Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山一平君　指定があろうがなかろうが、どんどん対策事業は行われているわけですからそれでいいわけですが、所定の法的手続に基づいてやっていく準備が今できつつある、こういうことでございますから、わかりました。
　そこで、全国に地すべり危険区域は一万カ所以上もあると、これは各省にまたがることでしょうが、また地すべり防止区域の指定を受けている箇所が五千カ所以上もあると、こういうことですが、今回の災害のように、この中へ入っていないところでもこういう災害が発生したということを考えますと、この危険区域あるいは指定区域の中にはいつどこで大きな災害の発生を見ないとも限らない、こういう箇所が私は相当あるはずだというふうに思いますけれども、六十年度事業としてこの対策事業が実施されている区域は何カ所ぐらいありますか。
○説明員（渡辺義正君）　昭和六十年度地すべり防止工事を実施いたしております箇所は、全国で約七百六十カ所でございます。
○小山一平君　六十年度の予算を見ても二百四十八億円、国費が百四十七億円、こういうりょうりょうたる実態でございますから、なかなかたくさんの危険箇所に対する適切な対応というものができるはずはありません。
　そこで、本格的な対策事業まではいかないまでも、特に危険と思われるようなところに対して応急的な防止事業などを広く実施するということが重要のように思いますが、いかがですかね。
○説明員（渡辺義正君）　地すべりの危険箇所につきましては、順次地すべり防止区域に指定をいたしまして、その危険度でありますとか重要度というふうなものを考慮いたしまして、できるだけ多くの地すべり危険箇所につきまして対策工事を実施するように努めておるところでございます。
　今後におきましても、地すべり対策工事の促進に鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○小山一平君　そんなことは当たり前の話なんでね。しかし危険区域が一万カ所以上もある、指定区域が五千カ所もある。そして恐らく継続事業でおやりになっていると思うけれども、これが今手のついているのが約七百カ所あるといいますと、これ十年も、もっとかかるわけですよ。
　そこで、私が申し上げたのは、特に危険と思われるようなところを調査して、応急的にでも事故防止の策を講じておくということが必要ではないか、こういうことを聞いたわけです。
○説明員（渡辺義正君）　先ほど申しましたように、危険箇所は現在建設省所管で五千七百カ所、五千八百カ所近くあるのでございますけれども、その中におきまして、危険度でございますとか重要度というふうなものの優先度の高いものから優先的にやっていこうということでやっておるわけでございます。
　なお、全国的に現在見直しを進めておりまして、そういった結果を踏まえまして、先生の御発言の趣旨に沿うように努力してまいりたいというふうに考えております。
○小山一平君　そこで大臣、今の地すべりの危険箇所の実態と、それからそれに対処する予算の実態というものが明らかになっているわけですから、これは今財政上大変厳しい状況下にはございますけれども、特に今回の災害などの反省の上に立って、こうした事業分野に対しては予算を思い切って増額するということが必要なんではないですか。それがどうも役所というところは、私ども民間の素人の方からいくと、同じ予算を削減するにしても、ここは大事だから手厚ぐしょう、こんなところはまあ何年間ぐらいはおくれても構わない、こういう大変有効的な、弾力的な対応ができるんだけれども、どうも役所というのは、何％とほとんど一律的に削っていく、こういうやり方を何でもやりがちなのは大変問題だと思うんですね。
　そこで、今や六十一年度の予算の折衝に入っていると思いますが、恐らく思い切った増額要求などになっていないのではないかと思いますけれども、どうですか、こういう事業に対してもう少し抜本的な予算の増額の確保、こういう御努力を最大限におやりになるおつもりはありませんか。
○国務大臣（木部佳昭君）　ただいま先生から御指摘なられました。率直に申し上げてそのとおりでございまして、例えば五十九年度の整備率を見ましても、二五％ぐらいしかいっていないというふうな率直に申し上げて状況でございます。
　私は、先般の長野のああした惨事の跡を、特に住宅と危険箇所というのが接近している部分がかなりあるわけですから、そういうところについて全国で五千七百カ所とも言われておりますが、それをもう一回総点検して、そしてこういう災害というものをよき教訓にするようにというようなことで、今時に住居地区と地すべりの危険性のあるところについて一生懸命総点検をしておるところでございます。
　そこで最近では、先生の御指摘のように、近年非常に頻発しております地すべり対策の問題がございますが、率直に申し上げまして、予算の点も御指摘いただきましたように非常に少ないわけでございます。私は、来年の予算につきましても、こうした地すべりの防止対策事業というものは、やはり私どもの生命、財産に一番関係が深いわけでありますから、できる限り予算額の確保について努力してまいりたい。今概算要求の段階でございますからあれですが、今、先生から御指摘のあった点をしっかり踏まえまして、一歩でも半歩でも前進するような努力をさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○小山一平君　一層の御努力をお願いしておきます。
　それから、この地附山災害に対して早速緊急地すべり対策事業として二十二億五千万円が決定をして、今御承知のような事業が行われておりますけれども、県の当局といたしますと、この地すべり地域が住宅団地に極めて密着している場所にあるというようなこともありますので、地すべり激甚災害対策特別緊急事業に採択をしていただいて、極力短い時間に、二カ年程度でこの事業が完了するようにという強い希望を持っておりますが、大臣も現地を視察されて状況も御承知のことでございますから、ああいう現地の状況からいたしますと、建設省は恐らく県の要望どおりにおやりくださる、こう思いますけれども、このことについて大臣の御見解を承っておきます。
○説明員（矢野勝太郎君）　先生御指摘のように、ことしの緊急事業といたしましては二十二億五千万をもちまして既に着手をしておるところでございます。来年度も引き続きまして精力的に恒久対策を実施していきたいと存じております。来年度の予算につきましては、現在、先ほども申し上げましたように、調査を詰めておりまして、細部については検討中でございますが、必要な事業量は何としても確保していきたいというふうに考えております。
　恒久対策の内容につきましては、おおむね今の段階では、ことしの二十二億五千万を含めまして約八十億円程度になるのではないかという見込みでございますが、その主要な部分につきましては、ことしと六十一年度、来年度をもちまして何とか実施できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○小山一平君　特別緊急事業という枠でおやりくださるわけですか。
