Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○久世公堯君　細川内閣が成立をいたしましてから半年が過ぎたわけでございます。当初のうち内閣支持卒というものは七〇％を超えるというかなり高い支持率でございましたが、しかし、昨年の暮れあたりから経済・景気問題につきまして六〇％台に低下をいたしております。それから、政治改革の法律が成立したときにまた七〇％になったわけでございますが、先般の国民福祉税問題で五〇％台まで落ちているわけでございます。
　内閣支持率と申しますのは、国民の声を反映をしているものでございます。これにつきまして総理の御所見を承りたいと思います。この数字につきまして御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　世論調査による内閣支持率というものは、内閣の運営をしてまいります上で大変大きな一つの指標にもなりますし、また政権の支えにもなるものでございますから、その数字というものは重く受けとめてまいらなければならないというふうに思っております。
○久世公堯君　前回、この予算委員会が開かれましたのは昨年の十二月十五日、最終日でございました。そのときに朝からこの三次補正問題、それから年内に予算を編成すべき問題、これにつきまして大蔵大臣が何回か答弁を変えられたわけでございます。また、官房長官は昼過ぎに年内編成というものについて政府の統一見解というものを発表されました。それについて大蔵大臣、官房長官から承りたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　私の国会答弁についてのお話がございましたが、私が終始申し上げておりましたことは、現下の厳しい経済情勢のもとにおいて一般論として第三次補正というのはあり得ることではあろうが、しかし現在考えていない、このようにお答えしてきたつもりであります。
○国務大臣（武村正義君）　御指摘のように、十五日のこの委員会におきまして政府統一見解として私が文書を朗読いたしました。
　年内予算編成の問題につきましては、政府とし
　ましては、現在、年内編成に向けまして鋭意作
　業を進めているところであります。仮に大幅延
　長になれば年内編成が難しいことは承知をして
　おりますが、年内編成ができないかどうか可能
　性を探ってまいりたいと存じます。とお答えをいたしました。
○久世公堯君　大蔵大臣は大変雄弁家でいらっしゃいますが、このときは、午前中は三次補正はあり得る、その次は一般論としてはあり得る、最後には絶無ではない、こういうふうにくるくると答弁を変えられたわけでございます。
　また、官房長官がおっしゃったことは今のとおりでございますが、その二日後の総理の談話でどのようにこの年内編成の問題を言っておられるか、官房長官、御答弁願います。
○国務大臣（武村正義君）　その後、総理、大蔵大臣を中心に真剣な検討をいただいて、記者会見で発表いたしました。
　ちょっと概要を申し上げますが、政府としましては、大幅な会期延長になれば年内編成が難しいことは認識をしておりましたが、年内編成の可能性を真摯に今日まで探ってきたところであります、しかしながら、第百二十八回国会の会期の大幅延長が決定されたことなど諸般の情勢を踏まえて、十七日の内閣総理大臣談話にあるように、五年度に新たな第三次補正予算を組むことにいたしまして、年度がわりの春先に向けて切れ目のない財政出動をすることとし、したがって、六年度予算編成は越年をいたしたいという趣旨の発表をいたしました。
○久世公堯君　ただいま官房長官が前におっしゃったのと後に言われたことは、たった二日しか離れていないわけでございます。そのときに、初めは年内予算というものを何とかやりたいと言い、二日後には越年にすると。この問題が非常に景気対策なり予算なり、そういうものに影響しているわけでございます。
　私ども自由民主党は、昨年の九月以来たびたび政府に申し入れまして、ぜひこの二次補正も早くやってもらいたい、また予算はどうしても越年にしてもらっては困るということを要請したにかかわらず、こういう始末になったわけでございます。その結果、この七〇％台の細川総理の支持卒も、新聞社によっては五八％、多くは六〇％台に低落した原因かと思うわけでございます。
　さて、そこで次の問題に入ってまいりたいと思いますが、もう一点お尋ねしたいことがございます。総理、ＧＨＱというのは何でございましょうか。また、特に連立与党のＧＨＱというものはどういうものか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　そのようなものがいろいろうわさとして出ているようでございますが、それが連立与党の中に本当にあるのかどうかということにつきましては、私はそのように余り感じておりません。
○久世公堯君　この連立与党のＧＨＱというのは、衆議院の特定の与党の特定の人がいろいろと国会運営について指示を出す。この被害を最もこうむったのが参議院でございます。今の参議院の予算運営、特に官房長官がさっき言われた政府の統一見解、これもＧＨＱに伺いを立ててこういうことになったわけでございますし、また予算委員会の審議中に会期を四十五日間延長したのもその一つでございましょう。
　特に政治改革委員会、その後の問題につきましては、このＧＨＱによる問題によって参議院の独自性がいろいろと侵害をされているわけでございます。特に政治改革四法案は参議院においては否決されたわけでございます。憲法五十九条によりますと、真っすぐ三分の二の議決をするか、これはある意味においては衆議院の力の優越でございます。それに対して、この両院協議会というのは、衆参意見が異なった場合に話し合いをすることによって解決をするということで憲法で認められたわけでございます。私どもはひとつこの両院協議会において、四十年ぶりに開かれるわけです、ある意味においては憲法始まって以来でございます。したがって、ここにおいて実りある議論をしたかったわけでございます。ところが、もう開いて三日目にこのＧＨＱでございましょうか、そちらからの指令によりましてこれは総・総会談によって解決をすると、こういうような話になったわけでございます。
　そこで総理にお尋ねをいたしますが、この総・総会談にどういう資格でお出になったわけでございますか。
○国務大臣（細川護熙君）　連立与党を代表する形で出させていただきました。
○久世公堯君　細川総理と自民党総裁の河野洋平さんとの中において合意書というのができておりますけれども、総理、この文書の効力はいかがでございますか。
○国務大臣（細川護熙君）　与党各党の代表として私と新生党の小沢代表幹事とが代表して立ち会いましたし、また自由民主党から河野総裁と森幹事長が立ち会われました。連立与党と自由民主党を代表してそこで合意をしたわけでございますから、その合意につきましては大変重みのあるものであるというふうに受けとめております。
○久世公堯君　この点は衆議院においても論議があったようでございますが、大事な問題なもので本院において重ねてお尋ねしたいと思います。
