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○嶋崎均君　より安い牛肉を求める声も非常に強いわけでございます。したがって、今後牛肉については、国内生産者の合理化を進めつつ牛肉の安定供給を確保するとともに、より安い牛肉を求める消費者の声にもこたえる必要があると思います。総理及び農林大臣のお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　牛肉、オレンジにつきましては、アメリカへ参りましたときに先方と話をいたしまして、自由化に応ずることはいまのところはできませんと、この問題は静かに事務的に専門家同士で話し合うことにいたしましょうと、そういうことで、そういう形で進行させるようにいたしております。
　それから、日本の牛肉の値段につきましては、肉用牛あるいは酪乳牛等の活用によりまして非常な努力が続けられて、大体ＥＣの値段の七割程度まで接近してまいりました。もう一息というところでございますが、この肉用牛と酪農関係の乳牛とどういうふうにコンバインしていくか、これから努力してもらっているところであります。
　ところで、牛肉の値段に対する御要望が非常に強うございますので、私先般来農林大臣にお話しいたし、農林事務次官に話して、肉安デーのようなものを前にやったことがあるが、一月のうち二十九日がニクだから二十九日肉安デーと、そういうことでちょっと頭を使ってやれないかと勉強をお願いいたしました。最近農林省側におきましてもそういう対応の準備ができたとか聞いております。
　農林大臣から具体的に御説明願うことにいたします。
○国務大臣（金子岩三君）　ただいま総理からお話がありましたので、補足をいたします。
　私は先般、総理から呼ばれまして、もう少し肉の安い物をひとつ食わせるようにしたらどうだという御意見がありました。早速省内で協議をいたしました。大体成案を得まして、内容は大体充実したものができました。きょう畜産局の方で新聞に記者会見でいろいろ説明しとるはずと思いますが、いままで安売りデーがありましたけれども、それとは変わった徹底したいい肉を安く供給するという方向でこれに取り組んでおります。
○嶋崎均君　これで終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　以上で嶋崎均君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　引き続き派遣委員の報告を聴取いたします。大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、労働大臣、自治大臣、行政管理庁長官及び経済企画庁長官にはお残り願いたいと存じます。
　総理大臣以下他の閣僚は御退席くださって結構でございます。
　本委員会は、昭和五十八年度総予算三案審査のため、北海道、愛知県及び福岡県にそれぞれ委員を派遣し、去る二月二十五日各地において同時に地方公聴会を開催し、つぶさに現地の実情を聴取してまいりました。
　それではその概要について御報告を願います。
　まず、札幌班につきまして、藤井裕久君にお願いいたします。藤井君。
○委員長（土屋義彦君）　ありがとうございました。
　次に、名古屋班につきまして赤桐操君にお願いをいたします。赤桐君。
○赤桐操君　名古屋班につきまして御報告いたします。
　名古屋班は、中西前理事、岩動委員、大島委員、八木委員、太田委員、近藤委員、井上委員、それに私赤桐の八名で構成され、二月二十四日に山崎鉄工所本社工場、敷島製パン犬山工場、三菱重工業名古屋航空機製作所小牧南工場をつぶさに視察し、翌二十五日、名古屋市において公聴会を開催してまいりました。
　名古屋班の公述項目は、加工型産業の現況、素材産業、繊維産業の実情並びに地方自治と行財政改革の三項目でありまして、七名の公述人よりそれぞれ意見を聴取した後、派遣委員から熱心なる質疑が行われました。
　以下、公述の要旨につき順次簡単に御報告申し上げます。
　まず、加工型産業の現況につきましては、トヨタ自動車副社長小野博康君、大隅鉄工所社長大隅武雄君からそれぞれ意見を聴取いたしました。
　小野公述人は、わが国の自動車産業は製品出荷額で一〇・六％、輸出額で二一・六％を占め、就業者五百万人を擁する総合産業であり、税収入の八・四％を負担する地位を占めている。しかし、第二次石油ショック以後、国内販売が低迷しているほか、輸出も世界経済の不況や先進国の輸入制限措置で完成車の輸出は二年連続前年割れとなっている。このため、国際競争力強化のため続けられてきた一兆円規模の設備投資水準が圧縮に転じ、各社の決算も減益基調に陥っている。五十八年でも国内販売は実質ＧＮＰの伸び程度、輸出は世界市場が好転予想ながら日本車の輸出増につながることは期待できない。今後は、ユーザーニーズの多様化に対応する高水準の研究開発投資や国際競争力の強化、通商摩擦への対応を期さねばならず、民間経済の活性化、自由貿易の維持拡大、道路整備の促進、自動車関係諸税の増徴停止などにつき配慮願いたい旨の意見が述べられ、次いで大隅公述人から、現在の工作機械はコンピーュターを内蔵させ、工場無人化、省力化が中心テーマとなっているが、これは人的コストの低下、国際競争力の強化に多大の効果をもたらす。特に熟練工を得がたい中小企業にとって有力な戦力である。したがって、需要の六五％は中小企業であるが、五十七年に入り自動車関連産業の減産と欧米の不況、通商摩擦で需要は激減し、五十八年度は内需二五％減、外需四〇％減と予想している。このため、設備投資促進のために、法定耐用年数十年を五年に短縮すること。国際競争力低下を防止するための投資減税の導入、合理化投資に対する低金利資金貸付制度のほか、貿易摩擦回避への支援、為替変動による損益防止の税制措置が必要であるとの意見が述べられました。
　次に、素材産業、繊維産業については、大同特殊鋼会長袴田邦男君、瀧定社長瀧季夫君、三菱油化社長吉田正樹君から意見を聴取いたしました。
　まず、袴田公述人は、特殊鋼は鋼に含まれる炭素を調合して数百種の多数小量のもっぱら受注対応の生産を行っている業界であるが、年間千三百万トンのうち大手高炉八社が六五％、特殊鋼メーカー十一社が二八％、残り電炉六十社が七％のシェアを占めている。最近は内需不振と世界経済の不況で厳しい経営環境に陥っており、生産過剰の顕在化により販売価格が卸売物価指数を大きく下回り、先行き心配している。今後は低成長が続き、物離れが必至で、需要の増加が望めないので、景気刺激に特段の配慮を賜りたいとの意見が述べられ、また瀧公述人からは、複雑多岐にわたる繊維産業のうち縫製業界に焦点を当て、昨年秋以降衣料消費の低迷が顕著となっている。原因は暖冬と先行き経済の不安感の浸透による買い控え、物離れ現象によるもので、各企業とも売り上げの低迷に伴う収益減に苦慮している実情にある。特に物離れは、消費者ニーズの多様化、個性化、小ロット・短サイクル化を助長している。業界でもその対応に努めているが、国においては不況感解消のため、ムードを政策決定要素に含めるとともに、ファッション産業に対する理解と配慮を深めてほしい旨の意見が述べられました。
