Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　中国はこの辺をよく研究していまして、日銀総裁もそれはよく御存じだと思いますけれども、大変な、世界第二位の経済大国にのし上がってきた。アメリカからどんどん切り上げろと言われているわけですよね。その仕組みをＧ20でやろうとしているんだろうと思っているわけです。
　ただ、中国は、日本の過去のこういう経験を勉強して、実力とは別に、徐々にやっていこう、管理相場にして、徐々に適正なものに持っていこう、こういう感じを私は受けております。そういう意味で、Ｇ20においても中国のスタンスというのがいろいろ注目を浴びているわけでございます。
　そこで、きょうは日銀総裁に来ていただいていますのでお伺いしたいんですが、今申し上げました中国などの新興国のやや硬直的なこういう為替レートが世界経済に及ぼす問題をどのように認識されているか、このことをお伺いしたいと思います。これは、Ｇ20に先立つフランス中銀の討論会で総裁がおっしゃっていますので、述べていただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　近年の世界経済を見た場合に、その大きな環境の変化として、経済、金融のグローバル化が、これは大変な勢いで進行しています。それからもう一つ、新興国の経済のウエートが大変高まっている、新興国の経済の成長力が非常に高いということでございます。
　今申し上げたこの大きな環境の変化の中で、仮に新興国の為替相場制度が十分な伸縮性を欠いている場合には、もともと成長期待が高い国である新興国に対し、海外から資本が大量に入ってくるということでございます。そのもとで、為替の伸縮性がない場合には、余計に資本が入ってくる。その結果、当該国の景気が過度に刺激されて、結局はその国の経済の持続的、安定的な発展が損なわれる可能性があります。
　そのことの影響は、その国にとどまるだけではなくて、世界経済全体にも影響が出てくるというふうに思います。
　これは、なかなか一般論で申し上げることが難しいわけですけれども、経済政策の運営は、どの国でもそうですけれども、まずは自国の経済の持続的、安定的な成長、これが目的でございます。そうした観点から、今申し上げたようなことも含めて、政策、自国経済の安定が何なのかということをしっかり考えていく必要があるというふうに思います。
　その際に注意すべきは、やはり、グローバル化のもとで、経済、金融の相互依存関係が強まっているということでございます。したがって、自国のとる為替政策、金融政策が、自国のみならず、他国にどういうふうに影響し、それがまた、最後、自分にどういうふうに影響してくるのかということを考える必要があるというふうに思います。
　これは、新興国についてのみ言っているわけではなくて、先進国の政策についても同じように当てはまる、そうした基本的な考え方を双方がしっかり認識することが大事だというふうに思っておりまして、Ｇ20の場でのいわゆる相互評価の枠組みも、そうしたことを念頭に置いているというふうに理解しております。
○竹内委員　ですからＧ20をやっているんですけれども。
　野田大臣にお伺いしますが、参考指針として外貨準備高と実質実効為替レートが今回採用されなかったようでありますけれども、このようなことで為替相場に柔軟性を取り戻すことができるとお考えでしょうか。
○野田国務大臣　最終的にコミュニケで合意できた指針というのは、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務、そして、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスということなんですが、特に、貿易収支、投資所得及び対外移転のネットフローから構成される対外バランスの前文がありまして、為替政策を十分に考慮しつつというところがございます。
　ということで、作業部会では確かに外貨準備とか実質実効為替レートという項目が入っていましたけれども、幅広い意味で為替政策に十分留意をしながらというところで、事実上は念頭に入った表現になっているというふうに思います。
○竹内委員　中国は、恐らくですけれども、徐々にファンダメンタルズを反映したい、プラザ合意は余りにも急激にやり過ぎた、だから日本は失敗した、バブル崩壊も、急に金利を上げ過ぎた、だから失敗したと。恐らくその辺の軟着陸を考えつつやっていますから、そういう意味では、できる限りこういう外貨準備高とか実質実効為替レートは外したい、こういうふうに思っているんだろうというふうに思うわけであります。
　では、次に、日銀総裁にお伺いいたしますけれども、新興国では、今、先進国の金融緩和がインフレを招いていると批判をしているわけであります。特に、昨秋のアメリカのＦＲＢの六千億ドルに及ぶ資金供給が穀物相場などに流れ込んで価格高騰をあおっているのではないかという主張をしているわけでありますが、日銀総裁は、米国のＱＥ２の金融緩和政策、マネー・イージング・ポリシーが世界経済にどのような影響を及ぼしているとお考えでしょうか。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、アメリカの経済でございますけれども、昨年夏ごろ見られました先行きに対する悲観論が後退しまして、足元はむしろ楽観論が高まっているということでございます。こうした足元の改善の背景ですけれども、一つは行き過ぎた悲観論の後退でございますけれども、二つ目は新興国の成長が再び加速している、三つ目にはアメリカにおける減税措置の延長あるいはＦＲＢの政策対応があるというふうに思っております。
　ＦＲＢの金融緩和政策でありますけれども、アメリカの景気回復に貢献する一因となっているというふうに思いますし、これを通じて世界経済全体にも相応の好影響を及ぼしているというふうに思います。
　ただ、委員の問題意識だというふうに思いますけれども、アメリカにおける金融緩和の効果につきましては、利回りを追求する投資家の行動、よくサーチ・フォー・イールドというふうに言われますけれども、そうした行動を加速しまして、高成長を続けている新興国や、あるいは商品市場への資金流入の拡大につながっているという指摘もございます。現実の商品市況の上昇には、実需の増加、供給の制約、それからこの金融面の要因、こうしたさまざまな要因が複合的に影響しているというふうに思います。
　先ほど申し上げましたけれども、これは、アメリカの金融政策もそうですし、それから新興国の為替・金融政策もそうですけれども、政策効果の波及と自国経済の安定に軸を置く、これはもう当然でございますけれども、その際に、自国経済の海外に及ぼす影響が自国にどうまたはね返ってくるかということも、双方しっかり考えていく必要があるというふうに思っております。
