Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澄田参考人　変動相場でございますので相場はかなりいろいろと動く、それに伴いましていろいろな予測等が出ているということはよく承知をいたしておるところでございます。
○沢田委員　これは、ある新聞にこういう言葉、「アメリカで六万を踏み大見えを切った中曽根首相。ポンと胸をたたき、「ヤスは男でござる」。歴史的転換期でござる。日本経済を、輸出型から輸入型に必ずやしてみせましょう。「待ってましたッ」と大向こうから声をかけたのは本物のダイトウリョウ。あんまり調子が良すぎるので、眉にツバをつけてみたくなるところだが。」こういうふうなことでありますが、ある程度皮肉も入ると思いますけれども、言われております。
　こういうことで、総裁の両肩にかかっている今度の重さというものは極めて大きいと思うのです。だから、急激な円高になっていくことを食いとめるためにはどうしても介入せざるを得ない、それにはアメリカも一緒に金利を引き下げてもらいたい、こういう期待は持っておられると思いますが、その点はいかがですか。
○澄田参考人　先ほども申し上げましたように円高基調は望ましいことでございますが、しかし急激な為替の動き、最近の、殊に先週半ば以降の動き等はかなり思惑を交えて急激な動きでございますので、こういうような動きに対しては、これはできるだけ安定することが望ましいという考えで対応をしている次第でございます。
　今御指摘のような日本の経済構造を輸入というものの多い形に変える、そういう転換というものを含むと、これは単に為替だけの問題ではないというふうに思うわけでございますが、やはりそういう中長期的な問題の背景にも、円高基調が続いている中で行われるということが今後展望されるところではないか、かように思う次第でございます。
○沢田委員　こう円高、百六十円台の円高で日本の産業で生き残れるものと生き残れないもの、業種の中においてもでこぼこはもちろんあると思うのですが、総裁として見ると、やはりこれは相当影響が出てくる、百六十円ではとても輸出産業はもたないとお考えか。鉄の関係もしかり。非鉄金属、電機、自動車、それぞれ挙げていくと切りがないくらいでありますが、ざっと見ても百六十円では恐らく太刀打ちできないのじゃないか、こういうふうに一般的に言われておりますが、総裁としては、この日本の輸出入の状況で、五百億ドルも抱えているのだから少しは忍の一字でこの点はやむを得ぬ、そういうふうにお思いになっておられるのか、あるいは他に方法を見つけようと考えておられるのか。その点、若干アバウトな話でありますけれども、この影響力と、それからそれに対応する対策、こういう意味でお答えいただきたいと思います。
○澄田参考人　円高が進む過程におきまして輸出企業の輸出数量が抑制されるあるいは輸出による収益が圧迫されるということは、これは起こらざるを得ないことであるわけでございます。その結果として、ある程度輸出から内需へ転換をする、そういう転換というものも、業種により、また企業により行われていくということも、今後これが余りに急激であり、あるいは一時に集中するということがあれば大変な問題でございますけれども、期間をかけてそういうことが行われていくということは、これも今後の傾向として認めざるを得ないところではないか、かように思う次第でございます。
○沢田委員　じゃ、アメリカのベーカー財務長官との会談で、これは竹下さんに聞かなければならぬことなんですが、これはまたもう一回別なところで聞きますが、そのときに為替の安定化についてはほぼ合意した、百八十円台の水準維持に自信を深めていた、そして日本に帰ってきてもほぼその線でいけるだろう、こういうふうに新聞紙上等にも発表されていたと思うのです。総裁、こういうことは御存じですか。
○澄田参考人　私も同じ時期にワシントンに参っておったわけでございますが、ただ、これは非常に会議が多い中で、竹下大蔵大臣は国会の関係もあり早急に日本に御帰国になるということで、その間にベーカー財務長官と会われまして、会われたときあるいはその直後、私は別な行動をとっておりました。その後もお伺いをする機会はございませんでした。したがいまして、その内容等については私は承知をいたしておらないものでございますが、ベーカー長官の考え方には、為替の急激な変動というものはやはり好ましくなくて、徐々の変化ということであるならば、それはドル高の是正ということは望ましいことである、こういう考え方が常にあるということは承知をいたしております。
○沢田委員　そうすると、今言われた御発言を聞くと、方向としてはそういう方向へ行くのだが、今の食い違いが起きている現象というのは、そのニュアンスの違い、片方は急激に下がって片方はそんなに速くは行くとは思わなかった、そういう食い違いだとお考えになっておられますか。
○澄田参考人　どうも憶測で申し上げるのは非常にぐあいが悪いわけでございますが、為替の安定というようなことを考えますと、そういう言葉が使われたことを考えますとやはり為替の変化のスピードというような点についての話ではなかったか、かように思うわけでございます。
○沢田委員　そうすると、総裁の立場もありますから、純粋の日銀総裁ということの身分には変わりがないわけですから、それ以上微妙な発言というのはなかなか困難だろうと推察はいたします。しかし、参考人ということで、日銀総裁の肩書をちょっと外してみてもらって物を言ってもらおうか、こういうふうに思ったわけでありますが、ただ、パリのＯＥＣＤでも十八日にアメリカのマルフォード財務次官補が日本の記者団に対して、日本は全く孤立していると言った。そして、日本の評判は悪いというその中に、マルコスなんかの例のようにひもつき援助を盛んにやっておる、そういうことが結果的には貿易摩擦を生じている原因の一つである、そういうふうに西ドイツを含めていろいろな国々が言っておるというふうに言われております。これも日本に対しては厳しい批判の一つとして受けとめていかなければならぬだろう、こういうふうに思います。
　これは財政の制度を含めてお答えいただきたいと思いますが、宮崎参考人、澄田参考人からひとつお答えいただきたいと思います。
○宮崎参考人　最初の意見のときに若干申し上げましたが、私が伺っておりますＯＥＣＤ閣僚理事会での雰囲気ということでありますと、今回は原油の大幅な下落によりまして先進国経済に相当大きなプラスが出るということが言われておりますが、そういった雰囲気が参加各国の閣僚の意見等にもやはり大きく反映しておったようでありまして、非常に心配しておったような厳しい雰囲気はなかった、こういうふうに伺っております。そういう意味では、日本の今の貿易摩擦問題に対してのいろいろな批判とか、そういうことが相当厳しく出るだろうということで準備して行かれたようでありますけれども、比較的その点は穏やかであったということだそうであります。
