Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有村治子君　昨年のコペンハーゲンの合意を受けて、先進国のうち少なくとも四十一か国が削減目標を提出を事務局にいたしました。その中には、オーストラリアとかＥＵ加盟国、ノルウェーなどのように、国際交渉においてそれぞれの各国が出したもので高い目標の合意がなされた場合はこれだけの削減をいたしますというのを出したのと同時に、その国際交渉の結果によらず、左右されなくとも、少なくともこれは我が国の国家の信用に懸けて削減をしますよという、それよりはハードルの低い目標というのも公言していらっしゃる、そういうプレゼンテーションの在り方もあります。二段階の目標ですね。
　我が国においても、国際交渉でコンセンサスができるかどうかが分からない、次のＣＯＰでもそれがなされるか絶望視する向きも、複数の動きがあるという中では、もちろん日本は環境でリードしていくんだからその自負もあるし、このぐらいの目標があるし、かつ国際的にみんなが頑張るというなら日本もまた更に頑張るよという二段階の、同様の発信をした方が現実的だという意見がありますし、私は、これは私自身、一つの妥当な交渉の方法なのかなというふうに思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　二段階目標というのは、交渉あるいはまた国際社会の公約として十分あり得る考え方だというふうに思います。
　今回の基本法を作る議論の中でも、一言で言えば、ＣＯＰ15がある意味ではああいった形、いわゆる正式な数字が全部決まった、そういう形で終わったわけではないので、そういった意味ではここも数字を見直したらどうかと、こういう意見がありました。しかし、我が国としては、総理の国連演説の前提条件を付けたその数字のままでいこうという最終結論を出しました。
　これはいろんな意見があったし、いろんな考え方があるんだろうと思いますが、例えば、私はもうその総理の国連演説をそのまま使うべき論で意見を申し上げましたけれども、この段階で二段階といったときに、いわゆる二五％より高い数字を本当に出せるのかというとなかなかリアリティーはない、逆に言うと、二五％より低い数字が一たび出た途端に、日本は、何だそれは、緩んだのかと、こういう話になる、そういうある意味では私は状況に日本はあるんだろうと、こう思っておりまして、ここはすっきりと総理の、条件を付けて二五％という数字を変えずに明記していくことがいいと、こう思ったところでございます。
○有村治子君　二段階もあり得べしという含意をお出しになりました。高いハードルで国際交渉に巻き込んでいくのか、あるいは二段階で、日本も頑張るから皆さんも頑張ってほしい、どちらが有効的になるのか。両方見据えた上で日本ということにこだわっていただきたいというふうに思います。
　質問時間が限られてきますので、大臣にお伺いしたいと思います。
　原子力利用についてなんですけれども、今回、経済産業省さんは、二五％削減の目標達成のためには、今二基建設中ですけれども、更に八基新設をしていかなければこの二五％削減というのはできないというような報告を審議会に出されています。政府、環境省も、これを二五％削減の目標達成のための前提として認識していらっしゃるという、そういう理解でよろしいのでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境省としては同じ認識でございます。
○有村治子君　石炭の利用について今回の基本法では言及がありませんでしたが、日本でも世界でもクリーンコールというのは大事な一つのアプローチだと思っています。実際に大事な欠かざる電源の一つであることが現実でございます。
　石炭についての御見解をお聞かせください。手短にお願いいたします。
○大臣政務官（近藤洋介君）　御指摘のとおりでありまして、石炭は極めて重要なエネルギー源だと、このように考えておりますし、日本は世界最高水準の技術を持っていると、このように考えておりますから、日本の技術を世界に展開していきたいと。中国、米国、インドに日本の技術が移転されれば日本一国分の温室効果ガスを削減することができると、こういう試算もございますので、こういった分野を積極的に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○有村治子君　今政務官がお出しいただきました日本エネルギー経済研究所の試算でございますけれども、やはりそのノウハウも含めて日本の勤労者が汗水垂らして開発したノウハウでございましょうから、それを何のその汗水に対しての対価なくというようなことではなくて、しっかりと国の富として還元をさせるようなビジネスモデルの中で世界に貢献をしていただきたいというふうに思います。
　以上、私、質問をさせていただきました。決して政権が違うからということで私はチャレンジを挑んでいるわけでは全くありません。余りにも今回の、新聞報道で比較的現政権に親和的と見られる報道の機関でさえも今回のことを密室だというふうに書いているのに私は驚きを禁じ得ません。その中で、皆さんが本当に国民と世界益をしっかりと追求するために前線に立っていただいている、そのために国民理解もこれから開かれた議論でやっていくということを、大臣、改めてその国民の理解を増幅するために最前線に立つという御決意を聞かせていただいて、私の質問を完了したいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　私自身も密室の議論と言われて大変驚いている人間の一人でありまして、まず結論から申し上げますと、そういった意見があったことを踏まえて、基本法の中には、国民の皆さん方の意見を踏まえて決めていくという、一つ新たな条項を私が言って付けさせていただきました。
　ただ、この際ですから申し上げておきたいんですが、この温暖化対策に関しては、政権交代が間に入りましたので通常の法案作成とはちょっと違うところがあったと思いますけれども、まず法案作成をする前段階は、いわゆる民主党の中で百回を超える議論を行って、そしてそれを決めて、そしてマニフェストで掲げて国民の皆さんの理解も得て、そしてそれを受けた形でパブコメもやり、そして法案の作成に入っていったと、こういうことでございます。
　政府が最初から最後まで一つずっと一緒であれば法案作成の議論というのも政府の中でやれたのかもしれませんが、そういった意味では、政権交代がそこに入ったがために、そこは通常の政府の形ではなかったかもしれませんが、我々はこの議論は、本当にそういった意味では、民主党あるいは鳩山政権という形では一対のものとしてやらしていただいたということであります。
　しかし、それでもまだ足りないということでありますし、なおかつ我々もそれは全く異存はない話でありますので、繰り返しになりますが、先ほど、基本法の中に新たにその条文を立てて、これからもう本当にオープンでやってまいりたいと思っています。
　これだけ私は開けっ広げにやっている人間でありますが、密室と言われて本当に驚いている人間の一人でございます。
○有村治子君　以上で終わります。
