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○長妻議員　おはようございます。
　ただいま議題となりました社会保障制度改革推進法案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　近年の急速な少子高齢化の進展等による社会保障給付に要する費用の増大や生産年齢人口の減少に伴い、社会保険料に係る国民の負担が増大するとともに、国及び地方公共団体の財政状況が社会保障制度に係る負担の増大により悪化しております。
　このような状況に鑑み、所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ることが求められております。
　そのため、社会保障制度改革について、その基本的な考え方その他の基本となる事項を定めるとともに、社会保障制度改革国民会議を設置すること等により、総合的かつ集中的に推進することとした次第であります。
　以下、本法案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、社会保障制度改革の基本的な考え方として、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること等を定めること。
　第二に、社会保障制度改革の基本方針を、公的年金制度、医療保険制度、介護保険制度及び少子化対策のそれぞれについて定めること。
　第三に、政府は、社会保障制度改革の基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、本法施行後一年以内に、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとすること。
　第四に、平成二十四年二月十七日に閣議において決定された社会保障・税一体改革大綱その他既往の方針のみにかかわらず、幅広い観点に立って、社会保障制度改革についての基本的な考え方にのっとり、かつ、社会保障制度改革の基本方針に基づき社会保障制度改革を行うために必要な事項を審議するため、内閣に社会保障制度改革国民会議を設置すること。
　また、社会保障制度改革国民会議は委員二十人以内をもって組織し、委員はすぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命するほか、委員は国会議員であることを妨げないこと等、国民会議の組織に関する規定を設けること。
　第五に、政府は、生活保護制度に関し、不正な手段により保護を受けた者等への厳格な対処、生活扶助、医療扶助等の給付水準の適正化、保護を受けている世帯に属する者の就労の促進その他の必要な見直しなどの措置等を行うものとすること。
　なお、本法は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中野委員長　次に、田村憲久君。
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　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○田村（憲）議員　ただいま議題となりました就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　本法案は、小学校就学前の子供に対する教育及び保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行う幼保連携型認定こども園等に関する制度を拡充しようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定を改正し、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることを明記すること。
　第二に、幼保連携型認定こども園は、学校としての教育及び児童福祉施設としての保育並びに保護者に対する子育て支援事業の相互の有機的な連携を図りつつ、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満三歳以上の子供に対する学校教育並びに保育を必要とする子供に対する保育を一体的に行うとともに、保護者に対する子育て支援を目的として、この法律の定めるところにより設置される施設をいうものとすること。
　第三に、幼保連携型認定こども園は、国、地方公共団体、学校法人及び社会福祉法人のみが設置することができるものとし、幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、保育士の資格の登録を受けた者である保育教諭等を置かなければならないものとすること。
　第四に、幼保連携型認定こども園の設備及び運営について、都道府県は条例で基準を定めなければならないものとすること。
　第五に、幼保連携型認定こども園について、国及び地方公共団体以外の者により設置され、都道府県の条例で定める基準を満たした施設に関して、その設置者が欠格事由に該当する場合及び供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとすること。その際、都道府県は、市町村に協議しなければならないものとすること。
　第六に、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の充実を図るため、都道府県の条例で定める要件を満たした施設について、その設置者が欠格事由に該当する場合及び供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認定するものとすること。その際、都道府県は、市町村に協議しなければならないものとすること。
　第七に、この法律の改正後の主務大臣を、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣とすること。
　第八に、この法律は、原則として、子ども・子育て支援法の施行の日から施行するものとすることなどであります。
　なお、附則において、政府は、幼稚園の教諭の免許及び保育士の資格等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　以上が、本法案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○中野委員長　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の両案に対し、長妻昭君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。長妻昭君。
