Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（坂本三十次君）　金丸代議士を政府の特使としてアメリカに派遣して、米の自由化問題について米国と調整をしに行ってもらうというようなのは、それは報道にあったかもしれませんけれども、私はそういうお話は全然聞いておりません。ちょっとそういうことは考えられないんじゃないでしょうか。なるほど金丸代議士は自民党の実力者かもしれませんけれども、政府特使にしてアメリカへ行ってもらってなんというのは、そういうことを金丸さんにお願いするということは筋違いだろうと思いますしね。
　そして、これは二国間でやりとりをするということは私どもは全然考えておらないのでありまして、それは世界の自由貿易全体を守るということは大事なことでありますが、またこの米の問題については、今も農林省からも申し上げたとおりでありまして、国会の決議などの趣旨を尊重して国内産で自給するという方針には変わりはありません。その一環を今農林大臣がデンマークで訴えておる、私はそういうふうに思っております。そんな二国間でやりとりをするというようなことはとても考えられないわけでありまして、ウルグアイ・ラウンド全体の場ではそれは各国いろいろの立場で主張をされるでありましょう。日本も今農水大臣が食糧安保論を展開しておるということはこれは我が国の立場でありまして、世界に訴えておる、こういう感じがいたします。
○梶原敬義君　それでは、官房長官にお尋ねしますが、日米貿易の量からいいますと、それは三％になるか五％になるかわからない、今伝えられている量というのはその収支の面からいうと非常にわずかなものですね。わずかなものですが、アメリカはどうしてこれまで日本の米市場開放に対して強い要求を続けているのか、この点については、官房長官はいかに判断をされておるのか。
○国務大臣（坂本三十次君）　これは、アメリカとかそれからＥＣもそうでしょう、食糧がもううんと過剰になりまして、そしてやはり自由貿易という大義名分で輸出をしたいということでありましょう。それはアメリカの立場はそうかもしれませんが、しかしまた今度は我が国の立場は、自給率が非常に低いのでございまして、それは立場は正反対みたいな感じであります。
　そういうようなことで、各国の立場、ＥＣ、アメリカ、日本その他ケアンズ・グループ、それらがやっぱりウルグアイ・ラウンドの場で皆自分の立場を主張しながら、総体としては自由貿易という基本線を守っていきたいということで各国の交渉は今後始まっていくものであろう。アメリカの意見は意見としてちょうだいしますが、我が国の意見は意見として、今近藤農水大臣が盛んにウルグアイ・ラウンドの前哨戦とも言うべきことで国際会議で頑張っておる、そういうふうに私は思っております。
○梶原敬義君　一つの大きな理由は、この新聞報道にもありますように、ヒルズ米通商代表が五月三十日にワシントンで外国人記者団と会見をし、日本で最近米市場開放を容認する議論が高まっていることに触れ、日本政府が七月のサミット前に米市場開放を決定すれば、ガット・ウルグアイ・ラウンドに多大の効果をもたらす、このように記者団の前でヒルズさんが表明をしておる。言いかえますと、アメリカは欧州共同体が農産物輸出補助金の削減に抵抗していることが交渉の最大の障害と判断をしており、通商代表は日本の先駆けた決断によってＥＣを譲歩に追い込み、交渉を進めたいとの戦略を示したものである、このように伝えられておりますが、その点は異論がありますか。
○説明員（浜口義曠君）　ただいま先生は、アメリカのヒルズ代表の発言の報道について御引用なさいましたので、農林水産省として考えております点について、一言申し上げたいと思います。
　御指摘のように、アメリカの米を日本に輸出したいということに関連いたしましては、御案内のように、この数年来アメリカの精米業者が提起をして、主としましてカリフォルニアの米等々について日本の市場開放を要求するという動きがあります。いわゆる実態的な輸出をしたいという要求があるわけでございます。これは簡単に申し上げますと、世界の米市場というのは、生産量に比べまして極めて少ない、薄い、狭い市場なのでございますが、タイ等々の競争との関係で敗れたアメリカの輸出業者がそういうふうな動きをしていることは事実でございます。
　それからさらに、先生御指摘のように、この問題がいわば国際貿易交渉の戦術として使われているということも伝えられておりまして、かねがね農林水産省として申し上げてまいりましたとおり、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業問題の一番の大きな争点は、ＥＣ十二カ国とアメリカ、ケアンズ・グループ等々を含めての輸出国同士の対立というようなことでございますので、ただいま先生御引用になられましたヒルズ代表の言葉のようなそういうような考え方があることも事実でございます。
　ただ、私どもさらにもう一度この事態を認識してみますと、対立するＥＣ十二カ国はそういったようなことでアメリカのような考え方で応じるような、対応をするような国ではないというふうにも考えられるわけでございまして、特に我が国のジャーナリズム等々におきますＥＣとアメリカの対立、そういったものの中における米の位置づけというものについては十分慎重に考えていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○梶原敬義君　大臣、ある程度理解されたんじゃないかと思うんですが、私も四年ぐらい前でした、アメリカの国府田農場やあるいは州政府、それから精米工場、そういうところずっと見てきまして、国府田農場の鯨岡さんという支配人といろいろ議論したんですが、アメリカの米の生産者が直接我が国に米を買ってくれということを言っているのではない。ＲＭＡ、全米精米業者協会の皆さんが非常に言っておる。しかし、アメリカにそんなにたくさん米が日本に供給し続けるように余っているわけではない。その鯨岡さんは、我が国に先祖代々ずっと続いた主食であるこの米というのは、よっぽどのことでないと、市場開放をしてしまうとこれは大変なことになりますよ、やっぱり日本国民が慎重に判断すべきだと、こういうことを言われました。
　その後、彼は日本に帰って、福島県や東京や福岡で講演をしております。その講演にも私も出かけていきましたが、私が日系だからそう言うのではない、日本はこの米の開放については本当に慎重じゃないと、自然を守り、安全な食糧を守っていくためには将来に憂いを残すと、こう言われたんです。二時間半ほどこの鯨岡さんに、地元の大分県の農業関係者や専門家を私が案内をしていって、そういう話をじかに聞いてきました。
