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○河野政府委員　お答え申し上げます。
　三点あったかと存じます。
　まず最初の、今回の改定あるいはまたこの三月十日に実は金利の改定をいたしているわけでございますが、今回また公定歩合の再度引き上げが論じられているわけでございますが、これについてどうするのかというお問いかと存じます。きのうすでに公定歩合の引き上げが決定されまして、また、民間金融機関の預金金利の引き上げにつきまして、大蔵大臣の発議がなされたところでございます。したがいまして、郵便貯金の金利につきましても、これを引き上げるべく所要の措置をとるように現在取り運んでいるところでございます。
　それから第二点の、銀行と郵便局の金利の差が縮まっているではないかという御指摘でございます。この金利の問題でございますが、先生御指摘のとおり、三月十日からの金利の改定に当たりましては、定期、定額につきましては一・〇％、それから積立、通常等につきましては〇・七二％の引き上げを行ったところでございます。銀行につきましては〇・七五ということで、その間に〇・〇三％の差がございまして、この点の御指摘かと存じます。
　この点につきましては、従来私どもの積立貯金あるいはまた通常貯金につきましては、十二カ月を単位として金利の幅を定めておりましたために、その〇・七五であるべきところを〇・〇六の十二倍という形で、本来ならばあるいは〇・〇七の十二倍とすれば〇・八四ということになるかと思いますけれども、やはり現在のところ通常貯金は銀行の一般の普通預金に比べまして金利が高うございましたので、これを〇・八四にすることは非常にむずかしゅうございまして、結局直近下位ということで〇・七二ということになっているわけでございます。このために、〇・〇三％の利差と申しますか、金利の間が縮まったということになろうかと思います。
　御案内のように、預貯金に要求払いのものとかあるいは定期性のものとか、あるいはまた定期性のものの中にも拘束期間が長いもの、短いものあるいは積立方式のもの、あるいは積立方式でなくて一時に預け入れるもの、いろいろございます。この種類ごとに現在一つの金利体系ができているわけでございまして、それぞれがその金利を改定いたしますときに、現にある体系の枠の中で改定をするという作業をいたしております。このために時によりましては非常に高く改定がされたりあるいは低くなったりということもございますけれども、私どもは現在あるこの金利水準の体系というものを維持していきたいということを考えているところでございます。
　仮に申しますと、三月十日の利率引き上げに際しましては、要求払いの通常貯金は従来の三・一六％を四・〇八％にすることにいたしたわけでございます。これは先ほど御指摘のございました〇・七二％の引き上げでございますが、これは三・三六％に対しまして引き上げ率が約二一％ということでございます。一方、定期性の定額貯金につきましては、最高三年のもので六・二五％を七・二五％にいたしたわけでございまして、一％の引き上げ。これは従来の金利の六・二五％に対します引き上げ率は約一六％ということでございまして、この引き上げ率という面から見てまいりますと、通常の方が引き上げ率が高かったということになるわけでございます。
　貯金の種類別に異なった幅で利率の改定を行わなければいけないということから、いま御指摘いただきましたようにある種の矛盾はございますし、あるいは銀行との間の格差が縮んだりあるいは伸びたりする場合もございますけれども、三月十日の分につきましては、こういう形になったということでございます。
　それから、第三点の、公衆だまり等の措置あるいは金利改定に伴う郵便局の周知、おしかりいただいたわけでございます。私ども、新聞あるいはテレビ、ラジオ等によりまして、相当額をかけましてこの金利改定の措置、周知をいたしているつもりでございます。郵便局の窓口にも、どうすれば預金者の方にとって有利な切りかえをしていただけるかということを周知いたしておるつもりでございますし、また窓口でもできるだけその相談に親切に応じるようにということをこの改定ごとに指導いたしておるところでございますけれども、いま御指摘いただきましたので、今後ともこの改定に当たりましてはさらに親切に応対するように周知徹底を図りたいというふうに感じているところでございます。
○武部委員　個人年金のことをお伺いしたかったのですが、大変期待が大きかった個人年金がパアになったということで、郵政省の態度が今後どうなるかという点は非常に関心の深いところであります。せっかく来ていただきましたけれども、時間が来ましたので、私の質問を終わりたいと思います。
○野口委員長代理　この際、午後一時四十分まで休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四十四分開議
○小林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中昭二君。
○田中（昭）委員　きょうは最初にＫＤＤ事件につきまして、捜査の状況からお尋ねをしたいと思います。
　昨日の報道によれば、郵政省の幹部が二人逮捕されましたが、これは海外旅行の便宜供与ということですが、こういう単純収賄罪ということでしょうか、そのほかに国内での問題はなかったのでしょうか、どうでしょうか。
○奥山説明員　官房審議官でございます。お答えさせていただきます。
　先生御指摘になりました昨日付で当省職員を含む二名が警視庁に逮捕されましたことにつきましては、逮捕に至りました事情、背景等につきましては一切私どもは了知しておりません。ただ収賄容疑による逮捕というふうにしかお聞きしてない次第でございます。
○田中（昭）委員　ほかにも局長級の人を含む複数の幹部が、同じような海外旅行等で旅費の肩がわり等行って収賄の疑いがあるという報道がございますが、これについて調査をしておりますか。また何人ぐらい事情聴取等行っておりますか。
○奥山説明員　お答え申し上げます。
　他にも国際会議等海外に出張をいたしました郵政職員はございますけれども、それらにつきまして事情聴取を受けたかどうか、あるいはいま逮捕されました二人につきましての捜査の見通しがどうであるかというようなことにつきましては、私ども了知しておらないところでございます。
○田中（昭）委員　余り知らぬとおっしゃると困るのですが、仕方ありません。
　そこで、この委員会でもずっとこのＫＤＤ問題についてはいろいろ議論もしてきたわけでございますが、私が記憶のあるのは、いわゆるＫＤＤの円高差益の問題が大変議論になりました。ちょうどその時期に、三年半ぐらいで五十何億という交際費も主にその時期ぐらいに活発な動きを見ておるように思います。この円高差益問題については、この委員会においても当時の大臣は値下げをしたいというような発言、と同時に、また二、三カ月たって、いや、これはどうかというような発言があっておるわけですが、いままでの捜査等について報道されるところを見ますと、こういう状態のいわゆる疑惑といいますか、調査についてはどうなっておるのか、また職務権限というのはどういうものなのか、わかっておればお答え願いたいと思います。
