Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅尾慶一郎君　今大臣お答えの数字、私の手元にあるのは衆議院の予備的調査の数字ですが、これを基に計算しますと、富士航空整備は八七％、株式会社徳島ジャムコは八六％、新明和岩国航空整備は五七％という数字になっておりまして、民間活力といいながらも実質は、防衛省の職員、自衛隊員が若年定年もあるからということでそこに移られてやっておられるんではないかなというふうに思います。
　次の、それの絡みで、私の質問を移らさせていただきたいと思います。
　私自身は、飛行機の整備ということは、もしわざわざそうやって自衛官、退職自衛官を別会社に移してそこで整備をされるということであれば、定年をむしろ延長して、大臣は別の問題意識を持っておられるというふうに伺っておりますが、定年を延長して、そして防衛省・自衛隊の中で働いていただいた方がいいんではないかというふうに思っております。
　お手元の定年一覧という資料がございますが、これは将官ということで、今の各整備会社と必ずしも合致をしない分野かもしれませんが、ある程度の比較にはなるのではないかということで申し上げさせていただきますと、実は、我が国の自衛官の定年は、ごらんいただければ分かると思いますが、他の諸外国と比べてかなり若くして定年を迎えるという、そういう側面を持っております。
　これは、将官ということですから、あるいは少尉以上という、自衛官の場合は三尉ということになりますが、階級ということになりますけれども、むしろ防衛省の中でやれるものをあえて、しかもその大部分が、天下りという言葉がいいかどうかは別として、元の自衛官の人が外に行ってやるんであれば、定年を延長してそこは対応した方がいいんではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　なぜ若年定年制を取っているかということについて、今更申し上げるまでもございません。やはり自衛隊、実力組織でございますから、若くて体力があってということが求められる、よって若年定年ということでございます。
　他方、委員御指摘のように、合衆国等々、定年は我が国よりも上に設定をしてございます。ただ、委員長、理事会のお許しを得て資料を作らせていただきました、色刷りでなくて恐縮でございますが。私どもでは幹部ピラミッドというふうに申しておりますが、我が陸上自衛隊、アメリカ陸軍、英国陸軍三つ比べますと、自衛隊がいかに、まあかぎ括弧付きでいえばおじさんの軍隊になっているかということなのですね、組織になっているかということなのです。
　アメリカは若いところにピラミッドの山がございます。イギリスもそうでございます。日本の場合には、年齢的に四十九、五十一、五十三、五十五というふうに書いてありますが、年齢の高いところに山がある。これをどうするんだということが今我々の課題となっておるものでございます。
　アメリカは定年が高いじゃないかと言われますが、これ私も調べてみて初めて分かったのですが、実際は、例えば大佐であればとにかく勤務年数三十年までしかやっちゃいけませんよ、中佐の場合には二十六年ですよ、少佐の場合では二十年ということで、定年のほかに勤務年数による制限がございます。したがって、このようなピラミッドになっておるものでございます。
　私どもとして、定年延長、それは必ずしも体力のみを必要としない医師でありますとか歯科医師でありますとか薬剤師あるいは音楽、警務官、通信情報の職務に従事する自衛官、専門的な知識、能力を有する一定の職域の自衛官につきましては、定年を一般の公務員の定年と同じ六十歳といたしております。
　またさらに、急速に進む少子化ですとか任務の多様化等々を踏まえまして、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会、これを設置し、多くの検討を行ったところでございます。その結果として、定年延長職域に先ほど申し上げましたものに加えまして情報本部の分析関係業務及び画像・地理関係、これを追加する方向といたしております。
　あるいは、定年退職後の自衛官を改めて任用する再任用制度につきましても、現行では一年以内とされておる任期を三年まで認めるように制度改正をしたい。そしてさらには、勤務延長制度につきましては、現行では六か月から一年、短期間に限定をされておりますが、最長まで三年間認めるように制度改正をしたいというふうに考えておるところでございます。
　施行令を改正しなければなりませんので、二十一年度早期に定年延長職域の指定を可能とするという方向で検討いたしておりますし、隊法の改正につきましては早期の国会提出を念頭に置いておるところでございます。
○浅尾慶一郎君　米国陸軍の例を出されました。英国については私はちょっと知見がないので申し上げることはできませんが、アメリカの陸軍であれ海軍であれ空軍であれ、これは御案内のとおり、普通の一般の四年制の大学を米国軍がその学費を援助してそこに行く、しかし途中で、まあ元々労働力の流動性のはるかに高い国でありますから、ビジネススクールなりロースクールに行って実社会で活躍するという人が数多くいらっしゃいます。私が、私自身のことで恐縮ですが、留学しているときにも米国の陸軍、空軍、海軍のＯＢというのは数多くいる、これは二十代で陸軍、海軍、空軍を辞めていると。
　ですから、そうだとすると、この米国型を維持したいということであれば、そもそもの幹部の、何というんですかね、採用方式を変えないとできないんではないだろうか。それは、幾ら若年定年制といったって四十で定年というわけにいきませんから、そうだとすると、今のこのお配りした資料でいえば五十四というような定年。今の採用方式で五十四までは自動的、まあ自動的にと言っちゃ語弊がありますが、行かれて、その後、防衛省なりが何らかの形で世話をしてということであったら、その全体のピラミッドはそんなに変わるものではないだろうなと。
　むしろ、米国がやっているような形の任期付きというのを幹部自衛官にも入れていくとか、あるいは社会全体の流動性が今高まっていますから、社会全体の流動性が高まる中で、一生のうちのある期間を国防という大変重要な分野で働いていただいて、その後に実業ないしはその他の世界に入っていくというような、そういう全体の人事構成を考えられた方がいいんではないかと思いますが、その点についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　その認識は私も持っております。どういう制度設計ができるか、流動性の問題もございます。アメリカの小説なんか読みますと、委員が御指摘のような場面が一杯出てくるわけですよ。そうすると、どういうやり方があるだろうか。ただ、やはりその道でずっと造詣を深めていって幹部になっていくというやり方もある。いろんな選択が可能になるような制度設計というものを考えてみたいと思っています。
　もし委員の方で、多くの知見をお持ちですから、こういうやり方はどうだろうかという御提案があれば是非お教えをいただいて、より良い制度をつくらせていただきたいと思います。
○浅尾慶一郎君　是非その制度設計を御検討いただければと思いますが。