　ただ、非常に残念なのは、海部総理は米の部分開放を既に決断をしていると、こういうようにたびたびマスコミでも伝えられておりますし、正直のところ、官房長官はすぐそばにおられるので一番よくわかっておられる方ですから、そういう状況であるということは官房長官はもう肌で感じておられると思うんですが、これはやるべきではない。総理のこの部分開放の決断をあなたが体を張って阻止をすべきだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　新聞紙上での報道をごらんになられて、総理が部分開放を決断しておるという断定は、これは私はいただけません。さような決断をしておるなんというような話は、私は総理と毎日顔を合わせておりますけれども、そんな話はしておりません。我が国の立場は我が国の立場で食糧安保論を中心に展開をしていく。それはアメリカも言い分はありましょう。ＥＣもありましょう。しかし、それらはウルグアイ・ラウンドで話をしていく。そして、自由貿易全体とすればこれを守っていく方向だけれども、各国の国益がおのずから違っておりますので、そこで十分日本の主張を納得させていく努力をするということでありまして、総理が部分開放の決断をしたということはございません。
○梶原敬義君　大変失礼な言い方になるかもわかりませんが、言われますように、ブッシュホンと言われるような言葉が今日本ではやっておりますが、これは、そう言っていてもアメリカから言われますと海部内閣というのは次々にやはり相手の圧力に屈してきている。こういう流れを見たときに、今官房長官が言われますようなそういうことであればいいがと、大変心配をするんですが、この点については、総理大臣おりませんから、官房長官として体を張って米の市場開放はやらないと、こういう決意を一言お聞きしたいんですが。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいまも申し上げましたように、我が国の国益をしっかり踏まえまして、そして自由貿易というものは、これは我が国の今日あるいは自由貿易のおかげでありますから、これを堅持しながら、しかも我が国の農業などの特殊性を踏まえまして、そして全力を挙げて頑張っていきたいということは変わりはありません。
○梶原敬義君　それもちょっとひっかかるんですね。自由貿易を前提にその先をこうと言われるけれども、結局官房長官は、自由貿易がどうとかこうとかじゃなくて、我が国の立場に立って、米の市場開放については、あなたはこれは閣僚の一人として、首相側近の官房長官として、私はそれはやらない立場で頑張る、こういうことなのかどうなのか、それを聞きたいんです。
○国務大臣（坂本三十次君）　これはもう国会の決議もありまするし、国内産で自給するというこれを基本方針として頑張るということは、これはもういささかも間違いはありません。
○梶原敬義君　どうもありがとうございました。
　次に、国連平和維持活動、ＰＫＯについてお尋ねしたいと思います。
　最近また、これは新聞報道でございますが、自民党の有力者の発言や行動が目に余るものがあります。党の内部で発言するのはこれは自由でございますが、しかし外部で、国民に対しあたかも政府・与党の方針と言わんばかりの発言が非常に多い。これは私は問題だと思うんですが、まして外国に対する影響を考えた場合には、有力者等の発言というのはそれが日本の姿勢と受け取られてしまいます。政府のスポークスマンであります官房長官といたしまして、これらのこの傾向についてあなたはどのように考えておられるのか、最初にお尋ねをします。
○国務大臣（坂本三十次君）　五月の上旬、幹事長・書記長会談を行いまして、昨年十一月の自公民三党合意を再確認をいたしたわけであります。
　もちろん、政府としても国連の平和維持活動に対する協力を推進するために、三党合意の経過あるいはまた今後の三党間の協議も踏まえながら、我が国としても十分効果のある国際貢献もできるというようなことを考えて、今鋭意勉強を続けているというところであります。そして、三党の合意でこういう基本方針を決めたから、それでは政府としてどう考えておるか参考にするために、おまえたちも考えておることをたたき台として出しなさいと言われればいつでも出せるようにというつもりで、今勉強を続けさせておるわけであります。各党の代表がＰＫＯの海外視察にも行かれるようでありまして、また七月に入れば各党書記長・幹事長グループも海外に出られてＰＫＯの視察、勉強をされるということも聞いております。そういうような際に、政府としてどういうような問題点があるか、たたき台とでもいうべきものがあったら出しなさいと言われれば、私どもも準備をして御参考に供したいと思っております。
○梶原敬義君　ＰＫＯに協力するその新組織の政府原案がもうまとまったと、このように伝えられておりますが、その点は今勉強段階ですか、まとまったんですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　まだ全部決まったというわけではありません。これはもうもともと三党合意が基本の柱でありまして、それを基本として考えれば、しかも政府としても十分な貢献ができるというようなことにいたしたいと思っておりますので、今いろいろと最終的な調整を行っておりますが、今月中でも来月中でも早く出せと言われればできるだけそれに間に合わすように努力をいたします。
○梶原敬義君　では、そういう段階ですから余り突っ込んだことは聞かないようにしますが、どうも竹下元首相は、平和維持軍への参加は困難、停戦監視についても後方支援に限定すべきだと、そのような考え方を述べられておる。いや、言っているとか言っていないとかいっても、これは人前で講演会で言ったことをマスコミの皆さんが書いたんですから、もう逃げようがないと思うんですが、これに対して官房長官は、総理大臣の言われていることと竹下さんのニュアンスは少し違いますが、この点についてはいかがですか。どのように官房長官としては判断をし、受けとめておられるのか。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいまも申し上げましたように、今一生懸命三党合意の柱をにらみながら勉強しておる、詰めつつあるという段階でございまして、政府として、おまえのたたき台は、三党に対して意見を申し上げるというものはまとまっておるかといえば、まだそこまではいっていないことはさっきも申し上げたとおりでございます。
　まあ自由民主党でありますから、非常に、党内の議論はそれはいろいろございまして、これは切瑳琢磨して最終的には国民の期待にこたえていくというのが我が党のどうも得意わざのようでありますけれども、竹下元総理も御自分の見識でお考えになっておられることだろうと思いますが、いや維持軍に限るとか、いや停戦監視団までであろうとかなんとか、いろいろ論は今にぎやかに行われておりますけれども、それらにつきましては、今はそれらの御意見もよく考えながら勉強中というところでありまして、竹下さんの論を政府がそのまま受け取るというわけではございません。
○梶原敬義君　わかりました。
　官房長官、私も後藤田さんが官房長官のとき、この決算委員会でこうして何回も質問をしたんですが、やはり質問していれば、打てば返ってくるんですよ、ある程度のところまでは。あなたのはもう全然返ってこないんですよね、官房長官として。だから、まじめにあなたと議論をしても、余り、これは一体何なのかとこっちがおかしくなるような気がいたします。非常に残念です。
