Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（正）委員　ありがとうございました。
　それでは最後に、莇先生にちょっとお尋ねさせていただきますが、先生のお話を承っておりますと、非常に細かい現場に出ての詳細なデータを提げてのお話でございまして、一番最後のとどめといたしましては、よって十割給付を確保すべしというのが、先生の一番最後のとどめじゃなかったかと思うのであります。そこで、この十割給付ということについて、どういう立場の方でも基本的に反対をする者はおらぬと思います。しかしながら問題は、しからばいかなる保険も全部十割給付、すなわち本人負担ただということはもう一番結構なことでありますが、財源をどういうふうに先生はお考えになっていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○莇公述人　健保の十割というのは、昭和二年に健康保険法が制定されてからの少なくとも国民的な合意だったと思うわけです。これが昭和十八年ですか、東条内閣のときに一部分崩されましたけれども、その後復活いたしまして、今日まで十割給付ということが堅持されてきておる。やはり一つの国民的な目標としてつくられてきたわけで、国民健康保険がつくられた当時にいたしましても、将来は十割給付へという一つの目標があったわけであります。ですから、やはり憲法の二十五条の立場からいいまして、国民の文化的な生活を保障する義務というのが国にありますし、国民自身がそれを求める権利というのはあろうかと思います。そういう点で、今すぐにすべての保険が十割給付にできなくとも、それに向けてどう政治をするかというのは、やはりあくまでも国会の皆さん方のお仕事だろうというふうに思います。
　ですから、財源については私詳しい知識がございませんのでそれ以上のことは述べられませんけれども、要はどういう選択を合すべきかという点で、真剣に国会で論議をしていただきたい。そういう気持ちを込めて、現実十割給付が崩されて九割、いずれ六十一年から二割負担ということになる予定ですけれども、それでは非常に現場では困る、国民は困っておるし、医療を行っておる我々が困っておるのだ、そういう選択じゃなくてぜひひとつ復活していただきたいのだ、そういう気持ちを述べたわけであります。
○瀬崎委員　まず、莇先生に伺いたいと思うのです。
　先ほどの公述に関連をするのですが、高度医療に関しては、今度の健康保険法の改正に関連して、特定承認保険医療機関の制度が新たにつくられて、その結果従来のときよりは高度医療が受けやすくなったんだ、こういうふうに政府側は言ってきたわけでありますが、莇先生の先ほどの公述では、新しい制度のもとで高度医療に問題がある、その恩恵を受けられるのはお金のある一部の人で、ここにも国民に対して医療差別が起こっている、こういうお話だったのですが、実情は一体どうなのか、どの点にそういう問題が発生しているのか、もう少し詳しく御説明をいただけたらと思います。
○莇公述人　先生も御存じだと思いますけれども、今政府が健康保険法の改正に当たって、高度医療として幾つかの技術手技を出しております。例えば人工膵臓だとか、あるいはがんの温熱療法など出されております。確かに、今人工膵臓の適用患者がどれだけいて、それを正確に行える医療機関が幾つあるかということになりますと、非常に限られてくる刀だけれども、必要な分野であるということがあると思うのですね。ですから国、厚生省は、国民のニーズが非常に多様化してきておる、特定の疾患の負担軽減ということが非常に大事なんだということで、この制度がつくられてきているわけです。ですけれども、私が言いたいのは、例えばＣＴの機械にいたしましても、瞬く間に相当な医療機関に普及されていったわけですね。そのように、今日のいろいろ日進月歩の医学、医療というのは、必要な国民がいる限り何らかの形で浸透していく。ですから、今高度な医療であっても、いつの日にか必ず普通の治療法に変わるであろうということだと思うのです。ですから、私はやはり今そういう先端的な高度医療が保険へどのような形で導入されるか、そういうルールを明確にしないままこういう形で出されるというのは、非常に今後禍根を残す。
　どういう禍根かと申しますと、一部の特定の人しか受療できない。つまり、それはやはり国民の受療権の侵害だと思います。もう一つは、特定の医療機関しかそれができない。これは医療機関に対するランクづけと申しますか、そういうことだと思います。ところが、そういう形で今後五年、十年と進むとして、高度医療と言われる分野のものが保険から除外されていくということがもしも起こるとすれば、私は国民総医療費がウナギ登りに相当上るんじゃなかろうかというふうに思います。現実、アメリカの総医療費というのは、我々の日本と比べてけた違いであります。やはりその主な点というのは、そういう自由診療部分の医療費がウナギ登りに上っているというふうに伺っているわけですから、そういう点非常に問題がある。それから、そのことはひいては民間疾病保険の拡大に道をあげるだろう。でありますから、非常に深く考え過ぎるかと思いますけれども、あの高度医療が特定承認保険医療機関で行われるということは、場合によっては保険あって医療なし、そういうことになるんじゃないかという懸念を非常にしている、そういう意味であります。
○瀬崎委員　引き続いて莇公述人に伺いたいのですが、中曽根総理はかねがね民間活力の活用に熱心なんですが、今国会では所信表明の中で、民間活力活用の柱として、第一に公的規制の撤廃、緩和、それから第二に関西国際空港株式会社のような新しい経営形態の導入、第三に国有地の民間への払い下げ、これ自身についてももちろん我々と見解が大きく相違しているのですが、それは今まで出ておった話なんですが、それに加えて、今度は社会的サービスとか緑の国土づくりのような新たな分野にも民間活力の積極的な導入を図るべきだ、こう言い出したわけです。その直前、去年十二月二十日には、経済審議会が五十九年度リボルビング報告というのを出しているのですが、全く軌を一にする記述があるわけですね。それは保健医療、福祉、こういった社会的サービスの分野にも民間活力の導入は重要だとして、特に第三セクター方式、それから有償制による在宅福祉サービス、それから政策金融を活用した有料老人ホームの建設などというものが具体的に挙げられている。先ほどもちょっと話が出ましたが、けさ新聞に出ております「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」という臨時行政改革推進審議会の答申ですね。ここにはもっと具体的に、福祉、医療保健、教育の社会的サービスは、基礎的な部分は公的事業主体が対応せざるを得ぬけれども、高次の多様なサービス、ニーズについては、民間企業等の力を生かし、効率的かつきめ細かいサービスの提供を行っていく必要がある。この場合、できるだけ市場原理を生かし、民間企業等の参入を促進する必要がある。言いかえれば、市場原理の導入ですから、もうかるようにしてやれば民間資本はどんどん参加するわけです。果たして医療保健とかあるいは福祉をこうした市場原理の対象にしていいものだろうかと、私は大変疑問を持つわけですね。
　こういった点について莇先生はどういうふうにお考えをお持ちだろうか、伺っておきたいと思います。