○委員長（山谷えり子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
　　　〔理事有村治子君委員長席に着く〕
○理事（有村治子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒井広幸君　ちょっと拍手がないので何か、済みません、何かどうしたものかと思いました。
　委員会が重なっておりまして、大臣始め政務官、また副大臣、皆さん御苦労さまです。
　まず、貴重な時間をいただきました自民党会派の皆さんにお礼を申し上げます。
　大臣所信では、地域の様々な資源や人間を活用しながらのエコ社会としての地域づくりを行うと、こう述べられていまして、全く同感でございます。
　私は、政権が替わります前に何度か提案をしている件がございます。これは、福島県の小高町、合併しまして南相馬というところになりましたが、小高区というふうになりましたが、ここの取組の例を大臣のお手元にも届けさせて事前にいただきました。これは、地域コミュニティ小収店調査研究事業報告書という形でもまとめられて報告もありますし、現在ももちろん続いているものなんです。
　これ、御参考までに少し御紹介をさせていただきますと、物を売るのは小売店ですが、ごみ置き場ではなくて、ごみを集める小収店、小売店でなくて小収店というのをつくりまして、家庭から出ます一般廃棄物、生ごみ始め多数ございますけど、それを回収すると。一番は生ごみが、エコマネーにしますが、ポイントが高いんです。生ごみを、ポイントが高いんですが、これを、生ごみを、自分たち専用のマイバッグを持っておりまして、まあバケツでございます、それで重さを量って点数もらうんですね。その生ごみが、これが液肥に変わりまして、農家の皆さんが野菜を作るその肥料に変わるわけです。そういうこともやっている。そのマイバッグはごみを捨てるマイバッグではございませんで、洗いまして、その集めたところの隣で売っています有機栽培の野菜をそれに入れて帰るというんでございますから、非常にこれマイバッグのスタートのようなものでございまして、こういうものをやっておると。その売上げがポイントに換わっているというやり方もしているんです。
　こんな地域循環のエコマネーを取り入れながら分かったことは、データがそちらに行っていると思いますけれど、大体七、八割方、七、八割方、水分を多く含む、つまり焼却炉で一番この水分が難題です、その水分が含むところは液肥に変わりますので、二、三割実はその焼却炉で燃やすということなんです。
　この町でホットな話題は何かと。こうした方々の取組は、結果的には焼却炉というものをわざわざこれから建設したり大きくする必要はない、高温型にする必要がないのではないかと。むしろ、そういう自然とともに歩んでいく、コミュニティーも復活いたしますから、そういう形でごみ焼却というのを考えたらどうだと。
　また一方では合併をいたしましたし、そういうふうに参加している、またその取組も新しい合併市でも全体ではまだないんです。だから、それが追い付かないですからやっぱり新たな焼却炉も必要だということで、焼却炉かそういう取組かということで、これいろいろと議論があったということでもございます。
　こういう地域自らが循環型の取組をしている、エコマネーに換えている、そういうようなことを考えていきますと、なるほど日本というのは様々な取組をいろんな方々が頑張って、また工夫をして、何人かの方がやっぱり立ち上げ、うんと一生懸命やるんですね。一村一品のときも同じだったと思います。そういう志をみんながもらいながら広く伝播していったということなんです。
　そこで、冒頭お聞かせいただきたいと思いますが、全国のごみ焼却施設は今まででどれぐらい造りましたか。そして、二十二年度以降に造り替える、建て替えるというんでしょうか、施設はどれぐらいありますでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　お答えいたします。
　平成十九年度実績で、今全国のごみ焼却施設は千二百八十五施設でございます。
　建て替えなんですが、二十二年度で十五件、二十三年度で十七件、平成二十四年度で十五件、二十五年度で二十六件、二十六年度で二十三件、ここまで把握をしております。
○荒井広幸君　ちょっとこれ金額ベース私聞かなかったんですが、金額ベースで事務方の方、分かったら後で教えてください。今でなくていいんです、今でなくていいんです。本筋ではありません。
　今日は財務省さんにもいつもの国債のことで来ていただいているんですけれども、これは予算の方とまた別なところですけれども、例えば今のように生活から出ます生ごみがかなりの部分還元、自然還元できていきますと、これ処理ができるとか、あるいは畑があるとかないとかいろんなことを、地域によっては差がありますよ、ありますけれども、そうやっていったら、簡単な話ですけれども、大臣、予算というのは減らせる可能性出てくるわけですね、ごみ焼却施設関連で。
　今の民主党さんのやっているのは、事業仕分ということで、これも私は一理あると思いますけれども、マイナス思考がうんと強過ぎる。カットするというのがどうしても出てくるんです、財源手当てということで。行革刷新大臣はそうじゃないんだということを予算委員会で何遍も言っていますが、どうも金目づくりのためのカットなんです。そうじゃなくて、こういう展開をしていけば全く、お金というのは自然に生まれてくるというか、使わなくてもいいところが出てくる。
　ですから、これはまた民主党の一つの私は課題であり、政治全体の課題でもありますが、自分に関係ないものは不必要だみたいな発想からの事業仕分というのは出てこないわけですよ。自分に関係なけりゃ不要だみたいな予算の組替えというのは出てこないと思うんです。これは自然還元していけば、こんないいことはないわけですよ。
　だから、そういうことを考えたところの本来の予算の組み方というのを、私はあえて、民主党がマイナスの事業仕分なら、私はプラスの、今あるものを生かしていく、そこにヒントがあるものをもっと広げていくということにおいて財政、これの健全化や予算を捻出するというものに向けていったらいいというのが大臣、私の考えなんですね。
　ですから、これ予算総額にしてみたらかなりのものですよ。恐らくごみを燃やすというのは三十年の歴史なんです。まだまだ、これ根付いているというよりも、これはたまたまそうしているだけなんです。本当にそういうやり方がいいのか。ダイオキシンの問題もありましたよ。
　私はやっぱり、ここに環境の時代というものの財政を含めた国のつくり、地域のつくりが変わる大きなヒントがあると思うんですが、この点を環境省にお尋ねいたしますけれども、こうした地域の取組、小高の取組ですけれども、どのように、私この資料、結構分厚いものですが、お出ししましたけれども、どの点をどのように評価したり、どの点に注目されたりされているのか、お聞かせいただければ幸いです。どなたか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今委員御指摘の南相馬市小高区におけるこの取組は、３Ｒ、廃棄物の３Ｒを提唱しております環境省としては、大変興味深く重要な取組と受け止めさせていただいております。
