Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　そこはまさにそのとおりだと思いますが、では、これと電波利用料が直ちに結びつくかというと、私はむしろこれは一般財源でやるべき事業のような気がする。そこを指摘させていただきます。
　話を戻しますが、ａ群についてはこうしたいろいろなものが入っているんですね。地デジ化、それからラジオの支援、あるいは携帯電話のアンテナ整備とか、あるいは周波数資源の技術開発とかいろいろなものがａ群について入っていて、それをどうやって割り振っているかということでありまして、今申し上げたように、必ずしも受益と負担の関係はｂ群ほど明確ではないわけであります。
　では、どうやって割り振っているかということを調べますと、まず、三ギガを境にして上と下で、三ギガより上を一、下を二十四、一対二十四でまず費用を配分する。これは、無線局数が三ギガ以上は少ないので、密度が低いということでそういう分け方をしている。まず一対二十四に分けますということらしいんですね。さらに、その分けた費用を今度は無線局種別ごとに占有している帯域に割り振っていくということですが、ただ単純に帯域に比例配分するわけじゃなくて、そこに特性係数なるものを掛けて調整をするという非常にややこしい処置をしているわけです。
　例えば放送局でいえば、国民の生命財産の保護に著しく寄与ということで特性係数二分の一、さらに国民の電波利用の普及に係る責務、特性係数二分の一、二分の一掛ける二分の一で四分の一、実際に占有している周波数帯幅に四分の一を掛けて算出する、それを放送が占有している帯域としてみなして比例配分する、こういうことをしているわけであります。
　では、その特性係数について伺いたいんですが、国民の生命財産の保護に著しく寄与するというのは具体的にどのような無線局を言っているのか。これだけ聞くと、例えば、いわゆる公益事業、電気やガス事業の無線まで含むのか、どこで線を引くのかということを伺いたいと思います。今回新たに携帯電話も含められたようでありますけれども、その考え方を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　携帯電話は、現在、人口普及率が一〇〇％を超えている。一億二千万人の国で約一億四千百万契約。国民への普及が深く行われている。加えて、先ほども災害時のことを申しましたが、災害時における通信連絡手段として極めて重要なものだ、このように考えるわけであります。
　東日本大震災においても、携帯電話事業者は、国民や国、地方公共団体、防災関係の関連機関等からの重要通信を取り扱う通信基盤の迅速な復旧や新たな災害対策の取り組みを行っていただきました。非常時対応に多額の費用負担を負ったわけであります。
　主要な携帯電話事業三社、これはＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルということでありますが、これらは災害対策基本法及び国民保護法の指定公共機関に指定されている。したがって、災害時において、災対法や国民保護法に基づいて、防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、この業務につきましても都道府県または市町村に対して協力する責務などが課されているわけであります。
　こうした観点から、電波利用料の見直しに関する検討会において、昨年八月に基本方針が取りまとめられました。そこで、国民の生命財産の保護に著しく寄与する軽減係数を新たに適用することが適当である、このような提言がなされたわけでございます。
○奥野（総）委員　災対法でいえば、電気、ガスも恐らく何らかの指定を受けておられると思うんですが、私が伺ったところだと、自営の無線システムには係数は掛けないんだ、あくまで携帯電話という皆さんが使ういわゆる通信系だから、通信事業だからこの係数を掛けているんだ、こういうふうに伺いました。
　あと、結論から言えば、国民の電波利用の普及に係る責務とはどの無線局まで含むのかという質問をしようと思ったんですが、これは、今回は携帯電話は入れないということのようなんですね。それは、法律上のユニバーサルサービス義務が携帯電話にはかかっていないからだ、こういう説明を受けています。放送は、民放は努力義務がかかっているということでありますが、携帯電話についてはそういった法律上の義務ないし努力義務がないのでこの係数は掛けていないんだ、こういう整理であります。ですから、放送については四分の一の特性係数が掛かるけれども、携帯電話については半分、二分の一、国民の生命財産の保護に著しく寄与するということだけで二分の一しか掛からない、こういう理解でございます。
　もう一度大臣に伺いたいんですが、今お答えありましたけれども、これまでも実は携帯電話というのは災害等において非常に重要な役割を担ってきたわけであります。従来からこういう特性係数はあったわけでありますから、今回改めてここで入れた理由というのをもう一度伺っておきたいと思います。特性係数を携帯電話に導入した理由というのをもう一度伺います。
○新藤国務大臣　私は、これはやはり、携帯電話が普及、極めて深くこの国に浸透しているということ、そして、これからの防災体制ですとか国民生活を考える上で、こういった国民の生命財産の保護に著しく寄与する、その寄与度が高まった。それらは、電波利用料の見直しに関する検討会等において御提言もいただきました。我々政府としても、より一層の防災体制の充実強化というものは重要である、そういうさまざまな観点を総合的に勘案いたしまして、今般新たに軽減係数を適用するようにした、こういうふうに考えております。
○奥野（総）委員　そのとおりだと思いますが、やはり非常にわかりにくい。放送は四分の一だけれども、なぜ携帯電話は二分の一なの、なぜ今回入れるのということ、おっしゃっていることはよくわかりますが、一般的には非常にわかりにくい話だというふうに思います。
　次に移りますが、広域専用電波について、要するに携帯電話ですね、携帯電話については、個々の無線局別に割り振るのではなくて、一メガ当たり今九千七百万円か、これが特性係数を入れると今回六千二百万円まで下がるんですかね、一メガ当たり大体六千二百万円ということで携帯電話については負担する、ａ群については負担するということになります。これに、現在の扱いでいえばｂ群、一局当たり二百円を足した額が携帯事業者が負担する額。要するに、何メガ持っているか、持っている周波数帯幅に六千二百万円を掛けた数字と、そこに収容されている携帯電話の数、無線局の数に二百円を掛けた数字、足し合わせたものが負担額になるということだと思います。
　それについて見直そうと、今回、改正でなっていると思いますが、具体的にどのように見直すのでありましょうか。要するに、ｂ群についても周波数帯幅に応じて課金すべきだ、こう報告書に書かれ、今回なっているんですけれども、どうでしょうか。
○上川副大臣　御質問の、広域専用電波を使用する携帯電話等のｂ群に係る電波利用料についてでございますが、改正案におきましては、その周波数の幅に応じて算定される上限額を設定して、それ以上の負担は求めないこととすることにしております。これによりまして、割り当てられた周波数を極めて高密度に利用している場合に周波数幅に応じた課金が実現されることになるということでございます。
