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○井上（義）委員　選挙制度というのは民主主義の基本であると思いますし、私は選挙制度というのは、多元的な民意がともかく公平、公正に反映されることが最重要であるというふうに考えているわけでございます。
　そういう観点からいいますと、この報告にまとめられました小選挙区比例代表並立制、この選挙制度というのは、小選挙区において死票が多く民意が公平に反映されない、それからまた、多数党が得票率を超えて多くの議席を得るような制度でございまして、比例区があるからいいじゃないかというお考えもあるかと思いますけれども、この比例区についてももちろん多数党が多数の議席を得るわけでございますから、この比例制と合わせますと、これは圧倒的に多数党が有利であるというような選挙制度になってしまうと思いますし、民主主義の基本からいっても重大な欠陥があるんじゃないか、こう思うわけです。
　報告の中で、政局の安定あるいは政権交代の可能性ということを理由に挙げていらっしゃるわけでございますけれども、もしこの並立制によって政権交代ということを考えますと、いわゆる二大政党制への移行というものを想定していらっしゃるとするならば、これは結果的にいわゆる中小政党を切り捨てることになるわけでございまして、価値観の多様化した国民のニーズを多元的に吸い上げるというようなことはできなくなるわけでございますし、政局の安定あるいは政権交代、これを選挙制度を変更することによって行おうとするというのは本末転倒ではないかというふうに私は思うわけでございます。選挙制度の変更によって中小政党が切り捨てられるというようなことは承服しかねることでございまして、政局の安定や政権交代を理由にそういう制度を導入することはいかがかなというふうに思うわけでございますけれども、この点いかがでしょうか。
○堀江参考人　中選挙区制の現行制度のもとにおいては、政権交代の可能性が非常に少ないということは否定できない事実ではなかろうかと思います。そういうことが実は場合によってはある種の緊張感を欠き、それが政治腐敗等の原因にもつながりかねないというのが私どもの基本的な認識であります。そこで、政権の交代が可能な制度、第二党以下の政党も政権をとり得るチャンスがあるという制度を考えなければなるまい、こういうふうな議論の結果、小選挙区比例代表制の並立案を採用してはいかがか、こういう結論に達したわけであります。
　そして、確かに小選挙区制につきましては、いわゆる死票が多くて少数意見が反映されにくいという意見もございましたが、しかし、僅差で議席がとれなかったというような死票というのは、逆に当選された議員にとりましては非常な脅威でありまして、常にその種の緊張感というものが一つの力として働いていくのではなかろうか。そこで、そういった小選挙区制の特性を大いに生かしつつ、反面、比例代表制の側においては、少数勢力に対しても議席が確保できるようなそういった制度的な保障としてまいりたい。両輪が相まって望ましい結果が得られるのではないかというのが私どもの結論でございます。また、現実に制度を実施する場合には、これはそれぞれ各党あるいは各候補者がいろいろのお考えに基づいて行動の幅も出てくることでありましょうから、必ずしも従来の固定的な観念だけで議論するわけにもいかぬのではないかなという気がしております。
○井上（義）委員　比例制を一部導入したから少数政党にも道を開いたじゃないかというような御議論だと思うのですけれども、現状は、我が党をとってみますと五百十二という定数の枠の中で我々は戦っているわけでございまして、そうしますと今度は二百という枠の中で、しかも十一ブロックに分けられるというこの枠の中でしか、現実は今の政治状況を考えますと勝負できないということになるわけでございまして、これは結果的には、選挙制度の変更によって非常に党としての存在の枠を狭められてしまうということになるわけでございます。そういう意味からとても承服しかねるわけでございますけれども、一部に比例代表制を導入したからいいじゃないかという議論は、我々としては承服しかねるということだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、この並立制、併用制の問題でございますけれども、第七次の選挙制度審議会では最終的には結論が出なかったということになっているわけでございますけれども、今回の報告の中でも併用制についてかなり強い意見があった。どの程度の強い意見であったのかということと、最終的にこの並立に一本化した経緯、この辺をちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○堀江参考人　併用制がよろしいのではないかという御議論は、委員の中でそれを御主張になった方もたくさんございます。ただ、この併用制には幾つかの問題がございまして、これは基本的には比例代表制であるといういわゆる一般的な議論のほかに、併用制の場合には超過議席が生ずるということがございます。西ドイツにおきましては、この超過議席が各選挙において数議席にとどまっておるようでございますが、これは西ドイツの政党の勢力配置にこの制度がたまたまうまくマッチしているからでございまして、日本に仮にこれを導入いたしますと、この試算というのは甚だ難しく、どこまで信頼できるかという問題はございますが、幾つかの試算結果等を見ますと、日本では非常に超過議席が多数出る。場合によっては二十、三十という超過議席が出ることも考えられる。
　これは、日本が人口が多くてという問題もありますし、政党の勢力配置が西ドイツと非常に違うということもございますので、そうしますと、せっかく定数を五百に削減いたしましても、開票の結果当選した議席の数は五百二十、三十になって、現行よりふえてしまうということも時に可能性としてないわけではないといったような問題もございますし、そういった超過議席が出てまいりますと、一票の格差、選挙区の区割りの段階でいかに格差の是正に努めましても、実際の結果では必ずしも計算どおりにはいかない。選挙区による有権者の格差が大きく広がる等々の問題もございます。それからまた非常に複雑にもなるということで、そういったいろいろな問題点等を勘案した上で、委員会の大勢としては、単純明快でかつ理論的にも説明のよくつく並立制がよろしいのではないか、こういうことで意見がまとまっていったわけであります。
○井上（義）委員　定数の割り振り、また区割りについて、この原案を作成するための権威ある第三者機関ということが報告書では述べられているわけでございますけれども、どのような機関を想定されているのか。それからまた、審議会としてそこまで踏み込んでやるお考えがあるのかどうか、これが一つと、それから、今回比例区を十一ブロックに分けられたわけでございます。この分け方について、何が根拠なのかなという素朴な疑問があるわけでございまして、その区割りの考え方について御説明いただければと思います。
