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○加藤敏幸君　これもやっぱりある程度試行錯誤しながらやっぱり私は対応する側面があるのではないかと、このように思います。
　さて、もう時間がなくなって、そろそろクロージングということなんですけれども。やはり日本の電力網というのはヨーロッパのように完全なネットワークではないですよね。これはもう御存じのように、北から南までずっと列島に沿って、それからそれぞれの人口稠密地に沿って形成されていると。
　今回の自由化の考え方の一つに、理想的に言うと、完全ネットワークだとして、それで、例えば北海道で発電をする業者がいて、それを鹿児島で使いたいという需要者がいて、それはそれで託送費を払えばなると。ただ、北で発電しておけば、こちらで使って、完全理想状態なら瞬時に埋まる、供給できるということでありますけれども、残念ながら送電網は完全な送電ということではなくて、理想状況じゃなくて、インピーダンスもあるし、それから容量もあるし、したがって、たくさん急に使うとその周辺が電圧降下を起こすだとか、あるいは周波数に影響を与えるとかいうことを含めて、潮流管理ということは非常に大事な仕事になってくるし、当然、この中にも書かれています連系線をどのように、つまり、より完全なネットワークを形成をしていくということを言わば基盤としてしっかり支えていくと。
　そういうような意味で、送電とは何なんだという部分が改めて、列島でいうと、地域独占で対応していって、地域はここで発電してここで使うんだという構想の下に戦後やってきたことを一括のマーケットとして、そしてネットワークとして対応していくということに結局なっていくという意味で、そこのところのベースを、やっぱり設備投資も含めて、誰がどのお金でしっかりと埋めていき、問題が起こらないようにやっていくかという辺りがこれから現実的に大きな作業になるし、電気事業者、一般事業者も含めて知恵の出しどころだし、ここは大きな課題だと思います。
　もう時間になりましたので答弁は求めませんけれども、このことが次の第三ステップにおいて私は一つの論点になっていくのではないかと、このことを、別に予告編ではないですけれども、申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中野正志君　日本維新の会・結いの党の中野正志でございます。
　先日、参考人としておいでいただいた電事連の八木会長、電力の需給は大変厳しい状況が続いていると発言をされました。五月末にも新聞記事で見たんでありますが、気温上昇による急激な需要変動などを考慮すると実質的な余力はないという発言をされております。確かに、六月一日、先日の日曜日、全国各所で既にすごい暑さを記録いたしました。今年の夏が記録的な猛暑となることがほぼ確実かなというような状況であります。
　そんな中で、一体どのぐらいの気温になると電力の供給が間に合わなくなってしまうものなのでしょうか。つまり、朝の気温から日中の気温への上昇具合、日本の東西の気温など、どういう気象条件のときに電力会社が確保したという三％の予備率では対応できなくなってしまうもので、そのときには実際どうなってしまうのでしょうか。突然あるいは停電してしまうということになるのでしょうか。我々国民は事前にどのような準備をしたらいいのかなとも思います。気象条件以外にはどのような事態が生じると電気の供給がストップするのか。もちろん、停電が起こってしまっては困るわけでありますけれども、政府として今の厳しいこの需給状況をどのように打開していく計画なのか、お伺いをしたいと思います。
　ちなみに、電力需給見通しについては四月二十二日のこの経産委員会でも質問させていただきまして、経産省としても大変厳しい状況であることは認識されている中で、計画外停止などのリスクも踏まえた上で需給見通しを取りまとめていくという答弁がありました。
　ここで改めてお伺いしたいのは、経産省として、この夏季の必要な需給対策の検討状況が今現時点でどのようになっているのかをお伺いしたいと思うんであります。その上で、具体的にどういう条件の下で停電などの非常事態が予想されるのか、国民として万が一の事態に備えるため、事前にどういう準備が必要なのか。例えば、昼の気温が三十五度を超えたら部屋の電気全てストップだなどという対処法が求められるのか、ほかに何かすべきことはないのかという点などについてもお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　この夏の電力需給、これは昨年と比べても大変厳しい状況になってまいります。
　電気はためることができずに需要に応じて供給力を瞬時に調整しているわけでありまして、仮に猛暑によります需要の急増や発電所のトラブル等の要因によりまして需要が供給力を上回った場合には停電になるということでありますけれど、仮に大規模な停電が発生しますと、国民生活や経済活動に甚大な影響が生ずることが避けられず、想定外であると、こういったことは基本的にそれでは済まされないんだろうと、そのように思っております。
　それで、電力需給の見通し立てるに当たりまして、まず需要面では、今年は冷夏なんじゃないかなということではなくて、過去十年間で最大の猛暑日の需要、こういったものを想定する一方で、供給面では、確実に供給力と見込める電源のみを計上すると。言ってみると、堅め、保守的に安全サイドに立って需給バランスの評価を行っている。需要面は最も高くなる、そして供給面は一番堅めな供給力を予測すると、こういった形でありまして、こういった需給見通し行いますと、今年、特に中部から西の方が厳しくて、予備率が二・七％ということでありまして、電力の安定供給に最低限必要となります予備率三％を下回る見込みであります。
　これで、余力のあります東日本から東西を結ぶ周波数の変換装置を通じて六十万キロワット電力融通を行いますと、中部及び西日本全体の予備率が三・四％になるわけでありますけれど、ＦＣの容量、これは全体でも百二十万キロワットでありますから、仮に中部そして西日本で更に大規模な電源脱落が発生をしますと、安定的な電力供給に予断を許さない状況が生まれてくるわけであります。
　五月の十六日に関係閣僚から成ります電力需給に関する検討会合を開催いたしまして、予備力の積み増しの要請、これを関西電力そして九州電力に対して行うと同時に、今相当の部分が火力に頼っております。さらには、その火力も、老朽化した火力のたき増しという部分があるわけでありますから、この火力発電所の総点検、そして、西日本中心にして大規模な節電、省エネキャンペーンなど、この夏の電力需給対策を決定したところであります。
　　　〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　その上で、今後についても、政府として需給状況、不断に監視をいたしまして、仮に需給状況が逼迫するおそれが生じた場合には、ＦＣを含みます地域間連系線を通じた電力の融通を実施をすると、まずそれを行う。そして、より状況が厳しくなりましたら、火力発電の増出力であったりとか、需給調整契約の発動によって大口需要家の需要抑制、これを図る。さらには、国民に対して、今は数値目標が付いておりませんけれど、数値目標付きの節電要請等も電力会社と連携して行い、最大限の回避措置をとっていきたいということでありまして、現状におきましては、今取ろうとしている対策によりまして予備率三％はぎりぎり確保できるのではないかなと。
