Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（加藤勝信君）　済みません、いろいろ御配慮いただきましてありがとうございます。
　先ほど、こども家庭庁の方については野田大臣から御説明をしたところであります。
　他方、こども基本法案、これは法文にもありますが、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとっているわけでありますが、この法案の射程というのは必ずしもこども家庭庁設置法の範囲にとどまるものではありません。子供施策全般に関する基本理念あるいは基本事項、こういったものを定めておりますし、具体的に法案における子供施策の定義は第二条第二項に書かれておりますが、かみ砕きますと、子供に対する施策、子供を養育する者に対する施策、その他の子供に関する幅広い施策を対象としているわけでありますので、名称としてもこども基本法とすることがふさわしいということで、こうさせていただいたということでございます。
○打越さく良君　こども基本法案発議者である加藤先生におかれては、報道によりますと、昨年十二月、自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部などの合同会議で座長をお務めになって、子供は家庭を基盤に成長する、こどもまんなか政策を表現しつつ、こども家庭庁とさせてほしいとおっしゃったとされています。その経緯について御説明をお願いします。
○衆議院議員（加藤勝信君）　これはまさに閣法の議論を党内でさせていただいた中での、党としての多数の意見がそういうことであったということを私が総括して申し上げたという経緯でありまして、最終的にはそれらも踏まえて政府において御決定されたものと承知しています。
○打越さく良君　こども家庭庁についても、当初、こども庁として検討されていたはずですが、加藤座長が名称をお決めになった会議の一週間前にあった自民党青少年健全育成推進調査会の会合で親学推進協会の会長が講演なさって、こども家庭庁に改めるべきだと主張なさったことが決定打になったと報じられております。
　やはり、こうしたことからすると、こども家庭庁も同じく家庭を付けない、その方がよろしいんじゃないでしょうか。野田大臣にお伺いします。
○国務大臣（野田聖子君）　与党提案のこども基本法案は、今、加藤議員がいますが、児童の権利条約に対応した国内法として、社会全体として子供施策に取り組むことができるよう、子供施策に関し基本理念を定めること等を目的とした基本法案であると承知しています。こども家庭庁のみならず、政府のあらゆる子供施策の在り方について定められたものであることから、名称がこども基本法案とされたものと認識しました。
　こども家庭庁という名称については、こども家庭庁設置法案はいわゆる組織法であり、こども家庭庁が子供の健やかな成長に対する支援や子供のある家庭における子育てに対する支援等を任務としていることに照らし、そして、子供の健やかな成長にとって家庭における子育てを社会全体でしっかりと支えることが子供の幸せにつながるという趣旨によるものです。
　児童の権利に関する条約の前文の考え方においても、何度も繰り返しになりますけれども、家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべきとされているところです。こども家庭庁は、子供を真ん中に据えて、子供の視点に立って、子供の権利を保障し、子供の健やかな成長を社会全体で後押しする、そのための組織であるという点でこども基本法の基本理念とは同じものだと考えています。
○打越さく良君　ただいま御答弁でもございましたけれども、野田大臣はこども家庭庁という名称について、子育ての責任を家庭のみに負わせるという趣旨でもなければ、血のつながった親と住むことが家庭でもないと、大事なことは、家庭という定義は非常に広くて、その子にとって居心地がよくて健やかに生きていける場所全てを家庭というふうに位置付けたいとおっしゃっています。
　これは、こども基本法の発議者である加藤発議者、木原発議者も同じ認識ということでよろしいのでしょうか。あるいは、子供は母親が家庭で育てるものであるなどの認識がおありならば、率直におっしゃってください。
○衆議院議員（加藤勝信君）　まず、こども基本法については三条五号で今の話が書かれているところであります。ここで、家庭という言葉のほかに、家庭と同様の養育環境ということも含めて書かせていただいて、この家庭と同様の養育環境とは、血縁関係や法律上の親子関係がなくても、まさに保護者ではなくともですね、子供の健やかな成長を確保するためにできる限り望ましい養育環境ということで用いていると、こういう趣旨であります。
　これは児童福祉法の概念でも同じように整理をされているところでありまして、こども基本法全体に通じる考え方として、血縁関係、法律上の親子関係のみにとらわれずに、子供中心に子供の成長を支える子供にとっての居場所が重要である、その子供にとってそうした環境となるよう社会全体として支援をしていくと、こういうことでございますので、そういった意味で、野田大臣がこれまでお話しされている部分と一致しているというふうに考えております。
○衆議院議員（木原稔君）　私にもということでございますので、御指摘のあったように、これまで野田大臣が示された認識、あるいは国会でのこの答弁を聞く限り、私も法案提出者の一人として、その考え方に違和感はありません。
○打越さく良君　こども基本法案要綱の基本理念における、子供の養育については、家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対して子供の養育に関し十分な支援を行うとともに、家庭の養育が困難な子供にはできる限り家庭と同様の養育環境を確保することにより、子供が心身共に健やかに育成されるようにすることとされていることは、もうおっしゃっていただいていると思うんですけれども、念のため、改めて野田大臣の答弁趣旨と同様ということでよろしいか、発議者にお願いします。
○衆議院議員（加藤勝信君）　繰り返しになってしまうんですけれども、子供を中心に子供の成長を支える子供にとっての居場所が必要であると、この考え方、これに私どもも立脚しながら法案を作らせていただいたところであります。
○打越さく良君　同じことを繰り返しということかもしれませんけれども、やはり疑義や、なかなか懸念もありますので、念のためということで、申し訳ございませんが、改めて、このこども基本法案の基本理念ですけれども、「家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備すること。」ということですが、これも、野田大臣がおっしゃっているような、あえて家庭を付けることで、今までは閉じ込められていて、個人の責任ということから解き放たれて、これだけみんなが苦労、子供たちが大変な思いをするのだから、もうとにかく社会全体で支えていこうという意思表示、この答弁に対応したものであると認識してよろしいでしょうか。
○衆議院議員（木原稔君）　お答えいたします。
　本法案、こども基本法案は、社会全体としてその家庭における子育てを支えていくとの考え方に立脚しているという、そのとおりでございます。
