Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木陽悦君　先ほど保坂副大臣からも強い意思表示をいただきましたけれども、私は、強い日本の実現の第一歩は国際政治の舞台で態度をはっきりさせることだと考えております。
　本法案成立で重要なことは、本法案を通じて世界に日本政府が保護主義的な対抗法案を、対抗法案を立法したのではなくて、百年前の古い保護主義に別れを告げる法律を定めて、二十一世紀にふさわしい本当の意味で国際化、自由主義のルールを確立するための法整備を実現するために行動したことを理解させることではないかと考えます。
　私は、今回の法案が、日本が世界貿易のルールを守れと強い姿勢を示したと受け取っておりまして、意義のあることと理解いたします。
　最後に中川大臣の所見、伺いたいんですが。
○国務大臣（中川昭一君）　アメリカも日本もＷＴＯに加盟している中で共通のルールというものがおのずからあるわけでございますけれども、一九一六年といえば、いわゆるガット体制ができるもう三十年も前の話でございまして、その法律がいまだに残っている。アメリカというのは、ガット・ＷＴＯ体制以前の法律というものを割と今でも残している部分が幾つかございまして、グランドファーザー条項とかいうんだそうですけれども、それは作る前のものは、必要なものはまだ残しているんだという権利を持っているわけでございますが、いずれにしても、この法律は現在の日本やＥＵ等の努力、努力というか作業によりましてＷＴＯの場で議論され、そして違反であるということが確定をしたわけでございます。
　そういう意味で、これは何もこれによって日本が保護主義に行くのではなくて、極端な保護主義的な一世紀近くも前の法律に対する損害回復法であり、そしてまた我々の動きがアメリカのＷＴＯ違反の保護主義的な法律を、ブッシュ大統領が言っております自由貿易体制への推進に議会を向かわせたという意味があるというふうに思っております。
　貿易立国である日本としては、今後ともきちっとしたルールを構築し、そのルールの下で最大限の貿易効果が果たせるように引き続き努力していきたいというふうに思っております。
○委員長（佐藤昭郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について加納時男君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加納時男君。
○加納時男君　私は、ただいま議題となっておりますアメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案に対し、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本修正案は、去る十九日、米国連邦議会上院において、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法の廃止条項を含む法案が承認、成立したことに伴い提出するもので、修正の概要は、本法の施行期日を、「公布の日から施行する」ことに改めるとともに、同法が失効する日について、「この法律の施行の日から起算して六月を経過した日に、その効力を失う」ことに改めるものであります。
　以上が、修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（佐藤昭郎君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これよりアメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案について採決に入ります。
　まず、加納君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤昭郎君）　全会一致と認めます。よって、加納君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤昭郎君）　全会一致と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題といたします。
　ＡＰＥＣ閣僚会合に関する件について、政府から報告を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、十一月十七日から十九日までチリ・サンティアゴを訪問し、第十六回ＡＰＥＣ閣僚会合に出席するとともに、各国・地域の閣僚との会談を行いました。
　その概要について御報告申し上げます。
　初めに、ＡＰＥＣ閣僚会合の結果について御報告いたします。
　同会合には、ＡＰＥＣに加盟するアジア太平洋地域の二十一か国・地域の閣僚等が参集いたしました。
　まず、経済面では、ＷＴＯ新ラウンドの推進、ＡＰＥＣ域内のＦＴＡ、知的財産権の保護強化等について建設的な議論が行われました。とりわけ、ＡＰＥＣ域内での今後のＦＴＡ交渉の際の重要な参考となる諸原則に合意いたしました。
　また、地域の安全保障のための取組については、我が国の提案を基礎としたエネルギー安全保障の向上や輸出管理の整備強化に取り組んでいくための指針がまとまりました。
　以下、会合の具体的な内容について説明いたします。
　まず、ＷＴＯ新ラウンドにつきましては、今後の進め方について意見交換を行い、来年のＷＴＯ香港閣僚会議までの短い時間を無駄にせずに交渉を進めることへの決意が確認されました。
　私からは、来年のＷＴＯ香港閣僚会議に向けてＡＰＥＣが一つになって取り組むべきこと、残された時間は短く、ＯＥＣＤ閣僚理事会、ＡＰＥＣ貿易担当大臣会合などを節目として、交渉を積極的に進めるべきことを申し上げました。
　次に、ＦＴＡに関してでありますが、本件に積極的に取り組む議長国チリの主導により、ＡＰＥＣ域内でのＦＴＡ交渉の際の重要な参考となる諸原則をまとめたＡＰＥＣ・ＦＴＡベストプラクティスが採択されました。
　知的財産権問題につきましては、効果的な知的財産権の保護や執行の強化に向け、ＡＰＥＣ域内での協力により、海賊版や模倣品対策のための行動を取るべきことが確認されました。
　輸出管理に関しては、ＡＰＥＣ地域全体として輸出管理体制の整備及び強化に取り組むために我が国が米国と共同で提案した指針が、ＡＰＥＣ輸出管理ベストプラクティスとしてまとまりました。
　エネルギー安全保障に関しては、最近の油価高騰がＡＰＥＣ域内経済に与える影響について留意しつつ、我が国提案を基礎とした包括的エネルギー対策がケアンズ・イニシアティブとして採択されました。本提案は、ＡＰＥＣ地域のエネルギー安全保障を一層向上させるものとして高く評価されました。
　次に、各国・地域の閣僚との会談について主なものを御報告いたします。