　ただ、今後の状況を見ながら、より厳しくなった場合には今申し上げたような措置を順次とるということでありまして、そういった措置でも、仮に、万が一こういった今申し上げたような措置をとってもどうにもならない場合には、ブラックアウトしないように、計画停電であったり、そういったことも行っていかざるを得ないことになりますけれど、そこまで行く前にいかに食い止めるかということに最大限努めてまいりたいと考えております。
○中野正志君　茂木大臣始め経産省、資源エネ庁の危機管理認識、心強い限りだと改めて思います。頑張っていただきたいと思います。
　今更申し上げるまでもなく、電気と水というライフライン、我々の日常生活に欠かせません。そのライフラインの一つである電気というサービスに対する国民のニーズ、どのようなものであるのかということを今改めて問うてみたいと思います。
　　　〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　つまり、国民は安価で安定した電気の供給を望んでいることはほぼ間違いないと思いますけれども、一体どれだけの国民が供給事業者を選択したい、あるいは選択のできる多様なメニューが欲しいと思っているのかという点であります。
　今回の電力システム改革の目的が、料金メニューの多様化の実現を目指すと、大臣はこの間の本会議の私の質問で答弁をされましたけれども、実際のところどれほどの国民が料金メニューの多様化を求めているのでありましょうか。確かに事業所あるいは工場といった需要家は料金メニューに敏感かもしれませんが、一般家庭では多様なメニューや複数の事業者から一社を選択するなどということはむしろ面倒な作業で関わりたくないと思っているケースもあるかもしれません。
　この点、経産、資源エネ庁として、一般企業がよく実施しますアンケート調査のようなものはやっておられるのでしょうか。電気に対する国民の実際のニーズがどこにあるかということを詳細に捉えられていらっしゃるのでしょうか。この制度改革がそういった国民の実際のニーズに沿ったものであると確信を持って言えるのでありましょうか。この改革が誰のための改革かという視点から、改めてお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　中野委員おっしゃられたように、電気はライフラインそのものでございますので、このライフラインの電力システム改革が国民のニーズから乖離したものであってはならないと、これは全くおっしゃるとおりだと、こう考えております。
　私たちも、省内に設置をいたしました複数の審議会、また電気料金の値上げ認可の際の公聴会、また消費者団体の皆さんが、そのものが開催する説明会、加えまして、当然アンケートの調査もしておりますが、そこで特に私も印象的だったのは、三・一一の東日本大震災、また福島第一原発の事故を契機に、国民の立場から電力会社や料金メニューを選択できないことに対する問題意識が大変高いということが改めて認識をされました。
　これまでその選択のしようがなかった、また料金の変動の実態もなかったという中で、選びようがなかったことに対して国民の皆さんのこの電気料金に対する感覚というのが、ややもすると、まあ鈍いと言うと変ですけど、しようがないものだというふうに捉えられたところもあったかもしれませんが、二〇一一年から北九州や豊田市でディマンドリスポンスの実証実験もさせていただいております。例えば、北九州では、通常時にはキロワットアワー当たり十五円という割安な料金にしていて、夏場のピーク時の時間帯にはその十倍、百五十円まですると、極端な料金の変動を試してみたんですが、これで結局は電力の消費量につきましてはピーク時の約二割削減されたり、電気料金も約三割程度安くなるという、こういう選択肢があることによっての省エネの進み方というのが明らかになったというふうに私たちも認識をしております。
　そういう意味で、電力システムの今回の改革の目的は、御質問にもありましたように、電力会社や料金メニューを選びたいという需要家のニーズに多様な選択肢で応えるというもので、それを可能にするための小売参入の全面自由化の措置をしているところでございます。誰のためというのは本当に大事でして、本当に国民生活に資するための電力システム改革にしていきたいと考えて、実行していきたいと思っております。
○中野正志君　先日の本会議の質問に対して、大臣答弁、自由化による新規参入が進まなかった一つの理由として、一般電気事業者による区域を越えた競争への取組が不十分であったと答弁がありました。
　しかし、現実的には、電力事業の経験が最も長く、発電から小売に至るまでのノウハウを蓄積してきたのは、これまでそういう意味では独占の地位を維持してきた電力会社にほかなりません。結局のところ、小売の全面自由化の中で一般電気事業者による区域を越えた競争への取組を進めるということになると、一番力を発揮するのは既存の電力会社あるいは今の電力会社が分社化や子会社化されて誕生する言わばミニ電力小売事業者なのではないかという声が強い。結局、将来的には、そういったミニ電力会社が小売を独占していくことになって、新規の小売事業者が太刀打ちできなくなるような市場ができ上がってしまうかもしれません。
　結局のところ、電力会社の区域を越えた本格的な競争の促進は新規事業者の参入を進めることにはならないのではないかという懸念も指摘されておりますけれども、この点、経産省はどのような将来図を描いておられるのか、改めてお伺いをいたします。
○副大臣（赤羽一嘉君）　今の御指摘の独占への懸念につきましては、今回の法案の中では、まず競争環境が整うまで従来の一般電気事業者に対する料金規制を継続するということにしております。そしてまた、この料金規制、将来の撤廃後につきましても、例えば寡占化が進んで小売料金の不当な引上げが行われて電気事業の健全な発展等に支障が生ずるおそれがあると認められる場合には業務改善命令の発動ができる仕組みとしております。加えて、多様な事業者が電力市場に参加し活発な競争が行われるよう、特に問題として指摘されてまいりました卸電力市場の活性化など、必要な環境整備も併せて進めていくこととしております。
　ただ、暗い見通しばかりじゃなくて、現時点では、例えば小売の全面自由化の実現を見据えまして、具体的には東京ガスですとかＪＸの日鉱日石エネルギーが家庭向けの電力小売への参入の検討をもう既に表明されておりまして、今後更なる参入が進むものと期待をしているところでございます。加えて、新規参入者による発電所の建設につきましても、具体的にはもう大型、例えば百万キロワットを超えるような大規模な発電所の計画も含め様々な動きが近年出ておりまして、これにつきましても新規参入、相当程度見込まれるのではないかと、こう考えております。
