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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ハローワーク、前は労働基準監督署というんですか、職業安定所というんですか、今はもうハローワークの方が一般的になりましたけどね、公共職業安定所といいましたかね、それがハローワークになりました。職業を見付ける、仕事がない人に対して仕事を紹介する、あるいは見付けてもらうということについては、かつてはこれは役所がやるべきだと、公務員がやるべきだと。
　ところが、民間にもできるんじゃないかと、民間でやる場合には紹介料も取ってもいいんじゃないかと。この職業を紹介する場合には、見付けた人には紹介料とか見返りの報酬を取っちゃいけないということでありましたけれども、ある程度職を見付けて給料がもらえるんだったらば紹介料を払っても職業を見付けてもらった方がいいという人もいるのは事実であります。
　そういう点については、公務員よりも民間の人がやった方が職を見付けてくれるんじゃないかとか、この人に職を見付ければある程度自分の実入りにもなる、利益にもつながるという考えを持った方が、より一生懸命その人個人個人に親身になってその人の特性に合った職を見付けてくれるんじゃないかと。役所に行くとどうしてもサービスが悪いと。おれたちがおまえたちに職を見付けてやるんだと見下されるのは嫌だという一部の批判もあったぐらい、それよりは親切に、民間だけども、見付けてあげれば自分たちの利益にもなるんだから親切になると。まあ、お金が入んなくても親切な公務員もいますけども、ある程度利益を求めるような形で職業を見付けられれば両方のプラスになるということから、民間でもできることならその分野を広げていこう、いってもいいんじゃないかと。
　もちろん、全部を開放するんじゃなくて、両方やってみて、お互いどっちがいいかという競争をさせながら、お互い努力することによって職を探している人にできるだけ職を見付けるような、そして失業者がなくなるような社会をつくっていこうということでありますので、私は、そういう点で民間が意欲的に職を探している人に一生懸命探そうとする努力を活用していくような対策も必要ではないかなと思っております。
○鶴保庸介君　ハローワークだけに関して言えば、また後ほどお話しさせていただきますけれども、労働の流動化がどんどんどんどん進んでくる、総理が進められる努力する者は報われる社会、敗者復活のある社会、敗者復活ということは職が変わってもなおかつ再チャレンジするということですからね、そのためのジョブコーチでありますとか、そういう役割は恐らくどんどんどんどん増えてくるんだろうと思うんです。その割にサービスの業態というのはまだ、申し訳ないけれども、官業体制が続いているという気がしてなりません。それを補完する形でどんどんどんどん人材派遣の業種でありますとか職業紹介の民間企業が伸びてきているという現状でありますから、積極的に今総理がお話しになられたことは進めていただきたいと思いますし、進めなければならないもう時代が来ているんだろうと思うんです。
　ただ、今日ここでハローワークのことを一時間やるわけにいきません。お話をしたいのはその理念であります。先ほどお話しになられました、市場化、市場主義とか、それから官から民へという流れなんですけれども、これは私に言わせれば、総理もそれを、それだけを理念として言っておられるんではないと思うんです。むしろ、一人一人の国民生活、国民が幸せになるためにどうあるべきかということを論じるのが政治であり、それが理念だろうと思うんですね。そのために出てきた手段というのが市場主義であり、官から民へとか、あるいは小さな政府とかいう言葉でなかろうかと。
　今の議論を聞いておりますと、昨今の議論を聞いておりますと、小さな政府にしなければいけない、あるいは官から民への流れを付けなきゃいけない、だからこうなんだと、そのための目的になっちゃっているんですけれども、それは違うと思うんですね。一人一人の生活、一人一人の幸せのために何をするべきかということの視点を忘れてはならない。そういう意味で、努力した者は報われる、そして敗者復活がある、しかしその再チャレンジできる社会というのには幾つかの条件があるんだろうと私なりに思うんです。
　総理のお言葉を幾つか拾ってみまして、私なりに整理をしました。それは、一つはルールですね、明確なルールが必要であろうということであります。そして、もう一つはセーフティーネット。再チャレンジをしても、そのチャレンジをするからにはどっかにしっかりとした信頼できるセーフティーネットがしいておかれなければ、あした路頭に迷うかもしれないといえばチャレンジする気にもならない。そしてもう一つ、三つ目ですけれども、そうはいえども、再チャレンジをするには決定的な格差があってはならない、その格差の固定を失するような方策、これは必要だろうと。この三つぐらいは少なくとも条件のうちに当たるんだろうと、今回の予算委員会の議論を聞いておって思ったわけであります。
　それで、それぞれについてお話をいただければと思ったんですけれども、時間がだんだん迫っております。はしょりながら駆け足でちょっとお伺いをしたいと思うんです。
　まず一番目、ルールの重要性というやつは、この委員会でも何度もお話しになられました、事後規制の社会。そしてまた、ライブドア問題にかかわるような法すれすれではありながら、そのルールって一体何なのか、法律で決められていないことはルールでないのか。そう言われてみればそうではありません。やはり社会の規範というものもルールの一つだろうと。そんなことも議論しました。だから、ここであえてもう深くは入らないことにします。本日は、厚生労働を中心とする国民生活の集中審議でありますから、特にセーフティーネットに焦点を向けてお話をしていただければと思います。
　厚生労働大臣、セーフティーネットと言われるといろんなものが思い浮かぶと思うんです。ただ、私は時間の関係上、一つ、大問題になっております高齢者雇用についてちょっとお話をいただければと思うんです。
　仄聞するところによりますと、大臣は高齢者雇用については大変造詣が深い、関心が高いということも聞きました。今厚労省としてどういう取組をし、また来るべき高齢化社会に対してどんな例えば施策を打っておられるか、その決意と所感をお述べいただければと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　いつも申し上げておりますけど、私五十八歳でございます。我々の仲間がそろそろ六十歳、会社でいえば定年を迎える。そのときに我が国はどうなるかということをお互いに考えなきゃならない時代。
　我が国の最大特徴といいますのは、特にヨーロッパとの違いは、六十歳を超えた人の労働意欲、労働力人口と言いますけれども、男性の場合、七〇％は働きたい、こうした強い意思を示しております。ヨーロッパは半分ぐらい。そしてもう一つは、二年前の改正になりました年金法、そうした仕組みの中でだんだん年金をもらえる年が上がってまいります、六十五歳まで上がってくると。したがって、改正高齢者雇用安定法に基づき、平成十八年四月一日から、年金支給開始年齢の引上げに合わせて段階的に六十五歳まで雇用を、定年の引上げ、若しくは継続雇用制度の導入を講じるということで施策を進めてきております。
