○坂田参考人　私は、西九州大学の坂田でございます。
　きょうは、この法案につきまして、これは大変な御苦労をされました法律案でございますので、ぜひこの国会で一日も早く成立されることを私も研究者の一員としてお願いいたすと同時に、残されている課題も非常に多いので、三点ほど課題を申し上げてみたいと思うわけでございます。
　まず、この法律案でございますが、法令、制度面については今回のこの改正は非常に大きく進んだと言えるのではなかろうか。特に、機関委任事務というものにつきましては、先ほど来お話もございましたが、明治以来、あるいは戦後を通しまして、日本の国と地方との関係を制度的に縛る大きなものであったわけですが、これが取っ払われた。多くの人が機関委任事務の廃止なんてとてもできないのではなかろうかと思っておったわけでございますが、それが見事に実現をした。非常にまさに画期的なものと言えるのではないかと思うわけでございます。
　現在、国と地方との関係は、機関委任事務という中に、府県の事務は七、八割が入っている。市町村の事務は四割が入っている。この中へ入ってしまうと、もう自治体は自由に何もできない。みずから考えみずから行うといっても、全部一から十まで国の指示に従って行う。今回この枠が取り外される、そういう意味では大変、戦後の大きな大改革と言えるのではないかと思うわけでございます。
　もちろん、内容的に見ました場合には、法定受託事務と自治事務とにされた自治事務が何か六割ぐらいで、もっと、最初、八割ぐらいあるのではないかと思われたので、大分後退したではないかとか、あるいは自治事務にも事前協議が必要だとか、あるいは中央省庁の合意が必要であるというような条件が付されて、これでは機関委任事務と余り変わらないのではないかというような批判とかいう点もあるかと思いますが、それにいたしましても大変な反対、抵抗の中をここまで仕上げてきたものでございまして、これは地方分権のまず第一歩と言えるのではないか。ぜひ、国会で一日も早く成立されることを心からお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　ところで、では、これが通れば日本の地方分権は急速に進むのかといいますと、私は余り変わらないのではなかろうかと思うわけでございます。
　といいますのは、現在、国と地方との関係は、法令、制度面で縛られていると同時に、もう一つ、何千何百という国庫補助金で縛られているわけでございます。それで、地方自治体というのは、やはり国庫補助金というのは配分の基準が全然決められていない、不明確。だれが決めるか。これは中央省庁の担当官のさじかげんで決める。これが大きな権力のもとになるわけでございます。国と地方とは上下・主従の関係と言われますが、上下・主従の関係を生じているのはこの国庫補助金でございます。
　したがいまして、国庫補助金にメスを入れないと、現在、地方自治体の、大体、日常の多くの仕事の隅々まで国庫補助金が入っておりまして、国が地方を支配といいますか、指示、監督するような形になっているわけであります。したがって、将来、国から地方に税源を移譲して、国庫補助金を廃止する、そういう大改革が行われて初めて今回の機関委任事務の廃止というか法令、制度面の改革は生きてくる。
　そういう意味で、法令、制度と国庫補助金の面の改革、両々相まちますように、今後、国会の場におきましても大きな改革を心からお願いいたしたいと思うわけでもございます。
　何か、先般来、ちょっといろいろな御議論を見ていますと、機関委任事務の廃止と、財源面のことも考えなくてはいけないという意味のことも言われておるようでありますが、単に財源を考えるというのではなくて、国庫補助金というシステムをできるだけ縮小してなくすということこそが絶対に必要なのではないかというふうに思うわけでございます。これは一挙にできないかと思うのでございますが、心からこれをお願いしたいと思うわけでございます。
　今後の課題の二番目といたしましては、今回の地方分権推進に当たりまして、受け手である市町村や住民がほとんど盛り上がっていない、住民はほとんど無関心である。こういう状況ではどうも地方分権は本格的に進まないのではなかろうかと思うわけでございます。
　それで、なぜ市町村が盛り上がらなかったのか。これは、実は地方分権推進委員会が始まる前の段階で枠がはめられまして、これから地方分権の検討をするに当たって、国からまず府県に分権を図るので、市町村はまだ能力がないから今回は表に余り出さないで、将来の段階で今度は市町村、今回の主役は府県だ、そういうことに何かおぜん立てされたようでございます。したがって、市町村が主役からちょっと外された関係になって、やや市町村が白けたのではないか。
　もう一つは、分権推進委員会が始まる前の段階で、今回は、現在の府県と市町村というこの枠組みは変えないんだ、これを前提にするんだということで始められたようでございます。つまり、地方分権の議論を進めていきますと、市町村をもっとしっかり大きくしていけば、府県は将来もっと、道州制とかいろいろな議論が出てくるわけでございますが、そういう議論に入ってはいかぬというようなことで始められた。
　したがって、国民の側から見ていたら、何か国と県との間の権限争いぐらいにしか見えない、全然おもしろくないというか、そういうことで、今回、住民も全然無関心になってしまっているのではないかと思うわけであります。
　そこで、今後でございますが、地方分権というのは、やはり住民に一番身近な市町村に権限とか財源を与えて、そして、ここが中心になって住民との間でサービスと負担のシステムをこしらえて、住民がチェックする、こういう地方分権のシステム。現在、市町村はまだ小さい、能力がないというのはありますが、それは順次、準備ができたところから市町村におろしていけばいい。そういう意味において、地方分権という全体像をぜひ国民に示す必要があるのではなかろうか。
　それから、住民から見ました場合に、地方分権はどうも目に見えない。地方分権の推進委員の先生も、地方分権というのは何かＵＦＯのようなものだ、声はすれども姿は見えずなんと言っていましたが、これではやはり住民が本当にわからない。地方分権になったらどういうふうに地方がよくなるのか、住民の生活はどう便利になるのか。そういう地方の現場に立って、住民の生活の面に立って地方分権がもう少し検討されますようにということが、私ども、地方分権といいますか、地方自治の研究者の責任でもあるのですが、考えていかなければ、本格的な地方分権は進まないのじゃなかろうか。私なんかの反省も含めまして、そういうふうに感ずるわけでございます。
　それから、三番目でございますが、地方分権を本当に進めますには、委員会とか審議会の勧告、報告だけではなかなか進まない。やはり最後は、ここは国会の場でございますが、政治の強いリーダーシップが絶対必要じゃないかと思うわけでございます。
　地方分権は、総論は皆さん賛成ですが、各論になるといろいろな反対や抵抗が出てまいりますし、中央省庁、中央官僚も抑えなくてはならない。そういう意味において、今度のいろいろな経過を見ましても、第二次勧告あるいは第五次勧告の場合、大したことでないときには余り反対は出ないのですが、重要なところへ入ってまいりますと、中央省庁あるいは関係の議員さんも一緒になって、強い力になって抵抗、反対する。
　そういう意味において、やはり最後は、この反対、抵抗を抑えて地方に権限とか財源を与えるという強い政治のリーダーシップ、そしてそのためには、地方の住民が立ち上がって、地方からもこれをバックアップする政治の風を起こす。そのためにも、これからの地方分権の議論は市町村とか住民に視点を置いていろいろ進めるように、またそういう御指導を賜りますように、地方分権というのは、中央発だけじゃなくて、地方発あるいは市町村発、住民発という関係になって、地方が自分たちのものとして立ち上がっていくことが必要なんじゃないか。そういうふうに思って、これからそういう本格的な地方分権が進められますことを心から期待いたしております。どうぞよろしく御指導お願いいたしたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）