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○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　グローバル化や少子高齢化が進展する中で、我が国の成長を持続させるためには、職業に必要な知識、技能等を育む職業教育を推進していくことが重要だと考えております。特に、産業構造が急速に変化をしておりますので、大学においてもしっかりとそういう環境を受けとめなければいけないというふうに考えてございます。
　ただ、その一方で、御指摘もございましたように、なかなか大学生の方が、学んだ知識を社会に出てうまくつなげて生かすことができないという御指摘があることも重々承知をしているところでございます。
　そういう中で、現在、ほぼ全ての大学で、勤労観、職業観の育成や今後の将来設計等を目的とした、いわゆるキャリア教育に取り組んでおります。また、新入生に対する初年次教育で、将来の職業生活や進路選択に対する動機づけ、方向づけのための教育プログラムを実施している大学の割合も近年増加傾向にございます。
　一方で、七割以上の大学で、単位認定を行うインターンシップが実施をされているのですが、大学が把握しております参加学生の数については、全学生の約三％程度ということでございます。そういう課題もあるということでございますので、インターンシップの量的拡大、質的充実に向けて取り組んでおります。
　そして、この点につきましては、この委員会でも専門職大学の創設ということで御審議を賜ったわけでございますが、その専門職大学の創設に加えまして、その他の大学におきましても、大学生が職業に必要な知識、技能等を確実に身につけまして、社会や職業生活の中で力を存分に発揮できるように、今後とも高等教育における職業教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　専門職大学の議論に関しましては、この委員会でも法案に関して議論がありましたので、承知しております。
　本当に、考えるに、教育というのは難しいもので、いわゆる実学というのもまず大事です。これが先ほどからの私の質問の趣旨にもなるんですけれども、でも一方で、医学部であれば、医学部の存在意義というのは、臨床、患者さんを診る、大学生を教える教育、そして、その中に研究もあるわけなんですね。この三つの柱がしっかりしていなければ、医学部はだめだということがあるんですね。
　では、獣医学部に関して改めてお聞きしたいんですけれども、獣医学部の中で本当にどのような範囲の科目があるのかというのを改めてお聞きしたいと思います。
　例えば医学部であれば、私は、形成外科を経て、整形外科を今臨床でやっておるんですけれども、全ての科目、産婦人科も小児科も内科も外科も脳外科も麻酔科も耳鼻科も皮膚科も、全ての教科を勉強して、試験を受けて、国家試験も受けて、その中から、卒業してから自分の専門を選んだり、研究テーマを選んだりしているという過程があるんですけれども、獣医学部ではどのような範囲の科目があるのか、または、いわゆる基礎医学というのは含まれているかどうか、獣医学の奥行きや幅広さというのをお聞きしたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　獣医学関係学部・学科において、獣医学の教育研究の推進に加え、獣医師養成という社会的な役割を担っております。
　獣医師は、牛、豚等の産業動物や犬、猫等の伴侶動物の診療業務、動物の輸出入検疫等の家畜防疫業務、食肉、食鳥の衛生検査といった公衆衛生関係業務、動物愛護や野生動物保護管理業務、トランスレーションリサーチや製薬、食品等企業における研究開発など、その活動領域は多岐にわたっております。近年では、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の人獣共通感染症や新興・再興感染症への対応、ＢＳＥ等の新たな疾病の発生などの食の安全への対応がますます重要となっております。
　また、獣医学は、生物学に基礎を置く応用科学で、人類と動物の福祉に貢献することを理念としており、具体的には、畜産学、獣医学は、産業動物、伴侶動物、野生動物、実験動物等を対象とする基礎生命科学及び応用動物科学でもあり、人類の食と豊かな生活の基盤を支えていくものであると承知をしております。
○伊東（信）委員　研究の分野におきましても獣医学で学ぶ分野は幅広いものであるというのはわかりましたし、承知もしております。
　なぜ承知をしているかというと、先ほど、市立大学と府立大学が統合することによって医学部と獣医学部が統合するというお話をしましたけれども、実は個々人のレベルでは交流はありまして、私は大学院においては基礎をやっていたわけです。神経ウイルス学という、はしかウイルスが突然変異を起こして脳に移行するというＳＳＰＥというウイルスを扱っていたんですけれども、私の一個下の大学院生は、府立大学の獣医学部を卒業して市立大学の医学部の大学院に来ています。一緒に共同で実験もしたりしたんですけれども、何よりも、私の直接の指導者、当時は助手という役職でしたけれども、その助手の先生が、大阪府立大学の獣医学部出身の医学博士の先生だったわけなんですね。
　そういったところで、獣医学部の先生に直接指導、教授はウイルス学のドクター、医師の先生だったわけなんですけれども、そういった中で、先ほどの答弁の中で違和感を感じていたんですけれども、私のやっているウイルスというのは、直接人に、突然変異を起こした後はうつらないわけなんですね。だから、バイオセーフティーレベルでいうと２なんですね。
　ところが、大学の認可を得るとき、大学病院なので、ＢＳレベルでは３まで認可を得ているわけなんですよ。ところが、中で研究するときに、例えば、大阪の微生物研究所から先生が来られたり、環境科学研究所から先生が来たりして、ウイルスの扱いが変われば、例えば僕のレベルであれば、メーンテーマがＳＳＰＥというウイルスだから、２なんです。だから、３の認可を得ても、２でやっていますという説明はあり得るんですよ。だから、そういった説明を、お願いだからしてください。
