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○谷川寛三君　ところで、私はときどき起こるガス爆発について非常に心配しておるのですが、ガス関係は通産省が取り仕切っておって、どうも建設省の方では十分なにしていないように思うのですけれども、今度の事故を反省いたしまして、地下街におけるガス爆発事故防止のために、建設省でも建設という面で通産省任せでなくて十分慎重に対処をしていかなきゃいかぬと思うんでありますが、どのような対策を講ずるつもりでございますか、伺っておきたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘のように、今回のような事故につきましては、ガス漏れの防止等の発生源対策を主として考えなければいけないというふうに思っておりますが、これは、第一義的にはガス供給事業上の保安対策の問題として対処すべきであろうかと考えておりますが、従来とも、私ども関係省庁間で地下街の中央連絡協議会というものを設置いたしまして、地下街の設置あるいは防災上の指導等につきまして協議を行っておりますが、この事故を契機といたしまして、中央連絡協議会に通産省の資源エネルギー庁に新たに参加していただきまして、それで関係省庁と協力いたしまして、今後の地下街のガス保安対策の強化につきまして検討を始めたところでございます。私どもといたしましても、これらの協議会の検討、あるいはまたこの事故につきまして実施いたしました資源エネルギー庁あるいはまた消防庁におきますところの点検結果等を踏まえまして原因の調査を進め、そしてこれに基づきまして、必要に応じ私どもできる限りの防災対策のための所要の措置を講じてまいりたいと思っております。
○谷川寛三君　では、ひとつこれは万全の対策を関係の役所と御相談いただきましてとっていただきたいと思います。
　大臣がお見えになりましたようですから、国道昇格の問題につきまして一、二伺っておきたいと思います。
　いよいよまた国道昇格の問題が大きく取り上げられてきておりますが、この国道昇格の基本方針と、今回新聞で、昇格の予定キロ数は四千キロだというようなことが言われておりますが、この四千キロというのはどういう根拠でお決めになっておられるのか、そういったことをお聞きしたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　国道昇格のお尋ねでございますが、お答えを申し上げます。
　いままで大体五年目あるいは七年目というような間隔で国道を昇格してまいったわけでございます。近代的な幹線道路網体系を確立しようということでございます。最近、やはりいろいろ経済社会の状況がまた変化をしてまいりました。こういった経済活動、日常生活の面での効率的な基盤の形成という点で、いろいろな面から国道昇格が必要ではないかということになったわけでございまして、つまり高速自動車国道が整備をされてまいりましたので、これと一体として機能するような国道網が必要であるというのが第一点。それから第二点といたしまして、地方におきますところのいわゆる自動車交通の需要の増大といったような新たな交通需要に対応しました国道網の形成が必要である。それから三番目といたしまして、国土を面的に利用いたしますために地方生活圏、定住圏の確立ということが必要でございますが、こういった交通の広域化に対応する国道網が必要であるといったようなことでございまして、ただいまお話がございましたように、おおむね四千キロメートルの規模で国道昇格を考えようということにいたした次第でございます。
　四千キロメートルということでございますが、従来の経過をざっと申し上げますと、昭和三十七年には三十四路線、三千九十九キロメートルの昇格をいたしております。四十四年には七十一路線、五千七百九十八キロメートルの昇格でございました。また四十九年には七十三路線、五千八百六十七キロメートルを昇格をいたしております。なお、この間に沖繩の復帰に伴いまして、四十七年に沖繩だけの国道指定をした段階もございました。そういった従来の経緯が一つあります。
　また、将来の長期的な幹線道路網の整備の構想でございますが、国道につきましては、おおむね将来規模といたしましては大体五万キロ程度という構想を持っておるわけでございます。それと現状との乖離が約一万キロ強あるわけでございますが、こういったこと等も考えながらおおむね四千キロメートルという規模を設定をいたした次第でございます。
○谷川寛三君　今度の改定がどういうふうなタイミングでありますか、見通し、予定。
○政府委員（渡辺修自君）　本年八月に、各地方建設局あるいは都道府県から御要望の路線につきまして詳細なヒアリングを実施をいたしました。ただいまその結果によりまして、道路法第五条の国道の指定要件に合致しているかどうか、あるいは適正な国道網を形成するような路線であるかどうか、さらにはその当該路線が先ほど申し上げましたような交通上の意味合いで重要な路線、相当の交通需要が見込まれる路線かどうかといったような調査を詳細に進めている最中でございます。今後これらの調査結果を取りまとめまして原案を作成し、各省協議でございますとか道路審議会の審議とかを経まして政令を制定するわけでございますので、こういった所定の手続を経まして、五十五年度中には決定をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○谷川寛三君　国道昇格につきまして、いまお話がありましたように、地元と御相談なさっているようでありますが、地元の意見をどう反映しておりますか。
　もう一つ私が伺いたいのは、県の要望外の路線が昇格するということもあり得ますか。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいま申し上げましたように、各地方の御要望につきましては、ヒアリング等を通じましていろいろその歴史的な背景もございますし、詳細に伺っているところでございます。
　最後に、地元に関係のない路線が昇格することもあり得るかというお尋ねでございますが、これは従来の……
○谷川寛三君　関係のないんじゃない、要望外。
○政府委員（渡辺修自君）　要望外の路線につきましても、従来の経緯から見ますと事務的にこれはやはりどうしてもしなければならない。例といたしましては、東京湾岸道路等もそうであったかと記憶いたしております。こういったものを昇格することはございます。
○谷川寛三君　これは大臣にお伺いしたいんでありますが、もう建設省最後でありますが、けさの新聞にも出ておりましたけれども、もう道路はいいんだ、エネルギーとかほかのものにいろんな財源を渡したらいいじゃないかというような意見もありました。しかし、これは東京とか大都市の近辺ですと、ゴルフ場へ行く際に通る道というのはそんな悪い道路はありません、とにかくもう世界の有数のりっぱな道路がありますが、田舎へ行きますと、これは時間がなくなりましたけれども、たとえば三全総のいろんな総合開発をするにつきましても、これはやっぱり道路を整備してもらわなきゃ何ともならぬのでありまして、ひとつそういうことも御勘案して今度の国道昇格につきましてはやっていただきたいんであります。県によりましていろいろ差はありましょうけれども、私の郷里のことを言っちゃ恐縮でありますけれども、高知県のように非常に立ちおくれておる地域につきましては、傾斜配分といいますか、四千キロなんということにとらわれないで、ひとつ十分御配慮を賜りたいと思います。