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　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○長妻委員　ただいま議題となりました両修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　修正の趣旨は、第一に、低所得である高齢者等への年金額の加算に関する規定、高額所得による老齢基礎年金の支給停止に関する規定及び交付国債の償還等に関する規定を削除すること。
　第二に、短時間労働者への厚生年金保険の適用拡大について、拡大の対象となる者の月額賃金の範囲及び厚生年金保険の標準報酬月額の下限を七万八千円から八万八千円に改めるとともに、本改正の施行期日を平成二十八年四月一日から平成二十八年十月一日に繰り下げること。
　第三に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から、低所得である高齢者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から六月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする旨の規定を追加すること。
　第四に、高額所得による老齢基礎年金の支給停止について、引き続き検討する旨の規定を追加すること。
　第五に、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲をさらに拡大する旨の規定について、平成三十一年九月三十日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとすること。
　第六に、国民年金の第一号被保険者に対する出産前六週間及び出産後八週間に係る国民年金保険料の免除措置について検討が行われるものとする旨の規定を追加すること。
　以上であります。
　次に、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　修正の趣旨は、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法案等に対する修正に伴い、必要な技術的な修正を加えることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中野委員長　次に、子ども・子育て支援法案及び子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案に対し、和田隆志君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西博義君。
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　子ども・子育て支援法案に対する修正案
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○西委員　おはようございます。
　ただいま議題となりました両修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、子ども・子育て支援法案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　修正の趣旨は、第一に、教育・保育施設の定義を置き、認定こども園、幼稚園及び保育所をいうものとすること。
　第二に、市町村が、資産または収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧を求めること等ができる者を、小学校就学前子供、子供の保護者または扶養義務者に限定すること。
　第三に、市町村は、支給認定に係る小学校就学前子供が、市町村長が確認する教育・保育施設から当該確認に係る教育、保育を受けたときは、保護者に対し、施設型給付費を支給するものとすること。
　第四に、市町村は、支給認定に係る小学校就学前子供が、市町村長が確認する地域型保育事業者から当該確認に係る地域型保育を受けたときは、保護者に対し、地域型保育給付費を支給するものとすること。
　第五に、教育・保育施設の確認は、設置者の申請により、教育・保育施設の区分に応じ、小学校就学前子供の区分ごとの利用定員を定めて、市町村長が行うこと。また、地域型保育事業者についても、教育・保育施設に準じて、確認に関する規定を整備すること。
　第六に、地域子ども・子育て支援事業に、子供及びその保護者の身近な場所において、地域の子ども・子育て支援に関する各般の問題につき、子供または子供の保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡調整その他の内閣府令で定める便宜の提供を総合的に行う事業を追加すること。
　第七に、政府は、平成二十七年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第八に、政府は、幼稚園教諭、保育士及び放課後児童健全育成事業に従事する者等の処遇の改善に資するための施策のあり方並びに保育士資格を有する者であって現に保育に関する業務に従事していない者の就業の促進その他の子ども・子育て支援に係る人材確保のための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第九に、政府は、公布後二年を目途として、総合的な子ども・子育て支援を実施するための行政組織のあり方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすること。
　第十に、政府は、教育、保育その他の子ども・子育て支援の量的拡充及び質の向上を図るための安定した財源の確保に努めるものとすること。
　第十一に、市町村は、児童福祉法第二十四条第一項の規定により保育所における保育を行うため、当分の間、支給認定に係る小学校就学前子供が、確認を受けた民間立の保育所から保育を受けた場合は、保育費用を当該保育所に委託費として支払うものとするとともに、当該市町村の長は、保護者等から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響等を考慮して定める額を徴収するものとすること。
　第十二に、施行日に確認があったものとみなされる対象に、この法律の施行の際、現に存する認定こども園を追加することであります。
　次に、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　修正の趣旨は、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の全部を修正し、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律とするものであります。
