Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　厚生大臣はいま、内閣全般の問題だからこれは内閣でまとめて変えるべきだ、もし内閣がおくれるようであれば、厚生省だけでも変えたい、こういうことであります。私は、当然内閣で一括して変えるべきだと思うのですけれども、すでに長野県の信濃町では、こういう問題についても前進的な取り組みをしているわけであります。それで私は、農林大臣なりその他の自治大臣にもここで伺っておきます。
　公務員の一般職の給与に関する法律の十一条の二項五号あるいは人事院細則の九−七−一第三項の第三号、さらには地方公務員等共済組合法の第百六十二条の第一項、第四項、さらには、きょうは防衛庁長官はお見えでありませんが、自衛隊法の中にも、九十八条の二の三にそのような適切を欠く用語が使われておるわけであります。私の調べでは、十一の法律、八つの施行令、政令に、条文では合計六十四カ条、百四十カ所にわたって使われているわけであります。国際障害者年を来年に控えて、すべての省庁で所管の法律を総点検して、不適当な表現について法の改正を早急にやらなければいけない、厚生大臣のお考えはよくわかりましたので、いま私が指摘をしたそれぞれの所管の大臣、さらには農水関係では、獣医師法の五条一項二号にも不適確な用語が使われておるわけであります。これらについて一言ずつ各大臣の見解を問うておきたいと思います。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　厚生大臣が答えましたのと同様の見解であります。
○夏目政府委員　大臣所用のため出席できませんが、御趣旨を踏まえて関係省庁とも相談の上、早急に対処したいと思っております。
○亀岡国務大臣　厚生大臣からお答え申し上げたとおり、農林省といたしましても御指摘の獣医師法、家畜改良増殖法等に適切でない字句があるので、これを改善をするという方向で取りまとめていきたい、こう考えております。
○井上（一）委員　厚生大臣、最初に御答弁をいただいたので、午後いずれ総理が御出席をいただけるわけでありますけれども、厚生大臣から総理に、いま御答弁になられたように、各大臣の考えも全く一緒ですから、ぜひあなたが音頭をとって、全般にわたってこの問題に取り組むという御意思を、実はもう一度ここで確認をしておきたいと思います。
○園田国務大臣　仰せのとおり、承知いたしました。
○井上（一）委員　さらに私は、具体的な事例として用語の表現の問題を取り上げましたけれども、常々予算委員会なり決算委員会で、障害者の雇用促進法の精神を十分認識してそれに取り組むべきだということを申し上げてきたわけでありますが、今日に至るもそのことがまだ十分理解されておらないし、また、その取り組みが足らないわけであります。ことしの二月の決算委員会では、労働大臣は私の質問に対して、十分反省をいたしまして、今後の努力をいたしてまいります、こういうふうに答弁をされておりますし、五十五年度からはひとつ積極的に取り組んでいきたいのだ、こういうお答えがあったわけでありますが、昨日大阪府がまとめた資料によりますと、まだまだその取り組みが遅いわけであります。とりわけ大企業における取り組みについては、年々その薄さが顕著にあらわれているというような実態、さらには国、地方自治体を通して率先して取り組まなければいけない公共機関がまだまだ不十分である、そういう資料が報告されております。労働大臣は、藤波前大臣から引き継がれて、この問題についてどういうふうに取り組んでこられたか、さらにはどういう成果があったのか、そういうことについて、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○藤尾国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の中で、まずその垂範をすべき官庁でございますけれども、官庁におきましては民間の方々と違いまして、さらにその方針を徹底をするようにということで、体の御不自由な方々を一・九％は雇ってほしいという御要望をいたしてございます。ただいままでその目標に達しておらぬと考えられますものが二省でございます。一つは国土庁でございまして、この国土庁では、あともう一名お雇いをいただきますと目標を達成いたします。残り一つは、まことに残念千万でございますが建設省でございまして、これはあと八名どうしても御雇用を願わなければならぬ、こういうことになっております。したがいまして、私どもも責任を持って所管大臣を通じましてこの雇用を促進していただきまするように十二分の努力をいたしたい、かように考えております。
　さらに、民間のことでございますが、これは御案内のとおり一・五％の雇用を願うということになっております。かなりその数字は進んできておるわけでございますが、なおいまの時点におきましては一・二％になるかならぬかというようなことでございまして、一・五％に達するのになお相当の御努力を願わなければならぬ、こういうことになっております。
　その中で特段と成績が余りよろしくない銀行でございますとか、あるいは重化学工業でございますとかというようなところにおきまして、そのおくれを取り戻していただかなければならぬわけでございますので、私もそういった場をつくりまして、銀行、重化学工業の労使の代表にお集まりをいただいて、その席に出まして、労働省といたしましての御要望を篤と伝え、すでに銀行におきましても相当の成績を上げるような努力をしておるということがわかっております。ただ、重化学工業につきましては、なおその成績の上がり方が非常に鈍いという点がございますので、この点につきましては、ひとつ御趣旨に従いまして努力をいたしまして、一・五％の目標が超えられまするように努力をいたしてまいりたい、かように考えております。
○井上（一）委員　労働大臣、あなたがどれだけ努力したって、いま政府自身が、国土庁が一名だ、建設省が八名だ、これは五十四年六月一日現在もそれなんですよ。一年半たった今日でもなおかつそれだ。私は、こういう実態の中で二月の決算委員会でも指摘をしているのですよ。何の努力の跡も見られぬ。そういうことなんです。あるいは民間に対しては、一・五％が一・二％にも届かないんだ。これは二月の時点で一・一二％だ。もう努力努力という抽象論でなく、具体的に数字によって示していかなければいけない。年々雇用率が減っていくという実態を、努力をいたしておりますということで片づけられるわけにはいかない。私は、この問題についてはさらに改めて委員会で篤と労働大臣の今日までの努力の経過をつまびらかにしていただく、こういうことで、きょうは時間がありませんから、あなたが努力をしたということは何にも努力をいたしておりませんよ、努力したそういう実績がどこにあるのですか、こういうことを強く指摘をしておきます。
