますが、「代替財源案とりまとめにあたって最も難航したのが、個別物品税復活の是非と税の自然増収をどの程度見積もるかだった。社会、公明両党が個別物品税復活は「やむを得ない」としていたのに対し、復活反対を唱える自動車総連などを支持労組に抱える民社党は強く難色を示した。さらに民社党内には」、これがかぎ括弧でございますが「「個別物品税の復活は税制改革の大きな流れに逆行する。それなら消費税見直しの方が良心的」」、ここでかぎ括弧を閉じる。「との筋論も根強く、執行部としても他野党との協調路線か独自路線かの選択で揺れ動いていた。」。ちょっと飛ばしまして、「一方、社会党は「伊藤政審会長が個別物品税復活に反対する労組首脳をまず成立する見通しはないから細かい点には目をつぶってくれと説得して回った」」、これは「（民社党筋）」と書いてある、「という。」と。これは、昔から火のないところには煙は立たないということわざがあります。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　なぜ、このことを鎌田先生が御質問されたのを重ねて質問するかと申しますと、先ほど来申し上げておるように、民社党さんは絶対物品税の復活に名を連ねないだろう、よもや八％の税率に賛成されないだろうという大きな期待を民社党さんにかけておったのです。裏切られたような感じです。
　そこで申し上げます。この伊藤政審会長の御発言がもしそのとおりであるならばこれは大変ゆゆしい問題でしょう。今回の提案された法律の根幹を揺るがすものではございませんか。国会を冒涜出演し、国民を冒涜するものではございませんか。私はそう思うんです。もしもこのことがうそであるなら、産経なり日本経済がお書きになっておることがうそであるならば、堂々と抗議をなさるべきではありませんか。伊藤政審会長の人格と名誉にかけてしかるべき抗議をなさってしかるべきだと私は思いますが、いかがでございますか。
○委員以外の議員（勝木健司君）　日経新聞について今御指摘がございましたが、私どもも幹部の方々に尋ねた結果、そのような事実はないということでございます。また、民社党の中でも物品税の復活についてはいろいろな論議をいたした経過は午前中並びに午後の冒頭にも御説明させていただいたわけでございますが、決まったことについては執行部一丸となって民社党はそういう方向で固まっておりますことをつけ加えさせていただきたいと思いますし、梶原先生は非常に民社党のことについていろいろ御心配をいただいておるわけでございますから、帰りまして民社党の執行部の方にも申し伝えたいというふうに思っております。
○委員以外の議員（久保亘君）　先般もただいま梶原先生仰せの点について御指摘をいただきました。私、この問題については御意見をまつまでもなく大変重大な問題であるとその際もお答え申し上げました。したがいまして、私といたしましては、本人にも確認の上、そのような事実がもしもあり得るとすれば大変なことだと思って、この問題についてはきちんとしたけじめをつけなければならぬ、こう私も考えたのでございます。本人の方から、この問題については全くそのような事実はない、こういうことでございました。私も、伊藤茂君とは戦時中、少年時代に、志を同じゅうして同じ学校に学んだ仲でございます。当委員会におられます久世委員もそうでございます。私は、そういうことを通じましても、彼は誠実で責任感の強い男だと確信をいたしております。
　今、それならば対抗措置をとるべきではないかというお話がございました。しかし、その点につきましては、私は当事者でございませんので、私がお答えする立場にないと思いますので、御了承いただきたいと思います。
○梶原清君　重ねて、日ごろ尊敬しております久保先生に申しわけございませんが、安恒先生が御質問されましたときにこのことを御答弁いただいております。鎌田先生に対する御答弁を安恒先生にしていただいておりますので、この点についても若干私としましては釈然としない点がございますので、私どもの同僚の鎌田先生に対するきちっとした御答弁をいただくようにお願いを申し上げたいと思います。これは非常に重要な問題であると認識をいたしておるものですから、そのようにお願い申し上げたいと思います。
　そこで次に移らせていただきますが、物品税につきまして、特定の品目を法律に掲げる、八十五品目でございますね。税率も午前中に御答弁いただきましたような税率になっておる。そこで、非常に大切なのは免税点なんです。免税点をどのように決めるかということが、メーカーにしましても消費者にとりましても非常に重要なんです。きのうでございましたか、梶原先生が、この問題について御答弁ありましたときに、課税最低限というお言葉を使われたような感じがいたすのです。これは課税最低限と免税点とは取り扱いが違うはずです。
　大蔵税務当局、もしその点の違いをすぐ御答弁いただくなら、尾崎局長、お話をいただけませんか。きのうは課税最低限というお話をされました。私は、課税最低限と免税点とは明確に違うんですから、この点を取り違えてお話をなさったんじゃないかと思いますので、税務当局の説明をいただきたいと思います。
