Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（紘）委員　今のその問題、背任の問題なんですが、ちょっとそれますが、これから申し上げることは、この圧縮をする際に、そしてそれを和解という形に持っていったというところが私は非常におかしいと言っているわけですが、幾つかの根拠をもってそういうことを申し上げてまいりましたが、もう一点申し上げたいんです。
　久間長官は、一般確定契約というものは、一たん見積もりその他をとって契約するとそこで契約が成立してしまう、そしてそれに基づいて払うと債権債務関係が終わってしまうんだということですね。あるいは装備局長鴇田さんは、一般確定契約については、契約締結時に見積もり資料をもらって契約額を確定いたしますと、その後いろいろな意味で原価の差異があってもそれについては差額を返還する義務を生じない、そういった性格のものだと思います、一方、監査つき契約というのは、中途確定契約のことですが、この契約につきましても、これは実際に契約が履行されてしまってその後に監査価格、監査後の価格が決定され契約が履行された場合には債権債務関係は消滅してしまう、こういうふうに言っているわけですね。
　これはつまり、簡単に言いますと、一般確定契約というのは、先にもうすべて決めてしまうんだ、契約の時点で。もう後は監査もなければ何もないんだ、それでもってすべて債権債務関係は終わり、品物を受け取って終わりということですね。中途確定契約というのは、途中でもって一定の監査というものが防衛庁の調本から入りますから、そこで見ながら、そして原価計算の修正をしていって、そして納品の前に価格を最終的に決定する、そうすると、それ以降は債権債務関係は全部消えてしまうんだ、こういうことです。
　そうなりますと、例のこの過払い分について言いましたけれども、内部告発があったとかいろいろ指摘があったと言っても、どうして過払いだということを決めたのか。現にそれは過払いであったわけですよ。それは工数——工数といってもいろいろありますけれども、労務者といいますか、何人の人が何時間働いて、そして一時間幾らだから幾ら、この計算だけが、これだけが偽りであった、こういうことです。
　その他、原価計算の仕方というのは、これは非常に複雑に、精緻にできておりまして、例えば機械が更新されて性能のいい機械になった、そうしたら、それを使う人は性能の悪い、古い、そして労力もたくさん必要なそういう機械でその仕事をするよりは、その一時間当たりの工数というのはこれはまた違う評価をしなければならぬというふうなことがありまして、こういうことについてはもう防衛庁はちゃんとなっておるのだ、ちゃんとなっておって、ただ人数を、人の工数をうその工数を出してきたということだけを言っているわけです。
　しかも中途確定契約より一般確定契約が大宗を占めるということも防衛庁が明らかにしているところでして、この一般確定契約というのは、なぜ最初に全部値段を決めてしまうか、債権債務関係をそこで事実上終わらせてしまうかといいますと、そういうチェックはもうその時点でしてあるのだという前提なんです。
　ですから、もう機械が新しいとか古いとか、あるいは回転がどうだとか設備がどうだとかいうようなことは、その時点で全部してある、そして人数については、この工数についてもそこでもってもう決めてしまうものだということは、これをうその資料を提出して、うそのことを出してきたら、これはもう詐欺しかないのです。不法行為しかないのです。そうでしょう、そこで決めてしまうものなのですから。それを防衛庁は従来の答弁では、いろいろ資料がなかった、原価資料がなかった云々かんぬんと、こういうふうに言い逃れてきたわけですよ。
　そういう資料というものはその時点で全部決めてしまうものですから、後でもって違っていたのはうその申告だった部分だけなのですね。うその申告だということがわかったから過払いを返納させたわけでしょう。だから、何も細かく原価計算をもう一回やり直すとかなんとかという必要はなかったわけですよ。そうじゃないですか。ですから、この点についての従来の答弁は、防衛庁は全く虚偽の答弁をしておったということにならざるを得ません。
　私もこれは専門家じゃないですからあれですけれども、そこで一言だけちょっと聞いておきたいと思うのですが、過払いであったということは、防衛庁がそれを認めたということは、工数が違っておったということですよね。その工数が違っておったわけですから、そうすると、その工数というものはどの企業が違っているかということはわからない。大体一般的にそういう契約の仕方がされていたわけですから、四社に限らず、現に後でもう一社出てきてしまったわけですが、さらにずっと古い話でいえばもう一社あったわけですよね。だから、そういうことは、ほかにはそういうものがないのだということが断言できない話じゃないのですかということはいかがですか。
○及川政府委員　先生おっしゃるとおり、各社の工数が正確かどうかというのを見出すのは大変困難なことでございまして、私どもとしては、基本的には信義則に基づいて、企業の資料等についてはもちろんその制度調査をいたしますけれども、基本的には信義則の上に成り立って商議は進めるべきものだと思っております。
○石井（紘）委員　ですから、防衛庁も認めているように、話を戻しますと、ただ単に企業側が出してきたその工数というものがうそであった、これはうそであったとはっきり言っているわけですから。そうしたら、それはもう不法行為ないし詐欺でもって訴えるしか解決の方法はないのですよ。そうじやありませんか。その工数が違っているのを、うそと本当の間をどうやって結びつけるのですか。
○及川政府委員　工数を操作して正確なものではないものを出してきた。確かに欺罔的な要素があるわけでございまして、何らかの法的措置あるいは司法での解決というのも考えられないわけではもちろんございません。当時のこの事案にぶつかった者は、日本工機の事案以来そういう点も検討した痕跡は残っております。
　ただ、防衛庁の場合、普通の商議と違いまして、御案内のとおり極めて重要な装備品を供給できる会社というのが一社しかない、そこが非常に問題でございまして、もし詐欺で訴えた場合に、当該会社と価格交渉等が一体できるのかどうか。いずれにいたしましても、それを証明する等のことになりますと大変長い時間をかけなければならないわけでございまして、その間もし当該装備品等が充当できないということになりますと、部隊運用ができなくなるという問題がございます。
　他方、今回の四社等にかかわります会社は、いずれもその非を認めまして、支払いに応じるという姿勢を示しておりましたので、であれば、これの中の解決、必ずしも裁判だけではなくて、和解類似の交渉、話し合いの中で解決できるという道もあるのではないかということで、私どもその手法を採用したものだというふうに聞いております。
○石井（紘）委員　そんな答弁は通らないですよ。