　財政面については、先ほどちょっと申し上げましたけれども、日本の今の財政運営、財政再建ということに対して理解は示していただいたようでありますけれども、ただ考え方としては、財政が景気の足を引っ張るというような格好はどうであろうかという意味で、財政の中立化というようなことが言われたように拝聴いたしております。ただ、これは相当大蔵省が強い反対をしたんだろうと思いますけれども、最後にまとめられたコミュニケにおいてはそういった明確な表現は消えてしまっておるということでございまして、今後またいろいろの機会に議論が出るのかな、こういうふうに感じております。
○澄田参考人　何分にも日本の貿易収支及び経常収支の黒字幅が非常に大きい。ドイツが日本に次いておりますが、しかしドイツの規模は日本から比べますと規模的にははるかに小さい、こういうことでありまして、日本あるいは日独二国が世界の貿易バランス、経常収支のバランスの中で黒字の非常に大きな部分を占めているということに対してはやはり批判の声が非常に強いというのもやむを得ない面があるわけでございますが、我々もそれは受けとめなければならないところであるというふうに思うわけであります。
　全体といたしましては、原油の値下がりを含めまして、世界経済が、今宮崎参考人も言われたように、昨年よりはことしの方が好転をしているという雰囲気の中で、そんなに厳しいものではないですが、しかし、今の問題というのはやはり指摘をせざるを得ない、そういうことであったかと思うわけであります。しかも、その原油の値下がりというものは、日本、次いではドイツにさらに大きなプラスになる、黒字の幅を拡大をする、こういうことであるだけに、一層そういうことではなかったか、こういうふうに思うわけでございます。
○沢田委員　どうもありがとうございました。まだ若干ありますけれども、あと若干の時間で、私の方から提起する問題にお答えいただきたいと思います。
　日本は、先進国では労働時間二千時間を超えている唯一の国であります。何とか二千時間以下に下げたいと私たちは考えておりますが、その点は三人の参考人の方々は現状やむなしという考えですか。せめて週休二日制はサミット前からでも実現をするというくらいの意思は持っていいんじゃないかという気がするのですが、その一言ずつ、どちらを選択されるかお答えいただきたいと思います。
○澄田参考人　労働時間の短縮、その一つとして週休二日制ということをやはり日本は進めていかなければならない、かように思う次第でございます。
○宮崎参考人　私も、今澄田総裁のおっしゃったことと大体同じでございますが、若干申し上げてみますと、先ほど申しました経済審議会で、今度は「展望と指針」という格好になっておりますが、これのリボルビング報告という形で見直しをいたしております。今回の見直し作業は、一月にリボルビング報告として経済審議会から報告をされておりますが、この中に労働時間問題について二千時間以下を目標にしてやるべきであるという提言を実はいたしております。そういったことから見て、今後の運営としては、やはりそういう面をできるだけ早く実現していくようにすべきであると考えております。
○貝塚参考人　週休二日制をなるべく早く実現した方がいいと考えております。
　それは要するに、現状ではどうしても休みが正式にありませんと毎日毎日超過勤務で働くということがありまして、休みにしますと、これは休みの日は超過勤務がないわけでありますから、制度的にそうしてしまうのがいいというふうに私は思います。
○沢田委員　続いて減税でありますが、我々、何とか年内にも一兆二千億程度あるいは戻し税減税でもやらなければならぬだろうというふうに主張もし、与党の方でも若干考慮をする余地を示している。内需の拡大には、もう春闘も終わりましたからこれから賃金の値上げは難しいでしょうが、減税は可能でありますから、その点に対するお三方の御意見を伺って私の質問を終わりたいと思うのであります。弾性値を考えて、総裁なんかはそれは二兆円くらいやらなければ恐らく内需の拡大はできないのではないかという御回答が出れば幸いだな、こう思いながらひとつお願いいたしたいと思います。
○澄田参考人　六十二年度に抜本的な改正を行う、そういうことで政府は進めておられ、またそれで政府あるいは自民党の税制調査会というようなところで検討が行われているというふうに承知をいたしております。
　内需拡大という見地から申しまして、それに減税が有効であるということは私も十分そういうふうに考えるものでございます。
○宮崎参考人　現在の非常に厳しい財政事情、今後数年間も恐らくそういった状況が続くという状況から見まして、大幅な減税をしていくということの難しさはよくわかっておりますけれども、しかし、六十二年度を目指して抜本改正ということで今いろいろ議論が進んでおるようでありますが、特に所得税、法人税等についてはやはり相当の減税をしていただきたいものであるというふうに考えます。その見返りの財源をどういうふうにするのかということはいろいろ御議論が多いことと思いますけれども、今回の機会にそういった面で相当是正をしていただきたいと考えておる次第でございます。
○貝塚参考人　減税は、先ほどいろいろ御議論がございましたように、結局、為替レートがどれほど急速に下がるかというふうなことが恐らく相当重要なファクターではないかと思います。ですから、為替レートが安定的に推移すれば内需拡大というのはある意味ではそれほど積極的にやらなくても済むというところにかかっておるのではないかというのが私の意見でございます。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わることにいたします。
○笹山委員長代理　柴田弘君。
○柴田（弘）委員　きょうは、各参考人にはお忙しいところを貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。
　私は、今沢田委員の方からも御質問がありましたが、当面の最大の課題であります円高問題について御質問をさせていただきたい、このように思います。
　一ドル百六十円台という史上最高値を記録したわけであります。質問の途中ちょっと失礼なことを言うかもしれませんが、どうかひとつ円高不況に悩む中小企業の悲痛な声だ、こういうふうに御理解をいただきまして、お許しをいただきたい、このように思います。
　そこで、きょうの東京市場、先ほど私の方に報告がありましたが、百六十六円七十五銭でスタートをいたしました。そして円の新高値が百六十六円六十五銭、このように記録をされました。総裁も御承知かと思います。日銀が十時五十分に介入をいたしまして百六十七円八十五銭まで戻したというわけであります。昨日、ニューヨークにおきまして、ベーカー財務長官がドルの下落は秩序立ったものである、つまりドル先安感は非常に根強いものだ、つまり円高というのは根強い、こういうような発言をいたしているわけであります。
　まず最初にお聞きしたいのは、日銀が一生懸命に単独で介入しても一向に円高是正というのはされない、こういった状況について、総裁どうお考えになりますか。
○澄田参考人　介入問題につきましては、私など、何と申しましてもやはり当事者でございますし、市場に非常に影響を与えることでございますので、介入についてはいかなるときにいかなるような介入をするあるいはまたそれに対してどういう効果を期待をするということまで含めまして、介入について私の口から申し上げますということは、これはどうしても差し控えさせていただきたい、かように思うところでございます。
