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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫議員にお答えをいたします。
　活動の実施場所と攻撃を受ける可能性、武器使用及び支援活動と武力の行使との関係についてお尋ねがありました。
　重要影響事態法や国際平和支援法に基づき実施する補給、輸送などの支援活動は、そもそも戦闘の前線のような場所で行うものではなく、危険を回避して、活動の安全を確保した上で実施するものであります。
　これまで戦闘地域とされてきた場所まで行って活動するとの趣旨が定かではありませんが、いずれにせよ、我が国が行う支援活動は、現に戦闘行為が行われている現場では実施しないことを明確に規定しています。
　また、法律上、部隊等が活動を円滑かつ安全に実施することができるように活動の実施区域を指定することとしており、今現在戦闘行為が行われていないというだけでなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。
　万が一、状況の変化により、自衛隊が活動している場所が現に戦闘行為が行われている現場等となる場合には、活動の休止、中断を行うこととなります。
　自衛官が武器を使用できるのは、不測の事態に際して、自分やともに現場に所在する自衛隊員などの生命や身体の防護のためのやむを得ない必要がある場合のみです。武器を使って反撃しながら支援を継続するようなことはありません。
　いずれにせよ、自衛隊が戦闘行為を行う、あるいは自衛隊の活動が戦闘行為になるということはありません。
　したがって、支援活動の実施が結果として武力の行使となるといった御指摘は当たりません。
　自衛隊のイラク派遣等についてお尋ねがありました。
　自衛隊のイラク派遣に当たっては、特措法において、自衛隊の活動区域をいわゆる非戦闘地域に限定し、一時休止、中断の規定を設けたほか、現場においては、地域住民との融和、多国籍軍との緊密な連携、安全に関する情報の収集に努めつつ、自衛隊員の安全に万全の措置を講じていたものと認識しています。
　また、重要影響事態法や国際平和支援法においては、先ほど申し上げた実施区域の指定や活動の休止、中断等の仕組みを設けることにより、自衛隊員の安全に十分配慮しており、危険が決定的に高まるといった御指摘は当たりません。
　後方支援と武力の行使との一体化についてのお尋ねがありました。
　いかなる事態であっても、後方支援を受けている間は攻撃に対して極めて脆弱な状態になるため、後方支援に際しては、危険を回避し、安全を確保することは当然であり、軍事的に合理性のあることです。これは、同時に、後方支援を十分に行うためにも必要なことであります。
　今般の法制に基づき我が国が行う後方支援は、部隊の安全が確保できないような場所で行うことはなく、戦闘に巻き込まれるようなこともありません。
　もとより、後方支援それ自体は、武力の行使に当たらない活動です。さらに、我が国が行う後方支援は、他国の武力の行使と一体化することがないように行うものです。
　このようなことから、武力行使と一体不可分とか世界で通用しないといった御指摘は当たりません。
　ＰＫＯ法の改正についてお尋ねがありました。
　今般新たに規定するいわゆる安全確保業務を実施する場合には、紛争当事者の停戦合意を初めとする参加五原則が満たされており、かつ、派遣先国及び紛争当事者の受け入れ同意が期間を通じて安定的に維持されると認められることが前提となります。
　また、いわゆる安全確保業務は、防護を必要とする住民等の生命、身体及び財産に対する危害の防止その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問及び警護を行うものです。
　御指摘の治安維持活動等が具体的にどのようなものであるかは明らかではありませんが、今申し上げたような活動を超えて、御指摘のような戦闘に参加することはできない仕組みとなっています。
　このため、憲法九条が禁止した武力の行使を行うこともありません。
　なお、いわゆる安全確保業務における武器使用権限において、相手に危害を与える射撃が認められるのは、正当防衛または緊急避難に該当する場合に限られることは言うまでもありません。
　新三要件についてお尋ねがありました。
　憲法上、武力の行使が許されるのは、あくまでも新三要件を満たす場合に限られ、我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことを前提としています。
　いかなる場合に新三要件を満たすことになるかは、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して客観的、合理的に判断することになります。
　また、国連憲章上、武力攻撃の発生が自衛権の発動の前提となることから、仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国がそのような国を支援することはありません。
　したがって、御指摘の点は全く当たりません。
　集団的自衛権行使に当たっての我が国の判断等についてお尋ねがありました。
　日本は米国の武力行使に国際法上違法な武力行使として反対したことはありませんが、過去、米国のグレナダ派兵やパナマへの軍事介入の際に、我が国は遺憾の意を表明しています。
　憲法上、我が国による武力の行使が許されるのは、あくまで新三要件を満たす場合に限られます。
　我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるとは言えない場合や、他に適当な手段がある場合や、必要最小限度の範囲を超える場合は、新三要件を満たさないことから、武力の行使は許されず、米国からの集団的自衛権行使の要請があったとしても、断るのは当然のことであります。
　また、政府の判断に加えて、実際に武力の行使を行うため自衛隊に防衛出動を命ずるに際しては、国会承認を求めることとなります。
　このように、新三要件を満たすか否かの判断は我が国が主体的に行うものであり、御指摘のように、米国に言われるままに武力を行使することになるといったことは断じてありません。（拍手）