　さらに私は、ここで関西新国際空港の問題について触れておきたいと思います。
　まず、新空港の開港時の航空需要について、運輸大臣からその見通しを聞いておきたいと思います。
○塩川国務大臣　国全体の計画、昭和六十五年次におきます具体的な数字につきましては航空局長から申し上げますが、私は、昭和六十五年を一つのめどにいたしまして毎年航空需要は大体四ないし六％の伸び率で伸びてまいります、そういう点を判断いたしまして、現在のわが国の航空需要の約倍近くに需要がふくらむのではないか、これは十年先のことでございますが、これを一つのめどとして持っておるのでございますが、なおエネルギーの事情等ございますので、私はそれを非常に抑えまして下方修正をいたし、十年間で約七割近くの需要増になるのではないかという見通しを持っておるものでございます。
　それともう一つは外国との交流、乗り入れでございますが、現在三十数カ国から定期便の申し入れがございまして、それを十年以内に需要を満たしていこう、そういう見通しを持っております。
○松本（操）政府委員　お答え申し上げます。
　関西空港の開港をどの時点に押さえるかということがまだ確定したわけではございませんので、私どもの一応考えております六十五年度ということを念頭に置いてお答え申し上げますと、私どもの試算によりますれば、関西地区におきます総需要が旅客において四千七百万人、内三千六百万人が国内線の旅客、貨物が百十五万トン、内五十四万トンが国内線における需要、こういうふうに想定をいたしております。
○井上（一）委員　四千七百万人、現在大阪空港では年間千七百万人ですね。約三倍近くなるわけです。これは滑走路が予定では三本、回数にして二十六万回ということが答申の付属資料にあるわけです。運輸大臣はたしか十月十四日だったと思いますけれども、衆議院の運輸委員会で六十五年四千メートル滑走路一本で開港する、そういうふうに受けとめられる意思表示をなされたわけでありますが、そのことについては、大臣、それでよろしゅうございますか。
○塩川国務大臣　運輸委員会で質疑を行いましたその中身を申しますと、あの九月一日に航空審議会からいただきました答申は全体計画が出ておりまして、この全体計画を何年で完成するかということが実は答申の中に出ておらなかったのです。そこで、私は、まず一審機が飛び立つのには六十五年を設定して、その一番機が飛び立つ最小限の規模というものはどれだけのものであるか、そしてその一番機が飛んだ後営業しながら、つまり供用開始した以降運営しながら全体計画を逐年完成していけばいいではないか、こういう考え方を申し上げたのでございます。したがいまして、滑走路三本というあの全体計画そのものを否定するとか、そんなことは言ったことがございませんので、趣旨を御理解いただきたいと思います。
○井上（一）委員　そういうことになると、六十五年の時点で滑走路一本の状態の中では需要を満たしていくということは不可能である、そういうことですね。
○塩川国務大臣　滑走路一本の能力というものは相当数ございまして、これをどう活用するかによりまして回数は違ってまいりますけれども、私たちは一応年間十三万回の回転ということを見込んでおります。相当の需要増にこたえられる、こう思っております。
○井上（一）委員　十三万回。現大阪空港は夜間制限をした上で十四、五万回だという数字が出ているわけです。そこで四千七百万人の需要がある。片面で、一本滑走路では十四、五万回。そういうことになったら、関西新空港の開港の初期の時点では現空港は併用しなければその需要が満たされぬということになるのじゃないですか。それはどうなんですか。
○塩川国務大臣　現伊丹空港の存廃につきましては、関西新空港が供用開始いたします前までに地元の意見を聞いて存廃を決めるということになっておりまして、現在もその方針でございます。
　そこで、この伊丹の存廃等につきましては、できるだけ早い時期を得まして関係団体並びに地元の市町村の意見を取りまとめて、この問題を検討し、結論を出したいと思っております。
○井上（一）委員　物理的に滑走路一本で新空港が発足した、それで需要が満たされぬわけでしょう、数字的に。だれが考えてもそうでしょう。三本で十分満たしていくのだ。いまの需要が約三倍になるのですよ。そのときに現空港と同じぐらいの供給しかできぬ、それで需要にどうしてこたえていくのか。現空港の存廃は開港時までに決めるというのは、もう早くから言われていることです。いまあなたからそういう答弁を聞くのじゃないのです。滑走路一本でやれるのか、滑走路一本なら現空港も併用するのか、併用しなければ需要にこたえられぬじゃないか。ごくわかり切ったあたりまえの質問なんです。どうなんですか。
○塩川国務大臣　伊丹空港の現在の使用状況から見まして、これは関西新国際空港に移管して、しかも関西新国際空港でこれが新規の需要を全部吸収するという、そういう計算でいきますと、おっしゃるような数字が出てまいることは当然でございます。でございますから、先ほども申しておりますように、伊丹の空港の存廃というものはいわば関西空港の今後におきますところの工事の日程とも十分に関連してくる問題だと私は思っておるのでございまして、その意味におきまして伊丹空港の存廃をできるだけ早い時期に決定し、その需要と供給の関係を関西新空港の中で勘案していかなければならない、こう思っております。
○井上（一）委員　大臣、新空港の能力からいって、現空港の廃港は現実的に非常に無理ではないのだろうか。運輸省の腹も、私の推測ですけれども、現空港の併用をできるだけ早い機会に明確にしたい、こういうことなんでしょう。あなたの言っているのは、腹の中は廃港にかかわる意見じゃないのでしょう。だからもっと本音で話をしなければ、地元の人たちはどうなるのですか。きれいごとで済ませない。そういうことを考えたら、やはり運輸省は、私の推測だけれども、現空港の併用を明確にせざるを得ない、できるだけ早い機会にそういうことをやりたいのだ、こういうことじゃないのでしょうか、こういうことです、大臣。
○塩川国務大臣　井上先生も地元の事情をよく御存じで、運輸省の方でも実際はいろいろな期待も持っておることも事実でございますし、またいろいろなそれに伴うところの内容の修正等につきましても持っております。ところが地元も同じようにいろいろと意見がございますので、地元の意見を私はできるだけ早く聞いてその取りまとめをいたしたい。いま各自治体におきましてそれぞれの独自の検討をされておるというところもあると聞いておりますので、私は適当な時期を見て呼びかけをいたしたい、こう思っております。
