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○又市征治君　低く見積もって、それで余ったから半分は戻しますという理屈は成り立たない。
　私は本当に、何回もこの種の問題、議論、参加したんですが、今日おいでいただいておる、委員でおいでになっておる尾辻先生おられますけれども、先般、大変な御努力をいただいて、ドミニカ問題については、これはもうここにおいでの委員の皆さんみんながもう賛成なさったと思うんですね。ああいう努力を尾辻先生なさっていただいた。私も大賛成でありました。正に、ドミニカの移民をなさったあの人々の御苦労に勝るとも劣らない、こういう状況が、むしろ今、シベリアの抑留者の実態じゃありませんか。そういうこととのアンバランス。
　本当にこういうことを、金銭の多寡というよりも、本当に国がやっぱり、尾辻先生はドミニカまで行っておわびまでなさった。政府を代表しておわびもなさった。なぜこうした抑留者の皆さんに本当の意味で、さっきから言葉付きで慰藉だとかなんとかとか、なぜ謝罪をしないのか。国の責任だったんじゃないですか。そういう問題を本当に今、国会議員は議論しないでどうするんですか。そこのところを私は本当に、このアンバラを言いたいということであります。
　そのときに、もちろんこれは今、議員立法の話ですから、政府にも幾つか問わなきゃなりません。一つ、戦後補償問題について厚生労働省に伺います。
　戦後六十余年たった今になって、戦後補償について、国の内外からいろんな要求が出そろってまいりました。これには、アメリカやドイツなどの外国で補償問題の民主的な解決が進んで、正に人権のあかしとして政府の謝罪と補償を求めることが当たり前になってきたというのが一つあります。また、当事者が高齢化をして、今が国の謝罪、補償の最後の機会になってきた、こういう認識が全体的に広がっていることです。その一つが中国残留孤児への補償問題です。
　今月一日、神戸地裁で、国の責任を認める判決が出ました。私は、昨年の三月に、これは尾辻大臣とその当時やり合ったんですが、中国残留孤児の処遇が北朝鮮拉致被害者と比べても段違いに低いことの不公平は、このことを問題にも取り上げました。そういう点では、正に今度の判決にこれは明記をされて、国家賠償の額の基準としてこの判決は示されているわけです。政府はこの十一日に控訴をしたようですけれども、シベリア抑留者と同様、時間を掛けて亡くなることを待っておるのか、こう私は本当に怒りを持って言わなきゃならぬ、こう思うんです。
　判決を受け入れるように政府に求めたいと思いますが、厚生労働省の見解をまずお聞きします。
○政府参考人（荒井和夫君）　お答え申し上げます。
　中国の残留邦人訴訟につきましては、同様の案件につきまして、平成十七年七月六日には大阪地裁で、また平成十八年二月十五日には東京地裁において、論理の相違はございますが、いずれも国側の勝訴の判決が出ております。今般の神戸地裁の判決については、これらの判決における判断とも異なりますので、私どもとしては上級審の判断を仰ぐことが必要であるというふうに判断しております。
　また、判決の内容につきましては、これは私どもの所掌ではございませんが、入国管理法の解釈を誤り、また中国残留邦人の被害の性質を北朝鮮拉致被害者の被害と同視している点が問題ではないかというふうに私ども理解してございます。具体的には、入管の関係では、入管時の身元保証を要求するのは不合理だということでございましたが、身元保証の提出を求めたとしても、入管法での外国人としての取扱いとしては適法な措置だったというふうに考えてございます。
　また、永住帰国された方々に対する問題でございますが、判決では、中国残留邦人に対して、北朝鮮拉致被害者に対するのと同様の支援措置を行う義務があったと、にもかかわらずそれを行わなかったと判じてございます。しかしながら、北朝鮮拉致被害者の被害は平時における北朝鮮の未曾有の国家的犯罪によるものでございます。中国残留邦人の被害はさきの大戦に起因して生じた戦争損害、戦争損失というふうに、その置かれた事情が異なるということだと考えております。
　このような観点から、今回の国に賠償を命じた神戸地裁の判決に対して問題があるということで、上級審の判断を仰ぐということにいたしました。
○又市征治君　あなた方の答弁いつも聞いておっても血も涙もない、政治なんてないんですよ、あなた方は。本当にひどい。政府だけがこういう世論や判決から後れているんですよ。
　残留孤児問題が改めてこの間の十一日、ＮＨＫで報道されていました。千葉県の帰国した男性の話が流されておりましたが、彼は最初、訪日調査で来たけれども、身元引受人がいないと認定を延ばされて、ようやく五十代の後半に帰国をして、働けたのは結果的に九年ほどにすぎずに、年金受給資格にも足らなかった、こう言っています。正に判決の言う合理的な根拠なしに残留孤児の帰国を国が制限したんですよ。そして、結局、違法な行政行為に当たる事例なんですね。ところが、この人が退職後、生活保護を受けていたところ、養い親の病気で一時訪中したんだが、生活保護の停止期間に当たるとしてお金の返還を命じられた、こういう話です。
　これ、去年、尾辻さんと御議論させていただきました。尾辻さんは早速、法律じゃないけれども運用を改善する、こう言って御努力いただいたんですね。
　厚生労働省、もう一遍聞きますが、旅費を渡しておいて、もう一方の手で生活保護費を没収するというのは行政上全く矛盾しませんか。六千三百人お帰りになって六割が生活保護を受けているんですから、判決は、生活保護ではない単独の制度が必要だと、こう言っているわけですよ。拉致被害者救済は立法しているんですから、こちらも十分立法できるんじゃありませんか。そういうことに目を向けてこそ政治と言えるんじゃないですか。もう一度見解を言ってください。
○政府参考人（荒井和夫君）　私どももこの残留邦人が日本で定着し、自立していくことは非常に重要な対策だと考えてございます。したがいまして、できる限りの対策を取っていこうということで、この間に対策を充実してございます。
