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○水島委員　当然厚生労働省として御検討をいただくのも大変結構でございますけれども、厚生労働省という枠にとどまらずに、やはり公的機関等においての全面的な取り組みが必要ではないかと思いますけれども、今の、そのような母子家庭の母に対する事業の優先発注の義務づけですとか、そういったことを規定した法案を提出したとしたら、大臣は御賛成いただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　それは法律で決めるべきことなのか、それともこれは行政上行うべきことなのか、その辺の判断はあるというふうに思いますけれども、内容そのものにつきましては、ぜひそういうふうにありたいというふうに思っておりますし、しなければならないと思っている次第でございます。
○水島委員　ぜひそのように前向きに取り組んでいただけますようにお願いいたします。
　また、この法律の中で規定されております母子福祉団体なんですけれども、この母子福祉団体にはＮＰＯ法人は含まれているでしょうか。
○鴨下副大臣　母子寡婦法の第五条に規定されております母子福祉団体の定義の中にＮＰＯ団体が含まれるかどうか、こういうようなお話でございますが、母子寡婦福祉法における母子福祉団体とは、社会福祉法人及び公益法人と規定されておりまして、各都道府県、指定都市に一つの団体、こういうようなことでございます。
　したがって、ＮＰＯ法人は母子寡婦福祉法における母子福祉団体とはされておりませんが、ＮＰＯ団体が近年非常に増加しておりますし、本事業に対しても非常に御理解のあるＮＰＯ団体も多いわけでございますから、そういう中で、母子家庭対策において一定の役割を果たしていただくというようなことを期待しているところであります。
　今回の改正案における都道府県等が実施する子育て支援事業の実施に当たっても、ＮＰＯ団体の活用について検討してまいりたい、このように考えております。
○水島委員　この法律が制定されてから三十九年でございます。その後、ＮＰＯ法も成立しているわけですから、やはり母子福祉団体についても法改正する必要があるのではないかと私は思っております。それも、特に各都道府県に一つだけを指定するというような形が健全に当事者の声、また当事者の受け皿となっていく仕組みとはとても思えませんので、本当に自由に、活発に、当事者の立場で活動しているＮＰＯ法人が母子福祉団体に含まれるように法改正する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○鴨下副大臣　それぞれ関係の団体もございますので、よく意見を伺わせていただきたい、このように思っております。
○水島委員　関係というのは何を意味するのかちょっとよくわかりませんでしたけれども、これは本当に党利党略ではなく、きちんとした、もう健全な市民活動ができるように、この法改正はしっかり前向きに御検討いただきたいと思います。
　今関係の方たちの意見を伺って検討したいという御答弁をいただきましたので、これは近い将来、法改正していただけるのではないかなと期待しておりますので、できましたら、ぜひ今回まとめてお願いできればと思います。
　次に、時間が限られてまいりましたけれども、もう一つ、母子寡婦福祉法に関連いたしまして、今回、母子相談員が母子自立支援員に改まるようでございます。この母子相談員の利用率は約一割というデータがあるわけですけれども、余りにも利用されていないなと思っておりますが、今回、母子自立支援員に改まることを機に、増員を考えられているんでしょうか。また、増員される場合、こういうところにこそ当事者の雇い入れを優先的にすべきだと思いますけれども、そのように考えていらっしゃるでしょうか。
○岩田政府参考人　平成十三年度末の母子相談員の総数は千二百二人でございまして、その内訳は、常勤が三百六十七人、非常勤職員が八百三十五人ということでございます。
　母子相談員は、現在は、都道府県、指定都市、中核市に配置されておりますけれども、今回の改正案では、名称を母子自立支援員として改正いたしまして、一つには、その役割を、日常生活の相談に乗るということばかりではなくて、経済的な自立そのものを支援するということもやっていただくということ、そして配置の場所も、さっき申し上げましたような中核市までにとどまっていたのを、福祉事務所を設置している市等にも拡大をするということでございます。
　この母子相談員については、その人件費が交付税で措置されておりますので、地方交付税で増員について対応できるよう総務省の方にお願いしているところでございまして、今後、総務省と十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　この母子相談員に母子家庭の母自身を優先雇用するということについてどうかということでございますけれども、母子家庭のお母様の中で、こういう相談にしっかり乗れる、自立支援の支援ができるという方がおられましたら、もちろんそういう方はぜひ母子相談員として活躍していただきたいというふうに考えております。
○水島委員　当事者のことは当事者が一番よくわかるわけでございますので、おられましたらというよりも、いらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、今回新設されました母子家庭自立支援給付金についてもいろいろ伺いたいんですが、時間が限られておりますので、常用雇用転換奨励金についてちょっとお伺いしたいんです。
　これについては、私も以前この委員会でも質問させていただきましたけれども、三十万円ごときで、母子家庭の母をパート雇用からＯＪＴを実施後に常用雇用に転換するなどということは実現性が低いのではないかという指摘がいろいろなところからされているわけでございますけれども、こうして今回堂々と概算要求されているということは、きちんと利用される見通しが立てられたのでしょうか。
○岩田政府参考人　母子家庭のお母さんたちの八五％は就労されておりますけれども、四割はパートや臨時職員として働いておられまして、そういうことが、やはり生活の安定性という観点から見ますと必ずしも十分ではないということだというふうに思います。したがいまして、できるだけ常用雇用といいましょうか、いわゆる正社員で雇用機会を得ていただきたい、そのことを支援したいというふうに思っているところでございます。
　平成十二年の雇用動向調査を見ますと、女性が転職をするときに、パートから常用雇用に転換するというケースも少なからずあるということがわかります。ですから、一般的にそういうことは可能であるわけですけれども、母子家庭についてその転換をさらに促進しようということで、今回、常用雇用転換奨励金を設けたわけです。
　これは、雇う側に、やはりパートとして雇う場合と正社員として雇う場合には期待の水準が大きく違うということが通常でございますので、まず、パートとして雇っていただいて、働きぶりを見て、そしてその間オン・ザ・ジョブ・トレーニングもしていただいて、そして常用雇用に転換していただくというのは、母子家庭のお母さんたちを正社員の機会に結びつけるための一つの有効なやり方ではないかというふうに考えております。
