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○小島説明員　先生御指摘のように、病院におきましては、高齢者、身体障害者あるいは疾病等により身体機能の低下した患者の方々が多数利用されるところでございまして、その方々の容易な利用を可能にするための環境整備の推進というのは非常に大切な課題であると考えております。
　このため、医療法におきましては、廊下幅、階段の手すりの構造につきましては最低基準の構造設備の基準を設けているところでございまして、これではまだ狭いということで、平成四年の医療法改正によりまして、主として長期にわたり療養を必要とする患者の方を収容する療養型病床群というものを創設いたしました。病室面積や廊下幅等について一層の環境の改善を図っているところでございます。
　また、民間病院の建てかえ資金といたしまして、平成六年度予算案におきまして医療設備近代化施設整備事業というものを創設したところでございます。この予算等を運用いたしまして、厚生省といたしましても高齢者、身体障害者が円滑に利用できる病院の建物の建てかえ推進のために努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○川島委員　次に、この法律を受けて地方自治体の対応についてお伺いをしておきたいと思いますが、既に高齢者福祉十カ年計画を受けて各地方自治体は福祉のまちづくりというようなことでみずから条例をつくって、これよりも進んだ形で多くの施策を講じられているところが多く紹介されておるわけでございますが、総務庁は、このおのおのの進んでいるところと今回の場合とのバランス等を講じて、もっと積極的な指導をなすべきだと考えておるわけでございますけれども、どのような受けとめ方をして今後この施策を進めようとしておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○高橋説明員　総務庁といたしましては、地方自治体に対する指導というのは本来的に自治省あるいは建設省の方から行うべきものと考えておりまして、総体的な規制緩和の方策について全体的な取りまとめを進めるという立場にございますので、地方の段階の進め方ということにつきましては、本来的に建設省と、あるいは自治省との方でお話を進めていただきたいと考えているところでございます。
○川島委員　自治省なりがいろいろ通達を出して計画を進める場合は、総務庁はそういう行政上の施策についてのチェック機能というのは働かないのでございましょうか。
○高橋説明員　自治省あるいは建設省から通達が出される際に、総務庁として特に審査するということはございません。
○川島委員　次に、建設業界や建築士会への法律の実施についての協力依頼、これはどのように行うかということと、さらに建築士会から建築士法を改正してもらって登録の実施体制の合理化を図ってほしいという要望が出てきておるわけでございますが、これらの絡みでどのようにお考えになっているか、建設省の考え方をお伺いしておきたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　高齢者、障害者仕様の建物を建てていただくのは、やはり一つには建て主の方にきちっとした御理解をしていただく、それから設計者も当然そういったことをよく理解していただきまして、建て主にも御説明いただけるし、利用者の方のニーズもよく把握していただく、そういったことで実際にお建てになる専門的な技術を有する建築業界あるいは設計士の建築士会、こういったところで御理解をいただくのは非常に大事なわけでございます。
　今回、法案をつくります準備段階でも、建築、設計界の方々にいろいろ御協力いただいてアンケート調査等させていただいたわけでございます。残念ながら、なかなか建てる際に高齢者、身体障害者仕様の配慮が足りなかったというふうなアンケート調査になったわけでございます。それを受けまして、今回こういった法案を成立させていただきますれば、さらにこういった団体の方々、団体所属の会員の方々に理解を深めていただく、こういうことが大事でございますので、周知といいますかＰＲといいますか、大々的に私どもやらせていただきたいと思っております。
　それからもう一点、建築士会の方で建築士法の改正につきまして議員立法の考え方があるということでございます。私ども、具体的には正確には承知してないわけでございますけれども、建築士会の方々が建築士の登録更新制度の導入ですとか、あるいは建築士会の目的とか業務の見直し、こういった御提案をしておられるというのは従来から承知をしているわけでございます。したがいまして、こういった建築士の方々の御意見が議員立法という形で御議論されていることは承知しているわけでございますが、それと今回の高齢者、障害者法とは直ちにはどういう関係にあるか、私どもわからないわけでございますが、いずれにしましても建築士の方々に社会のニーズに応じた活動をしていただきたいというのは私どもの願いであるわけでございます。
○川島委員　時間がございませんので、あと行政上の問題で、建築士会からの要望もあわせてお伺いしておきたいと思って聞いたわけでございますが、ひとつぜひ政府提案としての一部改正の受けとめ方をお願いしておきたいと思います。
　さらに、規制緩和の問題で今言われておりますのは、水道指定工事店だとかガス指定工事店さらに電気指定工事店のいろいろな手続の問題等が指摘をされておるわけでございますが、おのおの規制緩和について、これらの問題についてどう受けとめておるのか、きょうは厚生省も通産省も呼んでおりますので、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○浜田説明員　水道の指定工事店制度に関します規制緩和に係るお尋ねでございます。
　御案内のとおり、水道につきましては、水道法に基づきまして各家庭の蛇口から出る水道水の安全性を確保することが水道事業者の基本的な責務ということで課しておるわけでございまして、そういう観点から、水道事業者は、みずから設置する管に加えまして、それにつながります各家庭への給水管などの給水装置の工事が安全確実に行われるよう、いろいろな措置を講じているところでございます。そうした中で、水道の指定工事店制度というのは、こうした水道事業者の責務を果たす観点から独自の給水条例という形で制度化をしてきているところでございます。水道工事店の技術水準の確保ある、はさまざまな維持修繕への対応というものを図るために設けているわけでございます。
　しかしながら、こうした水道法上不可欠な制度というものではございますけれども、先般、三月には建設省の方からアクションプログラムという形でこうした指定工事店制度についての改善の必要性という認識が示され、また行政改革推進本部の本部専門員の御意見の中にも、こうした制度への改善の必要というものが指摘されているところでございます。
