Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮腰副大臣　ＷＴＯ農業交渉につきましては、香港閣僚会議の閣僚宣言において合意された本年四月末までのモダリティー確立に向け、さまざまな形で集中的な議論が行われているところであります。
　現在、我が国、ＥＵ、スイスなど農産物の輸入国と、米国、ブラジルなど農産物の輸出国の間で意見の隔たりが依然として存在しておりますけれども、今後、四月末というモダリティー確立の期限が近づく中、各国の相違点を埋めるための議論を閣僚レベル及び事務レベルで精力的に行っているという状況にあります。
　御案内のとおり、本日にも中川大臣が、ロンドンにおいて開かれる主要国閣僚会議に出席のため出張されるわけでありますけれども、いろいろな機会を通じて我が国の主張がしっかりと反映されるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　牛乳・乳製品を初めとする重要品目の取り扱いや上限関税など、農業交渉の主要課題につきまして引き続き積極的に交渉に貢献しつつ、今ほど申し上げましたように、中川大臣を中心にして、我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されるように、しっかり頑張っていきたいというふうに考えております。
○松木委員　外交交渉というのは、やはり自分の国が有利になるように、とにかくタフネゴシエーターでなきゃいけないというふうに私は思っていますので、ぜひ頑張って粘り強くやっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、二〇〇五年の年間乳量の日本一の乳牛というんですか、そういうのはどこで育ったか、副大臣御存じですか。部長さんでもいいですね。
○町田政府参考人　社団法人日本ホルスタイン登録協会によりますと、今お尋ねのありました二〇〇五年の年間乳量が日本一となった乳牛につきましては、北海道帯広市の酪農家で生産、育成された牛だというふうに承知しております。
○松木委員　実は、これは大臣がいたら聞きたかったことなんですね。大臣のおひざ元の選挙区のところで実現した話なんです。
　年間乳量の平均が大体七千七百キロと言われているんですけれども、この乳牛は三万キロ弱の乳量がとれたということなので、すごいことなんですけれども、この平均値を大幅に上回る牛の出現の理由というのは大体どこにあるというふうにお考えですか。
○町田政府参考人　年間約三万キロということでございます。
　この成績でございますが、これまでの長年にわたりまする生産者また関係団体、地方公共団体、国が一体となりまして、組織的かつ計画的に実施してまいりました乳用牛改良によります能力の向上、また生産者御自身によります牛群改良の取り組みと適切な飼養管理により実現されたというふうに考えているところでございます。
○松木委員　要するに、政府も、一頭からいっぱいとれるように頑張ってくれという気持ちでいろいろなお手伝いもしていたんじゃないでしょうか。どうですか、部長さん。
○町田政府参考人　乳用牛の改良でございますが、酪農の生産性向上の基礎となるものでございまして、今後とも、酪農関係者が適切な役割分担のもとで組織的また計画的に実施していくということが重要であるというふうに考えております。
○松木委員　みんなで少しでもそういうことが向上するように頑張ってくれということでやってきたと思うんですね。
　しかし、限度数量というのが決められて、それが何か削られるというのは、非常に農家の方々にとっても大変なことだなと思います。
　それでは、北海道では一万トンの生乳の廃棄についても新聞報道でなされているんですね。生産者の努力で乳量が増加し、とれ過ぎたから廃棄処分。一方で、チーズの価格が事実上九％台の値上げが実施されるわけですね。まさによくわからないことが起こっているわけですけれども、実際どの程度の限度数量になるのか、お答えをいただきたいと思います。
○金子大臣政務官　おはようございます。
　最近の生乳の需給につきましては、もう松木委員も十分御承知だと思いますが、生産が非常に安定的に推移している一方で、飲用需要の伸び悩み等から緩和基調となっております。この結果といたしまして、脱脂粉乳とかバターの在庫が高水準で推移しているところでございます。
　十八年度限度数量につきましては、こうした需給の状況及び生産者団体の需要拡大の取り組みを踏まえつつ、生産者の意欲にも留意いたしまして、二百三万トンとすることについて、本日、食料・農業・農村政策審議会に諮問し、御審議をいただいております。
○松木委員　二万トン減ったんですね。金子政務官、そして宮腰副大臣、そして中川大臣、一生懸命頑張ったんでしょう。そういう結果が出たようでございます。
　現地の人の声を拾ってきましたので、ちょっと読ませていただきますと、厳しい数字を考えていたが、数字的には最小限とどめられたという感想を持った、しかし、十八年度以降、減産を本格的に行っていくことは事実で、収入も減るなど厳しい経営環境が待っている、需要の落ち込みをとめ、いかに消費拡大を考えるかが問題ですという感想が寄せられてきていますので、ぜひ覚えておいてください。
　そうしたら、消費者の立場からすると、捨てるぐらい原料はあるにもかかわらずチーズの値段が上がるのは何でかな、値段が同じでもなぜかチーズの大きさが小さくなった、そんな疑問があると思うんですね。これはなぜかという素朴な疑問にどのようにお答えになられますでしょうか。
　生産者の立場は、これまでさまざまな自助努力、設備投資によって生産量をふやしてきたにもかかわらず、とれ過ぎたから生産抑制をする、減反政策を思い起こさせられるわけですね。グローバル化が進む経済環境では、酪農、畜産、こういうのも聖域とはなり得ない状況になってきているとは思いますけれども、しかし、私はそれは間違っているというふうに同時に思っております。
　一方で、国際化に対応できる新しい時代の酪農、畜産への一歩を踏み出すため、新たな所得安定対策が求められると考えられますね。特に現行の加工原料乳生産者補給金制度については、前年の補給金単価に生産コスト等変動率を乗じて単価を算定しているわけですけれども、外国との内外価格差の補てんという考え方を取り入れることに対する政務官の御所見を伺いたいわけです。国産乳製品の安定供給と自給力の維持、飲用乳の下支えの機能の必要性などを含めて、お答えをいただきたいと思います。
○金子大臣政務官　今、松木委員の方からお話があったとおりでございますが、現在、加工原料乳生産者補給金制度におきまして、飲用向け生乳に比べて価格面で不利な加工原料乳の生産者に補給金を交付することによりまして、加工原料乳の再生産を可能とし、生乳全体の需給安定を図っているところでございます。
　この制度のもとにおきまして、我が国酪農の生産構造は順調に強化されてきており、例えば、二〇〇一年におきましては、我が国の一戸当たりの経営規模、経産牛の頭数におきましては、国内においては三十五頭でございます。一方、ＥＵ十五カ国の平均は二十九頭でございまして、そのＥＵ十五カ国平均を上回る水準となってきております。