○井上（一）委員　そのことは、私の推測する併用ということも含めてできるだけ早く決めたい、こういうことですね。大臣、そうでしょう。
○塩川国務大臣　存廃につきましてはあくまでもやはり地元の意見が尊重されるということでございまして、そういう意見を取りまとめるのに必要な機会をつくっていきたい、こういうことでございます。
○井上（一）委員　大臣、四十九年の答申は、現空港を廃止し、いわゆる廃港によって必要となる関西新空港、これが大原則ですよ。これは変わりませんか。
○塩川国務大臣　現在、大体その方針は私たちも承知し、またそれを尊重していく考えであります。
○井上（一）委員　それなら、需要と供給の問題でつじつまが合わぬじゃないですか。三本をやはり同時完成をして開港するのだ、こういうことでないといかぬわけです。それは九月一日の航空審の答申にすでにそういうふうに明記されているし、そういう答申がなされている。あなたは、一本ででもやるのだと言う。これこそまさに地元の意思というものを無視してでも、ごり押しにでも一本でやっていくのだ、何が何でもやるのだ、こういうようなことに走りはせぬだろうか。そういうことで大原則が変わるのではないか。さらには航空審の答申を軽視していることになるのじゃないか。あるいはもしその縮小論の中で関西新空港に取り組むなら、改めて航空審を再開して、いわゆる縮小計画について相談する考えも持っていらっしゃるのかどうか、そういうことについても聞いておきたいと思います。
○塩川国務大臣　お話をお聞きしていますと、縮小論が何か最終飛行場の規模であるように私は受けとめるのですが、そういう意味では言っておられないと理解しております。要するに縮小とかいう言葉が世上評論されておりますけれども、それは一つは誤解だと思っておるのでございます。要するにわれわれが言っておりますのは、全体計画の完成は、これは予定どおり、航空審の答申のとおりやっていきたい。変更はいたすつもりはございません。がしかし、現在、国も地方自治体も財政再建の中にありまして、一挙にこれを完成しようということは財政的に非常にむずかしい状況であることは当然でございますので、だから、国の財政状況あるいは地元の財政状況の許す範囲内において、しかもその機能が十分に発揮せられる空港を建設しよう、そういうことを考えます場合には、部分的に施工を強めていくという手段をとらざるを得ない。したがいまして、私は、これは縮小案でも何でもない、財政節約型、いわゆる節約型建設である、こう言っておるのでございます。
　したがって、滑走路一本できます、それに伴いまして、関西地域の航空需要というもの、やはりそれとのバランスを見ながら伊丹の問題というものが、存廃の決定と、同時に、いつ存廃するのかというそういう問題等もあわせて検討されるべき問題だ、こう思っておりまして、先ほど申しました伊丹空港の存廃と関西空港の竣工の時期と、これは密接に関係があると申しておるのはそういうことであります。
○井上（一）委員　ということは、関西新空港の建設に絡んで現空港の存廃も、やはり私の指摘するように、一時期は併用論も需要の問題からすれば起こり得るでしょう。そうでしょう。仮に、最終計画は航空審の四十九年答申のいわゆる廃港だ、しかし一時期は、それは財政節約型建設をやろうとすればそうなるんだ。まあ大蔵大臣もいらっしゃるから後で聞きますが、一遍にやれればこっちは廃港できるのだ、しかし一遍にやれぬからこういうことなんだ、いまの予測する需要からいけば、一時期併用、こういうこともあり得る、あり得るじゃなく当然そうなっていく、こういうことでしょう。
○塩川国務大臣　存廃の決定、そして存廃の実施の時期等、そういうものと併用との関係は、ある場合には私は関連すると思っております。
○井上（一）委員　そこで、さっき言ったように、開港時の大原則がそれによって変わるのじゃありませんか、私はこう言っているわけです。どうなんですか。
○塩川国務大臣　開港の時期につきましては、できるだけ早く供用開始いたしたいという気持ちはございますけれども、しかし、これは急がば工費が高くつくしという制約もございますので、一番経済的な時期に供用を開始できるようにいたしたいと思います。
○井上（一）委員　ということは、私はやはり一本完成したときにでも開港ということで、あなたは、時によれば三本建設されなければ開港しないのだという、そんな考えを持っているのですか。そうじゃないでしょう。一本でも開港するのでしょう。開港時というのは、一本建設されて、それが完成されたときが開港でしょう。そのときには伊丹現空港は廃港するのだ、こういうのが大原則だというわけです。この大原則は守りますかというのです。
○塩川国務大臣　先ほど私言っておりますように、存廃の決定と、存廃を実施する、たとえばいつ廃港するかという時期とは違うかもわからないということを申し上げておるわけです。
○井上（一）委員　大臣、廃港は、三本建設された、いわゆる全体計画が完成された時点に廃港する、こういうことなら話はわかるのですよ。
○塩川国務大臣　三本完成しなければ伊丹が廃港できないという理屈でもないと思います。しかしながら、存廃の決定と、その決定された原則をいつ実施するかということとは別の問題である、こういうことを言っておるのです。
○井上（一）委員　私は、やはり併用論というものが腹の中にあるのではないかと思う。むしろそれであれば、そのような運輸省の真意というものを明確にして、地元民に対してそれに対する理解を求めるのか、あるいは大原則を変えていくのか、やはりそこらが大事だと思うのです。大原則を変えないと言いながら、存廃の時期をいつにするかには若干のずれがある、こんなことじゃ話にならぬ。大臣、どうなんですか。
○塩川国務大臣　先ほども言っておりますように、あの原則は、存廃の決定とそれを実施する時期とは一体にはなっておりません。でございますから、ここは御理解いただけると思うのですが、したがいまして、その問題をひっくるめて地元と協議をいたしたい、こう言っておるわけでございまして、その点の事情はごしんしゃくいただきたいと思います。
○井上（一）委員　さらに財政問題で、この関西新空港の取り組みについて大臣から。
　これは運輸省の案でありますけれども、成田空港については国費二〇％でしたね。今回は一割要求だ、こういうふうに私の持っている資料ではなっているわけです。これはどういうことなのか。国内と共用するからだということだけなのか、あるいは財源はほかに見つけているのだということなのか。そういうことについてはどうなんですか。
○塩川国務大臣　御承知のように、成田は全額国庫負担でやっております。したがいまして、その理屈から申しましたら関西空港につきましても全額国費で建設するという、いわば成田の例から見ましたならば、そういう議論はあろうと思います。
