Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土居政府委員　お手元の資料に基づきまして、通商産業省関係の平成三年度石炭関係予算案について御説明申し上げます。
　まず、平成三年度石炭勘定予算案を御説明申し上げます。
　平成三年度石炭勘定予算におきましては、石特会計法に基づき借入金二百八十三億円を返済することとなっているため、厳しい状況にありますが、予定額として総額一千二百八十億円を計上しております。各項目ごとには、石炭鉱業合理化安定対策費二百二十三億円、産炭地域振興対策費八十三億円、鉱害対策費四百五十八億円、事務処理費三十一億円、以上通産省所管事業費が合計七百九十五億円、また、後ほど労働省から御説明があります労働省所管事業費が百八十七億円、以上事業費合計が九百八十二億円、さらに借入金返済金二百八十三億円、その他利払い金等十六億円となっております。
　以下、主な項目ごとに内容を御説明申し上げます。
　第一は、石炭鉱業合理化安定対策であります。
　平成三年度におきましては、第八次石炭政策のもと、生産規模縮小円滑化対策、閉山対策、過剰貯炭対策、低品位炭引き取り円滑化対策、保安対策等を引き続き実施し、石炭鉱業合理化安定対策の総合的な展開を図ることとしており、このため総
額二百二十三億円を計上しております。
　このうち、八次策における閉山地域、規模縮小地域を中心とする産炭地域に立地する石炭企業等の経営の多角化を支援し、石炭鉱業の経営の改善を図るとともに、あわせて地元雇用の確保、地域の活性化等を促進していくため、産炭地域石炭企業等経営多角化促進補給金制度を創設することとしており、このため一億八千万円を計上しております。
　第二は、産炭地域振興対策であります。
　閉山または大幅減産により厳しい状況に直面している八次策影響地域等の重点地域を中心に、産炭地域振興のための各般の施策を引き続き推進することとしており、総額八十三億円を計上しております。
　平成三年度におきましては、八次策影響市町村及び閉山の影響が著しく残存している市町村を対象に地域振興の障害となっている炭鉱跡地等の整備を図るため、利用計画の策定や土地購入等に要する資金の一部を助成する産炭地域街づくり基盤整備事業を創設するほか、地域振興整備公団の特別低利融資の貸付規模の拡大等施策の拡充を図ることとしております。
　第三は、鉱害対策であります。
　昭和五十七年度に策定された鉱害復旧長期計画の着実な実施を図るべく、平成三年度におきましては総額四百五十八億円の鉱害対策費を計上しております。
　なお、平成三年度石炭勘定予算におきましては、昭和六十二年度から平成元年度までの間に資金運用部から借り入れた金額のうち二年度返済分六十三億円の残り二百八十三億円を借入金返済金として計上しております。
　以上、平成三年度石炭勘定予算案について説明させていただきました。
　なお、このほかに海外炭関連予算等もございますので、簡単に御説明申し上げます。
　まず、海外炭安定供給確保につきましては、海外炭の探鉱・開発に対する助成及び海外炭開発のための石炭技術者養成事業等を実施するため、約十億円を計上しております。
　次に、石炭生産・利用技術開発等の促進につきましては、石炭直接利用製鉄技術や加圧流動床燃焼技術等石炭利用技術の研究開発等を促進するため、約六十一億円を計上しております。
　また、石炭に関する経済・技術協力につきましては、石炭ボイラー用簡易脱硫装置開発に関する研究協力のため、約一億五千万円を計上しております。
　以上で当省関係の石炭関係予算案についての説明を終わらせていただきます。
○麻生委員長　労働省征矢高齢・障害者対策部長。
○征矢政府委員　お手元にお配りしてあります資料に基づきまして、平成三年度石炭勘定労働省所管予算の概要について御説明申し上げます。
　予算総額は、一番下の合計欄にございますが、百八十七億円でございます。
　次に、内訳について御説明申し上げます。
　炭鉱離職者就職促進手当及び炭鉱離職者職業転換特別給付金に係る経費につきましては、それぞれ四十億円と十二億円を計上しているところでございます。これらの経費は前年度に比べ減額となっておりますが、これは、これまでの閉山・合理化によって発生いたしました炭鉱離職者の再就職が促進され、要対策者が減少してきたことによるものでございます。なお、炭鉱離職者援護事業費補助金等に係る経費といたしましては、前年度とほぼ同額の八億円を計上しているところであります。
　次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、昭和六十二年度より年齢要件の設定等所要の改善を実施しているところであり、平成三年度におきましては二十八億円を計上しているところであります。
　また、産炭地域開発就労事業につきましては、その所要額として九十九億円を計上しているところでございます。
　以上でございます。
○麻生委員長　次回は、公報をもってお知らせすることといたし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成三年二月十五日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大原　一三君
　　　理事　金子徳之介君　理事　東　　　力君
　　　理事　穂積　良行君　理事　宮里　松正君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　日野　市朗君
　　　理事　藤原　房雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　久野統一郎君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　星野　行男君
　　　　　松岡　利勝君　　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　有川　清次君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　前島　秀行君
　　　　　　目黒吉之助君　　　　元信　　堯君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　西中　　清君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　阿部　昭吾君
　　　　　　亀井　久興君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　近藤　元次君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　浜口　義曠君
　　　　　　　　水産庁長官　　　京谷　昭夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　野村　　瞭君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　西島　　勝君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基本施策）
