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○下野六太君　是非とも、文科省と協力し合いながら、有機農業をしっかり拡大、推進をしていきたい、それがやはり子供たちの食育にもつながるかというふうに思っておりますので、健全な子供たちの育成、それを側面から農水省が、林業の分野で木質化、食育の分野で有機農業が支援をしていくというような形ができれば私は最高なんではないかというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
　それから、有機農業が拡大しにくい一つの要因としましては、有機ＪＡＳの認証を取得するのに多額の費用が掛かるということが挙げられるかというふうに思います。
　宮崎県の綾町は、三十年以上前から町を挙げて有機農業に取り組んでこられております。そういう歴史があります。綾町には、町の職員に、有機ＪＡＳの認証を検査することができる資格を持っている方を配置しています。
　今後、有機農業を自治体挙げて推進していくためには、有機ＪＡＳの認証検査ができる方を市町村で確保して活躍できるようにするためには、する必要があるかと考えております。そのためには国がどのように取り組んでいくのか、農水省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御紹介もございましたとおり、宮崎県綾町を始めといたしまして全国で五つの自治体が登録認証機関として登録されておりますが、これらの自治体の認証料金は比較的低額に抑えられておりまして、地域の有機農業の推進に寄与しております。
　今後、地域における有機農業の推進に当たりましては、自治体自らが登録認証機関として認証業務を行い、有機ＪＡＳの認証取得を後押しする、このことも有効な手段の一つと考えられております。その推進に向けまして、登録認証機関となっております自治体の事例を紹介することに加えまして、有機農業の産地づくりに関する支援の中で、自治体の意向に応じまして、有機ＪＡＳ取得に関わる農業者や地方自治体向けの、失礼しました、地方自治体の担当者向けの勉強会の開催を支援していく、こういった取組を進めてまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　これから有機農業を推進していくためには、市町村がどれだけ本気になってやれるか、市町村が舞台だというふうに思っておりますので、有機ＪＡＳの認証においてもしっかり拡大していくことができるように取組をよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。
　所信に対する質疑に先立ちまして、九月二十六日に、参議院の農水委員会として、八月三日、四日の大雨による山形の被災地の視察に行ってまいりました。当時、長谷川委員長、そして与野党の筆頭の御配慮によりまして、大変貴重な時間を共有させていただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　感想といたしましては、本当に大きな流木が田んぼにごろごろとしておりまして、小さな地方自治体としては、途方に暮れているような状況を見てまいりました。
　翌日の日本農業新聞にも取り上げていただきまして、長谷川委員長は、しっかりと対応したい、水田の流木は整備局と農政局が連携する必要がある、国土交通省にも伝えたいと、こういう記事が載っております。この記事を御覧になった方々も大変期待をしているのではないかなと思いますし、ほかの要望もいただいてまいりました。
　これに関する現在までの進捗状況など、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　農林水産省では、災害発生直後から被災地に職員を派遣いたしまして、技術的指導、排水ポンプの貸出しなどの支援を実施しております。
　被害の大きかった山形県置賜地域につきましては、意見交換会での御要望を踏まえまして、自治体など関係機関と緊密に連携して復旧を進めているところでございます。意見交換会で御要望のあった白鷹町の揚水機場につきましては十一月上旬、視察先となった川西町のため池、また委員から今お話のありました飯豊町のアスパラ団地、こちらにつきましては十一月下旬に災害査定を進めることとしております。
　このようにして、被災地の復旧を進めているところでございます。引き続き、被災した方々が一日も早く営農を再開できるよう、早期復旧に取り組んでまいります。
○串田誠一君　自治体が新たに農業に就いていただきたいということで若い人たちも招致を一生懸命している中でこんな災害に起きてしまったということで、絶望的な気分にさせないためにも是非しっかりとした災害対策をお願いしたいと思うんですけれども、幾つかのところで耳にしましたのが、農業機械のことでございました。
　床下、床上というようなことで、生活にはかなり差があるかとは思うんですけれど、農業機械におきましては多少の水でももう機械が故障するというようなことで悲鳴を上げられたという声を幾つか耳にしたんですけれども、これに対する補償が非常に不安な声が多かったと思うんですけれども、その点について、この声に対応できるような対策、行われておりますでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　被災した農業用機械の復旧につきましては、八月の大雨による災害が激甚災害に指定されたことを受けまして、農業近代化資金やスーパーＬ資金等の制度資金を貸付当初五年間無利子で利用することが可能となるなどの措置を講じており、加えて、資金の円滑な貸付け等につきまして金融機関等への要請を行っているところでございます。
　引き続き、被災された農業者の皆様の一日も早い営農再開に向け、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　農業機械がないと農業ができないわけでございますので、是非その点についてもしっかりとした対策をお願いしたいと思います。
　それでは、野村農水大臣に対する所信に対しての質問をさせていただきますが、先ほど大臣も、自然に優しい農業というお話がありました。一方で、そうであるなら動物にも、動物のことも考える畜産というようなこともあって私はいいのではないかなと思うんですけれども、今回の所信の中にアニマルウエルフェアという言葉がなかったことが私としては大変残念なんでございますが、なぜこれを入れていただけなかったのかの説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　御党の衆議院の足立先生からは、所信に盛土が入ってなかったという指摘を受けまして、まあそれと類似した御質問だと思いますが、答弁も類似した答弁になるんですけれども、やはり大臣所信というのは、やはりこの我が国の農林水産業を将来にわたって持続可能なものにする、そういう観点から、大臣としての基本的な考え方、なかなか時間との制限もありましてそれを盛り込めなかったということでありますが、決してアニマルウエルフェアを軽んじているということではありませんので、御理解いただきたいと思います。