　では伺いますけれども、鴇田前装備局長はこういう答弁をしているわけです一私がこの不法行為ということを指摘しましたのに対して、「今御指摘のございました不法行為に基づいて請求をすることも可能ではなかろうか、これは法論理的には可能ではないかと我々も考えておりますし、場合によりましては、例えば詐欺行為があった場合には契約そのものを取り消しにするというベースで議論があり得ると思います。」と。そこで、しかしこう言っているわけですよ。「当時の担当者の判断といいますか処理方針といたしましては、不法行為性あるいは詐欺という刑法的な構成要件を満たすかどうかについていろいろな議論はしておるのですが、実際に、それにつきまして確たる状況といいますか、そういった訴訟を起こして勝てるかどうかということについて、事実関係等でいろいろ難しい点もあるのではないかという議論もございました。」
　これはどういうことかといいますと、いいですか、不法行為なんだけれども、しかしこれを訴訟を起こした場合に勝てるかどうかというと、事実関係でいろいろ難しい問題があるという議論がありました、こう言っているわけですね。ということは、本来はこれは不法行為であり詐欺なんだけれども、防衛庁側にいろいろと腹を探られなければならない問題があるということを言っているのですよ、これは。だから、裁判を起こしても勝てるかどうかわからない、詐欺や不法行為で明らかにこれは企業側がうその工数を出したと言っているわけでしょう。それで、勝てるかどうかわからないということはどういうことですか。それはいろいろな、周辺にうやむやした問題があるからでしょう。だから勝てるかどうかわからない、こう言っているわけです。
　それで、おっしゃるように、「相手企業側が不適切な資料を出したという事実を認めておりまして、改悛の情も示しておりましたので、」相手は認めているわけだと言っているわけですよ。改悛の情なんというのは裁判官が決めることですよ。改悛の情を示しているか示していないかなんということはあなた方が決めることじゃないじゃないですか。これは裁判所が判決を出すときにそれは決める話ですよ、判断する材料ですよ。相手方は認めているというわけでしょう。それができない事情というのがあなたたちにあったのです。そこで訴えることができない事情があったのです。それは、あなた方が、あなた方と言っては申しわけないけれども、防衛庁の調本を中心とした背任ということがあったからですよ。
　ところで、この処理の仕方について、何度も言われておりますように、この四社についてそれぞれ別々の方法でもって処理をした。もう御案内のように、東洋通信機とニコー電子については、金額は東洋通信機の場合は八億七千四百万。そして、その返済方法はこの行われている契約の中から差し引くという。それで、利率は四・八六％。それで、一方の日本工機と藤倉航装については、ペナルティーの利率でもって八・六％ですか、それに即金払い、そういう大きな差をつけたわけでありますが、その過払いということとその返済の方法について大変重大な問題があるわけで、これも今特捜の方で大きな関心を払っているところだと思いますが、過払いということで返納させることにした。それで、それは何でやったかというと、覚書でやった。それで、その返納額を、これは会計法上でいきますと、本来は雑収入として国庫に入れなければならないという法律の規定ですよ。それをどこに入ったか全然わからない、こういう形になっているわけです。
　ここでちょっと会計検査院に伺いたいのですが、こういう場合に、過払いあるいは国庫に対する戻し金というものがあった場合は、これは雑収入として予算上計上しなければならないというのが規定だと思いますが、この会計検査院の見解を伺いたいと思うのです。返納方法について、会計検査院の見解はいかがですか。
○諸田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　本来、過年度に締結した契約におきまして過払いが生じた場合には、会計法令上その返納額は現年度の歳入に計上すべきであると考えております。
○石井（紘）委員　それは当たり前のことですね。会計法上はその返納額はきちっと歳入に計上しなければならない。ということは、防衛庁がとったこの処置の方法というものは会計法に違反しておる、こういうことになるわけです。
　それでは、防衛庁に伺いますが、東洋通信機だけが問題になっておりますが、実はそれだけじゃないわけですが、例えば、東洋通信機について八億七千四百万をどのように返還させたのかということの資料を、もう既に提出していただいておりますので、これを委員の皆さんにお配りしていただきたいのですが。——この返納の方法について、契約の中から差し引くという形で行われたと防衛庁の方は主張しているわけです。それで、過去の答弁を見ますと、契約の中から差し引くあるいは分割の返納、こういう言われ方が久間前長官あるいは鴇田装備局長からなされておったわけであります。
　それで、私は、そもそもこういうやり方というのは、今の会計検査院のおっしゃるように、これは法律違反のやり方であるわけですが、それにしても、こういうように、どこに入ってきたのだかわからない。過払いがあって、返してもらわなければならないというところまでは、いい加減だけれどもやった。それで、ところが、返してもらったというのは、この表にありますように、「ニコー電子及び東洋通信機の返納額の減額処理状況」ということで、例えば東洋通信機を見ますと、平成六年の六月二十七日から、六年の六月二十七日というのはどういう日かといいますと、覚書が締結をされた日ですよ。その当日から既にこういうふうな、実行されたかどうかわかりませんが、こういうふうな挙げられ方がしているわけです。それで、翌年の平成七年の五月十日までですね。この契約金額の、防衛庁が言うところの本来、当時の契約金額から変更をして、そして隣の欄に書いてあるこの契約金額にした、その差額は、減額分は、一番最後の行に書いてあるものであって、八億七千四百万だ、こういうことになっておるわけですね。
　ところが、こういう表を出されても、これはどこにも、予算上も決算上もあらわれてきていないわけですよ。これはどうなのですか。これは一件一件、契約というものは、まずどういうふうにやったのでしょうか。かつての局長の答弁によりますと、新たに契約関係、債権債務関係をつくって、それに基づいて国庫返納とか契約額の変更をしました、こういうふうに言っているわけですが、これは、この契約、東洋通信機の場合は百八十五件挙げられておりますが、これについて、要するに、契約関係を新たにした、そして新たな債権債務関係を生じさせた、こういうことが言えるのですか。
○及川政府委員　お答え申し上げます。
　まず、平成六年度進行しております契約があるわけでございまして、その金額から、これは比率は大体同じだろうと存じますけれども、変更後の契約金額に減額する、いわゆる契約の変更を行うわけでございます。それによって減額が生じますので、その減額は払わないで済む金額ということになるわけでございます。
