Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　これは書き方によるんだと思うんですが、今四つのものが一般的に言われているわけであって、むしろそれを定義の中できちんと書いてしまって、それの補足説明みたいに書いた方が本当は分かりやすいんじゃないのかなと思っているところがあるんですよ。
　それはなぜかというと、あるテレビ番組で、たしか子供さんが九人ぐらいいらっしゃった方で、それで、おなかから以下熱湯に入れて、何とか年金か何かをせしめようとした家族がいました。そのときに、この両親にはその親権がないと判断され、ある施設に行ったんですけれども、その施設の長の方が、ほかの子供さんは虐待を受けた形跡がありますかというレポーターの質問に対して、体に傷がないのでほかの人たちは虐待を受けていなかったと思いますと、そういうレポートだったんですよ。たまたまその番組にいたもんですから、ちょっとコメントさせていただいたのは、ネグレクトというのがあって、体に傷がないから虐待を受けてないわけじゃないでしょうねという話をしたら、そのレポーターの方が、長男に対しては極めて教育熱心ではあったけれども、あとはほかの子たちに対してはもう全く育児放棄のような状況であったと。
　つまり、これは僕は、やはり結局は、長男を除けばすべてが虐待を受けていた事例だと思いますが、その施設の人ですら、そこでそういう形でプロでやられている方すら、そういったことに対しての認識が、僕はあのレポートを見ていて不十分なんじゃないだろうかと。
　そうすると、せっかく法律を作った際に、もう少し分かりやすくするためには、こういうふうにまず四型に分類されるんですと、体に傷がなくても虐待を受けている場合があるから、ちゃんとそこは理解してくださいというような作りにした方が、これは法律上書くのか、あとはパンフレットのようなものでやるのか、もう一度これは検討が必要だと思いますが、一般的に今の法律の作り方が極めて分かりにくいので、役所にやってもらうと、議員立法のときにはもう少し素人でも分かるように書かれた方がいいのではないのかなと、そういう感じがしております。
　もう一例、私のところにこの間インターンシップで来られた大学生の子供さんですが、親から、これは言葉の暴力だと思いますが、子供が喜んで帰ってきても何が悪い、かにが悪いとさんざん責められて、その子供さんはもう笑顔を失い、高校一年から不登校になりました。その後引きこもりまして、それでも本人は、これじゃ駄目だと思って、結局大検を通って四年遅れて今大学に通っていらっしゃいますが、本当に能面のようなんですよ、表情が全くない。それはなぜかというと、家に帰って喜んだ顔をすると親が不機嫌になると、そういうことがあるわけです。
　ですから、そういったもの、そのもの自体も基本的に言うとこれ虐待でして、その人たちに対してどういう形でアプローチをしていくのかということをもう少し社会の中で認識してもらうためには、この辺のところをもう少し工夫する必要性があるのではないかなと、そういう感じがしております。これは感想です。
　それからもう一つ、じゃ、ちょっと順番違いますが。児童虐待の早期の発見のために、特にネグレクトなんですが、歯科診療が極めて有効な場合がございます。
　お手元に資料をお配りしておりますが、これは東京都のホームページに載っておりますが、齲歯の所有率が全然まず違うと。つまり、虐待を受けていることを被虐待児と一般児と比較していただくと、まず虫歯の所有率が違っていると。それからもっと違うのは、一人の平均の未処置の歯の数でして、これはもう圧倒的に違うわけですね。
　体に傷がある場合には、我々のような内科医でもそれはよく分かりますし、私は今まだ保育所の嘱託医をやっておりまして、そうすると、体に傷があったりとか、それからひどいアトピー性の皮膚炎があったりすると、なぜこういうことになっているんだろうかと、ここの家族はどうなのかということを尋ねているんですね、保育所の関係者に。ただし、それは体の表面上何かあった場合には我々は分かりますが、ところが、ほかのことについては全く分からない。
　これは子供を育てた経験がある方よくお分かりですが、親が何もしないと、子供に一番影響が出るのは恐らく歯だと思うんですね、自分で歯磨きできませんから。そうすると、ここに出てきているような数字上の結果になるので、歯科健診というのは僕は極めて有効なんだと思っているんです。
　一枚めくっていただいて、じゃ健診制度って今どういうふうになっているのかというと、一歳六か月と三歳は、これは子供というのはこれ厚生労働省の所管になるらしく、これは母子保健法でカバーされているんですね。これは医科の健診も歯科の健診も受けられると。
　ところが、四歳以降はどういうふうになっているかというと、学校、幼稚園に行っていれば、これは文部科学省の領域なので、学校保健法で年二回の健診を受ける権利があると。義務ではなくて僕は権利だと思っていますが。
　私が今嘱託をやっております認可保育園の場合には、これは厚生労働省の所管によって児童福祉法の範疇に入りまして、年二回、やはり健診を受ける権利を有しております。
　ところが、無認可保育園や未就園児というのは、所管省庁がないものですから、健診を受ける権利すら有していないと。これは、歯科だけではなくて医科の健診ももちろん受けられないわけです。そうすると、体に傷があるということを発見できればもっと早期に発見できるはずなのに、こういう健診のシステムになっていることも僕はすごく問題なんじゃないのかなと、そういうふうに思うんです。
　その意味で、五条のところに早期発見等というふうに書いてありますが、そこの中で、一つは、先ほど歯科医師はほかの職務に関係するからそれで読み込めるという答弁でしたが、東京都やそれから広島市、私が知っているだけでも二つありますが、もっと多くの地域で実は児童虐待の防止のプログラムを作ってもうやっているわけですよね。そうすると、それだけの取組をやっている業界があって、医師と歯科医師はこれは法律上全く別ですから、ここの条文の中に本来であれば歯科医師と書くのが私は筋ではないのかなと、そう思いますが。
　それと、もう一つは、今申し上げましたが、健診制度に不備があるので、こういった問題についても是非取組をいただきたいなと思いますけれども、いかがでございましょう。
○衆議院議員（石井郁子君）　今御説明いただきましたように、歯科健診が児童虐待の早期発見に有効であるということは承知しておりますし、大分一般的な認識にもなってきているかというふうに思います。
　本当にいろいろ御説明いただきましたけれども、委員の方がいろいろ取り組んでおられて、こういう実態もお示しいただきましたことを本当に感謝申し上げますけれども、一応、私どもの提案の中では、第五条、「児童の福祉に職務上関係のある者」として、「学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士」という法律上直接規定されまして、歯科医師については、これは先ほども申し上げましたが、児童と接触し治療を行う機会が多いことから、通常は、児童の福祉に職務上関係のある者に含まれるという理解で今回は来たわけでございますけれども、今御提案でございますので、またこれは私どもとして受け止めて生かしたいと私個人的には思いますけれども、これまた委員長、いかがでございますか。