　ただ、今の御質問に関連いたしまして、昨年九月のニューヨークのＧ５以降、介入が行われ、それは協調介入という形のものもございましたし、その中には単独介入というものもございました。全体としてドル高の修正ということが進んできたわけでございます。これは円だけではなくてほかの通貨の関係においてもそうでございますが、そのときにはドル高の行き過ぎということは、市場を含めまして全体にそういう空気が既にみなぎっておった。そういう中でニューヨークのＧ５の会議が行われ、合意が行われたということで、ドル高はそういう状況の中で急速に介入の効果が発揮をされ、ドル高修正が行われた、こういうことであると思います。したがって、市場の状況によって介入というものの持つ意味合いも違ってくる。介入というのはそういう意味で市場の動きと非常に密着をしているものでございます。それだけ申し上げさせていただきます。
○柴田（弘）委員　総裁、期待するのは日銀の介入じゃありませんか、ドル高修正への逆介入といいますか。
　しからば、国際的な日米協調の介入というのはできますか、どうでしょう。
○澄田参考人　先ほど申し上げましたように、そういう点について私から申し上げるということは差し控えなければならない、こういうふうに思うわけでありますが、Ｇ５以降極めて密接に各国の通貨当局との間で連絡をとり合っている、市場の状況、それに対する対応の仕方、それぞれについて連絡をとり合っているという状態でございます。
○柴田（弘）委員　連絡をとり合っているとおっしゃっているわけでありますが、要するにこの四日間連続の急激な円高、これは今、日銀総裁も沢田先生の質問に対して、こういった急激な円高というのはいかないことである、為替相場の安定が望ましい。これは総裁だけではなく、終始一貫政府側の答弁でもあるわけであります。ところが、この四日間連続の急激な円高を見てまいりますと、アメリカのレーガン大統領が貿易不均衡の是正のためには円高が望ましい、こう発言して新高値になったのですよ。あるいはまたベーカー財務長官が先ほど申しましたような発言をしている。つまり連絡をとり合っていわゆる国際的な協調体制を組んでいると日本側が思っておっても、アメリカの方はより一層の円高を望んでいるわけであります。それがこういった発言になる。そのたびに市場が敏感に反応をして、そして商社、銀行の投機筋がやっているのじゃありませんかね。そういうことだから、協調、協調と言いますが、本当に協調がなされているか、私はこれは極めて疑問である、こういうふうに思います。くどいようですが、どうでしょう。
○澄田参考人　最近の為替相場の動きの中には極めて思惑的なものを含めて市場が動いております。市場のセンチメントというものがそういうふうな状況でございます。したがいまして、いろいろな発言がそれに敏感に作用するということは今おっしゃったとおりでございます。
　私が先ほど連絡をとり合っていると申しましたのは、広い意味の協調ということでございまして、いわゆる協調介入という意味で私が連絡をとり合っていると言ったわけではございません。市場の働き、これに対する対応について常に連絡をとり合っている、こういうことでございます。
　そして、日本が介入をするということ、あるいは日本がニューヨーク連銀に委託をいたしまして、そしてニューヨーク連銀が日本の委託を受けてニューヨーク市場で動くということについては、アメリカ側はこれについて完全に了解を与えておる、こういうことでございます。
○柴田（弘）委員　いずれにいたしましても総裁、私思います。日銀の単独介入だけではこれはもう支え切れない、しかも、日米国際協調というのは、それの介入というものはできない、今はこういった状態でないかと私は判断をいたすわけであります。まことにくどいようでありますが、もう一言お願いします。
○澄田参考人　米国の通貨当局におきましてはドルが暴落をするということに対しては極めて警戒的でありまして、そういうことはどうしても避けなければならない、こういう考え方でございます。したがいまして、暴落につながるような動きに対しては極めて警戒をし、そういうことにならないようにするという考え方は持っておると思います。したがいまして、今の為替市場の動きがそういう暴落に至るようなものではない、こういうような判断ではなかろうか、こういうふうに思っておる次第でございます。
○柴田（弘）委員　そうであるならば、今の百六十円台、最高値をつけたわけであります。これは質問しても御答弁がいただけないと思いますが、行き過ぎは困るんだ、円の安定が望ましい、こうおっしゃるならば、一ドル百八十円が妥当なのか。これは日米合意ができたとかできぬとかということでありますが、一体どの程度が妥当だ、こういうふうにお考えになっているでしょうか。
○澄田参考人　特定の為替の水準ということは私どもは申しておりません。為替相場がより経済のファンダメンタルズをあらわすべきものである、こういうような考え方に基づいて昨年の九月以来対応してきているものでございます。したがって、ある特定の水準を指してそれが望ましいかどうかという点についてのお答えは申し上げかねる次第でございます。
○柴田（弘）委員　そういたしますと、経済のファンダメンタルズですか、これを志向していくのが望ましい、こう言うのならば、今の百六十円台のこの相場というのはそれを反映していないと判断していいですか。
○澄田参考人　私が現時点においてはより安定が望ましいと申しますのは、急激な動きということは対応を非常に困難にする問題でございますので、急激な動きをできるだけ避けて、安定した動きになるということを期待している次第でございます。
○柴田（弘）委員　幾らで安定するかということを聞きたいのですが、それはお答えにならない。そうしますと、少なくとも今の百六十円台、連日の新高値、これは急激で行き過ぎだ、不安定だ、こういう理解でよろしゅうございますね。
○澄田参考人　思惑の部分を含めて非常に急激な動きであって、そして市場は不安定な状況である、かように思っております。
○柴田（弘）委員　しからば、円高が、不安定でありますから修正されますでしょうか。また、修正するために通貨当局としてはどのような方針で臨まれるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○澄田参考人　先ほども申しましたように、介入も必要に応じては適時適切に行わなければならないことであると私どもは思っておりますが、市場はいろいろな要素によって動くものでございまして、変動相場というのは変動するという性格を持つものでございますが、変動しながらも、荒っぽい、急激な、不安定な動きができるだけおさまるようにと考える次第でございます。
○柴田（弘）委員　非常に失礼な御質問をして恐縮だと思っておりますが、御容赦ください。
　観点を変えまして、私は、今回の為替相場の適正水準については日米の合意がないと考えております。そして、協調介入も非常に困難なのではないか。ここで初めて為替相場水準について日米の思惑の違いが鮮明になった。つまりこの通貨問題で日本は孤立した局面に立ったのではないかと判断いたします。これは、もし御意見があればお聞かせいただきたいのですが、御答弁いただかなくても結構です。
