Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山本長君）　現大阪国際空港の存廃問題、これは非常に重要な問題でございまして、これは航空行政側からだけではなく、地域の経済の、あるいは経済生活等から見ても非常に重要な問題でございます。この存廃問題につきましては、五十五年の六月にいわゆる調停が成立いたしております。これは、いわゆる総理府の公害等調整委員会に対しまして、公害問題について調停を申請し得ることになっております。特に伊丹の周辺住民の方々が中心になりまして、約二万名でございますけれども、伊丹空港を廃止する調停の申請を出しまして、これについて調停作業が行われまして、今申し上げました五十五年六月三十日に調停が成立いたしておるのでございます。
　その要約を申し上げますと、被申請人と申しますか、これは国側です、国側は大阪国際空港の存廃を決定するために必要な諸般の調査をすること、ということが一つでございます。もう一つは、その調査、研究を関西国際空港つまり新空港の建設が決定された時点から可及的速やかに行い、その結果を、申請人ですから調停申請者ですね、申請人ら及び関係地方公共団体等に適宜開示して、その意見を十分聴取すること。本件空港の存廃については、国はその責任において関西国際空港開港時までにこれを決定すること。こういう調停ができておりまして、これがいわゆる存廃問題についての約束事になっておるわけでございます。これに従って手続を進めるということでございます。ここに今要約でございますが申し上げましたように、新空港の建設が決定された時点から調査、研究を行って、開港時までに結論を得る、こういうことになっておるわけでございます。
　しかしながら、私たちといたしましては、この問題はやはり、一番最初に申し上げましたように、航空行政上から見ましても非常に重要な問題であるだけでなく、地域の問題としても非常に重要な問題でございますので、できるだけ早く結論を得るのが望ましいというふうに考えております。
　関西国際空港の建設が決定されたという時点ではなく、さかのぼって昨年度五十八年度中に実はその調査、研究のための諸準備をもういたしておりまして、その調査、研究のためのプランニングというものもつくりまして、現在、こういうような調査内容、こういう段階で進めるということについて関係地方公共団体と協議をしているということでございます。それが固まりますれば、速やかに本格的な調査に入りまして、結論は調査の進行度合い及び周辺の地方公共団体等の意見聴取もございますので、その意見聴取を終える必要がございますけれども、私たちといたしましては、関西国際空港の開港時までにというのは、開港時という目途ではなく、できるだけ早く結論を得るということでもって進むのが適当であるという考え方でもって、作業を進めておるのでございます。
○目黒今朝次郎君　これ私はまだ確認はしてないんですが、聞くところによると、もう全日空が伊丹空港内に二十三億円かけてジャンボ機を収容する工事をやっているとかという話も聞くんですが、こういうのを聞けば、残せという方はうれしいかもしれぬけれども、廃止せいという方は、どんどんどんどんもう金を投資して既成事実をつくっていくんじゃないかという反発もあるわけです。
　それから、大阪の事業計画を見ますと、大阪は同空港までにモノレールを建設する、伊丹空港にね。モノレールをつくると。モノレールをつくれば、廃止も含めて検討すると言っているのに、モノレールをつくると、ますますこれは残すということになっていくんじゃないかという、そういうだんだんだんだん時間とともにおかしな関係の利害関係が出てくる。こういうことが心配されるわけです。
　それから、大臣はこの前兵庫に行って、神戸空港の問題について、調査には協力するという御発言があったということを聞くんですが、兵庫県の側から言いますと、これは党派を超越して、騒音公害でもう伊丹空港なんというのはあり得ない、新空港ができればあれで終わりだ、次は神戸空港の番だと。こういうふうに騒音問題と神戸空港をセットにして考えているわけですね。そういうことから見るとやっぱり、今航空局長が言っておることについてはわからないわけじゃありませんが、そういう例えばモノレールの建設の認可申請があった際に、その点は少しこの問題の結論が出るまではちょっと時期を待ってほしいとか、これはモノレールは建設省ですかな、認可は。運輸省じゃありませんな、これは、モノレールは。——運輸省ですか。運輸と建設の共管ですか。そういう際にはその辺もやっぱり頭に置いてやってやらないと、この問題についてはむしろ時間がたつに従って利害関係がエキサイトして、変な格好になってしまうということを非常に心配するものであります。
　したがって、そういう絡み合いでこの伊丹の問題については、行政側でチェックをしながら円満な解決をできるようにやってもらいたいなと、こんなことを思うんですが、大臣、神戸空港の問題の際にそういう話がなかったかどうか、それを聞きます。
○国務大臣（細田吉藏君）　現在の伊丹空港の取り扱いについては、今あなたが御心配になるように、おっしゃるとおりだと思います。
　　　〔理事瀬谷英行君退席、委員長着席〕
これは長い時期で見ますと、意見がいろいろ違ってきておるわけでございまして、これはもう一日も早くとにかく何とかほかに空港をつくって行ってくれといったような時代があったり、それから最近はまたいろいろ情勢が変わってきておる。それから、主張をなさっておるのも、それぞれの立場の方がいろいろございます。もうおっしゃるとおりでございまして、やっぱりやめるべきだ、こうおっしゃっている方もある。いやこれはやめたら大変だ、そういうふうにおっしゃっている方もある。こういうことでございますので、今航空局長が申し上げたように、できるだけ早くコンセンサスを得て、どうするかを決めなきゃいかぬ、かように思います。
　モノレールの話も、私どもも聞かないわけではございません。しかし、関西空港の取り扱いが決まる前にこれがどんどんどんどん進められていくということはこれは十分考慮しなければならぬ、あなたのおっしゃるとおりだと思っております。
　それからいろいろの今施設をして云々という話もございましたが、そういう点につきましても、永久的な建物を建てたり云々というようなことについては、やはり決まった後にお願いしないと誤解を招くんじゃないか、かように思っております。いずれにせよ、早く決定を、そういうこともあるので早く決定をしなきゃならぬのじゃないかと、かように思っております。
○目黒今朝次郎君　それからもう一つ、伊丹の問題が出てきた際に。
　航空局長、四月の二十六日、環境庁が昭和四十八年に告示したいわゆる航空騒音の問題に対する達成基準の状態に対し、運輸省に申し入れをしているわけですね。この数字を見ると、やっぱり大阪は七十五の上限に対して九十四の七十二と、依然としてこれは高いことを示している。全国の空港で調査した結果、全体の調査のうちたった二カ所、釧路空港と熊本空港だけがこの基準について達成できていて、あとの空港はほとんど未達成だ、こういうことを言っておるわけですね。