○説明員（矢野勝太郎君）　いろんな予算措置の方法がございまして、それも含めまして来年度予算は十分満足のいくような形で確保したいと考えております。
○小山一平君　予算を確保するということをばかに強調するけれども、私の聞いている特別緊急事業にこれを採択してやるということについてはどうもあいまいですけれども、こんな災害対策事業などを特別緊急事業にしないなら、するような事業はないでしょう。いかがですか。
○説明員（矢野勝太郎君）　御指摘のとおりでございますが、激特事業に必ずしもしなくても、ほかにも方法が実はございまして、いろいろ現在検討中でございます。その辺、何とか必要な額だけは確保したいというふうに考えておりますので、御了解をいただきたいと存じます。
○小山一平君　どうもそこのところが納得できないんですよ。必要な予算額はどういう方法でやろうが確保をしてやるというのであれば、こういう制度というものを皆さんがお決めになっているんだから、この制度を適用しておやりになるのが筋の通った話でしょう。これに採択していくということに何か障害でもあるんですか。あったら、どういうことなのか。工事ができればいいと言えばそれまでのものだけれども、私はそんなものではないと思うんですね、こういう制度を皆さんがおつくりになって、とにかく短時日の間に復旧しなければならないというときに適用する制度なんですから。その制度にこれをのせていくことが困難だということがあるとしたらまことに不可思議な話だと思うんですが、いかがでございますか。
○説明員（矢野勝太郎君）　先生先ほどおっしゃいましたように、地すべり対策事業は大体二百五十億程度の事業でございまして、激特でやりますと、その中でいろいろ工面をしなきゃならぬような面もあろうかと思いますので、それだけではちょっとやはり予算的にも十分でないかという部分もございますので、ほかの方法も今工夫をしておりますので、それも含めまして検討さしていただきたいと存じております。
○小山一平君　わかったようなわからないような話ですが、筋の通った形でできるような、そういう財政上のやっぱり組み立てというものも重要だと思いますよ。まあいいでしょう、御努力を期待しておきます。
　これから恒久対策が実施されていくわけですけれども、一番問題になるのは、あの湯谷団地に流出した土砂の除去、それから埋没している松寿荘の撤去といったようなことがこれから大きな課題となっておりますが、私は、現地を見ましても、あの流出している大量の土砂を完全に除去して原形に復する、こういう工事というのは大変難しかろうというふうに思いますし、災害は原形復旧だからといいましても、これで膨大な経費がかかってそれだけの効果というものが生まれてこないというようなことであっては問題だと思うんです。
　どうですか、今の段階であそこの埋没している住宅地、あそこのところを原形に復旧するというのは私は無理があるように思うんですが、皆さんはどう見ておりますか。
○説明員（帆足建八君）　被災地の復旧計画でございますが、現在長野県におきまして、原形に復旧することも含めまして検討しているわけでございます。特に団地の住民の皆さん方の意向も配慮して検討しております。
　それで、もし原形復旧をするとすると、大体どのくらいの排土量が必要か。原形復旧でもいろいろの復旧の仕方がありますが、おおむね十万から二十万立米ぐらいの排土量になると風いております。そういう状況を踏まえまして、被災地の地すべり防止対策事業、それから市道の復旧なんかもあるわけですが、それの全体計画を現在作成しておりまして、その間にも県と私ども十分連絡をとっております。その成果を踏まえまして、まず技術的に安全性を確認いたしまして、それから土地利用というものが検討されるべきじゃないかということで、今県と十分連絡をとりながら検討をしつつあるというところでございます。
○小山一平君　それから、あの松寿荘ですね。あれが現在のところ土砂流出防止の役割を果たしているそうでありますけれども、あれもできるだけ早く撤去していかなくちゃならぬですけれども、大体いつごろにはあの松寿荘の撤去まで工事が進行する見込みですか。
○説明員（矢野勝太郎君）　工事の進捗状況等を勘案しながら、ああした障害物の除去、あれを含めまして考えざるを得ないんじゃないかと思っております。
○小山一平君　どうも余り気の長い話ばかりで困るんですが、松寿荘撤去の経費などは応急工事の二十二億五千万円の中に含まれているんですか。来年度予算というお考えですか。
○説明員（矢野勝太郎君）　壊れたとはいうものの、それなりの所有権の問題等もございますので、現在のところ直接その所有者との話にはまだなっておりません。もちろん必要なとき、地すべりの安全性を確認しながら取り壊し等を考えていかなきゃならぬと思っております。
○小山一平君　まあいいでしょう。こんな議論をいつまでやってもしょうがないんですが……。
　それから、さっきも触れたところでございますが、この地すべり防止の恒久対策が進んでいった場合に、私はさっきも申し上げたように、あの埋没している宅地まで原形に復旧ができて、あそこに住宅を建てていくということは無理があろうと。そして、これは財政的にもかなりむだとも言える事業になるのではないかというふうに、私は素人ですけれども、そういうふうに思っているわけです。
　そこで、この問題というのは、あそこの関係者の今後の住宅再建問題と深くかかわってくるわけですから、余りこれも気長にするわけにはいきません。そこの住民にとりましては、やっぱり生涯設計の中のこれは重要な問題ですから、できるだけ早くその方向を決めてやるというのが親切な行政であるわけです。
　私は、あれは土砂を撤去していくにしても、原形に復するというようなことよりも、適当な線を引いて、そして跡地を有効に活用することが望ましいんじゃないかというふうに思うんです。都市公園などの事業にも非常に種類が多くありますけれども、あの長野の市街地を一望におさめることのできるような場所でございますから、あそこを緑地公園というんですかね、そういう活用をしていくということも、これは重要な考え方として検討すべきだと思うんです。お役所のことですから、なかなか先の方のことを見通して物を言うというのは非常に難しい士思いますけれども、今私の申し上げたような跡地の活用というようなものについての御見解はいかがですか。
○説明員（矢野勝太郎君）　あの付近の被害を受けられた住民の方々の御意見がまだ、あそこから出たいという方と戻りたいという方とがほぼ半々ぐらいだと聞いております。住民の方の御意見が非常に今のところ流動的な関係もございますし、その辺の御意見をまとめていただきまして、それを踏んまえまして、と同時に、地すべりの今後の安全性ということを考えまして、あの土地の利用ということをその両面から考えてまいりたいというふうに考えております。
○小山一平君　皆さんね、それは確かに住民の皆さんの意見をできるだけ尊重してと、これは行政の立場でいけば当然のことだし、重要なことです。しかし、今言われたように、どこかへ出たいという人もあるし、あそこへ戻りたいという人もある。しかも、今住宅が土砂の下に埋まっている方々もあれば、家は健在だけれども避難を余儀なくされている人もある。これはいろいろ考えが多様なのは当然であるし、また、これから皆さんが進めていただく復旧工事がどういう姿になっていくかということによってもその考えというものはいろいろ変わっていくと思うんです。ただ、両様の意見がある。意見を尊重してといったらやりようないじゃないですか。