○堀江参考人　委員会では、選挙区間の人口の不均衡の是正につきまして、国会あるいは政府が直接手がけられるよりも、別に原案を作成するための機関を設ける方がより公正かつ円滑にできるのではないか、こう考えまして第三者機関を設置することとしたわけであります。イギリスや西ドイツの第三者機関などもその参考になるものと考えられますが、必ずしもこれにとらわれることなく、この趣旨に沿った具体的な案を検討したらいかがか、かように考えております。
○井上（義）委員　それでは時間がございませんので、河野委員長に政治資金の関係についてまとめてお伺いしたいと思います。
　今回、リクルートの問題を契機として政治不信が大変広がっておりまして、国民の政治に対する信頼は今極めて低下している状況でございます。その最大の原因の一つはやはり政治資金の問題であろう、こう思うわけでございまして、先ほどからも議論がありますけれども、この点について報告は「政治資金制度の改革は、選挙制度の改革が行われるこの機会に、その改革と歩調をあわせて行うことが適当であると考えた」というふうにあります。そうしますと、今回の報告は小選挙区比例代表並立制、これを前提として改革案を出されているというふうに受けとめられるわけでございますけれども、果たしてそうなのかどうか。それから、現行選挙制度のもとでも実行し得ると考えていらっしゃるのかどうかということでございます。やはり国民の願いは、必ずしも選挙制度というところばかりではないわけでございまして、現行選挙制度のもとでも何とか金のかからない選挙、また政界の浄化をぜひやってもらいたいというのが希望であろうと思うわけでございまして、この点が一点。
　それからもう一つは、政治資金の問題につきまして、我が党はこれまで一貫していわゆる企業献金、団体献金が政治腐敗の温床であるということで、個人献金に限るという主張をし、また、みずからもそのように実行しているわけでございます。ところが今回の報告を見ますと、これまでの議論、例えば第二次審議会においては、これは会社、労働組合等の寄附を禁止し、個人献金に限るというような答申をされているわけなんですけれども、今回は公的助成の創設に伴い、企業・団体献金は政党に対するものに限るということで、個人献金への全面的移行を断念するかのように受けとめられるわけでございます。
　審議会が始まる前に自民党の政治改革大綱が出されておりまして、この政治改革大綱の中でも、要するに企業献金は自由であるべきであるという強い主張がなされておるわけでございまして、聞きようによっては、この自民党の政治改革大綱を追認するための審議会ではなかったかというふうにも受けとめられかねないわけでございまして、政治資金の問題についてこの二点、まとめてお答えいただければと思います。
○河野参考人　選挙制度審議会の審議の過程において、特定の政党の意向に従って考慮するというようなことはいたしておらないことは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　それから、いろいろなところに選挙制度の改革に伴ってこういうふうにするのがいいというようなことがあるけれども、それは小選挙区と比例代表の並立制、そういうものが実現して初めてこういう政治資金の改革とかその他のことができると考えているのかというようなお尋ねであったように存じますが、それはいかなる選挙制度であれ、金がかからない清潔な選挙が行われるようにぜひありたいと思うわけであります。ただ、政治資金が必要とされる政治活動のありよう、そういうものは現実には選挙制度と密接な関連がありますので、小選挙区比例代表の並立制という方向に一定しているということではないけれども、いかなる方向であれ、選挙制度が改革される機会に、我々がこういう方に改革したのがよろしいという方向と相まって、政治資金の問題や連座制の問題も考慮する。その間に一定の整合性を保って行われることがそういった改革がより実効を上げる、効果的である、そういうふうに考えた結果、選挙制度の改革としては一定の方向が出、それから政治資金の改革としては一定の結論が出たということでございます。
　それから第二点の団体献金のことは、先ほどの御質疑に対して申し上げましたけれども、従来のたびたびの選挙制度審議会が団体献金を禁止する方がよいではないかという趣旨の答申をされたことは、おっしゃるとおりでございます。我々第八回の選挙制度審議会としては、従来の選挙制度審議会の意向は尊重いたしましたけれども、独自の立場でいろいろ審議しましたその過程において、そもそも企業その他の団体の政治参加の意欲、それが献金という形であらわれる場合に、それを禁止しなければならないという理由はないではないかという意見がございました。それから、現在の政治風土、社会風土のもとでは団体献金に依拠していることも歪みがたいことであって、今直ちにこれを全部禁止することはしかるべきでないという意見もありました。
　しかし、それと同時に、巨額な団体献金、企業献金が政治に不当な影響を及ぼしている現実というものがあるではないかという意見もありまして、いろいろ検討した結果、選挙制度が政党本位になるということと相伴うものとして、団体献金は政党に限るというふうにするのがしかるべきではないかという結論に達した次第でございます。御提唱の趣とは少し違うかもしれませんが、私どもの意向はそういうことでございました。
○井上（義）委員　ありがとうございました。
○東中委員　日本共産党の東中光雄です。
　最初に堀江さんにお伺いしたいのですが、堀江さんのお話を聞いておりますと、論議の出発点は、現行中選挙区制は非常に弊害が多過ぎる、そういうことで委員の意見が一致したから中選挙区制はやめるということが前提になって進んでいった、こういうことでございますね。
○堀江参考人　はい、さようでございます。
○東中委員　その現行中選挙区制が弊害が多過ぎるということの内容は、非常に簡単にしか書かれてないのですけれども、要するに、多数党はどうしても複数の候補者を立てなければいかぬ、同士打ちになる、政策本位の選挙にならない、個人本位になるとお金がかかる選挙になる、だから派閥選挙にもなるということ、この論理が一つですね。
　もう一つは、現行中選挙区制では政権交代は起こりにくい、だから政治の緊張がなくなる、だから政治腐敗が起こる。これをなくするためにはこういうことになっておる中選挙区制はだめだ、それが大前提で、あとは小選挙区か比例代表か、こういうことでございますね。
○東中委員　そこで私お伺いしたいのですけれども、自民党がこの大綱で指摘した点が全くそれと論点が同じなんですね。それ以上に加わっているものもなければ、それに入ってないものもないのです。これは結局自民党の大綱を政府の選挙制度審議会の第一委員会でオーソライズし、確認をしたということになってしまっているのじゃないかという感じさえ受けるのですが、その点はどうでしょうか。
