Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粕谷委員長　松浦君に申し上げます。
　政府委員がもう一度補足説明を兼ねて詳しく御説明したいといって発言を求めておりますから、もう一度聞いてやってください。国際連合局長。
○澁谷政府委員　これは特別政治委員会の下部組織としてＰＫＯ特別委員会というものがございまして、今議員が御指摘になった点は、そのＰＫＯ特別委員会の議論の報告書だと思います。
　特別政治委員会は、この報告書をどう扱ったか、決議案でどう扱ったかという点でございますけれども、この点につきましては、この報告書を支持するということは言っておりませんで、テークノートする、テークノートという表現を使っております。まあそういう報告書があったという事実は認めるということだと思います。
○松浦（利）委員　あれは事務総長関係の報告に関連をして非常に重要な委員会なんですよ。そして、それの決議について、今言われたことは局長の報告です。しかし、現実的にはこの共同提案国になるという状況がやはり私自身はどうしても理解できません。
　ですから、その意味についてはぜひ、今後も起こることですから。起こった結果に対してどうこうでないんです。総理が言われたことがどう外交ルートを通じて国連に反映するかということがより重要ですからね。だから、そういう問題についてどうなさるのか、的確にひとつお答えをいただきたい。そのために、ひとつ総理の方と具体的に打ち合わせしてみてください。それは出せるでしょう。非常に重要なんですよ。
　しかも、ガリ事務総長、来られるでしょう、きょう。憲法改正したらどうかということは発言を訂正されましたけれども、事務総長が来られる。チャンスですよ、これは。我が国の現在の状況をぴしっと教えるチャンスですよ。だから私はしつこいように聞いておるんです。委員長、ちょっと配慮してください。
○粕谷委員長　松浦委員の御指摘の点について委員長からお答えをいたします。
　総理と外務大臣との間で調整をしていただくことにいたしまして、質問を先に進めていただいて、その間に調整をしていただくように私から申し上げます。それでいかがでしょうか。
○松浦（利）委員　結構です。
○粕谷委員長　松浦委員に申し上げます。
　総理と外務大臣の間の答弁は、整理してこの質問中に申し上げるそうでございますから、先に進めていただきたいと思います。
○松浦（利）委員　いいです。結構です。
　それでは、この問題は別枠にして、ＰＫＯの関係についてお尋ねをいたしますが、具体的にＰＫＯ――今の問題に関連をしてひとつ外務大臣にお尋ねしておきますが、この事務総長の報告、「平和のための提言」の中に、平和維持活動に関して、各国に対して、新しい活動の必要性が出たときに派遣できる訓練された要員の種類と数に関する情報を提供してもらいたいということがガリ事務総長報告で求められているのです、各国に。これは報告なさいましたか。
○澁谷政府委員　これはたしか質問がございましたのは一九九〇年の時点でございまして、我が方はまだＰＫＯ関連の法律等も持っておりませんでしたので、回答しておりません。（松浦（利）委員「現在までも」と呼ぶ）はい、回答しておりません。
○松浦（利）委員　現在までも報告しておらぬ、こういうことですから、それはわかりました。
　それでは、次にＰＫＯの関係についてお尋ねをしたいと思うのですが、このＰＫＯ関係で、今日まで十月以降ＵＮＴＡＣがポル・ポト派等から攻撃を受けた具体的な事実、それからまたポル・ポト派が政府軍に、これはプノンペンですね、政府軍との銃撃戦があった件数、こういったものについて把握しておられると思いますので、それについて何件ずつか、お答えいただきたい。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　一般的にカンボジアの中では、パリ協定が締結されました後もプノンペン軍とポル・ポト派軍との間で緊張関係がございます。そして、これは地域的にはコンポントムとかバタンバンとかシエムレアプの州を中心でございますが、実際にその州の中の郡あるいは村落の単位において銃撃戦とか砲撃戦が行われるというのが実態でございます。
　そして、ただいま先生の御指摘になられました具体的な、ＵＮＴＡＣが関与しました状況でございますけれども、これはＵＮＴＡＣの報告によりましても、ＵＮＴＡＣを標的としたものであったかどうかについては不明な点が多いということで現在調査中のものが多うございますが、例えばヘリコプターが何者かによって銃撃されるような事件というものが数件ぐらい発生しておりますし、それから十二月前半から一月にかけまして……（松浦（利）委員「何件でいいです、何件というので」と呼ぶ）その何件というのは、特にＵＮＴＡＣとしても数では言っておりません。したがいまして、数件と申し上げておきます。去年の十月から十一月、ヘリコプターの事件でございます。
○松浦（利）委員　結構です。
　現実にこれは新聞に報道されたところですから、どこがどうということはわかりませんけれども、うちの党で調べた範囲内のことを申し上げますと、ポル・ポト派等によるＵＮＴＡＣへの攻撃は、十月の十六日にヘリコプター一機が銃撃を受けて以降二十一件に及んでおるのですね。それから、ポル・ポト派と政府軍による交戦といいますか、これがやはり十月の四日以降二十八件。これに漏れておるものもあるのです。
　それで、しかも御承知のように、これも新聞の報道するところですが、たまたま文民警察の方が休暇中に宿舎が攻撃された。おられたら、恐らく一命は失っておられたはずです。そしてまた、アンコール・ワットに旅行中の邦人がホテルで銃撃を受けておる。これもわずかの差で命は取りとめて、殺傷から免れている。また、ＮＧＯ、女性の方がボランティアで活動しておるところにも銃撃が行われて、幸いなことに殺傷は免れておる。非常に危険なんですね。現実に、今ＰＫＯで行っておる施設大隊というのは安全なところを道路でやっておるのですよね。ところが、選挙監視とか文民警察とか、ボランティアの人たちは非常に危ないところをやっておられるのですよ。
　外務大臣、お尋ねをいたしますが、今まで人命に支障がないからいいのですが、仮にそういう状態が発生したときには、ＰＫＯは引き揚げることになるわけですか、引き揚げようと思われますか、どうされますか。
○渡辺国務大臣　それはケース・バイ・ケース、部分的に引き揚げるというか、行動を中止するという場合もあるでしょうし、何十カ所もある中で一カ所だけそういう問題があったから全部引き揚げちゃう、そういうことはないと思います。
○松浦（利）委員　宮澤総理も御存じだと思うのですが、やはり昔から、出ていくのは非常に簡単なんですよ。引くときが一番問題なんですよ。一遍出てしまったら、外国の目がありますからね。日本の事情でさっと引き揚げるということはもう到底不可能。私は今でも思い出すのですが、東条英機さんが陸軍大臣のときに番記者から、これ以上戦線拡大するのはやめたらどうか、こう言われたときに、坂を転げ出した石を、君、とめることはできぬのだ、こう言ったんだね。私は、けだし名言だと思いますよ。