　このような状況のもとで、直ちに現行制度を見直す必要があるとは考えていないところでございます。チーズとか生クリーム等、需要の伸びが期待できる品目への生乳供給のシフトを図っていくとともに、需要に見合った計画生産を続けていくことが我が国酪農の安定的な発展につながるものと考えております。
　なお、国産乳製品につきましては、諸外国との生産条件格差が国境措置によりまして実質的に是正されているところでございます。
　以上でございます。
○松木委員　はい、わかりました。
　緑の政策として十八年度からスタートする酪農飼料基盤拡大推進事業について。この事業は、飼料自給率の向上の意味合いの強いものであると理解していますが、酪農家の方々の注目、期待も高まっているようでございます。その期待にこたえるためにも、さらに環境問題の立場からも、この事業を幅広な政策支援とすることが必要であると考えます。そして、食料の自給率のアップにもたしかつながるはずなんですね。
　この事業の将来展望について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○町田政府参考人　昨年三月に、食料・農業・農村基本計画とあわせまして、私ども酪肉近代化基本方針を策定したところでございますが、そこにおきましても、今委員御指摘のとおり、食料自給率の向上、また資源循環型畜産の確立等の観点から、自給飼料基盤に立脚した畜産経営の育成を重要課題というふうに位置づけているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、一定基準以上の飼料作物作付面積を持っておられまして飼料自給率の向上、環境保全に資する取り組みを実施されます酪農経営に対しまして、飼料作物の作付面積当たりの奨励金を交付いたします酪農飼料基盤拡大推進事業、これを十八年度予算案において新たに今確保しつつあるところでございます。
　この事業でございますが、十八年度予算額は約五十四億五千万でございまして、事業実施期間は五年間ということになっております。この事業の実施によりまして、飼料基盤に立脚いたしました環境と調和のとれた酪農経営の確立を推進していきたいというふうに考えております。
○松木委員　ぜひ、この事業は力強く進めていっていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次に行きます。
　生乳及び乳製品需給の安定を図るためにも、国産牛乳・乳製品の新規需要開拓の必要性、輸出も含めた需要拡大に向けた取り組みがかなり必要だなというふうに私は考えております。酪農においても攻めの政策を展開する必要があると考えておりますが、それに当たってはやはり知恵を絞っていかなきゃいけないと思うんですね。そこで、ちょっと私なりにいろいろと、ない頭を絞って幾つか考えてみたんですね。それぞれちょっと御所見をいただきたいと思うんですけれども、まず文部科学省にお伺いをします。
　牛乳の消費ということを考えると、学校給食における消費が一定量期待できると考えています。当然、今でも学校給食の方にしっかりとそれが入っているわけでございますけれども、私が調べたところ、小学校の学校給食で牛乳が飲まれている割合は九九・四％、これは高いですね。しかしまだ〇・六％ある。中学校の学校給食で牛乳が飲まれている割合は八二・四％、意外と小学校から見れば低い。特殊教育の学校では九〇・四％。こうなっているんですけれども、これだけでどれくらいの消費がされているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○西阪政府参考人　お答えいたします。
　全国の小中学校の学校給食における牛乳の年間消費量でございますが、平成十六年度、この数字は独立行政法人農畜産業振興機構の調査でございますが、平成十六年度で三十八万五千トンということでございます。
○松木委員　それでは、学校ですべて飲まれるということになった場合はどのくらいの量になるんでしょうか。そして、学校給食にしても、牛乳だけ給食として出すという場合もあるというふうに私は聞いていますけれども、そこら辺をお答えいただきたいと思います。
○西阪政府参考人　先生御指摘いただきましたように、現在、小学校の学校給食の実施率は九九・四％、それから中学校につきましては、これは児童生徒の数の比率でございますが、八二・四％ということでございます。
　先ほどの十六年度の消費実績をベースにいたしまして、仮に学校給食の実施率が一〇〇％になったということで推計をいたしますと、牛乳の年間消費量は約四十一万トンという数字が試算できるものでございまして、先ほどの三十八万五千トンと比べますと二万五千トンの増という数字になります。
○松木委員　今回削るのは二万トンですよね。そうしたら、五千トン足りないということにもうまくいけばなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　小学校で〇・六％、中学校で一七・六％、特殊教育の学校で九・六％の学校が牛乳を飲まれていないわけですけれども、先ほど言ったミルク給食というシステムで一〇〇％の学校で牛乳を出すことができると考えていますけれども、すべての学校で牛乳が出されていない、その理由というのは何でしょうかね。
　そして、牛乳というのは、やはり体にいいとか、骨が強くなるとか、切れやすい子供を切れづらくするとか、どっちかといえば効能が多いような話を随分ちまたではしているじゃないですか。そうしたら、ぜひ一〇〇％にしていけばいい、まあ物事に一〇〇％というものはないのかもしれないですけれども、ミルク給食というやり方もあるわけですから、もうちょっと伸ばせるんじゃないかなという気が私はしているんですけれども、どうでしょうか。
○西阪政府参考人　学校給食が一〇〇％になっていない理由ということでございますが、幾つかございます。
　一つ大きなものといたしまして、この数字は国公私立全体の学校の数字でございますので、私立の学校は学校給食の実施率が低いということがございますので、特に中学校になりましたら私学の数がふえる、あるいは私学の中学校は中高一貫……（松木委員「もうちょっと大きな声で言って」と呼ぶ）私立学校の数も入っている数字でございます。それで、中学校などは、私立学校は中高一貫校で、高校と一緒に食堂あるいはカフェテリアで昼食対応をしているということがございますので、学校給食の実施がされていない私学が多いという事情がございます。
　それから、あとは、それぞれの学校の地域の状況でございますとか、あるいは学校の運営の方針ということで、それぞれの学校の設置者の御判断で、学校給食の実施をするかどうかということを判断されているわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、食育推進という観点からも学校給食は大変重要だと思っておりますので、その普及充実ということには引き続き努めていきたいと思っておりますし、その中で、牛乳というものにつきましては、発達段階の骨の育成ということに大変重要な時期でございますので、カルシウムの摂取ということに大変効果的な牛乳の使用ということをこれまでも進めてきているところでございまして、今後とも、学校給食の充実、その中での牛乳の使用あるいは調理用の牛乳の使用等につきまして努めてまいりたいと思っております。