○櫻井充君　ちょっとその他大勢にされるのは僕は気の毒だと思います、ここは。ここは是非、本当は修正してほしいところですが、なかなか条文上、いろいろ手続があって難しいことは承知しておりますので、この次の改正のときにはこれは文言を入れてほしいのと、それから、早期発見のところで是非、乳幼児期の健診制度をもう一度きちんと見直していただきたいなと。小学校に入ってしまえば、あとはこれ学校保健法になりますので、健診は義務化、義務化も義務化ですが、健診を受ける権利を有しておりますけれども、今申し上げましたとおり、三歳以降入学前の部分は、変な話ですが、子供たちが所属しているところによって、健診を受ける権利を有している子供もいれば、その権利すらない子供たちがいるというところにすごく問題があるんだろうと思うんです。
　先ほど、立入検査を行うとか様々なことがありましたが、むしろ健診制度をきちんとするとどういうことが起こるかというと、その健診を受けた際にまず早期に発見できるというメリットがあるだけではなく、健診に連れてこない家族そのもの自体に何か問題があるのではないかと。そうすると、今厚生労働省は四か月の子供たちのところを全部回るようなお話がありましたが、それよりも、そういったところで来ない子たちに対して、家族に対して、おかしいんじゃないかと思って立入検査をやる方がよほど効率的なんだろうと、そういうふうに思います。
　ですから、その点で是非、ここの児童虐待の早期の発見等という中で、今の健診制度などをきちんと行えるシステムを、今の縦割り行政の中でいうとなかなか難しいので、どこかで担保しなければいけないから、ちょっとそこら辺も御検討いただければ有り難いなと、そう思います。
○衆議院議員（やまぎわ大志郎君）　委員の御指摘は私もごもっともだと思って聞かせていただきました。
　現行がどうなっているかというのをもう一度だけ整理させていただきたいと思いますが、現在は母子保健法に基づく一歳六か月児健診及び三歳児健診の中で、歯科健診も併せてですが、行われております。また、一部の市町村において行われている二歳児、四歳児、五歳児等の乳児に対する、歯科健診も含めてですが、健診というのが行われていると。さらに、御指摘のとおりに、学校保健法に基づく毎学年の歯科の健診、健康診断等々が行われているという状況でございます。
　また、それ以外に、こうした歯科健診の結果については母子健康手帳において六歳までは継続的に記録が可能である。自治体によっては小学校就学以降においても継続的に活用できるような取組の実施が見られるほか、歯科診療歴をＩＣカード化するといった先進的な取組がなされているというのも聞いております。
　地域保健と学校保健については、その実施主体が異なることからなかなか確かに連携は難しいんですけれども、こうした先進的な取組が広がっていくことを期待しておりますし、また、委員が御指摘いただいたことは十分受け止めながら、これからまたしっかりと検討させていただきたいと思います。
○櫻井充君　地域でそれぞれ取り組まれるということは、それは地域で子育てをこの町は物すごく一生懸命やりますということでいいことだと思いますけど、地域ごとによって子供たちが受ける権利そのもの自体が違うということが僕は問題だと思いますし、それから、これはどこの所管省庁だからというところが本当はすごく問題がありましてね。小学校に入ればその子供たちの健やかな健康維持というのは文部科学省が責任を持つのかもしれません、第一義は基本的に親ですがね。ですが、そうしてくると、三歳までが厚生労働省で、その先がということになったときに、だれが本当の意味で責任を取らなきゃいけないのかと、これは国としてね。その省庁が、それだからこそ我が党は子ども省ということを申し上げているのかもしれませんけれども、どこかの省庁がきちんとした形でイニシアチブを取ってやっていくんだということにならないとなかなか難しいんじゃないかなと、そう思います。
　ですから、要するに認可保育園の人がどうだとか未就園児がどうだとかいう行政のことではなくて、少なくとももう六歳まではだれかが面倒を、面倒という言い方はおかしいかな、きちんとした形で健やかに健全に育成されるようなことを道筋をつくっていきますということも検討事項の中に加えていただきたいと。そして、その上の一つが、今象徴的に申し上げたのがこれは健診制度であって、だれが責任を持つのかということが極めて大事なことではないのかなと、そういうふうに思っております。
　もう一つは、先ほどちょっと一つ飛ばしましたが、だれが虐待を認定するのかとか、どういう形で見付けてくるのかというのがすごく難しいんだと思うんですね。東京都のホームページ、東京都の資料などによりますと、これは虐待じゃないかといって通報された場合に、四分の一程度が虐待であって、そうでないものもあったとかいろんなことがあったとすると、本当に通報していいのかどうかも分からないとか、そういうことも出てくることから、絶えず子供がだれかの前にきちんと来てチェックできるというシステムをつくっておくということの方が私は早期発見に有効なんだろうと思うんですね。
　もう一つ、その前に戻って、暴力を振るった場合、児童虐待としてとらえる要件というのは、済みませんが、法律上どこに書かれていて、だれがどのような形で判断されることになるんでしょう。
○衆議院議員（高井美穂君）　御指摘の件は、親が児童に暴力を振るった場合、通常は児童虐待防止法の第二条第一号の、児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えることと。すなわち、この身体的虐待に該当するというふうに考えております。
　その判断をどこが下すのかということにつきましては、一般的には児童の安全確認義務を負う市町村、福祉事務所又は児童相談所所長などが通告に係る行為が児童虐待に当たるかどうかを判断することになるというふうに考えられます。
○櫻井充君　そうすると、要件は、ここの二条に定められていることがこれが要件だということになるわけですね。
　そうすると、外傷が生じている場合に、昔のあの星飛雄馬の世界ではありませんが、スパルタ教育だといって親がちょっと殴ったりしたような場合、これが親からすればおれの教育方針だといった場合に、これは児童虐待というふうに扱われるのかどうかとか、ここの解釈ってすごく難しいんじゃないのかなというふうに思うんですね。
　ですから、そうすると、ここの部分の、二条の一項だけを取り上げて根拠にしてくるというのは要件とするとかなり僕は厳しい、厳しいというのは、判断を下すのがすごく難しいんじゃないかと思いますが、改めてその点、いかがですか。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　それはしつけとの関係ということもあるかと思うんですけれども、児童虐待防止法の第十四条第一項に、「児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、その適切な行使に配慮しなければならない。」と規定してございまして、こうしたしつけの必要性が児童虐待を容認する理由にならないということをこちらの方で表しております。