　もう続けて御要望申し上げますが、これまた高知県が出ますから大変どうもいかんのでありますけれども、高知県は東西に長いんですね。でありますから、こういう地形におきましては一本の路線で延長いたしますと物すごく長くなるわけであります。いまの四千キロを頭にしますと、総体四千キロとりますと非常に不利になるわけです、一本でもう二百キロ近くなりますからね。でありますから、これが一律にやられるということになりますと非常に大きな問題であるというふうに考えます。道路の問題は地域の開発にとりましても大変なあれでありますし、夢でありますからね、国道昇格になってきれいにしてもらえるというのが。ですから、さっき傾斜配分のことをお願いいたしましたが、そういった特殊な地形にあるという地域につきましても特に御留意いただきまして、実情に合うようにお考えをいただきたいと思います。大蔵省あたり、また国道昇格のあれがふえると予算がと思っているかもしれませんが、まあ予算はすぐ要求するというわけではありませんから、夢をあれしていただきたい。こういう点につきまして、ひとつ特別の大臣のなにをいただきたいと思って伺う次第であります。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　きょうスペインの国王が来られまして、歓迎等々で大変おくれましたことをおわび申し上げます。
　ただいま谷川先生からお話がありました国道の問題であります。もう、いまさら道路の重要性について私がこの場で申し上げる必要はなかろうかと思います。特に、国道につきましては、日本の三十七万平方キロの一億二千万住んでおられる方々に、均衡ある社会の生活として、人間として、経済体制として平等に受けるための完全道路ということで国道というものが取り上げられておられることと思います。特に、いま先生御指摘のように、それでは日本国土が平均的に国道が整備されているかというと、いささかいま先生御指摘のように疑問を持つような環境であります。
　いま道路財源のお話もありましたけれども、とにもかくにも、一口に百十万キロの道路の中で国道がいま三万八千キロなんです。しかも、その本舗装たるやまだ八割、八二％ぐらいということを考えますと、道路はもう整備されたということの声が出ることが私は非常に不本意であるわけであります。特に、先生は遠慮がちに地元のことを申されましたけれども、確かに四国、高知、あの辺はおくれていることは事実であります。したがって、国民の皆さん方が同じような生活環境の中で同じように幸せをつかんでいく、同じように経済活動をする、しかも人間で言えば動脈的な道路というものについての整備は、これから均衡ある整備をしていくということがまず根本的な問題ではなかろうかと思います。したがって、五年目ごとの国道昇格という時期的な問題もありますけれども、あれこれあわせて何とか決められたといいますか、いまの厳しい経済環境の中で国道昇格という問題はいままでと違った次元でひとつ考えながら決めさせていただきたいと思います。
　なお、地方の要望と違った意味の路線の決定もあり得るやということでございますけれども、いま局長からも答えがありましたように、私たちは将来を見通しながら発展的なことを志向しながら、たとえ地元の要望がなくても大所高所から、考え得る路線については十分な配慮をすべきだと考えておりますので、そうしたことを総合的に、そして大所高所から、しかも均衡ある発展を基盤にこの問題には対処してまいる所存でございますので、いろんな問題を含んでおる道路政策でございますので、先生におかれましても御協力の方をお願いをいたしたいと思います。
○谷川寛三君　いま、大変御懇篤なお答えをいただきました。従来のやり方と違った理念を持っておやりいただくというお話もございまして、非常に哲学的なあれを入れた今度の国道昇格であることを期待いたしまして、切にさっき申し上げましたことをお願いをいたしておきます。
　それから、時間がなくなりましたので、国土庁には土地問題だけお伺いしておきたいと思います。
　この間うちから、土地の値上がりの状況につきましてはいろいろ長官等からもお伺いをいたしました。私、いつも思うのでありますが、一口に地価上昇といいましてもいろいろな内容が含まれておると思います。たとえば、区画整理が済んだ、それから鉄道の新駅ができたというような場合には土地の効用が増加したわけでありますから、まあ商品と同じですから、地価が上がるのはこれは当然ではないかと思います。そういう意味では地価が、極端な表現を用いますと、経済成長が続き、それから社会資本の整備が進む限りある程度上がるという側面もあるんじゃないか。こういうものまで含めて地価が上がってはいけないというのは経済の実態を無視しておることになると思います。投機は別ですよ。いまの地価の公示なり都道府県の地価調査の結果発表を見ますと、こういう要因による値上がりも他の要因と、まあ不純なといいますか、一緒くたになって表示されておるわけであります。大変むずかしいことでありますけれども、こういったことを分けて何とか工夫をして発表してもらえば、非常に国民の皆さんに対してもはっきり土地の問題がわかっていただけるんじゃないかと思うんですが、それどうでしょうかね。
○政府委員（山岡一男君）　先生御指摘のとおり、地価上昇の要因の中にいろいろな内容のものが含まれているというふうに私どもも考えております。かねてから、これを大きく分けまして、いま先生のおっしゃいました効用増、それから投機によるもの、それから需給の不均衡によるものというふうなパターンで考えておりまして、それぞれ検討もし対策も考えてまいっておるわけでございますが、最近の地価上昇の要因はその中の効用増によるもの、それから需給の不均衡というのが主役をなしておると思っております。特に、上位の方を占めます上昇率の高い地域につきましては、効用増というのが中心のものが多いのも御指摘のとおりでございます。
　先生おっしゃいますように、これを地価調査の上で分けて表示できないか、非常にサゼスチョンをいただいたわけでございますけれども、しかしこれも内部でも鑑定官のあたりにもいろいろ検討をお願いしておりますけれども、理論的にも実務的にも大変むずかしい問題があるということで、簡単にはいかないと思っております。しかし、大事なことでございますし、先生の御指摘もございましたが、今後の研究課題といたしまして、時間をかけて討論、検討を続けてまいりたいと思っております。
○谷川寛三君　私もいろいろ勉強しておりますが、むずかしいと思いますけれども、これはぜひ工夫をしていただきたいと思います。
