Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘のとおりでございまして、我が国の経済社会の活力を高めるために、勝ち組と負け組が固定化しないで、だれでも再チャレンジが可能な社会をつくっていくということが非常に重要なポイントなわけでございます。
　ところが、現実の問題といたしましては、今先生るる御指摘のありましたような本人保証の問題、さらには連帯保証の問題、こういうものが要求されるために再挑戦が難しくなってしまうような現状がございます。また、一回失敗すると再挑戦のために資金調達ができないと、こういった現状もあるわけでございます。
　こういった状況を打破をいたしまして、再チャレンジすることができる社会をつくっていく、そのために起業家の資金調達を支援すると。今御指摘の個人保証に過度に依存しない融資の推進でございますとか、政府系金融機関や信用保証協会によります再挑戦支援のための融資・保証の枠組みの創設、拡充というところが非常に重要なポイントでございまして、今私ども全力を挙げて財政当局と議論を行っているところでございます。
　年末に向けて、この実現に全力を尽くして、この新しい仕組みでこういったものに十分支援ができるように、御報告できるように頑張っていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
○秋元司君　是非本当、財務当局と徹底的に闘っていただいて、頑張っていただきたいと思いますし、一つ私からの提案でありますけれども、要はよく同族会社に多い例なんですけれども、お父さんが創業して、また代々引き継いで会社があった、息子さんは同じくその家業を手伝う形で取締役として入って、場合によっては会社に対する連帯、お父さんに対する連帯保証を取って、それで事業をしている場合において、お父さんの事業がだんだん衰退してきたなとなったときに、子供としては、まだ若いから自分は新しい分野でチャレンジしてみたいという子供が、お子さんがいたとすると、自分はその会社から独立して別事業を立てて新しい事業を始めようと思うんだけれども、しかし、残念ながら今の金融の、民間は分かりませんけれども、政府系の在り方でいうと、新しく独立しようと思っても、前にいた会社の取締役時代、連帯保証をしているからってそこで縛りを置いて、新しい会社で何かをやろうと思って融資を受けようとしても、連結扱いされて融資が出ないという状況があるんですね。
　そうなりますと、どんどんどんどん世代が替わる中に、自分は今までこっちやってきたけれども今度は違う形で頑張ろうというような場合においても、非常にそこで頑張ろうという意欲が、そのわずかなことによってしいられてしまうという現状がございますから、まだそこまで行っていないんでしょうけれども、政府系金融機関でも、今後はその分野についても実態を見て、明らかにえせ的に子会社をつくっているんだったら正してもいいでしょうし、今後、客観的に見て、努力して本当に別事業としてやっているんだなということを思われているときには、これは独立部門として考えるような柔軟な今後とも政策を打ち出していただきたいと、これは要望であります。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、時間がそろそろ残り十分になります。規制改革について話をさせていただきたいと思います。
　実は、私は先般の通常国会でもこの件質問さしていただいたんですが、いわゆる調剤レセプトの直接審査・支払について、医療機関の同意、これを削除するということが規制改革会議の中で決まり、そしてまたこれ閣議決定されて、閣議決定の内容としては、十八年度、十八年早期までに措置をするということが決まったわけでありますけれども、私が知るところ、もう年末も近づいているんですけど、十一月、十二月でありますから、まだその方向性がどうなったのかということが聞こえてこないんですが、今現在どのようになっていらっしゃるか。
　これは厚労省ですかね。お願いしたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　先生お触れになりました調剤レセプトの審査・支払についてでございますけれども、平成十八年三月の閣議決定におきまして、保険者が、処方せんを発行した医療機関の同意を経ることなく行えるようにするということにつきまして、平成十八年度早期に検討し、結論を得、その後速やかに措置するということが定められたところでございます。
　その進捗状況についてでございますけれども、保険者から、この同意要件の削除に関連いたしまして、ちょっと複雑なことになりますけれども、保険者におきまして調剤レセプトと医科レセプトを突合審査した後に減額査定が見込まれる場合には支払基金に審査を委託したいと、こういう要望がございます。この要望を受けまして、支払基金におきまして再度突合審査を実施する方向で手数料体系の検討を進めているというのが現状でございます。
　それからもう一つ、その減額査定が生じまして、保険者が保険医療機関に対して債権を有する場合に支払基金がどのようにかかわることができるかと、こういった法的な論点もございまして、引き続き閣議決定の趣旨を踏まえた見直しに向けて検討を進めているところでございます。
○秋元司君　まあ理屈を言うとそういうことになると思うんですけれども、医科レセプトと調剤レセプトが突合する場合においては、今でも現在百十円という手数料を取ってやっていらっしゃるわけでしょう。ですからこそ、今回、今議論になっているのは、突合しないパターンの突合しない部分であって、これは今でも現在五十七円という形でこの支払機関から、健保組合等から来るという形になっているんでしょうけど。
　突き詰めると、支払基金、今現在、別に医科レセプトに対して全く今審査しないのに手数料という形で五十七円取っているわけですよね。これは言ってみれば運搬料みたいなものだという解釈でしているみたいですが、ですからこそ別に何というのかな、料金設定の問題とは関係私はないんじゃないかなという実は気がしているんですよ。ですからこそ、もしその料金設定というのならば、今回、今議論賜っているのは、もう少し支払基金の、何というんですか、手数料というんでしょうから、いわゆる売上げでしょうから、売上げを守るために何かやっているんじゃないかという、そういったことにも私は耳に聞こえてくるわけでありましてね。
　やはり、今回この規制改革でこの制度に踏み切ろうとした理由というのは、支払基金のやっぱり効率化ということも私は一因にあると思いますんで、特にこの今回の件は、私は大してそんな大きく議論することじゃなくて、別に医療機関の同意を削除することについても何の別に障害があるなんてことは思いませんから。現にこれが実行されたとしても、大体何万枚、何万件ぐらいの件数が直接請求されるのかというのもまだ未知数でありましょうから、取りあえず一歩早めに進めて、それで様子を見ながら、もし料金設定ということをいうんだったら料金設定決めるというのも私は一つの手だと思うんですけれども。
