Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逸見政府委員　今先生が御指摘になりました調査結果、私どもは実はそういったデータを把握いたしておりません。ただし、そういったことがもしありまして、多くの先生方が疲れ果てている、そして、それによって立派な教育ができないということになれば大変な問題であると思いますが、私どもの方では、各学校で学校保健法に基づきまして毎年度定期的に行われております健康診断、これが最近の状況に合いますようにということで、例えば平成二年度には健康診断項目に新たに貧血の検査、肝機能検査、血中脂質検査、心電図検査、そういったものを追加するよういたしまして、近年の疾病構造の変化に対応して健康診断の充実を図っておるところでございます。そして、今先生がおっしゃったような状況がもしあるとすれば、私どもまさにそれにぴったりと当てはまるような施策を実は昨年行っておるところでございます。
　と申し上げますのは、昨年の四月十二日でございますが、教職員の健康管理主管課長あてに私どもの方から通知を出しておりまして、これによりまして、例えば各学校に置かれております学校医のうちで、特に教職員の保健管理について助言に当たられる学校医の役割を定めるように、そして学校におきます教職員の保健管理体制の充実を図るように、こういった指導を行ったところでございます。健康診断の結果、実態を把握するということをより一歩進めまして、各学校ごとでそういったふうに先生方が身近に、気軽に学校に相談をまずしていただく、重症の場合にはもっと精密な健康診断を受けるように、そんなふうな仕組みを各学校ごとに整えてほしい、こういったふうな指導を昨年四月したばかりでございまして、この成果を期待したいと思っております。
○山原委員　私は実際に学校を回ってみましても、本当に実態だろうと思います。物すごく忙しいのですね。時間がない、余裕がない。子供に影響することはもう間違いないわけでして、完全週休二日制の問題もありますし、そういう点から、教職員の増員の問題あるいは学級定数の改善の問題をどうしても改善しなければならぬわけですが、本来なら第五次定数改善が終了した本年から第六次定数改善計画に踏み出すべきところでございますけれども、今年度は見送られ、文部省として来年度から定数改善に踏み出すと聞いていますが、先ほどの御答弁によりますと、七月ごろその結果が出るというお話なのですね。ところが小中学校における三十五人以下学級あるいは高等学校四十人以下学級について検討されているかどうかということです。高校の場合、第四次定数改善計画でも四十五人のままで見送られ、四十八人、四十九人学級が実際行われています。諸外国の例はもう挙げる必要はないと思いますけれども、これは随分違いますね。それはアメリカの二十五人とかイタリアの二十五人ないし三十五人とか、旧西ドイツの三十人学級あるいはフランスの二十四ないし四十人学級、カナダの八ないし三十一人学級というような、結局先進諸国の中でいわばこの意味では最低な状態に置かれているわけです。
　これはかつてこの問題についての論議が随分なされてきましたから、今さらここで申し上げる必要はないかもしれませんが、これはイーバートというかつての世界教職員団体総連合の会長でございますが、彼は「四十人の群れと二十人の集団では雲泥の差がある。群れの中でまわりの子供に話かける子どもは授業のさまたげとして罰せられるが、適切な集団のなかではお互いに影響しあってはげまされる」というような例も挙げています。これを引くまでもありません。さまざまなゆがみが日本の教育は学級定数が多いために起こっているわけです。実際、高校で四十五人、四十六人のクラスを受け持って、次に三十二人のクラスを受け持った先生の報告では「三十三人のクラスの長所として第一に授業への集中度がちがうこと。」それから「机間巡視が楽でノート・プリント指導ができて生徒も意欲を示す。第二には提出物が一回で集まる。授業の能率がよくエピソードも多く語れ、生徒も興味を示す。それに欠席・遅刻もすくなくなるということで、ただ単にマイナス十ではなく相乗的効果をあらわし三十五人以下の学級ではお互いに援助しあいながら授業に参加するというつながりがつくれる」というふうに述べています。これは実際に授業に当たった者にはもう目に見えるように差が出てくるわけでございまして、そういう意味でこのことは今やらなければならぬことなのでございますが、この点についてどういう改善をするつもりなのか、基本を伺っておきたいのです。
○遠山政府委員　今後の教職員定数のあり方につきましては、教職員定数の在り方に関する調査研究協力者会議というものをことし四月に発足させまして、今鋭意検討していただいているところでございます。先生からるるお話ございましたけれども、ちょうど新しい学習指導要領がねらいとしておりますものと同様の方向としまして、個に応じた多様な教育を行うために教職員定数というのは一体いかにあるべきかという観点から今議論が行われているところでございます。この協力者会議におきましては、本年七月までに中間のまとめを行う予定でございます。
○山原委員　もう時間がなくなってまいりましたけれども、本当に諸外国の場合と比べても、学級規模二十五人から三十人が当たり前なのですね。それは実現していかなければならぬと思いますが、今おっしゃった研究協力者会議の結果が七月というお話を聞いたわけですけれども、七月というのは国会が終わりますね。六月二十一日に国会が終わるのです。それから参議院選挙がありますね。その真っただ中。そうなると、今度は八月がもう目の前ですから、そのまま概算要求となっていくわけでございまして、きょうもいろいろ問題が出ておりますように、文教予算を別枠といいますか、シーリングを外せという声が圧倒的に強い状態ですね。そういう中で、概算要求が組まれる直前、しかも七月に答申といいますか、その結果が出るということになりますと、国会の意思というのは第六次定数改善のときにはほとんど反映することができない。御承知のように、第五次定数改善のときには、この文教委員会に定数小委員会を設置しまして相当な議論が行われたことを記憶しておられると思いますが、そういう中で定数改善に対する意思が反映されて、そして今日のように改善されてきているわけですね。こうなりますと、全くここの文教委員会の意思というものはほとんど今度の概算要求には反映されないままに出ていくのではなかろうかというふうに思います。
　そういう意味では、実際きょうも理事会の中で教育予算についての決議を上げよという声が出ていましたし、それは当然のことだと私は思いますし、同時にこの定数改善について、やはり本委員会に小委員会くらい設けて、一致できればここでこれを進めていくということをやるべきじゃないかと私は思いますが、これについては当然これは委員長にも、これは理事会ででも結構ですが、ぜひ検討していただきたい。これは切実な問題であることを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊藤委員長　理事会で十分検討してまいりたいと思います。
