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○国務大臣（林芳正君）　今まさに委員からおっしゃっていただきましたように、余りふだん雪の降らないところで随分大きな降雪があったということで、私も山梨にちょっと視察に行ったんですが、雪が大体これぐらい降るだろうということをやっぱりマックスを見越して強度を計算されてハウスを建てられる、そこに三倍もの雪が降ったと、こういうことでございまして、かなり甚大な被害が出ておるということと、それからハウスを建てられる方というのは、もう釈迦に説法ですが、わざわざ設備投資をして市場に早く出荷をする等の非常に工夫をされておられる先進的な担い手という方が多いわけでございまして、こういう方、大変に大事に、農業を継続していただけるように復旧経費、今までは壊れたハウスの撤去費用というのは対象になっていなかったんですが、こういうものも加えて、被災農業者向け経営体育成支援事業により支援を行うことにいたしました。
　この補助率十分の三ということでございますが、これについても、今環境省の方でも別途事業があるようでございますし、それと組み合わせて、なるべく農家の方の自己負担が少なくなるように追加の対策を打ちたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
○小川勝也君　どうぞよろしくお願いいたします。
　資料の十一ページを御覧いただきたいんですが、先ほどの櫻井委員とほぼ同様の話であります。経常収支の中で貿易の部分がマイナスになっているということであります。今、林大臣から餌をたくさん輸入しているのでこれを国産に置き換えようという話であります。
　次の議題は木材を自給したいということでありますが、特に建築用の木材、どのぐらい輸入している数字になっておられますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　木材の輸入額でございますが、平成二十五年の数字でございますけれども、木材全体の輸入額、これ一兆二千百六十一億円ですが、チップの輸入額二千百七十七億円を除きますと、建築用等の木材輸入額は九千九百八十四億円ということでございます。
○小川勝也君　民主党政権のときに森林・林業再生プラン、これは民主党の手柄にしたいわけでありますけれども、実は木の伐期ということがちょうど巡ってきていますので、必然だと謙虚に申し上げたいと思います。しっかりと林大臣と国交太田大臣と提携をしていただいて、その後をしっかり受け継いでいただいていると思いますが。
　今日は、高性能林業機械のいわゆる図案といいますか、パネルを持ってまいりました。昔のチェーンソーでがしがしという林業から大きく様変わりしようとしています。この高性能林業機械の導入について、林大臣、取組をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　林業の成長産業化のためには、需要の方も大事でございますが、今委員がおっしゃっていただいたように、供給サイドですね、やっぱり立木を効率的に伐採、収集して運搬する体制、これを整備することが大変に大事でありまして、それによって生産コストを下げていくということでございます。
　農水省としても、森林整備事業等を通じて現地の実情に応じた簡易で丈夫な林道等の路網の整備、これに支援を行うということをやっておりますのと、それから高性能林業機械の導入に対して支援を行っているところでございます。
　高性能の林業機械の保有台数、平成十年度が千九百六十一台、これが二十年度に三千八百二台、二十三年度に五千八十九台と伸びてきておりますので、こういうことを更に加速をすることを通じて生産性の向上を図っていきたいと、こういうふうに思っております。
○小川勝也君　今日は持ってきませんでしたけれども、今までキャタピラーの付いた車両が多かったんですが、これはヨーロッパのやつはタイヤなんですね。だから、タイヤの付いたもので速い速度で山の上まで上がっていくというのがいわゆるこの高性能林業機械の登場の基盤でありますし、効率化の要であります。そのために、やはり路網、作業道の整備が重要だということを改めて林大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今おっしゃっていただいたように、簡易で丈夫な林道というのが大事になってまいりまして、この路網の整備に対しては支援を行っておるところでございます。
　路網の密度ですが、一ヘクタール当たりまだ十八メートルということで、ドイツがこれは百十八メートル、同じヘクタール当たりですね、オーストリアも八十九メートルと、こういうところでございますので、やはりこれを引き上げていかなければいけないということでございます。
　傾斜が、この森林の傾斜が中程度、十五度から三十度の森林においては、車両を用いて間伐等の施業を行う場合の指標ですが、やっぱり七十五メートルぐらいの路網密度、これを目標としてやっていきたいと考えておるところでございます。
○小川勝也君　今、現政権でも大変力を入れていただいていますＣＬＴという、クロス・ラミネーティッド・ティンバー、こういう言い方ですけれども、ちょっとどういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　クロス・ラミネーティッド・ティンバー、直交集成板といいまして、何枚か貼り合わせて使おうということで、縦横をクロスに貼り合わせて、三枚、五枚と貼り合わせることによって非常に強度が増すということで、委員も御案内のように、ヨーロッパでは八階から十階ぐらいまでのもののいわゆる内装だけではなくて構造材、普通、鉄骨で組むようなところもこのＣＬＴを使って全て木材で造ると、これ、今出していただいたものですが、そういうものがございますので、我が国でもこれを普及させることによって木材の需要を大きく伸ばす一つのものになり得るんではないかと、一生懸命推進しているところでございます。
○小川勝也君　私は決して西洋かぶれではありませんけれども、いいところは見習った方がいいと思っているんですね。ですから、林業機械はドイツ、オーストリー、そして建築なんかは、これはオーストリー、スイス、イギリスの例も書かれております。
　今日わざと持ってきたのはこの上の二件、これは今世界で最も有名なＣＬＴ建築の一つと呼ばれておりますチューリヒのタメディア本社ビル、何と設計をしたのは日本人、坂茂先生、これは総理の成蹊高校の後輩であります。こういうのが日本でもどんどん建ったらいいなと思っているんですけど、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国においても、こうした新技術をどんどん活用して木材需要が創出されていくことによって豊富な森林資源の循環利用が図られていくわけであります。
　私も父親から地元で六十町歩、山を相続したわけでございますが、資産価値はゼロでございまして、もう杉が六十年ぐらいたっている。しかし、なかなか取付け道路もない中で厳しいわけであります。
　せっかくそうした資源があるわけでありますから、こうした森林資源を活用していくことは美しく伝統ある山村を次世代に継承していく上で大変重要なんだろうと思います。
