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○中山最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、専門性が高い行政訴訟事件を適正かつ迅速に処理するために、行政事件が多い地方裁判所においては、これを専門的に処理する部または集中的に処理する部というものを設けて対応しております。そういったところは、例えば、東京地裁におきましては三カ部、集中部は大阪地裁については二カ部、そのほか、横浜、さいたま、千葉、京都、神戸、名古屋、計七カ所に置かれている状況でございます。
　また、裁判官の専門性を高めるということから、司法研修所におきまして、全国の行政事件を担当する裁判官を対象とする研究会を毎年継続的に実施し、行政法学者の講演や、あるいは行政訴訟の実務家による講演、訴訟運営等についての共同研究を行うなどして、その専門性を高めてきているところでございます。
　その成果というわけでもございませんけれども、往時は二十二、三カ月かかっておりました審理期間というものが、一昨年は十七カ月まで短縮されてきているという状況で、これはほぼドイツに匹敵するものになってきているというふうに考えております。
○水野委員　今後、行政訴訟というのが使い勝手がよくなって多く提起されるようになれば、ますます多くの行政、多くの問題というのがテーマになるわけでしょうし、また、これは司法が行政をチェックするという点でも重要な問題だと思うわけですけれども、その一方で、当然、司法の側にもそれだけの専門性というのが要求をされてくるわけでしょうから、今のような対策というのをますます充実されることを期待するわけでございます。
　さて、この法案では、本案判決前の仮の救済の制度、この整備が図られているわけですね。これは現行の制度と比べてどのように改善をされるようになるのか、いかがですか。
○房村政府参考人　御指摘のように、この法案では本案判決前の仮の救済の制度の整備が図られておりますが、その内容といたしましては、まず、現行法でも認められております執行停止、この要件を改正するという内容と、それから、新たに仮の義務づけ及び仮の差しとめの制度を新設する、そういう大きく二本の柱になっております。
　まず、執行停止の要件でございますが、これは、現行法では「回復の困難な損害」があるときに執行停止ができるとなっておりますのを「重大な損害」に改めるということとしております。また、その重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たりまして、損害の回復の困難の程度を考慮し、損害の性質、程度、処分の内容、性質をも勘案するということを明記する、こういうことによりまして、損害の性質のみならず、損害の程度並びに処分の内容及び性質が適切に考慮されることが担保される、こういう改正内容となっております。
　それから、もう一つの柱であります仮の義務づけあるいは仮の差しとめの制度の新設でございますが、これは、現行法におきましては、行政庁の処分その他の公権力の行使につきましては、執行停止以外に仮の救済はないということのために、仮の義務づけとか仮の差しとめということは現在は求められません。民事訴訟においては、民事保全の仮処分の内容として、そのような義務づけあるいは仮の差しとめということが可能でございますが、行政訴訟につきましては、民事保全法に規定する仮処分はできませんので、現行法のもとにおいてはこういったことができなかったわけでございます。
　これにつきまして、本法案では、一定の要件のもとで、裁判所が行政庁に対しまして、処分をするべきことを仮に義務づけ、あるいは処分をすることを仮に差しとめる、こういう裁判をすることができる制度を新設することとされております。
○水野委員　今のおっしゃられた仮の義務づけ、仮の差しとめ制度が新設されるわけでしょうけれども、これも、一定の要件のもとでまさにこういうようなことが認められるようになったということですけれども、想定される例として、この仮の義務づけや仮の差しとめについて、どういうようなことが具体的にはあり得そうなのか、どういう点で前進するのか、その辺、何かありますでしょうか。
○房村政府参考人　これは、一定の要件といたしまして、今回、仮の義務づけ及び仮の差しとめを求めるには、例えば「義務付けの訴えの提起があつた場合において、その義務付けの訴えに係る処分又は裁決がされないことにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるとき」にこの仮の義務づけをするというような形になっております。
　これは、例えば、先ほども申し上げましたが、何らかの給付を求める処分を求めるというときに、緊急にその給付をしてもらわないと、例えば生活が成り立たない、こういうような場合は考えられるところだろうと思います。社会福祉関係の給付を求める処分を争うといいますか、給付を求めて拒絶されたときに、単に拒絶を取り消すだけでは足りずに、やはり積極的に義務づけを求めてやっていかなければいけない、そのときに、仮に義務づけをして早急に支給を受けないと生活が成り立たない、こういうような償うことのできない損害が生ずることがあって、それを避けるために緊急の必要がある、こういうような場合が想定されようかと思いますが、具体的な場合については、事案に応じて裁判所において適切に判断をして運用していただけるのではないか、こう思っております。
○水野委員　もう一つの執行停止の要件の緩和に関して、今まで「回復の困難な損害」というような表現が、この「重大な損害」に改まったということだと。
　確かに、この「回復の困難」ということだと、相当狭められちゃう、相当厳しいというのがあると思うのですけれども、これはどうなんでしょうか、緩和によってどういうようなことが今度から執行停止の要件として広がるのか、この辺もちょっとイメージとして何か例を挙げていただければと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、従来、執行停止については「回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があるとき」、こうなっておりましたのを、今回の改正によりまして「重大な損害を避けるため」、こう変えまして、さらに、この「重大な損害を生ずるか否かを判断するに当たつては、損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案する」、こうなっております。
　これは、従来「回復の困難な損害」といいますと、例えば、性質的に金銭的な損害を生ずるというようなことであると、これは常に、金銭的な損害であれば回復は可能ではないかというような判断がされるおそれもあったわけでございますが、今回、こういうような定めを置くことによりまして、例えば、金銭的な損害で、金銭による賠償が不可能ではないけれども、回復の困難の程度が非常に著しいと言えなくても、事業の継続が事実上不可能になるような影響があるというような場合には、ここで言っております「重大な損害」ということで執行停止を認めることが可能になるのではないか、従来に比べればやはり執行停止が認められる場合が広くなるということは、この今回の改正の内容として言えるのではないか、こう思っております。