　ＰＫＯで行っておる人たちが、仮に死傷者が出たとしても、そんなことはあってはならぬが、仮にそこで死者が出たとしても、引き揚げられないんだ、もう一遍出てしまったら。外務大臣は今そのことを言っている。仮にそういう事態が起こったって、ＰＫＯは引き揚げませんよと、それは部分的にあるかもしれぬが全体的にはやらないだろうと、必ずこうなるのです。
　だから、私たちはあのＰＫＯ派遣のときに非常に議論をして、しかし結果的にこうなった。しかし、その責任を私たちは今どうこうするつもりはない。問題は、こういうところにＰＫＯ派遣をしたら、必ず現実問題として死者が出るんだ。今までも大変な、ＵＮＴＡＣの人たちが亡くなっておるのですね。現実にとうとい命が失われているんだ。ですから、私たちはこの際勇気を持って、五原則というのがある、少なくとも五原則に違反をしたときには直ちに撤収をする、それは法律の定めなんだから。その法律の定めの拡大解釈をして、いつまでも居座るなどということはあってはならないことだ。
　だから、私は総理に明確にお答えいただきたいと思うのですが、やはりあの法律で枠をはめた五原則に違反する状態が出たときには、我が国は直ちに撤収するということについて、明確にここでお答えをいただいておきたいと思うのです。
○宮澤内閣総理大臣　法律に定められたところによりまして派遣をいたしております。ですから、法律の条件が欠けるようになりましたときは、法律に定めましたように行動を一遍中断するとかいろいろ決めております。その法律のとおりにいたさなければならないのはもちろんでございます。
　ただ、先日来御説明申し上げておりますように、全体としてはＵＮＴＡＣの活動というのは、私はやはりまあ百点満点ではありませんけれども、選挙に向かって、難民の引き揚げも終わりましたし、まずまずの実績を上げつつある。クメール・ルージュの全面的な賛同を得られないことは残念でございますし、散発的に事故があることもまことに残念でございますけれども、考えてみますと、十三年間戦争をやっておった後を終結するとすれば、多少のことはやはりあるであろうと、そこはそう考えておかなければなりませんが、全体としてはまずまずの経緯をたどっているというふうに考えております。
○松浦（利）委員　先ほど私が申し上げておるのは、こういう状況を見ましても、総選挙を目前にして非常に重大な局面を迎えようとしておるわけですから、五原則に違反をしたという状況のときには直ちに撤収をすると。いろいろ理屈をつけて、メンツがあるからとか外国の目があるからとか、一方的に日本がそれじゃ撤収できるのかという議論ではなくて、国内法である五原則に違反をしたときはもう撤収するのだということだけはぴしっと確立をしておいてもらわないと、まあまあ主義では私は一生懸命努力をしておる皆さん方の期待にこたえることにならない。僕は、やはり文民警察の人たちは大変だと思いますよ、第一線で無防備でやっておるわけですから。だから、そういう意味では、私は総理にそのことをぜひお願いをしたい。現状は今言われたとおりかもしれないけれども、そういうことを強く訴えておきたいと思うのです。
　それから、これは大蔵大臣にお尋ねしておきますが、カンボジアにＯＤＡで五億円、農業食糧増産対策援助資金として五億円出しましたね。どうですか。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　御質問の点につきましては、そのとおりでございます。
○松浦（利）委員　そのうちの一億円は農薬ですね。
○松浦（利）委員　私が知る限りにおいては、カンボジアそのものには農薬というのが必要でない。従来の農業が、天敵と害虫とが非常にバランスをしておって、カンボジアの農業というのは農薬を必要とする場所ではない。しかも、ポル・ポト派ならポル・ポト派が上流の方から仮に農薬を流すというようなことになれば、河川が汚染される。これはポル・ポト派を含めての五億円の援助でありますから、当然ポル・ポト派のおる地域についても農薬が行かなきゃいかない。そうすると、ポル・ポト派というのは全部山岳地帯におるわけでしょう。上流地帯でしょう。
　そういうことを考えると、ＯＤＡの調査等でも全部そうですが、事前に基本調査というのを必ずしなきゃならぬことになっておるはずですね。実際にこれを援助していいかどうかという基本調査というものが全くなされておらない。基本設計調査、そういったのを外務省やりましたか。基本設計調査、農薬をやって大丈夫かという。
○川上政府委員　カンボジアの食糧増産援助につきましては、先方から、先方はＳＮＣでございますけれども要請を受けまして、これは、カンボジアは今十五万トンぐらいの食糧不足に悩んでいるということで食糧増産計画に励んでおりまして、そのコンテクストで我が方に対して農業資機材、これは生産増強のための農業資機材でございますけれども、その要請をいたしてまいりました。その中で肥料、先ほど申しました農薬等々の要請をしてきたわけでございます。これにつきましては、昨年の三月から四月にかけましてカンボジアＯＤＡの援助を再開したばかりの時点でございましたが、農業分野全体の調査ということを実施いたしております。
　具体的には、農業事情につきまして種々の情報収集を行うとともに、先方側といろいろな食糧増産に関する対話を行ったということでございまして、その際、緊急的な措置といたしまして、旧ソ連、東欧等から供給が停止しておりまして絶対量が不足しておりました肥料、農薬それから農業機械等の資機材の供給が必要であるということについて確認いたしておる次第でございます。
　農薬につきましては、この調査のほか、カンボジア側からの要請を受けまして、国内解析におきまして、カンボジアにおける病害虫の発生状況、農薬の使用状況、使用体制等を確認いたしております。また検討を行うに際しましては、過去に我が国が行いました調査、それから国際機関の作成をいたしておりますレポート等も参考にいたしております。その際、カンボジア内での農薬の使用というのは収量増加のために必要であるという結論でございますが、人体、環境に及ぼす影響をも踏まえまして慎重に行うべきである、そういうような対処方針でやっております。
○粕谷委員長　松浦委員の質問の途中でございまするけれども、ただいま委員各位の席の後方に、イルッカ・スオミネン・フィンランド共和国国会議長御一行が本委員会を傍聴に見えております。御紹介申し上げます。できましたら拍手を……。
　　　　〔拍手〕
○粕谷委員長　それでは、質疑を御続行いただきます。
○松浦（利）委員　局長、農薬のことだけ聞いたのですよ。一億円でしょう、農薬はね。あなた、ほかのことを言うものだから。アメリカなどは既に、御承知のように、国際開発局では農薬を使用しない害虫対策及び農薬依存度を減少するための実践を行うことを中心にしておるのですよね、援助する場合。ですから、そういう意味ではカンボジアに対する農薬の援助などというものについても極めて危険なんですよね、信じたいけれども、農薬を上流から流せば河川が汚染されていくわけだから。
　そこで、外務大臣にお尋ねをいたしますが、現実にポル・ポト派の経済問題を支えておる力というのは鉱山資源あるいは木材資源ですね。そういうのが回り回って日本商社の手を通じて日本に来ておるというのですね。現実にポル・ポト派の資金は日本が輸入を通じて渡しておるということを言っても過言じゃないのですよ、現実問題として、日本の商社等を通じて。そういうことは把握しておられますか。