○串田誠一君　今の質問に関連はするんですけれども、畜産業界の後継者問題、これ予算委員会でも出てきたと思うんですけれども、そういう問題を抱えていると思うんですが、なぜ畜産業界にその後継者が現れないのか、まあ現れる、もちろんいらっしゃるとは思うんですけれども、そこの問題も抱えているという中で、どういったようなことを課題認識をされているでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　畜産業の従事者でございますけれども、ほかの農業の分野と比べますと比較的若い傾向があるということでございますけれども、各畜種とも農家のその戸数というのは年々減少傾向にございまして、後継者の育成が課題であるということの認識をしてございます。
　農林水産省といたしましては、畜産業におきまして、後継者によります経営の継承ですとか、新規参入を促すために施設整備を進めるための費用負担の軽減ですとか、あるいは過重な労働負担を軽減するためのヘルパーさんの確保ですとか、あるいは省力化の機械の導入とか、そういったものを支援をしてまいりたいと思っております。
○串田誠一君　先ほど農業の話もしましたが、何か災害があったときにはしっかりとその災害対応してもらえるというような安心感が農業に就くというようなことにもあるとは思うんですけれども、畜産業界に関して、やはりその魅力のある畜産でなければならないのかなと思うんですけれども、畜産関係に関する世界的な各国の評価機関というのはどのようなものがございますでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　畜産、あるいは特にアニマルウエルフェアにつきましては、我が国の獣医行政について、二〇一六年にＯＩＥという国際獣疫事務局という機関が評価をしておりまして、特にアニマルウエルフェアについては五段階評価のうち評価の三となってございます。
　その際、アニマルウエルフェアのガイドラインですとか必要な法令はほとんどの分野で策定されているけれども、家畜の輸送、屠畜あるいは実験動物の使用といった分野で遵守が必ずしも十分ではないというような指摘を受けてございます。
　平成二十九年に、アニマルウエルフェアに配慮した家畜の飼養管理の基本的な考え方につきまして農林水産省の畜産振興課長通知を出すとともに、畜産技術協会が家畜の輸送に関する指針を策定、公表をしてもらってＯＩＥからの指摘に対応してございます。
　また、ＯＩＥは国家間の条約に基づく国際機関でございますけれども、ほかに海外の民間団体でございます世界動物保護協会といったものが独自に各国のアニマルウエルフェアについて評価を行っているという状況にございます。
○串田誠一君　その世界動物保護協会、ＷＡＰというところなんですが、まあ大きな機関だと思うんですけれども、この最新の二〇二〇年の畜産動物福祉に対する日本の評価、ＡＢＣＤＥＦＧという段階があるんですけれども、日本の評価はこれについてどれに該当しているでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お尋ねの件でございますけれども、海外のその世界動物保護協会という民間団体が独自に行った評価結果でございますが、我が国の評価結果はＧの評価でございます。
　当該評価結果ではＡ、最高のＡという評価をされた国は全くありませんで、ＥＵ各国が大体ＢからＦということで、アメリカ、豪州もＥということで、総じて厳しい評価になっているということを認識をしてございます。
○串田誠一君　Ｇというのは最下位なわけでございまして、世界で日本ほど動物に優しくない国はないという評価でございます。
　こういう評価はやっぱり率直に受け止め、いろいろな理由はあるんだとは思いますし、言い返したい部分もあるかとは思うんですけれども、こういう評価がなされているということは率直に受け止めた上で、私はこういう、若い人が仕事を就くときに、お金をもらえればいいとか仕事に就ければいいとか、そういうことではなくて、やはり世界に誇れる、やはり胸を張って評価してもらえるような職業に、夢のある職業に就きたいなということなんではないかなと思うんです。そういう意味では、世界で最下位の評価を受けている業種にこれから就こうとするだろうかというところはやはり国もしっかりと考えていかなければならないと思います。
　これは、現政権がどうのということではなくて長年の蓄積によってそういう評価でございますので、是非、野村大臣には、このトップになるというのはなかなかそれは難しいし、ないわけでございますけれども、最下位のＧからＦぐらい、この大臣が就任している間は何とか一つだけでも上げていただいて、最下位ではないんだというようなことを言えるような国にしていただきたいなというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、所信にアニマルウエルフェア、是非とも私は入れていただきたかったという思いでございますけれども。
　その一つ、なぜこのようなＧになっているんだろうかというところのいろいろなものがあるんですけれども、一つ、食鳥処理場の屠畜前のスタンニングについてお聞きをしたいと思うんですけれども、このスタンニングというのは気絶をさせた後に屠殺するということでございます。気絶していないときに屠殺をすると、もう大暴れするわけです、痛いですから。ですから、気絶をさせた後に屠殺をするということに、行うようになっているんですけれども、この義務付けをされている国の調査をされたことはございますでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘の食用に供するために行う食鳥ですとか獣畜の処理につきましては、厚生労働省で、食鳥については食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律、また獣畜についてはと畜場法に基づいて、公衆衛生の見地から必要な規制を行っているところでございます。公衆衛生上の観点から、気絶処理であるスタン、屠殺前のスタンニングについて義務とはしておりません。厚生労働省として、諸外国における状況についての把握ということも行っておりません。
○串田誠一君　最後、ほかの国の調査はしていないということなんですけれども、多くの国がこのスタンニング処理をしているんですね。これをしないと大暴れするものですから血だらけになりますし、それを見るということについてはすごく残酷な気分になるわけですよ。やっぱり命をいただくという意味では、最後に苦しませないようにするというのが動物愛護法の四十条にも規定があるわけで、いろいろな国がそうやって苦しまさせないような義務付けをしている中で、日本は義務付けをしていない。その調査もしていない。
　これはやっぱりＧになるのはしようがないなと思うんですけれども、日本もこの義務付けの検討をするお考えはあるかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　アニマルウエルフェア、動物福祉の観点から義務付けのという御指摘でございますが、基本的にアニマルウエルフェア、動物福祉につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律を所管する環境省から、私どもとしてはその要請に応じた対応をしていくことになるということでございます。