○水野委員　この行政訴訟を利用しやすく、またわかりやすくするためということの一つとして、今度、取り消し訴訟の出訴期間を三カ月から六カ月に延長というのがありますよね。
　これはどういうことで延ばすようにしたのかというのが一点と、また、これは知ったときから六カ月ということでしょうけれども、まさか、何年もたってから全然それは知りませんでしたということで、過去にそういうのは知りませんでしたという意味で、例えば、五年たってから初めて知ってそれから六カ月ということでは当然ないはずなわけですけれども、その点についての確認をしたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、現行法におきましては、処分があったことを知った日から三カ月以内に取り消し訴訟を提起しなければならない、こうしておりますが、先ほども申し上げましたように、行政事件というのはかなり複雑な内容を含んでおります。そういうことから、行政事件について訴えを提起しようと思いましても、訴訟要件そのものも複雑ですし、また実体的な要件についてもいろいろ難しい検討が要るということから、どうしても訴訟準備のために相当の期間を要するのではないか、こういうことで、従来の三カ月ではやはり短過ぎるという御指摘があったのではないかと思っております。
　一方、行政行為というのは、多くの国民にも関係する場合もありますし、一般的に、早期に確定をして法律関係の安定を図るという必要性もございますので、今回の改正は、その出訴期間の定めによる法律関係の安定と、それから、国民が取り消し訴訟による権利利益の救済を受ける機会を適切に確保する、この調和を図って、従来三カ月であったものを六カ月に延長したということだろうと思います。
　この処分を知ったということですが、これは、行政処分であれば当然当事者に告知されますので、そのときが基準になりますし、また、処分があった後一年を経過することはできないという条文がこの二項の方に定めがございますので、不当に長期間にわたって争いを提起できるということはなかろうと思っております。
○水野委員　時間が来ましたので終了いたしますけれども、今回の行政事件訴訟法の改正、これは行政への、私は必ずしも行政のやることに対して性悪説に立つわけではないですけれども、さはさりながら、一方で、健全なチェック・アンド・バランスというものが機能するということは極めて大切ですし、また、国民が、不当に権利を侵害された者があれば、それに対して訴訟という形で救済を図る、これは当然の国民の権利であり、その部分に対して、使い勝手が今まで悪かったとすれば、今回の法律の改正というものは大きい前進ではないかというふうに思っております。
　一時間質疑をさせていただきましたけれども、今後成立をするときがあればこれに基づいてよりよい行政訴訟のシステムというのが確立していくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○漆原委員長代理　塩崎恭久君。
○塩崎委員　自民党の塩崎恭久でございます。
　大臣がおられないのは大変残念でありますが、いろいろ質疑が滞ったりいたしておりますので、時間のロスをなく質疑をしようということで、きょうは与党が質問させていただくということにさせていただいております。
　今、水野議員から大変重要かつ本質的な質疑が行われたわけでありますが、続きまして、私の方から、とりあえず午前中は三十分、午後また一時間ということでさせていただこうということで、ダブルヘッダーでお願いをしたいと思うわけであります。
　この行政訴訟、いろいろ議論がこれから始まるわけでありますけれども、やはり私の感じでは、官と民の関係をいわば裏から規定してきたような、そういう制度ではないのかな。さっき水野議員からも、三権分立、民主主義の基本の話、チェック・アンド・バランスの話がありましたけれども、言ってみれば、余り十分司法による行政へのチェックが働いてこなかったということではないかと思いますし、それは、作為それから不作為、両方についてやはりそういう問題があったんではないのかなというふうに思っております。そういう意味で、国民の権利利益の救済が不十分だった。それから、法律としては極めて不親切な法律だった。
　先ほど、今回の改正でいろいろ新設あるいは事実上の新設というのがありますけれども、そのほか出訴期間の話も、今三カ月から六カ月にという話がありましたけれども、考えてみれば、大体この処分、裁決を受けた人は、怒っているうちに、どうしよう、どうしようと言っているうちに三カ月なんかたっちゃった。それから、今回、書面での教示というのを明定いたしますが、今まで要は書いたものでも来なかったという話でありますから、わかれという方が、どうやったらいいのかわからない、国民にどういう訴えの手段があるのかというのがわからないという法律だった。言ってみれば、行政の方にしてみれば、やり得、ラッキーみたいな、そういうことが極めて多く起こってきたということではないのかなというふうに思うんですね。
　弁護士さんのお話を聞いてみると、大体門前払いになっちゃうし、どうせやったって負けちゃうんだから、ばかばかしいから余り受けるのはやめていましたみたいな話が平気で出てくる。こういうのを聞いて、極めて使い勝手の悪い法律だったし、おまけに、四十年余りそれをほったらかしてきたということでありますから、そのほったらかしたのは行政だけじゃなくて、実は立法府、我々政治家の側にも大いに責任があったということではないかと思っているわけであります。
　そんな中で、官僚統治の社会主義なんて日本がやゆをされることが頻繁でありましたが、その文化を、官と民との間の関係の文化をつくってきた一つの原因が、やはりこの行政訴訟というものがうまく機能しなかったということにあるのではないのかなというふうに思っておりまして、私は、ですから、この非常に地味で小さな法律で来たわけでありますが、いわば日本のこれからの経済社会の仕組みというもの、あるいは官と民との間の関係、あるいは民主主義、三権分立のあり方というものを変える極めて重要な法改正ではないかと思っているわけであります。
　そういう意味で、ここで議論を尽くすということは大変大事だし、我々自民党で、実は平成十四年の九月から、自民党の若手の議員とそれから弁護士さんや法学者の皆さんと、国民と行政の関係を考える若手の会ということで二回ほど提言を出しました。去年の三月と去年の十一月と、二回提言を出しているわけでありますが、その一方で、自民党の中の司法制度調査会の経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員会、実は今私が小委員長をしておりますが、その前には原田義昭現文部科学副大臣がこの小委員長を務めてまいりまして、この問題を鋭意議論してきたわけであります。
　そんなことで、今回こうしてやっと法律の形になる過程でいろいろと役所の皆さんとも議論をさせていただきましたが、きょうはとりあえず一時間半させていただきたい、こう思うわけであります。