○打越さく良君　このような質問を繰り返しさせていただいたのは、自民党における議論で、最近は学校に行かない権利を唱える子供もいるようだが、権利ばかり唱えてもよくない、青少年が健全に育つには家庭がしっかりしている必要がある、子供は家庭でお母さんが育てるもの、家庭の文字が入るのは当然だなどという議論があったのが報道されているんですね。
　そうした党内の議論がこのこども基本法案に反映されている部分があるんでしょうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　御党でもそうだと思いますが、党内では様々な立場で様々な議論がなされてきて、その集約がこの法案でありますから、この法案の中にある文章、これが全てということになるわけでありますが、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しをするという、先ほど申し上げましたけど、この共通認識の下、全ての子供について、個人として尊重され、その基本的人権が保障されること、これは明確に基本理念として掲げさせていただいているところでございます。
　また、家庭との関係についても、先ほども申し上げましたが、三条五号は、父母その他の保護者に対し子供の養育に関し十分な支援をというふうに書かれているわけでありまして、その背景においては、子供の養育については家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有する、こうした認識を示したものでありますが、大事なことは、まさに、そうした父母その他の保護者に対し子供の養育に関して十分な支援を行う、またそうした環境が整わない者に対してもできる限り同様の養育環境を確保すると、ここにこの考え方が明確に表させていただいているのではないかというふうに思います。
○打越さく良君　もし、そうした自民党内における議論を入れ込んであるとしたら、やはり今大変な、こどもまんなかとは言えないような状況を反転させるという、そして子供たちをしっかり支えるという政治になっていかないのではないかという懸念からですので、子供をしっかりと個々として尊重していくということで、この法律はそういうものなんだということを改めて確認させていただきたいというふうに思います。
　では、委員長、発議者のお二人はもうこれで結構です。
○委員長（徳茂雅之君）　発議者は御退席いただいて結構です。
○打越さく良君　やはり、子供の育ち、学びを家庭の責任だとするのではなくて、しっかりこれを機に公的に支えていくという観点が必要ではないかと思われます。
　それで気になるのは、ちょっと質問戻させていただいて、子供たちに掛ける予算がやはり、予算ですね、予算、これ、ＧＤＰ比で少ないということが指摘されています。
　やはり、確かに、児童福祉法などいろいろと改正が相次いで、そして子供の権利保障というものも平成の終わりにはしっかりと規定されました。ですけれども、子供の権利保障というものをしっかりと法の中でうたっても、それを裏打ちする十分な財政的な基盤がなければ保障は難しいのではないかと考えます。
　そして、日本では子供の予算が大変少ないということで、子育て世帯は稼働することが唯一の生活手段になっているということで、ブラック企業でも辞めるわけにはいかない、そうすると長時間労働で養育環境は本当に悪化してしまうということで、子供の貧困だけが単独であるということはほとんどなくて、多くの場合は大人の貧困もあるということですから、まず家庭に責任というものがあるということを強調するのではなくて、予算を拡充していただきたいと思っています。
　自民党内の勉強会の第二次提言でも、子供関連支出の対ＧＤＰ比三％台まで引き上げるというふうにしていらしたと思います。ところが今や数値目標の明記がないということで、我が党も法案の中で対ＧＤＰ比三％以上という目標値を打ち出したわけですけれども、改めてですけれども、こうした数値目標明記ということをお考えいただけないでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　これまでも、子供予算については、政権交代以降、新子育て安心プラン等に基づいて約一・四兆円程度を確保しました。幼児教育、保育の無償化や保育の受皿確保などを進めてきました。足下でも、不妊治療の保険適用などを進めるほか、全世代型社会保障会議や教育未来創造会議において子育て支援策の検討を進めています。
　その上で、今後の子供政策に関する予算については、期限とか規模ありきではなくて、こども家庭庁の下で、子供の視点に立って、必要な子供政策は何かをしっかりと議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実にしっかり取り組むことが重要だと思っています。
　いずれにしても、こども家庭庁を創設して、そしてその下でこどもまんなか社会を実現し、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
　これまでも累次の取組があったけれどもまだまだ十分ではないというやっぱり背景には、子供という言葉が政治の中でしっかり語られていなかった。これからは、皆様方の御理解の下で、こどもまんなか社会というものがしっかりと法案等々を通じて、成立すれば、やっぱりそこは当然重ねていかなければならないということが明らかになってくると信じています。
○打越さく良君　やはり家庭に支援をすると、子供が育つ場である家庭に支援するということを強化していただきたいんですね。
　ところが、今まで国は、家庭への支援というよりも、家庭の責任を強調するようなことがあったのではないかと思います。その一つが私としては「早寝早起き朝ごはん」運動だったのではないかと。朝食欠食にはもう様々な理由があって、例えばお母さんが非正規で、もうトリプルワークなどして、ダブルワーク、トリプルワークなどして、夜間も仕事をしなきゃいけないと、あるいは保護者の方がメンタルヘルス上問題があるかもしれないとかですね。そういうことってむしろサポートしなければいけないサインかもしれないんだけれども、今まで臨時教育審議会答申とか中央教育審議会答申などを皮切りに家庭教育をというような声が大きくなって、この「早寝早起き朝ごはん」運動では生きる力を育む場として家庭が規律の対象になってきたんじゃないかと考えています。
　「早寝早起き朝ごはん」運動とは何でしょうか。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　「早寝早起き朝ごはん」国民運動につきましては、この運動を始めました平成十八年当時、子供の学習意欲と体力の低下、これと家庭における食事や睡眠などの基本的な生活習慣の乱れとの相関関係が指摘されたところでございます。
