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○小川勝也君　長官から御答弁いただいたとおりであります。
　私の地元、ふるさとの近くにあります下川町というところが有名でありまして、ここが役場や近隣の公共施設の熱源に利用している。言うまでもなく、寒い地域の方がこの小規模バイオマスの利用がメリットがあるわけであります。私も見に行かせていただきましたけれども、岩手県の住田町でもうまくいっているということでありますので、東北、北海道ですと、小規模バイオマス適地がまだまだあるわけであります。
　いわゆる暖房、それから温泉施設、それから園芸、農業、あるいは農業における乾燥施設、伝統的な使い方でありますけれども、一番使って正しい使い方がその熱源だろうというふうに思いますので、電力、電気に限らず、バイオマスも進めていただきたいというふうに思っています。
　更に大事なのは、今、バイオマスで木材供給が好況だということでありますけれども、いわゆるバイオマス利用というのはカスケード利用でいうと低位なんですね。言うまでもなく、大きな径の木材からＡ材を取る、建築材を取るということが我々の主眼であります。これがまず忘れられてはいけないということだろうというふうに思います。
　さらには、希望は大きくであります。今カナダや北欧に住宅材のシェアをかなりの程度奪われておりますけれども、今頑張ればこのシェアを我々は取り返すことができるというふうに思っています。なぜならば、カナダから日本まで運ぶこの距離が我々のメリットとして課せられているからであります。なので、Ａ材を作り、そして住宅に供給すれば必ずバイオマス資源が出てきますので、バイオマスの方は木材が建築材になればなるほど元気が出るということでありますので、我々は究極としてそれを求めるべきであります。
　今、山元のいわゆるコスト削減、効率的な伐採と搬出の話をさせていただきました。ハウスメーカーの方の意見もいろいろ伺ってまいりましたけれども、早い話が、安くて安定供給されて品質がきっちり確保できれば誰もが国産材を使っていいよと、これがハウスメーカーの方々の思いであります。ですので、今まさに政府が進めていくべきは、工務店やハウスメーカーと向き合って、どうやって国産材における建築分野のシェアを高めていくかということであります。
　これも本丸でありますけれども、今まさに主伐期を迎えてやらなければならない作業であります。ちょっと口幅ったいわけでありますけれども、民主党政権のときに、いわゆる国土交通省と林野庁との結び付きも大変濃くなりました。共同して、国産のハウスメーカーに国産材を使ってもらうべく共同していろんな努力をしていただく。それは、今もお話にございましたけれども、製材工場や製材コンビナート、プリカット工場、それも山元とユーザーを結ぶという中でいうと、効率的な図面を作りながらこの木材供給体制を構築する、今がまさに一番大事なときだろうというふうに思っています。
　どのように取組をされていて、現在どういう進捗状況なのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　住宅分野は国産材の需要の過半を占めておりまして、住宅分野での木材利用の促進は、委員御指摘のとおり、地域材の需要を確保する上で極めて重要な課題であると認識しております。
　農林水産省としては、国土交通省と連携をしまして、地域における住宅供給を担う工務店等と地元の林業や製材業との連携を進め、地域材を活用した住宅造りを進めているところであります。
　平成二十七年度補正予算の地域材利用拡大緊急対策事業及び平成二十八年度予算の新たな木材需要創出総合プロジェクト事業の中におきましても、地域材を活用した住宅の消費者向け展示会等の開催、山から製材所、工務店等への安定した木材供給体制の整備、さらには意匠性を高めた木造住宅のモデルづくり等、こうした取組への支援を行うこととしております。こうした取組により、国土交通省など関係省庁と連携をいたしまして、住宅分野における地域材の需要拡大に努めてまいります。
○小川勝也君　今御答弁がございましたように、伝統建築、和風建築もあります。そういうのに細やかに応えていくことも大事でありますけれども、一つは、やはりコストを下げるハウスメーカーに寄り添っていくことが大事だろうというふうに思っています。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　例えば北米に見られるツーバイフォーのように、いわゆる建材、部材の規格を統一することによってコストを下げることによって、外材との競争、競合に勝つことができるというふうに思っておりますので、更にコストを下げて、私はこういう言い方をさせていただいております、コンビニエンスストアやあるいはホームセンターに見習うように、いわゆる住宅建築材料が容易に入手できるような世の中にすることによって優良な廉価な建築物を消費者にも提供することができるし、国産材の供給についてもいいことが起こるというふうに思っています。
　さらに、いわゆる需要拡大でありますけれども、先ほどオリパラの話がありました。オリンピック・パラリンピックは、世界の方々が日本に来られます。木材建築、木質建築、木材を利用した建築ということで申し上げますと、日本はまさに世界一という自負を私はしております。それがＣＬＴなのか伝統建築なのか鉄骨と融合したハイブリッドなのかは問いませんけれども、日本の木材を使った建築の美しさをこれは見せるべきだと私は思っております。
　様々な観点から国産材の利用あるいは認証材の利用ということが森山大臣のところにもいろいろ要求が来られておられると思いますけれども、二〇二〇年もそう遠い先ではありません。何とか、農林水産省のプライドを懸けて、林野庁の総力を懸けて、これが日本の建築か、これが日本の木材かというふうなのが見えるような、そんな二〇二〇年になることを私は望んでおります。決意をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　御指摘のとおり、新国立競技場など東京オリンピック・パラリンピック競技大会の主要施設に木材を利用することは、日本の木の文化や伝統を世界に向けて発信するとともに、国内外の多くの方々に我が国の木材建築や技術力を実感していただくまたとない機会になるものと考えております。
