Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　全く理解されていない、共産党の方針を。我々は、政権に就いた途端に、政権に就いた途端に自衛隊は違憲ですと、解消しましょうと言うなんて一言も言っていないんですよ。
　さっき言ったじゃないですか。これは徹底した外交努力で、我々が政権に就き、そうして北東アジアで本当に平和な環境をつくり、国民の中で、だってこれは国民が納得しなければ自衛隊はなくせませんから。だから、国民の中で自衛隊がなくても大丈夫だという合意ができて初めて……（発言する者あり）そんなことあるかと言うけど、憲法九条はそれを目指したんですよ、それをやろうというふうに掲げたんですよ。だから、我々は、当面の、今、立憲主義を取り戻す、安保法制を廃止する、その政権で我々は自衛隊廃止するなんて一言も言っていないですよ。現行の自衛隊法に基づく、今のあの安保法制でやったところまでは全部元に戻すけれども、そこから先は我々は現行法制でやるんだとはっきり言っているんです。だから、私ども一番民主主義大切にする政党ですからね、安倍政権みたいにそんな独裁的にどんどん強行するようなことはしないんです。
　いろいろおっしゃるけれども、いろいろおっしゃるけれども、憲法九条と自衛隊と、矛盾をこれつくったのは私たちじゃないですよ。この憲法の下で自衛隊をこれだけ大きくし、海外派兵の軍隊にまで育ててきた、矛盾をつくったのは皆さんじゃないですか。だから、我々はその矛盾も引き受けて、すぐにはできないけれども、かなりの期間続くけれども、あなた方は憲法を変えて自衛隊を容認しようと、我々は違う、現実をやはり憲法に向けて、現実に近づけていく、これで矛盾を解消しようと。憲法を守るということと国民の命を守るということを両立させようとしたら、私はこれしかないと思いますよ。（発言する者あり）憲法違反だと言うけど、その憲法違反つくったのは自民党なんですよ。それは全部自民党に返ってくる話だというふうに思います。
　私の質問に対して、あの自民党の改憲草案にあるような国防軍の行動について、これを書き込むんじゃないかということについて完全に否定はされていませんよね。そういうことになれば、これは非常に大きな自衛隊の活動の拡大になることは間違いないわけですよ。しかも、そもそも今どういう背景の下でこれが提起されているか。
　安倍政権は安保法制を強行したわけです。従来の憲法解釈を覆して自衛隊を大きく変容させました。もはやかつてのいわゆる専守防衛を建前とする自衛隊ではなくしてしまった。安保法制、戦争法によって、地理的限定なく世界のどこでも、今までは戦闘地域とされていた場所でも米軍支援ができるようになった、武器の輸送も弾薬の提供もできるようになった、そういうふうに可能にした。歴代自民党政権が憲法上許されないとしてきた集団的自衛権に基づく武力行使も可能にした。ＰＫＯ活動での駆け付け警護、宿営地共同防護、こうした任務を可能にし、実際に安保法制に基づいて南スーダンに派遣されている自衛隊員に危険な任務を付与した。そして、改定された自衛隊法第九十五条の二に基づく米艦防護も実施した。
　総理は今も自衛隊の存在を書き込むんだとおっしゃったけれども、安倍政権が従来の憲法解釈を覆して安保法制で集団的自衛権の行使まで認めてしまった。この自衛隊を書き込めば、そうした自衛隊を憲法上も認めることになってしまうわけでしょう。憲法違反を憲法で追認することになるわけですよ。そうなれば、私は、自衛隊は何の制約もなく海外で武力行使できるようになるじゃないか、これは本当に危険だというふうに思います。そういったことになるじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず結論から言えば、そうしたことにはなりません。
　まず、一項、二項を残すということでありますから、当然今まで受けている憲法上の制約は受けるわけでございます。この憲法上の制約を受けている中において、例えば砂川判決において自衛のための必要最小限の措置とは何かという中において、我々は自衛権があるということにおいて、そしてその自衛権の中で個別的自衛権、集団的自衛権の考え方、これは四十七年見解においてお示しをしたわけでございますが、その中での当てはめについて、この時代が大きく変わる中において、もはや一国のみで自国を守ることはできないという中において、言わば日本を、日本国民を守っていく、平和的生存権を、憲法で保障された平和的生存権を守り抜いていく上においては我々はこの解釈の変更を行ったところであります。しかし、その際、この集団的自衛権につきましてもフルに使うという、使えるということではなくて、この三要件を付け加えたわけでございます。
　そして、その制約においては、これは基本的に、一項、二項を残していく上においては、これは変わらないだろうと、私はこのように考えているわけでございますが、どのように書き込んでいくかはですね、どのように書き込んでいくかはしっかりとまた自民党の中において御議論をいただきたいと、こう思うわけでございますが、いずれにせよ、お言葉ではありますが、共産党において、解消するとか、遠い先では、かつ自衛隊は違憲だと言っておられますから、これ、小池総理大臣が生まれたら、私が質問に立って自衛隊は違憲ですかと言ったら、憲法違反ですと政府としての見解をおっしゃった瞬間、憲法の九十八条において自衛隊はまさに無効となってしまうのではないかと、こう思うわけでございます。
○小池晃君　総理大臣になったときの心配までしていただいてとは思いますがね。だからさっき言ったでしょう、幾ら政権に就いたって自衛隊の解消ということを国民の合意なしに我々はやらないと言っているんですよ。きちんと綱領も見てくださいよ、自衛隊すぐになくすと書いていないでしょうが。そこに向けて進むというふうに書いてあるだけでしょうが。そういう民主主義を否定するようなことは我々はやらないんだということを……（発言する者あり）
○小池晃君　きちんと踏まえて発言していただきたい。
　そして、今まさに総理がおっしゃった、可能にした集団的自衛権なるものが違憲なんですよ。限定的な集団的自衛権というのは違憲なんですよ。それをまさに書き込むということは、まさにそれを憲法で容認するということになるし、そんなことをしてしまったら更に自衛隊の活動に歯止めがなくなっていくんではないかということを言っているわけじゃないですか。だから、全くそこのスタート地点が違うんです。
　だから、あなた方が書こうとしている自衛隊というのはかつての自衛隊ではないんですよ。本当に海外に海外派兵の活動を歯止めなく広げた自衛隊を書き込む、この危険性は本当に大きいと私は思いますよ。
　大体、総理は先ほどから自衛隊は違憲だと共産党言っているからというふうに言うんですね。読売新聞なんかでも自衛隊を合憲化すると言うんですよ。合憲化するということは、現状では違憲だということですか。だって、合憲化するということは違憲だということじゃないですか。合憲だというのは政府の不動の立場だったはずでしょう。（発言する者あり）