　上限額を設けることとした理由でございますけれども、広域専用電波を使用する携帯電話事業者等が限られた周波数を極めて高密度に利用している場合におきましては、以後、無線局数が増加したとしても、電波監視等に係る費用について大きな増額を及ぼさないためということでございまして、上限値に達していない場合につきましては、これまで同様に無線局単位の課金とすることが適当であるというふうに考えております。
○奥野（総）委員　これは大臣が、本改正においては、携帯電話及び携帯電話等を利用するスマートメーターとかＭ２Ｍ等の無線システムに係る電波利用料については上限を設けて、利用台数がふえても追加負担が生じない、いわば実質負担ゼロとしたわけでございます、これによってかなりの普及が予測されるということを記者会見等で述べておられます。これはまさに私も大事なことだと思いますし、これからスマートメーター、スマートグリッドを実行するために必要な措置だと思います。
　念のためと言ってはなんですが、確認しておきたいんです。一応今回の法案では、無線局数の上限を定めるということに改正でなっていると思います。これは省令に落ちるはずですが、では、上限とは一体どのぐらいかということなんです。
　私の手元で計算をしてみたんですけれども、今一番多いＮＴＴドコモが大体六千百七十七万加入あります。周波数帯幅が百六十メガヘルツ。携帯は上り下りありますから、百六十のうち半分、八十メガヘルツを使うということで、六千百七十七万を八十メガで割ると、大体一メガ当たり七十七万局ぐらいとなるというふうに簡単に計算できるわけでありますが、大体上限というのは、この七十七万局を目安とした形で上限になるわけでしょうか。そうすれば実質的にゼロということになると思うんですが、いかがでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　上限額は、事業者ごとの周波数幅に応じて個別に算定することにしております。具体的には、一局当たりの金額、二百円でございますが、これに、各事業者の携帯電話端末等に係る周波数の幅と、それから総務省令で定める一メガヘルツ当たりの無線局数を乗じることで算定することにしております。
　総務省令で定める一メガヘルツ当たりの無線局数は、現時点で最も高密度に利用している携帯電話システムにおける電波の利用状況等を踏まえて、電波の有効利用の程度を勘案して規定するということを予定しております。
　一つの目安といたしまして、直近の課金が見込まれる時期であります本年十月時点に携帯電話四事業者が開設する携帯電話端末局数の見込み、これは約一億五千万局というふうに考えておりますが、これを、これらの事業者の開設する携帯電話端末で使用している周波数幅の合計で除した結果である一メガヘルツ当たり八十万局、先生は先ほど七十七・二とおっしゃっておりましたけれども、一メガ当たり八十万局を上限値とするということを想定しているところでございます。
○奥野（総）委員　明確にお答えいただきまして、どうもありがとうございました。
　時間もなくなってまいりましたけれども、今までずっと言ってきましたけれども、局長は最初に平易に説明していただいたんですが、やはりｂ群はわかりやすいんですが、ａ群についてはなかなか計算式も複雑でして、受益と負担の関係もわかりにくいわけであります。
　特に携帯電話については、これは実質的には帯域課金にしようということですね。上限を設けて、一メガ当たり幾らという帯域課金に限りなく近づいている。そうした方が電波の有効利用が進む。お金、定額払っておけば、そこにどんどん無線局を事業者の判断で割り当てていくということでありますから、非常に有効利用も進むということだと思います。
　こうして見てくると、少なくとも、この広域専用についてはオークションを入れてもいいんじゃないか、こういう気がする。ａ群の部分についてはですよ。ｂ群は、もちろん、共益費用ですからオークションと両立し得ると思いますけれども、ａ群については、むしろオークションにした方が私はわかりやすい。後からその周波数を使う人が、受益者がお金を払うわけでありまして、受益と負担の関係も明確であります。ですから、こういう携帯電話用の周波数についてはオークションを入れた方が明確になると思うんですね。
　そこで、民主党案について伺いたいんですが、民主党案のオークションの考え方をもう一度伺いたいと思います。
○武正議員　お答えいたします。
　電波の逼迫状況、これは既に言われているところでありまして、ＯＥＣＤ三十四カ国中の導入は、昨年この委員会では二十七カ国と申し上げましたが、この一年で三十一カ国にふえております。三十四カ国中三十一カ国が導入、米国は九十三回ということであります。
　新たに導入するオークションは、無線局の免許を受けた場合において利用できる電波の経済的価値を競うものであり、その競落金は免許の有効期間中の電波利用料に相当するものですので、最初の免許の有効期間中は電波利用料の支払いを要しないものとしております。
　また、既存事業者に限らず新規事業者、チャレンジャーにも広く門戸を開くため、免許申請前、開設計画の提出前に実施することとしております。要は新規参入をしやすくしようということでありまして、成長戦略を政府も発表するようでありますが、やはり規制改革がそのかなめでありますし、電波ビジネスは三十兆円、五十兆円と言われておりますので、やはりこの電波オークションというのは、電波の有効利用の観点から必要であるというふうに考えております。
　なお、競落金は、国民全体に還元されるのが基本であるとの考えのもと、国庫に入れ、その使途は制限しておりません。
○奥野（総）委員　最後に大臣に伺いたいんですが、今申し上げましたけれども、オークションにして、一般財源にして、それでさっき言ったようなラジオとか周波数開発とかをやった方が使い勝手もいいと思うんです。共益費用だと、どうしても縛りがかかって自由に使えませんから、むしろａ群についてはオークションにして、その財源を一般財源化して、いろいろなラジオの事業支援とか、さまざま電波行政に使った方が私はいいと思います。
　とりあえず、三・四Ｇから三・六Ｇ、第四世代携帯の割り当てがありますが、この部分についてオークションを導入する気はないでしょうか。最後に伺います。
○新藤国務大臣　この電波オークション制度につきましては、メリットもあればデメリットもある、これまでさまざまな議論が国会でも行われてまいりました。
　私が大臣に就任したときに、当初、このオークション制度についての導入の是非を聞かれておりますが、その際から一貫してお答えしておりますけれども、検討はしているわけであります。これは、電波政策ビジョン懇でありますとか、また、新たな電波の割り当て方式の影響、分析等に関する調査研究ですとか、さまざまな研究はしていくべきだ、私はこのように思っております。しかし、現行におきましては、直ちに周波数オークションを導入するということは考えておりません。
　そして、電波利用料の徴収については、これは免許人の御理解と御協力をいただきながら御負担をいただくことが適当ではないか、このように考えております。
○奥野（総）委員　以上、終わります。
○上西委員　日本維新の会の上西小百合でございます。