　そういうことで、来年の概算要求にこの奨励金を盛り込ませていただいております。
○水島委員　絵にかいたもちになるのではないかといろいろな方が言っているわけでございますけれども、これは、きちんと実行された後に、またその成果を検証させていただきたいと思っております。
　次に、児童扶養手当法の方に行かせていただきます。
　今回、この第二条に「児童扶養手当の支給を受けた母は、自ら進んでその自立を図り、家庭の生活の安定と向上に努めなければならない。」という項目が新たに加わっているわけですけれども、これをあえて加えたのはなぜなんでしょうか。
○坂口国務大臣　局長の方が詳しく答えられるかもしれませんが、先生が御指摘になった御趣旨、十分に私ちょっとわかっておりませんけれども、「自ら進んでその自立を図り、」というふうに規定しましたのは、これは、現在の母子寡婦福祉法に設けられております規定と同様の規定を設けたものでございます。もちろん、国の方が自立ということを中心にして努力をしなければならないのは当然でございますが、御自身もやはり自立を図るために御努力をいただかなければならないというふうに思っております。
　さらにつけ加えるとしましたら、国と地方自治体が一体となりまして経済的な支援を行うこの児童扶養手当法と、それから、就業支援策及び子育て支援策、それから国、地方公共団体の責務を規定しております母子寡婦福祉法の両法が一体となって、子育て支援、就業支援、教育費の確保、児童扶養手当も含めました経済的な支援策を講じていかなければならないというふうに思っております。
　その「自ら進んでその自立を図り、」というのは、先ほど申しましたように、やはり御自身もそういう自立を図るということに御努力をいただくというところがなければならないというふうに思いますし、それに対して、これは国としてはこたえていかなければならないということは当然でございます。
○水島委員　母子寡婦福祉法と横並びでという御説明は、それはそれでいいんですけれども、そうしますと、今回あえて加わったということは、今までは法の不備だったということなんでしょうか。それとも、母子家庭の母の努力や自立心が足りないので、今回あえて加えてみたということなんでしょうか。
○岩田政府参考人　大臣から御答弁がありましたとおり、現行の母子寡婦福祉法に「母子家庭の母及び寡婦は、自らすすんでその自立を図り、家庭生活の安定と向上に努めなければならない。」という自立への努力を規定しております。そして、児童扶養手当の仕組み自体も、従来からもちろん自立を促進するという精神においては変わらないということでございますけれども、今回さらに、母子家庭対策全体を、従来の児童扶養手当という金銭給付を支給するということを中心とした対策から、自立支援の方に重点をさらに置くという対策に見直すということの関係から、この児童扶養手当についても、母子寡婦福祉法と同様に、自立への努力の規定を設けさせていただいたものでございます。
○水島委員　第一条の目的というのは変わっていないわけですけれども、今の御答弁だと、何だか政策転換があって法律の趣旨が変わったかのようにも聞こえるんですが、そういうことではないはずだと思うんですけれども。
　先ほど私が伺いましたのは、今回わざわざ加えたのは、別に加えなくてもちゃんと機能していたはずの法律だったんですけれども、わざわざ加えたということは、今までこれが足りなかったというような、法の不備ということなんでしょうか。それとも、わざわざ加えなければならないほど母子家庭の自立心がないというふうに厚生労働省が判断しているということなんでしょうか。
○岩田政府参考人　母子家庭対策は、子育て支援ですとか就業支援ですとか、養育費の確保対策などと合わせて、トータルでその自立を促進していくというのが対策全体を通じた基本的な方向であるというふうに思います。そういった考え方に基づきまして、児童扶養手当自体も、自立促進型の児童手当であるべきであるということでございますので、そのことを入念的にといいましょうか、そういうことで、今回、書かせていただいております。
　その考え方は、例えば、あるいはこの後御議論になるのかもしれませんが、受給開始後五年までに自立支援策を集中的にさせていただいて、なるべくその期間に自立をしていただくというような政策をこの児童扶養手当の仕組みの中にも設けたいというふうに思っておりますので、そういうことから、当然のことではありますが、入念的に、今回、書いたわけでございます。
○水島委員　まだ答えになっていないんですが、それでは、ちょっと別の聞き方で大臣に伺いたいんです。
　大臣は、母子家庭のお母さんたちが自立心がないから児童扶養手当を必要としているというふうに考えていらっしゃるのか、あるいは、本当に苦労して自立をしようとしているけれども、就労上のハンディですとかいろいろなことがあって児童扶養手当を必要としているというふうに認識していらっしゃるのか、そこだけ、きちんと確認させていただきたいんですけれども。
○坂口国務大臣　それは、今御指摘になりました後者の方だと思います。
○水島委員　極めて明快にお答えいただけたので、そうであれば、わざわざ、義務として書く必要があるんでしょうか。これはちょっと大臣のお力で、ここの部分を、「自ら進んでその自立を図り、」というところを削除していただくことはできないんでしょうか。
○坂口国務大臣　みずから進んでその自立のために努力をするということが、それほど私は問題になるというふうには今考えておりません。そのとおり、そこはそういうふうにぜひしていただきたいというふうに思うわけです。
　当然、国の方もやらなければなりませんし、そして今回そのウエートを、いわゆる財政的な支援というものからもう少しトータルの自立へのことにウエートを移しているわけでございますので、それは、御自身もやはりそうした御努力をいただきたいというのがそんなに問題になるとは私は今思っておりません。
○水島委員　例えば、よく、うつ病の人に頑張れと励ましてはいけないと言われます。なぜそう言われるのか。大臣はお医者さんですからよく御存じだと思いますけれども、本人はもう頑張り過ぎて、燃え尽きてうつ病になっているのに、そこにさらに頑張れと声をかけることがその人を追い詰めることもある、そういうことがだんだんと常識になってきているわけです。
　今、既にもう本当に頑張って、限界で暮らしている母子家庭の方たち、私もいろいろな手紙を読ませていただいておりますけれども、こんなに頑張っていて、それでも児童扶養手当をもらって何とか食べていっている方たちがこういうふうに書かれるということは、これが、世間の人、何も知らない人から見たらどう感じるかというと、ああ、やはり離婚しているような母親というのは自立心がないのかな、だから今回、わざわざ法改正でこれが書き加わったのかなという目で見ますので、これは、私は偏見をあおる以外の何物でもないと思いますけれども、大臣はそういうふうにお考えにならないですか。
○坂口国務大臣　物は見方でございますから、見る角度によっては、いろいろなとり方も、それはあるだろうというふうに思います。