　こうした新規事業者の参入に加えまして、既存の電力会社同士の競争も私たちは重要と考えておりますが、既に中部電力とか関西電力はそれぞれの子会社を通じまして首都圏での小売供給を行っておりますし、また東京電力そのものも、いわゆる新総特においてエリア外への営業拡大を表明しているところでございます。
　まさに、今回の電力システム改革は、法律は変えたけれども実際競争が起こらなくて逆の方向に行ってしまったということにならないように万全の体制をしいていきたいと、こう考えております。
○中野正志君　次に、エネルギーミックスと自由化との関連についてでありますけれども、まずは今直面している問題についてお尋ねをいたします。
　現在、原発は政策的に停止状態にあるわけですけれども、我々が毎日消費する電力、文字どおり毎日供給されませんと社会生活そのものが止まってしまいます。そのためには原発ではない発電設備によって電力をつくっていかなければならないわけでありますけれども、そのためには毎日石炭あるいはＬＮＧなどの化石燃料を海外から買い続けなければならない状況になっております。
　化石燃料の最大の懸念は、言うまでもなくＣＯ２発生量が圧倒的に多いということでありますけれども、化石燃料であるがゆえにいつかは枯渇してしまうという限界が現実にあります。私たちの国には化石燃料が豊富に埋蔵されているわけではありませんので、どうしても輸入に頼らざるを得ません。このような現実は福島原発の事故が余りにも大きかったことから忘れられそうになっておりますけれども、私たちはやはり、この化石燃料の現実をしっかりと把握した上で、まずは現在の社会生活を健全に維持していくための電力を確保するということでなければなりません。
　この点、日本の各電力会社で比較的原発比率の高い関西電力や九州電力において、現実的に原発以外の発電能力、供給能力あるいは燃料調達状況などはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。特に問題点として、やはり現状は化石燃料に頼らざるを得ない状況なのか、化石燃料をすぐに使える安全な火力設備はあるのか、現実的に燃料の手当てはできているのか、その割高な燃料コストは電気料金や経営基盤にどの程度影響するのか、原発を動かしたらこれらの問題はどの程度改善するのかなどという問題について、政府としてはどの程度把握していてどのように対処していく方向なのか、そういった個別の電力会社の事情も把握した上で私は日本全体のエネルギーミックスをつくっていくべきだと考えておりますけれども、政府としての考え方をお伺いしておきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　エネルギー政策につきまして、私はかねてより申し上げておりますが、当然安全第一は大前提として、安定的な供給をすると、極めて現実的な問題だというふうに認識をしております。
　今、現状、原発が停止している現在、今、中野委員御指摘のあったように、我が国は、その大宗を、化石燃料への依存を高めております。平成二十五年度には発電電力量の八八％を火力発電に頼っているところでございまして、委員御指摘の関電につきましては八二％、九州電力につきましては八九％を火力電力に頼っていると。震災前に比べると、輸入した燃料費につきましても三・六兆円のコスト高にもなっているというのも現実でございます。加えて、こうした燃料費の増加を背景として各電力会社の収支も悪化しておりまして、これまで一般電気事業者七社から規制部門の値上げ申請が行われ、認可をしておるところでございまして、電気料金の値上げについても、家庭にも影響が及んでいるというのが現実でございます。
　このエネルギー構成につきまして、それぞれの各エネルギー、それぞれ特性がございます。ただ、安定供給、コスト、また環境負荷、安全性と、この四つのポイントを全てクリアするという優れたエネルギー源というのはなかなかなくて、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造をその特性に合わせてつくっていく必要があると考えておりますし、その上で、中野委員御指摘のように、個別の電力会社の事情についても把握した上で、しっかりとしたエネルギー政策を検討しているところでございます。
　エネルギーミックスにつきましては、今回閣議決定をされました新しいエネルギー基本計画の考え方を踏まえまして、まず省エネルギーの取組の進展、そして再生可能エネルギーの導入の状況、また原発の再稼働の状況、また海外からの資源調達コストの状況、加えて高効率の火力の技術開発の見通しなど、あらゆることを総合的に勘案しながら、できるだけ早くベストミックスの目標を設定していきたいと、こう考えているところでございます。
　以上でございます。
○中野正志君　今回の全面自由化の問題で、個人的な意見でありますけれども、最大の問題はやっぱりそもそも自由に競争できるマーケットがあるのかという点、どうしても考えてしまいます。これまで議論させていただいておりますように、今日の電力の予備率は三％を何とか確保した程度で、決して発電余力があるものではない。さっきの冒頭の発言のとおりでありますけれども、つまり、原発が止まっていて各電力会社が、大臣おっしゃるように、老朽の火力を何とか動かして辛うじてしのいでいるというのが今日の電力の需給状況ではないのかな。本当に余力のないもので、とても自由競争に開放できるようなマーケットではないように見受けられるのであります。
　この点、今日のような需給状況の中でも、政府は、電力の全面自由化は必ず国民の皆さんに恩恵をもたらすものであるという確信の下に進められているとさっきお伺いをいたしておるわけでありますけれども、あるべき自由市場として、いつの時点で全面自由化をするのが国民にとって一番メリットがあるのでありましょうか。それは今なのかということを確認をしておきたいと思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君）　今、中野委員の方からお話ありましたが、今の我が国の電力事情がどうなのかということを考えますと、やはり東日本大震災があり、やはり新興国を中心にして世界中で電力需要が増加をしているという状況でございますので、まさに我が国、新たなエネルギーの制約に直面をしている、これがまさに現実だろうというふうに思っております。
　そういった中で、新たなエネルギー制約、これを克服していくためにはこの電力のシステムの自由化というのはまさに待ったなしの状況で、新規参入の促進、それからその競争環境の整備をすることによって、電力の低廉かつ安定的な供給、これを進めていかなければいけないというのがまさに今置かれている状況だろうというふうに思っております。
　そういった中で、従来はともすれば需要というものを所与のものとして、それに対して供給をどう取っていくのかという、そういう考え方であったというふうに思いますけれども、今回の小売の全面自由化におきましては、よく言われます、いわゆるディマンドリスポンスを可能とする、そういう多種多様な料金メニューが提供されることによって需給逼迫の改善に役立つという、そういう効果が今回あるだろうというふうに思っております。まさに安定的な電力需給が予断を許さない、こういう時期だからこそこういう取組によってその逼迫の改善に資するところがあるんではないかというふうに認識をしております。