　さらに、吉田公述人から、石油化学業界は関連産業を含めると、出荷額十五兆円、雇用者数五十万人の鉄鋼産業に匹敵する基幹産業であるが、二度にわたる石油危機により原料ナフサが九倍に上昇したことと、内外需の後退から生産が激減し、五十六年以降連続して大幅な赤字経営を余儀なくされている。対策を放置し、石油化学製品が輸入依存に陥れば、わが国産業に多大の悪影響を及ぼすこととなる。業界自体、原料、設備、流通などあらゆる分野での効率的な産業体制の整備が課題となっており、過剰設備の処理、事業の集約化、原燃料コストの低減などに取り組む考えである。特に特定産業構造改善臨時措置法案の早期成立、輸入ナフサに対する石油税免税措置の恒久化、原料ナフサ非備蓄原則の確立について特段の御高配を賜りたい旨の意見が述べられました。
　最後に、地方自治と行財政改革につきましては、愛知県知事鈴木礼治君、四日市市長加藤時嗣君から意見を聴取いたしました。
　まず、鈴木公述人は、愛知県はやむなく超過課税を実施し二百四十億円の財源を得て防災事業等に充てているが、このことは地方財政の余裕のなさを示す証左でもある。加えて、交付税不交付団体ゆえに譲与税等の周辺財源も配分規制されており困惑をいたしておる。こうした中で、愛知県では十数年前から行財政の合理化に努力してきた。すなわち、行政合理化推進会議、事務改善委員会、財政問題懇談会を設け、財政改革として超過課税の導入のほか、使用料、手数料の改正、減債基金の設置、全国に先駆けたゼロベース予算編成の導入などを推進したほか、行政改革面では管理部門の再編成、民間委託、職員定数削減の推進を進めてきた。五十八年度も一層努力していく。国においては地方税、交付税制度の抜本拡充、国と地方の機能分担の明確化等につき特段の配慮を願いたいとの意見が述べられ、次いで加藤公述人から、四日市市は石油化学コンビナートの不況で法人住民税が三十四億円から二十九億円に減少、交付団体と不交付団体を出入りして財源面で苦労している。このため、五十六年度から行財政改革に着手、三百六十一件の改善を鋭意進めており、五十七年度はこれにより四億円の節減効果を上げた。当面の要望として、県と市の行政事務の重複部分が末端行政体の負担となっている面があり、事務分担の明確化が求められる。また、国鉄等の三公社の市町村納付金につき特例措置を廃止するとともに、原重油関税が立地市町村にも入るよう検討されたい。さらに、五十八年度の地方財政計画は補助事業を減らし単独事業を増加させよとの指示だが、これは一般事業まで削ることになり配慮してほしいとの意見が述べられました。
　以上をもちまして名古屋班の報告を終わります。
○委員長（土屋義彦君）　ありがとうございました。
　最後に、福岡班につきまして長谷川信君にお願いをいたします。
○長谷川信君　福岡班につきまして御報告を申し上げます。
　福岡班は、伊藤理事、古賀委員、後藤委員、田代委員、粕谷委員、桑名委員、秦委員、それに私長谷川の八名で構成、二月二十四日、新日本製鐵八幡製鉄所及び安川電機八幡工場を視察し、翌二十五日、福岡市において公聴会を開催いたしました。
　福岡班の公述項目は、行財政改革と国鉄再建問題、果樹生産とオレンジの輸入自由化問題、経済不況の現状と知識集約型産業の動向の三項目であり、それぞれ二名、計六名の公述があり、それに対し委員より熱心な質疑が行われました。
　以下、公述要旨につきまして簡単に御報告を申し上げます。
　まず、行財政改革と国鉄再建問題について福岡県知事亀井光君、福岡県添田町長山本文男君より公述がありました。
　亀井公述人は、行政改革は簡素で能率的な小さい政府が大きな仕事を行う行財政制度を確立することであり、その出発点は、行政の守備範囲を明確にするとともに、住民に身近な仕事は地方に移譲することである。福岡県は石油ショック後の税収減に対応し、定数管理の是正等により人件費比率を大幅に引き下げているが、このような努力を県下各市町村にも要請をいたしておる。国は、地方の自主的改革を損なわぬよう定員増を伴う事業や補助率の引き下げによる地方へのツケ回しを厳に慎んでもらいたい。また、人員、予算の裏づけのない機関委任事務の押しつけをやめ、地方事務官制度に抜本的な改革を行うべきであると述べられました。
　山本公述人は、福岡県内で廃止される九路線のうち六路線が筑豊地域に集中しており、地域住民の生活に大きな打撃を与える。国鉄線赤字の原因は、自動車等の交通体系の変化もあるが、合理化によるダイヤの削減等による利用者減少の悪循環、ローカル線同士の連携を欠いたダイヤ編成の不備が重なり合っている。廃止による代替輸送のバス運行は、狭隘道路の改良等多額の費用と時間を要するので、一時休止を含め廃止予定路線の特徴を生かした運行方法の見直しと路線の連結により再生化を図るべきである。国鉄再建は徹底した合理化で進め、地方に不利となる民営化を避け国民の足を確保してほしいと述べられました。
　次に、果樹生産とオレンジ輸入自由化問題について大分県杵築農業協同組合長富来三吾君、熊本県果実農業協同組合連合会理事田尻晴彦君より公述がありました。
　富来公述人は、大分県のミカン栽培面積は昭和四十八年をピークに、その後の価格低迷により荒廃園が続出するなど、五十六年に六千八百ヘクタールに減少した。しかし、生産額は百四十六億円と農業生産額の八％を占め、大分県農業の基幹作目となっている。生産費に圧迫され、ミカン農家は赤字経営だが、高品質と低コスト生産に努めており、最近ハウス栽培に取り組むなどの努力を重ねている。このようなさなか、オレンジ、果汁の自由化、枠拡大がなされるとミカン農家の努力が水泡に帰すると同時に、ミカン生産が崩壊することは必至なので、絶対に阻止することを熱望すると述べられました。
　田尻公述人は、オレンジ、果汁輸入自由化、枠拡大問題が参議院選挙後に持ち越しとの不安の中で、熊本県ではこれを阻止するとともに、国際競争に打ちかつ足腰の強い果樹農業経営の強化を要請する大会を開催している最中である。果樹生産の実情を知らずにオレンジ等の自由化を促進する楽観論がある一方、自由化が日本の果樹業界に懐滅的な打撃を与えるとの発表があって農民に不安と動揺をもたらしているので、何としても自由化反対、枠拡大の阻止をしてもらいたい。アメリカの果樹農家は、過剰のオレンジを消費力の強い日本に輸出をすべく圧力をかけており、レモンやグレープフルーツの自由化のときのように政治的取引によって政府が妥協することを懸念しているが、特に外国果実輸入業者が果樹農民の意向を無視し自由化に走ることがないよう強く要求するものであると述べられました。
　最後に、経済不況の現状と知識集約型産業の動向について九州・山口経済連合会理事長古賀政久君、大分県商工労働部長児玉俊明君より公述がありました。
　古賀公述人は、九州の工業生産は全国水準を一五％も下回っているが、不況の素材型産業のウエートが高く、また個人消費や住宅建設など低迷している最終需要に依存する度合いの強い中小企業の割合が大きいことが原因である。最近の景況は、鉄鋼やセメントの減産体制や雇用調整助成金の受給増に見られるように次第に後退色を強めている。特に毎年度の一―三月には上期前倒しによる公共投資の息切れが生じ、景気の足を引っ張っているが、今年度もその危惧があるので、今後は公共事業契約率を年度間に平準化させるとともに、道路を中心とするプロジェクトの前倒し、投資減税、九州域内の道路交通網の整備等を進められたいと述べられました。