　また、来年においてもさらに、残留邦人の方々が語学の問題、特に高齢化してきているためになかなか日本語がマスターできないという問題もございます。長期にわたって勉強できる仕組み、また、地域になじむために通訳若しくは指導員を派遣して、日本語を勉強しながら、また地域のいろんな問題が生じたときにすぐに駆け付けるような、そういう手助けをするというような形で、できる限りの支援を講じてまいりたいというふうに考えております。
○又市征治君　あなた方の発想が全然狂っているんですよ。去年も、だから私は、さっき言ったように尾辻さんが厚生労働大臣でしたから、少なくとも役人の皆さんはあなたが今言ったようなことをいつも繰り返した。だけれども、法律でないけれども、法律には運用というのがあるんじゃないですかと、こうお尋ねした。尾辻先生は即、そのことは何かできるかといって、ようやく尾辻さんの判断で、あなた、去年の四月からやっと運用で旅費が出るようになったんじゃないですか。それ以上何もあなた方は判断をしない。
　そういう意味で、尾辻大臣の御判断でようやく運用が少し改善されて、付いていく……（発言する者あり）いや、尾辻さんだけを持ち上げているんじゃないですよ。私はそれが政治だと思う。本当に血の通った政治というのはそういうことだと思う。中国で養い親が死ぬかもしれぬといっておるのに、生活保護を打ち切られて、旅費も出てない、こんなばかな話あるか。そういうことをやるのが政治じゃないですかと言っているんですよ。なぜそれが検討できないかと言っているんです。もうこんなことを言っていたらもう終わってしまうから元へ戻りますが。
　最後に、もう一度総務省に伺いますけれども、シベリア抑留者等への政府の事業の消極性、あるいはそれを引継ぎ、打ち切る与党案と中国残留孤児に対する政府の態度にやっぱり共通の根っこがあるような気がしてなりません。それは、さっきも言われているように、戦争は当時国を挙げてやったんだから被害者は補償を求めるべきではない、こういう態度ですね、まず。そして、現在の政府は過去の戦争に責任を負わないという、歴史から全く何も学ばない、血も涙もない、こういう態度ですよ。
　だから、例えば昨年三月、私の質問に対して総務大臣だった麻生さんは、この種の不幸な話というのは、これはほかにも戦争というようなものにいたしますと枚挙にいとまがないんです、だから補償しないんだと。めちゃくちゃな話です、これ。同じ大臣でも全然違う答弁しているんだ、これ。
　これはまた、どうも最近では戦後レジームからの脱却という言い方で戦争責任を否定をして、国を愛する心なるものを法律で子供に強要し、戦争のできる国づくりへ進もうとする態度とも私、相通じるものがある、こう思う。このことは本当に、午前中の元島参考人の声を何と聞くのか、お互いに肝に銘じるべきではないかと、こう思うんです。
　今や、個人補償は世界の大勢であります。政府は、個人に対する歴史上の責任を認めて、様々な戦後補償に一歩踏み込むべきではないですか。シベリア抑留者あるいは恩給欠格者等についても、政府は我関せずではなくて、この基金の残金を使って補償をするというむしろ野党の趣旨を政治に生かす、そんな努力を求めて、これ答弁求めてもどうにもなりませんから、その点だけ申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、木村仁君が委員を辞任され、その補欠として野村哲郎君が選任されました。
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○長谷川憲正君　国民新党の長谷川憲正でございます。
　最初に、野党案につきましてちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、この四百億の基金の原資を使って強制抑留者の方々に特別給付金を給付をされるという案になっておりますが、恩給欠格者の皆さんに対するお考えというのがありましたらお聞きをしたいと思います。
○委員以外の議員（谷博之君）　長谷川委員の御質問にお答えしたいと思います。
　戦後、強制抑留者の方々の皆さん方については、先ほど来ずっと出ておりますが、酷寒の地で強制労働に従事され、そして大変な思いをして、そしてその労働賃金がまだ支払われていない、こういう特別な事情がございます。そして、関係者の超高齢化という、こういうふうな喫緊性にかんがみて早急にその労苦を慰藉する必要から、先ほど来申し上げておりますけれども、特別給付金支給法案というものを御提案申し上げているところですが、当然、その対象の中には恩給欠格者で戦後強制抑留された方々も当然含まれていると、このように思っております。
　また、それ以外の恩給欠格者の方々についても御労苦が、もちろん十分、多々あったことは我々も十分認識をしております。したがって、その置かれている状況とか、これまでに講じられてきた措置、国の財政状況等を総合的に勘案をさせていただきまして、今後、必要に応じ何らかの措置を検討することを否定するものではありませんし、私どもはそうした措置を講ずるべく努力をしていくと、このように考えております。
○長谷川憲正君　お考えは分かりましたけれども、先ほども参考人の方のお話を伺っておりまして、この問題はやっぱり一刻も早く決着を付けなければいけないという課題でございますので、同時に、恩給欠格者に対する措置についてもお出しをいただければよかったかなというのが私の感想でございます。
　次に、与党にお聞きをいたします。
　先ほど来、大変厳しい御指摘が各委員からございます。与党の発議者の皆さん方は、恐らく心の中では、委員席に座っておったらおれたちももっと言いたいこと一杯あるよというお気持ちかもしれません。そういう意味で、政府・与党の合意というものを受けてこういう法律をお作りになって、実際ここで今説明をしておられるということに対して、心から敬意を表したいというふうに思います。
　しかしながら、しかしながら、やはりこの与党の案を拝見をしますと、恩給欠格者に対する扱いはともかくとしまして、シベリア抑留者に対しても十万円の旅行券ということでは余りに少額に過ぎるのではないかなと、率直にそういう感じがいたします。
