Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど久保委員にお答えを申し上げました中に、私は最良とか最適とかいう言葉を用いておらないと存じます。冒頭、久保委員からお尋ねをいただきましたのは現状の認識でありました。そして、私自身が大田区の中小企業の方々に久しぶりにお話を伺ってみた、そして比較的何回か調査の対象にしたことのある地域でありますだけに、例えば円高の急速に進行したときと対比をいたしましても厳しい状況にあるという認識をお答えいたしました。
　その上で、本予算の成立がおくれること自身が私は一番、厄介と申してはいけませんけれども、土台がしっかりしないという意味で不安定さを残すわけでありますから、一分一秒でも早く成立をさせていただきたいということをお答え申し上げた。そう私は思いますし、議員にも、同じお尋ねでありますならば、やはりともかく一分一秒でも早く十年度予算案を成立、通過をお願いし、この執行に移らせていただきたいということを申し上げたいと存じます。
○魚住裕一郎君　また、この民間の調査機関の中には、今失業率が三・六％というような数値になっておりますが、予測として四％ぐらいに上昇するんではないかという結果も出ております。またさらに、企業収益と雇用環境の悪化で個人消費の回復はめどが立たず、低迷が続くというような表現になっておりますが、この失業率アップ、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　基本的には、短期的な雇用のあり方は経済の動向に左右をいたします。経済企画庁長官から種々お答えするのが適当かと思いますが、最大のポイントはやはり消費性向の下落による消費の低迷にあると思いますので、この消費性向の低下の原因がどこにあるのか、私は金融不安に根差した将来の生活に対する不安だと思います。
　したがって、金融二法等が的確に実施をされ、そしてただいま御審議を願っております予算に含まれております法人税減税等が実現をすれば、雇用の先行きはそんなに私は大きく悲観すべき状況にあるとは考えておりません。
○魚住裕一郎君　現下の経済情勢を心配して、与党の中で経済対策十六兆円という、あるいはその中で真水は八兆円だというようなことを言われておりますけれども、中身を見るとどうしても公共事業中心、今までの従来型以外にもいろんな通信産業であるとか考えておられるようであります。先般、新聞に、四日付でしたけれども、クリントン大統領の記者会見の話が出ておりました。日本の景気停滞に強い懸念を表明している、大胆な対策をとる必要がある、さらに官僚主導の過去の日本の戦略は現在は通用しないと述べた、規制緩和も含め日本経済の構造改革が必要との見解を示したという記事になっております。
　私も思い切った経済対策をとる必要があるんではないか、しかもその場合は経済構造の改革につながるような方針が必要かと思いますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私どもは平成十年度予算の御審議をいただいております。そして、私どもとして平成十年度予算を一分一秒でも早く成立をさせていただきたいという気持ちを持っていることは、先ほど来繰り返して申し上げてきていることでございます。
　そして、議員のお尋ねを一般的な形でとらえました場合、経済構造改革というのは、我が国がやり上げていかなければならないこの時期における改革の一つの柱であることは御指摘のとおりでありますが、それは同時に経済構造改革だけが独立して存在するものではない。さまざまな改革はそれぞれに有機的に連携をとりながら進められていくべきものであり、その手法としては政府における規制を緩和、撤廃する、こうしたことからも起きてまいりますし、他の要因でも行われる、そのように思います。
○魚住裕一郎君　先ほど久保委員からもお話しございましたけれども、閣僚の方あるいは与党のしかるべき立場の方、いろんな発言をされておりますが、なかなか景気あるいは株価を見てもよくなっていかない。もう大方は経済政策の転換をはっきり言うべきである、そういう声になってきております。
　今度、財政構造改革会議が招集されるというお話でございますけれども、総理の基本姿勢としてやはり国民の前で、国会の場でそういうことをはっきり物をおっしゃることが、国民の何か漠とした不安、このまま本当にどうなっちゃうんだろうかというような不安解消に一番資するんではないだろうかというふうに思うんですが、総理、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ＡＳＥＭに参りましたロンドンでのブレア首相との共同記者会見、またその後の内外記者会見におきましても、私は、参議院で現在予算の御審議をいただいているさなかだということで非常に発言は気をつけてまいったつもりでございます。
　そして、帰国をいたしましてから、集中審議の終わりました日、理事懇談会におきまして、内閣に対し、また内閣総理大臣としての私、自由民主党総裁としての私に対し、本院予算委員会の理事懇談会として、発言を慎むように厳しい御注意があったこと、御承知のとおりでございます。
　そして、当日、これは自由民主党総裁という立場においてでありますが、私は党の役員会において、参議院予算委員会の理事の方々からこういう厳しいお申し入れを受けた、発言は御審議の妨害にならないようにということをきちんと申し伝え、その後そうした意見はとまっておると存じます。
　また、閣僚の中からそうした御審議に対し御迷惑をかけるような発言をした者があるとは私は考えておりませんけれども、政府としては、まずとにかくこの予算の成立を少しでも早くしていただきたい、そう願い続けていることに変わりはございません。
○魚住裕一郎君　確かに、審議がスムーズにいくようにといいますか、そういうふうな配慮はあってしかるべきだとは思いますけれども、総理は一国の責任者として、やはり自分は今の景気状況を踏まえてこうやっていかないと日本はもたないんだと、そういうことがあれば、別に理事懇で言われたからといって、正々堂々と発言あってしかるべきだと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　立法府の一方を形成する院の予算委員会の理事の方々からのお申し入れというものは、私は、それだけの重みがあるものと政府は受けとめるべきものと思います。
○魚住裕一郎君　そこで、いろんな方が減税減税というふうに言ってきております。先月末には政府税制調査会の加藤寛さんも十兆円ぐらい必要じゃないかというようなことを述べておりますし、また民間でございますけれども、経済同友会の牛尾代表幹事が減税は必要だと。もう国の内外、官民問わず減税論が出ているなというふうに思うんですが、規模もさることながら、やはり方法にも工夫があってしかるべきだと私は思っております。
　先ほど労働大臣ですか、消費性向云々というようなお話がございましたが、減税をやるにしても、今までの所得税減税、法人税減税、これも大事なことでございますが、これが本当に消費に回っていくのかというような懸念は確かにございます。減税した分の半分ぐらい回ればいい方なのかもしれません。