○莇公述人　今、瀬崎先生の言われたこと、あるいはそのリボルビング報告ですか、そういう考え方というのは、私は二つがあると思うのです。一つは、低成長時代に入った、低医療政策が必要なんだ、だからここでどうするかという点が一つ。それから、国民のニーズが非常に変わってきている、これにどう対応するか。そういう二つの点から、いわゆる医療資源の効率的な配分、効率化ということが必要で、そのためには民間活力が当然必要なんだ、こういう展開だろうと思います。いわゆる自由な競争が新しい秩序をつくる、そういう考え方なんだろうと思います。
　それはそれとしてあり得ますけれども、今先生が幾つかのサービスをお話しになりまして思いつくのは、アメリカでは、現在既に在宅医療サービスだとか、あるいは看護人の派遣サービス、あるいは病院経営の代行というような、いわゆる医療福祉産業花盛り、こういうことだと思います。野村総合研究所発行の報告を見ますと、一九八三年に大体二百七十億ドルの市場、これが一九九〇年、今から五年後ですか、大体一千億ドルの市場になるんだ、こういうことを計算しています。そういう点を見ても、いかにアメリカで今先生が言われたようなことが花盛りかということが理解できると思います。
　日本でももちろんいろいろと動きが出ております。例えば三菱グループだとか丸紅、それから伊藤忠、具体的にヘルシーライフ・サービスというのがありますが、これは在宅看護サービスですね。それから、フランスベッドが治療用のベッドのレンタルをやっておりますし、それから東大の赤門前にありますトータル・メディカル・システムですか、これが今非保険で会員制の病院をつくるというような計画で動いていっている、こういうことがあります。現実、日本の保険会社十一社が十五種類の民間疾病保険を発売しているということも御存じだろうと思います。それから、アメリカが次の日本の市場開放をねらうのは、あるいはここらあたりが一つのターゲットになるのじゃなかろうかというくらいだと思います。わけてそういう点で、今そういう民間活力というのがどんどん出されてきますと、恐らく日本自体にもそういうものが出てくるだろうし、アメリカの新しい市場として提供されていくだろう。
　それで、そういう形で進めばどういう点があるかと申しますと、一つは、従来の公的な福祉が肩がわりされる、これははっきりしていると思うのです。それから二つ目は、受療者が負担をするわけですから、言ってみれば、負担できる人はそのサービスにありつけるし、負担のできない人はサービスにありつけない。極めて明確になる。一言で申し上げれば、貧富の差というものがそこに明らかに出てくるだろう。もう一つは、先ほど申しましたように、日本の総医療費が非常に膨大になってくる、こういうことだろうと思います。
　本来、医療というのはだれでも平等に受けられる権利だろうと思うのです。これは憲法の二十五条を中心にして決められてきているということでありますから、そういう点では、民間活力という形で展開されないで、もう一遍政府あるいは国会で、基本的にどこまで国として協力できるのかということを真剣に考えていただきたいという点が一つと、もう一つは、やはり医療というのは営利になじまないと思いますね。医療法の第七条には、医療機関は営利を目的にしてはいけないんだということを言っているわけですけれども、これは明治七年の医制以来、そういう観点というのは日本でずっと定着しているわけですね。医療の公共性という問題については、日本と欧米諸国との比較もありますけれども、時間がありませんので省略しますが、いずれにしても、医療行為一つ一つに営利が伴った場合どうなるかということを静かに考えれば、私はわかると思うのです。この患者はもうからないからやめたということはあり得ることですね。そういうことをされたならば、患者は非常に迷惑なわけです。ところが、自分だけはそういうことはないだろうと思うのが人間の常で、そういうものが起きてくる可能性はあるのだということを私はぜひ強調したいと思うのです。ですから、私の言いたいのは、ニーズが変わったということが一つの殺し文句に出されるのですけれども、言ってみれば、今までの医療供給、保障などが十分国民のニーズに対応できなかった、それに対して国民が新しい不満と申しますか要求と申しますか意見を述べているのが、ニーズが変わった変わったという表現をされているわけで、私はそんなに慌てふためくことはないというふうに思っています。もちろん情報化社会ですから、それに対応したサービスの提供のあり方というのは追求されるべきだと思いますけれども、そんなに百年くらいで人間の命に対する考え方が変わるわけじゃありませんので、やはり親切で心優しい医療を国民は求めている、それをどう国が提供するかということが私は非常に大事だと思います。
　もう一つ述べたいのですけれども、民間活力だとか自由な競争が新しい秩序をつくるということがよく言われるのですけれども、そういう考え方の基礎には、やはり自分のことは自分が一番わかっているという非常にありふれた考え方がある。確かに、自分のことは一番自分ではわかっている。だけれども、わからないこともあるのですよ。わからないことがあるということを、国会議員の皆さん方は理解していただきたい。いかに自分というのはだらしないかということを一例申し上げます。
　これは、昭和五十七年ですから今から三年前ですが、厚生省が発表いたしました「肺がん等胸部疾患調査報告」であります。これで見ますと、肺がんの発見動機をデータで出しているわけです。検診群と自覚群ですね。検診群というのは、言ってみれば非常にまじめに国の言うとおり検診を受ける人たちですね。自覚群というのは、非常にずぼらな人で、自分だけは何でもないだろう、こういう群だというふうに見ていいだろうと思います。検診群、ややまじめ型ですが、このまじめ型の方々が一期で発見されるというのは五一・二八％です。この一期というのは、ほとんど治療可能ですね、今日の段階では。ところが、自覚群は何と一五％しか一期で発見されていないのですね。自覚群はどこで発見されるかと申しますと、三期と四期、これはもう今の医療では手がつけられないのですが、三期が三八・七％、四期が三三・五％、合わせますと約七〇％ですね。だから検診群と自覚群を、国の言うとおりを聞いたのが検診群で、ずぼらな人は自覚群だというふうに仮定すれば、いかに自覚群、自分だけを頼った方々が死を急いだかということがよくわかると思うのです。
　そういう点で私は、民間活力というのは言葉としては非常にすっきりするように思いますけれども、少なくとも我々医療に携わっている者としては、やはり一定の行政努力を真剣にしていただかないことには長生きできない。今日、日本は有数の長寿国でありますけれども、これはやはり今までの保険制度が一つの大きな原因だったということを言いたいと思います。それを崩すようなことは絶対していだきたくないというのが私の希望であります。
○瀬崎委員　お聞きしたいことはまだあるのですが、時間が来ておりますので、これで終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○天野委員長　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　次回は、明十四日午前十時より委員会を開会し、総括質疑を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