○松木委員　なるほど、カフェテリア方式とか、いろいろとあるんですね。中高一貫教育、それで出しづらい。なるほど。よくわかりました。
　しかし、さっき言ったとおり、やはり骨の育成だとか、そういうことにいいわけだから、小学校はさすがにここまで来ているんだなと。だって、小学校だって私立はあるわけでしょう。だから、中学だけが私立でないわけだから、もうちょっと中学校は上げることができるんじゃないかなというふうに私は思っているんですよ。
　ぜひそこら辺は、いろいろな権限を持っている文部科学省ですから、人をおどかす必要はないですけれども、しかし、もうちょっと積極的に進めていってくれたらありがたいなというふうに思っております。ぜひそこら辺、もう一度頑張ってくれますか。
○西阪政府参考人　小学校は私学の比率が大変低うございまして、中学校からふえるという状況がございます。
　先ほどもお答えいたしましたように、学校給食というのは、食育基本法も制定されまして、私ども、普及充実を図っていかないといけないと思っております。その中で、牛乳というものは大変重要な位置づけでございますので、今後とも普及充実ということに努めてまいりたいと思っております。
○松木委員　もうちょっと数値の目標を、例えば、では何年以内に九〇％くらいにしようとか、九五％にしようとか、そのくらいのつもりで、なかなか物事を強制できる時代じゃないので大変だというのはよくわかるんですけれども、しかし、一つにはやはり食育基本法というのもあるんだから、ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思います。牛乳というのは体にいいんですから、それを一七％もの中学校で採用していないというのは、それは教育者としてちょっと、まあ文句を言うわけじゃないですけれども、ぜひもうちょっと何とかしてもらいたいなという気がしております。
　それでは、厚生労働省の方に今度はお聞きしたいと思います。
　例えば、老人ホームなどの介護施設で、まあお年寄りが牛乳を飲むと下痢するという話もありますので、そうしたらもうちょっと、加工乳というんですか、そういうのもあると思うんですけれども、乳製品を消費してもらえるような取り組みができるんじゃないかなというふうに私は考えているんですけれども、どうでしょうか。
○御園政府参考人　御指摘のように、特別養護老人ホームなどの介護施設の利用者の方々がそれぞれの体あるいは心身の状況に応じて牛乳などによって十分な栄養をとっていただくということは、利用者の方々の健康の維持や増進の観点からとても重要なことだというふうに認識しております。
　したがいまして、今までも、個々の利用者の方々の状況を見ながら、適切な栄養ケア計画というのをつくって対応してまいったところでございますが、今後とも、施設の利用者の方々の栄養改善に十分配慮したような努力を引き続き行ってまいりたいというスタンスでいるところでございます。
○松木委員　ここら辺に、牛乳を何とかお願いしていくということ、うまくいったらどのくらいの需要を見込めるんでしょうかね。そこまではわからないかな。どうでしょう。わからなかったらわからなかったでいいですよ。
○御園政府参考人　まことに申しわけありませんが、そこまでの資料は持っておりません。恐縮でございます。
○松木委員　さらに、保育園で牛乳を飲んでもらうように給食で出したり、おやつの時間に出すとか、そういうことも考えられるというふうに思いますけれども、実際にこういう取り組みとして何かなされていることはありますか。
○白石政府参考人　今お尋ねがありましたように、保育所でございます。保育でございますので、その一環としての食事というものがお子さんの健やかな発育、発達に欠かせないということは非常に重要な点でございまして、お子さんの発育、まだ離乳期のお子さんもいらっしゃいますし、アレルギーのお子さんもいらっしゃったりしますが、そういう発育、発達状況あるいは栄養状態に応じまして必要な栄養量を考慮した給食ということが私どもの重要関心事でございます。
　保育所における食事につきましては栄養素で見ておりますが、その栄養素の一つでありますカルシウムなどなどの栄養の摂取量について基準を示しておるところでございます。
　そうしますと、カルシウムというと、やはり、先ほど文部科学省の方の御答弁にもありましたように、非常に牛乳というのが摂取をしやすいものでございますので、そういう牛乳も含めたカルシウム、カルシウムに限りませんけれども、牛乳の摂取も含めましたバランスのとれた栄養量の摂取ということに努めておりますが、今後とも引き続きそのような形で対応していきたいと考えております。
○松木委員　保育園に行っている人も結構いるので、どのくらい需要が見込めるかわからないですかね。わからないね、多分。一応答えてみてください。
○白石政府参考人　大変申しわけございません。私ども、エネルギーの摂取量というふうな観点でしか物事を見ておりませんで、消費量ということでは把握しておりません。申しわけございません。
○松木委員　ぜひ、牛乳をお子さんにより多く飲んでいただくように努力をしていただきたいというふうに思っております。
　続いて、私のない頭で考えたんですけれども、では、外務省に次はお聞きしたい。
　八億人以上の人が飢餓で苦しんでおるわけですね。そして、この多くが子供たちであるという現状が実はありますね。そうであるならば、牛乳を捨てるなんということじゃなくて、これは、国際協力とか人道援助の立場から乳製品の利用も私はあり得るというふうに思っているんですけれども、そこら辺の御所見はいかがでしょうか。
○兒玉政府参考人　お答えいたします。
　我が国は、先生御案内のことかと存じますが、政府開発援助、ＯＤＡの一部として、これまでも食料不足、飢餓に対応するというようなことが主たる目的になりますけれども、食料不足に直面している途上国が食料を購入するための資金を供与する食糧援助を実施してきております。
　この食糧援助を実施するためには、何よりも途上国のニーズ、先方のニーズというのがあって、それに基づいて要請がなされることが大前提になっております。したがいまして、今日まで、御指摘のように国内における余剰食料を援助物資として供与するということは行ってきておりません。
　また、この食糧援助につきましては、日本が加盟する国際的な枠組みとして食糧援助規約という条約がございます。それによって供与の対象となり得る食料の種類が指定されております。その中には、小麦やメーズ、米といった穀物が入っているわけですけれども、日本政府としては、そうした途上国からの要請を受けて、今申しましたような小麦やメーズ、米といった穀物を中心に援助を実施してきているところでございまして、この規約に規定されていない牛乳を食糧援助に活用するということは、この規約との関係からも困難であるというふうに考えております。
