Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（木部佳昭君）　今、先生から倒産件数の問題について特に御指摘がありましたけれども、私どももそうした認識を実は持っておるわけであります。したがって、私先ほど申し上げましたように、公共事業だけがあれしてもなかなか全体的にばらつきがあったり、例えば東北の関係に高速道路ができれば先端産業はそちらの方にもかなり伸びてくるとか、今までは九州とかあの辺が非常に先端産業なんかは活発だったのですが、東北の方へ道路ができることによってそういう見通しがついてくるとか、そういう面を担っている我々といたしましても、私は先ほど来、効率的とか効果的とかということを申し上げておるのはそういう意味も入っておるわけでございます。
　そこで、確かに、私は先ほど申し上げましたように、景気が回復しているということはちょっとまだ今の段階で言いたくないわけです。一方では、せっかく財政再建という大きな至上命令と挑戦して我々はみんなで一緒に努力しているわけですが、一方では余り景気を刺激し過ぎちゃうと物価が上がってしまう。我々建設省といたしましても、住宅政策なんかを進める場合にやっぱり宅地の供給ということが非常に大きな問題になるわけですが、宅地の価格なんかを見てまいりましても、一部のところでは多少上がっている面もありますけれども、全体的に見れば非常に落ちついているわけです。ですからそういう点等も、物価の安定、また物価の動きなんかをよく見ながら総合的な施策を打っていかなければならない、そう実は思っておるわけでございます。
　でありますから、特に、建設関連というものは今御指摘のとおりでありますから、中小企業の建設業者の育成をどうするとか、協業化をどうするとか、分割発注をどうするとか、そういうふうな我々としてできる範囲のことはこれからも最善の努力を尽くしていかなければならない、こう考えておるわけで乙ざいます。
○工藤万砂美君　大臣がお答えになりましたように、国内経済が非常に低迷をしていると私は思うんですけれども、その低迷した国内経済にカンフル注射をしなきゃならない時点に来ているわけだと思いますけれども、やっぱり手っ取り早いカンフル注射が公共事業の増大ということにつながってくると思うのです。
　そこで、私は非常にびっくりしておりますのは、たまたま先ほど青木先生がお触れになりました住宅対策の問題でございまして、これは重複を避けますけれども、四点の問題について先ほど青木先生からお話がございました問題でございますが、これによって大蔵省が八百億円の赤字を減少させる方針を決めたと、こう言っておるわけでございますね。私ども考えますには、やはり一生のうちに自分の家を持つということが庶民の夢でもありまするし、さらにまた三世代住宅をつくっていこうという方針でお年寄りやお孫さんとともに生活することがいわゆる日本民族の特性でもあるし、老人福祉の原点である家族制度というものの日本の伝統というものを何か否定するような方針になりはせぬか。
　特に、四点目の六十五歳以上と同居する場合の割り増し融資を廃止するなんということは、私は全く冷たい老人に対する仕打ちだなと思うわけでございますね。特に、戦後の日本経済の目覚ましい発展と再建に御努力をされました今お年寄りと言われる階層の方々に対しましては御恩返しをしなきゃならないというのに、全くこれでは逆の方向に向かっていくもので私は申しわけないんじゃないかな、かように思うわけでございます。老人福祉を推進している中で私どもはよく考えるわけでございますけれども、老人福祉はもちろん大事なことでございますけれども、例えばスウェーデンあたりなんかは非常に老人の自殺が多いということを我々よく耳にいたしますね。日本でも、我々が子供の時分には、よくおじいちゃんやおばあちゃんの手を孫たちが握りながら、そうして亡くなるときには大往生をしたものでございますけれども、最近はどうもお年寄りの方は住宅もないとか何とかということもありますけれども、すぐ年をとったら老人ホームへ入るとか特養へ入るとかということで、亡くなるときにはひとり寂しくぽつねんとこの世を去っていく、こういうケースが非常に多いんじゃないでしょうかね。だから私は、そういうお年寄りに寂しい思いをさせないためにも、この六十五歳以上の割り増し融資というものをむしろ逆に拡大すべきであると思うんです。
　特に最近は、老人福祉の問題でいろいろと政府も特養だとか、あるいはまた老人ホームだとかの建設に非常に御努力をされておりますけれども、三世代住宅というものを促進することによって逆にそういう面での経費の節減ができるんじゃないかしらと、こんなことも私は考えておるわけでございまして、青木先生が御指摘になりましたこの四点については、何としても私は建設省といたしましてはこれは現状どおりひとつ努力をしていただきたい、かように思いますけれども、建設省の決意のほどをひとつお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（吉沢奎介君）　先ほど青木先生からもお話しございましてお答えいたしましたように、私ども今、財政当局とこの公庫の補給金の問題中心にいたしましていろいろの議論を闘わしているところでございます。
　それで、新聞などに四点を中心にしまして大蔵省はこういうふうに決めたというような話が出たのは承知しておりますが、私ども議論の過程ではそういった御議論が大蔵省から多少あったことは承知しておりますが、今後これがどういうふうになるかというのは、今後の私どもの折衝により決まってくる問題ではないかというふうに考えております。また、私どもの考え方としましては、先ほども申し上げましたように、五・五の金利でございますとか、あるいは無抽せん貸付体制でございますとか、あるいは老人同居の割り増しの問題につきましては、現在の状態を堅持してまいりたいというふうに考えております。手数料の問題につきましては、これは初めてのことでございますので、今後慎重に研究してまいりたいと考えておるわけでございます。
　なかんずく、今御指摘のございました老人対策の問題につきましては、これは基本的には社会福祉あるいは厚生省のいろんな行政と密接な関連を持つ問題でございますけれども、これは住宅対策としても、先生御指摘のございました三世代住宅などを通しまして、我々もいろいろ努力をしてまいらなければならない問題でございまして、特にこれに必要な割り増し制度というのは、先生おっしゃいますように、何とかむしろ拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
○工藤万砂美君　そこで、ちょっと角度を変えて御質問を申し上げたいことがございますけれども、日本の建設技術というのは世界に冠たるものがあると思うわけでございまするし、また科学の発達というものは日進月歩、とどまるところを知らないぐらいのスピードで進展をしておるわけでございますけれども、ただこの中で非常に気になりますことは、建設工事にも実はロボットが出現する時代になってきたと、こういうことでございます。