　民法上の懲戒権というのは親が子のために行うべきものでございまして、子を死に至らしめたり、子の身体に傷害を負わせたり、心理的な虐待を加えるなど、児童虐待に当たる行為が懲戒権の行使として許容されないということは明らかでございますので、先ほどのところに加えてこういう形で、子のためにならない、そういうものはしつけとは言わないということ、この辺りで読んでいただきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　正直言って、ちょっと外傷を負った子が来たときに、この子が虐待を受けているかもしれないかどうかという判断ってすごく難しいですよね。臨床の現場にもし、これ小宮山委員長、こう書かれたときに、本当に現場で判断できるのかどうか。我々、役所には、この要件でどうやって判断するんだということをよくやられていたと思いますが、お作りになられる側になるとそうおっしゃられますが、本当にこれで分かるのかなと。つまり、もしほかの人たちに書かれるとすると、このほかの、下にもう少し細かい要件を付けないと、なかなか伝わらないんじゃないだろうかなと。
　もう一度申し上げますが、現場で、例えば保育所の人なら保育所の人がこの子に傷が絶えないといった際に、何をもってして判断するかだと思うんです。親の方針で勝手にその辺で遊んでおけといって自由奔放に遊んでいたら生傷が絶えないのかもしれないし、それが親が子供の子育ての放棄につながっているのか、自由奔放に育てるのかとか、そういった部分というのは境界線ってすごく難しいんだと思うんですよ。
　だから、そうすると何を規定してくるのかというと、最終的にはですよ、最終的には、僕の感覚で言うと、子供がきちんとした形で成長しているのかどうかというところに最後は行き着くのかなと。つまり、先ほど大学生の例を申し上げましたが、精神的に何か病んでいるようなことがあるかどうか。例えば、ちょっとしたことでおびえるとか、そういう子供のところの、子供を見た上での判断ということの方が極めて大事になってきていて、そういう点でいうと、もう少し要件をきちんと足してやらないと、なかなか一般の人には分かりにくいんじゃないかなと。自分自身としてはそう感じるので、是非、そこももう少し御検討いただければ有り難いなと、そう思いますが。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、櫻井議員もたくさん議員立法を作っていらっしゃるのでお分かりだと思いますが、法律にどこまで細かく書き込むかというのはもろ刃の部分もございまして、法律では今回こういう形で書きましたので、あとは厚生労働省とか担当のところでしっかりとマニュアル、手引書とかいろいろな形で、大分児童虐待防止についても皆さんの御関心も高まっているし、役所の方としてもいろんな取組もしてきていますので、いろんなノウハウもある程度蓄積をされてきておりますから、法律でやる部分と、あと運用上しっかりとやっていく部分と、そこでかみ合わせていくことではないかなというふうに思っております。
○櫻井充君　それはおっしゃるとおりです。目的のところに、でも、その心身の成長及び人格の形成に重要な影響を与えるというふうに書いてあるわけですから、そのことが最大の問題なんですよね。別に暴力を受けようが何しようが、極論ですよ、これは、暴力を受けようが何しようが、人格の形成がゆがまないで真っすぐ育って、ちゃんと社会できちんと生活できてしまえば実はいいのかもしれないけれども、問題になるところは一体何なのかというと、まさしくその目的のところに書かれているところであって、我が国における将来世代の育成にも懸念を及ぼすことということなんだろうと思うんですよ。そうすると、子供のその部分に関してこういうことが考えられる場合とか、そういうことを置くことそのもの自体は目的に書かれているので僕は書くことは可能なんじゃないのかなと、個人的にはそういうふうに思っております。
　それから、その判断がどこが下すのかというところで、先ほどるる挙げられましたが、先ほどちょっと資料を調べていたら、本当に日本のシステムでできるのかなと、これ済みません、通告しておりませんので。
　これは大阪の例を挙げますと、日本の場合に、大阪府の場合には人口六百二十万いて、ここの子ども家庭センターなんですが、そこにワーカー一人当たりどのぐらいのケースを今受け持っているのかというと、二百二十五ケース受け持っていると。そのうち児童虐待が二十三ケースであると。
　ところが、アメリカの場合にはどのぐらいかというと、これは虐待ではないと思うんですが、十二ケース、それからほかの国々も、イギリスで一人当たり二十ケース、それからニュージーランドが大体、非行も含めて三十ケース、それから韓国で十八ケースぐらいだと。
　そうすると、日本のワーカーの方々の仕事量が極めて多くて、そこに判断を下せと言っても、なかなかその調査も何もできなくてすごく大変なんだろうと、そう思うんです。そこはよく御存じだと思いますが。
　その点について、今後の見通しとして、済みません、これ通告しておりませんが、予算とそれから人の配置、どのように変わっていくことになるんでしょうか。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　例えば、児童福祉司の数なども本当に足りないんです。
　今回、ちょっとやり残した部分として、親の指導のところをきちんと盛り込めなかったということなどもあるんですが、これもソーシャルワーカーとか、特にファミリーソーシャルワーカーとか、ほとんどいないわけなんですね。ですから、ドイツなどと比べても三十分の一ぐらいしかそういう専門職がいないということもございまして、ただ、そうは言っていられませんので、先ほど申し上げたように、超党派でこうやって立法をすると同時に、やはり予算措置、そう一足飛びには行きませんけれども、予算の要求も超党派でやはりチームで行っておりまして、昨年の暮れにも厚生労働省と総務省に要請をいたしまして、わずかずつですけれどもそこのところを改善されるようにしていっているということがございますので、法律を作ることと、また予算措置など運用上そこをしっかり働かせていくことと、これは別に衆議院だけでやることではございませんので、是非、櫻井議員も御協力いただきまして、一緒にその辺りを要請をしながら、やはり少しずつでもそこを増やしていかないと、人数が少ないからできないとは言っていられませんので、人数とやはり専門職の質を上げていくことと両方急務だということはこのかかわっている議員はみんな承知をしておりますので、可能な限りそこは議員として予算の獲得などにも働き掛けをし、今年度も初めて補正予算でもこの児童虐待に関するところを盛り込みまして少しずつ改善をしているところでございます。