　それでは、もう一つ、自然災害等の例えば緊急事態における緊急人道支援というのがあるではないかというお考えもあろうかと思うんですけれども、この緊急人道支援につきましては、日本政府としては、途上国のニーズを踏まえるのは当然でございますが、もう一つ、実は、備蓄可能な体制を講じるということが大前提でございます。つまり、備蓄をした上で事態が起こったときに速やかに供与する、そういう観点から、対象物資はテント、毛布といった物資を中心に供与しておりまして、食料とか飲料水といった供与は行っていないという状況にございます。
　それが、今までの状況というか考え方でございますので、御理解を賜れればと思います。
○松木委員　なるほど。しかし、先ほどから話を聞いてみると、随分と子供には、とにかく発育のためにはいいんだ、いいんだという話があるわけでしょう。それなのに、これが抜けている。規約でそうなっていない、こう言うんだけれども、それは規約が間違っているんじゃないんですかね。ぜひ変えればいい、もしできれば。
　そして、途上国の方にも、こういういいものがあるんだから、子供たちのためにはこれはいいんだから、ぜひお使いになったらどうだねということもこっちの方から提起もできないのかなという気がしておりますけれども、そこら辺はどうなんでしょうか。
○兒玉政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば平成十二年、十三年、十四年といった最近の飢餓等に対する、本当に食料事情が逼迫をしている、そういう中で、当然そこには女性、子供といったいわゆる弱者が含まれているわけでございますけれども、そこに対する支援としては、やはり、先方政府としっかり協議をしまして、今一番必要なものは何かということを議論いたします。しっかり、一番必要なところ、弱者にちゃんと手が届く支援は何かということを当然やる必要がございまして、それをやってきているわけでございます。
　その中で、例えばラオスについてですと、二〇〇〇年、二〇〇一年とやはり米、米、米といったものを先方がぜひ欲しいというようなことでやっておりますし、あるいはモルディブといった島の場合には小麦粉といったものを供与している、カンボジアについても米というようなことでやってきております。もちろん、くどいようでございますけれども、ニーズというものが前提でございますので、そうした乳製品といったものについて、先方がぜひということになるのかどうかということに、結局は根本に戻るんではないかな、そういうふうに思っております。
○松木委員　当然そうなんだろうけれども、先方も、こんないいものがあるというのがわからないのかもしれないので、ぜひ皆さんの方から積極的にそういうお話もしたらいいと思う。そして、変なお金を使うんだったら、そういう困っているところに日の丸を立てて、一週間に何回か牛乳を配るようなところをつくったら、本当に日本が、ああ、この地域のためにやってくれているなというのが本当にわかりやすいと思いますよ。例えば、脱粉でもいいですけれども、牛乳なんかもＬＬ牛乳なんて一カ月かそのくらいはもつものもありますからね、そんなことも考えていただきたいなというふうに思っております。
　それでは、これは全体で、農林水産省にお聞きをします。
　今まで文科省、厚生労働省、それと外務省なんかにも聞いたんですけれども、それ以外に、例えば防衛庁に対して、自衛隊の方にそういうことを協力いただく。自衛隊の方は非常にハードワークでしょう。そうしたら、牛乳なんかは体にいいわけですから、素人考えではいいんじゃないかなという気もしております。あと、法務省の方なんかのことを考えてみると、刑務所ではこういうのは使えないのかな。そうすると、切れやすい人間は減るのかもしれない。そういうこともひょっとしたらあるのかもしれない。
　いろいろと期待できる需要先の獲得のために、かなりさらなる努力というんですか、そういうもの、そして各省庁間の協力なんかも私は必要だと思うんですけれども、ここら辺はどう思いますか。
○金子大臣政務官　今の松木委員と厚生労働省、文部科学省それから外務省とのやりとりをありがたく拝聴しておりました。まさに委員の言われるとおり、いろいろな方面に働きかけ、そして連携をすることが需要の拡大につながっているということで、大変重要なことだと思っております。
　特に、先ほどからお話がありましたように、学校給食というのは需要拡大という意味では非常に大きな部分だと思っておりまして、これまでも、学校給食への牛乳の供給に当たりましては、未実施校、まだ実施していないところの解消とか、あとは、大型容器で、これまで二百ミリリットルを、例えば二百五十ミリリットルとか三百ミリリットルとかにしていく、そういう大型容器での供給の推進に取り組んできているところでございます。
　農林水産省といたしましては、関係府省の考えをお聞きしながら、今後とも連携協力して需要先の拡大に努めてまいりたいと思っております。いずれにしましても、先ほども申し上げましたが、牛乳・乳製品の消費拡大には、生クリームとか、またチーズとか発酵乳とか、需要が拡大している分野に重点を置くことが必要だと考えております。
　なお、先ほど、外務省からＯＤＡについては大変いろいろな問題があるというお話がありましたが、そこは攻めの農政ということで、牛乳・乳製品の輸出にこれから力を入れてまいりたいと思っております。
○松木委員　さすがに金子政務官、一生懸命頑張っているのですね。
　それでは、現状では、香港、台湾向けの牛乳の輸出実態があるというふうに聞いています。これはＬＬ牛乳なんですかね。邦人のためにという話も聞いていますけれども、それ以外では、中国やロシアへの輸出のための調査あるいは検討を進められている、そういう話もちょっと聞いておりますけれども、その実態というか、どのくらいどうなっているのかというのを、わかる方がいましたら、ぜひお答えいただきたいと思います。
○町田政府参考人　輸出でございますが、今お話しいただきましたように、台湾、香港向けに今輸出がされております。これから、今政務官からお話しされましたように、輸出に積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　牛乳につきましては、内外価格差が大きいという問題があるわけでございますが、例えば、中国あたりでは、牛乳・乳製品の消費が伸びております。現地の富裕層の方もあるということでございまして、こういった方を対象にして輸出に取り組めないかということでございます。ことしは、十七年度でございますが、中国における検疫の状況はどうなっているかとか、これからの足がかりになるような市場調査、そういったものに取り組んできたところでございます。
○松木委員　いろいろな取り組みをしていただきたいなというふうに思います。
　北海道では、一万トンの牛乳が捨てられるんじゃないかとか、そんな話もありますし、そして、やはり生産する方々、一生懸命努力をして、一頭から出てくるものもどんどんどんどんふやしているという現状もありますよね。それがもう、つくるのはいいけれども結局は捨てられる、あるいは役に立たないななんと言われるのでは、本当にやっている方々がやる気もなくしてしまうし、そして何より次の後継者の問題もやはり問題になってくるわけですよね。
