Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保利政府委員　農産物の市場開放問題にどう取り組むかという大臣に対する御質問でございますけれども、かわりましてお答え申し上げたいと存じます。
　我が国は、その国際的な立場から、一層均衡のとれた国際経済関係の形成に努めていくことが現在非常に重要な課題となっておるわけでございます。
　また一面で、農業は国民生活にとって最も基礎的な物資でございます食糧というものを供給するだけではなくて、国土そしてまた自然環境の保全など極めて重要な役割を果たしておるわけでございます。さらに、地域経済社会の健全な発展を図る上で、国土の均衡ある発展という観点から考えてみましても、地域の経済社会が健全でなければならない、ここで果たしている農業の役割というのは非常に大きいと考えております。
　したがいまして、農産物の自由化の問題につきましては、片面では関係国との友好関係に留意をしながらも、片方で我が国農業の健全な発展、この両面の調和を図りながら、国内の需給動向を踏まえながら適切に対処してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
　それから、先生から御指摘のございました大臣の善言葉の「身ぎれいにして」ということにつきましては、先ほどの御答弁の中では、もう今残っているものは本当に日本にとって重要なものである、そういう認識だというふうに大臣も考えておられると私は考えております。
○武田委員　食糧庁長官、おいでですね。
　食管制度のあり方につきまして、またるる言われるようになりました。ことしは食管制度についていろいろな面で中身が検討されるときではないかということでございますが、長官としては、この食管制度についてどういう点を今後どのように中身に手を加えていきたいということで今進んでいるか、もし差し支えなかったらポイントだけでもひとつお聞かせ願えればと思います。
○石川政府委員　現在いろいろな方面から食管のあり方についてのいろいろなお話があるわけでございますが、一つは、御承知のように四年連続の不作の後で豊作が二年連続して参りまして、流通の状態がかなり変わってきたというようなことが契機がと思います。
　しかし、この米の制度は、やはりいつも豊作が続くということだけではございませんで、いろいろと需給の状態が変わってまいりますし、何と申しましても、現在、そのままの状態で放置をしますと需要を上回るような生産が起こるというような状態の中でのことでございますので、私ども、そういう足らないとき、余っているときという両方に対応した運用をしなければいかぬという前提で、御承知のように、五十六年度の法改正でいろいろと制度の組み立て方等にも変化をつけまして、政府米、自主流通米両方を通じて計画的に運用していくというようなこととか、流通につきましては、物を動かすことを抑え込むというのではなくて、集荷の業とか販売の業、そういう業を規制するという形でコントロールしていく、そういうように改めたわけでございます。
　毎度申し上げますように、制度を改正しました後、御承知のような連続の不作の中で、どちらかといいますと足らないものを公平に分けるというような従来の考え方をせざるを得なかったような状況がございましたが、二カ年の豊作の中でかなりゆとりもとってこれる、そういうゆとりの中では、当然のこととしまして、需要者のいろいろな要請にこたえて極力需要に応じた供給ができるようにというような改正をすべきだと思っておりました。それで、昨年、御報告いたしましたような集荷、政府の売り方、それから卸小売の売り方というようなところに競争的な要件を入れましたいわば流通改善措置をとったわけでございます。
　私ども、そういうことをより進めてまいりますことが現在のような事情に適合した食糧管理を進めるために必要だと考えておりますが、いろいろ論議をされておりますように、例えば、政府が責任を持って管理をするというような体制をかってありましたような間接統制的手法でやったらどうかというようなお話につきましては、私ども、過去のいろいろな行政経験、特に米と申しますのは、御承知のように生産に変動はあっても需要というのはほぼ一定というようなこと、それから貯蔵がきくけれども新古でいろいろと需要差があるというようなことで、商品として投機的に扱えば大変おもしろいということから、過去においてもいろいろなことがあったわけでございますので、そういうようなことを誘導するようなことでは、生産、流通、消費、その三つをなかなか責任を持ってコントロールできないということもございます。それから、一昨年の秋でございますか、衆参両院で決議をいただいているというような経緯もございますので、私ども、今与えられました法律、制度の中で、より弾力的に対応できるようなことが大切だと思っております。そういう考え方に基づいて今後の展開を考えていきたいと考えております。
○武田委員　羽田大臣も食管の弾力的運用云々ということを言われておりますね。その内容というのは長官のお考えになっているような方向のものかどうか、これは重要な問題ですから、その点をひとつ確認をしておきたいと思うのですが、どうですか。
○石川政府委員　昨年秋の流通改善等の場合にも、直接大臣という形で御相談したわけではございませんけれども、いろいろと御相談をしました際に、そういう運用等について大変積極的に御理解をいただいているわけでございます。
　いずれにしましても、そういう今与えられた基本の中でどうやったらうまく生産、流通、消費を誘導できるかというようなことで御相談をしてまいった経緯もございますし、そういうことをもとになさって弾力的とおっしゃっていらっしゃると私どもは考えております。
○武田委員　きょうの新聞を見ますと、「自主流通米にも入札制　六十一年産から本格採用」という記事がトップで出ております。これはそのとおりでございましょうか。
○石川政府委員　けさほど実は衛藤先生からその趣旨のことを御質問いただいたわけでございます。私、けさ早く出てまいっておりまして、全然その記事も見ておらなかったわけでございますが、何か私の顔も出ておるようでございますけれども、全くそういう事実はございません。
　衛藤先生にもお答えしましたように、これは多分、政府米の売り方に競争的な方法を入れたことに伴って自主流通も何かそういうことをするのではないかということで書いたらしゅうございますが、政府は一本価格でしか売らないというやり方をしておりましたので、需要の様子を見るために、これは入札ではございませんが、価格を提示させて物を売るという方法を去年の流通改善に入れたわけでございます。それが去年の暮れからことし一月、二月にかけてだんだん実行されてきたわけでございます。
　自主流通の建て値はそもそも売り手と買い手が合意をすればかなり弾力的な方法でできるという大前提があるわけでございまして、御承知のように、今の場合は、全国流通をしますようなものは売り手、主として全農でございますが、全農と、買い手であります全糧連なり全米商連なり、そういうものとの間で相対で決めている。ただし、過去においてもそうでございますが、余ったような玉が出てまいります場合に別途またそういう値段を設定するというようなことがございまして、その決め方自身は両者が合意をすればかなり弾力的にできるわけでございまして、何か特別、入札ないし、人によっては正米市場みたいなことを言う方もありますが、そんな形でやらなくても弾力化はできる。
