Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本委員　ごらんになったかどうかということをお尋ねした割には、随分丁寧な御答弁をいただきました。時間が限られておりますので、御協力をいただければ幸いであります。
　そうはいっても、受けとめていらっしゃるということは理解をいたしましたので、ちょっと更問については、時間の関係もありますので、割愛をいたします。
　ただ、よくこの委員会でも、何で関係者の意見を聞かないんですかという御議論というのはあるんだと思います。要望はごらんになったということですが、中核市市長会、それから念のために会長市の倉敷市のそれぞれ東京事務所に確認をしたところ、野党の方から特段ヒアリング等しておられないというふうに聞いています。
　せっかくなので、やはり、特に、やるところの御意見を聞くことも大事なんですが、やることを考えていないとかできないと思っているところの御意見を聞くということも僕は大事なことなんだろうと思っていますので、それは我々みんなですけれども、そういう姿勢を持って臨みたいなというふうに思うところであります。
　その上で、今、阿部委員から御答弁がありましたように、確かに、政府の措置というのは、資料でも触れましたが、どうだったのかということはやはりあるわけであって、これは政府の方にお尋ねをしますが、その平成二十八年改正で、支援等の必要な措置を講ずる、こう書いてあるけれども、実際、今、中核市って三つしかつくっていないよねという状況の中で、これは十分だと思っていらっしゃるんですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、まずは、平成二十八年児童福祉法の改正の附則におきましては、政府は、施行後五年をめどに、中核市、特別区が児童相談所を設置できるよう、必要な措置を講ずるとされております。
　この規定を踏まえまして、これまで、人材確保、育成支援、市区の職員が県の児相の業務を学ぶ間の代替職員の配置等の人材面での支援、あるいは施設整備、児童相談所あるいは一時保護所の整備に係る支援等を行ってきたわけでございます。
　しかしながら、今回の法改正に向けた議論におきまして、中核市からは、御指摘いただいたような指摘、また、国と中核市との間で丁寧な議論を積み重ねる、継続的かつ安定的な支援措置を講じるといったことを改めて御指摘いただいている、要望も寄せられているということにつきましては、結果として支援が不十分だったのではないかというような御指摘だと思いますので、これは重く受けとめたいというふうに考えております。
○橋本委員　今後についても問うつもりでしたが、これは割愛をいたしますが、ぜひしっかりしていただきたい。
　特に、大臣が、設置したい自治体には設置できるようにという形での方向性をお示しになっておられます。もちろんそれはいいことなんですが、今設置を考えていないとか、どうしようか迷っているみたいなところについても、きちんとコミュニケーションする中で、やはり、いいことであればぜひやりましょうねという方向性というものはぜひ厚生労働省の方からもお示しをいただけると前に進んでいくのかな。できれば、強制をしてやらせるというよりは納得をしてやってもらうというのが一番いいことだと思いますし、そのことの御努力はぜひ厚生労働省にもいただきたいなということは申し上げたいと思います。
　もう一点、ちょっと残りわずかですが、触れたいと思いますが、実は、閣法の方では、都道府県は、児童相談所の行う業務の質の評価を行うことにより、その業務の質の向上に努めるものとするという規定が入っております。
　議員立法の方ではこの規定というものは特段見当たらないんですが、このことについてどうお考えか、教えていただいていいですか。
○岡本（充）議員　ただいま橋本議員御指摘のように、私どもの法案には、児童相談所の業務の評価を規定しておりません。
　確かに、政府案では都道府県知事による児童相談所の業務の質の評価などの規定が存在していることは承知をしていますが、個々の児童福祉司が多数の事案を抱えている現状においては、児童相談所の業務の評価よりも先に、児童福祉司の負担の軽減や児童相談所の体制整備を行うべきという考えに立っております。
　この考えから、本法案には、児童福祉司の段階的な増員や、児童福祉司一人当たりの相談件数が四十を超えないよう児童福祉司の配置基準の見直し、国による児童相談所の職員の人材育成やその確保のための支援、財政上の措置等を規定することにより、児童相談所の業務の評価ではなく、まずは児童相談所の体制の強化を図ることを主眼にする、こういう考えに立っております。
○橋本委員　もちろん、体制の強化というのは大事だと思うんです。
　ただ、忙しくてもう大変という状態だからこそ、一度落ちついて振り返るという意味での評価というものの機会をつくることが私は実は大事なんじゃないかと思っております。
　政府の方は第三者評価ってちょっと言い過ぎな気がするんですけれども、もともとワーキンググループでの議事録ではそういうふうに出ておりましたが、実は、評価というのも、何のためにやるのかということがきちんと検討されてやられれば、それは業務改善のためにするということで、いいことであります。
　特に、これは常々思っているんですが、児童相談所というところは、何か事件が起こると、あそこの児童相談所がどうだということで大変注目を集めるわけですが、いっぱいケースを抱えている、その中の多分大半は事件とかにならないで、例えば大学に進学するとか就職をするとか、そういう、支援の卒業というか何というかがあるんだと思います。そうしたことはほとんど報道もされないし、数字になって出てきたことも個人的には見たことがないんです。
　でも、たくさんそういう例があるはずだし、児童相談所などの支援がうまくいったケースの数というものをちゃんとつかまえて、そういうことも含めてちゃんと評価を、全体像を見てあげる、あるいは自分たちで見直すというような機会として評価というものをつくっていただくのであれば、それは、忙しい中でもちょっと立ちどまって自分たちの業務を見直し、改善につなげていこう、あるいは、こういうことはちゃんとやっているということを外に対してプレゼンテーションする、そういう意味でも、評価というのはやる意味はあるんだろうと思います。
　ただ、もちろん、業務多忙の折という中で、それにちゃんと配慮をした形での実施をしないといけないということもまた事実だし、そういう形でちょっと自分を振り返るための評価、それを第三者の方に検証していただくような形みたいなことが児童相談所にはふさわしいのかなと思いますけれども、単に、忙しいので負担をかけるという話ではないと思っています。そういう形の機会というのを今回政府案で設けられるということでありますから、今申し上げたようなこと。
　あと一点、ちょっとくぎを刺すと、事件の数とか通告の件数とかを評価指標にしないでくださいねということは申し上げておきます。
