Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　協定の本質は変わっていないという確認の答弁をいただきました。
　今回、この法制自身が提供できる物品といたしまして弾薬を加えました。これについて幾つか懸念の声もあったのも事実でございます。これにつきましては、平和安全法制成立、参議院の成立段階で、いわゆる五党合意、自民党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革、この五党で五党合意がなされました。平成二十七年九月十六日でございます。
　この中に第七項目としてあったのが、弾薬の提供は緊急の必要性が極めて高い状況下のみ想定されるものであり、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命、身体を保護するために使用される弾薬の提供に限ること。また、第八項目では役務の関係がありまして、我が国が非核三原則を堅持し、ＮＰＴ条約、生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約等を批准していることに鑑み、核兵器、生物兵器、化学兵器といった大量破壊兵器や、クラスター弾、劣化ウラン弾の輸送は行わないことと、こう輸送に関する役務についても限定があるわけでございます。
　この五党合意を受けまして、三日後の九月十九日に閣議決定で、趣旨を尊重し、適切に対処する旨が決定されたわけでございます。
　そして、昨年の臨時国会で、まず日米ＡＣＳＡについての各党内で議論がございました。我が党では、十月四日に党の外交部会、また安全保障部会合同会議を開かせていただきまして御審議させていただいたところ、ＡＣＳＡの相手国に対しましてこの五党合意について説明がちゃんとなされているのかと、どういうレベルでなされているのか。その後、この国会では日豪、日英ＡＣＳＡもかかっておりますので、こういう国々にどういうレベルで確認がなされているのか、外務大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の平成二十七年九月十六日の五党合意ですが、御指摘のように、平成二十七年九月十九日に、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処する、こうした閣議決定も行われているところです。
　そして、米国、豪州、そして英国に対しましては、随時我が国の国内法令及び五党合意の内容について説明をしており、各国は我が国の国内法令等の内容について理解しているものと受け止めています。具体的には、各国の在京大使館に対して、また米国に対しては在京大使館に加えて在日米軍に対して、実務レベルで必要な説明を行ってきているところであります。
○浜田昌良君　今、外務大臣からこの五党合意の内容につきまして、既に外交レベル、またアメリカに対しては在日米軍に対して説明もされたと話がございました。
　それでは、どういうふうにこれを現場レベルに徹底していくのか、防衛大臣にお聞きしたいと思いますが、今回、この五党合意を受けまして、防衛省・自衛隊の内部規則類においてこういう対応をするという話を聞きました。
　まず、アメリカからの要請内容の適切性、適正性を判断するための基準を整備すると。つまり、必要としている物品、役務の内容とか部隊が置かれている状況等を判断するための基準を作られると。で、実際の提供に当たって、上記基準を踏まえて現場部隊レベルでまず判断をすると。で、基準を超える、又はその疑いのある要望があった場合には本省レベルで確認をするということでありまして、これらの規則類を現場部隊レベルまで事前に徹底をすると。
　さらに、これらの対応について、内局、各幕等様々なレベルから相手国の様々なレベルで文書の形で伝達し、理解を徹底するという話が防衛省からあったわけでございますが、こういう規定類、今の考え方、確認をいただくとともに、こういう規定類の整備はもう終わったんでしょうか。それとも、また、相手国に対しての文書での伝達が終わったんでしょうか。どういう状況か、防衛大臣から答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　政府といたしましては、平和安全法制の成立時に行った閣議決定のとおり、五党合意の趣旨を尊重し、適切に対処していく考えであり、これまで防衛当局間のレベルでも、相手国に対して我が国の国内法令及び五党合意の内容について説明をしてきたところでございます。
　実際に物品、役務を提供するに当たっては、五党合意の趣旨を盛り込んだ内部規則を整備することといたしており、今、その内容について現在検討中でございます。内部規則の内容については、自衛隊の現場レベルまで周知徹底をする、そして相手国に十分説明することにより、実際の物品、役務の提供を行うに当たっては相手国との間で五党合意の趣旨を踏まえた適切な対応が確保されるものというふうに理解をしているところでございます。
○浜田昌良君　是非早急に整備を終えていただいて、その旨をまた相手国に文書で伝達をお願いしたいと思います。
　ただ、今回、弾薬の提供をする場面として災害派遣や国際緊急援助活動なども入っているわけですね。こういうものについては殺傷性のある弾薬を提供することは想定されないと思うんですが、そういう場面においてはそのような殺傷性のある弾薬は提供しないなど、活動の性質に応じた弾薬の提供に係る基準となっているかどうかについて防衛大臣に再度答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（稲田朋美君）　今先生が御指摘になりましたように、一般に災害派遣や国際緊急援助活動において自衛隊が武器を使用するということはなく、直接人を殺傷する手段として拳銃、小銃、機関銃等に使用される弾薬を提供することはありません。他方、マリンマーカーなどの弾薬については、海上で遭難した者を救助する目的で使用する場合もあり、このような弾薬を提供することはあり得ると考えております。
