Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　いささか政治課題でございますが、これは私見を申し述べると大変失礼な話ですが、本来は、国の財政というのは基本的に国の外交、防衛、治安、教育というようなことであって、身近な問題は地方団体でそれぞれ分担されるというのが、本当は地方自治のあり方からすれば望ましい姿であるとかねがね私は考えております。
　しかしながら、三千三百二十四でございますかの各都道府県、市区町村の税源がばらばらでありますから、どうしても国で調整する措置をとらなければいかぬというのがかつての平衡交付金制度であり、今の交付税であろうというふうに考えております。したがいまして、そういう夢のような話といいますか大方針は別といたしまして、現状から見てみますと、まずは車の両輪である。そこで今おっしゃった、何よりも大事なことは言ってみれば国と地方との信頼関係だ、その信頼関係が、やはり私ども国会でも追及を受け、反省したのが昨年の法律審議の際ではなかったか。まあ言ってみれば、間に合わぬのでアバウト一律で、とにかく一年限りで、その間に何とか勉強しますからという性質の法律を提出をして御論議をいただいた。したがって、その信頼感をどうしてもつないでいくためにはというので、今度は閣僚会議のもとに検討会を設けて、村長さんも市長さんも知事さんも入ってもらってというところで、幾らかでも信頼感というものを回復していこうという考え方に立って行ってきたわけであります。
　したがって、今度の検討会等の報告書を読んでみますと、確かに身近なものは地方でやって、そして基本的には半々で、しかし、より国にその責任の度合いの強いものは三分の二で、あるいはより少ないものは三分の一でとかいうような感じで、ある程度コンセンサスができた。ところが社会保障の、なかんずく生活保護に対してだけはコンセンサスができなかったから両論併記をいただいた。
　そういうことでございますから、私も率直に申しまして、ある程度コンセンサスがいただけたものだとすれば、最初は、せめて財政再建期間中というので五年間でお願いしようかなと思いました。しかし一方、考えてみますと、税制の抜本策の審議が今行われておる。そうしますと、いわば国税、地方税のあり方というようなものでも変化が全くないとは言えない。そうすると、答申がことしの秋までにいただけて、仮にいろいろな税制が六十二年から稼働いたしますと、中には十月実施とかいろいろなものが出てくるかもしらぬ。そうすると、六十三年ということになれば、それが平年度化するということが一つの考え方。それからもう一つは、やはり生活保護は両論併記だったから可能な限り詰めた議論を引き続いてしなければならぬ、こういう考え方で三年、こういうことにしたわけですから、三年が理論的に、かくも正しいものはないというような気持ちでは、率直に言って私もございません。この辺が適当であろうというまさに政策判断としてそうしたというだけのことであります。
　したがって、将来の税源配分をどうやったら一番いいかということは、やはり毎年毎年の議論の中で進んでいくべき課題であって、その都度都度の財政事情等を考慮しながらやっていかなければならぬから、あらかじめ定量的な一つの青写真をお示しするというのは、実際問題やってみると大変難しい話でございます。最初私が言ったように、外交、防衛は国で、あとは地方で、こういうようなところまで描けばなおのこと税源配分のアンバランス等からして大変なことでございますので、したがって、今おっしゃるように、地方とて中期的な計画をいろいろ立てていかなければならぬわけですから、可能な限り安定したものにするという基本的考えは私も賛成でありますし、そうした努力は今後とも積み重ねていかなければならない政策課題であるというふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　もう最後にしたいと思うのですけれども、大臣から見解をお伺いしておりまして私思うのですけれども、結局夢のような話、確かにそうだと思うのですね。どこで線を引くかとかどうあるべきかと描いてみたって、政治は動いておりますし、毎年毎年の予算を組まなければいかぬ、なかなかそうはいかぬと思うのです。大きなチャンスといいますと、今もお話がございましたように財政再建、そのために六十五年脱出ということで税制の抜本的な改正に取り組まれると政府は言われているわけですから、そのときの税源配分の問題なり税の分担のあり方なりの検討を離れてはこの補助金問題はなかなかメスが入らないと思うのです。これは与野党それぞれの立場での意見の濃淡はあります、違いもありますけれども、言うならば非常に国家的な一つのチャンスのときに抜本的なものをひとつびしっと出せば、それでまた一定期間は、言うならば自治体は自治体で、そのようになったんだから我々もこのようにやっていこうという腹構えができるように思うのです。
　私、いつも不思議に思いますのは、補助金カットの問題が出ますね。全国の知事の皆さん方も反対だといっていろいろやられますね。議会で議論が半ばしてきますと、案分比例の問題でもそうですが、一転しまして、今度は、早くやってくれというような電報が私たちにも参ります。一体これはどういうことなんでしょうか。そういうふうな考え方で自治体もその場しのぎで金さえ取ればいいんだ、そんなこと思っていないと思いますけれども、言うならばそういう気持ちを強く受けるわけです。
　そんな格好で地方自治体も対処されていくというのでは、今大臣が国と地方が本当にしっかりコンセンサスを得ながらと一口に言われますけれども、克服すべき課題も多いのではないか。そういうものを整理していく時期が来ているように思いますので、私たちは私たちの考え方がございますけれども、大臣の方もひとつ英断を下していただいて、こういう展望なんだということを早く出していただかないと、その都度その都度の議論になるじゃないか、こういう感を強くしておりますので、時間がありましたらもう少しＧ１０の問題も聞きたかったのですが、この辺で質問を終わらせていただきたいと思います。
○小泉委員長　午後一時五十分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三十分開議
○小泉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柴田弘君。
○柴田（弘）委員　中曽根・レーガン日米首脳会談が行われました。私どもも、これは新聞、テレビ等で報道される範囲内でしか理解がないわけでありますけれども、大蔵大臣の御理解はいかがですか。
○竹下国務大臣　私も外務省へ入りました公電を読ましていただいたということと、新聞を読ましていただいたということで、大蔵省として部内でそれ一つ一つを分析してという状態にはまだございませんが、従来からの経緯を確認され、私に直接関係のある部分においては、今後とも両国が密接な関係をとりながら、いわば世界経済に貢献していくために政策の調和をやっていこうというようなことが基本的に合意された、なお見ますと、前川提言に対する関心が非常に深かったというふうに、まだ今見届けておるという程度の状態でございます。