　ＰＫＯに関する法案は、一体いつごろをめどにつくって国会に出そうとしているんですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　それは法案のことでございますね、法案は、これはもう三党の合意、あるいは社会党もお入りになられればなおよし、ここで合意ができて、そしていつごろまでに出せとおっしゃればできるだけ御要望にこたえたいと思います。これだけ世論が盛り上がっておりますから、次の国会などではこれは御審議をいただけるものだと思っておりますけれども、その前に、いわゆる三党合意というものがあって、そしてそこへいつごろまでに、例えば七月の書記長・幹事長グループが行く前に出せとか、帰ってきてから出せとか、そういう御要望があればそれにこたえていきたいと思っております。
　私に対して、はっきり答弁しろと、こうおっしゃいますけれども、私のあれは内閣法では総合調整ということになっております。いろんな意見を、特に政府内の意見を総合的に調整をして、そして政府案として決めていくというそのまとめ役でございますから、それが私自身の意見はこうでありますということは、それはちょっと私は今の段階で申し上げられない。お許しをいただきたい。
○梶原敬義君　記者会見の時間が迫っておるようですから、あと一つだけ。
　政治改革の法案も、あなたはまとめ役ですから、大体いつでき上がるんですか。
○国務大臣（坂本三十次君）　これはまあできるだけ早くと総理が今まで申し上げておるとおりでありますが、しかし常識的に考えましても、自民党の骨子がまとまって、それに沿うて政府案というものをつくって、この六日に選挙制度審議会にお諮りをするという段取りになっております。
　審議会の任期が六月の二十七日ですか、そうなっておりますので、今月中にも審議会から答申がいただけると思っておりますので、その答申がいただければそう日を置かずして政府案ができる。それをまた再度自民党にも了承をいただくという作業があります。でありまするから、それはもう六月の下旬と言いますと早過ぎることになるということになれば七月早々にでも案はできるのではないかなと。そこへこれから審議会にもお願いをしたり、党の協力も得たり、それから各党の御意見も、これは党首会談などをやると思いますが、いただいたりして、できるだけ早く決めていきたい、そういうふうに考えております。
○梶原敬義君　時間がなくなりましたが、総務庁長官おられますし、内閣の残っている方にぜひお尋ねをしたい。
　昭和六十三年度と平成元年度における会計検査院の報告は我々いただいて今決算委員会で審査をしているんですが、もう御承知のように、大変問題があるということを指摘をされております。実地検査数というのは、六十三年が八・五％、元年度が九・三％、非常に全体から見ると少ない数字であります。その中で不当事項として指摘を受けているものが昭和六十三年度は百六十六件、金額にいたしますと四十八億四千万、元年度が百九十二件、百二億六千八百万、このようになっております。さらにまた、意見を表示し、または処置を要求した事項については、是正改善の処置を要求したものが七件、意見を表示したものが二件、これは元年度。六十三年度も是正改善の処置を要求したものが二件、意見を表示したものが三件、改善処置を要求したものが一件。元年度の方が悪くなっているわけです。そのほかに、改善の処置がとられた事項といたしまして、六十三年が二十九件、元年度が十七件。また特記事項として六十三年には一件出ております。
　このように毎年毎年会計検査院から指摘をされても一向に中身が変わらない。しかも、もし会計検査院がそれを見つけなかったら、これはやみからやみの中に葬られてしまうような内容も大変たくさん含んでいるような状況でございます。
　そこで私は、会計検査院はしっかりやる、同時に各省庁における内部監査、内部でもっと監査体制をしっかりして、やっぱり事前にそういう問題を食いとめる、こういうような努力を内閣挙げてもっとしっかりやるべきではないか、このように思うんです。この前大蔵大臣にもそのように申しましたが、この点についていかがなものでしょうか。官房長官がいませんから、官房長官にかわる立場で偉い人に。
○国務大臣（佐々木満君）　大変広い高いお立場からの御質問でございますので、私、答弁が十分できるかどうかわかりませんけれども、おっしゃいますとおり、やはり行政というものを法に基づいて、さらに国会の議決の趣旨に基づいて、そして効率的に能率的に合目的的に遂行していかなきゃならないことはこれは当然のことであります。そういう意味合いから、この行政につきまして、お話しございますとおり、各省庁が内部的に常時監査と申しますか、検査と申しますか、調査と申しますか、そういうものをしてまいらなきゃなりませんし、また、会計検査院は独自な立場からやはり検査をしていただく、これも大変重要で必要なことであると思います。
　さらに、私ども行政監察というものを別な立場からやっているわけでございますけれども、これも果たして行政というものがそれぞれの趣旨、目的に即して正しく適切に行われているか、こういう立場から監察をやっているわけでございまして、こうしたものが三位一体と申しますか、みんなそれぞれの立場からお互いに助け合って監査、検査、調査をしていく、こういうことをこれからもやっぱり充実をしていかなきゃならぬのじゃないか、こういうふうに考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　もう時間ですので終わりますが、長官、この予算の正しい使い方、経済的な効果的な効率的な使い方等に対しまして一層高い立場で行政指導をされますように。
　行政監察の問題につきまして質問の準備をたくさんしておりましたが、時間でありますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○喜岡淳君　総務庁、文部省、法務省の皆さんには、よろしくお願いいたします。
　先ほど梶原委員の方から島原の火山の爆発の問題について質問がありました。非常に残念なことですけれども、たくさんの方が亡くなられておりまして、改めて人の命、人命の尊厳といいますか、人権ということについて考えさせられたところであります。
　つい先日の新聞報道によりますと、去年一年間、全国の法務局などが受理した人権侵犯事件の数が一万五千六十七件に上っておる、こういう報道が行われております。そのうちの九八・八％、一万四千八百八十八件については人権侵犯の事実が認められた、そういう報道が行われておりましたが、最近の人権侵犯事件について、法務省の方ではどういうふうに把握をされておられるのか、それについてお伺いをしたいというふうに思います。
○説明員（濱卓雄君）　お答えいたします。
　人権侵犯事件数については、年度によって若干の増減があるわけでございますが、最近は約一万五千件前後で推移しておるわけでございます。ほぼ横ばい状態であるというふうに認識しております。
　法務省の人件擁護機関としては、今後とも積極的に自由人権思想の普及のために啓発活動を行ってまいりたい、かように思っております。
○喜岡淳君　今、横ばいという認識を示されましたが、私はそれには不満であります。一昨年と昨年の人権侵犯事件数を比べますと、二百五十七件明確に件数が増加いたしております。横ばいという認識は少し事実数字としても違うように受けとめますが、どうでしょうか、その点は。