　住民が中心となって進めている生ごみを細かく分別してリサイクルする事業という話は、そのごみがまた価値を持つと、こういう話になるわけでありますし、民主党の事業仕分の評価は別といたしまして、先ほど委員がおっしゃっていただいたように、これはある意味では工夫のある事業仕分と、こういう意味ではですね、将来的に焼却施設等も少なくて済むと、こういう二重のメリットがあるものと、こう理解しております。
　ただ問題は、ごみを小収店まで搬送する、住民が持っていくと、こういうことになるわけでありましょうから、そういったことを含めて住民の皆さん方の理解がどこまで浸透していくか、それが課題なのかなと思いながら見させていただいております。
○荒井広幸君　小収店ですから、朝から夕方までボランティアの方々がお待ちして、いろいろそういう環境ごみの専門家みたいな立場でアドバイスなどもするんです。
　大臣おっしゃるように、持っていかなきゃいけないんですよ。しかし、もう一方の現行のごみ集めの場合は、なぜ決まったところに、マンションであればマンションの一角ですね、地方であればどこかの何丁目の一角ですね、何時から何時に持ってこいというわけですよ。
　これで分かったことは、朝方持ってこいというのは非常に不評です。御家庭としてみれば買物のついでとか、夕方の買物に行くというんですかね、そういうときに合わせて持ってくるというのがデータ化することによって見えてくるんですよ。ということは、今日、総務省も来ていただいているんですけれども、いかにごみ集めの時間というのは住民のライフサイクル、時間の管理とギャップがあるかということなんです。厚かましくも運んでこいと、そこに、こういうことですよ。小収店はその時間開いているんですけれども、もちろん夜は無理ですから仕方ない。しかし、そういうところにまたコミュニティーが生まれてくるんですね。だからカラスいません、カラス。大体にぎわうのはカラスですから、ごみ箱辺りには。
　だから、こういう観点も取り上げるべき内容として、大臣、是非見ていただきたい。データ化しています。自転車で運んでくるのか車で来るのか、そういうものが全部データベース化されていますし、男性か女性かも全部データ公開いたしております。
　そうすると、今度の地方の過疎債の問題もそうですけれども、今度は先生方と一緒にこれ作ったわけですね、時限立法で。これ、足にも使える。動線が見えてくるんです。どういうところからどういうコースをたどってきたかというのも全部分かります。よって、コミュニティーバスの運行にもこれ資するというものなんですが、それぐらい一つのことが一つで評価できない、複数のやっぱり、企業でいったらこれから、データから読み込めるものというのはすごく多いんですよ、環境のみならず。
　だから、こういうものを我が日本は持っている。地域によってこれが扱いにくい、扱いづらい、いろいろあるかもしれませんよ。しかし、こういうものを環境省は少なくとも優れた事例として紹介して、もう一歩進めて、こういう取組の長短あるけれども、その克服の仕方も含めてこんなことやっていると、そういうことを全国一千八百の町村、都道府県に知らしめると。取り入れられるか取り入れられないかは別です。こういったことを積極的に取り組まれてはどうかと。一例として私、この町の例を出しているんでありますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境省はチャレンジ25と、こういう名称で各いろんな事業を展開をさせていただいているわけでありますが、その中でいわゆる地域の取組と、こういう話を強くお訴えしていることは先ほど委員からも御指摘をいただきました。そういうチャレンジ25、地域プロジェクトという話で、今般、その補正予算の案件はまとめさせていただいたところでありますが、そういった事業を受け止めていく中で、各地域の皆さんに逆に、こういう地域はこういうことをやっていますよと、そういう話を広く広報もしていこうと、こう思っているところでありまして、この事業も実証実験として我々は大変興味を持って見させていただいておりますし、今委員御指摘のように、各地域にも何らかの方法を通じて伝えるような努力もしてみたいと、こう思います。
○荒井広幸君　これは、小高の例は一例ですけれども、そういういいものが全国にあります。地道に取り組んでいます。そういうものがネットやいろいろな発信の仕方をそれぞれも工夫しておりますし、口コミもあります。そんなことでみんなが気付いて視察に来ているというのがあるんです。
　私は、ここでなおさら感心した。これは全国的にもそういうことありますけれども、今、行政の視察に来て行政ができないという状況も随分あるんですよね。いいことをやっているというと、全国から視察に来ますから、行政ができないということがあったりする。そこで、料金取ったりするんですよ。それらをその事業に還元したり、ある程度料金取ると、そうめったやたらにいいかげんでは来ないだろうという、そういうことにもなるんでしょうかね。
　ここでは、視察に行きますと千円でしたか、視察料をいただくんですが、私はこれは当然だと思うんです、その時間手間暇取られますから。さらに、商店街の食堂の二階を借りて説明できるようにしております。その食堂で、その液肥で作ったものを七、八割提供して、食べながら話しているんですよ。これ、やっぱり工夫なんですよね。こういうところなんだなと非常に気付かされるわけですよ。こんなに見える化しているのに、見えてないというか、気付かない人、知らない人いるんですから、是非進めていただきたいと思います。そういうものは全国にあると思うんです。今日はその例を挙げさしていただいているんです。
　それでは、大臣は一方でアジア域内での３Ｒの推進など環境協力を含む地球環境保全対策をしていくと、こう言っているんです。これ具体的には、イメージとしてはどんなことを大臣、文書の中でも言っておりますが、大臣所信でも言っておりますが、政務官、どんな具体的にはイメージでございますか。
○理事（有村治子君）　答弁者はどちらで。大谷環境大臣政務官。
○大臣政務官（大谷信盛君）　日本の先覚的な自治体が取り組んでいる、今、荒井先生がおっしゃったようなことももちろんそうなんですが、日本の国内の自治体同士でこうやって意思疎通をすること、情報を交換すること、人材を育てていくこと、同じようにアジアに向けてもアジアの都市と一緒にやっていくと。
　最近の例ですと、今月初めにはインドネシアで環境的に持続可能な都市にかかわる国際セミナーというものを開催し、北九州や名古屋市だったかな、名古屋市の先覚的な例をアジアの皆さんにも知っていただいて、この３Ｒ、循環型社会がアジアにも広がっていくような、そんな啓発、取組をさしていただいているところでございます。
○荒井広幸君　先ほどの私の趣旨を酌んだお話をしていただいて、分かりやすいわけです。
　結局、アジアといろいろなことをやっていくというふうに言いましても、日本で行っていることが日本でいいことならば、あるいは適しているなら、それを取り上げてまた地域型に改良していけばいいわけですね。それをアジアに発信するということはすごく必要なことなんだと思うんですね。
　そのインドネシアの例をお引きいただきましたけれども、総務省にお尋ねします。
