Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　もう一度申し上げます。
　この確かに福田総理の答弁、今先ほど白委員がお読みになったとおりでございますが、ＩＳＡＦの問題ですか、これは正に治安維持ということにおいて武力行使を伴うことなんですよ。ですから、いわゆる戦闘行為というようなものも含まれるということであります。これが我が国の憲法に抵触するということになる。
　したがって、この戦闘行為、武力行使を伴う戦闘行為そのものであれば、これは憲法に抵触するということもあると。ただし、ＩＳＡＦの活動は、さっき私が申し上げましたように、いろいろな活動が、それは詳細は分からないけれども、常識に考えて治安維持活動が中心であるけれども、それに付随するいろいろな輸送活動等々というものもあるので、ＩＳＡＦの活動すべてが憲法違反だということをこの福田総理も言っているわけじゃないわけですね。
　多分、中核的な活動であるところの治安維持活動、これについては戦闘行為、武力行使を伴う戦闘行為というものはある。とすると、それは憲法に抵触する。含まれるという意味で、主要な部分はそういうことかもしらぬけど、その周辺に様々なＩＳＡＦの活動のその部分は別に憲法違反であると言っているわけではないわけでありまして、ＩＳＡＦをトータル全部これは憲法違反だという答弁をしているわけではないということが私はこの総理答弁の正確な読み方だと、私はそう思っております。
○白眞勲君　私にはそういうふうには全然読めないですね、これ。正に、もう一度そこを読みますと、ＩＳＡＦの問題ですが、これは正に治安維持ということにおいて武力行使を伴うことなんですよと、はっきり言っちゃっているわけじゃないですか。その後、いわゆる戦闘行為というものも含まれているというふうに、含まれているということもありますから、これはというのはどこに掛かるかというところの認識だと思いますけれども、やはり憲法に抵触するということになっておると。ということは、正に武力行使を伴うイコール、つまりＩＳＡＦイコール正に、ＩＳＡＦイコール武力行使を伴うイコール憲法に抵触するという読み方が私の読み方で、一般の読み方だと私思います。
　これ以上やるともうこれだけになっちゃうんで、私ちょっとほかの話したいなと思っていたんで、ちょっと次の話したいんだけど、その前にちょっとこれ、またやりますからね。
　タリバンは、ここで聞きたいんです、国又は国に準ずる組織として認識しているのかどうかお答えください、外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　国とは認識しておりませんが、場合によっては国に準ずるか準じないかということについては日本政府として必ずしも断定できないと、こういうふうに思っております。
○白眞勲君　ちょっと今の言い方よく分からないんですが、もう一度お答え願えませんか。ちょっと、全然分からなかったんですけれども、お願いします。
○国務大臣（高村正彦君）　何度言っても同じ言い方しかできないんですが、タリバンは国ではありません。国に準ずる組織かということであれば、これについては必ずしも日本政府としてどちらかであると、準ずる組織あるいはそうでないと断定しているわけではございません。
○白眞勲君　また、じゃこれについて聞きたいと思いますけれども。
　ちょっとこれ、次のことについて聞きたいと思います。「しらね」の火災についてお聞きします。
　十二月に火災を起こしたヘリ搭載護衛艦の「しらね」ですけれども、何か報道によりますと、何か修理やめて除籍する方向だ、除籍を検討しているという報道もあるんですけれども、それは事実なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そのような報道がございましたが、私ども防衛省といたしまして、除籍を前提にというか、そういうことを決定をしているあるいはそういう方向を固めて検討しているということではございません。
○白眞勲君　除籍もそうすると含まれるということなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　あらゆる角度から検討いたしております。つまり、ＤＤＨが今四隻でございます。今「しらね」が御案内のような状況でありまして、一隻は今碇係に入っております。そうすると、このＤＤＨの司令部機能というものが滅失しておるということは好ましいことではございませんので、どういうやり方があるか。延命あるいは新しい船の就役時期、そういうことも含めていろいろな可能性を検討しておるということで、御指摘のような除籍ということを決めたとか、そういうような前提で検討しておるというわけではございません。
○白眞勲君　原因は分かったんでしょうか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　こういった事故につきましては四か月以内に防衛大臣に報告するということで、十二月十五日に調査委員会が設置されまして鋭意調査を行っている段階でございます。できる限り速やかに御報告をさせていただきたいという状況でございます。
○白眞勲君　もう火災起きて三週間ですよね。これ、非常に重要な私は艦艇だと思っているんですね、船だと思います。たしか観艦式の際には総理が乗る船である。そんじょそこいらの船と違って非常に重要な船であるわけで、そういったものについて四か月と今おっしゃいましたけれども、できる限り早くということですけれども、もう三週間たっていれば、普通火災の原因ぐらいはこの国会で報告してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、何にも報告しないというのはどういうことなんでしょうか。もう一度御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　現在、百名体制で全体的な調査を行っておりますし、また今までの調査の中でいろいろ分かってきたこともございますけれども、あくまでもこういった火災の具体的なメカニズム、そして警察なり消防なり、そういった専門知識の力もかりながら徹底した解明を努めているところでございますので、そういったものが全部そろっていない段階で予断を持って途中の経過というものを申し上げるというのは、やはり火災の原因を徹底的に究明する、それから消火体制その他いろんな問題も含めて徹底的に調査をしておりますので、いましばらく時間をいただきたい。
　それから、四か月以内というのは、そういった訓令の中で四か月以内に報告をしなさいということが決められているものでございますけれども、御指摘のようにＤＤＨという非常に重要な装備でございますので、それは全力を挙げてできるだけ早くやっておるという状況であることを御理解いただきたいと思います。
○白眞勲君　いや、全然理解できないんですよ、私には。今も何か少々事実も分かってきたというふうにおっしゃいましたけれども、その少々事実が分かってきたなら、それを逐一やはり国会に報告していただくということも私は必要だと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか、その辺、放火の可能性も含めてちょっとお話聞きたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　事の重大性についての認識は私は委員と全く同じでございます。私も、関係部署に対しましては早急に分かったものから報告をするようにという指示は出しております。