　更に言えば、先ほど来お話出ておりますように、現実の事業者の動向を見ましても、やはり足下では小売全面自由化の実現を見据えて家庭用向け電力の小売の参入、こういった動きも現実的に出てきておりますので、これが実現に移されれば現在の需給状況であったとしても新規参入や競争による自由化のメリットは得られるものというふうに認識をしております。
　更に言えば、今後、電力需給が緩和をされた場合には既存の電力会社の余剰電力がこれまで以上に卸電力市場に出てくるということになりますので、今後、需給が緩和することになれば、より環境が進んで、ますます自由化の恩恵が得られるようになるというふうに認識をいたしております。
○中野正志君　さて、原子力技術を維持しながら大規模原発に代わる発電の在り方についてお尋ねをいたします。
　原子力発電設備には百万キロワット級の大型のものが大半でありますけれども、ＩＡＥＡが三十万キロワット程度の出力を小型と定義付けて、小型モジュール原子炉と呼ばれる小型原子炉もあって、これが大型原子力発電の電力量を補完する発電設備の一つとして注目できるという記事、これが福島の原発事故後にアメリカのフォーリン・アフェアーズ誌で紹介されておりました。その記事によりますと、このＳＭＲは、工場で製造され、現場に持ち込まれて組み立てられるなど、使い勝手や建設コストに優れております。ただ、発電コストはどうしても大型原発よりは高くなってしまう、そういうことなどが紹介されておりました。
　今、原発に取って代わる代替エネルギーが議論される際に、太陽光あるいは風力発電などはよく耳にいたしますけれども、このＳＭＲ、余り実は聞きません。原子力関連技術を維持することの重要性、これを考えた場合、このＳＭＲを推進することも一つの選択肢であるように思いますけれども、政府としてこのＳＭＲ、どのような評価をされておりますか。あるいは、このＳＭＲのほかに具体的な選択肢となり得る発電設備あるいは新エネの利用などが検討されているのでありましょうか。あるいはそのような具体的な提案が経済界などから上がってきているのか、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　御指摘のＳＭＲ、これはスモール・モジュラー・リアクターということでございます。フォーリン・アフェアーズに掲載されたというお話でございましたが、これは実は今のアメリカのエネルギー省の長官であるアーネスト・モニーツ氏が、当時はまだマサチューセッツ工科大学の物理学の教授であったわけですが、このフォーリン・アフェアーズの二〇一一年の十一月号と十二月号に、福島の教訓と新型小型原子炉のポテンシャル、「ホワイ・ウイ・スティル・ニード・ニュークリア・パワー」という論文を掲載され、その中でこの小型モジュール炉が実用化されれば安全性のコストの問題は大きく改善されるというような論文を提示されているところであります。
　このＳＭＲ、様々なタイプがあるわけでございまして、一般的に申し上げますと、外部電源がなくなっても自然に動く冷却装置を備えている等、既存の軽水炉にはない安全装置を備えております。また、既存の原子炉よりも小さいＳＭＲであれば個々のプロジェクトの建設コストをより小さく抑えるということが可能でございまして、世界各国におきまして、軽水炉のタイプあるいは軽水炉以外のタイプ、様々なＳＭＲの設計の提案がなされている現状でありまして、我が国でも日立製作所、東芝、三菱重工等が設計を提案をされていますし、また最近、ナトリウムの冷却の高速炉４Ｓというものが東芝と電力中央研究所が提案をしているところでございます。例えばこの４Ｓというものは、東芝とウェスチングハウスが共同で開発のナトリウム冷却炉でございますが、原子炉全体をまず工場で建設をして、サイトに輸送後に地下に設置され、燃料交換なしに三十年間運転可能であると、こういうものでございます。
　しかしながら、こういったものにつきましては、なおＳＭＲの実用化までには、長期間の使用に耐え得る材料開発、あるいは新たな要素技術の開発、あるいは各種機器の実証実験などが必要でございまして、実際にこれらが安定した発電を行うまでには世界的に見ても相当長時間な研究開発が必要であると考えております。
　私どもといたしましては、エネルギー技術の開発方としましては、それが直ちに具体的な発電設備として実用化するかどうかという点は別といたしまして、安全性やエネルギー効率の向上の観点から様々な可能性を考えて着実に研究を進めることが重要であると考えております。
　それから、御指摘の再生可能エネルギーにつきましては、例えば太陽光につきましてはまだまだ発電効率が低いわけでございまして、この発電効率、それから発電のコストを二〇三〇年までに現在の半分以下とするための研究開発、あるいは波力、潮力等の海洋エネルギーの実用化に向けた研究開発、あるいは地熱の研究開発等々様々な研究開発を進めておりますし、また我が国では、先生御承知のとおり、蓄電池あるいは燃料電池といったものも世界の最先端の技術を行っているわけでございまして、こういったものが非常に有望な選択肢と将来なり得る可能性がある技術として、その開発に鋭意取り組んでいるところでございます。
○中野正志君　是非、共々で頑張っていきたいと思います。
　最後になりますけれども、私たちの日本、エネルギー資源を特に持っておりません。あの三年数か月前、福島事故を経験いたしました私たち日本として、地球温暖化の阻止、世界レベルの脱化石燃料化、地球レベルの省エネルギー化に向けて、地球レベルで達成すべきエネルギーのベストミックスを議論するリーダー的役割を担っていくべきだと思っております。
　茂木大臣に折々御見解を表明いただいてはおりますけれども、原子力政策に対する国民の信頼を回復する、これは何よりの基本でありますけれども、是非ここで、将来のこの原子力を始めといたしましたエネルギーのベストミックス、力強い決意と信念をお聞かせをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　原子力、これは御案内のとおり、委員御指摘のありました環境負荷が少ない、そしてまたコスト面でも優位性を持つということでありますし、安定供給が可能である、こういったことから、エネルギー基本計画でもベースロード電源、こういう位置付けをさせていただいております。
　あの福島の事故を経験をいたしまして、その経験、反省、さらにはその後の事故後対応等々も含めて、我が国として世界の原子力の平和的、安全な利用に貢献をしていく、このことは我が国の責務である、このように考えております。同時に、様々な技術のポテンシャルがほかのエネルギー分野、再生可能エネルギーであったり等々にもあるわけでありまして、できる限り早くエネルギーベストミックスの目標、こういったものを設定いたしまして、そういったバランス感のあるエネルギーの需給構造つくってまいりたいと考えております。