○池田政府委員　ポル・ポト派の資金源につきましては、普通、木材と宝石というように言われております。
　木材につきましては、既にＳＮＣの決定というのが出まして、それを踏まえまして安保理が支持をいたしました。そして、関係国はその決定に基づいて輸入禁止措置をとっておりまして、我が国におきましても、本年の一月の八日から貿管令に基づきましてこの木材を輸入禁止にするということを決定いたしました。
　最近、一部の報道では、カンボジアの原産の原木が日本に一部来ているのではないかという報道が行われておりますが、これにつきましては、一月八日以前の段階で船積みされたものか、既契約分であるか等につきまして、ＵＮＴＡＣとも連絡をとりながら調査中でございますが、少なくとも二月に入りましてから、そういうことはないというように承知しております。それから、一部報道にありましたものは、いずれにしましても港の倉庫に入っておりますから、これにつきましては、まだ輸入の承認をしておりません。したがいまして、適法か違法がということを調べた上で措置をとるということになっておるわけでございます。
　それから、もう一点の宝石でございますが、この宝石につきましては、最近のＳＮＣで具体的な決定を行うということで基本的な決定はございましたけれども、まだ各国とも、それに基づいた具体的な措置をとっている段階ではございません。
○松浦（利）委員　今お聞きいただいたように、非常にあいまいなんですね。実態がつかめない。タイを通ってきておるという話もありますしね。
　そこで、私は外務大臣にちょっとお尋ねしますけれども、やはり軍事力にかわる方法としては経済制裁があるわけでしょう。ところが日本の場合は、御承知のように外為法による関係ですよね。その外為法の運用によって制裁を加える。ところが、各省庁間で手間取りましてなかなかすぱっといかないわけですよね。なかなかすぱっといかない。ですから、それを軍事力にかわる手段として、経済制裁をぱっとかけ得る方法として、経済制裁法案というようなものをやはり外務省あたりでは検討を始めておられるやにお聞きをしているのです。
　ただ問題は、そのことがスーパー三〇一条とイコールで見られがちになるので、その点についての一定の法律的な枠をはめなければならぬことは事実ですけれども、現実問題として、各省庁間でばらばらでやっておる外為法というものは間に合わない、調整が。ですから、そういった意味では、経済制裁法案というようなものを具体的な日程に上げて現在議論を展開しておられるのかどうか、そういう点について、簡単でいいです、お聞かせいただきたいと思います。通産大臣でも結構ですよ。
○池田政府委員　ポル・ポト派の資金源に関係します措置につきましては、これはＳＮＣでとられたわけでございます。そうして、今の経済制裁云々といいますのは、いわゆる国連憲章の七章に基づく措置のことを考えておりますが、これにつきましては、まだ国際的にもカンボジア各派の間でも議論はされておりません。
○松浦（利）委員　日本政府は。
○池田政府委員　日本政府につきましては、現在のところ、カンボジア各派それから関係国と協議をするということでございますけれども、別にそれ以上のことは現在のところ考えていないわけでございます。
○松浦（利）委員　外務大臣、今度のカンボジア問題にいたしましても、ＰＫＯで出るのはいい、結果的に。しかし問題は、経済制裁そのものについてしり抜けになって、逆に言うとポル・ポト派を日本側が支援をするという、資金援助をするという形ができ上がってしまうのです、今のような状況じゃ。だから今言ったように、確かに国連憲章の中にあります。しかし、国連憲章の枠組みの中で議論をしておったんじゃ、日本のように経済大国で常に世界各国から意識されて、黒字だ、どうだこうだという批判を受ける側から見ると、そういったときには直ちに日本国内で対応できるという軍事力にかわるそういったものを、私は、外務省なら外務省で、通産との縄張り争いになってもいかぬですが、いずれにいたしましても、そういったものをやはり検討する時期に来ておると思うのですね、これは。
　そうしなければ、外為法では適応できない時代がもう来ておるんだ、我が国の状況から見て。経済アニマル的なものがそういうところに出てくるわけですから。そのことを、私は必ずしも何でも法律の網をかぶせてどうのこうのと言うつもりはありませんけれども、最終的にはそこで規制を加えてしまうということは、私は検討してしかるべきだ、こう思うのですね。どうですか、外務大臣。
○渡辺国務大臣　検討してしかるべきであります。
○松浦（利）委員　それから、これも大蔵大臣がアメリカに行かれたときに、日本の豊かな黒字をＯＤＡ等を通じて還流すると。そういう意味では、ＯＤＡというのは極めて重要な位置づけになると思いますね。事業予算として一兆九千億近くになるわけですから。二兆近くのＯＤＡですからね。
　それで、私は大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、実はつい最近まで日本も世界銀行から新幹線の建設資金等お借りをして、やっと全額返還が終わったわけです。ですから、我が国が行うＯＤＡと同時に、世界的な規模における世界銀行の役割というのは非常に大きい位置を占めておると思うのですが、ただ残念なことは、タスクフォース報告というのがありますね。これは「効果的実施―開発インパクトへの鍵」という内容の報告なんです。これは取り扱いがマル秘というスタンプが押してあるんですね。マル秘というスタンプが押してあるんです。日本で言えばマル秘という意味のスタンプが押してある報告書ですが、これは世界銀行が公式的に調査を命じて、そして報告を受けた内容なんです。ところが、その世界銀行融資の全体の中で、三件に一件は失敗だと書いてあるんですよ。世界銀行が融資した中の三件に一件ですから、三割強が失敗だという報告になっているのです。これは見られましたか。
○中平政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、世界銀行は、かつて我が国にも大変な融資を行ってくださいましたし、その融資活動を通じまして、開発途上国の経済開発にこれまで貢献をしてきております。その世界銀行の部内におきまして、世銀融資が効果的に実施されているかどうかを分析をいたしまして、これがその開発効果をさらに向上させることができるようどうしたらいいか、その方策につきまして世界銀行の内部で検討を実施をしております。そういう段階で、いろいろなレポートも中でつくって、部内でただいま検討をしておるということは事実でございます。
○松浦（利）委員　ここの復興開発銀行副総裁は大蔵省御出身の柏谷さん、国際復興開発銀行の理事さんは河原さん、大蔵省御出身ですね。これはなぜ大蔵大臣等に御報告はなさっておらないのですか。
○中平政府委員　ただいま申し上げましたように、世界銀行は部内で検討をいたしまして、その融資の実態をみずから世界銀行の内部で、先ほど先生おっしゃいましたようにタスクフォースをつくりまして、そこで検討をして、そして改善の方策を講じていこう、こういうことになっているわけでございまして、そういう検討をしておるということは大蔵大臣にも報告をいたしております。