　この問題は、自主流通の勉強をいたしました際に、建て値のあり方等について今後もよく勉強しようということになっておりますので、基本的には両者がいろいろと相談した上で私どもの方へ相談に来ることでございます。きょうの記事で私は一番びっくりしましたのは、食糧庁が決めたと書いてありますが、本来食糧庁が決めることではございません。そういう値段のつくり方について今後いろいろ相談に来ました場合、私どもは、自主流通といえども価格の安定性ということは必要なわけでございますので、そういう安定性を加味した上でいろいろなやり方があるのかどうか、今後相談には乗るつもりでございますが、食糧庁が何らかの方式を決めてこれをやらせるということではございません。
○武田委員　何せ経済紙としてのトップの新聞ですから、こういうのは本当に敏感でございまして、そういうことで恐らく予想記事が少し拡大解釈でこうなったものだということでありますが、その点はやはりどこからか何かそういうものの材料が出ていったんじゃないかという気がしてならないものですから、一応確認しておきたい、こう思ったわけであります。
　時間も四、五分残っていますが、またあしたもありますので、この辺で私の質問を終わります。大変にありがとうございました。
○大石委員長　神田厚君。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
○神田委員　羽田農林水産大臣、御就任おめでとうございます。また、大変御苦労さまでございますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　限られた時間でありますが、以下、新大臣に対しまして農政の基本の問題につきまして御質問を申し上げさせていただきます。
　まず最初に、羽田農林水産大臣は、今日まで農林水産委員長初め、党の農林部会長、米価対策委員長、林政調査会長等を歴任をいたしまして、自民党内きっての農政通であることは自他ともにお認めになるところであると思うのでありますが、農林大臣は現在の農林水産業を取り巻く環境をどのように把握をしておられるのか。今回の農林水産大臣の所信表明を見る限りでは、ここ数年来と全く同様の作文といいますか、所信が記されております。私は、大臣の真意がどこにあるのか、ちょっと不明でありまして、この所信表明自体につきましてはまことに不満の多いものでありますが、特に大臣はどういうことに農政の中心を置いて進めようとしているのか、忌憚のない御意見をいただきたいと思うのであります。
○羽田国務大臣　今お話がございましたように、私自身皆さんと一緒に、それこそ長いことこの問題をずっと扱ってきておりますし、また政府与党のそちらの方の責任者としてこの問題を扱ってきております。そういう意味で、農政というのはやはり一つの継続であり、積み上げであるというふうに考えております。よく何々農政と言うのですが、私はどうも自分の羽田農政と言うこと自体、余り好きなあれじゃないので、今日まで積み上げてきておるものを前進させ、また今問題があるとするならば、そういったものを一つずつ展望を開いていくということにとどまるのじゃないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、何といっても総合的な食糧自給力の維持強化、これを基本としまして、我が国農林水産業の体質強化、これを図るとともに、農山漁村、これの活性化、これを進めることが重要であるというふうに考えております。具体的には、技術あるいは経営能力にすぐれた中核的な担い手というものを確保していくということがやはり基本でありましょう。それから、生産基盤、これの計画的な整備というもの、それを踏まえた上で、その上に新しい先端技術、いわゆるバイオテクノロジー等を含める先端技術、あるいはニューメディア、こういったものを取り入れていくことであろうというふうに考えております。
○神田委員　私は一つ御提言を申し上げたいのは、日本の農業の状況がどういうふうになっているのかというのは、この東京にいてここから見ていたのではわかりませんから、やはり全国各地の農業の状況がどうなっているのかということについて、大臣のふるさとももちろん農村地帯でありますが、やはり全国の農村地帯を少し歩いていただいて、現実に地方においてどういうふうに農政が展開をされて、農民はどういうふうに今の農業のことを考えているのか、また、農林水産大臣を初め農業関係者に何を訴えようとしているのか、こういうことをひとつ、歴代の大臣なかなかそういうことは余りやられませんでしたが、ひとつ全国を少し歩いてみて生の声を聞いていただきたいと思いますが、いかがでありますか。
○羽田国務大臣　先ほども申し上げましたように、従来から私こちらの方の関係をしておりましたので、折がありますと全国各地に出かけていきましていろいろな人たちとお話をしましたり、また皆様と一緒に現地を見、またいろいろな皆さんとお話し合いをする、そんなことをずっとやってまいりました。ただ、今立場は変わっておるということ、そういうことで、言われる方もあるいは今までとは違った見方をしながらお話しになるかもしれません。そういうことで、時が許せば私自身現地に出向いていくこともしてみたい、これはもうお説のとおりであります。
○神田委員　私がこういう発言をしましたのは、農林水産省の次官をやっておりました渡辺文雄さんが栃木県で県知事になられました。そのときに一番先にやりましたことは、栃木県の市町村を全部、これをかなりの時間をかけまして訪ねて歩きまして、その市町村が持っている問題は一体何なのかということを全部聴取をして、今度初めてのそういう予算の中で、その市町村が要求をしている予算の中で一つは実行するというようなことをやりまして、かなりの現地の要望を組み入れた政治をやったということで非常に評価もされておりますし、市町村あるいはその住民も喜んでいる。
　こういうことから考えますと、やはり百聞は一見にしかずでありますから、そういう意味ではぜひともそういうふうな形で大臣自身が、中央官庁の大変忙しいスケジュールはありますけれども、できるだけ農山村、漁村を回って現状をよく把握をしていただきたい、このようにお願いをしておきたいと思います。
　ところで、農林大臣は農林水産大臣就任の記者会見で、自分は農政のタブーに挑戦をするのだ、こういうことを言っておられました。そして、その見直しを図るということでありますが、どうもよくわかりませんのは、農政部門のタブーというのは一体何なのか、こういうことで、私ども一体何を言おうとしているのかというふうに思っているのですが、いかがでありますか。