　そこで、前々から御説明を申し上げておりますが、我が公明としては、消費性向の高い方法でやる場合どうしたらいいだろうかということで、四兆円規模の戻し金をやろう、それが一番早いのではないか、消費性向も〇・八ぐらいではなかろうかというふうに思います。商品券の方法で、しかも千円であるとか五百円とか使いやすい方法、有効期限つきの、そしてデパートのみではなくて町の商店街でも使える、そういう金券でやったらいかがというふうに考えておりますが、このぐらいもう国民にとって目が覚めるような景気対策をやることが私は国民の気分も一気に変え得ると思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（松永光君）　商品券類似のものを配付するという仕組みについてはいろいろ難しい点があるのだそうでございまして、事務方が検討したことがありますので、事務方に答弁をさせたいと思います。
○政府委員（尾原榮夫君）　商品券で税金を戻したらどうかというお尋ねでございました。
　実は、よく例に引かれますのがアメリカの例でございますが、フォード大統領のときに小切手で税金を戻したことがございます。しかし、アメリカの税制と申しますのは、納税者番号制度のもとで全員申告する制度になっておりまして、納税申告時期が始まってから減税をすることが決まった。そこで小切手で返したことがあるというのが一例でございます。私どもが知っているのはこの一例だけでございまして、この例と申しますのは、アメリカが納税者番号制度をとっており、全員申告する仕組みになっているということからできる仕組みだと理解しております。
　したがいまして、減税を商品券でということでございますが、そうなってまいりますと、実はそれは税なのか、むしろ歳出の一種の給付金のようなものではないかというような気もいたします。いずれにいたしましても、税でお尋ねのような方法でやるということは困難であるというふうに考えている次第でございます。
○魚住裕一郎君　私どもが考えているのは、消費税率アップ分を戻し金という形で考えているわけであります。今の事務方のお話にもありましたように、確かにフォード・スタンプというのがありました。事務的な難しい問題もあるかもしれませんけれども、そのぐらいやってできないことはないんではないか。強制通用力を持たせるような形でやっていくということになるわけでございますけれども、再度その点について総理の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今の議員の御意見で補足されました部分を含めますと、私ちょっと、一層首をひねる部分が出てまいります。
　私は、実は事務方の諸君が言う技術的な難しさという問題とは別に、確かに消費という一点だけを考えた場合、通常の税金の還付ではなく、それをそうした商品券のような形というのは、これは人間の心理として消費に回るだろう。ただ、それは税の還付なんだろうかというまさにそういう気持ちは持っておりました。
　今、議員の御説明の中に消費税のアップ分を戻すというお話が入っておりました。そうすると、所得税、住民税の還付と必ずしもそこが、消費税という広く薄く皆さんにお互いの支え合いのような形で負担をしていただいております税額の部分と完全にリンクするんだろうか。それはちょっと論理的にすれ違ってしまうんではないだろうか。これは瞬間的な疑念であります。今初めて伺いましたので、ただそういう感じは率直に持ちました。
　基本的には私は、実は技術的な難しさとかそういうことではなく、税制だのというよりも一般歳出、すなわち福祉対策とか、あるいはどういう範疇に入るのか、いずれにしても歳出ではないかという考え方を持っておりましたので、今ちょっと補足をさせていただきます。
○魚住裕一郎君　広く浅くという消費税、それに見合うという形で私ども考えておりまして、今、総理は初めてお聞きになったというお話ございましたので、ぜひ前向きに検討をしていただければありがたいなと思っております。
　今、経済の情勢が非常に悪い中でございます。その一方で非常に教育費もかさむというような状況にございます。それで、去年の夏ですか、国民金融公庫が調査をいたしまして、高校生以上の一人当たりの年間教育費というものを出しております。百七十三万円というような金額でございまして、平均所得八百十一万円程度でございますが、二四・二％を占めている、大変な家計の負担という状況になっております。また、遠隔地で学ぶ学生に対しては仕送りが必要でございますが、大体年間百五十一万円というような金額がかかっております。
　そうすると、本当に家計的にも大変で多くの母親がパートに出る、あるいは学生自体がアルバイトをしなきゃいけないというような状態になっておりまして、人によっては、もう教育費というのが社会保険料負担に次いで第三の税金ではないかというような方もいます。
　今の奨学金制度、日本育英会が一生懸命やっていただいておりますが、この日本育英会の奨学金の概要というのは一体どういうものなんでしょうか。事務方で結構です。
○国務大臣（町村信孝君）　日本育英会の奨学金は、すぐれた学生であって経済的理由により修学が困難な者を対象として奨学金を出すということで、学力基準そして家計基準によって選考されるという姿になっているわけでございます。
○魚住裕一郎君　奨学金というのは、今、文部大臣から概要の御説明がございましたけれども、奨学金を受けた人が社会人になってから返すというようなことから考えたら、まず第一に学ぶ人にきちっとお金が行くような形というか、その責任でやる。だから、親の所得制限というのはそもそも要らないのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　親の所得制限というのは、確かにこれは奨学金そのものをどう考えるかという、言うならコンセプトの問題かもしれません。一応、今までは育英であり奨学でありという両面をとっているわけです。であるがゆえに日本育英会という名前になっております。
　したがいまして、例えば委員御指摘のように、もう育英という部分は除いて奨学ということに限ってもいいんじゃないかとか、いろいろな奨学金の仕組み方というのはそれぞれの国によって考え方は成り立つのかなと、こうは思っております。現在の財政状況のもとで一定の制限をかけざるを得ないということを考えたときには、一応今のところ育英と奨学と二つの面があるのかなと思いますが、本当にいつまでもそれでいいんだろうかということにつきましては、文部省内でもいろいろ議論をしたり、また今大学審議会などでもそうしたことも幅広く御議論をいただいているところでございます。
○魚住裕一郎君　ぜひ前向きによろしくお願いします。
　それから、入学金というのも大変大きな金額でございまして、実はこれは奨学金の対象になっていないんですが、ぜひ入学金も給付対象に加えるべきであるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　例えば大学一年生のときに少したくさんお金を奨学金としてお貸しするという方法も確かにあり得ないことではないかなと思っております。
