Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉本参考人　室内試験といたしましては、海域、水域それぞれのボーリングについてこの実施の内容等若干違っておりますが、いままでに結果を得ておりますものにつきましては、土粒子の比重試験でございますとか含水量の試験、粒度試験あるいは液性限界試験、塑性限界試験等をやっておるわけでございます。
　それで、特に海域地盤につきましては、地盤を構成する各土層の物理的性質を明らかにするために、土粒子の比重試験あるいは粒度試験等を行っております。それで、この比重につきましては、砂質土としては一般的な二・七程度という結果を得ております。それからまた粒度特性につきましては、砂分が七〇から七五％で、粒度配分のよしあしの指標であります均等係数につきましては五〇前後ということで、粒度配分のよい土質であるという判断を下しておるわけでございます。
○近藤委員長　関委員、時間ですので……。
○関委員　せっかくそういうお答えをするのなら、なぜ出さないのです。言葉だけじゃなくて、持ってきてください。出せるものは出したらいいでしょう。しかし、きのうおいでになった方は、それはまだできてないと言いましたよ。とにかく、あなた方は誠実に当たるならばちゃんとやってください。さきに答えたことに誤りがあったなら直ちに直してください。黙っておればそのまま、そのままということじゃ間違いを大きくするだけです。この次に私二、三日中にやりますから、ちゃんとやってください。
　終わります。
○近藤委員長　午後二時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十四分開議
○近藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　きょうは、昭和五十七年度の科学技術庁の予算の中の科学技術振興費の問題をお伺いをしたいと思います。なお、時間に余裕がございましたら、ホルムアルデヒドの発がん性問題、これは、私、昨年予算委員会あるいは外務委員会等で取り上げておる問題の、その後のフォローの問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、科学技術振興調整費の経過等をお伺いをするわけでございますが、その前に、ことしの科学技術庁の予算というものは、一般会計の伸び率に比べますと非常に手厚いものがある。いわゆる科学技術立国としての長官の努力も大変あったと思うのでありますけれども、一般会計の伸びは六・二％でありますけれども、その中からいわゆる国債費等を除きます一般歳出の伸び率は、一・八％であります。それに対しまして、五十七年度の科学技術庁の予算の伸びというのは、電源特会等を入れますと、三千九百億を超すわけでございますので、四・七あるいは四・八％とも言われておるわけであります。
　まさしく科学元年、これは昨年使われました言葉でありますけれども、技術立国としての日本のあるべき姿勢というものが非常に顕著に予算の中にも出ておるわけでありまして、私どもも、非常に大切な日本のこれからの柱になっていく省であり、あるいはまた技術開発をここでやっていただかなければいけない、こう思うわけでございますけれども、問題は、その開発のあり方が、日本の憲法なりあるいは国是なり——あるいはかつての、忌まわしい戦前の苦しみというものを二度と繰り返さない、人類の平和の目的のためにこの技術開発、科学予算というものがぜひ使われなければいけない、こう思うわけであります。
　そういう意味で、今日のこの科学技術振興というものの発展のために、従来の縦割り行政を乗り越えまして、各省庁のいわゆる調整をしながら振興を図るという意味でこの振興調整費というものが昨年からつくられたわけでありますけれども、ひとつ改めて科学技術庁の方から、この科学技術振興調整費の活用の基本方針というものを述べていただきたいと思うわけでありますし、科学技術振興調整費というのは昨年に比べまして七九％の大幅なアップになっておるわけでありますから、その中に必然的に省としてのポリシーがあると思うので、その点についてお伺いをしたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　御説明申し上げます。
　科学技術振興調整費、これは昭和五十六年度からスタートをしたものでございまして、科学技術の新しい施策の一つの中心になるものであると私たちは認識しまして、それを有効に活用しようということでございまして、もともとこの科学技術振興調整費は、科学技術会議の、いわば活力といいますか、調整機能を強化するということの意味合いも含めてついたものでございまして、昨年の三月に科学技術会議によりまして決定されました「科学技術振興調整費活用の基本方針」に基づいてこれが支出されているものでございます。
　いまも御質問ございましたその基本方針でございますが、この基本方針には幾つかの柱がございまして、第一点は、先端的、基礎的な研究を推進すべきである、二番目は、複数機関の協力を要する研究開発の推進を図るべきである、三番目は、産、官、学の有機的連携の強化を図るべきである、四番目が、国際共同研究の推進、五番目が、緊急に研究を行う必要が生じた場合の柔軟な対応、六番目が、研究開発の調査、分析等、そういったものに充当することを基本としてその運用を図るということでございまして、私どもも、その基本方針に沿いまして、五十六年度以降この有効利用を考えているところでございます。
○草川委員　いま六点にわたる基本的な運用についての方針が発表されたわけでございますが、ついでながら、この具体的な運営に当たります、決定をしてもらう科学技術会議、いまも触れられておりますが、この科学技術会議の構成内容はどのようになっておりますか。
○下邨政府委員　科学技術会議は、科学技術振興についてのわが国最高の審議機関ということで設置されておりまして、議長は内閣総理大臣でございます。それから、議員といたしまして大蔵大臣、文部大臣、経済企画庁長官、科学技術庁長官が入っております。それから、学術会議の会長が構成メンバーの一人でございまして、その他学識経験者五名ということで構成されております。また、関係各省の大臣も臨時に議員として参加することができることになっております。
○草川委員　大変りっぱな組織になっておるわけでございまして、ここの会議のもとに振興調整費等も決まるわけでございますが、昨年、五十六年の予算の場合、三十三億だと思いますけれども、これの場合に各省庁から要求がありました研究課題は何件上がってき、そして何件決定したのか、大要で結構でございますから、お伺いしたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十六年度の科学技術振興調整費につきましての各省等からの提案でございますが、各省庁から提案されました課題の数はおよそ百五十ぐらいでございます。また、そのほかに各省庁以外のところからも若干の提案がございまして、合計いたしますと約二百課題程度の提案があったわけでございます。いまの、二百課題の提案がございましたが、その二百課題の提案の中で、新しい研究のテーマとしてスタートいたしましたのは七課題でございまして、そのほかに、私どもの言葉を使いますとフィージビリティースタディーと申しますけれども、フィージビリティースタディーを三テーマ採択しているというところでございます。
