Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　総理の言うのもよくわかりますけれども、これだけいろいろなことがあるのであれば、本当に企業・団体献金を思い切って禁止するということがあっても私はいいかなというふうに思います。
　そして、もちろん、コストのことがありますから、これは、そうであれば、この間も言いましたけれども、今の時流に合うかどうかわかりませんけれども、私は、政党助成金というものをふやさせていただくということがあってもいいと思いますよ。そのかわり、まずい金をもらった政治家はそれこそ懲役を一年以上から始めるとか、そのぐらい厳しくする。こういうことも大切なような気がします。
　今、石破先生が、そうだなというお顔をされていたので、もしよかったらコメントしてください。
○石破国務大臣　それは、まさしく、政党間、議会で御議論いただくべきことだと思います。
　ただ、政党を運営するのが政党助成金に余りに過度に依存をするようになりますと、やはり政党というのは権力に対してある種インディペンデントでなければならないということはあろうかと思います、ですから、一体どれぐらいの助成金が正しいのかというのは、それはいろいろな御議論があろうかと思いますが、政党の運営が余りに助成金に偏るというのは、私は決して好ましいことだとは思っておりません。
○松木委員　では、最後に一言だけ、私の方から。
　今石破さんが言ったことも正しいと思いますけれども、例えば、政党助成金じゃなくて議員助成金にするという手もありますね。いろいろなことを私は考えた方がいいと思うんですね。ここは、変なことになるより公明正大な方がずっといいんですから、そんなこともぜひ、今、政権を持っているのは何といっても自民党の皆さんですから、しっかり何かいい方策を考えていただいて、議連でも何でもつくったらいいと思うんですよ、私。そういうことでお考えいただけたらありがたいというふうに思います。
　我が維新の党は、企業・団体献金、これの禁止法案というのを今もう出させていただいております。ですから、そちらの方もしっかりこれから議論していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて松木君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　きょうは、西川農林水産大臣辞任に関連して、政治と金の問題について総理大臣に聞きたいと思います。
　西川大臣は、政治と金をめぐる疑惑で辞任しました。辞任後の会見で、幾ら説明してもわからぬ人はわからないと述べ、総理にはわかってもらったとも述べています。
　総理は、一体何がわかったと思っているのか、国民の疑惑を招いていたとは認識していないのか、この辺についてまずお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　政治家は、内閣にいるかいないか、あるいは与党か野党かにかかわらず、常に襟を正し、そして、もし疑問が投げかけられたらしっかりと説明をしていくという責任を果たしていかなければならない、こう思っております。
　そこで、西川大臣につきましては、何について私が了解をしたのかということでございますが、西川大臣が献金を受けた相手方が補助金をもらっていたということに関しまして、それは西川大臣は知らなかった、こういう説明をしておられたわけでございますから、その中におきまして、ああ、知らなかったんだろうな、こう思ったわけでございます。
　であるならば、法的な面においてはそれは違法ではない、西川さんという受け手にとっては違法ではないわけでありますし、事実、先ほども松木けんこう議員の指摘の中にもあったように、相手方が果たして補助金を受けているのかどうか、あるいは相手の人が日本国籍を持っているのかどうかということも、わからない場合もあるわけでございます。
　特に、補助金については、知っているかどうかが構成要件になっているわけでございますが、そこで、今後もこうした出来事を踏まえて慎重にしっかりと対応していくということでございますが、西川さんも、ただ、その中で、国民の皆様にはなかなか御理解いただいていない部分もあるが、これから一生懸命説明をしていきたいとも思っている、こういう話でございました。
　同時に、一生懸命、彼は農政改革も取り組んできました。その彼の今まで進めてきた仕事については、私は多とするところでございます。
○穀田委員　いずれにしても、総理は、投げかけられた問題について説明する必要があると言っていますし、それから、しかし、知らなかったでは済まないという問題は、国民の多くの方々が思っていることだと思うんです。
　そこで、安倍内閣は、昨年五月二十七日、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範を閣議決定しましたね。それを御存じですね。
○安倍内閣総理大臣　日にち等正確に覚えておりませんが、閣議決定をしたのは事実でございます。
○穀田委員　これですけれども、ここでは、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する、そのために具体的にということで、営利企業については、報酬を得ると否とにかかわらず、その役職員を兼職してはならない、さらに、政治資金パーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する、さらに、関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、便宜供与を受けることなど国民の疑惑を招くような行為はしてはならないと定めています。
　この規範に照らして西川大臣はどうだったのか。
　西川氏は、農林水産関係業界から献金を受け、関係業界にパーティー券を買ってもらっています。関係業界の企業の顧問への就任や、安愚楽牧場をめぐる疑惑もありました。
　西川大臣は、この大臣規範の精神に照らして問題じゃないのかと思うんですが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今の御指摘全てについて、西川大臣の顧問等々について、私は承知をしているわけではございませんが、そうした役職については、大臣に就任する際に当然やめられているものと承知をしております。
○穀田委員　私が言っているのは、それは規範としてあるわけだから、そういうものが守られなきゃならない、そして、守っているのかどうかも確かめなくちゃならぬというふうに普通は思うんですね。
　閣議決定は、その中心は、国民の疑惑を招きかねない行為を定めたものですよね。そういう意味でいいますと、それに照らして問題のある人物を大臣に任命した責任は極めて重いと私は言わざるを得ないと思うんです。その点の答弁を求めます。
○安倍内閣総理大臣　このいわば違法性等々については既に西川大臣が答弁をしているとおりでありまして、その点は問題ない、こう考えているところでございますが、しかし、このような形で、急な形で大臣が交代するに至ったことについては、当然、任命責任がある、こう考えているところでございます。
○穀田委員　私は、法律に違反していないということで切り捨てるわけにはいかないと思うんですね。