○中野正志君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　これまでは広域的運営推進機関などの公平な競争環境をつくるための質問等をさせていただきましたが、本日はまた違う角度から、同じように公正中立性などに資する質問をさせていただきたいと、このように思っております。
　まず、単刀直入にお聞きしますが、茂木大臣、なぜ一般担保付社債が電力会社に認められているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　電力会社は、これまでの問題でいいますと、大規模な設備投資等が必要でありまして、それに対する資金調達、円滑に行うために認められてきたものであります。
○松田公太君　それでは、一般担保付社債を発行するに当たりまして、電力会社が求められている何か特別なことってあるんでしょうか。例えば有報にこういったことを開示しなくてはいけないとか、そういったものがあれば教えていただければと思います。
○政府参考人（上田隆之君）　電力会社が一般担保付社債の発行を認められるに当たっての特別な条件といったものは、それ自身についてあるわけではございませんが、御案内のとおり、電力会社については、その供給区域もあれば供給義務も掛かっているわけでございまして、電力会社は言わば公益的な事業として様々な規制に服しているところでございます。
○松田公太君　では、次にお聞きしますが、一般電気事業者十社のうち現在は赤字会社が六社ということになっております。そのうち二社は債務超過すれすれだという状況にもあるわけですけれども、この六社は赤字決算からの脱却というものは今後見込まれているのでしょうか。そして、見込まれているとしたら、それがいつ頃になるのか、教えていただければと思います。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　各社、昨年度の決算については速報ベースで出ておりますけれども、来年度以降の見通しについてはまだ出していないというふうに承知しております。
○松田公太君　それが一つ私は非常に驚くことなんですが、上場企業で次期見通しというものを何も書かなくてもいいと、それでも、ゴーイングコンサーンにならないんだということが、先日もお話をさせていただきましたが、これは異常な事態なのかなというふうに考えております。
　ところで、電力会社の六社、その赤字の会社、その格付を調べてみたんですけれども、ムーディーズの二〇一四年五月時点の月次ファイルを見ますと、格付情報のなかったのが一社だけありまして、四国電力だったんですね。それ以外は長期債は全てＡ３だったんです。
　ちなみに、同じムーディーズの同時点の月次ファイルでは、パナソニックは千二百四億円の黒字を出しているんですけれども、格付がＢａａ３という状況になっておりまして、ソニーもあくまでも例として出させていただきますが、こちらも赤字だったわけですね、千二百八十億円程度の。こちらはＢａ１だったわけです。ソニーがＢａ１というのは分かりますけれども、パナソニックの千二百億円の利益を出しているＢａａ３よりも高い格付を電力会社が保っていると。これは私ちょっと不思議だなというふうに思ったわけですね。
　電力会社は厳しい決算内容になっていまして、更に言うと、先行きが見えないという状況にもかかわらず非常に高い格付を維持しているということになるわけです。これには茂木大臣、どのような理由があるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私が行った格付じゃありませんのでどういう理由か分かりませんけれど、恐らくパナの場合、今主力事業になっておりますのが、家電、住宅、車載、そしてＢツーＢソリューション、さらにはデバイスといった形で、全体で七・六兆ぐらい、恐らく今後の見通しでいいますと、バランス的には家電二兆、そして住宅、車載、それぞれ二兆、ＢツーＢが二・五兆、デバイスが一・五兆、十兆、こんな形になっていくと。業績の改善は進んできているのは間違いない、このように思っておりますけれど、これまでの様々な家電事業等の経緯等を踏まえてそういった格付になっているのかなと、そんなふうに思っているところであります。
　電力会社につきましても、全体の持っている経営体力等々を判断して、ムーディーズにおいて格付を行ったものだと思っております。
○松田公太君　大臣、今、記憶力すばらしいなと思いました。パナソニックの数字をそこまで頭に入っていらっしゃるのかということなんですが、それに比較してちょっと電力会社の説明の方が少し薄かったのかなというふうに思いますけれども。
　Ａ３という評価はやはり的確だと、十分社債の投資に値するというものだと思うんですが、なぜ、もう一度お聞きしますが、電力会社はこれだけの赤字を出しているのにもかかわらず、例えば九電に関しては千三百億の赤字を出していたり、関電も千億円以上の赤字を出している。そのような状況で、繰り返しますけれども、ゴーイングコンサーンもちょっとまだ見通しが付かないという中でこれだけの高い格付を得られるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　冒頭申し上げましたが、これ、あくまで民間の格付会社が行っている格付でありますので、私が確たる見通しをというか、どういう経過でＡ３にされたのか分かりませんけれども、少なくとも事業につきましては一つの事業を健全に営んでいる、そして安定供給等々の義務を果たしているということだと思います。
　収益の状況につきましては、御案内のとおり、安定供給を果たす意味で、現在、原発が全てストップをするという中で火力に九割以上依存するという形でありますから、当然、燃料費の高騰等によりまして収益状態、これは悪化しているのは間違いないところでありますけれども、長期的に見通したときに、ムーディーズの判断としては業績改善の余地が大きいと、こういうことからそういう判断をされたんではないかなと思います。
○松田公太君　上田長官からもそれではお答えいただけますでしょうか、同じ質問で。お願いします。
○政府参考人（上田隆之君）　これ、格付会社が行われていることなので、今手元にあります例えばムーディーズの格付であれば、例えば東京電力の場合であれば、震災前にはＡａ２というのがあったのが現状ではＢａ２と、更にネガティブな方向ということでありまして、震災前、震災後を比べますと、今の電力会社といえども、その格付が非常にマイナス、ネガティブな方向に向かっている状況にあるわけでございまして、どうして元々そういう状況にあったのかというところにつきましては、確かにその地域独占等々で経営が一般的に言って安定的であるといったような要素もあったのではないかと思われますけれども、今のような状況にあるわけでございます。
○松田公太君　確かにムーディーズもＳ＆Ｐも当時よりかは下がってきているということがあろうかと思いますが、いまだに名立たるほかの企業と比較しても高いということが、私は大きく分けて幾つかの理由があると思うんですが、一つはこの一般担保付社債なのかなというふうにも思うわけですね。そして、もう一つは、やはり国営企業だというふうに見られているということでもあるんではないかなというふうに考えております。これについては、また後ほど議論を深めさせていただければと思いますが。