　したがいまして、厚生省といたしましては、基本であります水道の利用者に安全な水を供給するという制度本来の趣旨、目的を確保した上で、かつまた地方自治を尊重しつつ、水道行政として対応方針をどうすべきかという点につきまして検討を続けているところでございます。
○市川説明員　先生の御質問は、新築の家屋等におきます引き込み線の工事の件だということでお答えを申し上げます。
　家屋の新築等に当たりましては、電気工事は電柱からその当該家屋への引き込み線の工事と、それから当該家屋の中の屋内配線の工事ということに二分されるわけでございますが、後者の屋内配線工事につきましては需要家側の負担において、またその責任において行われるものでありますが、前者の配電柱から家屋までの引き込み線の工事につきましては、電気事業工作物という概念に入りますので、これは電力会社の負担と責任において実施されているものであります。
　このような引き込み線工事につきましては、電力会社あるいはその関係の会社が直接みずから工事を行うという場合もございますが、多くの場合は、電力会社はいわゆる引き込み委託工事店にその工事を委託して工事を行ってきているというのが実態でございます。引き込み委託工事店でございますけれども、どの工事店を選ぶかということにつきましては、実は国は一切の規制を行ってございません。電力会社が独自に、一定の技術基準あるいは実績を満たす電気工事業者に対しまして、引き込み線の工事などを委託しているものであるというふうに承知しております。
　ただ、いずれにせよ、各社によって扱いは異なりますが、広く公募したりあるいは随時受け付けをするということによりまして、そのような引き込み委託工事店としての資格を得たいという者に対しましては、一定の技術的要件とか、あるいは実績を満たすという者については、これを委託工事店として指定あるいは登録しているというふうに承知しております。
○川島委員　最後に、時間も参りましたので、規制緩和については、電気、ガス、水道、いろいろ問題が提起されておりますので、ひとつ十分な取り組みを要望しておきたいと思います。
　現在、ＩＬＯ条約における職場の環境の規制緩和の合理化についていろいろ言われているわけでございますが、我が国も四年に一回、国連にその成果をきちっと発表しなければならない、こういう状況になっておるわけでございますが、これらについて現在の取り組みが労働省としてどのようになっておるのか、このことだけ最後にお伺いをしておきたいと思います。
○太田説明員　御質問の趣旨は、障害者の職業生活を送る上に当たりまして職場環境をどのように整備していったらいいのか、ＩＬＯの百五十九号条約を受けてどのような形で対策を講じているかということだと思いますが、その観点からお答えさせていただきます。
　労働省としましては、雇用の場における建築物など、その作業施設につきまして、障害者が働きやすい職場環境をつくっていきますように、その設置、整備に当たりまして必要な経費の一部を助成することとしております。具体的には、例えば車いす使用者のための作業場の新築でございますとか、あるいは既存の設備につきましては、玄関のスロープ化、あるいはさらには障害者向けのトイレの改造、点字ブロックの設置など、そういう施設の設置、整備につきまして助成を行っているところでございます。
　今後ともこのような助成金を活用しまして、障害者の雇用の促進のために作業施設を初めとしました職場環境の整備を図るなど、障害を持つ方々の働きやすい職場づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○川島委員　終わります。
○中島（武）委員　私は、建築基準法の一部改正、この問題から質問させてもらいたいと思います。
　今回の法改正は建築関係の規制緩和の一環でありますし、我が国の規制は諸外国に比べてみても緩く、一般的に言いますと、それをさらに緩和することは問題があると思うのですけれども、都市部における狭い住宅の現状から、地下利用をしたいという国民の要望もなかなか強いものがあるということを承知しておりますので、賛成の立場から、しかし同時に、いろいろ懸念される諸問題について、幾つかの質問をさせてもらいたいと思います。きょうもまた余り時間があるわけではありませんので、なるべく私も簡潔に質問いたしますから、できるだけひとつ要点的に御答弁をいただければありがたいと思います。
　まず一つは、採光、換気など衛生上の問題が懸念される一つなのですけれども、これに対してどのような規制を行いますか。
○三井（康壽）政府委員　採光、換気などの衛生上の問題につきましては、現行建築基準法三十条におきまして、基本的には居室としては地階で住宅を使っちゃいかぬ、こうなっております。しかし、空堀を設けるとか、必要な衛生上の措置をとれば利用することができるというふうにしているわけでございまして、その原則は今回の容積の不算入の規定によりましては変えません。三十条の規定は変えない、指導方針も変えない、こういうことでございますので、衛生上の規制の強化はいたしておりませんけれども、その部分の緩和もいたしておらない、そういうことでございます。
○中島（武）委員　次に伺いたいのは、容積率の緩和の対象を住宅に限定しているので公共施設に対する負荷が多くない、こういうことを言われているのですけれども、これは本当に科学的な根拠があるのでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　これは、住宅ですとか事務所、工場、店舗、そういった建物によりまして人の出入りが違う、それから車の出入りが違う。調査によっていろいろなばらつきはあるわけでございますけれども、現実に調査をいたしますと、住宅と非住宅では明らかに住宅の方が人の出入りが少ない、それから車の出入りも少ない、こういうデータになっているわけでございます。
　したがいまして、厳密な意味で科学的かどうかというふうに質問されますと、科学的と言うにはややおこがましいかもしれませんけれども、しかし、いろいろな調査データによりまして、住宅は、道路に対する負荷は、事務所や工場や店舗と比べて著しく低いというふうに考えておりますので、今回の容積の緩和もそういった観点から、住宅につきまして不算入というふうにさしていただきたいと思っておる次第でございます。
○中島（武）委員　今回の措置は、私は一番心配する一つなのですけれども、住宅の狭小化、小さい利用になってしまうのじゃないかということを非常に心配するのですけれども、この点については、率直なところ、どうなんでしょう。
○三井（康壽）政府委員　今回、容積の三分の一を不算入にさせていただきましたのは、今先生が冒頭御質問でおっしゃりましたように、やはり広い住宅を求める国民のニーズというのは非常に強い。したがって、できる限りこの御要望にこたえるようにしなければいかぬというのが一番の基本にあるわけでございます。
