Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　国家意思というのは一つであるということは再々申されているので、十分理解をしているんですが、実際上の問題として、外為法にはその支配が及ばないのでこれは除外をするというお答えなんですよ。私は、これは大変なことだ。だから、中国は一つという視点に立つと、台湾もその規制対象区域に、これはココムとは私はまだ言っていませんよ、通産の別表の、その範疇、そこに列記された国名に中国という国名があるんですから、台湾は中国ですから、そういう意味で一つの中国という視点から考えれば、そこに包括されるのではありませんかと聞いているんですが、今までは、それは現実的に支配が及んでないということで除外している、こういう答弁なんです。それでよろしいんでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　外務省で申されたとおりであると思います。
○井上（一）委員　これはもっと詰めた話をしなければいけないわけですが、私、これは非常に大きな問題に波及するのではないか。そういうことのないように、波及をしないように、私は十分な手だてを、手だてというか対策というか、そういう見解を統一しておくべきである、こういうことを申し上げておきます。
　外務大臣、さらにあなたは、因果関係の存在を、けさも我が党の川俣議員の質問にその存在を答弁されているわけですが、アメリカから安全保障上の問題で損害補償を要求された場合には一体どうするのか。そういうことは好ましくありませんよ、そういうことは好ましくないけれども、政府がその因果関係の存在を一定の範囲内で認めたということは、そういうことも起こり得るケースがある。そういうことについて外務大臣に――むしろ防衛庁長官は、ハードエビテンスがないんだということをおとといだったか、おっしゃられたわけです。だけれども、外務大臣はそうではないので、そういう要求があったら、どう抗弁をしていくというか対応していくのですか。
○倉成国務大臣　本件につきましては、昨日総理からは濃厚な嫌疑があると述べられたとおり、我我としては、本件の機械の性能、使用目的及びその他の情報から一般的に判断すれば、両者の間に一定の因果関係は存在し得ると考えられるが、具体的証拠を有しているものではない、米側との間では、今後とも右に関する意見交換を行いたいというのが我々の考えでございます。
○井上（一）委員　さらに外務大臣、きょうの報道で、外務省は今回の再発防止のために物資輸出規制の新法を検討しているということが報道されたわけです。田村通産大臣は、非常に難しい点はあるが現在の外為法の改正で検討したい、こういうふうに答えているんですよ。外務省はここへいわば出てきたわけなんですよ。さっきから聞いていることについては、よう答弁をしないわけなんですよ。そういうことを検討されているのかどうか、また、そういうことを検討するに値するいろいろな資料を持っていらっしゃるのかどうか。通産大臣は外為法の改正ということをおっしゃっているわけなので、それはどちらなんですか。
○倉成国務大臣　ただいま関係省の事務当局間でいろいろな角度から検討しているところでございまして、私のところまで詳細に上がってきておりません。
○井上（一）委員　あなたのところまで上がっていったら、どうするんですか。外務省は検討するんですか。
○倉成国務大臣　その時点で検討したいと思います。
○井上（一）委員　私は、その時点でなんて、今これだけ大きな問題になっているんだから、外務大臣少し、それこそ答弁としてはそういうのは差し控えるべきじゃないか。今こういうことをするんだ、しかし通産大臣は違う、外為法の改正ということをおっしゃっていらっしゃるのですよ。だから外務大臣もその方がいいとお考えなのか、それだけではいろいろと頼りないからこうしたいのですと、どっちなんですか。
○倉成国務大臣　今お答えしたとおり、事務当局間で、十分いろいろ関係各省で意見をすり合わせているところでございますから、それが我々のところに上がってきたときに対応したいと思います。
○井上（一）委員　さらに、外務省が防衛庁にも協力を呼びかけて、向こうのアメリカ政府との、国防省なりいろいろとの関連でいわゆる新しい協議体をつくってこれを検討していきたいという報道も一部なされているのですが、外務大臣、そういうことはこれまた事務当局でやられている範疇ですか。
○倉成国務大臣　ただいまの点は防衛庁長官からお答えされたとおりでございます。
○井上（一）委員　外務大臣、安全保障の問題の面からいろいろと防衛庁と外務省との連携というのはそれは必要なんですけれども、やはり集団自衛権という、そういう範疇を十分心がけないと大変なことになりますよ。日本が自立をし、日本の主権国家としての立場はやはり明確にしながら物事を進めなければ、防衛にしたって外交にしたって、議論をすれば、要は日本が自立をしていくというか主体性を持つというところにベースがなければ、アメリカの言いなりになって事を運んではいけないと私は思う。だからそういう意味で、余り時間がありませんが、ただ事務レベルで検討していますということで答弁を逃げるということは、いずれまた機会がありますけれども、この点についても、残り少ない任期だと言われればそれまでだけれども、外務大臣、これはひとつしっかりと答弁をしてほしい。
○倉成国務大臣　ただいま井上先生のおっしゃったこと、しかと承りました。
○井上（一）委員　時間が余りありませんので、次にひとつ建設大臣に御質問をいたしたいと思うのです。
　御案内のように、花の万博が大阪で開催をされるわけです。私自身はぜひその成功を願う一員でもありますし、何とか世界から日本に緑を、花を、心と一緒に運んできてほしい、そして成功ができるように。そういう意味で、二千万人とも三千万人とも言われているのですけれども、それの交通体系というかそういうものに対してやはりまだまだ不十分なんです。具体的に私は、地下鉄だけだとかあるいは環状線だけだとかＪＲだけだ、そういうものではいかないし、あるいは車も非常に混雑をするであろう。幸い大阪には大阪高速鉄道（モノレール）建設が今進んでいます。御承知でしょうけれども、これは空港から阪急までといういわゆる第一次計画として現在着工されているわけですけれども、少なくともこの花の万博を成功させるためにも、経企庁も発表しているように、社会資本にうんとつぎ込むという、そういう見地からもひとつ今思い切って南伸を図るべきである。この南伸というのは少なくとも万博会場まで思い切って前倒しで、しっかりと最優先して、近畿の特に大阪の公共事業として、私はこれをぜひ手がけていただきたい。建設大臣、運輸大臣にも関係がありますけれども、まずは建設大臣に、ひとつぜひ南伸優先の実現方をお願いしたい、こういうふうに思うのです。