○櫻井充君　本当に大変御苦労さまでございます。敬意を表したいと思います。
　そこで、もう一つは、どういう人が本当にカウンセリング等に当たった方がいいのかということでいうと、実際、今臨床心理士の方々が随分一杯いらっしゃるわけであって、僕はその中の人たちの一部の人たちがある部分で特化してしまってこの分野に関してやるようなシステムをつくっちゃった方がいいんじゃないかなと。
　僕は臨床心理士会の敵のように思われているところがありますが、それは何かというと、やっぱり医療の分野や、それからこういう虐待の分野であるとか、それから労働のところであるとか、様々なところでやっぱりその心理的な部分でかかわってくるかかわり方というのは違うと思うんですよ。それを一律にすべての人に同じような形で資格を与えてしまうものはなかなか無理があるんじゃないかなという気がしているんですね。
　仮に、もちろん一律に全部国家資格を与えたとしても、その後、専門分化して専門性を持ったところで、それなりのまた資格か研修か分かりませんが、やらないとなかなか難しいんじゃないのかなと、そういうふうに思うんですよ。
　そうすると、どういう人たちに対して今後やってもらうのかとか、その辺のビジョンを構築しておかないと、例えば今教育三法が議論されていますが、どういう人材を育成していくのかというところにつながっていくわけであって、社会の問題があるとすればこういう人たちが今後必要ですねと、それを、できれば、本来であればその検討事項の中に書き込んでくるというのがあると、私たちはここまで検討しているんだということが分かると思うんですね。前回の法律にはここは検討事項ですと書かれていると。
　法律を読ませていただく中で、今、小宮山委員長から話がありましたが、親のカウンセリングですよね。結局、暴力を振るった親がいて、その親が変わらない限り、子供を幾ら一回保護し、子供のところのその心の傷がいえたとしても、もう一つ、これ悲しいさがですが、見ていると、幾ら暴力を振るわれても、やっぱり子供は親が大好きなわけですよ。そこのところをやっぱり親は僕は理解してもらわないと困るなと思うんですが、親のカウンセリング体制等をつくっていかないと、これは問題の本質はやっぱり解決しないんじゃないかなと。
　それと、おととい少年法の質問に立たせていただきましたけれども、少年非行の中の三割が児童虐待を受けている子なんですよね。そこの場でも、少年法のところでも申し上げましたが、少年法の今の作り方は、非行を犯した少年に対しての健全育成の責任を第一義的には国が負うシステムになっていると。そこのところをそういう形でやっているところに実は問題があって、子どもの権利条約の十八条でしたっけ、あそこに定められているように、本来は、第一義は保護者が負うことになっていますから、その点でいうと、もう少し、保護者に対しての責任を共有する、強要するだけでは駄目ですから協力していく、何と言ったらいいかな、あなた方は駄目な親だからこちら側で矯正して何とかしますということではなくて、立場上いったらあなた方も社会の中ですごく苦労されているんでしょうと、だったらそこのところはどうしていきましょうねという、やっぱりそういったカウンセリングのシステムを早急にやらなきゃいけないですよね。それはもう、昨日電話したときにそうお話しいただきましたし、そうすると、やはりその検討事項のところに書き加えていただきたいなと、そう思っております。
　それはそれでもう仕方がないので、これは次に行くとして、もう一つ、資料のところの一番最後のページを見ていただきたいんですが、虐待を受けている家庭の状況、これは東京都の福祉保健局からのデータになりますが、一人親家庭が三一％、それから経済的困難が三〇・八％、それから孤立、夫婦間不和、育児疲れというふうに続きますが、そこの中で、今度は一人親家庭の中で併せて見られるほかの状況の上位三つを挙げてくださいと、これもうほとんど同じようなものが挙がっているんですが、その第一位が経済的困難なんですね。つまり、経済的困難が様々な面で社会をゆがめていて、子供たちにすごく苦労を与えるようなことになっているわけですよ。
　そうすると、もう一つ早急にやらなければいけないのは、この経済的困難者に対してどういう手だてを取っていくかと。今極めて生活保護等も厳しくなっていく中で、どういうことをやっていけばいいのかなとお考えでございましょう。
○衆議院議員（伊藤渉君）　今委員御指摘いただいたとおり、改めて申し上げますと、平成十七年度、厚生労働省が実施をしました児童虐待の死亡事例の検証結果、この中で、虐待により児童が死亡した家庭は、一つ、今委員御指摘されたとおりですが、一人親の家庭あるいは未婚の家庭が多い、あるいは地域社会との接触がほとんどない、また三つ目には、さっきおっしゃっていただきました、経済的にも厳しい状況にある家庭が多いと指摘をされているところでございます。
　したがって、実効性の高い児童虐待防止対策を実施するに当たっては、こうしたハイリスクの家庭に対しきめ細かな対応が重要であると我々も認識をしております。御指摘のように、経済的困難を抱える場合には、児童扶養手当や生活保護などの経済的支援に確実につなげていくことも重要であると思います。
　あるいは、育児不安や精神的不安定の場合など、児童虐待につながる事例について、虐待の未然防止を図る観点から、相談体制の強化を図っていくことも必要だと認識をしております。一つは、地域子育て支援拠点の整備を図る、あるいは、先ほど来申し上げているとおり、生後四か月までの赤ちゃんのいる家庭を全戸訪問をしていく、この十九年の四月から始めている事業でございますけれども、こうした積極的に訪問をして、こちらからアプローチをしていく、こうしたことが重要だと考えております。さらに、虐待を行った保護者については、児童相談所において精神科医等との連携の下で、児童心理司や児童福祉司がカウンセリングを行うなどの体制が整備されてきているところでございます。
　これまで適切に相談に応じることのできる体制が順次進められてきてはおりますが、一方で、質量ともに十分でないところも承知をしておりますので、予算面も含めて我々としても全力を尽くして、この辺を十分な対応が取れるよう拡大に尽力していきたいと考えております。
○櫻井充君　ちょっと済みませんが、体制整備をしておりますというお話ですが、それでは、実際何割ぐらい体制が整備できたというふうにお考えなんですか。
○衆議院議員（小宮山洋子君）　用意していないことは私が答えなければいけないということになっておりまして、何割という形にはなかなか明らかになっていないということは御承知の上での御質問かと思います。
　徐々にこれを整備しなければいけないということで、厚生労働省を始め市町村なども取り組んではおりますが、まだ予算面も人的な面も足りないのは十分分かっておりますので、先ほど申し上げたように、足りない足りないと言っていては何も進みませんので、そういう意味ではこうやって超党派で、なるべくこういうことに関心を持っている議員がその予算面などについても力を入れて、体制がもっと整備を迅速にされていくように努力をしていきたいということでございます。
