Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　もうやめましょう、じゃ。もう時間が来ましたので。
　私は、自分たちはぬくぬくと国民の税金からつかみ金の助成を受け取りながら、国民の全体の奉仕者として全国でも被災地でも懸命に働いている公務員の退職手当を削るというのはとんでもないと思いますよ。
　私は、そういうあなた方に消費税増税を国民に求める資格も公務員の退職手当を削る資格もないということを申し上げて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　議案審議に入る前に、委員会運営について委員長にお尋ねをしておきたいと思います。
　普通、内閣改造が行われて大臣が替わった場合、まず大臣の所信を受けてその質疑を行うということ、そしてその上で法案審議に入るというのが、これは長年にわたって確立をしたルールだと思うんですね、委員会の。
　松委員長も今なられたばかりですけれども、民自公三党で合意されれば多数の会派が反対してもこのようなルール無視の運営をなさっていくのかどうか、これは極めて重要な問題ですから、しっかりとこの点について見解をまず伺っておきたいと思います。
○委員長（松あきら君）　それでは、委員長として一言申し述べさせていただきたいと思います。
　昨日夕方、理事懇を急遽呼びかけさせていただきました。五時に理事懇が開かれました。そこで各会派から困惑あるいはお怒り、様々な御指摘がされたわけでございます。私も正直、このときになって委員会が開催されるとは実は思っておりませんでした。三党とおっしゃいますが、私自身は、民主、自民両筆頭が合意した、理事懇を呼びかけてほしい、その上で、公明党の理事も、筆頭同士が合意されたのであれば、やむを得ずこれは審議に応ずるということであったと私は思っております。
　そして、休憩を挟みまして、また再開をさせていただきました。そのときに私は、付託がされた場合、是非委員会を立てさせていただきたい、お願い申し上げますと申し上げて、本日に至ったわけでございます。
　しかし、先生の御指摘のことは重々私分かっております。どうか与党の皆様もこういうことがあってはならないと肝に銘じていただきたいと思います。そして、今後とも、冒頭申し上げましたように、皆様方の御意見、御指導を承りながら、引き続き公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○又市征治君　これだけであっという間にもう三分近くたつんだよね。
　したがって、私は、大臣質疑もやられていませんから、今日は大臣には質問いたしません。一方的に私の意見だけ述べさせていただきます。
　もう一つ質問したかったんですが、少なくとも全会派が賛成な法案ならともかく、公務員の生活設計に重大な影響が出る重要な法案を僅か四十五分の質疑、各会派五分から十分、こんなもので質疑なんて深められるわけがない。こんないいかげんな国会やっているのか、国民にさらしているようなものですよ。自ら国会をおとしめる、こんなばかげた話がないように、少なくとも与野党の筆頭はもうちょっとしっかりしてもらいたい、委員長にもその指揮をしっかりやってもらいたい、このことを強く申し上げておきたい。
　その上で、本来、退職手当というのは月額給与とともに生活設計にかかわる重要な労働条件であって、労使交渉で決める範疇のものであります。ですから、さきに労働基本権の代償措置としての人事院勧告を大幅に切り下げる給与減額法案の審議に当たっても、少なくとも公務員制度改革四法案の成立が先だ、私たちはそのように申し上げた。だが、それも実現をされていない下で、今度は四百万円からの大幅な退職手当の切下げだと。だとすれば、国会たるものは、少なくともそういう実情を踏まえるならば、公務員組合の意見を国会として聴く、そして激変緩和措置を講じるなど慎重な審議をして決めていくということが筋じゃないのかと。こんな四十五分の質疑でそんなことやれるわけがない。こんなこと、自ら反省をすべきだということを私は申し上げたいと思う。
　もう一つ、人事院の調査の問題、幾つか申し上げておきたい。
　退職金額が民間は二千五百四十七万七千円で、公務の二千九百五十万三千円よりも四百二万六千円高い、こういうふうに出てきたと。民間の実態は企業規模別によると大きく違いがある。平成二十三年調査でいうと、規模千人以上の企業で勤続四十五年以上では三千三十七万、勤続四十四年でも三千八万、つまり公務を上回っているわけですね。公務の従業員規模は万単位なわけであって大企業並みであるのに、それを五十人以上という小さな規模の企業を含めて比較すれば、公務が高く出るのは当たり前。こんな格好だと、まさにためにする比較であって、公務員への優秀な人材登用を遠ざけることになりはしないのかということが危惧される。
　いずれにしても、私は、先ほど申し上げたように、労働基本権を回復をして、公務員組合と政府が対等に交渉する中で、それが高かろうが低かろうが、そこで決められた問題についてやっていく。今度の問題でいうならば、少なくともやり方を含めて、実施方法を含めて合意の上で決定できる制度確立というのが必要なんだ、こういうふうに申し上げたいと思います。
　以上、申し上げた趣旨からいって、この審議と、そしてまた、この法案の中身についてもそういう意味で反対だということを申し上げて、私の今日の意見を終わりたいと思います。
○行田邦子君　みどりの風の行田邦子です。よろしくお願いします。
　先ほどから各委員の先生方からも御意見がありましたけれども、今異常な国会運営の中でこの審議が行われているわけであります。先ほど大臣の法律案の提案理由説明の中で慎重御審議の上とおっしゃられましたけれども、今日、慎重な審議ができるわけもないということは大臣も重々御承知かと思いますので、発言の方は気を付けていただけたらよかったなというふうにまず申し上げたいと思います。
　質問に移ります。