　ただ、今局長から答弁申し上げましたように、いろいろと予断を与えるようなそういう情報の開示の仕方は適切ではないだろうと。Ａなのかもしれない、Ｂなのかもしれないというような段階で国会に御報告をするということは適当ではないと私は思っております。
　私自身として、ここまでなら言えるねという得心ができればそれは国会に御報告をいたしたいと思っておりますが、現段階でＡなのかＢなのかＣなのかというところまで絞り込まれたというふうな段階であると仮にするならば、そういう段階で御報告をするということは適切ではない。
　委員御指摘のようにとにかく極めて重大なことです。何で火が起こったかということが大事、そして何であんな長時間燃えたかということが大事、この後どうするのということ、この三つについてきちんと国会に御報告をする責務が私にあることはよく認識をいたしております。
○白眞勲君　国民の非常に貴重な税金で造った船であります。そして、その船が八時間も燃えてしまうと。まして、いわゆる海上自衛隊の正に顔とも言える船だと私は思いますよ。そういう船がこういう状況になっているというのは非常に私は遺憾なことだなというふうに思うんですけれども。
　今三点言いました。なぜ、そして今これからどうするんだということと、それからいろいろなことをお話しされましたけれども、もう一つ私は重要なことがある、それは何かと。旗艦ですよね。ですから、当然様々な指揮の中で機密関係の保持というのは大丈夫なんだろうかという部分が私はあると思うんですけれども。
　よく分かりませんけれども、私、当然これ指揮所ですよね、暗号関係の書類とか何か、その辺について、これはなくなっているとか、そういったことは、そういった関係は大丈夫なんでしょうか、その辺、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　ＣＩＣというのは非常に重要な区画でありますので、実際の消火活動を実施する際にもその辺の状況を全部把握しながらやっておったわけでございますので、実際の検証作業というのも進められておりますので、そういった秘密にかかわるような書類がどうなったかというようなことも含めて徹底した解明ということをやっておるところでございまして、現在までのところ、そういった管理について問題があったというようなことはなってございませんけれども、そういった点も含めまして徹底した調査をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○白眞勲君　ちょっと細かいことかもしれませんけれど、このＣＩＣのみならず、当然その上にある、延焼していた可能性もあるわけで、そこに、例えばブリッジの上にぐるぐる回っているレーダーですか、ああいったものというのはやっぱり壊れちゃったんですか、それもちょっとお聞きしたいと思うんですけれども。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　現在までの調査で見た範囲で申し上げられることを申し上げれば、ＣＩＣにつきましては、委員会でもお答えしたかと思いますけれども、かなりの機器類がやられておると。それから、それ以外の周辺部分につきましては、消火活動等に伴って水が一部掛かったりしたというようなものもございますので、そういったものについては改めて評価が必要だというふうに思っております。
○白眞勲君　大臣は先日の御答弁で、この船相当古い船だとおっしゃって、消火設備等新しいものがなかったと、こうおっしゃっているわけなんですけれども、これ、航海中の火災じゃなくて停泊中、それも消防車に来てもらって消してもらったわけですよね。これ相当深刻だと私は思うんですよ。
　やはりこの辺相当、予防とか今後のことについてしっかりとしなきゃいけないなというふうに思うんですけど、この大臣がおっしゃった、私、相当古いという言葉にちょっと気になっていて、ちらっと調べてみたら、何とこの船は一九七八年ぐらいの進水なんですね、これ、見ると。今度退役するキティーホーク、これは一九六〇年の進水ですよ。何か日本の護衛艦ってそんな古いのかなというふうに私思うんですね。
　この辺の寿命ですね、護衛艦の、についてどういう認識なのかなというふうに思うんですけれども、それについてもちょっと大臣、お答えください。
○国務大臣（石破茂君）　船をどれだけ使うかということは、その船が沈まずちゃんと動くということであれば、これは何も二十五年とかそこらで除籍はしなくてもいいのでございます。ただ、その船が時代に合ったものであるかどうか、つまり、この船、委員御指摘のように「しらね」は五十年度予算で造りまして五十五年に就役をした船でございますが、今「ひゅうが」が進水をいたしておりますけれども、中のアビオニクス系統というのはもう相当に古くなっていると思っております。また、ヘリコプターを同時に運用できる能力というのは相当に落ちておりますので、単に走っておればいいということであればまだ何年でももちますが、このＤＤＨという船は世界でも類例を見ない、まあいい言い方をすれば極めてユニークな船なのですけれども、これが今後の運用において最も最適かといえば、私どもはそのように思っておりません。
　したがいまして、一六ＤＤＨと言われます一万三千五百トン型の「ひゅうが」を造って、今艤装中でございますが、そういうものに替えていかなければ、まさしく海上自衛隊としての能力が今の時代に合わないということだと思っております。もちろん大きな船を持ち、別に船に限りませんが、いろいろな拡張性を持っていろんなものを替えていける、そういうような構想も今後検討していかねばならないものだと思っております。
　ただ、基本的なコンセプトとして、この「しらね」あるいは「ひえい」、「くらま」あるいは「はるな」、こういう船は替えていかねば海上自衛隊が今の時代に合ったような、そういう能力を果たすことは難しいだろうと私は思っております。
○白眞勲君　何度も言うようですけれども、この「しらね」、非常にいい、いいというか、非常に顔になっている船であったというところですけど、私の記憶ですとその乗組員が機密情報を漏えいさせた事件があったり、今度はもしかしたらこれ使い物にならなくなるようなダメージが今回この船に出てきたと。さらには、もう一つのこの海上自衛隊の顔であるイージス艦の情報漏えいの問題、さらには航海日誌、これ海上自衛隊、自衛艦のすべての船ですね、規則違反だったと。ちょっと本当にしっかりしてくださいよというふうに思って、これもう哀願ですよ、もう国民にとってみたら。