　やはり今、規範というところで述べたように、国民の疑惑を招いてはならないとする趣旨がどう貫徹されたのかということが問われると思うんです。
　そこで、西川大臣の問題で問われているのは、職務に関連する業界団体や企業から政治献金をもらって政治を行っているのではないかという疑惑なんですね。
　これは、この政治と金に関する問題というのは、二十数年前から続いている問題です。総理と私は、御承知のとおり、一九九三年にこの国会に参りました。それで、当時、一九九三年の政治改革の議論の中心問題は、やはり企業・団体献金をどうするかだったわけですね。
　その中で、政治改革法案の提案者は、企業・団体献金を禁止する、こう述べました。ところが、先ほど総理は政治家の資金の問題について一言言っていましたけれども、しかし、実際は、政治家個人への企業・団体献金は禁止しましたよ、だけれども、政治家が支部長を務める政党支部には献金してもよいという抜け道がつくられました。今や、政党支部は幾らあるか。十政党で八千九百二十一もあるわけです。
　もう一つは、企業・団体献金の受け取りを禁止させたはずの政治家の政治資金パーティーを認めた。
　この二つによって企業・団体献金を温存した。このことが、今、相変わらず政治と金をめぐる疑惑が取り沙汰される、繰り返される根源となっている。
　総理には、そういう認識はございませんか。
○安倍内閣総理大臣　確かに、一九九三年、穀田さんや私が当選したときは、金丸さんの政治資金の問題が大きく議論になっておりました。そういう中において、政治改革を進めていくという中で、小選挙区比例代表並立制とともに、連座制あるいは企業、団体の政治家個人への禁止が決まったところでございます。
　ただ、同時に、政党に対する寄附ということについては、企業、団体も政党を通じて、いわばそうした民主主義のコストに対して貢献をしていく道は残しておこうということになったんだろう、こう思うわけでございます。
　そしてまた、パーティーについては、先ほど高市大臣が答弁をいたしましたが、これは、政治家が行うパーティーによっての事業収入という形をとり、政治家を応援したいという方々、あるいはその政治家の経綸に触れたいという方々が会費を払ってパーティーに参加するという形がとられたものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、こうした民主主義のコストをどのように分担をしていくのか。
　これは、法人であれば問題があって個人であれば問題がないかということではなくて、例えば、お金をもらって政策をねじ曲げていく、あるいはお金をもらってその人の便宜を政策上図っていく、権力を使って、職務権限を使って図っていくということが問題なのであって、法人そのものに私は問題があるというふうには考えてはいないわけでございますが、しかし、いずれにいたしましても、これは、民主主義のコストをどう分担していくかという議論であり、各党各会派で話し合っていくことではないかと思います。
○穀田委員　企業・団体献金については、一九九三年の政治改革の議論の際に、禁止するということが大きな前提として議論になったわけですよね。それが温存して、結局、その後も政治と金をめぐる疑惑が相次いできている経過を直視する必要が私はあると思っています。
　そこで、今、二つの抜け道という話をしましたけれども、主要閣僚の国会議員関係政治団体、収支報告書を見てみました。二〇一三年の企業・団体献金と政治資金パーティーの収入はどうなっているか。
　安倍総理は、企業・団体献金は三千七百五十六万円、パーティーは八千五百八十万円。麻生副総理は、三千二百二十三万円と五千二百五十三万円。岸田外務大臣は、千四百四十九万円と一億八十万円。甘利大臣は、三千三百五万円と六千百六十万円。菅官房長官は、千七百七十万円と六千七百八十万円。林新農水大臣は、三千五百九十七万円と九千八十三万円。
　安倍内閣の主要閣僚は、いずれも、みずから支部長を務める政党支部や資金管理団体で献金を受け、パーティー券を購入してもらうという形で企業、団体から資金を得ている。
　これは、政界全体で見ると、こうした企業・団体献金が、二〇一三年、八十七億円、政治資金パーティーは百七十六億円に上っています。二百五十億円を超える巨額が動いているというのが実態です。こうした金によって政治が動かされているのではないかと国民が疑惑を抱くのは当然ではないでしょうか。
　私は、今こそ企業・団体献金を禁止すべきだということを思いますが、どうですか、総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　私たちの活動は多くの方々の支援によって成り立っているわけでございまして、私は、感謝をしながら、そういう方々の期待に応えていきたい、こう思っているわけでございますが、しかし同時に、私はあなたに献金をしているから、これこれこういうことをやってくれということについては決して応じる考えはないわけでございますし、いわば、献金をもらって、あるいはパーティー券を買ってもらって、それでもって政策をどうこうという考え方は全くないわけでございます。
　自民党においても、まさに、さまざまな支持団体、自民党に対する献金をいただいている団体があるわけでございますが、しかしながら、私たちが進めている改革については、しっかりと進めていく、大変な御批判をいただきながらも、そういう団体から御批判をいただきながらも、進めていく改革はしっかり進めているところでございます。
○穀田委員　先ほどの菅官房長官のところで六千七百八十万円と言いましたが、五千七百八十万円の間違いでした。
　今、総理は、支援に感謝していると言いますけれども、やはり、もともと政治改革の議論の中で、御承知のとおり、政党に対する企業・団体献金は禁止をする、本来、個人献金をふやすことが望ましいということまであったわけですよね。それはなぜか。それは、自然人である個人であり、そしてまた、選挙権を持っている主権者たる国民に依拠して資金を集めるというのが本来の筋だという議論が当時されたことは御承知かと思います。
　ですから、私は、何度も言うように、この間、結局のところ、政治と金をめぐる疑惑が何度となく繰り返されてきた根源にこの問題があるということを言わざるを得ません。
　もう一つは政党助成金の問題であります。
　企業・団体献金を温存しながら、毎年三百二十億円の国民の税金がつぎ込まれています。政党の運営を税金に依存することで、政党の堕落、政治の劣化という事態がもたらされています。
　私は、企業・団体献金の全面禁止と、そして、政党の運営資金を税金に依存するという政党助成金の廃止、このことにいよいよ踏み切るべきであるということを改めて主張して、質問を終わります。
○大島委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、畠山和也君。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　西川前大臣の辞任に対して安倍首相は、みずからの任命責任を認めながら、政策を推進することで責任を果たしたいと述べました。
　しかし、農業改革については、多くの農家が、この改革で自分たちの経営はよくなるのかと疑問や不安の声を上げています。
