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○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　これもタイピストと同様でございます。職種といたしましては最高裁判所の印刷工でございます。印刷工でございますので、ワープロの定着等に伴いまして印刷業務が大幅に減少したといったところから最高裁判所の減員を立てたわけでございます。この減員を埋めなくても、先ほど申し上げましたような文書の整理等ワープロによって印刷できるという部分がふえておりますので、支障なく進めることができるというふうに考えております。
○千葉景子君　そうなりますと、現在員が四名ですので、それで支障がないということであれば減員をして、定員四にしてしまってもよろしいのではないかというような気もするんですが、三名の減で七名は定員として置いておこうというような数字になっておりますけれども、これはやはり必要性に応じて特に七名ということを考えられていらっしゃるんですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　四人に減らしてもということは確かにごもっともな面がございますが、いろんな事情もあり得ることを考えまして今年度三人程度ということにさせていただいたわけでございます。
○千葉景子君　あと、官職に「その他」とございますけれども、これについて「その他」の内容ですね。
　それから、これも二百十名の欠員ということになっておりますので、二百十名といいますとそう少ない数ではございません。一体、それだけの欠員というのはどういうことで生じているのか、また、それに対する措置をどうなさるのか、それについて御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　「その他」と申しますのは、この上の方に挙げてないさまざまな官職が全部入っているわけでございますが、その中の大きいものは速記官とそれから廷までございます。それ以外はもう非常に微々たる数でございます。速記官と廷吏が「その他」の七、八割ぐらいを占めているわけでございます。
　どういうわけで「その他」の欠員が生じているかということでございますが、速記官の欠員が六十一名、廷吏の欠員が八十八名でございますが、速記官につきましては、裁判所の速記官の養成は御承知のように機械による速記を習得させるために二年間の養成期間をかけております。しかもその二年間、非常に厳しいトレーニングをいたしますために途中で適性が認められないということから脱落していく者も相当数ございます。そういうことで私ども毎年この速記官の養成に非常なエネルギーを注いでいるわけでありますが、なかなかこれを一挙に養成をして一挙に欠員を解消していくというのが難しい状況にございます。そのために少しずつの欠員が残っているということでございます。
　それからもう一つの廷までございますが、廷吏は現在、廷吏の職務の重要性という観点から、若くそして将来書記官等に転換していけるような人たちを試験によって採用するということをいたしております。そうやって採用された廷吏が年度の途中で、ある程度の廷吏経験を経た後、裁判所書記官等に転官していくということがございます。そのために年度の終わりごろになるとかなりの程度の欠員を抱えることになるわけでありますが、これは年度の初めにやはり試験採用でもって大体埋められる予定でございます。
○千葉景子君　「その他」の欠員が地裁百三十五というのは、これは平均してみますと一つ一つの裁判所でそう大きな数にはならないかと思いますが、最高裁だけで三十七名というかなり大幅な欠員を生じているんですね。最高裁は一つですから、そこで三十七名というとかなり大きな欠員数じゃないかと思いますが、これは具体的にはどんなことで、その欠員の補充等については実情はどのようなものでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　最高裁判所の「その他」の欠員三十七といいますものは、そのほとんどは研修所の教官あるいは裁判所調査官でございます。これは実は定員操作上の一つの技術でございますが、一般職の教官、調査官としては、定員があり、そして欠員があるという状態になっておりますが、御承知のように、この教官あるいは調査官というものは裁判官がそのポストに充てられていて、そしてそれでもって実際上は充員が行われているわけでございます。その意味でここの部分の欠員は、形の上では存在しておりますが、実際問題としては支障は生じないようになっているわけでございます。
○千葉景子君　どうも難しくて私にちょっとすぐに理解しにくいところがあるんですけれども、この定員の問題は、単純に事件数が多いとかあるいは審理時間がどうだとかいう数字だけでは決められないところもあろうかと思います。また、このいただく資料を縦横組み合わせて考えてみましても、なかなかすぐ単純に何人がいいというふうに決められるような趣旨のものでもなかろうというふうにも思うんですが、やはりできるだけ迅速な適正な裁判が行われるという意味では決して多過ぎる数でもなかろうというふうに思いますし、毎年の動きによってその定員というのを調整していただかなければいけないというところが多くあろうかというふうに思います。そんな意味では、ぜひもう少しわかりやすい何か定員の仕組みみたいなものを考えていただけると私どもにもわかりやすいのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　時間もちょっとないものですから、最後に一点だけお尋ねさせていただきたいのは、この四月に消費税が導入をされる、一応そういう予定になっているようでございます。
　ところで、余り裁判所等にはこの問題はかかわりがないかというふうにも思うんですね。部内で何か購入をなさる等についてはこれは消費税の問題が出てこようかと思うんですが、対外的な関係において、例えば裁判所の謄抄本の交付請求であるとか、あるいは記録の閲覧をさせていただくとか、あるいは国選弁護人の報酬であるとか、さまざま訴訟費用にかかわる点があろうかと思うんですが、こういう部分については消費税というのは何か関係があるんでしょうか。消費税がかかってくるとか、いや、これは消費税から除外をされているとか、そのあたりを少し例を挙げて御説明をいただけますでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　今お話のございました、まず訴訟記録の閲覧、謄写等の手数料、それから裁判書謄本等の交付の手数料につきましては、いずれもこれは課税対象とはなりません。この点につきましては消費税法六条、それから別表に消費税を課さないものと定められております。それから訴訟の申し立て等の手数料も同様でございます。また鑑定料につきましては、その鑑定が事業者が事業として行う役務に当たると認められる場合は課税の対象となります。これは例えば不動産鑑定士による不動産鑑定のような場合でございます。その他の場合は課税対象とならないと解されます。
　次に、国選弁護人の報酬については、これは課税対象となると考えます。また証人の旅費、日当、宿泊料等につきましては課税対象とならないと考えております。
