○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。初登壇となります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私自身、これまで長距離、そしてマラソンの選手として、ただひたすら一番を目指して走ってまいりました。そういう私も、現在は二人の息子の母でございますが、次男が障害があることで本当に生きづらさを感じまして、悩み苦しんだ時期もございました。そして、一緒に生活をする中で、そのダウン症の次男もこの春からいよいよ社会人となりました。
　母として、いろんなことがあったけれど、いろんなことで悩んできたけれど、何とかここまでやってこれたという思いとともに、たとえ障害があっても自分の力で羽ばたいてほしいという、そういう願いを込めまして、障害者の総合支援法等の一部を改正する法案につきまして、日本維新の会を代表させていただき、質問をいたします。
　初めに、国連からの勧告についてお尋ねをいたします。
　この度、スイスのジュネーブで、障害者権利条約に基づきまして、権利委員会が初めて審査を行い、九月の九日に総括所見、改善勧告が公表されました。主に、十九条、自立した生活及び地域生活への包容、そして二十四条の教育です。
　障害児そして障害者が施設を出た後、地域の中で暮らす権利の保障ができていないということから脱施設化が求められ、そして、精神科病院での強制入院は差別であるということから法令の廃止を求めたものでございます。
　ここで、法的拘束力はございませんが、拘束力がないからこそ重く受け止めなければなりません。この勧告、この国連からの勧告を国としてどのように受け止めていますでしょうか。大臣の務めは、本当に国民の命が懸かっている、人生が懸かっている大変重要な務めでもあります。これからの共生社会の実現のためにどのように努力をしていかれるおつもりでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　次に、二十四条の教育です。
　国連からの勧告では、これまでの分離された特別支援教育を中止して、これからは障害があってもなくても共に学び合うインクルーシブ教育を推進してほしいという内容のものでございました。
　実は、私自身は、地方議員十二年間やっておりましたが、常に特別支援教育こそ教育の原点であると訴えてまいりましたから、この勧告には正直戸惑いもございました。
　しかし、考えてみますと、一番大切な子供時代に障害がある友達と触れ合っていなければ、大人になってからも障害者に対してどう接していいか分からない、そしてその先に、障害者が生きづらい世の中に、社会になっている、これが今の現状ではないでしょうか。
　そこでお尋ねをいたしますが、この勧告に対しまして、国は特別支援教育の中止は考えていないということでしたが、国連が特別支援教育を分離教育であると位置付けていることについてどのように捉えているのでしょうか。そして、やはりこれからの共生社会を目指すためには、特別支援教育を推進するとともに、やはり並行してインクルーシブ教育も推進していく必要があると考えますが、どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。文部科学大臣にお尋ねをいたします。
　続きまして、障害者の雇用についてでございます。
　雇用といいますと、私が十数年前に初めてＢ型事業所に訪問したときのことが思い出されます。その中で、そのＢ型事業所、一か月働いた工賃が六千円ですと言われまして、その六千円が余りにも低い工賃だなと思いまして、本当に動揺したことが思い出されます。
　それでも皆さん仕事が楽しいと、この一か月働いた工賃六千円をためて、いつか農機具を買うのが夢ですと語られ、その姿を見て胸が熱くなり涙があふれたこと、本当に障害者にとって仕事は生きがいなんだと気付かされた瞬間でございました。
　今回、障害者雇用を促進するため、週の所定労働時間十時間から二十時間までの労働時間でも実雇用率において算定ができるようになり、雇用の拡大が本当に期待されているところでございますが、この算定方法の変更におきまして、重度ではない身体障害者と重度ではない知的障害者が除外されております。これは一体どうしてでしょうか。その除外した理由をお答えください。
　また、私が最近非常に気になっておりますのが、やはり障害者の法定雇用率を達成することが目的となっているのではないでしょうか。障害者を雇用した企業の代わりに、他者がその障害者の仕事とか場所、管理などを全て行って対価を得ているという障害者雇用代行ビジネスの例が出てきております。私たちが考えている障害者の雇用の姿とは全く違う気がいたします。
　障害者雇用促進法の趣旨を踏まえた働き方となっているのか非常に疑問が残る事例でもあり、実態の把握はされていますでしょうか。また、国としてはこういうことがあっているということを御存じかどうか、お尋ねをいたします。
　また、今回、障害者雇用調整金等の見直しと助成措置の強化が行われますが、単に雇用率の数を達成した事業主だけではなく、障害者のために雇用の質の向上や一生懸命頑張っていらっしゃる事業主に手厚い支援が行き届きますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　法定雇用率というのは、ただただこの数をこなせばいいというものではなくて、その法定雇用率を達成することによって、障害があってもなくても、同じ空間の中で仕事を一緒にやる、このことが一番大切であり、それがまた啓発にもつながっていくものだと思っております。
　また、一方で、障害者を全く雇用していないゼロ企業が全国でも三万二千件以上ということをお聞きしております。進んでいるようでもまだまだだなという感じがいたしますが、これからの共生社会の実現のため、どのように対処し、取り組んでいくおつもりか、以上、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　次に、グループホームから一人暮らしを希望する場合の支援についてでございます。
　障害者本人にとっても、その家族にとっても、自立は大きな目標であり、また親亡き後への安心にもつながります。ただ、実際に一人暮らしを、障害者が一人暮らしをするというのは、私たちが思っている以上に大変なことだと思っております。現在の知的障害者の一人暮らしの割合はごく僅かということで、その大変さが理解できます。
　今回の支援が、本人の意思に反して、一人暮らしに決して誘導されることになってはいけません。また、一人暮らしを後押しするだけにとどまらず、チャレンジしたけど、やっぱりできなかったとなった場合、本人が気軽に戻れる体制づくり、これが最も重要であり、できなかったときまでのフォローまで含めて、セットで一人暮らしの支援として考えていただきたいと思っております。
　そこで、意思決定支援と一人暮らしができなかったときまでの支援体制についてどのように考えているのでしょうか。
　また、一人暮らし支援にとどまらず、今後は、障害者の重度化、高齢化、そして親亡き後を見据え、障害者が暮らす地域の受皿となる環境整備が大変重要だと思いますが、地域生活支援拠点等の整備は約五割の市町村にとどまっております。もっとスピード感を持って進めていただかねば、安心して暮らせることにはつながりません。今後、どのように環境整備を進めていくのか、以上、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　最後になります。
　精神科病院の病床の数と虐待防止策についてお尋ねをいたします。
　日本の精神科の病床の数は非常に多く、三十三・八万床の高い水準にあります。一説には全世界の二割が日本にあると言われており、減らす必要があると思われます。目指す病床の数は、いつまでに、そしてどれくらいの目標を挙げていますでしょうか。
　また、今回、精神科病院での患者に対する虐待を防ぐため、職員などの虐待を受けたと見られる患者を発見した場合に、都道府県への通報が義務化されます。その通報はなかなか外部では分かりません。これから先、虐待の通報義務の機能効果を発揮するため、どのように考えているのか、いずれも厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　今回、質問は以上になります。
　私たち日本維新の会は、障害があってもなくても、共に学び、共に仕事をし、そして共に時を過ごせる、そんな共生社会に向けて一歩一歩前進できるように精いっぱいに努めてまいります。そのことをこの場でしっかりとお誓い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