　その内容は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、児童福祉法など五十五の関係法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　そのうち、児童福祉法の主な修正点について御説明申し上げます。
　第一に、子ども・子育て支援法案に対する修正案の提出に伴う修正として、
　一、事業所内保育事業を、児童福祉法に規定するよう改正規定の整備を行うこと、
　二、国、都道府県または市町村以外の者が家庭的保育事業等を行う際、市町村による認可制とすること、
　三、保育所及び家庭的保育事業等の認可について、社会福祉法人、学校法人以外の多様な主体が参入する際の基準を規定すること、欠格事由を設けること等の所要の整備を行うこと、
　四、保育所及び家庭的保育事業等の認可について、都道府県等が条例で定める基準を満たした施設について、その設置者が欠格事由に該当する場合及び供給過剰による需給調整が必要な場合を除き、認可するものとすること、
　五、その際、保育所の認可に当たっては、都道府県は、児童福祉審議会の意見を聞くとともに市町村に協議しなければならないものとするほか、家庭的保育事業等の認可に当たっては、市町村は児童福祉審議会その他児童福祉に係る当事者の意見を聞かなければならないこととすること
であります。
　第二に、市町村が担う保育に対する責任に関する規定の修正として、
　一、児童福祉法第二十四条第一項に基づき、市町村は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保護者の労働等の事由により、児童が保育を必要とする場合において、二に定めるところによるほか、当該児童を保育所において保育しなければならないこととすること、
　二、また、市町村は、認定こども園または家庭的保育事業等により必要な保育を確保するための措置を講じなければならないこととすること、
　三、市町村が行う保育の措置について、対象範囲を拡大し、あっせん、要請による円滑な利用ができない場合にも対応することで、保育の実施に関する市町村の権限と義務を強化すること、
　四、市町村が、待機児童が発生している場合に実施することとされている利用の調整、要請の事務を、当分の間、待機児童の有無にかかわらず実施することとすること
であります。
　第三に、保育所の定義に関する規定を修正し、保育所を、現行どおり、小学校就学前の子供に保育を行うことを目的とする施設にすることなど、所要の規定の整備、修正を行うことであります。
　以上、両法律案の修正の趣旨について申し上げました。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○中野委員長　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両案に対し、古本伸一郎君外五名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三派共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。野田毅君。
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　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田（毅）委員　ただいま議題となりました両修正案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、題名を、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律とすること。
　第二に、趣旨について、所得税及び資産課税の改正に係る規定を削除する等の修正を行うこと。
　第三に、所得税法、相続税法及び租税特別措置法の一部改正に係る規定を削除すること。
　第四に、税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置に係る規定を次のとおり修正すること。
　一、低所得者に配慮する観点から、番号制度の本格的な稼働及び定着を前提に、関連する社会保障制度の見直し及び所得控除の抜本的な整理とあわせて、総合合算制度、給付つき税額控除等の施策の導入について、所得の把握、資産の把握の問題、執行面での対応の可能性等を含めさまざまな角度から総合的に検討するものとすること。
　二、低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含めさまざまな角度から総合的に検討するものとすること。
　三、平成二十六年四月の消費税法改正の施行から給付つき税額控除等及び複数税率の検討の結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、対象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応の可能性等について検討を行い、簡素な給付措置を実施するものとすること。
　四、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び下請代金支払遅延等防止法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
　五、扶養控除、年齢二十三歳以上七十歳未満の扶養親族を対象とする扶養控除、配偶者控除に係る規定を削除すること。
　六、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するものとすること。
　第五に、消費税率の引き上げに当たっての措置に関し、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討するものとすること。
　第六に、消費税率の引き上げの規定の施行に関し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるに当たっては、第五の措置を踏まえるものとすること。
　第七に、所得税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引き上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
　第八に、資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずるものとすること。
　次に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨について申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、地方消費税率の引き上げに当たっての措置に関し、税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、地方消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討するものとすること。