○竹内委員　次に、今回のＧ20でも経常黒字国の責任ばかりが強調されているように思うんですね。先ほどの山本先生からの御質問にもありましたけれども、野田大臣は、経常赤字国は不均衡是正にどのような責任があるとお考えでしょうか。
○野田国務大臣　対外不均衡是正のためには、やはり、経常黒字国そして経常赤字国、双方が必要に応じて適切な対応をしなければいけないと思うんです。
　経常赤字国については、これまでＧ20の議論においては、開かれた市場を維持し、輸出セクターを強化しつつ、民間貯蓄を支える政策をとり、適切な場合には財政健全化を実施することが重要であるというふうに合意をされてきているところでございます。経常赤字国がこうした合意を踏まえて適切な国内対策を実施していくということが大変重要だというふうに認識をしています。
○竹内委員　日銀総裁にお伺いしますが、ＦＲＢのバーナンキ議長は、緩和的な金融政策で先進国の景気が回復すれば新興国の利益にもなると述べているわけであります。
　日銀総裁は、これは正しい経済政策であるとお考えでしょうか。
○白川参考人　ＦＲＢも含めまして、各国の中央銀行は、自国の経済の安定に最終的に責任を有しています。したがいまして、今の米国を考えました場合に、失業率が高どまっている、景気回復の足取りの重さを踏まえますと、米国において緩和的な金融政策が行われることそれ自体は、これは自然だというふうに思います。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、金融緩和に対してさまざまな議論が行われることは、議員御指摘のとおりであります。アメリカの経済を見ますと、バランスシート調整のおもしが働く中で、どうしても金融緩和の効果が自国国内では発現しにくくなって、資本の流出を通じて新興国にも影響を与えるという側面があるということは事実だというふうに思います。
　そういう意味で、ＦＲＢが自国の経済の安定に責任を持って政策をやる、これは当然でございますけれども、その自国の経済の安定ということを考えていくときに、少し長いスパンで見たその影響ということも踏まえて、その上で、しかし自国の経済の安定に努力することが大事だというふうに思っております。
○竹内委員　自国の経済でということを考えればそれは自然である、これはわかるんです。
　ただ、今回のＧ20の目的、不均衡是正という目的からすれば、これは単に不均衡を維持拡大しているだけじゃないかというふうに思うんですね。その点と、そういう意味では、アメリカの経済の構造改革が必要なんじゃないかなというふうに思うんですが、この点につきましては、日銀総裁、いかがですか。
○白川参考人　アメリカの経済の構造改革の必要があるという点については、全くそのとおりだと思います。
　アメリカは基軸通貨国ですから、赤字を出しても直ちには調整の必要を感じにくいという特性がございます。それだけに、今、アメリカの経済の直面している家計の過剰消費、過少貯蓄、この問題が今回の問題の根源にあるわけでありますから、こうした問題にやはりしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○竹内委員　時間もだんだんなくなってきたんですけれども、一週間近く日銀総裁は海外に行かれますので、なかなか質問するチャンスがありませんので質問しておきます。
　最近、英国経済は、イギリスの方ですね、インフレ目標の二％を上回る消費者物価が続いております。これはなかなか注目すべき現象なんですけれども、その原因並びに英国経済の状況について述べていただきたいのと、また、こういうことを踏まえながら、現状としてこのインフレターゲット政策の有効性について、日銀総裁の見解をいただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、英国の経済情勢、物価情勢でございますけれども、消費者物価指数の前年比がインフレ目標である二％を上回る状況が続いておりまして、ことし一月は前年比四・〇％の上昇になりました。
　英国の場合、この目標率を一％以上上回ったり、あるいは下回った場合には、総裁が財務大臣に公開書簡を出すということでございます。そうした説明を見ますと、これは、一つには付加価値税率の引き上げ、それから国際商品市況の上昇や、あるいは既往のポンド安に伴う輸入物価の上昇が影響しているというふうに説明をされております。
　もっとも、先行きの物価動向について、イングランド銀行自身は、財の市場や労働市場の需給は緩和した状況が続いているために、この付加価値税率の引き上げや商品市況上昇の影響、これは一時的な影響というふうに仮に考えますと、これが剥落しますと消費者物価指数前年比はインフレ目標をやがて下回っていくというふうに判断をしております。
　一方、実体経済の方ですけれども、昨年十—十二月は大雪の影響からマイナス成長となりましたけれども、基調としては緩やかな回復を続けています。既往のポンド安を受けて、輸出がユーロエリアや新興国向けを中心に増加し、製造業の生産活動は堅調に推移しております。先行きも、輸出の増加や緩和的な政策に支えられて、英国経済は緩やかな回復を続けるというふうに見られます。
　ただし、英国の場合、緊縮財政の影響から、消費者マインドや住宅投資が、足元、今までのような動きとなっていますことから、先行きの家計支出の下振れリスクには注意が必要だというふうに判断しております。
　長くなって恐縮でございますけれども、インフレーションターゲティングでございます。
　インフレーションターゲティングの評価、改めて御質問にお答えしますと、インフレーションターゲティングは、これはあくまでも金融政策を行う上での説明の枠組みでございます。したがって、このインフレーションターゲティングの導入それ自体で、インフレがおさまったり、あるいはデフレが解消するというものではございません。
　インフレーションターゲティングを結局採用するかどうかにかかわらず、各国の金融政策は、中長期的な物価の安定を達成し、持続的な経済発展に貢献するということを目的に運営されております。
　イギリスの場合も、かつては、物価上昇率とかなり機械的にリンクした政策運営が行われていましたけれども、現在は、中長期的な安定を目指したフレキシブルな運営になっております。
　この点、今、イギリスで問題になっていますことは、消費者物価上昇率が現に四％になっている、その一時的な要因が本当に一時的な要因なのかどうか、もし商品市況の上昇が一時的ではなくて世界的な経済の変化を反映していれば、これはむしろ、結果としてインフレを追認してしまうことになってしまうという議論も一方でなされております。