　関連する質問で、一般担保付社債の強みについて考えたんですけれども、一般担保付社債の強みというのは、その会社の全ての財産、これを担保の目的とすることができることだと思います。
　ちょっと不思議だなと、先日、またこれもニュースを見ていて思ったのは、東電は経営合理化策の一環として多くの不動産を売却したりしているじゃないですか。病院なんかも売却していますよね。これらは当然、社債権者側からすると一般担保付社債の担保となっていた物件のはずですよね。このような売却というのは、社債権者と東電は話し合った上で売却をしているのでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　東京電力と社債権者及びその担保の関係について、私どもで承知しておりませんので、お答えは控えさせていただきます。
○松田公太君　それでは、廣瀬社長いらっしゃいますので、もしよろしかったら、可能でしたら、これにお答えいただけますでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　一般論としてですけれども、今、私ども、社債を発行できる状況になくなってきております。当然これはマーケットがお決めになることですので、私どもとしては、しっかりとした、これから引き続き設備投資大変必要でございますので、しっかりマーケットに評価をいただいて資金調達ができるようにしていかなければいけないと思っています。
　一般担保の話につきましては、当然のことながら、我々としては御説明をさせてはいただいておりますけれども、そこにとどまっているということでお答えさせていただきたいと思っております。
○松田公太君　済みません、質問をもう一度繰り返させていただきますが、社債権者に対して、東京電力がお持ちの不動産を売却をする際に、ちゃんと説明をしたり同意を得たりしてされているのかという御質問なんですが、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもの社債権者さん大変たくさんいらして、お一人お一人に当然のことながらコンタクトするということはできませんし、一方で、幹事会社等々の会社さんについては説明する機会をいただいておりますので、当然、そうしたところにおいては説明させていただく機会があって、説明させていただいているところでございます。
○松田公太君　昨日いろいろ資料を探していまして、大和総研の資本市場調査部報告書というものが目に留まったんですが、こちらには社債管理者に関するヒアリング結果というものが出ているんですね、これ二〇一二年のものなんですけれども。
　これは、一般担保付社債と社債管理者、今お話がありましたが、この対応について、一般担保が付されているものの、売りやすい資産から換金されている中で、それを抑止する動きがない、一般担保付社債であるにもかかわらず、社債管理者は社債権者のために担保確保に動いてくれなかった、今回の事例を踏まえると現行制度で実効性を確保するのは難しい、そして、社債権者会を開くということもなく一般担保の対象となる資産が売却されているというふうに記されているんですね。
　私はこれを聞いていて、東電さんの立場になったら怖いなと思ったんですけれども、これは社債権者に訴訟されるようなリスクさえ持っているのではないかなと、現状はですね、思いますが、廣瀬社長、いかがでしょうか。
○委員長（大久保勉君）　廣瀬参考人にお願いしたいんですが、しっかりと松田公太君の質問を聞いて、的確な答弁をお願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　はい。
　現実問題として、そうした事態は起こっておりません。それでお答えさせていただきたいと思っております。
○松田公太君　ただ、そのようなリスクはあるという御認識はおありなんですね。
○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。
　私ども、総合特別事業計画という計画にのっとって今事業を進めさせていただいております。これは、もう当然、国の認定をいただいているということもありますし、当然、広く社会の皆さんには公表させていただいているという状況でございます。したがいまして、それを受けてどういうふうに御判断をされるかということになると思いますが、今のところ、そうした動きは私どもとしては承知しておりません。
○松田公太君　私が大和証券の方で社債権者であれば、これは十分訴訟されるような事態ではないかなというふうに感じてしまうと思うんですが、それが現状はまだないからといって放置しているということであれば、私はそれリスクマネジメントの欠如じゃないかなというふうに思ってしまいます。是非、そういった対策も含めて、社債管理者、これ設置されているわけですよね、当たり前ですけれども。社債管理者の集まり、集会、またそういった方々による発表ということをもうちょっと適宜していただく方が私はいいのではないかなというふうに思っております。今後も資産売却等出てくると思いますが、その際には是非それをするべきじゃないかなと、このように思います。
　ところで、これは政府に対する質問ですけれども、一般担保付社債と似たような制度として、企業担保という制度があるのを御存じでしょうか。これは株式会社の総財産をその会社の発行する社債の担保とする制度なんですけれども、この設定を受けるためには、公証人手数料とか登録免許税を負担して、かつ登記をするという必要があるんですね。
　例えば、二兆円の社債を発行したいとなったら、この会社は手数料、実は十一万円をまず払わなくてはいけないと。登録免許税は実は幾らかといいますと、五十億円払わなくてはいけないということになるんですね。合計五十億十一万円を支払わなければならないということです。ちなみに、東京電力の発行している社債は今約四兆円だと思っております。その二倍ですから、本来であれば同じような形で、企業担保という形を取れば百億円以上の費用が掛かるということになるわけです。
　このような手数料や登録免許税は、電力会社やほかの一般担保付社債の発行会社に何らかの形で負担をしていただいているんでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　一般担保につきましては、今言った手続、登記等の手続が必要ないということでございますので、特に誰かがそれを負担するという関係にはなってございません。
○松田公太君　今お聞きしているようなことは全て最後の話にちょっとつながると思うんですが、そこに行く前に次の質問をもう一つさせていただきますが、現在赤字の電力会社、こういった会社が債務超過となった場合は、これは政府にお聞きしますが、茂木大臣にお聞きしますが、破綻処理をさせるということもあるのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　仮定の問題は難しいわけでありますけれども、一般電気事業者、これからの定義も変わってまいりますけれども、特に送配電事業者を中心にして安定供給についてはきちんとした責任を果たしてもらわなきゃならない。破綻しないような環境をつくると、それによって電力の安定供給の義務をしっかり果たしてもらう、これが政府としても求める方向だと、そのように考えております。