　だから、皆さんは皆さんの立場で最善の復旧の姿、そしてそれに伴う住宅の対策、こういうようなものにやっぱりもう少し指導性というものを持つ必要があると思うんですよ。半分の人がもとへ戻りたい、半分の人が出ていきたいといったらやりようがないじゃないですか。だから、そこは専門家の立場で地すべりの危険というものを除去して、そして最善の環境をつくるという見地からすれば、これは移転していただくことが必要だと思ったら、あなた方は移転してください、こういうやっぱり指導性を発揮しなくちゃいけませんよ。ただ、いろんな意見があるからといって、自分の責任に毅然として取り組むという、こういうことが必要だと思うんですよ。
　そういう意味で、私の申し上げているのは、できるだけ早くあの被災地の将来のありようというものはこうあることが最善である、これぐらいのやっぱり見通しというものをいっときも早く皆さんに立ててもらいたい、こういうことを申し上げているんです。
　私は、これを申し上げるに当たりましては、例えばあそこを緑地公園に、住宅が埋まっているところまで入るとしますな、そうしたら、その土地を公園用地の敷地として買収してあげることができるじゃないですか。そうすると、あの該当の住民は今後の住宅再建に非常に助かるじゃないですか。そういうことを早くやってもらいたいということを私が申し上げているわけです。大臣、どうですか。
○国務大臣（木部佳昭君）　今、先生も御存じのとおり、県を中心にして応急対策とそれから恒急対策の両面、また技術的に、二度と繰り返してはならないわけでございますから、技術陣の粋を集めて努力をしておるところでございます。
　やはり私ども実際問題として、他に安住の地を求められる方もいらっしゃいますし、またあそこに踏みとどまっていたいというお考えの方もあるでしょうから、そうした問題も技術的にまた解明して、そして不安のないようなそういう状況で県の方が中心になって、我々もできる限りの協力をして、そして将来のあるべき姿というものを生み出していかなきゃならぬ、そういうふうに考えます。
　そこで、今、先生から一つの緑地公園というような御提案もありましたが、私は、今質問を承っておりまして、一つの非常に貴重な提言だ、そういうふうに受けとめさしていただいておるわけでございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、目下応急対策と恒久対策について技術陣が粋を集めて努力をしておるところでございますから、そういう点について県を中心にしていただいて、我々もできる限りの努力をして、そして安全性といいますか、二度と繰り返してはならない、また皆さんからも信頼されるような、そういうために全力を挙げて努力をさしていただきたい。
　先ほど申し上げましたように、先生の今の緑地公園というのは一つの提言として我々は非常に見識の高い御提言だ、そういう受けとめ方をさしていただきたいと思います。
○小山一平君　そこで、いずれにしても今避難生活をしている方々がたくさんあるわけですから、その人たちが一日も早く、おれたちはどうなるのか、ああ、それなら私たちはこうしようとか、こういう見通しや計画を立てることができるように、しかも一日も早くそれができるように皆さんに御努力をお願いしておきます。
　それから、中身のことは私よくわからないんですが、三宅島の噴火のときに集団移転という、こういう制度に基づいて対応されたと聞いております。今回の長野の場合などで、そうした制度というようなものが有効な対策となり得るような制度なのかどうなのか、私にもわかりません。三宅島などの現況がどういうふうになっているのかわかりませんが、これが相当戸数が一定の場所に移動をしていくというような場合に、しかもこれがああした都市の中において有効な対策となり得る制度なのかどうなのか、これは不勉強でよくわかりませんので、お聞きをしておきます。
○説明員（田中暁君）　防災集団移転促進事業と申しますのは、一口に申しまして、災害上危険な地域から安全な地域に住居を集団的に移転する、これを促進する事業でございます。そういった上からいろんな条件があるわけでございまして、まず一つは、適切な移転促進区域を設定しなければならないということがございます。本件の場合、まだ原因究明もなされていないわけでございまして、そういった科学的な知見の上に立ちました適正な区域を設定する、そしてその区域内の住民、住戸は全戸移転していただくというのが条件でございます。また、集団的な移転でございまして、できればその全戸が住宅団地に入居していただくことが望ましいわけでございますが、法律上の要件といたしましては、移転戸数の二分の一以上が団地に入る、こういうことが要件になっておるわけでございます。
　今回の災害について見ますと、損壊戸数が六十四戸というようなことでもございますので、規模的に見ますと十分そういった戸数に達しておるわけでございますが、まだ住民の方々の、現地で復旧なのか出ていくのかというような意見も流動的であるということでございますので、実施主体になります市町村、この場合は長野市であろうと思いますが、長野市が計画を立てて申請してまいりますと、一般論としては事業の適用は可能であると考えております。
　なお、この防災集団移転の促進事業の内容といたしましては、移転先の住宅団地の土地の取得、それから造成、それからそれに関連する公共施設の整備、あるいはその団地内に建てます住宅建設等の助成、それからいわゆる跡地買い取り、そういったさまざまな内容を含んでおりまして、被災地の住宅再建のための国の制度としては最も手厚い制度であるというように認識をいたしております。
○小山一平君　わかりました。
　それから、県営の戸隠有料道路というのがこの地すべりで大規模崩壊をして、今使い物にならないわけですね、御承知のとおりですが。この道路は、有料道路というけれども、あの地域の人たちの生活道路でもあるし、それから飯綱、戸隠などの観光地のこれが生命線でもある、こういう役割を果たしてきた道路でございます。そこで、今使えないものですから、県道だ市道だという迂回線の応急工事で対応しておりますけれども、なかなかこれで十分将来にわたって対応できるという、こういう地形的あるいは交通的条件をそこで満たすということはこれは難しい。
　そこで、この有料道路の復旧という問題があるんですけれども、運輸省といたしまして、こういう道路に対してどういうふうなお考えを持ち、どういう御指導をされていくおつもりでございますか。
○説明員（高野富夫君）　戸隠バードラインにつきましては、ただいま先生の御指摘がございましたように、沿線住民の方々の利便、それから観光事業にとっても重要な道路であったわけでございますけれども、これが今回の地附山の地すべりによりまして一部区間が通行どめになっておる、こういう状況でございまして、応急対策といたしまして、迂回路である市道一の鳥居線の改良工事などが実施されているところでございますけれども、今後のバードラインの復旧対策につきましては、現在企業局におきましてコンサルタントに調査を委託いたしまして検討しているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事井上孝君着席〕
