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○舛添国務大臣　今、上田先生がおっしゃったとおりで、これは、仕事と子育てを両立するという女性の立場から見ても、また子供が放課後どうするかということから見ても、非常に重要な問題でありまして、保育所は大体二百万人、今おっしゃったように、放課後児童クラブというのは七十五万人なんですね。
　ですから、これは、今全国に小学区が二万三千ございますけれども、大体四分の三ぐらいまでは拡充できました。これは早急に全小学区、つまり二万三千にすべて、放課後子どもプランということをもとにして児童クラブを、今おっしゃいましたようないろいろな点を改善しながら設置していきたいと思っています。
　今年度、百六十億ぐらいの予算で今これを行っていますけれども、来年度はこれを百八十から九十億お願いしたいと思っていますので、どうか予算の面でも御支援賜りますように、一生懸命やりたいと思います。
○上田委員　時間なので、これで終わります。ありがとうございました。
○逢沢委員長　この際、赤羽一嘉君から関連質疑の申し出があります。斉藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤羽一嘉君。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　総理、まず、今回の参議院選挙の大変厳しい結果を受けまして野党の方々は、国民の民意は衆議院解散・総選挙にある、このように声高に叫ばれている方も少なくないわけでありますが、私は、難しい政治状況であるからこそ、今こそ立法府で、国民の直面している問題、また、国が直面する諸課題について徹底した議論を行って、いい知恵を出してほしいというのが国民の皆様方の民意である、そういうふうな思いできょうも、限られた時間でございますが、質問させていただきたいと思います。
　しかし、その仕事をする際、この一連の構造改革の中で、やはりマクロとして国の方向性を定めてきたのは私も大きな間違いはなかったと思いますが、国民一人一人の国民生活の場に立ったところで、わかりやすく言うと、国民の痛みに対して鈍感過ぎた、国民の痛みをもっと受けとめてしっかりとした政治をしていただきたい、それが私の理解するところ、福田総理の所信表明にある、ぬくもりのある政治だというふうに思っております。
　きょうは限られた三十分でありますが、きょう質問させていただくことは、実は、地元で大変厳しい、また悲痛な叫びを受けてきた、すべて地元の皆さんの声でございます。国民の皆さんの声を伝えるのが私たち国会議員の職務という思いで、何点か具体的に質問させていただきたいと思います。時間も限られておりますので、適切な、また端的な御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず一つは、教育費用の負担軽減でございます。
　これは本会議の総理の御答弁にもございました。「家庭の経済状況により修学の機会が奪われないよう、教育の機会均等を図っていくことは極めて重要であると考えております。」まさに、ここの教育の機会均等を図っていくということが、私は格差の固定を回避する大変大事な視点であるというふうに、そう考えております。
　また、少子高齢社会におきまして、安心して子供を産み、安心して子供を育てていく、まさに、子育て支援が大切な中で、教育費用の負担というのは家計における大変な圧迫になっている。ですから、教育費用の負担軽減を進めていくというのは私は最重要の課題である、政治的な課題である、そのように考えております。
　私ども公明党が連立政権に参画をして以後、とにかく教育費用負担軽減のために奨学金制度を充実させていこうと。当時は、成績のよい学生にしか奨学金というのは出ておりませんでした。しかし、学校の成績が多少悪くても、まじめに学校に行きたい、そういった子供が、将来学校を卒業してからその能力が開花をする、使命が大きく花を開く、こういったことはたくさんあるわけでございまして、学校の成績を要件にするのではなく、まじめに勉強したい、こういったことで成績要件を実質的にとっていただきたい。
　きぼうプラン21という新しい奨学金制度を創設させていただきまして、今パネルがありますが、平成十年度では奨学金の貸与人員は四十九万九千人、五十万人足らずでありましたが、本年度は百十四万人、この十年間、二・数倍になっております。事業費では、平成十年度では二千六百五十五億円、それが今年度では八千五百億円を超えるという、三倍を超えるだけの事業費に膨れ上がっている。これは大変私は評価するべきな話だと思っております。
　公明党は、さきの代表質問、太田代表がこの問題も取り上げまして、まだまだ奨学金は拡充したいということで、来年度から月額貸与限度額の十万円を十二万円に引き上げることを提案させていただいております。総理からは、「政府としては、事業の健全性を確保しつつ、奨学金制度を拡充するための措置を平成二十年度より講じてまいります。」これは、これから予算編成もありますし、具体的な答弁の中で精いっぱいのはっきりした答弁だったと思います。
　この点、この場をおかりいたしまして改めて文部科学大臣に、明年、文部科学省として十万円を十二万円に引き上げる、これはやるというしっかりした決意で取り組まれるのかどうか、端的にお答え願いたいと思います。
○渡海国務大臣　奨学金事業を充実していくことは、やはり、教育の機会均等という意味から大変大事な事業であるというふうに認識をいたしております。
　今、先生が言及された、十万円を十二万円、これは選択制でございますが、上げるということにつきましては、平成二十年度の概算要求においても奨学金事業の充実を図る方針というのが出ておりまして、この方針に従って概算要求の中で要求をしていきたいというふうに思っております。
　事業の健全性というものを確保するということも大事ではございますけれども、学生のニーズに配慮した奨学金の事業の充実ということに我々は頑張っていきたいというふうに考えております。
○赤羽委員　ただし、お子さんを大学に通わせる、大学に入る、こういった年ごろのお子さんを持たれている家庭で今一番の問題は、入学時の支払いが大変だということなんですね。初年度納入金、実は、総理と文科大臣の母校である早稲田大学をちょっと調べてみましたが、初年度で文科系は百二十万円、理科系は百七十万円です。私の母校の慶応義塾大学も一応調べましたが、同じような水準で、文科系が百十五万円、理科系が百七十万円、医学部は三百七十万円なんです。
　この初年度の納入金の対策というのは、実は、これも我々公明党が随分長年かけて要望して、入学増額貸与制度という、三十万円をこれは五万人に貸し出す制度があるんですが、甚だ不十分な制度であると言わざるを得ないわけであります。