　昨年の米価下落と直接支払交付金の削減に、円安と消費税増税による資材や飼料の値上がり、そしてＴＰＰ交渉では、米国から五万トンもの米を新たに輸入かとの報道もありました。このような自民党政権、農政のもとで農家が苦しんでいるのではないでしょうか。
　そこで、まず農協改革について伺います。
　そもそも協同組合というのは、組合員が自主的、民主的に助け合い、管理する組織です。改善すべきことがあれば、組合員の声に基づき行うことが原則です。しかし、今回の農協改革は、政府の手によって全中の監査権廃止などが取りまとめられました。なぜ、当初から出されていた全中の自主改革案を尊重しなかったのか、総理に伺います。
○林国務大臣　今委員からお話がありましたように、農協は協同組合でございますので、農業者が自主的に設立された民間組織であるということでございます。したがって、改革は自己改革が基本である。委員のおっしゃるとおりでございます。
　したがって、今回も、ＪＡグループから自己改革の案も出されて、これをこの最終的な案にも十分入れさせていただいている、こういうふうに思っております。
　その上で、でき上がった案をごらんになっていただきますと、自己改革を促進するという観点で、地域農協について、責任ある経営体制を確立するための理事構成、経営の目的などを規定して自己改革の枠組みを明確にするということ、そして、中央会については、地域農協の自己改革を適切にサポートできるような組織体制に移行するということを規定しております。
　最終的にいろいろ調整をいたしましたけれども、全中初め団体の皆様方とも、そのとき私は与党の立場でございましたが、調整をさせていただいて、一緒にやっていこうということになったということをまず申し上げておきたいと思います。
　また、今、中央会の監査のお話がありましたが、中央会は、昭和二十九年当時、経営が危機的状況に陥った農協組織、これを再建するために、国にかわって農協の指導を行う特別認可法人という形で発足をしております。
　そういうことで、行政にかわって組合の指導、監査、こういうものをする権限を有するというようなことでございまして、協同組合のスタートの、自主的につくった組織と言えない部分もあるということでございますので、ここが、全国の単協、一万を超える農協数が七百まで減ってきたということにも鑑みて、この中央会の仕組みというものを変えていこうという改革をしたところでございます。
○畠山委員　監査権の廃止の問題は、私も多くの農家や農協さんともお話ししてきましたけれども、それによって地域農協が縛られているという話は聞いていません。営農指導を強めてほしいとか、資材調達を安くしてほしいとか、農協に対する意見は聞きますけれども、それらは協同組合の原則に立って自己改革を尊重すればいいのであって、先ほどからあったように、地域農協が縛られているかのような話は聞いていないわけです。
　それでは、監査権を廃止して、公認会計士の監査を進めたらどうなるか。
　北海道には、組勘制度、一般的には短期貸し越し制度と呼ばれる仕組みがあります。冬になって、次年度の営農計画をどうするか、営農指導員と組合員とが相談をし合いまして、個々の経営実態を見て、資金の貸し付けが行われます。それで種子だったりあるいは肥料だったりを買って、必要によっては設備投資も行う。決済は、秋の販売代金から支払われるという仕組みです。
　営農指導や販売、信用、共済などを一体に支援するから、資金に苦しむ農家も生産に取り組み、これまでの食料生産を担ってくることができました。この場合、担保は農地や農産物となるわけで、実質は対人信用の無担保となります。協同組合としてできてきたことだと思います。
　総理は、施政方針演説で、会計士による監査を義務づけるとしましたが、公認会計士の監査として、このような農家を支える仕組みを壊すことにはならないか。資金繰りできないで、営農を断念せざるを得ないということになりはしませんか。
　　　　—————————————
○大島委員長　議事の途中ではございますが、ただいま、後方の傍聴席にパキスタン・日本友好議員連盟のレイラ・カーン国民議会議員御一行がお見えになっております。この際、御紹介を申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
○大島委員長　どうぞお座りください。
　　　　—————————————
○大島委員長　続行いたします。林農水大臣。
○林国務大臣　今、いわゆる単位農協のファイナンス機能、これが大丈夫か、こういう御趣旨の御質問だった、こういうふうに思います。
　今回の改革は、全中の内部の監査を義務づけておりましたのを外出しにしていただきまして、それと一般の公認会計士によるところの監査を選択制にしようということで、これは地域の農協に選んでいただける、こういう仕組みにしようというのが改革の大きな姿でございます。
　したがって、そこで地域農協の独自性というのも発揮できる余地はできますが、そのことによって大事な機能であるファイナンスそのものが損なわれるということがあっては元も子もありませんので、そういうことにならないように、しっかりと制度の設計において意を用いていきたいと考えておるところでございます。
○畠山委員　選択制にするほどだったら、初めからする必要もないのではないかというふうに思うんですね。
　先ほどから述べているように、そもそも現場では、監査権で縛られているとか、そういうようなことに対する話は出ていないわけです。ですから、そうなると、何で殊さら監査権が問題となるのかというふうに考えざるを得ません。
　与党取りまとめを踏まえた法制度等の骨格では、会計監査は、農協が信用事業を、イコールフッティングでないといった批判を受けることなく、公認会計士による会計監査を義務づけるとあります。
　農水大臣、誰が、イコールフッティング、平等でないという批判をされているのですか。
○林国務大臣　このイコールフッティング論はいろいろなところからなされておる、こういうふうに思います。
　それは、御説明しておかなければなりませんのは、監査と一概に言うときに、いわゆる金融事業、信用事業を行うために必要な会計監査、これは金融事業を行っておる信金、信組も行われているところでございますが、これと、それから、いわゆる業務監査と呼んでおりますが、農協の組織の中でやっておられる業務監査と、二つの種類があるということでございます。
　一般の会社では、御案内のように、業務監査というのは余りなくて、コンサルというのを任意で受けてやられる方もいらっしゃる、こういうことでございますが、農協の組織の中では会計監査とともに業務監査も義務づけられておった、こういうことでございましたので、ここを、業務監査については任意にしていくということで、地域農協がいろいろな販売等、工夫をもってできるようにさらに促進をしていく。
　一方で、イコールフッティング論というのは、多分おっしゃっておられるのは会計監査の方についてだ、こういうふうに思いますが、信用組合、信用金庫というのは、独立した公認会計士法に基づく会計監査というのを受けている。一方で、農協の場合は、全中の中にある監査機構がやっているということで、イコールフッティングになっていないのではないか、こういう指摘がある、こういうことでございます。
