Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　委員長、今日もよろしくお願いいたします。大臣以下政府の皆様方、よろしくお願いいたします。尾身会長におかれましても、大変お忙しい中、今日もお運びをいただきまして、本当にありがとうございます。心から感謝申し上げます。
　まず、新型コロナウイルスワクチンについて、六月一日から、ファイザー社のワクチンの添付文書が改訂をされて、接種対象者が十六歳以上から十二歳以上へと拡大をされました。
　十二歳というと小学校六年生あるいは中学生が接種対象になっていくわけですけれども、私、今国会で萩生田文科大臣に対して、仮に十五歳以下の子供たちに接種する場合の文科省の対応についてお尋ねをさせていただいておりまして、萩生田大臣はそのときに答弁として、仮に十五歳以下の子供たちも接種の対象になる場合にも、「ワクチンの効果と副反応などを含めて、ワクチンについて正しい知識、接種の判断をしていただく根拠を示しながら、未成年でありますから、保護者の皆さんにもよく理解していただいた上で、同意書なりあるいはサインなり、こういったものをきちんと確認した上でやりたいと思います。　あわせて、学校でということになると、」「先生方がそれに携わるのかということになるので、今回このワクチン接種については国の責任でやるということで、仮に学校をお借りする場合でも、現場の先生方がそこに関わることを前提にしておりません、」「したがって、子供たちの接種を学校が便利だということでやるとしても、ここは一人一人の判断を尊重してもらいたいと思いますし、」「学校にしろ、保健所にしろ、デパートにしろどこにしろ、子供たちも、自分の意思で親御さんと相談の上で受ける場合は、接種会場に自分の意思で出向いてもらうということを前提に対応したいと考えております。」というふうに答弁をされております。
　今日、文科省に来ていただいているんですけれども、今、もう全国の自治体で、幾つかの自治体で、もうとにかく学校で集団接種するから希望を述べなさいというように校長先生を通じて保護者にアンケートの調査などが出されたりとか、ちょっと学校現場が混乱をしているようにも見受けられます。
　そこで、萩生田大臣の今御紹介申し上げた答弁を踏まえて、子供たちへの、児童生徒へのコロナワクチン接種について、文科省として、子供たちと保護者、教職員の方々、そして自治体が適切な判断と行動ができるように、早急に文科省としての考え方、文科大臣の答弁を踏まえた考え方を通知として発出すべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ワクチン接種対象年齢が引き下げられたことによりまして、十二歳以上の児童生徒もワクチン接種の対象となったところでございます。
　これら児童生徒へのワクチン接種の方法としては、これまでの高齢者等への接種方法や、学校における予防接種のこれまでの経緯を考えますと、個別接種が基本となると考えております。
　他方、直ちに十二歳以上の子供たちにもワクチンを接種させたいという意向の自治体もあるということを承知してございます。ワクチン接種を例えば学校で行う場合には、十五歳以下の子供については保護者の同意が必要であることや、教育活動への支障や教職員の負担につながらないようにすること、あるいは、いわゆる同調圧力などによって接種が事実上強制とならないようにすることなどに留意をする必要があるというように考えております。
　文部科学省といたしましては、現在、学校での接種の在り方につきまして、専門家の御意見なども伺い、検討しております。各自治体が学校関係者を含めましてワクチン接種を円滑に進められるように、厚生労働省とも連携をしながら、児童生徒のワクチン接種の在り方につきまして整理をし、通知の発出など必要な対応をできるだけ早く進めてまいりたいと考えております。
○川内委員　よろしくお願いをいたします。
　ワクチン接種については、多くの皆さんが関心というか、早く自分も受けたいというような意向を持っていらっしゃる方たちもたくさんいらっしゃるようですし、他方で、安心、確実に接種したいというふうに思っていらっしゃる方もいらっしゃる。特に、ＣＤＣなどは、若年者には心筋炎などの副反応も見られていると。これはワクチンとの因果関係がはっきりしているわけではないという留保がついているようですけれども、様々なことをよく勘案しながら文科省として学校現場を御指導いただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　続いて、オリンピックがどうなるか、党首討論を踏まえて、どうなるんだろうということをお尋ねしなければならないというふうに思いますが、もちろん、総理がおっしゃられた、回転レシーブとか、あるいはアントン・ヘーシンクさんとか、あるいはアベベさんとか、スポーツの力というのはすごい力があるということは、私もそうだと思います。しかし、今、新型コロナウイルス感染症の問題がある中で、そのスポーツの力が逆方向に向かわないように、感染拡大の方向に向かわないようにしなければならないというふうにも思うわけですが、そのスポーツの力は我々人間の想像を超えたところで人々を熱狂させるかもしれないし、そのリスクコントロールというものができるのかということだろうというふうに思うんです。
　従前、尾身会長は、ＩＯＣに日本の感染状況をしっかり伝えなきゃいけないということを累次発言されていらっしゃるんですけれども、今日、オリパラ事務局に来ていただいていますが、日本の感染状況、医療にアクセスできず亡くなる方もいるんだ、そういう状況なんだと。
　今日、委員の先生方のお手元にも、警察が発表した、新型コロナウイルス陽性死体取扱状況についてという、これは、医療にアクセスできず亡くなられた方々の人数を警察として統計したものですけれども、ちょうど今年の五月いっぱいで五百名という数字になっているということでございますが、そういう日本の感染状況についてＩＯＣにきちんと、オリパラ事務局、組織委員会あるいは東京都は伝えているのでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　東京大会における医療体制については、地域医療、特にコロナ対応やワクチン接種に支障を生じさせずに、大会において必要な医療体制を確保できるよう、組織委員会が医療機関等と調整を進めているところでございます。
　コロナ対策については、日本における感染状況や医療提供体制が非常に厳しい状況にあること等につきまして、実務的な情報交換の場も含めて、ＩＯＣも含め、関係機関の間で丁寧に情報共有を図ってきているものと承知をしております。