　しかしながら関西空港につきましては、私はできるだけ、これからの空港はすべてそうでございますが、地元との共存共栄を図っていくという観点から見ましても地元の意見がそこに反映されるような方途を講じておくべきだと思うし、また運用等につきましてもその地域と一体となってやっていく、そういう意味から、地元もこの空港に協力を願うということが望ましい姿だと思うのでございまして、そういう意味におきまして、地元負担を要望しておる次第でございます。
　出資一〇％というのは、こちらからまだ正式には要請いたしておりませんが、要望として伝えておるところであります。
○井上（一）委員　余り時間がありませんが、大原則を踏まえた中でもその取り組みが非常にあやふやである。さらには、全額国費、しかしこれからの空港については地方自治体の協力云々と。私は、財政的な負担に地方自治体に協力を強いることは無理だと思うのです。国以上にそれぞれの地方自治体が赤字に悩んでいるわけなんですよ。出資一〇％だというそういう腹案。かわりに、たとえば通行税を空整特会、いわゆる特別会計に全部算入をしよう、そういうことが運輸省のそういう資料に出ているわけなんです。はなはだもってその考えの発想が誤っているということは、もうありありとわかるわけなんです。たとえば、酒税というものは酒を飲んだ人に還元をするのだ、あるいは福祉予算というものは、老人ホームをつくって、そこに入る老人からその老人ホームにかかわる経費は全部受益者負担で徴収していくのだ。一見して、あなた方運輸省が考えている通行税で財源をキープしていくのだと、運賃が上がるでしょうし、需要が減るでしょうし、収支採算というものはもうでたらめきわまりない。こんなことで地元がなぜ納得するか。
　大蔵大臣に私は、こういう実情であるということ、それに五十六年度四十一億円の予算要求がなされている、このことは、次期予算国会で論陣が張られるし、まだ決定されたことではない、しかし、物の考え方として、そういう現在の運輸省案あるいは運輸省の物の考え方、そういうことに大蔵大臣はいろいろ御見識をお持ちでしょうけれども、私は、そういう判断に立って物事を計画するものではなく、物事の計画を裏づける財源措置というものはそんな甘いものではない、こういうことなのです。そんなことで、関西新空港の取り組みはまだまだ甘い考えを持っているという実情の中ではできっこないのじゃないか、取り組みはおくれるのじゃないか。塩川運輸大臣は地元ですから、地元に帰って華々しくばっと非常にいいことを言ってはりますよ。しかし、実際はこういうことだ。
　大蔵大臣から財政的な問題に関してのみ見解を聞いておきたいと思います。
○渡辺国務大臣　地元の願望、運輸省からの正式な話はまだ聞いておりませんが、大蔵省非常に財政厳しき折から、大型プロジェクトに対しましては非常に厳しい態度で臨んでおることは御承知のとおりでございます。いろいろ御指摘がございましたが、十分それらは検討さしていただきます。
○井上（一）委員　運輸大臣、非常に厳しい状態で、大蔵大臣も答弁できぬわ。詰まってしまう。大蔵大臣はよけいなこと——よけいなことと言っては大変失敬だけれども、本当を言えばどんどん言いたい。本当にわかりやすく茶の間に浸透できる答弁をいままで国会でなさってきた。いまの答え、どうですか。答えられぬわけですよ。答えられないのだ。この心中それは私は十分わかっている。答えられぬ。そんな状態の中で運輸大臣だけがひとりはしゃいでいるような感があるので、私はやはり運輸大臣から、いろいろ経過もあり、もちろん御努力についてもそれはそれなりに認めていきたいと思います。ここでひとつ地元との協議、わかりますか、地元との協議が成立しない限り、もちろん建設着工はもとよりですよ、着工を前提とした調査等についてはしないということで私が理解してよろしいでしょうか。一言だけ。
○塩川国務大臣　先ほど話を聞いておりますと、何か私一人独走して関西新空港をやっておるように言われておりますが、これはやはり役所としてはその基本計画、実施計画というのを進めなければならぬのでございまして、その点は御理解いただきたいと思うのです。つきましては、これは地元が協力しなければ当然建設がむずかしいことは御理解のとおりでございまして、おっしゃるように、地元の合意が成立するまではいわば着工に踏み切るというようなことはいたしません。
○井上（一）委員　もちろん着工はやらない。事前調査というのは着工を前提とする夢前調査、もっとわかりやすく言えば、四十一億まだ大蔵大臣から、いやそれは認めるのだとかあるいはどうだという話もできぬくらいの状態ですから、たとえば予算計上は四十一億仮にされた、そして最終的には閣議決定がされた、しかし地元の協議、地元の合意が得られなければその予算執行についてはやらないのだ、執行はできないのだ、それほど地元の意思を尊重するのだ、こういうことですね。こういうふうに理解してよろしいですね、こういうことなのです。
○塩川国務大臣　それは仰せのとおり当然であります。
○井上（一）委員　時間が参りましたので、一応午前の私に与えられた質問は終えます。
○新村委員　私は、スモンの問題について厚生大臣にお伺いをしたいと思います。
　最近、医療あるいは薬務行政について多くの問題を引き起こしておりますが、その中でスモンの問題はきわめて深刻な問題を提起しておる、そして悲惨な事態であったわけです。そして、この問題についてはすでにもう論じ尽くされ、その解決の方向が明らかになっておるわけでありますけれども、それに反して実態は必ずしもそういっていないようであります。
　昨年の九月十五日にいわゆる確認書なるものが調印をされて、解決の方向が明示されたわけでありますけれども、該当患者の七割は裁判所で和解、そして和解金の受領をしたと思いますが、あと三割については依然として残っておる。その残っておる人たちは不自由な体をひっ提げて直接請願行動をしなければならない、こういう事態は大臣も御承知だと思いますけれども、こういう事態はどうしてこういうことになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○園田国務大臣　お答えをいたします。