○畠山委員　今大臣が話された中身というのはもちろん承知していまして、私が聞いたのは、誰から批判をされているかというふうにお聞きしたわけです。もう一度大臣に伺います。
○林国務大臣　これは、当然、金融の関係の皆様、信用組合、信用金庫を初め、そういう関係の方々からの御意見というのもあると思いますし、それから、ちょっと今手元に資料はありませんが、規制改革会議の中でもそういう御意見があったのではないかというふうに承知をしておりますが、詳細は確認させて、御報告させていただきたいと思います。
○畠山委員　規制改革会議などでもそういうふうに出されているはずです。問題は、規制改革会議だけではないはずですよ。
　きょう、これを持ってきました。昨年六月の在日米国商工会議所の意見書です。ＪＡグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべきという表題です。この中の提言には、平等な競争環境が確立されなければＪＡグループの金融事業を制約するべきで、外資系金融機関に不利な待遇を与える結果となっていると、米国企業参加の道を求めています。
　さらに、これですが、米通商代表部、ＵＳＴＲは、二〇一〇年外国貿易障壁報告書の中で、わざわざアルファベットでＫｙｏｓａｉと書いた項目を立てて、日本の農業共済は、規制の基準や監督を、競争相手である民間企業と同じ条件にすべきと書いています。
　イコールフッティングでないというのは、米国からもつけられた注文ではないのですか。
　総理、規制改革会議の方向とこの米国の要請と軌を一にして、この間、監査権廃止が進められてきた議論ということではないのでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　米国から、商工会議所、さまざまな要望が出ております。そういう要望は私も承知をしておりますが、しかし、農協改革は、この米国の要望に沿うという意思で行っているものでは全くございません。
　まさに、農業人口において平均年齢が六十六歳以上になっている、農業人口も減っていく中において、農業改革、農政改革、そして農協改革は待ったなしであり、いわば担い手農家、そして地域の農協が主役となって、農協中央会はそれをしっかりと支えていく、ある意味ではいい脇役として応援をしてもらいたい。
　そういう意味において、これから農業の成長産業化を進めていく上において、この農協改革をそのために資するものとしていきたい、こういう考え方でこの農協改革を進めているところでございます。
○畠山委員　先ほどの在日米国商工会議所の意見書は、最後にこう書いているんです。在日米国商工会議所、ＡＣＣＪは、こうした施策の実行のため、日本政府及び規制改革会議と緊密に連携し、成功に向けてプロセス全体を通じて支援を行う準備を整えている。つまり、日本政府と二人三脚で農協改革を進めるという表明があるんです。
　小泉政権時の総合規制改革会議から、農協については、信用、共済事業を含めた分社化と解体が叫ばれてきました。現場の農家から不安や批判の声が出てくるのは、だから当然なんです。
　農業金融を日米営利企業の新たなビジネスチャンスとするような農協改革は認められないということを強く述べておきます。
　農家の不安や疑問の声は、農協改革だけにはとどまりません。施政方針演説では、農業委員会制度を変えて農地集積を進め、農業生産法人の要件緩和を進めて多様な担い手参入を促し、構造改革を進めると述べたことに対しても疑問の声が上がっています。
　まず農水大臣に伺いますが、この多様な担い手というのは、誰を想定してのことですか。
○林国務大臣　農地を所有できる法人であります農業生産法人の要件につきましてでございますが、昨年六月の政府・与党の取りまとめ、また、今月取りまとめた法制度の骨格におきまして、法人が六次産業化等を図って経営を発展させようとする場合の障害を取り除く、こういった観点から、役員の農作業従事要件、それから構成員要件、こういう見直しを行うというふうにしております。
　具体的には、役員の四分の一程度が農作業に従事する必要がある、こういうことでございますが、六次産業が進められていきますと、その中で全体での農作業のウエートというのは当然下がってまいりますので、これは四分の一というものを役員等の一人以上が農作業に従事すればいいということにいたす。
　それから、総議決権の四分の一以下に、農業者以外の者の議決権が制限されておりますが、これも、六次産業化を進めるためには外部からの資本調達も必要となる場合もあるということで、二分の一未満まで保有可能とするというふうに見直しを行うということにいたしました。
　まさに、多様な法人が農地を所有して、農業を営むことが可能となるということと、既存の農業生産法人が六次産業化を進めていく、これが容易になるようにということでございます。
○畠山委員　生産者を中心にして地元の加工業者などとの連携を進めることは、大事だと思います。その場合も、生産者、家族農業が主役であることが大事です。
　一方で、安倍首相は、昨年一月、ダボス会議で、四十年以上続いてきた米の減反を廃止します、民間企業が障壁なく農業に参入し、つくりたい作物を需給のコントロール抜きにつくれる時代がやってきますと述べました。
　私は、産業競争力会議や規制改革会議の会議録も読みましたけれども、大多数を占める家族経営の発展についての話は出てこないわけです。安倍政権の進める農業改革、農政改革というのは、家族経営中心の農政から、企業法人経営中心でもうけることを目指すというのが、総理のダボス会議で述べた趣旨でしょうか。
○安倍内閣総理大臣　家族経営は、これはいわば一つの重要な担い手である、このように思っております。まさに自由民主党こそ家族経営を大切にしてきた、こういう自負が我々にはあるわけでございます。
　しかし、同時に、平均年齢はもう六十六歳を超えてしまっている中において、家族経営といっても、私の地元もそうなんですが、おじいちゃん、おばあちゃんはやっているけれども、もう息子や孫は後を継がないという農家はたくさんあるわけでございまして、耕作放棄地もふえている中にあって、そこで、新たな担い手を農業という分野に引き入れてくる必要もあります。そういう新たな担い手にとって魅力ある分野にしていく。
　その形態は、これは個人であろうと、あるいはまた株式会社という形態、新たな時代にふさわしいものであろうと、そういう新しい活力が農業に入ってくることは決してマイナスにはならないわけでありますし、家族でやっている方々自体が、この皆さんが、では、形態を株式会社にしましょうということだって、それはあり得るわけでございますし、さまざまな形態で、集団でやっていこうということもあるでしょう。
　そういう中において、効率化を図りながら、同時に、やはり市場のニーズに敏感に対応していくことによって、より高く売れるものを売っていく。そのことによって農家の収入を上げていきたいし、付加価値を上げていくためにはどうすればいいかということについてもさまざまな視点から検討していく上においては、例えば、株式会社の中において、そういう視点を持った人たちがその会社の中に入ってきて、そういう視点から農業を変えていくことによって農業、農村の収入は上がっていくものと思うわけでございまして、私は、決して、家族農業対株式会社、そういう対立構造を考えているわけではないわけでございます。