　もう一つは、産業界に言わせれば、今やこの円高は企業努力の限界を超えた、これははっきりしている。しかも、輸出型中小企業、例えば繊維関係は採算ラインが百八十円、陶磁器は二百円から二百十円、刃物業界は二百円、こう言っております。でありますから、今回の金融政策も一時しのぎであり、今回の円高は政策的なものだと思いますので、こうした行き過ぎた円高の責任は政府、日銀でとっていくのが本当であろう、こういう考え方を持っておるわけでありますが、御意見があればお聞かせいただきたい。
○澄田参考人　最初におっしゃられたことについてでございますが、Ｇ５以降の各主要通貨当局の間の連絡関係、協調関係というものは今後とも続くものであり、また続けていかなければならないものである、かように思っております。
　それから、円高の各業種、企業に対する影響の問題でございますが、時間をかけて対応する問題であろうと思いますし、必要な状態においては転換ということも含めて対応していかなければならない問題である、かように思う次第でございます。
○柴田（弘）委員　それから、今、投機筋というお話が出ました。アメリカはこの一—三月の経済成長年率三・二％。これは確かに景気がよさそうに見えるのですが、中身を見てみますと、民間設備投資はマイナス十三・六％であります。たしか最終需要もマイナスになっておったと思う。結局、アメリカ経済というのは余りよくない。でありますから、もっともっと金利も引き下げなければなりませんし、そういった観点で、商社あるいは銀行筋が、協調介入もないであろう、あるいは日銀の介入というのも怖くない、だからより一層投機的な為替市場を形成しているのじゃないか、こんなふうに思います。
　それから、公定歩合を〇・五％引き下げました。これは円高、円急騰を回避して景気を刺激する目的であったわけでありますが、皮肉なことに円急騰を回避するどころかますます円高になりまして、こういった日米の金利の協調引き下げというものが円高と同時進行形になった、こういうことであるわけであります。この辺はどうでしょうか。第三次公定歩合の引き下げが円高と同時進行形になった、こういう現象についてどう判断していらっしゃいますか。
○澄田参考人　前二回に引き続いて今回三回目の公定歩合の引き下げを行いました。その目的とするところは、これによって内需の一層の拡大を図りますとともに対外不均衡の是正に資するという意味合いを込めて、円相場がより安定したものになるということも含めて、総合的な判断に立って実施したものでございます。
　たまたま、先週半ばから世界的にドルの全面安といったような地合いが為替市場において進んでまいりました。センチメントもそういうふうな状態になってきたわけでございます。その中には、今御指摘のアメリカの当面の経済指標が必ずしも強いものではない、アメリカ経済は、ドル高修正が進んだことのメリットあるいは石油の値下がりのメリット等もあり、後半にはある程度回復するとしても、当面の足元においては必ずしも経済の状態が強くないというようなところが市場に影響して、アメリカの金利先安ということも市場に影響している、こういうふうに思うわけでありますが、いずれにしても、市場がそういうふうな、円高だけでなくて、マルクその他を含めて全面的なドル安地合い、こういう中であったということであるわけでございまして、第三次公定歩合の引き下げ自身、あるいは一次、二次もそうでございますが、これは当面の市場というよりも、ある程度の期間を置いて見た場合に為替相場がより安定するということに資するものである、かように思っている次第でございます。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田（弘）委員　今回の公定歩合引き下げについては、第二次の公定歩合の引き下げ効果を一遍見守りたい、こういう考え方も日銀内部にはあったのじゃないかと思います。ところが、アメリカの方が景気がそういう状態でありますから、やはり公定歩合を引き下げなければならない、それは協調利下げ、こういうことでありまして、こんな言い方をして恐縮でありますが、アメリカの金利引き下げへの追随引き下げをしたのではないかというような気持ちを多少私は持っているわけであります。
　それはともかくといたしまして、本当に公定歩合引き下げの効果というのはあるのでしょうか。金融政策だけで内需拡大があるのでしょうか。つまり、景気刺激策の面では、銀行の貸出金利というのは既に限界近くまで低下していると思います。企業資金はだぶついております。投資意欲、設備投資、これは景気の先行きに非常に不安がありまして盛り上がっていない、それに加うるに円高不況というのは今後ますます厳しくなる、こういう点を考えてまいりますと、実際の効果というのは余りないのではないかというような心配をいたしておりますが、いかがでしょうか。
○澄田参考人　金融政策は、直接的に需要をつくり出すというものではございません。金利を通じて間接的に作用するものでありますので、その効果を量的にはかるということは、常にそうでございますが、困難でございます。私どもといたしましては、今回の措置が一月及び三月の公定歩合の引き下げの効果と相まちまして金利水準一般の低下を促す、企業の借入コストの低減という効果をもたらす。貸出金利も限界というお話も今ございましたが、今回の引き下げによってさらに金融機関の調達コストも下がる、そうして貸し出しの方の金利も下がるということは、これは当然に期待できるところでございます。こういった企業側の借入コストの低減を通じて、企業の設備投資やあるいは家計の住宅投資等にもよい影響を及ぼすほか、企業収益面にもプラスの効果がある、企業マインドの面でも好材料である、こういうふうに考える次第でございます。政府で決められた総合経済対策とも相まちまして、内需拡大の効果を十分に期待できるものである、そういうふうに考えておる次第でございます。
○柴田（弘）委員　先ほどもお話がありましたが、ＯＥＣＤの八六年の経済見通しては、日本は実質成長率三・五％から三・二五％へ下方修正をいたしました。四％成長というのは達成される、こういうことでありますが、金融政策というのは、やはり景気の面では量的な面の拡大というのは余り期待できない。この金融政策と相まって何らかの財政支出等による内需拡大策、こういうものが不可欠ではないかというふうに私は思います。これは昔の話でありますが、現実に、四十六年のニクソン・ショックとか五十二年あるいは五十三年のカーター・パッケージと同じような財政の出動、いわゆる減税というものが当然ここで考えられなければいけない、あるいは公共投資の拡大、補正予算措置による追加措置、こういった面も、将来を展望した場合には金融政策と相まって必要になってくる可能性がある、私はこのように判断をいたしておりますが、この辺についてもひとつ御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○澄田参考人　先ほど、冒頭の参考人としての陳述でも私は申しましたが、財政政策につきましては、今後とも赤字国債への依存体質からの早期脱却を図るという意味において、財政改革の基本路線というのはやはり維持して、その大枠の中で財源の重点的なあるいは効率的な配分に努めるということにできるだけの工夫を凝らしていくという方向で対応していくべきものであると思っております。
