Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　今回法改正をしても四十万人、私の持っている資料では、被用者は、市町村国保の被用者は約八百万人です。で、四十万人減ると七百六十万人。この方々は傷病手当も出産手当もないんです。実は、その手当の金額は下に書いています。かなりの額が出ますよ。
　実は、市町村国保も手当が可能なんですね、法律上。これはどういうふうにすれば市町村国保に加入している方が傷病手当やあるいは出産手当をいただけるようになるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　国保制度では、自営業の方や無職の方など様々な就業形態の方が加入していることから、労務に就けないときの所得保障である出産手当金や傷病手当金については、保険者による任意給付ということですから、それぞれの保険者において御判断をしていただくということになるわけであります。
○足立信也君　つまり、条例を制定すればできるんです。
　今現在、その条例を制定している市町村はありますでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした条例を持って出産手当や傷病手当を支給する国保制度を持っているところはないと承知しています。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○足立信也君　ないんですよ。私は、このことを地元の大分で首長さんや議会の方に申し上げました。何とか条例を作ってもらえないだろうかと。
　国としてもこれは奨励すべきですよ。これはちょっと、その点に関しては通告はしていないかもしれませんが、これ奨励してはどうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的に、今回の適用者、被用者保険の適用拡大というものも、できるだけこの範囲の、要するに被用者保険の対象者を広げようということで、短期、短時間の労働者への拡大を進めているわけであります。そういった意味で、労働者の保障の充実を図るということは非常に大事だというふうに思います。
　他方で、この国保の場合には、この被用者だけではなくて多様な方が入っておられます。したがって、休業期間や収入減少の状況がいろいろあるということ、また、働いている方であれば、その働かない、働くというのがある程度分かるわけでありますけれども、その場合の判断をどうするのか等、やはり多様な方が入っておられるゆえに、検討すべきこと、さらに必要な財源をどうしていくのか、いろんな課題はあるんだろうというふうには思います。
○足立信也君　私のデータで申し上げましたが、八百万人。そのうち被用者保険に四十万人なるだろう。七百六十万人は、同じように働いていても、そしてこの少子化の中でも出産手当もないんですよ。
　これ、高市大臣、申し訳ない、通告していませんが、これはやっぱり督促すべきだと思うし、是非そこを呼びかけていただきたいし、やっぱり交付税措置も必要だろうと私は思うんですよ。その辺についていかがですかね。
○国務大臣（高市早苗君）　地方分権一括法以来、国と地方は対等の関係であるということで、条例で措置すべきものはそれぞれの地方団体において判断をされるべきものだと考えております。
○足立信也君　いや、この政権は督促もしてくれない、奨励もしてくれないということは分かりました。よくないですね。まあ提案という形で今日はとどめますが、是非検討してください。うなずいている閣僚の方もいっぱいいましたよ、今、私が話ししていたら。（発言する者あり）
　次に行きます。
　パネル一番。これは、感染症の発生数、それからＷＨＯや文献、日本政府の取組、中でもクルーズ船の状況というのをかなり苦労しながらまとめたものです。いずれ歴史上に役立ってくれることを期待してやったものです。
　実は、私を含め医療者は、昨年の暮れ、アメリカのインフルエンザの大流行をかなり心配していたんです。これ、第二波がありまして、第二波は二〇〇九年、一〇年のいわゆる新型インフルエンザのときと同じウイルス、Ｈ１Ｎ１。アメリカでの流行は、二月の時点で感染者二千二百万人、死亡者一万四千人以上ですよ。そのときに、一番左になりますが、中国から新しいウイルス性肺炎の報告があったんです。どうも武漢では非常に重篤らしい。これが、年が明けて新しい型のコロナウイルスだと分かったんです。それ以来、急増していきました。
　私は、二〇〇九年、一〇年、第二波の新型インフルエンザの流行のときに対策の指揮を執っておりましたので、自分だったらどうするか、あるいは何ができるかを考えながらずっと見てきました。それにしても、それにしても小中高の全国の休校要請にはびっくりしました。これは常軌を逸していると私は思いましたし、国民の多くは総理はパニックに陥っていると感じていると思いますよ。
　ちょっと例を挙げます。私が二十八年住んでいたつくば市の市長、五十嵐市長、二月二十八日に方針を決めました。三月五日までは通常登校とする。登校しなくても欠席扱いにはしない。三月六日から臨時休業とするが、登校は可能。授業はせず、自主学習とする。その時間は八時から午後三時まで。給食は三月五日まで通常どおり提供する。三月六日以降についても、三月二日に行う希望調査に基づき、希望された方に用意する。
　これは、全国から結構賛辞の声が上がっていますよ。これは、総理、総理の要請には反している、あるいは是正を求める、そういう態度で臨みますか、容認されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的な考え方について、方針として要請をさせていただいたところでございます。
　今委員からはパニックになったのではないかという指摘がございましたが、決してそんなことはないわけでございまして、政府としては、最悪の事態を避けなければならないということについて、それに対する備えも行わなければならないと考えているところでございますし、また、専門家の方々が、この一、二週間が拡大を抑えることができるかどうかの瀬戸際にあり、正念場であると、こういう御指摘もありました。その中で、北海道あるいは大阪等において、また千葉県市川市等において、県内の市川市等においての休校の措置というのも行われたわけでございまして、そこで、やはり学校においてクラスターが発生してはならないという考え方の下で、御批判もあるということは十分に承知をしておりましたが、こういう判断をさせていただいたところでございます。
　その際、これはもちろん法的な拘束力があるものではなくて要請でございます。そしてまた、文部科学大臣から答弁をさせていただきましたように、私が大きく示した方針の下でどのように運用していくことができるかということについては、文部科学省の方から各自治体、教育委員会、学校当局等に連絡をしているところでございますが、その中において、各自治体において御判断をいただければ、それは尊重しなければならないと、このように思っております。
○足立信也君　尊重するということでございました。
　午前中の、ああ、午後ですかね、斎藤委員も蓮舫委員もおっしゃっていましたＷＨＯと中国のこの専門家、合同専門家チームがまとめた二十八日の報告、これは極めて大事です。私も概要は見ましたが、その十一ページには、やっぱり子供から子供、あるいは子供から大人の感染はどうもないような記述があるような気がします。
