Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のございました事件につきましては、その翌日、四月二十三日でございますけれども、直ちに在京ソ連大使館の参事官を外務省に招致いたしまして、なぜそのような発射を行ったのか、ソ連側の釈明を求めたわけでございます。それからまた、ソ連側から事前通報がなかったという点についても注意を喚起したわけでございます。
　その後、繰り返しソ連側に対しまして回答を督促いたしまして、特に四月二十九日、魚本駐ソ大使がグロムイコソ連外務大臣と会談する機会もあったわけでございますけれども、その際にも本件に言及いたしまして、どうしてこういうことが発生したのか理解に苦しむ、ということを述べた経緯があったわけでございます。
　その後、五月一日に至りまして、在京のソ連大使館から外務省に対しまして、ソ連側の正式回答を寄せてまいりました。
　その内容は、事実関係につきましては日本側が申し述べましたことを認めております。それからまた、その説明といたしましては、この射撃は発射装置の点検のために行ったものである、訓練用の砲弾を数回射撃したものである、これは視界が良好なときに、その発射地点においては漁船も通過船もいないということを確認した上で、きわめて近距離の発射を行ったものである、したがってこれは国際法ないし国際的に広く認められた慣習、国際法の規範等に矛盾するものではない、しかしながら、今後ソ連側としてはこのような事件が繰り返されないよう必要な措置をとる、というのがソ連側の回答の趣旨であったわけであります。
　そこで、国際法との関連についてでございますけれども、この発射が行われましたのは公海上でございまして、公海につきましては国際法上公海自由の原則というものがあるわけでございまして、このような火砲の点検のための発射を行うということは、公海自由の原則かちすればこれは認められるところでございます。
　ただ、公海を使用するに当たりましては、公海の自由を行使する他国の利益に合理的な考慮を払わなければならないということになっておるわけでございます。たとえばミサイル演習等を行います場合に事前通報を行うということはあるわけでございますが、これは事前通報を行うそのこと自体について国際法上の義務があるわけではございませんけれども、ただいま申し上げましたような、他国による公海の自由の行使の利益に合理的な考慮を払うというその考慮との観点から、演習の態様、演習海域等において他国の船舶の航行等があり得るという状況におきましては、事前通報を行うことが必要とされる場合もあるということであろうと解されているわけでございます。
　今回の場合は、ソ連側の説明にございますとおり、付近にいる日本の漁船等に被害がないということを確認した上で行ったということのようでございますし、また現実に、日本の漁船に対する被害あるいは危険な状態が起こったという報告も受けていないわけでございます。さらには、先ほども申し上げましたとおり、ソ連側としては、今後このような事件は繰り返さないということを言っているわけでございますので、私どもといたしましては、ソ連のその発言、今後このような事件が繰り返されないということ、これが確保されるよう注目をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　なお、ただいま御質問の中で触れられました事前通報の件についてでございますけれども、確かに、日本側からソ連側に釈明を求めました後、タス通信等で「事前通報が行われた」という報道があったわけでございますが、この件につきましては、当時御説明申し上げましたとおり、この時点に関する事前通報があったのは全然違う海域についてであって、今度の青森沖については事前通報はなかったわけでございます。今般のソ連側の回答は、そのタス通信の報道を直接否定してはおりませんけれども、このような場合には事前通報なしに射撃を行うということも国際法上認められているという言い方をしているということから、間接的にはタス通信が「事前通報を行った」という報道を否定しているということであろうと解しております。
○玉沢委員　ソ連は、公海上におきまして、周りに漁船がなく視界が良好であって、つまり被害を与えるおそれがないと判断した場合には、国際法上問題がないという見解のようでございますけれども、しかし一昨年の六月二十六日におきましても、ヘリ航空母艦のミンスクが極東海域にあらわれましたときに、宮古島の西方百キロの公海上で随伴艦がやはり無警告でやっておる。お互いに隣国同士のつき合い、それからまた、もしお互いに国際法を守って平和を守るということであるならば、やはりあくまでも相手国に対しましては通告をしましてやる、こういう習慣をもっと明確にすべきではないか、こう考えるわけでございます。
　また昨年の八月にも、日本が非核三原則というものを持っておるにもかかわらず、エコー型の原潜が火災を起こして海峡通航を通告してきた。日本政府の方としましては、非核三原則がありますので通航を拒否した、それを押し通して海峡を通航いたしておる。だから、国際法におきましてはある程度は認められる行為であろうとも、何か力で相手の国をおどかしながらやる、こういう行為がすべて正当化されてはならない、こう考えるわけでございます。
　したがいまして、私は今後とも、その点におきましてはやはり強硬に、事前に警告をなしてから砲撃の演習をするとかすべきである、あるいはまた、非核三原則の関係におきましても、あのような事件が起きた場合におきましても、もっと明確に日本の国是というものを相手に知らせておかなければならないと思う。だから、本当に日本が非核三原則を守るなら、今度の原潜の事故におきましても専管水域まで非核三原則を広げて規制すべきだ、こう言っておりますが、本当に守るというのであるならば、これは武力でもってでも非核三原則を守るという決意がなければ、これを本当に守ることはできないというぐらい厳しいものでなければならないと思うのであります。そうでなければ、非核三原則なんというものは存在の意味すらないわけでありますから、そういう点におきまして日本は力がないわけでありますので、実力の行使をもって非核三原則なんというものを守ることはできない、守らせることはできない。そうであるならば、常に相手のそのような無礼な行為または国際法を無視した行為、こういうものに対してはもっと明確に、つまり相手の非を指摘をして、今後本当にこういうことがないようにすべきではないか、こういうふうに考えるわけであります。
　もう一度、この五十四年度のソ連の無警告発砲事件に対してはどういう処置をとったか。
　さらにまた、今後とも国際法において認められるというような見解を示しておるようでありますが、それに対してももっと明確に反論しまして、二度とこういうことがないようにするか、この決意につきましてもう一度お伺いいたしたいと思います。