　それは、それが少ない方がいいみたいな形で評価をするということにすると、隠蔽とかそういうことにつながりかねないという面があります。もちろん数字として持っておくのは大事ですが、むしろ、どっちかというと、児童相談所がちゃんと発見をするということはすごく大事なことなので、ちゃんといっぱい受けとめるということはいいことだという評価をする。そして、それがきちんと支援につながり、それができれば事件とかにならないで、子供さんが大きくなるということをきちんと見てあげられるような評価につなげていただきたいなということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　実は、二月十九日、公明党は、千葉県野田市の事件を受けての緊急提言「すべての子どもの命を守るために」を取りまとめまして、申入れをいたしました。
　本日は、この提言を踏まえまして、本改正案や先般の関係閣僚会議決定「児童虐待防止対策の抜本的強化について」、こうした内容に多くが反映されていると承知をしておりますが、公明党が出した提言に対しまして、政府の個々の具体的な取組と、また今後の展開につきましてどのような対応になっているか、伺いたいと思います。
　まず初めに、子育て支援についてです。
　体罰の禁止等につきましては、本改正案にも体罰禁止が法定化されまして、また、政府は、施行後二年を目途として、民法に定める懲戒権について検討を加え、結果に基づいて必要な措置を講ずる、このようにされております。結愛ちゃん、心愛ちゃん、こうした事例を申し上げるまでもなく、虐待が行われている父親の多くは、また加害者の多くは、しつけだったということをコメントしているわけでございます。
　そこで、体罰禁止規定について、この委員会でも多くの議論があったところですが、私は、どんなに軽いものであっても体罰は許されないということを社会全体で共有していく、そうした基盤をつくっていくことが重要であると思っております。また一方で、育児に孤立し、悩み、つい手が出てしまう、こうした親を追い込まないような子育て支援が重要であると考えております。
　大口副大臣のお考えを伺います。
○大口副大臣　高木委員にお答えいたします。
　公明党の提言も踏まえて、今回、法案にいろいろ盛り込ませていただいたところでございます。
　結愛ちゃん、心愛ちゃんのような痛ましい事件が二度と繰り返されてはいけない、しつけと称して体罰が虐待になる、こういうことを防がなきゃいけないということで、今回、全ての体罰禁止を法定化する趣旨は、子供の健全な心身の育成という観点から、体罰によらない育児を推進するためのものであります。痛みや苦しみを利用して子供の言動を支配するのではなく、子供が健やかに育つことについて、子育て中の親に対する支援も含めて社会全体で啓発していくための取組を進めていくことが重要である。今回の体罰禁止の法定化も、その取組の一環であると考えています。
　そういう点で、今お話がありましたように、体罰禁止に当たっては、体罰の範囲や禁止に関する考え方を国民にわかりやすく説明するためのガイドラインを作成することとしておりまして、このガイドラインによる周知に当たっては、子育て支援策も盛り込んだ形、例えば相談窓口の紹介をするなど、そういうものを盛り込んだものとしたいと考えております。
　また、孤立化しがちな子育て家庭を早期に発見し、必要な支援策につなげるため、妊娠期から必要な支援につなげられる体制を整備するため、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラの設置を促進する、また、予期しない妊娠で悩む妊婦の方に対し、産科への同行支援等によりその状況を確認し、関係機関につなぐ事業の実施、また、こんにちは赤ちゃんの訪問ということで、戸別訪問して家庭の相談支援を行うため、乳児家庭全戸訪問調査事業によって生後四カ月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、養育環境の把握を実施、そして、把握したことによって保護者の養育を支援することが特に必要と判断される家庭に対しては、養育支援訪問事業によって養育に関する相談支援、育児、家事支援の実施等をやってまいりたいと思います。
　「いちはやく」でありますとか、未就園児の対応でありますとか、こうしたいろいろな取組によりまして子育てに悩む孤立化しがちな家庭を早期に発見し、適切な支援につなげることも含め、児童虐待の予防を図るとともに、国民全体で、体罰によらない子育てを推進していくことを通じて、子供の健全な心身を育成する社会をつくってまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　その子育て支援に関連しまして伺いたいと思います。
　昨年一月、愛知県豊田市で、生後十一カ月の三つ子の次男を自宅で畳に二回たたきつけて、脳損傷により死なせたということで、本年三月十五日、傷害致死の罪に問われた母親に対する裁判員裁判の判決が名古屋地裁岡崎支部でありました。この判決によりますと、裁判長は、母親はうつ病の状態にあったが責任能力があったと指摘した上で、無抵抗、無防備の被害者をたたきつけたのは悪質と言うほかないなどとして、懲役三年六カ月の実刑判決を言い渡したわけでございます。
　一方で、育児の大変さに共感する母親たちに、一人でも大変なのに三つ子ということはどういうことになるのか、こうした共感が広がりまして、執行猶予を求める署名が広がっていると承知しております。
　一回に三つ子ですと、ミルクの授乳だけで二十四回、もう寝る間もない、夫も実家も頼れない状況。産前に行政に相談したところ、パンフレットを渡されたという話もあります。まさに孤立した育児でありまして、中には、ファミリー・サポート・センターに行ってはという回答もあったようですが、それでは三つ子を連れていかなければその支援が受けられない、こういう話のようでございます。
　まさに、三人の乳児を抱えて最も求めていたのは、先ほど大口副大臣からの答弁にありました、やはり具体的な育児支援であり、家事支援であり、育児支援ヘルパーなどの派遣という、誰か助けてもらえる人の存在なのではないかと思います。こうしたことに行政は応え切れていないのではないか。
　私は、むしろ、こうしたすき間事案に対しまして、自治体にも取組に差があるということも、さまざま調べながら実感いたしております。出産年齢の高齢化であるとかそうしたことを考えますと、多胎児支援への取組について強化すべきなのではないかと考えます。
　厚生労働省のお考えを伺います。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　多胎児につきましては、まず、低体重児の割合が高い、同時に二人以上の妊娠、出産、育児をすることに伴う身体的、精神的な負担が重い、あるいは経済的な問題、さまざまな困難に直面する保護者も少なくないと考えておりまして、多胎児支援は重要な課題と認識しております。