昭和六十年二月十三日（水曜日）
　　　午後二時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　昭和六十年二月十三日
　　　午後一時開議
　第一　昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）
　第二　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、北海道開発審議会委員の選挙
　一、昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）
　一、昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　一、昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　一、日程第一より第三まで
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会についての報告
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第四十九番、地方選出議員、奈良県選出、服部安司君。
　　　〔服部安司君起立、拍手〕
○議長（木村睦男君）　議長は、本院規則第三十条により、服部安司君を建設委員に指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　この際、来る二十三日に任期満了となる北海道開発審議会委員二名の選挙を行います。
○名尾良孝君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、北海道開発審議会委員に高木正明君、工藤万砂美君を指名いたします。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　昭和五十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長長田裕二君。
　　　〔長田裕二君登壇、拍手〕
○長田裕二君　ただいま議題となりました昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）、同特別会計補正予算（特第１号）、同政府関係機関補正予算（機第１号）の三案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　一般会計の補正は、歳出につきまして、災害復旧費一千八百七十九億円、給与改善費一千四百四十八億円、義務的経費三千五百六十九億円等、当初予算作成後に生じた事由に基づき、緊要となった事項について追加補正を行うこととし、その総額は一兆一千九百六十三億円となっております。
　他方、歳出の修正減少として、既定経費の節減一千三百二億円、予備費の減額一千八百億円の計三千百二億円の減額を行っております。
　歳入につきましては、最近までの租税収入の実績を勘案して二千三百九十億円、前年度剰余金受け入れ三千九百八十五億円、四条公債一千八百五十億円の追加発行など、合計八千八百六十一億円の増加を見込んでおります。
　本補正の結果、昭和五十九年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも八千八百六十一億円増加され、五十一兆五千百三十四億円となります。
　特別会計におきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計等十四の特別会計につき、また政府関係機関予算では国民金融公庫について、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。
　補正予算三案は、一月二十五日に国会に提出され、三十日に竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二月十二、十三の両日、中曽根総理大臣及び関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下質疑の主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　補正予算に関する質疑として、「既定経費の節減として一千三百二億円計上されているが、当初予算で厳しく抑制すべきではなかったか。不用額は財政再建の観点から赤字公債の減額に回してはどうか。近年、補正財源として予備費が多く取り崩されているが、当初予算での予備費の計上額をもっと削減すべきではないか。また、税収の補正のうち法人税は成長率も高まっているので政府の見込みをさらに上回るのではないか」等の質疑があり、これに対し竹下大蔵大臣より、「五十九年度当初予算ですべての経費を削減するよう最大の努力を行っており、特に経常経費は八年間、前年同額以下に抑制した。また、予算の執行に当たってもぎりぎりの努力をした結果、既定経費の節減が捻出されたもので、予算や執行が甘かったわけではない。特に不用額をあらかじめ見込むことは困難で、予算執行の結果出てくる性格のものである。不用額を国債整理基金に繰り入れるとの提言は、財政改革を第一義とする立場からは建設的な意見だが、予算技術上それが可能かどうか検討してみたい。予備費はもともと予見しがたい予算の不足を補うという性格上、計上額の基準はなく、予算に対する割合等総合的に勘案し、決定してきた。近年では毎年度三千五百億円を計上しているが、予算に対する比率は年々減ってきている。予備費は主に災害対策に使われるので、災害が多い年には補正計上が少なくなる。法人税は三月期決算分の収納が全体の三割を占めている。企業は収益がふえると赤字企業が黒字に変わり、資産処分で配当していたものがなくなるので、景気上昇初期は企業の収益増より税収増が少ない。増収を見込んだ法人税の補正予算は達成可能である」旨の答弁がありました。
　最近の円安に関連して、「市場介入が円安是正に効果がないとすれば、金利引き上げ等の措置が必要ではないか。ドル暴落説をどのように考えるのか」等の質疑があり、これに対し澄田日本銀行総裁より、「為替市場への介入は相場の乱高下を防止するため効果があり、さきの五カ国蔵相会議で合意した方向で今後も機動的、積極的に介入する。現在、相場が不安定であり、かつ日米の長期金利差も五％あるので、これを日本から拡大する方向はとるべきではなく、今後、円安が加速、長期化するようであれば金利措置の検討は必要である。基準外貸し出しは金利の引き上げを含めて常時検討しているが、現在のところ具体的に発動することは考えていない。ドル暴落は世界経済を混乱に陥れる原因となり好ましくないが、現在そのような状況にない。円安は輸入物価を通じ消費者物価へ波及してくるので警戒しなくてはならず、さらに貿易黒字が増大し、摩擦を激化させるので望ましくない」旨の答弁がありました。
