Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堂本暁子君　随分違うんじゃないかと思うんですね。例えば、私これ最初から終わりまで読ませていただきましたけれども、どこにも原子力発電について本当に国民的な信を問わなければならないというようなことも書いてありませんし、それから、どちらかといえば地球温暖化の問題があるけれども、問題解決の技術の登場を待つまでもなく大きな制約がかかろうとしているということで、決して積極的に取り組んでいるようには私は思えないんですね。
　ですから、こちらの環境庁の方でおっしゃっている二〇〇〇年までにもっと安定化させて抑えるということから比べますと、ここに出ている需給見通しというのは大変に甘いのではないか。しかも、原子力発電というものを四十基つくるということを前提にした上でのエネルギー政策であるというふうに読めるんですけれども、そこのところでもう一回今の社会的な状況その他を見ますと、そんな簡単にいくものではない。それを国民にとにかく説得しなければならない、わからせなければならないというふうに先ほどからおっしゃっていらっしゃいますけれども、そういうことをわからせる前に私たちは自分たちの選択がしたいと思うんですけれども、そういった視点は全然ないように思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（中澤佐市君）　答申の中に何カ所かに書いてありますが、この需要面での省エネ、先ほど申し上げましたような三六％の改善、あるいはこのような供給面での原子力あるいは新エネ等々の供給ミックス、それの実現、これは決してその実現は容易なものではないということであれしております。
　したがいまして、今の委員御指摘のような点については、かなり厳しくこれは織り込まれて審議が進められたものと理解しておりまして、ちなみにその先ほどの新聞等でも原発四十基の問題あるいは省エネ三六％の問題、どちらもこれは実現が本当にできるんだろうかというような形での御議論も起こっているやに理解しておりまして、ただ同時に、その総合エネルギー調査会でも委員会でいろいろな御議論があったんですが、このような省エネの数字等々、これはやはり一度出ますとそれなりに簡単にできるのではないかと思われがちであるがゆえに、その辺はよく国民の皆さんにわかるように議論を今後展開してほしいというふうなまさに要請も別途受けております。
○堂本暁子君　もう少し話を進めたいと思いますけれども、問題は十年あるいはそれ以上という長いリードタイムを必要とする。これはなぜかといえば、あくまでも原子力発電を当てにしてのことだからだと思います。そういうことゆえに、ドイツとは違うんだ、各国それぞれ事情があるというふうに言われましたけれども、それでももし日本がヒューストン・サミットでそういった地球環境のリーダーシップをとろうとするのであれば、やはり即刻何かをすべきだろうと思うんですね。
　そういう考え方からいうと、非常にどちらかといえばこれからのより豊かな生活、果たしてより豊かな生活と省エネとが両立するのかどうか、そういった視点というのはまあ書いていないわけではないです。特にもう一冊の省エネの方の冊子がありますが、そちらの方にはそういう言葉は、字句は確かにあります。そしてもっと本当に倹約していかなければいけないんだということが書いてありますけれども、この全体としてのまとめの中にはそういった字句はありません、はっきり言って。私ちゃんと両方見てみましたけれども、比べてみましたけれども、ありません。ましてや原子力部会が書いたところにはさらにありません。
　ですから、そういった各個別のそれぞれの部会でもって出された中間報告、それは省エネの部会ではそういうふうに大変積極的にもっと社会システムの問題、人間の生き方の問題ということを指摘しておられますけれども、原子力部会の方ではいかにしてこれから原子力発電を普及していくか、そしてそのことを啓蒙するかということが視点になっています。全然逆のことが書いてあると思うんですね。それのまとめとしてのこの総合エネルギー調査会の中間報告書の総論というところは、どちらかといえばより原子力の発電所の基数を増大するということが強調されている。ずっと読んでいけばそれははっきりわかります。「国民の不安感の解消と信頼感確保を図るとともに、原子力発電所の基数の増大、運転年数の長期化等に対応するため、安全規制体制の充実」が必要だというような書き方で書いてあるわけです。
　そして、例えば「バックエンドに対する不安の解消を図るため、国民の理解の増進に努力する。」というふうにも書いてあります。でも、先ほど中村議員もおっしゃいましたけれども、バックエンドへの不安、これは私も最初に伺いましたが、わかっていないもの、示されないもの――私たちにわかりやすくこういう技術が必ず開発されるということではないですね。開発の途上である、それから六ケ所村以外にどこかに使用済み燃料は置かれるであろう、見つけることができるであろうという、これは不確定な要素です。それですから、そこに対して私たちは、当然のことながら国民は不安を抱くんだと思うんですね。抱かない方がおかしいと思います。
　さっきも、プルトニウムがどんなに恐ろしいものかということの、それがむき出しになった場合その放射能はどんなに恐ろしいか、人体に対して、地球に対してどんなに恐ろしいものかということはるる御説明がございました。そういたしますと、ここに「バックエンドの不安の解消を図るため」と、これはむしろ欺瞞になってしまうんではないか。不確定なものを、いや絶対安全だから安心しなさいというふうにおっしゃるようなことになるんではないか。そういったトーンがこの総合エネルギー調査会の中間報告には、まあどこでおまとめになったのかわかりませんが、個々の冊子とは別に全体をまとめたものは、大変どちらかといいますとこれからエネルギーを多く使っていくということを前提にした上の冊子になっていると思うんです。
　こういった時代にまさに環境庁がおっしゃった二〇〇〇年に向けての、ここにはっきり書いてありますけれども、多くの先進国は二酸化炭素排出の安定化は第一段階として遅くとも二〇〇〇年までに達成すべきことに合意とあります。日本もこれには参加していたわけです。そうしますと、一方でこういう国際的な約束をし、そして国内の総合的なエネルギーの政策というものは大層矛盾しているような、もしこれをきちんと守るのであればもっとより厳しいエネルギーの対策というものが設計されていいんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（中澤佐市君）　ノールドベイク宣言の合意内容についてはいろんな解釈があろうかと思いまして、安定化についての合意ということでそこは日本も合意していると了解をしておりまして、今回のエネルギー需給見通しはおきましても二〇〇〇年以降そのレベルで安定化するということを省エネあるいは代エネの方の努力によって実現を目指そうということでございます。