○柴田（弘）委員　大蔵大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　こういった質問をするのは確かに先走って酷かもしれませんが、しかしこれはサミットも控え、非常に大事なことですので、そして我が国も内需拡大の要請が非常に強いということで、それとの関連において私はいろいろと御質問をしたいと思っているのですが、やはり私いろいろ考えておりまして、相当な重荷を背負わされたのじゃないかなという理解を直観的にしているわけであります。
　つまり、一つは、ＭＯＳＳ協議の個別品目の中に自動車部品を繰り入れるという問題、それからワインですとか半導体ですとかたばこ、これをレーガン大統領から輸入拡大を要請されて、そして一応継続協議ということになったにしましても、やはり総理は輸入拡大ということをきちっと表明されている、こういった一つのミクロの問題。そしてもう一つ、これは大蔵大臣にも大いに関係があると思いますが、マクロの経済運営というものは非常に大事である。つまり今、経構研の報告のお話があったわけでありますが、一私的諮問機関である経構研の報告というのが、まだ十分国会においても議論されておりません。そういったものをアメリカは非常に評価したということのようでありますが、やはりこれについてのしっかりとした議論もしていかなければならないと私は思います。
　それはさておいて、要するに輸出依存型経済から輸入依存型、つまり内需拡大型の経済への転換、つまりマクロで言う経済調整というものが私は非常に大きな課題になってくるのではないかという理解をいたしているわけでありますが、大臣いかがでしょうか。
○竹下国務大臣　今御指摘なさいましたように、いわゆるＭＯＳＳ協議の具体的問題点、まさに、ミクロの問題につきましては、今のところ具体的品目においてどういうものがこれから議題にされるかというようなことにつきましては、まだ詳しい報告を受けておりません。ただ、いわゆる中期、長期といいますか、長期の関係になりますと、おっしゃいますとおり我が国の経済の構造そのものを変化させていくという方向で、今いみじくもおっしゃいましたこの輸出依存型から内需依存型へ、なお突っ込めば偉大なる輸出国から偉大なる輸入国へ、こんなようなことであろうと思っております。
　それから中期の問題につきましては、私もきのうちょっと勉強してみましたが、原油価格が二月の終わりまではまだ二十七ドル台でございますが、初めて二十二ドル台の分が到着したというような問題、これが大きな影響を及ぼすでございましょう、徐々に下がっていくわけでございますから。さらには、いわゆるドルベースではＪカーブでまだ輸出がふえておりますが、円ベースないしは数量ベースでは輸出が減ってきておりますし、それからやっと数量ベースで輸入の方がふえてきたというのが、三月末の統計で初めてきのう見せていただいたわけでございますけれども、逐次、いわば今まで行ってきた通貨調整と我が国の内需拡大策の効果が、ほんの逐次でございますけれども、あらわれてきておるなというふうに見ておるところでございます。
　いずれにいたしましても、マクロの経済体質の改善というのは、いずれの日か日本としてくぐっていかなければならない問題が非常に近いところに来たというふうな問題意識は、柴田さんと等しくいたしております。
○柴田（弘）委員　やはり大蔵大臣と私の考え方というのはそんなに違わないと思います。十分御理解いただいております。
　これは私、ミクロとマクロという言葉を使って恐縮でありますが、この個別品目の問題も大事ですけれども、これも難しい問題でありますよ。だが、このマクロの問題というのは、この間大蔵省が発表いたしておりました我が国の六十年度の貿易黒字、これも五百二十五億八千四百万ドルですね。最高であった五十九年度三百五十億六千六百万ドルを五〇％も上回る史上空前の水準にある。しかも、このうち対米黒字というのは四百三十三億四千八百万、これもまた史上最高であります。私はマクロと言いますが、大蔵大臣は中長期とおっしゃる。やはり本当に今後の経済運営あるいは金融政策のとり方が非常に大事になってくるということは、これは大蔵大臣もよく御認識をいただく。
　そこで、さらにお尋ねしていきたいわけでありますけれども、一つは、先ほど来お話がありました経構研の問題です。これは一私的諮問機関なんですね。これにアメリカは非常に興味を持ったといいますか、理解を示した。しかし中曽根総理は、この具体的な手順というか方向というものはまだ示されなかった。ところが、きょうの報道を見てまいりますと、要するに計画をつくるために推進本部をもう設置する、こういう報道があったわけでありますね。一歩踏み込まれた。果たしてどうかなという疑問を私、持っておるのですね。
　それから二つ目には、今後の経済運営を考えてまいりますと、私はどうしても第三次の公定歩合の引き下げというのは、総合対策の第一番目に挙げられておりますように、いわゆる金融政策の一つの大きなポイントでもあろう、こんなふうな理解をいたしております。
　それから三つ目には、公共事業の拡大、追加措置、それにあわせての所得税を中心とする減税、こういったものがきちっとかみ合っていかなければ、アメリカ側の言うそういった要求というものの貫徹はできない。しかし、これはまた、ミクロの問題でも個別的な問題でも、また一つの大きな問題が出てくる、こういうことでありますよね。
　概括的に申しましたが、まずこの三点について、大蔵大臣の御理解というのはいかがでありましょうか。
○竹下国務大臣　まず第一番に、経構研の位置づけということについて御意見を交えての御質問でございますが、おっしゃるとおり、総理大臣の私的諮問機関であることは事実でございます。税制調査会とか財政審とか、そういう法律に基づくものでない。したがいまして、昨日もちょっと議論がございましたが、例えば税制の問題に触れたとすれば、それはやはり正確に税調に報告して、その中で結論は出していただけるものであろうというふうに考えるわけでございます。
　それから、財政政策の問題につきましては、やはりそれらを踏まえて財政審等でも恐らく御議論をいただけることであろうというふうに思っておるところでございます。
　今、それを踏まえての三つの問題でございますが、一つはいわゆる弾力的な金融政策の運営についてでございます。私どものＧ１０の合意と申しますか、いわば日本、西ドイツほどではないにしても、他の先進国もインフレがだんだんに鎮静しておりますので、したがって、そういう環境は整ったということであると私も思っております。ただ、いずれにせよ、公定歩合の操作というのはこれは中央銀行の専権事項であるということで、適切な判断がなされるものであろうというふうに私どもは期待をしておる。恐らく、三月三十一日で連動金利が決まって、政策金利はこの間の八日に決まったわけでございますから、それらの推移を眺めて適切な判断を行われるであろうというふうに考えておるわけであります。