○櫻井充君　済みませんでした。
　ただ、少年法のところの議論でもそういう親のカウンセリングが必要でしょうと言ったらいろんな言い訳をされて、ここの法律で読むとか、それから、たしか児童福祉法の部分でもやっておりますとか様々言われたので、それでは非行少年の親に対してカウンセリングを行った場合とそうでなかった場合で再犯率がどのぐらい違うのかとか、それから、これはニュージーランドなんかは家族とかいろんな人たちが相談できるようなシステムをつくっていて、そしてそういう場合にはやはり再犯率が低いとか、それから日本のデータですが、非行を犯した少年の中でいうと、家族の仲のいい人たちの方が再犯を起こさないという自信が持てるとか、そういうデータもあるんですよね。だから、僕は大事なので、その親との関係どうですかと聞くと、あるようなさも言い方をしてくるものですから、法務省にも、じゃ今みたいなデータがあるんなら出してみろと言ったら何もないと言われました。
　ここは本当に、私は別にこれで責めているわけでも何でもなくて、実際、今一番やらなければいけない分野なんだと思っているんです。私は今でも、申し上げますと、不登校と引きこもりと拒食症の患者さんの治療をやっております、現場で。現場でやっているからどのぐらい大変かはよく分かっております。ですから、そこの中でやりながら、何とも進んでいかないところに大きな憤りを感じていて、それこそまさしく我々が中心になって本当にやっていかなければいけない分野なんじゃないのかなと、そういうふうに思っております。
　いろいろ相談事というか質問したい点もありますが、様々な事情がございまして今日はここで質問をやめさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本法案、衆議院の青少年問題特別委員会の関係の議員の皆さんが正に超党派で作業を進められた。勉強会も、何か聞くところでは月二回、十三回開かれたというふうに聞いております。そういう御努力重ねて超党派で法改正にこぎ着けたということについて、最初に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　その上で、いろんな質問ありましたので、重複することは割愛しながら質問していきたいと思います。
　最初に、元々この法律は二〇〇〇年に制定をされまして、二〇〇四年に改正されて、今回二度目ということになるかと思うんですが、二〇〇〇年に児童虐待防止法ができて以来も児童虐待事件は後を絶ちません。〇五年度に児童相談所で対応した児童虐待相談件数は三万四千四百七十二件、これ九〇年からの十五年間で実に三十一・三倍ということであります。この児童虐待防止法施行前の九九年から六年間で約三倍になっています。法制定後七年たちましたが、なぜこの虐待が減らないのか、むしろ増加しているのか、その問題についての認識をまず伺います。
○衆議院議員（石井郁子君）　私も最初の児童虐待防止法から今日までかかわってまいりまして、本当に法制定七年たったなという感慨もございますし、またなかなか減らないということで歯がゆい思いも当然しているところであります。
　しかし、やっぱり法整備ができたことで随分前進した面はそれぞれあるというふうに思うんですが、そこはおきまして、まず児童相談所における児童虐待の相談件数は、平成十二年、今いろいろお話ございましたけれども、一万七千七百二十五件から、平成十七年度三万四千四百七十二件と、ほぼ二倍でございます。引き続き増加の傾向にあると。
　私たちは、その背景としましては、やっぱり核家族化の進行、親子を取り巻く環境の変化等、養育力の不足している家庭が増加しているということは一つ否めないということがあると思います。
　それからもう一つが、今申し上げましたように、児童虐待防止法の制定及びその後の改正で、児童虐待にかかわるこの通告制度が普及したことによりまして、関係者のみならず広く国民にこの児童虐待の認識が深まりました。児童虐待が疑われるケースの通告が大変増加したということも考えられると思います。
　そのほかいろいろあるんですけれども、やはり早期対応、早期発見というようなことの認識が深まりましたし、それから、先ほどの委員の質問の中でありましたけれども、しかし虐待はやっぱり親が子にするというケースが圧倒的なんですよね。そういう意味での親へのケアとか指導ということがこれからの大変な重要な課題だというふうに思うんですけれども、また社会全体の問題としても考えなきゃいけないことがなおあると思いますが、児童虐待防止対策と、防止という観点での充実強化をなおやっぱり図っていくということが共通の私たちの認識として持っているところでございます。
○小池晃君　そこで、要するに児童虐待防止法ですから、児童虐待がなくなると、少しでも減らしていくということが目的だと思うんですが、今回の改正によりまして、この間増加しているようなケースに適切に対応していけるというふうにお考えでしょうか。そこについて説明をお願いします。
○衆議院議員（やまぎわ大志郎君）　平成十六年に改正をさせていただいたときに積み残しになっておりました課題として、先ほど来答弁させていただいているとおり、児童の安全の確認等を実効的に行うためにどうすればいいかという問題、そして親権の問題と、この二点がございました。
　今回の改正によって、この児童の安全の確認等を実効性を持たせるということにつきましては、ある程度これは進むものと私たちは考えております。具体的なものは先ほど来御説明しておりますので割愛しますが、その立入りから臨検等々にまで行くということでございます。
　なお、御指摘のように、この児童虐待防止対策の根本的な解決というのはこれは予防でございまして、その予防の中にも虐待を行う親を生じさせないように支援をしていく、この発生の予防と、さらに虐待を行ってしまった親自身への教育をして再発を予防していく、この二点が重要だと考えております。
　こうした予防対策として、児童福祉分野のみならず保健、教育など様々な分野において取組をしているところではございます。それぞれの対策の強化を図るとともに、各地域ごとに横断的に対策を実施していくことが必要だと考えております。
○小池晃君　さらに、本改正で、第四条の国及び地方公共団体の責務に、虐待を受けた児童等に対する医療の提供体制の整備を加える、こうしております。これは非常に大事ではないかなと思っているんですけれども、具体的に提出者、発議者としてどのようなことを期待、想定されているのか、お答えください。
○衆議院議員（高井美穂君）　現在、児童虐待対応に対して、医療機関については児童虐待を受けたと思われる児童を発見した際に通告をためらう事例が見られるということ、それから虐待を受けた児童に対する著しい情緒、行動の問題とか、精神障害への治療的かかわりなど専門的な対応ができる機関が少ないということが課題としてあると指摘されております。
　そのために、地域の事情に応じて、やはり児童虐待を受けたと思われる児童について、医療機関から児童相談所それから市町村保健センター等の適切な機関に必要な情報が迅速に提供されるシステムをつくらなくてはならないということを考えております。それから、虐待を受けた児童に対して適切な医学的な評価、治療が行われるための体制の整備も必要だというふうに思っております。