　今、姉妹都市というのがあるはずなんです、日本で。細かくは膨大な数字になると思うんですが、何か国と姉妹都市を結んで、幾らの日本の自治体が結んでいるか、相手国数と姉妹都市の縁組というんでしょうか、何組ぐらいあるか御存じでしょうか。
○政府参考人（大石利雄君）　お答えいたします。
　私どもの今年二月末の調べで申し上げますと、私どもの、我が国地方公共団体で外国との姉妹都市を提携している団体数で申し上げると、一千五百八十六団体、一千五百八十六件ということなんですね。そのうち都道府県が、これは重複がもちろんあるわけですが、百二十九。市区ですね、それが千百七十五。町村が二百八十二。国はアジアを始めもう世界万般にわたっております。
　ちなみに、この中でアジアの地域との姉妹提携ということになりますと五百三十一。特に多いのが中国の三百三十三、韓国の百二十九、フィリピンの十八と、こうなっております。
○荒井広幸君　千五百八十六、重複もありますけれどもという中身をいただきました。相手は六十一か国に上ります。
　これだけの姉妹都市があるんですけれども、さて、財政が厳しき折から姉妹都市交流というのは少し年々厳しくなっていると思うんですが、傾向としては、いかがでしょうか、活発化していますか。その辺、全体でいいですからお知らせください。
○政府参考人（大石利雄君）　なかなかその姉妹都市交流が活発であるかどうかという指標は難しいんですけれども、姉妹都市の件数としてはこれは増えているんですね。問題はその交流の中身でございます。御案内のとおり、地方財政も非常に厳しい状況にあるものですから、いわゆる国際交流経費、私どもそれなりに数字を都道府県、市町村から報告をしていただいておりますけれども、決して数字として上昇しているという状況ではございません。厳しい状況を反映して頭打ち状況と、こういうことでございます。
○荒井広幸君　数もそうですけれども、中身も、財政が厳しいので、例えば毎年交流の何らかの事業をしていたものを隔年にするとか、そういうことになってきているんですね。
　私がこう申し上げていく理由は、やはり日本のいい取組を紹介することは日本の信頼につながる。同時にそれは、物づくりという意味において、アジア圏に物づくりの拠点が移転し、安い物ができてそれが日本に入ってきて、いわゆるデフレを含む構造的な雇用の場をなくしているわけですね。金融政策だけではなかなかこれができないところに来ている。構造的な問題です。しかし、こうした地域の取組というものも含めて、日本がこういうやり方、それは途上国には今の小高はなかなか難しいです。しかし、こういうものを取り入れてもいい国々が参考の事例にしてもらえれば、そこに日本が信頼を生み、そしてまた同時に、日本の企業誘致や日本の環境技術を採用するという芽生えになるわけです。そういう種まきにもなるということですから、この姉妹都市を使わない手はないというのが私の基本的な意見なんです。
　それで、時間の関係で少しずつ飛ばしますけれども、例えば、先ほど大臣からもお話をいただきましたし、政務官からいただきましたが、広めていただくことによって取り入れるところがあったり、その相手側がまた姉妹都市であったらまたそれは説明できるわけですよ。見に来てもらうのもできる、協力しましょうというのもできるわけです。こういう形でどんどんとそうしたまさに循環していく日本の環境、地域ぐるみの提案というものを広めていってはどうかというふうに思いますけれども、環境省さんとしてはどういうふうに考えますか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　確かにそういう姉妹都市を活用したり、あるいはまた３Ｒの事業の中でアジアの国々にこういった事例を紹介するなどしていきたいなと、こうも思うところでございます。現段階はまだ実証実験、実証段階だと、こういうふうに思っておりますので、南相馬市の取組の中でこの運動がどこまで広がっていくのか、全体としてどの程度まで南相馬市全体のごみの処理ができるのか等々も見ながら、同時にまた、大変興味深いケースでございますので、しっかりと我々もよく検証させていただいて、そしてまたいろんな議論を積み重ねてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　前向きにありがとうございます。
　外務省としてはこうした姉妹都市、これは総務省でもありますよね。しかし、関係を結んでいるのは各国です。そして、環境省の案件になるわけだと思いますけど、改めて、外務省もこの姉妹都市の活用、こういったことに積極的に取り組むべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（西村智奈美君）　お答えいたします。
　外務省といたしましては、地方自治体は外交を推進していく上での重要なパートナーであるという認識でありまして、オールジャパンでの総合的外交力の推進を、これを強化していくために地方との新たな連携を行っているところであります。そういった分脈で、平成十八年より地方連携推進室というものも設置しております。
　こうした観点から、国内の地方自治体が率先して実施している環境問題への取組、これを始めとする施策を海外の友好都市、姉妹都市などに伝えていくことは大変有意義なことであると考えております。
○荒井広幸君　大臣もおっしゃっていますから、どうぞ広めていただきたい。国内も国外もお互いがどうつながっていくか分かりません、広めていただくようにお願いをしたいと思います。
　同時に、その広げるという意味においてもなんですが、深めるという意味においてもなんですが、国連大学が日本にはあるんです。本部が唯一あるのは国連大学でございます。国連大学というのは、まず外務省にお尋ねしますが、国連大学というのは一体何をやるのでしょうか。基本的にお尋ねします。
○大臣政務官（西村智奈美君）　委員御承知のように、既に御存じのように、国連大学は日本に本部を置く唯一の国連機関でありまして、国連システム全体のシンクタンク機能を有する国際機関でございます。
　国連大学では、緊急かつ地球規模の問題解決に寄与する目的で、サステナビリティーの様々な側面をテーマにした三つの事柄を行っておりまして、一つには研究、一つには能力育成、そして知識普及であります。中でも、環境と持続可能な開発そして平和、これは国連大学が取り組んでいる重要なテーマであるということでございます。
○荒井広幸君　環境と平和、かなりの部分、特化しているわけです。ですから、国連大学の方々も大いに絡んでいただくというんでしょうか、大学院大学であったり、国連職員をつくっていく養成機関としてもこれからどんどんこれは進んでいっていただきたいと思うんですが、環境の分野で国連大学の活用というものをどのように環境省は考えますか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　外務省同様に、国連大学を大いに活用していかなければいけない、持続可能な社会づくりや豊富な知見ネットワークを有していることから、もっともっとやりようによったら活用できる、日本に唯一本部を置く国連の機関であるというふうに考えております。