　したがって騒音問題というのは、この前我々が関西空港の現地調査に行った際もあそこの担当官が、この騒音問題で一番苦労していると。しかも金も莫大に投入しているということから考えますと、やっぱり騒音対策という別な視点からこの伊丹空港の問題も、何といいますかな、行政側が問われる大きなポイントだと言っても私は言い過ぎではない、こう思うんですが、環境庁から提示された、運輸省と防衛庁に提示されておるわけでありますが、運輸省としてこの航空機騒音対策について今後どういうふうに対応していこうとしているのか、その取り組みをぜひ聞かせてもらいたい、こう思うんです。
○政府委員（山本長君）　空港周辺の騒音対策につきましては、環境庁が指摘しておる、これは今回もそうでございますし以前からもそうでございますけれども、二つの問題がございます。
　一つは、いわゆる音源対策ということでございまして、航空機自身から発する騒音を低くする、あるいは航空機から発する騒音を地上に達するときに低くなるように飛行機を運用するという、要するに地上に及ぼす騒音量自身を少なくしていくというのを音源対策と言っておりますが、これをやはり今後とも強力に推進していかなきゃならないと思っております。
　これは、今までも、一番やかましいと言われたＤＣ８という飛行機がもう既に国内線からは全部撤退しておりまして、現在はその次の飛行機でございますいわゆるジャンボでございますとかＤＣ１０というふうな飛行機に置きかわり、さらに最近におきましてはＢ７６７というふうな、ジェット機でございますけれどもさらに騒音の低い飛行機に逐次置きかわりつつあるという状態でございます。こういった面につきましては航空会社の投資計画でございますけれども、こういった面につきまして行政側からも、できるだけ早期にこの音源対策として効果のあるような機種変更が促進されるというふうに、これは行政指導と申しますか、こういった面から取り組んでまいらなければならないというふうに考えております。
　それからもう一つは、いわゆる周辺対策でございます。非常に今まで大阪周辺におきましても多額の金額を投入してきたわけでございますけれども、その大部分はいわゆる民家防音工事でございます。この民家防音工事につきましては、全国的に今七十五ＷＥＣＰＮＬの範囲につきまして、希望者につきましては防音工事を完了するということで進めておるところでございますが、大阪国際空港は非常に世帯数も多くて、ほかの空港から比べておくれていることは事実でございます。私たちの計画では、六十年度におきましては希望者についてこの民家防音工事が達成できるようにという方針でもちまして毎年度の予算を組んでおるのでございます。来年度の予算編成にまた差しかかるわけでございますけれども、その方針でもちまして周辺対策というものに取り組んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　やっぱりこの騒音対策は、運輸省がどう言おうと自衛隊がどう言おうと、監督官庁は環境庁ですから、環境庁が指摘する問題については、財政上の問題もあろうけれどもやっぱり率直に受けとめて、やはりこの十年間の猶予期間を待ってやったのにこのとおりだということは、環境庁のサイドから見ると、住民に約束しているという点から見ると余りいいものではない。したがって、予算上の問題があれば大蔵省も入れて、やっぱり運輸省と大蔵省と環境庁というところでこの問題についてはきちっと努力してもらいたい。
　特に家屋は、この環境庁のによりますと一般空港で六四・一％、自衛隊と米軍は四四％、全体の約半分ぐらいですね。十年かかって半分ということは、あとやるのに、局長は六十年だと言うが、今五十九年ですからね、ここ一、二年でできれば一番いいことですけれども、そうは言っても大蔵省はなかなか厳しいのじゃないか。しかしこの騒音の問題についてはぜひそういうことでやってもらいたいなと、こう思います。それでやってください。
　それからもう一つ。新聞などを見ますと、今度の四五・四七対策で、何か日本航空、全日空、東亜国内航空の関係について運輸省が決定した、こういうことが載っておるんですが、これはどんなことなんでしょう。私が聞こうと思うのは、時間がないから言ってしまうと、ずっと各社の新聞論説を見ておったら、日経新聞の六月十五日の社説「その場しのぎ的航空政策は許されぬ」という中で、運輸当局、航空当局は、「基本政策の見直しは、関西新空港、羽田空港の沖合展開、成田空港の第二期工事完成などを待たねばならず、そうでなければ現行権益の「むしり合い」になるだけ」だと、こういうような談話を航空局が言っているというふうにこの社説はとらえているんですよ。
　だから、そうしますと、四五・四七の問題については、この前の国際航空の貨物の問題の際にも私はこの委員会で大分やりましたが、今回も何か全日空のハワイの問題、あるいは日航の札幌−沖縄間の問題、あるいはフィルアップライトの問題などについていろいろありましたけれども、フィルアップの問題は今後検討するとして、このハワイの問題と札幌−沖縄とこう出てきたんですが、こういう弾力運用、弾力運用といってずっとやってこられますが、弾力運用を言い始めると何もかにもこれは弾力運用になってしまうんです。
　ですから、基本的に、この関西新空港、あるいは羽田の沖合展開、あるいは成田の第二期工事完成、この際に四五・四七関係について全般的に見直すんだと、そういう姿勢をとっておられるのか。あるいは今回やられたように、この前ならこの前は貨物、今回は全日空のハワイ、その次何が出てくるか知りませんが、今度はもうそういうことを含めて、いろいろ言われておりますが、基本的に関西新空港が開業するまでは現在の四五・四七体制は動かさないという基本的考えを持っているのかどうか。その辺あたりを、新聞論説ですからどこまであれかわかりませんが、新関西国際空港の関連において航空局の見解を聞かしてもらいたいなと、こう思います。
○政府委員（山本長君）　航空企業の運営体制と申しますか、航空事業の分野調整と申しますか、そういった問題の御質問でございますが、そういった社説が出ましたのは、先生御指摘の、いわゆるハワイまで全日空がチャーターをしたいという前からの希望、要望といいますか、に対して、これを制約を設けつつ認めるということを方針として決めたわけでございますが、その際に日本航空が年来要望いたしておりました事柄につきましても、やはり許容できるものはこれを認めていく、こういう思想から、日本航空の要望についても、これこれにつきましては認めます、結構でございますと、こういうことを通知をしたということが一つございました。
　先生は、その問題よりはむしろもっと基本にある四五・四七という、いわゆる航空企業の運営体制を決めております閣議了解でございますとか大臣通達についての御質問でございますが、この点につきましては、各社のいろんな要望を調整をいたすという場合に、国際問題、国内問題やはりひっくるめて考えていかなければなりません。国際問題だけ、あるいは国内問題だけを取り上げて解決するということはなかなか困難な背景がございます。