○千葉景子君　そうすると鑑定料などについては、不動産鑑定士が鑑定をする、あるいは医師などもございますね、そういうものもやはり課税対象になるというようなことで、その区別がちょっとよくわかりませんけれども、職務の遂行ということになれば消費税の対象になる、職務というか役務の提供というんですか、その辺の具体的な区別というのはあるんですか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　この基準は、先ほども申しましたとおり、事業者が事業として行う役務に当たるかどうかということが問題になるわけでございます。
　先ほど申しました不動産鑑定士の場合には、その点はっきりいたしていると思いますが、御指摘の医師が鑑定を行うというような場合につきましては、具体的な事情によって判断が分かれるところもあろうかと思われます。そのお医者さんがいわば継続的にそのような鑑定を行っておるというようなことになりますと、これはやはり事業者が事業として行う役務に当たると思いますし、たまたまその専門的知識を求められて一回だけ鑑定したというような場合には必ずしもこれには当たらないというふうに考えられると思います。
○千葉景子君　消費税の問題も、少し具体的なところを見てみますと若干はっきりしないようなところもございますので、混乱のなきようできるだけ今後も検討を続けていただくようにしていただきたいと思います。
　時間が来ましたので終わります。
○猪熊重二君　法案の質問をさせていただく前に、二点ほどお伺いしたいことがございます。一点は裁判官の非行に関する問題です。二点目は外国人登録法違反の罪に対する免訴判決の問題です。この二点をお伺いしました後、法案についてお伺いさせていただきたいと思います。
　新聞報道等によると、松江簡裁の永田光雄裁判官が昭和六十二年九月、旧知の鳥取地裁倉吉支部執行官酒井知道に対し、知人Ａ所有物件の入札による競売に関して、Ａが落札できるよう便宜を図ることを依頼した。酒井執行官はこれを了承し、入札最終期日の入札締め切り十分前にそれまでの入札の最高価格をＡに教え、Ａがその最高価格を若干上回る価格で入札し、結局落札して、この物件を取得したという事件が新聞に報道されております。こういう事実があったのかないのか。この事実を最高裁判所としては、いつ、どういう方法で知ったのかをお伺いしたい。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　ただいま猪熊委員御指摘の事件は、まことに残念なことでございますが現実に起こった事件でございます。大変申しわけないことと思っております。
　最高裁判所がこの事件のことを、いつ、どうして知ったかということでございますが、昨年の十二月五日に鳥取地方裁判所からの連絡を受けて最高裁判所は知ったわけでございます。
　鳥取地方裁判所がどうしてこの事件のことを知ったかと申しますと、これはこの事件を捜査している倉吉警察署から鳥取地方裁判所の倉吉支部における不動産競売事件の帳簿等の提出について協力の依頼がございました。その協力依頼の中で、酒井知道執行官に対する競売入札妨害事件について現に捜査中であること、そしてその事件には松江簡易裁判所の永田光雄簡易裁判所判事も関係しているという事実が倉吉警察署から述べられたわけでございます。これによって初めて鳥取地方裁判所はこれを知り、最高裁判所への連絡が行われたということでございます。
○猪熊重二君　そうすると、警察がどうも不正入札があったらしいというふうなことで捜査をして、その結果として鳥取地方裁判所で事件の発生を了知した。こういうことのようですけれども、それ以前には全然鳥取地裁ではこういう事実があることがわからなかったのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　まことに申しわけないことでございますが、この事件の起こったのは昭和六十二年の九月でありますけれども、それから昨年の十二月まで裁判所の当局の方では全くこの事実は知らなかったわけでございます。
○猪熊重二君　最高裁判所は、この永田簡易裁判所判事に対する司法行政上の監督権はあるんですか。この簡裁判事を司法行政上監督するのは、どういう立場のどういう機関が監督しているんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　簡易裁判所判事の監督は、それぞれその簡易裁判所の所在地を管轄している各地方裁判所でございます。しかし、さらにその地方裁判所の監督に属する職員にも最高裁判所は監督権を有しております。それが裁判所法の第八十条にございまして、裁判所法八十条の第一号では「最高裁判所は、最高裁判所の職員並びに下級裁判所及びその職員を監督する。」とございます。しかし第一次的には、その第三号にございますが、「各地方裁判所は、その地方裁判所の職員並びに管轄区域内の簡易裁判所及びその職員を監督する。」とございます。
○猪熊重二君　ところで、この永田裁判官に対しては裁判官分限法による処分がなされているようですが、いつ、いかなる処分がなされましたか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　永田簡易裁判所判事に対しましては、ことしの一月三十日広島高等裁判所で分限の裁判が行われまして、被申立人を戒告するという裁判が行われたわけでございます。
○猪熊重二君　先ほど人事局長がお話しになったように、裁判所法八十条によれば、この簡易裁判所判事に対する監督権者は第一次的には八十条三号によって地方裁判所、二号によって広島高等裁判所、一号によって最高裁判所、この三段階で職務上の種々の問題について監督権限があるということになっているわけです。ただ、裁判官分限法による戒告というこの処分、これに対しては最高裁判所は何らかの権限が、それに関与できる権限があるんでしょうか、ないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　裁判官の分限の手続は裁判官分限法によって行われますので、これは最高裁判所もこの分限法上その権限がある限りは権限はございます。これは裁判官分限法では第六条で「分限事件の裁判手続は、裁判所法第八十条の規定により当該裁判官に対して監督権を行う裁判所の申立により、これを開始する。」とございます。したがって最高裁判所がみずから申し立てをして事件を開始することはできるわけでございます。ただ、裁判を行うのは、簡易裁判所判事の場合には高等裁判所が行うことになっております。その点は第二条の裁判権のところで定めてあるわけでございます。
○猪熊重二君　最高裁判所としてはこの戒告処分、この処分についてどのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　ただいま私、裁判官分限法第二条と申しましたが、第三条の間違いでございます。失礼いたしました。
　そこで、この今回の分限事件でございますが、これを開始したのは広島高等裁判所でございます。広島高等裁判所が申し立てをし、広島高等裁判所で裁判が行われたわけでありますが、先ほど申しましたように、この事件について鳥取地方裁判所から連絡がありまして以降、最高裁判所も広島高等裁判所、鳥取地方裁判所及び松江地方裁判所と常に協議を行いながら、この事件の処理を進めたわけでございます。したがって、広島高等裁判所がその事件の開始をしたわけではありますが、それも最高裁判所がやはり裁判所法第八十条の監督権に基づいて広島高等裁判所との間で協議をしながら、最終的に広島高等裁判所がこの分限法に基づいて事件の開始をするという手続をとったわけでありまして、この事件の処理はやはり最高裁判所もこれについて意見を述べると申しますか、監督権を行使しながら行ったものであるということでございます。