　政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携しつつ、大会に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○川内委員　事務レベルではやはり緊密に情報共有をしているよという十時審議官の御答弁だったわけですけれども、このオリパラに向けて、五者協議という、それぞれの団体のトップが集まられる最高峰の会議体があるわけですけれども、この五者協議の場できちんと、それこそバッハさんたちに、いや、日本は医療が逼迫していて大変なんですわ、病院にも行けず亡くなる方も出てきているんですよというようなことをきちんと伝えているのかということを私は聞いているんですけれどもね。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月から、ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委員会、東京都及び国による五者協議を開催しておりますが、改めて、安全、安心な大会運営を最優先として、五者で緊密に連携していくことを確認しております。
　このほか、この協議の場を通じまして、丸川大臣より、時期や地域によっては、確保している病床を重症患者が上回るという状況もあるといったことを伝えるとともに、国民は地域医療への影響に不安を感じており、国民の理解を得て大会の開催を実現するためには、地域医療に支障を生じさせない形で医療体制を構築することがいかに重要であるかなどといったことを再三申し上げてきたと承知をしております。
○川内委員　それに対してバッハさんは何と言ったんですか。
○十時政府参考人　申し訳ございません、その点については、手元に情報がございませんので、お答えしかねます。
○川内委員　少なくとも、五者協議の議事概要を見る限り、きちんとした伝わり方をしていないのではないかという懸念を持たざるを得ないですよね。大丈夫ですよ、大丈夫ですよ、ちゃんとやりますよということは伝えている。しかし、現状、日本がどういう状況に置かれているのかということについての情報の共有、そしてまた、ＩＯＣ、ＩＰＣの考え方などがそこに示されているということは、議事概要などからは全く伝わってこない。
　だから、尾身会長、心配されていらっしゃるんですよね。会長、どうですか。
○尾身参考人　オリンピックの開催は、バブルの中の感染対策も重要ですけれども、それ以上に、日本の多くの人はオリンピックの会場に行かないわけですよね、そういう人たちの人の動き、人々の感染機会の、接触の機会がありますから、そういうことにオリンピックの在り方自体が影響するので、そうした日本の現状とともに、オリンピックをする、そのやり方によって日本の人々の行動に影響があるということは是非知って、多分知っておられると思いますけれども、しっかりと知っていただければというのが私の趣旨であります。
○川内委員　そこで、尾身会長、私は思うんですけれども、開催するかしないかは、それは主催者が決めることである、しかし、その開催の是非について意見を述べることは、これは誰でもできるわけですね。私でもできる。委員の先生方一人一人、みんな意見を言う権利は持っている。
　さらに、尾身会長の会議体は、その意見をする権限を持っているわけですね、法律上。総理大臣に意見を述べることができると書いてある。だから、そういう意味では、私は、開催の是非についても是非提言の中に入れていただきたいというふうに思うし、それはなぜかというと、会長、開催する場合にはこうこうこうこう、こういうことを気をつけなきゃ駄目ですよということを提言する、政府はそれを受けて、こうこうこう、こういうことを提言を受けてしますよとおっしゃる。しかし、オリンピックの熱狂とかあるいはスポーツの力というのは、そこを超えて、想像を超えて人々を動かすことになるのではないか。そうすると、そこから感染が拡大をし、失われなくてもよい命が失われてしまうことにつながってしまうのではないか。
　だから、私は、様々な人々が様々な立場で意見を述べ合うことが今とても大事なことで、多くの国民の皆さんに、開催された場合でもちゃんと節度を持って応援することが大事なんだねということを伝えるためにも、本当は開催しない方がいいんだ、開催しちゃ駄目なんだ、なぜならそれは感染拡大に必ずつながるからだ、リスクがあるんだということをちゃんと専門家の皆さんが強い口調でおっしゃることこそが最も国民的議論を喚起していく上で、あるいは、ＥＸＩＴの「りんたろー。」さんと対談されていましたけれども、若い人にはなかなか偉い人の言葉が伝わっていないですよ、こう言われて、ああ、そんなものかと会長はおっしゃっていらっしゃいましたけれども、やはり政府と尾身会長が大げんかすると、けんかはみんなが注目するので、物すごい伝わり方になると思うんですよ。その伝播力、浸透力というものがすごく大事だろうというふうに思うんですね。
　そういう意味で、提言の中に開催の是非というものもしっかりと入れていただくということが、実は、今の私たちを取り巻く状況の中で一番大事なことなのではないかというふうに私は思うんですけれども、会長はどう思われますか。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、オリンピックというのは、規模もそうだし、社会的な注目度というのが普通のイベントとはこれは全く別格だというのは申し上げたとおりで、そういう意味で、このオリンピックによってみんなが、当然、私もそうですけれども、このオリンピックの、スポーツの感動というものが、みんなそれに心が奪われて、それで、もっと応援したいということ、そういう気持ちがありますよね。そういうことが、当然、人間としてはあって当たり前なんですけれども。
　しかし、実は一方、それはもう人間として極めて当たり前のことだし、恐らく、日本の選手が金メダルを取れば私自身も大喜びしたい、そういうことはあると思いますけれども、と同時に、今、オリンピックを開催するかしないかというその初めのところに、七月の二十何日ですか、そのところだけに多くの関心が行っていますけれども、実は、もう少し、恐らく六月の二十に今の緊急事態宣言を解除するかどうかという議論が始まって、それからワクチンの接種がずっとこういって、それでオリンピックが、パラリンピックが終わるという期間が、これは比較的ありますよね。
　私は、解除をするかしないか、まだ分かりませんけれども、もうその頃から、オリンピックをやるかどうかにかかわらず、私の理解は、解除をすれば、したとしますね、今も既にもう東京の人流は少しずつ上がっているんです、解除をすれば、今までの経験からすると更に加速する。
　その中で、オリンピックにかかわらず、夏休みがあり、お盆があり、帰省があるということがあって、それから変異株の影響がある。そして、さらにその上でオリンピックをやれば、先ほどのみんなが喜びたいという気持ちは私もある、しかし一方で、感染のリスクというものがあるんですね。
　我々の仕事は、ああしてください、こうしてくださいと、委員がおっしゃるように意見を述べることは大事で、我々も意見を述べます。その際に、我々の一番大事なことは、我々、こういう立場の者として、どういうリスクがあるということを、もちろんデータが全てあるわけじゃないですけれども、そういうことをしっかりとお見せして、しっかりとそれを見て、いろいろな、もう私たちは幾つかのオプションも考えています、いろいろな意味でですね、一つだけということもあるかもしれないし、この場合にはということで、それは我々の思い、個人的な感情ということではなくて、客観的なリスクを我々示すのが役目でもって、それを御覧になって関係者が決めていただくということが大事だと私は思っています。