　先ほど来、櫻井委員の質問の中にも、医療機関等の連携、体制整備というのも本当に必要だと思いますし、歯科医師の方からの情報というのも貴重なものだというふうに感じておるところでございまして、今回の改正においては、これらの医療提供体制を整備すべき旨を明確化はしたところではありますけれども、よりおっしゃったような趣旨を踏まえて体制整備が進むように、また情報の連携が取れるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○小池晃君　今お話あったように、虐待を受けた子供たちに対する医療ケア、精神的ケアというのも非常に大事だと思うんです。
　その点で、少年院の在院者に対する法務省の法務総合研究所のアンケート調査で、やはり虐待を受けた経験のあるという方が非常に高率を占めていまして、きちっとケアされていればこんな結果にならなかったんじゃないかということで本当に心痛む結果が出ているんですが。
　現在、児童相談所で必置義務となっているのは、これは児童福祉司だけであります。児童心理司や医師については運営指針において置くことになっているだけで、虐待児のその後のケアにも配慮していかなければいけないと思うんですけれども、児童心理司あるいは医師の配置についてこれは積極的に進めるべきではないかと考えますが、発議者の御意見をお聞かせください。
○衆議院議員（伊藤渉君）　委員御指摘のとおりだと思います。
　まず、現状、児童相談所の児童心理司や医師については、子供に対する診断や心理検査のほか、虐待を行った親への親指導など、児童相談所が子供や保護者への適切な援助方針を決定するに当たり極めて重要な職員と認識をしております。
　こうした中で、例えば児童心理司について見ますと、まだまだ全体的な人数は少ないわけですが、着実に増員は図られておりまして、平成十八年度においては九百四十一人、児童虐待防止法制定前の八百十六人と比べると、少数の中ではありますが、一・二倍にはなっているところでございます。
　なお、この児童福祉司と同様に配置基準を設けるべきとの御指摘ではございますが、例えば地域によって児童福祉司が行う家庭訪問への同行を行っていたり、障害者相談所や知的障害者更生相談所と兼任で行っている地域もあるなど、地域の状況によって多様な実態がありまして、全国一律の基準を設けるということについてはなかなか難しい点もあるとは聞いております。
　いずれにしましても、必要な職員が適切に配置されますよう、どのような施策が適切なのか、我々立法府としても行政府と一体となってこの点については検討していくべき課題と考えております。
○小池晃君　さらに、この法案について懸念の声も寄せられておりまして、委員の部屋にもファクスなども来ているんではないかと思うんですね。先ほども御指摘ありました。私の部屋にもメールやファクスが来ております。
　ちょっと紹介すると、この方、現在、小一の不登校の息子がいます。息子はアスペルガー症候群です。聞くところによると、この法案が通ると、不登校というのはネグレクトというふうにイコールにされて児童相談所の保護の対象になる可能性があると聞きました。学校へ行ってないからといってそのような対象になるのは親子共々、正直不安ですと。どうか不登校イコールネグレクトといったようなことが法案で起こらないように働き掛けてくださいというようなメールが来ているんですね。ほかにもいろいろと同様の趣旨で来ています。
　提出者にこういうことが起こらないように運用すべきだというのは当然だと私は思うんですが、こういう不安を抱えている方に心配ないんだということを是非御説明いただきたいと思います。
○衆議院議員（石井郁子君）　いわゆるネグレクトとは、児童虐待防止法の第二条三号でこのようにしています。「児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。」というふうになっているわけです。
　子供が登校を希望しているにもかかわらず保護者が登校させないというようなケースというのは保護者としての監護を著しく怠ることに該当すると考えられますけれども、家庭内で不登校の子供の状態を見ながら適切な監護が行われているというケースが多いと思いますけれども、それはネグレクトには該当しないと言えると思います。もちろん、不登校イコールネグレクトと短絡的に考えて、不登校というだけで保護が必要と判断されることなどはあってはならないわけでございまして、不登校の原因がネグレクトと疑われる場合は適切に確認されなければならないというふうに思います。
　今回の改正において、市町村福祉事務所の長及び児童相談所による児童虐待を受けたと思われる児童の安全確認が努力義務だったのを改めて、安全確認のために必要な措置を講ずることが義務化されたところでありまして、したがって、子供の不登校の原因が虐待によるものかどうかということについては児童相談所等により適切に確認が行われるというふうに考えているわけでございます。
○小池晃君　ありがとうございました。
　児童虐待の相談件数については非常に増加しているわけですけれども、氷山の一角であると同時に、ほとんど児童相談所がかかわっていないケースがあるというふうに言われておりまして、やはり体制づくりというのは非常に重要だと。先ほど、予算については超党派でという御意見は正にそのとおりだと思います。我々も是非そういう立場で要求をしていきたいというふうに思っておりますが。
　やはり同時に、過去の事件の検証という点では、専門委員会が社会保障審議会の下につくられてはいるんですけれども、個人情報にかかわる問題などについては情報の収集が困難だというような声もお聞きをしております。体制も十分とは言えないというふうに聞いております。やはり過去の事件の検証をしっかり進めていく上でも、第三者機関を設置するなどの体制の整備が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（やまぎわ大志郎君）　これは委員御指摘のとおりだと思います。本当に痛ましい事件が続く中で、私たちもそういう問題意識を持っているからこそ改正、改正と続けているわけであります。
　このような認識の下に、国におきましては、平成十六年より、社会保障審議会児童部会の下に外部の第三者から成る児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会、これを設置いたしまして、児童虐待による死亡事例等の分析、検証及び二回にわたる報告書の作成を行ってまいりました。一方、御指摘のとおり、地方公共団体においてはいまだ死亡事例の多くについてこの検証作業が行われていないという状況にございまして、今回の改正案においては検証作業の責務を規定することにしたところであります。
　なお、地方公共団体において検証作業を行うに当たっては、情報収集や守秘義務の観点などから、各自治体の児童福祉審議会において第三者によってこれが行われることが適当だと考えております。