○副議長（川端達夫君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　中谷　　元君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　根本　幸典君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、中谷国務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の稲田朋美君、民主党・無所属クラブの枝野幸男君、維新の党の太田和美君、公明党の佐藤茂樹君、日本共産党の志位和夫君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、稲田朋美君、枝野幸男君、太田和美君、佐藤茂樹君はおのおの十五分以内、志位和夫君は十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　中谷　　元君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　稲田　朋美君（自民）　15分以内　総理
　枝野　幸男君（民主）　15分以内　総理、外務、中谷国務（防衛、安保法制）
　太田　和美君（維新）　15分以内　総理、中谷国務（防衛、安保法制）
　佐藤　茂樹君（公明）　15分以内　総理
　志位　和夫君（共産）　10分以内　総理
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、北川環境委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、今村国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四ないし第六につき、石関決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四及び第六で、民主党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第五で、民主党及び生活の党が反対でございます。
　次に、平和安全法制整備法案及び国際平和支援法案につきまして、中谷国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十七年五月二十六日
　　　　午後一時開議
　第一　水銀による環境の汚染の防止に関する法律案（内閣提出）
　第二　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　平成二十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第五　平成二十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　第六　平成二十五年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）
　　　　—————————————
○林委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十八日木曜日午後三時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　桝屋　敬悟君
　　　理事　石崎　　徹君　理事　石田　真敏君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　山口　泰明君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　水戸　将史君　理事　稲津　　久君
　　　　　　あかま二郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　大西　英男君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子めぐみ君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　史明君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　武藤　容治君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　武正　公一君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　高井　崇志君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　梅村さえこ君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉川　　元君　　　　長崎幸太郎君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　総務副大臣　　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　あかま二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　武藤　容治君
　　　総務大臣政務官　　　　　　長谷川　岳君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　丸山　淑夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　吉良　裕臣君
　　　政府参考人
　　　（総務省統計局長）　　　　井波　哲尚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　井上　樹彦君
　　　総務委員会専門員　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事板野裕爾君及び理事井上樹彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官露木康浩君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、自治行政局公務員部長丸山淑夫君、自治行政局選挙部長稲山博司君、自治財政局長佐藤文俊君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、統計局長井波哲尚君及び文部科学省大臣官房審議官中岡司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。
○田所委員　自由民主党の田所嘉徳です。
　この発言の機会をいただきましたことに、感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、地方財政計画におけるまち・ひと・しごと創生事業費について質問をいたします。