　今回、国家公務員の退職手当の支給水準を引き下げると、四百万円という大変大きな金額の引下げであるわけでありますけれども、これは官民較差を解消するということでやらなければいけないことと私も認識はしておりますが、ただ一方で、こうした引下げを行うことによって、国家公務員の、国民全体の奉仕者として働く国家公務員の皆様の士気の低下につながるのではないかというふうに懸念をしております。こうした退職金の支給水準の引下げを行ってもなお公務員の皆さんのモラルを低下させない、士気を低下させないようなどのような工夫を大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（樽床伸二君）　国家公務員の皆さん方の士気が低下しないように私ども政務に携わる者は最も気を付けていかなければならない、また、その役所、政務としてその役所の皆さん方と一緒に仕事をする上において最も我々が大切なのは、それぞれの皆さん方の士気を高めさせていただくことだと思っております。
　そういったことを念頭に置きながら、しかしながら、社会全体の中での官民較差ということにつきましても、国家公務員の方にその点について御理解をいただいて、そして、その上で一緒になってこの厳しい社会、日本の国難とも言える状況を一緒になって乗り越えていこうと、こういう思いをどれだけ共有させていただいて乗り切ることができるかと、一に我々、政権に携わっている我々の責任ではないかということをしっかり肝に銘じて取り組んでいきたいと思っております。
○行田邦子君　もう少し具体的な御答弁をいただきたかったと思います。
　それでは、早期退職募集制度について伺います。
　民間でもこの早期退職制度というのは様々な問題が職場で生じております。それは大臣も重々御承知かと思いますけれども、それでもなお今回この早期退職募集制度を導入することになったのか、民間での問題を御承知の上でなされているのか。また、運用によっては退職の強制ということにもつながりかねません。こうした御認識、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○副大臣（大島敦君）　今、行田委員から民間での早期退職制度の問題点という御指摘がございました。
　私の属してきた鉄鋼会社でも早期退職制度というのはございまして、やはり応募をされる側、そして、応募をして早期退職を選ばれて、そして新しい職場が決まるということで、そこの応募するときの意識と、早期退職をされた後しっかりケア、あるいは早期退職されるときにしっかりとした自覚を持っていないと、早期退職をした場合にその方が、何というのかな、退職する前とは違うのかなということを思ってしまうことがあるのかなと考えております。
○行田邦子君　もう時間ですので終わりますが、制度の運用がしっかりと行われるよう監視する何らかの機関といったものが必要かと思っておりますので、そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（松あきら君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法等の改正案及び地方公務員共済組合法等の改正案について、いずれも反対の討論を行います。
　討論に先立ち、国家公務員の退職金を四百万円以上も引き下げるなど極めて重大な内容を持つ法案を、解散を決めた後に、まともな審議時間も保障せず、衆参共に趣旨説明から質疑、採決まで僅か一日のうちに強行し、法案を押し通そうという暴挙に強く抗議します。
　反対理由の第一は、国家公務員の退職手当削減が、初めに公務員総人件費の二割削減ありきという政府の方針を実行するためのものだからであります。
　給与とは違い、国家公務員の退職手当については民間準拠とは定められていません。見直しを行うというのであれば、官民比較だけでなく、国家公務員の職務などを含め様々な点からの調査研究を十分に行うことが必要であります。
　第二は、新たに導入するとしている早期退職募集制度が、総人件費二割削減の下では国家公務員に退職を強要する仕組みになるおそれを拭えないからであります。
　第三は、共済組合法の改定が、公務員、私学教職員も厚生年金に加入させ、年金数理の違いを無視して共済年金の給付水準を一方的に引き下げる被用者年金一元化に基づく措置だからであります。
　最後に、所管大臣が法案にかかわる当該労働組合との協議がどうなっているかまるで認識していないことが明らかになったことは極めて重大であることも付言して、反対討論といたします。
○委員長（松あきら君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十九分散会
平成二十四年十一月十六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　理　事　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　理　事　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月二十九日野上浩太郎君委員長辞任につき、
　その補欠として礒崎陽輔君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　水岡　俊一君
　　　　　神本美恵子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　金子原二郎君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子原二郎君　　　　　橋本　聖子君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　博崇君　　　　　山口那津男君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　石川　博崇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　田中眞紀子君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　笠　　浩史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　那谷屋正義君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎陽輔君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十九日の本会議におきまして文教科学委員長に選任されました礒崎陽輔でございます。