　フィリピンのプリシマ貿易産業省長官とは、日・フィリピンＥＰＡに関し、二度にわたって交渉を行いました。特に、交渉が難航していた鉄鋼を含む鉱工業品関税の撤廃について大筋で合意いたしました。さらに、今月二十九、三十日に開催されるＡＳＥＡＮプラス３首脳会合の際に、日・フィリピン首脳レベルでのＥＰＡ全体の大筋合意ができるよう、今後、事務レベルで詰めの作業を精力的に行うことで一致いたしました。
　ゼーリック米国通商代表とは、ＷＴＯ新ラウンド交渉を中心として意見交換を行い、来年十二月の香港ＷＴＯ閣僚会議までの短い時間で十分な成果を得られるよう、日米が連携してＷＴＯ新ラウンド交渉を主導していく努力を行っていくことを確認いたしました。
　チリのロドリゲス経済・エネルギー大臣との会談では、日・チリの経済関係を強化する必要性のほか、日・チリ間のＦＴＡについて意見交換いたしました。なお、この後行われた小泉総理とラゴス大統領の首脳会談において、日・チリＦＴＡの共同研究会の設置が合意されております。
　ロシアのグレフ経済発展貿易大臣とは、太平洋パイプラインの戦略的重要性について認識が一致いたしました。当方から、ルートはロシアが決定すべきものだが、日ロ両国相互に利益となる形で進めるために日本は協力する用意があると伝えました。また、ＷＴＯ加盟問題について、自動車分野における進展を踏まえ、早期合意に向け意見の一致を見ました。
　このように、今回のサンティアゴ出張においては、ＡＰＥＣを通じた多国間の協議と二国間の会談を通じて、貿易・投資問題やエネルギー、輸出管理といった安全保障に係る問題について有意義な進展が得られたものと考えております。今後も、あらゆる機会を利用して、我が国の国益を念頭に置きながら、通商政策に取り組んでまいる所存でございます。
　以上でございます。
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
平成十六年十一月二十五日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　大村　秀章君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　尾辻　秀久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　衛藤　晟一君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井　基之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山中　伸一君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　青木　　功君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　伍藤　忠春君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童福祉法の一部を改正する法律案（第百五十
　九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送
　付）
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する
　法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十
　一回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　児童福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　今年の通常国会に上程されながら今日まで先延ばしになっておりましたこの児童福祉法の改正案、本日こうして委員会で審議入りできますこと、そしてまた、私もここの厚生労働委員会に所属することができまして、この審議に参加することができますことを大変うれしく思っております。
　尾辻厚生労働部会長の下で私も児童虐待防止の小委員会を立ち上げさせていただき、党の中でのその改正案の取りまとめをさしていただいたことがもうついこの前のことのように思い出しますけれども、児童虐待防止法だけは先に通していただきましたけれども、やはりこの今の児童福祉法の改正と相まってこの政策が進むということでございまして、一日も早い成立を私も待っていたわけでございます。
　まあ、これまで家庭内での暴力というのは余り表に出さないという日本のやり方ではございましたけれども、配偶者間の、また子供の、そしてまたこれから恐らく高齢者の問題も出てくると思いますけれども、そういった虐待の問題というのをこうした法律を作って対策を立てなきゃいけなくなったということを大変残念にも思います。特に、この子供の場合には、保護されるべき親が虐待をする、それが多いわけでございますし、それに対して何も意思も表示できない子供が虐待されるということに対しては大変もう、これはもう犯罪行為ではないかと私は思っているわけでございます。
　是非、今度の改正される児童福祉法の改正によりまして、虐待の発生からアフターケアに至るもう一連の対策ということが充実されるということで私は評価をしているわけでございますけれども、改めて厚生労働大臣、この児童虐待の深刻さ、そしてそれをどう解決していこうとされているのか、その御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　児童虐待の対応につきましては、今お話しいただきましたように、平成十二年に児童虐待防止法が施行をされ、それ以来様々な施策の推進が図られてきたところでございますけれども、依然として社会全体として早急に取り組むべき重要な課題であると認識をいたしておるところでございます。こうした児童虐待は、発生予防から虐待を受けた子供の自立に至るまでの切れ目のない支援体制の確保が急務であると考えております。
　このために、先般成立いたしました児童虐待防止法の改正の趣旨を踏まえまして適切に対応をいたしますとともに、政府といたしましても、一つには平成十六年度予算における児童虐待防止対策の大幅な拡充をいたしました。前年度比約三・五倍という大幅な拡充をいたしました。さらに、今般お願いをいたしております児童福祉法の改正など、こうした施策の充実を図ることといたしております。
　こうした取組を通じまして、虐待という重大な権利侵害から子供を守り、子供が心身ともに健全に成長できるよう最大限力を尽くしてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　ありがとうございます。