　運輸省といたしましては、県当局の検討を見守りながら、建設省とも十分協議いたしまして、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○小山一平君　運輸省、よろしゅうございます。
　それから、今回の地すべり災害でリンゴ園が壊滅をいたしました。この被災農家はぜひリンゴ園の復旧、再建を図ってほしい、こういう要望を持っております。これに対して農水省は、この被災農家の要望されるように再びリンゴ園として復旧をし、そして営農活動が可能なようにいろいろ対策を立てていただくことができますか。また、やってくださるおつもりでいろいろ検討されておりますか。
○説明員（山瀬俊一君）　リンゴ園等の農地の復旧につきましては、現在実施されております地すべり対策事業の工法、工程と密接な関連がありますので、関係機関におきまして調整が進められておりまして、十一月初旬には農地の復旧計画が立てられる見込みでございます。その申請に基づきまして、十一月の中旬には査定を実施する予定としておりますが、被災農家の営農意欲も尊重いたしまして、可能な限り早期に復旧が行われるように対処する所存でございます。
　　　〔理事井上孝君退席、委員長着席〕
　なお、現地の土壌が作物に適しているかどうかにつきましては、現在農業改良普及所において、現地の土壌を採取いたしまして試験中でございます。その結果を見て、どの程度の客土が必要か判断してまいりたいと思います。
○小山一平君　ぜひ被災農家の再建ができるように御努力をお願いしておきます。よろしゅうございます。
　それから、今度は厚生省ですけれども、老人ホーム松寿荘が壊滅をいたしたわけでございまして、長野市を中心とする関係市町村の間で、これにかわる施設の建設計画を今進めております。今度は、一カ所既にやっているところもあるようですが、長野市と須坂市の二カ所に代替施設をつくろう、こういうことでやっておるようでございますが、このような災害に対する対応でございますから、そしてここに収容されていた大勢のお年寄りがそれぞれ分散されて大変窮屈な運営が行われているわけでございますから、ぜひ地元の関係市町村の計画のように、一日も早くこれが完成できて、そしてこの施設に大勢のお年寄りが戻ることができるようにお願いをしたいというふうに思うんですけれども、厚生省としてのこれに対する対応、計画、こういうものについてお聞きをしておきたい。
○説明員（阿部正俊君）　お答え申し上げます。
　松寿荘の被災された方々は、現在他の老人ホーム等で、御指摘のようにかなり窮屈なところで生活しているわけでございますけれども、私どもも、一日も早くもどのような施設に集まりまして生活していけるような条件づくりをするというのが、亡くなった二十六名の方々に対する思いからも、できるだけ早くそういった対策を講じたいということで考えております。
　幸い、長野市及びその周辺市町村でやっておりました事務組合の方でもそういったふうな計画を立てておりまして、今承知しているところでは、従来の二百二十名定員の老人ホームを三つに分割いたしましてつくるという計画になっております。一つは長野市の上野地区につくる。そこには養護老人ホーム、これは百人定員程度でございます。それから特別養護老人ホーム、これは養護老人ホームよりも体の不自由な方々の老人ホームでございますが、これが七十人定員、この二つを長野市の上野につくる。それからもう一つを隣接しております須坂市の塩野地区に特別養護老人ホームとして七十床をつくりたいという計画でございます。
　私どもも、災害復旧としますと、これを全部足しますと二百四十になりますので、災害時には二百二十だったわけで二十余計じゃないか、こういう議論もございますけれども、特別養護老人ホームというのが全体的にまだ不足している状況でもございますので、最終的には二百四十の計画を私どもも承認いたしまして、建設費補助等の措置を講ずる考え方でございます。この九月の二十日前後に、私どもの担当官を現地に派遣いたしまして詳細な調査等も行っておりますので、具体的には財源措置等は大蔵省等と再度細部の協議は要しますけれども、できるだけ早く着工に持っていけるように財源措置等は考えたいと思っております。
　ただ、残念でございますけれども、これからの着工でございますので、約一年ぐらいの工期が必要かと思いますので、来年の九月ごろのオープンということを目指しまして県、関係市町村ではできるだけ早く作業を進めるということのようでございます。
　御参考までに別途の問題でございますけれども、もともとこの事務組合では牟礼荘といいましてもう一つ、六十年度、六十一年度二カ年計画で特別養護老人ホームをつくる計画になっておりましたが、この二カ年計画というのを一年計画に早めまして、六十年度中に完成をするというふうな計画に切りかえておりますし、私どももそういう方針に沿ってせんだって追加補助内示をしたところでございますので、これは何とか四月オープンに間に合うんではないか。事務組合では、この牟礼荘の方には被災の方々の方を優先的に入所させるようにしたいというふうに言っておるところでございますので、そんなことで、即座にはまいりませんけれども、一日も早い復旧ということに心がけるように努力をしたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○小山一平君　それから、全壊した松寿荘、これはもう使い物にならぬわけです。だけれども、あの建設に要した借入金というものはそっくり残っているわけですね、四億七千万円残っている。これはどうしようもないんですかね。何かこれに対して考えていただくような方法というものはありませんかね。
○説明員（奥田義雄君）　起債の償還残の件でございますけれども、本来でございますと、起債を充当いたしました施設が滅失いたしました場合には、繰り上げ償還していただくというのが原則になっているわけでございます。ただ、今回の場合にはそういう災害ということの異常な事態でございまして、これにつきましては繰り上げ償還ということじゃなしに対応をいたしたいというふうに考えております。
　それから、新しく災害復旧でもってできます施設につきましては、社会福祉の災害復旧事業債を充当いたしまして、それの元利償還の一部につきまして交付税で措置をしていく、そういうことで対応をいたしたい、かように考えているところでございます。
○小山一平君　それから、県にしても市にしても、この災害でいろいろ補助などを財源にして行うような事業のほかに、相当の経費を使っているわけでございます。これは、自治省で恐らくそういうものは特別交付税で配慮をいたしますと、こういうふうにおっしゃるだろうと思いますけれども、こうした災害などで思わざる多額の経費を要したというな場合の財政援助、これはできるだけ手厚くお願いをしなければならぬと思うんですけれども、自治省、これについてどんなふうな対応をしていただけますか。