　私は、昨春ごろから電波に関する質問をさせていただいておりますが、きょうは国民の皆さんがふだんから疑問に感じておられるようなことも交えて質問させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　かなり前の話にはなりますが、平成八年七月、東京都調布市内で、トラックの高出力の不法無線機から発射された電波が、点火システムの電子回路で石油ストーブに着火させる誤作動を起こし火災が発生した、そういったニュースが流れました。そして、その前月は、新潟県内で、ＪＲの列車が、事故発生時等に周辺の列車との間で緊急停止信号を送受する装置である列車防護無線が、何人かの発信元不明無線信号を受信し、九本もの列車が停車する、こういったトラブルもございました。
　平和と幽霊と電波や波動は目に見えない、このように言われておりますが、見えない分、使い方を間違えると大変危険なものである、私はこのように認識をしております。
　今申し上げましたように、以前は不法電波によりこうした重大事件そして重大な事故が多発をいたしておりましたが、総務省初め関係者各位の皆様による規制そして監視の強化が功を奏するとともに、電波を発する側のアイテムも、そして受ける側のアイテムも技術革新が進んだからか、近年はこういったトラブルが報道されない、そのように思っております。
　このようにトラブルの報道が減った、この背景にはどのような変化があったのかを含め、総務省からそのあたりの現状の御答弁をお願いいたします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　不法無線局の出現局数は、平成二十四年度中に約八千六百局を確認しております。携帯電話、航空、海上、放送それから消防等の重要無線通信に対する妨害が年間約五百件発生するというようなことで、依然として対策が必要な状況にございます。
　このため、総務省では、電波監視施設の整備だとか、警察等との不法無線局の共同取り締まり、それから電波利用ルールの周知啓発などを実施しておりまして、平成二十四年度に警察等への告発が二百三十一件、それから総務省からの行政指導等の措置三千三十八件によりまして、より良好な電波利用環境の維持に努めているところでございます。
　このような取り組みの結果、大きなトラブルなどが発生する前に不法電波が排除されているものと思料しているところでございます。
　今後とも、電波監視体制の充実強化を図りまして、安心、安全な国民生活の維持に貢献してまいりたい、こういうふうに考えております。
○上西委員　わかりました。
　今、警察庁から取り締まりですとか、そういった形で事前にトラブルを防ぐ、事件になる前に未然に防ぐことができているということですが、年間妨害件数が五百回というふうに御答弁いただきましたが、その件数自体は減っているということなんですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっと件数だけ申し上げますと、平成二十二年度では、重要無線通信妨害の申告件数は六百八十九件でございました。それから、平成二十三年度が五百一件、平成二十四年度が五百三十二件ということで、ふえたり減ったり、こういうことでございます。
○上西委員　わかりました。
　私が今申し上げましたように、いろいろ機械のイノベーションも進み、そういった形で本当に妨害とかそういったトラブル自体が減っているか、そのように思っていたんですが、ふえたり減ったりということですと、そういったわけではないのかなとも思ったりしておるところでございます。
　次は、電波が与える影響、そういったものについてお伺いをしたいと思います。
　電波は目には見えないものでございますが、電波が我々の日々の生活の中で我々に与える影響、これは果てしなく大きなものがあると思っております。特に携帯電話は、一九八〇年代半ばに移動電話という名称で登場したころはほとんど所持する人がいませんでしたが、今や、日本人口以上の契約数となり、発展途上国でも普及をし、通話だけでなくメールや、一昔前のスーパーコンピューター以上の性能があり、極めて身近な、電波を発する日用品となっていると思います。そして、これはあってはならないことでございますが、国会答弁でまで携帯を見ながらされるほど普及しているわけなんです。
　そこで、電波に関してごくごく単純な質問、しかし、多くの皆さんが疑問を抱いているエレメンタリーな質問をさせていただきたいと思います。
　電車などへ乗ると、優先席付近では携帯電話の電源をお切りくださいというおなじみの放送が入るのは皆様も御存じのとおりだと思います。以前は、携帯電話使用のマナーの向上の意味もあったのか、車内全体で携帯電話の電源を切る、こういったことが求められていましたが、最近では、優先座席そしてシルバーシートなど限られたエリア周辺で電源を切るようにとアナウンスされるように変わったと思います。
　俗説では、以前は、心臓のペースメーカーの電気信号が弱まるとか、一定レートで心臓を刺激してしまう、あるいは、ペースメーカーの電気信号が狂い、異常な心臓収縮を繰り返すというふうに信じられ、皆さんが心配そして警戒されていたというわけなんですが、総務省で昨年の十二月二十五日、ＬＴＥ式携帯電話の端末の植え込み型心臓ペースメーカーと植え込み型除細動器での影響を測定した結果、影響は確認されなかった、このように報道されました。
　携帯電話からは、通話中だけでなく、スイッチが入っている限り基地局に電波を送ることがあり、今までの認識としては、電車などで近くに心臓ペースメーカーの使用者がいた場合、とんでもない誤作動を引き起こしてしまう、こういった可能性があるわけですから、多くの国民の皆さんが乗車時には細心の注意を払っていたと思いますが、発表されましたように、本当にペースメーカーなどに悪影響はないのでしょうか。
　また、実際に植え込み型の心臓ペースメーカーを使用されている知人が平然と携帯電話を使用されているのに出くわすこともあり、年末の総務省の発表を今さらながら当然だと理解した国民は多いと思う反面、その発表を認知、認識している国民は極めて少ないのではないか、このように思っておりますので、この状況への御見解もあわせて、御答弁をよろしくお願いします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省におきましては、電波が心臓ペースメーカー等の植え込み型医療機器に及ぼす影響を調査いたしまして、その結果を、各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針ということで公表することによって、その影響の防止を図っております。
　平成二十五年十二月に改正しました現行の指針におきましては、第三世代の携帯電話に加えましてＬＴＥ方式の電話からの影響に関する調査結果に基づきます、生体電磁環境に関する検討会による提言を踏まえまして、携帯電話の使用に当たっては、植え込み型医療機器の装着部位から十五センチ以上離すことというふうにしているところでございます。
○上西委員　実際は影響がないというふうに発表されたんですが、一応、念のために十五センチ離したところで利用してくださいということで啓発されているということで、わかりました。
　また、三年前の五月、国際がん研究機関、略称ＩＡＲＣは、十年以上の間、携帯電話を三十分以上使用すると脳腫瘍にかかるリスクが四〇％もアップする、このように発表しました。世界保健機関、通称ＷＨＯは、即座に否定をしつつも、さらなる研究が必要だと発表し、加えて、ＩＡＲＣ側は発がん性も高くなると発表したわけでございます。