　実はこの間、ＮＨＫのテレビを見ていましたら、言うなれば建設ロボットあるいはセンサーロボットの使用をするための研究がなされておる。これによって予算のコストダウンとか、あるいはまた災害防止に大変役に立つんだということでございまして、これはもっともだと思うのでございまして、特に海中の工事や地中の工事等について災害防止に大きく益するところがありますので、画期的なことではございますけれども、あのテレビを見ておりました業界の方々が、一般住宅の壁塗りやら、あるいはまた塗装までロボットがやるというような、そういう実態のいわゆる映像が放映されたわけでございますね。こういうふうになってしまうと、いよいよ我々の仕事がなくなってしまう、こういうことで非常に憂えていた実は業者の方がいらっしゃいましたけれども、逆にロボットを使用することによって雇用不安を起こすようなことにならないものかしらと。さらにまた、これからこのロボットの実用化というのが実態としていつごろから実用化されるのか、こういうことについてお伺いしたいと思います。
○説明員（杉山好信君）　お答えを申し上げます。
　建設工事におきますロボット化につきましては、先生もおっしゃいましたように、既に民間におきまして噴霧機の吹きつけロボットでございますとか、あるいは床仕上げとか、こういった面で一部開発されまして実用に供されておるものもございますけれども、比較的単一作業のロボット化をするということでございまして、単体機械の自動化というのが主な研究であります。全体としますと、まだ試験研究段階にあるのではないかというふうな感じでおるわけでございます。
　私ども建設省といたしましては、建設省の総合技術開発プロジェクトの研究テーマでございまして、これで昨年度から建設分野におきますエレクトロニクスの活用とか、こういう面に関しましていわゆる建設工事のロボット化に関する技術開発に着手しておるところでございます。
　これは目指しているところは、先生もおっしゃいましたけれども、労働災害の防止、こういったような観点ですとか、あるいは過酷な作業環境の改善、こういった観点から、例えばトンネル掘削作業でございますとか水中作業あるいは高所作業、こういったような作業のロボット化を目指しておるわけでございます。
　研究内容としましては、ちょっと細かくなるかもしれませんが、こういった作業のロボット化に際しまして共通的に必要な位置を検出する技術でございますとか、あるいは重量物を運搬する技術あるいは障害物を検知するロボット、こういったようないろんな作業に共通的ないわゆる汎用技術の開発といった面、あるいは複合作業工程をシステム化するというふうなことを、建設省としては基本的に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけです。
　こういった建設ロボットの実用化についてでございますが、私どもは今御説明しましたような総合技術開発プロジェクト、こういったものの研究成果を踏まえまして、引き続きましてそれをもとに民間において具体的な実用化の技術開発がされていくというふうな順序を踏んでいくというふうに考えておるわけでございます。
　私どものそのプロジェクトの研究の進め方でございますが、昨年度から進めておるわけでございますが、めどといたしましては六十三年度をめどに研究開発を進めたいというふうに考えておるわけでございまして、先ほど御説明いたしましたように、このロボットの本格的な実用化のめどというものにつきましては、今申し上げましたように、民間レベルにおけるその後の技術開発が必要でございますので、かなりな期間を要するのではないかというふうに考えております。
　それから、先生もう一つ雇用の問題についてお触れになりました。私どもといたしましては、この研究は高所作業のような危険な作業におきます労働災害の防止といったような点とか、あるいは苦渋作業とか過酷な環境、こういった面の改善の観点から行っているわけでございますが、こういった観点からのニーズも高いのではないかというふうに理解しておるわけでございまして、広範囲な建設作業の一般的な無人化といいますか自動化といいますか、そういう面を目指しているわけではございませんで、必ずしもロボットの進展が雇用不安に直接結びつくものとは考えておらないわけでございますが、なお今後の建設工事におきますロボットの実用化につきましては、先生御配意なさいますような雇用面につきましても十分配慮を進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○工藤万砂美君　お答えいただきましたように、非常に建設工事が省力化されコストダウンされ、さらにまた災害防止に役立つということではございますけれども、この問題についてはもう少し突っ込んでお話をしたかったのでございますが、次回あたりにひとつさしていただきまして、時間も迫ってまいりましたので、ひとつ別な観点から継続工事の問題についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　いわゆる継続工事の早期完成という問題でございますけれども、公共工事の中で継続工事については当該年度内で完成可能の工事が多くありますけれども、しかし予算の関係で、年度内完成が容易な期間を残しながらも翌年度の予算施行を待つ、こういう例がたくさんあるわけでございます。現場保全や資材管理画でのリスクが伴って余計な支出が行われるということでありますので、これは繰り上げ完成ができることが一番いいわけでありまして、この場合、業者の工事費立てかえ、もしくは債務負担行為などによって、この工事を予算は翌年度であっても継続をして、ひとつ業者立てかえによって仕事を完成させるようにしたらどうかと、こういうことが実は業界でも論議をされているわけでございまして、この面についてはどうお考えになりますか。
○政府委員（豊蔵一君）　公共事業費が厳しく抑制されております中で、私どもも事業の効率的な執行と、それによる投資効果の早期の発現ということを考えまして、特に最近におきましては、完成間近な事業箇所につきましては予算の重点配分に努めてまいっております。しかしながら、ただいま御指摘がありましたように、大規模な工事、例えばダムのようなこういったような事業につきましては、一部経済的な工期が確保できないというような非常に苦しい状態も出現しております。
　そういうようなことでございますので、私どもも来年度の概算要求におきましては、こういったような事業費を確保する、拡充するということに力を入れておりますが、なおそれでもどうしても適正な工期が確保しにくいといったようなものにつきましては、やむを得ない緊急の措置といたしまして、一部の事業につきましては国庫債務負担行為を活用して業者の工事の立てかえをお願いするといったようなことを現在も要求いたしておりますが、今後予算編成過程で十分詰めてまいりたいと思っております。