　多分、日本とアメリカとは当然社会のありようが違いますし、労働力の流動性というか、一番の違いは、恐らく大学を出た後の専門大学院の存在があるかないかというものによって流動性が違ってくる部分もあるんだろうと思いますが、大分我が国の中においてもそういう側面も出てきていなくはないということ。という意味は、例えば法科大学院とかいろんなものもできてきておりますので、そうしたことも日本型で考えられながら、もしこの米国、英国のピラミッドが理想だということであれば、そういう制度を防衛省の中で検討していただくのがいいんではないかなというふうに思いますということを申し上げさせていただきまして、一点だけ、給与について質問をさせていただいて私の質問を終えたいと思いますが。
　今回のこの改正の数字というよりかは、数字としては約百三十二億円の増額だということでありますが、そのことはそのこととして、一連の不祥事がある中で百三十二億円とはいえ国民に新たな負担を求めることについて、もちろん現場の自衛官が責任があるわけではないというのは私も思っておりますが、そこを、一連の不祥事がある中で新たな負担を求めることについての、どういうふうに国民にその点について説明をされるのかということを伺って、私の質問を終えたいと思いますが。
○国務大臣（石破茂君）　委員に御指摘いただきましたように、一般の、それは九九・九％と言ってもいいんだと思います、一般の自衛隊員は現場で本当にまじめに一生懸命やっている、その人たちに罪があるわけでも何でもないということ。しかしながら、特に省をお預かりする私として、本当に申し訳ない、このようにしていろんなことを改めますということをはっきり申し上げるということが一つ。
　もう一つは、百三十二億という御指摘がありました。これがそのまま国民の負担につながるということにならないような工夫というものも、いろいろな知恵を働かせて、やりくりという言い方は良くないのかもしれませんが、国民の御負担が増えないようなやり方はないだろうかということをきちんと追求をしてまいりたいと思っております。
○佐藤公治君　佐藤公治でございます。石破大臣とこうやって議論をさせていただくのを光栄に思い、正に第百五十六国会の平成十五年六月二十六日、三十日、戦闘地域、非戦闘地域でいろいろと議論したことを懐かしく今思い出しております。
　本来は防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議論しなくてはいけないんですが、昨日、守屋前事務次官が逮捕されたことを受けて、いろいろなマスコミで、また先ほど浅尾筆頭理事からの御質問の中にも、大臣のいろいろな思いが語られたかとも思っております。
　そういった中、大臣に簡潔にお答え願えれば有り難いんですが、なぜこのような問題が起こったのか、その本質的なものはどういうふうにお考えになられているのか又は問題意識としてお持ちになられているのか、簡単簡潔に一、二点の大事な点、思いが強い点をお答え願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（石破茂君）　倫理観の希薄化ということが一つあります。もう一つは、文民統制という大きな言葉でくくるつもりもないのですが、やはり組織というものはチェック体制というものが担保されなければいけないということ。ほかの省庁と比べていわゆる一般の国民の方々の目に触れる機会というものが少ない、そうして調達するものが極めて特殊なものである、類似品が少ない、調達品についてはユーザーが防衛省だけであるということ、そうであるがゆえにチェック体制というものをどのように組んでいくのかということについて白紙的な議論が必要だと思います。
　倫理体制の問題は人の心の中に内在するものですが、しかしシステムとしては監察制度というものは浅尾議員にお答えをしたとおりでございます。もう一つは、いわゆるチェック体制は本当にこれでいいだろうか、情報公開の在り方はこれでいいだろうか、私はそのような問題意識を持っております。
○佐藤公治君　今お話しされました倫理観、チェック体制、その構造的な問題点ということからいうと、実際、大臣は、今の防衛省若しくは政治と官僚といったもの、また業界や団体との構造的問題点というと、どういうところにあるというふうにお思いになられているんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　倫理の問題はやっぱり私は監察に期待するところはとても大きいのです。監察を本当にちゃんと運用しようと。
　私は、監察監は、ある意味みんなから恐ろしく嫌われて、それが認められるというものでなければいけないと思うのです。みんなにいい監察監だと思われて、まあまあ適当にやっとけよという言い方は良くないのかもしれませんが、そういう監察では駄目だと。鬼の監察監と言われるようなそういう人でなければいけないし、そういう人たちの努力がちゃんと認められるような人事体制でなければいけないと思っています。監察に期待するところは私はとても大きいということを申し上げておきます。
　それから、政治と官僚あるいは政治と民間との関係について申し上げますと、私はいろんな議論がもっとオープンな場で行われるべきだというふうに思っています。そして、秘密保全がきちんとなされた上でのことですが、情報の提供というものがなされるということが必要なのだと思います。
　例えば航空機の選定ということ、ちょっと大きな話になってしまいますが、どの航空機が最もふさわしいのかということがクローズな場で議論されるのではなくて、あるいはこの国会の場において、先ほどＰＸの議論を浅尾委員がなさいました。私、議員と一緒に防衛の議論をさせていただいたことが議員が衆議院御在籍中もありましたが、じゃ、次期哨戒機について何がふさわしいのかという議論が国会で行われたかというと、私は余り記憶にないのです。自民党の部会であるいは御党の部会でそういう議論が行われたかというと、実は余りない。何がふさわしいのかということを議論するということは、すなわち日本周囲の安全保障環境をどう認識するのかということとイコールだと私は思っているのです。そういう議論がオープンな場で行われ、自らの立場を明らかにしていくことによって、そういう業者との不透明な関係というのは私は相当に消えていくんだろうと思う。
　ですから、公開の場で議論がなされること、そしてそれとやや矛盾するようですが、秘密保持の体制をつくった上で情報公開というものがなされるということ、そこの辺りの調和点をどう取るのかということは、これは政府の側でも考えますが、議会において、本当にこれがあるべき方向だというものを是非第一党においてもお示しをいただければ大変有り難いと思っております。
○佐藤公治君　今大臣はオープンな場でというのは、これは正に透明性ですよね。大臣が透明性だと考えていらっしゃっているのに、今防衛省の中は隠ぺい、密閉、それがまだ横行している。そして、二回も大臣をやられて、そうお思いになられているにもかかわらず、ほとんど私が見ていて進展がないように思える部分というのが多くあるように思えるんですね。