　第二に、地方消費税率の引き上げの規定の施行に関し、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるに当たっては、第一の措置を踏まえるものとすること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○中野委員長　これにて各修正案の趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、子ども・子育て支援法案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案並びに長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案及び和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び各修正案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、三党合意、そしてそれに基づく修正案、新法、これを中心に質問させていただきたいと思います。
　今、各種の世論調査を見ますと、国民の五割、六割が、消費税増税は反対である、こう答えております。また、今国会で法案を成立させる必要はないという声は七割に上っております。私は、国会はこの声に耳を傾けるべきだというふうに思っております。三党が合意したらすぐ通せ、こういうやり方は認めるわけにはまいりません。
　社会保障制度改革推進法案と認定こども園改正案というのは、一昨日の夜九時に提出されたばかりであります。とりわけ社会保障制度改革推進法案は完全に新しく提案された新法であります。また、一体改革関連法案の修正案に至りましては、昨日提出をされて、きょう午前中に提案理由の説明が行われたばかりでございます。この修正案の内容を十分に検討する余地さえないという状況であります。
　これらの法案は、検討時間を含めて十分に時間をとって、充実した審議を行うというのは当然であります。短時間の質問で採決するというようなことは絶対にやってはならない、このことを初めに強調しておきたいと思います。
　そこで、まず初めに確かめておきたいことがございます。
　ここに、申し入れという文書がありまして、これは昨日、六月二十一日付で、民主党幹事長輿石さん、政調会長前原さんの名前で自民党幹事長石原さんと政調会長茂木さんに申し入れがなされた文書であります。
　これを見ますと、実務者合意の後の石原幹事長、茂木政調会長の御発言中において、実務者合意及び合意文書とは異なり、事実に反する点があります、撤回、訂正されたい、こういうふうに書かれているわけでございます。
　民主党の提案者にまずお聞きをしたいと思いますが、なぜこんな文書を出したのか、何を撤回し、何を訂正することを求めたんでしょうか。説明をしていただきたいと思います。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　この申し入れ書、私も拝見いたしましたけれども、輿石幹事長、前原政調会長の名前で自民党石原幹事長、茂木政調会長に申し入れたということでございまして、今概要を言っていただきましたけれども、そういうような趣旨で出されたものだということで、私もこれを後から見させていただいたということでございます。
○佐々木（憲）委員　こういうような趣旨というのはどういう内容なんでしょうか。
　この文書を見ますと、石原幹事長は六月十九日の記者会見において、閣議決定の効力はなくなった、最低保障年金もなくなった、あるいは、国民会議で考えていきましょうと民主党の側から頼んできたと発言されたとされているわけです。
　こういうことに対して抗議をしたということじゃないんですか。
○長妻議員　これは、先生もう既に今お持ちのペーパーだと思いますので中身を細かくは説明しませんでしたけれども、ここに、申し入れの文書でありますのは、おっしゃるように、石原幹事長の会見について、閣議決定の効力はなくなった、あるいは、最低保障年金もなくなった、あるいは、国民会議で考えていきましょうと民主党の側から頼んできた、こういう御発言について、これはそういうことではないというようなことについてここで文書として申し入れをされたものだというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　そうすると、これは事実ではないというふうな御説明でありました。
　自民党の提案者にお聞きしますけれども、この中で書かれている、閣議決定の効力はなくなった、最低保障年金もなくなった、国民会議で考えていきましょうと民主党の側から頼んできた、この発言というのは、これは事実ですか。
○鴨下議員　今、この申し入れというのを初めて拝見しましたけれども、この中に書いてある、石原幹事長、六月十九日の会見において、閣議決定の効力はなくなった云々、こういうような話については、我々実務者の間ではそういうようなことを議論したことはございません。
　そして、三党合意に至ったわけでございますので、先ほど長妻さんからお話ありましたように、我々はあくまでも、現行法、特に、今回閣法で提出されているこういうような法案につきまして、極めて精力的に議論をして合意に至った、こういうようなことでございまして、それ以外のことについては一切実務者としては議論しておりませんので、お答えするすべもありません。
○佐々木（憲）委員　これは、幹事長、政調会長というのは、党を代表して、民主党から自民党へと申し入れたわけであります。そういう文書なんですね。
　今、長妻さんに確認したように、こういう内容について抗議をした。自民党は、こういう発言をしたというこの事実を踏まえて、一体どういう対応をされたんでしょうか。こんな抗議はけしからぬ、こういう対応をされたんでしょうか。そのことを確認したいと思います。
○鴨下議員　今拝見したことで、我々にとっては、このことについての詳細、把握しておりません。
　さらには、この申し入れというのは、何か答えを返せ、こういうようなことでもなさそうでありますので、多分、これをお受け取りして、これで終わり、こういうことになるんだろうというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　鴨下さん、文書を読んでいないでしょう。この中にはこう書いているんですよ。真摯な対応を要請します、こう書いているんですよ。
　自民党から真摯な対応はありましたか、長妻さん。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　これについて、文書を出したということは私も承知しておりますが、その後の経緯については、今の段階で私は承知をしておりません。