○草川委員　それでは今度は五十七年度、ただいま予算が通った段階でございますし、いよいよこれの配分というのですか、その時期になってきたわけでございますが、五十七年度に各省庁から課題として何件申し込みがあるか、その省庁をごく大ざっぱに言っていただきたい。課題件数とトータルの件数を報告していただきたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　昭和五十七年度の振興調整費につきまして、各省庁から提案がございました課題数の総計は、ほぼ百三十数課題ということでございます。関係する省庁といたしまして主なところといたしましては、数の多いところとしましては通商産業省、農林水産省、郵政省、運輸省、それからみずからでございますが科学技術庁というところが主な省庁でございまして、その他の省庁も若干数ずつございます。
○草川委員　いまの五十六年、五十七年、それぞれ課題が申請され、決定をされておるわけでありますし、五十七年の分については、ただいま鋭意検討中のことだと推察をしますが、百三十五の課題件数が出ておるというように聞いております。通商産業省三十八件、農林水産省十一件、北海道開発庁三件、防衛庁一件、環境庁五件、運輸省十五件、警察庁八件、自治省一件、郵政省十六件、厚生省五件、建設省五件、科学技術庁二十七件、計百三十五件。五十七年度の経費といたしましては、百三十一億の金額の申請があるやに聞いておりますが、それは間違いございませんか。
○加藤（泰）政府委員　ただいま先生がおっしゃったとおりでございます。
○草川委員　この中で防衛庁が申請をしておるわけでございます。防衛庁は五十六年、去年も申請をしておるように聞いておりますが、去年はどのような理由からこれが漏れておるのかお伺いをしたいと思いますし、それから、防衛庁の申請をいたしております課題というものは何か、その内容についてお伺いをしたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほども申しましたように、各省庁等から要求された課題の数が非常に多かったことにかかわりまして、採択される数が非常に少ないといったようなことから、かなりの課題が結果として採択から漏れたということでございます。ただいま先生から御質問がありました防衛庁からの課題でございますが、昨年も防衛庁からの課題の中には、光ファイバージャイロの研究等数課題の申請がございましたが、科学技術会議の運営会議の下部機構として課題を選定する研究調査委員会というのが設置されておりますけれども、その研究調査委員会等で採択の採否を決定する際に、結論的にそれらの課題の採択がなされなかったといったような事情がございます。
○草川委員　漏れた理由が、結局選に漏れたということだけで、特段の明確な理由はないわけでございますので、防衛庁にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、与謝野委員長代理着席〕
　防衛庁の方から要求をされましたこの研究課題、光ファイバーというのですか、レーザージャイロコンパスというものは一体何なのか。私どもが聞く範囲内では、地球ごまの原理を応用した輪転羅針儀とも言われておるようでございます。地球ごまというのがありますけれども、あのようなこまのかわりにレーザー光線を応用したものと言われております。この特徴というのは一体何なのか。
　そしてまた、防衛庁として要求なされました事業規模というのですか研究費用というものはどの程度のものをお考えになっておられるのか。あるいは、この調整費というのは、通常三年なり五年単位で、一つのチームを組みまして助成を受けながら研究をするわけでございますが、防衛庁としてはどのような機関を考えて要求をなされたのか、お伺いをします。
○上原説明員　お答え申し上げます。
　まず、この光ファイバージャイロの内容でございますが、これは半導体レーザーとそれから光ファイバーの両方の技術を組み合わせまして、現在普及しておりますいわゆる剛体回転型ジャイロといいますか、これにかわる非回転型の非常に信頼度の高い、しかも小型で高精度のジャイロ装置を実用化するために、そのための技術的な技術資料を得ようということを目的とした研究でございます。
　これの特徴といいますのは、先ほども若干出ましたが、信頼度が非常に高いということ、それから小型でかつ高精度だということのほかに、非常に検知感度が高い、それからダイナミックレンジが大きく、かつ直線性が非常によい、それから普通のジャイロにございますようなウォームアップする時間がございません。ほとんどそのまま使えるということ、また、量産化が容易になりますと製作費のコストダウンが非常にメリットが大きいというふうな特徴を持っております。
　私たちとしましては、今年度の要求につきましては、五十七年度約一億円の経費についての提案をさせていただいております。
　なお、関連する共同研究機関としまして、一応通産省、科学技術庁、文部省を考えております。
○草川委員　いま防衛庁としては一億の予算というようなことを言っておみえになりますが、これは研究規模全体の金額でございますか。
　それともう一つの質問は、防衛庁独自の自省庁分の予算を、五十七年度どの程度組まれているのか、お伺いをします。
○上原説明員　お答え申し上げます。
　研究計画の規模といいますか、年度としましては、一応三年間をめどにしております。
　それから、現在防衛庁としては若干の研究費をこの光ファイバージャイロに対して計画しております。その金額は約六百万ということでございます。
　　　　〔与謝野委員長代理退席、委員長着席〕
○草川委員　六百万を五十七年度の予算に計上している、こういうことでございますか。
○上原説明員　さようでございます。
○草川委員　私どもが手にしておりますところの五十七年度の経費、防衛庁は七千万を五十七年度の予算に計上しておるという資料を持っておりますが、これは違うわけですか。
○上原説明員　現在光ファイバージャイロ関係にそのような予算は計上しておりません。
○草川委員　光ジャイロ関係の自省庁分の五十七年度経費、防衛庁は七千万というものを計上しておるというのを、私は実は科学技術庁の方の資料で申し上げておるわけでございますが、これは事業規模の間違いでございますか。あるいは三年間の計画なりの、そのうちの当年度分という意味の計画になるわけですか。
○上原説明員　お答え申し上げます。
　私の方の誤解がちょっとあったようでございますが、現在、先ほどの七千万と先生が言われた額でございますが、これはわが方の一億円の予算の中の防衛庁分ということでございます。そういう意味では、先生の御指摘のとおりでございます。
○草川委員　それはそれで結構でございます。
　そこで、いま文部省を初め通産等と共管でこの研究をしたいという申し出でございましたが、光関係の、レーザー関係というのですか、あるいはファイバーでも結構でございますが、今回の振興調整費の活用の申請をしております各省庁の中から、レーザー関係あるいはジャイロ関係等で何か共通するような研究はないだろうか、こう思いまして、運輸、通産、郵政、科学技術庁等に尋ねてみたわけでございます。