　母子家庭のほとんどの皆さん方は大変な自立への努力をされていることを私もよく存じております。しかし、どの分野にもそうでない人も中には含まれるわけでありまして、そうしたことを考えましたときに、やはりこうした項目を入れておくということは大変大事なことではないかというふうに私は思います。
　そのことが、決して、現在多くの母子家庭のお母さん方が努力をしておみえにならないということを言っているわけではありません。大変な努力をされているということを十分に承知をした上で、しかし全体としてそうしていかなければならないということを言っているわけでございます。
　どの法律におきましても、ほとんどの人はそんな悪いことをするわけではありませんし、善行を重ねているわけでありますけれども、しかし、一部にそれに反する人がありますと、やはりそのことを書かなければならないということがあるわけであります。今回のこの場合にも、私は、母子家庭のお母さん方のことは十分にわかりながら、しかし、この項目が入っているということが、御努力をいただいているお母さん方の心をそんなに傷つけることではないというふうに私は思います。
○水島委員　坂口大臣らしからぬ御答弁だなと思います。今回、わざわざ書き込むわけですから、これが母子寡婦福祉法の中に入っているということまで否定するものではございませんけれども、わざわざ書き込むということ、これが、私は先ほど、偏見をあおる以外の何物でもないと申しました。
　さっき局長が、母子家庭のお母さんは仕事を休むという偏見というふうにおっしゃったときに、私は、それは偏見じゃなくて現実だというふうに申し上げましたけれども、母子家庭のお母さんというのは、児童扶養手当をもらって、余り自立心もなくて、もらうだけもらっているということこそ偏見であって、この偏見を解消していく責任というのは、やはり厚生労働省にもあると思っております。
　こういう法律を改正するときも、一つ一つ、一挙手一投足に注意をしていただいて、偏見を解消していく努力というものが各分野において必要だと思っておりますけれども、大臣はそういうふうにお考えにならないでしょうか。
○坂口国務大臣　偏見を除去していくということは大変大事なことでありますし、そうしなければならないというふうに思います。しかし、自立という、ここに書いてありますこのことによって偏見を助長するというふうには私は思わないということを申し上げているわけです。
○水島委員　大臣がそうお感じにならないというのが、大臣が本当にそう思っていらっしゃるのかなというのはかなり疑問でございますけれども、そうお感じにならないのはもしかしたら大臣だけかもしれない、そんなふうにも思うわけでございます。
　本当に、こういうところ、きちんと配慮をしていただきたいと思いますし、ここを削除することぐらい、大臣がやれと言えばできるのではないかと思いますので、これはぜひ御検討いただきたいと思っております。
　また、この第二条に対応するような形で、今回、第十四条に、「受給資格者（母に限る。）が、正当な理由がなくて、求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動をしなかつたとき。」というのが入っておりますけれども、ここで言う「求職活動その他厚生労働省令で定める自立を図るための活動」というのは、省令で定められるものは、一体、具体的に何を考えていらっしゃるんでしょうか。
○岩田政府参考人　改正法が成立しました後に省令で定めることになりますが、自立を図る活動とは、就職に結びつくような活動でございまして、例えば、就職活動、能力を高めるための職業訓練の受講などを想定しておりますが、具体的な内容についてはさらに検討してまいりたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、十四条の第四号の規定というのは、本人にその能力がありながら、そしてそれが可能でありながら、そういった活動を一切しないといったような、ケースとしては非常にまれであるというふうには思われます。例えば、収入はないけれども資産はあるという、こういう方もこの児童扶養手当を受給されるということもあるわけでございますが、そういった形で、能力もチャンスもあるけれども全く努力をなさらないというような方が仮におられたとすれば、ここに該当するということでございまして、児童扶養手当の全部あるいは一部の支給をとめることがある、そういった制度の仕組みを考えているわけではあります。
○水島委員　この活動しなかったときというのは、どうやってチェックされるんでしょうか。
○岩田政府参考人　日常的には、必要に応じて母子相談員が相談に乗っておりますし、また一年に一度、児童扶養手当のいわば更新のために、現況届というのを役所に出していただくことになります。これは、いろいろ状況をお話しする、お話を伺う大変いい機会であるというふうに思いますので、そういう中で状況をお伺いしていくということになると思います。
○水島委員　現況届のときにということでございますけれども、これはちょっと後ほどまた、まとめて伺いたいと思います。
　先に進ませていただきますけれども、養育費の所得算入割合が八割というふうにされているわけですけれども、この八割という数字の根拠はどうなっているんでしょうか。
○岩田政府参考人　養育費を獲得されるために、やはりコストがかかるということもあろうかと思います。最も本格的なケースですと、裁判所で手続をとってということになろうかと思いますけれども、そういう養育費を確保するためのコストということで約二割は差し引いて、その残りを所得として考えたいということでございます。
○水島委員　コストが二割というのがどのようなデータに基づいているのか、また詳しく教えていただきたいと思いますけれども、例えば、裁判をしたときの経費が大体このくらいだというふうにも伺いました。ところが、裁判所に足を運ぶことでその日の賃金が失われるわけですので、その裁判の経費だけ、その二割だけというのはちょっとおかしいんじゃないかなというふうにも思っております。ここについても、もっときちんと、どのくらいが経費となるのかということを、今後もきちんと見ていっていただいて、この八割という数値が本当に妥当であるのかどうかは今後チェックしていっていただきたいと思っておりますので、ぜひそのあたりも当事者の声をきちんと反映させていただけますようにお願いいたします。
　さて、この養育費なんですけれども、養育費の強制執行について、法制審の現在の審議状況について、きょう法務省に来ていただいておりますので、簡単に教えていただけますでしょうか。
○房村政府参考人　養育費の問題につきましては、強制執行する場合、大体月ごとに決まっておりますので、そうすると、その都度、強制執行の申し立てをしなければいけない、非常に使い勝手が悪いという御指摘がございます。