　そういう中で、本当にこういうような、今も高見澤さんおっしゃった四か月ぐらい、マキシム四か月にしても、原因がはっきりしないまま。これ海外に給油のためにこういう状況で船出せるんですか、これ。これ船出して、もちろん今まで大臣は、今まで給油というのは日本が、これはもう一生懸命やって本当にもう世界でもこれだけの技術を持っているというふうにおっしゃっていますけれども、これ火災起きたら海上では消防車来てくれませんからね。ですから、本当にインド洋に派遣するの少し待った方がいいんじゃないかなというふうに思いますけど、ちょっとどうでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　このタイプのＤＤＨ、当初出しておりました。ただ、古い船古い船と何度も申し上げて恐縮ですが、蒸気タービンで動かしておりますので非常に艦内温度が下がりません。どんなにエアコンを掛けましても三十度より下がらないということで、あるいは古い船でございますので三段ベッドを使用しております。したがいまして、今この船を持っていくということは計画をいたしておりません。比較的新しい船を持ってまいるということにいたしております。新鋭艦の場合には、消火設備等々このタイプよりは相当に進んだものを持っております。また、航泊日誌の誤破棄等々、このことはもうこのようなことが二度とないようにということで全部徹底した調査を掛けました。
　ですから、委員御指摘のように、本当にこういうような状況で持っていって大丈夫かということについての問題点は、衆参における御議論も踏まえて一つ一つきちんと解明をし、そして出して大丈夫、高い練度を維持していますし高い能力を持っていますが、それを支える基本的な部分も委員会の御指摘を踏まえて相当に改善をなされたと思っております。
○白眞勲君　最後でございますけれども、電子目安箱についてお聞きしたいと思います。
　この情報提供の専用ページ、いわゆる電子目安箱、これ防衛省のホームページに分かりやすい場所に設置されたとのことですけれども、あのときはまだ一件も来ていないというんですけど、その後来ましたか。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　電子目安箱に関してでございますけれども、委員先日の御質問、十二月二十五日の御質問におきまして大臣も御答弁いたしましたけれども、もっとアクセスを増やそう、通報を増やそうということで、ホームページのトップページに電子目安箱へのワンクリックで移動できるような改善を行ったわけでございます。その後、まだ休日を除きますとそれほど長い期間たってございませんので、具体的な通報といいますか、それは来ておりませんけれども、ただ、アクセス数だけをちょっとチェックをいたしましたところ、二十五日の改善までは一日平均七回ちょっと、七・二回だったのが、十二月二十六日から一月八日まで一日平均五十三回ということになっておりまして、アクセス数は飛躍的に増えております。
　こういう通報があることを期待するのがいいことかどうかは別といたしまして、改善が図られ、周知が図られたというふうに理解しております。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　本日でこの委員会の質問、八回目になります。ただ、今日は初めて民主党側から出されましたいわゆるテロ根絶法というものについて質問させていただきたいと思います。
　法案提出まで党内で多くの議論があったということを仄聞しておりますし、先日の委員会での法案提出が十二月の後半になったということの理由の答弁からもいろいろあったんだろうなということが推察されるんだと思います。ただ、この委員会で、ある民主党の委員からは補給活動に反対するのが民主党の対案だという発言があって、当時の町村官房長官があっけに取られたような表情をされたというのが今でも私の記憶に非常に残っているんですけれども、そういうことを考えれば、この法案を出すまでには本当多くの多分調整なり時間が掛かったんではないかなと、法案提出者の御努力は大きいものがあったというふうに私自身思います。
　その法案の中身につきましても、いわゆる一般法の制定とか任務遂行の武器使用とも取れるような踏み込んだ点があって、個人的には御努力を評価したい部分もありますけれども、全体的な評価としましてその実効性という点についてやっぱり疑問を抱く点がありますので、それについて質問をさせていただきます。
　この種法案というものは、派遣される民間であれ自衛隊員であれ個人や部隊に対して実行を命ずる性格のもので、国益とか派遣される隊員の安全確保というものは重要な要素だというふうに思います。議論のための法案というものではありませんので、その面は非常に考えないといけないなと思います。
　一昨日の公明党の浜田議員からの質問の中で、実際には何にもやらない法案ではないのかという指摘がございました。それに対して法案提出者からは、そうではありませんという御答弁がありました。
　この法案の有効期間は施行後一年となっております。これは中身についてもいわゆるメニュー法で、活動内容も治安分野の改革支援活動と人道復興支援活動と大きく二つに分かれております。それでは、実際に施行後半年以内にアフガニスタンにおいて行う活動は何なのか、それぞれの二つの分野について具体的に項目でお答えください。
○浅尾慶一郎君　佐藤委員の御質問にお答えいたします。
　法律の施行後半年以内に行う活動は何かということでありますが、今委員御指摘のとおり、この法律の中におきましては治安分野改革支援活動というものと人道復興支援活動という大きな二つのメニューがございます。加えまして、抗争停止合意に向けての外交努力というものがあるわけでありますが、御案内のとおり治安分野の改革につきましては現在でも行われるところもあると思いますし、この定義を申し上げますれば、武装解除の履行の監視及び当該武装解除の履行により武装を解除された者の社会復帰等の支援、及び警察組織の再建その他アフガニスタンの国内における安全及び安定を回復するための改革が治安分野改革支援ということでありますが、御案内のとおり我が国はＤＤＲということで、その治安分野改革において国際的に評価される成果を上げております。
　このＤＤＲを、しかしながら分析をいたしてみますと、これは北部同盟の武装解除ということでありまして、現在遂行しなければいけないのは、ＤＩＡＧと言われる北部同盟以外のタリバンも含めた武装解除ということになってくるわけでありますが、当然、現在でも武装解除ができればこれはやっていく、その支援をしていくというのは当然のことでありますが、先ほど申し上げました抗争停止というものがあった方が今まで武装解除に応じていない勢力の武装解除も進むんではないかということで、御質問に対するお答えとしては、治安分野改革は法施行後直ちにできますし、併せて外交努力によって抗争停止をしていこうということを考えております。
　その和平プロセスが進み抗争停止合意が成立していく状況となれば、人道復興支援活動として、被災民の生活若しくはアフガニスタンの復興を支援する上で必要な道路、水道、農地、かんがい排水施設等の農業用施設その他の施設若しくは設備の復旧と、これは農地にある地雷の除去を含みますが、そういったようなことに力を入れていく。あるいは、アフガニスタン特別事態によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧、医療あるいは被災民に対する食糧、これは洋服の方の衣料ですね、衣料、医薬品その他の生活関連物資の輸送又は配布等もこれは和平プロセスが進んだ後、抗争停止合意が成立していく状況となれば人道復興支援としてやっていくと。
　後段の人道復興支援については、したがってその活動が、抗争停止の合意が成立している地域あるいは二次被害が生じていない地域ということですから、半年以内にできるだけそれを目指していきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