○山原委員　最後に、今度の教科書ですが、来年度から使用する中学校の公民的分野の教科書の見本本を見ますと、日本書籍の教科書の中に、「緊張緩和のなかの自衛隊」の項に、「日本が世界平和に責任を果たすために、憲法前文や第九条に反しないありかたにより国連のＰＫＯに参加する道も模索されている」とか、あるいは東京書籍のものでは、「日本の安全保障と自衛隊」の項で、「イラクのクウエート侵攻以降、政府は、国連維持軍に自衛隊を参加させることができるよう、国連平和維持活動協力法の成立をめざしている」とかいうことが出てくるのですね。ところが、これは原稿本にはなかったのです。そうすると、こういうものは文部省がこういうものを書きなさいというふうに指導したのか、あるいは検定意見をつけたのかということが疑問になってまいりますが、この経過はどうでしょうか。
　私は、そうなってきますと、今審議されているさなかですから、これが廃案になるかあるいは通るかそれはわからない、今のこの瞬間では。そうなってくると、数年間使う教科書をまたどこかで変えるのか、あるいはあの教科書の時点では古いんだというふうなことが当然出てくるわけですね。それがどうしてこんなところへこういうものが出てきたのか、この経過について説明をいただきたいのです。
○坂元政府委員　平成三年度に行いました中学校教科書についての検定の結果等につきましては、現在全国の市町村で採択の事務が進められている最中でございます。したがいまして、採択への影響があってはいけませんので、個々の教科書の具体的内容等についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　なお、本年七月には教科書の内容や検定の結果等については統一的に公表する予定にいたしております。一般的に言いますと、中学校社会科の教科書においてＰＫＯをめぐる最近の動きを記述した内容が幾つかの教科書に見られるところでございます。ＰＫＯ問題についで、文部省として直接的に検定意見として言及してはおりません。
　以上でございます。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本月は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
　　　　　————◇—————
平成四年六月三日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　関根　則之君
　　　　　藤田　雄山君　　　　　仲川　幸男君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　藤田　雄山君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　野田　　哲君
　　　　　　　発　　議　　者　　久保田真苗君
　　　　　　　発　　議　　者　　村田　誠醇君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣
　　　　　　　外務大臣臨時代　　宮澤　喜一君
　　　　　　　理
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　紘一君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国務大臣　　　　　宮下　創平君
　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　野村　一成君
　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　内閣法制局長官　　工藤　敦夫君
　　　　　　　内閣法制局第一　　大森　政輔君
　　　　　　　部長
　　　　　　　内閣法制局第二　　秋山　　收君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛庁長官官房　　村田　直昭君
　　　　　　　部長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　畠山　　蕃君
　　　　　　　外務省アジア局　　谷野作太郎君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合　　丹波　　實君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国際連合平和維持活動等に対する協力に関する
　法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改
　正する法律案（第百二十一回国会内閣提出）
○国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施
　等に関する法律案（野田哲君外三名発議）
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力業務及び国際緊急援助業務の実施等に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案の修正について磯村修君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。磯村修君。
○磯村修君　私は、連合参議院を代表いたしまして、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　まず、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案の要旨を申し上げますと、第一に、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務及び輸送の委託に関する規定を削除すること。
　第二に、国際平和協力本部に、国際平和協力業務の実施、協力隊員の教育訓練、国際平和協力業務に使用する船舶、航空機等の管理等を行う協力隊を常設するとともに、個々の国際平和協力業務は実施計画の定めるところにより、当該業務を行うために編成される協力隊の部隊である派遣隊により実施されること。
　第三に、内閣総理大臣は、実施計画の決定があったときは、速やかに、国際平和協力業務を行うことにつき国会の承認を得なければならないとするとともに、国会の閉会または衆議院の解散のため国会の承認を得られない場合に、国会の承認を得ないで業務を行ったときは、その後最初に召集される国会で承認を得なければならず、この場合、国会の承認を得られないときは、遅滞なく当該業務を終了させなければならないこと。