　そういったことから考えますと、現実に地下室をお使いになっている状況は戸建て住宅で多い。それから、敷地が年々歳々ずっと減少傾向にございまして、特に百平米未満の戸建ての敷地もかなりあるわけでございますけれども、最近はその減少傾向は一段落しておりまして、敷地規模が少なくなり過ぎたとしうこともあるかもしれませんが、そういった減少傾向にあります。
　それから、もしそういう御心配があるとすれば、平成四年の都市計画法、建築基準法の改正の際に、第一種低層住居専用地域あるいは第二種低層住居専用地域で最低限度敷地規模を定められることになりました。したがって、そういったことを運用していただくことによりまして、事前に予防ができるといいますか、そういった措置もあるわけでございますので、現実に公共団体の方でよくお考えいただきまして、これも御活用いただければ、御懸念はかなり少なく考えていいのじゃないかというふうに思っているわけでございます。
○中島（武）委員　マンションなんかの場合ですけれども、今度の改正で地下に二階とか三階とか、敷地で広大な地下面積をつくる、こういうことになるのじゃないかということを恐れるのですけれども、これはどうなのかという点と、そういうふうにしてつくった地下を商業利用するというようなことにもならないのかどうか、この辺についてもお伺いしたいと思います。
○三井（康壽）政府委員　一般的に、日本人の行動様式としまして、完全に地下の中で世帯がお住みになるというのは考えにくいというふうに考えているわけでございます。現実に地下でお住みになっている方がおいでになるわけでもございませんし、マンションの上で普通の居住生活をされまして、物置ですとか物入れですとか、そういった収納スペースあるいは車庫、そういったことでお使いになるのが一般的でありまして、現在でもそういうのが大勢で、大勢というか、ほとんどそれでございます。
　したがいまして、仮に今御心配のようなことがあり得るとすればどういうことかということでありますけれども、すべて地下で家族がお住みになるというような場合には空堀をつくっていただくとか、そういった、居室を地下につくっていけないという規定がございますので、それで実際上はそういうものは建ってこないだろう、利用されないだろうというふうに思っているわけでございます。
　それから二つ目の御質問は、住宅としては使わないかもしれないけれども、何か店舗に使ってしまうおそれがあるのじゃないか、こういった御心配ではないかと思います。それは当然の御心配でございまして、私どもそれはきちんと防がなきゃいけないと思うわけでございまして、建築確認申請書の様式を今回改正させていただきます。そして、地階に設ける住宅部分の延べ面積を書いていただくことに相なります。それを台帳にきちんと登載いたしまして、もし容積率算入の形で地下室をお使いになる場合は、建築基準法に基づきまして、違反是正命令、使用禁止とか、そういったことをきちんとやっていただくように、特定行政庁、建築主事に指導していくという考えでございます。
○中島（武）委員　この問題の最後なんですけれども、地震とか火災などの災害、この問題が非常に恐いと思うのです。これに対してどのような措置が義務づけられておりますか、明らかにしていただきたいと思うのです。
○三井（康壽）政府委員　建物自体につきましては、地震とか風とか土圧あるいは積雪、そういったものに十分安全でなくてはいかぬ、こういうのが基準法の建前でございまして、これはいささかも変わっていないわけでございます。
　そこで、地下室の場合でございますと、地震に対しましては割と強うございます。地下鉄が強いのと同じで、地下の部分は地上部分よりも地震に対して強い。したがいまして、従来から地下部分は地上部分よりも地震に対する構造計算はやや軽いとなっておりまして、これは今回も変わっていないわけでございます。
　しかし、心配なのは、地震が起きたり、いざというときに地階におられる方が避難がちゃんとできるのかとか、排煙がどうだとか、こういったことでございまして、それにつきましては、従来からもそういった規定をきちんと置いております。例えば、避難階段をきちんと設置していただくとか、内装も壁や天井を不燃材料あるいは準不燃材料で中が燃えて煙が充満しないようにしていただくとか、あるいは非常に広い地階などに居室等を設ける場合は耐火構造にしていただく、そういった規定を置いておりまして、これによって万全は期し得るというふうに考えております。
○中島（武）委員　次に、高齢者、障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案について、引き続き質問させていただきます。
　障害者対策に関する新長期計画を政府は昨年策定された。今回の法改正は、遅きに失しているとは思いますけれども、建設省がこの新長期計画にいよいよその実践に乗り出したものとして、私はその点は評価したい。
　その上で質問したいと思うのですけれども、まず最初に伺いたいと思いますのは、本法で言うところの特定建築物を改善するという具体的な目標や具体的な計画を定めるべきだと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　ただいまの御質問は、既存の建物についての御質問でございますか、一般的……（中島（武）委員「これからです、特定建築物」）と呼ぶ）
　これからお建てになる建物につきましては、建築計画を全部把握しているわけではございませんので、新築される際に、基礎的な基準、最低の基準と、それから望ましい基準、誘導的基準をお示しいたしまして、それに基づいて建てていっていただこう。しかし、年間どのくらいのものが建つとか、そういったものにつきましては、我々もちょっと知る由がございませんので、推定はしているわけでございますけれども、そういう年次計画というものを考えているわけではございません。しかし、基礎的基準でお建ていただくものを毎年毎年どのくらい建つのかという推計はいたしておりまして、これは期待値ではございますけれども、新しく建てる建物の約半分は基礎的基準で建てていただく。
　それから、二〇二〇年ごろにおきますストックは、建物の数、棟数で約四割くらいは基礎的基準はクリアしていただけるのじゃないか、そういった期待を持っているわけでございます。
○中島（武）委員　これは大臣にお伺いしたいと思っておりますが、こういうことをちゃんと実行していくということになりますと、財政的な裏づけが非常に必要になってくると思うのですね。
　東京都ではどうなっているかといいますと、一九八九年から、福祉のまちづくり区市町村モデル地区整備事業というのを始めました。それによってこれまで十六の地区を指定して、今年度の予算で六億三千万円なんです。それから、同じく東京都の北区でも、福祉のまちづくり整備助成要綱をつくって、福祉の町づくりのために頑張っているのです。建設省は、人にやさしいまちづくり事業というのを一九九一年から始めておられますけれども、予算額は四億一千万円ですね。比べると、東京都よりも建設省の方がちょっと少ない感じがするのですね。少ないんじゃないですか。やはりこれでは、新長期計画を立てても絵にかいたもちになりかねないと思うのですね。