○川内委員　客観的な科学的リスクという意味において、押谷先生などは、東京大会に世界中から選手、役員、報道関係者、たくさんの方が集まって、大会終了後は世界中に帰っていく、東京に世界中の変異株が集まって、そしてまた、それらが世界中に拡散するリスクがあるというようなことをお述べになっていらっしゃいますけれども、それは尾身会長も全く、押谷先生の御主張、お考えというものに同調されますか。
○尾身参考人　これは、押谷さんも私も長くＷＨＯにいて、世界保健機関というのはこういう、最も大事なことが、リスクの評価と同時に、リスクのマネジメントとＷＨＯでは言っていますけれども、感染をゼロにすることは今もできていないわけですよね。これからもゼロにすることは当分できないと思います。
　したがって、組織委員会、日本の政府がやるべきことは、リスクを、リスクというのは二つありますね、リスクというのは、ある事象が起こる可能性というのが一個、それに掛けて、リスクが起きたときのインパクト。可能性は少なくても、起きたときのインパクトが、Ａ掛けるＢで、Ｂが多いとその積は高くなりますよね。
　そういうのが実はリスクマネジメントの考えで、なるべくこの積ですよね、チャンスがあってもそのインパクトが非常に少なかったらある程度許容できるけれども、チャンスは余りないけれども、もしあった場合のインパクトが非常に強い、実は、そういうものを我々は評価して、どこが一番、そういうことも考えて、危機管理の要諦というのは、ある程度最悪のことも考慮するというのは危機管理の要諦ですから、そういう意味で、我々としては、どういうリスクがあるのかということをお示しするというのが仕事だと思っています。
○川内委員　尾身先生のお友達だと思うんですけれども、ＷＨＯの緊急事態対応を統括するライアンさんという方が、大きなスポーツ大会、オリンピックと限定していませんよ、大規模なスポーツ大会などについて、危機管理が保証できない場合は開催を再考すべきだという御提言をＷＨＯのライアンさんという方がされていらっしゃるわけですけれども、要するに、そういう考え方であるということなんですよね。会長、いかがですか。
○尾身参考人　ライアンさんのおっしゃっていることも、実は、マネジメントはできることが重要ですよということを申し上げているので、私ども、もう再三申し上げているように、仮に国が、組織委員会がやるのであれば、リスクがあるということを十分認識した上で、そのリスクをどうマネジメントする、つまり、Ａ掛けるＢの積ですよね、これを、ある程度あるわけですから、それがインパクトがあって大変なことにならないような対策と、それから、人々への、協力をしてもらえるような運営の仕方ですよね、つまり、矛盾したメッセージを出さないということが非常に重要なので、そうした努力をした上でマネジメント、リスクを、積を最小化するというか、大変なことが起きないようにするということが大事で、特に、その上では、リスクというのは、今の文脈ではやはり医療の負荷というのが今一番大事ですよね。
　そういうものがどれだけできるかというのは、私が再三申し上げているように、感染者の数も大事ですけれども、その結果としての医療の負荷、大阪のようなことにならないようにするということが私は大事だと思います。
○川内委員　私は、国民的議論を喚起する上でも、尾身会長、あるいは尾身会長を含む専門家の先生方が出される提言というのは、私はなるべく早い方がいいと思うんですけれども。議論をする期間が長ければ長いほど、みんなにそれが浸透していく、みんなの意識が喚起されていくということになると思うので。
　二十日より前にという目途を累次にわたって会長はおっしゃっていらっしゃるんですけれども、もうちょっと早い方がいいような気もするんですけれども、今週中ぐらいに出すとか、来週の月曜日ぐらいには出したいよとか、何かもうちょっと一味ないですかね。
○尾身参考人　委員のおっしゃることはよく聞きました。
　我々としても、今、文書を書いて、文書を書くだけじゃなくて、いろいろな、これは大変な仕事だと思いますので、しっかりした、文書だけじゃなくて、考え方、それからデータというのをやっているので、できればなるべく早い方にした方がいいと思いますけれども、早くても、余り不十分なものができるというのもまた問題ですから、なるべく早いうちにしっかりとしたものを作るというように、完璧なものはなかなかこういうことですからできませんけれども、なるべく、ああ、そうかなというふうに、データとして、ああ、なるほど、そうだなとみんなに思ってもらえるようなことをするように、今努力の最中であります。
○川内委員　十六日に、会長、国会が、我々は会期延長を要求しているわけですけれども、会期を延ばしてくださいと要求しているわけですけれども、与党的には会期を何か閉じられるおつもりみたいですし、できれば十六日までに出していただきますと、その文書を国会で議論することができるということになりますので、それは、みんなに伝えていくという上においてとても大事なことだと思うんですよ、国会での議論というのは。
　だから、そういう意味では、十六日、国会が閉じる前に出していただくというわけにはいかないでしょうかね。
○尾身参考人　それは、委員の国会議員としてのお気持ちは理解いたします。ただ、申し上げましたように、いろいろなことをしっかり考えなくちゃいけないので、今進行中であります。
○川内委員　これはとても重要なことなので、委員長にお願いなんですけれども、提言が出たときは、国会の会期にかかわらず本委員会を委員長は招集していただいて、理事の先生方と御相談の上、委員会を招集し、審議をし、国民の皆様に伝えていくということをしていただきたいというふうに思います。
○川内委員　いや、理事会で協議しますと言わずとも、委員長が、私、分かりました、やりますよと言っていただければそうなるので、是非お願いをしておきたいというふうに思います。
　尾身会長、ありがとうございました。お忙しい中、恐縮です。
　日雇派遣看護師問題について、今日は外務省に実は来ていただいているんですね。
　今回実現した日雇派遣看護師の規制緩和を提案したＮＰＯ法人日本派遣看護師協会は、規制改革会議の専門委員であった日本メディカルビジネス株式会社代表取締役の滝口進さんが、役員、かつて社長をお務めになっていらっしゃった株式会社スーパーナースという、このスーパーナースとほぼ一体というべき非常に密接な関係にあった、内閣府の表現をかりればそれなりに深い関係であったこの日本派遣看護師協会、ＮＰＯ法に脱法的な部分があるのではないか、あるいは違法な部分があるのではないかということについて、この日本派遣看護師協会、ＮＰＯ法人自体がそれを認めていらっしゃるわけですけれども。