　私どもとしては、したがいましてこの事件の裁判の結論は結果的にはこれでもって妥当なものであったというふうに思っているわけでございます。
○猪熊重二君　実際にそういう不正な入札行為を直接行った酒井執行官に対しては、いつ、どのような処分がなされたか、おっしゃってください。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　酒井知道執行官に対しましては、本年一月二十一日、鳥取地方裁判所において懲戒免職の処分が行われました。
○猪熊重二君　私が申し上げたいのは、直接にやった酒井執行官は懲戒免職になった。懲戒免職になると、幾つのお年の方か知らぬけれども、まあ五十、六十の方でしょうが、懲戒免職になって退職金ももらえないで首になったというレッテルを張られたわけです。ところが、この酒井執行官に対してそうしてくれと言って、酒井執行官がやらざるを得ないような状況に置いてやらせた裁判官の方は戒告というふうな処分だけで終わっているということ、このことはまことに心外なんです。
　例えば、それこそきのうの検察庁の処分じゃありませんけれども、真藤前ＮＴＴ会長は起訴するけれども、その秘書である村田幸蔵さんはとりあえず処分保留で釈放しよう。新聞報道等によれば起訴猶予になるんじゃなかろうかと、こう言っておられるわけです。私は検察庁のこういう考え方がやっぱり正しいと思うんです。
　それなのに、前の上司と部下であるという関係あるいは先輩であり後輩であるという関係であるにもかかわらず、社会的地位が裁判官よりも、まあ一口に言っていいか悪いか知りませんけれども、低い。その執行官に対する処分が懲戒免職で、裁判官の方は戒告なんという処分。この戒告なんという処分は何でもない。極端に言えば何でもない処分、金銭的にも何にも関係ない処分。こういう処分の妥当性ということをどう考えておられるんだろうかということを申し上げたいんです。
　特に、永田裁判官のこのような行為は刑法九十六条ノ三、競争入札妨害罪、偽計を用い、公の入札の公正を害すべき行為をした者は懲役二年以下の刑に処すというふうなことにも該当する可能性が非常に多いと思うんです。最高裁としてはこういう観点からも、この懲戒処分をなすについていろいろ配慮の中に入れておかれたんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　大変ごもっともな御疑問であると思いますし、この事件の一番難しかった点でございます。
　酒井執行官は懲戒免職になりました。永田簡易裁判所判事は、先ほど申しました戒告の裁判を行い、その直後、引責辞職と申しますか、退官の手続をとったわけでございます。
　退職金の点につきましては、実は執行官は退職金がございませんので、そういった問題はないわけではございますが、しかし、この懲戒免職とそれから戒告、依願退官の差というものを一体どう考えるのかというのは大変ごもっともであり、かつ難しいところであろうことは私どもも承知いたしております。
　酒井執行官につきましては、競売の目的となった不動産について入札者がいるかいないか、それから入札者のいる場合にはその入札価格が幾らであるかということを教えたわけでありまして、これは執行官として最もなしてはならないことを犯したわけでございまして、懲戒免職の処分は免れないと思ったわけでございます。その行為が永田裁判官からの電話がきっかけになって始まっているわけでございます。もし永田裁判官の執行官に対する依頼というものがそういった非違行為を考えてのと申しますか、非違行為を意図しての依頼であったということになりますと、これは永田裁判官についても同様の責任は免れないというふうに考えられるわけでございます。
　私どももその点については、これは刑事事件の捜査というわけではございませんで、懲戒処分を行うための当局の調査ということになるわけでありますが、でき得る限りの調査をいたしました。永田裁判官及び酒井執行官から本当に詳細に事情を聞いたわけでございます。ただ、そこで出てまいりましたのは、永田裁判官が何らかの違法行為を依頼したということを認めるに足りるだけのものは出てこなかったわけでございます。その点は永田裁判官の供述のみならず、酒井執行官の供述からもその点は出てこなかったわけでございます。そういった点から、永田裁判官の電話が今回の事態のきっかけになったものではありますが、非違行為を意図してと申しますか、それを依頼しての電話をかけたというところまでの事実を認めるには足りなかったがためにこのような措置になったということでございます。
○猪熊重二君　細かい事実関係を伺っている時間がありませんから、刑事事件としてなるかならぬかという問題はそれは別にしましょう。
　そうしたら、このような裁判官の行為は裁判官弾劾法による罷免事由に該当するというふうな観点はお持ちになりましたか、なりませんか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　そこで、この永田裁判官の行為を私ども評価いたしまして、裁判官弾劾法に言うところの罷免事由にまでは当たらない、裁判官としての威信を著しく失うべき非行に当たるとまでは言えないというふうに判断して、戒告と申しますか、分限、裁判官の懲戒処分にとどめたということでございます。
○猪熊重二君　裁判というのは判決手続としてのいわゆる裁判、皆さんが普通裁判と言っているその裁判がある。しかし、その裁判で判決が出たとしても、強制執行段階が適正に行われなかったら裁判制度そのものが崩壊するんです。裁判で幾ら立派な勝った負けた、いかなる判決を出そうと、その判決に基づく強制執行段階がいいかげんでいいとしたら、法の権威も国民の信頼も失ってしまう。
　入札制度というものはどういうところに根拠があるのか。みんなが知らないで入札して、一番高く入れた人に落とす。そのために一週間の日にちをかけて、みんなが買いにいくわけです。その締め切り時間の十分前に、今までの一番高いのは百万円だよ、だからあと一万円乗っけて百一万円で入れればあなたに落ちるよと教えたら、入札制度そのものは成り立たぬじゃないですか。そんな重大なことをやってくれと頼んで、現実にはやらせたということが、そんなに大した非行じゃない、裁判官弾劾法の職務上の義務に著しく違反したわけじゃないんだとか、職務を甚だしく怠ったときには当たらぬと考える考え方が私は納得できない。
　要するに、こんなのは裁判じゃないですよ、これは。広い意味の執行法も含めた裁判じゃないじゃないですか。こんなのはペテンです。それにもかかわらず何らの処置をせず、戒告なんというわけのわからない、ちょっと怒られて、それで退職して普通にやっている。これが話が逆ならわかるんです。下の方がそういうのならいいけれども、裁判官という地位にある人間をそういうふうにしたら、国民はこの新聞記事を見て、何で上だけがこんな得をするのだ、下っ端が上からの言うことを聞いてこうやったのが懲戒免職になって、上の方はそれでみんな退職して退職金もらって何でもないのかということになるでしょう。要するに今の人事局長のお答えは、裁判制度というものについて、強制執行でそれだけのことをやることが大したことじゃないというお考えだとしたら、私は間違っていると思う。
