Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井委員　きょうは大臣が公安委員長しかおりませんので、あとの交通安全委員会に関する担当のそれぞれの大臣がいらっしゃいますから、それぞれ各省庁はこの話を持ち帰って大臣にちゃんと、きちっと言っておいてくださいね。
　さて、その五カ年計画の達成率が極めて低い理由として、公安委員会分について言いますと、特定財源を持たずに一般財源が充てられているからだとよく言われるのですね。交通安全に係る整備事業というのは、道路整備と交通管理施策というものが有機的に一体的に進められて初めて達成できると私は思うのですが、この地方単独事業の財源とされている交通安全対策特別交付金の中身を見てみますと、これは実績でありますが、道路管理者分は七〇％、公安委員会分は三〇％ということに結果として終わっているわけですね。これは適正なものと思いますか、どうですか。
○八島政府委員　御指摘のように、実績といたしましては道路管理者が約七割、警察が約三割ということになっておりますが、公安委員会の地方単独事業は全体的にその必要額が地方財政計画に計上されておりまして、特交金を含めて交付税等によって所要の財源措置がなされているわけでございます。特交金の配分割合が公安委員会の交通安全施設の分としてどの程度充てられているかは、各都道府県の財政当局の判断の結果によるものでございますが、それぞれ財源構成を踏まえて措置された結果が七割対三割になっておるというふうに理解をいたしております。
○永井委員　いずれにいたしましても、双方が一体になって初めて対応がうまくいくわけですから、結果論として七〇％、三〇％になっていますけれども、より適切な方向でそれぞれの予算配分がなされますように、あるいは予算措置がなされますように、これも強く要望しておきたいと思います。
　その次に、第三次計画を振り返ってみますと、地方単独事業は道路管理者分も公安委員会の分もともに従来の特定事業から見ると実績が下回ってしまっているわけです。第四次計画において、公安委員会分のうち今まで特定事業で実施していた信号機の新設とか可変標識とか固定大型標識などの整備については地方単独事業に振りかえられていったわけですね。今、交付税を含めていろいろな面で地方自治体に対する予算措資が厳しくなっている。そのことが結果としてはね返ってしまって、この地方単独事業の遂行に困難を来さないかという心配があるのですが、これは今度は自治大臣としてお答えいただけますか、使い分けで悪いけれども。
○柿本説明員　詳細の話でございますので、かわりましてお答えいたしたいと思います。
　御質問のように、六十一年度におきまして、信号等の新設につきまして補助対象から外されたわけでございますが、この補助対象の区分の見直しの趣旨は、国において、特定事業のうちの対象事業を規模の大きな必要性の高い事業、例えば交通管制センターのようなものに重点を置くということで、補助額から見ましてもおおむね同額で、国費を減額したということにはなっておりませんので、我々としては地方にしわ寄せするということではなくて、事業を重点化された、こういうふうに考えております。
　なお、今回の措置に伴いまして、信号機が単独事業に回されたわけでございますが、これにつきましては必要額を地方財政計画で、単独事業としては六十一年度は六百四十六億でございますが計上いたしましたし、あるいは信号機の事業実施につきましては、適債事業については地方債の対象にするなどして事業実施に支障のないように対処している次第でございます。
○永井委員　今まで事業に対して補助制度をとっておったものが、今度は地方単独事業に変わっていって予算措置の仕方が変わってきた。この財源はどこに求めていくのですか。
○八島政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、地方単独事業の必要額につきましては、地方財政計画に所要額を計上いたしておりまして、六十一年度の場合は六百四十六億円でございますが、そういうふうに計上されたものにつきましては、特交金等含めて、あるいは交付税等によりまして必要な財源措置が講じられているというふうに理解をいたしております。
　なお、それを目的としたものではなくて、あくまでも交通安全を目的としたものではございますけれども、明年四月からは反則金も値上げになりますので、結果的には特交金も増額になる、そういうことになりますので、一つの財源措置にはなるのではないかというふうに考えております。
○永井委員　今、御答弁の中でちょっと反則金の問題が出ました。来年の四月から反則金も値上げされるので特交金も増額をされることは可能だ、こういうことですね。ちょっと今聞いて、非常に気になるのですよ。取り締まりのための取り締まりはしないということをこの前の委員会でも決議しているのですが、交通違反を取り締まるときに、前も私聞いたことがあるのですが、予算上の裏づけを図るために反則金を一応これだけ取ることができる、徴収することができるという目標を立てて、その目標に到達させるために取り締まりを強化するのではないかという質問を私は繰り返してやってきたことがありました。いみじくも今局長から、来年から反則金が上がるから特交金も増額することができるという御答弁があったのですが、これは結果として、反則金というのは予算を確保するために、到達させるためにノルマ的なものになっていきはしないのか、これはどうですか。
○八島政府委員　ただいまの御質問でございますが、例えば六十一年度の反則金見込み額は対前年比マイナスになっておりますが、私どもは、決して安全施設の予算が足りないから反則金の予定額をふやすとかそういうようなことは一切やっておりません。現に、ことしに入りましてからも、取り締まり件数は対前年比で、一番新しい数字でございますけれどもマイナスになっております。そういうことで、従来からも繰り返し御答弁申し上げておりますように、そのために、取り締まりのための取り締まりになるようなことは絶対にないように一線を指導してまいっておりますし、また今後ともそういうふうに指導してまいりたいと考えております。
○永井委員　繰り返して恐縮ですが、ことしの二月二十五日の当委員会の中で、局長が同じように答弁されたわけですね。財源措置については「国の特定事業、地方単独事業あわせまして、第四次計画におきましては完全達成を目指して」その財源措置については努力をいたしますという趣旨の答弁をされているわけであります。その財源措置の中に今言った反則金の徴収分がかなり大きな部分を占めるわけでありますから、なるほど反則を犯して反則金を納めるのは当たり前のことかもしれませんけれども、そのために、とにかくもうすべて切符を切るということじゃなくて、その場その場の実情に合わせて、厳しく取り締まるものもあればあるいは厳重に注意をして反省を促すということだけで済ませる場合もあってもいいのではないか。