○佐藤正久君　じゃ、今の要約をしますと、取りあえずは治安分野の改革支援活動と抗争停止合意の外交努力を行うということだというふうに理解いたしました。
　ただ、抗争停止合意を外交努力でやるということですけれども、こういう外交努力というのを法案に法定事項として書くということはこれはなじむんでしょうか、お伺いします。
○浅尾慶一郎君　先ほど委員がメニュー法であるという御指摘をいただきました。このメニューを実現するために一定の条件を設けているというのが、その条件の中に外交努力が入っているということでありまして、その外交努力だけを取り出して法律になじむかといえば御指摘の点もありますが、しかしメニュー法の中の条件ということで是非御理解をいただければというふうに思います。
○佐藤正久君　それでは、治安分野の改革支援活動、主体的には今外務省が主体的に行っているような活動のような印象を受けましたけれども、これは法律として定めなければできない活動なんでしょうか。
○浅尾慶一郎君　これも繰り返しになるかもしれません。治安分野の改革ということだけを切り出していえばそれは法律として定めなくてもできますが、しかしそのメニューの中の一つとして治安分野を入れていく、あるいは人道復興支援活動を入れていくと、幾つかメニューの中の一つとして法律の中に定めているということで御理解をいただければと思います。
○佐藤正久君　じゃ今外務省がというか、日本政府が行っている治安分野の改革支援との違いは何かあるんでしょうか。
○浅尾慶一郎君　先ほどの御答弁と繰り返しになるかもしれませんが、先ほど申し上げました治安分野改革で我が国が成果を上げたＤＤＲというものがございます。しかしながら、これは北部同盟の武装解除が中心であるというふうに私どもは認識をしておりまして、旧北部同盟というふうに申し上げた方がいいかもしれません。これはボン合意の当事者でもあったというふうに理解をしております。正確にはもう少し言葉としては別な言い方をした方がいいかもしれません。
　しかし、今進めなければいけない武装解除は、タリバン勢力を中心にボン合意の当事者ではありません。その当事者でない人たちの武装解除を進めていくためには、これはなくても今の恩赦法の中でもできる枠組みというのはありますが、しかしながらそれを更に促進していくということであれば、より、アフガニスタンのカルザイ政権あるいはタリバンからも、米国あるいはヨーロッパ諸国とは多分日本は違った目で、アジアの国である、あるいはキリスト教国ではないという点で違った目で見られているということで、我が国が外交努力を進めていくということで治安分野改革を更に促進していくことができるというのが私どもが提出をいたしました法案の特色でありまして、現在の外務省がそれを包括的なパッケージとして行っているというふうな、もちろんそういう意識は持っておられるというふうに思いますが、パッケージとして行っているという認識を持っていないということが違いだと思います。
○佐藤正久君　よく分からないんですけれども、今までのこの委員会でいろんな議論があった中で、外務省の方は、今はＤＤＲというものはもう一応一段落終わりまして、今ＤＩＡＧというものを中心に、警察分野の改革あるいは司法分野の改革、復興支援分野の改革などと連携をしながら、正に今パッケージとしてやっているという答弁を何回も聞いたと私は認識しているんですが、どこが違うのか明確にお答えください。
○浅尾慶一郎君　繰り返しの答弁になりますが、ＤＩＡＧを実効性のあるものにしていくためには、今カルザイ政権とタリバンとの間には、先ほども憲法論議がありましたが、いわゆるタリバンをどういう組織と認定するかという問題は別として戦闘状態にある、あるいは武力の行使が行われているという状況であります。ですと、いわゆる抗争を停止をさせないことにはＤＩＡＧ、ＤＩＡＧは非合法武装集団の武装解除ということだと思いますが、抗争停止がしない限りには武装している当事者が武装解除に応じるということに私はならないんではないかと。
　つまり、武装している当事者、武装していることの客観的な是非は別として、当事者の立場からすると、合意がない中で自ら武器を放棄するんであればそもそも戦闘行為は行われないというふうに私どもは認識をしておりまして、そうだとすれば、その当事者間の抗争停止の合意を取り付けていくことには大変な意義があるというふうに私どもは考えております。
○佐藤正久君　正にそれを今やっていると思うんですよ。それがなかったら武器の回収なんかできないわけでありまして、正にそういう、抗争停止合意という表現が正しいかどうか分かりませんけれども、そういう環境をつくりながら武器の提出を願っていると。今委員が言われていることは、外務省が中心になり今やっていることとそんなに変わらないというふうな認識しか持てないわけで、治安分野の支援活動は抗争停止合意がなくても行う活動ですよね、この法律上は人道復興支援活動ではありませんから。そういう中で肩代わり的なものをやっていくと。
　これは外務省の方にお伺いします。今の説明を聞いて、今外務省が中心にやっている治安分野改革との違いというものは、何か今の答弁の中でもしも感ずることがあればお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　旧国軍兵士を対象としたＤＤＲでは対処されなかった非合法武装集団の解体が今アフガニスタンの現在の課題の一つとなっている、今議論されているＤＩＡＧであるわけであります。
　我が国は、これまでに三千四百万ドルのＯＤＡ支援、日本での累次にわたる国際会議開催のほか、現地においては、在アフガニスタン日本大使館の大使以下総力を挙げてアフガニスタン政府や非合法武装集団に影響を有する政治家に働き掛ける等、積極的に取り組んでいるところであります。ＤＩＡＧの成果としては、治安が比較的安定している北部地域を中心に、これまでに千七百七十名の地方司令官、武器所有者がＤＩＡＧに応諾し、武器約三万五千丁、弾薬、砲弾約二万九千箱及び三十一万個が回収されているわけであります。
　このように我が国の取組は成果を上げておりますが、依然道半ばであり、引き続き同様の取組を人事面や予算面にも配慮しつつ積極的に進めていく所存でございます。
　今これ進めているところで、何か法律の裏付けがないとできないとか、そういうことは全くないと、こう思っております。法律があったら邪魔になるかどうかは別として、無益ではあると思っております。
○佐藤正久君　私も、治安分野の改革を支援するのは非常に大事だと思っています。ただ、これを法に本当に書いた方が実効性があるのかどうかと。法律に書いてあること以外はできなくなってしまうことも可能性としてはゼロとはしませんので、今ある分野を更に拡充していくというなら何か話は分かりますけれども、その具体策が今の答弁からくると、今までは北部同盟を中心にやりました、今度はそうじゃなくて南部あるいは南東部の地域まで広げるんですよ、人員を充実するんですよと、具体策がこの答弁の中で出てくれば違いというのは明確になるかもしれませんけれども、今まで聞いている範囲としては、わざわざ法律に書いてやる効果というのがよく見えてきませんので、最後にもう一度その点お願いします。