○松浦（利）委員　それは大蔵大臣、報告があったそうですが、この報告書によりますと、具体的に三割強のものが失敗だったという報告内容ですよ。そうすると、世界銀行に出しておるお金というのは、我が国も多額出資しておるわけなんですが、資金を提供しておるわけですが、せっかく金を出しても有効に使われておらない。きょうはもうＯＤＡの問題を質問する時間がありませんから、一般質問で集中的にＯＤＡの関係は御質問しようと思いますが、開発銀行においてすら内部資料でこういう状況でしょう。
　今まで日本は、金を出せばいい、要するに黒字減らしだ、政府専用機をもう一機買えばいい。もう非常に単発的ですな。せつな主義ですよ。確かに、政府専用機を一機買えばそれだけ黒字が減るでしょう。それは一過性のものなんだ。ところが、そうじゃないんですよ、これは。こういう世界銀行、しかも副総裁を出しておるところで、こういう失敗をしてかしておるわけでしょう。国民の血税が有効に使われておらないという事実が明るみになっておるでしょう。まだ私はここにＯＤＡの関係、いっぱい持っていますよ、いろんな問題を。こういう点が率直に言って、ただ金を出せばいいだけじゃなくて、どうやってこれをフォローするのか、効果をどうやって上げるのか。どぶの中に金を捨てるようなことはやめてもらいたい。これは大蔵大臣、どうしますか。
○林（義）国務大臣　世銀の副総裁から世銀の内部資料として報告がありました。いわゆるワッペンハンス報告というんだろうと思いますけれども、お話がありましたことは、私も報告を受けているところであります。ただ、これはあくまでも世銀の内部資料、検討資料ということでありまして、今三分の一というような話で、大体三〇％のものがいろいろ問題があるという話があります。
　しかし、私が思いますのに、世銀の融資、確かに日本もいろいろ出資をいたしましたり、また世銀債の購入をいたしましたりして資金協力をやっておりますが、どんな融資がいいかというのは、私はこれで全然むだだという話ではない、いろんなことを考えていかなければならないのが融資の問題だろうと思いますし、特に世界銀行のように世界の復興開発銀行、こういうことでありますから、世界のためにどうなることがいいのかというのは、いろんな私は判断基準があるんだろう、こう思っております。
　そういったことも踏まえ、また先生からお話もありましたようなこともございますから、私たちもその辺につきましては十分に考えていかなければならない問題だろうと思っております。一概にだめだからどうだという話ではないんじゃないかな、こういうふうに思っています。
○松浦（利）委員　総理、ちょっとよく聞いてください。
　「世銀は“本部から与えられる政策を優先させるために地元からの情報をないがしろにする”」これが失敗の原因の一つ。それから二番目、「他の借入国官僚は、世銀スタッフは「顧問としてではなく、交渉する者の立場を取る―彼らの頭の中では既になすべきことができあがっていて、借入国が言いたいことには聞く耳を持たない。」」これが二つ。「世銀は「時代が変わると教義を変える。私の知る限りでも、六〇年代には輸入代替を唱えていたが、輸出代替となり、社会問題となり、今では環境問題を唱えている。」」行き当たりばったり。「優良なプロジェクトを実施することへの願望よりも、貸付を行うことへの心理的圧力によって動いている」。貸し付けをどうやってするかということに中心が置いてある。それから、「国際コンサルタントが導入されることでプロジェクトの質が下がることになる。これは、ニューヨークやロンドンから来たコンサルタントに当該国での経験が無いから」だ、これは具体的に指摘しておるんですよね。
　ですから、こうしたことが改善をされない世界銀行に日本が来年度もさらに資金を提供する、これはどうなんですか。資金を提供するからには責任を持たなきゃいかぬ。そういう点について大臣から的確にお答えいただきたい。
○中平政府委員　ただいま世界銀行の中では、世界銀行の中におきまして、外部から指摘をされたということではなくて、その内部におきまして、今先生の御指摘のありましたように、世界銀行の融資が途上国に対して一層効果的になるようにするにはどうしたらいいか、世界銀行というものは大変大きな組織でございますので、その第一線でプロジェクトをするためにどういう問題があるかということを、みずからのイニシアチブのもとに検討しておるところでございまして、これは大変私どもは健全なことだと考えております。したがいまして、私どももこうした議論に建設的に参加をしてまいりまして、世界銀行の融資がより一層途上国のためになるように、私どもも努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○松浦（利）委員　言っておられることはそのとおりだと思うのですよね。しかし、世界銀行の副総裁を出しておって、内部チェックして今わかった、これじゃ副総裁を出しておる日本という立場はないんじゃないですか。そうでしょう。ですから、済んだことをとやかく言っても始まらない。しかし、金だけ出せばいいという体質、黒字だから出しておけばいいという、そういう体質がこういうことを見過ごしてきたんだ。たまりかねて内部でこうした議論をしてみたら、三割強が失敗だった、それでこれからどうしたらいいかということの議論が始まっておる。
　しかし、副総裁を出しておらなければ、あなたの議論でいいわけよ。副総裁を出しておるという現実が、私は責任ある国家、日本国として、世銀の内部でこういう議論をすることはいいけれども、日本政府自身の、日本自身の姿勢をぴしっとしておかないと問題があるのではないか。こういう結果が起こって反省しておるからいいじゃないかでは済まされぬのじゃないか、国民の側から言わせれば。
　どうですか、大蔵大臣、外務大臣答えられますか。どうぞ両方答えてください。
○渡辺国務大臣　現場の話ですが、これは各省、企画庁にもわたること、外務省も現地におりますから。もっと人手が足りないんですな、一つは。しかし、世界銀行の方はまだいいんですよ。それは国内でやるやつの方がもっと人手がない。だけれども、世界銀行の方でやってもらえば調査は徹底をする。
　一番いい例がフィリピンなんだ。フィリピン、昔のマルコス時代のでたらめ。あれは当時、フィリピンの大蔵大臣でピストル自殺して死んだ人がいるんだが、立派な人で、この人が私に言った。アメリカのようにやったらいいじゃないかと。日本は二、三人しか行ってない、アメリカは二十五人も現場監督に行っている。設計とか採用から落札から施工から竣工検査から、それから経済効果、そういうものまで全部報告をきちっとやるからいいんだ。ところが、これを日本がそこまでやると、特に東南アジアなどは難しいんです。経済侵略じゃないか、経済侵略だ、こうやられる。したがって、世銀なんかと協調融資をやるというような場合の方が、世銀は国際機関だから、だからそういう点ではむしろやれる、そういう利点があるんですよ。