○羽田国務大臣　これは何というのですか、日本の農林水産行政というものをともかく一つの展望を開いていきたい、そしてそのために何か問題があるとしたら、これに対して、何かをタブーということでなくて率直にそういった問題について追求し、また話し合っていきたいという気持ちでございまして、これは特別に何を具体的にということを念頭に置いて申し上げたわけではないわけであります。
　いずれにしましても、一つの流れの中に、固定的な観念にとらわれることなく、やはり柔軟にいろいろな問題について率直に話し合いながらそういうものを打開していきたいという気持ちのあらわれであるというふうに御理解いただければありがたいと思います。
○神田委員　私どもは、今農政が大変いろいろな意味で追い込まれているといいますか、大変その環境が厳しい状況にあるところでありますから、タブーに挑戦をするということが逆の意味で農政の活力を失わせるようなことになってはいけない、あるいは行政のペースから外れてしまうようなことで農業者自身が苦労するようなことであってはいけないというふうに思っておりますので、今後それぞれ大臣の方から具体的な提案が出てくるわけでありましょうからそのときに論議をしたいと思いますが、今まで推進をしてきた農政というのはそれなりに農林省の皆さんも行革やその他の中でいろいろ言われながら頑張ってきた部分もあるわけでありますから、その辺のところはひとつ慎重に御提言をいただきたい、このように思っております。
　さて、次に保利政務次官にお尋ねをいたします。政務次官としてやはり大変厳しい農業の部門を担当するというわけでありますが、お二人、大臣も政務次官も非常にお若いし、そういう意味では多くの人たちが、この若いコンビで何か新しい農政を推進してくれるのではないか、希望のある農政をつくり上げてくれるのではないかというような期待も非常に多いわけであります。その辺いかがでありますか。
○保利政府委員　このたび大臣のもとで政務次官を務めさせていただいて、農政についてさらに勉強させていただくという大変いい機会を与えられまして、私もありがたく存じておるところでございます。
　今、羽田大臣からお話がありましたように、柔軟な頭をもって農政に対応していかなければいけないというお話でございますが、時代がどんどん変わっている中でそれに対応していく行政というものが必要なんじゃないか、このように思っておるわけであります。しかし、行政というものは非常に広範で、しかも大きいものでございますから、簡単にかじが切れるというものではないということは私も承知をいたしております。しかし、大臣がいつもお話になっていらっしゃるごとでございますが、何か新しい方向のきっかけをつかむことができれば、こういうお話をしておられるのを私はよく耳にしております。そういったことを外しまして私は誠心誠意大臣をお助けをして、時代の変転をにらみつつ新しい農政の勉強をしてまいりたい、大臣をしっかりお助けをしてまいりたい、こういう覚悟でございます。
○神田委員　ある防衛庁の政務次官は在任中に百何十カ所の基地を歩いたとかという話があります。大臣に先ほど御提言を申し上げましたと同じように、政務次官にもできるだけ多くの全国の農山漁村の現状を御視察いただきまして、それらの人々がどういうふうな考え方を持って、日本の農業にどういうふうな要求といいますか要望といいますか、そういうものを持っているのかというのを、ひとつじかにたくさんの機会にそれをお聞き取りいただきたいということを同じくお願いをしておきたいと思います。
　次に、六十一年度の予算問題につきまして大臣に御質問を申し上げます。
　所信表明によりますれば、昭和六十一年度予算は「各種施策について優先順位の厳しい選択を行いつつ、我が国農林水産業に新たな展望を切り開いていけるよう、必要な予算の確保を図った」こういうふうに言っております。しかしながら、これが予算に具体的にどのように反映されているのか、優先順位の厳しい選択を行いつつ予算編成にその特色を出したということでありますが、それらの点につきましてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　まず農林水産予算につきましては、厳しい財政事情のもとで、農林水産業の体質強化を図り、国民に農林水産物の安定供給を図る、これを基本として必要な予算の確保を図り、各般の施策を推進したいというふうに考えております。
　具体的に、農業につきましては、まず第一に、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策を推進するために、特定土地改良工事特別会計制度の拡充などによりまして農業基盤整備事業の拡充等を図ろうということであります。これは御案内のとおり財投の方から少し金を持ちまして、国費の方では確かに減っておりますけれども事業費の方は伸ばしたということであります。それと構造政策推進会議、これを設置いたしまして経営規模の拡大を図るための施策を推進することといたしております。
　第二に、需要の動向に応じた生産性の高い農業の展開を図るために、水田利用再編の第三期対策を推進するとともに、新地域農業生産総合振興対策及び畜産総合対策の充実を図ることとしております。また、農業者の自主的な創意工夫を生かしつつ、農業経営基盤の一層の強化を図るため、農業改良資金制度、これの拡充も図ろうといたしております。
　第三番目に、技術開発の推進による飛躍的な生産性の向上をひとつ図ろうということで、先ほども申し上げましたバイオテクノロジー等の先端技術、これの開発を推進するとともに、民間における技術研究を推進するため、生物系特定産業技術研究推進機構、これを設立することにいたしております。
　なお、今日、情報化社会、情報化時代というものを迎えております。そういうことで、農村に対しても情報等をきちんと確保する、これがこれからの新しい農業を進めていくのに必要であろうということで、グリーントピア構想、こういったものについても整備をしていこうということで事業を進めようとしております。
　次に、林業につきましては、森林・林業、木材産業をめぐる諸情勢に対処して、その活力を回復させるために、森林・林業、木材産業活力回復緊急対策、この事業をやろうということで、これは五年間の計画をつくり、六十年から実は始めたところであります。
　水産業につきましては、我が国の周辺水域の漁業の振興、これがやはり一番重要であろう。特に二百海里問題が定着したときにこのことは一番大切であろうということで、新たに生み出し、しかもそれを育てる漁業というものをひとつしていこうじゃないか。栽培漁業の振興のためにマリノフォーラム21、これを推進しようとしております。また、漁業経営をめぐる諸情勢にかんがみまして、漁業経営再建資金の創設を初めとする水産業経営対策、これの推進を図ろうといたしております。
　厳しい予算の中でありますけれども、こういった問題に重点的に予算を配分し、少しでも先の明るい農林水産業というものへひとつ道を開いていきたい、このように考えております。
○神田委員　昭和六十一年度予算は対前年度比九五・二％、昭和五十八年以降連続大幅な引き下げ予算であります。予算の内容も、食糧管理経費を切り詰めてどうにか編成にこぎつけたというのが実情でありますが、来年度以降どういう方針でこの予算の編成をするのか、それらにつきましてちょっとお考えをお述べいただきたいと思います。