　ですので、厚生労働省といたしましては、引き続き、環境省、そしてこちら農林水産省と連携しつつ、まず厚労省としては食品衛生の観点からどのような対応ができるのかということを検討してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　レクの段階からも、食品衛生の観点からというのはすごく多いんですけれども、アニマルウエルフェアというのは、食品衛生だけではなくて、動物福祉についても考えていくということでございます。そこが、環境省だから、環境省から言われていないからというようなことでは、私、違うんじゃないか。世界はそういう日本の縦割り行政というものまで配慮して判断してくれるわけではなくて、一体その屠殺に関して日本はどういうようなやり方をしているのかという全体的なパッケージで判断をするわけでございますから、そういう意味では、動物愛護に関して考慮されないような段階で屠殺をしているということは、国全体として、もう少し各行政機関の連携を図っていただきたいと思うんですけれども。
　生きたままゆでられている数、この食鳥ですけれども、この数を計算したことはありますでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えします。
　食鳥処理の過程で鳥が生きたままゆでられるという、直接ゆでられているかということにつきましては、厚生労働省で調査を実施したことはございません。
　ただ、大体生きたままゆでられるという状況になる、つまり、首を切ってそこから血が出る、放血が不良な場合ということが多いわけですから、この放血不良の件数につきましては調査をいたしました。こちらにつきましては、令和三年度において約五十五万羽、全体にすると〇・〇七％、それぐらいの数字になります。
○串田誠一君　生きたままゆでられた鳥が五十五万羽、一年にあるということなんですけれども、この鳥はその後、食用になるんでしょうか、ならないんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　なりません。
○串田誠一君　廃棄処理されるわけです。
　これは、アメリカとの対比したことがございますでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　手元の資料の段階でのお答えになりますけれども、米国との比較というのはしてございません。
○串田誠一君　はるかに少ない数になるわけですよ、何分の一という形で。
　これはなぜかというのも一つありますけれども、やはりスタンニングされていない状況で暴れていますから、生きて、まだ屠殺の状況になり得ないまま、ゆで上げてしまう。もちろんそれは苦しい状況でありますし、それは食肉にはならなくて廃棄処分になってしまうんです。
　何でこれ、スタンニングを義務付けて、そういうことがないようにしないのか。そして、そういう業種に就く人間が、苦しんでいる状況で屠殺をするのを見て、もう離職率すごく高いと私は思うんですけれども、畜産業界が若い人たちにもやはり希望の持てるような、やはり精神的にも苦痛を感じないような業界にしていかなければならないという点に関しては、国自身がそういったようなものを義務付けていくというような方向性、これは各国がやっているわけですから、是非調査をして、そして日本も、それが正しいと思うのであるならば採用していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、この食鳥処理場までに運ばれていく過程の中で所管が変わると思うんですけれども、家禽だとかブロイラーだとかを飼養していく、これは農水だと思うんです。そして、食鳥処理場というのはこれ厚労だと思うんです。この移動しているところはどこが所管でしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　移動の部分、輸送ということですと、運輸業ということであれば国土交通省ということになりましょうし、また、農水省としても、畜産物が効率よく輸送されるという産業的な面での効率性という点では農林省としても関与しているというふうに認識をしてございます。
○串田誠一君　これもいろいろ問題があるところなんですけれども、飼養されているところから屠畜処理場のところに運び込んだのはいいんだけれども、すぐに屠殺されずにずっと狭いところに押し潰されるようにして置かれて、それが何十時間も置かれているというようなことが問題になっているかと思うんですけれども、この問題、指摘されたことはございませんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えを申し上げます。
　夜間を中心にいたしまして、成鶏が食鳥処理場におきまして長時間放置されるというような状況があるかということでございまして、そのような関係につきましては、これまでも関係団体に対しまして、成鶏につきましては計画的な出荷を促すような通知を発出をいたしますとともに、食鳥処理場を所管する厚労省にも相談をいたしまして周知を依頼をしたようなことがございます。
○串田誠一君　これも、今、先ほどからも聞いていただいていますように、行政の所管が、移動だから国交省じゃないか、あるいは農水じゃないか、で、食鳥処理場に着いて屠殺をするところは厚労省なわけですよ。そうすると、置かれているときの責任は誰が負うのかというのが非常に不明確なために、週末に置かれて、屠殺をされるのは週明け、何十時間もの間潰されるようにして鳥というのは屠殺を待っていなければいけない、その間に死ぬ鳥もいます。大変苦しんでいる。こういうような状況は、うまく連携すれば苦しまさせずに済むわけですよね。
　非常にその行政というものの縦割りがここでも残念に思っているんですけれども、どうかこの屠殺までのその放置時間というものを確定していくというお考えはありませんでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、屠殺までの時間、実態はどうかというところからお答えいたします。
　これについては、平成三十年八月から九月にかけて、食鳥処理場における鶏の保管状況に関する調査を実施いたしました。それによると、二十四時間、一日以上滞留しているケースというのは一四％でした。
　一方で、先ほどの御質問、委員の御質問にも関係するんですけれども、鳥の保管時の滞留が発生することで、鳥の排せつ物による汚染等の保管時の問題が確認される場合というのもございます。これに対しては、食鳥処理業者と養鶏業者との間で調整を行い、食鳥処理場への鳥の計画的な出荷を行うように要請すると、こういった取組を行っております。
○串田誠一君　是非、命をいただいて人間というのは生きているわけですから、それを直前までに苦しませるということのないよう、是非その時間帯は徹底していただきたいというふうに思うんですけれども。
　次に、鳥関係なんですが、バタリーケージ、これはいろいろと世界的にも、二〇一二年、ＥＵは禁止になっておりますし、今度、二〇二五年は、アメリカを中心にして非常に大きくケージフリーということに移行することになっているわけでございます。
　日本は、このバタリーケージ、変更するお考えはありませんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　アニマルウエルフェア、バタリーケージのような飼養方法を含むことについての国際基準につきましては、ＯＩＥという国際機関がＯＩＥコードで指針を示しているわけでございます。