　では、大半の経済的に大変な方はどうなさっているかというと、国民金融公庫の教育資金貸付制度を利用しているわけでございます。これは、十八年度の貸付実績は十五万件で、二千百億円を超えている貸付実績がございます。ただし、この前、実は地元で言われたんですが、四人お子さんがいる、それで毎回毎回教育貸し付けローンを借りている、当然融資限度額というのがありますから、三人目ぐらいから融資を受けられない。国金で受けられないものは民間で受けられるわけがないと。四人とも合格をしたんですが、一人はやはりあきらめざるを得なかった、こういった状況があるわけです。
　そして、この国民金融公庫の教育貸付制度は、実は政府系金融機関の統合によって、その対象、所得制限、今までは九百九十万でしたが、二百万円縮小する。恐らく、一割以上全体の規模も縮小されるということなんです。これではなかなか解決をしないわけであります。
　ですから、きょうは御答弁はいいんですけれども、財務大臣には、この論議のときには、「民間金融機関からも新公庫からも貸付けを受けられない層が生じてしまうことのないよう、十分慎重に検討すること。」というのが附帯決議であったはずでございますので、ぜひ詳細にわたってフォローしていただきたいというのがお願いの一つでございます。
　そして、文科大臣に提案なんですが、来年度十万円から月額二万円のアップ、これを実現するならば、毎月二万円ということは、年間で二十四万円、四年間で九十六万円なんですね。ですから、人によっては毎月十二万円もらう方もいてもいいかもしれないが、人によっては、毎月の月額は十万円にして、その九十六万円のアップ分は入学時にもらえるような選択制にしていただける知恵をぜひ出していただけないか。これをすると、もう予算措置はできているわけですから、テクニカルの問題であると思います。九十六万円、百万円近いものが入学時にもらえるとなると、今国民の皆さんが抱えている問題というのは大きく前進すると思いますが、検討していただけるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○渡海国務大臣　入学時の費用が大変だというのはよく聞いております。
　私が大学へ入りましたのは昭和四十一年でございます。当時、先ほど総理の母校というお話もありましたが、入学試験はバリケードの中でしたね。これは、当時十八万五千円だった初年度の納付金が三十一万五千円に上がったということで第一次早稲田闘争が起こった。卒業年次のときには第二次早稲田闘争でございました。それはともかくとして、やはり、入学時に大変な費用があるという声はよく聞く話でございます。
　そういうことも含めて、先ほどお話がございました従来からやっている枠も、来年度の要求の枠では、五万人であったものを一万増して六万人要求をさせていただいておりますし、また、事業費でも三十億増の要求を出させていただいておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この機会均等を確保するという観点は非常に重要でございますから、学生のニーズを踏まえ、この事業の健全性も考えながら、先生から御指摘がありましたそういった入学の際の費用の問題についても、これからよく研究をさせていただきたいというふうに思います。
○赤羽委員　次に論じたいのは、民間セクターの奨学金制度についてでございます。
　実は、私は、大学のときは慶応義塾大学の奨学金と旭硝子の奨学金をもらっておりまして、その二つの奨学金のおかげで卒業できたようなところもございます。
　この民間セクターの奨学金、奨学金というとアメリカが充実している、こういう話が出ております。（パネルを示す）ちょっとこれを調べておりましたら、アメリカの制度、日本の制度、これですね、ざっと言いますと、日本の制度、民間団体は全体の約七％しかないんですね。アメリカは、ざっと言うと四分の一、二五％が民間団体であります。そして、大学生一人で、アメリカの場合、民間団体の奨学金も受けている、連邦政府からも受けている、ローンも受けている。さまざまな奨学金を受けていて、いろいろなデータがありますが、年間一人約三万ドル受けているというようなケースも珍しくないわけです。ですから、まさに奨学金だけで大学を卒業できる。こういったことをやはり私は目指すべきだと。
　今、この景気回復の中で大企業の景気は回復した、しかし、その所得再配分がなかなか進んでいないんじゃないかという批判もございます。私はぜひ総理にお願いしたいのは、経団連や日本商工会議所の方々に、大手の企業でも奨学金を持っていない方が多いんですよ。ですから、所得再配分の一環とは言いませんが、企業のモラルとして、それぞれ独自のスカラシップを創設するべきだという御提案を政府としてしていただきたい。これは私かねがね申し上げていることなのですが、ぜひ福田総理のときに実現をしていただきたいと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○福田内閣総理大臣　我が国は寄附の文化がないんですね。これは奨学金制度だけではありません。アメリカなどは文化とかいろいろな分野に寄附を行って、そしてその事業の活性化につなげているというところがございまして、これは経済界だけの問題ではないかもしれぬ。税制とかいろいろな問題があるのかもしれませんけれども、やはり、そういうふうなマインドになっていないというところが一つ問題だろうというふうに思います。
　やはり、社会に還元する、奉仕するというそういう気持ちが大事なんだろうと思いますので、そういうことも含めて、あらゆる機会に経済界などにも働きかけをさせていただきたいと思っております。
○赤羽委員　続きまして、予定より一つ繰り下げて、中小企業の金融支援について、総理、何回も御答弁いただいておりますので、そのことについてちょっと触れたいと思いますが、実は、ことしの十月一日から信用保証制度の責任共有制度が始まりました。
　これまで、信用保証協会による一〇〇％融資、一〇〇％保証ですね、これは、担保能力が乏しい中小企業の運転資金、また設備投資の資金に何とか資金を供給したいということで、政治の力で信用保証が一〇〇％保証する、こういったことが続いてきたわけでございますが、これをこの十月一日から、一〇〇％のうち二割を金融機関が責任を共有していこう、こういった制度が始まるわけでございます。
　もちろん、この制度変更は、金融機関にも責任の一端を持たせることによって、融資先の中小企業の経営に対してもっとコミットするというか経営改善を責任を持ってやっていく、こういった方向性があるということも承知をしておりますし、また、今、毎年約千七百億円程度の赤字が出ているこの信用保険制度を持続可能とするものの措置として、その筋としては理解できるんですが、中小企業を取り巻く環境がこの制度変更を受け入れられる状況にあるのかないのかというのは甚だ疑問なんですね。
　一つは、日銀短観を見ても、総理の御答弁も先ほどございました、中小企業、景況感はまだまだ厳しい、第一点でございます。また一方、地域の中小企業の貸し手となる第二地銀ですとか信金、信組の不良債権の本格的な処理はこれからであります。
　こういった状況の中でそれら金融機関が本当にリスクをとって積極的な融資に踏み切るかどうか。これは、私は大変難しい状況にあるのではないかと。現実に、この制度が始まったことによって、私のもとにも、もう既に貸し渋りが始まった、こんな例があったという実例のメールですとかファクスが随分来ております。
