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○佐藤（公）委員　一月三十一日の小泉総理の所信表明演説の中で大変な言葉を使っているんですね。「「必ず邑（むら）に不学の戸なく、家に不学の人なからしめんことを期す。」明治五年の太政官布告は、すべての国民に教育の機会を保障すると宣言しました。現在、意欲があれば、みずからの意志と責任で、だれでも教育を受けることができます。」ちょっと中を飛ばして「時代にふさわしい多様な教育機会の整備に努めてまいります。あすを担う人材が勉学の機会を失うことがないよう、奨学金制度の充実に努めます。」こういうことをおっしゃられました。まさに充実に努めると。
　今回が果たして充実と言えるんでしょうか、副大臣。
○河村副大臣　奨学金の充実については毎年重ねてきておるわけでございます。即、この機構改革に伴って、これをがんと大幅に充実させるために機構改革をやる、それだけではありませんので、そういう意味で、機構改革になったから充実なのかと言われると、もちろん、これまでの議論もありますように、機構改革することによってメリットはいろいろあるわけでありますから、それは当然機構改革の中で入ってくるわけでございます。しかし、方向としては、今までもやってきた充実の方向というものを緩めるわけではございませんで、この機会にさらに充実してまいりたいという思いでおることは間違いありません。
○佐藤（公）委員　副大臣、充実という言葉は、足りない点や欠陥がなく、十分に備わっていること。つまり、逆に言えば、今までの奨学金制度というものの、例えば有利子、無利子、さっき山口委員からもお話がありましたが、給与・給付制とか、いろいろな体系を備えて、やはりいろいろな状況において対応していく、また足りない部分をふやしていく。そういう形になっていけば、まして保証制度とか免除制度とかいうことも今回出てきておりますけれども、この一連を見ても充実とは言い切れないというふうに僕は思いますけれども、それでもこれは充実されているというふうにおっしゃられるんでしょうか。
○河村副大臣　金額だけの問題ではなくて、機構改革といいますか、これを行うことによって学生全体を支援していくんだ、留学生も含めて広く進めていこうということ。こういう意味では、学生にとって我々の支援機構ができたという意味でも、単なる金額的なものだけじゃなくて支援をする、私は、学生にはわかりやすい、充実した支援がこれで行われるんだというメッセージにはつながっているというふうに思います。
　できるだけ広く薄くということも考えながら、まあ薄くではいかぬわけでありますが、広く充実させないかぬのでありますが、今までの免除制度というのも、職によって縛られるということではなしに、もっとすぐれた業績とか本人の本来持っているものに対して免除制度もやっていく。あるいは、高校の奨学金制度については、地方が一番そのことについてわかっているわけでありますから、地方へ今回移すというようなこともやりまして、できるだけ今の時代の変化に応じられるように、そういうことによってまたこの制度そのものも効率よくやろうということでありますから、トータルで見て質的な充実といいますか、つながっている、私はこう思うのでありますが、いかがでしょうか。
○佐藤（公）委員　何か随分つらい答弁のような気がいたします。
　では、副大臣、そうおっしゃるのだったならば、五年後、十年後、この奨学金制度、また今の制度をどういう方向に持っていこうとお考えになっているんでしょうか。できれば具体的にお願いします。
○河村副大臣　ずばり申し上げれば、奨学金をもらうためのいろいろな条件がついておりますが、これもできるだけ緩和する、場合によっては全部取っ払う。そして希望する方は、自己責任において全額、全額といいますか、今三万から五万、十万まで持っておりますが、そういうもので受けられるようにするという方向がこれからの方向だ、こう思っております。これは財政投融資のこともありますから、そういうものをまずこちらにおけば、私は、その方向で進めていくべきであろう、こう思います。
　ただ、奨学金が簡単にもらえるということについて、確かに自己責任ということでありますが、一方では今度、返還という問題もありますから、若干モラルハザードを起こしてもらっても困るな、だから奨学金というものの理解をしてきちっと受けてもらわなきゃいかぬ、このことを念頭に置きながら、その方向で拡充していく、私はそう思っております。
○佐藤（公）委員　もう時間が来ました。質問項目の一〇％も正直言ってできなかったような状況で終わってしまいました。
　でも、この入り口論がとても大事だと僕は思うんですよ。そして、河村副大臣、将来におけることですけれども、もっともっと僕が聞きたかったのは、有利子とか無利子とか、給付制、給与制とか貸与制を今後どうしていきたいのかとか、職員さんのこととかいろいろとあるんですけれども、将来の展望というものが、確かに副大臣のおっしゃられることもわからないでもないですけれども、それを制度で変えていこうという、ここに考えていくことは間違いであり、もっと基本的な教育のあり方、それこそ大学、義務教育、またはほかの部分で考えて、そういった人間を育てていくような改革の方が大事だし、先なんじゃないかなと僕は思います。
　この議論はまた引き続き楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○古屋委員長　石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　奨学金制度についての審議が行われますので、私は、初めに一点、ちょっと端的な御質問をさせていただきます。
　それは、現在の奨学金制度がどういう実態になっているのか、公正に運用されているのかどうかという問題で知りたいことがあるわけでございます。
　育英会奨学金の国公私立、各大学ごとの無利子、有利子奨学金の申請件数、また採択件数をぜひお示しいただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　各学校ごとの奨学金の申請件数、採択件数等の採用実績の問題でございますけれども、この点につきましては、大都市圏と地方都市在住者での親の平均所得の違い、あるいは文系大学と医学・歯学系大学での奨学金希望者の違い、学校独自の奨学金の充実度や民間奨学金等の受給状況の違い、各学校の学生に対する教育的配慮等のあり方の違い等々、さまざまな異なる事情の積み重ねの結果によるものでございまして、数字での単純比較になじまないものであるにもかかわらず、各学校ごとの採用者数を公表することによりまして、個別学校の評価や進学を考えている学生の動向の変化につながりかねないおそれがあるということがあるわけでございます。