　自民党の中での議論でも、私としては、行政訴訟改革、言ってみれば、今回は最低でもこのくらいやらなきゃいけないというものがあるだろう、その際の指針というのは何だろうかということを考えてみると、やはり一つは、さっき門前払いというのがありましたが、行政訴訟の入り口というものがちゃんと広がるかどうかというのがまず第一点。第二点は、やはり国民が使いやすい、そういう制度になるかというのが第二点だと思います。そして第三点は、公平な行政訴訟、フェアトライアルが実現するのかということではないかと思っておりまして、そういう観点で、果たしてどこまで今回の改正でできるのかというのを考えていきたいと思うわけでございます。
　まず、きょうは副大臣がおいででございますので、副大臣にお願いをしたいと思います。
　今、司法制度改革というのをやっておりますが、そのほかに行革とかいろいろな構造改革をやっているわけでありまして、この行政訴訟制度の改革というのが行政改革や構造改革との関係でどういう意義があるのかということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○実川副大臣　先ほど委員、党の中で、自民党の司法制度調査会ですか、経済活動を支える民事・刑事の基本法制に関する小委員長ということで大変熱心に取り組んできたことを承知いたしております。大変敬意を表しておるところでございます。
　近年、行政需要が増大しまして、行政作用が多様化しておることは、もう間違いございません。これに伴いまして、行政による国民の利益調整が一層複雑多様化しまして、それとともに、行政の果たすべき役割にも変化が生じてきております。
　こうした変化を踏まえまして、行政を簡素かつ効率的なものとするとともに、その総合性、また機動性、さらには透明性の向上を図る必要性と、行政に対しますチェックの仕組みの重要性が増大してきております。
　このような状況のもとにおきまして、行政改革を初めとします社会経済の構造改革を進める中で、明確なルールと自己責任原則に貫かれた事後チェック・救済型社会への転換を図り、より自由かつ公正な社会を実現していくことが必要でございます。そのために、その基礎となる司法の機能を充実強化していくことがさらに重要になってまいります。
　行政訴訟制度の改革は、このように司法の果たすべき役割が一層重要となることを踏まえ、司法と行政の役割分担、あり方を踏まえつつ、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るものでございまして、極めて重要な意義を有するものというふうに考えております。
○塩崎委員　さっき水野議員からお話が出たかもわかりませんけれども、諸外国での行政訴訟の数字、件数というのを見てみると、日本は、これは二〇〇〇年とちょっと古いんですけれども、二千件ぐらいですよね。ドイツというのは五十万件以上あるんですね。それから、フランスでも十二万件とか、アメリカでも四万件弱とか。
　何でこんなふうに少なくて、どこにどういう問題があってこの行政訴訟というのが日本では起きないのか、これについては、副大臣、どうですか。
○実川副大臣　御指摘の行政制度の現状の問題点というお尋ねだと思いますけれども、行政訴訟制度の現状を受件数のみによって評価することは困難であるというふうに考えております。
　他方で、近年、行政需要の増大あるいは行政作用の多様化に伴いまして、行政による国民の利益調整が一層複雑化また多様化しております。
　このような変化の態様に対しまして、行政訴訟制度についての国民の権利利益の救済手続として、その実効性をより高める必要が生じてきております。そのためには、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図り、審理の充実及び促進を図るとともに、これをよりよく、利用しやすく、またわかりやすくするための仕組みを整備しながら、さらに本案判決前におきます仮の救済の制度の整備を図ることが必要であるというふうに考えております。
　そこで、このような観点から、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案を提出したものでございます。
○塩崎委員　結論みたいなことを先に聞くのもなんですけれども、やはり、今回は、必ずしもこれでもう終わりという感じじゃなくて、行政訴訟法の改正というのはもっとやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますが、まあ富士山に例えると何合目まで来たという感じの案だと見立てられていますか。
○実川副大臣　現行の行政訴訟法、先ほど御指摘ありましたように、昭和三十七年に制定されたものでございますし、それからもう四十年余りを経ておるわけでありますけれども、行政需要の増大あるいは行政作用の多様化に伴いまして、行政による国民の利益調整が一層複雑化、多様化するなどの変化が生じております。
　そういう中で、何合目かという御質問でありますけれども、数量的に表現しにくい点もございますので、先ほど申し上げましたように、今回の改革は四十年ぶりに行政訴訟制度を抜本的に改革するという大きな改革であるというお答えをさせていただきたい、このように思います。
○塩崎委員　後でまた大臣に聞こうと思っていますけれども、他の行政全般の見直しなんかも含めて見ると、まあ三合目とか四合目ぐらいかなという感じが私はしているんですが、まあしかし、それでも、今まで四十年間ほったらかしているよりはずっといいわけですから、とりあえず一歩前進ということではないかなというふうに思います。
　そこで、義務づけ訴訟、差しとめ訴訟の件については、大分、水野議員から質問があったのでありますから、ちょっと事前通告していたものを飛ばすことになりますが、今まで認められていたかというと、実際、事実上認められていたということでありますが、さっき例が幾つかありましたけれども、本当に限られたものしかなかったですよね。何でほとんど認められてこなかったのか、今回の改正で本当に認められやすくなったと考えるんだったら、その理由は何だと、それをまずお願いします。
○房村政府参考人　先ほども申し上げましたが、抗告訴訟の一種として義務づけあるいは差しとめというものを認める余地があるということは、一般的にそういう解釈がされていたわけでございますが、御指摘のように、実際にそういった訴えが活用されていたかといいますと、これは非常に数が少ないというのも御指摘のとおりだろうと思います。
　その理由でございますが、これはもちろん、解釈として認めるということになりますので、どういう要件のもとに認めるかということが必ずしも明確ではない。したがいまして、裁判所としては、なかなかその要件がはっきりしないものについて認めていくということについて困難を感じるということが、一般的にまず言えようかと思います。
　そのほかにつきましては、まず、義務づけにいたしましても差しとめにいたしましても、行政庁が処分をしてそれを後からチェックするという取り消し訴訟と違いまして、裁判所の方が先に行政庁に対して、こういう行政処分をすべきであるという義務を課する、あるいはそういう処分をしてはならないということを差しとめるという違いがございます。これは、行政と司法の役割分担からいいますと、行政がまずは処分をしてそれを事後的にチェックする取り消し訴訟の場合とは、やはりその役割が大分違ってくる。