○羽田国務大臣　農林水産予算は、国民の生活にとりまして最も基礎的な物資である食糧の安定供給にかかわる重要な予算でございます。そういう意味で従来からその確保に最大限の努力をしてきたわけでございます。そこで、厳しい財政事情のもとで五十八年度以降残念ながら先ほど来御説明しておりますように減額してきておるということでありますが、しかし、内容面におきましては極力予算の重点的かつ効率的な配分に努めようということで、先ほど申し上げたようなことで配分をしてきております。
　ただ、六十二年度以降の農林水産予算につきましては、ちょうど現在六十一年度の予算を国会において御審議いただいておるということでございますので、今予断を持って申し上げるということはできないわけであります。ただ、基本的には体質強化と農山村に活性化を図る、この基本、原点に立って私どもはこれから六十二年度に向かっても進めていかなければいけないというふうに考えております。
○神田委員　この予算の編成問題は、私どもの委員長が本会議の代表質問の中で、前大臣がつくった予算で新大臣が今後この予算のいわゆる論議をしなければならない、これは行政の流れといいますか、そういうものからいって大変問題のあるところだということを指摘をしたわけであります。我々も、前大臣がつくった予算を羽田大臣が今度責任を持ってこれを審議をし、そしてこれを執行していくというふうなことでありますから、これらの問題は、ここに非常に問題が残っているというふうには思っているのでありますが、いずれ予算の審議の中でもう少し具体的にそれらの問題についても言及しなければなりませんが、どうでしょうか、衆参同時選挙なんという話があります。六十二年度予算はぜひとも現大臣が、全然予算も一回もつくらないでやめてしまうなんということもなかなかあれでありますから、少し長く農林水産大臣をやっていただきたいと思うのでありますが、同時選挙についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○羽田国務大臣　前大臣がつくられた予算という御指摘でありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、これは政権与党という立場で、今ここにおります玉沢部会長なんかと一緒に、この予算そのものをつくり上げるときにも私どもも実は一緒に相談にあずかりながら、しかも毎日それこそ徹夜しながらこれをつくり上げてきたということで、当然我々与党の者であったという立場からも責任は持たざるを得ない。しかもその衝にあった者として、さあ、あの予算、おれ知りませんよということじゃ済まないということ、この責任は感じております。
　なお、同時選挙につきましては、これはまさに私は前任は党の総務局長ということでありまして、選挙の方を専ら扱っておったのですけれども、同時選挙というのは、これはこの前のときにはちょうど大平さんが不信任に遭ったということがありましたから、そういう中で偶然行われたんじゃないかなということで、これは策してやれるものではないということでございます。これは私から申し上げる筋合いのものではないと思いますし、これはもう少し高い次元の話ではないかというふうに考えております。
○神田委員　ニュアンスとしては賛成じゃないということでありますから、閣議で強力に御発言をお願いしたいと思います。
　さて、この予算の問題に戻りますが、予算全体に占めます補助金の比率が六五％と非常に高いわけであります。しかしながら、補助金の問題は引き続き削減の傾向が強いわけでありますから、農林水産予算はまさに縮減の一途をたどらざるを得ないというふうなことでございまして、農林大臣は農林水産省の補助金行政、これをどういうふうに考えているのか、また、今後予算を減額しない方法として、極端な減額を避けるような方策として何か考え方を持っておられるのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　農林水産業につきましては、自然条件に左右されやすいとか規模が零細であるとかいうことで、全国的な視野に立ちましてこういうものを調整していくという点からいいますと、補助金というものは重要な政策手段というふうに我々は心得ているわけでございます。
　一方、補助金につきましては、ただいまも御指摘ありましたように、こういう厳しい財政事情の中で臨調等からいろいろと指摘も受けているわけでございますけれども、我々といたしましては、整理合理化すべきものは相当やってきておりまして、現在残っておりますものにつきましては、いずれも生産基盤の整備でございますとかあるいは農林水産業の構造の改善あるいは先進技術の開発というようなことで、将来の農林水産業にとってかけがえのない補助体系だと心得ております。今後とも厳しい財政事情というものは当分続こうかと思いますけれども、農林水産行政におきますこういう補助金の政策手段としての有効性というものを十分認識しながら、大臣の指示も受けて、農林水産業の体質強化のための必要な補助金の確保につきましては全省挙げて頑張りたいと思っております。
○神田委員　次に、六十一年度予算の編成で大変問題になりましたものに良質米奨励金の問題があります。結果としましては平均七・七％の引き下げが行われたわけでありますが、大臣は当時自民党の責任者として財政当局と折衝に当たったというふうに伺っておりますが、この結果をどのように受けとめておられるのか。この問題は臨時行政調査会でも指摘されています事項でありまして、今後とも尾を引くものと思われますが、大臣の立場としてどのように対処しようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○羽田国務大臣　良質米奨励金は、良質米の生産を奨励するために五十一年に創設されたものでございまして、需要に見合った良質米の安定供給を図る上で一つの役割を果たしてきたというふうに私ども考えております。
　ただ問題は、最近良質米が供給過剰基調となっており、現行の良質米奨励金水準を維持することが需給の不均衡をさらに拡大するおそれがある、そういう考え方もございまして、自主流通米の健全な発展と需要に見合った良質米の安定供給を図る、この観点から、六十一年度の良質米奨励金を七・七％縮減をしたということでございます。ですから、これはただ臨調ですとかあるいは財政当局から指摘があったからやったということだけではなくて、やはりこのままいきますとむしろ問題があるかなという中で措置がされたものであるということでございます。私どもとしてはこれから、この縮減はいたしましたけれども、まだ良質米奨励金の果たす役割はあろうというふうに考えております。
○神田委員　大臣が農林水産部会長のころなどには良質米奨励金は基本米価の一環であるからこれを守っていけというような、そういう形での主張の方に重きがあったかと思うのでありますが、私どもはこの問題につきましては、良質米奨励金のこういう削減というものは、そうでなくても米価が据え置かれているような状況の中ではやはりどうしても必要なものであるというふうに考えておりますから、これらについては特にそういうことのないように強く要望したいというように思っております。
