○参考人（河合洋祐君）　聴覚障害者といたしまして、このような席で発言をさせていただくことを心からお礼申し上げたいと思います。
　一応口頭でもってお話しいたしておりますが、私は十五歳のときに聴覚を失いまして、左右とも全聾でございます。家族の声は当然聞こえませんし、自分の声も自分で聞くことができません。フィードバックのいかない体でございますので、果たして私の口で話すことがイントネーションやアクセント面でおかしくなっていないか、私にはわかりませんので、お聞き苦しいところがございましても御寛容のほどお願い申し上げます。
　私どもが民法九百六十九条の公正証書遺言に手話通訳をつけることを強く願いましたのも、聴覚障害者という問題につきまして、一般の社会の理解、認識がまだ十分ございません。そのために、手話についてのコミュニケーションにつきましても理解が届かない面がございますので、一応、聞こえない障害とはどのようなものなのか、コミュニケーションはどうしているのかということについて簡単に話させていただきたいと思っております。
　聴覚障害と申しましても、先天性のように生まれたときまたは幼少時に失聴したかどうかというような失聴年齢の時期、また教育のレベル等によって違ってまいります。さらに、生育歴と申しまして、どのように育てられたのか、そして教育環境はどうであったのか、その生活内容はどうなのかということでまた障害の立場が違ってくるわけでございますね。ですから、一律に聴覚障害者と申しましてもさまざまな人たちがいるわけでございます。
　御理解をいただくために、大体生まれたときからまたは幼少時から聞こえない人たちを聾者といいます場合、ある程度成人してから聞こえなくなった人は中途失聴者というように表現しております。さらに、高齢化して難聴になられた方は高齢性の難聴者として区別しております。
　このような障害の違いがある上に、コミュニケーション手段になるとさらにいろいろございます。
　一つは、当然、聾者の用いている手話でございますが、この手話につきましては後でまた詳しく説明させていただきますが、その手話に対して、専門用語や外来語、そういったものにつきましては指文字というものがございます。あいうえおの五十音を指の形であらわすものでございます。そのようにして手話をメーンとし、指文字で補ってコミュニケーションをやる面を持っております。それが聾者という人たちです。
　次に、中途失聴者の場合は、成人してから聞こえなくなったために自分の口で話せます。けれども、手話通訳者のような方々がいない場合にはわからないわけでございますね。例えば、この席でもって私が自分の口で話したとしても、先生方のおっしゃることは手話通訳者の手話を見なければわからないわけです。ですから、私のように中途で失聴しましても、手話ができる者は手話通訳を使います。できない者は筆談を用います。ですから、口頭で話す、口話と言っておりますが、その口話と筆談が中途失聴者のメーンの方法になります。
　難聴者になりますと、補聴器を使ってある程度会話ができます。また、人工内耳というのが開発されておりますので、そういう方法でもって聴力を補うということもやっております。
　ですから、コミュニケーション方法には手話があり、口話があり、筆談があり、指文字がありという状態でございますね。
　その上さらに、聾重複という人たちがございます。これは耳が聞こえない上に知的障害を持つ、または精神障害を持つ、肢体不自由を持つという、障害が二重三重に重なった人たちです。例えば聾盲の人でございますと、触手話と申しまして、聾盲の人に通訳者の手をつかませて手話をやる方法をやっております。逆に、盲聾と申しまして、先に目が見えなくなった後に耳が聞こえなくなった場合には指点字というようなコミュニケーション方法を用いております。そのように、多様なコミュニケーションがあるということを御理解いただきたいのです。
　ところが、一般の方の理解と申しますと、ほとんどが紙に書くという筆談の方か、または口を大きくゆっくりあければわかるという、リップリーディングと申しまして、読唇術でございますね、それで理解できるというふうに考えられております。
　ところが、実際に、読話と申しまして、我々は読唇術を読話と言っているのでございますが、おのずから限界がございます。
　私も過去、印刷会社の課長を務めて非常に苦しみましたのは、会議のときに手話通訳をつけていただけなかったのです。企業の機密に関することを話すとき、第三者は認めないと言われまして、それで当然同じ課長や部長の方々の口元を見るのでございますけれども、一人の発言が終わったか終わらないうちに次の方が発言する場合に、私は耳が聞こえませんから、その発言された方の方をみんなの視線に気づいて振り向いた場合にはもう発言が終わっている。そういうこともございまして、口話には限界があったわけでございますね。ですから、手話というものを非常に大切にするようになったわけでございます。
　そういうわけで、聴覚障害者は筆談とか口を大きくあければわかるというような単純なものではないということをまず御理解いただきたいと思います。
　それでは、私たちのような聴覚を失った者は何をコミュニケーション方法にするかといえば、手話でございます。ところが、手話といいますのは、実は長い間、偏見と差別の対象にされてまいりました。はっきりと申せば、低脳な、耳の聞こえない人間がおかしな手ぶり身ぶりをやるというような認識程度でございます。そのために、聾学校の教育においても手話を排斥され、そして口話というものを強制的に指導したわけでございます。