　　　　　────◇─────
○大原委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鉢呂吉雄君。
○鉢呂委員　昨日来、近藤新大臣の所信表明、そしてそれに伴う質疑の御答弁を一日ずっと聞いておりまして、大臣のみずからの言葉で御答弁されているその姿あるいは内容をお聞きいたしまして、大変感銘を深くいたしました。本当に新聞報道に伝えるとおり農業の専門家であるなというふうに思った次第でございまして、私も北海道の、十八年間農協職員、うちも水田農家でございましたので、そういう観点から、これからの農政、特にきのう大臣は、農政については農家、農民との信頼関係が大事であるというようなことを冒頭、東委員の御質問に対して発言されたというふうに思いますので、そういう観点から農政の信頼回復ということで全力投球をなさっていただきたいものだなというふうに思っております。
　また、きのうのさまざまな答弁の中で、これまでになかった農水省の考え方といいますか、言葉じりはどうであっても、例えば今の消費生活においては農産物の価格よりもむしろ品質なり安全性が問われておるのではないかといった発言もございました。私どもの日野筆頭理事の御質問に対しても、所信表明の中に価格政策については述べられておらないのですけれども、ともすれば従来、海部首相も言っておりますけれども、内外価格差の是正ということが必ず農産物の価格の問題にひっかけて出されてきたわけでありまして、単にそれが象徴的に言われておるのですけれども、そういった問題ではないだろうという観点で大臣が発言されておるなというふうに思った次第でございます。
　あるいはまた構造政策等につきましても、単に農業についてのみでなくて、農村に対するあるいは農村生活、あるいはまた担い手、若者確保のためにもそういう楽しさを今求めておるのではないかという話もお聞きをしたところでございます。
　あるいはまた、この所信表明でもございますけれども、日本は南北に長い、気候風土が違うわけでありまして、その地域に合った農業が今問われておるのではないかという御発言もあった次第でございます。私どもも昨年来新農業プランですとか、今回地域農政確立のための基本施策も発表したところでございまして、これらとも符合するな、一致するところがあるなというふうに感じた次第でございます。しかしながら、私どもの北海道はともすれば特殊的なことで見られがちですけれども、やはり全国的な規模と変わりありませんで、専業農家はまだ高いわけですけれども、徐々にあるいはまた急速に後継者難あるいは過疎あるいはまた専業農家が減っておるという実態を呈しておるわけでありまして、そういった点で、北海道だけは特殊でなくて、全国共通的なものもあるというふうに思わざるを得ない次第でございます。
　そこで、大臣も述べておりますけれども、他産業に見合うだけの、これは他産業よりも多いということは必要はないですけれども、他産業に見合うあるいは並みの農業所得の確保ということが一番求められておる。
　それからもう一つは、食糧の自給率の確保ということも、これは農民みずからではありませんけれども、国民全体の食品の消費という観点から、自給率の向上というものは欠くことができない大きな農業食糧政策であろうというふうに考える次第でございまして、この二つを抜きにしては、どのようなさまざまな地域ごとの農業に対する取り組みがあっても、なかなかその地域では創意工夫をもってしても行き着かないというのが現実だろうというふうに私は思う次第でございます。
　そういった観点で、農業の役割と位置づけそれから食糧自給率の向上、もちろん政府も需要に見合った長期の生産見通しというものを昨年一月に閣議決定をされておりますけれども、それを実際にやっていく具体的な政策としての取り組みが必要になっておる。そういった意味での食糧自給率の問題あるいは昨日大臣も発言をしておりますけれども、水田の転作を含めて水田の有効活用あるいは中山間地域の活性化といった問題、そして消費者と生産者との連携といいますか、私どもは共生ということを言っておるのですけれども、生産者と消費者の共生、地域の資源を活用した環境保全型の農業への移行というものが今求められておるというふうに思いまして、私どもも新たに食糧、農業そして農村づくりのための基本法律を策定すべきであろうというふうに思う次第でございます。大臣も個人的には、報道によれば、昨日も質問がございましたけれども、今の農業基本法の見直しを考えておる、あるいはまた事務次官もそれらの具体的な取り組みを始めたいというような報道もきょうされておりますけれども、それらをあわせて、私が今申し上げた問題について大臣としてどのように考えるか、所信をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○近藤国務大臣　昨日、各般にわたって諸先生方からの御質問に私の考えていることの一端を申し上げさせていただいたわけであります。今先生から御指摘ございましたように、まさに各般にわたって一度検討してみる、そして新たな社会的環境なりあるいは自然環境なり生活環境なり食糧環境なりというものがこれだけの変化を来した状態でありますから、そういうものを総合的に一度考えてみたいなという感じを自分が平素持っているものですから、いろいろな角度から御答弁をさせていただいたわけであります。
　いずれにいたしましても、まさに農業の環境というのはガット・ウルグアイ・ラウンドの関係から見て、生産者にとっても厳しい局面に今立っておるのではないだろうかな、意識的にも将来の農業に取り組む選択に迫られておるのではないだろうかな。
　なお、今後、将来とも食糧の自給率を含めて我が国の食糧を安定的に供給するというかけがえのない重要な役割を我々農林水産省は担当させていただいておるわけですから、今後の食糧生産に当たって、まず意欲を持って取り組んでいただくためにどうあるべきかということを考えていかなければなりませんし、考え方だけではなくて具体的にどうするかという問題は、昨日も日野先生からいろいろ御意見をちょうだいいたしましたし、本日また先生からも所得の問題、あわせて生活環境の問題というのも、若いこれからの後継者には欠くことのできないことだろう、こう思っているわけであります。
　しからば、所得の問題を従来どおり基盤整備なりコストだけで、土地利用型についてやっていけるかというと、それだけでは大変厳しいものがあるのではないだろうかな。今、消費者ニーズにこたえてかなり高い付加価値を上げていかなければならないものが、その付加価値を生産者サイドで所得に結びつけながら、また雇用の場として可能な限り私ども支援をしていく方法がないのかなということを今後また積極的に取り組むことが、粗生産以外に付加価値の分で所得も検討していけないだろうかな。従来の、いわば面的規模の拡大なりあるいは協業なりという、生産コストを下げていくことも大事なことでありますけれども、新たな分野として何か考えていく方法がないのかな。