　ただ、現実は今どうしているかというと、たしか国民金融公庫でしたでしょうか、そういうところの○○ローンというのを借りて、そしてそれをまとめて返すという仕組みになっております。それはそれなりのある種の、自然にそうなってきたのかどうか私よくわかりませんが、そういうある種の役割分担ができ上がっているのかなと、こう思っております。
　観念的に、それは全部一元的に日本育英会が貸すべきであるということは別に否定をすることでもないのかなとも思っておりますが、一応今はそういう仕分けができているという実情であろうかと思っております。
○魚住裕一郎君　入学金も大変大きな額でございますので、ぜひ十二分に検討をお願いしたいと思います。
　それから、奨学金の月額も平均学費の三〇％ぐらいをセットしているようでございますけれども、大変今の状況の中で生活のためにアルバイトばかりやっているというような学生もいるわけでございまして、これをせいぜい五〇％ぐらいにアップできないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
　　　〔理事岡部三郎君退席、委員長着席〕
○国務大臣（町村信孝君）　これはアルバイトというか、アルバイトはどういうお金なのかなと。もちろん、中には生活費あるいはまさに学費、学納金という部分もあるんでしょうが、それは、場合によれば学生さんのレジャー資金かもしれませんし、いろんな面があるんだろうと思います。
　現在は、学生の生活費の三割あるいは四割程度をカバーできればということで一応月額の計算ができておりますが、委員の御提案の五割程度ということも、それも財政にゆとりがあれば、その五割がおかしいと別に否定するべくもないのでありますが、一応今の仕組みは三、四割ということで考えられているという状況にあることだけはとりあえず御報告をさせていただきます。
○魚住裕一郎君　これも五〇％ぐらいになるように努力していただきたいと思います。
　また、この育英会では、第一種奨学金と第二種奨学金というのがあるようでございますけれども、これは無利子かあるいは三％ぐらいの利子があるかないかというお話でございますが、これも本人が返していくということが前提でございまして、やはりこれは一律に無利子にしていくべきではないか。ただ、返さなければ、これは例えば延滞金をつける、税金も延滞すれば大変高い延滞金がつきますけれども、そういうふうにしていけば随分違うのではないかと思いますが、無利子にしていくというのはいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　現在、無利子貸与が七五％程度、それから有利子貸与が二五％程度ということで、昭和五十九年からだったと記憶をしておりますが、この有利子制度というのができたわけであります。
　そのときの御議論以来、ずっとこれは廃止すべきであるといういろいろな議論があるわけでありますが、私は、むしろこれからの方向の一つとしては、それはできれば全部無利子でというのがいいんだろうと思いますが、これは相当やっぱり一般会計、税金の負担をしなければならないわけでありまして、むしろ私は、量の拡大を考えるのであれば、無利子部分を減らしてでもいいから有利子部分を量的に、全体のお貸しできる量をうんとふやしていく方に向けるという方がいいのではなかろうか。
　それは、条件もよくし量もふやすというのが一番いいのでありますが、現実それほど財政にゆとりがないということを考えた場合には、むしろ私は、これからの財投のあり方ともかかわるわけであります。財投も教育分野というのは今後の一つの対象ではないかという審議会の御意見もあるやに聞いておりますので、そんなことを考えたときに、一律に全部無利子ということで、かつ量の拡大というのは、両方はちょっとなかなか成り立たないんじゃないかな、率直に言ってそんな気持ちがいたしております。
○魚住裕一郎君　私ども公明では、庶民の意見をいろいろ吟味して新しい奨学金制度をつくったらどうかということで提言をさせていただいたんですが、特に入学金の部分と、それから今の無利子の部分、非常に大きな反響がございました。まだまだ詰めなければいけない部分はあろうかと思いますが、今後また前向きに対処していただきたいし、議論を進めていきたいというふうに思っております。
　それから、先般、私、報道と人権ということで質問をさせていただきました。テレビの放映に関して名誉毀損があったのではないかということでＢＲＣの決定を受けての質問をさせていただいたわけでございますが、新聞界でも、新聞の労働組合の連合会ですか、こういう人権侵害があってはならないということで対策をいろいろ考えておられるようです。具体的には、現在の名誉毀損であるとかあるいはプライバシー侵害に対応するやり方としては、最終的には司法判断というか裁判所でやるという形にならざるを得ないだろうと思います。
　ただ、この名誉毀損等の裁判例のことを考えると、例えば損害賠償金というものが、精神的な負担、損害に比して余りにも低額なわけでありまして、何かもうやられ損みたいな世界になっているというのが実態ではないかなと思っております。
　いろいろ調べてみたら、アメリカですか、制裁的損害賠償というような制度があるようでございまして、高度情報化社会において非常に今後大きな問題になろうかと思いますが、今言ったような制裁的損害賠償等についてどのようにお考えなのか、法務大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　委員御指摘のように、最近、少年事件や刑事事件に関連いたしまして、関係者の名誉、プライバシーを侵害する事件が起きておりまして、大変遺憾に思います。
　申すまでもないことでございますが、この問題につきましては、憲法の保障する表現の自由にかかわることでございますから、先ほどお話がございましたように、自主的にそういうふうな関係者が規制されるということがまず前提に立つと思います。
　それにもかかわらず、マスコミ等の行き過ぎた報道により関係者の人権が侵害されたと。現在の体制では、人権擁護機関であります法務省といたしまして勧告するということにとどまっているわけでございますが、それについては法的根拠がございません。
　そこで、昨年の三月に人権擁護推進審議会、これは法律に基づいてできた審議会でございまして、そこでいろいろ実は検討を始めつつあるわけでございます。今お話しのように、被害者が損害賠償請求をやるのか、あるいは国等々がかわってやるようなことができるのかどうか、あるいは勧告に法的効果を持たせるのかどうか、そういうふうな法的措置の必要性も含めまして検討してまいりたいというふうなことで進めているところでございます。
○魚住裕一郎君　おっしゃるとおり、表現の自由、報道の自由に関することで、非常に微妙な問題であり、むやみに国家権力が介入すべきでないことはもちろんなのでございますが、最終的には民間同士が裁判所で争うというような形になるわけでございまして、そういう意味から、その民間同士における損害賠償額のアップということを今伺った次第でございます。