○説明員（奥田義雄君）　災害復旧に要しました経費につきましては、各省からの補助金あるいはその裏につきましてできるだけ有利な地方債の充当というようなことで対応をしてまいりたいと思いますが、なおそれでも十分に把握し切れない出費というものがあろうかと思います。そういうふうなものも含めまして、ただいま先生が御指摘のとおり、この災害によります被災団体が行います災害復旧事業等の事業に要します経費につきましては、今後県を通じまして実情を十分調査いたしまして、その上で特別交付税、あるいは先ほど来申し上げました地方債等の配分を通じまして、財政運営に支障のないように適切に対処してまいりたい、こういうふうに考えております。
○小山一平君　はい、ありがとうございました。地附山地すべりに関連する質問は以上です。
　それから、もう時間がなくなってきましたけれども、鹿児島県桜島火山被害の状況とその対策についてお尋ねをいたしておきます。
　ここ数年、桜島の火山活動が大変活発化してまいりまして、降灰量が非常に多くなって、各方面にわたって相当な被害が出て、あの地域にとっては大変深刻な問題となっております。この状況とそれから対策の現況、これを一通りお尋ねいたしますが、当然のことながら、関係地区における道路だとかあるいは電車だとか、こうした交通の安全と確保という対策がまずあると思います。それから、これに基づく河川の荒廃、それから土石流の発生というようなことが進んでいるようですが、こうなりますと、この対策としての治山治水の問題、それから学校を初めとする公共施設などの降灰防止施設の問題、あるいはまた灰の除去にかかわる費用の助成対策、中小企業においてもさまざまな降灰防除の施設や、あるいは除去に要する費用の増大というようなことで金融措置その他問題があるようですね。それから農作物の被害、これに対する対策、流出した軽石による漁業被害、これに対する対策、こう数えてくると、あらゆるところにいろんな問題が出ているわけでございますが、恐らくこれに対するそれぞれ対策を実施していただいていると思いますが、これは当面する対策とそれから将来を展望した研究開発、こういう抜本的な事業等もあろうかと思います。きょうは時間がありませんから、その一つ一つについて深く論議する余裕はありません。
　そこで、きょうはそれらの対策の現状などをお聞きしておいて、そして後日改めてさらに論議を深め、地域の環境問題、安全の問題、産業振興、生活の安定、こういう各分野において万全を期することができるような、そういう取り組みをしていく必要があろう、こういうふうに思っておりますので、これらの御報告をお願いいたしておきます。
　それから、一番難しいのは市民生活ですね。真夏でも窓をあけておかれない、クーラーをかけっぱなしにしておくから電気料が増大をする。降った灰を流すのに水道の水でどんどんやるものだから水道料がどんどん上がってくる。洗濯の回数もふえてくるから、電気洗濯機に要する電力あるいは洗剤、こういったものも増大する。こういうことでかなり市民生活への影響が出ております。これは豪雪地域などにおいても、中身は違うけれども同じような特別の負担の増高ということで、生活上大変問題になっておりますが、この市民の、他の地域ではない特別の地域における経費の増高というようなものにどういう対策で見てあげるのか、こういう問題もあります。
　これらの一連の問題に対する対策の現状と皆さんの御見解をざっとお聞かせいただきます。
○説明員（杉岡浩君）　ただいま小山先生が御指摘されましたように、ことしの桜島の降灰状況は非常に厳しいものがございます。鹿児島の気象台におきます記録にいたしましても、もう今までかつてない降灰量を記録いたしておるわけでございます。
　鹿児島県、鹿児島市あるいは関係の町村等におかれましてもいろいろと対策を講じておるわけでございますが、国といたしましては、昨年の七月に桜島対策の懇談会を設置いたしまして、暮れに提言をいただいたわけでございます。関係省庁におきましては、この提言に基づきまして鋭意対策を進めておるわけでございます。
　ただいま先生御指摘ございましたような砂防事業、治山事業あるいは避難のための道路の整備事業、こういった事業につきましては、関係省庁におかれましては鋭意桜島に重点的な予算の配分をいたしておるわけでございまして、治山あるいは砂防につきましては八％を超える伸び率ということで、昨年よりも重点的な予算の配分をいたしております。また、道路事業につきましても、昨年の四割を超す事業の配分をいたすということで、桜島の対策に努力をいたしておるわけでございます。
　また、降灰の除去事業、これは道路に積もった灰を除去する事業でございますが、これにつきましても補助事業として採択をいたしておりますし、それから何といってもそれを除去するロードスイーパー、これの増設ということがあるわけでございます。現在あの地区では関係の連絡会をつくりまして、お互いに持っておるロードスイーパー等を相互に活用しながら除去に努めておるわけでございますが、それでも足らないということで、ことし緊急に鹿児島市にロードスイーパー二台を建設省が補助対象として新しく購入を認めて、これに鋭意努力をいたしておるわけでございます。
　また、防災営農事業、桜島の灰あるいはガス等によりまして農作物が被害を多く受けておりますが、これにつきましても、防災営農事業ということで農水省におきましては鋭意それに対応策を講じておりますし、また灰あるいは火山ガスに強いビニールの被覆材ですか、これの開発にも現在努めておるわけでございます。
　また、学校におきましても降灰除去、防除事業ということで、学校における空調、あるいは最近は新しくプールの上屋に補助をするというような対策も鋭意講じております。
　このように、桜島懇談会の提言に基づきまして着々とその対策を進めておるわけでございます。
　なお、住民の方々は待避生活が大変でございますが、雪国におきまして所得税の雑損控除制度がとられておるわけでございますが、今回桜島におきましても、六十年の一月から、雪国と同じような雑損控除の制度を取り入れたわけでございます。まだ年度の途中でございますので、どのくらいの例が出てくるかわかりませんが、そういったことで雪国と同様の対策を講じて桜島対策を進めておる段階でございます。
○小山一平君　時間が来てしまったようでございますからこれでやめますが、いずれまたの機会にこの問題についてはいろいろと質疑を進めたいと思います。
　それから一つだけ、最後の雑損控除という制度ですね、これは非常にいいようだけれども、実際にはだめなんですよ。これは豪雪地域でもそうなんです。一〇％でしょう。年間所得の一〇％以上の経費を要したときにこれが適用になっていくわけですから、例えばこの雑損控除というのは、月三十万の所得のある者は三十万以内ではだめなんでしょう。そうしますと、豪雪地域にしても一カ月か二カ月の間に一カ月分の給料を除雪の経費として使っても、これはそれ以上でなければだめだ、こういうようなことで、現実に十分マッチしていない点がある。これは今後の問題としてさらに研究をしていただきたい、こういう希望だけ申し上げて、きょうのところは質問は以上で終わらせていただきます。