　スモンの問題は十三年前に私が厚生大臣をやって、末期に、これは国に責任があると発言をして、それから出発をしたわけであります。当然解決しておるべき問題でありますが、いまなお残っておる。ただ一つ残された問題は、御承知のとおり、投薬証明書のない患者に対する和解の問題がただ一つ残っているわけでございます。これについては前齋藤厚生大臣が強く三社に東京、札幌の裁判所の所見、勧告に賛成をして、それに従え、こういう要請をしておりまして、九月の三十日に私がかわった後、私に三社から回答があったわけでありますが、その回答は私としては納得できない回答でありましたから、さらに押し返して、強く東京と札幌の裁判所の勧告、所見に従い和解を進めていけ、こういう要請をして、そして返答を待っているところであります。実は事務当局には内々回答があったようでありますが、それもなお私の満足し得ざるところでありますから、さらにもう一遍要請をしているところであります。私としては、少なくとも今月中にこの和解勧告に三社の同意を得て、そして和解の方向に進みたい、年内には和解を完了したい、こういう考え方で進めておるところでございます。
○新村委員　この問題については、すでに国会の中で何回も論議をされ、歴代の厚生大臣が大変努力をされて、五十四年度中には完全に解決がつくはずであったわけであります。ところが現在依然として、提訴患者に対する和解の率が七二％、該当患者が五千六百七十九人に対して四千百十四名しか和解が済んでいないという実態であります。この問題についての裁判所の見解はもう明快に示されておるわけでありまして、ただ一つ、投薬証明のない患者に対する最終的な処理がおくれておるということでありまして、投薬証明のない患者についてはまだ一名も解決していないというふうに聞いておるわけです。これでは、いま大臣が決意を示されましたけれども、果たしてことしいっぱいでできるかどうか大変疑問でありますが、その後の会社の態度、そしてまた厚生省がおやりになっておる指導についての経過をもう少し伺いたいわけです。
○山崎（圭）政府委員　和解の経過なり和解の現状につきましては先生数字をお挙げになったとおりでございまして、現在、提訴患者五千六百名余のうち四千百十数名の方と和解が成立している、七割ちょっとということでございます。
　ただ、しかしながら、これはある意味で提訴患者の数も漸次ふえつつございますので、若干の時間がかかる。裁判所における立証、証拠固めあるいは手続等に若干のタイムラグがありますが、いま投薬証明書のない患者につきましては、お話しのように一件も片づいていない。証明関係が不十分なもの、これがいまの段階では全国で三百名前後ではないか、かように私どもは考えております。全く証明書がないという方はそのうちの一割前後ではないかと思われるわけであります。これはもちろん裁判所の証拠調べその他において、投薬証明書が全くないかどうかというのは証拠調べ等を通じまして確定する数字でありますから、あくまで推定の数字でありますが、そういう状況ではないかと考えておるわけであります。
　そこで、これにつきましては、先ほど大臣御答弁のように、私ども会社に対しまして積極的にこれを和解の方向で解決するように再三にわたり要請を続けており、強い要求をしておるわけでありまするが、結局のところ私どもの要求に対しまして、何と申しますか、会社側はかたくなな態度をがえんずるに至らなかった。御案内のように、東京地方裁判所におきましては、投薬証明書のない患者の救済の問題というのは、要するに服用したキノホルム剤がその会社のものであるかどうかがわからない、そういう意味でブランドが不特定な患者なわけでありまするが、このブランドの特定できないようなことの不利益を原告、患者側だけに引き受けさせることは著しく不合理ではないか、こういう趣旨の考え方であるわけであります。厚生省としましては、その線に沿って会社側に強く説得に当たっている、かような経過でございます。
○新村委員　この問題については繰り返し町の大臣も厚生省も、スモンの症状については医学的にはっきりと診断のつく問題である、したがって、投薬証明があってもなくても、とにかくスモンという診断がついた限りは一人残らず国は救済をしますということを明快にお述べになっておるわけですね。ところが、実態はそうでない。投薬証明のない患者についてはまだ一人も救済されていない、こういう事態は非常に重大だし、関係の患者さんの立場からすれば、これは非常に不満な悲しむべき事態だと思うのです。ブランドが特定できないとか投薬証明があるかないかということは患者にとっては関係ない——関係ないとは言わないにしても、患者の責任ではないわけでありまして、患者はそのときどきに医師を信頼し、あるいは薬を信頼して服用したわけでありますから、患者自身には全く関係がない、責任はないわけなのであります。こういう事態を救うために裁判所も妥当な判断を下しておられるわけでありますし、厚生省もそれなりに前向きな結論を出しておるわけですね。ところが、実際には事態が一向に進んでいないというところに問題があるわけです。特定できないと言って救済されない、この事態をこれからどう打開をされるのか。単に会社を説得するということで解決できるのかどうか、これを大臣からひとつ伺いたい。
○園田国務大臣　三者が納得をして和解に踏み出すということが最後の目的であって、その方針で、いま申し上げましたとおり、月内にも三者の回答を得て、年内にはこれが解決する方向に踏み出したい、こう私は思っております。
○新村委員　しかも問題なのは、鑑定委員会という機関がありますけれども、この鑑定委員会で鑑定をして裁判所に提出をするということでしょうが、関係書類を鑑定委員会に出すその前の段階で被告側がその手続に関与をしておる、あるいは関与しようとしておる実態があるそうであります。これは大変不合理なわけでありまして、被告と原告とは全く同じ立場で法の裁きに服するのが原則でありますけれども、鑑定委員会にその群類が出る前に被告がそれに関与するというようなことはきわめて不合理だと思いますけれども、そういう動きなり事実があるかどうかを伺います。
○山崎（圭）政府委員　お答えいたします。
　裁判所におけるその和解の進展の過程におきまして、鑑定団というものに対して、裁判所がスモンであるかどうかの鑑定を専門家に依頼をするわけであります。そして、その鑑定団の判定を待って裁判所がその和解勧告をする、こういう道筋になっておるわけでありまするが、先生御指摘のように、被告側である会社がその鑑定の手続をめぐりましてある程度の資料を整えてほしいという要請を裁判所に対して行ったということは聞いております。ただ、これはあくまで個別ケースについて裁判所がそれをどうお取り上げになるか、そしてそれをどう裁いていくか、これはあくまで個別ケースごとの裁判所の御判断にゆだねられるべき性質のものだと思います。
　さような経過になっております。
○新村委員　鑑定委員会に提出をする前の段階で、予断を与えるようなあるいは公正な判断を阻害するような一切の行為についてはやるべきではない、これはもうだれが考えても、素人が考えてもそうでありますけれども、こういう点についてもひとつ厚生省ではしかるべき指導なり監視なりをすべきであると思いますけれども、いかがですか。