　結果論を申し上げますと、まず五十五歳から六十四歳の失業率、今全体が四・四という数字でございますけれども、五十五歳から六十四歳は四・一という数字に変わりました。そういう意味では、企業自体が高齢者の雇用を進めていこうという決意が現れてきていると。既に大企業等も随分進みましたけれども、三百人以上の規模の企業におきましては、今九八％は改正法に沿った高年齢者雇用確保措置を導入するという対応になっております。したがって、あとは中小企業等への徹底をしていくと。
　いずれにいたしましても、これからの時代、どうやってお互いが支え合うかというときに、高齢者の雇用、女性の雇用、そしてもう一つ問題になっておりますのは若者の雇用と、この三つに焦点を合わせながら労働政策を進めていきたいと、このように考えております。
○鶴保庸介君　大臣、今言われましたとおり、二〇〇七年から二〇〇九年にかけては六十歳、団塊の世代と言われる方々がいよいよ六十歳に達する時代に入っております。一刻も早くこの制度整備をしていただかなければならない。
　継続雇用制度の導入についての話がございました。これは引き続き雇用をする者としては有用な政策だろうと思います。また、それ以外にも、いったんその会社なり勤めていた先を辞めてまた再就職をする道、それについても、今ちょっとはしょられたようですけれども、再就職の促進策について書面交付を義務付けるでありますとか、そういうことも努力されておられるというふうに聞いております。そういう大きな意味で、高齢者雇用というのはセーフティーネットの中で一番必要な最も喫緊の課題のうちの一つだろうと思うんです。
　ただ、高齢者雇用が、じゃ、できればみんな再チャレンジするような社会ができるかと言われてみると、それは考えてみればそうではないのであって、雇用状態に外れた人たち、この人たちは正直申し上げて、いよいよ、現金収入と言われるものは年金が主たる収入になってくるという状態になるわけなんです。彼らが、彼らといいますか、お年寄りは、その現金収入以外に子供の仕送りを当てにしていたのが今までの時代、家族体系の実態であったろうと思いますけれども、御存じのとおりの少子高齢化で、子供はなかなか頼りにもならないといいますか、仕送りがじゃできるかというと、子供の負担が大変重い時代がやってきております。
　そこで、年金制度という話が出てくるわけでありますが、この年金制度も、皆さん御案内のとおり、制度上の設計が大変厳しい今ことが判明してきております。私なりに、じゃ、そういう世代、そういう人たちが死ぬまで、終身安心して暮らしていける、豊かではないにしても、少なくともそういう制度設計というのは今までの日本にあったように必要なのではなかろうか。
　そこで、ちょっと個別、ミクロの話になるんですが、リバースモーゲージというものを考えました。これは古くて新しい議論であります。持家、所有不動産を、死ぬまでお金を借り続けて、亡くなった時点でその不動産を処分する、そして清算をするという仕組みでありますけれども、これは日本では調べてみましたら余りまだ普及しているとは言い難い状況にございます。やはり、六十五歳以上の持家率が八八・九％という我が国、また高齢者の世帯にとって年金がどれだけ重いものか。千円上げる、千円の給付を下げるというだけで、皆さんの事務所にも大変な抗議というか陳情のファクスなり手紙が来るんだろうと思います。それだけ現金収入について高い関心をお持ちの今我が国にあって、自分の家に、立派な家には住んでいる、住んでいるけれども現金収入がほとんどないという家庭は案外日本には多いんだろうと思うんですね。
　そういう意味では、リバースモーゲージのような、持家率八九％ですから、持家を、自分の持っている資産を、不動産、土地も含めての不動産を担保にしながら、死ぬまで何とかこれを活用するような方法、これが有効になる余地があるのではないかと考えますが、大臣の御所見をいただき、また問題点があれば、その辺も併せてお伺いできればと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今の御指摘は長期生活支援資金貸付制度、平成十四年度から設けられた制度でございます。
　ただ問題点、先に申し上げれば、どちらかというと低所得者の福祉の面からの支援という形でございますので、後から御質問あると思いますけれども、やっぱり金融という部分、切り口、それから住宅制度全体という切り口からやはり全体を仕上げていかなければならないなという感をいたしております。
　市町村民税非課税程度で一定の居住用不動産を有する高齢者世帯を対象に、所有不動産を担保に生活資金の貸付けを行っております。事業の実施主体は各都道府県の社会福祉協議会、条件は、所有する居住用不動産は借受人が自分の物であること、単独で所有、抵当権等が設定されていない、借受人の配偶者又は親以外の同居人がいない等の条件がございます。今現在、平成十七年十二月現在で三百七十八件の貸付けということでございます。居住用不動産の評価額の七〇％まで貸していただけるということになりますけれども、ただ、所得のまず問題があります。ここはもう少し大きな枠組みで考えていった方がいいのかなと、こう思っております。
○鶴保庸介君　さっきも申しましたとおり、所得の低い方だけの問題ではないんですね。現金収入がない、立派な家に住んでいるんですけど現金収入がないという家計は案外多いのではないかということなんです。
　そこで、調べてみましたら、同じような制度で進んでいる国はやはりアメリカでありまして、ファニーメイと言われる、連邦住宅公庫ですかね、が同じような事業をし、しかもそれは中古住宅を含めて相当な規模で盛んになっておるという話であります。
　住宅といえば国土交通省でありますから、今日は松村副大臣にお見えをいただいていますので、国交省の取組としてリバースモーゲージ制度にちなんだ制度があるかどうか、またその問題点について御意見を伺えればと思います。
○副大臣（松村龍二君）　お答えいたします。
　住宅事情がヨーロッパと日本と違う。私もよく映画等見るわけでございますが、何といっても石造りの恒久的な家に住むという生活から発しているヨーロッパ人、またアメリカ等の映画を見ましても、中古の家に進んで住む、売買が行われるといった状況の違いがあるというふうに、前提としてあると思います。
　しかし、リバースモーゲージは、高齢者が自ら所有する不動産を活用して、ゆとりある生活の資金を確保する上で役立つものと認識しております。