　児玉公述人は、大分県は新産都市により鉄と石油による重化学工業に特化してきたが、知識集約型産業構造への移行と地域の活力を生かすため、県内を、臨空工業地帯、モデル定住圏構想、農業開発構想、マリノポリス構想、臨海工業地帯の五つの拠点開発を進めている。特に大分空港を中心とする臨空工業地帯構想はテクノポリス構想と軌を一にするもので、ＩＣ等の先端工場を誘致し、大分方式とも言うべき地域主導の点在型産業構想、農業と工業の併存、中小企業中心に人材の育成を図ることを特徴とするもので、大分県の産業構造改正の起爆剤として取り組んでいると述べられました。
　以上で福岡班の御報告を終わります。
○委員長（土屋義彦君）　ありがとうございました。
　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　明日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十六分散会
昭和五十八年三月八日（火曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第八号
　　昭和五十八年三月八日
　　　　午後二時開議
　第一　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
　日程第一　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後七時三分開議
○議長（福田一君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　議員請暇の件
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　白川勝彦君から、海外旅行のため、三月十一日から二十日まで十日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　────◇─────
○保利耕輔君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度一般会計予算
　昭和五十八年度特別会計予算
　昭和五十八年度政府関係機関予算
○議長（福田一君）　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長久野忠治君。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度一般会計予算及び同報告書
　昭和五十八年度特別会計予算及び同報告書
　昭和五十八年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔久野忠治君登壇〕
○議長（福田一君）　昭和五十八年度一般会計予算外二件に対しては、嶋崎譲君外十一名から、三件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。嶋崎譲君。
　　　　─────────────
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算及び昭和五十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔嶋崎譲君登壇〕
○議長（福田一君）　これより、予算三件に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。村田敬次郎君。
　　　　〔村田敬次郎君登壇〕
○議長（福田一君）　西村章三君。
　　　　〔西村章三君登壇〕
○議長（福田一君）　山原健二郎君。
　　　　〔山原健二郎君登壇〕
○議長（福田一君）　楢崎弥之助君。
　　　　〔楢崎弥之助君登壇〕
○楢崎弥之助君　私は、新自由クラブ・民主連合を代表し、五十八年度予算三案に対し、反対の立場から討論をいたしたいと存じます。
　五十八年度予算総額は五十兆三千七百九十六億であります。いまはやりのごろ合わせをいたしますと、私なりにはこう読めます。ゴハミナクロ。いま懸案の政治倫理問題と重ね合わせたときに、まことに意味深長な予算案の数字でありましょう。
　去る一月二十六日、総理犯罪に対して下された論告求刑、懲役五年、追徴金五億円。殖産住宅事件において東郷被告から一度は中曽根総理に渡されたと言われておる政治献金が五億円であります。それにまた、あのロッキード事件においてＤＣ１０とＬ一〇一一が入れかわるという陰謀説が流れたとき、児玉事務所から中曽根総理に電話がかけられて、その政治工作を頼んだと言われる日が昭和四十七年十月五日、またここに五の字がついておるのであります。ゴハミナクロ、予算案の内容を暗示する数字であると言わなければなりません。
　昭和五十八年度予算は、きわめて厳しい内外情勢をいかに打開していくかの処方せんであり、同時に治癒策でなければなりません。私たちが来年度予算に求める課題は、まず第一に、国民生活及び国民経済の安定と向上であり、第二に、長期低迷状態にある経済の速やかな回復、第三に、行政改革を中心とした財政再建の実質的な着手、そして第四に、社会的不公正の速やかな是正であり、これらの課題を達成するための歳入歳出の両面にわたる合理的かつ効率的な予算であります。
　五十八年度予算案は、一般会計を前年度当初比一・四％増、財政投融資計画を同二％増とした超緊縮型予算案となっており、財政の再建が急務である折、外見上、それなりの評価が可能なものとなっております。しかし、その内容をつぶさに検討いたしますと、国民生活の実態を無視し、景気動向にも配慮がなされていない、つじつま合わせの実態が明らかになってまいります。
　厳しい財政状況のもとで編成される五十八年度予算は、すでに破綻した財政再建計画を一から見直し、将来展望に立った財政計画を策定し、その計画の初年度の予算として位置づけられるものでなくてはなりません。しかしながら、予算委員会の質疑等を通じて明らかになったことは、このような明確な計画も将来への展望もないままに、基本問題への対処をすべて先送りし、合理的、効率的予算への改革も不十分なまま、不足額を国債の発行と予算編成上の技術的粉飾によって数字合わせを行っている実態であります。まさにこれは場当たりの対処策でしかありません。
　前年度踏襲主義のもとでの一律削減は、むだな施策、非効率な組織、機構が温存され、その一方で、福祉、文教など真に国民生活に必要な予算までをも削減する結果を招来しております。このような予算編成手法は、国民の期待を裏切るのみならず、国民生活を脅かすとすら言わざるを得ないのであります。