　そこでお願いしたいんですが、先ほど茂木さんがＷＨＯのことは私だとおっしゃったので、これ、和訳は今進められているんでしょうか、あるいは和訳を公開する予定でしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　突然でありますが、ＷＨＯの報告書、全体の概要の中に、足立委員御指摘のような形で、年齢別でどれぐらいの罹患率であったりとか死亡率の高さが書いてあったと思います。その後、様々な対策の中で、既にこういった感染症が発生している国、地域に対してこういう対応を取ることが有効ではないかなと、大きく五本の柱であったと思いますが、書いてあったと、そのように記憶をいたしております。
　何らかの形で国民の皆さんにも分かりやすくお示しをするということは重要だと考えておりまして、厚労省とも相談をして、和訳、できるだけやりたいと思います。
○足立信也君　これ、約五万六千人の分析ですから、こんなデータは世界中が参考にしたいデータです。是非和訳を作っていただきたいし、委員長、これはこの委員会にも、その和訳ができたら必ず委員全員に配ってもらいたい。それを是非お願いします。
○足立信也君　今日は、私四番手になるので、もう当然質問が出ているかと思ったんですが、まだないので、現時点の中国、韓国、日本、これベストスリーですね、ベストって言えるかどうか分かりませんが。あっ、イタリア抜いたかもしれませんね。イタリアも含めて、感染者数、そして死亡者数、現時点は教えていただけますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私が持っておりますデータは今日の午前十一時時点のものになりますが、中国が八万二十六名、そしてそこの中で死亡者の方が二千九百十二名。次に多いのが韓国でありまして、四千二百十二名、死亡されている方が二十二名。三番目イタリア、千六百九十四名、死亡が三十四名。四番目にイランが九百七十八人、死亡が五十四名。その次に感染者が多いのが日本、ドイツ、フランス、シンガポールと、こんな順番だと思います。
○足立信也君　やっぱり日本の数ぐらいは言ってもらいたいですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　二百三十九人だと記憶をいたしております。
○足立信也君　そこでお聞きしたいのは、これはやっぱりＷＨＯでも、これはもう中国の最初の頃の論文でもそうなんですが、高齢者が非常に、あるいは併存疾患のある方がかなりリスクが高い。で、例えば中国の報告、これは厚労大臣かもしれません、これ、高齢者の介護施設で肺炎で亡くなった方の数は入っているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　このＷＨＯの数字ということだったと思いますが、ちょっとそれについて、それが入っているかどうかは確認していません。
○足立信也君　私が持っている情報では入っていないという話です。
　御案内のように、高齢者にとって死因のトップはやっぱり肺炎ですね。肺炎で亡くなった方、いろんな重なった感染もあるかもしれませんが、その方々を調べているわけではないんですね、また、例えば高齢者介護施設等で。じゃ、日本は、先ほど極めてハイリスクだと分かっているわけだからということがありましたが、日本の統計、例えば介護施設等で肺炎で亡くなった方がこの新型コロナウイルスに感染していたかどうかという調査、検査はしていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　肺炎を亡くなった方を対象にした調査をしておりません。ただ、例えば、亡くなる直前にＰＣＲ検査をして、その後死亡が確認され、その後結果が分かったという方がおられますけれども、そういった方は原因が何だか分かりませんが、いずれにしても、陽性者と認定をし、そして亡くなった場合には陽性者の死亡ということで、先ほど茂木大臣が挙げられた数字の中にも入っているというふうに承知をしています。
○足立信也君　やっぱり、例えば介護施設、高齢者施設等々では調べてはいないんですよ。
　で、これ提案ですけど、例えば、高齢者介護施設でのコロナウイルス感染の予防措置、あるいは臨時的な医療体制の整備、やるべきだと思いますし、混合感染を防ぐ意味では肺炎球菌ワクチンをこれ徹底すべきだと思います。それから、臨時的な、病院、医院に余り行かなくて済むように長期処方を可能にするとか、遠隔医療、遠隔服薬指導、これは今やるべきだと思いますし、遠隔医療については三か月は診なきゃいけないとかそういう規制外すべきですよ、今の状況ではね。
　これは提案として申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本方針の中にも述べさせていただいておりますけれども、特に電話再診ですね、特に高齢者が多いわけでありますから、そういったものを積極的に多用することによって、増加した状況じゃなくて、現時点においても、やはり医療機関の待合室というのはリスクが高いと指摘をされておりますから、そういったところにできるだけ行かなくて済むように電話再診あるいはオンライン診療、あるいは調剤ですね、調剤の関係、こういったことはしっかりと活用できるようにしていきたいと思っておりますし、我々も積極的にそれを使ってほしいということを呼びかけていきたいと思います。
○足立信也君　先ほど茂木大臣が、今の感染者数の説明の中で、やっぱりクルーズ船を除外した形を取って説明されました。
　そこでお聞きしたいんですが、世界的に見るとクルーズ船内の感染者も日本の中に入っていますが、最初はですね、それが政府の発表では日本と船内、クルーズ船内は別に書かれている。この意図は何なんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　特に意図ということはございませんが、先ほど日本の国内で発生した人は二百三十九名と申し上げました。
　クルーズ船におきましては、沿岸国であります日本の法律は及びます。しかし、その一方で、このクルーズ船内におけます感染症の拡大につきまして、旗国でありますイギリス、そしてまたクルーズ船の運航を行っております米国、さらには沿岸国であります日本、国際法上どこが責任を持って対応するということは決まっておりませんが、感染症の拡大を防止するという観点から、自ら日本としてこういった対応を取ってきたわけでありまして、当然、日本の国内で発生しているものとクルーズ船で発生したもの、これは分けられるべきものでありますが、当然、その数字として隠しているものじゃありませんから、足そうと思ったら足せます。
○足立信也君　当初、ＷＨＯもこれは一緒にしておりましたけれども、いろんな情報によると、今はアザーズと表現されていますね。テドロス事務局長が二月六日に、日本が拠出してくれた一千万ドル、これに対して謝意もおっしゃっています。で、その後に、クルーズ船の船内感染をアザーズとするようにＷＨＯに提案したという話も聞くんですが、この真偽のほどはいかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　一千万ドルの提案の時期というのはちょっと私承知をしておりませんけれども、これの取扱いについては私どもの方から、先ほど茂木大臣からもお話がありましたが、これ何のために大事かというと、各国の発生状況をしっかり把握をしていくということ、評価をしていくと、これが非常に大事ということであります。