　そういうことを念頭に置きまして、現在、法務省で担保・執行制度の見直しをしているわけですが、その中で、この養育費の履行確保につきまして、そういう、支払い日がまだ到来していない将来分も含めて、養育費に基づいて、一括して債務者の継続的な給付、例えば給与でございますが、こういったものを差し押さえる。そういたしますと、差し押さえられた給与の月給日が来ますと、その都度、支払いを受けられるということになりますので、そのような制度を実現できないかということで検討しているところでございます。現在、鋭意検討を進めておりまして、来年、平成十五年の通常国会には法案として提出したいと考えているところでございます。
○水島委員　それでは、肝心の児童扶養手当の見直しについてお伺いしますけれども、「この措置は、法施行後五年後を目途に適用するものとし、関係政令については、子育てや生活支援策、就労支援策、養育費確保策等の進展及び離婚の状況などを踏まえ、かつ、五年後の適用に当たり十分な時間的余裕をもって制定するものとする。」とございますけれども、この状況の評価というのはどのような基準で行われるつもりでしょうか。
○岩田政府参考人　法律施行後の子育てや生活支援策、就労支援策、養育費の確保策、経済的な支援策、こういう政策がどのくらい効果を上げて母子家庭の現状が改善するかということであろうというふうに思います。
　何を具体的な判断基準にするかということについてはこれから検討していきたいというふうに思いますが、例えばですが、母子家庭の収入の状況ですとか、就労の状況、何％のお母さんが働いておられて、そのうちでパートタイマーとフルタイマーがどういう割合になっているかということですとか、何％の方が養育費を別れた夫から確保して、その金額がどのくらいになっているかとか、そういうような状況を見ながら、五年後の削減率については、施行の前の周知期間も要るでしょうから、周知期間を十分とれるようなタイミングで判断をして政令を策定させていただきたいと思っております。
○水島委員　そうしますと、全体的な状況を見て削減率を決める、その削減率は一律、一つの削減率というような理解でよろしいんでしょうか。
○岩田政府参考人　現在のところは、削減率は一律のものを考えております。
○水島委員　このようなことを考えますときには、やはり全体的な視野と同時に、個々のケースに着目する必要もあると思っておりますけれども、個々のケースについてはどのような配慮をしていただけるんでしょうか。
○岩田政府参考人　まず、お子さんが小さいときにはなかなか仕事と子育ての両立が大変であるという現状がございますので、例えば、今法律案の中でも明らかにしておりますけれども、お子さんが三歳になるまではこの五年ルールをカウントし始めない、一番小さい、下のお子さんが三歳になったときからこの五年というのを計算を始めるということが一つございます。
　また、状況に応じて、やはりどうしても自立が困難であろうかというふうに思われるケースもあると思いますので、例えばそれは、母子家庭のお母さん御自身が障害があったり、重い病気だったり、あるいはお子さんやお年寄りにそういう問題があったりというような状況であれば考慮する必要があるんではないかというふうに考えておりまして、どういう場合に配慮を要するかということについての基準も、法律の施行後に検討してまいりたいというふうに考えております。
○水島委員　そうしますと、個々のケース、きちんと見ていただけるということなんですけれども、先ほどの自立を図るための活動をしていなかったときのチェックですとか、今回の個々の自立困難度のチェックというんでしょうか、こういったことについて、一体どうやって生活状況をチェックしていくのか。大臣が、ことしの現況届の混乱の総括のところで、きちんと聞かなければいけないけれども、細かく聞き過ぎるのもよくないというふうに、大ざっぱな御答弁を先ほどされていたわけでございますけれども、これを、どうやってプライバシーの侵害について歯どめをかけていくのか。
　きちんと情報を収集して、その方に合った配慮をしていくとともに、プライバシーの侵害につながらないように一体何が考えられるのかということを大臣に御答弁いただけますでしょうか。
○坂口国務大臣　それはなかなか一口で言いがたい難しい問いかけだというふうに思いますが、はっきりとした数字でわかるもの、例えば養育費ならば養育費をきちんともらっておみえになる、それがちゃんとわかるとか、そうした問題はわかりやすい問題でありますから、自主申告をしていただければそれはわかることだというふうに思います。
　しかし、非常に精神的なものでありますとか、そうしたものはなかなか物差しにはなりにくいわけでありまして、やはり数字できちっと出すことのできるものであればそれは尺度になり得る。ただし、それを調べさせていただきますときに、それを聞くことが甚だプライバシーにかかわるというような問題につきましてはなかなか難しいですから、それは除外をしなければならぬのではないかというふうに思っています。
○水島委員　今の自主申告というところなんですけれども、例えばことしの現況届のときも、基本的には自主申告なんですけれども、申告にもしも虚偽の記載があったらということを見つけるために、米や野菜をもらったとか、そんなことまで書かせるんだというような説明を当初厚生労働省の担当の方はされていたわけでございます。自主申告、そういうやり方をとる限り、どうやってその正確さを確保するかというようなことは、必ずこれは役所であれば考えられると思いますので、ある程度プライバシーに配慮するきちんとした歯どめを形としてかけるべきではないかと思っております。
　母子家庭の生活状況を丸裸にするような運用をされてしまいますと、就労意欲、生活意欲、また人間的な誇りが奪われてしまうというような、そんなこともございまして、これは、母子家庭の自立という今回目標とされていることに全く逆行する結果になっていってしまいます。
　何か、このようなチェックをしていくときの歯どめのかけ方について、大臣にお考えがあればお聞かせいただければと思います。
○坂口国務大臣　今私が具体的に持っているわけではございません。これからその辺は、いろいろの皆さん方の御意見も聞きながら煮詰めていかなければならない問題だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、トータルでいえば、やはり個々の母子家庭のお母さん方のトータルな支援ができるようにしていかなければならないわけでございますし、とりわけその中で、就業ということ、雇用ということに対して最大限やはり配慮をしていかなきゃならないと思っております。
○水島委員　ぜひきちんと御検討をいただきたいと思っております。
　この母子家庭の方たちに対する役所の窓口の対応などの例をいろいろ聞いておりますと、何だかもう、弱者だから何をしてもいいというような、ずかずかと踏み込むような、そんな対応すら聞いているわけでございまして、そういう役所の窓口の対応一つ一つ、それは地方の問題で厚生労働省の問題ではないとおっしゃるのかもしれないけれども、先ほど指摘しましたように、今回の法改正で自立の義務みたいなものを書き込むことによってまたそういう窓口の対応がゆがんでくるのではないか、そういった心配もしております。