　国民が中曽根内閣に求めるものがあるとすれば、日々の暮らしの安定、すなわち国民生活の防衛であります。ここ六年間、予算案の審議が行われる中で、国民が常に注目し、期待してきたのは、所得税減税の実施ではなかったでしょうか。国民の重税感、また、課税の不公平に起因する不満は、いまや頂点に達しております。今年の予算審議の過程でも、この減税の問題が最大の課題とされ、私どもを含む各野党が、減税を実施するために、政府・与党と幾たびかの折衝を行ってまいりました。その結果、今年度中に減税を実施することの合意を見たわけではありますが、残念なことに、いまだにその具体的な実施時期も、また減税の規模等、その内容も明示はされておりません。
　私たちは、早くから、行財政の改革と不公平税制の是正により、減税財源は生み出せると主張してまいりました。税負担の公平は、徴税側である国の義務であり、最も重要な政治的責務であります。減税は国民の大きな願いであり、政府のあいまいな態度は国民の不信を呼ぶのみでありましょう。政府の具体的かつ早急な決断を求めます。
　現在の景気状況は、まさに底冷えの感があります。失業率は先進国中で最低とはいえ、二・四％台と昭和三十年代以来の高さで推移しており、倒産件数、負債総額とも一向に改善の気配が見られません。各種の経済指標も一進一退の跛行状態を続けております。公共事業費は、五十五年からの据え置きによって、実質ではこの間に一二％ないし一三％もマイナスになっております。中小企業対策として行われる投資減税も、その効果は、やらないよりはまし程度の内容であり、住宅対策も数字のみ先行し、実質的な効果は期待できません。限られた財源であれば、それなりに工夫が必要であります。財源がないならないで各種の規制を緩め、民間の活力を引き出す努力がなされるべきでありましよう。
　減税もやらない、景気対策としての財政支出もない、さらに工夫の跡もない。これでは、景気に対して財政が中立どころか、足を引っ張っているとさえ申し上げるしかないのであります。
　五十八年度予算の特徴として、だれの目にも異常に映るのは、防衛費の突出であります。防衛費は、一般歳出の伸びが前年度比マイナスゼロという厳しい抑制の中、概算要求時点から特別枠を与えられており、大蔵原案の段階でも異常な伸びでございました。このバランスを失した防衛庁の要求に対し、削減どころか、政治的決断という総理の一言で、原案を上回る前年度比六・五％増の予算が認められました。この結果、後年度負担も二兆円に迫る史上最高の額に上っております。
　国民の理解と協力のない防衛構想は、まさに画餅以外の何物でもありません。国民生活に直結する予算が削られる中、本質的な議論もないままに、防衛費のみを突出させた予算案は、国民の防衛支出に対する許容を超えたものであり、日本の防衛の観点から見てマイナスでしかありません。
　国民の防衛に対する合意でもある防衛予算のＧＮＰ一％以内という政府方針も、五十九年度には放棄が必至となっております。私たちは、歯どめなき軍備拡張路線への道を一歩前進させる今回の予算案には、とうてい賛成できるものではありません。
　前内閣は、行政改革を当面する最も重要な政治課題とし、前総理はこれに政治生命をかけると言われておりました。中曽根内閣も、この路線を踏襲することを宣言されており、その意味から、本予算案は中曽根内閣の行政改革に対する姿勢を判断する指標でもございます。しかし、残念ながら全くの期待外れとしか申し上げられません。
　第二次臨時行政調査会が設置され、すでに第四次までの答申が出されております。本予算案にも、そのうちの幾つかの指摘が生かされてはおります。しかし、実行されておる改善策にしても、答申に具体的改革が明言されている事項に限られ、いわゆる三Ｋについての改革の放棄はその象徴的事例でありましょう。
　この三月十四日には最終答申が出されると聞いております。行政改革に期待を持って注目している国民に失望を与えることのないよう、あらかじめ政府にその完全実施を求めておきます。
　以上、私たちは、昭和五十八年度予算三案に反対するものでありますが、この際、もう一度政府は、現在の日本が置かれている位置に深い認識を持ち、また、行政改革の原点に立ち戻り、その初心を貫かれることを強く望むとともに、長く放置されている税の不公平の改善に速やかに着手し、国民の不満、不安を払拭されるよう要望し、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福田一君）　これより採決に入ります。
　まず、嶋崎譲君外十一名提出、昭和五十八年度一般会計予算外二件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　嶋崎譲君外十一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福田一君）　起立少数。よって、嶋崎譲君外十一名提出の動議は否決されました。
　次に、昭和五十八年度一般会計予算外二件を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三件の委員長の報告はいずれも可決であります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参せられんことを望みます。――閉鎖。
　　　　〔議場閉鎖〕
○議長（福田一君）　投票の結果を事務総長より報告いたさせます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十五
　　可とする者（白票）　　　　　　　二百七十四
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百九十一
　　　　〔拍手〕
○議長（福田一君）　日程第一、金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長登坂重次郎君。
　　　　─────────────
　金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔登坂重次郎君登壇〕
○登坂重次郎君　ただいま議題となりました金属鉱業事業団法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、わが国の産業活動及び国民生活において必要不可欠な原材料となっておる希少金属の石油以上と言われる脆弱な供給構造にかんがみ、緊急時に備えた国家備蓄の創設等、備蓄体制を整備しようとするものでありまして、その内容は、金属鉱業事業団にみずから備蓄を行う業務を追加するものであります。この結果、昭和六十二年度までに十日分の民間備蓄に加え、五十日分の共同備蓄及び国家備蓄が達成されることになります。
　本案は、去る二月四日当委員会に付託され、二月二十三日山中通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、以来、慎重に審査を行い、三月四日質疑を終了、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し、国家備蓄創設の趣旨に即した運用上の配慮等について附帯決議が行われましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（福田一君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（福田一君）　日程第二、造幣局特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長森美秀君。