　そういった中で、今国民は防衛省や自衛隊また政治に非常に不信感を、いや、怒りすら、嫌気すら感じているような状況だと私は思えてなりません。そういう中、現場でまじめに働いている自衛官の方々にどのような思いでおられるのか、簡単に一言二言でお答えくださいませ。
○国務大臣（石破茂君）　現場に対して、いずれにしても大臣というのは責任者ですから、こういうことが起きたことは、それは大臣としておわびをしなければならない。国民に対しておわびを申し上げると同時に、国民の信頼を損ねたということは、現場で一生懸命やっている自衛官に対しても、私自身、こういうことが起こったということについて、何の罪もない一生懸命やっている人たちに対して、それはやはりおわびの気持ちを私は持つべきだと思います。
○佐藤公治君　そういった中、大臣は昨日の会見で、正に守屋容疑者を次官にしたのは自分が防衛庁長官時代であり、任命責任は私にあると御発言されました。これだけはっきりおっしゃられたことは、私はある意味立派だと思います。じゃ、そうおっしゃられるんでしたら、任命責任は私にあるということは、この責任をきちっと取るという覚悟もあるというふうに私は受け取らせていただきました。どんな責任を取られるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　任命したのは間違いなく当時の防衛庁長官たる私でございます。その責任が私にあるのは当然でございます。その責任の取り方とは何かということは、私は今の防衛大臣という職を福田内閣総理大臣から与えられております。総理の御判断ということもございましょう。
　私としては、先ほど来御議論があるように、再発防止だ再発防止だということが掛け声になっていなかったかと。それが本当にそうならない。私は副長官も含めればもう三年以上防衛省とかかわり合ってきております。今回大臣を拝命してつくづく思うのですけれども、この改革は何年も掛かるだろうと思います。
　警察予備隊から発足をして、保安隊になり、自衛隊になってきました。その間、本当は議論されなければいけないのに議論がされなかったことがたくさんあるんだろうと思っています。文民統制の在り方、政治の軍事に対する優越ということを考えたときに、本当に今の仕組みでいいだろうか。大臣、副大臣、政務官二人で二十七万という組織、これをどのようにして管理していくかということでございます。そこも含めてちゃんとした根本的な議論をするということを、私は職を与えられておる限り、今までやらなかったことをやりたい。そのために、相当の御批判もあるでしょう。ですけど、それをやり遂げるために私は職を拝命していると思っております。
　また、こういう責任の取り方もあるということであれば、それはまた傾聴させていただきたいと存じます。
○佐藤公治君　今のお話を聞いていると、その覚悟の中には辞めるということはないと。この防衛省そして今この問題を解決していく、それをすべて解決していくことが大臣の正に責任、断行していくことが大臣の責任だというふうにお考えになるということでよろしいんですね。
○国務大臣（石破茂君）　私は職をお預かりしております以上、そういうようなことに手を着けなければいけないと思っています。そのことが私の今与えられた責任だと認識をいたしております。
○佐藤公治君　そういったじゃ状況なら、防衛省、政治家の不信感が渦巻く中で、大臣へ確認事項としてお聞きいたします。
　私は、会ったからとか食事をしたからとか一緒に遊んだから、団体の役員に就任していただけで疑いや疑惑扱いするのはいかがなものかと考えるところがございますが、念のために、そのようなことが、疑いが持たれるようなことは大臣にはないという前提でお聞きいたします。
　先ほど浅尾筆頭理事の方からもお話がございました山田洋行との関係。お話を聞いていますと、野村さん御存じだということ、二回会食をされたというお話をされました。議員会館には出入りはされていたんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　議員会館に出入りをしたことはないと私は承知しています。それは面会記録をごらんをいただければいいのだと思いますが、私は今委員が御指摘の方と議員会館で会ったことは一度もございません。
○佐藤公治君　山田正志さんはどうですか。お会いになったこと又は会食をされたことございますか。
○国務大臣（石破茂君）　名前に記憶がございませんので、どのような方か、お教えいただけますでしょうか。
○佐藤公治君　じゃ、結構です。
　守山管理部長というのは御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　全く存じ上げません。
○佐藤公治君　じゃ、この山田洋行さんからは接待を先ほども受けているか受けていないか分からないというような御答弁をされておりましたけれども、じゃ次にお聞きしたいのは、大臣は社団法人日米文化振興会や社団法人日米平和・文化交流協会を御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　もちろん存じております。
○佐藤公治君　この団体はどういう団体ですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは定款等々を私も今手元に持っておりませんので、正確なお答えができないのは申し訳のないことでございますが、私どもで安保研、安保研というふうに言っておりました。これは、超党派で議員が入り、あるいは学識経験者の方あるいは産業界の方、そういう安保議員協議会でしたっけか、何か正確な名前は記憶をいたしておりませんが、それと対を成すような組織で、役員も理事もオーバーラップしておろうかと思います。
　私が記憶します限り、主に合衆国であったと思いますが、合衆国の防衛政策あるいは防衛の装備についての研究、議論を深める、私自身はそういう認識でおりましたし、今もそのように思っております。
○佐藤公治君　今大臣がおっしゃられたのは安全保障議員協議会、非常にメンバーがリンクしている、そういった団体のことをおっしゃられたんだと思いますが、そういう中で私は余り個人名をこうやって挙げることはいかがなものかと思う方でございますが、ただ、今マスコミ等で盛んに名前が出ている、又は先般も国会の中でも名前が出ております秋山直紀さんは御存じでいらっしゃいますか。
○佐藤公治君　どういう御関係でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私は、今委員がお挙げになった団体の事務の責任者であるという認識を持っております。
○佐藤公治君　この秋山さんと会食をしたことなどはありますか。
○国務大臣（石破茂君）　一対一で会食をしたことは一度もございません。しかし、その議員協議会の場で、これは余り少人数でということは私はいたしておりません。ただ、人数が四十名、五十名、多いなと思われるかもしれませんが、実際四十名、五十名の年に数回の、忘年会というんですかね、あるいはメンバーが大臣になったとかあるいは大臣を辞めたとか、そういうときに会食をすることは年に数回ございました。