　その場合に、その新聞記事にもちょっと出ておるところでございますけれども、羽田空港なり大阪の空港というものが現在、言うならば増便が不可能だという状態であります中におきましてこの輸送体系を見直していくということになりますと、全体の便数がふえない中で各社の輸送の体制が変わっていくということを実現するということは、言いかえれば、一つの企業がやっておりますことを他に移す、便を削って便をつけるというふうな、こういった非常にトラスチックなことにならざるを得ないような空港事情があるわけでございます。それは権益の配分というふうな一つの非常にドラスチックなことでございまして、全体の伸びる中において全体が調和のとれたようにしていくということは行政として比較的容易でございますけれども、全体のパイがふえない中で一方をふやし一方は削るというふうなことはなかなかやりづらいという気持ちを持っていることも事実でございます。その辺の私たちの、それは別にレクしたわけじゃございませんけれども、そういった思想が社説にも出ておるんだと思います。
　しかし、先生おっしゃるように、この問題は四十五年、四十七年に決められた問題でございまして、もう十四年もたっておる問題でございまして、その間において航空輸送の伸びというものは、旅客、貨物において違いますけれども、三倍以上に伸びております。そういった時代の変化というものも十分生じておるものでございまして、私たち、先生おっしゃるように、いつまではこれは見直す必要がないというふうなところまで考えておるものではございません。諸外国の航空行政につきましてもいろんな変化が見られておりますし、先ほど申し上げましたように、国内の輸送体制の中においても大きな変化がございます。こういった見直しというものをやるかやらないか、やるとすればいつやるかということについては、非常に企業体制の中に大きな影響を持つものでありますので、私たち今、それを検討いたしますというふうなことを、方針を決めておるわけでもございません。慎重に考えなきゃいかぬ問題であるというふうに考えております。
　この問題については絶えず行政側において研究を重ね、勉強をしておくという必要があるというふうに考えておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　これも日本航空法の改正の際にも言ったことだし、あるいはこの前の貨物の問題のときもしつこいくらい言った問題だし、それからフィルアップライトの問題についても、前の局長さんのときも、何も空気を運ぶ必要はないんじゃないかと。空気を運ぶ必要はないということであれば、これは空気を運ぶのは国鉄も飛行機も同じことで、空席があれば有効にお客さんの便利を考えてやればいいじゃないか、こういうことでも提案したこともありますから、そういう問題も含めて御検討を願うと同時に、やっぱり今局長が言ったとおり、軽々しく四五・四七の問題に手をつけないように要望しておきます。
　それから、時間、十二分まで——。総裁ね、岩崎常務からお話があったと思いますから経過については申しません、もう。少なくとも私は、意地悪質問などをしないで、できれば気がついた点は気がついた点として国鉄の皆さんなり常務の皆さんなりに、よっぽど社会的な批判を浴びる運転事故であればいざ知らず、我々もやっぱり運転屋の一人ですから、それなりにいろいろ行政を通じて私はやってきたつもりです。
　しかし、今回勤労の組織が骨身を削って、何とか国鉄を守っていこう、レールを守っていこう、レールを取っ外したらもう再び敷くことは大変なことだと。私も鉄道時代に大分苦労していますから知っています。そういう気持ちで、大分もう若い青年部も年配もＯＢも家族も含めてやってきておるこの運動に対して、この前随分私は礼を尽くして、協議会も否定しないし、協議会の活用についても、あるいは団体交渉という問題じゃなくてもいい、やはり職員の苦労したことを聞け、聞いてくれと。そして、いろんなルートがある、協議会に諮るなりあるいは国鉄の労使みずからが改善するなりあるいは協議会に提言するなりいろんな方法があるじゃないかといって御提示申し上げて、総裁に前向きに検討してみましょうという御答弁をもらって、うちの組織も大変喜んで、一生懸命元気をつけながら、とにかく何とか国鉄を守らない限りは、仕事がない限りは困るんだということで、余剰人員の問題についてもそういう意味では前向きに取り組んでいこうということで、組織の中が腹をくくってやろうというときに、ですから盛岡にも、百聞は一見にしかず、私が打って直接、交渉であろうとなかろうとそれは構わない、だけど局長一回聞いてくれということを私は言ったんですよ。
　私だけじゃ大変だから、地元の国会議員を呼んで、それから地元の市長さんとか村長さんとか議会の関係者とか、そういう方々も行ってお話ししたら、結局、結論から言うと、いわゆる本社側の指示で、第一次、第二次を含めて一切お話を承るわけにはまいりませんという話だったんです。それで私は、なお下がって、では局長、関係市町村から同じ申し入れを、むつの市長さんとかどこどこの村長さんとか、そういう対策協議会のメンバーの方々からこれを提案しますという形にして、何とか協議会の議題になるように、労使が話し合いをしやすいように、そういう環境づくりについても私は頭を下げて、村長さんとか市長さんとか町長さんにお願いするけれどもそういう方法もいかがでしょうかというところまで、私は礼を尽くして言ったつもりです。
　ところが、本社の指導で絶対だめですと。まあ門前払いではないといえば門前払いではありませんが、中身は門前払いなんです。
　そういうことがありましたんで、ひとつ私は、もう時間がありませんから、ここで再びこの議事録を確認いたしません。もう天下の総裁ですからそんなことはいいと思うんです。ただ、ここでお約束したことは、あなたの名前か、あるいは部門別によって運転局長の場合もあるだろうしあるいは営業局長の場合、貨物局長の場合もいろいろありますが、少なくともここで答弁したことが全国の管理局長にきちっと伝わるように私は責任を持ってもらいたい。そうしないと、何のためにここで議論するかわからない。我々の親心があだになって返ってくる。そんなことでは私は、勤労としても納得できないし、あるいは社会党だって簡単に納得するわけにいかぬ。こう思って、この問題は大事だからというんで小柳先輩とそれを話して、やっぱり運輸委員会の答弁と行政の責任ということをきちっとすべきだ、国鉄問題が厳しくなればなるほどそういうけじめは大事だという点でお話しして、最初岩崎さんが、簡単に今言ったんですけれども、大分盛岡の方ばかり向いて答弁するものだから、こっちを向いて答弁しないものだからやっぱりあなたに来てもらったんです。
　そういう点で、総裁の責任でもう一度我々の提案に対する御見解と、あなたの指導の責任、そういうことをきちっとしてもらいたい。私は、それさえ明確になれば、もう人事の問題はこれ以上追及しません。どうぞ総裁の見解を聞かせてもらいたいと思います。
○説明員（仁杉巖君）　今西黒先生から御指摘がございましたが、これらの問題に関しましての私の考え方は、既に先生御指摘のように四月十九日の委員会において申し上げているとおりでございまして、何ら変わるところではございません。今回、盛岡の大畑線の件につきまして、現地の対応におきまして目黒先生初め関係の方々に大変御迷惑をかけたように聞いております。まことに申しわけなく思っておりまして、おわびを申し上げる次第でございます。