　その辺、局長、いかがですか。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　先生がただいま御指摘になりましたその手数料、百十何円という手数料は、その支払基金が、何と申しますか、点数の高いものも低いものも合わせて全部をやると、全部審査・支払を行うという前提でつくられた料金体系なわけであります。それに対しまして今回の御提案というのは、言わば保険者において医科レセプトと調剤レセプトを突合して減額査定が生じるというような見込みがあるという極めて限られた、大変そういう意味では密度の濃い審査をする部分でございます。まあこれは支払基金の審査に当たるかどうかという問題もあるんですけれども。
　したがいまして、おのずと、その薄い部分も含めての手数料とその密度の高い部分だけを集めた審査手数料というのはおのずとこれは違って、性質は変わってくると思いますので、その点につきまして、保険者、支払基金、それぞれ納得のいくようなやっぱり手数料というものをお話合いを深めていただきたいと、このように思っているわけでございます。
○秋元司君　専門家の皆さんが寄って集まって議論をしていただくのは大いに結構だと思いますけれども。いずれにしても、閣議決定、十八年早期ということで決定をした、この決定を受けての今の状態でありましょうから、まあ閣議決定というのは重いんですよね、たしか郵政のときもそんな話をしたと思いますけれども。是非、その決定に従って早期の解決を私からも御要望させていただきますので、是非やっていただきたいと思います。
　次に、残り五分、同じくこの規制改革会議の中で議論されたんでしょうか。たしかこれ、内閣官房の方だったかもしれませんけれども、外国人労働者について、少し取扱いについて話をさせていただきたいと思います。
　今現在、外国人労働者に対する考え方というのは、いろんな産業界からのいろんな要望もありますし、又はこれは厚生労働省から見た立場もあろうし、又は法務省から見た立場もあるし、いろんな立場立場によって意見があると思うんですけれども、基本的に、政府として、今この外国人労働者について議論をしていこうというきっかけとなり、そしてまた実際どういうことが今問題視されているかということを、どういう議論がなされたのかということを含めて、ひとつ政府の方からコメントを出していただければと思います。
○政府参考人（田中孝文君）　外国人労働者の受入れに関しましては、単純労働者ではなくて、専門的、技術的な労働者の受入れを積極的に図っていくと、これが基本でございます。
　ただ、現在の制度規制の下では、この専門的、技術的な労働者というのをどうとらえるかという範囲がいささか狭過ぎるのではないかというのがこれまで規制改革・民間開放推進会議の問題意識としてきたところでございます。
　現在、例えば、国内で働き得る様々な在留資格がございますが、技術でありますとか人文知識・国際業務という在留資格がございます。ここで入国が認められるためには、大学卒又は十年以上の実務経験を有するということが判断基準の一つになってございます。しかし、この技術革新の著しい現在、この基準が必ずしも実情に合っていないということで、例えばＩＴ技術者に関しましては、同等の国家資格等がある場合には専門的、技術的労働者というふうにみなすということのような、その上陸許可基準を弾力化していただいております。
　今後とも、政府の閣議決定の中では、他の分野で同様の事案がある場合、随時そこで、必ずしも大卒十年以上でなくてもみなされるのかということを現実に即して随時検討をしていただくということになっております。
　このように、経済社会の変化に即応しまして、受入れ可能な専門的、技術的労働者の範囲というのを見直しを求めていくというのが規制改革・民間開放会議の基本的な考え方であり、今後そうした方向で審議がされるものと考えてございます。
○秋元司君　せっかく経済産業省来ていただいているので、産業界からはどのような声が上がっているか、簡単で結構でございますから、述べていただけますか。
○政府参考人（立岡恒良君）　お答えいたします。
　外国人研修・技能実習制度につきまして、産業界、例えば経団連、日商あるいは個別の産業界もございますけれども、要望を受けております。内容といたしましては、一つは受入れ期間の延長、特に技術進歩に伴いましてなかなか三年間では十分な技術ができない等ございまして、そのため、より高度な技能を習得できるように期間を延ばしたい、あるいはその受入れ人数枠の拡大をしてほしいと、こんな要望を受けているところでございます。他方、本制度につきましていろいろ不適正な事案もあるという指摘もございまして、副大臣ＰＴでも議論がされました。
　したがいまして、私ども、今、研究会を立ち上げまして、その不適正な事例を整理し、どう対応するかという点と、制度の充実をどう図っていくかという両面からの検討を今進めているところでございます。
○秋元司君　時間がないから、簡単に述べさせていただきますけれども。
　日本に来たいという外国人、需要はあるということは事実なんですね。そして、産業界からは、今いわゆるこの単純労働という分野についても人がいないから外国人にやってもらえというそういった声もあるのも事実であります。ただ、私も、著しくこの単純労働者をどんどんと拡大していくことについては私もこれは反対でありまして、そんなに軽率にやるべきじゃないと思うわけでありますが、日本においては、私はこの外国人研修制度って、非常にこれある意味、これの弊害もいろいろ言われますけれども、これは非常に外国人の労働者と言っちゃ弊害がありますが、研修者を管理するという意味じゃ非常にすばらしい制度であると思うんですよね。ですからこそ研修する人の常にモチベーションを高めて、そして彼らに対して、最終的には本当に技術を習得したら日本での就労の機会を与える、就労のチャンスを与えるというのも私は一つの道であるし、こういう方向に持っていったからといって外国人だらけになるなんということは私はあり得ないと思いますし、今御提案があった三年から五年、五年を超えた後にはひょっとしたらその就労資格を与えるといった場合、百人いたら一人かいないかのそういった難しい高いハードルでありましょうから、しかし、そういう制度があるということが開かれた日本ということにもつながりますんで、まだこれ結論出ていないでしょうけれども、これから経済産業省も頑張っていただいて、各省での話合いを深めていただきたいと思います。
　時間でございます。以上です。ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間です。
　先ほどというか今、再チャレンジ支援についての質問がありましたんで、私も女性の再チャレンジ支援について高市大臣にお伺いしたいと思います。
　要するに、働きたいけどどこから何から始めていいか分からないとか、あるいは希望する仕事にどうやったら就いたらいいのかとか、あるいは働き続けるのが難しいという声がある中で、この女性の再チャレンジ支援プランというのが作っていただいたことは非常に私はいいと思う、入口はいいんです、これはもう非常にいいと思うんです。
　問題は、継続をどうやってするかということだと思います。女性の立場に立ってみれば、要するに、やっぱり短時間でも正規労働者として働きたい、あるいは正規でなくても正規の労働者と同じ待遇にしてもらいたいと、よしんば、それが無理だとしても、サービス残業はたまんないねということがあると思うんです。