　だから、ふたをするのではなくて、しっかりと説明をして、我々議員の中の説明もそうなんですけれども、国民の皆さんに、大学の自治においてそういったことはあり得ると。今はこういった扱いをしているとか、そういう事実関係をしっかりとしていただきたいということを文部科学省には求めたいと思います。
　その中で、獣医学部の中にも、研究分野の中で重要な位置づけであるという御説明があったんですけれども、大阪市立大学もそうですし、私が卒業した神戸大学も、昭和三十九年に医学の専門学校が統合して、もともとは三商大の一つだったのが、総合大学になっています。
　大阪大学も総合大学なんですけれども、医学部の中には単科大学という形式の大学もありまして、では、その単科大学の意義というのは、総合大学との違いなどでどういった位置づけになるかというのも教えてください。
○常盤政府参考人　お答えを申し上げます。
　獣医学関係学部のみを置く大学ではございませんけれども、例えば、現状でも帯広畜産大学という大学がございます。この大学では、生命、食料、環境をテーマに、農学と畜産科学、それから獣医学、こういうところでの教育研究を推進してございまして、その中で、もちろん、先生が今おっしゃったようなほかの分野の学部があるわけではございませんけれども、ある意味、そういう分野に特化した形で深くその教育研究を行うということを通じて、食を支え暮らしを守る人材の育成を通じて、地域と国際社会への貢献ということを目指しております。
　それから、帯広畜産大学の例で申しますと、近隣に北海道大学の獣医学部がございますので、北海道大学の獣医学部は、これも御案内のとおり、人獣共通感染症であるとかライフサイエンスの研究、小動物の臨床ということに力を入れてきておりますので、そういう点で、お互い、相互補完的に連携をして、教育資源を相互に利用して、お互いの強みとか特色を生かしていくというようなことで、単科としての、ある意味、特化したよさと、それから近隣の大学との連携なども含めて、できる限り深さと幅を両立するような取り組みをしているという状況でございます。
○伊東（信）委員　いわゆる単科大学のよさと総合大学のよさで、文科省としては、教育行政として、ある程度のすみ分けなり分野別の施策というのがあるというのはわかりました。
　私が扱っていたのは神経ウイルスなので、いわゆる動物の実験者とは別の実験者だったんですよね、感染動物実験者というところで。私はハムスターを使っていまして、私のゲージの横がｉＰＳ細胞の山中教授でして、山中先生はマウスを使ってはりました。こういった感じで、医学部においても、いわゆる研究においてこういった動物を扱ったりもするわけなんですけれども。
　獣医師の免許を監督する農林水産省にお伺いしたいんですけれども、やはり獣医師という名前が来ると、どうしても動物病院というのをイメージする方が一般には多いと思うんですけれども、獣医師が扱える動物の種類、獣医師じゃなくても扱える動物の種類というのは決められているのかどうかというのを教えてください。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　獣医師法では、獣医師免許がなければ、動物の飼育目的を問わず、一定の種類の飼育動物の診療を業務とすることはできないと定められております。
　診療に獣医師免許が必要な種類の動物でございますけれども、牛、馬、綿羊、ヤギ、豚、犬、猫、鶏、ウズラのほかに、オウム科の全種、カエデチョウ科全種、アトリ科全種、代表例で申し上げますと、インコ、ブンチョウ、カナリアとなってございます。
　したがいまして、これら以外の種類の動物、先ほど委員がおっしゃいましたようなハムスター、マウスといった実験動物につきましては、獣医師免許がない者が診療業務を行っても、獣医師法違反にはなりません。
○伊東（信）委員　今の御答弁というのは、いわゆる診療ですよね。つまりは、私は感染動物実験者だったんですけれども、いわゆる動物実験者において、今おっしゃった動物も研究において医師も扱ったりするわけなんですよ。
　本当に、このあたりのところが大事なところで、いま一度、もう時間もなくなってきたので、かつ、通告はしていないのでお聞きはしないですけれども、我々医師もそうなんですけれども、例えば、医師がふえ続けているといっても、小児科であったり産婦人科であったり、臨床科目によっては足らない部分もある。それを、では、医師の数をふやすかといったら、ふやしたところで、産婦人科になる先生、小児科になる先生がふえるかといったら、そうでないというのも厚労省の中では問題になっていますし、こういったところの施策というのは考えていかなきゃいけないわけなんです。
　だから、獣医師の数が足りているか否かを一体どのように、どうやって決めるかというのも、本当にきっちりと説明をされたらわかると思うんですよ。研究分野も、人間と動物の共通感染症が鳥インフルエンザにおいて大事だということもわかっているわけです。そういったきちっとした説明を、今後、文部科学省には、決してふたをするのではなく、きっちりと丁寧な説明をしてくださいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○永岡委員長　次に、吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、加計学園の獣医学部新設に関して質問いたします。
　この問題、総理の御意向などと書かれた文書が取り上げられて以降、官房長官は怪文書と言い、松野大臣も、調査を尽くした結果、文書の存在は確認できなかったと先週末発表されました。
　ところが、週末に実施された世論調査を見ますと、この問題について、政府側の説明で納得できますかとの問いに対して、納得できないという回答が実に七七％に達しているものがありました。
　この調査結果、大臣、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをいたします。
　文部科学省としては、担当部局の共有ファイルや共有電子フォルダの中に当該文書が存在するかどうか確認を行いました。同時に、国家戦略特区の獣医学部新設にかかわる担当部局の幹部と職員及び特区の窓口を対象にヒアリングを行い、当該文書を作成したかどうか、他の職員との間で共有したことがあるか等を聴取いたしました。
