Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　今、地方の道路整備の財源、繰り返し申し上げておりますが、不十分である、決して十分ではない、こういう実態がございます。
　そこで、平成十六年だったと思います、平成十六年に全国知事会で国に対しての要望事項を取りまとめいたしましたときに、当時はまだ私、知事をしてございましたけれども、そのときに、地方の道路財源を充実するということで、国からの移譲ということをその中に検討項目として入れた覚えがございます。
　やはりこれから大きな、国と地方の役割分担を議論して、そしてできるだけ地方の税財源を安定的に確保していくということは大きな流れだと思っておりますので、道路につきましても、そうした大きな役割分担をこれから政府としても議論していかなければならない。まさにそのために今地方分権改革推進委員会で、道路の問題のみに限りませんけれども、国と地方の大きな役割分担と、そして今後それに見合った税財源の構造について御議論いただくことになっております。
　したがいまして、政府として、地方分権改革推進委員会での御議論を踏まえて、どういうことが望ましいかということを考えていきたいというふうに思っておりますが、その際には、今回大きな議論となっております道路財源の問題についても、今行われております現行制度を、他の分野も同様でございますが、道路についても財源構成をいろいろと見直しをしていくことはあり得るものだというふうに思っておりますし、私としても、そうした中で、できるだけ今の地方の財源が不足をしているという状況を踏まえた検討を促していきたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○森本委員　大臣、私も三重の方で生まれ育ったわけでありますが、車は、私、妻、長男、長女、トラック、五台なんですよね。しかも、道路は、正直、百六十六号線という国道を、松阪の駅で近鉄をおりて四十分走ります。そのまだ奥地に未整備が随分あります。美杉という、非常に山間部で、国道三六八がありますが、町道よりも、うちの方では哀れと言うんですけれども、非常に狭い、くねくね曲がった道が国道です。ですから、その現場におる私としては、今の地域の事情はよくわかります。
　しかし、今般の予算委員会等の質疑を聞かせていただいておりまして、国の道路特定財源をめぐる一部の使い方については、岩手の県でもそうかと思いますし、道路に命をかけて非常に頑張ってこられた県の職員さんとか市町村の職員さんは本当に怒り心頭、本当に残念な気持ちで報道を見ておられると私は思いますよ。そうではないんですよ、地方では。
　ですから、残業もいただけずに、今ですと合併で五十六、七でもうやめられて、そして仕事もない。月々二十万の給料をいただけるような仕事があればいい方です。ですから、その事情はよくわかりますが、だからといって、この五十九兆円をこのまま認めていくというような、普通の考え方からいくと、納税者の理解と言われましたが、普通の考え方では非常に理解ができない部分だというふうに私は思っております。
　ですから、きのうの馬淵議員の質問の中で、アローアンスが、今のあり方検討委員会の資料を見ると、一・六はもうこれは一を切れていくんだという質問に対して、そういう質疑をしてみえるときに総理は、国民は日本全国においでなんですよ、交通量が減ったからといってその部分についてと、一部を引用しますと問題もあります、しかしこれは、今寺田議員も執拗に食い下がられたように、こうした議論は国民の皆さんにとって本当に理解がされるかどうかという、自民党の皆さんも皆、いろいろ悩んでみえると私は思いますが、いかがですか。
○増田国務大臣　国会の議論を私もわきで拝見しておりますけれども、例えば、道路に関係する団体がいろいろな目に余るような、本当に情けないようなお金の使い方をしていたり、それから国の直轄の方で、またこれも全く理解のできないようなものを買っていたり、やはり今まで、大きなお金を扱っている人たちに、おごりと言っていいのかどうかわかりませんけれども、やはり慢心があったのではないか、そんなことを決してやってはいけないと。
　岩手の道路事情も大変厳しいところで、本当にここの道路のこの隘路を何とかしてあげたいな、こういうふうに思ったことも再三ございましたけれども、お金が足りないということを考えたときに、やはり一銭たりとも無駄にせずにそうした皆さん方の期待にこたえなければいけないという思いを強くしております。
　五十九兆という、これもまた大変大きなお金であります、それの是非もありますけれども、あれはとにかくマックスであって、それを毎年毎年少しでも無駄を削って、そして額を圧縮するということと、それから、その中で、どこから順番に整備をしていくのかどうか、それを真剣に考えて、一番いいやり方、これもある種反省でもあります、私が知事に就任する前も、何でこんなところに道路が整備されているのかなということは、景気対策等で、できるだけ用地買収の手間のかからないところを先にやろうという判断もあったようでございますけれども、そういうことでやられてきたことも実際にはあった、これも反省材料だと思うんですね。
　ですから、そういうことをして、本当に真剣に、真に必要なところからスピード感を持ってやっていく、そして地域の皆さん方のそうした期待にいち早くこたえていくということが必要ではないかというふうに思います。
　そういうことをしないと決してこの問題は国民の理解が得られませんから、私も、地方の道路の整備がまだまだ必要だということでありますけれども、その中で、決して無駄遣いすることなく本当にこれはやっていきたい。これは国土交通省にということじゃなくて、やはり政府としてやっていかないとこの問題についての理解は決して得られませんので、総務大臣としての立場からもこのことを強く申し上げておきますし、そして、そのことを踏まえた判断ということを私もしていきたいというふうに思います。
○森本委員　大臣、そのお考えの中で、十年間の暫定は継続はないんですよね。そのことは、もうくどく言われておりますから避けますが。
　私、大臣にもお願いしておかなければならないんですが、八十歳の、私のおふくろのような感じの方と、ある文化会館で御一緒させていただきました。その方は、六万六千円の年金を、早くいただいたので五万円ぐらいだという、まあ、おばちゃん何してんねんという話から、あんただれやという話で、気楽に話をしていただいたおかげでそうした話になったんですが、議員としての話としてではなかったんです。森本衆議院議員ということではなくて、隣のおばちゃんという感覚で。その方は、この大会は十月は毎週お弁当をいただける、すてきな民謡とか踊りの会があるんですよというお話で、お弁当をいただいて、御薗だとかああいういいところへ行かなくても、ここで楽しめるんですと。確かに、私も少し拝見させていただいて、すばらしい民謡、踊り、舞の大会でありました。毎週お弁当をいただける、ですから毎週お見えになっているようでございます。もし今からおむつをしなきゃならなくなったときに、自分の人生が果たしてどうなるか。生活保護をもらうということも非常に楽だけれども、私自身としては避けたい。何とか倹約して、離れておるので子供たちにも余り不自由をかけたくないと。