　内部規則については、こういった点も含め現在検討しているところであり、適切なものとなるよう、引き続き検討していきたいと考えております。
○浜田昌良君　マリンマーカー等いわゆる捜索であったりとか必要な照明弾等は、一応弾薬の部類かもしれませんが、そういうものは含まれるということでございます。そういうことが明確になるように規定類を整備をお願いしたいと思います。
　続きまして、弾薬の提供というのは、使用する拳銃、小銃、機関銃などが同一のものでないと、実際は融通が困難だと思います。これらの武器は、現時点でも日米豪英でどの程度共通化しているんでしょうか。また、今後同一なものを優先的に調達すると、そういう考えにするんでしょうか。これについては防衛省の政府参考人から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　現実に弾薬を提供する場合には、自衛隊が提供する弾薬と相手方の武器とが適合しているということが委員御指摘のとおり必要でございます。
　自衛隊が使用しております拳銃、小銃、機関銃といった火器の多くは国産になっておりますけれども、その弾薬については、ＮＡＴＯの共通規格に当てはまる国産の五・五六ミリ弾ですとか十二・七ミリ弾を使用しているものもございます。
　一方で、自衛隊の装備品につきましては、相互運用性を考慮しつつも、あくまでもその任務に応じた調達を行っているところでございまして、ＡＣＳＡによりまして他国に弾薬を提供することを前提にこういった調達等を行っているというわけではございません。
　したがいまして、実際に自衛隊が現に保有する弾薬の範囲内で相手国において使用可能なものを提供するということになってこようかと考えているところでございます。
○浜田昌良君　今答弁いただきましたように、あくまで自衛隊のいわゆる武器につきましては、その任務に応じてというのが大前提でございまして、ＡＣＳＡで提供できるかということを優先するものではないんだと思います。そういう意味では、是非その原則を守っていただきたいと思います。
　次に、先ほどもこれは答弁があったわけですが、今回、日米ＡＣＳＡでは明示的にいわゆる存立危機事態が明文化されているわけです。また、日豪、日英ＡＣＳＡにはその言葉はありませんけれども、いわゆる各国の法令で物品、役務の提供が認められているその他の活動という中に読み込まれて、存立危機事態が読み込まれているわけですね。
　そうしますと、この存立危機事態、我が国と密接な関係にある他国に対する武力事態が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態というわけでございますが、この密接な関係にある他国というものに自動的にアメリカやオーストラリアやイギリスがなるのかにつきまして、これは先ほど滝沢政務官の答弁がありましたが、法律を所管しているのは一応これ内閣官房でございますので、内閣官房が再度、そういうものではなく、やはり個別具体的な状況に応じてこの密接な関係にある他国が判断されるということを確認のために答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君）　存立危機事態に言います我が国と密接な関係にある他国に具体的にどのような国が当たるかにつきましては、あらかじめ特定されるものではございませんで、他国に対する武力攻撃が発生した段階におきまして個別具体的な状況に即して判断されるものでございます。このことは、決済手続を定めるＡＣＳＡの締結やその内容によって変わるものではございません。
　すなわち、御指摘のとおり、こうしたＡＣＳＡを締結したからといって存立危機事態に言う我が国と密接な関係にある他国に自動的に当たるというものではなく、あくまでも個別具体的な状況に即して判断されるものであるというふうに考えます。
○浜田昌良君　再度、確認の答弁をいただきました。
　今回、平和安全法制の中で、ＰＫＯ、国連平和維持活動以外にも、大規模な災害に係る活動、海外での活動が今次ＡＣＳＡの対象となるような法改正がなされたわけでございますけれども、その背景には、ハイチ地震の際の日米間の物品、役務の相互提供がうまくいかなかったという背景があると聞きましたが、その概要について外務省から答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（高瀬寧君）　お答えいたします。
　平成二十二年の一月十二日に、ハイチで地震が発生いたしました。このとき我が国は、地震の発生の翌日以降、国際緊急援助隊として医療チーム、そして自衛隊の部隊を派遣しております。このような状況の下、同様にハイチで活動しておりました米軍から人員及び物資の輸送業務についての役務提供に関わる要請がございました。しかしながら、当時、国内法上、国際緊急援助隊自衛隊部隊が米軍に対し相互に役務、物品を提供する法整備がなされていなかったため、役務提供を行うことができなかったというふうに承知しております。
○浜田昌良君　そういう意味では、そういう場合でもこのＡＣＳＡ協定が締結されれば対応できるようになるということで、一歩前進だと思います。
　一方、今回、平和安全法制の中で、いわゆる日米の共同訓練だけではなくて、いわゆる日米が参加する多国間訓練の場においても物品、役務の提供ができるということになったわけでございます。
　これは日米だけじゃなく、日米ＡＣＳＡの九条にその旨が書いてあるわけでございますが、日豪ＡＣＳＡであれば三条二項、日英ＡＣＳＡも同様でございますが、その多国間訓練のときに、今の条項によりまして第三国に日米なり日豪なり日英に提供したものが移ってしまうんじゃないかと。この今言った条文は、相手国の文書での事前の同意があればそういうものを提供できる、役務を移転できるという条項が今言った条文なわけでございますけれども、そういうことになるんじゃないかという懸念もあったわけでございます。