　これはコミュニケーション方法として口話がいいという意味ではないと私は思っております。一般の社会が障害者を欠陥人間とみなし、無能力者とみなしておりました。そういう時代には障害者に対する理解は非常に不足していたと思いますので、健康な人間、要するに五体満足な人間がノーマルな人間であって、私どものような障害者は欠陥人間、社会の落ちこぼれとみなされたと思います。そういう立場で、口で言えることが一番大切である、手話などというものは一般の社会では通じない、そのように見られて排斥されたと思っております。
　けれども、手話といいますのは音声言語と同じようにはっきりとした言語でございます。構造上の違いはございますけれども、十分な言葉として成り立っております。当然、手話には文法がございます。けれども、手話の構造が違うと申しましたのは、例えば雨が降るというような表現の場合、雨という名詞を言い、そして降るという動詞を言いあらわします。けれども、手話で言いますと、この動作は一つだけで終わってしまいます。要するに、雨の降る形をそのまままねて、身ぶりであらわしているわけでございます。
　このように、手話といいますのは、文章と違いまして、物、形、物の動きをもってあらわす、写像性といっておりますが、そういう表現をとります。さらに、手話の特徴は、同時性というものもございます。例えば、赤信号がともって車をとめたという場合には、赤信号点滅の後に左手で車の形をあらわしまして、同時に二つの意味をあらわしてしまいます。そういう同時性もまた手話の特徴でございます。そういう面について十分手話が研究なされないために、いろいろ誤解を生んできたのではないかと思っております。
　現在、全日本聾唖連盟が編さんしました日本語—手話辞典というものがございます。その手話辞典でございますと、八千三百二十語が収録されております。皆様が日常の会話として使う言葉が平均一万語と言われておりますから、我々の手話でもって十分対応できる。しかも、八千三百二十語はまだすべてではありません。記載されていない手話もまだ多くございます。そういう意味で、手話に対する認識をぜひ改めていただきたいと思っております。
　次に、民法が制定された時期の問題でございます。
　レジュメでは一八九三年となっていますが、一八九八年の間違いでございます。一八九八年が正しいわけでございますね。明治三十一年でございます。
　この民法が制定された時期はどのような状態かと申しますと、聾唖者自身が満足な学校教育を受けられない情勢でございます。明治十一年に、一八七八年でございますか、京都の盲唖院というものが建てられまして、そこで学校教育が始まっております。しかし、わずかに京都、大阪、東京のような大都市につくられたわけでございまして、全国的に教育が普及してはおりません。大正十二年の盲聾学校令がしかれたときでさえ一〇％台の就学率になっております。そして昭和二十年、日本が敗戦を迎えた前後においても聞こえない者の就学率は二〇％から三〇％と言われております。
　ですから、昭和二十二年、教育基本法が制定されまして特殊教育の義務化がなされ、その後、学校が整備されまして、ほとんどの聾唖者が学校に通うことができるようになります。そして、この中から高等教育を受けた者が弁護士の資格や一級建築士の資格を取っていくようになっていくわけです。
　ですから、明治時代の聾唖者の状態と現在の聾唖者は全く違っております。そういう認識を持っていただいて民法の改正に取り組んでいかれれば、私どもとしては本当にうれしいと思っているわけです。
　私が所属しております全日本聾唖連盟という組織は全国的な聴覚障害者の組織でございまして、会員は二万七千名でございます。毎月十ページから十六ページの機関紙を発行いたしております。この全日本聾唖連盟は一九四七年に発足したのでございますが、手話というものを社会に認識していただくために、一九六九年に手話をイラスト化した「わたしたちの手話」という本を発行いたしまして、この本は国民の間に既に二百三十五万部普及しております。そして、一九七六年には全日本聾唖連盟独自の手話通訳者の認定試験を実施して百二十名の認定通訳者を生み出して、通訳者のレベル向上に努めてまいりました。
　また、各地域におきまして、県及び市町村の地方自治体において手話講習会を要望しまして、現在、都道府県は四十二カ所、市町村では三百十カ所が手話講習会を開いております。さらに、全国に一千六百八十七のサークルを誕生させ、約四万人の方々が手話を学んでおられます。
　このような情勢に対しまして国がどのような事業を展開したかということでございますけれども、一九七〇年に手話奉仕員養成事業を初め、その後、手話通訳設置事業、手話奉仕員派遣事業等、事業を拡大させまして、一九八二年には厚生省は私ども連盟に対しまして手話通訳制度調査検討事業を委託されました。
　この事業の中で、私どもは、一つは聞こえない者の生活実態でございます。教育、労働、生活、医療関係においてどのような生活をしているかということを明らかにし、これら聴覚障害者には手話通訳が絶対必要である、そしてこの手話通訳者の制度を国の責任としてつくる必要があると報告書をまとめました。そして、手話通訳制度には養成、認定、設置、派遣が必要であるということも明記いたしました。この結果、厚生省は一九八八年に手話通訳士の認定制度を発足させ、現在までに全国に九百六十四名の手話通訳士が誕生しております。
　したがいまして、民法九百六十九条を改正し、公正証書遺言に手話通訳をつける場合には、十分手話通訳を通して聾唖者は遺言の内容を公証人に伝え、公証人の話すことを手話通訳を通して十分に理解できるということをお話し申し上げまして、私の話とさせていただきます。