○工藤万砂美君　この問題については、非常に私は執行上難しい問題が多々あると思うんですね。ただ、自民党の藤尾政調会長あたりは、これは何としてもやり抜く、こういうふうに明言をしておりますので、これは十分その辺の意を体しながら、ひとつ政府の方でも御検討をいただいて執行していただきたいと思います。と同時に、業界でも非常にこの問題については歓迎をいたしておりまして、何としても早期完成をさせていただきたいというような要望が非常に強うございますから、十分ひとつ意を体されまして御努力を賜りたいなと、かようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、中小建設業の育成という問題と、それから地元業者の活用という問題についてお伺いをしたいと思うわけでございますが、官公需の建設工事の発注機関が非常に多岐にわたっているわけでございますね。例えば建設省、文部省、厚生省、農水省、郵政省、労働省あるいは法務省や防衛庁や運輸省。そしてまた、これに関連するそれぞれの公団等が発注者でありますけれども、各省や公団には実はそれなりに張りついている業者があるわけでございまして、これらの各発注機関のいわゆる専売特許のように、言うならば業者が張りついておりまして、例えば各市町村の管内にいろんな各省庁の建設工事等がございましても、地元の業者には実績がないということを理由にいたしまして、指名はおろか発注はもちろんさせられないといったような仕組みになっているわけでございまして、私どもは特権業者のいわゆる聖域になっているというふうに申しておるわけでございまして、この聖域を開放していくことが中小建設業者の育成、そしてまた地元業者の活用に必要なことというふうに我々は考えておりますけれども、この点はいかがに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（豊蔵一君）　各発注機関につきましては、それぞれの機関ごとに定められたルールがあると存じますが、私ども建設省の直轄工事におきます業者の指名につきましては、各業者の今までの実績に基づきます内容の審査、それからまた、その会社の経営状況、それからその工事に対します地理的な条件あるいはまた工事の成績状況、それから現在の手持ち工事の状況、それから技術的な諸問題、こういったようなものを総合的に勘案しながら、指名が特定の業者に偏らないように努めておるところでございまして、ただいま御指摘ありました地元関係につきましても、今言ったような総合的な評価の中で、地理的条件というものも十分勘案して選定するようにさせておりますので、極力公平な運用を図るように今後とも下部機関を指導してまいりたいと思っております。
○工藤万砂美君　指導をされるというお話でございますけれども、今の中小建設業者というのは、力の面から技術の面から、大手と私は何ら変わらないと思うんですね。特に、大手の下請工事をやっている方々が地方のいわゆる地元の業者でほとんどあるわけでございますので、実態としてはやっぱり中小建設業者も大手並みの力はあるし技術力を持っておるというふうに私は考えておるわけでございます。
　特に、御承知のように、中小建設業者の受注の機会の問題について触れますと、わざわざ法律が制定されまして、言うならば、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」なんというような法律も実は昭和四十一年の六日に制定をされて、しかもその第三条には「予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならない。」と、こういうふうに規定をされているわけでございます。したがいまして、昨今の情勢というものを考えてまいりますと、特に業界の実態というのは、最近はわずか一千万円程度の工事についても大手建設業者の侵入が見られる、こういう実態でありますので、公共工事については大手業者と中小業者との受注の分野というものを明確にして、末端でも指導をしていくべきであるというふうに考えますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○政府委員（豊蔵一君）　まず第一に、私どもの直轄工事の発注につきましては、受注希望者は非常に多い、また発注件数も多いといったようなものにつきましては、一定の基準に基づきまして発注標準というものを定めてございます。発注標準と申しますのは、発注工事を契約予定金額の階層別に三ないし五の等級に区分いたしますとともに、これに合わせまして関係の業者につきましても、経営規模等によりまして同様に三ないし五の等級に格付いたしまして、ある工事を発注いたします際には、その工事の属する等級と同じ等級に格付されました業者の中から指名をするといったようなことを原則としておるものでございまして、そういうようなことによりまして中小工事につきましては、災害のような特別な場合は別といたしまして、それに対応いたします中小建設業者が受注できるような仕組みにいたしておりますし、また実績等によりましては、中小業者でございましても上位の等級の工事にも指名ができる、下から上へというようなことは十分できるようにも配慮をいたしておるところでございます。
　それから、ただいま先生からも御指摘ありましたように、そういう中で官公需につきましての受注機会の拡大は「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づきまして、毎年度そのための措置につきまして閣議決定をいたしております。私どももこれらの閣議決定に基づきまして発注標準の遵守あるいはまた分割発注の推進、共同請負制度の活用といったような方法によりまして中小建設業者の受注機会の確保に努めるようにいたしておりますし、また各年度ごとに中小建設業者への発注率の目標を定めてございます。
　私どもも、例えば建設省の直轄工事でまいりますと、昭和五十八年度につきましては、目標が四七・八％に対しまして、実績は四九・五％を中小企業に発注をいたしておるところでございます。
　なお、公団等につきましては、規模が大きいといったこともございますものですから若干下回りますが、それにいたしましても、五十八年度は目標を上回る発注実績というふうに相なっております。
○工藤万砂美君　お答えいただきましたように、非常に一生懸命中小建設業の育成についてはやっていらっしゃると思いますけれども、今お話ございました発注率の四九・五％という数字でございますけれども、これは件数でございましょう。金額ではないのでございますね。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいま申し上げましたのは、建設省の直轄事業の工事費でございまして、金額で表示いたしております。
○工藤万砂美君　そこで、いろんな業者の実力に応じてＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅぐらいまでランクが分かれておるわけでございますね。私申し上げたいことは、分割分離発注ということを今口にされましたけれども、例えばＡクラスは四億円以上でありますとか、Ｂクラスは一億六千万以上だとかというふうにランク別をされておりますけれども、大体私ども、まあ中小建設業といいますとＣランク、四千五百万以上ぐらいだというふうに考えておりますが、Ｂランクの事業の分離分割発注ということは極めて容易な工事がたくさんあるわけですね。でき得れば地元の業界育成という、あるいはまた中小建設業者の育成という面からいいますと、もっと細分化できるものはして、そしてどうしてもこれは大手の力でなければできないなという判断に立ったものについてはやむを得ないと思いますけれども、できるだけ分離分割していただくように、これは御要請だけにとどめておきます。