　今先生から御指摘のように、いろいろ労組等から御陳情もある場合もございますが、そういう場合には前向きに取り組むようにという趣旨を御答弁してございますが、こういう趣旨につきまして十分徹底を欠いたようでございます。もちろん先生も御指摘のように、協議会等を通じて議論を進めてまいるわけでございますが、それらにつきまして、私の趣旨と違ったような対応を現地の局がいたしたようでございます。趣旨が不徹底であった点につきましても、おわび申し上げる次第でございます。
　今後のことにつきましては、これらの点につきまして、私みずから関係部署を通しまして十分各管理局長に徹底するように指導をしてまいりたいと思いますので、御了解を願いたいと思います。
○目黒今朝次郎君　じゃそれ以上細々言いませんから、総裁のひとつ誠意を信じて、よろしく今後ともうまくいくようにお願いします。どうも岩崎さんも余り怒らないでね。（笑声）よろしくお願いします。
　じゃ質問を終わります。
○委員長（矢原秀男君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十一分開会
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから運輸委員会を再開いたします。
　休憩前に、引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原清君　関西国際空港問題と現在の大阪国際空港問題とは密接な関連があるわけでございますので、本日は、現在の大阪国際空港に関連する若干の点について御質問をしたいと思います。
　まず第一点は、午前中の質疑で先輩の目黒委員から御指摘のあった点でございまして、大阪国際空港の存廃問題についてお尋ねをしたいと存じます。
　今さら指摘するまでもございませんけれども、この問題につきましては、四十八年七月の大阪国際空港の将来のあり方に関するいわゆる内村書簡、四十九年八月の関西国際空港の規模と位置に関する航空審議会の答申、次いで、五十五年六月の公害等調整委員会の調停事項等々の経緯があるわけでありまして、これを踏まえまして航空当局において目下調査検討を進められているのではないか、このように思うわけであります。
　私は、先般来の神戸沖地方空港の問題もありますが、これを一応さておきまして、大阪地区の空港のあり方というものについて私の考え方を申し上げますと、あの関西地区といいますのは、欧州一国に匹敵するような人口と、そして経済規模を持った地域であります。その地域では、どうしても、一つは現在の大阪国際空港、それから、これから建設しようとしておりますところの、公害のない二十四時間運用の関西国際空港、そしてもう一つは、小型機、低速機のいわゆる使用事業用の八尾空港、この三つが一体となって機能しなければいけないんではないだろうか、このように思っておる一人でございます。
　この大阪国際空港は、御案内のとおりいろいろと問題があろうかと思いますけれども、大阪、神戸、京都などから非常に利用しやすい地点にあるわけでございますし、近畿圏であのような便利な空港を再び得ようとしましても絶対に得られない空港であります。そして、現在そこに生活をしておるといいましょうか、職場を持っておられるのが百数十社、約一万数千人の人が職場を持っておられるという飛行場でもあるわけであります。この周辺の方々との接触をした過程におきましては、表面的には空港をどかせ、このような声があるわけではございますけれども、その存続を望む根強い幅広い声が、声なき声があるということ、これはまた事実であります。等々を考えてみますと、私は、大阪国際空港を存続するのだということを早く決心をして、そしてしかるべきいろいろの対策を講じていくということが極めて賢明な策ではないだろうか、このように思うわけであります。
　この委員会でもしばしば指摘をしておるわけでございますけれども、今まで膨大な資金量を投じて騒音対策をやってきております。主として航空局の手でやってきておりますけれども、あのように広域的な基幹交通施設、これは絶対に関西では大切な施設でございますけれども、現在はその施設が住民の方々からしますと音がやかましいとか出て行けということでございますが、絶対に存続をしなければいけない空港であるとするならば、国の関係省庁、政府関係機関、地方公共団体が一体となって周辺対策を進めていく、空港と周辺との調和を図っていくということを積極的に進めていく、そういう姿勢を早くとることが私は大切ではなかろうかと思っておる一人であります。
　この点につきまして、午前中目黒委員にお答えがありましたけれども、改めて御質問をいたしたいと存ずるわけであります。
○政府委員（山本長君）　先生御指摘のように、大阪国際空港の立地を考えますと、大阪、京都、神戸という大都市から極めて至便の地にあり、利用の面から見れば非常に便利な空港であるということが言えると思いますが、反面、それの裏返しの問題といたしまして、周辺が非常に都市化されて先生御指摘の騒音問題が非常に大きい空港でございます。昭和四十五年、万博でございますけれども、ころ以来、いわゆるあの公害問題が非常に発生いたしまして、大阪国際空港の存廃問題というものがクローズアップしたのでございます。
　その後の運輸省の考え方などにつきましては、先生御指摘のいわゆる内村書簡、航空審議会の答申あるいは調停というふうなところで、一つの区切り区切りとしての見解というものが示されておるわけでございます。この問題につきましては、大きな世論の流れといたしまして四十年代の後半非常に大きな流れが、現在におきましてはまだ混沌といたしておるとは思いますけれども、いろんな意見がこの存廃問題について出ていることも事実でございます。先生のおっしゃる、やはり将来を見て存続すべきであるというふうな意見も聞かれることも、もちろん事実でございます。
　しかし、先生が御指摘になりましたように、公害等調整委員会での調停というものがございまして、これが一番新しい運輸当局と周辺の方々との約束事、一番新しい約束事がその調停という形ででき上がっておるわけでございます。この調停条項に従って運輸省としてはこの大阪国際空港の存廃問題というものについて手続を進めていくという義務があると考えておる次第でございます。手順を踏んでこの問題について処理をしていきたいと考えておるのでございますが、午前中目黒委員の御質問がありそれにお答えしたところでございますけれども、調停条項に言うところの日限というものにこだわらないで、早くこの問題について結論を得るというのが賢明な策であるというふうに考えており、そのための調査に着手をしておるというところでございまして、調査を進め、周辺の市町村の意見も聞き、できるだけ速やかに結論を得るようにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