○武藤政府委員　公海上におきます射撃につきましての国際法上の解釈は、先ほど申し上げたとおりでございますので、国際法上において射撃を行うこと自体が直ちに国際法の違反というわけにはまいらないわけでございまして、そのときそのときの状況に応じて、先ほども申し上げましたような他国による公海自由の原則に基づく公海の行使、それに支障を及ぼさないように合理的な考慮を払うという条件のもとにおきましての公海自由の原則というもの、これは一応国際法上確立しているものと認めざるを得ないわけでございます。
　それで、わが国といたしましては、事件それぞれにつきましてその状況を判断いたしまして、的確な対応をするということを心がけているわけでございまして、先ほど御指摘のございました昨年夏のソ連の原潜によりますわが国の領海の強行突破につきましては、これは事後ではございましたけれども、ソ連側の方から核兵器は積んでいなかった、そういう回答があったわけでございますので、これは一応無害通航ということに該当することではあるわけでございますけれども、わが国の警告を無視いたしまして強行突破をした、そのこと自体はこれはきわめて非友好的な行為でございますので、そのような観点から厳重に抗議を行ったということは先生御記憶のとおりでございます。
　それからまた、ミンスクが対馬海峡を通航いたしました際の随伴艦による射撃につきましては、これは付近に漁船等も認められなかった、何らの損害が発生するような危険な状態でもなかったということで、この件につきましては、先ほど申し上げました公海自由の原則に照らしまして何らの措置もとらなかった、今回の件につきましては、これは公海上ではあったわけでございますけれども、付近に日本の漁船もいた、危険も生じ得る状態であったということで、まずソ連側に対しまして釈明を求めたということでございまして、その結果寄せられました回答が、先ほど申し上げましたとおり、ソ連としてはその辺のところには十分注意をしたつもりである、国際法上これは認められるところである、しかしながら今後はそのようなことはしないということを言っているわけでございますので、今後しないというその点に着目いたしまして、今後を見守っていくということでございます。
　一言で申しますと、ソ連との関係におきましては是々非々を明らかにするということが大事と考えているわけでございまして、それぞれの案件につきまして、それぞれの案件の性格、法律的な観点等を的確に分析いたしまして、それに基づいて、正しい立場に立って対処するということが肝要であろうと考えている次第でございます。
○坂田委員長　次に、前川旦君。
○前川委員　この委員会に有事法制の中間報告がありましたけれども、いままでにいろんな委員会ですでに質問をされております。したがいまして、若干重複するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　まず各論から入ってまいりたいと思いますが、最初聞いておりましたのは、今度の国会ではちょっと間に合わぬじゃないだろうかというような話を聞いておりました。それを二十二日とかなり急いだかっこうで出されましたが、この時期に出された理由は一体何でしょうか。
○大村国務大臣　ただいまのお尋ねに関しましてお答え申し上げます。
　私は、昨年の秋の臨時国会におきまして、有事法制の研究の進行状況等についてのお尋ねに対しまして、鋭意研究を進めておりますが、防衛庁所管の法令についてはある程度進んでおりますので、できれば通常国会の会期中には国会に御報告するように努力いたしたい、ということを申し上げた次第でございます。
　その後、庁内を督励いたしまして、ただいま申し上げました範囲内の研究がようやくまとまりましたので、その状況を総理大臣に御報告いたしまして、国会に報告することについての御了解を得られましたので、ただいま先生が御指摘になりました時期におきましてまず当委員会に御報告し、その後また関係委員会にも御報告した、これがこれまでの経緯でございます。
○前川委員　私は、日米首脳会談にうまくタイミングを合わせたような気がいたします。
　それから、総理の了承を二十二日の午前中に得ておられますが、これは単なる報告にとどまるものか、総理の了承を得たということは、これから閣議の議題にするというようなこれは権威のある中間報告なのか、その点どうお考えでしょうか。
○大村国務大臣　研究のまとまりましたものにつきまして内容を御説明をして、そういう研究がまとまったということについてまず御理解を得たわけでございます。その次に、近く国会に御報告したいということにつきまして、その点につきましても御了解を得た次第でございます。
　また、閣議に諮ることにつきましては現在のところ考えておりません。あくまでも研究の成果でございますので、研究そのものを閣議に諮るとか報告するということは考えておりません。
○前川委員　先ほども出ましたが、防衛庁長官は「有事」というのはどういう場合を指すのか。実は先ほど官房長の御答弁によりますと、防衛出動が下令されるような場合、こういうふうな答弁がありました。ところが、これはわが党の稲葉誠一さんの三月二十日の質問主意書に対する答弁書、これは答弁書ですから閣議決定だろうと思いますが、有事というのは何かという質問に対して、「一般的には自衛隊法第七十六条の規定により防衛出動が命ぜられるような事態をいうことが多いと考えられる。」、「一般的には」という言葉と「多い」という言葉が加わっているわけです。先ほどかなり狭く解釈されました。ぼくは余り広く解釈するより狭く解釈なさるのは了とするのですが、この閣議決定の「多いと考えられる。」という言葉、それじゃ、そのほかに何があるんだ、防衛庁はどのように考えていらっしゃるのか、これをお答えいただきたいのです。
○夏目政府委員　「有事」という言葉の意義につきましては、いまも御指摘がありましたとおり、一般的に防衛出動命令が下令された場合が多いというふうに答弁書では書いてございますが、その前段にもありますように、もともと有事という言葉は法令上の用語ではないということが一つと、特段の確固たる定義があるわけではございませんので、人それぞれ、あるいはそのときの対応によって使い方があろうかと思います。
　かつては「有事」、「緊張時」、「平時」というふうな言葉を使ったときもありますし、いろいろございますが、私ども現在有事法制の研究ということで考えております「有事」というのは、防衛出動が下令された時点というふうに理解しておるということでございます。
○前川委員　そうしますと、後で質問しようと思っていましたが、若干矛盾が出てきますね。防衛出動が下令された時点が「有事」である、ところが、待機命令でいろんなことをやりたいという問題が出てきます。そうすると、待機命令の事態は「有事」とは考えないのか。「有事」とはあくまで七十六条が発動された事態に狭く考えるんだ、こういうように考えてよろしいですか。
○夏目政府委員　今回、この有事法制の研究が、第七十六条による防衛出動命令が下令された時点における自衛隊の運用上の問題を法制上の立場から検討したというふうに申し上げておりますが、いま先生の御指摘は、たとえば百三条の土地の使用の件、予備自衛官の招集の時期あるいは特別部隊の編成について、七十六条の命令の以前に、すなわち防衛出動待機命令の時点に繰り上げようというのは「有事」を広げるんではないか、定義が誤りではないか、こういうことだろうと思いますが、私どもとしては、この七十六条が発令された時点において自衛隊が有効、円滑に運用できるような意味合いから、こういう三つの点についての適用時期をお願いしたということで、あくまでも「有事」というものにつきましては防衛出動下令の時点というふうに考えておるものでございます。