　　　　─────────────
　造幣局特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔森美秀君登壇〕
○森美秀君　ただいま議題となりました造幣局特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　初めに、この法律案の主な内容を申し上げますと、造幣局特別会計の補助貨幣回収準備資金は、補助貨幣の発行現在額に見合う資金を保有しておりますが、現下の厳しい財政事情及びこれまでの制度運営の経験等にかんがみ、今後は、毎会計年度末における同資金の額が、補助貨幣の引きかえまたは回収その他造幣局の事業の状況を勘案して政令で定める額を超えるときは、その超える額に相当する金額を同資金から一般会計の歳入に繰り入れることとするほか、同資金補足のための一時借入金の規定を設ける等所要の規定の整備を図ることとするものであります。
　本案につきましては、去る二月二十二日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、三月二日質疑を終了し、三月四日討論に付しましたところ、自由民主党を代表して中西啓介君からは賛成の旨の、また、日本社会党「護憲共同を代表して伊藤茂君、公明党・国民会議を代表して鳥居一雄君、民社党・国民連合を代表して米沢隆君、日本共産党を代表して簑輪幸代君及び新自由クラブ・民主連合を代表して小杉隆君からは、それぞれ反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対しましては、附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福田一君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時四十分散会
○久野委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、後藤田内閣官房長官より発言を求められておりますので、これを許します。後藤田内閣官房長官。
○後藤田国務大臣　本日のこの予算委員会に、閣議が長引きまして遅参をいたしましたことは、まことに申しわけございません。ただいま予算委員長からの御注意のとおり、皆様方におわびを申し上げ、今後かようなことのないように十分注意いたしたいと思います。
　いわゆる通峡阻止問題についての政府の見解を申し述べたいと思います。
　二月十九日の衆議院予算委員会におけるわが国に対する武力攻撃が発生していない事態のもとでの通峡阻止の可能性の問題についての政府の答弁に関する政府の見解は次のとおりである。
　一、午前の審議における岩垂委員の質問に対する防衛庁長官の答弁は、わが国に対する武力攻撃が発生していない場合においては、仮に米国からの要請があってもわが国の自衛隊が通峡阻止のための実力の行使を行うことは憲法上認められずあり得ないとの従来からの政府の見解を述べたものである。
　二、これに対し、午後の審議における東中委員の質問に対する総理大臣の答弁は、わが国に対する武力攻撃が発生していない状況において、米国がみずからの自衛権の行使として通峡阻止を米国自身が行うことにつきわが国の同意を求めてきた場合のわが国の対応について述べたものであり、その趣旨は次のとおりである。
　（一）わが国に対する武力攻撃が発生していない場合において具体的にいかなる事態のもとで米国がそのような同意を要請してくることがあり得るのかは明らかではないが、通常の場合にはそのような要請に応ずることがわが国自身の安全の確保のために必要と判断されることはないと考えられるので、わが国としては、そのような要請を原則的には拒否することとなる。
　（二）しかし、理論的な可能性の問題として、わが国に対する武力攻撃は発生していないが、わが国の船舶が国籍不明の艦船等により甚大な被害を受けている場合等わが国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っている場合において、そのような米側の要請に応ずることがわが国自身の安全の確保のためぜひとも必要と判断されるような可能性も完全には排除されないので、そのような例外的な場合にはそのような事情を考慮に入れるべきであることは当然である。
　（三）米国の要請に対するわが国の対応は、わが国自身の安全の確保という国益の観点から自主的判断に基づいて行われるものであり、そのような判断は、基本的には政府の責任において行うことになるが、その際国民の意思を体して十分に慎重に対処すべきであることは当然である。
　次に、武器輸出に関する政府の統一見解を申し述べます。
　対米武器技術供与に関する今回の政府の決定は、日米安全保障条約及び関連取り決めの枠組みのもとで、米国に対してのみ、かつ、武器技術（その供与を実効あらしめるため必要な物品であって、武器に該当するものを含みます。）に限り、供与する道を開いたものであり、武器そのものの対米輸出については従来どおり、武器輸出三原則等により対処することとしたものである。
　中曽根内閣としては、これまで再三にわたり武器の共同生産を行う意図のないことを国会で答弁していることからも明らかなとおり、武器そのものの輸出についての従来からの方針に何ら修正を加える考えはありません。
　以上でございます。
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○久野委員長　これより締めくくり総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大出俊君。
○大出委員　たくさんの問題が議論の上で未解決でございまして、それをきょうは総理に最終的な決着をつけていただきたい、こう思っております。
　そこで、まず最初に、人事院の勧告をめぐります問題でございますが、ＩＬＯの理事会が勧告をまとめて明らかにいたしました。やがてブランシャール事務局長から政府あてに書簡も来ることになっているわけであります。これをめぐりまして、どうも当初、政府が、六百七十億の人勧に対する引き上げ予算一％を取り崩して補正が通過した、したがって、政府に云々しても効果がないという意味の中身が出てくるというので、大変はしゃいでおられましたが、深谷君にきょうは来ていただこうと思っておりますが、彼の特使としての使命が勲一等であるなんて言って——私は、これはそういう性格のものじゃないと思っているのですよ。生存権の代償という意味における人事院勧告でございますから、より深刻なものでありまして、勝ったとか負けたとか、はしゃぐとかはしゃがぬとかという問題ではないと実は私は思っているのでありますが、そこのところ、政府関係の談話を見ましてもどうもすっきりいたしません。総理の御見解を承りたいと思っております。それが一つです。