○堀江参考人　御指摘のように、自民党の政治改革大綱の論理と私どもの中選挙区制に弊害が多過ぎるという批判の論理とは相似通ったところがあるかもしれませんが、実はこういった考え方は、単にこの自民党の政治改革大綱のみならず、今日多くの新聞、雑誌等に発表され、あるいは放送等で議論されておりますいわば世間におけるさまざまな中選挙区制に対する弊害の指摘の論理もまた全く同様でございまして、私どもといたしましても、この現行中選挙区制にもちろんいい点もないわけではないわけでありますが、いかにも弊害が多いという世評と全く同じような見解に達した、こういうことでございまして、格別特定の政党の御意見を参考にということでは決してございません。
○東中委員　自民党が大綱で、政党本位でなく個人中心の選挙になりがちである、同士打ちが避けられない、このことは政策以外に選挙運動の重点を置くことになってしまう、多額の金がかかる選挙になると言うたことと全く同じことですね。よく似ているのじゃなくて、そういうふうになっておりますことをまず指摘をしておきたいのです。
　それにしましても、例えば派閥問題。中選挙区制だから派閥が起こるんだ、諸悪の根源中選挙区制という感じで聞こえるのですけれども、あの参議院の比例代表選挙の候補者決定については、派閥による物すごい争いがあるということなんで、中選挙区制と関係はない。小選挙区制にしようが、それは自民党の中で起こっていることで、前の衆議院議長の田村さんが「新樹」という雑誌の四月一日号で、小選挙区制にしたら金がかからなくなるとか、あるいは中選挙区制なら金がかかるとか、派閥が比例代表にしたらなくなるというようなのはとんでもないことだ、「現にこの制度」小選挙区制ですね、「この制度を導入することによって派閥を解消できると言う人がいるが、これは全く逆だ。」こういうことを公にしていますね。
　それから、小選挙区制になったら金がかからぬどころか一層金がかかるんだというのは、日本で今の中選挙区制を採用した一九二五年のときの加藤首相がはっきり言うていますね。金がかからなくなるなどというのは真っ赤なうそだというふうに公式に発言しておりますね。だから、今奄美の例も出ておりましたけれども、派閥の問題、金のかかる問題、こういうものは全く違う。今の中選挙区制でも、政策中心にやっている人も自民党の中にはたくさんいらっしゃいますよ。金権、むちゃくちゃなことをやる人も多い。それが金権選挙になってしまっておるということが国民の批判なんであって、制度を切りかえるのは全く事実に反するのじゃないか、私はこう思っておりますが、どうでしょう。
　それで、具体的にお聞きしたいのですけれども、四月の十日に選挙制度審議会の総会の後で第一委員長として記者会見されましたね。その記者会見の席で、第一委員会の報告で事前にでき上がっていた報告を修正したといいますか、「衆議院議員の選挙制度のあり方をめぐる論議」のトップの「選挙制度のあり方についての基本的な考え方」の第一項に「政策本位、政党本位の選挙が行われることが重要であるとの意見」というのを、原稿になかった部分を入れられたということを言われましたね。この間の経過が、準備されていたものになかったものを、さあというときになったらまた「基本的な考え方」の第一番に入れた。常識的に言うと非常に妙な感じを持つのですが、経過は何なのでしょうか。
○堀江参考人　これは、私が第一委員長といたしましてこの日の総会で委員会における審議経過を御報告いたしましたところ、その趣旨は十分わかるけれども、さらにその趣旨をより鮮明にするために、「基本的な考え方」の第一に、この議論全体をお読みいただければわかることではあるが、さらに誤解なきを期すために、「（１）政策本位、政党本位の選挙が行われることが重要であるとの意見」、これをつけ加えてはいかがか、こういうことでこの総会での御意見がまとまったわけであります。
○東中委員　これは第一委員会の委員長報告の要旨なのです。第一委員会では選挙制度のあり方をめぐる論議をしてきたのだ。「基本的な考え方」には今言われたことはなかったわけですね。ところが今度は総会へ行って総会で意見が出たら、第一に政党本位の選挙をやることが重要なことなのだということを書き加えた。これは過去にやってきたことを報告しているはずのところが、報告されたら、そこで意見が出たからといって第一番目に入ってくる。
　これは非常に奇妙でありますが、こういうことになったのは、そのころになって小沢幹事長や、海部首相もそうですけれども、私もこれについて予算委員会で質問をしましたが、金のかからぬ選挙、それから政策及び政党本位の選挙をやるんだということ、要するに政党法と小選挙区比例代表制、小選挙区制と政党法を導入するために政党本位の選挙ということが非常に強調されています。そうしたら、報告した後で報告の要旨が第一番につけ加えられるという格好になっていますので、非常に奇妙な感じを受けたのです。普通ならそういうことはありませんね、論議してきた経過を報告するのですから。どうでしょうか。
○堀江参考人　審議会の委員は、それぞれの御希望によりまして第一委員会と第二委員会に所属するということで、一応の所属が決まっておりますが、実際の第一委員会、第二委員会の審議は、この所属いかんを問わず原則として、でき得るならば全員集まって審議を続けようということで、第一委員会と第二委員会が交互に審議を続けてまいりました。そして、その審議に基づきまして四月十日に総会を開きました。この総会は当然第一委員会の委員と第二委員会の委員が全員出席されて、両委員会の所属委員が全部おられるわけであります。そうして、私がいたしました報告要旨をお聞きになりまして、私のまとめた報告の要旨は、第一委員会で論議されておったことが十分正確に表現されておらぬのではないかということでこの御提案があり、こういう形になったということであります。
○東中委員　河野さんにお伺いしたいのですが、第二委員長報告の中には、政党法については具体的な内容の記述がないので、答申では削除することになったというふうな報道もされまして、そして先ほど政党法のことについては、まだ今第二委員会で激論をしているんだというふうにおっしゃいましたね。これは経過を報告してから後、入っていないものについてまで激論をするというのはどういうことなのかよくわかりませんが、このことにつきまして小沢幹事長が記者会見で、「選挙制度の改革は、個人本位の政治活動や選挙を政党本位、政策本位に変えるためのものだ。（政党法の制定で）政党を位置づけ、政党活動のあり方を定めるのは当然であって、答申にも当然、入るものと思っている」という発言をされているのです。これは朝日の四月十三日付の夕刊ですけれども、こうなりますと、第二委員会の報告には政党法は実際の中身は入っていませんね、表題には書いてあるけれども。それが今度の答申で入れるか入れぬか、当然入るものだと思うと与党の幹事長が言って、ここで河野さんが今激論中なんだ、こう言われますと、第二委員会の報告というのは第二委員会の報告ではなくて、後でまた変えられていくというふうな印象を受けるのですが、どういう経過なのでしょう。