○前川委員　それでは、待機命令を出す段階というのは、これは法律でははっきりしていませんが、どういう時点で待機命令を出すのか。というのは、これは乱用されると大変なことになります。そのお考えを聞かしていただきたいと思います。
○塩田政府委員　待機命令を出す時期につきましては、もちろん防衛出動の出そうな状況の前の段階ではございますけれども、もしお尋ねがたとえば何日ぐらい前なのかというようなことになりますと、これはそのときの状況によりまして全く千差万別だろうと思いますので、具体的に何日ぐらい前が一般に考えられるとかというふうにはちょっとお答えいたしかねるわけでございます。やはりそのときの情勢によって判断せざるを得ないし、お答えとしては、条文にありますような抽象的なお答えしかできないというふうに考えるわけであります。
○前川委員　待機命令の段階で三つのことを新しくやりたい。しかもこの待機命令が、どこの委員会でも指摘されたと思いますけれども、防衛庁長官と総理との意見一致でできるわけですね。国防会議にかけるということも義務づけられておりませんし、閣議にかけるということも全く義務づけられておりません。したがって、国会はここではシビリアンコントロールが届きませんが、その段階で国民の主権をかなり制限をすることが果たしてできるのか、いまのままの法制でいいのか、これでシビリアンコントロールができるのか、これは非常に疑問に思うところであります。したがって、どういう時期に待機命令ができるのか、あるいはそれにはどういう手続を必要とするのかということを防衛庁は考えなきゃいけない。これは誤解されないように、これに賛成して言っているんじゃないですけれども、これは私どもは疑問を持ちますので、その点いかがでしょうか。
○大村国務大臣　防衛出動待機命令の時期につきましては、先ほど政府委員がお答えしたとおりでございます。
　防衛出動待機命令を発動する場合の手続につきましては、いま御指摘がありましたとおり、長官が内閣総理大臣の承認を得て発令されるわけでございます。その場合閣議の決定が必要であるかどうか、あるいは国防会議の関係はどうなるか、その点は現在検討中でございますが、閣議の関係におきましては総理大臣の承認を得る、これが内閣の長としての立場から行われるものと理解されますので、やはり閣議に諮って行われることになるのではないかと考えております。国防会議への付議につきましては、御承知のとおり、設置法の規定からいたしますと法律上の付議事項とはされておらないわけでございます。そこで、第五号に言う「その他内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」との関係でございますが、これは総理大臣の判断にまたなければいけないところでございますが、事態の状況により慎重に検討してまいりたいと考えたわけであります。
○前川委員　きょうの新聞の記事ですけれども、きのうの内閣委員会で、待機命令にも国会の承認を得るように法改正が必要ではないだろうかということを答弁されたというふうに報道されておりますが、そのように御答弁されたんですか。
○夏目政府委員　昨日の内閣委員会におきまして、たとえば土地の使用であるとか予備自衛官の招集時期を防衛出動待機命令の時点に繰り上げることは、現在の防衛出動待機命令が国防会議にかかり国会の承認を得るという手続が明定されてないわけで、したがって、先ほど来先生からも御懸念がありますように、防衛庁長官が総理大臣の承認を受けて発令できるというふうなことになるとシビリアンコントロールの歯どめがなくなるのではないか、というふうな御指摘がございました。それに対して私が申し上げた趣旨は、そういう点についての御論議をしていただく、そうして、これが法制化する場合には、国会で御審議をしお認めいただかなければこの法案は日の目を見ないものであるということが第一点と、それから、それをお認めいただくにしても、そういった防衛出動待機命令についての手続に不安があるというふうな御指摘でございましたので、その防衛出動待機命令についての御論議も国会の場で、たとえば国会の承認というふうなことを私は特別具体的に申し上げたわけではございませんが、何らかの別の手続が必要であるという御論議が国会で生まれることは予想されます、というふうに申し上げたものでございます。
○前川委員　三十八年六月の三矢研究の内容を見ますと、朝鮮で北から南に対して攻撃が開始された、進撃が始まった、その段階で待機命令が出るという想定になっています。こういうふうに考えると、私はこれは非常に乱用というか大変危ないものを感じる。果たして、日本の個別的な自衛権で説明できる問題から離れた、もっと広く乱用されることをどうやって歯どめをするんだろうか、非常に心配になります。したがって、先ほど防衛局長がお答えになりましたそれはそのときの形態によるというのは、これは私は悪いけれども非常に無責任な答弁だというふうに感じましたが、もっと正確に厳密にとらえていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○塩田政府委員　決して無責任なつもりでお答えしたわけではございませんが、先ほどもお答えいたしましたように、もちろん事態は恐らく千差万別であると思いますが、それをいまここで何日前ぐらいであろうとかというふうにお答えするとすれば、それは大変むずかしいということははっきり申し上げたつもりでございます。
　しからば、それではどのくらい前なのか、どういう状態のときなのかということをいま具体的にお答えすることはむずかしいので、いまお答えするとすれば、条文に書いてございますような抽象的なお答えにならざるを得ないのではないかということを申し上げたつもりでございます。
○前川委員　それじゃ、確認をしておきますが、三矢研究に出ておりましたように、朝鮮で戦争が始まったという段階で日本の出動待機命令が出るということは、考えるべきではないし、考えられないと確認してよろしゅうございますか。
○塩田政府委員　いま三矢研究の例を挙げてのお尋ねでございますが、三矢研究につきましては一応当時の制服の間の研究であったわけでございますけれども、防衛庁の見解でもございませんので、三矢研究に触れてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　具体的にそれではどこの地区でどういう状態が起こったときかということになりますと、先ほども申し上げましたように、いま具体的にお答えすることはむずかしいという感じがいたします。