　先般の総合経済対策もそういうような意味合いを持っているものと思うわけでございますが、民間経済の活力の利用というような点におきましても、そういう意味において重要である、こういうふうに思うわけでございます。規制緩和等について、やはりそういう見地からこれを進めていただきたい、かように思うわけでございます。
○柴田（弘）委員　この問題についてはこれ以上質問をしてもなんでございますのでやめますが、金利の引き下げによる金融緩和政策の問題、いろいろな問題が懸念をされます。
　一つは過剰流動性の問題。いわゆる株式、土地投機に流入していく。今インフレの心配はないというお話でありますが、やはり過剰流動性に配慮した金融政策というものもひとつとっていかなければならない、この点の御判断。
　二つ目には、超低金利政策に対する対応。これはいろいろと問題があります。高齢者の皆さん方はいわゆる預貯金によって生活をしてみえる。今回の公定歩合引き下げに伴って、確かに銀行預金には配慮されております。しかし、税制面においてこういった人々に対して考慮されておるか。もうスズメの涙になった利息にまた税をかける問題、あるいはまた小口定期預金のいわゆる金利の自由化を進めていかなければならない問題、こういった問題もあるのじゃないか。
　このように取り巻くいろいろな問題が出てくると思いますが、総裁の御所見をひとつお伺いしたいと思います。
○澄田参考人　株式市場、債券市場、あるいは不動産価額、これは都心部の地価の値上がり等について、これを過剰流動性の懸念と結びつけて言われる御意見を伺うわけでございますけれども、地価の点について申せば、これはやはり何といっても、情報化社会を迎えてのビルの需給関係というものが都心部において非常に逼迫をしているというようなことに基づくものでございますし、そういう意味合いにおいて、これは金融緩和によってもたらされているものであるというふうに決めつけるわけにはいかない問題であろうかと思います。ただ、金利がこれだけ下がってきておりますし、金融も十分に緩和されている状況であるので、そういう点につきまして今後十分に注意深く見守っていかなければならない、そういうふうに考えておる次第でございます。
　それから、低金利が進んで、殊に預貯金金利につきまして預貯金金利収入に依存して生活しておられる方々に相対的に大きな影響が及ぶことは、私どもも十分理解をいたしております。預金金利の改定を含めまして金融政策の運営は、国民経済全体の見地から総合判断の上で行われるべきものでありまして、こういう情勢でございますので金利を引き下げなければならないという必要がある点については、十分にこういう方々の御理解をお願い申し上げる次第でございます。
　なお、付言をいたしますと、過去二回にわたる預金金利の引き下げに際しましては、福祉年金受給者などの経済的に恵まれない方々が預入する一年物定期預貯金については、一定の期間と金額の範囲で金利を引き下げる前のままの水準で据え置くという措置がとられておるわけでございます。今回の三回目につきましては、本日、金利調整審議会、明日、郵政審議会が開かれて、その審議によって決められることではございますが、その際にも同様の措置、配慮が払われることになるのではおいか、かように考える次第でございます。
○柴田（弘）委員　第四次の引き下げについてちょっとお伺いをしてまいりますが、総裁は、第三次引き下げの記者会見のときに、第四次引き下げがあり得る、こういった考え方も示唆されたと報道されておるわけであります。過剰流動性というのは、先ほど御答弁がありましたように、心配はない、障害にならないということでありますが、第三次引き下げのときにアメリカのいろいろな状況というものを聞いてまいりますと、つまりアメリカは〇・五％でなくて一％というものを期待をしておった。現実にアメリカのＴＢは一％の引き下げを見込んだ水準まで金利が低下をしておったわけですよね。こういった状況を私もお聞きをしたわけであります。でありますから、今回〇・五％でありますが、先ほども御答弁がありましたようにアメリカというのは景気が余りよくない。つまり、金利先安感というものがあると思いますね。でありますから、もしアメリカが〇・五％下げたい、こう言ってきた場合には、やはり今回の第三次引き下げと同じように、日本も、国際協調ということでそれに連動して引き下げていかなければならないだろう、こういうような感じを持っているわけでありますが、この日米協調と第四次引き下げというのはあるのかどうか、そしてアメリカ側の金利先安感、こういったものの今後の動向等を含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○澄田参考人　公定歩合政策を含め、金融政策はその時点その時点におきまして総合的な判断をもってこれを行うべきものでございます。しかしながら、現在の時点におきましては、第四次引き下げというような点については全く私ども念頭に置いておりません。考えておらないところでございます。
　ただ、アメリカの点につきまして今お話がございましたが、アメリカにおきましても現在公定歩合引き下げの結果、それまで金利先安感というものが強かったわけでありますが、引き下げが行われましてから後は市場の空気というものは変わってくるものである、こういうふうに思うわけでございます。今後、第四次の点につきましては、私ども、現時点においては全くこれを考えていないところでございます。
○柴田（弘）委員　時間があと一分しかありませんので、これで御質問はやめます。
　いずれにいたしましても、今回の公定歩合の引き下げあるいはまた為替相場の動向を見てまいりますと、これはこんなうがったことを言っては失礼かもしれませんが、アメリカ側に追随をして、アメリカ側の御都合によってどうも日本経済というものが振り回されているのじゃないかということを私は強い疑念を持っておるわけであります。こういったことを指摘する人も随分おるわけでありますが、この点を申し上げまして、御質問を終わりたいと思います。どうも失礼なことを申して恐縮でございました。
　それから宮崎参考人、貝塚参考人、質問できなくてどうも恐縮でございました。
　ありがとうございました。
○小泉委員長　玉置一弥君。
○玉置（一）委員　きょうは大変お忙しい中を来ていただきまして、ありがとうございます。
　特に日米首脳会談以降、国際的にもいろいろな新しい動きが始まるかというような感じを受けておりましたけれども、特に、先ほどからお話が出ております円高の問題、これがますます加速をしたような状況でございまして、それぞれ御意見をいただいた中で、やはり急激な変動はよくない、そして安定的な円高基調といいますか、そういう方がいいのではないか、こういうふうな御意見を伺ったというふうに思います。
　本日は、財確法ということでございまして、まず財確法の関連からお話を伺ってまいりたい、かように思います。