　そこで、確認のために外務大臣に答弁いただきたいと思いますが、過去、日米ＡＣＳＡであれば九条、日豪ＡＣＳＡであれば三条二項でありますけれども、この条項によって事前にアメリカなりオーストラリアに提供した物品が渡ったという例があるのかどうなのか。私はないと思いますけれども、かつ、今後、今言ったような多国間の訓練の際に、アメリカなりオーストラリア、今度はイギリスも入りますけれども、そこで提供された物品が転々流通するといいますか、そういうことはないと、そういうことをそもそも防ぐためのこの条項であるという理解を私はしているんですが、そういうことでよろしいのか、外務大臣の確認の答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、実績を申し上げるならば、日米ＡＣＳＡあるいは日豪ＡＣＳＡの下で自衛隊が提供した物品、役務又は提供を受けた物品、役務について、事前の同意が与えられて第三者に移転されたということはございません。
　そして、御指摘の多国間訓練の場合においても、この協定の下で提供された物品又は役務を書面による事前の同意なく第三者に移転しないことが協定上の義務であるということについては変わりはございません。そのため、万一そのような事前の同意なく第三者に移転されるようなことがあれば、協定上の義務違反となります。
　そして、今後について、予断を持ってお答えすることは困難ですが、一般論として申し上げるならば、受領国政府が受領した物品を第三者に移転することを希望して事前の同意を要請する可能性、これは全く排除されるというものではないと考えます。しかしながら、仮に我が国が提供した物品について受領国政府がそのような希望を有する場合であっても、かかる第三者移転の必要性など、そのときの状況を総合的に勘案して我が国として主体的に判断する、これは当然のことであると考えます。
○浜田昌良君　是非、基本的にはそういうことは余りないんだと思いますし、あったとしても主体的に判断ということを是非お願いしたいと思います。
　このＡＣＳＡにつきましては、今回、日米から日豪、日英へと広がってまいりまして、今までの答弁でフランスやカナダとの交渉も報じられておりますが、韓国との重要性も言われております。
　そこでお聞きしたいと思うんですが、北朝鮮に対する日米間の連携、また韓国と、日米韓の三か国の連携の重要性に鑑みまして、韓国とのＡＣＳＡを今後検討することは重要だと思いますが、現在韓国がＡＣＳＡを締結している国はどことどこがあるんでしょうか、参考人から答弁お願いします。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答え申し上げます。
　韓国は、現在、米国及びドイツとの間で物品、役務の相互提供に係る政府間の協定を締結しているというふうに承知しております。
　以上でございます。
○浜田昌良君　日本のＡＣＳＡの交渉状況にはドイツという名前はなかったんですが、そういう状況であればそういうことも選択肢になってくるのかなと思いますので、今後幅広く検討をお願いしたいと思います。
　もう時間がありませんので質問はしませんが、是非、両大臣にはＡＣＳＡ協定をしっかり使っていただいて、抑止力、また対処能力の向上をお願いさせていただきまして、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（宇都隆史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜口　　誠君　　　　　蓮　　　舫君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　浜口　　誠君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　尾辻　秀久君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　化学物質は、イノベーションの促進に資するものである一方、それによる環境影響を考慮し、適切な管理を行うことが重要であります。
　そのため、我が国では、化学物質の研究開発の奨励と併せて、化学物質の環境の汚染を通じて人や動植物に悪影響を及ぼすことを未然に防止するため、新しい化学物質について、事前審査を行うとともに、必要な規制措置を講じてまいりました。
　近年、新しい化学物質を開発し少量利用するニーズが高まる中、現行制度の下では、国内における事業活動が海外に比べて制約される例が増加しております。一方で、比較的リスクが小さいとされる分類の化学物質の中には、毒性が強いものが出現しております。
　こうした状況を踏まえ、最新の知見を取り入れた、より合理的な化学物質の審査制度への転換を図るとともに、実態に即したきめ細かな化学物質管理を行うことにより、化学物質による環境汚染をより適切に防止するため、本法律案を提出いたしました。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新規化学物質の審査特例制度における国内の総量規制について、製造及び輸入に係る総量による規制を、環境に対する影響を勘案して算出する総量によるものに改めます。
　第二に、一般化学物質に分類される化学物質のうち、毒性が強いものに係る管理の強化を図る等の措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、環境委員会から連合審査会開会の申入れがあった場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　苗子君　　　　　片山　大介君
　　　　　行田　邦子君　　　　薬師寺みちよ君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　自見はなこ君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　片山　大介君　　　　　東　　　徹君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　義家　弘介君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　頼　あゆみ君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　七尾　英弘君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　水嶋　　智君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（病院敷地内への保険薬局誘致の妥当性に関す