　こんな法改正をされるのであれば、せめてその偏見を解消していくために積極的な施策を講じていただかなければ、今の母子家庭の方たちが置かれている状況というのは本当に目に余るものがあるのではないかと思っております。本当に、私のところにもいろいろなお手紙なんかをいただきますけれども、非常に条件の悪い労働をされていて、手取り十一万五千円、毎日重いブロックを動かして、腰は痛いし手首も痛い、これ以上どう働けばよいのか、こういうような方がこれから児童扶養手当を減額されていくということに直面をしていて、今、本当に大きな不安に見舞われているわけでございます。
　また、これは母子家庭の、子育てをしているそのときだけではなくて、今度は逆に、子育てを終えた方たち、五十代後半ぐらいになりまして、子供を育てるために借金もして、もうすべてを使い果たしてしまった女性がちょうど年代としては一番リストラされやすいようなところに来てしまう。そういった方たちの自立について、そういった方たちが安心して年をとれるように、その施策もこの際きちんと強化をしていただきたいと思っております。
　これは本当に全体的な、大切な領域だと思っておりますので、最後に一言だけ大臣の、今回、続投に当たってぜひ温かい施策をと最初に御要望申し上げましたけれども、その温かみが伝わるような一言だけいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　今回のこの法案を御審議いただだくにつきましていろいろの難しい点があるというふうに思っておりますが、今後、五年間という一つの区切りがあります。この間にやはり一番我々が努力をしなければならないことは、その雇用をいかにして確立していくか、そして、現在一番問題になっているのは何かということをあらゆる角度から見ましたときに、やはり一番問題になるのは、現在の母子家庭の皆さん方の所得というものが非常に低い、このことをどう上げていくか、ここをどう上げるかということが最も大事なことであって、そのことに注目をして、ここを上げるということが、どこまで、目標値というのはなかなか難しいですけれども、ここが上げられる体制をどう確立するかということがこの五年間に課せられた最大の課題であると思っております。
○坂井委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○坂井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。土肥隆一君。
○土肥委員　民主党の土肥隆一でございます。
　私も、水島さんが大体総ざらいしていただきましたから、あとは私の多少読み込みも含めて、考えてみたいところを御質問したいと思います。
　もともと、母子家庭というのは離婚が圧倒的に多いわけです。大体離婚件数の七割八割と、皆さんの、厚生労働省が出した資料に出ております。毎年二十九万件離婚がある。そのうちお子さんがあるのが約六割ということでございます。今、母子世帯は九十五万世帯。離婚はうち七割、死別は二割。そして、母子家庭の八割は就労している。収入からいえば、母子世帯の平均が二百二十九万、一般世帯が六百五十八万、こうなっております。
　そもそも、死別は別にいたしまして、離婚するというのは、男であれ女であれ、父であれ母であれ、その人のやむを得ない決断で決めたことでございます。したがって、母子家庭に対する福祉というのは一体何だろうかということを考えるときに、離婚の理由を問うていったらいろいろございましょうけれども、要するに一緒に暮らしていけないということですから、その後の生活も想定しているはずでございます。しかし実際は、母子家庭というのは主に経済的なハンディキャップが生じてしまうということでございます。
　ですから、福祉と一般的にいいますと、あるいは障害者でありますとか高齢者でありますとかというのは福祉という言葉が当てはまりますけれども、母子家庭の場合の福祉は、福祉ではなくていかに経済的に独立するかということが最大の課題だろうと思うのであります。
　今度、この八月に、百八十一万から三百七十七万という厳しい数字をお出しになったわけでございますけれども、母子世帯の平均収入が二百二十九万だとなっておりますけれども、やはり早く三百万から四百万台の収入が得られるような方法をみんなで応援するというところが一番大事じゃないかと思うのであります。
　そういう視点で見ますと、どうも寡婦母子福祉法というと、何か福祉的なイメージで離婚した母子を見てしまう。私は、母子家庭の八割は就労しているということは、いろいろな形態はあるようで、パートが四割だというふうになっておりますけれども、働く意欲はあるんだろうと思うんですね。また、あると認識していいと思うのであります。
　労働意欲はあるけれども、その労働意欲を酌み取ってくる社会に、子育てをしながら女性が働かなきゃならない社会的なハンディキャップ、これがあるんだということです。
　ですから、今回、子育て、就業支援策だとか、養育費の確保だとか、いろいろな相談員であるとか、メニューを挙げているのは、実は当たり前の話なんで、初めからそうなきゃならない。児童福祉手当を与えておったらそれで済むというふうに考えたところに何かすごい誤解があるんじゃないかと思うのであります。そういうふうな視点で見ますと、法案の中にいろいろとおかしな文言が出てまいります。
　例えば、児童手当法でいいますと、十四条の四号に、先ほどもさんざん議論がありました「自立を図るための活動」、こう言いますね。これは努力しているんです。だけれども、社会的ハンディキャップで自立がなかなかうまくいかない。せめて三百万、四百万の年収を得たいと思っても、それが達成されないことが問題なんであって、そういう社会が問題なんであって、それを、先ほどの、親からもらったネギか大根の量まで書けとか、そういうことを言うこと自体が、そもそもの母子福祉あるいは寡婦も入れてもいいでしょう、この考え方に沿わない。そして、相当なプライバシーを侵してまでも、認定するときに家族の中身に入っていきます。そういうものを拒否したときに、例えば行政手続法などでこういうものは耐えられないと訴えを受けたときに、それでもやるんでしょうか。その辺の、今の認定だとか調査の実態をお知らせいただきたいと思います。
○岩田政府参考人　母子家庭対策は就業、自立の努力を促進することにその本旨があるべきであるという御指摘については、そのとおりであるというふうに思っております。
　今先生が御指摘になりました条文は、通常の母子家庭の方を念頭に置いているわけではございませんで、極めて例外的なまれなケースであるというふうに思いますけれども、本人に能力があり、求職活動をしたり能力開発をするための機会があるのに、そういうことを活用せず一切努力をしないような、そういったケースでございますので、これは本当に例外的な事例であるというふうに思っております。
　その状況は、例えば、毎年一回現況調査ということで調査をさせていただきますが、そのときに御本人からお話を伺うといったような形で調査をすることになろうかと思います。御指摘のとおり、プライバシーの侵害にわたることがないように、最低限のお尋ねでないといけないというふうに思いますので、そういったことがないように、関係の自治体には重ねて周知をしたいというふうに思いますし、そういう業務を通じて知り得た情報については、秘密の保持については、地方公務員として当然のことでございますので、そのこともまたさらに徹底をしたいというふうに思っております。