　さっき荒井先生がおっしゃったことで言うならば、まさに環境立国として日本のソフトパワーを高めていくことにもこの都市間同士のパイプというのは有効に使えます。そこに上手に国際機関というのもネットワークを張り巡らせていくことでいろんなチャンネルから交流ができていって取組が向こうに伝わるんだろうというふうに思いますので、是非とも工夫していかなければいけないと考えております。
○荒井広幸君　全く同感で、あの場で南相馬とそういう関心がある人たちが会ったっていいんですよ。そこに研究員がいていいんですよ。そういう私はイメージを持っているんです。その方々が世界に展開していくわけですね、国連関連の方が。その方が、また日本という国をもう一面の正しいものを紹介し、また種をまいていただけるんじゃないかと、このように思うんです。是非お願いしたいと思います。
　そうしますと、そういうものは今までのでかいＯＤＡでは無理です。もう小回りの利く、本当に、何といいますか、微に入り細に入り、もうコミュニティーに入っていく、こういうことですから、そういう意味では草の根ＯＤＡを、かなりこうした市町村の地域の取組を姉妹都市などで使う場合、いろいろ応用して使えるんじゃないかと思いますが、外務省、ＯＤＡではそのような使い方は可能ですか。
○大臣政務官（西村智奈美君）　ありがとうございます。
　我が国は、ＯＤＡのみならず様々な外交政策の中で、重点分野といたしまして途上国の環境対策を積極的に支援してきております。日本の優れた環境対策が開発途上国で活用されて、途上国の環境対策が向上することは大変有意義だと、有益だと考えております。
　そこで、ＯＤＡでありますけれども、開発途上国の地方自治体、これは開発途上国の地方自治体等から具体的な要請がありますれば、草の根・人間の安全保障無償資金協力による支援を検討していきたいと考えております。
○荒井広幸君　たしか今、百五十億ぐらいが四、五年前で、どんどん下がって百億ちょっとぐらいなんですね、予算が。これも日本の私はせっかくいいことやっているのにちょっとボリュームが足りないなと。日本がどんどんどんどん何となく、皆さんもオリンピックやら、それから世界のトップ企業の競争などを見ても、何となく大丈夫かなと、こういうふうな思われる要因の一つは、やっぱり私はこれは海外とのつながり、海外との協力関係、こういったところがあると思うんですね。ＯＤＡなんかを見るとまさにそれを痛感するんですよ。
　結局、大臣、金目なんですよ。どうつくるかなんです。このお金がどこから出るかは別問題としましてね。私はやっぱり、大臣、この間も予算委員会でも申し上げましたけれども、もう逆転しているわけですから、税収と国債発行。それはやむを得ない部分もある。だけれども、私はここは批判をさせていただくけれども、百六十兆もの借換債、新規債それから財投債含めて出るんですよ、百六十兆。恐らく財務省は出したがらないんですけれども、これはずっと続きますよ、ずっと続くんです。
　そういうときに、今一・三だから、今日、午前中も予算委員会で榊原英資さんが来て、五年間はもつと言うんですよ、国債消化は五年間できると言うんですよ、一・三％ぐらいの金利ですけれども。その後が問題だから、私が言ったような新しい国債をそれから考えるでしょうぐらいのことのお話でしたけれども、半分我が意を得たりだったんですが。新しい税をつくるのも必要なんです。
　しかし、もう一つは、お金がある程度余力があって、例えば環境に、福祉にもそうなんですけれども、環境で世界貢献をしたい、環境で多少なりとも子供たちにいい日本を残してあげたい。だから、今一・三か一・四％なんです、利回りというのは、国債。これを一・二でも一・〇でもいいから、それが地球環境に役立つならば、もう一％もらえるだけでも幸せだと。下手な政治家に再分配で予算配分されるよりよっぽどいいと。財務省は一番嫌がるんですよ、目的化されると。だけれども、一番いいと。政治家とかが政権交代だなんだなんてころころころころ替わるけれども一番分かりやすいと。福祉だったらば、それによって介護に充てられたり、医療給付に充てられる場合の目的があるかもしれませんが、そういうもので自分は安くても、国債買ったらそれが自分の介護のところに跳ね返ってくるというのなら、結局私は我慢してくれると思うんですよ。もうかるからという経済インセンティブから離れる時代なんです、もう。金利が高いから買うんじゃないんです、もう。金利が高いから預金する時代じゃないんだということを申し上げたいんです。リーマンの反省がお互いないわけですから、これでは。
　そうすると、大臣、もっとリーダーシップを発揮してくださいよ。もう研究に入ってください、少なくとも。目的国債、こういうものを環境に充てますって、全額環境に充てるだけじゃないんですから。全額、その何十兆というのを言っているんじゃないんですよ。もう目的国債を出すと、研究をすると。前政権は約束して、やっていたかどうかは分からないけれども、約束しましたよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これは予算委員会でも委員の御質問にお答えをしたわけでありますが、私のところにも環境を守るためだったら少しくらい負担をしたっていいんですよと、こういう声は相当多く伝わってくるわけですね。それも特に若い皆さんたちがそういうことをおっしゃっていただくケースがあって、私は驚くわけでありますけれども、そういった意味では、まさに環境国債、環境目的国債といった発想は、私は今大変世の中的には受け入れられる土壌もあるのかなというふうに思っています。
　ただ、問題は、これは私の立場を離れて、今日は財務省も来ていますので、そちらの意見も聞いていただきたいと思うんですが、やっぱり国債管理全般の問題もございますし、そして発行していった後の、本当にそうはいってもどこまで金利が安くても吸収してくれるんだろうかと、そういった話もあろうかと思います。少なくても環境省の中では大いに議論しようということで実は議論をしておりますが、政府全体にまでまだそれは至っておらないわけでありますが、基本法の話も一応取りまとめは政府の中では終わりましたので、次なる環境のいろんな議論の中で、閣僚委員会等ででも私は是非この議論出させていただいてもいい議論だと思っています。
　ちなみに、委員もよくお分かりだと思いますが、いわゆる自立国債という話を東大の小宮山前総長がされておりまして、この自立国債の話は既にその閣僚委員会の下の副大臣検討チームでも小宮山先生がお話しをいただいて、みんなで興味深く聞いた経緯がございます。
○荒井広幸君　財務省さんに来てもらっていますけれども、いわゆる私が言う目的国債というのは三パターンあると思ってください。
　一つは、今大臣がおっしゃったように、小宮山先生が言っている、まあ私たちの変形型なんですが、これは償還財源を決めるということなんです。これ、自立国債と小宮山先生は名付けているんです。お金が後で戻ってくる、返済してもらえるという償還財源の問題を言っているんです。