　今、もったいないという言葉、これはだれですかね、言ったのは。小泉総理ですか。だれでしょう。何か、もったいないというのが今ちょっとはやり言葉になっていますけれども、まさにこれは、本当にこういう言葉というのは見直されてきているわけでして、日本の昔からのある意味の文化でもあるというふうに思っています。その日本人の文化の心意気をやはり大切にして、簡単にやはり限度数量を下げるなどの対策じゃなくて、できる限りいろいろな手段を用いて、もったいないことはしないということ、これが非常に重要だというふうに私考えておりますけれども、ここら辺のお考えを、副大臣、ぜひお願いします。
○宮腰副大臣　委員御指摘のとおり、せっかくつくった生乳が捨てられるということは極めてもったいない話でありまして、加工原料乳として、今回、二百五万トンの限度数量を二百三万トンにということにしたわけでありますけれども、先ほど政務官の方からも答弁がありましたとおり、生クリームなどの新たな需要を拡大していくということで、昨年五万トン上乗せをし、ことしはそれにさらに五万トンを上乗せして十万トンということで審議会の方には諮問をしているわけであります。
　このことによりまして、実態的には、昨年の加工原料乳の限度数量、これを上回る生産が見込めるのではないか、ひいては農家の方々の手取りも幾分かふえるのではないかというふうに思っておりまして、いろいろな意味で需要拡大に努めまして、もったいない、捨てるようなことがないように頑張っていきたいというふうに考えております。
○松木委員　宮腰副大臣も頑張っているみたいでございます。より一層、やはり食というのは大切ですから、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　時間もあと五分ぐらいしかなくなったのですけれども、ＢＳＥの問題を少し聞かせていただきたいというふうに思っております。
　この間、成田の検疫所ですか、いわゆる脊柱が混入していたというので我々も見に行きました。そして、女性の方が見つけたらしいのですね。それで、我がＢＳＥ担当、民主党でやっている山岡さんが、君、よく見つけたねと言ったら、その女性の担当官が、いや、これは見ればわかりますよと言っていた、そのくらい実ははっきりしたものだったのですね。
　これは何でこんなことになるのか。わかりづらく入っていたというのならまだしも、いきなりもうわかるという感じで、私もさわってきました。そして、さわったら手を消毒してくれとか、なかなかうるさいんですよ。パックされているから大丈夫じゃないかなんと思ったら、いやいや、これは輸入が禁止になったものですから、ちゃんと手を洗ってどうのこうのと。やはり、日本の検疫システムというのはすごい。かなりそこに行くまでもいろいろなところを通過するんですよ。何か白い帽子をかぶったり、いろいろなことをやってやっと行けるんですけれども。そのくらいやはり日本の検疫システムというのはしっかりやっているんだなということも、ある意味で再認識できたのですけれども。
　それに対して、アメリカというのは全くどうなっているのか。しまいには、もう何か全頭検査なんて要求する方が悪いみたいな話になって、そもそも買うのはこっちなんですから、おまえらそんなこと言わないで買えなんと言われる、そういう話というのはやはり私はおかしいというふうに思っております。
　ぜひやはり、アメリカとけんかする必要はないですよ、けんかする必要はないけれども、しかし言うべきことはやはり言っていかなきゃいけない、私はそう思っていますけれども、そこら辺はどうでしょうか。
○宮腰副大臣　先ほど委員の方から日本の水際検査について評価をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　おっしゃるとおり、けんかする必要はないけれども言うべきことは言っていく、これはもう当然のことでありまして、日本国民に対する食の安全、安心の確保、これが最大の我々の責任であるというふうに考えております。
　今回の脊柱が発見された事案につきまして、二月十七日付でアメリカの政府から報告書をいただいておりますが、この六日に私どもの方から不明な点等の問い合わせを行っております。これは、今回の事案について疑問点を提出するということでもありますし、また、システムとしてしっかり機能しているのかどうかということなども含めて問い合わせを行っているところであります。
　今後、これに対する米国側の回答を踏まえまして的確に対応していきたいというふうに考えております。
○松木委員　ぜひ、厳しい対応をしていただきたい。これはもう与党、野党ないですよ。国民の命の件ですからね。ぜひしっかりとやっていただきたい。
　そして、この間、民主党でクリークストーン・ファームズという会社を呼んでお話を聞いたのですよ。全頭検査、我々できますよ、こういう話だったのですね。ところが、どういうわけか、アメリカというのは全頭検査をしたらだめだというんですね。これはまたおかしな話で、できるのならやらせればいいと思うのですけれども。クリークストーン・ファームズ、言うなれば少数派なんでしょう。今の我々民主党みたいなものでしょうか。我々も、もうちょっと頑張らなければならないですけれども。
　そういうことで、私は、やはりこういうことができるというところがあるのであれば、そこからとればいいというふうに思うのですね。ところが、何か全頭検査をすると違反になるというんですね。それはまたおかしい。要するに、アメリカは何か隠しているんじゃないかという気も私はするんですけれども、そこら辺のことも考えて、ぜひ、再輸入ということになるのであれば、本当に厳しくやっていただかなきゃいけない。
　私は、個人的には、これは民主党もそうですけれども、アメリカの牛肉は食べない、そのくらいのつもりでいる。そして、オーストラリアだってどこだって肉はおいしいですよ、そちらの肉だっていいんですから、わざわざ危険があるそういうところの肉は食べる必要はない、そして入れる必要もないのではないか。
　もちろん、政治的なことはいろいろなことがあります。それはよくわかります。皆さん政権を担当なさっているんだから、そういう大変さもよくわかります。よくわかるけれども、日本の、人の命の関係です。それが何年後におかしくなるかとかいろいろなことも含めて、わからないことが多過ぎるんですよ。
　大体、ＢＳＥというのは、異常プリオンだって、物を食べて、それで何か脊柱だとか脳みそだとかにたまるということでしょう。それだって、そこに行くには一体どうなっているのかということも完全にはわかっていないわけでしょう。そうしたら、実は体の中どこでも動き回っている可能性だってあるわけだし、そういうことも考えると非常に怖い。ぜひ、これは慎重にも慎重を重ねて対応していただきたいというふうに思っております。