　新国立競技場につきましては木材を多用したデザインの建設計画が採択されたところであり、大変喜ばしく思うとともに、大きな期待を持ったところであります。引き続き、オリパラ関連施設の整備を行う東京都や、大会組織委員会などの関係機関や関係省庁との連携を密にしながら木材利用の促進に取り組むとともに、関係業界とも連携し、円滑に木材が供給できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○小川勝也君　さらに、いわゆる国等の建築物、もっと言うと、林野庁の関係にも森林管理署等の施設があるわけであります。農林水産省にも農政事務所等の施設があるわけであります。あるいは、さらには国所管の様々な事業所があるわけでありまして、老朽化して建て替えるときにはＣＬＴを含む国産材を使った木造化に農林水産省は積極的に動くべきだと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　平成二十二年に公共建築物等木材利用促進法が制定されました。これに基づきまして、農林水産省では、農林水産省の木材利用推進計画というのを策定をいたしまして、その中におきまして、低層の建築物は原則全て木造で整備する、低層、高層に関わらず内装等の木質化を促進する、そういう方針の下、木材の利用に役所としても取り組んでいるところでございます。
　具体的には、平成二十三年度から平成二十六年度までの四年間で、森林管理署等の庁舎や林野庁職員宿舎等の三十一の施設を木造で整備をいたしました。また、本省の会議室ですとか地方出先機関の庁舎等の延べ六十四施設の内装木質化をしたところでございます。
　さらに、公共建築物の木材利用促進法が制定から五年を経過したのを機に、また、本年四月に農林水産省木材利用推進計画の見直しを行いまして、今後は木質耐火部材やＣＬＴなどの新たな技術についても積極的に活用していくという方針に見直したところでございます。
　農林水産省は、森林・林業、木材産業を担当する役所でございます。率先して木材の利用促進に取り組んでいきたいと考えております。
○小川勝也君　しっかり取り組んでいただければというふうに思っています。
　今回の森林・林業基本計画の中で私がもう一つ評価をさせていただいたのは、針広混交林をきっちり評価していることであります。いずれにいたしても、花粉症患者の言葉をまつまでもなく、全ての森、林が杉だけ、あるいは北海道でいうとカラマツだけというのは不自然であります。木材をしっかり供給するために、人工林のいわゆる場所があってしかるべきでありますけれども、全て同じにする必要はないというふうに思うわけであります。まさに施業が本当に困難な場所は針広混交林にして、広葉樹の森を復活させることに大いに賛成であります。
　そんな中で、奥地を始めとする水源林造成に、今度機構が新しく変わります。森林研究・整備機構の中にかつてのまさに経験とノウハウを持った人たちが参画をするわけであります。水源林造成業務に係る今後の組織運営や予算を、まさに彼らの経験とノウハウがしっかり生かされる形で確保していただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をいただきたいと思います。
○副大臣（齋藤健君）　水源地域の森林におきましては、土地所有者によって植栽されたものの、経営条件が厳しいということでございまして、間伐等の森林施業が適切に行われないまま過密化をしまして、そして水源涵養機能等の公益的機能が損なわれるということが危惧をされているところであります。
　こうした状況を踏まえまして、今般の法改正におきましては、土地所有者が植栽した育成途上の水源林の公益的機能の維持に必要な森林施業についても水源林造成業務に含めるということとさせていただいておりますし、奥地水源地域において早急に施業が必要な保安林の整備の担い手としても機構を位置付けていきたいというふうにしておりまして、森林整備センターの職員の技術を最大限に活用していきたいと考えているところでございます。
○小川勝也君　さらに、深刻な鳥獣被害、この理由の一つに、やはり全国の針葉樹化によるものであるというふうな研究成果もあるようであります。ですから、先ほど施業しやすい人工林の奥に針広混交林を配置することによって鳥獣被害が減少するのではないかという研究もあるわけであります。専門家としっかり相談をさせていただいて、コリドーという考え方もあるわけであります。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
　そしてまた、広葉樹林は、希少ないわゆる広葉樹林が大きな木となりますと、和風建築やあるいは指物、工芸の原材料になることもあります。そういった多様な価値を求める針広混交林として生物の多様性、そして希少な樹種の確保、そういったことにも関心を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　針葉樹と広葉樹など多様な樹種で構成されます森林を保全、育成していくことは生物の多様性の保全を図る上でも極めて重要だと考えております。
　このため、現在、国有林におきまして、奥地の原生的な天然林や希少な野生生物の生育、生息地等を保護林として設定、保全するとともに、その保護林を周囲の民有林の協力も得ながら結び付け、野生動物の移動経路となる緑の回廊として保護、管理する、そういう取組も行っているところでございます。
　この緑の回廊につきまして、現在全国に二十四か所、約五十八万ヘクタール設定しているところでございます。こうした緑の回廊における伐採、更新、保育などの施業に当たりましては、希少な野生生物の生育、生息環境に悪影響を及ぼすことのないよう配慮しているところでありまして、今後ともこのような取組を通じて生物多様性の保全に努めていきたいと考えております。
○小川勝也君　いろいろ伺ってまいりましたけれども、冒頭申し上げましたとおり、今、主伐期を迎えていますので、六十年、百年を見据えた森林・林業元年と言っても私は過言ではない時期に今来ているんだろうというふうに思っています。ですので、いわゆるコスト削減の山元、そして効率的な流通を確保するということ、そして国民の皆さんにも理解をしていただいて、森林が国民のかけがえのない財産であるということをやはり認識をしていただくということを、まさに大事だというふうに思います。
　そして、外材との戦いに勝って自給率を高めて、いわゆる山元に富をまた戻して、そこに若い人たちが仕事を得て、そして働いてそこに暮らしていける、そういう循環をつくっていただくのが今だと思っています。
　しかし、残念ながら林野庁の予算は限られています。私たちもいろいろ苦心をしてまいりましたけれども、森林環境税、これは国民に私は理解が得られると思っています。山元に、そして国有林に、民有林に、苗に、あるいは製材所のコンビナートの造成にも私は使いたいとも思っています。
　森林環境税導入についての大臣の御決意を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。副大臣で結構です。
○副大臣（齋藤健君）　思いは共有させていただきたいと思います。
　私も、実は環境大臣政務官も務めておりまして、この問題は深く長く関与してきたわけでありますが、今まさに、与党の話で恐縮ではありますが、平成二十八年度与党税制改正大綱におきまして、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制、森林環境税等の新たな仕組みを検討するということが明記をされておりまして、私は安定財源確保に向けた道筋が付いたなというふうに受け止めております。
