Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○磯田説明員　お答え申し上げます。
　現在、東京湾海上交通センターで情報提供の対象としております相手方でございますが、まずいわゆる巨大船等と呼ばれます二百メーター以上の船、それから危険物積載船、それから長さが二百メートル以上になります押し船、引き船、こういったものにつきましては、あらかじめ入港時刻、入湾時刻を出させまして、これについて調整をやっております。さらにこれ以外に、一万トン以上の大型船につきましても同様に、事前に通報を出させまして、いろいろと必要な指導をやるということにしております。それからさらに、旅客船につきまして、旅客船が事故を起こしました場合大変問題でございますので、これについて、あらかじめ一定のラインを通りましたときに、位置通報ということで通報をさせまして、これをレーダー画面上で常に監視をしておる。それで、何か行く手に例えば漁船の集団がおる、避けなければならないというようなときには、こちらからＶＨＦを通じまして船を呼び出しましてそういう情報を提供して、すぐに避けなさい、危ないですよというような情報を提供する、こういう格好になっております。
　今回御指摘のございました潜水艦につきましては、従来位置通報が行われておりませんでした関係上、レーダー画面にそれの位置を把握することができませんでした。それで、今回の事故にかんがみまして、それにつきましては新たに東京湾海上交通センターの方へ位置通報をしていただくということになりましたので、これからは常に位置をレーダー画面上でとらえまして、位置のいろいろな情報、例えば危険情報ですとか海象情報ですとか、そういうことの提供ができるように対応したというところでございます。
○新村委員　そうしますと、民間の船につきましては十分把握をしておる。一方、潜水艦については、もちろん海上自衛隊の諸艦艇については自衛隊の方で基地あるいはどこか知りませんけれどもそこからやっておる。これは当然やっておるはずですね。民間の船以上に完全な把握あるいは指示を与え、常に情報交換をやっていると思いますけれども、そうしますと、これは、一方では民間の系統でやっておる、それから自衛隊でもやっておる、その相互の連絡が悪かったということですか。海上自衛隊の各艦船に対する統制あるいは情報の交換、そういう点についてはどういうことになっておりますか。
○磯田説明員　済みません、もう少し補足して御説明をさせていただきます。
　東京湾海上交通センターでは、民間船に限らず、先ほど申し上げましたように、自衛隊の艦艇からも、出港される際、入港される際にはすべて位置通報をしていただいております。位置通報をしていただいて、レーダー画面上でこれをとらえるようにしております。
　今までは潜水艦については位置通報をしていただけませんので、レーダー画面上でどれがその対象潜水艦かということが把握できませんでした。しかし、今回の「なだしお」の事故にかんがみまして、これからはすべて位置通報をしていただくということで位置通報の対象を広げました。そういうことで、すべてレーダー上にとらえるように対応しております。したがいまして、民間船であれ自衛隊の艦艇であれ、すべて海上交通センターのレーダーでとらえて、必要な情報の提供を行うという体制をとったということでございます。
○新村委員　そうしますと、自衛隊の艦船については今まで潜水艦だけやっていなかったということですか。
○磯田説明員　今までは護衛艦はすべてやっていただいておりましたが、潜水艦はやっていただいていなかったということでございます。
　それで、今回の「なだしお」事故を受けまして、実際に潜水艦も含めてすべての自衛艦艇についてやっていただく、こういう体制になったというこ
とでございます。
○新村委員　そうすると、潜水艦だけは抜けておったというのはどういう理由ですか。何か戦略上の配慮があるのですか。それとも何かほかに配慮があったわけですか。
○磯田説明員　これは今までの対応と申しますのはあくまで任意で、当事者の方から申し出をしていただけた場合に初めてできるという任意の対応でございました。したがいまして、例えば米軍艦の場合、それから自衛隊の護衛艦の場合は任意にこちらに通報していただけたので、レーダー画面上それが把握できた。しかし、今回の事故を契機に、今まで残念ながら任意に通知をしていただけませんでした潜水艦についてもすべて通知していただくという体制が整った、こういうことでございます。
○新村委員　ですから、潜水艦はなぜ任意に申請をしなかったかということなんですけれども、その申請をしなかった理由は何かあるのかどうかということです。
○日吉政府委員　お答え申し上げます。
　海上交通センターへの通報につきましては、全般的にただいま海上保安庁の課長から御説明をいただいたわけでございますが、法律上義務づけられておりますものには、現在の自衛艦、護衛艦といいますものは第二次世界大戦までの巨艦と違いまして小そうございますので、その法律には該当しないわけでございますけれども、私どもはやはり航行の安全という観点から自発的に通報させていただいておったわけでございます。
　ところが、なぜ潜水艦につきましては通報していないのかということでございますが、浦賀水道のようなところに参りますと潜水艦はすべて浮上航行をさせております。潜航航行はいたしておりません。これは航行の安全のためでございます。ただ、潜水艦が浮上航行いたしましても、浮上している部分は非常に小そうございます。したがいまして、私どもが通報いたしましても、これはセンターの方でのレーダーが必ずしも正確にとらえることができない、困難であるというふうな事情がございまして、通報いたしましてもその効果が発揮できないというような事情があります。これはただいま申しましたように、護衛艦につきましても、法律上ではありませんで事実上の行為でございますので、運輸省、海上保安庁の方ともお話し合いの上、私どもの方で通報をいたさなかったわけでございます。
　今回、通報いたしました場合にも、そのままの状態でございますればこの事実は解消されないわけでございますので、あわせまして、私どもは予算要求等をいたしておりますけれども、この浦賀水道を航行いたしますときにはレーダー反射体というものをそれにつけまして、浮上している部分が非常に小そうございましても、センターの方のレーダーにキャッチできるように、そういうレーダー反射体というものを装備することによって航行する、こういうふうな措置をあわせてとらせていただきたいと思います。
　このレーダー反射体は来年度予算で要求しておりますので、現在どの潜水艦もついておりませんけれども、ただ、通報するということそのものは既に始めさせていただいております。
○新村委員　専門的なことはわかりませんけれども、日本の潜水艦はいわゆるシュノーケル型というものですか、原潜ではありませんから浮上して航行する期間というか距離、時間が当然長いわけですね、原潜と違いますから。時々浮上しなければ息が詰まってしまうでしょうから。そういうことを考えた場合には、やはり潜水艦といえども普通の艦船の扱いをしていかなければいけないのじゃないかと思います。