○奥山説明員　円高差益の問題が当委員会等で議論されましたころにかかわるＫＤＤの交際費の支出の状況等につきましては、私の担当でございませんで電気通信監理官の担当でございますが、ただいま電気通信監理官は予算委員会の方へ行っておりますので、おっつけ参るかと存じます。
　なお、先生が後段でおっしゃいました、それらについて取り調べがあったかどうかにつきましては、先ほどと同様、私ども承知しておらないところでございます。
○田中（昭）委員　この事件の中心人物はやはり板野前社長であろうと思います。いわゆる直接指揮をしたといいますか関与したといいますか、政官界に対する工作、そういうものについては何かお調べなさっておりますか。
　なお、報道なんかによりますと、何で板野さんを調べなくてその下の室長を調べて逮捕するのか、こういう意見もあるようでございます。その辺のことはどうでしょうか。
○漆間説明員　お答え申し上げます。
　板野社長につきまして、いろいろ報道等によりまして種々の事柄が報道されておりまして、これについて国民の関心が集まっておりますことはよく承知をいたしておりますけれども、板野社長が捜査上今後どのようになるかという事柄につきましては今後の捜査の状況によるわけでございますので、現段階でお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○田中（昭）委員　取り締まりの方の意見をちょっと聞くのですが、いまの状態は捜査上ちょっとおかしい、攻めの捜査じゃないという意見がありますが、これは何か感じでもいいですからお答え願いたいと思います。
○漆間説明員　捜査の展開はあくまでも証拠の積み上げによるわけでございますので、その積み上げの状況いかんによって捜査の進展ができてくるわけであります。そういうことで、外から見ておりますといろいろと御批判もありましょうが、私どもとしては、証拠が積み上がり次第、それに基づいて適切な手を打っているというように存じております。
○田中（昭）委員　捜査の内容にまで立ち入れませんけれども、捜査の積み上げも事を間違えば大悪を逃がすというようなことになって、私は国民に対して申しわけないと思いますから申し上げたわけでございます。
　そこで大臣、いわゆるＫＤＤの問題でございますが、監督官庁としまして、ＫＤＤの役員の問題、料金そのほかのいろいろな問題について権限を持っております郵政省でございますが、こういうＫＤＤのような特殊法人をいわゆる郵政省の身内に見立てていろいろなことが行われた、これが癒着にもなり事件が起こったというふうに思います。ＫＤＤの経営姿勢はどうであろうとも、その主役をやったのはやはり郵政省の天下りの方なんですね。こういう状態ですから、今回の事件を通しましてＫＤＤの刷新を図らなければならないわけでございますが、その方法としまして郵政省の監督権限をより強くするというようなことが言われております。ＫＤＤの監視を強化することはいいのですが、それがためにまたいまのような弊害が出てきて癒着してくるようなことがあってはならない。ですから私は、簡単に申しておりますが、そういう仕組みの中で郵政省としては天下りというものについては何らかの歯どめが必要ではなかろうかと思いますが、大臣のお考えを聞かせていただいて、いま具体的なことがあればそれもお聞かせ願いたいと思います。
○大西国務大臣　ＫＤＤの人事の問題につきましては、先生もいま御指摘になられましたように、ＫＤＤの首脳陣の経営姿勢が大変遺憾なものであったということは、これはもうぬぐいがたい事実だと思います。そこで、何としても経営に当たる方がそういう問題を引き起こすことのないようなりっぱな方であることが要請をされるところであると思います。そういったようないろいろな観点から、御承知のように、先般の臨時株主総会におきまして、会長に財界から日高さん、それから社長には増田さん、それぞれ御就任を見たわけでございます。日高氏は御承知のように全く民間から来られた方であります。それから増田さんは、かねてからＫＤＤにも関係しておりましたが、またいわゆる準民間においてもいろいろと働いてこられた方でございます。そうして増田さんは、ＫＤＤ内部のいろいろな仕事について通暁をしておるとともに、手腕もすぐれておる方であり、人物としても非常にりっぱな方であって、ＫＤＤ内部においても非常に信望のある方だということでそれぞれ御就任が実現をしたわけでございます。このお二人の就任早々の新聞記者会見その他、私どももお会いをしましたが、そのときのごあいさつの内容とかいうものを見まして、ＫＤＤの立て直しに非常な熱意を燃やしておられるということを私どもも感得することができるわけでございます。ＫＤＤがこのお二人を中心にして、国民の指弾を受けないように、そうして国際電気通信というまことに重要な公共性のある業務をりっぱに遂行されていくことを私どもは期待をいたしますとともに、厳に確信をしておるところでございます。
　このＫＤＤに対して、いま天下り等のお話がございましたけれども、私どもといたしましては昭和五十二年の末の閣議決定というのがございまして、その該当の組織においてその内外から人格、識見、手腕等においてすぐれた適材適所の人物を選ぶべきだという趣旨の閣議決定がなされておるところでございます。したがいまして、私どももその趣旨にのっとって将来の問題については考えていかなければならない、こう思っておるところでございます。
○田中（昭）委員　この問題について大臣の御答弁を聞いておりますと、確かに言いにくいところもあろうかと思いますが、やはりここまで来ますと、私、一遍この問題の最初に返って大臣の心構えから聞いていきたいと思います。
　大臣はこのＫＤＤ事件が発覚後に就任されたわけでございまして、大臣としての職務遂行上このような忌まわしい事件に取り組まなければならないということについては同情もいたしますが、何事も最初が肝心でございます。あなたは大臣に就任された時点から、この事件についてはどのようなお考えで取り組んでこられましたか、お答え願いたいと思います。
○大西国務大臣　ＫＤＤ事件に対する取り組み方についてでありますが、まずＫＤＤ自身が早急に経営姿勢を見直し、業務執行体制の確立を図るよう強く指導してきたところでございます。
　また郵政省自身としましても、ＫＤＤに対する監督体制、これを改善いたしますために国際電信電話株式会社法の整備について自来検討してきたところでございます。
　省内に設置をされました綱紀点検委員会を通じまして綱紀の実態をつかみ、職員に対してさらに一層綱紀粛正の徹底を期するよう指導をこれまでしてきたところでございます。
○田中（昭）委員　大臣、失礼でございますけれども、官僚のお書きになったものを読まれるのもいいんですが、私が聞いておるのは、もう少し率直に、あなたが大臣になられたときにこの事件が起こったわけですよ。起こってすぐ大臣になられたわけですから、その辺の心境といいますか、それはいまの御答弁では余り格式張ったお話で、私は本当のことをおっしゃっておらないのじゃないかというような気持ちがしてなりません。ですから、そういう形ばかりのお答えじゃなくて、もう少し率直に大臣の胸のうちをひとつ明かされませんと、第二、第三の問題が出てくるのじゃなかろうかというような気がしてなりません。