　ただ、騒音対策につきましては、あの空港というものを使っております限り、これについてはやはり被害の実態があり、そこに被害によって影響を受ける方々がおられる限りは、これは充実した対策ということを進めていかなければならないということは当然でございますが、周辺対策につきましても、空港の将来のあり方というものも周辺対策のあり方とも関連を持ってくるというふうに考える次第でございますので、御指摘の点十分頭に置きまして、この存廃問題について早く結論を得るように対処してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○梶原清君　大阪国際空港の騒音対策の実施部隊でございます大阪国際空港周辺整備機構の問題につきまして一、二御質問をいたします。
　ことしの一月二十五日の閣議で、「関西国際空港株式会社を特殊法人として設立することに伴い、」「大阪国際空港周辺整備機構と他との統合等を図り、昭和六十年九月末までに一法人を減ずる。」旨の決定がなされておるわけであります。この閣議決定を受けまして、航空当局では空港周辺整備機構の将来のあり方について検討委員会を設けて御検討されているようでございますけれども、その進捗状況がどうなっておるのか、この点についてまずお尋ねをいたします。
○政府委員（山本長君）　一月二十五日の「行政改革に関する当面の実施方針について」という閣議決定の中で御指摘の決定がなされておりますので、私たちといたしましてもその検討をいたさなければならないということで、この大阪空港周辺整備機構の将来のあり方という範囲に限定をしないで、むしろ空港周辺対策を受け持っております空港周辺整備機構の仕事そのものというものも、やはり空港周辺整備事業も相当に変わってきておりますし、今後も変わっていくことが予想されます。具体的に申し上げますと、一番大きな事業でございます民家防音工事というものも、私たちの方針といたしましては、六十年度末までには、現在やっております七十五Ｗ対策というものについては終了させるという方針で進んでおります。こういうふうな大きな今までの仕事というものが、今度は質的に転換をしていくというふうに考えております。むしろ、空港周辺において緑地を整備するとか、空港周辺の居住環境というものをやはり空港と両立し得るような形でもって整備をしていくという方向に向かっていく必要があるように考えます。そういった機構自身の将来のあり方というものについて、今この時点で検討する必要があるという観点からでございます。
　このために、本年五月十一日に学識経験者、関係地方公共団体の職員等をメンバーとする懇談会を開催いたしまして、さらにその作業部会というものを五月末及び六月中旬に各一回開催をいたしまして、引き続き意見交換を行うこととしておる次第でございます。予定につきましてははっきり言える段階ではございませんけれども、できれば本年の十一月末ごろまでには一応の取りまとめといいましょうか、結論というものを得たいというふうな目途でもって作業を進めておるところでございます。
○梶原清君　今御答弁をいただきましたように、大阪国際空港周辺整備機構の組織形態が今後どのように改編されるのか、これはこれからの検討にまたなければならないわけでございますけれども、大阪国際空港の環境対策事業、周辺整備事業が極めて重要でございますし、事業量も今後においても相当量予想されるわけでございますので、適切かつ十分な組織体制を絶対に維持存続をしていただくようにお願いをいたしたいわけでございまして、この点についての運輸省の御所見を承りたいと思います。
○政府委員（山本長君）　この組織についての検討ということを現在やっておるわけでございますけれども、しかしそれは、将来の周辺対策というものをやはり充実し維持していくという考え方においては変わりはございません。組織問題は行政改革という面からの検討でございまして、その機構が現在行っております仕事そのものにつきましては、むしろ現在の仕事というものの転換といいますか、というものを図っていく必要があるという観点からも検討をする必要があると思います。
　仕事の面の将来の変化とそれに対応する組織のあり方という面からの検討でございまして、仕事そのものにつきまして周辺対策を後退させるというふうな考え方は一片たりともないということでございます。
○梶原清君　よくわかりました。
　次は、去る六月十日に大阪国際空港に近い伊丹市立池尻小学校のポンプ室屋根に大韓航空機のエンジンの排気マフラーが落下する事件が発生したことを新聞で見たわけでございますが、これはエンジン故障が発生しまして部品が吹っ飛ぶという、極めてまれな事故のようでございます。また、今回の場合は幸いけが人等が全くなかったようでございますけれども、大阪国際空港の周囲の状況から考えまして、このような事故は極めて重大な事故でございます。
　絶対に二度とこのような事故を繰り返してはならない、このように考えるわけであります。大阪国際空港問題に長くかかわってまいりました私自身、神に祈るような気持ちでおるわけでございますけれども、この事故の状況と、今後の運輸省の対策についてお話を承りたいと存じます。
○政府委員（山本長君）　去る六月の十日、大韓航空六〇四便大阪発ソウル行きのエアバス式Ａ３００型機は、乗員、機長以下十五名、旅客二百九名が搭乗して、同日の十六時〇九分大阪国際空港を離陸いたしましたが、十六時十六分ごろ左側のエンジンに振動が生じたため、同エンジンを停止し、十六時二十九分、大阪空港に引き返し、着陸をいたしました。
　十七時十分ごろ、伊丹警察署から、航空機からの落下物と見られる物体について照会がございました。
　その後の調査によりまして、これが、大韓航空六〇四便の左側エンジンの部品、テールコーンと呼ばれておる部品でございますが、その部品であることが判明をいたしました。落下地点は伊丹市の池尻小学校というところでございまして、伊丹空港の西の方にございます。そのポンプ小屋に落下をいたしまして、死傷者は幸いにしてなかったということでございます。同機の旅客は、この日の二十時四十分、代替機によりソウルに出発をいたしております。
　本件については、全くあってはならない事件でございます。また、周辺住民に与えた不安感は極めて大きいものがございます。特に、大阪国際空港が置かれております状況を考えますれば、本件が空港運用に及ぼす影響は重大なものがあると考えております。
　この観点に立ちまして、六月十二日、大韓航空の日本地区の本部長を本省に呼びまして、整備点検をさらに一層強化し、このような事態を再度再発させないよう必要な処置をとることを、文書により申し入れました。かつ、その文書におきまして、その原因及び今後の対策について報告を求めております。
　また、大阪国際空港に乗り入れておる各社に対しまして、空港長から、運航の安全確保につき最大の努力を尽くすよう注意を喚起したところでございます。
　また、同型機を使用しております東亜国内航空株式会社に対しましても、大韓航空の事例につき通知をいたしまして、同種のふぐあいが発生しないよう指導し、同社において自主的に全機に対し特別点検をいたしました。そして異常がないということを確認をいたしております。