○天野国務大臣　先生のおっしゃるモノレールは、大阪空港から南茨木間を着工しておる、これは御承知のとおりであります。南茨木から荒本という地域までの調査にことし着手いたしました。それで、先生から質問があるという予約がございましたものですから、急いでそれをやるわけにいかないか、特に万博が開かれるときまでに間に合えばなお結構じゃないかと言ったのですが、なかなか難しいようです。取り急ぎやるようにという考え方で臨むという結論です。
○井上（一）委員　私は、それ以外にいろいろと新たなものをつくろうということよりも、既定のこの方針を最優先さすべきであるということ、これの約束だけでもしてほしい。新たにほかのことをやろうと考えるよりも、このことを最優先すべきである。もっと極端なことを言えば、今の既定のモノレールをほかへ延ばす、新たに路線を設定するよりも現在の計画された路線を最優先して考えるべきであるという見解を私は持っているわけなんです。私はそれに対する大臣の見解をひとつ聞いておきたいと思うのです。
○天野国務大臣　いろいろ事情はございますし、私の場合は万博の会場までが私の責任になるわけですから、そういう意味でそれはできるだけ促進するように……（井上（一）委員「努力してくれますか、南伸に」と呼ぶ）努力いたします。
○井上（一）委員　さらに私は、ＩＮＦ、一％枠の問題もお尋ねをしたいのでございますが、時間の関係で日航の問題についてお尋ねをいたします。
　御承知のように、日本航空は今まさに民営化に向けて、いろいろな問題が内部からあるいは外部からも含めて指摘をされているわけです。
　ドルの先物買いを十年余にわたって日航がして、そういうようなことで、いわば差損で大変な大損をしておる、その結果は、機材購入についてもまことにもって高価な機材を買わざるを得ない、こういう実態があるわけであります。そういうことを運輸大臣は具体的に説明を受けられたのかどうか。さらに私自身は、質問主意書も含めて日航に対しての問題点を指摘したわけでありますが、日航の経営の問題だということですべてが答弁にはね返ってきたわけであります。
　私自身はここで具体的に、ＪＡ八一七九、これは機材を九千四百万ドルで購入をした、前渡金として二千万ドル、さらには受領時、六十二年の二月十日七千百万ドル、この購入に対してのキックバック、いわゆる割引料というのでしょうか、それが二百七十万ドル。そういうことで二千万ドルのレートが二百七円、七千百万ドルに対しては百九十二円、キックバックの、いわゆる割引クーポンというのでしょうか、リベートというのでしょうか、バックリベートについては実勢レートの百五十三円、こういうことで帳簿価格としては百七十九億円で購入をしている。これはすべて機材ということでありますから、減価償却に入り、それは経費の問題に即入ってくるわけで、保険料から運賃にこれははね返ってくるわけなんです。一機の償却は十年ということになれば、十分の一毎年償却をしていく。ドルの先買いで損をしたものをいわゆる機材購入に充てて、具体的にはこの一機についても、私の計算では一八％以上の高い値段で買っている。実質的には二十八億円高い値段でこのＪＡ八一七九を購入した。こういうことを承知しているのか。高い機材を買っている、あるいはドルの先物買いの事実関係は承知していたのかどうかということをまず運輸大臣にお聞きをしておきます。
○橋本国務大臣　今委員御本人からも申されましたように、四月十八日に委員から衆議院議長あて「日本航空株式会社の経営実態に関する質問主意書」が提出をされました。この質問主意書を拝見いたします時点まで、私どもは日航がその先物予約をどういう状況で行っておったかについては存じておりませんでした。
　その理由は、続けて申し上げて恐縮でありますけれども、昭和五十六年に日航法が改正をされまして、予算及び資金計画の認可制が廃止をされましたこと、そして運輸省としてはこの法律の改正の趣旨を踏まえまして、企業経理についてはできるだけ日航の自主性に任せるということで参っておった経緯がございます。今御質問の中にもありましたが、これが問題になりまして、この質問主意書を通じて私どもがこの事実を確認すべく日本航空及びその実情についての聴取を行いました。
　以上、御報告を申し上げます。
○井上（一）委員　事情聴取の中で、ドルの先物買いについては部内で相当な議論があったというようなことは報告を受けていますか。
○山田（隆）政府委員　お答えいたします。
　先ほど大臣から御説明いたしましたように、井上先生から質問主意書が提出されまして、それを受けまして私ども、日本航空に対して本件につきまして事実関係についていろいろ報告を求めました。その段階で社内でいろいろ議論があったということは承知しております。
○井上（一）委員　時間がありませんが、社内のいわゆる稟議の中では、五十九年の九月の稟議で、予約レートと社内レートの差で為替差損は為替差損として計上するということをきっちり決めているんですよ。ところが、機材購入に充てているということも問題なんですけれども、きょうはもう一点、特に三十六機。いわゆる六十年度の監査報告の中で、「六十年の八月に、予約の取りつけ開始前に担当部門から意見の打診があったが、監査役の意見としては、将来の長期の為替の動向は、不確定要素が多く予測しがたい。よって、大幅な円高局面もあり得ることから、十カ年にもわたる為替予約を取りつけることは極めて危険である。」これは考え直しなさい、こういう監査役からの指摘があるんですよ。それをなお踏み切って買ったわけなんですけれども、こういう監査役の指摘があったということを運輸大臣は御承知でしょうか。
○橋本国務大臣　その事実については存じません。
○井上（一）委員　こういう事実があるので、運輸大臣、当局を呼んでお調べをいただけるでしょうか。
○橋本国務大臣　恐らく事務方としてはそうした点まで聴取をしておると思いますけれども、私自身も改めて聞いてみます。
○井上（一）委員　じゃ、大臣から改めて聞いていただくと。こういう監査役からの意見があるにかかわらず、ドルの先物に対して、私から言えば日航本体にいわば大変なリスクを負わしたのではないか、そういう為替リスクのヘッジで先物を買っていったという例、こういうことは結果的に大変大きな経営体質を揺るがせたことになる、こういうふうに思うのです。
　総理、大変はしょった私の質疑なんですけれども、総理に、そういう体質はやはり改めるべきである、全部がまだわかりませんけれども、監査報告、監査役の意見を聞かなきゃいけない、私はそう思うんですけれども、日航の体質について。一じゃ後で総理については最後にひとつ締めくくって御答弁をいただくとして、運輸大臣、もう一点。
　日航の安全度というんでしょうか、いわゆる航空会社の安全度を表現するその尺度というんでしょうか、一定の物差しがあるわけですが、日本航空の現状の安全度というのはどれぐらいの位置づけにあるとお考えでしょうか。