　例えば、二兆円というもので、環境対策で電気代が安くなるような設備や家庭では冷蔵庫を買った、そうしたら一万円安くなったと。それで十年間でその十万円は返せるわけです。先に十万円国がお渡ししちゃうんです、十万円分。一万円安くなったので、十年で返していくんですね。これはＥＳＣＯのやり方なんです、私が常に紹介している。そういうやり方でやるから、二兆円を国債で消化できれば返せますよということを言っているんです。ただし、これは目的に使わなきゃいけないんですよね。これは財務省さんに一つ申し上げますよ。これは償還財源がある場合。
　次は何かと。低利国債、目的国債なんです、低利なんです。先ほど言ったまさにそれがそうなんです。一・三を一・二で、一・一でいいんです。これ、金利掛けていったらべらぼうな、今二十兆を返すんですよ、国債費でどんどんどんどん。どんどん上がっていくんですよ、これ、このまま。前提を置かずに進んでいけば、皆さん、どんどんどんどん膨らんでいくんですよ。だったら、〇・一だって安い国債を出すということは財政再建にもつながるわけです。こういうものをやっていく、低利国債です。
　その次が、無利子相続非課税というものですね。いわゆる無利子非課税国債と通称言っているやつでしょう。こういうもののパターンを目的に加えてやっていくんです。特に、無利子相続非課税は、これはうんと得なんですよ。得です。ところが、財務省は後で、非課税ですし、相続税が入ってこないというのでマイナスを考えていくんですけれども、しかしこれは目的化しなくたって恐らくみんな買うかもしれません、それなら。
　だけど、それじゃ駄目なんです。目的をしっかりするということなんです、今は世界的に。金の流れに志を入れていく、助け合いを入れていくということなんです。これを先鞭を着けるというのが、実は私は、大臣、基本法にそういう姿勢と、同時にＣＯＰの今度の問題も、そういうところが私、隘路だと思うんですよ。そういうことを一時間演説してくればいいんですよ。日本のこれはもうまさに財産なんです、そういう発想が。
　ですから、これはもう財務省も、もう償還どうするんだ、赤字国債と金利が違うわとか、そんなこと言っている、短所ばかり言わないで、もっと志あるお金をつくっていこうということなんです。そのときに納税していないという人がいるというのはやっぱり問題であるということは、これは今日は伏せておきますよ。だから、財務省、あしたの予算委員会でも私ここを触れますから、勉強しておいてください。これはお願いしておきます。
　では、続いてですけれども、その日本が世界に対して言えるというのがマテリアルフローコスト会計です。これも度々取り上げさせていただきました。資源を捨てるものとして考えないで、その資源に投下されたすべてのコストを入れてみたら実はトラック何杯分で、産業廃棄物に行くんじゃないんだと、処理場に行くんじゃないんだと、そんな人件費も含まれたものまで捨てていたのかと、こういうことです。
　内部のこれは環境会計です、内部の環境会計ですね。これ、外に言っちゃうと、いいのが盗まれたりばれたりしますから、外に出すのは環境報告書、自分たちで見るのは狭い意味での環境会計、こういうことになりますけれども、このマテリアルフローコスト会計というのは企業内で見る環境会計の一つです。これについてＩＳＯに出しました。さて、今どこまで行って、世界の標準を取れるのか、その今どの辺りにいるのか、そして見通しをお尋ねします。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御質問ありがとうございます。
　荒井委員は、昨年の三月十八日の参議院の予算委員会でこのことをキヤノンの例を出して御質問をいただいておりますので、よく御承知のことで、それ以降もいろいろ取り組んでおられると聞いております。
　お話しのとおり、一昨年の十一月にＩＳＯに日本が新規提案として提案をさせていただきました。御質問していただいたその三月にこれが採択をされまして、昨年四回、国際会合が行われまして、十一月には東京でも行われております。日本が議長国となったり幹事国として主導を取ってまいりまして、現在、この我が国の提案がほぼ反映された形で国際規格案の素案がまとまったところでございまして、順当にいけば、来年、平成二十三年の春をめどに国際規格として発効されるものと考えております。
○荒井広幸君　これは大変すばらしいことなんです。世界標準を取って、それでオープン化してイノベーションが起きてくるということで、非常に画期的ですよね。それだけに日本も企業としては負けないようにしなくちゃいけない。ただ、最大のところは、これは創エネといいますか、省エネじゃなくて、エネルギーをつくっているんですよ、あるいは資源をつくっているんですよ。そういう観点に立つと、これは世界が取り組まなけりゃならないことです。
　じゃ、それを国民の皆様方に示しているもの、企業としてそのほかにどんなものがあるかといったら、有価証券報告書です。有価証券報告書を見てこの会社は成長性があるかとか、そういうところを当然見ますし、その会社の評価を見るんです。環境会計の外に見せる環境報告書というのは、同時に社会貢献、ＣＳＲの一部でもありますが、環境に対しての貢献度が見れます。資源を大切にしているというのを、マテリアルを全部出さなくていいですが、こうやって削減しているといったら資源を大切にしているということよく分かると。キヤノンの場合は、三〇％捨ててたものを今五％しか捨ててないということですからね。
　ということになってくると、これは、アメリカは早晩、京都議定書に復帰するときに、彼らはこういうビジネスモデルを持ってくる。有証と、有価証券報告書と環境報告書を共に公開せよと。それで、社会の目を、投資家の目をそれでチェックさせ、次の展開に行け、こういうふうになると思うんです。その先手を打つべきだと、私は。マテリアルフローコストができるという来年、１４何番でしたかね、何番に、もう番号まで決まっているわけだから、１４何番だったか忘れましたけれども、そういうことです。そういう取組を大臣、日本がまず打つべきなんですよ。
　世界各国で最もやっているのは日本だから、ＥＵもやっていますけど、日本の方が私は優れているかなと思ったら、発表していない企業が多くてちょっとがっかりしていますけれども。この辺、どうですか。環境会計を、一定のルールを作りながら、それをとにかくどんどん出してもらうと。それによって社会貢献をしている、環境貢献をしているという企業であるという評価をもらうことが、世界の競争力を持ってくるという視点からどのようにお考えになりますか。
○副大臣（田島一成君）　ただいま御指摘をいただきました環境会計、そして環境報告書についてお答えを申し上げたいと思います。
　環境省では、既にもう二〇〇五年に環境会計ガイドラインを策定をいたしまして、このガイドラインに基づきまして今全国で、これ平成二十年度の数字でありますけれども、約八百の企業が環境会計に取り組んでいただいているところであり、環境報告書等において開示をしていただいていると承知をしております。
　この環境会計の取組によって、企業内部におきましては、それこそ費用対効果の分析で効率的、効果的な環境保全への取組が促されるとともに、対外的にまたこれを公表していくことによりまして外部のステークホルダーが企業の取組、また企業の状況を適切に判断することができるといったような機能を期待されているところでもございます。