　生活環境の分野につきましては、昨日も何回も答弁をさせていただきました。地球的な環境規模で空気や緑や水というものが代表的に改めて価値を求められて、これだけの認識の高まったこともないことだろうと思うし、こういうものを農村において一番役割を果たせる立場にあるのであろう。そういう面から農業を営みながら、そういう社会政策的な価値というものに対する、我々がどのような評価をして支援をしていくことができるのかな、こういう問題をあわせ考えて、昨日から答弁をさせていただいておるわけであります。
　農業基本法につきましては、昨日も御答弁させていただいたように、これだけ社会的環境なり経済環境なり食生活の環境が変わってきておるときであるだけに、昭和三十年当時つくられた基本法をもう一度自分で勉強をしてみる必要がある、見直してみる必要があるのではないかなということを前提にして、まず自分で勉強をさせていただこうと思って、大体の私の考え方ができれば事務当局にまた検討してもらいたい、そういう考え方で目下勉強させていただいておる、こういうことであります。
○鉢呂委員　最近の内閣改造は非常に短期間でございますから、全力投球で、平均一年以内というふうに聞いていますので、近藤大臣が留任をされれば別ですけれども、ぜひ早急に取り組んでいただきたいものだなというふうに思いますし、先ほど言いました所得政策それから食糧自給率という二つの大きな問題が国の政策として確立をしなければならないということで、この食糧自給率の問題、今大臣も言われましたけれども、今のガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の問題は非常に重大であることは論をまたないわけで、そちらの方に議論を移していきたいというふうに考えております。
　十二月の閣僚会議以降さまざまな事務段階の取り組みがされておりますけれども、特に日本が主張しております基礎的食糧についての安全保障の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　この問題は一九八九年の四月のガットの中間合意がございまして、それを見させていただきますと、貿易交渉委員会での中間合意では、長期交渉の枠組みとして、この交渉の改革は支持及び保護の約束に関する交渉とガットの規則及び規律に関する交渉を通じて行っていくというふうに合意されたというふうに言われております。それで、ガットの規則及び規律に関する交渉はまさにガットのルールづくりだということでございますけれども、昨年のあの閣僚会議、入り口で中断をしたわけですけれども、あのノンペーパーを見ましても、このルールについては一切言及をされておらなかったということで、日本としても大変な危機感を持たざるを得ないわけでありますけれども、このルールづくりについての今日までの協議の経過あるいはその内容について、これは事務段階でもよろしいですけれども、お知らせを願いたいというふうに思います。
○川合政府委員　今お話がございましたように、農業交渉の一つの要素が、今お話がございましたガット規則、規律の問題でございます。
　我が国は昨年の八月に農業交渉グループに、このガット規則及び規律に関しまして新たな、あるいは改正を求める形でガット条文を追加するということで、御承知の基礎的食糧に関すること、それから十一条関係の見直しに関することについての、条文に則した提案を行っております。
　しかしながら、先生御承知のように、この後いわゆる国別表それからオファーの提出という一つの期限がございましたが、これをめぐりましてアメリカは期限ぎりぎりに、それからＥＣは御承知のように非常におくれて提出したというような経過になっておりますので、条文に則した、あるいは規則に則した議論というのは、今のところ十分に行われていないというのが現状でございます。場外でとかあるいは技術的な議論が行われた過程で若干触れられたというようなことはもちろんございますけれども、正式にガットの規則あるいは規律という形で議論がまだ進められていないわけでございます。御承知のように、十一月まで進められた事務的段階でも、ＥＣとアメリカの輸出競争をめぐる対立がそのままでブラッセルの閣僚会議に入ったというようなこともございまして、今までのところでは十分な議論というのが行われてないというのが実情でございます。
○鉢呂委員　特に非貿易的な関心事項ということで、食糧の安全保障の問題、あるいはまた、これは中間合意でも、日本側がその後十一月に中間合意に基づく日本の提案という中で述べておりますけれども、国土環境の保全あるいは雇用全般、地域社会の維持など純経済的でない社会的な要請によるものが考えられるという言い方をしておりますけれども、実質は食糧の安全保障だというふうに思っております。
　この点に関する日本の主張に対する各国の、主要国、例えばアメリカ、ＥＣ、ケアンズ・グループ、韓国あるいは東南アジア、そしてガットの事務局のこの食糧安全保障論に対するこれまでの、公式の協議はなくても、これは再三再四日本が訴えてきていることだろうというふうに思いますから、各国の反応といいますか、これに対する各国の考え方をどういうふうに受け取っているか、聞かしていただきたいと思います。
○川合政府委員　食糧安全保障とそれからそれを含みます非貿易的関心事項についての各国の反応と申しますか、でございますが、先ほど申しましたように、公式の場では議論が十分進められてないということでございますが、この食糧安全保障という重要性については、各国ともに理解が得られているというふうに私どもは考えております。
　ただ、その具体的な、それを確保するための手法につきましては非常にいろいろな考え方がある。日本とは違う考え方が輸出国にはあるということだろうと思います。
　具体的には、例えばアメリカは、この考え方はわかるけれども、それは備蓄とかあるいは輸入の多角化というようなもので対応し得るのではないか。それから、ケアンズ・グループはアメリカとほとんど同じ、むしろ自由貿易を推進することによってそれは確保されるのではないかというような主張をしております。
　一方、スイスなど、あるいは北欧などの輸入もかなり行っている国につきましては、この考え方はよくわかるということでございますが、一方、例えばその中心となっている主食の概念あるいは中心となる食物の形態などが食生活それから気候風土によって違いますので、必ずしも日本のような米という中心を持った安全保障というものについてはなかなか素直に取り入れにくいというような意見もございます。
　一方、当然のことでございますが、韓国のような我が国とある意味で近い食生活あるいは気候風土というようなところは、全面的に賛成をしていただいているというような状況にあると思っております。
○鉢呂委員　私も昨年の十一月の下旬に二週間、スイスのジュネーブ、ガット本部に行ってまいりましたけれども、特に食糧安全保障論については今局長が言われたとおりだと思います。