　その合意書には内閣総理大臣細川護熙と書いてあるわけでございますが、この肩書はなぜ内閣総理大臣とお書きになって、連立与党代表とはお書きにならなかったわけでございましょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　そのときに、その場でもそのことが議論になりましたんですが、河野総裁ともお話をして、連立与党代表というのもいかがなものか、そういう肩書もいかがなものかと。単なる肩書として、まあ単なる肩書としてと申しますか形式的な肩書として、総理大臣ということでいいのではないかということでそのように書かせていただいたわけでございます。
○久世公堯君　連立与党の各党からは本当に代表として委任をされていたんですか。
○国務大臣（細川護熙君）　代表者会議の結果を受けまして、私がそこに出席をするようにと。両方でトップ会談をするということでそのような設定がなされましたものですから、そのような形で最終的に合意がまとめられたということでございます。
○久世公堯君　これもまたＧＨＱの指令かもしれませんけれども、しかしこの両院協議会あるいは議長裁定というのは立法府の中の問題でございます。そこに行政府の長である内閣総理大臣細川護熙という肩書で署名をするのはいかにもおかしい。いかがですか。
○国務大臣（細川護熙君）　おっしゃることも確かに一つの理屈ではないかと思います。しかし、何もそこに書かないというのも、ただ名前だけ書くというのもいかがなものであろうかということで、結局最終的にそのような名称、肩書で落ちついたということでございました。
○久世公堯君　単なる肩書でと。確かに、私人として結婚式に出たときとか、何かの会合に出てきたときとか、あいさつ状に書くとか、それは私人として書く場合はまだいいです。いやしくも公党の代表同士が会うということは、それは公的なものでございます。片や、内閣総理大臣というのは憲法上に定められた公的な存在です。
　その点について、私人とは違うと私は思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　さきに御答弁申し上げたとおり、おっしゃることはそれなりによく私も認識をいたしております。
○久世公堯君　私が一番申し上げたいのは、両院協議会は憲法始まって以来というようなことでございました。それがこのような総・総会談というようなものによって決着を見たということは、あしき慣例だと思います。いやしくも良識の府であるところの参議院の存在というものを汚したと言っても過言ではないと思うわけでございます。いかがでございますか。
○国務大臣（細川護熙君）　両院協議会における御協議というものも、もとよりこれは憲法に書いてある大変重要な協議のあり方でございますから、おっしゃるようにそれはそれなりに大変重要な協議の仕方だと思いますが、しかし、野党の中を代表する自民党と与党との間のトップ同士の会談でもって合意が得られるということは、これもまた政党政治の一つのルールのあり方ではないか。これも議会政治のあり方として、いや政党政治のあり方として私は大変意味のあることではないか、このように思っております。
○久世公堯君　納得いたしません。
○久世公堯君　一つは両院協議会と総・総会談という問題、もう一点はそこに内閣総理大臣という行政府の長として署名されたこと、この二点について重ねて総理の御答弁をお願いします。
○国務大臣（細川護熙君）　合意文書への署名は肩書として総理大臣を使用しただけでございまして、総理大臣の権限として行ったものではございません。行政府の長として総・総会談に臨んだわけではございませんが、もっとも、今回は実質的に連立与党全体を代表する地位にある者という意味を込めて臨んだということでございます。
○久世公堯君　法制局長官、御見解をお願いします。
○政府委員（大出峻郎君）　この御指摘の合意書の作成に関して私ども関与をいたしておるわけではございませんので、その合意書について御説明すべき立場にはございませんけれども、一般論として申し上げますというと、文書等で内閣総理大臣○○○○と表示するような場合、内閣の首長あるいは総理府の長という行政組織上の地位をあらわす意味で表示する場合と、それからその地位にある者、すなわち内閣総理大臣という地位にある者、こういう意味でその人の肩書として表示をする場合とが、日常にはしばしばあり得ることだと思います。
　先ほど総理の答弁されたことは、この後者の意味合いにおいて内閣総理大臣という言葉を使ったということであり、ただそれはそれだけではなしに、先ほどの総理の御説明によりますというと、今回は実質的に連立与党全体を代表する地位にある者、そういう立場で、そういう意味を込めて用いたということであり、それはあり得ることだと思います。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　午前十時に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午前十時四十分開会
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。久世君。
○久世公堯君　今までの経緯から、総理は、総・総会談と言われるものには連立与党を代表して出席をされたのでございますね。
○久世公堯君　連立与党の代表でありながら内閣総理大臣という肩書をお使いになったことは、間違いだったんですね。
○国務大臣（細川護熙君）　おっしゃるとおり、道切ではなかったと思います。
○久世公堯君　そうしますと、あの署名の肩書を訂正されるわけですね。
○国務大臣（細川護熙君）　ただいま申し上げましたことで御了解をいただきたいと存じます。
○久世公堯君　明らかに間違いであったということを細川総理はお認めになったわけでございますので、よく了承をいたしました。
　私は前から感じていたわけでございますが、この内閣は全体として憲法感覚と申しますか、そういう認識が少し足りないんじゃないか、こういう気がしてならないわけでございます。あるいはリーガルマインドと言ったかもしれません。と申しますのは、今までのいろんな御答弁のときに、国務大臣としてこちらがお問いかけをしているのに、自分の所管ではないと。どうも憲法と内閣法と国家行政組織法の関係がおわかりになっておられない閣僚がかなり多いわけでございます。ひとつ皆さん方の反省をこの一例からしても申し上げたいと思います。
　三ケ月法務大臣は、民事訴訟法の日本一の権威かつ憲法の感覚の豊かな方でいらっしゃいますが、今私が申し上げました閣僚としての憲法感覚、リーガルマインド、そういうものについてどういうふうに御認識しておられるか、御答弁を願います。
○国務大臣（三ケ月章君）　民事訴訟法につきましてもそれほどの権威ではございませんし、それから、ましてや憲法の問題につきましては法律家の一人としてわきまえている程度のものでございまして、御質問のような形での資格で申し上げることは到底できないことを自覚いたしておりますが、しかしながら、せっかくの御指名でございますので、国政運用ということにつきましては、十分な憲法感覚と申しますか、憲法というものの精神というものを踏まえながら、閣僚の一員としてやはり勉強してまいらなければならないということをただいまの御指摘を契機といたしまして深刻に心に刻み込んでおるところでございます。