　第四に、内閣総理大臣は、国際平和協力業務を国会承認を得た日から一年を超えて引き続き行おうとするときは、その三十日以内に、業務の継続につき国会の承認を求めなければならないとともに、不承認の議決があったときは、遅滞なく当該業務を終了させなければならないこと。
　第五に、協力隊に派遣される自衛隊員は、派遣の期間中、自衛隊員の身分を保有するが、自衛隊員の職務に従事しないものとすること。
　第六に、国際平和協力本部が、派遣隊の構成員たる協力隊員の安全保持のため保有し、隊員に貸与する装備はけん銃に限るものとすることであります。
　次に、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の要旨は、国際緊急援助隊への自衛隊の参加に関する規定を削除するとともに、国際平和協力本部に置かれる協力隊に国際緊急援助活動を行わせることができるようにするものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（下条進一郎君）　以上で修正案の趣旨の説明聴取は終わりました。
　ただいまの磯村修君提出の修正案のうち、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。加藤内閣官房長官。
○国務大臣（加藤紘一君）　参議院議員磯村修君提出にかかわる国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（下条進一郎君）　これより三案並びに岡野君外二名提出及び磯村君提出の修正案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○國弘正雄君　私が御質問申し上げるときは、いつも何か私事にわたることで話をスタートする悪い癖がありますけれども、きょうもまた一つの私事から話をスタートさせていただきたい。というのは、私は番町グロリアヒルというところに事務所を持っておりまして、そのお隣が気丈聡明をもって鳴る委員長の母刀自のお宅なわけです。言ってみれば向こう三軒両隣でおつき合いをさせていただいているので、ですからなおのこと、きょうはどうも世間には随分けんのん唐物騒な話がございますけれども、審議を途中で打ち切るなどということは、委員長の権威とそれから職権にかけてひとつ御容赦をいただきたいということをまずお願いしておきます。（「慎重審議を尽くせ」と呼ぶ者あり）そういうことでございます。
　三十八年前のくしくもきのうだと思いますが、例の自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議というのが参議院で行われました。当時参議協議員の一員であられた宮澤現総理もその決議に参加をなさったというふうに伺っております。
　あのときの趣旨説明を行った人は言うまでもなく、この間も同僚の田議員がおっしゃいましたけれども、鶴見祐輔さんでありました。鶴見祐輔という人は、改進党から衆議院及び参議院に出られた方で、厚生大臣のポストも占められた方であります。のみならず、彼は本当に日本を代表する世界的な視野と経験を持った文化人でもあられました。新渡戸稲造さんの高弟でございましたし、また後藤新平さんの女婿でもあった。そして今、日本を代表する知識人である鶴見和子、俊輔兄弟の父上にも当たられる。松本重治前国際文化会館の理事長の兄弟子でもあられた。しかも、戦前から戦後にかけて随分あちこち世界を広く多かれて、日本と国際社会との間の風通しを何とかしてよくしようということで献身された方でありました。その鶴見祐輔さんが趣旨説明に立たれたわけでありますから、私どもこれをあだやおろそかにするわけにはいかないというふうに思いますし、現にその豊かな戦前、戦中、そして戦後を通じての体験に照らして、鶴見さんは本当に情理兼ね備えた提案理由説明を行われたわけであります。
　そのときに鶴見さんがはっきり仰せになっておるのは、自衛とは海外に出動しないということでなければなりません。如何なる場合においても、一度この限界を越えると、際限もなく遠い外国に出動することは、先般の経験で明白であり、それは窮屈であっても、不便であっても、憲法第九条の存する限り、この制限は破ってはならないのであります、こういうふうに述べておられます。
　鶴見さんもいわば自民党の大先輩のお一人になられるわけですが、その鶴見さんの趣旨説明を受けた時の防衛庁長官と申し上げていいと思いますが木村篤太郎さん、あの方はまあどちらかというと国際派よりは国粋派であられたし、剣道の達人でもあられた。そういうどっちかというと武張った形の方であられましたけれども、その当時の木村篤太郎長官が、自衛隊というのは「海外派遣というような目的は持っていないのであります。」と、「海外派遣」という言葉をお使いになって実に明白にそれを否定しておいでになるわけであります。私は、日本の武装集団を海の外へは絶対に出さないというのは、憲法云々の議論もさることながら、私たち日本人が戦後ずっと抱き続けてまいりました一つの悲願であった、祈りに近いものであったというふうに思います。
　そして、鶴見さんのそのときのお言葉は、戦後間もなくの我々日本人が共通に持っておりました初々しいまでの、うぶなまでの理想主義あるいは平和主義というものをあらわしていたものだと思います。
　ところで、今論議をされております自衛隊の海外派遣を原則として容認するというこの法案は、どのように考えてみましても、あの参議院の決議に背馳するということだろうと思います。私もいろいろ鶴見さんの御発言やあるいはその文言自身を子細に吟味いたしまして、果たして一部の例えば自民党の方々が仰せになるような考え方が可能であるかどうか徴したわけでありますけれども、どうも私は、私の読みが浅いのか、あるいは私がある種の固定観念にとらわれているのかはわかれませんけれども、あの文言とあの鶴見さんの趣旨説明は明らかに自衛隊を海の外に出すということを禁じたものであるというふうに思わざるを得ません。もちろん、禁じているといっても、これは一種の政治的な拘束力と言った方がいいかもしれませんし、あるいは国民の悲願のいわば象徴としての道義的なものにとどまるというふうに言われるかもしれません。現に自民党ないしは今の三党の皆さん方の中には、あの決議はもう古証文だ、もう時代的な役割は終わっちゃったんだというふうに仰せになる方もあるやに聞いております。