　本来ならば各省庁から意見を求めればいいのですが、ちょっと時間が過ぎておりますので、私の方からごく簡単に言いますと、通産省の場合は電総研でレーザー、光ファイバーの研究をかなりたくさんやっておみえになります。レーザーというのはあらゆる面に利用されますから当然のことながらでございますが、比較的これに近いものは、振興調整費の方ではございませんけれども、電総研の場合は光ファイバー干渉計の研究、これをやっておみえになりますが、多少——多少というよりも、本件とは全然異質な研究のようでございます。
　それから、私どもも筑波の方へ行っていろいろと勉強させていただいたわけでございますが、高性能のレーザーセンシングシステム、これは全く民間用というのですか医療用に使われておりまして、がんの診断等にこれが使われておるというわけですから、これも別の領域になるのでしょう。
　あるいは郵政省の方の光通信に関する研究開発等についても、同じようなレーザーセンシングシステム、これは今回の振興調整費の方にも要求をしておみえになりますが、これも環境用のモニターに使う。
　それから、航空機搭載レーザーとして、距離をはかるという意味でレーザーを使いたい、そのことによって地球の地殻変動等も予知をしたいというような研究もあるわけですが、これも同様なものではないということになってまいります。
　運輸省の海上保安庁の水路部の測定技術等もありますが、比較的似たようなものには、宇宙開発事業団のレーザージャイロの研究というのがございます。
　これはかなり進んでおりまして、レーザージャイロは、完成すれば、従来の機械的なジャイロに比べて大きな角速度に対する追従性が非常にいいということ、機械的な部品が少なくて信頼性が高い、また軽量化が図れる等のすぐれた特徴を有しているので、宇宙開発事業団は、将来のロケット、人工衛星の姿勢センサー等として有望であると考えて、レーザージャイロ（リングレーザー方式）こう言っておるわけですけれども、この研究をしている。これについては、ミラーやブロックの研究だとか、レーザー部品の寿命が長くなるという要素技術の研究のためにやっていきたいというようなことを言っておみえになるわけでございます。
　どうでしょう。科学技術庁の方にお伺いをしますが、いまの防衛庁が出されましたのは、複数の省庁に対してなじむようなものがあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　ただいまの御質問は、防衛庁の方から提案のございました光ファイバージャイロの研究について、ほかの省庁の研究になじむものがあるかどうかという御趣旨でございますか。（草川委員「そうです」と呼ぶ）
　光ファイバージャイロは、これは先ほどもございましたような、従来のいわゆる剛体回転型のレーザーに比べてさらに精度もよろしい、軽量であると、先生のお話にあったとおりでございますが、そういった意味におきまして、もしこういったような技術が開発をされ実用化されれば、それなりの効果は十分にあるであろうと思うわけでございます。
　現在、私どもが防衛庁の方から提案を受けている当該テーマにつきましても、幾つかの他の機関と共同をして開発をしたいといったような希望があるように承っております。したがって、そういった意味におきまして、こういったような研究がそれぞれの機関の力を結集していけば、それなりの意味は十分にあるんではないかなというふうに考えております。
○草川委員　いまの答弁は非常に私問題だと思うのですけれども、私が事前に、いま筆頭に防衛庁が言われました文部省、私は文部省の方にけさもいろいろと問い合わせをいたしましたら、文部省は特段、このレーザージャイロの研究等については興味を持っていないという御意見でございました。だからいまの御意見は、この防衛庁の提議をされておるところの研究について他省庁の方からも希望する点がある、こうおっしゃっておられますが、いま一度、どこの省のどの課がこの防衛庁のジャイロの開発について興味を持っておられるのか、お伺いをします。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど幾つかの省庁と申しましたが、これはあくまで防衛庁が提案をするときに防衛庁の側から見てこういうところと一緒に研究をいたしたいという、防衛庁のいわば希望、提案の中に入っているものでございます。関係省庁の方とどのようなコンタクトがあったかという点につきまして、私どもはまだその点まではフォローはいたしておりません。
　ではどういったような機関と共同して研究したいかという防衛庁の御希望の機関といたしましては、いま課の名前までというような御質問でございますが、私ども実は課の名前まではちょっとこの段階で詳しく存じ上げておりませんが、機関といたしましては、通商産業省の工技院の電子技術総合研究所、東京大学の境界領域研究施設並びに科学技術庁の航空宇宙技術研究所、そして宇宙開発事業団、そういうところが防衛庁からの御希望に入っているということでございます。
○草川委員　だから、私の前の質問に対して局長が答弁されたのはちょっと言い過ぎだと思いますね。いまの答弁は明らかに防衛庁の方からの希望を言っておみえになるわけでありますから、科学技術庁としてフォローして、確かに防衛庁の研究は文部省も言っておりますよ、だからしなさいよ、そこまで立ち入った答弁じゃないでしょう。本来それはできないはずですよ。ただ防衛庁が言っておるというだけにすぎぬわけですから、その点は間違いのないように答弁してください。
○加藤（泰）政府委員　私の答弁の不分明な点についてはおわびします。私が申し上げたかったのは、あくまで防衛庁の方が提案をするときに、こういう省庁と一緒に組んでいきたいというようなお話があったという点でございます。
○草川委員　ですから、いま宇宙開発事業団のお話が出ましたが、宇宙開発事業団の方はレーザージャイロの研究をすでになされておるわけです。そしてこれも非常に性能がよくて、こちらの方は当面の役に立つ仕事なんですね。防衛庁の方はもっとロングランの話をしておみえになるわけですが、宇宙開発事業団のレーザージャイロは、すでにアメリカ等においてはボーイング７５７あるいはボーイング７６７に使用されるような状況にまでなっておるわけですよ。それを、日本の宇宙開発事業団もやりましょう、これはいいわけですね。日本もどうぞおやりなさい、そして衛星につけてもらいたいあるいはロケットにつけてもらいたいという意味ではいいのですが、防衛庁の方は、同じようなジャイロコンパスなんですけれども、もっと違う立場から要求をしておるという事実だけは科学技術庁としてはきちんとつかんでおっていただきませんと、六十億の配分等についても重要な問題になると私は思うのです。この点はひとつはっきりしておいてもらいたいと思うのです。
　そこで、時間が余りございませんから前へ進みますけれども、問題は、これは仮定の話でございますけれども、防衛庁の方の予算がたとえば認められたということになってまいりますと、私はこれは特許という問題も出てくると思うのです。特許庁の方もお見えになっておられますね。問題は、科学技術庁の予算で研究開発をした場合には、当然特許を取る場合が出てくると私は思うのです。特許というのは当然公開制でございます。