○佐々木（憲）委員　これは、解釈がこういうふうに大きく割れる内容の合意をしたということでありまして、合意にはなっていないんですよね、実際上は。それを玉虫色にして、何か合意があったかのようなやり方をしている。
　では、具体的に確かめていきましょう。
　社会保障制度改革推進法の第五条一項では、今後の年金制度については、「社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。」とされております。
　ここに書かれている「今後の公的年金制度」というのは、民主党がこれまで掲げてきた最低保障年金制度を含むというふうに理解してよろしいですか。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　これは、公的年金制度のみならず、医療保険制度等々、幅広い形で議論になりました。当然、メーンはここに提出をさせていただいている五法案、この修正でございます。
　この公的年金制度につきましては、これは各党それぞれ、いろいろな御主張がある。我々は、今おっしゃっていただいたような最低保障年金、これは国民年金も含む報酬比例の年金とセットでございます。自民党には自民党のお考えがある、公明党には公明党のお考えがあるというようなことで、それぞれについて、ここに書いてあるとおりでございまして、今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得る、この文字のままでございます。
○佐々木（憲）委員　最低保障年金制度を含む公的年金制度ということについて、今後検討するという話でありました。
　第六条四項には、「今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて、」「社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得ること。」となっております。
　ここに書かれている「今後の高齢者医療制度」というのは、民主党がマニフェストで言ってきた後期高齢者医療制度の廃止というものも含んでいるんでしょうか。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　これも先ほどと同様でございますけれども、我が党には我が党の考え方がございます。当然、自民党には自民党の考え方がございます。公明党には公明党の考え方がございますので、それらについて、今後の高齢者医療制度について、状況等を踏まえ、まさに文字どおり、必要に応じて、社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得る、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　後期高齢者医療制度の廃止、これは当然この中の検討の対象になるということですね。
○長妻議員　これは先ほども申し上げましたとおり、各党の御主張があります。
　このことについては、だからこそ、必要に応じて国民会議となったわけでございまして、我々が申し上げているのは、後期高齢者医療制度の廃止ということ、当然、廃止のみならず、その後の姿とセットの政策ではございますけれども、それは我が党の考え方であるということでございます。
○佐々木（憲）委員　三党の確認書にはこう書かれているんです。「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」と書かれていたわけであります。
　これはそのとおりですね。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　今おっしゃっていただいているのは、法案ではなくて、確認書というのを三党で結ばせていただいたわけでございまして、ここに、おっしゃったように、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」ということで、これは法律ではございませんけれども、三党間の確認ということがなされたということであります。
○佐々木（憲）委員　では、三党協議と国民会議の関係についてお聞きしたいと思います。
　社会保障制度改革国民会議の二十人のメンバーは、「総理大臣が任命する。」「委員は、国会議員を兼ねることを妨げない。」第十条でありますが、そうされていますね。
　したがって、確認書で「三党間で合意に向けて協議する。」と書かれていましたけれども、具体的には、社会保障制度改革推進法案の「国民会議において検討し、結論を得ること。」この規定に沿って行われるということになると思うんですが、そう理解してよろしいんでしょうか、それとも、これとは別個に三党協議というものがあるのか、この点を確認したいと思います。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、確認書というのは法律の外でございまして、法律は国民会議ということでありますので、そういう意味では、この確認書にあるとおり、今後の公的年金制度や今後の高齢者医療制度にかかる改革は、「あらかじめ」とありますので、これは三党間で協議をするというふうに理解をしております。
○佐々木（憲）委員　ということは、国民会議で決める前に三党間であらかじめ協議をして、合意を得た上で国民会議でそれを検討する、こういう形になるわけですか。
○長妻議員　これは、今おっしゃっていただいたように、まず初めにこれがあって、それがクリアしたらその次というような厳密な取り決めというかそういうことは話し合っておりませんで、それは、三党協議というのはもちろんあるわけでございますけれども、同時並行か、前後関係は別にして、国民会議というものでもいろいろな議論をするというふうに理解をしております。
○佐々木（憲）委員　これはどちらが決定権を持っているんでしょうか。鴨下さん、どうなっているんですか。
○鴨下議員　三党協議をしつつ、最終的に国民会議が設置されれば、これはどちらがというよりは、むしろ、三党協議の合意をあらかじめ得つつ、国民会議は国民会議として、これは有識者が中心でありますから、必ずしも政治的な部分だけではない、いわば有識者の見解というものを尊重しなければいけないわけでありますけれども、大枠についての制度設計等については、これはこれからやっていくわけでありますが、三党協議がしっかりと合意に至るという努力の後に、国民会議の中でさらに詳細なことを決めていく、こういうようなイメージを持っておりますが、これは、これから法案が成立して、その後に設置されてから具体的なプロセスは決まっていくんだろう、こういうふうに思います。
○佐々木（憲）委員　そうすると、三党間の協議があらかじめ行われて、それが前提となって、国民会議にそれがのせられて、専門的な検討が行われてという筋道をたどる、こういう答弁でありました。
　我々の立場から見ますと、民主党の最低保障年金制度というのは、財源が消費税だということでありますし、制度が四十年先の遠い将来でしか実現しないという点でいうと、根本的な欠陥があるというふうに思っておりますし、後期高齢者医療制度の廃止も、実際には看板倒れであります。