　これだけ犯罪がどんどんふえてくる世の中ですから、やはり第一線の警察官が市民から親しみを持たれるということが、捜査を進展させるためにも第一の条件だと私は思うのですね。一般の市民というのは主として交通問題で警察官との接触はありますけれども、他のことでは余り一般的な接触はないのですよ。だから、交通取り締まりに当たる警察官の対応が警察そのもののイメージになっていくわけでありますから、その辺のところは私はあえて強く申し上げておきますが、取り締まりのための取り締まりにしないように特段の指導強化を重ねてお願いをしておきたいと思いますが、どうですか。
○八島政府委員　十分に配慮して一線を指導してまいりたいと思います。
○葉梨国務大臣　実は先生がおっしゃったようなことにつきましては、国家公安委員会が開かれました機会に、ほかの公安委員の先生方同席のところで、警察庁の長官にも適切な交通違反の取り締まりをするようにということを私が申し渡しておりまして、八高局長が今申し上げましたこともそういうことも含んでいると私は考えております。
○永井委員　次に、最前歩道の問題が出ましたのでもう一回ここで触れておきたいと思うのですが、歩道の必要延長距離というのはざっと二十四万キロだと聞いているのですが、それに間違いございませんか。
○萩原政府委員　歩行者及び自転車利用者の安全を確保するために、長期的には道路延長で約二十三万キロの歩道の整備が必要であろうというふうに考えております。ただし、これは長期的なものでございます。とりあえずはその前にある基準を定めまして、緊急に歩道を整備する区間を定めて整備するということでございますが、長期的には先生おっしゃいますように約二十三万キロ、正確に申し上げますと二十三万六千キロという数字をはじいてございます。
○永井委員　必要延長距離は今お聞きしたとおりだと思うのでありますが、実際に整備されておるのはまだまだ三〇％から三五％程度にとどまっているわけですね。だから、この必要延長距離を一〇〇％達成するために御努力をいただくわけでありますが、ここで一つだけ注文があります。それは、これだけ交通事故死者が多いわけですから、非常に困難なことかもしれませんけれども、交通渋滞の激しいところ、交通量の多いところ、特に事故件数の多いところなどに予算の措置についても集中的な配分などができないだろうか。そういう本当に実効の上がるようなことを念頭に置きながら、単に進捗率だけで評価するんではなくて、進捗率プラス実際行われた整備の内容で評価されるようなことを、これは御答弁要りませんので特段にお願いしておきたい。その中で、とりわけ既存のストックの有効活用を図ることであるとかあるいは盲人用の信号チャイムなど求めているところも非常に多うございますので、そういう問題についても特段の配慮をしていただきたい、こう思います。
　時間の関係であとは省略をしておきたいと思います。
　その次に、保険の関係についてちょっとお聞きをしておきたいと思うのですが、損保協会あるいは農協共済あるいは生活協同組合としての自動車共済などがあるわけですね。この中で、例えば自動車共済について無事故割引の通算に関して私が百二国会で質問したことがありました。そのときに大蔵省当局は、自動車共済にはデメリット制度がないから無事故割引の通算は難しい、問題が多いのではなかろうかと考えているという答弁が当時なされているわけであります。その後、いろいろ経過を調べてみますと、自動車共済連は、去る十一月二十八日の総会で組織、経営機構改革というものを促進する立場から、損保協会や農協共済が実施している十六等級制度というものと同様の制度を導入することを決めたわけですね。まだ具体的な作業が完成したわけではありませんけれども、この制度が導入されたとすると、この前の答弁からいってこの適用、割引の一元化等について検討されるべきではないかと考えるのですが、これは非常に恐縮ですが、時間の関係で短い答弁で大蔵省、厚生省両方からお答えいただけますか。
○阪田説明員　先生今御指摘のように、自動車共済側で今般、損保がとっておりますと同じような十六等級のいわゆるメリ・デメ制を導入することを決めたというふうに聞いております。その点では、先生もおっしゃいましたように、損保と共済の自動車保険についての一元化でございます。いわば土俵ができつつあるというふうに考えております。
　ただ、自動車共済につきましては、今までいわゆるデメリット制度なしに運営されてきたわけでございます。自動車共済の新しい制度のもとで当面六等級、これは新規の契約者について適用される等級ということになるわけでございますが、その六等級に格付されることになります契約者の中には過去に事故歴を有している、したがって、損保にずっと加入していれば三等級であるとかあるいは一等級、そういった低い等級が適用されるはずである契約者というのが混在しているという問題がございます。そういう意味で、今直ちに二つの制度を統合するということは、その個々の契約者について、自動車共済が適用される等級を損保の方で引き継ぐということになるわけですけれども、契約者間の公平という問題もあって、なかなか問題があるのではないかというふうに思います。ただ、先生御指摘のように、自動車保険あるいは自動車共済の契約者の利便ということは必要でございますし、今申し上げました点は、自動車共済がこれから新しいメリ・デメ制度のもとで運営の実績を積まれていくということによって解消される問題でもあるというふうに考えておりますので、最終的には損保業界が決める問題ではあるわけですけれども、自動車共済の方からお申し出があれば、将来の一元化が可能かどうか両者間で十分話し合いをするように、私どもとしましても損保業界を指導してまいりたいというふうに考えております。
○矢野説明員　先生の御指摘のとおり、先般の自動車共済連の総会におきまして損保と同じような料率体系を導入する、こういう決定を行われたわけですけれども、まだその具体的な認可申請が上がってきておりません。具体的な話がありましたら、これは前向きに対処して支援してまいりたいと思っております。
○永井委員　具体的なことについてはこれからの作業になっていくと思いますけれども、従来の経緯がありますので、ひとつ十分な配慮をお願いしておきたいと思います。