○政府委員（尾崎護君）　突然のお尋ねでございますが、課税最低限という言葉を私ども通常使いますのは、所得税などにおきまして、そこから税金がかかる、そこまでは税金がかからないというその境目のところを通常使っております。免税点と申しますのは、例えばあるものを課税いたしますときに、ある金額以下のものについては課税をしない、それを超えるものについて課税をするという場合に通常用いております。
○梶原清君　そこで、免税点につきましてどのような取り扱いがしてあるのかなと、提案されました物品税体系でどのような取り扱いがしてあるのか、これが疑問でございます。特定の品目に対して税率はこれこれ、免税点はこれこれ、こういうふうに決まってこそ皆さんが納得できるわけです。これは政令事項になっておりますので、その政令事項をどのような内容にしておられるかということにつきまして、十一月九日に自由民主党から、御提案なさっております四会派に資料要求がしてございます。
　その資料要求に対しまして、きのうでございましたか、これだけのものが出されて来たんです。（資料を示す）「野党提出の九法案に係る政令事項とその具体的内容」。免税点は政令事項として考えておられますので、その具体的内容を知らせてくださいと言ったところが、「次の各号に掲げる法律の区分に応じ当該各号の定める旧法の従前の例による」と、三くだり半という言葉がありますが、ただこれだけです。これだけでどうしてわかるんでしょうか。消費税の審議が行われましたときに、大変な政令の内容を国会にお出しをして御審議をいただいたと思います。消費税法案に政令委任事項が百二十七、省令委任事項九、これだけのものを詳細にお出ししてあるんです。そして御審議をいただいた。十分な御審議をいただかないまま強行採決をして、強行採決と言ってはどうかわかりませんが、採決をして、そして成立したわけです。
　これだけの重要な法律案につきましてこの一行でどうしてわかるんですか。免税点と税率というものとは関連があるはずなんですよ。先ほど申しましたように税率を下げておられるでしょう。免税点はどうなさるんですか。前のとおりでいいというそういうことについての政策判断をお尋ねしたいわけです。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　質問通告がありまして、私もこれは気になりますから、いろいろ研究をしてみたんです。物品税法案第十一条をちょっと読んでみますと、「別表に掲げる物品のうち、その価格の同種物品に係る価格体系のうちに占める位置が低いこと又は特殊な性状、構造若しくは機能を有することにより、一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮して物品税を課さないことが適当であると認められるものとして政令で定めるものについては、物品税を課さない。」ということ、この十一条を前提にしてきょう資料提出されたのとあわせて御理解をお願いしたいと思います。
○梶原清君　私は、この免税点をそのままの姿で従前のとおりとするということにつきましては疑問を持っているんです。ですから、これだけの法案審議をしますときに、この税率と免税点とが相関連してまいりますので、それが物品税の収入の見積もりの根拠になるわけですね。一兆円を予定しておられますけれども、その際の免税点はどうかという、またその免税点がそれでしかるべきかという議論をしていかなければならないと思うんです。
　そこで、きのう、このたった一行だけの資料が届いたんです。私はもっと時間をかけて質問をさしていただきたいと思います、この問題について。しかし、新聞を見ますと、もうはや九日公聴会、八日採決と、こういうことが、これ新聞が正しいかどうかわかりませんけれども、これ違いますか。（「採決した後公聴会じゃないでしょう」と呼ぶ者あり）これは違うんですか。いや、新聞はもう採決の日がいつだというようなことがきのうもきょうも出たでしょう。そうすると、この免税点についてもっと詳しい資料をちょうだいしませんと審議が十分できないというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○政府委員（尾崎護君）　先ほどの答弁、ちょっと補足させていただきます。
　通常の免税点と申しておりますもの、例えば旧物品税法上、ダイヤを例にとりますと、三万七千五百円までのダイヤは課税にならない。この三万七千五百円を通常免税点と言っているのでございますが、政令上、先ほど梶原委員がお読み上げになりました物品税法十一条を受けましての政令の中で、課税最低限の金額というように書かれているそうでございます。
　ちょっと私存じませんで、失礼をいたしました。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　資料の提出がおくれて申しわけありませんが、ただ、十一条を読んでいただければ、政令にこれは委任する事項だということがおわかりだという判断に立っておりました。