　それから、潜水艦は特に浮上して航行している場合には船舶としての安定性というか操縦性というか、そういった点でもかなり落ちると言われております。そういう点を考えた場合になおさらのこと、潜水艦については情報を提供し、あるいはまた基地における統制というかそれに服していかなければ危険が伴う、こういうことになるのじゃないかと思いますけれども、そういう点で、ほかの艦船と違った一層の入念なフォローが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○日吉政府委員　先生ただいま御指摘のように、潜水艦は非常に特殊でございます。そもそも潜水’艦の航行といいますのは潜航する、潜って行動するのが本業でございますけれども、浦賀水道のような交通ふくそう地域に入りました場合には浮上して航行しなさいということで、浮上して航行させているわけでございます。
　それから、浮上いたしました場合にも運行性能というものはそれほどよくございません。といいますのは、潜って行動することを目的にいろいろな設計がなされておりますので、浮上いたしました場合にも水上艦艇のような敏捷性等はございません。したがいまして、他の艦艇に比べますと浮上航行では大きなスピードが出ないというような性能のものになっております。したがいまして、浦賀水道等の浮上しての航行に当たりましては、見張り等につきましても厳しい制限といいますか規則を設けておりまして、見張りの人数を何人立てないといけないとか、こういうふうな措置をとってきております。
　ただ、今回政府でお決めいただきました措置の中では、見張りの人間をさらに一人ふやすというような措置も加えてとらせていただいております。
○新村委員　そうしますと、潜水艦の特殊な性質上、要するにこれは要注意なわけですよ。一般の船舶以上に注意をしなければいけない。自分が注意をしなければいけないし、また潜水艦に近づく船も注意をしなければいけないわけでしょうけれども、あらかじめそういう危険が特に予想されるわけですが、潜水艦の訓練あるいは航行中のいろいろなマニュアルといいますか原則、基準、そういった点に抜かりがあったのではないかという気がするわけであります。そういう点ではいかがでしょうか。
○日吉政府委員　今回衝突いたしました事故原因につきましては、現在第三者機関でございます海難審判庁で審理されているところでございますので、そちらの方あるいは司法当局の方で結論が出ることと思いますので、その結論を待ちたいと思います。
　ただ、私どもは「なだしお」艦長及びその他の乗組員から事情聴取している限りにおきましては、これまでの訓練あるいは自衛隊が定めております規則、そういうようなものに特別の手落ちがあった、そういう手落ちが今回の事故に直接連なっているというようなものは実のところ見当たらないというところでございます。
○新村委員　いや、我々一方的に「なだしお」が悪いとは決して言っておりません。どっちが悪いかわかりません。ただ、潜水艦の性質上、浮上して航行する場合は、潜航中はこれは別でしょうけれども、素人から考えればその船の性質上危険が多いと考えざるを得ないわけですけれども、そういうことに対して十分対応できる訓練の航行の基準、マニュアルというんでしょうか、それが確立されていたのかどうか、それが一つの疑問なわけですね。
　それからまた、今までのマニュアルが不十分であったとすれば、どういう点、どういう点といってもここで専門的なことを伺ってもしようがありませんけれども、そういった点について、この事故を教訓として十分補完されたのかどうか、またされようとしているのかどうか、そういう点はいかがですか。
○日吉政府委員　事故の原因につきましては、ただいま申し上げましたように、第三者機関でお調べを、御検討をいただいておりますので、その結果を待ちたいと思いますが、その結果どういうことになりますかでございますが、私どもとしましては、航行そのものにつきましては特段、決定的に改めるべき点、強化すべき点等は今のところ見当たらないのではないか、かように考えております。
　ただ、不幸にして事故が発生いたしました後の
遭難者に対する対応につきましては、水上艦艇と違いまして、潜水艦といいますものは水上におきます事故の発生等を予測いたしておりません。なおかつ、先生御案内かと思いますが、潜水艦は中が非常に狭い船でございますので、その狭い中を極めてむだのない形で効率的に機器等で覆われておりますものですから、水上事故に際しての救難装具というようなものがございません。そういうものが、今回の事故後の処理におきまして、乗組員は精いっぱいの努力をしたと思いますが、水上艦艇と違って敏速なる動きがなかなかできなかった点があろうかと思います。
　したがいまして、事故は起こってはならないわけでございますが、万が一不幸にして事故が起こりました場合に、潜水艦という性能を損なわないで、どの程度までそういう場合に救助活動が効果的にできるかという観点からの救難具等の整備は検討いたしたい、かように考えております。
○新村委員　潜水艦に限らず、海上自衛隊の艦船についていわゆる救難訓練、こういったことはやりますか。
○日吉政府委員　航行訓練、戦術訓練等とともに救難訓練も非常に重要な訓練課題の一つになっておりまして、水上艦艇、潜水艦ともども十分なものをやっているつもりでございますが、さらに、こういう事故が起こりましたので、これを教訓といたしましてその強化を図りたいと考えております。
○新村委員　それから、相手の方の第一富士丸でございますけれども、この第一富士丸というのはかなりの老朽船であった、航行の許可検査は受けていたんでしょうけれども、航洋船としては適当ではなかったというような指摘もありましたが、その点はいかがですか。
○松村説明員　御説明いたします。
　第一富士丸は昭和四十五年四月に漁船として建造をされたものでございますが、これが昭和五十八年十二月に遊漁船に改造されまして、その時点で行われました定期検査におきまして、船舶安全法上、旅客船といたしまして構造、復原性あるいは救命設備といった基準に適合していることは確認されております。その後も毎年定期的な検査が行われておりまして、最近では六十二年の十二月に定期検査をいたしまして、これに合格していたものでございます。
○新村委員　次に、痛ましい犠牲者がたくさん出たわけでございますが、これに対する補償ですね、これについては万全を期さなければいけないと思いますが、今これはどういう段階ですか。