　この辺が今大きな議論の対象になっておりまして、今回また国際会議でも意見交換をしてまいりたいというふうに思っております。
○竹内委員　時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十三年三月一日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十三年三月一日
　　　　午前二時開議
　第一　平成二十三年度一般会計予算
　第二　平成二十三年度特別会計予算
　第三　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成二十三年度一般会計予算
　日程第二　平成二十三年度特別会計予算
　日程第三　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　午前二時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成二十三年度一般会計予算
　日程第二　平成二十三年度特別会計予算
　日程第三　平成二十三年度政府関係機関予算
○議長（横路孝弘君）　日程第一、平成二十三年度一般会計予算、日程第二、平成二十三年度特別会計予算、日程第三、平成二十三年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十三年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十三年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十三年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、二十八日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、いわゆる地方公聴会、参考人質疑、公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、昨日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十三年度一般会計予算の規模は九十二兆四千百十六億円であり、前年度当初予算に対して〇・一％の増加となっております。
　歳出のうち、基礎的財政収支対象経費の規模は七十兆八千六百二十五億円であり、前年度当初予算に対して〇・一％の減少となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は四十四兆二千九百八十億円で、公債依存度は四七・九％となっております。
　特別会計予算については、十七の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百八十二兆二千百三十一億円となっております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など三機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆九千五十九億円で、前年度当初計画に対して一八・八％の減少となっております。
　審査においては、財政・金融政策、社会保障と税の一体改革、外交・安全保障政策、通商政策、子ども手当のあり方、年金制度問題、雇用対策、公務員制度改革、地域自主戦略交付金のあり方、災害対策、政治資金問題など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　昨日、質疑を終局いたしましたところ、自由民主党・無所属の会、日本共産党及びみんなの党から、それぞれ、平成二十三年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、平成二十三年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　最後に、一言申し上げます。
　当予算委員会は、激しい論戦でしばしば運営等困難なときもありましたが、各党の理事、委員の皆さんの御理解と御熱意のもと、無事、円満に委員会の質疑、採決を終えることができました。心から御礼を申し上げ、御報告といたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　平成二十三年度一般会計予算外二案に対しては、石原伸晃君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。石原伸晃君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石原伸晃君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。中川正春君。
　　　　〔中川正春君登壇〕
○中川正春君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案に賛成し、自由民主党提出の編成替えを求める動議に反対する立場から討論を行います。（拍手）
　今回の予算委員会では、真摯な政策論議がなされて、議論は大いに深まったと思っております。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　マニフェストの実現が緒についたばかりであるということもあって、これから改善や見直しの余地も多々あるということ、これは私も正直にそう思います。そして、そうしたことが見えてきたにもかかわらず、とにかく自民党は、解散・総選挙に追い込むという結論ありきで、私たちの、子ども手当あるいは高校無償化、農業の戸別所得補償、高速道路無料化等、これをばらまきと決めつけて全面否定してきました。これはけんかを売られたということと同じでありまして、お互いが真摯に話し合うということがなければ、幾ら政策を出し合っても、このねじれ国会の前に、両方が立ち尽くしてしまう、先に進めない、こういうことが目に見えているのであります。
　このままいけば、民主党と自民党のチキンゲームであります。その結果、犠牲になるのは国民であります。そして、いつまでもこのような政治が続けば、最終的には、与党、野党を問わず、私たち政治家すべてが国民からそっぽを向かれてしまうということになるのであります。
　この先は、予算審議の場が参議院に移り、関連法案は衆議院に残されたまま議論が行われるということになります。
　これからを真の話し合いの出発点にしたい。予算成立への話し合いは、本来、国会の仕事であり、与野党がその舞台をつくるべきであります。