　次にお伺いしたいことは、最近の地価の上昇に対処しますために、直ちに規制区域制を発動して地価を凍結すべきである、こういう意見があります。それからまた、現状でこれが発動できないならば国土利用計画法を改正して、土地への投機が見られない場合でも、地価の上昇が顕著でありますならば発動できるようにすべきではないかといったような意見が一部にございます。御承知のとおりであります。これに対しまして国土庁は、投機という実態なしに規制区域制を発動することは問題だという態度をとってきておられるようであります。この態度を、国土庁の地価対策に対する姿勢が消極的だというような批判をする人もあるようでありますが、これはもし消極的であるとすれば、国土利用計画法の施行を含みます土地政策を所轄する役所としては、それは許されないことだと思いますけれども、この問題につきましての国土庁の確たる見解をこの際ひとつ明らかにしておいてもらいたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　先生御案内のとおり、国土法の十二条の問題でございますけれども、十二条では二つの要件を現在書いております。いわゆる投機的土地取引が集中して起こるということと、その結果地価が高騰する、この二つの要件が示されておりまして、そういう要件が成立いたしましたときには都道府県知事はそういうふうな規制区域を、指定することができるというのではなくて「指定するものとする」と、非常に強い規定で書かれております。したがいまして、知事さんはそういう事態が生じましたときには自分の御判断で抜き打ち的にまず指定をいたします。その後、土地利用審査会にかけましてその方でオーソライズしていただく、もしオーソライズがない場合にはさかのぼって指定の効力を失う、こういうふうな制度になっておるわけでございます。したがいまして、私どもこの十二条の運用につきましては絶えず監視を励行する必要があるということで、法施行以来常時地価の監視を続けてまいっております。
　　これは中間動向等で発表いたします何％というようなことではございませんで、現実に各県の中で個所を選びまして、二百三十数カ所ずつ、毎年これは四半期ごとに報告をもらっております。さらに五十五年度からは特別詳細調査というのを始めておりまして、特にホットであるなと思われるところにつきましては、現在は十一地域についてやっておるわけでございますが、月別の報告をもらっております。それによりまして、取引の実態だとか農転の実情だとか仮登記のところまで立ち至りまして月別の調査を行っておるわけでございますが、目下のところ投機の状況はないというふうに各都道府県からの御報告が来ておるということでございます。しかし、国土庁のこういうふうな法運用態度といたしましては、一たんそういう構成要件に該当するような事態があったときは、遅滞なく機動的にこれを発動してもらいたいという趣旨を、法施行当時の通達以来、口を酸っぱくして地方公共団体にも申し上げておるということでございまして、その姿勢にはいささかも変わりはございません。
　ただ、最近の論議の中で、いまございますような投機の集中ということと地価の高騰ということの二つの要件ではなくて、地価の高騰だけで指定できるようにしたらどうか。端的に申しますと、「及び」と書いてあるところを「または」に直したらどうかという御議論が相当出ております。それに対しまして、私どもといたしましては、この制度は投機的土地取引というふうな緊急の事態、もしくは一過性の事態に対しまして、この投機的な取引というものは反社会的なものである、したがってそういうものに対してこういうふうな強制的な手段がとれるんだというふうにまず思っております。したがいまして、投機の要件を除くということについては、これは私どもは抜けないのではないかと思っております。
　ただ、現象的に考えましても、そういう事態を想像いたしますと、たとえば収用以外には土地が買えなくなるんじゃないか、そういうことになりますと、やはり宅地供給の促進という目下の叫ばれております急務でございます事業が停とんをするというようなことも現象的にも想像できます。そんなことを考えておりまして、いまのところ私どもの態度といたしましては、国土庁といたしましては、改正すべきではないというふうな考え方に立っております。ただ、先ほど最初に申し上げましたように、現行制度の枠内で絶えず監視を続けまして、常時その監視を続けた結果、必要があれば機動的に遅滞なく発動するという姿勢を貫きたいと思っておるのが国土庁の現在の姿勢でございます。
○谷川寛三君　時間もありませんので、最後に一つだけお伺いいたします。
　いま問題にしましたような国土法の規制区域制度の発動も重要でありますけれども、最近の地価の動向から見ますと、東京等三大圏におきます住宅地の価格の上昇の原因といたしましては、何といっても宅地の需要と供給の不権衡にあるのではないかと私は考えております。こういう宅地需給の不均衡を一日も早く解消して地価の安定を図っていく、国民の要請に応じていくためには、私はきょうは質問しようと思ってできなかったんですけれども、基本的には過密過疎を解消して、国土の均衡ある発展を図っていくということが必要であることは言うまでもありませんが、当面の対策といたしましては、いま問題になりましたが、引き続いて投機的な土地利用の抑制を図りつつ、宅地の供給を図って供給を促進していくということが基本であることは申し上げるまでもありません。そこで、国土庁といたしまして、このような当面の土地対策といたしましての宅地供給の促進につきまして、これまでもだんだん御質問ありましたが、もう一遍伺いますけれども、どのような方策を、対策を考えておられますか。最後にお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　いま先生のお話にございましたとおり、三十七万方キロのわが国土の中で二十数％を占めると言われております可住地に一億三千数百万の人間が将来住むということでございまして、過密過疎を解消して国土の均衡ある利用を図るということが最終の目的でございます。しかしながら、当面の問題といたしましては宅地供給の促進を図ると同時に、過去において非常に悪い結果をもたらしました投機的土地取引を抑え込むということが大きな二つの対策であろうかと思っております。投機の取引の抑制につきましては、国土利用計画法の的確な運用なり税制の活用なり融資の抑制なりということで十分これを抑え込んでおりますし、今後も抑え込めるだろうというふうに思っております。
　残る一つが、先生おっしゃいました宅地供給の促進でございまして、これには国土庁のみならず関係省で力を合わせていろんな諸対策を総合的に行うということが必要でございますが、その中でも特に私ども念頭に置いておりますのは再開発の促進ということと、未利用地の活用ということと、それから三大圏のたとえば市街化区域の中の、しかも住居系の地域の中に九〇％が含まれております市街化区域内農地の順調な利用転換の促進、このあたりが一番大事な問題であろうというふうに考えておりまして、それらに対するいろんな財政上の措置、法律上の措置等につきまして現在も進めてまいっておるわけでございますが、そういうものを強力に進めていくことが目下一番大事だというふう考えておる次第でございます。
○谷川寛三君　これで終わります。
○茜ケ久保重光君　短い時間ですから、端的に二、三点お伺いいたします。きょうは原国務大臣が何かかぜを引いて突然出席できないと言われまして、原国務大臣にお尋ねする点はまた後日改めてお伺いをいたします。