　そういう点で、財政的にも大いに奮闘してたくさん予算もつけて、そして高齢者の方また障害者の方の住みよい町づくりにもつと大臣としても努力をすべきじゃないかと思うのですけれども、その辺の抱負も含めて伺いたいと思います。
○森本国務大臣　今、先生御指摘ございましたように、高齢者や障害者の対応を進める上で助成措置が極めて重要であるということは、もう先生の御指摘のとおりだと私も思っております。そこで、やらなければならないものに、補助制度それから税制上の特例、融資制度等があるかと思いますが、具体的に申し上げますと、国庫補助、法人税等の割り増し償却それから事業所税の軽減、日本開発銀行等による低利融資等の措置を講ずることが必要であるということでございます。
　ちょっと先生が　東京都と比較、ただきましたが、六億とおっしゃるのは、いろいろな道路とかそういうものも含めてではないかと思います。建物に対しては約一千万程度と聞いております。
　以上でございます。これからも頑張りますので、先生も御支援をよろしくお願いします。
○中島（武）委員　ちょっと時間が苦しくなってきましたので、急ぎます。
　次に、本法案に関連して運輸省に伺いたいのですけれども、おいででしょうか。
　障害者や高齢者が住みよい町づくりを進める上で、一般的に言いますと、鉄道の駅が中心になります。そういう点で、鉄道の駅の改善を進めることは非常に重要だと思うのです。それで、具体的なことですけれども、東武東上線沿線、特に埼玉から東京へ入ってくると悪くなってしまう、それは理由がないわけじゃないと思っておりますけれども。それで、障害者や高齢者の方が利用しやすいように、エスカレーター、エレベーターなどを設置するということが必要だと思うのですけれども、今後の計画について伺いたいと思います。
○小杉説明員　お答えいたします。
　高齢者、身体障害者等の、いわゆる移動制約者の方々のための鉄道の駅におきます施設整備の必要性につきましては、私ども運輸省としても十分認識しておるところでございます。このため、公共交通ターミナルにおける施設整備のガイドライン、これを初めとしまして、今先生御指摘の移動制約者の方々から特に要望の強い段差の解消策、これにつきましてはエレベーターそれからエスカレーターの整備指針、これを策定しまして、鉄道事業者に対しまして鋭意指導をしてきているところでございます。
　ただいま御指摘の東武東上線について見てみますと、点字券売機、また誘導ブロック、身障者トイレ等につきましては、これは大部分の駅で既に設置済みでございます。また、段差の解消策につきましても逐次整備が進められておりまして、例えば板橋区の成増駅、これは平成六年度にエスカレーターを整備することとしておりますし、また上板橋駅につきましても、地元の協力を得ながらできるだけ早い時期にエスカレーターを設置していく予定だというふうに聞いておるわけでございます。
　私ども、移動制約者用の施設の整備に向けまして、今後とも積極的に鉄道事業者を指導してまいりたいというふうに思っております。
○中島（武）委員　今、具体的に名前の挙げられなかったところについても、積極的に改善を要望しておきたいと思います。
　続いて、これは有料道路における障害者割引の問題について伺いたいと思うのですが、時間もありませんからまとめて申し上げますので、ひとつまとめて御返事を下さい。
　対象範囲については拡大をするのだと思うのですが、拡大をするとすれば、一体どの範囲に拡大をしようとしているのかということを、人数などもそれぞれ含めながらお答えいただけるとありがたいと思うのです。それで、私が伺っている範囲で申しますと、精神薄弱者の場合には、療育手帳のＡまでである、こういう話なのですね。Ｂの人は対象にならないという話が聞こえてきているのです。しかし、この親御さんたちに聞きますと、やはり介護者はＢの場合でも必要なわけなのでありまして、その点では、ぜひＡだけではなくてＢも含めてもらいたい、こういう切実な意見が出ております。道路局長のところにも要望書が出ているのじゃないかと思うのです。
　それから、次に申し上げたいのは、精神障害者が除かれているのじゃないかというおそれであります。精神障害者を障害者に含めるという障害者基本法は、昨年成立をいたしました。にもかかわらず、精神障害者を対象の外に置くというのは、この障害者基本法の精神からいっても正しくないのじゃないかというので、これが私の単なる杞憂であることを願うのですけれども、この点についてもぜひ答弁をいただきたい。私は、この点で色よい答弁が、現在は考えておりませんというのだったら、ぜひひとつこれを検討に含めていただきたいと思うのです。療育手帳、精神薄弱者の場合のＢの人、軽いと言われているのですけれども、軽くはないのです。それから、この精神障害者ですね。
　それから、実施は一体いつから行うつもりであるのか。大分心配している向きがあるのですよ。高速道路などの値上げを凍結した、そうするとこれが解除になってからじゃないか、それでは困る、そんなことじゃなしにちゃんとやってもらいたい、こういう要望が出ております。
　以上です。
○藤川政府委員　幾つか御質問がございましたので、簡単に答弁させていただきたいと思います。
　まず、今回日本道路公団から、障害者割引の拡充ということで申請が出てきたわけでございます。その中での拡充の考え方でございますが、今までは肢体不自由の方がみずから運転する場合に限っておったわけでございますけれども、今回は、身障者手帳の交付を受けているすべての身障者の方がみずから運転する場合と、それから重度の身障者または重度の精神薄弱者が乗車する場合で介護者が運転する場合を対象にするという中身になっております。
　それから、精神薄弱者でございますが、今も申し上げましたように、今回の申請では、重度の方、今ＡとＢというふうにおっしゃいましたＡというのが対象になっているということでございまして、これにつきましては、もう既にＪＲとか飛行機、航空の方で運賃割引が実施されているわけでございます。それとのバランスを考えて、今回の申請では重度の身障者に限っているということでございます。
　それから、精神障害者でございますが、精神障害者につきましては今回の割引の対象にされていないわけでございますけれども、これは、障害の事実について身障者手帳等で確認することができないということで、今回対象にしていないというふうに聞いております。
　それから、実施の時期でございますが、実施の時期につきましては、日本道路公団については、料金改定とあわせて四月二十六日に申請が出てきたところでございますが、私どもとしては、この高速自動車国道につきましては、全国各地から早く整備してほしいという要請が非常に強うございます。できるだけ早く本格的な事業の着手にかかりたいということでございまして、そういう意味で、料金改定の実施の時期というのは先送りされるわけでございますけれども、私どもとしては、事業着手の前提となる料金改定の認可につきましては、この問題も含めまして、できるだけ早く認可するように努力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中島（武）委員　わかりました。これで終わります。