　時間が来ましたので、そういうことを申し添えて、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　ただいま、同僚の松木委員から、たっぷりと北海道の農業であります酪農問題を取り上げていただきました。私の方からも、重複する部分があるかと思いますけれども、私の選挙区も酪農という基幹産業に支えられている地域でございます。本日は、食料・農業・農村政策審議会畜産部会が行われておりまして、大変厳しい回答になるのではないのかなと思っているわけであります。しかし、私は、政府に対して、政府としての考え方、この日本の農業の将来がどうあるべきか、北海道の農業がどうあるべきかということをしっかりとお答えをいただきたい、そのように思うわけでございます。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　平成十七年度の生乳需給が、飲用牛乳の消費低迷により緩和しておりまして、脱脂粉乳やバターの在庫が過剰となるなど、非常に厳しい状況に置かれているわけでございます。こうした状況を受けて、生産者団体は、自主的に脱脂粉乳過剰在庫処理対策を実施するとともに、生産抑制対策に取り組んでおります。
　また、十八年度は、減産型の計画生産とすることが決定をされ、北海道では、経営方向を尊重した目標数量選択制度を実施予定と聞いております。この選択制度では、酪農家みずからが、生乳生産を一割減産するタイプＢ、いわゆる経営縮小意向、また、ほぼ現状維持のタイプＡ、経営維持拡大意向、そのどちらかを選択できるようになっており、この対策が継続すると聞いているわけであります。
　しかしながら、現在、タイプＢの減産型を希望する農家が少なく、再募集を行うなど調整が非常に難航しているとも聞いております。
　さらに、北海道ＪＡ中央会では、生産過剰で乳業会社の処理能力が追いつかないため、この三月の生乳生産を従来見込みより一万トン減らすことを発表いたしました。私の地元、釧路、根室の酪農家にも生産抑制数量が割り当てられましたが、目標数量を超過しないように減産に一生懸命取り組んでこられた地元の酪農家からは、目標を超過したある地区のせいで減産が割り当てられることへの不満の声が今沸き上がっているわけであります。
　私は、おととし、去年と、農林水産委員会におきまして、この酪農・乳業の問題を取り上げてまいりましたが、地元の酪農家の皆さんのお話を聞くにつけ、情勢は大変、年々と厳しさを増している、そのように思っているわけでございます。
　まず、こうした酪農・乳業の現状について政府はどのように認識をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○町田政府参考人　最近の生乳状況についてどのように認識しているかということでございますが、生産につきましては安定的に推移している一方で、飲用需要の伸び悩み、こういったことから緩和基調になっているというふうに承知いたしております。
　具体的な生乳の状況でございますが、需給の状況を申し上げますと、まず、脱脂粉乳でございますが、十五年度末に九万三千トンということで、消費量の六カ月半分と史上最高水準になったということで、十六年度以降、生産者団体また乳業メーカー共同でこの過剰在庫の処理対策に取り組んでいただいております。
　この結果、今年度末は、十五年度末に比べまして二年間で一万トン在庫が減少するということが見込まれております。ただ、依然として、適正在庫の二・四倍という高い水準になっております。
　また、バターでございますが、この三月末には三万五千トンということで、適正在庫のやはりこれも一・九倍まで積み上がる見込みだということでございます。
　こうしたことを踏まえまして、生産者団体は、十八年度はバターの需要に見合った生産に抑制するということで、委員御指摘いただきました、減産型の計画生産に十二年ぶりに取り組むということで承知しております。需給に見合った生産ということで、生産者団体が今取り組んで、中期的な経営安定を目指しているというふうに承知いたしております。
○仲野委員　今回、生産調整が十三年ぶりに行われたということでありまして、十三年前の状況はどのような状況だったんでしょうか、この生産調整をしたときに。その当時の酪農家の皆さんの切実な声を聞いていると思うんですけれども、その当時の状況を教えていただけますか。
○町田政府参考人　十年前、ちょうど平成五年、六年、このときに大変やはり生乳需給が緩和をいたしたということでございます。そういうことによりまして、減産型の計画生産に取り組んだということでございます。
　そのときも御苦労はあったと思うんですが、その後、大変、猛暑が来たりいたしまして、その需給ギャップという問題は乗り切ってこられた、それで今日まで来たところですが、現在、先ほど申し上げたような需給状況の緩和の状況だということでございます。
○仲野委員　部長、どうして酪農家の皆さんはタイプＢを選択できないのでしょうか。その心情をあなた自身がどのようにとらまえているのか、お尋ねをしたいと思います。
○町田政府参考人　今御指摘いただきましたように、前年に比べまして一割生産を削減するいわゆるＢタイプを選択した場合は、一キロ当たり四円という共補償、そういった制度が設けられているわけでございます。私どもも、酪農家の団体の皆さんのお話を聞きますと、やはりそういった共補償を受けるということについてためらうといいましょうか、そういった方もいるというふうに聞いているところでございます。所得の面以外に、そういった心情の面といったものがあるのではないかというふうに拝察いたしております。
○仲野委員　これ以上部長の方にお尋ねしても、これは政策判断ですので。
　大臣、十一時に戻られるという予定だったものですから、では、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　大臣、今私もう一度大臣の方に質問をさせていただきますので、お答えをいただきたい、そのように思います。
　大臣、同じ北海道、そして私の隣の十勝管内から選出されている議員でもありまして、本日こうして私が委員会で質問に立たせていただくということで、私の釧路、根室の地域は、中川大臣のお父様の一郎先生からの非常に根強いファンがおられまして、仲野さん、余り大臣にがりがりがりがりといつもの口調で言わないように、そのように言われてまいりましたので、きょうは、大臣も北海道そして日本の農業事情をよく熟知されていると思いますので、大臣からは前向きな答弁があることを期待して、私は本日、大臣の方に質問させていただきたいと思います。
　今、畜産部長と、今回の生産調整ということで質疑をさせていただきました。これはある意味では政策判断ということもありまして、ちょっと私、大臣のお帰りを待っておりました。早く帰ってまいりましたので、大臣に改めてお尋ねしてまいりたいと思います。
　おととし、去年と、この委員会において酪農・乳業の問題について、これまでの亀井大臣、島村大臣と議論させていただいておりますが、毎年同じような問題が取り上げられ議論されてきているのに、状況は改善されるどころか、ますます厳しさが増しているわけでございます。
　本当に北海道の酪農家の皆さん方が、多額の借入金をして大規模化を進めてきておりましたが、増産から減産への急な方針転換に大きな不安を覚えております。これが、十三年ぶりの生産抑制への戸惑いに加え、需給回復の展望が見えないことが要因であると思っております。借入金の返済には増産が必要であり、また、牛を飼っていれば乳を搾りたいというのが酪農家の皆さんの心情でもあると思います。