○夏目忠雄君　私は、この前の質問のときに、最終結論として強く――危険地域と申しましても、私の申します危険地域というのは、地すべり地域というのは全国でもううんとこさあるんですから、それを全部言っているんではありません、相当の戸数の人家と直接関係のあるような、そういったような地域に対する観測、地すべりの観測予知制度というものをぜひひとつやっていただきたい、それに対して建設省は技術的指導、でき得れば財政指導というものを与えてもらいたい、こういうことを最終提言の形で申し上げた次第でございます。
　その後、私なりに勉強してみましたけれども、ちょっと予知というのは勇み足でありまして、地すべりを予知するというのはこれは地震の予知と同じことで、なかなかできないようでありまするから、観測予知とい三言葉を改めまして、観測警戒もしくは観測保安といったような考え方。というのは、内容は同じであります。今言ったように、人家と密接した地域で、しかも地すべりのおそれあり、こういうふうに判断する、こういった特別地域でございまするが、こういった特別地域に対して警戒、保安をやるためにぜひひとつ地割れの調査、それからもう一つは地下水の水位の観測。これは観測だけですと、調べてみますると、観測用のボーリングですと非常に細いものですから、そんなに金がかからないもののようにお聞きしております。しかし、一カ所危険地域とおぼしきところの地下水を観測する、それは少なくとも五、六本ないし十本の細くてもボーリングが要るわけで、お聞きしますと、十本打っても三千万か四千万かかるようでございまするが、そういったような地域をとにかく現実の問題として、長野市におきましては全く同一地域のいわゆる峰続きで、同じく裾花凝灰岩の破砕層でできておりまする小市という団地、それから浅川の霊園もございますし、小田切にやはり団地があるというふうに、私の見たところでも三カ所あります。そういった人家と極めて密接な地域に対する観測保安、観測警戒、そういったような体制をぜひひとつとっていただきたいと強くこの前申し上げておいた次第でございまするが、その後の皆さん方の対応をお聞きしたいと思っております。お願いいたします。
○説明員（渡辺義正君）　地すべりの動きを事前に察知いたしますための観測、監視体制というものを整備いたしますことは、災害の未然防止という観点から非常に私どもといたしましては望ましいことだというふうに考えておるわけでございます。地方公共団体が地すべりの監視体制の整備に取り組むといたしますれば、そのための技術的な指導につきましては、私ども国としましては積極的に協力をいたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　また、地すべり対策を講じました処すべり防止区域の中には、この監視体制の整備に要しますところの経費が非常に多額に上るという場合もございますので、その財政援助の可能性につきましては、私どもとしまして今後引き続き検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○夏目忠雄君　お聞きいたしますると、これは仄聞するところでございまするからわかりませんけれども、たしか特別何とか保安地域の何とかというのを新規事業として建設省は大蔵に対して要求されているそうでございまするが、その内容をひとつ御説明願いたい。
○説明員（渡辺義正君）　私どもの新しい施策といたしまして、特定地すべり地保全整備事業というものでもって今要求いたしておるところでございます。
　その内容といたしましては、地すべり対策事業が概成または概成に近づいたようなところにおきまして、またそのような同じような危険性のあるところにつきまして、治水上また民生安定上特に重要な地すべり地におきまして、そういった地すべりの動きを事前に察知いたしたいというふうに考えまして、それで、そのためにはこの地すべり地を良好な状態で保持、保全しなければいけないということになるわけでございますので、のり面の保護でございますとか整形、それから排水路の整備でございますとか管理用の道路、それから観測施設の整備をいたしまして、それで常時観測体制というものを行いまして、地すべりの長期安定を保っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○夏目忠雄君　今のやつは概成した地域ですか、特定地域というものは。概成しない地域は含まれない、こういうことですか。
○説明員（渡辺義正君）　私どもといたしましては、概成または概成した地域、それからそれに類するような地すべり防止区域等におきまして、治水上また民生安定上重要なものについて取り組んでみたいというふうに現在のところ考えております。
○夏目忠雄君　その類する地域というのがよくわからないんだが、概成した地域に限るんですか。それとも、今の内容をお聞きしますと、私の言う観測警戒に大変似ているんですが、それは概成した地域に限るんですか、極めて人家と密接した危険地域には及ばないんですか、そこをはっきりお聞きしたい。
○説明員（渡辺義正君）　私どもといたしましては、指定地といたしましたところにおきましても必要に応じまして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○夏目忠雄君　アフターケアをよくやろうという御趣旨のようで、これはもう趣旨としては極めてありがたいと思う。この地附山自体も二、三年たって概成をしましても、正直に言いますると、あの地すべりの本源は裏のスキー場の方まで達しておるように私には思えますから、やはり現在の地域だけの概成をしたところのアフターケアは非常に大切だから、そういう法律は極めて歓迎いたします。
　ただ残念なのは、同じようなことを、今申し上げましたようにそんなに数は多くありません。小市団地というのはやはり湯谷の団地と劣らないぐらいの人家のあるところで、やはり私ども周辺を見ましても、地層から何から見て極めて類似しておるし、殊に十年ほど前にはその東側は地すべりを起こしまして、相当の事業はしていただきましたが、隣接しているからそれに類するというところは入るかなとも思うけれども、私としましては、ぜひそれを少し拡大していただいて、今言ったように、数十戸というようなのと隣接して極めて危ないといったような地域に対する保安、警戒、観測というものに対してひとつ範囲を広げていただきたい、こういうことを切望いたします。
　今ここでお答えできませんでしょう、しかし、アフターケアでも結構ですが、そのアフターケアは地附山に対しても大変必要なんですが、これに対して、きょうは大蔵さん来ておりますかな。――来ておりませんか。それじゃ、ぜひひとつこれを大臣からも大蔵の方へよくお話しになって、この新規事業を採択していただき、特に、でき得れば今言ったような範囲を広げていただきたい、こういうふうに思うんです。