○佐藤公治君　会食はあるということですが、この秋山さんと一緒に、少人数ですよね、今大臣がおっしゃられた少人数での会合はないとおっしゃられましたけれども、なら、じゃ少人数で旅行などをしたことはないですよね。
○国務大臣（石破茂君）　少人数というのはどれぐらいをもって少人数とおっしゃるか判然といたしませんが、いつもゴールデンウイークであったかと思います、ゴールデンウイークに超党派の議員で合衆国のいろいろな防衛政策あるいは防衛産業の視察ということで恒例の行事となっておりますが、それに参加をしたということはここ十年で三回ぐらいあろうかと思います。
○佐藤公治君　じゃ、今非常に名前が挙がっている、何かこれは週刊誌や何かだと防衛フィクサーとか秋山直紀という男なんてこんな記事も出ておりますけれども、どの今マスコミを見ても秋山直紀さんの名前が頻繁に出てくるような状況。この秋山直紀さんとそれだけ一緒に御旅行をしているということになると、かなりお親しい仲というふうに言えるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは秋山氏の個人的なツアーでも何でもございませんで、これは我が党あるいは御党あるいは、社民党さんと共産党の御参加はなかったと記憶をいたしておりますが、社民党さん、共産党を除く超党派の議員で多いときは議員が十数人参加した、少ないときは五、六人であったこともあったかと思います。それで、そういう視察をした。
　そこにおいて、私自身は仕事以外の話をした覚えがございません。それは日程表が何かの報道にも出ておりましたが、本当に朝から晩まで会議、会議、会議、ディスカッションあるいは講演会、おしゃべりする方ですね、そういうここまでぎっちり詰まるかなというような本当にビジネスそのもの、ビジネスというのはお金が絡んでという意味ではございません、仕事という意味でございますが、そういうような旅行というよりは、何と言ったらいいのでしょうか、まさしく視察そのものであったと思います。
　そこにおいて秋山氏が一緒におったということと委員がおっしゃる親しいということは、それをもって親しいということには私の意識の中では少なくともなっておりません。
○佐藤公治君　年三回一緒に旅行をされていると。
○国務大臣（石破茂君）　もう一回正確に申し上げます。
　一、二、三と数えたわけではありませんが、忘年会はたしか毎年恒例でやっておったと思います。それから、大臣が一年に一回ぐらい替わることがございますので、その議員協議会のメンバーが大臣になったとか辞めたとか、そういうことが年に一回ぐらいはございます。そういう意味でいえば、年二回会食、三十人か四十人で会食をした。そして、合衆国以外にそういうような研修というか視察というか、出たことはございませんが、それに、ここ十年だと思います、参加したことが三回。今年はもちろんございません、去年もございません、おととしは一日だけ顔を出したというようなあいまいな記憶で恐縮ですが、そのようなことでございます。
○佐藤公治君　じゃ、そのおととし秋山さんと一緒に海外旅行をされたということですよね。（発言する者あり）視察ということですよね。視察、まあ視察で結構です、旅行でも視察でもいいんですけれども、まあ内容がいろいろとありますんで。
　これはどういう視察で、どこがお金を出して、だれと行っていたかって覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、今手元に記録がございません。
　ただ、印象だけで申し上げて恐縮なのですが、私はほかの所用で合衆国に参っておりました。ゴールデンウイークでございますから、いろいろな議員交流等々ございます。そこで、一日だけ顔を出させていただいたというふうに覚えておりますが、費用はそのときに二十万円であったか三十万円であったか、これは事務所の方で確認をいたしますけれども、参加費ということで徴収をされ、それを支払ったというふうに記憶をいたしております。
○佐藤公治君　今日、ちょっと外務省の方に朝行きまして、社団法人日米文化振興会、これの平成十七年度の事業報告書をいただいてまいりました。
　その中にははっきり書いてございますのは、その他諸国等との交流の推進ということで、人物交流の一環として平成十七年十一月十九日、二十日、二十一日にわたり、米国ジャクソンビル、ホワイト・オークにてギルマン財団後援による、日米を中心に太平洋地域に限定された国の各国リーダーを集め、文化の違いから起きる各国々の将来のエネルギーについての考え方の相違点を研究するシンポジウムへ当方より石破理事、佐藤理事、秋山理事、山本研究員が参加というふうに書いてございます。
　この四名の方でアメリカに視察に行かれたということは、大臣、間違いないということですか。
○国務大臣（石破茂君）　突然のお尋ねで、ちょっと今手元に資料がございませんが、もう一度、恐縮です、何年何月とおっしゃいましたか。
○佐藤公治君　平成十七年十一月十九日、二十日、二十一日にわたりとなっているんですけれども。
○国務大臣（石破茂君）　十七年の十一月、おととしの十一月、合衆国においてでございますか。
○佐藤公治君　はい、そういうふうに私、そのように取れますね。
○国務大臣（石破茂君）　ごめんなさい、ちょっと調べますが、普通であれば、十一月というのは国会開会中のこともございますよね。十七年がどうであったか記憶が定かでございません。選挙があった年でございますから、恐らく何か国会やっておったのではないかと思いますが、そうすると、その時期に訪米をしたという記憶が私ございません。ちょっと調べさせてください、恐縮です。
○佐藤公治君　じゃ、こちらの方こういうようなことがありましたので、一応、私はこれだけで疑いを持つとか疑惑だと言うつもりはございません。
　ただ、今これだけ秋山さんのことが書かれている方と親しく、これだけを見れば視察をしているのかなというふうに見えますので、こういったものに関してきちっとお答えできるようにしておいた方がよろしいんではないかというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　では、もう時間もなくなってしまったんですけれども、これで大臣の関係は疑いはないであろうという前提で私も聞かせていただいております。大変失礼な質問になっているかもしれませんが、これから、少しではございますけれども、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を少し審議をさせていただければ有り難いかと思います。
　イラク特措法やテロ特措法に基づいて自衛官が海外に派遣されて、特措法、新給油法ですね、党の賛否とかは別にしまして、自衛官には私は尊敬と感謝の念を強く持っているものでございます。また、留守を預かる御家族の御苦労にも強く思いをはせる次第でございますが、そこで、特にテロ特措法でインド洋等に派遣されていた補給艦の乗船員とか空自のイラク派遣要員等は、度重なる派遣されている隊員もかなりいると聞いているんですけれども、これらの隊員に対して、諸手当については初めて派遣される隊員と同じであるかと思われますが、数回こうやって何回も何回も行かれる方の御苦労、精神的苦痛、苦悩を考えると、多少こういった事例に対して付加的に手当を支給するように考えるところがありますけれども、そういったことに関しては、防衛省の方の御説明ですとボーナス、勤勉手当等に上乗せをしているというふうに聞いておりますけれども、大臣としては、こういうような大変につらい任務の方々に対して、その給与面における処遇、待遇みたいなことをお考えになっていることというのはあるんでしょうか。