○説明員（濱卓雄君）　新聞等の発表したのは六十三年からの数字を発表していたと思いますが、六十二年には一万五千八十五件と平成二年よりも数値が多い事件数があるわけであります。そういうことで申し上げたわけであります。
○喜岡淳君　新聞の報道のように、昨年一年間の人権侵犯事件数は前年と比べて二百五十七件の増加となっておりますので、減少傾向にあるというような認識はやはり事実と違っているのではないか。私は、その増加に転じたということが非常に重要だろうというふうに思っております。
　そこで、もう一つ具体的にお聞きいたしますが、この人権侵犯事件のほんの一部が数字として挙がってきておるわけで、法務局に届いていないもの、あるいは法務局の段階でとまったものは当然挙がってきておりません。これらの全体を考えてみますと、膨大な人権侵犯事件が起きておるように思われて非常に残念です。
　特に私がきょうお尋ねしたいのは、この人権侵犯事件の第六位に差別待遇ということが挙げられております。この差別待遇が百二十一件というふうに書かれております。この中で、就職とか結婚にかかわったいわゆる同和問題にかかわる差別事件というのは、どういうふうに認識されておるんでしょうか。
○説明員（濱卓雄君）　法務省人権擁護局が扱っています差別待遇というのは、人種、信条、性別、社会的身分、門地あるいは国籍等により、政治的、経済的または社会的関係において不平等、不利益な取り扱いを受けたものを差別待遇というふうに挙げているわけでございます。
　その事件は、さっき先生がおっしゃいましたように、平成二年は百二十一件でございます。その中で、同和問題に絡む事件数は四十五件でございます。
○喜岡淳君　今、四十五件ということをお聞きいたしました。この間の衆議院の予算委員会の分科会などでも、同和問題にかかわる差別案件については三十件台、二十件台ということで、非常に減少しておるというような発言がされておりましたけれども、四十五件というのは私は非常に増加をしておるというふうに受けとめております。
　そこで法務省の方としても、これらの人権侵犯事件に対してどういうふうな取り組みをされておるのか。これは法務省人権擁護局からいただいた資料でありますが、この中には「同和問題については、特別法が制定され、国民的課題として差別解消への努力がなされているが、なお差別事件が後を絶たず、より一層の啓発活動が必要である。」、こういうふうに書かれておりますので、法務省としてもこれらの人権意識高揚のためにどういうふうな取り組みをされておるのか、少しお尋ねしたいと思います。
○説明員（濱卓雄君）　お答えします。
　同和問題に絡む事件数の内訳は、結婚に関するものが七件、それから差別言辞、言動が三十五件、差別落書きが二件、その他一件でございます。
　こういうふうな事件が発生しますと、我々は、当事者、相手方、特に差別発言をした、あるいは差別した相手方に同和問題に対する認識を改めさせて、その中からそういう問題を解決するように相手方を啓発しているわけであります。
　ちなみに、どういう事件があるかといいますと、例えば結婚差別についてはこういうのがございまして、被害者が同和地区以外の女性と交際をしておりまして、その方が妊娠した。だから一緒になろうと思って、その女性の両親に結婚の承諾を求めたところ、被害者、男性ですけれども、同和地区出身であることを理由に、女性の両親から結婚をしないでくれというようなことを言われて、結婚に反対されたというケースもございます。
　それから、近隣者による差別発言といいますか、それはごく日常的な場で発生したわけでございますが、被害者が自宅の風呂場で風呂をたいていたときに、近隣の人たちが雑談で、被害者に聞こえるような形で、被害者を賤称語を用いて同和地区出身者であると発言したというような事件もございます。
　このように、いろいろなケースで部落差別というものが今なお根強く残っている。これはごく日常的な中でも解決していかなきゃならぬというふうに考えております。
○喜岡淳君　けさも私は直接聞いたんですが、結婚にかかわる差別の問題であります。
　息子さんとある女性の方が結婚をされた。その息子さんが同和地区の出身である。それで、結婚する際に、女性の方のお父さんとお母さんが離婚をしたような形にして、お母さんの名前に名字を変えておるわけですね。つまり、彼女の実家の方では部落の人間と結婚したことにはなっていないような形にしているわけです。もちろんその男性と女性は結婚できましたけれども、彼女の実家の方は、部落の者と結婚していないと、戸籍上はそういうふうにしておるわけですね。なぜわかったかというと、保険証の彼女の名字が違っていたからです。彼女のお母さんの旧姓になっていたからです。こういうふうに結婚はうまくできたものの、彼女の実家の方がもう既にそういうふうになっておるわけです。だから、結婚ができたからといってこれは差別事象じゃないと言うわけにはいかないわけです。これも本当は差別問題なんです。
　ですから、今おっしゃったように、結婚にかかわる差別は七件というふうなお話を聞きましたけれども、これは本当に氷山の一角で、今法務省の方からお答えいただいたように、現実に根強く残っておるというふうな気がいたしました。私もけさこの件について御本人から直接お聞きをしました。こういうことがまだまだたくさん、表には上がっていないけれども、いっぱいこの日本の国じゅうに起こっておる。二十一世紀科学技術の時代などといっておりますけれども、現実は全く差別が横行しておる。非常に残念でならないわけです。
　そこで、総務庁長官にお尋ねをいたします。
　総務庁は同和問題の解決のために関係機関の連絡をとりながらその中心的なかなめの役割を果たしておられます。そういう意味で大臣にお尋ねをいたしますけれども、この同和問題に当たっては、既にその基本、スタートとなる考え方が同対審の答申で明確に述べられております。既に御承知のとおり、同対審の答申が出て四半世紀といいますか、二十五年という時間が経過いたしておりますが、私は、この同対審答申の述べておる考え方が今なお日本の同和行政の最重要の原則だろうというふうに思っております。つまり、同和問題は我が国最大の社会問題であるという位置づけ、同和問題の早急な解決は国の責任であるということ。そのためには抜本的で総合的な取り組みを進めなければならないという点であります。大臣は同和問題について中核的な非常に重要な立場にいらっしゃるわけでありますが、どういう御決意でこの同和問題に取り組んでおられるのか。非常に御苦労されておることよく承知しておりますけれども、お願いしたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　今お話をいただきましたとおり、私は、この同和問題と申しますのは、日本の憲法あるいは国づくりの基本にかかわる大変大事な問題である、こういう認識をいたしておるわけでございまして、お話しございましたとおり、諸先輩のいろんな御努力によりまして、現在まで全力を挙げて取り組んでまいったわけであります。
　ただ私は、この同和問題の中で、環境の整備と申しますか、物的な面というのはこれは予算を投じていろいろやってまいりましたから漸次改善を見つつあると思いますけれども、それともう一つの心理的な面、こちらの方はなお今日問題点として、大変解決がおくれて残されている、こういうふうな感じを現在持っております。