　次の問題に移ります。外登法の問題についてお伺いしたい。
　まず、外国人登録法違反被告事件について、現在大赦令によって免訴の裁判がなされている。この免訴の裁判がなされたことに対して、指紋押捺を拒否した結果、外国人登録法違反に問われている被告人は、私たちは大赦令によって免訴の裁判を受ける筋合いはないということで、今各地に争いが起きています。
　政府は八九年二月十三日、政令第二十七号、大赦令を制定して、この大赦令第一条第五号の中に外国人登録法違反被告事件についての大赦の規定がありますが、この規定を入れた趣旨、それを法務大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（高辻正己君）　大赦令の対象となった外国人登録違反の内容についてまず申し上げます。
　外国人登録証明書の不携帯、それから不返納並びに旅券番号等についての変更後不申請及び虚偽申請の罪、さらには昭和六十二年の同法の一部改正によりまして、改正後は罪とならないこととされた以前に外国人登録法の規定によって指紋を押したことのある者にかかわる指紋押捺及びその指紋押捺を妨げる罪、これが内容でございます。
　趣旨はどうかと、これらを大赦の対象とした理由を申し上げますと、軽微な違反が多いということと、昭和六十二年九月、指紋押捺制度を中心としたこの法律の改正がなされたことなどを考慮したためでございます。
○猪熊重二君　大赦令の全体的な内容はともかく、私がお伺いしたいのは、指紋捺押拒否、外国人登録証不携帯罪に関する問題に絞ってお伺いしたい。
　今法務大臣がおっしゃったように、外国人登録法の一部改正案は百九国会で審議されたわけです。その改正によって、従前五年、さらに期間が短縮になって三年の更新のときにも二度でも五度でも八度でも全部指紋押捺しろという従前の法律が改正になって、一回だけ指紋押捺すれば二度目の指紋押捺は要らぬという改正になったわけです。この改正によれば、従前二度目、三度目を押さないで指紋押捺しなかったために犯罪とされた行為は、この改正法によって本来ならば仮に裁判をしても免訴となるべきものだったんです。
　ところが、政府が従前の違反者についてもなお今後も処罰するということに固執して、この改正法の附則第五項をつくったわけです。要するに今まで二回、三回指紋押捺しないでいたやつは、仮に今度は一度だけでいいということになったとしても、従前のそれも処罰する、なお従来の例によるという附則五項をわざわざ設けたんです。この前の外登法の審議のときには、ここにおられる橋本先生もそうですし、あるいは社会党の矢田部先生あるいは私も、この附則は不当じゃないか。要するに、一回でいいということになったのだったら今までの二回、三回押さなかったことを理由にする外登法指紋押捺違反はもう免訴にするべきだ、捜査するべきじゃない、起訴するべきじゃない、こういうことを申し上げたんです。それにもかかわらず、どうしても処罰せにやならぬのだということで附則五項を設けた。
　そのときに、附則五項を設けたことについて法務省としてどのような御意見をおっしゃられたか、法務大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（高辻正己君）　以前の委員会における御審議の模様は私はよく承知いたしておりませんが、しかし、昭和六十二年の外登法の一部改正に際して附則五項を設けた理由はそれなりの理由があると思います。
　一つは、刑事政策上の観点から、改正前の法規に違反して既に刑罰を受けた者と、それから改正前の法規に触れる行為をしたがまだ刑罰を受けていない者との間の公平を維持すること。それからもう一つは、外国人登録制度及びそこにおける指紋押捺制度の重要性にかんがみまして、従前の違反を不問に付することは法軽視の風潮を助長することになりかねないというような観点から、経過措置によりその刑事責任を問うこととしたものと承知をいたしております。
○猪熊重二君　今法務大臣おっしゃったように、当時の遠藤法務大臣はそのときにこういうふうにおっしゃったんです。要するに、違反者を不問に付するということは法の軽視の風潮を助長する、だから許せないんだと。それから既に処罰を受けた違反者との均衡を欠く、だから附則五項が必要で、従前のも処罰するんだ、こうおっしゃっているんです。
　伺いたいのは、今回、こういう理由があって附則をわざわざ設けたにもかかわらず、これを大赦によって処罰しないこととするということになると、このときの必要だったという理由は消えたわけですか。どういうことなんでしょうか。
○国務大臣（高辻正己君）　附則五項を設けることによって、改正前の法律の規定に違反した行為についても、なおその刑事責任を問うこととしたというのは、立案当局としてさきに申し上げた理由からそうしたわけでございますが、それも国会における慎重な、ただいま仰せになりましたような慎重な御審議の結果、原案どおり附則五項が定められた経過をたどったわけでございますが、他方、大赦をどうしてしたかと。これは、言うまでもなく昭和天皇の崩御というその後の事態にかんがみ行われたもので、その目的、性質を全く異にしておりますものであって、指紋押捺拒否に係る罪が大赦の対象となったからといって、附則五項の制定の理由が全くなくなった、あるいはこれを削除すべきであったということにはならないのではなかろうかというふうに考えております。
○猪熊重二君　私が言いたいのは、あのときにこの附則を削除したらどうだ、こんな附則は要らないじゃないかというときに、こういうことがあるから必要だということで残されたわけです。だとしたら、その必要性というものは現在もあるとすれば、大赦によってもう処罰せぬということの理由はどこからか別に持ってこなきゃならぬでしようということを申し上げているわけです。
　時間の関係で細かい免訴の問題についてはお伺いできないんですが、この大赦によって、指紋押捺を拒否した被告人がああ大赦でありがたかった、免訴になってよかったと言っていますか、それとも何と言っていますか、どうです、法務大臣。現在、この大赦令に基づく免訴の裁判が何件なされて、これに対して被告人がああよかったと言っているのと、これは私は納得できぬと言って控訴しているのと、どのぐらいありますか。
○政府委員（根來泰周君）　仰せの数については若干不正確なところがございますけれども、昨日、三月二十七日までに大赦を理由に免訴判決が下された外国人登録法違反被告事件は十一件ございます。そのうち六件については被告人から上訴がなされております。その余の五件のうち二件は既に免訴判決が確定しております。これはいずれも外国人登録証明書不携帯事件でございますが、残りの三件につきましてはまだ上訴申し立て期間中でございまして、その結果は出ておりません。
○猪熊重二君　控訴しても、控訴理由書もまだ届いていないでしょうから、どういうことを被告人が不満として控訴しているかということははっきりわからぬかもしれませんが、新聞報道等によれば、被告人は、指紋押捺は本来基本的人権の侵害である、だから本来無罪の裁判がなされるべきである、仮に免訴ということであるとするならば、本来この前の改正法のときに、刑事訴訟法三百三十七条二号の刑の廃止による免訴であるべきなんだ、それにもかかわらず、国家の恩恵的な大赦による免訴は私たちは納得できぬと言っているんだと思うんです。もう少し被告人が納得できるような裁判ということができるために、検察として何か協力というか考慮すべきことはないんですか。