　同じような視点から、今、出版物であれば国立国会図書館に大体寄贈されてたまっているわけでございます。ところが、放送、電波メディア等によればもう一瞬のうちに消えてしまうわけでございます。しかし、雪崩的に報道をされて大変な名誉毀損の状況になるということがあります。
　そこで、そういう映像についてやはりきっちり保存しておくべき期間、そしてもし裁判で必要があれば出してくれる機関、そういうものがあったら私は非常に被害者にとっては便利かなというふうに思っておりますが、こういうような考えは法務省なりどのように考えて、そういう構想があるかどうか、お考えがあるかどうか、もちろん郵政大臣でも結構ですが。
○国務大臣（自見庄三郎君）　委員御存じのように、訂正放送という制度がございまして、実は以前は今より期間が短かったのでございますが、今、ＮＨＫを初め民間放送事業者は三カ月間放送を保存しておく義務がございます。その間に人権の問題だとかあるいは事実でない、こういったいろいろな訴えがあった場合に、それに備えて三カ月間に保存期間を延長するという制度を、これは数年前でございましたが法律改正をさせていただきまして、もともとこの制度はあったわけでございますが、その期間を延長させていただいたということでございます。
○魚住裕一郎君　ただ、知らないうちに侵害されているという状況もございまして、またこの議論についてはさらに詰めていきたいと思います。
　関連をお願いいたします。
○委員長（岩崎純三君）　関連質疑を許します。福本潤一君。
○福本潤一君　公明の福本潤一でございます。関連で質問します。
　まず、ダイオキシン対策、環境ホルモンでございます。
　公明は、ダイオキシン問題対策本部をつくりまして、私はその対策本部長として、今国会、関係大臣に申し入れ並びに国土・環境委員会で質問をさせていただきました。予算委員会でも公明の委員が何度も質問してまいりました。
　そこで、申し入れを行った厚生大臣、環境庁長官、通産大臣、質疑を行った建設大臣そして総理大臣にダイオキシン問題への認識の深化及び新たな対応策、対応予算についてお伺いいたします。
○国務大臣（小泉純一郎君）　昨年来いろいろな御審議をいただき、また研究の成果、御意見を伺いまして、私自身、ダイオキシンに対しての認識を深められたことは大変有意義だったと思っています。
　最近、特に母乳にもダイオキシンが含まれて、これからの子供たちに大きな影響を与えていくのではないかと心配されている。私は、母乳に出てきているということは、もうかなり前からダイオキシンに日本は汚染されていたんじゃないか、それに気づかなかっただけだと。
　この問題というのは、単にダイオキシンだけじゃなくて、今のところ未解明な環境ホルモンとかいう問題もありますが、生態系全体、人類の環境全体がいろいろな物質に汚染されている。この環境対策について日本というのは重大な関心を持って、今後ともしっかりした対策を先進諸国の研究機関とも連携をとりながらしていかなきゃならないと感じております。
○国務大臣（大木浩君）　今、福本議員おっしゃいましたように、先生を中心とする公明の方のチームをおつくりになっていろいろと御研究になっていると。私どももその状況は伺っておりますし、動物実験ではかなりいろんな危ないことがあるんじゃないかなということは明らかに、明らかにといいますか、かなりそういった知見が得られつつありますけれども、人体に対する影響というと、なかなかこれは一言で言いますとはっきりしない。
　ただ、そういうことで、相当反復的に濃度の濃いものに接触するなり、あるいは食物等を経て体内に蓄積すれば、これは相当危ないということになりますので、私どもの方でも、まずは一番捕捉しやすい大気中にダイオキシンが出るところをとめるということで、委員も御存じのとおりに、今いろいろと焼却施設の基準等を強くしているということでございますから、これによって今後数年間に大気中に発散するダイオキシンというものは実質的にかなり抑えられると。まあ四、五年で今の一〇％程度に抑えられるというふうに期待をしております。
　そのほか、水あるいは土壌等にどういうふうにして浸透していくかということになりますと、なかなかまだ十分な知見は得られておりませんけれども、それも対象として今いろいろと調査をしておるということでございます。ダイオキシンにつきましては、平成十年度の予算を昨年のたしか十倍ぐらいにいたしまして約三億円いただいておりますが、これをもちましてこれから精力的にひとつ検査をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（堀内光雄君）　お答え申し上げます。
　通産省では、環境問題の連絡会議、ダイオキシン対策検討会というものを開催いたしておりまして、環境庁、厚生省とも連携を図りながら、産業活動の中でのダイオキシンの排出の実態、こういうものを調査するとともに、排出抑制対策というものの検討をいたしているところでございます。
　これまでも、鉄鋼業の製鋼用電気炉、これは余熱の場合と高熱の溶鉱炉とを見ますと、余熱の方が非常に大きくダイオキシンが出て、高熱の溶鉱炉の方は少ないというようなこともございます。そういう成果が出ておりましたり、あるいは製紙業について検討を行ってまいったところでありますが、御党からのいろいろの御陳情もいただきまして、さらに国会審議等における御指摘も踏まえまして、速やかにアルミの製錬だとかその他の産業活動における排出実態、こういうものの把握と排出抑制の対策の検討を今進めているところでございます。
　また、よく指摘をされます塩化ビニール製品とダイオキシンとの発生の関係につきましては、科学的解明などに努力をする考えでございますが、ダイオキシン類の大部分がごみの焼却によって発生することから、発生を抑制する方法、これにやっぱりしっかり取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、適切な焼却処理と同時に、焼却を少なくする意味で、リサイクルを中心として焼却ごみの減量化というものに取り組みをいたしております。
　平成十二年の四月からは、容器包装リサイクル法の対象として、従来のＰＥＴボトルに加えまして、塩化ビニールを含めたすべての容器、包装、プラスチックの回収あるいはリサイクルを開始する予定でございます。容器包装リサイクル法の円滑な運用と技術開発等によりまして、リサイクルの促進を図ってまいりたいと思っております。
　また、塩化ビニールの表示に関しましては、ダイオキシンの発生の原因とされる塩素でありますが、この塩素を含むごみが広範に非常に多く存在をしておりますので、そういう中で塩化ビニールだけについての表示を義務づけるというものの効果を見きわめなければならないというふうに思っておりますし、どのようなやり方がありますか、また同時に、今後ともどのような可能性があるかというような点を含めて総合的に検討してまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（瓦力君）　ダイオキシン問題についての御質問でございますが、国民の健康を保護する観点から重要な課題だと、かように認識をいたしております。