　そうなりますと、裁判所としては、どういう場合に、行政がまだ処分をしていないのにこれをあらかじめ義務づけたりあるいは差しとめたりすることが認められるのか、また、義務づけにしろ差しとめにしろ、その根拠となる法規からそういう解釈が一義的に出てくるのかどうか、こういうような点をすべて解釈で賄っていかなければいけない。
　そういうことで、やはりどうしても、当事者の方もなかなかそういう主張を立証しにくいわけでございますし、裁判所の方も、そういう条文上にない新たな訴訟類型を認め、かつそれが行政と司法との役割分担にも直接かかわるような問題だということになりますと、これを積極的に活用することがなかなか難しかったのではないか、こう思っております。
　今回、この義務づけの訴えと差しとめの訴えにつきまして、訴訟類型として法律にはっきり明記をいたしまして、しかも、それが認められる要件を法律に書いてありますので、これからは、当事者の方もこの要件に沿った主張立証を当然していくことになりますし、裁判所も、この法律に書いてある要件の存否を判断するということによってこの新たな訴訟類型を活用できるわけでございますので、従来に比べますと、紛争の種類や性質に応じて適切な利用が可能になってくるということではないかと思っております。
○塩崎委員　そうなればと期待をするわけでありますが、義務づけの訴えの対象となる行政庁の処分を、これは第三十七条の二ですね、これを見ると、「一定の処分」と規定をしているわけでありますけれども、「一定」とはどういうことを意味しているのか、それから、やはり多少の幅を持った形で処分を義務づけることが権利救済のために必要となる場合もあるんじゃないか、この点、民事局長はどう考えるか、お話しいただきたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、今回の法案の三十七条の二の三項を見ますと、「第一項の義務付けの訴えは、行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき」、こういう規定になっております。
　ここで「一定の処分」と申しておりますのは、まずは、義務づけの訴えの要件について、裁判所の判断が可能な程度に特定をされていなければいけない。漠然と、何を、どういう処分を求めるのかがはっきりしなければ、これは訴訟そのものとして成り立ちませんので、そういう意味で、特定が必要ですということが入っているわけでございますが、ただ、この一定の処分として具体的にどの程度特定すべきであるかということにつきましては、御指摘のように、必ずしも具体的な処分に限らず、ある程度の幅が許されるのではないかというぐあいには考えられます。
　この特定の程度については、当然、当該処分または裁決の根拠法令の趣旨及び社会通念に従って判断すべきものと考えられますが、そうした観点からは、特定の必要性の限度を超えて過度に厳密な特定が必要とされるということはないだろうと思いますし、例えば、是正措置の具体的な方法につきまして、その根拠法令において複数の選択肢が定められている場合に、その根拠法令の定める範囲内における一定の幅のある処分の義務づけを求める訴えであっても、その根拠法令の趣旨に照らして、義務づけの対象となる一定の処分としてその対象が特定されているというぐあいに解されれば、そういった、ある程度幅の持った一定の処分を義務づけ訴訟で求めるということも可能ではないか、こう考えられます。
　　　　〔漆原委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員　要件がやはり非常に気になるところであって、今の、一定の幅があってもということで、大変前向きな御答弁をいただいて、結構なことだと思いますけれども、やはり要件が厳し過ぎて実際には使えないんじゃないかなという見方がよく聞かれるのでありますが、ペシミズム、今までの長い歴史が大体そうだったから、そういう点の懸念について、意見についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○房村政府参考人　義務づけあるいは差しとめの要件でございますが、例えば、義務づけ訴訟について見ますと、「行政庁がその処分をすべきであることがその処分の根拠となる法令の規定から明らかであると認められ又は行政庁がその処分をしないことがその裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるとき」、こういうようなことが言われておりますし、さらに、その前提として、「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。」というように、かなり厳しくも思えるような要件が定められております。
　しかし、これは、義務づけの訴えあるいは差しとめの訴えというのは、行政が具体的な処分をすべきこと、またはこれをすべきでないことを裁判所が直接命ずる裁判ということでございますので、その要件は、国民の権利利益の実効的な救済の観点を考慮しつつ、司法と行政の役割分担のあり方を踏まえた適切なものとしなければならない、こういうぐあいに考えられるわけでございます。
　そういうことから、今回の法案におきましては、義務づけ、差しとめ、それぞれにつきまして、類型に応じた要件を定めているわけでございますが、例えば、ただいま読みましたような、他人に対する規制権限の行使などの処分を求めるような場合の義務づけの訴え、これについて考えますと、これは、そもそも申請権のない者が行政の介入を求める、こういう場合でございます。したがいまして、「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。」こういう要件が定まっておりますのは、まさに、そういう者の救済の必要性と、そういう者が求める場合の司法と行政の役割分担、こういうことを考えてこのような要件が定められているんだろうと思います。
　同じ義務づけ訴訟でありましても、法令により申請権を認められている者が、その申請を違法に拒否され、または放置された場合の義務づけの訴えについては、端的に、法令に基づく申請が違法に拒否され、または放置されたということが要件で、他人に対する規制権限の行使の処分を求めるというような場合とは要件が大きく異なっているわけでございます。そういうことで、この法案は、やはりそれぞれの類型に応じて適切な要件を定めているのではないか。
　さらに、差しとめの訴えについて申し上げますと、これは、処分または裁決がいまだされていないのに、処分または裁決の違法性を事前に判断して救済する訴訟である、こういう性質がございますので、やはり一定の処分または裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限って提起することができる、こういう要件を定めております。
　他に適当な方法があるかどうかという点につきましては、この差しとめの訴えについては、原則的にそういう重大な損害があれば認めることといたしまして、例外的に、損害を避けるため他に適当な方法があるときには差しとめの訴えを提起することができないという例外的な事由としているわけでございます。
　このように、それぞれの類型に応じて必要な要件を定めておりますので、一概にこの要件が厳し過ぎるということは言えないのではないか、こう思っております。