　したがって、クルーズ船というのはまだ日本国内に入っていない言わば水際の事例でありますから、国内で発生した事例とは明らかで違うものとしてＷＨＯが最終的には評価をされたというように我々は理解をし、またそういった形で取り扱うべきものだというふうに我々は思っているところであります。
○足立信也君　このパネルについて申し上げるんですけど、私は、一月の末にＷＨＯから医療従事者の感染情報が出た時点、あるいは中国の論文、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンですよ、これを見た瞬間に、やっぱりヒト・ヒト感染がメーンで、その後、中国も、野生動物を食べたからではなくてヒト・ヒト感染だったと、当初からそういう発表もしていますし、この病原性及び感染力から、二〇〇九年、一〇年の新型インフルエンザに私は近いと当初から感じていました。ＳＡＲＳウイルスと極めて、ＳＡＲＳの原因となったコロナウイルスと極めて近い、ＳＡＲＳよりも病原性は若干低いけど感染力は高いだろうと、そういう認識で私は考えていました。で、何をすべきか。いずれ予測される市中感染を少なくして、重症者や死亡者の数を最小化すると、そういうことを考えながら、私は大事だなと思ってやってきました。
　そこで、麻生大臣にお聞きしたいのは、Ｇ20後の発言で、今の段階で日本の経済リスクが急に高まっているとは考えていないということとか、報道によりますと、四月か五月になれば落ち着きそうだと思っている人がいるのは事実という発言をされたと思いますけれども、経済的リスクについては後の浜口委員が質問されますけれども、これは、私は政治家としてどういう判断を今しているかというのが極めて大事だと思うんです、今後の対策を打つに当たってね。
　麻生大臣は、これはどういう推移をするか、私は例を新型インフルエンザの件については挙げました、あるいはＳＡＲＳの件についても挙げましたが、大臣自身はどのようにこれが変化していく、変わっていくというふうに考えていられるのでしょうか、これから、これから。
○国務大臣（麻生太郎君）　サウジのＧ20の記者会見の発言のことをおっしゃっているようなんですけれども、そういう意見を述べる方がいるということを申し上げた記憶だけですから、ちょっと今の話は、何か私が言った話になったということになっておるような質問でしょうけど、政府の見解であるような誤解を招いたとするのであれば、それは本音じゃありません。基本的にはそういった意見もあると。あのときもいろんな方がいろんな話をしておられましたので、四月か五月に終息できるという可能性があるのかもしれませんし、全然ないのかもしれません。今の段階では分かりません。
○足立信也君　今の段階では分かりません。それで基本方針を作らなきゃいけない。つらいと思いますが、総理大臣は、安倍総理は、どういうふうな経緯をたどる、あるいは何かに似ているという感じはあるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症については未知の部分が多くあるわけであります。今後の国内での流行を予測することは難しいのでありますが、専門家の見解によれば、感染のスピードを抑制することは可能であり、さらに、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとされているものでございまして、今この段階で私が確定的なことを述べることはできないと、このように考えておりますが、政府としては、日々変化する状況を踏まえながら、先手先手の対応を行っていく考えでございます。
○足立信也君　私は、ＳＡＲＳと新型インフルの中間的な動きをするんではないかという、そういう感覚を持っています。
　そこで、二〇〇九年、一〇年、これは、対策総括会議というのを開いて、計四十人の方に来ていただいて報告書をまとめました。資料二です。
　ここで、まあ、あの当時、余り安倍総理は僕は国会では拝見しませんでしたが、この新型インフルエンザ対応をどう評価しているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この報告書にもありますけれども、平成二十一年に発生した新型インフルエンザに対して、重症者や死亡者の数を最小限にすることを最大の目標として検疫の強化等々に取り組んだわけでありまして、これは、平成二十二年六月の中においては、死亡率を少なくし、重症化を減少させるという当初の最大の目標は、おおむね達成できたと報告がなされているというふうに承知をしておりますので、当時の認識として、当初考えていた目標を、様々な水際対策も含めて、様々な施策を遂行する中でその目標は達成できたと、こういう認識であります。
○足立信也君　私は直接やっておりましたから余り言うのは良くないかもしれませんが、日本は二千七十六万人が感染して、死亡者は百九十九人です。先進国中、最少ですね。アメリカは、八千万人が発症して、一万七千人が亡くなっています。
　これについて、日本は先進国中最も優れた対策をされたというふうに評価されております。国連もそうおっしゃっています。その最大の要因は、それが分からないと今回の対策難しいと思うんですが、最大の要因は何だと思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、なかなか、最大とはなかなか言い難いかと思いますけれども、それぞれの水際対策とか、あるいは学校閉鎖、あるいは感染症拡大等の効果、あっ、感染症拡大防止策、それぞれが有効的に機能した結果としてこうした対応が取られたというふうに、これを私は読ませていただいて、そういうふうに認識はしているところであります。
○足立信也君　私は、最大のこの効果を発揮した理由は何かと問われれば、全国民の方の正確な情報に基づいた正しい行動だったと、そのように思っています。だから、正確な情報が極めて大事なんです。それは発信する場所は一つの場所の方がいいと、私はそのように思います。
　今、加藤大臣は水際対策のことをおっしゃいましたが、これ、水際対策のことも、この資料では六ページになりますか、書いています。どう評価しているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、何か、この文書を見ると、評価というか、提言と運用上の課題というふうに分けておられるということでありまして、提言の中には、水際対策は、機動的に水際対策の縮小などの見直しが可能になるべき、にすべきだとか、あるいは、入国者の健康監視については、検疫の効果や保健所の対応能力なども踏まえて効果的、効率的に実施できるようにすべきだ、あるいは、検疫には感染拡大時期を遅らせる意義はある等々の記述があるというふうに承知をしております。
○足立信也君　効果についてはいかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、先ほど申し上げた水際対策の効果については、検疫による感染拡大時期を遅らせる意義はあるとする意見もあるが、その有効性を証明する科学的根拠は明らかでないので、更に知見を収集することが必要である、また、専門家などからの意見収集の機会を設けるべきであるというふうに書かれているというふうに思います。
○足立信也君　意見はあるが、有効性を証明する科学的根拠は明らかではないんです、水際対策の。それは、ヒト・ヒト感染があるからなんです。そして、潜伏期に既に感染力を持っているからなんです。こういう状況で水際対策に偏重し過ぎるのはよくないという提言があるし、それは順次見直さなきゃいけないということを書いてあるわけです。