　二番目の税制の問題は、これは六十一年度税制に対して、税制の改革をする場合抜本策の審議中だから根幹には触れない措置をとってもらうようにという税調の答申をいただいて、先般税法等を通していただいた。一方、幹事長・書記長会談の年末までにという問題も残っておりますが、これには最大の協力を申し上げることは事実でありますが、恐らくあの方々も税制調査会の推移を横目で見ながらいろんな御議論をなさるであろうというふうな感じで受けとめておるところであります。したがって、いずれにせよこの税制の抜本策につきましては、やはり税制調査会の答申をちょうだいした後、政策選択の課題として上るであろうというふうに思っておるところであります。
　それからもう一つの、いわゆる公共投資の拡大の問題でございますが、先般の総合経済対策、その決まる日にはちょうど私留守にしておりましたけれども、この問題につきましては、いわば戦後最大の前倒し率とでも申しましょうか、なかなかこの問題は、何・何％ということをお示ししてそれが間違ったときにはまた政府の信用にも関しますので、建設省は八〇％やれますとかいろんな議論があるようでありますが、いずれにせよ、この問題につきましてはこれからいわば戦後最高の率を目指して前倒しをやっていこう。そもそもが四・三％伸びております上に、御案内のように原材料が皆下がってまいりますから、私は事業量というものでは相当な期待ができるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○柴田（弘）委員　一番初めの御答弁、重大な課題である、重大な認識に立っておるという答弁と今の三点についての答弁は、これはものすごく僕は矛盾していると思うのですね。これは、今までどおりの答弁の繰り返しであります。
　日米首脳会談を踏まえて、果たしてアメリカ側からいろいろな点を言われた、それに対して総理は相当な決意を表明された。それに対してアメリカ側もやはり期待がある。そして、マスコミの報道によれば、日米が協力してこのサミットを乗り切っていこう、こういうことですね。これは表面的なものだけであって中身は何もないじゃありませんか。先回も発表されました七項目にわたる第三次の総合経済対策だって、これはそんなことを申しては恐縮ですが、私は、何も第三次の総合対策だと言って打ち出すまでもない。今まで既に実施をすべきものであり、また今後当然実施をしていかなければならぬことばかりであります。私は、そんな理解であります。
　だから、今日のこういった、いわゆる五月のサミットを迎え、日米首脳会談を終えて、これだけの大きな貿易黒字がある、これに対して本当に日本が経済構造の調整ということをやっていくには何か一歩踏み出したものがなければならない、こういった観点で私は質問いたしておるわけであります。いかがですか。
○竹下国務大臣　いわゆるマクロ経済の持っていき方についての認識は、共通した土俵の上において行われた。それで、具体的な今日的問題につきましては、これはＭＯＳＳ協議等これからの問題でございましょう。しかし、基本的な考え方としてはそういうスタートをするわけでございますから、私どももこれに対しては十分な配慮を行っていかなければならぬ課題だというふうに考えております。
　金融政策はちょっと外に置きまして、二番目の税制の問題につきましては、やはりこれは抜本審議にその大宗はゆだねるべきものではなかろうかというふうに考えております。
　それから三番目の、公共事業の問題につきましては、今、前倒し執行ということでありますが、今度の場合、約三分の一くらいでございましたか、補助率に関係のないものはすべて箇所づけを行った。そして、補助率に関係のあるものにつきましては、まさに御審議いただいている法律が成立するや否や、諸準備は整えておりますので、これを執行段階に移していくというもろもろの準備はそれぞれの原局で今行われておるというふうに考えておりますので、日米首脳会談の成果が着実に実を結ぶように私どもも努力しなければならないと考えております。
○柴田（弘）委員　実を結ぶように努力をしていかなければならぬ、こうおっしゃっておるのですが、私もくどく言いたくないのですが、一歩も踏み出していらっしゃいませんよ。だからこれはアメリカ側にただ期待感を持たせるだけじゃないか。私はそのようなお答えであれば憂慮せざるを得ない。
　第二点目の減税の問題だって、税制調査会で今審議をされている、そんなことは私もよく知っています。そして六十二年度に税制の抜本改正を行う、これもよくわかるのでありますが、今五百億ドルを超える貿易黒字、これを何とか解消していかなければならない、こういった点、私はやはり内需拡大の一つの最たる目玉の政策である、こう思います。だから私どもは、中曽根総理に対しても、制度改正というのは大変なんだから、そういうことを今やっておみえになりますから、戻し税減税というのもいかがなものであるかという提言もいたしております。これは、一つの意見として申しておきましょう。
　三番目の公共事業の拡大というのは、六十一年度予算が成立した今の時点において、前倒し八〇％をされた後の追加措置をどうされるのかということをお聞きしているわけでありますが、どうも答弁になっていませんね。金丸幹事長が十二日に大津において記者会見をされて、建設国債を発行して追加措置をしましょう、大型補正が必要ですよなんということを発表されたとも私は記憶しております。私は、公共事業の追加措置というのは、日米合意を踏まえてサミットを乗り切っていく、そして、夏から秋にかけて本年度の経済運営でとり得る一つの大きな政策選択ではないか、こう思うのですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　公共事業の前倒しの効果というのはこれから見定めていかなければなりませんし、さはさりながら、日米双方が基本的に合意しておりますのはインフレのない持続的成長をしようということでありますから、いわば過度の集中とかいうようなことをさせてもなりません。
　それから、柴田さんおっしゃいましたけれども、予算の上がった今、まだその執行の基礎になる補助金法案も御審議いただいておるさなかに、私は補正予算を考えていますと言うわけには、大蔵大臣、そうはまいらないということでございます。
○柴田（弘）委員　いよいよ本音が出てきましたね。私の気持ちはわかっていただけるでしょう。そういうマクロの経済運営というのは、これから極めて難しいというか、厳しいときに入ってきたのではないかということを御認識いただいたと思います。具体的には、減税あるいは公共事業の追加措置等々はこれからの一つの大きな課題になってくる、こういうことを御指摘申し上げまして、時間の経過もありますので、補助金の問題に移りたいと思います。
　そこで大臣、今回の補助金の削減は地方への負担転嫁がなされた、こう私は思っておりますが、どうなのでしょうか。