　採卵鶏につきましては、令和三年五月になりますけれども、ＯＩＥ総会にバタリーケージについても認める事務局案が総会に提示をされまして、投票に付されました。結果、不採択ということでございましたけれども、我が国はこの投票において賛成をしたところでございまして、バタリーケージを含む多様な飼養形態を認めるべきという当時採択された事務局案の立場に立っているものでございます。
○串田誠一君　環境大臣の、小泉さんが環境大臣のときにも推奨しないという答弁を私もいただいたところでございますので、是非このバタリーケージ、変更していただきたいと思うんですけれども、その際、エンリッチドケージというところに移行すると、これ世界から遅れてしまいまして、二重投資になってしまいます。ですから、エンリッチではなくて平飼いの方向で投資をいろいろと支援をしていただきたいと思うんですね。
　これは、施設を整備、設備を変更するといったらもう業者は大変なわけですよね。是非、この世界の潮流に合わせるような形で日本が後押しするのであるならば、そういうそのアニマルウエルフェアへの移行しやすいような支援を是非大臣、リーダーシップを取っていただいて、進めていただきたいと思います。
　次に、妊娠ストールについてお聞きをしたいと思うんですけれども、日本の企業で妊娠ストール廃止を何年か後にするという宣言をした企業はございますでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　お答えをいたします。
　豚の妊娠ストールでございますけれども、ニッポンハムグループがアニマルウエルフェアポリシーというものを制定をしまして、その中で、二〇三〇年度末までに豚の妊娠ストールを廃止するという目標を公表したということを承知をしておりますし、また、このほか、プリマハムにおきましても、アニマルウエルフェアへの対応といたしまして、昨年度から一部の農場で妊娠ストールを廃止するなどの目標を公表したというふうに承知をしてございます。
○串田誠一君　これから円安でインバウンドに大変期待をしているわけでございますけれども、御存じのように、東京オリンピックのときには、アスリートたちが、選手村でバタリーケージの卵、そして妊娠ストールの肉は出さないでくれという署名活動をしたのは新しいところだとございますけれども、これインバウンドの方々も、ＥＵで使われていないそのバタリーケージの卵を日本にやってきてレストランやホテルで出すということになれば、当然拒絶をするような形になって、そうでない外資系の企業に日本の企業は奪われてしまうわけでございます。
　是非、日本がインバウンドを期待するのであるならば、インバウンドの方々が称賛するような食材というものを用意していくということにならないと、私はこの観光立国というものが成り立たないのではないかと思いますので、是非今のような企業、民間企業を、そうやった形で努力をしておりますので、是非政府も後押しをしていただいて、その企業を見習ってほかの企業も一斉にそういう方向へと向かうように仕向けていただきたいと思います。
　次に、所信にフードテックという言葉が入らなかったこともとても残念なんですが、なぜこれは入らなかったんでしょうか。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　農林水産大臣所信におきましては、我が国の農林水産業の持続的な成長と食料安全保障の強化を図ることを大きな政策の展開方向として掲げておりますが、フードテックはこれらの課題を実現していく上で鍵となる可能性を持ったテーマであると考えております。また、今後、農林水産物・食品の輸出促進、みどりの食料システム戦略を踏まえた環境負荷低減の取組推進、スマート農林水産業の推進などの施策を進める上でも、フードテックが様々な形で関わってくることが想定されますので、農林水産省といたしましても、フードテックの積極的な推進に取り組んでまいります。
○串田誠一君　フードテックというのはどういうふうに考えているのか、最初にちょっと質問すればよかったんですけれども、説明していただけますか。
○政府参考人（高橋孝雄君）　フードテックにつきましては、食品に関する様々な新しい技術を活用いたしまして、その可能性、将来性を発展させる取組だと理解しております。
○串田誠一君　議連もありまして、超党派で行われているところでございますけれども、同じたんぱく質でも動物性たんぱく質だけではなくて植物性たんぱく質で代替肉というようなものを開発をしていくということで、全部それにするというわけではないのでしょうけれども、食事の中で植物性たんぱく質も積極的に取り入れていくというようなことを農水省も所管として進めるということでございますが、一つ懸念としてありますのは、畜産業界を推し進める農水省といたしまして、畜産関係の消費が減るのではないかという懸念を持っている方も多いんですね。
　農水省がフードテックを進めてくれるんだろうかということで、この相反するようなことにならないだろうかということに対しての懸念、これを御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋孝雄君）　お答えいたします。
　世界的な食料需要の増大や多様化する食の需要への対応が求められることを背景といたしまして、食に関する最先端技術を活用したフードテックの市場が拡大しております。我が国としても、この市場に積極的に関与していくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省におきましては、令和二年十月に、フードテックに関する情報共有や課題解決に向けた議論を行う場として、民間企業、研究機関、行政から成りますフードテック官民協議会、これを立ち上げますとともに、フードテックに関する研究開発や新たなビジネスモデルの実証を支援しております。
　また、我が国の畜産業につきましてでございますけれども、農村地域の維持、活性化や国民に対する食料の安定供給を担う重要な産業であると考えておりまして、畜産業の位置付けやその健全な発展については、従来と変わらず取り組んでまいります。
　世界の食料需要が増大すると見込まれる中でこれに応えていくためには、将来的に様々なたんぱく質源の製品販売が拡大する場合でありましても、このフードテックと畜産業の発展を両立させる必要があるというふうに考えてございます。
○串田誠一君　最後に、野村大臣に、次の所信にはアニマルウエルフェア入れていただけますでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　この委員会でも、アニマルウエルフェアのことについては先輩の諸先生方から何回も意見が出ましてここの場でも取り上げたことがありますが、ただ、所信に書くべきかどうかというのは全体的な構成で考えさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　野村大臣におかれましては、これまで委員会の中でやり取り等をいつも共有させていただいておりました。今回、大臣という立場でまた様々な提案について真摯に受け止め、御検討いただければ大変有り難いなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、所信に対する質疑の前に、少し今話題になっております農業集落調査についてお聞きしたいと思います。