○大臣政務官（秋元司君）　お答えします。
　もう委員御指摘のように、そういった長期にわたりまして国や家族と離れて厳しく困難な環境で取り組んでいる自衛隊員に対しまして防衛省としても何とかその労をねぎらいたい、そんな思いでございまして、具体的に今やっている現状といたしましては、派遣先地域勤務環境や業務の困難性を勘案して、勤務先地域において業務に従事する自衛隊員に対し、業務区分に応じて手当を支給することとしております。
　そしてまた、近年、今委員御指摘のように、イラク等に多数派遣されている隊員につきましても、最近一番多い方で六回という方もいらっしゃいまして、今おっしゃったような手当やまた昇給において適正に評価されるように本年八月に通達を出したところであります。
　今後とも、派遣される隊員が一層使命感と誇りを持ってこの職務に専念できるよう、派遣される隊員のニーズを踏まえて改善に取り組んでまいりたいと、そういうように思っております。
○佐藤公治君　やはり隊員の皆さん方に対してそういったことを含めて厚く考えていくべきではないかと。法案の賛否は別にして、内容は別にして、隊員の現場の方々の御苦労を考えれば、そういったことを常に考えていただければ有り難いかと思います。
　ところで、今回の法案の中には、一般職と同様に、職員の高度の専門的知識や経験を活用するとともに、早期退職慣行を是正して在職期間の長期化に対応するための専門スタッフというふうなことが書かれているんですけれども、一体、専門スタッフ、この新設の、もう一回そもそも論になりますけれども、目的はどういう目的になるんでしょうかね、これは。
○大臣政務官（秋元司君）　これは昨年の通常国会で、実は、直接防衛省と関係ありませんけれども、公務員制度改革ということで、大きく公務員の皆さんのいわゆる早期退職慣行の見直しということを議論されました。こういったことも踏まえまして、防衛省においても同じことが言えるんじゃないかということに関しまして、防衛省の職員給与法第四条一項を改正し、防衛省職員のうち事務官等、これは教官とか若しくは技官も含めますけれども、こういったところに、事務官等に導入するものとさせていただきました。
　これ改めてでございますけれども、公務において職員が養ってきた高度の専門的な知識や経験を活用するとともに、先ほどからお話出ておりますこの早期退職慣行を是正して、在職期間の長期化に対応する観点から複線型人事管理の導入を図る必要があるという観点から今回導入する予定にしております。
○佐藤公治君　これをどれくらいの専門スタッフのポストをこれは今考えていらっしゃるんですか。
○大臣政務官（秋元司君）　平成二十年度の要求として、内部部局に三官職の要求を行っているところでございますが、具体的に申しますと、人事問題調査官であるだとか国際問題調査官、ひいては地方政策調査官等を予定しております。
○佐藤公治君　このシステム自体は複線化というシステムになるというふうに私は聞いておりますけれども、本来この複線化というのは、民間的に考えると、御存じのように、わざわざ役職をつくったり給料をそのまま余り下げずにいられるような、正に省内天下り図式みたいに見えるところがあるんですよね。
　サラリーマンだったら、例えば課長になった、部長になった、上に上がれなければ若しくは職務において能力がなければ降格人事というのがある。当然給料も下がっていくことは当たり前です。それをあえてポストをつくって、それにおける手当やなんかも考えていくというのは、省内天下り。でも、これは官僚システム自体が今まで言うに言えない体制があったこともそれも分かっているつもりです。
　しかし、民間的感覚、人事、発想、まあ給与体系からいえば、非常に何か仕事ありきというよりも、ポストありきというよりも、何をしなくてはいけない目的ありきというよりも、もうただただ単純にその給料を下げないようにするため、取りあえず肩書を付けておくため、全く内容がきちっと詰まらないままこの複線化方式というのを取っていくことになりませんでしょうか。
○大臣政務官（秋元司君）　その点につきましては、やはりこの専門スタッフ俸給表の適用を受ける者につきましては、やはり先ほどから申し上げますとおり、公務において養ってきた高度の専門的な知識や経験をしっかりと活用してもらう、そういったことを前提として個人の能力や適性に応じて適正な人事管理を行うということを原則論として取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○佐藤公治君　それでは、じゃ役職を先ほど幾つかお述べになりましたけれども、大きく本当に今回の事件も含めて、どういった根本的な体制が本質論的に考えていくか、大事なことじゃないんですか。正に目先だけの、小手先だけでいじっていく、そういうふうにも見えるところがございます。
　それは、職員の方々、自衛官の皆さん方々もそうですけれども、現場の皆さん方々は家族もあり家庭もあり生活もある、それはそれで分かります。しかし、今防衛省自体がこういったこと、私は一人一人の方を思えば、これは推し進めてあげるべきだというふうには思いますが、ただ全体の組織として、今こういったことを、複線化方式を取っていくということはいかがなものかと思いますが、もう一度お答えくださいませ。
○国務大臣（石破茂君）　今政務官がお答えをいたしましたように、民間と違う、委員なるほどうまいことおっしゃるなと思ったんですが、省内天下り、そういうような意識は全くないのです。これやはり自衛官にはこれを適用しないわけでございまして、そういう今三つの官職について要求をさせていただき、そういう専門スタッフ職を設けたいと思っています。
　ただ、委員がおっしゃいますような大きな観点から考えたときに、実力組織でございますので、私どもは、ラインとスタッフという考え方をした場合に、何が一番いい動かし方なんだろうかという観点から私は議論をしていくべきものなのかなというふうに思っております。
　ラインの在り方、スタッフの在り方、そして現場において常に人が足りないという状況がございます。そこにおいて十分な人、やっぱり自衛隊の基本というのは現場の部隊ですから、現場の部隊にきちんと人が配置をされる。スタッフの部門というものの能力の高度さは要求されるけれども、もう少し効率的にできないかとか、ＵＣ、自衛官、背広組、ここの配置はこれでいいか、ＵＣ混合をもっと図っていくべきではないか。もちろん自衛官も内局に勤務するということは決まっておるわけですが、その辺りの在り方も含めた大きな問題だと私は認識をいたしておりまして、今回のことは今回のこととして、防衛省の体制の在り方について私どももよく研究をし、議論をしていきますが、国会におきましても本当にこれがいい在り方なのかということについての御議論を賜れれば、委員の問題意識を更に昇華していくことになろうかと存じます。
