Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　総理、一九七二年十月、今から約三十年前ですけれども、高速料金のプール制が始まり、そして三十年後の、つまり二〇〇二年の十月には無料開放される、こういう約束で始まったプール制。三十年間に債務返済は終わる。この、高速道路は有料制でつくる、そしてプール制で三十年後に返済する、今流に言えばマニフェスト、政府の公約というのは、結局守れなかった。おととしから無料になっていますか、借金の返済は全部済んでいますか、両方とも実現しなかったんです。
　総理が、この、有料制で、三十年後に返済したら無料にします、この約束が守れなくなっている、そのプロジェクトＸが破綻しているということに気づかれたのはいつごろからですか。総理に伺っているんです。
○石原国務大臣　最初に。
　委員の御指摘のとおりだと思います。一九七〇年のときに、三十年後に無料にすると言いました。そして、それが四十年になり四十五年になったけれども、返せなくなった、返せなくなるおそれがある、そういうことの蓋然性が高まったので、総理が民営化という荒療治を行うことによって、この債務をどうすれば返していけるのかというのが今回の改革の原点にあるんだと思います。
　総理の御認識については総理が。
○小泉内閣総理大臣　私は総理に就任する前までは、道路公団は民営化は難しいんじゃないかと思っていました、率直に言って。しかし、総理就任後、民間の方々が、いや、道路公団だって民営化できるぞという意見が出てきたんです。本当なのか。よく聞いてみればみるほど、なるほど、これはできるかもしれないと。総理に就任してからです、これが可能だと思ったのは。
　そして、毎年三千億円の税金を道路公団に投入している。これも、やろうと思えば、三千億円投入しないで、ゼロにしても民営化できるというから、そんなことできるのかといっていろいろ意見を聞いてきました。なるほど、そうか、それではやってみようかと。郵政民営化よりも早くできるというから、それじゃやってみようといって、総理就任後に決断したんです。
○岩國委員　よく聞いてみればみるほどやれそうだという自信がわいてきたという総理と、我々、よく聞いてみればみるほどこれは問題が多過ぎる、むしろ今よりも悪くなるんじゃないか。
　政府が三十年間かかって守れなかった約束を、民間会社がどうして守れるという保証があるんですか。逆に言えば、民間会社が……（発言する者あり）黙ってください。民間会社が守れるような約束さえも政府は守れなかったということになります。逆に言えば、政府が守れなかった約束を、今度は三十年ではなくて四十五年の勝負で民間会社に守らせよう、こういうことでしょう。
　私が申し上げたいのは、プール制で三十年間有料制でやります、こういう考え方そのものが間違っておった。そして三十年実際にやってみて、そのプロジェクトは破綻したということなんです。いろいろな銀行の破綻についても公的資金が投入されてきました。ちょうど新直轄方式というのは、このプロジェクトが破綻したから、結局、公的資金の投入、税金投入して無料の新直轄方式でやりますと。これは銀行の破綻とほとんど私は性格が似ていると思います。
　そういう民営化についての、総理のこれからの財政改革につながるような発想の転換、そして、この道路公団民営化についての、我々いろいろな問題点を指摘しておりますけれども、総理の御再考をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　せっかく総理が忙しい時間を割いて、この委員会に来ていただいております。めったにない機会でございまして、大変重要な場面だろうと私は思っております。ぜひ、議事の進行、質疑について、環境をうまく整えていただきたいと思います。
　大変総理とは古い御縁のあるこの私、こうして、まさか道路公団の民営化という問題で、質問する方、そして答える方ということで対面するとは、十三年前は夢にも思いませんでした。お隣におられます石原大臣もしかりでございまして、かつて政策集団の同志としていろいろ議論をし、語らったことを思い出しながらここに立っております。
　ただ、私自身、実は道路政策あるいは道路行政に大変深くかかわってきたし、きょう佐藤局長お見えでございますけれども、いろいろな意味で道路というものをある面では愛着を持って深く考えてきた人間だと私自身は自負をしておりまして、したがって、道路の改革というものについては大変関心がある、大変重要なテーマだと思っています。
　しかし、このできた法律が果たして、今、岩國先生もおっしゃいましたけれども、長い目で見て、日本のために本当に、とりわけ地方のために、国民のためにいいものであるかというのを深く深くこれは検証しなきゃならぬ大改革だと思っておりまして、きょうはそういう視点から、本当に重要な点だけしかできませんけれども、総理に質問を申し上げたいと思います。
　まずお伺いしたいのでありますけれども、先ほど総理が二度にわたりまして、民営化というものは、最初はできないかもしれないというか、できるのかなという疑問を持ってこれがスタートしたという話がございました。
　そうなりますと、どういう時点で、私は、小泉総理が行政改革、そして特殊法人改革のトップバッターとしてこの道路公団を選ばれて、どういう目標、そして特に公団改革のトップバッターとしてこの公団を選んだ目的意識といいますか問題意識、そういうものはそもそも何だったのかというものを冒頭にぜひお聞かせいただきたい、かように思います。
○小泉内閣総理大臣　先ほどもお答えしたと思いますが、構造改革の主眼の一つが、できるだけむだな税金を使わない、これであります。となりますと、今までの道路公団方式でありますと、費用対効果の問題について厳格な評価はされてきたのかなと。
　それと、不採算路線についても、先ほど申し上げましたように、地域の住民にとっては、ないよりあった方がいいからどんどんつくってくれという声が出てきます。この要望にこたえていきますと、不採算路線の歯どめがきかないんですね。将来だれかが返せばいい、税金をだれかが負担してくれるんだろう、自分たちの地域、これは負担しなくていいんだということになってくると、あるよりない方がいいのかといえば、みんな、ある方がいいと言います。
　それと、プール制の問題も出ました。地方だって道路が欲しいんだ、都会に比べれば通行量が少ない、それだったら道路はできない、ならば通行量の多い、早く採算がとれるところのを回せばできるじゃないか、こういう問題にも、公団方式だとなかなかできない。
　一方、道路公団、道路事業に関するファミリー企業の問題もいろいろ指摘されてきました。いろいろなファミリー企業の不明朗な点、不透明な点、批判を受けました。
　こういう点についても指摘を謙虚に受けとめて、やはり今までの道路公団方式よりは、民間でできるんだったら、費用対効果の問題、採算の問題、借金の返済をどうするか、ファミリー企業の問題等を考えますと、経営努力が生かされる民間人によって経営なり運営を任せた方がより効率的な運営ができるのではないか。また、税負担も、できるだけ少ない負担で必要な道路をつくるという国民の厳しい目も反映できるのではないかということから、私は、できるならやってみようということで決断した次第でございます。
