Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○服部委員　今、沖縄の話が出ましたけれども、沖縄の皆さんは裏切られたと思っていますよ、本当に。
　野田総理が民主党政権三代目の総理です。総理がかわるたびに、民主党はどこへ行くのという感じですよ。
　総理、質問をちょっと変えますけれども、総理の立場から、鳩山連立政権に対する評価を聞かせてください。
○野田内閣総理大臣　鳩山政権のもとで、私は当時、財務副大臣として最初の予算編成のお手伝いをさせていただきました。先ほど来お話があったとおり、コンクリートから人へ、そういう理念のもとで、私はあのとき大胆な組み替えの予算をつくったと思います。社会保障関係費は九・八％ふやしました。文教費は八％ふやしました。一方で、さっき、何か大盤振る舞いしているようなお話がありましたけれども、公共事業関係費は一八・三％減らしました。というように、大胆な予算の組み替えはやってまいりました。その第一歩をしるしたのは鳩山政権だったというふうに思っています。
　それは、普天間の問題を含めて、いろいろな評価はあるかもしれませんが、政権交代の一歩目は、その大事な予算をつくるところは、基本的には、暫定税率の問題等、マニフェストが実現できないところもありましたけれども、私は、評価はいろいろあるかもしれませんが、一生懸命政権交代に応えようとした一つの政権であったと思っております。
○服部委員　ここに、連立政権合意のときの、いろいろつくった法案がございます。郵政の法律、後期高齢者とか障害者自立支援法とか、結局、今の時点でどれも実現しておりません。こういった法案をまず真っ先に実現しなければならなかったんじゃないんですか、消費税とかＴＰＰを持ち出す前に。実現をしてから先に進めばいいわけじゃないですか。ネバー、ネバー、ネバーギブアップと言って、何のことかなと思ったら、消費税を上げますよと言う。そうじゃなくて、ネバー、ネバー、ネバーギブアップと言ったら、こういう法律を、政権交代のときに約束した法律を通すということが、本来しなければならなかったんじゃないんですか。
○岡田国務大臣　私は、この三党合意を結んだときの二回目の幹事長であります。
　先ほど委員、いろいろ言われましたけれども、例えば、消費税を上げないとか、普天間移設は最低でも県外とか、そういう表現は三党合意の中にございません。普天間の問題も、当時、幹事長間で随分議論いたしましたが、あえて三党合意の中にはそういう具体的な表現は盛り込まないということで、それだけで五日間ぐらい議論した記憶がありますが、三党合意にはそういう普天間という固有名詞は入れないことにしたわけで、そこは、三党合意の中にはそういったことは入っていないということは申し上げておきたいと思います。
　いろいろと今委員がおっしゃいましたけれども、結局、国民新党、社民党、民主党の三党連立だったわけですね。それが、残念ながら、途中で社民党さんが離脱をされた。そういうことも、あるいはその後の政策に影響があったかもしれません。私としては、ぜひ残っていただいて一緒に仕事をしていただければもっと違う展開もあったかもしれませんが、今後とも、そういう連立与党ではないかもしれませんが、いろいろな面で協力しながら、お互いに目指すところを追求していきたいというふうに思います。
○服部委員　何か、社民党が離脱していなかったら政策がもうちょっと違ったかもしれないみたいなふうにちょっと聞こえましたけれども、まあ、次に行きます。
　非正規労働者が増加をしているわけです。この上の三五・二％というのは総務省の統計、下の三八・七というのは厚労省の統計なわけですけれども、少し前は三人に一人が非正規だと言っていたのが、今は四〇％が非正規の時代となってきました。
　政権交代のときにあれだけ大騒ぎして、大騒ぎと言ったらいけませんけれども、二〇〇九年の一月の日比谷の派遣村、私もちょうど一月の四日に行きましたら、その当時の民主党の雇用対策本部の菅前総理が大演説されていましたよ。
　それで、次のパネルですけれども、貧困率も上昇しています。女性の三人に一人が貧困だ、あるいは六十五歳以上の女性の貧困率が四七％、それから母子家庭の貧困率が四八％、非常に深刻ですよね。国民は苦しんでいます。
　総理、非正規労働者がふえたりすることはだめだというふうにお考えでしょうか。
○小宮山国務大臣　それは、非正規でないにこしたことはございませんが、今、リーマン・ショック以降、いろいろな事情の中で非正規がふえてしまっています。
　そういう意味では、今回、また有期労働の法制も出しますし、いろいろな形で、ハローワークで正規の方へ行くようにという支援をしたり、または求職者支援法とか、いろいろなことで、能力を上げることを含めて、なるべく正規になるように、期間限定でない雇用になるようにと努めているところでございますし、今回、社会保障の一体改革の中でも、全員参加型社会ということで、初めて社会保障の中に就労ということを入れて、若年者の非正規のところへの支援とかいうことも含めて、ここは本格的にやろうと思っております。
　貧困率については、長妻元厚労大臣のときに、相対的貧困率、これを公表したことというのは政権交代後の非常に大きな成果だと思っておりまして、さらに、今御指摘があったように、これからこの貧困率をどのような形で政策に結びつけられるかということで、二十四年度は検討会の経費なども計上しておりますので、しっかりとそのあたりも取り組んでいきたいと思っています。
○服部委員　総理、政権交代しても非正規の労働者の割合がふえているというのは、これは政策の失敗だというふうにお考えになりますか。それとも、もうちょっと時間をくれということでしょうか。
○小宮山国務大臣　今も申し上げましたように、これは政権交代をしたからということではなくて、世界的な経済の状況とか、いろいろな中で雇用の状況が悪化をしているということは残念ながら事実でございます。
　その中で政権交代をした今の政権としては、しっかりと働く者を支えるという立場から、今回、社会保障の改革の中でも、先ほど申し上げたことのほかに、低所得の方へのいろいろな加算とかさまざまなことで、できることはしながら今取り組んでいるというところは御理解いただきたいと思います。
○服部委員　委員長、今度は総理にお願いしますね。
○中井委員長　はい、中身によって。
○服部委員　総理、これは、企業は非正規がふえた方が安上がりでいいわけですよ。だから、ここはやはり政治の責任として、非正規の割合を必ず減らしていくという約束をしてください。決意をお願いします。
○野田内閣総理大臣　今、非正規の割合が三六パーぐらいでしょうか。非正規がふえ、あるいは定着することの弊害は、これはもういろいろな面で出ていると思うんです。非婚につながっていたり、家庭を持たなくなる、その分、だから少子化にもつながっていく等々の影響は、これはまさに社会的な影響は極めて大きいと思います。