○山崎（圭）政府委員　お答え申し上げます。
　あくまで個別ケースごとの証拠調べの過程において、被告側が十分な証拠を挙げてほしい、こういうことの一環として、その鑑定問題もその中に含まれるのではないか、かように考えておりまするが、たとえば単に時間延ばしのためにそういう手を使うというようなことがあれば、これは許しがたいことだと存じております。そういう意味では、先生御指摘のようなことがあれば指導方をいたし、考えたい、かように考えております。
○新村委員　実際にこの鑑定あるいは裁判の経過を聞いておりますと、鑑定はおおむね月に一回でありますから、たとえば、いまのような事態があって鑑定委員会がこの件については疑義があるということで保留にしたとすれば、その時点で一月は延ばされる。こういうことが繰り返されれば、三月、半年はたちまち経過してしまうわけです。そうしますと、先ほど大臣が言われたように、ことしじゅうに解決するということは、これはきわめてむずかしくなるのではないかと思います。患者は最終的な和解金の支給受領ということを待ち望んでおるわけでありまして、行政の立場からすれば、それは慎重ということも必要でありましょうけれども、患者の立場に立ってもう少し迅速に事態の解決を図っていただくように、この促進の方向はもう少しないものですか。
○山崎（圭）政府委員　一番のポイントは、提訴された方との和解において、その方がスモンであるかどうかということにつきましてはお医者さんの鑑定を待つ、これが最大のポイントだと思います。そこで、スモンである方について、仮に服用キノホルム剤の特定ができない方であっても、それは和解をすべきである、こういう流れになるのだと存じますが、そこで、その鑑定ということを私ども非常に大事な一つのことであろうと考えておりまして、たとえば、その鑑定が、何といいますか、十分に行われないとなりますと、また会社はそこを一つの不満の材料としてなかなか和解に乗ってこない、こういう側面もあるわけでございますので、鑑定については文句を言わせない、こういう配慮が片方において当然必要であろうか、かように考えるわけであります。いままでの経過を見てまいりますと、鑑定そのものは、私どもはそれなりに十分機能している、これはあくまで裁判所の委嘱に基づく鑑定団でありますが、かように考えておりまして、公平な公正な鑑定を期待しておりますし、またそのようにいままでは動いてきている、かように考えておるわけであります。
○新村委員　すべてのスモン患者を完全に救済するということが国の方針、これはもうしばしば述べられておるところであります。しかし、実際の手続の面で、あるいは裁判の過程で時間がかかるということであれば、これは一時国が全額和解金を支出をして、後で会社に求償をするという方法もあるわけですが、こういった点についてのお考えはありませんか。
○山崎（圭）政府委員　お答え申します。
　従来から、あくまで私どもは裁判所を中心として和解を進める、したがいまして、裁判所の御判断を尊重していく、こういう立場をとっておるわけであります。そして東京地方裁判所なり札幌高裁におきましては、国の負担金額を三分の一と明示されておりますし、その線に沿って問題の解決を図りたい、こういうことでございまして、このような状況で、たとえば国が一時的にもせよ全額を負担するということになりますと、これは問題の解決にはどうもいかがかと思われるわけであります。何と申しましても会社の責任というのが第一義的にある、私どもはさように考えておりますので、やはりこの線に沿って強く会社に説得に当たる、かような方向を考えておるわけであります。
○新村委員　大臣に伺いますが、五千六百七十九人の提訴患者あるいはこのほかにもまだ未提訴の患者がいるかもしれませんが、そういったまだ提訴していない潜在的な患者も含めて、少なくともキノホルムによる発症である以上は、スモン患者は一人残らず国の責任において救済するということが国の方針であります。これを確認願いたいということと、これから遅くともいつまでには完全に解決することができるのか、大臣の決意のほどを伺いたいと思います。
○園田国務大臣　お答えをいたします。
　先ほどからいろいろ御注意がありましたが、そういうことがないように厳重に注意をいたします。
　なお、スモン患者の被害者全員が救済されることは歴代大臣が明確にしておるところでございます。そういう方針で一刻も早くこれが解決できるように全力を注ぎます。
○新村委員　次に、外務大臣にお願いをしますが、いまのロシアの軍艦ナヒモフと目されておる船からの財宝の引き揚げが進んでおりますけれども、この問題について、一つは所有権でありますけれども、外務省の見解を伺いたいと思います。
○伊東国務大臣　お答えいたします。
　いまの引き揚げの問題でございますが、これは引き揚げを担当しています海洋開発の社長を呼びまして二度ほど実情を聞いたわけでございます。まだ会社自体もこれはナヒモフ号であるかどうかは確認をしていないようでございますが、その過程でソ連の大使館の方から軍艦の管轄権に基づいて所有権があるのだという意味の申し入れがあったわけでございます。外務省では、この問題につきましてなるべく早く検討して返事をしようということを考えておるわけでございまして、何回も私、国会で答弁しましたが、国民的な感情から言えば、なぜ七十五年たったいまごろという率直な感じがいたすわけでございますので、なるべく早く結論を出してソ連に伝え、その後発表しようと思っておりますが、もう時間の問題ぐらいに早くしたいというふうに思っております。
○新村委員　その回答について、外務省ではまだ全く結論が出ていないということですか、それともある程度のお考えをお持ちですか。
○伊東国務大臣　外務省としましては、国民の感情もよくわかりますし、いろいろな日露戦争当時のいわゆる海戦小史を調べるとかいろいろなことをやっておりまして、国民の皆様が恐らく期待されておるような結論を出せるというふうに思っておりますが、外交当局から正式に来ましたので、それに返事をしましてから正式には発表しようかと思っておりますが、もう本当に時間の問題ぐらいに早くやりたいというように思っております。
○新村委員　国民の期待に沿うようなということになると、これは日本のものだということだと思いますけれども、そうなるとこれは当然国有財産ということでしょうね。これは確認をする必要があるのかどうか。あるいはまた、現在これはまだ国有財産として登録されてないでしょうけれども、どんな手続をすることになるのですか。
○伊東国務大臣　お答えします。