　これに加え、子育て世代の親たちは、特に乳幼児の近くで携帯電話を使っても成長に悪影響がないのか受動喫煙並みに心配したり、病院内でＰＨＳ以外の携帯を使用される方を見つけると、影響がないのかと本当にはらはらする、こういったお話をよくお聞きしますので、これに関しても現在の状況の御説明をお願いします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一一年の五月の国際がん研究機関の発表は、電波の発がん性に関する証拠の確かさの程度を分類したものでございます。発表の内容は、人への発がん性があるかもしれないとの分類がなされたことは事実でございますが、これをもって脳腫瘍等のリスクが上昇することを科学的に立証したものではないというふうに認識しております。
　それから、乳幼児に対する携帯電話からの電波の影響につきましても、乳幼児の健康へ悪影響を与えると立証した研究成果の報告は示されていないというふうに認識しておるところでございます。
○上西委員　わかりました。科学的には証明されていないというふうに総務省の方では認識されているということです。
　先ほど、国民の皆さんにもしっかりと啓発活動を行っていくということですが、今の、科学的には証明されていないと総務省は認識されている、こういったことを国民の皆様にどのような形で周知をされているのか、それについてお伺いをしたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省としては、電波は、今後その重要性が増しておりまして、さまざまなものへの利活用が図られると思っておりますが、一方で、利用における安全性も確保していく必要があるというふうに思っております。
　安全性の確保につきましては、検証も含めて、ＷＨＯ等の国際機関と連携して、電波の安全性に関する調査研究を引き続き実施していくというふうに思っておりまして、その結果につきましては、全国各地で開催しております説明会なりを通じまして広く周知することによって、国民が電波を安全かつ安心して利用できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。
○上西委員　先ほどから申しておりますように、電波がどういった影響を私たちの生活に及ぼすのか、私たちの人体、健康にどういった影響を及ぼすのか、こういった知識は本当に国民の皆様のところにまではまだ届いていないと思いますので、今後もしっかりとした広報活動にお努めをいただきたいと思います。
　そして、先ほど橋本先生からもお声がありましたが、電波が影響を及ぼすのは主に人体と機械だと、さまざまなところで私もお伺いをしておるところでございます。先ほどは人体に関してお伺いをいたしましたので、次は機械に及ぼす影響についてお伺いをしたいと思います。
　電源を切るべきだと教え込まれていた感のある航空機内でも、例えば富士山が見え出すと、携帯電話のカメラ機能を使って撮影される方がたくさんいらっしゃいます。ほんの数年前まで、そのような撮影行為をしようとすれば、キャビンアテンダントの方が慌てて駆け寄り、その場ですぐに電源を切ってくださいというふうに厳しく指導されていたわけなんですけれども、最近はそこまで厳しく乗客が注意されるようなシーンを見ることもなくなったのではないか、このように感じておるわけでございます。
　航空機は本当に携帯電話の電波の悪影響を受けるのでしょうか。また、受けるのであればどの程度受けるのか、国交省の御答弁をお願いいたします。
○島村政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、携帯電話などの電子機器については、発射される電波が航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれがあるということで、平成十五年十月から、航空法に基づき航空機内での使用を制限しております。
　ただいま御指摘のありましたケースにつきましては、最近の携帯電話には電波を発射しないモード、機内モードが機能として付加されており、現在、航空機が安定した巡航状態にある場合には、電波を発射しないモードでの使用は可能となっております。
　一方、昨年末、欧米において電子機器の使用制限がさらに緩和されたことを受けて、現在、航空局では、航空機内における電子機器の使用に関する意見交換会等を通じ、携帯電話の機内モードなど作動時に電波を発射しない状態にある電子機器について、離着陸時も含めて全ての飛行形態で使用を緩和することなどについて検討を行っているところでございます。
　この検討に当たっては、独立行政法人電子航法研究所による技術的な検証や、航空会社等からの意見聴取を踏まえ、航空機の運航の安全を最優先に進めてまいります。
○上西委員　ありがとうございます。
　今、意見交換等技術的な検証をされているということですが、先ほど御答弁いただきました中に、影響を受けるおそれがあるということで御答弁いただきましたが、このおそれがあるというのは、何か科学的な検証をされた上でということでよろしいんでしょうか。
○島村政府参考人　これにつきましては、過去に航空機内で携帯電話を電波を出した状態で使用されていたときに、コックピット、操縦室の計器に異常が発生したという事案が幾つか発生しており、現時点で、電波を出している状態の携帯電話については依然おそれがあるというふうに認識しておりますが、安全の検証については、今後も進めてまいりたいと考えております。
○上西委員　ありがとうございます。
　外国では、先ほどもおっしゃいましたように緩和の方へ進んでおりますので、日本でも、しっかりとした検証の上、安全性を確保した上で、緩和ができる範囲は緩和をしていただければ、そのように思っております。
　次に参ります。
　昨年五月、私は、ＮＨＫホールなどに設置され、コンサート会場等静閑を要する場所で、マナーモードに切りかえたりすることを忘れた方の着信音が鳴り響いて聴衆が不快感を抱かないように、場所やエリアを限定して携帯電話が通じなくなる携帯電話抑止装置について、さまざま質問をいたしました。その効果として、京都大学であった入試でのカンニングや、中国人などが慢性的に行っていた運転免許での集団カンニング事件も防ぐことができる、このようにお話をさせていただきまして、そして、警視庁において、三カ所の運転免許試験場全てに合計八台の携帯電話抑止装置が設置されたことは、本当にありがたいことだと思っております。
　しかし、その装置の設置の契約は、同等機種を提供する社が複数あるにもかかわらず一社と随意契約を締結されたのが余りにも不可解なので、当委員会、そしてまた予算委員会の分科会でも質問をさせていただきました。
　その際、警察庁からは、試験室にガラスが多いので、その条件で携帯電話の通話やメールのやりとりを防止するには、シールドという特殊な技術を要し、その特許を有する会社と契約をし、入札に付することは適当でない事例だ、このように木で鼻をくくったような御答弁をいただいたわけでございます。
　しかし、ガラス窓で携帯電話の電波をシャットアウトすることを得意とするほかの業者や、そもそもシールドを用いる必要がないぐらい、特定小電力を用いて携帯電話の通話を抑止する、こういった企業もほかに幾らでもありまして、警察庁の御答弁から、入札に付することが適切でない、こういった理由を私は一切見出すこともできませんし、かつ国民の皆様からそういったお声もいただいております。
