Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○嶋崎委員　国連の分担金を見ますと、米ソの軍縮が問題になってきて、国連でお互いに対立しているのじゃなくて協力しなければならぬという情勢の中で変化していることの数字として読み取れる側面もありますが、昨年の暮れに慌てふためいて納めたことの中には、決議のときの議長の役割というものがあったのではないかな、これが私の推測であります。
　ところで、ひとつ議長のこの交代を見ますと、おっしゃるように八月はルーマニア、ルーマニアでもって国連の会議は五回開かれました。ソ連の議長のときには、それまた同じく九月には五、六回開かれております。アメリカが議長になったとき、これは順番ですから、おれがなりたいといってなるんじゃないんです、アルファベット順ですから。アメリカがなったときが問題の一月二十九日前後であります。そして、ここですぱんとあの六七八号が決定されました。
　そしてその後今日まで、次はイエメンですから、イエメンはあの決議に反対の国であります。だから、アメリカが自分の番に回ったときにあの決議
をやったという節があるのですが、したがってあの決議が、アメリカが考えている安保に依拠しつつ今度の多国籍軍の軍事的行動に持っていけそうな状況をつくるべくこの決議の背景がつくられていないかなということを恐れるのです。金も納めた。自分の議長のときに決議した。次のときは反対するイエメンが議長だ。それだけにこの決議の決められたときの議事録、これも外務省から原文をみんないただきまして読みました。非常に微妙な発言、賛成はしているけれども武力行使はだめよと言っているマレーシアのような国もあれば、中国は棄権に回っていますが、それも、イラクのやっていることはだめというのでは共通していても、対応の仕方については非常に多くのクレームをつけている国々がたくさんあります。
　その中で、国連のあの決議は、御承知のように、決議の前文を見ますと、国連憲章の一、二、三、四を決める前段は何かといいますと、「国連憲章による国際の平和と安全の維持の確保における安保理の義務と責任に留意し、完全なる履行確保を決定し、国連憲章第七章のもとに行動し、」と書いてあるのです。
　国連憲章の第七章というのはたくさん条文があります。それを全部ひっくるめて「第七章」というものでくくっておいて、次のようなことを一決める、二決める、三決めるというふうに決めた決議であります。
　第二番目の決議には問題の、「同地域」ですから恐らくイラクが侵入しているクウェート、そのクウェートにおける国際の平和及び安全を確保するにはそこから撤退してもらう、そのためにあらゆる必要な手段をとる権限を与える、こうなっていますね。ここに二つ問題がある。
　一つは、この決議に言う国連憲章の第七章の条項で適用する行動が、今とられている多国籍軍の行動として国連安保理の決議として合法性を持ち得るか、これは一つの議論だと思います。これからの議論になると思う。なぜならば、片一方は多国籍軍です。国連軍ではありません。国連軍ならば、明確に第七章の中の第四十三条の適用とか四十二条の適用、非常に具体的になります。ところが、それが言えないものだから、この決議は「第七章」と抽象的なことでくくって多国籍軍にフリーハンドを与えた、これが「第七章」という見出しのポイントだと私は思います。
　そしてもう一つは、クウェートからイラク軍が引き揚げるということのために、そこが目的で、イラクの政治体制やフセインをどうするかというのは、この決議ではそこまで踏み込んでいない、こう私は理解します。
　この後段は、外務大臣、どう思いますか。前段の第七章は、国連軍でない、多国籍軍なるがゆえに、「第七章」と抽象的に規定して多国籍軍にフリーハンドを与えるような形をとったというふうに理解ができないでしょうか。
○柳井政府委員　ただいま御指摘の前段の方につきまして、御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、現在展開しております多国籍軍は、国連憲章四十二条、四十三条に言うところの国連軍ではございません。一連の安保理決議に実効性を与えるために加盟国が展開したものでございます。そして、先ほどお引きになりました安保理決議六百七十八号におきましては、確かに何条ということは言っておりませんが、前文におきまして国連憲章第七章のもとに行動する、この主語は安保理でございますが、と言及しているとおり、国連憲章第七章に基づきまして、イラクが本年一月十五日以前に安保理決議六百六十及び累次の関連諸決議を完全に履行しない場合には、クウェート政府に協力している国連加盟国に対し、武力の行使を含むあらゆる必要な手段をとる権限を与えたものと理解しております。これはまた、おおむね本件決議を採択いたしました安保理主要理事国の共通の理解であるというふうに認識しております。
○嶋崎委員　外務大臣、どうですか。
○中山国務大臣　この決議は、イラクのクウェートからの撤退ということがその主目的でありまして、イラク国家のいわゆる破壊あるいは分割、そのようなことを考えていないということをイギリス、フランス等も安保理に通告をしております。
○嶋崎委員　残念ながら、時間が参りました。
　アメリカのスタンフォード大学の国際法の教授がこの決議に関連して次の三点を指摘しています。
　この決議の問題点の第一は、六百七十八号決議には決議の有効期間も定めていない。有効期間を定めていない。武力行使を実施する国家が安保理に告知する義務も与えられていない。これが第一点。そして、この際にどのような破壊手段まで認められるかも特定していない。そして三番目に、民間への攻撃や大量破壊兵器というものの使用について、何の留保もしていない。これを国連憲章の精神から見ると、こんな決議をするときには瑕疵があるよという意見を述べておられます。
　それだけに、我が国が国連の名においてとか国連、国連と言うのであるとすれば、我々こそが本当に国連を動かす我が国の外交として、アメリカへの貢献と同時に、それとは相対的独自性を持った、国連に対して日本独自の外交をやることが国連中心主義であり、また同時に、いつまでたっても安保の理事にもなれない我が国は、東南アジア、ＡＳＥＡＮの諸国からの支持がないからです。アジアの一員ではないからです。そういう意味で、西側の一員であるとともに、国連外交を重視し、アジアの一員という観点から国連というものをもっと大事にして、アメリカとの関係も重視しながらも相対的に言うべきことは言う、そういう外交の姿勢をとっていくべきだというように思いますので、それを私の最後の主張として、大臣の所見をいただいて終わります。
○渡部委員長　大臣の答弁、簡単にお願いします。
○中山国務大臣　今委員から国連の安保理の理事国になっていない、アジアの国々から信用がないという御批判がございましたが、今まで日本は六回理事国に当選をいたしておりますし、来年の改選に当たりましても、多くの国から支持をいただくようにただいま努力をしておるということをこの機会に明確に申し上げておきたいと思います。
○嶋崎委員　ありがとうございました。
○渡部委員長　これにて嶋崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢追秀彦君。