　ただ、具体化に当たりましては問題点が幾つかあろうかと思います。まず、県の独自課税をされているところもございますので、こういうところと現行の、また同時に国庫補助もしていますので、こういうところとの整理が必要になってくると思いますし、具体的にこの財源でどういう森林整備をしていただくのかとか、どういう規模になるのかとか、まだまだ検討すべきこともあると思いますけれども、この大綱で示された新たな仕組みが森林整備等を安定的に進める上で効果的になるように当省としてリーダーシップを発揮していきたいと思っております。
○郡司彰君　民進党の郡司でございます。
　今日は森林の関係を中心に質問させていただきたいと思っています。
　まず、国会に十八年前に来ることになりまして、その当時、農林水産委員会でスーパー林道というものの是非などが議論をされておりました。そのうちに、関係者の話を聞きますと、スーパー林道はともかくとして、作業道、要するに林道、路網の整備というものは、これは大変に重要なんだと、こういうような話を大分聞かされました。
　したがって、一般質疑のときなどには、路網の整備をすべきではないかということを何度か質問をさせていただきまして、当時の民主党としても、山の問題をきちんと考えてみよう、森林・林業の再生プロジェクトチームというのをつくりまして、たまたま言い出しっぺのような形で私が座長をやらせていただきました。
　いろんな国に視察に行ったりしながら、やっぱり路網の整備というものを第一番に掲げていこう、そしてその次に、やっぱり人が大事だろうということで、フォレスターでありますとかプランナーとかオペレーターとかの養成、育成というものもやっていく、そしてその次に、施業をするためには集約化ということをやっていかなければどうもうまくいかないのではないか、こういうような感じの流れで、その当時の党の考え方というものをつくってきたところであります。
　したがいまして、現在の森林法、これからの改正がなされる森林法の流れそのものは大きくは私どもとしても理解をした上で、更に充実をして、山がもっと元気になるようにというような思いでおりますので、その立場で質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず最初に、今回の法改正に先立ちまして二十三年の改正がございました。当時の内容とすると、適正な森林施業を行うために幾つかのことを決めてきたというふうに思っております。今回の法改正、前回との基本的な違いというものがあるとすれば何なのか、あるいはまた、基本的なところは違わないけれども、技術的に、時間を経る中で改善すべきという点が出てきたと、こういうことであるのか、その辺のところについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（佐藤英道君）　平成二十三年の森林法の改正におきましては、平成二十一年に策定された森林・林業再生プランに示された政策方向にとりまして、まず第一点目に、所有者の不明森林であっても間伐などの施業の代行を可能とすること、二点目に、無届け伐採に対して市町村長が伐採後の造林命令を発出することができるようにするほか、三点目に、森林計画制度の見直し等の措置を講じたものであります。
　また、今般の法改正は、戦後造成された森林が本格的な利用期を迎えている中で、切って使って植えるという森林資源の循環利用を促進するための一体的な措置を講ずるものでございます。まず、切ることに関しましては、所在不明の森林所有者がある共有林での伐採、森林組合による森林経営など、これまで法令上の制約により思うようにできなかった森林の伐採などを一定の手続を経てできるようにすることであります。また、使うことに関しては、木材需要が増大し、県域を超えた木材流通が求められている実態を踏まえまして、木材の広域流通、安定供給の円滑化を図る、さらに、植えることに関しては、伐採後の造林の状況報告を求める制度を創設し、伐採後の再造林を確保することとしているところでございます。
　こうしたことを平成二十三年の法改正と照らし合わせてみますと、伐採後の再造林の確保など、平成二十三年の法改正で示された施策の方向を更に進めるものや、また、所在不明の共有者が存在する森林での施業の円滑化、奥地水源林の整備の推進など、その後の課題に対して新たに施策を措置するものなど、多様な内容になっているところであります。
○郡司彰君　大きな流れとしては、これまでのところをしっかりやっていくというようなことに理解をしてもよろしいのかなというふうに思っております。
　例えば、先ほどありました森林経営計画等も見直しをして新たな計画を作っていこうということでありましたけれども、全体、思っていたような進捗になっているのか、その辺のところの課題、問題点というのはどのように捉えていらっしゃるかということ。
　また、私どもで関わっておりましたときには、そうした課題を幾つか、例えば六つぐらいだったと思いますけれども、検討会をつくってどうしようかというような話がありましたけれども、今のところ開かれているという感じはしておりませんけれども、課題としてはもうクリアをしたというような認識でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　先ほど政務官の方からも御説明いたしましたけれども、平成二十三年の森林法の改正におきまして大きく三点の柱がございましたけれども、そのうちの一点が、今先生から御指摘のありました森林経営計画制度でございます。
　森林経営計画制度につきまして、その後、平成二十七年三月時点で、その導入率、設定率を見ますと、二八％の水準にとどまっております。これにつきましては、計画作成に必要な森林所有者や境界の明確化などに多くの労力を要するといった課題があり、なかなかまだ面的なまとまりを持った森林経営計画の確立が取組途上にある、そういう状況だというふうに考えております。
　ただ、一方で、先ほどもありました所有者不明における間伐等の施業の代行を可能とする制度、これにつきましては、現時点での適用はありませんでしたけれども、当時、この措置は森林法の中に初めて所有者不明の場合でも第三者が間伐を実施することを可能とする仕組みを創設していただいたもので、今回の共有林における取組にもつながる、そういった非常に意義が大きかった措置ではないかというふうに考えております。
　二十三年の森林法の改正は、二十一年に策定された森林・林業再生プランに示された政策の方向に沿ってとられた法的な措置でありますけれども、森林・林業再生プランに示された政策方向につきましては、法律措置のほか、施業の集約化、路網の整備や間伐の推進ですとか、日本型フォレスターなどの人材の育成確保、そういった措置も含まれておりまして、それは今回の法的な措置だけではなくて、予算措置としても引き続き取り進めていかなければいけない課題だと認識し、進めているところでございます。