　原因につきましては、目下調査中でございまして、その結果については現在のところ報告を受けるまでに至っておりませんけれども、現地における状況調査、外見調査の所見といたしましては、そのテールコーンの取りつけのふぐあいによるものではなく、エンジンの内部損傷により発生したものではないかという推測をしておるところでございます。
　このように、とりあえず、かかる事態が発生しないように。大韓航空に対しては厳重な注意を行い、かつ原因の究明と対策についての報告を求めている。さらに、大阪国際空港に乗り入れておる航空各社に対しましては厳重な注意を喚起したという点が第二点。第三点といたしまして、同型機を使用しておる国内会社に対して点検を求め、これは異常がないということを確認しておる。三つの措置をとっておるわけでございます。
○梶原清君　ありがとうございました。
　終わります。
○峯山昭範君　私は、先日の内閣委員会におきまして随分質問いたしておりますので、きょうは特に地域整備の問題に焦点を絞って質問をしたいと思います。もし時間がありましたら、そのほかの問題にも質問を広げたいと思っております。
　まず、運輸省から提出されました三点セットの中の、地域整備計画についての考え方というのを私も何回も読ませていただいているわけでございますが、地元としましては、この地域整備計画をどういうふうに進めるかというのが特に重大な関心事になっているわけでございますし、この地域整備に対して国がどう応援をするかというのが大変重要な問題であります。そこで私は、この地域整備の基本的な考え方を、初めに、これは国土庁とそれから運輸省両方に、基本的に地域整備について国としての考え方はどういうふうに考えているか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山本長君）　先生の御質問の中にございました、いわゆる三点セットの中にございます地域整備についての考え方と申しますのは、運輸省の責任において取りまとめ、運輸省の見解といたしまして三府県に提示したものでございます。
　その後、関西国際空港の計画に関する諸般の調査も進み、さらにまた政府部内における検討調整の体制というものも進みまして、昨年の五月に関西国際空港関係閣僚会議というものができたわけでございます。その関西国際空港関係閣僚会議の本年二月の会議におきまして、関西国際空港の立地に伴う関連施設整備の進め方ということで、一つは、「空港のアクセスとして根幹となる交通施設については、国が地方公共団体等の協力を得て計画面の調整を行い、国を含む関係の機関及び地方公共団体等が相互に協力して整備を行う」、二番目といたしまして、「空港の立地に伴い必要となる関連公共施設に関する計画の策定及び推進については、今後、国と地方公共団体との間で協議・調整を図っていく」という基本的な考え方が了承されているところでございます。この考え方に基づきまして、関係機関の間で協議、調整を図りつつ、地域整備についての具体策を検討し推進してまいりたい、こういう考え方で進んでおるのでございます。
○説明員（立石眞君）　地域整備に関します国土庁の基本的な考え方につきましてお答えいたします。
　関西国際空港の建設は近畿圏にとりまして重要なプロジェクトであると考えておりまして、これを契機として周辺地域さらには近畿圏全域の整備を積極的に推進する必要があると考えているところでございます。国土庁といたしましては、空港周辺の地域整備が、その事業の範囲が広範囲かつ多方面にわたることから、近畿圏整備という広域的な観点から、関係省庁及び関係地方公共団体と協力しつつその推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○峯山昭範君　航空局長、先ほどの答弁で、関係閣僚会議で相談したことの御答弁がございましたが、やっぱり、地域整備の基本的な考え方といいましょうか、整備大綱みたいなものですね、これは私は、国がきちっと、こういう方針で行く、こういう方向でどうかという、その基本的な路線は国の方である程度考え方を明示していただきたい、こういうふうに思うんですがね。きょうは国土庁は課長さんしかお見えになっておりませんが、今の関係閣僚会議でのいわゆるこういう地域整備を推進するための中心の大臣はどなたかということと、それからもう一つは、こういう問題について国としてやっぱりきちっと大綱を決めて、こういう方向でというのをある程度大枠を示していただきたいと私は思うんですが、この点についてのお考えをお伺いしておきたい。
○政府委員（山本長君）　関係閣僚会議の中心の大臣はどなたであるかという御質問でございますが、この会議の進行役と申しますか座長と申しますか、をされておりますのは官房長官でございます。
　それから、地域整備についての枠組みと申しますか、を早く示すべきだという御質問でございますが、これについては全く、やはりそういったことが早期に行われるということの必要性は私たちも痛感をいたしておるところでございます。
　地域整備につきましては、先ほど私が読み上げました文章にも二つに分かれておりまして、一つは、空港のアクセスとして必要な鉄道でございますとか道路でございますとかといった、地域の根幹交通施設の整備というものが一つあると思います。この問題は、やはりその文章の中にも示されておるのでございますが、国及び国の機関がやはり主体的な立場においてその計画を立案し、そして関係地方公共団体ともよく調整の上プランを立て、実施に移すということが必要であると思います。
　この点につきましては道路及び鉄道それから海上アクセスがございますけれども、この点についての主管省庁でございます、運輸省も一つでございます、建設省も一つでございます、また取りまとめとして国土庁もそうでございますが、こういった国の省庁及び国の機関がございますが、これがやはり主体的に協議、調整を行ってプランづくりをして、それを推進していくという体制が必要であると考えておりまして、この点についての協議体制というものを確立していかなければならないと考えております。
　もう一つのいわば町づくりとでも申しますか、この空港立地を機会に地域の都市施設、各種の都市施設を整備して地域の発展を図りたい、また、生活環境というものも向上させていきたいというふうな大きな希望があることも十分承知をいたしておるのでございます。こういった面についての町づくりの計画というものはやはり地方公共団体というものが中心になられて、それが地域に合った都市づくりというもののプランづくりをされ、そして推進されていくということが望ましいと考えております。その際に、国としてもこの地方公共団体が計画され推進される町づくりの諸施策についてできる限りの協力をしていくというやり方が適切であるというふうに考えております。
　この点につきましては計画の熟度、詰まりぐあい、あるいは緊要度というものもございますし、さらに、例えば大阪府下でございますれば、大阪府におきまして泉州のあの地域における町づくりと申しますか、のプランというものを現在検討されておる段階でございます。そういった計画づくりというものを受けまして、それの推進の方策といたしまして国がどこまで協力できるかということを今後詰めていく、そして方向といたしましては、できるだけの協力をして実現を図っていくという方向で作業を進めていかなきゃならぬというふうに考えます。