○小池晃君　政府の不動な立場なんでしょう。自民党のやじはちょっと抑えてくださいね。疑いなく合憲であるのであれば、改憲の必要ないじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小池委員は読売新聞も熟読しておられると思いますから御承知の上で質問されているんだろうと思いますが、政府の立場については、これは、自衛隊は合憲である、これは前文と十三条ですか、平和的生存権において自衛のための必要最小限度の措置はとることができるという中において、我々は合憲であるという立場はこれはもう確立をされた立場でございます。ここは共産党とは違うところでございますが。
　しかし、しかしですね、しかし、憲法学者の七割、八割がこれは違憲である、有力な政党である共産党も残念ながら違憲であると言い、そしてさらにはそうしたことが教科書にもそういう記述がされているのは事実でありますから、その中において、そうした中において危険な任務を担っているのは自衛隊の諸君でありますから、その状況を、この状況をなくしていくことは私たちの世代としての歴史的な責任ではないかと、こう考えたわけでございます。
　そこで、結果を出すためには、自民党案は二項はこれはなくしていくわけでありますが、ここは、現実問題として理解を得る上においては、一項、二項を残して、そして三項以降に自衛隊を書き込んでいく、明記していく。どのように書き込んでいくかについては議論をしてもらいたいと、こういうことでございます。
○小池晃君　疑いなく合憲だったら改憲の必要ないわけだし、それでも改憲するということは、結局自衛隊を憲法に書き込むだけじゃないからですよ。だから改憲にこれだけこだわっているんですよ。
　五月三日、総理が改憲のメッセージを出した夜、私は石破茂元防衛大臣とテレビで討論いたしました。石破氏はそこで、九条一項、二項を残して自衛隊を明記するという安倍首相の発言については、今までの自民党の議論の積み重ねの中になかった考え方だとおっしゃった。そして、自衛隊は軍隊なんですか、交戦権どうするんですかと普通思いますと述べて、憲法と現実の矛盾がそのまま続くと語られました。
　総理は、共産党は自衛隊は違憲だと言うから、そういう議論が生まれる余地をなくすために自衛隊を憲法に明記するというふうに言うんですね。しかし、憲法九条二項がある限り、二項と自衛隊はこれは相入れないという議論は消えることはありませんよ。それどころか、憲法の中に矛盾が入っていくわけですよ。九条三項で自衛隊認めて、二項と矛盾すると。自衛隊と憲法の矛盾が更に拡大することに私はなると思います。
　総理、自衛隊が違憲だという議論の生まれる余地をなくすと言うけれども、二項をそのままにして自衛隊の存在を位置付けても、自衛隊を違憲とする疑問、違憲ではないかという疑問は消えないと思いますけど、ここはどう考えるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、矛盾を抱えるというのは、共産党の皆さんは言わば自衛隊が違憲だという立場に立っておられますから、そもそもそれは矛盾した、そこで自衛隊の活動を認めるということは矛盾した立場に立たれるんでしょうけれども、私たちは、一項、二項があってもこの自衛隊は合憲だという自民党の立場であります。
　しかし、その上においてですね、その上において、日本を守るための実力組織である自衛隊を、これは世界多くの国々ではその実力組織を明記しています。同時に、例えばシビリアンコントロールについてしっかりと書き込んだ方がいいという方もおられるんだろうと思います。そのことを明記することによって、これ憲法に書かれるわけでありますから、自衛隊の存在が書き込まれていくわけでありますから、これはまさに憲法において自衛隊の存在が認められるということになるのは間違いがないんだろうと。言わば一項、二項においてですね、一項、二項において自衛隊は認められないという立場であれば、それはそこには矛盾が生じますが、そういう立場ではないんですから、そういう立場ではないんですから、三項で書くことによってこれはまさに自衛隊についてしっかりと明記するということになっていくのではないかと、こう思うわけでございます。
○小池晃君　いや、全く矛盾していると思いますよ、私、今の話は。だって、自衛隊が違憲だという主張があるから合憲だというふうにするために書き込むと言いながら、それは変わらないというわけでしょう、書いたって。我々は違憲だと言っている以上はもう変わらないと。
　そうしたら、何のための、だから、皆さん方は合憲だと言っているんだったら、別に書き込まなくたって、合憲だったら書き込む必要ないわけじゃないですか。共産党が違憲と言っているから書き込むんだと言うけれども、合憲と書き込んでも何も変わらない。じゃ、何のための憲法の改定なのかということになるわけですよね。これ、別の狙いがあるからそういうことになるんだということだと思うんです。
　昨年二月の衆議院の予算委員会で、当時、稲田政調会長への答弁で総理はこう述べておられるんですね。九条二項について、我が党はそれを変えるということについて議論を行って、それを我が党の憲法草案として出している、私は、総理大臣という立場と同時に自民党総裁である以上、自民党の総裁としては、この憲法改正草案について、当然私も総裁として同じ考え方であると。自民党総裁として語っているんですよ、こういうときは。
　それはともかく、ところが、五月三日のメッセージでは何と言っているかというと、九条一項、二項を残しつつ自衛隊を明文で書き込むという考え方、これは国民的な議論に値するものだろうと思いますとおっしゃった。
　ということは、九条二項を変えるという自民党改憲草案というのは今後の国民的な議論には値しないということになるんじゃないですか。当然撤回するんですね。だって、そう言っているわけでしょう。これは、一項、二項をそのままにするのが国民的な議論に値するんだというのであれば、これは自民党改憲草案は撤回するしかないじゃないですか、論理的に言えば。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この撤回、撤回ということが何を意味しているかということでありますが、撤回というものは、例えば法案として提出をしたものを、これは何らか法律として成立をしそうもないからやめて撤回する、あるいは廃案になるということはあり得ます。
　しかし、例えば党の考え方はこうですよという考え方を我々は党として持つ、これは小池さんから言われて撤回するということではなくて、言わば党としての考え方であります。この考え方の下、この草案もそうです、この考え方の下、現実に三分の二を形成し、かつ国民投票で過半数を得ることができる案は何かということを考えるのがまさにこれは政治家の責任ある行動であります。
　その中において、我々はそれを基にしてどういう結果を出していくかということを考えなければならないということであるわけでありまして、それを撤回するどうこうという話ではないんだろうと。国民の審判を受けるのは、そのとき国民の審判を受けるのは、自民党の草案ではなくて、まさに憲法審査会に出した案、そしてその上において、三分の二を形成した、で、発議された案が国民の審判を受けるわけでありますから、その中において、我々が議論をしてきたこの自民党草案をそのときに撤回する必要が、撤回というか、これどういう意味でおっしゃっているのか、そこはよく分からないんですよね。これが置いてあっても、このテーブルに出すのは議論をしたものを出す、言わば三分の二を形成できるものを出すわけでありますから、これを撤回するというのであれば、撤回するかどうかということはありますが、そもそも出すわけではないわけでありますから、そうではないだろうと。撤回するかどうかということではなくて、言わば、谷垣総裁の下に、これは、我々が作った草案は公式文書であり、歴史的な文書であると、端的に申し上げればこういうことでございます。