　こうしたことを踏まえまして、昨年度行いました調査研究事業におきまして、自治体の保健師等を対象といたしましたマニュアルでございます多胎児支援のポイントというものを作成いたしました。また、保護者向けのリーフレットも作成いたしまして、広く活用いただくよう自治体に周知をいたしました。
　このマニュアルにおきましては、多胎児にさまざまな困難を伴う一方で、妊娠届出時から把握することにより、出産、育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能でありますことから、妊娠中からの継続的な関与、育児環境のアセスメント、多職種連携による支援のあり方など、こういったことをお示ししますとともに、自治体における具体的な支援の取組例、先進事例などを御紹介いたしております。まずはでございますけれども、各自治体におきましてこのマニュアルを活用いたしました支援体制の構築を促したいと思います。
　今後でございますけれども、更に、御指摘の育児支援サポートなどを含めまして、多胎児家庭への具体的な支援方策について検討してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　それから、ＤＶ対策の取組について伺います。
　今回、児童虐待対策とＤＶ対策の連携が盛り込まれたことは、評価をいたしております。婦人相談所と児相との連携であるとか、また我が党の提案では、婦人相談員が要対協のメンバーに加わるなど、日ごろから顔の見える関係を構築しておくことが重要だ、このように考えております。
　その実効性を確保する取組が重要でありまして、ＤＶ対策の対応を行う機関側の取組として具体的にはどのようなことをお考えか、内閣府の答弁を求めます。
○池永政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、児童虐待とＤＶ被害が重複して発生していると思われるケースもあり、被害の防止、救済の取組の実効性が上がるよう、ＤＶ対策と児童虐待防止対策を相互に連携協力して進めていくことが必要であると考えております。
　そのため、内閣府においては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための業務を行う配偶者暴力相談支援センターの対応力強化に向け、今年度の事業において、配偶者暴力相談支援センター、民間シェルター、児童相談所等に対する研修において児童虐待との関連性をテーマとした講義を盛り込むなど充実を図ったり、ＤＶ被害者支援に係る手引、マニュアルの改定や、ＤＶ被害者の特性等の必要な情報について児童相談所等の関係機関に周知を図ったり、また、危険度判定、リスクアセスメントでございますが、に基づく被害者支援や加害者対応、加害者更生プログラムの実施基準等の作成に向けた検討を行うことなどについて、関係省庁とも連携して進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○高木（美）委員　どうぞ、厚労省とも当然連携が必要でございますけれども、現場で、婦人保護事業の強化に向けましても、我が党におきましてもしっかりと後押しをさせていただきますので、この連携の強化をよろしくお願いいたします。
　次に、学校における体制構築、強化につきまして、文科省に伺いたいと思います。
　提言におきましては、学校いじめ対策組織というのを以前お願いいたしました。これと同じように、虐待事案に迅速かつ組織的に通報、対応できるように、各学校におきまして虐待事案に組織的に対応できるそうした体制を構築することが大事だと思っております。それぞれ学校で、では誰がこれを担っていくのか、そこが中途半端な形、そしてまた、誰が連携をしていくのか、そこの出口も中途半端な形。これではスムースな対応ができないと思っております。
　そのためにも、例えば、一つはスクールソーシャルワーカー、この方たちを全ての公立小中学校に配置することが重要であると思っておりまして、全てに配置できないまでも、十分に活用できるように、配置体制を抜本的に拡充していただきたいと思っております。
　さらに、今回の事例がそうでしたが、保護者等による威圧的な要求や暴力の行使等、恐らくいろいろな保護者の方がいらっしゃいますので、日ごろからそこと闘っていらっしゃる学校現場であるわけですが、虐待事例だけではなくて、そうしたことも含めて、教職員が毅然とした対応がとれるように、来年度からスクールローヤーやまた警察官ＯＢを配置するために財政支援を行っていただきたいと思っております。
　特にこうしたスクールローヤーまた警察ＯＢにつきましては、いわゆる調査研究的な事業としてスタートしていると承知しておりますが、我が党も財政支援を後押しさせていただきますので、学校における虐待防止体制の構築、強化の取組のためにも、ぜひともこれを前に、しっかりと全国に大きく広げていただきたいと考えております。
　文科省の取組はいかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答えをいたします。
　公明党から御提言をいただきました学校における虐待防止体制の構築、強化は、児童虐待防止対策の観点から大変重要であるというふうに考えております。
　いただきました御提言のうち、虐待事案に組織的に対応する体制の構築につきましては、五月九日に公表しました学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きにおきまして、学校では、管理職が前面に立った組織的対応、関係教職員によるチームとしての対応とすることが重要であることを明記するとともに、校長等管理職、学級担任、養護教諭、生徒指導主事、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校医、学校歯科医の役割を具体的に記載しているところであり、今後、学校、教育委員会等に対してこの趣旨をしっかり周知していきたいと考えております。
　また、学校及び教育委員会において、市町村、児童相談所等の関係機関と連携をし、児童虐待の早期発見、早期対応を図るためには、児童生徒の福祉に関する支援の専門職であるスクールソーシャルワーカーの配置や、法的な助言を受けるためのスクールローヤー、威圧的な要求に対応する際のノウハウを有する警察ＯＢの活用は大変重要であるというふうに考えております。
　去る三月十九日に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定をした「児童虐待防止対策の抜本的強化について」においては、スクールソーシャルワーカーの配置推進、スクールローヤーや警察ＯＢの配置支援について盛り込まれております。