　この改正案の中では、特に市町村の役割に非常に大きなものが出てきていると思います。虐待防止法で通告もしやすく、しやすくといいましょうか、なりましたし、そういう意味ではたくさんの通告を受けなきゃいけない。そしてまた、それに相談業務もありましょうし、ネットワーク作りといったようなことで、住民を巻き込んだこの市町村の役割というのが大きくなっているわけでございますけれども、具体的にどの程度の業務量が多くなるんでしょうか。それに対して、この拡大する業務に国としてはどのような支援をしていくんでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　今回の改正で、今まで県の児童相談所で担っておりました事務を、基本的、軽微なものについては市町村に御担当いただくと、こういう改正を提案しておるわけでありますが、これによって総体として事務が増えるかどうかということにつきましては、虐待の増加という一般的な傾向の中で判断するしかないことというふうに思いますし、現状のその事務量を、県の相談所が言わばパンク状態であると、こういう現実にかんがみまして、今回その一部を市町村に担っていただこうと、こういう事務の再配分というようなとらえ方をしておりますが、そういった観点から、どの程度の事務配分になるかというのはこれは具体的なこれからの実施にかかってくるわけでありまして、なかなか定量的に推測することは難しいところでありますが、いずれにしても、そういう前線基地といいますか、最初の前さばき、軽度な、軽微なものは市町村に担当していただくということで、今回初めてでございますから、こういう市町村の体制に対するそれなりの支援ということが必要だろうと思っております。
　市町村におけるこういう児童相談体制の整備が円滑に進みますように、児童相談所が市町村を支援するモデル事業を実施をいたしておりますし、それから市町村の保健師につきましては、これまでも随分増員を図ってまいりましたが、更に今年度以降もこういう児童相談に対応するという観点からも保健師の増員ということについて交付税の要望を行っているところでございまして、それからさらに、その市町村のどういった形で相談に対応するかということにつきましては、ガイドラインといったものを早急に策定をしてお示しをしたいと。
　こういうようないろんな人員の問題、それから具体的な事務の実施方法、いろんな各般にわたって市町村の体制の整備に努めていきたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　地方交付税の中で人をというふうなこともございましたけれども、今まで県での仕事としてあった問題、いろんな事業が、次々に事業が行われるたびに市町村に移行されます。そこで、技術者としてはやはり保健師というのが一番先端にいるんだろうと思いますけれども、母子の問題、老人の問題、あるいは介護保険の問題、あるいは精神障害者、そしてまたこの児童虐待、どんどんどんどん事業がやってくるわけでございまして、その割に人は増えていかない、まあこれ確かだと思いますけれども、それに対応できるような研修だとかその辺の調整も是非よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　それからもう一つ大きな問題として、地域のネットワーク作りということがあるわけですよね。今、地域協議会を設置するんだということでございますけれども、既にいろいろな意味で市町村で動いているネットワークもありましょうし、それからこれから新たに作るということもあると思うんですけれども、その辺についてはこの法律の中でも規定しているわけですが、どんなふうにしてこれを充実させていくのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（伍藤忠春君）　御指摘のありましたこの虐待防止ネットワーク、既に先駆的に市町村の四割程度においては取組が、何らかの形で取組が行われておると。今回、それを法定化をして更に充実を図っていこうという考えでございます。
　今回、そういう法的に位置付けるということとともに、運営の中核となる調整機関を定めていただくと、こういうことを法律の中にお願いをしているわけでありまして、それからもう一つは協議会の構成員に守秘義務を課すというようなことで、今までなかなか、微妙な問題でありますから、虐待問題、そういう問題についてなかなか地域の医療機関とかそのほかの関係機関から情報がなかなか提供していただけないという限界もございましたので、今回、こういう法定化ということによってそういう情報の共有化を図っていくと、こういうことをねらいにしているわけであります。
　具体的に今既にやっております先進事例などもございますので、そういったことを私ども児童相談所の運営指針に盛り込むというようなこともやりたいと思っておりますし、それから新たに市町村のこういう児童相談指針といったものも策定する必要があるんではないかなというようなことも考えておりまして、そういった様々な対応を取りながら、関係機関の連携がうまく進むように、そういった配慮に努めてまいりたいというふうに思っております。
○清水嘉与子君　一般に地域といった場合には、学校ですとか事業所だとかというのがどうしても抜けてしまうのですけれども、この虐待の問題では、やっぱりこの学校の問題というのは欠くことができない問題だというふうに思います。
　特に学校は、事例の発見する機会も非常に多うございますし、また子供の人権を守る点から、この虐待の問題、そして自分が自ら身を守るというようなことを教育するという点でも非常に大きな役割を占めているところだというふうに思っております。
　しかし、これまで出てきております事例を見ますと、学校では気が付いていたんだけれどもなかなかそれが防げなかったとか、あるいは学校の中だけでどうしても処理したいというような気持ちもあってなかなか出てこない、あるいは関係機関との調整が悪いといったようなことで見過ごしてしまって死に至るというような事例も出てきているわけでございます。
　いろんな事例が重なった後で、文部科学省におかれましても、学校の中でのこの虐待の問題、しっかり取り組んでくだすっていると思うんですけれども、まずその学校での虐待問題の対策、あわせて、これが文部省の施策を見ますと、学校の中だけでなくて、やっぱり地域の中に出ていってネットワークを作るということにもかなり努力していらっしゃるようですので、この辺についても併せて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　まず、学校の対策についてお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、学校は日々子供と接する場でございますので、日常の教育あるいは生活の場面の中で、児童虐待の発見あるいは初期対応という役割が非常に大きいものと考えているところでございます。