　私が地方議員を経験して常に思っていたことは、地方自治体の財政が大変厳しい状態にあり、それが、活力ある地域づくりのための施策を実施することができない大きな原因であるということであります。豊かさを実感できる社会を実現するためには、地方財政の充実が不可欠であると思います。
　そのような中で、本年度の地方財政計画に、まち・ひと・しごと創生事業費として一兆円が計上されました。地方における急激な人口減少などから、地方再生は待ったなしであり、実効性のあるものにしなければならないと思っております。
　そこで、この財政需要を算定するに当たって、一兆円の枠の中でどのような事業が行われ、どのようにまち・ひと・しごとの創生につながると想定して進められたものであるか、お伺いしたいと思います。
○佐藤政府参考人　御指摘のとおり、平成二十七年度の地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上いたしました。
　これを受けて、地方交付税の算定においては、一つは、二十六年度に創設した既存の地域の元気創造事業費を増額するということ、それから二つに、新たに人口減少等特別対策事業費を創設すること、これによって、各地方団体が自主的、主体的に地方創生に取り組むための財政需要を算定することとしております。
　このうち、地域の元気創造事業費においては、地場産業の振興や雇用の創出などの地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定いたします。また、人口減少等特別対策事業費においては、結婚、出産、子育て支援の充実や移住の促進などの人口減少対策に取り組むための財政需要を算定いたします。
○田所委員　この地財計画における一兆円は、まち・ひと・しごと創生事業費と位置づけられていますけれども、その性質上、一般財源として何にでも使えるというのが原則であります。しかし、それを強調すると、現下の地方自治体を取り巻く厳しい財政のもとで、借金返済や義務的支出に回されてしまうことが懸念をされます。
　地方創生を人口減対策と地方の活力のために不可欠なものとして、財源のみならず、税制改正や人的支援まであらゆる財源を投入してなし遂げようとしている中で、まち・ひと・しごと創生事業費が的確に使われないことには大きな問題があります。
　現在、地方創生のために、地域の将来を形づくる地方版総合戦略の策定が進められていますが、まち・ひと・しごと創生事業費は、地方版総合戦略の実現に資するものであるべきと思います。その点、どのように考えているのか、高市総務大臣にお伺いいたします。
○高市国務大臣　地方版総合戦略でございますが、まち・ひと・しごと創生法に基づいて、各都道府県及び市町村が各地域の実情に応じて策定する地方創生に関する施策についての基本的な計画であり、本年度は、地方公共団体が地方版総合戦略の策定、実施に取り組むこととなっております。
　総務省では、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、地方財政計画の歳出にまち・ひと・しごと創生事業費を計上し、地方交付税において、人口減少対策や地域経済活性化等に取り組むための財政需要を算定するということにしております。
　総務省は、それぞれの団体が自主性、主体性を発揮して地域の特性に応じた総合戦略を策定、実施できるように、積極的に地方をサポートするということが極めて重要だと認識しております。
○田所委員　地方創生は、五年間の集中的な取り組みによって成果を出そうとするものであります。そうであるならば、このまち・ひと・しごと創生事業もその期間に合わせて継続すべきであると思いますが、まず、これについてどのように考えられるのか。
　ついては、本年度の各自治体の財政需要額は、これまでの行革努力や人口減少の状態、状況等から算定していますが、来年度以降はその成果に応じて算定をするという方式にすべきではないでしょうか。
　特に、人口減少に対応する部分については、数値の悪い団体に多く計上されるような方式になっておりますが、それでは、積極的な取り組みのインセンティブにならないばかりか、取り組みを抑制することにもなってしまいます。
　地域の特性とアイデアを生かして、努力をしたところにより大きな支援を行い、さらなる努力を促すという地方創生の理念に合致させるべきであると思います。
　この点、今後のまち・ひと・しごと創生事業費について、どのようにすべきと考えているのか、総務大臣にお伺いいたします。
○高市国務大臣　まず、最初の御質問、来年以降のことを申し上げます。
　地方創生は、実際の取り組みを始めてからその成果が生じるまでに一定の期間が必要となります。息の長い取り組みが必要だと思っております。
　このため、平成二十八年度以降については、地方法人課税の偏在是正をさらに進めることなどによって恒久財源を確保しながら、まず期間については、少なくとも総合戦略の期間である五年間は継続する必要があると考えております。規模につきましては、継続的に、少なくとも平成二十七年度に計上しました一兆円程度を維持できるような、安定的な確保に努めてまいりたいと思います。
　二番目に、算定の基準についてのお話がございました。
　人口減少等特別対策事業費については、基本は人口で算定し、その上で、取り組みの必要度及び取り組みの成果を加味することとしております。平成二十七年度においては、取り組みの必要度に応じて手厚く配分することにしております。
　ただ、今後、各地方公共団体において地方版総合戦略の策定が予定されており、それに基づく取り組みの成果が徐々にあらわれてくるということが想定されますので、その成果も別途反映させるべく、段階的に取り組みの必要度から配分額をシフトするということを検討しています。
　具体的な移行方法については、地方版総合戦略の施策の内容ですとかその進捗の状況、成果の実現ぐあいなども踏まえた上で、地方公共団体の御意見を聞きながら検討してまいります。
○田所委員　これまでの質問を通じまして、一般財源たる交付税を含む算定について、これまでの状態から需要額を算定するものであるということであります。
　ですから、これからの将来についてどう使っていくのかということとはなかなか相入れない面があるということを役所の皆さんと話をすると感じるのでありますが、そのことにつきまして、十分活用するような積極的な答弁をいただいたというふうに思っておりまして、感謝をしたいと思います。
　それでは、ふるさと名物商品・旅行券などを含めたプレミアム商品券についてお伺いをいたします。
　地方創生に資するものとして、平成二十六年度補正予算において、地方消費喚起、生活支援のためとして二千五百億円の交付金が創設されましたが、その活用法としては、ほとんどの市町村がプレミアム商品券を挙げており、地域経済活性化への大きな期待がそこに含められているというふうに思います。