○石井（紘）委員　以前の答弁では、契約の変更というようなことは言っていないわけですよ。新たな契約関係を結ぶと言うのですよ。少なくても、新たに契約しなければ、返してもらうというのはわからないし、それからまた、こういうやりとりをするにしても、この一々の支払いのときに、返納額というものはこれこれですといってそれを別々に扱ってやっていかなければ返納額というものはわからないじゃないですか。これはもうやみからやみへこれを消し去ってしまったということじゃないですか。どうなのですか。
○及川政府委員　やみからやみというよりは、それぞれの契約を新しいというか、額を変更した、減額した、言ってみれば新しい契約かもしれませんけれども、そういうものにして、減額された分につきましては払わないで、もちろんその低くなった数字で最終的には払う、こういう形にしたということでございます。
○石井（紘）委員　何か友達同士の金のやりとりじゃないのですから、おまえ、こっちでこの間貸したから、きょうはこっちでおごれよ、こういうような話じゃないのですから。これは全くでたらめ。
　ここでどうして債権債務関係がこの中で明らかになっていますか。どこに明らかになっていますか。
○及川政府委員　全体はトータルとして、いわゆる合意に達しましたときに覚書を結ぶわけでございまして、その中で債権債務が新たにまさにできた、こういうことだろうと存じます。それに基づいて、今先生御指摘になりましたような形での個々の契約によって減額修正が進んだ、こういうことでございます。
○石井（紘）委員　だから、国と企業との間の新たな債権債務関係というものは覚書によって決められたはずなのですよ。これは全体はでたらめなのだけれども、私はそういう前提で言っておりますが、決められた。そうすると、その債権債務関係の実行というものがなきゃいかぬわけですよ。それがどこにこの中に、この中にというか会計上、経理処理上、あるいは予算、決算上出てくるのかということになりますと、どこにも出てこないでしょう。これはやみからやみに消し去ったということにほかならないわけですよ。
　ところで、覚書というものがないと、どういう債権債務関係を締結したのか——これは予算上の問題であり、国の決算上の問題ですよ。覚書というものは、これは出してもらわなくちゃこういう議論は進められないのじゃないですか。
○及川政府委員　先生おっしゃいましたように、このような経理の処理自体が恐らく今回の捜査の極めて重要な核心的なポイントとして捜査の対象になっているのだろうと思います。したがいまして、大変恐縮でございますが、覚書につきましては、現段階では提出は差し控えさせていただきたいと存じます。
○石井（紘）委員　私がきのうの朝からその覚書というものといわゆる返納額の処理状況というようなものを出すようにと言って要求をしてきたわけであります。そうしましたら、防衛庁の方から文書でもって来た回答があるのです。
　そういうふうに、出さないと言うのだったらこれは審議ができないわけですから、私もこれは言わなきゃいけません。六月十二日の予算委員会で協議し、その取り扱いが保留になっているから、結論が出るまで保留させていただきたい。この六月十二日の予算委員会というのは私がやった質問ですが、この中で覚書を出すように要求しました。ところが、どうしても出さないので、予算委員長に一応その場は出すように、請求するようにということを私は申し上げましたけれども、その後予算委員会では、理事会でも何でも、どこでもこの問題は扱われていないのです。
　きのうは予算委員会で保留になっているといううその文書を出してきて覚書が出せない、こう言ってきたのですが、きょうは捜査の云々ということでこれが出せない、こう言っているわけですが、捜査じゃないのです、国の予算、決算の問題なのです。ここでもって新たな債権債務関係を生じさせているのでしょう。新たな契約を結ぶとか、あるいは変更するということか知りませんけれども、そういうふうなことをここでもって、この覚書でもって決めてあるのでしょう。それだったら、それがなければどういうふうに国の予算というものが処理されてきたのかということはわからないじゃないですか。
○及川政府委員　私どもとしても御説明し得る限りのことは御説明させていただいているつもりでございますけれども、まさに御指摘の覚書につきましては、今回の事案のまさに契約の中心になっているものでございますので、捜査真っ最中の現段階におきましては、公表はぜひお許しをいただきたいと思います。
○石井（紘）委員　これは委員長にお願いですが、そういうことでありますので、どうしてもこの覚書というものは本委員会に出してもらわなくちゃ審議がこれ以上できないものでありますから、これはひとつ委員長の方で早急にお取り計らいをいただきたいと思います。よろしいでしょうか。
○塩田委員長　ただいまの石井紘基君の資料要求につきまして、後刻理事会で協議をいたします。
○石井（紘）委員　ちょっと先ほどの話に戻りますが、この四社、五社以外にもたくさんあるのだということは状況的にはっきりしているわけですよ。例えば、東京航空計器というような会社がやはり防衛庁の取引先であります。この顧問は五人おりますが、全部防衛庁のＯＢだけです。あるいは常務取締役も防衛庁のＯＢが入っておる。あるいは三波工業、ここには三人の顧問がおりますが、これも防衛庁のＯＢ。大川工業、ここにも取締役、監査役それから顧問。横河電子機器に至っては顧問が六人、相談役が一人、取締役が一人。三菱プレシジョン、顧問五名。こういうように、例の防衛生産管理協会の専務理事をやっておって今逮捕されておる上野さんが顧問料をつい最近までもらっておったシー・キューブド・アイ・システムズ、ここにも、そのほかにも顧問が何人かいらっしゃる。
　こういうようなことは、防衛庁は調べているのか、調べていないのか。このぐらいのことはやらなければ、国民がこの問題についての、これは大きな疑惑と防衛庁に対する不信を深めるばかりですよ。
　そこで、防衛装備協会というものは何をやっているのですか、これは。防衛装備協会の決算書というものを見てみましたよ。これは、公益法人としてやっている事業は二千万円しかない。ところが、どういうことを仕事としてやっているかというと、防衛装備の保守とか、何かそんなことをやっているというのですが、機械一台なければ、設備一つない。こういうのが防衛装備協会。
　あるいは、防衛生産管理協会というのはどうかといいますと、この生産管理協会というのも、これもまた、会計の書類によって数字が違うので非常に困るのですけれども、大体四千万円ぐらいの仕事しか公益事業としてはやっていないんだ。それも、公益事業といったって、企業へ行って、そして機械の前に行って、そして——生産管理協会ですから、これは、生産管理協会がやっているのは、講演会を開いたり研究会をやったり、あるいは資料を委託したり、調査委託というようなことばかりですよ。それで、それぞれ二千万円とか四千万円とかという規模の事業しかやっていない。
　しかし、収益事業となると全然けた外れなんですね。収益事業は、これは膨大にやっている。ここがいろいろな防衛産業と防衛庁との癒着の温床になっているわけです。これは公益法人の体をなしていない、まさに。