　これを受けまして、文部科学省では、「早寝早起き朝ごはん」運動の励行など、幼児期からの基本的生活習慣の確立を目指して、子どもの生活リズム向上プロジェクトの事業をスタートさせました。同時に、これを実際に国民運動として推進する母体としまして、民間主導の「早寝早起き朝ごはん」全国協議会というものを設立されたところでございます。この協議会では、子供たちの基本的な生活習慣を確立させ、生活リズムの向上を図るための取組を推進しておりまして、具体的には、全国でのフォーラムの開催、また啓発資料の作成、中学校を対象とした推進校での実践など、そういった取組をしております。また、文部科学省としましては、そういった取組と連携しまして、優れた活動に対しまして大臣表彰を行っているところでございます。
　こちらにつきましては、個々の家庭に一律取組を強いるというようなものではございませんで、このような取組を通じまして、子供たちが自分の生活を振り返りながら基本的生活習慣が定着するような、そんな望ましい生活についての改善点を子供たちが学び、理解できるようになっていく、そういったものを目指しているものでございます。
　また、朝食を摂取する子供ほど、全国学力・学習状況調査の正答率でしたり、また全国体力・運動能力、運動習慣等調査の得点等が高いと、そういった傾向が見られますので、今後とも、子供の健やかな成長を支えるということの取組について関係団体とも連携しながら取組を進めてまいります。
○打越さく良君　ですから、今お話にあったとおり、この子供たちあるいは家庭が朝食を取れないという背景に何があるのかというような、雇用構造とか、そうしたことは全く不問にして意識啓発の問題にしているということは全く問題ではないかと考えております。
　この社会構造こそ問うべきであって、そうしたこと、困難のある家庭をサポートすると、そういうことではなくて、意識が足りないということで啓発の対象にするということは問題があると考えているんですけれども、例えば、こども家庭庁ができた場合に、そういう文科省に対して、そうした貧困とか格差とか様々な困難がある家庭について何も顧みずこうした運動を続けるのはどうかといった勧告をしていただけるということになるんでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　まず、「早寝早起き朝ごはん」、これは今文科省の参考人からも話ありましたけど、様々、小児科学会とかそういう子供の健康に取り組んでいる人たちから、そういう早寝をすること、早起きをすること、朝御飯を食べることは子供の健やかな成長に望ましいというやっぱりエビデンスというか、その調査をされているわけですね。ですから、これをやめるということは子供の将来のポテンシャルを潰すことにもなりかねないという危惧があります。
　ですから、この国民運動は子供を健やかに育てていくために取るべき栄養であったり睡眠の質であったりということで、それはそれでやっぱりしっかりとそれを進めていけるようなことを考えるのが子供の権利擁護のためには大切ではないかと私は思っています。十分な睡眠、バランスの取れた食事、適度な運動、基本的な生活習慣というのは極めて重要であることは委員も否定されることではないと思っています。
　この運動は、そういうことを踏まえて、子供にはそういう、大人と違って自己決定権が余りなくてやっぱり分からないことも多いんで、周りの大人の指導の下、自分の心身を健やかに育てていくアドバイスを受けるわけですね。そういうことを提供していくもので、個々の家庭にそれを強制しているものではないというふうに私は考えています。
　むしろ、今の委員の御指摘のとおり、それができない家庭に対してどう私たちが支えていくかという施策を導き出していくのがこども家庭庁の仕事であって、この国民運動を文科省にやるべきではないという勧告をすることではなくて、それが、そういうワンオペであったり仕事が大変過酷である親であっても、どの子供も朝御飯を食べれるような環境整備をするというのがこども家庭庁の任務であると考えています。
○打越さく良君　済みません、私の受け止め方が間違っているのかもしれませんが、今の話だと、そうした困難にある子供、家庭を支えることは任務だけれども、文科省が「早寝早起き朝ごはん」をするのはそのままということで、なかなか子供を真ん中にして、子供から見たらどうなのかと。やっぱりうちの親って駄目だなと、朝御飯も用意してくれない、朝寝たままで用意してくれない親は駄目だなというような感じで劣等感を受け取るような運動ってどうなんだろうと私は思うんですよね。
　だから、やっぱりあくまでも子供の視点に立ったら、支えられるような家庭になっていないのはどうかと、その家庭を、保護者を責めるというよりは、良くないと責めるよりは支えるような、そういう転換を文科省にすべきじゃないかということを勧告するような、そういう機関になっていただきたいんですね。
　もう一度、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　私も大変忙しいので、なかなか子育てを一〇〇％実現することはできないんですけれども、そこに様々な担い手があって、大切なことはやはり子供を健やかに育てていくことで、それは、親ができなければ誰かがやはり支えていくということが当たり前になってくるようにするためには、子供を真ん中に置かなきゃいけない。だから、そのためにこども家庭庁というのはその任務を持つわけですから。
　これまでそういうことがあったかもしれません。でも、それをなくしていくのが私たちの、こども家庭庁をつくる、こどもまんなかの、どんな子供であっても尊重されるという社会をつくるために、背景がどうであれ、朝御飯を取ることがその子供たちの健やかな育ちに大変いいということであれば、今子供食堂が多くの皆さんに運営されているわけですけど、食事がままならないという子供、同じような考え方で、やはりそういうものを当たり前に浸透させていくことが大事であって、その「早寝早起き朝ごはん」を否定するというより、むしろそれができるように、みんなができるようにすることでどう知恵を出していくかというのが、私たち、子供を真ん中とした社会をつくるこども家庭庁の任務と心得ています。
○打越さく良君　できるようにというだけではなくて、私からの希望としては、できない方たちがどんな困難にあるのかということで、そういうことを考えながら文科省も取り組むべきじゃないかということを勧告していただきたいと、これは、重ねてになりますが、要望させていただきます。
　そして、いろいろ質問残しているんですが、次に、こども家庭庁法案についての質問は次にさせていただいて、子供の貧困に関わることで生活保護に関係するところについて質問をさせていただきます。
　生活保護ですけれども、今何とかいろいろと制度を改善していただいて、大学にもある種行けるようにはなっていると。どのような状況になっているのか、教えてください。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　生活保護制度における大学に進学するための支援内容についてのお尋ねかと思います。
　生活保護世帯の子供につきましては、前向きに伸びようとする意欲を尊重して、その自立を助長するため、大学等への進学を支援していくことが重要でございます。このため、大学等への進学に向けて幾つか施策を講じております。