　これは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の第五条におきまして、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」という規定がございますが、このいわゆる不開示情報に該当するものと考えられまして、この点、公開することについては慎重に考えておるところでございます。
　一般的には、行政情報の公開の重要性は十分認識しておりまして、今後とも適切に対応してまいりたい、こう考えておるわけでございます。
○石井（郁）委員　今の御説明ですと、大学の採択の実態の数字にはいろいろな事情があると。だったら、そういう事情を、こういう事情があるんだという説明をつけて公表したらいいわけでしょう。今お話しのように、これは、当該法人の権利や競争上の地位を害することになるという、いわば法人側の理由が表に出て、しないと。しかし、国民の側から、学生の側から見て、当然これは知る権利があるわけですから、私は、公表すべきだ、当然だと思うんですね。なぜ各大学ごとにできないんですか。それは理由にならない。
　そういうことでこだわるとすれば、どうも採用枠が公正にいっていないかもしれないということが暗にうかがえるわけでありまして、そういう不信、疑念を払拭するためにも、私は、公正に運用されているということで、きちんと公表すべきだと思うんですね。
　それで、要求いたしますけれども、最近五年分について、大学別かつ第一種、第二種別の申請件数、採択件数、これをぜひ当委員会にお出しください。これは大臣、いかがでございますか。副大臣、御答弁ください。
○遠藤政府参考人　私ども、先ほど申しました独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第五条で、要するにそれぞれの大学、「法人等」と書いていますが、大学の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある、こういうふうにとらえておるわけでございまして、そういう観点から慎重にと考えておる次第でございます。
○石井（郁）委員　私は当然、そういうことで納得できません。委員長、これはぜひお願いをしたいと思います。いかがでございますか。
○古屋委員長　再度、遠藤局長において答弁をお願いいたします。
○遠藤政府参考人　私どもは、この法律の規定に照らして慎重にあるべき、こう考えておる次第でございます。
○石井（郁）委員　法律ということを持ち出されましたから、それはそれでまたきちんと議論しなきゃいけませんから、きょうはここまでにいたしますけれども、私は、この法律の解釈に沿っても、各大学別の奨学金の申請件数、採択件数ですから、これは何で公表できないんですか。それはおかしいですよ。要求したいと思います。
　それで、法案の中身の審議に入りますが、その前に、私、ちょっと審議に入ってしまいましたけれども、委員長、与党筆頭理事にもお願いしたいと思いますが、委員会、これは定足数、いかがでございますか。法案の審議で、これで進めていいでしょうか。委員長、いかがですか。
○古屋委員長　両筆頭理事に申し上げます。
　委員の確保を至急お願いいたします。
　この間、質疑を続行いたします。
○石井（郁）委員　委員長、なかなか強硬でございまして、審議続行ということですので、では委員長の指示どおりに進めていきたいと思います。
　法案に関連いたしまして尋ねるわけですが、今回、独法化によって奨学金制度がやはり変わると思うんですね。その一つが、免除職を廃止して、優秀者を免除する返還免除制度。もう一つは、連帯保証人を立てられない場合かわりに保証料を取る、本人が返済できない場合支払い機関がかわって返済をするという機関保証制度の創設というふうに言っていいと思いますが、確認をさせていただきます。これは大臣、ぜひお願いします。
○遠山国務大臣　今回の法改正は、先ほど来御答弁いたしておりますように、奨学金制度の大枠については変更はしないということでございまして、制度の変更点といたしましては、今お話しの免除の件、それから、高校生については都道府県の方へ移譲していく件でございます。
　機関保証の制度につきましては、法律そのものの文言に出てくるわけでございませんで、これは現行の法制度上も導入することが可能でありますけれども、新しい機構の創設と同時にこういったこともやっていこうということで進めているところでございます。
○石井（郁）委員　そういうことだと思うんですが、そこで、返還免除制度について最初にお尋ねをいたします。
　ちょっと具体的な数字を教えてほしいんですが、今、国立大学に進学をして四年間、そして修士課程、博士課程を終えたとして、無利子の奨学金を受けた場合、その貸与総額は幾らになりますか。
○遠藤政府参考人　無利子で国立大学でということでございますけれども、今、国立大学の自宅通学者で月額四万四千円、それから大学院修士課程で月額八万七千円、博士課程で十二万一千円ということでございますので、大学四年、修士、博士に行くと総額では八百五十五万六千円となると思います。
○石井（郁）委員　大変な数字ですよね。私どもの学生時代とは本当に比較にならない、驚くような数字だというふうに思います。
　大学院生、学生もそうですけれども、授業料を払う、そして生活もしていかなきゃいけない、もちろん無給ですね。それで奨学金貸与を受けた場合、これだけのいわば借金を負うわけですよ。だから、研究者になるということは、一般社会人になるよりももっといわば負担が大きい、非常にリスクを伴うような選択をせざるを得ないということになっているわけですね。私は、そういう点で、だから大学院生にとっては、研究を志す人たちにとっては、たとえ今の状況が不十分でも、この返還免除制度というのはやはり大変意味のあるというか、研究と生活を支える役割をしているというふうに思うんですね。
　そこで今回、法案十六条は、この機構になって、大学院の学生について、「在学中に特に優れた業績を挙げたと認められる者」にその全部または一部の返還を免除するというふうに変わるわけでしょう。職の指定じゃなくて、今度は成績の優秀な者に限ったということなんですね。