　なお、質疑はこのほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して志苫委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して井上委員が賛成、公明党・国民会議を代表して太田委員が反対、日本共産党を代表して内藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して伊藤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和五十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。安恒良一君。
　　　〔安恒良一君登壇、拍手〕
○安恒良一君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十九年度補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。
　中曽根総理が政権の座について三年目になりますが、この間、総理は当初、不沈空母論や三海峡封鎖等のタカ派姿勢で臨み、国民の批判を浴びると、平和と軍縮に手のひらを返し、田中曽根内閣の非難には田中の影響力排除の総裁声明で逃げを打ち、実際は何も実行しない。さらに、自民党総裁選挙で党内世論に耳を傾けないとの批判には、不徳の至りと、言葉だけのイメージチェンジを図って逃げ込みをはかる等々、あなたの政治は人気取りと政権欲だけにきゅうきゅうとしており、政治の基本と方針がさっぱり国民にはわかりません。
　さらに、中曽根総理の政治の最大の欠陥は、国会と民主主義を形骸化する審議会や私的諮問機関偏重の運営であります。
　第二臨調の設置に我々は、国会で議論すべき事柄を、国民に選挙で選ばれた人達でない一握りの総理好みの財界人による審議やその結論の拘束性に多大の疑問を提起いたしましたが、その疑問は的中し、その後は国の安全保障にかかわる重大な問題を平和懇に、そして国家国民の百年の大計と言われる教育問題を臨教審にとメジロ押しで、審議会オンパレードであります。限られた人々で、しかも密室で大事な国の基本方針の枠組みをつくり、これが国民の世論であるかのごとく演出、上演をしております。しかし、その実体は、総理の意図する結論を導き出すための隠れみの以外の何物でもありません。中曽根総理の審議会政治のやり方は、新憲法の命である国民主権と議会制民主主義は弓を引くもので、形を変えた独裁政治がねらいと断ぜざるを得ません。
　以下、順次反対の理由を申し上げます。
　まず、反対の第一は、政府の経済運営が拙劣かつ無策であることであります。
　本年度、我が国の経済が政府公約の内需型ではなく、専ら対米依存の成長に終わろうとしているにもかかわらず、本補正において、政府はそれに対し何ら有効な手段を講じようとしておりません。五十九年度の貿易収支の黒字は四百億ドルを超える勢いで増加し、六十年度においてはさらにそれを上回る黒字が見込まれております。日米間に通商摩擦が一段と強まり、各種製品の過度な輸入抑制が危惧され、逆に経済や国民生活が圧迫されかねない状況であります。
　しかるに、中曽根内閣は、内需拡大の決め手である我が党の一兆円減税要求を無視し、いたずら
に抽象的な民間活力の導入を叫ぶばかりで、具体策に欠けております。しかも、この民活は国民生活の環境をなし崩しに悪化させるおそれも含んでいるのであります。こうした無策と国民生活破壊の中曽根内閣に、国民は何らの期待も信頼もしておらぬのが実情であります。
　反対の第二は、人事院勧告が五十七年度の凍結、五十八年度の値切りに続き、本年度も大幅に値切られております。六・四四％の勧告に対し、三・三七％しか引き上げられておりません。働く者の生活の糧である賃金をみずからつくった財政危機のために切り下げることは絶対に許されません。
　人勧を抑制してから既に三年を経過した今日、人勧の抑制は次年度の民間労働者の春闘賃金引き上げ抑制の役目を果たしており、結果としては全労働者への低賃金を押しつける資本家側の道具となっております。我が党のたび重なる完全実施の要求を無視し、憲法に保障された労働三権の代償措置としての人事院勧告制度をじゅうりんする政府の暴挙を断じて許すことができないのであります。
　反対の第三は、本補正においても相変わらず既定経費の節減や予備費の削減が行われていることであります。
　政府は、五十九年度予算成立直後、早くも予算の一割削減を指示し、補正予算の財源つくりに着手しました。厳格な査定のもとに必要最小限度の経費を計上したと言った政府が、一律節減を課し、もって補正予算の財源にしようとするやり方は、国会を愚弄したものであり、それは真の経費節減にあらずして見せかけの経費節減と断ぜざるを得ません。また、予備費の取り崩しも年々ふえて、五十九年度はついに千八百億円と、予備費総額三千五百億円の実に半分以上が補正財源として使われようとしておりますが、これこそ当初予算における予備費の過大計上と断ぜざるを得ません。
　反対の第四は、財政当局による税収の過小見積もりが行われ、意図的な剰余金つくりによる将来の国債償還の財源措置がとられようとしていることであります。
　五十八年度法人税は、対補正後予算額に対して三千二百七十五億の自然増収を生み出しました。五十九年度は、政府経済見通しが当初の名目五・九％から六・五％へと上方修正されており、法人収益も今や前年比二〇％増しと膨れ上がっております。昨年度に続く法人税の増収は明白であり、その二けた増加は常識とさえなっております。国民いじめの酒税の引き上げによる減収を補ってなお政府の補正後見通しを上回ることは、今やだれの目にも明らかであり、こうした子供だましの補正予算は断じて容認できません。
　最後に、中曽根内閣公約の「増税なき財政再建」が完全に崩れ去ろうとしている点につき猛省を促しておきます。
　「増税なき財政再建」を金看板にした歳出削減による財政再建は、中曽根総理が国民に公約した最大の政治課題であります。しかし、最近の財界による法人税への課税を避けようとする大型間接税容認発言をいいことに、税制の抜本改革を口実にこれまでの大型間接税導入否定の約束をほごにしようとしていることは、断じて認めることができません。民意を代表しない審議会を隠れみのにすることが得意な総理は、ここでも政府税調にげたを預けることで責任逃れをしようとしております。
　あくまでも総理は公約に忠実であるならば、また大型間接税導入必至と見られる今日、国民に約束した「増税なき財政再建」が失敗であったことを認め、その責めを負って潔く政権の座を辞すべきであることを強く要求して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　日程第一　昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤井裕久君。
　　　〔藤井裕久君登壇、拍手〕
○藤井裕久君　ただいま議題となりました昭和五十九年度の水田利用再編奨励補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、衆議院大蔵委員長提出によるものでありまして、昭和五十九年度に政府から交付される水田利用再編奨励補助金について、個人が交付を受けるものはこれを一時所得とみなし、農業生産法人が交付を受けるものは交付を受けた後二年以内に固定資産の取得または改良に充てた場合には圧縮記帳の特例を認めることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　なお、本法施行に伴う昭和五十九年度の租税の減収額は約九億円と見込まれております。