　さきの通常国会におきまして、児童虐待防止法の一部改正に伴いまして、教職員のみならず、学校が団体として早期発見努力義務というものが課せられるなど、学校の果たす役割は大きくなるというふうに考えております。文部科学省でも、この解説についての通知を出す、あるいは各種の会議、研修会を通じまして児童虐待防止に向けた具体的な取組への留意点も周知徹底を図っているところでございます。
　また、各都道府県あるいは市町村におきましても、福祉部局とも連携しながら、例えばこのような虐待防止マニュアルというようなものを作りまして、これを各学校あるいは先生方に配布するということを行い、学校での虐待の気付きのポイントやチェックリスト、あるいは虐待の疑いがある場合の具体的な関係機関との連携や初期対応といったことについても、より具体的な対応についての周知を図るという例も増えております。文部科学省といたしましても、来年度の予算要求の中で、各地方公共団体での具体的実践例を集めまして、学校での具体的な取組のための支援というものも図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　御指摘のとおり、今後とも、厚生労働省を始めといたします関係省庁とも文部科学省連携しながら、また地域ではそれぞれ学校と関係機関連携しながら、児童虐待防止に向けた具体的な取組というものを推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（藤田明博君）　先生の方から地域での文部科学省の取組について御質問ございましたので、お答えをさせていただきます。
　先生御指摘のとおり、児童虐待への対応につきましては、学校だけではなくて、家庭はもとより、地域社会、関係機関が密接に連携をしながら、地域全体でもって取り組んでいくということが重要でございます。文部科学省におきましては、従前から、都道府県等を通じまして、学校教育関係者だけではなくて社会教育の関係者に対しても、児童虐待に関します児童相談所への通告義務など周知を図ってきているところでございます。
　また、それに加えまして、厚生労働省とも連携協力をしながら、児童虐待に関します記述でございますとか、それから児童相談所など相談連絡先などを盛り込みました家庭教育手帳というのを作成をいたしまして、母子健康手帳の交付時に市町村の保健センターなどを通じて配布をいたしましたり、また乳幼児健診の機会を活用しまして子育て講座を全国的に開設をいたしますとか、さらには、子育て等に関して悩みを持つ親に対しまして、気軽に相談に乗るための子育てサポーターの配置、相談体制の整備などに取り組んでいるところでございます。
　また、来年度に向けましては、厚生労働省と相談をしながら、子育てサポーターなどによります家庭訪問型の相談事業を行う方向で現在検討を行っているところでございますし、また、孤立しがちな親が気軽に学習をしたり相談できるように、携帯電話などを活用いたしました家庭教育支援の取組にも予算要求をさせていただいているところでございます。
　今後とも、厚生労働省とも緊密な連絡調整を図りながら、地域におきます児童虐待の防止のための取組を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○清水嘉与子君　今、しばしば、厚生労働省と調整を取りながら、連絡しながらというお話もございましたけれども、いろいろお話伺っていると、従来厚生労働省がやってきた施策のように非常に重なるものが多くなっていると思います。幾つもやるのはそれは大変結構だと思いますけれども、住民サイドから見て、どこからお金が出ようと、その仕事が本当に使いやすいような、サービスを受けやすいような形で是非きちんと調整していただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それから、学校には養護教諭という心身ともに子供の養護をつかさどる職種がいるわけでございますけれども、養護教諭のレポートをこの前拝見いたしましたら、やっぱり児童虐待に、やはり保健室登校だとかいろんな意味で、あるいは健診のときだとかいろんな意味で児童虐待の事実を、事例をつかむチャンスが多い職種だと思うんですね。そういう人たちが、やはり研修を受けた養護教諭、そうでない養護教諭、かなりやっぱり差があるというんでしょうかね、受けた人たちの意識がやっぱり高くて適切な対応をしているというような事例報告がございましたし、またいろんな意味で、研修をするにいたしましても、養護教諭だけでなくて地域の市町村の保健師さんたちと一緒に学ぶ、あるいはそのことによって新しい発見があって、もう非常に連携よく進むというようなことも報告がございました。
　そういう意味で、それぞれの縦割りの予算かもしれませんけれども、是非このことに掛けては地域の中で特にうまく調整していただきたいと思いますし、私はもう少し、文部省の児童虐待の施策を見ていてもちっとも養護教諭という名前一つも出てこないんですけれども、もう少し活用してもいいんじゃないかというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（尾山眞之助君）　学校におきまして養護教諭は、健康診断や日常の健康相談活動等通じまして、児童生徒の表情、態度や不自然なけがなどの身体的なサインにいち早く気付くことができる立場にございまして、その果たす役割は極めて重要であると認識しておるところでございます。また、専門的知識を持ちまして児童生徒の健康管理等行うものでございますので、養護教諭自ら児童生徒の相談に乗りますとともに、必要があれば心の専門家であるカウンセラーや精神科医が行う専門的なケアへの橋渡しを行う必要があるものでもございます。
　こういうことから、文部科学省では、一つは、虐待を受けた子供への対応の問題も含めて、養護教諭が行う健康相談活動の進め方等についてまとめた参考資料を作成しておりますし、また、養護教諭の資質の向上等のための各種研修会におきまして児童虐待防止法等について周知を行ったり、あるいは、養護教諭のカウンセリングに係る能力向上のための各種研修会の実施など、研修会についてもその充実に努めておるところでございます。
　今後とも、養護教諭の資質の向上とその活用を図りながら、厚生労働省を始めとした関係省庁とも連携をいたしまして、児童虐待防止に向けた施策の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　それでは次に、児童相談所の問題。先日も、私たち東京都の児童相談所を拝見いたしましたけれども、大変皆さん過重、オーバーな仕事をしておられるというふうに拝見してまいりました。
　そこでまず、児童福祉司の問題なんですけれども、総務省、松本大臣政務官、ありがとうございます。地方交付税上の算定基礎に、今、割り返していくと六万八千人に一人くらいの児童福祉司が置かれているというふうになっているわけでございますけれども、実際には六割の自治体が積算基礎以下の数しか置かれていないということを言っているわけですね。実際には、この児童福祉法の施行令では、児童福祉司の配置基準というのは人口十万から十三万と、こうなっているわけでございまして、それを積算根拠でどんどん高くしていっている。