　その次に、交通事故に伴う保険金の不正請求の問題でありますが、これも私今まで何回も質問してまいりました。指導体制の強化も要望してまいりました。しかし、昭和六十年中の保険金詐欺事件というのは、私の調べたところでは、間違っておったら御指摘願いたいのでありますが、件数にして九百九十四件、前年比では三百五十五件ふえているわけですね。被害額は十八億九千八百九十三万円と私どもは承知をしているわけであります。当たり屋事件というのもたくさんありまして、二百三十三件が摘発をされている。被害総額は八千九十五万円。あるいは示談に絡む恐喝事件というのも三十六件出ておりまして、これの被害額が三千十三万円。これは全部警察が摘発したものなどの表に出たものだけでありますから、実際はもっともっと水面下にあると私は思うのです。これを全部合わせますと大変な件数と被害額になっていくわけであります。これが損保協会あるいは農協共済、自動車共済全般の交通保険に対して大変な影響を与えていることは事実でありますから、この犯罪というものは徹底的に取り締まらなくてはいけないと私は思うのです。その中で、保険プロと言われているような代理店あるいは一部の不心得な医師あるいは暴力団が連携してこういう犯罪を犯しているわけです。これを防止するためには、例えば警察だけではいかぬと思うのです。厚生省もあるいは保険を管轄する大蔵省の関係も、全部が相互に連携をきっちりとって対応しないことには、この不正請求というものは排除することはできないと思うのですが、これについて公安委員長を初めとして関係当局からの見解、対応策を簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○葉梨国務大臣　おっしゃいましたようなことは起こってはならないことでございますので、関係省庁連絡を密にいたしまして、そのようなことが起こらないような体制をさらに強化していきたいと思います。
○八島政府委員　警察といたしましても、保険金詐欺等の事件は保険制度の根幹を危うくする悪質なものだという受けとめ方をいたしておりまして、先生先ほど御指摘のように六十年中に九百九十四件を検挙いたしておりますけれども、これは五年前の取り締まり件数に比べますと約二・八倍になっております。また御指摘のように、組織的に暴力団等が時には医者と結託して行うような不正請求もございますので、この不正請求の防止につきましては、大蔵省その他関係機関とも十分連携をとりながら、交通警察の今後の取り締まりの一つの重点として取り組んでまいりたい、かように考えております。
○永井委員　行政側の相互連携も大切でありますけれども、当然のこととして保険業務を扱っている損保協会、自動車共済あるいは農協共済、こういうところなどに警察も入ってお互いに情報交換できるとかいうことにしていきませんと、それぞれの保険会社とか共済が自分のエリアだけはということの考え方で対応しておったのでは、なかなかこういう犯罪に対して対応し切れないと思うのですね。これについても特段の配慮をしてもらいたい、こう思うのです。
　もう一つは、これは厚生省にお聞きするのですが、負傷の程度が軽いもので負傷と言えないような状態のものでも簡単に診断書を出す病院や医師がいるんですよ。全部じゃありませんよ。そういう不心得な医師がいるのです。私の一つの最近の経験でいきましても、これはもう名前をはっきり申し上げますが、姫路の河野医院という医院について警察庁にも厚生省にも私は実情を訴えてまいりました。これが警察によって院長、事務長が逮捕されるまで一年かかったわけですよ。その一年間の間にも同じようなことがどんどん起きてきていっているわけですね。そしてその医師がどうなったのか、まだその結論は聞いていないのですけれども、今までの経験でいくと、一定の期間は営業停止処分というのでしょうか、あるいは保険医の資格を取り消すというのでしょうか。しかし、その種の悪徳医師が医道審議会にかかって医師の免許を取り上げられたというケースを私は聞いたことがないのです。こんな悪徳医師は徹底的に追放するぐらいのことをやらないとこういう不正請求というものは後を絶たないと私は思うのですが、厚生省どうでございますか。
○阿部説明員　お答え申し上げます。
　言うまでもなく、診断書というものを通じて医師がかかわっているケースがあるわけでございますが、診断書というのはまさに医師固有の業務でございますし、しかもそういうことで社会的なある種の信用というものを持たされているものでございますので、その信用を悪意で経済的に利用するというふうなことに出るというのは断じて許されざることであろうというふうに思っております。そんなことで、従来その種の交通事故に絡む保険金詐欺事件ということについて若干の甘さというものもあったのかというふうなこともありまして、五十九年から特に医道審議会の会長談話というものを出しまして社会的な警告を発しながら、自今、より厳正な態度で処分に臨むということにしてございます。ただ、個々の案件についてすべて免許取り消しといいましょうか、そういうことが妥当かどうかということは医道審議会の審議にまたなければなりませんけれども、行政当局といたしましても、そういった趣旨にのっとってできるだけ厳正な態度で対処するというようなことで今後とも臨みたい、こんなふうに考えているところでございます。
○永井委員　交通事故にかかわる問題だけではなくて、一般的に保険の不正請求とかあるいは詐欺的な行為とか、いろいろなことが随分ありますね。一年間のうち新聞でそういう不正医を摘発された記事というのは幾らでもあるんですよ。全般的に見て医道審議会の対応はどうも手ぬる過ぎる、ちょっと舌をかみますけれども手ぬるい、簡単に言えば。医者というのは、例えば保険医の指定を取り消されても、その間自分の病院が営業できなくても、医師の免許を持っておればどこの病院でもアルバイトか何か知りませんけれども働くことはできるわけですよ。一定の期間が来るとまた保険医の資格は取り戻せる、営業も再開できる。これじゃばれもとで、ばれたときにはしょうがないけれどもそれまではやりほうだい、こういうことになるんですよ。だから、そういう不正な医師に対してはもっともっと厳しい対応を厚生省としてもとるべきだということを特段に、もう答弁要りませんけれども、私は申し上げておきたいと思います。
　さて、時間がなくなりましたので予定した質問が全部できないのですが、あと一つだけ聞いておきたいと思うのです。
　運輸省の大島技術部長さんいらっしゃいますね。十二月六日の新聞で「日航機事故再発防止策建議へ」というニュースが出ました。ここに切り抜きを持っておりますが、その中で、例の昨年のあの日航機事故ですね、このことについてちょっと文章を引用しますと、「大阪空港でしりもち事故を起こし、メーカーの米国・ボーイング社が後部圧力隔壁などの修理を受け持ったが、その修理に手落ちがあったことが、事故後、わかった。修理ミスを見逃していた日航の責任とともに、修理・改造後に合格の証明を出した運輸省の対応の問題点も指摘されており、改めて検査体制の充実を求めるべきだとの立場から検討している。」というニュースが出ているわけです。
　昨年、日航機の墜落事故のときに私も大島さんにかなり厳しいことを申し上げたのでありますが、例えば検査官の数が少な過ぎる。だから、検査の合格証を発行する際に、検査官が自分の目で確かめて一つ一つすべて点検をして合格証を発行することは事実上難しいというお話もございました。正確な答弁は、今資料を持っていませんけれどもね。あるいはサンプリング検査について私が指摘をいたしましたら、大島技術部長はその当時、高度な精密機械を使っている飛行機をすべて検査をするために、オーバーホールじゃありませんけれども、やりますとかえって事故につながるおそれがある、だからサンプリング検査というやり方は正しいんだという答弁を私になさいました。しかし、その後聞きますと、サンプリング検査自体についてもその方式を改めることを運輸省は検討されたとか、いろいろなことを新聞報道などで見るわけでありますが、やはり事故調査委員会が指摘されておりますように、合格の証明を出すための検査体制というものにもつと権威を持たせなくてはいけないし、そのことがやはり事故防止に大きく役立っていくと私は思うのですね。