○郡司彰君　今、長官の御答弁の中にもありましたけれども、共有林等のことも含めて不在村のところもやっていけると、こういうようなことがあったということでありますけれども、今回、共有林の立ち木について所在不明者の持分の移転等を行う裁定制度を設けるというようなことが書かれておるようでありますが、この裁定制度というのは、公告を行って、現れないときは基金等に保管をしておく、申出があってその方だということが認定をされればそのものをお返しをする、こういうようなものなんだろうというふうに思いますけれども、予想されるそのことによってのトラブルというようなものはあり得るんでしょうか。その場合に、どこが責任を持って、例えば司法とかその他のような権能を持って裁定ということを行うことになるのでありましょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　今回、措置しようとしております共有林に係る裁定制度につきましては、我が国の民有林の約二割が共有林となっている中で、その共有林におきまして共有者の一部の所在が分からず、その共有者の同意が得られないために森林の伐採ができないという問題が生じている。そういうことに対応しまして、所在不明の共有者の立木持分の移転について都道府県知事が裁定をして、移転した持分について補償金を供託するという制度を設けることにより、共有者が不確知の共有林における伐採ができるようにするというものであります。
　これによって、今までできなかった森林の伐採が一定の手続を経てできるようになるわけでございますけれども、ただ、今先生から御指摘がありましたように、例えば、じゃ、供託金に不満のある不確知者が現れた場合にはどういうふうになるんだとか、いろいろまだ心配しなければいけないようなこともあろうかと思います。
　まず一つは、今後法律が成立しました後に、都道府県知事が裁定をする際の目安となる方針ですとか、それを国の方からきちっと明示するですとか、あるいは、仮に供託すべき補償金の額について不満があった場合の取扱いの基本的な考え方ですとか、そういったものについて補足的な指導等を通知するだとか、そういうことも必要かと思っておりますけれども、いずれにいたしましても、農林水産省として、この制度が成立しました暁には、きちっとした共有林の裁定制度が円滑に利用されるようにいろんな手続等を定めていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　これからだというような部分もあると思われますので、省令、政令等を定める、そして農林水産省という枠内だけで収まるのかどうかということも含めて御検討いただければなというふうに思っております。
　次の問題でございますけれども、違法な林地開発というのが二十六年度で百六十五件というような形で附属資料を配られた中に記載がございました。これは林野庁の方に報告があったものだというようなことでございますけれども、例えば今テレビ等で、ニュース等で流れておりますけれども、奈良県の事例などというものは、なぜあの事態まで放置をされたというようなことになるんでありましょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　今回の奈良県の違法開発事案に関しまして、農林省として、奈良県庁の方から、本年三月一日に、奈良県が砂防指定地管理条例及び森林法違反で違法開発を行った会社の代表取締を告発し、五月七日に当該代表取締役が逮捕されたという報告を受けております。
　本件につきましては、奈良県警による捜査中の案件でありますので、これまでの経緯等も含め、詳細についてのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
○郡司彰君　詳細についてのコメントということについては理解をいたします。
　ただ、問題は、昔は山を分かっている人というのは少なくても十五年ぐらいは同じ地域で回っている人なんですよと、こういう言い方をされておりましたが、そういう人たちが少なくなってきている。報告を受けるというのと、林野庁、あるいは昔でいうところの山の方々が発見をするということは、今後はきちんと連絡、報告を受けて行うということになるんでしょうけれども、その際に、例えば環境省とか国交省とか、関係するような省、もちろん自治体との連携、それから情報の共有化、これはこれまでもいろんなことがありました。
　私どもも、党内のいろんなチームで、水源林をどこかの国の人たちが買っているんではないかとか、いろんなことのときに、どこに行ったらその情報が分かるんだというと、同じ自治体の中でも三、四か所情報を持っていて、そのこと自体が自治体としての窓口に、どこがそうなんだということも分からない、こういう状態がありました。
　今回のことも含めて、例えば自治体からのということだけではなくて、国交省、環境省、自治体、そういうところの情報のベースみたいなものをきちんと共有化する、連携をするという形ができていれば、こんなに長く発見まで時間が掛からなかったのではないかなという気がしておりますけれども、今後の方針も併せてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（今井敏君）　林地開発許可制度の実際の運用に当たりましては、許可事務を担当します都道府県の部局と開発現場が所在します市町村との連携というのが特に重要であるというふうに考えております。
　そうしたことから、国といたしましては、これまでも通知等によりまして都道府県に対して、市町村が有する小規模な林地開発に関する情報を取って活用する、あるいは都道府県庁の中で、林務部局だけではなくて、廃棄物対策ですとか土地利用規制を担当している他の県庁内の部局との連携だとか、そういったことの重要性についても周知徹底をしてきたところですけれども、違法開発案件が発生した都道府県の事例等を見ますと、必ずしもこういった連携が不十分であったために事態が大きくなった、そういうこともあるというふうに把握をしております。
　今回の法改正におきましては、違法な林地開発を行った者に対する罰則を強化することとしておりますけれども、罰則を強化するだけにとどまらず、今回この奈良の事案等も踏まえまして、国といたしましても、県庁内の部局間の連携ですとか、森林法の事務をつかさどる市町村とも連携をした監視活動の強化を徹底するですとか、国といたしましても、林地開発許可制度の適切な執行に実効を上げている対策の事例ですとか悪質な事案にうまく対処している事例、そういったものを事例集として作成し、それを関係者で情報共有をする、そういった取組等を重ねることによりまして、違法な林地開発が行われないようしっかりと連携を取った対応をしていきたいというふうに考えております。
○郡司彰君　考え方としては分かるんですが、何か具体的にやっていかないと駄目じゃないのかなというちょっと感じがいたしました。
　林地台帳についてお尋ねをいたしますが、そもそも山の情報というのは結局は森林組合が握っていたというか、最大限の情報源だったんですね。ですから、森林組合そのものが問題があるかどうかは別にして、森林組合を使わなくちゃいけないというのがこれまでの基本的な考え方にあったと思うんです。