　参考人で結構です。これ、じゃ、検疫に思い切って踏み切った、船上、臨船検疫ですが、これについての注意事項もそこに書いております。どういうふうに把握されますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御指摘の中のこの水際対策の提言の中には、この臨船検疫に関しての具体的な記述はちょっと見当たらないと思うんですけれども。
○足立信也君　運用上の課題ということで書いてあるんです。研修をしっかりやって、現場での意思統一の方法をあらかじめ検討しておくこと、それから現場の医療提供体制に影響が出ないようにすること、そういうことなんですよ。
　ですから、水際対策一辺倒ではやっぱり駄目で、大臣も否定されるとは思いますけれども、私は、封じ込め戦略を取りつつも、やっぱり市中感染を予測して検査体制を始めとする医療提供体制の準備を早期に呼びかけるべきだったと、このことが何よりも大事だと思うんですが、その点については、水際対策あるいは臨船検疫にちょっと偏重したような印象はあるんですが、その辺についてはいかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　確かに、二月三日にこの三千七百名の乗客乗員がおられるクルーズ船が入ってこられ、そして、その中でこの新型コロナウイルスの感染が具体的に把握をされたということでありますから、まさにそれへの対応、特にこのクルーズ船の中において次から発症された、あるいは調子が悪い方、これを一定の、定期的に外洋に出ていかなきゃいけなかった、そういう状況の中で搬送していく、かなりそれに労力、エネルギーを取られたというのは事実でありますけれども、しかし、並行して私ども国内の状況に対する対策も一つ一つ打たせていただいたというふうに認識をしておりますが。
○足立信也君　いや、私は水際対策に偏重し過ぎたと思っていますし、そこで話題になるのが、これ、一月の三十一日のここの予算委員会で我が党の矢田議員が質問されましたが、これ、新型インフルエンザ等対策特措法、この適用をやっぱりすべきだったんだと思うんですよ。そこで準備に入るべきだったと思うんです。そのときの適用しない理由、大臣はお答えになりましたが、今もその考えは同じですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのとき私が申し上げたのは、適用しないということではなくて、この法律の適用に当たらないということを申し上げました。
　この新型インフルエンザ対策特別措置法の対象疾病というのは、委員御承知のように、新型インフルエンザ、これは新興と再興型、まあ昔の古いやつが戻ってきた、それから新感染症ということで、全国的かつ急速な蔓延のおそれがあるものと、こう限るとされているわけであります。
　委員は、新感染症ということでありますけれども、感染症法第六条第九項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその症状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病の蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものとされております。
　しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症は、原因となる病原体が特定されていることから、今回の、御指摘の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対象にはならないということを申し上げてきたわけであります。
○足立信也君　これ、特措法で、政府には行動計画があるし、都道府県も行動計画があるんですよ。適用すれば、それだけで停留もできるんです、運航制限もできるんですよ。
　じゃ、今の理由で、二〇〇二年、三年のＳＡＲＳのときに新感染症に指定したのはなぜですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、この新型インフルエンザ特措法ってかなり私権を制限するということで、したがって、先ほど申し上げたように、新型インフルエンザと新感染症に限っているわけであります。
　ＳＡＲＳのときは、当初は何が原因のウイルスか分からなかった、その後、それが判明したということで指定感染症の方に移行したというふうに承知をしています。
○足立信也君　新感染症に指定したその時点、感染症予防法になるわけですが、その時点では、ＳＡＲＳももう既に判明した、ウイルスが判明しているときですよ。説明が違うんじゃないんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどの流れで申し上げれば、当初はまさに新感染症、要するに原因が分からなかった。その後、ちょっと手元の資料あれなんですが、六月頃にそこが明らかになり、そしてそれが感染症法等の指定感染症に指定をされていったと、こういう流れだったというふうに理解をしております。
○足立信也君　理解されるとちょっと、そこは違うと言ってもなかなか理解されないでしょうから非常に難しいんですけれども。
　これは、今回の新しいコロナウイルスのタイプの感染症は、新しい感染症であって、これを想定してあのときの内閣委員会でやったんですけれども、あのときの考えは、こういう事態が起きないように、あるいは強毒性の新型インフルエンザ感染症が起きたとき、あるいは未知のものが起きたときのために、準備としてこの法律を作ったんですよ。まさにこのような事態が当てはまると思います。
　さらに、今は計画がもう既にできているし、地元の大分県等は、この行動計画があるから、それに基づいてもう準備を始めていたんです。国と一か月違いますよ。
　これで、今の状況は、あるいは昨今の総理の言動を見ると、緊急事態だと理解されていると思いますが、じゃ、この特措法上、適用して、緊急事態宣言をする要件は、施行令上、何ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　この緊急事態措置でありますけれども、国内において新型インフルエンザ等が発生するとともに、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、具体的には、肺炎等の重篤症例等の発生頻度が季節性インフルよりも相当程度高く、間接経路が特定できない、若しくは感染が拡大している等、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態となった場合、新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われることとされております。
○足立信也君　特措法の適用をしていれば、緊急事態は、死亡者が出て、その死亡者の感染ルートが不明な場合は緊急事態にできるんですよ。今まさにその状況ですよ。これが、緊急事態宣言があれば、外出の自粛、休校、医療提供体制の緊急確保、インフラの確保、流通の確保、損失補償、公費負担が法律上可能になるんですよ。これができて、かつそこまで含めた行動計画はもう考えているんですよ。
　なぜ適用しなかったのか。それで、その理由が、全く私は当てはまらない、原因不明の疾患でなければいけないとかですね。最初、原因不明の疾患と言いながら、新しい新感染症にはできるじゃないですか。どうしてやらなかったんですか。
　もう一度、そこは整理して答えられますか。