　ですから、せめてこの再チャレンジ支援プランをきちっと遂行していく上で大事なことは、その働く女性の側に立って、立場に立って、少なくとも残業をなるべくさせないと、していただかないような担保がやっぱりないと、相談に行っても、いろんなメニューがあるんだろうけれども、具体的に踏み込んでいけないんではないかというふうに思いますけど、このことについてまず伺いたいと思うんですけれども。
○国務大臣（高市早苗君）　女性の再チャレンジ支援プランで、確かに、再就職それから自分で起業すると、そういったところへの入口は整ったと思います。先生おっしゃいますとおり、せっかく就職できてもその後続いていかなきゃ何にもならないというのもまた事実で、非常にここは重い重要な問題だと思っておりますんで、子育てをしながらでも働き続けられる環境の整備ということ、これは政府としても仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスということがきちっと実現できるような取組を行っているところです。
　まだまだ新規でやらなきゃいけないことも、今継続中、始まったばっかりのこともございますけれども、例えば、厚労省、内閣府では、仕事と子育ての両立に関するまずは意識啓発、これも行っておりますし、あと、経済産業省の方でも厚生労働省の方でも、企業におけるやはり御理解を進めると、仕事と子育ての両立支援、きちっとこの取組の促進をする、評価をする。また、優良な子育てフレンドリーな企業に対して表彰を行っていく、こういった取組も始まっておりますし、やはり働き方の見直しということでは、これは時間外労働を行っているものを平成二十一年度までに一割以上減少していこうというような目標を立てて、厚生労働省の方でも積極的な取組がなされていると思っております。
○風間昶君　今大臣がおっしゃったように、始まったばっかりというふうにおっしゃったけど、そうでもなくて、実は今すぐ仕事したい人が行く相談窓口に、何ですか、サポートプログラムというのがあるんですよ。これは実は二年前から始まっていまして、二年前の九月からスタートしているんです。実際に今現在どのぐらいになっていて、この中で、このサポートプログラムに乗っかって、今すぐ働きたい人が働いていく上での職場体験講習などのメニューがあるんですね、あるんですよ。これは何か所に今なっていて、これまで二年間でどのぐらい体験講習を受けた人がいらっしゃるのか、大臣は御存じないと思いますけれども、知っていますか、知っていればお答えいただきたいと思いますけれども。
○政府参考人（村木厚子君）　数字でございますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　今お話のございました再チャレンジサポートプログラム、平成十六年の十月一日よりスタートをしております。平成十六年、十七年と五つの都府県で実施をしておりまして、平成十六年度半年間の実績は、参加者百七名、職場体験を行った方が十一名、十七年度、二年目でございますが、これは参加者二百二名、職場体験を修了された方が二十七名ということでございます。今年度は、地域を拡大しまして十二都道府県でスタートをしたところでございます。面談を開始した、この事業に参加をした人が今のところ五百八十名という状況になっております。
○風間昶君　大臣、こういう状態で、まあ少しずつ伸びてきてはいるんですけれども。
　問題はここで、そのサポートプログラムで、何ですか、再就職を希望する方への支援が終わったら、今度は実際に、今すぐであろうと、これから仕事をしたいという人が、具体的にどういうところが企業としてあるのか、あるいはどういうところがあるのかということで窓口行くわけですよ。その窓口行くのがマザーズハローワークなんですね。
　問題は、問題はこのサポートプログラムをやってらっしゃる場所とマザーズハローワークの場所が違うんですよ。例えば、赤ちゃん抱いてでも、まあ小学生でも幼稚園でも連れてまずサポートプログラム受けに行って、じゃ、今度こういうところに行きたいわといってマザーズハローワークに行くときに、離れていますから、一日掛かりになるか、あるいはその日はもうサポートプログラムで終わり、そして何日かしてからマザーズハローワークに行かなきゃならないということですから、本来ならば、一貫して連携してやらなきゃならないんだったら、同じ場所にしなければならないと私は思うんです。
　それは働く側の方に立って見ないと駄目だと思うんですけれども、そこのところはどうですかね。同じところにないと、とにかく不便でしようがないというふうに思います。
○政府参考人（村木厚子君）　マザーズハローワークと再チャレンジサポートプログラムの関係でございます。
　まず、再チャレンジサポートプログラムは、先ほど先生からもお話がありましたとおり、これから再就職をしたいと、だけど何から始めていいか分からないというような方を対象にしまして、再就職に向けた具体的な取組計画を作るお手伝いをしたりということをいたしております。そして、このプログラムを修了いたしまして、具体的に再就職の決意が固まり、就職に向けた準備ができたところで、今度はマザーズハローワークに行っていただき、同じ担当者がずっと付いてきめ細かな職業相談や職業紹介をしていく。
　また、マザーズハローワークの方では、先ほど先生からお話がありましたような、できるだけ例えば残業の少ない職場の求人開拓をする、働き続けやすい求人を探してくるというようなことをいたしまして、女性の再就職を支援をしているところでございます。
　そういう意味では、一日の間に両方をうろうろしていただくというようなことがあってはいけませんので、いろいろな工夫をしながら、まず通常は再チャレンジサポートプログラムを受けていただいて、それでしっかり準備が整えば今度はマザーズハローワークにバトンタッチをするというような形でしっかり連携を取ってやっているところでございますが、更に、先生の御指摘も踏まえまして、利用者の御不便がないように工夫をしていきたいというふうに思っております。
○風間昶君　今伺って、まず場所が違うということははっきりしましたけど、同じ担当者が付いていただけるということは一つの救いだなというふうに思いますから、できるだけこの使う側の身になってきちっとした再チャレンジ支援を動かしていくようにしていただかないと、せっかくいいプラン作ってくださって、これが生かされるように、なおかつ全国五か所から始まってまだ十数か所ぐらいしかないわけですから、これもう少し拡大していけるように御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、北方領土問題でちょっと伺いますが、千島歯舞諸島居住者連盟から、元居住者のための融資制度について対象者を拡大してほしいと、要件の緩和をしてほしいという要望を受けております。これはいろいろ条件がありまして、とにかくあの昭和二十年にソ連軍が侵攻してきてやむなく、北方四島で生まれたんだけれども命からがら引き揚げてきたというか、逃げてきた人たちもいるんですね。この人たちが実は対象に入っていないわけです、融資の利用の。そういうことで、だから対象にしていただきたいという要望を受けているわけです。