　この中で、大変心配をしながら私たち公明党経済産業部会としても、経済産業大臣に、何とかこれを本当に失敗しない制度にしてほしいということで、地方経済局、各地の商工会議所に相談窓口を置いてもらいたい、これは実は受け入れていただいてもう決定をしたところでございますし、また、小口零細の場合は対象除外とする、こういったことも措置をとっていただいたわけでございます。
　しかしながら、これまで貸し渋りとか貸しはがしの歴史を考えますと、監督庁の金融庁の大変厳しい管理のもとで貸し渋り、貸しはがしが行われる、そこで我々が何か意見を言おうとすると、これは民間と民間の間の話だということで、結局何もできなかったということが多かったのではないか。これをまた繰り返してしまうのではないかということで私大変心配をしております。
　経済産業大臣にまずお聞きしたいのは、相談窓口をつけていただいた、これはよかったと思いますが、相談を受けた場合、どのように対応するのか、どのようなスキームを持つのか、また、私は、実態が余りにひどいケースが出てきたら、この責任共有制度を一度見直しをするということまでやはり腹を決めてよくフォローをしていただき、また御報告もいただきたいと思いますが、甘利大臣の御見解を伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　先般、赤羽先生、公明党部会長からお申し入れをいただきまして、全国の信用保証協会それから経済産業局等に相談窓口を設置させていただいたわけであります。
　もともと、この責任共有制度の趣旨はおっしゃったような趣旨で、金融機関に本来の機能を果たしてもらう、貸したら貸しっ放しじゃなくて、自分のリスクとして貸した先の経営をしっかり見て、応援していって、立派な企業にしていくという本来の機能を果たしてくれということなのであります。
　ただし、十月一日から、周知期間は大分とったにせよ、まだかなり戸惑いがあるでしょうから、おっしゃるような貸し渋りに遭われた場合には言ってきてください、我が方からどういう状況なのか金融機関にいろいろな手だてで確認をしたいと思いますし、趣旨の徹底をそういう場面でもしっかりしていきたいというふうに思っております。また、この制度がどういうふうに影響していくか、その施行後の状況もしっかり把握をして、重大な問題があればきちんとそれに対応できるようにしていきたいと思います。
　いずれにしても、この趣旨をしっかりと中小企業者並びに金融機関に徹底していきたいというふうに思っております。
○赤羽委員　ぜひ、相談ごとに個別の事案に対しても金融庁と連携をよくとっていただいて、金融庁は金融庁でやる、経済産業省、中小企業庁はこうだということがぎくしゃくしないように、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる今の都市再生機構の賃貸住宅の問題について移りたいと思います。
　本年六月二十二日に閣議決定がございました。これは、規制改革推進のための三カ年計画でございます。七十七万戸ある都市再生機構賃貸住宅が過大であるとして、その削減目標を明確にすることと、かなり厳しい。これは、ある意味では、行政改革という意味ではよくわかりますが、私は、この問題で、一部の週刊誌では売却して廃止する団地の名前が掲載されたり、また、都心部の住宅は民間に売却、郊外の住宅は地方公共団体に売却して公営住宅化する、こういったようなことがまことしやかに伝わっておりまして、居住者の皆さんは大変不安を抱えておりますし、この件では、国土交通大臣、冬柴大臣のもとに何回も要望活動に行かれているというふうにお聞きをしております。
　行政改革ということは間違いないと思います、大事な視点だと思いますが、これは、団地の居住者を無理やり追い出すようなことはまさに言語道断でありますし、また、都市再生機構の居住者というのは、多くは高齢化しているということも考えますと、今後、万が一の移転とか集約とかする場合に、私は、居住者の皆さんの不安解消のための前広で丁寧な説明、それとやはり、家賃補助などの支援策が必要と考えております。
　国土交通省としても具体的な対策がとられるというふうに聞いておりますが、その点について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　御指摘のとおり、規制改革推進のための三カ年計画がつくられなければならないことになっておりまして、今、削減目標を明確にしようとしているところでございますが、現在の居住者を一方的に追い出すなど、居住の安定を脅かすようなことは毛頭考えておりませんので、その点は安心いただいて結構だと私は思います。
　また、これができたときには若かった人も今は非常に高齢化しておりまして、また、低所得層が多くなっております。そういう現状を考え、また、都市再生機構法成立のときに衆参でつけていただきました附帯決議、あるいは住宅セーフティーネット法を成立させるときにつけていただいた附帯決議等を遵守する、それにのっとって行っていきたいというふうに考えております。
　それで、今、個別の団地ごとに建てかえとか改善、規模縮小等、団地の再編の方針について検討を行っているところでございますけれども、そのいずれにいたしましても、建てかえあるいは改善等に伴う低所得の既存入居者の家賃負担が増加をするということは、これを進める上で非常に難しいわけでありまして、我々はそれを抑制するために、今家賃補助とおっしゃいましたけれども、これはもう独立していますので、国がどうということじゃなしに、これに出資をするとか、いろいろすることで事実上そのようなことが維持できるように一生懸命頑張ろうとしておるところでございます。
　また、建てかえをいたしますと空閑地ができます。そういうところに高齢者たちのための福祉拠点というようなものも、厚生労働省と連携をしながら、安心住空間創出プロジェクトというようなことでやっていこうとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、居住者の居住の安定を確保した上での再編であるべきでありまして、そういうことで取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○赤羽委員　私たち公明党も、公団居住者の悲痛な叫びをしっかり受けとめて予算獲得に全力を挙げさせていただきますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、被災者生活再建支援法について御質問させていただきたいと思います。
　この被災者生活再建支援法は、平成十六年に抜本改正が行われました。今までは生活関係費、なべかまを買う、上限百万円という制度でしたが、平成十六年には、それに加えて居住関係の経費も出そう、上限二百万円の制度ができました。法改正時には、四年後の見直しという附帯決議が付されまして、来年がその四年目になるわけでございます。
　政府においても検討会が設置され、種々検討が進められておるというふうに聞いておりますし、この中で、居住関係経費、上限二百万円のこの経費が、平均支給率が二八・三％、わずか五十六万円しか出ていない、こういったことが明らかになったわけでございます。