　これは、すぐれた業績とはどういう業績を指すんですか。その業績を上げた者とはどういう者を指すんでしょうか。これは副大臣がお答えください。これは参議院でも大変議論になったところでございますので、ぜひ河村副大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○河村副大臣　新しい返還免除制度では、我が国であらゆる分野で活躍し、またその発展に貢献する中核的人材育成を図るということを目的にいたしておりまして、大学院で専攻する学問分野での顕著な成果、あるいは世界レベルでの発見、発明、それはもとよりでありますが、その該当する学問の分野において関係する文化芸術、スポーツ等におきましても目覚ましい活躍等を見せた、そういう者を、すぐれた業績を上げた大学院生、こう言っておりまして、その方々に卒業時に返還を免除する、こういう制度で、すぐれた業績というのは、まさにそういう形で見ておるわけでございますが、やはり、大学院での研究教育活動、あるいは学外における活動、多面的に評価しなきゃならぬと思っております。
　その中には、やはり修士論文や博士論文とか、あるいは授業科目の成績あるいは特定の課題についての研究成果、また、学会における活動、それから芸術文化等々考えられるのでありますが、国内外のコンクール等、あるいは展覧会等も含むかもわかりません。そういうものを含めながら、複数の項目によって、総合的な評価によって免除者を決定する、こういうことであります。
○古屋委員長　石井郁子委員の先ほどの御質問、委員の確保の方につきましてでございますが、きょうは傍聴者もお見えになっておりますので、御説明申し上げます。
　両筆頭に委員の確保を要請いたしましたが、現在、八つの常任委員会が同時並行で審議が進められております。そういった関係上、どうしても委員の出席ができない場合もございます。できるだけ委員の確保には両筆頭に要請をしておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
　それでは、質疑を続けてください。
○石井（郁）委員　今の河村副大臣のお話の中で、私、気になった言葉があるんですね。
　世界的レベルの発明とか発見、コンクールの入賞者とか、こういうところが出てきているわけですけれども、大学院二年、三年の在学中に、世界的レベルの発明、発見というのは、どうなんでしょうか。たくさん出てほしいけれども、そういうことを現実にどのぐらいの数が期待できるのか。それは本当にまれなことじゃないのかというふうに思うんですね。そのことが一点。
　それと、もう一つは、大学院生時代にそこまでのことを果たして言っていいのかということなんです。
　これは、この間ノーベル賞受賞をめぐるいろいろなお話がございました。受賞者の方からのいろいろなお話があったでしょう。そういう中で、共通して、二十代の、あるいは二十代から三十代の若い時代の研究にその萌芽があるということがありまして、これは私も、だからあえてきょう御紹介させていただくのは、ノーベル化学賞受賞の野依先生なんですが、これは昨年の三月のノーベル賞の講演会ですね。ノーベル賞フォーラム講演会の中で言われている言葉が、私は本当にずしんと来ているわけです。
　それは、不斉カルベン反応の発見、一九六六年からもう三十六年たちました。三十六年前には、私どもは身が震えるほど興奮いたしましたけれども、だれもその学術的、技術的な将来を予測することはできませんでした。どんな学界の権威であっても、どんな経験を持った産業界の方でも、そしてこれを発見した私ども自身も、今日に至ることはまさに夢のまた夢でありましたと。
　こういうことだと思うんですよ、大体二十代の研究というのは。では、そのときに、こういう人は奨学金はもう免除枠外になるわけですね。ということになりますよ。ですから、河村副大臣、気楽に世界的レベルなんて私は本当に言ってほしくない。また、こういうことを言うというのは、結局は、そういう基準を満たした者はいないじゃないかということで、免除制度そのものを空洞化させる、形骸化させることになりませんか、数が少ないんだから。そういう人、そんな、本当にそれの基準に合うような人って少ないじゃないですか。そうしたら、本当に限られたものになっていくという問題があります。
　今もう一つ、河村副大臣からは総合的な判断という言葉も出ましたけれども、すぐれた業績ということについて、もう少し明確にしていただきたい。それから、その選定基準、手続などをやはりもっと明示的に出していただきたい。でなければ、この審議はちょっと難しいですよ。
○河村副大臣　私も舌足らずであったかと思いますが、世界的なレベル等々はもとよりということでありまして、そういうものがあれば、それはもう当然のことなんだけれども、やはり目覚ましい活躍というものを考えておるわけでありまして、世界レベルに達しなきゃならないんだということでは決してございませんで、これによってこの免除制度というものが後退をするということのためにそれを申し上げたわけではありません。
　しかし、やはり、それが励みになって、そういうものを目指して大いに頑張っているという評価が得られた方にいたしたいということで、これまでの、どういう職についたらという縛り方ではなくて、意欲といいますか、学ぶ意欲、そしてその成果、そういうもので見ていこうというふうに考え方を変えたわけでございまして、今の石井委員の御指摘、杞憂であるように我々としても配慮しなきゃならぬ、このように思います。
○石井（郁）委員　私も、学生、院生時代、ずっと奨学金の恩恵にあずかった者として、本当にどんなにそのことが研究生活を続ける上で必要だったかという思いも含めて、きょうは質問しているわけです。
　それではお聞きいたしますけれども、その予算総額なんですね。二〇〇一年度で、修士、博士合わせて二千四百三十八人、約五十一億円分が返還免除になっているということでよろしいですか。そして、その水準、この人数というのは維持されるでしょうか。
○河村副大臣　委員御指摘のとおり、平成十三年度の免除実績は、人数で二千四百三十八人、金額で五十一億円、こうなっておるわけでございまして、その数字は間違いございませんし、これから新しい制度設計の中で具体的な形はどういうふうな形でとっていくかということでありまして、意欲と能力のある者に広く奨学金を貸与するという中で、特にすぐれた学生に対する大学院進学へのインセンティブ、そのためにも、この制度の中で、今の水準をどの程度、どういうふうに維持しながら進めていくかということをさらに検討したい、こう思っております。