　実は、閣僚の資産公開によれば、茂木外務大臣が、この滝口進氏が代表者であった日本メディカルビジネス株式会社、そして株式会社スーパーナースの未公開株を持っていらっしゃるということで、滝口さんが規制改革会議の専門委員に任命されたとき、規制改革担当大臣ではないが内閣府特命大臣であった、今年四月の政令改正の閣議決定文書にも署名をしていらっしゃるということで、大臣規範では、利害関係者との接触等について「国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。」と明記されております。茂木大臣は、この両社の未公開株所有について説明責任があるんだろうというふうに私は思います。
　昨日、外務省さんに対して、茂木大臣から、未公開株取得の経緯、そして、この件について働きかけをされましたかというようなことについて、茂木大臣に聞いてお答えくださいというふうに伝えてございますけれども、大臣のお答えはいかがだったでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大臣に確認しましたところ、滝口氏とは、かなり以前に共通の友人を通じて知り合ったということでございます。
　その上で、働きかけの事実があるかという御質問かと思いますが、そのような事実はないとのことでございます。
○川内委員　スーパーナース、そして日本メディカルビジネス、この両社の株を、未公開株を所有していらっしゃるということは間違いないわけですよね。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣の資産については、大臣規範にのっとり適切に報告されているということでございます。
　そして、御指摘の株式については、国務大臣等の資産公開の記載ということにはっきりと書いてございます。
○川内委員　最初に日本メディカルビジネスの株式を取得し、続いてスーパーナースを取得していらっしゃるというふうに、保有資産の公開情報などを見ると受け取れるんですけれども、スーパーナース株というのはいつ取得をされたのかということについてはお尋ねいただきましたでしょうか。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、大臣の資産につきましては、大臣規範にのっとり適切に報告されているということでございました。
　なお、御指摘の株式につきまして、スーパーナースでございますが、国務大臣等の資産公開の記載によれば、株式の売買ではなく、子会社株式の現物配当と記載されているというところでございます。
○川内委員　分かりました。働きかけもしていないということですよね。
　私、累次にわたって申し上げているとおり、かつて規制改革会議の委員であった方が役員を務めていらっしゃるお会社が、看護師派遣の業務をやっていらっしゃるお会社が、ＮＰＯ法人を、我々の言葉で言えば設立をし、そして、そのＮＰＯ法人が違法、脱法的に活動しながら、規制改革提案をした、そして、その要望が通っちゃいました、よくよく見たら閣僚が未公開株を持っていましたと。これ、国民から見たときに、それは規制改革じゃなくて単なる利益誘導じゃないですかというふうに言われかねないと思うんですよね。いや、偶然が重なった結果かもしれない。偶然が重なった結果なんでしょう。
　私は、このようなことを、外務省の官房長にわざわざ来ていただいて、茂木大臣に聞いていただいて答えていただくということも、本当にちょっと申し訳ないなという思いなんです。
　御答弁によれば、昔からの友人だということですよね。共通の友人を介して知り合った友達なんだ、友達だから献金も受けているし、未公開株もつき合いで持ったよ、だけれども全く関係ありません、知らないと。多分知らないでしょう。しかし、外から見たときに、一体これは何なのということが言われちゃうわけですよね。
　だから、私は、規制改革推進室に、規制改革要望の提案の在り方、少なくとも、かつて当局側にいた人が関係をする団体等が規制改革要望をするということに関して、その受付の在り方あるいは提案主体の在り方については、やはりある一定の議論をして見直しをする必要があるのではないか、そうでなければ、これは規制改革なのか、単なる利益誘導なのか、全く国民から見たときに公正さが担保できないということになってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、規制改革推進室、いかがですか。
○彦谷政府参考人　お答え申し上げます。
　規制改革の議論につきましては、現在、個人や団体問わず、どなたからも提案を受け付け、会議における議論の俎上にのせるかどうかにつきましては、要望者が誰であるかということではなく、提案内容を見て判断するということになっております。
　また、規制改革推進会議は有識者会議でございまして、委員、専門委員が自由に議論を行いまして、その議論の過程をできるだけ公開する中で、透明性のある議論を行うとともに、答申等の決定に当たりましては会議体としての意思決定を行うということで公正性を担保する形としております。
　さらに、規制改革の実施に当たりましては、所管省庁が責任を持って議論、検討を行うという仕組みとなっているところでございます。
　したがいまして、提案主体がその提案内容に利害を有する団体であるということや、過去の専門委員と関係のある団体であるからといって、直ちに規制改革の提案や議論を行うべきではないという結論につながるものではないと考えているところでございます。
　他方で、規制改革推進会議の議論を行うに当たりましては、議論の公正性に配慮する必要があるということはおっしゃるとおりではないかと思っております。御指摘の提案者の確認とか、それからルール作り、そういったことにつきましては、我々もこれまでも、提案者について一定の確認を行うとか、そういったような形で公正性の担保のための取組を行っているところでございますけれども、規制改革推進室としては特別な調査権限等があるわけではございませんので、確認には一定の限界があるということは御理解をいただきたいと思っているところでございます。
　したがいまして、今申し上げたような観点から、規制改革の議論を行うに関しまして、提案者についての確認とか、今御指摘のあったようなルールについては、現時点において見直す必要はないというふうに考えているところでございます。
○川内委員　長々と答弁して、最後に、見直す必要はないと考えていると。これ、私は、国民から見たときにすごく疑われると思うんですよね。
　じゃ、スーパーナースさんが看護師派遣業で大もうけして、株を公開しました、物すごい株価がつきましたと。あっ、茂木大臣、もうかりましたねと。それはたまたまかもしれませんよ。だけれども、国民から見たときに、それ、ちょっとおかしいんじゃないということを言われますよ、それは。それを、見直す必要はないと考えておりますと何かどや顔で言うというのは、ちょっとどうかなというふうに私は思いますね。
　この問題は、じゃ、ちょっとまだ引き続き続くということを申し上げて、ちょっと今日はワクチンのことも聞きたいので次に行きます。
　死亡事例の発表が先日ございまして、百九十六件、百九十六人の方がワクチン接種後にお亡くなりになられていらっしゃると。接種したその日に亡くなった方が何人か、次の日に亡くなった方が何人かということを教えてください。
○正林政府参考人　お答えします。