　あわせて、時間がありませんから申し上げておきますが、日本の公務員組合がＩＬＯに提訴したのは私の出身の全逓が最初でありまして、当時私が全逓中央本部の書記長でございました。田中元総理が私の首を切ったというところから始まったのであります。したがいまして、私も何遍もＩＬＯ総会にもジュネーブにも参っておりますが、理事会に対する結社の自由委員会の報告というのは、あくまでもこれは報告でございまして、この報告に基づいて、案件として取り上げられた、発生をした国に対して勧告を行うというシステムであります。したがいまして、勧告そのものが実は直接的にわが国に対する非常に大きな国際的な環境の中での指摘でございますから、そういう意味で、報告の結論になにが残っているからというものではなくて、勧告そのものが問題であります。
　十七というところで、「本委員会は、理事会が、本報告、特に以下の結論を承認するよう勧告する。」
　（Ａ）というところで、「本委員会は、団体交渉権やスト権のような基本権が不可欠業務または公務で禁止または制約される場合には、」この「不可欠業務」というのは、水道の水であるとか電気というふうなものはとめちゃいけないものでありますから、そういう意味で「不可欠業務」というのが入っておりますが、アンダーラインを引きまして、「本件がこれに該当する。」またラインを引きまして、「みずからの利益を守るための基本的な手段を奪われている労働者の利益を完全に保護するための迅速かつ公正な調停、仲裁制度が設けられ、当事者があらゆる段階で参加でき、また、一たん決定された裁定は完全かつ迅速に実施されなければならないという適切な保障が確保されなければならないという原則を想起する。」
　これは私の長いＩＬＯとのかかわりにおける経験からいって初めてであります。公労協関係では、調停、仲裁制度が設けられ云々ということは前に何遍か出ましたが、人事院勧告をめぐって、調停、仲裁制度が本来設けられなければいかぬのだ。人事院勧告というのは弱いのだ。調停、仲裁の制度が設けられなければいけないのだという意味のことが載せられたのは、これが初めてであります。そこまで厳しいのであります。
　（Ａ）でそういう言い方をしておいて、（Ｂ）項で、「本委員会は、人事院の勧告を尊重するという基本方針を堅持し、また、今後、勧告を尊重するために最善の努力を払う意向であるという政府の保証をノートする。」
　今日まで「ノート」という言葉も余り使われたことがない。テークノートと、こう言っておりまして、留意すると、こうなんでありますが、この「政府の保証をノートする。」というのは、聞きおく、聞いておく。つまり、皆さんの説明が背景にあるわけでありますが、あくまでも例外措置であるというふうに聞いたよ、聞いておく、本来やらなければいけないのだ、こう言っているわけであります。
　それから（Ｃ）項で、ここが問題でありますが、「本委員会は、前記十四項に示した理由により、本件に関し、人事院勧告に関する政府の態度を再考するよう要請しても、有益な目的を達し得ようとは考えられない。」と、こう入ってきております。
　後から聞きますが、この点はついに全面削除であります。政労使で構成しておりますけれども、使用者側も全面的にこれを認めた。だから、最終的には、全部一致してこれを削除した。つまり、いまからでも人事院勧告は実施に向けて努力をすべきものであるという理解であります。
　これを削除いたしまして、「本委員会は、一九八二年の人事院勧告が実施されないことを遺憾とし、」この「遺憾とし、」という表現もいまだかつてＩＬＯ史上ない。ポーランドに関して一遍だけ「遺憾」という言葉が使われただけであります。大変にこれまた厳しいわけであります。そして「将来」、この勧告が出てから将来でありますから、今日もこの枠内に入ります、この質問も。「人事院勧告が完全、かつ、迅速に実施されること並びに団体交渉権及びスト権という労働組合権の制約に対する一つの代償措置が当該公務員に保障されることを強く希望していることを表明する。」
　私も長い経験がありますけれども、ここまで厳しい勧告が出てきたのは、私は初めてだと思っております。これを総理は一体、先ほど冒頭に申し上げたのと合わせまして、どうお考えでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど官房長官がおわびを申し上げましたように、本日の委員会の開会がおくれましたことについては、慎んでおわびを申し上げます。
　大出さんの御質問のＩＬＯ問題でございますが、政府といたしましても、従来から人事院勧告を尊重するという基本的な態度は一貫して変わらないところでございます。労働者の、特に公務員の権利を尊重したいという考え方にいまでも立っておる次第でございますが、五十七年度の人事院勧告の問題につきましては、財政窮迫の折から、まことにやむを得ざる例外的措置としてあのようなべースアップの問題に関する処理をいたしました。まことに遺憾な次第でございます。
　しかし、ＩＬＯのただいまの勧告等を拝見いたしまして、ＩＬＯは、従来一貫して労働者の権利擁護のためにお尽くしになってきており、今回もそういう基本的立場をおとりであるということはよく了承しておりますが、政府がとりました処置を覆すという意思表示をしていらっしゃるというふうに政府は解釈しておらないのでございます。そういう意味におきまして、まことにやむを得ざる処置につきましては、政府の考えどおり実施させていただきたい、このように考えております。
　詳細につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。
○大出委員　時間がきわめて短いわけでございますから、具体的に以下承りたいのであります。
　深谷さんをＩＬＯに派遣をされたのは、特使というふうに新聞は書いておりますが、どういうことでＩＬＯに深谷さんを差し向けたわけでございますか、総理。
○丹羽国務大臣　ただいま大出先生からお尋ねのことにつきましてお答えさせていただきますが、深谷副長官をＩＬＯにどうして派遣したか、その理由はということでございますが、先ほど総理からお話のございましたように、今回、五十七年度の人事院勧告を凍結する、こういう方針、見解がさきの内閣のときに閣議決定され、中曽根内閣がそれを継承して見解がまとまり、予算もそのようにつけていただいたことでございますから、そのことについて、ＩＬＯに政府のとりました立場、事情をよくお話し申し上げておいた方がよい、こういうことで派遣したわけでございます。
○大出委員　ここに「ＩＬＯ首脳に直接日本政府の考えを伝えるため、二十五日深谷総務副長官を派遣した。」こうなっておりますね。つまり、政府の特使というふうにもう一つの新聞は書いております。代表でございますね。
　そこで、深谷さんに承りたいのでありますが、深谷さんはブランシャールＩＬＯ事務局長にお会いになっている。
　断っておきますが、今回のＩＬＯで問題になりましたいろいろなやりとりの基礎になっております政府、労働側の申し立て、回答、私が総理と先般ここで長い議論をいたしましたが、あの私の議事録がほとんど組合側の資料で出されております。ほとんど私と総理とのやりとりであります。したがいまして、いまここでやるやりとりは、恐らく六月総会に向けてまたＩＬＯに出ていく筋合いでございますので、そういう意味で、はっきりした御答弁をいただきたいと思っております。