　今後、建築物の実証や建築基準の見直し等を進めて、ＣＬＴの活用、普及に努めてまいりたいと思います。
○小川勝也君　今日、私は山村振興のためにわざわざ嫌な数字を持ってまいりました。国立社会保障・人口問題研究所の二〇四〇年の人口推計です。総理の地元であります下関市が十九万七千人、長門市が二万二千人ということになっております。いわゆる二〇一〇年から三十年間で長門市においては五七％になるという厳しい数字であります。そんな中でも、今総理から御答弁ありましたように、山を元気にするというのは日本全国でやった方がいい政策だと思います。
　そこで、今総理からもクロス・ラミネーティッド・ティンバー頑張ろうというお話でございました。法律やら技術やら設計やら、まだ大変なことがたくさんあろうかと思いますけれども、太田国交大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＣＬＴの活用促進、私、極めて重要だというふうに思っています。
　これが一般的に建築物で活用できるようにするためには、今、小川先生指摘のように、日本は地震が非常に、これ安全率を高めなくちゃいけませんし、火災という点もあります。だから、ヨーロッパでできているのと違うところは、地震対策を施さなくてはいけない、そして火災というこの二点。
　ここで今、実験や技術的検討に取り組んでいます。個別に国土交通大臣の認定ということで、実は今月に高知県で三階建ての共同住宅ができ上がるという、非常にこれはモデルになるというふうに思っています。
　平成二十八年度早期をめどにＣＬＴによる建築物の基準を策定するとともに、基準や設計事例等について関係団体と協力してこれが進んでいくという体制を整えたいと、特に耐震ということを中心にして今実験をさせていただいて、急ぎたいと思います。
○小川勝也君　ありがとうございました。
　風下のハウスメーカーでも、国産材を供給されるのであれば使いたいという声がたくさんあります。しかし、今いわゆる川上の話をさせていただきました。路網を整備して高性能林業機械で効率よく材を供給していただくとして、まだまだいわゆるユーザーまで届くところにまでは様々な施策が必要だと思います。国産材復活に向けて、林大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　木材の自給率、一時一八％近傍まで下がったところが、今二割を超えて二〇台の後半まで上がってきたところでございまして、まさに今委員がおっしゃっていただいたように、供給サイド、現場を強くするということと、それから需要サイド、今ＣＬＴの例を出していただきました。そこと、今木材利用ポイントなぞもやらせていただいておりますが、これ併せてしっかりと成長産業化にしていくことによって、この林業、元々戦後間もない頃に、はげ山という言葉があったときから植林をしていただいて、まさに今伐期に入っていると、こういうことを冒頭おっしゃっていただいたとおりでございますので、しっかりと成長産業化に向けて頑張ってまいりたいと思います。
○小川勝也君　サステーナブルディベロップメントという言葉がありまして、いわゆる持続可能ということであります。木材というのは大変有り難いものでありまして、切っても植えればまた生えてくるということでありますので、六十年で成長するとすれば六十分の一を毎年切ってもいいということになります。私たちの国は資源がない国でありますので、この木材をフル活用して国を富ましていく、大事なことだと私は思っています。
　そしてもう一点、十一ページ、資料を見ていただきたいと思います。いわゆるアベノミクスには光と影があって、一番つらい話は、櫻井さんから話があったように、いわゆる原材料と化石燃料を輸入しているということであります。化石燃料を輸入して、企業も工場も大変ですけれども、一番大変なのは家計です。
　化石燃料はどのぐらい輸入していますでしょうか、茂木大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　化石燃料の輸入額、二〇一三年が二十七・四兆円でありまして、震災前の二〇一〇年と比べまして約十兆円増加をいたしております。
○小川勝也君　これはいろいろと論争が衆議院でもあったはずであります。原子力発電施設が止まっているから、化石燃料の輸入が増えた分はゼロではありません。しかし、おおむね八十円から百円になったという為替の関係で、いわゆる輸入の数字が増えているはずであります。総理、そこまでは間違いないですね。
○国務大臣（茂木敏充君）　ベースの部分、二〇一〇年から二〇一三年で、原子力発電、これを化石燃料に置き換えることにおきまして三・六兆円、輸入額増えております。この要因分析を行いますと、そのうちの七割部分、これが化石燃料の輸入量の増加によるものであります。そして、二割部分、これが化石燃料の国際価格、これの上昇による部分であります。そして、一割部分、これが為替の変動要因によるものであります。
○小川勝也君　余り議論をしたくないわけでありますけれども、化石燃料をたくさん輸入して発電をしているわけでありますので、いわゆる為替レートが円安に振れれば、その額が多くなるのは間違いないことだと思います。
　アベノミクスでいわゆるデフレからの脱却をするということに反対はいたしません。しかし、付随して、できることはしていく、今できることだけではなく、未来に向かってやらなければいけないこともしっかりやっていくことが大事だと思っています。それが省エネルギーであります。
　私は北海道であります。北海道はいわゆる積雪寒冷地でありますので、巷間言われているとおり、いわゆる個人住宅の断熱が進んでいます。ですから、部屋の中が、暖房を使っているからもありますけれども、暖かい。
　昔読みました鴨長明の方丈記には、家造りは夏を旨とすべし。これは多分、京都のいわゆる盆地の夏の暑さを考えて、通風が大事だよということだと思います。しかし、そのときにはエアコンがありませんでした。今私たちの国は、いわゆる北から南まで暖房と冷房でエネルギーを使うわけでありますので、まさに高気密、高断熱の家が求められているのではないかというふうに思っています。
　そんな中で、断熱を表す熱貫流率、Ｕ値というのがあるんだそうです。大変なじみのない言葉でありますけれども、太田国交大臣から御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　熱貫流率、Ｕ値でございますが、熱の伝えやすさを表す指標でありまして、今回新たに策定した住宅の断熱基準に採用されているということでございます。熱が外にどれだけ出るかという率で、その率を使ってこれから考える。だから、外に出る率ですから小さい方が断熱が良いと、こういう基準でございます。これまで床面積当たりからのということを考えていたＱ値というのがありましたが、これから、外に出るという、断熱の問題ということを重視しようということでＵ値を使うことにしたところでございます。