　そこで、もう一遍あれしますが、やはり監督権のある責任者でありますあなたは、郵政省の中におきましてこの問題に対する対応策はもちろんとってこられたと思いますが、昨日はその郵政幹部側から逮捕者を出す、こういう段階でございますね。そういう関係者並びにあなたの先輩である郵政大臣経験者、そういう方々に直接、この事件に関連してその事件の事実といいますかそういうことについて問いただされたことはございますか。
○大西国務大臣　御承知のように省内には、いまも申し上げましたけれども綱紀点検委員会というものをつくりまして、省内において役人としての姿勢をただしていかなければならぬ、それについては従来どうであったかということを調査さしたわけでございます。これを踏まえまして、従来の社会通念では社会的な儀礼の範囲内だというふうに考えられておるそういういろいろのおつき合いについても今後はもう一遍見直して、そしてそういうものもやってはいけないのではないか、この際公私を明確にするためにそれも自粛をしよう、またしなさい、こういう意味の通達を出したわけでございます。そういうことで、公私の区別を厳格にしなければならぬし、世間で許されておることであっても、全体の奉仕者である役人としてはその点ももっと厳格にやるべきであろう、こういうことでいま申し上げたような通達を出して自粛の意識を植えつけることに努力をしたわけでございますが、今回昨日のような事件が発生をいたしまして、国民の皆さんに対してまことに申しわけのないことだと存じております。
　それで、事件の進展その他につきましては、捜査当局の捜査に待つわけでありまして、これを見守っていきたいと存じますが、再びこのような事件が発生をしないように、役人としての原点に立ち返ってみんなで努力をしなければならない。特に幹部の人たちにとっては、お互いに相戒め合って、切磋琢磨をして、再びこういう事件が起こらないように最大の努力を払ってもらうことを要請をしておるわけでございます。
　また、全般に対しまして近く訓示のようなものを出したいと私は思っております。そして事件の進展に伴いまして適時適切な打たねばならない手を考え、そしてそれを打っていきたいというふうにいま考えておるところでございます。
○田中（昭）委員　私がお尋ねした真意にちょっと触れたぐらいで、答弁に私満足できないのですが、いまの御答弁の中から言えば、昨日幹部が逮捕された、だったら、私は、すぐでも、後で訓示なされることはいいと思いますよ。それは訓示する以上はきちっとしなければいけませんから。しかし、これだけ、半年以上にわたって国民の注目するところであるこの事件に対して、郵政省の幹部の方が逮捕された、すぐでも、部内のことですから、何らかの事実というものについてのもう一遍問い直しといいますか、考え直しといいますか、そういうものもされないと、先ほど午前中から言われておりましたように、やはりすぐ行動しなければならないことは行動しないと、国民から見ればそれはちょっと納得するものにはならないと思うのです。それが一点。
　もう一つ、大臣経験者というのは全部、与党の皆さん、同僚でしょう、先輩でしょう。そこをお聞きしたのです。そんなことはできないのですか。できないというのは、私は道義的にもやるべきだと思いますよ。どうですか。
○大西国務大臣　同僚といいますか先輩といいますか、そういう方々に対して、私がこの事件に絡んでお尋ねをしたことはございません。これは私どもの守備範囲を離れることではないかと思います。
○田中（昭）委員　守備範囲を離れるようなことを聞かぬでもいいと思うのですよ。しかし、聞かなかったということですからね。私はそこに問題がある。きのう逮捕された人も言っているじゃないですか。報道によれば、自分たちがやったことは大したことないんだ。罪の意識さえ余りないのです。それはなぜかと言えば、上の方がそれ以上のことをやっておるからでしょう。自分たちはそれにただあずかったぐらいのことだとしか思ってない。それじゃ責任のとりようがないじゃないですか。責任をとるというのは言葉だけのこと。もう少し率直に、ここで言われないことは、守備範囲外のことはいいと思いますよ、しかし尋ねてみるぐらいのことはやらなければ、国民は、郵政省が、この百年の歴史を持った郵政事業が、今後スムーズにいくことについて不満を感じます。
　そこで、それではそれを避けますが、ＫＤＤがもうけ過ぎであったということは、これはもうどうしようもない事実だろうと思いますね。これはもう、そういうもうけ過ぎという言葉は大臣お使いにならなくても、その実態というのはそう思っておられると思いますが、どうですか。それもそう思っておられませんか。
○大西国務大臣　もうけ過ぎという言葉が適切であるかどうかはわかりませんけれども、ＫＤＤは言うならば独占的な事業を担当しております。そしてまた、国際事業というものは、電電公社の方とは違いまして、日に増加をしておる傾向にあるわけでございます。そういうことでございますから、それは利益も多くなっていくのは当然であろうと思います。その利益をどのように処分するかということが問題でございましょうが、その面におきまして、ＫＤＤの首脳部が、遺憾ながらその点において、経営倫理と申しますか、いわゆるもうけたものを将来の発展のために有効に使うとかいろいろ道はあろうかと思いますけれども、その点において、その倫理性において欠くるところがあったのではないかと思います。ですから、そういう問題について、そういった姿勢を直してもらわなければならぬ。直して、そうして立ち直っていかなければならぬというのが私たちの考え方でありまして、その考え方に基づいて首脳陣の交代もございましたし、その首脳陣がこれから大いに張り切ってやっていこうとされていることに対して、私たちは期待とともに確信を抱いておるわけでございます。
○田中（昭）委員　これは監理官でもいいですが、いまのもうけ過ぎの問題と同じく、ひとつ郵政省が監督権がある、利益金処分、役員人事、それから事業計画を出させるというようなことも、それは規定にはちゃんとそうなっておっていいことですが、現実にそれがどう活用されたか、効果を出したかというところに問題があるというふうに私思うのです。交際費の最初の事業計画についての監督権があることで、この委員会でＫＤＤ側から出てきてもらっていろいろ答弁を聞いてみても、その事業計画一つさえ完全に把握してない。交際費一つとってみてもですね。そういうことが目に見えるものでまだあるのじゃないですか。ＫＤＤが発足以来使いもしないような土地を三十年近く放置しているものもありますよ。遊休しておる土地をどんなものに――これは私たちはそんな情報持ちませんからね、皆さん方郵政省は全国に二万数千の郵便局を持って、調べようと思えばすぐでもできることです。放任している。不動産の買収でも、強引なやり方で、むちゃくちゃなことをやっているということは私たちの耳にも入るのです。そういうことについても何もやらない。どうですか、そういうことは知らないですか、本当に。