　ただ問題は、食糧安全保障を認めても、ミニマムアクセスについては、最低量の輸入はこれは当然ではないか、これは事務段階のお話ですけれども、各国ともそういう話をしております。これはガット事務局でさえそういう話を明確にしておるわけでありまして、この点については、こういう相手側の反応、最低輸入量というかミニマムアクセスについては、食糧安全保障であってもそういうものが必要である、輸入しなければならないという各国の反応というふうに受け取ってよろしいですか。
○川合政府委員　今、私最初から申しましたけれども、基礎的食糧の問題と生産調整などを確保するための数量制限、十一条二項におきますミニマムアクセスの問題とは区別して議論すべきであるという主張を私どもがしていることは、先生御承知のとおりでございます。したがいまして、基礎的食糧についてミニマムアクセスとの絡みの議論というのは、先ほど申しましたように必ずしも公式の場では行っておりません。しかし、先生がおっしゃられたように、そういう意見を持っている国はかなりあるというふうに私どもも考えております。
○鉢呂委員　そういった意味で、私は昨年行ってきたわけですけれども、日本のこの食糧安全保障論、そしてミニマムアクセスはこれにリンクしないという論については、ほとんど理解をされておらないという感触を持った次第でございます。
　そういった意味かどうかはわかりませんけれども、今度新大臣は、十二日の記者会見というふうに報道されておりますけれども、「コメだけが世界の貿易で唯一、流通の対象にならないということは相当厳しいと思う」「コメだけをミニマム・アクセス設定の例外とするのは難しいとの認識を示した。そのうえで」「各国が抱えているミニマム・アクセス設定の困難な産品について、共通のルールを作る必要性を指摘した。」という報道がされておるのですけれども、この真意について正式にお伺いをいたしたいと思います。
○近藤国務大臣　新聞報道の前段と後段の部分については、それぞれ私の発言について、記者の感覚か社の感覚かわかりませんけれども、つけ加えられた部分があるわけでありますけれども、質問が実はございまして、米だけが貿易対象にならないとするとどうなんでしょうかという質問が、羽田大臣の発言から関連をして記者さんの方から出てきたわけであります。
　米一品だけを世界の貿易対象から外すということは非常に難しい、厳しいことになっていくだろう、それだけが実は私の発言でありまして、交渉の中で、今も事務当局からお話のございましたように、さまざまな意見がございますし、食糧安保という話は理解ができても、一定のものはやはり考えてもらわなければならぬという意見も各国にそれぞれ実はございます。ございますけれども、ガット・ウルグアイ・ラウンドの話が始まって四年経過をして、先ほど先生からお話がありましたように中間合意の中にきちんと明記をさせる努力を先輩たちがしてきたわけでありますし、あっせん案であろうとたたき台であろうと、そこの部分をきちんと明記をさせて議論をするという話になっていかなければならない、こう実は思っておるわけでありまして、農産物全部がミニマムアクセスで同じように扱われるような日本の米の事情ではない。それだけに、ここに焦点を合わせて、これだけじゃありませんけれども、ここに最大の焦点を合わせて、我々目下努力をいたしておるところであります。
○鉢呂委員　この間の経過を見ますと、単にＥＣとアメリカの対立という観点でなくて、その陰に隠れて日本はひっそり身を沈めておった。もっと、この食糧安全保障論なり、ミニマムアクセスをつけない安全保障論についての徹底した相手に対する理解の求め方という点について欠けるところがあったのではないだろうか。また、そういう点で大臣はその困難さ、理解を求めてきたというふうに思いますけれども、なかなか理解をしてくれない。中間合意の中でも安全保障論については言っておるわけですけれども、これがミニマムアクセスの範囲外だということは一切言及をしておらないわけでありまして、そういう点で大変困難な取り組みになっておると思います。
　そういった意味で、この後半部分、先ほど私が言いました、各国ともそういう困難な産品を持っておるものについて共通のルールづくりをするかのような発言というふうに私ども受け取ったのですけれども、そのための努力を日本がしていくというふうな受け取り方をしたのですけれども、そういうことは考えておらない、あくまでも食糧安全保障論の中で、日本としては米を中心としていくということにすぎないということでしょうか。
○近藤国務大臣　ノンペーパーなるものが各論にも総論にも議論の対象に昨年末はならないで、アメリカ、ＥＣが輸出補助金の中で距離があって延会になって今日まで来ておるわけであります。
　したがって、あそこの中にもミニマムアクセス五％などというものが出ておりますけれども、そのようなものの対象で米を扱うという考え方にない我が国でありますから、前大臣もあのノンペーパーについて、従来我が国が主張してきたものが明記をされてないノンペーパーというものに対しては同意するわけにはいかない、こういうことで、会議の後でも我が国の主張というものを強く述べられた、そしてまた、それが大きく報道されてきたわけであります。
　私ども、そういう立場で食糧安全保障、基礎的食糧というものについて、これは我が国としては米がその対象であるということをるる話をしてきておるわけでありますから、それがそれぞれの国にあるとしたら、それは出して議論することであって、我が国は我が国の米、これほど世界的に重要なものがないという感覚を持っておるわけでありますから、そういう方針で従来も対応してきましたし、今後もそのことに全精力を傾けていくという決意で実はございます。
○鉢呂委員　最大の努力を払っていくという言葉での決意は、前大臣からも聞かされておりました。
　今のこの交渉の方向というのは不確実な要素がございまして、アメリカ議会のファーストトラックの一括承認の問題とかいろいろな話が出ておりますし、あるいはダンケル事務局長がたたき台をつくる、その中にはこの食糧安全保障論も入れられるというような見方もありますし、なかなか難しい。各国の反発が強い、例外の品目が多くなるということで反発も多いという中で、やはり今は事務段階で相当話を進めておるというように、事務段階と言ったらおかしいですけれども、大使なりあるいは審議官なりが話を進めておるとも思いますけれども、大臣も日本の安全保障論が入るということについて非常に厳しいという御認識には変わらない、そういう御認識があるのであれば、具体的な行動といいますか、例えばダンケル事務局長、来日するといううわさもありましたけれども、ダンケル事務局長に直接お会いをする、あるいは各国の大臣に働きかけるということがあっていいのではないかというふうに、私が大臣であればそういうふうに行動しますけれども、どのようにお考えですか。
○近藤国務大臣　ダンケル事務局長が取りまとめの段階には、私ども、再度また向こうからもお話があると思うし、またこちらからも積極的に話をしなきゃならぬ、こう思っておるわけであります。