　今回のワクチンで、接種日又はその翌日にお亡くなりになった方、四月末までで九例、それから五月以降で三十三例でございます。
○川内委員　百九十六件の中でと、私、申し上げていると思いますけれども。（発言する者あり）
○正林政府参考人　恐らく、百六十六と……（川内委員「百九十六です」と呼ぶ）百九十六。
　五月三十日までのデータで前回評価していまして、それは百三十九で、残りの分はまた後日の評価になりますので。百三十九例の中で、先ほど申し上げた接種日又はその翌日までにお亡くなりになった方は、四月末までで九例、それから五月以降で三十三例です。
○川内委員　いや、ちょっと委員長、これはひどい答弁ですよ。
　百九十六人の方が亡くなっているというのは厚労省の資料に出ていることで、その接種日と死亡日も資料に書いてあることですから。その百九十六例の中で教えてくださいと通告しているのに違うことをお答えになられるというのは、誠に遺憾であります。この私の質問時間を返してください、大事なことを聞こうとしているのに。ちょっと、午後、二分でいいからやらせてくださいよ。
○とかしき委員長　済みません、質問時間がもう終了しておりますので。（川内委員「いや、終了していないよ、まだこれしか来ていない」と呼ぶ）
　筆記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○とかしき委員長　速記を起こしてください。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前九時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○川内委員　ありがとうございます。
　午前中に引き続き、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例、六月九日に報告されている百九十六件、百九十六人の方々のうち、接種したその日にお亡くなりになられた方の人数、あるいは接種した翌日にお亡くなりになられた方の人数を教えてください。
○正林政府参考人　午前中は大変失礼いたしました。
　昨日、夜十時だったと思いますけれども、秘書さんからメールで通告があって、そのときは……
○とかしき委員長　時間がないから。
○正林政府参考人　はい。
　午前中に答弁したのは、五月三十日までのことを申し上げましたが、副反応検討部会に出す資料、一定の準備期間が必要なので、どこかの段階でデータロックして、それについて専門家にいろいろ評価していただいた上で出しますので、五月三十日までの数字を午前中申し上げましたが、午前中、その後にあった報告についてもいろいろ調べて、五十七例になります。そのうち、当日お亡くなりになったのが十八例、翌日が三十九であります。
○川内委員　総理じゃないんだから、聞かれていないことにだらだら答えて、最後のところだけちゃんと一瞬で答えていただければよかったのに。接種したその日に亡くなった方が十八人、そして次の日に亡くなった方が三十九名、十八人と三十九人ということですね。
　このワクチンの問題というのは、私は、社会的免疫を獲得するために、ある意味、偶然かもしれないし、必然かもしれないし、犠牲になられる方々が、被害を受けられる方々がいる、そういう方々に対して、どう社会として報いていくのかということは真剣に議論をしなければならないというふうに思っておりまして、そういう意味で、委員長、ワクチン集中を求めたいというふうに思います。
○長妻委員　立憲民主党の長妻昭でございます。よろしくお願いをいたします。
　今日も尾身先生にお出ましをいただきました。田村大臣も、お疲れのところありがとうございます。
　与党の方が来週の十六日に国会を閉じるということで、我々野党として、やはり、延長してもらわないと、補正予算も審議するべきだし、閉じて本当に大丈夫なのかということで延長を要請をしているところでございますが、与党がはねつけた場合は、この厚生労働委員会も次どういうふうになるか分からないということで、私も今日、尾身先生に特に、国会の機会がもうなくなる可能性もありますので、聞くべきことを端的に聞いてまいりますので、是非お答えいただければというふうに思います。
　尾身先生にお伺いしますが、例のオリンピックに対するいろいろなリスクの評価の提言なんでございますが、当初は五月中旬頃、今年の五月の中旬ですね、先月の中旬頃、提出する予定だったというふうにも聞いているんですが、それはそういう状況だったのでございますか。
○尾身参考人　提言といいますか、これは、私ども、この一年以上、政府に対して感染対策の助言をしてきた者として、オリンピックが開催されるとなると地域への感染の影響がありますよね、だから、そういうことについては、オリンピックの開催の可否というよりも、その開催することによる感染拡大のリスクというものについて評価するのは我々の責任だろうということはずっと考えてきましたけれども、いつ発表するかということを我々は明言をしたこともないし、今も、なるべく早くやろうと思っていますけれども、今の段階でいつということをまだ決める段階では、今のところ、私どもの方の今の準備の状況の中で、いつということは今のところまだ決めていないというか、我々の専門家の間で、ということであります。
○長妻委員　報道で出ておりまして、西浦先生が取材に答えておられるんですね。こんなことをおっしゃっておられるようであります。
　尾身先生と西村大臣は毎日のように感染対策を話し合っていた、その中で五月中旬、尾身先生から西村大臣に提出したいという話を持ちかけた、ところが、ちょっと待ってくれないかという返事があったと。で、提言を出すのは、緊急事態宣言の期限である六月二十日まで待ってほしいと言われ続けた、こういうふうに報道によると西浦先生が取材に答えているようなんですが、おおむねこんな感じなんですか。
○尾身参考人　これは、先ほど申しましたように、我々は、プロとしてこういうことを議論する、で、いずれ我々の考えをお示しするというのは、そういうふうに思っていまして。
　これは、かなり大変な作業で、ずうっと、去年の専門家委員会、専門家会議という、もう去年の二月の頃からですけれども、私どもいわゆる専門家、専門家会議から分科会とかいろいろ、アドバイザリーボード等々になりましたけれども、私どもいわゆる専門家というグループ、私も含めて、このコロナの感染というのは極めて重要なので、普通は、普通の審議会だとか、私もほかの会議に出たことがありますけれども、これは、国あるいはこの場合は厚生省から開催があると、そこに行って、行くとある程度ペーパーが用意されて、それに意見を述べるというのが、まあ普通ですよね。
　しかし、我々は、もう当初から、単にそこに行って二時間か三時間の会議で、政府から諮問されたことにその場で答えるというようなことではとてもこのコロナ感染症に対して我々の責任を全うすることができないということで、いわゆる我々の専門家で勉強会というのは、実はもうこれは当時から、専門家会議と専門家会議、当初は十日に一遍とか七日に、そのぐらいの頻回で、まあ分科会の方もそうですけれども、この間に実は時々は、もう毎日のように、あるいは土日ということで、我々の間で、しかもそれは二時間とかじゃなくて、大体もう六時間ぐらい、土日になるとやっているんです。
