Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　当然、指摘をされて改善していくと。具体的にここまで会計検査院が、数値目標の設定についてこういう目標の設定の仕方はおかしいよということであったり、また、達成をしていない、達成率が低いところへの指導をきちっと行ってくださいということ、また、事業の終了後に補助がなくても自立的にこうした取組が成果を出していくようにしてくださいと、ごくごく当たり前のことを言われているので、それを達成していくのは当然のことであるとは思いますけれども、この指摘を受けて、来年度の予算執行において具体的にどのように改善をして、そして今までと違う成果を出していくと考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　会計検査院からの御指摘を踏まえまして、地域協議会などの事業実施主体ですとか地方農政局長に対しまして、この事業の趣旨の周知徹底や指摘内容の是正処置を図ることとしたところでございます。
　具体的には、この事業の実施要綱などを改正することといたしまして、一つには、数値目標を適切に設定することや、事業年度の三年目に予定する取組内容や資金の調達計画をきちんと記載させていただく、こういったことを周知徹底をいたしたいと考えております。また、二つ目に、目標年度であります三年目の取組内容ですとか資金計画をきちんと審査した上で計画を承認するといったこと。三番目に、事業の完了後に自立的、継続的な展開が図られるように、事業評価におきまして活動実績が低調な場合には国が改善を促すための指導、助言をしていきたいというふうに考えてございます。
○竹谷とし子君　今回、会計検査院から指摘を受けたことによって具体的に改善の計画を立てられていることと思いますが、今回指摘された事業だけではなくて、全ての事業において、会計検査院が全てに入って調査をされたとしてもきちんとやっているというふうに思われるような執行のやり方というふうに変えていっていただきたいと思います。外部から指摘を受ける前に改善するべきことはないのか、国民の大切な税金を使うに当たってこのやり方で本当にいいのかということを職員の方お一人お一人に自覚をしていただいて、見直しをしていただいて、本当に農水の振興に役に立っていく税金の使われ方がしていくように、大臣以下、御指導をお願いしたいと思います。
　質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＴＰＰ関連政策予算についてお聞きします。
　二〇一五年の十月五日のＴＰＰ大筋合意後、政府は、十一月の二十五日に総合的なＴＰＰ関連対策大綱を決定をし、十二月十八日には総額で三千四百三億円、農林水産分野では三千百二十二億円の補正予算を決定しました。農林水産物の影響試算を公表したのが十二月二十四日ですから、公表する前に予算案を決定したことになります。その補正予算が成立したのが二〇一六年の一月二十日です。
　そこで、まず財務省にお聞きしますけれども、ＴＰＰ協定に調印したのは二〇一六年二月四日です。調印する前に大綱を決定したこと、大綱に基づく補正予算を成立させたことが過去のＥＰＡなど経済連携協定にあったでしょうか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　経済連携協定に調印、署名する前に関連予算を措置した事例としましては、外務省予算において日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定を推進していくための予算を平成十八年度補正予算に計上した例がございます。具体的には、当該予算を含めた平成十八年度補正予算が平成十九年二月六日に成立し、その後、平成二十年四月十四日に日・ＡＳＥＡＮ経済連携協定に調印、署名しているところでございます。ただし、大綱は作成しておりません。
○紙智子君　大綱は作成していないということですね。
　それから、これは、ウルグアイ・ラウンドということはどういう経緯だったんですか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　ウルグアイ・ラウンドのときには、平成六年四月十五日にＷＴＯの協定を署名しました後、補正予算は平成六年十二月二十日に閣議決定をしておるところでございます。
○紙智子君　日・ＡＳＥＡＮについては大綱は作っていなかったということですよね。それから、ウルグアイ・ラウンドについても、私も調べてみたんですけれども、これは農業合意の受入れを表明したのが一九九三年の十二月ですね。ＷＴＯ協定に調印したのは一九九四年の四月と。そして、ウルグアイ・ラウンドの農業合意の関連対策大綱を決定したのはその半年たった後、十月二十五日ですね。ですから、調印してから予算を決めていると、このときはですね。やはりそういう意味では、協定を調印する前に大綱を決定し予算を成立させたというのは今回が初めてではないですか。もう一回、財務省、確認します。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、調印前に対策を取りまとめて大綱を策定した例というのはございませんで、それに基づく予算を措置した例もございません。
○紙智子君　初めてですよね。
　そこで、農林水産大臣にお聞きします。なぜそんなに急いだのか。ＴＰＰ協定を既成事実化するために急いだのではないかというふうに言われてもしようがないと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、ＴＰＰ大筋合意の後、一昨年十一月に決定させていただきました総合的なＴＰＰ関連政策大綱、この策定を待って、まず第一番に、ＴＰＰの発効を見据えた、これに備えることをきっかけとして、協定の発効を前提とせずに、発効を前提とせずに取り組むべき体質強化策、これを考えました。次に、ＴＰＰ協定発効後に必要となる関税削減等の影響、特に影響試算に基づいて経営安定対策の充実、この二種類の対策を打つ必要があるというようにＴＰＰ大綱からは出てくるわけでございます、読み取れるわけでございます。
　こうした中で、前者の体質強化を加速する対策というものにつきましては、農林水産業の活性化が待ったなしの状況の中で緊急に実施していく必要がありました。そこで、二十七年補正、これに加え、二十八年二次補正において所要の予算を措置させていただいたという経緯でございまして、あくまでＴＰＰを見据えた上での体質強化策は喫緊の課題であって一刻の猶予もならぬというようなそうした緊急性に基づくものでございます。
○紙智子君　体質強化のためには待ったなしなんだと、だから前提にして、決まっていないけれどもやる必要があるということで進めたという話なんですけど、今回のように経済連携協定で調印前に急いだということは過去になかったと思います。
　ＴＰＰのこの大筋合意というのは二〇一五年の十月五日だったわけですね。私たちはそのときに臨時国会を開会するように要求していましたけれども、政府は年内には国会を開こうともしませんでした。ＴＰＰ対策大綱のまともな議論も国民への説明もないまま補正予算まで組んだわけです。それは要するに、ＴＰＰへの不安が高いままでは翌年の参議院選挙を戦えないという政治的な判断があったんじゃないのかというふうに思うわけですよ。