　そして、あるときは、また違うお母さんでありましたが、あんたらは一枚一枚身ぐるみはがしていくんかというお話。何ですかというお話、わからなかったんですけれども、ことしは介護、来年は医療、どんどんどんどんお金を取っていくばかりやないかというお話。これは、議員として私が聞かせていただいたものではありません。ですから、そこに本当のお気持ちをあらわされたんだろうというふうに思っています。その方々にとって、今地域社会で、きょうの発言を聞かせていただいておりまして、十分それは増田大臣も御理解はされております、そこのところ、年金、医療、介護という福祉、命の源をやはり整備するということも、これは政治の大事な役割なんです。
　ですから、この今の現状の道路の計画とか資金の使い方、これを見ておって、私は政治家として黙っておるわけにはいかないという中で、どうぞ、政治というものがどうあるべきかということを、大変生意気なきょうの質疑でございますが、大臣、認識していただいて。大臣は車座をやられています。これは非常に私は感謝をしておりますが、しかし、大臣として行かれたのでは真の生活は見えません。ですから、どうぞ部下の方でも結構でございますから、本当の意見をいただく方をブレーンにつけていただいて政治をやっていただくことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、まず住民税の住宅ローン控除の問題について、何点か確認で質問させていただきます。
　税源移譲に伴って、所得税から住宅ローン控除、引き切れない人は住民税から控除されることになります。こういう「申告をお忘れなく！」という、総務省、全国地方税務協議会で出されているもので周知徹底なども図られておるところだと思います。
　まずお聞きしますが、住宅ローン控除の対象となる方がどのくらいいらっしゃって、そのうち、控除額を所得税で引き切れなくて住民税で控除される対象者の方はどのくらいいらっしゃるのか、お答えください。
○河野政府参考人　お答えをいたします。
　今年度実施されております税源移譲に伴いまして、所得税から引き切れないローン控除につきまして、住民税から控除する制度を設けておるところでございます。
　所得税における住宅ローン控除の適用者数でございますけれども、おおむね五百万人程度と聞いているところでございます。このうち、今回の措置の対象となる、すなわち所得税で引き切れなくて個人住民税における住宅ローン控除の適用対象となる方につきましては、こういった数字をもとに、おおむね三百万人程度というふうに見込んでいるところでございます。
○塩川委員　三百万人の方がいらっしゃるということでは、大変大きな数だと思います。
　そこで、重ねてお聞きしますが、控除対象者が税源移譲のこともよく御存じない、住民税から控除されるということも知らない、あるいは忘れているということも当然あるわけですから、この三百万人の住民税控除対象者の方への周知徹底はどのようにされるのか、その点についてお答えください。
○河野政府参考人　この住民税における住宅ローン控除、適用を受けますためには申告が必要でございます。この措置につきましては、特に多額の住宅ローンを抱えておられる方の税負担に直接かかわることでございますので、国と地方団体、よく連携をいたしまして、措置の対象になる方が漏れなく申告いただけますように十分な周知、広報を図ることが大変重要でございます。
　こういう観点から、まず、総務省等国におきましては、テレビ、ラジオ、あるいは新聞、雑誌といった広告媒体を活用いたしまして、政府広報によって広く周知を図るように努めているところでございますし、それから、地方公共団体にも積極的に周知、広報に取り組むようにお願いをしているところでございます。
　地方団体におきましては、広報誌あるいはホームページなどを活用した広報等に取り組んでいただいているところでございますし、先ほどもお話ございましたが、リーフレットの配布でございますとかポスターの掲示、こういったことに取り組んでいただいているところでございます。
　今後におきましても、よく地方団体と連携を図りまして、しっかりと周知、広報を図っていきたいと思っております。
○塩川委員　重ねてお聞きしますけれども、この住宅ローン控除、住民税から控除する手続の申告の一応の期限というのはいつになっているのかという点が一点と、あわせて、やはりホームページですとか広報誌を見ても、ほとんど見ない方が実際だと思うんですね。ですから、やはり対象となるような方にお知らせを送付する、個々の方にそういう、あなたは対象となり得る可能性がありますというお知らせをするような市区町村なんかもあるのかなと思っておるのですけれども、その辺の地方公共団体での取り組みの状況、個々にお知らせをお届けする、そういう状況などについて把握をしておられたら教えてください。
○河野政府参考人　お答えします。
　まず、申告の期限でございますけれども、所得税の申告期限と同じでございます。毎年三月十五日までに申告いただくことが必要でございます。ことしの場合は、三月十五日が土曜日、十六日が日曜日でございますので、十七日までに申告いただくということでございます。
　なお、今回の改正案におきまして、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合におきましても、市町村長がやむを得ない理由があると認める場合には、この住宅ローン控除が適用できるようにするといった改正も織り込ませていただいているところでございます。
　それから、市町村における取り組みでございますけれども、先ほど申し上げましたように、広報誌でありますとかホームページ等を使った周知、広報に取り組んでいただいているところでございますけれども、お話ございましたように、今年度の税源移譲がほぼすべての方が対象になるというのと違いまして、こういった住宅ローンを抱えておられる方が特に対象となるわけでございますので、そういう方が把握できる場合、これは給与支払報告書にそういった記載があること等によって把握が可能でございますので、そういったものにつきましては、市町村に対しまして、対象者に対して直接リーフレットを送るような取り組みも行っていただきたいということを私どもの方からお願いをいたしておりまして、かなりの市町村でそういった取り組みをしていただいているところでございます。
○塩川委員　幾つかの市にお聞きしたのですけれども、例えば埼玉県内のある市では、データを全部コンピューターに入れて、それで、ことしの場合は三月十七日に間に合うようにということで、一月中にはその対象となる方にお知らせを送付したそうです。