○古賀（一）委員　別に総理の揚げ足をとる気はないのでありますけれども、今の総理の冒頭の答弁の中で、私は、大変な大きい誤解といいますか、前提の間違いがあるんじゃないか。
　冒頭おっしゃったのは、むだな税金を使わないと。この税金を使わないというコンセプトの基本が実は有料道路の理念、戦略でありまして、いわゆる個人の、国民の金融資産、当初は個人の金融資産がなかったから世界銀行から借りるという苦肉の策を講じたわけでありますけれども、いわゆる大変おくれた一般道路はガソリン税でつくって、高速道路はひとつ有料というシステムで利用者から負担してもらおう、そういう選択で、税金は使わずに高規格な道路をつくろうというのがまさに高速道路の原点だったわけであります。
　ところが、この今回の民営化のいわば目玉みたいな話にもなっておりますけれども、新直轄方式というのが出てきました。これが唐突に出てきたように私は思います。去年の十二月二十二日、与党合意ということで、公団民営化法が将来出るという中で、今後の高速道路のスキームといいますか、そういうものが合意されたのでありましょうが、わずか三日後に、国幹審、今で言うと国幹会議というものが開催されまして、中村教授ほかの数人の査定といいますか、それに基づいて、何と二・四兆円、将来は三兆円、三兆円にも上る有料道路計画の区間が、わずか二人の先生の査定によって新直轄で、国直轄でやる、税金、もろに税金でやる、全額税金でやる、こういう方式に変わったんですね。
　それは、道路公団から見れば、あるいは将来できる民営化会社から見れば負担軽減になりますけれども、そもそも税金負担を軽くするために有料道路で、有償資金を借りて料金で返済していくというこのスキームをとり、税金は一般道路ということで来た流れからいえば、税金を今度逆に投じて、道路公団の、そういうことになったんです。（発言する者あり）私は今総理に質問しておりますので、よろしくお願いします。
　そういう面から見れば、私は、これは大変発想の逆転した結果になっているんじゃないかと思いますけれども、新直轄方式というものが丸々税金で、しかも大変採算性の悪いと目される二十七路線七百キロ、二兆三千億円事業費、こういうものがこの民営化にかこつけまして国営事業としてやられる、直轄でやられるということについてどう思われますでしょうか。
○石原国務大臣　総理の御答弁された税金云々の御議論は、特殊法人としての道路公団に三千億円投入されていたものを、十三年のときに三千億円投入しなくした、そういう意味で税金投入をやめた、そういう御趣旨でございます。
　それともう一点、古賀委員は唐突にこの新直轄方式が出てきたという御意見でございましたが、十四年十二月六日の民営化推進委員会の意見書の中に、合併施行方式による建設など国、地方公共団体等の費用負担等を前提とした新たな制度を、政府において早急に検討すること、こういう宿題をちょうだいいたしまして、もう委員は、道路行政の専門家でございますから、合併施行方式等々が幅広く高速道路建設でも行われていることは御承知だと思いますけれども、さらにどんなものが考えられるのかということで、この新直轄、すなわち税金でつくるという方式を採用したわけでございます。
　それと、もう一点御留意いただきたいのは、ただいま委員が御開陳されました意見に出てまいりました中村英夫教授によりますところの路線ごとの厳格な評価、これによりましたところ、高速道路を採算性だけでつくる、つくらないを決めるには、やはりかなり無理があるということが明らかになって、民営化委員会の答申の中で、客観的な評価基準を各路線ごとに考えてみろ、こういう宿題もこの中でちょうだいいたしまして、それで外部効果とＢバイＣと採算性の点数をつけさせていただいた。
　その結果、採算性は全くとれないけれども、外部効果としては、つくる、あるいはＢバイＣにしましても、公共事業でありますので、一を上回る、一に近いものもありますけれども、一を上回るものが大半を占めたわけでございまして、この新直轄、すなわち税金でつくるという新たな手法を採用させていただき、昨年の国幹会議でお諮りをさせていただきまして、多くの国幹会議委員の方々の賛成を得てこういうふうに整理をさせていただいたところでございます。
○古賀（一）委員　昨年の六月から検討が始まっておったと。たまたま私はそのとき落選中であったわけでありますが、それはさておいても、道路公団の歴史というか有料道路の歴史、道路整備特別措置法の審議から、公団法から、その後のいろいろな改革、予算編成等々から見れば、この巨大なるシステムを、昨年の六月にそういう提言があった、その七百キロ近いものを直轄に振りかえるということは、これまでの長さから見れば唐突だったと言ってもいいぐらい短い時間の変更だったと私は思います。
　そこで、こういういわゆる改革の方針はなかったんでしょうか。選択肢はなかったんでしょうか。
　それは、高速道路にもっと道路財源を投入しよう、そして料金を下げようという、いわゆるドイツ、例えば、総理が大好きなと言っては失礼ですけれども、ブッシュさんのおられるアメリカもイギリスも全部高速道路は無料なんです。それに一歩でも近づこう、大体いいところまで、戦後、一般道路も整備してきた、だからこれからは道路財源を高速道路に年々シフトして、高速料金を安くしていく方向にシフトしよう、私は、そういう選択肢が一番素直な改革じゃないか。
　もちろん、道路規格の、道路の断面を変えるとか、削減余地はたくさんありますよ。それは民営化じゃなくたってできること。公団にやらせればいいんです。本筋はそうだったんじゃないかと思うんですが、この点について、選択肢として、この本筋の選択肢をどこまで検討されたのかを大臣にお伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　例えば平成十六年度の予算で申し上げますと、国費は三・二兆円でございます。しかしながら、その中で直轄事業に充てられている国費が一・五兆円、それから有料道路関係で約〇・二兆円、それから補助関係、補助事業等で一・五兆円、こんな内訳でございます。
　先生の御指摘は、この中でできるだけ、当初、もともと高速自動車国道に十四年度には三千億円入っておったわけでございますから、これをどんどんもっとふやすべし、こういう御議論かと思います。
　御存じのように、電線の地中化であるとか、あるいはまた、あかずの踏切を対策する、これがまた全国で千カ所もある。あるいはまた、首都圏、中部圏、近畿圏の環状道路の整備、これは直轄の国道で、高規格道路として環状道路をやっておるわけでございまして、先生のお話は、ここに余裕があるから、こういうことではないとは思いますが、そういう意味では、現状、どんどんと高速自動車国道に三千億円以上の国費を、五千億だ、一兆円だ、このようにつぎ込むということは、また一方で一般道路事業を大変厳しく集中と選択でやっておりますが、ここから削っていくというのは至難のわざかと私どもは思っております。