○畠山委員　先ほど産業競争力会議や規制改革会議のことも出しましたけれども、家族経営を大事にされるということは話はされましたけれども、この間の議論は、家族経営が大事だという議論がされていないわけですよ。
　国家戦略特区のワーキンググループ座長を務めた八田達夫氏は、昨年六月に都内で開かれた経済成長フォーラムで、政府が米の生産調整をやめることを評価し、やめたい人はお金をもらってやめたらいい、手切れ金を出したらいいとまで表現して、それができるとかなりスムーズに非効率の農家は出ていき、効率的なところはその土地を利用して広がっていく、だから企業が参入するんだという、あけすけな語り方をしているわけです。
　このフォーラムには、規制改革会議の農業ワーキング・グループ座長を初め、今の農業改革を進めた、中心となった方々が参加して、農業への企業参入に何が必要かを議論しているわけです。
　先ほど、対立ではないというふうに総理はおっしゃいましたけれども、ただ、実際、このような議論の経過を見れば、非効率な農家が追い出されて企業が参入するようなことになるのかどうかという心配があるわけです。どうお答えになりますか。
○安倍内閣総理大臣　決して我々は、そういう企業による囲い込み運動のようなものをやろうということは、全く、つゆほども考えていないわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように、まさに家族経営というのは日本の農業を担ってまいりました。
　同時に、農業には、産業という側面だけで切り取れない面もあるわけでありまして、地域を守り、水を涵養し、環境を守る、さらには、文化や伝統を継承してきたのも日本の農村、漁村地帯であろう、私はこう思っているわけであります。
　しかし、その中においても、もう既に平均年齢が六十六歳になっているという状況に鑑みれば、産業という見方、側面でしっかりと、競争力を発揮できるところには競争力を発揮してもらおう、こういう考え方であります。
　しかし、中山間地帯もたくさんありまして、ただそういう側面では切り取れないという側面もあることはあるわけでありますから、そういう面においてもしっかりと農政は目配りをしていくということではないかと思います。
○畠山委員　資料をごらんください。家族経営が政府の方針に従って規模を拡大してきたところでも、多くの支えがないと今やっていけなかった。価格保障、所得補償を中心としてでないとできなかったわけです。
　そして、もう一つの資料の方は、河北新報という、石巻市でその方針にのっとってきた農家が本当に苦しい中で農地を支えているということをまとめています。
　日本共産党は、家族経営を大事にした農政に今の安倍政権の農政から転換することを求めまして、質問を終わります。
○大島委員長　これにて畠山君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑の補充質疑は終了いたしました。
　財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣以外の大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　—————————————
○大島委員長　これより一般的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。樋口尚也君。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　皆様、引き続き大変お疲れさまでございます。
　まず初めに、林大臣におかれましては、急遽の御就任、大変にお疲れさまでございます。与党の一員として全力でお支えすることをお誓いしたいというふうに思います。
　きょうは予算委員会の一般質疑でございますので、省庁横断的な二つの課題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、財政健全化計画についてお伺いをいたします。
　甘利大臣は、改めて一昨日、二月の二十三日に答弁をされ、経済財政諮問会議で民間議員が論点整理中であり、夏までに工程表をつくる旨、答弁をされたところでございます。
　さて、去る二月の十二日に開催をされました第二回経済財政諮問会議に提出をされました民間議員のペーパーを読みますと、二〇二〇年の財政健全化目標を堅持するという言葉はありますが、閣議決定をしている二〇二〇年の基礎的財政収支の黒字化という目標が明示されておりません。これまでの政府の目標はプライマリーバランスの黒字化だったはずでございます。
　当日の発言要旨を見ますと、麻生大臣は、目標を変更したと思われるとこれまでとの整合性を問われる、誤解を与えないようにする注意が必要だとくぎを刺され、昨日の会見でも同趣旨のお話をされていらっしゃいます。黒田日銀総裁も、黒字化に向けた計画を策定することは重要だ、こういうふうにおっしゃったということでございます。
　そこで、財務大臣と黒田総裁にお伺いをいたします。黒字化目標を明示しなかった民間議員の提案は、財政規律の観点から見てどう評価をされるのか、お答えをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今お尋ねのありました民間議員ペーパーの記述につきましては、プライマリーバランスの黒字化という文言はないが、プライマリーバランスの黒字化目標を変更するものではない旨、諮問会議の場で民間議員から説明はあっております。
　このように、プライマリーバランスの黒字化目標を引き続き堅持するという趣旨のものでありましたので、政府の考え方とも整合的なものと考えております。
○樋口委員　黒田総裁にお願いします。
○黒田参考人　財政運営につきましては、政府、国会の責任において行われるものであり、具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、国全体として財政運営に対する信認をしっかりと確保するということは極めて重要であると考えております。
　この点、政府は、基礎的財政収支を二〇二〇年度までに黒字化するという財政健全化目標の達成に向けた計画を夏までに策定するというふうにされておりまして、日本銀行としては、政府による財政健全化に向けた取り組みが着実に進んでいくことを強く期待しております。
○樋口委員　黒田総裁、ありがとうございました。どうぞ御退席、お願いします。
　発言の要旨を見ますと、民間議員からは、黒字化ありきで歳出と歳入を動かすということではないといった意見もあったそうであります。
　黒字化ありきではないということは非常に重たい発言だというふうにも考えますが、この民間議員の提案、そして提言というものはどういう意図でなされていらっしゃるのか、麻生大臣そして甘利大臣、それぞれの御見解をお願いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今お尋ねのありました、黒字化ありきで歳出と歳入を動かすということではないとの民間議員の御意見がありましたことは確かでありまして、プライマリーバランスの対ＧＤＰ比というものを考える際には、これは分母と分子に分けないかぬと思いますけれども、分子側、つまり、財政上の直接的ないわゆる収支改善の努力だけではなくて、分母に当たります、経済上の、経済成長とかそういったものを活性化することによって税収を伸ばしていく等々のことで、ＧＤＰも含めた上で議論をすることも重要であることを強調するという意味の趣旨であったと言われましたので、こうした趣旨であるならば私どもとしても同感であります旨を諮問会議でも申し上げたところです。