　もし防衛庁の技術開発をしたものが特許を取るということになると、防衛庁もいまたくさん、全部で三百何件の特許を取っております。めんどうくさいから私の方から申し上げますと、防衛庁の方は現在特許権を二百九十六件、実用新案を八十七件のものを持っているわけでございますけれども、実は防衛庁の方としては、明らかにこれは軍事研究になりますから、軍事技術の研究ということになりますれば、優位性ということが基本的になりますから、特許を取ったって意味がないわけですよね。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
　技術が公開をされるということでは、兵器の優位性というのは失われるわけですから、アメリカ等においては秘密特許という形になっております。日本の場合は秘密特許は昭和二十三年まで有効でありましたけれども、特許の公開、民主制という意味で、昭和二十三年に特許というものは秘密特許ではなくなったわけですね。こういう点を考えますと、これは防衛庁にお伺いをした方がいいですかね、防衛庁がもしこの研究で成功した場合には特許は取られるのか、あるいはその特許は全くのオープンの特許になるのか、お伺いをしたいと思います。
○上原説明員　お答え申し上げます。
　現在、この研究に関して得られました特許につきましては、あくまで公開という立場をわれわれとりたいと考えております。
○草川委員　とりあえずという言葉が私は防衛庁の正確な答弁だと思うのです。だから、防衛庁はこれから軍事技術の研究をされる場合に、特に兵器の発展等については必ずしもすべて特許を取るというわけにはまいらぬわけであります。
　実は私の手元に、アメリカのアビエーション・ウイーク・スペース・テクノロジーという技術研究の本が出ておりますけれども、ここの中に出ておりますのは、光ファイバーあるいはジャイロの研究というのはまさしく核心技術、クリチカルテクノロジーだと言っておるわけです。それで、これは非常に重要な技術なので世界が注目をしておる、こういうことを言っております。
　いま、たまたまとりあえず特許は考えておるけれども、もしこれが成功したときに日本とアメリカとの関係で——日米のいろいろな軍事技術協力という問題がいま話題になっております。特に、日米装備技術定期協議というのも開かれておるわけでございますけれども、ここでもしアメリカの方から、防衛庁の提議しているレーザージャイロコンパスというものは興味があることだから共同研究をしようじゃないかという場合に、防衛庁は一体特許というものを要求をされるかどうか、お伺いします。
○上原説明員　これは、まだ具体的にそのようなことが起こっておりませんので、ちょっと答えにくい問題なんでございますが、われわれとしては、国内での特許に関してはあくまで公開ということでこの件に関しては行きたいと考えております。
○草川委員　だから、それは国内ではなくて、私がいま御質問申し上げておりますが、少なくともアメリカあたりではこのレーザージャイロコンパスというものは非常に興味があるものだ、こう言っておるわけです。日本の中でも宇宙開発事業団の方は、別の意味で同じようなジャイロの研究をなされておるわけです。だから、防衛庁としてはどこか違う立場からの研究をされたいわけです。僕はそれは悪いとも何とも言いませんよ。当然のことですから、ぜひ防衛庁は防衛庁でそういう研究をなされればいいのだけれども、その場合には、特許はいわゆる公開ですから特許の申請なんかできっこないでしょう。
　特に、日本とアメリカとの関係におきましては、長い間いろいろな話し合いというのがなされておるわけですよ。日米共同開発をめぐる法律問題もあるわけでございますし、それからこれは鳩山総理大臣、外務大臣が重光さんのときに、防衛目的のためにする特許権及び技術上の知識の交流を容易にするための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定というのがございます。
　いろいろな特許権及び技術上の知識の所有者と他方の国におけるこれらの特許権及び技術上の知識の使用権者との間の現存の商業上の関係の問題等についてとか、いろんなことがございまして、「もつとも、そのような取極は、秘密の情報に関する場合には、防衛上の秘密保持の要件に反してはならず、また、これらのすべての取極の条項は、両国の関係法令に従うものとする。」ということから、実際はアメリカ側の方は、日本と共同の軍事技術の開発についてたくさんの要求があるんだ、日米装備技術定期協議の中でもいろいろと言いたいことがあるんだけれども、ここの特許の問題にひっかかって、この問題はただいま休眠中なんですね。
　これは防衛庁おわかりのとおりだと思うのですけれども、日米装備技術定期協議が何回か開かれておりまして、昨年の暮れもインフォーマルな形でいろいろな論議がされておるようでございます。ここの中でも、光ファイバー関係のことについては、アメリカの方としても非常に興味を持っておるというような態度表明があるやに聞いておるのですが、その点はどうでしょう。
○村井説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、過去日米の間でいわゆる装備技術協議という形で会合を持っておるわけでございますが、この会合で、実は具体的にこういう技術について供与をしてくれというような意味でのお話はアメリカ側からはございません。そういうことでございます。
○草川委員　公のというのですか、オフィシャルな形でのお話はないようでございますけれども、私どもがいろんな防衛庁関係の方々の論文等を見てまいりますと、日米共同開発をめぐる法律問題、たとえば防衛大学の教授の安田先生なんかの論文等を見ましても、私がいま指摘をしたようなことがこの中には書いてあるのですよ。いま課長がそういうことはございませんというのは、それは公の、正規のメモに残るような会合ではないのですけれども、向こうとして盛んにそのことを要求しておるというのは、ことしの予算委員会の議論の中でも何回か出ているのです。私は素直な意味で問題提起をしておるわけですから、私の言っていることが全くないならないと、僕は違うと思うのですが、もう一回答弁してください。
○村井説明員　お答え申し上げます。
　要するに、アメリカに対しまして防衛関係の技術を供与する、この問題につきましては、外務、通産それから私ども防衛庁、この三省庁で現在鋭意検討中でございます。そういう背景でもございます。実はアメリカからは、一方的にアメリカから日本にいままで与えられてきた技術を逆に日本からも少し返してくれ。もう少し具体的に申しますと、たとえばエレクトロニクスですとかロボット技術ですとか、日本の技術水準も最近非常に高くなってきておる、そういうものを例示しまして、こういう高い技術水準を持っておる日本と、防衛技術の分野でただいま申し上げましたような相互交流を図りたい、こういう意味での希望というものは表明されている、これは事実でございます。
