Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野坂委員　その辺はなかなか納得しがたいところですね。社説に書いてあったからと言うが、しかし反対の社説、もっと国民に説明すべきだという社説の方が圧倒的に多いというのが現伏だと私は思うのです。むしろその方が多い。わかりにくい、しかも政府が一方的にやるということについては問題があるという社説の方が私の知る範囲では多いという判断をしておりますが、あなたの方は、社説に書いてあったからそれで支持を得られておるだろうというのは極めて一方的だ、独断だ、こういうふうに指摘しないわけにはまいらぬと私は思います。
　もしそういうデータがあれば示してもらいたいし、そういう感じで受け取っておるということであれば訂正してもらいたい。
○藤井（宏）政府委員　先ほどから申し述べておりますように、社説のみならずいろいろな論調等でございますけれども、これにつきまして御理解をいただいておるという点が非常に多いというふうに思いますが、同時に先生御指摘のように、さらに国民の御理解を得るように政府としても努力をいたしたいというふうに思っておるわけでございます。
　それは、日本のＳＤＩ研究参加というもの、これは先ほど申し述べましたように、我が国の企業などが現在でも参加をしようと思えばできること、これに対しまして、我が国の企業などがあくまでその自主的な判断でＳＤＩ研究計画の一部に参加するということが望ましいと判断するならば参加を容易にするということを可能にしていく、自主的に可能にしていくというのが、つまるところ我が国のいわゆるＳＤＩ研究問題に関する参加の態度決定、これは九月九日に行われた態度決定でございまして、その点についてさらに国民の大方の理解を得るよう努力していく必要があるという点については、先生と御意見をともにするものでございます。
○野坂委員　一つはＳＤＩ研究参加のメリットは何ですか。
　それから、交渉の中で研究の成果が民間で自由に使えるよう取り決めたい、こういう話もありますが、これまでのアメリカの軍事技術体系の開発計画であることからいえば、その成果が民間で使えるかどうかというのは甚だ疑問だと思いますが、その点については一体どうなのか。
　それから、政府間の取り決めでありますから、研究参加の方式、例えば西ドイツなどはいわゆる民間が参加をするというような格好になっておるようですけれども、どういる型の参加方式をとろうと考えておるのか。
　四点目は、このＳＤＩの研究費というのは、一九八五年から九〇年、あと三年ほどですけれども、この研究のための費用は、アメリカでは約二百六十億ドル、邦貨換算をして約四兆円、こういうふうに聞いておるわけであります。そして、アメリカは八七年度は三十五億ドルを支出をするということを伝え聞いておるわけですが、日本の場合は、参加をするということになればこれらの費用についてはどういう措置をとるのか。もしとるとすればどの費用で、これは防衛費であるのか、あるいは外務省の方の所管になるのか、それぞれ承っておきたいと思うのであります。
○藤井（宏）政府委員　まず最初のＳＤＩ参加のメリットは何かという御質問についてお答え申し上げます。
　ＳＤＩ参加問題につきましては、二つの側面があるわけでございます。先ほどから申しております九月九日の官房長官談話におきまして日本政府が決定した態度、これがいわゆるＳＤＩ参加問題に対する日本政府の態度の宣明でございますが、その官房長官談話で言っておりますメリットと申しますのは、なぜ日本政府がそういう態度を決めたかという意味でございますけれども、三点ございまして、ＳＤＩ研究計画の目指すところが非核の防御兵器によりまして究極的には核な廃絶していくということでございますので、それは核の廃絶という点におきましての我が国の基本理念に合致するということが一つでございます。それからさらに、ＳＤＩ研究計画が我が国の民間企業等に対しましてその技術的な波及効果が考えられるという点が第二でございます。第三は、これによりまして日米安保体制の良好な運用が期待できるということでございます。
　そういう考慮によりまして日本政府は先ほど申しました態度を決めたわけでございまして、現在その具体的な方策につきましてアメリカ政府と協議を行っておるわけでございますが、その中で、具体的な意味でのＳＤＩに対する参加と申しますのは、あくまで個々の企業等が自主的な判断でＳＤＩ研究計画の一部に契約等によって参加するとすればしていくということでございます。その際のメリットと申しますのは、当然でございますけれども、経済的、技術的なメリットということかと存じます。それを企業等が自主的に判断していくということでございます。
　その企業等の判断の基本でございます商業的メリット、これが制約されるのではないかというのが第二の御質問かと思いますけれども、その点につきましては、いろいろな議論が行われておりますけれども、基本的にアメリカが資金とそれから技術を持ちましてそれに関与していくわけでございますので、その成果の帰属などにつきまして一定の制約があり得るということは当然かと思いますけれども、その範囲内でできるだけ自由にその成果が利用できるようにということが、まさに今アメリカ政府と話し合いを始めております折衝におけるポイントの一つでございます。
　それから、研究費についてさらに御質問がございましたが、日本政府が今回の決定をいたすに当たりまして新たな研究費につきましての予算を求めないということを決定しておりまして、したがいまして、日本政府に関する限り、いわゆるＳＤＩ参加決定におきまして研究費を要求するということは考えておりません。
○野坂委員　メリットというのは最終的に核廃絶のためだとお話がありましたし、日米安保の問題も付随的にありました。
　これは見解が違いますからさておきまして、民間が研究参加をする場合には、自由にそのメリットを活用するためにもメリットがある、制約が若干あるかもしれないがということですけれども、私は、先ほども言いましたように、軍事技術体系の開発計画でありますから、当然制限があるし、思うようにはなってこないのじゃないか、そういうふうに思います。
　一番恐れますのは、このＳＤＩ研究というものは、イギリスや西ドイツも加わった軍事システム計画に参加をするということに究極はなるのではないだろうか、そういうふうに考えることもできるだろうと思います。それはやはり三カ国も四カ国も集まっていろいろなことを軍事計画のシステムとして考えるわけでありますから、そうすれば個別自衛権というものから逸脱をしてくるのじゃないのか、そういうふうに疑問が投げかけられるわけでありますが、その点についてはどうなのか。
　もう一つ、研究参加の問題で研究費は全く要らないということでありますが、それでは、ＳＤＩ研究に対する日本での予算措置は今後一切ないというふうに考えていいのかどうか。
○藤井（宏）政府委員　まず、予算の方から申し上げます。