　そこで大臣、公共事業の予算でございますけれども、五十四年から五十九年までに実は総休的にマイナス一三％にもなっておるわけでございますね。だから逆に言いますと、五十四年から言いますと、二〇％ぐらいはこれはプラスになっていなきゃならぬはずのものを、逆に五十四年の時点から考えますと、一三％もマイナスだというのは大変なことだと思うんです。実態としては五十八年度の、これは必ずしも建設業者ばかりではございませんけれども、いわゆる法人の赤字を考えてまいりますと、欠損法人というのが五四・八％になっておるのですね。これは大変な数字だと私は思うんです。しかも大蔵省の考え方は、赤字法人にも税金をかけるなんというような話が最近ございますけれども、その論議は別にいたしまして、そういう実態というものをお考えいただき、特に中小建設業の実態というものをお考えをいただきたい。
　それから非常に大事なことですけれども、例えば東北各県等ではほとんどの市町村が出稼ぎ組合をつくって盛んに出稼ぎで京阪神方面に来ておるわけでございまして、これらのいわゆる職を閉ざすような形になるような公共事業の配分ではこれまた東北地方も大変だと思うんでございますね。ですから、公共事業の減少というものはあらゆる面で影響を来すことになりますので、公共事業の増大と中小建設業育成に取り組む、いわゆる基本的な方策についての御存念をちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　私、先ほども申し上げましたように、公共事業というのは国民生活に一番大きな影響力を持っておることは御承知のとおりであります。したがって、今御指摘のように、名目で見てまいりましても一三・何％というような目減りを実質いたしておるわけでありますから、そうした点等を考えてまいりましても、財政再建というような厳しい条件のもとに、私どもは先ほど来申し上げておりますように、効率性、効果的に配慮をしながら予算編成に対しても取り組んでまいりたいと、こう考えております。
　なお、業界の振興の問題等につきまして先ほど官房長からもお答えいたしたようなことでございますので、きめの細かい配慮をして最大限の努力を尽くしたいと、こう考えております。
○工藤万砂美君　ありがとうございました。
　そこで、今度は北海道開発庁長官という立場でひとつお伺いをさしていただきたいと思うわけでございますけれども、いわゆる北海道の開発のやり方でございますけれども、北海道は御案内のように今後もあらゆる開発の可能性を秘めた土地柄であることは申し上げるまでもございませんけれども、歴代の長官が北海道に公共事業をぜひ頼むと、こう申しますと、必ずその後についてくる言葉は民間活力の導入を大いにやりなさい、我々も頑張ります、こういうことで大体話は尽きてしまうわけでございますけれども、北海道というところは、民間活力の導入と申しましても大消費地から非常に遠隔の土地にありますので、民間がいわゆる資本を投下いたしましても、その経済効果があらわれてくるのは随分と先のことになってしまいますので、なかなか民間活力を導入するということにはなりませんで、いわゆる本州の方は民間主導型の経済でございましょうけれども、北海道に限り、まだまだ民間活力を導入するには年数がかかると思うのでございます。
　したがいまして、どうしても公共事業主導型の経済にならざるを得ないというふうに考えておりますが、その民間活力を導入するための素地をつくるためにも、やはり社会基盤づくりを急がなければならない、かように我々考えておりますけれども、この点について長官いかがでございましょうか。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　御承知のとおり、北海道は非常に遠隔地でもあり面積も非常に広いのに加えまして、開発の歴史が浅いことから開発基盤の整備が立ちおくれておることは事実であります。これが民間の経済活動にとって大きな制約となっていることも事実でございます。しかし、近年、空港など道内の基幹的交通設備の整備の進展が先端技術産業の立地を促すなど、開発効果が着実に浸透しつつあるということであります。今後とも御指摘のとおり、開発基盤の整備に一層努力してまいりたいと考えております。
○工藤万砂美君　長官の決意のほどはお伺いしたわけでございますけれども、特にこれはお願い申し上げておきたいことは、北海道は二百十二市町村ございますけれども、その中の大体七〇％が過疎指定を受けておるわけでございまして、北海道といたしまして、地方の時代という言葉が出てから随分久しくなりますけれども、やはり地方の時代にふさわしく、過疎市町村にこそ公共事業の優先配分をすべきではないのか、かように私ども考えるわけでございますけれども、どうお考えになりましょうか。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　やはり公共事業は、基盤整備を通じまして広域な、広範な地域社会全般の開発可能性を高めることを目的とするものでございますから、この実施に当たりましては、地域の経済社会の実情をも十分に配慮して行われる必要があると考えております。
○工藤万砂美君　そこで、北海道自体の均衡あふれる発展を期するためには、私どもはこう考えておりますけれども、いわゆる大規模プロジェクト方式による開発では、限られたいわゆる開発予算の中身でございますから、どうしても特定の地域に限られてしまうといったような心配があるわけでございますね。特定の大プロジェクトチームを組んで、そこに開発の手を入れますと波及効果があるなどと申しますけれども、その波及効果というのは、なかなか実は実態としてはあらわれないというのが北海道の実態でございます。
　そこで、私は特に考えておりますことは、北海道は十四の支庁に分かれて行政が行われておりまして、一支庁は本州のいわゆる一つの県に相当するような面積と行政機能というものを備えているわけでございまして、したがいまして一支庁ごとに小規模なプロジェクトを設定して開発をすべきである、それがいわゆる地方の時代にふさわしいような開発の方法であるし、また過疎市町村にとっても大変ありがたいことであると考えるわけでございます。この十四支庁については、例えば農業中心の開発の方法、畜産中心とか、あるいは林業、漁業あるいは工業を中心とした開発とか、それぞれ各支庁の特性というものがあるわけでございまして、こういう特性を生かした開発を私は行うべきであると思いますけれども、これについての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　大規模プロジェクトは、そのプロジェクト自体が推進されている地域だけではなく、広域な地域に開発効果が波及するように推進しているところでございます。また、御指摘の道内の各地域にとりましては、大きな開発効果を有するようなプロジェクト群につきましても、新北海道総合開発計画の推進方式である地域総合環境圏展開構想、難しいですが、その中に位置づけて自治体、民間と一体となって推進していきたいということでございます。