　そこで伺いますけれども、千島歯舞諸島居住者連盟の調べでは、元居住者が八千七十六人というデータがあります。ところが、北対協、独立行政法人に変わりました、特殊法人から変わりました北方領土問題対策協会のこの元居住者が八千七十六人ではないんですよね。つまり、この連盟の方々が調べた元居住者数と北対協、北方領土問題対策協会で把握している元居住者の人数の乖離があるわけで、これダブルカウントではないかというふうに思うんです。
　したがいまして、政府として、国が認めている元居住者は一体、これ両方のデータは三月三十一日データですけれども、違うわけで、どっちを国としては元居住者として今認めていらっしゃるのか、まず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（香川弘明君）　まず御理解いただきたいと思いますが、私どもの把握しております元居住者の数字と千島連盟で把握しております元居住者の数字につきましてはいささかの相違もございませんで、終戦時におきましては一万七千二百九十一名、そして現在は、今年の、委員から御指摘ございましたが、三月三十一日現在の数字として八千七十六名ということで、相違はございません。
　それで、先生の御指摘の数字でございますが、合計の八千五百五十七の数字でございましょうか。
○風間昶君　そうです。
○政府参考人（香川弘明君）　この数字の乖離でございます……
○風間昶君　違っているんです。
○政府参考人（香川弘明君）　はい。これにつきまして御説明いたしますと、この数字、これは私どもでも使っている、北対協でも使っているところでございますけれども、この数字と申しますのは、先生も御案内のとおり、旧漁業権者法に基づきます融資制度の対象者の数字でございます。
　これも先生御案内のとおり、この融資対象者につきましては、平成八年に生前承継制度が導入されておりまして、私どもはその制度を導入後、その制度によりまして融資資格を承継した方の数字を加味した形での数字として把握しているところでございます。これが八千五百五十七名でございます。したがいまして、その融資対象者としては八千五百五十七名ということで、いささかも相違はないかと思います。
　ただ、もう一点、資料で、これは別の資料でもございますけれども、八千四百二十四という数字もございます。もしかするとこの数字でしょうか、先生がおっしゃっているのは。
○風間昶君　だから、事ほどさように違うから。
○政府参考人（香川弘明君）　この数字との違いを申し上げますと、この数字につきましては、元居住者の数といたしまして、生前承継制度を導入後も、その制度、先ほど私どもがその生前承継制度によって承継いたしました数を入れているというふうに申しましたが、それをいわゆる加味しない形の数字、つまり現在の元居住者本人の数と死後承継者の数、これを加えた数でございます。したがいまして、それぞれの整理の仕方の違いによる結果ではないかというふうに考えられます。
○風間昶君　ちょっと分かりづらいんですね。本当に今聞いていても分かりづらい。
　この北対協のでは、入漁権者とか定置・特別漁業権者入らないで、元居住者は今年の三月三十一日現在で八千七十六人ですよ。それから、千島連盟の調べによると、元居住者は今年の三月三十一日現在で八千七十六で、これは合っているんだけれども、協会の融資を利用できる方の元居住者はそれよりも少ないんですよ。
　これ、どこのデータか分からぬけれども、これは国のデータでしょう。
○政府参考人（香川弘明君）　ただいま先生御指摘の数字は恐らく七千二百三十二名だと思います、はい。これは、現在生きておられる八千七十六名の方の中から生前承継の方を差し引いた数字でございます。七千二百三十二名の方が生きておられて、なおかつ資格を持っておられるという数字でございます。
　この八千七十六という数字の中には生前承継を既にされた方もいらっしゃいます。八百四十四名でございます。その差は八百四十四名でございます。その方は、生きておられて元居住者ではございますけれどもこの法の対象者ではないということで、私どもが整理する際には、元居住者として対象者の数は七千二百三十二名という数字を使っております。ただし、その表の中に生前承継者という欄もございまして、千八十一、こちらの中に八百四十四名が入っております。したがいまして、トータルは八千五百五十七になるわけでございます。
　先ほど申しました八千四百四十七という数字はそこの生前承継制度を加味していない数字でございまして、本人の八千七十六の数字と死後承継者の数字を加えた八千四百二十四でございまして、これは法対象者とは全く違う数字でございます。
　それぞれ意味はあるんでございますけれども、ちょっとこの表が紛らわしいことになっているかと思いますけれども、数字の意味としてはそういう意味でございまして、あくまでも法の適用対象者という数字でいきますと八千五百五十七名でございます。
○風間昶君　いや、これはちょっと、元居住者のほかに専用漁業権者、入漁権者、定置・特別漁業権者、それから死後承継者、生前承継者ということで細かく分かれているんだけれども、実際にじゃ国として、昭和二十年八月十五日までに引き続き北方四島に住んでいた、半年間住んでいた人だけしかこれは掌握していないわけで、それが正式に、だから元居住者、漁業権者とか何かを除いて、その人たちは何人なんですか、じゃ最終的に。
○政府参考人（香川弘明君）　現在は八千七十六名でございます。終戦時におきましては一万七千二百九十一名でございます。
○風間昶君　こうやって統計の取り方で違うということもあるんだけれども、問題は、その当時北方領土で生まれても、出生時期とか、あるいは旧ソ連軍が来て逃げ帰ってきて、実際に住んでいたという人は、生まれたという人はまだいるんですね、いるんですよ。つまり、同じ北方領土で生まれても、元居住者というふうにカウントされる人とカウントされない人がいるということからすると、正にこの北方四島全体の出身者の不平等感というか不公平感は免れないと私は思うんです。
　そこで、これ外務省にしても厚生労働省にしてもいろいろ調べていかなきゃならないと思うんですけれども、どういうふうにこれは調べていったらいいのか、全く調べるつもりはないのかあるのかを含めて、ちょっと教えてもらいたいと思うけれども。
○政府参考人（八木毅君）　元居住者の方々に関する資料につきましては、外務省においても引き続き保管しているものがございます。これまでも元居住者に関する情報の把握に役立つ資料については、関係者に公開、提供してまいったところでございます。この中には、先生御指摘の終戦後に北方四島で生まれた方の人数の把握に役立つものも含まれてございます。
　外務省といたしましては、引き続き関係府省及び千島連盟等と連携を図りながら、元居住者に関する情報の把握調査に協力してまいりたいというふうに考えてございます。
○政府参考人（荒井和夫君）　北方四島の元居住民の把握についてでございますが、昭和二十三年には北方四島地域からの引揚げが終了いたしておりますが、その間、私どもの方で引揚げ援護を行っておりました。その関係で、引揚げに際して、例えば引揚者乗船名簿が管理されてございます。これを分析すれば、どの地域から日本に戻ってきたかということが分かるものだと思います。また、外務省よりも北方四島地域の引揚げに関する資料を一部いただいてございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、これらの資料の中で北方四島に係る業務に資するものがありますれば、当然ながら、必要に応じ、また求めに応じて関係省庁に提供してまいりたいと思っております。