○矢追委員　湾岸危機の問題につきまして、きょうは集中審議でございますので、その問題に限りまして質問をしたいと思います。
　まず最初に、自衛隊機の派遣問題についてお伺いしたいと思います。
　予算委員会が開かれまして、随分議論も行われてまいりました。私どもは自衛隊機の派遣には明確に反対でございます。その理由はいろいろございますが、自衛隊の今回の特例政令によるやり方では将来の自衛隊の海外派兵に道を開くことになる、こういうことはまずい、こういうことを中心として反対をしておるわけでございます。
　そこでお伺いをしたいのでございますが、現在はまだ自衛隊機は飛んでおりませんね。どういう状況になれば、どういう手続等も含めて飛ぶのか、お伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在自衛隊はまだ飛んでおりません。どういう状況の中でということでございますが、御承知のとおり、今回制定いたしました政令におきましても明らかなように、今回の湾岸の情勢によって発生いたしました避難民、そういった方々を輸送する、そういった任務を持っております国際機関、そこからの要請がございまして、そしてまた我が国政府の中で一連の手順を踏みまして、外務大臣の方から私ども防衛庁の方に御依頼がありましたときに、必要に応じ自衛隊機で避難民の輸送に当たるわけでございます。しかしその場合も、必要に応じと申しましたのは、要請がございましても、まず我が国の民間機での対応ができるかできないか、そういうことも考えた上で、民間機で対応できない場合に自衛隊機での輸送ということになろうか、このように想定さ
れます。
○矢追委員　もう少し明確に言っていただけませんか。あれだけ法律論争をしているわけですから、これはまた後で触れますけれども、今申された点では余りにも不明確です。ＩＯＭからの要請がまず第一番、これは既にあったのかなかったのか、いかがですか。
○中山国務大臣　ＩＯＭから具体的に航空機の提供といったような要請は現在まだ来ておりませんけれども、今までの中には、御案内のように先般ベトナムの難民を運ぶことができましたが、これ等はＩＯＭ等との連絡をやりながら政府が民間機を利用してやったケースでございます。
○矢追委員　次に、自衛隊機が仮に飛ぶといたしますと、一つは、今申し上げたＩＯＭの要請がある。しかもこれは、もう既に一月十七日のアピールによりましても軍用機及び民間機と書いてあります。これは全世界にやったアピールでございますから、日本のように海外に派遣できない自衛隊を持っている国と他の国とは全然性格が違うわけですから、ある意味では民間機だけと私たちは考えておりますが、とにかくそのＩＯＭの要請がある。
　仮に自衛隊機が飛ぶとした場合、各地中継をしていかなきゃいけませんね、一遍には行けないわけですから。その国の了解等も必要だと思いますが、そういう調整は今もう既にやっておられるのか。それとも、ＩＯＭから要請があって、それから各国にお願いをして、そこで、それじゃこの国へ、フィリピンならフィリピンへ自衛隊機がおりて結構です、こういうふうなことになるのか、その点はいかがですか。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、仮にこの任務に当たります場合、Ｃ１３０の航続距離から申しまして何カ所かの経由地が必要であろうと思います。その経由地あるいはルートをもちろん確定したわけではございませんけれども、幾つかの想定される場所を考えまして、技術的な面から可能であるかどうか、駐機とかあるいは給油等という問題、あるいはその当該国がそれを受け入れてくれるかどうかという点につきまして、ある程度の調査とかあるいはそのサウンディングをそちらにございます在外公館等を通じまして行っておるのは事実でございます。しかしながら、正式の当該国への要請等は、当然のことながら今具体的な計画のない段階においてはいたしておりません。
○矢追委員　ということは、やはりＩＯＭから正式な要請があって初めて自衛隊機を出すと決まってからお願いをする。それも大変時間のかかる問題です。
　もう一つは、今ＩＯＭから日本の自衛隊機を特に指定をしてきていないということは、やはり私は今の難民の状況が現状においてはＣ１３０が行くような状況にはない、こういう状況ではないかと思われるわけでございます。既に日本政府は二機のチャーター便をやりました。また既にボランティアの方々は二十三機分の資金を集められたわけでございます。さらに、もう既にそのボランティアによるチャーター機も飛んでおる状況です。そういった中で今ＩＯＭから要請が来ていないということは、日本の自衛隊機を必要としていない状況にある、こう私は理解をしたいと思うわけでございますが、現在の難民の状況はどうなっておりますか、また今後の予想、これについてお伺いをしたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この湾岸に関連しますところの避難民の移送その他を扱う国際機関が幾つかございますけれども、一月の十一日に行動計画というものを発表しております。その中で、もし戦闘が開始された場合にはトルコ、イラン、シリア、ジョルダン各国に約十万人ずつの避難民が流出するという前提で行動計画を発表したわけでございます。しかしながら、今日までのところ、丸い数字で申し上げて、戦闘開始後出てきております避難民は、トータルで恐らく一・五万から二万というのが現在の推計値でございます。そういうわけでございまして、あくまでもこれは国際機関が使った数字でございますけれども、予想値よりも相当下回っておるということでございます。
　原因につきましては、現在アメリカを中心とする多国籍軍が行っておりますところの戦闘というのが軍事施設を中心にねらわれているということで、一般生活するに当たっては、さほど、考えられていたほど危険を感じていないのではないかというのが一つ目の理由。二つ目の理由は、イラクがこれらの潜在的な避難民の出国を抑えているんじゃないかということを国際機関の専門家たちは理由として見ております。
　しかしながら、今後遺憾ながらもし地上戦が行われるというような状況になれば、避難民があるいは国際機関が予想しているとおり出てくるのかもしれません。それは地上戦の態様その他の状況によるかと考えております。
○矢追委員　今一万人を超えると言われましたが、私のところにいただいた資料では二千二百八十五人となっておりますけれども、その点いかがですか。たしか二月六日現在ですが。
○丹波政府委員　私が今御説明申し上げましたのは、戦闘開始以後トータルで出てきた人間の数を一・五万から二万ということで申し上げました。もう一つの側からの数字といたしましては、現在の時点をとらえた場合にどのくらいの人間がジョルダンに滞留しているか、恐らくその数字を先生は念頭に置いておられると思いますが、そういう観点から二月十一日のＵＮＤＲＯの数字を使いますと、ジョルダンには千四百三十四人。毎日変わっております。二月十一日現在では千四百三十四人の避難民がジョルダンに滞留しておる。ちなみに、イランには約五千人、トルコには約九百四十、シリアには約四百、そういう数字をもらっております。