　まず、居住関係経費の支給が約三割に満たないこの低い原因についてどうなのか、また、この四年間の見直し、検討会ではどのような問題が指摘されているのか、防災担当大臣から簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○泉国務大臣　赤羽委員には、この支援制度の充実に向けては発足当初から大変貴重な御意見をいただいておりましたことを心から感謝を申し上げたいと思います。
　お話にございましたように、政府では、附帯決議に基づきまして、この三月から検討会を設けて検討を続けてまいりました。七月三十日に中間報告をいただいたところでございますが、問題は、居住関係経費の使途が解体撤去費あるいは住宅ローンの利子などに限定されておる、また、実際に要する費用を積み上げた額しか支給されない、こういうことでございます。
　このことが、御指摘の二八・三％、こういう低い率にしかならなかったということでございまして、中間報告で私どもが承っておりますのは、とにかく被災者から見てわかりやすく、そしてまた生活再建の意欲を高めるようなそういう仕組みにすべきではないか、また、非常態勢の中、自治体も大変忙しい、過度な負担をかけないようにした制度にすべきである、結果として地域の再生につながるような事柄に改正すべきではないかという御意見をいただいておるところでございます。
○赤羽委員　私たち与党のプロジェクトチームでも今のような御報告をいただきまして、とにかくわかりやすい制度、使いやすい制度、一日も早く復旧復興が速やかに行われる制度にしたい、このようなことでこういう現行制度の変更をいたしました。
　現行制度は、生活関係経費、先ほど言いました、家財購入費、三十品目に限定されております。引っ越し代なんかも含めて全壊は最大百万円。大規模半壊は支給対象となっておりません。ここについて私たちは、もう使途の限定はつけない。全壊の罹災証明がある方には百万円、大規模半壊の罹災証明がある方には五十万円、定額で渡し切りにする。今までは、なべかまを買うのにその領収書を要求されたとか、この品目は当たらないとか、もう大変な事務量でした。こういったことを全部単純化しようというのが一点でございます。
　居住関係経費につきましては、今の、これは根本的な間違いなんですが、全壊の人は家を建て直す、大規模半壊は補修だという、頭からそう決めて現行制度がなっておりますが、私、阪神大震災の経験から、全壊でも補修で再建する場合もありますし、大規模半壊でも家を建て直す場合があります。これは、人それぞれ、経済の状況、年齢の状況それぞれによって違うんです。
　ですから私たちは、その再建の仕方で、全壊であれ大規模半壊であれ、家を建て直すまたは購入する方には二百万円お渡しする、補修で再建される方は百万円お渡しする。もう家は再建しない、賃貸住宅に移る、この方たちには五十万円渡し切りにするということでございます。わかりやすくする。
　そして、例えば賃貸マンションで全壊になった、避難所に移った、全壊の罹災証明がある、どこかへ移らなければいけない。罹災証明が出た瞬間に、生活関係経費百万円と居住賃借の方の五十万円、百五十万円が出るわけです。そうすると、今、避難所に何カ月もいて、仮設住宅に移って、こういう大変な長い期間のプロセスを経なくていい。百五十万円あれば、県外であろうとどこでもマンションに移り住むことができる。
　こういった意味で、支援そのもののコストもセーブされるし、被災者一人一人の復旧も、一日も早く復旧復興が実現できる。私たちはこう考えております。また、年齢要件ですとか年収要件も大幅にシンプルにしてある制度でございます。
　そして、この出資元、六百億円の出資を出している全国知事会の要望は、与党案はすべて受け入れております。五百万円がいいんじゃないかとかいろいろな意見がございますが、出資元の全国知事会、金額を五百万円にしてくれという要望は出ておりません。もちろん、金額が多ければ多いにこしたことはありませんが、今のスキームの中で最高三百万円出せるというものを出しやすくする、三百万円出たことによってどれだけその被災地また被災者の復旧復興が進むのか、これをまず見るのが今回の大きな改正の目玉であるというふうに私は整理をしております。
　私たちの与党案について、大臣、御見解、御所見をいただければと思います。
○泉国務大臣　今御指摘ございましたように、とにかく使いやすい、あるいは被災者が元気が出るような、そういう被災者の背中を押してあげるような制度をつくっていくべきであるという御趣旨でございまして、年齢等も非常に厄介である、年収も非常に難しい制限があるという中でございまして、与党でまとめられました案について考えてみますと、定額制を取り入れていただいておる点や、住宅の再建の方法に着目した支給方法に改めていただいている点など、被災現場の要望にこたえ、使い勝手のよいものになっているのではないかと考えております。
　政府といたしましては、国会の御議論を踏まえまして対処してまいりたいと考えております。
○赤羽委員　時間が来ましたのでもう終了いたしますが、最後に、本当は福田総理に一日も早い訪中の実現というものを強く要望したかったわけでございますが、要望にとどめて私の質問とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて斉藤君、上田君、赤羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　民主党の長妻昭でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。端的にお答えを願えればと思います。
　まず、福田総理、全国の社会保障の現場をぜひ今後ごらんいただきたいとお願い申し上げます。
　年金、医療、介護、障害者福祉、今、経費削減のあおりを受けて、全国の社会保障の現場から悲鳴が上がっております。その一方で、税金浪費の温床である天下りは法律で正式に合法化されました。社会保障は削っても天下りは削らない。政府・与党はどこまで国民をばかにするんですか。私は、まず総理に、年金を削る前に天下りを削れ、社会保障を削る前に税金の無駄遣いを削れ、こういうふうに申し上げたいわけであります。
　現在の日本の制度は、年金はもとより、すべてが役所や業界など提供者側に都合のよいものとなっております。それを逆に生活者の立場から、公正、安全、安心、透明性を重点に、全面的に制度をつくり直していく必要があると思います。未来を予想する最善の方法は未来をつくり出すことだという言葉があります。未来をあれこれ予想する前に、私たちであるべき未来をつくり出すことが重要だと私は考えております。
　今私が申し上げました生活者主権の改革、生活者の立場からの制度の全面見直し、これについて総理の御所見をまずお伺いします。