○風間昶君　この引揚者乗船名簿は残っているわけですか。
○政府参考人（荒井和夫君）　一般的には残している文書でございます。ただ、北方四島からのものがどのくらい確実に把握できているかについては今調査中でございます。
○風間昶君　この返還運動を継続していく上で、これは非常に不可欠だと私は思うんです。それはもう北方対策本部の皆さん方もそう思っていらっしゃるから努力を今までもされていると思うんですけれども、最終的に、じゃ生まれて、何にもなしで身一つで引き揚げてこちらに来ざるを得なかった方の調査、具体的に今の外務省さんと厚生労働省さんの突き合わせを含めて、内閣府としてどういう対応を取るのか、きちっとちょっとお伺いしておかなきゃならないと思っていますんで。
○政府参考人（香川弘明君）　委員御指摘の点につきましては、既に相当な年月も経過しておりまして、困難を窮めることが想定されるところでございますけれども、外務省、厚生労働省など関係各省と緊密に連携を取りまして対応してまいりたいと考えているところでございます。
○風間昶君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは次に、本年の五月に成立しました消費者契約法の中での改正で消費者団体訴訟制度が成立いたしました。これは来年の六月に施行されるようになっております。法律上きちっと書いてあります。もうあと半年で施行ですから、それまでにきちっと準備しなきゃならないことが多々あると思います。適格団体の承認から国民の皆さん方への告知というか周知徹底とかということを含めると、どういう段取りで今進められているのか、教えてもらいたいと思います。
○委員長（藤原正司君）　だれに御指名でしょうか。
○風間昶君　だれに御指名って、これは内閣府でしょう。
○国務大臣（高市早苗君）　この消費者団体訴訟制度でございますけれども、これは我が国初の制度でございますので、内閣府といたしましては、来年、平成十九年六月七日の改正法の施行、これを円滑にするために、現在制度の細目の策定、それから制度の普及啓発に努めているところです。
　具体的には、さきの通常国会におけます議論も踏まえながら、制度の細目につきまして内閣府令、ガイドライン等の策定を準備しております。もう今月の下旬には開催予定の国民生活審議会消費者政策部会における議論、それからパブリックコメントを経て、年内ないしは来年の頭、年初を目途に何とかお示ししたいと考えているところでございます。
　それから、消費者と事業者双方の制度に関する理解を進めるために準備していることは、制度を分かりやすく説明したパンフレット等の啓発資料を作成中でございます。これを広く配布いたします。それから、シンポジウムを今月下旬に東京と大阪で開催いたします。また、制度の説明会は十二月以降来年三月までの年度内に全都道府県で実施をする予定でございます。また、この適格消費者団体の認定の申請を準備している団体からの問い合わせがございましたら適切に対応するということで、制度の円滑な導入に万全を期したいと思っております。
○風間昶君　ありがとうございました。順調に進められることをよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、もう一つあります。去年の六月に成立しました食育基本法について若干伺いたいと思います。
　非常に国民の関心は高いと思います。朝御飯を食べない、偏食、一人で食べる、あるいは様々なこの食をめぐる言わば健康志向の中で、この食育基本法がきちっとやっぱりスムーズにいかなきゃならないと思いますが、子供たちと話していますと、今度、食育基本法というのができたから、「早寝早起き朝ごはん」だから一緒に食べようというふうに言っても、なかなか起きてこれない、起きてもすぐ口に物を入れづらいといったこともあって、そのときに、食育ってなあにって、こう聞かれると、小学校中学年の子に聞かれると、うっと詰まっちゃうんですよね。食育ってなあにって言われると。
　法案の審議のときにも議論になりましたけど、食育って定義付けがないんですよね。目的とか食育の普及とかということの方法論は結構あるんですけれども、食育ってなあにって、こう問われると、ぱっとこう答えられるものがないんですけれども、教えてくれませんか。
○政府参考人（松田敏明君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、食育基本法には食育の定義規定設けられておりませんが、あえて一言で申し上げるとすれば、法の前文等から、食育とは、食に関する知識と選択力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることと、という表現が妥当ではないかと考えられます。
　なお、基本法ではこのような食育の推進に当たりまして、単なる食生活の改善にとどまらず、食に関する感謝の念と理解を深めることや、食文化の継承等への配慮などが規定されているところでございます。
○風間昶君　食を通じた人間教育というふうに簡単にとらえていいんでしょうか。食を通じた人間教育と。僕はそういうふうに答えたんだけどね、子供にはね。
○政府参考人（松田敏明君）　食育基本法には、食育とは知育、体育、徳育の基礎となるものという表現がございますけれども、いわゆる教育の三本柱の基礎となるという位置付けから、先生おっしゃいました表現も一つの表現かとは思いますが、正式に定義かと言われますとなかなか難しいところを御理解いただきたいと存じます。
○風間昶君　ないんだから聞いてもしようがないのかもしれませんけれども。
　そうすると、国民の多くの方々が関心持っているこの食、地産地消もそうでしょうし、学校やあるいは給食もそうでしょうし、家庭における御飯の、御飯というか食事の取り方もそうでしょうし、どういう形で具体的に国民に発信していくかということが非常に大事なんですよね。定義ない中で発信、よくできるなと思って私はいるんですけれども。私は、だから、食を通じた人間教育だというふうにとらえているから言っているけれども、どういう発信するんですか、具体的に。
○政府参考人（松田敏明君）　具体的には、去る三月三十一日に策定いたしました食育推進基本計画に基づきまして、先ほどお話に出ましたような、家庭におきましては子供の生活リズム向上のための「早寝早起き朝ごはん」運動でありますとか、あるいは学校等におきます栄養教諭の配置等による指導の充実強化、あるいは地域では食生活改善のための食事バランスガイドの活用促進など、多岐にわたる様々な取組を進めているところでございます。
　私どもとしても、食育月間、六月に設定したり、あるいは毎月十九日を食育の日として広報啓発活動を展開していくなど、いろんな自治体、関係団体との連携の下で、食に関しまして国民に対して分かりやすく具体的な情報発信に努めてまいりたいというふうに考えておりますが。