　そして、何度も何度もそのとき質問でお尋ねいたしましたが、警察庁からは、本当に同じ文面をエンドレステープのように棒読みする、このような御答弁しかいただくことができませんでした。
　そこで、お伺いをいたします。
　ＮＨＫホールに携帯電話抑止装置が設置されたころは、そのような装置を開発されている業者が恐らくまだ一社しか存在しないため随意契約をされていたのではないかと思いますが、その購入の年月とセット数、そして合計の購入金額、そして年間の保守金額をＮＨＫから御答弁をお願いしたいと思います。
○板野参考人　お答えいたします。
　この装置は、平成十二年二月に二式導入し、その購入経費は三百五十万円でございました。また、メンテナンス費用として年間五十二万円を支払っておりました。平成二十二年四月からは、携帯電話の高度化に伴う周波数の変更等に対応するために、リース契約に切りかえております。リース料は、メンテナンス経費込みで月額十八万円、年額にいたしますと二百十六万円を支払っております。
○上西委員　ありがとうございます。
　要するに、二台の抑止装置と、そしてそれに附属する関連の附属品が二セット、この二式を購入したということでよろしいでしょうか。済みません、確認させてください。
○板野参考人　申しわけございません。もう一度質問をお願いできますか。
○高木委員長　しっかりと質問を聞くようにしてください。
○上西委員　ですので、ＮＨＫが購入されたのは、二台の抑止装置、そして関連の附属品の二式、この二セットということでよろしいでしょうか。
○板野参考人　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
　それから、今し方、最初の質問でお答え申し上げました、導入の時期でございますけれども、平成十八年十二月でございました。失礼いたしました。
○上西委員　つまり、一セット当たり百七十五万円、ＮＨＫはその額で買われたということなんですが、警視庁の契約金額は八セットで三千万円と伺っていますが、間違いないのでしょうか。また、年間の保守料金は幾らお支払いでしょうか。警察庁からの御答弁をお願いいたします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　警視庁によりますと、府中試験場に三台、鮫洲試験場に三台、江東試験場に二台の計八台の携帯電話等抑止装置を導入し、三会場八台分の月額のリース価格は、税込みでございますが、五十一万九千七百五十円で、平成二十五年十月一日から五年間のリース契約としており、総額は税込みで三千百十八万五千円となると聞いております。
　また、警視庁によりますと、携帯電話等抑止装置の保守料金についてはリース契約に含まれており、保守料金が別途発生するものではないというふうに聞いております。
○上西委員　ありがとうございます。
　今お伺いしただけでも、八セットで三千百十八万円ということで、ＮＨＫと随分差があるなというふうに思ってしまうわけです。
　ＮＨＫホールはパイオニアともいうべき携帯電話抑止装置の草創期であり、その後、二百カ所を超えるコンサートホールや銀行のＡＴＭ周辺に抑止装置が設置され、随分上代価格が下がった、このようにお伺いをしております。昨年の質問時には、新藤大臣も、御地元の埼玉県川口市のリリアホールへも携帯電話抑止装置が設置されている、こういったお話もいただきました。
　先ほどの御答弁では、ＮＨＫホールは、単純計算すると一式百七十五万円、随意契約の警視庁は三百七十五万円で購入したことになります。上代価格が下がっていると言われる中、警視庁の購入価格は一台当たり二百万円も高く、八セットの合計では千六百万円も高いというわけです。
　入札に付していれば、むしろＮＨＫの購入価格よりも安くなっていたかもしれません。警視庁の契約はリース契約のため、利息が発生するのはわかりますが、それは、あえてリース契約を選択された警視庁側の理由に起因するわけですから、高くなった理由には挙げていただきたくないと思っております。シールド工法の代金がずば抜けて高いわけでもなく、むしろ入札をしなかったそしりを受けるだけだと思うんですけれども、警察庁の御所見をお願いいたします。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　本件契約は東京都の契約ではございますが、予算は効率的に執行されるべきものと認識をしております。
　本件の抑止装置につきましては、試験場内における携帯電話を用いた不正を確実に防止するとともに、防止のために発信する妨害電波がガラス窓等を通して試験場外に漏れ出て、他の正当な通信まで妨害することのないようにするという目的を達成しなければならず、警視庁としては、その目的を達成するためには、ガラス窓等への電磁波シールド材の貼付と妨害電波の併用技術が有効と判断し、その技術について特許権を有する業者と随意契約を締結したものと聞いております。
　いずれにいたしましても、各都道府県警察が携帯電話等抑止装置を導入するとの判断をした際には、その時点における最新の携帯電話等抑止装置の開発状況等を踏まえつつ、それぞれの都道府県の財務規則等の規定に基づき適切に契約方法を選択し、行政目的の達成と予算の効率的な執行を図るべきものと考えております。
○上西委員　その御答弁は以前からほかの委員会でもいただいておりますが、私が先ほど申し上げましたように、ガラス窓からの電波をシャットアウトする、こういったことを得意とする業者もほかにありますし、また、シールド自体を用いる必要がないぐらい、特定小電力を用いてきっちりと携帯電話の通話を抑制する、こういった他社もたくさんあるんですね。それにもかかわらず、先ほどから、特許を有しているからというとても合点がいかない御答弁をいただいているんです。それにもかかわらず高い料金で御購入されているわけなんです。
　それでは、自分の財布から出るお金に置きかえて考えていただきたいと思うんですね。例えば、御自身が車を買うとき、ある販売店で三百七十五万円の見積もりが来て、相みつをとったら百七十五万円になった。そうなったとき、参考人はどっちで買いますか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　お安い方を選ぶというのが通常だと思います。
○上西委員　そうだと思います。私も、大体、二百万円も違うんですから、それは当たり前のことだと思うんですね。そして、私が先ほど申し上げましたように、ほかの社でも、同じような性能を持った機種、そしてそれ以上の性能を持った機種があるにもかかわらず、そこで随意契約をされている、これが現状でございます。
　ですので、もう一つお伺いしたいんですけれども、参考人は、この契約が東京都民の血税で行われた、そういった認識をお持ちでしょうか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　本件契約は、東京都の単独予算において執行されたものでございまして、警察法に定める国費や補助金の対象事業ではございませんことから、その妥当性等について警察庁としてお答えするのはなかなか難しいかと思いますが、一般論として申し上げますと、競争性を確保して予算の効率的な執行を図るということは重要なことだというふうに考えております。