○福田内閣総理大臣　もちろん、無駄を省くことは大事でございます。財政面における制約がございますから、それをいかに有効に使っていくかということになりますけれども、その無駄を省くというが余りに、社会保障でもって必要なところまで削ってしまうということがあれば、これは問題だというように思っております。ですから、そういうことのないようにきめ細かい対応をしていくというのはこれから大変大事になってくるだろうというふうに考えております。
○長妻委員　生活者主権の改革についてちょっと言及がなかったのは残念でございますけれども、それでは質問に入ります。
　まずは年金問題でございますけれども、今、消えた年金問題が大きな、社会的にも皆さん不安に思っておられる状況になっておりますけれども、この消えた年金問題ではなくて、今の厚生年金や国民年金、既に受給資格が発生した方、申請すればもらえるにもかかわらずなぜか申請されていない申請漏れの方、これがかなり多くいらっしゃるんじゃないかというふうに考えておりまして、ぜひその人数を計算して表に公表していただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○舛添国務大臣　長妻委員の御質問でございますけれども、受給資格があるのに未申請のものがどれぐらいあるか。これは実は私も何とかできないかなと思って見たんですけれども、御承知のように、今のいわゆるレガシーシステムというか、これからではどうしても出てこないということなんですね。ですから、そういう意味で、コンピューターのシステムを新たにしようとしていますけれども、今、残念ながら、これは私も何とか捜し出せないかということでしたんですけれども、今のシステムでは不可能だということでございます。
○長妻委員　ちょっと舛添大臣にはがっかりいたしました、今の答弁は。
　例えば企業年金連合会、年金の厚生年金基金分の請求漏れの件数、これは我々の強い要請で出してまいりました。そして、きちっと措置をするということになりました。
　そして、実は、社会保険庁からいただいた資料では、平成十五年までの五年間で、申請漏れで九万三千七十五人の方が、推計千百五十五億円が時効で消滅して、もらえなくなってしまったと。つまり、消えた年金問題では時効撤廃になりましたけれども、申請漏れというのは、政府の立場では申請を忘れている人だということで、時効は進むんですね。ふえたとしても、さかのぼって五年より以前のふえた金額はもらえないで、一千百五十五億円も消滅している、五年間で。こういう事実がございます。（発言する者あり）
　申請しろよと今お話が与党からありました。まさにその態度が申請主義のあしき発想なんですね。つまり、我々が相談を受けると、社会保険庁や自治体に行くと、あなたはまだ受給資格はないですよ、年齢に達していないですよというふうに間違った説明を受けて、それを真に受けて申請されない方も多くいると聞いております。そういう意味では、何人、これは百歩譲って、非常にお金があって、申請しないでも十分暮らしていけるから申請しないという方がいると社保庁は言っていますけれども、私はごくごくわずかだと思います。（発言する者あり）
　今、現場が悪いというお話がありましたけれども、ですから、私は数字を出してくださいと言っているんですよ。その数字を、かつては、平成十五年度までの五年間の数字は出したじゃないですか。ですから、最新の数字を、受給漏れの方、つまり、政府側から見ると未払いということですね、未払いの人数をぜひ出していただきたい。
　私は現場のコンピューターの担当の方に聞くと、それは一定の条件をつくれば出せますと言っているんです。ぜひ、舛添大臣、現場からきちっと見て出すということを言ってください。これは大変な数になったらどうするんですか。
○舛添国務大臣　今おっしゃったように、二十五年、こういう期間が確実にいっているのに、いろいろな理由で申請されない。その他、海外にいるとか、いろいろな細かいケースがありますけれども、今おっしゃった基本的な件については、これは何とか出せないかということで指示いたしまして、今、御承知のようにレガシーシステムですから、プログラムに修正を加えないといけない、それで、今、修正作業を指示したところであります。それで、ほぼ一カ月ぐらいの修正が加われば、今申し上げた、受給期間が来ているにもかかわらず、本人が受給しないで、申請していない、このケースについては数字が出る。そういうことで、約一月の作業ということを想定して、今、作業をやらせています。
○長妻委員　最新の数字は、社会保険庁からいただくと、平成十六年度の新規裁定者というのは、受給の申請をされた方が百六十八万人おられる。大体、毎年一・二％の方が申請漏れで過去五年以前のものが消滅してしまうということなので、毎年約二万人、毎年三百億円近くの受給できるお金が時効で消滅している可能性があるんです。
　これはぜひ、申請しない人が悪いというやじが飛びましたけれども、本当にそれだけの原因なのかどうか、ほかに不備があるのかどうか、数字をきちっと出して検証をしていただくということもあわせてお願いします。
　一カ月以内ということですね、舛添大臣。今うなずかれたので、舛添大臣の御報告を一カ月後に承りたいと思います。
　そして、もう一点は、消えた年金問題でございますけれども、私は今、残念ながら、今の日本国政府は非常に冷たい政府だ、国民の義務として厚生年金や国民年金の保険料を払っておられるのに、その保険料をきちっと管理してくれない、右手に領収書をしっかり握り締めていないと、どこかに消えてしまうおそれがある政府だと。
　こういう非常に冷たい政府、こういう今の現状の冷たい政府の中では、私は国民の皆様に申し上げたいのは、ぜひ自己防衛をしていただきたい。我々が政権交代をすれば、こんな冷たいことはしません。年金通帳という通帳を発行して、きちっと過去の履歴が残るような、当然そういう措置をとります。しかし、今の中では、国民の皆様方にぜひ窓口等に行っていただいて、まだ多くの方が御自身の納付の履歴を確認されておられないんですね。
　社会保険庁のデータによると、昨年八月からことしの六月まで、社会保険事務所の窓口に四百万人もの方が、自分の記録は大丈夫かと相談に来られました。そのうち八人に一人が訂正しているんです。つまり、初めに見せられた記録は八人に一人以上は間違っているということで、その方々がもし社保庁へ行かなければ、それは訂正されない可能性もあるわけでございまして、非常に大きい広がりのある問題で、いまだ多くの方がチェックされていない。
　被害者には三パターンぐらいありますけれども、まず一つは、政府が認定した被害者。消えたと認定した方は、過去五年以前もきちっと、時効は適用されないで、救済をされるあるいは補償をされる可能性がある。二番目は、御本人は払ったというふうに主張しているけれども、証拠がないから門前払いされておられる方。三番目は、御自身も気づかずに、年金を今受給している、まさか、記録漏れがある、記録が消えた、こういうことがあるとはつゆ知らず、少ない金額をもらっておられる方。その方々に対する政府の対策というのは、今ないんですね。
　そこが我々は非常に問題だと思っておるわけでございまして、ぜひ国民の皆様方は、記録がないと言われても、いろいろな名前を、旧姓で検索してくれとか、違う読み方で検索してくれとか、相談員に厳しく指導をしていただきたい。そして、それでもない場合は、紙台帳を捜してきてください、こういうこともお願いをして、記録回復、自己防衛をまずはしていただく。残念ながら今の冷たい政府の中でありますので、それをお願いしたいわけであります。
