○米沢委員　私はぜひそういう意味で、行政改革五カ年計画と申しましたけれども、そのようにして断行する決意を示し、そしてこちらも一生懸命汗をかくというスタイルを、姿勢をぜひとってもらいたいということをお約束いただきたいと思うのでございます。
　特にその際私どもが問題にしたいと思いますのは、これは第二臨調でもるる指摘をされておりまして、読めばすぐわかることでございますが、箇条書き的に言うならば、一つは、旧態依然とした縦割り行政の中でかなり硬直化しておる、我々は中央官庁も硬直化しておると思います。そのあたりにメスを入れてもらいたい。できれば中央省庁の再編合理化計画ぐらいつくってもらいたい。これが一つ。
　それから、今、一万数十件という膨大な許認可権限によって民間の自由な活動を規制されておる。規制を外すとまた問題もありましょうけれども、できればない方がいいというのがたくさんある。しかし、規制があるために仕事があり、職場がある、人間がいる。大体行政改革というのは要らぬものは捨てることが行政改革でして、そういう意味では、この許認可権限一万数十件に及ぶものについて、今世界の目は、日本は保護貿易国だとか、非関税障壁はまさにこのあたりから出発しておるのでございますから、急いでもらいたい。このあたりの改廃につきまして、整理合理化について私は急いでもらいたい。これを急げば人員という面でかなり私は削減できると思う。
　それから第三番目は、国の地方出先機関、現業部門を除く地方出先機関の少なくとも管理部門、指導部門あたりは、原則廃止から見直してもらいたい。
　それから公益法人、これは非常に乱造しておりますね。特殊法人をつくるなという抑制の措置があったからでしょうが、そのしり抜けみたいな格好で公益法人というものがどんどん伸びていますね。私のもとにある資料でも、これは国だけじゃなくて地方もふえておるのですがね。昭和四十六年の時点で四千四百ぐらいあった国の公益法人が、五十六年、十年の間に五千百七十五にふえて、トータル七百六十八ふえておる。二年した五十八年には、それから四百二十五ふえて五千六百になっておる。六十年には、それからまた四百ふえて六千になっているのですね。急激な公益法人の増加です。地方にいたしましても、四十六年に九千八百七十二あったのが、十年後の五十六年には一万四千百九十四、その間に四千三百二十二ふえていますね。五十八年は七百六ふえて一万四千九百というふうに、公益法人の乱造みたいなものが目に余る。
　それはそれなりに理屈はあるでしょう。お役人がつくることですからそれなりに理屈はあるでしょうけれども、これを見たときに、果たしてこれが行政改革をやっておる政府のやっておることであろうかと私は思うのでございます。そういう意味で、監督官庁の一元化の問題、設置基準を統一していくという問題、監査をやるという問題、責任を持ってもっとやってもらいたい。
　それから五番目には、補助金行政に抜本的にメスを入れてもらいたいということでございます。
　私も、何も補助金を削減すればいいという議論はしたくはありません。補助金もそれなりに有効な措置でございまして、のどから手が出るほどに欲しいという地方自治体もたくさんある、また、有効に働いておることもある。だから、ただ削ればいいという議論はしたくありませんが、補助金の行政のあり方ですね。補助金も見直すことが必要でありましょうが、補助金行政そのもののあり方、これには全然メスが入っていません。少々は簡略化するとか手続を簡略化するとか努力の跡は見えないわけではありませんが、この補助金行政のためにどれだけ地方自治体がむだな金を使い、むだな人間を養っておかねばならぬか。もっと反省しなければならぬのじゃないでしょうか。
　どうも補助金行政を見てみますと、これは政府の方は、中央官庁の方は地方自治体を信頼してない、そういうものが何かありありとあるような気がします。その延長線で地方出先機関を見ると、昔の探題みたいなものだ、そんな感じがしてなりません。それはいろいろと私の誤解もあるかもしれませんけれども、もっと補助金行政のあり方にメスを入れたら相当の冗費は節減できる、そういうふうな感じがしてなりません。