○前川委員　お答えを聞いていると、実はますます不安になります。防衛研究で、これは有事立法じゃないが、二月二十三日の朝日から引用しますが、防衛研究では「国際情勢の緊迫度に応じて自衛隊の警戒態勢のレベルを次第に高めることとし、警戒態勢のレベルを示す段階区分を設定する」、それから「情勢の切迫度に対応して行う作戦準備の段階区分は日米共同作戦計画の研究・協議の結論に待つこととし、幹部学校、幹部候補生学校の生徒動員など自衛隊員の人員充足、作戦用資材の確保購入など作戦準備に必要なリードタイム、方法などを研究」という記事が出ております。これは防衛出動までの間に段階的にこう来るわけですね。その段階のどの時点で待機命令が出るのか、どの段階で出すのか、どう考えていらっしゃるのか、ある程度具体的なお答えをいただきたいと思います。
○塩田政府委員　いま御指摘ございましたように、防衛研究におきまして、一つは、警戒態勢区分についての勉強をしております。それから一つは、防衛準備についての勉強もいたしたわけであります。
　警戒態勢の方につきましては、いま御指摘ございましたように、段階区分を設けて逐次高めていくというような形を考えております。たとえば一番最初の時点を考えれば、自衛隊のたとえばレーダーサイトでありますとか通信情報部隊でありますとかというようなところで勤務態勢を高める、より具体的に申し上げれば隊員の外出を取りやめるとか休暇を取り消すとかいうようなことから始まるんだろうと思うのです。そういうことから一番最後の防衛出動直前の状態までいろいろな段階が考えられますので、その段階区分を研究したということでございます。しかし、それはいずれにしましても警戒態勢の方は自衛隊の中の話でございます。
　防衛準備の方は、いまのところ私どもは段階区分的に考えておるわけではございませんで、防衛準備としてどういうものが必要か、もちろんそれも段階はございますけれども、区分を設けてどの段階になったらどういうことということではなしに、防衛準備としてはどういうことが必要かという研究をしたわけでございます。たとえば、いま御指摘ございましたけれども、いろいろな学校に派遣している学生を原隊に復帰させて原隊の戦力を再編成するとかいうようなことも入りますし、それから必要な資材を購入するとか、あるいは部隊の隊員に対しまして緊急な訓練を施すとか、いろいろなことが考えられるわけでありますが、そういう防衛準備についての研究もいたしております。
　いまの御指摘は、その段階のどの段階で待機命令が出るのかというお尋ねでございますが、いま申し上げましたように防衛準備につきましては段階区分的には考えておりませんので、第何段階とかというふうな形では現在考えておりません。そういうことでございますから第何段階というふうには申し上げられないのですけれども、そのいずれかの時期に防衛出動待機命令を出していただくというようなことに、実際問題としてはなるんではなかろうかというふうに考えております。そういうことでございますから、具体的にどういうことが起こった段階というふうには、いま防衛研究ではそういう形で考えておるわけではございません。
　警戒態勢の方につきましては一応段階区分は設けるつもりでおりますが、それも、何もない状態を第五として、仮に一番高い警戒態勢の段階を第一としました場合に、第一の段階に防衛出動待機命令を出すとかどうとかというようなことをいま結びつけて考えておりませんので、実際問題としましてはその辺になるんではないかと思いますけれども、いま、警戒態勢の区分の第何段階に来たときに待機命令をお願いするというふうに、結びつけて案を持っておるわけではございません。
○前川委員　私は、これは委員長にお願いをしたいと思います。
　こればかり議論をしていても水かけ論になりますし、時間ばかりとりますが、これはシビリアンコントロールという意味で、どの段階で待機命令を出すんだということはかなり厳密にしなければ、いまの法律では国会のコントロールは全く届きませんので、委員長にお願いしますが、後ほどきちっと整理した答えを、きょうが無理であれば別の機会に出してもらうように取り計らっていただきたいと思います。
○坂田委員長　これは理事会で御相談をいたしたいと思います。
○前川委員　それでは、有事法制の前段の防衛研究について若干伺います。
　これは五十三年八月十六日、衆議院内閣委員会の伊藤さんの答弁です。それによりますと、「一応二カ年ぐらいの期間を予定いたしまして、最初の一年間は基本的なわが国に対する武力攻撃、これは地勢的に見まして周りが海で囲まれている、それから周辺諸国があるわけでございますが、想定されるいろいろな侵略の態様、たとえば陸上部隊が上陸をしてくるような場合、あるいは海上における交通路が破壊されるような場合、あるいはまた航空攻撃によって侵略が最初に行われるような場合、そういったようないろいろな場合を想定しますと同時に、今度はわが方の態勢もあるわけでございます。」という言葉がありまして、さらに続けて「最初の一年間ぐらいはわが国の置かれております環境からいろいろな侵略の態様というものを研究いたしまして、後の一年におきまして、現在の自衛隊の規模、それから日米防衛協力によってこれにどのように対処するかということを研究してまいりたい」、こういう答弁があります。五十三年からもう三年近くたっているわけでありますが、どのように研究をされましたか。陸海空それぞれを想定して、どのような侵攻を想定し、どのような有事の形態を考えられましたか。
○塩田政府委員　いまお読みになりました答弁にありましたように、当初約二年でこの研究をやりたいというふうに予定をいたしておりまして、そのうちの最初の一年で、いわば基礎研究といいますかそういったものをやりまして、あとの一年で仕上げる、こういう構想でスタートしたわけであります。
　その場合に、いまどういう侵略の形態を考えられるかというお尋ねでございましたが、いまのお話の中にもございましたように、結局わが国に対する侵略の形態としまして、空からの攻撃、それから日本の海上交通を破壊するという形の侵略といいますか攻撃といいますかそういうもの、それからいわゆる上一着陸による侵略、この三つ。最初の空からと言いましたのは海・空と言い直した方がいいかと思いますが、海・空からの攻撃で、別に上・着陸するわけではないという形の攻撃も一つ考えられる。それからさらに、海上交通の破壊のみを取り上げる形の侵略ということも考えられる。それと普通の上・着陸。あるいはさらに、その三つを合わせた形ということも当然考えられます。
　基本的に言えば、そういう三つの形の侵略の態様というものを設定しまして、防衛研究を行ったわけであります。
○前川委員　ですから、具体的に空からどういうふうにして攻撃があるのか、海上からどういうふうにして攻撃があるのか、陸の場合はどういうふうになるのか。具体的にどういう有事の形があるんだ、どういう侵略の形があるんだ、このことをこの委員会に報告をしてもらって議論したいと思いますので、具体的におっしゃっていただきたいのです。
○塩田政府委員　いまのお尋ねの点につきましては、かねていろいろしばしば申し上げておりますが、具体的にどういう設想であるかということになりますと、その研究の中身そのものになりますので、従来から申し上げておりますように、公表は差し控えさせていただきたいということでございます。