○矢追委員　したがいまして、ＩＯＭから自衛隊機を飛ばしてくれというのは、現状においては必要ない、だから、私は来ないと思うわけでございまして、もちろん今後長い間戦争が続けば問題でございますが、少なくも早期停戦ということが私たちの願いでもあるし、またそうしなければならないわけでありますから、そういった意味で、まず現状において総理、あなた最高指揮官ですから、飛ばす必要はない、将来、これぐらいの規模であれば無理な特例政令までつくって飛ばすようなことは私は必要ないと思うのですが、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　今るる御説明しておりますように、避難民の輸送ということについて国際機関が判断をして要請を受けた場合には、日本は協力をするというオファーをして、そして既にきょうまで民間の大型の輸送機で四便にわたってベトナム難民輸送等の要請を受けたときにはカイロからそれを実行をいたしましたが、防衛庁長官が言いますように、具体的な要請がないということは、難民の集まりぐあいも予想したよりも少ないということと、同時に、カイロまでのいろいろな便等も皆さんの御協力、各国の協力で行われておるものと、こう見ておりますので、要請がないときにこちらから行くことはございません。
○矢追委員　先ほども申し上げたように、日本はそうやって民間では協力をしておられます。また、政府も一生懸命やった。民間のボランティアもやっておられる。さらに、今総理の言われたように、この避難民援助につきましては、国際機関を通じて相当の資金協力をしておる。これは大変感謝をされておるわけですね。そういったことこそ私は日本の平和貢献として必要なことである、これはいいと思うのです。だから、せっかくここまで感謝もされ、そしてしかも既にやっておる。またこれからもやろうとしている。なのにこれだけ国内でも議論がある、また反対も強い、しかも、東南アジア諸国を中心として、日本の自衛隊には大変な神経を使っている、そういうふうな状況の中で無理をして、今総理、こっちから飛ばすことはないとおっしゃっていますけれども、この特例政令までつくり出して、無理をして私は飛ばすことはないと、こう判断をしたいわけです。
　そこで、この問題に入りますけれども、二月五日の我が党の市川書記長の質問に対しまして政府
から統一見解が出されたわけでございますが、これは到底私たちは納得のできるものではございません。
　そこでお伺いをしたいわけでございますが、この政府の統一見解では、「前記の政令において、前記文言に代表列挙されたものとかけ離れたものを規定することは予定されていないが、」こうあるわけですね。これは再三議論をされておりますのでこちらから申し上げますが、「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、すなわち、その範囲として「一　天皇及び皇族　二　国賓に準ずる賓客三　衆議院議長及び参議院議長　四　最高裁判所長官　五　内閣総理大臣又は前二号に掲げる者に準ずる者」と、こうなっておるわけですね。そうして、かけ離れたものは予定されていないと、こうきちっと出ているわけですね。にもかかわらず、後で問題になるわけですが、このかけ離れたと考えられるものが出てくるわけです。
　しかも、昭和六十一年の十月二十八日の衆議院の内閣委員会におきまして友藤官房長は、「百条の五の規定は「国賓等の輸送」ということでございまして、この範囲は、私どもの方といたしましては在外邦人の救出とか緊急援助隊、こういったものについては含まれないというふうに考えております。そういったものを想定したものではございません。」と、こうなっているのですね。にもかかわらず、この「かけ離れているか否かは、高位高官であるか否かという社会的地位にのみ着眼して判断すべきものではなく、その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである。」かけ離れているかいないかの判断を政府が勝手に決めると、こう設定をしておるわけですね。こういう新しい基準を政府が勝手に決めること自体が内閣の授権の範囲を著しく超えておる、逸脱しておる。それで私たちは、この答弁と統一見解は納得できないと、こう申し上げたいわけでございますが、法制局長官、どうですか。
○工藤政府委員　ただいま委員は、このかけ離れているか否か、それが高位高官であるか否かという点にのみ着眼して判断すべきものではなくて、「その者の置かれた状況、国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである。」これはいわば政府の勝手な解釈ではないか、こういう仰せかと存じます。
　私どもの方としては、決してそれは私ども勝手にといいますか、そういうふうなことではございませんで、自衛隊法の百条の五の枠組みというのがまずございまして、自衛隊法の百条の五第一項でございますが、その枠組みとしましては、防衛庁長官は、「国の機関から依頼があった場合」、まずそういう場合を限定し、さらに「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、」という限度を言い、それで「航空機による」という手段を言い、その上で「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」かように書かれているわけでございまして、そういう意味で、今の私どもの方の基準というのは、そういう点から判断して、その者の置かれた状況あるいは国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して評価すべきである、こういうことを申し上げているわけでございます。
○矢追委員　そうすると、私が今の御答弁から申し上げたいのは、私が先ほど読み上げた六十一年十月二十八日の衆議院内閣委員会における友藤官房長の答弁はどうなりますか。これはかなりいろいろな、在外邦人の問題とか議論をずっとされてきておりますね、この本委員会においても。相当これは言っておるわけですよね、過去に。そのうちの一つですけれども、これは割合はっきり言っているのですね。「この範囲は、」ということも書いてあります。「在外邦人の救出とか緊急援助隊、こういったものについては含まれないというふうに考えております。そういったものを想定したものではございません。」と、これは明確じゃないですか。今あなたがおっしゃったように、百条五の規定は「国賓等の輸送」と、そこから始まっているわけでしょう。その範囲は、在外邦人の救出とか緊急の援助隊は入っておりませんと、こう言っているのですから、これは入るわけないじゃないですか、範囲の中にも。範囲は、その後の政令でまたちゃんと書かれているわけですからね。今の答弁では到底だめです。
○工藤政府委員　過去の国会答弁との関係につきましては、先日のペーパーにもお示ししましたように、過去のこの答弁は、自衛隊法に自衛隊機による国賓等の輸送の、いわゆる百条の五を加えるための改正案、これを御審議願う際等に、自衛隊に、自国民の保護としての邦人の救出、こういうものを一般的な任務として恒常的に行わせる、このためには法律上任務を付与する明確な規定が必要であろう、こういう趣旨を述べたもの、先ほどの友藤政府委員の答弁もそのような趣旨を述べたものと、かように考えております。