○工藤万砂美君　私は、長年北海道議会におりましたもので、開発のやり方については多少一言はあるわけでございまして今あえて質問を申し上げたわけでございますけれども、長官のお考え方がわかりましたので、最後に一つお伺いしておきたいことは、現在進められております千歳川放水路計画の問題でございます。これは日本海に流れる川を、災害防止のために太平洋に流すというような大変な実は雄大な計画でありまして、我々もぜひともこれはやり遂げていただきたいというふうに思っておるわけでございますけれども、これはいかがなものでしょうか。総体的な事業費とか、あるいは完成までに概算どのぐらいの年数がかかるものか、概略でいいですけれども、お答えできましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（楢崎泰昌君）　ただいまお話にございました千歳川放水路の問題でございますが、先生御案内のように、五十六年に石狩川の大洪水がございまして千歳川流域も大きな被害をこうむったわけでございます。そのために石狩川治水総合計画を変更いたしまして、五十七年三月に石狩川工事実施基本計画で、洪水時におきましては先生仰せになりましたように石狩本流に流しておりました千歳川の水を、太平洋側に掘削をいたしまして太平洋側に流すという大きな計画でございます。
　この計画は河川事業でございますので、主管としては建設省でございますけれども、北海道開発庁といたしましてもいわゆる開発事業の推進調整ということで、今放水路のルート決定の選定作業を進めているところでございます。まだそういう段階でございますものですから、今御質問がございましたけれども、まだ積算をするという段階に至っておりません。巨額の経費を必要とすることは間違いないわけでございますが、まだ申し上げられるような段階になっていないわけでございます。したがって恐縮でございますが、それもどのぐらいの期間でできるかということも、計画が策定された段階でお話ができるのかなというぐあいに考えております。
○工藤万砂美君　伝え聞くところによりますと、今あなたが答弁なさったよりもまだ詳しく実は我々も聞いておるわけでございますけれども、こういう公式の場でございますから言えないんだろうと思いますから、これをあえて追及あるいは追加質問いたしませんけれども、ただ、私どもが心配しておりますことは、大きなプロジェクトでございますから、他の地域の予定事業というものがそのことによって圧縮をされたり遅延をされたりするというような心配があるんではないかしらと、これは過去の例から申し上げて私は質問しているわけでございますが、そういうことはございませんか。
○政府委員（楢崎泰昌君）　現在まだ積算ができておりません。どれぐらいの経費がかかるかよくわかっていない段階のものでございますけれども、千歳川放水路は、先ほど御説明いたしましたように千歳川流域の大災害の過去の歴史にかんがみ早期に実施をいたしたいということで、できる限りこの工事を促進していきたいと考えておることは間違いございません。その際に、今先生御心配になりましたように他事業との間の問題が出てくるわけでございます。もちろん問題はあるところでございますけれども、事業間のバランスをとって整合性を持った工事の執行をさせたいなというぐあいに考えております。
○工藤万砂美君　一番心配しておりますことは、この千歳川放水路の計画路線の中にはいろんな大型土地基盤整備の事業があり、あるいはまた内水排除機械の機場の設置の問題や樋門の設置計画とかたくさんあるわけでございまして、これらは放水路が完成しますと全く要らなくなるわけでございますけれども、その間、相当な時間を要するということでございますから、これらの事業というものが停止することなく、どんどんやっぱり推進していくというふうに考えてよろしゅうございますね。
○政府委員（楢崎泰昌君）　ただいまお話がございましたように、また先生よく御存じのように、千歳川放水路の計画を進めます際には、それらのいろんな諸計画との間の整合性が必要になってくるわけでございます。私どもとしては十分調整をとってやるつもりでございますし、また幸い北海道開発庁はそのような調整機能を持たしていただいている役所でございますので、先生の御指摘を十分留意の上にやらせていただきたい、かように考えております。
○工藤万砂美君　財政多難な折でもありますから大変な御苦労が多いと思いますけれども、力いっぱいひとつ御努力を賜りますことを重ねて要望をして、質問を終わります。
○馬場富君　最初に、予算について質問いたします。
　先ほども青木先生が質問されましたが、今回大臣がかわられました。そしてまた、六十年度予算もいよいよ大詰めに来ておりますので、そういう点で重複する点もございますけれども、ひとつ質問をいたします。
　六十年度予算の政府原案がまだ決定しておりませんけれども、概算要求段階の予算額を加えた場合に、建設省関係五カ年計画の達成状況についてはどうなっておるか、まずその点についてお伺いします。
○政府委員（豊蔵一君）　建設省所管事業の各五カ年計画の進捗状況につきましては、厳しい財政事情のためその進捗率ははかばかしくございません。特に昭和六十年度を最終年度といたしますものにつきましては、住宅建設五カ年計画の公的資金住宅はかなりの進捗を見ておりますが、これを除きますとその他の四計画、すなわち都市公園整備五カ年計画、下水道整備五カ年計画、それから海岸事業五カ年計画、特定交通安全施設等整備事業五カ年計画につきましては、来年度の私どもの概算要求の金額を入れまして六十年までの達成の見通しを一応頭に描きますと、それぞれ七〇％から八〇％程度の範囲で、達成が非常に困難な状況と相なっております。
○馬場富君　特に、今説明もございました六十年度計画期間が終了するものの中に下水道あるいは都市公園、海岸、交通安全、住宅建設があるが、やはりいずれも五カ年計画の目標達成は困難な状況じゃないかと私は見るわけです。その中でも、特に下水道整備計画は目立ってこれは低率でございます。この試算を見てみましても七二・三％程度ではないかと、このように私も見るわけでございますが、一体その原因はどういう点にあるかということと、また次期五カ年計画策定に向けてどのような方針でそのおくれを取り戻されるか、その見解をひとつ御説明願いたいと思います。
○政府委員（梶原拓君）　ただいま先生御指摘のとおり、第五次の下水道整備五カ年計画でございますが、ただいま予算要求いたしております金額そのまま認められましても、六十年度末で七二・三％というような非常に低い水準にとどまるわけでございます。基本的には、ここ数年間の公共事業費の抑制といったような事情もございます。さらに下水道につきましては、昭和五十年度に特別の地方債という制度を導入いたしまして、その後、特別の地方債の発行をいたしたわけでございます。したがって、毎年その償還額あるいは利子補給関係の経費が増高してまいりました。第五次の五カ年計画、五十六年度から始まったわけでございますが、第五次の五カ年計画に入りまして、そういった経費が二千億を超える、全体の国費の三分の一以上を占める、こういうような事態になってまいりまして、実質の事業量が圧迫されたということも一因になっておるわけでございます。
　今後の問題といたしましては、やはり基本的には公共事業費の増額ということが必要かと思いますが、下水道なりに何らかの工夫はないか、ただいま私的な研究会を設けまして鋭意検討を進めている次第でございます。