　両院議長を初め与野党それぞれのリーダーに改めてお願いをしたい。国会の威信にかけて、今、その舞台づくりに歩み出すべきだと思います。
　以上、いろいろな感慨を込めて申し述べ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　塩崎恭久君。
　　　　〔塩崎恭久君登壇〕
○遠山清彦君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十三年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。（拍手）
　今日までの予算委員会審議を通じ、最も明らかになったことは、菅総理、あなたには、もはやこの国のかじ取りを任せるわけにはいかないということであります。
　熟議の国会と自分で言いながら、与党の強引な国会運営を容認いたしました。予算案の一刻も早い成立をと自分で言いながら、その財源の裏づけである予算関連法案の採決の先送りも容認しました。このとんでもない自己矛盾の全責任は、与党民主党代表である菅総理、あなたにあります。総理は歴史という言葉がお好きなようですが、その歴史に後世厳しく裁かれるのは、菅総理、あなた自身であることをまず自覚していただきたい。
　以下、反対する主な理由を述べます。
　民主党のマニフェストは、既に破綻しています。年金改革も進まない、子ども手当も恒久措置化できない、後期高齢者医療制度も廃止できない、高速道路無料化の道筋も立たない、ガソリン税の暫定税率廃止もやらない。本当に、枚挙にいとまがないほど実現していないではありませんか。
　民主党マニフェストの多くが実施されているなどとのうてんきなことを言っているのは、総理、あなただけであります。これが間違っているなら、なぜ民主党の中からマニフェストの原点に戻れなどという声が公然と上がっているのですか。
　公明党は、予算審議の中で、財源を含めた年金改革案を示すよう再三求めました。民主党案の最低保障年金財源は、税で賄うのか、保険料で賄うのか、支給額は幾らになるのか、その場合どれだけ財源が必要なのか、具体的な数字は、結局、何も示されませんでした。与党になって、はや一年五カ月、民主党がマニフェストで掲げた年金改革案がいかにいいかげんであったか。しょせんは絵にかいたもちにすぎなかったことが白日のもとにさらされました。
　子ども手当についても、野党時代は、児童手当と目的や趣旨が異なるとし、その児童手当の拡充についての本会議採決にことごとく反対していたにもかかわらず、財源が見つからずに恒久措置化が困難になると、岡田幹事長が先頭を切ってテレビで児童手当拡充でも構わないと言い出す変節の姿に、国民は、あきれて言葉もありません。菅総理の、びっくりした発言に象徴されるように、民主党が主張する二万六千円の根拠も、何もないことがわかりました。
　公明党は、おくれている保育所整備など、現物給付の拡充を含めたバランスのとれた子育て支援を進めることを主張していますが、来年度へ向けた政府の子育て支援策はそうなっておらず、到底賛成できるものではありません。
　加えて、今回の予算案は、二年続けての税収を上回る赤字国債の発行により、日本の財政をさらに悪化させます。この借金のツケは、すべて私たちの子供や孫たちに先送りされます。
　政権交代前に、十兆、二十兆の財源はすぐに出てくるという、今では明白な絵そらごとを喧伝して国民を欺き、子ども手当を含むマニフェストの財源を、それを受け取る子供たちの将来の借金で充当するとは何事ですか。必要な財源を生み出すはずの事業仕分けも、結局、本予算案に反映されている削減額は、たったの〇・三兆円ではないですか。
　結局、マニフェストに固執する余り、歳出の見直しは全く進まず、安易な国債増発や一時的な埋蔵金、家計増税に頼って財源を取り繕い、結局、財政健全化に向けた道筋は一層不透明になりました。まさに、今、日本は、菅総理のもと、海図のない航海に出ようとしているのです。
　さらに、今回の予算案が景気・デフレ対策として全く不十分である問題を指摘いたします。
　元気な日本復活特別枠二・一兆円が盛り込まれていますが、その中身を見ると、全く元気をなくす内容であります。成長戦略にかかわる予算は、二・一兆円のうち、わずか三分の一の六千五百億円程度であり、それ以外は、元気な日本とは無関係の、在日米軍駐留経費、弾道ミサイル防衛関連経費、国選弁護人の関連業務費などの継続事業予算として計上されているではありませんか。まさに、ごまかしと架空計上以外の何物でもありません。
　菅総理は、最近経済は上向いているなどと、やはりここでものうてんきなことをおっしゃっておりますが、食料価格の高騰や原油高などで国際経済の不安定要素は確実に増しておりますし、国内を見ても、雇用の改善は見られず、地方にも仕事がない状況が続いております。民間のエコノミストの大半は、来年度予算の実質経済成長に与える効果はほとんどゼロだと判断をし、表明しております。
　また、地方自治体の首長や議会も強い批判の声を上げております。全額国費の子ども手当を創設するとの約束を平然と破り、第一次産業を基幹産業とする地方の声を聞かずにＴＰＰ参加検討を唐突に言い出す。社会保障と税の一体改革に向けた議論には消費税問題も含まれているはずですが、その検討プロセスに地方の声を反映させようともしていない。菅総理を初め閣僚の皆さんは、口では地方重視の予算案と繰り返しおっしゃっておりますが、全く行動に反映されていないではありませんか。まさに菅内閣の政治姿勢の本質は地方軽視そのものであり、それが投影された予算案など、賛成することは到底できないのであります。
　以上、本予算案に反対する主な理由を述べました。
　菅総理、あなたは、昨年十月一日の所信表明演説で、先送り一掃宣言というものを出しました。それは、総理自身の言葉をかりれば、「これまで先送りしてきた重要政策課題の実行」ということであります。あれから、はや五カ月、結局、今明らかなことは、年金改革も先送り、財政再建も先送り、税制改革も先送り、子ども手当の恒久化も先送り、高齢者医療制度改革も先送り、普天間問題も先送り、八ツ場ダムも先送り、高速道路無料化も先送り、あれもこれも全部先送りではないですか。
　総理、総理に提案申し上げます。改めて、先送り一掃宣言を撤回され、菅内閣の政治姿勢をより正確にあらわす、一層先送り宣言でも出されたらいかがでしょうか。
　最後に、政権を握るということは、車のハンドルを握っているのと同じことであります。バスの運転手が、どこへ行くかわからないで、ハンドルの手を放して乗客にどうしたらいいか相談しているようでは、危険でしようがありません。