　それが、また違う別な市にお聞きしますと、市の広報やホームページでの周知徹底はされておられるわけですが、今、給与支払報告書からデータを抽出中で、お知らせを送るつもりでいるんだけれども、その時期は四月になるでしょうねという話なんですね。ですから、三月の十七日にはとても間に合わない、それを過ぎてから。まあ、担当の方も、納税通知書が届くまでに申告してもらえばよいのでということで、でも通年で申告の受け付けをやるようかな、こんなことをおっしゃっておられたようですけれども、これでは控除対象者の方も困るものですから、こういった実際の周知徹底の状況がどうなっているのかについて、大臣、実情について、市区町村について一声かけていただく、そういう実情の把握について、個々の対象の方にリーフレットやお知らせなどを送るという取り組みはどうかということについて聞いていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野政府参考人　調査というちょっと実務的なことでございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、私どもの方から、いろいろな媒体等を通じて周知、広報を図っていただきたい、さらには、直接リーフレット送付が可能な方には送付を行っていただきたいということをお願いしているところでございまして、具体的にこうしたポスターの掲示でございますとかリーフレットの配布、あるいは個別の納税義務者への周知等につきましてどういった実施状況にあるかということにつきましては、一月末現在で調査をいたしておるところでございます。
　こういったポスターの掲示、あるいはリーフレットの配布、これは大多数の団体でいろいろな形で取り組みをいただいているところでございますけれども、特に対象となり得る方への個別周知の状況につきましても、大体千を超える団体におきまして取り組んでいただいているという結果が把握できております。
　さらに、今後におきましても、しっかりと周知、広報を図っていただきますように要請をしてまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　個別の周知徹底について、まだやっておられないような市区町村もあるようですから、そういう点についても一声かけていただくのをぜひお願いしたいと思っております。これは国の施策ですから、市区町村の方が悪いわけではないので、そういう点でも国の責任をきちっと果たしていただきたいと思っているわけです。
　その上で、所得税の場合には、一度申告をすればこの住宅ローン控除が継続されますけれども、住民税の場合には毎年申告が必要で、やった方は、面倒くさいと。この負担軽減策がとれないかというのが実際の対象の方の声であります。
　その点が一つと、あと、申告を忘れた場合に、翌年度にも申告すれば控除ができると承知をしておりますけれども、そういうことについても確認で答弁いただきたいと思いますし、その趣旨も徹底するということもあわせてお願いしたいと思っておりますが、その点いかがでしょうか。
○河野政府参考人　まず、申告についてでございます。
　この制度につきましては、対象になる方は、毎年度市町村に申告していただくということが必要なわけでございまして、そういう意味では御負担をおかけすることになるわけでございます。
　ただ、これはどういう理由でこういうことにしておるかといいますと、市町村が個人住民税を減額する、住宅ローン控除を適用するということを決めますためにはいろいろな情報が必要でございまして、一つには、当然、所得税における住宅ローンの控除可能額そのものがどうか、それから、住宅ローン控除の適用前の所得税額が幾らになっているか、さらに、税源移譲に伴って所得税から引き切れない部分を住民税から引くということでございまして、税源移譲前の税率を適用して算出された税額、こういった情報をちゃんと把握する必要があるわけでございます。
　これらの情報につきましては、納税義務者の所得が当然変動いたしますので毎年変動してまいりますこと、それから、住民税の特性といたしまして、住所の異動がございますと課税団体も変わってまいります。そうした前提で市町村が漏れなくこうした、先ほど申し上げましたような情報を把握していくということは非常に困難でございますので、ちゃんと対象になる方がきちんと措置を受けられるということにいたしますためには、どうしても住所地の市町村に申告をいただくということが必要なわけでございます。
　そうした意味では、納税者に御負担をおかけするわけでございますけれども、納税者の便宜も考慮いたしまして、納税義務者が所得税の確定申告を行います場合には、税務署を経由して申告書を提出いただければいい、こういう形にしているところでございます。
　それからもう一つ、申告を忘れた人は翌年度、翌年でもいいのか、こういうお話がございました。先ほどちょっと申し上げましたところでありますけれども、この申告につきましては、原則三月十五日までということになっているわけでございます。
　ただ、この個人住民税における住宅ローン控除といいますのは、税源移譲によって負担増が生じないようにしよう、こういう措置でございます。そういう趣旨で、できるだけ救済できるようにといいますか、いろいろな事情で申告ができない場合というのは当然考えられるわけでございますので、今回の地方税法の改正案におきまして、納税通知書が送達された後に申告書が提出された場合におきましても、市町村長がやむを得ない理由があると認めるときにつきましては適用できるように改正を行うように提案させていただいているところでございます。
　この措置につきましては特に期限というものを設けておりませんので、そういったやむを得ない事情があると認められるときにつきましては、仮に翌年に申告された場合であっても控除を適用することが可能ということになるわけでございます。
○塩川委員　この問題で最後に大臣に一言御答弁いただきたいのですが、やはり国の施策として変更がされたわけで、住宅ローン控除を受けている方にきちんと周知徹底をする、そういう点で、個々の方にやはり届くということがその人の注意喚起の一番の力ですから、市区町村の方に押しつけるということではなくて、何よりも、その対象となる方にきちんとそういった旨が伝わるように取り組むという点で、国としてふさわしい取り組みを果たしていただきたいと思うのですが、その点についての大臣のお立場をお伺いします。
○増田国務大臣　今回のことでありますけれども、なおまだ国民の皆様方にそうした手続の必要性等が十分伝わっていないということがございます。御指摘のとおりかと思いますので、市町村の方も含めて、総力を挙げてそうした皆さん方への注意喚起といいましょうか、そういうことについて御認識いただけるようにしていきたい。
