○植木光教君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、総理の訪米、訪加に関する報告に対し質問を行います。
　私は、まず、総理と外務大臣が米国とカナダを訪問され、特にレーガン・アメリカ大統領との間で、現下の激動する国際情勢につき大所高所から意見の交換を行い、両国の揺るぎない協力関係を構築して、日米両国が連帯して世界の平和と繁栄のために努力していくことを確認してこられた御労苦に対し、深甚なる敬意を表するものであります。
　総理が述べておられますように、日米両国は自由世界の責任ある構成員であります。のみならず、今日わが国の国民総生産は世界の一一％を占め、その大きな経済力のゆえに、自由世界においてはもちろんのこと、世界全体に対しても強い影響力を持つに至ったのでありまして、それだけにわが国の役割りと責任は重くなったと言わなければなりません。
　総理は、ニューヨークにおける演説で、幕末のぺリー艦隊の来日を契機にわが国が近代化への歩みを始めたことを「第一の出発」とし、また、敗戦後、米国の助けで国際社会に生きる道を歩み始めたことを「第二の出発」と呼び、さらに今日の日本について、「国際社会における受動的享受者から能動的創造者となる」という決意を明らかにされ、これが「第三の出発」であると述べておられます。この言葉は、わが国が世界の平和と繁栄のために積極的に責任を果たしていく決意の表明としてきわめて適切であり、まことに感銘にたえないところであります。
　さて、今回の日米共同声明において両国間の確固たる同盟関係の存在を初めて明記いたしました。これに対し、一部において、これは新たに両国が軍事的同盟関係を結んだものであると非難しておりますが、わが国と米国は早くから安全保障条約を結んでおりますし、自由と民主主義という共通の価値観をもって自由世界に貢献している間柄でありますから、これを同盟関係と呼ぶのは至極当然のことであります。
　総理、今回の共同声明で日米間の同盟関係がうたわれたのは、むしろ遅きに失していること、これにより日米関係に新たな軍事的色彩が加わったものではないこと、また、わが国がアメリカの軍事的戦略に組み込まれたものでもないことをこの際はっきりと御説明いただき、無理解からくるいわれなき批判に対して明確なお答えをいただきたいのであります。
　総理は、レーガン大統領との首脳会談において、世界の平和と安定について広く意見の交換を行われました。その際総理は、日本のアジアや世界の平和に果たすべき役割りについて詳細にわたり述べられたと伺っておりますが、どのようなことをお話しになったのか、その内容についてお尋ねいたしたいのであります。
　東西関係については、最近のソ連の一連の動きに対し強い憂慮の念を表明し、ソ連の他国への介入には厳しい態度で臨むことを再確認されました。これはまことに当を得たものであり、われわれもまたソ連の反省を強く求めるものであります。他方、この巨大な隣人との間に対話の窓を閉ざさないことが必要であるとも思いますが、政府は今後の対ソ外交をどう進めようとされるのか、お伺いしておきます。
　なお、総理が世界の軍備管理、軍縮の努力を行うことが重要であることを強調され、両者の合意を見たとのことでありますが、平和国家日本の総理としてのこの御主張を高く評価するものであります。
　次に、わが国の防衛並びに極東における平和と安定を確保するため、日米両国間において適切な役割りの分担が望ましいことを確認されました。この「役割り分担」について、その解釈が争われましたが、総理の御報告にありますように、わが国が集団的自衛権を行使することができないことは憲法上明らかであります。わが国の役割りは、個別的自衛権の範囲でのわが国みずからの防衛力の整備充実と日米安全保障条約の効果的な運用、そして政治、経済、文化等各般の平和外交の展開にあると思います。したがって、わが国の分担すべき役割りは多岐にわたるものでありますが、軍事的役割りは、従来どおり、安全保障条約の運用及びわが国の領域と周辺海空域の自衛力整備に限られることは明確だと存じますが、総理の御見解をお聞きしておきたいのであります。
　なお、わが国の防衛政策について、第二回の首脳会談で総理から長時間にわたり、率直かつ詳細に説明されたとのことでありますが、その具体的内容について伺っておきたいと存じます。
　総理は訪米前、わが国の防衛努力につき、できることとできないことをはっきりさせると言っておられました。できないことについてはいかなることを述べられたのか、できることについてはいかなることを述べられたのか、そしてこれに対するアメリカ側の対応ぶりはどのようなものであったかも伺っておきたい。
　そして、総理は、わが国防衛力の整備を自主的に進めていく旨表明されましたが、今後どのような努力をせられる御決意であるか、お尋ねしておきたいのであります。
　経済協力に関しましては、共同声明で、日本政府が新たな中期目標のもとで政府開発援助の拡充に努めるとともに、世界の平和と安定を維持するために重要な地域への援助を強化すると述べておりますが、経済援助を南北問題の視点からとらえ、あるいは人道的、道義的見地から実施するばかりではなく、激動する国際情勢のもとで、平和と安定の維持に役立つ援助をも行うという方針を明らかにされたことは、総理の強調される総合安全保障の考え方にも合致するものであり、今後のわが国の経済協力を律する重要な理念の一つになるものと考えられます。この点について総理の御意見を承りたいと存じます。
　なお、今回の会談において、エネルギー問題の取り組みについて合意を得たこと、原子力の平和利用の促進とわが国再処理問題の早急かつ恒久的な解決について意見の一致を見たことは特筆すべき成果であり、高い評価を惜しまないものであります。
　総理は、今般の訪米、訪加において、レーガン大統領、トルドー首相と、来る七月二十日及び二十一日の両日オタワで開催予定の主要先進国首脳会議、いわゆるサミットについて意見の交換をされてまいりました。私は、過去六回行われてきたサミットは、世界経済の運営に誤りなきを期するとの目的を十分に果たしてきたものと確信しております。特に一昨年六月の東京サミットは、故大平総理の司会のもとに、エネルギー問題に適切な対応を示し、世界のエネルギー問題の展開に画期的な足跡を残したことは、いまだに記憶に新しいところであります。
　世界経済の発展が国際社会の平和と安全に大きなかかわりを持つことを考えますとき、来るべきオタワ・サミットにおいて日本を代表する総理が果たされる責任と役割りはきわめて大であると申せましょう。総理は、オタワ・サミットに出席されるに当たり、どのような所信をもって臨まれるのか、また、どのような具体的貢献をされようとお考えになっているか、率直な御見解を伺いたいのであります。
　また、私は、サミットは重要な国際経済問題について自由な意見交換を行う場であるべきだと考えておりますが、七カ国の首脳が一カ所に集まられるわけでありますから、経済問題に限らず、その他の関心事項についても十分な論議を交わすことが必要であると考えます。民主主義を共通の価値として持つ七カ国の首脳が一堂に会するのは、この場をおいてはほかにありません。したがって、この機会をぜひ積極的に活用すべきであります。この点についての総理の御所信をあわせてお尋ねしておきたいのであります。
　最後に、私は、今回の訪米、訪加を契機に、鈴木内閣がわが国に課せられている国際的な責任を一層自覚され、国際社会の平和と繁栄に貢献する強力な外交を展開されることを祈念いたしまして、質問を終わります。（拍手）
　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