○羽田国務大臣　今申し上げましたように、この良質米というものの制度といいますか、良質米というものは需給に合ったもので健全に発展していってもらいたいということでこの奨励金をつけてまいったわけでありますけれども、もう御案内のとおり良質米が量の面である程度ふえてきたということ、そういうことで実は一昨年あたりからこの問題が議論をされてきておりました。しかし、不作であったというような事情がありましたものでございますので、またもう少し時間をかけて議論をしよう、そして昨年の出来秋というものを見詰めてそれから措置をしようということで、やはり相当な量ができたというようなことを踏まえましてこういう措置をとらざるを得なかったということであります。
　しかし、私どもは、良質米奨励金というのは全部もういいのだということじゃなくて、やはりそれなりの機能、役割をまだ果たしておるわけでございますから、このことについて、所要のものについてはこれからも確保していきたいというふうに考えております。
○神田委員　次に、構造政策につきましてお話を申し上げます。
　先ほどの予算の優先順位の中で、構造政策を非常に大事にするのだ、こういうことでございました。従来からどの大臣もこれらのことについては強く主張をしてきたことでありますが、羽田大臣は農政推進上構造政策の果たす役割、これをどのように理解をしているのか、価格政策、生産政策のあり方と関連して御答弁をいただきたいと思うのであります。
○羽田国務大臣　我が国の農業の体質強化と生産性の向上を図っていくためには、農地の流動化を通じた中核農家の育成と経営規模の拡大、農用地の有効利用、地域農業の組織化など構造政策を積極的に推進し、規模が大きく、しかも生産性の高い農業構造を確立していく、このことが非常に重要なことであろうというふうに考えております。この場合、生産政策あるいは価格政策につきましても、構造政策の円滑な推進方向との調和が保たれるよう、その適切な運用を図っていきたいと考えております。
○神田委員　構造政策の推進で問題になりますのは基盤整備でありますが、この点につきましては、第三次土地改良長期計画の進捗率は昭和五十八年度から六十一年度四年間でわずか二一・九％であります。この計画の完全達成にまことにほど遠いものでありますが、こうした事業のおくれは構造政策の推進に大きな障害となっているわけであります。今後進度の向上にどういう対策を講じるのか、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○佐竹政府委員　若干数字にわたる点もございますので、私から答弁させていただきます。
　ただいま御指摘のように、確かに第三次土地改良長期計画の進度率、現在六十一年度予算を見込みましても約二二％でございます。五十八年から六十七年まで、十カ年でございますので、えらい低いように見えるわけでございますが、若干御説明いたしますと、毎年ある一定の伸び率を見込んで事業の進捗を考えておりますので、いわば複利計算されていくわけでございますので、二二％というと、四年たって二二％じゃ半分近く来てもまだその程度かというふうな御疑問も当然でございますが、その点もひとつ御考慮いただきたいと思います。
　ただ、いずれにいたしましても、五十五年度以降公共事業予算が抑制されておりまして、そのことによって非常におくれぎみであることは、これはもう全く御指摘のとおりでございます。そのために各地で受益農民の方々に大変御迷惑をおかけしている点、私ども大変遺憾に思っているわけでございます。
　何ゆえおくれるかということでございますが、基本的には今申し上げましたように公共事業費、国費の伸びがないわけでございますが、ただ国費が伸びなくても事業費を伸ばす方法はいろいろあるわけでございまして、昨年それから本年、六十年度、六十一年度とられました補助率のカットも、いわば国費を一定にして事業量を伸ばす方法でございましたが、私どもの土地改良事業等につきましては一般会計事業でやっておりましたためにその恩典に浴さなかったわけでございます。そこで、今後は国費は一定でも事業量は伸びるような仕組みに改正すべく現在法案を国会に提出いたしまして、御審議をいただいておるわけでございます。この方法によりますと、例えば六十一年度予算におきましても、国費は九八％程度でございますが、事業費の方は一〇二％というふうに伸びております。ただ、まだこの程度のことではおくれがカバーできるとは考えておりません。さらに何か有効な方途はないか、今後さらに検討してまいりたい、かように考えております。
○神田委員　時間もありませんので、あと二、三御質問申し上げます。
　農産物の自由化問題でございます。トマトジュース等の十三品目の自由化問題については、去る五十九年四月の山村・フロック会談で、米国はガット二十三条協議の手続を二年間凍結する、こういうことで合意をしたところでありますが、その期限がいよいよこの四月に来るわけでございます。
　そこで、大臣にお伺いしますが、私ども大臣と一緒にアメリカの方を視察しましていろいろな意見を聞いておりますが、大変厳しい状況であります。米国側の姿勢は、米国農業の不況と新農業法における競争原理の導入を背景にさらに強く我が国に対しまして市場開放を要求してくるものと考えられます。一方、大臣の方の考え方は、一月二十日の地方農政局長会議の席で「日本でほとんど生産してないものや競合しないものについては身ぎれいにして、この際、本当に守るべきものを見極め、勇気をもって対処していく必要がある」こういうふうに発言をされたと言われておりますが、具体的にどの品目を想定されてこのような発言をなさったのでありますか。また私は、これまで守ってきた十二品目については地域農業にとりまして大変重要な作目であると認識をしておりますが、大臣の真意をお伺いしたいと思います。
○羽田国務大臣　御指摘のございました点、実は先ほど来申し上げておりますけれども、この身ぎれいにという話は記者会見で申し上げたことがあります。それから、あと農業者の団体の大会のときにも申し上げたことがありますけれども、これはあの時点で今これからどうこうするということよりは、むしろ過去にあった、そしていろいろな指摘がございました、こういうものもあったのかというような実は質問があったりなんかしました。何だ、そんなものまでまだ日本は持っていたのかというようなことで指摘をされます、こういうものについては身ぎれいにしようということを申し上げたわけでありまして、基本的に何をどうこうするというものでないということ、これは御理解をいただきたいと思います。