　建設大臣に冒頭お尋ねしたいのは、水資源開発問題でございます。
　水問題が非常に大きな問題であり、大変大事なことはこれはもう言うを待ちません。しかし、なかなかこの水資源開発と申しますか、水の問題は容易ではないようであります。そこで端的にお伺いしたいのは、大臣も鈴木内閣の誕生によりまして建設行政を所管されることになり、水問題は直接的には国土庁の関係でありますが、しかしやはり建設大臣としてもこれには大きな関係があり、関心があろうと思います。もうすでに三カ月たちますので、ほぼ所管行政に対する基本施策についてはかなりな勉強をされ、それぞれ自分のものとされたことと思うのであります。その中で非常にじみな行政でありますが、いま申しますように水の問題は非常に大きいのでありますので、この水について建設大臣はどのような御見解をお持ちになっているか、また、何か特別に施策についてお考えがあるかどうか、この点を第一にお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　水資源問題でございます。主たる所管は国土庁でございますけれども、先生のお尋ねでございますので、建設省は建設省なりにどのように考えておるかということを申し上げたいと思います。
　水に対する人間としての生命起源というものについて、重要性については私がいまさら申し上げるまでもないと思います。特にこれは人類的と言うとあれでございますけれども、とにかくこの近代社会の中で水ということについての刮目は最近特に著しいものがございます。山紫水明と言われた日本も御多聞に漏れず生活環境の複雑多様化、過密都市、産業構造、産業基盤の変化、生活環境等々で、水に対する需要もいままでと違った形態になってきておることは先生も御案内のとおりであります。特に私たちが心配するのは、やはり都市集中した、過密化した方々への水需要でございます。いま大体——正確な数字はまた局長の方からもあろうかと思いますが、五十年度で総需要で約九百億トンでございます。これが六十五年ごろまでには千百億トンをオーバーするくらい、それについて私たちはやっぱり対応していかなければなりません。いままでダム建設等々で現在まで一応その体制は整えてはおりますけども、六十五年の千百億トンをオーバーするような水需要については、これからもダム建設等々考えながら対応していくのは当然のことであろうかと思います。
　したがって、それでも一応数量的には若干いまの計画からいたしますと、十四億トンくらいオーバーするような計画ではありますけれども、御案内のように水はくまなく平均的に輸送するというわけにまいりません。したがって、地域によってはそれでもなおかつ不足分が出てまいるわけであります。六十五年で、いまの状況で総量では十四億トンぐらい余るような計画でございますけれども、地域の需要に応ずるということになってきますると、建設省の試案で十四億トン、国土庁の試案で九億トンということでございます。大体建設省試案で八百七十万人ぐらいの水不足ができるということ、これ等々あわせ考えながら水資源対策につきましてはなお抜本的に生活、生命を守り、また安定した豊かな生活を守る上からも、水資源についてはなお基本的な問題として対応してまいりたい、このように考えておるものでございます。
○茜ケ久保重光君　具体的な問題もいろいろありますが、これはまた改めて時間をかけて質疑もし、また討論もしてみたいと思っております。本日は大臣の所見だけを承っておきます。
　いま国土庁長官が来ておりませんけれども、政府委員諸君に次の問題でお聞きします。
　さきの、国土行政を進めるに当たっての基本的な考えを大臣が述べられた中でも、総合的な水資源対策を推進すると言っておられる。第三次全国総合開発計画の柱である定住圏構想の中でも、流域圏をとらえた中都市の育成と発展に積極的に取り組み、定住の場を整備する必要があると強調しております。都市を構築し、土地利用を促進する上からも、水資源の確保ということがまず先行しなければならぬことは申し上げるまでもございません。
　今回、行政管理庁の水資源の利用に関する調査結果の報告にまつまでもなく、国土庁、建設省ともに五十三年にまとめられた「長期水需給計画」、「昭和六十五年にむけての水資源開発計画と水利用」を見ても、昭和六十年には全国で八地域十五億二千万トン、六十五年には全国に百六十一カ所のダム建設を行っても関東、近畿の臨海地域及び北九州の三地域では九億トンの供給不足が生ずるという指摘もすでにされています。これはいま大臣の話とちょっと違いますが、新規用水の確保ということは過去、現在の経過を見ても容易ではないことは御承知のとおりであります。この点について水行政に対する各種の施策を踏まえて、もう一度国土庁は政府委員でいいし、建設省も担当局長で結構ですから、ひとつ明確な御答弁をお願
　いいたします。
○政府委員（北野章君）　ただいま先生が御指摘のように、国土庁が策定いたしました「長期水需給計画」によりますと、昭和六十五年には関東臨海、近畿臨海、北九州で年間約九億トンの水不足が生ずるというふうに予想しております。このような大都市圏を中心とした水不足に対処するために国土庁といたしましては、水資源開発促進法に基づきまして広域的な水供給対策を緊急に実施する地域につきまして、これは全国で六大水系でございますが、計画的にダム等水源施設の建設を促進することにしております。また、四十九年に制定いたしました水源地域対策特別措置法に基づきまして、ダム起業者等による補償による措置を補完いたしまして道路等の整備事業の促進、それからこれも全国でいま三つの地域につくったのでございますが、上下流問題を調整して特にダム周辺の水没の方々の生活再建対策の充実を図るということで水源地域対策基金の設定をしております。
　そのようなことで計画的に水資源開発の促進を図ることが重点でございますが、一方、水を使用する側におきましても、これからの厳しい水需給の中で節水型社会を形成するために水使用の合理化を積極的に促進していくというふうなことで、先生御指摘の総合的な水需給対策というものを関係者の理解と協力のもとに積極的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。
○政府委員（小坂忠君）　ただいま大臣からお話し申し上げましたような建設省の水資源開発施設に対する現在までの状況でございますが、国土庁ではじき出しました昭和六十五年におきます全国の総需要量は千百四十五億トンパー年でございますが、これに対しまして現在、昭和五十年におきます総需要量が八百七十六億トンでございます。したがいまして、その差の二百六十九億トン、これになお現在地下水等から取水いたしております、いわゆる地盤沈下等に影響を与えますもので河川水に転換を図らなければならない水量、これが二十四億トンございます。また、現在河川の水を使っておるけれども不安定な取水量、これが三十三億トンございます。そういったものを合わせまして三百二十六億トンの水を六十五年度までにつくりたいということになっておるわけでございます。