　現在、各自治体よりさまざまな提案がされていますが、その中には、月並みなものもありますが、深い考察に基づいたすぐれたものもあります。例えば、地域の農産品から漆器や繊維、工業製品等の特産品を前面に出したものから、交通費や宿泊費を割り引くなどして誘客をする、さらにはキャリアアップや健康づくりなど人づくりにつなげるものなど、さまざまであります。
　大変な苦労があると思います。各地のすぐれたアイデアを取り入れて、本来の目的である消費喚起効果、地域経済活性化の効果が十分発揮されるようにすべきだというふうに考えております。
　そこで、各地域から具体的な企画が出てきている中で、それらの情報の交流あるいは情報の共有を積極的に進めて、よりよくするような工夫が必要であると思いますが、いかがでしょうか。また、プレミアム商品券のさらなる展開のために、各事業における効果を検証して、成功ノウハウの蓄積、公表をしていくべきであると思います。その点についてどのように考えているのか、小泉政務官にお伺いをいたします。
○小泉大臣政務官　田所先生に御指摘をいただいたプレミアムつき商品券やふるさと名物商品・旅行券、これは、早い自治体では四月ぐらいからもう既に事業が実施をされております。
　よく石破大臣もさまざまな場でお話をされていますが、大臣の地元の鳥取県では旅行券が四分で完売、そういったことも出ていますし、徳島県においても販売開始当日に完売、そういうふうに順調な出足を見せております。
　国としても、今先生がおっしゃったように、各自治体の取り組みでいい事例は共有しなければいけないということで、三月に、事業を実施する自治体と民間の専門家から成るふるさと名品開発促進協議会を設置しました。
　例えば、この協議会、四月には第二回を開催しましたが、発売後四分で完売した鳥取県における一般への周知方法、また、アニメ、漫画の聖地巡礼を活用した埼玉県の取り組み、そして、クックパッドというネットのベンチャーのものですけれども、そのクックパッドと共同する新潟市の取り組み、そして、北海道釧路市の電子的な御当地カードを活用した取り組み、こういったものを全国から集まった地方公共団体の担当者の皆さんに御紹介をさせていただきました。
　そして、しっかり検証をやるべきだ、そういった先生の御指摘でありましたが、結果としてどれだけ新規の消費を誘発できたか、その効果を検証して年末に取りまとめていくために、事業実施と並行してアンケートをしっかりやって、消費喚起効果の捕捉に必要な調査のひな形なども国から各地方公共団体に対して提供しているところでございます。
○田所委員　政務官には、具体的な事例まで示していただきまして答弁をいただきました。
　この企画については、申請段階で一定程度内容は詰めて出してあるのではありますが、しかしながら、さまざまな全国の動きを見て、それに合わせていいものにしていくということは大変重要なんだろうというふうに考えております。
　プレミアム商品券の特徴は、やはりプレミアム分の負担だけで消費額全体の経済効果が得られるという点で非常にすぐれている、あるいは、地場産のそういった商品や産品のＰＲや、地域の振興、産業振興等にもつながるということだろうというふうに思っております。
　先ほど将来の展開と申しましたのは、やはり今後のまち・ひと・しごと創生事業費が継続してつけられれば、こういうことも続けられて効果がさらに発揮されればいいんだろうということでございます。
　そういう中で、今言われましたように、今までの実績の中ではわずか数分で売り切れてしまったというケースがあって、大変な好評であります。しかしながら、私は、それが必ずしもいいことばかりとは言えないんだろうというふうに思っております。
　それは、公の事業が一部の人だけに利益を供与するようなものになったり、あるいは買い占めや転売が行われるというのでは、平等原則からも問題があると思われるわけであります。ふるさと納税における過剰な給付のような極端な利益誘導のばらまきにならないようにしなければならないと考えております。
　そこで、プレミアム商品券を健全な地域経済活性化につながるものとすることについてどのように考えているのか、小泉政務官に最後にお伺いをいたします。
○小泉大臣政務官　田所委員に御指摘をいただきました、旅行券などの転売、民間のオークションサイトで旅行券が出品された事例というのはこちらも確認をしております。もちろん、商品券、旅行券は他人への転売を行うべきものではありませんので、購入した個人の消費喚起のために利用していただきたいと考えております。
　このために、四月に開催されたふるさと名品開発促進協議会、そして、五月に順次開催している地方公共団体向けのブロック別説明会、こういった機会で、各地方公共団体の皆さんには、転売防止策の強化をお願いしているところであります。
　具体的には、転売禁止条項を明確に設定の上、住民の皆さんに周知をすること、助成率の引き下げや助成対象の絞り込みなど、オークション出品メリットが実質的になくなるよう商品券、旅行券の内容を見直すこと、そして、電子的な決済手段の活用による本人確認の強化を行うことなど、紹介をさせていただいております。
　このように、地方公共団体において適切な対策がとられるように、これからも助言、そして情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○田所委員　高市総務大臣、そして小泉政務官には積極的な答弁をいただきまして、心より感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　大変重要なこの地方創生、しっかりとこれらの事業を通じて前進されますように願いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○桝屋委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　本日も、十五分間の時間をいただきまして、一般質疑をさせていただきます。
　きょうは、四月に新聞等でよく報道されました、いわゆるＧＰＳの位置情報の捜査機関への開示ということで、プライバシーが問題になるんじゃないかということでさまざま新聞紙上にうたわれておりました。大体六月ぐらいをめどに研究会の成果が出まして、総務省のガイドラインの見直しが行われるのではないかということを聞いております。
　まず、前提としまして、令状等の捜査に対してＧＰＳの情報を出すときに、なぜ総務省がガイドラインで決めているのかというところの確認が必要だと思っております。