　私の方では、ソ連から言ってまいりましたので、対外的な関係で返事をしようというふうに思っておりますが、国内的な帰属その他については、これは国内の問題として恐らくこれから相談をするということになっていこうと思います。いまこれがどこの所属だということまで検討してソ連に返答するということは、国内的な問題でございますのでそこまでは考えていません。これからの検討だというふうに見ています。
○新村委員　そうしますと、日本のものだという主張をする根拠あるいはまた、その所有権等についてもまだ結論には達してないということですか。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　ソ連から軍艦の管轄権に基づいての申し入れがございましたので、私どもは先ほど申し上げましたような日露戦争の戦史とかそういうものをみんな頭に置きましていま結論を出しておるわけでございまして、私は、その結論は前々から申し上げるように、国民の皆さんが考えておられる線に沿うたものだ、こういうふうに思っておるわけでございます。
○新村委員　それに関連して、戦争中あるいは戦前を含むわけですけれども、日本帝国時代のたくさんの艦船が世界じゅうに何百隻と沈んでおると思いますが、これの所有権ないし所有権を主張する根拠が日本にありますか。それとも、すでに一切放棄しておりますか。
○伊東国務大臣　その問題は、非常に問題がいろいろございましょうから、条約局長が来ておりますので、いままでの考え等、条約局長から申し上げます。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　第二次大戦中に沈みました日本の軍艦、旧帝国海軍に属します軍艦につきましては、沈んだこと、沈没したこと自体によって直ちに日本の管轄権と申しますか、わが国の所有権というものが消滅するとかいうことはございません。したがって、依然としてわが国のものであるという主張が国際法上できると思います。ただし、御承知のように、平和条約によりまして、平和条約の締結国との関係におきましては、その国の領海内にある沈んだ船につきましては、これは請求権を放棄しておりますので、それにつきましては日本国は所有権を主張することができない、そういう関係になっております。
○新村委員　時間がありませんから、簡単にもう一問だけ。
　というのは、いまイラン・イラク地区を主として、在留邦人の引き揚げ問題が起こっておるわけですが、そしてまた国民としてもこれは重大な関心を持っておるわけでありますけれども、こういう外国における戦争あるいは天変地異の場合における在留邦人の引き揚げの問題については、これは常時から一つの考え方なり構想なりがなければいけないし、また一定の規模の救出の手段、たとえば航空機を用意しておくとか、そういうことが必要ではないかと思います。この問題については、かねてからこの委員会でわが党が、こういう場合に備えて一定の組織なり機材なりの整備をしておく必要があるのではないかということを提案したことがございます。
　外務大臣、その点について、現状はどうであるのか、そしてまたその救出についてはどういうようなお考えをお持ちであるか、伺います。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いまの点でございますが、一般的に在留邦人の引き揚げの基準というものを決めまして、こういう場合には引き揚げ勧告を出すとか、こういう場合には出さないとか、ルートはどうだとかいうようなことは、一般論としては実は基準は決めてございません。それはそのときそのときの相手方の国との対応もございましょうし、なかなか判断をするのはむずかしい問題がございますので、現地の大使が平生、在留邦人の数の把握でございますとか、脱出ルートの問題でございますとか、いろいろ検討しておることは当然でございますが、現実に問題になりました場合は、現地の大使の判断あるいは隣接国におります大使その他で脱出ルートの問題とかそういうことをケース・バイ・ケースで考えまして、総合的な判断をして大使がこっちへ連絡してくるというやり方でやることにしております。
　今度の場合も、イラクからは約半分ぐらい、四千人のうち二千人近くがクウェート、ヨルダンを通って脱出といいますか、したわけでございますが、イランの場合に、いままではトルコ経由あるいはカスピ海経由、これは若干でございますが、で脱出をされたわけでございますが、政府としましては、トルコ経由あるいはカスピ海経由、あるいは場合によっては救援機を考えるかとか、いろいろ向こうの政府とも相談し、どれがいいかということをいま現地の大使に、もう人命尊重、これは大事でございますので、抜かりのない対策を立てるようにということでいま連絡をしている。外務省としては、本当に、一名もこれで被害があってはいかぬ、人命を落とすようなことがあってはいかぬと思いまして、最善の努力をいたしているのでございまして、具体的なことがございましたら、関係局長も来ておりますので、お答えを申し上げます。
○國場委員長　午後零時四十五分再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十七分開議
○國場委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　この際、申し上げます。
　質疑時間につきましては、理事会で協議、決定いたしました時間を厳守されるようお願いいたします。
　質疑の申し出がございます。順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　まず私は、冒頭に、午前中関係大臣に障害者に対する差別用語、適当でない、適正を欠く用語の見直しをただしたところ、厚生大臣を初めとする各大臣は、改正に向けて早い時期に取り組む、もちろんこれは内閣の問題である、こういう御発言があったのですけれども、ここで冒頭に、総理大臣からこの件に関してのお考えをまず承っておきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　国際身障者年を迎えるような状況下におきまして、いま井上さんから御指摘がございましたように、身障者の地位並びに福祉にかかわる問題につきまして、いろいろ法律の見直し、改正ということがこれから政府として取り組んでいかなければならない課題に相なっております。そういうときに当たりまして、いま御指摘の身障者に対するところの法律上の用語の不適正なもの、適当でないもの、こういうものは、総理府を中心に政府全体として前向きで取り組んでまいりたい、こう考えます。
○井上（一）委員　それでは、まず外務省にお尋ねをします。