○塩崎委員　今の、他に適当な方法がないことという、いずれの場合にも出てまいりますけれども、補充性の要件というのが必要とされる場合なんですが、例えばどのような場合だと考えられるのか。今ちょっとお話ありましたけれども、第三者に対する義務づけを求める場合に、別途第三者に対する直接の民事訴訟が可能であるというだけでこの義務づけ訴訟が排除されるものではないというふうに理解をしていいのかどうか、この点、いかがでしょうか。
○房村政府参考人　他に適切な方法がないことという典型的な場合でございますが、これは、最終的には裁判所が個別の事案に応じて判断をしていただくことになろうかと思いますが、例えば、過大な申告をした場合、この場合には、現行法上、税額の減額を求めます更正の請求の制度がございます。そういう制度がある場合に、この制度を利用せずに、直接減額更正の処分の義務づけを求める、こういう訴訟を起こす、この場合には、個別法の中で、損害を避けるための方策として減額更正の請求ということが用意されているわけでございますので、他の方法をまずは使っていただくということが法の趣旨だろう。
　今回のこれでいえば、そういうものが用意されている場合には、他に適切な方法があるということになって、直接義務づけ訴訟を提起することは認められない、こういうことになろうかと思います。
　御指摘の、例えば、第三者に対する規制を求める処分を義務づけで訴えたいというときに、他に第三者に対して直接民事上の請求が可能な場合どうかということでございますが、これは具体的な請求内容その他にかかわることでございますが、直ちに一般的に、そういう民事訴訟の提起が可能であれば他に適当な方法があるということにはならないだろうと思います。
○塩崎委員　最近、このところ、この司法制度改革そのものがそうでありますけれども、事前裁量から事後チェックへということで、大きな流れとしてはみんなそういう方向へ行って、司法制度改革そのものがそういう位置づけではあるんですけれども、ところが、行政、さっきいろいろ冒頭申し上げましたけれども、最近のお上の文化は、事前裁量しないという名のもとに、行政が本来やらなきゃいけないことをやらなくなっちゃっている。しかし、これを行政訴訟でやれというふうに言うような文化も今まで制度も余り整っていなかった。言ってみれば、行政の無責任というものが広まりつつあったのではないか、法務省とは言いませんが。
　そういうところが感じられて、ややほかの、この十年間、失われた十年なんて言われたのは、まさに失わせたのはだれだろうか。もちろん政治も責任ありますが、行政の無責任というのも私はあるんじゃないかと思うわけであって、裁量行政はいけない、いけないということを言い続けてきたがゆえにまたやめちゃっているというところも実はあって、正しい裁量行政というのはやはりやらなきゃいけない、ただ、ルールベースで正しい裁量行政というのをやらなきゃいけないと思うわけでありまして、そういう意味で、この義務づけ、差しとめ、この辺の議論というのはもうちょっと深めていかなきゃいけないのかなというふうに思います。
　若干、午後にしようかなと思っていましたのを最後に一つだけ聞かせていただきたいと思います。
　さっき水野議員が大分お聞きになったので、審理の充実、促進の中の資料の話でありますが、釈明処分の特則の話を大分されておりましたが、文書提出命令のような制裁を伴わない制度では本当に実効性がないんじゃないか、そういう意見があるように思うんですね。この資料の提出を求める制度を新設するのは大変結構なことだろうと思うんですが、果たして今提示されていることで大丈夫なんだろうか、文書提出命令のようなものじゃなくていいのか、それについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○房村政府参考人　今回、釈明処分としてそういった資料の提出を求められることといたしましたのは、やはり行政処分が非常に専門性、技術性が高いということから、その争点をできるだけ早期に明確にする、そのためには行政庁の持っている資料をできるだけ早く出してもらうということが重要だ、そういうことから、特に釈明処分として規定したものと思われるわけでございます。
　文書提出命令ということになりますと、これはもう証拠調べの段階になりますので、裁判所が当事者双方の主張を的確に整理をするために行政庁の持っている資料を見たいということを考えますと、これはやはり主張整理の段階、すなわち釈明処分として提出をしてもらうということが訴訟構造の上からは適切な選択の仕方ではないかと思われますし、さらに、釈明処分として可能なことが、文書提出命令ができなくなるわけではございませんので、証拠調べの必要上、そういう資料を提出してもらう必要がある場合には、文書提出命令の活用ということは、当然、その後考えられるわけでございます。
　また、文書提出命令のように非常に義務づけをするということになりますと、その要件をやはりどうしても厳格に定めるということになりますので、訴訟の早い段階で適切に行使をして迅速に争点整理を行うということを考えますと、この改正案のような、釈明処分として提出を求めるということがやはり適当ではないかというぐあいに私どもとしても考えております。
○塩崎委員　大分時間がなくなってしまったので、これは最後になるかもわかりませんが、今の資料でありますけれども、当然のこととは思いますけれども、第三者の営業秘密とか、あるいは個人のプライバシーにかかわるような情報とか、公務員の職務上の秘密にかかわる情報が含まれちゃっているというような場合は提出を拒むことができるというふうに考えるのは常識かなと思いますけれども、これはいかがですか。
○房村政府参考人　御指摘のように、今回の法案における釈明処分について、資料の提出または送付を拒むことができるというような積極的規定は置かれてはおりません。
　しかし、釈明処分である以上、一般の釈明処分の場合と同様に、提出に応ずべき義務の有無及び提出に応ずべき資料の範囲は、釈明処分を受けた被告等において法令に則して判断されることになりますので、第三者の営業秘密であるとか、あるいは個人のプライバシーにかかわる情報など、第三者の利益を害するおそれがあるときなどは、資料の提出または送付を拒む正当な理由があるといたしまして、解釈上、拒むことができると考えられます。
○塩崎委員　また午後、質問させていただきますけれども、さっき申し上げたように、行政が無責任になってしまうようなことではいけないわけでありますが、冒頭ちょっと数のことを言いましたけれども、もちろん濫訴があってはいけないわけで、いいかげんな訴訟ばかり出てきても困る。しかしその一方で、我々もよく行政の人と話をしていて言われるのは、そんなことをしたら行政訴訟を起こされますよというようなこともある。そういう言いわけに使われるような行政訴訟ではよくないと思うんですね。
　ということなので、よりよい行政訴訟の仕組みというものをつくるという議論を引き続きやらせていただきたいと思います。終わらせていただきます。
○柳本委員長　上田勇君。
○上田委員　公明党の上田勇でございます。
　きょうは、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案につきまして何点か質問させていただきます。
　行政訴訟といいますと、いろいろと報道されているものだと、例えば、大規模な公共事業にかかわる事案とか、またいろいろな社会保障関係の給付にかかわるそういう事案とか、実に内容も多岐にわたっているんじゃないかというふうに思います。