　そして、今回の需給見通し、あるいはこれの総論に書いてございます対策編、いろいろと御不満の点はあろうかと思いますが、率直に申しまして、直ちにいろんなこういうふうな対策をとるべしということで、エネルギー利用の効率化であれあるいはいろんな省エネであれ、あるいはいろんな新しい非化石エネルギー、新エネも含めまして、あるいは原子力についてのいろんな対策も含めまして、それについては原子力部会で詳しいことが各論としてまとめられておるわけでございますが、直ちにそのような対策を政府、民間努力をして実施すべきという形でまとめられているものと思っておりまして、そういう意味では我が国の政策の一つとして最大限やっていくべきではないかと思っております。
○堂本暁子君　もう一つの問題は、これ最初から終わりまで地球の温暖化に対応すると、確かにＣＯ２は地球にとってよくないということははっきりしているわけですが、それじゃ放射能だって地球にとっていいはずがないと思うんですね。そういった放射能による公害、原子力発電による事故があるときないとき両方あると思いますけれども、いずれにしても原子力発電によってチェルノブイリの事故もあったわけですが、そういった放射能による地球環境への汚染とか危険とか、そういったことは一行もそれこそ出てきません。この点はどのようにお考えでしょうか。
○説明員（中澤佐市君）　きょうの御審議でもほかの委員の御質問で私伺っておりましたが、放射能については潜在的な危険性もあるということで、ただそれを技術的にコントロールをしていく最大限の努力をするということで対応しているわけでございまして、原子力のその部分につきましては原子力部会等の報告書におきましてもその対策についてるる触れられていると理解しております。
○堂本暁子君　もう一つの問題は、石炭の使用量も増加しています。そして、石炭は二酸化炭素だけではなくて窒素化合物も硫黄化合物も排出するわけですが、この点はどうでしょうか。
○説明員（中澤佐市君）　いわゆるＳＯｘ、ＮＯｘでございますが、これはどこかに書いてあると思いますが、我が国の硫黄酸化物、窒素酸化物の除去ということは国際的にもトップレベルでやられております。したがいまして、これは世界でも最高水準であろうかと思っております。石炭、二〇〇〇年までふえております。これは石炭火力というのが現在建設中のものも幾つもあるわけでございまして、その辺の数字が出ているということでございます。
○堂本暁子君　そうしますと、石油もふえ石炭もふえ、新聞報道などでは大変原子力発電に今度は傾斜していくというふうに報道されていますけれども、現実にこの表自体を見ますと、確かにパーセンテージだけ見れば原子力発電が九％から二〇〇〇年が一三・二％、二〇一〇年が一六・七％というふうになっていますけれども、石炭はパーセンテージこそ一％減っていますが、一九八八年に一八・一％、二〇〇〇年に一七・四％、しかしこれを実際にトンで見ると、一億一千四百六十万トンから一億四千二百万トンと三千万トン近くふえているわけですね、実際には絶対量といたしましては。そして石油の方も、パーセントは五七・三％から二〇〇〇年までの十年間で五一・六％と六％近く下がってはいますけれども、絶対的な数量は二・七六億キロリットルから三・〇八億キロリットルにふえている。こういうふうに絶対的に石炭もふえ石油もふえ、当然これだけふえているのであれば二酸化炭素は排出されるわけです。
　それで、一方で原子力発電の問題がある。何かもう少しドイツが違う形の――まあ省エネを今までやってこなかったからできるのだ、人口がふえないからできるのだとおっしゃるかもしれませんけれども、よそがこうだから日本がこうということではなくて、日本独自にもっと積極的な対策がとられてもいいんではないか。特にその中で気になるのは、やはりこの原子力発電の問題だと思うんですね。これだけ今温暖化の問題が出てきているときに、ここの数字の出し方というのは、どんなに日本が外に向けてきれいごとを言ってみても、一たん中身を見るとこれだけ日本は省エネをやってないではないかと言われる数字だと私は思いますが、いかがですか。
○説明員（中澤佐市君）　冒頭申しましたように、この需給見通しのエネルギー需要は、先ほど申しましたように、二回のオイルショックを挟みます十五年間の利用効率の改善と同じ程度のものをオイルショックを避けつつ二十二年間で実現しようという目標を実現した後の姿、織り込んだ姿ということでこの需要が出ております。
　したがいまして、この需要はそれだけの省エネ努力を織り込んだもの、そしてその中でどんなエネルギー源を張りつけていけるだろうかということで、石油代替エネルギーあるいはその中の非化石エネルギーというものはどこまで可能だろうかということで努力していった結果、需要全体がそういう意味でふえておりますから最後に石油等が量的にふえるという形にはなっておりますが、各非化石エネルギー等々の供給というものをできるだけ制約要因がある中で確保していった結果ということで御理解いただければと思います。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
○堂本暁子君　前提として経済的な需要がふえると今おっしゃいましたけれども、そのあたりがやはり非常に問題なのではないか。けさ久保田さんも、たとえ経済的に横ばい状態になったとしてもやるべきことはやらなければいけないのではないかと。例えばスウェーデンのように、本当に八方ふさがりかもしれませんが身を切るような思いでとにかく原子力発電はやめるというような決定をした国もあるわけです。その中で、やはり日本はこれからどんどんそういった経済成長をしながら一方で地球環境をやる。これは相当矛盾したことだと思うんですね。これを見る限りでは、どちらが優先しているかと言えばやはり経済的な需要を優先しているというふうに思えてならないわけです。というか、そういうふうに少なくとも読めます。
　そういった中で、やはり今大変脱線をしているような、私としては日仏のバックの部分でお話をしているわけですけれども、原子力協定の裏に、やはりこれだけの膨大な原子力発電所を持つのであればどうしてもそこでもって先ほどから問題になっている再処理の問題、そして核燃料の問題、今度は次なる問題が出てくるわけです。ですから、そういったことを単に需要の問題からだけこういう形で出されている。まあだけとは申しません、さっきおっしゃったみたいに温暖化の問題が三つ目のポイントだというふうに言われましたけれども、果たして本当に大胆な発想がそこにあるのかどうか。やはりどちらかといえば需要のことを考えた上でこれだけの、まずそれ先に需要ありきなのではないかという気がするんですね。そうしますと、果たして国際的にそれが通用するのかどうか、そのことに大変危惧を抱きます。
　二番目の危惧は、しかもその中に原子力発電が組み込まれていて、四十基というのが今言われている数ですけれども、その四十基、実際には実現不可能だというふうに私は思います。その実現不可能な四十基を予定してこういったものをつくる。しかも、それを国民にＰＲしなければならないと先ほどおっしゃいましたけれども、どうもそこのところでむしろ国民に何を知らせるべきなのかというところの出発点が違っているんではないかという気がするんです。そこのところのＰＲをもう少し、国民はエネルギーに対してどう考えているのかということを問うという姿勢はおありにならないんでしょうか。