○梶原清君　税率を旧物品税と違った税率にされておりますね。そうしますと、免税点も当然検討の対象にされるべきではなかったかと思うんです。その点をお尋ねしておるわけです。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　そこはしておりません。
○梶原清君　また、この点は少し時間を残しまして、後刻この免税点の問題につきましては質問をさせていただく機会をいただきたいと思っておりますが、私の時間の中でそういうふうにさせていただきたいと思いますが、今のようなお答えでございますので次に進ませていただきたいと思います。
　通行税でございますが、通行税につきましても、先ほど来御質問申し上げております物品税の場合と同様に、課税対象はそっくりそのままで税率だけを下げておられる。私はこれについて、物品税の場合と同様の疑問を持つんです。
　ちょっとお話しなさっておりますので、ずっと先になにさしていただきますと、通行税収入の九四％が飛行機からの通行税でございます。あとの大半がＪＲのグリーン料金というのが実態でございます。そうしました場合に、東京から北海道へ行く飛行機のお客さんよりも私はハイヤーの方がまだぜいたく品じゃないかと思うんですね。社会党さんがずっとお考えになってきております理念からしますと、飛行機よりも個別運送機関であるハイヤーの方がぜいたく品ではないだろうかと、こう思うんです。なぜハイヤーを対象にされないのか。ハイヤーを対象にされるということになりますと、実は運輸交通の出身であります私も反対せざるを得ないんですが、しかし社会党さんのお立場からすると、ぜいたく品のものには課税すると、担税力のある者に対しては多くの税金を負担してもらうという社会党さんの理念からするとそういうような判別があってしかるべきだと。率だけ下げて、そっくりそのまま課税対象を踏襲するということについてどのようにお考えになりますか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　梶原委員これ専門のところで、まさにごもっともと思います。ただ、今回の提案している物品税につきましては、従来の物品税を原則的には踏襲するということにしておりまして、その関係でハイヤーの問題等については検討をしておりません。したがいまして、今おっしゃられましたそういう内容につきましては、今後二年間の間に国民税制改革協議会の場を通じて真剣に検討すべき課題だと考えております。
○梶原清君　先ほど連合参議院の先生から怖い顔をして言うって言われましたが、もともと気の弱いおとなしい男でございます。
　そこで実は本岡先生が先日、梶原先生に御質問されたことがございます。どういう内容かと申しますと、年金生活者夫婦は消費税で生活が苦しくなり、年に一回の楽しみの旅行もできなくなったと言われたと、大変心優しい御答弁であったと拝聴いたしました。しかし、今度出されております四党案によりますと、旅行します場合に便利だから航空機を使う、年寄りだからグリーンに乗る。そうしますと消費税よりも高い五％の通行税がかかるんです。そうなりますね。せっかくの旅行に免税点以下の宿泊に泊まれとおっしゃるのかどうか。年に一回の旅行に一〇％の料飲税がかかるんです。復活されるんでしょう、料飲税を。そうすると、お年寄りとかそういう方に酷になりませんか。私はそれが不思議でならないんです。梶原先生に御答弁いただきます。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　私が申し上げましたのは実際の話でありまして、よく知っているお年寄りがきちっと毎日毎日帳簿をつけまして、消費税の関係で二人で月に大体四千八百円から五千円。すると、それの最低十二倍。そういうような数字を出したことに対しまして、本岡委員の質問に対して、非常に強く訴えられましたから、そのことを言いました。
　ただ、今回のこの物品税絡み、この通行税あるいは料飲税関係の絡みについて、すべての国民にそのことを敷衍するために言ったつもりはない。私は年金生活者の話をあのときはしたんです。しかし、一般に今度の消費税というのはそういう内容を持っておるわけです。この通行税あるいは料飲税の問題につきましては、これは二年間の暫定措置として、消費税を廃止するそのかわりにということで出してみたわけですから、その点については御理解いただけるんではないかと思います。
　また、旅行旅行とこう言いましても、私のところは温泉がたくさんあるんですが、県内の温泉めぐりをする人もたくさんおるわけで、その人は特急の電車あるいは飛行機に乗らぬでも行けるわけですからね。そういうこともあわせて御理解をお願いしたいと思います。