　今度、林地台帳を作りますよ、自治体の方で作りますよということになると、そうした森林組合が持っていた情報というものを今後は自治体がしっかり把握をして、自治体が計画をきちんと立てることができるようになるというようなことがそもそもなんでしょうか。もしどなたかお答えいただければ。
○副大臣（齋藤健君）　今回の趣旨は、森林所有者や隣地の境界に関する情報を一元的にきちんと整理をしていくことが重要だろうという趣旨でございますので、その際の主役として市町村を位置付けて整理をしていこうということでございます。
　ただ、委員御指摘のように、整備するに当たりましては、様々なところに情報がございますので、まずは林地等に係る登記簿ですとか森林簿等の既存情報をきちんと一元的に整備をするということが大事だろうと思っておりますので、そういう方向で努力をしていくということだろうと考えております。
○郡司彰君　私は、林地台帳をちょっと深読みをしていたのかもしれませんけれども、何か実際にトラブルがあったときに実測をしたりして、そういうようなこともやるのかなという形で考えておりましたが、基本的には今まである情報を一元的にまとめるんだと、それから、いろんなことがあったときにはそれの訂正、修正をして正しい台帳にしていくんだというようなことなんだということでお聞きをいたしました。
　そうすると、これ当然、基礎になるところの実測というものはどこがやるんだというと、一つは地籍調査、国交省、国土地理院の方で行っているものがあって、これは進捗からいうと五〇％弱ぐらいだろうというふうに感じておりますけれども、これの進捗によって林地台帳も整備をされるというようなことが基本になるんだろうなというふうに思います。
　それと、ただ、何かあったときにそれを受けるところは自治体なんですよということでありますけれども、たまたま私どもの県、茨城県はほとんど山がありません。山がありませんので、関係する市町村の数は限られておりますけれども、それでも全県で林業に関わる自治体の職員の数というのは十八名です。これ、全国のことは分かりませんが、これを見ると相当な山の抱えている自治体でもせいぜい一、二名ですよね。
　これは、こうした、何というんでしょう、職員のところで、その林地台帳というものを、各税金の関係やら何からをまとめてやるということなんでしょうけれども、地籍調査の関係、それからこの人員の配置の問題、実際の問題としてこの実態できちんとできるということなんでありましょうか。
○副大臣（齋藤健君）　この林地台帳の整備に当たりましては、当然のことながら市町村に過度な負担が及ぶということも回避しながら、今委員おっしゃったように、少しずつ前進をさせていくということが大事だというふうに考えております。
　したがいまして、まず整備をするに当たりましては、新たに森林の所有者となった人からまず届出をしていただくと。それから、森林法改正案において新たに措置することになりました森林所有者本人からの台帳情報の修正がありますので、こういうものを申出を整理をすると。それから、各種事業の実施結果によって得られた所有者や境界に関する情報、こういうものがございますので、順次情報の精度向上を図っていくということが大事だろうというふうに考えております。
　境界に関する情報につきましては、従来より、市町村の林務部局と地籍部局の情報共有の取組を進めているところでありますけれども、今後は、この整理をするに当たって連携を更に密にして、地籍調査の情報が台帳に適切に反映されるようにするとともに、また、逆に林地台帳の情報が地籍調査の実施にも活用されるように、うまい情報共有を図っていきたいと考えているところです。
○郡司彰君　次に、森林組合法の関係について、二点ほどお尋ねしたいと思います。
　一つは、経営事業を行えるようになりますよと。これまでの実績としてもあるわけでありますけれども、そのために、意欲を引き出したり、事例を学んだり、しっかりやりなさいよということについては、農林水産省としてもそれなりの努力をされていくんだろうというふうに思っております。
　それはそれでしっかりやっていただきたいというのと、あわせて、これは今現在でも森林組合とは別に民間としての企業の経営ということも努力をされている方々がいらっしゃるわけであります。
　この施策を進めるに当たって、一方に偏ることによって、結果として民業圧迫のような形、これは国有林と民有林との関係も含めて同じようなことがございますけれども、そのような懸念が及ばないようなことをしながらしっかりやっていくということについてのお考え、それから、いずれにしても雇用をというのは先ほど来から出ておりました。日給制、月給になかなかならないとか、これは年間の仕事の量とかその他いろいろあると思いますけれども、結果として社会保険も加入をすることができない。
　これから山全体の取組は国全体で盛り上げていこうということと、そこを最後のところで受ける規模というのは必ずしもそう大きくならないところが点在をしながら一生懸命頑張る。そこのところに所得の問題は、直ちには行きませんけれども、例えば社会保険の関係であれば、ほかの事例で一人親方さんのような形の健康保険制度とか、何かしら国としてのものというものを考えていかないと、それぞれの事業体、企業に任せますよ、頑張ってくださいということだけで本当に山の元気が出るようなことになるんだろうか。
　ここは、私は、規制改革会議や何かで民間に移譲をしろと、権限を譲れという話はたくさんあります。でも、残念ながら、この山の経営について、森林はお任せしますからどうぞやってくださいといって、どこも受ける自治体も今まで聞いたことがありません。
　ということは、相当程度困難性を持った事業を、なおかつ日本の成長に資するような形にするというのは、これは官が出張っていって、何かしらトータル的なもので底上げを図る、そのことをしないと駄目なのではないかという思いがありますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、森林組合が森林経営事業を始めとして地域の森林・林業の担い手としての役割を一層果たせるような、そういう改正を考えておりますけれども、これは森林組合だけを地域の林業の担い手として考えていることではなく、林業労働力の大宗は被雇用労働者でありまして、そのためには受皿となります造林や素材生産を行う林業事業体の育成も非常に重要、森林組合だけではなくて、そういった林業事業体の育成も重要なものと考えております。
　その際に、採算性等の問題の御指摘もありましたけれども、現在におきましても、ただ民間に任せておいて林業の循環的な取組がなされるわけではなくて、国と地方のその補助を合わせまして造林だとか保育、間伐等につきましては約六八％の補助が行くというようなことを前提として全体の施業が成り立っているわけですけれども、林業労働力の確保の面におきましても、現在、農林水産省として、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく都道府県知事の認定を受けた事業体に対しまして、人材育成のための資金の貸付けですとか高性能林業機械のリース、あるいは緑の雇用事業による技術習得のための研修、あるいは研修生に対する退職金共済制度の掛金や社会保険料の事業主負担分への支援、そういったことにも取り組んでいるところでございます。