○説明員（中澤佐市君）　大変大きな議論でございまして、私の所掌範囲を超えるような議論であろうかと思いますが、ただこの報告の中でこの需給展望、第四章でございましたか、その冒頭に、この需給展望、需給見通しは二つの前提条件のもとでの政策努力目標としてのものであるというふうに書いてあろうかと思います。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
一つは、一定の経済発展に対してエネルギーサイドから重大な制約を生じさせない。そして、エネルギー消費に関して規制的措置の導入を前提としない、こういう形の中での最大限の努力ということでこれをまとめております。逆に言えば、そこは今委員御指摘のような大議論というのが必要であるのかもしれないということをここは言っているとも理解できるわけでございます。まさに審議会での議論もそこであったわけでございまして、国民にもわかっていただけるようにそこはそういう形で書かれておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○堂本暁子君　まさにそうであってみれば、審議会の中での大議論でなくて、それは国民の中での大議論を持つべきものだと思います。ほとんどここの部分に関して言えば報道も一行二行で済んでいたように思いますし、この点が強調されていないということも言えましょう。今こうやって伺っているときに最終的にそのことをおっしゃるわけですけれども、まさに今私が申し上げたいのはこれは国民的な議論に付すべきではないかということなんですね。ですから、けさオランダの話も出ました。スウェーデンの話も出ました。そういった国民投票にしていいほどの問題が審議会という私どもが接することのないところで大議論になっていたとしても、それはちょっと違うんではないか。そして、国会の場と、そして国会だけではなくて一人一人の国民が自分たちの孫子の代まで影響のある問題なのですから、そこで本当に真剣に議論をして自分で選ぶということのプロセスが必要なんではないかと思うわけです。
　まだ科学技術庁長官が見えないので、ちょっとその点は後で長官にきちんと伺いたいわけですが、次へいきたいと思います。ありがとうございました。また後でちょっと長官見えてからその話は展開していきたいと思うのです。
　というわけで、原子力発電所というのが絶対に安全なのかどうかということがけさから、科学技術庁に伺いますが、るるお話が出ていました。事故がなくても果たして本当に安全なのかどうか。ちょっと先にそれじゃ伺います。原子力発電が事故がなくても地球環境に対して何らかの影響を与えることがあるのではないか。事故さえなければいいというものではないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　お答え申し上げます。
　もちろん原子力施設に関します事故は起こしてはならないものでございますが、事故以外、平常時におきましても当然放射性物質は安全かつ厳重に管理すべきものと考えておりますし、先ほどからも御答弁してまいっておりますように、現実にはできると思っておるわけでございます。
　地球環境との関係で申しますと、各種のエネルギー、それぞれメリットとデメリットがございます。原子力発電はそのエネルギー発生の過程におきまして、先生おっしゃってきましたように炭酸ガスを発生しないという大きなメリットを持っております。他方、核分裂生成物そして放射性廃棄物あるいは誘導放射能があるということは確かでございます。それに対しまして、化石燃料は燃やせば炭酸ガスができること等々、あるいは資源の偏在の問題もございます。あるいは太陽、風力等等のエネルギーもございますが、これは非常に変動の激しいエネルギーであるわけでございます。
　すなわち各種のエネルギーは、若干文学的な表現で恐縮でございますが、すべて菩薩の面と夜叉の面を持っておるわけでございます。絶えずそのいい面を我々最大限に利用していくというそういうことでございまして、したがいまして私どもの傘下の動力炉・核燃料開発事業団が建設し、あるいは運転しております高速増殖炉原型炉は「もんじゅ」、新型転換炉原型炉は「ふげん」と言っておるわけでございます。これはまさにその命名のゆえんは文殊の知恵とそれから普賢の慈悲で、文殊、普賢が乗っております象と獅子、すなわち非常にフューリアスなエネルギーを出す可能性があるわけでございますが、それを必ずコントロールし得るという、そういう趣旨であるわけでございまして、まさにそういうことで必ず放射性物質はコントロールできるものということを思っておりますし、これまでの実績もそうであったと考えておる次第でございます。
○堂本暁子君　獅子を縛る安全な縄があるかどうか私はわかりませんけれども、ＣＯ２にしても百年前にだれが一体この温暖化の問題が起こると思ったでしょうか。むしろ人間は大変有効なエネルギーを発明したと思ったんじゃないでしょうか。それが今やはり地球規模での環境問題になっています。そして、余り獅子の方を比較することはできないかもしれません。それぞれどんなに小さな獅子でもたくさんそれが集まればやはり大きな公害になりますし、一匹で大変恐ろしい獅子だっているかもしれません。
　そういうことで申しますと、やはりＣＯ２とそれから放射能ということを比べた場合に、地球環境への汚染と申しますか危険性といったらば、やはり放射能の方が大きいのではないか。ですから、ましてや今は事故が起こらない場合の議論をしているわけですが、そうやって獅子をおりに入れそして手足を縛り口を封じ、しかしそれであらゆるときに獅子が縄を切らない、おりを破らない、そしてそれが五十年、百年たったときになおかつおりを出ない――蛇に化けて出るかもしれないのです。そういうことを考えますと、やはり私たちがこれから持つべきものは獅子の手を縛るのではなくて、もう今これだけ科学が発達した時代でありましたらば、やはり獅子ではなくてむしろもっといいエネルギーをどう使っていくかということの段階に来ているんではないかという気がするんですね。
　先ほどから安全ということを言葉でいろいろおっしゃいました。潜在的な危険はあると。しかし、その潜在的な危険を人間には害を及ぼさないようにする。でも、潜在的な危険というのは獅子をおりに入れているようなものではないか。そういった意味で絶対に安全ということが言えないのであればできるだけ獅子の数は少なく、さらには獅子はわざわざ掘り出してまで使わない方がベターであるという発想が百年という単位で起こっても不思議ではないんじゃないかというふうに思います。ＣＯ２の場合も百年前には安全だと思われていたものが今これだけ問題になっているんです。百年後まで果たしてその獅子をおりの中に封じ込めることが可能なのか。十万年たたなければ害は消えないというふうに聞いていますけれども、十万年というのはもう本当に人間の寿命からすれば孫子の代をはるかに超えた時代ですけれども、少なくとも百年、二百年というけたでまだそういうことがおっしゃれますでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　先ほども申し上げましたように、各種のエネルギーにつきましてはそれぞれメリット、デメリットがございまして、メリット一方のエネルギー源というのはなかなか考えられないということであろうかと思います。その意味では、各種のエネルギーのメリットをうまく見つけ出して引き出して使うということが非常に大事であろうかと思います。