　三月の十七日までということになってございますけれども、やはりホームページ等の話では、委員がお話がございましたとおり不十分でございますので、個々の皆さん方にそうしたことがきちんと届けられるようなことを、市町村のそれぞれの工夫にあと何を工夫すればいいのかということもこちらでよく考えて、やはり一番は身近な市町村から何か工夫をしてお伝えいただくことが一番いいかと思っております。
　よくそうした他の市町村での取り組みなどもほかの市町村にも伝えるなりして、そして国民の皆様方に周知徹底されるように、私どもも全力を尽くしたいというふうに思います。
○塩川委員　次に、地方法人特別税について質問いたします。
　地方法人特別税は、地域間の格差、都市と地方の格差拡大を防ぐということで、法人事業税の税収の二分の一、約二・六兆円を国税化するものであります。そこで伺いますが、地域間の財政力の格差是正といいますけれども、法人事業税の税収格差というのは最近は縮小傾向ではないかなと思うんですが、どうでしょうか。
○河野政府参考人　地方税の中にいろいろな税目があるわけでございますけれども、その中で、法人関係税、法人事業税それから法人住民税につきましては、地域の経済活動の差というものを反映いたしまして、地域間の差がかなり大きい税目であるわけでございます。
　そこで、この税収格差の状況がどうなっているのかということでございます。いろいろな見方はあろうかと思いますが、各都道府県ごとに人口一人当たりの法人事業税の税収額というものにつきまして、最大、最小の比率といったもので比較を私どもしておるわけでございます。ここ十年ぐらいの推移、具体的には平成九年度以降、十八年度まで実績が出ておりますけれども、こういったもので最大、最小の比率を見ますと、大体五倍から七倍ぐらいの間で推移しておりまして、上がったり下がったり、若干変動しているという状況にございまして、こういう指標で見まして、偏在度が拡大している傾向ということには必ずしもないものというふうに見ております。
　ただ一方で、都道府県におきます法人事業税の税収の規模は、ちょっと超過課税分は除いて申し上げますけれども、平成十四年度には三・四兆円まで減少しておったわけでありますけれども、その後急速に回復をいたしておりまして、平成十八年度には約五・二兆円というふうになっております。
　こういうふうに、もともとこの偏在度の状況は多少変動はいたしますけれども、税目として地域間の偏在が大きい税目でございまして、この税収規模が非常に大きくなってきているということで、地域間の税収の差が広がってきている、こういう状況にあるというふうに認識をいたしております。
○塩川委員　この十年の経緯ということで、数字、五とか七とかというお話がされました。
　それで、ちょっとお聞きしたいんです。
　確かに税収の規模が法人事業税は伸びてきているという中での絶対額としての差の話もされましたけれども、そうしますと、この十年間で法人事業税収がボトムだったのは、平成十四年なわけですね。平成十四年度がボトムなんですけれども、その平成十四年度の人口一人当たりの倍率が幾つか、平成十八年の倍率が幾つか、その部分をとって紹介してもらえますか。
○河野政府参考人　都道府県の人口一人当たりの税収の額で比較した最大、最小の比率でございますけれども、お尋ねにございました平成十四年度におきましては、七・三倍となっております。それから、平成十八年度におきましては、五・九倍という数字になっております。
○塩川委員　人口一人当たりで見た偏在については拡大傾向にはないとおっしゃったわけですけれども、今のように、税収がボトムなところから大きく伸びている。この数年間を見ると、はっきりと縮小傾向にあるというのがこの法人事業税の実態じゃないでしょうか。
　ですから、私は、地方の、地域間の格差の是正という際にこの法人事業税の話をされるんですけれども、実態はそうじゃないんじゃないのかなというふうに思うわけですね。問われているのは、やはり本来そういった地域間の財政力の格差を是正する、財政調整機能を持つ地方交付税が問われているんだと思います。
　その点で、ちょうど「地方税」という雑誌の一月号に、「平成二十年度地方税制改正と今後の課題」という総務省自治税務局長の論文があります。そこで見ましても、「財政の健全性回復に向けた歳出削減の継続により地方交付税総額が抑制され、地域間の財政力格差が拡大する傾向」にあると局長自身が書かれているわけですね。
　つまり、地方交付税が抑制をされることによって、そのことが財政調整機能を弱めて地域間の財政力格差は拡大をしているということですから、この地域間の財政力格差の拡大は、交付税の大幅削減によって、財政力の弱い自治体、人口の少ない自治体ほど一般歳出の削減額が大きくなったことによるものなんじゃないでしょうか。改めて、どうですか。
○河野政府参考人　まず一つは、偏在度の推移でございます。
　むしろ縮小傾向にあるというお話がちょっとございましたけれども、平成九年度以降の推移を申し上げますと、平成九年度は五・四倍であったわけですけれども、一たん平成十一年度には四・八倍まで縮小し、これが平成十三年度、十四年度には七・三倍に数値が上がり、平成十五年度は五・六に下がり、また平成十六年度には七・〇に上がって、その後、十七、十八と五・九倍まで下がってきている、こういう状況でございますので、必ずしも一貫した傾向にはないわけでございます。
　先ほども、年度によって拡大したり縮小しているというふうに申し上げたわけでございますけれども、比率そのものは多少こうやって変動いたしますけれども、ほかの税目と比べますと、法人二税、法人事業税等につきましては、非常に地域間の偏在の大きい税目でございまして、それが、先ほど申し上げましたように、税収の規模が非常に拡大してきているということで、地域間の税収の差が広がっているということでございます。
　先ほど私の拙文をちょっと御紹介いただきましたけれども、お読みいただいたところの前にそういった地方税の偏在の状況について書いておるわけでございまして、それとくっつけて交付税の話をした上で、両方の要素から、私は、財政力の格差が拡大している、こういうふうに書いたつもりでございます。
　交付税を加えましたのは、特に、税収が増加いたしますと、不交付団体につきましては、これは交付税の影響を受けませんので、そういう意味で、一方的に税収のふえた分だけが結果としてあらわれるわけでございます。それから、地方交付税につきましては、一定の歳出抑制をしながら総額を決定している中で、近年減少傾向にあるわけでございますから、不交付団体については税収、一般財源の額が増加する一方で、交付団体については、税、交付税を合わせて必ずしもそういう姿になっておらないわけでございます。
　そういった両方の要素を勘案して、財政力の格差が生じている、こういったことを書いたつもりでございまして、交付税がその原因であるということだけを書いたわけではございません。
○塩川委員　大臣に伺います。