○寺島政府委員　ＫＤＤの監督に当たりましては、私ども、先ほど来先生御指摘ございますように、ＫＤＤが株式会社として設立いたされましたその趣旨並びにそれに対する国の監督権のあり方というものが表現をされておりますＫＤＤ法の趣旨にのっとりましていままで監督を行ってきた、さように考えておるわけでございまして、いまそのことにつきまして、特に昨日の事件等がございまして、より一層厳正な態度で、厳粛な態度でこの監督に当たらなければならないということは改めて心を新たにしておるところでございますが、今後ともそういうつもりで監督に当たってまいりりたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、ただいま御指摘のございました土地の件につきましては承知をいたしておらないところでございます。
○田中（昭）委員　私がいま指摘しました大きな目に見えるような土地でも知らないということですね。ここにいらっしゃる皆さんはほとんど見えないのです。見えないでいろいろな議論をしましても的外れになりますから、この問題はこのくらいでやめますが、いずれにしろ、この問題についての早急なる対応と善処方をお願いする次第でございます。
　そこで、大臣の所信表明について質問をしていきたいと思います。
　まず、今度の郵便法改正につきまして「公共事業経営の責任者として、きわめて心苦しい」こういうふうに所信表明で述べておられますが、これは具体的にどういうことでございますか。
○大西国務大臣　現行の郵便料金は、先生も御承知のように五十一年一月に改定をされまして、今日までもう四年以上経過をしているわけでございます。今回の措置は、郵便事業の運営に要する財源を確保いたしますために、物価等への配慮もいたしつつ、やむを得ない範囲で料金改定を行って、現在窮迫をいたしております郵便財政の立て直しを図ろう、こういうことでございます。
　しかしながら、事業責任者といたしましてやむなくとった措置とは申しながら、料金の改定は利用者の方々にそれだけの御負担をおかけいたすこととなるわけでございますので、そのことについて私の真情を率直に申し上げたわけでございます。
○田中（昭）委員　また後に触れるとしまして、次に、この郵便事業が大変人手を要するもので、事業の経費が人件費的なものがほとんどである、こういうように言われておりますが、私は、その人件費的な内容に問題を含んでおるのじゃなかろうか、こういうふうに思うところがありますが、大臣はそれはどうお考えになりますか。
○大西国務大臣　お答えになるかどうかわかりませんが、正確に申しますと、人件費そのものは業務費の七〇・五％でございます。そのほかに、あるいは臨時の人たちに対するものとか、あるいは委託をした委託事業についての人件費に絡む問題とか、そういうものを含めまして約九〇％になる、こういうことでございます。
　正確なことは事務当局からお答えを申し上げます。
○守住政府委員　ただいま大臣が御説明申し上げましたように、五十五年度予算案を例にとってまいりますと、郵便事業における業務費の総額は九千二百六十九億円でございますけれども、このうちの人件費は六千五百三十三億円で業務費の七〇・五％を占めております。さらに、予算の科目では物件費の方に区分されておりますけれども、人件費的性格の強い経費、言いかえますならば賃金動向に連動するような経費が千六百四十七億円で業務量の一七・七％を占めておりまして、両者を合わせますと業務費の八八・二％、約九割近くが人件費や人件費的経費で占められておるということになるわけでございます。
○田中（昭）委員　郵便事業は公共企業体として業務を独占しておりますが、この業務を遂行する上で、あくまでもあってはならないこと、またやってはならないこと、ということについてどういう認識をお持ちですか、大臣。
○江上政府委員　郵便事業は御指摘のように独占であるわけでございますけれども、この事業の運営に当たりましては、何よりも事業に与えられております責務を自覚いたしまして、能率的な経営のもとであまねく適正なサービスを提供してまいることを常に念頭に置くべきものであり、独占の上にあぐらをかくことのないよう自戒をしてまいることは必要であると考えております。
　郵便事業は、その運営の基本の考え方は、郵便法の第一条及び第三条に示されているところでございます。省といたしましては、従来から、機械化を初めといたしまして各種の効率化あるいは合理化施策を推進しまして、郵便事業の企業的あるいはまた能率的な経営に努めてまいってきておりますが、今後とも可能な限り経営の改善に一層努力を傾けてまいることが必要であろうかというふうに存じているわけでございます。
○田中（昭）委員　今度の郵便法の改正は、報道によれば史上まれに見る内容盛りだくさんで大変なことである、その結果、利用者の負担増と今後の不安ははかり知れないものがある、こういうふうに言われておりますが、これをどういうふうに解消しようとしますか。
○江上政府委員　史上まれに見るという御指摘でございますが、実は値上げ率そのものは、今回お願いしておりますものよりも、昭和四十六年・四十七年あるいは四十九年・五十一年の値上げ率の方が相当高いわけでございます。
　御指摘の今回の郵便法の改正でございますが、郵便事業の運営に要する財源の確保と利用者に対するサービスの改善を図るということのために行おうとするものでございますが、御案内のとおり、現行の郵便料金は、昭和五十一年一月に改定されましてから今日まで四年以上の間据え置かれております。郵便事業の運営に要する財源を確保いたしますために、一面では物価等への配慮もしながら、やむを得ない範囲の料金改定を行いまして、窮迫した事業財政の立て直しを図りたいというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘の史上まれに見るという件でございますが、料金決定方法のあり方についての御指摘かとも存じますけれども、かねてから郵政審議会等の御提言もございまして慎重に検討いたしてまいりましたが、郵便事業財政の現状にかんがみまして、郵便事業にかかる累積欠損金が解消されるまでの間、法律におきまして、国会で御承認をいただいた上で、厳しい要件を付した上で、これらの料金は郵政大臣が郵政審議会へ諮問した上省令で定めることができるようにいたしたいと存じております。なお、厳しい要件と申しましたけれども、料金の改定は、郵便事業の単年度の損益計算において欠損が生じた場合、次に、この改定率は物価等変動率という合理的、客観的に定められる基準を上限として、それを超えないようにいたしてまいりたいと存じているわけでございます。
○田中（昭）委員　私は、このたびの改正はどうしても納得ができません。国民の立場に立っても、今度のような改正を認めるわけにはいきません。