○松田公太君　るるお聞きしましたけれども、この一般担保付社債というのはやはり私は問題だなと。やっぱり一般担保付社債を発行できるイコール国営企業に準ずるのかなというふうに思っていますね。ほかの企業でもどういったところが一般担保付社債を発行できるかといいますと、ちょっと今手元にリストがあれなんですが、たしかＪＴさんとかＮＴＴさんとかそういったところが、メトロさんも一部可能だったのかなというふうに思いますけれども、というところに限られているわけですね。ですから、一般担保付社債を発行できるイコール国営企業だということで、今後電力はやはり自由化していこうと、進めようという中においては、そのような制度が残っていて一部の企業に付与されるというのは、私はやはり競争をゆがめてしまう、アンフェアな状況にしてしまうのではないかなというふうに感じております。
　そして、プログラム規定の方ですけれども、「安定供給に必要となる資金の調達に支障を来さないようにすることに加え、事業者間の適正な競争関係を確保する等の観点から、一般担保付社債の扱いの見直しについて第三段階の電気事業法改正において検討する」というふうに書かれておりますが、これは一般担保付社債をなくすという認識でよろしいんでしょうか。茂木大臣、お願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　プログラム規定におきましてはそのような形になっております。今回の法案では、現存しております一般電気事業者は引き続き大規模な発電設備であったりとか送配電設備の多くを保有し続ける、こういう実態も踏まえて、電力の自由化はもちろん進めつつ、引き続き一般担保付社債の発行を認める規定を設けているところであります。
　他方、競争部門たる発電そして小売部門におきます対等な競争条件を確保することは重要でありまして、今回の法案の附則の第四十一条においては、電気の安定供給を確保するために必要な資金の調達に支障を生じないようにすることに加え、事業者間の適正な競争関係を確保する観点も含め、法的分離を規定する第三弾改正に際しては、一般担保の在り方につきゼロベースで検討する旨の規定を設けているところであります。
　今後の検討ということになるわけでありますが、特に法的分離後に発行されます社債、すなわち新発債につきましては、現在の一般電気事業者、その発電部門等と新規参入者の間で差を設けない、イコールフッティングを確保するということが重要であると考えております。
○松田公太君　ストレートにはお答えいただいていないんですけれども、非常に、ちょっと分かりづらいまた表現だったのかなと思いますが、イコールフッティングということであれば、それはどっちのフッティングにするのかということもあろうかと思いますし、その安定供給に資さない場合はその一般担保付社債をなくさないかもしれないということも聞き取れるのかなというふうに思います。
　私は、これは原子力損害賠償支援機構法のときもそうでしたけれども、例えば国民負担を最小化するためにとかいろいろ書かれていましたが、結果的には、私の目から見たら逆方向に来てしまっているなという感じがするわけですけれども、今回のこの一般担保付社債についても、本当に自由化を目指すということであればこれは廃止するべきだなというふうに感じている次第でございます。こんな優遇制度は一部の企業には私は残すべきではないと。そういう形で残してしまったら、ほかの新規参入の企業がどう戦ってもこれ太刀打ちできないと思うんですね。資金調達力もその新規参入者にとっては非常に重要なファクターになるわけですから、そこを例えば非常に高い格付の電力会社と戦うとなると、もうそこだけで非常に厳しい、利益率をもっと上げなくちゃいけないということになるわけですから、厳しい状況になるのかなというふうに思っております。是非一般担保付社債については本当に廃止になる方向で話を進めていただければと、このように思っております。
　続きまして、特別負担金の支払の見通しについて一点だけお聞きしますが、これは廣瀬社長にお聞きします。
　東電は現在までに原子力損害賠償支援機構から約四兆円の賠償資金を受け取っているわけですね。交付国債の枠はトータルで九兆円になっているわけです。東電や電力会社が返済しなくてはいけない特別負担金や一般負担金はまだまだ増えていくのかなというふうに感じておりますが、負担金の返済計画は現状どのようになっているのか、お答えいただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　これ、特別負担金の金額、毎年毎年どうしていくのかということは、各事業年度ごとに原子力損害賠償支援機構によって私どもにその通知をいただいて、それをお支払いするという仕組みに、立て付けがそもそもそうなっておりますので、私どもで全部決めていくというものではございません。まずそれが前提でございます。
　一方で、二十三年、二十四年と二年続けて私どもは赤字でございまして、したがいまして負担金を払えておりません。二十五年度になりまして、前回もこの委員会でお話ありましたが、三年ぶりに黒字になって、五百億という金額を御提示いただきまして、それをこれから払っていくという形になります。したがいまして、これから当然黒字にしていきませんと私どもいけないと思っておりますので、そういう計画の中で機構からお示しいただく金額を払っていくということでございます。
　一方で、私どもの総合特別事業計画というのがありまして、これは十年の収支計画ですので、何らかその特別負担金をどうやって織り込んでいくのかというのもお示ししないといけないということで、仮置きと言ってはなんですけれども、全体の計画の中で置かせていただいておりますが、それは二十六年度以降も黒字を出すという前提で作られておりますので、その中では特別負担金は五百億ということで置かせていただいているということでございます。あくまでも、繰り返しますが、これは機構側のお決めになることですので、私どもとしては仮置きさせていただいたということでございます。
○松田公太君　東京電力の経営方針について、それでは、ちょっと関連するんですけれども、お聞かせいただきたいんですが、東京電力は五月二十二日、一〇〇％子会社のテプコカスタマーサービス株式会社を新電力として登録して、関東周辺エリア以外での電力販売に乗り出したわけですね。この事業にはどのくらいの資金を投資する御予定なのか、今年度と来年度ぐらいで結構ですので、教えていただければと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　これも先ほどの続きですけれども、しっかりと利益を出していくと。そうしませんと特別負担金もお支払いできませんし、ひいては国民負担が増えてしまうということで、しっかり利益を出していきたいと思っています。その事業の、そうした戦略の一環として他の地域にもこれから、自由化も踏まえてですけれども、やっていこうということでございます。