　そういうことで、今回もやりました。これは、かなりやりました。そういう中で、いろんな意見が、当然、専門家としても立場が違うし、私のようにいわゆるパブリックヘルスという、患者さんを診るというよりもそういう観点で見る、研究者もいる、臨床家もいる、行政官というか保健所の人たちもいる、そういう中で、いろんな意見が出るんです。
　そういう中で、そのことは、西村大臣にはそういうことをしていますよということは申し上げましたけれども、今書かれているように、西村大臣とは毎日会っていますから、そういうことを今勉強会でいろいろ考えていますということを申し上げましたけれども、そこに書かれているように、その時点で、何かまとまったものが当然そのときにあるわけじゃない、今でもまだ進行中で、そういう意味で、まとまったものを出していないわけで、したがって、そこでやめてくれとかいうようなことは全くございませんでした。
○長妻委員　こういう話が本当だとすると、私、国会が閉じるのは、会期というのがありまして、六月の十六日というのがもうあらかじめ決まっていて、ちょっとうがった見方をすると、政府から国会が閉じた後に出すように誘導したというふうにも見えなくもないんですね、発言が事実であれば。それはちょうど、タイミングで、国会が閉じた直後に、あるいは閉じるときに出す、つまり、国会での議論ができないタイミングというのが非常に私は残念なんですが、今、尾身先生がおっしゃっていただいたような、相当な時間をかけて真剣に、ある意味で命を削って作られた提言だと思いますので、本当に重く受け止めなきゃいけないと思います。
　これは提出先というのは、総理大臣も提出先の一つなんですか。
○尾身参考人　いわゆる厳密な意味での提出先というのは、恐らく、文書を書きますよね。今日もこの国会が終わってからまたどこかでみんなで会って、今、文書を作りつつあります。そのときに、どういう文面で、どなたに宛てるかというのも考えて、まだ決まっていませんけれども。実質的には、名前がどういう人の名前になるか分かりませんけれども、私たちの期待というか、希望するところは、そのことが日本の組織委員会というところにも伝えたいと思います。
　なぜならば、この感染の対策は二つの要素になるわけですよね。オリンピック委員会が主たる責任を持つものと、日本の政府が責任を持っていただくという意味では、組織委員会の方にも伝わって、それから政府、この場合は総理及び西村大臣とか例えば田村大臣も含まれるかもしれません、政府に対して、両方伝えていただければと、その人を介してですね、というふうに思っています。
○長妻委員　そうすると、これは提出先というのは重要だと思うんですけれども、総理大臣も提出先の一つというふうに考えていいと。
○尾身参考人　今申し上げましたように、その文面の中に総理大臣と書くのかどうかというのは全く考えていませんで、それはよく分かりませんが、私の申し上げているのは、この文の内容ですよね、手紙というか、紙だけ、紙ということじゃなくて、内容については、総理は国の感染対策の当然の責任者であられますから、総理にも読んでいただければと私は思っています。
○長妻委員　そして、これも今朝の報道で流れたのでございますけれども、この提言というか、皆さんの研究の結果というのが、いろんな状況分けがあると思うんですが、オリンピックの延期や中止というオプションは入っていないというふうに報じられていますが、そういうことでよろしいんですか。
○尾身参考人　今申し上げましたように、この文書は、まだ最終段階に至っていないので、これはもう鉛筆が、それぞれの意見がいろいろありますから、それはけんけんがくがくです、はっきり申し上げて。そういう意味では、いろんな人がいろんな意見を言っているということで、最終版というのはまだできておりませんので、それについてはそういうことだと思います。それについてはまだ決まっていないというか、今、文書を作っている最中だということを申し上げたいと思います。
○長妻委員　そうすると、これは重要なことなんですが、いろんな状況分けというのがあると思うんですけれども、オプションの一つに延期や中止というのも含まれる可能性もあるということですか。
○尾身参考人　これも再三申し上げていますように、我々は、こうした道のプロとして、どういうリスクがあるのか、あるいはどれだけのリスクがあるのかないのかということをお示しする、そのために、今、データを集めたりというプロセスも始まっていますけれども。
　そういうことで、開催する、どういう形でするというのは、再三申し上げているように、これは、組織委員会、あるいは国の方も関係するかもしれません、そういう開催の責任者が判断して決めていただくのが、私は、これが筋というか、それが合理的なことだと思います。
○長妻委員　決めるのは筋ですが、先ほどおっしゃったように、中止や延期ということも入れるか入れないかは、今、検討、議論中ということですか。
○尾身参考人　いろんな関係者が判断していただくためのリスクについては、いわゆるオリンピックの期間だけじゃなくて、これは私は昨日もここで申し上げたと思いますけれども、結局、ワクチンが秋頃までにずっと加速しますよね、そういう中の期間で、中で、今回、オリンピックがたまたまそういうタイミングで行われるわけですよね。そういうことで、オリンピックの期間の中のリスクも当然我々は議論しますけれども、例えば、今回、六月二十日に緊急事態宣言を解除した後のリスクというのも、オリンピック等はまだやっていないわけですけれども、そういうことのリスクも含めて、トータルなリスクというのを評価して、関係者の判断に資すればいいと思っています。
○長妻委員　あと、これは私も気になっていた点なんですけれども、尾身先生がまさにこの場で発言をされて、オリンピックについて、今の状況でやるというのは普通はない、このパンデミックではという発言、私もここで聞かせていただきましたけれども、これが相当大きく報道もされましたけれども、この真意というのは、普通はないというのはどういうふうな真意でおっしゃったんでございますか。
○尾身参考人　私の発言の趣旨は、非常に私にとっては明確でありまして、今パンデミックですよね。パンデミックという中、あるいは、日本で今、感染者がいて、緊急事態宣言が出ている地域があるわけで、そういう中でやるのであれば、その後半の方も私は十分言ったと思いますけれども、やるという決断をするのであれば、ただでさえ今、感染のリスクがあるわけですよね。今、ある。その上にオリンピックという追加的なリスクがあるのは、これは当然考えられますよね。したがって、やるのであれば、それなりのしっかりとした準備、しっかりした国民へのメッセージというものを伝えていただきたいというのが私の趣旨で、それ以上でも以下でもございません。
○長妻委員　非常に重い言葉だと思います。