　公益法人というのは、不特定多数の利益に資するものだということになっているわけですね。ところが、これは不特定多数どころか、防衛関係の企業をいろいろと、そういう中で研究会をやってみたり講演会をやってみたり、場合によったら、いろいろな話によりますと、これがいろいろ天下りだとか、いろいろ上野氏や何かの、顧問になったりコンサルタントになったりというようなことのその舞台にもなっているという話もあるぐらいですね。
　この少なくとも二つの財団法人というものは、トップが諸富さんであった、もう一つは専務理事はこの上野氏であった。非常に疑惑に満ちた、不透明な、筋の通らない団体でありますので、この財団法人の二つを、長官、これは認可を取り消すべきだと思いますが、どうですか。
○額賀国務大臣　今、石井委員からの御指摘でありますが、確かに、防衛生産管理協会及び防衛装備協会の両協会の幹部が逮捕され、そして東京地検から強制捜査を受けているということは、まことに衝撃的であります。
　この両協会、必要があってつくられたと思いますが、この事件のかかわり合いによってどういうふうになっているのか。実態が明らかになっていくに伴い、私どもも、本当に必要なのかそうでないのか、捜査の明らかになることによって考えていきたいというふうに思います。
○石井（紘）委員　そうすると、捜査の状況によっては、この二つの財団法人の認可を取り消すということもあり得るというふうに理解してよろしいですか。
○額賀国務大臣　この両協会の仕事がこの東通事件に直接かかわり合いを持っているとは思っておりませんけれども、この両協会の幹部が逮捕されて、その協会内部が強制捜査を受けたものですから、その捜査の結果を待って考えても遅くはない、そういう意味であります。
○石井（紘）委員　それは遅いかもしれませんから、早くやってもらいたいと思います。
　そこで、先ほどの原価計算の過払い分の処理の仕方をめぐっては、これはいろいろとわからないことばかりですね。先ほどからいろいろ聞いても、捜査中だとかどうだとかということで、わからないことばかりです。
　東洋通信機のある役員はこう言っておりました。その東洋通信機と調本とのやりとりの中で、いろいろな金額が出てまいりました、二十四億五千万という金額も出てまいりましたと。それから、前の鴇田装備局長もそれに似たような言われ方で答弁しているわけです。いろいろな試算というものがあったことは事実ですということでした。あるとき、二十四億五千万という数字が出た。それに対して調本の幹部が、これではちょっと高過ぎると。企業の側としてはやはり十億以内に抑えてもらわないとこれは処理が困るので、何とかそういうふうにしてくれと。東洋通信機の方も、なるべく安くしてくれ、金額を少なくしてくれというお願いは確かにしましたと、こういうことは私にも直接言っているわけです。
　そこで、一体この経過の中で幾ら幾ら幾らというような数字が出てきたのか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○及川政府委員　試算でございますので、たくさんあっただろうと思います。十指に近いものがあったのではないかと思いますけれども、正確な数字は現在手持ちを持っておりません。
○石井（紘）委員　十指に余る数字が出てきた、そうすると、それはそれぞれについて、なぜこうなんだ、こういう試算をすればこうなんだというようなものは出せますか。
○及川政府委員　まさにそういうところが問題だろうと思いますので、御容赦いただきたいと思います。
○石井（紘）委員　そうすると、それはわからないということですね。
　このやりとりの経過の中で、人を引き受けてくれというような話があったということを東洋通信機は言っておりますが、調本の方は言ったのですか、言わないのですか。
○藤島政府委員　捜査権のない我々が、当時調査しました、その中では、そういうふうにバーターといったような関係があったというような確認は得られていないということでございます。
○石井（紘）委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、そういうことを求めたのか求めないのかということを聞いているのですよ。
○藤島政府委員　推測するところ、今捜査もその辺が核心の部分じゃないかと思われるものでございますので、答弁は差し控えたいと思います。
○石井（紘）委員　それも答弁はできない。
　この解決に当たって、これまでの重大な虚偽答弁の一つは、この東洋通信機の八億七千四百万円というのを算出するに当たって、交際費だとかあるいは広告費だとかというものは、入れちゃいけないんだけれども入れましたということは言ったのですが、社内融資金利というものは、これが一番大きいはずなんですね、これを入れた経過というのはどういうことなんですか。
○及川政府委員　いろいろな計算の中の原価の一要素ということであったろうかと思いますが、まさにこれも捜査の一つのポイントであろうと存じますので、お許しいただきたい。
　それから、さっき私、十指に余ると、少し口が滑りました、さまざまなというふうに言いかえさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石井（紘）委員　東通と具体的にこうしたやりとりをした六年の二月から六月までの間、そのやりとりの指揮をとっていた、前線でとっていたといいますか、その責任者はだれだったですか。これは上野さんですか。
○及川政府委員　担当の部長は、東通に関しては上野容疑者であったと思います。
○石井（紘）委員　そして、その上野さん一人がやりとりをしていたわけじゃないのでしょう。いろいろ事務的な連絡だとか、そのそばにだれかいて、そして記録をとるなりあるいは試算をするなり、そういうことをやっていた人はいるんでしょう。
○及川政府委員　それぞれの担当部門の者が命じられて作業をしたと存じます。
○石井（紘）委員　私の理解している範囲では、その当時この任に当たっていた課長は井内さんという方で、そしてその補佐をしていたのが安藤さんという方で、東洋通信機の幹部に私がお会いしたときは、その方々なんかがかなり頻繁にいろいろやりとりを、事務連絡か何か知りませんが、しておりました。ですから、そういう何といいますか、日常的ないろいろな連絡係はそういうところがやっておった、そして記録をつけておった。いろいろな報道によりますと、例えばこの東洋通信機の幹部の方だとか、あるいはＮＥＣの方だとかが、調本にこの間に何度かお見えになったとか、あるいは、話本の幹部とこの減額の方法について、過払いの処理の仕方についていろいろと打ち合わせをしたということは、どの程度どんな状況であったわけですか。
○及川政府委員　先生御案内のとおり、今回の逮捕された方たちの中には、元ＮＥＣの職員の方もおられるわけでございます。したがいまして、今御指摘の点につきましては、恐らく捜査の中身に触れることになりますので、御容赦をいただきたいと思います。