　文部科学省といたしましては、いただいた御提言も踏まえ、児童虐待防止対策がしっかり進むよう、関係省庁との連携のもと、スクールローヤーの配置支援、財政措置の充実等必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　次に、警察庁に伺います。
　警察との連携強化の取組におきまして、児相における警察ＯＢ等の常勤的配置については、ぜひ積極的に進めていただきたいと考えております。警察におきましても、やはり専門部署の設置など、児童虐待に対応する体制の強化を進めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　児童相談所における警察ＯＢ等の配置につきましては、本年三月の関係閣僚会議決定で、児童相談所への警察ＯＢの常勤的な配置や警察職員の出向等を進めるということが示されているところでございます。
　児童相談所への警察ＯＢや警察職員の配置につきましては、配置された警察ＯＢ等を通じまして平素から両機関の連絡、相談を密にし、警察と児童相談所の相互理解を深めるとともに、児童相談所による事案の危険性、緊急性等に関する評価や立入調査、臨検、捜索等の実施に際して警察ＯＢ等が警察実務の経験に基づいて助言等を行うことなどにより、児童の安全確保に向けた円滑な連携の強化に資するものと考えているところでございます。
　今後、厚生労働省等からの要請に応じまして、このような趣旨を踏まえた警察ＯＢ等の配置の促進に可能な限り協力してまいりたいと考えております。
　次に、警察における児童虐待に対応する体制の強化に関しましては、児童虐待事案については、事態が急展開して重大な事案に発展するおそれがあることから、各都道府県警察におきまして、児童の安全確保を最優先として、児童虐待事案に刑事部門と生活安全部門等が連携して組織的に対処するための体制を構築しているところでございます。
　また、累次の関係閣僚会議決定におきまして、警察の児童虐待への対応力の強化が求められていることを踏まえまして、児童虐待の疑いのある事案を認知した際の的確な初動対応の徹底、児童相談所等関係機関との的確な連携、被害児童の心理等を踏まえた事情聴取等の実施等の児童虐待事案に関する専門的対応を一層的確に行うための体制の構築にしっかりと取り組んでいく必要があるものと認識しております。
　警察といたしましては、引き続き、児童相談所等関係機関と連携を図りながら、児童虐待の早期発見と児童の安全確保に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　ぜひとも緊密な連携をとっていただきまして、厚生労働省が把握している重要事案と警察庁が把握する重要事案との数のずれがないような、そうした緊密な連携システムの構築であるとか、また、児相におきましても、さまざまなほかの事務作業に携わることもあるでしょうけれども、当然、警察ＯＢの方たちが持つスキルが生かされるような児相での役割を果たしていただきますようにお願いをしたいと思います。
　最後に、法医学との連携につきまして伺いたいと思います。
　死に至る虐待の早期発見ということが重要でありまして、役割が期待されるのはやはり法医学の医師であると考えております。医学部では、虐待は法医学で学んでいる。傷の専門家である法医は、それがみずから傷つけたものか、それとも他人に傷つけられたものか、正確に判断できます。都道府県によりましては、児相が法医の診断を受けているところもあります。
　そこで、児童虐待の早期発見等における法医の果たす役割の重要性と連携の具体的な取組をどのようにお考えか、厚労省から答弁を求めます。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法医学の医師は、虐待の判断の観点から重要な役割を果たし得るものと認識しております。
　現在、「子ども虐待対応の手引き」におきましては、「虐待を受けた子どもに身体医学的所見が見られる場合、」「セカンドオピニオンを求めることができる法医学医等の専門家を確保して協力を依頼することなどが必要」といたしておりまして、法医学医等との連携を求めております。
　また、先ほど来出ております、本年三月に関係閣僚会議で決定いたしました児童虐待防止対策の抜本的強化におきましても、「小児科医、精神科医、法医学者など事案に即した専門性を有する医療関係者との連携体制の強化を図る。」といたしておりまして、今後も、虐待の早期発見等における法医学者も含めた医療との連携に努めていきたいと考えております。
○冨岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大串正樹君。
○大串（正）委員　自由民主党の大串正樹でございます。
　早速ではありますが、総理に幾つかお伺いしたいと思います。
　まず、本法案は、当初より与野党ともに早急に対応すべき課題であるということで、しっかりと議論をする中で、またお互いの意見を反映させながら、修正の上、これから採決に向かうということで、大変意義深い法案であるということでございます。
　その中で、やはり子供の命を守るというこの重要な法案について、総理にあられましては、さまざまな政策課題がある中で、もちろん外交の問題も、そして経済政策さまざまある中で、やはりこの重要な法案、ここにいる厚労委員のメンバーだけではなくて国民も大変注視をしているというこの重要な法案を、政府の中においてどのように位置づけられるか。
　さらに、新たな被害を出さないという意味で、総理としての決意をまずお伺いしたいとともに、もちろん、法案が成立したら早急に急がなければならない法案でもございます。児童相談所の体制強化であったり、あるいは設置の促進など、そういった面を急がなければならないと同時に、質も高めていく、質の充実も大切であると考えます。
　政府における法案の位置づけ、さらには質の充実とあわせて、総理の決意をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。それにもかかわらず、虐待によって幼い命を奪われる事件が繰り返されたことは、本当に悔やんでも悔やみ切れません。
　この強い決意のもと、昨年十二月に児童相談所強化プランを前倒しして見直し、新たなプランのもとで、三千名の児童福祉司を今年度一気に千名増員し、二〇二二年度には五千名体制とすること、そして、全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとし、必要な予算を計上しております。
　また、児童相談所の所轄区域が大き過ぎることにより、きめ細かな対応を行うことが困難になっているのではないかとの指摘等があることも踏まえまして、本法案では、児童相談所の管轄区域について参酌基準を設けるほか、体罰禁止の法定化、ちゅうちょなく一時保護に踏み切れるよう、一時保護等を行う介入の担当者と保護者支援の担当者の分離、児童相談所における弁護士等の配置促進、そしてＤＶ対策との連携強化など、課題に対応した対策を盛り込んでいます。