　しかしながら、一方で、この環境会計につきましては、環境保全に要したコストがなかなか算出方法等々が各企業の裁量によるところが非常に大きいという問題であるとか、得られた数値が企業の内部及び外部のステークホルダーに必ずしも活用、分析しやすいものではない、また、この取組自体に大変負担が大きいといったような課題も指摘をされているのが実態でございます。
　こうしたことから、ちょうど策定いたしました二〇〇五年から五年を経過いたしましたのと、また、取り組む事業者等から手間が掛かるといったような問題点等を指摘いただいているところでございますので、現段階ではこのガイドラインの見直しをすることが必要だろうと考えて、来年度このガイドラインの見直しに着手したいというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　経産政務官、結局、これ温度差ありますよね、環境省と経産省の。しかし、その足下から二五％をやっぱり達成しようと、削減を、二五％。ということになると、企業の競争力は付いていくんですよ。環境会計って、今のような難しいことばかり言うけど、もう商売のチャンスであり、ビジネスモデルを変える、見える化の、気付き化の最たるものになっているんですよ。それやらないとやっぱり終わりますよというそういう指導といいますか、それこそ気付き化をさせてみたらどうでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　経産省の方でも、その企業の、先ほどおっしゃったように、自分のところの力を見せるという部分もあるとは思うんですが、まずはその企業がそういう活動に対して自ら積極的にやっているという姿勢を出していただくというのが重要だというふうに認識しておりますけれども、先ほどお話があったように、この環境報告書につきましては大変重要なことだと思っております。
　それで、経産省の中で環境報告書プラザというホームページ、サイトを開設をいたしておりまして、現在約八百五十ぐらいの企業がここに登録をしていただいております。
　もう一つは、カーボンフットプリントの試行事業というのを二十一年からやっておるんですが、例えばお米の袋だとかハムだとかそういうところの袋にカーボンフットプリント、ＣＯ２どれだけ削減していますみたいなことが出るような、そういう事業というのをやっていただいている企業も幾つかあります。
　まさに、おっしゃるように企業としてチャンスだというふうにとらえていただければ、そういう部分が進展をしていくというふうに考えておりまして、経産省としても後押しをしていきたいと思っております。
○荒井広幸君　本当にチャンスなんですよ。
　そこで、お尋ねします。エコポイントの実績について、その経済効果を数字で示してください。あわせて、ＣＯ２の削減量を示してください。エコポイント事業、家電の買換えをやりましたけど、これ大丈夫ですか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　お答えいたします。
　エコポイント、去年の七月から二月現在で九百万件超える申請件数がありました。同月比比べますと、家電の売上げが一・二倍になっていて、それなりの効果があるんだというふうに考えています。
　ちょっと計算してみました。一台の家庭用の二・二キロワットのエアコン、これが十一年前のものから今売られているものに買い換えた場合、大体約三〇％の省エネになる。これ、一年で約百八十一キロのＣＯ２削減になります。去年の七月から今年の二月の末まで八か月で、エアコンがエコポイントを経由して百二十九万件売れました。計算するとこれぐらい減ったんだなというのが出るんですが、これ、買換えなのか新しく買ったのか、いろんなケースがありますので必ずしも総量で幾らとは言いにくいが、こういう単位で見ればある程度以上は減っているなというふうに判断できるというところでございます。
○荒井広幸君　これも何遍も言っているように、お得感があるから買うじゃ駄目なんです。ＣＯ２を下げているからそのボーナスとして安くなっているということにしないと駄目なんです。そして、やっぱり、これはちょっと苦情を言いますけど、ＣＯ２削減の総量が出てこないと駄目です。
　　　〔理事有村治子君退席、委員長着席〕
　それから、経産政務官、経済効果はすごくあるでしょう。これ、テレビなどを入れるときに、ここにいらっしゃる岡崎トミ子先生が環境の民主党の部会長で、それから原口さんが総務の部会長で、それで自民は吉田六左エ門さんが総務の部会長で、中川雅治さんが環境の部会長だったんですよ。それで御相談して、岡崎先生、あのとき一緒にやりましたね、一緒にやりましたよ。それで、やって、それでこれがエコポイントという形で家電の買換えに行っているんですよ、テレビも含めて。
　ところが、これ、大臣、私、政務官、皆さん政治家だから申し上げたい。自分たちだけで議連をつくったり、自分たちで、そして勉強会、自分の党だけで、これは無理があるよと思います。あえて皆さん幹部ですから申し上げます。やっぱり物をもっと言わなきゃ駄目ですよ、幹部に対して。我々、除名されても小泉さんとやっているんだから。当選していて何が恐ろしいんですか、小沢さんが。もっと物を言って、そしてオープンにして、そして超党派でやっても自分たちはリーダーシップを取れるんだということにならなきゃ駄目ですよ。自分たちで議連というのはやめてもらいたい、そうやって我々だってやってきたんだから。ということで政治的に言っておきますから。
　そして、じゃ今度、金融の方を聞いてみましょう。金融機関は、環境に配慮している預金、それから企業に対する融資、環境に対する融資、こういうものをどれぐらいしていますか。
○政府参考人（川口康裕君）　金融庁でございます。環境配慮預金・融資に関するお尋ねでございますが、現時点で定義あるいは範囲について統一したものがございませんで、金融機関によって異なっております。ただし、金融機関によりまして自主的にそういうものを開示しているというところがございますし、金融庁におきましても、金融機関による環境への配慮を含めた企業の社会的責任を重視した取組につきまして実態調査をしておりまして、これをＣＳＲ事例集として公表しているところでございます。
　多少御紹介いたしますと、融資につきましては、例えば三菱東京ＵＦＪ銀行におきまして、環境事業への融資として七十二件、六百八十八億円、これは二〇〇七年度の実績でございます、実施しております。それから、みずほフィナンシャルグループでございますが、環境関連プロジェクト融資といたしまして四十八件、八百八十四億円、これは二〇〇九年三月の残高でございます。それから、三井住友銀行におきまして、法人向けの環境関連等融資千八百八十八億円、これは二〇〇八年度でございます。個人向け三百八十六億円を実施しているところでございます。
　また、お尋ねの預金につきまして、例えば滋賀銀行におきまして、これは一定割合を排出権の購入に充てる定期預金というものの取扱いをされておりまして、二〇〇八年四月現在で千八百五十件、六十二億円を実施しているというふうに承知しております。