　今の状況を私が承知をしておる範囲内では、その食糧安保論以外の問題でもかなりプラットホームをつくるのにいろいろな意見が出て、まだまとめ上げ得るという段階までには若干困難性があるような状況で実はございます。しかし、その後の変化が、日本とジュネーブのことでありますので近日中に部長から行って情報収集をしていただこう、こう思っておるわけでありますし、前回に塩飽審議官が出張するときにも、このことは特に私からということをつけ加えてダンケル事務局長にもお伝えをいたしておるわけであります。必要があって、議会開会中でありますので日程が許されれば必要なときにはお許しをいただければ私がお会いをするということは、常々考えておることであります。
○鉢呂委員　米の完全自給ということは大変重要なことでございますから、これはガット・ウルグアイ・ラウンドが決裂してもこれを守っていくという決意を、この問題について聞かしていただきたいというふうに思います。
○近藤国務大臣　今本格的な会議場での入り口に入ったところで、輸出補助金で今アメリカとＥＣと対立しているとき、総理からも御答弁を申し上げておりますし、このガット・ウルグアイ・ラウンドを何としてでも成功させたいという政府の意思もございます。今交渉もまだ本格的に議題になる前に、ガット・ウルグアイ・ラウンドが壊れてもどうしてもという話を私がここで申し上げるわけにはいかない立場であります。
　しかし、農林水産大臣という立場で私がやるべきことについては、我が国の従来からお話を申し上げている方針で全力を挙げてこの問題を主張して、それが輸入国の主張しかも最大の主張というものが反映をしてまとまることがまとまった後の実効性が上がるものだ、こういうことを私は主張しておるわけでありまして、輸出国だけの論理でガット・ウルグアイ・ラウンドがまとまっても、後の実効性ということを考えたら双方の話し合いの結果が円満にいくことが大事なことでありますから、最大の輸入国としての、いわば買い手と言うと語弊がありますけれども、そういう双方があって成り立つものでありますから、その立場の最大の問題である米の問題について、私は全力を挙げてこの問題を主張して、ぜひ反映をさせていきたい、こう思っております。
○鉢呂委員　次に、いわゆるガットの十一条二項の（Ｃ）に伴います脱粉、でん粉の関係でございます。
　この問題については、昨日来も御答弁がございました。ガットの定期理事会におきまして、この一九八八年ガットのクロ裁定のフォローアップという段階で、アメリカは脱粉とでん粉の個別協議の開始を求めたということでありますけれども、日本政府の代表は交渉の用意があると表明したというふうにとられております。昨日畜産局長は、枠の拡大に応ずるというような答弁をしたというふうに私思っておりますし、大臣は、その後ですけれども、現状の枠の範囲の中でこれを交渉していくというような発言をされたわけでありますけれども、もう一回再確認をさせていただきたいというふうに思います。
○岩崎政府委員　乳製品につきまして、若干今までの経過を先に御説明させていただきたいと思いますが……（鉢呂委員「いや、それだけでいいです。時間がないので」と呼ぶ）そうですか。こういうことです。
　私が昨日申しましたのは、日米協議ということよりも、十一条二項のの問題につきましてはこれはいろいろ要件がございまして、生産調整をやっているということと、それからミニマムアクセスということもその要件に入っているんだということを申し述べたというつもりだったのでございます。
○鉢呂委員　実は昨日の夕方の最終局面では、川合局長がこのように答弁をされております。この二国間協議といいますか個別協議については、ウルグアイ・ラウンドでの主張、いわゆる十一条二項（Ｃ）の強化といいますか補強ですね、この関係で協議をしていくというような発言をされておりまして、このお二方といいますか、臨む態度が食い違うというふうに私ども受け取ったのですけれども、明確な、どちらがどういう方向で向かうのか。
○川合政府委員　今畜産局長もちょっと申し上げましたように、この問題は平成二年度中に双方の都合のよい時期に再協議する、そういう合意になっております。これは十二品目のパネルの結果に基づく合意でございます。
　しかし一方で、先ほど来申し上げておりますように、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉におきましては十一条二項（Ｃ）の明確化という提案をしております。したがいまして、この提案をしているという、そういう立場を踏まえてこの再協議に臨むということを、私昨日御答弁したわけでございます。
○鉢呂委員　きのう同僚議員も、私ちょっと席を外したのですけれども、この問題については特に六十三年の二月にこのガット理事会は裁定を下して、それ以降日米でこの関係の協議をしまして、七月だったと思いますけれども一応の取り決め、先ほど言いました平成二年度、三月までに再協議をするということだったと思いますけれども、しかしその中で、この新多角的交渉、このガット・ウルグアイ・ラウンドで日本は十一条二項（Ｃ）の強化を持ち出したわけでありまして、この点について、この点ということは十一条二項（Ｃ）についてのアメリカの了解点を得ておるのかどうか。それから、やはりこの二つはダブっておる、日本の立場としてはやはりこのガット・ウルグアイ・ラウンドのルールづくり、いわゆる十一条二項（Ｃ）をきちんと見直すという観点に立てばこの二国間協議というのは凍結をして、ガット・ウルグアイ・ラウンドに任すべきではないか。これは三月で終わるというはっきりしためどがないわけでありますから、中には夏以降までずれ込むという話もあるわけでありますから、そういう主張をきちんとすべきであるというふうに思いますけれども、この二つについてお願いします。
○川合政府委員　この十二品目にかかります今御指摘の六十三年の合意におきまして、平成二年度中にそれ以後、平成三年度以降の問題については話し合う、再協議を行う、そういう合意になっております。したがいまして、これはその合意に基づいて再協議をしなければいけないということになります。一方、ウルグアイ・ラウンドの場で、先ほど来申し上げておりますように十一条二項（Ｃ）の明確化という主張をしておりますので、我が方としてはその主張を踏まえてこの再協議に臨みたいということでございますが、一方、アメリカの方は、既に合意は二年までしかないから、三年度以降については自由化すべきであるという主張は依然として持っておるわけでございますので、そうした両方の違う意見のもとでこの再協議に臨むということになると思います。
　しかしながら、私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、十一条二項（Ｃ）の明確化ということがウルグアイ・ラウンドまでまだ決着がついていないわけでございますから、こうした我が方の主張を踏まえてこの再協議に臨む、そういう対応をしたいということを申し上げておるわけでございます。
○鉢呂委員　そうしますと、日米のこの協議の合意点が優先をせざるを得ないというふうにも受け取れますけれども、そういうふうに理解してよろしいですか。