○橋本国務大臣　私は素人でありますから細かくは存じませんが、いろいろなとり方があるようであります。ですから、例えばこの十年間だけをとりますと、全損事故の率は日本航空は高いと存じます。しかし、これを仮に二十年でとりますと、日航の全損率はそう高くはございません。
○井上（一）委員　それじゃ、まあ中をとって十五年と、こうしましょう。私は、その十五年の中で日航の、いわゆる安全度の一つの尺度としてハルロス・レートというのがあるわけですけれども、これによると、アメリカの平均どころか、日航は今後、全日空の今日の状況までにそのレートを、いわゆるそういう安全度を求めようとしたら、何と百三十三年無事故で通さなきゃいけないんですよ。これから百三十三年日航が事故を起こさずに通して今日の全日空との安全度がバランスを持つわけなんです。それほどまでに日航の安全度というのは危険であるというのは、やはりいろいろな面で注意が緩慢である、こういうことになるんです。だから、緩慢にならないように手だてをしていかなきゃいけない、そういうことなんです。安全度一つとらえてもそうである。あるいは乗客に対する例えば予約制度一つをとらえても、ＡＮＡ、全日空は予約してキャンセルをすればキャンセル料、ペナルティーを取る。日本航空はそういうこともやらない。民営化のためにどれだけの努力を皆さんが積み重ねていらっしゃるかということはよくわかりますけれども、やはり一部の人たちといえども、そういうような間違った認識や体質が、少し考え直してもらわなければいけない部分がたくさんあるので、その点について、この安全度の問題についてはどう指導されますか。
○橋本国務大臣　ちょうど私が運輸大臣を拝命いたしまして一番最初に公的な場所に出ましたのが、一昨年の日航機事故の一周年の追悼式の場でありました。そのときにも痛感をしたことでありますけれども、これは航空ばかりではなく、運輸行政全般いずれをとりましても、安全というものほど大きな課題はございませんし、またこれを欠いた場合にはその交通機関に対しての国民の信頼は真っ向から揺らぐわけであります。そして一昨年の事故以来、例えば日航におきましての機つき整備士の制度の創設でありますとかさまざまな改善措置が加えられ、また努力もされてまいったと存じております。そして完全民営という目標に向けて私どもは今国会で法案の御審議を願おうといたしておりますけれども、そうした中においてなお御指摘をいただく諸点も多かろうと存じますが、そうしたものをちょうだいしながら、安全にして国民に信頼される企業に日本航空が育ってくれることを私は願っております。
○井上（一）委員　総理、いよいよ総理に最後。
　私は、ここに、いわゆる日航の会長、社長があの事故以来再建を希望して新たな決意に浸ったその文書を持っているわけなんです。山地社長が、「伊藤さんは、非常に信頼のおける副会長でございます。私は尊敬をしております。この方とならば生死を共にしてもいいという気持ちになりました。」例えて申し上げたら、長男が伊藤さんで、私が次男だ。三男が利光さんだ。「次男というのは若干言いたい放題のことをいいます。三男になっては、してはいけないことまでする場合があるかもしれません。長男は絶対そういうことをしないのではないかと思います。」こういうことで、その強いきずなを披瀝されたわけです。さらには伊藤さんは、「この山地社長、利光副社長は、胸襟を開いて、生死をともにできる人だというふうに思っています。山地社長が倒れるときは、私も倒れます。私が死ぬときは、山地社長も死ぬと言ってくれているわけであります。」いわゆる兄弟三人が日本航空再建のために、言葉は大げさだけれども、身分を賭してきょうから努力するつもりでありますという、非常にこの真意というものには共鳴のできるところがあるわけなんですが、そういうことであったのに、いつの間にやらごたごたが続きまして日航の再建が非常に危ぶまれている。
　私は総理に、やっぱり日本航空が円満な状況になる、企業も、さらには社員も経営者も、そしてそれを政府もバックアップして、ソフトなテイクオフができるようなそういう状況をつくることが今必要である。余り混乱を求めて、あるいは混乱がこれ以上続くことは、いわゆる民営化に踏み切るについて、安全度、いろいろな面から含めて、非常に大変な信頼を失うことになるのではないか。そういう意味で、いわばこういうときにこそ中曽根総理の指導性というか、ひとつ総理の手腕を期待したい。円満にソフトなテイクオフが可能であるような状況でないと、運輸大臣も国民の信頼を取り戻したいという御意見でございますから、総理としての見解を私はここで締めくくって聞いておきたい、こう思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　日航は五百二十名に及ぶ大事故を起こしまして、国民の皆さんの御期待を裏切って大変申しわけない事態でありましたが、これを直すために、伊藤さんの御出馬を願い、山地さんそのほか協力して再出発をしたのでございますけれども、その経過におきまして必ずしも初期に期待したようなことでなく、挫折がついに訪れまして、まことに残念でたまりません。
　伊藤さんは、ともかく組合問題、安全問題あるいは経営問題、そういう問題について抜本的改革を志して身を挺して努力してくれたと私は思っております。あの人の熱意と誠意は疑うべからざるものである、そう思っておりますが、やり方等におきましてやや摩擦が生じたという面もなきにしもあらずであります。しかし、本人の善意と誠意というものは一貫してあった、私はそう思うのであります。しかし、事態やむを得ず御本人が辞意を漏らしましたので、現行体制に今移管しておるところでございますけれども、やはり安全第一ということが最大の眼目でございまして、この点は、社長以下全従業員一日もゆるがせにしてはならぬところで、国民の御期待にこたえて一日一日として改善していかなければならない。
　また、経営につきましても、伊藤さんは二年で復配してみせますと私に言っておりましたが、挫折してまことに残念ですが、いずれ復配するような経営状態に一日も早くカムバックする必要がございます。それには、やはり従業員の士気を高めて、そして会社と一体になって、身を粉にして信用を回復するという精神が必要で、それは社長以下全従業員打って一丸となってやるということが大事であります。
　日航はどうも組合関係においてなかなか複雑な要素があるようでございますけれども、こういう問題は一朝一夕にしては解決しないでしょうけれども、一日一日と事態を改善して、お互いが融合し、会社のためにはという気持ちで努力されるような体制をつくっていくのが社長以下の腕前である、そう思って、今後ともそういうふうに持っていくように私もよく見守ってまいりたいと思う次第でございます。
○井上（一）委員　この日本航空の問題については、また時を改めましてさらに問題点を指摘し、円満な経営が、そして安全な運航が保障されるように、私も意見、さらには指摘も含めて申し上げていきたい、こういうふうに思います。
　最後に、もう時間が参りましたのですが一点だけ。