○佐藤公治君　それで、昨年度の早期退職慣行による退職者というのは、もう今分かればで結構です。私は、これ事前通告事細かにしておりませんので、分かればで結構です。どれぐらいいらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　済みません、今手元にございません。後ほどの委員会か若しくは委員にお届けするようにいたします。
○佐藤公治君　もう時間もそろそろなくなってきておりますけれども、最後に大臣の、こういった給与関係の法律案の審議において、本来はこれをきちっとまた議論し、自衛隊、職員の方々のことを思い、議論をしていきたい。また、もっともっと、実は大臣、本当に議員になられたときから私は大臣のことをずっと見させていただいておりますけれども、憲法議論、正に自衛権の議論、主権の問題、正に真の平和主権国家として、そういった高い次元というか、元々の本当に大事な議論を私はこういう場でしていかなきゃいけないというふうに思って、これからも是非大臣とそういった御議論をさせていただくことを望みたいと思っております。
　最後に、もう一度聞くようなことになりますが、今回の守屋さんの、前次官の逮捕を受けて、大臣の、私ははっきり言えば、もう二回も大臣やられていてこういった問題が出てきているということは、私はもう辞めるべきではないかというふうに思っております。しかし、大臣が先ほど自分は辞めずにこれを変えていくんだということをおっしゃいましたけれども、もう一度最後に聞きます。これは責任を取って大臣は辞めるべきだと私は思いますが、大臣はいかがお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私はそういう責任の取り方もあるだろうと思います。そういうようなことが潔いということも私自身よく承知をいたしております。
　しかし、この問題、私自身、委員が御指摘のように、副大臣のときからすれば都合三年おって、入ってみると分かりますが、本当にこれは多くの議論をゼロからやらなければいけない。それは、私どもの組織が国の独立と平和を守るという、国民にとって最後のよりどころである組織が本当にこれでいいのかという問題意識を、私は、国会議員が文民統制の主体でございますから、そこで中で見て、おこがましいようですけれども、相当に認識をしておる。そして、今回なおこんなことがあるんだということに気が付いている。
　そうだとすれば、それは困難なことであっても、これに対して少なくとも不可逆的にこういう方向であるべきだということを、私自身政治家として、甘えるなと言われるかもしれませんが、私は自分の使命感としてそれをやりたいと思っています。それが自分の責任という言い方にそぐうかどうか知りませんが、自分として、政治家としてやらねばならないことだというふうに考えております。委員の御指摘は御指摘としてよく心に刻んでおきます。
○佐藤公治君　もう時間となりました。
　本当にこの国を思う気持ちはみんな同じだと思います。その意味でこれからもこういう場でいろいろと議論をさせていただきます。どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　防衛省職員の給与法の改正案は、人勧完全実施ではありませんが、現状の給与水準を引き上げる改善になりますので、賛成をいたします。
　しかし、昨日、守屋前事務次官が逮捕をされ、この防衛予算に関する様々な利権の問題に国民の厳しいまなざしがあります。
　まず、大臣に認識をお聞きしますが、この守屋さんの逮捕に対して、国民はこの防衛予算が接待等によってゆがめられて腐敗の対象になって税金が食い物にされていると、ここに怒りを感じていると思いますが、その点での大臣の認識をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　その国民のお怒りを本当にきちんと受け止めなければなりません。同時に、私ども政治家が防衛相の任にありますのは納税者の代表としてもいるのだと思います。
　この問題の重要性は、国防という任にある、そしてこれだけ厳しい財政事情にある中で、どれだけいいものをどれだけリーズナブルな価格でという問題意識の欠如だと思っています。少ない予算の中で、御党には御党のお立場がおありかと存じますが、私どもは少ない予算でどれだけ一番いいものを入れるかという意識が常になければなりません。その意識に欠けるものがあったということについて大臣として本当に申し訳ないことだと思います。おわびをしても、し足りないものだと考えております。
○井上哲士君　この税金を食い物にしている一つの問題が山田洋行の水増し請求であります。これはチャフだけではなくて相当広範囲にやられていたんではないかという疑いがあるわけですが、もちろん偽装した方が悪いのははっきりしているわけですが、しかしやはり税金を預かる者としてこういうものが長年にわたって見過ごされてきたということの責任は私は強いと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これがすべて事実だとしてですが、そしてそれがもうどこまで山田洋行がやったことがすべてなのかどうなのか。この間社長が参りまして、二件について認めまして、ほかにもある可能性があるというようなことを申しておりました。今それをしっかり調査をしておるところでございますが。
　見積書も偽造した、サインも偽造したということはもう犯罪そのものです。私にとりましても非常にもう感覚としてはすごく違和感はあるのですが、メーカーに対してこの見積書は本当ですかということを聞かなければいけない。普通あり得ないことなのですが、そこまでせざるを得ないということが一つございます。それをやることによって少なくとも見積りの偽造ということはあり得ない。
　二番目は、やっぱりこの価格高過ぎやしませんかということ。それは、もちろん合衆国においてもそういう任にある自衛隊員はおりますが、これが数が非常に少ないということがあります。本当に全部それがチェックできるかといえば、その体制が十分だとは思っておりません。その体制を充実させるということ。
　そしてさらには、物を輸入しますときに、例えば自動車ですとか電化製品であれば大体幾らで入ってくるということはあるのですが、安全保障にかかわりますものには価格の中にいろんな要素を含みます。本当に安全保障上必要な国に対してであれば、その国がたとえ豊かでなくても安く売るということもあるんでしょう。安全保障上必要な国であり、そしてまた財政もある程度余裕がある国であればそれなりの価格、そういうような普通の商取引とは別の要素も含みます。あるいは複雑な商慣習、法体系、文化の違いもあります。そういうところを全部理解をした上できちんとした価格というものを、あるいはバーゲニングパワーというものにおいて日本はやや欠けるところがあるのは御案内のとおりですが、それだけの能力を持ったものをやはり持っていかねばならぬのだろう。
