○丸谷金保君　ただいま議題となりました所得税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党を代表し、総理並びに関係大臣に対し質問をいたします。
　九日間に及ぶ予算修正をめぐっての国会の審議中断は、政府・自民党が小出しの修正金額をちらつかせ、積極的な事態解決への熱意に欠けていたことと、大平総理が打開策について何らのリーダーシップをとらなかったことによるものであり、はなはだ遺憾に存ずる次第であります。
　幸いに、わが党並びに公明、民社両党の結束によって、老人福祉を初め、雇用、物価、文教、中小企業等にいささか修正の実が上がりましたが、本日提案された所得及び租税特別措置両法案については、わが党が年来主張してきた三千七百億の調整減税が行われず、あるいは不公平税制の是正においてもきわめて不十分と言わねばなりません。
　加えて、昨日、ＮＨＫテレビニュースは、五百億の物価対策費について、たとえば野菜の値上がり対策としてすでに予算で三十億を措置しているごとく関係省庁で物価対策についてはそれぞれ予算措置をしているのであるから、何に使ったらよいか、その取り扱いに困っていると報道をしております。しかも、その報道が行政をつかさどる側からの見解として流されていることはまことに言語道断であり、その責任を厳しく追及するものであります。
　農林水産大臣、あなたは、安いと定評のある農林水産省地下売店での大根や白菜の高い値段、北海道の農民が値崩れを防ぐために泣きの涙で畑に捨てているタマネギさえもそこでは百円に小玉三個という実態を知っておりますか。五百億ぐらい各省庁が消化できないというなら、全部農林水産省が引き受けて、安い野菜や魚、肉を提供願いたい。農林水産大臣、いかがですか、引き受けなさい。
　それにしても、行政庁がいまからＮＨＫニュースのような考え方をしているとすれば、せっかくの共同修正要求に対する自民党の回答が誠意をもって実行されるかどうか、はなはだ疑問であります。
　大蔵大臣、あなたは、回答どおり金融機関の週休二日制に責任を持ちますか。
　労働大臣、あなたは、昨年五月本院において私が取り上げた中高年齢者雇用開発給付金の不用額を消化し、さらに各種雇用対策事業を積極的に推進する自信がおありですか。
　環境庁長官、環境アセスメント法案を、財界の圧力によって骨抜きされることなく、しっかりしたものを今国会に提案するお覚悟がございますか。
　そして、大平総理、あなたは、行財政改革について、昨年二月五日の衆議院予算委員会での答弁のごとく、「役人の方が強い」というようなことは間違っても言わないと言明できますか。
　それぞれ総理並びに各大臣の所信を伺いたい。
　昨年も政府はサマーレビューなどと耳新しい言葉を弄し、外見的にはさも既定経費の精査、節減に向けて真剣に取り組んでいるような体裁をとりつつも、結果として編成された本年度予算は、総理の政治理念である「安価な政府」という言葉にはほど遠いものがあります。もっとも、総理の言う安上がりの政府とは、たとえば約十一兆円にも上る薬づけ、検査づけの医療費を洗い直すことでなく、約一兆円の老人医療無料化制度の見直しという福祉切り捨てであるならば、お年寄りは困るのであります。総理の見解を承りたい。
　次に、利子配当課税について大蔵大臣にお伺いいたします。
　今回、少額貯蓄等利用者カード、いわゆるグリーンカードの導入により、五十九年から利子配当所得の総合課税化の方針が示され、その間の三年は、利子、配当、割引債の源泉分離や各種利子課税制度などが単純延長されるということであります。しかし、現行制度をそのまま延長することには問題があり、少なくとも現在の三五％の利子配当源泉分離の課税率を四〇％に引き上げることや、各種利子非課税の枠を貯蓄実態に合わせて見直すべきであります。また、この制度は、国民向けには総合課税化の姿勢を示しつつ、実態的、具体的事象を政令にゆだね、すべて行政ベースで進めようとしておることは、国民背番号制度にまでつながりかねない危険性を含んでおります。かかる制度を採用するよりは、特別措置を廃止して総合課税を行い、少額貯蓄非課税制度を見直していくことがむしろ実態に即していると思われるが、いかがですか。
　次に、土地税制。
　三大都市圏の宅地供給促進という立場からも、現行の土地等に係る長期譲渡所得課税を緩和することとしておりますが、このような税制の緩和化が土地供給を促進するか否かについては、建設、大蔵両省で見解が大きく食い違ったと聞いております。われわれも、今回の改正は、税の不公平を拡大するだけで、宅地の供給そのことにはつながらないと思いますが、いかがですか。
　次に、給与所得控除率の手直しを予定しておりますが、依然として控除の頭打ちが実現しておりません。大企業の社長の平均給料が月百五十万円と報道されると、翌日直ちに、飲み食いは交際費、給料は家へ届ける風刺漫画が新聞に掲載されているように、高い給料の人ほど会社の交際費が自由に使え、逆に必要経費の支出が少なくて済むということは、世間周知の常識でもあります。給与所得控除の頭打ち制度を復活し、交際費課税を強化すべきだと考えるが、いかがですか。
　次に、法人税。
　政府は財政再建のため法人税の税率アップを計画いたしましたが、財界の圧力で見送らざるを得なかったと聞いております。しかも、表の理由は、法人税の自然増収とあわせ、税に占める法人税額が諸外国に比べて多いということが言われています。しかし、とれには、欧米諸国に比べ会社の数が非常に多いという見落としがあります。零細な個人企業までが、だんなさんが社長、奥さんが専務、息子さんが常務、息子の嫁さんが重役というような家族会社に衣がえをしている実態は、会社組織にすれば税金が安くなるところより来る現行税制に対するささやかな庶民の抵抗であります。それくらいですから、大企業になればなるほど個人の所得税に比べきわめて有利な立場にあることは明らかであります。法人税に緩やかな累進課税制度を導入することを考えてはいかがでしょうか。
　また、今回、政府は、現存する企業関係の特別措置八十二項目中、十項目を廃止し、四十六項目を縮減しているので、一応の見直しは終わったと評しているようでありますが、経過措置で救済したり、政策目標からいって存続意義のない特別措置が残っており、特に私どもが再三要求してきた支払い配当軽減制度、受取配当益金不算入制度等の廃止については、法人の基本的仕組みにかかわるという理由でその廃止要請を拒絶しております。改めて納得のできるような具体的根拠を明らかにされたい。
　また、法人税法施行令の改正で退職給与引当金制度の縮減が図られることとなっておりますが、企業の従業員に対する社会的責任を求めるという立場から、企業内で簡単に資金流用のできる退職給与の積み立てについては、外部拠出することを企業に義務づけ、外部拠出分のみを非課税とするように法の整備をする必要があると考えますが、いかがですか。
　最後に、さきの衆議院予算委員会で、大蔵大臣は、「一般消費税を五十六年度に導入する環境にない」と明言したと聞いております。それが事実であれば、その場合の一般消費税とは、税調の提示した試案だけのものを指すのか、福祉財源として広く消費一般に負担を求めるという、財政当局が新たな角度から検討しているいわゆる消費税を含めてのことか、明らかにされたい。
　そして、財政再建について、単に国債依存度の低下による収支改善でなく、約三兆円と試算されるわが党の五十五年度税制改正に向けての提言のごとく、増収効果をもとにして高度成長型の財政体質を改め、新しい社会経済環境に即応した制度と構造をつくっていくことこそが肝要であると考えるが、総理並びに大蔵大臣に御見解を承り、以上私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣大平正芳君登壇、拍手〕