　しかし、菅総理、このバスが今の民主党であり、その運転手が、総理、今のあなたの姿ではありませんか。これ以上重大な事故が起こる前に、我が国のハンドルをだれに任せるのか、国民に信を問うことを切に要望し、私の反対討論を終わります。
　なお、自由民主党・無所属の会から提出をされました組み替え動議につきましては、考え方に関して認識を共有する部分があるものの、総合的に勘案して、これに反対をいたします。
　以上でございます。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度総予算三案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　本予算案は、民主党が政権について、概算要求から予算案までの一連の編成を手がけた初めての予算案です。それだけに、厳しさを増している国民の生活を支え、日本経済をどう立て直すかが鋭く問われているのであり、そうした立場から徹底した審議が求められたのであります。
　ところが、審議の焦点となった税制を初め、子ども手当、ＴＰＰ、米軍再編など、いずれの問題でもまだまだ審議は尽くされておらず、不十分であります。その上、六野党が一致して要求した小沢一郎民主党元代表の証人喚問も、いまだ実現していないのであります。にもかかわらず、徹底審議を尽くさず、質疑を打ち切り、採決を強行することは、断じて容認できません。
　次に、本予算案に反対する理由についてです。
　本予算案は、新成長戦略に基づき、大企業・大資産家への約二兆円もの減税を盛り込んでいます。大企業の内部留保は二百四十四兆円にまで膨れ上がり、現金、預金など手元資金だけでも六十四兆円という、空前の金余りとなっています。大企業に一兆五千億円もの法人税減税を実行したところで、内部留保が積み上がるだけであり、法人税の減税分は、雇用、国内投資に回らず、内需拡大にも効果がないことは明瞭です。
　一方、医療、介護、年金、福祉などあらゆる分野で、自公政権と同じ、社会保障切り捨て路線に踏み出しています。後期高齢者医療制度の新制度案は、年齢による差別を残し、保険料、窓口負担を増大させるものであり、民主党の総選挙の公約に真っ向から反するものです。
　財源についても、過去最大規模の国債などに依存した、見通しの立たない予算となっており、その行き詰まりを消費税増税で突破しようとしています。
　国民の生活が第一、対等な日米関係との民主党の公約を百八十度転換し、大企業の利益優先、日米軍事同盟強化の予算となっているのであり、断じて認めることはできません。
　これに対して、我が党は、抜本的な組み替えを提案しました。
　我が党の提案は、一つ、総合的な賃上げ政策をワンパッケージで実行し、雇用の確保、安定を図ること。二つ、社会保障の制度改悪をやめ、削減から拡充に転換すること。子ども手当は、増額分を保育所建設など総合的な子育て支援の予算に回し、安定した制度に修正すべきです。三つ、ＴＰＰ参加をやめ、食料自給率の向上、農林漁業の再生、食料主権を尊重した貿易ルールの確立を進めること。四つ、中小企業、地場産業、商店街支援で地域経済の活性化を図ること。五つ、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という二つの聖域にメスを入れ、財源を確保するという提案です。
　こうした予算組み替えを実行してこそ、国民生活の改善と日本経済の立て直しが実現できるのであります。
　ところが、菅内閣と民主党は、我が党の提案を一顧だにせず、本予算案をそのまま押し通そうとしているのであります。
　その一方で、政府・与党は、本予算と不可分の予算関連法案については予算案と切り離すと言い、修正の余地があるかのように言います。しかし、予算案を財源として担保する歳入法案を修正するというなら、当然、本体の予算案も修正するのが筋であります。菅内閣と民主党の態度は極めて無責任だと言わねばなりません。
　予算審議を通じて菅内閣の公約違反の姿勢が明らかになったことは重大です。
　一つは、消費税問題です。
　そもそも、民主党は、総選挙の公約で、消費税は四年間は上げないと約束しながら、二〇一一年度中に消費税増税法案を国会で通すという、所得税法附則第百四条に従うという立場に変更したのであります。どこから見ても、公約違反は明白であります。
　また、菅総理が平成の開国と称して進めているＴＰＰは、一〇〇％自由化を原則とするものであり、米など重要な品目の関税を引き下げ、撤廃するとの考えはとらないと言明した〇九年総選挙での民主党声明に背くことは明らかです。
　ＴＰＰは、事実上の日米ＦＴＡであり、日本農業と地域経済を破壊し、医療、検疫、労働など広い分野で国民の安全を脅かし、日本の経済主権を米国にゆだねるものであります。ＴＰＰへの参加検討は、直ちに中止すべきであります。
　さらに、沖縄の米軍普天間基地問題をめぐっては、鳩山前総理から、抑止力との説明は後づけの理屈で方便だったとの驚くべき発言がありました。新たな米軍基地を押しつける決定がこれほど軽々しく決められたことに、沖縄県民は言いようのない憤りを表明しているのであります。
　そのもとで、菅内閣は、辺野古へ新基地を建設する日米合意を推進し、負担の軽減を言いながら、訓練区域外訓練や米軍ヘリパッド建設、南西諸島への自衛隊増強を押しつけているのであります。日米合意を白紙に戻し、普天間基地は即時無条件で撤去することを強く求めるものであります。
　最後に、我が党は、国民生活を破壊し、経済も財政も悪化させる政府予算の問題点を引き続き徹底的に追及し、国民の暮らしを守る予算への転換を迫る決意であります。
　なお、自民党の組み替え案は、福祉、教育の予算を削減し、軍事費を増額し、消費税増税まで盛り込んでおり、認められません。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一一年度政府予算三案並びに自民党・無所属の会提出の編成替えを求める動議に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、熟議の国会、あるいは野党との協力と言いながら、政府・民主党は何らの譲歩も見せず、また、歳入を決める税法や公債特例法などの審議が全く進んでいない中、強引に予算案本体のみの採決を押し切ろうとすることに、強い憤りを覚えます。
　今、政府に求められるものは何でしょうか。それは、経済活動を促し、庶民の懐を暖めることです。ちょっとした気遣いと優しく差し伸べる手が、疲弊した社会を救います。残念ながら、政府が提出した予算案は、こうした温かみや優しさよりも、従来型の経済成長に重きを置くものとなっています。しかも、対米追随のＴＰＰや、庶民に負担を押しつける消費増税ばかりを声高に叫ぶ菅総理の政治姿勢に、国民は、怒りを通り越して、あきれ果てているのです。