　いろいろ具体的な事例もございましたけれども、我々はこういう心理的な差別、いわれのない差別でございますから、こういうことのないような社会をつくらなければならないということで、知恵を出して、先輩もやってくれましたし私どもも現在やっております。しかし、なかなかこれが解決を見ない。そしてこの問題として法務省当局あるいはそういう行政機関、あるいは新聞紙上、そういうものに出てくる。
　しかし、おっしゃるとおり、私は表面に出ているのはこれは全部じゃないと思うわけでありまして、その間にはまだまだ表面に出ない、そういう問題で苦しんでいる方々が少なからずおられる、私はそういうふうに認識をいたしておるわけでございまして、本当にこれは深刻な問題である。しかし、これはやっぱり一朝一夕になかなか解決する決め手がない。やはりこれはみんなで知恵を出して粘り強く啓発を中心にして努力していく以外にはない、こういうことでありますので、私は、今、地域改善対策協議会で来年度以降のことを御審議いただいておりますが、その中で特につけ加えて、心理的な差別、人権問題の解決についてもひとつ知恵を私どもにかしてもらいたいということをお願いをして御検討いただいておるわけであります。
　いずれにしましても大変重要な問題でございますので、これからも関係機関と一緒になって、皆様方のお知恵も拝借しながら取り組んでまいりたい、こう思っております。
○喜岡淳君　地対協のことが今少し大臣の方から出ましたけれども、やはり地対協の中では、心理面の差別を中心にして今後の対応の知恵を絞っておるというようなお話がありました。しかし、やっぱり今なお一千カ所を超える同和地区は未指定のままで取り残されておりますので、必ずしも物的な面がすべてもう終わったというようなことにはならないかと思いますが、その点についてもぜひ配慮をいただきたいというふうに思います。
　そこで、総務庁の方の同和問題に係ります予算、決算ですね。本決算委員会では昭和六十三年度と平成元年度の決算審査をやっておりますが、総務庁の決算状況について教えていただきたいというふうに思います。
○説明員（小山弘彦君）　昭和六十三年度と平成元年度につきまして、お答えいたします。
　予算、決算ほとんど同じでございまして、昭和六十三年度の当初予算額、これは五億五千二百万円でございます。それから平成元年度につきましては六億九百万円ということでございます。そのうち啓発関係予算、これは昭和六十三年度につきましては五億二千四百万円、平成元年度につきましては五億七千九百万円、さらに総務庁の地域改善対策室が所管します委託費並びに補助金、これの決算額を合計いたしますと、昭和六十三年度につきましては四億九千四百万円、平成元年度につきましては五億五千百万円でございます。
○喜岡淳君　今も大臣の方からお答えがありましたように、大臣はこれは国づくりの基本にかかわる問題だというふうに考えておられるわけでありますが、それにしても、啓発予算が六十三年度五億二千四百万円、平成元年度五億七千九百万円です。そういうことになってきますと、この啓発をやっておるところ、法務省、労働省それに総務庁ですね、こういうところの啓発予算を加えても平成元年度で十億円を少し超える、十億二千六百万円ぐらいだろうというふうに思いますが、こうなりますと、三省庁加えても十億円少しです。国民一人当たりで言いますと十円に足らないわけですね、啓発の予算というものは。
　私の出身の四国のことを言って悪いですが、地方自治体の場合、四国の四県だけでも平成元年度の啓発事業費は五億円を超えておるわけです。もちろん、国と地方自治体ではお金の計算の仕方といいますか根拠というものが違うだろうと思いますが、そういう意味では、国づくりの基本である、しかも同対審の答申で言うように、この同和問題の解決というのには抜本的な取り組みが必要だ、しかも早急な取り組みが必要な最も重要な社会問題という御認識でありますから、この啓発予算の増額といいますか、やはりそういうことについて私はお願いしたいというふうに思いますけれども、大臣、そのあたりはどうでしょうか。
○説明員（小山弘彦君）　大臣にお答えいただく前に、事務的に、ただいまの御質問に対して少しお答えさせていただきます。
　総務庁は啓発をやっているわけでございます。予算もそれを中心にとっているわけでございますけれども、その額が十分だとは私どもも思っておりません。それは思っておりませんけれども、一面、啓発とか広報と申しますのは、額と比例して効果が出るというようなものでもないということもまた事実であろうとは思います。広報、啓発と申しますのは、どのような媒体を使ってどのような方々をターゲットにして、そしてどういう時期にやるか、内容はどうするか、こういうような観点を私どももいろいろ吟味しながらある限られた予算を執行しているわけでございます。
　ちなみに、総務庁におきます啓発の予算の状況、これについてちょっとお話し申し上げますと、昭和六十年度、これは総務庁ができた年ということですが、三億八千六百万円ということでございます。それから六十一年度四億二千九百万円、ここの伸び率は一一・一％、こういうことでございます。その後も例年対前年比で一〇％を超える程度、あるいは一〇％程度の伸びを確保してまいったわけでございます。
　御承知のように、現在国の予算というものは毎年シーリングがかかって、その中で要求をし理解をしていただいてつけていただく、こういうところでございます。したがいまして、総務庁におきましても総務庁自身のシーリングという枠があるわけでございまして、その中におきまして、地域改善対策に関する予算につきましては苦しい総務庁の事情の中から一〇％程度の伸びは確保するよう努力してまいったところでございます。
○国務大臣（佐々木満君）　今までも厳しい予算の枠の中だとは思いますけれども、啓発の仕事として、手だてとしてこれは有効だと、こういうものについては予算を確保してやってきたと思います。
　それで、いろいろな具体的な啓発の手法がとられてきているわけでございますけれども、これからも、今までやっていることのほかに、とにかく啓発としてはこういうやり方が有効だよということがあれば、私は予算の獲得のために全力を挙げたいと思っておるんです。ですから、地対協の方にも何か新しい啓発のための知恵を出してもらえないかと、こういうお願いも特別に申し上げているわけでございまして、知恵をおかりして、それを予算をとって実行できるように努力をしてまいりたいと思います。
○喜岡淳君　今、シーリングがかかっておる中ではよく頑張って例年一〇％を超えておるんだというようなお話でありましたが、残念ながら一九九〇年、九一年の総務庁の啓発予算の伸び率は九・七％ではないですか。法務省は一二・六％の伸びで二億一千六百一万円だろうと思います。労働省は一億七千四百四十四万円で一四・八％の伸びになっているんじゃないでしょうか。こういう他の役所と比べてみますと、ほかは皆一〇％を超えています。九〇年、九一年、総務庁は九・七％です。ですから私は、ほかの役所は伸びておりますので、総務庁だけが厳しいシーリングでこれでやっておるんだというようなことにはなかなか説得力に欠けるのではないか。もちろん総務庁の方が非常に御努力をされていただいておることはよく理解をいたしておりますが、他の法務省、労働省の伸びはそれを上回っておるというのも一つの事実であります。