　る件）
　（女性医療職の就労支援策に関する件）
　（時間外労働の上限規制に関する件）
　（労働基準法等適用逃れのための業務委託契約
　の問題性に関する件）
　（小児用筋電義手の普及のための体制整備に関
　する件）
　（看護師等の勤務実態改善の必要性に関する件
　）
　（港湾倉庫における港湾労働の規制の在り方に
　関する件）
　（ＬＧＢＴ差別解消法の整備に関する件）
○臨床研究法案（第百九十回国会内閣提出、第百
　九十三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、行田邦子君、石井苗子君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として薬師寺みちよ君、東徹君及び徳茂雅之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福島靖正君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井基之君　おはようございます。自由民主党の藤井基之でございます。
　私は今、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の実は委員長を務めさせていただいております。そういった立場にもかかわらず、今回、本委員会におきまして御質問の機会をお認めいただきました委員長始め与野党の理事の先生方に感謝を申し上げたいと存じます。
　早速、質問に入らせていただきます。今日は久しぶりに大臣に質問ができるので心がわくわくしておりまして、期待に応えられるような質問ができればと思っております。
　まず、もう一昨年の十月、一年半前になりました。厚生労働省は患者のための薬局ビジョンというものを公表なさいました。五万以上ある日本国の全ての薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編すると、これは塩崎大臣の強い意思が示された内容であったと理解をしております。
　このビジョンにおきましては、その副題として「「門前」から「かかりつけ」、そして「地域」へ」という、本来のあるべき医薬分業の姿だと申しましょうか、お医者さんの処方箋を受けた各地域における薬局の薬剤師の方々が、患者の医薬品情報を一元的そして継続的に管理して、患者さんの方々が例えば多くの診療科を受診しているような場合であれば、そういったとき、先生が、その患者さんのお薬が重複はないだろうか、あるいは飲み忘れの問題は発生しないのか、あるいはお薬が残るような心配はないのか等々をチェックして、薬に関する説明をし、必要な情報を患者さんへ与えるといういわゆる医薬分業の形、この形をこのビジョンで目指そうとしたものと思っておりまして、大臣は、病院の前の風景が問題がある、これを変えよう、変えるぞと、こういう強い決意まで示されました。このかかりつけ薬局、これに対する塩崎大臣の率先しての指導に対しまして、まずは敬意を表したいと存じます。
　これを受けまして、一年前の調剤報酬の改定におきまして、かかりつけ薬剤師指導料、かかりつけ薬剤師包括管理料など、かかりつけの薬剤師、かかりつけの薬局を評価する事項が新たに導入をされました。そして、その反対といいますか、その一方で、一部から批判が起きておりましたいわゆる大型門前薬局に対してはある種のペナルティーを付すなど、非常にめり張りの付いた改定が実行されたと理解をしております。
　この改定から一年がたちました。薬局業務に対する効果、影響について現時点においてどのように評価をされているのか、できましたら保険局からお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　平成二十八年度の調剤報酬改定の薬局業務への影響についてお尋ねがございました。
　平成二十八年度の調剤報酬改定では、御指摘のように、患者の服薬状況を一元的、継続的に把握して服薬指導を行うかかりつけ薬剤師を評価をすることとして新たにかかりつけ薬剤師指導料を創設しましたほか、いわゆる大型門前薬局の調剤基本料の適正化などを行いました。
　こうした調剤報酬改定の影響につきましては、改定後の限られたデータでありますものの、かかりつけ薬剤師指導料の施設基準を届け出ている薬局は本年二月現在で五〇・七％というふうになっているほか、日本薬剤師会の調査によりますと、重複投薬・相互作用等の防止加算の薬局当たりの一か月の算定件数は、改定前は三・六回であったのに対し、改定後は八・七回に増加をしておりまして、服薬指導などの対人業務の増加傾向というものが見られるものでございます。
　かかりつけ薬剤師指導料の新設など調剤報酬の改定の詳細な影響につきましては、今年度、検証調査を実施することとしておりまして、この結果を踏まえて、調剤報酬の抜本的見直しについて引き続き中央社会保険医療協議会において議論をしてまいりたいというふうに思います。
○藤井基之君　どうもありがとうございました。
　確かに、まだ一年ですから、全体のトレンドがどうなるかということについてははっきりとはしないと思いますが、引き続きます御指導をいただきまして、大臣の意向に沿った形での薬局の業務が実施されるよう、そして国民に喜んでいただけるような薬局業務になるような指導をお願いしたいと思います。
　ところで、最近どうも、事もあろうかといいましょうか、門前から地域へ行きましょうと厚労省が音頭を振ってくれたのにもかかわらず、そのどうも全く反対ではないかと思えるような、病院の門前から病院の敷地の中に入っていらっしゃいと、こういうような動きがあるやに伺っております。