　したがって、これまで何もやっていなかったわけではありません。ハローワークにおいてフリーターの正社員化に向けての努力をするとか、あるいは、さっき小宮山大臣がお話しになったように、第二のセーフティーネットの求職者支援制度を昨年の十月から導入したり、さまざまな取り組みをやってまいりましたが、ここは服部委員と同じように、やはり非正規の割合が減っていく努力を、これは政府も、企業にも御理解をいただいてその努力をしていくことはどうしてもやらなければいけないことで、認識は一致をしております。
○服部委員　パネルはちょっとないんですけれども、お手元に、いわゆる再分配が貧困解消になっているかというグラフを配付させていただいております。我々、税金を納めて社会保障など再分配が機能することによって、国民全体で生活の苦しい人に対しても支えながら社会を構成しているわけです。ところが、この表を見ますと、共稼ぎとか一人親とか単身者とか子供に対しては、この再分配の機能がうまく機能していないんですね。貧困率がなかなか減らないという現状があるわけなんですよ。
　それで、今回、消費税を上げるということなんですけれども、消費税を上げて本当に困った方にお金が使われるのか。例えば、二百万の非正規労働者が今回の一体改革で具体的にどうなるのか。パートしか仕事がないシングルマザーが一体どうなるのか。具体的な試算をされたんですか。
○小宮山国務大臣　今委員がお示しいただいたこの表は、昨日、西村委員が紹介をされまして、そこでも議論をさせていただきました。再分配機能が下がっているということに対しては、子ども手当とか、それから高校授業料無償化によって低所得者の方の可処分所得がふえているということも、きのうお話をいたしました。
　そうした中で、しっかりと取り組ませていただきたいと思っておりますので、そこのところは御理解をいただければと思っております。
○服部委員　もう時間が経過しておりますので、次に原発の問題を質問させていただきます。
　おとつい、再稼働問題について、枝野経産大臣、細野大臣ともいろいろとやらせていただきました。原発の再稼働がどうなるのか、国民の大きな関心事となっております。きょうは、おとついの予算委員会の私の議論でいろいろ整理をさせていただいた論点をここにお示しさせていただいております。
　福島第一原子力発電所の事故の検証、これが一体どうなのか。国会、政府事故調の報告が一体どうなのか。それから、検証を反映した安全指針あるいは耐震設計指針の見直しがどうなるのか。あるいは地震動や津波の想定の見直しがどうなるのか。耐震バックチェックをどうするか。それから、緊急安全対策、シビアアクシデント対策、防潮堤とか、こういった対応がどうなるのか。
　あるいは、最低十兆円規模の事故損害に備える保険というものを準備できるのか。地元の範囲というのは一体どうなるんだ、あるいは地元の合意はその上でどうなるんだ。あるいは防災指針の見直し、防災体制の整備というのはいつ完了するんだ。
　原子力規制庁が発足をしますけれども、実質的な規制が施行されるのは来年の一月以降だというふうに言われております。その前に再稼働が駆け込みでされるようなことはないのか。あるいは、原発の老朽化のことも問題になっております。もう今既に四十年たっている、あるいは四十年を迎えているような炉をどうするのか。マーク１をどうするのか。そういった議論をさせていただいたわけです。
　それで、もう枝野大臣とはさんざんやりましたので、総理に二点だけお聞きをしたいと思うんですけれども、きょう班目委員長が安全指針が間違っていたとおっしゃった。さっき発言されたのを覚えておられますか、間違っていたと。これは、国会事故調で指針に瑕疵があったということをおっしゃっているんですね。ですから、瑕疵があったということと間違っていたということは、まあ同じことなんでしょうけれども、そこまではっきり言われたので、ちょっと私もびっくりしたんです。
　おとついの班目委員長も、事故調で明らかになった事実も含めて、最新の知見というものを全て反映して見直しを進めたいというふうに言われたんですけれども、このことの意味は、福島の原発の検証をきちっとやって、そして、それを安全指針にきちんと反映をさせる必要があるということをおっしゃっているわけですね。
　それで、そのことを抜きに、安全と言葉で言ったから原発というのは安全じゃないわけでしょう。一体どういう基準で安全というものを評価するかということですから、総理の考え、要するに、検証そして安全指針の見直し、このことがきちっと完了するまで再稼働というものはあり得ないという、その所見をお聞きしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　二度と同じような原発の事故は起こしてはいけないということを前提とする上では、今政府で行っているいわゆる検証、これは中間報告が出ました。それから、国会の中での事故調の御議論、そして先般、民間事故調からも御提起がございました。そういうものを真摯に受けとめて今後に生かしていくということが何よりも肝心だろうと思います。
　でも、そういうものが出そろうまで何もしないのかというと、例えば原発の再稼働については、今ストレステスト、これはＩＡＥＡのレビューも受けながら、それを踏まえたストレステストをやって、そして保安院が評価をし、安全委員会が確認をし、最終的には地元の御理解をいただいているかどうか等を勘案しながら政治判断をするということは、当然、全てが出そろってからではなくて、一定の方向性は見えてきているものもあると思いますし、それぞれの、保安院や安全委員会においても、過去の教訓を踏まえながらより厳正な対応もしていると思いますので、そういう中での対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○服部委員　歯切れが悪いんですよ、歯切れが。
　ことしの夏、政府の事故調とか国会の事故調の検証結果も出るわけでしょう。そして、それを踏まえて、班目さんじゃないけれども、安全指針の見直しもしなければならないと言われているわけでしょう。ですから、その前に再稼働を判断するようなことはあり得ないんじゃないですか。住民にしても、どう判断したらいいんですか。もう一回、御答弁お願いします。
○野田内閣総理大臣　ストレステストの一次評価の部分は、もう御案内のとおり、先般……（服部委員「ストレステストのことは言っていないです」と呼ぶ）いやいや、福島の、まさにああいう事故、津波等が、大きさが来たときに、炉心溶融しないための余裕がどれぐらいあるか、そういうストレステストをやっているわけでありますから、その評価を踏まえて保安院、安全委員会が確認をしていく中での判断でございますので、もちろん、より安全に万全を期していくという意味では全ての報告が出そろってからということはありますが、今からでも、しっかりと安全性をチェックしながら、その稼働をめぐっての議論をしていくということはあり得るというふうに思います。
