Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾辻秀久君　石破長官も大臣になられたなと思います。私が言っている意味は実にうまく答弁しておられる。何かそれはどういうことかはっきり決まらなきゃ答えようもないじゃないかとおっしゃりゃそのとおりなわけでありますが、過去の例や、それから今度考えられることや、そんなことを正に考えれば、三か月というのはもう最低限のことかなとつい思うものですから申し上げたわけであります。
　何も期間にこだわるわけじゃありません。さっき言いました、とにかく十分な準備をして行ってくださいと。年内に行かにゃいかぬとかそんなことで無理するとか、ブッシュ米大統領が来られるから、何かそのときに返事しなきゃいかぬ。返事するのはいいですが、それでまた無理するとか、もうそんな無理はしないでくださいということを申し上げたいわけであります。
　武器使用の問題だとか地位協定の話だとかいろいろしたかったんですけれども、私の持ち時間の方が余りなくなってきていますので、次に外務省への質問をしたいと思います。
　九月の上旬にドミニカに行ってきました。これは、前のこの委員会でも質問をいたしましたドミニカの移住問題に、調査をしようと思ったわけであります。このドミニカの移住問題というのは改めてひどいと思います。外務省は、私に表現させてもらうならば、同胞を、我々の仲間の日本人をうば捨て山に捨てに行ってしまった、そしていまだにそのことに対する謝罪もない、そんな問題だと思っております。
　その調査に行った中で、そのことも一問だけ後で聞きたいと思うんですけれども、まずお尋ねしたいのは、極めてずさんなＯＤＡの使い道がまた出てきた。無償援助の支出についてであります。これはどんなものかというと、在ドミニカ日本大使館が日本・ドミニカ友の会に対して、地域の発展と活性化のため、営農技術、職業教育、いろいろ書いてあるんですが、そんなことのセンターとして二階建ての建物を無償援助した、こういうものであります。
　私、行って、大使館で聞いたわけであります。その建物が建った土地の所有者はどういう人ですかと聞いたら、もうそのところから、土地の所有者名が二転、三転するわけであります。じゃ、その土地の所有者とどういう契約をして建物が建ったんですか、契約どうなっているんですかと言ったら、口約束ですと。こんなむちゃくちゃな話がありますかと言ったんだけれども、そうなんですね。じゃ、登記簿ぐらいあるでしょうと言ったら、そんなものはありませんと、こういうことであります。建物の登記簿もないんです。建物のところへ行くと、その友の会の建物のはずなのにドミニカ農地省というマークがどんと入っているから、びっくりしてこれは何だと聞いたら、その大使館の一緒に来た人の説明では、これはドミニカ農地省の宣伝でありますというんですけれども、どこに自分の家の正面玄関に人様の宣伝を書くところがあるんだろうとついつい思いました。
　とにかくひどい話でありまして、しかもその建物というのは、もうとても使った形跡はない。泥だらけでありまして、いすも泥だらけ。二階に上がると小部屋があるんですが、どうも宿泊に使う予定だと言うんですが、現地の人に聞いたら、こんなところへ泊まったら命が幾つあっても足りませんと、こう言っているわけでありまして、まあそんな話なんです。
　これ、草の根無償援助で建てられているんですが、まず聞いてみたいのは、途中で財務省と協議をすることになっています。財務省、来ておられると思うので、どんな協議をしてこの建物が建ったのか、教えてください。
○委員長（片山虎之助君）　外務省、だれが来ているんですか。財務大臣答えるの。外務省と言ったのに何で財務大臣答えるの。
○尾辻秀久君　いや、済みません、財務省と言ったんです。ごめんなさい、財務省との協議が……
○委員長（片山虎之助君）　それでは、谷垣財務大臣。
○尾辻秀久君　はい、済みません。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今おっしゃったドミニカのこの交流センター、個別の案件では外務省から特に協議を受けたわけではありません。受けたことはございません。
○尾辻秀久君　草の根無償援助がどういうふうに実施されるかというのをもらうと、途中で必ず財務省との協議というのが入っているんですよ。あれ、じゃ、実際にはやっていないんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成、今のは平成十二年度の案件のようですが、平成十二年度当時は、草の根無償、このドミニカの事案も草の根無償ですが、これ、草の根無償に関して一千万円以下の案件は協議の対象としていなかったと。それは、少額案件まで協議の対象とすると事務量が膨大であるとか実施のときの弾力性が失われるとか、あるいはいろんなことがあったようですが、その後、平成十四年度に財務省が実施した予算執行調査を踏まえまして、少額案件といえども財政当局として何らかのチェックが必要であるという考えの下に、平成十五年度以降、それまで協議の対象となっていなかった草の根無償の少額案件についてもリスト化して内容を審査することとしたところであります。
○尾辻秀久君　それじゃ、とにかく今後は協議するということでありますから、しっかりと協議をして、こんなこと二度と起こらないようにしていただきたいと思います。
　そこで、改めて外務省にお尋ねしますけれども、こういうものというのはフォローアップすることになっていますね。ちゃんとこれも、表をもらうと最後にフォローアップと、こう書いてあるわけであります。どんなフォローアップになっているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この案件につきまして御質問があるということで、私も調べてみましたけれども、幾つかの点で確かに十分でない部分があるというふうに私も思います。
　フォローアップ、これは場所が首都の三十分ぐらいからのところにありますので割に近くて、この土地を見に大使館員はしばしば行っているようでございます。ただ、この案件が終わった後、最終報告書、これは平成十四年八月に開所をしまして、そのときには大統領ほか三百人ぐらいの方がいらっしゃって盛大な開所式を行ったようでございますけれども、終わった後、出すべき最終的な報告書、これがまだ出ていなくて、これは今催促中であるということでございます。
　それで、先ほど、使用について、実績についてお話ございましたけれども、最初の目的は、この地区非常に貧しい地区、おっしゃられたように、でして、そういった地域全体の活性化、発展ということも目的に入れて様々な講習会等をやるということで考えたようでございますけれども、講習会等は今のところまだ行われていない、集会が三回ぐらい行われたということでして、いずれにしても、この施設、これは税金を使って造った施設ですから、本質的なそもそものそのねらいという意味では非常に善意を持って、いい、この日本・ドミニカ、日ドの会が造ったわけです。日ド友の会が造ったわけですけれども、そういった当初の意図どおり必ずしも今運営をされていないというところもあるかと思います。