○竹下国務大臣　確かに昨年度六十年度の法律というのは、財政事情がこのような状態にあります、個別に事業執行の分野調整とか費用負担のあり方とかを議論する時間的な余裕もなかった、したがって、アバウト一割削減ということでお願いをした。そのかわり、一年かかって本格的な議論をいたします、それに基づいて、閣僚協議会、検討会におきまして今日の時点における一つの費用負担のあり方というものの報告をいただきまして、補助金の補助率関係の法律案を今審議していただいておる、こういうことであります。
　もちろん、国、地方の財政状況というものを全く加味しないわけではございませんが、村長さんから市長さんから知事さんからそれぞれ入っていただいた検討会において、生活保護の問題につきましては両論併記でしたけれども、現状において一応の御報告をいただいたものを最大限尊重して法律として仕上げて出しておる。そして、それに伴う地方負担の増につきましては、これこそマクロの地方財政計画の中で適切な措置をしておる、こういうことで御審議をお願いしておるというのがまさに現状そのものでございます。
○柴田（弘）委員　では、大臣に反論する意味において、自治省にお尋ねいたします。余分なことは言わないで、簡潔にイエスかノーかで答えてください。
　私も、昨年一年間地方行政委員会で勉強させていただきまして、補助率一律カットの問題を審議させていただいたわけであります。いろいろお尋ねしたいのですが、一つは経常経費の補てんの問題です。
　六十年度と六十一年度の補助金カットを比較してまいりますと、私は経常経費の補てんについては後退しているのではないかというふうに思います。六十年度の場合は、交付団体分の二分の一つまり二千億の二分の一でありますね、これを交付税特例加算一千億ということでしております。しかし今回は、交付団体の影響の二分の一は現金で、つまり特例加算で補てんするというようになっていない。二分の一相当額は二千四百四十億円でありますが、これに対してたばこ消費税の引き上げの交付団体分八百五十億、そして交付税特例加算一千二百億、合計二千五十億円で、なお二分の一に不足をし、その差額三百九十億――大蔵省なり自治省から出た調査報告によれば四百億となっておるわけでありますが、これは六十六年度以降に交付税に加算することとされている。つまり交付団体にとっては、影響額が二千億から四千八百八十億円に増加した上に、六十一年度における現金による補てんは影響額の二分の一に達せず、六十年度以下の割合にとどまっている、こういう計算になるわけですね。
○持永政府委員　六十年度あるいは六十一年度の当該年度だけの措置を見ますと御指摘のとおりでございますが、今お話がありましたように六十一年度の場合は後年度加算がございますので、それを含めて考えますと同じ措置をとっておる、こういうふうに理解をいたしております。
○柴田（弘）委員　要するに私の指摘するのは、経費の補てんについて六十一年度は影響額の二分の一に達しない、六十年度以下の割合にとどまっている、だから後退している、こういうふうに理解するわけですが、これはいいですね。
　二つ目は、地方財政の硬直化という問題でお尋ねしたいわけであります。
　今回の財源不足は形式的には補てんをされております。その財源構成も、増税による地方税あるいは交付税の特例加算、つまり一般財源二千四百億円で、比率は二〇・五％、建設地方債が九千三百億円で七九・五％。六十年度の一般財源、交付税特例加算が一千億、一七・二％、建設地方債が四千八百億で八二・八％、これより若干改善されておると言えますね。しかし、建設地方債は九千三百億円で、六十年度の四千八百億円の二倍に近いわけであります。これは公債費の増加となって今後の地方財政構造の硬直化を一層進行させ、圧迫を加えるのではないか、こういうふうに思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、笹山委員長代理着席〕
　連合審査においていろいろ指摘があったわけでありますが、既に昭和五十八年度決算は、公債費の負担比率が一五％というのが自治省の警戒ラインということでありますが、それ以上の団体が千七百八十八団体。これが五十九年度には千九百七十八団体。全体の五四・一％から五九・九％に上昇をいたしております。それから危険ラインと言われる二〇％、これ以上が六十年の八百二十団体、二四・八％から千三十三団体にふえまして三一・三％になっております。このような財源補てん措置が果たして妥当と言えるかどうかという疑問を私は持っております。でありますから、特に地方財政というのは六十年度末で五十六兆四千三十八億円の借入金残高を抱えておりまして、この借入全体質からの脱却と財政構造の健全化が迫られているときに、こうしたことは逆行するのではないか、こういうような考え方をいたしております。この辺はいかがでございましょうか。
○持永政府委員　今数字を挙げてお話ございましたとおりでございます。
　それで、そういうことでございますので、この財源措置につきましても、できれば地方税とか交付税とかいういわゆる一般財源で措置をすることがベターであることは申し上げるまでもないわけでございますが、ただ、現在の財政状況のもとでやはりそれもなかなか難しいわけでございますので、地方債を使っていくということもやむを得ない措置であろうと考えております。
　その結果として、御指摘のように財政硬直化になることは事実でございますが、ただ、そのことによって将来の地方財政なり将来の個々の団体の財政運営に支障が来るようなことでは困るわけでございますので、そういった公債の償還の問題につきましては、後年度におきまして交付税の特例加算あるいは毎年度の地財計画、地財対策を通じて遺漏のないように対応をしていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○柴田（弘）委員　それで、交付税の償還ですが、やはり交付税総額というのはこれによってふえるのですか。ふえないでしょう。三二％でしょう。その中で元利償還をやっていくわけでしょう。そうすれば、実質的に、交付税総額が一遍に、下がってくると私は思っておるのです。これは昨年も議論いたしました。その辺はどうですか。
○持永政府委員　毎年度の交付税は御案内のとおり国税三税の三二％でございますから、その中から元利償還に充てていくということになりますと、残りの分は圧迫されるということは御指摘のとおりでございます。
　そこで、これは将来の毎年の交付税の伸びがどうなるか、あるいは地方税がどういうことになるかということとももちろん関連があるわけでございますが、そういったものを踏まえた上で毎年の必要な交付税総額、今御議論になっております公債償還費をも含めまして毎年の地方財政の支出すべきものがどの程度あるかということは、地財計画の策定を通じて数字を出していくわけでございますから、それを賄えるだけの交付税総額というものは確保していかなければならない。したがいまして、従来も三二％とは別に、特例加算とかあるいは臨時特例交付金とかいういろいろな形で、いわば上積みといいましょうか、三二％部分にプラスアルファをしてきた例もあるわけでございまして、今後とも必要に応じてそういう措置をとることによって毎年の必要な交付税総額を確保していくということが必要であろうと考えております。