　抑制するためには高温での焼却またはリサイクルの促進が重要でございまして、建設省におきましては、建設工事に伴い排出される建設混合廃棄物を分別いたしましてリサイクルを促進するよう建設業者に対しまして指導を行っておるところでございます。今後とも、発生を抑制するための方策を積極的に研究し、進めてまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　本国会の施政方針演説の中で、私は環境ホルモンの問題を提起するとともに、ダイオキシンの排出抑制ということを皆様にも申し上げたところでありますが、国民の健康を守るという観点から考えましても、これは大変大切な問題であります。
　殊に、かつてＰＣＢが問題になりましたとき、やはり母乳の汚染、それはすなわち体内への蓄積と生体内濃縮という二つの視点から非常に問題という指摘がありました。今回も同様の問題を憂慮しなければならないことを懸念しています。
　そして、政府としては、既に廃棄物処理施設などからのダイオキシン類の排出抑制対策とともに、環境モニタリング、食品あるいは人の汚染実態の把握など、総合的な調査研究を進めているところでありますけれども、国会の御審議の中でさまざまな角度からの御意見をいただいてきました。こうした御指摘を受けた点も踏まえながら、各般の施策の充実に努めていきたいと考えます。
○福本潤一君　今の答弁で、環境庁長官、動物実験の段階で人間の因果関係は不明というお話がありました。これは、動物実験はできても人体実験はできないわけでして、今、所沢等へ行ったときに、あれだけの黒いもうもうとした、東京のごみの八割が行っているということになりますと、人体実験でできないときに、むしろあそこで人体実験をしておるんではなかろうかと思いかねないような状態なわけでございます。
　今まで薬害エイズ事件、水俣病、イタイイタイ病がありました。そういう意味では、因果関係ということじゃなくて、日本にばらまかれているダイオキシンはベトナム、いわば枯れ葉剤でまかれたダイオキシンともう同等に近いということもありますし、環境ホルモンもありますので、今後積極的な取り組みをお願いいたします。環境庁長官、どうですか。
○国務大臣（大木浩君）　今おっしゃいましたように、人体実験ができないというのは、実は実験という形ではなかなかできないということを申し上げましたけれども、これはやはりいろいろと人体に対して反復してさらされるとか、あるいは先ほど申し上げましたけれども、食糧を通じて蓄積されるということがあれば危険性があるということでございますから、どこかもとでできるだけとめるというような努力をしなければいけないというふうに考えております。
　そういうことで、先ほどからの焼却炉の話につきましては、これはまず集中的にやりますし、その他につきましてもできるだけひとつ明快な知見が得られるように、そしてまたその間におきましてもできるだけそういったものが進行しないということで抑止を、いろんな地点と申しますか、時点においてできるようにひとつ努力をしたいと思っております。
○福本潤一君　では、同様の問題、建設大臣並びに厚生大臣にお願いします。
○国務大臣（瓦力君）　いろいろ課題がございますが、先ほど答弁申し上げたとおり、鋭意研究をしながら検討してまいらなきゃならぬ課題だと認識をいたしておりますし、人体に与える影響等も踏まえながら、建築資材に広く及ぶわけでありますので、検討を進めてまいることは当然のことと考えております。
○政府委員（小野昭雄君）　ダイオキシンの削減は極めて重要な課題というふうに認識をいたしておりまして、先ほどもいろいろ御答弁ございましたけれども、ごみ焼却施設からのダイオキシンの削減対策というのは強力に進めていく必要があろうと思います。
　それから今、先生御指摘のいわゆる人体への影響、これは外国の例を見ましてもまだなかなかそこまで解明をされていないという状況がございます。しかしながら、さはさりながら、国民の皆さんに不安があるわけでございますので、現在母乳あるいは血液の汚染等々の調査を行っておりますし、どういう燃焼条件で一番発生しやすいかというふうな実験等も行っているところでございまして、これらの研究成果を踏まえて対処したいと考えております。
○福本潤一君　続いて、核燃料物質関係の質問に移りたいと思います。つまり、原子力発電、原爆の原料ともなり得ますウラン、プルトニウム、トリウムの管理について質問させていただきます。
　先日三月十七日の文教・科学委員会で質問しましたけれども、科学技術庁から核燃料物質というものの管理がある意味では原子炉等規制法の法令違反状態であるというデータを私の方に出していただきました。文部省の方では承知していないという回答がありました。その後、三月二十二日の読売新聞の記事によりますと、「核燃物質ズサン管理　東大など八国立大　千三百件登録怠る　文部省調査」という報道をされております。
　これは、科学技術庁、文部省は既にその時点で承知しておられて、私の質問のときはそのデータを出してくれなかったのかなと思いますが、これは私の質問でデータを出していただきたいということに対して隠そうとされたのではないかどうか、文部省にお伺いします。
○政府委員（雨宮忠君）　先生御指摘のデータでございますけれども、その三月半ばの時点におきましては研究者の方でまとめているという状況でございまして、私どもとして、しかとした報告を受けている段階ではございませんでしたので、そのようなお答えを申し上げたわけでございます。
○福本潤一君　核燃料物質じゃなくて、今度は放射性廃棄物の方、また動燃の「もんじゅ」の事故隠し、こういうものがありました。また、厚生省でもエイズの情報隠しという問題もありました。ある意味では、情報が私の方へそういう形で届かないときに新聞にはぽんと出るということがありました。
　そして、今回の質問におきまして、文部省は私の方に新しい資料を届けてくれました。原子炉等規制法上のいわゆる未登録の核燃料物質の中間集計量、このデータですが、これは三月十七日時点では全然わかっていなかったデータでしょうか。
○政府委員（雨宮忠君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、その時点ではわかっておらなかったということでございます。
○福本潤一君　科学技術庁の方は、何点か私にこの八大学のデータとは違うデータを提示していただきました、不許可利用という、研究所も含めてでございますが。これは原子炉等規制法違反になるんじゃないですか。
○政府委員（池田要君）　私ども科学技術庁から先生に御報告申し上げておりますのは、およそ核燃料物質を使います事業所におきましては、法令に基づきましてその使用物質の管理状況について報告をする義務がございます。あらかじめ許可を得ましたときもその許可の範囲というものがございます。こういったものをまとめた資料について先生にお届けしているものと承知しております。
○福本潤一君　いや、全然答えていないんですね。
　その前に聞きましょう。原子炉等規制法の届け出に違反したときはどういう罰則になりますか。