　特に問題は、皆様方がこの法案を出される前に、平成十五年の十二月に自民党五役から総務大臣に申入れがなされておりますが、この申入れの中身を見ると、当時は旧ソ連等の抑留者に対しましては慰労金が二十万円、そして恩給欠格者には十万円と、今の案の倍であったわけであります。私、国家財政が厳しい中ですから、幾らでもやりたいといってもなかなか限度があるんだよというのは分かりますけれども、それにしても、一度十五年の段階でこういうものをお決めになって、それが二年もたたないうちにその半分になってしまうというのは一体何があったんだろうか。その辺の事情については、もしお聞きできるものであればお聞きをしたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（宮路和明君）　このシベリア抑留者にかかわる戦後処理問題、これはこれまでの長い長い歴史の中で本当に多くの御議論をいただいておるわけでありまして、そして国会においてももちろん多くの議論をいただいてまいりました。そして、その段階その段階で所要の措置が講じられてきたと、こう思っております。
　例えば、抑留者につきましては、復員するまでの間、復員されるまでの間は、これは軍歴として計算をいたしまして、軍歴に組み込んで、そして抑留加算を御承知のとおりこの恩給の世界で講じておるわけであります。また、恩給の対象とならない軍属、準軍属の方につきましては、恩給に代わるものとしての援護法による援護措置をこれまた講じさせていただいているところであります。そして、その後、この平和祈念事業特別基金の発足に当たりましても、シベリア抑留者に限りましては十万円の交付国債を用いて慰労金を支給するという措置も講じてきておるわけであります。
　そういう中にあって、しかしながらまだ恩給欠格者、そしてまた引揚者も含めまして、この三つの団体の方々からなお新たなる措置をと、こういうことでございましたので、私どもとしては、先ほどお話があったように、御指摘があったように、当初はシベリア抑留者につきましてはその御苦労の筆舌に尽くしがたいその御労苦、その事情にかんがみまして、確かに最初は二十万円の交付国債を支給するという案をこさえたことも、これも間違いございません。
　しかしながら、そのときは、先ほど小野委員の御指摘にもお答え申し上げましたように、まあ四百億をすべてこれ取り崩してといいましょうか、それを財源としてこうした措置を講じようということでの考え方であったわけでありますが、その後いろいろ議論を重ねる中で、元々この四百億はその運用益を使って慰藉事業をやるという前提の下に積み立てられた四百億円であるので、その慰藉事業が終わったとするならば、その時点で当然それは政府に返還すべきものであるという御意見もいろんな方面から聞こえてきたわけでありまして、したがってそういう声にも我々としては耳をかさなきゃならないということで、その後、政府・与党、しっかりと協議を更に重ね、議論を詰めていく中におきまして、まあ二百億円程度のものとしてこの事業を仕組むことにしてはどうか。そうなりますと、事業規模も先ほど申し上げた二十万円がまあ十万円程度かなというようなこととしてこの案を取りまとめ、そして法案として出させていただくに至ったと、かような次第でございます。
○長谷川憲正君　丁寧に御説明をいただいたんですけれども、率直に申し上げて、なるほどなといって納得はできないわけでございます。やはり、本当に国家の犠牲者になられた方々でございますので、せっかくこの四百億円という原資があって、それは事業が全部終わったら国庫に帰属をするというのは当然かもしれませんけれども、この四百億円で何とか救っていこうと、国のために犠牲になられた方々に国としての誠意を示そうということでやってきたとするならば、私はやっぱりこのすべてを原資にして、たとえ二十万、二十万でも決して多いと思いませんけれども、少なくもそのぐらいはおやりになるべきではなかったのかなということで、非常に残念に思います。
　そういう意味で、野党案、与党案と二つの案が私たちの前に示されているわけでありますけれども、本来であれば両者で話し合って折衷案をお作りをいただけたらよかったなと、つくづく残念に思います。最近、教育基本法、今議論されておりますけれども、についてもつくづく思うんですけれども、やっぱり与党、野党で対立をするだけがすべてじゃございませんので、お互いに話をしながら、なるべく国民全体が納得をしていただけるような、そういう合意を作るべきだというふうにも思うわけでありまして、今回そういう意味では大変残念に思っております。何とか早く決着を付けようと、そしてできるだけのことはやろうという、その熱意は痛いほどよく分かりますけれども、意余って力足らずのような感じがして仕方がないわけでございます。
　そういう意味で、今回この法案を作るに当たりましての新たな政府・与党合意というのがありますけれども、これを見さしていただくと、その中で、以上の措置により戦後処理問題に関する措置はすべて確定、終了したものとするという申合せがあるんですけれども、引き続きですね、引き続き、今回はこれでもって取りあえずの手は打っていただくとしても、まだこれから先やるべきことがあるのではないか。是非そこで、発議者の皆さん方に今後とも御努力をいただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（山内俊夫君）　他に御発言もないようですから、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆第二号）に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○那谷屋正義君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました自民党、公明党提出、独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　以下、具体的な反対の理由を述べます。
　その第一は、十万円相当の旅行券支給等に典型的と言えるシベリア抑留者を愚弄するにもほどがあるその発想及び手段のいずれについても、政府が果すべき責任を完遂したとは言い難いからであります。その第二は、一九六七年の与党・政府の第一回合意以降、今回で三度目の措置が講じられようとしていますが、小出しに小出しを重ねた挙げ句のその場しのぎの方策にすぎないためであります。こうしたことの結果、与党案の対象となる方の多くが強い不満を示していることからも、それは明らかであります。