○久世公堯君　それでは次に、第三次補正予算と九四年度の予算編成について申し上げたいと思いますが、増減税問題、いろいろと経緯につきまして不可解、不明瞭なものがございます。ただ、この総合経済対策、三次補正、そして当初予算は一応編成ができたわけでございます。世論を見ますと、故意に引き延ばした。結論というものは、財源を含む税制改革を決められないままに単年度の減税に終わり、かつ一カ月半もおくれたわけでございます。そして私は、その最大の原因というものは減税の財源をめぐる連立与党内の意見の調整であったと思うわけでございます。そういうことで、この点は衆議院でもある程度議論しておられますけれども、一番問題はこの点でございますので、少しく私の考えを申し上げ、またお尋ねをいたしたいと思うわけでございます。
　国民福祉税構想、非常に世論を騒がしたわけでございますが、これは内容や政策よりもその手順に問題があったということが言われております。国民は三つの点で怒っている。総理、国民がどのような点で怒り、かつ、それについてどう反省をしておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　一つは手続、もう一つは内容、もう一つは、これも手続ということでございましょうが、深夜であったというようなことかと思います。
○久世公堯君　私は三つの点、一つは、今、総理もおっしやいましたように、草木も眠るうし三つどきに総理自身で発表された。寝首をかかれたとか寝込みを襲われたとか寝耳に水であったとか、そういう評価が一般的でございます。二番目には、実質的な消費税のアップ。これを名前だけを国民福祉という名前に変えただけである。国民を愚弄するも甚だしい。三番目には、税率を七％にしますと増収は九兆五千億になります。減税額は六兆円。いろいろ理屈をつけておられますが、この三兆五千億という必要以上の増収である、こういうことを言っているわけでございますが、この三点について、総理、どのように思われますか。
○国務大臣（細川護熙君）　少し長くなりますが、この福祉税構想の提案あるいは手続の話からまず申し上げたいと思います。
　連立政権の樹立に当たりまして、私どもは所得、資産、消費のバランスのとれた総合的な税制改革を行うということで合意をいたしました。この合意を踏まえまして、九月以来税調で御審議をいただいてまいりまして、十一月中旬に答申をいただきました。それ以降、平岩研究会におきましてもまたこの問題について御論議をいただいたところでございます。
　連立与党側におきましては、その後政策幹事会あるいは代表者会議におきまして協議をしてまいりまして、そうした協議を踏まえまして経済問題協議会、これは閣僚だけでございますが、そこにおける対応の一任を受けまして、景気対策でありますとか、あるいは補正予算、あるいは当初予算、あるいはまた訪米の日程等々限られたその時間の中で、期限がある意味で区切られた中で、今申し上げましたように経済問題協議会に対応を一任し、また代表者からの意見聴取と総理一任の手続を経まして税制改革の具体案として私の草案を代表者会議に提示をさせていただき、拡大政府与党首脳会議に提示をして私の判断で発表させていただいたということでございます。
　大変唐突ではないかということでございますが、発表間際まで関係閣僚も知らなかったのではないかと、恐らくこういうことも含めてのお尋ねであろうと思います。
　事実関係について若干申し上げますと、税制改革の具体案を税制改革草案として提示をいたしましたのは二月二日でございますが、税制改革のあり方につきましては、就任以来、所信表明演説におきましても一貫して高齢化社会に対応した税制改革の実現ということを訴えてまいりました。
　確かに多くの閣僚の方々は税制改革草案を発表間際になって知られたと思っておりますが、関係閣僚の対応一任の手続を経て、連立与党の代表者の方々からの各党の意見聴取、対応一任などぎりぎりの調整を経まして、先ほど申し上げましたように、限られた、後ろが区切られた時間の中で最終的には私が判断し提示をせざるを得なかったと、こういうことで大変慌ただしい中の決定でございましたから唐突な思いを国民の多くの方々が持たれたと思いますし、その点につきましては大変申しわけなく思っております。
　とりあえずそれでよろしゅうございますか。
○久世公堯君　はい。
　今、数カ月のことを言われるとそういうことになるのかもしれませんが、あの二月二日の深夜というのは、衆議院の御答弁を聞いていただけでも大変不可解でございます。
　そこで、官房長官、自治大臣、厚生大臣、総務庁長官、それから外務大臣、それぞれの方が一体二日の何時ごろ聞いて、それから自分の見とどう連絡をして、そしてどうわかって、最後は内閣としてどう決まったんだということをそれぞれお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今、総理がお答えになったとおりでございますが、党の問題は主としては私は閣僚に入っておりますので党の責任者にお任せをいたしておりまして、私自身が党に持ち帰ってどうこう協議ということはいたしておりません。
　いずれにしましても、国民の、子供さんからお年寄りに至るまで大きな負担をお願いするという課題でございますだけに、大変唐突な感じを与えたことは振り返って反省をしなければならないというふうに思っております。
　私は、この問題について、特に政権の中におって重視をしましたのは、社会党が委員長、書記長が賛成されていないという事態を、これこそ大変重く見詰めておりまして、この後、総理とも相談をしながら、これが間違えば政権の瓦解になりかねないという心配もいたしまして、そのことを総理と真剣にお話し合いをさせていただいた経緯がございます。
　以上です。
○久世公堯君　何時にお聞きになったんですか。
○国務大臣（武村正義君）　この税制改革の議論は、私ももう就任のときからずっと……
○久世公堯君　それは知っていますよ。国民福祉税のことを……
○国務大臣（武村正義君）　国民福祉税草案要綱でしたか、ペーパーで知ったのは七時か八時ごろだと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　総理からお答えになりましたように、全体的には私も自治大臣という立場で経済問題協議会の中で何度か羽田座長のもとでいろいろな議論をしてきたわけでございます。
　一月三十一日、月曜日でございましたけれども、夕方に経済問題閣僚会議がございまして、ここで一任をしてもらいたいというお話ございましたけれども、中身が必ずしも判明しておりませんので一任ということには社会党としてはならないということを申し上げ、草案そのものを聞きましたのは二日の夕方、七時ちょっと過ぎだと思います。現物を見たのは最終的な拡大政府与党首脳会議の場、十一時ちょっと過ぎだと思いましたけれども、その場でございました。
○国務大臣（大内啓伍君）　国民福祉税及びその税率、実施時期といったようなものを明記いたしました書類を拝見いたしましたのは、自治大臣からも今お話しかございました二日の十一時過ぎから
○久世公堯君　夜の十一時ですか。
○国務大臣（大内啓伍君）　夜ですね。夜の十一時から始まりまして未明にかけました会議がございまして、そこで初めて拝見をいたしました。