　一方、リバースモーゲージを普及させていくためには、先ほど申しました観点からも、国土交通省のみならず、金融政策、福祉政策等関係する各省が連携協力して課題を解決していくことが必要でありますが、リバースモーゲージの担保となる住宅について言えば、融資を実行する際の担保となる住宅の質が維持され、資産として適切に評価されることが必要であります。住宅の質の維持並びに中古住宅の流通の促進の観点から、国土交通省といたしましては、住宅の質についての情報を提供する住宅性能表示制度を普及促進する、また宅地建物取引業者の価格査定の合理的手法として策定した価格査定マニュアルにおいて、中古住宅の質や管理状況が適切に評価されるよう査定項目を追加するなど、中古住宅流通市場を始めとする住宅市場の環境整備に取り組んでおります。
　このほか、住宅金融公庫におきましては、高齢者が持家のバリアフリーリフォームやマンションの建て替えを行ったりする際に必要となる資金につきまして、生存時は毎月利息のみ返済すればよい、死亡時に元金を一括して返済する、抵当権を設定するわけでありますが、いわゆる高齢者向け返済特例制度によりフローの収入の少ない高齢者でも融資が受けられるよう支援を行っているところでございます。
　今後とも、国土交通省といたしましては、これらの施策を推進し、高齢者の豊かな暮らしの実現に向け努めてまいる所存でございます。
○鶴保庸介君　結論から申し上げると、住宅政策については、中古住宅市場が成熟していない、そしてまたそのために必要な性能表示等々のまだ制度を整備する必要があるという段階だろうと思います。したがって、それを一つ一つクリアしていって最後に住宅リバースモーゲージの市場ができますよというような状況であるのかと言われると、今さっき申し上げたとおり、時間はそれほど待ってくれないわけでありまして、もっと持てるものといいますか、持てる不動産をいかに活用するかについては是非とも急いで検討の余地があるのではないかと、これはリバースモーゲージに限りませんけれども。さっきも言いました、大きな意味でセーフティーネットということを考えると喫緊の課題だろうと私は思ってならないわけであります。
　先を急いで申し訳ありませんが、その次であります。
　じゃ、さっきも言いましたが、ルールがあってセーフティーネットがしかれている、その次に、じゃ、チャレンジをするのに決定的な格差があってはチャレンジする気にもならない、またチャレンジをするのに相当な努力をしないと同じレベルまで行き着かないというような格差があれば、これはチャレンジを阻害する、チャレンジ精神を阻害するということにもなりかねないということであります。格差の固定化防止についてもこの委員会で大変な議論になりました。
　そこで、このことも国交省が主にやっておられる事業だということで、しましたけれども、地方の建設業を中心として、他分野へ転職をしたりするときの援助、ジョブコーチみたいなことをしているというのが国交省の事業にあるようであります。新分野への進出の事業だということでありますが、時間がないので一言だけ松村副大臣にちょっと御紹介をいただければと思いますが。
○副大臣（松村龍二君）　お答えいたします。
　建設業は、我が国の就業者数の約一割、平成十七年で五百六十八万人おります。基幹産業として地域の経済社会において大きな役割を担っております。しかしながら、建設業は、建設投資の急速な減少によりまして御承知のとおり過剰供給構造となりまして、特に公共事業への依存度が高い地域の中小中堅建設業は厳しい経営状況に直面しております。
　したがいまして、このような状況の中、建設業が持っております技術、ノウハウ、まあ建設業というのは段取りを手際よく仕事をするといったこと、あるいはまあ橋を架け、トンネルを造るにしても両方から掘っていってきちっと合わぬといかぬわけですから、やることがきちっとしているというような特徴があろうかと思いますが、そのような技術、ノウハウ等を生かして、地域においてニーズの高まっている農業、福祉、環境等の分野に進出することが建設業の再生のみならず地域再生の観点からも極めて重要な課題であると認識しております。
　このため、政府といたしましては、建設業の新分野進出を各省庁横断的な政策群として位置付け、新分野進出に関するサービスを一か所でまとめて受けられるワンストップサービス、これは各建設業界に置いてあるわけでございますが、ワンストップサービスセンターの運営や先導的な取組をモデル事業として選定し支援するなど、関係省庁が連携して建設業の新分野進出を積極的に後押しする施策を展開しているところでございます。
○鶴保庸介君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　問題点というと、まあちょっと私の方で申し上げておきますが、これはやはり実を言うとそれほど活用されてないんですね。また、その建設分野に限っている。このことは、建設業に携わる人々の影響力、あるいはその数が多いということに基づくものなんだそうですけれども、じゃ何で建設だけなのかと、地方を支える労働力というのは建設業だけに従事しているわけではありません。まあ繊維産業だってそうですし、それから医療の周辺分野にかかわる方々だってそうなんだろうと思います。
　どうしてそうなのかという辺りを厚生労働大臣にちょっとお伺いしたいわけですが、その前にちょっと資料一を見ていただければと思うんです。
　ちょっと古い資料なんですけれども、労働移動が、失業率が高いところほど昔は労働移動する、転出超過というような傾向があったわけですね。つまり、地方で食えなくなった場合、まあ転出するという傾向は昔はあったんです。ところが、二〇〇〇年見てください。だんだんだんだんこのプロットがちっちゃくなってくる。つまり、もう田舎で暮らして地方から転出するというインセンティブがだんだん働かなくなってきている。
　これは何を示しているかといいますと、その土地で失業率が高くて食べれなくなってでも、よそへ出ていく体力がないか、あるいはいろんな事情でその地域を離れたくないという気持ちの方が強いか、どっちかなんですよ。この両方どっちであったとしても、この格差というのがこれだけ暗い影を落としているということ、つまり地方の地域で、その地域で転職する、あるいは職があるということがどれだけ大切な時代が来ているかということを私なりに感じるんですけれども、厚生労働大臣に所感を含めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今、建設省の方から御説明ありましたけれども、もっと私の方から申し上げると、平成二年で建設投資額が八十五兆円でございます。今、十七年で五十一兆円。働く人は平成二年で五百八十万、一番多かったのは平成九年で六百八十万まで増えました。約百万増えた。今百万ほど減った五百六十八万でございますけれども、八十五兆円の建設投資があったときに建設で働く人が五百八十万、今五十一兆円しかないのに五百六十万が働かれておる。したがって、まだまだこれから実は困る人たちが出てくるというのは間違いない。したがって、そこへやっぱり集中的な手を差し伸べなければならないというのが各省庁横断でやらせていただくという理解だろう。
　それからもう一つの切り口としてお話ございました、他の分野にもそういう分野があるんじゃないかと、そういう分野にもしっかり目を向けろと、これは正に言われるとおりでございます。