○矢追委員　長官、そこまで言われるなら、これは後でこの問題をやろうと思っていたんですけれども、今申し上げます。
　私は法律の専門家じゃないんですよ。法学部も出ておりません。しかし、「一般的な任務として恒常的に行わせるためには、法律上任務を付与する明確な規定が必要であろうという趣旨」と、「一般的な任務として恒常的に行わせるため、」要するに難民、これは在外邦人のことを書いていますけれども、今まで過去の議論というのは一般的、恒常的なものじゃなかったんですか。要するに緊急なんでしょう。在外邦人の救出ということは一般的、恒常的ですか。私、これがわからないんです。また、難民も一般的、恒常的ですか。三百六十五日、難民がいるんですか。今これは湾岸の危機のためにつくったんでしょう。そういうふうになっているじゃないか、この特例政令は。それを今までは法律改正しなきゃできないとこう言っておきながら、今回は特例政令でやる。それを後から理屈をくっつけるために、これも非常に無理をしてこういう統一見解。だからうちの書記長が質問したときも、納得ができないということで、統一見解を出しなさい、出てきた。その統一見解は、今私が申し上げているように、これは到底納得ができないわけです。
　そこでもう一回聞きますよ。在外邦人の救出あるいはまた難民、これは恒常的に行わせるんですか、自衛隊機に。「国賓等の輸送」、範囲が決まっております。こんなのこそ緊急でしょう。これは緊急じゃないですか。私、このように「一般的な任務として恒常的に行わせるためには、」これがわからないです。
○工藤政府委員　「一般的な任務として恒常的に行わせる」、これがどういう意味かという御質問だと存じますが、邦人の救出あるいは避難民の今回の輸送、こういうものが緊急事態である、これについては委員仰せのとおりだろうと思います。まさにそういう緊急事態であるからこそ邦人の救出とか避難民の輸送という問題が出てくるだろうと思います。
　私どもの方で「一般的な任務として恒常的に行わせる」というのは、言ってみればあらかじめ一般的にこれに対応し得るような仕組みを設けるといいますか、そういう趣旨でむしろここは書いているわけでございまして、そういうふうなものであれば、法律上明確に任務を与えて書く、規定を設ける、こういうことが必要であろう。あらかじめ一般的にこれに対応し得る仕組みとして恒常的に設けておく、こういうことでございます。
○矢追委員　そういう仕組みをつくるためには法律改正が要ると言ってきたんじゃないですか、今まで。違いますか。それを過去は過去だ、今度は仕組みをつくるんだ、仕組みをつくるから特例政令でやるんだ、これはおかしいじゃないですか。そういう仕組みをつくって、しょっちゅう自衛隊機が今まで決められたような国賓等ではなくて、難民とか在外邦人の救出に動かせるんだ、それこそ恒常的な仕組みをつくりたいというなら、こんな特例政令じゃだめじゃないですか。法律改正が必要じゃないですか。それを過去何回と言ってきたじゃないですか、政府は。私がきのうからいろいろやっただけでも五十五年以降で一、二、三、四、
五、六、七、八、九、十回ですよ。これだけやっているんですよ。議事録を全部精査してください。これだけ同じこと言っているんですよ、在外邦人の救出については法改正がなきゃできないということを。今長官言われた仕組みをつくるといったら大変なことじゃないですか、これは。一片の政令で、しかも今までの政令ならこれは百歩譲ってもできる。今度は特例政令ということで、今度ははっきり今回の湾岸危機に関する難民の輸送ということで自衛隊機を出そうとしている。だから、こそくな手段でありだめだともう全部追及してこられたじゃないですか。
　もういいかげんにこれは撤回されたらどうですか、この政令を。撤回したらどうこう言いませんよ。海部さんやめろなんか言いません、私は。間違ったら素直に改めればいいのですから。長官、どうですか。
○工藤政府委員　どうも仕組みをつくるという私の表現が御理解いただけなかったようでございますが、実は今回の政令は、自衛隊法の百条の五という、いわばそこで自衛隊の航空機による輸送、こういう百条の五の仕組みの中において、それに当てはまるものとしてかけ離れていないものを政令で決める、こういうことでございまして、例えば仕組みとしてというのは、私も特に事態を想定してではございませんけれども、そういう緊急事態が生じたらいつでも出動し得る、あるいはどういうところにもそういう緊急事態が起こったときには出動し得るという意味で、一般的にと申し上げているわけでございます。
○矢追委員　この百条の中に一、二、三、四、五とあるわけですよね。三では運動会競技、あるいは四では「南極地域観測」、五に「国賓等」こう出てきて、私は本当に今までの答弁、これは国民の皆さんだってわかられると思うのですよ。今言うた百条の五の中の仕組みと無理してやらなくてもいいじゃないですか。どうなんですか。だから、さっき言ったように、現実に自衛隊機も余り必要ではない。それを、あなた、無理して今──撤回されても私はいいと思うのですよ。
　まあそれはそれといたしまして、今申し上げたかけ離れているかいないか、これも私今議論したように問題ですね。それと、かけ離れているかいないかを判断するのが政府だというのはどういうことですか、これは。
○工藤政府委員　百条の五第一項におきましていろいろな文言が書かれておりますが、要するに輸送対象としてある特定の人、者を輸送する、物資ではございません、人を輸送する、こういうことになっております。その場合に、その輸送対象となる人につきまして「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」、かように書かれているわけでございます。そういう意味におきまして、その「政令で定める」ということにつきましては、政令委任をいただきました範囲内におきまして政府で決めていく、こういうことでございます。その政府で決めていくときの判断基準が、いわゆる先ほどから議論になっておりますかけ離れているかいないか、こういうことであろうと思います。
○矢追委員　ちょっともう一回言ってくださいね。私が先ほど聞いたのは、要するにかけ離れているかいないか、「国賓等」のこの項目にかけ離れているかいないかを判断するその判断の基準を政府が決めること自体大きな問題があるのじゃないか、授権の範囲を超えているのではないか。かけ離れているか、これはかけ離れています、これはかけ離れていません、だから政府は、これはかけ離れていないから、自衛隊機の派遣は結構です、難民の場合はよろしい、こうされておるわけですけれども、難民とそれが、あるいは在外邦人の救出とこれがかけ離れているかいないかの判断を政府が決めるということに私は問題がある。どういう基準で、じゃ、政府はこの授権の範囲というのはあるのですか。どこまでなんですか。やはり私は国会というのがあるわけですから、法律というのはやはり国会ですから、何でもかんでも政府にこれを与えていったら、これはぐあいが悪いですよ。いわゆる議会制民主主義をとっておる日本の国のあるべき姿ではない。