　そのうちユーザーにおいて開発される分、あるいは新規の地下水の開発分、あるいは五十年度までにすでに先行開発された分等を引きまして建設省が開発するべき量といたしまして、私どもは二百六十一億トンという数字をつかんでおります。それに対しまして水資源開発施設を建設してまいるわけでございますが、昭和五十年度までに水資源開発施設として完成されましたダムが百四十六ダムございます。そのほかに昭和五十一年から六十五年度までに三百五十八ダム完成いたしまして、計五百四ダムにいたしましていまの水需要に対応していこうというようなことを考えておるわけでございます。
　御承知のように、昭和五十二年から始まりました第五次治水事業五カ年計画の中におきましても、この水資源確保が重要な柱に取り入れられておりまして、現在、その第四年度でございますが、なお、これを強力に推進しようというようなことで、昭和五十六年度子算要求におきまして、私ども第六次治水事業五カ年計画を新しく一年繰り上げて要求いたしておりますが、その中におきましても、この水資源開発の問題を一つの重要な柱にいたしまして、要求いたしておるわけでございます。
　これらの水資源開発事業を推進するためには、まず何と申しましても莫大な資金が必要になりますので、それの確保を必要とするということで、そういうふうな五カ年計画にも反映させながら施策を進めておるわけでございますが、なお、それだけではやはり物事は解決いたしませんで、特に水源地対策と申しますか、いわゆる水源地域の整備あるいは水没者の生活再建の問題、そういったことが非常に重要な課題になってきておりますし、また、私どもの事業執行体制につきましても、どんどんダムがふえてくる段階におきまして非常な問題が起こってまいりますので、これらについても重要な施策として今後解決していかなきゃいかぬというふうに考えておるわけでございます。
　水源地域対策につきましては、先ほど国土庁からもお話がございましたように、水源地域対策特別措置法が四十八年に制定されまして、それによりまして、従来よりは非常に手厚い対策ができるようになったわけでございますが、さらに水源地域の対策基金というものが利根川、荒川、淀川等に設置もされるようになりまして、今後これらの施策を進めながら、強力にこの水資源開発の施策を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　いまの国土庁と建設省の答弁、いろいろとまた問題があるし、お聞きしたいと思いますが、きょうはそれを割愛して、また後にいたします。
　次に、今回の行政管理庁の調査結果報告は、ダム建設による水資源の確保を基本政策とはしながら、水行政のあり方についての見直しを求めている点では、これは素直に受けとめなければならないと思います。そして有効な対策を確立しなければなりませんが、特に、農業用水の都市用水への転用にしても、水利権が複雑に絡み、また、雑用水の利用の促進についてもその推進に当たっては相当困難が予想されます。容易ではないでしょう。しかも雑用水の利用は水の新しい利用形態であり、これを普及、規制する法令等は整備されていない現状であります。東京、大阪、福岡市、住宅公団等、雑用水道の水質基準、水質測定等については、各都市、各施設においてそれぞれ独自の判断によって実施されております。特に事務所、ビル等の多い大都市では、水の有効利用を図るためにも雑用水道の施設の構造、水質、維持管理等に関する技術基準を設定し、推進に向けての施策を確立する必要があると思うのであります。上水道、下水道の谷間とも言われる雑用水道、換言すれば中水道に対する制度の確立についてどのようにお考えであるか、ひとつ建設大臣の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先ほども申し上げましたように、また先生から御指摘のように、生活様式の多様化、都市の過密、高度化等々で、水需要についての問題点は幾つかあるわけであります。したがって御指摘のように、これからそれらの、特に集中都市における水需要に対応するということについて、先ほど申し上げましたが、なかなか困難性があるわけで、これからの問題としては、下水処理用水というものをどのような形で再利用を図るとか、あるいは高度利用を図るとかということに進んでいかなければならないのではなかろうかと思います。先ごろ福岡市において大変なトラブルがあったわけで、これにつきましてもすでに事業をモデル事業として実施しておりまして、五十五年度一部通水を始めたわけでありますが、東京におきましてもやはり将来を見越して、特に新宿副都市でモデル事業を現在推進してまいっているところであります。
　なお、御指摘のように、下水処理水の循環利用のための施設の設計の基準化、水質基準、維持管理基準等については必要な調査を進めておりますし、その成果を踏まえて、下水処理水等を業務用水に利用する等の諸指針、諸基準の確立を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○茜ケ久保重光君　次に、震災対策から道路の危険個所の点検の把握と整備の必要性についてお尋ねします。
　今月に入って、アルジェリア、メキシコで大きな地震が発生し、多数の犠牲者と物的被害の惨状については、テレビ等で報道、放映されましたので、だれもがよく知っているところであります。わが国も地震国でありますから、これらの被害の実態を単に傍観しているだけではいけないと思うのであります。かつて伊豆大島近海地震、宮城県沖地震で経験するところでありますが、いつ起こるかわからない地震に対して、耐震、耐火構造を有する防災都市の建設が重要であることは、これは申すまでもありません。
　このような現状認識の上から、特に強調したいのは、都市の震災対策はもちろんでありますが、道路の震災時における機能的役割りがいかに重要かということであります。既成都市の中の人口密集地区においては、避難路、防災空間として、また緊急輸送路として、その交通確保が保障されなければなりません。建設省は大規模地震対策特別措置法の制定等、諸情勢の変化に対応して、橋梁、トンネル、横断歩道橋といった道路構造物についての危険度はどうなっているか、耐震的な見地から点検をし、震災対策の一層の強化に努める必要があろうかと思うのであります。また、対策の必要個所については計画的に整備を進めることが重要であります。その実施状況について、ひとつ明確にしてもらいたいのでありますが、道路局長から説明をいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘がございましたように、震災がありました際は、避難路として、あるいは緊急輸送路として大変道路が重要な役割りを果たすわけでございます。従来そういった意味で、被災した場合の交通の確保に多くの日時、日数を要しますような構造物、橋梁でございますとか、トンネルでございますとか、こういったものの耐震性の向上を図りますために、点検の結果によりまして落橋防止、補強、かけかえ等の事業を促進いたしてきているわけでございます。前には、五十一年度に実は点検をいたしまして、その際手当てを要する個所が七千六百カ所ございました。五十五年度までに約五一％を手当て済みでございます。なお、大規模地震法がありました関係で、五十四年度に再度点検をいたしまして、これは対象とする道路の範囲も五十一年点検に比べて拡大をいたしました。その結果、一万七千四百カ所の問題個所があることが判明をいたしまして、これを五十六年度から計画的に手当てをしてまいりたいと考えております。
