○高橋参考人　ただいま御紹介いただきました高橋でございます。私事にわたりますが、昨日夜、ここへ出て意見を述べろという話を承りましたので、準備不足と申しますか、むしろ率直に申し上げまして準備なしでございます。整わぬ点があるかと思いますが、何とぞ御容赦いただきたいと思います。
　ただいま委員長からのお話がありましたように、現在この委員会にかかっておりますいわゆる財源に関する特別措置の法律案は、私の見ますところ、大要二つの内容になっているかと思います。言うまでもないことでありますが、第一点はいわゆる特例債に関する法律条項、それから第二点は、今年度の新しい措置としまして、いわゆる各機関からの国庫納付金等に関する特例措置の規定の部分であります。いずれも重要な内容を含んでいると考えますけれども、何しろ時間の制約もあることでありますので、要点のみ申し上げることにいたします。
　順序は逆になりますが、後段の部分につきまして一つだけコメントしておきたいと思います。
　これは、この財政状況にかんがみてそれぞれの機関から特別の納付金等の措置をとる、こういうことであろうかと思います。これはそれぞれの機関について可否を検討しなければならないと思いますので、これは一義的に議論するというわけにはまいらぬかと思うのでありますが、こういう措置をとらなければならないという背景は、私も財政学をやっている者の一人として十分理解できます。制度上整わぬところはあるけれども、これは緊急事態であるからこういう特別措置をとるということであれば、これはこれで了解されるわけであります。しかし、私が非常に気にかかる点は、これはやや言葉にこだわるかと思いますけれども、この措置が行政改革の一環であると言われていることであります。むしろ私はこれは行政改革の一環でない。臨時異例の特別措置であるということであれば、ここにありますように、まさにこれは財源に関する特別措置でありまして、行政改革というからにはそれなりの合目的性あるいは手段の目的に対する合理性というものがはっきりしなければならない。行政改革はやや過剰な広告宣伝という感があるばかりではなくて、むしろこれはそういう財政に関する緊急措置というふうに考えて、そういう形で処理すべきであるというふうに考えるわけでありまして、むしろこれは行政改革とは無縁だというふうに割り切った方が私どもとしては了解しやすい。もしこれは行政改革ということであれば、それぞれ、たとえば電電公社等の制度の基本にかかわるというようなことがあろうかと思いますので、これはそれなりの議論がやはり必要ではないか、こういうふうに考えるわけであります。これが第一点。
　続いて前段の部分、すなわち特例債に関する問題であります。これにつきまして三、四点意見を申し述べたいと思います。
　第一点は、申すまでもないことでありますが、しかしここで繰り返してやはり述べておかなければならぬと思いますけれども、これはわが国の財政の基本的ルールを定めた財政法の第四条というものに対しては明らかな違反でありまして、基本的なルール違反——これが昭和四十年に一回ありましたけれども、昭和五十年以来六回続いているというのは、当面の財政運営というふうなことはそれとして理解できますけれども、これは政治論としてはやはり重要な責任というものを伴う問題である。この点は厳粛に考えてほしいと希望いたします。これは、第一点として、やはりそういう政治的責任、基本的ルールを守り得ない政治的責任というものは重大な問題としてあるということを指摘したいのであります。
　したがって、今度は第二点でありますが、今回の予算案におきまして、御案内のように特例債の二兆円の減額措置がとられております。私は、これを評価するにやぶさかではありません。私自身、実は前年度の予算案、五十五年度の予算案において、これはやや景気づけということもありますし、もうすでに五十四年度の実績で一兆八千億の減額が行われたということで、一兆円の減額では少ないということを主張してまいりました。それが、一年おくれではありますが、実現したことは、これはこれで大変結構だと思います。短期の問題、公債の引き受けの問題とかいうふうなことについての状況は、かなり好転したと思われます。むしろ公債の問題は、後で申し述べますように、中長期の問題としては非常に深刻な問題だと思いますけれども、短期の問題、あるいは財政再建というのも、一つの成果を上げたというふうに考えます。