○浅尾慶一郎君　ＤＩＡＧについて申し上げますと、現在カブールの日本大使館で担当されておられる方は、専門の担当官ということではなくて兼任という形で約二名ということでやっておられるということでありまして、私どもは、先ほど申し上げましたように、今のアフガニスタンの状況を考えたらこのＤＩＡＧということは、あるいは武装解除ということの促進をしていかなければいけないと。
　先ほどと、答弁と重なりますが、武装している人たちはその武装をするなりの理由が、そのことが正しいかどうかは別として、あるということだとすれば、その人たちが武装をしなくなるような環境をつくってあげることが必要だろうと。そのＤＩＡＧの担当官を増やしていくことももちろん考えていくことは必要だと思いますが、同時に和解の促進ということもやっていこうという、そのことの二つが法律に書いてあることでありまして、したがってそれは積極的に我が国として取り組んでいく課題であり、それを法律の中のメニューとして書いてあるということであります。
○佐藤正久君　我が国もＤＩＡＧの支援国のリード国として状況に応じてどんどん体制を整備していくというのは当然の話でありまして、それは当然政府の方も考えている話でありまして、先ほどの外務大臣が答弁ありましたように、まだ緒に就いたばかりであると、ＤＩＡＧについては。これからどんどん状況を見てやっていくということだと思いますので、これを法律の中で書き込んでいくのが本当にどうかというのは今後も検討する必要があると私は思います。
　次に、法案の中に書いてあります自衛隊における人道復興支援活動というものについてお伺いさせていただきます。
　自衛隊における実際の人道復興支援活動というものを行う場合に、どういう場所であるいはどういう内容を今考えておられるのか、その際にＩＳＡＦとの関係をどのように考えているのか、これについて御答弁願います。
○浅尾慶一郎君　自衛隊による人道復興支援活動ということでございますが、この法の第四条第五項において、自衛隊が実施するアフガニスタン復興支援活動については人道復興支援活動に限るというふうにしております。今、隊ということを強調いたしましたのは、先ほどのＤＩＡＧは武装解除ですから、武器の専門家としての自衛官が大使館に派遣されていくことは治安分野改革としてこれは否定していないということも付言をさせていただきたいと思います。
　その人道復興支援活動は、法律の中で、抗争停止が成立している地域であってそこで実施されている活動の期間を通じて当該抗争停止が維持されると認められる地域又は当該人道復興支援活動に対する妨害その他の行為により住民の生命若しくは身体に被害が生じることがないと認められる地域において実施するというふうに規定をされております。
　後段のところはなぜそういったことを置いてあるかといいますと、現在のアフガニスタンにおいて、趣旨としては人道復興支援活動、ＰＲＴということで行っているものであっても、結果として、ＰＲＴそのものというよりかは治安維持と組み合わされることによって、本来のテロリスト以外の住民に対する二次被害がかなり発生しているというふうに私どもが現状を認識しておりまして、そうした二次被害が生じることによってかえって事態を悪化させているということから今の後段の規定を置いた次第でございます。
　人道復興支援活動の内容としては、被災民の生活若しくはアフガニスタンの復興を支援する上で必要な道路、水道、農地、かんがい排水施設等の農業用施設その他の施設若しくは設備の復旧、これは農地にある地雷の除去を含むということでありますが、あるいはアフガニスタン特別事態によって汚染その他の被害を受けた自然環境の復旧、医療、被災民に対する食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の輸送又は配布、行政事務に関する助言又は指導、及び前各号に掲げる業務に類するものとして政令で定める業務というふうに指定されております。
　自衛隊が活動する地域については、当然ながら、アフガニスタン政府や現地のニーズ及び他国の部隊との関係を踏まえて我が国政府が指定することとなるということで、先ほど、その地域ということでありますが、当然のことですけれども、まだこの法律も施行されておりませんが、したがって抗争停止合意と法律が定めているような合意が成立している地域が今の段階ではないと。ですから、法律施行後、可及的速やかにそうした地域が出てくるように努力をしていきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　質問の後半部分の自衛隊が活動する場合のＩＳＡＦとの関係について、再度御答弁願います。
○浅尾慶一郎君　ＩＳＡＦ、当然他国の軍隊が行っている治安維持活動だということだと思いますが、その治安部隊との関係については、今後実現する抗争停止合意の内容あるいはそのときのアフガニスタンの治安状況、国連安保理決議によって他国の治安部隊に与えられた任務などによって、様々な要素を勘案して決定されるべきものであって、現在その抗争停止合意がまだできておりませんので、今日の時点でＩＳＡＦとの関係について確定的なことを申し上げることは難しいということを申し上げておきたいと思います。
○佐藤正久君　浅尾委員にしては余りはっきり言わないような答弁だと思います。
　ＩＳＡＦの指揮下に入る場合もあるし入らない場合もあるということでよろしいんでしょうか。
○浅尾慶一郎君　私どもはこの法律の中で抗争停止ということを定めておりますが、当然のこととして、抗争停止が実現をした暁には、現在のＩＳＡＦの基礎となっている安保理決議一三八六に加えて、その延長線上かもしれませんが、新たな安保理決議が出てくるものだというふうに理解をしておりまして、法律の中で一三八六について言及をしておりますが、同時に、その他政令で定める安全保障理事会決議ということも書いてありまして、このその他というところに、新たなアフガニスタンの状況が変化したことによって出てくる安全保障理事会ということも法律の中で想定をしております。したがって、今お答えしたようなことで、その想定している新たな安保理決議が出ていない段階でありますので、現段階で確定的なことを申し上げることはできないという答えであります。
○佐藤正久君　全く理解できないんですが、現在の状況下においてこの法案を一応提出されたわけですから、自衛隊の活動も明確に一応法案にも書いてあるわけですよね。その前提としてＩＳＡＦとの指揮関係がどうなるのかと、ここは今の現状と、これから出るかもしれないというんではなくて、現在の状況を考えてこれ出されているわけですから、ＩＳＡＦの指揮下に入る場合もあるし入らない場合もあると、こういうことでよろしいんですか。
○浅尾慶一郎君　先ほど来御答弁させていただいておりますように、抗争停止ということをまず目指すということでありまして、この抗争停止が実現した暁には当然アフガニスタンの現状は変わりますから、変わるということを前提に、一三八六というものに加えて累次の安全保障理事会決議が出てきておりまして、先ほど申し上げましたように、法律の中でその他政令で定める決議、安全保障理事会決議ということを明記をはっきりとさせております。