　これは、累次政府が国会で御答弁申し上げていることでございますが、ＳＤＩ研究計画に関連いたしまして日本政府が研究費について予算措置を要求するということは考えておりません。
　それから、個別的自衛権云々の話でございますけれども、先ほどるる申し述べましたように、ＳＤＩ研究参加ということは、具体的には、日本の企業等が個々の契約によりましてアメリカの企業等との契約を通じましてＳＤＩ研究計画の一環にもし自主的に参加しようと思えば、それがより自主的に可能であるという環境をつくるということでございまして、現在でもそれは可能でございます。
　したがいまして、そういう個々の企業などの判断による個々の研究計画への参加というものが、いわゆる集団的自衛権とかあるいは個別的自衛権の枠を超えるというような問題とは全くなじまないものであるというふうに考える次第でございます。
○野坂委員　このＳＤＩ研究参加というものは極めてラフなもので、自由なもので、日本の企業、したければせい、したくなければしなくてもいい。みんな参加をしないということであればだれも行く者はいないということになるわけですか。それとも、財界の中で、おれは行くというふうに、具体的な話し合いが政府と財界の間でできておるのかどうか、その点についても言及してほしいと思うのです。
○藤井（宏）政府委員　ＳＤＩ研究計画の具体的な内容あるいはその参加に関連しての具体的な点につきまして、政府と財界との間で話をしているというようなことはございません。先般、現在進行中の日米の交渉に関連いたしまして財界の代表がその要望事項を政府に提示したことはございますけれども、これも極めて一般的な点、例えば成果の利用をさらに自由にできるようにというような点でございます。
○野坂委員　時間が参りましたので、これで質問を終わりますけれども、ＳＤＩの問題についてはたくさんの疑問があります。したがって、これからいろいろな議論があろうかと思いますけれども、私は、核廃絶のための研究だというところよりも、この間もアメリカの科学者が言っておりましたように、いろいろな衛星があってさらに目標になり、軍事的にもマイナス面もあるし、そのことは、相手の攻撃というものを緩めて我が方のいわゆる核ミサイルというものを保護してより以上の優位の側に立っていくということが一番重要であり、それがいわゆる会談決裂の要因だ、こういうふうに思っておるわけであります。
　さらに、防衛庁のたくさんの事故その他の問題については、長官が空幕長の決定を見守るということでありますけれども、再三再四のことでありますから、十分に対処、対応されまして綱紀の粛正をしなければ、国民の眼というものは不信に満ち満ちておるというのが今日の現状である、そういうことを御認識をいただくということを強く要望して、これで質問を終わりたい、そう思います。
○石川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十五分開議
○鈴切委員　きょうは防衛二法の審議に入るわけでございますけれども、防衛ということになりますと、これはハードの部分とそしてまた外交ということでソフトの部分と、安全保障という観点から考えるとやはり両大臣がこの防衛二法に参画をして審議をしていただくということは私はベターであろう、こう思うわけであります。
　本来ならば、防衛二法ですから当然防衛庁長官の方に先にということになるのでしょうけれども、実は外務大臣もきょうは大変に御予定が詰まっておられるようでございますので、そういうことから、まず外務大臣の方に集中的に御質問を申し上げまして、それから後は防衛庁長官にじっくりということにさせていただきたいと思います。――御了解をいただきましたので、それではそういうことで行わせていただきます。
　外務大臣、昨年はジュネーブの米ソ首脳会談がございまして画期的に核軍縮へと大きなステップを踏み出したわけでございます。それに基づきましてつい最近行われましたアイスランドのレイキャビク米ソ緊急首脳会談、話し合いが四回、大体十時間以上も持たれたということでございますが、レイキャビク会談は必ずしも両首脳が合意して一つの結論が出るに至らなかったというふうに世間では伝えられているわけでございまして、その評価についても、とり方によってはいろいろまちまちでございます。
　そこで、日本政府としては、緊急首脳会談の後、実はアメリカからのいろいろの御説明もお聞きになられたし、またソ連の方からもいろいろ御説明を受けられたわけでございますから、この緊急首脳会談の成果をどのように受けとめておられるか、この人についてまずお聞きしたいと思います。
○倉成国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　ただいまお話しのように、米ソの二超大国が世界の人類の運命を背負って核軍縮・軍備管理その他の問題について話し合いをぜひしてほしいということは、世界のすべての国々の人たちの希望でございますし、平和国家日本としても特に熱望しているところでございます。
　なお、ただいまお話しのように、ジュネーブで軍縮交渉が行われつつあるわけでありますけれども、アイスランドのレイキャビクで予備会談という形で、いわばゴルバチョフ書記長が訪米をする前の会談として二日間にわたり話し合いが行われた。それもしかも十数時間本当に熱心に会談が行われて、三回が四回に延びた。またその間においては、御案内のとおり専門家に問題点を整理させて、なおその整理されたペーパーをもとにいろいろ議論がされたということで、私は両首脳が本当に真剣にこれらの問題に取り組んだことを高く評価したいと思うわけでございます。
　この会談におきましては、軍備管理・軍縮問題、人権問題、地域問題、二国間の問題等が討議されましたけれども、特に軍備管理・軍縮の分野においては戦略核、中距離核及びＳＤＩの問題が大きな問題になったわけでございまして、この三つの問題がパッケージとして結びつけられたために結局合意に至らなかった、かなりいい線までいきましたけれども、最後の段階で決着するに至らなかったと承知しておるわけでございます。したがって、私どもとしましては、これは極めて残念なことだと存ずるわけでございますけれども、それほどに軍備管理・軍縮の問題というのは、過去の経過もあり、難しい問題であるなという感じも持っておるわけでございます。
　御案内のとおり、今度の会議の中におきましてかなりの歩み寄りが得られた。その詳細についてはもう繰り返すことはいたしませんけれども、御承知のとおり得られたということは高く評価をいたしておる次第でございます。
　また、この会談の後、レーガン大統領もジュネーブの会談の再開等の問題を申しておりますし、ゴルバチョフ書記長についてもこの糸は切らないという意味の発言をいたしておりまして、会談は決着を見ませんでしたけれども、いつこれが再開されるか、いつゴルバチョフ書記長が訪米されるかということはまだわかりませんが、いずれにしましても両国の間で軍縮・軍備管理の交渉が忍耐強く、そして成功に向かって続けられていくことを心から期待をいたしておる次第でございます。