　委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（礒崎陽輔君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十九日、江田五月君、神本美恵子君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君、白眞勲君及び私、礒崎陽輔が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎陽輔君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　那谷屋正義君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎陽輔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎陽輔君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤谷光信君及び上野通子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（礒崎陽輔君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎陽輔君）　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。文部科学大臣田中眞紀子さん。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このたび、政府から提出いたしました私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私立学校教職員の共済制度については、制度創設以来、国公立学校教職員に係る共済制度との均衡を保つことを本旨とし、逐次必要な見直しを行い、現在に至っております。
　今回の法律案は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第二条の規定等を踏まえ、私学共済の職域加算額の廃止に伴う退職等年金給付の導入及び職域加算額の廃止に伴う経過措置を講ずる等の必要があるため、提出することとしたものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、私立学校教職員共済制度の給付として退職等年金給付を設け、その種類は、退職年金、職務障害年金及び職務遺族年金としております。
　第二に、退職等年金給付の支給要件及び額の算定方法等については、同様の給付を設けることとしている国家公務員共済組合法の関係規定を準用することとしております。
　第三に、退職等年金給付に関する業務は、日本私立学校振興・共済事業団が行い、当該業務に係る経理については、他の業務に係る経理と区分して整理することとしております。
　第四に、被用者年金の一元化により廃止される職域加算額の経過措置について規定することとしております。
　以上のほか、関係規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年十月一日としております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（礒崎陽輔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（礒崎陽輔君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎陽輔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれで散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成二十四年十一月十五日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第四号
　　平成二十四年十一月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百八十回国会、内閣提出）
　第二　年金生活者支援給付金の支給に関する法律案（第百八十回国会、内閣提出）
　第三　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員松下忠洋君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　小渕優子君の故議員松下忠洋君に対する追悼演説
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（第百八十回国会、内閣提出）
　日程第二　年金生活者支援給付金の支給に関する法律案（第百八十回国会、内閣提出）
　日程第三　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（渡辺周君外四名提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（渡辺周君外六名提出）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十回国会、参議院提出）
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（第百八十回国会、細田博之君外二名提出）
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（安住淳君外三名提出）
　　　　午後四時三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　弔詞贈呈の件
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　議員松下忠洋君は、去る九月十日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、松下忠洋君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに内閣委員長の要職にあたられた国務大臣議員松下忠洋君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