　こういった取組の対象は、森林組合のみならず、民間事業体もイコールフッティングの取組となるよう同じような対象として、これらの施策を通じて雇用等の受皿となります林業事業体の幅広い育成、そしてそれを通じた林業労働力の受皿づくりというものを進めてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　総合的にどれかということではないのでありましょうけれども、やっぱり国がしっかりやっているぞというようなことが見えるようにお願いをしたいなというふうに思います。
　それから、時間の関係でちょっと合法伐採の流通に関してお尋ねをしたいと思いますが、二つまとめてお聞きをいたします。答弁、簡潔にお願いをしたいと思いますが、一つはグリーン購入法の実績と課題についてお尋ねをします。二つ目でありますけれども、森林認証制度の対象面積、どの程度に今なっていらっしゃるでしょうか。先ほどＦＳＣとかございましたけれども、二つぐらいの、その認証制度の対象面積どのぐらい、それから国として目標値のようなものは定めておりましょうか、簡潔に答弁願いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
○政府参考人（今井敏君）　まずグリーン購入法の実績についてでございます。
　グリーン購入法に基づき政府が調達する木製品につきましては、林野庁が定めた木材・木製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインにより合法性が証明されたものというふうにしております。
　このガイドラインに沿いまして合法性の証明された丸太の量は、国産材につきましては、平成十八年の九十一万立方から平成二十六年の八百五十万立方へと、国内生産量に占める割合は五％から四〇％へと増加しておりますし、輸入材につきましての輸入量に占める割合も五％から三一％と、それぞれ増加をしております。また、合法木材を供給する事業者の数につきましても、平成十八年の約五千から平成二十七年の一万二千まで増加をしている、そういうところでございます。
　二点目の認証についての御質問でございます。
　現在、我が国における森林認証の取得面積ですけれども、平成二十七年十一月時点におきまして、国際認証でありますＦＳＣによる認証が全国で約三十九万ヘクタール、そして我が国独自の制度でありますＳＧＥＣによる認証が約百二十六万ヘクタールというふうになっております。
　森林認証制度は民間により運営されている制度でもありますし、また、認証を取得するか否かはあくまでも事業体の経営判断によるものでありますので、農林水産省として取得目標の設定等は行っておりませんけれども、米国諸国を始めとして、国際的な木材取引では森林認証材が標準となりつつありますので、我が国の林業の成長産業化に向けた木材等の輸出促進等も見据えて、森林認証制度の普及を更に促進していきたいと考えております。
○郡司彰君　ほかの国の例はともかくとして、七〇％とか相当高い国が多いのも事実であります。今の三十九万、百二十六万、これは大体換算をすると一桁台に収まるような率だろうなと、こういうふうに思いますので、目標値を設定することが目標ではありませんが、一定程度、国としてどのようにそれを広めていくかということは考えてしかるべきではないかなというふうに思っております。
　それから、午前中、午前中というか、さきのやり取りにもありましたけれども、リスクの評価、管理、それからコミュニケーションというのは、これリスクを伴うものについてはどこでも同じこと、ＢＳＥの場合には国内でのもので完結をするようなものがあります。しかし、この関係は原産国との関係において、甚だ不見識な言いようをすれば、相手のところが信用できるのかということも含めていろいろあるんだろうと思いますし、場合によってはそれが、要するにテロ組織の軍資金になっていたり、あるいは、当たり前ですけれども、貿易をする場合には、私たちの国、相手の国、そこの企業、働く人たちがウイン・ウイン・ウインというような関係になっていくのが普通、でもそうじゃないような形も含めてあるような中でございますから、大変難しいのは分かりますけれども、それぞれリスクの評価、管理、コミュニケーション、これをどういう段階で情報の共有化をしながらやっていくということにすることが望ましいというふうにお考えでしょうか。
　　　〔理事山田修路君退席、委員長着席〕
○政府参考人（今井敏君）　合法伐採木材利用促進法につきましては、公布後一年後に施行することになっております。その際には、今先生から御指摘のありました合法伐採木材の証明の在り方、そういったことについてもこれから、先ほども御答弁させていただきましたけれども、省令等の中でその在り方についてルールも作っていかなければいけませんけれども、あわせまして、二十七年度補正予算あるいは二十八年度予算で林野庁では予算措置もしまして、生産国における違法伐採に係る現地情報の収集等にも取り組んでいるところでございます。
　いかにそういった情報を収集し、関係者に情報提供し共有していくか、あるいは、そういった情報がこの法律の運用に当たってどのようなものとして取り扱っていけるのか、一連のルールとしてきちっと皆様の納得がいけるようなルールとなるように、少し時間を掛けながら、在り方について検討していきたいと考えております。
○郡司彰君　省令を作る過程におきまして、実際に行う際の予算措置等もしっかりと検討をいただけるということで理解をしていきたいというふうに思います。
　先ほど来からお話がありましたことについて私もお尋ねしたいと思いますが、国立競技場、どのぐらいの木材が使われる予定でございましょうか。それは国産で造るという認識でよろしゅうございましょうか。
○大臣政務官（佐藤英道君）　委員御指摘のように、昨年十二月に新国立競技場のデザイン案が決定されたことを踏まえまして、全国各地の地方公共団体や木材関係団体などから地元の木材をオリンピック・パラリンピック関連施設に活用してほしいとの動きが大変に活発になっているところであります。
　こうした状況を踏まえまして、農林水産省としましては、整備主体である東京都などの関係機関に対して、我が国における森林認証の現状や木材防腐に関わる技術的な情報を提供するとともに、木材業界におきまして、発注者などから、地元からの要望も含めた木材、木材製品の情報提供を行うとともに、必要に応じて発注者側のニーズ等を木材関係者につなぐ一元的な窓口を設置していただいたところであります。
　農林水産省として、引き続き木材利用の促進に取り組むとともに、木材関係団体とも連携して東京オリンピック・パラリンピック競技大会関連施設に木材が積極的に利用されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　一方、新国立競技場については、採択された事業者の提案におきまして、約二千立方メートルの木材を使用すると聞いているところであります。