　範囲を広げるということですぐ次の問題が、同じ問題が起きるんです。先ほど集団移転の問題が出てきたんですが、私は、集団移転というのはああいった場合に選択肢の一つである、こう思います、絶対要件じゃありませんが。しかし、市町村の立場に立つと、そういうことも重要な選択肢の一つだから、できればそういうふうにやりたいなと思うんだけれども、やはり要件でひっかかる。今言ったように、半分の人がいなきゃいかぬという、これは無理ですよ。何のために半分にしたのか。私はむしろ半分にしたという意味がわからぬ。恐らくそれは、緊急の集団住宅に名をかりて市町村が団地造成をおやりになるのを防止しようということでそういう制限を設けたのかなとも邪推するわけですが、そうでないなら何のために、十人のうち三人助かるのでも四人助かるのでもいいんだ、半数でなきゃ集団移転のやつは認めないというその要件そのものが私には非常に不可解。むしろ、どうせ半分ならば、つくる団地のうち半分は被災者でというふうにやってくれればまだやりやすい、まだやれる。ところが、今度の場合六十戸なり八十戸のうち四十戸が移転すると言わなきゃだめだというのじゃ、これは絵にかいたもちで、現実問題としては何にもならないんです。ですから、これはもちろん現実の日程となるのは恐らく一年先、二年先でしょうけれども、ぜひその要件を、私とすれば絵にかいたもちだ、阻止するような要件はぜひ緩和する方向で検討していただきたい、これを強く要請いたしますが、いかがですか。
○説明員（田中暁君）　防災集団移転の法律は、御承知のように、四十七年の天草の大水害を契機に議員立法ででき上がったものでございますが、その趣旨といいますのは、やはり集団的な移転ということがねらいでございます。現在、そういった集団的移転ではない個別移転につきましては、建設省が主管いたしておりますがけ地近接等危険住宅の移転事業、こういうような制度がございまして補助を行っておるわけでございまして、それ以上に団地の造成ということを助成の対象にした制度としてこの制度ができ上がったという経緯もございます。
　そして、その内容というのは、住宅の移転だけではなしに、その団地をつくりまして関連する道路とか排水路でございますとか、そういった関連公共施設の整備、それからさらに共同作業場といったような生産設備の整備、こういったものも総合的に行おう、こういう内容を持っておりまして、やはり趣旨といたしましては、防災を契機といたしました集落の再編成事業である、こういうように認識をいたしておるわけでございます。
　そういった意味からいたしますと、理想としては、すべての移転者が団地を形成して、新しい集落を形成していただきたいと思うわけでございますが、いろんな事情もございますので、そこはまあ過半数ということで二分の一という制度が定められたのではないかと考えておるわけでございまして、にわかにこの二分の一というのを低くするということは、他の個別移転についての助成制度とのバランス等々を考えますと、また実施主体は市町村ということを予定しているわけでございますが、その旧集落がいわば消滅いたしまして、そしてその市町村の区域外に出るというようなこともあり得るわけでございますので、そういった場合にそういった団地に入居する割合というのはごくわずかである、こういうケースにまでその市町村を事業主体として実施するというのはいかがかという感じもございますし、その辺のところはやはり慎重に検討を要する問題だというように心得ておるわけでございます。
○夏目忠雄君　非常にお役所的な発想ですね、お聞きして。集団の方がいいんだと、集団でなきゃいかぬ。この場合は、避難者の救済というところが一番主眼にならなきゃいかぬのですよ。集団の方がいいとか、そんなことじゃなくて、避難者の救済ということに一番の主眼を置かなきゃいかぬ。
　そうすると、私は、今言ったように、例えば今度の、これは仮の話ですよ。六十戸のうち二十戸は何とかして集団をやらしたい、しかし半分にならないからだめだということでは、やっぱりその二十戸に対して団地をつくって、その団地の中の、しかし市街地ですから、ほかの者も入るあれはありますから、つまり二十戸でしたら三十戸が入る集団住宅というのをつくって、そのうち被災者は二十戸だ、そうでない人も、これはやっぱり団地をつくるんですからある程度のそろばんも使わなきゃいかぬから、十戸ぐらいは被災者でない人も入る。しかし、そのために二十戸の人は助かるわけだ。そしてまた現実に市町村のあれになってきても、そんな大きな団地は今はなかなかつくれませんよ。ですから、少なくとも団地の中の半分以上は被災者なんだということだってちっともあれじゃないじゃないかと思う。
　現行の精神がそうだったら、これは委員長にお願いしたい。現行の精神がそうだったら、改正するのは国会議員の責務だ。従来のいきさつからそういうことはできないなんていうのはお役所の思い上がりなんだから、避難者の救済ということを主眼に置くならば、当然そういう発想があって私はしかるべきだと思うんですよ。それは私は、できたときの国会の中のいきさつは知りません。当時おりませんでしたから知りませんけれども、しかし恐らくこれだって避難者を救済するということを主眼に置いてこういう制度ができたんだ。それがいつの間にか集団の方がいいんだ、集団の方が何でもいいんだというのは、日本のお役人さんの、どうしてこういう発想ができたんでしょうね。私は、集団農業の方がいいんだ、集団何とかの方がいいんだと言って、何でも集団の方が偉いような気がしているので、どうも弱った傾向だなと思っているのですけれども、まあそれは余談ですからやめておきますが、これは委員長さん、真剣に考えていただきたい。私は、避難者の救済ということを主眼にして、それに対して要件が非常に障害になっているなら、その要件そのものを改めるのは国会の私は責務だと思う。真剣にひとつ委員長にお考えを願いたいと思います。
○委員長（志苫裕君）　それでは、理事会で相談をいたします。
○夏目忠雄君　私の質問は以上ですが、ぜひもう一つ、最初に申し上げましたような、幸い、何というのですか、長い、ちょっと忘れちゃいましたが、特定地域……
○説明員（渡辺義正君）　特定地すべり地保全整備事業でございます。
○夏目忠雄君　ああそうですか。その整備事業を同じように、ひとつ大蔵にぜひ折衝して生まれ出るように極力お願いしますが、まあことしと言っても無理なら、その次の改正は今言ったように若干要件を、概成地域に限りという要件を何とか、それに類すると言っておるんだから、類するという拡大解釈をするような方向で御検討をぜひ大臣にもお願いしたい。建設省にもその点強く要請する次第でございます。
　よろしく一言答弁していただいて、終わります。
○国務大臣（木部佳昭君）　貴重な御提案でもございますし御意見でもございますので、一応私どもといたしましても検討さしていただきます。
○夏目忠雄君　それから一つね、道路のことなんですが、さっき小山さんも言ったんですが、戸隠は非常に、特に夏場は一の鳥居線で何とか行くんです。ところが、冬場のスキー客というのは大型バスでないとどうにもならぬ。一の鳥居線では大型バスは到底不可能です。で、私はこれ素人考えですが、現在浅川の中曽根――総理と同じ字なんですが、中曽根という部落がバスの終点になっているんで、その中曽根から飯綱の有料道路へ私どもで開拓道路としてつくりまして、これは拡幅が幾らでも可能です。ただ問題は、その中曽根へ行く道路の浅川の取っつきが少しこういうふうになっていまして、もちろんバスは通っておりまするが、何とかそこをすれば何とかなるんじゃないかと思うんですが、まあひとつこれも建設省でもって御調査、御検討をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（志苫裕君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三分開会