　その結果、存在が確認できなかったということでございますが、こうした複数の手法により多面的に調査を行ったところでございますけれども、その中身をしっかりと国民の方に御理解いただくべく説明をしなければならないと考えております。
○吉川（元）委員　その調査も含めてやられたことについて、また、それについての説明が約八割の方が納得をされていないということ、これが世論調査の結果であります。それほど、今回の問題というのは国民の不信感を助長させています。
　天下り問題の審議の際にも、文科省は国民の信頼を回復するために全力を挙げてほしいというふうに申し上げました。また、大臣も含めて、そういう努力をしていくというふうにもたしか答弁されたというふうに思います。
　今回の問題への対応というのは、まさにそのための試金石だというふうに思います。文書が本当に存在したのかどうか、獣医学部新設に当たって総理の意向が働いていたのかどうか、これは非常に大きな問題です。
　同時に、国民の不信感というのは、文書が存在したか否かももちろんでありますけれども、この新しい学部の開設に当たって、結果的に、加計学園ありきで物事が進んでいったのではないか、そういう不透明さに対する不信感なんだろうと思います。
　そこで、お聞きいたします。
　今、大臣の方は、この文書の存在は確認できなかったということで十九日の日に発表されておりますけれども、文書はないというふうには断言はされておりませんが、同時に、調査を尽くしたとして、再調査の可能性、これも先ほどから何人かの方が聞かれたかと思いますけれども、否定されております。
　関係者七人からのヒアリング、それから、国家戦略特区に関する書類とパソコンの共有フォルダの調査、これをもって調査を尽くした、なぜそういうふうに言えるのか、お答えいただけますか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査においては、いわゆる組織的なものとして用いられた文書として、行政文書として調べたものでございまして、個人的メモ等については、組織的に用いるものとして保有されるものでないので、組織としての調査は行わなかったところでございます。
　しかしながら、具体的な文書が提示されて、それについての存否について確認せよという話もございましたので、文科省の判断におきまして、ヒアリングにおきましては、特例的に、個人のメモ等、本来の調査対象ではない文書についても、作成したか、あるいは共有したかについての確認を一人一人に行ったところでございまして、その中において、文書については確認できなかったということでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、共有フォルダについて当該文書があったかどうか、あるいは、担当部局の専門教育課における共有のファイルの中においてあったかどうかについても確認させていただきまして、その存在については確認できなかったところでございます。
　また、調査の対象、ヒアリングの対象でございますけれども、国家戦略特区におけます獣医学部の新設の問題につきましては、高等教育局専門課が担当部局として内閣府と折衝しておりまして、その折衝につきましては課長補佐以上の職員が行ったところでございます。
　このため、今回の調査では、該当する文書の作成や職員間の共有など文書の存否を確認するものでございまして、調査のヒアリングの対象も、この問題を担当する専門教育課の課長、企画官、課長補佐及び上司でございます高等教育局長、大臣官房審議官、あわせて、特区の担当窓口でございます行革室の室長、室長補佐をヒアリングの対象として、この調査の中で該当する文書の存在が確認されなかったということでございまして、調査の目的は達成したと認識しておりまして、これ以上の調査対象を広げての調査は必要ないというふうな判断をしているところでございます。
○吉川（元）委員　ちょっと、もう少し端的に答弁していただけますか、時間も余りないので。
　通告しておりませんが、若干確認したいことがあります。
　行政文書ではないということでありますから、これは、このメモは、いわゆる公文書法に書かれている行政文書ではないという認識でよろしいんでしょうか。
○義本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、個人的メモについては、組織として用いるものではございませんので、行政文書ではございません。
○吉川（元）委員　では、もう一点お聞きします。
　共有フォルダ、あるいは紙媒体も含めて共有されているもの、これは行政文書という認識でよろしいんでしょうか。
○義本政府参考人　組織的に用いるものとして職員間で共有されているものについて、共有フォルダに入っているものについては行政文書として認識しております。
○吉川（元）委員　先ほど、共有フォルダを調べたと言いました。このメモというのは、そもそも行政文書ではないというお話でした。
　あるわけないじゃないですか、共有フォルダの中に。共有フォルダの中にあったら行政文書でしょう。この備忘録、メモも含めて、これはもともと行政文書じゃないと。ないところを捜しているんですよ。海に行って釣りをして、コイが釣れませんでした。だから、コイはいません。そういう論理をやっているんですよ。
　なぜ個人のフォルダをきちんと調べないんですか。
○義本政府参考人　個人メモについては、委員から御指摘のとおり、組織的に用いるものとして保有されたものではございませんので、調査対象にはしていないところでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、具体的な文書について提示をいただきましたので、個々の担当部局の職員のヒアリングにおきまして、特例的に、個人メモ等について、調査の対象ではございません文書につきましても、それを作成したか、あるいは共有したかについて、それぞれについて確認して、文書の存在は確認していないというような結論を得たところでございます。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、なぜ、個人のフォルダ、共有フォルダ以外も調べないのか、そこにある可能性があるんじゃないんですか。