　そこで、これだけ急いだＴＰＰ予算がどうなったかということについてお聞きしたいと思います。
　ちょっと資料を配付させていただきました。資料を見ていただきたいんですが、これは平成二十七年度、二〇一五年の農林水産省の予算書と財務省の決算書から作りました。二十七年度補正予算の各目明細書の赤字を見てください。総額ではこれ三千百二十二億円で、実は技術会議分とか林野庁とか水産庁分もあるんですけれども、ちょっとびっしり書くともうますます字が小さくなってしまうので、ここでは農林水産省本省分だけをピックアップしました。
　それで、見てもらって分かるように、合計では約一千八百七十五億円、ＴＰＰ関連政策予算、その隣ですけれども、一千八百五十九億円ですから、ほとんどがＴＰＰ関連政策予算ということです。補正追加額を（Ａ）とします、赤字にした部分ですけれども、そして、右の欄にちょっと移っていただいて見てほしいんですが、二十七年度の歳出決算報告書にあります翌年度繰越額というのがあって、これは赤で（Ｂ）としています。どれぐらい翌年度に繰り越したのか、その割合を示したのが赤い字で書いているＡ分のＢというところです。例えば三番目のところで、目の区分のところはブルーにしているんですけれども、ちょっと見やすく色を付けているんですけれども、その三番目のところですね、国産農畜産物・食農連携強化対策整備費補助金の補正予算額は約四十五億円で、金額的にはそのまま繰越しされています。
　農林水産本省の目の区分は全部で十五あるんですけれども、補正予算と同額以上の繰り越したものの、これ赤字で示しているんですけれども、Ａ分のＢ、ここの部分が一〇〇％を超えているのが七つもあるんですね。九〇％以上を含むと十一あるわけです。
　つまり、これ予算は単年度主義ですから、年度内に使い切れない予算を無理に決めたことになるというふうに思うんですけれども、これについての大臣の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今先生から配られましたこの資料でございますけれども、お話ございましたように、目に着目して歳出予算の金額と、それから決算報告書で目ベースでまとめてあるものでございます。
　一方、ＴＰＰ大綱を実現するための予算、二十七年度の補正で三千百二十二億あるわけでございますけれども、これらにつきましては目の中の更に細かい数字になっておりまして、私どもで計算をしたところによりますと、この三千百二十二億円の補正予算額のうち、二十七年度末の時点で支出済みになっておる歳出額が一千九百七十六億円、それから翌年度へ繰り越した金額が一千百四十二億円ということになってございます。
　一方、先生の資料の方は、先ほど申しましたように目ベースでやられているものですので、ＴＰＰ大綱実現予算以外のものも入っておる、あるいは前年度、二十六年度から二十七年度に繰り越したものといったものも入っておるので、数字に若干の異同があるんではないかと考えております。
○紙智子君　私、だから農水省には早々から是非その決算ベースの資料を出していただきたいと言っていて、なかなか、時間掛かりますということだったので、こちらの方でやらせてもらったんですけれども。
　それで、ＴＰＰ以外のものも入っていると言ったんだけど、この数字で見ると、確かにちょっと数字のあれは違いますけれども、やっぱり多くはＴＰＰということになっていると思うんですね。それで、この中で見ていきますと、不用額というところも出てきていて目に付くんですけれども、これ不用額というのは何でしょうか。これ説明していただきたいと思います。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　不用額と申しますのは、その年度中に執行をされずに、かつ繰越明許で翌年度に繰越しされなかったもので、最終的にその年度に使われなかったものを不用として計上するものでございます。
　先生の資料の方のこの不用額の（Ｃ）という数字、二百二十三億という数字が見て取れるわけでございますが、これも、先ほど申しましたように、私どもの三千百二十二億円の二十七年度の補正額ベースで申し上げますと、先ほど申しましたように、三一二二のうち支出したものが一九七六、それから繰り越したものが一一四二でございまして、不用額は四億円ということになりまして、あえて申し上げれば、この二百二十三億円のうち四億円がいわゆるＴＰＰの関連予算の三千百二十二億円に関する部分と、それ以外は、それ以外のＴＰＰ対策以外の部分、あるいは二十六年度からの繰り越したものの更に不用になったものといったものであると認識をしております。
○紙智子君　ちょっとよく分からないんですけれども。
　それで、ちょっともう一回資料を見てほしいんですけれども、繰越しもせずに不用になった額、（Ｃ）というところで表しているんですけれども、補正予算を組んだけれども、どれぐらい不用額が出たかと。もちろん、前年度の今話ありましたけど繰越額も入るわけですけど、赤字のこのＡ分のＣのところ、一番右端ですね、ここを見てもらうと、ここを見て、全体の流れで五番目のところ、ブルーで色を変えていますけれども、そこの項目を見ると、農業・食品産業強化対策整備交付金となっています。繰越額が約百十一億円、不用額は三十二億円と。補正予算の七三・三％が不用額というふうになるわけですね。それから、その下の欄の六番目、農業経営対策地方公共団体事業費補助金、この不用額は百四十七億円で、割合は二七三％、二・七倍と。それから、もうちょっと下に下がって十三番目のところも青にしていますけれども、農山漁村六次産業化対策事業費補助金、これは四億五千五百万円で、割合は四五五六％、四十五倍と。
　なぜこれだけの不用額が発生したと思うか。これ、ちょっとずっと今事務方ばかり答えているので、大臣、なぜこんなに不用額が出ているというふうに思われますか。
○政府参考人（荒川隆君）　大臣の御答弁の前にちょっともう一度事実関係を御説明させていただきます。私の説明が下手くそで申し訳ございません。
　二十七年度のＴＰＰの補正予算額は三千百二十二億円でございまして、このベースで二十八年の三月三十一日分で支出済みになっておりますものが千九百七十六億円、それから繰り越したものが千百四十二億円、不用額が四億円ということで私ども認識をいたしております。
　一方、先生、この目ベースで整理をされたものは、目の、例えば今お話ございました五番の農業・食品産業強化対策整備交付金の補正予算額四十二億というものの中には、ＴＰＰ補正ということで三千百二十二億円の中に入っておりますものと、それから、元々ＴＰＰ補正ではなくて当初予算に入っていたものをＴＰＰじゃない形で補正をしたものの二つございまして、その数字がＴＰＰ補正より大きくなっているんだと認識をしております。
　したがいまして、この不用額のところでそれぞれ出ております数字で、二百二十三億円と私が申し上げておりますこの四億円の差というのは、ＴＰＰ補正予算の不用ではなくてそれ以外の一般の予算の不用であると、そういう御答弁をさせていただきたかったのでございます。