　この間にも、多くの被害者が志半ばでお亡くなりになったという、取り返しの付かない行政府、立法府を問わぬ不作為が現実として存在します。しかるに、これら痛切な反省から見出されて当然の抜本的解決が図られていないことは、政府・与党の無力、無定見さをあらわにするものであります。
　極め付けは、抑留者や死亡者の数さえ確定できないということに象徴される政府の誠意等が余りに希薄なことであります。対策を講じる上で不可欠の要件とも言えるこれら実数の把握すらおぼつかない有様を見ても、やるべきことを放てきしながらひたすら幕引きを叫ぶ与党・政府の姿勢は断じて容認できません。
　戦後処理問題、とりわけシベリア抑留者対策は、高齢化などの諸状況にかんがみるならば、最後の決定打が要請されています。質問の中でも申し上げましたが、戦後処理問題審議会なるものを設置し、一刻も早くこの問題を解決していく姿勢が求められているわけであります。野党案の背骨である特別給付金の在り方こそが戦争への反省、贖罪の意味も込められた民主国家における世界標準足り得る資格を持つことになります。このことを明らかにして、私の討論を終わります。
○二之湯智君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、与党提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に賛成する討論を行います。
　平和祈念事業特別基金は、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ永遠の平和を祈念するため、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の関係者の労苦について国民の理解を深めること等により、関係者に慰藉の念を示す事業を行うことを目的として設立され、これまでに関係者の労苦に関する資料の収集、保管や調査研究、平和祈念展示資料館を中心とした展示や講演会、戦後強制抑留者等に対する銀杯、書状などの慰労品の贈呈及び慰労金の支給などの事業を行ってきたところであります。
　しかしながら、さきの大戦の終結から既に六十一年余りが過ぎ、恩給欠格者、戦後強制抑留者及び引揚者の問題、いわゆる戦後処理三問題は関係者の方々の高齢化が進んでいる状況にかんがみれば、我が国のために多くの犠牲を払い、辛酸をなめてこられたこれらの方々の心情にひとしくおこたえする措置を一刻も早く講ずることが必要であります。
　また、平和祈念事業特別基金は、今般の特殊法人等改革により、行政の効率化が求める中、独立行政法人となったものでありますが、現在、役職員の人件費や展示資料館の維持などの費用が負担となり、折からの低金利も重なって、基金の運営は大変厳しいものとなっており、法人による事業の継続が困難な状況にあります。
　与党案は、新たな慰藉事業に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができることとし、さきの大戦により筆舌に尽くし難い御労苦をこうむった方々に対し、衷心より慰藉の念を示す道を開き、本事業の終了を待って基金を廃止するものであり、戦後処理三問題の最終的な決着とともに、行政の効率化を図るため、是非とも必要な措置と言えます。
　以上の立場から与党案に賛成することを再度申し上げ、私の討論を終わります。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、与党提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に反対の討論を行います。
　初めに、第二次世界大戦の終結後、満州、北朝鮮地域の日本兵はシベリアへ強制連行、強制抑留されました。ソ連の指導者スターリンが行ったこの行為は、ポツダム宣言に違反する非人道的な行為で絶対に許すことはできません。同時に、日本政府が行った侵略戦争、満蒙開拓団に続く棄民棄兵政策もスターリン犯罪と表裏一体をなすもので容認できません。シベリア抑留者には強制労働の対価が支払われるべきであり、日本政府が日ソ共同宣言で請求権を放棄している以上、日本政府の責任です。また、シベリア抑留者への謝罪や個人補償を拒み続け、現在に至るも旧ソ連やロシア政府に対して労働証明書の発行を求めず、抑留者の名簿の入手や身元の確認でも全く不誠実な態度を取っています。私はこうした政府の態度に強い怒りを禁じ得ません。
　次に、与党案に反対する具体的理由は、シベリア抑留を始めとする戦後処理、補償問題を未解決のまま一方的に切り捨てるものになるからです。政府と与党は出資金の半分の二百億円を切り崩し、そのわずかな額で元抑留者には十万円相当の旅行券又は八万円相当の品、恩給欠格者には五万円又は三万円の旅行券、引揚者には銀杯を支給するとしています。シベリア抑留者の平均年齢は八十五歳。恩給欠格者、引揚者も高齢化しています。こうした高齢者に対して旅行券や銀杯で一件落着とするのは許されません。政府は、シベリア抑留者が負った極寒と飢餓、重労働という三重苦、帰国後の差別と生活難、こうした深い精神的な苦しみを我が物として受け止め謝罪するとともに、関係者が納得する抜本的対策を行うべきです。その点で、特別給付金制度を設ける野党案はシベリア抑留者の期待にこたえるものです。
　日本共産党はシベリア抑留者の問題を解決するため引き続き頑張る決意を申し上げ、討論といたします。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、与党提出の独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案に反対の討論を行います。
　なお、私は、我が党など野党三党が提案している戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案外一件の発議者の一人でもあり、これに賛成の趣旨も併せて述べさせていただきます。