○小川勝也君　この断熱の性能の中に、壁とサッシがあるわけであります。パネルでもお示しをさせていただきますけれども、ドイツが先進事例であります。前任の国土交通技監がこのいわゆるドイツにおいてのフェアに参加をして情報を持ってきてくださったようでありますので、大臣にも御報告が行っているかと思います。菊川技監がドイツの先進事例の断熱とサッシや建材のフェアに行って情報を収集してきたかと思いますけれども、ドイツと日本のこの基準の違いについてどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　地域の気候や生活習慣を踏まえて省エネの基準の策定というのは大事だと思いますが、ドイツでは全室を昼夜連続で暖房してエネルギーの消費の七割が暖房であるのに対しまして、日本では一部屋だけ時間を限って暖房しているということで、エネルギーのうち暖房の割合は相対的に低く、給湯や照明などのエネルギー消費が多いという傾向がございます。
　そういう意味では、これから住宅自体をゼロエネルギー住宅といいますか、スマート住宅といいますか、そういう形を取っていくということで、部屋ごとではないという形を取る住宅というのがこれからの方向性だろうというふうに思います。
○小川勝也君　今資料の十番でお示しをしておりますとおり、家庭用のいわゆる冷房、一九八〇年からは家庭用で七倍、業務用で四・五倍、大変冷房を常態化して使うような国になりました。例えば、自動ドアで冷房、冷気が逃げるということも含めて、もっともっとエネルギーに配慮した建築とか設備にすべきだと思います。
　私ども民主党は、手前みそでありますけれども、エネルギー総合調査会の提言素案をまとめる中で、それは、今エネルギー基本計画の議論の最中でありますけれども、いわゆる原発をどうするのか、あるいは化石エネルギーを利用するエネルギーはどうするのか、自然再生エネルギーはどうするのかという項立ての中に、省エネルギーということで住宅断熱の部分をしっかり一項出させていただいております。
　二〇二〇年に向けて、エネルギー基本計画の中で省エネを住宅設備にどう取り入れていくのか、新しい基準を今検討中だと思います。今大臣からもお話がありましたとおり、冷房をするので断熱が必要なのは北の寒いところだけではないという、その現状認識に立ってしっかりと取組をしていただきたいわけでありますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　省エネということも極めて重要ですし、そこで住宅に太陽光あるいは外断熱等々を使いましてマイルドな部屋の環境、それから、最近は特にヒートショックで命を失うということが多かったりしますから、そうしたことが非常に大事で、その方向性を住宅全体について二〇二〇年という目標を定めたところです。
　昨年六月の閣議決定されました日本再興戦略におきまして、二〇二〇年までに新築の住宅・建築物につきまして段階的に省エネルギー基準への適合を義務化する。段階的というのは、初めにオフィスビル等の非住宅、それから大きい住宅というふうに段階的にということでございます。標準的な新築住宅におけるゼロエネルギー住宅化を目標にしております。
　今後、この方向に向かいまして技術開発、あるいはまた、大工さんとか中小工務店さんはまだそういうことの技術的なものにちょっと足りないところもありますので、それを応援をするというようなことも含めて、財政的な支援も含めまして計画的な環境整備に取り組んでまいりたいと思っております。
○小川勝也君　先ほど持続可能という言葉も使わせていただきました。化石燃料を輸入しなければならないのは我々の国の宿命だろうというふうに思います。これから円安になるのか円高になるのか分かりませんけれども、今すぐ効果は発揮できなくとも、省エネルギーというのは我々の国の重要な産業だと思います。
　かつて、オイルショックから自動車を中心に省エネで私たちの国の経済を牽引したと言っても過言ではないというふうに思います。今、高性能林業機械とともに、ドイツの断熱、あるいは様々な建材の技術なども御紹介をさせていただきました。省エネは大事な日本の宝、基幹産業であるという御認識の下、総理のリーダーシップを期待をしたいわけでありますけれども、総理、一言ございますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　省エネルギーの推進は、エネルギーの供給の安定化に大きく貢献するとともに、事業者のエネルギーコスト削減や生産性の向上にも直結をしております。我が国の成長の点からも大変重要であります。
　これまで省エネ努力が行われてきた産業部門だけではなくて、今委員がるる御紹介をされたような家庭やビルなどの民生部門には大きな省エネ余地があると認識をしております。省エネ型の家電や高性能な建築材料の導入を促進する省エネルギー対策を進め、徹底した省エネ、省エネルギー社会を実現していきたいと思います。
　特に今委員が例として紹介をされました家の断熱材等々においては、例えば北海道においては木材の断熱材等についてのドイツとの協力による開発も進んでいるというふうに承知をしておりますが、そうしたものも支援をしながらしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○小川勝也君　資料の中に、日米の住宅資産の比較というのを載せさせていただきました。これはいい数字がありませんでしたので、早稲田大学の小松先生からお借りをしたものであります。
　御案内のとおり、日本のサラリーマンは住宅を買うために大変な過酷な働き方を余儀なくされます。もっと言うと、住宅ローンを返すためと子供の教育費のために一生働くと言っても過言ではありません。もし、今、国産材の利用とか、いわゆる住宅の質を高めるという話もさせていただきました、住宅がもっと適正に資産として評価されることになれば、我々のいわゆる働き方あるいは暮らし方、あるいは生活の中のゆとりも大きく変わっていくはずであります。
　住宅の質の向上は、前田武志先生とともにずっと議論をさせていただいたところであります。国産材の利用、高気密、高断熱、住宅の価値を高めるということで、最後、太田大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　これはもう党を超えた、日本の将来のエネルギー、そしてスマート住宅、スマートシティー、そしてその中に高齢社会ということがありますから、スマートウエルネス住宅ということが全体的なエネルギーということにも極めて重要な課題であるというふうに思っておりまして、今日議論させていただいたことを更に進めたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で小川勝也君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、足立信也君の質疑を行います。足立信也君。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　来週になってきました、東日本大震災から三年でございます。あのとき、この委員会室で参議院の決算委員会、テレビ中継されていました。私は、社会保障と税の抜本改革の、一体改革ではありません、抜本改革の議論をやっている最中にあの地震が起きました。私は、そこで、これは政治家として一つの試練だろうと思いまして、制度や法律ができるまでには時間が掛かる、今やれることは、自分の力だけでやれることは何なのかということに取り組み始めました。