　今年の七月二十八日に行われた第一回農林業センサス研究会におきまして、農林業センサスの農山村地域調査のうち農業集落調査について廃止する方向性が打ち出されました。ちなみに、農業集落調査は昭和三十年から継続して行われているものでありまして、多くの学者、研究者、様々なところから、大変貴重な統計調査だと、そんな評価も聞いているところであります。
　まず、事実関係といたしまして、廃止が検討されるに至った理由について、統計部長、お答えください。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答え申し上げます。
　この農業集落調査でございますが、これは五年に一度の農林業センサスの中で実施する調査でございまして、全国約十四万の農業集落ごとに、集落の事情に精通した方、私ども集落精通者というふうに言っておりますけれども、こういった方々に集落での寄り合いの実施状況などをお伺いをするものでございます。
　この調査におきましては、これまでは地方公共団体の御協力をいただいて集落精通者を把握をしてきたところでございますけれども、前回の二〇二〇年農林業センサスにおきましては、この方法での把握が個人情報保護条例の関係で非常に難しくなりまして、約十四万集落のうち約五万集落でこの集落精通者を把握することができないこととなったところでございます。このため、地方農政局の支局の職員が、様々な方法で何とかその五万集落分の精通者を調べて、この部分を補完をして調査を実施をしたところでございます。その後、個人情報保護の意識も更に高まっておりますことから、次回の二〇二五年農林業センサス調査におきましては、同じ方法で調査を実施することは極めて困難であると考えております。
　こういったことから今回の廃止提案に至ったところでございますが、どのような代替方法があるのかなどにつきましては引き続き検討を行っておるところでございます。
　なお、農業集落につきましては、これまでもほかの調査におきまして農業集落の実情を把握するための多くのデータを調査をしておるところでございまして、この調査は引き続き実施をしていくこととしております。
○舟山康江君　個人情報保護条例、まあ要は個人情報の壁によってなかなか協力が得られないと、そんなお話でありましたけれども、統計全般を所管する総務省にお聞きします。総務省として、個人情報の壁により調査が困難になっている事例はほかに把握されているでしょうか。
○政府参考人（北原久君）　お答え申し上げます。
　総務省では、各府省の統計調査の実施や変更の際の承認に係る事務を担っているところでございます。
　統計調査の方法は調査によって異なりますので、ある調査の事例がほかの調査にも当てはまるというわけではございませんけれども、承認事務を通じて把握された過去の事例の中で、個人情報の保護の必要性との関係で調査対象の名簿を作成することができずに調査の実施が困難となったというものにつきましては、確認してございません。
○舟山康江君　総務省として、このほかに個人情報の壁で名簿作成が困難になっているという事例はないというお答えでありました。
　そもそも統計は、国家の存するところ統計ありと、これ十九世紀の統計学者モーリス・ブロックの言葉なんですけれども、社会の基盤となる情報であり、国民にとっての共有財産です。国連におきましても公的統計の基本原則が定められるなど、その重要性は世界共通の価値です。
　日本においても、明治維新後、もう明治四年に統計司ができ、また明治十四年に統計院が設置されるなど、古くから統計の重要性が認識されています。終戦直後の昭和二十一年、戦後の復興には正確な統計を基にした計画的な再建が必要とのことから、吉田茂首相が率先して、統計委員会の設置や統計法の公布など、統計の整備に取り組みました。
　中でも、主要食糧の生産統計、まさに農業関係の統計については真実性と統一性を保持した統計を緊急に作成する必要があるということで、ＧＨＱの指導にもよりまして農林省に独自に統計部局ができました。この統計については、農水省からなくしてもいいんではないか、こんな議論が以前からありましたけれども、まさに農業関係の統計の重要性がここでもうかがい知れるのではないのかなと思っています。
　さて、個人情報保護条例により、調査対象者、すなわち、先ほどお話がありました農業集落精通者の情報提供が受けられなかったとのことですけれども、統計法三条には、個人又は法人その他の団体に関する秘密は保持されなければならないと定められているとおり、個人情報保護は当然の責任です。統計という国家存立の基本とも言える財産構築のための調査に関して、協力は半ば、私は自治体として当然していただくべきことではないのかなと思うんですね。ましてや、農林業センサスは国の基幹統計中の基幹統計なわけです。
　これも総務省にお聞きしますけれども、統計法十三条には報告義務が規定されています。今回、農業集落精通者の情報提供というのは本体の調査そのものではないにしても、調査に必要な対象者の選定というのは本体の調査と密接な関係があります。そういった場合には報告義務が掛かるという解釈はできるのかできないのか、お願いします。
○政府参考人（北原久君）　お答え申し上げます。
　統計法第十三条におきましては、同法第九条第一項の総務大臣の承認に基づきまして基幹統計調査を行う場合に、基幹統計の作成のために必要な事項について、報告を求められた者に報告義務を課すものでございます。
　具体的には、第十三条は、総務大臣に承認を受けた第九条第二項第三号に定める報告を求める事項、すなわち調査事項につきまして、同項第四号に定める報告を求める個人又は法人その他の団体、すなわち調査対象者に報告義務を課すものでございます。
○舟山康江君　調査対象に調査をするに当たって、今回の場合は、いわゆるその農業集落精通者という者を選定しないと調査ができない。つまり、これは、その選定というのは調査の報告に当たって密接に関係していると思うんですけれども、その場合、この農業集落精通者の情報提供というのはどのような扱いになるんでしょう。一般論でお願いします、こういった場合について。
○委員長（山下雄平君）　答えられますか。総務省北原審議官。
○政府参考人（北原久君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生からお話がございました統計調査の第十三条の規定につきましては、今申し上げたとおり、基幹統計調査の報告を求められた者に対しての報告義務を定めたものでございまして、今お話がございましたものについては、この報告義務というところで対象にしているところではございませんが、統計作成のための統計調査は、企画段階から実査、それからいろいろ集めて公表するというところまで、いろいろなプロセスでいろいろな方々のお力をいただきながらやっているものでございますので、各段階でいろいろな方の御協力をいただいているところだと承知してございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今の御答弁にもあるように、これ、精通者を選定しなければ調査ができないというものである以上、私はやはり、ここで協力が得られないからといって代替案を探すんではなくて、やはりこの協力をもう少し強く、さっき少し長々と歴史的経緯もお話ししましたけれども、こういった意義も含めて、やはりきちっと必要性をもっと周知し協力を求めていく、若しくは、ある意味では、私、半ばこの協力、情報提供というのは、まあ義務というか、報告義務に近いものがあるんではないかと、そういった解釈できるんじゃないかと思うんですね。