○小池晃君　結局、公式文書だと言っているわけじゃないですか。だから、国民的な議論に値するのはこっちだと言いながらこれは温存するわけでしょう、自民党改憲草案は。そういうふうになれば、結局、今回はこれをやって、次の段階では自民党改憲草案のように二項を廃止して国防軍を持つということになるんじゃないですか。これ、撤回というのは、法案じゃないからそれは出していないというのは、それはへ理屈ですよ。（発言する者あり）
○小池晃君　提案として出したんだから、自民党として。
　だったら、これは自民党の提案ではありませんと、自民党の提案は別なんですということを、じゃ言うべきじゃないですか。何で言えないんですか。総裁でしょう、言ってください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど御説明したとおりなんですよ。この自民党の草案のままで出しても、残念ながら三分の二の多数を得ることができないという冷厳な事実を私は認めているわけであります、認めているわけであります。その上において、三分の二の多数を得る案は何かということで私は私の考え方を申し述べたところでございまして、これからまさに自民党において議論がスタートするということであります。
　草案は、今私が勝手にこれ撤回できるとかこれはもう削除するというものではないわけでありまして、それは例えば、では、もうよろしいですか。ということでございますので、御理解をいただきたいと、このように思います。
○小池晃君　いや、全く理解できない。自民党の改憲草案は依然として生きていると、脈々と生きているということだというふうに思います。
　この改憲の問題、総理は今年一月の衆議院本会議で我が党の志位和夫委員長の質問に対して、国会の憲法審査会において議論が深められ、具体的な姿が現れてくることを期待したいというふうにおっしゃった。しかし、今日も議論ありましたけれども、この間、衆参の憲法審査会では、九条は自民党の方からテーマとして提示をされていないんです。議論されてきたのは、立憲主義、あるいは緊急事態条項、あるいは地方分権なんですよ。九条については、とても議論が深まっているなんて、煮詰まっているなんて、佳境に入っているなんてとても言えない段階じゃないですか、やっていないんだから。そのことは自民党の憲法審査会の幹事でもある船田元氏がブログで、行政の長たる総理大臣にはもう少し慎重であっていただきたかったというのが本音だと、ここにはっきり示されているわけですね。
　ところが、総理は改憲に期限を示したわけですよ。日本でオリンピックが開催される二〇二〇年を新しい憲法が施行される年にしたいと、これは読売の首相インタビューでそう言っているんですよ、首相インタビューで。オリンピックと憲法にどういう関係があるんですか。何で東京オリンピック開催までに憲法を改正しなければいけないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年、これは東京オリンピック・パラリンピックが予定されている年でありますが、この年に向けて我々は様々な目標を立てているわけであります。例えば、責任ある立場の三割は女性という目標も二〇二〇年に向けて立てているわけでございまして、そうした意味において日本が新たなスタートを切る年にしたいと、こう考えているわけでございます。
　そこで、今、小池さんが御丁寧に御紹介いただきましたように、自民党、人数多いですからいろんな意見がございます。それはどの党もそうだと思いますよ、まあ共産党はちょっと分かりませんけれども。その中において、様々な議論の中において、これ当然、これからまさに議論がスタートするんですよ。
　憲法九条について一回も、一回も出していなかったではないか、つまり、自民党の中において三分の二を形成するという状況が生まれていない中においてそれは言わば提議をしてこなかった、だからこそ私は自民党の総裁としてそれを提議をしているわけであります。当然、リーダーとしてこれはある種の目標の年限を示すことが私の責任ある態度だろうと、こう思ったわけでございまして、議論のための議論ではなくて結果をどのように出していくかという議論をすべきだろうと、こう思ったわけでございます。（発言する者あり）今野党筆頭から、それは総理が決めることではないと言われたから、言われたから、私はここではなるべく答えないようにしているんですが、小池さんがこれ非常に強くあえて答えろというふうに言われましたから今ずっと議論をさせていただいているところでございますが、これ以上はまさに私が詰めるべきことではないので御議論をいただきたいと、こう思っている次第でございます。
○小池晃君　これ以上はって、二〇二〇年までにと期限区切ることがこれ以上じゃ、これほどの介入はないでしょうが。介入ですよ、これ、憲法違反ですよ、はっきり言って。しかも、自民党の中に……（発言する者あり）
○小池晃君　自民党の中に様々な意見があるとおっしゃるけど、一般的な方じゃないですよ、憲法審査会の幹事ですよ、船田さんは。現場でこの議論してきた人がそう言っているわけじゃないですか。
　大体何でそんなに急ぐんですか。これ、改憲手続決めた国民投票法では、発議から六十日から百八十日以内に国民投票ということになる。そうすると、二〇二〇年ということは遅くとも今から一年後から二年後ぐらいには発議ということになる。
　総理はかつて国会で何と言っていたか。昨年九月の参議院本会議。憲法改正は最終的には国民投票によって国民が決めるものだが、まずは国会の憲法審査会という静かな環境において各党が真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要と考えており、期限ありきの事柄ではないものと考えておりますと言っているんです。期限ありきではないと言っていたのに二〇二〇年と期限を区切るのは、総理の今までの国会答弁にも反するのではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはですね、相当のこれは時間がたってきた経過があるわけでありまして、そして、今、小池さん、憲法違反どうのこうのおっしゃったんだけど、云々おっしゃったけれどね、私は自民党の、自民党の総裁でもあるんですから、自民党の総裁として党に対してしっかりこういう方向で議論していこうと言うのは、当然党首としてそれはリーダーシップを取るべきものなんですよ。
　これは、だから、言わば党内に向けて言うということでもあるんですが、それは党内に向けてどのように言うかということを国民の皆さんにお示しをしているわけでございます。（発言する者あり）