　そして私は、もし古証文ということであるならば、あえて私はここで極めて戦闘的に三党の皆さんに挑戦を申し上げたい、あえてハンカチを投げたいというふうに思いますのは、もし古証文である、もうこれは時代が変化しちゃったんだ、事情変更のあれに従ってあんなものはもう意味がないんだというふうにおぼしめすのであれば、私はそうでないことを望みますけれども、万が一そういうお気持ちをお持ちなのであれば、やはりあれだけの決議でございますから、それをやみくもに葬り去るというか、やみくもに有名無実化するというか、やみくもに死文化させてほっておくというわけにはいかない、そう思うんですね。むしろあの決議は、やはりもう決議のお弔いを出さなくちゃいけない。もしあれは古証文なんだ、あれは時代の変化に伴ってもう意味はないんだというふうにおぼしめすのであるとするならば、これは万が一と申し上げております、仮定法で申し上げております、であるとするならば、それは事情変更であろうとも、あるいはその問題についてのいわば我々の内なる生々しいまでの、あるいは初々しいまでの理想主義が死ぬということでありますから、それなりの死者儀礼を行わなければならない、お弔いをしなければならない、こう思います。
　そこで伺います。あれはもう死文化したんだ、だから現状に即さないんだというふうにおぼしめしたとして、じゃ、あの全会一致の決議をどのように扱う、扱いたい、扱うべきだ、扱おうと思われるのか、三党の方々お一人一人に御意見を賜りたいと思います。
○岡野裕君　國弘先生、参議院にお越しになる前からいろいろ書物も読ませていただいたり、尊敬をしている斯界の先輩でありますが、冒頭から私に答弁を申し上げる場をつくっていただいてありがとうございます。
　ただ、私どもは、國弘先生から、きょうの委員会を円滑に進めるべく、どんな御下問があるだろうかということで私の方の会派からもお部屋へ差し向けたのでございますけれども、残念ながらいただけませんでした。そういうことで、この種の問題につきましてはまだ我々三人で打ち合わせをしなければいけない問題が含まれているとは思うのでありますけれども、一応私から御答弁を申し上げようと思います。
　もう一つ加えますと、これはそこに矢田部、佐藤先生おいででございます、谷畑先生もおいででございますが、先ほどの理事懇でこの二十九年の決議の問題についてはどうするかというような問題が議せられまして、ある程度の案が委員長から示されましたものをそれぞれ持ち帰る、いやもうおれの方は結構だというようないきさつがありますものですから、ここですぱっとしたお答えができませんこともそういうことがあるという前提でお聞きを賜ればまことに幸せだと、こう存じております。
　それで、先生、こんなものは古証文と思っているのか、万が一にもそんなことはないだろうなというお話ですが、古証文だなどという思いで私はこれを受けとめているわけではございません。きのうもお話を申し上げた次第でございます。
　決議の中身はどういうことを指しているかという点については、繰り返しになりますけれども、これは海外派遣ではなくて派兵はいけないと言っているものである。先生今お話しになられた、そのときに木村長官はいみじくも「派遣」と、「遣」と言っているではないかというお話、なるほどございましたけれども、これは以来四十年にわたる歴史の中で、派遣ということではない、派遣という言葉を使っているけれども中身は派兵ということであるというように我々は理解をしているわけでありまして、憲法九条にもありますあの武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣すること、これを禁ずるものであって、今回政府原案で、あるいは我々も修正案ということでその面には手を触れませんでしたＰＫＯにひとつ我が国が参画をしようではないかという本法律案、これはいささかも、憲法はもとよりのこと、先生おっしゃいました二十九年の参議院決議にもとるものではない、こういうふうに考えております。
　同時に、これは我々参議院の決議であります。先生もこれは法的拘束力を持つかどうかはというお話でありましたけれども、一院の決議だけで国家、国民を法律的に拘束するというようなことは、これはないわけであります。そういう意味合いでは、やはり理念的なものを宣明したのである、いわゆる政治的といいますかあるいは道義的と申しますか、その辺の意味合いを持つものであるというような意味合いで私はこれをかたく受けとめているという次第でございます。
　一応、岡野裕からのお答えはそんな次第であります。
○峯山昭範君　お答えさせていただきます。
　自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、実は私も予算委員会のときにこの問題を取り上げさせていただきました。ちゃんと覚えております。趣旨説明の要旨もすべて読ませていただいたことを覚えております。それは、ご存じのとおり、先般の国連平和協力法案の、あの直後の予算委員会であったろうと思っております。
　私どもはこの決議をどう考えるかということで当時から随分議論になりましたけれども、私どもといたしましてはこの決議の趣旨はそういうふうに承知をいたしておりますが、いずれにしましても今から三十八年前になりますので、当時、終戦直後ということもございますので、現在と大分遣うんじゃないのかという認識を現在私は持っているわけです。それは、戦争当時の体験とか、自衛隊を初めて創設をいたしまして、新しい日本の自衛隊が発足するに当たってのこの決議であったろうと私は思っております。
　そういうふうな意味で、自衛隊を侵略のために海外に出さないようにする、そういう思いがあの決議の中に込められていたのじゃないのか。そういうような意味で、戦争のために海外へ出さないという趣旨は、この決議は現在でも十分生きておりますし、また我々としても生かしていかなくちゃならないと私は思っております。
　しかし、それはもっと逆に言いますと、現在の自衛隊を戦争の目的で海外に出させる、出動させるなんということに賛成する国民は少ないと私は思うし、ほとんどいないと言ってもいいと思いますし、また自衛隊を海外に戦争のためにやるなんということは、これはみんな賛成してくれる人は一人もいない、私はそう思うんです。そういうような意味で、この趣旨は十分生きているんじゃないのか、こう思っております。
　また、今回私どもがＰＫＯ法案と絡んでこの問題を考えてみますと、現在の時点というのは、時間的な問題もありますけれども、国際貢献というのが前々からたくさん問題になってきたわけでございますけれども、急激に高まってまいりましたのは、御存じのとおり、あの湾岸戦争の後であろうと思うんです。そういうような意味で、湾岸戦争、本当に私どもも悩みましたし、国民の各層の皆さん方もいろんな角度から検討し、悩んで、そして国際貢献はどうあるべきかということを随分御検討いただいたと私は思うんです。そういうような中で、やはりお金だけではだめだ、やはり人を出さなくちゃいけないという面については、これは各党とも御理解をいただき、また社会党さんも、また先ほど趣旨説明をされました連合さんも、人を出すということについてはこれはもう必要だと。そこまでは確かに国民的合意ができつつあるわけであります。また、日本が国際的に経済の面でも大きな発展を遂げている、そういうような意味で、私どもはこの趣旨をがっちり尊重し、憲法の範囲内で国際貢献を果たしていかなくちゃならない、そういうふうに考えております。古証文なんということは全く考えておりません。