○土肥委員　論理のつなぎからいってちょっと飛ばしますが、皆さんの手元には問いの六というふうになっていると思いますが、先ほどの、子供を持つ女性が生きていくための十分な社会的な資源がなくて、あるいは閉ざされて、そして思うような収入が上げられないというわけでありますが、それではどんな仕事があるんですかということがあって、おもしろい事例といったら表現は悪うございますけれども、噴き出したくなるような項目が挙げられます。
　二十五条です、寡婦母子福祉法の二十五条、そこには、母親が物品販売や理容、美容、二十六条では、たばこ販売業の許可。それから、もうちょっと別なところでは、例えば、介護福祉士だとか、ホームヘルパーだとか、幼稚園の先生になったらどうというようなメニューもあるわけでございまして、なぜこんなに、駅の売店だとか、市役所、区役所の売店などにもし出していたら、それは母子家庭のお母さんにやってもらったらどうですかとか、なぜ理容、美容なんでしょうか。なぜたばこ販売業の許可を与えろというのでしょうか。
　私は、どうもこの現代の女性、特に今日のひとり立ちしている女性、一人前の女性、それが仮に離婚し、子供を抱えて、生活的な困窮を覚えながらでも、その人たちは立派に生きているわけでございまして、ただ十分な収入を得る機会がないということでございます。もっと女性に、あるいは、ハローワークに行って探すときもこんなこと聞くんでしょうか。駅の売店はどう、キヨスクの売店はどうとか聞くんでしょうか。
　そうじゃなくて、本当にその人が持っている能力を最大限に生かして、自分で何か事業を起こすとかいうのもいいじゃないですか、あるいは、すごい才能を持って、それがなかなか生かされていない人もいるかもしれない。そういう視点で立たないと、何かかわいそうな女性たちというふうな見方で見る、これは福祉というときにいつも出てくるスティグマなんですね、スティグマ。ですから、こういうことを挙げるのは、そういう働く母親にとっても、これはスティグマとして映らないだろうか。
　そんなふうになぜ法文に一々書かなきゃいけないのか、御答弁をお願いします。
○岩田政府参考人　御指摘の条文は、この法律が制定されました昭和三十九年当時からのものでございます。ある意味では、その法律制定当時の我が国の状況、そのときの女性の働く機会のかなり限定された状況、そういうことを反映しているものではないかというふうに思います。
　私も、今の仕事をするようになりまして初めて、この現在の十六条ですが、それを読んだときには、先生とは別の意味で非常に印象を強く持ちまして、当時の政策立案者は本当にこういうレベルのところまで思いを及ぼして雇用機会の創出に努力されたんだなというふうに思っております。現状でも、たばこの売店については数はさほどございませんけれども、公共的な施設での売店や理美容についてはそれなりの雇用の就業機会に引き続きなっておりますので、今回の法律の見直しに当たりましても、この条文は引き続き存続させることといたしたところでございます。
　あわせまして、今先生おっしゃいましたとおり、現代という新しい時代で就業の機会はさまざま広がっておりますし、また母子家庭のお母さんたちの能力も、高い能力をお持ちの方もたくさんおられますので、そういう意味で、新しく改正法の二十九条では、もう少し全般的に雇用の促進をする、そのための職業の相談や教育訓練や就職のあっせんや、それから売店や理美容以外の公的な施設での雇用機会の創出なども広く規定をさせていただきまして、そういう条文に基づいて、さまざまな分野での母子家庭のお母さんたちの活躍ができるように支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○土肥委員　ベースになった法案が昭和三十九年。昭和三十九年というとどんな時代でしょうか。そして、まさにキャリアウーマンなんというのはいない時代、ちょっと言葉は古いけれども、戦争未亡人なんという人がまだ現役で、壮年でいらっしゃる時代だと思うのであります。それがベースだというんですが、もう少し書きぶりがあっていいんじゃないかなと思いますね。
　こうやって一々挙げると、それは人助けになっているようで、それはそういう職場に入って構わないんですけれども、一々取り上げて、では本当に何人の人が理容、美容の資格を取ることができたのかとか、たばこ販売業、どれだけ母子家庭の母親が就職しているのかとか、一々聞いていったらこれは陳腐なものになる。そういう就労の場もありますけれども、もっと希望を持って、ダイナミックに、子供を抱えながらでも頑張るというふうな、希望の持てるような書き方をしていただかないと、何か私なんか読むと母子家庭に対して気の毒でしようがない。
　最近では、離婚して母子で住むということがそんなに異常には映らなくなったことはとてもいいことだと思うんです。ですから、あとは社会的な認識の変化が伴うでしょうから、やはり母子家庭の母親も元気に、そして社会的な活動でばりばりやっていただく、その結果、収入が上がって、児童扶養手当はもう要りませんというくらいにしなきゃならないわけであります。そういう観点から見ますと、やはり世界大に働く女たち、女性たちの姿がこの福祉法ということで浮かび上がってこないということを非常に残念に思います。
　ですから、先ほど言いましたように、児童扶養手当が幾らついたか、どこでカットされるかとか、五年とか七年とかという議論は切実な問題として残りますけれども、もっと根本的には、この社会を、母親が子供を育てながら生きていく社会とは何なのかということを積極的に打ち出さないと、この法律はいわば後ろ向きの法律なんじゃないかというふうに思うわけであります。
　それで、私はこの第五条の「扶養義務の履行」というところが一番腹が立つところです。別れた男が妻や子供のために扶養義務を放棄する、しないということ、行使しないということ、これはもう社会的にも制裁を加えなきゃいけないんじゃないかと思っておりまして、こういう現状、それから手切れ金というか、離婚のときに渡す金がたしか百万か二百万の間だったと思いますね。それで女性の方ももう顔も見たくないというので手を打つのかもしれませんけれども、この文章は私は非常に不満なんです。
　先ほど法務省の方が来て、民事執行法といいましょうか、法制審議会で強制執行の手続をするということをおっしゃっていますが、ここのところは厚生労働省としてもしっかりと法務省に言っておかなきゃならないと思うのでありますけれども、例えば、「扶養義務を履行するように努めなければならない。」という努力義務ですね。努力義務という、努力して、そしてそれを履行するという、履行するというのも言葉は私どうかなと思うのでありますけれども、もっときつい表現はできなかったのか。なぜこういうふうな努力義務に終わっているのか。例えば、私の案を言うと、男に対して、扶養義務があることを自覚し、責任を負わねばならないぐらい書いたらどうでしょうか。
　答弁をお願いします。