　まず、大学進学等を検討している高校生等のいる世帯等に対して、進学などに向けた各種費用に関する相談や助言を行う被保護者家計改善支援事業、これを平成三十年度から実施しております。また、高校生のアルバイト収入などを学習塾の費用や大学の入学料などに充てる場合には収入認定しない措置を平成二十六年度から講じております。また、大学などに進学した際の新生活の立ち上げ費用に係る一時金として進学準備給付金の支給を行っております。加えまして、世帯分離をして大学等に通う場合に住宅扶助を減額しない措置、こういった施策を講じているところでございます。
○打越さく良君　今おっしゃっていただいた進学準備給付金の創設など、本当に画期的な前進は幾つかあったと思います。ただし、やはり授業料を保障するものではないとか、修学費用は引き続き奨学金とか貸付金、アルバイトなどで賄うことが前提になっているということで、やっぱりこの大学に修学していけるという世帯内修学を認めていただけないものかと思っています。そこがやっぱり根本的な問題ではないかということで、やはりここが、前提が、学び、育ちを保障するということよりも、自立を促すというような建前に縛られているんじゃないかと、それから、家族の中で更に苦労を重ねる、家庭の責任を補強するようなことになっているのではないかと思います。
　世帯分離して大学進学した後の生活の実態調査はしているのでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　世帯分離をした後の実態の調査でございますけれども、平成二十九年度に、生活保護世帯出身の大学生等の生活実態の調査研究を実施しております。それによりますと、経済的な状況については、奨学金等を利用している方が約八七％、アルバイトをしている方が約八三％でございます。また、学生生活に関する悩みのうち、経済的に勉強を続けることが難しいという悩みについては、全くないが二二・四％、余りないが三四・七％、少しあるが二八・六％、大いにあるが一二・二％となっております。
　この調査が実施されたのが平成二十九年度でございますので、その後、令和二年度から、文部科学省における修学支援新制度によって給付型奨学金による生活費の支給も行われているところでございますので、厚生労働省としては、引き続きこうした支援策が活用されるよう周知してまいりたいと考えております。
○打越さく良君　この二〇一七年のおっしゃっていただいた調査など、本当に切実な生活状況というのが浮かび上がるような調査、していただいたと思います。これを受けて政治はどうするのかということが問われていると思うんですが。
　先日、昨年の十一月二十五日に、野田大臣は、虐待から逃げた十八歳、頼みの綱は生活保護ですと、四万五千三百三十三人の賛同を受けた署名の申入れをお受け取りになったと思うんですが、それを受けてどのように今後取組を考えておられるのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　貧困状態にある子供や虐待を受けた子供を含め、全ての子供たちが夢や希望を持ち、そして様々なことが可能にできる社会を構築することが重要であります。
　生活保護を受給しながら大学等に進学することについて、厚生労働省からは一般世帯とのバランスなどを考慮するため慎重な検討を要するものと聞いておりますが、厚生労働省の進学準備給付金や文部科学省の授業料減免や給付型奨学金などを通じて、進学のために必要な支援が抜け落ちてしまうことがないよう、関係省庁と連携して多面的な取組を行ってまいります。
○打越さく良君　多面的な取組、是非期待したいんですけれども、今までのこの厚生労働省というものは、生活保護世帯の進学問題という理解をしていたのではないかと。生活保護世帯の子供は大学に行けないということではなくて、大学生は生活保護を利用できるのかできないのかということで発想を転換してもらえないか。やはり子供を、子供を中心に、世帯がどうかということではなくて子供を中心に考えていただければいいんじゃないかということを、支援する、いろいろな課題を、悩みを聞いている弁護士の方から先日も伺っています。本当にそのとおり、学生個人を視野に入れなければいけないんではないかと思っています。
　生活保護世帯の学生は、本当に経済的な制約のある中で学生生活を送って、本当に余裕がない状態で授業にも身が入らない。さらには、様々なアンケートでは、体調が悪い親も抱えていると、ヤングケアラーの状態でもあったりするわけですね。そうしたことで、そのケアとか家事とか学校の課題、アルバイトの両立が困難で退学を考えてしまう、そういう割合が高いのではないかと思うんですけれども、そうした調査はしているんでしょうか。
○政府参考人（本多則惠君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの生活保護世帯出身の大学生の退学率、中退率かと思いますけれども、こちらについては把握をしておりません。
○打越さく良君　やっぱりその制度が問題があるんじゃないかと。その大学生が生活保護を利用できないということのままにしておくのはどうなのか。仕事をしながら生活保護を利用できる、もうそれはできるわけですよね。でも、学業を続けながら生活保護は利用できない。どうしてそういうことがあるのかなということを私はちょっと理解できないんですけれども、そういう問題を把握する上でも、せっかくこの前、二〇一七年にアンケート、委託調査もしたわけですし、是非ともその後どうなっているのかということを調べるべきではないかというふうに考えております。
　大学卒業となったら正規の仕事に就けたかもしれないけれども、短期間で非正規を転々とする。大学退学をして、あるいは大学を諦めて非正規雇用で転々としている。そうすると、もう将来の希望も持てないと、経済的困難からなかなか人間関係も築けないと、そういう状態になっている。それが、到底これ自己責任とは言えないと思うんです。やっぱり大学生あるいは、大学生、専門学校生、そうした方たちが生活保護を利用できないと、制度改善はあっても利用はできないというふうにしているのに、それでそのまま調査もしていないというのはいかがなものかなというふうに思っています。
　ですから、短期的に仕事を辞めたり、あるいは大学をやめたりするのは、本人が決めたのかもしれないけれども、それは到底自己責任ではないんじゃないかということで、これは結局は生涯年収もはっきりと違うわけですよね、学歴によって、大学卒業の方と高校卒業の方は。別にそれは自分たちの選択でいいわけですけれども、そういう選択を余儀なくされていて、それで生涯年収も違うということになるのはいかがなものかということで、こういったつかえはもう、ちょっと繰り返しになるんですけれども、やはり個人の生き方を子供たちが諦めないように、個人の生き方の幅を広げるということにこの生活保護、今生活保護で大学に進めない、進めないというか、認められないというのはいかがなものかということを、こども家庭庁としては厚生労働省に勧告をしていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　重要なことは、家庭の状況にかかわらず、学ぶ意欲と能力のある全ての子供が質の高い教育を受けて、そして能力や可能性を最大限伸ばせるようにすることであります。
　厚生労働省からは、生活保護を受給しながら大学等に進学することについて、一般世帯とのバランスなどを考慮するため、慎重な検討を要するものと聞いています。