○鳥居委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○鳥居委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。
　まず、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鳥居委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○鳥居委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、藤井孝男君外五名より、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党、さきがけ・青雲・民主の風及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。石井智君。
○石井（智）委員　ただいま議題となりました高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党、さきがけ・青雲・民主の風及び日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　加齢や障害に伴い日常生活や社会生活に身体上の制限を受けている人々が、特段の不自由を感じることなく円滑に利用することのできる建築物は、すべての人々にとって望ましいものであるという観点に立って、関係者の理解を深めるための措置の充実に努めること。
　二　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる建築物の建築を促進し、将来、この法律において建築主の判断事項としている基準が一般的な基準として普及するよう、必要な施策の充実に努めること。
　三　建築主の判断の基準の内容については、技術の進歩、要求水準の変化等に応じて適宜見直しに努めること。
　四　国及び地方公共団体等の建築物については、既存の建築物についても可能な限り判断基準に適合するよう努めること。
　五　特定建築物に対する施策の充実に加えて、生活の基盤となるまち全体が高齢者、障害者や子供にやさしい構造となるよう、幅の広い歩道の整備、歩道の段差の解消、電線類の地中化等の道路整備、安全で利用しやすい遊び場や公園の整備、公共交通機関の施設・設備の改善等の施策を総合的に推進するとともに、それらの施策の推進のために有効な制度についても検討を進めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○鳥居委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鳥居委員長　起立総員。よって、藤井孝男君外五名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森本建設大臣。
○森本国務大臣　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。．
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○鳥居委員長　次に、建築基準法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石井（智）委員　ただいま議題となりました建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党、さきがけ・青雲・民主の風及び日本共産党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　住宅の地下室に係る容積率の制限の合理化については、良好な市街地環境を確保しつつ、ゆとりある住宅の供給を図るための措置であることにかんがみ、敷地の分割が行われる場合等に敷地の狭小化が進行して市街地環境が悪化することのないよう、既成市街地における狭小な宅地の共同化を推進するための施策の充実に努めるとともに、必要に応じて建築物の敷地面積の最低限度を定めるなど都市計画についても十分配慮すること。
　二　住宅の地下室の建築が促進されることに伴い隣接地の建築物に安全上の問題が生じるなど相隣関係上の問題が増加することのないよう、適正な施工の確保について建築行政上十分配慮すること。
　三　我が国は、高温多湿の土地が多いことから、住宅の地下室の建築に関し中小工務店等への技術的指導に配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○森本国務大臣　建築基準法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○鳥居委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳥居委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十九分散会
　　　　　————◇—————
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び内閣提出、地域保健対策強化のための関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠であります。私は、地域保健法の改正につきまして御質問させていただきたいと思います。
　この法案につきましては、平成六年度予算の成立が大幅におくれて、厚生委員会の審議も深夜に及ぶなど、非常に異常な形で進められておりました。私も、この法案について事前の説明が不十分であったとか、いろいろな思いはあるのでありますが、厚生省さんの熱意を疑ったりしたこともあるのですが、きょうは、これはあえて問いませんで、具体的な地域保健法の改正の趣旨なり目的なりについて、まずお伺いしたいと思います。
　今回の地域保健法の改正、昭和二十三年の保健所法の施行以来、これは約半世紀ぶりの改正になるわけでありまして、この背景には、人口の高齢化、出生率の低下、あるいは疾病構造が感染症から慢性病へと変化する、さらに国民のニーズの多様化、こういうことが背景になって、現在の保健所の機能あるいは市町村の保健センターの機能、役割、この辺を見直されて、改正するということでありますが、今回の地域保健法の改正の趣旨、目的についてお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　今度の法案の問題につきまして、委員に十分な御説明が事前に行き届かなくて、大変恐縮をいたしております。