○柴田（弘）委員　要するに、この元利償還によって交付税総額の減につながる、こういうことが実際はあってはならぬと思っておるわけです。これはもう昨年も議論いたしました。でありますから、今地財計画、こうおっしゃいましたが、私はどうもその辺がいかがなものかという疑問を正直言ってまだ持っているのです。自治省、一生懸命御答弁をされて、そのお気持ちはようわかるのでありますが、どうも私は疑問が払拭されません。これは一言申しておきます。
　それから次は、生活保護の問題について、これは先日の連合審査のときにも議論をいたしましたが、厚生省にお尋ねします。
　生活保護というのはやはり国の責任において行う、これはもう先般厚生大臣もたしかそのように御答弁なさったと記憶いたしておりますが、これはどうでしょうか。
○北郷政府委員　生活保護は、おっしゃるとおり憲法二十五条の理念に基づきまして、最終的には国の責任におきまして国民の最低生活を保障するというような性格のものでございます。
○柴田（弘）委員　御答弁があったように、生活保護法第一条にそのようにうたわれているわけでございます。
　今回十分の七に据え置いた理由というのは、私はどうしてもわからない。検討会報告は十分の八に戻せ、あるいはまた三分の二でいい、こういう議論もあったわけでありますが、要するに結論が出なかったわけであります。結論が出なかったのであれば、私は当然これは十分の八に戻すべき性格のものである、こういう考え方を持っているわけでありますが、大臣、どうですか。
○竹下国務大臣　御指摘がありましたとおり三分の二という意見と、それから十分の八という意見とがあって、結論から言いますと、おっしゃるとおり議まとまらず、いわば両論併記という報告をちょうだいしたわけでございます。したがって、ぎりぎり、今度は政府部内においての政策選択の問題ということになりまして、昨年どおり十分の七というもので――大体今度は二分の一、三分の一、三分の二という非常にわかりやすい補助率で整理したいという気持ちはありましたが、一年やってみた十分の七でもって三年間やらしていただこうという結論に達しましたので、今十分の八にもう一遍返すという考えには残念ながら立てないというのが現状でございます。
○柴田（弘）委員　大臣、お尋ねしますけれども、この生活保護の問題を含めまして地方制度調査会あるいは地方財政審議会のいろいろ答申がありますね。その答申というものについて政府がそれをどのように実行していくか、つまり政策を選択しているか、こういったものを考えた場合に、こう言っているわけなんですね。
　地方制度調査会は、これは総理の諮問機関でありますけれども、対象事務事業の廃止縮小を基本とすべきであり、国の財政負担を地方公共団体に転嫁すべきではない、それから、補助金の創設は厳に抑制されるべきである、これは補助金の整理合理化に逆行するものである、あるいは国の財政上の都合によって一律に国庫負担率を引き下げてはいけない、こういうようにいろいろ言っているわけですね。
　それから地方財政審議会は、これは自治大臣の問題ですが、事務事業の見直しを行うことなく補助負担率のみを引き下げることは、単なる地方への負担の転嫁であり、とるべきでない、それから、国の負担率の見直しは国と地方との機能分担の見直しとあわせて行うべきであり、国の財政上の都合によって国の負担率のみを引き下げることは単なる地方への負担の転嫁であり、国と地方との間の財政秩序を乱すことになるので行うべきではない、こう言われております。
　そこで、一つは今の生活保護の問題も、地方財政審議会の答申、「とくに、生活保護行政については、今後とも国の責務として実施されるべきものと考えられるので、国と地方との負担割合は変更すべきでない。」こうあるのです。確かに十分の八に戻しなさいということは数字的なものでは言っていませんが、この心はやはり、生活保護というのは国の責任において行うべきものなんだ、だから十分の八にすべきだということが込められているというふうに私は理解しておるわけなのです。それは間違いないと思っております。大臣は、十分の八に戻さない、こういうことでありますけれども、これは大蔵、厚生、自治三省で合意したと言われますが、一番問題になったのはここだったと理解しているわけであります。自治省、厚生省、この点どうでしょうか。
○持永政府委員　ただいま地方制度調査会なり地方財政審議会の意見について御指摘がございましたが、この意見につきましては今お話があった趣旨で書かれているものと受けとめております。
　したがいまして、私どもといたしましても、生活保護については事務事業の見直しということもなかなか難しい面がございますので、そういったことから補助率の変更というのはなかなか難しい問題ではなかろうかと考えまして、検討会におきましても閣僚会議におきましても意見調整は大変難しかった。ただ、最終的には大蔵大臣が御答弁されましたようなことで、政策の選択として今御提案申し上げておりますような道を三年間は選ぶ、その後の問題は引き続いて三大臣で協議していこうということに相なったわけでございます。
○北郷政府委員　補助金問題検討会で福祉関係、生活保護を除きますほかの事業につきましては事務の性格を変えたわけでございますが、生活保護については機関委任事務という性格は変えない、こういうことになったわけでございまして、それだけ国の責任は重いということははっきりしておりますが、具体的な補助率について意見が分かれたわけでございます。
　私どもといたしましては、国の責任ということを考えますとほかの福祉関係の仕事と比べて補助率が高いのは当然だと存じますが、その具体的な補助率をどのようにするかというのは今後の検討課題と考えておるところでございます。
○柴田（弘）委員　今、今後の検討課題と厚生省から答弁がありました。私は絶えずこの法案は撤回せよと言ってまいりましたが、撤回せよと言っても大臣は撤回しませんとおっしゃるでしょうね。私が百歩も千歩も二千歩も譲って――くどいように言いますけれども、この法案には反対なのですが、大臣、今回十分の七に据え置かれたというのは財政事情が一番だったと思うのです。そして三省、三大臣で合意されたと思うのです。だから、自治省の答弁が一番そっけないわけで、それから厚生省は、何とか検討課題だとおっしゃる。そこで大蔵大臣なのです。三年間暫定措置と言われておるわけです。いろいろ税制の大改革もあり、財政改革も行われてくるでしょう。であれば、三年たって四年目に戻すという答弁はできないかもしれませんが、生活保護は国の責任で行う事業であることにかんがみ、そういう方向での努力をするというぐらいは答弁してもおかしくないと思うのですよ。どうですか。