○委員長（金子原二郎君）　速記を止めておいてください。
　　　〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新感染症として指定できるのは未知の、先ほど厚労大臣から答弁をさせていただいたんですが、新感染症として指定できるのは未知の感染症であり、今回の新型コロナウイルス感染症は、原因となる病原体が特定されていること等から、御指摘の緊急事態宣言も含め新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対応は現行の法令においては困難であると、こう考えているわけでございます。
　言わば、これが例えば、じゃ、便宜的にこれを適用しようといっても、これは厳格に、言わばこれが果たして非常に強い強制力を持つこの新型特措法に適用できるかどうかということについては、これは当然省庁において適用できるかどうかという判断をするわけでございまして、その判断においてはこれはできないという判断であったわけでございまして、これは、議論の中においてもこれは議論になったところでございますが、最終的にはそのように判断されたと、こういうことでございます。
　その上において、その上において、政府としては、あらゆる可能性を想定して、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含めて新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進めたいと、このように考えておりますので、また足立委員を始め野党の皆様にも御協力のほどお願いをしたいと、このように考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ例えば、感染症法の、これ第何条なんだろう、第三条の中の、第十三項で、この法律において指定感染症指定医療機関とはという中に、新感染症の所見がある者なんですね。それ以外は、一類感染症、二類感染症若しくは新型インフル感染症の患者なんですね。なぜここが患者と所見のある者が違っているのか。
　これは、明らかに患者というのはウイルスが陽性かどうかといって判断されるわけでありますが、所見ということでありますと、それが原因が分からないけどそういった症状を持っているとか、そういった所見で判断する。ここは明らかに違っているということでありますので、先ほど申し上げた新感染症というのは、要するに原因が特定できていない。原因が特定できた段階においては、今回の場合では指定感染症になっている。
　こういうこれまでの感染症の法律解釈等と重ねていくと、これまで国会で御議論させていただいたように、今回の新型コロナウイルスは当初から、これはコロナは、新型と付いていますが、コロナウイルスだということが特定されているということをもってして、この新感染症というこのフレームワークは使えないと、こういうふうに判断をしたところであります。
○足立信也君　だから、なぜＳＡＲＳはあの時点で新感染症にコロナウイルスだと分かっていてやったんですかという質問からスタートしているんです。
　新感染症でこの特措法の適用をして、しかも今緊急事態の項目もほぼ満たしているというか、亡くなっていて感染経路が分からないわけですから、緊急事態宣言でやって私はいいと思うし、総理が今気を遣われながら答弁されましたが、その特措法ではできないことで新法に何を付加しようと、何を加えたいと考えていられるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　やるべきこと等についてはこの特措法の中にほぼ書き込んであるということに鑑み、また、緊急事態宣言を発出できるということの中において、しかし、なぜコロナウイルス感染症についてこれは当てはめることができないかということについては、私からも、また加藤大臣からも答弁させていただいているところでございますが、基本的にも、基本的にはこの新型コロナウイルス感染症を対象とすることを可能にするように修正することが望ましいのではないかと、こう考えているところでございますが、いずれにいたしましても、足立先生始め皆様方のお知恵もお借りいたしながら、早期の成立を図っていきたいと、こう考えているところでございます。
○足立信也君　まあ明確なお答えはないけれども、やっぱり最初の印象で、どうしても、感染者数あるいは重篤性を低く見せよう、少なく見せようという気持ちがどうしても最初に働いたんじゃないかと。危険に際しては、やっぱりできるだけ大きくつくっておいて縮小していくと、これが危機管理であって、そこの最初の掛け違いが非常に大きかったんではなかろうかと、私自身はそのように感じています。
　実は、私は、一月末から二月にかけて、私の経験も生かしたいので是非会議に呼んでくれと実はお願いしたんですよ。なしのつぶてなんですね。今は総理から協力してほしいと言われたので、私はできる限り協力は当初からしたいつもりでおりますし、そこで、一つ気になっているのが、やはり今後の対策として気になっているのがＰＣＲの保険適用という話なんですよ。これが、私は、緊急事態で今は公費です、入院も公費ですよ。新型インフルのときも、簡易検査キットは保険適用ですけど、ＰＣＲは公費ですよ。なぜこれを保険適用としようとしているのか、その目的は何なんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、衆議院で御党の皆さんからも保険適用しろ、すべきだと相当強い御意見をいただいたということが一つ。別に責任を転嫁するわけじゃありません。それはなぜ、なぜそうなのかというと、やはりＰＣＲが進んでいないということを背景にそうした御主張になっているんだろうと私は理解をいたしました。
　ＰＣＲが進まなかったという背景には、やはり当初、武漢縛りとか湖北省縛り等々があった、あるいは途中で接触者というくだりがあった。そういうことから、なかなか保健所との会話の中で、医師の方からＰＣＲ検査をしたいというものが断られた、こういう事例が一方であったわけであります。
　それから、他方で、ＰＣＲ検査の特に民間における能力アップ、当初から我々も取り組んできたんですが、なかなか進んでこない。やはりそこには、保険適用することによって、やっぱり、このマーケットという言い方が正しいかどうか分かりませんが、要するに先の事業性が見えてこなければならない、こういう指摘もいただきましたので、保険適用ということを検討させていただきました。
　そして、そもそもこれは診療のためで、必要であれば、これは保険適用になって当然のことであります。当初はサーベイランス的な意味もあって行政検査ということでさせていただきましたけれども、だんだんこうして患者の方が増えてくれば、当然医療のための検査という要素も増えてくるわけでありますから、当然そこ、そういった意味において保険適用をすべく、今、中で調整させていただいております。
　ただ、その対処する能力等の課題がありますから、それは地域地域の中でよくマッチングをしながら慎重に進めていく必要があるというふうに私は考えているところであります。
○足立信也君　この感染症による入院費用については公費負担ですよね。検査の段階では保険診療ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　検査は保険診療でありますが、自己負担分については補填をするということで今、中で詰めております。