　それにしても、今答弁ありましたように、三党間で合意しない限りは最低保障年金制度も実現しないし、後期高齢者医療制度の廃止も実現しない、そういうことになるということは明らかだと思うんです。
　つまり、民主党がこれまで言ってきた主張は、自民、公明が了解しない限りこれは実行できない、そういう合意内容であります。
　自民党にこのことを確認したいと思いますが、野田さん、うなずいていらっしゃいますけれども、こういう内容だということですね。
○野田（毅）委員　そのとおりです。
○佐々木（憲）委員　となりますと、結局、民主党のこれらの、今まで目玉政策とも言われてきた、我々から見ると問題があると思いますけれども、その二つの、後期高齢者医療制度の廃止とか最低保障年金の制度をつくるとか、こういう点は、自民党や公明党が了解しない限りはこれはもう実現をしない、これが三党合意の内容だということが確認をされました。
　そうなりますと、この申し入れで書かれていた、最低保障年金もなくなりましたという自民党の主張は、これは事実ではないんでしょうか。野田さん、いかがですか。
○野田（毅）委員　なくなったと言い切るのは気の毒かなと思います、これから協議するわけですから。そこは、それ以上攻撃しない方がいいんだろうと思いますね。
○佐々木（憲）委員　いや、別に、攻撃というか、事実を確認しているわけなんですよ。最低保障年金制度は、自民党や公明党がオーケーだと言わない限りは実現しない、これは合意内容からいうとそれしか考えられないんですね。公明党の西さん、どうですか。
○西議員　お答え申し上げます。
　自民党、公明党と民主党との協議を経て決まることですから、その順序というのはこれからの手続によるというふうに思います。今後の三党の協議の結果として、どうなるかということは最終的に決まるというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　確認しますが、公明党は最低保障年金制度というのは容認するんでしょうか。後期高齢者医療制度の廃止は容認するんでしょうか。
○西議員　お答え申し上げます。
　そういう意味では、現行制度を中心とした改革というものを基本としております。
○佐々木（憲）委員　結局、最低保障年金制度というのは自民党も公明党もそれは認めないと今言っているわけなので、それを幾ら今後の検討課題だと言っても、合意しない限りは実行しないと書いているんですから、したがって、この二つの柱というのは、完全に自民党、公明党によって民主党の案が棚上げされた。もっとはっきり言えば、否定された、こういうことだということが確認できました。
　次は、新しい社会保障制度改革推進法案、突然提出されましたけれども……（発言する者あり）違うんですか。
○中野委員長　では、答弁してもらいましょうか。
○佐々木（憲）委員　では、答弁してください。
○長妻議員　佐々木先生にお答えを申し上げます。
　やはり、私はこれはかねがね申し上げていることなんですけれども、年金制度にしても医療制度にしても、これからの政治は政権交代が可能な政治体制になったと思っておりまして、しかも、ねじれ国会ということで、我が党だけが主張をして、それが一〇〇％無傷で、通そうと思っても通らない現実もありますし、あるいは、政権交代のたびに制度が変わっていては、やはりこれは国民の皆様が御迷惑をこうむるところでありますので、そういう意味では、本当に協議をしていかないと社会保障が前に進まない、こういう危機感もあるわけでございまして、そういう意味では、いろいろな各党の御意見を聞いて、それで、それを着地させていく、今回、そういう仕組み、仕掛けというのができているというふうに私は考えております。
○佐々木（憲）委員　何かさっぱりわけのわからぬ話でね。
　民主党の主張がある、自民、公明はこれと全く違う主張をしている、合意をしない限り実現しない、そうすれば、民主党の主張は実現しない、そうなっちゃうんじゃないですか。そういうことがいよいよ明確になった。それを、何か、三党で合意して、さあこれから協議しましょうという話じゃないでしょう。そういう全く違う主張が棚上げされたまま、もっと言いますと、そういうことであります。
　次に……（発言する者あり）棚上げされたのは事実でしょう。では、今度実現するんですか、容認したんですか。
　だから、これは要するに棚上げされた。自民党の主張、公明党の主張と全く違うわけですから。そうじゃないんですか。自民党の答えをちょっとお聞きしたい。検討の余地があるのかどうか、お答えいただきたい。
○鴨下議員　今お話ありましたように、それぞれの主張は主張として持っているわけであります。
　ただ、今回の三党の合意というのは、これは協議をしていって、最終的に、それぞれの立場をお互いに尊重し合いながら、ある方向性を協議して努力していこう、こういうようなことでありますので、それぞれの主張がかなり異なっていても、矛盾することではありません。より国民にとってふさわしい持続可能な社会保障制度をつくっていく、こういうようなことで協議していこうということが合意されたわけでありますので、ここから先は、我々が努力をして国民のためにしっかりとしたものをつくっていく、こういうようなことでございますので、決して矛盾するものではございません。
○佐々木（憲）委員　わけのわからぬ拍手が出ておりますけれども。大体、全く違う内容の主張を、事実上、これは撤回されたわけであります。
　要するに、対立していることはこれは事実なんですね。矛盾しないと言っているけれども、矛盾しているわけですよ。矛盾しているから、これを自民、公明は否定しようとして、合意しない限りは実行しないんだよ、こういう文書になっているわけでしょう。そのことは、民主党の主張がそのまますっと通ることではないということなんであって、うなずいているから、全くそのとおりだと思うんです。
　新しく提案された社会保障制度改革推進法は、もともとこういうものはなかったんですけれども、これは自民党から提案されたと聞きますけれども、これは事実ですか。
○鴨下議員　この法律は、もともと基本法というような形で、社会保障制度改革基本法ということで、我々はかねてからずっと党内で議論してまいりました。これが骨格になっていることは間違いございませんけれども、それを、今回の三党合意、約一週間、十日、我々は、昼夜を分かたず、ずっと協議をしてまいりました。
　その結果として、三党で合意を得たのが社会保障制度改革推進法、こういうような形になって、内容についても、それぞれの立場をそれぞれ主張し合いながら合意に至った、こういうことでありますので、名実ともに三党が提案している、こういうようなことにほかなりません。
○佐々木（憲）委員　なぜ、こういう法案を自民党はつくれと言ったんでしょうか。その理由を説明していただきたい。