　したがって、これは法律の、今読み上げさせていただきますが、第四条基本原則の第五項ですね、自衛隊の部隊等が実施するアフガニスタン復興支援活動は、人道復興支援活動に限るものとする。この場合において、自衛隊の部隊等は、国際連合安全保障理事会決議第千三百八十六号及びこれに関連する同理事会決議第千五百十号その他政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に基づき、我が国の主体的な判断の下に当該人道復興支援活動を実施するものとするというふうに法律で明記しておりまして、このその他政令で定める国際連合の総会又は安全保障理事会の決議というのは、抗争停止後に必ず出てくるものだというふうに私どもとしては認識をしておりますのでこういう書き方をしておりまして、そのことを踏まえて、その段階で主体的な判断の下に当該人道復興支援活動を実施するということでありますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現段階でＩＳＡＦとの関係について確定的にお答えできないということで是非御理解をいただきたいと思います。
○佐藤正久君　やっぱり理解できないんですけれども、ＩＳＡＦの指揮下に入るか入らないか以外の選択肢はないわけですよね。ですよね。今抗争停止合意がなされれば新たな安保理決議が出ると予想されるということですけれども、それは一部の地域、今までは一部の地域で抗争停止合意がなされたとしても安保理決議が出るということは今までのＤＤＲのことを考えてもそれは想定しにくいわけで、ある程度地域が大きくならなければ抗争停止合意に基づく安保理決議というのはなかなか想定しにくいと思います。
　であれば、本当に自衛隊をこの法律で出すということは非常に現実論からすると不可能なような、あるいは越えるべきハードルというのは一杯あるような気がしております。
　実際にこの法案を、実行を命ずる法案です。机上の空論ではなくて、行きなさいということを命ずる法案です。向こうに行ったときの指揮関係が分からないとか、それによっては地位協定の云々、いろんなことが発生してきます。
　これは外務省の方にお伺いします。もしも地位協定をアフガニスタン政府と結ぶということを想定する場合はどのぐらいの期間が必要なのか、お聞かせください。
○政府参考人（梅本和義君）　我が国とアフガニスタンとの間の地位協定というお尋ねでございますが、政府としてそもそも自衛隊の部隊をアフガニスタンに派遣をするというようなことについて具体的な検討を行っておりませんので、なかなかどのぐらい掛かるのかというようなことにお答えするのは困難でございますが、全くの一般論として申し上げますと、地位協定もいろんなパターンがございますが、かなり広範かつ複雑な内容を有することが多いということでございまして、これを相手国と交渉をし、また締結をするということになると相当の時間が掛かるというのが一般的な予測であろうかというふうに考えております。
○佐藤正久君　この法律の有効期間は一年なんですよね。そういうことを前提にいろんなメニュー法を書かれております。抗争停止合意をつくるにも時間は掛かるだろうと。実際にじゃそれから、言われたように基本計画を作るための多分偵察も必要でしょう。今言われた自衛隊の活動が行うためには地位協定が必要になるかもしれません。あるいは、ＩＳＡＦとの関係を律しなければいけないかもしれません。
　そう考えていくと、本当に一年という中でこの実効性を考えた場合、一年の以内に本当に自衛隊を現地の方に派遣をして活動をさせるという実行の可能性についてはどの程度皆さんで議論をされて書かれたのか。実行の可能性についてもう一度御答弁願います。
○浅尾慶一郎君　委員御案内のとおり、この法律は特別措置法ということになっております。その中で、先ほど申し上げました様々なまず前提の中で外交努力をした上で、まず付言をいたしておきますと、私どもは自衛隊を出すこと自体を目的としている法律ではないということを是非御理解をしていただきたいと思いますが、出すことが結果としてアフガニスタンあるいは国際的なテロリズムの根絶のために役に立つということであれば、その条件が満たされたときに出せるような法律になっているということでありまして、一年ということの中で必ず出さなければいけないということではありません。
　逆の言い方をしますと、国際的なテロリズムの根絶のために法律の延長が必要であるとするなれば、その段階でそれを考えてやっていけばいいということでありまして、冒頭申し上げましたように、特別措置法を長い期間で作っていくということについてはやはりいろいろな意見があるのではないかということで、法律の期間として一年としているということで御答弁をさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　自衛隊を派遣するのが目的でない、当たり前でありまして、そのために行かされたらたまったものじゃないわけで、それはもう議論の前提事項として当たり前の話でありまして、大事なのはいかにアフガニスタンの民生支援をやるかと。それは当たり前の話です。
　ただ、これは実行を命ずる法律です。実行を命ずる法律です。そのためにはいろんな手続事項が必要だと。であれば、どうしてそういう感覚の中で一年ということをやるのか、どうして一年半ではないのか、二年じゃないといけないのかと。
　実際に、多分調査に行かれたかどうか分かりませんけれども、なぜ実行を命ずる法律で、メニュー法で書いておきながらやらないかもしれないと、そういうことをおっしゃるのか。これは実行を命ぜられる側にとっては非常に失礼な話だというふうに私は感じざるを得ないと思います。なぜ実行を命ずる法律なのに、考え方の法律じゃないんです、先ほど委員もおっしゃいました、これは議論をするための法律ではなく実行を命ずる法律だと。であれば、なぜ、そういう実行の可能性というものをやっぱり詰めた上で出すというのが私は本来の姿だと思います。
　実際、じゃ今回の法案提出者の中でどなたか現地の方に今回調査に行かれた方がいらっしゃいますか。
○犬塚直史君　だれか提出者の中で現地に行ったかどうかという御質問ですけれども、要は現地の状況をよく肌身で分かっておるのか、その上で立法したのかと、そういう意味だと思います。
　具体的には、例えば藤田理事が数度にわたってアフガニスタンの調査をされておる、あるいは党として言えば、アフガニスタンの調査団ということで何度か足を運んでおります。しかし、こういう形で言わばお客さんとして、現地で本当に活動して現地化をして土着化をして本当に現地のことが分かっているのかといえば、それは国会議員という立場ではなかなか難しいと。
　しかし、その反対に国会として一番できることは、いろいろな方の御意見を国会に招致して真摯にこの話を伺うということはもちろん特権としてできるわけでありまして、そうした意味では、ＤＤＲの成功を収めた日本の代表の方ですとか、今現在アフガニスタン大使館でやっておられるＤＩＡＧの担当の女性の方ですとか、あるいは正に二十年以上本当に土着化して現地の人たちと一緒に今でもやっておられる中村哲さんですとか、あるいは日本のＮＧＯの方々、そしてさらにはＪＩＣＡの方も、中にはこういう紛争地域を十年以上にわたって本当にやってきたという専門家の方もいらっしゃいます。そういう方々、そしてアフガニスタンもちろん在日大使館、さらにはこれはちょっと間接的になるんですが、やっぱり現地で地上戦を戦っておられるＮＡＴＯあるいはＯＥＦの司令官、アイケンベリー准将などは、例えばですけれども、今のどんなにトレーニングをされた軍事組織、どんなにいい装備を持っていても警察の代わりは絶対にできないというようなことを参考にして、正に党内での議論を徹底的に行った結果この対案を出させていただいたということでございます。