　それからもう一つは、じゃそこへ対してどうするのかという施策のみなのかということになると、そうじゃなくて、委員の言われるように、新しい産業をどうやって創出するか、新しい事業をやるという人にどうやって手を差し伸べるんだというところが課題であろうと。そういう意味では、私ども新分野進出を行う事業主が必要な人材を雇い入れる際に助成措置というのを行っております。
　いずれにせよ、建設、経済産業省等と連携を取りながらしっかりやっていかなければならないと、このように思っております。
○鶴保庸介君　そのとおりだと思うんです。資料二も配りましたけれども、新分野進出だといっても、新しい分野に類せられるのは農水の関係であるとか既存の分野が多いわけであります。新しい新規の産業みたいなものを起こすぞみたいな話では決してありません。そこに大変な問題点をはらんでいるということを踏まえた上で、最後に、総理にちょっとだけお時間をいただいてお話をしておきたいことがございます。
　地方のあるべき姿を皆さんがそれぞれのお立場でお話しになられます。私たち国会議員は、地方の代表としてこの場でいろんな意見を申し述べてまいりましたし、これからもいくことになるんだろうと思うんです。
　総理がリーダーシップを取って改革を進めておられることは、大変私はある意味、この混迷の時代にあっては必要なことだろうと思いますが、大統領制の国ではありません、日本は。議院内閣制の国であります。議院内閣制の国である以上、地方の意見を反映する仕組みというのは、大統領に一票を投じることができないわけでありますから、その地方の代表選手である地方国会議員にしか一票を投じられないわけでありますから、我々の意見というのはもっともっと虚心坦懐に聞いていただけるようなつもりでいただきたいと思いますし、私たちもそのつもりでこれからいろんな意見を申し上げていきたいと思います。
　最後になりますが、以前お話しになられました若泉敬教授のお話が総理、ございました。若泉さんは私にとっては恩師に当たるんです。その若泉さんが常々言っておられたのは、やはりこの国の理念でございます。その理念を持って政治に当たらねば、この国は幾ら栄えても人心から滅んでいくだろうということを最後に申し上げながら、その人心についてのお話を関連の小泉先生にお渡しをさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。小泉顕雄君。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございます。自由民主党の小泉顕雄でございます。
　御承知のことかと思いますけれども、コイズミアキオという同じ名前の国会議員さん、二人いらっしゃいまして、念のためにお断りをしておきますが、私は比例の小泉でございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、新しい世紀が始まりまして既に五年余りが経過をしたわけでありますけれども、この二十一世紀の出発に当たりまして、例えば環境の世紀であるとか、あるいは人権の世紀であるとか平和の世紀であるとか福祉の世紀であるとか、いろいろな表現が用いられてきたわけでありますけれども、私は二十一世紀は心の世紀だという表現に非常に共感を覚えるものがあります。
　考えてみれば、二十一世紀という世紀は、物質文明極めて華やかな、どちらかといえば物中心の世紀でありました。そういう二十世紀の反省から、二十一世紀こそは大いに心に焦点を合わせた政策の推進あるいは国づくりを進めることが、我々政治家の重要な責任であるというような認識も私の中には高まっておるわけであります。凶悪な犯罪であるとか、あるいは本当に信じられないような犯罪が多発をする中で、正に今、日本人の心というものが大変厳しく問われております。
　ラフカディオ・ハーンこと小泉八雲、まあ残念ながら、これは私の先祖ではないわけでありますけれども、この八雲の日記の中に、当時の明治の初めの日本の生徒たちあるいは若者たちの行儀作法、礼儀作法といったものが本当にすばらしいということを絶賛をしているという話を聞いたことがあります。これは八雲だけじゃなしに、明治の初めに日本を訪れた外国人の多くが同じような気持ちを持ったことだというふうにも聞いておるわけでありますけれども、それを思えば思うほど今の日本人の心というもの、日本人が失ったものの大きさというものをつくづく思い知らされる気持ちでおるわけであります。
　かつて見られた日本人の美しい身の処し方あるいは日本人の美しい心というものを問題とするとき、私は二十一世紀のこの国の教育の在り方というものに焦点を合わす議論がどうしても必要であると、そういう認識でここに立たせていただいておるわけであります。以後、小泉総理並びに文部科学大臣を中心に質問をしてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　さて、これまでの予算委員会の審議の中で、格差という問題がいろんな視点から話題になりました。その中で、学力の格差という問題が取り上げる際に、総理はその都度、習熟度別学習というものの成果を非常に強調をされました。私自身も習熟度別学習というものを否定するものでは決してありませんし、推進すべきところは推進すべきだというふうに思っておるわけでありますが、そういう議論の中で、何かどうも学力だけに偏った学校における格差の問題が議論されているのではないのかなという疑問を持ちました。
　というのは、今正に問われているのは、学力といった知育を中心としただけの問題ではなくて、むしろその子供たちの背景にある深刻な社会状況というものをやはり見据えながらそういう格差をどう乗り越えていくのかということだと私は思うわけであります。学校、とりわけ義務教育というのは、学力というよりもむしろ人間をつくる、心を育てる場所であるというふうに私は思っておりますし、やはりそういう視点というものをもう一度みんなが再確認をしなければ、学力格差というところに象徴される教育上の問題の本質的な解決というものは私はないというふうに思うわけであります。
　そういう意味で、義務教育というものの役割あるいは意義というものについて総理はどのようなお考えをお持ちか、是非お教えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　教育について、その重要性については幾ら指摘しても指摘し過ぎることはないと思っております。やはり、人あってこその社会でありますから、お互いが支え合っていく、そしてそれぞれの違う能力というものを磨き合っていく。その際に、教育、これなくしては必要な能力も育たない。そういう観点から、能力というのは人様々であります。学力も一つの能力であります。学力はなくても、その人がいるだけでその場が温かくなるとかその場が明るくなるとか、これもまたその人の持てる能力だと思っております。学力が秀でた人、これもすばらしいことでしょう。しかし、机に向かっての学問よりも、違う方の文化なりスポーツなりで特別の才能のある方もたくさんおられる。様々な持ち味がありますから、そういう点をどうやって引き出すか。