　パネルを一番、お願いいたします。（資料提示）これは、オールジャパン十九組織三十六団体と書いておりますが、被災者健康支援連絡協議会というものでございます。総理、冒頭なんですが、これはいつ頃できた組織だと御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　被災者健康支援連絡協議会は、東日本大震災発生後の平成二十三年四月に日本医師会が中心となって医療関係の七団体が組織した協議会であり、議員は協議会の顧問であったというふうに承知をしております。
○足立信也君　これは先ほど、顔の見える関係で何とか支援したいという思いで、三月十六日に個人的な関係で人を集めていきました。今は議員ではございませんが、衆議院の藤田さん、仁木さん、そして参議院の川合さん、梅村さんという方々と始めました。三月十九日には東京と名古屋から医薬品等を十二トン、米軍のヘリを使って被災地に搬送させていただきました。その手足になっていただいたのが、このメンバーの中にはありませんけれども、医薬品卸業の方々でございます。
　そこで、四月二十二日、独立組織として協議会が設立され発足し、政府の被災者生活支援特別対策本部から協力要請を受けました。発足時の団体は七団体でございます。まずは医薬品や衛生品の搬送、そして各構成団体からの派遣ということでやってきたわけでございます。
　二番のパネルを。このことは、当時情報が錯綜しておりまして、一つの情報を集める場所をつくる必要がある、その地方からの要求に基づいて我々のところで調整をし、そして関係団体へ働きかける、関係省庁に働きかけるという形のものでございました。
　ところで、これは政府としては、その後の協力要請、この団体に対する協力要請というのは続いているんでしょうか、やられているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のこの協議会は、東日本大震災の被災者の方々の健康確保を支援するため、政府からの協力要請を受けて被災地への医師の派遣などを行ってきておりまして、足立議員はこの協議会の顧問として当初より支援を続けてこられたというふうに承知をしておりますが、これまでに岩手県、宮城県、福島県など被災地からの要請に応じ延べ五百八十九人の医師を派遣をしており、直近半年間でも四十七人の医師を二県に派遣するなど、その活動は継続をしているというふうに承知をしております。
○足立信也君　私がお聞きしたのは、派遣は今も続いているんです、午後になるともう少し詳しくこれをやりたいんですが、政府からのこの協議会に対する協力要請は続いているんですか、あるいはしておられるんですかという質問をしているんです、安倍政権として。
○国務大臣（田村憲久君）　足立委員が被災者健康支援連絡協議会の顧問もされて、大変立ち上がりから御努力をいただいておるということは御承知をいたしております。
　今総理からお話がありましたとおり、今もなお直近半年間で四十七人の医師を、今福島と茨城県であります、二県になっておりますけれども、派遣をいたしておるということでございますので、そういう意味では、継続して我々も、財政という意味でもいろいろと支援をさせていただいているということもございますから、重ねて、この連絡協議会とともに、いろいろと対応させていただいておるということであろうと思います。
○足立信也君　これは、発足した四月二十二日、私が官邸にお連れをして、当時の対策本部長、被災者生活支援特別対策本部長から協力要請されましたし、その後、大臣二名から、平野大臣そして小宮山大臣から要請書というものが出されております。
　私がお聞きしたのは、安倍政権においては、この協議会への協力要請というものはどのような形でされているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年三月に地域医療再生交付金、これ宮城県のでありますけれども、ここから一千六百万円交付というような形でございますから、財政的なそのような裏付けも含めて、国からのお金が宮城県を通じて行っているということでございますから、重ねて申し上げますけれども、この連絡協議会の方と我々政府の方と協力をさせていただきながら、地域の医療というものをしっかりと支えるべく支援をさせていただいておるということであります。
○足立信也君　協力要請は行っていないんではないかというような答弁に聞こえます。
　実はこの会議、当初は一か月に一回、そして二か月に一回、三か月に一回という形で延ばしてきましたが、我々の政権時代は、平野復興大臣あるいは藤田厚生労働政務官、梅村政務官等出席しておりましたし、御案内のように、私もほとんど出席しております。
　安倍政権では誰一人政務三役が出席しておりません。そして、要請も今の答弁ですとほとんど分からない状況です。なぜ出席しないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省が出席していないというわけではございませんでして、事務方を含め、こちらの方には出席をさせていただいております。
○足立信也君　先ほど人数の話がありましたが、皆さんにお知りおきをしていただきたいので正確に申し上げますよ。医師会からは、ＪＭＡＴ、ＪＭＡＴⅡの二千三百七十三チーム、実人数で医師が四千五百八十八人、延べ人数にすると、看護師、薬剤師、事務方合わせて五万人以上です。それから、大学は七十六大学三千二百六十七名、歯科医師会は歯科医師一千三十名、これはほとんど身元確認に大変な労力を払われた方々です。それから、薬剤師会は六千三百二十六人、看護協会三千七百七十人。これ全体として十万人以上、被災地にほとんど自分の意思一つでやってきたんですね。そこに対して、政権が替わった後、実は私、なぜこの問題を取り上げたかというと、今の政権は、我々一生懸命働いて、派遣してそこで働いていって被災地のために頑張っているのに、応援してくれる気があるんだろうかということなんですよ。
　もう一度お聞きします。正式に政府として協力要請をされているか、そしてなぜ政務三役が、先ほど厚生労働省のことだけおっしゃいましたが、平野復興大臣もこの会議に出席していますよ、なぜそうしないのかということをもう一度教えてください。どうしてなんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　どういう意味合いでおっしゃっておられるのかちょっと私もよく理解できない部分はあるんですけれども、継続して政府としては、当然のごとく初め要請いたしております。それは民主党政権のときにあったわけでありますけれども、その後継続して政府としては、その要請に基づいて我々もそこには関与しているわけでございますので、どういう意味合いでおっしゃっているのか、ちょっと私なかなか理解できないです。
○足立信也君　パネルにありますように、これは厚生労働省だけではなく、当然復興庁、それから総務省、文部科学省、環境省、これらの方々も毎回会議に出ておられますよ。でも、そこで、これテレビ会議もやりながら、被災地三県の方ともそのまま生の顔を見ながら話合いをしていることなんです。私は、なぜここに出席しないのか、明確な意図があるのか、それとも、このことが私は現地で頑張っている人たちにやっぱり相当な勇気になると思って言っているんですよ。そのことで、今どういう意図か分からないとおっしゃいましたが、過去の野田政権時代の二大臣は文書で要請している。その後、これ一体どうなったんだろうという気持ちなんですよ。そこのところを復興大臣でも結構です、お答えできませんか。