　一言ということになりますと、今年の六月に例えば全国大会で標語で最優秀になりました、子供の部では「いただきます　みんなでたべたら　おいしいね」と。みんなで食べたらというところと孤食でない、あるいはいただきますという言葉が入る、そういったようなその一つ一つの、標語一つ一つですら食育には様々な切り口がございまして、なかなか一言で申し上げにくいということを御理解いただければと存じます。
○風間昶君　「いただきます　みんなでたべたら　おいしいね」。なるほどね。まあいいとしましょうか。ぱちっとこないですよね。
　そこで、学校の部分で栄養教諭制度を導入いたしました。学校の職員、給食など担当する職員の方々に一定程度の講習を受けていただいて、栄養教諭制度を導入して二年目に入りましたけれども、これは従来の学校の給食あるいは献立をしていた職員の方々が栄養教諭になったんですけれども、それ以外にこの栄養教諭の具体的な役割というのは何かありますか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　御指摘をいただきました栄養教諭でございますが、学校給食の管理ということはもちろんでございますが、それに加えまして、児童生徒に対します食に関する指導を一体的に行うということを職務とするということになってございます。学校における食育推進の中心的な存在ということでございます。
　食に関する指導の具体的な内容でございますが、学校における食に関する指導の全体的な指導計画の策定の中核的役割を果たすなど教職員間の連携、調整を図る、あるいは家庭や地域への啓発活動を推進するなど、学校内外の関係者の連携、調整ということがございます。
　それから、学校給食の時間を始めといたしまして、学校の中の特別活動でございますとか、あるいは関連の各教科あるいは総合的な学習の時間というのがございますので、こういう時間を活用いたしまして、学校教育活動全体の中で各学級の担任やあるいは教科の担任等と連携を図りながら児童生徒に対して指導をしていくということがございます。
　さらには、食のカウンセラーといたしまして、子供たちの肥満やあるいは食物アレルギーなど児童生徒が抱える個々の問題に適切に対応するために、栄養に関する専門的なものでございますので、子供たちに対してきめ細かな個別相談指導を行っていくというようなことが栄養教諭には期待されているところでございます。
　今後、各地域におきまして栄養教諭の配置が更に進むことにより、学校におきまして栄養教諭を中核といたしました指導体制が整備をされ、家庭や地域との連携を図りつつ、食育が積極的に行われることを期待しているところでございます。
○風間昶君　もうちょっとぱちっ、ぱちっと答えていただきたいと思うんです、だらだらじゃなくてね。
　例えば、子供たちの中には食物アレルギーを持っている子供さんがいらっしゃいます。そういう場合、個別的に対応を栄養教諭の方がされるんですか、されないんですか。
○政府参考人（西阪昇君）　栄養教諭の方が学級の担任とも相談しつつ児童生徒に対応していくということになろうかと存じます。
○風間昶君　例えば、代替食だとか、それこそ除去食を含めた献立にかかわるということもあり得るんですか。
○政府参考人（西阪昇君）　そのような場合には栄養教諭がそのような対応をしていくということになろうかと存じます。
○風間昶君　これ新聞記事ですからほんまかどうか分からないんですが、要するに、導入二年目で栄養教諭の数が二十四道府県で三百七人。一番多いのは鹿児島県の六十九人、京都府の五十八人、福井県の三十二人、北海道の二十九人と、都道府県別配置状況がゼロのところは、東京もゼロですし、神奈川もゼロ、栃木、群馬、首都圏はほとんど軒並みゼロ、兵庫県、和歌山県もゼロという形で、なぜこんな状態なんでしょうか。
　今、栄養教諭の高邁な役割をおっしゃっていただいた割には、この二年目で、小学校ですら、あなた、三万だっけ、知っている、先生、何ぼだったっけ、有名な学校、小学校、数、小中学校で二万五千、（発言する者あり）四万五千、小学校で二万、（発言する者あり）三万ぐらい、そのぐらいあるにもかかわらず三百七人の栄養教諭しかいないということは、これいま一つの感がありますけれども、これ文部科学省としては増員を含めた具体的方策は考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（西阪昇君）　学校栄養職員の方が栄養教諭になるためには、先ほど先生御指摘いただきましたように、講習におきまして一定の単位を取っていただく必要がございます。このため、昨年度から三か年計画で、希望する学校栄養職員の方々にはこの講習を受けていただけるように講習の開催を昨年度から開催しているところでございます。それによりまして一定の講習を修めていただきまして栄養教諭の免許を取得していただくということでございますが、先生御指摘いただきましたように、栄養教諭の本格的な配置というのが本年度からでございます。昨年は一部の県が先導的にと申しますか、配置がございましたが、制度的には本年度から本格的に配置が始まったところでございまして、本年の十一月一日現在で二十五道府県で三百二十人の配置ということでございます。
　先ほど申し上げましたように、まずは講習を受けていただいて免許を取得していただくということでございますが、そのような方々を具体的に栄養教諭として学校に配置していただくということは都道府県教育委員会の方の御判断になるわけでございまして、私どもとしましては、食育推進基本計画にも全都道府県における早期の配置ということが掲げられておりますので、各自治体に対しましてできるだけ早く配置をしていくようにという働き掛けをしていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　分かりました。
　都道府県単位の教育委員会マターだから、国としては、あれですね。そうすると、このお一人当たりの、この栄養職員の方が栄養教諭になった場合に一人当たりの給与というのはちょっと増えると思うんですけれども、財政的な問題については手当てを国としてはしないということでしょうか。
○政府参考人（西阪昇君）　栄養教諭につきましても、学校の教職員でございますので、義務教育の国庫負担制度によりまして、他の教員と同様、国が給与等につきまして三分の一を負担しているところでございます。ということで、都道府県におきまして栄養教諭が配置をいただきましたら、国の方は三分の一の負担をするという予算的な手当てはしているところでございます。
　また、私どもといたしましては、栄養教諭制度ができまして、栄養教諭を中核といたしまして、できるだけその学校で、あるいは先ほど申し上げましたように、地域、家庭の方々へも食育ということで関心を持っていただきたいということで、本年度から栄養教諭を中核といたしました学校、家庭、地域の連携による食育推進事業というのを始めておりまして、積極的に学校におきましてこのような取組をするようなところを支援をしていくということを考えている、実施をしているところでございます。
　さらに、栄養教諭につきましては、全体的に教職員の定数厳しい中ではございますが、教育課題対策緊急三か年対策といたしまして、今後三か年にわたって九十四名の定数措置、増をしたいと考えておりまして、来年度の概算要求におきましても所要の要求をしているところでございます。