　財政当局から言わせますと、特に、この制度というのは、職についた者という形で切ったものでありますから、これからは、そういう考え方でいけばどのあたりが一つの水準なのかということについてはしっかり考えてもらいたいという要請が来ておるわけでございます。どうしても、財政がこういうときでありますから、できるだけ多くの皆さんに、こういう形にいたしますと、それはもう返ってこないものでありますから、そこのところはという指摘もありますけれども、私どもとしては、せっかくこういう形で免除制度をやってまいりましたから、その水準というものを維持する方向で努力をいたしたい、こう考えておるところであります。
○石井（郁）委員　今率直にお話しいただいて、やはり相当財政当局からの圧力がかかっているんだなということですけれども、やはりそこが心配なんですよ。だから、やはり免除制度、免除枠の縮小というところにこれは道を開いていくんじゃありませんか。
　今の御答弁だと、本当に文科省、ここできっちり、少なくとも今の水準は維持するという答弁はございませんでした。わずか五十一億円ですよ。こういう額がなぜ削られなければならないのかということなんですよ。
　私が申しましたように、やはり研究に夢を抱く若い院生、若手研究者にとっては、これは本当に、免除制度があることでずっと将来をやっていけるわけですから、ここは絶対に後退させてはならないというふうに私は思います。
　この点では、まだ質疑の中ですぐれた業績というのが何かもあいまいです。選考基準もあいまいだ、そしてこの予算額さえ確保できない、これでは奨学金制度の充実にならないじゃないですか。全然充実にならないですよ。私は、改めてこの内容をしっかり御答弁いただくように、次の委員会までに求めておきたいというふうに思います。
　次に、機関保証制度でございますけれども、これは昨年十二月、新たな学生支援機関の設立構想に関する検討会議が、奨学金制度に新しい保証システムの導入を提唱する、これまでの連帯保証人にかわって、一定の保証料を保証機関に支払うことにより返還の保証を受けることができるようにするというものだと思うんですが、この機関保証制度というのはどのような機関で実施されるんでしょうか。
　それから、保証料、きょうの冒頭、月額千七百円ということが一応の試算というふうに出されましたが、それは、加入者とそれから弁済率とで決まるということですから、変動するということですよね。それは、別の言い方をすれば収支バランスで決まっていくとも言われているわけですけれども、では、この保証料というのはいろいろ変わり得るということでしょうか。
　この二点、お願いします。
○遠藤政府参考人　最初に、保証機関でございますけれども、奨学金事業が教育施策の一環として行われることにかんがみまして、日本学生支援機構が行う奨学金事業と十分連携していくことができる公益法人を実施主体とする必要がある、こう考えておるわけでございます。例えば、日本学生支援機構設立に際し同機構に継承されない業務を実施するために存続することとなる関係公益法人におきまして、日本学生支援機構との間で人事交流を行うなど、奨学金事業に関するノウハウを活用することを前提にして保証業務を実施させるということも視野に入れながら、具体的な点については現在検討をしているというところでございます。
　それから、保証料の問題でございますけれども、先ほど私はシミュレーションという形で説明をさせていただきました。保証料の水準につきましては、制度への加入者の割合とか代位弁済率、あるいはどこが実施主体になるかによって利益をどのぐらい積むかということもあろうかと思います。そういう意味で、いろいろな要素を幾つも仮置きをして、仮置きをしたらこうだ、こういうシミュレーションを申し上げたところでございます。
　仮に、そういう意味で利益を積まないという公益法人等で行って、これも選択でございますから、どのぐらいの加入率になるかはまだこれからやってみなきゃわからないところもあるわけでございますけれども、仮に約半々ということで加入したとしますと、返還完了までの保証期間における毎年の債務額について、年率約〇・五％から六％ぐらいの保証料になるのではないか、こういったシミュレーションができるということでございます。
○石井（郁）委員　結局、奨学金は貸与して返還してもらうということで回転していくわけですけれども、奨学金はやはり一般の貸し付けと違いますから、そこでいろいろな猶予が必要だったり、期限、滞納等々についてどういう配慮をするのかとかいうことが出てくると思うんです。
　問題は、保証機関、今公益法人と言われましたけれども、この保証機関は本当にどういう考え方で回収に臨むのかというところがもう一つ明確じゃないんですね。だから、どのくらいの期間、例えば幾ら滞納すると保証機関が乗り出すのかとか、もう少しはっきりそこをお知らせください。あるいは返済不能というような場合はどう判断されるのか。これは、やはり奨学金という性格上そういうことがあるわけですから、ちょっと時間、簡単でいいですけれども、その辺がちゃんと御答弁できるかどうかということだけ確認させてください。
○遠藤政府参考人　保証機関が返還請求業務を行うことになります場合でございますが、学生が大学等を卒業した後に一定期間以上延滞した場合に限られるわけでございますが、その場合におきまして、保証機関は返還請求業務を適切に行い、返還金の確保を図るということになろうかと思います。
　それともう一方、奨学金事業は教育の機会均等などを実施するための教育施策の一環として行っているものでございますから、保証機関における返還請求業務の実施に当たりましても、病気等で返還が困難となった場合の猶予あるいは死亡等による返還免除制度を設けるということになるわけでございます。
○石井（郁）委員　時間の関係で、私はもっともっと突っ込みたいんですけれども、しかし、まだ不明確なんですよね、いろいろと。本当にどんなふうにこれが回収されていくのかという問題が、まだ考え方の基準も示されていません。
　ここで私どもの心配しているのは、今まで育英会が行ってきた回収事業と基本的に変わらないという答弁もありますけれども、奨学金は金貸し業とかサラ金みたいにはならない、そういう心配はないんだということを言われる人がありますけれども、もしそうだったら、本当に今後民間ローンのような取り立てにならないんだということを言えるんだったら、その担保は何なのか、そこをぜひ明確にしてください。
○遠藤政府参考人　担保というのがどういうものを指すのかちょっとあれでございますが、先ほど私が申し上げましたように、返還請求業務をするに当たりましても、やはり教育施策の一環ということで、病気等で返還が困難となった場合の返還猶予や死亡等による返還免除制度、これはきちんと引き続きやっていく。これはいわば民間機関の回収じゃないということでございますので、そういうことはきちんとやっていきたい、こう思っております。