　もう一つ申し上げますと、この問題につきましては先ほどお話ございましたが、有権解釈はやはり参議院でやるべきだと私は思います。きのうは答弁をしませんでしたけれども、実は、三党の有権解釈はどうだと言われまして私も非常に弱ったわけですけれども、有権解釈というのは三党で出すわけじゃありませんし、三党で有権解釈を出せと言われましてもこれは本当に困るわけでありまして、私どもの党はこう考えている、よその党はこう考えているということを各党が持ち寄って検討するということになると思いますし、今この問題は理事会の方で預かりということになっておりますので、そちらの方で十分御検討をいただきたい、こういうふうに考えております。
○田渕哲也君　お答えいたします。
　きのうも小川委員の御質問に対しましてお答えいたしましたとおりでございますが、この決議は、自衛隊の法制定に当たりまして、憲法の精神を踏まえ、二度と他国を侵略したりはしないとの意思表示をあらわしたものと受けとめております。我が党としては、現在もその気持ちは変わるものではありません。また、あの国会決議は、当時の国際情勢や我が国の置かれた立場から見て、戦争のための海外出動を中心にした想定がなされ、平和時の平和目的の自衛隊の海外派遣など想定できない状況の中にあって、当時から見れば極めて当然の内容であったと思います。
　しかし今日、我が国は世界第二の経済大国となるなど、国際社会の中で重要な地位を占めるに至り、また国連の活動も本格的には東西の冷戦などで十分な機能を果たせなかったものの、いわゆるＰＫＯの活動は進められ、その実績を積み上げてきたのであります。今日では、人的面でも我が国は国際社会に積極的に貢献し、役割を果たしていかねばならない状況から考えますと、ＰＫＯに対する派遣は、決議に想定した侵略行動とは全く別であると理解しております。
　政府は、これまでも南極観測あるいは湾岸戦争のときに敷設された機雷除去のための掃海艇派遣など、自衛隊の海外派遣を実施し、国際的にも高い評価を受けてきたところでありますけれども、今後も災害出動あるいはＰＫＯへの自衛隊の派遣など、自衛隊の海外派遣を行っていくことは、憲法に掲げる平和主義の原則に沿うものであり、昭和二十九年の国会決議の趣旨に反するものではないと考えております。
　なお、古証文と考えておるかということでございますけれども、たくさんの国会決議がございますが、我々はどの決議が古証文で、あるいはそうではないといったような考え方をしたことはございません。ただ、国会決議というものの趣旨から見て、先生もおっしゃったように政治的、道義的なものでありますし、また時代が変わったときにこれを改正するにしても、原則として全会一致で決議されたものでありますから、改正するには全会一致の同意がなければできないのは私は当然のことだろうと思います。
　そういうことになりますと、各会派の解釈とか理解というもので差が生じてくるということはあるわけでありまして、これをどう扱うかは参議院の院で決めるべき問題でありますので、これは当委員会においても理事会預かりということで検討を進めることにしておる次第でございます。
○國弘正雄君　申し上げたいことはいろいろありますけれども、しかし幾つかのテーマを抱えておりますから、もう一回後で戻らせていただきます。
　さて、今のお話の中でもある程度ほの見えてきたんですが、いつものことで、何も今回に限ったことじゃありませんけれども、法律の場合にしばしば、特にそれがややこしい、なかなかすんなりと皆の胸に落ちないような難しい法律の場合には、条文であるとかあるいは用語であるとかのあえて言わせていただければつじつま合わせみたいなものが行われるというケースがある。今回のこのＰＫＯ法案については、大変にそれが私には目立ったわけであります。
　例えば、後でこれは触れますけれども、コマンドとそれから指揮、あるいは指揮権と指図、何か類語辞典を引くかのような、そういうような感じてこの三つの言葉がしばしば恣意的に用いられ、あるいはその用語が後で改定をされるというようなことがあって、恐らく一般の国民の目線で見ますといかにもわかりにくい。何か言葉のつじつまを合わせているのではないかというような感じがするだろうと思うんですね。これは、私は何も政府・与党だけを責めているんでなくて、国会全体がそういうような弊を今持ちつつあるというような気がいたします。
　あるいは今回のＰＫＯ法案に関して申しますと、参加ではなくて協力である。何かよくわかったようなわからないような、少なくとも一般の国民の胸にすとんと落ちるような、そういう明快さには欠けている。明快さに欠けるだけではなくて、むしろ何か国民の側からすれば、たぶらかされているのではないかというような思いすらする。あるいは派遣であって派兵でないと、今もそういう話が出ましたけれども、そんなようなこと。あるいは平和維持隊対平和維持軍というような問題も既にきのうあたり出てきているわけで、どうも言葉の問題がいろいろ出てくるんですね。
　そこで、どなたに伺うべきでありましょうか、これは外務省に伺うべきかもしれませんけれども、いずれ国連と約束というか協定を結ばなくてはいけない場合に、当然国連に対して日本のＰＫＯの法律を解説し、説明しなくてはいけない、翻訳して説明しなくてはならない。そんなときにコマンドとそれから指図と指揮というのを一体どのように横文字に直されようとするのか。注釈をつけるというような、ぶざまとあえて申しませんけれども、かなり異例なことをして、何か言いくるめるという言葉は非常にひどい言葉かもしれませんけれども、しなくてはならないんじゃないだろうか。
　皆さんの御苦労が何か私ですらちょっと気がかりだ。他人の疝気を気に病むなと、こうおっしゃられればもうそれっきりですけれども、しかし事はやっぱり日本の外交に関するわけでありますから、そのあたりについてちょっと伺っておきたい。これは後でもう一回伺うべきテーマですが、とりあえず伺っておきます。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　この点につきましては、特に指図とコマンドという点につきまして衆議院の特別委員会の段階でも御指摘がございました。今ちょっと調べてみたのでございますけれども、十一月十九日の委員会におきまして私の方から答弁いたしております。