○河野参考人　特定の政党の幹部の方がどういうふうに言われたか私は存じませんが、選挙制度審議会としては、終始自主性を持って独自的に審議してまいったことは、再三繰り返し申し上げたところであります。
　政党法の問題につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、そもそも初めから、この段階になれば政党に対する公的な助成を考えるのがいいのじゃないかということがございました。それについて、政党法というようなことでいろいろなことも論議されていました。それで、大きな問題で来ておりましたから、自然の形で題名等にも政党法というものがあったときがございます。
　しかしながら、ある指摘がございまして、政党法と題名には麗々しく挙げているけれども、その内容いかんということになれば、委員の中にも単なる政党に対する国家助成をやろうというお考えの人もあるし、政党法と銘打って出す以上は、政党の内部運営や何かについて責任を持てる国の体制として、ある程度のことを具体的に表現しないでいいだろうかというようなこともあって、そこが煮詰まっていない段階で題目にだけついているのは妥当でないじゃないかという御指摘もありまして、それではこの題目のところは取りましょうか。しかし、本文にいろいろ書いてあることは多くそのままになったのです。しかし、その後の検討もありまして、政党に対する法制を具備する必要があろうじゃないかといういろいろなあれがまた起草委員会でも出まして、それはもちろん審議会委員の自発の意思でいろいろの御意見が出まして、そういうことも答申の中に何らかの形を示すのがいいかどうか、今論議しているところでございます。
○東中委員　もう一点、企業献金問題ですけれども、「政治資金の多くを企業等の団体に依存しており、直ちに団体献金を禁止することは、」要するに企業献金を禁止することは「我が国の社会実態からみて困難であるとの意見がありました。」こう書いてあるのですが、企業献金という場合は営利企業ですね、株式会社。営利を目的として企業活動をやっているわけですから、株主に利益を還元していくという活動ですね。その企業団体から政治献金を出すことによって、今度は国民一人一人が持っている選挙権の行使がゆがめられる結果になる。アメリカでも西ドイツでも連邦裁判所やなんかで、そういう趣旨で企業献金はだめなんだ、選挙権にかかわる問題なんだ、基本的人権にかかわる問題なんだ、こういう考え方が一般だと思うのです。企業も献金するのは、見返りを期待しない献金なんかあり得ないですよ。財界のそうそうたる人たちがそういうふうに言っていますね。そういうことが全然議論にも何にもならないのですか。その点をお伺いして、もう時間がございません。
○河野参考人　そういう点はまさに相当な論議を呼んだところでございます。おっしゃることは一応よくわかる御主張であり、従来の選挙制度審議会の答申もそういう筋になっておりましたので、そういう考え方も大分述べられました。
　ところが、一方において、社会的な実在であり、社会的な機能を現に持っている企業が、政治参加の一つの形として献金をすることがそもそもよろしくないという理念は自分にはわからない、反対であるということを言われた委員もあり、いろいろさらに論議を進めましたが、現実に巨額な政治献金が政治をゆがめている点もあるので、選挙制度の改革が個人本位から政党本位、政策本位に移ろうとしているこの機会に、そういう資金の問題についても政党に限るというふうにしようということで意見の一致を見たわけであります。そういうことは非常にたくさんたびたび論ぜられました。
○川端委員　堀江委員長、河野委員長、どうも御苦労さまでございます。私で最後ですので、少しおつき合いをいただきたいと思います。
　今回の報告に至るまで、両委員長あるいは各委員の皆さん、大変御苦労いただき、熱心に真剣に御討議をいただき、おまとめになったということに対しては敬意を表したいというふうに思います。御苦労さんだと思いますが、せっかくの御議論の中で我々としてどうしてもよく理解できない部分というか、はっきり見えない部分というのが幾つかありますので、お伺いをさせていただきたいと思います。
　きょう午後からの各委員さんの御議論の中でもずっとあったのですが、どうもいろいろな審議された経過、御報告に至るまでが初めに小選挙区制ありきではなかったかという御指摘を皆さんされました。我々も若干そういう疑問を持っております。委員長の方からは、決してそうではない、白紙の立場で、現行の選挙制度にはいろいろ問題があるという中で、それにかわるものとして一から考え直したんだ、こういうことであったわけですが、もともと選挙制度を抜本的に見直さなければいけない政治背景というのは、やはり国民が非常に今の政治状況に不信を持っている、どうもお金に汚れ切っているではないか、政治家は何もしてくれないというふうな部分、あるいは一票の格差が非常に大きい、これは民主主義の原点としておかしいのではないかというふうな部分がたくさんあったと思います。そういういろいろな御議論を聞いている中で、今回の御報告の中で、現在そういう政治状況を醸し出している、国民の政治不信を招いている要因の一つにやはり選挙制度がある、これは事実だと思います。
　そういういろいろな要因の中で選挙制度としてかかわっているときに、今中選挙区制でやっているわけですが、その中選挙区制のもとでどう改革が可能であるかという部分に関してはっきり見えない。そういう議論をいろいろされた中で、いわゆる現状分析の中で中選挙区制に問題があるとしたら、その部分は現行の制度の中で可能なアプローチはないのだろうか、問題解決はないのだろうか、そのステップの中でやってもここら辺に限界がある、あるいはこれは全然不可能である、そこそこできる。いろいろあるという中で、限界の部分に関しては一度違う選挙制度というものを議論してみたらどうだ。そして、新しい違う選挙制度を議論するにしても、常にそれをやったときの効果と現行中選挙区制で最大限努力するという部分との比較というものが見えてこないと、やはり最終こういう形がいいというのには説得性を欠くのではないか。
　そういう部分で、前段として今の政治状況いろいろある、中選挙区制だからだめなんだというので、御報告ではこれぐらいのところに尾をつけて終わりという部分で、あとはだから御破算で、中選挙区制というのは一切議論としてはなくなってしまった中で、小選挙区制がいいのか比例代表がいいのか組み合わせたらいいのかというふうなところに延々とくるという部分で、何か諸悪の根源が中選挙区制にあり、ばっさり切り捨ててパラダイスが小選挙区制にあるみたいに読めてしまう。そうすると、こう見ていると、初めからそこに行くために何か無理があるのじゃないかな。本当に比較していろいろな問題点があり、中選挙区制は確かに問題を抱えているけれども、それを直すときの部分で出てきた小選挙区制が、振り返ってみれば本当によくなっているかという検証がどうもされているようにも思えないというふうな気がして、きょうの議論は随分すれ違うなというふうに思うのですし、最後には、初めに小選挙区ありきという部分の印象をぬぐい切れないという部分があります。