○岩田政府参考人　先生のお気持ちは本当によく同感できるところがございます。法律の義務としては既に民法の中に直系親族の扶養義務というのがしっかりありますから、それで法律の義務は別れた夫の方にあるわけです。
　問題は、実際に金銭を定期的にきちっと支払うということができない、その約束をしているのが三五％ぐらいで、実際に払っているのはさらに少なく二〇％というのが現状でございますので、これをまず、扶養義務を必ず履行していただく、そういう社会慣行といいましょうか、社会の一般常識にしていただくことが必要ではないかというふうに思っております。
　今回、こういう規定にいたしましたので、これを受けて、国としましては、社会的な機運の醸成を図ってまいりたいというふうに思っているところでございますが、養育費というのは支払うものであるとか、その養育費の取り決めをするときには、例えばこういうモデル様式でやったらいいとか、こういう金額が参考になりますよといったようなことをガイドラインで示して、そのガイドラインも、例えば児童扶養手当の申請をする窓口に置くとか、離婚の届け出をする市町村の役所の窓口に置くといったようなことで、しっかり周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○土肥委員　大変結構ですけれども、なぜ法文にそうしないんでしょうか。窓口に置く文書などを勘案して、なぜ努力義務なんですか。そういう法文にしないで、窓口でいろいろな印刷物を置いていても、あるいは離婚届を出すときにそこに置いていても、ちょっと悪く考えれば、男は別れたって養育の義務はないんだ、しなくていいんだ、逃げられるんだというふうなのが社会通念なんですよ。男の通念なんです。それをどうするかということは、今後の母子家庭の保護については非常に重要な問題でしょう。それをきちっと担保してもらわないと、このままずるずるといって、努めなさいなんと言ったって世間の男どもは通じませんよ。どうですか。
○岩田政府参考人　この問題は若干法制的なテクニカルな問題で恐縮ですけれども、既に別の法律で法律上の義務として規定してあるものを、また別の法律で別途二度書きするということは適当ではないという技術的な助言がございましたので、そういうことで養育費の支払いの義務とはいたしませんでしたけれども、必ず履行してもらうようにその努力を促す、そのためにさまざまな環境整備を国と地方自治体が取り組むというような法律の体系にしているところでございます。
○土肥委員　非常に不満ですね。法律の技術的な問題だと言われると弱いんですけれども、もう少し積極的な、こんな腰の引けたような文章、文案にしないで、せめて法律上はこうなんだよということを盾に取り立てができるくらいの根拠を与えてもらいたいものだと思うのであります。
　離婚届を出すときに別に紙を置いておくのではなくて、離婚届の中に記入することはできないんでしょうか。私、離婚届を出したことがないのでわからないんですけれども、そういうものを、法文を記入しておくとか印刷しておくというようなことはできますか。
○岩田政府参考人　それは、私の方の所管ではございませんで、法務省の方で御判断されることだと思いますが、この問題については、今御指摘のように、離婚届の様式にそういう欄を設けるべきではないかという御議論もあるというふうに承知しております。また一方では、そういうことになるとなかなか離婚の自由が制約されるので、そういう選択肢をとらない方がいいというふうに主張される方たちもおられまして、なかなか御意見が一つの方向でまとまっているというような問題ではないというふうに聞いております。
　いずれにいたしましても、この問題、これからどういう形で本格的な仕組みをつくっていくかというのは大きな問題でございますので、この法律の附則でも養育費のあり方については今後検討するということをうたっておりますので、法務省、その他関係方面としっかり勉強していきたいというふうに思います。
○土肥委員　ぜひこの法案の審議の中でそういう意見があったということを法務省に詰めて、そして法務省もるる検討してもらって、ぜひともそういう書き加えをしていただきたいと思いますね。
　どうなんですか。不利になる、離婚ができなくなるなんというのは、男がそれを見て、ではやめますと言って、区役所の窓口から離婚をしないと言って帰るんだろうか。やはり離婚に当たっては、そういうものは常識ですね。扶養しない者が扶養手当を出すということは当たり前、扶養費を払うということは当たり前のことなので、それが社会通念であって、今何か離婚してもただで済むような通念は間違っておる、こういうふうに思うわけでございます。その辺をぜひ詰めていただきたいというふうに思っております。
　同じようなことが今法務省との関係でございましたけれども、例えば、離婚した母子が一番困るのは、自分で財産を持っていれば、土地や建物を持っていれば別ですけれども、即座に家の問題になるんですね。家を探すということが大変な苦労のようでございまして、民間住宅を探すときも、公営住宅を探すときも、例えば市営住宅などに通常に申し込んでもなかなか当たらないと。ところが、この法文は二十七条で、「特別の配慮をしなければならない。」と書いてあるんです。
　公営住宅の話になりますと国土交通省の話ですというふうになりがちなんですが、この法文を、二十七条を制定するときに、厚生労働省としてはどんな話し合いを国土交通省として、この法案の実現についてどんな働きかけをしたのか、お伝えください。
○岩田政府参考人　今般のこの条文自体は実質的な改正はございませんが、今回の改正に先立ちまして、母子寡婦対策、総合的に、全般的にどうあるべきかということを議論し、その結果、対策の大綱という形でことしの三月、盛り込んでおります。
　その大綱の一つの柱がやはり住宅の問題でございまして、公営住宅の入居に当たっての配慮ですとか、公営住宅が数として足りないということであれば、民間住宅を借り上げていただいて、それを公営住宅にして貸していただくとか、さらには、保証人がなかなか得られないという問題もあるようでございますので、そういった問題にどういうふうに対応するかといったようなことを国土交通省の方に問題提起させていただいております。
　国土交通省もそれなりにお取り組みいただくというふうにお聞きしておりますので、国の基本方針を取りまとめましたり、自治体の自立促進計画をまとめるときには、ぜひ住宅の問題も重要な課題であるということで対応していきたいというふうに思います。
○土肥委員　最後に大臣にお願いします。
　つまり、先ほどスティグマという話をしましたけれども、今度、母子自立支援員というのができるんですね。大変これは結構なことだと思いますが、旧法では「身上相談」と書いてあるんですね。この方が支援員というよりは何か身近に感じるんだけれども、今後は、就業からいろいろなもろもろの職業指導、あるいは自立のための貸し付けだとか、もろもろのことをやるんですが、この人たちが、また私が言っているように先ほど言ったようなスティグマを持ってやると、身の上相談に終わると思うんですよ。