　一昨年の夏、国民の選択による政権交代が実現いたしました。それから一年半、菅政権は、三党連立合意が掲げた国民の生活が第一という理念に背を向け、消費増税を意図した、税と社会保障制度の一体改革、法人税減税、輸出関連企業優先のＴＰＰ参加検討表明、米軍普天間基地の辺野古移設堅持などに見られるように、官僚主導、対米依存回帰の傾向を強めるものとなっています。
　この予算案の最大の問題は、リーマン・ショックからようやく少しばかり経済が回復しかけたこの時期に、さまざまな形で国民に負担増を求めていることです。物価下落を理由にした年金支給額や児童扶養手当の引き下げ、国民健康保険料の算定方式の見直しによる負担増など、挙げれば切りがありません。
　子ども手当の財源とするために成年扶養控除を縮減しようとしていることも同様な問題です。さまざまな理由で働くことができない人たちを扶養する家庭へのわずかな控除すら取り上げようというのは、国民の生活を忘れた菅政権の姿勢があらわれていると思います。
　社民党が予算協議の中で再三求めてきた雇用対策や中小企業支援策も、規模、内容ともに不十分なままで、踏み込んだ政策はついに出さずじまいでした。
　政権交代で前進が期待された基地の問題も同様です。三党合意で削減をうたっていた思いやり予算は、あろうことか五年も維持させるものとなっています。沖縄の基地移転関連予算、沖縄防衛局名護事務所設置及び高江ヘリパッド建設の予算を計上するなど、負担軽減の発想はみじんも見られません。
　おまけに、この数日の予算委員会の中で大きな問題となった国民年金の運用三号問題は、年金の、保険料の納付と給付の原則を大きく逸脱した通達行政です。国民の年金への信頼を損なうにもかかわらず、十分な議論も尽くさず、また、求められている統一見解も先延ばしにして、きょうの統一見解、あすの統一見解、あさっての統一見解。一体、いつになったら本来の統一見解は出るんでしょうか。予算案の通過のみを数で押し切ろうとする本日の採決もまた含め、これでは国民の不信は募るばかりです。
　国民生活等への影響を真剣に考えるならば、国民が政権交代に寄せた期待に真摯にこたえるべきであり、政権交代の原点に立ち戻った対応を速やかにとるべきであることを申し添え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、石原伸晃君外三名提出、平成二十三年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　石原伸晃君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、石原伸晃君外三名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十三年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十三
　　可とする者（白票）　　　　　　二百九十五
　　否とする者（青票）　　　　　　　百五十八
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前三時三十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣　　　　蓮　　　舫君
平成二十三年三月一日（火曜日）
　　　　午前一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　中後　　淳君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　中後　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中後　　淳君　　　　　相原　史乃君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一ないし第三の平成二十三年度予算三案に対し、自由民主党・無所属の会の石原伸晃君外三名から、平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算及び平成二十三年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　本動議の趣旨弁明は、提出者の石原伸晃君が行います。
　　　　—————————————
○川端委員長　また、ただいまの予算三案及び自由民主党・無所属の会提案の動議に対し、民主党・無所属クラブの中川正春君、自由民主党・無所属の会の塩崎恭久君、公明党の遠山清彦君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、中川正春君、塩崎恭久君、遠山清彦君はおのおの十五分以内、笠井亮君は七分以内、阿部知子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、動議については起立採決で行い、予算三案については一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず、日程第一ないし第三につき、中井予算委員長の報告がございます。次いで石原伸晃さんから、総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきまして、趣旨弁明がございます。次いで三案及び動議に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで採決に入ります。まず総予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議を起立採決いたします。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十三年三月一日
　　　　午前二時開議
　第一　平成二十三年度一般会計予算
　第二　平成二十三年度特別会計予算
　第三　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　—————————————
　一、予算の議事順序
　　日程第一　平成二十三年度一般会計予算
　　日程第二　平成二十三年度特別会計予算
　　日程第三　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　（１）予算委員長の報告　中井　　洽君
　　　（２）日程第一ないし第三につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（石原伸晃君外三名提出）
　　　　　動議趣旨弁明　　石原　伸晃君（自民）