　私は商社を通すことが一〇〇％全部悪いとは申しません。きちんとした誠実な仕事をやっている商社だってたくさんあるはずでございます。しかし、当省として、やはり同時に、商社を通さなくてもやれるという能力をどれぐらいの期間を掛けて養うか、そしてそのために掛かるマンパワーはどれぐらいか、そのために必要な金はどれぐらいか、そのことについても白紙的に試算はしてみなければならない。そして、国会の御議論も踏まえて、何が一番よろしいのかということをオープンな場において、委員会の御議論も踏まえて、より良い方向をつくりたいと思っています。
○井上哲士君　より良いものをよりリーズナブルな価格でと、こういうふうにおっしゃいました。果たしてそのようになっているんだろうかという疑問を私は持っております。
　具体的に山田洋行の契約について聞きますが、〇二年一月から〇七年の十月三十一日の間に、中央調達分の実績は、いただきました資料では百五十六件、二百三十一億円余りですが、そのうち予定価格を明らかにしていただいたのは百四十二件でした。この百四十二件について、予定価格の総額とそれから契約価格の総額は幾らになっているでしょうか。
○副大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のこの平成十四年一月から平成十九年の十月末までの山田洋行の契約のうち、予定価格を明らかにしておりますのは百四十二件でございます。そして、その予定価格の総額及び契約額の総額でありますけれども、予定価格は約百六十五億六千六百万円になります。そして、契約金額は百六十五億五千七百万円でありまして、平均落札率は約九九・九％という数字になるわけでございます。
　かなり高い数字になるわけでございますけれども、ただ、ある意味、この百四十二件の契約のほとんどというのはもう委員も御承知かもしれませんけれども、市販性のないやはり特殊な装備品の輸入にかかわるものであったということでありまして、そしてまたそれの、こういうお答え方しますと甘いんじゃないかと言われるかもしれませんけれども、会社側の見積り以外に予定価格算定の参考となる資料が乏しい場合も非常に多かったというそういうような事情もございまして、結果的にこの予定価格というものと契約金額がかなり近づいたということになったものと考えているところでございます。
○井上哲士君　九九・九％、今いろいろと説明もございました。お手元に資料を配っておりますけれども、百四十二件のうち一〇〇％落札率が十九件、九九・九％が九十三件と、こういう数でありますが、大臣自身はこの数字を見てどうお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今、副大臣からお答え申し上げましたように、九九・九も九九・八ももう一〇〇％と思っていいんですね、こういうものは。そうすると、ほかに比べようがない、よって会社の見積り以外に予定価格算定の参考となる資料が乏しい、ではほかに何かないのかということはもう一回考えてみなきゃいかぬことだと思います。
　要は、こういう悪意を持った介在者が、会社があった場合には、もうそれ言いなりということになっちゃいます。ほかに比べようがないからしようがないじゃないのということで済むとは思っておりません。そうしますと、市販性はございませんが、しかしそれがほかの国の軍で使われていないか、あるいは今まで使っていたものに比べてどうだと。バージョンアップをしているにしても、その上がった価格がそのバージョンアップにふさわしいお金なのということは、もっとぎりぎりと議論をしてみなければいけないことだと思っておりまして、単にほかに比較するものがないからということだけで済ませることはできないということは申し上げられることだと思います。
○井上哲士君　私、防衛省から、この山田洋行の中央調達分について、一件ごとに入札から落札までの業者とのやり取り、経緯を示した落札等判定書というのをいただきました。非常に驚いたんですが、最初予定価格より高い金額がメーカーから出てきます。いろんなやり取り、中には十回ぐらいやるのもありますが、結局予定価格に限りなく近づいて、イコールないしは百円でも安くなればそこで落札と、こういうことになっているんですね。
　今いろんな省庁や自治体ができるだけ正に言われたようにリーズナブルに契約をするため入札改革などもやっているという中で、このやり取りを見る限りでは、およそそうやって国民の税金を節約しようという姿勢が見られないんです。その点、やはりこういう姿勢に私は問題あると思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これ以外にないのかということは私ども、私も副大臣も政務官も省内で問題提起をいたしておるところでございます。
　ただ、ほかの省庁と比べて、繰り返しになりますが、比べるものがない。例えば、日本の中で同じようなものをつくっているとすれば、売ってくれないんだったらこっち使うよということが言えるわけですが、そういう非常に用途が限られたものをつくっていて採用にならなかったらその会社は丸損ですから、日本としてそういうものをつくることはなかなかちゅうちょする点があるだろう。そして、それが汎用性がない、いわゆる武器というふうに経産省が考えますものは、これは当然売れないわけでございますから、なかなか比べようがないというところがございます。
　そうすると、そこにおいてリーズナブルにというときに、繰り返しになりますが、今まで使っていたものと、バージョンアップしたとしたらそれに掛かる費用は適正か、そして合衆国なら合衆国が合衆国に納入しているものと比べて価格差があることは本当に合理的かというようなところで私どもは能力を上げていかねばならないと思っています。
○井上哲士君　そうやってこうした自衛隊の契約がいろんな特殊性を持っているということを理由にこうした問題にメスが入ってこなかったんではないかと、こう思うんですね。
　さらに、イラクでの契約についてお聞きしたい点ですが、二枚目の資料を見ていただきますと、このイラクの人道復興支援活動に対する山田洋行の契約は五十二件ございましたけれども、海外の契約だということで大半が随意契約になっております。
　驚いたことに、一〇〇％で落札をしたものが四十三件ありますけれども、そのうち見積書もないというのが三十件あるんですね。これは本来入札の手順からいってもおかしいと思うんですが、こうなりますと、正に商社の言い値で契約をしていると、こう言われても仕方ないと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　非常に四角四面のことを申し上げて恐縮でございますが、予算決算及び会計令第九十九条の六を委員も御案内のとおりでございます。「契約担当官等は、随意契約によろうとするときは、なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない。」と、このように書いておりまして、この「なるべく」というのをどう考えるんだということになってしまって、ストレートにこれは法令違反とかそういうことに相なるものではないということだと思います。