　全国知事会でも、この交付税の削減というのが地域間の財政力格差を拡大する要因になっているという指摘もしておるわけです。ですから、本来地方の財政調整機能を果たすべき地方交付税が、地域間の財政力格差を縮小するどころか拡大するような役割を果たしているというのは、これは問題だという認識はお持ちですか。
○増田国務大臣　やはり交付税の大事な機能というのは、それぞれの団体の財政力のばらつき、そして今お話あったような、こういう偏在を是正する、財政を調整していくという大事な機能がございますので、これも私どもは十分注意をして財政運営をしていかなければならない。ですから、それに対して、このところやはり急激な交付税の減ということが各自治体に影響を与えてきた、このことは申し上げてきたものでございます。
　それからあともう一つ、法人二税の税収がふえていく中で、やはり偏在の是正ということもどうしても見逃せない要素でございますので、これも今回手をつけた。
　例えば、税の偏在是正だけでこうした問題を全部解決、もとより解決できるようなものではございませんし、一方で、交付税の問題につきましても、今回、私どもの方でいろいろ工夫をして増額をさせていただいたということでございますので、この間、各地方団体の中で財政力に大分差が出てきたということを踏まえて、私どもとして、今回の案に至ったということでございます。
○塩川委員　地方交付税の削減というのが地域間の財政力の格差を拡大してきたという点については認めたわけですから、地方交付税の財政調整機能を壊してきたのを是正する点でも、復元、増額が求められています。このことを改めて要求するものです。
　最後に、地方法人特別税と消費税の関係についてお尋ねします。
　大臣は、今回の偏在是正措置は、税制の抜本的改革までの暫定措置として行うもので、消費税を含む税体系の抜本的改革において、地方消費税の充実、そして地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むと述べておられます。
　現行の消費税率の枠内で、大臣は、法人二税と地方消費税の税源交換を要求してこられたわけですけれども、それが今回かなわなかったということですね。その点だけ、ちょっと確認を。
○増田国務大臣　私どもの素案は、税源交換をする、こういう今委員がお話しされたとおりのものでございましたし、そのうちの消費税についての提案は、税の抜本改革の時期に検討する、こういうことになったわけでございます。
○塩川委員　暫定措置というのが税体系の抜本的改革までということであるわけですけれども、「総務大臣増田寛也からの「元気のでる便り」」というのがホームページ上にもあるそうですけれども、そこでも、税源交換の話の中に、「消費税収（国四％、地方一％）のうち、地方分の割合を増やし、それと同じ規模の地方法人二税を国の法人税に移すというものです。」と、税源交換の中身の話をされておられます。
　そこで伺いますが、こういった税源交換を要求したんだけれども、今回、こういう地方法人特別税、譲与税という形での暫定措置となったわけです。そうなりますと、つまり、現行の消費税率を前提にしては、この暫定措置は解消されないということですね。
○増田国務大臣　現行の消費税率をどういうふうに考えるか、これが税制の抜本改革の中で大きな議論になるだろうというふうに思います。
　例の社会保障ですとか少子化ですとか、そういうための財源としても期待をされているものですが、しかし、そういう抜本改革を検討する際の周辺状況というものがございますけれども、先般、私が提案をいたしましたものについては、やはりそういったこととは別に、今の地方税収の中で、先ほど局長からも話がありましたように、各年で非常に大きく税収が振れるというのは法人二税の特徴でございますので、それをもっと安定的な偏在性の少ない財源に切りかえていこうということでございますから、これについては、税率アップを前提としているというよりは、むしろ現行の税率の範囲の中でもそうした操作が必要である、こういうふうに考えたものでございます。
○塩川委員　今回の地方法人特別税、同特別譲与税というのが、やはり消費税を含む税体系の抜本的な改革というのは、皆さん、もう消費税増税を前提にという議論として動き出しているわけで、消費税増税のレールの上に乗ったものだと言えます。
　この点で、財界団体、日本経団連が平成二十年度の税制改正に関する提言を出しておりますけれども、その中に、「地方法人二税は、国税である法人税への一本化をはかり、」「全体の規模を縮小していくべきである。」あるいは、「法人実効税率を引き下げるべきである。」と述べているように、この今回の法人特別税、地方法人特別譲与税の枠組み自身が消費税増税を念頭に置いて進められている、消費税の増税の一方で、大企業の法人実効税率引き下げを要求する、その財界の要求にこたえるものになっている、こういう点は許されないということを指摘して、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　それでは、幾つか質問させていただきます。
　まず、法人事業特別税、法人事業特別譲与税、地方再生対策費等々について最初に質問いたします。
　大臣は、十九日の本会議で、三位一体改革での歳出削減と地方交付税等の抑制が結果として急激であったために、地方は厳しい財政運営を強いられている、このようにお答えになっております。果たして、歳出削減の緩急が問題なのかという思いを持つわけであります。
　午前中に総理にも質問したところでありますけれども、舛添厚労大臣が基本方針二〇〇六の方針では無理だとおっしゃっているという報道がありました。増田大臣も、地方公共団体に関する事項を所管する大臣として、基本方針二〇〇六は転換すべきではないかというふうに私は思いますが、その点について大臣のお考えをお聞かせください。
○増田国務大臣　基本方針二〇〇六ですけれども、この中で、いわゆる歳出歳入一体改革ということで、さまざまな項目についての改革が求められております。
　私は、各地方団体の財政運営状況というものをいろいろと見ておりまして、やはりそうした中で、一般財源総額あるいは交付税等の総額もきちんと確保しなければいけないというふうに思いますと同時に、ですから、これはまさに歳入の部分でありますが、歳出の方において言えば、投資的経費ですとか、それから人件費ですとか、これはいろいろと既にもうこれまでも見直しを行ってはきましたけれども、そうしたことについてもさらに見直すべき点はないのかどうかというようなことで、やはり常日ごろから点検をしていく必要があります。その中で、各公共団体も、例えば行革のために年次計画をつくって、そして、これだけの行政改革を進めていくというような計画もお持ちになっています。そうした歳出の抑制努力もやはりやっていかなければならない。
　すなわち、あれだけの巨額な国、地方の借金を抱えている中で、もちろん地方も今まで懸命な努力をしてきたけれども、しかし、国の方も努力をしつつ、さらに今の財政が悪化していってはもっとひどいことになるという思いがありますので、やはり、この二〇〇六というような中で言われております歳出歳入一体改革というものは、国と地方が歩調をそろえて進めていかなければならない。