　せんだって我が党の上田委員から、三宅島の強行着工は見合わすべきであるという強い要望と意見が展開されたわけでありますが、きょう早朝から三宅島でその気象観測所の建設が決行された、住民の強い抗議の中で着工されたということは大変遺憾である、私はこういうふうに思うわけであります。国民と一緒に平和な日本を築いていくためにも、私は地元三宅島に住む住民の人たちに理解を得てその後にという見解を持っておったのですが、こういうことでは暴挙と言うべきものであって、他の何物でもない。このことについて私は強く当局に反省を求め、謙虚に住民の声、住民の意思を尊重すべきであるということを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
○砂田委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤万吉君。
○加藤（万）委員　最初に総理にお聞きしますが、過般行われました統一地方選挙で総理は各地方選挙応援に行かれなかったわけであります。私は、総理の性格からいたしまして大変不本意な結果ではなかったかな、こういうことを推察しているわけですが、この総理が地方の選挙に応援に行かれなかった要因、原因は何というふうに理解されていらっしゃいますか、感想をお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　売上税問題でいろいろな反応等もあって、地方の皆さんの中に、必ずしも来なくてもいい、そういう議論も一部にあったと聞いております。私自体は非常に国務が忙しいときでもありましたから、それは国務に尽瘁するいいチャンスでもある、そういうふうにもまた考えました。
○加藤（万）委員　総理、今度の売上税の問題は、売上税の五％導入の問題もさることながら、この問題に対して地方議会がほとんど反対の決議をされたわけですね。同時に、この選挙は地方選挙だったわけですよ。私は、売上税の税制改正の問題に対する国民的な反発、それももちろん総理がおっしゃるようにあります。同時にいま一つは、地方議会がこの問題に反発したということは、極めて重要な意思として理解をしていただかなければいけない問題ではないかと思うのです。と申しますのは、この税制改正の一つの側面として、大きな側面と言ってよろしいでしょうけれども、例えば電気税あるいはガス税などいわば地方の課税権に対する制約がこの中に含まれておった、あるいは自主財源、固有財源と言われる財源に売上税や譲与税で吸い上げてこれを分配するという、そういう制度上の改正がこの底辺に実は横たわっておった。私は選挙の結果を見まして考えさせられましたのは、単にこの売上税だけを反対でとらえておった地方議員の人は残念ながら議席を得ることはできなかった。しかし、この地方と中央との税の仕組みの改正について訴えられておった方は、これはもう我が党の議員もそうですが、率直に申し上げまして自民党の地方の議員の方も、あるいは自民党にその後所属された地方議員の方を見ましても、地方のいわば課税制限あるいは地方の自治権の侵害が財政の局面から出てくる、この面をまともに訴えられておった方はほとんど当選しているのですね。
　したがって私は、今税制協議会で審議をされておりますが、マル優の問題とか直間比率の問題と同時に、税制の仕組みとして中央と地方との分配の問題を含めてこの底辺の問題をやはり理解をしませんと、次の税制協から受ける答申、あるいはそれを受けて新しい制度としてあるいは法律として提起をされる内閣の側でその行き道を間違ってしまうのではないか、実はこんな気がしてならないのです。
　　　　〔委員長退席、吹田委員長代理着席〕
　これは大蔵大臣にお聞きした方がよろしいと思うのですが、今やっておる税制協で結論が、減税問題とかマル優問題はここでたくさん議論が出ましたけれども、制度上の改正という問題については、今のところ、議長の裁定でも触れていないのです。いわゆる直間比率は触れていますよ。売上税をどう取り込むかということによっては、これは地方の財源に手を突っ込むこと、あるいはそれはなくなるかもしれませんが、それはいわば出てきた要因に対しては従的な要因ですよ。しかし、この売上税を中心とした新しい税制改正の中にはそういう制度上の改正まで実は含まれておった、こういうふうにまず理解をされるでしょうか。
　と申しますのは、御案内でしょうが、この法案が出たときに学者の中で大きな意見が出たのは、シャウプ勧告以来の日本の税の仕組みの改正であるという意見が相当強く出ました。これは、シャウプ税制が地方に対する財源配分の問題を重視しながら、地方自治という問題を大変強調したということもありますけれども、それは時間を経て幾つかの手直しはされましたが、今日まで日本にある税制というものはそこを基礎にしながら成り立っておったわけですね。
　ですから、税制度という問題の根幹にかかわる問題が今のところ、率直に言って、この国会でもあるいは税制協の中でも、議長の裁定の中でも触れられていない。したがって、次に出てくるのはやはり政府側の姿勢ですね。それを受けて立法として交付税の問題とかいろいろ出てくるでしょうが、それに対する財政当局を預かる大蔵大臣としての見解を最初に聞いておきたい、私はこう思うのです。
○宮澤国務大臣　これは、あるいは自治大臣もお答えになるべき問題であろうかと思いますけれども、今度政府が前国会に御提案をいたしましたところでは、売上税については譲与税を設ける、売上税そのものが交付税のベースになることはもとよりでございますが、譲与税を設けること、それから利子につきまして地方に利子税を取っていただく、そういったようなことも政府提案の中に含まれておりまして、私どもとしては、地方に対しても決して、いわば不利にならないような改正案を御提案しておったつもりでございました。
　ただ、加藤委員の言われますことは、もっと根本的に中央と地方の行財政の配分といったようなものが考えられるべきではないかということは、これはまことに言われて久しい問題で、十分な答えが出ておりませんけれども、そういう問題意識は私も持っております。
○加藤（万）委員　例えば電気税を売上税に取り込んだときに国民はどういうふうに理解したかといいますと、ちょうどマル優制度の議論と実は大変似通っているのですよ。
　御承知でしょうけれども、電気税、ガス税は所得が少ない層には一定の限度で税をかけない仕組みに実はなっているわけですね。ところが、売上税ですと、御案内のようにすべての消費に五％ずつかかるわけです。しかも電気税は国に吸い上げてかけていくわけです。地方の住民と自治体とは非常に近い距離にありますから、どこで減税をし、どこで税の控除をしてやるかということがよくわかるわけですね。いわば地方自治体が住民を見る場合に、どこに税を吸収する能力があるのか、担税能力があるのか、そういうことが理解できるから、それでああいう電気税の控除処分というのが底辺にあるのです。そういうことが売上税の場合には全部一括して五％で吸い上げられる。したがって、お金持ちも貧乏人もあるいは公共事業も、公共事業の場合なんかは電気税がかけられなくていいようになっているわけですね。ところが、今度の場合は全部がかるわけですから、電気を使用したものに対しては全部がかっていくという仕組みになったわけですから、そういう意味では大変、地方から見ますと、五％の税が高いか安いか、それが物価にどうはね返るか、生活にどう返ってくるかという問題と同時に、そういう税の仕組みそのものが悪いのだ。