○鴨下議員　社会保障制度そのものが、我々にとってみると、これから日本の国のいわば一番重要な政策になります。そういう中で、国民の負担それから受益、こういうものをきちんとバランスをとって持続可能なものにしていこう、こういうようなことが自民党のかねてからのいわば考え方であります。
　こういうような考え方に沿って、この法案の一番の骨格部分は我々として起草したわけでありますけれども、その後は皆さんのそれぞれの御意見があって、最終的には推進法、こういうようなことに相なったわけであります。
　自由民主党が考える、いわば受益と負担、こういうもののバランスをとった持続可能なものに社会保障とはあるべきだ、こういうようなことの哲学は十分にこの中に貫かれている、こういうふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　その考え方なんですけれども、推進法案には、社会保障の基本理念、医療、年金、介護など各分野における改革の基本方向が規定されております。ここには極めて重大な内容が私は含まれていると思うんです。
　例えば、社会保障の基本的考え方として、自助自立、公助、共助、こういう言葉があります。法案の中にこのような用語が入ったのは、これは初めてでしょうか。
○鴨下議員　自助、共助、公助という言葉が法案に入ったということについて、初めてかどうかというのは私は承知しておりませんけれども、少なくとも、この法案については、自助、共助、公助、こういうようなものが、先ほど申し上げました、例えば受益と負担、こういうようなことのバランスにおいては、お互いに、まずみずからを助け、ともに助け合い、なおかつ足らざる部分は公、公助、こういうような形でしっかりとバランスをとっていこうというようなことが法律として書かれた、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　この内容は、いわゆる共助あるいは公助、これを後退させて、自立自助を基本に据える、そういう方向を意味するんじゃないんでしょうか。
○鴨下議員　それは佐々木先生と私どもの根本的なところで多分差があるんだろうというふうに思っておりまして、確かに、我々は、自助、共助、公助、このバランスをとってやっていこう、こういうようなことでありますから、公助だけでやれて、そして負担がきちんとできるんだったら、そういうような考えも一方にはあるんでしょうけれども、今、大変なこういう負担の多いときに、それぞれ自助、共助、こういうバランスの上で持続可能な社会保障をつくっていく、こういうようなことが最も重要だと思っておりまして、これについて、今までになく、三党がこうして、こういうような方向で協議をして、そして合意に至ったということは、ある意味で、憲政史上で歴史的なことなんだろうというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　歴史的な大後退だと私は思いますけれどもね。
　公助だけでやれと言っているんじゃないんです。公助をふやせと言っているんです、我々は。
　税法の第一条、趣旨規定を見ますと、「支え合う社会を回復すること」というのがありましたね、最初。これが削除されたんですが、何で削除されたんですか。
○古本委員　佐々木委員にお答えします。
　その前に、この間、三党で協議をさせていただいておりまして、大変国会の方も御協力いただきましたことに、冒頭、感謝申し上げます。
　支え合う社会の回復という、この言葉につきましては、三党協議の中で種々御議論がございました。最終的には削除と相至ったわけでございますけれども、御案内のとおり、世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築していくということが我が国の直面する重要な課題であるということに改めたわけであります。今回の社会保障・税一体改革の重要な考え方は、ただいま読み上げましたこの条文の中にしっかりと残っているものだと承知してございます。
　さらに、三党で提出させていただいております今回の社会保障制度改革推進法案、先ほど委員御指摘の部分でありますけれども、その中に、自助、共助、公助の最適バランスに留意をして、自立を家族相互さらには国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していくということを明記いたしましたので、これは各党それぞれ哲学、理念がある中で、私は、ぎりぎりの合意に至ったし、何より社会保障の安定財源を確保していくということの大きな目的は、その範囲の中であるというふうに承知してございます。
○佐々木（憲）委員　社会全体で支え合うという部分を削除しなさいと言ったのは、どの党でしょうか。
○古本委員　お答えいたします。
　三党の協議の中で至った結論でございます。
○佐々木（憲）委員　私が聞いたのは、どの党かと聞いたんです。
　つまり、政府の提案は、これは基本的には民主党は合意して出されているはずでありますから、自民党か公明党の方が「支え合う社会を回復すること」を削除しなさいという主張をして、削除されたんだろうと思うんですが、西さん、公明党はそういう主張をされましたか。
○西議員　私は存じ上げておりません。
○佐々木（憲）委員　結局、自民党ということですよね。それでよろしいですね。
○野田（毅）委員　社会のあり方として、やはり自分の人生についてまず第一義的に自分が責任を持つ、これは当然のことだと思います。だけれども、自分ではそれだけのリスクをしょい切れない、それが実は、みんなでやろうというのが共助の世界であります。そういう意味で、支え合うというのはむしろ共助的な精神を言っていることだと思います。
　そういう意味で、我々は、自助、共助、公助という、この順番も言ってきているわけですから、両々相まって社会をみんなで支えるわけです。そういう意味で、みんなで支える。国家を支えるし、社会保障も支えるし、そういうことですから、格別、支え合うという表現というのは、私は、ここでそれを前面に出すということは必ずしも適切かどうかということはございます。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　自民党の提案によって、社会全体で支え合うという部分が削除をされた。それは、自立自助という考え方が基本であるから、こういう文言は必要がない、こういう趣旨の答弁でございました。
　私は、これは極めて重大だと思うんですね。国の責任で社会保障の増進を図ることを義務づけているのは憲法二十五条であります。それを真っ向から否定するものでありまして、また、社会保障への公費の投入を減らそうという意図が見え見えであります。
　この推進法案では、こう書かれているんです。「国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」こうされております。
　国というのは、この中のどこに入るんでしょうか。
○鴨下議員　「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」この全てに国はかかわるわけでございますから、行間に、全てに国はかかわっていく、こういうようなことの理解だろうと思っております。