　その部分に関して、いわゆる現状分析の中で、選挙制度について現行のそういう枠の中でいろいろな御指摘があるような問題点、例えば一票の格差の問題も制度としてはお触れになっています。そうすれば区割りの問題というのは国会でお決めになればというふうに先ほどからおっしゃいますけれども、例えば区割りの問題というのは、小選挙区制であろうと中選挙区制であろうと、やはり一票の格差をなくすということをやらなければいけない。そういうときに、議論として中選挙区制でやるという部分もあってもいいのではないか、当然あるべきではないかというふうに私は思うのです。
　全般的に中選挙区制は、例えばいろいろお金がかかるというときに、これは第二委員会にも触れるかもしれないですけれども、現にお金を使うという部分で、制度の問題以前の政治家のモラルの問題であるとか、あるいは現に地盤培養行為をするということが選挙につながるということでは、必ずしも複数の自民党の候補者の方の中で政策本位で選ぶということをしない部分の国民の選挙行動というもの、あるいは日本の民主主義の成熟度というものも問われることかもしれませんし、そういうものに関して現行の枠で何とか変えていこうという御議論はどの程度あったのかなというのをお聞かせをいただきたいと思います。
○堀江参考人　ただいま川端先生の御指摘がございましたが、私ども限られたスペースの中で審議した内容を報告、文章にまとめるといったような制約もございまして、主としてこれから採用すべき制度について説明をするという部分に多くが割かれた結果、中選挙区制の問題点等についての比較考量の記述が不十分であるという御批判が生じたのではないかと思うわけでありますが、私ども自由な意見交換の中で、中選挙区制の問題については随分議論が出ました。私、委員長としては、余り皆様、各委員が中選挙区の批判ばかりをなさるので、中選挙区を批判するのが目的ではございませんで、この委員会の意見を発展させなければいけないということで苦慮したということがあるほどいろいろ御議論がございました。
　中選挙区制の中には、大国では日本だけがこの制度をとっておりますが、まことに日本型のうまい知恵であるという見方ももちろんございました。しかし、政党が政権をとるということを目指す以上は、同一政党から複数の候補者が立候補せざるを得ませんし、そうなると同士打ちが避けられない。このために政策本位の選挙にはならなくて、個人本位の金のかかる選挙となってしまうではないか、あるいは派閥選挙が横行するといったような御批判が続出いたしまして、どうも現行中選挙区制のもとでは、政権交代が起こりにくいために政治腐敗の原因となっておるのではないか、こういう御意見が重なりまして、それでは中選挙区制、我が国における長い歴史と伝統を持っている制度ではあるが、この際日本の政界を浄化し、日本の政治を政党本位、政策本位の政治へと進めていく上においては選挙制度の抜本的な改革が必要ではないか、こういう結論に達したという次第でございます。
○川端委員　先ほどからそういうややすれ違いの議論が続いているのですけれども、そういう部分でいろいろ問題がある。そうしたときにその問題が、中選挙区として宿命的に抱えている問題とそうでない問題とがあるのではないかというふうに私は思います。と同時に、その宿命的に抱えているという以外の問題、グレーゾーンというのは意外に多いのではないか。そういうことで非常に批判があるということの罪が中選挙区にかなりかぶりまして、その後の議論のときには、その中選挙区制との比較検証という部分がこれから見ますと行われていないのではないか。
　例えば、先ほどからいろいろ議論がありましたように、お金がかかり過ぎる。それは同じ政党で政策じゃなくて個人でやるからだ。そうしますと、奄美の話がありましたけれども、一人区の部分で、あるいは現実には一人しか出られないような選挙区を含めましてお金がかかっていないかといえば、必ずしもそうではないという事象はいっぱいある。それは相対論としては、多少かかりにくいかなというくらいの説得力だと私は思うのですね。それはすべてではなくて、制度的に言えば本当に少しの差くらいの話ではないかな。
　それから、逆に懸念されるのは、先ほども大きい市であれば一つの市で二つに割らざるを得ないケースがあり得るという山花委員の御指摘。そうしますと、市会議員よりも狭い選挙区で国会議員が選挙をするということになる。そうすると完全にいわゆる土着型、そして地域密着、その地域の人といかに顔なじみになるかという部分が果たして政策を問うのであろうか。同時に、一度当選をすれば国政で云々という部分で、いわゆる利益誘導をその地域に集中的にやるというのは、範囲が狭くなるわけですからやりやすい。あるいは、それこそ後援会をつくってということをやれば、同じ政党の中でほかの人がかわり得るという状況がなかなかできにくいというので、今度はその公認争い、またそれに負けじと新しい人が同じことをするのかということでは、五十歩百歩の可能性も十分あるなということは御指摘のとおりだと思うのですね。そういう意味でいったときに、今こういう御議論の中で、中選挙区制が果たしてどれだけクリアできるのかという評価を私はぜひともしていただきたいなというふうに思うのですけれども、その点に関してはいかがでしょう。
○堀江参考人　もちろんどのような選挙制度をとりましても、選挙運動の仕方いかんではさまざまな弊害が出てくることは予想されるわけでありますが、問題は、そういった弊害を除去するために、有権者あるいは候補者の倫理観ということにだけ求めるわけにはどうもいかぬのではないか。そうすると、そういった望ましい選挙をやる上でその制度がかかわる部分がどの程度であるかということで、できるだけ望ましい選挙が展開できるように寄与できる制度を採用した方がよろしいのではないか、こういうことで寄り寄り議論を進めた結果、先ほど来申し述べておるような結論に達したわけであります。
○川端委員　そういう選択というのはよく理解ができるのですけれども、一方、こういう小選挙区比例代表並立制を採用することによって、結果的には中小政党というものはもう生き残れないのではないかというふうに私は思います。先ほども井上委員から御指摘ありましたように、もう選挙のときから、まず五百分の二百の枠からスタートするということではないか。初めから三百はゼロと考えるという現実の問題がある。そういう部分で、現に今三十年にわたってここにおられる先生方の各政党がそれなりの役割を果たし、政治を動かしてきたという部分を、制度によって結果的に二つの大きな政党に収れんをしていくようなことをやっていいのだろうか。
　現に、現在の政治状況を見ますと、確かに参議院で与野党の勢力が衆議院と異なるようになった。そういう中で国会の議論のあり方も今問われている。そういう状況の中で、国民の皆さんも政治というものの選択の重みというものも今随分お感じになっているでしょうし、それから野党も、本当に政権をとるにはもう少し努力が足りないなということもあるでしょう。そういう中で、政界を再編していくとか、例えば連合型で勝ったとか、今の選挙制度の中で政治というものが動いていっている部分が非常に大きな影響を受け、選挙制度自体がその流れをごろっと変えるという部分に関して、いかがなものかなというふうに思うわけです。