　戦後六十年余、六十万人おられたシベリア抑留者の多くが亡くなり、御存命の方々は十一万人を割り、年齢も平均八十四歳に達しています。抑留経験者の方々は、国家の責任を認め、我々の目の黒いうちに野党側の法案を成立させてほしいと訴えています。基金の残金は、与党案のように半額残して涙金を配るのではなく、私たちの案のように全面的に活用し、なお少額ではありますが補償金と言うに足る額の交付に踏み切るべきです。
　戦後補償は、今や国際的に個人補償、人権問題としての見直しの段階に入っているのに、日本のみが後れています。当事者が高齢化して、今が国の謝罪、補償の最後の機会と言うべきでしょう。本件のシベリア抑留者を始め、中国残留孤児と呼ばれた日本人、従軍慰安婦にされた女性たちや、サンフランシスコ条約で突如日本人でないと突き放された朝鮮半島、台湾出身の日本軍兵士、軍属、また強制連行、強制労働など、多様な形で戦争の惨禍をいまだ負っている人たちに対して、現在の日本政府が過去の政府に代わって謝罪と補償を行うことは当然のことです。今月一日の神戸地裁判決は、この法的責任の一端を明らかにしました。かつ具体的に、政府が北朝鮮拉致被害者に行っている支援を中国残留孤児への国家賠償の額の基準として示しました。
　これまでの政府の態度は、戦争を指導した政策責任者と被害者を同列の一億総ざんげ扱いして、被害者は補償を求めるべきでない、現在の政府は過去の戦争に責任を負わないとする歴史からの断絶論であって、これまた戦後レジームからの脱却という言い方で戦争責任を否定し、国を愛する心のある者を子供に法律で強要し、戦争のできる国づくり、新たな戦前体制へ進もうとする態度と通じています。与党案は、こうした政府の態度と一体のものです。今が正にシベリア抑留者の方々に対して国の謝罪と補償の最後の機会です。そして、その策が野党三党案が提案している内容だと確信いたします。
　当委員会所属のすべての皆さんが、抑留者の方々の悲痛な叫びにこたえるため、党派のメンツにとらわれず野党案に賛成いただくことを訴え、与党案に反対する討論といたします。
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（第百六十三回国会衆第二号）に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山内俊夫君）　これより請願の審査を行います。
　第三九八号檜原郵便局の外務業務を廃止し、あきる野局に統合する計画の白紙撤回に関する請願外四十四件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果につきまして、専門員に報告させます。高山専門員。
○専門員（高山達郎君）　ただいま議題となりました請願につきまして、理事会における協議の結果を御報告申し上げます。
　理事会におきましては、第三九八号外四件の檜原郵便局の外務業務を廃止し、あきる野局に統合する計画の白紙撤回に関する請願、第六一二号外八件の郵政民営化時における新会社への雇用の承継の保証に関する請願及び第六六二号外三十件のシベリア抑留問題の早期解決に関する請願はいずれも保留とすべきものと決定いたしました。
　以上でございます。
○委員長（山内俊夫君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第三九八号檜原郵便局の外務業務を廃止し、あきる野局に統合する計画の白紙撤回に関する請願外四十四件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続するものとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないものと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十六分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松岡　　徹君　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○格差拡大の構造改革の転換、安全・安心な社会
　の実現に関する請願（第三号外九件）
○国民の安全と安心、暮らしと権利を守る公務・
　公共サービスの充実に関する請願（第九三号外
　一〇件）
○公務員の人材確保等に関する請願（第三八二号
　外三件）
○戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する
　法律案の早期成立に関する請願（第九四八号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として黒岩宇洋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　これより請願の審査を行います。
　第三号格差拡大の構造改革の転換、安全・安心な社会の実現に関する請願外二十五件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上、以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に関する法律案、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、国が行う契約の過程及び内容の透明性の確保等による契約事務の適正化を図るための会計法の一部を改正する法律案、以上四案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、四案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　千葉　景子君　　　　　小川　勝也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民の主食・米の再生産を保障する米価に関す
　る請願（第一二二九号）
○稲作農家に労働者並みの労賃と再生産を保障す
　る二万円米価に関する請願（第一二三〇号）