○国務大臣（根本匠君）　私も今これ見せられて、推測で物は語れないと思うんですね。私もあのとき被災地におりました。そして、薬の卸し、この連絡協議会の皆さんが大変な御尽力をいただいた。あの被災直後に恐らくこの協議会ができて、委員がおっしゃるように、ということでうまく対応し、復旧に尽力していただいたと思います。
　我々は、例えば住宅再建・まちづくりについても、生業、なりわいについても、個別の具体的なテーマで関係省庁を挙げて今復興に取り組んでおります。そして、健康、生活面でも、例えば被災地で医師不足あるいは看護師不足の問題がある。これは我々そういうテーマについては厚労省とも十分連絡を取り合いながら、そしてきちんと関係省庁から成るタスクフォースもつくっていますから、その中で具体的に取り組んでおります。
　いろんな受皿、方法があるかと思いますが、その意味では、この連絡協議会の趣旨、それを生かして我々は、ステージ、ステージによって対策が異なりますから、そこは我々、具体的な対応、復興に向けての支援、これをやっているつもりです。
○足立信也君　このことはほとんど認識されていなかったような印象を私は受けますので、午後、この休憩時間を挟んでもう一度認識新たにしていただいて、さらに、予算面について、あるいは災害対策基本法について私はお聞きしたいと思いますので、以降の質問は午後に回させていただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十六年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。足立信也君。
○足立信也君　午前に引き続いて質問させていただきます。
　午前中の質疑では、この被災者健康支援連絡協議会に対する内閣の認識が田村大臣以外はちょっとほとんどないのかなという印象でございますけれども、まずはこの協議会に対する予算というものについて改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　被災者健康支援連絡協議会でありますが、我々、野党の当時に現場に入らさせていただいたときも、医師不足等々いろんなお話をお聞きしたときに、この連絡協議会が非常に機能されておられて大変力強い、そういうような協力をいただいておるというお話をお聞かせをたくさんいただきました。そういう意味では非常に被災地にとっては強力な力を発揮された、そういう連絡協議会であろうと思いますし、今もまだまだしっかりとその機能を果たしておられるというふうに思います。
　その上で、政務三役の話が出ました。これ、二十三年までは民主党政権下でも政務三役が必ずと言っていいほど出席されておられたんですが、二十四年はさすがに業務自体がスムーズに動き出したということもあって出席の方がなかったわけでありまして、二十五年もその流れの中で政権交代した後も政務三役が出席はしていないわけでありますけれども、ただ、課題として新たな課題もまたいろいろあろうと思いますから、必要に応じて政務三役も出席をさせていただこう、このように思っております。
　その上で、今予算の話でありますが、昨年三月に一千六百万円、先ほど申し上げましたが、交付をされております。これ、地域医療再生基金からでありますが、その後、更なる要望、今いただいていないところでありますけれども、更なる御要望をいただければ、それはそれでまた対応をさせていただきたい、このように考えております。
○足立信也君　地域医療再生基金を使えるように我々の政権のときにしたんですが、これは二十七年度までだと思います。その後はどういうふうに考えられているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今取り立てて二十七年度以降予算組んでおるわけではございませんので、今すぐにどれだというような話じゃありませんけれども、必要であればそこはいろんな工夫をさせていただかなければならないというふうに考えております。
○足立信也君　後で質問します。私、賛同しかねますが、新たな財政支援制度ということで、基金をつくる医療法の改正であります。是非そこを使えるようにしていただくのが一つの手かなと、そのように思います。
　そこで、これ、官民挙げての取組で、オールジャパンと書きました。根本大臣がステージによって変わってくるとおっしゃいましたが、だからリハビリテーション関係者や臨床心理士等が入ってきているわけですよ。七団体、当時はチーム足立と呼ばれる方もいらっしゃいましたが、三十六団体まで広がっているわけですね。これ、皆さん共通認識として、来るべき大災害のときも結束を約束しているんです。
　そこで、昨年も要望いたしましたけれども、災害対策基本法上、中央防災会議の委員、これは総理が任命することになりますが、この協議会の会長を是非とも私は委員に入れていただきたいと、そのように思うんです。昨年も要望しましたが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　今委員御指摘のように、中央防災会議は災対法の施行令によって二十六人、そのうち閣僚が十八人ですので、四名がいわゆる指定公共団体の代表者、そして四名が学識経験者、その中に強いて言うと医療関係者は今、日赤の代表が入っておりますね。
　二十五年の三月に決定をいたしまして、二年間が任期でございます。医療関係者からもこの連絡協議会についての御要望もいただいておりますが、残念ながらそのお話聞いたのがこの指名直後だったものですから、あと一年ほどありますので、この連絡協議会の御要望というものもしっかり配慮をしながら、来年二十七年度にはどういったメンバーを入れていくのがいいのかというようなこともしっかり検討していきたいというふうに思います。
○足立信也君　実は、この被災者健康支援チームからこの協議会が発足するまでの過程、会議の状況、あるいは官邸からの協力要請等、午前中話題になりましたが、ＮＨＫがそれを映像で撮っているんです。一度も報道されていないんですね。なぜかと私聞きましたら、うまくいっていることは報道する価値がないと言われたんです。こんな姿勢でいいのかと。私どもは、この方々はやっぱり被災地のことを思って一生懸命尽くしているんですね。それも真実です。それを伝える必要があると思います。
　最後になります。
　総理、先ほど私、午前中から要請しております。まず、協力要請をしっかり安倍政権としてもしていただきたい。それから、課題が生じた場合には政務三役も出席していただきたい。その点についてだけお答え願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど田村大臣から答弁させていただいたように、既に現在も活動していただいているわけでありますから、今後ともしっかりとやっていただきたいと、このように思いますし、政務三役については、先ほど大臣からやはり答弁したように、よく考えていきたいと思います。
○足立信也君　次は、消費税問題について質問したいと思います。