○峯山昭範君　まあ余りしつこいようでも困るんですけれども、この地域整備計画の大綱というのですね、これを、いわゆる三点セットのときに発表されたものから、もう一歩具体性を帯びたものにしてほしいというふうに私たち考えているわけです。それで今局長の方からも、こういうことはやっぱり国の方として大綱としてはつくることが望ましいというお話がございましたが、法案がどんどんどんどん通ってしまって、それで空港の方がどんどんスタートを始めてしまいますと、地域整備計画というのはだんだん置き去りになってしまって、もうだれも見向きもしないようになってしまうというんでは困るわけでございまして、そういうふうな意味で、この大綱をつくるということについてのお考え、これはどうかということが一つ。これはやっぱり早急にやってもらいたいというふうに私たちは考えているわけです。
　それから、三点セットのときに示されたこの考え方を一歩進めて、もう少し具体性のあるもの、これは国、これは例えば地方公共団体で考えろというふうな、もう少し区分したものを国として示すわけにはいかないか。具体的には、例えば大阪市にしましても大阪府にしましても、相当具体的なものが検討されてでき上がっているわけです。そういうような意味で、もう一歩前進した考え方ができないか、この点どうですか。
○国務大臣（細田吉藏君）　今峯山先生がおっしゃった御趣旨については、もうそのとおりだと思います。さらに前進させなきゃいかぬ。今お言葉の中にございましたが、地域整備が置き去りになって空港だけがという、そういうことは実際はあり得ない、できないんです。やっぱり地域整術をちゃんとやらぬと進まないんですよ。ですから、当然、もっと実のあるものにしなくちゃいかぬ。具体的にどこをどうするということをやっていかなきゃいかぬ。ところが、三点セットを決める時代、それから現在のところも、まだその詰まるところまでいっていないもんで、それぞれの地域地域においていろいろ御計画をなすっておるという段階でございますので、私どもの閣僚協でこれはおっしゃるようになるべく早い時期に、まあ時期に応じて具体性がどんどん固まっていくと思いますが、具体的なものにしてまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　ぜひ大臣、よろしくお願いします。
　そこで、この地域整備の問題でいつもテーマになりますのが、ハードの面だけなんですね。そこでこのハードの面だけではなくて、いわゆる産業とか雇用、物価、そういうふうないろんな面に及んでくるわけでありますが、そういうような意味で、ソフトの面についてもこれは幅広く総合的に研究する必要がある、検討する必要がある、こういうふうに私たちは考えているわけでございますが、国の一体的な取り組みの体制というのがこのソフトの面でもやっぱり必要じゃないか。そこら辺の研究体制、そこら辺の問題については国としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、これもお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山本長君）　ハードな面として道路でございますとか鉄道でございますとかあるいは各種都市施設というものが論じられるわけでございますが、空港が立地いたしますことによりましてそこが都市化されていくということが一つ。それからさらに、現地におけるいわゆる地場産業というものが産業構造的に変化をしていくということ。さらにまた、それに応じまして雇用の面で問題が出てくる、あるいは場合によりましては職業の転換というふうなことが必要になってくるというふうな面があろうかと思います。そういった、地域の変化に対応したソフト面における将来への対応というものがやはり必要になってくると考えるのでございますが、この点についてはいま少しその地域の変化ということを見きわめて対応を考えていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
　今、具体的に先生のおっしゃるソフト面という言葉が私がお答えいたしました面と合致しているのかどうか、ちょっと自信がございませんけれども、そういった面でのソフト面への対応というものは、地域社会の変化というものをいま少し見きわめつつ、それに応じた対策というものを関係省庁、関係機関の間で協議し、手を打っていくという必要があると思っておりますし、その面につきまして、運輸省としてもこの空港の計画を進めております立場から、適切な対応が関係各省でとられるように我々としても働きかけてまいりたいというふうに考える次第でございます。
○峯山昭範君　ぜひそういうところにも目を向けてほしいということを申し上げておきたいわけです。特に、先ほど関係閣僚会議での二つの問題について御答弁がございました。一つはアクセスの問題、一つは町づくりの問題ですね。その町づくりの問題の中の例えば都市整備、生活環境という話がございましたが、そういうところの考え方としてあるいはソフトの面についての考え方が含まれているのかもわかりませんが、そういう点も含めて、そういう点にも配慮しながらいわゆる計画を立案していただきたいし、今後進めていただきたいと考えているわけです。
　そこで、これは衆議院の運輸委員会のときにも出たそうでございますが、この地域整備の問題について中間実務者レベルの省庁間の連絡会議を設けたいというふうな御答弁が、これは航空局長さんの方からあったそうでありますが、この点について、これは非常に大事な問題だろうと思います。実際問題として、大阪府にしましても市にしましても、それぞれの地方自治体にしましては直接御相談ができるところでございますし、そういうふうな意味で非常に大事なこれはあれだと思うんですが、こういうふうな実際問題として連絡会議が設置されているのかどうか。
　設置されているとすれば、どこの省庁とどこの省庁が集まってつくっておられるのか。そして、最近大分煮詰まってきつつあるわけでありますが、この話し合いが具体的にどういうふうに進んでいるのか、そういう点もあわせてお考えをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山本長君）　私が御答弁申し上げましたのは、各省の連絡調整体制といたしまして関係省庁八省庁による課長レベルの連絡調整会議というものがございまして、国土庁が中心になりましてやっていただいておるわけでございます。もちろんこれは、関西空港を中心とするものでございます。一方、閣僚会議というものがございまして、そこでの調整というものが行われる仕組みになっておるわけでございますが、この中間実務者レベルと私が御答弁申し上げましたのは、今の課長レベルでの連絡調整の体制というものでは不十分であり、また、閣僚会議という場に至らない段階における各省間の実務的な調整というものが必要であり、また、それを行うことによって先生が先ほど御指摘になりましたいわゆる地域整備についての大綱というものができ上がっていくためにも、そういった実務者の一番中心になって役割を果たしておるレベルという意味で、部長あるいは局長レベルの各省連絡会議というものをやはり設けまして、そこで連絡、意見交換が図られ、計画が煮詰められていく必要があるという意味で申し上げたのでございます。