○紙智子君　何で数字が違うのかというところも含めて、だから最初からちゃんと出してほしかったわけですよ。それで、私はやっぱり、平成二十七年度の補正の繰越額、不用額の資料をずっとお願いしていたんですけれども、時間が掛かりますということを言われていて、間に合わないということもあるので、財務省が公表している決算データを基に質問しているわけですよ。
　なぜこの資料で見て、補正の二・七倍、四十五倍も不用額が出るのかと。今のお話だったら、そんなに不用額はないんですと言われたんだけれども、それであれば、是非決算データに基づいた資料の提出を、出していただきたいと要求をしておきたいと思います。よろしいでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　先生から資料なり御説明の要求があって、私ども真摯に対応させていただいておったつもりでございますが、結果的に、昨日、私どもから、今私が答弁申し上げているような形の資料をお出ししたのが昨晩になってしまいまして、誠に申し訳ございません。遅くなったことはおわび申し上げます。
　今御指摘をいただいたことを踏まえまして、改めてしっかり整理をいたしまして、また御説明をさせていただきたいと存じます。
○紙智子君　本当に、だから分かりづらいので、やっぱり分かるように、今まで誰もみんな何回も聞いているんですよ、この予算の問題は。だけどよく分からない、分からないまま推移しているわけで、ちゃんと分かりやすいものを出していただきたいと思います。
　それで、ＴＰＰ予算を公共、非公共、基金ということで分類すると、三分の一ずつになっているという話を聞いています。それで、基金というのは団体に渡してしまっていますから、その先どうなっているか分からないということもあると。それで、基金にある産地パワーアップ事業などは、これは現場から聞こえてくる声は、予算が来ないという意見が出ています。ところが、これ、ＴＰＰ予算は発効の見通しがないわけですよね。だから、既に予算が付いている人と付かなかった人も出てくると、だから不公平感が出てくるわけですね。それから、公共事業でも事業がストップする可能性があると。
　ＴＰＰ協定がこれ発効する見通しもないのに急いで予算を組んでしまった、こういう予算の組み方、税金の使い方としておかしいんじゃないかと思うんですけれども、大臣、これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の産地パワーアップ事業あるいは畜産クラスター事業、いずれもこれ基金でございます。これらの事業につきましては、機動的、効率的に対策が実施されるということが現場で必要だという認識でございまして、生産現場で安心して営農等ができるように、弾力的な執行、そういうものを目指して基金化を行ったところでございます。
　こうした基金も含めまして、これまで措置した予算というのはＴＰＰ発効を見据えたものでございます。これに備えるべきことをきっかけとして、協定の発効を前提とせずに、先ほど申し上げましたように、取り組むべき農林水産業の体質強化を加速するという対策でございまして、執行を停止することなく、引き続き実施していく必要があろうというように考えております。特に、公共事業、継続性がなければ、継続がなければ完成しない事業なんかは、特にこうしたものに留意しながら、完成した目的を達するように努力したいと思っておりますし、今後とも、農林水産業の体質強化に必要な施策は着実に講じてまいる所存でございます。
○紙智子君　私、今お聞きしたことは、やっぱりこういうふうに、まだ発効する見通しもないものを前提にして、もう無理して組んでしまったことによっていろいろなそごが出てくると。こういうふうな予算の組み方とか税金の使い方がいいのかということを言っているわけですよ。こういうことをちゃんと反省しないと、また同じことをやることになるわけですよ。そこのところをお聞きしたかったわけですが、こういうやり方というのは私はやっぱりよくないと思いますよ。いかがですか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰの政策大綱に基づきます予算につきましては、冒頭、大臣からも御答弁いたしましたように二つ種類がございまして、ＴＰＰの発効を見据えてはおりますけれども、協定の発効を前提とせずにも取り組むべき体質強化を加速するべき対策というものと、それから、ＴＰＰが発効した後に必要となります、関税が下がってくることに伴っていろいろな影響が出てくることを支えていく経営安定対策というものの二種類がございまして、後者の経営安定対策、発効後に必要となる経営安定対策の金目というのは我々要求をしておりません。
　我々要求をしております畜産クラスターですとか産地パワーアップ事業といいますのは、発効を見据えてはおりますけれども、協定の発効を前提とせずにも継続的に取り組むべき体質強化を加速する予算ということでございますので、これまでも実施しておりますし、引き続き基金等で対応して、できるものは措置してまいりたいと思っておるところでございます。
○紙智子君　全く納得しませんけれども。まだ平成二十七年度の決算しか今のところ出ていません。けれども、やっぱり要望のない、使うめどもないのに急いで予算を組んだ結果、多額の繰越額や不用額が出たんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　私は、農林水産省の予算というのは、これまで三兆数千億という時代がありましたから、そういう意味では、もう二兆三千億ですか、まで減ってきているわけですから、本来はもっと増やすべきというふうに考えているわけですけれども、特に、農家が切実に求めているマルキンですとか、米価の支援だとか、あるいは家族経営を支援する予算をもっと増やすべきだというふうに思っていますよ、日頃から。でも、このＴＰＰ発効の見通しもないのに予算を組んで既成事実化すると、これは問題だし、そうした予算の組み方はおかしいということを繰り返し指摘をしておきたいと思います。
　次に、漁業についてお聞きします。
　新規の漁業就業者対策なんですけれども、農業において青年就農給付金は農家の子弟を支援の対象にしていますけれども、漁業についても農業並みの支援を検討すべきではないかということを要求してきました。この現状についてちょっと端的にお話しください。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘の農家並みの支援ということでございますが、現在、研修後の独立就業への支援及び漁家子弟に対する支援を指しているものでございますが、現在、独立型の新規就業を目指す者に対しましては、計画的に漁業経営を拡大していくための基礎となる様々な技術、知識の習得のための長期研修支援を行わせていただいておるところでございます。
　この独立型の長期研修につきましては、平成二十五年度より研修期間を、一番長いもの、最長で三年間、年間最大三百三十八万円に拡充しているところでございまして、三年間の研修を終えた研修生が平成二十八年度に初めて就業しているところでございます。これらの研修生が今月末で就業後一年を迎えることになります。まずは、本年四月以降、これらの者の独立後の経営状況を調査することをしっかりやっていきたいと思っております。