　だからもう一回聞きますけれども、このような新しい判断基準を政府が勝手に決めること自体、内閣の授権の範囲を逸脱しておるのではないか。仮にそういうふうにしたい場合はやっぱり法律改正という形をとって国会で議論すべきである、こう言っておるわけです。いかがですか。
○工藤政府委員　先ほど申し上げましたところでございますが、百条の五第一項のまず枠組みというものがあるわけでございます。そこでは防衛庁長官は国の機関の依頼を受ける、要するにそういう依頼があり、任務の遂行に支障の生じない限度で、しかも航空機によってそれで「国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者」を輸送することができる、こういう法律上の仕組み、いわば受動的、受け身であり、限度も限られ、しかも輸送の手段、こういったものを明確に限定されているわけです。そういうことから考えてまいりますと、輸送の対象たる者につきましては、国賓、内閣総理大臣以外の者、これを先ほどのペーパーにございましたように「高位高官である」と、そういう点にだけ着眼して判断すべきものではなくて、「置かれた状況、」あるいは「国による輸送の必要性その他諸般の事情を総合して」判断すべきである。こういう百条の五の第一項の枠組みの中からそういうふうなことは解釈として出てくるであろう、かように考えておりますし、それはまた政令に、政府に、受任された、授権された範囲であろう、かように考えているわけでございます。
○矢追委員　そこですね。今その最後のところの、これは政府で受容された授権の範囲内である、こうおっしゃっているわけですね。また、今さっき長官言われた、「置かれた状況、国による輸送の必要性」その他の諸般の情勢を考慮すれば、自衛隊機は逆に派遣すべきでないと出るのですよ、これは。
　それは別といたしまして、そこら辺なんです、今おっしゃったところ。要するに、「諸般の事情を総合して評価」する、そういう言葉で言ってしまえば、将来どうなるんですか。事実上、政令はもう全部政府に白紙委任したことになるじゃないですか。今、枠組み枠組みとおっしゃっていますけれども、その枠組みはこれの政令にちゃんと書いてあるんじゃないですか。これが枠組みじゃないですか、国賓等の範囲というのが。まだもう一つ別の枠組みがあるのですか。政令というのは、法律の中を具体的にいろいろなことをやるのが政令でしょう。これは国賓等の範囲、きょう午前中嶋崎委員も見出しのことを一生懸命追及されておりましたね。国賓等の範囲と、こうはっきりしてあるじゃないですか。その範囲以外の在外邦人であり難民であるわけですから、この枠組みの外じゃないですか、あなた、枠組みの中、中とおっしゃっているけれども。それを、仮に外であったとしても、それを勝手に政令で、しかもこの政令じゃないのですよ。特例政令というもので持ってきて、しかも統一見解ではそれとまた在外邦人の問題を一緒くたにして、そして何でもかでも政令でいけるように、特例政令をつくれば何でもできる、何としても自衛隊機を飛ばさないと今後ぐあい悪い、こういうことでもう必死になって、矛盾がわかった上でやっておられるわな。歴代の法制局長官というのはこんなことなかったと思うのですよね。日本の法律体系は割合ちゃんとしていたと思うのですよ、それなりに。いろいろ議論も私どもしてきましたけれども、今度のような、こういう特例政令は初めてです。
　それは確かに湾岸危機は初めての状況でしょう。だから去年だってあれだけ国連平和協力法案で議論したじゃありませんか。自衛隊はだめと、任務の中にはいろんなものはないと、だからそれは法律改正なんだと。今度になったら、法律改正しないでもいいと。そんなことをここでこだわる必要は総理、ないでしょう。世界じゅうは日本の平和憲法を知っているんじゃないですか。自衛隊の海外派兵はだめだということも知っていますよ。
　特に東南アジアは、私も東南アジアの大使館の
人たちや向こうの人たちといろいろ話します。もう自衛隊がと聞いただけでだめなんですよ。あのＰＫＯのときにも自衛隊はだめですよと言われました、私も。ＯＢはどうですかと聞いたら、ＯＢもだめと言うのですから。それぐらい厳しいのですよ、東南アジア諸国は日本の自衛隊に対して。かつて侵略されていますから。そういうことなんですから、何も自衛隊機を出さなくても、これだけ先ほど申し上げたようにあの湾岸諸国は感謝しているじゃありませんか。各国だって日本からのいろいろな経済援助に対して感謝している国もある。ところが、この自衛隊機を飛ばすことだけによって反発が出てくるわけでしょう。しかも国民の理解も得られないんじゃないですか、こんな状況の議論では。
　総理、どうですか。私が申し上げたいのは、自衛隊機につきましては飛ばすべきでない。まず一つ、その理由は、今申し上げたように法律的にはいろいろな問題がいっぱいある。しかも統一見解ではちっとも我が党の市川書記長の質問に対する答弁になっていない。しかもこれは特例政令というこそくな手段でやろうとしている。こういうことでまず一つ法律的に問題があってだめ。
　もう一つは、現在、先ほど申し上げたように難民も少ない。必要性がない。また、自衛隊員も国民の理解を得て初めて難民救済だという使命感に燃えて行くのでしょう。ところが、国民が理解しない。しかも世論調査ではやっぱり自衛隊機の反対が強いです、これは。そういう中で飛ばすべきでない、しかもまだ要請は来ていない、難民も少ない、ここでやっぱり自衛隊機は飛ばさない、少なくも当面はだめ、この問題の議論が解決するまでは飛ばさない、そのかわり民間機の方の難民救済には日本政府はほかのできることで一生懸命やる、こうやったらどうですか、総理。
○海部内閣総理大臣　自衛隊法の第百条の五の解釈その他の問題については、法制局長官がここで詳しく申し上げましたから重複を避けますが、しかし、本来の「任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」と書いてあるわけですね。これは何回も議論したことですけれども、もしそれ以外の者は絶対にいけないんだというのが院の御意思であるなれば、この法律ができるときにこれは制限列挙としてこれ以外の者はいけないよというふうに示してもらえば、その枠を取っ払おうというような強引な考え方は毛頭持ちませんし、ただ、国際機関から要請を受けたときに、避難民がある、これを移送しなければならないという要請があったときに、いや、日本は憲法があることは知っているから断ればいいんだとおっしゃっても、政府の立場では国際機関から要請を受けると、平和の回復は大事だと思っておりますし、イラクのあの態度によって出てきた避難民の人のことは十分配慮しなきゃならぬ。そこで、民間機も軍用機も提供できるものはオファーをしてほしいという国際機関の要請があったときにはそれはすぐに準備と対応を始めなきゃならぬ。
　私は可能性について検討する、こう申し上げました。可能性について検討すると申し上げて、こう見ましたら、素直に読むと第百条の五で「その他政令で定める者」と書いてあるのですよ、これは。そうして、この法律のここの中にそれ以外の者はいけないとか内閣総理大臣に限るとか、そんなことは書いてありませんし、私も内閣総理大臣、しかし、今、クウェートから出てきて困っているあの避難民の人も私も、人間という原点に立ち返ると、人間性の尊厳では同じだな、こう考えますので、人道的な立場ということ、それから委員おっしゃったけれども、これは絶対に憲法で禁止されている海外派兵ではないわけでありまして、武装部隊が武力行使の意思を持って海外に行くということが海外派兵というものであることは、きょうまでの御議論で十回も二十回もここでも議論したことであり、私もそれは率直に認めております。