○佐々木（憲）委員　国の責務というのはありますけれども、この一番基本のところで国が出てこないというのは、公助とか共助というその考え方を否定するということがここににじみ出ているわけであります。
　しかも、社会保障の公的負担の財源を、消費税収を主な財源とすると明記しているわけであります。これは、わざわざ社会保障を消費税とリンクさせて、消費税の増税も社会保障の削減も実行する、こういう仕組みになっていると言わざるを得ない。
　国、地方の社会保障四経費は、二〇一五年で三十四・八兆円ですね。その時点で、消費税は二十四・三兆円であります。社会保障を全額消費税で見るとすれば、社会保障を削らなきゃならぬ。社会保障を充実したいとなれば、さらに消費税を引き上げる、こういうことになる。そうなるんじゃありませんか。
○野田（毅）委員　今御指摘のとおり、今現在の社会保障に要するお金とそれから調達される財源との間に非常に大きな開きがありますね。今日でさえそれだけの開きがある。今後、将来を展望すれば、なおさら高齢化が進んでいく。これはみんな常識だと思います。
　その中で、どういうところにその財源を求めていくのかということを考えれば、主な所要財源というのはやはり、保険料の値上げももう限界に来ているんじゃないんでしょうか。ほかの予算を削って持ってくることもかなり限界に来ているんじゃないんでしょうか。そしてさらに、借金をどんどんふやしてその穴を埋めてきたというのが今日の偽らざる姿じゃないでしょうか。
　そういったことを考えると、いよいよこれからますます団塊世代が成熟していく、そういったことを頭に置くと、きれいごとじゃなくて、やはり給付をその分だけ減らすわけにいかないわけでしょう。現状を維持するだけでも容易なことではない。みんなわかっているじゃないですか。
　それを前にして、やはり基本的な原則を持っておかないと、給付が先にあって、後から何でもいいから財源は勝手にやれというわけにいかない。そういう意味では、ある程度、財源の調達の仕方を、基本的に社会保障は社会保険を原則として賄っていこうということであるならば、その社会保険とは一体何ぞやということを考えてもらわなきゃいけない。その社会保険の中での公費の背景は、やはり消費税以外には、もちろんあるとは思いますよ、だけれども、主要なものはそこに求めるということをあの中に書いてある、こういうことです。
○佐々木（憲）委員　大体、社会保障を消費税だけにリンクさせるということが間違っているんですよ。
　社会保障はその時点で消費税の税収より多いわけであります、今でも多いけれども。全部社会保障に充てようとしたら、消費税をもっと上げなきゃいかぬ。社会保障に足りないからといって、今度は社会保障の方を削る。どっちかの選択しかないじゃないですか。
　そうではなくて、消費税に頼らない別な方法を考えなさいと我々は言っているわけですよ。無駄の削減、一体どのぐらいやったのか。それから、法人税の減税、今必要なのか。大金持ちの減税、必要なのか。そういうことを検討もしないで、ただリンクさせて、両方とも国民負担だけが残るというのはやめた方がいい。
　法案には一体改革という言葉がないんですけれども、これはどこに行ったんでしょうか。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　今の御質問でございますけれども、社会保障と消費税、この委員会も一体改革という名前だと思いますけれども、これについては、それぞれ法案が一緒に提出をされております。その中で推進法というような法律があるということで、そういう意味で、消費税収を一つの当てにした社会保障の五法案ということでありますので、これは言わずもがなのところでありますので、法律上それが書いていないんだというふうに承知しております。
○佐々木（憲）委員　この経緯の中で、各法案がかなり本質的な修正が加えられている。新しい法案も出てきた。したがって、当初の一体改革というのはばらばらになってしまって、一体という言葉さえ使わなくなった、こういうことであります。
　まず、税制改正案の中身でそれを確認したいんですけれども、法案名を変えましたね。法案の名前、何が変わったんですか。
○古本委員　お答えいたします。
　このたび、法案の名前の、消費税法等の一部を改正する等の法律案から、消費税法の一部を改正する等の法律案ということで、消費税法等の等が落ちました。これにつきましては、所得税、資産課税の見直しにつきまして、二十五年度改正における検討事項ということで、関連する箇所を削除した、これに伴うものだと承知しております。
○佐々木（憲）委員　要するに、修正案では所得税、相続税の規定が削除されて、残った主な柱は消費税の増税だけが残った、こういうことであります。三党協議の結果、消費税大増税を押しつけることだけが残ったんだ、こういうことであります。
　社会保障制度改革推進法の総則には、「所得税法等の一部を改正する法律附則第百四条の規定の趣旨を踏まえて安定した財源を確保しつつ」と書かれておりますが、この附則百四条にはこう書かれているんです。「格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、」「最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに」となっているんですね。これはどうなったんでしょうか、結果として。
○古本委員　今委員御指摘いただきました附則の百四条、こちらの中に、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直していく。とりわけ、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに云々と書いてございます。
　今回、恐らく抜本改革という名に値しないんじゃないかということを御指摘いただいているというふうに思うんですが、この附則百四条による、税法も含めた一体改革のその要諦は、社会保障の安定財源、とりわけ年金の国庫負担二分の一引き上げに伴う財源確保等々、これは国民の皆様にも大変御理解いただく中で何とかやっていこうじゃないかという、今、野田毅先生からもありました、後代にツケ送りできないじゃないか、借金で社会保障を支えるというのはおかしいじゃないか、こういう議論から出発点はあろうかと承知しています。
　その意味では、今回の見直し、修正に伴いまして、二十五年度改正に先送るわけでありますけれども、逆に、二十四年度中に成案を得るということで、今回の改正の二十条、二十一条、とりわけ二十条に、所得税の最高税率の引き上げ関係につきましては、時期のピンどめと改革の方向感をあわせて提起いたしましたので、これは言うならば、附則百四条によって今日の改革が始まっていることを鑑みれば、このたび改めて二十条にそのことを規定したというのは大変重たい事実だと承知しております。