　その趣旨は、この法案第八条第二項の「指図」というのは、国連と派遣国とのいわゆるモデル協定にいいます国連のコマンドのもと、英語で恐縮でございますけれども、「アンダーザコマンドオブジュナイテットネーションズ」のコマンドと同じ意味である。これは今回の五月十八日の外務大臣の発言につきましても同義であるということを指摘しておるわけでございます。したがいまして、英語としてはコマンドが適当と考えられる、そういう答弁をいたしておりますし、そういう考え方でございます。
○國弘正雄君　それほど単純なことで実はないんです。横のものを縦にするというような、そんな簡単なことで話が済むなら何も苦労はしないということをあえて申し上げたい。
　そこで、そのコマンドあるいは云々はしばらくさておくとして、ＰＫＯという言葉自体について少し伺っておきたい。
　もちろん、あれはピース・キーピング・オペレーションという英語の略であるということはそのとおりでありますけれども、それを皆さんは平和維持活動というふうにお訳しになった。それがもう人口に膾炙しちゃっていますから今さらこれをどうこうするということにはならないわけですが、ピースキーパーという言葉は一体どういう意味だと思われますか。そして、ピースメーカーという言葉にどういう意味があるというふうに思われますか。外務省の方、どなたでも。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問、私は、ピースメーキングあるいはピースキーピングと申しますのは、この言葉の使われておる文脈その他によって意味は違ってくるんだろうと思いますが、一般的には、ピースメーキングというのはピースキーピングも含んだ広い意味で使われている場合がございます。それから、別な文脈の中では、ピースキーピングと申しますのは紛争が終わった後でできた平和を維持するため云々云々ということですが、ピースメーキングというのはむしろ紛争そのものを起こさせない活動を指す場合に使われるといったようなこともございますし、そういう意味で、冒頭に戻りますけれども文脈その他使い方によっていろんな意味を持っているというふうに考えております。
○國弘正雄君　私の質問が確かに舌足らずであってそういうお答えになっちゃったんですけれども、私が申し上げたいのは、もうお答えいただかなくて結構ですが、ピースメーカーという言葉は、驚くなかれ、アメリカの辺境地帯、西部開拓時代に恐らく濫觴するんだと思いますが、今日においてもなお銃器を指して使われることが多い、ピストルを指して使うことが多い。それからピースキーパーというのは、これはレーガン大統領がＭＸミサイルのことを、どういうつもりかはわかりませんけれども、ピースキーパーと呼んだ、こういう事実があります。
　私の申し上げたいのは、ピースキーピングという言葉自体が、あるいはピースという言葉自体が、英語的な文脈においていうと武力とかあるいは軍事力とか、場合によっては暴力というもの、昨今のロサンゼルスの例の暴動のときにもこの言葉が頻用されておりましたけれども、そういう軍事力とかそれから暴力あるいは武器というようなものと背中合わせの、まあ寒さと言ってもいいと思いますが、を持った言葉であるということを申し上げたい。（「それがどうした」と呼ぶ者あり）いや、それがどうしたと仰せになりますけれども、もう少し待って、黙って聞いていてください。
　それから、そのオペレーションという言葉についても、これはもう皆さんが御案内のとおりでありますけれども、いろいろな意味を持っておりますが、非常に重大な意味は作戦という意味であります。ですから、例えば経営学の用語として今では普通になっているオペレーションズリサーチ、ＯＲなどというものも、もとはといえばいかに高射砲でもって敵を有効適切に撃墜するかということのいわば方法として発足をしたというような、何といいますか非常に薄ら寒いニュアンスを基本的に持っておる。
　だからＰＫＯというのは、何かＰＫＯ、ＰＫＯというと、あたかもボーイスカウトのジャンボリーか、何か遠足みたいな、人畜無害なニュアンスが非常に強いんですけれども、実際はもっと生々しいというか、もっと、まあ言ってみれば血なまぐさいものを持った言葉であるということを申し上げたい。
　だからこそ、だからこそ、例えばＰＫＯの父と言われるイギリスのブライアン・アークハートが書きましたＰＫＯについての書物も、「ア・ライフ・イン・ピース・アンド・ウォー」、ウォーという言葉がそのタイトルに使われているというようなのは、まさにその例であります。
　言葉の問題は大したことないじゃないかと仰せになるかもしれませんが、言葉は我々の意識を決定いたしますし、意識は我々の反応やらあるいは行動やらに大きく影響を与えるわけでありますから、単なる言葉の訳の問題だ、あるいは誤訳だなどといって簡単に片づけられないものがある。今さらＰＫＯを何かもう少しニュアンスの近い言葉に戻せと言われても、それはもう無理だとおっしゃられれば全くそのとおりでありまして、私は何もそれを言いかえてくださいと申し上げるんじゃないんだけれども、大変にＰＫＯ活動というものがそういう血なまぐささというか、あるいは暴力あるいは武力の使用あるいはあえて言えば行使、使用と行使は違う、武器の使用と武力の行使は違うんだとそちらは仰せになるでしょうけれども、とは紙一重のものなんだということを申し上げたい。
　過去において、これは外務省も私は大いに責任があったと思うんだけれども、時の鈴木貫太郎総理大臣のポツダム宣言を黙殺するという、大変懐の深い言葉、黙殺というもう本当に苦心の策だったと思うんですが、という言葉を実にあっさりとイクノアあるいはリジェクトというふうに訳してしまった。そのことが結局は、日本はポツダム宣言受諾の意思がないんだというふうに連合国側にサインを与えて、ある人の説によれば、これは私はその説を必ずしも信じませんけれども、あるアメリカの研究者の説によれば、それが広島、長崎に結んでいったんだと、あるいはそれがソビエト軍の満州進攻につながっていったんだというようなことを言う人もおる。決してそんな単純なものでないということをぜひとも申し上げておきたい。
　それから、米国の例の排日法案というものが盛んになりました大正の半ばでありますけれども、いわゆる排日法案と称されるもの、実際はあれは排日ではなかったので、少数民族あるいは黄色民族に対する排であったわけですが、我々日本人はこれを排日と単純に受けとめた。その排日法案が通ろうというときに、時の外務省の埴原駐米大使はアメリカの議会に対して、こういうものが通ったとしたら日米関係に重大な結果をもたらすであろうという意味で口上書を提出し、その重大なる結果というものをグレートコンシクエンシズと訳した。ところが、外交慣例として言えばグレートコンシクエンシズというのは戦争を意味するわけでありますから、アメリカ側は、これはこの法案を通したら日本は戦争に訴えてくるかもしれないというふうにアメリカのナショナリズムをえらく刺激し、またそれを悪用する低劣なアメリカの政治家がおりまして、日米関係が一層騒然としたというようなこともあるわけです。