　だから世銀にもっと詳しくやってもらいたいということが一つと、それから、やはり現実というものを見に行かなければいかぬし、要するに国会でいじめられるのが嫌なものだから、失敗があったとしても、そいつをありのままに報告しない嫌いが昔はあったんですよ。しかし実際は、それは知らない地域で知らない習慣のあるところで、そういうところでやるんですから、世銀でも五割ぐらい失敗したことがあるというそうです。だから、そういうのは、失敗の実例を挙げてきた人はむしろ褒めてやるんですよ、よくおまえこれをつかんできたと。前の仲間の人のざん訴をするようなものだけれども、しかし、それは前の人だって、それはそこまでわからない。
　それを黙っていられると、また次の間違い、同じことをやっちゃう。それがいけない。だから、国会で余りいじめないことなんです、大事なことは。そしてむしろ、失敗があったのを報告が出たらば褒めてやるぐらいのことをして、もっとそういうのを探してこいといったようになると、勇気が出るんですよ。それを余り失敗したといって、遠くへ出されていじめられたら、だんだんすくんじゃって、なるべくだったら見つからないように、おれどこかへ転勤するまでじっとして待つというようなことになるのが普通なんですな。だから、そこよろしく頼みますよ。（松浦（利）委員「もういいです。一緒でしょう」と呼ぶ）
○林（義）国務大臣　一緒だというお話でございますから、私申し上げますけれども、世界銀行というのは、先ほど申しましたように、世界の復興開発のためにやっているんですから、いろいろな点で注意をしていかなくちゃならない。発展途上国に貸すというのは、なかなか金融に本当言ったら難しい問題があると思います。その国の事情も考えたり何かしなくちゃいけない。その点で、御指摘があったところは私はあるんだろうと思うんですね。しかし、そこをやはり直していって、本当にいい、皆さん方に信頼されるような世界銀行になることが私は大切だ、こう思っておるところでございます。
　簡単ですが、御報告だけ申します。
○松浦（利）委員　それじゃまた改めて、もう時間が来るようですから、ＯＤＡの関係に関連をして、世銀の関係はもう一遍やります。しかし、外務大臣に言葉を返すようじゃないけれども、余り失敗されると金を出す方はたまらぬですからね。だから、そのことをひとつぜひ外務大臣、頭に入れておっていただきたいと思うんです。
　それから、こういう話は具体的に出なかったと思うんですが、防衛庁にちょっと思いやり予算のことで、もう時間がありませんから簡単にお尋ねをしておきたいと思うんですが、最近思いやり予算というのが、枠がどんどん広がっていきまして、いつの間にか米軍の軍事施設というものにまでずっと発展をしているんですね。
　それで、これは公明党の大久保さんが質問しましたときに、当時の瓦防衛庁長官ですか、お答えになりまして、提供施設整備に関する防衛庁長官の発言としては、「安保条約の目的達成との関係、我が方の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的勘案の上、個々の施設ごとに我が国の自主的判断により措置してまいりましたが、御指摘の点も踏まえて、さらに国民の理解を得られるよう慎重に検討してまいりたいと考えます。」これは、思いやり予算がだんだん広がっていって、提供施設整備というものにウエートがかかってきておるということに対する、大久保さんの防衛庁に対する一種の警告だったんですよね。
　ところが、最近私どもは思いやり予算、思いやり予算とこう言いますけれども、実質的には米軍の施設にかかわるところが非常に多くなってきておる。例えば協定によって、廃止する施設をどこかに移す、こういうときには当然特別協定によって我が国が負担しなければなりませんね。ところが、三沢とか佐世保とかそういったところにある軍の施設、例えばジェット戦闘機の掩体ごうとか、あるいは桟橋だとか、あるいは司令部だとか、こういったものが何か思いやり予算という形でどんどんでき上がってきておるわけですね。
　ところが、防衛庁、施設庁の公表は、これは倉庫とか医療とか宿舎とかそういったものだ。等という言葉で表現していますね、何々等と。だから、何々等というのが、いつの間にかこういった施設に発展をしてきておるんです。もう時間ありませんから多くは申し上げませんが、ここに平成二年度からのものを見せてもらいましたけれども、私が調査をしたものが、表現が違いますけれども、大体同じようなものがここに出てきておるんです。
　そこで、私が心配になるのが、これもアメリカの公聴会で国防総省の方が証言をしておるんですけれども、その内容がクリントン新大統領の政策とぴたり一致をする。要するに、外に向かっての経費をなるだけ抑える、内政中心の政治を中心にしている。ですから、だんだん海外における米軍の駐留地も返還をされたり縮小している。そういう中で、日本における米軍の基地というのは極めて重要な役割を持ってくることは、もう御承知のとおりなんですね。
　そのときに、この人はどういう証言をしておるかというと、日本は九五年度まで、給料を除くですよ、給料を除くというのは米軍の給料ですよね、駐留しておる米軍の給料を除く在日米軍の経費の七五％を負担することになるだろう。九五年ですから、再来年ですね。在日米軍の給料を除く施設、七五％の経費をこれから日本が負担することになるだろうということを、公聴会で証言しておるんです。
　そうすると、実際に冷戦構造がなくなったから、どんどん防衛大綱を見直して、防衛予算を削減をする。国民のニーズに合って、防衛庁の編成がえも行う。ところが、片一方では米軍の思いやり予算という形での七五％は私、相当な金額になると思うのだけれども、そういう負担が日本に押しつけられてくる。しかも、これは何ら協定のない、施設提供という形でこういうことが現実に今進行しているんですな。これが現実の思いやり予算の姿なんです、今。私は非常に危険に思いますね。
　ですから、今の特別協定も間もなく見直しに入ると思うんですね。この際、防衛庁長官、どうでしょう。こうした思いやり予算の施設提供については、瓦防衛庁長官が言われた、これは公明党の大久保さんにお答えになった「我が方の財政負担との関係、社会経済的影響等を総合的勘案の上、」「我が国の自主的判断により措置して」まいりますということだけでは歯どめがかかってこないのではないか。この点について、防衛庁長官の御返事を承りたい。
○中山国務大臣　ただいまの御質問のお答えにつきましては、先ほど松浦委員が読み上げられました瓦長官の答弁と一言一句変わっておりませんが、具体的な御指摘の点につきましては、政府委員の方からお答えをさせていただきます。
○畠山政府委員　御指摘の報告書でございますけれども、米国防省が七月に議会に提出した報告書のことであろうと思いますが、そこでは、米国は一九九五年までに日本が在日米軍駐留経費の約七三％を負担するものと見積もっているという記述がございます。
　これは、九五年までということはどういうことかといいますと、現在の特別協定がそこまでの期間、五年間かけて徐々にふやしていくというスキームになっております。したがって、そのスキームを実施するならば、今の日本の提案によれば、あるいは日米の合意によれば、事実としてそうなるであろうということを述べたわけでございまして、新たなことを云々ということではなくて、今の計画をそのとおり実施すればそうなるでありましょうというアメリカ側の見通しを述べたというふうなことであろうと思います。