○政府委員（池田要君）　許可を得ず核燃料物質を使用したといったことになりますと、規制法上の罰則が適用されます。
○福本潤一君　その中身を問うているんです。
○政府委員（池田要君）　その内容によりますけれども、科料等の罰則が適用されます。罰金刑でございます。
○福本潤一君　罰金刑だけですか。
○政府委員（池田要君）　最も厳しい場合でございますけれども、許可を得ずに核燃料物質を使いました場合には百万円以下の罰金もしくは一年以下の懲役といったような規定がございます。
○福本潤一君　今回、原子炉等規制法で届け出をする義務が昭和五十二年以後起こっています。それが実行されていなかったんではないですか。
○政府委員（池田要君）　先ほど一年と申しましたが、三年でございます。訂正させていただきます。
　それから、ただいま先生から御指摘の届け出をせずに使用している例があるのではないかといった事例でございますけれども、ただいま国立大学につきましては大学におきまして調査が進められております。これは文部省から今御紹介があったとおりでございますが、ほかにもこの必要な届け出等許可を得ずに核燃料物質が保有されている例が若干出てまいります。
　これは昨今の原子力につきましての関心の高まり、情報公開という中から事業所がそういう自発的に届け出を出してきているものがございます。これにつきまして、現在私どもが承知しております事例は、現時点では調査中のものが四十四件ほどございます。
○福本潤一君　外務省に聞きます。
　これは核不拡散条約の協定違反に当たりませんか。
○政府委員（阿部信泰君）　我が国が核不拡散条約に従いまして締結しております国際原子力機関との間の保障措置協定、これに掲げられている物質が含まれているようであります、今まで判明しました調査結果によりますと。したがいまして、その場合には問題なしとしないと考えております。
○福本潤一君　では、具体的なデータでお話ししたいと思います。
　平成十年の三月三十一日時点データ、八大学のものが今回はきちっと私の方へ届いております。例えば東北大学、ウラン九キログラム、トリウム五キログラム。東京大学、ウラン七キログラム、トリウム五キログラム、プルトニウム一個、プルトニウムもう一個、計二個ですね。こういういわば無届け未登録の核燃料物質というのが届いております。
　これは、私が前回の文教・科学委員会で質問した平成九年十一月十九日のデータ、要するにこの読売新聞のデータ、関西方面では大学機関が文部省に報告したというデータでございますが、このデータと若干違っておるわけですね。この理由は何ですか。
○政府委員（雨宮忠君）　新聞に出ましたデータの出所等につきましては私ども承知しておりませんけれども、今、先生御指摘のように、大学の専門の研究者による取りまとめが三月末に行われまして今月初めに報告を受けたわけでございまして、その結果を先生にもお届けしたものでございます。私どもとしては、その数字をもってその大学の研究者から成る調査の結果である、中間的な取りまとめではございますけれども、そういうように心得ておるところでございます。
○福本潤一君　では、平成十年三月三十一日、文部省が出してくれたこの資料、これは文部省の今年度の予算の中にも入っているものですけれども、どういう計画で、どういう題名の予算で、幾らだったんですか。
○政府委員（雨宮忠君）　この調査でございますけれども、専門の研究者のいわばチームからの要請がございまして、平成八年度から国立学校特別会計の、具体の経費項目の名前はちょっと今持ち合わせておりませんが、国立学校特別会計の経費をもって充てておりまして、詳しくはあれでございますが、大体一年度当たり一千万円程度の経費で措置しているところでございます。
○福本潤一君　三年間で三千万円という金額ですけれども、これは税金で行われているものですが、今回でき上がった三月三十一日の資料は二枚だけですか。
○政府委員（雨宮忠君）　今月早々にとりあえずのまとめをいただいたということでございますので、本格的な取りまとめが行われましたら当然オープンされるべきことであるというように考えております。
○福本潤一君　では、この二枚だけのデータが二年間二千万の結果だ、さらに一千万をいただこうとしておるという段階の予算案だというふうに思います。
　要するに、登録せず不届けで利用されている核燃料物質、原子炉等規制法の違反になるような状態のものに今回もまた新たに一千万予算が出ている。これは最善だと思いますか、総理。
○国務大臣（谷垣禎一君）　お答えいたします。
　原子炉等規制法の仕組みは、使用するときに届け出をする、あるいは承認を得なければならないということになっております。今、先生が議論をされております国立大学等におきましては、この原子炉等規制法が規定される前、ちょっと細かに申し上げますと、国際規制物資という少量の核燃料物質等につきましては、昭和五十何年かに新たにできたわけでありますけれども、それ以前の段階には届け出義務が課される構造になっておりませんで、使用しないままに保管をしておりますと、法上は届け出をしなくてもよいことになっております。中には、大学等において保管していても全然気づかずに置いておったものもあるだろうと思いますし、また場合によっては、その間に使用していたけれども、あるいは届け出なかったものもあるのかもしれない、そこらの状態はまだ不明でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、法上の義務ではありませんが、実際に大学等に保管しているものの所在をはっきり突きとめなければならない、こう思っております。
　今現在、大学では自主的に取り組んでいただいておりますけれども、今後、我々としては、その状況によっては立入検査等も、あるいは現場を踏むということも必要ではないか、こう思っております。
○福本潤一君　ただ、文部省が今回届けたものでも三十八キログラムのウラン、プルトニウム、トリウムというふうなデータが出ておるわけですね。
　そうしますと、これは核廃棄物と違いまして、放射能ももっと大きな量が出ていますよ。原子力発電等、核燃料物質としての、原爆にまで濃縮することはまた難しいかもわかりませんけれども、そういう材料の、ネタのものが放射能をまきながらこれだけ大量にあるというのは非常に問題がある体制だと思います。管理体制、また予算案は一千万、こういう状態でつけているということになりますと問題があると思います。
　では、このいただいたデータは無届けのものばかりですか。利用は全然していないんですね。そこの確認をお願いします。
○政府委員（池田要君）　これまで大学で調査をされました状況につきましては、最近私どもも科学技術庁として承っているところでございます。
　状況を聞きます限りでは、一切使用はしていない、ただ管理されている状況というように承知しております。
○福本潤一君　使用していなかったらこういう形のデータ、例えば電子顕微鏡やなんかのときにトリウムを使いますね。そのときも使っていないと明言しております。もしうそだったら、これは罰則規定が適用されますよ。