　ただ、一般的に持っているイメージというのは、どうも行政訴訟というのは、何か訴えても、もともと行政側に有利な仕組みになっていて、しかも、何か少し難しい案件になると結論が出るまでにもう何年も何年もかかって、結局、そうした結論が出たころには、最初訴えた目的がもうほとんど意味をなさなくなっているというような意味で、余りしっかり機能していないのではないか、これが一般的に持っているイメージなのではないかというふうに思います。これはやはり、政府、お上がやることは間違いがないんだという我が国の、伝統的というんでしょうか、行政を中心としたそういった国の統治システム、これに起因しているところが多いのではないかというふうに思います。
　そのためなんでしょうか、我が国においては、こうした行政訴訟の件数というのは、先進諸外国に比べて随分と少ないわけでございまして、これは、行政がきちんと仕事をしているからだということもあるのかもしれませんが、やはりシステム上に何らか使い勝手の悪さというのがあるんじゃないかというふうに思うわけでありまして、今回の改正で、そういう行政機関と個人との間のいろいろなトラブル、これを司法のシステムの中で解決していく、そのために有効に機能していくような改正になることを期待しているところでございます。
　きょうは、順次、法案の内容につきましてお伺いをしたいというふうに思っておりますが、最初にまずは、行政事件訴訟法、これは昭和三十七年の制定以来四十年ぶりの改正ということになるわけでありますが、この間、よく考えてみますと、行政のあり方というのも随分変わってきておるわけでありまして、規模も全然変わっておりますし、役割も相当大きくまた複雑になってきて、いろいろと、相当そういうふうな変化があるものと考えております。
　そういう意味で、今回、この改革に取り組まれました趣旨と、この法案によります改革の全体像についてまず御説明をいただきたいというふうに思います。
○実川副大臣　御指摘のように、昭和三十七年に制定されたものでありますけれども、近年におきましては、行政需要の増大また行政作用の多様化に伴いまして、行政によります国民の利益調整が一層複雑、多様化するなどの変化が生じてきております。このような中で、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る必要が指摘されてきております。
　今回の改正におきましては、このような近年における変化に対応し、行政事件訴訟につきまして、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図る観点から、国民の権利利益の救済範囲の拡大を図り、審理の充実及び促進を図るとともに、これをより利用しやすくまたわかりやすくするための仕組みを整備しながら、さらに本案判決前におきます仮の救済の制度の整備を図ることなどをしております。
○上田委員　ありがとうございます。今、副大臣の方から、この法案の全体の概要について御説明をいただきましたけれども、次に、順次その内容につきましてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず、非常に重要な点でありますけれども、この法案では、取り消し訴訟の原告適格につきまして、処分の根拠となる法令の文言のみによるのではなく、その趣旨、目的などを考慮することとされております。こうした規定を置くこととした趣旨はどういうようなところにあるのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○実川副大臣　御指摘の原告適格についての改正の趣旨でありますけれども、個々の具体的な事案におきましては、法律上の利益の有無につきまして、当該処分の根拠法令の文言のみによることではなくして、根拠法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮することとしております。
　また、根拠法令の趣旨及び目的を考慮するに当たりましては、これと目的を共通にする関係法令の趣旨及び目的をも参酌し、また、当該処分におきまして考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するに当たりましては、当該処分が根拠法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質等をも勘案して適切に判断されることを確保しようとするものでございます。
　これによりまして、原告適格が実質的に広く認められることになるものと考えております。
○上田委員　ありがとうございます。
　よく報道されております行政訴訟の判決では、その結論が、原告に訴える利益がないということで、事実上門前払いになって終わっているというものをよく目にいたします。確かに法律上はそういうことなんでしょうけれども、ただ、一般の我々の方からすると、行政が行った政策であるとか処分、それが本当に正しかったのかどうかが本来司法で判断されることを期待しているわけでありますけれども、そうした判断がされることなくて、結局、原告の適格のところで、入り口で判断をされてしまって、それが司法の場では論議もされないということでは、これはその期待にこたえていただいていないのではないのかな、いつもそういう感じがしております。
　それは、そういう結果を見ますと、一般市民としては、どうもそうした行政裁判、本当にそれでいいのかどうか割り切れない感じがしているものでありまして、この改正によりまして、今副大臣からも御説明ありましたように、原告適格が非常に広がるということから、そうした事態が改善されるんだろうというふうに期待しているところでございまして、ここに書いてある文言というのは、この法案で書かれていることというのは非常に定性的な書き方でありますので、運用が大事になってくるというふうに思います。
　そういう意味では、これからそうした行政訴訟が、原告適格のこの要件、広く運用されていって、しっかり機能していくことを期待しているところでございます。
　次に、法案では、これまでは設けられていなかった義務づけの訴えあるいは差しとめの訴えを新たに訴訟類型として定めております。こうして新たに定めることによりまして具体的にどういうメリットがあるのか、教えていただきたいと思います。
○房村政府参考人　御指摘のように、今回の法案におきましては、従来定められておりませんでした義務づけの訴え、それから差しとめの訴えが新たな抗告訴訟の類型として明文で定められております。これは、まずは、このような明文で定めたということによって、こういった類型の訴訟がより活用されるようになるということは考えられるわけでございます。
　従来も、解釈論としては、抗告訴訟の中に明文の規定はなくても、義務づけの訴えとか差しとめの訴えは認められるという解釈論はあったわけでございますが、現実にそういった訴えが活用される例は非常に少なかった。これはやはり要件等が不明確であったということ、法律に明文の規定がないということが大きな原因であったのではないか。そういう点、今回、法律でこの訴えを類型として認めたということで、より活用がされるようになるだろうと思います。