　先ほど私は総理に、今度の選挙に対して応援に行かれなかった最大の原因は、総理がおっしゃるように、売上税そのものに対する説得性とかあるいは理解の度合いが少なかったとかいろいろあるでしょうけれども、地方議員がこれに反発したという理由はそこに問題があったのですよ。ですから、そこのところをしっかり押さえていきませんと、次の税制をつくる場合に地方と国との単なる財源の配分、交付税や譲与税は来ますよ、しかし、地方から見ると、今交付税というのは一般財源といいますけれども、実は、交付税にはこの事業をやった起債分はこれだけ繰り込んであげますよ、交付税に算入しますよという形で、事実上交付税が一般財源というよりもひもつき財源になってしまっているのですね。
　それと同じような形で今度は譲与税が来る、国がまたそれに対して手を突っ込んでくる、そういう支配に対する抵抗というのが地方議員にあったからこそ、総理がおいでになってもそれは実は我我の選挙には余り有効には作用しません、そういう意思が出たのではないでしょうか。地方議会が保守の方を含めて満場一致あの法案に反対をしたというのは、私は地方議員というのはやはりベテランだと思うのです、ベテランでありますから地方の財政というものをよく知っていますから、だからそれには野党が、あるいはその地域で言えば与党になっているところもありますけれども、全部を含めて反対という決議が出たのではないか、こう理解しているのです。どうでしょうか。次の税制改正の法案がいずれ提起をされますが、この地方と国との関係、特に戦後シャウプ税制と言われた日本の税の仕組みの中における基本的な部分をなしておったそういう姿勢については今後も大蔵大臣としてはお続けになりますか。
○宮澤国務大臣　実は電気税などの場合にはいろいろな選択があっただろうと思いますので、私ども、特に地方にそれが不利になる、自主財源がなくなるというような点が果たして問題であったのかどうか、今伺いまして、そういうことであろうかと思っておりますけれども、例えばしかし利子税のようなものは、これは新しく地方の税になるわけでございますから、これなどは歓迎されることではないのであろうか。今後ともその点はよく自治大臣とも御相談をしながらやってまいりたいと思います。
○加藤（万）委員　課税権に対する制約が生まれたということなんですよ。したがってそういういわば各地方自治体が持っています、いわゆるいうところの自主財源と言われるものに対しては、税制度の仕組みとしては、やはりそこの固有の財源を十分確保する、そういう基本的な政策を持ちながら次の税制の改正に私は置くべきではないか、こう思うのです。
　さてそこで、きのうから交付税の問題、特に与野党国対委員長会談で、交付税の算定は八月いっぱいにやろうということを取り決めをいたしました。これは後で自治大臣にもお聞きいたしますから一緒に聞いておいていただきたいのですが、交付税の八月算定をやるには交付税の総額をまず第一に確定をしなければなりません。当初予算で十兆何がし、実額で九兆八千億、これは当初予算で決まっているわけですが、この交付税総額をまさか変えることはないでしょうね。
○葉梨国務大臣　地方団体におきましては、既に示されました地方財政計画等を参考にいたしまして本年度の財政運営を進めることにいたしておりますので、当初において予定しておりました交付税の総額を確保することはぜひ必要であると考えております。
○加藤（万）委員　大蔵大臣、税制の改正が行われまして、所得税減税が行われますね。交付税の算定基礎は変わりますよ。今自治大臣は、交付税の総額は確保します、こう言いました。どうですか。
○宮澤国務大臣　確かにこれから新しく税制が生まれてくるわけでございますから、そのいかんによって三二％の問題も答えは変わりますし、それから地方税も変わりますと基準財政収入も変わるかもしれない、そういう変わる要素があるわけでございますね。が、自治大臣もああ言われますと、それはやはり何とかしてそうしてさしあげなければいけませんでしょうね。そう思います。ですから、それはそれなりの答えをちゃんとそういうふうにしていかなければならぬだろうと思います。
○加藤（万）委員　それはちょっと歯切れが悪いですがね。いわば詰めて言えば、総額確保についてはあらゆることをして努力をします、総額は確保します、こういう答弁だというふうに理解をします。うなずいていらっしゃいますから多分間違いないだろうと思います。確かに、おっしゃるように減税のいかんによって算定基礎が違いますからね。しかし、それは財源を埋める方法は何ぼでもあるのですから、例えば特例交付金で埋めたっていいんだし、いろいろな方法はあるんですから、まず総額を確保すること、これが第一になければ交付税の八月算定までに間に合うようなことはできませんよ。
　自治大臣、交付税の算定を八月までにするにはあと何と何との要件が整えばできますか。
○矢野政府委員　交付税の算定、これは八月末までに行うことになっておるわけでございますが、その際の必要な要件といたしましては、もちろん交付税の総額が確定をしていること、これは御指摘のとおりでございます。そのほかに交付税の計算上基準財政収入額の計算は当然行わなければならぬわけでございますが、地方税法がどのように変わるかということが確定しておる必要がございます。それと、もちろん言うまでもございませんが、昭和六十二年度におけるさまざまな財政需要に対する財源措置、その財政需要を計算するところの単位費用、これが交付税法の改正で決まっていなければならない。
　以上でございます。
○加藤（万）委員　自治大臣、地方税はこの国会で減税はできますか。私は時間がありませんから端的な質問をするんですが、まあ答えがしにくいでしょうから、この国会で地方税減税を期待されますか。それとも率直に言って、おとといからの答弁から聞いていますと今年度、六十二年度中には地方税減税は難しいのではないかとまではおっしゃいましたけれども、期待をされますか、されませんか。極端に言えば、できますか、できませんか。
○葉梨国務大臣　既に地方税につきましては徴税令書を出しておりまして、改めて減税を行うことといたしますと市町村並びに企業におきますいろいろな手間等もかかりまして、いろいろそういう意味で困難な状況が出てきているのは、先生がおっしゃいますように事実でございます。これにつきましては、ただいま税制協議会におきます審議の経過を見守っている状況でございます。