　故議員松下忠洋君に対する追悼演説
○議長（横路孝弘君）　この際、弔意を表するため、小渕優子さんから発言を求められております。これを許します。小渕優子さん。
　　　　〔小渕優子君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　日程第一、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、日程第二、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長長妻昭君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　年金生活者支援給付金の支給に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔長妻昭君登壇〕
○長妻昭君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、平成二十四年度及び平成二十五年度における基礎年金の国庫負担割合について、年金特例公債の発行による収入金を活用した財源の確保により二分の一とする等の措置を講ずるとともに、年金額等の改定の特例措置による年金額等の水準について、平成二十四年度から二十六年度の三年間で段階的に適正化しようとするものであります。
　なお、本案は、去る七月三十一日、基礎年金の国庫負担の財源等について内閣修正が行われております。
　次に、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案について申し上げます。
　本案は、高齢者や障害者等の生活を支援するため、年金収入等が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者等に対し、福祉的な給付として年金生活者支援給付金を支給しようとするものであり、
　第一に、前年の年金収入等が老齢基礎年金満額を勘案した額以下である等の要件に該当する老齢基礎年金の受給者に対し、保険料納付済み期間及び保険料免除期間を基礎とした老齢年金生活者支援給付金を支給することとし、所得基準を一定程度上回る所得の者に対しても、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給すること、
　第二に、前年の所得が一定の基準以下の障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者に対し、障害年金生活者支援給付金または遺族年金生活者支援給付金を支給すること
等であります。
　両案は、第百八十回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、今国会においては、昨十四日三井厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　次いで、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・無所属クラブ・国民新党より、特例水準の年金額について、段階的に、平成二十五年十月分から一％、平成二十六年四月分から一％、平成二十七年四月分から〇・五％適正化すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、両案及び本修正案について質疑を行いました。
　質疑終局後、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、みんなの党より、基礎年金国庫負担割合二分の一を確保する財源として年金特例公債を活用する旨の規定を削除すること、特例水準の年金額について、段階的に、平成二十五年四月分から一・三％、平成二十六年四月分から一・二％適正化すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、両修正案について内閣の意見を聴取した後、討論、採決を行った結果、みんなの党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、民主党・無所属クラブ・国民新党提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案は修正議決すべきものと決し、年金生活者支援給付金の支給に関する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長五十嵐文彦君。
　　　　—————————————
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔五十嵐文彦君登壇〕
○五十嵐文彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二十四年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるとともに、平成二十四年度及び平成二十五年度において、基礎年金の国庫負担の追加に伴いこれらの年度において見込まれる費用の財源を確保するため、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行によって増加する消費税の収入により償還される公債の発行に関する措置を定めるものであります。
　本案は、去る十一月八日当委員会に付託され、翌九日、城島財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入りました。