○川合政府委員　三年度以降については決まってないわけでございます。したがいまして、私どもは、先ほど来申しておりますようにウルグアイ・ラウンドの場で十一条二項（Ｃ）の問題を討議しているんだからそれを踏まえて、しかも、別の言い方をすれば、その結果を待って何らかの措置をすべきであるという主張をしたいということでございます。したがいまして、そうした結果が出ない以上、私どもの今までの、従来の方針に基づいてやりたいということを主張したいということでございます。
○鉢呂委員　同時に、報道によれば、アメリカだけでなくてオーストラリア、ニュージーランドがこの協議を、オファーといいますか、協議を希望しておるというふうに報道されておりますけれども、その事実はありますか。ニュージーランド、オーストラリア。
○岩崎政府委員　二月六日のガット理事会におきまして、豪州等がそういう発言をしたというふうに私ども承っております。
○鉢呂委員　これにも協議に応じざるを得ないというふうに判断してよろしいですか。
○川合政府委員　これはガット理事会の場の話でございますので、ガット理事会としての場で場合によっては協議に応じることになろうかと思いますが、とりあえずアメリカとの間の協議を先行させたいというふうに思っております。
○鉢呂委員　六十三年の二月の三日に農水大臣の談話を発表されておりまして、特に脱粉等の乳製品及びでん粉については輸入数量制限の撤廃は行わないとの方針を堅持するということに明確に農水談話が出ておりますので、今もそういう方向で臨むという話を聞きましたけれども、これはきちんとそういう方向で臨んでいただきたい。端的に言えば、ガット・ウルグアイ・ラウンドの結論が出るまでこの二国間協議を凍結するよう強い姿勢で臨んでいただきたいものだなというふうに考えます。
　時間がありませんので、先に行きます。
　この昨年の日本政府が出しましたオファーリスト、国内の支持政策ということで八六年を基準として十年間で三〇％削減をしていくということが出されました。このことは既にもういろいろ削減をしておるということも含んで九一年以降の数字も出されておるわけでございますけれども、これと、例えば生乳の価格あるいは米の価格、これは穀物セクターで出しておりますけれども、そういう価格は法律でそれぞれの審議会を経て農水大臣が決めていくものでありますけれども、これを拘束するものかどうかお聞きをいたしたいと思います。
○鶴岡政府委員　御案内のとおり、各国が提出されたオファーにつきましては、現在のところ個別の段階に入らずに論議が中断しているわけでございまして、具体的な論議が行われてない。それから今後の帰趨につきましても、どういう方向になっていくのか、その政策の対象の範囲その他いろいろ技術的な問題の詰めも行われているような段階でございまして、農業政策についての具体的な影響について言及するような段階ではございませんけれども、私どもああいう提案をしているということは頭の中に置いていろいろな運営をやっていく必要があろうかというふうに考えております。
○鉢呂委員　三月には乳価等の畜産物の価格決定が行われます、来月になりますけれども。大変きのうも質問がございましたけれども、さまざまな、畜産物の価格の下落、下落というよりも大暴落あるいは濃厚飼料の値上がり、生産資材の引き上げというようなことがございまして、ことしは乳価は引き上げなければならない。これはまだ数値が出ておらないというふうに答弁あるということはわかりますけれども、その場合はそのことを優先するということで考えてよろしいですか。その場合はどうしますか。
○岩崎政府委員　平成三年度の加工原料乳の保証価格の問題につきましては、これは加工原料乳生産者補給金等の暫定措置法というものに基づきまして、私どもは生産費調査の結果を踏まえまして、その他の経済事情を参酌して、畜産振興審議会の議を得まして適正に決定するという所存でございます。
　その場合に生産費調査等々は一つ一つということではなくて、全体にいろんな形で、いろんな形と申しますか、ぬれ子とか配合飼料とかあるいは生産資材の価格とか労働時間とかその他乳量、そういうものが全体に出てくるという形のものになってくるということで、そういう形の中での生産費調査の結果が出ますので、そういうものを踏まえつつ、その他の経済事情等も勘案しながら適正に決めてまいりたい、こういうことでございます。
○鉢呂委員　一般的なことを聞いているんじゃなくて、そういうことで、生産費所得補償で前年よりも上がるということになりますと、そのことを優先しますか。いわゆる五カ年間で今後六％内外引き下げるというようなオファーを出しているわけでありますけれども、そのことを優先するんですかということを聞いています。これは上がるか下がるかわかりません。
○鶴岡政府委員　私どものオファーは、御案内のとおり、八六年から十年間で三〇％。だから、その間に従来やってきたいろんなこともあるわけでございますし、やるオファーの内容は十年間でやるというようなことでございます。そういうオファーを念頭に置いて政策を進めていくということを申し上げたわけでございますけれども、法律運用につきましては法律の規定がございますので、それに基づいて適正に決定するということになろうかと思います。
○鉢呂委員　今年度の生乳の需給動向でありますけれども、平成二年度の生乳の需給表には、今年初めて計画から五万トンの輸入を予定をしておる、これは生乳換算でありますけれども。そういうことで乳製品の自由化に布石を打った需給表でないかという質問もさせていただいたんですけれども、大変この生乳の需給が逼迫をしておるということで、これまで九月にバターが三千トン、十月に一千トン、生乳換算で五万トン。これは実は生乳需給表の範囲、五万トンそっくりでありますけれども、告示がされて導入をされた、輸入をされたということであります。私はその際、非常に生産が落ちておる。これを政策として刺激する万策を立てるべきであるというふうに言ったわけでありますけれども、しかしながら、年末になりまして実数量でバター三千五百トン、脱粉で、脱脂粉乳で五千トン、生乳換算で七万トンの輸入を決定をしたわけでありまして、この間の経過といいますか、経過はわかります、時間がありませんから、聞きたかったわけですけれども聞かなくてよろしいのですけれども、このような需給の逼迫に見合って生産対策をすべきであるというふうに私思います。
　特に昨今は、きのうもお話がありましたけれども、経産牛、いわゆる老廃牛の大暴落ということで、もう売るに売れない。畜産局長は肥育をして高く売れるのではないかというふうに言いましたけれども、売るに売れない状況なわけでありまして、そういう観点からいきましても、経産牛のもっと長い飼養といいますか、搾乳をするということも必要であろう。最近の細胞数の乳質改善上にかかわる指導が大変厳しいわけで、そういった観点から生乳を増産するための施策が必要でないかというふうに思いますけれども、その点に関して、既にもう来年度の畜産物の価格決定の時期も来ておるわけでありますけれども、そういう観点から、今回のこの問題についてどう対処するか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、穂積委員長代理着席〕