○竹下国務大臣　憲法第二十五条に基づいたこの問題、昭和二十一年以来議論していらっしゃったものを一遍読ませていただいたことがありますが、本当に長い間大議論をなすって――それは、戦前フィフティー・フィフティーの時代もありました。それから、戦後わずかな時代でございますが、全額国費であった時代もあったやに聞いております。そうして、長い間の議論の末十分の八というものがずっと継続している、その重みは私も理解ができるところでございます。そしてまた、憲法二十五条に基づく生活保護法第一条、そういう精神は私どもも十分理解できることでございますから、この補助率をどうするこうするということはその時点で三省協議して決めることになっておりますので今日そのことを具体的に申し上げるわけにはまいりませんが、憲法二十五条からきた生活保護法第一条の精神というものは極めて重いものであるという問題意識は私も持っております。
○柴田（弘）委員　検討会の報告を非常に尊重された。昨年議論いたしておりまして私どもが期待しておったのは、補助率について一年かけて役割分担、費用負担のあり方をじっくりと検討することになっておった。ところが、今の生活保護を初めとして両論併記があったり、あるいは個々の補助率について検討会が何も言っていない。この間私が指摘しましたけれども、例えば義務教育費国庫負担金の恩給費とか共済追加費用というのは検討会報告で何ら触れられておりません。従来の二分の一を三分の一に引き下げてしまった。それは、見直せということは検討会で言っているかもしれませんよ。けれども、三分の一にしなさいなどということは言っていませんよ。公共事業についても、社会資本の計画的整備や内需拡大にこたえ、事業費確保のための財源対策として見直しを行うことはやむを得ないと言っているだけであって、個別に見直す場合の基準あるいはあるべき補助率の方向性等については何ら触れられておりませんよ。これは大臣もよく御承知だ。
　やっと大蔵省からそれについての資料をいただきました。ここで一々これを読み上げる暇はありませんが、河川法による補助事業は十分の六から十分の五・五、砂防法補助事業が同じく十分の五・五、国土調査法十分の五・五ですね。きちっとしたそういう報告がないのにかかわらず引き下げられているという問題もあります。検討会の報告を尊重すると言っておられますが、本当に尊重されているのだろうか、そのようになっているか。どうも私は疑問を禁じ得ません。
　だからどうだということはきょうは質問いたしませんが、検討会の最後の「むすび」のところで「今回の措置は、当分の間の暫定的なものとして行われるべきものと考える。」「国・地方の財源配分のあり方についての抜本的な見直しは今後の課題とされている」そして「政策分野の特性に配慮しつつ、今後とも引き続き事務事業の見直しを行う必要がある」こういったことから暫定措置だ。しかも、前段では「基本的には、事情の許す限り極力安定的なもの」にしなさいとも言っておるわけであります。
　そういうことをあれこれ考えてまいりますと、私は申しわけない言い方をして本当に恐縮でありますが、検討会のメンバーの方は真剣にやっていただいた、十二回も一生懸命に会談を重ねられたのですが、本当の見直しということについては未成熟ではなかったかという気持ちを禁じ得ません。本当にこれが金科玉条になるかどうかというふうにも、申しわけない言い方をして恐縮でありますが、思っているわけであります。この辺は大臣、どうお考えでありますか。
○竹下国務大臣　粗っぽく申しますと、いわば公共事業関係につきましては事業費の確保ということが前提にあったことも事実であります。したがって、定量的な書き方でなく、御報告は、今御指摘なさいましたとおり、かくかくするも適切な配慮を行うべきであるとか、やむを得ないとか、そういう書き方になっております。主として議論をいたしました社会保障の問題については、生活保護を除く一応の考え方がまとまった。元来、総論に書いてありますとおりです。本当は安定しておってこそ、地方自治体も先に対する計画も組みやすいでございましょうし、また毎年毎年変わったら地方負担の点もございますので、非常に先の見通しもつかないということがございますので、可能な限り恒久的なものがいいという考え方は、私も思いを一つにいたしております。
　私の個人的な考えの中にありましたのは、財政再建期間中、いわば五年というような気持ちがなかったわけじゃもちろんございません。が、一つは、生活保護問題がいわゆる両論併記になっておるし、もう一つは、税制改正というものが一方にあって、それらに照準を合わせたら三年というものが妥当なのかなという結論に到達したわけでありますが、総論に掲げてありますように、可能なことならばこれは安定したものであってほしいということは事実でございます。しかし、社会保障によらず、いろいろ御議論をいただいたことは事実でありますので、やはりこの報告を可能な限り尊重すべきものであるという観点に立ったわけであります。
○柴田（弘）委員　私の質問に対して、ずっとどこかへ飛んでいっちゃったような感じでして、どうですか、端的に聞きましょう。
　三年間せっかくの暫定期間があるのですから、やはり安定的なものにするという観点からも、一遍きちっとした見直しをする期間というものを考えられたらどうか、こんなふうに私は思っているのですが、大臣はそんなお考えはありませんか。
○竹下国務大臣　もう一度いわゆる補助金問題検討会、名前は別にいたしましても、そういうしっかりしたもので十分検討を行って洗い直す考えはないか、基本的にそのような御趣旨であろうと思っております。
　六十一年度以降の補助率の見直しということで今回補助金問題検討会において、国と地方との役割分担、費用負担のあり方等について十分な検討を行っていただいて、その結果を踏まえた補助率の総合的見直しということで今御審議をお願いしておるわけでございます。その限りにおいては、六十年度とりました補助率のあり方、補助率のあり方を一年かけて検討しますので一年の暫定措置にしてくださいというのとは基本的に性格は変わっておるではなかろうか。それで、補助率のあり方についての関係閣僚会議がなされました後、その目的を終えたものとして一応廃止しておるわけでございます。
　したがって、これからの問題につきましては、要するに補助金問題というのはエンドレスに毎年毎年議論していかなければならぬ問題でございますから、必要なものは取り上げるにしても目的を終わったものは終止符を打たなければなりませんし、そういう毎年毎年の努力をしながら、そして六十四年に至りましたならば、いわゆる今後の情勢というものを見きわめながらまた三大臣寄りまして相談して決めなければいかぬことだから、今八条機関とかあるいは私的機関とかを設けて別途審議していただこうという考え方には現段階では立っておりません。
○柴田（弘）委員　最後に、先般も当委員会において参考人の方からいろいろ御意見をいただきました。なるほどなと思ったのが、私、三点あります。
　この補助金の整理合理化、これは一体どういった観点でやっていくかという問題でいろいろ御意見をいただいたわけでございますが、一つは、やはり二十一世紀を展望して、地方がそれぞれの特性を生かし伸ばしていく国と地方とのあり方をもっともっと議論すべきじゃないか、こういった御意見がありました。私もなるほどと思いました。だから今、補助金の整理合理化の中でこういった議論も一つはきちっとしていくべきだ、こういうふうに私も考えております。