○食の安全と自給率向上に関する請願（第一二五
　〇号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　これより請願の審査を行います。
　第一二二九号国民の主食・米の再生産を保障する米価に関する請願外二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（加治屋義人君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加治屋義人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十八年十二月十四日（木曜日）
　　　午後二時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　荻原　健司君　　　　　小泉　昭男君
　十二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　荻原　健司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　伊吹　文明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中田　　睦君
　　　　　　　文化庁次長　　　　加茂川幸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○父母・学生の負担軽減と私立大学の充実に関す
　る請願（第一八〇号）
○高等教育予算の大幅増額、私大経常費二分の一
　補助の実現、父母・学生の学費負担軽減に関す
　る請願（第一八一号外一件）
○私立学校の保護者負担を軽減するとともに教育
　環境の改善のための私学助成を充実することに
　関する請願（第五六二号）
○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す
　る請願（第七四三号外二四件）
○学校事務職員等の定数改善と給与費等国庫負担
　の拡充に関する請願（第七四六号外五件）
○教育などでの生存権の保障に関する請願（第八
　二四号外八件）
○国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に
　関する請願（第一〇五一号外三件）
○小・中・高三十人学級の実現、私学助成の大幅
　増額、障害児教育の充実、義務教育費国庫負担
　制度堅持等に関する請願（第一一八五号外二件
　）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（荒井正吾君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官中田睦君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒井正吾君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　著作権法の一部を改正する法律案の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、火曜日にも提案理由説明を承りましたけれども、改めましてというか、時間も少し削られましたので、今回、百二条の三項を改正をといいますか、三項ということで追加をしております。今回の改正法の第一条でありますが。これは放送同時再送信の円滑化のための法改正だと、こういうふうに聞いておられますが、この概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　御指摘の改正法の中身でございますが、いわゆるＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信について必要な手当てをするものでございます。このＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信は、地上デジタル放送への全面移行に当たりまして、難視聴地域において放送が受信されるための重要な手段として期待をされておるわけでございます。しかしながら、このＩＰマルチキャスト放送は著作権法上のいわゆる自動公衆送信に該当いたしまして、原則として実演家等の許諾が必要な利用形態となるわけでございます。
　今申しましたように、この同時再送信は平成十八年末に開始される予定でございますから、この円滑な実現を図るため、一定の範囲内におきまして実演家等の事前許諾等を制限するなど速やかな制度面の整備が必要でございまして、このような規定を設けようとするものでございます。
○鈴木寛君　地上波デジタルが進むにつれて、その補完路としてＩＰマルチキャストを使うと。その際に必要となる著作隣接権について、従来の放送と同様の、何といいますか、例外措置といいますか、恩恵措置といいますか、優遇措置といいますか、そういうものを及ぼすと、こういうことであります。
　今の、何といいますか、制度改正の目的、趣旨については、私は何ら異存を挟むものではございません。正に全国津々浦々まで情報が行き渡ると、そこで正に地デジと、それからＩＴあるいはインターネット、インターネットプロトコルを使った通信、これをベストミックスでもって届けると、こういうことであります。
　しかし、今日御議論をさせていただきたいのは、ちょっと条文を読みますと、そのようになっていないというか、分かりづらいというか、いう条文になっております。率直に言って、もう少し違う書き方があったんではないかなというのが私の率直な感想でございます。
　もちろん、いろいろ御苦労されて、法制局もお入りになってお作りになったということなんですけれども、私は、ちょっとその書き方、正にこれは立法技術の、姿勢の問題ではなくて技術の問題なわけでありますが、について若干の疑義といいますか、懸念がありますので、その点についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　先ほど次長は、これは同時再送信について手当てをするんだとおっしゃいました。私も、同時再送信の限りにおいてその手当ては妥当だろうと思いますが、これはちょっと言い方をどうしますかね、新百二条の三項と言った方がいいのか、ちょっと言い方があれですが、いわゆる今回のその規定、どこで同時再送信だということを限定しているのかというのが分かりづらいんですけれども、そこをちょっと教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　お答えをいたします。