○石井（紘）委員　とにかくいまだに、なぜ八億七千四百万円になったのかというようなことは全然解明されないわけですね。そして、幾つもの案があった、試算があった、これがどういう根拠であるかということもわからない。だれとだれがどう打ち合わせをしたかということも、これもわからない。
　そうなりますと、この担当の任にあった人が、上野さんはもう逮捕されてしまいましたから、この井内さんとか安藤さんという人がここへ出てきてそれを話をしてくれなければ、この問題の解明というものはできない。できないわけですよ一国が莫大な金を払い過ぎたのに、何で八億七千万円しか返してもらえなかったのか。四社合わせても数百億の、六百億、七百億だったと思いますが、金を払っているのにですよ。それで、返してもらったのは二十億ちょっとである。なぜそうなのかということはわからないじゃないですか。
　これは、調本の井内さんと安藤さんというものを、当時の担当者をここに呼んでいただかなければ、もうこの問題の解明ができないということでありますので、ここに出席を求めたいと思います。ほかの委員会では、役所の内部の人ですから、気軽に出てきてやっているんですから、何で防衛庁は自分のところの職員が出せないのか、そんな出せないなんということはないわけです。どうぞ答弁を。
○塩田委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○塩田委員長　速記を起こしてください。
　石井紘基君。
○石井（紘）委員　これはやはり、ことしの通常国会における決算行政監視委員会なんかでは、ちゃんと総務庁の普通の職員の方が、必要だからと言えばすぐ来て、そして答弁をされているわけですよ。それを防衛庁はかたくなに、こうやって資料を出してくれと言ってもうその言いわけをして、予算委員会でどうのこうのなんて、ペンディングになったなんてうそのことを言って、そして出してこないとか、そして、必要な、一番わかっている皆さんの答弁は、そう聞いておりますという答弁ばかりでしょう。あるいは、捜査が入っておりますので微妙でございますとか、そういうものばかりでしょう。実際にそれに携わった人で、私は、その方々は命令を受けて精いっぱいやった方々ですから、その方々が何か犯罪的なことを行ったとは思っていないのです。そういう方々さえも出してこない。それに聞けば明らかになるのですよ。
　この審議は何のためにやっているのですか。これは、この防衛庁の過払い、税金の不当なむだ遣い、これを究明し、今後こういうことが起こらないようにするためにわざわざ国会でもってこういう委員会をやっているわけじゃないですか。私だって、あるいは防衛庁の皆さんだって、深夜まで、夜も寝ないで答弁に対する対応をいろいろと苦心しておられるというようなことだって、何のためにやっているのですか、これは。そのことを申し上げて、私は、まだ時間がありますけれども、その方が出てこなければ質問ができませんので、続けられませんので、ここでもって質問を中断をさせていただきます。そして、皆さんの御都合もおありでしょうから、次の赤松委員にお譲りをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○赤松（正）委員　北朝鮮の弾道ミサイル発射事件やら、あるいは、今回の防衛庁の装備品調達をめぐる不祥事件などで世間の注目がまさに防衛庁、自衛隊に集まっている間につい忘れられがちになっている問題が一つあります。それは、八月二十五日に起こったＦ１支援戦闘機二機の墜落事故であります。この事故では、総飛行時間二千時間を超え、あるいはそれに近い経験を持つ有為な青年飛行士二人が亡くなられております。これについては、事故概要が私たちのもとに八月二十八日に知らされただけで、推定原因等につきましては調査中としか聞いておりません。その後わかったこと等について、簡単で結構ですから報告を願いたいと思います。
○坂野政府委員　お答えいたします。
　去る八月二十五日、三沢基地から発進いたしまして夜間低高度洋上訓練を実施しておりました航空自衛隊のＦ１型機二機の墜落事故が発生いたしました。防衛庁といたしましては、安全確保につきましては日ごろから十分注意を払っていたところでございますが、このような事故が発生いたしまして二名の優秀なパイロットの殉職者を出したということについては、大変遺憾に思っております。
　本件事故の原因についてでございますが、事故発生直後、直ちに航空自衛隊に航空事故調査委員会の方が調査を開始いたしておりまして、現在、空中衝突の可能性も含めまして鋭意調査を行っているところでございます。調査の結果がまとまり次第、事故の原因等についても公表したいというふうに思っております。現在はそういう状況でございます。
○赤松（正）委員　調査中ということですけれども、こういった事故は従来からいって極めて珍しい事故なのか、それとも残念ながらしばしば起こっているのか。また、今後、再発防止に向けてのどういう措置がとられようとしているのか。この辺について簡単にお聞かせ願いたいと思います。
○坂野政府委員　今回の訓練は、Ｆ１のパイロットの戦技課程に入っているパイロットでございまして、訓練の内容そのものも非常に高度な内容でございました。そしてまた、Ｆ１の事故そのものにつきましては、この十年以上なかったわけでございまして、そういう意味では、非常に珍しいというわけでもないですが、事実としてはＦ１の事故といたしましては十年来なかった事故でございます。
○赤松（正）委員　早急にきちっとした調査報告を提出していただきたいと思います。
　一方で、国の防衛のために命をかけて取り組み、不断の訓練に余念がない、こういった自衛隊員がいる一方で、防衛庁中央では、先ほど来の議論の展開にありましたように、防衛産業による過大請求の精算を再就職、天下り先の確保と見返りに減額をしていたのではないかという、そういった背任の容疑で防衛庁高官が逮捕されるという事件が起こっているということは、極めて残念なことである、悲しいことであります。真相の解明は今後の捜査にまたねばならないということだろうと思いますけれども、一体なぜこういうことが起こったのか、防衛庁、行政のどこに問題があるのか、先ほど冒頭に防衛庁長官の報告なるものをお出しになられましたけれども、この国会の場でもきちっとこういったことが問われねばならない、そんなふうに思います。
　この長官の報告を、この場で出されたものを読ませていただいたわけですけれども、要するに、後半部分、さまざまな、調査会とかあるいは委員会等がつくられるということで、いわばそこに全部問題を任せてしまう格好で、ブラックボックスかホワイトボックスかは知りませんけれども、そういう形で全部そこでやりますからというふうな、言葉は適切じゃないかもしれませんけれども、安易な姿勢が見られるのじゃないのかなという感じが直観的にいたしました。そういったものを前提に、若干質問をさせていただきたい、こんなふうに思います。
　まず、今回の事件の発端が、いわゆる内部告発から始まったやに理解をしておりますけれども、国の予算がどのように執行されているのかチェックをする役割を持つ会計検査院としては、こういう事態、ケースについては見抜けないということなのかということがまず第一点。