　原子力につきましては、現在までのところ、原子力発電所の計画、建設それから運転、各段階におきましてそれぞれ事業者も努力し国もしかるべき規制をやってきたということによりまして、これまで公衆の安全に支障を来すようなことはなかったわけでございますし、これからも公衆の安全は支障を来すようなことはないであろう。それからさらに、私ども各種の技術開発をこれから丁寧に行っていきそれをしかるべく適用すれば、先生おっしゃいましたように百年後あるいはかなりずっと後、我々の子々孫々に至るまで原子力は安全に活用していき得るものとかように考えておるところでございます。
○堂本暁子君　公衆に何か起きたときはもう遅過ぎると思います。
　実際にアメリカでもスリーマイル島の発電所の事故があり、ソ連でもチェルノブイリの事故がございました。日本でも福島の第二原発が問題になっています。これだけ事故がもうすぐそこで起きているわけですね。その事故の大きさ小ささ、あるいはどの程度危険なのか、それからどの程度の公害があるのか、そういったことも私たちは知らされないわけです。現に福島原発の事故の資料というのもお出しいただかない。むしろこういったものが出てくればどういう事故が起こったのか、その程度の事故なのか、それともこの程度に重大な事故なのかという判断もつきましょうが、その資料すらお出しいただかない。そして、とにかくおりの中に獅子は入れてあるんだから安全だと、そのことを住民に説得すると言われてもこれは納得がいきません。現にチェルノブイリの食糧とかそういったものが汚染されていることは重々御存じだと思いますけれども、そういうことで私たちに影響がないと言い切れるでしょうか。
○政府委員（石田寛人君）　食品汚染の問題は別途多分厚生省からお答え申し上げるとしまして、全体の安全性一般の問題について申し上げますと、先ほど獅子をおりの中に入れるとは多分申し上げなかったのであって、まさに科学の力によって獅子をコントロールすると申し上げたつもりでございます。
　これはなかなか実際どういうことかということであるわけでございますけれども、精到に研究開発を積み重ねまして、慎重が上にも慎重を重ねまして例えば高レベル廃棄物の中間貯蔵をやり、あるいは例えば実際高レベル廃棄物の場合は、先ほど質疑ございましたけれども、全く皆目見当がつかないというわけではございませんで、実際ガラス固化体をキャニスターに入れておくという格好はできておるわけでございまして、それが地中に埋めたときに放射能がどう動くかということを一歩一歩確認しながらやる必要があるということで、非常に慎重にやっておるということを御了解賜ればありがたいわけでございますが、そういうことを前広にやりながら最大限の努力を傾注していけば、放射能と人類は共存できる、人間は原子力を使い続けていけるということをまず申し上げたいと思うわけでございます。
○堂本暁子君　科学技術庁長官に伺いますけれども、大変に自信を持って役所の方たちは皆さん地球と人類と放射能が共存できるとおっしゃっていらっしゃるわけです。きょう、けさからずっと伺っておりまして、安全性には問題がないということをるるおっしゃっていらっしゃるわけですが、私は逆に人類と放射能は共存できないものではないかと思うんですね、本来。
　ですから、どんなにそれをコントロールする技術が進んでも、どこかでコントロールから抜けてくる。だからこそスリーマイルのような事故が起こり、チェルノブイリのような事故が起こり、そして福島原発のような事故が起こっているわけです。もし完全に人類がコントロールできるのであれば、これらの事故は起こっていないはずなんです。こういった地球温暖化、そして地球の環境が問題になっている時代にもう一度、科学技術庁のそして日本の科学者の方たちが安全だとおっしゃることと、それから国民の危険に対しての直観のようなものもあるわけです。そういったものをできるだけ公表していただいて国民の議論に付すべきだというふうに長官はお考えにならないでしょうか。
○国務大臣（大島友治君）　大変高度の議論をしている中に飛び込んでまいりまして、私も血迷うような気持ちではございますけれども、実は御質問でございますからお答え申し上げます。
　まさに絶対的なものというものが世の中にあれば、私どももそれを絶対としてやれば結構なんでございますが、なかなか絶対一〇〇％というものは何事によらず保証する限りにあらずということになりますので、けさほど来からも私もお答え申し上げておりますように、そうあることを念願しながら今日の産業、経済、そしてエネルギー、殊に日本のエネルギー資源のない国としてやはり国際的な経済大国となるための維持することは一体どこにあるかということを考えると、やはりこの問題も当分考えなきゃいかぬと。やがては百年の後にはエネルギーなどというものは全く心配のないものが我々の目の前に、もっとも私いなくなりますけれども、出てくるかもわかりませんが、それは保証の限りではない。先生のおっしゃるように一世紀を単位としてくくるならば必ず人類に幸福をもたらすエネルギーが出てくるかと思いますが、今日の状態においては私はやはり一〇〇％の安全を期待しながら最大の努力をして、日本の産業、経済、そして国民生活の安泰を図ってまいりたいというのが私の気持ちなんでございます。
○堂本暁子君　百年後に地球が滅亡している可能性もないとは言えないんじゃないでしょうか。その可能性も私はあると思うんですね。今安全なものができるとおっしゃいましたけれども、できないかもしれない。そして、本当に百年前にだれも二酸化炭素がそんな危険なものだというふうには思わなかった時代があったわけです。でも、二酸化炭素が今や地球環境を危険な状態に置くかもしれないと言われているように、放射能だって百年たったらば地球環境にとって危険な存在になっているかもしれません。そうであるとすれば、今私たちはよりそういう危険性が少しでもあるものはできるだけ抑えるというか使わずにおくというか、そういったことも人間の知恵だろうと思うんですね。
　ですから、科学者にとって大変安全性のあるものが発見できて、それをどんどん突き詰めていくことも一つのそれは探険であるかもしれませんけれども、私ども一般の庶民にとりましては六ケ所村にそういったものが来ることがどんなに恐ろしいことか、それはもうきょうさんざんここで皆さんおっしゃいました。もう一回繰り返す気はございませんけれども、やはりそういった十分な私どもが情報と、一方的にこれは安全なのだということの御説明ではなくて、けさからずっとおっしゃっていることは絶対安全ですからそのことを説明しなければならない、そのことを国民にわかってもらわなければならないという議論なんです。