　　　（３）討論通告（予算及び動議一括）
　　　　動議に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　中川　正春君（民主）
　　　　動議に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君（自民）
　　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君（公明）
　　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　動議に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　阿部　知子君（社民）
　　　（４）採決
　　　　１　日程第一ないし第三につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議（石原伸晃君外三名提出）（起立）
　　　　２　日程第一ないし第三（一括採決）（記名）
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本日の本会議は、午前一時五十分予鈴、午前二時から開会いたします。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前一時三十三分散会
昭和六十年四月二十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程第二十一号
　　昭和六十年四月二十六日
　　　午後一時開議
　第一　農業災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　千九百七十九年の海上における捜索及び
　　　　救助に関する国際条約の締結について承
　　　　認を求めるの件
　第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条
　　　　約の締約国の全権委員会議（千九百八十
　　　　四年七月九日から十日までパリ）の最終
　　　　文書に附属する議定書の締結について承
　　　　認を求めるの件
　第四　北太平洋のおっとせいの保存に関する暫
　　　　定条約を改正する千九百八十四年の議定
　　　　書の締結について承認を求めるの件
　第五　中小企業技術開発促進臨時措置法案（内
　　　　閣提出）
　第六　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支
　　　　給に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第七　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　　　　午後四時四分開議
○議長（坂田道太君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　会期延長の件
○議長（坂田道太君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を六月二十五日まで五十七日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。清水勇君。
　　　　〔清水勇君登壇〕
○清水勇君　ただいま議題となりました第百二通常国会の会期を五十七日間延長しようとする提案に対し、私は、日本社会党・護憲共同を代表して、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　そもそも我が国会は、通常会を百五十日間というように一定の会期を定めて開会する会期制を採用しており、その会期における独立性と会期不継続の原則は議会制民主主義の大きな柱になっているのであります。その上に、我が国議会制度を築いた先人の英知は、会期中に成立を見ない案件は廃案にするか特別な議決をもって継続するという慣行を確立し、憲法の理念に立脚した議会制民主主義を守る根幹としている制度なのであります。にもかかわらず、政府・自民党は、多数をかさにしてこの伝統的な会期制の本旨を踏みにじり、最近は各国会の都度会期延長の暴挙を繰り返しておりますが、私は、議会制度を擁護する立場からも、このたびの会期延長は断じて認めることができないのであります。（拍手）
　殊に今百二国会は、昨年十二月一日召集という異例な開会を見たのでありますが、これは臨時国会を召集することによる自民党総裁選への影響をおそれたものと言われ、このため、本来臨時国会で処理すべき案件を通常国会に持ち越すという全く党利党略、派利派略の身勝手によるものであります。今になって会期の延長ですべてをすり抜けようとする態度は、まさに無定見、御都合主義のそしりを免れません。こうした身勝手を許すことは、遵守すべき会期制度、ひいては議会制度を危うくするものであります。これが私の第一の反対理由であります。
　ところで、政府・自民党は、補助金一括法案の成立を会期延長の理由の一つに挙げていますが、もともと補助金一割カットについては、昨年来地方六団体が一致して反対を表明し、衆参両院での参考人陳述においても政府に遺憾の意を示したことは御承知のとおりであります。同時に、全国三千三百を超す地方議会も一斉に反対議決を行い、地方財政への負担転嫁をやめるよう政府に強く求めていたものであります。しかるに、政府・自民党はこの傾聴すべき声に耳をかさず、あまつさえ理不尽にも一括法案を大蔵委員会に付託するという横車を押したのであります。野党が一致して連合審査など慎重審議で臨んだのはけだし当然であります。この際、深く反省すべきにもかかわらず、会期延長で処理しょうとする態度は不遜であり、断じて容認できません。（拍手）
　いわんや、予算成立後においても、一括法不成立を口実に、公共事業の箇所づけ、補助金の内示を行わず、地方団体等を窮地に立たせるやり方は、余りにもアンフェアと言わざるを得ません。また、財確法改正など財政三法の審議がおくれているのは、さきの一括法案の取り扱いをめぐる便宜主義が生んだ自縄自縛の結果であって、その責任は挙げて政府・自民党にあることは明白であります。いわんや、共済組合四法案のごときは、会期末ぎりぎりに提出しその成立を図るということは全く言語道断で、あいた口がふさがりません。大体かかる重要法案を、到底審議に入り得る可能性のない会期末に提出すること自体不謹慎であり、まじめに審議を求める態度は毫も認められません。私は、同時提出の地方事務官に係る二法案とともに、この際撤回すべきことを勧告するものであります。これが私の第二の反対理由であります。