　先ほど政党法云々の部分でも、国家権力というものが政党に介入するのはいかがなものかという委員長の御説明がありましたが、その部分ではもっと大きな政治の流れ自体を、政党に国家権力が介入するのではなくて、選挙制度によって政党がなくなってしまうのかということまで及ぶ部分は、私は非常に大きな問題として考えなければいけない。同時に、二大政党に収れんしていくという部分で、現実の政治勢力で参議院の選挙で見られましたように一人区で与野党逆転したじゃないかという部分で言いますと、基本的にはやはり連合型あるいはいわゆる選挙協力型なんですね。選挙協力型ということで、政権交代の可能性は現にそういう形でしかできない。一方、二大政党であればつぶさないということであれば、そういう協力型でやらざるを得ない。協力型でやっていくという部分は、何か御報告の基調としては、連合政権というもの自体が安定なものではないというふうな御主張になっているわけですね。
　そうすると、結局は小さい政党はもうどこかと一緒になって大きくなっていかざるを得ない。あるいは逆に言えば、今の選挙で言えば、そんなところは戦えないというのは、選挙協力をやったらおかしいみたいな御主張が織り込まれている。同時に、選挙協力でおのおの今の現実で自民党さんと対抗するかというと、今度は比例区がありますよ。だけれども、比例区でやるのに選挙協力なんかできるかという、参議院の選挙のときに我々が苦労した部分がある。そうすると結局のところ、この選挙制度自体が現在圧倒的な勢力をお持ちになる自民党の安定多数を望むことになってしまうのではないか。そういう重大な問題ということに関しては非常に疑念を持たざるを得ないというのが一つ。
　それから御報告の中で、痛みを伴う政策も必要だ、そのためには安定政権が要るんだという部分と政権交代をしていくという部分の論理が何となくそぐわないような部分がありまして、おのおのの皆さんの意見ですからいろいろあったということだと思うのですが、安定政権で痛みを伴うのは嫌だと言った人の方が勝って、政権が交代する可能性の方が大きいんじゃないかなというふうな思いもありますし、そういう部分では、御議論としてこの結論に至るのにはやや無理があるのではないかなという印象を私は持っているのです。時間がほとんどありませんけれども、いかがでございましょうか。
○堀江参考人　選挙制度そのものが現行と変わった場合に、実際に選挙が行われた場合どういう結果になるかということは、これは机の上ではいろいろ議論することも可能でございますが、しかし、それぞれ政党や候補者の方々がいろいろとお考えになり、そして実際に選挙運動を展開されるわけでありますから、机上の理屈どおりにはいかないことは言うまでもありませんので、確としたことを申し上げる立場には私はないと思っております。
　しかし、現行の例えば選挙制度のもとにおきましても、各市町村単位の各党の候補者の方々の得票数等を見ておりますれば、この小選挙区制の部分において、現在の第一党がさらに多くの議席を占めるといったような結論には必ずしも直ちに結びつくものではないように思いますし、また、私ども選挙協力を想定していないというようなことは全くございませんで、私どもは政党本位、政策本位の選挙を実現するということを申し上げているのでございます。それぞれのお立場に立って政党が選挙協力をなさるということは、これはもう当たり前のことでございまして、これを排除しようなどというつもりは、委員の多くの方々にそういうお気持ちはなかったものであろう、こう考えております。
○川端委員　まだまだ申し上げたいこと、お伺いしたいことはあるのですが、残念ながら時間が来てしまいました。どうもありがとうございました。
○中山委員長　堀江、河野両参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。
　次回は、来る五月九日水曜日午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会する予定であります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十三分散会
平成二年四月十八日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　権藤　恒夫君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　江口　一雄君
　　　理事　片岡　武司君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　沢藤礼次郎君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　河村　建夫君
　　　　　　近藤　元次君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　浜野　　剛君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　御法川英文君
　　　　　　北川　昌典君　　　　永井　孝信吾
　　　　　　山元　　勉君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　大野　　明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　綿貫　民輔君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　　会委員長）　　　奥田　敬和君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　鹿島　尚武君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　寺田　晃夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　交通安全対策に関する件
　　　　　────◇─────
○権藤委員長　これより会議を開きます。
　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ所信を聴取いたします。まず、総務庁長官塩崎潤君。
○塩崎国務大臣　総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職責を担うこととなりました塩崎潤でございます。よろしくお願いいたします。
　委員各位には、平素から交通安全行政の推進に格別の御指導と御協力を賜っておりますことにお礼を申し上げます。