○松浦（利）委員　局長の答弁はそれでいいのですよ。官僚ですから、そういう答弁で結構ですよ。
　しかし問題は、政治的にクリントン政権からそういうことを日本側に言ってきたときにどう歯どめをかけるのか、それが問題でしょう。歯どめがないんだから。あなたの一存で、思いやりであなたがやるという時代はもう終わった。どこかでぴしっとしておかなければ、際限なく向こうは財政再建に協力してくれ、そのためには在日米軍の経費をもっとふやしてくれよと。そうなってきたときにさじかげん一つで、いや、それならこうします、こうしますでは、今まではよかった、今度は、若いクリントン大統領というのはそういったことに関係ないんだ。みずからが内政中心の赤字削減だという立場で臨んでくるわけだから、今までのなあなあ主義はもう終わった。今の官僚答弁じゃ、もう終わるんだ。そういう時代はもう過去のものだ。アメリカのためには厳しく日本政府に要求してくる。受ける側の日本にそれに対応するものがなければ、今言ったように、まあまあそれはこうこうでございましょうでは済まされぬでしょう、そのときになって。
　ですから私は、防衛庁長官のそうしたものに対する政治的判断、一体どうするんだ。そうなったときにどうしましょうじゃ遅いんですよ。私はそのことをあなたに求めておる。
○中山国務大臣　新しいアメリカの政権ができまして、クリントン政権が我が国に対してどのような応分の負担を求めてくるかということはまだはっきりしておりませんが、これまでのいろいろな発言などを聞きましても、恐らくかなり強化をしてくるのではないかという予想があるわけでありまして、松浦委員もその点を大変御心配になっていると思いますが、先ほどの瓦長官の答弁にもありましたように、我が国の財政力などを踏まえまして自主的な判断をしていくということが一つの大きな方針であるわけでありますが、これからどのような要求をしてくるかということをよく見きわめながら、これは政府あるいは財政当局、また防衛そのものの自主的な判断のもとに、きちっとした態度をとっていかなくてはいけないというふうに覚悟をしております。
○松浦（利）委員　思いやりという言葉を使う時代はもう終わった、そのことだけ宮澤内閣、心してください。
○粕谷委員長　松浦委員にちょっと申し上げます。
　先ほど松浦委員の質問中、特別委員会での共同提案にかかわる答弁保留分につきましては、整理された答弁を澁谷国連局長より答弁をさせます。
○澁谷政府委員　お答えいたします。
　ＰＫＯ特別委員会における平和の維持の問題に関する議論を取りまとめた報告書の取り扱いについて、その上部委員会である特別政治委員会の決議案に我が国も共同提案国として参加した。しかし、この決議案の趣旨は、この報告書及びガリ報告の内容に支持を表明するものではない。例えば、決議案はＰＫＯ特別委員会の報告書をテークノートするとしており、また、ガリ報告についてもこれを歓迎するとのみ言っており、その内容に支持を与えるものとはなっていない。
　この報告書の内容は、今後国連で議論されることとなろうが、我が国はこの議論に積極的に参加していく方針である。ただし、議論の結果出された結論に対しいかなる態度をとるかは、その時点で改めて検討すべきと考える。
○渡辺国務大臣　ただいま国連局長が読み上げたとおりの見解でございます。
○松浦（利）委員　終わります。
○粕谷委員長　これにて松浦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　―――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○粕谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。宮地正介君。
○宮地委員　公明党を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきたいと思います。
　最初に、二月の十一、十二日と渡辺外務大臣、また林大蔵大臣訪米、大変に御苦労さまでございました。時差の問題で大変に御苦労も多いと思いますが、重要案件でございますので、何点か確認をしながら御質問をさせていただきたいと思います。
　まず宮澤総理に、けさほど内閣官房長官から、日米首脳会談については四月からの大型連休前の三月中にも予算委員会の状況等を勘案をして早期に訪米をしたい、こういう記者会見が午前中行われたと報道されております。総理御自身として、今回の日米外相会談あるいは渡辺・クリントン会談あるいは林・ベンツェン会談、こうした一連の日米会談をごらんになりまして、総理としてどのような決意を固められ、またこの日米首脳会談について、いつごろ、どのような内容をもって会談に臨まれようとされておられるか、この点について見解を伺っておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　けさほども申し上げたところでございますが、クリントン新大統領として最初の就任百日間余りというものはできるだけ内政に専念したいということは、これはよく理解できるところでございますので、その時期が過ぎましたら私としてお会いをしたいということをかねて申し上げておるところでございます。
　ところで、通例でございますと、よく五月の連休のときに外国訪問をいたすわけでございますが、七月にサミットがあることもございますので、ちょっと五月の連休より早く訪米をできればいいなということは考えておりますけれども、第一に大切なのは国会の御都合でございます。それから次に先方の都合でございまして、そういうことで、ただいまどのあたりということをまだ確定いたしておりません。
　今回、渡辺外相、林蔵相が訪米をせられましたが、その結果として特に急ぐというようなことではございませんけれども、全体の予定としてはただいま申し上げましたような中で決めてまいりたいと思いますけれども、今いつということを申し上げるまでに至っておりません。
○宮地委員　今回の日米会談において、私は非常に重要なポイントがアメリカ政権から示されたと理解をしております。
　一つはやはり日本の貿易黒字、昨年の一月から十二月まで、世界的には一千七十一億ドルという大変な資金が日本に集まっております。特にその中で、対米については四百三十七億ドル、対ＥＣが三百十二億ドル、対東南アジアが四百七十億ドルとまさに日本に資金が集中しておる。中近東マイナス百四十、中国マイナス五十、差し引いて、プラマイで一千七十一億ドル、こういう状況であります。まさに日本の貿易黒字、資金還流問題あるいは市場開放の問題、日本の今後の内需拡大策、この点については大変クリントン政権としても日本に強い要請があったと私は理解をしているわけでございます。