　そして、その解決に向けた一つのステップとしては、五千万件の未統合の記録の中身をチェックするということでございます。総務大臣にお伺いしたいんですけれども、なぜか五千万件のサンプル調査、七千八百四十件の調査は、今度は総務省がしているということでございますけれども、これは、紙台帳との照合、つまり、紙台帳と五千万件のコンピューターの記録、入力ミスがどれだけあるのか、こういうものもサンプル調査の項目に含まれておられますか。
○増田国務大臣　今お尋ねございましたサンプル調査でありますけれども、これにつきましては、私どもで持っております検証委員会、ここでこの調査を行っています。
　この検証委員会といいますのは、御案内のとおり、今回の事例がどういう原因などで発生をしたのか、こういうことを今鋭意調べているものでございまして、その内容については、具体的に、その事実の詳細については、委員長さんが毎回毎回その調査の内容についてブリーフィングしておりますけれども、つまびらかにはまだ、具体的な詳細を明らかにするといいますのは、その後の事項の調査に差しさわりがあるということでやっておりません。
　これはなぜかといいますと、結局、こうした原因を調査するということにつきましては、検証委員会がどういう問題意識を持って立証しようとしているのか、これは当然、社保庁でいろいろ問題がございました、そのことを踏まえて検証委員会で今調査をしている。これは検事初めいろいろな弁護士の方初めやっているわけですが、事実を隠されてしまっても困りますし、不当な行為を容認することになってもいかぬということでありますので、その調査の概要については毎回毎回公表してございますけれども、今申し上げましたような、調査事項の細部については公表しない、こういう取り扱いにしておるところでございます。
○長妻委員　いや、これは非常に不可解なんですね。
　今までは社保庁がサンプル調査をしていた。今度は総務省に移った。そして、そのサンプル調査の七千八百四十件、既に紙データとして、コンピューターの中にある五千万件のうち七千八百四十件を総務省は入手して、それを今一個ずつサンプル調査している。
　我々は、ここで提言しているわけですね。つまり、総務省に漏れ聞くと、このサンプル調査は基本的には、国民年金と厚生年金の別とか年齢別とか加入期間別とか年代別などの基礎的な分析を行うだけだと聞いているんです。しかし、一番重要なのは、紙台帳と対応して、どれだけ五千万件のデータに入力ミスがあるのか、あるいは入力漏れがあるのか、どこの部分があるのか。つまり、五千万件の統合が今言われていますけれども、統合すればいいというものじゃありません。五千万件の中で、幾ら納付したのかという納付月数などの記録で入力ミスがあれば、ありていに言えば、落としたお財布を捜して見つかったけれども中が空っぽだ、これと同じようなこともあるわけです。政府も、既に統合された記録の中で、納付金額に関する入力ミスがあるということを認めているわけですね。
　ですから、我々は提言しているんです。ぜひこのサンプル調査では、対応する紙台帳を捜して、入力のミスがどれだけあるのか、そして、一件当たりの納付した保険料の平均金額が幾らあるのか。この平均金額がわかると、五千万件の全体の金額あるいは全体の受給金額の推計ができるわけでございますので、そういう提言をしているんですから、ぜひそれを受け入れる。そして、どういうものをサンプル調査するか。社保庁でさえ、国民年金の特殊台帳のサンプル調査のときは、どういう調査をしますというのは事前に公表していました。しかし、総務省に行くと、事前にも何をサンプル調査するか、我々アドバイスできないじゃないですか。広く国民の皆さんからアドバイスを受けた方がいいと思うんですね。ぜひ公表していただきたい。どうですか、総務大臣。
○舛添国務大臣　その前に、先ほど長妻先生が前の方でおっしゃったこと、つまり、社会保険庁に対する不信感がここまで国民の間に広がっている、これは私も全く同じ認識を持っています。ずっとこれは党の中で長妻議員と同じように追及してきたことでありまして、例えば、本当に不信感がある。この前私が提言したのは……（長妻委員「聞いてないよ」と呼ぶ）いやいや、社保庁の……（発言する者あり）いや、ですから、そのサンプル調査の前に、簡潔に申し上げたいと思います。
○逢沢委員長　舛添大臣、簡潔に御答弁ください。
　静粛に願います。
○舛添国務大臣　紙台帳とコンピューターの入力、これが紙台帳からミスしているのではないかということについては、一つ一つ、紙台帳を見ながらコンピューターの画面とチェックすることを今やらせるようにしております。
○増田国務大臣　今こちらの方で行っておりますサンプル調査についての公表のお話ございましたのですが、もう一度この目的を申し上げますと、このサンプル調査については、問題の発生の経緯とか原因等を調査する視点から、この未統合の原因となっている氏名、そして生年月日の正確性など必要な事項について調査をしている、こういうことであります。そして、それについては、先ほど申し上げましたとおり、大変問題を起こしている組織であります。
　ですから、この委員会が、座長が検証委員会開催後に原則として記者会見をしてその内容を明らかにする、そしてさらに、ここで収集した資料等について明らかにするということは、どのような手法でこの検証委員会が有する問題意識を立証しようとしているか、そのことが明らかになってしまう、そしてそれは正確な事実の把握を困難にするおそれがある、このように考えておりますので、この点については公表しない、こういう取り扱いにしているものでございまして、この点についてはぜひ御理解をいただきたい。近々にこの取りまとめ結果をまとめることとしてございますので、ぜひ御理解をいただきたい、このように考えております。
○長妻委員　我々のアドバイスをはねつけるというか、中身を全然公表されないということであります。福田総理、これはサンプル調査ですから、七千八百四十件でございますから、一件当たりの平均の保険料が幾らぐらいなのか、あるいは対応する紙台帳と入力ミスが何カ所ぐらいあるのか、そのぐらいはぜひやっていただきたいんですね、そのぐらいは。
　福田総理、これは本当は総理まで行く話じゃないんですよ。何でそんな事務的なことをきちっとやらないんですか。ぜひ総理、お願いします。
○福田内閣総理大臣　いずれにしても、年金の今回議論されている問題につきましては、これは今までの関係省庁の対応の仕方のまずさというのはあったと思う。その根源は、先ほど議員がおっしゃられるように、やはり国民視点の欠如というものが根底にあったというように思っております。
　そういう観点から、信頼を回復するためのいろいろな手続を今鋭意やっておりますけれども、委員の御要求等について、でき得る限り対応させていきたいと思っております。