　天下り問題、大臣、ぜひ思い出していただきたいんですけれども、人事課を中心とした天下りに関する引き継ぎメモ、たしか、結果的には、三種類ほど出てきたというふうに記憶しております。これは、調査委員会が丁寧に個人のパソコンを含めて調査をしなければ、出てこなかった。結果的には、そういう共有フォルダだとか行政文書以外のところを捜して出てきたんじゃないんですか。
　だとするならば、今回、この問題についても、共有フォルダだけではなくて個人のフォルダも調べるべきでしょう。そうしないと、きちんとした調査をしたということにはならないというふうに思いますけれども、この点、いかがですか。
○松野国務大臣　先生の方から御指摘をいただきました再就職に係る調査は、再就職等監視委員会の方から文科省の違法行為が指摘をされまして、監視委員会からの法定調査として調査班を立ち上げ、監視委員会の指揮にのっとって調査を進めたということでございまして、今回の案件とは事情が違うんだろうというふうに考えております。
　先ほど政府参考人の方からお話をさせていただきましたとおり、通常対象とされるのは行政文書でございまして、行政文書は、フォルダ等に入って広く共用をされているということでございます。そこを照らし合わさせていただきまして、存在がなかったということでございます。
　個人に関しては、通常こういった個人に関する備忘録、メモには調査はしないわけでありますけれども、今回は、先ほど来お話をさせていただいている事情の中で、総合的に判断をして、個人に作成と共有についてヒアリングをさせていただき、その結果、確認できないということでございますので、その結果を御報告させていただいているというところでございます。
○吉川（元）委員　だから、個人に聞いたのであれば、その個人のパソコンも調べればいいじゃないですか。なぜそれをやらないのか。個人に聞いたんでしょう、特例的に。だとすれば、特例的に個人のフォルダも全部調べればいいだけの話じゃないですか。それによって、こういう文書が存在しなかったという疑惑が払拭できるかもわからない。なぜそれをやらないのか。だから、何か隠しているのではないかというふうに思われるんですよ。
　関連して、前川前事務次官、昨日の記者会見も含めて、さまざまな媒体で、この文書が存在することを裏づけるような証言をされております。この文書は本物であるばかりか、担当の専門教育課の職員から説明を受けた際に文書を示されたというふうにも述べられております。
　この前次官の一連の証言について、どのような認識をお持ちですか。
○松野国務大臣　昨日の前川前次官の記者会見は、直接は、私、見ておりませんが、その後、各紙によって文章に起こされたものを読みました。また、あわせて、前川前次官が新聞等のインタビューを受けているものに関しても読みました。
　その中において、今、前川氏は一月に辞職をされた方でありますから、文部科学省としてコメントする立場にはないということでございます。
○吉川（元）委員　先ほどからずっと同じ答弁ですけれども、だとするならば、やはり、当委員会に前事務次官に来ていただいて、お話を伺うしかないというふうに思います。
　ぜひ、委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○永岡委員長　理事会で協議いたします。
○吉川（元）委員　そうしますと、前川前事務次官の証言、かなり具体的です。先ほども少しお話がありました。昨年九月九日から十月三十一日に計六回、課長や、課長というのは恐らく専門教育課長だというふうに思いますが、課長補佐らと事務次官室で獣医学部の新設について打ち合わせをした。そのうち、九月二十八日と十月四日に文書を示されたということを述べられております。
　これは事実なんでしょうか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の九月から十月ということでございますけれども、行政の中でいろいろな課の職員が幹部と打ち合わせるということは、いろいろな機会があると思いますが、ちょうどそのころは、国家戦略特区の獣医学部の新設ということが、動きがあった時期でございますので、そのテーマについても、内部の打ち合わせみたいなものがあったかもしれませんけれども、詳細は承知をしてございません。
○吉川（元）委員　ですから、私は、きのう通告の際に、高等教育局専門教育課長、まさに前川前事務次官とお話をされた方に、現職の方ですから答弁に来ていただきたいという要求をいたしました。ところが、きょうの理事会の場で、それはできない、そして、責任を持って局長が答弁をするというお話でした。
　今、全然、詳細はわからないと言っているじゃないですか。これでは質問できないですよ。約束が違うじゃないですか、本当に。どうなんですか。
○常盤政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたとおり、この時期において、国家戦略特区の獣医学部の新設ということについて、担当課の課長等と前川前事務次官も含めて御説明に上がるということはあることだというふうに思います。
　ただ、日にちを特定して今おっしゃっていただいたわけでございますけれども、事務次官に説明するときには、率直に申しまして、事務次官は非常に多忙でございますので、その中での予定の合間で説明を行いますので、決まった時間であらかじめ設定しているわけでもございませんので、記録も残っていないというふうに聞いてございます。
○吉川（元）委員　だから、当人に来てくださいと言っているんですよ。当人が来ればわかる話ですよ。当人だって、当然、それこそ、スケジュール表に、何時から何時、事務次官室で打ち合わせ、内容等についても記憶はあるはずでしょう。まさか、もう忘れちゃったということですか。そもそもそういう話を聞いているんですか、課長に。
　どんな話をしたのか、いつ話をしたのか、局長、答弁をお願いします。
○常盤政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、この時期は、国家戦略特区の獣医学部の新設ということについて、私ども高等教育局の担当でございます専門教育課の課長等と前川事務次官も含めて面談をして、状況について御説明する機会はあったということでございます。