○風間昶君　ありがとうございます。公務員純減の流れの中で大変お世話掛けますけど、よろしくお願いします。
　それでは次に、おととしの五月の二十七日、東名高速道路上でワゴン車が事故を起こしまして、一一九番経由でドクターヘリの要請がありました。聖隷三方原病院からドクターヘリが飛んできたんだけれども、現場上空に、ドクターヘリが高速道路の上に来たんだけれども、許可が下りずに降りれなかったという事例があります。結果的には、降りれなかったからということではないんでしょうけれども、七人中一人死亡して、二人重傷で四人が軽傷という事故がありました。
　何でこんなことになったのかということでありますけれども、事故が起こって一一九番通報によってドクターヘリが要請されて、離陸して現場上空に到着するまでたかだか五分で、現場に降りれないものですから、高速道路のわきの小学校の校庭にヘリが降りて、そこのヘリからお医者さんと看護師さんが車に乗って高速道路の上に行って、そこで初めて治療開始ということで、道路公団と警察がオーケーしなかったんです。いや、中身は分かりませんよ、そういう報道でしたから。で、そういう現場上空にドクターヘリが飛来していながら現場に降りれないという事態を警察庁としては教訓化しているんだろうかというのが私の問題提起です。
　その後どういう対応、二年前の話です、なったのか、そして、現在まで高速道路上における交通事故のためのドクターヘリの活用がどのようになっているのかをまず教えてください。
○政府参考人（矢代隆義君）　御指摘の平成十六年五月二十七日の事案ですが、これは静岡県内の東名高速の下り車線でございます。
○風間昶君　いや、それはもう分かりましたからいいんです。
○政府参考人（矢代隆義君）　はい。ございました。それで、その事故で、ドクターヘリから本線車道に降りたいということで、これは高速道路管理室の方に着陸したいということで要請がございました。
　そこで、その場所ですが、トンネルを出たすぐなんですけれども、片側二車線の場所でヘリの離着陸に対しての障害物になる街路灯あるいは防音壁等がありまして、即座にヘリの離着陸に関して安全確認ができなかったということで、ヘリの本線車道への着陸が困難であるということで回答いたしております。
　その後、この担当者、事故の後ですが、現場に行きまして調べてみますと、当該場所の百メートル西の方ですが、西側に中央分離帯が切れた開口部ございまして、路肩がもう少し広がっておるという場所がございますが、ここであれば、これ対向車線、上り車線の通行止めをする必要がありますが、二十分ぐらい掛けますと通行止めができますので、そうすれば着陸が可能であったというふうに判断いたしております。ただ、当時、その現場についても高速隊の現場指揮官、その可能性について考慮しておるようですが、そのような状況で、またガードレール等があるので十分な広さを確保できないというふうに判断いたしております。
　ただ、結果的にそのヘリは降りなかったわけでございまして、それで一名の方は橋から下へ落ちまして亡くなりましたが、本線車道上の重傷者は、これは救急車によりまして搬出されまして一命を取り留めたということでございますが、多々教訓を残した事案でございます。
○風間昶君　だから、どういう教訓化したんですかと聞いているんですよ。事実の確認……
○政府参考人（矢代隆義君）　はい。それで、それを踏まえまして次のような……
○委員長（藤原正司君）　ちょっと済みません。直取りやめてください。
○風間昶君　済みません、委員長。
○政府参考人（矢代隆義君）　そこで、平成十七年の八月までですが、関係省庁と協議いたしまして、次のような対応を取っております。
　一つは、高速道路上、このすべての本線上、これ調査いたしまして、幅員あるいは障害物の有無などを調査いたしまして、離着陸ができるかどうかということを調査いたしました。また、その際も対向車線を止める必要があるかどうか、こういうことをランク分けをいたしまして、これを地図に落としまして、関係機関でこの地図情報共有しておるということでございます。これによりまして判断をしていくということでございます。
　また、当時、この着陸の最終判断をだれがするか、あるいはどういう手順でやるかということの役割分担が明確ではありませんでしたので、これにつきましてもその手順について役割分担を明らかにして明確にしたということと、それから当時、警察の高速隊等とそれからヘリとの間で直接の通信手段がございませんでした。無線ができませんでした。それにつきましても、相互に連絡できるような通信手段を確保して、予算措置をして、今配分いたしております。
　そのような措置をとりまして、ドクターヘリ、必要な場合には高速道路上の本線上にも降りる必要があるわけでございますが、それがスムーズにできるように連携を密にし、対応しているところでございます。
○風間昶君　済みませんでした。
　分かりました。現在までの発生例はというふうにも伺ったんですけど、それはいいです。
　現在、今ドクターヘリ法案を準備中で、この今のドクターヘリ着陸の場所の確保という項目をきちっと法案に入れ込むことを準備しておりますので、是非警察庁におかれましても御協力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、五月の末に北海道に公明党の前代表であります神崎代表、来道されました折に警備車両が付いてくださいました。大変有り難いことでありますが、代表の乗った車、私の車はいわゆるＥＴＣが搭載されておりましたけれども、この警備車両はＥＴＣが搭載されていなくて、手間取ってタイムロスがあって、結果的にはずっと付いてきてくれたんですけれども。
　少なくとも、大臣やあるいは各党の要人を警備する車両に、高速道路を利用する際にＥＴＣはやっぱり欠かせないと私は思います。したがいまして、全国でどのぐらい警備車両あるか分かりませんけれども、ちゃんとＥＴＣが搭載されているのかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思いますので質問します。
○政府参考人（米村敏朗君）　現在、全国の警察本部で、いわゆる警護車両につきましては百六十六台ございます。そのうちＥＴＣ車載器を搭載しているのが百三十七台ということでございまして、残り二十九台が未整備ということであります。
　御指摘のとおり、警護活動中、警護車両に間隙が生ずるということはあってはならないわけでありまして、未整備につきまして今後整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○風間昶君　予算、応援しますから、是非一〇〇％に持っていってください。お願いします。
　次に飲酒運転の件につきまして、昨日のＢＳのニュースで、自民党さんが飲酒運転根絶に向けた厳罰法制化のチームを立ち上げたという報道がありました。
　私は、個人的には、もちろんきちっとした取締りやあるいはペナルティーを科すことは大事だと思いますけれども、そればかりに集中していても飲酒運転を根絶できないんじゃないかというふうに思っております。