　なお、特に東海地震の地震防災対策強化地域につきましては、地震対策緊急整備事業計画に基づきまして、避難路、緊急路等の整備を推進しているところでございます。
○茜ケ久保重光君　最後に、強化地域の交通確保に対する整備体制、これはひとつこちらから言わぬから、大体質問が終了したから、国土庁、建設省、答弁だけ。
○政府委員（柴田啓次君）　強化地域における道路整備事業につきましては、さきの第九十一回国会で全会一致で成立いたしました地震防災対策強化地域財政特別措置法によりまして、緊急整備事業計画というものをつくりまして、各県からの要望というものを取りまとめまして、それを事業計画にのせまして予算の確保を図っている次第でございます。
○政府委員（渡辺修自君）　国土庁からお話のございました地震対策緊急整備事業計画をただいま作成中でございます。緊急輸送路、避難路あわせまして、まだ正確にまとまっておりませんが、おおむね一千億を若干上回る程度の規模になろうかと存じております。これを五カ年間で実施をいたしたいと考えております。
○委員長（宮之原貞光君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午後零時二分休憩
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　　　午後一時十分開会
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続きまして、建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○勝又武一君　大臣は、五十六年度の概算要求に当たりまして第六次の治水事業五カ年計画を策定をされ、同計画の初年度として治水施設の整備を強力に推進をするとおっしゃられています。そして、中小河川等の治水対策として、地域住民の生活環境に密接に関連する準用河川の改修事業及び雨水貯留事業を強力に推進するため、補助対象を拡大するとともに地方負担の軽減を図る、このように言われているわけであります。
　これを貫徹するための御決意のほど、取り組まれる特徴点などについて、まずお伺いをいたします。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　五十六年度の予算要求あるいは治水事業についての基本的な考え方ということでございます。
　御案内のように、最近の国土開発の中で特にはんらん地域における人口密度が半数に及び、そこに資産の所在するものは七割というような非常に環境の変化が来ております。したがって第五次治水事業五カ年計画で推進してまいったところでございますけれども、なおこれに飽き足らない面というものが大変出てまいっておりましたので、改めて六次計画を策定し、いま先生御指摘のような治水事業の積極的な解決を図るために計画をいたしたものであります。
　柱といたしましては、いま申し上げましたように、大河川地域の人口密度、資産の考え方からそれに対応する問題と、それから中小河川、大河川関係につきましては五〇％ちょっとでありますけれども、中小河川関係につきましては、災害関係につきましては一七％くらいの対応しかできておりませんので、こうしたことを考えながら治水安全度の向上を図るとともに、なお水需要をも勘案した長期的な供給確保のための策定を柱として進めてまいっておるわけであります。
　特に、都市化の進展した関係におきまして、治水事業の推進及び国民生活の向上と経済発展に対応した水資源開発にも重点を置いてこれから進めてまいるというようなことで、前向きで取り組ましていただきたい、このように考えております。
○勝又武一君　富士山は、日本の富士、世界の富士と言われておりまして、この富士山ろくの問題というのは、国立公園、富士登山あるいは国有林、広いすそ野等々ありまして、治山治水の観点からもあるいは観光とか、具体的には最近の落石による事故死という問題も含めまして、単に一市町村、一つの県の問題ということでなくて、やはり政府が重要な関心と責任を持って対処すべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（小坂忠君）　先生御指摘の富士山南西山ろくと申しますか、それの野渓対策でございますが……
○勝又武一君　まだそんなこと聞いてないですよ。
○政府委員（小坂忠君）　失礼しました。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　根本的な質問であったようでございますので、私からお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、富士山はまず日本のシンボルそのものであります。したがって、地域住民のための生活環境のシンボルであると同時に日本の国の国際的なシンボル、あわせて治山治水の面からもいま非常に危機に立たされておるわけであります。したがって、何年来となく国の直轄事業で富士山の治山治水については取り組んでおるわけであります。いろいろと問題点はあるわけでありますけれども、これを一つ一つじみちに全からしめて治山治水の問題はもとより、日本の国のシンボルの山としてのいろんな意味で完全な対策を立てていくというのが根本的な柱であろうかと思います。
○勝又武一君　この富士山の主として南側、駿河湾に面する方、これを地元の住民の方々は表富士と俗称しておりますが、この表富士の南斜面にわたって昔から八百八沢と言われる野渓、これはふだんは水がありません。空沢であります。この野渓につきまして、地元の富士宮市に建設省の富士砂防工事事務所がありまして、この野渓調査を実施をされたのはいつですか。
○政府委員（小坂忠君）　お答えいたします。
　先ほどは大変失礼いたしました。
　建設省におきまして、富士山南西斜面の野渓調査をいたしましたのは昭和四十九年、五十年、五十一年の三カ年でございます。
○勝又武一君　この調査の予算、経費、これは幾らぐらいでしたか。
○政府委員（小坂忠君）　ちょっといま調べまして、すく御返答いたしたいと思います。——約八百万円でございました。
○勝又武一君　この調査の結果をまとめられたのはいつですか。
○政府委員（小坂忠君）　昭和五十一年十月二十五日に発表いたしております。
○勝又武一君　いま発表されたとおっしゃったんですか。
○政府委員（小坂忠君）　報告書を作成いたしております。
○勝又武一君　これはその報告書を作成されたんですが、その調査結果あるいはそれをどういうように使われましたですか。
○政府委員（小坂忠君）　その内容でございますが、南西斜面十三河川にわたりまして、河川の河床状況、流域の土地利用状況、各種法の規制状況、崩壊状況及び既往災害状況等につきまして調査いたしました。おのおのの河川の特徴を考察いたしまして、その結果といたしまして大沢川、弓沢川、凡夫川、伝法沢川、赤渕川、須津川、江尾江川の七河川につきまして、比較的浸食が進んでおるということがわかってまいりました。今後この野渓調査をなお引き続き結果を踏んまえまして、順次計画的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○勝又武一君　この調査結果を地元の市町村等に参考資料として配付はなさいましたか。