　お手元に資料として配付をさせていただきました。①、②と書いた、一ページ目、二ページということを意味しておりますが、この資料を御覧いただきたいと存じます。
　これは、ここにありますように、今年の二月の八日、大阪府の和泉市総務部の新病院計画室から出された。これは、下にありますように、和泉市のホームページからコピーを取らせていただいておりますが、表題は、公募型プロポーザル方式による和泉市立病院新病院における保険調剤薬局開設事業者募集要項と、こういうものでございます。厚労省の担当者の方はもう御案内のとおりとは思いますが、あえて繰り返させていただきたいと思いますが、二ページに移らせていただきますと、募集要項、これは何かというと、現在建設中の和泉市立病院の新病院、これが開院に合わせまして敷地の中に保険調剤薬局を開設させるための事業者を公募型のプロポーザル方式により選定すると、そのためのこれは計画等々の手続を定めているホームページからのものでございます。
　ポイントだけを申し上げます。③にありますように、本事業としましては、下記の業務を行う保険調剤薬局事業者に対して、新病院附属棟の一階部分又は一階部分と二階部分の一部を行政財産の貸与により貸し付ける。アが、Ａ店舗として、これは新病院の主玄関から店舗の入口までの距離がおおむね三十四メートル、保険調剤薬局の管理、運営等を行う。イとして、Ｂ薬局、これは新病院の主玄関から店舗の入口までは距離がおおむね三十八メートル、保険調剤薬局の管理、運営等及び災害時に対応する薬剤備蓄センターの管理、運営を行うと、こういうものでございます。
　ここまででしたら、そういった業務をやるということはそんなに私も抵抗があるとは思わなかった。ただ、その後を読んでいると、どうも気になることが出てきました。⑤、契約賃料というところなんです。ここに、イのところに下線を引いていますのは、この下線は私が引きましたので、ホームページには入っておりません。ここはポイントかなと思ってラインを引かせていただきました。ここはプロポーザルされるときに契約賃料を価格提案をしてもらうということなんですね。契約賃料の年額は価格提案に基づくものとして、Ａ店舗にあってはアとイの、Ｂ店舗にあってはア、イ、ウの額の合算に消費税を加算すると。アというのが固定賃料、価格提案における基本賃料。これは常識的にあるものです。
　問題は次のイでございます。変動賃料というものが書かれております。これは、価格提案における処方箋一枚当たりの単価に当該店舗における一年間の取扱い処方箋数を乗じたものと、こういうものでございます。これによってここの薬局を募集するというものでございます。
　ただ、この変動賃料というもの、これ、処方箋一枚当たりの単価に取扱い枚数掛けるというようなことになっていると。これは病院がある意味、薬局に対してリベートを要求している形式を賃料という名前に変えただけのものじゃないかというふうに考えられるんですね。
　御案内のとおり、保険医療機関及び保険医療養担当規則からして、処方箋の枚数に応じて賃料を決めるといったようなこういう契約、これによる敷地内の保険薬局、これは保険医療機関として指定できない、いや、言いますと、指定すべきではないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（鈴木康裕君）　医療機関が敷地内に薬局を誘致する動きについてお尋ねがございました。
　個別の保険薬局の指定に関する具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論としましては、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則におきまして、患者に対して特定の保険薬局で調剤を受けるべき旨の指示等を行うことの対価として、保険薬局が保険医療機関に対し財産上の利益を供与することを禁止をしております。また、保険薬局は健康保険事業の健全な運営を損なうことのないよう努めなければならないというふうにしておりまして、仮にこうした規定に抵触する行為が行われているとしたら不適切であるというふうに考えております。
　いずれにせよ、個別の保険薬局の指定におきましては、健康保険法及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等に基づき、引き続き厳正に適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　立場上、今はここで個別の判断をすることはできないのは理解をさせていただきますが、今の一般論で言われた方向での対応をお願いしたいと思います。
　といいますのは、今日はここには一つの事例として大阪の市立病院のケースのホームページをコピーをしましたが、実はこれと同様な動きをしているケースが例えばこの資料以外においても、例えて言いますと旧国立病院であるとか旧国立大学附属病院といった医療機関、地域においてまさに主導的な立場で業務をやられている医療機関が幾つもこの種のような、病院の敷地内に保険薬局を誘致するという動きが実は出てきておりまして、こういったことから、今回、一事が万事とは言いませんけど、この種の方たちが動きますと、本当にこれ、大臣がおっしゃられたかかりつけ薬剤師であるとかかかりつけ薬局といった、こういった機能ができないんじゃないかと思うんですね。
　このような敷地内の薬局というのは、いろいろな説明を聞いていますと、構造上の独立性というのは、外見的に、一見、外見上その独立性は担保されているように見えるんですけど、実は実態としては、当該医療機関を受診する患者さんが当該医療機関を受診した処方箋を受け付けること、それだけを目的に薬局を構えさせるという問題があると。ですから、まさに保険薬局に求められている機能からしても大きな問題があると私は思っております。
　複数の医療機関を受診する患者さんがいれば、まさに一元的管理が必要だとか継続管理が必要だ、だから分業なんだと大臣がずっとおっしゃられていた。私は、こういった大きな病院、旧大学病院であるとか旧国立病院等が率先してこのような動きをしていたら、もしも敷地の中に薬局を誘致するんだったら、自分たちで、病院の薬剤部あるじゃないですか、そこでやりゃいいんじゃないかと私は思っているんですね。