　ただ、政府としては、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化目標というものをしっかりと堅持して、ことしの夏までに、その達成に向けた具体的な計画を策定するということにしておりますので、その策定に当たっては、現内閣でも、デフレ脱却、いわゆる経済成長、経済再生、それと歳出改革、それから歳入改革等々、三つの柱を軸に検討を進めてまいりたいと、これまでどおりに考えております。
○樋口委員　甘利大臣にもお願いいたします。
○甘利国務大臣　財務大臣そして日銀総裁から御答弁がありましたとおり、従来目標を変えるとか、あるいは緩めるということではございません。
　民間議員の御提言は、経済再生と財政健全化に最大限取り組むことにより黒字化を実現するという考え方でありまして、今財務大臣からもお話がありましたように、分子のプライマリーバランスの赤字を削減するのみならず、分母のＧＤＰを大きくして税収を伸ばしていくという効果も含めて考えるべきだという趣旨だというふうに理解をいたしております。
○樋口委員　重ねて細かい話で恐縮ですが、この民間議員による経済再生と財政健全化に関する提言には、基礎的財政収支の黒字化ではなく、国と地方のプライマリーバランス対ＧＤＰ比を二〇二〇年度までに、五年間で、二〇一五年度に比べ三・三％程度改善するといったような、持って回った言い方をされております。
　なぜストレートに黒字化と言わずＧＤＰ比なのか、なぜゼロにするではなく三・三％程度なのか。目標を変更したと思われかねない表現でございますが、財務大臣の感想を伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今お尋ねがあっておりました民間議員ペーパーにおきます国と地方のＰＢ対ＧＤＰ比を三・三％程度改善するとの記述は、今言われたとおり、これまでの、閣議決定に掲げられております、プライマリーバランスの黒字化という表現ぶりとは異なっているというところでありますが、意味していることは全く同じであるということは、意味はわかりますけれども。
　もともと、プライマリーバランスの黒字化につきましては、これまでも国際会議の場で、プライマリーサープラス、いわゆるプラスという意味で、プライマリーサープラスが財政健全化目標でありますということを説明をずっとしてきておりますので、引き続きこの目標に変更はないということは国際社会に対しても説明をし続けていく必要があろうと存じております。
　このため、二月の十二日の諮問会議において、私の方から、目標を変更したとの誤解を与えることがないように念を押したところ、民間議員からは、目標の変更ではないとの明確な回答をいただいた。このことは議事録にも載っておりますので、確認をいただけるはずと存じます。
　したがいまして、政府としては、二〇二〇年度のプライマリーバランスを黒字化するとの財政健全化目標というのは、総理も言われたとおり、これは堅持してまいりますし、その実現に向けた財政健全化計画をつくって、その議論を今後進めていかねばならぬと考えております。
○甘利国務大臣　来年度が赤字幅が三・三でありますから、黒字化する、プライマリーバランスが均衡して黒字化に向かっていくというには、その具体的な三・三を縮める。黒字化というのをより具体的に言うと、三・三ということになるわけであります。
　経済成長というものの大事さを強調したものだと思います。デフレというのは、経済規模が最終的に縮んでいってしまう、諸悪の根源であります。デフレを脱却するということは、名目ＧＤＰを大きくしていくということが至上命題であります。
　つまり、歳出カットと増税だけ、増税をしてあと歳出カットするだけということになりますと、経済規模を大きくしていくという、本来のアベノミクスのデフレ脱却という発想を忘れがちになります。経済を大きくしていけば、黒字化達成以降も、債務残高総額対ＧＤＰ比の比率の改善も、その路線でしっかり経済規模を大きくしていくというのが続いていけば、プライマリーバランスが均衡した後もしっかりとした道が開けるということだというふうに思っています。
　　　　〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○樋口委員　経済成長のお話をいただきました。
　まさに、消費税が一〇％になる二〇一七年の四月まであと二年と一カ月余りとなったわけでございまして、何としても経済成長をして、実感のできる景気回復を実現しなければなりません。
　だから、経済成長は大変重要でございます。重要であるからこそ、財政健全化計画では、黒字化目標と同じくらい優先度の高い目標として、例えばＧＤＰ比などの数値目標を据えればいいという考え方もあります。
　麻生大臣がおっしゃるとおり、誤解を与えるような計画ではなく、堂々と財政の健全化、そして経済成長もともに追求をするという形で計画を作成していただきたいと思いますが、麻生大臣の見解をお伺いします。
○麻生国務大臣　この夏までにと思っておりますけれども、財政健全化計画につきましては、今言われましたように、経済再生、経済成長、いろいろな表現があろうと思いますが、経済再生と財政健全化という両立を目指しております。これまでの取り組みをさらに強化していくということになろうと思いますが、実効性のある具体的なものをきちんと明示しなければいかぬと私どもは考えております。
　その策定に当たりましては、これまでのところ、先ほど言われましたデフレ脱却・経済再生、並びに、歳出の改革、歳入の改革等々、三つの柱を軸にこれを進めていくということになろうと存じます。
　この計画を今具体化に向けて、六月までにとか夏までにとか、いろいろ考えてやらせていただいておりますが、いずれにいたしましても、御指摘を踏まえてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○甘利国務大臣　考え方といたしましては、分子にＰＢの黒字化、分母にＧＤＰの拡大というのをイメージしていきます。
　ＰＢの黒字化というのは、これは経済規模をどんなに大きくしてもここはゼロにはならない、ここはちゃんと、その年の歳出はその年の収入、国債費以外のもので賄えるということで均衡してゼロになるわけです。
　一方、経済規模を大きくしていくということは、達成した以降のその路線を展開していくのにも非常に正しい判断だと思います。つまり、経済を大きくしていって対ＧＤＰ比率を減らしていくという発想になっていきますし、経済規模を大きくしていけば、税収にもはね返ってくるわけであります。
　そしてそれを、二〇二〇年までを三・三としたのは、具体的なアクションプランを描きやすいことでそういうふうに提示をしたわけであります。アクションプランは、例えば中間点で見られるようなものにするか、なかなか毎年毎年というのよりは、少し幅を持って中間点でチェックした方がいいのかなとも思いますけれども。