○石井（郁）委員　では、ここで大臣にぜひ伺いたいと思いますが、今回保証料という考え方を入れたわけでしょう。先ほどからそれは自己責任とか自立とかいう言葉でも言われたりするんですが、保証料というのは明らかに学生に一定の負担をさせることですよね。そして、私たちは、やはり奨学金というこの制度は国の責任で行うことだという、そこが崩されていくんじゃないかと。また考え方として、こういう保証料などという考え方を入れること自身が、やはり奨学金の考え方を逸脱しているものではありませんか。そういう意味で、私は今回の考え方というのは本当に納得できるものではないというふうに思うんですね。
　しかも、今お話しのように、法律には明文化されない、どうなるかこれからまだわからないことがいっぱいあるという中で、これは本当に、学生にとって、あるいは国民にとって、親にとって、将来どんなふうになっていくのかということがあいまいなままで、審議することはできないと思うんですね。もっとしっかりしたデータもお出しいただかなくてはなりません。
　時間が来ましたので、最後に、今尋ねましたけれども、保証料を取る、こういう考え方が本当に奨学金制度の考え方としていいのか、その延長として考えられることができるのかということを、一点、お答えください。
○遠山国務大臣　機関保証を新たに導入しようといたしますのは、今は人的な保証が必要でございますけれども、そういう人的保証というのは本人以外の人に保証してもらうということでございまして、なかなか頼みにくいということもある。その人的保証にかえて機関保証制度を活用することができる。活用するか否かは本人が任意に選べるわけでございます。
　今までのように人的保証でいきたい人は、それはそれでよろしいと。しかし、そういう人的な保証ということで、近親者とか親戚とかさまざまな人に迷惑をかけないで自分の責任でやっていこうという人は、この機関保証制度を利用してくださいということでございまして、これは適当な連帯保証人などを確保することが困難な人にも、この奨学金を利用していただく、そういうチャンスを開くわけでございまして、まさにそれしかやってはいけない、保証料を払わなくてはいけないという制度にするわけではございません。そこのところを十分に御理解いただきたいと思います。
○中西委員　私は、時間が三十分という制限された中ですから、海洋研究開発機構についてもお聞きしたいんだけれども、できません。きょうは、支援機構のみについてお聞きをしようと思っています。
　まず奨学金制度でありますけれども、私は、育英会を廃止する理由が極めて不明だと思っています。なぜ支援機構に、このことがどうしても納得できません。というのは、六十年間、この現行奨学金制度で、不十分でありましたけれども、教育の機会均等を支えてきたという日本育英会、これを廃止して、採算、効率性重視の独立行政法人へと向かうわけであります。
　現行の日本育英会を廃止する理由、これは、もともと出てきたときには、二〇〇一年、石原行革担当相が二点挙げていますね、民業圧迫と滞納過多。しかし、民業圧迫と言うけれども、銀行、公庫の対象外の未成年者に貸与するわけでありますし、あるいは、滞納過多と言うけれども、先般大臣が答弁しておりましたように、先ほどもございましたが、六十年間三百五十六億、回収率九八％。したがって、石原行革担当相が言ったことは全部否定されてきているんです。
　もう一つ言わせてもらうならば、返還の滞った場合の回収の仕方だとか、育英会と変わらない免除、猶予もすると言っておるし、保証料は、先ほどシミュレーションで決まったかのごとく言っておりますけれども、こういうような状況の中で、そもそも育英奨学事業に担保は不要なんですよ。こういう点を考えると、廃止する理由というのはなくなるんじゃないか。
　これに対する反論があるんだったらおっしゃってください。
○遠山国務大臣　今回の特殊法人改革、これは、重要な国家機能を有効に遂行するにふさわしい、簡素で効率的で透明な政府を実現するという行政の構造改革の一環でございまして、改革に当たっては、廃止、民営化を含めた見直しを行うこととされているところでございます。
　日本育英会につきましては、長い実績を持って、大変重要な役割を果たしてまいっているわけでございますが、奨学金の充実を図るという政府方針を前提とする一方で、より効率的、合理的なスキームへの見直しを行う、そして、これを廃止した上で、国の学生支援業務と統合をして、新たに学生支援業務を総合的に実施する独立行政法人を設置するということが、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画において閣議決定されたところでございます。
　私は、今回の新たな機構の設置によりまして、現行の奨学金制度の大枠はしっかりと維持をしながら、学生支援関係の窓口が一元化されて、総合ネットワークが構築されるわけでございまして、これによって、学生、これは日本人のみならず外国の留学生も入るわけでございますが、学生にとってわかりやすく、しかも質的に充実をした支援が行われるということ、さらには、独立行政法人として弾力的、効率的で透明性の高い運営を行うことができるというふうに考えているところでございまして、今回の機構を新たに設置することによりまして、国民の期待あるいは社会のニーズに一層こたえられる法人となるように努めていきたいというふうに考えております。
○中西委員　今の答弁を聞いていますと、反論にはなっていないですね。行政構造改革をするから、あるいは見直しをするからとか総合的だとか言っていますけれども、本当にあなたがおっしゃるようなことがあるなら、私たちが少しでも今のそれを変えさえすれば、何も問題はないと私は思います。そして、弾力的だとかなんとかいう、言葉でこれをごまかしちゃいけません。近ごろの答弁は非常にそれが多過ぎる。
　ですから、本当に奨学金制度そのものをやはり、先ほどからもう皆さんがずっと述べられましたから、私、ここでは時間がありませんから述べませんけれども、指摘をしてきたところですよ。例えば保証料の問題にいたしましても、あるいは数の問題にしても、たくさん問題があるじゃないですか。
　そこでもう一つ、今度は奨学金制度の理念が、先ほどから聞いておりましても、どうもぴしっと整理されていないのではないかという気がします。