　大臣も本当に北海道選出の議員として、この問題について十分承知されていると思います。先般、この農林水産委員会において、同僚の佐々木議員からの質問に対して、大臣は、中期的展望を示したいとおっしゃっておられました。
　そこで、大臣として、今、こうした日本の酪農そして北海道の酪農・乳業の現状について、どのように分析をされて、どのように感じておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　中座いたしましたことをおわび申し上げます。
　今、仲野委員からも御指摘ありましたように、御地元の釧路、根室、私も中選挙区時代、地元でございましたし、今御指摘のように、私の父親の代から大変縁の深い地域でございますから、とても別の選挙区という意識ではございません。
　そういう中で、私も二十数年間議員をやらせていただいて、当時の最も私にとりまして心に重たい政治的な課題というのは、道東の農業をどうやって振興していくかということでございました。今から十年以上前は、特に根室管内、別海とか中標津とかいった地域は、農業といえば酪農、畜産しかできない、しかも将来展望がない、借金も、ばらつきはありますけれども、一億を超えて、そして生産もできない、おれたちのあすはどうなるんだという大変悲痛な声を当時の地元の皆さん方からよく聞いたものであります。本当に、この畜産価格決定の時期というのは、私にとりましても、地元に行くのがつらい、あるいは地元の皆さんの声を聞くのがつらいという時期もございました。
　そういう時期から、ことしの畜産物価格は、本日審議会で御審議をいただくわけでございますけれども、諮問案は確かに加工用限度数量が二万トンほど減っているわけでございます。そういう中で、前農水委員会でも私は、できるだけ短い範囲での中期的な需給見通しといいましょうか、そういうものをいい方向にするように努力をしていきたい、これは何も当たるも八卦という次元の話ではございませんで、ある程度私なりの考え方、根拠に基づいて発言をさせていただいたわけでございます。
　当時に比べまして、随分、私は状況は改善しているんだろうと率直に思います。負債も減ってまいりました。それから、前にも答弁させていただきましたが、チーズ等の需要の伸びも期待ができるという方向に行くべきだし、またそういうふうになっていくものというふうに私は期待をしております。
　昭和四十一年に制定されました不足払いの暫定措置法、これはあくまでも暫定措置法でございますけれども、四十年続いている。北海道を中心にして酪農という一つの大きな農政の柱を立てていく上で、本当は飲用乳の伸びというものと加工乳とバランスをとりながらやっていくわけでありますけれども、とりわけ加工乳、あるいは、特に北海道の我々の道東のような地域はいわゆる条件不利地域でございますから、そこに対しての政府としての施策が必要であるということで昭和四十一年からこの制度が導入され、いまだに暫定が四十年も続いているという状況であるわけであります。
　要は、搾ったものが消費者にどんどん消費される、何といっても牛乳ですから、牛乳の重要性を否定する人は私はいないというふうに思っております。ただ、需要が思ったように伸びない、例えば、新しい飲料が出てくると消費が減るとか、あるいは冷夏が続くと消費が減るとか、そういった本来の牛乳の重要性、貴重な食料資源としての位置づけと違う要素で需給が変動するというのは、生産者の皆さんあるいは我々、余り地元同士の話みたいな話になると恐縮でございますけれども、関係、仲野議員を初め、大変御苦労をされているわけでありますので、飲用乳、あるいはまたそういった伸びが期待できる、また伸びをふやしていかなければならない、農政上、食料政策上、そういうふうに必要なものだというふうに認めているものについては、何とか需要を拡大することによって、御指摘のように、思い切って搾って、おいしい釧路や根室の牛乳を日本じゅうの消費者に届けて、子供がすくすくと育つ、あるいはまたお年寄りの骨粗鬆症を防ぐといった多面的な機能が、牛乳の果たす役割としてこれからますます私は重要になっていくと思います。
　ことしは確かに限度数量は若干減りましたけれども、しかし、将来に向かっての生産意欲を刺激するような施策もとっておりますので、どうぞ総合的に判断をしていただき、来年、再来年、また数年後に向かっては、十数年前には踊り場という議論も実はあったわけでございますけれども、ことしも、ことしのところは御期待に百点沿える結果にはなっていないのかもしれませんけれども、ぜひ、来年、再来年以降に向けて、きちっとしたさらなる需要の拡大、また農業における酪農、畜産の位置づけというものをより確固たるものにしたいという決意で取り組んでおりますので、どうぞ、御地元の皆さんにもその趣旨を御理解いただきますように、中川がこう言っていたというふうにお伝えいただきまして、来年に向けて頑張っていただけるように、ひとつ仲野委員の御理解、御指導のほどもよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
○仲野委員　さすが北海道の大臣ということで、本当にこの北海道の農業の、とりわけ酪農事情をよく御理解いただいているな、今そのように思いました。
　大臣、きょう、こうして農水委員会、私が質問させていただくということで、きのう、時間の配分が決まったときに、それぞれ自治体あるいは農協さん、インターネットで見られるということで、きょう、多分、大臣がお答えになっていることを皆さんが関心を、もう目を皿にして見られていると思いますので。
　今、本当に前向きなお答えをいただいたんですが、思っていてもなかなかできていかないというか、思うようになっていかないというのが今の農業事情ではないのかな、そのように思っております。
　きょう、新聞で早速報道されたのは加工限度数量ですね。昨年は五万トン、そしてまた、ことしは何とか、もしかしたら二百万トンを割るのではないのかなと懸念されていたんですが、二万トンが削減をされ、二百三万トンということでの数量でありますけれども、加工原料乳生産者補給金制度というのがありまして、加工原料乳で全体の需給を調整し、生乳の安定供給と経営安定を確保する重要な制度であります。この三月から北海道は、減産ということで、生産者が血の出る思いで必死の取り組みを行っているところでありまして、この限度数量について、毎年毎年減らされていくのでは、来年もまた減らされていくのではないのかなと、本当に今農家の方たちが心配をしているわけであります。
　昨年策定されました酪肉近代化基本方針では、生乳生産を平成十五年度の八百四十万トンから平成二十七年度には九百二十八万トンへと増大させ、その自給率を平成十五年度の六九％から平成二十七年度には七五％に引き上げるという方針が掲げられたやさきでありました。このため、限度数量は、酪農経営の安定を図るとともに、長期的な生産の維持拡大を図る観点から検討し、生産者団体等が行う乳製品の在庫対策、輸入調製品との置きかえ対策、消費拡大対策などの取り組みや需給安定を踏まえ、総合的な観点から、現行の水準を基本として適切に決定することが必要であると考えます。