　それから二つ目には、きょうは時間がありませんでしたからこの問題は質問できませんでしたが、今地方は一生懸命行革をやっております。自治省の行革大綱に基づいて地方行革をやっている。その地方行革をやっている地方自治体が努力をして報われる補助金の整理合理化のあり方、政策選択の展開というものをやはり図っていかなければいけない、これが二つ目です。
　それから三つ目は、これを言うとまた大臣の答弁は決まっているので本当は言いたくないのですけれども、「昭和六十一年度の地方財政についての意見」、これは、先ほど来私が言っております地方財政審議会。あるいは地方制度調査会、こういったところの答申を見てまいりましても、「国・地方をあわせた効果的な財政の再建を達成するため、国は、早急に中長期に及ぶ財政再建の具体的な方策とスケジュールを明らかにすべきである。」あるいはまた「国は、早急に財政再建のための中長期に及ぶ具体的な方策を樹立し、明らかにすべきである。」これは地方制度調査会。つまり財政再建計画ですな。やはり地方に負担を求める以上は、今大臣も安定的にしなければならぬとおっしゃったが、国の財政の都合だけによってこのような補助率のカットが行われる、こういうのは地方にとってはたまったものではないわけでありますね。しかもこの財政再建計画というのは、本委員会で私がしばしば申しておりますように、国が財政再建を進めていく上にも、国民の共感を得るためにもやはり必要なものである、私はこういうふうにも考えているわけであります。
　時間がありませんのでその三点、ひとつ簡単で結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　まず、二十一世紀を見通したという、これはまさに政治のあるべき姿であろうと私は思っております。
　それから二番目の、地方行革を熱心にやったところが結果として報われるということは、いわばそれを行ったところへ特別の助成を行うということでなく、結果として現実が報われる姿になるということは、この行政改革というのを進めていけば必然的にそういう結論が出ていくべきものであろうというふうに私は思っております。
　それから三番目の問題は、これはいつも議論される、いわゆる国の財政再建とももちろん符合する話になりますが、この問題についてなかなかリジッドなものを出すわけにいかない。したがって、毎年毎年少しでも新しい資料を出して、国民のコンセンサスが那辺にあるかを見きわめながらやっていかなければいかぬということで、私は、最初からリジッドなものをきちんと出すというのはどう作業をしても本当に難しいものだということで、苦悩をしておるというのが毎日でございます。
○柴田（弘）委員　三点目の財政再建計画は、たまたま私が昭和五十四年に本委員会に初めて席を得ましたときに、大蔵省としても何とかつくろうかということで頑張っておみえになったんですよ。ところが、結果的に「財政の中期展望」だとか「仮定計算例」になってしまったんですね。私は、つくるのは、今大臣がくしくもおっしゃったように本当に難しいことだと思いますよ。難しいことですが、その必要性というのは大蔵大臣でもお認めになっているのじゃないかということを私は感じております。答弁は要りません。ちょうど時間になりました。その点だけ申し上げまして、私の質問を終わります。
○笹山委員長代理　安倍基雄君。
○安倍（基）委員　この補助金カット法案につきましては、去年も同じ話がございました。同僚議員もいろいろな面からもう既に追及している点かと思いますけれども、このカットはいわば一年限りだったというつもりがいつの間にか長くなって、今度は六十一年から六十三年までだというぐあいに決まってきたわけでございます。これだって同僚議員もお話がございましたけれども、補助金率は変わってくる。それが予見されない形だ。一遍カットされてもとへ戻ると思って考えていたのが、そうじゃなくてやはり続く、そしてまた新しく導入される、そうなると、非常に計画しづらい話が出てくるということで、基本的にまたそれが続くのか、あるいはまたもっと導入されるのか、その辺非常にあいまいでございます。補助金は将来どんどん削っていくというのであれば、これはまた随分いろいろ議論があると思いますけれども、やはり正直にどうなんだという姿勢であるべきなのではないか。
　去年の補助金カットのときに、どうもはっきりしない、一年限りでございますということを非常に強く言われまして、我々もそうなんだろうなと思っておりましたら、やはりそうではなかった。今度は三年間。このカットが一時的なものか、恒久的なものか、むしろ補助金は全体的にこれよりも減らしていくつもりなのか、基本姿勢がどうもちょっとあいまいなんで、本当に減らしていくなら減らしていくぞ、そのかわり別の手を考えるということをむしろ正直に言うべきじゃないか。この辺どうなんでございましょう。今度の補助金カットというのがまた恒久化されるのか、あるいはもっと導入されるのか、もとへ戻るのか、どうもその辺がちょっとはっきりしないのでございます。
　既に大臣も何回もお答えになっていると思いますけれども、冒頭に、どういう姿勢でおられるのかまずお聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　去年は、確かに、私も一年かかって本格的な検討をいたします、したがって、その一年間の検討をする間いわゆる一律一割カットということで御容赦いただきたいというので、一年限りの暫定措置ということでお願いをしました。
　そこで一年かかって、閣僚協を持ち、その下に関係者の検討会を設けていただいて、十二回の審議をしていただいて報告をちょうだいをいたしたというものに基づいたものでございますから、私もいつも申しますように、可能な限り安定した方がいいに決まっておりますので、実際問題、少し長くすることも考えないわけではございませんでしたが、結論から申しますと、社会保障については両論併記、こういうことになったという諸般の情勢を考えて三年間ということでお願いをすることにした。
　されば四年目はどうするかということになりますと、今税調で審議していただいております国税、地方税のあり方ということで財源配分とかいうものがうんと変わってくればまた別になりますが、それとの推移を見るにはちょうどまた三年が適当であろうというふうに思っておるところであります。将来どうするかということはまさにそのときに考えるべきことでございますが、本来ならば、可能な限り国は外交とか防衛とか治安とかそうしたところをやって、身近な問題は地方でおやりいただくというのが好ましいあるべき地方自治の姿であると私は前々から思っておりましたけれども、何分税源が大変にばらばらでございますので、そんなに一概に私が言うような理想像が描けるとは思いません。しかし、六十四年度以降の問題については、今後行われるであろう税制改正等もすべて含め、その時点において三者でまた相談をしょう、こういうことになっておるわけでございます。