　これは本来刑事訴訟法でやるべきじゃないかという議論がございますが、刑事訴訟法は、主体は捜査機関でございます。捜査機関が通信事業者である携帯電話会社等に令状を示して、その令状をもとに通信事業者が、契約者または利用者のＧＰＳの情報を、個人である、いわゆる民間業者である通信業者が取得する場合を定めておりますので、刑事訴訟法のように国家機関が行う捜査とは違いますから、ガイドラインで定めることができるというのがまず一点目の確認だと思っております。
　そうはいいましても、このＧＰＳの情報は、捜査機関からの要求によって、捜査機関が令状をとって通信業者に対してこの方の位置情報を出してくださいという、捜査を契機に行うものでございますので、やはり刑事訴訟法とガイドラインというのは密接な関係があろうと思っております。
　そこで、このＧＰＳの取得自体、いわゆるＧＰＳの情報を取得するというのは、そもそも捜査においてはどういった令状をとるのか。
　私は個人的には、これは五感の作用、いわゆる目で見たり耳で聞いたりしてその情報を感知する作用でございますので、検証というふうに思っています。ですので、捜査機関が令状を通信業者に示すのは、これは検証令状、正確に言うと検証許可状になるのかを一点確認したいのと、これは検証であれば、実はこの検証というのは、不服申し立ての制度がありません。捜索や差し押さえのように、後で不服申し立てをして、捜査機関の行為がいいか悪いかということができるような規定がないんですね。
　そうなりますと、その前提となる不服申し立てをするのは、通信業者に対して開示をされた利用者の方がなぜそんなものを開示したんだというふうに言ってきて、それから通信業者は不服申し立てを捜査機関に行うことになろうかと思います。しかし、先ほど言いましたとおり、不服申し立ての機会がございませんので、そもそも刑事訴訟法のたてつけとしては、利用者に対して、今ＧＰＳ情報がとられましたよ、もしくはこれを事後的に通知することは不要だと私は思っています。
　ですので、通信事業者だけに令状を提示することで検証の場合は足り、利用者に対しては、現在行っております通知のシステムや、今議論がされております事後通知のシステムは、もともと法のたてつけからは必要ないんじゃないかというふうに思っておりますが、この私の認識で正しいのか、きょうはまずその点を警察庁に御確認いたします。
○露木政府参考人　まず、検証でございますけれども、委員が今おっしゃったとおり、検証とは物の存在及び状態を人の五感の作用により認識する処分であるとされておりますけれども、位置情報の取得は、まさに携帯電話端末から携帯電話会社のコンピューターシステムにもたらされる当該位置情報が表示された画面などを五感の作用によって認識することでございますので、その性質は検証にほかならないと考えられます。
　したがいまして、刑事訴訟法第二百十八条の規定に基づきまして、裁判官から検証許可状の発付を受けてこれを行うことができるものと考えております。
　次に、提示の問題でございますけれども、検証は、処分を受ける者に対してその令状を提示することによって行うとされております。これ以外の者に対してその処分が行われた旨を通知することは刑事訴訟法では定められておりませんので、委員がおっしゃったとおり、位置情報を取得するに当たりまして、被疑者などの捜査対象者である利用者に対する通知は必要ないと考えております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　この出発点が大事だと思っております。当然、私は個人的にも、利用者に対して通知を一切する必要はないとか、何らかの手続をとる必要はないと言うつもりはないんですが、新聞報道を見ておりますと、とにかく利用者に通知するのがもともとの法のたてつけなんだというスタートになりますと、やはり捜査の必要性の観点からさまざまな調整が必要になってくるんですが、先ほどもお話がありましたとおり、これは検証の令状になってきますので、基本的には通信業者だけに定めればいい。
　そして、通信業者は不服申し立てができませんので、その不服申し立ての契機となる利用者に対する通知も、本来であれば法のたてつけから必要がないということの前提のもとに、では、どうやって一般の利用者の人のプライバシーの保護を図るかという、そこからスタートしなければ議論が少しおかしくなるんじゃないかということで、ただいま確認をさせていただきました。
　当然、総務省内におきますガイドラインの見直しにつきましても、さまざまな捜査の専門家または法律の専門家等も入っておりますので、こういった議論はされているとは思いますが、ただいまのような議論が現在総務省内で行われているのか、どういった議論になっているのか、もう少し細かくお話をしていただければと思っています。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のガイドラインの改正につきましては、先ほどから話が出ております、「位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるとき」という要件により捜査での実効性確保に支障が生じているというようなことで、見直しの検討が閣議決定をされておりまして、これを踏まえて、総務省において研究会を開催して、改めて検討を行った結果、携帯電話端末のＧＰＳ位置情報の捜査での利用に関する規定の改正を行うということにしたものでございます。
　今お尋ねの、ＧＰＳ位置情報の捜査での利用におきまして、携帯電話の利用者に対する通知が必要かどうかというような点につきましては、この研究会におきまして、仮に携帯電話端末の利用者に対する通知をしたとしても、現行刑事訴訟法では検証に対して不服申し立てを行うことが認められていないので、利用者が不服申し立てをするために通知が必要であるとは言えないとの意見がありました。
　また、通信傍受の合憲性が問題となった裁判におきまして、最高裁は、通信当事者に対する事後通知がなく、かつ通信当事者からの不服申し立て手段がなかったとしても憲法違反にならないという判断をしており、検証を行った場合において、利用者に対する事後通知が憲法上求められているわけでもないとの趣旨の御意見がございました。
　以上でございます。
○浜地委員　今、通信傍受の話ができましたので、通信傍受との比較もちょっと聞いてみたいと思います。
　通信傍受、これは、通信傍受法ができる前は検証許可状でやっておいたわけでございます。このとき、事後通知なし、そして不服申し立てなしでも憲法違反にならないという御答弁が先ほどございましたが、実際は、この通信傍受というのは、刑事訴訟法の外の特別法で通信傍受法が定められておりまして、これには実は事後通知があり、そして不服申し立ての制度もあるんですね。検証は本来そういった不服申し立ては必要じゃないけれども、やはり通信傍受という性格に鑑みて、事後通知や不服申し立ての制度をつくっております。