　次にお伺いするんですが、オリンピック、パラリンピックを開催しますと、当然リスクは上がるわけであります。お盆とか夏休みもありますけれども、それにリスクがアドオンされるというふうに私も思います。ということは、オリンピックをやらない場合に比べて、感染でお亡くなりになる方が増えるリスクというのは相当高いと思うんですが、それはそういう認識でよろしいんでございますか。
○尾身参考人　私ども、やはり一番の関心事は、感染者が増えるということと同時に、今、日本で恐らく多くの人が一番関心があるのは、医療への負荷ですよね。医療への負荷が、オリンピックを開催すれば、その分追加的にかかるというのは、これは誰も否定できない。
　したがって、やるのであれば、そうしたリスクがあるということを十分認識をして、十分な対策を打つことが私は求められるということを、これは再三申し上げていることだと思います。
○長妻委員　尾身先生がおっしゃるように、そういうリスクがあるという認識を持って十分注意深くやる、こういう姿勢は、それは当然だと思うんですが、ただ、命が失われる、感染死が増えるリスクをなくすことはできないと思うんですが、これはなくすことはできないという認識でよろしいんですよね。
○尾身参考人　私は、これは運命論的な話ではなくて、国、組織委員会がやる、国が決定するとなると、何もしないわけではないでしょうね、対策を。そういうリスクが追加的にあるので、その追加的なリスクをどう制御するか。これは、今でもリスクはあるわけですよね、オリンピックをしていない今時点でもリスクがあって、残念ながら、このコロナというものを、感染者をゼロにするというのは当分できません。
　今できることは、我々は、感染をなるべく、特に医療への負荷ということが、一般医療がどんどんどんどん支障を来すというような状況は何としても防ぎたいですよね。だから、そういうリスクがあるので、やるのであれば、そういうことに、医療への負荷というものがかからないように、負荷が深刻にならないように十分な対策というものを打つということが求められるということだと思います。
○長妻委員　これは、尾身先生、重要なところなんでございますけれども、つまり、感染でお亡くなりになる方が、オリンピックをやらないときとやるときで、やった場合、いろいろなリスクは、それは最小限に抑えるというのは当然だと思いますが、それでも感染でお亡くなりになる方のリスクがなくなるということはあり得ないと思うんですが、そういう認識でよろしいですよね。
○尾身参考人　これは、オリンピックにかかわらず、今の状況というのは、これは我々はもういろいろなところで申し上げていますので繰り返しますけれども、緊急事態宣言を解除した後というのが、またこれは緊急事態宣言の期間中と同様に非常に重要だと思うんです。
　実際には、オリンピックをやれと、やるとなると、解除してから一月ぐらいですよね。やるのであれば、もう、緊急事態宣言を解除したとしても、オリンピックをやるのであれば、一か月後に来るわけですから、普通の対策を、普通のように解除、オリンピックがないときと同じような解除をすれば、そういうことで私は運命論的にどうということを、もちろん、人間は努力してもなかなか変わらない、政府がいっぱいやっても変わらないということはありますけれども、そういうことが分かっているので、単にオリンピック期間中のバブルの話ということに矮小化しないで、もう六月の二十日から、もしやるのであれば、本気になって、リスクがある、それをどう制御するかということに実は政府も組織委員会も一丸になってやるということが必要だ、そういう意味を申し上げていると思います。
○長妻委員　今、緊急事態宣言の解除の話がございましたけれども、脇田先生も先日こういうお話をされています、感染研の所長ですけれども。四週間連続で東京で人流が増加している、リバウンドの可能性が高い、今後、お盆、夏休みがあり、感染を増加する要因がある、さらにオリパラは感染増加の要因だと。
　六月九日のアドバイザリーボードで西浦教授はこういうふうに言ったと報道されております。緊急事態宣言が六月二十一日に解除された場合、遅くとも八月中に宣言相当の流行になることを避けられない可能性を十分に想定する必要があると。
　最悪の事態でお話しされたんだと思いますが、そういう意味では、オリンピックも控えて、今月二十日に解除して大丈夫なのか。私は、今、東京のトレンドを見ると、これは到底解除できないと思うんですが、尾身先生、いかがですか。
○尾身参考人　これは恐らく、近々、いわゆる基本的対処方針の分科会、いわゆる諮問委員会というのが開かれる、当然開かれると思いますので、そのときに我々の意見を申し上げる機会があると思いますので、そういうときにしっかりと、いろいろな意見があると思います。（長妻委員「現状ではいかがですか」と呼ぶ）
　それは、現状では、やはりどうして解除をするかというのは、もう少し、しばらく時間がありますから、そういうことも含めて、今、今日ここで、解除すべきとか、いや、解除しない方がいいということは言うのはちょっと難しいんじゃないかと思います。
○長妻委員　この前段の質問で、私も何度か、死者が増えるリスクはどのくらいあるのかというふうに聞きましたが、なかなかこれは尾身先生も、分かります、答えづらいと思うんですね。
　私は、今の問題は、みんなやはりこれ、言わないんですよね。つまり、頑張る頑張るだけで、亡くなる方が増えるリスクが、なくすことができるとはなかなか言えないし、あるということも言えないので、頑張る頑張るしか言えない。私は、これは日本の議論の仕方の最大の問題だと思うんですね。
　感染でお亡くなりになる方は、オリンピックがないときとあるときと、オリンピックを開催したときの方がリスクは大きいですよ、それは。田村大臣、首をかしげていますけれども、そう思いませんか。オリンピックを全くやらないときとやった場合、感染でお亡くなりになる方のリスクは、オリンピックをやった場合の方が高くなるじゃないですか。そう思いませんか。ちょっと首をかしげておられますけれども、私はその感覚も分からないんですね。
　いや、普通、オリンピックをやれば、リスクは高くなりますよ、お亡くなりになる方が増える。であれば、それをしのぐオリンピック開催の大義というのがあればいいですけれども、一体何なのか。それはあるんですか。与党の方とか聞きたいですけれども、命を上回る開催の大義、ありますかね。それが私はないと思うので、そうすれば結論はおのずから定まると思うんですが、なかなかそういう議論をどなたもされないということで、非常にそういう思いを持っているところであります。
　それで、これは尾身先生にお伺いしますが、配付資料の十九ページに、前回もお示しいたしましたけれども、報道の中で、提言の案、こういうようなものが、いろいろな方の取材でだと思うんですが、出されるのではないかということで、国会での論議というのも今回が最後の機会になる可能性もあるのでお伺いするんですが、ここら辺の案を含めて、大体概要としてはどういうようなものなのか、お話しできる範囲で教えていただければと思うんですが。
○尾身参考人　先ほど申しましたように、今文書を書いている最中ですので、まだ決まっていないわけですね。