　特に義務教育という御質問でありますけれども、今、小学校、中学校、義務教育はすべての生徒に対して必要な社会に出て困らないような一定の学力を付けてもらうという観点から、どのような所得にあろうが、どのような出身であろうが、一定の教育を受けるような環境、義務教育というのは極めて重要な制度だと思っております。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　いずれにしましても、私は、知育というものを重視をして知育中心に進んでいった教育というものが知性のない人間を数多く生んでしまったという、そういうことについてはやはり反省をしなければならないのかなというような思いを持っております。
　さて、心の教育の大切さというものが今正に問い掛けられているわけでありますけれども、そういう中で教育改革は正に待ったなしの状況であると思います。その際最も重要かつ緊急を要するのは、私は教育基本法の改正の問題だというふうに思うわけでありますが、小坂文部科学大臣は改正ということに、今国会で何とかというような前向きな御発言もあちこちでしていらっしゃるようにも承っているわけでありますけれども、改正についてのお考えをお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　小泉委員が御指摘されましたように、義務教育は、この国に生まれて、そして生きる力を養っていく、人格を形成し、そして国と社会を担う人材の育成という大変重要な役割を担っているわけでございますが、その基本になります教育基本法は、昭和の二十二年に制定されて以来、今日まで改正をされずに来ておるわけでございますが、その間に社会の状況は大きく変化をしておりますし、こういった変化に対応できる人材の育成という観点からしても、また道徳心や自立心の低下というようなことが今日的課題として叫ばれております。
　この際、教育の根本にさかのぼって改革が求められているという認識を持っておりまして、平成十五年三月の中央教育審議会の答申を踏まえ、それ以降、丸三年、それぞれの場で皆さんの議論が進んでまいりました。与党における審議も大分進んでまいりました。これらの議論の行方をしっかり踏まえる中で、私はできるだけ速やかに、この教育基本法の改正をする環境が整えば、その法案を提出できるようにしていきたい、このように考えているところでございまして、与党における協議会や検討会での議論を注目をいたしているわけでございますし、また野党の中における動きも踏まえ、また世論も踏まえる中でこの問題に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○小泉顕雄君　どうもありがとうございました。
　この教育基本法の改正ということを考えるに当たりまして、私は、この教育基本法の中にどういうふうに心というものを盛り込んでいくかということを常々考えているわけでありますけれども、心というものを考えるときに、一つは愛国心の扱いの問題、それから宗教教育の扱いというようなところが問題になろうかと思います。この点につきましては与党間でもなかなか一致が見られないというようなお話も聞いておりますけれども、一日も早く一致を見ていただいて、改正に向けた取組を加速をしていただきたいというふうに思うわけでありますが、一つ、その愛国心の問題でありますけれども、これは帰属意識の問題と私は考えております。
　かつて小坂大臣が就任当時の新聞インタビューに答えられた記事を拝見をいたしましたけれども、どうも今の日本においては、例えば家族への帰属意識あるいは地域への帰属意識、そういうようなものが非常に薄れているんだということがありまして、そういう延長として国への帰属ということを通じたその国を愛する愛国心といったものは非常に説得力があるのではないのかなというようなことをおっしゃっておったわけでありますけれども、私は正にその点は同感であります。
　何としても与党間での一致を見られるようなお取り組みを進めていただきたいというふうに思いますが、ある識者がこういうことを申しております。愛するものの対象というものを家族から社会へ、社会から国家へと拡大をしていった人間、愛するものを家族、家族から社会、社会から国家へと拡大をしていった人間と、そういう人間を我々は英雄と呼ぶんだというような表現がありました。非常に味わいの深い文章だというふうに思いました。もう少しこの点についてもこだわりたいわけでありますが、時間がありませんので。
　もう一点、宗教教育ということにつきまして私の思いを述べさせていただきたいと思うわけでありますが、申し上げるまでもなく、宗教というものは、人間に心のいやしあるいは安心、また時には勇気を与えるものであります。また同時に、我が国の文化を考えましたときにも、このすばらしい文化の形成に宗教というものが及ぼした影響は非常に大きいわけであります。そういった意味で、宗教の持つ社会的なあるいは文化的な役割というものは極めて大きいというふうに考えております。
　先ほどの小泉八雲でありますけれども、「神国日本」という本の中で日本人の宗教観をこれまた絶賛をしているということを聞いたことがあるわけでありますけれども、こういった特性を持つその宗教というものを教育の場において今後どういうふうに扱っていくのか、私は大変大きな関心を持っているところであります。
　去る二月十三日に出されました中教審の初等中等教育分科会教育課程部会の審議経過報告の中に、義務教育の中において人間の力を超えた崇高なものに対する畏敬の念を持つことも重要であるというような表現がありますけれども、私はこういう姿勢こそ大事にしなければならないと思いますし、宗教情操の涵養の根拠が正にここにあるというふうにも思っておるわけであります。
　心の在り方というものが非常に厳しく問われる中で、愛国心の問題あるいは宗教教育というものも特に私は重視する必要があると思っているわけであります。ただ、特定の宗教や宗派というものに偏った教育を行うということは、これは決して許されるものではないわけでありますけれども、敬けんな気持ちを教育の中で育てていくということは、正に心の時代に要請されることだというふうに思っております。
　ただ、今のは私の全くの私見であるわけでありまして、これについて大臣の見解を求めるつもりは全くありませんけれども、やはり心の教育というものを中心としながら、これをやっぱり大切なものとしながら教育基本法の改正を進めるべきではないかという私は考えを持っておるんですけれども、この点についての御認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　委員が御指摘なさいましたように、やはり人間はその生まれ育った家庭の環境、そしてふるさと、そして国、今日的に言えばさらに世界、そして地球への慈しみというような心が必要とされていると思うわけでございます。