　ですので、やはり通信傍受との意味合い、いわゆる通信傍受とＧＰＳ情報の比較というのが私は非常に大事であろうと思っておりますが、この通信傍受との違いはどこにあると考えるのか、これは警察庁にお伺いいたします。
○露木政府参考人　まず、捜査一般のことからちょっとお話をいたしたいと思います。
　犯罪捜査におきましては、被疑者を初めとする関係者のプライバシーに関する情報を取得するということが、その性質上当然に予定されております。犯罪にかかわったということ自体がその犯罪者にとってはプライバシーの最たるものだと思いますけれども、当然、その事実関係を明らかにしていくということが犯罪捜査でございますので、したがって、被疑者を初めとする関係者のプライバシーに関する情報を捜査機関が取得したからといって、一々それを本人に通知するとの手続は一般には設けられておりません。それを通知するということになりますと、かえって捜査に支障を生ずるということも考えられます。
　これに対しまして、通信傍受法におきましては、通信傍受が継続的、密行的に、憲法二十一条二項が保障しております通信の秘密を制約する処分でございますので、傍受実施後に当事者に通知する規定などを整備しているものと承知をしております。
　これに対しまして、ＧＰＳ位置情報につきましては、通信の秘密を制約するというものではございませんので、その取得についていろいろな措置が必要になるとは考えておりません。
○浜地委員　今御答弁いただきましたが、通信傍受法の通信の内容は、当然、通話の内容を捜査機関が聞いてしまうということでございます。
　先ほども御答弁でお話がありましたとおり、憲法二十一条は通信の秘密をうたっておりますので、まさにこれは憲法上の権利を制約していくものでございますので、やはり特別法において厳格な手続が定められているというふうに私も認識をしております。
　もう一つ、通話履歴を捜査機関が捜査の必要性のために取得することがございます。これは、実は捜索、差し押さえの部類になるんですけれども、これについては刑事訴訟法で事後通知をするように定められております。しかし、今回のＧＰＳの位置情報については、そういった通知はしないというような方向性で今話が進んでおります。
　ですので、通信の秘密、憲法二十一条の権利を侵害する通信傍受は、やはり特別法で定め、事後通知や不服申し立ての機会があるということでこれはよろしいと思います。そして、通話履歴については、通信の内容まではないんですが、誰と通話をしたのかという記録でございますので、やはり通信の秘密に密接に関連するものということで、実は、これは事後通知の制度が刑事訴訟法に規定してある。
　今回のＧＰＳにつきましては、そこで通話をしたかどうかの記録までとるものではないというふうに確認をしております。いわゆる携帯電話がどこにあるかということでございますので、これはプライバシーに関するもので、通信の秘密とは関係のないところでございますので、プライバシーの保護としてどうやって保護をしていくのかというところが必要だと思っています。
　この点、これまで総務省さんの御説明を聞きますと、裁判官の令状審査が厳格に行われるので大丈夫ですというふうなお話を聞いておりましたが、その具体的なイメージがなかなか湧きませんでした。
　具体的には、やはり常時監視にならないように、いわゆるＧＰＳの情報をいただく期間を限定するとか、また、一日のうちの頻度を限定していくような運用がなされるんだという説明を受けておりますが、そうなりますと、プライバシーの保護の観点から、実際、令状を請求されます警察庁としても、頻度を限るとかまたは時間をしっかり限定するとか、そういった厳格な取り組みによって令状審査をするような運用の方向でよろしいのか、これを警察庁にお聞きしたいと思います。
○露木政府参考人　携帯電話のＧＰＳ位置情報の取得は、被疑者の早期検挙などを目的として、携帯電話端末の位置を絞り込むために必要な範囲で行うことを考えております。
　今委員お尋ねの令状請求の運用でございますけれども、現在、携帯電話の基地局の位置情報の取得については現に運用がございますけれども、その運用と同様に、通信事業者と調整を行いました上で、位置情報を取得する日数でありますとか一日当たりの回数を限定した形で令状請求を行うこととなるものと考えております。
○浜地委員　これからの運用ですから明確には言えないんでしょうが、今、基地情報の例を通してお話をしていただきましたので、恐らくそれと同じような運用になるものであるというふうに私は感じました。
　いずれにせよ、この問題は、要は、利用者に対する通知にとどまらず、実は、アイフォンあたりがまだ、位置情報を正確に出せるような機能があるかどうかや、実務的に詰めなきゃいけないところもたくさんあると思います。このあたりの方向性もしっかり今回検討会で詰めた上で、国民の皆様にしっかりと説明をしていただきたいと思っています。
　国民に対する説明不足、要は、令状があるからいいんだということの一点ではやはり疑義が生じると思っておりますので、いわゆるＧＰＳの情報の、もともと刑事訴訟法との関係、そして通信傍受との違い、それで実際の運用としてはどのようなことをやっていくのかをしっかりと説明されることを期待しております。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○桝屋委員長　次に、武正公一君。
○武正委員　皆さん、おはようございます。民主党の武正公一でございます。
　それでは、一般質疑ということで行わせていただきたいと思います。
　まず、宝くじの件で御質問をさせていただきたいと思います。
　高市総務大臣も、宝くじは買われたことはあるでしょうか。まず冒頭、宝くじについてはどんなお考えをお持ちなのか、御所見も伺いたいと思います。
○高市国務大臣　宝くじを購入したことは数回ございます。子供のころから家族で楽しみにしておりました。
○武正委員　私も購入したことがありますし、県会議員に最初に立候補して落選中などは、ここの宝くじで当たらないかななんて、そういう思いも持って買いましたが、そういう思いを持ってもなかなか当たらないというところであります。やはり多くの国民の皆さんは、夢をこの宝くじに託して買われるわけであります。
　一方、資料にございますように、宝くじの概要、発売主体は都道府県及び指定都市ということで、地方自治体にとって、この当せん金が大変有効に地方自治にとっても寄与しているところも申すまでもないわけでございます。
　売り上げの使途については、総計一兆円近く、当せん者に支払われる当せん金が四六・五％、一方、地方公共団体の収益金は三千八百五億円ということでございます。平成二十五年度の実績ベースでありますので、地方公共団体にとっても大変大きな収益金でございます。