　そして、私は、今回ということではございませんけれども、以前から、前川事務次官も含めて、そういう幹部に対して説明をする機会を持ったことはあるということは承知をしておりますが、日時を特定するということについては、記録がちょっと確認をできていませんので、申しわけございませんけれども、御答弁は控えたいと思います。
　また、日時を特定するということ自体についてでございますけれども、行政の内部での意思決定の日時とか内容で、では、どういう話をしたのかということについて、これはあくまでも行政の意思決定の中でのお話でございますので、その点についても、検討はいたしますけれども、基本的には答弁は差し控えさせていただきたいということでございます。
○吉川（元）委員　ますます、局長じゃお話にならないですね。御本人に来ていただいて、御本人の手帳をあけていただいて、見ていただくしかないでしょう。何を話をしたのか、詳細はわからないんでしょう、先ほどから答弁を聞いておりますと。
　昨日の通告の際に、局長が責任を持って答弁するというふうに言われたから、今聞いているんです。できないんだったら、やはり課長に来ていただかないといけないと思います。
　ぜひ、この点についても、理事会でお諮りいただきたいと思います。
○永岡委員長　理事会にて協議いたしましょう。
○吉川（元）委員　次に、ちょっと時間もありませんので、義家副大臣にお聞きしたいと思います。
　この明らかになった文書ですが、義家副大臣に関するものもあります。十八日の農水委員会で、この案件についてやりとりをされております。とりあえず、この文書があったかなかったかということは脇に置いて、十八日の農水委員会で萩生田副長官とのやりとりについて、繰り返しになりますが、この問題についてさまざまな議論を私自身もしてきましたと答弁されております。
　恐らく、昨年の秋ごろ、九月から十月ごろにかけてのことだと思いますけれども、この問題についてさまざまな議論をしてきたとのことですけれども、省内なのか、あるいは関係省庁なのかは別として、どのような内容の議論を、さまざまな議論をされてきたのか、簡潔にお答えください。
○義家副大臣　原則的に、意思形成過程の途中の議論についてはお答えする立場にはございませんが、あえて付言すれば、需給の問題、これは獣医学医療を背負っている農林水産省としっかりと合意が行われなければ次のステップに行けませんし、また、内閣府あるいは厚生労働省、さまざまなところで横串を入れていかなければきちっとした手続を踏めないという前提のもとで調整を行ってきたところでございます。
○吉川（元）委員　もう時間が来てしまいました。終わりますが、全く疑問が解消されませんので、引き続き、前川前事務次官並びに担当の課長も含めて、この委員会に来ていただいてお話を伺いたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○永岡委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○永岡委員長　速記を起こしてください。
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　次に、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、河村建夫君外五名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本維新の会及び社会民主党・市民連合の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。河村建夫君。
○河村委員　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容を御説明いたします。
　我が国の文化芸術全般にわたる基本的な法律として、文化芸術振興基本法が平成十三年に議員立法により成立してから十六年が経過し、これまで、同法に基づき四次にわたって策定された文化芸術の振興に関する基本的な方針のもと、文化芸術立国の実現に向けた文化芸術の振興に関する取り組みが進められてきました。
　この間、少子高齢化、グローバル化の進展など社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化芸術政策の展開が、より一層求められるようになっております。
　また、二〇二〇年に開催される東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会は、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもあり、我が国の文化芸術の価値を世界へ発信する大きな機会であるとともに、文化芸術による新たな価値の創出を広く示していく好機でもあります。
　そこで、本案は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策を本法の範囲に取り込むとともに、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、文化芸術の振興にとどまらず、観光やまちづくり、国際交流等の文化芸術に関連する分野における施策をも本法の範囲に取り込むことに伴い、法律の題名を文化芸術基本法に改めるとともに、前文及び目的について所要の整理を行うこととしております。
　第二に、基本理念について、以下のように改正することとしております。
　まず、文化芸術に関する施策の推進に当たっては、年齢、障害の有無または経済的な状況にかかわらずひとしく、文化芸術を鑑賞することなどができるような環境の整備が図られなければならないこととするほか、我が国に加えて世界において、文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展が図られるよう考慮されなければならないことと改めることにしております。