　しかし、それよりさき、夕刻ごろでございましたか、私どもの政策幹事の方に報告を求めましたところ、そういう問題が浮上してきているというお話がございました。しかし、私どもの党の場合は減税先行論という立場でございましたので、そういうものをにわかに決定することについては承服しかねるということから目下交渉中であるという報告をいただいておりまして、恐らくそういう方向で意思統一がなされるのであろうと、私自身は大体そういう見通しを持っていたのでございますが、実際に今の十一時過ぎからの会合でその書類を見ることになったということで、そういう福祉税構想について事前にいろんな議論をしたわけではございません。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　私はかなり早い時点でこの構想については聞いておりました。現実にペーパーを見ましたのは確かに十一時ごろの話でございますが……
○久世公堯君　何時ですか。十一時。
○国務大臣（石田幸四郎君）　はい。
　その前に、ネーミングの問題は別にしまして、いわゆるどのぐらいの減税をやるべきか、いわゆる財源確保の時期をどういうふうに決めるべきかというようなことになりますれば当然税率は決まってくるわけでございますから、そういうような議論につきましては、政府・与党会議の中でも、あるいは政策幹事会の中でも、税制のあり方として随分議論をされてきたように私は聞いておるわけでございます。
　そういった最終的な流れの方向につきましては党内でもその間たしか三回ぐらい議論をして、今までのそういった政務幹事会なり代表者会議の議論を踏まえて党内では議論をいたして、大体方向性としては承知をいたしておったわけでございます。ただ、申し上げましたように国民福祉税というネーミングについては十一時ごろのペーパーで初めて知ったわけでございます。
　そういうわけで、党内的には私の方は何の異論もない、そういった意見の集約を経ていわゆる代表者会議に一任をした、こういうような経過でございます。そこら辺が他の政党と議論の中身がちょっと違っておったのかなというようなことを大変残念に思っておるところでございます。
○国務大臣（羽田孜君）　ちょうど二日の日のたしか六時ごろだったと思いますけれども、総理のところに各党の代表の皆様方がおいでいただきまして、それぞれの御意見を聞かせていただきました。そして、その御意見の中で国民福祉税という、いわゆる福祉税というネーミングといいますか、そういったものが多かったというふうに承っております。
　そういう中で作業を総理の方からお命じになりまして、実際に文章といいますか一覧にしましたのは、政府・与党と経済問題協議会のいわゆる拡大の会議が夜の十一時ごろ開かれたわけでございまして、そこで草案をみんな拝見したということであります。
○久世公堯君　今承りましたように、総じて申しますと、新生党と公明党は若干早かった、あとはもう真夜中に近いときに大体わかったと。
　特に、税制改正が必要だという議論は、それこそ政府税調からずっとやってきておりました。それは私も十分知っております。しかし問題は、消費税をすりかえて国民福祉税という名前をつけて国民に発表したところに問題があるわけでございます。そういう意味でこれは大変なことでございます。新聞には、脚本大蔵省、演出一・一、そして主演細川と。何か本当に主演だったのかあるいはわき役であったのかわかりませんけれども、そういうことが言われるのもなるほどと私は今の御答弁を聞いて感じたわけでございます。
　そこで、総理にお尋ねをいたしますが、先ほど経緯は承りましたが、総理は白紙撤回を簡単におやりになりました。そして、その白紙撤回の過程におきましては、代表者会議で異なる結論が出ればそういうことで結構だ、自分はメンツにこだわらない、こういうふうにお答えになっているんですが、御自分で判断して白紙撤回をされたんでしょうか。それとも、ＧＨＱか一・一か知りませんが、そちらからの指令でおやりになったんでしょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　連立与党の政策決定過程というのは、最終的に政府・与党で決定をいたしております。その前に代表者会議で各党の御意見を集約をして方向づけをしていただくという形になっているわけでございまして、私が白紙撤回をいたしましたときにも、当然それはそのようなところにお諮りをして白紙撤回させていただいた、こういうことでございます。
○久世公堯君　総理は記者会見をおやりになりましたが、これは国民に向かっておやりになったのだろうと思いますが、先ほどから肩書がいろいろ問題でございますが、これは総理大臣としておやりになったんでございましょうね。
○国務大臣（細川護熙君）　これは、政府として提出をさせていただいたわけでございますから、私の総理大臣としての肩書においてやらせていただきました。
○久世公堯君　私はこの問題を聞いておりまして、連立政権というのはそんないいかげんなものなんだろうか、議院内閣制と連立政権につきまして非常に痛感することがあります。
　それは、党の機関が決定する。各代表等がいるからそれを閣僚と連絡する。このような重要なことを直前に閣議も開いていない。そして、総理の口をかりて発表する。党の機関がしまったと言えば、また総理が白紙撤回をする。連立政権というのは、よく総理は、ヨーロッパはみんなそうだということでございますが、連立政権というのは一体このようなものなんでございましょうか。少なくとも、自民党の場合は総理と総裁は一体でございまして、こういう食い違いは絶対ございません。
　お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　おっしゃるように自民党の場合には一つの党でございますから、総裁と総理の間に、あるいはまたほとんどの場合にお一人の方でございますが、同「人物が兼ねておられるわけですが、党の執行部と総理・総裁との間に乖離があることはないんだろう、それはそのとおりだと思います。
　しかし、連立与党の場合には、八党派が一緒になってやっているわけでございますから、その政策の決定の過程におきましてさまざまな議論もございますし、また限られた時間の中でどうしてもその調整というものが必ずしも十分にいかないという面もあろうかと思います。そうした試行錯誤というものを繰り返しながら、何とかその政策決定の過程というものが少しでも透明化をされていくように、そしてきちんとした形でそれが進められていくように今後とも十分気をつけていかなければならないことだというふうに思っております。
○久世公堯君　総理は、七％について腰だめとおっしゃっておられますが、腰だめというのはどういう意味でございましょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　確かに、腰だめという表現は適切ではなかった。これは、その記者会見のときにも私はそういうことをすぐ申し上げました。
　ただ、私が申し上げました趣旨は、その七％の根拠について、あえて申し上げますと、七％という税率を考えるに当たりましては、ゴールドプランの見直しなど社会保障制度の歳出の増加を見込んでいたわけでございますが、これにつきましては、今後の福祉政策の方向を示す福祉ビジョンの発表が三月になるということでございますし、それからまたもう一つは、ゴールドプランの見直し作業の土台になる各市町村、都道府県の老人保健福祉計画、これがやはり三月末にならないと出そろわないといったようなこともございますものですから、そういう事情がございましたので、税率の根拠についてはおおよその見当で申し上げる、そういう趣旨をお伝えしようということでそのようなことを申し上げたところでございます。
　いずれにいたしましても、腰だめというのはそういう意味で申し上げたことでございまして、適切な表現ではなかったというふうに思っております。