　昨日、民主党・無所属クラブ・国民新党、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案に係る、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度における公債の発行に関する特例措置等を定める修正を行うとともに、当該公債を発行する場合において、政府は、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において当該公債の発行額の抑制に努めるものとする規定の追加を行うほか、附則に、政府は、平成二十四年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、同年度において当該公債の発行額を抑制するものとする規定を追加する修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、本案及び修正案について、野田内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。玉城デニー君。
　　　　〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　私は、国民の生活が第一・きづなを代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対し、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　討論に入る前に、まず、野田政権の沖縄に関する政策や対応について、強く抗議を申し上げなければなりません。野田総理を初め閣内閣僚は、野田政権の発足以来、これまで、国家の主権者たる沖縄県民の声にほとんど耳を傾けようとせず、それどころか、県民の人権をも大きく毀損するようなことを繰り返してきているからであります。
　米海兵隊ＭＶ22オスプレイの普天間基地強行配備に対し十万余の県民が反対の声を上げた九・九県民大会の決議も、県議会並びに県内四十一全ての市町村が決議した反対の意思も、総理は一顧だにしていないではありませんか。
　米海軍兵士による女性暴行事件、空軍兵士による住居侵入、中学生殴打、器物破損事件などが連続して発生する異常な状態は、国民がひどく傷つけられているというように、総理御自身が国民を守らねばという強い危機感を持って、米軍のみならず米国政府に対しても、国家の領袖としての厳格な申し入れができるはずであります。しかし、残念ながら、総理から、その思いは全く伝わっておりません。
　県民がこれまでも強く求めている我が国の民を守るための地位協定の抜本改正についても、総理自身が責任をとる決意は見えてこないのです。片方の舌で基地の負担軽減を言いつつ、もう片方の舌で日本がどうこう言えることではありませんと言ってしまうことが、その真意とは別に、県民に大きな政治不信の波を広げてしまっているのです。
　総理、ことしの五月二十五、二十六日に沖縄で開催されました第六回太平洋・島サミットのことを覚えておいででしょうか。太平洋にある十三の島嶼国家の元首をお迎えして開催される一大外交イベントのスタートを飾る、総理が主催した晩さん会のことです。一通り挨拶や乾杯が進み、会場も笑顔と和やかなムードのうちにフィナーレとなり、各国首脳の皆さんと、総理も、総理の奥様も御一緒になって思い思いに踊った沖縄伝統のカチャーシーのことを。
　そのときの様子は、プレス民主六月八日増刊号の表紙の写真に見られるように、国の区別もなく打ち解け合い、国の違いを超えて晴れやかに、これから始まる島嶼サミットの成功を誰にも思わせる、すばらしい外交の一場面ではなかったでしょうか。
　総理は、後日、御自身のブログで、太平洋をつなぐ島国精神、互いに酒を酌み交わし、ともに踊り合うことで、確かに心が通じ合えた気がします、島国を生きる者同士が共通に持っている何かに響くものがあったからかもしれません、その関係を支えるのは、太平洋を分かち合う友人としての信頼関係にほかなりませんとつづっておられます。
　信頼得ずして為政なし。総理には、いま一度、この言葉の持っている深甚な思いを、飢餓や災害や戦争の歴史をも乗り越えんと努力してきたあまたの沖縄県民の声なき声として、心にとどめていただきたいと思います。
　さて、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案、いわゆる特例公債法案は、本来は、既に成立している本年度予算と一体として速やかに審議、可決されるべき一体関連法案です。
　本年度予算案は、私も、採決当時は与党の議員として予算案に賛成いたしました。しかし、さきの国会で廃案となり、今回の国会に提案されているこの特例公債法案は、民主、自民、公明の三党合意により修正提出され、年金特例公債に係る規定が新たに追加されました。
　しかし、この新たに追加された年金特例公債については、平成二十四年度及び二十五年度分をつなぎ国債として発行し、さらに、二十六年度以降については消費税の増税をもってその償還分の財源とするもので、消費税増税に反対する我が党としては、到底賛成できるものではありません。
　そして、さらに、昨日十四日財務金融委員会へ提出された三党合意による修正案に至っては、憲法と財政法に定められた財政の原則を逸脱し、財政規律の歯どめを外すことにつながる重大な問題を持つものであります。
　特に、平成二十四年度から平成二十七年度まで立法措置なしに赤字国債を発行できるとすることは、予算の単年度ごとに国会がチェックする機能をも奪うものであり、到底容認できるものではありません。
　その問題だらけのでたらめな修正案もわずか二時間余りの審議で採決に持ち込むという愚かな事態に至っては、我が国の民主主義と国会の審議を冒涜するに値する蛮行だと言わざるを得ません。
　そもそも、今後の我が国における経済情勢をしっかり監視しなければ消費税を増税できるのかどうかも極めて不確実なのであり、経済の好転をもってそのときの政府が決定すると法文で規定されているはずの消費税増税のための重要な必要条件が付されているにもかかわらず、まるで、既に増税が決まったかのように、それこそ先食いするような形で年金の財源に充てるということは、極めてこそくであり、国民に対して甚だ不誠実であると言わざるを得ないのであります。
　先般、総理への代表質問で、国民の生活が第一・きづなの牧議員から、この法案原文から消費税増税分を担保とする年金特例公債の発行に関する条文の削除を提起させていただくという質問提起があったとおり、我が党は、特例公債の発行について、当初の内容であれば反対する理由はありませんでした。