　御質問の、我が国における地域保健を取り巻く状況は、昭和二十三年の保健所法以来、大変急速な高齢化の進展等、あるいは慢性疾患の増加等による疾病構造の変化が起こるなど、保健サービズに対する地域住民のニーズの高度化や多様化などによりまして著しく変わってきていることは御案内のとおりでございます。
　したがいまして、この法律案は、こうした状況を踏まえまして、サービスの受け手である生活者の立場を重視するということが第一、それから同時に、地方分権を推進するという基本的な考え方に立ちまして、終戦直後に構築されました現在の地域保健対策の枠組みを、来るべき二十一世紀を展望しながら、抜本的に見直したいというところから着手したわけでございます。
　この法律案の主な内容といたしましては、国と地方公共団体の役割の分担を明らかにするなど、地域保健対策の基本的な枠組みを定めましたり、あるいは保健所の機能強化、市町村の保健センターの整備や人材確保などの実施体制の整備の促進を図ることといたしておりまして、これによりまして、地域保健対策の総合的な推進、強化を図ることが月内でございます。
○根本委員　保健所あるいは保健センター、都道府県と市町村の機能、役割の分担、これを図りながら、いわば地域保健に関する基本法的なものに改正したということだと思いますが、この法の施行時期に関連しまして関係法の整備、いろいろやっているわけでありますが、関係法の整備におきましては、地域保健の関係それから権限移譲の関係、どうもこの問題に大別されるわけであります。
　施行時期を、あるものはすぐに施行し、そして、あるものは施行時期をおくらす、この辺の考え方についてお伺いいたします。
○寺松政府委員　今先生の御指摘の、施行の時期に違いがあるではないかというようなことを御質問いただきましたが、それにお答えをしたいと思います。
　この改正の内容の中に、都道府県から市町村や保健所政令市に対します権限移譲があるわけでございますが、それにつきましては、各地方公共団体の準備が必要なことから平成九年度から実施することにしまして、三年程度の準備期間を置いたわけでございます。
　それから、市町村保健センターの整備や小規模町村に対します人材確保の支援等におきましては、市町村における体制の整備に関する事項でございますので、できるだけ速やかに準備を進めることが必要ということから、法案成立後直ちに実施することにいたしておるわけでございます。
○根本委員　政令市への権限移譲ですね。当然移行をスムーズに行うためにはある一定の準備期間が必要なんで、この辺は公共団体、つまり都道府県と市町村の組織体制の整備の問題でしょうから、これは事務分担の問題なんで、公共団体の対応ということで、この辺の施行時期で可能だろうと思うんですね。
　それに対して、これは私の誤解なのかもしれませんけれども、市町村が整備して保健センターでやる母子保健サービス、これは平成九年度で本当に十分そこまで対応できるのかな、この辺、私は非常に問題だと思うんですが、その辺の、この母子保健サービスについての市町村、これが平成九年度までに可能なのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○瀬田政府委員　先生御指摘のように、今回の地域保健対策強化のための法律改正の一環といたしまして、母子保健事業につきましては、健康診査それから妊産婦、新生児の訪問指導等の基本的な事業を、平成九年度から身近な市町村に移譲するということにしているわけでございます。
　市町村におきます現在の母子保健事業の実施体制でございますが、既にほとんどの市町村で一歳六カ月の健康診査等が行われておりまして、事業に対するノウハウがある程度蓄積をされているということ、それから、既に市町村保健センターが平成五年十二月の段階で一千二百十五カ所、また、母子健康センターも四百七十八カ所というふうに設置をされておりまして、また、市町村の保健婦の数も平成四年十二月末現在で大体一万一千五百人程度が配置されている、こういう現状で、私どもといたしましては、既に一定の基盤整備というものは終わっているというふうに考えているところでございます。
　先生御指摘のように、大丈夫かという御意見もあるのでございますけれども、母子保健事業の移譲が実施されます平成九年度には御承知のようにまだ二年余りございまして、今後保健サービスの実施拠点となります市町村保健センターの施設の整備というのを積極的に推進してまいりたいというふうに考えていること、また、必要となる市町村の保健婦につきましては所要の地方財政措置を講ずることにしていること、それからまた、市町村の保健婦に対します研修会の開催とか母子保健業務に関するマニュアルを作成、配布するというふうに、市町村保健婦の資質の向上にも配慮した形で作業を進めさせていただいていること、また、都道府県の保健所が中心となった市町村間の連絡調整、それから技術援助の体制づくりをただいま促進させていただいていること、また、地域の医師会等の保健医療関係の団体等との連携を図るように動かしているといったことがございまして一住民に身近な市町村におきましてきめ細かで十分なサービスの提供が実際に図られますように、母子保健事業の実施体制の整備を今後二年間精力的に進めさせていただきたいというふうに考えております。
○根本委員　この問題につきましては、後ほどの質問で再度御質問したいと思います。
　法律改正の母子保健法の改正で、第八条の二で「実施の委託」という規定がありまして、「市町村は、この法律に基づく母子保健に関する事業の一部について、病院若しくは診療所又は医師、助産婦その他適当と認められる者に対し、その実施を委託することができる。」こういう法改正が行われているわけでありますが、これは母子保健サービスの権限移譲と絡めて、不十分なところにはこの実施の委託の規定を法制上きちっと書くことによって対応しよう、そんな意味合いなんでしょうか。
○瀬田政府委員　先生御指摘の点でございますけれども、現在におきましても、都道府県が行う母子保健事業のうち、妊婦の健康診査とか乳児の健康診査の一部につきましては、これは医療機関の委託によりまして、また、妊産婦や新生児の訪問指導の一部につきましては、助産婦への委託によりまして実施をさせていただいているところでございます。
　今回の改正で基本的な母子保健事業を市町村に移譲することとしたわけでございますけれども、市町村におきましては、健康診査等に必要な医師や各種の検査機器等のすべてを備えることが直接的にはすぐには困難な場合も想定されることでございますので、地域の医師会とか助産婦会と連携をとりつつ実は事業を実施する必要があるわけでございます。
　このため、今回の改正におきまして市町村事業の委託に関する規定を設けまして、母子保健事業を円滑に実施できるように配慮をさせていただいたということでございます。
○根本委員　それでは次に、今回新たに身近なサービスを市町村に移行するという中でのその拠点施設である市町村保健センター、これについて、整備の促進方策それから見通し、これについてお伺いしたいと思います。これは大臣からお願いいたします。