　ただ申し上げておきたいことは、いま申し上げたように、三つの侵略の形態を考えたんだと言いましたわけですが、その場合に、たとえば上・着陸という場合に、どこに上陸したとか、そういう意味の具体性を持った研究をしたわけではございません。要するに上・着陸という形の侵攻があった場合にはどうするか、海・空攻撃という場合にはどうするか。もちろん、その海・空攻撃という場合には、どういう規模のものがあった場合にどうするかという想定はいたしました。しかし、どこがどう攻められたとかいうふうな具体の場所におろしての、そういう意味の具体的な研究をいたしたわけではございません。そういうことは申し上げられますが、それでは、たとえば海・空という場合に、飛行機を何機想定したとか船を何隻想定したのかというふうなお尋ねでございますと、それは中身そのものになりますので、公表は控えさせていただきたいというふうに考えるわけであります。
○前川委員　いつでも中身は出せないと言う。そういうことになりますと、やはり本気でせっかくこの委員会で真剣に議論をしようと思いましても、素材がありませんので議論できない。これ以上言っても中身は言えないと言われればやむを得ませんが、これもまた委員長にお願いしておきますが、どうか委員長の指導で、やはりそういう中身はある程度きちっと委員会に出してもらいたい、こういう要望をいたしますので、委員長の方で取り計らっていただきたい、このように思います。
　それでは、五十三年九月二十一日の「防衛庁における有事法制の研究について」、この統一見解について二、三お伺いいたしますが、その中に「いわゆる奇襲対処の問題は、本研究とは別個に検討している。」とあります。この五十三年九月二十一日からもう三年近くたちますし、実際にこういう研究が始まったのは、さらに一年前の五十二年八月の三原防衛庁長官のときからであります。四年近くたっているわけでありますが、奇襲対処の問題はいまどういうふうに研究が進んでいますか、その中身はどうなっていますか。
○塩田政府委員　御指摘のように五十三年の九月に見解を出しておりまして、それ以後奇襲対処の問題につきましても、有事法制と並んで研究をしてきておるわけでございますが、奇襲対処と言います場合には、有事法制と違いまして、どっちかと言いますと、法制面というよりもまず実体面が非常に重要な意味を持つ、法制面が意味を持たないという意味ではありませんが、実体面が非常に重要な意味を持つ。といいますことは、たとえば奇襲を受けないために、事前に察知できるための警戒態勢、たとえばＥ２Ｃを購入しますとか、レーダーサイトの換装をいたしますとかいうようなことがすべてそれに属するわけでございますが、そういう警戒態勢の能力を高めていくという実体――これは実体の話でございます。それから、マイクロ回線等に見られますような通信連絡の態勢を高めていく。これも奇襲対処にとっての一番大きな、基本的な対処問題であります。それから、具体的な各部隊について言いますと、たとえば仮に攻撃を受けた場合に、抗堪性がどの程度あるのか、いわゆる即応態勢がどの程度できておるのかといったこと、そういった実体面の整備ということは、奇襲対処問題にとっても非常に重要な問題であります。それにつきましては、御承知のように、中期業務見積もりの整備等によりまして、今後まだ大きな課題が残っておりますけれども、逐次私ども整備さしていただいておるわけであります。そういう配慮をもって私どもも整備しておるつもりでありますし、今後もそういう整備を心がけていかなければいけないというふうに考えております。
　その上に、五十三年九月の見解の中にもございますが、法制面も含めて検討するということを申し上げております。奇襲対処の問題につきましての法制面ということ、具体的に言えば防衛出動下令前の事態が奇襲対処の事態でございますから、防衛出動下令前に一体何ができるのかということにつきましての法制面の研究もあわせてしていく必要があるということで、たとえば外国の法制では一体どういうふうなことが行われているのかというようなことも調べてみました。それから、現在の自衛隊法で一体どういう規定があり、どういう不備があるのか。これは先ほどの有事法制の方にも関係はしてまいりますけれども、そういったようなものも詰めていって結論を出したいということで、まだ結論を得る段階に至っておりませんが、そういうことで研究を進めておるわけであります。
○前川委員　この有事法制のそもそもの発端は栗栖発言でしょう。奇襲のときには超法規的な行動しかできないという、そこから始まって、そして有事法制の研究、そうでしょう。それがきっかけになって、有事法制と奇襲とはまた別問題だから、有事法制は有事法制で研究します、奇襲は奇襲問題で研究しますということになって、同時に並行して研究してきたと、さっきの文章の中に書いてあるわけです。しかももう四年たっている。それでいま有事法制は中間報告が出てきた。四年たった今日、奇襲問題は一体いまどこまで進んでいるかと言ったら、いま研究しているということであって、それじゃ、研究しているといったって四年もたっているのですから、中身はどうなっているのか。たとえば第一線の指揮官にどう指示しているのか、どういう内容で指示しているのか、そこまでちゃんと決まってやっているはずなんです。それはもう四年もたっているのですから、この奇襲対処の問題をこの際明らかにしていただきたい、このように思います。長官、いかがでしょうかね。
○大村国務大臣　ただいま政府委員がお答えしたとおりでございまして、研究はしておりますが、まだまとまってはおりません。また、当時の長官見解にも述べておりますとおり、奇襲の問題は、まず防衛出動下令前にそういった事態を把握してそれを防止することに重点がある、そういうことで、情報収集能力でありますとか、抗堪能力でありますとかいった方面の整備を図っているわけでございます。あわせて法令面の検討も行うものとされておりますので、外国法制等の研究も進めているわけでございますが、法体系も違いますし細部にわたって資料がなかなか得がたいという点もございまして、法制面の検討はまだ進んでおらないというのが実情でございます。
○前川委員　いまの憲法なり従来からの解釈から考えて、奇襲については、防衛出動下令前の奇襲攻撃に対処するということは、法的に考えること自身無理で、これは幾ら研究しても結論が出ないのではないかと私は思います。
　それと、一体奇襲はあり得るのか、さっきからそういうあれもあります。人工衛星の発達した時代に本当に奇襲ということが考えられるのかどうかという問題もあります。奇襲ということは考えられませんと言い切れば、それならそれでいいのですよ。研究してもそういうことは研究に値しません、これならこれでそれは意味のあるお答えだと私は思いますけれども、四年もたってまだ研究中でございます、これは何ともいただけない答弁だと思いますが、いかがですか。そういうことはあり得ないならあり得ないと、これならこれで私はいいと思います。どうなのでしょうか。法的には非常にむずかしい、不可能だというのならそれでもいいのですよ。そういうさっぱりしたお答えが欲しいのです。