　御指摘の百二条三項の改正案でございますが、この条文をごらんいただきますと、「著作隣接権の目的となつている実演であつて放送されるものは、」と書いてございます。この「放送されるものは、」という表現が、その放送されたものではないという比較において、これは同時再送信だという私どもは解釈をしておりまして、十分法制局とも詰めておりますし、現行の規定が、他の規定もこれに倣っておるわけでございまして、特に問題はないのではないかと、分かりづらいことは事実でございますが、そういう解釈に立っておるわけでございます。
○鈴木寛君　これは確認ですが、そうすると、ビデオ・オン・デマンドは入らないということでよろしいですね。これは恐らく、正に今日の議論を基に著作権法改正のコンメンタールを作るということになろうかと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　そのとおりでございます。
　いわゆるビデオ・オン・デマンドは、過去に放送されたものを蓄積いたしますので、その放送されたものに当たりまして、ここでは入っていないわけでございます。
○鈴木寛君　それと、これは私の私見で申し上げますと、やっぱり電気通信役務放送というふうに書いた方がすっきりしたなというのが私の意見であります。
　というのは、新百二条第三項を、ちょっとくどいですが、今何の話をしているのか各委員の方々がお分かりになりづらいと思いますので御説明申し上げますと、著作隣接権の目的となっている実演放送であって放送されるものはと、ここが今同時送信だということをおっしゃいました。「専ら当該放送に係る放送対象地域」、こう云々、こういろいろありまして、「放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化を行うことができる。」と、こう書いてあるわけですね。
　これだけ読みますと、主体がはっきり書いてないものですから、個人でも、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として送信可能化した場合には、この正に例外が適用されてしまうという懸念が生じてしまうと、こういうことなわけでありますが、なぜこういう書きぶりにしなければいけなかったのかということをちょっと再度御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員御指摘のような懸念があるということについては、否定できないといいますか、御指摘の趣旨がよく分かるわけでございます。すなわち、今回の改正では、自動公衆送信による放送の同時再送信につきまして、原放送の放送対象地域内に限って実演家等の権利が制限されることとしておりまして、その主体者については明定されていないからでございます。個人も含まれるではないか、御指摘のとおりだと思っています。
　ただ、ここでポイントとなりますのは、原放送の放送対象地域内に限定をしておりますので、個人がインターネット等を使ってマルチキャスト放送と同じ事業等を行おうとする場合に、それが可能かということを私ども検討したわけでございます。ところが、通常のインターネット放送も、形では自動公衆送信に含まれるわけでございますが、現在の技術レベルを前提とする限り、個人が行うインターネット送信については、今申しました、くどいようでございますが、原放送の放送対象地域内に限定して送信することは困難であると私ども理解をしておりまして、実際問題として個人がここにかかわってくることはほとんどないのだと理解をしておるわけでございます。
○鈴木寛君　今の条項は少し括弧書きが一杯あって皆様方も分かりにくいと思うんで、同じようなことを目的とした要するに書きぶりが三十八条の二項の改正案にもあるんで、是非ごらんをいただきながら、今何をやっているかといいますと、結局ＩＰマルチキャスト放送による補完路としての同時再送信について隣接権の例外を認めると、その書きぶりの、書き方を議論をしておりまして、三十八条の方がちょっと分かりやすいと思いますけれども、要するに、専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信を行う、要するに、ということがこの同時再送信だと、ＩＰマルチキャストによるということなわけでありますが、で、それについては例外を設けてもいいと、こういう話をしているんですけれども、私が主張しているように、電気通信役務放送事業者というふうに書いてないものですから、別に、例えば私個人でインターネットテレビ局やっております。それは非営利でございまして、料金もいただいておりません。そうすると、例えば東京の皆さんから、ビルの陰で難視聴のところがあって、そういうところに、例えば地デジで送られてきたものをもう一回見やすくして、しかしこれは放送対象地域というふうに限定されていますから、東京の人しか見ないでくださいときちっと目的をうたって、しかし東京の人でしか見ないでくださいと言っても埼玉の方が見るかもしれませんから、インターネットですから見るかもしれませんから、そのことを担保するために、例えば住所と名前ときちっとお届けをいただいたらこのサイトを見るかぎを、電子暗号かぎをお渡ししますと、こういうことのサービスを無料で始めるということがかなり読めてしまう。これをすごく懸念しているわけで、やろうとしていることはいいんですけど、結局いつも大臣がおっしゃるサイドエフェクトをどういうふうに最小化というかこれはゼロにしないと、権利設定の問題ですからゼロにしないといけないということの今確認作業をしているわけでありますけれども、今のような解釈が成立し得るわけですね。