　委員会におきましては、本案が議員提案として毎年度立法化されている理由、本奨励補助金を一時所得とみなすことの当否、現在の米の備蓄状況から見た減反政策見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第二　昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長本岡昭次君。
　　　〔本岡昭次君登壇、拍手〕
○本岡昭次君　ただいま議題となりました昭和五十九年度における道路整備費の財源の特例等に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本案は、最近の経済情勢等にかんがみ、道路整備事業の実施を促進するため、昭和五十八年度の揮発油税等の収入額の決算額が予算額を上回ったことによって生じた決算調整額を、本来充当される昭和六十年度から一年繰り上げて、昭和五十九年度の道路整備費の財源に充てることとし、道路整備緊急措置法の適用について特例を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、第九次道路整備五カ年計画の進捗状況、特定財源制度のあり方、自動車重量税をめぐるオーバーフロー問題及び道路整備における地方負担問題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して上田委員より反対の旨の意見が述べられ、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第三　昭和五十九年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長金丸三郎君。
　　　〔金丸三郎君登壇、拍手〕
○金丸三郎君　ただいま議題となりました法律案は、昭和五十九年度補正予算において地方交付税が増額計上されたことに伴い、増加額約千四百九十七億円について、同年度分としては普通交付税の調整額の復活に要する額二百二十五億円を追加交付することとし、残余の額は昭和六十年度分の地方交付税の総額に加算して交付できることとするなどを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、政府より趣旨説明を聴取し、財源繰越措置の妥当性、本年度特別交付税の所要額等の問題について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論の後、採決を行いましたところ、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長遠藤要君。
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会につきまして御報告申し上げます。
　参議院改革につきましては、参議院改革協議会の活動を中心に、同僚議員各位の御協力により、これまで多くの成果を上げてまいりましたことは御承知のとおりでございます。
　しかるところ、最近、院の内外において再び改革の論議が高まったことにかんがみ、議院運営委員会理事会等において、本協議会の構成問題も含め、さらに積極的な改革を推進するための方途を検討いたしてまいりました。
　また、木村議長は、去る一月二十一日各会派代表者懇談会を開催され、参議院改革についての所見と提案を述べられたところ、この提案は各会派の御了承を得た次第でございます。
　これらの経緯にかんがみ、議院運営委員会理事会において協議いたしました結果、参議院改革協議会の構成等を改めることとし、同協議会設置要綱改正案について意見が一致いたしました。
　同改正案につきましては、去る二月五日に開会されました参議院改革協議会の御了承を得るとともに、本日の議院運営委員会におきまして御承認を得た次第でございます。
　その内容は、次のとおりでございます。
　第一は、参議院改革協議会は、協議員二十名以内で組織することとする。
　第二は、参議院改革協議会の座長は、協議員の中から議長が委嘱するものとする。
　第三は、議院運営委員長は、随時、参議院改革協議会に出席し、発言することができるものとする。
　以上でございますが、今後とも実効性のある参議院改革の実現のために各位の御協力を心からお願い申し上げて、御報告といたします。（拍手）
○議長（木村睦男君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十三分散会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十九年度一般会計補正予算、昭和五十九年度特別会計補正予算、昭和五十九年度政府関係機関補正予算、以上三案を一括して議題といたします。
　それでは、これより順次質疑を行います。近藤忠孝君。
○近藤忠孝君　中曽根総理はことしの訪米の際にＳＤＩ、いわゆる戦略防衛構想に理解を示したということであります。そこで、ＳＤＩに関する技術協力についてまず質問をいたします。
　ワインバーガー・アメリカ国防長官は二月八日に、ＳＤＩに西欧、日本などを含めた同盟諸国が研究者、科学者を派遣するよう非公式要請を行っておる、こう言明いたしましたが、我が国にその要請はありましたか。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　そのような要請はございません。
○近藤忠孝君　政府筋は、アメリカが日本に対して技術協力を求める対象として、光電子工学、ミリ波、この二分野について考慮しているということを政府筋が明らかにしたという報道、これは一昨日の一面トップ、読売の記事であります。これはアメリカ国防報告などから見ますと、こういう要請は確実だと思うんですが、総理いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　何ともわかりません。政府としては常に情報の提供及び協議を要請しておりまして、先方は承知しておりますが、まだそういうことはございません。
○近藤忠孝君　こういう報道があるということは、当然政府はこういう事態を予測して、これはロン・ヤスの仲ですから、当然予測して対応策を協議しているのじゃないかと思うんですが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだＳＤＩは長期にわたる研究計画でございますから、その内容を具体的にこれであるというふうには的確に承知しておりません。したがって、すべて不確実な状態でございます。