○馬場富君　この公共事業の五カ年計画の達成率が低いのは、言うなればやはり政府の公共事業費の抑制措置によるものであるということは私もわかるわけですけれども、確かに膨大な累積債務を抱えた国家財政を再建することは緊急の政策課題であると同時に、しかも五カ年計画に基づく社会資本の整備もまた国民に対するやはり政府の公約でもあるわけでございますので、同じく重要な私は政策課題である、こういうふうに見なけりゃならぬと思うんです。そして、それを実現するのが建設行政のやはり基本課題である、またやはり建設省の使命でもあるというふうに考えていただかなければいかぬと思うんですね。
　そういう点で大臣は、就任後の記者会見で公共事業の効率的推進を強調されました。また、事業費の増額についても積極的な発言をされました。事業の効率化も重要でございますけれども、増額に全力投球するのが建設大臣としてのやはり責務でもあると考えますけれども、新大臣としての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど来御指摘のように、各種五カ年計画がはかばかしくないということは事実でございまして、社会資本の充実というものは、活力ある経済、それから安全で快適な国民生活を実現するために欠くことができない絶対的な条件であるわけでございます。しかし私どもは、残された期間内にあっても、やはり投資効果というものを一層大きくしていかなければならぬということは御指摘のとおりでございまして、そういう点等につきまして、私も十分な配慮と、それから効果の上がるような努力をしていかなければならない。
　そこで、社会資本の整備のための基本的な問題として私どもは住宅の建設であるとか促進であるとか、そういうふうな内需の拡大を進めることに努力をしなければなりませんが、経済の安定全般を考えてみますと、やはり安定成長というものと財政の再建というものは必ずしも私は入れられないものではないと、そういうふうに考えておりますので、これからもそういう点を十分配慮しながら最善の努力を尽くしてまいりたいと、こう考えております。
○馬場富君　そこで、公共事業の財源はほとんど特定財源と建設国債に依存しておるわけでございます。したがって、公共事業費を拡大するためにはやはり建設国債の増発が必要となってきますが、必ずしもこれは妥当な措置とは言えない点も随分あるわけです。そういう点では限界も来ておるんではないかということで、そこでやはり建設国債以外にも財源を求める多面的な戦術が必要であると私は思います。そういう点で、財源確保問題に対する建設省の基本的な考え方と、六十年度に向けての方針もひとつあわせて大臣からお尋ねしたいと思うんですが。
○政府委員（豊蔵一君）　大臣からお答えいたします前に、私から若干数字の関係もございますので御説明を申し上げたいと思います。
　御案内のように、私どもが主としてその大宗を占めております公共事業につきましては、昭和五十年度までは建設国債と特定財源に加えまして相当額の一般財源を投入していたわけでございますが、昭和五十一年度以降、特定財源と建設国債でもってほとんどを占めるといったような状況になっております。私どもの今後の財源の確保という立場から言いますと、やはりまずは、今申しましたように、従来のように一般財源でもってまず充当し、足らざるところを建設国債なり、あるいはまた特定財源でもっていろいろ工夫をするというのが基本であろうかと思いますので、今後財政状況が少しでも好転し、一般財源の増収があり、その余裕ができましたならば、まずそれを充当することが必要であろうかと考えております。
　それから次に、例えば道路などを中心といたします特定財源につきましては、来年度暫定税率の期間が切れますが、これらの暫定税率の延長をお願いしてございます。そういうような中で、必要な財源が確保される見通しでございますので、その確保された財源を的確にその目的に従った使途に充てていただくということであろうかと思います。
　それから三番目には、建設国債でございますが、これは御案内のとおり、赤字国債とは違いまして、社会資本を整備し、その整備された社会資本が長期にわたって効用を発揮し国民経済にもいい影響を与えるものでございますから、ある一定の限度はございますが、そういう限度の中での節度ある建設国債の発行ということもこれまた現状においては必要であり、またやむを得ない措置であろうかと考えておるわけでございます。
　したがいまして、これら三つの財源それぞれの性格に応じ適切に公共事業に投入していただきたいということで、私ども来年度の予算編成に当たりまして財政当局と鋭意検討を続けさしていただいておるところでございます。
○馬場富君　そこで、特に大臣もかわられましたので、その点再確認の意味で質問いたしますが、特に準特定財源と言われております自動車重量税の取り扱いが今注目されておりますけれども、私は前の国会で、この委員会で水野前大臣に質問いたしました。水野前大臣は、六十年度の予算編成に当たっては重量税については全額道路整備費に充当すると答弁されましたが、木部大臣も当然その考え方を受け継がれると思いますが、この自動車重量税の取り扱いにつきまして新大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（木部佳昭君）　自動車重量税の問題等につきましては、私先ほど申し上げましたように、水野前大臣の考え方と全く一致をいたしております。したがって、予算編成の際にも特に大蔵省との協約、申し合わせもございますから、これを実現するために全力を挙げたい、こう考えております。
○馬場富君　それと続きまして、やはり水野前大臣の答弁の中に、五十九年のオーバーフローの分が約一千百億円、これは五十九年度中に何らかの方法で返していただくということでした。それからまた五十七年度、五十八年度のオーバーフローの分についても可及的速やかに返していただくと竹下大蔵大臣とも約束があると答弁されましたが、この点についてもどうでしょうか。
○国務大臣（木部佳昭君）　先ほど申し上げました基本的な考え方の上に立って最善の努力を尽くします。
○馬場富君　そこで、随分何年かにわたって公共事業の抑制が行われまして、建設業界はもとより、公共事業の依存度の高い地方経済も深刻な状況にあることは大臣も御承知と思いますが、特に今年は台風が一度も本土に上陸しなかったという、国民的な幸いでございますけれども、やはり災害復旧工事等の分野が非常に予算的にも少なくなっております。
　そこで、やはり補正による下期追加が必要だという考え方が、また声が強くなってきております。けさの新聞を見ますと、五十九年度の補正予算規模七千億という記事がございました。その内容で建設省関係としては災害復旧費の追加分が二千億、住宅・都市整備公団への補給金一千五百億などが出ておりましたけれども、補正予算について建設省はどのような要求をなされましたか。特に先ほども申し上げましたオーバーフロー等の問題、道路整備事業の追加等の対応についてもどのようになされたかをお尋ねいたします。
○政府委員（豊蔵一君）　現在の日本経済におきまして回復の傾向があらわれておるとはいいますものの、なお地域別あるいは業種別にばらつきが残されておりますし、また災害の発生が例年に比較いたしまして少なかったわけでございますが、それにいたしましても、公共土木施設の災害復旧を促進するという必要がありますし、また上半期にいろいろと地域に応じまして前倒し執行しておりますので、下半期におきますところの公共事業の事業量確保ということが必要でもあろうかと思われます。