　これに対しまして、大臣の御見解をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど御指摘いただきましたように、私どものこの作ったビジョンは、やはり患者本位に薬剤師の皆様方や薬局が機能してもらうということで、まさに地域包括ケアシステムをこれから構築する際の重要なプレーヤーとして地域の薬剤師あるいは地域の薬局、これが人々の健康づくりに資するということが一番大事なことだというふうに思って、あのような提言をさせていただいているわけであります。
　したがいまして、やはりかかりつけということであれば、住んでいらっしゃる地域の薬剤師、薬局というのが意味があるわけであって、大病院の目の前にある調剤薬局は便利かも分かりません、そこに来た人にとっては。しかし、そこの病院だけにお世話になるわけではない患者さんがほとんどでありますから、そういうことであれば、やはり地域でのかかりつけ薬剤師、かかりつけ薬局というものを大事にしていく制度にもしないといけないというふうに思っています。
　今、公的な病院が門内薬局を誘致をするという動きがあるということで、それもインセンティブを付けてということでありますから、法律上は、今、鈴木保険局長から答弁申し上げたとおりの一般的な問題をはらんでいるようなときには、やはりこれはきちっとした対処をしなければいけないというふうに思いますし、門内と院内とどう違うのかと。院内は、院内薬局を誘致するというのはいかがなものかということは皆共通の認識でありますが、門前と門内が同じ今点数になっているということも、そこに差がないというのも少し再検討の余地があるのかなというふうに思っていますし、したがって、門内と院内と趣旨としては余り変わらないということでありますので、私どもとしては、公的な病院はやっぱり新しい医療の範を見せてもらわなきゃいけないというふうに思いますので、しっかりと考えた上で、我々とともに患者本位の薬剤師、薬局の役割を考えた上の対応をしていただきたいなというふうに思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　昨年の十二月の八日の当委員会でも御指摘をさせていただきました。改めて申すまでもありませんけれど、高齢化社会を迎えて医療、介護等の社会保障費というのは年々増大をしております。こうした状況の中におきまして、この増加する社会保障制度の持続、安定化のため、これは当然のことながら給付の適正化と同時に財源の確保も喫緊の課題となっております。昨年の十二月の八日にも御指摘させていただきましたが、持続的な経済成長が不可欠であるというふうに政府は考えておると理解をしております。そして、アベノミクスを推進して、例えて申し上げますと、名目ＧＤＰ六百兆円を目指す等々の目標を掲げております。昨年の六月の日本再興戦略二〇一六におきましては、イノベーションの推進を図るとして、その重要な施策の一つとして、画期的なお薬や医療機器の開発など医療分野をそのターゲットに掲げております。
　昨年四月の診療報酬改定に合わせて行われました薬価の改定の状況をいま一度振り返らせていただきたいと思っております。
　昨年の四月の診療報酬改定は、技術料はプラス改定でございました。これは厚労大臣を始めとする関係者の努力のたまものだと理解をしておりますが、薬価改定等を含めました全体での改定のものはどうだったかというと、これは残念だけど大幅なマイナス改定となりまして、医療関係者は落胆の意図を大きくしたものでございます。もちろん、患者さんにとりましては自己負担が減るわけですから、そこはそれで意味があったとは思いますが、医療機関の経営等に対する影響がやはり心配になります。
　医薬品産業が昨年の改定の際にどの程度の負担をしたかということを簡単に述べさせていただきたいと思います。
　国費ベースにおきましては、通常の薬価改定、市場にある価格を調べて、その結果に基づいて一定のルールでお薬の値段を下げます。そういった額が国費ベースでやると約一千二百五十億円。市場が想定以上に拡大したということによる産業界の負担額、これが約二百億円。それに加えて、特例的な市場拡大があったとして、その再算定によって捻出させられた金額が約二百八十億円などなどでございまして、トータルしますとこれが国費ベースで一千七百四十億円。これを薬価ベースに試算させていただきますと、これ約八千億円です。つまり、産業界は一年間に、昨年の四月一日を境にして八千億円、国に対して税金以外に財源をおあげしたと。そういう形で昨年の改定は決着をいたしました。
　昨年十二月、私はこの委員会でこの問題について質問させていただきました。そのとき、今日も御出席いただいております馬場大臣政務官から非常に心強い答弁をいただきました。その方向で厚生労働省が頑張っていただいていると理解をしておりますが、私どもとしましては、具体的に大臣政務官の御発言の中から、各論的にもそれがちゃんと実りのあるものになっていただきたいと考えております。
　一つ、特例の価格の再算定について触れさせていただきたいと思います。
　昨年四月の改定では、年間の売上高が一千億円とか一千五百億円を超えたという非常に売上規模の大きなお薬、例えて言いますと、Ｃ型肝炎治療薬として高い評価を受けているソバルディだとかハーボニー配合剤等々四成分のお薬、これが特例市場拡大再算定に付されまして、大幅な薬価の引下げが行われました。
　これらの価格の引下げにつきましては、いわゆる実際の価格に依存しない引下げになっているわけでございまして、通常の薬価の改定は、実勢価格が下がっているから、それに対応して新しい価格を決めようとする。ですから、実は医薬品を供給する側もそれを購入する医療機関も実際の価格が分かっているから、ああ、大体それを追従して新しい価格が設定されたという、そういう対応ができるわけです。