　近くは、構造協議というものが果たしてＳＩＩの訳語として正しいかどうか。あるいは核の持ち込みをイントロダクションと言うわけですが、そのイントロダクションと持ち込みがイコールであるかどうかというようなことをめぐって論争が起きたことは記憶に新しいわけです。
　ですから、私はこの言葉の問題、コマンド、指図、指揮というような、どうも言葉のつじつま合わせが非常に先行しているのではないか、そこに何か一般国民からすると割り切れないものを覚えるのではないかという気がしてならないからお伺いをしたわけであります。
　それに関連いたしまして、ついきのうの一部の新聞あるいはきょうの朝刊も報じておったと思いますけれども、ＰＫＯの特別委員会、これは我が方の特別委員会ではなくて、国連の特別委員会が一日に報告書を出しました。その報告書をまだ精査するに至っておりませんからわかりませんけれども、どうも新聞報道だけでも、あの報告書を見ておりますと、何かＰＫＯというものがえらく変化しつつあるのではないか。例えば、当事者の同意を求めないで派遣することも将来はあるであろうなどということが書いてある。あるいは軍事化と申しますか、無限にＰＫＯがＰＫＦに近づいていきつつあるのではないかという懸念を私どもに抱かせるような内容である。あるいは各国の待機部隊を設置するとか、安保理事会が自由に使うことのできる常設軍を設置しようとしている、そんなようなことが報道されております。
　これは生き物でありますから、ＰＫＯだって生々発展の過程を経るのはよくわかりますけれども、ただやっぱり軍事力のウエートが非常に増大しつつある、あるいは大国主導型になりつつある、あるいはカンボジアのように国連という名のもとに、たとえ渺たりとはいえ、一つの主権国家の行政から軍事から外交から、一切合財に国連が網をかぶせてしまう。何かある種の総督府化みたいな傾向が見られるというふうな懸念があるんです。
　そういうようなＰＫＯのある種の向かう傾向というものを、日本政府当局者、特にこのＰＫＯ法案を進めようとしておられる政府ないしは三党の皆さん方、あるいはその事務当局の皆さん方は懸念しておられるかどうか、そんなことは何でもない、当然のことだと仰せになるかどうか、そのあたりちょっと伺いたいと思います。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　その前に一言だけ。先ほど先生、元国連次長でＰＫＯ担当のアークハートさんのお言葉を御引用になられましたけれども……
○國弘正雄君　引用していません。
○政府委員（丹波實君）　という趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、そのアークハートさん自身は昨年九月十日の朝日新聞とのインタビューの中で、ＰＫＦにつきまして、平和「維持軍は非暴力、非強制の「敵なき兵士」だからこそ、偉大な力を発揮する。戦闘状態で武器を使えば、紛争に巻き込まれ、当事者のひとりになってしまう。戦う平和維持軍は、決して役に立たない。」ということもおっしゃっておられるので、双方あわせてぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　それから、ただいまの先生の御質問ですが、まず、このＰＫＯ特別委員会と申しますのは一九六五年に国連総会のもとにできまして、三十四カ国が毎年集まって今後のＰＫＯ活動がどうあるべきかということを議論している委員会でございます。昨日、報道の対象になりましたのは、ことしの会合の結果を盛った報告書というものが公表されたということでして、その中ではいろんな国がいろんな意見を述べているという紹介がありまして、その中の一つとして、例えば、今後のＰＫＯには同意がなくても国連はみずからの権威で紛争処理ということで入っていってはどうかという意見があったということでございます。
　この点に若干触れさせていただきますと、御承知のとおり、ＰＫＯと申しますのは今は国連の活動であるということ自体について加盟国には異論はないんですが、ただ、憲章上明文の根拠規定を持った活動ではない。そういう意味で過去四十三、四年の歴史がありますが、慣行の上にできておりまして、その慣行の中から停戦の合意ですとか、受け入れ国の同意、合意、それから中立性といったようないろんな原則が出てきて、その原則自体は今日までそういう原則として生きてきておると思います。
　他方、私、先日この場で申し上げましたけれども、ＰＫＯを振り返ってみますと、進化、発展の歴史であったと思います。例えば選挙監視あるいは人権監視、ＵＮＴＡＣでもそうですが、いろんなことが行われております。これは例えば五年前をとった場合、そういうものはなかったんです。現在、国連の中で、例えば将来ＰＫＯを使って海上交通の安全をやらせたらどうかとか、あるいは麻薬の取引ですね、こういうものをＰＫＯを使って取り締まったらどうかといういろんな案が出ております。そういうことでございますので、今後このような原則が崩れることは全くありませんとここで私は断言するつもりはございません。
　例えば、去年のイラク、クウエートの国境にできましたＵＮＩＫＯＭですね、これにつきましてはＵＮＩＫＯＭが設置されたときには一応イラク、クウエートの同意というものはとってあるんですが、その経緯にかんがみれば、一部の国連の考え方は、イラクがたとえ将来同意を取り消しても存在し続けると言っているわけです。ですから、そこで既にひとつそういう問題が出てきている。
　それから、もう一つだけ例を挙げさせていただきますと、現在、クロアチアに展開しております国連保安隊、保護隊と言った方がいいのかもしれませんが、保護隊につきましては、どうもこのボスニア・ヘルツェゴビナの紛争の煙がクロアチアの方にひっかかっておる、今後この保護隊をどうするか、性格を変えなければならないのかという議論が実は国連の一部で起こっておりますので、あるいはそういう場合には保護隊の性格は変わるかもしれません。
　しかし、日本政府として一番重要なことは、今お出ししておりますこの法案が認められた場合にはこの枠組みでしか出ていかない。そういう意味では伝統的なＰＫＯにしか参加するつもりはない。将来いろんな状況で見直しか行われる、それはまた別のあれですが、現在の法案の枠組みでしか考えるつもりはありません。
　それで、見通し得る将来、その伝統的な意味でのＰＫＯが非常に、全部ひっくり返ってしまうということは、まず当分はないんではないか、そういう意味では十分お役に立てるんではないかと私たち考えておるということでございます。
○國弘正雄君　アークハートのことは、私は彼の書物の書名を「ア・ライフ・イン・ピース・アンド・ウォー」と言ったんであって、彼の発言を引用したということではございませんから、訂正してください。