○久世公堯君　私は、この「腰だめ」を字引で引いてみますと、当てずっぽうで物事を決める意に用いられると、こう書いてございました。また、新聞によりますと、総理のお言葉では、正確にはじいていない、腰だめの数字だ、しかし大体この程度の財政の需要は必要だ、こう言っておられるわけでございます。
　総理は、ここでこういう失言をしておられるだけじゃないんです。もう一つ、政党助成法についての御答弁でもこんなことを言っておられます。大ざっぱだが、とにかく導入してみてからと、こういうふうに言っておられるわけです。いやしくも、税金で政党助成をする、またこの国民福祉税は税金として国民からいただく、こんなもので国民の痛みがわかるのでございましょうか。あるいは殿様というのはそういうものなのでございましょうか。御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　先ほども申し上げましたように、確かにその辺の点につきましては表現が適切でなかったことがあろうかと思います。
　先ほど税率の問題につきましては不確定な要素が幾つかあったということを申し上げましたが、あの七％の根拠をお示ししましたときに、中身としては、ゴールドプランの見直しなどで〇・八兆円、政府部門の国民福祉税負担の増として一・三兆円、つなぎ国債の償還財源として一・四兆円といろいろそれはあるわけでございますが、にもかかわらず、先ほど申し上げたような要素もいろいろある。こういうことを踏まえて、そのように正確な根拠ということでは必ずしもないがというようなことで、それはもう少し時間がたたないとそこのところは出てこないけれどもということで申し上げたところでございます。
　もう一つの政党助成の点につきましても、これもいろいろな考え方があろうと思います。現に、いろいろな考え方を各党とも持っておられますし、またそれは学界などにおきましてもさまざまな御論議があるわけでございまして、この辺のところにつきましては、なかなか説得力のある、それぞれに考え方があるものでございましょうから、いやこの点については自分はどうしても理解できないんだと、それなりの根拠を示してもなかなか御納得をいただけない方もおられるのではないか、こういう感じはいたしております。そういう意味で申し上げているわけでございます。
○久世公堯君　細川総理は前に自民党におられたわけでございますが、大平政権のときの一般消費税、そのときには大平総理は総選挙で惨敗をされました。中曾根政権では売上税でこれまた失敗をされました。竹下政権では、消費税の導入に非常に苦労をしてようやくできたものの、参議院でも衆議院でも惨敗をしたわけでございます。
　税の導入というのは、それほど国民の痛みを伴うものでございます。少なくとも私ども自民党は、こういう税制をつくるときには自民党税調でそれこそ何十時間も議論する、それがまた国民にも伝わる、批判も仰ぐ、大蔵省の原案も直させる、これだけの努力をしているわけです。
　総理はそのあたりの御体験もあるわけでございますが、どうお感じでございましょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったんですが、歴代の大平内閣、中曾根内閣、竹下内閣における税制改革をどう評価するのか、こういうことでございましょうか。そういうことでよろしゅうございますか。
○久世公堯君　はい。
○国務大臣（細川護熙君）　それは、もとよりこれからの高齢化社会というものを迎える中で、いかに安定した税体系というもの、受益と負担の関係を構築するかということについて歴代の内閣が大変御苦労なさって、また今お話しかございましたように、自民党の税調の中におきましても大変活発な御論議があって消費税というものが成立をした、成り立ったということにつきましては、私は大変な英断であると高く評価をいたしております。
○久世公堯君　総じて私は総理のお言葉というのは軽過ぎるという気がいたします。衆議院の方の代表質問で谷垣禎一議員は言葉の重みということを終始言われたわけでございますが、私も同感でございます。「綸言汗の如し」という格言がございますが、このような古諺を引くまでもなく、私は総理に言葉の重みということをひとつ御注意を申し上げたいと思います。
　こういうことでは、これからの内政や外交の問題についても、今のように政策決定というものを軽くやって、しかもＧＨＱとかというところの指令がかなり重みがある、間違っていたら簡単に撤回する、これでは困るわけでございますので、今後の問題も含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　総理大臣の言葉の持つ重みということにつきましては、御指摘のとおりだと思います。極めて重いものであるというふうに認識をいたしております。
　ただ、先ほども申し上げましたが、連立政権におきます政策決定につきましては、まだまだ初めての、ヨーロッパのように少数の与党が連立をしているという状況ではございませんから、いろいろ試行錯誤もあろうかと思います。しかし、そこのところでそごを来すことがないようにできる限り最善の努力をしてまいりたい、このように思っております。
　それからまた、何かＧＨＱというお話が先ほどからたびたび出てまいりますが、連立政権の政策決定過程というのは、先ほどから申し上げますように、それなりの政策決定過程というものを、政策幹事会とか政務幹事会とか代表者会議とかあるいは政府・与党とか、そうしたものを積み上げてやってきておりますわけでございますから、何かどこか特定の方向からそのような指示が出てそのような方向に向かって動いている、そういう非民主的な手続でもって決められているものではないということは念のために申し上げておきたいと思います。
○久世公堯君　今度の国民福祉税構想というのを連立与党が白紙還元いたしましたのは、社会党が消費税の反対姿勢というものを示したのが引き金だと承っております。
　社会党は、消費税を導入するときに反対だけを唱えて、またほかの政治的要因も加わったために参議院選挙を大勝されたわけです。引き続く衆議院選挙も大勝されました。反対の一言、だめなものはだめで選挙をお勝ちになったわけでございます。消費税にかわる財源は一体何か、あるいは財源問題に係る議論というものを後回しにして反対だけを唱えられたわけでございますが、これで与党の第一党としての責任が逃れられるわけではございません。
　これは山花大臣か佐藤大臣か、どちらがこの問題に関与されておるのかわかりませんが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私たちはそのような無責任なことで対応しているつもりは毛頭ございません。
　国民の皆さん方のあの消費税導入に対する非民主的なやり方に対する怒りで野党第一党でありました当時の社会党に大変票が来た。そのことは事実でございます。その後、参議院の方から消費税の廃止の法案を出しました。そのときには、法人税の課税の強化あるいは資産課税の強化というようなことで物品税等も含めてちゃんと財源をつけた消費税廃止法案というものを出しておるわけでございまして、私たちは政党として責任ある行動をしているつもりでございます。