　一方、漁家子弟に対する支援ということでございますが、平成二十九年度予算案につきまして、新規漁業就業者総合支援事業、このうち漁家子弟を含めて利用可能な経営・技術向上支援事業を拡充強化しているところでございます。第一に、研修内容を充実し、拡充し、経理、税務等のみならず、流通やマーケティング等を含む経営管理全般を追加することといたしましたし、二番目に、座学のみならず、熟練漁業者の技術やノウハウも習得できるような短期実地研修も実施できるよう、メニューを拡充させていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、農業並みに支援ができるよう努力をさせていただければというように思っております。
○紙智子君　ＪＦマリンバンクは、国の支援事業は漁家子弟が支援の対象外になっているということで、新規に漁業就業する者を研修生として受け入れる漁業者に対してその費用を助成する事業を創設したというふうに聞いています。昨年、森山大臣が、質問したときに、新規漁業就業者総合支援事業という国の制度の実情をよく調べてという話を言われていたので、是非今後とも前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。
　それから、水産基本計画について最後にお聞きしたいんですけれども、次期計画の策定作業が行われていますが、沿岸漁業について小規模な漁業者が多数存在することは価値あることで、評価すべきという意見も出ているというふうに聞いています。沿岸漁業や小規模漁業、家族漁業の役割を大臣はどう認識されているのか、どのように位置付けようとしているのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　私の地元も小規模経営者ばかりでございまして、全国津々浦々の漁村では沿岸漁業、こうした経営体の脆弱さなるがゆえに後継者がいないというような、大変漁村としましては極めて限界集落的な環境になっております。
　その上で、浜の活力再生プランや広域浜プランの取組を進めることによりまして、全体として地域が、こうした漁業者も含めまして、しっかりとした水産資源の確保に取り組めるように頑張ってまいりたいというように思っております。
○紙智子君　時間になってしまって、また新たな、次のときに聞きたいと思うんですけれども、沿岸の漁業者の皆さんの、先日、国会内でフォーラムが行われて、沿岸漁民の視点からクロマグロの漁業規制を考えるというのがやられました。
　その中で、資源をきちっと評価して管理するということにはもちろん異論はないんだけれども、一律にこの資源管理ということでやると、本当に漁業で生活が成り立たなくなる、漁村地域の活性化も図れないという問題が提起をされていて……
○紙智子君　そうした皆さんのやっぱり窮状をつかんでいただいてしっかりと対応していただきたいということを最後に申し上げて、この問題、またこの次にやらせていただきますけれども、ということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間です。
　予算の委嘱審査でありますから、ほんのちょっぴり予算に触れさせていただいて、懸案の事項を扱いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、農林水産物の輸出について、これは、これも積み上げてきまして、今日を最後にしたいと思うんですが、前回も少し聞いて少しダブる点もありますけど、お願いしたいと思います。
　政府は、農林水産物あるいは食品の輸出額を平成三十二年までに一兆円をやるんだということでスタートをいたしまして、順調に推移したこともあってか、一年前倒しで三十一年にセッティングしたんです。ところが、やってみるというと、平成二十七年度においては前年度から千三百三十四億円増えてまいりまして、トータルで七千五百億余りを達成しております。ところが二十八年度を見るというと、対前年度に比べて五十二億円しか伸びていないんですね。ここに読み違いがあったと思うんですが、農林水産物ですから自然災害との戦いもいろいろあったりして変動するのはそれはやぶさかじゃないと思いますけれども、特にホタテガイの加工品、これが恐らく、昨年、東北六県、北海道を襲った台風の被害等があってのことだと思いますが、これを中心に輸出が伸びなかったということを前回言っておられましたけれども、水産資源等の関係から、ホタテだけじゃなしに、マグロ、カツオ、サンマ、サバ、最近になってはイカですね、こういうのが非常に漁獲が少なくなってきております。
　そういう影響があってのことだと思うんですが、一体どういうふうにして挽回をしていくのか、数値の見直しをするのか、そのまま挽回する気はあるのか、その辺の所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まず、〇・七％、五十二億円の増でございますが、その分析をさせていただきます。
　一番に農産物、これでございますが、ここは、米、畜産物、青果物、茶など、ほぼ全ての品目が、和食人気や日本産のおいしさという認識の広まり、健康志向等によりまして増加をいたしております。過去最高でございました。ところが、御指摘のように水産物は、ホタテガイ、サケ等の水揚げ量の減少、さらに真珠等が為替の円高等によりまして減少したことが考えられております。
　ホタテガイを申し上げますと、爆弾低気圧の被害、オホーツク海での減産、二十七年秋の大しけ、北海道噴火湾での大量死等が考えられておりまして、この分析を今鋭意進めさせていただいております。
　次に、二十九年一月、今年の一月の輸出額が実は前年比一一・八％の減少になってしまいました。これについての分析が必要でございますので申し上げますと、プラス要因は、畜産物が二七％増、イチゴが九〇％増、緑茶が二八％増、林産物が四二％増で大幅増となっているわけでございますが、しかし、リンゴが五〇％減、ナガイモが二二％減で、これは作柄の不良で減産となったわけでございます。さらに、ホタテガイでございますが、爆弾低気圧の被害、オホーツクのホタテの減産というのが響いておりまして、さらに、今年の特徴でございますが、中華圏での春節が暦の中で前年よりも早くなってしまったこと、これによっていわゆる買入れというのがやや鈍って、ピークが鈍ってしまったということでございました。というようなことから一割の減少となっております。
　そこで、今後、一兆円の目標に対してしっかりやれるのかということでございますが、まず、農林水産業の輸出力強化戦略というものを立てさせていただきまして、さらに、その後に農林水産物輸出インフラ整備プログラムというものを作っているわけでございまして、具体的に申し上げますと、海外市場のニーズ把握がまだ十分でありません。それから、需要の掘り起こしも十分でありません。そうしたことをさせていただくとともに、国内の農林漁業者、食品事業者への相談体制の強化、あるいは商談会出展等への支援、そして生産物を海外に運ぶ物流の高度化への支援、輸出先国・地域の輸入規制の緩和、撤廃に向けた交渉、政府が主体的に行う輸出環境の整備、こういったことを鋭意頑張っていかなきゃならぬというように思っております。