　そういう中で、しかも、これ市町村によって対応が分かれているらしいんですね。出してくれる市町村、やっぱりこれで、壁を理由に出さない市町村という中で、ここは安易に諦めるのではなくて、統計の重要性、調査の必要性などを理解してもらう努力を重ねて何とか続けていくべきだと考えますけれども、大臣、御見解お願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　統計の重要性というのは十分私も認識をいたしております。
　ただ、担当部長の話を聞きますと、ここにも、先ほども答えましたように、十四万集落のうちの五万集落がどうしてもできなかったと。そして、農政局の職員が回って取ってきたという話でありまして、結果的に、農水省が相当の、実際に頼めないものですから、今、舟山委員おっしゃったように、何とかしてお願いしますということで頼んで回っているけれども、なかなか、それでも駄目だったんで自らが行ったということで、負荷がやっぱり農水省に掛かってきているということも事実でございます。
○舟山康江君　ちょっと、私が申し上げたのは、是非、ちょっと統計上、統計部長ね、総務省辺りとも少し連携を取りながら、この精通者の報告というのがどういう位置付けなのか。いや、何かもう自発的な努力の中で難しいんだと、今、で、実際には農政局の職員が回っているということですけれども、そうではなくて、やっぱりきちっと報告いただけるような、そういった手だてをもっと考えていくべきだと思いますけれども、是非それお願いしたいと思います。いかがですか。
○政府参考人（菅家秀人君）　お答えいたします。
　この集落精通者の御協力をいただくというのは非常にこの調査にとりまして重要なことでございますので、私ども、この情報を得るために、前回二〇二〇年の農林業センサスのときも、なし得る限りと申しますか、かなり相当な努力をしております。
　例えば、その情報提供を得るべく当該自治体に出向いて直接再度お願いをするとか、様々な粘り強い対応を取った結果でございますけども、要は、これは個人情報に係ることでございますので、これは個人情報保護条例に基づきます自治体の御判断がいろいろあるわけでございます。その結果、御判断が示されたものに対しては、私ども、それを尊重する立場だというふうに存じております。
○舟山康江君　いや、何で分かってもらえないのかなという感じなんですよね。
　統計法三条には、これは、この案件じゃなくても、全て個人情報保護には配慮すると、これ当然の責務として置かれているわけですよ。その上できちっと調査をするということになっているわけで、先ほど御答弁いただいたように、この案件以外、個人情報の壁をもって調査に行き詰まっているとか情報提供に支障を来しているという例はないということなんですから、そういう中で、果たしてこの統計法十三条の報告義務の中、義務をどう解釈して、どうすればスムーズに市町村から情報提供できるのか。別に、だって個人情報の収集のためじゃないわけですから。そういう中で、何とか手だてがないんですか、その辺を総務省にしっかりと相談、とも連携しながら前に進めるべきじゃないんですかという、そういう御提案です。
　総務省にお聞きしたら、農水省からこの件に関して一つも相談がないと、そんなお話がありましたので、やっぱりここは、統計全体の問題でもありますので、その辺りをもう少し連携をしながら進めていくべきではないかということで、それを是非やってくださいという、その一言の質問です。いかがですか。
○政府参考人（菅家秀人君）　要は個人情報の保護に関する件ではございますけれども、今先生からお話、今ございましたので、総務省さんとはちょっと相談をしてみたいと思います。
○舟山康江君　是非お願いします。
　個人情報の問題もう全部関わってくるわけですから、それは保護するのはもう当然なんですよ。当然の中で、どうやって御理解いただいていくのか、そして、ある意味では、報告義務というものが法律の中で掛かっているわけですから、そこをどうクリアしていくのか、その辺、是非御検討をいただきたいと思います。
　総務省、これで質問終わりですので、御退席いただいて結構です。お願いします。
○委員長（山下雄平君）　総務省は退席していただいて結構です。
○舟山康江君　続きまして、大臣所信についてですけれども、冒頭というところで、先ほど串田委員からも質問がありましたけども、災害への対応についての言及がありました。経営継続に向けた総合的な支援対策ということに触れておられますけれども、機械への支援、これさっき言及があったように、山形県の視察、その他のところからもたくさん要望が出ておりました。
　先ほどは融資をしっかり用意して対応しているということだったんですけれども、これはそのときの要望にもありましたけれども、二年前及び三年前の豪雨災害のときには、生活、なりわい支援パッケージということで、例えばハウスの支援、農業機械の支援、また営農再開への支援ということでたくさんの支援措置が用意されておりまして、これについてもしっかりと検討したいと、こんなような御答弁でありました。
　そんな中で、先ほどは融資のお話しかなかったんですけれども、具体的にこういった機械等への補助事業等、今後対応を考えていただけるのか、これまでしっかり対応いただいているのか、お答えをいただきたいと思います。大臣、いかがでしょう。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　被災した農業用機械の復旧につきましては、日本政策金融公庫資金などの融資を活用することを基本としておりまして、発生した災害が激甚災害に指定された場合には、これは制度資金につきまして、貸付当初五年間の無利子化等の措置を講じているところでございます。
　一方、今議員の方から御指摘のありました補助事業の関係でございます。過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合には、農業用機械等につきましても補助事業による支援を行う場合がございますけれども、今年の七月及び八月の大雨につきましては、これまで報告を受けております農業用機械等の被害状況や過去の災害における対応状況等を踏まえ、融資等により対応することとしたところでございます。
○舟山康江君　これ、大臣にも御要望させていただいたときに、是非検討したいという、そんなお話もありました。
　少なくとも、山形県において言えば、二年前の災害と比べて、それを超えるような被害額が発生しております。何とかやはりここを手だてしていかないと、所信であったような経営継続に向けた総合的な支援ということにはならないんじゃないかと思うんですね。