　なお、十三品目につきましては、これは今御指摘がございましたとおり、五十九年の四月、アメリカにおきましてオレンジあるいは牛肉、こういったものの措置をしましたときに、十三品目についても一応の決着を見て休戦をしようということになっておりました。ただ、昨年の十二月の中ごろですか、この問題につきまして、一応今までの経緯、その後の動き方、こういったものについてレビューをしたようでございます。そういうものを踏まえながらこれから私たちは議論してまいりますけれども、今御指摘がありましたように、それぞれの産品、この十三品というものは、地域の特性ですとか、いろいろな大切な問題を含んでおります。そういうことで、私どもは基本的にはそういった我が国の農業というものに悪影響を及ぼさないように、現実的な対応というものをしていきたいというふうに考えております。
○神田委員　身ぎれいという言葉は日本語で非常に微妙なニュアンスを持っているわけでありますが、こういう微妙な日本語のニュアンスをアメリカの人たちが理解をするかどうかはなかなか難しいことでありますから、ひとつその辺のところは十二分に、誤解のされないような形でお進めをいただきたいということを要望しておきます。
　それじゃ最後に、日米の漁業問題につきまして水産庁長官にお伺いをいたします。
　米国は、昨年来我が国のサケ・マス漁業に北米系のサケ・マスがわずかに混獲されることを理由に日本のサケ・マス漁業の禁止、縮小を求め、もし要求に従わないならば、本来割り当てるべき米国二百海里内の底魚等の日本への割り当てを行わない、こういうことを言っております。米国からの対日割り当ては、日本側のジョイントベンチャーの中止、解除があり、また国内の強い姿勢もありまして、これでようやく六万トンのクォータが放出され、当面何とかしのぐことができるのでありますが、四月以降の操業は皆目見通しが立たないのが現状であります。三千万尾のサケ・マスのうち、わずかに四十万尾の混獲を理由にする日本のサケ・マス沖取りの実質全面禁漁要求はまことに不当なものでありまして、また関係のない底魚を人質にして、魚質にするのですか、強要する姿勢は全く理解できないところであります。本問題につきましては、政府は安易な妥協はすべきではないというふうに考えます。安易な妥協をせずに、日米関係の将来に禍根を残さないように政府の厳然たる対処を求めたいと思うのであります。
　またもう一つ、日ソの漁業問題につきまして御質問申し上げますが、シェワルナゼ外相の訪日など日ソ関係は良好になっているにもかかわらず、日ソの漁業交渉はまことに厳しい状況にあります。去る十五日に中断に至ったのでありますが、ソ連水域での漁業を期待していた沖合底びき、底刺し、はえ縄等の漁業は一月以来操業を中止しており、乗組員の給料の支払いなどにも支障を来すような状況になっておるわけであります。交渉の早期妥結が望まれるところでありますが、我が国の漁業に対します操業条件の規制強化、百億円に上る漁業協力金の要求など、交渉は今後も難航が予想されます。交渉の再開の見通し及び妥結に至らない場合の暫定操業の確保につきましての考え方をお伺いしたいと思うのであります。
　また当面、国内対策として、国際規制関連資金の融通、利息、借入金の償還棚上げなどを早期に実施すべきであると考えますが、御答弁をいただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　日米関係でございますが、現在日米加漁業条約で正当に認められております我が国のサケ・マス漁業の貴重な漁場や漁期を安易に妥協すべきでないという先生の御指摘はまことにごもっともでございまして、私どももそういう心構えで対処をいたしております。
　アメリカ二百海里水域における我が国の漁船の操業につきましては、これまた先生御指摘のとおり、これを人質にとってサケ・マスで日本をどうかするなどというのはとんでもないことでありまして、現在までのところ六万トン弱の放出は得ておりますが、さらにこの二つのイシューは切り離して処理されるべきものであって、割り当ては割り当てとして放出するよう引き続きアメリカに要求をしてまいりたいと考えております。
　それからソ連との関係でございますが、現在のところ特に次の日取りが決まっておるわけではございませんで、できるだけ速やかにということで、日取りは外交ルートを通じて調整をされるということで、私どももできるだけ早くというふうには思ってはおりますが、ソ連共産党大会によって会議の日程がある種の影響を受けることは避けがたいのではないかと思っております。再開後の交渉、先生御懸念のように極めて厳しい交渉になるであろうということは私どもも同様に考えておりますが、何といたしましても伝統ある北洋漁業を、その存立を維持するために私どもとしては重大な決意を持って交渉に当たりたいと考えております。
　それまで、妥結までの間についての問題でございますが、一月の私どもの経験から見まして、暫定操業というのは漁業者の切実な要望ではあろうと思いますが、漁業者がある程度意味のある暫定操業ができるようなアレンジメントは現状では到底ソ連側が受け入れるというふうには考えられませんので、私どもとしては速やかな本格決着ということを目標にして交渉に臨みたいというふうに考えておりまして、それまでの関係漁業者の金繰り上の問題等は、むしろ別途につなぎ融資等の方法で処理をすべく関係金融機関等とも御相談をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○島村委員長代理　津川武一君。
○津川委員　農政問題で大臣に自給率、予算、水田再編対策、水産業では対米、対ソ漁業交渉などについて質問してみたいと思っております。
　そこで自給率でございますが、先ほどは保利政務次官からすばらしい新しいお言葉をいただきまして、私もそういうこともあるものですかなと思って感心しているわけでございます。
　そこで大臣、五十九年度の皆さんの農業白書でこう言っております。日本の食糧の「自給率は、」ここでは自給率です、「三十五〜五十八年度間に九〇％から七一％に低下した。食料の自給水準」今度は自給率でなく自給水準、こういう言葉を使っています、「自給水準を供給熱量ベースでみると、わが国では、国産食料による供給熱量は、五十八年度現在で国民一人一日当たり千三百六十一キロカロリーとなっている。これは総供給熱量の二千五百九十三キロカロリーの五割強にすぎず、」数を出してきております、「西欧諸国に比べ相当低い水準にある。」ここでも水準です。「また、西欧諸国では、イギリスをはじめ、年々自給水準が向上しているのとは対照的に我が国では低下傾向にある。」
　政府は時には自給率という言葉も使う、かと思うと今度は自給水準、そうしていながら自給率を向上するとは言わないのは何なのか。このことと関連して、今の白書のことはもちろん大臣もそのとおりと思うでしょうが、まずこれを答えていただきます。
○羽田国務大臣　私ども自給率とあれしませんのは、自給率というのは、国によって耕地面積ですとかあるいは人口の違いというものもありますし、また食生活によっても差異があります。また経済社会事情等によりましてもその持つ意味というものが非常に異なるのじゃないかというふうに思っておりまして、単純に比較はできないのじゃないかなというふうに思います。