　そういった意味で、今日の教育基本法の改正、そしてそれを踏まえた上での学習指導要領の見直し等にあっては、やはり豊かな心を醸成するということをその中でしっかりとらえていきたい、私はそのように考えております。また併せて、体験とかそういったものを通じた今日的な要請にもしっかりこたえられるようにしていきたい。
　改正について申し上げると相当時間を食ってしまいますので、お問い合わせがあればまたお答えをしたいと思っております。
○小泉顕雄君　ありがとうございます。
　この基本法の改正と併せまして、学習指導要領の改訂ということについて御質問をさせていただくつもりでいたわけでありますが、どうも今のお話で、学習指導要領の改訂の中においても心の豊かさというものを留意をして改訂に取り組むというお話を先にいただきましたので、細かな点については質問を行わないようにしたいと思うわけでありますが。
　ただ、私、これはお願いとして聞いていただいても結構でありますけれども、昨年、前の中山文部科学大臣の下で政務官として仕事をさせていただきまして、各地にスクールミーティングに出掛けました。
　現場の先生方の非常に切実なお声をじかにもうお聞きをする機会があったわけでありますけれども、特にこれは大変だな、大切なことだなと思った指摘は、一つには芸術教育というものが非常に軽視をされている。美術教育であるとか音楽教育であるとか、子供たちの感性を養う教育に割かれる時間が極めて少ない。これについて非常に悲痛な訴えを聞きました。やはり、心の問題を重視しなければならないこの世紀の出発に当たって、私は、芸術教育というものの持つ値打ちというものを再認識をして、もっともっと学校教育現場の中に時間数を取り入れるような取組が必要ではないのかなと思っておるわけであります。
　同時に、心を豊かにするためには体験が必要なわけでありますけれども、自然体験とか野外体験とか、こういったことも極めてその時間が足らない。全体として、とにかく直接体験が、子供たちにチャンスが、与えられる時間が非常に少ないために、子供たちの豊かな感性あるいは豊かな心というものの育成に大きな問題が生じていると、こういう指摘を現場からいろいろ聞きました。
　こういう点につきましては、心の教育ということを中心に据えながら、しっかり学習指導要領の改訂の中にも生かしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　もう一点お願いになりますけれども、昨年の今ごろでしたか、新聞にでかでかと出ました、イラクがどこにあるのか知らない学生が非常に多いという話がありました。
　私も大変驚いてそのニュースを聞いたわけでありますけれども、よくよく聞いてみますと、いわゆる地理教育というものも非常に今軽視をされているという状況があるとも聞きました。こういう点につきましても、グローバル化が進む社会の中で、青少年の国際交流というものが叫ばれるこの時代にあって地理教育がいささかおろそかであるということは、これは悲しい限りでありますので、こういう点についても今後の指導要領の改訂の中で十分に御配慮をいただきたいということをお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、文化庁の方に質問をさせていただきたいと思います。
　私が申し上げるまでもなく、文化活動というものは人間の心というものを豊かにするものでありまして、地域において、特に地域文化の振興ということに力を入れることは、地域の連帯感あるいは地域愛といったものを育てていく上で非常に大きな役割があります。
　地域文化振興のためにこれまで多くの施策が実施をされ、十八年度予算においてもいろいろなメニューがそろえられているわけでありますけれども、ところが、地域の実態というのはどうも担い手が足らないといったようなところに象徴されるように、やはり人的な面で将来的に大きな不安があるわけであります。まあ、格差の問題がこの場でも何度も議論をされてきたわけでありますけれども、地方はとにかく過疎という非常に深刻な問題を抱えながら、その中でいかに文化の振興あるいは伝統芸術の継承というものを図っていこうか本当に悩んでいるわけであります。
　過疎を象徴する話でありますけれども、それも是非お聞きをいただきたいわけでありますが、私は、ある地方の御寺院の住職とお話をしました。聞いてくださいと、もうこんなことが我々の実情ですよと。どうしたんですか。一回お葬式を出すともうそれで一つのお檀家さんがなくなるんですよ、一つお葬式を出すともうその家がなくなるんですと、こういう声を聞きました。それほど過疎は深刻であります。
　また、今年の冬の豪雪によって多くの尊い人命が失われたわけでありますけれども、これも独り暮らしの老人の方々が圧倒的に多かったという話を聞くわけですけれども、本当に過疎はそれほど厳しい現実であるということを皆さんが認識を共有をしていただきたいと思いますし、そういう地域でいかに次の文化を担っていく人材を育てていくかということがどれほど困難であるかということも御認識をいただきたいというふうに思うわけであります。
　本来、地域の文化というものは、これは何世代にもわたってその土地の人々が伝承し、また発展をさせていくべきであるわけでありますけれども、今言いましたように、過疎あるいは格差の拡大の中で担い手の確保ということがやはりこれは真剣に取り組まなければならない緊急の課題であります。特に、子供たちがこれからの担い手として育っていく条件を整えるということも大変大切なことでありますし、また、幸い都市にはたくさんの人材があるわけであります。都市で活躍する人たちがもう一度地域振興、文化振興のために帰ってきて、一旗振ろうというような仕組みをつくることも大切かと思うわけでありますけれども、これにつきまして文化庁の御見解をお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　委員御指摘にございました地域に根差した特色ある文化芸術を振興する上で、それぞれの文化活動の担い手を確保育成することは文化政策上も大変大きな課題であると認識をいたしておるわけでございます。このため、まず各地域におきましては、関係者に対する多様な研修の場の提供を行ったり、あるいは地域住民がボランティアとして文化芸術活動に参加しやすい仕組みを設けるなど、様々な人材育成確保の努力を行っておるところでございます。
　もちろん、国と地方の役割分担が求められるわけでございますが、国としましては、このような地方の取組事例を情報提供することでありますとか、さらには、地域における文化活動の担い手を育成するためのモデル事業を実施することによりまして、こういった各地域の取組をまず支援をすべきだと考えておるわけでございます。
　さらに、お話にもございました将来の文化の担い手の育成を図る必要があるという認識を私ども持っておりまして、子供たちを対象として本物の舞台芸術に触れる機会を確保することでございますとか、伝統文化に関する活動を継続的に体験、習得できる機会の確保等につきまして意を用いてきておりまして、特に、お願いをしております十八年度の予算におきましては、感性豊かな文化の担い手育成プランの推進として位置付け、拡充をお願いをしておるところでございます。こういった事業を通じまして、我が国の文化を継承、発展させる環境の一層の充実に努めたいと思っております。