○上西委員　確かに、今おっしゃっていただいたとおり、競争性をしっかり確保して、そして、東京都民そして国民の血税が無駄に使われないように、そういった形で契約をするのが当然のことだと思っております。
　ですので、今後、東京都でこういった随意契約がされた、その社に決められた、それを見習って、全国で同じようにその社を前例に従って選ぶ、そういったことも考えられなくありませんので、やはりそういったことがないように、随意契約等が行われないように、しっかりと公平な入札、こういったことを心がけていただくようにお願いをいたしまして、また、今おっしゃっていただきました、入札に付するのが適切でない、こういったことも私はまだまだ納得がいきませんので、今後もしっかりと調べさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○新原委員　日本維新の会の新原秀人でございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　電波利用料ということで今回の法案で出ておりますけれども、そういった電波利用料の負担のあり方について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、料額見直し後の歳出規模、予算では七十億円削減ということで七百億円とされておりますけれども、この数字の根拠について、まず歳出削減をどこを行ったために歳入を減らしたという理由がなければ、結局、歳入を減らすことはできませんので、歳出ということ、つまり、どういった項目でどういったことを削減することによって歳出を削減するおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　平成二十六年度から二十八年度までの次期三年間において必要な電波利用共益費用を見積もった結果、一年当たり約七百億円となる、このように想定をしているわけであります。
　その内訳といたしましては、まず、地上デジタル放送移行対策の国庫債務負担行為による歳出が引き続きこれまでと同規模程度、毎年約三百億程度の支出が見込まれる。次に、電波監視のためのシステム及び無線局を管理するためのデータベースの構築、運用に百三十億円程度。電波資源拡大のための研究開発等に百十億円程度。携帯電話のエリア整備、消防救急、防災行政無線のデジタル化支援等の補助事業に百億円程度を見込んでおります。このほか、電波の安全性に関する調査であるとか、そういったもろもろを含めて約六十億円。これで七百億になるわけでございます。
　これらの歳出削減の取り組みといたしましては、システムの調達において一般競争入札を導入すること、補助事業等の設備の仕様について設備単価等の見直しを行うことなどによりましてコストダウンを図って、予算の効率化に努めております。
　例えば、無線局を管理するためのデータベースシステムは、平成二十六年の更改の際に、一般競争入札によってデータセンターの契約先の見直しを行い歳出削減を行ったことであるとか、それから、携帯電話のエリア整備につきましては、基地局の設備の小型化、伝送路設備の見直しにより整備コストの低減に努めるなどの歳出削減を講じているということであります。
　さまざまな取り組みを引き続き行いながら、電波利用料を活用した事業を効率的かつ効果的に進めてまいりたい、このように考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　一応、歳出削減ということでそのような御努力をされておりますけれども、歳入の面で見ておりますと、結局、七百億円ですけれども、携帯電話事業者から大体六三・五％料金を得ているという中で、実際、先ほどの奥野委員の質問にもありましたけれども、受益者負担ということで、やはり、利用料を払っているところにそういった受益のための歳出は使わなければならないと考えております。
　そういった意味では、例えば、地上デジタル放送ということでは、プラチナバンドにおけるテレビ周波数がなくなり、そして、それを将来的に携帯電話に使えるというふうな可能性もあるという形で、間接的には、携帯電話事業者、つまり、携帯使用料の中から事業者が払っているわけですから、我々携帯使用者が受益を受けなければならないということですね。
　そういった中で、この地上デジタル放送総合対策というのはいつまでですか。つまり、どういった規模で、今後この金額でずっと対策をされていくのか、ちょっとそういう計画を教えていただかないと、ずっと対策でこの金額、つまり三百億円、ちょっと十七億円ほど削減されましたけれども、三年間は三百億円という計画でわかると思いますけれども、将来的な計画性についてお聞きしたいと思います。
○吉良政府参考人　次期電波利用料の適用の中では、地デジ対策というのは国庫債務負担行為でやっておりますので、これが今九百八億円ございます。そうすると、それを三カ年で割ると三百、三百、三百というような形になります。それが平成三十年まで続くということで、国庫債務負担行為、それを返していかなきゃいけないということで、それぐらいの金額になるわけでございます。
○新原委員　ということは、これが終わったら、携帯電話料も含め、もちろん電波利用料も自動的に安くなるということですか。新しい技術が出てくればまた別のことになりますけれども、結局、それを使わなければ、これはかなりの金額ですから、半分ほど使っていますから。計算からいくと半額ぐらいにはなるんですけれども。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　それは、三年後はどうなのかという話だろうと思うんですが、それは安くなるかという話ですが、そこは、そのころになりますと、ちょっと将来の話になりますが、今の無線の監視システムが大体三ギガヘルツ帯ぐらいまでの不法無線の監視をしておりまして、もし、それが今、第四世代携帯電話なんかが入ってきますと、もっと高い周波数のところを使いますので、その更改をする費用だとか、あるいは、今、総合無線局のデータベースのシステムがあるんですけれども、それにまたセキュリティーの問題とかなんとか生じてきますので、それに対してどういう対策を打っていくかというようなことで、三年後にも、電波利用料の使途といいますか、それが同じような形で推移していくんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
○新原委員　やはり、電波利用料を携帯電話利用料で間接的に払っている我々といたしまして、そういった意味で、こういった理由がないのがなくなっていけば減らしていく努力をしていくのが本来の姿でありますので、今後そういった計画も含めて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実際、携帯電話利用料、いろいろありますけれども、直接、携帯電話等エリア整備事業にかかっているのは百億円程度ですので、間接的に、先ほど言ったように地上デジタル放送の総合対策では得ることはできますけれども、そういった意味で、今後、携帯電話利用者の方々の理解を得るためにも、やはり、そういった努力を重ねて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういった中、もう一点、電波利用料の使途といたしまして、法律で決められているわけですけれども、そういった中で、電波の人体等への影響に関する調査研究というのが四番目に載っているんですけれども、これはいかほどの金額で、どういった研究所といいますか、どういったシステムで調査研究されているのか。先ほどの御答弁にもありましたように、どこかの機関がそういった形でされていると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料の使途の中で、電波の安全性という項目のところに整理されておりまして、二十六年は七・七億円、それから二十七年は六・六億円、それから二十八年は六億円というようなことで、その対策については織り込んでいるところでございます。