　そこで、先ほど申し上げました人件費の内容、それからいわゆる公共企業体としての問題の中で、能率的な経営とか適正なサービスというようなことをおっしゃいました。まず適正なサービスはもちろんでございますが、郵政事業の中で郵政職員の犯罪もふえておりますね。昨年度で三十六件、一億一千九百万円、これは検査院も指摘した数字でございます。これは氷山の一角でありましょう。私は前から不思議に思うのですけれども、郵便物が出したのが届かない。こういう事故も減ってはいませんね。そう言うと、郵便物がふえておるから、全体がふえておるからというような言いわけを必ずしますけれども、そういうものは先ほど言ったこととはちょっと意味が違うのではございませんか。ここ十年間で三十万件から四十万件ぐらい郵便の事故の届け出があったものが未解決になっております。いまの郵政犯罪の件数、それから郵便物の事故の中で未解決の数、そういうととはここ十年間でおおよそ四十万件くらいだということは間違いございませんか。
○江上政府委員　首席監察官の所掌でございますので、ちょっと詳細な資料を持ちかねておりますが、犯罪につきましては、わずかでございますが、年々減少の傾向を示しております。
○田中（昭）委員　郵政犯罪が減っているなんて、何を言うのですか。五十二年は十件、五十三年は三十六件、ふえておるじゃありませんか。郵政省も最近、大変数字的なこともあいまいな点がありますから、こちらから言っておきますから、後で会議録をよく見て整理してください。大臣、聞いておってください。
　いまのように、それは郵政犯罪という一つの犯罪ですから、どの世の中にもそういうものはあると思いますが、次に申し上げておきたいことは、先ほど言ったように郵便物が届かない。郵便は大体このぐらいの日数でどこに届くという送達日数というのがありますけれども、これも最近は大変乱れておりまして、守られておりません。具体的に言いますけれども、午前中年賀状の話が出ておりましたが、年賀状が来ないなと思っておったところが捨ててあったという事故がまだあるのです。それから、相手が実在するにもかかわらず赤スタンプが打たれて返ってくる。その返ってくるのも、年内に早く整理したいために年内の何日までに出してくれ、出します、そうすると、その出したものが年内にせっかくの年賀はがきを汚して返ってくる。この人は実在しているのです。そういうこともある。それから、先ほどの事故申告をして未解決になっておる件数の中には、これはいいことじゃありませんが、普通の封筒に現金を入れたものが、それが抜き取られて、金が抜き取られたと同時に通信文は捨てられる。そういうのがこの四十万件ぐらいの中に大分あるのです。そういう郵便物は規定に従ってきちっと郵便局長のところで処理しなければならないようになっておるけれども、そういうのがほとんどないと言ってもいいくらいです。郵政大臣はそういうことは余りお聞きになってなかったと思いますけれども、現実はそういうことですよ。
　私、聞いた話ですけれども、郵便物を区分けをしますね、その区分けする人の専門家といいますか、何十年かやった人は、この郵便物は現金が入っておるか入っていないか、手にさわっただけで大体わかるそうです。十年くらいするとわかるようになるそうです。わかることは結構ですけれども、そういう事実を少しきちっとしなければいけないのではないかということを私は言いたいわけです。そういう問題が、それではどこ地方にどういうふうにあるかということも把握していない。それから、一昨日ですか、大事な書留書類が入った郵袋が、千四百万円相当ですか、金品が盗まれた。それから、それではもう少しお話ししておきますと、年賀郵便はがきを八十円で買いますという広告が出ている。四十円の切手が――賞品でもらいますね、その四十円の切手が百五十円で売れます。これは輸出商品の目玉です。そういうことを御存じでしたか、大臣。
○大西国務大臣　私も郵便犯罪の方面につきましてはいまの首席監察官からも時に触れて報告を受けておりますので、概要は存じております。
　それから、いまの郵便切手とかはがきが高く売られておったりするという事態も、存在しておることは聞いております。
○田中（昭）委員　御存じであれば、そういうものはきちっとした処置をしてもらいたいということです。
　そこで、いままでの郵便事業の中で労使関係が必ずしもよくなかった、ようやくことしあたりからその改善の方向に向いておるわけでございますが、その前にもう一つ、年末年始を主体にした非常勤職員、アルバイトが大変な数に上っておるのですが、五十三年度、五十四年度の年末のアルバイトの雇用人員と金額は幾らですか。
○江上政府委員　昭和五十四年度の年末年始におきまして一総計いたしまして九十六億一千六百万円でございます。
○田中（昭）委員　私の手元に来ているのは、昭和五十二年、五十三年、五十四年もございますが、五十二年、五十三年で一番問題があるわけです。
　どういうことかといいますと、五十三年の年末年始は職員の超過勤務拒否によって大変なアルバイトを使った。倍までいきませんけれども、倍近くの人数になっております。大体二百万人といいますからね、五十三年は。内容は詳しく次にやりますが、問題は、この非常勤のアルバイトの職員に対して、賃金その他、事故ができた等に対して郵政省がとっておる対処が大変悪い。アルバイトが全国でどのくらい人身傷害を受けたとか死亡したというようなことを言おうとしないのですよ。私が資料でも出してくれと言うとようやく渋々出したのですけれども、私は、いかにアルバイトといえども、こういう郵政の大変なときに働いてもらう方たちに対してはやはりそれなりの待遇と労働条件を与えてやらなければならない、こういうふうに思います。
　その中で、五十二年、五十三年、いわゆる悪かったときのアルバイトを雇った費用が五十二年が約七十六億、五十三年が約百二十八億。そうしますと、これは五十億程度の金がむだに使われたことになるのです。これは単純な前年との比較ですけれども、いままでのアルバイトの使用状況から見て、五十億相当のむだな金が使われた。そうでないという反論がありますか。――また時間があるときにしまして、反論を聞かずにいきましょう。
　問題は、そういうアルバイトを使って、そして昨年度末は職員にやみ給与を支給した。それはやみじゃないとかどうだこうだと言いますけれども、現実に支給しておることは間違いない。仕事をしてないのに超勤もらいましたという人がおるのだもの。それがまた五十億近い金です。こういうことを繰り返して、繰り返してというとおかしいですけれども、こういうことがあって、郵便事業が赤字になるから料金を上げてくださいと言うのは、国民は気持ちよく応じられないのが常識じゃないでしょうか、大臣どうでしょうか。
○林政府委員　ただいまの先生の御指摘は、昨年度の年度末に超過勤務手当を繰り上げ支給した点についての御指摘かというように考えるわけでございますけれども、一昨年の末は御承知のとおりに非常に激しい闘争がございまして、長期にわたりまして時間外労働の協定が締結されませんでしたが、年を越しまして大臣会見も行います中で、お互いに立場は異にし意見を異にする中でも、意思疎通を図る中で事態の解決を図ってまいりたいということでいろいろ組合とも話をいたします中で、徐々に正常化に向かったわけでございます。幸い、三月一日以降時間外労働の協定が締結されまして、選挙繁忙、年度末繁忙のための時間外勤務に応じてくれるという体制がとられることになったわけでございます。