　例えば、補助の申請等の手続の簡素化を大幅にやるだけで、私は地方公務員の一〇％ぐらいの人件費はなくなると思います。また、我々が昔から言っておりますように、公共事業の零細な補助金みたいなものは一括して第二交付税として地方にお渡ししたらどうなんだ。その地方において何が必要かという順序をつけるのは、そこの首長さんが一番知っておるわけですね。そんなものに一つ一つ補助金をつけて、一々中央官庁に陳情に来なければ金は渡さぬなんという、そのたびごとに、補助金ごとに係員がおるなんという、こんなことを放置して、行政改革をやっているなんて私は見えません。少なくとも、全国統一的にやるものもあるでしょう、それは全国統一的に計画的にやるという分については、中央官庁で補助金を牛耳ってもらっても結構だ。しかし、細かな補助金までについてみんな一々中央官庁は出てこないと金は流れないなんという組織は、もう現代的ではありませんね。近代的ではありません。もういいかげんに地方自治体を少しぐらいは信頼していいんじゃないでしょうか。そのあたりのメスの入れ方について格段の努力をしてほしい、私はこういうことを言いたいわけでございます。
　特に予算編成の前後になりますと、いろんな、官庁主導で何とか建設大会、何とか全国決起大会とありますね。そのたびごとに県庁や市町村の役場の皆さんが、何週間も休んで、自分の仕事はほったらかして、官庁の大会に出てきて応援団をしておる。これは何ですか。ああいう大会でも開かないと、皆さん大蔵省と折衝ができないのでしょうか。民の声を聞くという意味で少々決起集会はそれは必要かもしれません。ところが、毎年予算編成のときは当たり前のごとく地方から駆り立てて、その銭を、皆さんが旅費を支払うならいいよ。地方自治体の旅費でやってきて、同じような大会に何回も顔を出して、朝から晩まで動員の要員として使われておる。また、そんなことをしないといい顔をしてくれないのかもしれません。そんなものは全然近代的な行政の管理の仕方ではない。そのあたりを一体どう考えておるのか。そのあたりもぜひ改革のメスを入れてもらわねばなりません。
　それからもう一つ、言いっ放しで大変恐縮でございますが、今一番大きな問題は縦割り行政ですね。省あって国なし、局あって省なし。今、対外経済摩擦がなぜそう起こって、非関税障壁がなくならないのか、まさに縦割り行政の占める位置が多いのじゃないですか。あるいはまた行政改革も一向はかどらない、これも縦割り行政ですね。土地政策だって皆さん、これは縦割り行政で一向進みません。そういう意味で私は縦割り行政というものをもう一回見直してもらわねばなりません。臨調の答申にもありますけれども、残念ながら総合機能調整会議をつくれというものも全然実現しておりませんし、寄ってくる人がみんな縦割り行政の荷物をからってきますから、結局大所高所の議論じゃなくて、みんな自分の省庁の権益を争うだけの議論をする、したがって縦割り行政はいつまでも残る、結果的には経済摩擦も解消できないし、行革も全然進まない。この基本的なところにメスを入れるのが私は総理大臣の仕事だと思うのです。
　まあ中曽根さんはいろいろ非難もされましたが、いわゆるトップダウン方式ですね。審議会も多用されました。ところが、竹下さんのやり方を見ておりますと、これはボトムアップ方式だな、お役人の皆さん方の御意見を聞いて。それは結構なことでございます。うまくやろうとしたらそのあたりの話が必要かもしれませんけれども、余りのボトムアップ方式では、こういう縦割り行政の弊害を是正する意味では、竹下流のやり方は私はちょっと問題があるのではないかな。
　そういう反省も含めて、以上べらべらしゃべりましたけれども、総括してだれか答弁してください。