　本法案は、子供の命を守るための重要な法案であり、何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　これ以上の被害を出さないように、まさに総理のリーダーシップに期待をしたいところでもございます。
　そして、今、答弁の中にもありましたけれども、連携ということが一つのキーワードになっていると思います。さまざまな委員から、これまでの審議の中でも連携の重要性が語られているわけでありますが、これは、すぐに整備をして、すぐに連携ができるというものではありません。これからその連携が本当に意味のあるものになるかどうか、また同時に、児童福祉司や心理司など専門家も含めて、現場の皆様の臨床力の向上というのが欠かせない、そういう意味では、継続的に課題と向き合っていかなければならないわけでありますが、政府としての意識やその対応についてお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　本法案に盛り込まれました関係機関の連携強化の仕組みについては、その運用に当たり、対象となる具体的な事案の明確化などにより、しっかり機能するものとしていきたいと考えています。
　また、児童福祉司等の専門性の向上については、本法案において任用要件の見直し等を定めたところでありますが、研修の充実なども含め、現場の声を十分に聞きながら、職員の実践的な対応能力の向上を図ってまいります。
○大串（正）委員　ありがとうございます。
　現場の声を丁寧に受けとめて、制度の実効性を高めていただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　何としても子供の命を守りたいとの決意を与野党で共有をいたしまして、昨日、実務者間での修正合意ができましたことは、国会という政治の場からの強いメッセージを発することになると考えております。野党の皆様の合意への御努力に感謝申し上げます。
　本日は、重要広範議案のいよいよ出口ということで、総理に質問をさせていただくわけですが、実は、昨年、目黒の結愛ちゃんの事件直後、厚生労働副大臣であった私は、こうした案件は、厚労省だけではなく、政府を挙げて政治として取り組む必要がある、関係省庁の連携が大事であると考えて、関係閣僚会議開催を提案させていただきました。それを、山口公明党代表、また官房長官、加藤前大臣が受けとめてくださって、開催が決まりまして、さらに、総理が御自身の御判断で出席をされ、今日の流れをつくっていただいたと思っております。
　総理には、児童虐待根絶のために先頭に立って取り組まれていることを高く評価させていただいております。
　また、公明党は、これからも、子供を守る党として、健やかな成長のために働いてまいる決意でございます。
　そこで、本改正案の重要なポイントである体罰禁止の明示、民法の懲戒権のあり方の検討につきましては、公明党の強い要請に基づいて実現できたと自負をいたしております。
　その実現に当たっては、総理が強いリーダーシップを発揮されたと思っておりますが、この体罰禁止についての総理の思いと、体罰のない社会の実現に向けた御決意を伺いたいと思います。また、懲戒権の見直しにつきましても、引き続き強いリーダーシップを発揮していただき、実現していただきたいと思いますが、総理の御決意を伺います。
○安倍内閣総理大臣　子供たちの命を守るのは、私たち大人全員の責任であります。虐待根絶のためにも、体罰のない社会を実現していく強い決意のもと、本法案を提出いたしました。
　そのため、改正法案においては、御党の要請も踏まえまして、体罰を加えることが、民法上の懲戒権の範囲を超え、許されないものであることを法律上明確化するとともに、御指摘の懲戒権については、家族のあり方にかかわり、国民の間でもさまざまな議論があると承知をしておりますが、国会における議論等も踏まえながら、法務省を中心に徹底的な議論を行い、施行後二年を目途に適切な結論が得られるよう全力で取り組んでまいります。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
○高木（美）委員　総理には、やれることは何でもやるとの御決意のもとで、矢継ぎ早に、抜本的強化についてなど、政府を挙げての取組を打ち出していただいております。
　その対策を実行に移すために必要なのは、予算の確保でございます。強く総理にこのことを要請させていただきます。
　また、重ねて、今後も、虐待対策の進捗状況を見まして、必要に応じて方針を見直すなど、引き続き最優先でリーダーシップを発揮していただきたいと考えておりますが、総理の御決意を伺います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど御紹介いただきましたが、これまで政府は、痛ましい虐待事案が繰り返されないように、関係閣僚会議を開催するなど、累次の対策の強化を図ってきたところでございます。
　本年三月には、児童虐待防止対策を抜本的に強化するため、御指摘にもあった、スクールローヤーの教育委員会への配置や警察ＯＢの学校への配置支援など学校等の児童虐待防止の体制を強化すること、そして、子育てに不安を抱える家庭などを訪問するなど子育て支援サービスの充実、産後の初期段階における母子に対する支援の拡充などの実施を、厚生労働大臣を始め各省庁に指示をしています。
　今後とも、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　我が国をめぐるさまざまな状況が大きく揺れ動く中、本来であれば、予算委員会をまずもって野党として強く要請したいと思っております。しかし、同時に、今回のこの児童虐待防止、一刻の猶予もならないものと思い、本日の質疑に臨ませていただきます。
　冒頭、安倍総理に伺います。
　私ども野党は、昨年三月、目黒区の結愛ちゃん事件を受けて、その六月には、いち早く児童相談所の強化法案を提出しております。審議もされないまま年を越えて、一月には心愛ちゃんの事件が起きました。
　私は、大変残念ですし、総理がこのことを強い決意を持って臨むとされていることで、しかし、なお迅速性を欠いていると思いますが、いかがお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　児童虐待防止対策については、平成二十八年及び二十九年に児童福祉法を改正し、対策を講じてきたところでありますが、昨年三月に五歳の結愛ちゃんが児童虐待で亡くなったことを受け、児童虐待の防止に政府一体となって取り組むため、緊急総合対策を取りまとめ、さらに、年末に児童相談所の大幅な体制強化を図るなど、累次の対策を講じてきたところであります。