　御存じのように、国際人権規約Ａ規約について、一九七八年、十三条二の（ｂ）及び（ｃ）、これを留保して以来、一九九八年八月、第二回の報告、二〇〇一年八月、質問に対する政府回答、特に、この中にも述べられておりますけれども、留保の理由の中に、後期中等教育、高等教育にかかわる機会均等については、経済的な理由により修学困難な者に対する奨学金制度、授業料免除措置などを通じて推進している、したがって、規約の規定の適用に当たり、「特に、無償教育の漸進的な導入により」に拘束されない権利を留保するとまで言っていますね。特に、ここに挙げました修学困難な者に対する奨学金制度とか授業料免除措置、こういうことを推進しておるから、国際的なこういういろいろな指摘に対してこれを留保しておるわけですね。
　そして、二〇〇一年の九月におきましても、今度は留保を撤回することを要求するという問題まで出てきておりますし、最終的に、委員会としては懸念を表明するという状況まで出てきておるわけですね。
　そして、二年の十一月二十九日、最終見解に対する締約国の意見として、締約国の具体的な判断にゆだねられるべきであるということで、国際的にも大変問題になっています。
　途中省きましたから、わかりにくいかと思いますけれども、大体御存じだと思います。
　そこで、一九七八年以降の回答書に見られるように、給付廃止、有利子導入、このとき、ずっと私はかかわってきたんですけれども、物すごく問題になったんですね。教育の機会均等を保障する理念に財政的理由をして逆行しておるのではないかと私は思うんです。加えまして、諸外国に比較いたしまして、ＧＤＰに占める教育費の低さは目に余るものがあります。
　留保の理由に教育の機会均等を図るため奨学金支給事業を掲げるのであれば、負担の公平のみを求めるのでなくて、大臣が負担の公平を言うわけですから、これを求めるのみでなくて、さらに奨学金制度の、額の拡大、さっきも出ていましたね、あるいは給付、無利子制度、こういうものを含む充実をどう図るかということが今文科省に課せられた一番大きな問題ではないか。
　外国からの指摘もあり、それに対して慌てて答えて、その権限を留保するという理由の中に挙げておるものすらも、先ほども申し上げたように、給付から無利子になり有利子になる、こういう経過というのはあるわけですね。
　こういうところをちっとも反省もしていないし、矛盾と考えておられないなら、大体、奨学金制度をどのように位置づけられておるのか。この点についてお答えください。
○遠山国務大臣　今、国際人権規約についてお触れになりましたけれども、この中で、高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育を導入せよということでございますけれども、日本は憲法上、教育の無償が国の責務としてかかっておりますのは、これは義務教育についてでございます。
　それで、必要なことは、これを単純に批准するというようなことは、それはなかなか今日の日本の状況では難しいわけでございますけれども、同時に、我が方としましては、高等教育について、教育の機会均等ということで、奨学金の制度を十分にこれからも充実をし、やっていこう、そういう姿勢を述べて留保しているわけでございます。そういう中で、奨学金事業というのは大変大事だということで、国の大きな政策の中でもしっかりと対応してまいっているところでございます。厳しい財政状況の中で、奨学金の予算につきましては、逐次、増を図ってきておりますし、制度的にもさまざまな手当てをしているわけでございます。
　そういう中にありまして、教育費の全体の投入の額というのは確かに十分でない面もございます。私どもとしては、そうした政府全体の抱えている多様な問題の中で、教育への財政的な投入というものの重要性を常に主張をし、そして、それなりの成果を毎年の予算の中で示してまいっているところでございます。奨学金事業につきましても、そうした私どもの努力は今後ともしっかりと続けていく、そのような考えでございます。
○中西委員　小泉総理は、米百俵問題を出しましたね。今の内閣というのは、少なくともそのような基本姿勢で臨むということが所信表明として出されておるじゃないですか。このことをお忘れじゃないと思いますよ。
　しかも、今までの経過の中で、私が指摘をしましたように、あれほど私たちが反対をしたにもかかわらず、無償が無利子になり、無利子が有利子になり、一時は有利子の方がさらに拡大をされて凌駕するという形になってしまった。ようやく今度は無利子との関係がタイになったという状況でしょう。そうすると、留保する理由の中にわざわざ挙げておるのに、それが充実されていないということにお気づきじゃないですかと僕は言っているんです。そうしたら、財政事情だ、こう言うでしょう。さっき申し上げたように、ＧＤＰ比、比較をしますと、日本は教育費は半分じゃないですか。
　こういうこと等を考えると、教育というものに対する基本姿勢が本当にあるかどうかという問題じゃないかと思いますよ。そのことを私は言っているんです。
　ですから、先ほどから言うように、奨学金制度に対する基本的な理念というものを持った上で論議をしないと、なかなか皆さんとの関係はかみ合わないわけですよ。さっきから言われたような数の問題にいたしましても、あるいは額の問題にしても、あるいは返還問題等についても、いろいろ多くの問題が出されましたね。そういうことを私は指しておるんです。この点がわからなければ、これを語る資格がないと私は言うんですよ。もう一度お答えください。
○遠山国務大臣　先ほど来お答えしているとおりでございます。奨学金の重要性については言うまでもない、そして私としては、この厳しい財政状況の中で最大限努力をしてまいっている、その姿勢を今後とも貫くということでございます。
○中西委員　御本人が努力をしたから、それで私たちは押しつけられたんじゃかなわぬですね。御本人が努力をしたから、してきています、だから我慢をしろというのは、それじゃ私たちは納得するわけがありません。では、あなたたちがＧＤＰ比を押し上げるためにどのように努力をしたか。これはまた別の機会にやりますけれども、こういう基本的な問題が欠けておるから、こういうものをやすやすとのんでいくという形になるんですよ。
　もう時間がありませんから次に移りますけれども、それだけ指摘をしておきます。
　努力のないまま繰り上げ返還報奨金制度を廃止したり、猶予、免除と奨学金特有の制度があるのに、制度導入で銀行ローン化すべきでないと思いますけれども、効率化だとかいろいろなことを言うと必ずそっちの方に、なぜかというと、石原大臣が言いましたように、民業を圧迫しているということを指しているわけです。この点はどうなんですか。
○遠藤政府参考人　奨学金制度でございますけれども、教育の機会均等の確保と人材育成を図るための教育施策として、経済的理由により修学が困難な学生を対象に経済支援をすることを目的にしております。