○古賀（一）委員　これは相対的な評価の話ですから、ここで議論しても成り立ちませんので、これ以上申し上げません。これから石原大臣には折を見ていろんな質問ができると思いますので、総理がおられるので、その次の重要なところに移りたいと思います。
　私は、この改革のスキームの第二点目は、機構と新会社、この存在だと思います。機構については後日に譲るとしまして、この新会社、上場を目指す、こういうことになっておるわけでありますが、常識的に見ましても、あるいは新聞の評価を見ましても、そしてこの条文に組み込まれたいろいろな仕掛けを見ましても、果たしてこれで上場できるんだろうかという疑問を私自身は大変大きく持ちます。
　例えば、この法律では、常時、政府と地方公共団体は三分の一以上の株保有を義務づけられております。これは先ほど出ておったわけであります。こういう会社で、いわゆる民間会社として国と対等に本当に協議できるんだろうかというのを素直に疑問に思うんです。
　そして、自動車道事業といいますか、本体事業で利益は出し得ないという料金設定の仕組みになっております。利益を上げられない会社。サービスエリアでは若干あるかもしれませんが、そういう法律の構成になっております。そして、無論、特殊会社でありますけれども、新株の発行、代表取締役選定の決議、事業計画、すべてにわたって国土交通大臣の認可が必要、関連事業を行うにも事前の届け出、こういう縛りがたくさんあるんですね。
　そうして見ますと、先ほど総理の方から民営化あるいは会社に対する期待の弁もございましたけれども、こういうものを素直に読めば、本当に存分に民営化のメリットを生かせるんだろうか、その前にまず上場できるんだろうかということを痛切に疑問に思います。
　ちなみに、東証から資料をいただきました株券上場審査基準第二条、上場審査という規定がございまして、こういうくだりがございます。一番重要なのは、企業の収益性でございます。
　「相応の利益配当を行うに足りる利益を計上する」、配当を行うに足りる利益、こういうのがいわゆる上場の基準になっておるわけでありますけれども、先ほど言ったような料金設定といいますか、機構に納める貸付料の設定において、利潤というものは見込めない、こういう基本的な仕組みになっておるこの会社は、本当に上場できるんでしょうか。そのできる根拠をお示しいただきたいと思います。
○石原国務大臣　ただいまの古賀委員の意見の御開陳にありましたように、道路料金には利潤を含まない。すなわち、一万円の料金に、三％でも五％でもいいんですけれども、仮に利潤を含むと、その費用は一万三百円とか一万五百円になって、その負担は利用者に返ってくる。また、利用者に返ってくるということは、利用者にとってはマイナスであり、会社にとってはプラスであるけれども、返す余裕があるならばやはり債務の返済に充てるべきでありますし、それら以外のところでも十分に上場は可能であると考えたからでございます。
　これも委員は御専門でございますが、平成十四年度で見ましても、ＳＡ、ＰＡの売り上げが三千五百億ほどあります。これは百貨店で並べてみますと、個社を出して恐縮なんですが、大体、伊勢丹が四千三百億、阪急が三千二百億、東急が二千四百億の売り上げでございます。
　一方、公団等々に関連して、ＳＡ、ＰＡの料金設定というものは公共性を有するということで、これまでは、カレーライスは五百円以上にしちゃいけないとかコーヒーは二百円以下でとか、かなり厳しい指導というものがありましたけれども、これからは民間会社でございますので、そういうものの売り上げというものはかなり伸びるものが予想されるわけでございますし、近藤総裁も申しておりましたように、光ファイバーを利用した情報通信産業というものにも、新会社が事業展開をするということは何の制約もないわけでございます。
　会社が幅広く事業を行うことを認めているわけでございますし、具体的には、関連事業の許可制は廃止させていただきまして事前届け出制、ＳＡ、ＰＡの事業につきましては届け出も不要としております。ＪＲ等々のキヨスク等々は届け出が必要でございますが、それよりもかなり緩いものにしております。
　そんな中で、民営化を目指すというのが総理のお考えでございます。三分の一の株式保有義務につきましても、先ほども御答弁申し述べさせていただきましたように、法律施行後十年以内の見直しの対象といたします。
　そして、そのとき、先ほど、社会環境が大きく変わっているだろう、こんなお話をさせていただきました。何が変わっているのかということは、人口構成もそうですけれども、一番大切なのは、そのときの会社が市場からどういうふうに評価を受けるかということと、やはりそのときの金融環境の状態。この三月にはＪＲ西の株式を放出させていただいたわけでございますけれども、これも金融市況がよくなければ売り出すことができないわけでございます。
　会社に対する市場評価、金融環境等を踏まえまして完全民営化の可否につきましても検討いたしますし、完全民営化ということは、そのとき市場が評価をするということになるんだと思っております。
○古賀（一）委員　今の話を聞きまして、要するに十年後に見直しと。先ほど、十年後の見直しで、いろいろな見直しが考えられるような余地をかいだわけでありますけれども、そうしますと、十年後の見直しで、下手すれば、料金決定に当たり、そろそろ上場だ、利潤も入れていいじゃないか。あるいは、災害も起こった、需要が予測より減った、そうなれば、四十五年償還のあのスキームも見直そうか。
　十年後の見直しのときに、そのとき小泉総理が総理大臣になるかどうかわかりませんけれども、改革のあらしも去った、もう十年前の話だ、でも、この会社は立ち行かない。この十年後の見直しのときに、いわゆるこの四十五年償還、あるいは民間会社よりもむしろ何か第二の公団みたいなことで、永久有料を目指してこの会社が化けるのではないか、こういう危険すら私自身は広く深く考えれば心配をいたします。これは答弁を求めません。後ほど申し上げます。
　それで、最後に、もう時間がなくなりましたので一つ申し上げたいんですけれども、午前中の議論でもございました金利上昇の可能性であります。
　資料も配られたようでありますが、これはイメージだと。でも、私は、四％のこの金利で、過去数十年にわたっての平均金利が三％台だということで、四％は安全サイドだ、それで済む問題だろうかというものを大変心配をいたします。
　つまり、これから、トヨタだって、いろいろな産業が中国でノックダウンというか生産をする。これまでは全部貿易の稼ぎ頭だったものが、むしろ外国に行って日本に輸出をする。行って来いで、日本が貿易黒字から赤字国に転落する、そういう危険性だって大いにあるわけですね。そのとき、金利がどうなる、国債発行がどうなる。そういう、これからの日本の債券市場と金利市場というものは恐らく激動になるのではないかと心配をするわけですね。
　そのときに、四％ではもつけれども、五％になったらこのスキームは瓦解するということを言う専門家もおられるんです。たった一％なんです。そういう面で、この金利は、四％で、過去に比べて安全サイドというので済まない、本当にこのスキームの成否を握る重要な問題なんです。