　また、児童生徒等に対する文化芸術に関する教育の重要性に鑑み、学校等、文化芸術団体、家庭及び地域における活動の連携が図られるよう配慮されなければならないことのほか、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承等に活用することが重要であることに鑑み、文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の各関連分野における施策との有機的な連携が図られるよう配慮されなければならないこととする規定を追加することといたしております。
　第三に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、従来の文化芸術の振興に関する基本的な方針にかえて文化芸術推進基本計画を定めるとともに、地方公共団体において、同計画を参酌して、その地方の実情に即した地方文化芸術推進基本計画を定めるよう努めることとしております。
　第四に、文化芸術に関する基本的施策を拡充することとしております。
　具体的には、まず一つ目として、芸術、メディア芸術、伝統芸能、芸能の振興について、必要な施策の例示に、物品の保存、展示、知識及び技能の継承、芸術祭の開催などへの支援を追加するとともに、伝統芸能の例示に組踊を追加することとしております。
　二つ目として、生活文化の例示に食文化を追加するとともに、生活文化の振興を図ることとしております。
　三つ目として、各地域の文化芸術の振興を通じた地域の振興を図ることとし、必要な施策の例示に芸術祭への支援を追加することとしております。
　四つ目として、国際的な交流等の推進に関する必要な施策の例示に、海外における我が国の文化芸術の現地の言語による展示、公開その他の普及への支援及び文化芸術に関する国際機関等の業務に従事する人材の養成及び派遣を追加することとしております。
　五つ目として、芸術家等の養成及び確保に関する必要な施策の例示に、国内外における教育訓練等の人材育成への支援を追加することとしております。
　第五に、政府は、文化芸術に関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、文化芸術推進会議を設け、関係行政機関相互の連絡調整を行うものとすることとしております。
　最後に、本案は公布の日から施行することとするとともに、政府は、文化芸術の施策を総合的に推進するため、文化庁の機能の拡充等について、その行政組織のあり方を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同いただきますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○永岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　文化芸術振興基本法の一部を改正する法律案の起草案は、文化芸術振興議員連盟の場で昨年来議論を続けてきたものであり、成案の取りまとめに当たられた皆さんに敬意を表します。
　私も議連の場で意見を述べてまいりましたが、文化芸術振興基本法制定後初めての改正でありまして、文部科学委員会の場で大いに議論をし、議事録に残すことで、後世に本法案の意義を明確にすることにつながると考えております。
　文化芸術を進める上で、表現の自由は基盤となるものです。我が党は、本法律の制定時から表現の自由を明記することを求めてきました。今回、前文に明記されることになりました。表現の自由は文化芸術の推進にとって極めて重要だと考えます。今回前文に明記する意義について伺います。
○河村委員　お答え申し上げます。
　畑野議員御指摘のとおり、文化芸術活動における表現の自由は極めて重要である、この法案をつくるための超党派の議連でも御指摘をいただいたところでございます。
　現行法におきましても、前文、目的、基本理念において、文化芸術活動を行う者の自主性や創造性の尊重については繰り返し規定をしておるわけでありますが、表現の自由を直接明記はしていないものの、文化芸術活動における表現の自由の保障という考え方は十分にあらわされてきた、このように考えております。
　今回の改正案においては、超党派の文化芸術振興議員連盟において、振興基本法の範囲を拡大する中で、改めて、文化芸術活動を行う者の自主性や創造性、これを十分尊重する趣旨をあらわすために、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識する旨の記述を加える必要がある、この議論、御指摘をいただきました。これを踏まえて、前文にそのような一文を入れて、改正を加えることにした、こういうことでございます。
○畑野委員　各地の美術館や図書館、公民館などで、創作物の発表を不当な理由で拒否するなど、表現の自由への侵害が相次いで、創作活動の萎縮も懸念される中で、文化芸術の基本法に表現の自由を明記するということは意義があることだと思います。
　本起草案は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流などの各関連分野における施策も取り込み、有機的な連携を進め、文化芸術により生み出されるさまざまな価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用するためとして、法律の題名を、文化芸術振興基本法から文化芸術基本法に改め、振興法から、文化芸術に関する全般的な法へと性格を変えています。
　文化芸術は、観光、まちづくりなどと関連する部分もあり、連携を進めること自体はあり得ることです。ただ、先日の山本幸三地方創生担当大臣による、一番のガンは文化学芸員だ、観光マインドが全くなく、一掃しないとだめだとの発言があり、学芸員という職種に対する暴言だと言わなくてはなりません。
　大臣たる人物が、このような学芸員の現状について理解のない発言を公然と行うような状況ですと、観光、まちづくり、国際交流などの関連施策にかかわらない文化芸術そのものの振興は置き去りにされないかといった危惧を抱かざるを得ません。また、観光やまちづくりの名のもとに、文化財の保存が曖昧にされたり、文化行政がゆがめられてはなりません。
　本起草案により、観光、まちづくりなどと関連しない文化芸術そのものの振興が縮小されることがあってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