　何で詰めているかというと、方向性はもうそうなんですが、具体的なこの支払の手続、これについてよく現場の方と調整をしなければならないので、今その作業をしているところであります。
○足立信也君　先進医療などの評価療養とか選定療養とか、これ保険適用じゃないですよね。ずっと保険適用してほしいという話はあります。
　じゃ、参考人の方に。公的医療保険の保険適用というのは、どのように判断するんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、国民皆保険制度の下で、必要かつ適切な医療につきましては基本的に保険診療の扱いといたしております。
　今後、患者数が更に増加いたしまして、検査の主たる目的が各々の患者の診療となることも踏まえまして、今般、ＰＣＲ検査を保険適用とするよう検討を進めているところでございます。
○足立信也君　先ほど言いましたように、新型インフルのときもＰＣＲは公費負担なんですよ。総理も、簡易検査キットの開発を急いでいる、三月中には使えるようにしたい。これを保険診療にするのはまだ分かりますよ、定性ですから。定性であればね。定量的なものというのはやはりこの事態では緊急でやるべきことだと思いますし、公的保険の公費負担というのはばらばらなんですね。
　御案内のように、組合健保は公費が入ってません。それから、後期高齢者医療制度の現役並み所得三割負担の方、これの負担の仕組みも現役に非常に過重になっていますよね。御案内のように、高齢者の方が非常にリスクが高くて、そこに増えていかれるだろう。そうなると、ますます現役の方々の保険料負担が増えていく、負担割合が増えていくんじゃないですか。
　これは、今の事態だからこそ公費でやるべきだと私は思いますよ。野党の中には反対意見の方もいらっしゃると思う。それはあえて言いますが、この国が今迎えている事態においては、これを保険診療に、保険適用にすることがまずやるべきことではない、そう思います。その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、委員の御指摘のような考え方も私はあると思います。決して否定するものではありません。
　ただ、先ほど申し上げてきた、現下のＰＣＲがなかなか進まないという御指摘の中で、どこに原因があるのか、我々、私もいろいろ考えさせていただく中で、今回、じゃ、保険適用することによって民間の検査能力を上げていく等々も含めて、あるいは保健所を介さない形でＰＣＲ検査が行われる状況をつくっていくということで、保険適用ということに今踏み切ろうと考えているところであります。
　ただ、いずれにしても、他方でまだ行政検査というのは残っておりますから、これは併用していくという形になると思いますけれども、したがって、現場においてどういう場合に行政検査をするのか、それから、保険適用した場合の七割は、一般でいえば七割、後期高齢者でいえば一割ということになると思いますが、ああ、ごめんなさい、九割が保険ということになって、残りの三割、一割を公費で補うわけでありますけれども、その場合の会計上の手続をどうするか等、詰めなきゃいけない点を今鋭意検討あるいは協議をしているということであります。
○足立信也君　公的医療保険も負担割合が本当にみんな違うんですよ。そこに押し付けてはいけないという考え方です。
　我々が望んでいる、皆さんが望んでいるのは、医師の判断でこれはＰＣＲ、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査をやった方がいいと判断した方はやれるようにしてほしい、ただそれだけなんですよ。費用負担の問題とかじゃなくてですね。
　これが、通知が、毎日毎日いっぱい通知が出ています。先ほどもう質問がありましたけれども、これが改まって、医師の総合的な判断というのは二十七日の通知ですよ。それまではやっぱり、相談して、いろんな条件が付いていますよ。
　じゃ、二十七日の通知以降、医師の判断でこれはＰＣＲ検査をやった方がいいという方は、連絡はもちろんセンター、保健所にしますけれども、皆さんできるんですか。そういう状況になっているんですか、今。
○国務大臣（加藤勝信君）　基本的には、そうした判断ということ、これは徹底しておりますから、保健所も、通知があった場合には、そうした判断のケースが、医師の総合的な判断を尊重して対処をするということ。
　それから、もちろん、保健所が委託する地方衛生研究所ごとに、検査能力に、いろいろあります。その場合には他の地方衛生研究所を活用するということを、これ我々もこれも通知をさせていただいております。そして、その他をする際になかなか難しければ厚労省が間に入って仲介をさせていただくと、こういう通知も既に流しているところであります。
○足立信也君　二十七日の通知を見ると、これはやはりセンターに相談しなければならないとなっているんです、医師の総合的判断でもね。
　数を届けるのは私、大事だと思いますよ、把握のためには。でも、相談しなければならないという通知がやっぱり二十七日に出ているから、できるわけじゃないんですよ。そこでまた制限が加わる可能性が高いんですよ。ここをクリアしなきゃ駄目なんですよ。その通知が今出ています。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員おっしゃったのは、保健所の介在ですよね。これは、どうしても行政検査でありますから、どこかで保健所は介在せざるを得ないんですね、これ。一件一件、これは公的な費用を一〇〇％使うわけでありますから。
　したがって、そういった課題もあるので、もう保健所を介さなくて済むようにという意味も含めて公的、あっ、ごめんなさい、保険適用という主張がなされていたというふうに私は承知をしておりますので、当然、今度、保険適用がなされればそこの仕組みは変わっていくわけでありますから、それにのっとった通知を、保険適用した際、同時に発出するということになるわけであります。
○足立信也君　届出は保健所に必ずやるということですか、仮に保険適用になった場合。
○国務大臣（加藤勝信君）　その場合には事前には必要ないということになります。もちろん、事後において陽性が判定すれば、これは当然届け出ていただかなきゃなりませんけれども、事前のＰＣＲ検査においては、保健所が介在せずに、それぞれの民間の判断、医療機関の判断で必要な検査会社等々に検査を依頼して実施を行ってもらう、こういう仕組みになります。
　ただ、先ほど申し上げたように、検査能力等の課題があるので、それぞれの地、都道府県ごとにそのよく調整をしていただいてスムーズな仕組みをつくっていただくことも併せてお願いをしているということであります。
○足立信也君　安心感を高めるためには、検査したけれども陰性だったというのも極めて大事なんですよ。だから、今の話だと、陽性になった人を届けるという話とはちょっと違うんですよ。これで軽症者や無症状者が仮に増えれば、更に安心感増すと私は思いますよ。そのことも大事なんですよ。まあオリンピック、パラリンピックを控えて何とか数を少なく見せたいという気持ちはあったでしょうけれども。
　いや、保険適用というのは、いろんな費用の負担の話がやっぱりベースにあって、それと、全部を把握して、できるだけ把握していくので、今の時点はですよ、いずれ定点観測になっていくでしょうから、それまではやはりしっかり公費でやるべきだと、私はそう思っているんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私が申し上げたのは、陽性であれば当然入院等の措置が必要ですから、これは今、それぞれの医療機関に陽性が分かった場合には御報告をしていただくと、これはその仕組みのことを申し上げたというわけであります。