○近藤忠孝君　これは決して将来の問題ではないんですね。と申しますのは、これはアメリカのレーガン大統領の科学顧問兼大統領府の科学技術政策局長のジョージ・キーワース氏はこう言っています。これはことしの二月一日です。日本の持ったすぐれて高度な技術をアメリカは必要としており、ことしから来年にかけて日本政府と協力、共同作業分野について具体的な協議を行うことを期待していると、先方はもうこう言っているわけです。要請はことしから来年にかけてという、これは緊急の問題なんです。長い将来の問題じゃないんです。それから、しかもここで指摘しているように、単なる技術供与にとどまらないで、協力、共同作業を求めているわけです。これじゃ中曽根さんが言う理解じゃない。あるいは支持を越えたＳＤＩについての運命共同体になってしまうのじゃないか。こういうことについてはきっぱり拒否をいたしますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来申し上げておりますように、情報の提供及び必要なときにおける協議ということを要請しておる。まだそういうものは来ておりません。どういうものが出てくるか、出てきたときに我々としては我々の方の独自の立場に立って判断をいたします。
○近藤忠孝君　すると、その段階で協力する可能性はある、こういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　物は見なければどういうふうなことを考えていいかもわからぬのでありまして、すべては代は見てのお帰りということであります。
○近藤忠孝君　これは衆議院での答弁ですが、要請があった場合にいろいろなことを考えた結果でしょうけれども、技術協力を求めてきたことに対して協力に踏み切る可能性がある趣旨の答弁をしておりますが、それは違うんですか。
○近藤忠孝君　これは条約だけじゃなくて、国連決議あるいは国会決議に関する問題なので、きちっとお答えいただきたいのですが、将来の問題として可能性は出てくるものだと思うんですね。
　そこでまず外務省に伺いますが、八三年の第三十八回国連総会で採択された宇宙空間における軍備競争の防止に関する決議、この主な内容について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　宇宙における軍備競争に関します決議で、今先生御指摘の一昨年の総会での決議、非常に長文のものでございますが、要約いたしますと、効果的な国際管理のもとでの全面完全軍縮は、宇宙空間を平和的目的のためにのみ使用し、また軍備競争の場としないことを必要とし、そのため一層効果的な措置が国際社会によって採択されることを強調いたしまして、ジュネーブの軍縮会議に対し、本件交渉に対して主たる役割を有すること、作業部会を設置すること、優先度をもって扱うこと、そしてこの問題を一層検討することを求めておるものでございます。
○近藤忠孝君　次に科技庁長官に聞きますが、六九年五月に衆議院の本会議で宇宙の開発利用は平和目的に限るとの決議がされたわけであります。この決議にある「平和目的に限り」ということはこれまでの政府の答弁ではこれは非軍事であると答弁しておりますが、これは確認できますか。
○国務大臣（竹内黎一君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおりでございます。
○近藤忠孝君　さらに確認いたしますが、八三年四月二十七日の衆議院外務委員会で我が党の野間議員が「平和の目的に限るというのは、」「軍事に利用することを禁止する。」のか、こういう確認をいたしました。当時の安田科技庁長官は「そのように理解しておる」と述べております。それも確認できますか。
○国務大臣（竹内黎一君）　ちょっと今手元にその種の資料がないのですけれども、多分間違いないことだと思います。
○近藤忠孝君　このように政府はこれまで宇宙空間における軍事利用を禁止しておる、こういう答弁が出ておりますが、これは総理に確認してよろしいでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　宇宙空間における防衛あるいは軍事技術等につきましては国会の決議もあり、また累次政府がここで答弁しました政府の方針もあり、申し上げたとおりでございます。
○近藤忠孝君　将来の問題、私はこれは極めて近い将来だと思うんですが、アメリカの方からこのＳＤＩに対する技術供与あるいは共同作業、これを求めてきた場合には、これはあくまでも軍事ですから、国連と国会の決議に反すると思うんですが、これはどうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく我々の方に対してどういう関係の申し出があるか、それらはその場でよく検討してみるということで今からとやかく予断をもって申し上げるべき余裕はありません。
○近藤忠孝君　これは総理、そんなことを言っている問題じゃないのです。大変大事な問題です。これは核軍拡が宇宙に進むかどうか、こういう問題であり、だからこそ国民が心配しておりますし、だからこそ、中曽根総理がアメリカへ行ってこのＳＤＩに理解を示した、それに対して大変な反撃、怒りが高まっている。ですから今のような答弁じゃ、これは国民納得しませんよ。それは必ず来るんですから。もう今のいろんな記事を見れば、必ず日本に技術協力要請が来るんです。その場合、このＳＤＩがどういうものか中曽根さんは十分知っておるでしょう。それはまだわからない部分はある。研究ですからね。しかし、おおよそのものはわかっているのです。これは明らかに核軍拡につながるのじゃないんですか。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカ大統領が直接私に責任を持って言った、言明したことは私は重いと思っています。それは、ＳＤＩは非核通常兵器である、それから核兵器の廃絶を目的とするものである、それからこれは防御兵器である、そういうことを私に言い、しかもこれは長期の研究計画である、そういうことを言いましたから、非核で防御兵器で、そして核兵器を廃絶目的とするということは我々としては好ましさ要素もある、そういう意味において理解を示したということであります。
○近藤忠孝君　すると、総理はレーガン大統領のその説明をうのみにして、そういうものだと、こう理解して帰ってきたんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　アメリカの大統領がそう言うのでありますから、それはそれなりに私は信用もしておるわけであります。
○近藤忠孝君　これは決して非核ではないんです。エックス線レーザーがＳＤＩの頂点に立つもの、これははっきりしておるんですが、これは小型の核爆薬を爆発させて、そしてエックス線を発生させて標的のミサイルを撃ち落とす、こういうものなんですね。現にこのことはビーム・ディフェンスというアメリカの書物ですが、その中でこう言っています。「Ｘ線レーザーは、新しい分野の技術であり、未知の部分が多い。しかし、エドワード・テラー博士ならびにレーガン大統領をしてＩＣＢＭに対する完璧なビーム防衛が可能だと確信せしめたのは、ほかならぬこのＸ線レーザー技術である。」、こういうものなんです。燃料は小型の核爆薬、しかもこれは水爆なんですよ。もうちゃんと書いてあるんです。図入りで書いてあります。ちょっと中曽根さん読んでほしいのですが、しかもこれを宇宙に五十個ほどこのエックス線レーザー衛星を置く、あるいは三百と考えていますね。まさにこれは宇宙に核が拡大することじゃないですか。この点どう思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく最初申し上げましたように、向こうから責任を持って権威ある方々がこういうものであってこういうことであると、そういうのを聞いた上で我々は独自の立場で判断をすると申し上げたとおりです。