　私は、事業者にとっては消費税は預り金であって、そして、事業者が、払う消費税から、支払った消費税から、預かった額が多い分は納税すると。これ、少ない部分は当然還付があるだろうというのを、私はそういうふうにあるべきだというふうに考えます。
　まずは、資料、パネルの三をお願いします。
　ところが、医療界や介護の団体から、この控除対象外消費税の中に損税が発生しているという訴えがもう何年も続いています。
　そこで、まず第一に、今度の三％増税分、この対応を厚生労働大臣の方からまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今回の三％分は関係者の方々とも議論をさせていただきながら、診療報酬改定の中で一・三六％ということでございますけれども、これをそれぞれ、それぞれによって違うわけでありますが、例えば医科であれば、初診、再診等々でこういうものを付けさせていただきます。つまり、基本的な診療報酬の部分で付けさせていただきながら、これに対応をさせていただくということであります。
○足立信也君　私は、今回の三％増税分というのはそれなりに、医療の分野、介護の分野、そして障害者福祉の分野、納得はしているんです。問題はやっぱり過去分ですね。
　平成元年、九年に消費税対応分としては上乗せが診療報酬にされましたけれども、五％になって以降、自公政権で御案内のように四回連続診療報酬はマイナス改定されているから、当然のことながら、医療や介護の関係者は損税となっていると主張するわけですね。
　過去の部分としての控除対象外消費税のうち、いわゆる損税、赤で書いているところですが、は存在しないという、税制上、考えているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ委員も御承知のとおり、消費税を上げたときに、それぞれの診療報酬の中身におきまして消費税対応分というものを付けさせていただいておるわけでありますが、多分、委員おっしゃられたのは、その後改定の中において本体部分もマイナスの時期があったではないかと、そういうときに、実際問題この消費税部分、損税部分が生まれているのではないかというような御質問だと思いますが、そのときにはそのときの、例えば賃金でありますとか物価でありますとか、経済情勢に合わせて診療報酬改定をしたわけでありますので、そういう意味では、損税といいますか消費税部分をどこかで差っ引いたというような下においての診療報酬改定をなしたわけではないと。
　ただ、医療関係者の間では、そのところが非常に、消費税部分がどこに行ったか分からないというようなお声があることは我々も承知をいたしております。
○足立信也君　ということは、のみ込んでいるということは、医療や介護は消費税非課税だけれども、実際は保険料やあるいは自己負担として消費税分を払っているんだという認識でよろしいでしょうか、国民は。
○国務大臣（田村憲久君）　医療は非課税でございますので、そういう意味では最終的にお支払いになられた自己負担分、それから保険者等々が支払われる分から、言うなれば消費税という形で税を取っておるわけではないわけであります。
　ただ、一方で、今委員がおっしゃられたように、それぞれの段階では当然課税されておられるわけでありまして、例えば医療機関等々にいろんなものを納入された方々は自分のところの売上げの中から消費税部分を税として入れておると。その値段が掛かったものが医療機関がお支払をされておられるということで、損税というものが生まれるというようなお話であったというふうに思いますので、その部分に関しましては診療報酬の中において対応をさせていただいておるということであります。
○足立信也君　総理から、私、国民の皆さんに説明してほしいんですけれども、消費税非課税であるといいながら、実際は診療報酬の中にのみ込んでその部分は払ってもらっているという今説明でした。医療関係者はそう思わない方が多いわけですね。
　今の説明を国民の皆さんに正確に言ってほしいんですよ。非課税なんだけれども保険料や自己負担の中で消費税分は皆さんに払っていただいていますと、そういうことを明確におっしゃれますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、ただいま田村大臣から御説明をさせていただいたわけでありますが、一九九七年に消費税三％から五％に引き上げていく上においても、これは医療者側と話をいたしまして、それは非課税にするのかどうかということについても話したわけでございますが、それに更に遡ること消費税をつくった導入時においてもそうでございますが、その中におきまして、言わば診療報酬の中においてそれは見ていこうということになったというふうに承知をいたしております。
○足立信也君　私が申し上げたのは、国民の皆さんに、非課税なんだけれどもその分は負担していただいているんですということをはっきり申し上げた方がよろしいんではないかということを言っているわけです。その点をもう一度御答弁願えませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば診療報酬、つまり技術料として診察したりすることにはもちろん消費税は非課税でございますが、病院をつくったり様々な材料費等々については、これは消費税が掛かるわけでございます。
　その負担をどうしようかということをそもそも消費税導入の際に議論になったわけでございますが、それは、言わば消費税ということについては非課税にするけれども、そうした費用が掛かるわけでありまして、そこは御理解をいただきながら診療報酬という形で補填をしていこうということが決まったということでございます。
○足立信也君　先ほど総理は、薬や医療機器のことで、その分は入っているとおっしゃいました。ですから、それ以外の部分で損税が生じているというのが多くの団体の意見です。これは納得していません。それから、国民の皆さんも、非課税と言われながら実際はその報酬の中に入っているんだと今説明されると、国民の皆さんも納得できないと私は思うんですよ。
　そこで、私は、この分野を課税にするという多くの団体の要望があります。そして、ゼロ税率、これは私は反対です。非課税のまま、世界中そうなんですから、非課税のまま、先ほど冒頭に申し上げたように、足らざる部分は還付するという方式がやっぱり私は正しいんだろうと思います。
　そこで、できれば財務大臣、税のことですので財務大臣だと思いますが、カナダの公共サービス機関リベート制度ございますですよね。この概略、そして、私は日本で導入したらどうかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、お尋ねのカナダの公共サービス機関のリベート制度ということの説明でしたけれども、いわゆる公益団体などが医療や教育などの非課税サービスの提供を行う際に仕入れに係る付加価値税につきましては、国が一定割合は還付するという制度であります。このうち、公営病院に対する還付がヘルスケアリベートと呼ばれているということを承知をいたしておりまして、国分の付加価値税が八三％、州分の付加価値税が八七％となっております。