○長妻委員　そして、我々が考えておりますのは、その五千万件、今政府は、コンピューターの中で照合して、それらしい人に通知を出す、これを三月までにやるということを言われております。これを、別にやるなとは言いませんけれども、根本解決にはつながりません。我々は、五千万件に対応する紙台帳、自治体にあるもの、社保庁にあるもの、すべて引っ張り出して、そこでコンピューターの中のデータを正しくしていく。五千万件以外の三億件のデータに関しても、紙台帳をすべて引っ張り出してデータを正しくしていく、これが一番重要であるというふうに何度も申し上げております。
　そのためには、例えば、仮にそれを一年間で作業するには人、物、金がどれだけかかるのか、これをぜひ教えていただきたいと質問主意書等でも申し上げているんですが、それは言えないということでずっと押し切られているところでありますけれども。今漏れ聞きますと、紙台帳は自治体も合わせて八億四千万枚あるということでありますけれども、これは事実ですか。そして、照合を一年ですると、人、物、金、どれだけかかりますですか。
○舛添国務大臣　いわゆるマイクロフィルムも含めて紙記録ということですね。これは、今おっしゃられたように、約八億五千万件が今わかっているところです。それで、その他、社会保険事務センターにまだあるかもしれないということで、今これは一生懸命捜しています。
　それで、おっしゃるように、人、物、金、これを出さないと、仕事をするときに、三月末ということはできないので、私は今、具体的な手順としては、十月、今月、テストランをやります、コンピューターの新しいプログラムの。それで、十二月から実際に動かしてみて、そしてやってみる。
　その上で、ああ、一月やってみたけれどもこれじゃ足りないな、そういうことでこれを、しかし確実にそのプロセスを公表しながら、今まだちょうどプログラムを組んでいる段階ですので、確実に公表しながら、そして、例えば十二月、これだけのマンパワーで、これだけのお金をかけて、これだけの、例えば一千万件処理ができた、したがってあとどれだけ要るのか、こういうことはきちんと出していきたいと思います。これは、出さないと言っているのじゃなくて、若干時間を賜りたいということです。
　それから、先ほどおっしゃった紙台帳を何とか捜し出して、そしてこれは、コンピューターの中の五千万件をやるのは比較的早くやれると思います、プログラムを組めれば。だけれども、紙台帳との突き合わせ、これは、長妻さんがおっしゃるように、何％ミスがあるのか、そこがよくわからないので、しかし、これはやるということで今、マンパワーがかかってもやる、そういう方針で行いたいと思います。
○長妻委員　ぜひ、一番肝心なところがなかなか期限も出ないということで、さらに、八億五千万枚以外にも社会保険業務センターにあるかもしれないということでありまして、まだ全部捜していないということで、ぜひ早急に捜していただきたい。
　そして、第三者委員会ということで、今、多くの方が御自身の記録の回復に訪れ、受け付けが一万五千九百七十六人のうち、まだたった一・五％の二百三十八人しか救済がなされておられない、あとの方はまだ審議すら始まっておられないということで、非常に見積もりが甘いんですね。被害者の数というのは大変多いんです、皆様が考えておられるよりも。
　ぜひ第三者委員会の人員を増強すると同時に、重要なのは、被害者データベースをつくって、どの事務所で納めたときに消えた、漏れた可能性が高いのか、あるいはどの時期なのか、どういう納め方なのか、これを、データベースを早目につくって、もうあるんですよ、社保庁の中には。公表しない、しないと頑張っていなくて、名前は消しても結構でございますから、それを公表してデータベース化するということが迅速に作業を進める道だと思うんですけれども。
　この第三者委員会、担当は増田大臣ですから、御答弁いただきます。
○増田国務大臣　この第三者委員会でございますが、今委員お話しのとおり、大体一万六千件申し立て件数がある、こういう状況でございまして、大変事例が多くなっております。したがいまして、先例となるあっせん事案を積み上げるなどして、審議の迅速化を図る。
　それからやはり、委員お話しになったとおり、体制も増強せにゃいかぬというふうに思っております。地方委員会でも、今、人を見つけて体制の増強を図っておりますが、中央委員会、地方委員会を含めて、委員の増員、それから事務局体制の拡充によってこの審議体制の大幅な強化を図っていきたい、そしてやはり公平な審議とそれから迅速性、こういったことを確立させていきたい、このように考えております。
○長妻委員　やはり、私も本会議場でも申し上げましたけれども、国家プロジェクトとして、国家の危機なんです。年金の信頼というのは国家の危機に直結するんです。国を信用しない国民の皆さんがいっぱいいる国というのは不幸な国ですよ。
　ぜひ、年金、今は国家の危機であるということをお考えになって、今度、福田総理をトップに閣僚会議を開催すると言われておりますけれども、実行部隊を、ぜひ全省庁から人材を集めて集中して部隊をつくって、そして守秘義務をきちっとかけて民間からも部隊をつくって、政治家のリーダーシップで、社保庁一庁あるいは総務省一省の問題じゃありません、全精力をかけて国家的なプロジェクトとしてきちっと取り組む。紙台帳との照合も八億件以上あるわけでございますから、ぜひ最後にその意気込みを福田総理にお願いします。
○福田内閣総理大臣　国家の危機とおっしゃいましたけれども、ある意味でそういうことは言えると思います。そういう問題を今手がけておるわけでありますから、これは政府としても全力を挙げてやる。すなわち、関係省庁集まりまして、私が中心になってこの問題解決に当たっていこうということを、きょう、閣議の後の閣僚懇談会で決めたところでございます。
○長妻委員　ぜひ国家プロジェクトとして、もう議論は結構でございますから、実行部隊をつくって実行を着々としていただきたい。
　そしてもう一つは、年金の信頼回復のもう一つ、年金の流用を全面禁止するということです。払い込んだ年金の保険料はすべて年金の支給に回る、ほかにはびた一文使わない、こういう国家的原則を立てていただきたい。
　福田総理は、さきの代表質問では、ちょっとそれは難しいというような御答弁がございましたけれども、ここにフリップがありますけれども、与党の公約として、公明党も含めて与党年金制度改革協議会というのがあって、何十時間も議論された。そして、その結果を平成十六年二月二十五日のこの衆議院予算委員会で、座長が、自民党の座長でありますけれども、発言をされた。「我々は、」「国民の皆様の大事な年金の保険料は年金の給付以外には絶対使わない、こういう誓いに達したわけでございます。」と。
　私は、この話を聞いたときに、ああ、やっと与党も流用をやめるのかというふうに、なるほどと思った記憶がありますが、全然とまっていないじゃないですか、その後も。
　これ、福田総理、自民党の総裁として、与党の公約というのはほごなんですか。
○舛添国務大臣　正確を期しますために、ちょっと読みます。