○服部委員　それでは、もう一点御質問しますと、今、原発立地の住民は、万が一事故があったときにどうやって逃げるんだ、どういう対策をするんだということで、非常に今議論になり、不安に思っているわけですね。先ほどＳＰＥＥＤＩの議論が出ましたけれども、放射能が高いところにみんな逃げているわけですよ、ＳＰＥＥＤＩを公開しなかったがために。
　ですから、やはりこういったことは、きちっと防災計画が見直されない限り、再稼働を検討することはあり得ないと私は思いますけれども、その点どうでしょうか。
○中井委員長　時間が超過しています。簡単に答えてください。
○野田内閣総理大臣　今のＳＰＥＥＤＩの活用の仕方を含めて、あるいはそれを踏まえた対応ができなかったということはそのとおりであって、その反省はしなければいけませんが、再稼働の問題は、先ほどのように、しっかり安全性をチェックしながら判断をしていきたいというふうに思います。
○中井委員長　これにて服部君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず、食品の新規制値についてお伺いをいたしたいと思います。
　放射性物質の暫定規制値について、食べ物五百ベクレル、飲み物二百ベクレル、キログラム当たり、こういう基準が、チェルノブイリ事故を経験したウクライナやベラルーシの数値と比べて大ざっぱでしかも甘い、これまで指摘をしてまいりました。ようやく今般、暫定規制値にかわり、食品百、牛乳五十、飲料水十、そして乳児用食品五十、こういう新しい規制値が決まり、四月から適用されるということになりました。
　まず小宮山厚労大臣にお伺いいたしますが、この新しい食品の規制値について、厳し過ぎる、こういう意見もあるようですけれども、この数値について、厚生労働省として、公衆衛生また放射線防護の観点から合理性のある規制値である、このように考えておられるでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○小宮山国務大臣　まず、先ほど委員が大ざっぱだとおっしゃいましたけれども、決して暫定規制値も大ざっぱではございません。国際的な基準の中で十分に安全性が担保できるものです。
　ただ、今回の新しい基準は、全体に汚染の濃度が低下していることなども踏まえまして、安全の上に安心をしていただくためにつくったものですので、今おっしゃったように、合理的な数値だというふうに思っています。
○柿澤委員　子供を含めて全ての人を放射性物質の内部被曝から守るための食品の新規制値を決めるに当たって、驚くべき出来事が起きました。
　厚生労働省の新規制値の案が妥当かどうか、文部科学省の放射線審議会が諮問を受けて答申をするわけですけれども、この放射線審議会の会長を昨年二月まで務めていた中村尚司氏が、パブリックコメントの期間中に、反対の立場からコメントを厚生労働省に送るよう呼びかけるメールを関係する学会の会員に送っていた、こういうことであります。
　これが東京新聞に報じられたメールの全文でありますが、ここには、「本案が施行されますと、福島県の農業、漁業へ甚大な影響を与え、福島県産の農作物、海産物が売れなくなる可能性が一層高まります。」と、公衆衛生、放射線防護の観点とは違う、農漁業者への配慮を理由とする反対論が書かれている。そして、末尾には、放射線審議会の現会長である丹羽太貫会長の名前を出して、丹羽先生とも連絡をとってコメントを出しました、こういうふうに書いてある。
　放射線審議会の関係者が自分の息のかかった学会の方々に呼びかけて新規制値に反対するようなパブリックコメントを出させたということであるとすれば、これは、玄海原発の運転再開に向けて九州電力が協力会社の社員に賛成のメールを送らせて大問題になった、九電やらせメール問題と同じ構図になってしまうというふうに思います。
　これは徹底した事実関係の調査が必要ではないかと思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○平野（博）国務大臣　今、議員の御指摘につきまして、パブコメの要請メールということで、中村尚司前放射線審議会会長が丹羽現会長と連携をしながらやったのではないか、こんなことが報じられました。
　私も、これはもし事実であるならば大問題になる、こういうこともございまして、二月の三日に、直ちに、本当にこれは真実なのかということの調査を役所に指示いたしました。
　調査の結果、現会長につきましては、そのような働きかけを行った事実はない、こういう報告を受けました。しかし、私も直接会長にお会いをするということで、二月の八日に直接お会いし、事実でないという確認をいたしました。今後とも、誤解を受けるようなことのないように、公正な審議、運営に努めていただきたいということも添えて申し上げたところであります。
　一方、中村前会長につきましては、これはもう既に審議会の会長を解かれた専門家という立場であり、一専門家として知り合いのところにそういうお声がけをしたものである、こういうふうに私は思いました。
　したがって、放射線審議会は密室でやっておりません、公開の場でやっておりますので、オープンの場で公平な審議が行われた結果の判断だというふうに理解をいたしております。
○柿澤委員　丹羽現会長に関しては、直接お会いもされて、調査もされて、御本人として、このようなメールを発出するに当たって関与していない、こういうことをおっしゃっている、こういうことであるようですが、中村前会長に関しては、そもそも、マスコミの取材に対しても、こういう内容のメールを送ったという事実は認めておられるようでもあります。
　中村前会長は、昨年二月まで放射線審議会の会長を務めておられた。そして、昨年十月に文部科学省が公表した放射線に関する学校副読本の作成委員会の委員長も務めていて、この副読本は、原発事故に関する言及がほとんどなく、スイセンからも放射線が出ているんですよ、こういうふうに、放射線があたかも危険性というかリスクのないものであるかのような表記がなされている、公衆被曝のリスクを軽視しているんじゃないか、こんなふうに一部にも批判をされている、この副読本をつくった方であります。
　さらに、中村氏は、現在も、文部科学省の放射線量分布マップの作成等に係る検討会の主査ともなっている、文部科学省が放射線に関してさまざまなお仕事をお願いしているという方であります。
　要するに、中村氏の考え方は文部科学省の考え方と同じであるのか、これをお伺いしたいと思います。
○平野（博）国務大臣　これは決して、文部科学省と同じ考え方だと先生御指摘ですが、そうではございません。あくまでも一専門家としての考え方で対処していただいているわけでございますので、今回のメールの問題とは直接リンクをしているということではございません。
　ただ、先生御指摘のように、そういう懸念が起こってくるということになりますと、これは厳重に私は対処したいと思っています。
○柿澤委員　このメールについては、さまざまなところから回ったものをちょっと拝見させていただきましたけれども、少なくとも当初は、丹羽先生、中村先生から反対意見を出してほしいということでこのメーリングリストに流しますとか、こういう形で出回っていたものであります。