○近藤忠孝君　今私が指摘した事実を前にして、これが非核兵器だと、こう中曽根さん断言できますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あなたの指摘したことがアメリカ当局が私に言ってくることであるかどうか、そこがまず問題であります。そういうような問題は将来の問題であって、出てきた場合に考える、独自の立場で判断をすると申し上げているとおりです。
○近藤忠孝君　中曽根さんは非核だということは、これはもうはっきり言えないわけですね。
　それから、防御か攻撃かはこれは見る立場でも随分違うものなんです。しかもこのＳＤＩは相手の発射したミサイルがどこをねらったかわからないうちに発射しちゃうんです。それからエックス線レーザーを直撃させる地点が相手方の領空であってもこれは撃ち落とせる。それから相手の撃った弾道ミサイルの撃破にとどまらず、宇宙に展開する各種の軍事衛星の撃破、あるいは地上の兵力の軍事施設、基地を攻撃することも可能なんですね。これはどこに攻撃、防衛の区別がつくのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほどから申し上げておりますように、ともかく先方が責任を持ってこういうものだというものを持って出てきた場合に、我々は独自の立場で判断を下すと前から申し上げているとおりで、いろいろなストーリーとか想像図とか、あるいは前提の何と申しますか、アサンプション、仮定的ないろいろな構想というようなものがあるだろうと思いますが、両国間、日米間、国際間においてはやはり責任ある人たちが言ってきたものを取り上げて対処するというのが正しいやり方で、現実的なやり方であります。
○近藤忠孝君　非核かあるいは防御的か、そこもこういう具体的な事実に対して何も答えられないで、それで相手の言い分を指摘する、これでは日本の総理とは言えないと思うんです。
　さらに、核廃絶につながるというのですが、これもＳＤＩは基本的には弾道ミサイルへの防御体制であって、すべての核兵器を無力化するものではない、この点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　向こうはしかし核兵器廃絶を目的にしてやると明言しておるんですから、現段階においては一応そういうものとして我々は受け取るのは当たり前でしょう。違うものが出てくれば我々としてはまた独自の判断をする、そういうことでありますが、向こうがそういうことを言っている間はそれなりに我々は信用しておるわけです。
○近藤忠孝君　これもレーガン大統領の言い分をうのみにして、国民に責任を持たない立場だと思うんです。
　これはアメリカの国会でも議論されています。下院歳出委員会においてＳＤＩの集中審議の中で、アブラハムソン、これはアメリカ空軍のＳＤＩ担当部長です。これは大将ですが、ＳＤＩに含まれる研究の焦点は弾道ミサイルに対する防衛に関してだ、こう言っています。ステルス、これは総理御承知だと思うけれども、見えない巡航ミサイルですね。これに対しては対処できない。これははっきりとこの議事録に出ておるんです。ですから、ＳＤＩがそういうほかの兵器には対処できないんだから、核廃絶につながるなんというのはこれはとんでもないのじゃないですか。先ほど来指摘しているとおり、果てしない宇宙への核軍拡です。どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく内容がどういうものであるかということはまだ我々の方では、アメリカが言ってきた程度のことを我々としては一応受容して理解を示す、そういう態度で、具体的にいろいろなものが出てきたときに独自の判断をすると申し上げているとおりです。ただ、これによって国際的ないろいろな判断、平均的な判断を見ると、やはりジュネーブ会談がこれを契機に開かれた、そういう面から見て、ソ連側も核の廃絶を目指すと言ってきておる。アメリカも核の廃絶を目指すと言っておる。それで長い間凍っていた米ソ間の軍縮交渉がＳＤＩというようなものを契機にして開始されて、世界を安心させつつある、こういう効果がやはりあったということは国際的に大体判断され、言われておりますが、そういうような効き目もあって、世界がジュネーブ会談が成功するようにというみんなの大きな願望の線に沿ってきているという事実も見逃すわけにはいかぬと思っております。
○内藤功君　米ソが核兵器の廃絶を目指していろんな会議をやっているというのは、やはり基本的には世界の平和運動というものが一番大きな力だと私は思うんですね。
　そこで私が伺いたいのは、レーガン政権のシンクタンクであるヘリテージ財団の援助で一九八二年に「ハイフロンティア——新国家戦略」という報告書が米政府に出されているんです。これはＳＤＩ構想の基礎になった文献だと言われております。これを書いた研究グループの代表は、元ＣＩＡ次長で国防情報局長を務めた退役陸軍中将のダニエル・グラハムという人であります。この報告書によりますと、相互確実破壊戦略にかわって確実生き残り戦略、これを採用するように強く勧告しているんですね。そういう転換には全地球的な弾道ミサイル防衛しかない、こういう提言をしておるんです。私は、これでも明らかなように、核廃絶を目指すどころか、ＳＤＩというものは一方の核超大国の生き残り戦略そのものだと、こういうふうに見なければならぬと思うんです。私はこの点の総理の御認識を聞いておきたいと思うんですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、ヘリテージ財団のグラハム中将の報告というものは民間団体の報告でありまして、政府の権威ある政策となっているものではない。また、その報告の内容を見てみると、同盟国の防衛にも使う、そういうことも書かれている由であります。そういう意味において、その報告に関する限りにおいてもあなたのおっしゃるようなものでは必ずしもないと思っております。
○内藤功君　民間の研究所が大きな影響力をアメリカにおいては政権に与えることはあなたもよく御存じのとおりであります。しかもこの代表のグラハム中将はレーガンの選挙のときの軍事顧問をやっている腹心の一人なんですね。その後行われたスターウォーズ演説というレーガンの演説でも、それが非常に影響を受けていることが読み取れるわけであります。ですから、民間のだからということは私は理由にならないと思う。
　私の聞いておるもう一点答えがないんですが、この確実生き残り戦略を採用している、これはお読みになっているからおわかりと思いますが、これはどうお考えになりますか。核廃絶じゃないですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　あなたのポイントは大国だけが生き残ろうという、そういう考えであると、そういう話ですが、私が調べさせたところでは同盟国の防衛にも使う、そういうふうになっている由であります。