○岩崎政府委員　今回の輸入の問題につきましては、もう既に先生御存じのとおりでございますが、かなり夏場が暑かったというようなこともございまして、非常に生乳の飲用の伸びがふえたこととあわせまして、もう一つは生産関係で牛がかなり暑さにやられまして、そのために生乳生産量が落ちてきたというような形になっております。
　ただ、例えば北海道をとってみますと、六十三年が対前年では五・一％という形で、生乳生産量がかなり伸びておりますし、平成元年度は七・九％というような形でかなり高い伸びを示した、そういう状況の中で、全体としてパイが広がった中で、今言ったような形の、何というのですか、夏の猛暑あるいは全体として、先ほどちょっと先生が御指摘ありましたように、更新されまして牛が若返ったというふうな形の中で、生乳生産が落ちてきた。しかし落ち込んだといいましても、北海道の場合は今のような状況にもかかわらず、本年の場合は四月から十二月までの伸びというのが一・七％ほど伸びているという形の中で、私は、北海道の場合の酪農生産についてはかなり力がついてきているというふうに考えておるわけでございます。
　いろいろな形の中で、酪農をめぐる情勢というのは厳しいものがございますけれども、私どもとしては、基本的には酪農の振興対策というのか体質強化のための、例えば草地造成なり草地改良なりそういうようないろいろな各種の施策ということを通じながら、酪農の体質強化というものを図っていくということが基本ではないかというふうに考えておる次第でございます。
○鉢呂委員　続きまして、牛肉の自由化に関連いたしまして、実はこの四月から自由化されるわけでありますけれども、これまで一元的にこの輸入牛肉を扱ってきました事業団、この在庫が急速に膨らんでおるという実情でございまして、約六万トンから七万トンぐらい在庫するのではないだろうかということで、この四月以降、これを定期的に放出するというようなことが伝えられておりますけれども、四月以降の放出方法あるいは国内の牛肉あるいは国内の乳用牛の経営に支障を来さないように、最近、非常にホルスは暴落したままあるいは日本短角も価格補てんを受けるというような状況でありますから、定期的に放出するというようなことがないように、農水省としても事業団に指導徹底をさせていただきたいというふうに思いますけれども、これについて御答弁をお願いします。
○岩崎政府委員　私どもの見込みでも、畜産振興事業団が三月末で大体六万トンぐらい在庫を持つのじゃないかと思っております。その場合に、今先生が御心配されたように、かなり市場に混乱を与えてはいけないということもありまして、私どもといたしましては、やはり定時に、定量、卸売市場を中心として時価を勘案した価格で売り渡しを行うということと、もう一つは、保有在庫をどういう部位についてどのぐらい持っておるというような形の、保有在庫の状況ということをオープンにして知らせる、一般の方々にも知らせるというような形の中で、混乱を及ぼさないように対処したいというふうに考えております。私どもといたしましては、今後とも適切な輸入牛肉の売り渡しにつきまして、畜産振興事業団というものを十分指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○鉢呂委員　続きまして、きのうも大臣が御答弁の中で、農産物についての安全性あるいは品質重視の時代だというふうな御答弁がありました。そこで、去る一月に総務庁の行政監察局から、動物用医薬品等に関する行政監察の結果報告が出ております。
　この中で、そういった意味では大変安全性について、養殖水産動物あるいは農薬の使用等について徹底をされておらないといったことがおうかがいされるわけですけれども、まず一つは、養殖水産動物について動物用の医薬品の使用基準が定められております。これについては、特に規制動物の指定について勧告もしておりますけれども、「養殖水産動物の生産量の動向、これらに対する動物用医薬品の使用実態等を踏まえて、」「指定されていない養殖水産動物を規制対象とするよう見直しを」早急に行うことということを指摘をしております。
　そういった意味で、例えばマアジですとかティラピアあるいはクルマエビ、ヒラメ、これらについては当初五十五年の最初の設定当時でも次官通達で、今後も「積極的に検討を行うものとする」というふうに通達を出しておるのですけれども、その後一種類しかされておらないということで、この五十五年の生産量七千九百トンをめどとして行うかのような表現があるわけですけれども、これらについて積極的に魚種を追加していく必要があるというふうに思いますけれども、御答弁をお願いいたしたいと思います。
○京谷政府委員　ただいまお話ございました一月末に総務庁の行政監察結果といたしまして、動物用医薬品の利用の適正化に関する報告が行われたわけでございますが、その一環として、御指摘のありました養殖用水産物についての医薬品の使用規制の問題が提起をされております。
　この問題提起をいただくまでもなく、先生からお話ありましたように、安全な食品供給の責務を我々として負っておるわけでございまして、御承知のとおり「つくり育てる漁業」の育成ということで、順次水産物の養殖が発展をしてきております。この養殖経営の効率性確保ということで、医薬品の使用も一部行われておるわけでございまして、その実態に合わせて、薬事法に基づく使用規制をしております。
　御指摘のとおり、現時点では生産量なり医薬品の使用実態を見て、七つの魚種について使用規制をしておるわけでございますが、養殖水産物、これは給餌される、人間の力でえさを供給をし、育成をされる養殖水産物の大体九割程度が現在カバーされております。残りの部分も最近の技術発展によって順次拡大をしてきておりまして、御指摘のとおり医薬品の使用について残ったものについても拡大をしていく必要があるのではないかということを、我々も、生産量の状況なりあるいはまた医薬品使用の実態についてのデータを収集、整理をしてございます。
　今回の行監勧告を受けて、私どもとしては、御指摘ございましたように、最近生産が伸びておりますマアジ、ヒラメ、それからクルマエビといったものをターゲットにしまして必要なデータを積み上げて、その検討結果に基づきまして、薬事法に決めております所要の手続を経て使用規制を行っていくというふうなことを早急に検討してまいりたいと考えておる次第でございます。
○鉢呂委員　時間が十分足らずでございますので、答弁簡潔にお願いをいたしたいと思います。
　水産庁長官に引き続いて御質問いたします。
　昨年の五月の農水委員会で、私質問をさせていただきました。我が国から輸出をされておるホタテガイの問題について、フランスで麻痺性の貝毒が発生をしておる、あるいはそのおそれがあるということで、これを輸入禁止の措置をしておる。これらについては、水産庁長官のあのときの答弁でも、国内措置をきちんととっておるので、そのような貝毒の懸念はないということをフランス政府に申し上げ、この輸入禁止を撤回するよう努力をしていきたいという答弁があったわけであります。