　御本人が否定をされておられる、こういうことにとどまらず、こういうやらせメールのようなことで子供を含めた人々の健康を守るための食品規制値がゆがめられるというようなことがないようにしっかりと取り組んでいただきたい、このように思っております。
　続きまして、枝野経産大臣にお伺いいたします。
　枝野経産大臣は、今パネルをお出しさせていただいていますが、一カ月前の一月二十七日、原発稼働ゼロでもこの夏は電力使用制限令を出さなくても乗り切れる、こういう趣旨の発言をされておりました。おりましたが、ところが、二月二十四日になって、安全が確認でき、地元の理解が得られたら、今の電力の需給状況では稼働させていただく必要があるとして、原発再稼働の必要性にここで初めて言及をされた、こういうふうに報じられております。
　わずかこの一カ月の間にどんな変化があったのか、どのような理由で再稼働が必要という見解を持つに至ったのか、枝野経産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○枝野国務大臣　何も変化しておりません。あえて言えば、聞かれ方が違ったということでございます。
　従来から、電力の需給状況が大変厳しくなるということは政府の見解としてもお出しをしているところでございまして、それから、再稼働がなければ、そこにパネルが出ておりますが、いずれにしても相当な節電をお願いしなきゃならない。また、これはことしの話ではありませんけれども、従来の原発の発電コストを前提にすればでありますけれども、これが火力等に置きかわれば電気料金のコストが上がる。もちろん、各社、今、企業努力によって、ことしの夏は東京電力以外は値上げせずに乗り切ろうということで努力をしていただいているという状況でございますが、そういった状況でございますから、安全と安心が確認できるならば再稼働をする必要があるだろうというふうに従来から思っております。
　ただ、需給が大変であるということと、安全性、安心の確認については全く切り離して考える。つまり、需給が大変だからということで安全性についてあるいは安心についての評価、判断に影響を与えることはない、そのことを従来から申し上げてきているところでございます。そして、現にその安全と安心について今確認するプロセスの途中でございますので、最終的にこの結論がどうなるかはまだわかりません。
　したがいまして、この夏に向けて原発が再稼働しない状況というのは、十分に可能性がある。その場合であっても、電力使用制限令という、これは強制措置でございます、これはせずに乗り切りたい。それが乗り切れると断言はしておりません。できる可能性は相当程度あるということで、今努力をしているところでございます。
　また、電力使用制限令や、あるいは日本の産業に大きな影響を与えることなく乗り切るための検討は、パネルにあるとおり、進めているところでございまして、何も変わっておりません。
○柿澤委員　聞いていても、全くあやふやではありませんか。
　今の政府がどういうふうに国民から見られているか。先ほど社民党さんの質疑でもありましたけれども、今の政府は原発の再稼働に大変前のめりになっているんじゃないか、こういうふうに思っている国民が多いんじゃないかと思うんです。
　今の政府は、班目委員長をわざわざ留任させておいて、ストレステストの一次評価は不十分だと班目さんがおっしゃったら、今度は、それは再稼働の判断に影響を与えないんだ、こういうふうに班目さんの発言は切って捨てる。非常にこれは前のめりの印象を与えていると思うんですよね。
　再稼働は総合的に政治判断をするというのが政府の見解だというふうに思います。ということは、まさに政治家の皆さん、枝野経産大臣を初めとする皆さんがこの再稼働の判断をするわけです。だから、皆さんがどのような印象を与えているか、原発再稼働に前のめりなのじゃないか、こういう印象を与えているということは、国民に対して非常に大きな影響がある、意味がある、こういうふうに私は思うんです。そのことを指摘申し上げておきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　きょうは、マニフェストの効果検証がテーマとなっております。私は、労働者派遣法の改正につい取り上げたいと思います。
　最初に総理の御認識を伺いますが、マニフェストに掲げられたとおり、労働者派遣法の改正を行えば派遣労働者の雇用の安定につながる、こういう認識を総理は今もなおお持ちですか。
○小宮山国務大臣　政府が提出いたしました労働者派遣法の改正案、これは派遣労働者の雇用の安定を図るために非常に重要な法案だという認識はずっと持っております。
　ただ一方、東日本大震災ですとか円高とかあの欧州の危機など環境が変わっていることもありまして、前の臨時国会で、民主、自民、公明の三党で修正案が出されました。この修正案も、政府案に盛り込まれていた労働者の保護規定の多くが維持をされていまして、法案の持つ意義とか効果は失われていないというふうに考えています。
○柿澤委員　私が労働者派遣法の改正を取り上げたのは、マニフェストに掲げられた政策の中で実は最も国民に与えた被害が甚大だったのはこれではないかというふうに思うからです。
　労働者派遣法に関連して、専門二十六業務適正化プランに基づく行政指導が行われてきました。長妻厚労大臣の肝いりで始まったので、通称長妻プランと呼ばれています。専門二十六業務というのは、期間の定めのない派遣が認められている業務で、通訳、秘書、アナウンサー、設計、ソフト開発等々です。
　派遣の期間制限を免れるために専門二十六業務と称している不適切な派遣を摘発し、正社員になれない派遣に安定した雇用を与えよう、こういう狙いで始まったんでしょうけれども、それでどのような結果が生まれたかということなんです。
　長妻プランは、二〇一〇年二月の職業安定局長通達で始められました。すると、二十六業務に該当しないとされた派遣労働について、労働局の行政指導によって雇用契約が終了させられるケースが次々に発生をしたんです。
　一例を挙げれば、パソコンのスキルを生かしてパワーポイントの資料をつくった、プレゼン資料をつくる、こういう作業をやっていたんですけれども、社員が退職した都合で庶務の仕事を兼務した、そうしたら、これはだめですということになって、雇用契約終了。あるいは、受付の業務、十六号業務ですけれども、これをやっていた人が会議室までお客様を案内してお茶出しをすると、これは受付業務に当たらないから、二十六業務の派遣としては雇用できません、終了。こういうことが続いてきたんです。
　そして、労働局の指導も、二百人指導官がいれば二百様の解釈があると言われていて、前任者がセーフだと言っても、次の人はアウトだと言う。これでは、専門二十六業務の派遣は怖くて雇えない、こういうことになってしまう。労働局の裁量行政による萎縮効果が極めて大きいものだったというふうに思います。