　今後、こうした取組を強化するために、日本産品の輸出サポート、プロモーション、ブランディングを一貫して行う組織が必要でございまして、今、組織をつくり、さらにそれに人を充てる、人材を充てるという作業を行っております。さらに、空港や港湾に近い卸売市場、生産物の流通加工施設の輸出対応施設の整備を現在行っているところでございまして、こうしたことが実現できれば輸出が更に増加するというように考えるところでございます。
○儀間光男君　今、多くの計画案を語られましたけれども、なかんずく大事なのは、いわゆる海外マーケットを目指すわけですから、そのバイヤーとの接触等を含めて、輸出のインフラが大事だという指摘、そのとおりだと思うんです。
　これで見ますというと、いわゆる国際空港及び国際港湾、この近辺を輸出拠点と指定して、そこでいろいろ衛生面の検査やら何やらを強化して迅速化していくというような計画があるんですが、こういうことになりますというと、あくまでも国際空港及び港湾近辺ですから、そこの卸売市場が輸出拠点ということになりますから、場所が限定されてくるわけです。
　そうなると、今の段階でそういう適当な場所、対応できる場所、どこそこあって、どうなっているか、現況を伝えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　委員御指摘の事業は国際農産物等市場構想推進事業かと思われますけれども、これは国際空港等に近接する卸売市場の輸出拠点化を推進するための事業でございまして、これには大きく二つのメニューがございます。
　一つは国際農産物等市場推進計画策定支援という事業でございまして、これは、卸売市場で取り扱う国産農林水産物について海外市場の調査を行ったり、あるいは輸送、在庫管理等の物流管理システムの実証調査を行って、輸出を推進するための計画を策定するものを支援するものでございます。
　もう一点が卸売市場輸出対応型品質管理高度化支援というメニューでございまして、これは、輸出にも対応が可能な鮮度の保持あるいは衛生管理に資する低温管理設備等をリース方式で設置する場合に、これに対する支援を行うものでございまして、今年度、二十八年度につきましては総額二億円、また二十九年度の予算案におきましては二億二千万円を計上させていただいてございます。
　具体的にどういう場所を対象にしているのかというお尋ねでございます。
　今申し上げました前者の計画策定支援につきましては、平成二十七年度以降、成田空港に近接する成田市公設地方卸売市場、羽田空港に近接する東京都中央卸売市場、中部国際空港に近接する愛知豊明花き地方卸売市場など、合計五か所の卸売市場を対象に実施をしてございます。
　また、後者の品質管理高度化支援につきましては三か所で実施をしておりまして、一つは東京都中央卸売市場大田市場において青果用の冷蔵庫を導入する事業、また愛知豊明花き地方卸売市場、また関西国際空港に近接する大阪鶴見花き地方卸売市場の二か所について花卉用の冷蔵庫をリース方式で導入する場合に支援を行ってございます。
○儀間光男君　これ、もちろん国際空港、港湾が指定でありますから、限定があると思うんですね。全て国際空港あるいは港湾ということじゃないと、その近隣じゃないと駄目なわけでしょう。そういう認識でいいんですね。
　そうしますというと、今三つか四つ言ったんですが、あと、福岡があったり、あるいは那覇があったりしますけど、その辺はどうなっているんですか。
○政府参考人（井上宏司君）　まず、那覇につきましては、先ほど申し上げました事業は、国際空港等に近接する卸売市場について輸出拠点化を推進する事業でございますので、他方で、那覇空港の場合には、近接する卸売市場にとどまらず、全国の特産物を那覇空港に集約をして、オールジャパンの取組として輸出することを志向されているということで、先ほど申し上げました事業の対象にはなっておりませんけれども、これについても非常に重要な事業ということで、昨年の四月以降、那覇空港の農産物等輸出拠点化構想に関する連絡会を設置をいたしまして、農林水産省のほか、内閣府等の関係省庁、あるいは沖縄県、物流事業者といったメンバーが入りまして、輸出拠点化の構想づくりに取り組んでいるところでございます。
○儀間光男君　確認でございますが、これいわゆる民間ベースでやっていくということで、国はこれに参加をしないと。いろんな政策的な手伝い、補助、あるいは、やっていくけど、事業には国は参加しないという認識でいいですか。民間を促進していくという認識でいいですね。
○政府参考人（井上宏司君）　ただいま申し上げました那覇空港の輸出拠点化につきましては、この連絡会には農林水産省、内閣府等の関係省庁、あと沖縄県、関係の民間の事業者が入った形での検討を進めておりまして、具体的に今の状況でございますけれども、この構想づくりのための基礎固めとしての必要な調査を行っておりますけれども、この調査につきましては、国が行っている事業とそれから沖縄県が行っている事業がございまして、農林水産省で行っております調査につきましては国の予算も活用して行っているものでございます。
○儀間光男君　那覇空港、二十四時間稼働しておりまして、今、ＡＮＡを中心にカーゴが十二時以降入ってまいりまして、多くの商品を扱って、潤っているというか活気が非常に満ち満ちています。そういうことで、これからもどんどんそういうことを促進してほしいと、こういうふうに思っているところです。
　さて、ちょっと質問を変えてみたいと思います。またあれば今のに戻りますが、獣医学部・学科ですか、これの許認可について少し聞きたいと思います。
　これは、私は、平成二十八年の五月の十二日に本委員会において、当時は森山農林大臣だったんですが、畜産学部・学科、これの認可についての質疑を行ってまいりました。畜産農家の現状で、産業動物を診る獣医が逼迫をしていると。私は西日本を主に回ってきましたから、全く足りないんだという議論で、持ち帰ってきていろいろ、あるいは調査もしてみましたら、当時の森山大臣は、獣医については全国くくりで逼迫している状態じゃない、十分ですと。これ、文科省も同じ意見でした。ということで、全く新設する必要性を認めない、感じていないというような内容の答弁でございましたが、今不足しているという認識に山本大臣はあるのかどうか、ちょっと所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　犬や猫というペットの飼養頭数が現在減っておりまして、その意味における獣医さんの数というのは十分充足しているというように思っております。
　ただ、獣医さんの仕事の中に産業動物の獣医師さんが活躍される分野がありますけれども、地域によってはその確保が困難でございまして、森山前大臣も同旨のお答えを申し上げていると聞いておりますけれども、今回の獣医学部の新設というのは、先ほどの御議論の中にありましたとおり、先端ライフサイエンス研究というのが一つの大きな特徴になっております。獣医師さんが新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するということになっておりまして、農林水産省は、こうした地域的課題、これにつながる仕組みになればと、そう期待をしておったということでございます。