　実際にサマワのあの状況の中で、これが内地において、今委員が御指摘のようにその見積書も取らなかったじゃないかというものを見てみましたら、例えばシーツとかまくらカバーでありますとかクーラーバッグでありますとかほうきでありますとかデッキブラシでありますとか腕時計でありますとか、そういうものは確かに見積書を取っておりません。ただ、これはもうまさしく汎用性のあるもので、この腕時計幾ら、このシーツ幾ら、このまくらカバー幾らというものは、それは見積書を取らなくても分かるという判断があったものと思います。そして、あのサマワにおいて極めて厳しい状況そして内地から遠く離れているという状況において、見積書を取ってまくらカバーを決めるか、見積書を取ってほうきを決めるかというと、私は現地で行われたことが必ずしもけしからないことだというふうに判断をいたしておりません。
　そういうような極めて特殊な状況もございますが、基本的に、「なるべく」という言葉をどう解するかにもよりますが、基本的にきちんと見積りを取って国民の税金を無駄遣いすることがないようにということは心していかねばならないということで再度徹底をいたしたいと存じます。
○井上哲士君　時間ですから終わりますが、外国会社との契約の場合は、あらかじめ予定価格があるのではなくて、商社が持ってくるメーカーの見積書を見て、それに輸送費や商社の手数料を上乗せして予定価格を決めると、こうなっているわけですね。ですから、結局そうなりますと正に商社言い値ということになっているんではないか。
　私は、今国民生活向けの予算が事細かく切り詰められているのに軍事費だけが聖域になっていると、ここの在り方ということにしっかりメスを入れなくちゃいけない、そのことを強く申し上げまして質問を終わります。
○山内徳信君　私は今回の防衛省職員の給与改正について、これは一般職に準じ、若年層を対象としたものであり、防衛省は今国民から大きなひんしゅくを買っておる状況の中ではありますが、基本的には職員の生活給というふうに受け止めまして、賛成の立場を取りたいと思います。
　さて、質問に入りたいと思います。
　石破大臣は、倫理観の欠如あるいはチェック体制、監視体制の弱さを強調していらっしゃるような気がいたします。私は、守屋前次官の悪事と守屋前次官の人間性を見抜き得なかった歴代の防衛大臣の責任は大きいと思います。そして、昨年に、二年前になりますか、〇六年七月二日、小泉首相がアメリカに参りましたときに、守屋前次官がなぜ、どういう資格で首相と一緒にアメリカに行ったんだろうと、こういうふうに国民は見たわけでございます。
　そういうことも申し上げまして、昨日、守屋前次官はついに逮捕されました。今、日本じゅうがこの問題を本当にこれでいいのかと怒りを持って見ております。一般的に、大きな不祥事が起こったときに、自治体や民間企業でありますならば、その責任者は役職上の懲戒処分があります。国家公務員ですと、御承知のように免職、停職、減給、戒告等があります。今回の守屋事件を通して、任命権者としての大臣を含め、関係者の相応の処分がなければ国民は納得しないと思います。
　そういうことをあらかじめ指摘をして、このことについて簡潔明瞭に、長い説明は要りません、大臣のお気持ちをお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど来お答えしているとおりでございます。任命責任はございます。
　今委員御指摘の守屋氏に対する否定的な評価をなさいました。それを見抜けなかったということは、それは結果としてそうなのかもしれません。
　ただ、私は、守屋氏がそれまで果たしてきた現場の気持ちを大切にする、あるいは防衛省、国防の在り方を政府の中できちんと主張する、その功罪という部分の功の部分、そこの部分は私は評価をして事務次官に就けたということもこの際付言をしておきたいと存じます。
○山内徳信君　私は、そういうところが甘かったし、落とし穴であったと思っております。私はこの席から、今防衛省の事務次官という、その頂点に立っていた責任者がやってきた腐敗したこの姿、そして基地行政のトップにいた、そういう悪い面が、腐敗した面が浮き彫りに出てきたわけでございます。
　一方、理不尽に基地を押し付けられた沖縄の自治体の首長やあるいは市民たちがどういう苦悩を続けてきたか、これは是非石破大臣にお伝えをしておきたいと思います。そして、大臣の率直な、政治的な、行政的な答弁は結構でございます、一人の人間としてのお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
　大臣の記憶にも残っておりますが、橋本首相とモンデール駐日大使が共同記者会見で発表したのが例の普天間飛行場の全面返還でありました。アメリカ側は古くなった普天間飛行場を返還する、その代わりに新しい基地を沖縄に造って提供せよと、これがアメリカ側の要求でありました。
　アメリカは、実は一九六〇年、ベトナム戦争のあの時期にも今の場所にそういうことを計画をしていたわけであります。アメリカ政府の意向が色濃く反映されたのが当時のＳＡＣＯ合意でありました。その結果、名護市の辺野古沖に海上基地建設が計画されました。アメリカ政府は日本政府に強引に押し付け、日本政府は更に沖縄側に強引、理不尽に押し付けてまいりました。
　それに対し、沖縄県は県民投票を実施し、名護市は市民投票を実施いたしました。その結果は、いずれも受入れ反対が賛成を上回りました。県民、市民の意思は、明確に新基地建設の拒否でありました。そういう事実関係のあったことを防衛大臣は記憶にとどめておいてほしいと思います。
　あれから十一年の歳月がたちました。ジュゴンのすむ海、亜熱帯のサンゴの海、大自然の環境を破壊して造ろうとした当初の海上基地建設計画は、県民ぐるみ、国民ぐるみ、国際ぐるみの反対に遭って実現いたしませんでした。二十一世紀は環境の世紀でありますから、当然の結果であったと思います。
　市民の反対意思と政府の強引な押し付けの板挟みに追い込まれた当時の比嘉鉄也名護市長は、自らの政治生命を絶って辞職いたしました。その後を継いで助役から市長に当選いたしました岸本建男市長は、将来に夢の抱ける市長でありました。日米再編の結果、日米両政府は再び辺野古沿岸にＶ字形滑走路付きの新基地建設を押し付けてまいりました。岸本市長は、基地問題に翻弄され、精も根も尽き、志半ばにして病に倒れ、この世を去ってまいりました。市民は、基地によって殺されたと無念さを語っております。
　全国の米軍専用基地の七五％を沖縄に押し付けておいて、さらに大自然を破壊し、ジュゴンのすむ海、豊かなサンゴの海、ウミガメの産卵場所をも破壊し、巨額の血税を投じ新基地を押し付けるのですか。狭い沖縄の陸にも海にも、米軍の戦争を前提とした基地を造る場所はありません。主権国家としてこれ以上の新基地建設はできない旨、アメリカ政府にはっきりとお伝えください。これが沖縄県民の声であります。
　失礼ですが、もしアメリカ政府に対しノーと言えないならば、防衛大臣の生まれ故郷に新基地建設を引き受けてください。このようなことまで言わさなければ、日本政府は沖縄の痛みなど全く分かってもらえないのです。
　最後にあと一言言わせていただきます。
　札束を持って沖縄の人々の心をずたずたに切り裂き、コミュニティーの人間関係をも破壊することはやめてください。
　石破大臣の人間的なお気持ちを是非聞かせてください。