　その結果、パネルを見ていただきたいんですけれども、平成二十一年から二十二年の一年間で十五万人減少、二十二年から二十三年で十一万人の減少、専門二十六業務は、何と二十六万人もの人が今までどおりの派遣で働き続けることができなくなってしまったんです。一方、下を見てもらうと、政府案のとおりに派遣法が改正されれば禁止になっていたはずの製造業派遣や日雇い派遣、さらにそれ以外の派遣も、この二年間で軒並みふえているんですよ。減っているのは専門二十六業務だけなんです。
　これを見れば、専門二十六業務適正化プラン、長妻プランが与えた影響の大きさがわかるだろうというふうに思います。二十六万人もの派遣労働者が、法律でもない一片の通達で、それまでの雇用契約の終了を強いられている。私は、これは二十六万人の官製派遣切りと言っても過言ではないというふうに思います。
　長妻プランによる派遣労働者の大量失職が生じているという認識はおありでしょうか。
○小宮山国務大臣　委員が御指摘のような認識は持っておりません。
　この適正化プランはしっかりと目的を今達成しつつあると思っておりまして、その専門二十六業務派遣適正化プラン以降の雇用状況、これにつきましては、平成二十二年三月と四月に指導を行いまして、是正が完了した事案で見ますと、九七・六％の派遣労働者の雇用が維持をされていまして、離職した派遣労働者は二・四％しかいません。ですから、この適正化プランによってこれだけの数が生まれたという委員の認識は、私の方は持っておりません。
　先ほど申し上げたように、派遣が減っているというのはいろいろな経済状況の中で減っているということでございまして、これはやるべきことをしっかりとやっていることだというふうに考えています。
○柿澤委員　これは二十六業務の五号業務、事務用機器操作ですけれども、リーマン・ショックでも三万人減です。その後、見てください。長妻プランが始まって、十九万人も減っているんですよ。
　先ほど、九〇％以上が雇用を継続していると言いますけれども、基本的にそれは、期間の定めのない派遣労働からパートやアルバイトになったり、一年限定の契約社員になったり、それに加えて時給が五百円も下がったり、こういう形で雇用を継続しているケースがほとんどなんですよ。これで、雇用契約が終了して、そしてよりよい安定的な就労条件についた、こんなケースは、現場の声を聞いてみるとほとんどない。役所に職を奪われた、こんな声まで現場から聞こえているような状況ですよ。
　私は、民主党政権がマニフェストに基づいてやってきた政策が二十六万人の官製派遣切りを生み出して、そして、派遣は搾取されてかわいそうだから禁止しなければ、そういう思い込みに基づく政策が労働政策をゆがめて、当の派遣労働者にしわ寄せをもたらしてきたというふうに思います。
　この考え方を根本的に改めるべきだと思いますが、野田総理、最後に御答弁をいただきたいと思います。
○中井委員長　時間が来ています。野田さん、短くやってください。
○野田内閣総理大臣　長妻プランの認識については、今厚労大臣が御説明したとおりだというふうに私は思いますけれども、派遣労働者の保護と、そして雇用の安定のためのまさに法案成立にぜひ御協力をいただきたいというふうに思います。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　マニフェストの一ページ目にあります、人間を大切にする政治というものをぜひ実現していただきたい、そういう思いを込めて、きょうは質問をさせていただきます。
　今、仙台市では五十三名の児童が給食を拒否しています。給食を食べないでお弁当を持ってきているんです。これはなぜかといいますと、子供を持つお母さんが放射能に対して不安の声を上げているからです。特に給食なんですけれども、検査の頻度、それから検査体制が十分ではありません。仙台市では一週間に一回、給食でよく使われる素材を二品だけ検査しています。これから検査頻度を上げるとは言っておりますけれども。
　平野大臣に単刀直入に言います。もっと検査器を設置してほしいんです。国の三次補正で盛り込まれた検査器がまだ一台も納品されていないと聞いております。ぜひスピードアップして納品をさせてください。それから、数も全然足りません。三次補正予算の検査器の補助金は、一県につき五台しか補助金が出ないという話でございます。
　来年度の予算にも検査器の補助金がつくというふうに聞きました。質問なんですが、来年度予算に組み込まれているのであれば、どこの地域を対象に、一県につき何台程度か、検査対象は、食べる前の事前検査の対象か事後検査対象か、精密な測定が可能なゲルマニウム半導体検出器か簡易の検査器か、これはどうなのかということをぜひ端的にお願いいたします。
○平野（博）国務大臣　今委員の御指摘でございますが、特に放射能から子供を守る、人を大切にする、こういう考え方のもとに、特に食の安全という観点でこの問題について対処しなきゃならない、こういうふうに思います。
　まず、食の安全というのは、出荷段階からしっかりと制限を加えてチェックをする、こういう部分が一つ。それを前提にして、私どもの立場でいえば、学校給食におきましては検査の事業を行っていく、こういうことでございます。
　特に学校給食の放射性物質の検査、これは二十三年度の三次補正の予算につきましては、検査機器の整備、こういうことで、御要望のある十六都県に対して七十七台の検査機器の購入の助成をいたしているところでございます。
　さらに、特に福島県におきましては、原子力被害応急対策基金、こういう基金をベースにして、その中から食の安全ということで約五十三億円のベースでもって対応しているところでありますし、特に学校の給食につきましては七億円の予算を計上させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、特に福島県の県内につきましては、調理場を含めて学校給食のあらゆる現場につきましては必要な機器の経費を措置いたした、こういうことでございまして、これから順次スピード感を持って配置されることを期待いたしているところでございます。
　今先生の御指摘は、福島県外についてはどうなんだということでございますが、今のところ、二十四年度予算案につきましては、福島県内につきましては一市町村当たり一カ所、福島県外は全国を対象として一都道府県当たり二カ所程度を配置しよう、こういうことでございます。
　先生御指摘の御心配につきましては、さらにこれを拡大する、こういうことも含めて検討してまいりたいと思っております。
　特に、機器の問題につきましては、より精密な、高精度な機器の開発をしていかなきゃならない、こういうことで、まずはゲルマニウム半導体の検出器等、より精度の高いもの、加えて、私は、特にスピード、いわゆる時間軸を短い時間で精度よくはかれる検出器につきましては、我が省としては、今、研究開発、さらには業界と連携をとりながら、その開発を指示いたしているところでございます。