　いずれにしても、それは、今、諮問会議の民間議員にそれぞれの担当ごとに論点整理をしていただいております。それが出てきましたら、いろいろ財務大臣の御指導もいただきながらしっかりとしたアクションプランにしていこうというふうに思っております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　論点整理中ということでございますので、ぜひ財政健全化ということと経済成長、ともに追求をするといったような具体的な目標設定をお願いしたいというふうに思いますけれども、総理も一昨日、二月二十三日の予算委員会で、基礎的財政収支を二〇二〇年にバランスさせる目標を堅持する、変えたことは一度もないという趣旨の答弁をされたところでございます。
　財務大臣にお伺いをいたします。
　夏に策定をする財政健全化計画には、今お話がありましたとおり、当然黒字化の目標を明記するというふうに考えてよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほど総理からも御答弁がありましたとおりでありまして、私どもとしては基本的に、黒字化ということはこれまでずっと言ってきた一番わかりやすい話になって、最初ＰＢと言われて、プライベートブランドですかと聞いた人もいらっしゃいましたし、御年配の方はポケベルかなんてからかわれた時代もありましたが、たしかこれは小泉内閣、私は政調会長だったと思いますが、第一次の小泉内閣のときにこのＰＢという言葉を最初に使われて、基礎的財政収支というのは、日本語的には、日本語で正確に言うとそういうことになるんだと思いますけれども、何か短い言葉だとか言われて、ある日突然にこのＰＢという言葉が出てきたんですが、もう十数年もたちますと何となく定着しつつあるように思います。
　新たにまたこれを三・三とかいって、それは何だといって、またそこの説明をするのもちょっと大変だなという感じがしましたので、これは今さら変えていただくと、皆、目標が変わったのかというような話に取り違えられると困りますのでということは、諮問会議でも私の方から申し上げさせていただいたところです。
○樋口委員　甘利大臣にもお伺いいたします。
　二〇二〇年の黒字化目標は、夏に策定する財政健全化計画に入ると理解してよろしいでしょうか。
○樋口委員　この財政健全化計画でありますけれども、市場関係者はもちろん、海外からも、かなりこの具体的な内容を示さなければならないというような声も聞かれているところであります。
　麻生大臣が一昨日おっしゃられたように、国の借金については、これは国民の皆様は債権者であり、政府が債務者なんだという趣旨のお話もされました。まさに、そういう意味では、全ての債権者である国民の皆様のための財政健全化計画だというふうにも言えなくはないというふうに思っております。大変に困難な作業だというふうに思いますけれども、一層の取り組みをお願いしたいと存じます。
　続きまして、総合取引所について伺いたいと思います。
　総合取引所の創設は、金融庁、そして農水省、経産省という、それぞれの取引を所管する関係官庁による調整と合意が必要であります。本日は、商品先物取引の活性化のための総合取引所の早期実現についてお伺いをいたします。
　皆様、お手元の資料の一をごらんいただきますと幸いです。一を見ていただきますとおり、世界の商品先物取引がこの十年間で約六倍に伸びているところでございます。
　一方、裏面を見ていただきますと、資料二でございますが、我が国の商品先物取引は、十年間で五分の一、七分の一と言ってもいいかもしれません、衰退をしているのが現状でございます。世界はふえて、日本は大きく減っている。
　次に、その次の資料三をごらんください。右側の方を見るとわかりやすいんですが、世界的には、現物の株式、そして証券・金融先物に加えまして、金や原油、農産物などの商品先物も一つの取引所グループで取引できる総合取引所というのが主流でございます。アジアの中でも、香港取引所によるロンドン金属取引所の買収や、シンガポールにおける証券取引所と商品取引所の合併による総合取引化などが進んでおります。
　裏面を見ていただきまして、資料の四を見ていただきますと、我が国のＪＰＸグループの先物、デリバティブは世界十四位でございます。
　こうした中、日本においても世界に通用する総合取引所を一刻も早く実現するためには、その取り組みを強化していくこと、そのことについて、政府は成長戦略の一環として、平成十九年の第一次安倍内閣での閣議決定を経て、平成二十五年、第二次安倍内閣においても閣議決定され、総合取引所の実現は、低迷する我が国の商品先物市場の活性化や利用者の利便性の向上に資するものというふうに考えます。
　昨年の三月には、総合取引所を実現するための平成二十四年改正金商法が施行されました。総合取引所における規制、監督の枠組みは整備されたわけでございます。
　また、昨年六月に閣議決定された「日本再興戦略」改訂二〇一四においては、金融・証券デリバティブ市場と商品デリバティブ市場の統合が進んでいる現状等も踏まえ、総合取引所を可及的速やかに実現するとされました。
　「日本再興戦略」改訂二〇一四にあるように、総合取引所を可及的速やかに実現するべきであります。まずは、麻生金融担当大臣の見解を伺います。
○麻生国務大臣　総合取引所を実現するということは、これは、証券、金融と先物取引というか商品取引の垣根を取り払って多様な投資機会を提供する、そして、市場参加者の利便性の向上に資するものだと思っておりますので、これによりまして、商品先物市場が当然活性化しますし、日本の金融や資本市場の国際競争力の強化にもなる、そう思っておりますので、そういったものの強化をさらに図っていかねばならぬ、率直にそう思っております。
　したがいまして、金融庁としては、この「日本再興戦略」改訂二〇一四などを踏まえまして、速やかにこれの実現というものに向けて積極的に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
　この前、おととしも去年も、同じような、御同様の質問を他の議員からいただいたんですが、これはなかなか進んでいないのが実態でありますけれども、基本姿勢は変わっておりません。
○樋口委員　なかなか進んでいない。積極的にやるということですが、進まないわけであります。
　続いて、林大臣に伺います。
　昨年の国会で、私も二度、林大臣にお伺いをしました。農水省としては早く総合取引所の実現について取り組みたいと二回答弁をいただきました。さらに、金商法で規定されている、総合取引所に関する金融庁と農水省、経産省との事前協議、同意について、農林水産物について総合取引所で先物取引が行われることになった場合の生産、流通に対する影響を勘案して、あらかじめ必要な措置を講じることができるように設けられているものであり、この規定により総合取引所の実現が先送りされる性質のものではない、こういう明快な答弁をいただいております。
　林大臣におかれましては、現在においてもこのような見解であると理解して間違いないでしょうか。