　最終報告書、これの督促も含め、善処をしていきたいと私は考えています。
○尾辻秀久君　この問題、これ以上くどくどは言いません。ただ、建って二年もう経過しているわけです。建って二年たって最終報告書も出ていなければ、今極めて正直にお答えになりましたけれども、利用回数が三回という、じゃ何のために造ったんじゃと、こうなるわけであります。──もういいです。
　こういう無償援助の使い方について、これはやっぱり困りますということだけを指摘して、午前の質問、終わりとさせていただきます。
○委員長（片山虎之助君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（片山虎之助君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。尾辻秀久君。
○尾辻秀久君　私の最後の一問にします。
　ドミニカ移住の際に、特にドベルヘ、ネイバですが、移住地についての事前の調査がなされたのか、なされたとすればどのような調査報告がなされたのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（川口順子君）　ドミニカの移住募集に当たりまして、政府は当時、数回にわたりまして調査団を現地に派遣をしております。全体のうち、その移住をする方の募集の前に調査ができたところがほとんどですが、そうでなかったところが二つ。ただ、そこの場所についても、その移住者の募集前に現地の公使館からは入植地の情報を得ていて、ほかにドミニカ政府からも資料、情報の提供を受けております。そうした調査の結果、幾つかの、三つの地域については移住にふさわしくないということで外したという経緯がございます。
　それで、調査の内容でございますけれども、それぞれ概要で一つ一つ申し上げるということであれば申し上げますけれども、例えば入植をしたダハボン地区、浸水対策、かんがい施設の整備が必要であるが、土壌は埴土及び埴壌土、石灰分に富む。入植をしたコンスタンサ地区、盆地であるがため排水が悪いが、土壌は暗褐色の埴土で腐植に富む。入植をしたネイバ地区、乾燥と炎暑の半砂漠性の地区で、土地は石灰岩の破片より成る転石をやや多く含むが、農耕に支障なし。表土深く地味良く、水さえあれば作物はでき、極めて有望な地区。水路は既にあるが、将来の水不足を考え、さらに水路を計画中。
　あと幾つかございますけれども、必要でございましたら全部申し上げます。
○尾辻秀久君　私はドベルヘ、ネイバについて特に報告をしてほしい、答えてほしいと申し上げました。
○国務大臣（川口順子君）　ネイバは先ほど申し上げましたので、ドベルヘ地区、乾燥と炎暑の半砂漠性の地区で、土地は燐酸及び置換性に富み、水さえあれば豊穣な土地になる。かんがいが農業生産のすべてを支配し、大規模かんがい工事を実施中、概要はそういうことでございます。
○尾辻秀久君　当時のドミニカの吉田大使が藤山大臣にあてた報告書があります。最後の方に何と書いてありますか。
○国務大臣（川口順子君）　この書簡が入植候補地の調査結果についての書簡のことをおっしゃっていらっしゃるんでしたら、ちょっと現物を今手元に持っておりませんので、最後のところで何が書かれているかということを私は今の時点では承知しておりませんけれども、調べて報告をさしていただきたいと思います。
○尾辻秀久君　さっきからの話というのはずるいんですよ。一番いいところの報告を大臣は読んだんです。
　今私が申し上げた、時の吉田大使が藤山大臣にあてた報告の最後に何と書いてあるか、読んでみます。
　結局、移住者が数か年定着してみなければ実際のところは分からないのであって、余り細かい点、例えばドベルヘの土地に塩分があるとの点を強調せられることは移住者に不安を抱かしめるおそれあり。この点、ドミニカは天国なりとのイリュージョンを抱かしめると同様、弊害ありと思われるから、この辺移住者に対し本省担当官において要領よく御説明相なるよう特にお願いする。
　こう書いてあるじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、その手紙については調べたいと思いますけれども、ドベルヘについての塩分を含んでいるかどうかということにつきましては、現在、訴訟の争点の一つになっていると承知を私いたしております。当方としては、これが農業ができない土地であったというふうには承知をいたしておりませんけれども、今、先生が読み上げられたところについては現物に当たってみたいと思います。
○尾辻秀久君　大使が大臣に塩分があると書いているじゃないですか。なぜそれを認めないんですか。
○国務大臣（川口順子君）　現物に直接当たってみたいと思います。私が今、このお話があるということで勉強をした範囲では、当方はそういうふうには考えていないという話を聞いております。
○尾辻秀久君　昨日通告をしたのに、何でそんな答弁になるんですか。しかも、大使の手紙に書いてあることをなぜ認めないんですか。もう一回答えてください。
○委員長（片山虎之助君）　川口外務大臣、しっかり答えてください。
○国務大臣（川口順子君）　繰り返しになりますが、手紙自体というのは私は現物を承知をいたしておりません。このことについて私が受けました説明、これは昭和そもそも三十年代のことでございますので、現物に当たってその手紙を見たいと思っております。
○尾辻秀久君　とにかく、そういうずるい答弁はありません。ちゃんと答えてください。
　しかし、まあここで頑張ってももうそれ以上答えないんでしょうから、最後に申し上げておきます。
　これが外務省がやったことなんですよ。移住地の土地に塩分があることを知りながら、何と言ったか、カリブの楽園と言って連れていったんですよ。それで、二けたに及ぶ自殺者を出したんじゃないですか。少しは申し訳なかったと言っていいんじゃありませんか。要領よく説明をしてくれなんて、塩分があることを隠して要領よく説明しろと書いているじゃないですか。これ、ちゃんと認めてほしいと思います。
　最後に、外務大臣、何か言ってください。
○国務大臣（川口順子君）　ドミニカの植民の件につきましては、今年の初めに委員から御質問があったことをよく覚えておりますけれども、今、裁判が係属中でございまして、今の塩分の点については、現物は当たってみますけれども、正に争点の一つだというふうに承知をいたしております。そういったことも頭に十分に入っておりますけれども、取りあえず私としては現物を見てみるというのがまず先決であるというふうに思っております。
○尾辻秀久君　私も、現地に行ったんですよ。辺り一面、塩吹いているんですよ。行った人は、雪が降ったかと思ったと言うんですよ、南の島に。何にも生えていませんよ。草が生えていて、草ちぎってかじったら、生えている草をかじって、口じゅうが塩だらけになるような、そんな草しか生えていないところですよ。
　大臣、それじゃ、最後にお願いしますが、現地、見に行かれますか。そのぐらいは言ってください。