　しかしながら、具体的に個々の技術を挙げて、その供与を要請されているというような段階では実はないわけでございまして、さような意味合いにおきまして、私申し上げましたのは、光ファイバーという具体的なことにつきましては、アメリカ側から要請は現在の段階であるわけではございません。そういう意味でお答え申し上げたわけでございます。
○草川委員　ちょっと時間がないので、いまのお話をトータルでまとめてみると、光関係という大きな意味では、先端技術という意味で向こうからの非常に強い要求があるわけです。これは事実です。
　だとすると、今度はもう一回科学技術庁に戻りますが、そういうものに拡大するおそれのあるものに対して科学技術庁はいまなお認めようと、これはいま審議中でございますけれども、他省庁との関連があるならば許可の対象にしようとお考えになっておられるのですか。これは、過去国会で何回か議論をされておりますところの科学技術庁設置法の基本原則、設置の目的はあくまでも平和目的であるということから、基本的な目的違反になるのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。これはもう局長いいですから、大臣もお暇なようでございますので、ここら辺から少し大臣の御意見を承りたいと思います。
○中川国務大臣　御指摘の点でございますけれども、科学技術庁は、御承知のように科学技術の振興を図り、国民経済の発展に寄与する、こういうことを中心に置いております。したがって、軍事を目的とした研究開発ということをやる役所ではございません。ただ、研究した結果がそちらに利用されるということを妨げるものでもない、こういうことでございまして。御理解をいただきたいと存じます。
○草川委員　大臣は非常に重要なことを言っているんですね。平和目的のためにやる、軍事目的のためには使わない。しかし、結果として軍事目的に使われることまでは知りませんということは一言余分なんですよ、大臣としては。科学技術庁長官としては、その前段でとめるべきなんですよ。要らぬことを言う必要ないのですよ。その要らぬことが、実は日本のいま選択というのですか、非常に基本的な科学技術政策の哲学になるのですよ。
　だから、私は前回の科学技術委員会のときにも、科学技術というものを国家目的のために使うのか、その国家目的というものはわれわれのサイドで言うならば、あくまでも平和利用のために使ってもらいたい。しかし、科学技術庁長官だってどうなっていくかわからないそのときに、忌まわしい話ではありませんけれども、ナチスのような時代になって、国家目的というもののために学者が動員される、あるいは国の費用が動員されるということがわかったとするならば、いまのような答弁にならぬと私は思いますね。極端なことですけれども、そのような議論が議事録を見ますと、科学技術庁設置法のときにも、宇宙開発事業団法案のときにも何回かなされておるわけであります。
　そしてこの宇宙開発事業団法の第一条にも、宇宙開発事業団はあくまでも「平和の目的に限り、」という言葉が入っておるわけですよ。いま私が問題提起するのは、まさしく宇宙開発の一つの部品、パーツの問題を言っておるわけですよ。あるいは原子力利用についての原子力基本法等についても第二条の基本方針で、原子力の研究というものは平和の目的に限るし、民主的な運営のもとに自主的にこれを行うものだということが明確に書いてあるわけでありますし、この問題は、明確に宇宙開発大綱の文章の中にも書き込まれているわけであります。宇宙開発大綱の第二節第一の「我が国の宇宙開発は、平和目的に限り広範かつ多様の社会的ニーズ」という条件のもとに、日本は科学技術立国としてこれから生きていこう、こういうようにわれわれは考えておるわけですから、長官、これは軽々しく言ってもらっちゃ困ると思うのです。もう一回答弁してください。
○中川国務大臣　確かに、宇宙開発と原子力開発については平和利用の目的に限り、こうはっきり書いてありますが、科学技術全般は国民経済の発展に役立つもの、こういうことになっているわけでありまして、軍事目的で研究するということはもちろん書いてありませんが、広く国民経済の発展に役立つものが結果として防衛の問題に使われる、これを妨げるものであると、ここで責任者として申し上げるわけには私はまいりません。
　世界の科学が非常に発展している中で、防衛に利用されるから光ファイバーの研究は一切やらない、これで世界の科学技術におくれることがあって、国民経済にマイナスになるということがあってはならないし、またわが国は、ナチスのような時代と言いますけれども、決して侵略的なことではなくて、国土を守る、生命、財産を守る、これも、戦争抑止力も平和の目的であるということさえも言えるのじゃないかと思います。そこまでは突っ込んで言いませんが、科学技術庁で関係しているものが、広く端的に国民経済に役立つものであるということであるならば、それで目的は達しておる、法律にも反しておらない、こう思っております。
○草川委員　だから、ますます話がおかしくなってくるし、中川長官の基本的な考えが出ると思うのですけれども、私どもは何回か言っておりますように、あくまでもこれは科学技術の平和的な利用が基本なんですよ。結果についてはそこでそれぞれの制約が出てくるわけですよ。だから、今回の場合、明らかに宇宙開発事業団の方ではジャイロを研究しておるわけですから、そこへ防衛庁が独自の立場から研究を申し込んできたら、それはおい、ちょっとおかしいじゃないか、それだったら、防衛庁の予算というのは昨年に比べて五・七七四でございますか、とにかくほかの省庁よりもたくさんの予算がついておるのだから、防衛庁の中の予算でどうぞ御検討くださいでいいわけですよ。
　この仕分けだけは明確にしておきませんと、中川長官はこの振興調整費はいずれ五百億にしようと言っているのでしょう。日本の平和発展のためにどうぞしてくださいよ、中川さんならやれるのだから。しかし、五百億も将来振興調整費がつくならば、ちょっとおれのところも分けてもらおうじゃないか、興味のある話で行こうじゃないかとなって、そしてできたところが、特許が取れなくなってくる。いわゆる技術は公開ですから、アメリカの方から、おいそれは非常にすばらしいからちょっとおれも一枚入れてくれよ、こう言ってきたらやはりそれは協力しなければいけない。これは当然ですね、それはそれでやればいいのだから。ということになってまいりますと、科学技術体系というのはくしゃくしゃになるのですよ。
　だからこそ、科学技術会議というのがあって、諮問第六号「長期的展望に立った総合的科学技術政策の基本について」という答申案が昭和五十二年五月二十五日に出ておるわけですよ。いいですか、長官。長官には釈迦に説法ですから大変失礼な議論になるかもわかりませんけれども、ここの中には、国民の税負担に基づいて多額な研究開発投資を行うのだから、研究開発の必要性、その計画の健全性、目標の妥当性等については国民の十分な理解を得ることが必要であり、そのために云々ということを言っておるわけであります。これからの科学技術振興の根本は、少なくとも国民の理解と協力を得なさい、そして研究開発の必要性等については計画の健全性が必要だ、こう言っておるのですよ。