　私も、この一般世帯とのバランスというのはちょっと分かりづらかったので、後藤大臣の答弁を見返したんですけれども、一般世帯で、委員もおっしゃったけれども、高校卒業後に大学等に進学せず、これは意思なのか意思ではないのかは別として、進学せずに就職する方がいて、又は奨学金やアルバイトなどで自ら学費や生活費を賄いながら大学等に通う方たちもいて、これが一般世帯のバランス、いろんな様々な、大学生でも大学に行かなくて諦めて働くとか、まあいろいろあるのでということなんだと思っています。
　いずれにしても、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁と連携して、支援が必要だとされている子供は誰一人取り残すことなく支援につなげられるよう、繰り返しになりますけれども、これまでこういう取組をしてきたけれども、さらに多面的な取組を行ってまいりたいと考えています。
○打越さく良君　支援が必要ということは明らかと思いますので、お願いしたいと思います。
　終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（徳茂雅之君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、こども家庭庁設置法案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、共通認識の確認をさせてください。
　平仮名のこども、漢字の子供、頭が漢字の子ども、この違いを端的に教えていただけたらと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　法律におけます子供の定義についてのお尋ねについてお答えいたします。
　法令上の定義や対象年齢は各法令によって様々でございまして、例えば漢字仮名交じりの子どもでございますと、子ども・子育て支援法では、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者と定義されている一方で、子どもの貧困対策の推進に関する法律では、漢字仮名交じりの子どもについて特段の定義がされていないというものでございます。
　また、両方とも漢字の子供でございますと、公職選挙法に例がございまして、幼児、児童、生徒その他の年齢満十八年未満の者というふうに定義されているところでございます。
　こども家庭庁設置法案では、第三条第一項におきまして、両方とも平仮名のこどもを心身の発達の過程にある者と定義しております。ここでいう平仮名のこどもでございますけれども、基本的に十八歳までの者を念頭に置いておりますけれども、それぞれのこどもの状況に応じて必要な支援が十八歳や二十歳といった特定の年齢で途切れることなく行われるよう定義を置いているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。非常に分かりやすかったなというふうに思っております。
　ということで、平仮名のこどもの定義というのは、一応十八歳ぐらいで区切るものではあるんだけれども、そこに限らず広く、心身の発達の過程にある者と、者と書いてシャなんですが、ということで、そういう認識で今回質疑を進めていきたいというふうに思っております。
　四月の成人年齢の引下げによりまして成人となりました十八歳、十九歳も平仮名のこどもに当たると、平仮名こどもだというふうに私は思っております。こども家庭庁法案が提出される今国会中に、この十八歳や十九歳に未成年者取消し権がなくなった影響で現役高校生のアダルトビデオの被害が増える可能性が危惧されておりまして、今年の二月に質問主意書で提出しまして、その後、三月八日に、こども家庭庁の審議に向けての布石としましてこの内閣委員会で質疑をさせていただきました。そして、皆さんと問題の共有をさせていただきました。
　その後、江崎議員よりこの内閣委員会で、ＡＶの被害はやっぱり深刻であるから、超党派の議員立法で被害者の救済しなくてはいけないのではないかというふうに皆様に呼びかけがありまして、その後、支持の輪が超党派でじわじわと広がってきたというふうに私は感じています。
　そして、決算委員会で、私の質疑で、総理に若年層のアダルトビデオの問題について、これ、被害増えていいと思っていないですよねと私が聞かせていただいたところ、総理から力強く、当然でありますと御答弁をいただきました。私と問題意識を共有しているというふうにもおっしゃっていただきました。
　その後、超党派での議員立法の議論が始まりまして、先週、六会派の実務者たちですね、これ本当にいろいろな意見をぶつけ合って、声をちょっと強くしてしまうことがあったりとか、私も先輩議員に対して大変失礼な物言いをしたこともあったんですが、取りまとめが何とか終わったというところでございます。
　簡単にここまでの話を報告をすると、私は当初、その実務者で示された骨子案、批判していたんですが、その後、実務者会議でアダルトビデオの業界の方とか被害者の支援団体などから意見聴取をした後の条文案では、ここまで要望を入れてくれるのかという形で、もう私もびっくりするほど被害者の救済と保護に資する条文案になっておりまして、ああ、これは、単純に未成年者取消し権の復活よりもはるかに効果の高いこれは法案になると、法律になるというふうに思いました。
　ですので、批判できなくなったどころか、私たちが要求していた事項は現行法上不可能なもの以外は入ってきましたし、他党の要望も入っておりますので、もうかなり盛り込まれましたので、想定外に、失礼かもしれませんが、想定外にすばらしい条文案となりました。これは本当に画期的の一言だというふうに私も思っております。議員立法の底力を見たというふうに私は感じております。ここまで来たのも、この内閣委員会にいらっしゃる各党各会派の皆様の理解のおかげだというふうに思っております。ありがとうございます。
　一方なんですが、現実としては、四月から未成年者の取消し権が現実問題としてもうなくなっちゃっているんですね。平仮名こどもである十八歳とか現役高校生、三年生ですよね、これを売りにしたアダルトビデオとかもう既に増えているという状況で、これを放置するのであれば、こども家庭庁の存在意義は私はないというふうに考えています。
　ついては、コロナ禍でアルバイトも減り、高収入アルバイトをきっかけに増えるＡＶ被害の中で子供や若年層を守るということはこども家庭庁の私は重要な責務であるというふうに今日は考えておりますので質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、アダルトビデオの被害における現状の認識と把握をお伺いいたします。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　ＡＶの被害につきまして、私ども内閣府男女共同参画局で令和二年三月に実施をいたしました若年層を対象とした性暴力被害等の実態把握のためのインターネット調査では、二四％の若い女性がモデル、アイドル等の勧誘を受けた経験があり、また、モデル、アイドル等の勧誘を受けたり応募した経験のある女性のうち一三％、約七人に一人が聞いていない、同意していない性的な行為等の撮影要求を受けたことがあるという結果になっておりまして、若い世代の方々には大変このＡＶ出演被害の問題は身近な問題であると認識をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　やっぱりこれまでも、それだけの被害といいますか、被害に至るまでのゲートウエーですよね、そこが開かれていて、アダルトビデオだと思わずにその若年層が被害に遭うというところに踏み込んでいくと、そして引き込まれていくんだということが今のお話でよく分かったというふうに思っています。