○田澤国務大臣　賠償の問題でございますけれども、これは御遺族を第一義的に考えまして、まず負担割り当てについては、やはり原因究明と関係がございますので、それは今のところ外に置いて、今積算作業を進めているところでございます。したがいまして、積算作業を進めるに当たっては、第一富士丸の親会社でありますところの富士商事の了解をいただかなければなりませんものですから、富士商事に、私たちの方で積算作業を進めたいが御了承いただきたいということを申し入れいたしました。ところが富士商事としては、私たちは負担能力はない、また責任もないということで、そういう態度でございましたので、そのことについてはこれからいろいろまた法的な措置を講じなければなりませんけれども、まず御遺族の方々にできるだけ早い機会に賠償の問題を処理をしてさしあげなければならない、こう思いまして、ただいま積算作業を各省庁といろいろ協議をしながら進めているという状況でございます。できるだけ早い機会に賠償の作業を進めまして御遺族の皆様方におこたえしたい、かように考えております。
○新村委員　そうすると、補償については国というか防衛庁が窓口になって遺族の方々と話し合いをする。責任の割合、まるきり防衛庁が悪いわけでもないのでしょうけれども、仮に一方に一定の責任があるということになれば、国が遺族に払って、富士商事ですかの責任の分については富士商事に求償する、こういう形になるわけですか。
○藤井（一）政府委員　賠償の問題につきましては、ただいま大臣からお答えいたしましたように何よりも早急にということで、ただいま賠償額の積算業務を鋭意進めているところでございます。賠償額が積み上がったところで、その支払い方法、遺族に対してどういう対応をするかということに関しましては、これはやはり国民の貴重な血税を使わしていただくことでございますので、慎重に検討しなければいけないと考えております。賠償額の積算が終わりました段階で、関係省庁とも十分調整の上その方途を決めていきたい、かように考えております。
○新村委員　次に、先ほども出ましたが、東京湾の安全対策の問題ですけれども、我々の調査によりますと、東京湾の船を受け入れる能力の限界を既にはるかに超えておるというようなことが言われているわけですね。例えば浦賀水道は、現在の船を受け入れるとすれば航路の幅は二千八百から三千ぐらいないと無理ではないかと言われておりますけれども、それが実際には七百しかない、それから中ノ瀬航路についてもやはりその程度しかないということですから、幅のないところに、その幅の安全性をはるかに超える二十万トンあるいはそれ以上の船が入ってきているわけですから、それだけでも事故が起こって不思議ではないというふうに指摘をされているわけです。二十万トンの船は旋回するのに直径千メートルが必要だというのに幅は七百しかないわけですから、旋回をそこでするとすれば、必ずもうはみ出してしまうわけですね、そういった点で現状は既に危険がいっぱいだ、こう言われておりますけれども、運輸省としてはどういうお考えですか。
○磯田説明員　お答え申し上げます。
　東京湾の浦賀水道航路は、先生御指摘のとおり幅が非常に狭くて、いろいろ問題があるというのは事実でございます。ただ、そういうことがございます関係上、あそこに航路を設定いたしまして海上交通安全法でいろいろな規制をやっておる、特に進路警戒船というようなものを義務づけまして、前の方にいる船に注意を喚起し、進路をあけまして、結果として先生御指摘のようなそういう回避をする回避動作というものを必要のないようにする、そのためにさらに航路管制であらかじめ入ってくる時間も制限する、こういうような安全対策を講じているところでございます。
○新村委員　そうしますと、安全対策は十分だということでありますが、例えば、こういうことは普通の状況ではないのでしょうけれども、七百メートルの幅の航路の先で別の船が事故を起こした、その後大型タンカーか何かが行った、ところがそこで事故が前に発生している場合には通れないわけですから、その場合には旋回して戻るのか、あるいは横を迂回していくのかということになりますと、どっちにしても七百メートルでは危ないのじゃないかということを専門家は言っておりますよね。そういう点ではどうでしょうか。
○磯田説明員　ただいま御指摘のございましたような問題がございますので、確かに航路は広ければ広い方が望ましいことは事実でございますが、今先生の御指摘のような問題がございましたので、一応現在の海上交通安全法では二十三条という規定がございまして、大型船、巨大船については、湾内に入るときにあらかじめ航路管制をして入港時刻の規制をできるという規定を置いておりまして、実際に事故が起きましたような場合には、航路警戒艇というのを二隻、入り口と出口のあたりに置いております。これから直ちに海上交通センターへ情報が入りまして、海上交通センターから入ってきておりますタンカーに対して入湾をやめろ、直ちに湾外で停止せよという指示を行うようになっています。
　今お話の出ましたのはいわゆる巨大船でございますが、これだけでは必ずしも不十分であるということで、さらに保安庁では行政指導におきまして一万トン以上の船についても同様に指示をする、行政指導でございますが、指示をするという体制をとっておりまして、今御指摘のような問題はないように一応努めておるところでございま
す。
○新村委員　これは性質が違うのかどうかわかりませんけれども、昭和四十九年に起こった第十雄洋丸とパシフィック・アリス、四万三千トンと一万八千トン、これが衝突しました。これは航路の幅が狭い、あるいは東京湾の能力が超えているという問題ではなかったのですか。
○磯田説明員　四十九年に起きました第十雄洋丸の事故でございますが、これについて少し具体的に御説明させていただきます。
　第十雄洋丸は浦賀水道航路を南から上がってまいりまして、それから中ノ瀬航路に入って、中ノ瀬を抜けて目的地へ行こう、こういうふうにしていたわけです。そこへ木更津港の方から出てまいりましたパシフィック・アリス号が横から出てまいりまして、ちょうど中ノ瀬航路の若干外のところで衝突した。この場合、非常に問題でございますのは、中ノ瀬航路の中では航路を航行している第十雄洋丸に優先権があった。ところが外へ出ますと、木更津港から来ますので、相手船を右側に見ることになります。そうしますと、航路から出ますと、ここは海上衝突予防法の適用でございますので、右側に見た船である第十雄洋丸の側がパシフィック・アリスを避けなければならないという問題が出てまいります。この関係から、実はその前からでございますが、非常に問題があるということで、木更津から出てくる船は、南下する場合に中ノ瀬航路の出口のところを避けていくようにという指導をしておったわけでございますが、これが外国船に十分徹底していなかったという問題が生じたわけでございます。
　保安庁では急速この問題を検討いたしまして、木更津港の中ノ瀬航路の出口のさらに先に木更津港沖灯浮標というのをつくりまして、この灯浮標を木更津港から出て南へ下がる船は必ず大きく迂回しなさいということをしたわけでございます。この灯浮標と中ノ瀬航路の出口との間に約一キロの距離がございます。この一キロの距離を使って避航の必要がある場合には避航する、あるいは先ほど申し上げました進路警戒船がついておりますので、進路警戒船が、右から来た場合に、その右の船に対してちょっと待ってくれ、まだ行き足がついていて避航が難しいからちょっと待ってくれというような対応がとれるようにする、こういうことで、行政指導で実はブイを入れまして、必ずこれを回るようにということを指導したわけでございます。その後、この出口での事故というのはこのことの効果によりましてなくなったということでございます。