○大内国務大臣　このたびの地域保健法案におきましては、市町村における保健活動の拠点といたしまして、ただいま御指摘いただきました市町村保健センターを今度は法定化をいたしまして、平成六年度からは国庫補助単価の引き上げも図ろうとしておるわけでございます。これまでは一カ所八千万円の補助単価でございましたが、これを九千万円に引き上げる。また、保健所を設置する市も補助対象とすることによりまして、一層の整備を促進したいと考えております。
　こうした措置を通じまして、整備を希望する市町村に対しましてはその要望にこたえられるよう最大限の努力を払っていく決意でございます。
○根本委員　今大臣のお話わかりましたけれども、今回の改正では、保健所機能の一部を再編成しましょう、それで身近な保健サービスは市町村に移譲しましょう。母子保健事業等がその中身になるわけでありますが、この法律の条文上の書き方でありますけれども、保健所の機能を保健センターに移しますよ、それで保健センターの整備を全国的に市町村に展開しましょう、こういうことで法律に規定しているわけでありますが、例えば保健所は、これは必置規定になっておりますが、この市町村の設置する保健センター、これは「できる」という任意の規定になっているのですね。
　それから補助率につきましても、保健所については、創設費及びこれに伴う初度詭弁費については二分の一、その他の諸費については三分の一、これは法律できちっと補助率を規定しているわけであります。これに対しまして、保健所の機能を一部分担するというこの保健センター、これについては、任意規定であると同時に、補助の書き方も、「国は、予算の範囲内において、市町村に対し、市町村保健センターの設置に要する費用の一部を補助することができる。」と非常に緩やかな形で書き分けておられるわけであります。特に私は財源が一番問題だと思うのでありますが、この辺の法文上の書き分けている趣旨、内容、これについてお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　先生の御質問にお答えします。
　御指摘のとおりになっておるわけでございますけれども、市町村保健センターに対します国庫補助は一施設当たり九千万円という定額補助ということになっておりますことから、したがいまして国庫補助率というものを規定いたしていないわけでございます。
　その理由というか、考え方等につきまして少し御説明を申し上げたいと思います。
　市町村保健センターの整備でございますが、昭和五十三年度から予算補助という形でスタートいたしておりまして、平成四年度までは、基準面積と基準単価を算出しました国庫補助対象額の三分の一を補助するという形でやってまいったわけであります。しかし、この方式によりますと、小規模な市町村、そこでつくられます保健センターなんかについてはなかなか整備がしにくいというようなことがございまして、できるだけ広く市町村保健センターを整備していただかなければならぬ、特に小さな市町村の場合に、相対的に補助額がふえるようになったらどうかというようなお話もございまして、私ども、それに対応する対応策としまして考えたわけでございます。
　こういうふうな問題点を解消するために、平成五年度からは、平均的な施設整備の実績額の三分の一に相当します定額方式に補助方法を変更いたしまして、平成五年度では一カ所当たり八千万円を補助することにしたわけでございます。平成六年度予算案につきましては、平均的な施設整備の実績額が平成五年度に比較しまして増加しております。したがいまして、国庫補助額も八千万円から九千万円に引き上げることを予定しておるということになっておりまして、やはり実績額を重視しながら増額を図っていきたい、このように考えておるものでございますから、定額補助ということにいたしたわけでございます。
○根本委員　だから、今のお話大変わかりましたけれども、そうなると、当初は三分の一という規定を置いておいて、ただそれは、財政力の弱い市町村では三分の一でも大変だから、定額補助をすることによって多少財政力の弱い市町村には三分の一以上の補助が結果的には行くということなんでしょうか。
○寺松政府委員　今先生御指摘のとおりでございます。
○根本委員　それから次に、私は、やはりこれの問題は、財政力の弱い市町村が本当に整備できるのか、こういう問題だと思うのですね。今の局長さんのお話で、これは、実際には財政力の弱い市町村には多少国費が多目に出るという話で、これはこれで大変大事なことかと私は思います。
　それから、その場合に市町村の裏負担、これについてはどういう手当てをされているのか、お伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　先生の御指摘は市町村保健センターの整備に関しますことだと思いますが、国庫補助の対象となっていない部分については起債の対象ということになっておりまして、財政力にかかわりませず市町村保健センターの整備が図れる仕組みだと考えております。
○根本委員　起債の充当率というのは大体どのぐらいになるのでしょうか。
○寺松政府委員　起債充当率につきましてお話をしたいと思いますが、補助金の受入額を除きました額のおおむね七五％ぐらいではないかと思っております。
○根本委員　そうなりますと、市町村が実際に一般財源で負担しなければいけない額、これは、もしそういう話でありますと、一般的な例では国費が三分の一、残り裏負担の三分の二のうち四分の三は地方債で充当されるとなると、要は一般財源で手当てしなければいけないのは、裏負担の三分の二掛ける四分の一で六分の一、こういうことになるわけですね。
○寺松政府委員　今先生の御指摘のとおりだと存じます。
○根本委員　ですから私は、財政力の弱い市町村ですと、例えば一億、二億のものをつくろうと思うと、実は一般財源で負担しなければいけない額がやや負担になって、それで進みにくいような状況がこれから出てくるのではないか、こういうことを申し上げておきたいわけであります。
　それから次に、市町村保健センターの機能、役割、これはどのようなことを考えられているのか、内容をお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　市町村保健センターにおきます業務というものにつきましては、今回市町村の方へ権限が移譲されます母子保健等の、非常に身近な、しかも頻度の高いそういうサービスをやる場だと考えております。それから、そのほか老人保健関係の事業につきましても、実際、現在もやっておると思いますが、そういう事業もございます。それからもう一つは、いろいろ福祉との連携におきまして、やはり福祉の方の場としても使われているという実態がございます。そのようなかなり範囲の広い事業をやっておると考えております。
○根本委員　市町村保健センターの機能、役割はわかりましたけれども、住民の身近なニーズにこたえるために全国三千三百市町村にセンターを設置したい、こうお考えですね。全国三千三百市町村に一カ所ずつ置きたい。その場合に、人口規模は都市規模によってさまざまでありまして、やはり住民の身近なニーズにこたえるということであれば、平均的な配置基準があってしかるべきではないか、例えば人口規模に応じて。その辺の配置基準の考え方、これについてお伺いします。