　平成十六年二月二十五日の予算委員会で、そこにおられる大野功統議員の質問がありまして、その冒頭、今の御質問は、これは、「まず、グリーンピアとか、あるいは福祉施設とか、年金財源を使っていろいろな施設をつくりました。」と発言されておるわけですけれども、この年金福祉施設、グリーンピアなんかを念頭に置いて当時の答弁者の坂口大臣も流用をやめるということをおっしゃったわけでありまして、三月十日にまとめられました与党年金制度改革協議会の合意では、「今後は福祉施設の整備費及び委託費には投入しない。」そういうふうに整理されて、それが与党の正式合意だと思います。
　そこで、年金流用に……（発言する者あり）いや、では、まずそこまで御説明を申し上げます。
○長妻委員　これ、私も議事録は手元にあって、国民の皆様もインターネット等で議事録は入手できますけれども、確かにグリーンピアはけしからぬと言っております。いろいろなことを言っておりますが、最後は、「年金の給付以外にはびた一文使っちゃいけない、こういう反省が出ております。」という言葉を言って、これを言っておられるわけですね。
　ですから、このときはＮＨＫの生中継も予算委員会に入っていたわけで、全国民の皆様に公約を出された。しかし、それがほごに……（発言する者あり）今、公約じゃないという話がありましたけれども、予算委員会では、そういういいかげんな発言、いいんですか。
　だって、こういう発言を責任者がされて、しかも、この流用禁止でございますけれども、政府は、さきの厚生労働委員会で強行採決したものもあるんですね、新たに流用できるということで。年金教育・広報、年金相談その他の援助、利便の向上に資する情報提供、年金事務費には年金保険料を使える、こういう法律を強行採決で通してしまった。
　政府の中には、何か八十円切手、お知らせの切手を買うぐらい、そのぐらいはいいだろうというお話をされる方もいますけれども、切手だけじゃないんですよ。今、年金福祉施設が禁止になって、その中では天下り団体の方がこれまで働いておられた、仕事がなくなって彼らが困っている、では、次は飯の種を探さなきゃいかぬということで年金教育、年金広報の条文を潜り込ませたとすれば、とんでもない話でありまして、全国にまた天下り団体が、年金教育センターとか年金ＰＲセンターとか、そういう建物を建てて、中でまた業務を委託するということになりかねないと私は思う。
　これは、福田総理も御存じのように、橋本内閣より前は、つまり年金制度が、厚生年金は昭和十七年、国民年金は昭和三十六年に年金制度ができた当初から、事務費は必要最小限税金でやりますというルールがずっと続いていた。しかし、橋本内閣のときにそのルールが変わったんです、行革ということで税金を節約するために保険料を使おうと。
　ですから、ルールをもとに戻して、こういう教育、広報をやめる、こういう御決断をぜひしていただきたいと思うんですが、再度、福田総理に端的にお尋ねします。
○福田内閣総理大臣　かつての、平成十六年、この委員会における議論が今問題になっておりますけれども、私の承知しておりますのは、やはりそのときは、グリーンピアとかそういうような、本来年金業務と関係のないようなこと、それが大きな話題になっていたということで、そのことが頭にあって、グリーンピア等々、ほかのことにも言及されたと思いますけれども。
　しかし、本来、年金業務を実施する上において必要なものは年金の中から支出するということは、これは特におかしいことではないと思います。それが拡張解釈されて、そして、またグリーンピアみたいなことをするのであれば、これは問題ですよ。そういうことがないということを前提にして、私は、そういうものはごく自然のことであり、認めるべきである。もし、そういうものを、事務的な費用を年金から出してはいけない、そうなれば税負担ということになるわけですから、同じことなんですよ。
　結局、無駄遣いをさせない、そういうことを徹底させるということにおいて、そういうことまで縛りをかけるということはないのではないかというふうに私は思っております。
○長妻委員　まず、年金保険料を使うということに対して、国民的コンセンサスが得られていないんですね。合意のもとでもともと使われているわけではないと考えております。
　そして、もう一つ問題なのは、特別会計なんです、保険料が支出するもとというのが。それで、日本のあしき特別会計システムということが今も歴然と残っていて、省庁の自主財源というような発想で、特別会計は青天井だ、保険料は幾らでも入ってくる、つかみ金としてどんどん使ってしまう、こういうようなシステムが今なお直っていない、そのまま保険料を使う。これは、一たんここで、国の基本的方針として、一円ももう流用しないという方針を打ち立てていただくということが重要だと思います。
　今年度で申し上げますと、平成十九年度、二千三十九億円の保険料が流用されておりますけれども、そのうちの一千百五十九億円、半分以上が保険料でコンピューターの経費を賄っているんですね。確かに、コンピューターの経費は必要です。しかし、この金額が果たして妥当なのかどうか。実は、このコンピューターの担当をしている会社に、高給もらった天下りがどんどん天下っています。しかも、そのコンピューター会社の関連会社が出版した本を監修したという名目で、社保庁の職員にコンピューター会社の関連会社から一千四百万円の現金が毎年渡っていました。こういう関係の中で経費が水膨れしてしまった。
　それは、やはり特別会計だから幾らでも財源がある、チェックがききにくいという発想で、コンピューター経費すら膨張してしまうということで、今度、教育とか広報を認めたら、取り返しのつかないことになりかねないんじゃないかということを私は申し上げているところでありまして、福田総理に代表質問からもうこれで二回目の質問でございますので、答弁は同じだと思いますけれども、ぜひ、質疑の中でお考えが変われば、即我々の発想を丸のみしていただきたい。話し合い、話し合いというんであれば、ぜひこれをのんでいただきたいんですね。
　どうぞ、福田総理。
○福田内閣総理大臣　今、特別会計だからというお話がございましたけれども、特別会計、ほかにもたくさんあるわけでございまして、年金だけよければいいというものではない。しかし、今このように大きな問題になっているから年金は特に、こういうふうな意味であればわからないわけではありませんけれども、しかし、ほかのことについても同じような目でもってこれからしっかりとやっていくということが大事なのではないかというように私は思っております。
○長妻委員　それでは次に、質問を変えまして、会計検査院の問題をお話し申し上げたいと思います。
　資料にもお配りをしておりますけれども、会計検査院長、きょうお出ましいただいておりますけれども、まず、平成十六年度までの十年間で会計検査院が決算報告書に記載した不当事項金額は全部で幾らだったのか、そのうち幾らがいまだに未返還なのかということをお答えいただきたいと思います。
○大塚会計検査院長　不当事項として指摘しました金額は千四百八十四億円で、そのうち未返還の分は九十四億円で、約六％強になります。
○長妻委員　いまだ九十四億円もの金が返されていないということで、これ、院長、九十四億円が返されていないというのは、いつ御存じになって、再度督促をきちっとするんですか。そして、会計検査院の責任というのはないんですか。