　で、そういうことを個人でおやりになる。まあ、インターネットの世界は本当に個人がいい意味でも悪い意味でも創意工夫を最大限に発揮して、そしていろんなことを本当にボランタリーに、かつ善意に始められるということもありますので、この条文を見た方がそういうことをおやりになっても全然不思議じゃないというふうに読めてしまうんですけれども、それはこれで、今の私があるいは個人がそういうことをやろうとしている分はここでこういうふうに読むんだと、あるいは解釈するんだと、あるいは逆に言うと、いや、それは漏れてますということになるともう一回審議やり直しと、これこそ出し直しという話になるわけですが、ちょっとここの解釈を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　繰り返しになりますが、この同時再送信の事業等の主体者としては、個人が排除はされておりません。一応、法文上は、理論上は対象になるわけでございますが、権利制限の要件として地域限定ということを掛けてございますので、個人がインターネットの手段を通じて同時再送信する場合には地域限定が掛かりません。無方向、無定限にその送信がなされるわけでございますから、この地域限定の要件をクリアできないためにこの改正法案の対象にはならない、ほとんど技術上その限定ができないために不可能であり、対象にならないと考えておりまして、問題はないんだと、こう思っております。
　ただ、委員御指摘の、電気通信役務利用法を引いて何か限定ができないのかというその法的な手段については私どもも十分検討させていただいたわけでございますが、今回のＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信につきましては、この役務利用放送法に基づく事業者が行うことを私どもも期待をしておりますし、期待されておるわけでございます。個人よりもこういう事業者が期待されておるわけでございますが、その範囲が異なる放送法制上のいわゆる放送概念を、そのまま概念が違っております著作権法に導入することが適切ではないのではないかという判断基準が一つございました。
　また、著作物の利用形態が同じであれば、著作権法上はその電気通信役務利用放送法か否かで扱いを異ならせる必要がないのではないかといったまた判断基準もございまして、今御提案申し上げている法案になっておるわけでございます。
○鈴木寛君　今の御説明は、現行のＩＴ、ＩＰ技術によると、専ら、要するに当該地域だけに限定するということを専らということで言っているんだと思いますが、限定をして情報のディストリビューションをするということが不可能なので、専らできるのはＩＰマルチキャストしかありませんと、こういう御説明で、ＩＰマルチキャストをやれるのは、今のところはそうした事業者ですと、こういうお話でありますと。
　しかし、それは現状においてでありまして、このＩＴの世界というのは日進月歩でございます。それで、事業者だからとか個人だからというところをよりどころとする差というのは実は非常に薄い。だからこそ、ベンチャー企業がどんどんどんどん出てくるわけでありまして、しかも今特許だけで見てみますと、そうした配信先を限定して、コントロールして配信をするという技術は、既に幾つかの特許があります。それが正に事業化されてないだけのことであって、今でも要するにそのバーチャル・プライベート・ネットワーク、ＶＰＮ網みたいなところでその配信先限定をしていると、こういうことで、それはマルチキャスト事業者しかやっていませんよと、こういう話なんでしょうが、そこを事業者しかやらせてないというか、やれない、その根拠というのは法制的にどこにあるんでしょうか。どちらでもいいですよ、総務省でも。
　要するに、文化庁は、そういう技術を駆使してそういう事業ができるのはＩＰマルチキャスト事業者しか今のところないとおっしゃっている、今のところないことは事実ですと。だけど、技術ですから、それを駆使できる人は、個人だろうが事業者だろうが、技術は駆使（発言する者あり）いや、私も、私の友人はそれ駆使できますので。それをしかし、技術によって法律の伸縮があるというのは、これ法律論というか法律の立法の在り方としては不適切ですね、技術が日進月歩になるところ。なぜならば、権利が確定しませんから、そうすると、その法的安定性と予測可能性が揺らぐという話ですから、それは法制としてよろしくないと。
　したがって、これは法制論としても、正に地デジの補完路として同時再送信をやる者だけに限っているんですという法制上の担保というのが必要だというのが私の主張で、それはどこにどうなっていますかという質問です。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員がおっしゃいました、特許としては確立しているけれどもまだ事業化されていない技術があるんだということについて、残念ながらその詳細は承知をしていないわけでございますが、仮にそのような技術が事業化になって、何度も申しますが、原放送の放送対象地域を限定してインターネット送信ができるという事態が生じた場合、それは個人であってもそういう事態が生じて活用して同時再送信をしようとしました場合には、この法改正の範囲に入ってまいります。すなわち、権利制限の対象になってまいります。私どもはそれを想定をしております。ですから、技術が進んできて地域限定ということがきちっと掛かるんであれば、現状ではそういう事態はあり得ないと理解をしておるわけでございますが、将来そういうことがあるんであれば、権利規制、権利制限の対象になってくると思っています。
　ただ、同時に考えなければなりませんのは、そういった事態が仮に生じたときに、その送信のその態様にもよるわけでございますが、その権利者への影響が大きい、権利者への不利益が無視できない状況が生じてくるという、そういう状態にまた加えてなった場合には、改めてその法制度をどうすべきかといった見直しの議論が検討課題になってくるんだと私どもは認識をしておるわけでございます。
　ただ、現時点ではどこまでその技術が進み、それが事業化できるのかという見通しが立たないものでございますから、こういった形態で法案審議をお願いをしておるわけでございます。