　また、もう一つは、新たな東西冷戦の崩壊という中の新しい世界の安全保障の問題、日本の国際貢献の問題、こういう重要な課題が今回も議論されたわけでございまして、そういう中において私は、クリントン新政権と日米首脳会談をできるだけ早期に開催をし、また日本の事情というもの、また日本が世界に果たす役割、責任というものを総理みずからが先陣を切って対応すべきである。そういう点について総理は今明確な時期を示さなかったわけでございますが、私は、そういう中で三月中には遅くとも実現をするべく努力をすべきではないか、それだけ差し迫った重要課題を日本が放置することはかえって国益に反するのではないか、こう考えておりますが、総理、もう一度この点について明確な答弁をいただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　我が国の貿易収支、経常収支が非常に大きくなりつつありますことは、ただいま宮地委員の御指摘のとおりでございます。対米関係は四百三十億ドルぐらいでございますから、従来に比して非常にふえたというわけではございませんけれども、改善の兆は示していないということでございます。
　おっしゃいますように、我が国がこれだけ大きな経常収支あるいは貿易収支の黒字を集めておるということは、やはり一つは、これをリサイクルによってなるべく国際社会に還元をしていくということが考えられなければならない対策だと思っていまして、そのことは今各省庁に早急に作業をするように申してございます。と申しますのは、昨年をもちましてＯＤＡの五カ年計画が終わりましたことと、同じく昨年をもちまして六百五十億ドルというリサイクルが終わっておりますので、新しくこれを考えなければならないと思っております。
　それは御指摘のように大切な施策であると考えておりますし、クリントン大統領とお話しする機会があればそういう説明もいたしたいと思っておりますが、ただ、その時期につきましては、先ほども申しましたように、一応クリントンさんの内政についての諸般の施策あるいは検討が終わられた後、その時期になろうと思いますので、その一番早い時期というふうに先方にはお伝えをいたしてございます。その場合、こちらには国会の御都合がございますので、両方がいましたときにと思っておりまして、五月にならないうちにそういう時期を得たいと思っておりますけれども、今いつということをまだ申し上げかねておるというのが実情でございます。
○宮地委員　今回の日米外相会談の中で、特に米の市場開放の問題について、まさに日本の市場閉鎖の象徴である、場合によっては日本の努力次第で三〇一条の発動もあり得る、こういうようなことが報道されております。
　日本政府として、この米の市場開放問題、現在行われているウルグアイ・ラウンド交渉、例外なき関税化反対、この政府方針は何ら変わりないかどうか、今回のこの外相会談においてのクリストファー国務長官の発言を踏まえ、今後どのように対応されるつもりなのか、この点について総理、御確認しておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　行ってじかに話をしたのは私ですから、まず私からお話を申し上げます。
　要するに、インバランス問題についてアメリカが非常にいらいらしている、これは事実です。ともかく、しかしながら、八六年五百十二億ドルのインバランスが、七年、八年、九年、九〇年とこう下がってきているわけですが、また九一、九二、九三、これがどうっと上がってきましてね。アメリカはほかの国についてはまあ少なくなっている、日本だけがまたもとへ復活しそうになっちゃったというところですから、一番の問題は。それは要するに、日本のバブル経済によって日本の経済の落ち込みだということも話をしたのです。要するに、向こうは、市場開放をして、アメリカへばかり一方的に売り込まないで、こちらからも売り込ましてくれという話ですよ、平たく言えば。
　だけれども、具体的に、ウルグアイ・ラウンドを成功させようというのは一緒ですから、だから何もウルグアイ・ラウンドというのは米だけじゃないじゃないか、アメリカの方だってあるじゃないですか。金融の問題、一州だけしかできないという問題ですね、許可もらってもほかの州は関係ない。それから海運の問題、それからウエーバーをどうするんだという問題などなどいっぱいあるんですよ。だからそれについては、まあ議会の様子を見ながらと。どこの国にだって議会はあるんですよ、私の方も議会があるんだから。それは言うべきことは言わなければなりませんから私は申し上げました。
　向こうは、米はしかしシンボリックなものじゃないかと言うから、シンボリック、シンボリックといってもちっちゃい金額じゃないの、仮に五十万トン、仮にここ六年間で売り込んだとしても一億五千万ドルか二億の話で、五百億近い赤字の対策にはならない、そんなものは。他に方法は幾らでもある、だからそこは話し合いじゃないですかということを言って、それ以上の話はしておりません。
　いずれにいたしましても、ウルグアイ・ラウンドというのは、いろいろそういったくさんの中でお互いにつまみ食いだけしようといったってそううまくいかないし、日本なんか鉱工業製品なんかはもう百点に近い、関税なんかはもう世界で一番安いんだからね。そういうこともやっているんですから、だからそういうものを見ながら、片っ方において多少六十点か七十点かのものが部分的にあったとしても、それはお互いに妥協するということでなければいつまでたってもまとまらないじゃないですかというような話をしたことは事実です。
　だれに話したかといったって、今ここに手元に資料ないからあれですが、要するに会った人は限られているわけですから、各人ともに似たり寄ったりの話を時間に応じてやってまいりました。
○宮地委員　外務大臣の話を聞いていると、この間の百点満点にはならないが七十点でまあまあ、こういう何を言っているかわけのわからない内容なんですね。具体的にやはり中身のある合意が必要だというカンター通商代表の発言もあるわけで、今回の日米会談において、相当やはり米の市場開放問題に対して日本の例外なき関税化反対という立場については、クリントン政権はより厳しい姿勢で臨んできた、こんな感じを我々受けとめているわけです。
　農水大臣、今回のこの日米会談に対して農水大臣は、今までの政府の方針に変わりない、これで今後とも行くんだ、こういう決意をお持ちかどうか、また、今回のこの会談をどういうふうに感じられておるか、御答弁いただきたいと思います。
○田名部国務大臣　お答え申し上げます。
　直接お会いしたわけでないのですが、いろいろと伺いますと、あるいは今までのアメリカの言ってきていることを総合的に判断して、従来からのことをそのまま申し上げておるなということであって、新たなことを申し上げたというふうには私は受け取っておりません。従来からもこのことをずっと言い続けておりますから。私どもはそれに対して、国会決議等を体して国内産で自給する、その間の事情はいろいろ申し上げておりますが、こういうわけで包括関税化は受け入れるわけにはまいりませんということを申し上げておりますが、恐らく外務大臣も私たちの日本の立場というものを明確に先方に伝えたなというふうに実は私、受け取っておるわけでありまして、いずれにしても、ウルグアイ・ラウンドにつきましては従来の基本方針どおり対処してまいりたい、こう考えております。
○宮地委員　もう一点、非常に重要な問題は、ロシアのエリツィン大統領の東京サミット招請問題でございます。外務大臣は、今回のエリツィン大統領の招請については、北方領土の問題と東京サミット招請の問題はリンクをしないで対応したい、まさにエリツィン大統領の東京サミット招請を日本政府としては了とする、こういう発言をしたと報じられておりますが、事実でありますか。