　制度面でいいますと、経済に困っている学生を対象に毎月貸与する、あるいは学力基準、会計基準により選考し、進級の際には教育的観点から学力等の適格認定を行う、無利子あるいは低利な有利子の制度である、返還期間が二十年以内と長期であり、かつ経済的理由による猶予制度や死亡等による免除制度を設けているといったことなど、営利を目的とする銀行の教育ローンとは趣旨及び制度が異なるものでございます。
　この奨学金事業につきましては、その趣旨を踏まえまして、意欲と能力のある学生を支援するため、引き続き充実に努めてまいりたい、こう考えております。
○中西委員　では、そういう民業を圧迫しておるということで銀行ローン化はしないということを今言われたということで確認してよろしいですね。
　次に、評価委員会は何を基準にして評価するのか。単年度会計で回収率を向上するため数値目標を設定すれば、返せる人にしか貸さない制度になる可能性があると私は思いますけれども、この点、どうなんですか。
○遠藤政府参考人　日本学生支援機構の業務の評価でございますが、文部科学省に置かれる独立行政法人評価委員会に、機構を担当する部会を設置して行うということになります。
　評価委員会における評価でございますが、各事業年度や中期目標期間における中期計画や中期目標の達成状況等を調査分析しまして、その結果を考慮して、業務の実績全体について総合的な評定を行うということになるわけでございます。具体的な評価基準につきましては、返還率などの定量的な目標のみならず、例えば申請手続の簡素化の状況など、奨学金事業の趣旨に即した定性的な目標設定のあり方も検討していくことが必要である、こう考えております。
　なお、返還率などの定量的な目標を定めた場合におきましても、奨学金事業は、人材育成及び教育の機会均等のために、経済的に修学困難な、実際に奨学金を必要とする者に対して学資を貸与するという事業の趣旨に変わりはないわけでございまして、引き続き適切に事業の実施に努めてまいりたい、こう考えております。
○中西委員　内容的にはまだちょっと指摘をしなきゃなりませんけれども、この次の質問とのかかわりがありますから、これだけで終わっておきます。
　次に、高校奨学金の都道府県移管に際して、十年から十五年で二千億、目的交付金などと言っているようでありますけれども、十分な財源措置による予算配分、補助事業の一本化、各県格差問題を解消させていかなくてはならぬと私は思います。
　なお、選考基準については経済的な基準を重視すべきであると思いますけれども、この点はいかがですか。
○河村副大臣　高校奨学金を都道府県に移管するに当たりましては、教育の機会均等の基本理念と、それから高校奨学金のセーフティーネットといいますか、そういう役割がある、そういうことを考えながら、都道府県において、現在の日本育英会における貸与水準はきちっと維持していただく、支障なく奨学金事業が実施できるようにということで、文部科学省としては必要な財政支援をきちっとやってまいりたいと考えておるところでございます。
　都道府県に対しては、一定の期間にわたって奨学金事業の実施に必要な資金交付をいたしておりまして、その規模としては、日本育英会における貸与水準を維持するに必要な額として二千億程度ということでございまして、高校についてはこれまで、要望された方についてはその全員にという体制が整っております。これを維持していかなきゃならぬと思っておりますし、高校に進むところについては、委員御指摘のように財政的な面というのは非常に大きな視点だと私は思いますし、そういう考え方でいくべきであろう、私もそう思っております。
○中西委員　特に最後に言われたところあたりは、十分勘案をされてこれからも指導するべきであろうと思っています。
　それから、もう時間がなくなってきたんですが、機関保証制度について、大臣は、学生の負担状況を考え、奨学事業にふさわしい安定的な制度とすべく検討しておる、連帯保証人がない学生でも借りることができるなどとさっき答弁をしておりましたように、いろいろ言われておりますけれども、保証料については、先ほどシミュレーションをしたらしいんですけれども、先ほど私が指摘をいたしましたように、奨学金というものに担保をとるというこのやり方、これだけはやはり弱者救済に対するあり方として必要でないと私は考えますが、この点はどうなんですか。
○遠藤政府参考人　現在、日本育英会におきましては、奨学金の貸与を行う際に、返還の確実性を高める、こういう観点で連帯保証人等の人的保証を求めているわけでございます。また、これとともに、返還に際しましては、病気や被災等により返還が困難になった場合には返還の猶予や免除も行っている、こういう制度になっております。
　また、今回、学生の利便性の向上を図るという観点から、機構におきまして、保証機関に一定の保証料を払うことによりまして、みずからの意思と責任におきまして奨学金の貸与を受けることが可能となる機関保証制度の導入を予定しているわけでございます。
　奨学金事業は国の責務である教育の機会均等を確保する観点から実施しておりまして、経済的困窮度の高い人ほど優先的に貸与することが求められる一方で、返還金を新たな貸与原資の一部として活用しまして、限られた財源の中で希望する学生に幅広く貸与するということが必要だということでございますので、やはりきちんと返還をしていただくことが大事でございますので、連帯保証人や保証人の確保、または保証機関への加入などを求めていくということは必要なことではないか、こう考えておる次第でございます。
○中西委員　特に今言われました後半の部分を重視をしていかなくちゃならぬと思いますが、これはこれくらいで終わります。
　そこで、もう一点。機構法案附則十条、日本育英会の場合には一切の権利義務は機構に継承するということになっていますが、留学生公益法人の場合は、附則十三条によりますと、これを読んでみても、労働債権なりが確保されたという解釈が困難であります。文科省関係特殊法人と公益法人は労働条件がほとんど同じようなレベルで今まで推移してきた経緯があるわけですね。この点、差別がないようにするかどうか、お答えください。
○河村副大臣　御指摘の点でございます雇用関係については、基本的に関係の公益法人と職員間の問題にはなるわけでございますけれども、国としても、従来、関係の公益法人を通じて留学生支援施策等をやってまいりました経緯もございます。これを踏まえながら、雇用の確保とそして職員の処遇、これは適切な処置をとられるように、今御指摘になったような差別とかそういうことのないように最善の努力をしていかなきゃならぬ、こう考えておるところでございます。