　一方ですね、一方、ここでは私は自民党の総裁として述べる立場ではないから述べられないと、こう申し上げてきているわけでありまして、まさに今やじった方の要望に応えて、私は余り総理大臣としては答えなかったわけでありますが、それはおかしいと、先ほどダブルスタンダードだという御批判も浴びたわけでありますが、そういう批判にも耐えながら、総理大臣と総裁という立場はしっかりとわきまえつつお話をさせていただいているわけでございますが、言わば、やはりこの二〇二〇年という一つの区切りを付けなければ、やはり物事の……（発言する者あり）済みません。物事の区切りを付けるということはしっかりと責任が伴うわけでありますから、そういう責任を持って議論を行いたいというこの意思を示したところでございます。
○小池晃君　究極の二枚舌ですよ、はっきり言って。党内の発言ですか、あれは、あれだけ大々的に出しておいて。
　あなたは、総理は自民党総裁であると同時に内閣総理大臣ですよ。日本国憲法は、憲法九十九条は、国務大臣、国会議員その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負うとなっているわけですよ。憲法九十九条に遵守義務があるときに改憲の発言を総理大臣が期限まで区切ってやると。これ憲法違反以外の何物でもないじゃないですか。
　そして、憲法というのは国民の中で変えるべきだという声が沸き上がって初めて議論が始まるべきものであるにもかかわらず、憲法九条の改正必要か……
○委員長（山本一太君）　小池君、時間ですのでまとめてください。
○小池晃君　これだけ少ないわけですよ。二五％ですよ。必要ないという人の半分以下ですよ。減っているわけですよ、九条を変えるべきだと。
　それからもう一つ。いろんな……
○委員長（山本一太君）　小池君、時間ですからまとめてください。
○小池晃君　もう質問しませんから。
　いろんな課題の中で……
○委員長（山本一太君）　いや、質問じゃなくても。発言をまとめてください。
○小池晃君　改憲が必要だという人は、皆さん、見てくださいよ、社会保障の十分の一ですよ。こういうときに総理が改憲を期限を区切って述べるということはまさに憲法違反であるということを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山虎之助君。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助です。
　大変にぎやかな質問の後に質問させていただきますが、項目を分けて質問いたします。
　私も憲法改正をやらせていただきますけど、ちょっと私なりに整理してやらせていただきたいと、このように思います。
　実は五月三日の憲法記念日のときの安倍総理の意見表明には私もちょっとびっくりしたんです、かなり踏み込んだ意見の表明で。
　何でかといいますと、今日も何回も議論しましたように、この予算委員会でもいろんな憲法の質問があったときに、総理は、私は行政府の長だから、内閣総理大臣だから特に控えますと、自民党総裁としてどうですかと、それもまあできれば控えますと、憲法審査会でやってくださいと、こう言われてきたんですね。大変熱烈な思いがあるんですよ、憲法改正には、安倍総理はね。あるのにそういうことを言われていて、我慢しているなと私は思っていた。
　ところが、びっくりしましたよね、五月三日は。もうしびれを切らしたんだろうと思いますよ。国会での議論が進まない、各党各会派の意見交換が、それなりにやっているんだけど進まないと。しびれを切らして、活を入れてやれと。活なんですよ。それがあの五月三日なんです。だから、今の議論でも、今日の議論でも、大騒動とまではいかないけど、大変な議論でしょう。議論が活性化したんですよ。
　ただし、大切なことは、発議権は国会にあるんで、国会にあるんで、三分の二ですよ、しかも。だから、自民党をまずまとめていただいて、総理の意見を中心に自民党の意見をまとめていただいて、それを憲法審査会で通して、国民に投票してもらうと、これが一番大切なんです。まとめるには、第一党であり与党である自民党の力が圧倒的に強いんだから、おだてたりすかしたり脅したり、何でも結構ですよ、各党の合意を取って、それを持っていく努力を是非していただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに片山委員がおっしゃったように、七十年、これはもう既に憲法が成立をしてから七十年以上が経過をしているわけであります。一方、自民党も立党以来六十年以上が経過をしているわけでありますが、自民党は、御承知のように、憲法改正というのは事実上の党是としているわけでございます。立党の目標、自由党と民主党がこれは一つになったのも憲法改正に足る勢力をつくろうということが目的だったのでありますが、残念ながら今まで結果は出ていない。もちろん、国民投票等はできました。しかし、結果が出ていないのは事実であります。
　そこで、今まさに片山委員がおっしゃったように、自民党が第一党として議論をリードしていく責任があるんだろうと、もっと責任感を持って私たちが議論を活性化していく必要があるのではないかとの思いからああした発言をしたわけでございます。その結果、今も小池さんと大変活発な議論をすることができたと、こう思っているところでありますが、維新の会や片山議員にも是非憲法審査会において建設的な御議論をいただきたい。その際には私たちも責任感を持って汗を流していかなければならないと、このように考えております。
○片山虎之助君　ちょっと国会の論議がスローだね、スピードが。そういうことは事実なんで、これからちょっとスピードアップしてもらわないかぬと思うんですよ。丁寧にやるということは物を決めないということではないんですよ。丁寧に議論をしていくんですよ。だから、今、総論や勉強するのはいいですよ。
　それから、各党が是非自分のテーマ、課題を持ち出してもらって、それを集約していって、反対なら反対でいいんですよ、憲法改正全部反対と、どれでも反対と、結構なんです。そういうことを国民の前でオープンに出して、その中に集約していって、国民の最終的な決定に任せると。
　日本の国民は、私から見れば、明治憲法も現憲法にも参加していないんですよ、決めることに加わっていないんですよ。そういう意味では、なじみというか親しみというのか、そういう身近さというのが憲法にややないんですよ。一遍も加わったことないんだから。だから、今度仮にまとまって国民投票にかけるとなると、歴史上初めてなんですよ、憲法形成に参加する、憲法形成に、決定する。是非、そういう権利を認めないけませんよ。国会だけでどうのこうの、どうのこうのといって、いいの悪いのというだけじゃなくて、国民に判断任せるべきなんですよ。そういう意味でも、是非各党各会派にも、第一党が中心になるのは当然だけれども、それは頑張ってもらわないかぬと思います。