　先ほどのお話の中にもございましたように、現在の中長期の国債発行、これの残高がＧＮＰ対比で約五〇％という水準に達してきております。中曽根内閣としては「増税なき財政再建」ということを柱にして進めてきておられますけれども、我々の目から見て、今の状態でいきますと、まず、六十五年赤字国債脱却というのが非常に難しいのではないか、こういうふうにも思いますし、今の発行残高からいきまして、これを返していくというのはこれからよほど経済の伸びがなければ非常に難しい、こういうふうに思うわけでございます。
　と申しますのは、社会保障関係のこれからの財政負担、これがかなりの年率の伸びを示しておりまして、今社会保障関係では、昭和七十年を一つのめどとして大幅な改定をやっていこう、こういう動きがあるわけでございます。そういう中で考えていきますと、社会保障の財政負担がふえてくる、そして片方では償還のための利払いがふえてくる、そして税収の伸びは従来より落ち込んできている、こういうふうに考えていきますと、このままの形で財政再建ができるのかな、こういうふうな疑問が生じてくるわけでございます。
　そこで、各参考人に、まず同じ問題に対してお答えをいただきたいと思いますが、現在の税制度、そして社会保障制度等、現行のままということで考えてみた場合に、果たして六十五年赤字国債脱却ができるか、そして今ＧＮＰ対比で五〇％ぐらいになっております赤字国債、要するに中長期の国債、国債だけじゃなくて債務全体でございますが、この辺について、将来の償還が可能かどうか御意見を伺いたいと思います。
　では、澄田参考人の方から順にお願いしたいと思います。
○澄田参考人　冒頭の意見陳述でも申し上げましたように、赤字国債への依存体質、そういう状態からの早期脱却を図るという財政改革の基本路線はやはり堅持していかなければならないものであるというふうに考えるわけでございます。
　具体的にどういう目標を設定して、そしていつまでにということにつきましては、現在の考え方ということはございますが、しかし今後どうであるかということになりますと、これはそのときどきの事情を踏まえて、政府においてこれを勘案の上決定されていかれるべき事柄であるというふうに思うわけでございます。国債残高のＧＮＰとの対比において日本が一番高い状態でございますし、その高さというのは相当な水準であると言わざるを得ないところでございます。
　しかし、これは時間をかけて対応していく、その間においては、その国債を抱えた経済の円滑な運営、国債の円滑な借りかえ償還ということについては、これは経済運営として重点を置いていかなければならないことである。金融の面においては、今まで対応してまいりましてそうして円滑に参ったと思っておりますが、今後ともそういうことでなければならない、こういうふうに思っております。
○宮崎参考人　まず第一点の、六十五年度に赤字公債から脱却するという問題でございます。
　冒頭の意見でも申し上げましたように、六十一年度における特例公債発行予定額は五兆二千余億であります。これを六十五年度にはゼロにするということになりますと、算術計算をいたしますと一年間に一兆三千億ぐらい減らさなければならないということになるわけであります。これそのものは非常に厳しい作業であると私は考えております。よほど思い切ったことをやらないと、なかなかこれは大変であろうと思います。しかし一方で公債の依存率という点で見ますと、過去三四％ほどまでいったものが既に二〇％に下がってきておる。今後ともこれを努力していくということになると思いますので、公債の発行残高という面で見ますと、今後とも相当長期間にわたって絶対額は増加をしていくであろうと思いますけれども、しかし、ＧＮＰ比率とかそういう面で見ればやはり改善が図られていくのではないかと思いますし、財政の機動性といいますか、弾力性という面では、こういった政策を続けていくことによって六十五年度以降かなり回復をしてくるのではないかと考えておる次第でございます。
○貝塚参考人　財政の見通しについての御質問でございますが、現状認識としては、今御質問で言われました点は大体同感でございまして、ここ数年ぐらいの国債依存度の低下と同じテンポであと六十五年まで行うというのは相当困難ではないか。その理由は、最近の円高の不況というのがございまして、恐らく税収は余り伸びないと思います。したがいまして、そういう点の環境の変化もしばらくはございます。そういう意味では、目標自身が本当に達成できるかどうかについては、私自身率直には相当難しいという印象を持っております。しかし、方向性としては、公債依存度をできる限り下げていくということではないかと思います。
　それから、国債の残高のＧＮＰ比率は、赤字が最初フローの方でふえますと残高が累積していく局面がありまして、どうしてもしばらくはまたふえると思います。それから利払い費もふえる、それから、しばらくたってやがて減り始めるというふうに大体予測しております。
○玉置（一）委員　一応三人とも御意見の中で共通しておりますのは、国債発行依存度が低下してきていることに対して、このまま低下をしていけば、財政という面から見るとある程度いい方向に来ている、こういうお考えだと思います。そして残高がある程度一定の期間ふえていって様子が変わってくればまた減ってくるだろう、こういう見通したと思うわけであります。私も見方は同じでございますけれども、残高が減っていくような時期ですね、この時期にまた社会保障負担というものがかなり影響してくるのではないか。先ほど貝塚先生のお話の中にもございましたように、社会保障の給付について政府がいわゆる制度的に約束をしている、こういうことがございますし、高齢化の進度からいきますと、あと十数年いたしますとかなりの財政負担という形になってくるわけでございます。
　まず分けて考えていきますと、国債発行の依存度は今二〇％ぐらいでございますが、昭和六十一年度予算を見ますと、この国債発行以外に、国債費の定率繰り入れの停止一兆六千億余り、そして厚生年金等の国庫負担の一時繰り延べ三千億、政管健保国庫補助の繰り入れ特例千三百億とか、こういういろいろな小手先で逃げているのがございまして、これを合計いたしますと二兆九千億ぐらいあるわけですね。こういうものが表に出ないであるわけでございまして、今回の場合、本当はこれを含めて考えていかなければいけないと考えるわけです。そういう意味からいきますと、今期の国債発行額に二兆九千億がプラスされて初めて財政が成り立っていると考えていかなければいけないわけでございます。正規の法律による、これも法律ですけれども、財確法によります赤字国債の発行以外にこれだけあるわけでございまして、こういう状況から見て、まさに六十五年度赤字国債脱却は非常に難しいと思います。一応今の御意見の中に依存率が下がってきたというお話でございますが、それはあくまでも国債という分野でとらえられてのことだと思いますが、ほかにこれだけの金額のものが六十一年度であるということについてどういうふうにお感じになりますか、あるいは将来に対してどういう御意見をお持ちでございますか、それについてそれぞれお答えをいただきたいと思います。