　そして、今回の湾岸危機に伴って生じた避難民の輸送は極めて人道的で、非軍事的な分野において関係国際機関からの要請のあるもののうち、民間機が活用されないような状況において人道的な見地からというきちっとした前提と段階があるわけですよ。そうしてきょうまでもできるものは民間機を四回も四機も出ていってもらって、アジアのベトナムに対する輸送を民間が引き受けてくださるというところはやったわけでありますから、それによって我が方は今無理に、無理やり出せとかそういうことはしません。それは要請がないのに、相手国との話もないのに無理やり出そうなんて、そういうことはこれは国際協力じゃありませんので、それはいたしません。
○矢追委員　今総理は、百条の五にもしあれするならそのときの議論でなかったかとおっしゃる。だから私は先ほどから過去の議論の中でだめだ、改正が必要だと。難民の問題は言ってないじゃないですか、難民を救済することがだめなんて、私、一言も言っていませんよ。自衛隊機を使ってやることに問題がある。海外派兵だって、それはそのものじゃないでしょう。しかし、将来、こういうことを許しておけば、海外派兵の道も開かれるし、国会のシビリアンコントロールもなくなってしまう。何でも政府の裁量でできる。自衛隊の任務に差し支えなければ、人道的な立場なら何をやってもいい、こうなるわけでしょう、何でもできる。
　それなら、それこそきちんと規定をつくらなければいかぬのじゃないですか。そのために政令ができているのでしょうが。法律ができているのでしょうが。今申し上げたように、南極とか国賓等の輸送とかここに書いてあるでしょう、運動競技会とか、これは全部非軍事じゃないですか。だからもう一つつくるべきだ。だから法律改正しかない。それをしないで無理しようとする、そういう姿勢が私、いけないとこう言っているわけですよ。この問題も本当に、先ほど申し上げたように、私たちはそういう意味でこれは反対です。将来に禍根を残す、こういうことをやれば。しかも過去の答弁と違っているじゃないですか。
　それから、もう一つ今聞きたい、シビリアンコントロール。これは昭和六十一年の五月二十日、参議院の内閣委員会で、当時の加藤防衛庁長官が「第一に、自衛隊の自衛官の定数、部隊などの組織、編成の大綱、装備その他重要事項については、国会において法律、予算等により審議、議決され、また防衛出動や命令による治安出動については国会の承認が必要である、」その後四つ挙げておられるわけでございますが、今回このような湾岸危機があり、難民を運ばなければならぬ。初めてのケースですね。ある意味では自衛隊機がこういう、仮に非軍事であり、人道的であったにせよ、一応はいわゆる紛争に絡んだ地域における出動であるわけですから、私は、これは重要事項に当たると思うわけです。したがって、やはりこれは国会にかけるべきである。シビリアンコントロールの第一は国会だと防衛庁長官明確におっしゃっているわけですから、国会にかけるべき。ということは、法律を改正するように出すべきである。それをしない、特例政令でやるということは、シビリアンコントロールを損なうものである、こう指摘をしたいのですが、防衛庁長官、いかがですか。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の自衛隊機の派遣、この考えが法律の授権の範囲内であるということは政府側からるる申し上げておりますし、先ほど法制局長官からも御説明がございましたので、私から重複はいたしません。
　今の御指摘は、これはシビリアンコントロールの観点からいってどうかということでございました。国会にかけるべきではないか、こういう御指摘でございますが、先ほど引用されました昭和六十一年五月二十日、当時の加藤防衛庁長官からの御答弁におきましては、シビリアンコントロールにつきまして四つの観点と申しますか、段階について御答弁申し上げております。
　まず第一に、今御指摘のございました国会におけるコントロールでございますが、これは例えば自衛隊の自衛官の定数であるとか部隊などの組織、編成などの大綱だとか、あるいは大きな装備
でございますね、そういった重要事項については国会において法律とかあるいは予算におきまして御審議いただいておる。また、自衛隊の任務の中で本務でございます防衛出動だとかあるいは治安出動という事態になります場合には、国会の御承認が必要である、これがシビリアンコントロールの第一段、こうなっておるわけでございます。
　それから二つ目の観点といたしまして、国の防衛に関します事務は、これは内閣に属しているわけでございます。そして、内閣総理大臣が内閣を代表して自衛隊に対する最高の指揮監督権を持っておるわけでございますし、また、防衛庁長官は文民たる国務大臣をもってこれに充てる、そして、最高司令官でございます内閣総理大臣の指揮監督を受けて自衛隊の隊務を統括する、これが二つ目のシビリアンコントロールの観点でございます。
　それからさらに三番目に、内閣には、国防に関します重要事項を審議するために安全保障会議というのが置かれております。この加藤答弁の時代はまだ国防会議と言っておりますけれども、現在の安全保障会議でございます。この安全保障会議におきまして、「国防の基本方針」だとか「防衛計画の大綱」だとか、そういった事柄、国防に関する重要事項につきまして、これは内閣総理大臣は安全保障会議に諮らなければいけない、こう言っておるわけでございます。これが第三番目のシビリアンコントロールの仕組みでございます。
　さらに第四番目に、防衛庁内部の話でございますが、先ほど申しましたように防衛庁長官は文民でございますが、その文民たる防衛庁長官が、シビリアンコントロールの観点から政策統制をしっかりやっていく、そういった点を確保するために、長官を補佐するために、文民たる参事官という制度を設けておりまして、いわゆる内局が自衛隊の隊務の統括をいたします長官の判断といいましょうか、その仕事に遺漏がないようにしていく、こういったシビリアンコントロールにつきまして四つのことを申しておるわけでございまして、そして今回の件につきましても、もとより防衛庁内におきましても文民でございます私を中心としていろいろ考えておるわけでございますし、また、内閣全体といたしましては、内閣総理大臣の監督のもとにやっております。
　それからさらに、今回の決定をいたしますに際しましては、安全保障会議を開催いたしまして、そこに内閣総理大臣からお諮りになって決定をしたわけでございます。そういった意味合いにおきまして、今回の件につきましてもシビリアンコントロールはしっかりと守られておる、このように考えておる次第でございます。
○矢追委員　ただ、総理、私は先ほども言ったように、もちろんそういう意味でのシビリアンコントロールという手続はやられたと思いますが、やはり大変重要な問題なのですよ、これは。というのは、今回だけの問題にとどまらない、将来のことも考えて私たちは憂えているわけです。だから、きちんとしておかなければいけない。だから、これは先ほど私が指摘しましたように重要事項に当たる、だから、国会に出すべきである、こう言っておるわけですが、総理、いかがですか。