　健全ですか。結果としてはそれなら何だって使われますよ。レーザーだって何だって使われるのだから、そのことはわれわれはいま議論をする必要はないのですよ。とにかく、そういう軍事目的になるようなおそれがあるならば、それはやめてくれ。しかもこのレーザーの問題等については、せっかく宇宙開発事業団で、もういいところまで行っておるわけだから、そのノーハウを防衛庁はつかみなさいよ、そしてあなたたち勉強してしっかりやりなさいよ、防衛庁の予算のためには不肖中川は幾らでも努力しますと言えば済む話です。どうですか。
○加藤（泰）政府委員　ただいま先生のお話に出ました宇宙開発事業団がいま研究開発を進めておりますレーザージャイロでございますが、これはリングレーザー方式と申しまして、いま防衛庁の方から申し越しの光ファイバー方式とは、原理並びにそのメカニズムがかなり違ったものでございます。
　いずれにしましても、これからさらに開発を進め、実用にまで持っていくためにはかなりの研究を重ねなければ、それはしょせん実用化にならないという段階で、どういったような方式が、今後たとえば実用衛星打ち上げのためのロケットにとって一番正確であり、ふさわしいジャイロであるかということの比較検討は、科学技術全般いずれでもそうでございましょうけれども、レーザージャイロの場合につきましても幾つかの案について比較検討をして、いいものをさらに検討する、採用するというようなプロセスは当然あろうかと思うわけでございます。
　で、私ども科学技術庁と申しますか、科学技術会議と申しますか、防衛庁の方からお申し越しのこの新しいテーマについて、いまの段階でもってこれが採択されるとか採択されないとかいうような時期ではございません。先ほどからも申しましたように、非常に数多い中からいま研究調査委員会が選定を進めておる段階でございます。
　もし仮の話でございましても、宇宙開発事業団の方で開発をしているレーザージャイロのほかに、それでは別に新しいアイデアがあってももう研究する必要がないのかといえば、もしかしてもっといい知見に基づいていいジャイロができれば、そっちの方をさらに開発を進め、将来仮に宇宙事業団が開発しているジャイロが成功しても、将来また新しいジャイロに切りかえるというような可能性も当然あろうかと思います。一般論でございますが、宇宙開発事業団が開発をしているジャイロの計画と、いまわれわれが議論しているジャイロというものの両方の検討があってもいいのではないかと思います。
○草川委員　だから、科学技術庁は財政制度調査会の答申を読んでないのですよ。いまのようなことは財政再建の折からだめだと財政制度調査会は建議しておるじゃないですか。いまのようにこちらの研究があってもいいし、こちらもあってもいいではないか。だれだって、技術者ですからいろいろなアイデアを欲しいですよ。それでは、日本の国の立場からいっても問題があるから研究は調整をしなさい、調整をするのが科学技術庁ですと財政制度調査会は提案しておるじゃないですか。それを読んでいませんか。
○加藤（泰）政府委員　先ほどからも申し上げておりますように、このテーマについてもまだ採否が決まったわけではございません。あくまで検討中でございます。私が申し上げましたのは、そういった先生がいまお申し越しのように、国のいわば予算ですから、いかに有効にそれを使うかということは、われわれもその点についてはきわめて重く考えているところは間違いございません。
　　　　〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
　しかしながら、どのような科学技術の場面をとらえましても、幾つかの例があろうかと思いますけれども、何か一つの新しい仕組みをつくろうという場合において、さらにそれよりかはもっと効率的でもって、もっといい仕組みがあるとした場合においては、それはもちろん財政の制限があります。むだ遣いはできません。しかしながら、むだ遣いはしないその有効な範囲において、幾つかのいいものを検討していくという、その新しいものに対するところの研究開発の心がけと申しましょうか、その方向につきましては、やはり科学技術の進歩というものを考える場合においては必要条件ではないかなということでもって申し上げたわけでございます。
○草川委員　時間が来ておりますから、せっかく法制局に来ていただいておりますので、法制局には本件の問題は別といたしまして、いわゆる軍事技術、軍事研究のために今回の調整費をもらうというのですか、申し込んだ場合に、振興調整費はなじむ制度かどうか、一言だけお伺いします。
○味村政府委員　科学技術振興調整費の性格につきまして、私、科学技術庁の方に伺いましたところ、経済の安定成長と国民生活の向上のために科学技術の振興が不可欠であるという認識のもとに、科学技術会議の方針に沿って、科学技術の振興に必要な重要研究業務の総合推進調整を行うために設けられた経費であるということでございます。
　そういたしますと、もっぱら防衛目的の科学技術の研究——科学技術の研究にはいわゆる民生用、民間用、そういった目的もございましょうし、あるいは防衛目的と民間目的とを併用しているというような場合もございましょうが、もっぱら防衛目的のための科学技術の研究は、このような性格を持っております調整費の対象とするのにはなじまないのではないかと考えます。
○草川委員　時間がございませんので中川長官にお伺いしますが、実はいまのような御答弁が、科学技術庁ができたときの基本的な本当の柱だと思うのです。ですから、昭和三十一年の衆議院の科学技術委員会で齋藤次官は、国民の英知を求めて、平和的なりっぱな国家の建設を図るためにやっていきたいと思う、このようなことを言っておみえになるわけですし、同じく、正力さんですか、当時の国務大臣は、科学技術の振興はどうしても平和利用ということが主な目的だから、そのために考える、こう言っておみえになるわけであります。
　いま防衛庁の方は、ジャイロについては大量生産ができるのだ、コストが安くなるのだということを言っておりますけれども、実は軍事研究、軍事技術というのは、あくまでも相対的に相手より優位な立場に立たなければなりませんから、鉄砲の弾なんというのは別でございますけれども、ジャイロのようなものはどうしても小さい範囲内での生産に落ちつくわけであります。一般の国民が利用する、国民にはね返ってくるような器具に利用されずらい問題が多いわけであります。一般に手に入るようなものなら、分解してノーハウというのは全部わかってしまうわけですから、どうしても少数になります。それであっては結局国民の利益にならない。
　軍事兵器なり軍事技術というのは、国民の生活水準の向上につながらないところの消費的なものでありますから、全くのむだでありますから、生産性に影響しないわけであります。いままで、民間の労働者が歯を食いしばって生産性向上に努力してきたからこそ今日の日本があるわけですね。そういう成果というものを下手をすると壊してしまう。
　戦争は科学の母だという言葉が一時使われたことがあるわけです。しかし、私どもは、科学を平和の母にしなければいかぬわけですよ。だから、科学というのはうらはらなのです。これはスペースシャトルだって同じなのです。ロケットだってそうだし、遺伝子工学だって同じなのですよ。
