○参考人（廣瀬嘉夫君）　第一の日米間の産業調整問題につきまして、私はこうなるであろうという確信を持ったお答えができません。実は、これは非常に大きな問題でございまして、今、中曽根総理大臣のもとで前の日銀総裁の前川さんを座長に研究しております研究会で、まさにこの問題を検討しているわけでございます。
　ただ、私のまとまった考えではございませんけれども、世界のマーケットというのは単一市場の方向に動いている。具体的に言えば、人と物と金を含めた国際間の移動というものが完全に自由になってきておりまして、経済的な国境というものはなくなりつつあるということでございまして、この流れは、今日のガット並びにＩＭＦ体制というものが否定されない限り方向としては変わらないだろうと思います。
　そうなりますと、世界が単一市場になるということになりますと、強いものが勝つわけでございます。そこにいろんな摩擦現象が起きるわけでございまして、現実に、例えば自動車問題を見ましても、年間輸出量を二百三十万台に抑える、この自主規制措置というものをさらにまた延長していかなければならぬ、こういうことになるわけでございますが、その場合に、実はもう日本でつくった物を持ち込むということがなかなか難しくなるものですから、現に向こうへ行って生産をやるということになりますと、恐らくそれに関連するいろんな部品会社までが対米進出をするということになるわけですが実は、初めは州によって大分違いまして、例えばアメリカのオハイオ州あたりですと、本田なら本田技研とそれから本田の系列下にあるいろんな部品会社が入ってきて、そしてアメリカでいろんな物をつくるということを初期段階では実は歓迎しておったのでございます。私もその調査に行ったことがありますが、それは雇用の吸収に役立つというふうに歓迎しておったのですが、今はどうもちょっと変わってきているようでございまして、そういう状態がどんどん進んでいきますと、むしろ先生御指摘の空洞化現象というか、そういうものをかえって拡大していく危険性があるということで余り歓迎しないという空気に変わってきておりますので、なかなか産業調整問題というのは難しいなという感じを私は持っております。
　ただ、御承知のとおり、日本は世界一の金持ちになってきておりまして、とにかく長期資本収支で見まして年間五百億ドルを上回る金が海外に出ているわけでございまして、この貯蓄超過が続く限り海外投資をしていかなければならぬ。また国際的に見ると、その要請を強く受けて日本はそういう責任も負っていかなきゃならぬということを考えますと、日本の企業の進出をなかなかとめるというわけにはいかないというふうに考えられるわけです。しかし、日本からどんどん企業が進出していきますと、現実に今度は新たに貿易摩擦と同じような摩擦問題が持ち上がるということでございますが、そこをどうやってうまく調整していったらいいかというのがなかなか難しいところだろうと思います。
　全体として、例えば日本の企業がアメリカに出て行って仕事をするということがアメリカ経済にとって、抽象的ですけれどもマイナスになるということは私はあり得ないと思うのです。ですから、摩擦防止のためには、例えば日本側が現地法人をつくってやるという姿よりは、あるいは合弁方式をやるとかいろんな解決方式はあるのですけれども、それぞれの業態に応じて、あるいはその地域によって違いますから、多様な方式を駆使する必要があろうと思いますが、どういう姿でこの日米間の産業調整をやっていったらいいか、私はまだ考えが固まっていないという状況でございます。
　それから、二番目の御質問は、過去にも円高不況を乗り越えた経験があるということでございますが、何せ五十三年に私どもが経験した円高というのは一時的なものでございましたから、今度は一時的なものではない、極めて長期的なものであるというふうに覚悟しなければならない。そうしますと、当然影響も違ってくるわけでございます。
　その際に、一方で確かに円高が進んで輸出産業を中心に相当打撃を受けるが、一方で原油価格が下がったじゃないか、このメリットがあるんじゃないかということで、政府、日銀はデメリットばかりを拾わないで、こっちのメリットの方も勘定してくださいよということをおっしゃるのですが、現実に原油が下がるメリットがないわけじゃない。ただ、私はそれが特定の企業、特定の業界の中で遮断されるということがあろうと思います。つまり円高のメリットもそうですが、原油値下がりのメリットがある段階で遮断されて最終製品にほとんど及ばない、そういうメカニズムになっているということであります。
　だから、円高になったら間違いなく最終製品が下がるのだ、あるいは原油が下がったらもうたちどころに最終製品が下がるというメカニズムが正常に働くことを前提にすれば、さっき言った議論が通るのです。きのう、こちらの委員会で出たそうですけれども、スコッチウイスキーを見ましても、ジョニ黒なんというのはいつまでたっても一万円でございまして、全く変化がないわけでございますので、むしろこういうものの国民運動と申しますか、円高と原油価格の低下のメリットを最大限に生かそうじゃないかという、これはやっぱり私は大きな経済政策になると思います。差益が出るけれどもどうも差益がどこかへ消えてしまう、不透明だということで、この市場の不透明性というのは何らかの形で打開していく必要があるんじゃないかという感じがしているわけです。
　それから、原油価格の低落、暴落と言ってもいいと思いますが、そのメリットは確かにあるのです。今言ったように、一つの問題点は、特定の企業、特定の業界、団体にたまってしまって、それが最終過程まで波及してこない、遮断されているという一つの大きな問題点がある。もう一つは、原油が下がることがすべて結構かというと、マイナスの効果もあるわけでございまして、油というものが過去十年来といいますか、四十八年の石油ショック以来そうですけれども、世界の国際商品相場の真ん中に座っていたものですから、その原油が急落をしたものですから全部国際商品相場が大暴落を今しているわけでございます。
　金、銀、白金、非鉄金属、これは調べてみますと、金は一グラム大体二千円ちょっとです。高値は六千四百五十円までいったわけですから、三分の一ぐらいに落ちてしまっている。銀は七年ぶりの安値でございます。銅は二十一年半ぶりの安値でございます。すずは史上最低でございます。何でもそうです。しかも農産物もそうですね。大豆なんかも十年来の安値。世界の中で上がっている物というのはコーヒーしかないというふうな状況でございまして、これはやはり全体として特に発展途上国に重大な圧力をかけているわけでございます。要するに、世界の百七十の国の中で先進国は二十四、五しかないわけでして、あとはほとんどが中進国もしくは発展途上国で、そういう国々が石油を中心とした一次産品市況の大暴落によって非常に大きな打撃を受けて、彼らの輸入力が落ちているわけでして、これがやっぱりはね返ってくるということが一つ。
　それからもう一つは、累積債務問題というのがございまして、これは今のところ小康状態を保っております。しかしながら、メキシコを見ましてもあるいはフィリピンを見ましても、これから大きな問題になってくるだろうと思いますので、確かに原油価格が下がっていくプラスの面はあるんですが、マイナスの効果もあって、やはり卸売物価が下がり過ぎだと私は思います。それだけ卸売物価が大暴落すると、軒並みにいまだかつてないような値下がりが起こるということになりますと、それだけ売り上げが縮小し、したがって利益も飛んでしまうわけでございまして、例えば鉄鋼なんかを見ましても、建築用の丸棒が今や四万三千円くらいでございまして、もうどうにもならないというような状況でございます。新日鐵の平均操業率が今六〇％でございまして、四割はとまっているという、したがって中小の電炉メーカーなんというのは実に深刻な状況でございますので、これもやっぱり国際商品相場の暴落の影響が出ているわけでございますので、原油だけ下がってそのメリットを計算するのも結構なんですが、それに付随した問題が起こるということが問題じゃないか。
　今回の円高不況というものは原油価格の低落では吸収し切れない、私はそういうふうに見ているわけです。