○塩田政府委員　先ほど来奇襲の問題で大事な問題は、実体面の整備ということを申し上げましたが、そういうことによって、いまお話がございました奇襲が本当にあるのかということにつきまして、可能な限り奇襲がない状態に持っていくことが実際上のとるべき対策としては一番重要なことではないかということで、先ほど来そういう面の整備を図っているということを申し上げたわけです。それじゃ、ないのかということになりますと、ないと言い切るわけにいきませんので、そういうふうに「ない」と言い切っておるわけではございませんが、ないようにできる限りの整備をしていくということが一番現実的な問題ではなかろうかと考えておるわけであります。
○前川委員　先ほど夏目さんの御答弁の中に、新たな規定の追加の問題について、待機命令下にある部隊が侵害を受けた場合の武器使用ということの御答弁の中で「艦」が云々されておりましたね。これは公海上の「艦」という意味で発言されたのか、日本の港湾に停泊中の「艦」という意味でお答えになったのか、どちらですか。
○夏目政府委員　自衛隊法第九十五条の「武器等の防護」の対象として、武器、弾薬、火薬、航空機あるいは車両その他燃料、人を挙げておるわけですが、その中に、艦船は本来的に武器を搭載しているという意味から当然「武器等」の中に入っておると申し上げたわけでございまして、この艦船が停泊中であるか航海中であるかということはほかの兵器と同様に関係ない、どこでなければならないというものではございません。航海中であろうと停泊中であろうと同一であると思っております。
○前川委員　それでは、たとえば、これは奇襲に関係があります。公海上の日本の護衛艦が仮に奇襲を受けた場合に、この奇襲には反撃できるという、この新しい研究のこの文書のところで、反撃できるという法的な根拠をつくることになるが、恐らくこれは現実の問題として条文そのものを新設しなければいかぬと思いますけれども、そういうことで対処できるようにする、こういうふうなことですか。
○夏目政府委員　いま先生は艦船の問題を特段に取り上げられましたが、私どもが考えておりますのは、「武器等の防護」というのは、もともと本来的にこれは国内にある、飛行機は飛行場に、兵器は弾薬庫とか兵舎内とかいろいろなところにあるわけでして、また移動中の際あるいは演習場にある場合、いろいろな場合が想定されますが、それが外部から破壊されもしくは盗まれるといいますか、奪取されるというようなことを考えた場合に、それを防護するための任務を持った隊員が武器を使用することができるというのが現在の九十五条の趣旨でございます。そういうことでございまして、いまの九十五条で当然読めるものであると考えております。
○前川委員　これは問題があると思います。大体この条文の趣旨は、何かあって暴徒が襲撃してくる、それを守るのには武器を使用できるというのが本来の法律の趣旨でしょう。それはいわば国内の一種の治安関係の考え方です。しかし、公海にある自衛隊の艦船が攻撃を受けた場合に、治安対策を考えた法で対外国に反撃が許されるとなると、これは自衛権の範囲の問題になります。それが一体この法で解釈できるのかどうか。これは非常に大きな拡大解釈になるのじゃないだろうか。そして、公海上における自衛隊の艦が攻撃を受けたときに、それに対して艦という武器を守るために武器の使用ができるのだ。これは一体自衛権の発動になるのでしょうか、どうなのでしょうか。対外国の場合だったら明らかに自衛権の発動でしょう。しかし、この法律の趣旨は国内での対治安の問題でしょう。全然違う発想のものを一緒にして答えられるというのは、私は大変問題だと思います。
○夏目政府委員　私が一緒にしているのではなくて、九十五条の「武器等の防護」というのは、外部からの攻撃に対してはなく、国内において、平時において武器の破壊もしくは奪取が企てられ、それに対して「武器等」を防護するために必要最小限の範囲で武器を使用するということが現在の九十五条で認められておるわけでございまして、これは、武力攻撃があってそれに対して自衛隊が七十六条に基づく武力行使をするということとは全然意味が違う、あくまでも警察官職務執行法に言うところの武器の使用であるということでございます。
○前川委員　公海上の武装した護衛艦に対する攻撃、これは奇襲でしょうね。これに対してこの法律を適用できるというのは、法理論的に私はどうしても納得できません。国内の問題と国外の問題とをごっちゃにした解釈になるのじゃないか、私はそう思います。これはまた、これから別の機会にずっと議論を深めてまいりたいと思います。
　有事に際して「可能な限り個々の国民の権利が尊重されるべき」という言葉が統一見解にあります。可能な範囲とは一体何を言っているのか。どの辺から不可能になってくるのか。「可能な限り国民の権利を尊重する」という文章であって、保障するとはなっていないわけです。いずれにしましても非常に主観の入る言葉になっていますね。この辺までは尊重できるが、それから先はできぬのだ、その辺の考え方はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○夏目政府委員　国民の権利が最大限に尊重されなければならないことは論をまたないところでございまして、私どもとしては、そういった趣旨から、この五十三年九月の見解でも申し上げているように、たとえば現在の有事法制の研究というのは現行憲法の枠内でやるのだ、たとえば徴兵制であるとか、言論統制であるとか、戒厳令といったようなものは一切考えていないということを申し上げているわけでございます。
　一方、国民の権利も公共の福祉とのバランスにおいてある程度の制約というものはある、しかし、その場合も無制限に認められるべきでなく、当然必要最小限度に限られるべきであるし、また一定の手続、正当な補償が裏づけされることは言うまでもないわけでございます。
　一つの例を申し上げれば、現在の自衛隊法の百三条の物資の収用、土地の使用、従事命令等については、国民の権利に影響のある規定でございますが、これは現在の百三条という自衛隊法そのものが、国会の御審議を経て法律として認められているということでございまして、そういう意味合いにおいて、私どもとしては必要最小限度の範囲内において、一定の手続、正当な補償のもとで国民の権利もある程度制約といいますか、公共の福祉、いわゆる国の安全確保というために制約をしていただくということも必要であろうというふうに思っておるわけです。
○前川委員　文章の中に、「旧憲法下の戒厳令や徴兵制のような制度を考えることはあり得ない」、これはよろしゅうございますね、そのとおりですね。もう一遍確認していただきたいと思います。
　もう一つは、「言論統制などの措置も検討の対象としない。」、これもそのとおり、確認してよろしゅございますか。