　しかしながら、再び痛ましい事件が繰り返されたことは痛恨のきわみであります。
　政府としては、本年三月に「児童虐待防止対策の抜本的強化について」を取りまとめるとともに、本法案を今国会に提出しました。
　何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くし、児童虐待の根絶に向けて総力を挙げてまいります。
○阿部委員　私が御指摘申し上げたのは、野党は法案を提出しておりました、児童相談所間の特に転居に伴う連携、あるいは体制が不備な児童相談所の問題。もしももっと早くに野党案を取り上げ審議がされていれば、私は、防げたことも多々あろうかと思います。国会は、与野党の本当に熟議の場であります。その姿勢が安倍政権に欠けておると私は強く思います。
　そして、総理、次の御質問に行かせていただきますが、先ほど御答弁で、今回の改正案の意味を述べられました。繰り返す時間の余裕がございませんので、私は、総理の答弁の中に、画竜点睛、最も大切なことが欠けていると思いました。体制の強化も重要ですし、市町村窓口の役割も重要です。しかし、私たちが今回最も学ばなければならないのは、わずか五歳の結愛ちゃんがノートに小さな鉛筆で書き残した文字の一つ一つ。
　総理は、今まで被虐待児の声を聞いたことがおありですか。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　子供たちの生の声には心の叫びやその気持ちが含まれていることがあり、それをどう活用していくかは重要な課題であります。そうした声からさまざまな状況をしっかりと読み取りながら対応していくことが大切であろう、こう考えておりますが、私自身も、児童養護施設や乳児院、児童相談センターなどを訪問し、子供たちからも話を聞いてきたところでございます。
　平成二十八年の改正児童福祉法などを踏まえて、社会保障審議会のもとに設けられたワーキンググループにおいて、アドボケート制度の必要性やアドボケーターが有すべき能力や機能のあり方などについて議論を深めてきたところでございまして、さらに、こうした検討を踏まえ、本法案において、児童福祉審議会で子供の意見を聞く際に子供の状況に配慮する旨を規定するとともに、附則において、アドボケートなど子供の意見表明権を保障する仕組みについて、本法案の施行後二年を目途として、その構築についてしっかりと検討することとしております。
　今後、海外を含む先行事例の研究を行うなど、厚生労働省において、有識者による検討の場を設け、具体的な仕組みのあり方について検討してまいります。
○阿部委員　平成二十八年度の児童福祉法の改正は、初めて子どもの権利条約というものを児童福祉法の中にうたい、子供の意見表明権ということを明確にしたものでございます。
　例えば、心愛ちゃんの事件にあっても、心愛ちゃんは、一時保護の解除に当たって、自分のおうちには帰りたくないということを児童相談所の方にも言っておられました。しかし、その声もかき消され、また学校アンケートで、先生何とかしてくれませんかと。これも声であります。
　私は、今回、この二つの事案から学ぶべきは、本当に、我が国の児童福祉行政には、子供の声に傾聴、耳を傾け、寄り添い、それを一つの形に持っていく、そうした行政がなかったことだと思います。先ほど、総理の御答弁の中で今後アドボケート制度なども検討されるやに伺いましたが、遅過ぎるんです。その間にも命が失われている。
　総理、何度も申しますが、あの結愛ちゃんの事件のときに審議があれば、私は心愛ちゃんの事件は違ったと思っております。その一つ一つの失われた命、今も失われ続けています、二年間ゆっくり検討している暇はない、やれるところからやらなければ救える命は救えない、このことを総理も肝に銘じていただきたいと思います。
　そして、さらに、私は、野党案では児童相談所の圧倒的な不足ということを提示いたしました。総理のお手元に円グラフを描いた図がございます。
　もともと、総理、児童相談所ってどんな機能を持っているとお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　児童相談所は、専門的な知識や技術に基づき、子供や家庭からの相談に応じること、児童の一時保護を行うことなど、子供の命を守るために重要な業務を行っているものと承知をしております。
　私も、何度か訪問し、現場の声を聞かせていただいたところでありますが、昨年十二月に、児童相談所の体制を抜本的に強化するために、現在三千名の児童福祉司を今年度一気に千名増員をしまして、二〇二二年度には五千名体制とすること、児童心理司を八百名増員すること、全ての児童相談所に保健師を配置することなどを決定し、今年度予算で必要な地方交付税措置を行ったところであります。
　また、今の御質問の中にはございませんが……（阿部委員「児童相談所はどんな役割ですか」と呼ぶ）今、役割については述べさせていただきましたが、これで結構でしょうか。
○阿部委員　結構ではないのであります。
　なぜならば、総理、お手元の円グラフを見てください。私は小児科医ですので、どんなときに児童相談所を利用するか、ぜひ総理にも知っていただきたい。
　ここは、もちろん虐待もございますが、障害の相談、障害児がお生まれになったときに、例えば療育手帳をつくる、障害の等級を判定する、もろもろの障害にかかわる業務、特に最近は発達障害と言われるお子さんがふえております。
　高木委員が事務局長をお務めで、鋭意御尽力いただいておりますが、私は、現状において児童相談所といえば虐待と、もう直結している国民のイメージの中で、もっと子供全体を支えるものなんだという認識をぜひ共有していただきたい。子供の命のとりでであります。とりでなくして守られもせず、戦いもできないと思います。
　総理、下の円グラフ二つ、見てください。
　私ども野党は、少なくとも中核市には児童相談所を置いてほしいということを提案しております。その理由は、これまで、大人の人口に比して、今、六十万人の人口に対して一カ所、平均すれば、児童相談所がございます。皆さんは、子供の人口がどうかということを着眼なさいません。
　そこで、私はここに、児童相談所が預かる子供の人口というものの集計を出したものを円グラフに直してございます。
　子供約八千人から三十万人が一つの児童相談所で扱われております。大人ではありません。子供三十万人を一つの児童相談所が扱う、とてもできません。さまざまな、子供の養育上の問題、御家庭の問題、中には虐待もございます。圧倒的に不足しておると私ども野党が言い、なおかつ、せめて中核市や特別区にあっては児童相談所を設置してほしいというのは、ここのグラフの中で、例えば五万人から十万人のお子さんがいるところ、ここは多く、中核市に当たろうかと思います。ここまで、せめてエリアで扱う子供の数をそのくらいにしてもらわないと、子供たちに行き渡らない、子供を守る仕組みが届かないということでございます。