○澄田参考人　私、今手元に数字を持ち合わせておりませんが、今お示しの点につきましては、確かにそういう問題はあるということは私も承知をいたしております。しかし、傾向といたしまして、国債発行依存度がかつては三十数％でありましたものが二〇％程度のところまで下がってきている、逐年そう下がってきている、そういう状況そのものはやはり認めなければならないことでありますし、また評価をしなければならないことである、かように思っている次第でございます。
○宮崎参考人　ただいま先生御指摘の社会保障関係費その他のいろいろの財政的な特別の措置でございますが、これは毎年度の予算編成においていろいろそういったものがあることは通例でございますけれども、六十一年度も状況は非常に厳しかったためにそういう技術面で大蔵省は大変苦労された結果であろうと思います、しかし大勢は、今日銀総裁もおっしゃいましたように、ここ数年の我慢をして、その先には相当いい方向に行くだろうと私自身は考えておるわけであります。もちろんそのための努力はなお相当大変だとは思いますけれども、しかしそれ自身が非常に悪化していくというような状況ではないと思っております。
　それから公債依存度の問題も、公債をゼロにしろというほどのことはないのではないか。財政の弾力性ということを考えていけば、建設公債等は適正な水準で出していく分にはそれほど問題ではないのではないかと思いますし、その辺については財政の弾力性を保持していくという面で、より広い視野で見てもよろしいのではないか。それから財政負担という面で見ますと、これは明確な数字は財政制度審議会等ではございませんけれども、臨調の答申等では、ただいま三十数％の財政負担、これは社会保障負担も含めてでございます。それがヨーロッパの水準を超えない程度、長期的に見てということですから、いつごろを目指しているのかわかりませんが、今先生御指摘の高齢化社会というのが本当に実現してくるころには、どうしても社会保障負担を含めた財政負担というのはある程度増加せざるを得ないと思います。それを欧州水準を超えないくらいのところを目安にする。大体何％でありますか、恐らく四十数％というようなことを考えておるのだと思いますが、そういう長期的な展望を見ながら今後の財政運営が図られていくものであろう、こういうふうに考えておる次第でございます。
○貝塚参考人　ただいまの御質問、現在の財政の公債依存度ではかった以上に実質の赤字がもう少し大きいのではないかということでございますが、御指摘のとおり私も実質の赤字はもう少し大きいと判断するのが現状認識として正しいと思います。
　ただしその場合、それではそれをそのまま例えば公債発行に回した方がいいのかということになりますと、そこのところが財政運営の非常に難しいところではないかと思います。ある種の目標を置いておいて、数字として公債依存度をここまで下げていくということを目標に置いた場合、やはりそういう目標を置いておくということ自身が恐らく予算編成上のディシプリンとしてかなり重要であって、各省庁がいろいろ予算を請求してくるときに、全体としてこういうのが目標だということがかなりはっきりとないと——私は恐らくその辺に財政当局の御苦心がある、やむを得ない面があるのではないかという気もいたします。
○玉置（一）委員　ちょっと要点を絞ってお伺いしたいと思います。
　今、目標を置いて押し込んでいくということが改善の一つの手法である、こういう感じで、私も同感だと思います。
　そこで、財政の中期展望という試算が大蔵省から出されておりますけれども、実は我々の方で、国の予算のある程度の方向を示すために、中期展望という形ではなく財政計画のような中期計画をつくって、その中でいろいろな政治課題を解決をしていく、単年度予算でございますけれども少なくとも中期の三年なり五年なりのある程度の見通しと方向を示した財政の中期計画というものを政府の間でつくるべきだ、こういう主張をしているわけでございますが、中期計画の必要性について貝塚先生にお考えをお聞きをいたしたいと思います。
○貝塚参考人　現在も財政のある種見通し、後年度負担を中心とした見通しがつくられておりまして、それ以上に計画的なものを入れたらどうかという御趣旨だと思いますが、この問題はプラス・マイナス両面がありまして、プラスの面は、将来のことが、よりはっきりした形で計画的な要素があって全体として判断がつきやすいという問題があります。
　他方において、計画というのは約束したという面もあり得るわけで、そういうふうにとられることがあるのじゃないかと思います。こういう問題は恐らく社会保障なんかについても潜在的にはいろいろあり得るわけでして、社会保障についてプランをつくること自身は約束するという面もあるのじゃないか。
　もう一つは、これは技術的にかなり難しい面もありまして、要するに、現在経済企画庁がやっておられる経済計画的なものの数字の先の長さでどの程度の——例えば五年先あるいは七年先のところで数字を出したときに、それは経済情勢の変化その他でかなり不確実な数字であります。そういうことで、うんと先のことを出しておいたときにある意味で的外れになることも十分あり得るというところで、計画というのは、昔考えていたよりは現状では難しい、経済の不確定性がかなり大きなところで難しくなっているのではないかというのが率直な印象でございます。
○玉置（一）委員　計画をつくって修正をしないということではなくて、やはり一つの政治目標あるいは政策目標というのを掲げた中で試算をして進めていき、また年度年度で修正をするということが必要だと思うので、そういう意味で、確かに見通しをそのとおりやるというのは難しいことと思いますけれども、修正は修正ということで認めていけば可能ではないかなと私自身は思っております。
　それから先ほどの円高問題の中でお話が出ておりましたけれども、いわゆる日銀の市場介入の問題について、これをやるかやらないかという話は日銀の判断でございますからあれでございますが、従来の円高基調あるいはドル高のときの介入の状況を見ておりますと余り買い支えになっていない、あるいは売り支えになっていない。何となく不安を感じるわけでございますが、いわゆる日銀の市場介入というのが相場にどういう影響を与えるのか。それは規模によりますけれども、市場介入の目的とそのときの介入規模、そういうのをどういう判断のもとにやっておられるのか、本当にやればどこまで力があるのか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○澄田参考人　原則論的に申し上げますれば、介入はやはり市場が極めて不安定であって乱高下があるというようなときに行うものでございます。そして効果もそのときの市場の地合いによって非常に違うわけでございます。
　いかなる時点で、そのときどきの判断についてどうするかという点は、私申し上げるのを差し控えさせていただきますが、そういう性格のものでございまして、したがって、定量的にと申しますか、金額と効果との関係をはっきり結びつけて御説明申し上げるということのできない性格のものでございます。