○新村委員　次に、錨泊水面については今全く無統制であると思いますが、これについて船舶の大小別あるいは船種別に錨泊水面を区分すべきではないか、こういう議論がありますけれども、その点はいかがですか。
○磯田説明員　錨泊水面が不足するというような御指摘があることは十分存じております。現在、保安庁がどういうことをやっておるかということでございますが、特に問題になりますのは、台風等の荒天時に錨泊船が非常にふえる、この場合に錨泊船の錨泊海域をどうやって確保するかという問題でございます。
　これに対しまして、現在、東京湾海上交通情報センターにおきまして、そういう荒天時の錨泊のために錨泊船情報というのを提供することにしております。これは一時間に一回ずつ、湾内を十二の区域に分けまして各区域ごとにレーダーで錨泊船の状況を把握しながら、ここにはこれだけ今錨泊しているよ、ここはこれだけあいているよという情報を提供するわけでございます。さらに、先ほど申し上げました東京湾内の配備しております航路哨戒船を使いまして、ＶＨＦによって走錨しているような船に対しては、走錨状況であるとかあるいは走錨のおそれがある、対応しなさい、もうちょっといいところへ移りなさいといったようないろいろな指導を行っておるところでございます。
　現在までのところ、こういった指導によりまして、いろいろと台風が来ておりますが、この指導が適切に行われた結果、錨地の不足という事態はまだ起きておりません。
　さらに、荒天時の場合にはこの錨地の不足が特に問題になります大型船の対策をとるために、大型船については先ほどの二十三条の規定等を使いまして、荒天時には入湾を規制するというような指導あるいは指示を行いまして、対応をとっているというのが状況でございます。
○新村委員　そうしますと、いわゆる広域避難体制は十分できている、対応できるというお話のようでありますが、この点について、特に台風等の場合に東京湾への入湾を制限するということはどうしても必要だと思います。今そういうことをなさっているようなお話でありますからそれでいいのですが、特にそれを一層徹底して、合理的にお願いしたいと思います。
　それから、錨地は十分だということでありますが、専門家の考えによりますと錨地が不足である、そこで船舶の総量規制をしなければならない段階に来ているのではないか、こういう指摘もあるわけですね。特に荒天の場合には錨地が不足する、これに対する対策、そういった意味からいって、東京湾に入港する船の総量規制が必要ではないか、こういうことが言われておるわけであります。それから横断道路ができますから、横断道路ができることによって錨地水面が一層減少するわけですね。そういったこともありまして、入湾する船の総量規制について検討すべきではないかというのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○磯田説明員　総量規制の問題でございますが、その前に横断道路の錨地の問題についてまず御説明をさせていただきます。
　横断道路ができますと、確かに先生御指摘のとおり錨地の若干の減少が生じます。これにつきましては、日本海難防止協会の中に、東京湾横断道路のできますことに関係します安全問題を検討します委員会ができまして、錨地の減少の問題も十分検討していただいたわけでございます。その結果、実際の台風のときの避泊状況、これをレーダープロッティングいたしまして、これについて、横断道路ができる、その横断道路に影響を与えるようなエリアに錨泊しておる船が一体どのくらいいたのだということを調べたわけでございます。現在までの調査結果では、錨泊船舶の四％程度にとどまるということで、直ちに特別の措置が必要な状況ではない、かように考えております。
　ただ、先生おっしゃいましたように、錨泊船問題は非常に重要な問題でございます。特に台風時の問題でございますので、さらにこの錨泊対策、どういうふうに適切にやっていったらいいかということ、港内錨泊による安全対策というような問題もございますので、その辺を含めてこれからさらに安全対策を検討しようということになっております。
　それから、その絡みで出ました総量規制の問題でございますが、危険物積載船とか巨大船等が入湾しないで済めば、先生のおっしゃるとおり非常に望ましいというのはだれも否定できないところでございます。ただ、同時に、これらの船舶は他方において、私どもの生活を支えておりますエネルギーですとか産業活動の基盤となるいろいろなものを運んでおるわけでございます。それをそのまますべてなくすことができるか、あるいは総量を規制することができるかどうかというのは非常に難しいことと私どもとしては考えております。この絡みで、私どもも最近のいわゆる管制船舶の通航状況を調べてみたわけでございますが、五十三年から若干の微増でございますが、余り大きな増加はない状況でございます。
　こういう状況を考えますと、先ほどのようないろいろな対策を今とっている、その対策に加えてさらに総量規制といったような非常に抜本的な対策を講じるまでの状況かと言われると、やや難しい、非常に慎重に検討しなければいけないような問題ではなかろうか、かように考えております。
○新村委員　船の増加が余りない、横ばいということのようでありますけれども、東京湾の沿岸の
開発はまだまだ進行中でありまして、これから一層進むのではないか。それからまた、現在俎上に上っております埋め立ての計画等もありまして、そこにはいろいろなものが立地するでありましょうから、そうしますと傾向としては船が減るということはないんじゃないかと思います。そして、現状においても湾全体に決して十分な能力がないということからして、一つの対策としては、浦賀水道あるいは中ノ瀬水道以外に、これは前に環状航路をつくるという運輸省の構想があったそうでありますけれども、環状航路ではないにしても、航路をもっと拡充をして、中ノ瀬を延長するなりあるいは別の方向の水路、航路をつくるなりという施策が必要ではないかと思います。その点はいかがでしょうか。
○磯田説明員　お答え申し上げます。
　現在の私どものやっておることでございますが、私どもの方といたしましては、まず、先ほどお話ししました浦賀水道航路、中ノ瀬航路の航路航行規制を行うほかに、さらに行政指導で、先ほど申し上げました木更津港沖に灯浮標を入れて、これを大きく回りなさい、それから川崎沖に同じように灯浮標を置きまして、川崎港の灯浮標のところから一キロ置いて出ていきなさい、さらに、中ノ瀬という非常に浅瀬がございまして、この中ノ瀬の西側にずっとブイを入れておりましてこれを避けるようにしておるわけでございますが、このブイのさらに外側一キロの範囲内には南下する船は入らないようにという格好で、実は先ほど先生が御指摘になりました日本海難防止協会でつくりました「望ましい環状の交通体系」にある程度近い形をやっております。現在の自然条件等を前提にする限りでは現在の指導及び法規制が最善である、かように考えております。