○内藤功君　これはどんな文献を見ても同盟国のというのはありませんよ。どなたか一人が下院の証言で言ったという程度であって、出てくる科学的な分析は、私の知る範囲ではこれは全部アメリカの防衛であるということを申し上げたいと思う。
　次に、このＳＤＩというのは人類を私は核兵器の脅威から解放するものじゃないと思う。ＳＤＩを開発する側は核兵器を廃絶しないでしょう。どんどん攻撃兵器も一緒に開発するんです。一方、相手側は今度はその防御網を突破する方法、いろいろありますが、そういうものを研究して、これを突破してさらに攻撃力を強めようとする。こういうことになりますと限りない宇宙での核軍拡競争が激化しますよ。ＳＤＩというのは核廃絶の方向じゃなくて核の軍拡競争を宇宙で拡大するという方向へ行くものだと私は思うんです。重ねて、総理がそういうことを、これから材料が出てから考えるという態度はこれはいけない、無責任な態度になると私は思うんですよ。その点の御認識を再度お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく我々は国家の機関として国民に対して責任を持って対外折衝もやっておるものであって、相手の責任あるものが出てきたときに我々としての判断を正確に示すというのが正しいことであります。
　それから、ともかくこういうＳＤＩというようなものに触発されてジュネーブ会議というものが開かれた、この厳然たる事実は否定できない。このＳＤＩというものの影響によって著しく影響された、そういうことでソ連がジュネーブ会議に応じてきて、そして今や世界がジュネーブ会議の成功を祈るというところまで前進してきた、こういうことも否定できないんです。我々としては米ソ間で核軍縮に向かって大きく前進することを望んでおるのでありまして、そういう効果も一つあったということを認めなければならぬのであります。今後はジュネーブ会議がどういうふうに前進していくか、それからアメリカ内部においてこの研究がどういうふうに進んでいくか、そういうような具体的成果というものを我々が的確に判断をして進んでいきたいと考えております。
○近藤忠孝君　ですから、ジュネーブ会議で核廃絶を直接の目的としてその協定ができること、これが一番人類の求めるところなんです。
　そこでお伺いしますが、これは衆議院の我が党の松本善明議員の質問に対して総理はこう答えているんです。善明議員の質問は、核兵器の廃絶協定ができればＳＤＩは不必要になるであろう、これに対する総理は、それが実効性のあるものであれば、つまり検証を伴ってお互いが安心できるものであれば、そういう条件づきですねと、こう答弁いたしました。実効性のある核兵器廃絶協定ができればこのＳＤＩは不必要になる、そうでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が答弁の重点として申し上げたのは、いかにしてその核廃絶協定をつくるかという問題なのであって、それには両方が安心してやめるという手段が講ぜられていなければやめるものではない。そのために今まで軍縮問題というものがこういうふうに長引いてきてまとまらなかったので、その急所を押さえなければだめだ、それは検証であるとか、そのほかの具体的に安心できる措置を講じなければだめだ、そういう措置を講じないでいたずらに抽象的な話をしても、それは空想的な廃絶論になってしまうと前から申し上げているとおりです。
○近藤忠孝君　ですから、まず政治的に核兵器廃絶協定を結んで、そして中曽根さんの言う実効ある検証問題、これをやればいいんですよ。今まで検証問題、これを理由にして結局は核廃絶の方向が阻止されていたんです。現にこの検証問題、査察はこれは科学的には完全に可能だ、技術的、科学的には完全に可能だ、これをお認めになるんでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　両方が良心を持って、そして科学的なあらゆる性能を駆使してやれば可能であると思います。
○近藤忠孝君　現に国際会議あるいは米ソ二国間協議の中でも、査察問題というのはこれははっきりしているんです。ソ連は自国の技術手段による査察にプラスして国際機関による査察をやればいいじゃないか、これはできるんですね。ところが、今までいろんなことをそこに持ち込んだり、結局させてこなかった、そこに問題があると思うんです。ですから、総理言われるとおり、実効性あるものをこれから技術的に検討していけばいいんです。そうすれば先ほど申し上げたように、実効性のある核兵器廃絶協定ができればＳＤＩはこれは不必要になる、そうじゃありませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　廃絶協定と査察というものは同時に成立するものである、安心ができなければ廃絶協定もできないのですから。ですから、そういう科学的な安心できる方策を講ずべきであると前から申し上げているとおりなんです。
○近藤忠孝君　総理はこのＳＤＩは大変長期なものだ、二十一世紀に至るものだ、こういう発言をされておるんですが、そうしますと総理は核廃絶はそれまではできない、こういうお考えもお持ちなんじゃないでしょうか。我々は核廃絶は人類にとって死活的な緊急課題、こう考えています。しかし、総理の考えによると、ＳＤＩにこれは理解を示していくというわけだから、そういうことになりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　しかし、ＳＤＩが確実にＩＣＢＭやＩＲＢＭの機能をなくさせる、そういうものが出てくるということが予見された場合には、これはやめるとか、縮減するとか変化が出てくるんじゃないでしょうか。必ずしも展開しなくても、着実にそれが行われるという予測ができれば両方とも考えるのじゃないでしょうか。
○近藤忠孝君　大切なことは、兵器技術の開発によって核戦争の勃発を防ぐという、こういう幻想はまず捨てるべきじゃないでしょうか。ところが、歴史上最終兵器はこういうものだと言われながらそれで終わった例はない。次から次へ新しい兵器が開発されているわけですね。軍事的な研究開発の常として、新しい兵器がつくられれば、ほとんど同時にそれに対抗する兵器の開発が始まる。ＳＤＩに対抗して、それに攻撃を加える兵器、あるいはこれを上回る兵器、これがお互いに開発されているんですね。となれば、これはせっかく米ソで核廃絶の協議が行われる、その邪魔になりはしませんか。その点どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　兵器の開発というものは相手に負けないようにみんな努力するのが歴史でありますから、そういう要素は完全に否定すべきものでもないでしょう。しかし、現に我々が今見ている情勢においては、ジュネーブ交渉が開始されたということ自体は、これは否定できないことであって、そういう効果をもって全世界がこれで非常に安心しつつある、そういうことも我々は目の前に見ていることであります。今までいろいろな危惧とかあるいは御懸念とか、そういうような問題は我々としてもやっぱり考えておかなければならぬことでありましょう。しかし、それらはどういう具体的なものが出てくるかということを見たときに、今までのそういう御懸念やら心配というものを我々がよく頭に置いてそして処理すべきものであると、そう考えておるんです。