　ところが、この特例的な価格引下げというのは、実勢価格をある意味無視して、恣意的とは申しませんけれども、ある一定のルールだということで、それまでなかったルールまで引っ張り出して、国が一方的にそれを決めることになります。こうなりますと、製薬企業への影響はもとより、例えば流通業者であるとか医療機関におきましても、在庫品がある日突然、資産価格が下がることにもなるんです。これらに対する対応というのは、一切これ国が取っておりません。それは無視できないものだろうと私は考えております。
　さらに、本年二月におきまして、我が国初の画期的ながん治療薬でありますオプジーボという、これは商品名で申し訳ございません、オプジーボに対しまして、売上げが一千五百億円を超えたとみなして例外的に五〇％という巨額のお薬の値段の引下げが行われました。国内の製薬企業が国内のシーズを活用して優れた製品を生み出して、世界中で高い評価を受けたお薬でございます。しかし、こういった優れたお薬を開発して、そしてそれを市場や医療現場が評価をしていく、そして結果的としてお薬の使用が増えて、結果として売上げが増大する。そうしたら、これは想定以上に売れ過ぎているじゃないかといって価格を引き下げる。
　繰り返しますが、これでは製薬企業の画期的な新薬を目指そうとする開発意欲を損なうことになりませんか。我々、我が国の経済の引率役として期待している生命関連産業、医薬品産業の国際競争力の低下にもつながりかねませんか。ひいては、結果として、このような開発力が低下しますと、日本の患者さんが新薬へのアクセスが次第次第にこれは遅れてしまうということを意味しております。
　改めてお尋ねをしたいと思います。医療分野のイノベーションの推進、医薬品産業等の医療関連産業の育成について、先ほど申し上げました昨年の十二月の答弁を上回る答弁をお願いしたいと存じます。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　製薬産業は、国民の保健医療水準の向上に資するとともに、高付加価値、知識集約型の産業として今後の経済成長を担う重要な産業であり、革新的な医薬品についてのイノベーションの評価は重要な課題であると考えております。また、医薬品の開発は、研究開発から実用化までに長期間を要し、研究開発費用の負担が大きいという特徴を有しておるために、政府として企業の研究開発の支援をしていくことが必要だと考えております。ここまでは昨年もお答えしたところであります。
　具体的には、革新的な医薬品の実用化を推進するため、研究開発から実用化に至るまでの各ステージへの途切れることのない支援として、産学連携により創薬のターゲットを探す研究などを支援する創薬基盤推進研究事業、医薬品開発に利活用する疾患登録システムに関する研究開発を推進する臨床研究・治験推進研究事業、最先端技術を用いた革新的医薬品について、その適切な評価方法を開発し、実用化への道筋を明確にすることなどに資する研究を推進する医薬品等規制調和・評価研究事業、大学や公的研究機関の優れた研究成果をオールジャパン体制で支援し革新的新薬につなげる創薬支援推進事業、国際水準の臨床研究等の中心的役割を担う病院を臨床研究中核病院として医療法上に位置付けるなど、臨床研究、治験環境の整備などを行っているところであります。
　今後とも、創薬を取り巻く環境変化に対応しながら、製薬産業の支援に適切に取り組んでまいりたいと存じます。
○藤井基之君　ありがとうございました。是非頑張ってやっていただきたいと存じます。
　ところで、安倍総理は今国会の所信演説におきましてこのような発言をなさいました。薬価制度の抜本改革を断行します、二年に一回の薬価改定を毎年実施することとし、国民負担の軽減と医療の質の向上の両立を図りますというふうな表明をなされました。私は、これ言葉尻を捉えるつもりはありませんけれど、薬価改定が、これは決して医療の質の向上には直接的にはつながらないんだろうかなと思っております。本来この間にもう一つ言葉があってしかるべきかなと思っております。いずれにしましても、この方向性というのは、当然、厚生労働大臣が多くにおいて先導的な役割を果たすことになろうと思っております。
　昨年の十二月の二十日に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が示されております。この中を見ますと、抜本改革のこれは二番のところに出てくるんですが、全品を対象に毎年薬価調査を行い、その結果に基づき薬価改定を行う、そのため、現在二年に一回行われている薬価調査に加え、その間の年においても大手事業者等を対象に調査を行い、価格乖離の大きな品目について薬価改定を行う、このように基本方針では述べられております。
　私はここに書かれていることを読みまして、実質的に、実務的に本当に毎年の調査、毎年の改定というのができるのかどうかということ、かつて私はそちら側の方に、席にいたときに、自分で毎年の薬価改定を実際にやったことがあります。物理的にその当時は厳しいものがあったというふうに記憶をしております。毎年の薬価改定につきましては、この考え方に沿いますと、市場のお薬の価格動向、これをどういうふうに把握なされるか、これが重要なポイントになろうと思います。
　薬価制度改革、そしてこの毎年改定につきましてのお考えにつきまして、できましたら現時点における判断を大臣からお述べいただきたいと存じます。
○大臣政務官（馬場成志君）　昨今、革新的でありますが高額な医薬品が登場しておりますが、こうした医薬品に対しては現在の薬価制度は柔軟に対応できておらず、国民負担や医療保険財政に与える影響が懸念されており、薬価の問題に適切に対応することが経済財政の運営にとっても重要なものとなっております。
　このため、総理の指示に基づき、経済財政諮問会議の民間議員の提言や議論を踏まえ、昨年末に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針を取りまとめました。現在、この基本方針に基づき、具体的方策については、中央社会保険医療協議会において広く関係者の意見を聞きながら検討しておるところであります。