　だから、どういう建議が出るのか私はまだわかりませんけれども、この建議が出るまでは運輸省としてもその建議を待つ姿勢なのか。あるいは具体的に、もう去年から一年以上たっているわけでありますから、そういう経過を踏まえて運輸省自体としてもう既に改善をしていらっしゃるのか、その辺のところを大島さんからお聞きしたいと思うのです。
○大島説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の新聞報道につきましては、私どももそのような動きがあることは承知しておるところでございます。ただ、具体的内容については現在の段階では承知しておらないわけでございますが、私どもといたしましては、昨年の日航機の事故以降やはり検査体制の強化ということで航空会社の整備についての監督指導体制を強化いたしました。具体的には、整備審査官というものを新設いたしまして、従来よりもきめ細かな監督指導を行っていく。それからまた航空会社につきましては、特に日本航空の立入検査等を通じましてジャンボ機の整備点検等の強化、あるいはただいま御指摘のサンプリング検査につきましても内容的に改善すべき点を幾つか指摘いたしまして、そのような強化を図っているところでございます。具体的に事故調査委員会の建議がどのようなものになるか予測はできないわけでございますが、建議が出た段階でさらに必要な措置があれば真摯に受けとめて改善に努めていきたいと考えているところでございます。
○永井委員　時間が来ましたから終わりますけれども、事故調査委員会が出された建議について的確に対応することは当然なことでありますけれども、国会のこの委員会の審議の場でいろいろな疑問点が出されたこと、あるいは当局としての対応に不備な点があったことを指摘したこと、ここらについては、事故調査委員会がどのような建議をしようとすまいと、それは運輸省として的確に対応してもらわなくては困るわけですね。そのことを私は申し上げているのであって、もう一言だけ答えてください。
○大島説明員　私どもも日ごろから航空の安全についてはみずからできる限りの努力はしておるつもりでございますが、いろいろこれまでの御指摘、疑問の点もございます。私どもそれらも踏まえまして、今後とも航空の安全に努めていきたいと考えております。
○永井委員　質問を終わります。
○新井委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十分開議
○新井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木内良明君。
○木内委員　我が党は先ごろ第二十四同党全国大会を開催いたしました。矢野新委員長、大久保新書記長の体制でフレッシュ、オープン、エキサイティングというキャッチフレーズとともに新しいスタートを切ったわけであります。とりわけ、我が党が立党以来掲げてまいりました生命の尊厳ということは今なお我が党の伝統と歴史の中に息づいているわけでありまして、この生命の尊厳という観点から考えますと、本委員会の果たす役割というものは極めて重大である、こういう認識を持っているわけであります。私自身、かつて本委員会の理事を務めさせていただいたこともあり、きょうはそうした新しい決意でまた質疑に臨みたい、こういうふうに考えております。
　思い出しますのは、昭和五十九年四月でございましたけれども、本委員会で交通安全対策の基本的な施策に対する私の考え方をるる申し述べ、またその中で、今後の我が国における交通安全対策のあり方というものは、大別してハードとソフトの両面にわたる施策の充実が図られなければならないということをるる指摘をしたわけでございます。すなわちハードの面、これは道路環境の整備であるとか標識であるとか、いわゆる交通環境の整備というものが極めて重要でありますけれども、同時に重要なものは、いわば現代社会におけるモータリゼーションの文明の中にあって、人がいかに車を使い、いかに秩序ある、また安全な交通社会を形成する取り組みができるかという、ソフトの面における政治環境あるいは行政環境の整備というものが必要であるということを再三にわたって訴えてきたわけでございます。
　そして当時私は、幾つかの交通安全対策の基幹をなす施策というものは考えられるけれども、当時、昭和五十八年において九千五百二十人、一万人に及ぼうとしていた交通事故死亡者を減少させるには、やはりソフトの面でのシートベルトの着用率の向上を図ることが切り札の一つである、こう多くの時間を割いて提案をしたわけであります。その後、本委員会におきましては、全会一致でシートベルトの着用の向上を図るための決議が行われ、政府においては、これを受けた形で新規立法の措置が講ぜられ、今日に至っているわけであります。すなわちその第一段階におきましては、高速道路でシートベルトの着用義務化を図り、そして本年十一月の一日から一般道路においても着用の義務化が行われてきている、こういう経緯をたどっているわけでありまして、本日のこの委員会でシートベルトに関する質疑を行うに当たって、私は、一般道路はもとより高速道路、あるいは国民の皆さんのシートベルトに対する関心の高さと着用率の向上を町で実態として目の当たりにするにつけて、実は感無量の感慨を持っているわけであります。
　そこで、まず初めに大臣にお聞きをするわけでありますけれども、巷間よく喧伝されておりますのは、シートベルトの着用効果ということでありますが、一つは、やはり最も印象強く訴えられているのが、事故時における、いわゆる衝突時における人命保護効果ということがよく言われるわけであります。しかし、シートベルトは実は副次的な効果を多く持っているわけであります。すなわち、ベルト着用によりまして安定姿勢を保持できる、そのために疲労軽減効果があり、また同時に動態視力の向上が図られ、加えて安全意識の高揚というものも促進されるという面もあるわけであります。したがいまして、本委員会のこの審議の場を通じて、この問題については十分に御理解のある大臣でありますけれども、そうした副次的効果についての認識が大臣にはいかなるものであるか、まずお尋ねをします。
○葉梨国務大臣　おっしゃいますように、シートベルトを締めるということは安全対策として専ら啓蒙が行われているわけでございますが、また先生が今、後段で触れられましたように、姿勢を正しく保つということで疲労を軽減するという効果、あるいはシートベルトを締めることによって安全意識が高まる、緊張して、だらけた気持ちでなくきちっとした気持ちで運転をする、こういうことで効果があるということは事実でございまして、こういう効果があるということをもっともっと広く一般の運転者の皆さんに認識していただくようにこれから努力をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