　今英国がというお話がありましたけれども、日本の食生活の高度化というのは、これは高度化というのか変化というのか、ともかく非常にスピードの速いもので動いております。そういったことで、今日の非常に高度な食生活というものを維持していくとすると、どうしても畜産ですとかあるいは酪農、これを進めていかなければいけない。ということになりますと、この畜産や酪農に対する飼料、特に飼料穀物は我が国の耕地面積では今すぐ確保するということは非常に不可能であろうというふうに思っております。その意味で六十五年の長期見通しですか、これにおきましても、この飼料穀物等のあるいは飼料穀物を含めた穀物の自給率というものは決して今日より高いものにはしておらないということでございます。
○津川委員　そうしますと、羽田大臣は自給率の向上を目指すことは国の政治ではない、農政の行政でない、こうおっしゃるつもりなのかどうかの問題です。
　そこで四全総では、世界の食糧の需給は楽観を許さず、我が国に対しても世界の食糧の需給安定に貢献することがますます求められている、こういうことなんです。そこで国際的に日本が食糧の需給安定に貢献するということは、今みたいに外国からたくさん穀物を買ってくるのじゃなくて。それを減らす、もしくは外国に出してやる分だけの、輸出するような格好にするということが求められているわけでございます。
　ＦＡＯの調査、そこに届けてありますか。——大臣、そこで黄色の線を引いているところを見てくださればわかりますが、一九八〇年で先進国の食糧の自給率平均が一〇七・二％、発展途上国の平均が九八・九％、社会主義国の平均が九三・一％、日本の五六・九％は何としても異常に低い。
　　　　〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
ちなみに日本より低いのは、イスラエル、ヨルダン、シンガポール、マルタ、ポルトガル、ニューカレドニア、ボツワナ、アンチグア、バハマ、バーミューダなど十九カ国、この十九カ国はほとんど、都市国家だとか人口が日本の小さい都市にも達していない小さな国なんです。ここだけがこのように自給率が低い。そして今国際関係で食糧の需給安定で日本の貢献が求められているというのです。こういう国際情勢に対して日本はどう考えているのか。
　中曽根内閣は、口を開けば国際国家日本の役割を強調する、そして国際社会への積極的貢献を唱えている。とすれば、今食糧の自給率を上げて、外国から輸入するものを減らして日本で賄うのをふやして、できたならば輸出する、こういう体制でなければなりませんが、私が今挙げた数字に対する感想と、この私の質問に答えていただきます。
○羽田国務大臣　確かに今先生からお話がありましたように、将来、ちょうど「二〇〇〇年の地球」ですか、それからＦＡＯが出しておるのも、およそ人口は今日の一・四五倍ぐらいであろう、それに対して耕地面積はおよそ世界で四％ぐらいだろう。しかもその耕地面積というのは、新しく開発される農地というのは比較的生産性が低いところであろうということで、各国ともそれぞれが農業の開発といいますか食糧を確保するために努力をしなければいけないということだと思うのです。そこで我が国としても、いろいろな難しい環境の中にありますけれども、自給力というものをきちんとつけて、そして足腰の強い農業というものをつくり上げていくのが必要じゃないかということであります。
　ただ、今先生から御指摘ありましたけれども、先ほど来申し上げましたように、これほど食生活が大きく変わっている国というのは実は余りないということであります。ですから、今の高たんぱくの動物たんぱくというものをもし我々がこれからもとり続けるんだということ、この食生活を変えない限り、飼料穀物を国内で賄うというのは非常に難しいのじゃないかな。主食である米あるいはそれに従たる野菜、果実、こういったものについては一〇〇％あるいは八十数％ぐらいのものを実は占めておる、果物が七十数％になるかと思いますけれども、ちょっと数字の点は御容赦いただきたいと思います。それから魚も加えれば、この魚も大衆魚を含めれば一〇〇％ぐらいやはり賄っておるという状況でございますから、ただ自給率という数字だけで見るのはむしろ危険なんじゃないかな。それより、やはり足腰の強い農業をつくり上げながら自給力をつけていくことが大切じゃないかなというように私は今数字をお聞きしながら感じた次第であります。
○津川委員　そうすると、大臣は自給率向上ということは考えない、私、このことを国民に宣伝して、国民とともに自給率の向上のためにこれからも頑張っていきます。
　そこで、大臣は食生活が変わった、たんぱく質がどうだと言う。その表を見てごらんなさい。フランスは一二二の自給率です。ここで、フランスの魚の食べ方と日本の魚の食べ方は一対十三、日本が十三。フランスの方は日本よりたんばく質、肉をうんと食べている。そして、ＥＣから日本に輸入を要求されるものはたくさんの食品がある。そういう形で、日本よりも動物性たんぱく質をうんととっているところが一二二で日本が五割ちょっと、こういう点で、国民に向かってもう少し虚心坦懐に実態を話していただいて、農業白書が指摘しているように、四全総が言っているみたいに自給率が低下しているということ、水準でもいい、そこのところを強くやっていかなければならぬということが私が今大臣に要求することです。
　そしてもう一つ、国民の世論もまたこうでございます。昨年一月の総理府「食料及び農業、農村に関する世論調査」によれば、日本の食糧事情の将来について六四％の人々が不安を持っていると答えております。答えた人の理由として、日本の食糧自給率が低いからという人が六〇％、これは皆さんの言っているこの農業白書にそのまま出ております。もう国民は、多少高くても日本の人につくってもらわなければならないという、これが国の世論でございます。単なる農林行政で自給率の向上を忘れてしまうのでなくして、この国民の世論にどうおこたえするつもりか、もう一度答えていただきます。
○羽田国務大臣　これは、今先生からフランスがというお話がありましたけれども、フランスの面積あるいは耕地面積あるいは人口それから今日までずっとあれしておる食生活の内容、こういったものがどだい基本的に違っておる。まさにフランスという国は農産品の輸出国でございます。これはアメリカあるいはカナダ、オーストラリア、ブラジルといった国に次いで大きな輸出国であるということ、この辺からも違うのではないかなというふうに思います。
　ただ、私は何も自給率を目指さなくていいと言っているのではなくて、今の食生活というものをこれからも続けていくとするならば、直ちに自給率を上げることは無理であろうということなんです。先ほどもどなたかの御質問にお答えをしたわけでありますけれども、例えば新しい技術なんかを開発しながらこの狭い国土で穀物をつくったりなんかして自給率を高めることは難しい。だとするならば、例えばまさに超多収穫品種というものを何か生み出すことはできないのかあるいは本質のものをバイオテクノロジー等を駆使しながらこういったものによって何とか飼料と化すことはできないのか、こういった問題について我々としても実は真剣に研究をしておるということでありまして、何も自給率は別に上げなくたっていいのだと今の政府が言っているのだということではありません。そういったものを全部含めて自給力というものを高めることがさらに大事ではないかということを申し上げているわけであります。