○安倍（基）委員　そういたしますと、むしろ補助金は基本的には減らしていった方がいい。それは逆に、税源を案分することによって地方は地方で自立させるべきである。そういうことであるとすると、長期的に見たときに、補助金はむしろ減らしていく方向になるのでございましょうか。これは今のお答えのように税源配分はどうなるかということにも依存しておりますから、一概には言えないわけでございますが、税源配分がうまくいくのであれば、いわば先々の理想像としては補助金はむしろ減らしていくという話し方のように受け取りましたけれども、そう理解してよろしゅうございましょうか。
○竹下国務大臣　一概に断定することは私もできなかろうと思いますが、私がいわば政治家として前々から考えておるのは、可能な限り自主財源が地方自治にはあった方がいいという基本認識であります。ただ、今御指摘なさいましたように、税源に大変な差があるわけでございますから、そこにそれらの調整措置というものはやむを得ないと思っておりますが、私自身が政治家としてかつて描いたのは、可能な限り自主財源で地方自治の本領が発揮されるのが妥当であろうという考え方は持っております。
○安倍（基）委員　私も、このような場でお話ししたことがあるいはあるかと思いますけれども、海外におりましたときに、ある地方自治体が新しい発電所をつくるのについて、みんなから金を取って新しいのをつくるか、あるいは今のままで我慢するかということをけんけんがくがく議論して、結局は今のままで我慢しようという結論を出したのを見まして、これが本当の地方自治なのかと思った。周りの町村、あるいは地方自治体がよくなればそれに合わせて自分の財源を無視してもやるというのではなくて、それぞれの財源を持っておって、その中でどのくらい大きな政府にするか、小さな政府にするか、政府じゃなくて市町村ですね、そういうことを考えていくのが本当の自治体なんだろうな。となれば、この程度の財源はあるけれども、それをフルに使うか使わないか、それは地方がそれぞれ決めていくというのが一番いいのじゃないかなという気持ちを昔持ったことがございますけれども、あるいは大臣の御意見もそれに似たようなことかと思います。私は、いわば地方の財政というものが非常に中央ともたれ合って、それで大きなむだを生じておるという気がいたします。
　その点がございますから、この補助金が将来カットされるのかどうかということは、今の財源との割り振りとおっしゃいますけれども、基本的には財源を与えることによって補助金をなくしていくという方向で考えられると言われるのではないか、私もそれがいいのじゃないかという気がいたします。
　それと関連しまして、さっき同僚議員も話されましたけれども、いわゆる生活保護などというものは補助金なのかどうか。むしろ全国一律に同じレベルでやるのであれば補助金の概念で考えていくべきものなのかどうか、物によっては地方に任すものがある、あるものについては国全体が見るべきものがある、となると、生活保護なんといってきますと、これはローカルのそのところどころによる生活費の高い安いという要素はあるかもしれませんけれども、生活費的なものは別といたしまして、これはむしろ全国レベルで物を考えるべきだな、これを地方負担、一部は補助金という概念で割り切るのはどうなのかなということで、むしろいろいろのものにつきまして、本来国がやるべきものあるいは地方と分担すべきものということを分けて考えていくべきものではないかな。
　でございますから、今度の老人福祉法、児童福祉法、これは何か話を聞きますと、それぞれある程度裁量権を与えて、それで地方地方である程度負担する。最初老人福祉法と書いてありましたから、老人福祉もやはり全国一律にすべきじゃないかなと思ったのでございますけれども、中身をよく聞いてみますと、養護老人ホームに入るような総合基準とかいうものは全国で決めるけれども、それを運用でもう少し地方に任せるという意味合いにおいて地方の負担をある程度ふやすというぐあいに聞いておりますが、そういう税源の見直しとともに国のやるべきこと、あるいは地方と分担してやるべきこと、これのもう一遍洗い直しが必要じゃないかなという気がいたします。国がやるべきことについては、補助金という概念ではなくて国が直接負担するんだという概念で考えていいんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。
○竹下国務大臣　あるいはこれは厚生省からお答えをいただいた方がより正確かと思いますが、今度の社会保障を主としての検討会の作業を見させていただきますと、随分その議論がなされて、そこで機関委任事務の団体委任事務化を行うとかいうような、今おっしゃった裁量権等を与えながら、基準は基準として持ちながら、身近なものから地方の事務事業の見直しあるいは費用負担のあり方というようなもので決まっていった。生活保護だけは、今おっしゃったように憲法二十五条から生活保護法第一条でございますか、私も見させていただきましたが、戦前五分五分であった。それかう一時期全額国庫であった。これは占領下でございましょうが、その後八割対二割というもので五十九年まで継続してきておるという意味においては、そのあり方についてまさに見直された結果が今度の改正になった。三分の二と八割の問題は両論併記でありましたから、十分の七ということにしましたものの、そういうお考えで見直された形が今度の検討会の報告になったというふうに私どもは理解をいたしておるところでございます。
○安倍（基）委員　今大体の私の考えにつきましても御賛同いただけるようでございますが、これからの問題で、たしか私も以前から指摘するのでございますけれども、税源配分ということが一番問題になっておる。
　　　　〔笹山委員長代理退席、委員長着席〕
　税源配分は、国と地方の税源配分が基礎になっておるわけでございますけれども、本会議でも指摘したのですけれども、大都市と地方の中小との差と申しますか、その辺がだんだんと広がってきているのじゃないかな。最初それを導入したころはそんなに差はなくても、これが長い目で見たときに都市の地価が上がる、本社もそういうところに持ってくるというところから、当初意図したときと比べまして、これは非常に長いレンジで物を見なければいけないわけでございますけれども、いわゆる地方税収入がメガロポリスに集中しつあるのではないかな。
　この間私、本会議でお話ししたときは人口九・六％の東京都に一七％の地方税収入が落ちてきている。たしか法人住民税なんかはもう四分の一くらいではなかったかなというぐあいに記憶しておりますけれども、こういったことがいわば放置されているというか、これは地方自治だから仕方がないという考えもあるのです。といって、地方自治といっても国と地方に対する税源配分はもともとあるスタートラインで決まったわけですから、地方自治地方自治と言うのは、その辺が本当に偏在していく税源であればそれ自体見直さなければいかぬという問題があるかと思うのでございます。
　自治省にお伺いしたいのですが、地方税収入がメガロポリスに集中している程度、これはどうなっているのか、長期的に見てどうなっているのかということをお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。