○鈴切委員　今外務大臣から御答弁がありましたけれども、今回の米ソ首脳会談における討議の内容については、一つは防御・宇宙すなわちＳＤＩの問題、二番目は戦略核兵器、そして三番目は中距離核兵器の軍縮、削減の交渉が主体であったわけであります。少なくとも戦略核、ＩＮＦの削減の合意ができたということで話が順調に進んでいったわけですけれども、最後にやはりＳＤＩの取り扱いで問題になって合意に至らなかったわけでございます。
　そこで、ソ連が宇宙兵器のＳＤＩの研究を実験室内に限定することを提案することにより、ＡＢＭ条約の強化と表現しておりますけれども、アメリカはこのようなことの変更を受け入れられないとして決裂したわけでございますが、ＳＤＩの研究を実験室内に限定するということは具体的にどういうことなのでしょうか。両国側からもう御説明を受けられているわけでございますから、政府としてはどのようにこの問題を判断されていましょうか。
○小和田政府委員　ＡＢＭ条約の解釈にわたる問題でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、ＡＢＭ条約は我が国は当事国ではございませんので、我が国としてこれについて有権的な解釈を行う立場にはないわけでございます。ただ、御指摘がありましたように、レイキャビク会談の過程におきましてソ連側から、ＳＤＩの研究を実験室内での研究に制限する、それがＡＢＭ条約を強化するために必要なことであるということを強く主張したようでございます。これに対しましてアメリカ側は、これはＡＢＭ条約上当然許されていることをさらに制限をしようということであって、実質的にＡＢＭ条約の改定になることであって、アメリカとしては到底受け入れられない、こういう立場を主張して物別れに終わったというのが経緯でございます。
　実験室内における研究というのが何であるのかということにつきましては、ソ連側は必ずしも明確にしておりません。ソ連側の説明を日本側に対して行われた機会におきましても、その点について我が方から若干の質問はいたしましたけれども、ソ連側のこの問題についての非常に明確な態度というものは必ずしも明らかではございませんでした。ただ、御承知のようにＡＢＭ条約の中には、特に第三条、第五条等関連規定におきましては実験室という言葉は全然出てきておりませんので、私どももこれがどういうことであるのかということは、解釈問題としてはよくわからないというのが実態でございます。
○鈴切委員　実験室ということをそのまま受け取った場合には大変に限定された場所だというふうなとらえ方もするでしょうし、あるいは実験室は工場ぐらいの広さという見方もあるでしょうし、実験室は地上ということも考えられるでしょうし宇宙ということも考えられる、その実験室という考え方自体はいろいろの考え方があるわけでございます。
　十七日、ソ連側の首席代表のカルポフ氏がモスクワで両者会見をしまして、「ソ連はレーガン大統領にＳＤＩの放棄を要求してはいない」、「ソ連が第一に禁止すべきものとしているのは、宇宙システム・構成要素の実験を宇宙空間で行うことである」と言っておるわけでありますけれども、この意味はどういうふうにおとりになりますか。
○小和田政府委員　ただいま鈴切委員が御指摘になりましたような発言がソ連側の関係者からなされておるということは私どもも報道では承知しております。他方、この問題につきましてはソ連側の関係者の発言の中にも必ずしも一貫していない点があるようでございまして、正確にソ連側が意図していることがどういうことであるのかは、先ほども申し上げましたように、私ども詳細に明確にお答えすることはできないというのが実態でございます。ただこの問題につきましては、恐らく米ソ間でさらに話し合いが行われる過程において、ソ連が言わんとしていることがどういうことであるのかというのはおいおいはっきりしてくることであろうと思います。
　他方、先ほども申し上げましたけれども、ＡＢＭ条約そのものの中には実験室という言葉は出てこないわけでございますので、ソ連側がどういうことを意図しておるのかということは私どもよくわかりませんけれども、米国はＡＢＭ条約に違反するようなことはＳＤＩの研究過程において一切行わないということを明言しておりますので、両者の話し合いの過程においてその辺の誤解ないしは了解の違いは処理されるということを私どもとしては期待しているわけでございます。
○鈴切委員　少なくともこの問題についてはアメリカ側からも詳細な説明を受けているでしょうし、またソビエトからも受けているわけですから、こういう大きなポイントについてはかなり条約局長も聞いておかなくちゃならない、煮詰めなくちゃならない。大体の姿がそこでわかってくるわけです。ＳＤＩを分割して、例えば地上と宇宙の配備部門とに分割して、地上のいわゆる配備部門の開発、実験ということならばというようなニュアンスは全然読み取れませんか。
○小和田政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもも米側の関係者の説明それからソ連側の関係者の説明をそれぞれレイキャビク会談について受けたわけでございまして、この点につきましては私どもも非常に大きい関心を持って先方の説明を聴取いたしました。ただ、結論的に申し上げますと、一方の当事者であるアメリカの考え方というのはかなりはっきりしておりますけれども、ソ連側が具体的にどういうことを言わんとしておるのかということについては、今までのところでは必ずしもはっきりしていないということは先ほど申し上げたとおりでございます。ソ連側の関係者の中にも、報道によりますと若干ニュアンスの違う説明があるようでございますので、私どもとしてはもう少し情勢を見きわめる必要があろうというふうに考えるわけでございます。
　今お尋ねがありました点につきましては、鈴切委員が御指摘になったような形での区別が、ソ連側からソ連の立場として明確に述べられているということはないと私は承知しております。ただ、ＡＢＭ条約そのものは、実験室の外であるか中であるか、あるいは地上の問題であるかそれ以外の問題であるかということに着目して区別をしているのではございませんで、それが研究であるか展開であるか配備であるかというような形で区別をしておるということでございますので、日本はこの条約の当事国ではないという意味で有権的な解釈をする立場にはございませんけれども、基準になるべきものは恐らくそういう概念であろうと理解しているわけでございます。