　しかし、安定財源を求めるが余り、インフレは冷やす、デフレは温めるという、経済においての原則中の原則をもひっくり返すような、厳しい状況を逆に深刻化させていくことが明らかである消費税増税をその財源とする特例公債法案について、賛成することはできません。
　収入が乏しい低所得層への対策や、価格に転嫁できない中小零細企業への対策などの議論も先送りになった不安なままで、国民の皆さんは果たして納得できるというのでしょうか。
　内閣官房社会保障改革担当室が八月に成立した増税法をもとにしてまとめた試算では、四十歳以上の夫、専業主婦の妻、二人の小学生がいる世帯で年収三百万の場合、消費税で年間八万二千円、家計全体負担額で何と二十七万三千円の負担増と出ています。四十歳未満の単身世帯でも、年収三百万世帯で、消費税負担額が年間六万二千円、社会保険料などを加えた家計全体では十一万円という試算が出されています。
　仕事が減る、収入がふえない、こういう景気の中で、それだけの負担を国民に強いるということが現実となっていいんでしょうか。
　今月十二日に内閣府が発表した二〇一二年七月から九月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は、実質で〇・九％減、年率換算で三・五％減となっており、三四半期ぶりのマイナス成長です。残念ながら、景気が後退局面に入ったとの見方を強める結果ということになりました。我が国の景気全体は、やはり、いまだ成長の緒についていないという現実であります。
　今ここで行うべきは、消費税大増税に走らずに、まず真っ先に、その不況の状態から脱するため、国を挙げての金融経済政策を行うことであり、ひいては税収増へとつなげていくことを明確な目標にする、確実な成長戦略の実行に尽きるのではないのでしょうか。国民の生活が第一の目標を掲げ、内需拡大によって経済活動を伸ばし、市場等に活況を起こすような政策を真摯に議論して、果敢に進めていくことではないでしょうか。
　以上の点を申し上げ、本特例公債法案に反対の意見を述べて、私の討論を終わります。
　ニフェーデービタン。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　斉木武志君。
　　　　〔斉木武志君登壇〕
○斉木武志君　民主党の斉木武志です。
　民主党・無所属クラブ・国民新党を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　まず、野田総理、きのうの決意表明、私は、本当に感銘を受けました。
　国民に、これから消費税の負担をお願いしていく。そして、きょう、こうした形で将来の世代に国債の発行をお願いしていく。国民に負担をお願いするのであれば、まず我々こそが身を切らなければならない。まさに身を切る解散ですね、総理。
　本当に身を切る覚悟を持っているのはどの政党なのか、来る衆議院選挙で国民の皆さんの判断を仰ぎたいと思います。
　さて、ことし、平成二十四年度の予算が動き出してから既に八カ月です。年末を目前にして、いまだその財源が成立していない異常な状態が続いています。予算の執行を抑制せざるを得ず、多くの地方自治体が借り入れをしてしのいでいる状況です。
　特例公債法案の成立を政権を揺さぶるための駆け引きにこれ以上使い続けることはできない、国民の生活そのものが成り立たなくなる、この危機感を多くの議員に共有していただけた結果が、本日の採決だと思います。
　今回、民主、自民、公明の三党が特例公債の発行に関して合意に達したことは、評価されてしかるべきです。
　今日、我が国の財政は、公債発行なしには成り立ちません。これは、どの政党が政権を担おうとも、変わらぬ事実です。
　したがって、向こう三年間の特例公債の発行、これを認めた合意は、与野党ともに、国民生活の安定を最優先に考え、今後は公債発行を政争の具にはしないという宣言であります。この衆参のねじれが続く中で、決めるべきことを決めていく、ねじれを超える仕組みづくりの第一歩として評価されるべきだと考えています。
　しかしながら、これによって無制限に公債が発行されて、さらに国の借金が膨れ上がるようなことは、断じて許されません。
　特例公債の発行は、あくまで、財政法、特に財政法四条の特例であり、たとえ多年度発行が認められたとはいえ、我々国会議員が、国の借金が積み重なっていく状況を傍観しているわけにはいきません。財政規律を維持するためには、国会議員が緊張感を持って国の財政状況を注視し続け、国会において十分に審議して、その上で予算と一体で公債の発行を認めるというあり方が必要です。
　さらに、特例公債の多年度にわたる発行を認めたことが、財政健全化を諦めたかのように受けとめられることがあってはなりません。
　我々民主党政権では、プライマリーバランスの赤字対ＧＤＰ比を、二〇一五年度までに二〇一〇年度水準から半減し、二〇二〇年度までには黒字化をさせるという目標を掲げています。また、自民党が提出されていた財政健全化責任法案においても、同様の目標を掲げていたと承知しています。
　政府におかれては、予算財源の安定的な確保が決して財政規律を緩めるということにつながらないよう、財政健全化目標の実現に向けた厳格な財政運営を行うことを強く求めます。
　先日、ことしの七月から九月期の実質ＧＤＰ、三期ぶりのマイナス成長となったことが発表されました。景気の状況は極めて厳しいものとなっています。
　今、我々がなすべきことは、景気の失速を回避し、回復基調に転ずるためにあらゆる努力をすることです。厳しい国民生活を放置して、いつまでも政治的な駆け引きに明け暮れている場合ではありません。特例公債法案を速やかに成立させて、予算の執行抑制を一刻も早く解除することが必要です。
　野田総理は、きのう、まず身を切る覚悟を示しました。そして、我々は、この後の総選挙の結果にかかわらず、特例公債を政治の駆け引きには使わない、国民生活を優先して政争を封印するというルールをつくりました。
　我々政治家は、国民生活のために存在します。それを最優先に考えてきたのは誰なのか、来る総選挙で国民の皆様に訴えていくとともに、国民生活のための政治家という我々の原点を、いま一度ここにいらっしゃる全ての議員に思い出していただいて、本案が満場の賛成をもって成立することを祈念して、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、公債特例法案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　野田内閣は、さきの通常国会で廃案となったものと全く同じ内容の法案を提出したのでありますが、その後、民自公三党の合意によって、重大な修正が加えられました。