○政府委員（池田要君）　先生ただいま御指摘のような点では、今回調査に当たっておられます方々は大学の先生、実際に現場をよく御存じの方々が取り組んでおられます。そうした意味で、私どもその報告を聞いておるわけでございますけれども、先ほど大臣からも御指摘がありましたように、この内容につきましては、私ども現地において確認する必要があると思っております。
　そうした意味では、必要に応じて、この調査の状況を見ながらそういうことで取り組ませていただきたいと思っております。
○国務大臣（谷垣禎一君）　先ほど御答弁するときにちょっと言い忘れたんですが、委員がこれだけの量があると相当な放射線を出しているではないかという御指摘がございました。私どもが受けております報告は、それぞれ各大学等においても管理は適切に行われているということを聞いておりまして、保管したままになってはいるけれども、それぞれ管理は適正に行われているという報告を受けております。
○福本潤一君　また動燃と同じ状況になりかねない答弁をされておられますけれども、総理、今のこういうずさん管理状態、法に違反しているかどうかを含めて答弁をお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほど来、関係閣僚からも御答弁を申し上げておりますように、今回の調査によって発見されましたウラン化合物あるいはトリウム化合物、これは学部や研究所の実験室の棚の奥などに瓶詰の状態で置かれたものが多かった。
　例えば、ウラン化合物では電子顕微鏡用の試料の染色剤として使われる酢酸ウラニル、またトリウム化合物では工業用の発色剤として使われる二酸化トリウムが典型的なもの、そしてこれらの物質の多くが昭和三十二年の原子炉等規制法の制定前に購入され、その後使用されなくなったもので関係研究者の異動後報告されていないもの、あるいは昭和五十二年に法律の規制が変更され、従来よりも少量の物質も規制対象にされた際に法律に則した対応がされなかったものと推測されている。
　そして、現行の原子炉等規制法による許可を得ていない少量の国際規制物質で、昭和五十二年の法整備が行われる以前に取得され使用が行われず所持にとどまっているものについては、五十二年改正法による規制は五十二年以前には遡及しないことから、厳密には無許可、法律違反とは言えないという説明を私は受けましたが、無許可、法律違反とは厳密に言えないことでありましても、法の趣旨を踏まえれば適切な管理が求められるものではないかと思います。
○福本潤一君　では、具体的な管理組織でお伺いします。
　東大のデータを出しておるところ、具体的にどういう管理体制ですか。
○政府委員（雨宮忠君）　ただいま具体的にお尋ねの東大の原子力研究総合センターでございますが、核燃料物質を扱う許可を受けている施設でございまして、計量管理規定も定めているわけでございます。
　同センターにおきましては、助教授一名、助手一名、技官一名の体制をとっておりまして、核燃料物質につきましては、若干細かくなって恐縮でございますが、別館の保管廃棄庫内に施錠の上厳重に保管して、関係者以外立ち入ることのないよう管理されているということでございます。
○福本潤一君　今、私が聞いているのはそういう全体のセンターの体制じゃなくて、安全管理している責任者はどういう形の人員でやっているか、これです。
○政府委員（雨宮忠君）　届けと合致しているか今ちょっと確認できておりませんけれども、推測で恐縮でございますが、このセンターの助教授がその責任者であろうかというように考えております。
○福本潤一君　では、一人ということですね。
○政府委員（雨宮忠君）　失礼いたしました。
　責任者といたしましては、今申しました助教授、助手、技官、この三名ということでございます。
○福本潤一君　全然質問の答えになっていませんけれども、こういう状態が今後続きますと国際的にもイラクとか北朝鮮のように国際機関から信用を失うというおそれが大いにありますので、今回の質問を契機に、外交面も含めて、また科学技術庁、文部省、きちっとした対応をしていただきたいというふうに思います。これは八大学だけじゃなくて全大学、またこれを扱う全機関、対応をよろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（岩崎純三君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（岩崎純三君）　次に、田英夫君の質疑を行います。田英夫君。
○田英夫君　去る四月二日から五日までロンドンで開かれましたＡＳＥＭに総理、外務大臣、忙しい日程でおいでになって大変御苦労さまでした。
　ＡＳＥＭ、アジア欧州会議と言っておりますが、このＡＳＥＭという会議は大変意味のある、あるいは今の世界情勢の中で注目すべき会議ではないかと。アメリカがいない会議ということが一つ大きな特徴になるわけであります。同時に、アジアとヨーロッパというのは非常に古い歴史があるわけでありまして、いわばイギリスから見て、ヨーロッパから見てファーイーストだと、極東という言葉も生まれた、そういう歴史のかかわりのある国々が一堂に会する、しかもアジアの経済危機の中で集まったということは大変意味があると思いますが、出席された総理大臣はどういう御印象を持っておられるか、まず伺います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、今回のＡＳＥＭは二つの点で非常によかったと思っております。
　第一回のＡＳＥＭは、むしろアジアの首脳たち、ヨーロッパの首脳たち、初めて一堂に会するというそれ自体が一つの意義を持っておりました。今回、ＡＳＥＭはそれとは全く違う状況の中で開かれたわけであります。そしてその中で、アジア経済における現在の混乱、金融情勢等々についての報告も行われ、同時に、それぞれの関連する国としてはその国が責任を持ってみずからの国の経済、金融の立て直しに努力していく、しかしヨーロッパはこれを我がこととして受けとめてともに解決のために協力していく、支援していく。私はこれがまず第一の成果だったと思います。
　対極的にヨーロッパは今、ＥＵの拡大と新たなユーロという統一通貨を生もうとしております。当然ながらこれは基軸通貨になる、その一つになる運命を持った通貨でありましょう。これに対して、拡大するＥＵが内向きになりはしないかという懸念、あるいはその通貨統合の結果誕生するユーロというものがアジア側から見て使いにくい通貨にならないか、こうした懸念はアジア側の首脳が全体会合に臨みます前にアジア側だけで会合を持ちましたときにいろいろな立場からの発言がありました。
　調整国としての日本は、こうしたアジア側の見解をまとめてヨーロッパ側に提示し、ヨーロッパ側の回答を求めるという役回りを演じることになったわけですが、すべて私はその懸念が払拭されたかどうかは、これはお互いわかりません。