○前川委員　この「言論統制などの措置も検討の対象としない。」という文章が出ましたときに、防衛庁が記者会見していますね。その説明の中に、これには機密保護法も含まれるのだ、つまり機密保護法を制定するということも検討の対象としないというふうに記者団に説明をしておられますね。ところが、その後、これは五十三年の十月二日の衆議院の予算委員会、十月九日の参議院予算委員会、十月十一日の参議院の予算委員会等で、これは当時の福田総理が、このとき石橋政嗣議員が機密保護法を尋ねたのに対して、これは五十三年十月二日ですが、いまのところは検討の対象にする考えはないと、福田総理はきっぱりと言い切っておられる。ところが、九日に、これは参議院の予算委員会で、山中郁子さんへの答弁の中ですけれども、将来は考える、となってきている。その次には、十一日には、有事に国を売る行為は許されない、自衛隊員だけでなく、一般国民も対象になる、とまで言い切っておられます。これを受けて、防衛庁としては、機密保護法を研究されたのか、あるいはこれから研究する考えはあるのか。あるいは長官は、必要があると考えていらっしゃるのか。この点についてお尋ねいたします。
○夏目政府委員　まず、今回の有事法制の研究の中では、機密保議法についての研究は一切いたしておりません。今後研究する必要があるかどうかということですが、機密保護法についての研究といいますか、秘密保全についての何らかの対策が必要であるかどうかということは、現在直ちに具体的にその研究をしておるわけではございませんが、いまの有事法制とは別の形で研究することというのは、あるいはあるかもしれません。
○前川委員　あるいはあるかもしれないというような漠然とした考えですが、いま研究しておられますか、将来研究する予定がありますか、近い将来、いかがでしょう。長官はどこかの委員会で、必要があるようなことを示唆されておられますね。
○大村国務大臣　防衛上の秘密保全の問題に関しましては、隊員の秘密保全について、現行自衛隊法上の規定で十分かどうかについては別途検討の余地はあると考えておりますが、今回の有事法制の研究の対象には含めておりません。
○前川委員　それは別途研究するというふうなことでしょうか。今回には含めないが、別途研究しますという意味なんでしょうか。それとも、いまのところ全く考えていないというふうに聞いてよろしいのでしょうか。そういうふうに聞きたいのですが、いかがでしょう。
○大村国務大臣　先ほどお答えしました、別途検討の余地があると考えております。
○前川委員　これは五十三年八月十六日、衆議院の内閣委員会において、当時の官房長の竹岡さんの答弁でありますが、有事の際、最も大事なのは国民の避難誘導であるというふうに答えておられる。ちょっと読み上げますと、「防衛庁といたしましては、先ほど申し上げました有事立法というような関連で、国民の避難誘導はどうあるべきだろうかということの研究はしております。」とはっきり言い切っておられますよ。それからその後で、「現段階においては防衛庁自体でわれわれなりの一応の勉強はしていき、将来、高度の政治的な判断でそういう民間防衛はどうあるべきか、政府はどのように取り組むべきかというようなことが決まりました事態におきまして防衛庁の研究がお役に立てば、このように思っておるわけでございます。」、つまり、研究をしております、お役に立てばいいと思っております、非常に強い言葉で言い切っておられる。ところが今度の中間報告では、第三分類で「まだまだこれからでございます」、先ほど「主管省庁も決まっておりません」、これはずいぶん違うじゃありませんか。私は、有事法制を研究するのであれば、まず国民の命をどう守っていくのか、このことがまず念頭に一番初めに上がってくるのは当然だというふうに思いますが、このときには言い切っているんですよ。これは五十三年ですから、もうちょうど三年たちます。そのとき「研究している」と言っているのです。これはいまどうなっていましょうか。しかも、これは第三分類で「これからです」という言葉になって出てきている。これはどうなんでしょう。
○夏目政府委員　当時の官房長がそういう発言をしたことは私、承知しておりますし、また、竹岡官房長が八項目について研究をしているというふうな答弁を申し上げていることも十分承知しておりますが、これはあくまでも事務担当者レベルで、将来研究が予想される問題点を含めまして、予想されることを例示的に挙げたものであるということでございまして、その中には、現在、私ども、まだ研究に全く入っていない、たとえば米軍への協力の問題であるとかいうふうなものも含まれております。で、今回の私どもの研究は、まずそういった、事務レベルの検討をした経緯が全然なかったとは申し上げませんが、るる紆余曲折、変遷を経まして、まず防衛庁所管の法令から整備していこうということで始めておるものでございまして、いま御指摘の第三分類、国民の避難誘導、保護に関する問題は、重要性は十分認識しておりますが、どこの省でやるべきか、どういう場で研究するのが最も適当であり、効率的であるかということを含めまして、今後の研究課題というふうになっているわけでございます。
○前川委員　おかしいじゃありませんか。第一分類が大分煮詰まってきた、この次は第二分類である、そしてその次が第三分類である、その第三分類の中に国民の避難誘導が入っているのでしょう。しかし、前の官房長は真っ先にこれを考えて答弁しておられる。これは国民にとって有事法制というのは非常にショッキングな受けとめ方をしているのです。この考え方は本土決戦でしょう。ですから、まずぴんと考えるのは、自分たちはどこへ逃げたらいいのだろうか、どういうふうに誘導してくれるのだろうか、それを一番先に考えるのは良心的な発想じゃないでしょうか。これからというのはどうしても解せない。しかも研究していると言っているのですから、研究しておられるのでしょう。であればお出しになっていただきたい、このように思います。
○夏目政府委員　国民の避難誘導といいますか、いわゆる民間防衛に関して、外国の事情等についての調査をしたという程度でございまして、私どもの手元で、具体的にどうあるべきかということをまだ検討した段階になっておりません。したがって、御報告するような内容をまだ持っておりませんので、今後至急詰めて、研究する場を含めて決定をしていただいて、研究を促進したいというふうに考えております。
○前川委員　それでは、この百三条で一つ質問をいたしますが、この百三条では、施設を管理し、土地等を使用し、物資の保管、収用ということを決めていますね。これは民間の私有地あるいは私的な施設、私的な土地、私有の物資の保管、収用などを対象にしていると思います。それについて今回中間報告が出されたわけですが、公共物に対しては一体どうなんでしょう。公共物は勝手に使ってもいいと考えていられるのでしょうか。いろいろ、公共物を自由に使えるかどうかという法的な根拠がどこにあるか、調べてみたけれどもわかりません。これはどう考えていらっしゃるのですか。
　たとえば例を挙げると、学校の校庭をすぐヘリコプターの発着場に使うとか、あるいは体育館を負傷者の収容に使うとか、あるいは公共の病院はそのまま従事させるとか、そういうような公共の場合はどうなるのか、あるいは民間の飛行場はどうなるのか、使うようにするのか、その手続は一体どういうふうに考えているのか、百三条との関連でお答えいただきたいと思います。
○夏目政府委員　自衛隊が有事の際に行動するに際しまして公共の施設というようなものの使用が必要になる場合もあるいはあるかもしれませんが、そういう場合には、たとえば地方公共団体であるとか、あるいは鉄道の問題であれば国鉄、国立公園であれば環境庁、あるいは学校であれば文部省というふうなところとの御相談、御協議になると思います。