　今回、中核市からもいろいろな御意見をいただきました。私は、御意見には理由があると思っておりますので、後ほど総理にもう一度問わせていただきますが、総理は、こういう実態にある子供の人口に対してすら児童相談所が足りない、カバーする人数が多過ぎるということの御認識はどうでしょう。
○安倍内閣総理大臣　先ほども、児童相談所とは何か、役割について問われましたので、私の答えの中で、まさに虐待だけではなくて、お答えをさせていただきましたように、専門的な知識や技術に基づき、子供や家庭からの相談に応じることということでお答えをさせていただいているところでございますが、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、きめ細やかな対応を行うことが困難になっているのではないかとの指摘があること等も踏まえまして、本法案には、児童相談所の設置に関する参酌基準を盛り込んでいるところであります。
　さらに、中核市、特別区が児童相談所を設置できるように、いわば集中支援期間として、施行後五年間を目途として、児童相談所の整備のための支援等を行うこと、そして、施行後五年を目途として、さらなる支援のあり方について検討することとしております。
　これらの取組により、一つ一つのケースに対して一層きめ細やかな対応をとることが可能となるよう取り組んでまいりたいと思います。
○阿部委員　平成二十八年の改正で、五年を目途に、中核市における児童相談所の設置を検討するとなっておりました。二十八年から五年、また今からというかこれから施行される法律で五年、五年、五年、五年と後送りされているにすぎないと思います。
　私は、事務方に伺います。この間、中核市の市長さんからも、財政的、人材的支援の不足を指摘されております。局長で構いません。お願いします。これを投げましたけれども、おいでじゃないので、お願いします。短くお願いいたします。一体、厚生労働省は、一つの児童相談所をつくるのにどのくらいの初期費用そしてランニングコストがかかるのか、調べたことがおありでしょうか。お願いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　網羅的な数字はございませんけれども、例えば二月十四日に開催されました自民党の児童の養護と未来を考える議員連盟及び超党派の児童虐待から子どもを守る議員の会合同勉強会におきまして奈良市長から提供された資料によりますと、児童相談所を整備する費用、イニシャルコストにつきましては約四億五千万円、児童相談所を運営する費用、ランニングコストにつきましては約一億八千万円。これは、一人当たり八百万円で、法定数二十二人を掛けた数字というような数字がございます。
○阿部委員　今のは一時保護所を除外した数値であります。一時保護所にも四億くらいかかります。児相そのものにも四億、ランニングコスト、今の交付税措置で足らざる分、年間約〇・七億であります。国からの補助も、全く少な過ぎる。
　そして、私は、総理、何よりも申し上げたい。なぜ、中核市の自治体の首長たちが、財政的支援が必要だ、人的資源が必要だと言ってこられている中で、調査もしないのですか。今の奈良市の例は、塩崎大臣が開かれた会合で奈良の仲川市長が示されたものです。
　私は、きのうから、日本全国五十二でしょうか、中核市があるじゃないですか、どんなふうに計画して、幾らかかるんですかと。一つも調べていないんです。なぜ、厚労省みずから調べようとしないんですか。厚労省が財務省に言わなきゃ、金なんか出てこない。
　総理、どうですか。これは総理にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　突然の御質問でございますので、私も詳細については存じ上げませんが、しかし、私も、児童養護を考える会で塩崎さんと一緒に自民党の議論をずっとやってまいりましたので、多少は総理になる前の知識として承知をしておりますが、この課題については、中核市、特別区による児童相談所の設置は、身近な地域で子育て支援から虐待対応までの切れ目ない一貫した対応につながるものであると考えています。
　一方、人口規模や当該自治体の有する人材などの状況もさまざまでありまして、一律に義務化することは適切でない等の意見が地方団体等から寄せられているのも、これは御承知のとおりだろうと思います。
　こうしたことを踏まえまして、本法案では一律の義務化とはしていませんが、今後、地方団体と十分協議をしつつ、設置に向けた支援を抜本的に拡充、設置促進に取り組んでまいります。
　そして、厚労省に調査しろということについては、その状況は私はわかりませんので、厚労大臣の方からお答えをさせていただきます。（阿部委員「はい。でも、うんと言いましたから結構です」と呼ぶ）
○冨岡委員長　いいですか。
○阿部委員　申しわけありません。きょうは総理のお時間なので、根本大臣は十分理解していただいたと思います。
　とにかく、全く調査されていない。きのうも聞き、けさも聞き、今はちょっと答弁者がおられませんでしたけれども、そうやって中核市からの要請をネグレクトしているんですよ、今の体制は。それじゃ、やれない。中核市が全部かぶっているんです。それでもやろうという志ある中核市を、私は、子供の命のために高く評価をいたします。
　総理にお願いがございます。
　総理のお手元には「企業主導型保育事業の執行状況」、こういう一枚のペーパーがございます。この事業は、総理が旗を振って、企業が保育所をつくる、そのお金は経済界が出すということで、総理が、二十九年には三千億余り、企業の拠出をお願いされました。総理は、それほどに待機児童対策が緊急なものであるという御認識があったんだと思います。
　しかし、残念ながら、この事業は、実態においてはたくさんの剰余金を残しております。二〇一六年度は五百九十九億、二〇一七年度は五百二億、二〇一八年度も恐らくこのままでは六百億。せっかく企業に出してもらいながら、御承知のようにさまざまな不祥事があって、企業主導型保育はお金を生かし切れていない。
　私は、こういう実態を見るにつけ、命のために総理がみずから、どこにお願いしていただいてもいいです、企業でも構いません、拠出していただいてでも、緊急加速化プランを児童相談所にこそやるべきです。
　総理への御質問は、この企業主導型保育所にこれだけ剰余金が余っている現実を御存じであったか。そして、今、多くの中核市が、財政的問題、人材の問題もあります。人材の育成に係る費用もあります。しかし、そこをエンパワー、支援すれば、不可能が可能になるんです。子供たちが助かるんです。
　総理、二点についてお尋ねいたします。御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　企業主導型保育事業については、平成二十八年度分として約六百億円、二十九年度分として約五百億円の返納金が発生し、積立金として積み立てられているものと承知をしております。