　公債特例法案は、予算と一体のものであります。
　野田内閣による今年度予算は、消費税増税を前提としており、さらに、年金の支給額の削減、子ども手当の削減など、社会保障の連続改悪を進めるものとなっております。
　これは、国民の暮らしも、経済も財政も破壊する道に踏み出すものであり、このような予算には賛成できませんし、この予算を支えるために多額の赤字国債を発行することは、到底認めるわけにはいきません。
　議員立法による修正部分について言えば、民自公三党で確認書が交わされ、議員立法として昨日提案されたばかりであります。しかも、提案したその日に、財務金融委員会で質疑を行い、質疑終局、採決を行ったのであります。余りにも乱暴であり、委員会における充実した審議を否定するこんなやり方は、到底受け入れられる話ではありません。厳しく抗議するものであります。
　やり方も乱暴ですが、修正内容にも重大な問題が含まれています。
　修正案では、二〇一二年度から二〇一五年度までの四年間、特例公債の発行を自動的に認める内容となっております。
　憲法八十三条は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」と定めております。どこから財力を調達するかも含め、主権者である国民を代表する国会の議決に基づくものとしているのであります。
　憲法八十六条は、「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」と、予算の単年度主義を規定しております。
　その上で、財政法第四条は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」としているのであります。公債や借入金は、財政法では認めていないのであります。これは、過去の戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行し、国家財政と国民生活を破綻させた、痛苦の経験があったからであります。
　財政法第四条で辛うじて認めているのは、公共事業等のための公債発行と借入金だけであります。それも、返済計画を提出するなどの条件つきなのであります。
　かつて、大平正芳大蔵大臣は、一九七五年十二月、衆議院大蔵委員会で、赤字国債発行について、こう述べたことがあります。
　財政法は、公債の発行は四条国債以外認めていないわけでございます、特例国債の発行が習い性となっては困るわけでございますので、異例の措置であればその年度限り、その特定の目的のためにこれだけのものをお願いするというように限定しなければならぬと。
　公債特例法案は、閣法として出し、その都度国会の承認を得るというのが原則であり、単年度に限定したのは、財政規律を保つための最低限の措置だったのであります。
　一体、民自公三党は、この重みをどのように受けとめているのでしょうか。公債特例法案を政局の駆け引きの道具にし、そのあげく、もう邪魔だからという理由でその限定を外してしまうのは、余りにも御都合主義ではありませんか。
　もしも四年にわたって特例公債の発行を認めれば、財政規律はどうなるのか。二〇一三年度、一四年度、一五年度の予算は、まだ、全く影も形もないではありませんか。どのような内容の予算が組まれるかわからないのに、赤字公債の発行だけを先に認めてしまう。まさに、赤字国債発行自由化法案ではありませんか。
　中期財政フレームで歯どめをかけるとか公債の発行額の抑制に努めるという努力規定を入れても、全く歯どめにはなりません。フレームは、単なる枠組みであり、入れ物であります。
　予算編成の内容はそのときの政権の判断で決められますから、赤字国債は、予算の組み方によっては、幾らでも自動的に発行できるのであります。
　しかも、国会のチェック機能を今後三年にわたって奪うことになるのであります。議会制民主主義の重大なじゅうりんであります。
　自民党の国土強靱化計画によれば、十年で二百兆の大規模投資を行うとしております。その上、最初の三年間を集中期間とし、十五兆円を追加投資すると書かれております。つまり、三年間の投資は毎年二十五兆円となり、法案の骨子には、日本再生債を創設すると書かれております。これは、赤字国債の増発ではありませんか。
　総選挙後に仮に自民党政権ができると仮定すると、二〇一三年度から二〇一五年度までの三年間は、どんな大規模な予算を組んでも自由に赤字国債を発行できることとなるのであります。これは、消費税増税前に際限のない無駄遣いに道を開くことになり、財政破綻の危険性をますます高めることになるのであります。
　なお、民自公の三党合意に基づいて行われたさきの内閣修正は、本年度分の基礎年金国庫負担を二分の一に引き上げるための財源を、当初案の交付国債から年金特例国債に変えるというものであります。
　そのような修正を加えても、償還財源に消費税増税分を充てることに何ら変わりはありませんので、賛成できません。
　以上で反対討論といたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　齋藤健君。
　　　　〔齋藤健君登壇〕
○齋藤健君　自由民主党の齋藤健です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、賛成の立場で討論を行います。（拍手）
　本法案は、平成二十四年度予算の財源のうち、全体の四割、三十八・三兆円の赤字国債発行を法的に担保し、予算執行を財源の面で裏づけるものです。
　我が党は、平成二十四年度予算に反対いたしました。本来であれば、予算と一体のものである公債発行特例法案には賛成できないことは言うまでもありません。
　しかし、今回、我が党が賛成するに至りましたのは、我が党がかねてから主張してきた、平成二十四年度予算の膨張した歳出を見直し減額補正を行うこと、及び、予算案と公債発行特例法案の一体処理の必要性を、与党民主党が認めて、本法案を修正することで合意したからであります。