　これについて、私は、総理として、御心配の向きはないのか、大丈夫だと言明できるのか、言明はできないと思うんですが、この金利の問題が持つ重要性というものについてどういう御認識かを最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○佐藤政府参考人　技術的な面も多少ありますので、私どもから御説明をさせていただきます。
　将来の採算の一つの試算、返済イメージ、こういう形でやっておりますその前提として、将来金利四％、こういう仮定を置きまして試算をさせていただいたということではございます。
　これにつきましては、道路関係四公団の有利子調達コストが、過去十年間では二・六から二・八ぐらいかかる、それから十五年間では三・七から三・八％ぐらい、こういうこともございまして安全側の四％、こういうふうに設定したわけでございます。
　本日お配りいたしました資料にもつけさせていただいておりますが、そういう意味では、長い時間にどうなるかという点で申し上げれば、過去の推移、こういうもので申し上げれば、調達コストから、例えば物価上昇率を引いたりしますと、見かけ上、実質の金利みたいなことでいえば、二から二・八とか、いろいろな数字があるわけでございますが、これからの社会を考える上では、当面四％ぐらいと設定すること自体にはそれほど無理がないんじゃないかな、そんなふうに思っているわけでございます。
　ただし、午前中の岩國先生の御指摘にもございました、日本の場合には名目成長率はもっと上がるんではないか、そういう場合には、この金利が四％じゃなくて、むしろ成長率の方がもっと上がって収入がもうちょっとふえるんじゃないか、いろいろな見方もあろうかと思います。
　大事なことは、仮に変動が生ずるとすれば、その変動に応じて、例えば返済のイメージで示しましたが、適時適切に見直しながらちゃんとした運営を、今度は機構と会社、さらに国との関係で、それぞれ役割分担しながら適時適切に運営していく、これが一番大事なことだというふうに考えております。
○古賀（一）委員　次の質問に移る時間がありませんので、四％パターンだけ出ておりますけれども、これは大変重要な問題であります。試算でも結構です。理事会の方で、幾つかのパターンというもので、私自身は五％になったら破綻するよとある経済専門家に言われてちょっと驚いたんですけれども、幾つかのパターンというものはやはりつくって、今後の委員会審議の中で参考にさせていただきたいと思いますので、ひとつ理事会の方で御検討をいただきたい、かように思います。
　以上で終わります。
○赤羽委員長　理事会で後刻検討させていただきます。
　穀田恵二君。
○穀田委員　私は、イラク問題について一言だけ言っておきたいと思うんです。
　イラク国内で日本の民間人三人が拘束をされました。人質にして、要求が入れられなければ殺害すると脅迫することは、全く許されない蛮行だと私も思います。
　そこで、きょうの朝も、総理大臣の出席に関して、私も理事会で、きょうは総理をフリーにして、この万全の対処をするところに充てていただく必要があるんじゃないかということも申しました。
　日本政府は、拘束された三人の安全と解放のために、あらゆる努力を尽くすよう求めるものです。そして、政府の行動によって日本人の生命が失われてもやむを得ないとする立場には絶対に立つべきでないと考えています。
　私は、一貫して自衛隊の派兵には反対をしてきましたし、速やかな自衛隊の撤退の決断を行うよう、改めて求めるものであります。
　その上で、今度の道路公団の問題について質問をします。
　御承知のとおり、この道路公団問題の解決、国民は何を願っているかということをずっと調べてみますと、やはり三つあるんですね。一つは、むだな高速道路についてはもうやめてほしい。そして二つ目には、四十兆円にも及ぶ債務は、国民のツケに回すような、負担を押しつけるようなやり方はやめて、きちんとやってほしい。そして三つ目には、高速道路建設にかかわる政官財の癒着を正してほしい、こういうことが中心だと思うんです。
　それで、小泉総理の言う改革というのは、民営化によってそれらが解決できると言ってきましたが、果たしてそうかと私は疑問に思っています。そこで、きょうは、新たな高速道路建設、政官財の癒着、腐敗問題という点を中心にお聞きします。
　総理はかつて、二〇〇一年の十月四日の衆院予算委員会で、こういう問題が最初に大きく議論されたときに、こう言っておられるんです。
　「利用しない道路は本当に必要なのか。」「見直しが必要」だ。さらに、「予定した道路を全部つくると言われたって、幾ら税金を投入したって足りませんよ。」そして、いわゆる九三四二ですね、そのキロを、「全部道路をつくるんだったら、私は民営化できないと思いますよ。」こう言っていたんですね。
　この考え方は変わっていないですよね。
○小泉内閣総理大臣　今度の民営化によって、道路公団方式によって全部今までの計画した道路ができるということはない。そして、採算性、費用等を考えて、必要な道路だったらどうやってつくるか、どのような負担が必要か、これが必要だと。だから、私は、民営化によって今までの計画どおりすべてできるということはないということを言っているわけであります。
○穀田委員　そこで、先ほども議論したんですよ、この問題について。
　もともとこの道路建設の問題は、先ほど総理もおっしゃいましたように、これは不採算という問題が明らかに出発点だったんです。それで、先ほど石原大臣ともやり合ったんですけれども、その後、便益の問題やさらには外部的要因、いろいろあります。ただ、問題の根底となっているのは、九三四二というものを結局全部つくるかどうかという問題は非常に重要な問題なんです。
　それだけじゃないんです。なぜ私はこういうことを言っているかといいますと、総理、この高速道路の必要性の問題です。
　二〇〇一年一月の内閣府の調査によりますと、高速道路拡充の必要がないとする回答が四六・六％。これに対し、必要があるは三六・八％。それまで、五年前の調査と逆転したわけですよね。そしてそれは、大都市だけじゃなくて、町村のいずれも同じ傾向になっているということが特徴でした。
　その後、二〇〇二年の六月の読売新聞の調査では、必要ないが六六％、必要と思うが二八％。地域別に見ますと、近畿では七五、北海道・東北六二％、九州は五八％が必要ないとしており、この点でも、大都市と地方が差がなくなってきているんですね。（発言する者あり）そういう意見もありますが、今、九州全体が五八％だということは確かなんです。
　私は、民営化については総理と意見が違います。だけれども、今おっしゃったように全部つくるんじゃないんだというふうになるかどうかという問題なんですよ、聞きたいのは。
　しかし、先ほどの議論を通じましても、石原大臣は、抜本的に見直す百四十三キロ五区間は若干削れるだろう、差がある、差異が出てくる、こう言うんですけれども、本当にそれは、年末の国幹審の会議で言っていたこととちょっと違うんですが、結局、九三四二の残り二千キロはやはり建設することになる。