○平野委員　お答えをいたします。
　御質問は、観光、まちづくりなどと関連しない文化芸術そのものの振興が今まで以上に縮小されるのではないか、こういう御指摘でございますが、今回の改正の趣旨は、観光やまちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野も巻き込んでやろうということで、この法案の中に取り込んでいこう、こういう趣旨でございます。
　したがいまして、今までの文化芸術そのものの振興にとどまらない、幅広にやっていくんだ、こういう趣旨でございますので、今先生から御指摘ありました、従来の部分、いわゆる観光やまちづくり等に関連しないところについては、そういう文化芸術の振興については縮小されるんじゃないか、こういう懸念に対しては、全くそういうことではなくて、より幅広にやっていこう、こういうことでございますから、体制、予算等々含めて、この改正をすることによって、私は、より充実していくものと確信をいたしておるところであります。
　私も、十六年前のこの議法の提案者として感慨深いものがありますし、これからもしっかりとサポートしていきたい、かように思っております。
　以上でございます。
○畑野委員　本起草案では、現行の文化芸術の振興に関する基本方針を文化芸術推進基本計画へと改めております。
　文化芸術の振興そのものは、何か成果を上げなければ行わないとか、成果を上げていないものは行わないというものではなくて、文化芸術の創造、享受は、本法律にあるように国民の文化的権利なのでありまして、当然、今以上に進めていく課題だと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤（信）委員　畑野委員にお答えいたします。
　現時点で基本計画において想定されることは、例えば、地域の文化的環境に対して満足する国民の割合が上がっているとか、そういう計画の達成状況を、わかりやすく、国民に理解できるような形のものを持つことによって説明責任を果たすということが目的でありまして、もちろん、文化芸術の振興は、文化芸術活動を行う者の自主性、創造性、それを尊重するということが大前提でありますので、御指摘のような、いわゆる成果主義を強調することによって文化芸術活動を行うことが萎縮するようなことがあってはならないと考えておりますし、それは法律の趣旨ではございません。
　むしろ、基本計画の策定により、文化芸術が今まで以上に力強くといいますか推進する、そのことが重要であると考えております。
○畑野委員　あわせて、地方自治体にも、地方文化芸術推進基本計画として、地方の計画を策定する努力義務を新たに規定しております。国の計画を参酌して策定するということになっていますが、国の計画のとおりに地方自治体も計画を策定せよと受けとめられかねないのではないかと思いますが、その懸念についていかがでしょうか。
○伊東（信）委員　畑野議員にお答えいたします。
　観光やまちづくりなど関連分野を含めまして文化芸術に関する施策を推進するためには、国の取り組みだけでは、それのみならず、地方公共団体の取り組みも推進されることが当然望ましい、そういった観点から、第七条の二として、地方公共団体における基本計画の策定を促す規定を置いたものです。
　本条では、地方公共団体に対して、国の計画を参酌、すなわち参考にしつつも、その地方の実情に即した計画を定めるよう努めることを求めておりまして、国の計画どおりの計画を策定するようなことを求めているものではないということをお答えいたします。
○畑野委員　それでは、最後に伺います。
○永岡委員長　時間が来ております。ぜひ手短にお願いいたします。
○畑野委員　現状の文化予算の規模を当然視するのではなく、文化芸術の振興のために予算面で国が積極的な役割を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○河村委員　現在の文化予算、当初予算ベースですと一千四十三億ということでありまして、この規模は、文化の祭典であるオリンピック・パラリンピックを二〇二〇年に控えている日本の国の文化予算として十分なものではない、我々も同じような認識を持っておるところでございます。
　文化振興のために予算面で国が積極的な役割を果たしてもらうという御指摘は私も全く同感でございまして、この法案を成立させていただきました暁には、さらに文化予算の充実、拡充に、党派を超えて皆さんと一緒になって、この超党派議連でつくった法案でもございます、政府に働きかけてまいりたいと考えております。
　また、この予算を適切に執行するためにも、文化庁の機能の拡充が必要であるというふうに考えております。その行政組織のあり方を含めた検討条項を附則第二条に規定をさせていただいております。文化庁の機能の拡充についても、各党各会派の先生方とも、その実現に向けてひとつ一層の尽力をしてまいりたいと思いますし、御協力をお願いしたいと思います。
○畑野委員　終わります。ありがとうございました。
○永岡委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○永岡委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
平成二十九年五月二十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
　　平成二十九年五月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人国民生活センター法等の一
　　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保
　　存に関する法律の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第六　企業立地の促進等による地域における産
　　業集積の形成及び活性化に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　地域包括ケアシステムの強化のための介