　一方、この時期は入試、入学あるいは就職等の通信が非常にふくそうする時期でもございまして、そういうような時間外勤務の必要が他の月と比べましても非常に高いわけでございましたが、この間に三六協定が締結される中におきまして、勤務をされました超過勤務手当につきまして三月十七日の支給定日に繰り上げて、本来でありましたならば四月十七日に支給すべき形になるわけでございますけれども、労使関係のせっかく正常化に向かった中にこれを定着させてまいりたいという配慮も含めまして、三月一日から十一日間の勤務実績に対する超過勤務手当を三月十七日に繰り上げて支給いたしたものでございまして、これにつきましては会計検査院またその他の関係の機関に対しましても説明もし、御了解もいただいて措置したものでございます。
○田中（昭）委員　郵政職員が働いてないとか無理にしなさいということじゃないのですよ。郵政省が自分たちの勝手な超勤を支給するについて、規定まで変えてそういうことをやるようであるならば、国民の負担を増すことは心苦しいのだから郵便料金を上げるのもやめたらいいじゃないですか。職員全体で六百億ぐらいの超勤を出す、それの一割にはならないけれども一割ぐらいの超過勤務がそういうことで処理されておる。郵政事業全体で二兆数千億の収入だからそれから見れば大したことはない、こういうふうなことじゃ公共企業体としては妥当ではない、私はこういうことを言いたいわけです。大臣、いま答弁されましたけれども、そういう事実に対してもう一遍考え直した方がいいんじゃないですか。
○大西国務大臣　いまの時間外の勤務に対しての支給は、いまの説明は、従来は翌月の何日かに支給をしておったけれども、これは本来三六協定によって、労使双方で、払うということになれば、請求があればそのときすでに債務が発生しておりますからその時期に払うのは本来のことでございます。ですからこの際は、その本来の姿に返ってお支払いをした、こういうことでございまして、何らそごはないと思います。
○田中（昭）委員　いま、発生主義で処理しているのだから問題はないというようなことをおっしゃっているようですけれども、これはまた検査院なり大蔵省なりに来てもらって、時間を別にとってきちっと議論を詰めたいと思います。
　先ほどから労使関係の改善の方向が出ている、これは私も喜ぶべきことと思います。しかし、今年予定されておるような公共料金の値上げ、物価の上昇、金利の高騰、こういう中で、働く人たち、職員の生活破壊につながる先の見通しがある。そういうことを考えますと、今後の労使の状況も、私素人ですけれども、いまのせっかくよくなった状況だけでいくだろうか、私は疑問に思えてなりません。その疑問の火種は消えていないということだけははっきりしておかなければならない。その内容としてやみ給与だ何だという話もある、そして内部の不満と信頼の欠如というものもあるということを指摘しておかなければなりません。
○大西国務大臣　郵政省に関します限りやみ給与はないと思っておりますから、御理解をいただきたいと思います。
○田中（昭）委員　そのことについては後でまたいたします。
　もう一つ、もう時間がなくなりましたが、郵便事業以外でも、郵便貯金でも、十万円を六カ月の定期にした場合の利子と、十万一千円とか十万三千円預けたときの利子が、十万円のときより減るのです。こんなことで貯金法の一条とか、先ほど能率的などと言われましたけれども、郵便法の規定するものとか郵便貯金法の規定するものとかけ離れていると思いますよ。簡易保険でもそうです。せっかくつくった疾病傷害特約ですね。この簡易保険の新規が大変最近ふえておる。ダイレクトメールによって最近各個人のところへも行っておる。それが何といわゆる不正、郵便局の局員の情報不備もありますけれども、超過契約が盛んに行われている。そして事故を起こして詐欺事件が起こっておる、こういうこともございます。これもまた別の機会に詰めましょう。ですから、私はいま申し上げたようなことが今後の郵政事業の中で、国民の側から見れば郵政省大体何をやっているんだ、そういう声が出てこなければいいがな、こういう気持ちもするわけでございます。
　最後に、せっかく大臣お答えをいただきたいと思うことが一つございますから申し上げてみますが、それは例の個人年金の件でございます。
　先日、委員会で個人年金について御答弁がございました。それを聞いておりますと、大臣のおっしゃったことは、要約でございますが、この個人年金の発足に当たってはいろいろ昨年末努力をした、いわゆる大蔵省といろいろ折衝の中で、この資金の運用先の拡大について合意が至らなかったために、予算の最終段階で大蔵省、官房長官まで入れて三者で合意を見たことは、今後その運用先の拡大で成案を見るということで合意した、このようにお述べになったと思いますが、そうであるならば、この個人年金の見通しについてどういう見通しをお持ちになっておられますか。報道等によれば何か参議院選挙後の臨時国会に出して、そして発足したいというふうな報道もなされておりますが、これはいかがでしょうか。
○大西国務大臣　昨年の末の予算の編成期におきまして、私どもが新規の個人年金を生み出すべく最大の努力をしたわけでございますが、ついに全面的の合意を見ることができなかったために五十五年度は見送らざるを得なくなったわけでございます。ただ、この間の交渉におきまして、新種の個人年金をつくるべきだという点と、そうしてそれを魅力あるものにするためには資金の運用の範囲を拡大をしなければならないというそういう基本的な二点については合意を見たわけでございます。ところが、その資金運用の範囲を拡大する具体的な問題について、遺憾ながらその時点では合意を見ることができなかったために五十五年度は見送られる、こういうことになったわけでありまして、さらにその交渉の中におきまして、引き続き検討をしてそうして成案を得る、こういう合意にもなっているわけでございますから、私どもとしては五十六年度にはぜひこれを生み出したい、こういうことで現にいま努力をしておるところでございます。
　来るべき臨時国会に出すとか出さないとかいうことは、私そういうことを言った覚えも何もございません。そういうことになるならそれはまことに結構なことだと思っておるだけでございますが、そういうことに触れたことは一遍もございません。ただ、私どもとしては五十六年度にはこれを何とかして成立をさせたい、こういう願いに燃えていま折衝中でございます。
○小林委員長　鳥居一雄君。
○鳥居委員　ＫＤＤ事件、昨日郵政幹部二人逮捕という重大な局面を迎えたわけでありますが、許認可の実態特に国際専用線の認可をめぐる問題、これについて少々伺いたいと思います。
　四年間に三百三十件ほどの許認可の申請があったといいますけれども、具体的に五十二年度、五十三年度、五十四年度、ＫＤＤから申請があった件数、それが認可の件数になるだろうと思いますが、どうなってますでしょうか。
○寺島政府委員　お答えいたします。
　五十二年度からでございますが、五十二年度におきまして総認可件数、許認可をいたしました件数が百二件、五十三年度におきまして九十二件、五十四年度、これはたしか一月末までだと思いますが、五十四件でございます。
○鳥居委員　内容はどんな内容でしょうか。