○鈴切委員　ソ連側のすべての提案はパッケージだ、まあ提示されたものとの立場であるわけでございますけれども、ＡＢＭ条約強化、すなわちＳＤＩに関するソ連案にアメリカが同意しなかったことを理由にしてすべての提案を御破算であると言っているが、もちろん、米ソが合意し文書で確認されたのではないわけですから明確になっていないにしても、戦略核、それからＩＮＦの合意に達した提案すべてが全くゼロであるというふうになるものか、ＳＤＩに何らかの歩み寄りができれば十分復活される可能性があると判断をされているのか、その点について政府はどう見ておられましょうか。
○林説明員　お答えいたします。
　今後の米ソ軍縮交渉の行方につきましては、私ども直接の当事者でございませんので確固たる見通しを述べることは困難でございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、レーガン大統領及びゴルバチョフ書記長ともそれぞれの提案は交渉のテーブルにある旨発言しておりますので、私どもとしては、現在ジュネーブにおいて継続中の米ソ軍縮管理交渉において進展があることを期待している次第でございます。
○鈴切委員　期待しているということは、ＳＤＩの問題が大きく進展すればそういうものも合意されたものがまた復活をする、こういうことでしょうか。
○林説明員　この点につきましても、私ども当事者でございませんのではっきりしたことは申し上げられませんが、全体がパッケージであるのかどうかにつきましても、ソ連側の発言は必ずしも一貫したものがないというふうに了解しております。全体がパッケージであるかどうかは別といたしまして、ジュネーブにおける交渉の進展を私どもとしては心から期待する次第でございます。
○鈴切委員　当事者でないからと言えば何でも答弁にはならぬわけですけれども、私は政府のいわゆる判断というのを聞いているわけです。
　十一月の初めにアメリカのガストン・シグール国務次官補が来日することになっておりますけれども、いかなることが話し合われる予定でしょうか。
○藤井（宏）政府委員　ガストン・シグール国務次官補が十一月四日に来日いたしまして六日に立つという連絡を受けております。これは、その直前にホノルルで東アジア・太平洋の大使会議がある。そのためにワシントンから来るので、その後ガストン・シグール氏の所掌の地域である日本等を訪問したいということでございまして、同氏の職掌柄にかんがみて時々日本に参る、そういう旅行の一環でございますので、いろいろな懸案事項を彼が来た際には話したいということでございまして、特定の案件あるいは特定のミッションを帯びてということではないというふうに了解しております。
○鈴切委員　しかし、国務次官補が日本に来日されるといろいろな問題が話し合われるわけですけれども、話し合われるでしょうという内容について、どういう問題が話し合われるかということなんですけれども、少なくとも日本としては話さなければならない問題は非常にたくさんあるだろう。
　一つは日米貿易摩擦の問題、あるいは内需拡大の総合経済対策というような内容の問題等もお話をしなければならぬだろう、あるいはまた総理大臣の知的水準の発言等に対する真意というものについても日本側としては話をしなければならぬだろう、あるいはまた米ソ会談の話し合い、その後の外交官の追放、いわゆるすべてここで決着をつけようということもあったわけですから、その後のいきさつとか、あるいは地域問題についても、アフガンからソ連が今回撤退した問題等についてアメリカとしてはどういうふうに見ているか、あるいは中曽根訪米とゴルバチョフの来日の問題、あるいはまた戦略防衛構想、こういうふうな問題等、言うならば幾つも懸案の問題があるわけですけれども、そういうふうな問題がいろいろと話し合われるのではないかと思うのです。外務大臣、その点どうでしょうか。
○倉成国務大臣　私のカウンターパートはシュルツ国務長官でございます。シグールさんは国務次官補でございますから、恐らく外務省のしかるべきカウンターパートを相手にいろいろと御懇談することであろう、私はその報告を聞くことになろうかと思います。
　しかし、今先生お話しのように、日米貿易摩擦の問題、あるいは今回のレイキャビクの問題、あるいはその他もろもろの広範な問題について、せっかくアメリカからおいでになるわけでございますし、また、国務次官補になる前は国家安全保障の関係の仕事をホワイトハウスの中でやられておった日本通でもございますから、広範な問題についていろいろなお話があるだろうというふうに想像しておりますけれども、具体的にテーマをどういうふうに決めてどうということにはなっていないと私は承知しております。したがって、来られれば先方からも問題を提起されるでしょうし、我が方からもそれぞれの担当者からシグールさんに対してこういう問題はどうかということをいろいろお話し合いをして、率直な意見の交換が行われることを期待しておる次第でございます。
○鈴切委員　中曽根総理大臣が来年の一月には訪米したいという希望であると伝えられておりますけれども、今回の国務次官補の来日で訪米が具体化する可能性があると見てよいか、訪米するとなれば一月の上旬になるのか、あるいは日程的には日本側としてはどういうふうな御希望を持っておられるのでしょうか。
○倉成国務大臣　せっかくの御質問でございますけれども、現在のところ、中曽根総理の訪米の予定はございません。
○鈴切委員　伝えられるところによりますと、中曽根訪米については来年の一月にしたいということを私、新聞か何かで、あるいはニュース等であれしたのですが、それでは来年の一月の中曽根さんの訪米はない、こう見ていいでしょうか。
○倉成国務大臣　来年のことを申しますと鬼が笑うと申しますけれども、少なくとも外務省当局として今中曽根訪米ということを考えていないということを申し上げておる次第でございまして、いろいろな報道等があることは承知しておりますけれども、外務省が関知しているところではございません。
○鈴切委員　鬼が笑うといったってもう二、三カ月の問題ですから、そんな遠くのことを言っているわけではないわけでして、訪米だということになれば、それは今回来た国務次官補との間においても具体化されることにもなるだろうということで私は申し上げたわけですけれども、そういうふうな御予定がないとおっしゃるのですから、それはそのままにお受けしておきましょう。
　それから、ジュネーブの首脳会談ではソビエトのゴルバチョフ書記長が本年じゅうにやはり訪米する約束であったわけでありますけれども、レイキャビクの首脳会談が思うように進まなかったことから、来年にずれ込む可能性が強くなってきたというふうに思いますけれども、これはまだまだ流動的であるということなんでしょうか。その点はどういうふうに判断されているのでしょうか。
○倉成国務大臣　今の先生のお話のとおり、昨年の十一月、ジュネーブにおける米ソ首脳会談で合意を見たゴルバチョフ書記長の訪米については、今次会談の後でも、レーガン大統領は、米側の招待は今でも生きている、再度会合することは有用である、しかし訪米の決定はソ連が行わなければならないと述べておるところであることは御承知のとおりでございます。