　企業主導型保育事業の予算の執行率に関しては、事業の定着に伴い、着実に改善をしてまいりたいと思います。
　当該事業の財源である事業主拠出金については、児童手当や企業主導型保育、保育所等の延長保育事業、放課後児童クラブなど、法律で充当する事業を限定しています。これは、仕事と子育ての両立が図られるなど、就労環境の整備や将来の労働力の確保に資するものとして、経済団体との協議も経て、企業等の皆様に御負担をいただいているところであります。
　中核市の児童相談所の整備については、地方公共団体と丁寧な意見交換を行いながら、支援を抜本的に強化することとしております。そのために必要な財源はしっかりと確保してまいりたいと思います。
○阿部委員　私が今、企業主導型保育を例に挙げたのは、やろうという総理の意思がここにあったからです。しかし、お金は現実に余らせていて、問題も多々あります。しかし、なぜか中核市への設置を含めて後送りされている政治の情けない状況について、総理にぜひ強く自覚していただきたい。このことを申し上げて、終わらせていただきます。
○冨岡委員長　次に、玉木雄一郎君。
○玉木委員　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　総理、お久しぶりです。それもそのはずで、三月に予算委員会が開かれてから八十日以上、予算委員会が衆議院では開かれておりません。そして、衆参それぞれ、野党から予算委員会の開会要求をしておりますけれども、一向に受けていただいていない状況が続いております。ある人は、これは与党側の審議拒否と、厳しくこの現状を批判する人もいます。
　しっかりと議論をしていくこと、これが国会の重要な務めだと思います。今も話がありましたけれども、タイムリーに内外のさまざまな問題を議論することによって、世論を喚起し、立法府だけでなく行政がその問題を共有し、問題の解決につながっていく。そのことが議論の重要性であり、国会の重要な意義だと考えます。
　予算委員会を開いて堂々と議論をしていただくこと、総理の出席をぜひお願いしたい。このことを、まず冒頭、安倍総理に強く要請したいと思います。
　その上で、やはり国内で多くの国民の皆さんが今心配しているのは、今後の景気の行方です。米中の貿易戦争はより熾烈なものになってきておりますし、五月十三日の景気動向指数では基調判断を悪化に引き下げています。そして、先般の五月二十日のＧＤＰの速報では、確かにプラスになっていますが、消費も企業設備投資も輸出も全部マイナスです。しかも、内需が弱まっていることによって輸入が極めて減少していて、結果として純輸出がプラスになるという、数字のマジックである意味プラスになっていますが、非常に、日本経済の行方について、政府が出す数字も極めて不安定なものになってきていると思います。
　そこで、総理に伺います。
　十月に予定されている消費税率の引上げについては、上げる方向に変わりはないのか、それとも、今後更に日本経済が悪化するということがあれば、再び税率を引き上げることを延期することがあるのか。総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　消費税率の引上げをどうするか等については、今までも随分私も委員会でお答えをさせていただいてきているつもりでございます。
　そこで、足元の我が国の経済は、中国経済の減速などから輸出の伸びが鈍化し、製造業を中心とした生産活動に弱さが続いていますが、雇用、所得環境の改善や高い水準にある企業収益など、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしています。
　消費税率の引上げについては、これまでも申し上げているとおり、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、ことし十月に一〇％に引き上げる予定に変わりはありません。
　通商問題の動向、中国経済の先行き等、海外経済の不確実性には十分に留意をしながら、経済運営に万全を期していきたいと考えております。
○玉木委員　今、総理、内需を支えるファンダメンタルズはしっかりしているということなんですが、その内需を支えるさまざまな数字に、私は非常に脆弱な傾向が出てきているなと。だから心配しているんです。
　特に、消費です。アベノミクスは、幾つか、雇用情勢がよくなったり、あるいは株価が上がったりということでプラスもありますが、最大の弱点は、実質賃金がなかなか上がらない、それに伴って消費がやはり盛り上がらない。ＧＤＰの六割、アメリカでは七割が消費です。この消費が弱含んでいるところに消費税というのは、結果として全体としての税収を下げてしまうのではないのか、そういう懸念も本気で考えなければならない状況になってきていると思います。
　そこで、今の答弁であれば、リーマン・ショック級の経済的な悪化があれば、逆に先送る可能性も否定されないということだと理解しました。仮にそうなった場合は、改めて国民に信を問うということでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　従来から申し上げておりますように、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、予定どおり消費税は引き上げていくと答弁させていただきました。では、リーマン・ショック級の事態になればということでございますが、それはそのときに適切に判断をしたい、こう考えているところでございます。
　そこで、そのときに、では信を問うのかどうかという質問でございますが、今の段階ではそれにはお答えしかねるわけでございまして、まずは、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、消費税は引き上げさせていただきたい、こう考えております。
　それは、まさに我々が果たすべき責任を果たしていかなければいけないということでございます。しっかりとした社会保障の充実、財政の健全性等の観点から、国の信認の観点からも引上げを行わなければいけない、こう考えているところでございますが、リーマン・ショック級の出来事の中において、では、どういう状況かということ等も分析をしなければいけないわけでございまして、そして、それは必ずしも国民の信を問うことに、そもそもこれは、もう既にそう申し上げているわけでございます。
　リーマン・ショック級の出来事が起こらない限りということを既に申し上げているわけでございまして、先般の際の新しい判断だということではないわけでございますので、私は、信を問うことは考えてはいないということ、基本的には信を問うということは考えていないわけでございますが、そのときの状況等によりますので、一概にはお答えできない、こういうことでございます。