○池田国務大臣　重要事項でございますから、シビリアンコントロールはしっかり確保してまいらなければなりません。しかしながら、それを先ほど申しましたような四段階にわたるシビリアンコントロールのどれによって確保していくかというのはまた事柄によるのかと存じます。
　先ほども申しましたけれども、例えば安全保障会議には国防に関する重要事項を諮らなければならないと言っておりまして、そういった手続をとったわけでございます。そして、そういったものを安保会議にかけたり、国防の重要事項をすべて国会にお諮りして決めなければいけないかどうかはまた別の問題でございまして、例えば、現在防衛力の整備を進めておりますのは防衛計画の大綱、御承知のとおり昭和五十一年当時に閣議決定いたしまして、これにのっとって進めておりますが、これも国防の重要事項でございますので国防会議に諮り、その上で閣議で決定したわけでございましたが、防衛計画の大綱につきましても国会にお諮りし、国会の御決定をちょうだいするということはしていないということでございます。
○矢追委員　議論は平行線でございますが、私たちはあえてこの自衛隊機の今回の派遣については反対を明確に表明していきたいと思いますし、今後ＩＯＭから要請がないことを、そういう状況を期待するとともに、そのためにも早期停戦、和平の実現を強く願うわけでございまして、これに関してはまた後ほど御質問いたします。
　次に、九十億ドルの問題でございますが、これも先ほど来も随分九十億ドルの使途、目的等についていろいろ議論がございました。総理から使途についての明確な答弁も出たわけでございますし、また、ブッシュ大統領もそれに近い発言をしておることは十分承知をしております。ただ、これをどういう形で具体的な保証措置としてやるのか、交換公文ということが言われておるわけでございますが、過去の二十億ドルについての交換公文、これではどうなっておりますか。
○松浦（晃）政府委員　今まで二度交換公文をＧＣＣと結んでおりますけれども、ここにおきましては、ＧＣＣのもとに湾岸平和基金という特別基金を設ける。それは、適切に、かつ、専ら、湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために使用されるということになっておりまして、従来、具体的な協力の形が二つ、資金協力と物資協力がございましたので、それがそれぞれそこに明記されております。
○矢追委員　これは過去のものですから、これから結ばれる九十億ドルに関する交換公文、これは前回の交換公文と全く同じ形式になるのか。総理の答弁を踏まえた日本政府の意思というものが、要するに武器弾薬には使わない、そういうことをきちんと明記されるのかされないのか、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　交換公文の形式とか手続、その他についてどういう書き方がなじむのかどうか、それは担当の方から答弁させますが、私は、日本が平和回復活動を支援するため所要経費の一部を協力する、そのときには、これはいろいろ国会の御論議もあり、国民感情もあり、また同時に、一日も早い平和回復活動を心から日本が願っておるという立場から、その使途としては輸送関連、医療関連、食糧、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針というのを政府が決めたわけでありますから、これは究極的には湾岸平和基金の運営委員会で決められることになるわけでありますので、我が国の意思に反した使途には充てられないように確保できる仕組みにもなっておるわけですから、我が方の代表にこれらの使途に充ててほしいという政府は意向を持っておるんだということを伝えて、それが相手方との間で明確に伝わっていくようにそういった努力を続け、それとともに、何らかの形でそういったことを湾岸協力運営委員会に反映させなきゃならぬわけでありますから、私の国会における答弁を明確に反映させるようにいたします。
○矢追委員　この前の交換公文は、もう御承知のように、「この拠出金は、適切に、かつ、専ら、湾岸の平和と安定の回復のため国際連合安全保障理事会の関連諸決議に従って活動している各国を支援するために次の使途に、使用される。詳細は、３にいう運営委員会により決定される。（１）資金協力（２）資機材の調達、輸送及び据付けに係る協力」、これだけしか書いていないのですね。したがいまして、これは「日本国政府は」ですから、日本政府の方からのコメントといいますか、文章ですよね。したがって、この文章の中に、今総理の言われた基本方針は政府はこうである、したがって、こういうことを中心とした上で資金協力ないし資材をやる、この基本的な考え方くらいはきちんと書かないと、やはり先ほど来のいろんな議論で、結局何に使われるかわからない、武器弾薬に最後はいくんだろうとかこういうことが出てくるわけですね。ですから、そういう保証措置としての交換公文しかないとすれば、やはりここできちんと
していただきたいし、それ以外に今総理の言われたようなことができるとしたならば、どういう形でどうなるのか、それをしっかり示していただきたい。
○松浦（晃）政府委員　従来の例を最初に御説明さしていただきたいと思いますが、今先生御指摘のように、交換公文上は資金協力それから資機材の調達等ということになっておりますが、それを受けまして、運営委員会で資金協力に関しましては輸送関連経費を対象とするということを決めておりまして、これは国会の場で明らかにさしていただいております。今度も、今総理が言われましたように、具体的な分野に関しましては運営委員会で決定する。運営委員会の決定事項は不公表でございますけれども、これに関しましても国会の場などで明らかにさしていただきたいと思います。
　それから、さらに申し上げたいと思いますのは、その交換公文の中に、まさに運営委員会は、日本の拠出金が日本が考えている使途に使用されるように確保するということが書いてございまして、したがいまして、運営委員会として決定事項で資金協力は今総理が言われた分野に充てるということが決められますと、運営委員会はまさにその決定に従って日本の拠出金が使用されるように確保する義務を負います。
　それから、さらに申し上げれば、その結果に関しましても運営委員会に関係国政府から報告があり、それをまた日本政府が運営委員会から報告を受けるという形で、さらに私どももそれがきちんと確認できるメカニズムができております。
○矢追委員　総理、今の北米局長の説明で、国民に対し、総理のいわゆる御意図というものがきちんと国際的にもいわゆる承認されるというか、また国民も理解ができるにたえ得るきちんとしたものである、こう確信を持って言えますか。