　ただ、おっしゃいましたように、理想的な航路体系というものは、その日本海難防止協会の報告書にも書いてございますように、環状につくるいろいろな航路の整備をするということが望ましいわけでございます。ただ、これを実現いたしますためには、例えば中ノ瀬の浅瀬を掘らなければならない、それから第二、第三海堡といったような、そういういわば海上交通の障害になっておるような海上にありますいろいろな工作物を撤去しなければならない、こういう問題があるわけでございますが、これがあって初めて今申し上げた理想体系はできる。ところが、これを撤去します際には、やはり関係者との間でいろいろな話し合いをいたしまして、関係者が納得した上でないとこれができない、このために今まではなかなかできなかったという状況でございます。
　先生御指摘のとおりそういう問題がございますので、今回の政府対策本部決定で、東京湾内の航路体系について再検討する、見直しを行いなさい、あわせて、そのために必要な湾内浅所等の航路環境を整備しなさい、そういうことを検討しなさいというのが一応決定されたわけでございますので、保安庁といたしましても、それを前提に、できるだけ現実可能な形で、どうやって望ましい航路体系をつくっていくか、これから少し勉強させていただきたい、かように考えております。
○新村委員　わかりました。
　それでもう一つですが、いわゆる便宜置籍船、リベリアとかそういうところに籍を置いて航行している船があるわけです。この便宜置籍船は整備も悪いし、しばしば世界各地で事故を起こしているというようなことが言われておるわけです。これが問題になりまして、ＥＣ八カ国では便宜置籍船については厳重に指導、統制というか入港の制限をするというふうなことが決められたそうでありますが、東京湾にも相当にこの便宜置籍船が入港すると思うのですけれども、こういう船に対する対策は考えなくていいのかどうか。
○松村説明員　船舶は、海上人命安全条約、海洋汚染防止条約あるいは一九七八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、こういったいろいろな海事関係条約によりまして、その構造あるいは設備、船員の資格等の基準が定められておりますが、各国の政府におきましてはその責任において自国籍船舶の基準適合性を確認しているところでございます。
　一方、ただいま御指摘がございましたように、近年発展途上国の保有する船舶が増加をいたしてきております中で、その海難の発生率も高くなっておるということでございまして、一九八五年の国際海事機関の統計によりますと、重大海難の約三分の二がそういう便宜置籍国でありますとか発展途上国の船舶で占められておるというようなことも聞いてございます。こういうところから、欧米を中心といたしました先進諸国におきまして、旗国主義、これはその船の掲げる旗の国の政府ということでございますが、旗国主義による自国船の検査だけでは自国沿岸の航行の安全確保あるいは海洋環境の保護、航海当直体制及び船舶職員の資格の保持等が十分にできなくなる、こういう認識がございまして、昭和五十七年から、自国に入港する外国船舶に対しまして、ボート・ステート・コントロールと申しておりますけれども、これは入港国によるその港に入った船舶に対する監督という意味でございますが、これを実施してきておるところでございます。
　我が国といたしましても、こういうような先進各国の動きに呼応し、また欧州各国からの働きかけもございまして、昭和五十八年から外国船舶への立ち入りを実施してきておるところでございます。さらに、本年十月からは、これまでは単なる条約証書の有効性の確認にとどめておりましたが、今後さらに、船舶の構造でありますとか設備の具体的な内容についてまでも立入検査を行って、その内容を強化するということで、本格的な実施を始めておるところでございます。
　これからは、さらに立ち入りの隻数を増加させるということと、それから基準に満たない外国船舶に対しましては的確な指導監督を行い、さらには我が国沿岸の航行の安全確保に資してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○新村委員　運輸省、海上保安庁、以上で結構でございます。
　大臣にお伺いいたしますが、先般ＩＮＦ全廃条約が調印され、既に批准をされて発効していると思いますけれども、このような新しい状況の中で、ＩＮＦ全廃条約発効後の世界の軍事情勢、また極東の軍事情勢についてどういうふうに認識されておられますか。
○田澤国務大臣　今御指摘のように、ＩＮＦ全廃条約の署名、そして発効、地域紛争としてはイラン・イラク紛争の停戦あるいはソ連軍のアフガニスタン撤退の開始等があるわけでございまして、米ソ間のいわゆる軍縮あるいは軍備管理の交渉が行われているということは、世界の平和の面から言ってまことに望ましい状況であろうと思いまして、将来ともこの状況が一層促進されることを私たちも期待いたしているわけでございます。
　ただ、しかし、世界の軍事情勢というものは、依然として米ソを中心として東西間の軍事対峙というものは進められておるわけでございます。したがいまして、国際社会における平和あるいは安全というものは、依然として力の均衡による抑止によって支えられていると言って差し支えないのじゃないだろうかと私たちは見ているわけでございます。
○新村委員　大臣のお言葉でありますけれども、しかし、一応ＩＮＦが調印をされ、発効したということは世界の緊張緩和の方向に進んでおるわけでありますから、これは極めて好ましいことであるし、やはりこの潮流というかこの流れを一層強化していかなければならないと思うのです。
　それから、イラン・イラク戦争が一応停戦、それからアフガニスタンからもソ連が撤退する、あるいはカンボジアのベトナム軍、あるいはアンゴラのキューバ軍、それからラオスのベトナム軍も大体撤退あるいは兵力を削減する方向に行っているような情報があるわけでありますが、こういったことで局地紛争についても鎮静化あるいは平和への方向に向いているわけですから、そういう状況の中で平和国家日本としての役割が当然あるわけですし、日本でなければできない役割もあると
思います。そういった意味でこれから、そういう平和への潮流を一層強化するための日本としての役割、やるべきことがあると思いますけれども、そういう点についての大臣の御見解はいかがですか。
○田澤国務大臣　ただいま申し上げました以外にも、今中ソ間のいわゆる平和交渉が進められてきているということで、また御指摘のように、アフガニスタンの問題あるいはカンボジアの問題だとかいうことによってかなり緩和されようとしておりますし、朝鮮半島における韓国でのオリンピックの成功以来、南北間の話し合いというものがさらに進められようとしている。しかし、極東におけるソ連軍の状況というものは、確かに今お話しのように、米ソ間でいわゆる核抑止に対する交渉は進められておりますけれども、依然として軍事的な面で言えばその行動あるいはその状況等においては変わりはない状況にあるわけでございます。