　さらに、先ほど来先生から御指摘がありました、五十九年度予算におきましていわゆるオーバーフローとなっております自動車重量税の道路整備費への充当といったようなことも課題となっておりますので、これらの問題を整理いたしまして、しかるべき時期にしかるべき補正を組んでいただきたいというふうに我々は考えておるところでございます。
○馬場富君　そこでもう一つは、先ほど青木委員からの質問にも出ました住宅金融公庫制度の改革の問題でございますが、私は前の委員会でこの問題について実は質問をしたわけです。そして、住宅金融公庫に対する利子補給金の支出の一部繰り延べの措置を議題にしました。そして、戦後の住宅政策の中で、政府が出した案としてヒットしたものがあるとしたら、私はこの住宅金融公庫の貸付制度でなかったかと思うのです。住宅公団とか、あるいは地方公共団体の住宅建設もありましたけれども、特に私は、政府が援助し、そしてまた住宅対策として行った対策の中で多くの国民に喜ばれ、また多くの国民に活用されて、しかも民間の活力を誘発した大きい資金であったと思うのですね。私は、それが一部繰り延べ制度によって、いわゆる一般会計から出せないという財政に問題があると思う。だから住宅対策の柱だから、この財政というのは、もっともっと大きな安定した財源を考えるべきだと、私は前の委員会で質問したわけです。それが、今度繰り延べは六十五年度まで延長するがその制度を改悪しようと、先ほど青木委員も言われましたように、四項目にわたって悪くしようとするそういう問題が提起されてこの延長がなされるということに至っては、これは私は何をお考えになっておるかというふうに大変心配するわけです。
　そういう点で、この財源こそ、本当に先ほども話が出ておりました中曽根内閣の公共事業に対する考え方は民間の活力を誘発すると言っていましたけれども、この資金あたりは随分民間の活力を誘発して、今のほとんどの住宅対策というのはこの住宅金融公庫の融資制度が一つのもととなって民間の住宅対策は進められておると私は思うのです。現場へ行ってみればわかると思うのです。このぐらい効果の上がるものを、なぜ改革の方向に進めなきゃならぬか。新しいほかの政策を出すよりも、今ある政策の中の効力を出しておるものを、より一層効果を上げるために私は投資をなさるべきだと、こういうふうに考えて、この問題に対しては大変私は憤慨をしておりますし、それから特に国民が低利で借りられる住宅資金、そしてそのために無抽せんで借りられるこの住宅資金にどれだけ希望を持っておるか。大臣、私はこの問題に対しては反対である。現状維持で、しかも延長をしてもらいたいと、こう思いますが、いかがでございましょう。
○国務大臣（木部佳昭君）　住宅金融公庫の低利で長期の融資というものは、日本の住宅政策に非常に大きな貢献をいたしておることは御承知のとおりでございます。そういう意味で、また一方では国民のニーズというものが非常に変化をいたしておるわけでございますから、そういう変化に対して私どもはもう少し量の時代から質の時代へと考え方を変えなきゃいけませんし、私はある意味でいけば、これからの住宅政策というようなものは福祉の側面からもよく見ていかなきゃならないと、そういうふうに考えておるわけでございます。
　したがって、先ほど来御指摘のありましたように、今予算編成のさなかでございますから、私どもは今申し上げるような基本的な考え方に立って、むしろ従来以上に質の向上を図るために、またニーズにいかにこたえるか、そういう面からも今まで以上に改善できるものは改善し、また向上できるものは向上できるようなそういう考え方で取り組んでまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
○馬場富君　よろしくお願いします。
　それからもう一つは、先ほど民間活力に対する問題で質問が出ましたが、中曽根内閣の政策の柱でもありますし、建設省も概算要求の中の一つの政策として、この民間活力による再開発の促進ということを提案されておりますけれども、この点につきまして、最近やっぱり抑制されている公共投資のかわりにしようというねらいがあると、こういうふうに言われておりますけれども、しかし本当に再開発を促進するためにはむしろ公共投資、すなわち街路とか公園とか下水道等を集中的にそれらの地域に実施しなければならないということも起こってくるわけです。だから、決して公共投資の節約にならないというふうに、いま政府が考えてみえる民間活力の再開発については思うわけでございますが、この点についてどのようにお考えか、一遍お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（木部佳昭君）　民間活力の導入の問題につきましては、先ほど来私申し上げておりますように、第一番に私ども建設省といたしましては、いろんな制度の制約というものを、もう少し活力のあるものに向かって進む一つの道しるべとしてこれを改善すべきものは改善し、そして改革しなきゃならぬものはそういう諸制度を第一番に改革しましょう、そういうことによって民間の皆さん方が我々建設省なり政府に対して共鳴できるような土壌づくり、環境づくりというものと積極的に取り組みましょう。したがって、私は先ほど来申し上げておりますように、産学官の三者がお互いに知恵を出し合っていかなきゃならない。先ほども申し上げましたように、民間活力の導入でもって、民間にだけ協力をいただくようにお願いして、それで政府は、今おっしゃいますように、なるべく公共事業の少なくなった分をそれで補っていこうとか、そういうふうなことは考えておりませんで、政府のやらなきゃならぬことは当然政府がやらなきゃならない、そう私は考えておるわけです。
　でありますから、今申し上げましたように、第一番にいろんな諸制度やなんか制約を受けているものを改善、改革するものは改善、改革いたしましょう、そしてみんなが、産学官が英知を結集して、政府の担うべき点は今まで以上に力を入れて担っていく、そして社会資本の充実のために我々は新しい時代に向けて大いに努力をしていきましょう。そういう考え方で、民間活力の導入が発想として生まれているわけです。ですから私は、この六十年度予算編成に当たりましても都市の再開発であれ、そういう問題について一つでも二つでも予算編成で実現ができるように、また皆さん方に協力願えるようなそういうものを、最善の努力を尽くして予算編成にも取り組みたい、こう考えておるわけです。
　それで、今お話のありましたように、例えば今関東はそう問題がありませんが、関西なんかで琵琶湖の水位が非常に下がっておることは御承知のとおりなんです。そこで、例えば一トンの水を確保しようとすれば百億以上の予算も必要である、こう言われておるわけでございますから、私は事務当局に対して、ダムをつくると同じように、水の再利用の問題なんかも、例えば民活の場合に都市の再開発、そういう問題には水の雑用水その他の再利用の問題なんかも十二分に配慮してやってもらいたいということを実は指導して、指揮しておるわけです。そういう意味で、また民活によって周囲の皆さん方が交通上の問題であるとか街路であるとか道路の問題であるとか、そういう環境が阻害されないように、そういう点等についても我々はきめの細かい気配りをしながらこの問題と取り組んでいこう、そう考えておるわけでございます。