　そして、昨年の十一月の決算委員会あるいはこの六月の安保委員会などでは、企業による返還額を翌年度以降の請負額から、先ほどもありましたけれども一減額をするというやり方というのは、会計法令上疑問がある措置だ、こう言いながらも、国に損害を与えるものではない、こんなふうな答弁、発言があったやに理解をしております。そういったことについて、今、今日ただいまの時点では、誤りであったと認められるのかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○諸田会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　東洋通信機につきましては、返納方法に関しましては、先ほど石井先生にもお答えしたとおりでございますけれども、当時としては、防衛庁がとった処置が、速やかに国損の発生を防止するための次善の策としてとったものと考えておりましたわけでございます。その際、返還金額につきまして、その妥当性について、調達実施本部において調査したわけでございますが、原資料等が入手できないため、正確な金額を把握できなかったということでございます。現在、司法当局が事実の究明に当たっているところでありますので、その結果により、適切に対応していきたいと考えております。
　また、本件につきましては、大変遺憾といいますか、このような事態が発生したことにつきましては、会計検査院といたしましても、重く受けとめているところでございます。
　事案に対する検査が十分であったかどうかということにつきましては再検証し、今後は現行の検査権限の中で、例えば会計検査院法二十三条一項七号を適用して、会社に対し直接検査をするというような方法も含めまして、防衛調達についてどこまで実効ある検査ができるか、多角的な面から検討してまいりたいと思っております。
○赤松（正）委員　企業がある意味で確信を持ってごまかそうとするようなことだったら、見抜けないということであってはやはりまずいというふうに思うのですね。今おっしゃったような、会計検査院として今後こういった形をきちっとチェックできるように、国民の信頼にこたえ得るような、そういう会計検査院としてのチェックのあり方というものを大いに研究をしていただきたい、こんなふうに申し上げて、時間がありませんので、終わります。
　長官にお聞きしたいのですけれども、防衛庁当局はこの問題につきまして、当初は、防衛庁長官、前長官の久間長官が、企業側の単純ミスとしてとらえて返還させたから問題はないんだ、こういうふうな基本姿勢のもとに、例えば昨年十一月の決算委員会ではこんなふうにおっしゃっていました。相手企業の社内管理体制に起因して発生した問題を見破るのは、限られた人員、期間のもとでは困難だ、こうおっしゃったり、あるいは六月の当安保委員会におきましては、過払いした分を取り返すために、その金額について折衝して、一種の和解契約でそれを取り返したということだなどと、今回の問題についての防衛庁の対応をいわば正当化する、そういった発言を繰り返してこられているわけですね。既に交代をされているわけですけれども、私は、このあたり、防衛庁そのものの責任が問われる。
　先ほど石井委員の質疑の中でもいろいろやりとりがあったわけですけれども、検察に対する防衛庁としてのいわば上申書というのですか、注文というのでしょうか、言葉は適切じゃないかもしれませんけれども、いろいろな行為があった。そのときのいわばそれを差し出した人間の責任というか、防衛庁という名前であって、だれがその責任をとるのかというのは明確でないといったこととか、あるいは先ほども申し上げましたこの報告書を拝見させていただきますと、要するにこの過払いという問題があったことが平成九年九月にクローズアップされた。これは、先ほど言ったようないわゆる内部告発によってクローズアップされた。防衛庁としては、事前にそういうことは知っていて、内部としてさまざまな対応をしていたのだけれども、世の中に大きく問題になったのは平成九年九月からだということで、幾つかの再発防止策というものを挙げられているわけですが、さっきの石井委員の質問に、例えば東洋通信機に対するいわゆる天下り、再就職ということで、具体的な数字を挙げて石井委員は述べたわけですが、そういったことに事が及ぶと、さっき長官は、今度の事件にかかわってはそういうふうなことはないと承知をしておりますと。つまり、この過払い請求減額、それはその見返りとしていわゆる再就職を具体的に東洋通信機にした事実はあるというふうに承知はしていない、再度の質問に対して、東京地検が事実を明らかにしていくものであろうと思いますから、それを待ちたい、こういうお話なんですね。
　これは、現在の長官としてそういうふうにしか言えないということはわかりますけれども、じゃこの報告書は、そう言って、はっきりしないという状況でありながら、さまざまな委員会を設けたり調査会を設けたりして、天下り、いわゆる再就職の問題についてもしっかりと検討します。その辺、非常にはっきりしていない、だから、承知していないのだから、ある意味で検察と対決をする、今かけられている容疑は否定したいという角度でおられるのかなと思ったら、何か漠然と認めておられるような、そういうふうな報告であるとしか、これを拝見させていただいて、思えないのですけれども、その辺、防衛庁長官、今申し上げたことを含めて、あるいは前久間防衛庁長官と同じスタンスをとられるのか、現在の防衛庁の最高責任者である額賀長官のこの問題に対する御見解をお聞かせ願いたい。
○額賀国務大臣　上申書の話もありましたけれども、私が最初に上申書を受け取った、受け取ったというか報告を受けたときは、むしろ各先生方がおっしゃっているニュアンスよりも、防衛庁としていろいろ内部調査したことを率直に申し上げて、私の直観的な感じでは、捜査協力的にやっているのかなというふうに最初は受け取っておりますし、またそういう方向で、防衛庁も真実を明らかにするために全面支援をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、こういう案件が再発防止のために、それは事件が起こって間もなく内部調査をしたり、あるいはまた監査をどういうふうにしていくかというようなことで制度調査をしたりとか、いろいろとできるものから精力的にやってきたと思っておりますけれども、就任したときに、もう表に出てから約一年もたつのに、なかなかぐずぐずしているねという印象を持ったものですから、もう一年もたつのだから、ある程度目安として防衛庁内部としての今後の対応策をきっちりとつけるべきではないのかという思いがありまして、私は事務当局に対しまして、これまでのこういうことが起こった原因追求、そして再び起こさないための対策等々を考えてみたらどうだということで指示をしておったところ、今度の強制捜査、逮捕者が出たということでございます。