　私も地域で活動していたときに、ある方にこんなことをちょっと聞かれました。宝くじが発券をされるんだけれども、発券をして必ずしも全て完売するわけじゃないものですから、実は、売れ残ったところから当せん券があるはずだ、一体それはどうなっているんだろうということを聞かれました。
　総務省さんに伺うと、それは当然、売れ残ったものですから当たりの方はいらっしゃらないわけなので、その当せん金は当せん者には支払われずに、こうした主催者の側というか、あるいは地方公共団体の収益金なども含めた方にお金としてはカウントされるんだということでございます。
　ただ、これはたしか、ｔｏｔｏあるいはナンバーくじなんかもそうなんでしょうか、当せん者がいなければお金を次回に積み増していくということが最近行われておりますので、そういった意味では、発券されていない番号が当たった場合にやはり何らかの対応があってもいいのかなというふうに思うわけです。
　二ページ、平成二十五年度各種くじ別の当せん金率、収益金率を見ていただきますと、通常くじ、ドリームジャンボなど、ナンバーズ、ミニロト、ロト６、ロト７ということで、当せん金の割合、そして一方、収益金の割合ということが書かれております。
　それぞれ、法律では当せん金は五割というようなことが決められておりますし、また、主催者側の収益金は三九％は確保するんだというようなことも言われているわけでありますので、先ほど触れましたように、三九％を超えてくることを考えれば、今言いましたように、発券されていないけれども当せんした番号が収益金の方に入っていくということは、果たしてどうなのかなというふうに思うわけですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　宝くじは、地方財政法等の規定に基づきまして、都道府県及び指定都市のみが発売することができ、発売計画等は発売団体において作成しております。
　例えば、全国自治宝くじにつきましては、宝くじの発売団体である全ての都道府県及び指定都市で構成する全国自治宝くじ事務協議会において発売計画を決定し、その責任において事務の管理執行も行っております。
　総務大臣として、事務の管理執行権限はございませんので積極的に申し上げることはできないんですけれども、一般論としては、売れ残りの多い少ないによって宝くじ購入者の当せん確率が変わるものではございません。しかしながら、やはり宝くじの売り上げが向上して売れ残りが少なくなるということが望ましい姿だと思っております。
　ちなみに、当せん確率ですけれども、宝くじの発売計画からも明らかなんですが、その割合というのは、そもそも、発売された全ての宝くじに対する当せん数の割合ですから、発売計画では売れ残った宝くじも含めて当せん数を明らかにしているものでございます。
　ですから、仮に、何か売れ残った宝くじを除いて抽せんを行うというような形になってしまうと、発売計画が前提とする割合よりも相当程度高い割合で当せんが決まるということになるかと思います。
○武正委員　今お話にあった通常くじで例を挙げますと、第六百四十七回全国自治宝くじがございます。これは、一昨年の八月二十八日から九月十日まで発売をされまして、一枚五百円の一千万通ということで、五十億円発売をされたということであります。抽せん日は平成二十五年九月十二日でございまして、当初から五割、二十五億円を当せん金といたしました。
　当せん金に売りさばき手数料あるいは当せん金支払い手数料、社会貢献広報費、諸経費などを加えた二十九億一千五百四十三万四千九百五十円が支出であって、収入との差額二十億八千四百五十六万五千五十円ということで、四一・六九％をその主催者である地方公共団体の収益金ということで想定をして行ったところでございます。ただ、実際の売れた額というのは四十五億二千六百三十一万二千円ということで、四億七千三百六十八万八千円は売れ残ったわけでございます。
　そうした中で、当せん金につきましては、確定した売れ残り当せん金が実は一億六千二百十三万二千五百円出たわけでございます。ですから、この一億六千二百十三万二千五百円については、発券をしていないんだけれども、これが当せん金として計上され、しかしそれは実際には支払われなかったということでございます。
　もちろん、一年で時効が完成しますので、当せんしてもとりに来られない方は当然いまして、平成二十六年九月十六日をもって時効が完成した折には、四千八百三十八万五千五百九十円が新たに納付をされるということでございます。
　先ほど触れましたように、三九％は主催者が収益金を確保しなさいということからいきますと、当初段階から四一・六九％ということで高目に設定もしておりますし、先ほど、二ページ目の資料を見ていただきますと、収益金の方も三九を超えていくこともほとんどの場合出てくるわけであります。
　先ほど大臣が答弁されたように、こうした宝くじについて、多くの方々が購入をされ、そして魅力を感じ、そしてそれによってまた地方自治にも供するといった観点からは、発券されていないのに、当せん者がいないのに当せん金として確保されるというやり方については、何らかの見直しが必要ではないかということを再度指摘させていただきたいと思います。
　この点について、先ほど一般論と言いましたが、大臣、加えて何か御所見ございますでしょうか。
○高市国務大臣　やはり、売れ残った宝くじを外して抽せんを行うというような方法をとった場合には、当せん金の金額ですとか当せんの本数を減らすような方向で変更しない限り、発売総額に対する当せん金の総額というのは高くなってしまいますから、発売団体の収益を確保する観点から問題があると思います。
　いずれにしましても、発売計画に沿った売り上げになるということで、売れ残りが生じないというのが最も望ましい姿でありますから、発売団体におかれましてさまざまな活性策によって売り上げ向上に努めていただきたいと考えております。
○武正委員　三ページの方に、これは総務省ではなくて、実際に今こうした業務に当たっているみずほ銀行から出していただいた資料で、売れ残り証票の回収についてどうしているかということでございます。
　ジャンボくじについては、売れ残り券については、販売業者は、原則、発売最終日の翌営業日にみずほ銀行の各支店宛て持ち込み、みずほ銀行各支店は、日通便にて、発売最終日の翌々営業日中に、宝くじ業務センター宛て発送、宝くじ業務センターにて、抽せん日までに残券枚数を確定し、売れ残り券については全量溶解ということでありまして、この全量溶解するときには、ばら券、通し券などを含めて何番が売れ残ったかというのが全て記録されるということでありますので、当然、抽せんのときに、何組のこの番号は発券されていないんだということはわかるそうであります。