　それはどうしてそう、その根拠といいましょうかね、六万八千の根拠、そしてこれ一体どこまで、どのくらいの数が適当だと思っていらっしゃるのか、総務省の立場で、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松本純君）　お答えします。
　地方交付税の算定におきましては、人口百七十万人の標準団体における児童福祉司を平成十六年度は二名増員して二十五名としております。これは、児童虐待の相談件数の増加によりまして業務量が増加していることなど、また実態としても都道府県において児童福祉司の増員を図ってきていることなどを踏まえて増員措置を講じてきたものでございます。
　今後とも、業務量や各都道府県の配置状況等を踏まえて適切に交付税で措置してまいりたいと存じております。
○清水嘉与子君　今のお話ですと、やっぱり実態を踏まえて、実態に応じてこの算定基礎を変えてきたというお話でございます。
　そういたしますと、その実態というのはどうなるのかということが問題だと思うんですけれども、まず厚生労働省にお伺いしたいのは、施行令で十万から十三万と書いてある、このことがもう実態に合わなくなっちゃっているわけでして、まずこれを変える気はないのかどうかということでございます。全国の児童相談所の所長さんたちからも人口五万に一人くらい置いてほしいというような要求が出ているように伺っておりますけれども、そのことについて、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今のお話でございますけれども、政令上の基準についてでございますが、引上げを検討すべきものだと考えておりまして、関係省庁との相談の上に対応させていただきたい、こういうふうに考えております。
○清水嘉与子君　実際、こうして拝見しますと、必ずしも事例が多いところに適正に置いてあるというよりも、必ずしもそういう関係ではないというふうに見るんですね。ですから、それ一律のでいいのかどうかということも一つ疑問もあるんですけれども、しかし余りにもこれは差があり過ぎますよね。非常にたくさん置いてある、例えば青森なんかですとやっぱり事例はだんだんこう減ってきている。一番少ない、例えば岐阜ですね、逆に事例も多くなっているというようなこともありますので、そうなったときに、やはり少ないところにちゃんと置きなさいよというような指導というのはできないものなんでしょうか。それどういうふうにしていらっしゃるんですか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　これ、自治体の職員の配置の問題でありますから、直接私どもが命令権とかそういったものはないわけでありますが、いろんな機会に、こういう社会的な課題に対応できる体制を是非作っていただきたいと。そういう観点から、私ども全国のいろんな課長会議、部長会議、その他たくさん都道府県の方々と意見交換をする場がありますが、そういう機会を通じていろんな限り、できるだけしかも各都道府県の、今御紹介のありました都道府県別に見るとこれだけ格差があるというようなことを公開しながら、まだ体制が整っていないところにそういう問題意識を持っていただきたいと。
　特に、これ私どもの会議なんかに集まるのは福祉部局の方々でありますが、やはりこういう問題に知事部局といいますか、知事自ら、首長自らが認識を持っていただきたいということを繰り返し私どもも申し上げておりまして、やっぱり国、自治体挙げて取り組むという意識がトップからないと私はこれはなかなか進まないということで、そういうことをお願いを繰り返し申し上げているところでございます。
○清水嘉与子君　私も、参議院でも、共生社会調査会でも、その児童虐待の問題を取り上げて全国児童相談所だとか一時保護所の施設などを拝見することがありましたけれども、やはりどこもどこも本当に貧しい状況の中で、本当に忙しい中で行われているから、こういうところに子供を保護しておいていいんだろうかというような思いが本当にいたします。是非温かい、血の通った対策ができますように、恐らく、幾ら地方交付税で措置しても、もう今はこんなに定員そのものを削減しようという時期でございますから、どっから連れてこなきゃいけないと。中でやりくりしなきゃいけないという状況だと思うんですね。だけれども、本当に大事なところには、特に将来背負う子供たちの育成のために、大事だと思ったら是非そのことを思い切ってやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　では次に、少し少子化対策の問題についてお話を伺いたいんですけれども、当然のことながら、この新しい新新、何と言うんでしょうか、エンゼルプランが今作られているということで、児童虐待の問題もこの中に含まれて対策が進んでいくんだというふうに伺っています。それでよろしいですよね。
　そこで、これまでのというか、新エンゼルプラン、十二年から十六年度までの新エンゼルプランというものに対して総務省が先般政策評価をされたと伺っていますけれども、この政策評価の評価をどんなふうに考えていらっしゃいますか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　政府におきましては、平成十一年に、今お話しいただきました十二年度からの五か年計画として、今新エンゼルプランと言っております、これを策定をいたしました。この中で、保育関係事業を中心にして具体的な目標を掲げて取組を進めてまいりました。事業によっては当初の目標値を上回る実績も上げておりまして、この点は今回の政策評価でも一定の評価はいただいたところでございます。
　しかしながら、この新エンゼルプランに基づきまして、子育て支援サービスの拡大等に努めてはまいりましたけれども、一番肝心の出生率が低下傾向にございます。このことは、一番私は、この歯止めが掛からないことは、国民が子供を産み育てやすい環境整備が進んだという実感を持つことができない、正にこの環境整備がどうしても足らないんだというふうに考えておりまして、そのために、残念ながら少子化の流れを変えるに至っていないものだと、こういうふうに思っております。
　このために、本年中に、この新エンゼルプランの後のプランでありますから新新と言うのか、名前はまた考えてみますけれども、いずれにいたしましても新たなプランを作ります。
　御指摘の政策評価の結果や地域のニーズを調査して策定されております地方公共団体の行動計画もございますから、そうしたものも踏まえまして総合的な、これは本当にもう総合的に取り組まなきゃいかぬと思っていますから、その総合的な取組をして、申し上げたその環境整備が着実に進められているという実感を持っていただけるような計画を作りたいと考えております。