○新原委員　どういった機関、どういった組織等で研究されているのかな、その辺もちょっと御答弁をお願いいたします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　それは、委託研究という形をとって、電波の防護指針だとか、そういうような作成に当たっての調査研究というような形で行っているところでございます。
○新原委員　この間、理研でもそういった研究、今ありますし、ＳＴＡＰが正しいのかどうか、今から調べていかないと本当にどうかはわからないので、彼女自身を僕は否定する気はないんです。しかし、そういったことが今までに研究等でありますので、委託しているというのはもちろんわかるんですけれども、どういった機関で、どういった発表なり研究をされているのか、その辺、もしわかるのならお答えいただければいいと思います。わかる程度で結構です。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう電波の安全性につきましては、総務省の中に研究会というのがありまして、そこに第三者も入った形で研究してもらっておりまして、その中の必要な調査があれば、大学の機関だとかそういうところに研究を委託しているというような形をとっているところでございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　携帯電話の使用者の一人として電波利用料は少なくとも払っているわけなので、そういった中から六億円、七億円、年間使われている。六億円、七億円、すごい金額ですよね。それを、大学等といいますか、どういった形で。
　これを僕はたたこうとしているんじゃないですよ。こういったことをやはりきっちりしていかないと、今度何かあったときに責任が出てくるのは総務省になるんですよね。今回もいろいろ話があって、それを管理する理研についてもいろいろたたかれている。だから、そういったことのないようにしていかないと、いろいろなことがあって、いい機会なので、そういった調査研究等について今後やはりシビアな予算額、そしてシステム等を導入していかなければならないと思いますけれども、その点については今後どのようにお考えですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　やはり、そういうふうに委託先だとか大学機関だとか研究機関に委託することになりますので、そこはちゃんとやっていただけるように、検証して、適切にやるようにこちらから話もしたい、こういうふうに思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　ぜひともそのようにしていただきたいと思います。
　それから、利用料の使途といたしまして、特定周波数終了対策業務ということで、光ファイバー等に代替可能な電波利用者、逆に電波を使わなくなったという対策費。
　逆に、今後考えられるのは、本当に、光ファイバーを通さなくても、電波の技術が上がっていけばデータの送信量も事実ふえていきますので、実際、電線といいますかファイバーを通さなくても、電波で飛ばせるところは、山間地域、いわゆる僻地にはそういった技術を適用していった方が、今後、光ファイバー、電線をずっと継続していくよりもコスト的に安くなるという考え方もありますので、そういった研究等は、ほかに、電波資源拡大のための研究開発等というところで、これは三番項目に挙がっているんですね。
　だから、そういう意味で、実際、光ファイバーを通したりそういうのも必要です。しかし、本当に特別大容量でなければ、今は電波で十分データを送ることができるような時代になりましたので、そういったインフラ、設備というのは重ねるのはもったいないといいますか、つまり、電波でいけるところは、別に光ファイバー、電話線を通さなくても、実際にそれを使ってもらえばいいわけですから、今後はそういった研究をしていっていただきたい。つまり、どっちが得か考えていく。
　もちろん、産業的な大容量のデータを送信するならば、またテレビ等の映りをよくするのは光ファイバー等がいいと思いますけれども、実際、電波の技術が上がって大容量を送信することができるようになれば、それこそ光ファイバーとある程度、同等とは言いませんけれども、それに匹敵するだけの容量のデータを送るようになれると思うんです。そういった研究等はされていると思うんですけれども、将来的な見通しといたしまして、どのようなレベルまで電波の技術を上げていこうと。
　つまり、際限なく研究、もちろんそうなんですけれども、技術というのは、ある程度最初は飛躍的にどんどんどんどんと上がっていきますけれども、上がっていくレベルといいますか傾斜がだんだんだんだん低くなっていくといいますか、急激に上がらないと思うんですよね。だから、そういった意味でも、この研究開発等にも百十億円使っておりますので、どういったところまでデータ送信なり電波の技術を上げていこうというふうにお考え、目標といいますか、将来的な展望についてお聞かせいただきたいと思います。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料の中で使われている技術開発ですが、電波資源の拡大のための研究開発というようなことで、高い周波数の開発だとか電波が共同利用できるような研究だとか、そういう研究をやっております。
　その研究開発の中の一つの例を申し上げますと、二〇一七年には二〇〇七年の約二百倍に増大するというふうなのが予想されておりまして、これに対応するような電波の有効利用についての研究開発を行っております。その技術の導入を図るというようなことで、今、電波が逼迫しているだとかあるいは高速化しなきゃいけないとかいろいろありますけれども、その辺の研究を行っておるところでございまして、これも今後とも推進していきたい、こういうふうに思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　そういった中で、日本の人口が減ってくる中、携帯電話使用者といいますか使用量というのは、どこぐらいまで上がって、どこぐらいでピークになるように試算されていますか。
　別に、今よりそんなにふえることがなければ、いわゆる契約者が少なくなれば、容量も少なくなるというか、ふやす必要がありませんので、そういったある程度需要予測等、人口が減っていきますので、かなりの方が今携帯電話を持たれていますよね、今から携帯電話が飛躍的にどんどんどんどんふえていくというような予測は余り僕はないんですけれども、一応、そういった意味で、新しいこういったことの需要が必要だ、新しいこういうことが必要だということならば、そういったことをちょっとお教えいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　移動電話につきましては、現在、一億四千四百六十一万契約ありまして、今後ともこれはどんどん伸びていく。それからデータ量を見ましても、ここ一年間で二・一倍、それから三年見ましても七・七倍ということで、非常にふえております。