　　護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第八　民法の一部を改正する法律案（第百八十
　　九回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議院
　　送付）
　第九　民法の一部を改正する法律の施行に伴う
　　関係法律の整備等に関する法律案（第百八十
　　九回国会内閣提出、第百九十三回国会衆議院
　　送付）
　第一〇　農村地域工業等導入促進法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を審査するため、委員二十五名から成る天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　─────────────

　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長石井みどり君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井みどり君登壇、拍手〕
○石井みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の被害の発生又は拡大を防止するとともにその被害を回復するため、独立行政法人国民生活センターの業務として、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律における特定適格消費者団体のする仮差押えに係る担保を立てる業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国民生活センターが担保を立てる際の要件、担保が実行された場合の特定適格消費者団体に対する求償の在り方、適格消費者団体及び特定適格消費者団体への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編、豪州及び英国との物品役務相互提供協定の実施に係る規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、自衛官定数の充足率向上に向けた取組の必要性、サイバー防衛隊の主要装備品の現状と人員拡充の必要性、陸上総隊新編後の統合運用体制の強化、陸上自衛隊教育訓練研究本部を設置する目的と教育訓練及び研究の内容、予備自衛官等の使用者への情報提供に関する規定を整備する背景と提供情報の内容、不用となった装備品等の開発途上地域への譲与等と憲法の平和主義との関係、本法律案と南西地域の防衛態勢の強化との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　七十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、外国人観光客の急増等に対応した受入れ環境の整備を図るため、通訳案内士ではない者に対する業務の制限の廃止その他の通訳案内士制度に係る規制の見直し等を行うとともに、旅行業務に関する取引の公正及び旅行の安全の一層の確保を図るため、旅行サービス手配業の登録制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、通訳案内士の質及び量の向上と活用の促進、業務独占規制の廃止、無資格ガイドによる悪質行為等の実態と政府による対応方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添拓委員、希望の会（自由・社民）を代表して青木愛委員より、本法律案にそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、情報通信技術の進展等、我が国の金融サービスをめぐる環境変化に対応し、金融機関と金融関連ＩＴ企業等との適切な連携、協働を推進するとともに、利用者保護を確保するため、電子決済等代行業者に関する法制の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、オープンＡＰＩの導入に向けた課題、電子決済等代行業者制度における利用者保護の在り方、フィンテックの推進に向けた体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長森まさこ君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森まさこ君登壇、拍手〕
○森まさこ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の適切な保存を図るため、国内希少野生動植物種に関する新たな類型の創設、希少野生動植物種の保全に取り組む動植物園等の認定制度の創設、国際希少野生動植物種に係る登録制度の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特定第二種国内希少野生動植物種制度の具体的な内容、認定希少種保全動植物園等の認定の在り方、国内象牙市場における厳格な管理の必要性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長小林正夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業に係る計画を承認する制度を創設するとともに、当該計画に係る事業を支援するための措置等を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、附則に、政府は、土地利用調整の状況について検討を加え、優良農地が十分に確保できないと認めるときは、所要の措置を講ずる旨の規定を追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、地域経済の中核となっている埼玉県の事業者を視察するとともに、現行法の評価及び改正により地域経済牽引事業を支援する制度を設ける意義、多様な事業分野の支援に向けた関連施策との連携の在り方、地域の支援機関による連携支援に期待される役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽生田俊君登壇、拍手〕