　その辺はやはり意識を変えてもらって、何かかわいそうな人を助けに行くんだみたいな、あるいは、単なる身の上相談ではなくて、相当な指導力と経験を持ち、かつ社会的な支援をよく理解している人でないと困る。そもそも認識を改めてもらわなければ困るというのが私の主張なんですが、大臣の御意見はどうでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほどからいろいろの御意見をお聞きいたしておりまして、私個人的には大体先生と同じような考え方でございまして、本当によく見ているなと思いながら聞かせていただいていたわけでございますが、最後の自立支援員、なるほど言われてみれば名前がどうかなという気は率直に言って私もそう思います。もっと広い範囲で御相談に乗るのはもちろんでございますし、就労にいたしましても、その他の住宅の問題にいたしましても、全体的にトータルで御相談に乗って、皆さん方の生活をバックアップしていくという体制でなければならないというふうに思っておりますし、事実そういうふうにしていきたいというふうに思っております。
　住宅の問題につきましては、国土交通大臣とも一遍よく話をいたしまして、前進するようにしたいと思っております。
○土肥委員　もう時間が来ましたから終わりますが、今回の法改正で二十一世紀型の母子福祉になっているかどうかということを根本的に考えないと、これから先、また手当が幾らになった、いつカットするなんという話ではなくて、たとえシングルになっても頑張るという社会を、あるいはそういうバックアップ体制をつくっていかなきゃならないと改めて申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、中津川博郷君。
○中津川委員　民主党の中津川博郷でございます。
　今回の法改正によりまして、児童扶養手当の手当額の算定法が大きく変わった。現行制度では、手当額が全額支給の四万二千三百七十円と一部支給の二万九千三百五十円、大変シンプルで、二段階でわかりやすい。ところが改正案では、一万円から四万二千三百七十円まで十円刻みという、非常に細かく複雑、ややこしくなっているんですね。どういう結果が起きるかというと、母子世帯では手当が減額されるのではないか、これが大変不安になっているわけですね。
　今現在の経済情勢、これはどんなに厳しいかというのは大臣初め皆さんたちもよく御理解されていると思いますが、株価は、いっとき八千円を切るんじゃないか、きのうあたりで九千円ちょっと超えて、またきょうも下がっているというようなことで、全然資産デフレがとまらない、景気が悪い。失業率も五・四％で高どまり。そして、大卒者や高卒者の就職率は十三年度でそれぞれ九二・一％、八六・三％ですか、高卒者に至っては史上最悪である。ことしの求人倍率も〇・五倍で、かつてない低さだ。
　高校生、大学生、こういう人たちの就労支援、自立支援だってまだ十分でもないのに、一番政治を必要としている、経済的に恵まれないこういう母子家庭に不安を与えるような政策を何で今このタイミングにやるのか、これこそワーストタイミングじゃないのかというような率直な疑問を、まず大臣に察していただきたいと思います。
○坂口国務大臣　午前中にも若干触れさせていただきましたが、こういう厳しい状況が続いてきたときに、母子家庭にいかなる影響を与えるかということだと思うんです。現状は非常に厳しい状況にございますし、この現状の中でこの経済状況がさらに進んでいくということになれば、さらに私は母子家庭に大きな影響を与えるだろうというふうに思っております。
　先ほども御議論ございましたが、確かに財政的支援をするというのも大事な柱の一つではありますけれども、やはりこれからはそうではなくて、もう少しトータルに、例えば就労支援をどうするかといったようなこと、あるいはまた仕事と家庭が両立をするようにどう手当てをするかといったようなこと、そうしたことも含めまして、やはり母子家庭の皆さん方がより活躍をしていただきやすい社会システムをどう確立するかということが、こういう時期であればこそ私は大事だというふうに思っております。
　厳しい状況であることも十分存じておりますけれども、そのときであればこそ、早く現状を改善して、午前中にもございましたとおり、平均して二百二十九万という現状をいかにして打破していくかということを早く始めないといけないというふうに思っている次第でございます。
○中津川委員　きょうは、この改正案自体に関する多くのことは既にもう同僚議員が質疑を終えられておりますので、私は、教育とそれから住宅関連、これに絞ってお尋ねをしたいんです。
　実は、今申し上げましたようなこの大変厳しい経済状況の中で、こういう限られた税金を母子家庭の一助となるように考えているのが児童扶養手当の意味だと思うんですが、こういう児童手当、児童扶養手当、私は東京都出身の議員でありますが、児童育成手当というのもあるんですが、こういうものが本当に必要な人に、必要なところにしっかりと払われているならいいんですが、そうではなくて、この大切な手当というのが、どうも不正にもらっている人というのも結構いるようだという話をよく聞くんですね。
　現代社会では、事実婚というのがあります。実態上は立派な、生活力があってたくましい男性養育者がいるのに児童扶養手当の支給を受けているというような場合があるということですね。そういう場合は、資格がないのに虚偽の申請をしているわけですから、これは言ってみれば税金泥棒、犯罪ですよ。例えば、これは計算しますと大変な額になるんですよ。児童扶養手当ならば年間約五十一万円ですか、十八年間では九百十五万円にもなりますし、児童手当を含めれば一千万円ものお金が不正受給される可能性もある。そういう話を仕事柄よく聞くのでありますが、これは大問題なんですね。
　そこで厚生労働省にお伺いしたいんですが、こういうケースというのはあることを御存じなのか、どのくらいのケース今までそういうのがあったのか、その辺の把握をお聞きしたいと思います。
○岩田政府参考人　御指摘のように、この児童扶養手当の場合は、支給要件が離婚ですとか事実婚の解消、あるいは未婚の母になる、こういったようなことが支給要件になるわけですけれども、これらの事情を、例えば偽装離婚するとか、事実婚であるのに独身であるというふうに偽るといったように、こういう事情を偽装するということがあり得るわけです、残念ではございますが。
　そういうことで、私どもも地方自治体に対して、事務指導監査ということで、的確に支給事務がなされているかどうかということを定期的に指導監査もいたしておりますし、また、支給に当たる機関においては、関係機関、関係部局とよく連携をとりながら情報を集めて、不適正な支給の防止に努めていただきたいというふうに思っております。
　私どもの方で把握したものは、例えば平成十二年度についてでございますが、この年度に発生しましたこういった不正受給は、これは単位が延べ月人数、マンマンスですが九千八百五十一、金額として四億強ということでございます。
　いずれにいたしましても、不正があった場合にはもちろん返還させますし、罰則もついておりますので、そういったことがないようにしっかり認定事務をしてもらうよう、市などに対して監査や指導を引き続きやっていきたいというふうに思います。