　ただ、そうした中で行われている現象というのは、私は、丁寧に丁寧に毎年毎年見ていく必要があると思いますし、まさにそこを、予算の中で大きな全体の債務残高は減少させていくという中で、毎年毎年の財政需要にこたえられるようなものに何とか工夫していかなければならないというふうに考えております。
○重野委員　新年度予算を編成する中で、地方自治体も大変財政的に困難な状況に直面しております。積立金ももう底をつくというような話をよく耳にいたします。そういうふうな事態を踏まえての政府の対応が迫られたと思うんですね。
　それはそれとして、今の置かれている状況を打開するための方策というものを打たなければならぬ。同時に、私はこの間の国の地方財政対策の中で、午前中、総理にも指摘をしたのでありますが、例えばこの税源移譲三兆円、それはいい、しかし、補助金の削減が四・七兆、また地方交付税を五・一兆、いずれも削減した、そのことが今日の地方自治体の財政状況を極めて困難な状況に追い込んでいったということは、私は否定できないと思うんですね。
　であるとするならば、それに対し国がどうするかということは避けて通ることのできない極めて重要な命題になっている。そうしないと、財政再建団体に転落をする、そういう予備軍がもう名指しで、具体的にこういう自治体はこういう状態だというようなことが報道されるという状況にまでなっているわけですね。そこのところをひとつ、今の答弁に加えて、総務大臣としてどういう展望を地方自治体に与えることができるのか、その点をお聞かせいただければありがたい。
○増田国務大臣　今お話ありましたいわゆる三位一体改革、補助金、交付税、そして税源移譲、これはせっかく改革に手をつけたんですけれども、不十分なところがいろいろあって、補助金についてもその根っこが残ったりといったようなことが確かにございました。ですから、この三位一体改革のもたらしたことをやはり冷静に分析をして、その経験を踏まえるということは、私は大事だと思います。
　午前中、総理もお話しされておりましたけれども、ああいうことによって相当公共団体もぴりっとしたというか、目を覚ましたところもやはりあって、これについて私ども、財政的には大変急激な変化だったと思うんですけれども、その中で改革がなし遂げられた部分もあるんだろうというふうに思っています。
　ただ、今、特にこの間、財政力の弱いところが非常に大きな財政削減を強いられるといったようなことがございまして、なお自治体間の格差もふえていったということもございましたので、そういうところを丁寧に丁寧に見ていく。そういうところに人が住んでおられて、必要なサービスは全国どこでも均一に提供されなければいけない、こういうことは国の役割だと思いますので、今回もいろいろ工夫はいたしましたけれども、一般財源総額なり、それからその中での交付税の額というものは確保して、そういうところの財政需要にこたえようといたしたわけでございます。
　今後、まだまださまざまな財政需要、特に社会保障関係のものについてどのように工面するかとか、いろいろ考えなければいけない問題が多々あると思っていますけれども、やはりそうした地方に対しての国の責任を果たしていく、目線をしっかりと向けるということについて、これまでの経験といいましょうか、これまでのこともよく含めながら今後の財政運営に臨んでいきたいと思います。
○重野委員　それでは、具体的に聞いていきたいと思うんですが、今回、地方交付税の増額が行われました。地方への配慮がそれなりになされたんだなというふうに理解をいたします。確かに地方交付税二千億、臨時財政対策債二千億、合わせれば四千億という数字になるわけですね。しかし、私は、この臨時財政対策債を実質的に交付税と同等なものなんだというふうに見ていいのかという点については疑問を持っています。その点については、ここではこれ以上申し上げませんが、大臣所信で大臣は、地方と都市の共生の考えのもと、地方税の偏在是正により生じる財源を活用して、法人事業特別税と譲与税の新設が提案をされた、さらに地方再生対策費を新たに設けた。
　これに関連しまして、火曜日の本会議、我が党の日森議員の質問、地方法人特別税は税源移譲の流れに逆行するのではないかとの質問がなされました。それに対して大臣は、形式上は国税だが、都道府県が賦課徴収しその税収を譲与税として譲与する仕組みだから分権に反するものではないとお答えになっています。私は、その答弁を了とするわけにはまいらない。
　というのは、ところが、続いて日森議員がこういう質問をしています。応益課税である法人事業税の譲与税化は受益のない部分の負担を求めることになりはしないか、こういう質問をしたんですね。それに対して大臣は、国税である地方法人特別税を都道府県に譲与するもので、地方税そのものを再配分するものではない。
　こうなると、答弁の質が、二つの答弁が違うんですね。実質的には地方税なんだということを最初には述べている。ところが、その後、数分の間に、今度は国税ですというふうに、都合のいいふうに言い分けておるんですね。そういう印象を私は持つんですが、大臣の答弁を求めます。
○増田国務大臣　やはり、これは一つ申し上げておきたいことは、実質地方税である、これは形式上は国税の形をとっていますけれども、私は、これは実質地方税である、ですから賦課徴収等も全く法人事業税と同じような形でやっている、そういうことでありますが、さらに、今お話しいただきましたような御指摘が、これが恒久措置であるということであれば、今お話のあったような御指摘も一部うなずけるところもございますが、なぜ暫定措置ということをしなければいけなかったのかというのは、これは確かに税の抜本改革の時期が、ことしではなくて少し先だということで、こういうふうにさせていただいたわけでございます。
　それでは、なぜああいう答弁でいいのかということでございますが、これは大きな構造として、地方税収を、振れる、年々によって大きく税収が変動するようなものでなくて、安定的で偏在性の少ないものにしていく、さらには、そのためにも、いろいろな財政需要がある中で、社会保障あるいは少子化対策等の財源としても常に期待されているような消費税について、ですから今まで地方にはそうしたものをやる分はないんだろうというようなこともいろいろと国税の税務当局からも言われていたものに対して、今後抜本改革のときに地方消費税を充実していくということを政府としてはっきり決められたということがありまして、今後地方税の中で、地方消費税を中心として税制を構築することができるということが決められて、大きなその方向の中でこの地方税体系を構築していける、それに沿った方向であるということから、先般ああいうふうに申し上げたところでございます。