　私自身の身の回りからすれば、高知県ではちょっと不足感がございます。
○儀間光男君　これは、大臣、高知だけじゃないんですよ。東海、信越を東として近畿が西とすると、西は不足しているんですよ、不足している。東は余っているんですよ。トータルのくくりでは十分だ、充足しているということなんですね。
　それで、前のやり取りの中で、東側が余っているからといって、首根っこ押さえて、あんた西行ってやれなんていうことはできるはずがない、したがって、私は西のために獣医学部をつくる必要があるんじゃないかという議論をしたわけですね。そんな強制はできませんから、西を充足させるために獣医学部をつくって充てたらどうかという議論をしたんですが、文科省も、我がこの委員会、大臣もそんな必要はない、日本獣医師会との連携の下でバランスして対応していきたいと、こういうことだったんですよ。その後、その努力があったかというと、見受けられないんです。それで今度のことなんですね。
　それを、内閣府でいいから、ちょっと時系列的に簡単に言ってくれませんか。一月何日かに認可が出ましたね。戦略特区のことです。その系列を少し時間で。
○政府参考人（藤原豊君）　ただいま委員御指摘の経緯について御説明申し上げます。
　獣医学部の新設につきましては、過去からでございますが、平成十九年以降、今治市が愛媛県と共同で十五回にわたりまして構造改革特区を活用した提案を行ってこられました。政府として、これ平成十五年に制定されました文科省の告示がございまして、これ制度改正をそれは行ってこなかったという経緯がございます。
　近年、鳥インフルエンザあるいはエボラ出血熱など、動物由来の人獣共通感染症の国際的拡大、こういった、対する危機意識が高まったということを受けまして、平成二十七年六月三十日に日本再興戦略におきまして、政府として獣医学部の設置を検討するということを閣議決定をさせていただきました。
　その後、これに基づきまして関係省庁で議論を重ねまして、昨年十一月の特区諮問会議でございますが、先ほど申し上げました人獣共通感染症の拡大に伴います地域での水際対策の強化、また、先ほど山本大臣がおっしゃっていただきました新薬の開発などの先端ライフサイエンス研究の推進など、獣医師が新たに取り組むべき分野の具体的需要の高まり、これを受けまして、獣医学部の設置の特例をこの国家戦略特区の規制改革のメニューとして追加するということを、関係大臣も御出席の上、決定をさせていただきました。
　その後、一か月間のパブリックコメントを経まして、先ほど申し上げました文科省の告示の特例措置となります共同告示を本年一月四日に制定をさせていただきました。特区法の規定に基づきまして構成員の公募手続を行った結果、学校法人加計学園より応募がございまして、その後、追加の申出の手続等も行わせていただきました。
　その後、本年一月十二日の分科会におきまして事業者の最終的な確認を行った上で、一月の二十日でございますが、区域会議、また同日の諮問会議を受けまして、今治市の事業計画について認定を行った次第でございます。
○儀間光男君　事ほどさように、例えば、私が質問したのは二十八年の五月です。それから二十九年の一月まで。たったの五か月ですよ。その間に何が急変したんですか。創薬の仕事をさせるからといって新たな学校をつくる必要性がどこにあるんですか。ですから、この五か月間、一体何が、どこで、誰が、何をしてこうなったのか、そこを知りたいわけですね。どうなんでしょう。
○政府参考人（藤原豊君）　今委員の御指摘ございましたけれども、獣医師の需給も含めて、先ほど大臣からもお話がございました産業動物獣医師の確保が困難な地域が現実にあるということもございます。こういった地域的課題の解決につながる仕組みということで、この国家戦略特区におきまして議論が進みまして、また、そういった熱意ある自治体、事業者からの提案、これを真摯に受け止める形で、スピード感を持ってその実現を図ることが重要ということで、今回、広域的に獣医学部が存在しない地域に限り設置可能とするという、そのための関係制度の改正を行ったものでございます。
○儀間光男君　質問にちゃんと答えてほしいんですが、今言ったことは質問の内容じゃないんですよ。この五か月間、何があったかと聞いているんですよ。どういう背景の変化があったか、これを聞きたかったんです。簡潔に一言。（発言する者あり）
○政府参考人（藤原豊君）　いえ、こちらです。
　お答え申し上げますが、九月二十一日には、これは文科省及び農水省も出席の下、第一回今治市分科会というのをさせていただきましたが、その提案者である今治市から、獣医師が新たに対応すべき分野や既存の大学・学部では対応困難であることなどについて大変具体的な構想の御説明をいただきました。また、十月四日の諮問会議では民間有識者等々から、これは人をゴールにした創薬の先端研究や鳥インフルエンザ、ＳＡＲＳ等の人獣共通感染症に係る最先端の研究のため、獣医学部の新設が必要という御議論もございました。
　これらを踏まえまして関係府省で検討したという結果として、十一月九日の特区諮問会議におきまして、申し上げました、広域的に獣医師系養成大学等が存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とすると、そういった判断に至ったものでございます。
○儀間光男君　議会を構成する一員として、この委員会を構成する一員として極めて残念な話なんです。現場の声が全然吸収されていないんですよ。獣医師会からも抗議があったはずなんです。やり取りする中で、充足しているから増やす必要はないといって五か月。しかも、その間、この委員会に何の報告もないですよ。獣医師は文科省の、学校ですから関係でしょうけど、獣医師たちが順調に行く先は畜産農家ですからこの委員会の所管になるんですよ。それなのに、その間何の議論もされなく、本委員会で、文科委員会はやったかどうか分かりませんが、本委員会では少なくとも一回もされていないままに今日に至るということ。一体この委員会の存在価値をどこに、存在意義はどこに求めるんですか。これ、法定委員会ですよ、法定委員会ですよ。法律でもってここで議論されて、本会議へ持っていって、向こうは討論の場、賛成反対、討論の場。ここは実質審議して、この委員会で物事を決めぬといかぬのに、大事な獣医師の話何一つない。どこで誰が決めているんですか。見解を求めたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　獣医師の需給あるいは地域の偏在、そういった問題点というのは私も獣医師会の皆さんや議員連盟の皆さんからお伺いをいたしておりました。また、そうしたものに対応する方法が何らかあるのではないかというようにも思っておりました。しかし、様々な御議論を経て、今治という地域が特に、特に……（発言する者あり）この農林水産委員会という意味でのそうしたもの、情報を、しっかりとこれを御提案させていただくということは、所管は、私は獣医さんの部門については所管でありますけれども、大学設置ということになりますと委員会が異なるわけでございまして、その意味で連携が不足しておったということを御指摘になるならば、それは甘んじて受けざるを得ないかなというように思っております。