○久世公堯君　単年度の減税に終わったことにつきまして、大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　先ほど来も御議論がありましたように、私どもはやはり税制改革というものは将来の社会を見据えて一つの大きな改革として取り組んでいかなければならないという気持ちで終始取り組んでまいりました。
　そういう中でも、今、先ほどの経緯のとおりでありますが、政府・与党のぎりぎりの御選択によりまして年内にそういう税制改正をやるという御決定もあるのは御承知のとおりであります。同時にまた、現在の極めて厳しい経済情勢の中で減税を先行するという御決定もいただき、その線でやっております。
　私は、単年度というように言われておりますけれども、政府・与党の中で約束のあります本格的税制改正というものが今年中に行われるものと考えております。
○久世公堯君　今、今年中にというお話がございましたので、この増減税問題についての今後のスケジュールについて承りたいと思います。
　協議会がつい先般発足をしたそうでございますが、協議会の発足とスケジュールについて、大蔵大臣、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　二月十七日にその協議会ができたことは私も承知をいたしております。ただ、党の問題でございますので、私からこれ以上申し上げることは差し控えさせていただきます。
○久世公堯君　私が知り得た限りにおきましては、「福祉社会に対応する税制改革協議会」というのができて三つの小委員会ができた、そして社会党も御参加いただいた、社会党も土俵の上に乗っかってきた、このように新聞は書かれております。そして、話によりますと、そこで合意書ができているわけでございますが、その合意書によりますと、先ほどからお答えがありましたように、年内の国会において関係の法律を成立させるものとすると、はっきりと連立五会派、全党で合意をしておられるわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたしたいと思いますが、年内に国会で関係法律を成立させるということについて、それぞれの党のお立場としてこれをお答えいただきたいと思います。外務大臣、総務庁長官、官房長官、大内厚生大臣、社会党は山花大臣、佐藤大臣、五十嵐大臣、それぞれお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　ただいまの御指摘のありました点につきまして、私どもといたしましては、年内にこれをつくり上げるために全精力を挙げてまいります。
○国務大臣（石田幸四郎君）　お答えを申し上げます。
　私も党の責任者としまして、減税財源確保を含め、将来の世代に対する責任のある税制改革を一日も早くつくらなきゃならないと思います。そういった意味におきまして、連立与党内に設置する協議会において年内に関係の法律を成立させるということの合意が得られているわけでございますから、その合意に向かって誠心誠意やっていかなければならない、こう思っております。
○国務大臣（大内啓伍君）　連立与党の代表者間でそのような合意書が署名入りでつくられたということはよく承知をいたしております。これは各党間の大事な約束でございますから、年内の国会においてそれを成立させるために努力を尽くしたい、こう思っておるわけでございます。
　と申しますのは、やはりこれからの高齢化社会の中におきまして必然的に財政需要というものが増大してくる、これに対して早期に答えを出すということは、我々政党人にとっても、また政治家としても、また行政の長としても責任ある姿勢ではないか、こう思っておる次第でございます。
○国務大臣（山花貞夫君）　連立与党の合意でございます年内の成立、そして協議会における協議等を含めて誠実にこれに対応することになると私は承知しているところでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　山花大臣の答えたとおりでございますけれども、そこに書いてございますように、中身は、私も若干国会に出てから税をやっている者でございますけれども、大変深く広いと思っております。精力的に国民の期待にこたえてやるのが政党の責任だと思っております。
　私も今は閣僚の一員でございますので、また私のところの地方財政も安定的な財源が必要であるということのテーマも持っておりますので、そういった意味では協力できるところがあれば私も協力するのはやぶさかでないことは当然だと考えております。
○国務大臣（五十嵐広三君）　お答えを申し上げたいと思います。
　福祉ビジョンの構想から、あるいはバランスのある全体の税制の設計、あるいは消費税の内容の議論というようなものも含めて全体的にやっていこうということでありますから、正直なところ、なかなか時間的に大変だな、そういう思いはあるんでございます。しかし、連立与党の合意ということでございますから、そういう合意に基づいてそれを進めることは申すまでもないことであります。
○委員長（井上吉夫君）　官房長官は記者会見のため一時中座しております。
○久世公堯君　今、五十嵐大臣はニュアンスがちょっと違うことをおっしゃったわけでございますので、社会党は大変不安でございますので、久保田大臣と上原大臣にもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　連立政権成立のときの合意、覚書事項としましてバランスある税制体系を検討していくということは、私ども十分承知して入閣しております。
　この間の件に関しましては、それよりも恐らくさらに広く行政改革その他全般にわたる国の財政問題を論じていく機会だと思いますので、私は極めて精力的に協議会の協議が行われ、本当に合意点を見つけることができるとよいと思っております。
○国務大臣（上原康助君）　せっかくの御指名ですからお答えいたします。
　連立与党の間で税制協議会を設置して、これを国民に公約しているわけですから、私はいろいろ困難な面はあろうかとは思うんですが、社会党も誠心誠意合意にこぎつけるように努力をしていくものと信頼しています。
○久世公堯君　伊藤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（伊藤茂君）　与党間の合意の文書を私も見ましたが、代表の皆さんがサインをした下にはそれぞれの党の判こがちゃんと押してあります。私は、やはりこれは当面する大きな国民的課題でございますから、きちんと責任を果たしていこうということのあらわれであろうというふうに思っております。私もそう思っております。
　せっかくなので一言だけ申し上げますが、先ほど、消費税のときに反対だけで、だめなものはだめというお話がございましたが、あの当時、私は政策審議会長として他の野党の政審会と一緒にあの廃止九法案の取りまとめの役割をさせていただきました。一番苦労したのは、当時、政府、大蔵省の協力を得るわけにはまいりません。わずかな人間でございましたけれども、責任のある立派な税制にしようではないかと。それだけ鋭意苦労いたしまして、参議院選挙が終わった翌日からその作業に入り、九月の終わりごろだったと思いますが、完成いたしまして、感想を問われましたから、あのときには真夏に休みなく働きまして、「汗でなく税にまみれて夏終わる」と言った覚えがございますけれども、そういう気持ちで当時からもやってまいっております。