○荒井広幸君　まだまだやっぱり寂しい状況なんですが、しっかり目覚めてきているというか、芽生えてきているんです。環境配慮をするような預金や融資をしない金融機関には今度はお客様が付きません。個人も預金しないし、そういうところから金も借りない、こうなっていくでしょう。
　そういう傾向がどんどん加速しますよ。そういう環境の力、金融の力がなけりゃ環境というのも解決できませんけれども、そういうトータルなもので日本は、冒頭に戻りますけれども、地域の先ほどのような小収店のようなもの、ＯＤＡの草の根を使ったり、様々なものを使いながら日本というのはやっぱり海外に出ていくべきだと思うんです。
　今、日本の企業の劣勢、成長戦略、これが弱いと言われていますけれども、私は、ベトナムの例で、これレアメタルの例ですけれども、これは産業界に非常に直結する問題です。非常にいい例があったので、簡単に経産省、話をしていただけますか。これは非常にいい例です。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御質問、ありがとうございます。
　一月に実は私が行ってまいりまして、ベトナムのハノイの北の方にレアアースの鉱山があるんですが、そこを民間の企業が契約をすることができて権益を確保することができました。これは官民合同で、これは外務省、経産省も含めまして一緒に参りましてこの権益を確保することができました。順調にいけば、来年にはこれ実際に生産が開始されて日本の二〇％ぐらいの供給量になる予定でございます。
　これにつきましては、政務三役等を含めて全面的に行くのと、それからＪＯＧＭＥＣ等の技術支援、それから道路だとかそういうインフラ整備についても、ＯＤＡを通じましてこれを支援をしていくことで権益を確保するという実現に結び付きました。まさにこういうことを全面的にやっていきたいというふうに考えております。
○荒井広幸君　技術力だけではもう難しい。知財権だけでも難しい。パッケージで日本がトップセールスだけでやっていくのも難しいですから、すべてのものを絡めてやっていくことによって、例えば希少資源を確保したり、あるいは原子力のみならず石炭火力発電所も取る、例えば、例ですけれども、そういうふうに展開していくんだと思うんですね。このまま行くと日本はやっぱり非常に厳しくなりますよ。安いものだけが入ってきて、雇用の場を失って、それで世界の様々なオープン化とグローバル化の中で沈没していく可能性がある。やっぱり総合力で、大臣、これは戦っていかなけりゃいけない。そのときに忘れているのは、間違いなく環境なんですよ。
　その政務官が行かれたベトナムね、私も行ってまいりまして、何と言われたか。日本の公害の失敗、私は例を出しましたよ。まだ水俣は終わってないんですよと、苦しんでいるんですよと。よく存じていますし、行きましたと。私たちは同じように戦争というもので、荒井さんたちはこれは経済でそういう悲劇があったが、我々は戦争、枯れ葉剤で今も五百万人の方々にいわゆる生活手当を出しているというんですよ。財政的にも大変なんです、これ。人間の犯した二つですよ。経済を優先したが余り、戦争をしたがために、そうして多くの人々が苦しんでいるわけです。
　環境というものを、大臣、やっぱり入れていくということです、そこに。そうしたら、単に安いものだけはできなくなります、途上国は。正当な環境、公害対策、ＣＯ２対策、省資源対策をやることによって適正な価格に行くということです。結果は日本も救われるということです、価格競争では。
　だから、この点に経済産業省も外務省も目をきちんと入れていただいてやっていかないと、これは日本というのは大変遅れてくるということだけは間違いないということで、大臣に、日本の総合的な輸出、日本の力を輸出する、この場合は経済的なものというふうにいたしましょうか。経済として我々が生き残っていくためには、必ずそこに環境というものの新しい価値、これを、国連大学とか姉妹都市もつくって新しい価値を我々持っているんだと、こうしなきゃお互い苦しくなるじゃないかと、公害で。地球はくっつかっているんだし、地球環境が悪くなっていると、だからこれが正当なんだと、そういう価値を堂々と言っていく。そういう環境外交、そういうものを進めていただきたいと思いますが、考えと決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　委員から今本当に叱咤激励をされたわけでありまして、委員のその激励にこたえられるように頑張ってまいりたいと、まず申し上げておきたいと思います。
　午前中の審議の中でも申し上げたんですけれども、鳩山内閣のある意味では特徴は、いわゆる省庁間の壁を越えて、縦割りの壁を越えて閣僚あるいはまた役所がお互いに協力して、あるいはまた、どこが自分の所管だということにこだわらずに意見を言い合ってやっていくというのが一つの特徴だと、こういうふうに思っております。
　それをある意味では束ねていくのが国家戦略室と、こういう話になるわけでありまして、そういった意味では、新しい成長という、昨年末基本方針を定めさせていただきましたが、このまた五月、六月に向けて今その作業をしているところでありますけれども、そういった国家戦略的な発想をしっかり持ってそこで取り組んでまいりたいと思います。私も、その中ではしっかりと環境からのメッセージを伝えて日本の国家戦略の大きな柱にしてまいりたいと、こう思っておるところでございます。
○荒井広幸君　私は、自立ある支え合い、共生する経済成長、そして文化、伝統、地域、家庭を大切にし、国を守る心、こういうものを一つの信条といたしますが、同時に、今日は政務官、大臣、副大臣もおそろいです。やはり、与党であるとか野党であるとか、あるいはポストにこだわることなく、議員としてやはりけじめを付けるそういう政治をしていかないと、政治自体が置いていかれると。
　そして、戦略室が局に上がるというのが随分遅れているじゃないですか、郵便局の法案を先に出しているからかもしれませんけれども。やっぱり私は、残念ながら、民主党、タスクフォース戦略が足りないなというふうに思います。
　いつも予算委員会で芝さんにやじられるんですよ、いいやじもありますけれども、あの宮司さんの。芝さんのお話で私良かったなと、式年遷宮があります、伊勢神宮、二十年に一回、二〇一三年です。全部お社などを新しくされるんですね。全部新しくされた古い方のものは、全部大切にみんなあれはお札にしたり、あるいはお社のどこかに生きて使われたりということで、伊勢神宮、一つもこれ捨てるものないんだそうですよ。やはり、我々はそういう文化、伝統を持っている、そういうことだと思います。
　それから、「アバター」御覧になりましたか、三役の方、忙しくて見ていないですか。ああ、見たのは、それはそれでいいですが。「アバター」って、あれ「タイタニック」を超えているというんですけれども、ストーリーがやっぱりすばらしいですよね。あれ、まさに人類と自然の問題ですよ。これが世界的大ヒットです。もうそろそろ、財務省にも来てもらっていますけれども、目的国債、環境国債出さないようじゃもうどうしようもなくなるなということも最後に申し上げたいと思います。
　どうぞ、もっと透明で、意見を言って、それで与野党協力するものは協力していくと、そういう政治を進めていただきますようにお願いして、終わります。