○加藤（万）委員　それはおととい答弁をいただいたんですよ。その上に立って、できるかできないかと聞いているんてすよ。例えば、自治大臣、御承知のようにもうお互いに長いつき合いですから地方行政はお互いに熟知しているところですよね。課税徴収はもうやっていますから、徴収票を発行していますから、もし年度内に減税分の還元ができないとすると、これは訴訟が起きる可能性があるわけですね。おれのところには回ってこないよ。今まで神奈川県にいたけれども今度は北海道に行ったら、そこで減税が還元されなかった、結果的にはおれの減税還元分はどうなったんだということが訴訟に及ぶ可能性すら実は秘めているんですよ、おっしゃったように事務的なこと以上に。ですから、私も率直に申し上げて、これは地方税減税を六十二年度でやるのは極めて困難だ、こう思いますよ。一遍困難だとおっしゃったらどうですか、できませんと。
○葉梨国務大臣　先ほど申し上げた御答弁が、非常に難しいなあという感じを申し上げたわけでございまして、お察しいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　お察しするところは、私が申し上げたところだと思うのです。
　そうすると、自治大臣、二つ要件が解決しましたよ。交付税総額はまず確保すると大蔵大臣は言いましたよ。それから地方税減税は大体見込みではできないということを言っていると思うのですね。今度は交付税の算定基礎ですよ、財政局長が言いました。これは売上税が廃案になったわけでしょう。売上税込みの単位費用はもう必要ありませんね、廃案になっているんですから。六十二年度中にまさか売上税が成立するとは思えませんからね。交付税は配れるじゃないですか。三つの要因全部解決しているんじゃないですか。矢野さん、そうでしょう。どうですか、何ができないのですか。できない要因はたった一つだけなんですよ。所得税減税がどうなるかだけなんです、これはおっしゃいませんでしたが。所得税減税の財源がどうなるかだけが決まれば、もう決まるのです。ですから私は、ＮＴＴの株というのはいわば時限的なものです、財源的には。おっしゃるとおりです。しかしこれを六十二年度は適用しましょう、こう大蔵大臣が言えば、与野党国対委員長会談で決めた六十二年度中の算定、しかも交付はできるのですよ。九月が地方議会でしょう。みんな困っちゃっているでしょう、実際は。どのくらいお金がおりてくるかわからない。しかも次から次へと五兆円だとかいう内需拡大の予算が出てくる。受けとめようがないですよ。幾ら金が入ってくるかわからない地方議会が、九月の補正予算を組みようがないじゃないですか。いわば三つの要件を解決すればできた。ところがその二つがもうここでできたわけですから、あと一つだけですよ。それは六十二年度は限時的な財源でやりましょう、そして地方の財政と六兆円に及ぶ今度の内需拡大のこの施策について地方自治体が金が困らないようにしましょうと、自治大臣何でおっしゃらないのですか。閣議でそうおっしゃったらいいですよ。マル優の是非が決まるまでは所得税減税額が決まらないなどと言わずに、これだけの今国際的な非難の中で緊急経済対策をやろうとしているんでしょう。だとするならば、税の上でも緊急対策、いわば緊急避難的な要素も含めてやればできるのですよ、内閣がその気になれば。どうですか。
○葉梨国務大臣　そうでありますからこそ、衆議院議長のごあっせんによりまして速やかに結論を出すようにということで各党の御協議を願っているわけでございまして、早く結論を出していただくことを私どもは待っている次第でございます。
○加藤（万）委員　速やかにという中が問題でしょう。問題は、所得税減税をマル優制度まで含めて、いわば税の根幹にかかわる問題まで含めてやろうとするからできないのですよ。そうじゃない。六十二年度のとりあえず減税財源は、二兆円なら二兆円、私どもが提案しているように、それはＮＴＴの株を含めて今年度の財源としてはあるんじゃないですか。税制改革の根幹にかかわる問題まで含めてこれからじっくりやりましょう、こういう結論をお出しになれば、地方団体は何も図らずにこの問題は済んでいくわけです。ですから、そこはひとつ自治大臣、特に地方団体に責任を持つ省でありますから、私は自治大臣の奮起をぜひ促したいと思うのです。閣議でも、自民党の恐らくそういう部会もあることでしょうから、自治大臣の奮闘を私どもは期待をいたしますよ。
　先ほど減税問題が出ましたけれども、きのうは総理がマル優は不公平税制をするものだというような御発言等々が続きました。私はあえて言いませんけれども、マル優制度は、先ほど私は電気税の問題でちょっと触れましたが、全部にマル優制度を廃止をするということは、結果的にマル優を通して老後の生活資金をつくろうとする下の層に実は網をかけてしまうことになるのですよ。それでしかも二〇％に下がるということは、三五％までやっていた人が今度は二〇％になるわけですから不公平をさらに拡大することになるのですよ。ですから私どもは、そういうものを含め、同時にまた資産所得等も含めて総合課税化をしましょう。その総合課税化をするには、どうしても捕捉をするために番号制が必要じゃないですか、税に対するだけの番号制度というものをひとつお互いに検討してみようじゃないですかというところまで今踏み切っているわけですね。この問題はきょうの私の議論からしますと、またこれ、総理のわけのわからない答弁になってしまいますからこれ以上は申し上げませんけれども、ぜひそういう意味で自治大臣あるいは大蔵大臣の、今地方団体がどういう意味で困っているかということも含めて賢明な提言をひとつお願いしたいと思うのです。
　さて、地方団体がいろいろ事業を行いますが、その指標となるのは地方財政計画です。この地方財政計画は今、六十二年度当初に提起をされ、提案をされました。それに基づいて財政計画を組みました。しかもおまけつきでありまして、売上税を込めた予算を各県の段階ではつくりなさいということで、自治省の財政課長ですかの名で内簡が出ました。各都道府県はこれを全部取り込んだわけですよね。私の数字が間違いならば別ですが、三十二府県が売上税を込めた予算を三月議会でそれぞれ決めています。この地方財政計画は今日生きているのでしょうか、自治大臣。
○矢野政府委員　地方財政計画、これは通称でございますが、正確には地方交付税法第七条の規定に基づく「地方団体の歳入歳出総額の見込額」でございます。これは同条の規定によりまして、年度開始前に翌年度の地方財政の歳入歳出総額見込み額について国会に提出をするということで、既に提出を前年度のうちにさせていただいたものでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○加藤（万）委員　今局長から話がありましたように、これは地方交付税法七条によりまして、政府は国会に提出をしなければならないという法律的義務になっています。したがいまして、今言ったように出したわけです。