　私は、まず検察官が刑事訴訟法二百五十七条「公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。」という規定に基づいて、附則五項によって罪とされたものについては公訴取り消しということをやられたらどうでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（高辻正己君）　御指摘の公訴取り消しという方法については、いろいろ問題がやはりあることはあるようでございます。刑事訴訟法では、大赦があったときは一律に免訴の判決をするものとされているにもかかわらず、検察官が個別的に公訴取り消しを行うことが適切かどうかということが一つの疑問、また公訴取り消しは第一審の判決の後は行い得ませんので、控訴審、上告審に係属中の事件と、それから第一審に係属中の事件とで対応が異なるというようなこともございます。そういう難点が否定できないものと思われますが、いずれにせよ、現在係属中の事件につきましては、検察官としても御指摘の点も含めて十分検討の上、適切に対処するものと思われる次第でございます。
○猪熊重二君　ここで公訴取り消しにしますとかしませんとか直接お答えになれないことはわかるんですが、要するに、どうせ勘弁してやるんだ、国家刑罰権を行使しないんだと言っているのなら、被告人が納得できるようなことを考えるべきだ。そうでなかったら、免訴をしたにもかかわらず、控訴、さらに上告審ということでまだまだ問題が続くんです。それに対して検察庁で検察官が公訴取り消しをすればこれで全部終わりなんです。それを考えてもらいたい。
　さらにもう一点、どうしてもこういう問題が今後も起こり得る可能性が多いのならば、先ほどの改正法の附則第五項を廃止することは考えてみられませんか。いかがでしょう、法務大臣。
○国務大臣（高辻正己君）　附則五項を設けた趣旨は先ほど申し上げましたが、大赦は、これも先ほど申し上げましたように昭和天皇の崩御というその後の事態にかんがみて行われましたもので、先ほど申しましたことですが、目的、性質を異にするものであって、大赦の対象になったからということだけで附則五項の制定の理由がなくなったとか、これをあるいは削除すべきであるとかいうことには、立案の建前から申しますとやはり問題があるような気がいたします。
○猪熊重二君　いずれにせよ、新聞報道によると、現在三十三件の外登法違反の事件が係属しているというふうなこともございますので、検察庁として何かもう少し、被告人の心情というものを理解した措置についていろいろ御検討いただきたいと思います。以上で終わります。
　あと、法案そのものについて一、二点お伺いさせていただきます。
　裁判所職員のうち、まず判事の定員については六十年は九名、六十一年は八名、六十二年は八名、それぞれ定員を増加してきております。しかしその後、昨年度、本年度とも全然判事の定員を増加しておりませんが、この判事の定員を増加しない理由はどこにあるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　判事の増員につきましては、先生御指摘の三年分の増員を含めまして、昭和五十四年度から六十二年度までの九年間に九十二名という相当数の増員をしていただきました。その増員の結果とその他の施策と相まちまして、裁判官の負担はある程度改善されたということができます。
　一方では、ふえておりました事件の増加の勢いがストップしたといったところから、昨年、本年と、判事の増員を見送らせていただいたわけでございます。
○猪熊重二君　定数を増員したとしても、去年の十二月一日現在で欠員が三十三名おられるというふうなことなんで、仮に定員をふやしてもどうせ目いっぱいにはならぬということをお考えで定員増ということをお考えにならないのか、それとも仕事が十分にできる体制だということで定員増ということをお考えにならないのか、どちらなんですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　負担がもう十分に改善されたというほどのことは申しておらないわけでございますが、ある程度改善されたということと、委員御指摘のとおり、九年間にわたります判事の増員というのは、その前に行いました判事補七十六名の増員、それを踏まえまして、その後九年間にわたりまして増員させていただいたわけでございます。そして、その現在の判事補数を前提とした判事の充員ということは大体限界に達してきたんではないか、ある限界に近づいてきたんではないか、そういった状況も踏まえさせていただいたわけでございます。
○猪熊重二君　ただ、いろんな法律関係の人に話を聞けば、最高裁はともかくとして、簡裁も一応別にして、地裁、高裁の裁判官、その中でも大都市における民事担当の裁判官が大変過重な業務を強いられている、非常な負担を課せられていると、こういうふうに言う意見も大分あるんですが、最高裁としてはそういうふうなことは全然ないと、こうお考えなんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　東京、大阪あるいは名古屋といいました大都市の裁判所で、普通の民事事件、通常の民事事件だけをやっている部について見ますと、大体裁判官の年間の処理は二百数十から三百件、これの新受事件が来て、未済がふえていかないように処理しているという状況でございます。この数字、月に直しますと二十件強から二十五件程度新受を受けて処理しているという数字になるわけでございますが、決して楽な数字ではございませんし、また裁判官にはもう少しゆとりがあった方がよいのではないか、そういった観点からは問題があるという指摘もわからないではございませんが、私ども実務の裁判官としての経験的な感覚から申しますと、この程度の事件であれば、事件をそう無理なく処理していけるのではないかと、こう感じております。
　もちろん、単に数だけではございませんで、内容的に難しい事件が来たときは非常に忙しい思いをいたしますし、続けて判決を書かなきゃならないというときは、時には非常に忙しい思いもいたしますが、数をならしてみますと、この数ですと楽ではないけれども、そう無理しないでもやっていけるということを考えております。
○猪熊重二君　結局、裁判官の数は幾らがいいかどうかというのは、国民の立場から見れば、まともな判決を早く出してもらえるかもらえないかということなんです。最高裁の判決をただ引き写しにしたような判決を書く裁判官じゃ困るんです。自分で考えて、調べて、当事者の言い分も全部聞いて、証拠もきちんと調べてもらって慎重な審理をした上で、そして早期に判決していただく。そのためにどのくらいの裁判官が適当なのかということが考えられなければならない。
　意見で申しわけありませんけれども、訴訟は決してそんなにスムーズに進んでいるわけじゃないと思います。それから難しい裁判がいっぱいある。憲法にかかわる裁判、あるいは自然科学にかかわる裁判、非常に裁判官も大変。もう少し人数をふやして、国民の本当に裁判を求める権利を保障できるような裁判制度、そしてその裁判官の質と量というものをお考えいただきたいと思います。