　そうではなくて、私が長官に伺いたいのは、逆に国民の皆さんは今こういった地球環境が問題になる時代に、日本としては日本のエネルギーはどうしましょうか、経済大国であることを少し足踏みしてもというようなことを言うとしかられるかもしれませんが、あえて私は言いたいと思います。経済大国であることを足踏みしても、もう少し完全に安全だということが確証が得られるまで、もっと私たちはエネルギーを使うことをやめようではないかというような選択があるかもしれないんです。これは主権在民の国であり民主主義の国であるとすれば、これだけ国家の大事業であるとすればやはり国民に問うべきではないかというふうに伺いたいわけです。
○国務大臣（大島友治君）　立場が変わればなるほどいいことも言われるなという私感じを今持ってお聞きしましたんですけれども、やっぱり私たちは私たちとしての立場として、先ほど来申し上げたような、何といってもこの日本が資源のない国として特に経済というものが今日発展してきたことは一体那辺にあったかということを考えると、確かに今おっしゃられるように、これを一時ストップして果たして今日の経済というものがどこまで維持できるか、なかなかこれは証明ができないわけなんです。国民が果たしてそれに満足感を持って協力していただけるかどうか、これも保証の限りでないということでございますので、ただいまの御説をまことにごもっともだとお聞きしながらも、即座にそうしますと私は残念ながらお答え申し上げることができないことはひとつお許しをいただきたい。
　やがて新しいエネルギーでしかも人類生活に影響のないものというのは、いろんな面から私も今勉強させていただいて、絶対また百年後にそういうものが出ないということも言えないような暗示も――私も今勉強中なのでございますので、そういう点もあって安全なものも絶対出ないとは限らない、こういうことも私は感じておるのでございます。
○堂本暁子君　そういうことを別に申し上げているわけでもないし、それから即刻やめていただきたいということの御答弁をいただきたいと言っているわけでもないんです。そうではなくて、これは本当に国民的な、そして恐らく一世紀ぐらいのレンジで考えなければならないほどの大問題であろう、ここの場で議論しているということは、やはり日本の選択になるということだと思うわけです。
　申し上げたいことは、あくまでも政府で決定なさるだけではなくて、やはりもっと国民の中に一年なり二年なり三年なり本当にこの問題についての議論を広く広げていくということがあってから、むしろ次なるステップに行ってもいいんではないか、それが地球環境ということと同時に――先ほども申し上げたんですが、今回出されたエネルギーの中間報告ということの中の需給の見通しなんですが、そこでは原子力発電所をとにかくふやすということ、そして石炭も石油も使い続けるということが二〇〇〇年まで続いているわけです、日本の場合は。ですから、そういったような見通しではなくて、もう少しこういった議論を広く国民に問う姿勢を科学技術庁としてはおとりになるべきではないか、そのことを申し上げているわけなんです。そのことなら長官は御答弁いただけると思いますが。
○国務大臣（大島友治君）　ごもっともな御意見でございますけれども、それを端的に申しますと、じゃここでぴしゃっとこの問題をやめちゃって、そしてその……
○堂本暁子君　いえ、それを伺っているんではないんです。そうではなくて……。
○国務大臣（大島友治君）　国民の理解の得られるような立場まで努力してからこれをやったらいいじゃないかということじゃなかろうかと思うのでございますが、もしそうでないというんでしたらもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○堂本暁子君　すぐにぴしゃっとやめてこの電気を消すわけにはいかないんです。そうではなくて、こういった形で政府の方でどんどん方針をお決めになるのではなくて、審議会という私たちから見れば密室のようなところでこういった方針をお出しになるのではなくて、もっと広く国民に問うというような、例えばスウェーデンなんかはまさにそういう国ですけれどもいろいろ公聴会を開く、オランダもそうだということをけさ久保田さんはおっしゃっていらっしゃいました。公聴会をあちこちで、各県で全部公聴会をやったらどうですか。そのぐらいのことはできると思うんですね。
　そういったことを全然なさらないで、一方的に政府でこういうことを決めてそしてわからせたい、国民に説明するんだということばかりが強調されている。そういうことではなくて、むしろ北海道から沖縄まで皆さんどう考えますかと。そちらでもってなさる公聴会は、原子力がいかに安全かということの説明会なんです。こういうことを望んでいるわけではなくて、もっと抜本的にどれだけ原子力をふやすのか、それとももっと私たちの生活を安全にするために百年後の安全を担保するために今私たちはエネルギーを使わないような選択をするのか、原子力をどうするか、そういったところまでをきちんと問うような、強いて言えばスウェーデンがやったような国民投票をするところまで本当はやってほしい、そう思います。
○国務大臣（大島友治君）　御趣旨は今度は十分わかりましたんですが、実は午前中もこの問題について、皆さん方からの大変な御意見やあるいはまた一般国民からの反対の気持ちがあるということはまことに残念だと私は申し上げた。しかし残念というよりは、今先生のおっしゃられるような国民に対する積極的なあらゆる手段を講じて理解を得られるような公聴会をもうとことんやるとか、そういう点に対する我々の努力がまだ足りないんじゃないかということも身にしみて感じておるということを申し上げておりますので、したがって、これからもただいま申されたようにこれをやめるんでなくて、今のいろんな計画を立てるについても事前にこれからの対処するためにはいろいろとあらゆるＰＲを私どもは努めるべきであるということでしたら、それについては私ももともとそのつもりでこの問題に取り組んでおることだけは御理解いただきたいと思うのでございます。
○堂本暁子君　もう一回確認をさせていただきますが、ＰＲに取り組んでいきたい、そのＰＲは原子力の安全性に対してのＰＲですか。それとも、本当に原子力をなくすということを考えている人がいるかいないかということを確認なさるような作業でしょうか。どちらでございますか。
○国務大臣（大島友治君）　それは一方的にこうだとは申されませんし、私どもはやはり先行きに本当に安全なものができればいい。それまでの日本の、いわゆる資源のない日本としてのエネルギーをいかにすべきか、と同時に日本の産業、経済というものの連動性をいかにこれを維持していくかというものを踏まえながら私はそれを努めてまいりたいとこう思うんで、やめるための説明とかあるいはそうでないとかという一方的でなくて、私の基本的な考え方は日本国の産業の発展、経済の振興というものの前提におけるエネルギーの活用というものを前提に置いて私はやっていきたいと、こういうことでございます。
○堂本暁子君　産業の発展というのはやはりエネルギーを伴うと思うんです。ですから、十年、二十年というけたで本当に考えるのであれば、産業の発展とエネルギーをどうするのかというところまでを視野に入れなければ議論できないと思います。ですから、そういった問題、もう産業の発展を前提とし豊かな生活を前提としていたのではこの議論はできないわけです。そういうところまでを視野に入れた上で日本はどういう方向を選択するのかというようなことを本当に国民に問うようなことをなさるのかどうかということを伺っているのです。