　薬価制度の抜本改革につきましては、引き続き、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民負担の軽減と医療の質の向上を実現する観点から、関係者の意見をよく聞きながらしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、調査の負担についての御懸念をいただいたと思いますが、これにつきましては、私どもも、この二年に一遍の調査の際に、それこそ調剤薬局に至るまで相当緻密な調査を時間を掛けて手間も掛けてやってきているということは私も地元の調剤薬局の皆さんなんかからも聞いておりまして、そういう意味で、それだけの負荷を掛けるというのを毎年やるというのはどうだろうかという御意見は十分認識をしているところでございます。
　この抜本改革について、基本的な考え方は、今、馬場政務官の方から申し上げましたけれども、この見直しを基本方針としてまとめた際に、この調査のやり方につきましては、具体的には来年中に結論を得るということで、まあ今年中にということで、中身そのものについてもそうでございますけれども、その調査のやり方については、先ほど、大手の事業者のすぐに入手可能なデータであったり、そういうことを基本としますけれども、どういうようなことを具体的にやれるのかというのは、よくその調査の負担を担う側の御意見もしっかりと聞きながら決めていきたいというふうに考えております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　馬場政務官の御答弁の最初に、これ基本方針にも書かれているんですが、非常に高額な医薬品が登場して、こうした医薬品に対して現在の薬価制度は柔軟に対応できておらず云々と、こういうことが書かれているわけです。ただ、申し上げておきたいと思うんですけど、我が国におきまして、医薬品が高額になるかどうかというのは、メーカーが勝手に決めているわけじゃないですよ、国が了解した価格じゃないですか、これ。それで高過ぎるから制度が動いていないなんていうのは、やっぱりちょっと第三者に対して責任転嫁しているような気がしてなりませんね。
　私は、先ほど大臣からお話があったように、この問題は、やはり責任を持たなきゃいけない大臣、誰かといったら、私は厚生労働大臣だと思っていますよ。だからこそ、厚生労働大臣が自ら諮問をして中医協の場で議論をして、そこで判断をしていただかなければ困るんだろうと思っております。
　私は、中医協の議論をずっと経緯を見ていまして、例えばオプジーボが五〇％価格を下げられた流れというのを審議の過程を見ますと、当初、そういった動きではなかったんじゃないだろうかと、ある日突然五〇％の最大限の切下げに流れが決まって、そうして中医協に諮問をしたというふうに外から見ていると思えてなりませんでした。是非、厚生労働大臣の主体性を期待をしております。
　次に、時間も限られてきましたので、少し簡潔に質問したいと思いますが、偽薬の問題です。
　ハーボニーという、先ほども出てまいりました高額な、そして非常にすばらしいお薬だと言われているＣ型肝炎の治療薬、このハーボニー配合錠の偽薬、これが今年の年頭に実は出てまいりまして、びっくりしました。いわゆる偽造医薬品というのは、これ世界各国で流通しておりまして、ある方の試算によりますと、この流通の規模というのは日本の薬剤費総額に匹敵するような約七百五十億ドル、日本円にすると約八兆円ぐらい。これが偽薬だという、そういった試算まであると言われている。これは、世界各国においては、先進国、途上国を問わず実はそういった流通が見られております。特に東南アジアや南米の開発途上国におきましては大きな社会問題となっています。
　一方において、我が国においては、流通システムが非常に整備されておって、今までこんなことはなかったです。今まで、日本において偽薬があれば、これはインターネットで海外から個人輸入されたＥＤ治療薬が偽物だったと、その程度の情報しかなかった、その程度の実態しかなかったわけです。今回、非常に残念なことです。本来、ちゃんとした正規の業務をやっているはずの正規の卸売販売業者から正規の保険調剤薬局を通じて偽造医薬品が流通し、不幸にも患者さんの下にまで届いてしまう。まあ幸運にもといいましょうか、この患者さんが機転を利かせてこの薬を飲まなかったから被害の発生はなかったというふうにされ、本当にほっとしたわけですが、このようなちゃんとした日本国において今までなかったような話、偽薬があるなんということ、これは国民の不安、不信、医療関係者の不安、不信を助長します。これは早急にこれを解消しなきゃならないと思っています。
　政府は、つい先日、二十九日に検討会を開催して、これから対応を取ると。大臣も今までこの委員会におきまして、制度的な対応を含めて検討会でしっかり検討しますよと、こういう御答弁をなさっております。これについてはこの方向でやっていただけると理解しておりますけれど、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のように、今回のいわゆるハーボニーの配合錠の偽薬の事案というのは大変深刻な問題だというふうに思っております。特に患者の手にまで渡ってしまったということで、本当に、国民の薬事行政に対する信頼、ここに大いに関わる問題として我々信頼回復をしっかりとやって再度信頼を確立をしないといけないと、こう思っております。
　そこで、いろいろ調査を直ちにやってまいりましたが、いろいろな問題が浮き彫りになってまいっております。直ちに偽造品の流通ルートを調査をし、そして偽造品の確保と拡散防止、それから患者の健康、安全の確認を行うとともに、医薬品を譲り受ける際の確認事項に関する通知を既に発出をいたしましたが、三月二十九日に、有識者や医療関係団体等による検討会、これを今御指摘のとおり設置をいたしました。
　医薬品等の取引相手の適格性をいかに評価するなどの問題などについて、国際的な動向も踏まえて、製造から販売に至るまで一貫した施策の在り方の検討を開始をしているところでございます。偽造品流通防止のために優先して取り組むべき事項については、夏頃までに取りまとめを行って、関連する制度改正等に迅速に取り組んでまいりたいというふうに考えております。