○梶原清君　それでは、入場税の問題。入場税につきましては、野党案では税率を一〇％から五％に引き下げた上でそのまま復活するということになさっておるわけでございますが、実は、野党の皆さんはこの入場税の撤廃というものを強く主張されてきたはずでございます。また、芸術、文化等につきまして、消費税が現在三％なんですが、これをも撤廃してほしいという非常に大きい声があることも御承知だと思うんです。にもかかわらず、その率を五％に引き上げた上でそのまま踏襲するということをおっしゃるのは、どうも合点がいかない。
　また、梶原先生は、二年間だけの暫定措置である、御理解をいただきたいとおっしゃいますが、しかし、くどくなりますけれども、二年間でおさまらない可能性があるわけじゃございませんか。それなら二年間なら二年間ということをちゃんと法律に明記をされてしかるべきだ、明定されてしかるべきだと思うんです。二年間の間だけのことだと言われても、それを私どもは信用するわけにはまいらない。従来、入場税の廃止を強く訴えられてきた社会党さん、そして現に芸術、文化等につきましては消費税三％でさえやめてほしいという声があるのに対してどういうふうにお考えになっておるんですか。
○委員以外の議員（梶原敬義君）　消費税廃止というものが先にすべて来ているわけです。五兆九千億の財源を一体どうするか、そういう中で万やむを得ず検討した結果、税率は五％に下げまして、消費税はもとへ返す、こういうことに結論がなったわけです。もちろん、関係団体の皆さんから消費税三％の分も文化、芸術、スポーツについては廃止をすべきじゃないか、このような強い要請を連日受けております。できればそうする方がいいと思うんですが、先ほど言いました消費税五兆九千億円、この財源の関係でやむを得ずそういう結果になったわけでございます。
　ただ、この中に、やはりそうはいっても思想が貫かれているのは御理解いただけるんではないか。やっぱり映画、演劇、映画は二千円以下は取らない。消費税は取る。そして演劇五千円以下。これは消費税はもう幾らでも取る。しかし、五千円以上を五％、こういうことですから、苦しい層には配慮をした結果になっていると思います。
○梶原清君　時間の関係もありますので、あと三点ほど御質問をしますので、ひとつ簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　消費税を廃止してそして原則的に個別間接税をもとへ戻す。そして二年間程度かけて新しい税制体系を確立する。そうしますと、わずかの期間の間にやめてまた新しいものに移るわけですね。余りにも税の安定性というものが私は損なわれると思うんです。
　私は運輸交通の出身でございますので、非常に気になりますのはタクシーのメーター器ですね、タクシーは全国に約二十五万五千台ございます。メーター器を全部かえなきゃいかぬです。一台かえますのに十万かかるんです。これはこの前も峯山先生が御答弁なさっておりましたが、全部損金経理する、必要経費に上げます、法人の場合でしたら損金計上します、と。私は、そういうことでは解決できないと思うんです。そういうことでやってはいけないと私は思うんです。
　一例を挙げますと、例えば理容、美容の関係の、今消費税がかかっていますね。やめますね、そうしたらこの理容の方の料金は一体どうなるのか、こういう問題すべてに影響するんです。そんな短期間の間に税をいらうんじゃなしに、今までのものを踏襲、消費税は皆さん方からすれば評判が悪いかもしれませんが、我々は最も適当な税だということを信じて消費税を導入していった。それをそのままにして、若干の見直しをしてもそれをして、そしてその間に税制改革協議会というものをもしされるならば、そうしてやられるのが一番穏当だと私はそう思うんです。これは御意見を聞かせてもらっておりますと時間がたちますので、先へ進ませていただきます。
　そこで、国民税制改革協議会の関係、今までいろんな角度からの御質疑がございました。また、法案を修正するというお話もございました。私は別の角度からこれを申し上げたいと思うんです。
　と申しますのは、こうした協議会で、政府の附属機関で具体的な基本方針なり趣旨なりをその設置目的の中にうたっておる協議会がございますか。私はないと思うんです。政府の税制調査会でもそのような書き方はしておりません。
　これを読みますと、第三章に「税制再改革の基本となる原則及び方針」という章がございます。そして第四条に「税制再改革の基本原則」、それから第五条に「税制再改革の基本方針」というのがある。それを受けまして第六条に「協議会は、税制再改革の基本となる原則」、先ほど四条で読み上げましたもの、「及び方針」、五条で読み上げましたもの、「方針に従い、税制再改革として行うべき具体的な措置について調査審議する。」。このように調査審議する方針なり原則というものを明確にしておる協議会があるのかないのか、それをお答えください。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　趣旨はおっしゃっておるとおりでございます。