○国務大臣（川口順子君）　これ、昭和三十年代の初め、三十一年から三十四年にかけて移住が行われたことでございまして、これは五〇年代の終わりの話、後半の話になりますので、今から五十年以上たっているときの話でございます。したがいまして、今、私が現地を訪れたとして、五十年前の状況を今の時点で私としては知るということは難しいかと思いますけれども、取りあえずそのときの情報、これについては現物に当たって調べてみたいというふうに思います。
○尾辻秀久君　五十年たったら農耕できた土地が農耕できなくなったり、農耕できない土地が農耕できるようになったり、五十年でそんなに土地が変化しますか。そして、昔のことだからいいみたいな話はやめてください。それは無責任です。
　これ、以上言って、質問は終わります。
　何か答えますか。
○委員長（片山虎之助君）　いいの。
○尾辻秀久君　いいです。
○委員長（片山虎之助君）　関連質疑を許します。岩城光英君。
○岩城光英君　岩城光英です。関連質疑を行います。
　地方分権が進む中で、住民にとって一番身近な行政主体であります市町村の果たす役割、これはますます重要になってくるものと思っております。午前中に元気な日本という話が出ました。私は、全国に三千二百近くある市町村が正に元気を出すことが日本の活力につながっていく、こう常々考えております。そういった意味で、三位一体の改革に対する期待は大きいものがございます。この改革は地方分権型の新しい行政システムを構築するものでありまして、正に断固として具体化を進めなければいけないと思っております。
　また、地方自治体から見ましても、税源の移譲、これには大きな強い期待がございます。平成十六年度は実質的に改革の初年度に当たるわけでありますけれども、それにふさわしい成果を上げなければいけないと思います。
　また、この改革の入口に当たるものが国庫補助負担金の改革でありまして、これらを含めましてどのようにお取り組みになられるのか、総理の御決意、基本的なお考えをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　地方にできることは地方に、この芽を出していこうということで、地方の裁量権をいかに拡大するかという方法はいろいろあると思いますが、今まで補助金は各役所がいろいろかなり細かい分野にまで介入していたと、そういう点、一々役所に、中央の役所にお伺いを立てないで地方に任せてくれた方がいいんじゃないかと。かといって、補助金だけの問題だけでは済まないと、交付税の在り方にもかかわってくると。都道府県、市町村それぞれ自ら税源を与えられて見付けることができるところと、全然税源、財源なんかないところもあるじゃないかと。同時に、国の仕事と地方の仕事をどうやって分けていくのかという問題もあります。
　その際に、国の仕事を地方でやっている部分がかなりあると。それを、仕事だけ地方に任されて税源をくれなかったら何の改革にもならないという地方の声もあります。そういう声を受けて、それでは、一つ一つこういう問題にぶち当たって今まで改革が進まなかった、それを全部一緒にやろうと、じゃ補助金も、交付税も、税財源も一緒にやろうというのが今回の三位一体の改革の趣旨なんです。
　そこで、それぞれの、これは地方の言い分と単に財務省と総務省の言い分だけじゃないんです。各役所の事業、それを地方が担っている部分、また、この地方の仕事をやるためには中央の役所に相談しなきゃならない仕事、いろいろあったものですから、なかなかもめたわけであります。
　最終的に、地方にできることは地方にということで、まず補助金の問題、三年間で約四兆円削減できるんじゃないかと。そういう中で、それじゃ税財源、これも財務省、なかなか難しい問題でありますけれども、税財源をともかく地方に与えると。額はまだ決まっていません。項目もまだ決まっていませんが、そういう中で、各役所の中央官庁が握っていた役所の仕事を地方にどれだけ渡すかというのが、今後年末の予算編成に向けて具体的に項目と額を決めていかなきゃなりません。
　そこで、まず三年間で四兆円の補助金を削減しましょうと、そして、それに見合う財源をどこの税目でどの程度やるかということも含めて、今後、年末の予算編成で三年間で四兆円削減できて、なおかつ税源も移譲できるような改革をしましょうという方針が決まったわけです。具体的に額と項目が決まってくるのは年末の予算編成になります。そういう中で、今、役所の中で調整しています。いずれ大方針が決まっていますから、この方針にのっとって、地方の声を聞きながら、中央官庁、相談してこの方向で改革を進めていきたいと思います。
○岩城光英君　今、総理から税源のない自治体もあるというお話も伺いました。確かに、国庫補助負担金を削減し、そして税源移譲、これを行うということに対しまして、税源の乏しい自治体から不安の声があることも事実であります。補助金だけが削減され、そして財源が少なくなってしまうと、そういう心配であります。
　そういった自治体が頼りにしていますのが交付税の制度だと思います。地方自治体からは財源保障機能あるいは財源調整機能を有する交付税、これを堅持してほしいという声が強く聞かれております。こういった声を大切にしていくこともまた三位一体の改革については大切かなと、こんなふうに考えておりますが、総務大臣、この辺のところについての基本的な認識についてお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　岩城先生、市会議員、県会議員、市長、もうやっておらぬのは知事ぐらい、あとは皆やられたので、地方自治のことにはえらくお詳しい方なので、お詳しい方から私の方がテストされているみたいな立場なんだと思っているんですが。
　基本的には、今言われたように、三千百のあります行政体は、もうそれこそこんな海にあるところから離島から山の中から、地域格差がえらく大きいと思っておりますので、基本的に税源を簡単に移譲されても、税を取る対象がないところ、法人がないなんというところに法人税を自由にと言われても、それはなかなかさようなわけにいきませんので、そういった意味で、地域間格差をやるために、きちんとした交付税によってある程度のレベルを維持するという調整機能というのは交付税に与えられていると思っておりますので、その意味では交付税というものの本来の趣旨は踏まえて対応していかねばならぬものだと思っております。
　いずれにしても、これ、これだけ先にやりますというような種類の話ではありませんので、三つ一緒にどうやってやるかというのがこれは最も頭の痛いところかなと思っております。
○岩城光英君　先ほど総理からもお話がありました、地方の声をよく聞いてこの改革を進めていきたい、もっともなことだと思いますので、これは強く要望しておきたいと存じます。
　また、地方財政が大変厳しい中で、来年度も巨額の財源不足がこれが予想されております。その一方、平成十三年度から始まりました財源不足の補てんルールですね、これが今年度期限切れとなってしまうわけであります。そこで、地方の財政運営に支障が生じないよう、年末の地方税対策、この中で、地方財政対策の中で、交付税を含めまして必要な一般財源をきちんと確保できるように、これも併せて要望しておきたいと存じます。
　さて、三位一体改革の先、延長線にあるものは何でしょうか。私は、この国の地方と国の在り方を抜本的に変える道州制がそうではないかなと思っております。