○国務大臣（大島友治君）　くどいようで恐縮でございますが、先生のおっしゃられる点も十分踏まえた上で、私は国民に対する日本の立場というものを前提にしてＰＲしていきたい、こう思っております。
○堂本暁子君　確認させていただきますと、本当に産業の発展という前提ではなく、原子力発電というものに対して一人一人の国民がそれを是とするか否かということを御確認くださるわけですね。
○国務大臣（大島友治君）　その件も踏まえてということで御了承をいただきたいと思います。
○堂本暁子君　では次へ参りますけれども、事故というのが絶対にないわけではない。その事故というのがまさにチェルノブイリだったと思います。そして、チェルノブイリの事故以後大変な放射能汚染がヨーロッパで進みました。日本に輸入されている食品について、これは厚生省、通産省、それから農林水産省に伺いたいのですが、輸入食品の汚染状態は今どうなっているか、その点を伺わせてください。
○説明員（野村瞭君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問、輸入食品の汚染の実態ということで御質問になられたと思いますが、それに関する安全対策も含めてお答え申し上げたいと存じます。
　一般に輸入食品につきましては、厚生省が所管をしております全国の検疫所におきまして、エキスパートであります食品衛生監視員が食品衛生法に基づきまして監視業務を実施しておりまして、食品衛生法に違反するものにつきましては廃棄でありますとか積み戻し等の処分を行うなど、輸入食品の安全確保に努めているところでございます。
　御指摘の昭和六十一年四月下旬に発生いたしましたソ連チェルノブイリ原発事故に伴う輸入食品の安全性の確保につきましては、事故発生直後から直ちに諸外国の情報を収集し、ソ連邦、北欧及び東欧などヨーロッパ地域から輸入される食品につきまして放射能測定器によります検査を各検疫所におきまして実施しているところでございます。これら輸入食品中の放射能の濃度につきましては、放射線医学及び防護に関する権威ある国際機関でもございます国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰと言っておりますが、ここでの勧告にございます安全基準を十分下回るように、我が国の専門家の意見に基づきまして種々の放射性核種の影響等も考慮しつつ、セシウム１３４とセシウム１３７を指標といたしまして、暫定限度を食品一キログラム当たり三百七十べクレルと設定いたしまして検査を実施しております。
　現在、特にヨーロッパ地域から輸入される食品のうちで食品の種類でありますとか対象国によりまして汚染のおそれのあるものを中心として検疫所で検査を実施しておりますが、事故発生以来これまでに約四万五千件の検査を実施しておりますが、現在までに今申し上げました三百七十べクレルという基準を超えました食品は、例えばトルコ産のナッツでありますとか月桂樹等の香辛料、またフィンランド産の牛の胃、それからフランス産のタイム、これは香辛料でございますが、これら合わせまして十二カ国五十一件に上っておりまして、これらにつきましては輸出国への積み戻しを指示してきたところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも基準を超える食品が輸入されることのないよう安全確保に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○堂本暁子君　ぜひそうしていただきたいと思います。健康に大変不安がないようにしていただきたいと思うんですが、ＩＣＲＰ、国際放射線防護委員会が決めています一人の人間の一年間の放射被曝の許容量、これはどのぐらいでしょうか。
○説明員（野村瞭君）　これは最近ＩＣＲＰでも改定がなされましたが、一般公衆人に対して被曝許容できる限度として一年間当たり百ミリレムということに定まっております。
○堂本暁子君　一キロ当たり食品の中に三百七十べクレルが基準というふうにおっしゃいましたけれども、それを決められたときはたしか一九八九年、去年の四月以前の五百ミリレムのときではなかったんでしょうか。
○説明員（野村瞭君）　御指摘のとおり、私どもが最初に基準を定めましたときにおきましては一般公衆人の許容限度は五百ミリレムでございましたが、その後百ミリレムということになりましたので、私どもが設置をしております検討委員会で再度検討をお願いいたしましたところ、同じ三百七十べクレルでいいという結論に至ったわけでございます。
　少しく詳しく申し上げますと、この基準を定める際には、我が国の一般的な食生活パターンといいますか、食構造でありますとかさらにはその中で輸入食品がどの程度の割合を占めているかということが大きなポイントになるわけでございますが、私どもは輸入食品すべてがヨーロッパ諸国から来るという前提でかなり安全率を見込んでいるわけでございます。現実にはヨーロッパから輸入される食品というのは五％ということでございますので、かなり幅があるわけでございますので、許容限度が五百ミリから百ミリに変わっても安全性は担保されるということで、検討会で同じ結論が得られたということでございます。
○堂本暁子君　人間の体への被曝の許容量が五分の一になったにもかかわらず同じであるということは何か納得がいかないと申しますか、確かに輸入の食品が大変少ない、そういうことはあるかもしれませんが、どういう相乗作用があるのか、そして被曝した食品をやはり何らかの形で口にするわけですし、そういった基準について果たしてそれでどうなのか私も厳密にはわかりませんけれども、五分の一に被曝の許容品が減ったにもかかわらず輸入の基準は相変わらず前のままであるということ、これは何かちょっと納得がいかないと申しますか、もうちょっと調べてみたいなという気がいたします。きょうはこれ以上詳しく伺うつもりはございません。
　次に輸入飼料の問題なんですけれども、今人間の食品のことについて伺いましたけれども、最近飼料の脱脂粉乳、それの子豚とか子牛への放射能被曝が問題になっている。それが指摘されています。こういった家畜でもやはり影響があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
○説明員（川上博志君）　輸入飼料につきましても、食品と同様一キログラム当たり三百七十べクレル以内という基準を設定いたしております。また検査体制につきましても、ソ連並びにその近隣諸国で製造あるいは収穫ないしは保管が行われ、さらにそれらの国を通過した飼料で放射能汚染のおそれがあるものにつきましては、通関前に輸入業者によります自主検査を実施し、その結果を国の肥飼料検査所に報告させるとともに、同じサンプルにつきまして東京肥飼料検査所におきましても検査するというダブルチェックを実施してございます。三百七十べクレルを越えましたものにつきましては、輸出国への返送を指導いたしておるところでございます。