　今国会における交通安全対策に関する審議が開始されるに当たり、一言所信を申し述べたいと思います。
　我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。
　一方、道路交通事故については、昨年は年間の死者数が一万一千八十六人と過去十五年間で最悪となるなど、第二次交通戦争と呼んでも過言ではない大変厳しい状況にあります。
　また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通においても、輸送の高速化及び大型化により、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生ずるおそれがあります。
　私は、国民を交通事故の脅威から守り、安全、円滑かつ快適な交通社会を実現することは極めて重要な課題であると考えております。
　政府といたしましては、このような厳しい交通事故情勢に対処するため、一昨年以来、交通事故防止に関する緊急総合対策、高齢者の交通安全総合対策、二輪車の事故防止に関する総合対策を交通対策本部で決定し、死亡事故抑止に重点を置いて、交通事故防止対策の推進に努めてまいりました。今後も、交通環境の整備、交通安全思想の普及、安全運転の確保等の諸施策を、国民の皆様方の御理解と御協力を得ながら、関係省庁が一体となって推進し、交通事故の増勢傾向に歯どめをかけ、さらにはその減少が図られるよう努力してまいる所存であります。
　また、総務庁におきましては、平成二年度における交通安全対策の事業として交通安全思想の普及活動の推進及び交通事故被害者の援護を行うほか、交通事故の実態を踏まえて、二輪車の総合的事故防止対策、高齢者の交通安全総合対策等を推進するとともに、平成三年度からの五年間に講ずべき交通安全に関する施策の大綱を定める第五次交通安全基本計画を策定することといたしております。
　以上、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の深い御理解と格段の御協力をお願い申し上げます。
○権藤委員長　次に、国家公安委員会委員長奥田敬和君。
○奥田国務大臣　このたび国家公安委員会委員長を拝命いたしました奥田敬和でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　委員各位には、平素から交通警察行政の推進に格別の御理解と御協力をいただき、厚く御礼を申し上げます。
　交通安全に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、所信を申し述べたいと存じます。
　最近の我が国におけるモータリゼーションの著しい進展は、産業経済活動と国民生活の向上に大きく寄与しているところでありますが、その反面、交通事故の多発、違法駐車等による交通の渋滞、交通公害による生活環境の悪化等をもたらしているところであります。
　特に、昨年の交通事故による死者数は、十五年ぶりに一万一千人を突破し、第二次交通戦争と言われる厳しい状況にあり、交通安全の確保は緊急課題となっているほか、特に大都市においては違法駐車が蔓延し、これが、道路交通の安全と円滑を阻害し、ひいては都市の機能を阻害させかねない極めて憂慮すべき状態にあると言えます。
　警察といたしましては、このような厳しい交通情勢を踏まえ、交通事故の防止については、若者及び高齢者の事故の防止に最重点を置いて、交通安全施設の整備、交通安全教育等の諸対策を推進するとともに、先般の第百十六回通常国会において成立した運転者の資質向上を図ることを目的とした運転免許制度の改善に関する道路交通法の一部を改正する法律が、九月一日に施行されることになりましたので、その所期の目的が達成されるよう円滑な施行、運用を図っていくことといたしております。
　また、違法駐車問題については、国民生活上緊急に対処すべき重要な課題であると認識しているところであり、関係法令の改正等を含め、的確に対処してまいることといたしております。
　以上、交通警察行政の当面の課題について、所信の一端を申し述べましたが、委員各位の格別な御協力によりまして、その実を上げることができますように、一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。
○権藤委員長　次に、運輸大臣大野明君。
○大野国務大臣　このたび運輸大臣を拝命いたしました大野でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
　第百十八回国会に臨みまして、運輸省の交通安全対策に関する所信を申し述べます。
　一九九〇年代を迎え、世界の政治、経済、社会が従来の枠組みを超えて激しく変化する中で、我が国においては、昭和六十一年末以来長期にわたって内需主導型の景気拡大が続いており、交通運輸に関しましても、旅客、貨物とも輸送最は好調に推移いたしております。しかし、一方で、交通分野における社会資本整備の必要性が高まるとともに、交通安全の面においても交通事故の増加が見られるなど諸問題も顕在化しております。
　このような問題を克服し、豊かさを実感できる国民生活を実現するために、交通運輸に課せられた使命はまことに重大であり、新しい時代に対応した運輸行政を積極的に展開すべく、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。とりわけ、安全の確保は運輸行政の基本でありますので、私は、安全対策の確実な実施に最善の努力を尽くすとともに、あらゆる機会をとらえ、交通にかかわるすべての人々の安全に対する自覚と責任を促しつつ、交通安全の確保に万全を期し、同氏の皆様の信頼にこたえていく決意であります。
　次に、当面、重点的に実施する施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、陸上交通の安全対策であります。
　まず、自動車交通についてでありますが、昨年は、道路交通事故による死亡者数の増加というまことに憂慮すべき事態を受けて、交通事故非常事態宣言が発せられたところでございますが、運輸省といたしましても、これに対応して事故防止対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。具体的には、自動車の構造・装置に係る安全規制の強化、自動車の検査体制の整備、自動車の点検整備の励行の徹底等を図るとともに、自動車運送事業者に対する運行管理の充実強化、過積載及び過労運転の防止、安全運転の指導の徹底、交通安全に関する広報活動の強化等の諸施策を引き続き強力に推進してまいります。
　特に、トラック事業については、貨物自動車運送事業法による輸送の安全確保のための規制の強化とあわせ、事故防止の徹底を図ってまいります。
　また、暴走族対策につきましても、車両の不法改造の防止等の施策を推進してまいります。
　さらに、自動車事故被害者の救済対策につきましては、自動車損害賠償保障制度の適切な運用を図るほか、重度後遺障害者等に対する援護の充実を図ることといたしております。