　したがいまして、私はこれは深刻に受けとめて、国民の皆さん方に対して信頼失墜をした、大変申しわけないことをしたというふうに思っているわけであります。そして、この事件を契機といたしまして、防衛庁、自衛隊の信頼を取り戻していく、そして、国を守るという仕事は永遠に続いていく、そういう中で今我々がすぐやるべきことと中長期的にも考えていかなければならないことは何だということを考えたときに、まずは調達本部のシステムをきちっと透明性を持った形にしていかなければならないということで、これには防衛庁内部だけで始末をするのではなくて、きちっとした学識経験者の意見も聞いた上で、そして議論もオープンにしながら対応策をまとめていきたいというふうに思っております。
　それから、中長期的には、これは一般公務員の問題も行革の中で考えられておりますけれども、公務員のあり方、退職された公務員の方々のあり方について検討をしておりますし、自衛隊の場合はそのニュアンスも違いますから、そこのところを含めて、我々も将来、自衛隊、防衛庁に夢を持つあるいは誇りを持つ方々のために、それはきちっと展望を開いておく必要がある。そういう認識のもとに、そういう再就職の問題も考えて、我々のルールというか制度を国民の前に示していくことが必要であるというふうに考えた次第であります。
○赤松（正）委員　長官、私かねがね疑問に思っておりますのは、かつて決算委員会で、いわゆる今回いろいろ取りざたされている防衛産業の方に自衛隊員としてどれだけ天下り、いわゆる再就職をされたのか、そういった実態というものを公表してほしい、そういう要求を決算委員会で同僚委員がしました。それを受けて防衛庁は、当時の大臣は努力をします、こうおっしゃったのですが、その後努力をされない。
　この委員会で再度私がそのことはどうなんですかと聞きましたら、長官はそれを出せない理由として、前久間防衛庁長官は、先ほど来大臣もこの報告書の中でおっしゃったり、あるいはさまざまな機会に、せんだって民放の番組に出られたときもおっしゃっておりましたけれども、要するに自衛隊の場合は、再就職に関しては、各部隊に至るまで、早く、若くしてやめるものだから、なかなか大変なんだ、全国にお願いしているものですから、各企業などの名前を出すことによって、今後そういうような就職活動に支障を来すんだ、実は大変困るんだということを前長官は言われました。同じようなことを額賀長官も考えておられるということは、今日までのさまざまな場面での発言でわかるのですけれども。
　そこで、一つ私はここで気になることというのは、自衛隊員の再就職といっても、内局と制服組とでは違うのではないのか。若くしてやめるというケース、これはいわゆる制服組の方であって、内局の方の方はそうじゃない。普通の官僚の皆さんと同じ、あるいは一般の民間企業と同じようなケースで、特殊なケースというのは制服の皆さんだろうと思うのですね。
　例えば、冒頭に取り上げた、若くして二十九歳で亡くなられた二人のパイロットの皆さん、あの人なんかの場合を仮に例を取り上げますと、恐らく、民間航空にパイロットとして再就職されるということが先輩たちのケースでは多かったのだろうと思うのですね。
　そういうふうに考えますと、前大臣あるいは今の大臣がおっしゃっている、自衛隊は特殊事情があるんだから困るんです、だから、言うと、公表すると困ってしまうのですとおっしゃる理由が、聞いている国民もわからないし、私も実はわからない。むしろ、これは、隠されると、今回のような事件もあり、やはり何か癒着関係が構造的にあるんだろうな、特にそれは内局にあるんだろうな、制服はないんだろうと。その辺がごちゃまぜに、全体、自衛隊としてそういう問題があるので難しいのです、わかってください、こういうふうに言われても、ちょっと違うんじゃないのかな、何か特殊事情をわかっていただきたいという哀れみを請うような言い方をされても、よくわからない、これが正直な感想ですけれども、その辺、きちっと立て分けて考えるべきじゃないのか、そういうふうに思いますけれども。
○額賀国務大臣　赤松委員の御指摘等も参考にさせていただきながら、これから精力的に考えてまいりたいというふうに思っております。
　私は、やはり国民とともに、防衛庁、自衛隊員のあり方を考えていくことが適切である、だから、そういう防衛庁内部のことについていろいろ国民の皆さん方にわかっていただいて、全国の企業の皆さん方に、国家のために尽くしている隊員の皆さん方は我が社で働いてくださいというような環境づくりをすることがいいことであろうというふうに思っております。
○赤松（正）委員　まさに私もそう思います。むしろ企業のイメージアップにつながる問題である。その辺を防衛庁がはっきりさせられないから、かえっておかしなことになっている、こういうふうに指摘をしておきたいと思います。
　あと残された時間で一つお伺いしたいことは、防衛庁の関連予算の問題に入りますと、事あるごとに防衛庁当局の方から、人件費がかさばる、装備、とりわけ正面装備の充実になかなか予算が割けない、こういうことの苦悩の現状というものを聞かされるわけでありますけれども、自衛隊の装備品調達については経費が高くつく。その理由の一つには、日本が武器輸出三原則でもって武器の輸出を禁じているために、自衛隊だけが対象ということから、どうしても生産、調達コストが高くなる。また、技術の向上、継承という面でいうと、自前でやらないと未来に向けてつながっていかないというふうな点があります。
　そういったことを背景に、今武器輸出三原則を緩めてほしい、緩和をしてほしい、あるいは緩和をすべきじゃないのか、こういう意見が、たしか去年の三月の当委員会でそういうことを主張される委員もありましたけれども、一方で、武器技術供与というのは日米関係で行われている。だから、もう少し日米間でも、この武器輸出三原則という縛りを緩めた方がいいんじゃないのか、こういうふうな意見が出てきています。あるいは、汎用品から武器への転用などといった問題が、やはり時代の変化とともに、かなりそういったことが頻繁に行われているという指摘が一部報道機関でもあります。
　私は、今、実は通産省に来ていただいて、局長に来ていただいて待っていただいているのですが、申しわけないのですが時間がないので、長官にお聞きしたいのです。
　通産省としては、この武器輸出三原則をきちっと遵守してチェックしております、こういうお答えが返ってくるんだろうと思いますけれども、私は、この武器輸出三原則というのは、日本が、自民党歴代政府が、佐藤内閣から始まり三木内閣のときというふうに、節目節目できちっと自制心をつくられた、日本の平和理念を具体的な政策の形で訴える非常にいい政策である、こういうふうに評価をしているのですけれども、今申し上げたような時代の変化の流れの中で、いろいろな動きがある。
　通産省は、きちっとしている、こうおっしゃるのですけれども、それであるならば、私はこの際、見直すというのは、いわゆるそれを、さっき言ったように緩めてしまうという方向のベクトルの見直しと、むしろ逆に強めるという反対のベクトルの見直しと、二つあると思うのですけれども、私は、より一層たがをはめるべきだという観点からの見直しを主張したいのです。