　いわゆる、昔、日本でもゼロ税率という話があったと承知をしておりますが、ヘルスケアリベートというのを、これを仮に日本で導入することになりますと、還付によって国や地方公共団体においては多額のこれは減収を招くことになるのは間違いないと思いますが、医療を含みます社会保障のために必要な財源を確保するというところが必要になりますので、そこをどうするか。また、リベートの申請をしていただくことになるんですが、これは消費税額の正確な計算が必要になります。
　したがって、現在消費税の免税対象になっている事業者である医療機関が約七割ぐらいありますかね、七割の医療機関につきましては消費税に係る記帳というものをきちんとやっていただかないかぬという事務が新たに発生することになる。
　したがいまして、そのもし仮に事務ができるということになるんであれば、今小規模の医療機関においては、地方の診療所等々はこの事務負担を配慮して、所得税、法人税に関しては、これは概算で経費を計算することを認めるという特例制度がありますので、それを見直さないと論旨が合わないということになろうということになりますので、これはいろんな問題が発生するということははっきりしております。
○足立信也君　先ほど田村大臣三％のところでおっしゃらなかったんですが、資料五に書いてあります。今回、医療経済実態調査でやっぱり一番大きなのは、その他課税費用というのが数値がしっかり出たということなんです。これは、いただいている消費税分、それから事業者ですね、この場合は医療機関ですが、払っている消費税分ってかなりクリアになったんですよ。今の事務的なことを云々おっしゃいましたけれども、割とクリアになっている。そして、それは持ち出し分が多い、歯科医師会では一・二三％、あるいは医師会は二・二％損税だと、そのように言っているわけです。
　これは、自民党の議員の中にもこの非課税還付方式を取るべきだという方はいらっしゃいます。是非とも私はその形が成立できるように頑張っていきたいと、そのように思っている次第です。
　そんな中で、先ほど新しい基金の話がありましたが、現場の人間はこれが損税になっていると。しかも、規模の大きな、経費の掛かるところほどいっぱい消費税は損税の形で納めている。そこを原資として基金をつくって、そして医療過疎地域といいますか資源の乏しいところに充てていくというのは、私は税の公平性の観点からやはりかなり問題じゃないかと、そのように思っております。これを付け加えさせていただきます。
　次は、医師の絶対数不足と偏在対策、この点について申し上げたいと思います。
　まず、偏在対策なんですが、資料にこの国の人口の推移をまず六に掲げましたし、パネルには、代表的に東京と私の地元の大分、今後七十五歳以上の人口がどういうふうになっていくかということを示させていただきました。下の段、御覧のように、かなりの比率が、七十五歳以上の比率が高くなるということです。
　そんな中で、地域医療ビジョンをこれから都道府県が策定するようになるわけですが、私はそこに、将来の鉄道網とか道路網とか、人の移動が起きるのはそれを軸に起きていくわけですね、その人口移動のファクターというものをシミュレートできなければ、将来の人口あるいは患者数の予測、推定というのが極めて困難だと思うんです。
　そこで、これについては、鉄道軸や道路網、こういうものがどうなっていくかも加味したようなシミュレートが必要だし、それに対するアドバイザーとかコーディネーターが必要になってくると思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず一点、先ほどの消費税の部分だけ整理だけさせていただきますけれども、あくまでも医療行為、つまり医療機関において最終医療提供者ですね、サービス提供者、その医療機関においての付加価値に関しては、これは消費税掛かっておりませんので、それまでの部分に対する消費税が診療報酬に入っておるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今のお話でございますけれども、今も地域医療計画の中において、もちろん、地理的な条件のみならず社会的な条件、まさに今言われたような鉄道だとか交通でありますとか、こういうものを一応勘案するようにはなっておるわけでありますけれども、十分にできていないということもあるということはお聞きをいたしております。例えば、東京等々は一番の例なのかも分かりません。鉄道等々公共交通機関が非常に発達しておりますので、そういう意味ではどこを二次医療圏と見るかというのが非常に難しいということがあろうというふうに思います。
　そのような観点も含めまして、この地域医療ビジョン、地域医療構想に関しましては、そういうところも配慮をするようにガイドライン等々我々も考えておりますし、また今委員おっしゃられましたとおり、そういうようなことを専門にいろいろと研究されておられます地域医療等々の研究者、アドバイザーとしてそういう中に入っていただくということも非常に大きいことであろうというふうに認識いたしております。
○足立信也君　今触れられた後半の部分ですけど、そのためにはやっぱり予算の確保というのも必要になってくるんではないかと思います。その予算の確保について、これは新たな協議の場ということになりますが、その点については今回の予算に入っているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　都道府県が中心になってこのような協議の場をおつくりをいただく、医療関係者それから保険者等々入っていただくわけでありますけれども、この協議の場の中において、まず基礎的なデータ、これを収集しながら、これをまた分析できる方々もちゃんと養成をしていかなきゃならぬわけでありまして、今般、二十六年度予算の中で医療計画の評価支援等経費というもので三千万この予算の中に計上させていただいております。こういうものを使いながら、協議の場がより充実していくように進めてまいりたい、このように考えております。
○足立信也君　もう一つ、偏在対策として、我々の政権のときに地域医療支援センターというのがスタートいたしました。これは二〇一〇年からスタートしたんですが、現在まで千六十九名の医師を派遣、あっせんをしてきています、過疎地域にですね。評価が非常に高いと思うんです。
　この支援センターが今回医療法の中に位置付けられるわけですが、これの予算というものはどういうふうになっているんでしょうか、説明をお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　まだ全県に地域医療支援センターはできていないわけでございまして、そのような意味では、全県にこの支援センターをおつくりをいただきたいという中において、今般の法案の中にこれを盛り込まさせていただこうと考えております。
　もちろん、これは御承知のとおり、キャリア形成も含めてしっかりと人を育てながら、足らないところにそういう方々に御活躍をいただこうというふうな形で都道府県で中心になって運営をいただくわけでありますけれども、予算という意味からいたしますと、今までも予算があったわけでありまして、そういうものの中において単価等々決まっておりますが、なかなか硬直的な使い方しかできなかったというようなお話をいただいております。例えば、専任の医師等々、そういう方々の人数でありますとか、あとはいろんな事務従事者等々も含めてある程度枠決まっておったわけでありますが、そういうものに対しましても柔軟に対応できるような予算を今般考えさせていただいておるわけでございまして、二十五年度予算、大体一県当たり三千二百万円上限というような形になっておるわけでありますけれども、こういうものを使いやすい形で今般は考えさせていただいております。