　したがいまして、我が国としては、かかる大統領の呼びかけにこたえまして、同書記長の訪米及び第二回の米ソ首脳会談の開催が早期に行われることを期待いたしている次第でございます。ボールはソ連側にあると思います。
○鈴切委員　日本としては、ソ連のゴルバチョフ書記長の来日を早期のうちにとかあるいは一月中にでもという希望を表明しておられますが、実際にはボールは向こうから投げてくるということになるだろうと思います。
　来日したソ連のミハイル・カピッツァ外務次官が、ゴルバチョフ書記長の訪日問題で近いうちにはっきりできると思うという回答をする意向を表明したとありますけれども、正式な通知というのはいつごろになるだろうかということは大変難しい問題でしょうが、十一月の十三、十四日にモスクワで事務レベル協議なども持たれるわけですけれども、そのころになるのか、あるいは場合によっては、この間外務次官が見えられたときに日本の関係者に一月の下旬というお話があったかのようにも伝えられておりますけれども、その点についてはどういうふうに……。
○倉成国務大臣　後の方の御質問からお答えしますと、カピッツァ外務次官が参りました際に、一月の末に来るとかいつ来るとかいうようなお話は全然ございません。私は聞いておりません。外務省当局に関してはそういう話はなかったと申すのが正確でございます。
　したがって、これからどうなるのか。十一月十三、十四日の高級事務レベル会議等があることも事実でございます。しかし、私がシェワルナゼ外相とニューヨークで会談した際に、先方はことしじゅうは無理だということを申しました。米ソの関係もこれありということでございまして、我が方から投げたボールは、一月中においでをいただきたいというボールを投げておるわけでございまして、カピッツァさんが来られたときには、なるべく近いうちに、そしてゴルバチョフ書記長は日本に行きたいという希望を持っているということはお話がございました。
　しかし、それがどういうタームで言われたのか、ちょっと私の方でこれを推測することはできないわけでございますが、日本の外務省として、日本政府として考えておりますことは、まず時期を確定してほしい、そうしなければ、少なくとも両国の首脳が話し合う以上は十分な話し合いというか準備が要るわけでございます。その準備は、片方だけで準備するわけにいかない、双方でそれぞれの議題についても準備をする必要があるから、まず時期を確定することが必要である。
　そして、その準備をするのと同時に、我が日本政府の立場としては、政経分離はしない、すなわち北方領土の問題について前進があることが日ソ関係の将来の長期安定的な関係を築く上において大切である、その前進ということを期待して、そういうことを十分踏まえておいでいただきたいということを、ニューヨークでも申しましたし、カピッツァさんにも申したような次第でございます。
○鈴切委員　確かに、ゴルバチョフ書記長が日本に来られるとなると、かなり懸案の問題等が話し合われるだろう。なかんずく、今おっしゃった北方領土の問題は、これは外務大臣が明確に、そのようなことまで含んで、おいでになるときには一つのテーマとしてということをおっしゃったということは、私は見識だろうと思います。また、その問題が何らか前進しないことには日ソの友好親善というものも進みませんし、最終的に日ソの平和条約とかそういう大きな段階にはなかなか進み得ないだろう、また、貿易とかさらに懸案の問題等がなかなか進まないだろうということでございます。
　そういうことから考えて、外務大臣としてはそれを踏まえてこれからの交渉に入っていかれるだろうと私は思いますが、いずれにしてもまだソビエトの方から実際にいつ来るということが明確でないわけですから、これ以上お聞きしてもなかなか話が前に進まないだろうと思います。
　間もなく、十一月の八、九日に中曽根総理の訪中があるというふうに聞いておりますけれども、窓口になっている外務大臣としては、総理は中国といかなるテーマを持って会談に臨まれますか、また、どういう方々とお会いになる予定になっているのでしょうか。
○倉成国務大臣　今回の中曽根総理大臣の訪中は、胡耀邦総書記の招待に応じて、北京において行われる日中青年交流センター定礎式に出席のために、来月の八日及び九日の両日、休日を利用して中華人民共和国を訪問されることになっているわけでございます。北京に滞在中に、総理は日中青年交流センターの定礎式に出席されることになっておるわけでございますが、もちろん日本の総理大臣が先方に参るわけでございますから、中国の最高の指導者方と会談されることになろうかと思うわけでございますが、その会談がだれと、いつ、どうされるかということはまだ決定しておりません。
　長期にわたる日中関係の安定的な大きな問題については、両国の首脳がお会いになる機会があれば当然いろいろなお話が出るだろうと思うわけでございます。率直な意見の交換が行われるだろうということを期待しておる次第でございます。
○鈴切委員　今回の総理大臣が訪中されるということについては、日中青年交流センターを提唱されてその定礎式に行かれるんだということなんでございますけれども、やはり中国が一番心配している問題は、日本が過去の歴史をどう認識しているか、これは中国としては一番心配している問題だろう。なかんずく、御存じのとおり藤尾発言がございましたね。あの藤尾発言については中国は慎重な取り扱いであったということを私は記憶しております。それからまた靖国の戦犯の合祀問題等もございました。あるいはまた教科書問題等、言うならば、中国としてみるならば大変に気にかかるような問題がありましただけに、やはり中国としては、これからの日本は過去の歴史をどう認識しているかという問題が非常に大きなテーマになってくるだろう。中曽根総理が今申し上げたそういうものについて、謝るとかなんとかという問題よりも、むしろその中においてこれからの日中間をどうしようかということについての話し合いが真剣に持たれるんじゃないかというふうに思うのですけれども、その点の認識はどうなんでしょうか。
○倉成国務大臣　日中両国は永遠に仲よくして、そして日中友好関係が安定的に友好関係にあることが、アジアの安定に、また世界の平和にも通ずることでございますから、いろいろな問題について、国際情勢についても広範な話し合いがされるでありましょうし、ただいま先生お話しになったような問題についてもあるいはあろうかと思います。両国の首脳がお会いになるということになれば、いろいろな、もろもろの問題についてお話があろうかと思うわけでございます。余り問題を限定した形で話すということではなくて、やはり率直に、腹を割って、両国の首脳がそれぞれ自分の考えを述べ合うということが意義のあることではないかと思うわけでございます。