　その検査の結果でございますけれども、検査件数につきましては二十二万五千七百八十トン、これは六十一年以来平成二年の四月まででございますけれども、千五百四十三件二十二万五千七百八十トンにつきまして一応検査をいたしまして、その不合格の件数につきましては五件六百八十四トンでございます。これらにつきましては輸出国への返還をいたしておるところでございます。農林水産省といたしましては、こういった措置を通じまして飼料の安全性の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○堂本暁子君　実際に家畜への影響のようなものは調査なさったことがありますか。
○説明員（川上博志君）　家畜への調査はございませんけれども、牛乳に入ります放射能でございますけれども、三百七十べクレル以内というふうに設定をいたしまして、ちょうど三百七十べクレルの放射能の含まれたそういう輸入飼料を成畜に与えまして、その結果、牛乳にどのぐらい出てくるかという調査をいたしましたところでは、二十べクレルというふうなデータがございます。
○堂本暁子君　とにかく人間への汚染も怖いわけですけれども、そういった家畜が汚染されそのまた家畜を私たちが食べるということになったときには、どこかでチェックがない場合には大変危険だと思います。ですから、家畜への影響も十分に気をつけていただきたいとお願いをいたしまして、次に参ります。
　チェルノブイリの事故以後私は初めてピートモスというものを知ったんですが、これは土壌改良の目的で家庭菜園や観葉植物などに使われているものらしいんですけれども、これが一部北欧のフィンランドから輸入されていた。やはりこれも最近二百べクレルという高い放射能が浜松の放射能汚染測定室から報告されています。こういった汚染されたピートモスがどういう形で日本へ入ってきたのか、これも農水省に伺いたいと思います。農水省ではこれはどういうふうに扱っていらっしゃるか。
○説明員（上杉健君）　お答え申し上げます。
　これは、発端は一昨年になるかと思いますけれども、園芸用資材として輸入をしましたフィンランド産のピート板、これはピートモスを圧縮加工しておるものでございまして育苗用などに使われておりますけれども、これからチェルノブイリ原子力発電所の事故の影響と思われるセシウムが検出された、こういう報道が当時ございました。これを受けまして農林水産省では、この放射能が出るというそういう資材を使用するのは好ましくないということから、ピートモスの業界に対しまして放射能検査を行うように指導をいたしますとともに、輸入業者を通じまして輸出国側に対しまして善処方を申し入れたところでございますが、その結果フィンランドの輸出元の方から、輸出に当たりましては日本側の食品としての安全基準である三百七十べクレル、これは先ほど御質問ございましたが、これの水準を超えないものを輸出するというふうなことになりました。以後、向こう側の国営の機関などの検査を受けた上で輸出がこれまで行われてきておる、こういう状況でございます。
　なお、現在のピートモスの輸入状況は、年々ふえてきておりますが、輸入先は放射能の問題のないカナダがほとんどでございまして、数字的に申し上げますと、輸入全体の九二％ぐらいがこれはカナダから入っております。フィンランドからの輸入は比率で言いますと〇・七％程度のものでございます。こういったことでございまして、一昨年の指導もございますし、放射能の汚染のおそれはないというふうに考えているわけでございますけれども、なお農水省といたしましては、輸入先国がまた変わるかもしれないということもございますから、そういった動向も踏まえまして今後必要があれば適切な指導をしてまいりたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○堂本暁子君　私が伺いたいのはその量でもないし何でもないんですが、こういうものが民間のそういう測定室からわかったわけですけれども、どうしてそれだけ汚染されたものが、食品の場合には先ほど厚生省から伺いましたが、こういったピートモスのようなものが汚染されたまま日本に入ってしまうかというその経路ですね。
○説明員（上杉健君）　これは、先ほど申し上げました安全基準の三百七十べクレルを超えるものはだめだというふうなことになっておりますから……
○堂本暁子君　チェックしていらしゃるんですか。
○説明員（上杉健君）　はい。これは輸入品につきましては相手国の検査機関の証明かついてございます。それから輸入後もそれぞれの業者が検査するように指導いたしております。
○堂本暁子君　そうすると、相手がやるそれから業者がやるということで、公的には何もしてないわけですか。輸入に関して輸入の基準のようなものはないんですか。
○説明員（上杉健君）　これは、輸入の場面につきましては通産省の方からお答えいただきたいと思います。
○堂本暁子君　はい、それじゃ通産省に伺わせてください。
　通産省に伺いますが――そうですね、輸出入については通産省の御担当なので通産省に伺いますが、こういったピートモスのようなこういう輸入されるものは、食品じゃなくても大変に汚染されている可能性があるわけです、フィンランドとかノルウェーとかそういうところからの場合は。
○説明員（藤田昌央君）　輸入課長が来ておりませんので……。
○堂本暁子君　通産省、お願いしてあったんですが。
○説明員（藤田昌央君）　担当は輸入課長でございますが、農水省の方からお答え申し上げたいということで先生の御了解をいただいたということで、きょう参っておりません。申しわけありません。また御質問ございましたら……
○堂本暁子君　私はきのうお会いして、そのときに伺ったことで言わせていただけば、自由品目なので基準は設けてないということでした。こういうことですと、結局どこでもチェックをしていないというようなことが起こるわけでして、やはりどこかできちんとチェックをしなければいけないんではないか。
　チェルノブイリの事故から四年たった今でもこういった影響が遠く日本でも起きているわけです。目に見えない形で、忍び寄るような形で発生しているそういった放射性物質が長い間にだんだんに私たちの中で影響を及ぼすかもしれない。最もやはり恐ろしいのはプルトニウム、そして超ウラン元素と言われるものなんですけれども、こういったプルトニウム２３９の半減期は二万四千年ということであれば、一たん環境中に漏れた場合にはもう何十万年でも影響があり続けるということを考えると、やはり先ほどから安全安全とおっしゃっていらっしゃることをそのままうのみにするわけにはどうしてもいかないのではないかというふうに思います。
　次にもう一つ気になることなんですが、そういった確実にもう絶対安全だということが言えない原子力なんですけれども、そのＯＤＡとの関係を伺いたいと思います。
　最近、インドネシアの中部ジャワで原発の発電が予定されている。そこに立地の調査に日本が関与しているというふうに報道されていますけれども、これは事実でしょうか。一九九〇年の六月十二日、十三日に開催されたインドネシア援助国会議ではこの件についてはどのような決定がなされたか、これは外務省にお伺いいたします。