　まだ、これはまさに競争市場の中でやってまいるところでございますので、余り全部お示しすることはこの状況では正しくないと思いますけれども、計画上は、先ほどの特別事業計画の計画上はこれからもしっかりやっていこうということで、売上げとしましては、十年後に百万キロワット以上の電源を確保して、千七百億円の売上げを上げていこうというのが、特別事業計画上、そこにうたってありますけれども、それを一つ一つどうやっていくのかということはちょっと御勘弁いただきたいと思っております。
○松田公太君　もちろん詳細についてここで御説明いただきたいと思っていませんでしたし、どのくらいの投資額と、売上げ計画ということではなくて投資額という御質問をさせていただいたんですけれども、なぜそんな質問をしたかというと、先ほど御質問させていただいた特別負担金、一般負担金のバランスとこの投資額とのバランスをどのように考えていらっしゃるのかなというのがお聞きしたかったんですね。
　やはりどちらかを優先すれば、例えば新規事業にどんどん投資をしますよということになりましたら経費も掛かるわけですから、どうしても負担金の支払というものが、トータルの利益が減るということですから、そこをベースに考えられるわけですから、負担金として払うというものが減ってしまうわけですね。
　ちょっとこれも質問にしようと思ったんですが、もう時間がありませんので私の考えをお示しさせていただきたいと思いますが、どうも、廣瀬社長とも何度もお話をさせていただいていますが、例えば新規事業に乗り出しますよと、もう既にやっている事業ですから、ほかのエリアに出るだけだから、そんな新規事業、新規事業でもないんだというお話かもしれませんけれども、あくまでも現在の東電のような厳しい状況に置かれている会社、借金を返さなくちゃいけない、社債も償還しなくちゃいけない、そして負担金も払わなくちゃいけないと、本当にぎりぎりの中でやっているような会社が新規事業に乗り出すというのはどういうことかというと、もう起死回生、もう最後の闘い、最後の勝負に打って出るというぐらいの話じゃないかなと私は思っているんですね。
　普通の会社で考えてください。普通の会社がもう赤字が続いていて、今赤字じゃないですけれども、東電は、不思議なことに一千億の利益を出していますが、でも基本的にはそういう債務超過になってしまう可能性がある、国からの負担がなければ、そのような会社が、借金を返さなくちゃいけないという状況の中で、新規事業取り組むぞといったら、もう社長も相当な覚悟を持って、これ失敗したらもう路頭に迷う、そういう気概を持って、気持ちを持って取り組むべきじゃないかなと私は思っているんですね。残念ながら、ちょっとそのような危機感というものがいつお話をしても私には感じられないんですよね。
　是非そういう危機感を持って、新規事業取り組むなと言っているわけじゃありません。もちろん、ほかの文献を読んでも、新規事業をやることによって逆にむしろ負担金を払えるようになりたいんだというお気持ちがあるということですから、ほかの企業でも一緒ですね、赤字になって潰れそうなところは何とか新規事業で成功して銀行に借金返したいんだということで始めるわけですから、是非真剣に本気でこれは取り組んでいただきたい。どこか頭の片隅に、失敗しても、新規事業、どうせ国が負担してくれる、協力してくれるという、そういう気持ちを私は完全に払拭して取り組んでいただきたいなと、このように思っております。
　それでは、時間がもう短いので最後の質問をさせていただきたいと思いますが、東電は、現在、事業計画の中で、平成三十二年度までの七年間でこれまでの機械式電力計を通信機能を持ったスマートメーターに替えるということも発表されていますよね。これによって東電管内の一般家庭の電力使用量は三十分ごとに検針することが可能になると。しかし、東電は、新電力に対する電力使用量データの提供を一日四回、つまり単純計算ですと六時間に一回ということですね、にとどめる方針だというふうにも報じられているわけです。
　東電は、廣瀬社長は、この理由として、データ量が膨大となるので、通信網など追加投資としては六時間が限界なんだというふうに言っていますが、これを私、以前この委員会で、ビッグデータの必要性であったり、情報の共有化、新規参入を促すために必要だというお話をしたことがあるんですが、そのような感じでは、やはり東電だけがその情報を持って、情報というのはやはり新規参入者にとってはとてつもなく重要なものになるわけですから、これでは公正な競争ができないんじゃないかなと私は思っていますが、是非、新電力へのデータ、これを三十分置き、同じように東電と、していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　これからその仕組みを今築いていくということで、これは国の委員会等でも御議論いただいているところですので、そうした中でしっかりしていきたいというふうに思っております。当然、応分のコストの御負担をいただくという前提になると思いますけれども、データは誰のものなのかという御議論をしていただければというふうに思っております。
○松田公太君　時間が来ましたので、以上で終わりとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　電気事業は、国民生活と経済社会、産業基盤を支えるインフラ、言うまでもないと思います。その公益性、公共性を考慮すれば、規制組織の果たすべき役割というのは極めて重要になろうかと思います。本会議でも大臣御答弁をいただいたわけですが、規制組織が独立性、中立性を確保した組織である必要性、重要性についての認識を改めて確認をしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　さきに成立をさせていただきました第一弾の改正電気事業法の附則の改革プログラムでは、電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政組織について、その在り方を見直して、平成二十七年をめどに、独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織に移行させる旨を定めております。この新たな規制組織は、例えば卸電力取引所の活用状況のモニタリングであったり、需要家への料金メニュー等の説明義務が果たされているかなど、改革の第二段階以降の自由化された市場における電力取引の適切な監視、そして送配電事業者の役員の兼職制限や意思決定の小売・発電部門からの独立など、第三段階におけます送配電部門の中立性確保のための厳格な行為規制などを実施するための機関でありまして、独立性と高度な専門性を有する組織が重要であると考えております。
　この意味で、ここで申し上げます独立性については、基本的考え方として、こうした監視や規制の対象から独立していなければいけない、これが基本的な趣旨であると考えております。
○倉林明子君　その規制組織について、二〇一三年四月の閣議決定の際に、二年後の二〇一五年までに発足させるんだという説明をされておりました。今詳細な説明もあったわけですけれども、実際、検討状況ですね、組織そのものが、準備はどこまで進んでいて、発足はいつになるのかと。説明をお願いします。