　それから、今、啓発に金をかけたからといってそれに比例した効果が上がらないんだというようなことをおっしゃいました。そこで私はお尋ねをいたしますが、つい先般、総務庁の方は、委託事業として財団法人地域改善啓発センターに対して「翔べ　熱気球」という漫画本の作製を依頼しております。この問題についてお尋ねをいたします。
　この漫画本を作製した目的ですね、それと部数、かかった費用は一体幾らだったのか、教えてください。
○説明員（小山弘彦君）　「翔べ　熱気球」という漫画の冊子でございますけれども、これにつきましては、目的は小学校の高学年の児童に対しまして同和問題をわかりやすく理解してもらいたい、こういう意図のもとに、さらに広く人権という観点を理解してほしいということもございます。そういう人権尊重の感覚を身につける、これが目的でございます。
　部数と費用につきましては、作製した部数は二万部、それからそれに要した費用は九百九十万円程度、こういうことでございます。
○喜岡淳君　その九百九十万円というのは製作費だけでしょうか、それとも製作して全国に発送をするというところまで含めて、全部で九百九十万円かかったんですか。
○説明員（小山弘彦君）　九百九十万円という額は、製作及び発送全部込みでございます。
○喜岡淳君　それではお尋ねをいたしますが、この目的が、小学校の高学年を対象にしてわかりやすく同和問題や人権問題について訴えるということでありますが、先ほどの同対審答申にもう一度戻りますけれども、同対審答申で言うように、部落問題の早急な解決が国の責務であると同時に、これは我が国の国民的な問題として受けとめておられるわけですね。ですから、当然このパンフレットは日本じゅう、全国に配られたと思うんですが、そういう理解でいいですか。
○説明員（小山弘彦君）　そのように御理解いただいて結構だと思います。
○喜岡淳君　これは全県に必ずおりているわけですね、同和地区があるところもないところも含めて。そういう答えだったと思いますが、今のは。
○説明員（小山弘彦君）　いわゆる全県的に、冊数は別といたしまして、配付はしております。ただ重点的に同和の問題を抱えている地域に量は多く配付している、こういうことでございます。
○喜岡淳君　それでは、文部省の方にお尋ねをいたします。
　文部省の方としては、この「翔べ　熱気球」という冊子が、全国各県で一体どういう扱いになっておるのか、把握されておりますか。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　「翔べ　熱気球」につきましては、総務庁が財団法人地域改善啓発センターに委託して作製をされ、各部府県に送付されたということでございまして、文部省といたしましては、学校現場におきましてどのように取り扱われているかにつきましては、把握をしてないところでございます。
○喜岡淳君　把握していないというお答えでありましたが、非常に残念です、私は。これは全国の小学校高学年の人たちに対して、同和問題を正しく啓発するために総務庁が出されておるわけですから、それ、どうしてわからないんですか。文部省だって同和教育の教材として活用しているんじゃないんですか。全く関係ないんですか、文部省は。把握されていないというのはちょっと納得いきませんが。
○説明員（近藤信司君）　お答えをいたします。
　この資料は、総務庁が委託をして作製された小学生向けの啓発資料ということで、その内容につきましては、総務庁において責任を持って検討されたものと考えておりますし、個々の教材をどういった形で使っていくか、これは教育委員会なり各学校の判断にゆだねられている事柄でございます。そういう意味におきまして、私どもは特段の把握をしてないわけでございます。
○喜岡淳君　それはおかしいですよ。それぞれが勝手にするんですか。そんなことあるんですか。勝手にするのであったら、文部省はどういう同和教育の指導をしておるんですか。教材なんでしょう、今おっしゃったように。教材を各学校や各教育委員会がどう使おうが勝手なんですか。文部省知らなくていいんですか。それで同和教育を責任を持ってやっていると言えますか。
○説明員（近藤信司君）　学校におきます同和教育は、対象地域の有無にかかわらず全国すべての学校において基本的人権の尊重を基本としながら、児童生徒の発達段階を考慮しながら、各教科、特に社会科が中心になるわけでありますけれども、道徳でありますとか特別活動等の特質に応じて適切に行うことにしておるわけでございます。
　ただ、もちろん教科書の中にもこの同和問題についての記述もあるわけでございますし、教科書は主たる教材でございますから、そういったものを使って同和教育がなされておると思いますし、また、個々の教材をどう使うか、これは所管の教育委員会と学校が相談をして判断されるべき事柄であろう、このように考えておるわけでございます。
○喜岡淳君　それではお尋ねいたしますが、文部省としては、同和教育の取り組みについてどういう御認識を持っておられるんですか。それぞれでやっておられる、それぞれでなされていると思っておるなどと、そんなんでいいんですか。文部省としてはどういう姿勢なんですか。
　これはさっきも言いましたように、それぞれの教育委員会や学校現場が勝手にするようなものじゃないんですよ。それじゃ、そういう趣旨で総務庁はこれをおろしたんですか。勝手に使ってくれと、使おうが使うまいがいいと、そんなつもりでおろしたんですか。むだ遣いじゃないですか、そんなことをしていたら。
○説明員（小山弘彦君）　この冊子につきましては、いわゆる教材資料として活用してほしい、こういう意図のもとにお配り申し上げたわけでございますが、二万という部数は一見大きく見えますけれども、総体的に小学校をずっと数えていったときには、学校に一冊程度という格好になるわけでございます。したがいまして、教材の使い方につきましては、生徒、児童各人に回覧で見せるとか、そういうことはなかなか難しいようなものでございます。場合によっては先生がそれを理解して話すとか、やっぱりいろんな手段を講じていただかなきゃいけない。そのために、やはり共通の理解を持っていわゆる小学校の高学年にこの問題についての真の理解を得てもらう、さらに人権問題について広く理解を得てもらう、こういう意図で配付しているわけでございまして、有効に活用されることを私どもは願っていたわけでございます。
○喜岡淳君　それは残念です、そういう答えは。上手にあなたは取り繕おうとしている。
　各小学校に一冊ずつだとおっしゃった。各小学校に一冊ずつおろして、教材になるわけないでしょう。学校の先生がぺらぺらぺらと見たら終わりじゃないですか、そんなんだったら。だからあなた方は、各小学校に一冊ずつは無料で配付をして、それ以上教材として使う場合は有料だと言って指導しておるんでしょう。おろしたときにはそうしておるでしょう。してないんですか。各学校に一冊では、小学校高学年の指導教材としてなり得ないじゃないですか。それじゃ小学校の高学年の子供向けにつくったというのはうそじゃないですか、そんなのは。理屈合わないでしょう。大臣、理屈合いますか。