　今後、アダルトビデオの被害ですね、まだ法案は出ておりませんが大分まとまってきておりますので、今後、より被害を把握していくために実態の調査が必要であるというふうに考えております。特に、平仮名こどもの視点から、十八歳、十九歳ですね、この被害や相談の推移の調査、インターネットでの被害も多いのでインターネットパトロールというようなことも必要だというふうに考えております。
　これ、法案がうまくいきまして施行されれば、二年以内に検討事項の見直しがされるというふうになっているのですね。ですので、そこで調査をしていなかったので検討するベースがありませんということは私は許されないというふうに思っております。
　この先、必要なデータがないということが起こらないように、内閣府は被害の実態調査、この先も行っていただかなくてはいけないんですが、内閣府、この指摘しっかりと受け止めていただくことできますでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　今回の議員立法の御議論の状況も踏まえ、被害の実態把握など必要なデータの取得、収集等、必要な対応をしっかり検討してまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。しっかりとお願いを申し上げます。
　資料の一と二を御覧ください。
　アダルトビデオの出演被害の防止・救済法案の中身なんですが、アダルトビデオの出演の契約をしても、契約の締結過程に瑕疵があったり、そして制作公表者、これはメーカーだと思うんですが、ここに債務不履行や法定義務違反があった場合は、原状回復義務の生じる取消しや契約解除はこれ期間がないんですね、いつでも解除できるというようなものになっております。そして、契約締結過程に瑕疵がなかったとしても公表までは無条件に契約は解除が可能ということで、そして公表後であったとしても無条件に一年は解除が可能、経過措置として二年間は二年となっています。この部分が未成年者取消し権の代替に当たる部分だというふうになっておりまして、しっかりと入っているなというふうに思っていますし、十の部分ですね、これ罰則も非常に強いものになっておりまして、ここに書いていないものですと両罰になっているので一億円までというような罰則が科されるということで、非常に強いものになっているというふうに思っております。
　現在の内閣府は性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター事業を行っていますが、これ、法が施行されれば、ＡＶ出演契約、これ契約書の中にこのワンストップ支援センターが相談先として記載されることになっています。契約書の中に書かなくてはいけないということになっているんですね。これも私すごいなというふうに思いますし、提案したときにこれしっかり入ったということは、本当にみんなこの被害を食い止めなきゃいけないんだというような思いがこもっているんだなというふうに考えています。
　そこでお伺いするんですが、現在、ワンストップ支援センターにアダルトビデオの出演被害の相談に乗れる人材はいるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、現在、全都道府県五十二か所に設置されておりまして、緊急避妊薬の処方や証拠の採取などの医療的な支援、そして弁護士相談や弁護士を紹介するなどの法的な支援、そして相談、カウンセリングなどの心理的支援など、地域における被害者支援の中核的な役割を担っております。
　議員御指摘のとおり、アダルトビデオ出演の被害に遭われた方がワンストップ支援センターにおいて適切な支援を受けられるようにすることが大変重要なことだと認識しております。このため、現在検討をされているＡＶ出演被害防止・救済法案の議論の状況等も踏まえ、ワンストップ支援センターの相談体制の強化についても必要な対応をしっかり検討してまいりたいと存じます。
○塩村あやか君　良かったです。ありがとうございます。しっかりしていただきたいというふうに思います。
　あと、やっぱり相談をしたときに、やっぱり寄り添うということが必要ですし、そしてそのときにやっぱりアダルトビデオの特性を知っていないと寄り添うことが非常に難しいというふうにも聞いておりますので、是非その辺りもやっていただきたいというふうに思っておりますし、やっぱり理由があると思うんですね、アダルトビデオに出演するというときに。もしかしたら非行かもしれないし経済的な問題かもしれないし、どうして、その被害に遭ってしまって、やっぱり契約したけれども出演したくないとか、出演してしまった後に、これを、契約を解除したいというふうに思うのであれば、結構な割合で、やはりタレントとかに憧れてとかいうものもあるかもしれませんが、それもありつつ、ほかの理由もやっぱりあると思いますので、どういう理由で電話を掛けてくることに至ったのかというのを心を寄り添わせながら探っていただきまして、その後の必要な支援につなげていただきたいというふうに思っておりますので、その辺りもしっかり検証していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　今回の法案、私、本当に画期的だというふうに先ほど伝えたんですけれども、その分、結構まだ皆さん分からないことも多いというふうに思っておりますし、そもそも論として、法律というのは普通の方にとって非常に分かりにくいものだというふうに思っております。だから、条文ややっぱり概要とかを読んだだけでは分からない人が多いですし、特に若年層の皆様、特に平仮名こどもと言われるような若年層の皆様には、救済の内容、この法律でできる救済の内容が伝わらないことも多いのではないかなというふうに思われます。
　こうしたことがもう既に予想されているわけなんですが、そうした場合には、やっぱり施行と一緒に、ＱアンドＡを一緒に発表するということが私は一般的だというふうに思っているんですが、こうした準備、例えばその被害者向けだけではなくて、事業者の方にも分かりやすいように、こうしたＱアンドＡ、手厚い内容でやっていく必要があると思っているんですが、準備しっかりできているのかお伺いをいたします。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　一般論として、新しい法律が施行される際には、御質問いただいたようなＱアンドＡなど、法律の内容について多くの方々に御理解いただけるよう分かりやすい必要な資料を取りまとめて周知を行うことが大変重要だと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　この内容も、特に充実させることがやっぱり一番重要でございますので、施行までにどういったことが予想されるのかというところを支援団体さんからもお話を聞きながら充実させていただきたいというふうに思いますし、その後、追加してくるところもやっぱりあると思うんですね。最初から入っていないじゃないかなんて言いませんので、必要だと思われるときには早めに追加をしていただいて、被害を防ぐということを重ねていただきたいというふうに思っておりますので、これも重ねてお願いを申し上げます。よろしくお願いをいたします。