　したがいまして、私たちとしましては、防衛大綱に従いまして節度ある防衛力を整備するということと、日米安保体制の信頼性を維持しながら我が国の安全と平和を守っていかなければならない、こう考えているわけでございます。
○新村委員　それから、時間がありません、最後に一問だけお願いしたいのですが、ＮＬＰの問題ですけれども、ＮＬＰが最終的にどこへ決まるかということについては我々非常に強い関心を持っておるわけであります。これが三宅島では御承知のとおりでありまして、最近硫黄島に決まったというような情報もありますけれども、硫黄島を暫定的に使用する、あるいは暫定かどうかわかりませんけれども硫黄島に決まったというような話がありますが、ＮＬＰの場所の選定についてはどういうことになっていますか。
○田澤国務大臣　具体的には後ほど政府委員から御説明させますが、ＮＬＰにつきましては、三宅島はそういう意味では適地なんでございますので、ぜひここに設置をしたい、こう考えておりますが、現状はなかなか厳しい状況にございます。したがいまして、ただいま御指摘のように、硫黄島の一部を活用するということで今米側と交渉を進めているわけでございますが、その状況等については後ほど政府委員から説明させたいと思います。いずれにしましても、そういう状況にあるわけでございます。
○池田政府委員　ＮＬＰの適地といたしまして三宅島が適切であるということは、大臣から御説明を申し上げました。三宅島に建設するといたしましても、早くて七、八年、場合によっては十年くらいの期間が建設工事が完了するまでかかる、こう思われます。そこで、厚木の現状を考えてみますと、このままほっておくわけにはまいりませんので、何とか硫黄島で暫定的に使わせてほしいということを申しております。米側は、施設の整備など所要の条件が整えば、暫定的であれば硫黄島を使う方向で考えてみようというような感触が示されておりまして、我々は大臣の方針を受けまして現在米側と折衝を継続しております。
　米側もいろいろ関係者がございますし、また施設などの要望等につきましてもいろいろございます。また自衛隊といたしましても、現在海上自衛隊、航空自衛隊がここを現に利用しているわけでございまして、そういう関係を全体的に調整しながら納得のいくところで案をまとめていく、そういうことが日米の今の折衝の内容なんでございますけれども、もうちょっと時間がかかる状況でございます。何せ相手側のあることでございますから、こちら側だけで判断できないという状況でございまして、いましばらく時間が必要である、こういう状況でございます。
○新村委員　以上で終わります。
　外務省にはおいでをいただいておりますが、時間がありませんので、別の機会にお願いしたいと思います。
○野中委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十四分休憩
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　午後一時三十分開議
○小川（新）委員　防衛本庁庁舎等の移転計画についてお尋ねいたします。
　昭和六十二年八月に既に公表済みとされております防衛本庁庁舎等の移転計画の概要について御説明いただきたいのでございますが、まず現在、防衛本庁等と言われる防衛中枢の所在する檜町、すなわち六本木地区周辺の商業地の発展のために、国土の有効利用の観点から防衛中枢を檜町から市ケ谷地区に移転させる、こういう目的のもとに計画が練られておるようでございます。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、六本木檜町の防衛庁の本庁庁舎を空っぽにして市ケ谷に移転する、これは今言ったような理由なのか。これがただ単なる官庁であるならばそのようなことも言えるでしょうけれども、我が国の国土防衛という大任に任じております防衛庁が、軍事的機能を発揮するための防衛戦略上の目的というものが勘案されなければならないし、指揮系統の利便さ、また一たん緩急あったときの機動力、指揮系統の統一化、こういった問題を近代化するために市ケ谷に移転するのか、そのために市ケ谷にあるところの軍事力を他に移転していく、玉突きになってそれぞれの地域に移転していかれるわけでございます。まず、その点とういうわけなのかということでございます。
　その結果、玉突きのように市ケ谷や十条に置かれているものが私どもの住んでおります埼玉県内の朝霞、大宮駐屯地、茨城県内の霞ケ浦などに押し出されることになるわけでございます。また、朝霞はどのようになるのか、埼玉県の防災計画との調整はどのようにするのかという諸問題と大きな絡みが出てくるわけでございます。
　例えば旧軍隊の組織からいいますと、参謀本部とかまたは指揮系統の中枢部が移転いたしますと、その移転する施設を守るための実動部隊、これは普通科連隊とか特科連隊とかいろいろな組織がありますが、実動部隊がそこに常駐するのは当然でございます。大宮市の場合は、今まで普通科連隊がおりませんが、この移転計画に伴って普通科連隊が大宮の地に移転してくることに相なってまいりますが、その辺の見解はいかがでございましょうか。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、防衛本庁の市ケ谷移転の関係が昨年の八月に決定をいたしました。この理由は、檜町地区周辺が商業地域として発展を続けており、国有財産の有効利用の観点から同地区の活用を考えた場合、防衛中枢を置くよりも、その位置、環境等にふさわしい他の用途に利用した方がより適当ではないかということで移転が考えられたということでございます。
　ところで、移ります市ケ谷地区でございますが、他の中央官庁とか国会等との距離は檜町地区に比べてやや遠くなるという点はございますが、高台にあるということから警備、通信面での支障が生じにくいという利点もあります。こういった点を総合的に考えた上で、同地区が防衛中枢の移転先として決定したということでございます。
　なお、今先生お尋ねの防衛政策上の観点が何かあるのではないかというような御指摘でございますが、今回の移転に当たりましての考え方としましては、あくまで檜町周辺の商業ビルの高層化による警備、通信面での影響等も考え合わせまして、長期的に見ると檜町地区が防衛中枢の所在地として適当かどうかという問題も確かにございますが、あくまで国有財産の有効活用を図っていくという観点から今回の決定を行ったということでございます。
　なお、今先生移転の概要ということでお尋ねでございますので、再配置計画の概要を申し上げますと、一つは、御指摘のとおり檜町地区に所在する内局、統合幕僚会議、各幕僚監部、調達実施本
部、防衛施設庁等を市ケ谷地区に移転させる。それから、調達実施本部の東京支部というものは十条の方に移転させる。それから、それに伴いまして市ケ谷地区に所在する東部方面総監部を朝霞地区に、三二普通科連隊を大宮地区に、統幕学校でありますとか各自衛隊の幹部学校、市ケ谷にございますが、これを目黒地区に、それから補給統制部隊は十条地区に持ってまいります。そのほか、先生御指摘のように大宮地区に所在する通信補給処を霞ケ浦地区に配置するというようなことが概要でございます。