　各小学校に一冊ずつおろしておいて、これは小学校高学年の教材ですと。教材にならないじゃないですか。学校の先生がぱらぱらぱらと何人か見る程度にしかないじゃないですか。教材として役に立つんですか。小学校高学年、何百万人おるか知りませんけれども。
　この作製の目的は、最初聞いたように、小学校高学年の生徒に、同和問題、人権問題についてわかりやすく普及させるための啓発教材だとおっしゃった。小学校に一冊おろして、そういう教材の役割を果たすんですか。おかしいじゃないですか。大臣、説明が合わないと思うんですけれどもどうですか。
○国務大臣（佐々木満君）　いや、それはお話を伺っている限りは、小学校の児童全部に持ってもらって、そして先生を中心にしてこれを教材にして勉強するというような仕組みにはなっていないようですね、数からいって。ただ、私どもがつくった目的は、何回も申し上げているとおり、それは教材としてはいろいろ現場では工夫してもらわなきゃならぬでしょう、二万部ですから。そういうことでおつくりをしたわけですから、有効にひとつ活用していただきたい、こういう趣旨でつくったものだ、こう理解しております。
○喜岡淳君　大臣おっしゃるように、有効に活用ということだろうと思いますが、活用しようがないですよね、学校に一冊では。
　しかも、これは文部省にお尋ねしますが、さっきから何ぼ聞いたって、果たして教育現場でこの扱いがどうなっているのかわからないと言う。有効に使うこともできないじゃないですか。ちょっと文部省と総務庁のあたりで、それ全然意見がかみ合っていないですよね。総務庁の方は、さっきも言ったように、決められた額の中で有効な啓発をしたい、使った金額とその成果とは比例しないんだと。それはわかりますわ、こんなことを見ておったら。両方が全く違うことをやっておるんですからね。
　ちょっと文部省、もう一遍お尋ねしますが、教育現場でこれはどういう扱いになっていますか。各学校、教育委員会、今言ったように学校に一冊ずつ、ちゃんと使われていますか。
○説明員（近藤信司君）　学校教育現場における活用の状況については把握をしておりませんから、定かなことを申し上げるわけにはいきませんけれども、学校において同和教育に取り組む際には、各学校でいろんな教材、教科書はもちろん当然でありますけれども、さまざまな教材を活用して、しかも地域の実態なり学校の実態に応じて同和教育が展開をされておるかと思っておりますけれども、この資料につきましても、そういったさまざまある資料あるいは教材の一つとして活用されるということは当然あり得ることだろうと思っております。
○喜岡淳君　非常に残念ですね。文部省の方のお答えは学校任せですよ。文部省自身が同和教育に対して、日本じゅうの部落差別をなくしていくためにそういう子供をつくっていこう、そういう姿勢がないというのが今の答えではっきりしたと思います。
　それではまた最初に戻りますが、同対審答申の精神はどこへ行っているんですか。これは我が国最大の社会問題だということです。したがって、これは国民的な課題としてやらなければならない。これまでも、総務庁の設置されたとき以来、とりわけ公務員に対する啓発活動については、総務庁の皆さん方一生懸命やってこられましたよ。その公務員の中で文部省の方が学校任せだなどという発言は、今までの啓発活動が何の意味があったということですか、これでは。文部省自身何にも成果が上がっていないじゃないですか、そんなことでは。何が学校任せですか。そんなんで本当になくなるんですか。あなた、なくそうという熱意は全然ないですよ。違いますか、私の言っていることが。そんな見解ですか。文部省のこれまでの見解も、学校任せだという見解ですか。
○説明員（近藤信司君）　文部省といたしましては、この同和教育の重要性、特に同和問題の解決のために果たす教育の役割が極めて大きいというふうに考えておるところでございますし、同和教育の中心的な課題は、法のもとの平等の原則に基づき、社会の中に根強く残っている不合理な部落差別をなくして人権尊重の精神を貫いていく。同和教育におきましては、個人の尊厳を重んじ、合理的精神を尊重する教育活動が積極的かつ全国的に展開されなきゃならぬと考えておるわけでございまして、従来から例えば研究指定校でありますとか教育推進地域を指定いたしまして、すぐれた同和教育に関する研究実践の成果の普及にも努めてきているわけでありますし、全国から教育関係者の参加を得まして研究協議会を開催することによりまして、同和教育の改善、充実に努めておる、あるいは高等学校等の進学奨励事業でありますとか教員の加配措置なども通じましていわゆる対象地域の教育水準の向上に努めてきたところでございますけれども、さらに、同和教育が一層全国的にかつ積極的に展開をされていく、充実をしていくということのために努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○喜岡淳君　やっぱり、文部省の皆さんが同和問題に腰を引いた姿勢ではなくてみずからがはまり込んでいく、そういうような積極的な姿勢がない限り、私は事態は変わらないというふうに思っておりますし、それが今までの文部省の同和教育に対する方針でもあったと思います。また、総務庁の方の啓発活動についてもそういう精神だろうと思いますので、今後も徹底ができるように、大臣にはとりわけ御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　それで、この啓発に当たっては、非常に限られた予算の中で努力をされておるというのは今よくお聞きいたしましたけれども、このパンフレットについても各県、各市町村の教育委員会では扱いに困っておるところも実際のところは多いようでありますから、この取り扱い状況ですね、これから一体これをどうするのか、また今後も出版計画はあるのかないのか、やっぱり問題になってきましょう。そういう意味では、今後総務庁と啓発センターの間で、一体この問題点をどういうふうに改善していくのか。総務庁としてはぜひ改善すべき事項について早急に整理をしていただいて、今後啓発内容が目覚ましく向上していくように、総務庁の格別の指導の改善についてお願いしたいというふうに思います。
　時間の都合がございますので、次に部落の実態調査についてお尋ねをしたいというふうに思います。大臣に、せっかくの機会でございますから、訴えをさせていただきたいと思います。
　私の選挙区は香川県です。香川県の状況につきましても、長い間の同和対策事業の結果、かなりの地域の改善とか、そういう成果も上がってきております。しかし、その成果も一方である反面、やはり今なお深刻な実態も残っております。住宅状況、香川県平均は持ち家が平均七一・五％です。七割以上の方が香川県の場合は持ち家であります。しかし、香川県の同和地区の平均はわずか二四・八％です。生活保護世帯の割合につきましても、香川県の平均は約八％ですが、香川県の同和地区の場合は二九・五％、三〇％近くに上がっております。年収につきましても、香川県民の平均年収は五百二十五万円という状況ですが、同和地区の香川県平均は、年収五十万円以下というのが一一・七％あるんです。五十万から百万の年収という方が二〇・七％、百万から百五十万の間の方が一八・六％。結局、香川県の同和地区の五一％の方が年収百五十万円以下という結果が出ております。香川県の平均県民所得は年収五百二十五万円です。これも一つの事実であります。