　以上です。どうもありがとうございました。
○橋本敦君　本案に関して一言言っておきたいと思いますのは、今も猪熊委員から指摘がありましたが、最高裁が裁判所の裁判官あるいは職員の定数をどれくらいとして見ているかという基本の姿勢にかかわるんですが、私は国民の裁判を受ける権利というその側から見て、そしてまた迅速であり、同時に適正な裁判ということを実際に受ける権利の中身として実現をしていくためには、今の裁判官の数は到底足りない、もっと増員すべきであるということをかねがね考えておるわけです。
　そして、今回の改正を見ましても、簡裁判事を五名ふやすだけで、今指摘があったように判事を裁判所でふやすということにならない。それからさらに、かねがね弁護士会あるいは全司法を含め関係者から、速記官や家庭裁判所の調査官、そしてまた書記官の増員が厳しく言われているけれども、その増員はたった二十五名であるということにとどまっている。私は、裁判所というところは行政機関の一般の定員枠にかかわらずに、司法権の独立ということを実際に貫いていく上からも人員の体制というのは非常に大事でありますから、本法案は本法案として、今後必要な所要の定員の増についてはもっと積極的に最高裁として取り組んでもらいたい、このことを一言言っておきたいと思いますが、いかがですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　私どもも迅速、充実した裁判を実現するという観点から、その定員面でお願いして努力しているわけでございますが、ただいまの先生の御指摘を踏まえまして今後も十分考えさせていただきたいと存じま
す。
○橋本敦君　それから、鳥取地裁の永田裁判官問題、私も質問する予定でおりましたが、猪熊委員から指摘がありましたので省略しますが、ただ一言、納得できないのは、この元永田裁判官が電話をかけた執行官というのは元部下ですね。だから、その部下である執行官は、上司であった裁判官から競売について、本人の希望がかなうよう便宜を図ってやってほしい、こういう依頼を受けますと、これはそういうことは裁判官として不見識じゃありませんかとはなかなか言えないですよ。そうでしょう。そういう立場ですよ。だから、電話をかける方も自分の部下だと知っているからかけているわけでね。
　そういう認識であるということならば、私はこの電話をかけた裁判官の行為というのは、執行官が不正に情報を漏らすことのきっかけになったという単なるきっかけじゃなくて、まさに便宜を図ってやってくれという具体的内容として、そこまでは言わないけれども、そういうことも当然予想される電話をかけていたと見るべきだと思いますよ。そういう意味で、私はこの永田裁判官が、先ほども指摘がありましたけれども、分限で、単なる戒告で済まされるという事態は、責任のとり方として、これは最高裁としてそれでよいという答弁で本当によいのか疑わしいと思いますが、どうなんですか。
○最高裁判所長官代理者（櫻井文夫君）　先ほども申しましたように、一番問題のところであり、私どもも一番その判断に苦しんだ部分でございます。確かにこれは、この電話をかけた場合に、それがその執行官に対して非違行為をすることまで求めたものだというふうに見る余地はもちろんないわけではないと思いますし、私どももその疑いが非常に強いからこそ、非常に慎重にかつ詳細に取り調べも行ったわけでございますが、結局そこのところがどうしてもそういったことを、非違行為を求めることまでその電話をかける際に認識していたものと認めるには至らなかったというのが実情でございます。もちろん、この事件は警察、検察庁の捜査がこれから行われるわけでございますが、その中でさらに真相は究明されていくものと思いますが、私ども、懲戒処分を検討するに当たっての資料収集の段階ではそのような結論に至ったということでございます。
○橋本敦君　それはとても納得できないですよ。最高裁からいただいた経過報告書で本人が落札したいと言っているんですね、親名義で。そしてそれに本人を行かせると。そして、その本人の希望がかなうよう便宜を図ってほしい旨、電話で依頼したというんでしょう。希望をかなえるためには一番高い価格で入札しなきやしようがないじゃないですか。それができるように便宜を図ってくれとまで電話をしているんですよ、裁判官ともあろう人が。これはとてもじゃないが、最高裁の監督権限としては考え方が甘過ぎますよ。私はそう断ぜざるを得ない。
　そして、この処分が行われた一月三十日分限戒告、その後すぐ二月三日、本人は依願退官をしておりますが、まさにこれは依願退官をする、いわば任意退職をするからという前提のもとで甘い処分をしたというように受け取られても仕方がない状況だってあるんですよ。こういうことで一体裁判官に対する信頼が確保できるのか。私はきょうはこの時間を長くとりませんけれども、そういう厳しい意見を持たざるを得ないということを申し上げて、この点は終わります。それでは最高裁、結構でございます。
　けさの新聞の世論調査によりますと、今の国民が政治に対して不満を持っておられるのが六八％、ますます不信が広がっておるわけであります。そういう状況の中で、国民はどの点で政治不信が大きいかどいいますと、まず、何といってもリクルート事件に絡んだ政治家について一番問題だと思うのは、責任のとり方があいまいである、それからさらに秘書などのせいにしている、そしてまた同時に、自浄作用がない、倫理観に欠けている、国民はこう見ているようであります。私は、この点は今のリクルート事件で政治家に関する今日の国民との関係における政治信頼を失った状況の中では当然な意見だと、こう思うんですが、これほどリクルート事件で政治が国民の信頼を失っているという事態について、まず法務大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（高辻正己君）　ただいま御指摘の世論の動向というものは私も承知しておるわけで、国民の方々のお考えとしてはそういうお考えがあるのも自然のお考えだろうと思います。
　私は、就任早々におまえの意見はどうだということを聞かれたときに、私は国民と同じような考えを持つということを申したことがございますが、それで御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　したがって、国民の政治への信頼を回復するためには、私はまず国会が徹底的な解明を行うという責任を果たさねばならぬ、これが一つあると思います。それから各政党、政治家が自浄作用としてみずから真実を明らかにし、そしてまた進んで証人喚問にも出るんだと、疑惑の政治家がみずから自浄作用を発揮する、これが大事だと思います。そしてもう一つは、何といってもこの事件について違法な行為の有無について徹底的に検察庁が捜査を遂げて国民の期待にこたえるという、この三つが大事だと思います。
　そういう意味において、今日の捜査というのはまさに大きな国民的課題の一つであります。徹底的な厳正捜査、これが政界工作を含め、すべての金の流れの解明も含め、まさに国民が期待するように断固として進められなきゃならぬというのが私どもの考えでありますが、大臣の所見はいかがですか。