　また特に、今御案内のとおり中国は近代化というか経済の建設を非常に急いでおる状況もございますから、そういう問題もまた重要な課題の一つになるのじゃなかろうかと思いますけれども、何分大変限られた時間でございますから、どういうことになろうかということは、今のところ、どなたといつ、どのくらいの時間でお会いするかということがまだ日程の調整中でございますから、申し上げるところに至っておりませんけれども、もろもろの問題が両国の首脳間で、時間は短くても密度の高い話が行われるだろうということを期待している次第でございます。
○鈴切委員　もろもろの問題といっても、日中間に横たわっている問題をいろいろと分析をしていきますと、例えば日中間の貿易の問題なんかもありますね。これについては、百九十億ドルの中で中国側が六十億ドルの赤字の問題があるわけですから、これについてインバランスをどうするかという問題についても、経済問題としても話し合われなければならない問題でしょうし、あるいはまた国際情勢、やはり首脳同士が会うわけですから、当然国際情勢とかあるいは米ソの問題あるいは中ソの問題、それから日ソの問題、こういうふうな問題がクローズアップされてくるわけですけれども、やはりそういう問題があるということを認識をして、テーマを絞り込んで、そしてそういう方々にお会いをするときには話をしなければならないわけでしょうけれども、外務大臣はいろいろなこと、いろいろなことと言うが、そのいろいろなことってそれは何ですか、ご答弁願いたいと思います。
○倉成国務大臣　国際情勢諸問題についてあるいは経済の近代化の問題についてあるいは日中の将来の問題について、広範な話が行われるであろうということを申し上げているわけでございまして、先生からいろいろお話がございましたけれども、その個々の問題、どういう問題にアクセントを置くのか、どういう話をするのかということは、首脳間の話し合いでございますから、今私がここで云々すべきものではないのではなかろうかと思うわけでございまして、国際情勢、今お話しになったようないろいろな問題について、首脳が会えば当然広範な、率直な、密度の高い話し合いが行われるであろうと申し上げておるわけでございます。
○鈴切委員　防衛庁長官、一言。それじゃ、昨日中国の問題で新聞に載っておりましたが、今回中国の解放軍幹部の方とお会いしまして、そして来年の春に訪中されることに決まったと言われておりますけれども、長官として訪中される以上、いかなる点に特に留意されて訪中されるおつもりなんでしょうか。その点はどういうようにお考えでしょう。もちろん中国の方から正式な招聘が来るというふうには思いますけれども、そうした場合にやはり長官としては、いわゆる三自衛隊の統括責任者として中国へ行ってそういう軍事的な面を含めてお話し合いに入るということは初めてだと思うのですけれども、どういうふうなことに留意されて訪中されるおつもりなんでしょうか。
○栗原国務大臣　きのう総後勤部長というのが参りまして、張国防部長からぜひおいでいただきたい、こういう招聘がございましたので、正式に御招待があれば喜んで参ります、こういうふうにしてお受けしたわけです。
　私がお受けいたしました経過を申し上げますと、私がこの前防衛庁長官のときに、張さんという向こうの国防部長が私のところへ表敬訪問に来ておるわけです。その後、我が方からも夏目次官、向こうからも軍の首脳がたびたび来られる。そして前の長官でありまする加藤防衛庁長官にも中国側から御招待が来ておった。私は、中国へ私が参るということはある意味で防衛だけの問題じゃない、いわゆる外交的といいますか、大所高所からも判断しなければならぬというふうに思っておりましたので、私自体はじっくり見守っておったんです。ところが、最近いろいろの事情が積み重ねられてまいりまして、向こうさまから正式に御招待があった場合にお受けをしないということは非常に失礼である、そういう意味で決断をしたわけでございまして、正式に御招待があれば喜んで参りますと言った。したがって、今の時点で私が向こうへ行って何を話をするかというようなことは考えておりませんが、私の場合は、防衛庁長官としてどういう話をするかあるいは国務大臣としてどういう話をするかというふうになると思います。今のところ、こういうテーマでということを申し上げられる段階ではございません。
○鈴切委員　ＳＤＩの日本参加については我が党としては慎重でなくてはならないと主張しておりますけれども、しかし政府は一方的に参加を決めたわけでございます。
　ＳＤＩの交渉団が二十八日から四日間の日程で米国防総省と話し合いに入ることになっておりますけれども、具体的には何を米国防総省と交渉していくのか、中身は何になるのか、問題点として整理しなければならない点は何でしょうか。
○藤井（宏）政府委員　御指摘のように、二十八日から関係各省の合同の代表団と申しますか、がアメリカ側とＳＤＩについて話し合いに入るわけでございます。アメリカ側と協議に入るということが官房長官談話にあるわけでございますが、それに基づいてのことでございまして、要するにその目的は、日本の企業等がＳＤＩの計画の一部に参加をするということを判断いたしまして、それで参加をするということを決定いたしますれば、参加しやすいようにそういう状況をつくっていく、現在でも法的には可能でございますけれども、こういうことが目的でございます。
　その中でどういうことが特に問題かと申しますと、一つは成果の帰属の問題がございます。これは、アメリカ側がＳＤＩの参加ということになりますと資金と技術をまず持ってくるわけでございますので一定の制約が当然あるわけでございますけれども、成果が生まれればその成果はできるだけ自由に使いやすいようにしていきたいということが、当然でございますけれども日本の企業等の希望でございますので、そういうようにできるだけしていきたいということが一つでございます。
　それから、秘密保護の問題というものが起こってくるわけでございますけれども、これにつきましては、累次国会等においても日本政府の立場として明確にしておりますことは、我が国は現在既存の法律の枠内で対処するということでございます。
　さらに、今回の交渉の結果、今回の交渉はこれからいろいろ続くと思いますけれども、何らかの文書が仮にできるとすれば、その文書はできるだけ公開にすべきであるというのが我々の立場でございます。
○鈴切委員　ＳＤＩの発注は既に始まっているわけですね。入札等について応募の情報をいち早く伝える方法はどういうものなんだろうかということとか、あるいはそれをどのような形で情報を伝えていくか、日本政府を通じてやるのか、あるいは個々の企業へアタックするのかという問題もあるでしょうし、アメリカのマル秘情報等について、今おっしゃいましたが、特別な機密保護の問題等で我が国としては立法しなければならないのかという問題もあるでしょう、我が国としては現在の状況でいきたいということでしょうけれども、いろいろの技術の話し合いの中に防衛庁のマル秘の問題等もあるわけですが、その取り扱いはどうなるのか、でき上がった成果については特許権とかいうふうな問題等もあるでしょうし、できるだけ自由に使わせてもらいたいというのが企業の考え方であることは私はうなずけるわけでありますけれども、いろいろそういうような問題を今回は煮詰めに行かれる、こう判断していいわけですね。