　それは、実は、第一回国土開発幹線自動車道建設会議の昨年行われたところでも、次の五区間のあり方は抜本的に見直すと言っていまして、そこで、ただし、結論は、抜本的ないろいろな見直しを実施し、本格的なコスト削減を図る、それは三ルートなんですね。その後、さらに二区間については、同じく抜本的見直し区間とし、構造、規格の大幅な見直しを行い、抜本的なコスト削減を図るとともに、整備手順についても検討する、これがいわば決定ではあるわけなんですね。したがって、つくらないということにならないんですよ。
　全部つくることになるんじゃないのかということを改めてちょっと問いたいと思います、総理。
○小泉内閣総理大臣　それは、有料道路事業で今までの公団方式ではできない、これははっきりしているんです。
　しかし、費用対効果を考えてできない部分、有料道路事業としてできない部分が出てくる。そこについて、どうしても必要だという場合には、どうやって規格を直すか、コスト負担というものをどうして考えるのか。このコストでも必要だというんだったらば、それをだれが負担するというのを考えなきゃいけない。今までの公団方式の規格はできないけれども、規格を変えればできるかもしれない。税負担をしてもいいんだ、地方で負担してもいいんだというんだったら、どういう方法があるかということは十分協議に値すると。
　しかし、今までの方式ではできません。
○穀田委員　要するに、前段の石原大臣とは少しニュアンスが違うんですけれどもね。（発言する者あり）いや、違うんです。結局全部つくるんですよ。結局は、九三四二というのは全部つくるということだけは確かなんです、方式はいろいろあるけれども、それは確かなんです。そこはお認めになったと思うんです。
　そこで……（発言する者あり）いや、そうなんですよ。形式は、そうなんですよ。
　では、もう一つ聞きますけれども、一貫して私が指摘しているのは、御承知かと思うんですけれども、一一五二〇、一四〇〇〇、こういうものも含めて将来ずっとつくり続けるということも、これは確かではないんですか。
　そして、それは、こうした高速道路についても新会社が借入金で建設するのかということについては、先ほど議論になりました。そのときに、申請主義だということを大臣は言い、そして参考人は、申請をしなかったらどうするかというと、直轄でつくる、こう言っているんですね。
　だから、結局、そういう点での計画を実行するということについては、一一五二〇、一四〇〇〇、こういう点もやはり、そのことについてはお認めになるということでよろしいですね。
○石原国務大臣　先ほど来御答弁させていただいているのでございますが、九千三百四十二キロの整備区間のうち未供用の二千キロメートルについては、総理がおっしゃったのは、これまでの計画はもう前提としないんだ、そういうことを明確に総理はおっしゃられているんだと思います。
　抜本的見直し区間百四十三キロ五区間というものがあるわけですけれども、ここは文字どおり抜本的に見直す、規格もルートも構造も。ルートが変わるということは距離が変わるということでありますから、その結果、整備計画の変更も場合によっては生じるわけですね。
　すなわち、延長がどうなるかということはその結果次第ですから、今、その九三四二が九三四二のままできるかできないのかといったら、できないと総理が御答弁しているとおり、もう距離が問題じゃなくなっているということはひとつ御理解いただきたいと思うんです。
　そして、その一一五二〇の方でございますけれども、これも御答弁させていただいたんですが、いつ、だれが、どういうルートで、どんな手法で整備するかは決まっていません。今後整備を進めるにしても、これまで、初めて事業評価というものを行った、総理も申されておりますように、採算性に、プラス、費用がどれだけかかるのか。費用を下げればＢバイＣが上がるわけですから、やる。そういうことをお話しになられているわけでございまして、現行の検討過程を前提とすることは、もうここの部分もないんです。抜本的な見直しをしない限りはだめなわけです。それは、もう既にこの二千キロ七十区間でやったことと同じことは、ここのところでもやるということでございます。
○穀田委員　それは何度も言っているんですけれども、第一回国土開発幹線自動車道建設会議でも、それは縮小するとか、それは確かに少しの差は出るかもしれませんよ。しかし、現実にはつくるんですよ。そこは確かでして、では、私、角度を変えて言いますけれども、総理、ここは総理に聞きたいんです。
　やはり全総計画にこれは根本があるわけでしょう。四全総、そして五全総とあるわけです。ここには、海峡横断道路プロジェクトも計画され、実際には調査費もつけられて、さらに地元の自治体などでいえば、建設促進のための陳情もやられ、動いている。
　例えば、総理の地元三浦半島と千葉側を結ぶような東京湾口道路だとか、伊勢湾口道路だとか、紀淡連絡道路だとか、関門海峡道路、豊予海峡道路など、建設をし続けていく全総計画というのは根本にあるわけです。これも変更するんですか。そこはちょっと問いたいところ、これは大きな全体計画にかかわる問題ですから。
○佐藤政府参考人　先生今御指摘になられた大規模なプロジェクト、これについては長い時間調査をしたりしてきているところであります。しかしながら、全総計画の中で記述されているから必ずつくる、つくらない、こういう問題ではないということであります。
　もともと、基本的に厳しく事業評価しながらということで、この高速道路網全体、あるいはまた、そうした大規模プロジェクトも当然その範囲に入るわけでありますから、ＢバイＣがいかがなものか、あるいは、有料でやるんなら採算性あるいはまた外部効果、ここを十分調査する、それにはまだまだ時間がかかるところが多いと思いますが、いずれにしましても、全総に書いてあるからつくる、つくらない、こういう議論ではなくて、しっかりとした調査、評価をしながらその先を考えていくということであろうかと思います。
○穀田委員　なぜこういう問題を提起しているかというと、やはりもともと、むだな事業の典型というのは、そういう、本四架に見られる、さらには東京アクアラインに見られる、こういうものがあるわけですよね。それの、さらに典型としてこういうものが次あるじゃないか、これをやめるならというところを言わない、こういうところからしても、私は、今後もそういう点が続けられる点に大きな問題があるということを指摘したいわけですよ。
　次に、ファミリー企業との関係、それから政治家の介入問題について、一言だけお聞きしたいと思うんです。
　私は、この間の予算委員会で、公団発注の未供用の七十区間の三百六十一件の工事について、先ほどもお話ししましたが、実は落札率が九八％を超えていること、そして、一件の工事以外すべての受注企業、ジョイントベンチャーに公団ＯＢが天下っていることを指摘し、さらに、受注企業から自民党に政治献金が五年間で二十八億円もされているということを取り上げました。
　まさにこういう点が大もとなんです。ファミリー企業という問題も、非常に、腐敗の問題やその構造自体が問題だというけれども、これはもっと大きなところにあるわけなんです。