　さて、この地方財政計画ですが、中身は全部だめになりましたね。まず売上税というものが廃案になりました。結果として課税標準額、税率、徴収見込み額、これは現状では、地方財政計画は売上税法案が廃案になったことによって全く喪失していますね。中身がありませんね。どうですか、財政局長。
○矢野政府委員　地方税法の改正案が成立をしなかったということによりまして、現在の制度としては、提出いたしました地方財政計画にお示しをしたもののようにはなっていない。すなわち、現行制度のままに現在ではなっておるということでございます。
○加藤（万）委員　現行制度のままになっているのじゃなくて、地方財政計画の中身がもう喪失をしてしまったでしょうということを私は言っているのですよ。
　地方財政問題をやった方に御理解いただくために申し上げますが、地方財政計画というのはいわば船で言えば羅針盤のようなものなんですね。これからこの船はどっちへ行こうかな、その場合に羅針盤を見ながら、こっちの方向に進んでいけば大体財政の収入もあるし、こういうような形で事業執行もできる、この羅針盤が実はぶっ壊れちゃったわけですよ。羅針盤のないまま船が走ってるようなものなんです。よく総理は日本丸のかじ取りはと、こう話をされますが、日本丸というのは御案内のように、今の四十七都道府県、三千三百の地方自治体を乗せた船であるわけですね。乗せたというよりも、それを引き連れている船と言った方がいいかもしれませんが、それの羅針盤が壊れちゃってるわけです。
　さて、こうなってくると、この地方財政計画を法七条によって国会に提出をするというのは、地方団体にとってみればそれが羅針盤だ、しかも国がそれを示すことによって地方団体はその針路が決まる、そういう意味で法律上義務づけているのです、国会に提出しろと。この中身がなくなっちゃったわけですから、喪失しちゃってるわけでありますから、どうでしょうか、この時期に私は地方財政計画を改めて提出をすべきだ、こう思いますが、いかがでしょうか。これは自治大臣に聞きましょう。
○矢野政府委員　御指摘のように、六十二年度の地方財政計画の歳入歳出の見込み等につきましては、これは通常国会に提出をいたしました関係法案が成立をしなかったことによりまして変動を生ずる要素を持っておるわけでございますが、その見込みについては、税制改革の取り扱いのいかんなどによりまして変動が見込まれるということになるわけでございます。したがいまして、当初、本年の二月に提出いたしました地方財政計画の中に変動が見込まれることは、これはもう御指摘のとおりでございます。
　ただ、地方財政計画につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、地方交付税法第七条の規定に基づきまして、これは「翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類」として、その年度の開始する前に国会に提出されるというものとなっておるわけでございます。そういう意味で六十二年度の場合には二月に提出をいたしたわけでございます。
　したがって、本年度の中途でこの交付税法の規定に基づいて地方財政計画を再提出するということは、法律上は考えられていないところでございますが、しかし本年度においては、先ほど来申し上げておりますように税制改革のいかんにより地方財政対策の見直しが今後必要になるということが見込まれるということ、それから第二に、目下御審議をいただいておりますところの補正予算に伴う地方負担が極めて多額に上るというようなことから、補正地方財政対策を決定する必要があろうかと考えております。その補正地方財政対策を決定するに際しましては、あわせて地方財政の歳入歳出の状況に関する資料を作成いたしまして、本来地方財政計画が持っておりますところの、お示しのような羅針盤としての機能あるいは地方財源をこれによって保障、確認をするという機能、こういった点を果たすべく、あわせて審議の御参考に供したいというぐあいに考えておるところでございます。
○加藤（万）委員　前年度に今年度の分を出すから、今年度はもう六十二年度分は出せません、こう言うのですが、前年度に出したその内容が間違っちゃったわけです、喪失しちゃったわけです。ですから、修正を加えて六十二年度を再提出をするのが本来なんです。しかし、今の御答弁で補正をして提起をする、こういうわけですから、百歩譲ってまあまあと、その案を見てから――これはなるべく早く出していただきませんと、五月補正に間に合いませんから。
　そこで、これは自治大臣。その補正をされる際に今度の補正予算額を算入されますか。計上されますか。というのは、御案内のように今度の国庫負担分が約二兆一千何百億、地方負担額が一兆一千八百億。今までは地方財政や国家の当初予算が決まり、地方財政計画が決まり、そして執行されていたわけですね。そして九月の補正予算で大体二千四、五百億円が地方の裏負担分と言われる金。これが今度一兆二千億なんですね。従来の四倍ですよ。今度は当初予算、地方財政計画が喪失した、地方財政計画を今度出します。この間に補正予算は決まるのです。今度この国会で決まろうとしているわけです。そうしますと、この分を取り込んで補正をされた地方財政計画として提出をされるべきだ。提出をしなければまた九月予算なりあるいは事業執行に地方団体は困る、こう思いますが、取り込んだ補正の財政計画をお出しになりますか。出すか、出さぬかだけでいいです。
○矢野政府委員　補正地方財政対策を講ずるに当たりましては、今回の補正予算に伴う地方負担、これに対する財源措置というものを目下大蔵省と協議中でございますが、それを含めて地方財政の収支に関する見込みをつくりたい、このように考えております。
○加藤（万）委員　そのとおりなんです。そのとおりにしてもらわないと困るのです。
　さあ、そこで大蔵大臣、問題ですよ。今まで、補正予算の二千四百億円前後、これは全部地方債です。今度一兆二千億ですよ、四倍です。地方財政の今年度予算については先輩の細谷先生がここで議論されましたから、もう私は言いません。その起債率といい、公債費比率といい、まさにパンク状態ですよね。いま少し行くと再建指定団体がそれでできるんじゃないでしょうか。その議論はやめますが、四倍のお金を地方の起債だけでやることはできませんね。大蔵大臣も、この面については財政的には全然心配がないように配慮しますという答弁だけです、今まで。そして、やや具体的になったかなと思ったのは、六十一年度の剰余金がございます、これを充てますとまでは言いませんでしたが、剰余金も含めて地方財政については御心配ないように、こう言いました。今大蔵省と自治省と協議中と、こう言われておりますが、この一兆二千億にかかわる地方財源の負担額について、いわゆる裏負担分について具体的にはどうされますか、金額的に。例えばその半分ぐらいあるいは三分の一ぐらい、そういうものは国費の方で面倒見ましょう、あるいは後年度、とりあえずは地方債で持っていただいて、後、国費でそれを償還する、いろいろな方法があるでしょうが、どうですか。大臣は言葉の端ではときどき、六十一年度の剰余金があるからこれで埋めてもいいような感じを受けることをおっしゃるのですが、その辺を含めてひとつ。