　それで、各省といいますか、外務省と通産省、防衛庁、科学技術庁、当然こういうメンバーが行かれるわけですか。
○藤井（宏）政府委員　メンバーにつきましては、御指摘のとおり外務省、防衛庁、科学技術庁それから通産省でございます。
　それから、問題点といたしましては、先ほど申し述べましたように成果の利用、秘密保護の話等がございます。
○鈴切委員　外務大臣、本当にどうも御苦労さまでした。
　防衛庁長官に御質問いたします。
　昭和四十六年七月に岩手県の雫石で全日空機と訓練中の自衛隊機が接触して、全日空機の乗員百六十二名が死亡しました。このことは今でも記憶に鮮明に残っております。ところが、きょうの朝方も若干問題になりましたが、事もあろうに、一時は業務上過失致死罪に問われ、最高裁判所では結果的には執行猶予になった、その執行猶予明けに対する激励会が、去る十月二十五日に福岡市で行われた、しかも自衛隊の基地司令以下十機十八人が全国の基地から飛来して出席したということが明らかになったわけであります。
　練習という名目の理由づけは、そんなことは実は後で幾らでもできることなんです。しかし結果として、いずれにしても私的な行事に航空自衛隊機を私物化したことは許すことのできない問題だと私は思いますが、このことについて防衛庁長官は、既にこういうふうな計画があったということの報告を受けて御許可になったのであろうか、全く知らないでこのような自衛隊機の私物化がなされたのか、責任問題だけにこのことは非常に重要であろうと私は思うのです。統率の乱れ、公私混同も実は甚だしいわけでございまして、これは大変に問題が大きいだろうと私は思うのです。
　私は今回防衛庁長官に、防衛庁の中における自衛隊機の墜落問題とかミサイルの不祥事件とか、あるいはまた、何というか非常に自衛隊員らしくないいろいろの問題、事件、事故等が本当に頻発しているだけに心配して、実はきょうお聞きしようと思っておったところが、つい最近、二、三日前のことでまたこういう問題が起こったわけです。この問題について、防衛庁長官はどういうふうに責任を感じておられるか。
○栗原国務大臣　これは本当に残念といいますか無念といいますか、遺憾千万な事件だったと思います。御指摘のとおり、今までいろいろの事故あるいは不祥事件があって、私も、心を引き締めて、みんなひとつしっかりやっていこうよ、国民の皆さんの御期待にこたえなければならぬぞということでまいったのでございますが、今度この福岡の事件がございまして、私も本当に残念であるという気持ちでございます。
　特に、一応形の上では上司の許可を得て年間飛行あるいは要務飛行ということになっておりますけれども、やはり私的な会合に行くことを念頭に置いて行動がなされたというふうに見ざるを得ないわけでありまして、そういう点については公私混同のそしりを免れない、したがって、この点については厳正に対処しなければならぬというふうに考えております。
　私といたしましては、きのうすぐに空幕長に対して、事実をよく調べて速やかに結論を出し、そして対処すべきであるという指示をしたわけでございますが、昨夜空幕長からも私に対して、厳正な気持ちで対処いたしたい、こういうことになっておりますので、空幕長の対処を見守っておるというのが私の心境でございます。もちろんこれは私が最高責任者でございますので、かかることのないようにさらにさらに努力を重ねてまいりたい、こういうふうに考えるわけでございます。
○鈴切委員　上司の許可をもらったというふうに言われますけれども、じゃ、この激励会なる私的な計画はだれが立てて、それについて責任者はだれなのか。実際には全国的な基地から参加しているわけですね。単発じゃないのですよ。言うならば全国的な基地から参加をしているというところに問題があるだろう。命令に服従する武装集団だけに、問題を軽視してはいけない、徹底的に調査する必要があるだろう。これはもう完全に綱紀の弛緩のよい例だ。しかも、犠牲になった善良な国民の百六十二名の家族のことを思うと本当に胸が痛むような思いが実際するわけですよ。
　それじゃ、百六十二名の方々の御家族の現状はどうなっているかということについて、防衛庁長官はよくその点について把握されているのでしょうか。補償をしたからそれでいいというものじゃないでしょう。そして、しかも片一方、接触事故を起こして全日空機を落としてしまった、申しわけないという気持ちでしょう。執行猶予になったにしても、それを激励するなんということはちょっと考えられないことだと思うのですね。
　そういう点について、防衛庁長官は、こういうふうな武装集団を預かっている言うならば総括責任者ですから、本当にまかり間違うと大変な事故にもつながりかねない問題でしょうから、こういうふうな問題について再発防止にはどういうふうな御決意で臨まれるのでしょうか。
○栗原国務大臣　一連の対策を立てておりますが、政府委員から答弁をさせます。
○依田政府委員　お答えいたします。
　一連の航空事故に対しましては、それぞれ専門の調査委員会を設けまして、これまで原因の究明に努めてまいりました。現在、九月二日に発生しましたＴ２はまだ調査中でございますが、Ｆ４の燃料切れまでにつきましては原因を究明し、これに対する対策ということで、全国の航空自衛隊並びにこれを参考として海、陸等も事故防止に努めるようにということで措置をしてございます。
　なお、こういう調査と並行しまして、全庁的な立場から航空関係事故防止対策委員会というのを、これは事務次官を長として設置しまして、現在、三十年代以来発生しております航空事故のあらゆるものにつきまして、今日参考とする教訓が生かされておるかどうか等について徹底した点検を実施しておりまして、近くまとめ、その結果に基づいてさらに全国の自衛隊等に対する指示を徹底することにしておるわけでございます。
　また、不祥事につきましても、これは海だけの問題ではなく、陸、空につきましても、全庁的立場から徹底した原因を掘り下げて対策を実施すべく現在監察等を行っておるところでございます。
　また、今回のこの年次飛行等を理由とするこういう航空機の運用、これはただいま大臣から申し上げましたように大変問題な事項でございますので、早速現在、原因というか実態はどうなっているかということを究明しておりまして、さらにこういう平素における年次飛行等の運用につきましても、いやしくも国民から批判されることのないように、日にちの設定等については、私的なことは一切含まないようにということで、厳重に空幕長の方から通達をし全国に徹底を期する、そしてあらゆる面において航空自衛隊の国民に対する信頼を回復するようにということで、全力を挙げて努力しておるところでございます。
○鈴切委員　栗原防衛庁長官は今回二回目の防衛庁長官に就任されたわけでして、防衛という観点から、非常に熟知されていることについて引き継いでおやりになるということは非常に望ましいことだろう、こう私は思うのです。