○小池晃君　本改正で、虐待が疑われるときに児童相談所の職員等が安全確認、臨検又は捜索、こういう規定が設けられて、一方で、虐待を行った保護者に対しては、都道府県知事の勧告に従わなかった場合ですけれども、一時保護、施設入所等必要な措置を講ずると、面会や通信の制限を行うというふうにしておりまして、虐待児の安全の確保という点ではこれは一定されると思うんですが、大事なことはその虐待を行った保護者に対するケアをどう進めていくのかということだと思います。
　本改正十三条では、施設入所等の措置を解除しようとする際には保護者に対する指導の効果等を勘案するとされておりますが、ここで言う指導というのは具体的にどのようなことを想定されておられるのか、御答弁を願います。
○衆議院議員（高井美穂君）　御指摘のとおり、児童虐待の問題をやはり解決するためには子供を保護するということは一番でございますが、虐待をした保護者自身の養育態度、生活態度を変えて再発防止を図るということが何よりも重要だと思っております。
　保護者指導、親指導につきましては、養育方法の改善に関する助言や生活上の問題解決に関する助言などを内容とした児童福祉司による指導のほかに、児童相談所や保健所、民間団体などが実施するグループカウンセリング、それからマンツーマンによるトレーニングなど専門的なプログラムということも取り入れて、やはり多様な形で実施しなくてはならないというふうに思います。
　しかしながら、過去、保護者に対するアセスメントが十分でなくて安易に施設入所の措置解除が行われて死亡につながった事例がございますので、今回の法改正では施設入所等の措置を解除しようとする際には保護者に対する指導の効果等を勘案するという規定を創設をいたしまして、保護者指導やその効果についてのアセスメントの実施を求めることとしたところでございます。もっと深い様々な専門プログラム等の研究も進めてまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　さらに、改正案で新たに先ほども指摘しました臨検の制度を創設されて、この言葉の響きについては私もちょっと先ほどと同様の感想を持ちますが、しかし、この実施に当たっては、裁判所や警察との連携というのは非常に重要だと思います。児童福祉司とか児童相談所の職員のみならず、きちっとこういう問題について理解ある者をやはり警察官、裁判官などの中にも増やしていく、それからやっぱり病院あるいは保育所、学校、こういう虐待を発見する契機となり得る場所において関係者の研修を行う、理解を広げるということが非常に重要だと思いますが、こういう点での連携を図っていくために一体何が必要とお考えか、お答えください。
○衆議院議員（伊藤渉君）　改正案によって創設される臨検につきましては、司法、警察にもかかわる全く新たな制度であることから、関係省庁間で十分協議を行いましてマニュアルを作成するとともに、関係者に周知徹底を行い、円滑な事務遂行ができる体制を構築をすることが重要であると認識をしております。
　また、児童虐待に関係する機関である病院、保育所、学校などについては、現在、それぞれの分野ごとに関係団体や教育委員会などにおいて児童虐待に関する理解を深めるための研修が実施をされているところであり、今後より一層の充実を図ることが必要だと考えております。
　さらに、各地域において分野横断的に関係機関の連携を強化をしまして、早期発見、早期対応を図っていくことも重要でございます。現在、要保護児童対策地域協議会においては、研修、事例研究などが進められておりますが、こうした取組を進めることも有効であると考えております。
　いずれにしましても、児童虐待対応を効果的に実施するために、児童福祉分野にとどまらず、関係分野が一体となって取り組んでいくことを必要と考えておりますし、我々としてもその後押しをしていきたいと、そのように考えております。
○小池晃君　ありがとうございました。
　最後の質問ですが、日本子ども虐待防止学会なども、やっぱりこの問題については社会全体の仕組み、家庭の在り方、それ自体にまで踏み込んだ検討が必要だと提言をされております。その点で言いますと、〇六年の国民生活白書では、ゼロ歳児を持つ共働きの夫婦では、妻の育児時間四・二時間に対して夫は〇・七時間、家事時間は妻三・四時間に対して夫は〇・一時間というふうになっている。さらに、共働きの世帯において妻が育児を行う理由は、六二・三％が夫が忙しいからと。私、びっくりしたのは、週に六十時間以上働く男性の割合というのは、実は独身者とか子供のいない既婚者よりも、子供を持っている既婚者の方が割合が高いんですね。これはびっくりいたしました。
　やっぱり多くの家庭で母親に全部家事が集中して、父親はいつもいないと、長時間労働だと。やっぱりこういう働き方というのが底辺にあってこの虐待の問題も起こっているわけですから、こういう働き方を変えていく社会づくりが求められていると思うんですが、提出者の御見解をお聞かせください。
○衆議院議員（石井郁子君）　委員御指摘のとおりでございまして、本当に社会全体の在り方として考えなければ、やっぱり虐待の問題、本当に根本的に解決につながらないと思います。ただ、今の御質問は、しかしこの法には直接どうこうということではないと思いますし、法改正に当たって超党派の議員でそういう点も含めていろいろ議論はしてきたところではございますけれども。
　最初の質問に戻りますけれども、虐待はやっぱり減らないと、日本の社会で。それは通告制度、いろいろな法整備の影響もあったこともありますけれども、ますます今日、そういう虐待を生み出すような家庭環境というか、そういう基盤というものがあるんじゃないかという点には目を向けていかないと、本当にこの虐待問題、子供たちのこういう深刻な虐待をなくすことにならないというふうに思います。
　私も女性で共働きしてきましたから、本当に日本のやっぱり共働きというのはいかに母親に子育てが集中するかということがありますし、もっともっと父親が子育てに参加する社会、そのためにも労働時間の短縮ですね、そういうことが本当に進まないといけないし、先ほども、虐待を受けている家庭の状況では一人親とか経済的困難というのがあると、それがもう大きな要因を占めているということもデータとしても出されておりますし、ですから、そういう経済的な困難、福祉的な問題、そしてまた育児の困難ということに対してやっぱり社会的な支援、政治の支援ということがこれからますます必要ではないかというふうに私は考えているところでございます。
　以上です。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　提案者の皆さんは本当に児童虐待について取り組まれ、改正法を超党派で作り上げられたことに私も心から感謝と敬意を表したいと思います。どうもありがとうございます。一緒に頑張りましょうという感じですが。