○郡司彰君　思ったより、意外と二千ぐらいで済んでしまうんだなという感じがするのと同時に、これは国立競技場だけでありますから、それ以外のところも含めて、これからの需要が出てくるんだろうというふうに思います。
　二十二年に公共建築物の木材利用という法律ができました。そのときも一番悩んだのは、要するに国産材使うというのは言えないわけですよね、これ。そこがつらいところ。答弁も、先ほど来から大変つらい答弁をされているんだというふうに思いますけれども、地域材を使うとか、いろんな言いようはあるというふうに思いますし、結果としては、良いものを選んだら、あれっ、全部国産でしたねというような形のものをしっかりと国産で、食べ物もそうでありますけれども、なればいいというようなことなんだろうというふうに思っております。
　それで、二十二年度の公共建築物の利用の関係について最後にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、自治体その他、国等の対応状況といいますか、実績としてどの程度上がっていらっしゃるんだろうか。そして、そのことについてＣＬＴの活用ということもありましたけれども、建築基準の見直しということも大変大事でございます。それと併せて、これまでの期間は要するに設計図を描く人がいなかったんですよね。ずっとコンクリートのものしか造ってきませんでしたから、そういう高層に近いような木造の設計を描く人がいなかった。これからその人材が出てくるんだろうというような時期にもなるわけでありますので、私は、これからは意外と飛躍的に伸びる可能性があるんだろうというふうに思っておりますので、これまでの実績、それから建築基準の見直し等の現状についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　平成二十二年に公共建築物等木材利用促進法が施行されましたけれども、その後、各都道府県、市町村でこの法律に基づく木材利用方針の策定を促してまいりました。現時点におきまして、四十七の都道府県、これは全てでこの基本方針が策定されておりますけれども、市町村におきましては千七百四十一市町村のうち千五百十二ということで、八七％の水準にまだとどまっている現状でございます。
　また、その木材公共建築物における木材利用の実態ですけれども、元々、公共建築物におきます木造率というのは現時点で一割未満ということで非常に低いんですけれども、ただ、この法律ができた後におきましても、低層の公共建築物の木造の割合もまだ二割程度にとどまっている、そういう段階でございます。
　今後、これをもっと木造化を進めていかなければいけないと考えておりますけれども、これまで木造化が進んでいなかった理由といたしまして、一つは木造建築物の設計基準や設計単価などが整っていなかったという面、あるいは、国において実際に施設整備を行うことが多い地方の出先機関にまで法律の趣旨が必ずしも徹底されていなかった面もあるし、さらには国や地方自治体の職員に木造化のノウハウが十分ではなかった、そういうこと、さらには、先ほど先生から御指摘のありました設計者、施工業者、そういったところにまで法律の趣旨、内容等が徹底していなかった、いろいろな面があろうかと思います。
　そうしたことにつきまして、国土交通省や関係省庁とも連携いたしまして、技術基準等の整備あるいは人材育成、そういったことも含めながら公共建築物の木材利用が一層促進されるように努めていきたいと考えております。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　茨城県の日立市に林木育種センターというのがありまして、エリートツリーの研究など大変一生懸命やっていらっしゃる研究の方々がいらっしゃいます。是非一度御覧になって、山の将来、相当変わるんではないかというような明るい希望も私も視察をして覚えましたので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○委員長（若林健太君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として井上義行君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若林健太君）　休憩前に引き続き、森林法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。午後のトップバッターを務めさせていただきます。
　本日のこの森林法等の改正でありますが、これも午前中の審議の中でも様々御指摘ありましたけれども、基本的には五つの法律、五本の法律を束ねて改正ということでありまして、森林法、分収法、それから森林組合法に木安法、あと森林総研法という、この五つ束ねて改正ということなわけであります。時間の関係でやはりこの一つ一つになかなか立ち入った議論ができませんので、まずは個々の法律に、ある意味一つ一つの枝葉に入る前に幹の部分、政府としての中長期的な森林あるいは林業施策についてまずはお伺いをしていきたいと思います。
　現在、見直しが進められております森林・林業基本計画、先日、第四期の基本計画策定に向けて三月にちょうど基本案がまとめられたところというふうに認識をしておりますけれども、これまでの第三次までの基本計画と比べて一体どこが違うのか。特に注目を集めておりますのが、例えば木材供給量ですとかあるいは路網整備、こういったところの目標が見直しされていて、見直しというと若干聞こえはいいんですけれども、先送りというか、ちょっと妥協したのかなというふうに映るところもあるわけであります。これが一体どのような考えに基づくのか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　戦後造成されました人工林が利用期を迎えておりまして、この資源を循環利用することで森林の多面的機能の発揮を図りながら林業の成長産業化を早期に実現し、地方創生にも寄与することが重要であると考えております。
　このため、先日、林政審議会から答申をいただきました次期森林・林業基本計画の案におきましては、今後、人口減少により住宅等の既存需要の増加が見込みにくい中で、需要面においてはＣＬＴや非住宅分野における新たな木材需要を創出し、供給面におきましては主伐と再造林対策の強化等により国産材の安定供給体制を構築していく、この需要面、供給面の両面の取組を車の両輪といたしまして森林資源の循環利用を図ることとしております。
　このような考え方に基づきまして、数値目標といたしまして、木材の供給量につきましては、現状の、これは国産材ですけれども、二千四百万立方から十年後の平成三十七年には四千万立方に増大させるという目標を掲げ、また望ましい林道等の延長三十三万キロメートルを目安に、林業に適した育成単層林を中心にめり張りを付けて路網整備を行うこととし、十年後を目途に二十四万キロメートルの林道を整備するというようなことにいたしているところでございます。