○清水嘉与子君　私もこの評価を拝見させていただいたんですけれども、このアンケート調査をしているわけですよね。それに基づいていろんな意見をこれからの政策に役立てなさいということだと思いますけれども、しかし、このアンケート調査を拝見しますと、選挙人名簿から抽出された二十から四十までの男女六千人、回答が三四％、二千人足らずです。結婚している人が半分。子供のいる人は四四％。エンゼルプランが役に立たないと言っているのが一六％、余り役に立たなかったが五一％。ほとんどエンゼルプラン知らない人たちにこういうことを聞いても余り役に立たないんじゃないかというふうに思いますし、それから、このエンゼルプランそのものがやはりどちらかというと、主体は働くお母さん、どうやったら仕事と両立できますかみたいなことのアンケートが多いわけですので、何か本当にこれでいいのかなという思いをしたことを一言付け加えておきます。
　そこで、平成十五年、新しく生まれた赤ちゃんが百十二万三千六百十人、合計特殊出生率が一・二九。これも、いずれも最低になりました。
　ところで、その出生数が減る中で、生まれてくる新生児の平均体重が減ってきている。そして、低体重、いわゆる未熟児がどんどん増えているというこの原因、これは何でしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　低出生体重児の問題でありますが、幾つかいろんな研究がなされておりますが、大きく四つぐらいの要因が指摘されておるというふうに考えております。
　一つは、出産年齢の上昇ということが一つの要因ではないかと。それから二つ目には、周産期医療の向上によりまして死産が大幅に減少しておると、こういうことの裏返しの結果ではないかと。それから三点目としては、不妊治療などの普及による多胎妊娠の増加と、こういうことがあるんではないかと。それから四つ目として、妊娠中の過度の体重制限、これは若いお母さん方にこういう傾向があるというふうに聞いておりますが、こういった要因があるんではないかということが専門家から指摘されておるところでございます。
○清水嘉与子君　未熟児というのは体重二千五百グラム以下のことを言っているんですけれども、新生児の約九％に達しています。特に、極小未熟児というのが非常に増えているわけですよね。
　私たち、先日、成育医療センターに伺いましたけれども、そのとき、そこでも四百三十グラムの赤ちゃんが生まれたと言っていました。記録を見ますと、三百グラム台でも成長して、生まれているんですよね。今おっしゃったような理由だと思いますけれども、医療機関でずっと調べているのを拝見しますと、やはりいろんなＮＩＣＵ、新生児の集中治療設備なんかどんどんできてくると、それによって、そういうところに入った子供たちはやっぱり育つ率が高くなっているわけですね。
　いろいろあると思いますけれども、こういう出生児のこれはやっぱりハンディだと思いますけれども、この子供たちがその後心身ともに健全な発育をしているのかどうか、これ何か調査がございますか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　こういった子供たちのその後の状況がどうなっているかということについての特別の調査は特に承知はしておりません。
○清水嘉与子君　恐らく子供たちも非常な負担が掛かっているでしょうし、家族にも負担が掛かっているでしょうし、あるいは社会的に見てもやっぱり大きな負担になる。この少なく生まれている子供たちが健全に育成できないということがやっぱりこれから大きな問題ではないかと私は思っているわけでございます。
　児童虐待にかかわっておりましても、やはり障害を持ったり、あるいは小さな子供、育ちにくい子供が虐待を受けているというような事例もあるわけでございまして、私たちもう少し、この生まれてくる子供たちを健全に育てるということにもう少し目を向けなきゃいけないんじゃないかというふうな思いがしているわけでございます。
　日本ではその研究はないということでございますけれども、カナダで、八百グラム以下で生まれた新生児集中治療を受けた人で知覚だとか運動障害のないおおむね正常な知能のある百十四名の子供、八歳から九歳になったときに調査いたしましたら、正常な体重で生まれた子と比較して、字を書く、計算、あるいは読む、字を読む、そういった能力に有意の差があったというようなデータもございます。
　やはりこの辺をきちんと調査のフォローをして、そういうことが、もう小さく生まれた子を育てるということよりも、そういうことにならないで、小さな子供じゃなくてもちゃんとした子供を産めるような、もう少しそういったところに力を注ぐべきじゃないかと思いますが、これいかがでしょうか。
○政府参考人（伍藤忠春君）　そういう観点から、先ほど要因を四つほど指摘いたしましたが、それぞれについて対応策が考えられると思いますので、出産年齢の上昇については、出産年齢が高まるほどこういう低出生体重児の可能性が高くなると、こういった妊娠に関する正しい情報の普及が必要かなというふうに考えておりますし、それから、周産期医療の向上に伴う未熟児の発生、これについては医療提供体制の整備ということに尽きると思いますので、こういうことを是非整備していきたいというふうに考えております。それから、不妊治療の普及による多胎妊娠でありますが、これは日本産科婦人科学会が、移植する胚の数を原則として三個以内とするという自主規制を今行っておりまして、こういった現場での一定の努力が行われているというふうに考えております。それから、妊娠中の体重管理につきましては、どういうふうにこれ考えていくべきか、今、平成十六年度の厚生労働科学研究でいろいろ研究していただいておりますので、こういった知識の普及ということに努めていきたいと思っております。
○清水嘉与子君　例えば、私はたばこ禁止の議連の方に入っているんですけれども、たばこの吸い過ぎは未熟児を産みますよなんという注意もあるんですね。たばこの吸い過ぎ、あるいはアルコール、どうでしょうか、あるいは薬物依存症、あるいは若い子供たちが人工妊娠中絶を繰り返したり、あるいは性感染症になったり、いろんな要因がまだまだあるんじゃないかというふうに思います。
　やはり子供を産む、まあ適齢期の問題もあるかもしれませんけれども、健全な赤ちゃんを産めるような母体作り、母体作り。もう少し情報を発信して、今、健康作りというと、いろんな情報をもらいながらいろんなことをやろうとする人たちが多くなっていますけれども、本当に健康な母体作りについて、もう少しどんどん情報を発信していただきたいなというふうに思うわけでございます。
　それからさらに、今の置かれている子供たちの問題でございます。