○寺島政府委員　お答え申し上げます。
　許認可と申しますのは、先生御案内のとおり法律に基づきまして行われるわけでございまして、ただいま申し上げました数字のうち、たとえば五十三年度の数字で申し上げますならば、国際電信電話株式会社法に基づくものが七件でございます。それから公衆電気通信法に基づきますものが八十五件でございます。それで、この公衆電気通信法に基づきますものが件数としては大変多いわけでございますが、この大半は、いわゆる新しい回線の設定でございますとか、それからいままでの回線のある外国に参ります経路を変更するとか、そういったものが大半を占めておるわけでございます。
○鳥居委員　そうすると、その五十二年度の百二件、五十三年度の九十二件、内容がわかるような資料いただけませんでしょうか。
○寺島政府委員　別途、先生のお手元へ提出いたします。
○鳥居委員　ＫＤＤから申請を受けるとまず電監室で検討処理が行われると私は見ているのですが、この受理した後、電監室ではどこが検討処理をするのでしょうか。
○寺島政府委員　認可申請を出されましたものの扱いでございますが、まずその前に認可という行為がなされてから当然審査をいたすわけでございますけれども、認可申請に至る前に、いわゆるネゴシエーションと申しますか、そういった意見交換を十分する場合も間々ございます。それで、認可申請が出されますとその出されました当該担当のところでいろいろと検討するわけでございますが、その仕方というのは、やはり認可申請に係ります案件の内容によりまして課長段階で整理をするものもありますし、重要なものになりますならば、課長段階で詰めを行いましてさらに私ども局長段階まで上げまして十分に討議をしてその上で決定をする、それでさらに省の組織といたしまして文書課を経由いたしまして、その内容によりましては大臣決裁まで行くものもございますし、そうでないものもございます。種々雑多でございます。
○鳥居委員　そうすると、ＫＤＤから申請が出ますとそれは検討処理のために担当の部門が引き受けるわけですね。それで大半は条約、会社担当に行くんじゃないですか。
○寺島政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、公衆電気通信法に基づくものが件数として一番多いわけでございまして、これの先ほど例示的に申し上げましたような案件につきましては、私どもの方の現在の組織で申し上げますならば、会社を担当しておるところ、そしてそこを担当しておる参事官、そこで審査をいたします。もちろん、内容によって他の参事官等の所掌に係るものがございますれば協議をすることはそのとおりでございます。
○鳥居委員　松井当時監理官、日高当時参事官、いつこの職について、いつ離れたんでしょうか。
○寺島政府委員　ただいま正確な日付の資料が手元にございませんが、五十年夏から五十二年夏までと記憶いたしております。
○鳥居委員　いまお二人聞いたのですが、お二人同時ですか。
　それから、詳しいものを後ほどいただけますか。
○小山政府委員　後ほどお届けいたします。
○鳥居委員　具体的に国際専用線の申請、認可の問題なんですけれども、どうもよくわからないのですが、新聞の報道によりますと、後を引き継いだ担当官が、後を引き継いだとき「すでに認可の方向に固まっていた感じで、上げ幅の圧縮にも大変苦労した」こう述べているわけですけれども、これに間違いありませんか。
○寺島政府委員　私どものところにございます記録によりますと、この件に関します認可申請は五十二年の五月二十三日になされておりまして、これに対する認可というのは、これは修正をいたして認可したわけでございますが、同年十一月二十五日にいたしておるわけでございまして、その間に先ほど申し上げましたような人事の交代がありましたことは御指摘のとおりでございます。
○鳥居委員　そこのところをもうちょっと詳しく伺いたいわけですよ。それで、いま監理官が言われたとおり五月二十三日に申請が出ましたね。それに対して利用者側が早速郵政省に陳情をしております。その陳情のときの様子を記録いたしましたものが私の手元にありますが、この中で日高当時参事官がこういうふうに概要を言っております。「今回は体系の改定であって、値上げではない。結果的に一部のユーザーにとって値上げになるだけである。」「陳情側の料金の国際比較は調査不十分である。もっと広く調べるべきだ。米国、英国を対象としているが、両国は特殊な国である。両国とも国際条約に違反している。ダンピングしたり、違反して販売促進を行っている。これにより国際的に通信を支配した後、独占体制下で価格引き上げを行う意図がある。」「これに対抗する策として今回の改定を行うものである。」「なおユーザー側は帯域使用はＫＤＤの世話になっていないと言うが、世話になっているのだ。」こう言っております。これじゃまるでＫＤＤの代理人が利用者に応対している、私には全くそのように思えるわけです。これをどう思いますか、監理官。
○寺島政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、五月に申請が出されまして十一月に認可がなされたわけでございますが、その間、ユーザーの方々から陳情があったということは承知をいたしております。それで、ただいま私は、五十二年六月二十七日にユーザーの方が来られまして、当時の松井監理官、日高参事官、さらに他のもう一名の参事官等がこの陳情に応対したという大まかな記録に目を通しております。それによりますと、ユーザーの方から、今回の改定と申しますか、ユーザー側から申しますれば値上げというものについて考え直してほしいというような趣旨のお話がいろいろございまして、それに対して当時の日高参事官から、これは料金水準の引き上げではなくて、一方で電信級回線の割引を行うので、料金体系の手直しであって、総体としてＫＤＤは減収になるものであるというふうなことを言っておるのは承知をいたしております。ただ結論的には、本件について実施時期、引き上げ幅等を含め申請を認める方針というものを決定しているわけではないので、各位の御意見をも十分考慮して対応していきたいのだという意向表明がなされているという記録に目を通したことはございます。
○鳥居委員　申請が出たのは五月二十三日、そうして六月には一方的に、ＫＤＤの専用料金が値上げになる、未認可のままで七月一日から三〇％から六〇％値上げだということをユーザーに対して通告しているわけです。しかもこの申請に当たっては、事前にＫＤＤは郵政省との話をやっているわけですから、申請の幅あるいは内容、こういうことについてほぼ煮詰まった段階で申請をしていると見ていいわけですね。しかもその上に、七月一日に認可になって実施になるんだという前提の文書を一方的に通告している、こういう実態、それからただいまの発言、これをおかしく思わないのかということが私の質問なんです。どうでしょうか。