　具体的にどんな場合にこの訴えが利用されるかということでございますが、例えば、まずは義務づけの訴えについて御説明いたしますと、社会保障給付とか福祉施設への入所などの申請をいたしまして、この申請が拒否された場合、従来の訴えですと、この拒否処分の取り消しを求めるだけでございますので、取り消された場合に改めて行政庁がその処分をすることになりますが、これを一気に義務づけをして、具体的な給付とかあるいは入所を裁判所の命令で実現するということが今回の訴えで可能になります。
　また、公害防止などのための行政の規制監督権限の発動として是正措置等の処分をすべきであるのにそれがされない場合、これについても、従来の現行法のもとではなかなか十分な救済が得られないわけでございますが、今回はまさにこの是正措置を求める義務づけの訴えということが要件さえ満たせば可能になる、こういうことで、従来に比べますと、やはり救済が得られる場合が大分ふえてこようかと思いますので、これで、一定の要件のもとで行政庁が一定の処分をすべきことを義務づけるという救済方法を新たな訴訟類型として定めることによりまして、国民の権利利益のより実効的な救済が可能となると考えられるわけでございます。
　また、差しとめの訴えにつきましては、例えば、行政の規制監督権限に基づく制裁処分が公表されると名誉や信用に重大な損害を生ずるおそれがある、このような場合、従来ですと、その処分の取り消しということで事後的な形になってしまいますので、一たん毀損されました名誉とか信用を回復するのは非常に困難になるわけでございますが、今回の差しとめの訴えということで、このような場合に差しとめを認めるということになれば、国民の権利利益のより実効的な救済が可能になる、こういうことが言えようかと思います。
○上田委員　次に、差しとめ訴訟については、民事訴訟による差しとめ訴訟も適用されております。行政訴訟の差しとめ訴訟とそれから民事の差しとめ訴訟、この両者の間はどういうような違いがあるのでしょうか。御説明をお願いいたします。
○房村政府参考人　御指摘のように、民事訴訟におきましても差しとめを求める訴訟が認められております。
　ただ、これは、行政訴訟としての差しとめ訴訟と民事の差しとめ訴訟の違いでございますが、行政訴訟としての差しとめ訴訟は、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟として規定されております抗告訴訟の一類型として認められておりますので、差しとめを求める対象は行政庁の公権力の行使に当たる一定の処分または裁決、これをしてはならないという差しとめになるわけでございます。民事の差しとめ訴訟はそういう公権力の行使に関する行為について提起することは認められておりませんので、結局のところ、差しとめを求める対象が公権力の行使に当たる一定の処分または裁決であれば行政訴訟でいけますし、それ以外の行為の場合には民事訴訟で差しとめを求める、こういうことになります。
○上田委員　もう一点、法案では、公法上の当事者訴訟として確認訴訟を明示することといたしております。その趣旨はどういったものか、御説明をお願いいたします。
○実川副大臣　確認訴訟を明示することとした趣旨ということでございますけれども、先ほどから委員御指摘のように、行政需要の増大また行政作用の多様化は御指摘のとおりでございますが、典型的な行政作用を念頭に置きまして、行政庁の処分またはその他公権力の行使に当たる行為を対象といたしております取り消し訴訟などの抗告訴訟のみでは、国民の権利利益の実効的な救済を図ることが困難な場合が生じております。
　公法上の法律関係に関する確認の訴えを当事者訴訟の一類型として明示する趣旨につきましては、このような状況に対応し、抗告訴訟の対象とならない行政の行為を契機として争いが生じた公法上の法律関係に関し確認の利益が認められる場合については、現行の行政事件訴訟法におきましても当事者訴訟としての確認訴訟が可能であることを明らかにしまして、その活用による多様な権利利益の実効的な救済を図るためにこれを訴訟類型として明示することにしたものでございます。
○上田委員　ありがとうございました。
　今度は、釈明処分の特則の件についてお伺いをしたいというふうに思いますが、法案では、行政側の資料の提出に関しまして、新しく釈明処分の特則を設けております。裁判所はこれに基づいてどのような資料の提出を求めることができるようになるのか、御説明いただきたいと思います。
○房村政府参考人　この法案では、御指摘のように、釈明処分として資料の提出を求めることが可能となっておりますが、その規定といたしましては、まず、「処分又は裁決の内容、処分又は裁決の根拠となる法令の条項、処分又は裁決の原因となる事実その他処分又は裁決の理由を明らかにする資料であつて行政庁が保有するもの」、これの提出を求められるということが規定されておりまして、さらにその処分について審査請求に対する裁決を経ている場合には、さらに、「当該審査請求に係る事件の記録であつて行政庁が保有するもの」、これの提出を求められる、こういう規定になっております。
　審査請求に係る事件の記録は、まさに記録として行政庁が保管しているものでございますので、そういう一件記録の提出、これを求めるということになろうかと思います。
　その前の、裁決の理由を明らかにする資料ということですが、これは、処分または裁決の直接の根拠として用いられた一件記録、これは当然入ることになりますが、そういった一件記録のようなものに限定されずに、例えば裁量基準を明らかにする資料など一件記録に含まれないような資料であっても、処分または裁決に際して行政機関相互の連絡調整の過程で参照されたりあるいは処分または裁決の判断に際して依拠されたようなもの、これは、「処分又は裁決の理由を明らかにする資料」に含まれて、提出を求める対象となり得る、こう考えられます。
○上田委員　なかなか、行政側が持っている資料、これが提出をされないというようなこともよく聞きまして、あるいは原告側としては、そもそも行政側がどういった資料を作成してその意思決定になったのかということもわからないわけであります。それがわかっていれば、今はいろいろな情報公開等の制度も整備されているので、特定をしてその資料というのは開示はされるんだというふうに思うんですけれども、そもそもどういったものが作成されているのかがわからない。
　それだと、いや、そんなものはありませんと言われれば、提出をされずに済んでしまうのではないかというふうに思うんですが、そうすると、裁判所が、こうした規定をすることによりまして、これまではなかなか提出をされなかった、したがって、そうした情報を抑えることによってどうしても行政側が有利な立場になってきたという面が改まって、こうした改善によりまして、より公正で公平な裁判ができるということを期待しているものでございます。
　もう一つ、これはやはり訴える側の立場に立った改正の点であるというふうに思いますが、法案では、被告適格についても改正することとしております。この改正によりまして、現行の制度とどのような点が変わることになるのか、御説明をお願いいたします。
○房村政府参考人　従前は、処分をした行政庁を被告とするということでございましたが、今回の改正法案では、原則として、処分または裁決をした行政庁の所属する国または公共団体を被告とする、こういう形に改まっております。