　今社会の中で、一方で税収が非常に好調なところと、それから著しく困難をきわめているところと、その差が大きく開いているわけでございますので、実態としてそこに何らかの手を打つ必要がある、それに沿った税を構築していく必要があるという中で、今後の大きな税制改革の方向に沿っているということがございましたので、今委員から御指摘いただきましたような点の御指摘も、恒久措置であればいろいろと厳しく受けとめなければならないと思いますが、暫定措置として、こういう措置であれば御理解いただけるのではないか、こういうふうに考えております。
○重野委員　今回の法人事業特別税、譲与税、これは、内容的には、東京と愛知の法人事業税をその他の自治体に配分する、そういう内容ですね。確かに、東京と地方では税収格差が歴然としている。特に法人事業税ではその傾向が顕著である、そのことも事実です。
　だからといって、都民は十分な公共サービスを享受しているかというと、そうではない部分もある。例えば、東京でいえば、高齢者に対して支給されていた都営地下鉄、バス等の無料パスが廃止されたという経過がある、有料化されました。また、国保への補助金のカット、こういう福祉の切り捨ても矢継ぎ早に行われているわけです。
　今回の特別税、譲与税の新設が東京都民や愛知県民の暮らしに悪影響を与えるのではないかと考えますが、そこら辺について、大臣はどういう理解をしておられるか。
○増田国務大臣　まず、東京と愛知が一番影響を受ける、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　そのことについて、私どもも、全く目をつぶって無視できるというふうには決して思っておりませんで、大東京とはいえ、今さまざまな需要がある中で、確かに今回のことについていろいろと心配もおありだろう。したがって、東京都の知事さんも、この問題については再三にわたって否定的な発言も繰り返してこられたんだろうというふうに思います。
　ただ、一方で大変大きな財政力をお持ちになっている東京都でございますので、その中でぎりぎり御理解をいただける線はどの程度かということもよく東京都の方と詰めて、今回のことを提案して、最終的には総理に知事に会っていただきましたけれども、さまざまな東京都の懸案を解決する上で国としても協力を惜しまないというような形で決着を見たわけであります。
　それから、愛知については、実はそれほどの大きな財政的な余裕をお持ちになっているわけではありませんので、こちらの方に対しては、相対的に減収額が非常に大きくなった場合には、減収額の二分の一を加算する措置を講じたり、あるいは、これは借金になりますが、地方債の特例措置を講ずるといったようなことで、財政上の支障が大きく生じないような措置も手当てをさせていただきました。こちらも大変厳しい選択だとは思いますが、何とか知事さんに御理解をいただけたのではないか、そういうふうに思っております。
　もちろん、いろいろと難しい問題もございましたのですが、ただ一方で、この問題について、偏在是正をする、地方団体全体として偏在を是正して安定的な税体系に切りかえていくという方向は、東京都も含めて全自治体がこれまでも申してきたところでございますので、そういう大きな偏在是正という中で、どうしても一番初めの段階では税収が減少するということが生じてきてしまう団体が出てくるわけであります。
　ですから、そこを丁寧に丁寧に、私どもの方で御理解をいただくようなことをして、この全体の方向性についてはやはり進めていかなければならない。税の偏在是正については、これからも目配りをして取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
○重野委員　都市と地方の税収格差というふうに今盛んに語られるわけでありますけれども、格差自体は昔からあったんですね。八九年をとらえてみますと、八九年の地方税収格差、約四・六八倍でありました。現在の三・二倍に比べても大きいんですね。しかし、当時は今のような議論はさほどなかった。
　今問題になっているのは、単なる差の問題だけではなしに、地方の財政がもう崩壊の危機に瀕している、瀬戸際まで来ているんだ、そこに私は起因しているように思うんですね。そういうふうに追い込んでいったのは、私は、国だとあえて言わせていただく。
　それで、先ほど言いましたように、税源移譲三兆円なのに、四・七兆円の補助金の削減。先ほどから盛んに言われます偏在性を緩和する役目を果たしてきた地方交付税が、三位一体改革の中で五・一兆円も削減された、こういうふうに国の政策がもたらした、その元凶ではないかとあえて言わせていただきたい。それを、相対的に財源があるように見える東京都や愛知県から金をとって他の自治体にばらまく、こういうこそくで泥縄式なやり方というのは、私は賛同できないんですね。
　まず、国は、大幅に減額された交付税をもとに戻す、こういうことをやるぐらいの決断をしないと、私は、これは毎年毎年このことが続いていくと思いますよ。地方自治体の予算が組めないとか、積立金も底をついた、もうお手上げだ、こういう傾向がさらにさらに私は増幅していくんじゃないかと思うんですね。
　そういう危機意識というものを大臣は当然持っておられると思うんですが、どうですか。今私が提案しましたけれども、やはり、ここは地方交付税、もとに戻していく、それぐらいの大転換をしないと、もう地方自治体は本当に行き着く、そういうふうな危機感を持っておられるかどうかですね、大臣。
○増田国務大臣　今の地方各団体の財政状況がきつい、これは私も重々承知しているところであります。確かに、積み立てておりました基金も大変厳しい状況になっている、あと数年先には完全に底をつくという自治体が軒並みいろいろなところに出てきているという状況も、私は理解しているつもりでございます。
　その大きな原因、確かに、急激な交付税の減少といったようなこと、まさしくそれは三位一体改革の中で行われてきたことにも影響されていると思うんですが、もう少しさかのぼっていいますと、やはり一九九二年ごろからでしょうか行われました景気対策、平成四年ごろだったと思いますけれども、その景気対策によって随分大きな公共事業等の投資的事業を公共団体が行ってきた。これはやはり国の方のそういった景気対策に歩調を合わせたということもございましたけれども、国そして地方、双方にやはり原因があったということでございまして、そうした公共事業等を多くやったことによる借金に今大変苦しんでいる。これが大きく影響しているのではないかというふうにも思っております。今、少し改善されて、百九十七兆ぐらいの償還残高になっていたかと思いますけれども。
　ですから、このことに対して国も重く受けとめなければいけないと思いますが、一方で、地方団体の方も、やはり、最終的には首長と議会の判断でこうした事業を行う等のことを行ってきたわけでありますので、よくそういった行動を見直して、最近いろいろな行政改革等に取り組んでいるわけですが、そうしたこともきちんと行わなければいけない。