○宮澤国務大臣　補正予算が非常に大きゅうございますから、地方の負担も当然大きくなるということはもうよく承知しておりますし、今もおっしゃいましたように、六十一年度分の精算増が確かにやっぱりございますと思います。あれこれ考えまして、今両省の事務当局でその辺を相談してもらっておるわけですけれども、その相談の結果によりましてある程度交付税で措置をする必要があるかもしれないなということは私も内々は考えておりますが、もう少しよく両省で協議をさせていただきます。
○加藤（万）委員　交付税で措置をすることも含めて、しかも剰余の額、交付税の措置として五千七百億円ぐらいが出るんじゃないかと言われておるのですが、これはひとつ正確に計算していただいて、地方財政に憂いのないようにしていただきたい、こう思います。
　加えて、地方は今度八千億の単独事業がありますね。大蔵大臣、お聞きをしますが、八千億円という額は今度の緊急経済対策の中に含まれた一つの額ですね。そういうふうに理解していいのでしょうか。大蔵大臣、ひとつ答弁してください。
○宮澤国務大臣　このたびの緊急経済対策の中で地方にお願いする分としまして、自治大臣とも御相談いたしまして八千億を計上予定しておるわけでございます。
○加藤（万）委員　八千億というお金は、自治大臣、六十一年度も八千億でしたね。六十年度も八千億なんですよ。緊急経済対策で何でこれは六十年度からずっと続いているのでしょうか、八千億という額が。緊急経済対策ならもっと額が多くなるべきでしょう、要請する額にしても。仮にそれが負担の能力があるとかないとかは別ですよ。六十年度からですよ、ずっと。去年の十月ですか総合経済対策、三兆円決めましたね。あのときの本会議で葉梨大臣が答弁したのは八千億ですよ。今度また六兆円で八千億ですよ。何です、この八千億という数字は。減税を含めて今緊急経済対策として総額が示されておるその額のつじつま合わせの額ですか。どうですか。
○矢野政府委員　八千億円という数字を挙げましたことにつきまして私どもの方の立場から御説明させていただきますと、今回の対策の一つとして示されておりますところの八千億円の地方単独事業の追加は、これはあくまでも地方公共団体が当初予算以後これからの補正予算において追加計上すると見込まれる額を掲げたものでございます。これらの八千億という数字を出すにつきましてはあらかじめ、これは年間のこれからのことでございますから確定的というわけではございませんけれども、地方団体、特に都道府県の考え方、これからの予定といったようなものを聞きまして、それらに基づいて市町村分もさらに推計をし公営企業分も加えて、八千億という数字は追加が期待することのできる額としてこれに掲げることにいたしたものでございます。
○加藤（万）委員　大蔵大臣、六兆円の緊急経済対策じゃないのですよ。八千億というのは毎年度やっていることなのです。ですから、もしも八千億を追加して我が国は六兆円の緊急経済対策をやりますと国際的にお約束したとしますと、よその国からは、そのうちの八千億の単独事業というのは六十年度もやられたことでしょう、六十一年度もやられたことでしょう、何が緊急経済対策ですか、こう言われますよ。八千億という単位は、お金は、実は地方自治体が単独事業としてやれる限界なのです。ですから、六十年度も八千億お願いした。ところが六十一年度になりますと、例えば都道府県だけでとりますが、都道府県では二千四百億円しか九月に予算計上できなかったのです。六十一年度になりますと千七百億円しか組めなかったのです。なぜかと言えば、単独事業をやる財源がなかったから。そこで、八千億にするために下水道事業を一千億ぶち込みまして、そして八千億の量を確保したのですよ。
　いわば地方自治団体が今日できる額としては総額八千億がもう限界なのです、単独事業としてやる財源的な裏づけを含めて。そこまできちゃっているのです。ですから、緊急経済対策としてこれを何か華々しくといいましょうか、あるいはこれが取り込んであるのですよというそういう言われ方をすると、外国からは指摘を受けますよ。これは恐らくそういう答弁が自治大臣も財政局長もなかなかできないから私の方から言っておきますけれども、そういうことでこの八千億というのを理解してもらいませんとだめなのです。したがいまして、私は、先ほど一兆二千億に近い地方団体負担、裏負担、それからこの八千億を含めてきっちりとした財源的な裏づけをしませんと、国際的に、サミットにせっかく総理がお土産を持っていかれた六兆円という中身のふろしきが全部ほころびてしまいますよ、こう申し上げているわけです。
　さて問題は、これらを含めて六十二年度の財政執行で経済成長が三・五％確保されるか。今冬新聞がいろいろ出ています。きょうは時間がありませんから私が出しました数字は申し上げませんが、私どもの推定でいくと、大体六兆五千億から七兆円ぐらい公共事業投資を含めて経済的効果を与えませんと三・五％という経済成長率は難しい気がしますね。ケースはいろいろはじいてありますから、後でもし必要ならば御参考に供しても結構ですけれども。経済企画庁長官、三・五％は可能でしょうか。
○近藤国務大臣　経済企画庁といたしまして最近関係業界とのヒアリングもいたしましたけれども、一般の消費は私ども当初予定したように大変堅調でございますし、住宅投資もさらに堅調でございますし、民間設備投資も非製造業部門は、これは堅調でございます。ただ御案内のように、円高の影響を受けて従来から製造業の設備投資は低調でございますが、民間の各調査機関と私どもの見通しとの大きな違いは、まさに民間設備投資をどう見るかということでございます。
　そこで、その民間設備投資の減分をまさに緊急経済対策でカバーする、こういうことでございますし、今度の緊急経済対策の大きなポイントは、日本の本格的な財政主導による景気対策に対して国際的なマーケット筋も大変反応を示しまして、御案内のように円高傾向に歯どめがかかる、むしろ今百五十円に戻しているわけでございますので、こうしたものが民間の設備投資にむしろ今後積極的な効果、プラスの効果を与えていくだろう、こういうことでございますから、それと円高の是正に基づきますところのいわゆる輸出入のバランスの好転、こういうことを考えてまいりますと、私どもはこの減税を含めて六兆円の緊急経済対策が全部執行されれば二％程度のＧＮＰを押し上げる効果がある、こういうふうに計算してございますけれども、六十二年度、来年三月までに限っても一％プラスアルファくらいの効果があるのではないか、こういうことでございますので、民間設備投資の多少の減分を財政の主導で賄うことによって当初見通しの三・五％経済成長率は達成できるものと、かように考えております。