　だから、日本の国の長官、科学技術庁というものは、物すごい平和の理念というものを掲げながらやるべきものはやりなさい、研究すべきはしなさい、各省庁の派閥を乗り越えてやれ、この理念、哲学というものがない限り、日本の国民は安心して科学技術庁に予算をつけるわけにはいかぬと思うのですよ。その点についての中川さんの答弁をいま一度お願いしたいと思います。
○中川国務大臣　先ほどから私が申し上げているとおりでして、科学技術は、科学技術振興をすることによって、国民経済の発展に寄与する。国民経済の中には、産業の発展あるいは民生の安定、いろいろあるわけでございます。もちろん、科学技術庁は、軍事目的をもっぱらとしたものを対象として予算を計上しておりませんし、また振興調整費もそちらに使うものではない、こういうことでは、法制局も、科学技術庁も、私も、どなたも一致しておるところだと思うのです。
　そこで、たとえばジャイロについて、これはもっぱら軍事技術なのかどうなのか。船舶や飛行機のような、一般に使えて、それが国民経済の発展に寄与するかどうかというようなことについては、専門家が専門的に調査し、研究し、結論を出すであろう、そういうことでございまして、御指摘のように、もっぱら軍事研究であるということであるならば、そういったものに使う気持ちはございません。
○草川委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、科学技術の振興ということが平和目的のためにぜひ利用されるように、この科学技術振興調整費がそのように人類の平和のために使われることを非常に希望いたしますし、また、今回の審査が今月末か来月の上旬に決まるように聞いておりますが、ぜひ私どもの意を体して行われるよう希望して、終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○近藤委員長　吉田之久君。
○吉田委員　原子力の問題につきまして若干御質問をいたしたいと思います。きょうの新聞に一斉に報ぜられているところでございますが、「通産省は二十一日、六十五年度を目標とする長期エネルギー需給見通しを改定した。省エネルギーが一五・五％進むため、総エネルギー需要も当初見通しに比べ一六％減り、原油換算で五・九億キロ・リットルにとどまる」この辺が骨子のようでございますが、それはそれで非常によくわかることではあります。この修正と相まって、これからの原子力開発というものはいままでどおりの計画とほぼ一致するのかどうか、まずその辺のところからお聞きしたいと思います。
○田辺説明員　御説明いたします。
　きょう発表になりました長期エネルギー需給見通し、これは閣議決定を経まして、供給目標として政府として決定することになるかと思います、その中におきまして、代替エネルギーの開発促進ということが、従来の政府の方針どおりに強調されるべくいま案がつくられつつあるところでございます。
　原子力に関しましては、現実の立地の状況、それから全体としての需要の低減を反映いたしまして、原子力開発規模は、一九九〇年ベースでは、五千百万キロワットないし五千三百万キロワットという当初の目標からやや下がりまして、四千六百万キロワットという形で目標が設定されることになると思います。
　しかしながら、全体としてのエネルギー供給における原子力のシェアは前回見通しよりも少し上がりまして一一％を超える、一九九〇年段階で一一％を超えるという状況になります。原子力開発に対する代エネの中での位置づけ及びその促進への政府の強い意思というものは前回に比べて一向に変わっておりません。そういう方向で政策が進められることになるかと思います。
○吉田委員　六十五年度末で計五十四基、四千六百六十二万キロワット、六十六年度末で五十八基、五千百二十万キロワットまで高めたいと考えている。いまも御説明がありましたけれども、大体その辺はわかるといたしまして、それでは昭和七十年度あるいは七十五年度あたりでどの辺まで持ち込もうとするのか。在来のいろいろな、電事審等の計画もございますけれども、まず、この辺は同じように見込んでこれから計画を進めようとするのかどうか。その辺を御説明いただきたいと思います。
○田辺説明員　エネルギー調査会の需給見通しにおきましては、昭和七十年度に関しましては見通しを設定しておりませんが、昭和七十五年度、二〇〇〇年におきましては約九千万キロワットが原子力の開発の見通しといいますか目標といいますか、一つの想定をしております。これは一九九〇年の見通しのように個別に積み上げたものではございませんけれども、代替エネルギーの中での原子力の位置づけを一つ明確にする意味で、想定的目標として掲げてあるものでございます。
　昨年度までの電力施設計画等々の数字に比べると多少落ちていると思いますけれども、二〇〇〇年段階におきまして、電力が全体のエネルギーの中で四割を超えるようになります。その電力供給の中で原子力の位置づけがまた四割近くになるということで、原子力の位置づけはますます大きくなるという方向づけが行われております。
○吉田委員　そこで、核燃料サイクルの樹立の問題につきまして、まず天然ウランの確保の問題から伺っていきたいと思うわけでございますが、昭和六十八年ごろから天然ウランの需給のバランスは崩れてくるのではないか。十九万ショートトン、このイエローケーキを確保する計画は立てられておりますけれども、各電力が個別の長期契約に基づいて確保しているのがほとんどでありますけれども、昭和六十八年、約十年後、この辺で明らかにバランスが崩れてくるように思われるわけでございますが、こうした天然ウランの需給の将来について、どうお考えでございますか。
○田辺説明員　先生御指摘いただきましたように、現在、電力会社は十九万三千ショートトンの天然ウランを、主として長期契約ベースによって確保しております。今回の見通しの変更に伴いまして、私どもいま精査しておりますけれども、一応の計算では、先生申されましたとおり、一九九〇年代前半まで、六十七、八年ごろまで、現在の契約ベースの保有量で持ちこたえられるという見通しになると思います。しかしながら、六十七、八年以降、これは新しい長期的視点に立ったウランの安定的供給対策を進めていかなければならないというふうに感じております。
○吉田委員　昭和六十二年あたりから年間のバランスは崩れまして、三千二十二トンくらいマイナスになってくる、それがだんだんと年々大きくなりまして、いまお話もありましたけれども、昭和六十八年の時点では一万一千三百十三トンぐらい足らなくなってくるのではないか。だから、累計で眺めましても、この時点からがかなりピンチになってくると思うのです。
　そこで、そういうことを想定いたしまして、現在カナダ、オーストラリアあるいはイギリス、フランスあるいは南アフリカ、アメリカの一部等と契約を結んでいるわけでございますけれども、相手国の事情によって、国際情勢もなかなか波乱があり得ますし、微妙な状態が続くと思います。供給にいろいろなつまずきを生ずる懸念なきにしもあらずというふうに思うわけでございますが、この辺をどう見通して、どう対策を講じようとなさいますか。