○平木大作君　今御答弁の中にもいただきました、今回の法改正もある意味この大きな流れの中で行われているというふうに認識をしているわけですが、特に、あえてこの五つの法律の改正の中で大くくりに目的をやっぱり抽出をしていくと大体三つに分かれるのかなというふうに思っております。
　まず、その一つ目は、今御答弁の中にもまさにそのものがあったわけですが、国産材の安定供給体制の構築をしていくということ、そして二つ目が、森林資源の再造成の確保をしていく、さらに三つ目は、森林の公益的機能ですとか多面的な機能、これをしっかりと維持増進していくという、この三つの目的に沿って基本的には今回の法改正がなされてあるんだろうという認識をしております。
　その中で、一つ目、二つ目、三つ目の目的に沿ってちょっと今日質問をしていきたいと思うんですが、最初の国産材の安定供給体制の構築に関連してまずお伺いしたいんですが、私、今回の中でやっぱり一番注目をしておりますのは森林組合法の改正の部分でございます。森林組合自らが森林をいわゆる保有して経営していくという森林経営事業、この要件がやはり大幅に緩和されたというのが一つのポイントであるというふうに思っておりまして、現行法においては、森林組合というのは委託とか信託を受けないで行う森林経営事業、森林の保続培養及び森林生産力の増進と、いわゆる公益目的のためにしかやっちゃいけないよという限定が掛かっているわけですね。
　今回、法改正によりまして、組合員の利益の増進を図るといういわゆる経済目的での保有も可能になった、これは大きな実は転換なわけです。さらには、実施主体の中にこれまでの組合のみならず連合会が加わり、さらに、実施要件ですとかあるいは同意の取り付け方、これもハードルが大きく下がった、緩和されたというわけであります。
　こういう大幅な緩和の中で、じゃ改めて、この森林組合、一体この法改正によってどのような役割が今後期待をされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　平木委員にお答えを申し上げます。
　近年の木材価格の低迷、また森林所有者の世代交代等により森林所有者の経営意欲が低下する中で、地域の森林組合に対しては、地域の森林の施業を集約する役割をより一層果たしていくことが期待をされております。その期待に応えるためには、これまでの施業受託や森林経営信託の引受けという手法に加えて、組合が自ら森林を所有し経営できるようにすることが有効であると考えております。
　このため、今般の法改正では、森林組合系統が積極的に森林経営を行えるように、森林組合が組合員の同意に基づいて組合員の利益の増進を図る目的で森林経営を行えるように道を開くということが一つございます。また、そのために、組合員の同意を取りやすくするということ等の改正も同時に行おうとしているものであります。
　一方で、森林組合によっては経営基盤が脆弱な組合もあることから、森林経営事業を行うことが困難な場合もあると考えます。このため、あわせて、森林組合連合会も森林組合と同様の森林経営を行うことができるように措置することとしており、これにより森林組合系統による施業の集約化が円滑に推進されるように期待をし、そういう法の体系になっているところでございます。
○平木大作君　まさに、今の一つの、なかなか独立した経営体として思うに任せない組合もあるわけでありますけれども、そういったところもしっかりとこれは補い合いながら、また組合員の利益にしっかりと合致するような形で合意形成しながら円滑にやっぱり進めていくというところがポイントであると受け止めました。
　もう一点、国産材の安定供給体制に関連してお伺いしたいんですが、やはり今回、林地台帳の整備ということが注目を集めております。林地に関する情報源としては、これまでも実は都道府県レベルで森林簿というものが整備されていたというふうに思っているわけですけれども、今回の改正においては、今度は都道府県レベルではなくて市町村のレベルで林地台帳を作っていくということであります。
　これ、平成三十年までにということで一つ期限も定められているわけですが、今回、これまで森林簿はあったんですけれども、林地台帳を整備していくということの意義についてまずお伺いして、その上で、これ結構大変な作業になると思うんですね。林地台帳を作ろうと思ったときに、必要な情報の所在というのは大変いろんなところにばらけておりまして、例えば今申し上げた森林簿、これを持っているのは都道府県の林務担当、不動産登記簿を持っているのは国の登記所、土地の境界を決める地籍調査を行ってきたのは市町村の地籍担当、あるいは固定資産税台帳を管理しているのは市町村の中でも税務の方ということで、いろんなレベルで情報が分散しているわけであります。これ、しっかりと集約して情報を整理していこうと思うと、かなりな実は市町村に負担が生じるのかなということも懸念をしておりまして、政府としてどのような形でしっかりと支援していくのか、併せてお伺いしたいと思います。
○副大臣（齋藤健君）　木材価格の低迷や森林所有者の世代交代によりまして、森林所有者の所在が不明な森林や林地の境界が不明確な森林が増加をしておりますので、それが森林の伐採の支障となっているということでありますので、今委員御指摘のように林地台帳を市町村レベルで整備をしようということでありますが、御指摘のように、林地に関わる情報といたしましては、都道府県が作成している森林簿や、あるいは、約半数の市町村が作成しておりますが、森林ＧＩＳがございます。ただ、これらは森林所有者や林地の境界に関する情報を一元的に整理をしているものにはなっていないものですから、今回の法改正で市町村がこれらの情報を一元的にまとめたものを林地台帳として整備をしようということにさせていただいているところでございます。
　これによって組合や林業事業体等が取り組む所有者や境界の特定が進みまして施業の集約化が行いやすくなると考えているところでありますが、委員御指摘のように、市町村の負担、これが大きいのではないかということもございますので、その負担の軽減のためにまず国が統一的な作業手順やマニュアル等を示すということにしたいと思っておりますし、またマンパワーに関しましても、国有林や都道府県の職員のＯＢ等の活用も検討していきたいと思っております。また、予算につきましては、市町村の森林ＧＩＳ等の整備等に対し引き続き支援をさせていただきたいと思っておりますし、また平成二十八年度の地方財政計画におきまして、新たに林地台帳の整備を含む森林・林業対策として五百億円が措置されているところでありまして、こうした措置を通じて市町村に対する過度の負担とならないように配慮をしていきたいと思っております。
　なお、この事務は市町村にとってみれば初めてということもございますので、林地台帳の整備、公表等について検討、協議を行うために、国と地方自治体による林地台帳の整備等今後の森林整備の推進に向けた協議の場、これを設置したところでございますので、このような場も活用しながらきめ細かく対応していきたいと考えております。