○斎藤（や）委員　スピードアップとそれから検査網の充実というのを、ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、仙台では給食を食べない子供が五十三人と言いましたけれども、牛乳はもっと多くて、四百二十五名の児童が拒否をしております。
　牛乳というのは、複数の酪農家が搾ったものを、一回クーラーステーションというタンクに集めた後で出荷されています。自治体の検査は、タンクの検査です。つまり、複数の酪農家の牛乳がミックスされていて、これを検査しています。ですから、タンクに入れる前の段階ではかれば、汚染のリスクは減るわけです。
　大変手間がかかるわけなんですけれども、子供たちの健康も風評被害も防ぐことというのはこれでできると思うんですけれども、ぜひ、農水大臣、厚労大臣、ちょっと端的に、短目にお願いいたします。
○鹿野国務大臣　今お話しのとおりに、各酪農家が生産する原乳というのは、地域のクーラーステーションと呼ばれる原乳の冷蔵保管施設に一旦保管されまして、その後で乳業工場に輸送されるというのが一般的でございます。そういう中で、いわゆる消費者に供給する牛乳なり乳製品の安全性を確保する観点から、より消費者に近い段階であるクーラーステーションにおいて自治体が定期的に原乳の検査を行っている、こういう状況であります。
　そこで、農林水産省といたしましては、まず餌の管理をしっかりとやる、こういうことで、まず原乳段階での安全性を確保する。そして、関係省庁なり自治体と連携をして、検査の結果を速やかに、正確に情報提供させていただく。こういう取り組みを通じて、消費者の信頼を回復していくというふうなことが大事なことだと思っておるところでございます。
○小宮山国務大臣　今、農水大臣がお答えになったとおりですけれども、クーラーステーションで検査をするというのは、原子力災害対策本部が定めたガイドラインの方法に従ってやっているところで、やはりこれは、消費者に提供される状態により近いクーラーステーションでやることが適切な方法だと考えています。
　国民の皆様には、こういう形で、なるべく口に入れられるところに近いところでしっかりチェックをしている、それで、どこの酪農家のものかということはさかのぼってちゃんとチェックができるようになっておりますので、こうしたことをわかりやすく丁寧に御説明したいと思っています。
○斎藤（や）委員　実は、子供に給食をこっそり持ってこさせようとしている親もいます。子供がこっそり持ってきた給食を民間の検査機関に出させるためなんです。本当にそんなことをさせたら、子供はかわいそうですし、いたたまれません。いじめの原因にもなると思います。弁当を持ってきている子供も、一緒に給食を食べたい、そういうふうに強く思っているはずでございます。だから、検査の頻度を高めて、検査網を強化しなければいけないというふうに思っております。
　確かに、原発事故を起こしたのは東電ですけれども、子供たちの命を守るというのは国の責任です。地方に任せるんじゃなくて、ぜひ国がしっかり示していただきたいと思います。ここまでは、残念ながら、子供たちの命を守るんだという姿勢が感じられませんでしたけれども、人間を大事にする政治というのが言葉だけにならないように、しっかり施策を持って国民にアピールをしていただきたいというふうに思います。
　以上、質問でした。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて斎藤君の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○中井委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高木陽介君を指名いたします。
　次回は、明二日午前九時から公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成二十四年三月一日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　田名部匡代君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　水野　智彦君
　　　　　　森山　浩行君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉進次郎君　　　　　柴山　昌彦君
　　齋藤　　健君　　　　　あべ　俊子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　齋藤　　健君
　　柴山　昌彦君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員粕谷茂君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　裁判官訴追委員予備員辞職の件
　裁判官訴追委員予備員の選挙の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、昨年十月二十一日、永年在職議員として表彰された元議員粕谷茂君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る二月二十四日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長　予算委員長　決算行政監視委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等粕谷茂君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、裁判官訴追委員予備員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員予備員である寺田学君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　次に、裁判官訴追委員予備員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員予備員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同予備員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、民主党・無所属クラブから山花郁夫君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、国家公務員倫理審査会会長及び同委員、総合科学技術会議議員、情報公開・個人情報保護審査会委員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、宇宙開発委員会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、社会保険審査会委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　国家公務員倫理審査会会長及び同委員