　市町村長さんからよくこんな声を聞きます。合併については理解もでき、自分たちも努力はしなければいけないと思っている、ただ、それなら国はじゃどうするんだ、県はスリム化に向けてどういう汗を流すんだという問いであります。その答えもまた道州制ではないかなと思っております。国は外交とか防衛といった基本的な役割を担い、そして住民に身近な行政は基礎的な自治体、市町村が担い、中間の広域的な行政を都道府県の枠を超えた道州、これが担う、これが道州制の姿だと思います。
　ところで、新聞報道によりますと、小泉総理は、九月の十三日、札幌で、道州制モデル特区構想に関連しまして、北海道開発局を道庁に統合する構想、このことについて前向きな考えをお示しになられたということでございます。
　確かに、北海道は地理的にも社会経済的にも一つの道州の形態をもう既に成しているわけで、改めて現行の都道府県の枠組みを変更する必要がありませんので、先行的に導入することができる地域かなと、こんなふうに思うわけでありますが、総理の道州制一般に対するお考え、認識と、それから北海道にいわゆる道州制特区というものを導入することにつきましてはどのように現在のところお考えなのか、併せてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　地方分権の話が出たりあるいは市町村合併の話が出ると、昨今では必ず道州制の問題が議論になります。そういう中での議論で、じゃ、国民一般に道州制のイメージ、どういうものがわくかと。なかなかわきにくい。今の知事が幾つぐらい集まって、どのぐらいブロックに分けて、五つか六つでも、幾つでもいいんですけれども、知事が全部なくなった場合に県議会がどうなるのかとか。
　そこで、北海道を考えますと、仮に道州制が実現した暁にも北海道は一つの道単位で道州制になるんじゃないかと、仮に実現したとしてもですよ。というのは、北海道の地域によその県を付ける発想は浮かばないだろうと、あるいは北海道の一部を切り取ってほかの県にくっ付ける発想も浮かばないと。となると、北海道というのは今でも道州制のモデルとして考えていいんじゃないかと。
　かつて、北海道開発庁、この職員は外務省の職員よりも多いと。北海道、それ皆さん信じられないと思ったけれども、実際そうだったんですよね。何でそんな仕事、要るんだと。北海道開発庁なくなったと。ところがなくなっていないんだ。国土省にちゃんと何とか開発局って残っているんだよね、北海道開発局。やっている仕事はこれ道庁でできる仕事、ほとんどだ。それだったら北海道に任せればいいじゃないかと。そういうのを考えてみたらどうかと。
　私に何でもやらせるなと。やれば独裁者、ヒトラーと言われると。丸投げと言われてもいいから、少しは、北海道の知事もいるんだし、知事は、今、通産省じゃなくて経産省出身者、通産局もあるんじゃないのか、北海道に。財務局あるんじゃないのか、北海道の道庁でできる仕事をやっているんじゃないのかと。
　そういうものを含めて、北海道独自に道州特区みたいなのを、案を出してきたらどうかと。良かったら私は受け入れると。だから、重複する仕事はたくさんあるはずだと。そういう整理をして具体案を持ってきてください、そうすれば私はよく検討して、実現できるもの、中央の役所が出張ってやらなくても北海道道庁でやれるんだったら道庁に任せていきたいと、そういう趣旨の発言をしたんです。
　ですから、何でもお上の言うことを待っていないで、北海道も自分たちの知恵を働かせて、こんな仕事は中央の役所がやらなくても自分たちでできますという案ぐらいは持ってきていただきたい。
○岩城光英君　自民党の中にも道州制を実現する会というのがありますし、また国家戦略本部でもいろいろ検討しております。私どもも北海道と一緒になって一つのプランを作ってみたいなと考えておりますので、その節には総理には是非ともよく御検討をいただきたい、こう考えております。
　では、農業問題に移ります。
　まず、ＷＴＯ農業交渉についてでありますが、カンクンでの会議は投資と新分野交渉、この部分で途上国と先進国との折り合いが付かず、閣僚会議は決裂し、農業交渉に入れないまま終了してしまいました。
　我が国の取組について、またその経緯についていろんなことがあったと思いますが、もう終わってしまったことです。今後、これからどういうふうに対応していくかがこれは極めて大事なことでありまして、真剣に考慮していかなければいけないと思います。
　そこで、亀井大臣は今後、開発途上国との連携を重視されると、こういうふうなおつもりだということを伺っております。途上国の主張は自分の国の輸出、これを促進することにあるわけですので、我が国にとりましては、ＥＵとかアメリカと違って、それ以上に不利となる主張も我が国にとって少なくないわけであります。そうした中で途上国との連携をどのように取ろうとされるのか、まず一点。それから二点目は、今回の経緯を踏まえ、今後ＥＵとはどのような連携を取ろうとされるのか。そしてまた、今回最後まで主張をともにしてきました十か国との共同歩調、これをどう取っていかれようとするのか。合わせて三点お伺いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　お答えいたします。
　もう委員御承知のとおり、ＷＴＯ加盟国は百四十六か国でございまして、これは国、地域が所属をしておるわけであります。そのうち百か国が途上国でございまして、御承知のとおり、今回の会議におきましてもその途上国の発言力が大変強くなったと、こういうことであります。
　そういう視点に立ちまして、御指摘のように、また私も、途上国との関係を更にいろいろな関係で密接にしていかなければならないと、こう思っております。途上国も食糧の輸出国あるいはまた輸入国もあるわけでございます。そういう面で、Ｇ10、スイス、ノルウェーあるいは韓国等々十か国で、我が国の考え方、非貿易的関心事項を含めたいろいろの問題につきまして共同修正案、こういうものも提出したわけでもございます。そういう中にも、モーリシャスあるいは台湾、途上国もあるわけでございますので、そういう国々との関係、さらにはいろいろな関係を途上国と我が国、いろいろ持っておるわけでありますから、日ごろからいろいろの接触をしていく必要があるんではなかろうかと。
　そしてさらに、ＥＵとの関係につきましては、いわゆるアメリカなど、農業につきましてはほぼ、助成水準の大幅かつ画一的な削減を要求しておるわけでありますし、ＥＵ、我が国共々、この農業の持つ多面的な機能、非貿易的関心事項を重視した考え方、こういうものは共通しておるわけでありまして、私も、私が主催をいたしまして、ＥＵなど、その多面的機能のフレンド諸国との会議もいたしたりもいたしました。
　しかし、この関税、上限関税の問題等々につきましては我が国とも考え方が違うというようなところもございまして、これまた、我が国と共通する点、あるいはまたそのような違う点、それぞれこの辺をうまく牽制し合って理解を深めていくということが必要なことではなかろうかと。今後もそのような点につきまして更に努力をしてまいりたいと、こう思っております。