　それから、時期は、二〇二〇年というのは丸い数字でまとまりいいんですよ。いつでもいいんですよ。オリパラと憲法改正、関係ありませんよ。気分は関係ある。だから、そういう意味で、一つの案で総理が言われたんで、私、一つも構わないと思うよ。できればいいし、できなきゃしようがないんだから。どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、もちろん希望として二〇二〇年の施行ということをお示しをさせていただいた。その中でスケジュール感を持っていく。言わば、かなりこれ難しい課題であるのは事実です。これ、三分の二で発議、そしてさらには国民投票という、これが本番なんですね。ですから、議論を国会の中でのみするべきものではなくて、まさに国民の皆さんに審判をしていただける、国会の中に閉じ込めるべきではないという考え方の下、かつては九十六条という提案を維新の会もされましたし私もそのように思った。言わば三分の一ちょっと、三分の一の方が反対をすれば多くの国民の人たちが望んでいても国民投票に参加できないという状況はおかしいのではないかという、ただ、これは残念ながら多数意見になるという情勢でないのは事実でございます。
　ですから、大切なことは、やはり国民の皆様に参加をしていただいてしっかりと議論をしていただくということではないかと、こう思うわけでありまして、期限についてはそれはいろいろな考え方があるだろうと、片山委員の先輩としての御忠告だと、このように受け止めているところでございます。
○片山虎之助君　立法事実という言葉があるんだそうですね。立法する必要がある、法律を改正する必要がある、それだけの必要性、実態があるということを立法事実という。憲法も私は同じだと思う。憲法事実、憲法を変えるだけの実態、必要性があるかどうか。それを我が党は三つあると。
　その一つが教育の無償化で、もう一つが中央、地方の統治機構の改革で、もう一つが憲法裁判所なんですよ。みんな実態があるんですよ。教育の無償化は、経済的理由によって差が付いちゃいけません。教育が不平等になる、格差があるのは。それから、今の東京圏一極集中はこれは打破せにゃいかぬ、地方の疲弊を救わにゃいかぬ。そのためには中央、地方の統治機構の改革、地方分権というのが必要なんですよ。それから、憲法裁判所がないから平和安全法制があれだけの大議論になったんです。だから、我々は憲法、そういう事実があるからということで三項目はやったんですがね。
　それから、考えてみると、今、北朝鮮の脅威というのが一番ですよ。北朝鮮の核、ミサイルの恐怖、脅威、これはやっぱり憲法事実が私はあると思う。それに対抗するものとしての自衛隊というものについてこれをどう考えるかということは、私は憲法事実があると思う。
　そこで、これは総理の提案ですから、総理の提案ですが、我が党でも前向きに、検討に値するから真剣に検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。総理、その今の私の考え、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私としては、この総裁としての考えをお示しをするということについてはある種の決意を持ってお示しをしたわけでございます。それをしっかりと受け止めていただいたことについては敬意を表したいと思いますし、そして責任政党として、責任ある政党、野党でございますが、野党ではあるけれども、これ与党、野党ということではなく、何が国民を守るために必要か、あるいは将来の日本のために何が必要かということについて議論に参加していただくということについては本当に心から歓迎したいと、このように思います。
○片山虎之助君　今まで九条は一項は残すけれども二項を変えるというのが定番だったんですよ。今回の総理の提案はその新しいあれなんです。一項、二項を残して三項を作るというんでしょう、追加をすると。それは、今の共産党の小池さんといろんな議論がありましたけれども、今の政府見解は、今の憲法の一項、二項でも今の自衛隊は合憲だということなんですよ。自衛権は固有の権利であるんだから、必要最小限度の自衛のためのそれだけの実力それから存在は、これは憲法違反じゃないということなんです。
　だから、今回の恐らく総理の考えは、三項追加は、現在のままでそれを法文上に書きたいと、書けばはっきりするから、内外に。自衛隊の皆さんも喜ぶし国民も安心するからと、こういうことだろうと思うんですよ。今の自衛隊にプラスもマイナスもしないと。そういう意味では確認的効果、確認的な規定じゃないかと、そういうお考えではないかと思いますが、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい御質問をいただいたと、こう思っておりますが、基本的な、基本的に、私の考えの基本にあるのは今、片山委員が言われたような考え方でございますが、ただ、これからまず自民党の中で議論をするわけでありますし、また与党でも議論をしていくわけでございまして、その上において維新の皆様にも御参加をいただければこれ大変有り難い話でございますし、また民進党の中にも、細野議員はこの考え方に近いものをお示しに、勇気を持ってお示しになっているわけでございますから、その中で多数派を、三分の二の形成ができればと、こう思っている次第でございます。
○片山虎之助君　ただ、条文の書き方はなかなか私は難しいだろうと思いますよ。今までの一項、二項を、二項を変えてという、自衛隊を認めるというあれとはちょっと違うので、それはこれからの大いな、憲法審査会を含めて、各党の私は議論じゃないかと思うんです。
　そこで、今回、総理が自衛隊の憲法書き込みと一緒に高等教育の無償化、我々は教育の無償化をずっと言ってきているんです、それを入れていただいたことは大変有り難いんですが、総理は、憲法というのはいろんな効用があるけれども、国の未来、国の理想、目指す目標を示すものでもあると言われた。
　一つは、自衛隊というものの、国民の九割が好感を持っているんだから、みんなお世話になっているんですから、今の自衛隊はいいです、本当に。そういうことをきちっと、安全保障を確立するという大きい国のイメージや自立する平和国家、こういうイメージと、もう一つは教育を入れていただいたのは何かお考えがあるんですか。教育立国ですか、教育の平等ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この教育においては、義務教育がまさに日本が成長し発展していくこれは礎となったんだろうと、こう思うわけでございます。
　そこで、幼児教育あるいはまた高等教育をどう考えるかということでありますが、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず子供たちが夢に向かって頑張ることができる日本でありたいと、こう思うわけでありまして、そのためには高等教育もまた全ての国民に真に開かれたものでなければならないと、こう考えているわけでございまして、そこで、どのような記述にするかということについても御議論をいただければと、こう思うところでございます。
○片山虎之助君　そこで、その教育の無償化については、我々が言い出したときにはそれほどでもなかったんですが、今は大方の党も御理解いただいて、国民の皆さんも相当受け入れていただくようなことに私はなっていると思う。そこで、それは憲法に書かなくてもいいじゃないかと、法律と予算措置でできるんじゃないか。できますよ。
　しかし、これだけの大事業をやるのなら、国の基本法である、最高法規である憲法に書き込むべきなんですよ。義務教育を無償と書いているんですから、全部の教育を無償にするんですから、書くことによって、政権いかんにかかわらず安定的、恒久的になるんですよ。国民は何十年も続くと思ったら安心するんですよ。