　本日の二百三万トンという報道でありますけれども、政府として配慮していただいたのかなと思いますけれども、来年以降どのようにまたなるのかなということも生産者の方たちが非常に心配をいたしているわけでありますので、政府の基本的な考え方をきょうの委員会でまたお尋ねをしたい、そのように思います。
○町田政府参考人　十八年度の限度数量の設定の考え方でございます。
　先ほど来若干御説明させていただきましたが、バターにつきましても在庫数がかなり上がってきたということで、十八年度につきましては、これ以上バターの在庫が積み上がらないように、そういった積み上げを回避するということ、また、生産者団体が乳業メーカーと協力をいたしまして脱脂粉乳の過剰在庫処理対策をやっている、十八年度につきましても十六、十七と同じように五千トンの削減を図るということでございます。
　こうした生乳の需給事情また生産者団体の取り組み、こういったことを踏まえまして、先ほど大臣からお話ししました二百三万トン、前年比二万トン減ということで、ただいま食料・農業・農村政策審議会で御審議をいただいているということでございます。
○仲野委員　本当に大変な状況になってきていると思います。やはり、先ほども松木議員からもいろいろと指摘されていたわけでありますが、いかに国産牛乳の需要拡大を、牛乳を飲んでいただく、そのことが大事であると思います。
　生産者団体による脱脂粉乳の過剰在庫処理対策、あるいはまた生産抑制対策などとあわせて、この牛乳・乳製品の消費拡大対策を強化することが非常に重要であるということも大臣も認識をしているわけであります。
　特に飲用牛乳は国産生乳の主要な仕向け先であり、その消費拡大に取り組むことが基本であるということで、去年もこの点について質問させていただいたところであります。そのときの政府の答弁では、猛暑にもかかわらず飲用牛乳の消費が伸びなかった原因が、お茶だとかさまざまな飲料があるわけでありますが、ほかの飲料との競合の中で、カルシウムに富み、健康にもよいという牛乳のよさが必ずしも十分に理解されていないことにあったのではないのかなとの分析をされていたと思います。そして、中学校卒業後の若年層を主たる対象として、牛乳の健康面での特性に着目して、その効用の普及啓発に重点を置いて消費拡大を展開していくとの答弁がありました。
　そこでまず、現在行われている牛乳の消費拡大対策の内容について改めて確認をさせていただくとともに、それがどのような効果を上げているのかという点についてお尋ねしたいと思います。
○中川国務大臣　私も二十数年間、この価格決定あるいは畜産、酪農対策に取り組んでまいりまして、もう二十数年間、極端に言うと、消費拡大をどうしていったらいいのかということが一番の、ソフト面といいましょうか、根本面での問題だったというふうに今振り返っております。
　乳製品の一人頭の消費量が欧米に比べてまだ十分の一であるとか、いろいろな要素、今御指摘のような要素もあります。私も、銀座の駅頭に牛を連れていって、そして町行く人にワンパックの牛乳とバターを配ったこともあります。また、栄養の専門家の方に、牛乳消費拡大、おいしい牛乳の料理の仕方のテレビ番組をお願いしたこともありますし、例えば、東京から御地元の釧路あるいは私の帯広に行く飛行機の中で牛乳を一時期出したこともありました。ただ、残念ながら、朝一番の飛行機で牛乳をぐっと飲むと急におなかにごろごろきちゃうというクレームが来ちゃって、短期間でやめてしまったというような、そういう経験もありました。
　さっきも言ったように、限度数量、これはあくまでも生乳と加工乳との補完といいましょうか、どちらも大事だという観点でありますけれども、やはり牛乳・乳製品を消費者の皆さん、国民の皆さんが、本当に健康にいいんだということを、とりわけ若い人たち、先ほど申し上げましたように、またお年寄りの方々、あるいは体が弱っている方々に、いかに大事かということ、これを、はっきり言って、政治家や事務方が幾ら考えても、私は限界があるんだろうと。私自身、もう二十年間取り組んでまいりました。
　具体的に、私の友人で、日本でナンバーワンとか世界的なスポーツ選手、小さいころ、体が小さかったとか体力が弱かった、親や学校の先生に牛乳をある程度無理やり飲まされて、めきめき筋力や骨が太くなってきたという体験談、もうだれもが知っているスポーツ選手、牛乳でもって今日の自分があるんだと言っているスポーツ選手を私は何人も知っております。この場で名前を挙げるのは差し控えますけれども、後で個人的にお教えしますけれども。
　したがって、やはりスポーツをする上で、また、カルシウムあるいは牛乳の成分というのは頭の働きにも大変いい貢献をするわけでありますから、学校給食だけではなくて家庭内においても、あるいはいろいろな機会で、消費拡大というのは、飲むことによってどういうメリットがあるんだ、サッカーも強くなるとかラグビーも強くなるとか、お相撲も強くなるとかフィギュアスケートも強くなるとか、そういうメリットを、多分、そういう経験をした人たちにどんどんどんどん語っていただく場をつくるということも、ある意味では一つ必要なのかなと最近思っているところでございます。
　そういう意味で、ただ飲め飲めと幾ら私が言ったところで、しょせん知れたものというか、ひょっとしたらマイナス効果かもしれませんけれども、そういう、牛乳でもって今日の自分があるんだ、またここまで来たんだというようなことを含めて、体験談として子供たちに実感できるようなことも含めて、牛乳の消費拡大のキャンペーンを総合的にやっていく。
　それからもう一つは、輸出促進ですね。私も、東南アジアあるいは中国、台湾によく行く機会がありますけれども、そこにある牛乳は赤道を越えたＬＬ牛乳が大半であります。
　釧路からフェリーで一日か一日半で着くような、釧路、根室あるいは十勝のおいしい牛乳をフレッシュな形で飲んでいただくようにする。日本のことを詳しい、あるいは北海道のことを詳しい東アジアの方々は、日本の牛乳はおいしいんだ、あるいは北海道の牛乳は、ほかの地域も含めまして、日本の牛乳はおいしいんだということを知っております、知日家の人たちは。だから、わざわざ日本に来て飲むだけじゃなくて、日本の牛乳が自分の近くで飲めるんだ、乳製品も含めて飲めるんだということをもっともっとキャンペーンをする。これは、ある意味では、政府、農業団体、あるいは出先のいろいろな機関が協力してやっていくことによって、牛乳・乳製品の海外における輸出拡大というものも大いにこれから、さらに重点的に必要ではないかというふうに思います。
　今、ふだん考えていることを二点申し上げましたけれども、また、御地元の立場、また女性の立場で、いろいろな御意見、アイデアを教えていただいて消費拡大に向けていくことが、国民にとってもプラスになるし、もとより生産者にとっても生産地域にとってもプラスになると思いますので、自由なアイデアは、私は、どんどん、これはもういろいろなところから教えていただいて、謙虚にそのアイデアに取り組んでいきたいというふうに考えております。