○木内委員　大臣から答弁をいただいて先に進むわけでありますけれども、こうした本来的な効果に加えて、副次的効果の非常に有用なシートベルトの着用率の向上は、各種の措置によってこれまで講ぜられてきたわけでございます。ただ、お上が締めなきゃいかぬのだぞということで強制的に着用をさせるという印象は、国民の皆さんのお立場に立ってみればこれは避けなくてはいけないことであります。同時に、行政環境としてのシートベルトの着用義務化に伴ういわば受け皿づくりというものも必要になってくることだと思うわけであります。そのためにまず基本となるのは、国民各位におけるシートベルトへの認識を深めていただくことが極めて重要な課題であると言えるわけであります。
　その意味から、私はこれまで提案を幾つかしてまいりました。例えばシートベルトによって事故のとき助かった人たちの体験談、体験者大会を開いて、そうしてこれをＰＲすべきである、あるいはまた体験談集を発行をして各種団体を通じてこのＰＲを行うべきである。あるいはそれこそ具体的に、滞米中でございましたプロゴルファーの岡本綾子さん、この方がオープントーナメントに参加をする数日前に、みずから運転する車で事故を起こしたわけでありますけれども、シートベルトをしていたために助かって、その数日後のトーナメントで優勝をしたというようなことから、時の人でもあり、岡本綾子さんなどもぜひこうしたＰＲに参加をしてもらうなどどうか。いろいろ申し上げたわけでありますけれども、それらはすべて行政当局の手によってこれまで実施をされてきた経緯があり、私はその努力に大変高い評価を行うものであります。その結果、今日の着用率の向上が図られてきたわけでありますけれども、まず簡単で結構ですから、これまでの広報活動のあり方、それからこれは一過性のものに終わらせてはいけませんので、本年は体験談集の発行があり、あるいは体験者集会等が、全国で何カ所ですか、御答弁をいただければと思いますけれども行われた。これはぜひとも恒常的に今後続けていき、なおかつ幅広い国民的すそ野の広がりの中で実施をされたい、このことをまず要望をすると同時にお尋ねをいたします。
○八島政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、シートベルトの着用は強制されて着用するということではなくて、自主的に必要性を理解していただいて着用するということが一番好ましいわけでありまして、そういう意味で私どももこれまでいろいろな広報活動をやってまいりました。
　その主なものを申し上げますと、交通事故に遭いながらシートベルトをしていたために助かった人々の体験談を集めました「まさか自分が…」という題の小冊子でございますが、これを約六十万部つくりまして頒布いたしております。それから、交通事故の悲惨さとシートベルト着用の効果を警察の広報誌「けいさつのまど」においても、これは十四万部ほど出ておりますが、特別に取り上げております。また、シートベルト着用を呼びかけたポスター、チラシ等六十六万枚を作成、配布いたしておりますし、政府広報といたしましても、新聞、週刊誌、月刊誌、テレビ、ラジオといったマスメディアのほか、電話ニュース、電光板ニュース、ビデオネットワーク等考えられるあらゆるメディアを活用しまして着用を訴えたところでございます。また、先生先ほど御指摘のように、シートベルトをしていて助かった人の集いを東京と大阪で開催いたしまして、生々しい体験談を発表していただいた。これは大変好評でございました。あるいはこれも先生御指摘のように、プロゴルファーの岡本綾子さんの御協力をいただきましてパンフレットを全日本交通安全協会で作成しまして、これも相当部数一般に配布いたしたりしたわけでございます。今後とも、自主的に着用するということに向けまして引き続き広報活動に努力してまいりたい、かように考えております。
○木内委員　特に問題になるのは、引き続き努力をしてまいりたいという答弁、来年度以降さらに規模の拡大とかあるいは頻度を高めてこうした集会を開くなりなさるということで受けとめてよろしいですか。
○八島政府委員　実は今回のそういう集い等を開催するに当たりましては、公益信託シートベルト基金というものを設定いたしまして、これはある特定の民間団体の協力によりまして基金一千万円で設定したわけでございますが、そういう基金等を活用して開催したところでございます。私どもとしましては、引き続き予算措置等も講じながら継続的にこの種の会を開いてまいりたい、かように考えております。
○木内委員　ここで大臣にも、今予算措置という話が出ましたので、ぜひとも精力的にこの面の予算の獲得にひとつ御努力を願いたいと思いますので、一言で結構ですから答弁をお願いします。
○葉梨国務大臣　できるだけそのように努めたいと思います。
○木内委員　申し上げたように、法制化の受け皿としての環境づくりが大事であるわけでありまして、特にきめ細かな行政指導なりあるいは現場に対するＰＲというものが今後必要になるであろうと思います。
　そこで、具体的な着用率の状況についての数字を見てみたいわけでありますけれども、まず初めに、地域別の着用率の格差の問題であります。かねて、一般道路に着用義務化がまだ実施されておらなかった段階では、東京、大阪を初めとする大都市部において、比較論でおりますけれども、着用率が低かったという点が指摘されておりましたが、最近における資料によりますと、例えば北海道の九七・七％あるいは四国の九八・一％というぐらいに非常に高いところもある。しかしながら、交通安全対策特別委員会委員長として今まさに敏腕を振るって行政への精力的な御努力もなさっておられる新井委員長の近畿の方では、県名は申し上げませんが、残念ながらまだ八九・二％という、これは一般道路における助手席の数字でありますけれども、比較の上から都市圏において若干低いのではなかろうか、こういうふうに思います。この点についてどういう認識をされ、今後どういう対応をしようとしておられるのか、簡単に答弁願います。
○八島政府委員　まず、全国の平均着用率について申し上げさせていただきますが、ことしの十一月二十五日から二十七日にかけて行いました特別調査によりますと、一般道路の運転者が九五・九％、助手席同乗者が九二・三％、高速道路の運転者が九九・二％、助手席同乗者が九七・五％ということで、かなり飛躍的に着用率が向上いたしております。ただ、これも御指摘のように、地域間で見てみますと、北海道、東北、四国などは高いのでありますが、関東、近畿など大都市を抱えた地方では相対的に低くなっております。また、地域別ではありませんが、男女別にも若干着用率の差があることが調査によってわかっております。
　私どもといたしましては、こういう地域的に着用率が比較的低いところにつきましては、頻繁に指導活動を行うとか、あるいは各種の講習会等でもできるだけこの種のＰＲをやるとか、そういうことで警察側においてもそれなりの努力をしてまいりたい。また、女性の着用率の低さにつきましても、母親クラブとかあるいは女性ドライバークラブとか、そういう組織に働きかけまして、より着用率の向上を図ってまいりたい、かように考えております。