　しかしながら、その後これらについてはまだ解禁にならない。もう約一年になろう。あれは五月十八日だったと思いますけれども、国内措置をとっておるというふうに申されたわけでありますけれども、その後フランスの言っておる、ホタテガイから貝毒が検出されたというようなことも聞いておるわけでありまして、早急にこの問題について対処をしていただきたい。特にこのホタテの輸出については、大臣の所信表明でも、国内農林水産物の輸出というものについても積極的に行うという発言をきのうされておりますので、北海道、青森含めて、水産の加工業者あるいは漁師の皆さん、大変な危機感を持っております。この二月、三月とれる卵つきの貝柱がフランス向けということもございますので、どのような経過になっておるのか、そしてどういう対応をしておるのか、フランス政府にどのような申し入れをしておるのか、あるいはその見通し等について簡潔にお聞かせをいただきたいと思います。
○京谷政府委員　御指摘のとおり、日本で生産されましたホタテ加工品、フランスに輸出されておりますのは、一つには卵巣のみを取り出したもの、それから卵巣つきの貝柱、そういう二つの輸出形態をとっております。これのフランスへの輸出について、御指摘のとおり、昨年の五月十八日、日本から輸出されているものが貝毒に汚染されている地域から出ているのではないかという疑いをかけられまして、輸入禁止措置がとられました。この点について先生からも五月末に本委員会で質疑を受けて、私ども、六月に担当職員を派遣いたしまして、そういった疑いをかけられることのないように安全確認の強化措置を具体的に提示をして、先方とその内容について一応の合意を見たわけでございます。
　それを実行して早期に輸入再開を行うようにという申し入れを引き続き行っておったわけでございますが、いろいろな技術的なことを理由にいたしまして再開に先方が踏ん切らないという状態でございまして、実は、年末になりまして先方が、ストップして先方で保管しております卵巣のみを分離したものについてフランス政府独自に調査を行ったところ、国際的に許容されております基準を上回る数値が出てきたという事実を一方的に通報してきたわけでございます。私ども、その詳細な内容について資料を提供してほしいということで申し入れをして、今その資料提供を求めておりますが、ただいままでのところまだその提供がございません。
　私どもとして、当時輸入禁止のもとになった現物が出されたときとは違った形での安全確認措置の強化を先方と話をして、基本的には合意を得ているにもかかわらずこのような挙に出たことについて大変不満に思っておるわけでございますが、ともかく先方が行っておる具体的な事実行為はただいま申し上げた状況でございますので、引き続き資料の提出方を求めるとともに、六月に一応の合意を得た新しい措置を前提にして、輸入再開をできるだけ早く実行するように引き続き先方の行動を求めていきたいと考えておる次第でございます。
○鉢呂委員　書類提出ということばかりでなくて、速やかに訪仏、フランスを訪問するなりして、早急な解決を望みたいというふうに思っております。
　最後にもう一点でありますけれども、水産業協同組合財務処理基準令についてお伺いをいたしたいと思います。
　この財基令については、水協法五十七条の二の規定に基づいて政令として定めることになっておりますけれども、昨年の二月九日に、最近における金融情勢ということで漁業協同組合の貸し付け等にかかわる基準を新たに設定をしたということでございます。
　この貸し付けの基準は、組合員に対する貸付金は当該組合の自己資本の百分の二十に相当する金額を超えないことということで、経過措置としてこの規定は一年を盛っておりますけれども、私ども現地を歩きまして、漁業関係者、漁協の皆さんからも、突然新設をし、実質貸し付けができないような状態になっておる。御承知のとおり、漁協は大変負債も抱えまして、自己資本も脆弱であります。そういった中で百分の二十というようなものを一年の経過だけで厳格にされるということは実質貸付業務ができないというようなことにもなるということで強い指摘をされておるわけで、特にこの点について、経過措置をもっと設けるなりあるいは柔軟な措置を行うなり、当然協同組合については常例検査が義務づけられておるわけですから、それらに対して支障のないように適切な指導をしていただきたいと思います。
○京谷政府委員　お話しございましたように、昨年の二月に水産業協同組合財務処理基準令の改正を行いまして、この中で実は二つの点を明確にしたわけでございます。
　一つは余裕金の運用範囲を拡大した、二つ目が、先生から御指摘のあった貸付基準を明確化したという二つの措置をとりました。実は、この措置は、御承知のとおり大変脆弱な漁協の経営体質があるわけでございますけれども、間近に迫った金融自由化といったような事態を受けて、漁協系統の信用事業の体制強化をしていかなければいけないということで、農協系統についてしかれております考え方というものを大体そのまま漁協にも適用していくという内容のものでございまして、大変厳しい状況でありますけれども、これからの金融体制に対応した漁協の信用事業の強化ということを考えていきますと、金融機関として最小限の条件ではなかろうかと考えておるわけでございます。
　ただ、これを機械的に実行していくことに伴ういろいろな困難性ということを私どもある程度予想をしております。したがいまして、例外措置、このような新しい貸付基準になかなか沿いがたい場合には制度金融はこの枠外にするとか、あるいは御承知のとおり信用保証制度がございますが、それに乗るものについては例外にするとか、あるいはまた単協レベルで対応できないものは信漁連からの直貸方式を行えば例外とするというふうな措置を並行して認めております。それにもかかわらず御指摘のような貸付業務が円滑にしがたいという状況になるとすれば、やはり組合自体の体質に問題があるのではないかという考え方を私ども持っております。
　したがいまして、そういった場合には、基本論として申し上げますと、組合の合併でありますとか、昨年本委員会で御審議を賜りました水協法改正によって新しく創設をされました信用事業の統合制度といったようなものを御活用いただきまして、それらの措置によって経営体質を強化していくという方途を選ぶべき場合も少なくないのではないかと考える次第でございます。いずれにしましても、私ども現在掌握している限りでは、貸し付け不能の状態になっておるケースというものはないわけではございませんが、極めて部分的なものであると承知をしております。
　具体的な処理の仕方については各都道府県なり系統の上部団体とよく御相談をしていただき、またそういった論議の上で、水産庁として指導すべきことを十分注意をしてやっていきたいと考えておる次第でございます。
○鉢呂委員　非常に強気な発言でありますけれども、一方的に財務基準令を制定したわけでありまして、漁協の皆さんはそういった上からの基準令を、あとは合併しろ、そういう形では納得できないというふうに思われます。
　時間がありませんので、次回に質問を回します。あと、農薬の安全基準についても質問できませんでした。次回に回します。
　終わります。
○穂積委員長代理　志賀一夫君。