○佐藤正久君　やはり今の答弁によりますと、法案を実際に作る過程においては行かれたことはなくて、その前の段階の調査というのが実地調査であって、それで法案を作るに当たっては人からの聞き取りというのが中心であったというふうに私は理解しました。恐らく今までの法律で、実際に実行を命ずる法律で現地に調査をせずに法案を出したということは、私の記憶ではないんではないかなと思います。そういう面で、いろんなところで実行の可能性という部分について疑問をまだまだ抱かざるを得ないというのが今私の率直な印象であります。
　また、法案の中で、自衛隊の武器使用基準について述べられております。アフガニスタン復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するためやむを得ない必要があると認められる相当の理由がある場合とありますけれども、これは具体的にはどういうような場面をイメージされてこの文言が入っているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○犬塚直史君　武器使用基準につきまして、確かに今までの自己又は自己の管理下に入った者を守るための武器使用ということから一歩踏み出して、目的遂行のための武器使用というところまで確かに踏み込んでおります。
　その具体的なイメージとしては、例えば人道復興支援活動に必要な食糧その他のものを保存している倉庫に盗賊やあるいは武装した集団が入ってきたときにこれを阻止するために例えば威嚇射撃を行う、あるいはせっかく造ったかんがい施設等に対して攻撃を行う、目の前でそういう攻撃が行われているときにこれに対して威嚇射撃を行うというような具体的な例は想定をしております。
　しかし、そういう具体論の前にもう一度、浅尾筆頭が先ほど来一生懸命御説明しようとしているのは、抗争停止合意後、紛争の当事者同士が抗争をやめようという抗争停止後の事態をこの法案では正に背骨として考えているわけでありまして、抗争停止後の国連の平和活動ということになりますと、正にノーベル賞をもらった国連の平和維持活動の停戦合意後の活動であると、平和維持の正に基本に立ち戻った、原点に立ち戻ったというこの理念といいますか、この部分をよく御理解いただきたいと思います。
○佐藤正久君　今までの討論の中で感ずるのは、アフガニスタンの復興支援を何とかしたいという気持ちは非常に分かりますけれども、やはり実効性ということを考えると、本当にこの一年以内でどこまでできるのかなという感じがします。わざわざこの法律というものにしなくても、できる分野は、今実際に今までやっている分野をどんどん強化することによってカバーできる部分はもういろいろあるような気がします。
　ただ、一番冒頭に申しましたように非常に前向きな、あるいは踏み込んだ部分もありますので、今後この法案というものも、一般法をこれから議論するときにもお互いに知恵を出し合いながら、少しでも困っている人のために汗を流すということにつなげていきたいなというふうな個人的な印象を申し上げて、私の質問を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　前回に引き続き民主党の対案について質問をさせていただきたいと思いますが、答弁は短くて結構でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　具体的条文に入る前に、昨日の毎日新聞の社説、ちょっと気になる表現がありましたので、お聞きしたいと思っています。
　これは「民主党の対応は理解し難い」という表題が付いておりまして、特に最後にこういう一節があるんですね。同党の前原誠司前代表が応じたインタビューによると、小沢一郎代表は与党が到底同意できないような対案を作れと指示したという、中央公論一月号。事実ならば、そもそも対案は政争の具でしかなかったことになると。こう書いてあるんですが、これについて、これは事実なんでしょうか。
○浅尾慶一郎君　小沢代表がそういう発言をしたということでこの対案を作ったという認識は、私は持っておりません。そういった発言について私は承知をしていないということでありますので、なおかつその先ほどの御指摘の記事は、何か雑誌の中で個別の対案について指摘をしたということではないというふうに認識をいたしております。
○浜田昌良君　今、浅尾委員から、個別の法律の対案ということではないという御指摘がありましたが、正確に言いますと、この中央公論の聞き手は読売の編集委員の橋本さんですが、橋本さんが、小沢代表の手法で大変気になるのは、選挙に勝つことを第一義としている点です。安全保障などの大事な問題でも、選挙における対立軸を示すためだけに反対を唱えているとしたら極めて邪道です。この質問に対して前原さんが、我が党が対案を作成する際にと、こう続いているわけですね。
　そういう意味では、確かにこのテロ特措法、個別の名前は挙がっておりませんが、そういう安全保障分野という、そういう重要分野についてもこのような対応というふうに取れるんですが、いかがでしょうか。
○浅尾慶一郎君　先ほど申し上げましたように、この対案について与党が到底同意できないような対案を作れという指示があったということはございません。
　更に申し上げるならば、この対案については、先般もこの委員会の中で御答弁をさせていただいたかもしれませんが、かなりの多数の専門家の方々のヒアリング、あるいは現地、先ほど犬塚議員からもお話がございましたように、現地の情勢についてもしっかりと累次の勉強会も開催をさせていただきながら民主党の部門の中で作ってきたものでありまして、私どもとして、現在のアフガニスタンにとって何が一番大切なのか、逆に言えば、テロをなくしていく、アフガニスタンをテロの温床でないところにするために何が必要なのかということでこの対案を作ったということでありまして、決して同意ができないというふうには思っておりません。
　先ほども佐藤委員からも、アフガニスタンの改善のためには、ちょっとその言葉そのまま申し上げないので後で誤解がないようにしていただきたい、そういう心だと思いますが、改善のためにはこうした考え方も必要だという御指摘もいただいたわけでありまして、私どもとしてはアフガニスタンの現状あるいはテロをなくすためにこの法案を作ったということであります。
○浜田昌良君　まあそれを聞いて少し安心しまして、じゃ条文の内容に入らせていただきたいと思っておりますが。
　民主党案の場合は、第一条の目的にも、国連決議の一六五九を挙げて構成されているという法律なんですが、政府案の場合は一三六八、一三七三という決議で、この二つの、二種類の決議のどういう違いがあるのかという点なんですけれども、以前、民主党さんがこの法案をまとめたときに、政府案をおかしいと、反対する理由の根拠として、報告が義務付けられてない、国連の決議がないじゃないかと言われたんですが、これはだれがだれに対する報告が抜けているということでしょうか。