　今の少子化対策、さっきのエンゼルプランもそうですけれども、やっぱり主体は、働くお母さんをいかに仕事と家庭と両立させるかというところに重点行き過ぎているような気もいたします。やはり子供が今どんな状況になっているのか、今、体力も落ちて、気力もなくし、自己中心的ですぐに切れる、そしていじめの多発、本当に思いやりに欠けるような子供たち、本当に目に余るような状況になっていると思います。
　何といいましても、子供の自己形成は、その乳幼児期におきますお母さんと子供との関係、非常に大きくかかわっていると思います。育児だけでなくて、介護、医療、そういった家庭の機能を奪って施設隔離するような社会サービスの充実というのはちょっとやはり行き過ぎているかなという感じもしないでもないわけでございまして、是非、主役である子供が心身ともに健康で家庭のぬくもりの中で生活できるような、そして母と子の関係、父と子の関係、こういったことを少し少子化対策の中でも見直していただけたらというふうに思っております。
　育児休業制度を今度また延長するというようなことで、そういう面でいい、評価できるものもあるわけですけれども、実際にその長期の育児休暇が取れないような今職場環境ですよね。そういうことから直していかなければこれ進まないんじゃないかというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思っております。
　もう時間もなくなってまいりましたけれども、先日、保育士さんたちが、長時間保育が子供たちの成長に悪い影響がないだろうかといって調査したものがございました。一歳児が五年後の発達にどんな、長時間保育でどんな影響があるだろうかということを調べたものです。認可保育所できちんと保育士さんたちが努力した結果、何も異常はない、特に社会適応にもちろん問題はないという結果なんですけれども、この認可保育所でなく預かっている、あるいはもっと長期保育だとか駅前保育だとか夜間保育だとか、いろんな働くお母さんのニードに合わせたような、ちょっと極端過ぎるような要求がどんどん出てきて、それをすることによって子供は一体どういう状況に置かれるのかと。
　やはりそういうことも十分この新しいエンゼルプランの中には含めていくべきじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。大臣、これ最後の質問にしてもいいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　いろいろ御指摘いただきました。
　最初に申し上げましたように、少子化に歯止めが掛からない、これはもう掛かって一言で言うと環境整備だと、こういうふうに思っております。
　そして、この新エンゼルプラン、その前のエンゼルプランもありますが、こうしたものに対する自分たちの評価はどう考えているかというお尋ねもありました。私は、正にこの少子化に対して、そしてまた子育てに対してもっと大きく社会全体で取り組むべきだと、こういうことをいつも言ってきたつもりでもございますし、今日、今委員の御指摘もそうした趣旨で言っていただいたものと理解をいたします。
　そうした幅広い取組に全力を挙げて努めてまいりたいと、このように考えます。
○清水嘉与子君　終わります。ありがとうございました。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子です。
　児童虐待につきましては、その虐待を行う者につきまして実母の割合が平成十五年度で六割を超えておりまして、年を追うごとに増えている。虐待をされる児童でとらえますと、三歳未満の子供の数というのは平成十年度からの五年間で四・三三倍という、極めて激増をしているわけであります。
　このような児童虐待を早期に発見して子供たちの命を救うということはもちろん大事なことでありますが、それと併せて、児童虐待が生じないような予防を幅広く講じていくということが大事なことであろうと思います。特に核家族化が進んでいるということ、そして少子化で大人になるまでに赤ちゃんに接したことがないというような女性も増えております。そういう意味では、親になろうとする人たちに対してきめ細かな情報提供であるとかあるいはサービスを行うということが大事だろうと思います。
　例えば、母子手帳をもらうときに、そういう子育てについて不安を感じてないだろうか、もしそういうことであれば不安を解消するような相談に乗ってあげると。あるいは、お産のときには大体今は入院をいたしますので、そういう一週間なり産婦人科にいる中でお母さんたちの子育てに対しての不安を早期にキャッチをして対策を講じるというようなきめ細かな、早い時期のきめ細かな対応が大事であろうというふうに思うのであります。
　ハイリスクの、児童虐待についてハイリスクの可能性のある人を早めに見付けるとか、あるいは子育てに不安を感じているような人たちの不安を取り除くというような情報提供、対応についての対策と、併せて、児童相談所などで困ったときの相談に乗ってあげているわけですが、困った人たち、当事者というのは、そういうものがあることも知らない、どこに行っていいか分からないというのが現実だろうと思います。
　例えば、市役所ですとか県がいろいろな広報紙を出していて、その中には隅の方に書いてあります。相談はこういうところにどうぞというようなことが書いてありますが、なかなか子育てで忙しいお母さんですとか、そういうものを見るというのは現実には無理だろうと思うんです。例えば、スーパーマーケットの入口のところに、子育てで困ったらこういうところがありますというようなことで電話番号が張ってあるとか、そういう案内があるとか、だれでも行くようなところにそういう情報が提供されているということが、これまた予防策としては大事だろうと思います。
　そういう意味で、児童虐待を言ってみれば社会全体で深刻な問題としてとらえて、みんなが協力し合ってこの問題を予防することについて取組をしていくことが大事ではないかと思います。
　こういう国を挙げて、社会を挙げて児童虐待の予防について大きなネットワークを作っていくことについて、大臣どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まずお答えいたしますけれども、衆議院の御質疑の中でもそのようなお話もございまして、正に児童虐待防止の予防のためにコンビニなど積極的に利用できないかというお話がございまして、早速に全国の業界団体のところには、そうしたお願いできませんかという問い合わせもいたしておるところでございます。まずそのことを申し上げた上で、更にお答えを申し上げます。
　児童虐待は、その発見や対応が遅れるほど改善に向けた取組が困難になりますので、議員御指摘のとおりに、早期発見、早期対応だけでなくて発生予防からの取組が重要であると認識をいたしておるところでございます。特に、保健所や市町村保健センター等の保健師が虐待の発生予防や早期対応に果たす役割が重要であると、こう考えております。