○久世公堯君　大蔵大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、あの国民福祉税のときには社会党が反対し、民社党も、与党の中でもいろいろ異論がございました。私は年末にこの法律案をまとめるときにまたぞろ同じことが起こるんじゃなかろうかと非常に危惧の念を持っているわけでございます。
　大蔵省として、年末にまとめるに当たってどういうお考えをお持ちか、その場合に、かねてから言われておりますように実施の時期なり税率なり消費税との関係なりそういうようなものについてどういうことを今お考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　今お話しありましたように、連立与党間の合意というものは極めて重みのあるものだと考えております。私はその線で連立与党の皆様が合意を得られるということをかたく信じております。同時に、大蔵省といたしましては、その御作業に対してあらゆる御協力というか、やっていかなければならないと思っております。
　今、具体的なお話があったことは、その中でおのずから決まっていくことだと考えております。
○久世公堯君　ただいま各大臣から御答弁ありましたように、この税制改革の年内成立というものは政治改革と同じように細川総理の公約と考えてよろしゅうございますか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　閣僚の方々からそれぞれに決意のほどが述べられました。私も政治的な使命である、このように考えております。
○久世公堯君　それでは次に、政府の経済見通しと総合経済対策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　政府は経済見通しを先般発表されましたが、平成六年のＧＤＰまたはＧＮＰについてどのようにごらんになっておられるか、御答弁願います。
○国務大臣（久保田真苗君）　平成六年度の実質ＧＤＰにつきましては二・四％、実質ＧＮＰにつきましては二・六％の成長を、さまざまの経済対策の成果を見込んだ上で策定させていただいております。
○久世公堯君　かなり高い見通しであり楽観に過ぎると思いますが、現実を見誤らないようにと感ずるわけでございますが、平成四年度、平成五年度はいかがでございますか。また、その実態をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（久保田真苗君）　平成四年度につきましては、実質ＧＮＰ三・五％と見積もりまして、結果的にはバブル崩壊の大きな影響が出まして〇・七％となりました。また、平成五年度につきましては、三・三％と見積もりまして、結果的には、見込みでございますが、現在〇・二％と下方修正いたしました。
○久世公堯君　努力目標だということはわかるんですが、余りにも下方修正だと思います。
　民間では、いろんな機関がございますが、どのような数字を出しておられますか。
○国務大臣（久保田真苗君）　民間諸機関の平均を見ますと〇・五％、高い方が一・六％でございますか、低いのがマイナス〇・四というくらいの見通しを立てておられます。
　ただ、これは政府が総合経済対策を発します以前に見通されたものでございまして、政府といたしましては、累次の経済対策に加えまして、二月の総合経済対策の効果を織り込んで、望ましい姿としてぜひここまでこぎつけたいということで二・四％。実際、現在さまざまの明るい景気回復に向けての要因も見えてきておりまして、例えばストック調整が進んできているとか、住宅、公共投資が高水準で依然として推移していきそうだとか、それから金利の低下、物価の安定といったような要因が現在も好ましい要因として見えておりますので、ぜひこれを総合経済対策によって元気づけていきたい、一生懸命やりたいと思っております。
○久世公堯君　私は数字だけを聞いたつもりでございますが、先ほどから言いわけが多いようでございます、バブルだとか何だとか。しかし、同じ参議院からの御出身の大臣でいらっしゃいますからこれ以上は申し上げないことにしたいと思いますが、私はかつて公務員もやっておりましたが、かつては、企画庁というのは官庁エコノミスト、そして経済見通しというのは非常に権威が高かった、民間を引いていくだけの力があったわけでございます。
　今の数字でごらんになったように、下方修正、来年度も恐らく補正予算でつじつまを合わせるんだろうと思いますけれども、非常にそういう点は問題であろうかと思います。みずから信用を落とすことがないように今後お気をつけ願いたいと思います。
　そこで次に、今回十五兆円の総合経済対策をおやりになったわけでございますが、景気浮揚と果たして結びつくでしょうか。
○国務大臣（久保田真苗君）　今回の総合経済対策は史上最大規模の十五兆円を上回るものでございまして、その中でも冷え込んでいる個人消費を刺激するために大規模な所得税・住民税減税を実施するということになっております。
　また、現在いろいろな問題を抱えている。つまり、資産価格の上昇、低下等による結果を受けたり、農業対策あるいは中小企業対策、こういった問題の手当ても出しておりますし、広範な規制緩和、前向きに発展的な分野を開発していく、こうした総合的な成果でございますので、ぜひこれが相乗効果を発揮して、私どもの試算で言いますと名目ＧＮＰの二・二％程度の効果を上げ得るものと考えております。
○久世公堯君　今回の不況というものはもう戦後最大かつ最長だと言われているだけに早くこれは脱出をしなければいけないわけでございますが、この不況にあえいでおります国民なかんずく中小企業の方々は非常に切実な思いを持って我々の予算審議を眺めていただいているだろうと思います。
　また、一方におきまして日米の首脳会談が決裂をいたしましたので対外摩擦も高まっております。円高も進んでおります。
　こういうような内外の諸問題が山積する中で、来年度は一体どのような経済運営を行って国民の期待に沿われるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（久保田真苗君）　先ほど総合経済対策のところで申し上げましたような幅広い対策によりまして、切れ目のない十五カ月予算という認識を持ちまして今後の経済運営をやってまいりたいと思いますし、またそれぞれ出てまいります予期しないさまざまの状態にもぜひ機動的に対処して、あらゆる必要な手を打っていくということを実行したいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事村上正邦君着席〕
○久世公堯君　次に、十五カ月予算と鳴り物入りで昨年から聞かされたわけでございますが、大蔵大臣、十五カ月予算というものの意義をひとつ御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（藤井裕久君）　日本の財政は単年度主義をとっていて、それがノーマルな形であることは事実でありますが、こういう景気の異常な時期にはいわゆる切れ目のない公共投資政策あるいは減税政策を通じて総需要の引き上げ効果を持たせるということは大変大事なことだと思っております。
　御承知のとおり、昭和五十二年の福田内閣、福田総理は同じ発想でこれを手がけられました。それ以来のことと存じますが、私は大変これは意義のあることだと思っておることを申し上げたいと思います。