○馬場富君　それから、民間活力の中で先ほど国公有地のやはり活用の問題が出されました。それで、特にこの活用は非常に難しいことであると思いますけれども、何も高層ビルだけに限ってこの道を使うんではなくて、むしろ不足している緑地等に積極的にやはり活用すべきだという意見も随分あるわけでございますが、この点、建設省は国公有地の活用、こういう問題等についてはどのように考えてみえるか、御説明願いたいと思います。
○説明員（松原青美君）　国公有地の活用につきましては、特に都心におきます国公有地につきましては、それが都市の再開発、あるいは都市の環境の改善、公共公益施設の用地としての非常に貴重な空間資源であろうと認識しておるわけでございます。そういう点で、国鉄用地も含めまして国有地等が都市的な都市開発用地として利用、発展する可能性のあるところにつきましては、ただいま先生が御指摘いただきました緑地公園ということにも十分配慮いたしまして、その関係の公共団体とも十分協議いたしまして適切な利用計画を立てるよう考えておるところでございまして、そういう方向で地方公共団体も指導してまいりますし、現在内閣に設けられております国有地等有効活用推進本部におきましてもそういう方針でございますので、御指摘の点は十分踏まえて対応してまいりたいと存じております。
○馬場富君　それと関係しまして、再開発に関連して今、土地信託制度が注目されておりますし、その法的なやっぱり整備の必要性等が出ております。そういう点で、いわばこれら新しい制度について建設省の対応はどのようになさっておるか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○説明員（松原青美君）　信託制度の活用につきましては、最近、特に社会の関心が深まってまいっております。土地信託の活用という事例も数多く出てまいっております。建設省におきましては土地信託をどのように都市整備に活用していったらいいかということで、本年度いっぱいかけまして信託協会あるいは学界の、大学の先生その他の専門家にお集まりいただきまして、現在研究会をつくりまして勉強中でございます。今年度いっぱいかけましてその委員会の結論を得て、これを有効な仕組みとして活用してまいりたいと考えておるわけでございます。
○馬場富君　次に、最近異常渇水を来して、やはり水対策について何点か問題が出ておりますので、この点についてお尋ねいたします。
　ずっと十一月の中旬ごろまで続いております異常渇水がやはり大きい問題と今なってきておりますが、現在全国的な状況はどのようになっておりますか、まず御説明願いたいと思います。
○説明員（和気三郎君）　現在の渇水の状況でございますが、もともと我が国の水資源の利用、水利用の現況につきましては、河川水が豊富であるときだけが取水できるような不安定な取水量がかなり現状ではございまして、このようなことで水需給の均衡がバランスがまだとれていないという状況がございます。それに加えまして、ことしの九月から以降、降水量は東北、北海道を除きまして例年の六〇％ぐらいの小雨地域がたくさんございます。このために、中部以西の各地域で渇水が生じているというようなことでございます。兵庫県の一部等でも時間給水が実施されている地域があるほかに、渇水地域の大部分で取水制限、節水で対応しておりますけれども、今現在のところ、市民生活の影響は、それほど一部を除きましては大きなものにはなっていない状況でございます。給水がされているということでございます。
　しかしながら、渇水地域の主要ダムの貯水量は例年に比べましてかなり下回っている厳しい状態でございますし、またこれからは小雨季でございますので、今後の動向につきましては十分注目をしていきたいと思っております。
○馬場富君　全国的に渇水状況が起こるという、こういう状況がやはり最近多くなってきておるわけでございますが、この原因はどのようにとらえてみえますか。
○政府委員（井上章平君）　ただいま国土庁からお話ございましたように、本年の渇水ということになりますと、台風が一度も上陸せず、特に関東以西の地域では雨が少のうございまして、平均の六割以下にとどまっておるということが一つ大きな原因でございますし、また水事情の逼迫している大都市等の地域につきましては、もともと水需給の均衡が達成されないままに渇水特には取水できない、例えば暫定水利とか豊水水利とかいうような状態での不安定な取水に頼っている地域があるわけでございますので、そういうところにつきましては本年のこのような小雨に対しましては渇水が起きると、これが本年について言えば大きな原因であろうと思います。
○馬場富君　そこで、報道等によりましても、今回の異常渇水は異常渇水ではなくて構造的渇水だという記事も出ておりますが、やはりあなたのおっしゃるとおり台風が上陸しなかったとか、ことしの特有の気象状況が原因するところもありますが、やはりこういうことが繰り返されておるということは、根底的には水資源開発がおくれておるというのが私は現状ではないかと思うんです。だから、気候の変化があるたびに渇水騒ぎをしておるということでは、私は対策にはならないと思いますね。そういう点で、やはり水資源開発がおくれておる原因というのを私は解決しなきゃいかぬと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（井上章平君）　先ほど申し上げましたように、特に水需給の逼迫しておる大都中等の地域におきましては、水需給の均衡が保たれていないということでございます。したがいまして、建設省におきましては安定的な水供給のために水資源開発に努めておるところでございますが、何分にも水資源開発施設の建設には長期間を要することから、一時的にはこのように水需給の均衡が達せられていない地域があるわけでこぎいます。このような状況下にございますので、今後計画的に一層水資源開発に努める所存でございます。
○馬場富君　これは国土庁長官に、やはり担当大臣として水資源開発の推進に対するひとつ御見解をお尋ねしたいと思います。
○説明員（和気三郎君）　今後の水需要の動向につきましても、これから経済社会の変化や水使用の合理化等の進展に伴いまして鈍化傾向にございますけれども、長期的にはやはり人口の増加だとか産業の発展によりまして、水需要はさらに増加するものと考えております。また生活用水につきましても、給水人口の増加等緩やかなるものの、核家族化の進行だとか水洗化の普及等、生活水準の向上、第三次産業等によりまして都市活動用水も増加するであろうと考えております。また工業用水についても同様、今後の経済発展によりまして着実に増加するであろう、このような状況でございますので、今後ともこれらの需要に対して着実に対応するとともに、また現在の河川水の不安定な取水を早期に解消したりすることによりまして安定的な水需給を図っていかなければならないというわけでございますが、そのためには長期的、計画的な立場に立ちまして、先行的にダムの水源開発をしていかなければならない、このように考えております。