○津川委員　自給率を上げることは困難だから自給率を上げることはやめたというのですか、困難でも幾らかでも上げていこうというのですか。
○羽田国務大臣　それは、基本的には自給力を高める中で自給率というものが上がる。ですから、長期見通しの中でも上がるものとちょっと無理だなというものと両方を区分けされておるものというふうに思っております。
○津川委員　自給率のことではやはり数が問題を決定しますので、そういう立場から行政を進めていただくことを強く要求し、次の質問に入っていきます。
　予算の問題です。
　自給率向上を本格的に追求するためには、農業を基幹的な生産部門として位置づけ、思い切った予算措置が必要だと思います。ところが、中曽根内閣の農林予算を見ると、口では農は国のもと、生命産業だとか、きれいごとを並べております。実にうまいです。実際にやってきたのは農業つぶしそのものではないかと思います。六十一年度で四年連続のマイナス、一般歳出に占める農林予算の比率はついに一〇％台を割って九・六。中曽根内閣発足前の五十七年には一兆円以上あった軍事費と農林水産費の差は、その後農林水産予算が年々削られ、軍事費は超突出で伸び続け、わずか四年目で、六十一年度の予算では逆転してしまったのでございます。この事実をどう説明なさるつもりですか。
　予算編成に強く参加されたあなただ。軍事費は上げなければならぬ、海外援助費を上げなければならぬ、農林予算を上げなければならぬという議論にならないのですか。そのときに、軍事費が七上げるならばこちらだって一上げるとか二上げるとか、こういう論議でなければならない。財政が厳しいからといって、臨調行革が至上命令だからといって、軍事費が優先だからといって、農水予算が削られるのを黙って見ておったのではないのですか。皆さんは予算編成のときに軍事費はどこが削れるということを話したことはありますか。農水予算はあなたの大事な役人の人たちが営々苦労してやってきた予算で、ここには私はむだはないと思う。それを削るんだ。この予算編成に対して、この減った予算をどう見てどうなさるつもりか。前の大臣の継続だというから、大臣十分答えていただけると思いますが、いかがでございます。
○羽田国務大臣　防衛費につきましての議論というのは、これは入りますと大変、全然違う次元の方に議論が行ってしまうのです。というのは、よその国というのをこうやって今度比較してみますと、各国とも十何％とか二十何％という予算を軍事費にとっているわけです。やはり軍事というのは国家の安全というものを守るということで非常に大事なものであろうと思います。その中で、確かにもともとのあれがあれですから、そこの分野でとられたということもありますでしょう。それと同時に、やはり何とかひとつ日本の社会資本等を整備しなければいけないという中で国債費なんかが相当かさんできた。これに対する元本あるいは利子等を返さなければいけない、そういう中でこのシェアというのが圧倒的に実は大きくなってきたということで、残念ながら農林水産関係の予算が今度はちょうど防衛とひっくり返りになってしまったというのはもう御指摘のとおりであります。
　六十一年度予算につきましてはそういう結果になったわけでございますけれども、私どもとしても効率的な配分、これを少しずつでも努めていこうということで、先ほどから申し上げましたように施策の質的な充実を図ろうということで今日まで進めてきております。
　おまえたち、これについて手をただこまぬいていたのかという御指摘がありましたけれども、これはもう新聞でも御案内のとおり、大蔵大臣とも夜を徹しながらどこをどうするかということを大変な実は議論をしながら、防衛費についてはもっともっと大きなものの増額の要請があったようでありますけれども、結局あそこでとどめたということであります。
○津川委員　予算は農水予算だけでないのです。予算の中には当然国債費も入る、軍事費も入っている。その中で、あなたたちが予算を決めるんだから、当然軍事費をどうという議論でなければならない、そこのところを政治としてやっているんじゃないか。これからの予算の編成に当たってもそういう議論をして正しい予算をつくることを私は要求していきたい。
　そこで、質問を続けていきますが、その軍事費、五カ年の中期防衛計画で十八兆四千億円、これを、五カ年計画ちょうど五つで割ったものがことしふやす予算なんです。皆さんのところの土地改良長期計画、どうです。これも閣議決定。防衛力整備計画も閣議決定。そして防衛予算が決定どおり進んでおる。土地改良計画、どうなっています。
　第一次計画、第二次の計画では、第一次では一〇四％、第二次では九五・二％、そこで当初計画を大体達成してきたが、五十八年度から始まった第三次計画は、四年目の六十一年度予算、あなたたちのつくった予算が執行されても二〇・三％、そうでしょう。どうして軍事費なら計画どおり一〇〇％やらなければならないのに、土地改良計画、土地基盤整備、今までの質問であれほど大事だと言っているものが二〇・三％。こういう形に対して農水予算を、本当に大臣が乾坤一てき考え直さなければならないと私は思いますが、もう一度重ねて、予算編成で予算を練る、予算に対するあなたの態度を伺わせていただきます。
○羽田国務大臣　私どもといたしましても、厳しい中にありましてもやはりこれだけはどうしても必要だというもの、これを進めていく。それと同時に、私たち決して農林水産というものをこのままだんだんあれしていっていいということじゃないのであって、農林水産というものは今日までもやはり高いウエートの中に置かれていたことは事実であり、またこれからも私たちはそのつもりで予算要求すべきものは予算を要求していきたいと思います。ただ、限られた中でやっていくことでありますから、その中でやはり効率をよくしていかなければいけない。そういうことで、めり張りをつけなければいけないという気持ちで私たちはこれからも進めていきたいと思っております。
○津川委員　揚げ足をとったり言葉じりをとらえるつもりは毛頭ないのですが、軍事費はめり張りをつけなければならなくて土地改良費はめり張りをつけなくていい、こういう気もあるんだよ、皆さんのところに。だからそこのところで一奮発してもらわなければならぬ。
　時間がなくなったので、水田利用再編対策に対して一つだけ。
　羽田大臣は就任後の記者会見でポスト三期に触れて、転作拡大、奨励金の削減が避けられない、こう言っている。しかも、麦、大豆は金がかかり過ぎて限界だという発言を行っている。あなたは食糧のときに何と言っているかというと、そこのところ、日本でつくれるものは重点的につくっていくと言う。麦は、小麦はこれは日本でつくれるものなんだ。しかもかつては百八十万ヘクタールが三十五、六万ヘクタール。大豆は十三万ヘクタール。小麦もこう減っているのだな。これに対して、食糧自給率の面で一番がなめの作目に対して、麦、大豆は金がかかり過ぎて限界に来た、転作拡大、奨励金の削減は避けられないと言うに至っては、何のところに重点を置いているのかわからなくなったわけです。そこで小麦と大豆を生産量、耕作面積、シェアを上げていく対策を伺わしていただきます。