　ただ、今回のこの特別委員会の報告書を見てみますと、何か今までＰＫＯというものを、ややもすると、これは何も与党だけではなくて、政府だけではなくて、我々を含めて、固定的に、あるいは静態的というんでしょうか、つまりステージョナリ「なものとして考えてきた嫌いがあるのではないか。ところが、今私も申しましたし局長もおっしゃいましたけれども、生き物として変化していく、生々発展していく、どういう方向であれ生々発展をしていく。その動いていく過程の中で、どうも軍事力の果たす役割が大きくなり、しかも大国主導型みたいな方向に向かいつつもしあるとするならば、一体日本はどこまでそういう傾向についていくのか。とことんまでついていきますということなのか、いや我々には我々の待てしばしというどこかのポイントがあるのかどうなのか、そのあたりを私は伺ったわけです。
○政府委員（丹波實君）　現在の国際情勢の動きの中で、果たして軍事力が重みを増しているのかどうかという点につきましては、見方によって、いろんな人によって違うんだろうと思うんです。
　やっぱり東西の冷戦がこういう状況になったということを考えれば、米ソの対決と、かつてのソ連ですけれども、そういう確率というのが非常に下がっているわけで、今問題になっておりますのは、これまで冷戦の中でイデオロギーによって押さえつけられていた地域紛争的なもの、つまり、宗教とか民族とか領土とか、そういういわゆる伝統的な地域紛争というものが非常に頻発するようになってきて、それを何と申しますか、今まで冷戦の孤児的な存在であった国連がむしろそこから脱却して、国際の世論というものを背景にしてそういうものを処理をしていくという時代に入っているわけです。
　そういう意味では、軍事力が大きな比重を占めつつあるというよりは、むしろ逆ではないかという見方もできるわけで、従来にも増して、例えばアフリカとかその他の貧困で悩んでいる地域の平和と安定のためには経済力が従来よりも重要だという見方もできるわけでして、そこは見方によっていろいろ異なるんではないかというふうに考えます。
○國弘正雄君　それに若干関連するんですけれども、ごく最近カンボジアの明石さんが、カンボジア北部ないしは西北部と言うべきでありましょうか、パイリンというところを訪問したときに、いわゆるクメール・ルージュ軍にとめられてしまった、そしてクメール・ルージュ支配下の地域に入ることを拒まれてしまったというようなことが報道されています、つい数日前でありましたが。
　どうもクメール・ルージュ側の言い分を聞きますと、明石術表はプノンペン政権寄りで余り公平とは言えないと。プノンペン政権もしくはシアヌーク殿下もしくはソン・サン前首相のグループに非常に近いと。我々クメール・ルージュをいわばそでにする。つまり、我々に好意を持っていない第三者というような言い方をクメール・ルージュ側がして、それが一応表向きの口実になって、来てもらっちゃ困るということを言って拒否されたということがございます。
　私は、なぜカンボジアなのかということを後で実は総理に伺いたいんですけれども、我々日本人、そんなにカンボジアに今まで興味なんかなかったわけで、日本政府が何にもやらないときに、組織の若い諸君が例えば井戸を掘りに行ったりあるいはさまざまなボランティア的なサービスをやってくれていたわけで、それに対して一切の助っ人を公的機関がやらなかったということが言えるわけですが、にもかかわらず、急に何か火がついたようにカンボジア、カンボジア、カンボジアと、一体それはなぜなのか。
　後でこれは総理に伺いたい問題なんですけれども、その前に、カンボジアの四派、あるいはさらにもっと派があるんだというようなことを専門家はおっしゃる。クメール・ルージュといっても決して一枚岩ではない、あるいは、プノンペン政権といってもこれは決して一枚岩ではないんだというようなことをこれは伺うわけですね。
　果たして、今のような状態、つまり明石さん、ほかならぬ明石さんが出かけて行っても入ることを拒否される。しかも、非中立的な我々の友人ではないなどという理由で拒否されるというような状態があって、例えばＰＫＯがカンボジアに行くというときに、そのいわば内戦というか、内輪争いというか、内輪もめというか、そういうようなものに巻き込まれてしまう。つまり、カンボジアの内戦にいわば干渉する、あるいは容喙するというような形になるのではないかということを私は大変に恐れるわけですね。
　しかも、そういったようなところに、これは防衛庁長官いらっしゃいますけれども、この間の議論を伺っておりましても、小火器は持っていくんだ、そして正当防衛的なときにはその火器を使うこともあるんだ、しかしそれは武力の行使ではないんだというような御説明をるるなさったわけですけれどもね。そんなような、つまり相手方の国が非常におさまっていない。おさまった後へ行くんだと、こうよくおっしゃるけれども、全然おさまっていない。しかも、このおさまりのなさぐあいというのはもっとひどくなりそうな気配が既にもうカンボジアにあるわけですね。そういったようなところに、たとえ訓練を受けているとは言い条、若い、余り人生経験その他も豊かでない、しかも土地の事情とか風土とか、あるいは言語とか習慣とか、あるいは歴史的背景というようなものに不案内な若者が行って、何かいざというときには、正当防衛ということであるならば自分の持っている武器を使うこともあり得べしと、そんな大変なところに……（「五原則がある」と呼ぶ者あり）いやいや、五原則五原則とおっしゃるけれども、そんなところに日本の若い者をむざむざ行かせてそんな目に遭わせることが、我々大人のすべきことなんだろうかどうだろうかという気が大変にするわけですよ。
　だから、内戦がまだ決しておさまっていない。その内戦がおさまっていないのみならず、我々が入ることによってむしろその争いを激化させることにもなりかねない。必ずなるとは申し上げておりませんが、なりかねないというような状況のときに、そういう修羅場みたいなところに結局我々は我々の若い者を送るのかと。そこら辺が私としては何とも割り切れない、痛ましいという気持ちすらあるところなんですね。そんなことは大きなお世話だとおっしゃれば大きなお世話かもしれませんけれども。
　しかし、そこで伺います。その四派のうちのいわゆるクメール・ルージュ派、キュー・サムファンというような人たちに日本政府当局はちゃんと連絡をとっていらっしゃるのかどうなのか。全然そういうところはつてもなければ知り人もない、だから、どこか民間の団体かなんかにつてを頼んで連絡方をお願いしているということなのかどうなのか。どうなんですか、そのあたりお聞かせください。
○政府委員（丹波實君）　たまたまアジア局長不在でございますので、本来アジア局長から御答弁申し上げるところでございますが、私が本省に入ってくる今川大使の電報その他の書類で観察する限り、今川大使はそのＫＲを含めまして四派の方々、指導者にまんべんなく接しておられて、常時意見交換を行っておるということでございます。