○木内委員　地域別と男女別の着用率の格差について分離してお聞きしようと思ったけれども、御丁寧に答弁いただきましたから結構でありますが、地域的にはいろいろな隘路もあろうかと思います。例えば交通煩雑な地域であるとかあるいは都市機能の錯綜する中での指導が難しいとかいうことはあると思いますけれども、ぜひとも都道府県警察本部長会議等でこの点の徹底を願って、実際問題、国民世論の納得の中で各地域が一斉にレベルアップしていくような指導をお願いしたいと思います。
　それから女性についても、着用率の低さということについてはいろいろ理由はあると私は思うのです。やはり女性の特性に見合った、今言われたような指導も願い、男性並みにと言うとまた差別発言と言われるかもしれませんし、私は選挙では婦人の方にも大変お世話になっているわけでありますから、これは発言に気をつけなければいけないわけでありますけれども、ぜひこの点の配慮も願いたい、このことを要望しておきたいと思います。
　そこで問題になりますのは、いよいよ十一月一日から一般道路での着用の義務化が行われました。私は、こうした国権の最高機関たる国会の審議の場で、この着用法制化の後の大事なフォローとして、効果がどのように上がっているかということが明確にされる必要があると思うのであります。そこで何点かまとめてお聞きをいたします。
　まず一つは、一番近いところでは本年十二月六日、七日、これは土日の数字でありますけれども、週末というのはこれまでのデータから事故が多発するということになっております。曜日別のカーブもいろいろあるわけでありますけれども、仮に十二月六日、七日の例をとってみますと、昨年の死者は六日の場合は三十六人であった。これは金曜日です、金曜日になるそうですね。それが本年の六日は二十八人になっている。それから、十二月の七日は、昨年はこれは土曜日だったわけでありますけれども三十九人であった。本年は三十二人である。ここだけを切り出して着用効果云云と言うことは短絡的なそしりを免れないかもしれませんけれども、しかし、大きな要素となってこうした数字にあらわれているのではないかと私は考えたい点もこれあるわけであります。こうした一日単位の数字、これはごく至近の、最近の例でありますが、警察当局としてはどういうふうな数字のとらえ方をしておられるのか。
　それからもう一点は、月間の死者数でありますけれども、十二月の一日から七日の資料になっていますね、死者数が百六十八人、前年比でこれは三十人減っているという数字が出ております。昨年は、例えば一月一日から十二月七日までは死者数が八千六百五十七人であったわけであります。実は、これは恐らく警察庁の方でも単純にベルト着用効果の結果としての数字はまだはじき出されてはおらないと思いますし、またこの増減については、ベルトをしている方がふえてきたために死者数の総計でなかなか明確にできない面も確かにあろうかと思うのですけれども、しかしながら、実際にベルトの着用がこのように実施された段階で随所に数字として散見ができるわけでありまして、ぜひともデータの上から着用効果についての明確な見解をひとつお示し願いたい、こういうふうに思います。
○八島政府委員　シートベルトの義務化に伴って事故減少の効果が上がっているのかというお尋ねでございますが、昨年九月から高速道路につきましては行政処分の点数を付する政令が施行になっておりまして、この高速道路の施行の前後十カ月間を比較してみますと、供用区間の延長等に伴いまして全体の事故が、これは物損事故も含めてでございますが、一〇・四％増加している中にあって死者数は逆に九％減少という結果を示しておりますのは、やはりシートベルトの効果ではないかというふうに考えられているところでございます。
　それから、一般道路における義務化につきましては、御指摘のように十一月一日から点数を付することにいたしたわけでありますが、実際上は二十日間を指導期間にいたしましたので十一月二十一日から、こういうことでございます。この効果でありますが、そういうことで、まだそれほど日数もたっておりませんので、正確に、これは間違いなくシートベルトの効果であるというようなデータというのは目下のところございませんが、私どもは、例えばことしの月別単位で対前年同月と比較をしてみますと、ことしは四月から終始増加傾向にありまして、六カ月連続して増加をしておりましたが、十月に入りましてこれが減少になっておりまして、十月、十一月それから十二月も昨日現在では約九％程度減少いたしておりまして、三カ月連続減少ということを示しているのは間違いなくシートベルトの効果である、それがすべてかどうかは別といたしまして、そういうふうに認識をいたしております。
　なおちなみに、本年、プラスが最高となった日は十月十八日の土曜日でございまして、これは前年同日に比較しますとプラス百十三人までいったわけでございますが、現在は六十名程度ということで、かなりいわば借金を返してきている、こういう状況でございます。
○木内委員　今の丁寧な答弁の中にも確認できるように、ベルトの着用効果というものは間違いなくあるんだということで本委員会においても理解をしたい、こういうふうに思います。特に、今なおこの賛否両論が世論の中にあるわけでありますけれども、私は、自信を持って政府当局においてもこの着用率の向上について推進方を願いたい、こういうふうに思うのであります。私の地元でもやはりそういう意見はありますけれども、そのたびに私が答えるのは、これは五年、十年タームでぜひ見てもらいたい、必ず我が国の社会の歴史というものがこのシートベルトの施策については間違いでなかった、正しかったんだということが理解されるんだからということでいつも言っているわけであります。
　これは余談になりますけれども、プロスケーターの渡辺絵美さん、東名高速で事故に遭って、中央分離帯の芝生の上にもんどり打ったときにシートベルトをしていなくて助かった。これはレアケースなんですけれども、そうした有名人の事故があるたびに、おまえがつくった、おまえが提案したあの法律があるから逆のケースも出ているんじゃないかということで取材が来て、週刊誌でよく言われるわけでありますけれども、私は、この施策については自信を持って、今後もともどもに知恵を出し合いながら進めてまいりたいと思っておりますし、きょうはその意味での重大な確認ができた、こういうふうに満足をしたいのであります。
　そして具体的に、やはりこの着用については国民の理解と共感を得られるような指導警告の現場における実施が必要だと思います。ただやみくもに、これはスピード違反をしたとか物を盗んだとかいう犯罪とは違うのでありまして、取り締まりのあり方にも今後やはり十分な配慮を払う必要があるのではないか、まずこういうふうに私の取り締まりに対する要望をしておきます。そこでお聞きすることは、現在の着用指導の実施と取り締まりの状況はいかなるものになっているか、私の要請も踏まえてお答え願いたいと思います。