　　　会　長　池田　　修君　吉本徹也君23・12・２任期満了につきその後任
　　　委　員　前田　新造君　北城恪太郎君23・12・２任期満了につきその後任
　　　　　　　草野　忠義君　23・12・２任期満了につき再任
　　　　　　　羽入佐和子君　23・12・２任期満了につき再任
　　総合科学技術会議議員
　　　平野　俊夫君　本庶佑君１・５任期満了につきその後任
　　　青木　玲子君　青木玲子君１・５任期満了につきその後任
　　　中鉢　良治君　中鉢良治君１・５任期満了につきその後任
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　近藤　卓史君　北澤義博君23・10・21辞職につきその後任
　　再就職等監視委員会委員長及び同委員（20・12・31委員会設置）
　　　委員長　羽柴　　駿君
　　　委　員　伊東　研祐君
　　　　　　　篠原　文也君
　　　　　　　番　　敦子君
　　　　　　　笠　　京子君
　　公正取引委員会委員
　　　小田切宏之君　後藤晃君２・17任期満了につきその後任
　　国家公安委員会委員
　　　長谷川眞理子君３・12任期満了につき再任
　　電波監理審議会委員
　　　原島　　博君　原島博君23・12・11任期満了につきその後任
　　　松崎　陽子君　松崎陽子君23・12・18任期満了につきその後任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　上村　達男君　安田喜憲君２・29任期満了につきその後任
　　　作田　久男君　石島辰太郎君２・29任期満了につきその後任
　　　宮城惠理子君　勝又英子君２・29任期満了につきその後任
　　　松下　　雋君　叶井真由美君（通称：倉田真由美）23・12・21任期満了につきその後任
　　中央更生保護審査会委員
　　　北村　節子君　北村節子君23・12・24任期満了につきその後任
　　　増田　暢也君　戸田信久君23・12・24任期満了につきその後任
　　公安審査委員会委員
　　　橋本　五郎君　橋本五郎君23・12・13任期満了につきその後任
　　宇宙開発委員会委員
　　　青木　節子君　野本陽代君23・10・６辞職につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　山本　通子君　井上和子君23・12・24任期満了につきその後任
　　　宮崎　公男君　23・12・24任期満了につき再任
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　関原　健夫君　関原健夫君23・12・３任期満了につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　森　　俊介君　池内駿之君23・12・24任期満了につきその後任
　　　矢野　隆男君　矢野隆男君23・12・24任期満了につきその後任
　　調達価格等算定委員会委員（23・11・10委員会設置）
　　　植田　和弘君
　　　辰巳　菊子君
　　　山内　弘隆君
　　　山地　憲治君
　　　和田　　武君
　　運輸審議会委員
　　　保田眞紀子君　２・22任期満了につき再任
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　加藤　抱一君　23・12・24任期満了につき再任
　　　佐脇　　浩君　小幡雅男君３・31任期満了につきその後任
　　　　—————————————
○小平委員長　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員粕谷茂先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、裁判官訴追委員予備員辞職の件につきお諮りをいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて裁判官訴追委員予備員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は八回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産、社民、大地）
　　国家公務員倫理審査会会長
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　修君
　２（反対　共産）
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　新造君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　隆男君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　保田眞紀子君
　３（反対　自民、日本）
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　草野　忠義君
　　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　　　　　　　　　　　　委員長　羽柴　　駿君
　　　　　　　　　　　　委　員　番　　敦子君
　４（全会一致）
　　国家公務員倫理審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　羽入佐和子君
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　平野　俊夫君　　　　青木　玲子君
　　情報公開・個人情報保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　卓史君
　　再就職等監視委員会委員
　　　　　　伊東　研祐君　　　　篠原　文也君
　　　　　　笠　　京子君
　　公正取引委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　小田切宏之君
　　国家公安委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　長谷川眞理子君
　　電波監理審議会委員
　　　　　　原島　　博君　　　　松崎　陽子君
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　上村　達男君　　　　宮城惠理子君
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　節子君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　山本　通子君　　　　宮崎　公男君
　　中央社会保険医療協議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　関原　健夫君