　そういうことで、私どもは部落差別の現実といいますか事実ということについての認識が必要だと思います。
　総務庁の方も、これからどうしていくのか、いよいよ来年三月で地対財特法は期限切れを迎えようといたしておりますけれども、その後一体どうするのか。既に地対協の御審議をされておるようで、今少し一端をお聞きいたしました。しかし、その後どうするにせよ、データの収集、具対的な実態の把握を行わない限り、正しい方策は出てこないわけであります。そういう意味で、ぜひ部落の実態調査についてお願いしたいというふうに思いますが、大臣の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（佐々木満君）　政策を実行するに当たりましては、当然、実態というものをよく把握してやらなきゃならない、私はそう思います。本問題につきましても、昭和六十年でございますか、実態調査を行ったわけでございますが、その後、この関係の地方公共団体と私どもは一体になって仕事を進めてきておりますから、その都度具対的な状況等について把握をしながら政策を進めておるわけでありまして、現段階で、ここでまた調査をやるという計画はございません。
　ただ、お話しございましたとおり、本年度でもってこの財特法が失効しますから、これからどうするかということについて地対協で御審議をいただいておりますので、そうした御意見、御答申、そういうものも踏まえて、今の問題も含めて対処を考えていかなきゃならない、私は現段階ではそう思っております。
○喜岡淳君　六十年にやった、それで今後調査するつもりはないというような今のところの御意見がありましたが、やはり私は、科学的な調査ということを早急にお願いしたいと思います。今も大臣おっしゃったように、正確なデータがなければ正確な方針が出てこない、全く大臣のおっしゃるとおりだろうと思うんです。
　そこで、昭和六十年に行われました実態調査の問題でありますが、この調査には幾つかの問題が各方面から指摘されたことは御承知のとおりだろうと思います。その問題点の一つとしては、調査票の抽出方法にばらつきがあったために、大規模部落の実態というものが現実よりは低く認識されているのではないか。また、ある指摘によりますと、部落差別の実態そのものに触れていないではないかという御意見も見受けられます。
　例えば、結婚の問題です。結婚の問題、私も冒頭に地元の人からけさ聞いたお話を言いました。確かに、部落出身の男性と部落外の女性が結婚した、このことだけを取り上げれば、差別は非常に解消の方向に向かっておるという結論が出るでしょう。昭和六十年度の部落実態調査はそういうやり方だったですね、結婚問題について。結婚したことについて周囲や親や、反対が起きなかったのかどうか。結婚をした後も今までどおりの親子のつき合いが行われておるのかどうなのか。つまり、差別の実態についてあのときは全然触れていなかったですね。通婚が進んだから部落差別がだんだんなくなりつつあるんだなどというのは、極めて表面的です。したがって、あの六十年調査のときにも、この結婚問題については表面をなでただけではないか。その下にある差別の実態を全然さわっていないではないか。こういう批判があっただろうと思います。
　それからもう一つは、小学校中退者と小学校卒業者を同一のカテゴリーで分類しておった。これについても批判的な見解が見られております。
　そのほかにも幾つかの問題点が六十年度調査には存在していたために、調査したことはやはり評価しなければなりませんが、調査の仕方が科学性を欠き、妥当性を欠いて、しかも中には間違いまで含まれておる。そのために私どもにしてみるととんでもない結論が出ておったんです、これは。つまり、同和対策の事業についてはもう成果を上げてきたんだから、かなりの改善が行われたんだから、もうこれからは一般対策に移行していくというというような方向が打ち出されたのは御案内のとおりです。そういう意味では、六十年調査については幾つかの問題点、明確な間違い、そういうものが指摘されておりますので、やはりこの際、科学的な正確なデータ収集のための調査をぜひともやっていただきたいというふうに思います。
　そこで、大臣にお願いであります。大臣の部落視察についてお願いをしたいというふうに思います。
　これまで各大臣の部落視察の状況について調べてみましたところ、自治大臣の方は三名行っておられます。昭和五十六年、六十一年、六十二年。文部大臣の方が二人。昭和五十六年と六十年です。厚生大臣の方は三名ですね。昭和五十六年、六十年、平成二年です。なお厚生省につきましては、尋ねてみますと、厚生省としてはこれからも機会があるならば行きたいと、非常に積極的なお答えでありました。労働大臣の方も三名行かれております。昭和五十六年と六十年、それから平成三年、この間六月三日だったですか、行かれております。農水大臣の方が二人です。昭和五十六年と六十年。建設大臣の方は一人。昭和五十六年。一人ではありますが、聞いてみますと、国会答弁もあることだし、その国会答弁を踏まえて今後検討したいというのが建設大臣の御意向であります。
　そこで問題の、肝心かなめの総務庁の場合でありますが、かつて昭和五十九年十月二十日に当時の後藤田長官が兵庫県の同和地区を視察されております。その視察について、これは昭和六十年三月八日の衆議院予算委員会第一分科会で感想を求められて述べております。地域の中の人の気持ちもわかる、行ってみたらいいことだということをおっしゃっております。そこで大臣にぜひお願いしたいと思うわけでございますが、ぜひ大臣自身が同和地区の視察をやっていただいて、その目と足と、そして体験といいますか、体で部落の雰囲気、部落の声、現実を見てくるということが、特に来年三月に法の期限切れを迎えようとしておる今日、非常に重要なことではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐々木満君）　私もかつて四国あるいは中国地方の同和を抱えた地域に通算六年ばかり住まわせていただきまして、同和関係の予算なんかについて関係したことがございます。その際は、私は東北の人間でございますから実態がよくわからなかったのでございまして、そういうことで、そういう町に住んでおりましたころは公的にも私的にも現場を見させてもらっていろいろと勉強させてもらいました。
　ただ、総務庁に参りましてからはまだ拝見はいたしておりません。ですから、この前も予算委員会のときからずっと申し上げておりますけれども、機会を得てぜひ現地を、その後ずっと情勢も変わっていますし、私のその後の記憶も薄れておりますし、何しろ東北人なものですから余り肌でもってその日常を感ずるという生活をしてきておりませんでしたので、ぜひひとつ機会を得て、なるべく早く視察をしてまいりたい、このように考えております。
○喜岡淳君　では、大臣には、ぜひ近いうちに視察をしていただきますことをお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。