　これ、民間に移行したときには、これは行政検査でもそうでありますけれども、今逐次、件数、我々は把握をしながら、もちろん当然、陽性が幾つあった、全体の検査数が幾つあったということは逐次報告をさせていただいておりますので、できる限り、今回民間が行われても、そういった意味での検査の実態は把握しながら、やはり国民の皆さんに、こうした疑いがあって、今委員御指摘のように、疑いがあったけれども多くの場合は陰性であった、こういう情報も大事な情報だと思っておりますから、そういった情報の発信にも努めていきたいと思います。
○足立信也君　世界は、船上に閉じ込めてその中で封じ込めをやるというのはこれは無理だろうと、しかも三千七百だと思っていたわけです。でも、日本に期待しているところはありましたから、日本だったらやってくれるかもしれない。ただ、その体制は非常に、専門家がリーダーでもないし、非常に私は稚拙だったと思うし、やっぱりできなかった、そういうことだろうと思いますので、これからは本当に市中感染を想定した体制づくりが大事だと私は思います。
　これは、ちょっと最後になりますけれども、政府の信頼度とワクチンの、これからワクチンを作られるようになると思いますが、信頼度の関係で、政府の信頼度が、これＥＵの加盟国ですけど、政府の信頼度が高い……
○委員長（金子原二郎君）　時間が過ぎておりますので、質疑をまとめてください。
○足立信也君　国ほどワクチンの接種率は高いんですよ。
　やはり、政府の信頼をしっかりするということは、情報を、正確な情報をワンボイスでしっかり伝えていく、そのことが何より大事だと指摘して、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。よろしくお願いします。
　先ほど、足立委員の方から医療保険制度についてお話がありましたので、少し順番入れ替えさせていただいて、医療保険制度、資料の十五をまず御覧いただきたいと思います。（資料提示）この資料は、現役世代の高齢者医療負担額の推移を示しております。十五ですね、是非見ていただきたいと思います。
　二〇一〇年から二〇二五年にかけてのこれ推移なんですけれども、現役世代の負担はもう増加の一途です。もう一・七倍、五兆円という、非常に重い負担を今でも高齢者医療のために現役世代は踏ん張って支えているということがよく見ていただけると思います。
　また、この資料の下段には、高齢者の方の今後の医療費の負担方法としてどうですかというアンケート結果も示しております。このアンケート結果を見ると、高齢者の方、自己負担が増えることに対しては一定程度理解をされている方も多いなというふうに思いますし、また、現役世代に更なる負担を求める意見というのも少ないということも分かっていただけるんじゃないかなというふうに思っております。
　まさに、現役は、高齢者医療の負担、これはしっかりやらないといけないという責任感も感じているんですけれども、その一方で我々の負担ももうぎりぎりになってきていると、こういう思いも持っているということは是非分かっていただきたいと思います。
　その上で、安倍総理、現役世代の負担増、そしてその抑制策についての総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、こうした社会保障における保険あるいはセーフティーネットとは何かといえば、人生様々な局面があるんですが、そのときに、必要なときに必要な給付を受けることができるということなんだろうと思います。
　リスクがどうしても高まるのは、高齢化したときに、仕事を辞めたとき、あるいは病気になりやすい、介護を必要になりやすいというときなんだろうと思いますが、その意味におきましては、高齢者への拠出については、高齢者の医療を社会全体で支えて、国民皆保険を維持するために必要なものと考えております。これは、若い皆さんもよく御了解をいただいていると同時に、若い皆さんもいつかは年を取られるわけでございますから、そのときにしっかりとこうしたセーフティーネットが確固たるものであることを皆さん望んでおられるんだろうなと思います。
　同時に、この二〇二二年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となっていく。大変大きなこの人口の塊でありますから、それを支える現役世代は、これは大変だなというお気持ちになるのは当然のことなんだろうと思います。
　こういう言わば高齢者の皆さん、団塊の世代の皆さんが御高齢になられたときにしっかりとこの社会保障あるいは保険制度が強靱性を持つことが将来の安心につながっていくんだろうと、こう思うわけでございますが、この七十五歳以上の高齢者となる中において現役世代の負担上昇に歯止めを掛けることは待ったなしの課題でもあります。
　今後、高齢者の疾病、そして生活状況等の実態を踏まえながら、後期高齢者の窓口負担の在り方などについて検討を進めていく考えでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。まさに、持続可能な皆保険制度にしていかないといけないと思います。
　その上で、現役世代の負担をどう抑制していくのか、これ極めて重要な課題になるというふうに思っております。
　資料ですね、次の十六を御覧いただきたいと思います。ちょっとパネルはないんですけれども、ここで現役世代の負担軽減策ということで一つ提案をしたいと思います。
　後期高齢者医療においては、これ所得水準によって制度が違います。現役並みの所得以外の後期高齢者医療費には、これ公費が五割入っているんですね。公費入っているんです。一方で、現役並み所得の後期高齢者医療にはこれ公費入っていなくて、全て現役世代が公費分を負担しているんですね。結果としてどれだけ現役世代の負担が増えているかというと、約五千億円ですよ。五千億円のこれ公費を、現役世代が公費分をカバーしているということになります。これ、不公平じゃないですか。同じ後期高齢者医療においてこの違いがある。
　現役並み所得の後期高齢者医療費についても、これ公費五割入れていくべきだと思いますけど、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この全世代型社会保障検討会議の中間報告においては、七十五歳以上の高齢者であっても一定所得以上の方については新たに窓口負担割合を二割とすることとし、そして、その際、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて具体的な所得基準等について検討を行うこととしているところでございまして、今後、この方向性に基づきまして具体的な検討を進めて、夏までに成案を取りまとめていきたいと考えております。
○浜口誠君　総理、それ次の質問の答弁なので、もう一度お願いします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　後期高齢者の医療給付制度についてでございますけれども、原則として、公費五〇％、そして後期高齢者支援金四〇％、また後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っているというところでございます。現役並みの所得区分の被保険者の医療給付については公費負担の対象としておりません。後期高齢者支援金九〇％、後期高齢者自身の保険料一〇％、これで補っていく形でつくられているところでございます。これは、老人保健制度において、制度の持続性、これを確保するために公費負担三割を五割に引き上げた際に、限られた公費の重点化を図る必要があったことから、一定以上の所得を有し、現役世代と同じ給付率である方については公費負担を行わないと、このようにさせていただいたところでございます。