○石渡政府委員　先生御指摘のように、昭和六十年代後半にバランス上マイナスが出てくるではないかという御指摘でございますが、私どもといたしましては、もちろんいままでの契約は確保したいし、また、たまたま契約先も比較的政治情勢の安定している国々であるというような事情もございますけれども、むしろ積極的にわが国で探鉱活動あるいは外国企業の行います探鉱、採鉱に積極的に経営参加していくといったようなことによりまして、供給源の多様化、そしてまた日本の自主性が相当確保できる形でのウランの供給の確保ということを考えてまいりたいと思っているわけでございます。
　具体的には、まず動燃事業団での海外探鉱活動がございます。豪州、カナダ、そしてアフリカを主体に、十幾つのプロジェクトで探鉱をやっております。希望といたしましては、成績のいい結果を得ましたならば、それを民間企業に受け継いでもらって、でき得れば日本企業の、あるいは合弁による開発に進みたいということ、また、外国企業の行っております探鉱活動にも積極的に参加をする、共同開発をするというようなかっこうで、六十年代後半以降の天然ウランの供給確保に努めたい、このように考え、また現実に実施をいたしているところでございます。
○吉田委員　国は、まずこれから新規の調達の二分の一ぐらいを自主探鉱開発、あるいはいまお話のありました経営参加方式に求めていこうというお考えのようでございますけれども、しかし、自主探鉱開発というのは、いろいろ民間が寄って行う経営でありまして、かなりリスクを伴うものだろうと思うのです。それぞれ、商社にしても、電力会社にしても、あるいは非鉄金属にしても、株式会社でございますから、なかなかリスクが把握しにくい、そういう事業について積極的に乗り出すことに多くの制約を受けていると思うのです。しかし、この問題を見通しつけないことには、これからのエネルギーの確保はできなくなってくると思うのです。国として、さらに、安心してついていけるような、そういう対策をいろいろ講ぜられなければならないと思うのですが、そういう点について、重要な政策判断の一つだと思いますが、どのようにお考えでございましょうか。
○田辺説明員　先ほどの原子力局長のお答えにまたつけ加えつつ御説明いたしますと、先生御指摘の、今後のウラン確保に関しまして二分の一を開発輸入でもっていこうという御指摘でございまして、これは、総合エネルギー調査会の原子力部会におきまして、昨年六月そういう方向が出されております。通産省としましても、そういう方向で電力業界を指導しております。
　御指摘の自主探鉱開発あるいは経営参加に伴うリスクに関しましては、科学技術庁の支援しております動燃事業団の調査探鉱活動のほか、私どもとしましては、民間企業に対して海外探鉱の成功払い融資制度、あるいは開発に係る債務保証制度といったものを整えております。これは、金属鉱業事業団、あるいは場合によっては経済協力基金等から融資される制度でございまして、そのような助成措置をもってそういう民間の方向を応援していきたいと思っております。また、探鉱あるいは経営参加に伴う開発への参加、こういう場合には、相手国との安定的な関係、あるいは政治経済的関係が重要だと思います。国としても、そういう面でのフレームワークを安定化させるという努力も続けていきたいと思っております。
○吉田委員　いまおっしゃるとおり、いろいろな角度から安定させていかなければならないと思うのですが、同時に、不測の事態が起こってもなおかつエネルギー供給に支障を来さないためには、やはりウラン資源の備蓄体制というものも、そろそろ当然考えられてしかるべき時期に来ているのではないかと思うわけですが、そういう点についてはいまどのように構想を持っておられますか。
○石渡政府委員　ウラン資源の備蓄に対する考え方でございますが、イエローケーキのような形で備蓄するということも一案かと存じますけれども、私どもといたしましては、むしろ濃縮された形での備蓄の方がより効率がいいのではないかというような考えを現在とっておりまして、現実に、後ほど御報告する機会があるかと存じますが、濃縮ウランの形ではある程度の実際的な、備蓄とは考えておりませんが、現実には若干の余裕があるというような姿になっております。話が先に飛んで恐縮でございますが、国内での濃縮というようなことが考えられる段階では、その工程においての備蓄といった形が一番受け入れやすいのではないかというような形で考えておりまして、鉱石そのものというよりも、別の形でのウラン資源、ウラン燃料の余裕を持つという方針の方がよろしいのではないか、こんな考え方をとっているところでございます。
○吉田委員　よく海水の中からウランを回収することができるということを聞いておりますけれども、また一説には、世界の海水の中からは三十億トンの天然ウランが回収できるんだというようなことも聞いております。これは挙げて科学技術庁の方の分野になるのではないかと思うのですが、科学技術庁や通産省として、こういう新しい供給源の開発、そういう点については御研究は進んでいるのですか。
○田辺説明員　海水からウランを採取するという技術がございますが、海水に十億分の三ほどウランが含まれておるということで、私ども海洋国家日本としましては、重要なウラン資源源として考えるべきものと思っております。それにつきまして、自来さまざまな研究所で開発が進んでおりましたけれども、そろそろ実験段階に至っているという認識でございます。
　通産省としましては、昨年度よりモデルプラントを設置いたしまして、まだ小さな規模でございまして、年間十五キログラムのウランを採取するというプラントをいま建設しつつございます。昨年の七月に着工いたしまして、香川県の仁尾町でモデルプラントの建設に着手いたしました。昭和六十五年度ごろ、その運転結果を見まして、今後の実証から商業化へ向けてどう考えるかということを検討を進めていきたいと思っております。
　しかしながら、当面問題はコストでございまして、御承知のように、いまウラン価格はスポット市場では低迷しつつあるわけでございますが、今後いろいろな変動があるかと思います。こういう技術によってウランをつくるというプロジェクト自体は、そういう天然ウランの採取の価格のシーリングとして非常に重要な意味を持つ、それからわが国がウラン国と話し合う際の一つのバーゲニングパワーとしても重要な意味を持つと思っておりまして、今後ともその開発を続けていきたいというところでございます。
○吉田委員　おっしゃるとおり、大変多角的な意義とメリットを持ってくると思うのです。進められている日本のこの研究、それは国際的に比べてみてかなり進んでいるのか、おくれているのか、規模とかその技術の中身についてお話を伺いたい。
○田辺説明員　国際的に非常に基礎的な研究は、アメリカにおきまして、それからイギリス、フランスにおきまして進んでいると聞いております。海水からウランをとる学会なども国際的にあるようでございます。しかしながら、プラントを設置して、先ほど申し上げましたような規模での実験を始めたのは日本が最初であると聞いております。
○吉田委員　大臣、お聞きのとおり、海水からウランをとるということは大変夢のある、また、日本の遠き将来のためにも非常に意義のある研究だと思うのですね。したがって、ひとつ科学技術庁の方でも、将来こういう問題につきましてさらに積極的な、かなり大胆なそういう対策を講じられていいのではないかと思うわけなんですが、いかがでございましょうか。