　田中理事がＩＬＯにおいでになりますが、これは同盟の書記長さんでございますが、ブランシャールさんに会っていろいろと細かいやりとりをし、承っておいでになるわけでありますが、ここでブランシャール氏が言っていることはどういうことかといいますと、日本からいらっしゃった深谷氏と会った際に、深谷氏は何ページにもわたる資料を持ってこられた、それを全部読み上げられましたが、ブランシャールさんは、「私はそれをずっと聞いておりましたが、深谷氏のおっしゃることを留意します。」と言っただけでございました。つまり、留意するとしか申し上げなかったのです。そして、田中理事の方から、深谷氏が帰国後「私との会合について記者会見を行ったことを初めて知って、」これは実は、なぜ深谷さんが記者会見すると言わなかったかというと、「私と会ったことを記者会見をしても、日本の労働側、政府、ＩＬＯ、いずれにもためにならない。」というふうなことをここで言っておられまして、その一番ポイントは、「今日の日本政府の態度、一九八二年の人勧不実施は例外的な措置であると深谷さんは断言できますか。」このことを確認をした。そして、例外的な措置だということを念を押した。「今回は例外として、今後は従来どおり実施し、今回のような措置を繰り返さないと確約できるかどうか。」今回は例外として、今後は従来どおり実施し、今回のような措置を繰り返さないと確約できるかどうかと何度も深谷さんに確認をした。深谷氏のお答えは、はっきりと、「はい。イエスでございます。」ということでございます。いいですか、今回は例外だと深谷さんがおっしゃる。そこで、「今後は従来どおり実施し、今回のような措置は繰り返さないと確約できるかどうか。」と何度も確認をしましたが、深谷氏のお答えははっきりと「イエス」ということでございました。
　ここで私、承りたいのですが、今後は従来どおり——従来どおりというのは完全実施ということであります。従来どおりというのは完全に実施するということであります。今回は例外である、だが今後は従来どおり完全に実施する、この点を繰り返し確約を求めた。そうしたところが、深谷さんははっきりとイエスということでございました。ブランシャール氏が明確に述べています。ここに書いてありますのは、これは記者に読み上げて発表した中身です。
　深谷さん、いかがでございますか。お認めになりますか。
○深谷政府委員　私は、総務副長官の深谷でございます。
　現地に参りまして政府見解を説明するというお役目で、私は政府見解の域を出ない範囲で御説明を申し上げたつもりでおります。
　以上です。
○大出委員　私は具体的に聞いておるのですよ。うそを言うのですか、あなたは。ブランシャール氏自身が言っておることですよ、これは。あなた、どうなの。もう一遍言いましょう。
　「今回は例外として、今後は従来どおり実施し、今回のような措置を繰り返さないと確約できるかどうか。」何度も確認をいたしましたが、深谷氏のお答えは、はっきりと「はい。」つまり「イエスでございます。」あなた認めたのでしょう。はっきりしてくださいよ。ブランシャール氏は手紙を書いてきておるのですから、あなたのくだりを入れて。
○深谷政府委員　私が申し上げましたのは、政府がＩＬＯの事務局に対して示した見解の枠を出ておりません。
　具体的に申しますと、政府は、現実にも従来から人事院勧告を最大限の努力を払って実施してまいりましたが、今年度はついに財政が未曾有の危機的な状況となったため、きわめて異例の措置として、その実施見送りを決定しました。その際、政府は、関係労働団体に対し、この決定の前後を問わず誠意を持って対応してきたことは言うまでもありません。
　もう一つは、来年度以降の人事院勧告の取り扱いについては、それが政府に提出された時点で、国政全般との関連において検討することとなるが、政府としては、今回のような措置が繰り返されることのないように最善の努力をいたします。そのようにお答えしております。
○大出委員　明確に違いますね。これは議事録に残したいので、あなたにもう一遍聞きますが、ブランシャール氏が言っておるのだから、これは。ブランシャール氏の頭の中には、あなた方は、今回は例外だ例外だと言ったり、異例の措置だと言った、それじゃ、八二年人勧不実施なんだから、八三年からは完全実施にしますかという頭がある。あたりまえじゃないですか。だから、今後は従来どおり実施するかと何回も何回も言っておるのですよ。繰り返して言っておるのですよ。あなたに確認を求めた。政府特使で行ったあなたはイエスと答えた。何回も何回も繰り返し言っておるのですよ。
　はっきりしてくださいよ。ここで言っておる、ブランシャール氏は。記者にも発表されておるのだから。あなた、はっきりしてくださいよ、うそを言ったのか言わないのかということになるのだから。
○深谷政府委員　私は、ただいま申し上げましたように、政府として人勧実施について最善を尽くすということを申し上げましたが、ただいまのように私が責任を持って実施するというようなことを言える立場ではありませんので、私は副長官として、政府が最善を尽くすと申しておることを繰り返し述べたにすぎません。
○大出委員　そうすると、ブランシャール氏に聞かれて応答しておるわけですよ。繰り返し繰り返し、何回も、今後は従来どおり実施しますか、今回のような措置はとりませんなと念を押した。はっきりと、イエスである。このくだりは明確に違いますね。
　ここで、総理に承りたいのですが、ブランシャール氏は、日本政府は、今回は例外異例の措置だ、特使が来てそう言った。だから、今後は従来どおりやりますかと何回も何回も繰り返し念を押した。そうしたら「はい。イエス」と答えた。これが心証になっていて原案作成ということになっていっておるわけですね。
　総理、これは一体、総理自身は、従来どおり、やがて出てまいります五十八年度人勧についてはおやりになる、こうお考えでございますか。それならば、彼が言った舌の足りない云々というのは氷解をしますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、人事院勧告については政府はこれを尊重するという基本的責任を持っておると思います。原則的にそういう立場でいままでまたやってまいりました。五十八年度につきましても基本的立場は同じでございまして、これを尊重していく。特にまた、与野党間におきまして話し合いもすでになされておることでございまして、その点につきましては、政府としてはやはりそれを守っていかなければならないと思っております。
○大出委員　重ねて承りますが、いまブランシャールＩＬＯ事務局長と深谷総務副長官のやりとり、「今後は従来どおり実施し、」いいですか、「今後は従来どおり実施し、今回のような措置を繰り返さないと確約できるかどうか。」いまの総理の答弁は、今後は従来どおり実施する、こういうふうに総理の腹の中にはある。つまり総理は、前の私とのやりとりでも言っておられますけれども、また鈴木さんが、前の総理がお決めになったときに、凍結を決めたときに、私は、決して高額とはいえない給与のもと、日夜公務に精励している国家公務員諸君の実情を十分承知している、こういうふうに述べている。これは総理の談話です。そして、心情的にはまことにつらいけれども、何とかひとつ今回の財政事情をお考えいただいて、異例の措置として今回は凍結をさせていただきたいので、何とか御理解願いたいと切々と談話の中で訴えておりますね。