○政府委員（木幡昭七君）　お尋ねの件につきましては、インドネシア政府から本年三月、ＪＩＣＡの経済協力事業の一環としての開発調査の案件として我が国に対し、原子力発電所建設に関するフィージビリティー調査をしてほしいという要請が来ていることは事実でございます。
　本件につきましては、我が方今関係省の間で検討を行っている段階でございます。検討に際しましては、インドネシアにおける電力の需給状況、電力政策における原子力発電の位置づけ、あるいはまた建設にかかる資金手当ての見通し等、いろいろ多岐にわたって検討を要する問題がございます。
　他方、開発調査そのものにつきましては、インドネシア側からは毎年多くの要請が寄せられております。したがいまして、その開発調査の案件としてのまた優先順位といったものも考慮に入れるべき問題としてございます。いろいろそういう点を考えて、今検討をしているという現状でございます。
○堂本暁子君　ＯＤＡの原発に関して、原子力発電所をＯＤＡの案件とすることについては外務省はどのような方針をお持ちですか。
○政府委員（木幡昭七君）　広く原子力分野ということで申し上げますと、その分野におけるＯＤＡによる国際協力についてでございますが、これにつきましては私ども原子力の安全性確保が何よりも極めて重要であるという認識から、これまで原子力発電分野、その原子力発電の安全規制等の問題を含め、主として研修員の受け入れとか留学生の受け入れ、あるいは専門家の派遣等の形での協力は行ってきたところでございますが、原子力発電所そのものの協力ということにつきましては私どもこれまでＯＤＡという形で推進した例はございません。
○堂本暁子君　ありがとうございました。
　原子力委員会がことしの三月、今おっしゃったこの三月の会議でしょうか、で中国、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの代表を東京に招いてアジア地域原子力協力国際会議を開催したと、そしてそこで原子力発電の国際協力について話し合いが行われたということですが、それは事実ですか。
○説明員（林幸秀君）　原子力の安全確保とそれに関係します平和利用の担保といいますのは、これは開発途上国を含めまして世界の共通関心事項であるというのは先生御承知のとおりだと思いますが、その関係で特に日本におきましては、発展途上国の中でもアジアの国であるということからアジア地域の国といろいろ協力をしていこうということで考えております。
　先生御指摘のございました本年三月でございますけれども、近隣アジア地域の国々の大臣を含めましたハイレベルの原子力の関係者を招きまして、原子力委員会主催によりまして第一回アジア地域原子力協力国際会議というのを開催して、近隣アジア諸国との協力をより一層推進するというための協力のあり方について意見交換を行ったところでございます。
　ただ、この中で議論されましたのは、アジアの中では原子力の状況というのは大きく二つに分かれておりまして、一つは日本あるいは韓国あるいは中国といった原子力発電を実際進めておる国あるいはやろうとしておる国、それからそれ以外の東南アジアの国なんかではむしろ放射線の利用といったものを中心にした国、両方に分かれているわけでございます。これはいずれも平和利用を前提にして安全確保をきちっとやった上で進めていくということでございまして、その辺の中身につきまして協力をどういうふうにやっていくかということを議論したわけでございます。
○堂本暁子君　インドネシアのアヒムサ原子力庁長官が二〇〇三年から二〇〇四年ごろに中部ジャワのムリア半島に原発を完成させたいという発言をしていて、これに日本が関与するのではないかというふうな情報が流れていますが、この点はいかがですか。
○説明員（林幸秀君）　今ほど御説明いたしましたことし三月の第一回のアジア地域の国際協力会議におきまして、今先生御指摘ございましたインドネシアのアヒムサ長官がその初日に発表なさいました。その中で今おっしゃいましたようなインドネシアの計画を、これはプレスの方も含めまして聴衆としていらっしゃったわけでございますが、その中で御説明がございました。しかし、それは御説明があっただけでございまして、それについてどうこうするということはその会議の場では出てございません。
○堂本暁子君　今後はいかがですか。
○説明員（林幸秀君）　これは原子力委員会、科技庁だけで決める話じゃございませんでして、これは関係省庁、外務省あるいは通産省と実際そういう話があった場合によく協議をするということになろうかと思います。
○堂本暁子君　まだ協議の席には上っていないということでしょうか。
○説明員（林幸秀君）　原子力委員会としましては、一応そういった案件がある、先ほど外務省の方から御説明ありましたようにあるということは一応お聞きしてございますが、その段階に今とどまっておるわけでございまして、実際そういうのがＯＤＡの案件として上がってきた段階でそれは原子力委員会としてそれなりの判断をするということになろうかと考えております。
○堂本暁子君　どうもありがとうございました。
　次に、省エネのことについて伺いたいんですけれども、いろいろ省エネ私も見てみましたらば、特に燃料電池ですとかそれから太陽光とか、そういったものはもし本気でやるならば相当に具体性があるということを知りました。今原子力発電所の方に入れていらっしゃるだけの精力を、科学の開発として科学技術庁としてはより積極的にこういった新しいエネルギー、特に実現性の強い太陽光発電とかそれから燃料電池、こういったものについてはどう今対処していらっしゃいますか。
○説明員（大津幸男君）　お答え申し上げます。
　ただいまの質問若干いろいろ錯綜していましてあれでございますが、私ども新エネルギーの導入促進に当たっては、いろいろな問題がございますけれども、量産によるコスト低下を図るためのいろいろな初期市場の創出というものを考えてございます。今先生御指摘のございました太陽光発電と燃料電池につきましては、先般六月十四日に総合エネルギー調査会の石油代替部会というのを開きましてその中で、私どももかなりもう使える段階に来ているというそういう認識を持ってございますが、ただいかんせんこれにつきましてはまだまだ実績等もございませんし、そういう意味ではどの程度量が今後ふえるか、その辺につきましては今後実際に使って皆さんに受け入れてもらう、そういう環境ができればそれなりの見込みができるんじゃないかと思っております。
　私どもは、いろんな新エネに対してこういうものを要するに世の中に使ってもらうためのいろんな方策を行うべく努力していますし、もう一つは、今度の第二部会の中でもそういうものが使えるようないろんな環境整備等にも努めてございました。そういう意味で、私はかなりこれからは、今はほとんどゼロでございますから、それがこれからかなりふえる可能性はそれなりには期待してございます。しかし、少なくともこれはあくまでも発電量から見まして非常に小規模な発電でございますから、大容量の百万キロワットとか、そういうようなものにとってかわるようなものじゃ性格的にはございません。その辺はぜひ御理解していただきたいと思います。