○八島政府委員　まず、シートベルトの非着用者に対する取り締まりの基本的な考え方でございますが、シートベルトを着用しないことによりまして重大な被害に遭うというのは、二次的にはその他の人にもいろいろな形で迷惑を及ぼすというようなこともございますけれども、一次的には、何といいましても自分の身を守るというものでございますので、他の悪質な交通違反と同じような考え方で取り締まりをやるということは考えておりません。
　そこで、取り締まりの状況でございますけれども、特に一般道路につきましては先月の二十一日以降でございますので、余り時日もたっておりませんことからまだ集計はしておりませんが、十一月二十一日に全国一斉のシートベルトの指導取り締まりを行いました結果を御報告さしていただきますと、高速自動車国道で三百三十八件、自動車専用道路で百二十三件、一般道路で一万二千八百十三件、合計一万三千二百七十四件の座席ベルト装着義務違反について点数切符を交付をいたしました。しかし、これの約二倍の件数が指導警告でとどめておりまして、そういうことで、検挙一本やりといいますか、そういうことではない結果がこの取り締まりの結果にもあらわれておるのではないかというふうに理解をいたしております。
○木内委員　指導警告がこの二倍という答弁でありました。ぜひ本来の立法の趣旨を踏まえて配慮の行き届いた現場での対応を願いたい、これはお願いをしておきます。
　次に、これまで本委員会で私も再三訴えてきたことでありますけれども、より快適な利便性のあるシートベルトの開発あるいはその基準の統一を行うべきだということを運輸省にも言ってまいりました。時の細田運輸大臣は大変理解がありまして、私のこの提案に対しては、航空機もそうであるから統一をすることが望ましいという答弁が会議録に厳然と残っておりまして、これを受けた形で運輸省の方では道路運送車両法の保安基準の改正を六十一年に行い、そしてこれをまたフォローする形で六十二年、来年の九月あるいはまた三月をめどにこの保安基準の改正実施をされるという段取りで今進んでいるわけであります。
　そこで、ここにその資料があるのですけれども、私が主張してまいりましたのはエマージェンシー・ロッキング・リトラクター、装着が非常に楽で快適で、いわゆる固定式で体が縛られる感じのないものが必要であるということを訴えてきました。その結果、行政当局においてはこのような保安基準の改正内容になっているわけであります。すなわち、きょうは特に前席について申し上げるわけでありますけれども、乗用車、定員十人以下のものについては来年三月からＥＬＲの三点、こういう基準ということになる。それからトラックの小型及び軽自動車については三点、それから前席の左については乗用車三点同じく軽、小型トラックについては三点、こうなっているわけであります。そこで、トラック等の操縦性の問題からいきまして二点ということはうなずけるのでありますけれども、この前席の左、すなわち助手席が二点になっているわけであります。これはちなみに横並び、まことに文字どおり横並びで運転者と助手席同乗者が同じスタイルということの配慮かなと思うのですけれども、申し上げた本来の趣旨からいきますと、助手席については三点式の方がよろしいのではないか、こういうふうな指摘をせざるを得ないのであります。この点はどうでしょうか。
○神戸政府委員　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおりの形で私ども保安基準の改正でしたわけでございますけれども、トラックにつきましては、特に重いトラックでは先生おっしゃるとおり二点式という形になっております。これは横並びという形でしているわけではないわけでございまして、重量の重いトラックにつきましては、重量の軽い乗用車などと比べまして、これは比較の問題でありますけれども衝突時の乗員に対する衝撃が非常に少ないわけでございます。そういう意味で、今のところ二点式のシートベルトで十分であろうということを考えているわけでございまして、特に運転手につきましては、先生おっしゃるとおり運転操作上も特に好ましくないということで二点式にしたわけでございますが、ただそれも先ほど申し上げましたように、衝撃が少ないということで二点式で十分であろうという割り切り方をしたわけでございます。
○木内委員　今の問題については、今後この推移を見守ってまいりたいと私も思っております。本日のところはその答弁で納得であります。
　それから、今はポリエステルになっているのでありますけれども、かつて指摘をされていたシートベルトの耐光性、耐用年数の問題があるのであります。古い型の中にはナイロンでできているようなものがある。このナイロンといいますのは大体四年程度で、紫外線に弱いという材質上の点から、いざというときに用をなさなくなるので、ぜひこの材質上の問題についてもチェックが必要であろうということは私が指摘をしてきたのであります。今新しいものは非常に堅牢な材質のポリエステルに変わってきているということも聞いております。あくまでもこの道路運送車両法の保安基準の要件を満たさなければならない、クリアすべき要件としてあるものはその自動車製造時のものであって、これが例えば五年、十年、人によっては十五年も車を使う人がいるわけでありまして、こうしたいわば材質のチェック、今後の研究開発というものが当然必要であろう。これだけ政府がシートベルトは安全なんだと言って、何年かこれから逆転をされる方がいざ事故に遭う、そのときぷっつりいってしまったというのでは、これは法律の重さもなければ行政への信頼性も損なわれるわけでありますので、この点について今後いかなる研究開発体制を考えておられるのか。あわせてこれは通産省の方にもきょう来ていただいておりますので、ＪＩＳ規格との関連の中でお答えを願いたいと思います。
○神戸政府委員　お答えいたします。
　シートベルトの耐久性につきましては、自動車の型式指定の審査の際に耐摩耗性だとか耐久性というものをテストして、その性能を確認して行政処理をしているわけでございます。特に先生御指摘の耐劣化性につきましては、座席ベルトの技術基準において定められている項目でございますけれども、耐寒性だとか耐熱性それから耐水性、そういうようなものに加えまして、先生御指摘の耐光性試験と申し上げましょうか、太陽光に相当するアークライトランプで暴露させた素材を、十分な引っ張り強度があるかどうかという測定テストを行っているわけでございます。そういうことで、ただ使い方によってその劣化のぐあいに相当差が出ようかと思いますけれども、そういうようなことで、相当長期間にわたって使えるようなものになっていると我々は思っているわけでございます。ただ、ナイロンにつきましても単なるナイロンというだけではなくして、やはり先生御指摘のように、光に対して非常に弱い性質があるわけでありまして、そういう性能を強化する意味で光安定剤というのをナイロンの中に入れて光に対する劣化を防ぐような、実際にはナイロン繊維といえどもそういうものを使っているのが実情でございまして、我々も前回先生の御指摘を受けた後相当のテスト、どういう使い方をしたシートベルトかということはちょっとわかりかねますけれども、一番古いのは二十年近い前の廃車になったときのシートベルトをテストして、本数は少ない本数しかテストしておりませんけれども、すべてのシートベルトが適合した状態になっておりまして、極端な使い方まで全部いいということは申し上げかねますが、大体普通の使い方をされているシートベルトについては相当の期間耐え得るものだと我々思っている次第でございます。