　是非御検討いただきたいということで、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（野村哲郎君）　私もちょうど自民党の災害対策委員長をやっておりまして、もう全国のいろんな災害を見てまいりました。大変、大災害に遭ったところ、あるいは、まあ余りそこよりは程度の低いと言っちゃ失礼ですけれども、災害の低さもありまして、全て同じような形での支援措置というのは、これは同じ被害を受けた人はもう、大変なことになっておるわけでありますけれども、全体的なものとして見ていかないと、全ての災害に対して、例えば今おっしゃった農業機械なんかの支援をしていきますと、もうこれから災害が起こるたんびに農業機械の、どんな大きかろうが小さかろうが同じような対応をしていかなきゃならない。
　激甚もそうなんです。激甚の指定というのを、一定の災害額が出てこないと激甚指定は受けられないわけですから、同じ災害であっても、大きいか小さいか、災害額によって査定されていくものですからなかなかここは割り切れないところもあるんですが、しかし、一定の線を引きながら、こういう災害については、農業機械も先ほどおっしゃったような支援策をつくりながらやってきたこともありましたけれども、原則、自助、それから共助、ここまでが、やっぱり何かやっておかないとということで、共済に入ってくださいというのを私どもは口を酸っぱくして言ってきたんです。
　それは、台風が起きたところで、農業共済に入っているハウスと農業共済に入っていないハウス、これはもうとてもじゃないですけれども、全部救済していたら、もう入っても入らなくても一緒だと、国が必ず支援してくれると、こういうことになるものですから、だから、入ってください、入ってくださいと言って、今の補助事業には共済に入ることを義務付けて補助金を出している、もうこういうところまで来ました。
　ですから、今おっしゃったその農業機械等も、委員のおっしゃることはもう十分理解できますけれども、全てのこういう農業用の、農業機械まで救済し出しますと、もう全て、それこそ日本全国の農業機械の共済に入る人はいなくなってしまいます。というようなこともあって、一定の、ある程度のこの基準を作りながら救済の対象にさせていただいているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　一定の基準を作るというのは、もうそのとおりだと思います。全部補助をしろと言うつもりはありません。ただ、少なくとも、激甚災害という一つのメルクマールというか一つのラインがあって、激甚災害指定になったという、まあ例えばなった場合にはこういった機械補助とかをどうするのか、その辺りを今後整理をしながら、もちろん、共済で救っていくというのはもちろんだと思いますけれども、そういった、前回、激甚災害でこういったパッケージができました。今回、激甚災害でもないというところですので、その辺の整理をしていただきながら、是非対応を今後も不断に検討いただきたいと思っております。
　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、ちょっとハウスの話も出ましたので、農業用ハウス、中でも低コスト耐候性ハウスの普及についてお伺いしたいと思います。
　やはり、台風や暴風雨、豪雪が頻発する中で、施設園芸用のハウスについては、やはりそういった風や雪に耐えられるいわゆる耐候性、そして低コスト施工、両立を目指すことが必要であり、低コスト耐候性ハウスとそれ言われております。
　このハウスについては農水省としても普及に向けて取り組んでいるかと思うんですけれども、先日、地元で木造ハウスを見学する機会がありました。考えてみれば、私、もう本当に不勉強ながらというか目からうろこで、確かに、先ほど来、午前中の質疑でも木材の利用促進とか環境に優しいという話がありましたけども、そうか、木造のハウスって、これですね、要は耐候性もあり低コストだとすればこんなにいいことないと思うんですよ。
　そういったものを見てまいりましたけれども、まあ昔は固定したところから水が漏れて木が腐っちゃうとかやっぱり弱かったとかあったんですけども、これ、資料、お配りした資料を御覧いただきますと、これ一つの例なんですけども、例えばこれ岩手県の農業研究センターのデータなんですけども、この形の木造がまさに耐風荷重五十メートル、そして耐雪荷重も五十キロということで、まさに低コスト耐候性ハウスの基準をしっかり満たしているということなんですね。
　これは民間と岩手県の農業研究センター、そして農研機構も入った共同研究なんですけれども、そういう中でこういった木造、木質の低コスト耐候性ハウスに関して是非私は何かもっと進めるべきじゃないかと思うんですけども、大臣の御見解、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野村哲郎君）　いや、私も木造ハウスがあるなんというのは全く知りませんでした。私の鹿児島では、台風の常襲地帯なものですから、もうこれは、それこそ耐候性の鉄骨ハウス、七十メーターまで耐えられるというようなハウスしか許可しませんので、そうしますと、この木造で風速七十メートルまで耐えられるか。しかし、こういった東北の方にはあんまり台風が行かないですから、雪と雨ぐらいの強度に耐え得るものを造るということでやられたんじゃないかと思うんですが、すばらしい、これは雪や風に、耐候性のその設備費用の余り掛からないやり方ですばらしいなと思います。
　そこで、今さっきおっしゃいましたように、御指摘のケースは、木造ハウスが補助事業の対象になった事例が今まで一回もありません。ですから、それを知らなかったがゆえに誤解を生んだということだろうと思いますので、今後、全国的な説明会の機会を捉えて推進してまいりたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　私も、言われてみれば、そうだよね、木造で造れたらいいよねと思ったんですけども、なかなかそこまで考えが至っていなくて、もうそれを拝見して、これが耐候性、一応、施設園芸協会の資料を見ますと、いわゆる低コスト耐候性ハウスというのは、風速五十メートル、新雪五十キロというその重さに耐え得るものがいわゆる耐候性と言われているらしくて、そういった意味では、この木造、これはまさに一般の耐候性ハウスの基準をクリアしているということのようなんですね。
　そういう中で、私、是非、国として、まさに先ほど来あったように、もう木材の利用促進、間伐材の利用、そして環境に優しいと、そういった全ての面で非常に私は有効ではないかと思っていますので、こういった民間の技術の活用と同時に、やっぱり国としてももっと、こういった技術の開発とかそういった普及とか、そういったものに力を入れていただきたいなと思っています。
　実は、これに関して、さっきちょっと言及いたしました施設園芸協会のホームページを見ますと、タイトルに低コスト耐候性ハウスとあるんですけども、中は低コスト耐候性鉄骨ハウスと、鉄骨にあたかも限定したかのような書きぶりになっていて、木造でそんな可能性があるとか、そういった道があるということが一つも触れられていないんですね。