　ところが、栗原防衛庁長官が前にやはり防衛庁長官であったときにかなり大きな事故があったでしょう。そのときの内閣委員会における栗原防衛庁長官の発言ということで、わざわざこの内閣委員会にも資料を出していただいた。そのときにも本当に申しわけないということと同時に、いろいろ反省を明らかにされているわけですね。その中に、
　武器を使用する集団として特に規律厳正であるべき自衛隊において、訓練中に隊員が小銃を他の隊員に向け発射するという事件を引き起こし、国民の皆様に大きな不安を与えましたこと、また昨年四月のＰＳＩ型機の事故から一年を経ないうちに再びかかる墜落事故を起こし、貴重な隊員と航空機を失ったことは、まことに申しわけない次第であります。
　　私は、このような事件が起こった事情や墜落事故の原因を徹底して調査した上で、教育訓練のあり方等について正すべきものは正すとともに、事故の再発防止に努め、国民の皆様の自衛隊に対する信頼を失うことのないよう努力する所存でございます。
これをあなたがおっしゃった。ところがまた今度、御存じのとおりＴ２の飛行教導隊の新田原におけるところの事故がありましたね。人が亡くなりました。あるいはまた、百里基地におけるＦ１５の言うならば緊急発進の準備中に搭載ミサイルが不時作動をしたという問題が引き続いて起こった。あるいはまた隊員の中に不祥事故がいっぱい出ているでしょう。私、資料をもらっている。一々読むなんということはできません。それくらい大変に事故が続いているわけですね。
　これでは、幾ら口で言ってみたって全然事故が絶えない。あるいは問題が頻発しているということについて防衛庁長官として責任を感じませんか。感じるとするならばどういう具体的な行動をもってあなたはお示しになるのでしょうか。しかも今度、二、三日前に今言ったようないわゆる激励会という私的な行動に、許可はもらったと言うけれども、平気で行くというような、そんな問題が次から次へと出ている。これは私はもう許されるべき問題じゃない。国民の信頼をなんて言ったって、こんな状態が続けば国民の信頼が得られると思いますか。その点についてどう思いますか。
○栗原国務大臣　この前からの私の言動をお引き合いになってのお話でございますが、私はその都度誠心誠意お答えし、自分としては最善を尽くしてきたつもりでございます。現在でもその心境には変わりございません。しかるにいろいろの不祥事作等が起きておるというのはまことに残念無念でございますが、私のやるべき仕事というのは、そういうことを踏まえて一瞬一瞬をやはり本当に身を引き締めて隊員諸君を鞭撻する、指導する、そのことに専念することが私の最大の責務である、そう考えております。
○鈴切委員　そういう決意で臨まれないと、三自衛隊の、いわゆる武装集団の統括責任者として、それこそ国民に迷惑をかけるようなことにならないとも限らない、そういう問題を含んでいるわけですから、この問題は、防衛庁長官を初めとして幹部の皆さん方の気の緩み、そこに大きな原因があるわけですから、私は、改めてそのことについてはしっかり取り組んでいただきたいということを要望しておきます。
　次に進みます。
　極東ソ連軍の軍事勢力の推移として、一九七六年の大綱策定時と一九八六年の現在ではどのように違ってきておりましょうか。
○瀬木政府委員　お答え申し上げます。
　この十年間に極東ソ連軍の戦力は極めて大きく拡充されております。その内容といたしまして、もちろん戦略核兵器もございますが、極東をとってみて、日本に直接潜在的脅威となるような中距離核戦力をとりましても、ＳＳ２０またバックファイア爆撃機というようなものは十年前には存在しなかったものでございます。今日これが、全ソ連にあるものの三分の一程度のものが極東に存在しているわけでございます。
　また、通常兵力といたしまして陸上、航空、海上、いずれをとりましても非常な拡充が見られております。陸上につきましては、兵力的に三十一個師団が四十一個師団に増強されている、また航空につきましては、約二千機であったものが現在約二千四百機になっているということであり、それぞれ数がふえているだけではなくて、質的な向上が図られているということでございます。さらに特徴的なことは海上兵力が拡充されておることでございまして、ソ連の太平洋艦隊はソ連の持っておる四つの艦隊の中で最強のものになっているわけでございます。
　また、単に戦力的なものを見るだけではなくて、配置におきましても、我が国固有の領土でございますところの北方領土に七八年以降陸上兵力が再度展開されるようになった。また航空も、非常に進んだミグ２３という飛行機が配置されているわけでございます。他方、若干極東という範囲を超えますが、ベトナムのカムラン湾、ダナンというところに航空、海上兵力が七九年以降配備され、拡充が続けられているところでございます。
○鈴切委員　そうなってきますと、極東ソ連軍の脅威についてどういうふうに分析されるかということでございますけれども、脅威の実態というものは、御存じのとおり、いつでも攻撃できる装備とか兵力の数と、もう一つは侵攻してくる意図があるかどうかの問題だ、そのように二つの面から見なくてはならないと思います。だから、脅威という問題の中にもハードの問題とソフトの問題があるわけですけれども、これについては防衛庁長官はどういうふうにお考えでしょうか。
○瀬木政府委員　ただいま先生がおっしゃられましたとおり、脅威というものを考える場合に、まさにハードといいましょうか、戦力的なものとしてどういうものがあるか、また意図といいましょうか、どういう考えを持っておるか、長期的、短期的にどういうふうな意図を持っておるかという二つを分析する必要がある、全くおっしゃるとおりだろうと思います。
　我々の分析では、戦力的なもの、いわゆるハードとおっしゃられたようなものは、我が国にとって潜在的な脅威として、日本の防衛に責任ある態度で臨むに当たってはこれは常に把握していく必要があるだろうと思います。他方、我が国にとってソ連は重要な隣国でございますので、これはまた潜在的脅威の存在というもののいろいろな考え方はあっても、隣国としてのつき合いは続けていく必要があるわけでございまして、仮にもソ連が日本に直接的な脅威になるような意図を持たせないような形で外交的なつき合いをしていく必要があるだろうと思っております。
○鈴切委員　次は、防衛行革の一環として、去る五月、事務次官を長とする防衛改革委員会を設置されましたね。そのもとに、業務監査小委員会、それから洋上防空体制研究会、三番目に陸上防衛態勢研究会、四番目は、これは九月につくられたわけでございますけれども、自衛官人材育成・確保研究会、この四つの小委員会がそれぞれ作業に入っておりますが、中間報告で出された三十二項目の検討事項については、いつまでに結論を出されるのか、どういうような検討がなされているのか、その点についてお伺いします。