○牧野説明員　今の先生の御指摘の問題でございますけれども、現在のところ、私どもといたしまして特に問題があるというふうには聞いておりません。ただ、この安全性については最大の問題でございますし、シートベルトの着用を大いに普及させるという観点から見ましても、この安全には十分に今後とも意を用いていかなければならぬということは全くそのとおりでございます。
　具体的に申しますと、今お答えがありましたように、現在耐久性においてナイロンより若干まさると言われておりますポリエステルがほとんど使用されておるというふうに聞いておりますし、その寿命も一般的な車齢が大体十年から九年と言っておりますが、それと変わらないと聞いております。特に今申し上げましたように問題が生じているというふうには認識しておりませんが、いろいろ技術の進歩もございますので、このＪＩＳ規格の見直し等につきましては前向きに検討いたしたい。特にこの問題、道路運送車両法との関連もございますので、運輸省とも十分連絡をとりまして、安全のために総意を用いてまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　ぜひ鋭意検討を願いたい。要望いたします。
　次に、シートベルトと関連してよく議論されるのが幼児の生命保護の問題であります。例えば昭和六十一年十一月末の幼児の自動車乗車中の死者数は四十四人であります。幼児というのは、自転車乗用中であるとかあるいは歩行中の死者もトータルでよく言われるわけでありますが、自動車乗車中の幼児の死者数はこういうぐあいになっています。特に、これはたしか六歳以下のデータだと思いますけれども、こうした幼児は、いわば自分の生命をドライバーあるいは同乗している親にゆだねているわけでありまして、あわせて幼児の生命保護ということも議論をされなくてはならないと思います。
　そこで、よく言われますのがチャイルドシートであります。このチャイルドシートにつきましては、まだ一般的な認識がよく行われておらないのが現状だと私は認識しています。そこで、チャイルドシートの現在の開発状況、それから信頼性の問題、何問かあわせてお聞きしたいと思うわけであります。それから、これは通産省にもお願いしたいのでありますけれども、ＪＩＳ規格の内容を満たしているからこれが果たして安全かどうかという問題、それから今後のチャイルドシートの着用推進に当たっての警察庁のスタンス、すなわち固定式のチャイルドシートだけでいくのか、あるいは肉体的に小さいお子さんたちが助手席に乗る場合に、シートベルト着用のためのいわば補助的な手段としてチャイルドシートあるいはこれに類する器具を使うような考え方でいるのか、いずれにしても、快適でそして生命保護が行われ得るような今後の行政の対応というものが必要であろう、こういう観点からお聞きをいたします。
○八島政府委員　チャイルドシートにつきましては、今回の道交法改正によりましてシートベルトを義務化する際にも、実は庁内でいろいろ議論が出たところでございます。チャイルドシートにもシートベルトをつけているのが普通でございますので、そういうチャイルドシートを利用することによって、同じように幼児についても被害軽減が図れることは間違いのないところでございます。そこで、今回の改正では、まだ国内での普及等も十分ではございませんので義務化等はいたしておりませんが、ただ、実際上はチャイルドシートを利用することが交通の安全に間違いなく有効でございますから、今後警察といたしましても、できるだけそういう利用を推奨してまいりたい、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○森田説明員　チャイルドシートにつきましては、ＪＩＳは昭和五十八年三月一日付で制定されております。これにつきまして、ＪＩＳマークを張るという品目指定に五十九年三月にいたしております。それで、各メーカーに対してＪＩＳマーク表示許可を取得するよう関係工業会等を通じて指導しておったところ、現在二工場がＪＩＳ規格工場になっております。さらに一件申請中でございます。それから、ＪＩＳそのものにつきましては、現在のところ対応は〇・五歳から四歳まで、そういう幼児を対象にしておりますので、これを拡大したい、ゼロ歳から十一歳から十二歳までの範囲ということで現在改正を審議中でございます。
　以上でございます。
○神戸政府委員　私の方も若干関係があろうかと思いますので、私どもの現状を報告させていただきます。
　一般的に、自動車を設計するときに、どれぐらいの人ということで考えているわけでございます。メーカーによって若干の差はありますけれど、大体一メーター四十数センチの人から一メーター九十数センチの人を対象にして設計いたしておりまして、やはり幼児、小児になってまいりますと、そのままのシ－トベルトでは使いづらいし、また効果も発揮できない形になっております。そういう意味で、チャイルドシートにつきましても我々必要だと思っておりまして、技術基準を定めるわけでございますけれど、今、細目の検討に当たりまして、既に実績を相当積んでおります欧米の基準等を参考にして検討している段階でございます。
○木内委員　私の質疑の持ち時間が終了いたしました。
　そこで最後に、要望でありますけれども、シートベルトの議論と並行してチャイルドシートというものも重大な関心を持ってまいらなければならないわけであります。私がこの発言をいたします真意をひとつ理解願いたいのでありますけれども、このチャイルドシートはシートベルトのように法制化を行ったりあるいは義務づけを行うべきものではないと思っております。今局長の答弁にもあったように、この利用を推奨してまいりたいという表現でございますので、ぜひその範囲にとどめていただきながら幼児の安全を図っていただきたい、こういうふうに思います。なお、やはりＪＩＳマークがついておりますチャイルドシートといいますのはそれなりにユーザーの信頼性があるわけでありますから、運輸省においてもあるいは通産省においても、ぜひ安全で信頼性の高いものにしていかれるよう要望をしておきます。
　なお、きょうは学校、とりわけ高校教育における三ナイ運動の問題についても私の立場からの質疑を行いたいと思っておりまして、お忙しい中、文部省からも来ていただいておりましたが、時間の関係で割愛をさせていただきますことをおわびをいたしまして、私の質疑を終わります。
○新井委員長　山田英介君。