　そして、御質問の三番目のいわゆるＧ10、スイス、ノルウェー等々の国々、これ共同歩調を取ってやってまいったわけでありまして、その中でも、この上限関税の問題、関税割当ての拡大の問題と、こういうことにつきましては反対をしてきたわけでありまして、そしてその中で、括弧書きでありますけれども、我が国の主張、非貿易的関心事項を加味した形で、その例外品目というような形のものを括弧書きであの第三次案に入れることができたわけでありまして、この十か国、その後もいろいろ、会議があのような状況に終わりましたけれども、スイスの代表とも私お目に掛かりまして、是非これからもこの十か国、そしてさらに、この関係国がいろいろまた努力をして一緒にやっていこうと、こういうような話もしたわけでございまして、今後ともそのような考え方の下に、途上国あるいはまた我々と考え方をともにする国を増やす努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○岩城光英君　大臣の御苦労も大変かと思われますが、農家のために、そして日本の国益のために御活躍をいただきたいと思っております。
　次に、冷害対策に移ります。
　今年の夏は北日本を中心に記録的な異常気候が続きました。農作物に対する影響も極めて大きなものがございます。特に水稲は大幅な減収が予想されております。それだけに、農家の皆様方の御苦労も大変なものがあろうかと思いますし、地域経済に与える影響も大きなものがございます。
　そうした中で、農水省といたしましてこの対策にどういった取組をなされようとしていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　本年のこの日照不足、低温と、こういう点で大変農家の皆さん方が一生懸命御努力をされて、にもかかわらず作柄が、特に東北地方が厳しい状況下にあるわけでありまして、全国的には、九月十五日現在、平年作を一〇〇といたしますと九二と、このような数字でありますけれども、東北地方につきましては大変厳しい状況にあるわけであります。
　我が省といたしましても、対策本部を設置をし、また更に今回、市川副大臣並びに木村政務官にも再度現地に赴いていただきまして調査をいたしておるところでもございます。
　これらのことにつきまして、地域経済にも大変影響を与えるわけでございますので、被災農家を支援するために米の安定供給を確保すると、これらを含めて、共済金の早期円滑な支払、年内の支払、この体制を確立してまいりたい。また、被災農家の資金需要への対応、経営資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予の問題、あるいは来年度の種子の確保の問題、さらには米の安定供給のため集荷、流通対策、これら在庫米の適時適切な販売、あるいは流通関係者に対する適正流通の問題、これらにつきまして万全な体制をしいてまいりたいと、このように思っています。
　平成五年に比較をいたしましていろいろ考えられるわけでありまして、現在、平年作に比較をいたしまして九二という数字、そして百五十万トンの在庫を持っておるわけでございますので、米の需要に対する問題につきましては、その供給体制というのは確立されておるわけでありますので、心配のないような流通をしてまいりたいと。そして、被災農家の方々にはいろいろな面で万全の体制をしいてまいりたいと、このように考えております。
○岩城光英君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、教育の問題に移らせていただきます。
　次の世代を担う子供たちの教育、これは極めて重要な課題だと思っております。しかしながら、連日のように新聞等で子供たちをめぐる悲惨な事件等が報道されて、誠に憂慮に堪えないわけでございます。
　戦後の教育が、本当に物事に感動したり、あるいは人を思いやる心を育てたり、あるいは日本人としての気概を育成してきたかということになりますと、大いに疑問が残るわけであります。これも午前中お話がありました、国づくりや町づくりは人づくりからであると、私もそう思っております。とりわけ、自分が生まれ育った地域あるいは日本の歴史、伝統、文化、そういったものを正しく理解し大切にすること、そしてまた、それらを誇りに思うことが地域づくり、国づくりの原点である、こんなふうに考えております。
　教育基本法は昭和二十二年に制定されましたが、それから半世紀以上たちまして社会経済情勢も変化してまいりました。当時は、生涯学習といった概念もございませんでした。そしてまた、教育基本法の中にない日本の伝統、文化を大切にしようと、あるいは国や地域を愛する心、そしてまた道徳心、さらに、社会のために貢献しよう、こういった視野が欠けているわけであります。
　総理は所信表明の中で、教育基本法の見直しについては、国民的な議論を踏まえ、精力的に取り組むと、こう述べられていらっしゃるわけでありますが、担当であります河村大臣のこの教育基本法の見直しについてのお考えをおただしいたします。
○国務大臣（河村建夫君）　岩城委員、教育基本法の問題について御指摘をいただいた、御所見をということでございます。お話を聞きながら、私も全く同じような思いでお話を聞いておりました。
　御指摘のように、教育基本法が昭和二十二年以来手付かずでずっと今日まで来た、紛れもない事実でございます。これまでの内閣におきましても、この教育基本法の在り方について、構造改革の一環だというような形でも随分取り組んでこられた課題でもございます。
　今のこの大きな社会の変化の中で、またあの戦後のときの、状況下の変化を見たときに、今あらゆる構造改革がなされようとされている、やっぱり教育も同じでありまして、いま一度ここで教育を根本から見直していこうという強い声があるわけでございます。これは必ずその教育基本法に行き着いていく課題でございます。
　委員が御指摘になりましたように、ふるさとを愛し、あるいは伝統文化を愛する、そうしたものでやっぱり日本人としての誇りを持っていく、そういうような視点を大事にもっとしていかなきゃいかぬと。
　この問題につきましては、この三月に、文部科学省の中央教育審議会におきましても、一年有余のいろんな角度からの御議論の中でそうした、委員も御指摘ありました公共の精神であるとか、あるいは日本の伝統文化の尊重、あるいは郷土を愛する、あるいは国を愛する心、そういう重要な視点といいますか、そういうものをやはり明確にしていく、そういう意味で教育基本法の見直しといいますか、改正を行うことが必要であるという視点の答申をいただいたところでございます。
　そういうことで、文部科学省としても、これは一つの大きな課題でもございます。国民的な議論、また国民的な理解、そういうものが必要でございますから、そうしたフォーラムを全国的に展開するなど取組を進めてきておるところでございます。