○久世公堯君　ただいま御説明になりました十五カ月予算ということだけで、果たして景気回復についてはどのくらいの効果があるでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　ただいま久保田長官から全般的なお話がございましたが、一つ具体例で申しますと、例えば六兆円減税、このうち所得税関係は五兆五千でございますが、この二、三十年間で最大の減税政策をやったというのがアメリカのレーガンと言われております。これとの対比で見ますと、アメリカのレーガン減税はＧＤＰ対比〇・九％、今回の我が国の減税は一・二％。さらに所得課税の総額に対してどれだけの減税率かということを見ますと、レーガン減税九％、今回一六％、極めて大きなものであって、二、三十年の歴史の中では世界にないようなものであるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　全般の問題としては久保田長官が言われたとおりでありまして、総需要対策のほかに問題のある土地の流動化あるいは資本市場対策など、非常に幅広くとらえているということも御理解をいただきたいと思います。
○久世公堯君　今年度は補正予算を三回もやっているわけでございまして、特に公共事業を追加しているわけでございますが、これも景気対策をねらったものでございますが、九四年度の予算も含めて、なお私は不況脱出には力が不足をしている、この三次補正も九四年度予算の編成も同時の決定でございますので遅きに失した、そう思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　これもノーマルな状況からいえば、年内編成をするというのがノーマルな状況だとは思います。
　　　〔理事村上正邦君退席、委員長着席〕
しかしながら、景気の現状ということから見ると、むしろ三次補正ということによって切れ目なく総需要効果をあらわすということは非常に大きな意義があるというふうに私は考えております。
○久世公堯君　この三次補正なりあるいは九四年度の予算というものを通じて、どうも連立与党の予算編成についてのリーダーシップとか総合調整というものが発揮できていないという気がするわけでございます。総理は調整作業も含めて大蔵省と各省庁の官僚任せになっているのではないかと思います。
　一体細川色をどれだけ出せたのか、そのあたりのところを、総理、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　生活者重視でありますとか、いろいろ個々の点につきましてはめり張りのきいたものにしてきたというふうに考えております。
　シェアの見直し等々につきましても、できる限りのことをやった、連立政権がスタートしたのが八月、もう既に概算要求が終わってからという事情もございましたが、そういう状況の中で可能な限りの見直しはしてまいったというふうに思っておりますし、とにかくそうしたことを踏まえて、できる限り重点的、効率的にめり張りのきいたものにしていこうという努力を積み重ねてきた結果が今日の姿であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○久世公堯君　大蔵大臣にお尋ねをしたいと思います。
　三次補正と九四年度予算の二つの予算を切れ目なくつないだ十五カ月予算、これは不況脱出のねらいもあったかもしれません。しかし、普通ならばこれは年末に終わっていたはずの予算編成なんです。この日程がここまで先ほども申し上げましたようにずれ込んでしまったわけです。平岩レポートには確かにいいことが書いてありました。そして細川総理は、再三再四この硬直化した公共事業の配分を変える、そして生活者重視を公約として言っておられたわけでございます。しかし、拝見をすると、三次補正はもちろん、九四年度予算についても従来型の予算であって、細川色とか連立与党の特色はほとんどないと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　総理の御答弁の補足みたいな形になりますが、例えば公共事業のシェア配分でございますが、私は、細川内閣の姿勢である質の高い実の伴う方向に公共投資を向けていくということはそれなりの大きな効果があったと思っております。
　例えて言いますと、自然公園は二〇％アップです。それから廃棄物処理が一四％、農村集落の排水事業が二八％、そのほか下水道、それから地下鉄、公園等は非常にアップ率は高くしておりまして、全体の公共事業が四・一％でございますから、その点は御理解いただきたいと思います。
　さらに、シェアでございますけれども、事業別シェアで見ますと、おっしゃるとおり一・六％動いているわけです、上下一・六％。ちなみに平成五年度予算はそれが〇・五％でございますから、三倍の効果があるということも御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護熙君）　ちょっともう少し補足をして言わせていただきますが、先ほど申し上げましたとおり、可能な限りめり張りをきかせたものにした、従来にも増して歳出も徹底した洗い直しに取り組んできたということでございますが、ＯＤＡあるいは公共事業関係費につきまして比較的高い伸びを確保したということでございます。防衛関係費につきましては一％以下に抑制をした。それからまた、公共事業関係費につきましては国民生活の質の向上に資する分野に思い切って重点投資をした。今、大蔵大臣からおっしゃったとおりです。事業ごとの伸び率を見ましても、二けたを超すものがある一方で横ばいに近いものがあるといったように、かなりめり張りをきかせたものにいたしております。
○久世公堯君　総理、お尋ねをいたしますが、この予算編成について連立与党内で十分議論をされたのでございましょうか。それから、年末に予算編成をしていたらもっとよかったという悔いが今残っておられるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（細川護熙君）　諸般の事情で年内編成ができなかったことは大変残念だと思っておりますが、連立与党の中の政策決定につきましては、予算の編成作業につきましては、先ほど来申し上げますようにそれぞれ機関がございますから、政策幹事会が中心となって、また重要な問題は代表者会議に上げて結論を出したということでございます。大変私は短期間で円滑に調整が進んだというふうに思っております。
○久世公堯君　自民党政権当時の予算編成につきましては、もちろん世上、族議員の批判もございました。政権交代というのは、予算の配分を見直すにはいいチャンスだと私は思います。自民党もそれは反省をいたしております。
　しかし、自民党時代に既にこの予算配分の見直しというのはやり始めたところでございました。宮澤内閣は、生活大国の実現というものをスローガンにいたしまして、生活関連公共投資というものを見直そうということでやり始めていた。恐らく細川内閣はそれを承継されたものと思いますが、それが余り出ておりません。この点について、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私も前内閣の公共投資基本計画はよく承知をいたしております。非常にきちっとした文章であることもよく承知をいたしております。
　ただいま申し上げましたように、平成五年度に比べて平成六年度はそういう点で相当大幅な改革になっているということもあわせて御理解をいただきたいと思います。