　そして、私は、その資料を示した際に、できたのは、その際、道路公団から工事の入札状況を初め具体的な資料など情報が開示されていたからです。公団であれば情報公開法の対象となる。しかし、新たな民営会社だと全く対象にならない。先ほど議論して、若干そういう点が明らかになりました。
　そして、大臣は、入札契約適正化法は対象になる可能性があると言っていましたけれども、官製談合防止法は民営会社には適用されない。
　今度の民営会社について言うならば、資金調達する際に政府保証をつけるなど、公共的な性格の強い事業を実施する会社であるにもかかわらず、こういうことになるとすれば、総理、やはり情報の公開も弱まり、国民の監視、国民の目が行き届かないようになる可能性が強いというふうにお考えになりませんか。
　したがって、私は、政治家の介入や政官財の癒着、先ほど端的に申しましたけれども、そういったものに対することが温存される可能性が出てくるじゃないか、その点について、総理の見解を求めたいと思います。総理。
○佐藤政府参考人　先ほども申し上げましたように、ごく簡単に申し上げます。
　入札契約適正化法、これが会社に適用されるかどうかという点につきましては、「資本金の二分の一以上が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人」、また、その他建設工事の発注を計画的かつ継続的に行う、このいずれにも該当するものは入札契約適正化法の対象になる、こういうことでございますので、蓋然性を申し上げれば、恐らく民営化された各会社は、本四公団が振りかわる会社はちょっと疑問なところもございますが、しかしながら、基本的にはこの入札契約適正化法の対象になるかな。したがいまして、適正な入札にそれぞれの会社は努めるものというふうに期待しているところでございます。
○穀田委員　それ、さっき聞いた話なんですよ。それはさっき指摘したでしょう、僕。だから、入札適正化法というのはあるかもしれない。だけれども、ほかのところだとならぬだろうと言ったんですよ。何を同じことを言っているんですか。それは余りにも不誠実というか、そういうものだと思いますよ。
　私は、総理がこの問題の改革と言った際に、私どももまた国民も、そういう天下りになる、受注企業がそういう形で天下りを受ける、そして談合とも見まがうような事態が生まれる、そして政官財の癒着が出る、こういう問題をなくすことに本当になるのかということを聞いているんですよ。そこを一言だけ、総理、答弁お願いしますよ。
○小泉内閣総理大臣　今までの公団方式ではなかなかそういう点がなくならないから、民営化にした方がより透明になるんではないか、効率化が期されるのではないかということで、民営化、決断したわけでありますので、民営化の段階におきましても適正な入札においていろいろな工事がなされるのは当然だと私は思います。
○穀田委員　今、透明になる度合いが少なくなるという話をしているんですよ、具体的に。しかも、参考人がお話しされたのは、入札契約適正化法という話はありました。
　私は、そうじゃない、官製談合防止法というのもあると。それから、それは民営化会社には適用されない、それから情報公開法も適用されない。私が今要求した資料というのはそういう形で出てきているものだ。
　しかも、今の日本道路公団法で、大臣がその問題について関与し、さまざまな調査を命じることができる、立入検査もできる。そういう制度も、全部これは民間会社になったらなくなってしまうじゃないか。
　だから、総理が言うような透明の度合いというのは後退するのに、事実として透明になるからできるなんという話は通用しないじゃないかということを私は言っているんですよ。そこはいかがですか。
○石原国務大臣　国民の疑惑を招くことのないように適正に運営されるように、指導もしておりますし、通達も出しておりますし、委員の御意見も参考に、また厳しい御指導をさせていただきたいと思っております。
○穀田委員　だけれども、それは、そういうことをやっても結局直らなかったということを私は指摘して、この前も質問したんですよ。そういう問題が引き続き残るだろうということを必ず警告して、私の質問を終わります。
○赤羽委員長　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十分散会
平成十六年四月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田野瀬良太郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　村井　　仁君　理事　山本　明彦君
　　　理事　島　　　聡君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　上田　　勇君
　　　　　　江崎洋一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　城内　　実君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　河野　太郎君　　　　七条　　明君
　　　　　　田中　英夫君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩生田光一君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　武正　公一君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　津村　啓介君
　　　　　　永田　寿康君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　津村　啓介君
　　　議員　　　　　　　　　　　中塚　一宏君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務大臣政務官　　　　　　七条　　明君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西田　　猛君　　　　　城内　　実君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　萩生田光一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　萩生田光一君　　　　　西田　　猛君
　　　　—————————————
四月一日
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
同月五日
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第八四号）
同日
　消費税の増税反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一三六五号）
　庶民に大増税をもたらす税制改革中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三六六号）
同月九日