　昨年の秋のニューヨークのＧ５以降において介入がかなりきいた、効果があったというふうに一般に評価をされておるところでございますが、これは為替市場が既にドル高行き過ぎという見方が非常に市場に強まっておって、いわばそういう熟柿状態のようなときに行われたという意味で、機が熟していたときにあったからそれだけ効果が大きかったという面はあろうかと思う次第でございます。
○玉置（一）委員　投機が始まってくると、介入してくるのを見込んで相手が投機をするということもあるわけですね。やればやるほどに相手をもうけさせるということにもなるかとも思いますけれども、それは専門家によってやられるわけでございますから、ぜひ適正でかつ効果のある、タイミングもあると思いますし規模もございますから、ぜひこれからもそういう面で頑張っていただきたいと思います。
　先ほどのお話の中に出ておりました預金者保護といいますか、特に年金生活者ですね、そういう方々の保護のために、公定歩合がどんどん下がってきて、今度は預金金利との関係で日銀の中でも論議されておりますけれども、これをぜひ念頭に置いてこれからの預金金利の決定をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。本当は質問しようと思ったのですけれども、時間になりましたのでお願いにとどめさせていただきたいと思います。
　では、時間が参りましたので終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小泉委員長　簑輪幸代君。
○簑輪委員　参考人の皆様にはお忙しい中、御苦労さまでございます。
　わずかな時間でございますので端的にお伺いしたいと思いますが、日銀総裁、円高の問題でちょっとお尋ねしたいと思います。
　この円高は、昨年の九月、二百四十二円であったものが今日百六十円台になるという異常な円高になっているわけで、私ども、特に地場産業、中小企業の皆さん方から、このようなことでは死ねと言われるようなものだという声を聞いているわけですね。こうした円高、まあつくられたものというふうにも言われております。特にこのところその円高ぶりが非常に急激であるということで、総理大臣も、乱高下というふうに見られる場合には適切な措置をとらなければならないと述べられておりますけれども、乱高下というのはどういうのを乱高下と見るのかという点について、日銀総裁の御見解をちょっと承りたいと思います。
○澄田参考人　どうも乱高下は乱高下であるというお答えになってしまうわけでございますが、一日の値動きの幅が非常に大きいというようなこと、そのもとに市場が非常に神経過敏になっておりまして、不安定なセンチメントがある、したがって、何かのニュースが入るとか、何かの思惑で動きがあると、それに過大に反応する、こういうような市場の状態、変動相場でございますので常に動いている相場ではございますが、その中で特にそういう傾向が著しいというような状態が乱高下であろうか、そういうふうに思う次第でございます。
○簑輪委員　そうしますと、昨年Ｇ５があって以来ずっと円高を続けてきているわけですけれども、その円高の水準というものとぞれから乱高下というものとは必ずしも一致しないといいますか、不安定要因ということでなく、着実に、安定的に円高が進むということであるならば、それは乱高下ということにはならないというような感じに承ったわけでございます。
　けれども、その円高のテンポというものについて、例えば昭和五十三年のころの円高という点でいいますと、二百円から百八十円になるまでに九十四日間かかっている。ところが、今回は二百円から百八十円になるまでに二十五日である。その後また一層の急激な円高という状況があるわけですね。前回の五十二年の状況と比べて今回のこの円高の特徴とその解決策と申しますか、そのような点について、日銀総裁、どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○澄田参考人　おっしゃいましたように、水準ということと乱高下というのは、これは全く別なことであろうかと思います。今回の場合では、前回に比べまして特徴と申しますのは、何といっても第一点はニューヨークのＧ５がスタートでございまして、その時点におきましては、各国の間の合意に基づいてそして協調介入を行う、そういうふうなことで対応いたしてまいりました。各国協調のもとに介入も各市場においてそれぞれ協調する、こういうようなことでやってまいりまして、そういった意味でその点が前回の場合とは——前回は偶然に各国がそれぞれ市場でやるということはあっても、それは協調関係のもとにおいてやったものではない。そういう意味において前回と介入の状況が違ったという点はございます。
　それから、今回も、分けて考えますと、その間にしばらくある水準でとどまっておって、また動き出すと急に動く、こういうようなことがございまして、前回もそういうことはあるわけでございます。したがって、その間の日数というのも、動いている日数とそれから比較的落ちついている、安定している時期というものと両方あって、交互に動いて今日に至っている、こういう感じがいたしておりまして、その辺のぐあいも前回とは少し違う動きで、総じて見れば今回急速な動きになった、こういうふうに思う次第でございます。
○簑輪委員　乱高下の事態を迎えて、日銀としては介入をして為替相場の安定を図る努力を続けておられるようですけれども、参考人のお三方にお伺いしたいと思います。
　もともと円高というのはつくられたものである。そして、政策的にそれが目指されている。それは貿易不均衡の是正という課題を実現していくためにということになっているわけですが、為替の協調介入がない中で、単独介入という日銀の努力だけで、あるいはまた為替相場だけで、この貿易不均衡の是正ということは到底不可能ではないかと思わざるを得ないわけです。そもそも貿易不均衡がもたらされた原因につきましては、アメリカ側の原因もあり、また、日本側の原因もある。それらを詳細に、正確に分析をし、それに適切な対応をとらない限り、為替相場のやりくりだけで事を何とか安定させようというのはとても無理なことではないかというふうに思いますが、その点の御認識をお伺いしたいと思います。
○澄田参考人　おっしゃるとおりの面があると思います。ニューヨークのＧ５におきましても、為替相場に対する、為替に対する協調介入ということを合意いたしますとともに、各国が政策面においてできるだけ整合性のとれた政策をとるという意味においてそれぞれ受け持つべき政策を決めまして、それを列挙をいたしました。そして各国ともそういう政策的努力を行う。そういう中で協調介入も行われたというのがＧ５のときの経緯でございます。こういう経緯も示しておりますように、政策の整合性というようなものができるだけとられるという努力を続けていかなければ為替相場というものは安定しないものである、こういうふうに思っている次第でございます。
　そうして、不均衡是正のためには、為替が円高の基調で今後とも維持されるということは必要であると思いますが、しかし、それ以外に、為替だけでなくて総合対策がとられ、あるいは市場開放が行われるということはぜひ必要なことである、かように思う次第でございます。