○小川（新）委員　長官、今お聞きになったように、日本の軍事力、また防衛力の展開をしている中枢指揮系統の所在地を、ただ単なる商業化とか、ただ単なる利便さのために絶えず玉突き移転をしていくような考え方もそれはもちろんあるでしょう。我々国民の側からいけばそういった利便さというものは非常にありがたく感ずる面もあるでしょうけれども、軍事力の面、そういった統括力の面からいくと、そういう簡単な原理だけでこういった移転をするということは我々としては納得できない。何かそこにあるのではないかという気がしてならないわけであります。ただただ今後ともそういった利便さを追求するために、例えば市ケ谷が今度同じような状況下になったときにはこれまた同じような論法を用いるのでしょうか。
○田澤国務大臣　防衛庁本庁を移転する計画については今御説明したような状況でございまして、そんなに深い意味のものじゃございません。しかし、だからといって防衛政策がこのことによって大変な不便を感ずるというようなことでもございませんので、そういう点では皆様方の御理解をいただきたい、こう思います。
○小川（新）委員　確かに内局、統合幕僚会議、各幕僚監部、各自の長官直轄部隊、これらが移転することについては市ケ谷の施設が十分でありましょうけれども、東部方面総監部、これは東部方面というとどこを指すのか私にはよくわかりませんが、この東部方面総監部がすなわち今度朝霞にやってくるわけです。そしてこの第一施設団と東部方面総監部が一体になって当然朝霞に入ってくるわけです。朝霞に入りますので、その直轄護衛部隊として、通信補給処、武器補給処が大宮支処としてございますが、これを今度霞ケ浦の方に移転させ、その跡に第三二普通科連隊を大宮に移す。これはやはり、一つそういったものが動いてくると、機能としては非常に大きく変更してくるわけですね。こういう点は私どもとしてはよく理解できないのでございますが、例えば朝霞に入る今度の東部方面総監部及び同隷下の部隊は、今現在三千百名おるところが今度は三千九百名にふえるわけです。さらに今大宮にいる部隊を霞ケ浦に移転させましても、九百人だったものが今度は千五百人に普通科連隊の人員が拡大してくるわけです。こうしてきますと、埼玉県自治体の見方というものは、県下に拡大してくるのではないか、防衛庁の自衛隊の戦力というものはそれだけ拡大するのではないか。こういうことは埼玉県とか所属の地方自治体とはお話が済んで、了解なんでしょうか。
○村田（直）政府委員　お答えいたします。
　本移転計画の概要、それから理由その他については、関係市町村あるいは県、関係するところが一都二県、十一市町区ございますけれども、そういう地方自治体等については十分時間をかけて御説明しておるところでございます。
○小川（新）委員　ただいま私が申し上げました当該地域の埼玉県については、県庁に問いただしますとまだよく理解してないようでございますね。それから、大宮だとか朝霞だとか所沢だとか、所沢は過日大臣が御視察くださいまして、非常に友好ムードだったということを聞いておりますけれども、この朝霞にしても、大宮にしても、所沢にしても、それから和光にしても、米軍基地だとか自衛隊の基地のあるところというものはそれなりの神経をとがらしておるところでございますので、これらと自治体とが十分話し合い、コンセンサスを得て、愛される自衛隊として、防衛庁としてそれなりの施策を、あの「なだしお」事件のように国民にいたずらな無理解な反感を持たせるような行為をとるようなことを、愚かな行為をしてはならない。そのためには、やはり民主的なテクニック、そしてその過程というものを踏んでやっていくべきだと私は思うのでございますが、一昨日問い合わしたところ、そのような認識というものは非常に希薄でございますが、どんなものでしょうか。
○田澤国務大臣　私たちは、先生御承知のように、防衛大綱に従って節度ある防衛力を整備しよう、こういう考え方、さらには、決して他国に脅威を与えるような軍事大国にならないというこの考え方に立って、防衛力の整備をしているのでございます。したがいまして、こういう考え方をできるだけ地域住民と理解を深めていかなければならないということで、国民の理解を得なければ、また国民の信頼がなければ自衛力の整備なんというのは意味がありませんから、そういう意味では、私は就任早々、地域住民と密接な連絡をとりなさいということを進めているわけでございます。
　したがいまして、私は、海上自衛隊の視察のために横須賀へ参った折にも、横須賀の市長さんとお会いしまして、いろいろお世話になっております、これからもまたいろいろな問題がありましたら私の方でも直接お伺いしていろいろお話し申し上げますので、将来ともよろしくお願いしますというごあいさつをいたしました。また小川先生の領分である所沢にも参った。ちょうどそれは医科大学を視察のために参ったのでございますが、大変な御協力をいただいているということで、あの若い市長さんと、せいぜい十分ぐらいでございますが、ごあいさつを申し上げて、今後どうぞひとつ御理解をいただいて御協力のほどをお願いしたい。演習の場合でも、あるいはまた他のいろいろな仕事をする場合でも、地域住民、国民との何といいますか話し合いがどうも足りないのじゃないだろうか、そのことによって多くの誤解を招きますので、したがいまして、できるだけ国民の中へ飛び込んでいって、防衛庁、自衛隊というものを理解してもらう、そういうような考え方で私は今までも進めてまいりましたし、これからもそういう方向でいきたい、こう考えております。
○小川（新）委員　そこで、具体的な例で申しわけないのでございますが、そういう御精神、意図というものはよく理解いたしました。理解しておりますが、さて、私が理解しても当該自治体及びその住民の皆さんが理解しなければ何にもならないことでございまして、それでは朝霞、大宮、今言ったような防衛力の拡大というか、現存勢力が拡大していくわけですから、そういうところに御迷惑をおかけするという考えであるならば、県庁もしくは当該地に大臣、おいでになってくださいますか。
○田澤国務大臣　具体的ないろいろな問題が起きた場合、また大宮等にお伺いする機会がありましたら、県知事さんにお会いして、また県議会の議長さんなどにもお会いしていろいろごあいさつをしたい、こう考えております。
○小川（新）委員　ただいまの防衛庁本庁の移転問題については、県とか自治体がまだ理解を示しておりませんので、どうぞ今言ったお言葉を実行していただきたいと思います。
　そこで、檜町にあるブロック機関の東京防衛施設局を昭和六十三年七月十九日の閣議決定に従って東京都区部外に移転することになっておりますが、これは一体どこへ移転するように検討されているのでしょうか。また、埼玉県大宮操車場の跡地も候補地として考えていることを聞いておりますが、いかがでしょうか。
○弘法堂政府委員　お答え申し上げます。
　東京防衛施設局の移転は七月十九日に行われました閣議決定に従いまして、国の行政機関の移転の一環として行われるものでございますけれども、この閣議決定によりますと、東京防衛施設局を含む地方支分部局につきましては、業務の効率化等の観点から集団的な移転が行われるように配