　ドイツみたいに一遍無償化やってまた元に返してまた無償化みたいなことになるよりは、そういう意味では、どうせやるのなら堂々と憲法に書くべきなんで、憲法に書くなということは、憲法が嫌いなのか、そういうことが自分の手柄にならないから嫌なのかと疑われますよ。私は憲法に堂々と書くべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについても、先ほど申し上げましたように、まだ党内においてこれから議論をしていくわけでありますが、子供たちこそ日本の未来であります。憲法において国の未来像を議論する上において教育は極めて重要なテーマであろうと思います。その観点から御党においても提案をしてこられました。
　そういうことも踏まえまして、しっかりとした議論が進んでいくことを期待したいと、このように思います。
○片山虎之助君　そこで、これもまた皆さん言われているように、教育無償化で一番問題は財源ですよね。我々の計算では四兆三千億なんですよ。ところが、ある大学の先生の試算によれば五兆だとか、場合によったら六兆だとか、もっと少ない数字もありますけど、それはなかなか大変な数字なんで、これをどうやって調達するかというのは、もうこれは大変頭を悩ますと思いますよ。
　だから、私は、一つは段階的にやればいいと。計画的に段階で、一遍にぱっとやるんじゃない。それからもう一つは、今の大学は国の責任なんですよ、高校は都道府県の責任、義務教育あるいは幼児教育は市町村の責任なんですよ。この責任区分はそのままでいくのか。あとは、どうやって財源措置をそれぞれ認めてやるか。場合によったら地方財政計画や地方交付税の話になるかもしれません、分からない。そういう柔軟なやり方によってやっていくことはどうだろうかと。
　それから、財源については、我が党は身を切る改革の党ですから、公務員の給与だったり議員の報酬を、定数をカットすることによって、あるいは水準を下げることによって調達すべきだということですが、四兆や五兆はとても調達できませんわね。
　そこで、まずそういう身を切る改革をやる場合に、一つは、これも何度も言っているんですが、国の地方出先機関で都道府県とダブっているものはこれは順次やめていく、地方に移管していくと、国の地方出先機関を少なくしていくと、そういうことを何度も、今まで案はできているんですけど、なかなか実行は難しい、これが一つある。それからもう一つは、文科省に悪いんですが、文科省の天下りがあれだけ問題になったんだから、天下りを禁止して、天下り先の法人に相当な給付金を出しているんですよ、財政支出を出している、それを全部やめちゃう、それがまず身を切る改革で最初にやるべきことではないかと。
　しかし、それでも財源は足りません。だから、それは私は、税というのか、国民に負担を願わないといかぬと。これは維新の会の中でいろいろ議論をしておりますけれども、できればそういう財源を、子供税みたいなことにするのかどうかということなんですが、一つは相続税の強化というのがありますよ、一遍強化されているけどもう少し強化していくと。それから、内部留保の課税が、総理になってアベノミクスの成功もあるんでしょう、とにかく七十兆ぐらい増えている、三百八十兆ある。この内部留保のお金をどういう形が、一％でも〇・何％でもこれを出してもらうでしょう。あるいは租税特別措置の見直しというのもあるのかもしれぬ。今の企業や個人で成功をして相当な果実を持っている人に、これから若い有為な人材を育てるための財源として負担してもらうと、出してもらう、それが内部留保課税や相続税の考え方なんですよ。
　これはいろんな意見があると思いますよ。だから今我が党の中でも議論しておりますけれども、是非そういうことを参考にしていただきたいと思いますが、やっぱり総理になりますが、済みません、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変具体的な御提案をいただいたと、こう思うところでございますが、安倍政権としても、これまで幼児教育無償化の段階的推進、また奨学金制度の充実や授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。今年度からは幼児教育の無償化や高校生への奨学給付金を拡充するとともに、成績にかかわらず必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにしました、します。またさらに、返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設したところであります。
　教育費負担の軽減については、優先順位を付けて一歩ずつ諸施策の充実を図っていくことが重要であると考えておりまして、今後とも必要な財源を確保しつつしっかりと取り組んでいきたいと思いますが、また、御指摘のあったものについては、行政サービス水準の向上などを目的として措置するものでありますが、しかし、それは真に必要なものに対して措置されるべきものであり、徹底的に効率化を図り、不要なものについて削減するということは当然のことであろうと考えております。
　また、御提案のあった税制の見直しによる財源確保は社会経済への影響等も踏まえ検討が必要と考えておりますが、一般論として言えば、将来世代に負担を先送りすることなく現在の世代で必要な財源を確保すべきとの考え方によるものと承知をしており、一定の御見識をいただいたものと考えておりますが、いずれにせよ、子供たちこそ我が国の未来であります。一億総活躍社会を実現する上で教育が果たすべき役割は極めて大きいと認識をしております。
　世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず子供たちが夢に向かって進んでいくことができる社会に向けて、どのようにこうした財源を確保していくかということについてもしっかりと議論していきたいと考えております。
○片山虎之助君　ちょっと、今、時事問題について若干、総理始め閣僚の皆さんの御意見聞きたいんですが、北朝鮮問題で圧力が大分トランプさん始めアメリカ政権で効いてきて、中国を通じて効いてきたと思うんですが、対話の方はどうなんですか。ずっと圧力掛けっ放しで、対話、六者協議あるいは直接協議までメディアで報道されておりますけれども、なかなか言えないと思いますよ、何か何度もそういう御答弁あったんですが、何となく言える範囲で教えていただけませんかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なかなかお答えするのが難しいところなんですが、まずは北朝鮮に対して、日米あるいは日米韓、そしてさらには中国も含めて、この挑発行動をやめなければこれは北朝鮮にとって未来がないと、こういう決意を持たせる必要があります。ですから、まずはしっかりとした圧力を掛けていく、そのためにも国連決議を各国がしっかりと実行していく、遵守し実行していくことが求められていると、こう思うわけであります。
　六者会合であれ米朝の二国間の協議であれ、対話のための対話では意味がないわけであります。対話のための対話を行う中において各国が制裁を一時的にやめてしまうということになれば時間稼ぎとなり、彼らに更に弾道ミサイル技術、核開発技術を進めていく時間と余裕を与えてしまうと考えるからであります。