　消費税率アップと総額表示反対に関する請願（山本喜代宏君紹介）（第一四六六号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一五二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一五五九号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一五六〇号）
　消費税などの大増税計画反対に関する請願（内山晃君紹介）（第一四六七号）
　配偶者特別控除をもとに戻し、課税最低限の切り下げ反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一五五八号）
　消費税の増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一五九六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律案（内閣提出第一八号）
　預金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第五号）
　金融再生委員会設置法案（五十嵐文彦君外二名提出、衆法第六号）
　　　　　————◇—————
○田野瀬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律案及び預金保険法の一部を改正する法律案並びに五十嵐文彦君外二名提出、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律等の一部を改正する等の法律案及び金融再生委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川弥一君。
○谷川委員　質問に入ります前に、きのう、イラクで大変なことが起こっておりますが、ＥＵのソラナ共通外交・安全保障上級代表が、書簡は、事件を深く悲しんでいるとした上で、困難な事態に直面した日本政府への連帯感と、事件の早急で平和的な解決への期待を示したい、こういうふうに言っておりますが、もし時間があったら後で触れたいんですが、私も本当に複雑な気持ちで新聞、テレビを見ております。何はともあれ、家族の方々には大変御心配だろうとお察し申し上げます。
　さて、私は、選挙区が長崎三区で、壱岐、対馬、五島という国境の島が得票数の六割を占める特殊な選挙区であり、地方の悩みをすべて背負っている地域です。
　さて、バブルがはじけ、ピーク時に比べ、土地が一千八十五兆円、株が三百五十六兆円下がるという猛烈な資産デフレに見舞われ、戦後の日本経済を引っ張り、全国の駅前一等地に君臨した銀行、生損保を直撃しました。結果として、北海道拓銀、長銀、日債銀ほか数行の銀行、山一証券、千代田生命ほか数社の証券、生損保、ノンバンクが行き詰まりました。金融不安を取り除くため、日銀のゼロ金利政策が、結果として、利息三％なら四十数兆円近くの金利を消滅させ、それが消費の足を引っ張った。
　また、冷戦が終わり、世界の工場となった中国を初めとする東アジアからの輸入によりデフレが始まり、対策として起きたのが産業の空洞化、リストラです。これによる雇用不安が消費の足を引っ張った。
　次に、少子高齢化による年金の不安定さ、保険料アップと給付削減で先の見通しがはっきりしないことによる老後の不安が消費の足を引っ張った。
　三大要因による本格的消費デフレがどこで終わるのかわからない状況が続いたのです。その間、企業はもちろん、政官が必死の対策を打ってきました。内容には時間がないので触れません。
　四月一日の日経夕刊に、非製造業七年ぶりにプラスと出ています。日銀発表によると、企業の景況感をあらわすＤＩが大企業非製造業でプラス五と七年四カ月ぶりにプラスに転じたというのです。長い長い不況もようやく出口が見えてきたのかなという感じがしております。が、地方に目を向けると、資産デフレの根元にある土地値下がりは終わっておりません。三月二十三日の日経によると、二〇〇四年公示地価の下落率、商業地で、富山一二・六％、山梨一一・七％、栃木、徳島一一・二％と続き、私の郷里長崎は、九州一の値下がりで九・一％ということです。
　さきに述べた資産デフレ、消費デフレに、七百二十兆円にもなった国、地方の借金対策として出てきた構造改革、財政再建のための公共事業削減の影響が出たのです。今年度政策の三位一体改革という名の補助金カット、交付税削減が加わり、来年のペイオフ凍結解除を考えると、議論をしている暇はありません。総力を挙げて金融機能強化のための特別措置に関する法律案を一日も早く成立させ、地域経済崩壊を防ぐ準備をしなければなりません。
　また、日ごろ政府・自民党に厳しい新聞も、今回は実態を十分把握していると見え、好意的です。二月七日の朝日新聞。〇三年十二月に一時国有化された足利銀行は預金保険法適用、しかし、これは地域に金融危機が生じるおそれがあることを条件にしており、小規模の金融機関には使いにくい、公共事業の削減や産業の空洞化に地域は苦しんでおり、経営の厳しい金融機関も多い、新たな公的資金注入の制度を準備しておく必要性は理解できると述べております。
　また、〇三年十二月十四日の読売新聞。過去二回の注入は劇的効果がなかった、公的資金注入は有効でないとの懐疑的意見は適切でない、デフレ不況の長期化で新しい不良債権がとまらず、処理が追いつかない、注入しなかったら金融不能に陥るおそれさえあった、景気が持ち直しつつある今、不良債権を思い切って処理し、金融の健全化を果たすために新制度が必要だ、金融再生への取り組みはこれからが胸突き八丁だ、政府は今度こそ不退転の決意で当たれ、等々です。
　ここで、改めてその決意、心意気を聞かせていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　谷川委員から、現状、日本経済がこれまで抱えてきた問題、資産デフレに端を発して、低金利政策、超低金利政策がもたらした負のインパクト、中国に象徴されるグローバル競争がもたらした消費へのインパクト、さらには、年金等々の不安がもたらす、さらに消費、内需へのインパクト、非常に総合的に今御指摘をいただいたというふうに思っております。
　そうした中で、まさに委員御指摘のように、景気全体が持ち直す中で、しかし、地域との格差というのは非常に大きい、地域間のばらつきも大きい、そういう中で、総力を挙げて金融機能を強化しなければいけない。金融再生、まさに胸突き八丁であって、この時期を逃さずにしっかりと金融機能を強化しなければいけないという非常に強い決意を持っている次第でございます。
　そうした中で、今回の措置、金融機能強化法案を御提出させていただいているわけでございますけれども、金融機関の資本の自力調達が必ずしも容易ではないという中で、こうした枠組みによって、地域における金融機能の強化に向けて、金融機関の取り組みに対してやはり公的な支援を行う必要があるのではないだろうか。地域経済の活性化と金融システムの安定強化がそれによって実現できるし、それはまさに国民経済的な意義がある。委員御指摘のような、過去、バブル崩壊後のさまざまな困難に対して、これを克服する非常に重要な機会であると、非常に強い決意でもって地域金融の機能強化に当たらなければいけないという決意を持っているところでございます。