　是非、そこの連携も含めて、本当にこれ、大臣のリーダーシップも含めて、もっと普及に力を入れていただきたいと思っておりますけれども、もう一度、今お答えいただいたんですけど、もう一度お願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　もう、やっぱり農家の皆さん方のためになる、これ、やっぱりそういう耐候性があるということが分かっておるということでありましたから、あとはその経費の問題で、非常に鉄骨よりは安くできるわけですから、できるだけコスト低減に図るためにも是非これはやっていただきたいなと思いますんで、先ほど申し上げましたように、いろんな会議等でこのことは可能だということを是非広報してまいりたいと思います。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、飼料価格の補填、飼料価格の安定についても何度か言及をされておりますし、今回の経済対策ですね、総合経済対策の中にも幾つか盛り込まれておりました。
　午前中の御答弁にもありましたけれども、価格安定制度の支払とは別に配合飼料価格高騰緊急特別対策というものを九月に予備費で措置をしているということですけれども、私もうずっと気になっているのは、配合飼料だけなんですよ、対象が。やっぱり、中には、配合飼料ではなくて、いわゆる単品の飼料を自分の、それぞれ買って自分のところで配合して使っている方がおられる、この方々にどの事業も全く当てはまらないんですね。
　配合飼料への支援ももちろん大事かもしれませんけれども、配合飼料を使っていない、まさに自家配合飼料を利用している方々に対する支援がどれからも漏れています。配合飼料ということの言及しかありません。そこを何とか支援をいただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　私も、地元で自家配の農家からこのことを盛んに言われます。
　それで、これは非常に難しさがありまして、今委員御指摘のように、どの飼料とどの飼料を交ぜているのかというのも、これはもう個々によって違うし、どのぐらいの量かというのを把握ができない。そうすると、このいろんな補助金、補助金制度というのはその量に対して支援をするわけでありますので、この量をどこからどのぐらい取ったのかというのが全く分からないものですから、この自家配の皆さん方には非常に申し訳ないけれども支援ができないんだよということをやっております。
　それからもう一つは、配合飼料のこの基金とかいろんな全てのサポートしていく制度については、農家負担、それから言わば団体負担、それからメーカー負担というのがあるわけです。メーカーも負担をしておりますから、どこのメーカーから幾ら取ったというのが分からないとメーカーの負担がなかなか難しくなってくるんで、特に自家配の皆さん方というのは小さい飼料会社から取っておられる方が多くて、基金の捻出というのはなかなか難しいということも一つの難しさを構成している理由だというふうに思っておりまして、おっしゃることはよく分かります、もう私も地元でしょっちゅう言われておりますから。何とかできないかなということで役所で詰めたこともあるんですけども、なかなかこの辺のことをクリアできなかったということであります。
○舟山康江君　価格安定制度に関しては、もう大臣おっしゃるとおり、それぞれ拠出していますので、そこはまあしようがないのかなと思うんですけれども、少なくとも九月に新しく措置をしたその緊急特別対策は、その枠とは別にトン当たり六千七百五十円措置しているわけですから、こういったところぐらいは、別に拠出関係ないわけですから、そこの対象にするとか、何か一工夫していただかないと、むしろ、私いろいろ聞いていますと、自家配で頑張っておられる方の方がいい成績残したりするんですよ。私の知っている農家もベンチマークでもう何か月連続一位とかですね。
　そういったことで、非常に工夫しながらコスト低減に努めながらやっていると。やっぱりここの皆さんを後押ししていかないと、何か本質的に目指すべき農業の推進になっていかないんじゃないかと思いますので、是非、検討いただいたということですけれども、何かちょっとこの自家配も救うような道を開いていただきたいと思っています。
　時間になりましたので、もううなずいていただきましたので御検討いただけるということで理解をいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　大臣、先日は畜産農家の皆さんの本当に大変な窮状を聞いていただきました。ありがとうございます。
　それで、今日はまず酪農、畜産についてお聞きしたいと思います。
　酪農の生産者から話を聞きますと、飼料価格の高騰で先が見えないという窮状を聞きます。ある酪農家は、二年前と比べると、一頭の餌代が一日五百円上がったと言われます。一か月だと一万五千円、百頭飼っていると百五十万円です。
　ホクレンが十一月から飲用向けの乳価を一キロ当たり十円上げることを決めました。しかし、酪農家が受け取る平均価格というのは、諸経費がかさみますが、二円程度なんですね。北海道は加工原料乳が多いわけなんですけど、二円程度だと。だから当座をしのぐことさえできない。年が越えられないというのではなくて、今月どうするかということが大変だというふうに言われます。
　壊滅的だという声も幾つかの地域で出されているわけですけど、大臣はこういう声が出ている酪農の状況についてどのように認識されているでしょうか。
○国務大臣（野村哲郎君）　先ほども酪農の件がありましたときに申し上げたように、今畜産の皆さん方たちは大変困窮されておるというのは認識いたしておりますが、中でも酪農家が畜種の中でも一番厳しい状況だろうということは理解をいたしております。
　酪農経営についてやっぱり難しいのが、難しいというか、やっぱりそういうふうにほかの畜種に比べて特殊な要素を持っている。一つは生乳需給の緩和、これが非常にやっぱり生産量が多かったということが、生乳が多いですから。それから飼料価格の高騰によるコストの上昇、それからもう一つはぬれ子の価格が低下していたという、こういう厳しい状況にあるということは十分認識をいたしております。
○紙智子君　倒産した農家もいるというふうに聞いているんですよね。
　それで、今酪農経営が危機的な状況になっていることについて大臣が幾つか言われました。コロナ禍による需要の低迷と、それから生乳が余っているのを受けて全道的な生産抑制が進められたということと、それから、言われたように、ぬれ子のこの副産物の収入が激減したんだと。加えて、私言いたいのは、円安で輸入価格、飼料価格などの生産資材が高騰したことと、それから五つ目に、億単位と言われるこの畜産クラスター事業の借金の返済が、償還が始まるんですね。これでもって、もういよいよ返すことになったらギブアップだという声が出されているわけです。
　つまり、収入は減っているのに支出が膨らんでくると。そうすると借金の返済の見通しが立たなくなるというのが今の酪農経営の現状ではないかというふうに思うんですけど、この辺のところも含めて、もう一度ちょっと御回答お願いします。
○国務大臣（野村哲郎君）　餌の問題だとかほかのものは、いろいろ全体的な問題としてやって国としても対応してきたんですが、今委員からの、紙委員からの御質問で、いわゆるクラスター等の融資の返済ができないと、こういうことでありますので、これは役所の方からも、返済猶予については、各金融機関、特に公庫資金なんかをお借りになっている方についてはそういうことで公庫の方とも話をしておりますので、是非、繰り返し返済猶予の対応を要請しておりますが、ただ、やっぱり金融機関によってはそこの金融機関の事情もあって難しいところもありますが、できるだけ農家の資金繰り対策に万全を期すようにこれからも指導してまいりたいと思います。