　やはり、発券されていなくて当たっているよと言われることが、本当に、夢を買う、特にジャンボくじなども含めてこうした宝くじに、果たしてどうなのかということは再度申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、放送法についてということで、「クローズアップ現代」についてお話を伺いたいと思います。
　お手元の方の資料には、平成四年九月三十日、十月一日、十二月三十一日放送のムスタン番組問題に関する経緯、そして、平成五年三月十九日時点での当時の小泉郵政大臣の行政指導の文書をつけてございます。また、先月二十八日のＮＨＫによる懲戒処分。そして、「クローズアップ現代」、報告書が出ております。これはＮＨＫさんがまとめられたと思いますが、調査報告書の概要ということでございます。そして最後に、高市総務大臣の「クローズアップ現代」に関する厳重注意、行政指導の文書をつけたところでございます。
　今回、「クローズアップ現代」のこうした報道あるいは放送、これが内容が間違ったものであったということが既にＮＨＫから明らかにされているわけでございます。四月二十八日、きょうはＮＨＫからは井上理事もお見えでございますが、当日は、総務省の方に「クローズアップ現代」の報告書の報告に行くということで予定をされていたわけです。その場で総務大臣から行政指導の文書を渡すということになって、この委員会でも取り上げられたように、それを受け取る受け取らないということの一連のやりとりがあったというふうに伺っております。
　まずは、平成四年のムスタン番組のときの、四ページをごらんいただきますと、こうした調査委員会ができ、そしてまた会長、放送総局長が記者会見で陳謝をされ、そして、調査委員会から発表があった二月十七日から一カ月以上たって、この間にもいろいろ検証もあったでしょう、おわび放送があったり、そして行政指導の文書が出されたのに対しまして、今回は、四月九日に中間報告、二十八日に検証番組、そして懲戒処分もされた二十八日の夜に行政指導の文書が出されたという意味では、非常に間がないというか、そうしたことが総務省から行われることについていかがなものかというふうに思うわけでありますが、この点について、総務大臣、御見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　今回の行政指導につきましては、ＮＨＫの「「クローズアップ現代」報道に関する調査報告書」が公表された当日のうちに、私自身がその内容を隅から隅まで一行残らず読ませていただいた上で行いました。
　この調査報告書の最終章に記述されておりました再発防止に向けた提言については、いずれももっともな提言ではあるんですけれども、提言の域を出ているものではなくて、それぞれの改善策について、どのようなタイミングでどのような方向で進めていくのかというところにまで踏み込まれておりませんでした。
　やはり、ＮＨＫというのは国民・視聴者の受信料によって運営されている公共放送としての社会的使命に鑑み、今回の調査報告書に書かれた再発防止策をもっと踏み込んで具体化して、一刻も早く取り組んでいただきたいという思いから、速やかに行政指導を行いました。
　平成四年に放送されたムスタンのときなんですけれども、当時の小泉郵政大臣の名前による行政指導がございました。
　このときは、平成五年二月三日の朝日新聞の朝刊に記事が掲載されたということで問題になるんですが、一月二十六日から二月二日まで、要は朝日新聞に掲載される前日まで、ＮＨＫにいろいろな取材が行われたようでございます。
　このときのＮＨＫの対応は非常に私は早かったと思います。二月三日の朝刊に出るということになったその前日の二月二日には、ムスタン取材緊急調査委員会というのを設置しておられました。そしてまた、中間報告はなかったですけれども、その調査を速やかに進められ、二月二日に調査委員会が立ち上がり、訂正放送は二月四日、十七日とあり、調査報告も二月十七日にあり、関係者の処分も行われ、そしてその後、総務省に何度にもわたって説明があったり、てんまつ書の提出があったりして、小泉大臣が三月十九日に行政指導をされたということでございます。
　他方、今回の「クローズアップ現代」につきましては、三月十八日発売の週刊文春に記事が掲載されましたけれども、調査委員会が設置されたのは四月三日と、まず非常にスタートは遅かったと思います。中間報告は四月九日にありましたけれども、最終的に、調査報告、四月二十八日にあり、処分も発表されたということでございます。
　そもそも、私は、まず調査への取りかかりが遅かったということ、中間報告の内容そのものがそれほど具体的なものにはまだなり得ていなかったということ。しかしながら、調べようと思いますと、このとき、カメラのクルーからＡＤさんからたくさんの関係者がいるわけですから、もう少し速やかに調査を行い、できるところからでも具体的な再発防止策を進めていただかなければならない、国民・視聴者、特に受信料を負担されている皆様方に対して説明がつかないんじゃないかと思っておりました。
　過去は、郵政省時代には、もしかしたら行政指導ということを行うに当たっては、何度もＮＨＫから説明を聞いて、何度もＮＨＫ側とやりとりをしてということがあったのかもしれませんが、私はやはり、放送行政を所管する立場から、一般の国民・視聴者が知り得る情報、つまり、あのとき、記者会見が行われ、ホームページに最終報告書がアップされて、一般国民・視聴者はそこまでの情報しかわからないんですよ。それが、報告書以外の内容をその後、例えば役所に来て私だけが伺って、足らざるところを私が納得して、はい、それでいいですよ、そういうことはしてはならないと思いました。
　あくまでも国民・視聴者の目線で、そのときの報告書を一行残らず、ホームページにアップされているから皆さんごらんになれるわけです。一行残らず読んで、その上で、さらに一歩踏み込んだ対応をもっと早くしてもらわなきゃ困るというところについて、推敲を重ねた上で行政指導を行わせていただく。
　その内容について事前に、例えばＮＨＫ側と、この書き方でいいでしょうかとか、こういう内容でいいでしょうかともし打ち合わせをしてから発出したとしたら、それは、私は総務省とＮＨＫのなれ合いの関係になってしまうと思う。緊張感を持って、しかしながら、行政指導というのは、強制力のあるものじゃありません。助言の域を出ないものでございますので、私なりに分析をした上で、必要な助言だと思って発出をいたしました。
　早い方がいいと判断したので、あのタイミングで、二十八日のタイミングで発出をさせていただきました。