　北朝鮮との意味のある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的行動を示すことが重要であります。この点については米国とは完全に一致をしているところでありますが、しかし、もちろん我々は平和的、外交的にこの問題を解決をしなければならないと考えておりますから、対話と圧力にあるように、しっかりと対話を、圧力を掛けるわけでありますが、最後はこれは対話によって、この核問題もミサイルの問題も、そして私たちにとって大切な拉致問題を解決をしていく上においても最後は対話をする。しかし、その前に、北朝鮮がしっかりと私たちの彼らに要請していることに対して真摯に向き合い、それを実行していくことを、やはりこれはその意思や具体的行動を示すことが重要だと考えております。
○片山虎之助君　それから、ＴＰＰなんですが、これは私どもは一貫してＴＰＰ推進論者なので、アメリカは、米国は脱落しましたけれども、十一か国でできればやるべきだと、こう思って、私は、十一か国がなかなか難しいのなら五か国でも何かでも報道されるように先行してもいいので、結局アメリカを説得して返すべきだ、復帰させるべきだと、こう思いますが、大筋は恐らく同じ御意見だと思いますが、見通しはいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トランプ大統領には、訪米時を含め様々な機会にＴＰＰの経済的そして戦略的意義について説明をしてきました。その結果、先般の首脳会談では、日米が主導してアジア太平洋地域に自由で公正な経済圏をつくる必要性について一致することはできました。
　米国は、日本が既存のイニシアティブを基礎として地域レベルの進展を引き続き推進することについても了解をしています。米国の離脱表明後も我が国が持つ求心力を生かしながら各国と緊密に連携をし、あらゆる選択肢を排除せず、今委員がおっしゃったように、ＴＰＰ11でございますが、そうした選択肢を排除せず、何がベストか議論をしていく必要があると思います。
　今月ベトナムで開催されるＡＰＥＣ貿易担当大臣会合に合わせてＴＰＰ関係閣僚が再度会合を持ち、今後の方向性について議論をする予定であります。先週そのための事務レベルの準備会合も開催され、ＴＰＰの意義を踏まえてモメンタムを失わないよう議論を前に進める必要があることについてコンセンサスを得ました。
　引き続きＴＰＰで合意した高いレベルのルールの実現に向けて各国との議論を主導していきたい、日本がこのモメンタムを手放さない、日本がこのリーダーシップを持っていくことによってのみこのＴＰＰの求心力を維持できると、こういう自覚を持って臨んでいきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　もう時間がなくなってきましたんですが、森友問題について一言言いたいと思います。
　大変にぎやかで、国民も興味を持っていることは持っているんですが、うんざり感もあるんですよ、もう。私は、この時期はもう問題出尽くしたので、これからはそれぞれ権限のある専門機関が実務的に解明していくと。そのために大阪地検特捜部が告発を受けてやっているわけでしょう。会計検査院もありますよ。あるいは、行政監察局というのが、今は行政評価局というんですよ、そういうところにやらせてもいいし、行政上の問題点があれば、あるいは府も市もあるし、私は是非そういうことを、ちょっと切り替えていくべきことだと思いますよ。いつまでも政治主導にするのがいいのかなという感じがあるんです。
　そこで、我が党が議員立法をたくさん出しているんですが、その中に、地方と同じように、国で不当な支出、違法な支出をやった場合には、住民が直接監査請求ができたり訴訟ができるという制度があるんです、地方には。これもやっぱりやり過ぎで、例えば豊洲なんか問題に少しなっているんですけれども、そういうことを含めてもう適正な方向を出すべきではないかということを、これはもう答弁要りません、申し上げておきます。
　それから、復興体制について、特に東日本大震災について申し上げようと思ったんですが、時間がないんですが、もうハードが終わってソフトなんですよね。だから、ソフトのときに前大臣の発言のようなのは本当に困るんですよね。これからは私は復興を全部見直して切り替えにゃいかぬと思いますよ。これからは心身のケアと、コミュニティーの再生と、それからやっぱり地域の自立ですよ。そのためには都道府県や市町村にもっと頑張ってもらわないと、役場機能も復活せないけません。もちろん、こっちが、国の方が面倒を見るということは私は必要だと思うけど、もう十年になるんですから。それから、今の復興庁体制も私は抜本から見直すべきだと。お金はあるんだけど使えないでしょう、不執行が多い、繰越しが多い、返還が多い、人手がないからそっちの方はなかなか行かないと。一遍、新しく大臣になられたときに……
○委員長（山本一太君）　片山君、時間ですので、おまとめください。
○片山虎之助君　私は大々的に見直していただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、森ゆうこ君の質疑を行います。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　自由党、希望の会、社民党、自由党会派の代表として、森ゆうこでございますけれども、質問させていただきたいと思います。
　まず、財務省に財務省の電子データの管理についてお聞きをしたいと思います。
　財務省の方から、行政情報ＬＡＮシステムの仕様調達書、そして契約書、提出をいただきました。この間、様々な専門家からのアドバイスもいただきながら検証をしてまいりました。
　森友学園問題なんですけれども、事案の終了と同時に交渉記録等は廃棄をした、せめて電子データぐらい残っているだろう、同時に廃棄をした、何も分からない。だから解決しないんですよ。あり得ない話なんですけれども、そう国会で何度も答弁をしている。
　財務省にお聞きをいたします。アクセスログなんですけれども、いつファイルを作成し、削除したかの記録があるとのことですけれども、森友学園問題の電子データを削除したのは何年何月何日ですか。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、財務省のシステムにおきましては、仮にシステムに対して不正なアクセス等があった場合、それを把握する目的でファイル操作に係るログというものを保有しております。このログに関しまして財務省のシステムの運用業務を委託しております会社の専門家にも確認をいたしましたが、このログに記録されている情報から具体的なファイルの内容まで特定することはできないとのことでございました。したがいまして、ログにより御指摘のような特定の文書がいつ削除されたかということは確認することができないということでございます。
　いずれにしましても、御指摘の文書につきましては、公文書管理法等の規定にのっとりまして、紙と同様に電子データも保存期間終了後に適切に削除されたものと考えております。