○政府委員（小坂忠君）　してございません。
○勝又武一君　この調査の目的は何だったんでしょうか。
○政府委員（小坂忠君）　先ほど冒頭にもお話がございましたように富士山の斜面につきまして崩壊が見られるというようなことから、昭和四十年代におきましても災害が起こった事例がございますし、そういったことを踏まえまして建設省で調査いたしましたわけでございます。
○勝又武一君　昨日、実は十月二十五日付の「富士山南西山麓野渓調査の概要」というのを、私は資料要求をして初めて二十五日の日付のものを実は昨日いただいたわけです。これを拝見をいたしますと、「野津に発生する水災害等が土地利用の変化とどのような関係を持っているかを明らかにすることを試みたものである。」この調査の目的のところにこう書いてあるわけですね。さらに、「本地域のように、土石生産域と人間活動が密に行なわれている地域が密接している地域では、」「水災害などを把握しておくことは砂防計画の立案等に意義のあることであろう。」こういう目的でやったというようにこの概要には書いてありますが、そうじゃなかったんですか。
○政府委員（小坂忠君）　そのような目的でございます。
　なお、細部につきましては、たとえば四十七年七月の梅雨前線豪雨であるとか、あるいは四十九年七月の豪雨というようなものの際の状況等も調べておりまして、そういったことからこの対策をしなければならぬというようなことが結論づけられておるわけでございます。
○勝又武一君　それから、この概要を拝見をいたしますと、この調査は、航空写真、二万五千分の一の地図をもとに一部分だけ踏査をして行った、野津調査としては十分でなく、ラフなものであった、調査結果としても十分でなかったので、たとえば調査結果をパンフレットにするとか、資料として公開するとか、そういうことをしないで部内資料にとどめておいた、こういうように現地の事務所の方はおっしゃっているんですが、そのとおりなんでしょうか。
○政府委員（小坂忠君）　この調査ですべてのことが解明されたというわけにはまいりませんので、今後もなお引き続き調査をする必要があるということは認めております。
○勝又武一君　そこで次に、具体的にこの目的と関連をしてお伺いしたいんですが、いま言ったような目的で非常に不十分だけどこういうものができてまとめた。それは地元の市町村にも配付もしないで、部内にとどめておいたと。しかし、拝見しますとこうなっている、書いてあるんですよ。たとえば一カ所を挙げてみますと、「溪岸崩壊については、今後現地調査を実施する必要があるものと考える。」という個所がこの中にあります。この指摘について、この調査の済んでまとめられた以降今日まで、現地調査あるいは踏査を具体的にされましたか。
○政府委員（小坂忠君）　この調査の中の一部でございます大沢につきましては、その後も検討を加えておりまして、たとえば滝の後退等に対する対策というようなことも検討いたしまして、今後それに対応するというようなことを考えております。
○勝又武一君　いや、いままでやったかやらないか聞いているんです。
○政府委員（小坂忠君）　全般的につきましてはやっておりません。
○勝又武一君　大沢のところはそうなんですよね。私がお聞きしているのは、富士、愛鷹水系の野溪全般について非常に不十分だったから踏査をすべきだとまとまっているのにもかかわらず、その踏査はやっていなかったということをまず指摘をしているわけです。
　それからもう一つ、本調査地域の昭和二十年以降の既往災害調査を実施し、土砂の押し出しは昭和四十七年、この大沢だけで、あとはすべて、水害であると結論を出された。下流の平野部では水害がほとんど毎年発生している。それから都市が山ろく斜面に及んでいる。それから低湿地が工場地化して遊水池としての機能を失いつつある、ということも指摘してるわけです。そしてこの各野溪ですね、川や沢、たとえば先ほど局長もおっしゃった弓沢川とか凡夫川とか、こういう個別に総括表をつけて、具体的に水害の危険をこの中で列挙してるわけです。この対策をとられましたか。もしとっておけば、たとえば昨年十月のこの弓沢川、潤井川、天間沢川等の水害は防げたというように十分考えられるわけですけど、その点はどうだったでしょうか、反省はおありじゃないんですか。
○政府委員（小坂忠君）　調査結果に基づきまして直ちの対応ができなかったことは事実でございまして、ただ、その対策全体をやりますのにはかなりな経費とかなりな時日はかかると思いますので、いきなり災害と直結するかどうかというのは実はお答えしにくいわけでございますが、私どもとしては今後そのことのないように努力しなきゃいかぬというふうには考えております。
○勝又武一君　もう一つ、これは皆さんのところでおまとめになった概要ですから、そのまとめられたもう一つの項目の中に、この地域の災害は主として水災害だから、流域の降雨、流出の実態を把握するため、降雨観測、流量観測を行い、流出解析を実施することが必要だ、こうこの調査結果にまとめられてるわけです。この流出解析というのをやられましたか。
○政府委員（小坂忠君）　いままでのところやっておりません。
○勝又武一君　一体どういうことなんでしょうか。八百万という額は、確かにほかの調査の費用に比べれば私は少ないと思います。しかし、八百万のお金をかけてそれだけの調査をされて、一番関心のある地元の富士とか富士宮とか芝川とか、そういう関係のある市町村にもこの資料を配付もされずにいて、そして私などがいま見れば、非常に不十分だとは言うけれど幾つか具体的な指摘をしている。そして、そのことをやっていれば、昨年十月のあの二十号台風の災害というのは未然に防げたんじゃないかということさえ感じられる。こういうことを考えますと、やはりあの野溪調査に取り組まれたときの構えですね、あるいはそれがまとまった後どう対処するかという点がきわめて不十分だ。
　これは大臣に特にお伺いしたいんですが、大臣は御就任されましてからいろいろとお聞きにはなったと思いますけれど、残念ながら以上のような状況なんです。そこで、今後この野溪調査の結果をひとつ活用していただくとか、あるいはもっとそういう意味での野溪調査の充実ということをぜひ御努力いただきたい、こう考えますけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　野溪調査の結果をお知らせするという問題と、これからの野溪対策については、来し方の災害の起因を考慮すると、これから相当前向きでやらなければならない問題であるというように承知いたしております。お指摘のような愛鷹山南ろく、富士南ろくの災害は非常に厳しいものがありますだけに、国においても相当の防災、復旧復興予算を組んでおります関係上、野溪対策についての予算計上がいささかいかがなものであろうかということについては、私もよく考えさせられる問題でございますので、これを機会に、やはり起きた後の災害予算を考えたならば、事前の防災という面に予算をつけていけばかえっていろんな意味でプラスになろうというようなことを考えておりますので、その点につきましてもあわせてこれからも前向きで検討させていただきたいと、ただ検討することをひとつ申し上げるわけであります。