○寺島政府委員　ただいまお話のございましたＫＤＤ側がユーザーに対して通知をしたあるいは連絡をしたという文書につきましては、実は私どもの手元にはございません。したがいまして、その内容につきましてただいま私ども公式な形で確認をすることはできないわけでございますが、いずれにいたしましても認可申請がなされた場合に、それに対していろいろな角度から、通信の主管庁といたしまして、国、国民の福祉を増進するという立場からこれを慎重に、厳正に審査をしてまいらなければならないということは御指摘のとおりだと考えております。
○鳥居委員　それで、直接値上げによって被害を受ける皆さんはまた改めて陳情いたしました。この陳情に対して、七月十五日、当時監理官の松井監理官は「私としては、値上げ案が出たとき、十数関係団体があると聞きい今日の御時世で何の連絡もせず認可することには問題がある。申請の入り口の段階でよく話し合ってもらい、話し合いの段階で以心伝心、全面的とはいかずとも、ある種の合意が醸成されるなら結構、その上でＫＤＤがどういうものを出すかという判断だった。承ると、基本的に反対であり、理解し合う、歩み合うことはできないことがわかった。ＫＤＤも資料を出してくる、海外事情も大方はわかろう、皆さんの話も記録した。私としては、いずれにせよできるだけ納得のできる線で措置したい。慎重に検討する。」こう述べているのです。その後、異動によって監理官がかわられました。しかしこの回答を見る限り、私が思うことは、これは要求どおり白紙撤回できた内容じゃなかったのか。申請の白紙撤回を強く要求していたわけです。そしてその要求は、その後に、十一月十七日になりましてから、約二十社が集まりまして電気通信ユーザー協議会なるものを発足させました。この制度の改革に断固反対、こういう意向での協議会。これが七月の異動で次の担当の方に移られたそうでありますけれども、次の担当の方はこの検討処理をどういうふうにおやりになったのか。六〇、三〇が結果においては一〇、二〇という上げ幅に縮まりました。しかし、この内容検討がゼロから検討されたものなのか、あるいはそれまでの前任者の積み上げで検討をなされたものなのか、この辺は一体どうなんでしょうか。
○寺島政府委員　まず最初に御指摘のございました、七月十五日にやはりユーザーの方が当時の松井監理官のところへ見えられましていろいろお話があったことは、その概要は記録されてございます。そこで、当時の松井監理官がいろいろユーザーの方々のお話を聞きまして申しておりますことは、本件は、ＫＤＤが料金改正案を作成する最初の段階でユーザー側とよく話し合っておけばよかったと思う、ＫＤＤがユーザー各社の意見を聞いてどんな出方をするかを見ておるところである、当省としては料金水準のあり方を検討中だが、できるだけ納得のいく線で解決を図りたい、こういうふうな発言をしたということを承知いたしております。
　そして、いま一つお尋ねの、本件の認可を十一月に行ったわけでございますが、これが一体どういう理由に基づいて行われたのかということでございますが、御案内のとおり、このときの申請の内容が三種類ございまして、一つは、音声級回線につきまして速度別に三つの段階につきまして、Ｖ２を三割増し、Ｖ３を六〇％増しという形にしたいということ、それから第二点が、音声級回線の多数利用の料金減額という制度を新設する、第三に、電信級回線の多数割引制度の料金の減額措置というものを従来以上に拡大をする、この三点でございます。それで、第二、第三につきましては申請どおりの内容で認可をいたしたわけでございますが、第一点の速度別料金につきましては、三〇％増し、六〇％増しという申請をそれぞれ一〇％増し、二〇％増しという形に減査定をいたしまして認可をいたしておるわけでございます。
　そこで、その当時の認可に当たりました状況等で申し上げますと、まず速度別に分けて料金を変えるということにつきましての理由といたしまして、高速伝送を行う回線は非常に多くの効用が得られます。同時に、高速伝送を行うためには、回線を提供いたします通信事業者の側におきましても、それに対応した施設の整備あるいは保守のためのいろいろな費用を必要といたします。したがいまして、そういった一連の回線の中から高速伝送に適した良質の部分を割り当てる必要がある、こういう理由でございます。大きく申しますと効用面と費用面、両面に着目をした申請だったと思うわけでございますが、この認可に当たりましては費用面に着目をいたしまして、確かに高速伝送に用する回線については、よりコストがかかるであろう、ただ、そのコストの計算をいたしますと、三〇、六〇という上げ方でなくて一〇、二〇で十分であるということで、一〇、二〇％にいわゆる減査定をいたして認可をした、かように承知をいたしております。
○鳥居委員　その申請の内容は第一、第二、第三とありますが、第一のいわゆる速度別に音声級回線をＶ１、Ｖ２、Ｖ３とした、これは利用者側にとっては大変な痛手なわけです。それで、この時期にＮＴＴもやはり同じような申請をしているわけです。Ｄ１規格を従来の帯域使用品目をスピード別に料金を賦課していこうということで符号品目を設置する、そういう制度の大きな変革を実はやってのけているわけです。
　　　　〔委員長退席、左藤委員長代理着席〕
問題は、ＫＤＤの申請が五月二十三日、ＮＴＴの方の申請が半年後の同年の十一月二十一日出ております。これは思うに、国際専用線、国内専用線、通信政策上はやはり一貫したものがなければならないだろう、こういうことが多分配慮にあっただろうと思いますが、この半年間の申請の期間のずれというのは明らかにＫＤＤ主導型で、帯域品目については従来の効用価値のある九千六百ｂｐｓでユーザーの方はどんどん利用できる、そういう効用価値に着目をして、そしてもうかる部門でもっともうけよう、こういう発案はＫＤＤ主導じゃないですか。ＫＤＤがＮＴＴを引っ張ってこういう申請がなされ、認可がなされていった。こう見て間違いないと思うのですが、いかがですか。
○寺島政府委員　ただいまお話しございましたように、国際専用線につきましては五十二年五月に申請があり、十一月に認可をいたしております。先ほど申し忘れましたが、その実施につきましては、電信級が五十二年十二月一日、音声級につきましては五十三年の四月一日となっております。一方、国内専用線につきましては五十二年十一月二十一日に申請が出されまして、同年十二月二十二日に認可になりまして、この実施日は五十三年四月一日でございます。
　御指摘のとおりそういうずれはございますが、ただ、電電公社の専用料金の改定の理由と申しますのは、ＫＤＤのものと違う理由から出てきておるものと理解をしておるわけでございまして、いわゆる電電公社の経営基盤の確立を図るために、御承知のとおり、五十一年に公衆法の改正をお願いいたしまして電話料金の値上げを行ったところでございます。その料金改定の一環として行ったものであるということ。それから専用料金につきましては、一般のダイヤル通話料との均衡を考える必要があること、さらに、先ほど申し上げました公衆電気通信法改正の際、専用料金の適正化を図るべしという国会での附帯決議もいただいております。こういうことを勘案いたしまして国内専用線の料金値上げ申請がなされ、これを認可したということでございまして、時期のそういうずれはございますけれども、ＫＤＤ主導型とか、そういうふうなことであったとは私は理解をいたしておらないわけでございます。