　しかしながら、これは第三点になりますが、その方式ということについては、これは私なりの意見があります。国債の減額というのは、やはり減額をすればいいということではなくて、財政の改革というものを伴わなければならぬ。そうでなければ、赤字を出している根源にメスを入れるということを伴って行われなければ、積極的な解決にならぬというふうに考えるからであります。この点につきまして、一つは、歳入面についてかなりの努力がなされたことは評価いたしますけれども、そういう基本的な構造に切り込む気魄というものを十分感じ取れなかったのは遺憾であります。それから、財政費用の負担というものにつきましても、これはもう現実論として何がしかの増大というものはやむを得ないと思いますが、しかしながら、やはり国民のそういう負担が増加するということになれば、他方で公平の確保の問題というものはきわめて重要かと思います。端的に申しまして、グリーンカードの導入とかあるいは医師優遇税制の手直しというふうなことで、不公平税制の問題というのはもうすでに大半が解決したのだということではやはり困るのであります。これは、それぞれの制度の見直しの時期等の関係もありますが、なお一層不公平税制についての積極的なアプローチというものが欲しかったように思います。
　それから第四点、最後の点でありますが、先ほど来申しましたように、私は、この特例債を含めて公債の問題というのは、むしろ今後に、非常に近い将来に迫っております借りかえと償還の問題ということにあろうかと思います。これは御案内のように、いわゆる特例債というのは満期が来れば現金で償還するということが定められております。すでに五十年に始まったわけでありますから、もう非常に近い機会にその問題に取り組まなければならない。先ほど、短期の問題については、消化等のことについてはかなりの目安がついたという評価をしたわけですが、この後者の問題についてはほとんど準備がないという感じがいたします。たとえば、私のちょうだいいたしましたこの資料でも、参考の部分としまして償還計画というものが掲げられておりますけれども、これは率直に申して償還計画の名に値するかどうか、大変疑わしいという感じがいたします。
　そこで、借りかえ等につきましてはかなり準備が進められているかにうかがわれますけれども、特にこの特例債の現金償還の問題については、その問題の重要性ということについての提起も十分なされていないという感じがいたします。これは、そういうことよりも、当面はやはり特例債をゼロにしていくことが緊急課題であるから、順序からいってそちらが先だ、こういうことであろうかと思います。それはそれで理解がつくわけですが、しかし、状況からいってそういうふうにも言っておれないと思うのであります。本来ならば、これは十年償還でありますから、十分の一ずつ基金に償還分を積み立てるということが望ましいと思われますけれども、いまの赤字債を他方でゼロにしていかなければならぬという至上命令がありますから、一方で減債し、一方で貯金をするというような形にもなりますので、一挙にそういう措置がとれないということは私も了解いたします。
　そこで、とりあえず特例債の残高については、現在すでに定められている百分の一・六でありますか、その繰入率を割り増しする。これは何％程度が適当かというのは、なお具体的に検討しなければなりませんが、それを段階的に高めていくというようなことを考えて、これは早速五十七年くらいから導入することを検討したらどうかと思うのであります。これは、特に問題の重要性、一種の予算の持つアナウンスメント効果と申しますか、そういう点からもむしろ非常に大事ではないかと思うのであります。
　十分意見が申し述べられない制約を感じております。質問の時間があるようでありますから、私の申し足りなかったことはそこで補足したいと思います。
　最後に、公債は出すことは非常に簡単でありますが、これを償還する、借金払いをすることは、その数十倍非常に困難な仕事であるというのが私の感想であります。それにしましても、われわれの先輩は、戦後に財政法という非常にりっぱなルールをつくってくれたわけであります。いろいろな議論はあろうかと思いますけれども、やはりこのルールに一日も早く戻すということがわれわれの重要な政治的な課題ではないかと思うのであります。
　以上であります。（拍手）