○国務大臣（高辻正己君）　リクルート問題をめぐる刑事責任につきましては、現在検察当局が厳正公平な立場で適切に対処しておるものと私は確信しております。私は、そのような検察当局の努力に対して、これに私は別段の制肘を加えるというようなことをいたすような考えは持っておりません。
○橋本敦君　刑事局長、真藤氏の起訴が大きく報道されておりますが、きょうは加藤元次官、これについても検察庁は起訴に踏み切るというような情報でありますが、事実そうですが。
○政府委員（根來泰周君）　だいま御指摘の加藤元労働省事務次官の件につきましては、本日が勾留の満期でございますが、いずれにせよ本日中に何らかの処分はあると思いますけれども、いまだ報告を受けるに至っておりません。
○橋本敦君　結果は聞いていらっしゃらないということでしょう。それだけのことですが、いずれまた、きょうじゅうに明らかになる問題ですね。
　そこで、真藤会長の起訴につきまして村田秘書が処分保留で釈放されました。それ自体は検察庁の御判断によるところでありますから、それはそれとして私は理由があるというふうに私なりには思っております。処分保留で釈放された理由は、これは真藤氏との共謀関係がないというのじゃなくて、共謀の事実関係は認められるということの前提の上で諸般の状況を考慮されたものだと思いますが、そのとおりでいいですか。
○政府委員（根來泰周君）　昨日の真藤恒に対する起訴状を読みますと、その公訴事実の中に「村田幸蔵と共謀の上」と記載しておりますから、現段階の検察庁の認定は両者の共謀という事実は認めているものと思います。
○橋本敦君　真藤氏が一万株、これを秘書名義で受けたことについては、起訴事実について言いましても、一つは高速ディジタル回線関係の通信ネットワーク、これについて好意ある取り計らいを受け、またそれの期待をしたこと。また同時に、クレイ社からのスーパーコンピューターの調達や技術支援について同様の取り計らいを受けたことの謝礼や、今後も同様の取り計らいを受けたいという趣旨のもとに期待をして、そういう趣旨のもとで供与されるものであることを知りながら一万株、これを受けた、こういうことであるわけですが、それは江副氏から真藤氏に秘書名義ではあるけれども直接提供する、供与するものであるという実質的な関係は、これはもう動かない明白なことになったと言っていいんじゃありませんか。
○政府委員（根來泰周君）　私どもが現在国会で御説明できるのは起訴状の範囲でございまして、要するに、先ほど申しましたように真藤、村田の両名が共謀いたしましてわいろを収受したということでございます。実質的な証拠関係は今後公判で明らかになることだと思います。
○橋本敦君　そういうふうに共犯関係だけれども、村田氏を処分保留のまま釈放したというのは、名義は村田氏だけれども、なるほど共謀関係はあるけれども、しかし村田氏の方は全く真藤氏の手足として動いた、あるいは本人自身の利得という趣旨のことでないことであった、そういった状況が加味をされておるというように私は見て、それは当然のことだと思うのですが、そう考えて間違いありませんね。
○政府委員（根來泰周君）　御理解いただいておりますように、本件は身分なき者と身分のある者とが共謀して収受したということでございますから、全くそういう証拠抜きで理解するところによりますと、贈賄者側がその身分のある者に対してわいろを供与した。そしてそれを身分なき者と身分がある者が共謀して受け取ったということに尽きると思います。
○橋本敦君　身分のある者へが主たる目的であったという事実は、まさにそのとおりだと思うし、そしてまた、そういう判断でいろんな処理がなされていくかと思うんです。そこで問題は、この一万株の売却利益の問題ですけれども、九百万円が真藤氏の方に届けられて、真藤氏がそれでみずからのＮＴＴ株購入の代金にそれを使ったという状況も出ておりますが、真藤氏がその利益をみずからのために処分したという事実、一部をそういうことに使った事実は間違いないんですね。
○政府委員（根來泰周君）　これも証拠の内容に立ち入ることでございますので私どもの方から御説明することはできませんが、収受という内容には自分の利得にするということを含んでいるものと解釈すれば、そういうことになろうかと思います。
○橋本敦君　そして、他の一千二百八十万円が秘書室長の秘密口座に入れられたということで、これが問題でありますけれども、これもわいろ性のある金の一部でありますから、この金がどこへどのように使われたか、だれによって使われたか、この流れの関係、これはこの犯罪の全体の立証のためには不可欠な捜査内容だと思いますが、この点についてももう調べはされておるはずですね。
○政府委員（根來泰周君）　ただいま前提としてお話しになったことについては、私どもは報告を受けておりませんし、報告を受けたとしても申し上げることではないと思いますが、いずれにせよ、先ほど申しましたように、収受した金をどういうふうに使ったかということは、常識的に言えば贈収賄の場合はいつも調べることでございます。
○橋本敦君　その問題で複雑なのは、ＮＴＴが幹部職員からボランティア基金と称して八億円の政界工作資金、これをつくっていた。それと今の千二百八十万、これが秘書室長の口座を通じて同じようなことに使われた疑いがないわけじゃない。私はこういったことでまさにこの金の流れが江副から、リクルートからＮＴＴ、ＮＴＴからこういったボランティア基金もあったような状況の中で、さらには秘書室長の秘密口座を通じて政界工作にどのように使われたか。金の流れは、収受というように刑事局長がおっしゃったその一環として当然政界工作にも使われたという、そういうことであるならば、これは調べるのが当然検察庁として必要になってくると思いますが、その点は局長いかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　いろいろお話しになった件については、これは新聞などに報道されていることでございまして、私どもそういう情報的なことについては報告を受けておりませんし、仮に報告を受けてもお話しできる話ではないということを前提でお断りさせていただきたいわけでありますけれども、いろいろお話がございましたけれども、個々のどういう取り調べをするかということについて私どもが申し上げると、先日来問題になっております指揮権の問題にもつながることでございますが、いずれにせよ検察庁は適正、適切に取り調べるものと考えております。
○橋本敦君　法務大臣、私が言いたいのは、ＮＴＴルートの関係では真藤氏の起訴という重大な事態が今日の前にあるわけですが、これは検察庁として厳正に捜査を遂げられた結果であります。しかし、ＮＴＴルート、そしてリクルート事件の全体の解明という点から言うならば、ＮＴＴルートの解明で検察庁の捜査は終わったのではなくて、さらにここから、今私が指摘をしたその金の流れ、その先どこに行ったのかということも含めて、言われておる政界工作の有無が本当にあったのかどうか。そこまで捜査がこれからさらに進展をしなければ、これは本当に国民の期待に沿うところにならない、私はこう思っておるんです。したがって真藤起訴でこれでＮＴＴルートは終わりだというような認識であっては、厳正な捜査としては全く不十分なことになるわけです。その点について法務大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（高辻正己君）　捜査の段階で、私はかねがね言っていることでありますけれども、事案の解明の結果の及ぶところが何びとであろうとそれは左右されるものではないということを繰り返し申しておりますが、今仰せのとおりに、この件の捜査の過程でどういう進展があるか、これは捜査当局自身が厳正公平、不偏不党に当たっておりますので、それを私は深く信頼しております。必ずや、この解明について遺漏なからんことを期していると思っております。