○寺松政府委員　今先生御指摘の、市町村保健センターの人口規模等設置基準というものを考えたか、こういうお話でございます。
　この問題につきましては、私ども、公衆衛生審議会あるいは地域保健基本問題研究会、あるいは知事会、市長会、町村会でございますか、そういう方々の代表からいろいろ御意見をちょうだいいたしました。そのときにおっしゃいましたことを総合的に申し上げれば、地域の実情をでき得る限り尊重してほしいということで、そういう形で設置することを原則とすべきであるという強い要望が出されましたことから、国としましては一定の基準を示すことは考えていないわけでございます。
○根本委員　今回の市町村保健センターは、今までの保健所の機能を一部移しましょう、特に住民の身近なニーズにこたえましょう、こういう基本的な考え方で行われているわけですね。それから中身としても、今お話がありましたように、妊婦さんとか乳幼児の保健管理から高齢者の介護まで保健・福祉サービスを一体的に進めたい。要は住民のニーズにきめ細かにこたえる、これが理念で、生活者の視点、こうおっしゃっているわけですね。
　私は、こういう生活者の視点に立ちますと、利用者本位ということで考えれば、確かに市町村の自主性を尊重する、これは、地方分権の時代ですから、それはそうだろうと思うのですよ。ただ、本来住民の身近なニーズそして利用者本位ということで考えれば、実はこれからの福祉は少し都市計画との連携を考える必要があるだろう。やはり都市計画的な他の施設との配置論、その辺が必要なのだと私は思うのですね。
　よく福祉のまちづくりとかと言いますけれども、住みやすい快適なまちづくり、福祉のまちづくり、こういう話になりますと、私は、これは市町村が個別に考えればいいという話なのかもしれませんけれども、やはり都市計画との連携、都市計画上こういうものもどう位置づけるか、これが必要だと思います。ですから、例えば他の既存の施設も活用してそれにブランチ機能を持たせるとか、その辺の考え方が必要なのだと思っておりますが、この辺についてお考えはいかがでしょうか。
○寺松政府委員　御承知のとおり、市町村の数というのは今三千二百ほどございますけれども、五年末現在で市町村保健センター自身は千二百十五ばかり設置されているわけでございます。差し引きしますと二千ぐらいあるわけでございますが、そのうちで、今先生がちょっと御指摘いただきました母子健康センターとかあるいは福祉センターというふうなものがございまして、差し引き九百ぐらいを整備しなければならぬのじゃないかなと思っております。
　それから、さらに保健所政令市の分がございますが、今まで市町村保健センターに対しましては、保健所政令市の場合には補助金を出しておりません。そこで、今回、六年度からひとつそれにも拡大して出そうとも考えておりまして、その数が大体五百ぐらいにはなるのじゃないかなと思っておるわけでございまして、そのような形で整備をしていく。
　ただし、それは、先ほどから何度も繰り返し申し上げておりますが、市町村の御意向といいますか実情等を踏まえた御判断というものに沿って、私ども、できるだけ補助してまいりたいと考えておるわけでございます。
○根本委員　この問題については、また後ほど関連で質問をさせていただきます。
　次に、保健センターの機能、役割の中で、福祉と一体的なサービスを提供するのだ、こういうお話でありますが、一体的なサービスを提供するとは、観念的には、言葉としてはよくわかるのですけれども、具体的にどのようなことを考えておられるのか、それから促進方策はどのような方策を考えておられるのか、それについてお伺いいたします。
○寺松政府委員　市町村保健センターを拠点といたしまして、特別養護老人ホームや在宅介護支援センターというふうな福祉関係施設がございますが、それらとのネットワークを強化して相互に協力し合うことを想定いたしておるわけであります。
　それからまた、地域の実情に即しまして保健と医療と福祉の連携を図るために、国としましても、平成六年度の予算の中にお願いしてございますけれども、こうしたモデル事業の推進を内容とする予算額を、従来の二十二億円から大幅に増額いたしまして四十二億円といたしておるところでございます。
　いずれにしましても、こういうふうな制度を活用していただきまして、保健と医療と福祉というものが連携をしていくことが、サービスを受ける住民にとっては非常に幸せなことだと考えておりまして、積極的にその取り組みを支援してまいりたい、このように思っております。
○根本委員　大体こういう御答弁は、言葉としてはよくわかるのですね、言葉としては。ただ、本当に実際の市町村に行ったときに、福祉は市町村にゆだねました、それから今回母子保健事業等も市町村にゆだねました、だから市町村レベルではこれは一元化しますよ、これは非常によくわかるのですが、福祉と保健の連携、こういったときに、本当にその具体的なノウハウですね、これが必要だと私は思うのですよ。ですから、そういう観点からお伺いしたわけでありますが、例えば、今特養の中に在宅介護支援センターなんというのが実際あって、そんなところとダブりが生じないか、非効率にならないか。今ネットワークというお話がありましたけれども、私は、その辺の考え方、ノウハウ、これが非常に重要だと思うのですよ。
　そういう観点から今御質問したわけでありますが、その中では私は、その点について大丈夫かということをお聞きしたいのと、それからモデル事業というお話がありましたけれども、このモデル事業というのは具体的にどんな中身を想定されて、いや、これは非常にいいと思うのですよ、モデル事業というのは。どんな中身を想定されているのかということと、それからこれは何かメニュー補助的なモデル事業なのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○寺松政府委員　今先生御指摘していただきましたが、具体的にはどういうものが実際に行われるかということにつきましては、先ほどから申しておりますように、その地域地域におきましていろいろ実情も違うし、いろいろな考え方もあるかもしれません。非常に先駆的な考え方でおやりになっているケースもございます。
　私の方でいろいろ考えておりますのは、市町村レベルにおきましては、福祉の仕事も、それから保健の仕事も、今度同一にやられるようになるわけでございますので、その場で、例えば共通の窓口をつくるとかそういうふうな具体的な話、あるいはそういう関係の機関、福祉事務所もございましょうし、それから保健所もございます。そういうふうなところと市町村とのつなぎをいろいろ連絡する協議会みたいなのをつくるとか、いろいろな形でやっていくことがいいのではないかと思います。そういうふうな案が上がってくるのではないかと思っておるわけでございます。