○足立信也君　地域のことは地域で決めると、そこであっせん、紹介をしていくということは極めて大事な試みだと思いますので、是非とも確保をお願いしたいと、そのように思います。
　次は、絶対数の不足についてです。
　二〇〇七年の、当時は舛添大臣だったでしょうか、絶対数も不足しているということで、八年からこの六年間で千四百十六人、医学部の定員が増えました。
　そこで、まずお聞きしたいのは、去年の医師国家試験受験者数と合格者数、今年の出願者数、受験者数がもし分かれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　去年の医師国家試験受験者数は八千五百六十九名であります。そして、合格者は七千六百九十六名ということで、合格率が八九・八％であります。
　本年でありますけれども、二月の八日から十日、受験の日であったわけでありますけれども、医学部を卒業する見込みで受ける人がほとんどでありますので、そういう意味では最終的にどれだけの方々が卒業されるか分からないということでございまして、まだ正確な数字が出てこないということでございます。
○足立信也君　資料八を御覧ください。今申し上げたこと、大体医師数というのは西高東低だと言われているんですが、実は定員は東の方が多いんですね。これは縮尺がちょっと違いますけれども。ですから、偏在対策というものも確かに必要だということです。
　それから、今年の出願者数は八千八百四十九人。これ、当然ここ十年来では一番多いと思いますね。なぜかと申しますが、さっき言いましたように定員を増やしたわけです。ところが、資料九を御覧ください。これ、医師臨床研修費補助金です。公立、私立の部分。何と去年から比べると十七億円減額になっているんです。
　財務大臣にお聞きしたいところなんですが、厚生労働大臣かもしれません。恐らく百五十人、あるいはもっと増えると思うんです、研修医が、増やしたわけですから。なぜこれだけ減額になるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう委員も御承知のとおり、厳しい財政状況がここずっと続いてきておるわけでございまして、来年度に限って減らしたわけではございませんでして、もうここ数年間、ある意味、民主党政権下においても減らしてきておるというような状況でございます。
　それがいいというわけではないというふうに思いますが、いろんな努力をし、例えばクラーク等々に対するものを減らしてでありますとか、必要なものは減らさないような形の中においてこの予算を有効に活用しながら、臨床研修に関しまして実態としては影響が出ないようにというような努力をさせていただいております。
○足立信也君　今、流れのことをおっしゃいましたけれども、去年と今年の最大の違いは定員を増やしたということです。当然、研修医は増えるということです。それに十七億円の減額というのは一体いかがなものか。
　では、お聞きしますが、これは、今私が示したのは公立そして私立ですが、国立のこの研修に関する面については、その予算というものは、厚生労働大臣、文科大臣、それぞれどうなるんでしょうか、研修医が増える過程の中で。
○国務大臣（下村博文君）　まず私の方からお答えいたします。
　平成十六年度からの医師臨床研修の必修化に伴い、各国立大学病院において必要な予算を確保し、卒後臨床研修センター等の組織を新たに設置するとともに、研修責任者となる教員を配置したり、研修医のニーズに合わせた魅力ある研修プログラムの提供に取り組んでいるところでございます。
　国立大学病院は、医師臨床研修協議会を設置して、大学間での情報交換を行いながら臨床研修実施体制及び研修プログラムの充実に努め、質の高い臨床研修を実施し、優れた若手医師を養成をしております。
　文部科学省としては、予算は昨年、今年度同額ではありますが、引き続き、各国立大学病院に対して医師臨床研修の充実に向けた取組を行ってまいりたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　御承知のとおり、運営費交付金でありますけれども、毎年下がってきておるわけでありまして、独立行政法人国立病院機構を例えば例に挙げますと、二十四年度二百八十六億円、二十五年度二百三十億円、二十六年度百九十八億円というふうに運営費交付金は下がってきておりますが、しかし一方で、今言った枠という意味からいたしますと、そのような厳しい中ではありますけど、自己収入を充てる等々いたしながら、国立病院機構に関しましては四百名程度の枠を維持をさせていただいておるということであります。
○足立信也君　資料十を御覧いただきたいと思うんです。これ、研修医の割合というのは、公立、私立が七四％、国立が二六％で三対一なんですね。今、文科大臣は前年と同額確保したと、厚労大臣は枠は保ったということをおっしゃいました、国立ですね。
　じゃ、さっきの話に戻るんですが、研修医の数が増える公立、私立がなぜ減額なんですか。その資料十の上の方を御覧ください。全ての項目で削減ですよ。この点についてもう一度答弁願えますでしょうか。なぜ国立と公立、私立がこんなに違うんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　事実の状況の中でこういう数字が出てきておるわけであります。その中においても臨床研修がしっかりとできるように我々は最大の努力をしていかなければならないということであります。
○足立信也君　国立は保つけれども公立、私立は減額するぞと、研修医を増やしてもという答えです。
　総理、やっぱり良質な医師を育てるというのはもう課題ですよ。それから、かかりつけ医の能力を付けさせるというような方針もやっぱり出てきているわけで、やっぱりここは、やっと増やした定員の方々が卒業する、心待ちにしている段階でこの研修費の補助を減額するというのはいかがなものかと思うんですが、総理の感想はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、田村大臣との議論を伺っていたわけでございますが、いずれにせよ、我々、医療提供体制をしっかりと維持し、充実をしていかなければならないわけでございます。
　その中におきまして、予算措置等については厚労省と財政当局で議論した中で決まっていったものというふうに承知をしておりますが、いずれにせよ、増えていく研修医に対する対応というものはしっかりとしていかなければならないと、このように思っております。
○足立信也君　しっかりできていないんではないかというのを、今テレビで御覧の方はそう皆さん思われたと思いますね。
　ちょっと話題を変えて、僕が気になっている国家戦略特区、ここの医療関係のことをお聞きしたいんです。医療における規制緩和ということを総理も度々おっしゃっています。具体的に、この医療における規制緩和、何を考えておられるか、担当大臣からまずはお答えしていただきたいと思います。