　ただ、例外的に、例えば指定法人などのように、国または公共団体に所属しない者が処分または裁決をした場合、こういう場合には国または公共団体を被告とすることができませんので、この場合には当該の処分または裁決をした行政庁である当該指定法人などを被告として訴えを提起する、こういうことになります。
　このような改正が行われた理由としては、現行法において原告が処分または裁決をした行政庁を誤って訴えを提起した場合、この場合に被告を変更する手続が必要でありまして、重大な過失があるなど被告の変更が許されない場合には、結局訴えが却下されてしまう、こういうことになりますので、今回の改正によりまして、そのような点で、被告を特定する原告の負担が軽減されるということになろうかと思われます。
○上田委員　一般の市民からは、行政内部でどこがそういう処分権限を持っているかというようなことというのは、これはもう行政の中の決め事の部分もありますのでなかなかわかりにくい。それが違っていたからといってその訴訟が却下されるといったことでは、これはやはり不利なわけでありまして、そういう意味で今回、より権限の源というところになります国とか地方公共団体、これを直接、訴訟の被告として訴えを起こすことができるといったことは、そういう意味では非常に便利になるのではないかというふうに思います。
　もう一つ、訴えるとき、原告側のメリット、利便性を考えての改正であるというふうに思いますが、管轄についても改正することとなっております。今の現行の制度のもとでは、その訴える行政官庁の所在するところでしか訴えを起こすことができなかったわけでありますけれども、今回このように改正されることになりましてどういうふうに変わるのか、そしてまた、これによって原告の負担というのは軽減されることになろうというふうに思いますけれども、どういう効果を期待されているのか、御説明をいただきたいと思います。
○房村政府参考人　まず、現行法の管轄の規定を御説明させていただきますと、抗告訴訟につきましては、処分をした行政庁の所在地の地方裁判所、これが原則的な管轄裁判所でございます。ただ、そのほか、例えば土地の収用など不動産に係る処分については、その不動産の所在地の地方裁判所、これも管轄裁判所になっております。また、処分に関して事案の処理に当たった下級行政機関があるときには、その下級行政機関の所在地の地方裁判所、これも管轄裁判所になっておりますので、事案によって、それなりに密接な関連のあるところに管轄がいくというぐあいな定め方になっております。
　今回、まず被告を、行政庁から原則として国または地方公共団体といたしましたので、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所、これが新たな規定としては入ってきますが、そのほかに、原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも訴えを提起することができるという、やや持って回った書きぶりにはなっておりますが、先ほどもちょっと御説明いたしましたように、基本的に、例えば仙台高等裁判所の管内の東北の各県に住んでおられる方についていえば、仙台地方裁判所に訴えが提起できるということでございます。
　従来ですと、やはりどうしても、被告の所在地あるいは被告行政庁の所在地を管轄する裁判所としては、霞が関ということで、東京地方裁判所が管轄という例が非常に多うございました。そうしますと、地方に住んでいる方からいたしますと、訴訟を東京で起こしてそこまで行かなければならないという負担がかなり重かったわけでございますが、今回の改正によりまして、それぞれ御自分の住んでいるところを管轄する高等裁判所所在地の八つの地方裁判所のどれかに訴えを提起できるということで、わざわざ東京まで行かなくてももう少し身近なところで訴訟を提起できる、こういうメリットがあろうかと思います。
○上田委員　ありがとうございます。
　もう一点、この法案では、出訴期間の延長と期間等の教示の制度が新設をされております。これによって現行の今の制度とどういうような点が改善されるのか、御説明をお願いいたしたいと思います。
○房村政府参考人　まず、今回の改正によりまして、従来三カ月であった出訴期間が倍の六カ月に延びております。これは、やはり行政訴訟というのは、どうしても訴訟要件あるいは中の実体要件につきましても、いろいろ複雑で、訴えを提起しようと思えば相当の準備期間が要るというようなことから、従来の三カ月では短いという御指摘があったことを踏まえて六カ月に延長したということでございますので、これによりまして、国民が訴えを提起しやすくなるということが言えようかと思います。
　それから、この出訴期間につきまして、従来は、三カ月というのは不変期間、基本的には、三カ月を過ぎたらおよそだめだ、こういうことでございましたが、今回は六カ月に延長した上で、さらに、それを守れなかった場合でも、正当な理由があれば訴えを提起できるということとして、個別的な、適切な判断が可能なような仕組みにしております。
　それと、もう一つ大きな改正内容といたしましては、取り消し訴訟等の提起に関する事項の教示に関する規定、これが設けられたことでございます。
　これは、行政不服審査の申し立てにつきましては教示の制度が従来から定められていたわけでございますが、取り消し訴訟の提起に関する情報提供の制度は設けられておりませんでした。それが、今回の改正案におきましては、取り消し訴訟を提起することができる処分または裁決をする場合には、その処分または裁決の相手方に対しまして、当該処分または裁決に係る取り消し訴訟の被告とすべき者、それからその取り消し訴訟の出訴期間、それからその訴訟を提起するに当たって不服審査を前置しなければならないという定めがあるときにはその旨、これを書面で教示するということが行政庁に義務づけられました。
　これによりまして、処分または裁決の相手方に取り消し訴訟等の提起に関する適切な情報が提供されまして、権利利益の救済を得る機会が十分に確保されることになると考えられます。
○上田委員　ありがとうございます。
　きょうは、この法案の主な改正点につきまして、順次御質問させていただきました。
　今回の改正によりまして、今までとかく使い勝手が悪いと言われていた行政訴訟も、随分と改善されるのではないかというふうに考えているところでございます。
　あとは、一つには、こういうように制度が、法律上の改正が行われたので、この運用についても、やはり訴える側、原告側の立場を十分考慮した上での運用をしていただきたいということ、また、広く一般に、今回、行政訴訟、こういうような形で使いやすく、またこういうふうになったというようなことを、広報というんですか、よく知っていただくための努力もまたしていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、時間でございますので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○柳本委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時一分開議
○柳本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。塩崎恭久君。