○儀間光男君　はい。
　農水委員会、文科委員会、日本獣医師会、全く連携取れていませんよ。戦略会議の意のまま、議会の委員会が存在それでしていると思うんですか。もう少しやっぱり真剣に、皆さんも辞めたら一委員ですから、そのように自分たちの帰る先も考えてきちっとやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○森ゆうこ君　希望、自由党の森ゆうこでございます。
　今の儀間先生の怒りをそのまま受け取って質問をしたいと思います。
　私も先生が昨年質問をされた議事録を取り寄せて読んでみました。先生今おっしゃったとおりなんですよ。一体、この儀間先生の質問には、要らないと、新しい学部の新設等も要らないと答えておきながら、何があったのか。
　先ほどの内閣府の御説明はちょっと許せない部分があったんですね。お聞きしますけれども、どうしてそうなったという、そのいつのところで、まず九月の二十一日に今治市分科会があった、そこに農林水産省も文部科学省も出席したと書いてあります。確かに出席しましたけれども、この方たちに反論する発言権はありましたか。
○政府参考人（藤原豊君）　区域会議分科会に御出席をいただきまして、御発言も頂戴いたしました。
　以上が事実でございます。
○森ゆうこ君　議事録を見ても発言はないんですけれど、ありましたか。（発言する者あり）
○政府参考人（藤原豊君）　九月二十一日の分科会でございますが、文部科学省専門教育課長様、それから農水省の調査官の方から御発言をいただいた次第でございます。
○森ゆうこ君　最後の方で、言われたことは認めるという発言のところだけですよね。でも、この前のワーキンググループの会議では、とうとうとこの間の議論について反論しているわけですよ。だけど、それがいきなり、本当に先ほどの儀間先生のお話のように、議論が抜け落ちていて、いきなり認めるという話に変わっていくわけです。余りにもおかしいと言わざるを得ません。
　ところで、通告していないんですけど、内閣府に伺いますが、国家戦略特区会議の議長はなぜ安倍総理なんですか。
○政府参考人（藤原豊君）　平成二十五年十二月に国家戦略特区法が制定されておりますが、国会での御審議の中でこの法律が制定いたしましたが、特区の諮問会議という組織が法定化されております。その中で、こういった経済系の諮問会議、過去には経済財政諮問会議等々ございますが、そういったものを参考に、この特区の諮問会議も安倍総理が議長という形で国会の御審議をいただき、成立した次第でございます。
○森ゆうこ君　要するに、度々会議の中でも出てきますけれども、岩盤規制をトップダウンで突破すると、そういう非常に強力な推進を持った会議だという位置付けだと度々御発言がございますけれども、要は総理をトップとして、そのトップダウンで、内閣の指導力で岩盤規制を突破する、そのために内閣総理大臣が議長なんでしょう。
○政府参考人（藤原豊君）　国家戦略特区法の目的でございますが、産業の競争力の強化、また国際ビジネス拠点の形成ということに鑑みまして、関係の閣僚それから民間有識者の方々を構成員といたしますそういった会議体という形で総理に議長をお願いしている次第でございます。
○森ゆうこ君　それで、この会議のところで麻生大臣が、第二十五回の国家戦略特区諮問会議、平成二十八年十一月九日で、規制緩和はとてもいいことだけど、その結果の責任を取れと。この間も予算委員会でその御発言がございました。
　その結果の責任をどのように取るのか質問したいと思いますが、文科省と農水省に伺いますけれども、今後一挙に、今まで九百三十人の定員だったところを、獣医学部で百六十人、そして看護学で六十人ということで二百二十名も増えます。約二〇％も定員が増えるということになりますが、今後、獣医師の国家試験合格率の見込み、そして卒業者の進路展望、これはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　獣医師の国家試験、これにつきましては、最近実施されております平均の合格率というものは大体七九％ということになっております。
　そういう意味で、この国家試験におきましては、獣医師法に基づき、農林水産大臣の監督の下、学識経験者等から構成される獣医事審議会が実施しておるということで、その合否の判定基準ということについて、必要な獣医師の知見ですとかその学問知識、そういうものが的確な水準に設定されるということでございますので、そういう意味で、数の観点からやっているものではございませんので、絶対的なレベルの水準というものを同じにしていくということになると思います。
○森ゆうこ君　そうはおっしゃいますけれども、二年前でしたっけね、薬剤師の国家試験合格率、大変問題になりました。社会問題化いたしました。大幅に合格率が下げられた。ある大学では半数以上の卒業生が国家試験に合格しないというような事態が生じました。当然レベルというふうに、それは当然おっしゃるでしょうよ。ただ、この需給バランスというのを考えてやっぱり試験をやられると思いますよ。そういうことは絶対しないということでいいんですか。そんなことはあり得ないと本当に断言できるんですか。
○政府参考人（今城健晴君）　獣医師国家試験のシステムといたしましては、今申し上げたとおり、必要な知識、知見、そういうものについて、学識経験者等から構成されます獣医事審議会で全てお決めいただいているところでございます。私どもがそこに、こうしてほしい、ああしてほしいということではない形で運営されておりますので、しっかりとした知見の方が合格されるというシステムが形作られているというふうに認識しております。
○森ゆうこ君　先ほどからこの今の獣医師学部の新設の議論を聞いておりますと、ちょっと二つの問題をごっちゃにしてお答えになっているのかなというふうに思います。
　まず、その地域的な偏在、これについてなんですけれども、これについては東の人を西に引っ張っていくことはできないというようなお話もありましたが、それと同時に、地域的な偏在とともに、小動物が減っている、人口も減っている、そしてその中で産業医が足りないんだ、産業医が足りないんだというその不足感、それについてその獣医師学部の新設で対応できるんですか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（今城健晴君）　委員おっしゃられたとおり、先ほど来御議論いただいております獣医師としての数そのもの自体ということと、産業動物獣医師という、いわゆる田舎で家畜の診療に当たっておられる獣医師というのを分けて考えなければならないと思っております。最近、家畜及び犬猫のペット共に飼育頭数は減少傾向にございまして、そういうことから申し上げても、全体の獣医師の数自体というものに不足があるという状態ではないところでございますけれども、一方、産業動物獣医師につきましては、これは地域的に偏在があり、確保が困難な地域があるということでございます。