　先ほどお読み上げいただきましたように第二条で趣旨をうたいまして、この趣旨は先ほどもお話しございましたように「我が国の現在及び将来の経済社会に対応する税制」、それを確立するための基本的な、第四条で基本原則、そして第五条で基本方針、そしてそれを受けまして第六条で、先ほど読み上げていただきましたように、「協議会は、税制再改革の基本となる原則及び方針に従い、税制再改革として行うべき具体的な措置について調査審議する。」、今おっしゃったとおりでございます。またその後でございました従来からの政府の諮問機関にそういうような具体的な内容がなかったということもよく承知をいたしております。
○梶原清君　全く類例を見ない法律案になっておると思います。これが何に影響してくるかといいますと、委員の人選に影響してくると思いますね、このような原則なり基本方針に沿って調査審議せよというのですから。そのほかの考え方の人は、例えば消費税がいいんだ、是とする人は委員に選ばれませんね。それはどうですか。
○委員以外の議員（峯山昭範君）　これはまさにその人が消費税に賛成するとかしないとかというよりも、税制再改革の基本方針の初めの方にも書いておりますように、過去のいわゆる税制のいろんな論議がございますね。そういうようないろんな議論がすべてだめだと言っているわけではございませんでして、過去のいろんな論議を踏まえましてこれからの新しい税制再改革の考え方を詰めていこうということでございまして、消費税にその人が賛成だから、反対だからという基準ではないと私は思っております。したがいまして、政府税調とは違いまして、人事につきましても国会の承認事項になっておりますので、そこら辺のところは今までと違った体制を組めるのではないか、そういうふうに思っております。
○梶原清君　先日の十七日、平野先生の御質問に対しまして、この問題を笹野先生に御質問されたんですが、明確な答弁がございませんでした。このような原則なりあるいは基本方針を明定して、その線に沿って調査審議せよというときにおのずから人選に制約があるんじゃないか。そうすると国民各層を代表したというものにはならないのではないかという疑問を私は持っているんです。もしそうならば、こういうものをおつくりにならないで、四党の何といいましようか、諮問機関のようなものを別個におつくりになってやった方がよかったんじゃないだろうか、私は個人的にはそう思っております。これは問題の指摘だけでございますので、それ以上のことはいたしません。
　そこで、実は冒頭に法案のミスということで委員長からお話がございましたので、恐らく私が気がついておりましたものがそっくりそのまま入ると思いますけれども、念のために申し上げておきたいと思います。
　軽自動車の規格の問題は、これは先ほど申し上げましたとおり。もう二つありますが、ちょっと読み上げさせていただきます、早口ですけれども。
　一つは、消費税法廃止法案によりますと消費税は平成二年三月三十一日に廃止することとされており、所要の経過規定が廃止法案の附則に置かれています。
　事業者が消費税の廃止前に消費税込みで仕入れた商品を消費税廃止後に返品し、代金を返してもらう場合には、その事業者は消費税廃止前において、既に当該仕入れに含まれていた消費税額について仕入れ税額控除を受けているのですから、そのままでは仕入れ税額控除分の不当な利益を受けることになってしまいます。この点を手当てしていただきたい。もし法案の修正の中に入っていなければ、それを御検討いただきたい。
　第二点、消費税廃止法案では、附則の第十条において、消費税込みで仕入れた商品を消費税廃止後に返品し代金を返してもらった場合には、当該仕入れに含まれていた消費税額の申告、納付をしなければならないことになっておる。ここまではいいんです。これからが問題なんです。
　この附則の計算規定に問題があります。消費税廃止後において経過規定により税務署に申告、納付しなければならない税額は、附則第十条によれば返品して戻ってきた代金の百三分の三とされているけれども、普通乗用車、小型乗用車については、これらの百六分の六に相当する金額について既に仕入れ税額控除を受けているのですから、これらを返品したときも、戻ってきた代金の百六分の六を申告、納付することとしておかなければならないんです。この三％と六％の差、この部分について実はこの部分が事業者のいわば不当な利益になるんです。この点のことを修正案に盛っていただかなければならない、念のために申し上げたわけであります。その点は、もし御答弁をいただけるならばしていただきたいと思います。
○委員以外の議員（久保亘君）　ただいま御指摘をいただいております点につきしては、既に私どもの方でそれらの点について申し出ているものもあるように思います。
　なお、今梶原先生からいろいろ御指摘をいただいております点、少し、私も今お話を伺いましたので、詳細に精査をさしていただきたいと思います。
○梶原清君　ちょっと大蔵大臣に御答弁をちょうだいしたいと思います。