○委員長（志苫裕君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○服部信吾君　まず初めにお伺いしたいことは、先ほどもお話がありましたけれども、十九日に発生しましたメキシコの大地震、大変な地震でありまして、既に六日を経過したわけであります。だんだん何かひどくなってきたというようなことでありますけれども、現在どのような状況になっておるのか、その現状について、外務省、いらっしゃしましたら御答弁願いたいと思います。
○説明員（小野純男君）　メキシコ地震についてお答えいたします。
　九月十九日木曜日、メキシコ時間で午前七時十八分ごろ、日本時間で同日の午後の十時十八分ごろ、マグニチュード七・八、これは関東大震災とほぼ同じというように聞いておりますが、地震が発生しまして、メキシコ中央部及び西部地域、特にメキシコ市に被害が出たわけでございます。
　その後、二十日の午後七時三十八分、日本時間で二十一日の午前十時三十八分に第二波の地震がございまして、これはマグニチュード七・三というふうに聞いておりますが、現在の被害の状況は、死者約五千人以上、負傷者約六千人以上、うち六百人が入院しておる。行方不明者が約一千人、臨時宿泊所に収容されておる者が五千人ということでございまして、それで物的の被害は、被害の建物数が七百六十、その他ガス漏れ、水道漏れで、一部では断水、一時的に停電というような事情になりまして、メキシコシティーの建物の三五％ないし五〇％が被害を受けたというような報道もございます。
　これは、その後大分復旧はしてきておりますが、市内の電話、国際電話の見通しもまだでございますし、それから道路は、市内で多くの地区で一部通行どめ。しかし地方への幹線道路はほぼ復旧しておる。国鉄も全線正常。地下鉄は九〇％運行しておる。飛行場も復旧しておりまして、海運、郵便、これも正常になっております。それから、メキシコの官庁もほぼ正常に業務を開始しておりますし、銀行は二十日からほぼ開業。それから小中学校は二十五日より開校の予定。
　邦人につきましては、長期滞留者につきましては、ほぼ全員の無事を確認しております。これは各企業ごとに、それから各ホテルごとに在メキシコ大使館でシラミつぶしに調べてまいりまして、例えばグスマン市、地方の三百キロ以上のところでございますが、そこのホテルで邦人が被害に遭ったのではないかというような情報もございまして、大使館で館員がそこまで車で行って確かめまして、そういう邦人がいたという事実はなかったということを確認しております。
　旅行者等の短期滞在者でございますけれども、今までのところ、邦人の死傷者があったという報告はございませんが、また鋭意大使館で調査しておりますが、一〇〇％無事であったかということはまだ判明しておりません。
　以上が大体のメキシコ地震の被害の状況でございます。
○服部信吾君　建設大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、今、大変な被害ということでありますけれども、日本国民からしますと、我が国は地震立国なんと非常に言われているようなこともあるわけで、大変心配をしておるということで、人ごとではないんじゃないか、対岸の火ではないんじゃないか。そういうことで、大臣としてこの大地震についてどのようにお考えなのか。
　また昨日、総理が各省庁に対していろいろな指示をした、このようにも聞いておりますけれども、建設省等に対してはどのような指示があったのか、この点についてお伺いしたい。
○国務大臣（木部佳昭君）　私どももメキシコ地震の詳細につきましてはまだ把握はできない状態でございますが、いずれにいたしましても、亡くなられた方々や、また災害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げたい、そういう気持ちでございます。
　そこで、結論的に申し上げれば、私どもも政府の調査団を現地に派遣したいというような、そういう考え方も実は持っておるわけでございます。しかし、今恐らくああいう状態でございますから、すぐあれするというわけにもいかないだろう。さりとて、また余り長くなってしまってしたら、やっぱり学術的にもいろんな究明をするためにも、また調査を進めるためにも問題がある。でありますから、時期その他を私どもよく見ておるわけでございますが、何かテレビや何かの報道するところを私ども見ておりますと、新しい建物がかなり崩壊しておる、そういうふうな印象があるわけですね。しかし、これはあくまでも私ども現地へ行かなければわからないことであります。私は何年か前にちょうどあそこへ伺ったことがあるんですが、たしかメキシコシティーというのは昔は池か何か沼たまりみたいな、そういうようなところだったらしいんですね。それを埋めたとかというような話も訪問したときに聞いたことがあるわけです。
　先ほども国土庁の政務次官が答弁されており賛したように、我々の場合には、もちろん調査団が出、またいろいろな学識経験者や何かが解明されると思いますが、これは日本としてもよき教訓として取り組んでいかなきゃならぬと思いますが、それにいたしましても、建築基準法の関係であるとか、また財特法も、御承知のとおり、これは静岡県を初め六県に限定はされておりますものの、予知と防災について、特に静岡なんかの場合には、予知の場合でも防災の場合でも、世界に例を見ないようなそういう施策は一応整えておるわけでございます。また学校や、いざというときに避難する公共施設や何かのことについても、また病院であるとかそうした公的機関も診断をして補強対策をするとかというようなことを一生懸命進めておるわけでございます。先般の国会におきましても、財政特例法をもう五年間延長するというような国会の御決議をいただきましたので、なお今までに鋭意努力はいたしておりますけれども、避難路であるとか、先ほど来お話しのございました急傾斜の対策の問題であるとか、そういう問題について万全の対策を打ち立てるために、国土庁を中心にして我々も最善の努力を尽くさしていただくわけでございます。
　余り想像話でとやかく申し上げてもいけませんが、総理の方からもボディーチェックというような、そういう表現で御指示もありました。私どもも、余り端的に何か表現をぴしゃっと出してしまって、そしてしかも人心にいろいろ影響を与えることなんかももちろん考えなきゃいけませんが、今までいろいろ対策を立て、それから財政特例法で防災と予知の両面にわたって努力はいたしておりますけれども、これをやっぱりよぎ教訓としてもう一度、今申し上げますように総点検をして、そして備えあれば憂いなしというような、そういう考え方で最善の努力を尽くさしていただこう、そういうふうに思っておるわけでございます。