　さて、今国会を顧みるとき、最大の政治課題とも言うべき懸案の政治倫理の確立、違憲状態にある定数是正について、中曽根首相はみずからの責任を回避し続け、自民党もまた党内合意なるものにいたずらに時間を空費し、もって与野党協議を遅滞してきたことはまことに遺憾であります。まして延長国会で処理したいなどということは無責任の限りと言わなければなりません。
　一方、六十年度予算審議の際、与党の責任で六十年実施のため早急に結論を得るとした減税についての与野党協議を一向に進展させず、今国会中に決着をつけるとした時間短縮、休日に関しても何ら実効ある措置を示さぬという不誠実に終始していることは、国民に背を向けるとともに、円滑な国会運営を阻害するものとして厳しく警告するものであります。さらに、予算審議においてしばしば審議が中断の余儀ない事態となりましたが、これは例えば、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠の堅持こそが我が国が軍事大国化しないあかしであるにもかかわらず、中曽根首相の時によって言を左右する風見鶏的体質に起因するものであって、この際強く反省を求めるものであります。
　今や、貿易摩擦を頂点とする経済問題、財政破綻、歳入欠陥に伴う大型間接税導入問題一つをとってみても、中曽根内閣は重大な関頭に立っているはずであります。そこで、この国会を顧みて謙虚に反省し、国民の不安と危惧にこたえるため改めて出直すべきであって、第百二通常国会は四月二十九日をもって閉会することを厳粛に提議するものであります。
　以上をもって、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　水平豊彦君。
　　　　〔水平豊彦君登壇〕
○水平豊彦君　私は、ただいま議長から発議されました会期を六月二十五日まで五十七日間延長する件につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、賛成の討論をいたすものであります。（拍手）
　御承知のとおり、今日我が国を取り巻く内外の情勢は、外に経済摩擦、内に財政再建を初めといたしまして、重大なる状況のもとに置かれているのであります。国会におきましても、これらの諸問題に対処するため、昨年十二月一日に第百二回通常国会が召集され、以来、議案の審査や調査に、まじめに真剣に懸命な努力を払ってきたところであります。しかしながら、本日現在、提出されました閣法すなわち内閣提出法案は八十四件でありますが、両院を通過、成立いたしましたものは三十六件であります。いまだ衆議院に残っております内閣提出法案は、財源確保法案、国債整理基金特別会計法改正案、産投特別会計法改正案等国政運営のために欠くことのできない法案を初め、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るための共済法改正案四件等実に三十四件に上っているのであります。また、参議院におきましても、補助金一括法案外十三件が審査中であります。さらに、国民生活に直接関連する法案といたしましては、恩給法改正案、原爆被爆者特別措置法改正案、戦傷病者等援護法改正案、年金スライド共済法改正案が未成立なのであります。
　常会の会期が国会法第十条において百五十日間と決められておりますことは承知いたしております。率直に申し上げて、難問が山積する我が国の国政の現状を顧みますとき、通常国会が年末年始の自然休会を約一カ月とり、時代の変化に柔軟に対応する国会運営を国民が切望している状況におきましては、五十七日間の会期延長は国政運営上必要やむを得ざるものであります。
　国民生活の安定向上と国運の隆盛のために、本国会の課題は、未処理案件の処理に努力すべきは当然でありますが、当面せる重要な国家的課題をも審議すべきであります。五月二日から開かれますサミット会議があります。このサミット会議につきまして、国会は国民とともに重大関心を持って注目をいたしておるのであります。政治倫理審査会の設置のための国会法の改正、さらに政策減税、定数是正問題等についての政党間の協議など国会が活動すべき問題はこれからこそであります。言うまでもなく、議会政治は、国会議員や政党のためにのみでなく、まさに国民のために存在するのであります。この根本原理に立ち返りまするとき、議長から発議されました五十七日間の会期延長は、国民のための重要な審議日数であると考えるものであります。
　ここに、我々は責任政党として毅然たる態度を持って賛意を表し、賛成の討論を終わる次第であります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　平石磨作太郎君。
　　　　〔平石磨作太郎君登壇〕
○平石磨作太郎君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま発議されました五十七日間に及ぶ会期延長に関する議題に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　国会が会期制の原則を採用している中で、会期の延長が認められているとはいえ、その延長は国民の納得し得るものでなくてはならず、当然その妥当性が要求されると思うのであります。今回の会期延長に我が党が強く反対しているのは、会期末を選んで国民生活に最も影響のある共済年金四法案等問題法案を提出し、会期内における国会の審議権が事実上制約されるような提出の仕方は、あらかじめ会期延長を行おうとする政府・自民党の意図が明々白々だからであります。
　問題の共済年金法改革案については、その対象者約六百万人と言われる公務員等の年金について、給付と負担を将来にわたって安定させようとするもので、高齢化社会に向けて公的年金制度の一元化を目指すこと自体に異論を挟むものではありません。しかし、その提出の仕方が余りにも不明朗であり、かつ、その内容も、給付の水準を引き下げる一方で、財政調整の名のもとに公務員労働者の負担を強化しようとしていることは、公務員の特殊な立場を無視するものであり、到底認めることはできません。しかるに、会期を延長してまでもこれら法案の成立を図ろうとする態度は、政府・自民党の国会運営の見通しの甘さをみずから暴露するものであり、その責任は国民から厳しく糾弾されて当然のことであります。（拍手）
　このように相も変わらぬ姿勢は、まさに国会の私物化であり、非常識な会期延長を強行する態度は、会期の原則を無視した暴挙であります。したがって、この議会制民主主義を踏みにじる行為に私は断固抗議して、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（坂田道太君）　中井洽君。
　　　　〔中井洽君登壇〕