○橋本敦君　いっか法務大臣は、捜査は人によって左右されてはならぬ、いかなる人であれ、必要な捜査は当然遂げるべきだということをおっしゃっておりますが、このＮＴＴルートの今後の捜査についても、相手が政治家であれ、だれであれ、そういうことによって左右されてはならぬ、やるべきことは検察庁はやるべきだという点についてのお考えは変わりませんね。
○国務大臣（高辻正己君）　先ほど申し上げたとおりでございます。
○橋本敦君　ちょっと横へ寄りますけれども、このボランティア基金の問題で新聞で重大なことが言われております。つまりＮＴＴは、ＮＴＴとして政治献金はできませんから、だからボランティアということで管理職にカンパを出させる。ところが管理職は不満が多い。当然でしょう。そこで架空の残業、そういったことをつけて架空の手当を支払って埋めてやる。こういうことをやっておったという事実が報道されている。こうなりますと、これは大変なことでして、まさに事実上ＮＴＴの献金であったということになるわけです。だから、そういう意味で一つはその点の法律違反が出てくる。
　もう一つは、架空の手当をつけてやるというようなことをやったということは、これは真藤会長か、あるいはほかの取締役か、つまり役員がこれをやらせておれば、出さなくていい金を出しているわけですから、これは背任の疑いが出てくる。
　それからさらに、ある意味では詐欺的手法でもらうわけですから、合意の上で管理職がやっているならば、もらった方は詐欺で受け取ったということにもなりかねない。こういう重大な法律問題が、そういう問題が事実としたら絡んでいるということは刑事局長、間違いないですね。
○政府委員（根來泰周君）　先ほどからお話にあるボランティア基金というようなお話は、新聞報道で知る限りでございます。したがいまして、そういうものについていろいろ疑惑がある、あるいは不正があるという御指摘については、私は肯定も否定もできない立場にございます。いずれにせよ、先ほど来御説明申し上げておりますように、犯罪があれば適正、適切に対処するものと考えております。
○橋本敦君　その点は、もちろん適切に対処するということを期待しての話ですが、仮に、報道されているように架空の手当が出されているとすれば、重大な刑法上の問題も絡む可能性が法律的にはある、法律判断としてあるということはお認めいただけますか。
○政府委員（根來泰周君）　そういう話になると非常にまた難しい話でございまして、仮定の話でございますので、ここでどうするということになりますと仮定の話を肯定することになりますので、ひとつ答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　報道されたこの問題については、これは重大な事実ですが、検察庁はこれについて当然重大な関心を払わざるを得ないでしょうね。
○政府委員（根來泰周君）　報道は十分承知していると思います。
○橋本敦君　そこで、真藤氏の起訴事実の中の一つであるスーパーコンピューターについて真藤氏がリクルートに便宜を図ったこと、あるいは将来もそういった便宜を図ってもらうことを期待するという点についての話ですが、そうなりますと、スーパーコンピューターの導入についてどういう便宜を図ったのかということは、これは将来、証拠によって冒頭陳述で証明すべき事実として明らかにされ、かつ検察官が立証する、そういう過程を経ていく中で明らかにされていく問題であると思います。それは局長、そうですね。
○政府委員（根來泰周君）　公訴事実の中には、スーパーコンピューターの調達及び技術支援等につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼、こういうふうに書いてありますから、当然証拠によって立証すべきことと思います。
○橋本敦君　そうすると、この調達という問題は、ＮＴＴの調達部が調達をするということもございますが、当時の政治情勢として、だれもが知っておりますように、まさに日米貿易摩擦に関連をして国の政策課題として輸入拡大ということの中でこれがやられてきたという関係がありますから、そういう意味で、このスーパーコンピューターの調達ということが真藤氏のわいろに絡まる起訴事実として挙げられているという問題は、国の政治そのものと極めて重大な関係があることが一見明白なんです。その中の主要な政治家はだれかと言えば、中曽根前首相であることは言うまでもない。
　中曽根前首相は、こういったスーパーコンピューターを含む問題について、二月二十七日にみずから番記者を集めて記者会見をしたわけですが、あの会見の状況については、これは検察庁も重大な関心を持ってごらんになっていたはずと思いますが、どうですか。
○政府委員（根來泰周君）　この点については、検察庁から何も話がございませんからお答えを差し控えたいと思います。
○橋本敦君　いずれにしましても、このスーパーコンピューター問題が真藤氏の収賄罪の絡みで出てきたということで、検察庁は当然、これまでもなされたでしょうが、その当時の日米貿易摩擦関係、そこで中曽根首相が六十二年五月一日の首脳会談でもう一台買うと言ったこととの絡みで、それがどういうことなのか、ここまで含めていろいろと事情を聴取される必要があるし、またそこのところを調べなければ問題の解明が本当に進まない、重要なやっぱり捜査の必要な範囲に入っている、こう私は思います。
　調達関係という限りにおいては、検察庁はそういった日米貿易摩擦関係の中でスーパーコンピューター問題がどのような背景で具体的に出てきたか、これらの経緯はお調べになりますか。
○政府委員（根來泰周君）　検察庁は必要な範囲内で取り調べをすると思います。
○橋本敦君　そういう中曽根さんの近いところに、つまり上和田、筑比地秘書、太田氏を含め二万九千株という株が行っておる。これは秘書名義である、中曽根さんは全然知らぬ、こう言っていますが、しかし、中曽根さんは知らぬと言いながら、それらの金が慶弔費に使われた、あるいは盆暮れのあいさつに使われた、こうみずから言っておる。このことは何を意味するかといえば、秘書が自分の盆暮れのあいさつや、自分の慶弔費に数千万という金を使うなんということは考えられないので、中曽根事務所のために、あるいは中曽根氏のためにということであるならば、まさにそれは中曽根氏のための政治献金であることをみずから認めておるということにならざるを得ない。
　そこで、中曽根氏周辺にこれだけの二万九千株がなぜ行ったのかということは、当然秘書を含めて事情を検察庁としても聞かなければ、これはまさに捜査を進めたことにならぬ重大な課題であることがあの会見によって一層明らかになったと私は思うんですが、検察庁はどうですか。
○政府委員（根來泰周君）　御趣旨はよくわかりましたけれども、検察庁がどういうふうな態勢をとるかについては私ども申し上げる限りではございません。
○橋本敦君　趣旨がわかっていただけておるのなら、それはいいんですけれども、端的に聞きますと、中曽根さんの秘書が事情聴取を受けたという報道もありますが、呼ばれたんですか。