○中西委員　現行公益法人の職員が独立行政法人と継承公益法人に雇用されるような内容になっておりますけれども、不安あるいは疑心暗鬼、こういうことのないように、格差が生じないようにしなきゃならぬと思うんです。
　例えば、私は、今までいろいろな特殊法人、統合だとか廃止だとかいうことをやってきたんですけれども、そのときに交流をしながら円満に、というのは、来年四月一日からこれは発足するわけですから、期間がありません、そういう中で強行していくわけですから、大変な重圧になっていくと思いますね。ですから、それを和らげるためには、交流なりなんなりを繰り返す中で、何年間かでそれを定着させていくという方法だってあるわけですね。こうした点をお考えになっておるかどうか。
○遠藤政府参考人　この日本学生支援機構と同時に、いわゆるその他の業務を行います法人が一つできるわけでございまして、それにつきましては、当然、職員間の交流ということをやる中でそれぞれの業務が円滑に行われるということになろうか、こう思っております。
○中西委員　それでは、残る時間を、文科省の参議院における答弁、あるいは私が聞いた説明について再確認をしておきたいと思うんです。
　この法案附則十三条で継承公益法人に移管される業務と基準について、文科省の答弁、説明の中に収入の上がる事業として幾つか挙げられているけれども、機関保証制度、この点については私はちょっと疑問があるんですが、この制度で別機関設立ということが見込まれておるようでありますけれども、こういうことも入るのですか。
○遠藤政府参考人　機関保証の具体的実施主体については検討中ではございますが、その際、日本学生支援機構が行う奨学金事業と十分連携していくことができる公益法人を実施主体とするのがやはりいいのではないか、こう考えておるわけでございます。
　その場合、例えば、日本学生支援機構設立に際しまして、同機構に継承されない業務を実施するために存続することとなる関係公益法人におきまして、先ほど申しましたように、人事交流を行うなど、奨学金事業に関するノウハウを活用することを前提にして保証業務を実施していただくということも視野に入れながら検討しているということでございます。
○中西委員　時間が終了しましたので、ちょっと残りだけ、宿題を与えておきますので、よろしいでしょうか。
　一つは、留学生関係の公益法人二百二十三人中、独法百五十人、継承公益法人四十から五十、その他大学等に残りを配置すると聞いておるけれども、これがどうなのかということ。
　継承公益法人は保証金がなくなるようになっておるから、補助金で運営が可能であったものが集合するので、側面支援をし、自立できるようにシミュレーションし、資産を配分すると説明を聞いておるけれども、将来不安のないよう、無責任なことにならないような措置をすべきと思う。この点について検討しておくべきだと思いますが、よろしいですね。
○古屋委員長　答弁は、次回の質疑の際に求めるようにいたします。
　次回は、来る六月四日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成十五年五月三十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　平成十五年五月三十日
　　　午前十時開議
　第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公認会計士法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　遠山清彦君から海外渡航のため来る六月六日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　日程第一　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図るため、特定埋立地に係る所有権移転制限期間等短縮事業に係る措置その他の構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、学校教育への特区制度の導入の意義及び課題、医療分野への株式会社の参入問題、幼保一元化に向けた取組の状況、地方公務員法における臨時的任用制度の課題、評価委員会設置に向けた現在の進捗状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　三十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、証券市場の公正性及び透明性を確保し、投資者の信頼が得られる市場を確立する等の観点から、公認会計士監査の充実及び強化を図るため、公認会計士及び監査法人の独立性の強化、公認会計士試験制度の見直し等、所要の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、公認会計士の使命規定に「会社等の公正な事業活動」を盛り込むことの是非、継続的監査に関する制限期間の妥当性、法改正が中小監査法人に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、民主党・新緑風会を代表し峰崎直樹委員より、公認会計士の使命に関する規定から「会社等の公正な事業活動」の文言を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　六十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山崎力君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣又は指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするとともに、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等が自ら確認する制度を新設するほか、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、特定周波数変更対策業務に関し電波利用料の料額の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、電波利用料の在り方、地上放送デジタル化に伴う地方放送局等の負担と対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十分散会