　また、地域間格差のこともございました。都市と地域の交流によって、その地域の文化の担い手に何か資する事業ができないかということでございますが、新規に地域文化芸術情報オンライン整備事業をお願いをしてございまして、これによって地域と地方の情報交換、連携の場が確保できて、地域の人材が地方にも役立つような機会の提供になればと期待をしておるところでございます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、地域の文化力というものを改めて向上させる中で、再び地域あるいは地方に人が住む喜びを感じられるような方向に進むことを願いますとともに、文化庁に大いに期待を申し上げたいというふうに思います。
　さて次に、ちょっとこれまでの話とは変わりますけれども、日本の教育におきましては、大学というのはこれは最高学府と言われまして、専門的な知識を身に付け、品格のある社会人としてこの国を支える豊かな、心豊かな人材を養成するところであるはずであります。その意味で、大学の果たす役割というものは極めて大きいものがあるわけでありますけれども、最近、この大学の質が厳しく問われる事態が生じてまいりました。
　十八歳人口が次第に減少する一方で、規制緩和の流れの中で大学の数はむしろ増加をする傾向にあるわけでありますけれども、新設大学の中には大学としての資質あるいは機能というものを十分に備えているのかどうか非常に疑わしいものも増えているというふうに言われております。特に、構造改革特区における株式会社立大学の参入ということによりまして、今では大学設置は何でもありというような状況にさえあるというふうに言われておるわけであります。
　法政大学の顧問である清成氏が、「旧来の規制を壊すことばかりに腐心したため、秩序やルールの整備が後手に回ってしまった。」というふうに、大学の設置認可をも含めた規制改革会議の方針につきまして非常に厳しい指摘をしておられますけれども、実は、この指摘を裏付けるように、最初の株式会社立の大学である二つの大学において法令上に極めて大きな問題があることが文部科学省の調査で明らかになったわけであります。
　まあ、中身について具体的に触れる時間はありませんけれども、狭隘な校舎であるとか、あるいはずさんな単位認定であるとか、教員や学生が国会議員に自ら窮状を訴え陳情をするというような事態にも及んでいると聞いておるわけであります。
　もちろん、特区というものには実験的な意義がありましょうし、株式会社立大学全体の評価というものは、これは拙速に行うべきではありません。しかし、このような法令上の問題のある特区計画の事業に対しては、やはり厳正な対応が必要であるというのはどなたも認識を共有されるところだと思うわけであります。事前規制から事後チェックへという規制改革の考え方からも、問題が生じた以上、これは厳しく対処をすべきであるというふうに思うわけであります。
　それで、まず一点目、このような問題の生じている特区計画につきましては特区法に基づき必要な措置をとるべきであると考えますし、また学生への被害が拡大しないよう特区計画の認定の取消しを行うこと、あるいは、そこまでに至らずとも、特区計画から問題のある事業者を削除させたり、新規事業を凍結させたりすることなどを検討すべきと考えますけれども、中馬大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中馬弘毅君）　平成十五年に大学設置法がかなり大幅に改正されまして、これまでの敷地面積その他のいろいろな学部の設置等の基準が緩和されまして、その一環といいましょうか、それで株式会社大学も特区において認めるということの流れになりました。
　そうした特区の中の大学のことでございますが、しかし、特区を活用した株式会社立の大学であっても既存の学校法人立の大学であっても、大学としての最低限の質は同様に求められているものであります。この点につきまして、大学制度を所管する文科省の方から、この今御指摘のＬＥＣ大学と言いますが、この大学などの株式会社大学に対しまして改善を求める指摘があったことは私ども大変残念に思っておるところでございます。
　特区担当大臣の私としましても、特区計画が円滑かつ確実に実施されることが重要と考えておりまして、特区計画策定全体として事業を推進する立場にある地方公共団体、これと両方で、共管で認定を申請することになっておりますから、この地方公共団体と大学が密接に連携を取りつつ、法令に基づいて適正な学校運営が行われるように求めてまいる所存でございます。私どもも、三月十七日にこの各自治体に対しまして、これ十二ありますが、これに対しまして私どもはこうした一つの適正な運営をするようにということを通達を出したところでございます。具体的には、去る三月十七日に関係自治体にこうして出したことでお願いをしたようなことでございました。
　今これの取消しの話も出ましたけれども、制度上は特区の認定を受けた地方公共団体に対しまして、特区計画の実施状況に関する報告や必要な措置を講ずることを求め、それによってなお弊害が生じる場合には特区計画の認定取消しの可能性もあり得ると、このようになっております。
　これは、評価委員会がまずは評価することになっておりますから、こうしたことも通じまして、もちろん制度上としては可能でございますが、今のところは、こうしたことを改善してもらうことがまずは大事かと思っております。
○小泉顕雄君　時間がなくなってしまいましたけれども、お許しをいただいて、今の件につきまして、文部科学大臣、これからの対応とか反省も含めて一言御意見をいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　時間が参っておりますので、端的に申し上げます。
　ただいま中馬大臣の御報告がありましたように、三月十七日に呼びまして、五月十五日までの期限を切って是正を求めております。
　そしてまた、今後につきましては、七年ごとに大学基準協会等の認証評価制度を導入したと、こういうようなことも踏まえまして、新設及び既存の大学に対して、規制緩和は踏まえつつもしっかりと対応してまいりたいと存じます。
○小泉顕雄君　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　これにて小泉顕雄君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で鶴保庸介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（小野清子君）　次に、辻泰弘君の質疑を行います。辻泰弘君。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　小泉総理には、この予算委員会で四度目の質問になるわけでございますが、今日は、国民生活・教育問題につきまして、この五年間の、小泉政権のこれまでの五年間を振り返りながら迫ってみたいと、このように思っているところでございます。