　次に、鉄道についてでありますが、昨年、常磐線における貨物列車脱線事故等基本的動作の励行を怠ったこと等による事故が相次いで発生したことは、まことに遺憾であります。運輸省としては、これらの事故の重大性にかんがみ、同種事故の再発防止についてＪＲ各社を強く指導したところであります。今後とも、鉄道輸送における安全の確保に万全を期するため、引き続き安全施設の整備、職員の教育訓練の充実、適正な運行管理の徹底等を鉄道事業者に対し指導してまいる所存であります。
　さらに、踏切事故の防止対策につきましても、立体交差化、踏切保安設備の整備等を引き続き強力に推進してまいります。
　第二に、海上交通の安全対策であります。
　まず、施設面の対策といたしまして、港湾及び航路の整備、並びに、船舶交通のふくそうする海域における海上交通情報機構の整備を推進するとともに、航路標識の整備を計画的に実施することとしております。
　また、船舶の安全性及び船員の資質の向上につきまして、その充実を図るとともに、旅客船の運航管理体制の充実などにより、船舶の安全運航の確保を図ってまいりたいと考えております。なお、最近における海洋性レクリエーションの進展に対応して、各種海洋レジャー活動の安全対策の一層の充実を図ってまいる所存であります。
　さらに、全世界的な海上遭難・安全制度の平成四年の我が国への導入のため、所要の準備を進めてまいります。
　海上保安の面におきましては、今後とも巡視船艇や航空機を整備することにより広域哨戒体制を充実し、また、船位通報制度の有効な活用及び関係諸国との協力関係の密接化を通じ、船舶の捜索救助体制の強化を図ることとしております。
　なお、一昨年七月の東京湾における潜水艦と遊漁船の事故にかんがみ、政府の第一富士丸事故対策本部で決定された船舶航行の安全に関する対策要綱につきましては、引き続きその着実な実施を図ってまいる所存であります。
　第三に、航空交通の安全対策であります。
　昨年は、諸外国においては重大な航空機事故が発生したものの、幸いなことに我が国では重大な事故は起こっておりませんが、引き続き、航空交通の安全を確保するため、万全の措置を講じてまいります。
　特に、昨今、国際的に航空機の経年化による問題が発生しており、我が国においてもこの問題の重要性にかんがみ、航空会社に対し、航空機に対する点検整備の強化及び改修等の促進を指示するなど、万全の措置を講じてきておるところでありますが、今後とも経年航空機対策を初めとして、航空機乗組員等の資質の向上、運航管理体制の強化等航空機の運航の安全対策の充実強化に取り組んでまいる所存であります。
　さらに、航空保安施設の整備を初めとする航空保安体制の充実のための諸施策を引き続き推進するほか、空港等の整備を計画的かつ着実に進めてまいります。
　第四に、気象関係につきましては、交通機関の安全を初め、国民生活にとって極めて大きな影響のある台風、集中豪雨、豪雪、地震、火山の噴火等について、その監視と適時適切な予報・警報または情報の提供等を行うため、観測施設の整備、静止気象衛星業務の推進、気象資料伝送網の整備等により、気象業務体制の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　以上、運輸省において推進しようとする交通安全施策の概要につきまして申し述べてまいりましたが、これらの施策は、申すまでもなく委員長を初め委員各位の深い御理解と御支援を必要とする問題でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○権藤委員長　次に、建設大臣綿貫民輔君。
○綿貫国務大臣　建設大臣に就任いたしました綿貫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　交通安全対策に関する諸施策について、私の所信を申し述べます。
　近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは、極めて重要な課題でありますが、一昨年においては交通事故死者数が十三年ぶりに一万人を突破し、昨年はさらにこれを上回る一万一千余名のとうとい人命が失われており、まことに憂慮すべき状態にあります。
　これに対処するため、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、第四次交通安全施設等整備事業五カ年計画の最終年度として、事業費の拡充を図り、事故の発生状況等に対応した重点的な交通安全施設等の整備を積極的に推進することとしております。この場合、弱い立場にある歩行者及び自転車利用者を交通事故から守るための歩道等の整備、安全かつ円滑な自動車交通を確保するための交差点の改良、道路利用者に対して適切な道路交通情報を提供するための施設の整備等に重点を置くこととしております。
　さらに、道路の改築事業におきましても、歩道等の設置、バイパスの建設、自転車専用道路及び歩行者専用道路の整備等の事業を行ってまいります。また、落石、のり面崩落、雪崩等の危険を防止するため、道路の防災対策についても万全を期してまいる所存であります。
　また、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、立体交差化等の事業を推進することとし、多数の踏切が連続する中心市街地等におきましては、これらを同時に除却する連続立
体交差事業を推進してまいることとしております。
　次に、既成市街地の居住地区等における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るための事業、積雪寒冷地域における冬期の道路交通確保を図るための事業、通勤通学等のための自転車駐車場の整備、さらに、自動車駐車場の整備等を推進する考えであります。
　なお、児童の交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第四次都市公園等整備五カ年計画の最終年度として、児童公園等の住区基幹公園、都市基幹公園、緑道等の計画的な整備を推進することとしております。
　最後に、道路交通の安全と交通の円滑化を図るため、道路法及び車両制限令に違反する車両の通行に対する指導及び取り締まりの強化を図ることとしております。
　以上、交通安全に関する諸施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため、今後とも総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○権藤委員長　以上をもちまして、関係大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成二年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。徳宿総務庁長官官房交通安全対策室長。