○渡辺国務大臣　了とするというところまでは言ってないのです、それは。日本は議長国ですから、日本だけで一方的には決めません、関係国の御意向も参考にして、それで最終的には議長である宮澤総理が決めますということで、これを排除するということも言っておりません。
○宮地委員　総理御自身は議長としてこの問題についてどのように今検討されておるのか。ニュアンスとしては、先進七カ国の中でアメリカもあるいはヨーロッパ諸国の皆さんも、エリツィン大統領のこの七月の東京サミットヘの招請には大変前向きの姿勢にあるように見受けられます。しかし、我が国におきましては、昨年来の急遽訪日中止、こういう状況の中で国民の中には余り好ましい感情を持っておりません。この辺のやはり国民のニーズと、またこれからの世界の中におけるロシア支援の問題、そういう中においての対応というものは大変重要である。議長国として総理自身この問題についてはどういうお考えを持っているか、明らかにしていただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　ただいま外務大臣の答えられたことに尽きるわけでございますけれども、実は議長国にこの一月からなったわけでございますが、御承知のようにこの運びをいたしますのに、各国の個人代表、シェルパというものが選ばれまして、その会合を何回か重ねまして運びをつくるわけでございますが、この問題も当然各国の意向を受けなければなりませんので、それはシェルパの会合で議論をしてもらいたいところでございますが、実はアメリカのシェルパがまだ任命されておりません。このたびも、その促進方を渡辺外務大臣からワシントンでお願いをしておったところなのですが、政権交代でシェルパが任命されておりませんので、東京サミットの準備がまだ進行いたしておらないわけでございます。ただいまの問題は、そこで各国の意向、意見交換をするはずの問題でございますので、したがいまして、まだ議長国としてこれについての各国の意向を聞いておらないということが一つございます。
　それからその次に、もう一つ、これもシェルパで議論をしてもらいたいと思っておりますのは、昨年、ミュンヘンでエリツィン大統領と私どもが会合をいたしましたときに、対日支援ということを、ＩＭＦのロシアとの接触、スタンドバイをつくりますためのコンサルテーションとも申すべき協議を下敷きにして七カ国の支援を考える、こういうことであったことは御承知のとおりですが、ついにＩＭＦとソ連との協議が調いませんでした。したがって、一九九二年は進行いたしませんで、九三年になりましたが、ただいまのところはどうも具体的な進行の兆しがない。それは、ロシアの経済が御承知のようなことでございますので、なかなか具体的な相談ができにくいのであろうかと思いますが、そういうミュンヘンでやりましたような相談の下敷きになりますＩＭＦとロシアとの協議というものが一向に進展をいたしておりません。したがって、そういう場合にどういうことを、仮にロシアと話をするときに、すべきかということの内容が整っておりませんで、このこともシェルパで討議をしてもらいたい一つなんでございますけれども、そういう機会はまだ実現しておりません。いずれアメリカのシェルパが任命され、シェルパの会合を開くことができましたら、一つの大事な協議事項として、ただいまのことは各国の意見を聞いてみたい、こう思っておるところでございます。
○宮地委員　総理は、アメリカのシェルパがまだ決まっていないのでというように非常に消極的に、まだ踏み込んでおりませんが、私は、今回国務長官が、非常に前向きにアメリカがとらえておる、これは非常に大きな影響力があろうと思いますね。シェルパが決まっていないから日本はそれを待つという待ちの姿勢がいいのか、やはり一歩踏み込んで早い時期に対応をきちっとするのがいいのか、これは政治判断だと思うのですね。この点について、私は総理のリーダーシップといいますか、政治判断を誤らない対応を期待したい、こう思うのです。
　それともう一つは、東南アジアのいわゆる議長国であるインドネシアの大統領の招請問題、これも総理が東南アジア歴訪の中で要請された、こう伺っているわけですが、この問題も非常に重要な問題である。これは、かえって今度はヨーロッパや他の先進国は余り積極的でない、こういうふうに聞かれるわけでございます。この点については、総理としてはどういうふうに手順を踏んで対応されようとするのか、お伺いをしておきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　非同盟百八カ国の議長として昨年の非同盟会議の結論というものを先進七カ国に伝えたいとお考えになるのは、私は無理からぬことである、よく理解のできることでございますが、どういう形でそれをサミットに反映していくかということ、これもまさに、言われましたように、各シェルパなり各国の合意を必要といたしますので、これもシェルパ会議の話題にいたしたいというふうに考えております。
○宮地委員　ぜひ議長国としての判断の誤りのないように、先手先手の対応を期待したいと思います。
　もう一つ、私は、今回の日米会談で重要なのが、林蔵相とベンツェン財務長官の会談の中で日本の景気回復、これにさらなる財政出動、これを要請をされた、こういうふうに伺っているわけでございますが、まさにこのさらなる財政出動となれば、これは本予算の成立の後、恐らく大蔵大臣は、昨年の補正予算とかあるいは十兆七千億の公共事業の問題とか本予算の中身、こういうものを御説明された。それを承知の上でベンツェン財務長官が、さらに日本の財政出動を期待するということ、景気の回復を期待する、残るのは、さらなる公共投資の追加とかあるいは消費を喚起するための所得税減税あるいは政策減税、こういうものを期待を含めて新たな財政出動の要請があった、こういうふうに私は理解しているのでございますが、蔵相はどういう理解で受けとめてこられたのか、さらなる財政出動についてはどういうお考えを持っているのか、この点について伺っておきたいと思います。
○林（義）国務大臣　宮地委員の御質問にお答え申し上げますが、私は、今回参りましたのは、最初の話でもありますし、外に発表しない、フランクなお話をいたしましょう、こういうことで話をやってきたところでございます。
　その中で、日本から、私の方から、日本が内需拡大に対して、今お話がございましたように、昨年の総合経済対策、平成五年度予算、さらには公定歩合の引き下げ等々でいろいろとやっているということの話を申し上げました。アメリカ側もその辺はうなずいておられましたし、一般論といたしまして、先ほどちょっとお話がありました経常収支の黒字問題に関連をいたしまして、日本が内需拡大等々の問題についていろいろと考えてもらうという話がありましただけで、具体的に今のような所得減税をどうしろとか公共投資をどうしろというようなお話はなかった、ありませんでした。これははっきりと私からもお答え申し上げておきたいと思っております。
○宮地委員　さらなる財政出動の要請は、これはあったのですか。