　このため、これまでもこれ御指摘ございましたように、乳幼児健康診査や保健指導などを通じまして、子育て家庭の孤立化や子育てに伴う負担感や不安感の増加等に対応するために、健診時における心理的対応の充実だとか妊産婦や親子への支援にも努めてまいりました。さらに、これもお話ございましたけれども、リスクの高い家庭を積極的に訪問して養育支援を行う育児支援家庭訪問事業も創設はいたしたところでございます。
　こうしたいろいろな取組をいたしておりますから、こうしたものの中で今後の対応を私どもも精一杯努めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。そして、その中でまた要保護児童対策地域協議会を法的に位置付けまして、正におっしゃるそのネットワークということを考えておりますので、こうしたネットワークの設置につきましても一層の推進を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。制度を作って、それが実際に皆さんの役に立つようにすることが大事だろうと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　次に、児童虐待の防止を考えるときに、なぜ虐待につながったのかという、そういう原因をしっかりと分析して、そうならないような対応策を講じることが大事だろうと思います。そういう意味で、児童虐待につながった事例についての原因の分析、的確な対応についてどのような取組を行っているか、お答えください。
○政府参考人（伍藤忠春君）　私ども、この虐待、特に虐待によって死亡した事例、これが一番深刻な事例でございますので、こういったものがどういう要因といいますか、どういう状況の下で発生をしたかということを、今年の二月に虐待防止法施行以来の死亡事例を初めて総体的に取りまとめて検証をいたしました。
　その要素としては、三つ大きく分かれると思いますが、一つは、経済不安とか家族構成等の養育環境ということが浮かび上がっておりますし、それから二つ目には、養育者の性格とか精神状態、あるいは養育者に疾病の有無、こういった養育者の状況、こういった要因も一つあるんではないかと。それから三点目に、虐待を受けた子供の方でありますが、子供の方が未熟児であるとか障害児であるとかいう子供の属性といいますか、子供の状況と、こういうことに大きく分かれるんではないかというような結果が出たところでございます。
　こういったことを参考にしながら、これから保健所や市町村の母子保健事業を通じて、そういった関係者にいろんな、早目に発見し取り組んでいただく、そういう手掛かりにしていただくと。それから、医療機関におきましても、出産とかそういうところに立ち会う機会が多いわけでありますから、こういった家庭状況というものを早期に把握していただくと、そういう努力もしていただきたいというふうに考えております。
　こういったことを一応今年の二月に行いましたが、更にその後もいろいろ深刻な事例が発生をしておりますので、本年の十月には本格的な児童部会、審議会の中に専門委員会というのを立ち上げて、その後の死亡事例も含めてより一層の解析といいますか解明、そういった要因分析というのも更に精度を高めていきたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　現状を的確に分析して、それに即した対応を取ることが何より大事だと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただくようお願いいたします。
　そういうものを踏まえて、今般、相談体制を充実するということで、市町村の体制も整備をされるということになっております。市町村に、住民に近いところにそういう業務をしっかりと根付かせて取り組んでいくというのは、成果を上げるためには大変大事なことだと思いますし、児童相談所だけではなくて、身近な各市町村が第一次的に対応できるということは大変結構なことだと思います。ただ、そういう法律を整備しただけでは実効は上がらないわけでありまして、いかにそれが有効に機能するかということが大事であろうと思います。
　現在、私は静岡が地元ですが、地元の児童相談所でも、市町村に窓口を広げることによって第一次的には児童相談所の負担がかえって増えるだろうと。つまり、市町村ではそういうことに手慣れた職員が十分にいるわけではありませんし、体制も整っていない。そうすると、そういうことをしっかりとフォローしながら、足りないところは相変わらず児童相談所にいろいろな相談も来るだろうと。だから、市町村の体制がきっちり整うまではそういう全体として業務量が増えるという状況で考えているようであります。
　それを考えますと、とにかく一刻も早く市町村がきっちりした対応が整えられるようにしていかなきゃいけない。先ほどガイドラインを作ってやっていくつもりだというふうにおっしゃいましたが、具体的にその市町村に対して、例えば専門職をどのくらい配置するとか窓口をどうしたらいいとかいうようなことについて、基準を示して取組を促していくということが大事だろうと思います。
　それは、先ほど、都道府県の児童福祉司の格差について知事さんに認識をしてもらって、格差解消でちゃんとした取組をしてもらいたいという局長の答弁がありましたが、これは、窓口は確かにおっしゃるとおりやりたいと思っても、財政が厳しいので財政当局がなかなかうんと言ってくれないということがあります。財政当局をクリアするためには、国が示している基準がちゃんとあることによって、福祉部門としてはそういうことを庁内で説得する材料にもなりますし、また一方で、そういうものを作ってやっているということを、知事なり市町村長さん、あるいは副知事なり、そういうトップにちゃんと国が伝わるようにしていくということも大事だろうと思います。そういう市町村、都道府県のレベルが実効を持ってやっていくような取組をしっかりしていただきたい。
　そして、そういう基準を作ってやってくださいといった場合には、じゃ、ここの県、ここの市がどのくらいのことをやっているかということをしっかりと評価をして、それを公開するということが大事だろうと思います。
　そういう、自分のところの町がどういう取組をしているか、国が要請しているものに比べて不十分で余り熱意がないというようなことを住民が知って、それをその首長さんの仕事の判断材料にするということが、首長さんがそういうことを取り組む上での積極的な要因にもなることだと思いますので、是非基準を作って、その取組がどうかということを評価をして、そしてそれを公開をするということを行政として進めていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。