　同時に、大事だと思われるのが、高校とか大学とか、例えば繁華街もそうなのかもしれませんが、被害に遭う可能性が高い年齢層のところに確実に届くやっぱり広報だというふうに私は思います。
　費用を掛けて、よくやっていますというふうに言われるんですけれども、どんなことを聞いてもですね。全然効果が見られないような謎のイベントもやっぱり、私はやっぱりあると思うんですね。そうしたものに費用を掛けるのではなくて、やるのであれば、例えばネットメディアとか新聞、例えばワイドショーとかですよね、この辺りがこぞって取り上げられるような、そうしたイベントをやっていただきたいなというふうにも思いますし、野田大臣の発信力をこれは最大限に活用して広報を打つべきだというふうに私は思っています。ツイッターもそうかもしれませんし、インスタとかＬＩＮＥとか活用して、できることは全てやっていただきたいというふうに思っています。
　これ是非やっていただきたいということをまず要望させていただきたいというふうに思っていますし、その準備がきちんとできているのか、考えているのかというところも、できる範囲で教えていただけたらというふうに思っております。
　また、もう一点。これ、資料の三を御覧いただきたいんですが、これは全国で展開がされているＤＶ相談カードです。これ、女性の皆さん、見たことあるかもしれませんね、形とかデザインは違ったとしても。ステッカーだったり、ポケットにすぐ取って入れられるステッカーだったり、ごめんなさい、カードだったり、トイレの目の前に貼ってあるというようなステッカーだったりするんですが、公共施設のトイレとかデパートとか、そういったところに置いたり、そして貼ったりされているものなんですね。
　これ、今ＤＶ被害だけなんですが、ＡＶの被害も一緒に入れて作っていくと非常に効果があるのではないかなというふうに思っています。やはり、お手洗いとかに行ったときに、例えばＤＶとか受けている女性は、お手洗いに行くときには、公共施設とか、やっぱり相手は付いてこれませんよね、一緒にお手洗いに入れないですから。そうしたときにすっと取ってポケットに入れて、時間を見付けてワンストップに連絡をするというような状況になっておりまして、これは結構女性の方であればどこかで見たことがあるというようなものになっていると思うんです。
　ですので、ＤＶ相談カードに今なっていますが、ＤＶ、ＡＶ被害の相談カードにすれば、既に多くの施設で普及をしているものですから効果も高いというふうに思っています。一人でも多くの若年層や女性を支援につなげて救済をするために提案をしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　答弁の前に、塩村委員におかれては、このＡＶ出演被害の問題について意欲的に問題提起をされました。ＡＶ出演被害防止に関する各党実務者会合にも主として参加されていると承知しています。その成果として、先週、各党において協議する素案としてＡＶ出演被害防止・救済法案が取りまとめられたと私は認識しています。まずもって、ＡＶ出演被害の防止と被害者の救済に向けた御尽力に感謝を申し上げます。
　いただいた御提案についてもしっかり参考にして、どのようにすれば相談を必要とする方が必要な相談へと確実にたどり着けるような効果的な周知、広報についてはしっかり検討していきたいと思います。
○政府参考人（林伴子君）　広報についてのお尋ねでございます。
　このＡＶ出演被害の件もそうでございますし、また御指摘いただいたＤＶのステッカー、そしてカード、これ私どもの方で、シャープ八〇〇八、はれればということで、ＤＶに悩んでいらっしゃる方がいち早く相談、支援につながるよう取り組んでいるものでございます。
　こうしたまさに困っていらっしゃる方、悩みに直面されている方々に届きやすい形で私ども広報をすることが非常に重要だと考えておりまして、性暴力被害、またＡＶ出演被害、こうしたものについてもしっかり、今まさに直面されている方々に寄り添った支援、相談支援ができるように、そこにつながるように広報を進めてまいりたいと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　先ほどちょっとここでも聞かせていただいているんですが、大臣の発信力をやっぱり最大限に活用をしていただきたいなというふうに思っておりまして、女性、男性というと余りよくないかもしれないんですが、女性の担当大臣でもありますよね、違う方でも担当大臣でもやっぱりありますし、平仮名こどもの件もしっかりとやっぱり大臣、併せて取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、効果は二倍、三倍だというふうに思っておりますし、女性大臣ということもありまして、被害を受けている方に届きやすいんじゃないかというふうにも思っておりますし、周りで支援する方とか、例えばその気配を感じるようなときにこういうのあるよとか、どんどんどんどんと輪を広げていくことがやっぱり必要だと思っておりますので、是非大臣の発信力もお借りしたいというふうに思っているんですが、御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　さほど発信力があるとは自分で分かっていないんですけれども、せっかく皆様方が御尽力いただきましたので、しっかり努めてまいります。何でもおっしゃっていただければと思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もう、じゃ、是非ＳＮＳも、そしていろいろなことも、もう考えられることを全て内閣府の皆さんと御相談して、大臣、取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それで、次はちょっと悲しいお話なんですが、既に四月に平仮名こどもである十八歳がアダルトビデオの被害に遭ったとのことなんです。つまり、未成年者取消し権が今もう使えないため、これ非常に心が痛む状況になっています。十八歳、平仮名こどもなんですが、アダルトビデオの被害があるという知識がないままに急に十八歳から成人になってしまったわけで、契約をするという現実が今あるんです。
　若年層、子供を守るために、是非この法案のすごいところを知ってほしいというふうに思っています。契約は、法施行前ですので残念ながら有効なものとなっています。しかし、施行後はですね、施行後は規律の対象になるので、契約は有効なんですが、三条二項というのに、アダルトビデオの出演を強要してはならないというのがありまして、六条二項に、契約に定められていてもその全部又は一部を拒絶することができるという条項がありますので、これ、契約してしまったとしても、今、断ることができるんです。施行してしまえば、一か月ぐらい置かなきゃいけないんですよね、撮影までに。そう、一か月です、一か月。なので、使えるんですよ、実は。