　また、この私も文部科学大臣就任に当たりましては、総理から、現時点においては与党三党においてこの問題についての検討会が行われておりますので、その協議についてもその推進方に汗を流すようにという指示もいただいておるところでございまして、この行方も見ながら、更にこの教育基本法の見直しについて私も精力的に取り組んでまいらなきゃいかぬと、このように思っておるところでございまして、さらに、これは国民的な大きな議論も踏まえていかなきゃいけない課題でございます。まず与党の皆さんの御意見、さらに野党の皆さんの御意見も十分拝聴しながら、この教育基本法の見直しについて積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○岩城光英君　大相撲の千秋楽をごらんになっての、総理の感動したというあの言葉が非常に大きな反響を呼んでおります。
　私は四十六歳からトライアスロンを始めました。今もレースを楽しんでおります。水泳それから自転車、ランニング、三種目終えてゴールのテープを切ったときのあの感動は何とも言えないものがあります。今の子供たちにもそういった感動をもっともっと味わっていただきたいと思いますし、また、スポーツだけでなく、芸術、音楽の面でも子供たちにいいものを味わっていただきたいなと、こう思っております。
　スポーツの面でいいますと、今、少子化のためにチームの編成ができない、こういった問題もありまして、これは総合型地域スポーツクラブの活用ということで補っていっていただきたいと思っております。そしてまた、子供たちが農業体験とかあるいは山とか川とか海といった自然に触れ合い、そして自然体験活動の中で、生きる力をはぐくむ自然体験活動、これも全国的で、全国で活発になってきておりまして、それなりに成果を上げております。地域の教育力、これも大事にしていきたいと思っています。
　そうした中、私は、集団活動の中で子供たちをはぐくむ、これが非常に大事なことだと思っております。
　総理は、米百俵の故事を以前例に挙げられました。
　白虎隊で有名な会津の藩校日新館。ここには子供たちは十歳で正式に入学することになっておりましたけれども、その入学する前に、それぞれの地域で藩士の子供たちが十人ぐらい集まって、什という、什というんですが、組の、グループを作りました。そこで、地域で教育が行われていたんですね。年長者を尊敬する、あるいは礼儀等を正しく覚える、そういった知識を身に付ける集まり、集いがあったわけです。
　ここで申合せがありまして、什のおきてと申します。例えば、年上の人の言うことは聞かねばなりませぬ、うそを言ってはなりませぬ、ひきょうな振る舞いをしてはなりませぬなどであり、最後必ず、ならぬことはならぬものですと、こう結ばれておったといいます。こうした集団での教育の中で、自然な遊びを通して社会のルールを学んでいたようです。
　我々も、子供のころ、餓鬼大将の下で、一つの遊びの中で社会の仕組み、ルールを学んだ、そんな気がしております。
　今、少子化が進んでいる現在、ボーイスカウトとかガールスカウトの活動、そういった集団での活動、私は、これを群育、群れの育ですね、群れの育、群育というふうに以前から呼んでおりますけれども、非常に大事だと思っております。
　総理は所信表明の中で、知育、徳育、体育に加えまして、心身の健康に重要な食生活の大切さを教える食育を推進すると、こう述べられました。食育も確かに大切で、私も大賛成であります。できることならば、それに加えまして、心身ともにたくましい青少年の育成のために、集団での活動を通して子供たちを教育するという群育も目標の一つに加えていただきたいと願っておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　群育という新しい言葉でありますが、これは学校、地域、家庭、それぞれ持ち味があると思います。役割も別でありますが、こういうものを総合的にとらえた教育が大事ではないかと思っております。
　また、最近の子供たち、町内で野球チームを作ろうとしても、かつては一丁目、二丁目、三丁目のチームができたんだけれども、最近では少子化の影響で何丁目かを一緒にしないと一チームできないというぐらい減ってまいりました。サッカーもそうでありますね。
　だから、学校の活動あるいは地域のそういう活動、こういうものを総合的にとらえていく必要があるのではないかと。今、例に出しました娘子隊、ああいう時代と大きく時代も環境も変わってまいりました。必ずしもそれが同じように通ずる時代ではありませんが、家庭と学校と地域、この一体と取組が大事だと思うんであります。
　私が食育と言うのも、食べることをおろそかにしちゃいかぬ、すべての基本だ、薬や注射で健康になるものじゃありませんと。まず食べること、食事をしっかり取ること、これはもう文化、基本ですから、人間の。
　こういう点についても、食事の大切さというものを、親子関係もあるでしょう、親御さんのいない場合は学校でどういうふうになるのか、あるいは保育園、幼稚園でどうやってこの食生活の重要性を教えていくのかと。
　お金だけもらって買い食いしていればいいというものじゃない。食べることから礼儀も教えていかなきゃならない。よくかんで食べることによって、健康にも良くなると。バランスの取れた食生活、あらゆる活動の基は健康です。心身を健康にするのはまず正しい食生活からと、そういう点から、私は食生活の重要性というものを改めて見直すべきじゃないかということから、あえて知育、徳育、体育に加えて食育という言葉を入れたわけであります。
　今言った群育ということについては、学校、地域、家庭の中で、それぞれの地域の仲間と、友達と、どういう共同活動なり共同訓練の場を考えていくかという中で取り上げてもいいのではないかなと思っております。
○岩城光英君　伝え聞くところによりますと、お独りで考えお独りで行動される傾向のお強い総理でありましたので、ちょっと余りいい御返事いただけないかと思っておりましたけれども、安心いたしました。これからよろしく御指導いただきたいと思います。
　次に、自転車の利活用についての質問に移らせていただきます。
　地球温暖化対策といった観点からも、自転車の活用が叫ばれております。これは、交通渋滞をなくす、あるいは環境に優しい、そして何よりも健康の増進に役立つと、そういった効用があるわけであります。
　資料の配付をお願いいたします。
　　　〔資料配付〕
○岩城光英君　イギリスでは一九九六年に国家自転車戦略を定めまして、自転車を公共交通機関と並ぶものと位置付けて交通政策を進めておりますし、ヨーロッパ、アメリカでもそういった取組がなされております。日本でもここ数年、エコサイクルシティーといった自転車政策、これに取り組まれておりますが、まだまだ現実は後れております。
　そこで、このパネルをごらんいただきたいと思います。（図表掲示）
　まず、上の方が一人当たりの自転車保有台数ですけれども、オランダが一・二、ドイツが〇・八、日本が〇・七と比較的多いんですね。
○委員長（片山虎之助君）　もうちょっと上げて、向こう、向こう。
○岩城光英君　これをまずごらんいただきたいと思います。ところが、下の方の自転車道の整備状況を見ますと、総道路延長に対する割合、オランダが、ここですが、八・六、ドイツが四・七なんですけれども、日本は〇・六と極めて低いんです。国土面積当たりの延長を見ましても、三百四十九、六十五、十八という数字でありますので、時間の関係上ここまでにしますが、よくごらんいただきたいと思います。