　改正法案で想定している、警察の支援を受けた立入調査はどの範囲までかということについて、今まで質問も出ております。これは、従来同様、児童相談所職員への同行、保護者への説得、児童相談所職員に同行、保護者の妨害を受けたり子供への加害が想定される際の住居への立入り、警察署で待機といった範囲なのか、それとも、地方自治体から要望があるように、迅速な家への立入りの際の解錠、錠を解くという、警察署や警察官の判断で立入調査まで含まれるのか、いかがでしょうか。
○衆議院議員（やまぎわ大志郎君）　今御指摘いただいたのは、これは二つに分けるべきものだろうと思っております。
　現行法における立入調査というものは、改正しようとしている中でもそのまま盛り込まれている理念でございますから、同じでございます。
　それに加えまして、臨検、捜索というものが今回あったわけでございまして、これは、現行法で認められている立入調査が拒否されて、かつその後の都道府県知事からの出頭要求にも応じない場合において、児童虐待の疑いがあるときに裁判官の許可状を改めていただいて、その上で、解錠などが一番代表的でしょうけれども、措置を行う立入り、児童の捜索を可能とするものでありまして、この臨検、捜索の実施主体は都道府県知事、具体的には児童相談所の職員でありまして、警察署長や警察官の判断で行われるものでは決してございません。警察署長や警察官は都道府県知事からの求めに応じて、臨検、捜索を実施する児童相談所の職員等に同行してその他の必要な援助をすると、このように決めているところであります。
○福島みずほ君　この委員会の中でも不登校とネグレクトの区分けは可能かという質問が出ておりまして、私も、不登校の子供を抱える方たちからも是非きちっと聞いてほしいという連絡を受けました。
　不登校の相談については、本人や家族から相談を受けてから動くのか、それとも児童相談所がネグレクトと判断した場合に動くのか。これは五月十五日に東京都を相手取った裁判で、就学義務違反によるネグレクト、過剰医療による、精神的虐待による児童相談所の一時保護は誤りだと父親が訴えたようなケースも出てきております。
　例えば、いきなり児童相談所職員が家庭を訪れるよりも、スクールソーシャルワーカー派遣などを通じて親の警戒心を解くとか、いろんな工夫が必要だと思いますが、この点についてどうでしょうか。
○衆議院議員（高井美穂君）　御指摘のとおり、長期にわたり子供が登校しない場合、児童相談所は保護者、子供本人から相談があった段階で対応を開始することが一般的であるというふうに思ってはおります。
　こうした場合において不登校相談として対応することとなりますけれども、一見この不登校に見える場合であっても、家に閉じ込め、子供の健康への配慮を怠っている場合などはネグレクト等の児童虐待に該当し得ることでありますので、学校等からの通告によって児童虐待として対応する場合もあるとは認識をしておりますが、先ほど小池委員の質問にもありましたとおり、やはり不登校であるという単にその理由だけで安易に、やはり直ちにネグレクトというふうに該当するようにはならないというふうに認識をしております。
○福島みずほ君　離婚の相談などで弁護士として行くと、例えばたまたまそのお子さんが不登校だったりすると、学校に行かせようとして例えばちょっと争うとか口論になったりとか、やっぱり実態としてはいろんなことが起こり得ると。そうすると、やっぱり親も必死だし、子供の言い分ももちろんあるわけで、問題が何かあるからこそいろんなことが起きるわけで、これがネグレクトや虐待というふうにストレートになると、やはりちょっとそれは違うんだと、監禁したと言われるけど、そうではなくて、違うんだというのもあると思うんですね。
　その辺、もう一言お願いいたします。
○衆議院議員（高井美穂君）　おっしゃるとおり様々な複雑な事例があると思いますが、不登校かこのネグレクトに当たる登校禁止かの判断に関しては、児童相談所において保護者、子供本人との面接、それから家庭環境、家族の状況等の調査、学校関係者への聴き取りなど総合的に判断するものであると思います。
　この判断の重要なポイントとしては、繰り返し申し上げますけれども、子供の意思でありまして、子供の意思に反して登校させないことが明らかになればネグレクトに該当するということでございますので、慎重にやはりケースをきちんと見ながら対応したいというふうに思っております。
○福島みずほ君　児童相談所運営指針、平成十三年版では、現場の運用は、あくまで登校していない児童本人又はその保護者からの相談に基づき援助活動を開始することを原則となっていたのが、この主語が消えて、不登校の相談を受け付けた場合は、教育機関と十分な連携を取った上で対応すると変わったということがあります。
　ですから、児童相談所が何らかの形で動かざるを得ない場合があることは分かりますが、突然児童相談所職員が家庭を訪れるというよりも、さっき言いましたスクールソーシャルワーカー派遣などを通じてちょっと徐々にやるといった運用上の工夫は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（伊藤渉君）　若干繰り返しになりますが、長期にわたって子供が登校しない場合は、児童相談所は保護者、子供本人から相談があった段階で対応を開始する、これが一般的なんだろうと思います。個別具体的にいろんな状況があると思いますが、一般的にはそういうことなんだろうと思います。
　こうした場合において、不登校相談として対応することとなるわけですけれども、不登校の場合であっても、例えば家に閉じ込め、子供の健康への配慮を怠っている場合などはネグレクト等の児童虐待に該当し得ることから、学校等からの通告によって児童虐待として対応する場合もあると、そのように考えております。
○福島みずほ君　警察の支援を受けて親子分離した際の子供へのケアについてどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（石井郁子君）　児童虐待の対応というのは、子供の生命、身体の安全に直結することもあることから、子供の保護が最優先に行われるべきものだというふうに認識しております。
　こうした子供の保護を最優先にした対応というのは、保護者との峻烈な摩擦が生じる、対立関係を招くとの指摘もあるところでございますけれども、こうした介入的アプローチに関しては、むしろ介入を契機として保護者側の変化につながる、新たな関係構築が可能になる、そういうケースも見られるという報告もあります。また、最近では、児童専従組織を設置して、対立関係が生じる調査や一時保護などの初期対応を担当させる一方で、その後のフォローについては別の担当者が対応する、そういう役割分担をしている児童相談所も増加しております。
　いずれにしても、親子再統合に向けて児童相談所と保護者との関係が確保されるということが重要でありまして、個々のケースの状況や各地域の実情に応じた適切な対応が図られるべきものだと考えております。
○福島みずほ君　今日、委員会でもまた出てダブって済みませんが、児童養護施設や児童自立支援施設で児童が二重虐待されないための施策についてお聞きをいたします。ここ十年間、報道されただけでも、全国各地の六十八の児童養護施設などで施設内虐待が行われております。
　これはどういう体制をつくるかについて是非御意見をお聞かせください。