　したがいまして、私ども、その地域で就業していただくということを条件としたいわゆる修学資金とかそういう制度を設けておりまして、そういう形で、地域で確保が難しいことになっているというところに産業動物獣医師の方が就業していただくというような取組を行っているところでありまして、そういう観点から、今回の獣医学部の方々がそういう形も活用していただいて産業動物獣医師の方に行っていただくということはあり得るものと考えております。
○森ゆうこ君　その対策費は来年度も計上されておりますけれども、要はそれで新設というところに飛躍するということが全然理解できないわけであります。
　そして、先ほど来議論になっておりますライフサイエンスというような話なんですけれども、農林水産省が平成二十八年四月に出しました獣医事をめぐる情勢というこの報告書でも、既に獣医師がそういう分野に幅広く活動していると自ら報告書を出しているじゃないですか。全部書いてありますよ。だから、さっきからの説明が何の説得力も持たないんですけれども、それでも、特別なものが必要だったんだと、だから結果の責任も取れるんだというふうにおっしゃるんでしょうか。農水大臣、お答えください。
○国務大臣（山本有二君）　あくまで私どもは、御意見を求められれば、全体としての需給は足りている、しかし地域に偏在があるという観点で申し上げてきたわけでございまして、あと、新設の大学をつくるつくらないについては申し上げる立場にはありません。
○森ゆうこ君　本来責任を持つ立場の大臣が全然関係ないというような答弁をすること自体、この問題がいかにおかしいかというふうに言わざるを得ないと思います。
　それで、資料を今日はお付けしているんですが、加計学園による大学の設置例ということで、結果責任というのはいろいろあると思うんですけれども、この学部誘致による自治体への影響についてということで、千葉科学大学、そして岡山理科大学、今回の獣医学部、これどちらも加計学園、安倍総理の腹心の友が経営する学園でございます。
　銚子の方にお聞きしますと、この千葉科学大学の誘致によって非常に銚子の財政が厳しくなって、それが住民生活に大きく影響しているというふうなお話も伺っておりますし、また、いっとき問題になりました銚子の市立病院のお話もそういうことが遠因となっているというふうに指摘をされる向きもございます。
　そういう意味で、総務省に伺いたいんですけれども、この今治市の財政規模に対して、あるいは過去にこの銚子市の財政規模に対して、こういうふうに学校を誘致して、学部を誘致して助成を行うと、これは地方債を起債すると思うんですけれども、これは適切なのか、その財政への後年度への影響等について御見解を伺いたいと思いますし、あわせて、今、地方創生の関係で、普通の交付税のほかに地方創生拠点整備交付金とか地方創生推進交付金とか様々な地方への財源の手当てというものがありますので、これからですけど、岡山理科大学の獣医学部は、特別扱いで何か補助金というか交付税が付くのでしょうか。それも併せてお答えください。
○政府参考人（池田憲治君）　お答え申し上げます。
　まず、今治市におきましては、大学立地事業費補助金の支出といたしまして、平成二十八年度から三十五年度までを期間といたしまして、九十六億円を限度額とする債務負担行為を含む予算について市議会の議決を得たと承知しております。
　地方団体の財政の健全性を表す指標といたしましては、地方公共団体財政健全化法に規定されました四つの指標があるわけでございますが、債務負担行為を設定いたしますと、四つの指標のうち将来負担比率の算定に影響してまいります。
　債務負担行為を設定する前の平成二十七年度決算におきます今治市の将来負担比率、これは二四・二％でございますが、九十六億円の債務負担行為を将来負担額に含めてこれを機械的に試算をいたしますと、この比率は四九・一％となります。類似団体の平均値は一三・七％でございますので、それに比べると高いわけで、市の財政全体としてそのことに留意した財政運営に努める必要はあるわけでございますけれども、健全化法上、自主的な健全化に取り組まなければならないとされております早期健全化基準は三五〇％でございますので、これには達していないものでございます。
　また、銚子市でございますが、銚子市は、これは平成十六年度、十七年度に七十七・五億円の補助を行っております。その際の財源といたしましては、六十九・六億円を地方債を充て、残額は財政調整基金等を充てていると承知しております。
　同じように、銚子市の将来負担比率、そして実質公債費比率、これは過去の推移を見ますと、将来負担比率、十九年度に一五一・七％であったものが二十二年度に二〇七・一％まで上昇し、その後低下を続け、二十七年度では一六八・四％となっております。実質公債費比率でございますが、十九年度に一二・二％であったものが二十二年度に一四・九％になり、その後低下を続け、二十七年度では一三・九％となっております。これらの指標、類似団体と比べますと高い傾向にはございまして、引き続き財政健全化に努める必要はあるわけでございますが、それぞれの早期健全化基準、法律で定められている二五％あるいは三五〇％には達していないところでございます。
　そして最後に、今回の今治市の債務負担行為に係る歳出に対する財源の話がございました。
　実際の補助金の支出に当たりましては、各年度において予算化することになりますけれども、その財源につきまして、予算審議が行われた市議会におきましては、愛媛県から一部助成を受けること、また一般財源として市の合併振興基金や財政調整基金の活用を検討していると説明をされていると伺っているところでございます。
○森ゆうこ君　この間の予算委員会で安倍総理は、安倍総理に質問できないのが残念なんですけれども、私はこの件に関して質問する機会ないと思うんですが、福島みずほ委員の質問に対して、この件に関して自分が関係していたら辞めますよとまた恫喝していたんですけど、もうはっきり言って、既に関係していますよ。関係しているんですよ。裏で関係していないかもしれませんけど、堂々と正面突破でこの国家戦略特区の議長として関係しているんですよ。関係していたら辞めますじゃなくて、関係しているんですよ、既に。国家戦略特区自体がそういう内閣総理大臣の強力なリーダーシップの下に岩盤規制を突破するとさんざん政府言っているじゃないですか。だからこそ、一つの事業主体、一つの企業、一つの私法人に対して便宜を計らうようなことが疑われてはならないという、そういう問題なんです。
　この問題については更に今後も取り上げさせていただきたいと思っておりますが、先般も通告して残念ながら時間切れで質問できなかったので、食料自給力と日米二国間交渉について質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと食料自給力については後回しにさせていただきたいと思いますけれども、日米二国間交渉について先ほどもお話がございました。それで、経済対話、全然中身、農水大臣お分かりじゃないと、何も声が掛かっていないということなんですけれども、先ほど連携を外務省と行ってやっていきたいというふうにおっしゃっていたんですけれども、まず中身、どういうものが行われるのか全然御存じないということでよろしいのかどうか。そして、外務省と連携をすると言っていますけれども、具体的にどのような連携を行うんでしょうか。教えていただきたいと思います。