　なぜならば、アメリカでは、飲酒運転の再発率が極めて高いので、その再発率の高さに着目して司法が強制的に再発防止策について介入しているわけであります。検挙されると、ドライビング・アンダー・インフルエンス、ＤＵＩプログラムというのを受講することが裁判所から命令で出されるわけでありまして、何もアメリカと同じようにせいというふうには言いませんけれども、日本も、付き合いの酒、あるいはアルコール依存症が今八十数万人いて、予備軍を含めると四百三十万人ぐらいいるというふうに言われていますから、この飲酒運転の事犯者に対する再発を防止することが私は是非必要だというふうに思っています。そこで、現在の飲酒運転事犯者に対する矯正処遇について若干伺いたいと思います。
　その前に、飲酒運転検挙者の推移は今どのぐらいなんでしょうか。警察庁さん、お願いします。
○政府参考人（矢代隆義君）　本年九月末現在の状況を申し上げます。酒酔い運転で一千百九件、酒気帯び運転で九万七千七百三十八件を検挙しております。
　この飲酒運転の取締り件数は、ここ数年は、飲酒運転そのものが減少していると思いますが、減少傾向でございまして、昨年、平成十七年中の件数は、一年間で十四万八百七十三件で、対前年比一万一千九百五十件の減少の状況でございます。
○風間昶君　この飲酒運転で、道路交通法違反だと思いますけれども、刑務所に入っていらっしゃる方はどのぐらいいるんでしょうか。法務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（小貫芳信君）　主たる罪名が交通事犯という者について、その受刑者について、取り急ぎの調査ではございますが、本年十一月一日現在の調査結果では、酒気帯び運転を含む飲酒運転が原因で受刑している者は全国で約一千二百名を若干超える数字でございました。
○風間昶君　ありがとうございます。大変な努力していただいて集計出されたんだと思います。ありがとうございます。
　そこで、今行っている矯正処遇を含めて、飲酒運転の根絶に向けた取組を是非確認のためお伺いしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（小貫芳信君）　刑事施設、具体的には刑務所でございますが、ここにおいて飲酒運転が原因で受刑している者に対しましては、改善指導として、民間の方々の協力も得まして交通安全指導と酒害教育、酒の害の教育を行っているところでございます。
　そのうちの交通安全指導につきましては、標準プログラムに基づきまして、集団討議あるいは講義等の方法によりまして、飲酒が及ぼす身体、行動についての悪影響の理解を深めさせると、あるいはまた飲酒運転の危険性と防止策、被害者への対応策等について指導を行っております。
　続いて、酒害教育につきましては、グループワーク等を取り入れまして、酒の害についての理解を深めさせた上で、飲酒が周囲にいる者に対して及ぼす様々な影響、さらには断酒に向けた具体的な方策等について指導を実施しているというのが実情でございます。
○風間昶君　それがだから功を奏すればいいんですけれども、功を奏しない可能性があるわけでありますので、だから先ほど冒頭に、アメリカでは飲酒運転の再発率の高さに着目して司法が強制介入してプログラムを受けるようになっていまして、アルコールが少しでも検出されると、このアルコール量が法定基準以下であっても十二時間のプログラム受講が言い渡されて、基準値以上で初犯の場合は最低三十時間以上の受講が義務付けられていると、カリフォルニア州ですけれども。ちなみにその費用は五百五十ドルというから六万五、六百円、本人払いでありますけれども、修了すると罰金が少し減ったり、あるいは免許停止期間の少し短縮ということもあるようであります。
　そういう意味で、飲酒習慣をきちっととらまえて、再生していく教育的な介入が私は日本の対策では抜けているんではないかというふうに思いますので、ここまで徹底しなくても、今お話のあった交通安全指導の標準プログラムにプラスしてできたらいいのではないかなというふうに思っているんですが、今日突然そんなこと言われてもと思うかもしれませんけれども、お考えがあったら、どうぞ。
○政府参考人（小貫芳信君）　酒の害、交通安全指導、従来から行っておりましたけれども、今後、今の現状にかんがみますと、さらにそのプログラムの充実や、あるいは指導する者の育成というのが極めて重要でございますので、この点に努めるとともに、また外部のＡＡの方々等々の協力も得まして、今後なお指導内容あるいはその方法について充実させてまいりたいと、このように考えております。
○風間昶君　大臣、以上のことをお聞きいただいて、この問題に関しては、まあ内閣が直接あれするわけではないでしょうけれども、是非教育的な介入プログラムを、いろいろ犯罪、何ですか、ドメスティック・バイオレンスの問題とか何かも同じようにこういう形でプログラム、介入してやっているわけですから、この飲酒運転の根絶のためにも私は必要だと思っていますけれども、御感想あったら、大臣、それで質問を終わりたいと思いますけれども。
○国務大臣（高市早苗君）　今、警察庁ですとか、また法務省、これから文部科学省、いろんなところと連携をしながらできる限りの手段を尽くしていく、これが重要だと思っております。特に教育面での若いうちからのプログラム、こういったものの検討も非常に重要だと考えております。
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますが、あと、今日は最後でございますから、もうちょっと我慢してくださいね。よろしくお願いします。
　今日は、教育基本法の問題について最初にお尋ねしたいと思います。
　安倍内閣の最大の政策ポイントとして挙げておる教育基本法の改正でございますが、改正するのはいいんですけれども、その中身がいろいろ問題がある。今日も、平沼先生を会長にする超党派の議員連盟、約三百八十名余りでつくっておりますけれども、その人たちや一般の教育民間臨調の人たちと一緒で、民間の人たちを中心に憲政記念館で大会をやっておりまして、そこへちょっと行ってきたんですけれども、もう立錐の余地ない集まりでございました。
　それだけ関心を呼んでいるこの教育基本法の改正でございますけれども、このように与野党の議員がいろいろと議論をされておる問題について、政府としては修正に応ずる気持ちがあるのかどうか、まず一点、官房長官にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、亀井先生からお話ございましたように、この教育基本法、昭和たしか二十二年にできたまま六十年近くたったわけでございます。極めて重要な法律でございまして、これは日本国憲法の施行よりも前に施行されたという、公布、施行された法律でございますから、本当に歴史のあるものでございますが、いろいろなこの間問題点が指摘をされて、各党でまた議論がされて今日を迎えているわけでありますが、私どもとしては、現在、教育基本法に関する特別委員会が衆議院で開かれておりまして、精力的な審議を今いただいているところでございます。
　政府としては、この法案が最善のものだということで提案をしているわけでございますし、今国会における成立を期してしっかりと今取り組んでいるところでございますので、今いろいろ今後の方針についてございましたが、私どもとしてはこの法案を是非成立をさせていただきたいということで頑張っているところでございます。