　と申しますのは、先日来の御質疑の中でいろいろと出てまいった問題がございます。一つは、大蔵大臣は新聞広告で国民に手紙による消費税の意見募集を行ったようだが、その企画をどう受けとめておられるのか。また、その手紙のうち政府広報に対する意見にはどのようなものがあったか、これにつきまして御答弁がいただければ結構でございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　十一月二十七日現在、意見広告に対しましての結果、一万八千九十五通のお手紙を全国津々浦々からちょうだいいたしました。この中には、もちろん賛成の方、反対の方入りまじっておりますけれども、それぞれの経験から大変切々と消費税についての御意見を述べていただいておりまして、これだけ多くの方々から御意見をちょうだいできたというだけでも大変私は幸せでありました。
　この中には、例えば政府広報に対する意見としては、やはり相当数のものが消費税及び税制改革についての政府の説明不足を指摘しておったと思います。私が読みましたものの中にもそうしたものは何通かございました。むしろ、もっと積極的になぜ広報活動をしないかというようなおしかりも随分受けております。こうした国民の中に消費税のＰＲ不足という声が多くあります中で意見募集を行ったわけでありますけれども、結果的にこの企画を通して拝見をしてみますと、積極的なＰＲを支持していただいた方八割に対して反対の方は二割程度、そんな比率になっておりました。
　今後とも、政府の広報というものが国民から率直な御意見を返していただけるような形のものであるべきだと、そのように痛感した次第であります。
○梶原清君　今、大臣がもっとＰＲをすべきだというお手紙をちょうだいしておられるようでございますが、この委員会では、野党の先生と発議者とのやりとりの中で、国費を使いながら大蔵省が選挙が済んでから猛烈にＰＲをしておる、けしからぬではないかという御質疑がありました。私は、そうではないと思うんですけれども。
　それに関連しまして、また引き続き大臣に御答弁をいただきたいと思いますが、十月二十三日付の新聞の政府広報につきまして、この広報には三通の手紙が紹介されておる。うち二通が逆進性の点から消費税を批判、残り一通が消費税を払うことの自負心を訴え、消費税に賛成しておる、こういうことでございます。これに対して、中村鋭一先生は、この手紙の取り上げ方が恣意的ではないかという御批判をなさっておるわけでございますが、大臣のところへ来ておるお手紙はどうだったか、先ほどちょっとお触れになったと思いますが、その点御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　政府広報につきましては、さまざまな御意見が今でも私自身に対しても浴びせられております。
　ただ、消費税広報というものが選挙というものに絡められて御論議がありましたとすればこれは大変私としては残念なことでありまして、選挙の時期というものとは全くかかわりなく消費税の広報というものは行ってまいりました。また、まさに国民が大変大きな関心をお持ちいただいております重要な問題について、政府がその趣旨及び内容を国民にお知らせをし御理解と御協力を求めるようにすること自体、私は政府の一つの責任であると考えております。税制改革関連法案が成立をいたしました昨年十二月以降をとりましても、新聞あるいはテレビを通じて広報活動を継続してまいりました。これは事実関係として御承知おきをいただきたいことであります。
　また、今委員から特定議員のお名前を挙げお話があったとのことでありますけれども、いただきましたお手紙、まだ全部に目を通し終わっておりません。しかし、今日までに分析を終えております一万二千二百三十二通について見ますと、無条件での支持をおっしゃってくださっております方が一二・七％、そして基本的には支持するが条件あり、いわゆる見直しについての御要望を求めておられます方が四七・九％、基本的には反対だが条件によっては支持、すなわち見直しの内容によっては支持すると言われるお手紙が二八・四％、無条件の廃止を主張されましたものが八％でありまして、消費税について言及がなく、むしろリクルート事件でありますとか政治不信についての意見を述べてこられましたものが二・九％ございます。
　大体、投書をいただきました方のうち、男性が五九・八％、女性が三一・一％でありまして、性別不明が九・一％であります。この中には大変私どもとして参考になります御意見が多々ございました。そして、今申し上げましたような比率でありますから、あるいはこの投書そのものを正確に反映いたしますならば、意見広告に御本人の御了解を得て掲載をさせていただきましたものは賛成意見の方が多くなってもよかったのかもしれません。しかし、むしろ御批判をいただきました中から選ばせていただいたものが二通、賛成をしてくださった方から選びましたものが一通、私は、決して不公平な取り上げ方をいたしたとは存じておりません。国民の投書の中身をむしろ私どもとしては率直に自分たちの反省も込めながら御紹介をさせていただいたつもりであります。