○浅尾慶一郎君　委員御案内のとおり、国連の集団安全保障活動については、あるいは国連が定めた決議において例えばその集団安全保障活動的な行為をする場合には定期的に安全保障理事会に対して報告が義務付けられております。
　一方で、今、浜田委員御指摘の一三六八、一三七三等の決議によります海上阻止活動の例えば具体的な成果について国連に対して報告がなされている、詳細な報告がなされているというふうに私どもは認識をいたしておりません。その理由として申し上げるならば、例えば麻薬あるいはテロリストをこれだけ捕まえましたという報告はあるんですが、じゃそのテロリストが今どこにいるのかと聞けばそれは分からない、じゃ麻薬はどうなったのかと聞けばそれも分からないということになりますから、そうだとすると、しっかりとした報告義務のある決議ではないということの証左になるんではないかなということで申し上げているんです。
○浜田昌良君　国連決議の一三六八、一三七三では十分な報告義務がないんじゃないかという御指摘をいただきましたが、逆に、国連決議のこの一六五九の方、どういう規定になっているのかと調べましたら、これは各国から報告をするような規定はありません。あるのはいわゆる事務総長が適時の報告を行うというだけであって、各国から報告するという条文もないんです。
　一方、この一三七三については、これは一三六八も引いているんですけれども、その行動も含めて、すべての国は、この決議を実施するためにとった措置についてこの決議の採択の日から九十日以内、かつその後は委員会によって提案される日程に従って委員会に対して報告するよう要請するという条文はちゃんと入っているんです。むしろ、報告の観点からすれば一六五九よりも一三七三、一三六八の方が、まあ実際の行動は十分守られたかどうかは、これはインプリメンテーションの問題ですから改善が必要かもしれませんが、根拠の決議としては私は一三六八、一三七三が情報を逆に報告するという意味では優位に立っていると思いますが、いかがでしょうか。
○浅尾慶一郎君　実態面に基づいての御答弁でありますし、加えまして、先ほど来議論をさしていただいておりますが、仮に自衛隊が派遣される条件が満たされた場合には、この法の第四条第五項において、国際連合安全保障理事会一三八六号及びこれに関連する同理事会決議一五一〇号その他政令で定めるというふうになっておりまして、この一三六八は言わば集団安全保障活動の一環と。一三八六は集団安全保障活動、一三六八は集団安全保障というかまあ国際的な治安維持ということになりますが、一三六八で定めているのは、先般も申し上げましたように加盟国に自衛権があるということでありまして、その詳細の活動、例えばもう少し詳しく申し上げてまいりますと、ＯＥＦの活動についてじゃ詳細に国連に対してＯＥＦ—ＭＩＯであったとしても報告されているかというと、それはされていないということでありまして、そういう観点から、今委員が御指摘されたのは多分民主党のチラシの件ではないかと思いますが、そういう書き方になっているということで御理解いただきたいと思います。
○浜田昌良君　今御答弁いただいたんですが、自衛隊を派遣するためには、結局一三八六又は一五一〇という、いわゆるこれは三要件がそろった決議なんですね。いわゆる国連憲章七章四十二条の強制的措置を要請するための決議なんです。その決議があるときしか自衛隊が出せないというのは、言わば、逆に言うとそういう武力行使を含むような決議、全部とは言いませんけどね、含んでいる、武力行使を要請することも含んでいるような決議がない限り我が国自衛隊は派遣できないということなんでしょうか。
○浅尾慶一郎君　我が国の自衛隊の海外における活動について民主党が定めました政権政策の基本方針という中においては、その七章授権の集団安全保障というものにおいて、海外でこれはその自衛権とは別であるという書き方をしております。その他の活動については、やはりかなり武力の行使ということ、つまり海外において自衛権という名の下において自衛隊が出ていくということについては、明確にこれは民主党としてそれを否定していると。自衛権については我が国が急迫不正の侵害を直接間接に受けた場合という形で規定をしておりますので、今の御質問が自衛隊がむしろ何ら決議もなく海外に出ていくということについては、明白にこれはおかしいんではないかという基準を政権政策の基本方針の中で設けたということでお答えさせていただきたいと思います。
○浜田昌良君　今の御答弁で分かりましたのは、自衛隊が出るためにはやはり三要件を備えたいわゆる決議でなきゃならないと。そうでなければ、たとえそれが武力行使をしなくても、人道復興支援をするだけでもこの三要件を備えた決議じゃなきゃいけないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○浅尾慶一郎君　従来の政府解釈によるいわゆる武力の行使と民主党がその政権政策の基本方針で定めております集団安全保障活動に伴う武力の行使とは、これは性格を異にするということをまず申し上げた上で、武力の行使がない、今委員の御質問は武力の行使がない場合であっても自衛隊は海外に出ていかないのかという、いわゆる後方支援あるいは更にその後方である場合にどうかという御質問だというふうに理解をさせていただきますと、武力の行使と一体化されていないということの担保が明確にされていない限りはこれは出ていかないということでお答えさせていただきます。
○浜田昌良君　理解させていただきました。
　そういう意味では、給油というのがこの後方支援と一体化しているのかしていないのかという理解が、政府と民主党の理解が違うと。我々は一体化はしていないという考えであるがゆえにやっているわけでございます。──済みません、次の質問へと移らせてもらいますんで。もう一つ聞きたいことがあったもんで、済みませんね。
　この一六五九を引いておられるんですが、一六五九の前文には二〇〇一年十一月十四日の決議一三七八を再確認しているんですよ。この一三七八の前文に何が書いてあるかというと、いわゆるアルカイーダまたタリバンというものを非難すると、こういうことを書いてあるわけです。そういう意味では、この一六五九をベースにしている民主党の法案は、あくまでタリバン、アルカイーダを掃討すべきものと、そういう前提で作られていると理解してよろしいでしょうか。
○浅尾慶一郎君　法律の第三条をお読みいただきたいと思いますが、アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争という形になっておりまして、アルカイダが行っている武器を用いた抗争は不法なものだというふうに認識をいたしております。
　一方で、タリバンすべてを掃討するという対象かということになってまいりますと、カルザイ政権自身がタリバンとの和解を呼び掛けている。これ、ある恩赦法という条件の下で今呼び掛けているわけであるというふうに認識をいたしておりますが、そういうカルザイ政権の立場を私どももそれは当然のことだというふうに認識をいたしておりまして、タリバンすべてを掃討すべきものだという認識は持っておりません。
○浜田昌良君　もう時間となりましたので質問はしませんが、今の御答弁で、アルカイーダまたタリバンの中で不法な活動をしているものについては、やはり与野党共通の認識の下で国際的なテロ対策の対象として取り組んでいきたいと思います。
　これで質問を終わります。