　それから、もう一枚のパネル、こちらだとよりはっきり分かるんですが、名古屋は日本の都市の中では自転車道路の整備が比較的進んでいる地域なんですけれども、例えば、同じ面積、ほぼ同じ面積のドイツのミュンヘンと比べますと、名古屋の自転車走行空間延長が三十六・三キロメートル、それに対しましてミュンヘンが二百八十四・三キロメートル、こういう数字になっております。この図の中の、地図の中の青線、赤線が自転車道路、赤線はサイクリング専門の道路、ミュンヘンにしかありませんけれども、なんですけれども、ミュンヘンの方はクモの巣のように張っておりますけれども、名古屋はまだほんの少しだということがごらんいただけるものと思います。
　そしてまた、自転車には、こういった現状のほかに放置自転車、モラルの問題でございますけれども、さらにまた、一つの歩道を自転車と歩行者が走る、そういう空間もありますので歩行者にとっては自転車が加害者となる場合がある、こういうことがございます。
　そこで、放置自転車問題について頭を悩ませている自治体が全国自転車問題自治体連絡協議会を結成してその対策に当たっておりますけれども、自治体ではどうしようもない部分がございます。ですから、国全体の大きなビジョンの中で自転車政策に取り組んでいただきたいと思っております。
　具体的に申し上げますと、国レベルの総合計画を策定する、またそれを受けて地方自治体も総合計画を策定する。そして、自転車は、内閣府、国土交通省、経済産業省、環境省、文部科学省、厚生労働省、総務省、警察庁などあらゆる省庁にわたるものですから、やはり自転車を担当する担当主務大臣を一人置いて総合的な自転車政策に当たっていただきたい、こう考えますが、総理のお考えをお願いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　自転車については内閣府で総合調整をいたしておりますので私から答弁いたしますけれども、これは昭和五十五年に自転車安全利用促進法を作りまして、そしてそれを累次改正をいたしております。
　自転車というのは、環境に優しく、そして身近な住民の足としてその利活用は今後ますます重要になると、こういうような観点から今後もこの問題について総合的な政策の推進、それから安全ですね、安全の確保などの政策を実施してまいりたいと思っております。
○岩城光英君　谷垣大臣がにこやかに笑っていらっしゃいましたけれども、大臣は超党派の自転車活用推進議員連盟の会長でいらっしゃいますので、大臣の方から総理によくお話をいただければと、後ほど、思います。
　さて、二〇〇五年に愛知万博が開かれますが、このテーマが「自然の叡智」、循環型社会もサブテーマの一つとなっております。自転車の理解を深めていただくのにいい機会だと思っております。
　会場の中での自転車の活用は決まっているようでありますけれども、会場へのアクセス手段としては自転車それから電動アシスト自転車等の活用を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。経産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　先生が自転車のその有意義な面について大変御熱心なことは私もよく承知をしております。
　そこで、二〇〇五年の三月から愛知県名古屋市で行われます万国博覧会、いわゆる愛・地球博でございますけれども、これは「自然の叡智」というものを大きなテーマにして環境等にも十分配慮をした形で開催をする予定になっておりますので、この自転車の活用というものは正にこの万博の一つのテーマといいましょうか、目的達成のために大いに活用しなければいけないことだろうというふうに思っております。
　具体的には、駐輪場を既に設けておりますけれども、今の段階の駐輪場の数ではひょっとしたら足りないのかなというふうにも思っておりますし、またこの中での自転車の利用等々、先生の御指摘を受けまして、この趣旨にも十分合致をしておりますので、より積極的にこの愛・地球博覧会におきまして自転車をできるだけ利用できるように大いにまた知恵を絞って活用していきたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いいたします。
○岩城光英君　全世界から訪れる方々にＰＲになるような施策の展開をお願いしたいと思っております。御指導よろしくお願いします。
　最後の質問でございますけれども、高速道路の整備についておただしをいたします。
　道路の整備は住民の利便性の向上だけでなく、例えば高速道路でありますと、観光客の増加とか、それから大雪、災害等の代替道路、そしてまた第三次救急医療機関への搬送等、様々な用途があるわけであります。もちろん、無駄をなくしながら地域にとって必要な道路の整備は進めていただきたいと思っております。また、全国の知事さん、市町村長さんからその要望が非常に強いわけであります。
　そこで、整備計画区間の九千三百四十二キロはもちろんのことでありますが、法定予定路線であります一万一千五百二十キロ、この整備も国民に約束しているものでありますので、是非とも整備を進めることが必要だと考えておりますが、石原大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　岩城委員にお答え申し上げます。
　岩城委員はもう国土交通省の大臣政務官もお務めになられまして、このいわゆる一一五二〇の決定過程というものは十分御承知のことだと思いますけれども、昭和六十二年に全国的な自動車交通網の主要部分を構成するものとして全会一致で国土開発幹線自動車道建設法等に位置付けられております。
　そのときの時代背景を考えてみますと、ちょうど昭和六十年がプラザ合意、円が二百四十円から百七、八十円にどんと高くなりまして、正に日本の国力というものがこれから日の出の勢いであったと思います。ちょうどそのとき、阪神が優勝したわけでございますけれども、今年もまたくしくも阪神が優勝いたしました。その間にこの日本は本当に大きく経済的に変わったと思います。昭和から平成に移り変わるときには株価が四万円をうかがうというような時代も経験いたしました。
　そして、やはり、当時の私建設大臣がどなたか調べてまいりませんでしたが、当時の建設大臣は幸せな方だなと思います。分かりました、一一五二〇造りましょうと、間違いなく与野党問わず言う大臣がよしとされたと思うんでございますが、その間、国の財政事情はといいますと、ＧＤＰの一四〇％の借金を抱えるに至っているわけでございます。当時の政治を分配の政治とするならば、これからの政治は真に必要なものだけ以外は我慢していただく我慢の政治、そういう政治状況になっている、大きな変化があるような気がいたします。
　ただ、委員が御指摘されましたように、病院の、基幹病院への到達距離によって死亡率が五％以上も違うというようなこともデータとして出ておりますし、今後の高速道路の整備については、委員が御指摘になりましたように、無駄な道路は造らないで真に必要なものを造っていくという基本方針を掲げ、地方自治体や地域の住民の方々から寄せられる意見も聞き、また委員のように地方の行政というものに造詣の深い方々、知事さん、市長さんの意見も聞かせていただいて、その高速道路の整備というものがその地域に対してどういういい影響があるのかないのか、しっかりと客観的に判断して、地域の課題の解決に役立つ、個々の事情も十分に考慮しながら検討していく課題であると考えております。