慮するということになっております。現在、国の機関等移転推進連絡会議が中心になりまして検討をなされておるという状況でございまして、ただいまの時点で移転先を申し述べる段階にはなっておりません。
　なお、仮定の問題として大宮はどうかということになりますと、東京防衛施設局の業務遂行あるいは周辺の地方公共団体あるいは住民等との連絡調整の便を考えてみた場合に、移転の適地の一つであろうかとは思っております。
○小川（新）委員　そうしますと、大宮操車場跡地というものは適地の候補には上っているのですか。
○弘法堂政府委員　今、国の機関等移転推進連絡会議というところで協議がなされておるということを先ほどお答えしたとおりでございまして、具体的に大宮となるかどうかについては、なお候補の一つとなっているかどうかについては十分承知しておりません。先生、先ほど大宮はどうかというお尋ねでございましたので、仮に、仮定の問題としてお答えした次第でございます。
○小川（新）委員　いずれにいたしましても、今官公庁の移転問題で、首都圏、首都の東京都の拡大の中から、首都移転問題の一つの過程として六十六カ所、埼玉県としては各分局、本庁その他の移転を要請を出しているところでございます。そういう中の一環としてこういう問題を議論していいのかどうかということは私にもちょっと判断がつきかねますが、そういった声が非常に上がってきておりますので、今お尋ねした次第であります。
　次に、大臣、これは時間がありませんのではしょって申しますが、米軍基地の返還問題について。
　先日、十月十五日、沖縄の金武町で起きた機関銃弾の被災事故。民間地域、給油所、酒造廠、サービスエリアのトイレ等に米軍使用のＭ１６の小銃弾が飛び込んだ。しかも射撃方向とは全く九十度後ろの方に弾が飛んできた。一体これはどう理解していいんだ。我々も軍隊の経験がありますが、実弾射撃をするときというものは標的以外に絶対銃口を向けてはならないことになっている。その標的とは全く裏の、九十度後ろの方に弾が飛んでくるというのはどう理解すればいいんでしょうかという問題でございます。この被弾事故原因を早急に究明し、県民の前に明らかにすべきであると思いますが、どうかということでございます。これは、米軍基地のキャンプ・ハンセンの実弾演習によるものであるという理解が県民の間に広まっております。これは外務省が担当でございますが、これらの問題についてアメリカ側、米軍に対し抗議をしたのか。提供施設外に危険を及ぼす演習は地位協定三条三項に違反するのではないか。これらの問題を踏まえて御答弁いただきます。
○重家説明員　まず、米側との関係がございますので御答弁させていただきたいと思います。
　本件につきましては、私どもといたしましても非常に深刻に受けとめております。事件発生直後、米側と連絡をとっておりますし、また、十八日には米側に対して申し入れを行った次第でございます。また二十日に、地位協定のもとでつくられておる日米合同委員会というのがございますが、この機会におきましても米軍に強く申し入れを行ったわけでございます。
　現在、事件につきましては詳細米軍等を中心にしまして調査中でございますが、米軍演習に起因するものであれば非常に遺憾なことだと考えております。いずれにしましても、政府といたしましては起きてはならないことであると考えておりますので、そういう考えに立ちまして、米軍等の調査を踏まえまして、本件について適切的確な対処を行っていきたいと考えております。
○池田政府委員　今回の事件につきましては我々も大変重大に受けとめておりまして、局を通じまして現地の状況等もできるだけ調査するとともに、米側にも今回の問題について原因の究明と今後の対応について調査するように非常に強く申し入れでございます。これについて米側も同様に重要に受けとめておりまして、これを調査いたしまして、こういう事故がないように対応しようということを申しております。
　標的と違う方向に飛んだ云々の問題でございますが、これは、どういう状況でどんな演習をしたのか、またそこでどういう行動がなされたのか、そういうことについて第一義的に米側が現在調査をしておりますので、その結果を待って判断いたしたいと思っております。
　いずれにしましても、こういう事件はあってはならぬことでございますので、今後とも我々も非常に重大な関心を持って米側と折衝を続けていきたいと考えております。
○小川（新）委員　その際、米側の責任者の答弁というのはどなたなんですか。
○池田政府委員　これは先ほど外務省からもお話がございましたけれども、日本政府として公式に代表いたしますのは、外務省の方からそれぞれ大使館とかそういう関係がございますし、また我々のところは在日米軍司令部もございますし、沖縄の司令部もございますし、各般にわたって対応を講じていきたいと考えております。
○小川（新）委員　長官、実弾射撃という実に重要な軍事訓練の中で、少なくとも民間の施設、ハイウエーの公衆トイレに実弾が舞い込むということは平時国家においてはあり得ない。しかも、抗議を申し込んだ相手の所在さえ明確でない。一体だれに、どういう責任者が対応の答弁をしたのか、私たちとしてはまずそういうところを厳しくチェックしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　在日米軍の駐留に伴う光熱・水道費、米空母の修理費は日本側で負担するよう求める動きが最近米側で相次いでおります。これらの要求にどう対処していくかということでございますが、九月二十七日の米下院軍事委員会防衛分担特別部会の公聴会でジャクソン米国防次官補代理は、光熱・水道費について日本側負担の希望を表明し、同じく九月三十日に米上下両院で可決され、十月一日にレーガン大統領が署名、成立した一九八九会計年度国防歳出法に、米第七艦隊の空母ミッドウェーの再修理を行う場合、約五十三億円の修理費を日本が負担するか、同額以上の在日米軍駐留費の追加負担をするという条項が盛り込まれておりますものに大統領のサインが行われたわけであります。
　これは現在の日米地位協定第二十四条では、アメリカ側は在日米軍の維持に伴う経費を負担し、日本側が施設、区域の提供に伴う経費を負担するよう義務づけております。在日米軍の維持に伴う経費は当然米軍が負担をするわけであり、日本側は施設、区域、例えば住宅等の提供その他、区域の提供に伴う経費は日本側が負担することになっておる。光熱・水道費や空母修理費等を負担することになれば、これは大きな問題になると思うのでございますが、いかがでございましょうか。これは地位協定の拡大解釈、特別協定の改定、さらに地位協定の改定へと話が進むことになれば、日米安保条約の変質につながるという議論が予算委員会でもまた巻き起こるのではないかという懸念のもとに、決算委員会で昭和六十一年度決算に当たって、これから以後の、以前の問題はともかくとして以後の決算の対象になるわけでございますので、あえて質問しているわけでございます。お願いします。