　　社会保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　俊介君
　　調達価格等算定委員会委員
　　　　　　植田　和弘君　　　　辰巳　菊子君
　　　　　　和田　　武君
　　公害健康被害補償不服審査会委員
　　　　　　加藤　抱一君　　　　佐脇　　浩君
　５（反対　自民、共産、社民、日本）
　　総合科学技術会議議員
　　　　　　　　　　　　　　　　中鉢　良治君
　　宇宙開発委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　節子君
　６（反対　共産、社民）
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　　　　作田　久男君　　　　松下　　雋君
　　調達価格等算定委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山地　憲治君
　７（反対　社民）
　　中央更生保護審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　暢也君
　　調達価格等算定委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　弘隆君
　８（反対　共産、きづな、社民）
　　公安審査委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　五郎君
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成二十四年三月一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　小原　　舞君　　　　大西　孝典君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　白石　洋一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中屋　大介君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　福島　伸享君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山口　和之君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷　　公一君　　　　中谷　　元君
　　　　　　平井たくや君　　　　森山　　裕君
　　　　　　稲津　　久君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　辻　　泰弘君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　復興大臣政務官　　　　　　郡　　和子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　主濱　　了君
　　　総務大臣政務官　　　　　　森田　　高君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　文部科学大臣政務官　　　　城井　　崇君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第三部長）　　外山　秀行君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　田中　順一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　椎川　　忍君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　原　　正之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　加藤　利男君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　石井登志郎君
　　杉本かずみ君　　　　　磯谷香代子君
　　山田　良司君　　　　　谷田川　元君
　　湯原　俊二君　　　　　中屋　大介君
　　吉川　政重君　　　　　川越　孝洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　後藤　祐一君
　　磯谷香代子君　　　　　藤田　大助君
　　川越　孝洋君　　　　　吉川　政重君
　　中屋　大介君　　　　　湯原　俊二君
　　谷田川　元君　　　　　山口　和之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　福島　伸享君
　　山口　和之君　　　　　山田　良司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　木内　孝胤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　孝胤君　　　　　杉本かずみ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十四年度地方財政計画）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、総務省人事・恩給局長田中順一君、自治財政局長椎川忍君、総合通信基盤局長桜井俊君、消防庁次長原正之君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君及び国土交通省都市局長加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長島一由君。
○長島（一）委員　皆様、おはようございます。民主党の長島一由です。
　質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきたいと思うんですけれども、九五年の阪神大震災のとき、私はフジテレビの報道記者をしておりまして、震災直後とそれから一年たったときと、両方現場に入りました。やはり一年たって解決しない問題というのは非常に根が深い問題なので、今回も同じように、震災直後から、特にこの三週間は連続して、三週連続で被災地に行って、福島、宮城、岩手ということで、なるべく多くの首長さん、市の職員、市民の方に話を聞いて、現状の課題について把握してきたことについてお尋ねしたいと思います。
　まず一点目なんですけれども、現在の被災地の復興には、三次補正で決定した東日本大震災復興交付金事業、この一・六兆円の活用ということが想定されております。
　ただ、この交付金事業なんですけれども、五省庁の四十事業について、例えば、使って、節減したら、同じ省庁間であれば流用ができるということなんですけれども、省庁をまたぐと流用ができないということで、もう少し使い勝手のいいお金にしてもらいたいという現場の声があります。まず、これについてお尋ねしたいと思います。