　しかし、少なくともＥＵの拡大について、ユーロの誕生について基本的に賛成の立場をとる、あるいは支持をするアジア、しかしその中で、内向きにならないでほしい、あるいはＥＵに権限があるのか各国に権限があるのか、そうしたそれぞれの問題についてこれ以上煩雑にならないでほしい、あるいはユーロがスタートするに当たって透明性を持ちながら各国の政府にだけではなく民間に対しても説明の努力を払ってほしいといった、そうした思いは伝わり、それに対する回答も一応なされたと。私はこれは非常に大きな成果であったと思っております。
○田英夫君　ユーロを例にとって言われました。確かに一つのこれからの世界の中の大きな意味のある動きになっていくと思いますが、アジアからは同じような国が出ている、アジア太平洋になりますが、ＡＰＥＣと比較して、この双方に出席をされている総理、外務大臣、今度は外務大臣からお答えいただきましょうか、ＡＰＥＣとＡＳＥＭというものを日本の立場から比べて、どういうふうにそれぞれの役割を、あるいはその中での日本の役割を考えておられますか、感じておられますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　先ほど田委員もお話しのように、ＡＳＥＭはアメリカも入っておらない、あるいはロシアも入っておらない、こういうことでございますが、ＡＰＥＣは太平洋をめぐっての国々が集まって種々論議をいたしておるわけでございまして、ＡＰＥＣには今後ロシアも含めて参加をされるということでございますので、太平洋を中心として関連する国々がお互いに多くの問題を話し合えるという意味でまた意義の深いことではないかと思います。
　ＡＳＥＭにつきましては、先ほど総理からお話しのように、アジアとヨーロッパという形での話し合いの場として大変意義の深いことだ、こういうふうに考えております。
○田英夫君　これはちょっと細かな話になるかもしれませんが、オーストラリア、ニュージーランドの加盟の問題が今度は決まりませんでした。橋本総理を初め日本はその加盟を推進するお立場をとっておられたということは大変私も賛成でありますが、これに反対したマレーシアのマハティール首相、私はマハティールさんの言動というものに大変共感を覚えることも多いのでありますが、今度のこの問題についてはいささか、まあ少し強過ぎるかもしれませんが、アジア・モンロー主義のような印象もないではないと。
　この問題について、外務大臣、オーストラリア、ニュージーランドの加盟問題についての各国の反応や今度の結果についてどう思われますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　実は、新規加入の問題につきましては外相会談では提起されませんで、これは首脳会談でお話があったと聞いております。
　いずれにいたしましても、新しい参加国につきましては、さらにＡＳＥＡＮとしてもミャンマー、ラオス等の参加についても主張するのではないかというようなお話もございまして、そうなりますと参加を希望される国々が大変多くなってまいりますので、次回の韓国の第三回に向けてこの問題は種々各国との話し合いを進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○田英夫君　今度のＡＳＥＭでもう一つ注目されましたのは新しくリーダーになった中国の朱鎔基首相と韓国の金大中大統領、ジャーナリスティックな意味でも注目されたようでありますけれども、そのお二人の参加について、やや印象論になりますが、総理は、それぞれお会いになってどういう印象をお持ちになりますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　その点にお答えをする前に、新規加盟問題について我が国の態度と論議を簡単に御紹介したいと思います。
　第一回のＡＳＥＭ会合以前からこれにアジア側として加わりたいという希望を表明しておられたのは、オーストラリア、ニュージーランド、そしてインド、パキスタンの四カ国でありました。そして、今回日本としては、この四カ国をアジア側に迎え入れようということを提案し、それを持って会議に臨みました。
　ただ、全体会合の前、アジア側の首脳で論議をいたしました結果として、アジア側の参加国として新規加盟について共通した基盤がないという状態であることが改めて確認をされました。そこで、むしろＡＳＥＭ本体におきましては、新規加盟問題について外相レベル、高級事務レベルにおきまして二年後の第三回会合までに何らかのルールをつくってもらおうと。というのは、ヨーロッパ側もＥＵの新規加盟と拡大をめぐりまして同様な問題を抱えております。
　そして、アジア側で、我が国に対して参加の要望は出されておりませんが、ＡＳＥＡＮの中において、ＡＳＥＡＮに新たに迎え入れられたグループの中から、ＡＳＥＡＮにははいれたんだから当然のことながらＡＳＥＭにも出られるんだろうというようなお話があるということも漏れ聞いておりまして、何らかのルールを必要とすると思います。
　それから、私はお人の批評をできるほどうぬぼれておりませんけれども、朱鎔基首相、金大中大統領双方ともに自国の国益を背負って非常に堂々とその舞台をこなされたと思います。これは二国間会談でも、それぞれそれほど長い時間をかけられた二国間会談ではございませんでしたが、そうした印象を持ちましたし、その後の全体会議においても、主張すべきことは主張され、まとめていく部分において協力すべきところは議長に協力される、そうした点で非常に見事に行動されたと思いますし、私自身も友人となれたことを大変喜んでおります。
○田英夫君　確かに、新しくということでジャーナリスティックに興味を持つだけでなくて、中国そのものの国としての今の世界における役割、これはもう言うまでもなく大変大きなものであります。その中で、改革・開放の先頭に立ってきた、そしてこれからもいくであろう朱鎔基さん、これはもう本当に世界の中で重要な役割を果たすことになると思いますし、金大中さんは南北の問題を中心にして、日本との関係はもちろん、これまた単にこの地域だけでなくて世界に対して大きな影響力を持つ人だと私は実は思っておりますのでお聞きしたわけであります。
　なぜ私がＡＳＥＭのことに非常に興味を持つか、あるいは重要視するかといいますと、ヨーロッパというのはやはり歴史的に世界の政治の中心であるということ、これはアメリカの人はあるいはそうじゃないということを言うかもしれませんが、アメリカは何といっても若い国であります。歴史的に世界の政治の変化はヨーロッパから起こってきているということはもう間違いのない事実でありましょうし、現在、率直に言ってヨーロッパでは社会民主主義全盛というか、イギリス労働党、フランス社会党、ドイツの社民党、北欧の社民党、ということを申しますと、日本で何だと、こう言われると私どもは困るのでありますが、いずれにしても今ヨーロッパでは社会民主主義政党が政権をとったり、あるいは中心的な役割を果たしている。これは一体なぜだろうということを注目しているわけであります。
　そういう意味でいうと、ヨーロッパから今二十一世紀に向けて政治の変化が始まってきているんじゃないだろうか。これは、総理にこのことをお聞きしても余り興味がおありにならないかもしれませんが、あえて私が申し上げた意味がどの程度御理解いただけるかという意味で、お認めになられるかどうか、御質問をいたします。