○勝又武一君　次に、富士山ろくに建設省の建設大学校中央訓練所がございます。この中央訓練所が野溪調査を実施をいたしまして、これは昭和四十九年の三月に調査報告書をまとめておりますが、この点は御存じでしょうか。
○政府委員（小坂忠君）　まとめたことは聞いております。
○勝又武一君　これは釈迦に説法で恐縮ですが、産業開発青年隊が卒業論文で、富士山ろくの地域開発と防災対策に取り組み、地元富士宮市の都市計画は机上プランで、既存の資料を見ても野溪の実態がほとんど把握されていないということを発見をした、そして青年隊員が砂防工学、河川工学の技術を駆使して調査したのがこの建設大学校中央訓練所が野溪調査を実施をした発端であった、というようにこの資料で述べられております。そして、四十七年七月の台風被害がこれらの水系で約百九十カ所に及んだという防災対策と、この富士山ろく一帯に種々行われつつあります開発行為の規制を防災の立場から説明できる科学的な資料を得ることが目的だった、こういうようにこの中に記してあるわけです。この点もそういうようにお受け取りになっていらっしゃいますか。
○政府委員（小坂忠君）　実は、この中央訓練所と私どもと連携はとれておりませんでしたので、その中身の逐一につきまして私どもと連絡はとれておりませんが、この訓練所におきましても先ほどの先生のお話のような観点から調査を克明に行ってかなりの成果と申しますか、いまのような実態を把握したということは、この調書を送っていただきましてわかりました。対応を私どもとしても何らかしなきゃいかぬというふうには考えております。
○勝又武一君　この調査報告書を拝見しますと、いわゆる野渓の特性、各野渓についての所見がそれぞれ記載をされております。たとえば、この中から幾つか挙げてみますと、川や沢の沿岸——岸にまで民家や住宅が接近をしている。それから二つ目に、生活汚水や生活廃棄物等で沢が汚されている。三つ目が、沿岸の畑地の肩が崩壊をしている。四つ目に、上流部の河床付近に古い立ち木が多く見受けられる。五つ目に、上流部で別荘地としての宅地造成が行われている等々、具体的に指摘をしているわけです。これは実際歩いて調査をした足による調査だというようにまず実感として思うわけですが、これはすべて皆四十九年の三月に報告書としてすでにまとまっているわけですね。ですから、これも昨年十月の二十号台風と比較するとちょうど五年半たっているわけです。しかも、これは建設省の建設大学校の中央訓練所の開発青年隊の人たちが足で調査をされたとうといものだと思うんですね。やっぱり私はいまこうやって反省してみますと、いま指摘されているようなことが昨年の十月のこの野渓を中心にした川や沢でみんな同じようなことが起きているわけです。ですから、こういうものをぜひもっと活用されるべきだった、私はそのように思いますけれども、どういうように反省されますか。
○政府委員（小坂忠君）　ただいま先生御指摘のように、中央訓練所におきまして大変克明な調査を行っておるわけでございます。私どもとしても非常に貴重な資料であると思います。ただ、私どもの立場から申しますと、やはりそこになお砂防工学的あるいは河川工学的な見地からの検討もなお加える必要があるのじゃないかというようなことも考えられますので、今後、連携を密にいたしまして、その成果が生きるような方向で私どもも努力したいというふうに考えます。
○勝又武一君　いわゆる富士表に富士、富士宮市の西に芝川町のもう、ごらんになっているわけでありますが、この中に毎年次のようにあるわけですね。「富士山麓及び愛鷹一町がありまして、富士治山治水期成同盟会というのをつくっております。昭和四十八年以降の陳情書、すでに山麓の野渓調査の実施について」という項目がありまして、毎年、毎年このことを強く現地からは要望があったと思うんですが、四十八年度以降にありました「富士山麓及び愛鷹山麓の野渓調査の実施について」ということについて、建設省としてこの要望に沿うためにどういう御努力をこれまでされていらっしゃったでしょうか。
○政府委員（小坂忠君）　先ほど来申し上げましたような国における調査をやりまして、その直轄の事務所が設置されておるわけでございますが、やはりどうしても重点がいわゆる大沢崩れの方にとらわれておったことも事実でございます。事務所の精力の大部分がそちらの方へ目を向けておったということも事実であろうかと思いますので、いまのような御陳情に対してきめ細かい対応にはあるいは欠けておったこともあったかというふうに考えます。
○勝又武一君　これは大臣にお伺いをしたいんですが、本年の八月二十八日付のこの期成同盟会の陳情書を拝見をしますと、昨年の十月十九日の台風二十号の豪雨による未曾有の被害を受け、そういう反省の中で、河川上流での野渓対策というのは防災上いかに重要課題であるかを痛感しております、という個所がございます。そして、特に「富士山・愛鷹山の野渓の実態調査」と「河川上流部に雨水調整池、砂防堰堤等の治水施設の設置」を要望しているわけですが、この点については大臣、これはどのようにお考えでしょうか、御所見を承りたい。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お話のような同盟会の御進言につきましてはよく承知いたしております。いままでの経過、お答えの中でおわかりのように、余りにも富士山そのものの防災に追われて野渓対策がいささかいかがなものであったかということは事実であります。したがって、今後の課題として、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり防災というところに全般的な志向、重点を置いて、災害が起きてからでなく、事前の策としてこれから前向きであわせて検討してまいりたい、このように考えております。
　なお、雨水等の貯留池、遊水池といいますか、このことについても本年度から具体的に個所づけをして、何とか実現方を進めてまいりたい、このように考えております。
○勝又武一君　これらの地域におきましては過去昭和四十七年の七月、四十九年の七月それから五十一年の八月そして昨年の十月と続いた水害、集中豪雨があるわけでありますが、それらの特徴、それから被害を生じた原因、こういうものは何だったというようにお考えになり、そしてまた、それらからどのような反省をお持ちになっていらっしゃいますか。
○政府委員（小坂忠君）　私ども四十七年七月の豪雨、それから四十九年七月の台風八号による豪雨、これが非常に大きかったというふうにとらえておるわけでございますが、その際の状況から申し上げますと、やはり大沢崩れからの土石流によりまして上井出地区の災害というのが非常に卓越しておる。また先ほど来先生の御指摘の野渓下流の地域の浸水被害もやはり顕著であったというふうに見ております。四十九年の災害におきましても同様でございます。このほかに流木による被害も出ておるようでございます。それらを勘案しながら今後直轄砂防、それからまた細部にわたりましては、県の補助事業によりますきめの細かい対策をしていかなきゃいかぬというふうに考えております。