　まず、教育問題について二点お伺いしておきたいと思います。
　この場におきましても、私、義務教育国庫負担制度の問題が議論になっておりますときに、財政の論理が優先し過ぎていると、やはり教育の論理が本体でなければならないと、このような主張をさせていただいてまいりました。やはり結果として、振り返ってみても、やはり財政の論理が極めて支配濃厚と、地方分権の論理もいまいちと、このような結果だったように思うわけでございます。ただ、最終局面で、中教審の審議などもあり教育の論理も加味されたと、このような結論だったかと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、最終的にはつじつま合わせに終わったと、このような感がぬぐえないわけでございます。
　そこで、文科大臣にお伺いしたいと思いますけれども、やはり日本の教育の根幹を成す義務教育というもの、これをしっかりと堅持していくために国が財政責任というものを果たしていかなければならない、このことは本当に重要なテーマだと思うわけでございます。また同時に、そういった日本の教育の根幹にかかわるものがころころ変わってはこれはまた困るわけでございます。
　そういった意味合いにおいて、これからどういうふうに対応していかれるのか、決意のほどをお示しいただきたいと存じます。
○国務大臣（小坂憲次君）　義務教育は、一人一人の人格形成と国家社会の形成者としての育成を図るものでございまして、極めて重要なものであり、また、このために憲法二十六条では、機会の均等、水準の確保、そして無償制という義務教育の根幹を定めているわけでございます。
　憲法の要請に従ってこれらの根幹を定めて、私どもはその責任を担っているわけでございますが、この義務教育の根幹を制度的に担保するために義務教育費国庫負担制度があり、これによりまして、国と地方の負担によって教職員の給与費が全額保障されるという今日のこの制度の意義があるわけでございまして、質の高い教員が一定数確保されるということにおいて国として義務教育の条件整備に努めてまいりたいと考えております。
　昨年の政府・与党の合意によりまして、義務教育費国庫負担の制度の、負担率は二分の一から三分の一へと国の負担率の割合は下がりましたけれども、義務教育費の国庫負担制度そのものは、国と地方の負担によりこれが堅持をされるということで、引き続き義務教育の根幹を保障し、国家社会の存立基盤が揺らがないようにしっかりと対応してまいりたいと存じておりますし、また、このことによりまして、教育現場にありました不安定な状況に一つのけじめを付けて、安定的に教育の現場で取り組んでいただけるような環境整備ができたものと考えております。
○辻泰弘君　財務大臣にもお伺いしておきたいんですけれども、過般、この予算委員会におきまして財務大臣も、義務教育に対する財源確保についてはしっかり取り組んでいくと、こういった旨の御答弁をされておりますけれども、そのことについて御発言をお願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　教育の重要性は今文科大臣から御答弁がございました。私たち政治家はやっぱり魅力的な日本をつくっていかなきゃならないということだろうと思うんですが、資源の乏しい我が国としては人材こそ魅力的な日本をつくるわけでございますから、そういう形で、教育というものはやっぱり大切なものだということだろうと思います。
　そういう中で、憲法二十六条の下で、国が責任を持ちながら教育の機会均等を図っていくために無償制が書いてある。そして、義務教育国庫負担法によりまして、義務教育に対するその費用の一部を国庫が負担することになっておりまして、今、小坂大臣が御答弁になりましたように、その範囲がどうかというのはいろんな議論がございました。また、三位一体の議論の中で今度のような結果になったわけですが、私どもはこれでしっかり教育をやっていかなきゃいかぬと思っております。
　そして、特に今後の課題としては、それぞれの地方とか学校といった教育の現場により近い者の創意工夫をどれだけ発揮して教育の質を高めていくか、そういうことに私どももこの財政の観点からしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　総理にお伺いいたします。
　文科大臣、また財務大臣はやはり国の財政責任というものをしっかり大事にしてということをおっしゃったわけですが、そういった方針を、当然総理としてもその方針で臨むと、こういう理解でよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　教育の重要性というのは、国であれ地方であれ、また国民であれ、多くの方々がその重要性を認識していると思います。その中で、地方にもっと裁量権を渡せという地方の意見と、いや、この義務教育の分野については国が責任を持つんだという論争が盛んに行われました。どの程度国がこの義務教育に責任を持つのか、地方が独自の裁量なり独自性を発揮して教育の重要性を意識しながら子供の教育に当たるかというのは、今後とも様々な議論が出てくると思いますが、私は、教育に対するしっかりとした責任というのは、国でも地方でもお互いしっかりと持っていかなきゃならないものだと思っております。
○辻泰弘君　国の財政責任というものもしっかりと果たしていただくように求めておきたいと存じます。
　もう一点、教育問題で、やはり最近大きな問題は、学校、子供の安全の問題でございます。
　学校内における安全、学校の建物自体の安全、また登下校時の安全ということで、大変子供にかかわる事件が多発している誠に残念な状況にあるわけでございます。国民生活における子供の存在というのは極めて大きなものがあると、このように思うときに、対策が急務であると、このように思わないわけにはまいりません。
　私ども民主党といたしましても、去る二月二十三日に、国、都道府県、市町村の責務を明確化し、学校安全対策の推進に関する基本的な施策を定めた学校安全対策基本法案を本参議院に提出さしていただいたところでございます。政府としても、このような提案を真摯に受け止めていただいて、学校の安全と子供をめぐる犯罪の防止に各省庁連携の下に内閣を挙げて全力で取り組んでいただくように求めておきたいと思いますが、総理のこの点についての御見解、一言お願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　子供の安全対策、各省、府省が連携しなきゃならない点がたくさんありますし、地域の協力、そして家庭と学校と地方公共機関、様々な連携があると思いますし、そういう中で今お互い連携しながら、どう子供の安全を確保していくかと。単に警察とか公的機関にゆだねていては地域の安全を守れないということで、地域のそういう公的機関に属さないボランティアの方々もこの動きに加わってくれております。そういう意欲を引き出しながら、公的な責任というものについてもしっかり政府は連携して取り組んでいきたいと思っております。