○海部内閣総理大臣　具体的な使途については運営委員会の理事会で決めることになっておりますので、そこには我が方の代表が一人きちっと出ておるわけであります。私が国会で御答弁しておりますことは、皆さん方との議論の中で武器弾薬の購入に使うのではないかといういろいろな角度からの御懸念がありました。私はそういったこと等も踏まえて、輸送関連、医療関連、食糧関連、生活関連、事務関連などの経費に充当する方針でありますということを何回も申し上げ、また、湾岸の運営委員会の理事会の場で、私のこういった考え方を日本政府の考えとして代表からきちっと相手方にも伝えるとともに、その日本政府の意向が確保されるような仕組みになっておるわけでありますから、そのようにいたします。
○矢追委員　ぜひ今総理の言われたとおり、私は、この保証措置というのは交換公文も含めて非常に大事である、先ほど北米局長の答弁に、国会にも報告をするときちんとおっしゃっておるわけでございますから、それはきちんとやっていただきたい。そうしないと、大変な金額、この九十億ドルというのは大変多いという国民の声もあるわけです、仮に支援やむなしという方の中にも九十億ドルは大変多い。しかもこれは国民の血税でありますから、そういった中での、しかも日本は、経済力はついたというものの国家財政はまだまだ大変な赤字、累積赤字の国債を持っておるわけですし、こういった国債残高もある中で出す九十億ドルだけに、私はその点だけは総理は責任を持ってやっていただきたい、これは強く要請をする次第でございます。
　次に、湾岸戦争が始まりまして、その後九十億ドルの追加支援を決められました。これは一月の二十四日に追加支援を決められたわけですね。その明くる日に平成三年度予算案が国会に提出をされた。始まったのが十七日。私はここで、もちろん予算編成されたのは、昨年の末に大体の大綱が決められてそうして印刷等に回されましたから、実際決まったのは年末ですから、それはむちゃなことは言わないのですが、少なくも武力行使が始まった、そしてまた九十億ドルが出てきたこの段階で、この平成三年度予算案なるものをもう一回検討し直す、そのまま出すにしてもですよ、一遍検討をする。これは、いろいろな経済見通しも狂う場合もあるでしょうし、今の九十億ドルの財源問題もあるでしょうし、いろいろな大きな変化です。緊急事態です。だから、ここでもう一回、仮に国会への提出をおくらせても、そこでもう一回見直して、これはこの九十億ドルをどうするかということを検討した上で、それから国会に提出されて、仮にそれがおくれても、私たちはそれによって審議をおくらせて暫定予算を組ますとか……、緊急事態ですから協力しますよ、私は。
　そこでなぜできなかったか。というのは、結局そこで何の見直しもなく、例えば平成三年度予算の説明書の中にも「湾岸情勢の推移如何により世界各国に物価上昇や景気鈍化への圧力が加わることも懸念されるところである。」これしか書いてないですね。これが出たときにはもう、それは印刷が前だったか知りませんけれども、始まっているわけですよ。九十億ドルも出ているわけですよ、もう話が。だから、私はそこで本気になって、総理がもう一政府の問題ではない、一政党の問題ではない、本当に国家としての問題だとおっしゃるなら、まずその時点でこの平成三年度予算というのはどうあるべきなのか、このまま出していいのかどうか、検討されるべきであった。そのため、場合によっては野党の党首とも相談されても私は何ら相談に乗らないわけではなかったと思うのですよ。まずここでどうだったか、大蔵大臣。
○橋本国務大臣　総理へという御指摘でありますけれども、財政当局、予算提出の責任者として私からお答えをすることをお許しをいただきたいと存じます。
　確かに昨年の末、平成三年度予算の編成を行っておりますとき、私どもは湾岸の情勢というものを非常に心配はいたしておりましたが、何とか武力の行使に至らずにこれが無事に解決をすることを祈るような気持ちで作業をいたしておりました。しかし、それと同時に、全くこれは通常の手続と言われればそのとおりでありますけれども、各省庁が概算要求を御提出をいただきました八月三十一日という時点は、既にイラクがクウェートを侵略し、そのまま居座っているという状態は出ておったわけであります。当然、各省庁もそうした情勢はにらみながら概算要求をおまとめになったと思っておりますが、私どもとしては、そうした状況を頭に置きながら、一方で平和解決を祈りつつ、それぞれの各省庁の御要求というものを念査に念査を重ねて平成三年度予算を編成をいたしました。
　そして、確かに委員が御指摘のとおり、国会に予算書が提出をされ、御審議をお願いをいたしましたのは二十五日であり、政府が多国籍軍に対する追加の資金協力というものを判断をいたし、決定をいたしましたのはその前日でありますが、これは平成二年度の中において支出をいたす金額であります。ただし、残念ながら、平成二年度において到底これだけの財源があるわけではございませんので、私どもとしてはそれを国民に御負担を願わねばならない情勢の中でその財源をいかにして捻出するかについて、本当に苦しんでまいりました。今も苦しんでおります。
　しかし、同時に、その九十億ドルの資金というものは、国会のお許しが得られた段階でできるだけ早く拠出をしなければならない性格のものであります。それだけに、つなぎの国債というものをその場合には発行させていただき、国会でお許しをいただきました後の増収措置というものでその償還を早期に行うことによって、平成三年度末には百六十八兆円に上る国債残高の累増により重みをかけないで済む仕組みをとりたいと今本当に願っております。
　と同時に、平成三年度に入りましてもなおかつ湾岸において平和回復のための武力行使というのが継続する事態を当初から想定をして三年度予算を見直すということも、現実に今の情勢の中で行うべきことではないであろう、私は率直にそういう判断をいたしました。当然、平成三年度予算もそのときの状況により変化を生ずる性格であることは、委員の御指摘のとおりであります。
　また、そうした異常な情勢がなくとも、政府として当然ながら節減の努力を重ねていくことは例年と変わらないわけでありますが、今回の多国籍軍に対する拠出と平成三年度予算との関係という意味でお答えをいたしますならば、私どもは、この多国籍軍に対する追加協力というものが湾岸の平和回復を一日でも早く実現するために役立ってくれることを心から願いますと同時に、四月以降になりましても延々と戦闘の続く状況といったことにならないことを、イラクが本当に一分一秒でも早くクウェートから撤退してくれることを願っておる次第であります。
○矢追委員　大蔵大臣、大蔵当局としてはそういうことになろうかと思いますが、やはり私は、事態が大変なんですから、だから平成三年度予算もこれはもうやり直すぐらいの気持ちでやらなきゃいかぬ。とともに、平成二年度の第二次補正、まだ出てきていませんよね。それこそ年度末に出さなきゃいかぬのはもっと早く出さなきゃいかぬわけですよ。おくれているわけですね、私から言わせれば。もう一月は終わったわけですから、言われておるところの三カ月分となればもう三十億ドルは出していなくてはいかぬわけです、まだ請求は来てないようですけれども。まあ、それは別といたしまして、とにかく私は平成三年度の予算をもう一回ここでやるべきであったと。
　次に、この平成二年度の補正予算、これはどういうふうな形になるのか。今大蔵大臣は短期国債とおっしゃいましたが、じゃ、一兆一千九百億円というものをすべて短期国債、要するに一兆一千九百億、これが歳出、歳入として一兆一千九百億の短期国債と考えているんですか。