○谷川委員　そこで、金融機関にニーズはあっても、仕組みが経営者に懲罰的なので、申請する金融機関があるのかなと思われます。また、金融機関が自分を守るために貸し渋り、貸しはがしを起こし、地域経済を追い込みかねない。
　そこで、この制度は、地域経済活性化という目的を達するため、やる気のある金融機関がぎりぎりの経営判断で申請してくるような仕組みになっているのか、伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　新たなこの公的資金制度といいますのは、金融機能の強化を目的に、経営改革を行って、地域における金融の円滑化、健全な金融機能を発揮し得る金融機関を対象とするものでございます。
　現時点で金融機関においての具体的なニーズを承知しているわけではありませんけれども、資本の自力調達が必ずしも容易ではない中で、金融機関がみずからの状況を踏まえて、健全な金融機能を発揮するため国の資本参加を求めてくるということは、これは十分にあり得ることであるというふうに考えているところでございます。
　そこで、委員お尋ねの、経営判断で申し出てくるような、そういう仕組みになっているのか、使い勝手がきちっと確保されているのかという点でございますけれども、言うまでもありませんけれども、この新たな公的資金制度は、地域における金融の円滑化等健全な金融機能の発揮に向けました金融機関の自主的な取り組みを公的にサポートするものでございます。したがいまして、例えばモラルハザード防止の観点から適切に経営責任の明確化を図ることは重要ではありますけれども、公的資金を申請してくること自体は懲罰的に責任を負うような性格のものではないと考えております。
　こうしたことを踏まえまして、金融機能強化法案においては、申請を行う金融機関の自己資本の状況でありますとか、合併等の抜本的な組織再編を行うかといった経営改革の内容に応じまして、審査基準等においてきめ細かな合理的な差異を設けているところでございます。
　具体的に申し上げさせていただきますと、例えば、自己資本比率が基準値未満の金融機関の場合には、国の資本参加時に経営陣の責任を追及いたします。しかし、自己資本比率が基準値以上の金融機関には、資本参加時の経営責任の明確化ではなくて、今後の経営改革の確実な実行を図るための責任ある経営体制の構築を求めるんだということにしております。また、合併等の抜本的な組織再編を行わない場合には、経営改革の確実な実行を期すために、経営陣は、収益性とか、そういった数値目標の達成に厳格な結果責任を負って経営に当たる仕組みにする。今申し上げたような差異をいろいろ設けているところでございます。
　こうした枠組みのもとで、健全な金融機能の発揮に向けた経営改革に取り組む金融機関は、ケースに応じて、みずからの状況を適切に判断して、必要に応じて国の資本参加を求めてくるということになっております。
　簡単に言いますと、モラルハザードは防止しなければいけないけれども、それぞれその立場が違うわけでございますから、状況に応じてきめ細かな形で合理的な制度の差異を設けている。公的資金を申請すること自体は、そのこと自体が懲罰的に責任を問うべきものではないというふうな位置づけにしているところでございます。
○谷川委員　最後に、先ほど私は、今回の制度は時宜を得た政策であると申し上げました。経済を人間に例えるなら、血液だけきれいにしても生きてはいけません。やはり御飯が必要であります。貸し手の金融機関だけでなく、借り手の企業に対しての取り組みも必要である。産業面を含めた経済政策を総動員して地域に雇用をふやしていかなければ、地域経済は活性化しません。そのことを政府全体に申し上げたい。
　そこで、地域経済活性化に向けた、金融面以外の取り組みの状況及び今後の決意について、経済財政担当大臣としての竹中大臣にお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　今御指摘をいただきましたように、マクロ経済全体はよい方向に向かっている中で、しかし地域によってそうした回復にはばらつきがあり、また都市圏に比べるとおくれが見られる。そうした意味で、金融面から地域の経済の活性化を支えるという観点から今回の法案を提出させていただいているわけでございますけれども、まさに今委員御指摘のように、しかし、それは、地域経済全体をどのように活性化しているのかという政府全体のトータルな取り組みの中で位置づけられなければいけない、まさにそのように私も理解をしております。
　政府全体がどのように取り組むのかということでございますけれども、小泉内閣は、地方にできることは地方にという方針のもとで、まず地方の自主性、裁量性を思い切って高めるように、やる気のある地方、地域の中小企業の活性化をさまざまな観点から進めているところでございます。
　これは非常に多方面でありますけれども、非常に広く申し上げますと、三位一体の改革で、十八年度までに四兆円の補助金を見直して、税源移譲を進める、また、地方交付税の改革を行う。地域の自主性を高めるような大きな枠組みをつくっていく。
　また、個別には、地方の具体的なアイデア、創意工夫によりまして、農業、福祉、教育分野での株式会社の参入でありますとか、幼保一元化の特区、最近はどぶろく特区等々もマスコミ等々で少し話題にしていただいておりますけれども、既に三百二十四件の構造改革特区を認定いたしまして、今後もさらにこれを充実していくということにしております。あわせて、都市再生、これは稚内から石垣までということで、全国都市再生。さらには、一地域一観光を目指した観光立国づくりというのを推進して、各地域がそれなりの創意工夫でさまざまな活性化をしていただけるような枠組みを整えているところでございます。さらに、直接的なセーフティーネットの問題としましては、セーフティーネット保証、セーフティーネット貸付枠の拡充など、地域の中小企業の支援等々を充実させている。都市と農村の交流を通じた活力ある農山漁村づくりなどを進めているところでございます。
　こうしたことを総合的に行うという観点からも、昨年地域再生本部を設置いたしまして、ことしの二月には地域再生推進のためのプログラムを策定したところでございます。今後とも、ここでは、行政サービスの民間開放を進めるということ、建設業等地域の基幹産業を再生させるためのさまざまな努力をするということ、そして地域経済の活性化と地域雇用の創出を強力に進めていくこと、そのようなミッションを持ってこの地域再生本部を今運営しているところでございます。
　少し説明が長くなりましたけれども、そうしたトータルな枠組みを、これをやればすべてうまくいくという打ち出の小づちのような政策はなかなかないわけでございますけれども、限られた財政の制約の中で、今申し上げたような政策を組み合わせて、ぜひとも地域経済の活性化をトータルで図りたいというふうに考えているところでございます。