　むしろ、大きな筋としては、やはり私たちは、オリンピックの期間中だけの感染対策ではなかなか、そこだけでやるのは合理的でなくて、もう少し広い、それこそ解除をした後からパラリンピックが終わるぐらい、さらに、もう少しワクチンが広範に、多くの国民に届くのが更に後ですよね、そういうような長いスパンの中での感染対策というものをしっかりと、何といいますか、立てるということが、オリンピックというリスクが追加的にあるわけですから、それに対処しようと思うと、それにふさわしい新しい感染対策というか。
　それから、一般の人も協力していただく必要がありますよね。そういう意味では、私は何回も、このオリンピックの前から、オリンピックの開催にかかわらず、ワクチンが多くの人に、集団免疫というのはちょっと早いし、なかなか、そういうのを得るというか。
　ともかく、多くの人が、希望者が打てて、一定程度の安心感、このしばらくですから、そこまでどうやって大きな山、つまり、また医療の逼迫というようなことを起こさないようにするということ、そういう文脈の中でこの議論をしないと、単にバブルの話ということになると私は有効な対策が打てないと思います。
○長妻委員　尾身先生、私がもう一つ気になりますのが、組織委員会とパートナーと言われるスポンサーの方との打合せ会議を仄聞しますと、やはりスポンサーの方々は、それは、大枚を払ってスポンサーになっているので、やはり自分たちのキャンペーンで招待するお客さんとか、あるいは、ＶＩＰ客の観戦用のチケットというのを持っているわけですよ、枠が。やはりそこが相当気になるということを議論されているようなんですね。
　そういう意味では、無観客というのはなかなか組織委員会としても収益上ちょっと取りづらいということで、相当やはりお客さんを入れるという方向に今なっちゃっているんですけれども、私はこれは本末転倒だと思うんですが。
　その中で、分科会のある専門家の方がこういうことをおっしゃっておられます。観客を入れると国内の感染リスクを高める、日本中から人が来て、どこにも寄らずにそのまま帰るのか、帰ってくれるのか。私もそれはそうならないと思います。
　こんなこともおっしゃっていますね。オリンピックチケットを持った人は移動していいけれども、それ以外の人は帰省も旅行も駄目と。お盆とか夏休みがあるけれども、チケットを持った人は、それはもう日本中から来ていいですよ、ところが、チケットを持っていない人は、自粛で余り移動しないでくれと。
　私は、少なくとも無観客にするというのはもう常識だと思うんですが、尾身先生はどう思われますか、無観客ということについて。ここで本当に明言いただければと思うんですけれども。
○尾身参考人　先ほども申しましたように、メンバーの中でいろんな意見があって、一部のメンバーのことがマスコミ、新聞に出ているということがあって、これはまだ決めたわけではないので。
　無観客、観客を入れるというのは、観客の数の話ですよね。私たちは、今検討中のいわゆる我々の考えのペーパーでは、観客を入れるとか入れないとかということに関わるリスクというのを評価をするということはするつもりでいます。
○長妻委員　これはもう評価以前の問題で、スポンサーの意向というのは、これはまあ無理ないことだと思いますが、そういう感染対策とは別の意向で左右されるというのは私は本当に切ない話だなと思うんですね。
　尾身先生も、矛盾したメッセージを出さないようにしなきゃいけない、あるいは、リスクを最小化するということをおっしゃっているので、政府も是非しっかりとした議論をしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、やはりスポンサー絡みで。これも相当なスポンサーからの圧力があって、来日するスポンサーですね。
　これは聞きましたら、二十ページ、配付資料でございますが、来日するスポンサーの方々については、この「その他」の中に入っているということで、「その他」は、縮小した現在でも、オリンピックが一万四千五百人、パラリンピックが五千百人、その中の何人かがスポンサーということ、どのくらい占めるかはマル秘だということなんですが。
　スポンサーの方も来日させるというのは、尾身先生はいかが思われますか。
○尾身参考人　これはもう前から申し上げていますように、大会関係者といっても、恐らく、大きく二つに分かれると思うんですよね。組織委員会でどういうふうな分け方をしているかはちょっと私は存じませんけれども、いわゆるゲームの運営に直接、非常に必須な人とその他の大会関係者と、大きく分けて。もう少し細かい分け方もできるんでしょうけれども。オリンピックをやるのであれば、選手は当然来て、審判とかいわゆるコアの、ゲームを運営するのに必須な人たちと、それ以外の直接は。
　そういう意味では、感染のリスクがあるので、できる限り、私は、そのもう一つの、二つ目のカテゴリーの人々は少なくするということが感染対策上合理的なことで、恐らく組織委員会もそういう方向で検討していただいているんじゃないかと思いますけれども、是非その方向でやっていただければと思います。
○長妻委員　これは、いろんな方と議論をしていますと、私は、尾身先生、すさまじいパートナー、スポンサーの方々からの意見というのがあって。組織委員会は民間なんですよ、団体として。収益がないと赤字になっちゃうんですね。だから、やはりちょっと感染症対策、純粋なものとは違う力学で決まりかけているんですよ。そこが私は本当に解せないところで、こんなことで命や医療体制が軽んじられるということはあってはならないんであるというふうに強く思うんですね。
　もう一つ、今パブリックビューイングがよく言われていますが、尾身先生、ショーケーシングという言葉は御存じでしょうか。あるいは、聖火台を外に設けるということ、ショーケーシングの近くに。これは御存じですか。
○尾身参考人　聞いたことはありますけれども、詳細については、その定義とかそういうことについては私の専門外ですから、よく説明できるほどは知りません。
○長妻委員　今日、オリパラ事務局も来ていただいていますが、ちょっと専門家とも共有してほしいんですよね、どういう場外のイベントがあるのかということもですね。
　この一ページ目に配付資料をつけさせてもらいましたけれども、このパートナーショーケーシングエリア、ショーケーシングというのは、まあ、パビリオンというか、展示場を作って、二か所、臨海副都心で作って、屋外と屋内、そこをオリンピックプロムナードということで、長い道を作って、途中に聖火台があると。これは、別にオリンピックを観戦するしないにかかわらず、多くの方が訪れるだろうと。聖火台を中心とし、スポーツやアートのライブパフォーマンスや大会パートナーの協力によるクールスポットや休息スペースなどを展開すると。
　これは、いろいろなパートナーと組織委員会のやり取りを聞いても、やはりパートナーの方々はすごく気にしているんですよ。やはり、ショーケーシングは、これはやめてもらっちゃ困るな、これはやってもらわないとというような、相当組織委員会に懸かっていると思うんですが。
　これは、昨日、私がレクチャーを受けたときに、オリパラ事務局は、これは継続します、今、中止ということはまだ決まっていませんとおっしゃったんですが、ちょっと動きがあったようなんですけれども、これは中止するということでいいんですね。