　三位一体改革がそうした公共団体のさまざまな財政改革を促したという側面も一方であるわけでありますので、今、あえてということで、委員が国がというふうにおっしゃいました。そういうふうに見えなくもないような、そういう受けとめ方が自治体の中にもあるということも一方で踏まえつつ、やはり自治体もこの問題については責任を果たしていかなければならないと思っております。
　ただ、大事なことは、その中で、今地方の非常に財政力の弱い団体は本当に行き着くところまで来てしまっているという認識をちゃんと持って、今回、交付税について増額等の措置をとったわけであります。
　ですから、この原因に至るところについては、やはりこれは幾つかの問題がある。それは、一様に交付税のカットのみということではなくて、もっと大きな原因もあったというふうに思っておりますが、ただ、今後さまざまな地域の状況に自治体が対応していかなければなりませんから、それに対しては、私どもも英知を出して、そして、多くの団体が今後本当に必要な財政運営に支障のないように、私どもの方でやはり責任を果たしていかなければならないというふうに思っております。
○重野委員　それでは、ちょっと具体的な話をしますが、法人事業税には、今回税率を引き下げる所得割、収入割のほかに、資本金一億円以上の普通法人に対する付加価値割、資本割があります。今回この付加価値割と資本割は除外しておりますね。その理由はどういうことですか。
○河野政府参考人　法人事業税の外形標準課税部分、付加価値割、資本割でございますけれども、この法人事業税の外形標準課税というのは、地方税制における非常に大きな多年にわたる課題であったわけでございますけれども、ようやく平成十五年度税制改正におきまして、税負担の公平を確保する、また、応益課税としての税の性格を明確化する、さらには、地方分権を支える基幹税の安定化を図る、また、経済の活性化等につながる、こういった観点から実現を見て導入されたものでございまして、まさに地方の応益課税である地方の税、地方の法人課税としてふさわしいという性格のものでございます。
　そして、そういう意味で、将来的には、その割合あるいは対象法人を拡大していく方向で検討するということが基本になろうと思っております。
　したがいまして、今回の暫定措置におきましては、法人事業税の税率の引き下げを行う部分からは外形標準課税部分を除いて制度を構築するというふうにしたところでございます。
○重野委員　所得割、収入割というのは、企業収益の影響をもろに受ける部分なんです。これは非常に変動が大きいはずですね。所得割、収入割の税額、最近十年間で最も大きく変動した年の対前年度の伸び率はどれくらいになっておるのか、プラスの年、マイナスの年、それぞれの数字を出していただければありがたいんですが。
○河野政府参考人　外形標準課税部分と所得割部分とに分けた数字をちょっととっておりませんので、法人事業税全体の増減の状況でお答えをさせていただきたいと思っております。
　法人事業税は、一部、外形課税部分、先ほど申し上げたように導入されておりまして、この部分は比較的安定性があるわけでございますけれども、全体としてまだ所得課税のウエートも高うございまして、まだ全体として景気の変動に左右されやすいという性格がございます。
　最近十年間ほど、平成九年度の決算から平成十八年度決算までの十年の間で、この増減状況が最も大きい年度ということで申し上げますと、増加率が最も大きい年度、これは平成十八年度でございまして、前年度比で一四・二％増となっております。一方で、減少率が最も大きい年度、これは平成十四年度でございまして、前年度比で一五・八％減となっております。
○重野委員　非常に大きな変動幅であることが今報告されました。
　そこで、〇七年度の補正予算で既に歳入不足が明らかになっております。先日の本会議で、額賀財務大臣が、名目二・一％の成長を見込んでいるとしていましたが、民間の調査機関の平均は、名目一・四％の成長としている。最も強気な見方でも一・九％。こうなると、政府の経済見通しと随分差があるわけですね。あくまで見通しであり、国の予測と調査機関の予測が一致する必要はありませんが、それにしても、政府の見通しはちょっと楽観過ぎるのではないかと思わざるを得ません。そこで、最終的にこの見通しが誤った場合、これはどう対処するのか。
　それから、〇八年度は地方再生対策、四千億を地方財政計画に積んだんですが、先ほど総務大臣の言葉を考えますと、これは今後やるものではないんだという言いぶりだったんですが、〇九年度以降はどうなるのか、また変動するものなのかどうかを聞いて、私の質問を終わりたいと思います。答弁してください。
○久保政府参考人　まず、平成二十年度の今後の動きということでございますけれども、御案内のように、今回の平成二十年度の地方財政対策、これは五兆二千億ほどの通常収支の不足がございました。したがいまして、今回も、地方財政計画の策定を通じまして、国税五税の一定割合に加えて、国の一般会計からの法定加算を実行するとかそういったことで、その収支を埋めたということになってございます。
　御指摘のように、仮に、こうした状況で、今後予測し得ないような経済変動等が生じて、また今年度と同じように国税五税の減収が生じて、国も補正予算がまた減額の補正とかということが行われて、そして私どもの地方財政の財源不足が拡大をするということになってまいりますと、やはり財政運営に支障が生じないようなそういった措置、これをまた考えて、そして、どういう形で収支不足を埋めるのかという問題になりますけれども、また何らかの措置を講じなきゃいけないだろうというふうに考えております。
　なお、地方税の収入の減少につきましては、この前、修正をいただきまして、特例減収補てん債を当分の間発行できるということになったので、それについての新たな法改正というのは必要ないだろう、こう考えております。
　そして、もう一点の地方再生対策費の四千億円のことでございます。これは、もう御議論いただいておりますように、今般の暫定措置によります偏在是正の平年度ベースでの効果額、これを勘案して計上をいたしております。三千七百億が東京都と愛知県の減収の分、そして残った三百億、これは不交付団体も地方財政計画上は地方再生対策費ということがあるというふうに考えておりまして、これを合わせて四千億円といたしております。
　この所要額でございますけれども、やはり私ども、安定的に確保する必要があると考えておりますので、平成二十一年度以降も偏在是正の効果額に大きな変動がなければ、引き続き四千億円の規模を確保してまいりたいというふうに考えております。
　なお、予測し得ないような経済変動等によって偏在是正の効果が大きく変わる、減少する、そういった事態が仮に起きれば、またその時点で適切に対応しなきゃいかぬというふうに考えております。
○渡辺委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十分散会