　昨年八月にも、自公民の三党合意により、平成二十三年度の国債発行特例法案の成立の道筋をつけましたが、その際も民主党は今回と同じように歳出見直しの約束をしましたが、高校無償化の政策効果の検証を怠るなど、平成二十四年度予算においても約束は守られず、水膨れ予算となりました。あげくの果ては、我々との真摯な政策協議を避け続け、公債発行特例法案成立の遅延を招きました。どうして民主党の皆さんは、こうも約束を守れないのでしょうか。
　ところで、国の歳出である予算案と、歳入を確保するための本法案は、同じタイミングで成立させるのが今までの慣例でありました。そのため、自公政権では、当初予算案と公債発行特例法案を同時に成立させるように、最大限の努力をしてまいりました。
　ところが、民主党政権においては、そのような、真摯で責任感ある態度が全く見られません。
　昨年に続き、今年度も、憲法上規定された衆議院の優越規定を使って予算のみを通す一方で、政府・民主党は、公債発行特例法案は野党が反対しているから通りませんと言うばかりで、与野党が一致して賛成できるような知恵を示した上で成立を図ろうとする働きかけや努力をしてきませんでした。
　政府・民主党は、本年三月末の時点で、公債発行特例法案を参議院に送ったら否決される可能性があるから予算案と分離して処理するという判断をいたしました。それなのに、この夏の通常国会の会期末に、成立まで何の展望もないまま、この法案を強引に参議院に送付したあげく、廃案にしてしまったのはなぜでしょうか。意味がわかりません。
　野田総理は、衆参両院で与野党の賛同を得られるような環境整備に努めていきたいと三月の時点で述べておられました。それから既に八カ月が経過いたしました。今回、自民、公明、民主三党政調会長会談において、ようやく本法案を修正することで合意しました。
　しかし、余りにも遅過ぎませんか。政府・民主党は、なぜ、予算の執行を抑制して地方自治体等に迷惑をかける前に今回のような案を我々に提示しなかったのでしょうか。政権を担う者の責任感と能力が余りにもなさ過ぎる。政権与党として恥ずべき醜態だと私は思います。
　ところで、今、議場に席を占めている民主党議員の皆さんは、無駄をなくせば十六・八兆円の財源が捻出できる、そうすれば消費税を上げずとも月額二万六千円の子ども手当の支給、高速道路無料化、農業者戸別所得補償、高校無償化のばらまき四Ｋ政策の実施は可能だと言って当選してきたのではありませんか。違いますか。その責任をどう感じていますか。
　結果は、本年度においては、その四分の一以下の約三・九兆円しか捻出できていません。結局、民主党が政権をとってから編成した予算は、三年連続で、税収より借金が多いという無残な姿となりました。
　これに対し、我が党は、現実を直視した上で、政権与党時代から、消費税率の引き上げはやむを得ないと訴えてきました。
　これに反対し続けた当時の野党民主党は、政権交代後も、菅前総理が財務大臣時代の予算委員会で、消費税率の引き上げについては、逆立ちしても鼻血も出ないというほど完全に無駄をなくしたと言えるところまで検討しないと言っていました。
　ところが、突然、方針転換をされ、さきの総選挙で、マニフェストについて、書いてあることは命がけで実行する、書いていないことはやらないんです、それがルールですとまで断言した野田総理が、書いていない消費税率引き上げを命がけで実行することになったのです。これは、明らかに、国民に対する裏切りではありませんか。あの夏の日の演説は、一体何だったんでしょうか。
　それでも、我が党は、一体改革関連法案は、国家国民のために、苦しくとも通すべきと判断し、加えて、野田総理自身が、マニフェストで国民を裏切ったことを重く考え、法案が成立した暁には近いうちに国民に信を問うと約束したため、自公民三党合意がなされ、この歴史的な法案は成立しました。
　暁どころか、三カ月余りが経過いたしました。総理は、あす、この約束を、人として実行しなければなりません。
　近いうちに返すからという言葉を信じてお金を貸したのに、いつまでたっても返してくれない、そういう状況になったら、誰でも、一体いつ返してくれるのか、そう聞くのは当たり前ではないでしょうか。そして、いつ返すのかはっきりしてくれと申し上げたら、今度は、これをやったら返してやると、新しい条件をつけてくる。
　これが正直者のやることでしょうか。学校の先生がどう言ったか知りませんが、一つだけ確かなことは、そういう方に二度とお金を貸す人はいないということです。（発言する者あり）
○齋藤健君（続）　それでもなお、我が党は総理が突然追加的に出された新条件に誠実に対応することといたしましたが、信頼関係は崩壊しております。野党の協力を得なければ物事が進まないねじれ国会のもとでは、このことは致命的であります。
　もはや、野田政権には、あす衆議院を解散する以外に、我が国の国政を前進させる道はなくなりました。
　民主党政権のこの三年二カ月の間、日本の外交はどうなりましたか。
　日米関係はどうなりましたか。インド洋での給油、給水活動から撤退し、普天間で迷走し、アメリカ大統領にトラスト・ミーと悪ふざけをし、元首相がイランを訪問する。
　日中関係はどうなりましたか。日韓関係はどうなりましたか。いずれも戦後最悪ではないですか。
　日ロ関係はどうなりましたか。日本の領土はどうなっていますか。
　経済はどうなりましたか。アンチビジネス対策のオンパレードで、企業が雪崩を打って海外に出ていってしまっていませんか。
　震災復興は進んでいますか。増税までして確保した復興予算は、ちゃんと使われていますか。自分でつくった予算を自分で仕分けするなんていう茶番を、税金を使ってまでまさかやらないでしょうね。
　不適任な大臣は、一体何人出ましたか。
　あきれ果てて離党した仲間は、一体何人いますか。それも自民党政権の負の遺産ですか。
　マニフェストはどうなりましたか。ガソリンは下がりましたか。年金通帳は配られましたか。高速道路は無料になりましたか。これも自民党政権の負の遺産ですか。
　今、マニフェストを準備されているそうですが、そんなものを受け取る有権者はおりません。もはや、これ以上、言葉のやりとりは必要ない。あとは剣を交えるのみ。
　終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　平智之君。
　　　　〔平智之君登壇〕