　現在、この地域整備という面で中心的な役割を担うというふうに考えられます国土庁、それから建設省との間におきまして、この問題について相談をいたしておるところでございます。
　もちろんこの会議づくりというものとは別個に今までの体制の中で連絡調整は行っておるわけでございますけれども、そういった会議づくりを通じまして、より積極的に推進してまいりたいと考えておる次第でございます。法案成立後にできるだけ早く具体化を図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　今の問題、国土庁がお見えになっていますね。その問題、非常に大事な問題でありますし、実際上どうなっているか、これも聞いておきたいと思います。
○説明員（立石眞君）　今運輸省の局長さんの方からお答えがありましたわけでございますが、運輸省、それから国土庁、建設省でどういうような会議を設け、あるいはどういうような形のことを検討すればいいかということについて検討しているところでございます。
○峯山昭範君　これは国土庁、やるからには実効のあるような、やっぱり課長さんレベルのいわゆるこういう連絡会議というのは非常に大事だと私は思います。そういうような意味では、自信を持ってやってくださいよ。それで、やっぱり本当に地元のいろんな意見を十分吸収して、そういう話し合いができるような、きちっとした会議であってもらいたいと思います。これは要望しておきます。
　それから次の問題に移りますが、交通アクセスの問題になります。
　これはもう私は、私の持論として、空港は都心に近い方がいいに決まっているわけであります。しかしながら、今回の空港は直線で約三十五キロぐらいですかね。そういうような意味では、利用者の便というものを考えますと、アクセスをどうするかというのが非常に重要な問題になってまいります。
　そこで、これは昭和五十六年のいわゆる三点セットの地域整備の中にも出てまいりますが、特に道路の整備ですね。道路の整備の状況は現在どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　関西空港との関連で問題になっております道路は、御承知のように近畿自動車道和歌山線、それから大阪湾岸線、それから第二阪和国道、こういう三本が主たるアクセスとして話題になっております。
　このうち一番メーンになりますのは近畿自動車道和歌山線でございますが、これは現在御承知のように阪南インターチェンジから海南インターチェンジの和歌山県に至る間二十七キロが供用されているわけでございますが、松原南インターチェンジから阪南インターチェンジ間の四十六キロ、これは現在工事中でございます。ただ問題は、沿線地域に旧石器時代から室町時代に至る埋蔵文化財が数多くございまして、用地買収を進めながら、現在、買収の終わったところから発掘調査を進めております。これは非常に困難な問題ではございますけれども、何しろこれを片づけませんとどうしようもありませんので、重点的にこの建設に取り組んでいるところでございます。開港までに供舟できるよう努力してまいる所存でございます。
　またもう一つ、大阪湾岸道路につきましては、これも御承知のように現在は、大阪市の港区港晴から堺市の三宝間の約八キロが供用してございます。この三宝から出島西町という区間四キロにつきまして六十二年を目途に現在工事をやっておりますけれども、さらにこの出島西町から泉大津の臨海町までの区間七キロについては、昨年、五十八年度に事業を着手してございます。
　問題の臨海町から泉佐野に至る区間につきましてでございますが、これは五十四年度より調査を着手してございまして、現在ここには阪南港の港湾計画というのがございます。これとの調整とか、この大阪府下では非常に貴重な海水浴場でございます二色の浜公園というものがございまして、この環境整備事業との調整などいろいろな問題を抱えてございますが、これらとの調整を図りながら路線計画を策定するための調査を、路線の検討であるとか、構造物の検討であるとか、いろんなものを現在やっております。
　いずれにいたしましても、この関西新空港の整備計画の具体的な内容に合わせまして調整を進めながらできるだけ早く路線計画を確定いたしまして、都市計画決定を行って事業化へと取り組んでまいりたいと、このように考えている次第でございます。
　第二阪和国道につきましては、既に供用をしてございまして、以後、この延伸計画について今現在調査をしている、このような状況でございます。
○峯山昭範君　これはやっぱり一番の大きな問題は、湾岸道路だろうと思うんですね。大阪市内の人、並びに神戸にしましても尼崎にしましても、あちらの方から来る人は、やっぱり湾岸道路が一番いいわけですよね、実際問題として。そういうふうな意味では、いろんな問題もたくさんあろうと思いますが、泉大津それから空港間の大体十九キロぐらいですかね。これがやっぱり一番大きな問題になってくると私は思いますね。
　したがってこれは、空港が開港するまでに何とかこれを完成してもらいたいというのが地元の大きな希望になっているわけです。特にこれをちゃんとしないと、自動車の渋滞というのは大変なことになる可能性があります。これはいろんな角度から検討しましても、道路網、第二阪和あるいは近畿自動車道の和歌山線を見ましても、大阪市内から行く場合は非常に便利じゃないわけです、実際問題ね。例えば今のこの近畿自動車道の和歌山線、これで行くにしても、神戸から来た場合は市内の循環道路を通っていかないと行けませんし、そうしますと市内の今の循環道路が大変な混雑を来しますし、湾岸道路がどうできるかというのは、これは大阪市内の交通の渋滞やいろんな問題から考えますと重大な問題になってくるわけであります。そういうような意味で、これは早いこと、この泉大津−空港間の調査を終わっていただいて取り組んでいただきたいと思うんですが、この点について再度一遍御答弁いただいておきたいと思います。
○説明員（藤井治芳君）　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたけれども、この間につきまして私ども非常に重要な区間で何とかしなければいけないという認識は持っております。
　そこで、先ほども申し上げましたように、この間におきましては二色の浜環境整備事業とか、阪南港の港湾計画とか、あるいは忠岡、岸和田の木材コンビナートであるとか、鉄工団地との関係であるとか、いろいろな問題がこの中間にございまして、これを府や地元の市町村の御協力を得ながら御一緒に今一つ一つ調整をさせていただいている最中でございます。これが何しろ終わりませんと、本当の地域整備との一体化した湾岸道路もできないわけでございますから、そういう意味で努力はしている次第でございます。そういう意味で、できるだけ現実的に対応してまいるよう考えておりますので、ひとつ今後とも温かく見守っていただきたいと思います。