　それは一つは、言わずもがなのことですけれども、この武器輸出三原則というのの第一原則は、共産圏への輸出というものについては慎むということなんですね。あと二つ目が、国連決議に基づくもの、あるいはまた、いわゆる武力紛争の危険性のある国には出さないということから始まって、今や、通産省見解によると、すべての国に対する武器輸出は慎むんだ、こういうことであります。であるならば、より一層、この武器輸出三原則などという、知らない人が聞いたら輸出するための原則だというふうに勘違いをするような名称じゃなくて、むしろ武器禁止原則というふうに名前を変えて、もっときちっとしたたがをはめるという格好が、時代の状況にむしろ合っているんじゃないか、こんなふうに考えるのですけれども、最後に長官の御意見を聞かせていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　この問題は、戦後政府がとってきた国是であります。冷戦後、やはり世界の潮流は軍備管理、軍縮の方向に向かっている。中長期的にはそういう流れがあるというふうに思っております。
　一方で、日本の武器は高い、兵器は高い。それは、言ってみれば、コストダウンと大量生産の関係でありますけれども、私は、赤松委員の御指摘のように、もうちょっと強めたらという意見もあろうかと思いますが、これも貴重な御見識として受けとめますけれども、現実的には、今の武器輸出三原則という平和理念に基づいて考えてまいりたいというふうに思っております。赤松委員の御意見についてはしかと承っておきたいと思います。
○赤松（正）委員　先ほど申し上げましたように、時代状況は大きく変わっているということを踏まえて、ぜひ長官、念頭に置くというふうには言っていただけたわけですけれども、閣議等で総理等に提案をしていただきたい、そんなふうに思いまして、私の質問を終わります。
○冨沢委員　平和・改革の冨沢篤紘でございます。
　限られた時間でございますので、簡潔な御答弁をお願いします。
　防衛庁の、業者側では水増し請求、調本の方は返還金額の不正圧縮問題、調達の責任者が背任容疑で逮捕をされた。防衛庁の信用を大きく失墜しました。
　こんな事件が起こっているのに、防衛の最高責任者の防衛庁長官がなぜ責任をとらないのか、国民にはとても不思議なことでございます。世間では通用しない話で、世の中では部下の責任は当然親分の責任。御答弁いただきます。
○額賀国務大臣　今御指摘のように、防衛庁におきましては、調達の水増し事件で逮捕者を出し、強制捜査を受けたことは、まことに残念であり、申しわけないという気持ちであります。
　今、国民の信頼失墜に対して、どうやって国民の信頼を回復していくかということは最も大事なことだと思っておりますし、そのために私は何をすればいいのかということが自分に課せられた仕事であると思っております。そのために、調達本部のシステムを透明性を持った形にしていくということ、そういうことを積み上げることによって、一つ一つ、やはり防衛庁が国を守っていく土台であるという信頼関係を国民の前に提示をしてまいりたい、それが私の責任であるというふうに思っております。
○冨沢委員　今のお仕事は後任者でもできるわけでございますので、責任をきちっと明確にすることが今求められている、私はこう感じます。
　逮捕者が起訴をされたらば、額賀防衛庁長官は責任をとられますか。
○額賀国務大臣　今、事件は捜査中であります。私は、東京地検が真実を明らかにしていくことを慎重に見守ってまいりたいというふうに思っております。
○冨沢委員　私は、起訴をされたら責任をおとりになるかと伺っておるのですが、御答弁がありません。お願いします。
○額賀国務大臣　まだそこまで事案は進んでおらないと思っております。
○冨沢委員　話を進めます。
　ことしの通常国会、五月八日、安保委員会ですが、私は北朝鮮のミサイルの問題について、射程千キロのミサイルを仮に大阪にぶち込まれたら自衛隊はどう防衛するのか、こう質問をいたしました。久間前長官は、弾道ミサイルについては、残念ながら、現在世界各国を見てもそれを迎撃するというすべは持っていない、弾道ミサイルについては丸裸である、こういう答弁をいただいたところでございます。
　この質問から四カ月たたないうちに、八月三十一日、御承知のとおり、テポドンが三陸沖着弾。このことは、日本の外交政策も防衛体制も改めて考え直す必要があると私は痛感をしておりますが、外務大臣、防衛庁長官、お考えをお聞かせください。
○高村国務大臣　具体的にどういうことをおっしゃっているのかわかりませんが、当然こういうことがあればこういうことを一つの大きな要素としてこれから外交政策も立てていくということであります。
○額賀国務大臣　冷戦後、世界は大きな戦争の可能性は少なくなってきた。しかし、残念ながら地域紛争の可能性は勢いを増している。そういう中で、大量破壊兵器と弾道ミサイルというのは拡散をし、脅威を振りまいている。そういう中で我が国の安全をどうやって守っていくかということは、私どもの大きな課題でありました。
　そういう意味では、大きな転換期を迎えている中で、どういうふうに今後考えていくかということに直面をしているということであろうと思っております。
○冨沢委員　外務大臣は質問は以上でございますので、お引き取りいただいて結構でございます。
　あとは防衛庁長官にお伺いをいたします。
　日本全体が北朝鮮のミサイルの射程内に入っている。日米新ガイドラインでは、日本本土への攻撃、これを拡大して周辺事態という新しい概念を導入しようとしております。周辺事態、何度説明をいただいても国民にはなかなかわかりにくい説明にとどまっておりますが、今回、相手は北朝鮮、コースは日本の本土を越えた、場所は三陸沖。日本の平和と安全に対する重大な脅威である。射程は日本全土。電力会社の原子力発電所に一発命中をすれば大変な被害が想定をされる。私は、これは周辺事態そのものというふうに解釈をしておりますが、防衛庁長官、いかがですか。
○額賀国務大臣　ガイドラインについて余りまだ議論がなされていないという御指摘でありますが、今、国会に提案中でございますので、ぜひ審議方をお願いさせていただきたいというふうに思っております。
　今回の北朝鮮の弾道ミサイルの発射についてでありますが、私どもは、北朝鮮の意図がどこにあるのか、あるいはまたこれが継続性を持った形で軍事的な緊張を及ぼしていくのか、北朝鮮内部の動きがどうなのか、そういうことが一つの焦点であったと思いますが、それは今のところ、弾道ミサイルが発射されて、一過性のごとく、これが実射なのか実験なのかはわかりませんけれども、確かに我々にとっては、我が国の上空を飛び越えて三陸沖に落下したという点においては衝撃を与えたし、ある種の脅威を与えたことであります。しかしながら、これが日本の国の安全に重大な影響を与えるものかどうかについては、そこまでは至っていないのではないかという判断をいたしております。