　それから、携帯電話だけじゃなくて、今後、Ｍ２Ｍとか、センサーネットワークとか、あるいは自販機の遠隔操作だとか、それからスマートメーターというようなことも携帯を使うようなことがございますので、どんどんデータ量から、それからシステムそのものも広がりを見せてくるんじゃないかと思います。
　この一年間で約一・七倍ふえていると申し上げました、二・一倍のときもありました、今一・七倍ぐらいですが、この割合で今後とも伸びていくんじゃないかというふうに私どもは予想しております。したがいまして、携帯電話につきましては、今、第四世代の周波数の割り当て、これは今の光ファイバーと同じぐらいのスピードが出ると言われておるんですけれども、こういうことについて周波数を確保しながら対応していきたい、こういうふうに思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　私は非難しているんじゃなくて、総務省の方も、電波がよければ、例えば第四世代がよければ、光ファイバーに匹敵するならば、光ファイバーを全国津々浦々、いわゆる山間僻地のところまで通さなくても、そういったシステムさえ構築、無線基地さえしていけばいけますので、そういったこともやはり、電波だけではなく総合的に今後勘案していただいて、横のつながりで、できるだけ無駄な税金を使わずに今後の日本の情報の環境、情報システムの環境を考えていただきたいと思います。
　あと十分少々ですので、民主党等含め我が党案にちょっと気になったことがありまして。済みません、通告していませんでしたが、我が党も共同提出ということで法案を提出させていただいたんですけれども、ちょっといろいろな資料を見ますと、もちろん、経済的価値に見合った料金を負担させる形で見直すということで、すばらしいことなんですけれども、各国の今までの事例からいうと、入札額が高騰したりとか、それから入札した後に撤退したりとかというふうな事例がありますので、そういった可能性等についてはどういった形で対応されるのでしょうか。
○原口議員　ともに共同提案していただいて、ありがとうございます。
　確かに、各国を見ますと今先生がおっしゃったような事案。ただ、やはり市場でこれをしっかりとチェックする、余りにも高いものについては、これは市場が安定化の機能を持つんだ。私たちは、やはり自由競争の中でしっかりとそれが、オークションという中で安定化していくということを期待しています。
　もちろん、中途で撤退があったり、あるいは今おっしゃったような高騰といったものについても私たちは認識をしています。その弊害が全部なくなるかといえば、私は、それはある意味でこの制度の中の負の部分としても受け入れていかなきゃいけないものではないか、そのように考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　そういったことについても対策を考えていっていただきたい。そういった中で、結局、もう一つ、いわゆる負の方で考えれば、つまり、オークションということになりますと談合、不正行為等の規制等も考えていかなければならないので、今後はそういったことも含めて検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　民主党案については、これで質問はありません。
　それともう一点、先ほどの利用額にちょっと戻りますけれども、地上デジタルテレビの電波利用料額が、東京キー局一局当たり約四億二千万円程度と試算されまして、地方ローカル局が一局当たり大体二十万円。かなりの差があるんですよね。やはりそれなりの受益者負担といいますか費用対効果、そういった意味も含めて差があるような気がするんですけれども、その点、いかがお考えですか。
○上川副大臣　御答弁申し上げます。
　デジタルテレビの電波利用料額についての御質問でございますが、電波利用料の料額算定におきましては、経済的価値に応じて負担を配分する際に、まず、個々の無線局の出力に大きな差があるものについては出力を勘案して料額を計算する、そして、テレビにつきましては、広域圏における放送であるか否かも勘案するということでございます。したがって、テレビ放送局の料額に大きな差が生じているのは、出力に大きな差があるということが主な理由ということでございます。
　この考え方によりまして料額を算定した結果でございますが、テレビ放送局の料額につきましては、出力が大きい広域圏における放送局につきましては、関東広域圏、東京キー局の親局の場合、これは出力が十キロワット以上のものということでございまして、現行の三億五千万円を約四億二千万円に、また、近畿の広域圏及び中京の広域圏の親局、これは出力が二キロワット以上十キロワット未満のものということでございますが、この場合には、現行の七千万円を約八千三百万円ということでございます。
　出力の小さいその他の地方のローカル局でございますが、親局や中継局につきましては、出力が〇・〇二ワット以上二キロワット未満のものということでございまして、現行約十六万円を約十九万円に見直すこととしているところでございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　局長にお聞きしたいんですけれども、これは電波の出力だけ勘案されて、人口密度等とか、つまり、結局、電波を受ける強さというのはあくまでも面積ですから、そういった意味での人口密度等も勘案されているんですか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　テレビ放送につきましては、出力だけで勘案しております。ほかの電波では、例えば地域性とか電波の混み合ったところでは、テレビ局に対する電波利用料ではありませんが、そこは地域性を勘案して、その要素も加味した設定をしているものもございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　そう考えますと、ある程度人口密度も勘案してあげれば例えば地方、もちろん、関西、東京でしたら電波が何ぼという大きいのを流せば、そこで人口密度が大きいからある程度視聴者も多くペイバックできます。別に広島が小さいとか言っているんじゃないんですけれども、例えば広島で同じ大きさにすれば、それだけの方々、面積的には結局は見れる視聴者の割合がふえる。つまり、ある程度、地方では電波の大きさということよりも人口密度ということを勘案してあげなければ、それだけの電波料といいますか使用料を払えるだけの力がないですから、だから、地方でも大きな電波を流せるようにすれば、非常に地方のローカル局にとってはありがたいと思うんですよね。それを、やはり八千万とか四億とか払う力は僕はないと思うんですね。
　だから、値段が安過ぎるというのももちろんそうなんですけれども、逆に、地方の人口密度の低いところについては電波の強さを勘案していただいて、考慮していただくようにしていただきたいんです。その点、今後検討されるようにお願いしたいんですけれども、どのようにお考えですか。
○高木委員長　申し合わせの時間が過ぎましたので、簡潔に答弁をお願いいたします。