　ちなみに現在の自衛隊法の百一条には、防衛庁は有事の際に海上保安庁、航空局あるいは気象官署、国土地理院、国有鉄道、日本電信電話公社、そういうものと相互に密接な連絡をとる。そうして、それらの官庁は「特別の事情のない限り、これに応じなければならない。」というふうな規定がございます。私どもとしては、そういう必要があれば関係の機関、官庁と連絡、協議を申し上げるということになろうかと思います。
　ただ、具体的にいま学校を収用するとか使用するとかというふうなことは特段考えておりません。あくまでもあそこで挙げておるのは倉庫であるとかいうふうな、民間企業のそういった弾薬庫になるもの、あるいは燃料の集積施設というふうなものを前提としておりまして、現に授業をしている学校を使用するとかというふうなことは一切考えておらないということでございます。
○前川委員　有事になって戦争をやっているときに、学校が授業をやっているはずはないわけです。そういうところの公共用地なら自由に勝手に使えるというふうに考えていらっしゃるのか。それは病院でもそうですね。県立病院とか市立病院とか、公立の病院はいろいろあります。どの法律の根拠に基づいてやるのか。たとえ協力する義務があるからといって、黙って勝手に使えるというふうにはならないだろうと思いますよ。それは乱用だと思いますよ。どこにも法規はありませんが、それをどう考えていらっしゃるのか。
　もう一つは、ここで出てくる従事命令等は、対象になっているのはみんな民間の人ですね。公務員は勝手に使えるというふうに考えていらっしゃるのか。それならどの法規で考えていらっしゃるのか。たとえば施設の管理をするには知事がするということになっていますね。管理するには人が要るでしょう。これはだれがやるのか。知事さんが一人で走り回ってやるのでしょうか。そうじゃないでしょう。それから、土地等の使用もこれまた知事がするということになっていますね。物資の保管、収用、これも全部人が要るわけですよ。これはどういう人を考えていらっしゃるのか。公務員を当てようとしていらっしゃるのか、自衛隊でやろうとしていらっしゃるのか、その辺の発想はどうなんです。
○夏目政府委員　まず第一に、自衛隊が公共施設を使いあるいは公務員を使うのは勝手であるかということでございますが、私どもは一切そんなことは考えておりませんが、現在そういうふうな必要があれば、それぞれ関係のある機関あるいは官庁と御連絡、御協議を申し上げることはあるいはあるかもしれないというふうに申し上げたので、無断で、無条件で使用するというようなことは一切考えておらないということが第一点でございます。
　それから、百三条の物資の収用、保管、土地の使用にしても人が必要ではないかということを言われたわけですが、これは自衛隊が県に要請して、知事に要請してやっていただくということになれば、当然当該都道府県の職員にある程度のお手伝いをいただくということはあるいはあるかもしれません。それから、自衛隊が直接やる場合には自衛隊の隊員、職員が行うであろうということですが、その辺の具体的な手続につきましてはこれからの問題でございまして、私ども特段どういう人間がどういうふうに必要であろうかということをまだ詰めたわけではございません。
○前川委員　これは大変大切な問題だと私は思います。公務員であれば無条件に自衛隊の行動に追随をして行動しなければいけないということが義務づけられているのかどうか、私はこれも非常に重大な問題だというふうに実は考えますが、まだ研究していないとおっしゃいますので、これはまた次の機会にこれだけをひとつ掘り下げて論議をしてみたい、このように思います。
　それから、この百三条による施設の管理、土地等の使用、物資の保管や収用、それから新しい規定の追加として道路以外のところを通行するというのが出ていますが、これは米軍の行動にも適用されるのでしょうか。もちろんこれは安保第五条発動後のことになろうと思いますが、米軍の行動にも全部これは適用されますか。どのように考えていらっしゃいますか。
○夏目政府委員　再三申し上げておりますように、今回の有事法制の研究というのは、あくまでも有事における自衛隊の行動を主眼として法制上の問題点を整理したものでございまして、米軍との関係については研究の対象外でございます。
○前川委員　対象外ということはどういう意味なのでしょうか。それは実際に米軍と共同作戦する場合に、この道は自衛隊だけ通すが米軍は通しませんとか、この病院は自衛隊の負傷者は収容しますが米軍は収容しませんとか、こんなことは実際問題としてあり得ないでしょう。ですから、その辺はどうなんですかという質問なんですから、米軍のことも考えてのことなんですか、こう言って聞いているのですよ。
○夏目政府委員　米軍との共同対処の研究につきましては、別途日米ガイドラインに基づく研究として研究が行われているわけでございます。その研究の成果によってあるいは必要になるものはあるかもしれませんが、今回の研究対象としては米軍との関係を考えていないということでございます。
○前川委員　考えていない。
　それでは、長官、この有事立法を研究すればするほど、憲法の枠内でと言っておられますけれども、これは日本国の憲法に突き当たらざるを得ません。いまの日本の憲法は、現行憲法ははっきり言って戦争ができるようになっていません。してはいけないという精神です。ですから非常大権のような制度もありません。だけれども、技術的に、軍事的にのみ有事立法を追求していけば、必ず憲法の制約にぶっつからざるを得ません。
　たとえば、一九六三年に発表されました憲法調査会委員有志十七人の「憲法改正の方向」という声明があります。この中では「現行憲法の一大欠陥の一つは、国家の非常事態に対する処置がまったく講ぜられていない点である。」こう指摘して、「そのような非常事態にどう対処するかという国家存立、国民生活の消長にかかわる重大問題がなんら憲法に規定されていないということは、これは重大な憲法のミスといえよう。」と指摘をしまして、そして、憲法を改正すべきだというふうに結論づけているわけです。この憲法を改正すべきだということには、これは私ども絶対承服できないのですが、研究すればするほど憲法にどうしてもぶち当たらざるを得ない。平和憲法にぶち当たらざるを得ない。
　そこで、私は、この際長官に、この有事法制を通じて長官として現行憲法をどうとらえられていらっしゃるのか、どうお考えになっていらっしゃるのか、長官としての見解をお尋ねをしておきたいと思います。
○大村国務大臣　お答えします。
　日本国憲法が平和主義、民主主義を基本として制定されたものであることは申すまでもないところでございます。また、日本国憲法が、自衛のための必要最小限の実力を保有することを否定するものではないと考えているわけでございます。
　そこで、有事法制の研究は、有事の際の自衛隊の行動の円滑を図るという観点から法制上の問題点を整備するものでありますので、これが現行憲法の範囲内で行われるものであることはたびたび申し上げておるところであります。また、自衛隊の行動の円滑を図るため憲法の範囲を超えるようなことは、防衛庁としては全く考えておりません。