　こうしたことから、現役並み所得区分の被保険者のこの医療費の給付については公費負担の対象としていないところでございますけれども、財政状況が大変厳しい中では公費の投入に多額の費用が必要であり、見直しは困難であるということを御理解をいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、現役世代の負担上昇に歯止めを掛けるのは待ったなしの課題でございまして、高齢者の負担窓口の在り方について必要な検討を進めてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　やはり、難しいということだけでは医療保険を持続させていくことは難しいと思いますよ。
　現役世代は本当にもうぎりぎりのところまで来ていますから、これまでの制度がそのまま継続するのを前提にするのではなくて、いろんな見直しを、今回の後期高齢者の現役並み所得のところに公費入れる、これはいきなり五割は難しいかもしれませんけれども、段階的に入れるということもあるんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これだけではなくて、様々に保険料が、それぞれ、特に現役世代の皆さんの負担する保険料が増加をしている、こういう状況の中で、この保険料にどこまで依存するのか、公費の負担の割合をどうするのか、これは議論がいろいろあることは重々承知をしているところであります。さはさりながら、公費を入れるといっても赤字公債というわけにはこれはいかないわけでありますので、その財源をどうしていくのかということも含めて全体のバランスの中で議論をしていかなきゃいけない課題だというふうに思っております。
　現行の中で、じゃ、直ちにできるのかと言われれば、なかなかそれは難しいというのが今の現状だと思いますけれども、ただ、今回我々の中で議論、先般も、全世代型社会保障制度改革の中においても、やはり現役世代の保険料の増大ということに目を配っていかなきゃいけないということで、ここにも下にありますけれども、一般所得者の自己負担割合、これ今一割か三割になっていますけれども、その間の二割というものを入れながら、全体として負担の関係のバランスを取っていくということも議論していかなきゃいけないということが提示されているわけであります。
○浜口誠君　是非、現役世代の声をしっかり聞いていただいて、大胆な見直しを加藤大臣にもお願いしたいなというふうに思っております。
　先ほど総理、もう答弁いただきましたけれども、七十五歳以上の高齢者の方への自己負担割合を二割に引き上げる、所得水準どうしていくか、これは今後の議論だと思いますけれども、所得の低い高齢者への配慮、さらには現役世代の負担をどう抑制していくか、この両面を見ながらしっかり検討していく必要はあると思います。
　そして、様々な意見あると思いますけれども、やはり現役世代の負担増の抑制、これ待ったなしですから、しっかりとした議論をしていく上で、私は、一定程度の所得のある、年収が百五十五万円から三百八十三万円程度のこれ一般所得者の方については二割の負担をお願いしていくべきではないかなと思いますけれども、もう一歩踏み込んだ答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどちょっと先走って答弁いたしまして、失礼いたしました。
　いずれにせよ、委員も御指摘になったように、この保険制度というのは、保険料と、そして税金と御本人の負担から成り立っているわけでございまして、このバランスをどうしていこうかという話になるわけなんだろうと思いますが、そこで、この団塊の世代の皆様が後期高齢者になっていくという中において、この制度の持続性、そして若い皆さんの負担が過重にならないようにするにはどうしたらいいかということで我々ずっと検討してきたところでございますが、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、新たに窓口負担割合を二割とすることとしていくと、これは一定の所得のある方をそうしていくと。それと、まあ当然、様々な疾病、慢性的な疾病をお持ちの方、どういう方々がおられて、どういう方々には相当負担が重くなるということを見ながら、きめ細かく対応していきたいと、こう考えているところでございますが、いずれにいたしましても、この夏までに成案を取りまとめていきたいと、若い皆さんにとっても、現役世代の皆さんにとっても御納得いただけるように検討を進めていきたいと、このように思っております。
○浜口誠君　是非積極的な議論をお願いしたいなというふうに思っております。現役の立場をもう一回しっかり見詰めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　では、新型コロナウイルス関係に移りたいと思います。
　先ほど足立委員との議論の中で新型インフルエンザ等対策特措法を一部改正することも考えているという総理の御答弁ありましたけれども、具体的に、じゃ、どういう内容を総理として改正すべきだというふうに思っているのか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども答弁させていただいたんですが、この特措法について、新型インフルエンザの特措法については、これは今回のコロナウイルスについては適用できないというのが政府の解釈でございまして、その中において、この特措法をどのように改正すれば新型コロナウイルスにこれを適用できるかということが言わば大きなこれは目的でございまして、それについて今我々も検討しているところ、どのように改正すればいいかということについて、与党そしてまた野党の皆様とも御相談をさせていただき、どのように修正をしていくかということを考えていきたいと。目的は、この新型コロナウイルスを加える、に適用可能、に適用可能とするということでございます。
○浜口誠君　その改正を表明するのであれば、事前にやっぱりどこを変えたいかということはしっかりこれ議論をした上で表明すべきだと思いますよ。既にもう法律もあるんですから、適用できる法律あるんですから、やっぱりそれを前もってしっかりと適用を考えていくということも、これだけの緊急事態ですから、政府としてやっぱり判断していただく必要があると思います。
　そんな中で、経済への影響も広がってきております。まさに観光業だけではなくて、中国とのサプライチェーンが分断されている中で経済への影響広がってきています。
　中小においてやっぱり資金繰り、今後どうしていくのかというのは非常に大事だなというふうに思っています。既に、五千億円程度の日本政策金融公庫のまさにセーフティーネット保証を始め、政府としてやっていくことは示されていますけれども、これだけではやっぱり不十分だと思います。
　さらに、資金繰りの支援として、特別貸付けですとかあるいは危機対応業務、こういったものに対応を広げていくということも必要だと思いますし、さらに、中小ですとか小規模事業者の方については、納税への配慮ですとか社会保険料の負担への支援、こういったことも考えるべきだと思いますけど、いかがですか。