○林国務大臣　ただいま麻生金融担当大臣からも御答弁をいただいて意を強くしておりますが、今おっしゃっていただいたように、積極的に取り組むということで日本再興戦略にも書かれておりますし、私も、昨年の農林水産委員会で樋口先生からの御質問を二度ほどいただきましたが、そういうふうに答弁をさせていただきました。また、御指摘の事前協議等の規定についても、そういう答弁をさせていただいたので、全く同じ考え方でこれからもやってまいりたいと思っております。
○樋口委員　続きまして、宮沢大臣にお伺いをいたします。
　商品取引所についてですが、国内には七つあった商品取引所が、一昨年の東京穀物商品取引所の解散によりまして、現在は、東京商品取引所、ＴＯＣＯＭと大阪堂島商品取引所の二つになっているところでございます。そのＴＯＣＯＭ自体も、流動性の低下、市場の縮小に歯どめがかからずに、経営的にも六期連続の営業赤字という今状況でございます。
　現在の商品先物市場の衰退は、個人投資家への勧誘規制の強化とか、税制上の整備がなされていないとか、こういうことが原因というふうに言われておりますけれども、私は、個人投資家を再び取引に呼び込むことで市場の活性化にはつながらない、根本的な解決にはならないというふうに思います。
　残念ながら、これまで我が国では、商品先物取引には個人投資家とのトラブルの歴史ということがありました。個人投資家を再び取引に呼び込むことではなく、外国人投資家や機関投資家の参入を目指し、市場の担い手を、現物を扱う当業者や外国人投資家、そして機関投資家といったプロを中心とすることが重要であり、そうした市場構造の転換といった抜本的な改革こそが真の商品先物市場の活性化につながる、こう思っております。
　ぜひこのためにも総合取引所の実現が不可欠と考えますが、宮沢大臣の御見解を伺います。
○宮沢国務大臣　委員おっしゃるように、商品取引の歴史というのは、いろいろ問題が起こった歴史でありますし、今おっしゃったように、法人等々といったものが大変これから大きなウエートを占めてくるんだろうということは同じ考えでございます。
　経産省といたしましても、総合取引所の実現につきましては、可能な限り早期にこれを目指していくという考え方は共有をしております。
　そういう考え方に基づきまして、昨年の十二月に、東京商品取引所と日本取引所グループはシステム統合を決定いたしまして、これはかなり大きな第一歩だろうと思っておりますし、また、現在も両取引所の間でかなりハイレベルな議論を行っていると承知をしております。
　そして、私どもとしましては、今、商品取引の主な取引は金とか白金がかなり大きなウエートですけれども、経産省としましては、今後、電力の先物とかＬＮＧの先物というのは我が国のエネルギー政策にとって大変大事なものだと思っております。
　特に、電力につきましては、小売の自由化がもうすぐ始まりますし、また、今回、発送電分離の法案もお願いしております。そういう中で、しっかりとした先物市場があるということは、電力供給システムにとっては大変大事なことだと思っております。
　また、ＬＮＧにつきましても、我が国は世界最大の輸入国でありますけれども、残念ながら価格が硬直的だという問題がございまして、そういうためにも、日本が主導してＬＮＧの先物取引というものをしっかり育てていくということが大事でありまして、そういう中で、この統合というものがどういうふうになっていくか、こういうことだろうと思っております。
○樋口委員　宮沢大臣、ありがとうございます。
　そこの点なんですけれども、まさに、電力先物やＬＮＧ先物の上場という総合エネルギー市場の整備の話があります。だけれども、これが総合取引所実現の前提かのように聞こえる、こういう議論がありますけれども、これは全く別のお話だと思うわけでございます。
　そもそも、総合取引所を早期に整備しようという話と、電力やＬＮＧの先物の総合エネルギー市場の整備をすることというのは、どちらかが一方の前提になるような話ではなくて、そういう性格でもなく、これは全く別々に、並行して議論を進めるべきだと思います。閣議決定をしている総合取引所をまずやる、このことが大事だというふうに思っています。
　昨年の五月、ＴＯＣＯＭの江崎社長は、ブルームバーグのインタビューに、今のままだと数年で商品取引所が日本からなくなるとおっしゃっていらっしゃいます。
　総合取引所の創設に当たっては、現実的なのは、先ほど大臣からも御答弁いただきました、まさにＪＰＸとＴＯＣＯＭが合流することだというふうに思っております。ＴＯＣＯＭは、これまでの長い歴史から、統合により、例えば中小が多い商品先物業者がはじき出される可能性があるとか、現在上場している不採算商品が上場廃止に追い込まれるのではないかとか、こういう懸念をお持ちかとも思いますけれども、これがＪＰＸとの合流に二の足を踏んでいるようにも見受けられるところでございます。
　私は、これまで何度かこの問題を取り上げてまいりましたけれども、どちらかといえば、金融庁さんと農水省さんからは、創設に向けた積極的な御回答だ、御答弁だ、こう思いますが、経産省さんは、どちらかというと消極的で、省庁間の合意を得ることができず、膠着状態が続いております。
　こうなれば、あとは政治判断しかないわけでございまして、全てを御存じの聡明な宮沢大臣にぜひ御決断をいただいて、世界と戦える総合取引所を早期に実現していただけませんでしょうか。もう一度御答弁をお願いします。
○宮沢国務大臣　今、もう委員御承知のとおり、関係者がいろいろなことを懸念しているということは事実であります。
　一方で、先ほど申し上げましたように、ＬＮＧ、また電力の先物市場というものはどうしても必要なものであるし、育てていかなければいけないということでございますので、そういう観点に立ちまして、将来的にどういう形で結んでいくのかということについて検討したいと思っております。
○樋口委員　ぜひ、前向きな協議をお願いし、また総理のリーダーシップもいただいて、早期実現をお願いしたいというふうに思います。
　私の地元大阪は、一七三〇年に江戸幕府が先物取引を公認した、世界で最初に組織化されたデリバティブ取引所の堂島米会所があった先物取引発祥の地でございます。昨年の三月には、ＪＰＸグループにおける金融・証券デリバティブ市場は大阪取引所に集約をされました。関西そして大阪の経済再生への突破口は私はこの総合取引所にある、このように思っております。今の金融・証券デリバティブ市場に加えて、金や原油、農産物などの商品デリバティブ市場も大阪の地で取引ができれば、大阪、関西の活性化に必ずつながっていくと思っております。
　総合取引所の早期実現を心からお願いし、質問を終わります。ありがとうございました。
○萩生田委員長代理　これにて樋口君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功君。
○岡本（充）委員　民主党の岡本です。
　きょうは質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、お配りをしている資料、一番最後のところから御質問したいと思っています。農林水産大臣がお座りでありますので、お尋ねをしていきたいと思います。
　今年度予算、農業農村整備事業、二千七百五十二億六千五百万円、一体どういう根拠でこの積算になっているのかということをお答えいただきたいと思います。