　こうしたことをしっかりと強力に広報して、四月一日から空いている穴に落ちてしまった方に、サインをしたとか撮影が終わっていたとしても、撮影の後四か月は公表しちゃいけないことにもなっておりますし、その後、今は二年間は無条件で契約が解除できるということにもなっておりますので、様々な救済策があるという、これ実は強力な法案になっています。
　これ、法案が成立したらすぐにこうした強力な広報して、今穴に落ちている方に届けていただきたいというふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　私ども内閣府男女共同参画局では、様々な広報ツールを持っております。例えば、ポスター、リーフレットなどを作成して大学などに配布するですとか、啓発動画を作成をいたしまして、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブなどのＳＮＳに掲載したり、あるいは首都圏の主要な路線のトレインチャンネルで周知をしたりといったことをやっております。
　また、こうした被害に遭われた方が早くワンストップ支援センターにつながることが大事だと思いますので、私ども、シャープ八八九一という短縮番号を作りまして、全国どこからでもワンストップ支援センター、一番近いところにつながる短縮番号持っております。シャープ八八九一、はやくワンストップと覚えていただくものでございます。
　こうしたものなども広報しておりますので、一般論になりますが、法律が施行された場合には、まさに必要とする方に必要な情報がきちんと届くようにということでしっかり広報を、今申したようなツールを最大限活用して進めていきたいというふうに考えております。そういったことが大変重要だと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もうこれも是非お願いをしたいというふうに思っております。契約をしても、そして撮影をしたとしても助かる場合があるということが、ここが伝わることが重要ですので、是非お願いを申し上げたいというふうに思っております。
　次なんですが、その多くの被害者の救済にやっぱりつながるという上に、この法案なんですが、業界側に抑止が効くので業界側も丁寧な話合いの上に契約を結ぶことになりまして、業界全体の私は健全化につながるというふうに思っています。
　そして、契約をして出演をする人を守ることにも当然つながるというふうに思っておりますので、やっぱりこれ広く広報していく必要があるというふうに思っているんですが、残念ながら、ちょっと、一部の方のちょっと運動がありまして、誤った情報が拡散されてしまっておりまして、結局国は助けてくれない法律を作ったというような言葉も聞いて、私は非常にがっかりしているというか、逆につらいなというふうに思っている状況なんです。こう思われてしまっては、被害に遭ったときに相談をしようと思わなくなってしまうと思うんですよ。ですので、やっぱり誤解を解く必要があるというふうに思っています。
　まずなんですが、このＡＶ出演の被害の防止とか救済法なんですが、いわゆるですよ、いわゆる本番行為やその売春行為を認めることになるという意見が出まして、一部そういう意見が出ているんですね。
　ちょっとそこでお伺いしたいんですが、一般論としてでいいんですが、三条三項にこういうのがあるんですね。いかなる法律も、公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為を無効とする民法第九十条の規定そのほかの法令の規定により無効とする契約を有効とするものと解釈してはならないと、これ資料の四、御覧いただきたいんですが、条文載っけておきました。
　そして、四項なんですが、制作公表者及び制作公表従事者は、性行為映像制作物の制作公表に当たっては、この法律により刑法、売春禁止法、そのほかの法令において禁止され又は制限されている性行為そのほかの行為を行うことができることとなるものではないことに留意するとともに、出演者の権利及び自由を侵害することがないようにしなくてはならないとあるんですね。
　一般論としていいので、教えてください。これ、純粋な法解釈をした場合、これはいわゆるグレーの部分を白にするものとなるのか、教えてください。
○政府参考人（林伴子君）　一般論としてお答えいたしますと、法律上の明文でほかの法令の規定により無効とされる契約を有効とするものと解釈してはならない、法令において禁止され又は制限されている行為を行うことができることとなるものではないと規定されている場合には、その字句どおり、無効の契約を有効とするものでも、法令において禁止などがされている行為を行うことができることとなるものではないと認識しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　私もやっぱりそうだと思うし、その方向で私たち作ってきたのですね。なので、やっぱりならないんだということは確認していきたいというふうに思っておりますし、この三条なんですが、解釈の基本原則なんですね。ですので、解釈のやっぱり基本となるものですし、第一条の目的にはやっぱり書いてあるとおりだと思うので、そういったものを合法にするような法案を今作っているわけでは絶対にないということは強調しておきたいというふうに思っています。
　もう一点なんですが、いや、まだある、まだあるんですが、定義に性行為という言葉があるので、現状グレーである、いわゆる本番ＡＶ解禁法案だ、その言葉を抜けという声も、何か性行為という言葉を法文上から抜けという声もネットで広まってしまいました。
　これ性行為の定義の重要性なんですが、その定義から性交を削除すると法はどう解釈されてしまうのかというと、罰則規定がありますから、定義をはっきりさせておかねば、性行為のあるアダルトビデオの契約が、それ自体が規律の対象にならなくなるということになるんだというふうに思います。
　つまり、被害に遭ったときに、この法律で助けてくれといったときに、性行為という言葉が定義から抜けていると、性行為をしているアダルトビデオが処罰とかこの契約解除の対象にならなくなるという認識だというふうに私は思っているんですが、これちょっと間違っていたら間違っていたというふうに教えていただきたいというふうに思っています。
　また、今回の救済法の中に性交を禁止規定として入れろという声もネットを中心にありました。いわゆるその本番をやめろというような話なんですが、本番禁止条項を入れろということなんですが、一般論として契約を規律する法律と契約の対象となる行為自体を禁止するという法律はこれ両立するのか、これをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林伴子君）　一般論としてお答え申し上げますと、一つの法律の中で、ある行為に関する契約を規律する一方で、その行為自体を禁止した場合、論理的な整合性を図ることは困難ではないかと考えられます。