　そういうものを踏まえて異例の措置、これが何年も続くということはあり得ないのですから、「今後は従来どおり実施し、今回のような措置を繰り返さない」。ブランシャール氏が心配して一生懸命聞いているこのくだり、総理の気持ちの中で何とか、深谷さんも一生懸命政府特使でやったのでしょうけれども、だから、ブランシャール氏にイエスと言ったのだと私は思う。わからぬわけじゃない。
　そういう意味で、総理の心情として何とかひとり来年は従来どおりやりたい、こうお思いでなければおかしいですけれども、いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　政府は原則として、基本的にも、人事院制度及び勧告というものを尊重するという基本的立場を持っておるのでございます。その上に与野党間の話し合いもありまして、これを尊重するということを政府はまた重ねてお約束をしております。この与野党間の約束を守っていくということを、この際また改めて申し上げる次第でございます。
○大出委員　もう一遍聞きますが、総理は従来どおり実施しよう、今回は例外だ、八三年勧告は従来どおり実施しよう、そういう努力をしよう、こういう御決意はないのですか。総理の立場があるから明確な確約まではいただきませんが、しかし従来どおり実施しようということで最大限御努力を願わなければならぬと私は思うのですが、そういう努力をなさるおつもりはないですか。
○中曽根内閣総理大臣　与野党間のお話し合いの中身も、人事院勧告につきましては最大限これを尊重する、そういう話し合いであると私は思っております。したがいまして、その線に沿いまして、五十八年度分につきましては政府としてはこれを守って処理していきたい、そう考えております。
○大出委員　守ってと言うのですが、従来完全実施をしてきたのでしょう。今回は異例の措置と言っているのでしょう。しかも、いま申し上げたとおり、ブランシャール氏とのやりとりがある。あなたは、だから、何とかひとつ従来どおり完全実施をしようということで最大限の努力をしてみる、そのぐらいの気持ちは、たくさんの公務員の方がここにもおいでになるのだが、ないですか。それぐらいのことはお答え願えませんか。この際いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　最大限努力をいたしてみたいと思います。
○大出委員　いまこの場でそれ以上のお答えをいただくことは無理だろうと思いますから、最大限の、従来どおり完全実施ということで最大限の御努力を願えぬかと私は申し上げたのだが、最大限の努力をしてみる、こうおっしゃるから、この一問はこれで後は送ります。
　次に、将来という言葉について先ほど私申し上げましたが、政府のＩＬＯにお出しになった資料の中には、向こうから求められたことに対する政府回答、ここにございますが、どこを眺めてみても、ただの一行も——さきの臨時国会で参議院でもお決めになりましたように、各政党間で誠意を持って、国会終了までに誠意を持ってこの五十七年人勧については協議する、政党間でぎりぎりまで協議することになっている、で、臨時国会が終わって、今度は「本会期中に」を取って三月の末というものを目途にまた各党間で誠意を持って協議する、こういう申し合わせができているのだが、そのことは一言も触れてない。六百七十億、一％取り崩して補正予算を組んだ。それが通っちゃったのだから、まさに実効がないと言わんばかりの資料になっている。これは間違いです。政党政治をお考えになるのなら、政党間で目下一生懸命臨時国会のときからやってきているという現実を無視はできないはずであります。そういう意味で、その一番のどん詰まりが、これから参議院もございますけれども、五十七年度の救済措置をどうするか、これが問題の焦点になっています。救済措置をどうするかという問題点。
　で、この救済措置というのは、年金があり、退職金があり、三十二年の狂乱物価のときには一時金で払った先例もございます。物価とのことも考えて一時金で払った。政党間が了解をすれば、また政府が認めれば一時金で払えないわけじゃない。これが救済云々の問題でございます。
　年金というのは、御存じの方も多いわけでありますけれども、最終俸給が年金計算の基礎であります。したがいまして、二十年で四〇％、それから一年ごとに一・五％ずつふえていきます。退職金、年金、両方ありますが、年金を申し上げましたから、年金からいきましょう。二十年で四〇％、一年ごとに一・五％ふえていくから、四十年で七〇％になります。そうすると、年金は、共済年金あるいは地方公務員にも響きますが、いまのところ最高七〇％、最終俸給の。四・五八％という人事院勧告は本俸だけで計算をすればおおむね一万円ちょっと欠けましょうか、一万円。そうすると、四十年勤続していまやめるという方は、一万円の七〇％ですから七千円、ここで上がれば七千円自分の年金はふえる。はっきりしている。七千円ふえる。ところが、俸給改定されておりませんから、最終俸給が基礎になりますので、ここではっきり一万円損する。一万円のうちの七割だから七千円損する。この七千円損してやめざるを得なくていまやめた人、七千円損してやめたら永久に回復できない。しかも、この方が亡くなったら奥さんが遺族扶助料を半額もらう。七千円の半分だから三千五百円、奥さんも死ぬまで毎月三千五百円損する。やめた本人は、いまやめてしまえば四・五八％上がらないのだから、一万円上がるのだから上がっていれば、その七〇％だから七千円恩給はふえる、年金はふえる。それがふえない。将来ともに回復の道はない。しかも、この方がお互い年老いた奥さんを抱えて生活していって、御本人が亡くなったら奥さんは扶助料二分の一だから、七千円の半分で、三千五百円死ぬまで損する。人間、公務員に勤めて、やめるのはただ一遍だけなんです。だれが考えたって、そんな不合理なことを放任できないじゃないですか。救済するのはあたりまえじゃないですか。しかも、二〇％以上の管理者手当をもらっている方が凍結されたときには俸給表を出したじゃないですか。給与三法を出したじゃないですか。出して、俸給表を改定したじゃないですか。ただ実施時期を来年の四月にしただけじゃないですか。だから、全部救済されているじゃないですか。何で一般職は救済しないのですか。あたりまえじゃないですか。
　退職手当も同様です。二度やめるんじゃないのだから、救済の方法はない。それから、三月一カ月実施すれば二百億六千万円ぐらいですよ。それがどうしても四・五八という問題で給与単価が上がるからというのならば、それに見合う一時金という方法だってある。あたりまえじゃないですか。そこらの救済措置を政府も積極的にとなぜお考えいただけないのですか。一生ついて回る。七千円の損を、そして奥さんが三千五百円の月額の損を、当然の権利であるのにもらえない。これは人道的に許せぬでしょう、生存権にかわる代償機関なんだから。
　いかがでございますか。総理いかがでございますか。