○森ゆうこ君　今の答弁とても信じられませんし、多分、今日テレビを見ていらっしゃって、少しでもコンピューターの分かる方、そして専門家だったら、冗談でしょうというふうに多分思っていらっしゃると思います。もし不正に文書が改変されたり、そして削除された場合はどうするんですか、どう対応するんですか。
　ちょっとパネル見てください。（資料提示）この間、いろいろ財務省とやり取りしてきたんですけれども、これは、この仕様書、システムを設計し運用しているＮＥＣのホームページに書いてあることなんですけれども、これバックアップ、二週間たつと自動的に消えてしまうと最初、佐川さんが答弁して大変な問題になったんですけれども、このパネルに示しているように、普通の企業レベルですら想定外の事態が起こったときのために、特定時点、つまり月次あるいは年次などのバックアップをサーバーとは別の、ネットから独立した磁気テープのようなもの、そういう媒体に保存をしているのが普通だというふうに伺っております。
　一方、財務省では、システムに二十四億円掛けて災害時に備え別の場所にもバックアップセンターを設置し、ここに書いてあります、そして全てのサーバーも二重化されているというふうに説明を受けました。しかし、そこまでセキュリティーとデータ保存のシステムをつくっておきながら、官庁の中の官庁である財務省で、ごく普通の企業でもやっている程度の特定時点、月次や年次などのバックアップを一切取っていないと、こう説明をしているんですけれども、二週間しかバックアップを保存していないということは、財務省では二週間以上前に削除か上書きしてしまったデータはもうこの世に存在しないということでよろしいですか。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、システム障害や災害時のデータ消失を防ぐために、財務省のシステムにおきましては、専門家でありますＣＩＯ補佐官の意見等も踏まえまして、このシステム障害からの復旧のためバックアップのサーバーに直近十四日分の電子データを保存するとともに、災害時の復旧のために遠隔地にバックアップセンターを設置して、このバックアップセンターにおきましても同様に直近十四日分の電子データを保存する仕様としているところでございます。
　一方、今お示しいただきました方式、これにつきましては、私どもも運用を委託しております会社の専門家にも確認いたしましたところ、今申し上げました財務省のような遠隔地のバックアップセンターの設置がない場合には、こういった災害等によるデータの消失を防ぐ方法がないために磁気テープ等の外部媒体に保存するというケースがあるということを聞いておりますが、ただいま申し上げましたように、財務省の場合は遠隔地にバックアップセンターを設置する等により災害等によるデータの喪失、消失への対応を行っておるところでございまして、必要なバックアップ機能は備えているところでございます。
　なお、このバックアップ期間を過ぎた後におきましては、財務省のシステムの中からこれを復元することはできないということでございます。
○森ゆうこ君　大変なことですね。
　じゃ、その場合、行政文書、二週間以上前に誤って削除してしまっていた場合はどのように対応しているんでしょうか。また、本来バックアップとは想定外の問題が起こったときのためにやるものなんですけれども、今までになかった種類のウイルスが感染した、ハッキングを受けた、想定外の事態が起こった場合どうされるんでしょうか。
○政府参考人（岡本薫明君）　お答え申し上げます。
　財務省におきましては、公文書管理法等の規定にのっとりまして、適切に保存期間を設定の上、保存すべき文書は保存しているというところでございます。
　また、仮にこのシステムに対する不正なアクセス等々がありました場合には、最初に申し上げましたアクセスログ等からそういったものを解明するということとしているところでございますが、いずれにしても、必要な文書につきましては公文書管理法等の規定にのっとり保存しているところでございまして、その保存期間が過ぎたものにつきましては削除をしているということでございます。
○森ゆうこ君　全く、恐らくちょっとでも分かる人は、ええっということでまた、二週間で自動的に消えてしまうというときに炎上したように、また問題になるというふうに思います。
　こういうふうに本来残っているはずのものをわざわざ消していると、なくしていると、ないのが当たり前なんだと、こういうことをいつまで言っているから全容が解明できないということなんです。年金、介護、医療の負担増や給付の減などで国民の生活がますます苦しくなる中で、安倍総理のお友達だけはいい思いしているんじゃないか、これが問題の本質ですよ。これをはっきりさせることが私は国会の役目であるというふうに思います。
　それで、加計学園についてお聞きをしたいと思います。
　国家戦略特区による獣医学部の新設が決定をいたしました。五十二年ぶりの獣医学部が新設をされることになります。
　総理に伺います。加計孝太郎理事長が今治市で国家戦略特区による獣医学部新設の希望を持っていることを知っていましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この加計学園が、当然これは特区に申請を今治市が出しますから、この特区に申請した段階においてこの説明を受ける、当局から説明を受けるわけでございますので、その段階で当然総理大臣として知り得たと、こういうことでございます。
○森ゆうこ君　昨年の平成二十八年八月二十三日には山本農水大臣と、そして同九月六日には松野文科大臣と、さらには九月七日に加計学園理事長加計孝太郎さんと、そして同行したのは豊田三郎氏、この方は文科省の天下りで大変問題になりました文教協会の専務理事でございますが、一緒に面会をし、そしてこの国家戦略特区についてお話をされたそうでございます。
　総理も、事務方とかほかの大臣から説明を受けるだけではなく、加計孝太郎さんとは腹心の友ということでしょっちゅうお酒を飲んだりゴルフをやったりしているそうですから、直接いろんなお話をされていたんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に答弁をさせていただいておりますが、獣医学部を新設する主体については、平成十九年十一月の今治市等による構造改革特区提案において加計学園が候補として記載されていました。第二次安倍政権発足後も内閣総理大臣が本部長である構造改革特区本部においてこの提案に対する政府の対応方針を決定しており、他の多くの案件と同様ですね、本件についても知り得る立場にあったわけでございます。
　加計学園から私に依頼があったことは一切ないということは申し添えておきたいと、このように思います。
○森ゆうこ君　五十二年ぶりの獣医学部の新設です。そして、岩盤規制を打ち破った国家戦略特区、議長は安倍総理でございます。真っ正面から正面突破で岩盤規制を突破をして、そして一校だけ、最後に一校だけという規制の緩和をいたしました。そして、その規制緩和の恩恵を受けたのが加計孝太郎さんの加計学園でございました。既に今治市から約三十七億円相当の土地を無償で提供され、そしてこれから今治そして愛媛から補助金も出るということになっております。
　国家戦略特区ですから、間違っても安倍総理の腹心の友に特別に利益がもたらされたというふうに思われてはいけないわけですけれども、どうですか。