○岩城光英君　大臣も十分に御承知かと思いますが、高速道路の場合は特にネットワーク化が完成してこそ初めてその整備成果が発揮できるという部分もありますので、十分に御検討いただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　民主党さんが出されようとしております政権公約の中で、高速道路につきまして、道路公団の廃止、また高速道路の原則無料化がうたわれております。これにつきましては、一昨日の代表質問の中で総理が収支のつじつまが合うかどうか心配だという答弁がなされておりますけれども、石原大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点につきましては、昨日も衆議院の予算委員会で議論があったところでございますが、民主党のマニフェストを拝見させていただきますと、総道路予算がおよそ九兆円、そして道路特定財源の一般財源化ということが指摘されております。
　どういうことかと申しますと、例えばいわゆるガソリン税、揮発油税等々で暫定税率等々がございます。自動車重量税等々等もありますし、軽油引取税等々がある。一般財源化するというときは、必ずその暫定税率を本則に戻さなきゃなりません。その合計だけで二兆八千億。そしてまた、民主党の案を読ませていただきますと、いわゆる地方税の取得税ですね、これも廃止しようと言っております。暫定税率分を除いても三千億ありますから、それだけでもおよそ三兆数千億。ですから、九兆円から三兆円を単純に引き算しますと六兆円残ります。そして、地方分権の推進ということを言っておられますので、もうこれも岩城委員の専門分野だと思うんですが、地方単独の道路の整備というものは大変重要な仕事で、これがおよそ四兆円ある。で、六から四を引くと二兆円しか残らないで、高速道路の維持管理費が二兆円弱ありますと、もう二兆円返すということができませんし、また新たな国道の整備は全くできなくなる。
　ですから、具体的な数字をということで論戦をさせていただいたんですが、政調会長の御答弁の中で、特定財源はやめるけれども、一般財源から高速道路は造るんだと、そういうお話もございましたので、特定財源とどう違うのかという疑問はありますが、詳細が詰まった段階で国民の皆さん方に議論をさせていただきたいですし、個人的なことを申しますと、私の住んでいるところは東名高速と中央高速がある、すぐそばなんですね。そこが無料になって、一般交通が下に降りてきたら、幹線道路、整備されておりませんので大きく環境破壊される。私は体を張っても反対しようと思っています。
○委員長（片山虎之助君）　次に、荒木清寛君の質疑を行います。荒木清寛君。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛でございます。
　まず、総理にお尋ねをいたします。
　小泉内閣の構造改革が支持をされているということは、一つには、不況だから財政支出をして公共事業をやる、そうしたことを国民は余り期待をしていないということであろうかと思います。もちろん経済政策の理論は大事でございますし、公共社会資本の整備はまだまだ不十分でございますが、しかし、際限なく国と地方の借金が増えることについては大変不安を抱かれているということであろうかと思います。
　我が党は、これまで個別公共事業の見直しや行政評価法の制定等、一連の公共事業改革を通しまして無駄な公共事業費の削減に取り組んでまいりました。また、本日、公明党のマニフェストの最終稿を確定をいたしましたが、その中でも、この公共事業費につきましても、国の公共事業費につきましても、経済動向を勘案しつつ、二〇〇七年度までの今後四年間で一般公共事業費一兆円以上を削減をするという具体的な数値あるいは達成期限を明示をしたところでございます。
　そこで、政府といたしましても、今後、国の公共事業をいつまでにどのレベルにするのか、このことをきちっと明示すべきであると考えますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほどから公共投資あるいは国道、高速道路について御議論がいろいろございましたけれども、財務省としては、公共投資につきましては、「改革と展望」に沿って、景気対策のための大幅な追加が行われていたその以前の水準を目安に総額を段階的に抑制すると、こういう方針でやっておりまして、平成十四年度予算では一般会計、国の一般会計、当初一〇％削減、それから平成十五年度は三％削減と。それで、来年度予算についてはシーリング上、今三％の削減ということでこれから作業をまたしてまいるわけでございます。
　しかし、他方で厳格な、そういうことで段階的にやっているわけですが、他方で、ある程度の期間にわたって厳格な数値目標を設定するということは、経済情勢を踏まえた機動的な対応ということから見て少し問題もあるのかなという気がしているわけでございます。
　それから、今コスト削減についてもお触れになりましたけれども、これは平成九年以降、政府の行動指針というものを決定いたしましてコスト縮減に取り組んでおります。その結果、平成十四年度は平成八年度と比べまして各省庁の自己努力による工事コスト縮減が一二・九％、それから物価等の下落も含めた実際の工事コスト縮減は二〇・六％というところまで来ております。しかし、現在の厳しい財政事情の下では、引き続きコスト縮減を図っていくことが必要であるというふうに考えておりまして、新たに平成十五年度以降、こちらの方は五年間で一五％のコスト縮減を達成すると、公共事業コスト構造改革プログラムというものを作ったところでございます。
　この厳しい財政事情の中で社会資本整備を進めるために、これまで以上こういった取組も強化をして、無駄を省いて、コスト構造改革の名に値するような取組をそれぞれの各省庁にもお願いして予算を作っていきたいと、こう考えております。
○荒木清寛君　このコスト縮減のお話は次にお尋ねをしようと思っておったんですが、いずれにいたしましても事業費を減らすわけでありますから、そのことが必要な社会資本整備に影響を、悪い影響を与えてはいけませんので、我が党も四年間で二〇％のコスト縮減をする、政府は五年間で一五％ということでありますが、もう少しこれをいろいろ工夫をして加速をしてもらいたいということを要請をいたします。
　そこで、国土交通大臣にお尋ねをしますが、このコスト削減をする場合に下請業者に不当な影響がないような工夫を是非していただきたいんです。要するに、同じ工期で、同じやり方で、同じ設計で、同じ材料でコストダウンということになりますと、もうこれは間違いなく一番現場の末端の下請業者が不当にもこのしわ寄せが来るということになりまして、これは私も容認できません。
　そこで、発注者側におきましてこうしたことにならないための真摯な工夫と努力が要ると思いますし、さらには元請と下請の関係の一層の適正化のための様々な法的な施策等も必要であろうかと思いますが、この点、国土交通大臣はどうした対応をされますか。