　一九二五年のジュネーブ議定書に言ういわゆる毒ガスとはどのような毒ガスを指すのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○伊達政府委員　大変申しわけございませんが、私、いま手元に一九二五年のジュネーブ議定書条約を持っておりませんので、ただいま先生の御質問にちょっとお答えしかねるもので、御了承をお願いします。
○井上（一）委員　一九二五年の毒ガス等使用禁止に関するジュネーブ議定書、窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書の中で位置づけられた毒ガスです。そういうことなんです。おわかりですか。私はいまこの議定書の控えを持って読み上げたのです。
○伊達政府委員　一九二五年の毒ガス等に関しますジュネーブ議定書が存在することは私も承知しております。ただ、詳細な文言をただいま記憶しておりませんので、御了承お願いいたします。
○井上（一）委員　私は条文の中身までということじゃなく、ここで位置づけられた毒ガス、もう私から申し上げました。それで、この一九二五年の議定書にいう毒ガスですね、この毒ガスを自衛隊は持っているのかどうか、防衛庁長官から承っておきたいと思います。
○塩田政府委員　お答えいたします。
　自衛隊は持っておりません。
○井上（一）委員　私は当然だと思います。持っていないということは、持とうと思えば持てるということですか。
○塩田政府委員　お尋ねの御趣旨がよくわかりませんけれども、防衛庁が自衛力の許される範囲内として持ちますものは、要するに自衛力の範囲内であれば持てるということでありますが、化学兵器につきましては、具体的な場合にそれが自衛力の許される範囲内であるかどうかという判定になろうかと思いますが、もし許される範囲であれば、理論的には持つことも可能である。しかし、防衛庁はそういうことを持つ考えはございません。
○井上（一）委員　持つことは可能である、防衛庁、これは大臣から、持つことは可能なんですか。可能であるというふうに受けとめたのですが、ちょっと……。
○大村国務大臣　私どもは自衛のため必要最小限度のものは持てると考えておるわけでございますが、お尋ねの点でございますけれども、その観点におきましてあるいは理論上可能な場合もあるかもしれないという趣旨で防衛局長は答えたものと私は理解いたしております。
○塩田政府委員　いま私が申し上げましたのは、御趣旨がわからなかったから、憲法上の解釈論としてのお答えをしたつもりでございますが、先ほど先生が御指摘になりました窒息性ガス、毒性ガス又はこれらに類するガス及び細菌学的手段の戦争における使用の禁止に関する議定書、一九二五年のジュネーブ議定書でございますが、これを日本も批准いたしておりまして、そういう観点から持つことはできません。
○井上（一）委員　少しこの議論は後に続きますけれども、自衛隊は戦力向上のために将来持ちたいのだという考え、あるいは持てるのだ、しかし国際法上一九二五年ジュネーブ議定書に批准しているから持てないのだ、そういう認識なんですか。
○塩田政府委員　お答えいたします。
　自衛隊は持つ意思はございません。
○井上（一）委員　これは当然なんです。私は、わが国の法律あるいは政令、そういうもので禁止している条項はあるのかないのか。ただ、いま言われた国際法上ではなく、国内法としてはそういう禁止の条項があるのかないのか、ないと思うのですが。
○塩田政府委員　国内法上特にそういった法律はございません。
○井上（一）委員　防衛庁長官にもう一度確認しますが、いわゆるペスト菌だとかいわゆる細菌兵器、すこぶる非人道的と文明社会の中では全くもってこれを正当に非難されている、実はそういう兵器なんです。そういうものを持てるというようなお考えは持ってはいらっしゃらないでしょうね。
○大村国務大臣　お答えします。
　先ほど政府委員がお答えいたしましたとおり、国際条約を批准いたしておりますし、条約は憲法上最大限尊重しなければならない立場におります。したがいまして、持つ考えは持っておりません。
○井上（一）委員　防衛庁長官に私は重ねて聞きたいのですけれども、その前に総理にひとつ伺っておきたいと思います。
　ジュネーブ議定書にいう毒ガスとは、もう非常にひどいものだ。一つ一つ私が指摘をする必要もないぐらいに、ペスト菌をばらまいたりあるいは精神錯乱を生じさせるような化学兵器、そういうものを使う、そういうものはもう文明社会では正当に非難されて、こんな非人道的、非人間的なこういうものはよくないのだ。そういう毒ガスは使うべきでもないし、こういうものは当然すべての世界から全部をなくさなければいけないわけです。そういう意味で非人道的兵器だと私は思うわけなんです。総理は私の見解に同意をしていただけますか。
○鈴木内閣総理大臣　いま井上さんから御指摘がございました毒ガス類であるとかあるいは細菌兵器、そういうものはまさに人道的見地からいたしましても許されないことでございます。したがいまして、わが国は率先してあの議定書に批准をした、こういうことでございまして、私は、日本としてはこういう兵器は持つべきものでない、またこれを世界各国に向かっても、そういうことを廃絶をするように日本としても努力すべきものだ、こういうように考えます。
○井上（一）委員　すべての世界から廃絶しなければいかぬ。総理は再三国会の中で、憲法を遵守したいのだ、こういうことを申されているわけなんです。平和、民主主義、基本的人権の擁護、そういう中で憲法を遵守していく。非人道的兵器である毒ガスは非常に許されないものですから、こんなものをわが国の憲法上保持できる、そんなことはあり得ないのですよ。保持できないのだ、そういう解釈をすべきだと私は思うのです。総理、かつて、たしか昭和三十六年に、池田総理に、安保条約の事前協議の対象に毒ガスはなるのかどうかということをわが党の飛鳥田委員長が当時質疑をされたわけなんです。そのときには、もちろん国際法上で禁止もされているし、あるいはいま私が言った、人数にとって大変なことになる、事前協議の対象になるかならないか、そういう議論なんてナンセンスだ、そういうことを論ずること自体がもうナンセンスなんだ、こういうふうに答弁をされて、それが事前協議になるならないという答えを出すこと自体、そんなことは考えられないのだというぐらいに池田総理は明確にお答えをなさっているわけなんです。私は正しいと思います。私は非常に正しいと思う。
　きょうは、政治家としての総理、私はその字句の持つそういうものよりも、全体の持つ精神、そういうものから照らして、憲法上保持できるなんというような物の考え方には私は立っていないわけなんですけれども、ここでもう一度総理から、憲法を遵守するという再三にわたるお答えをわれわれは聞かせていただいておりますので、憲法上保持できないのだという解釈をすべきだと私は思うのでございますが、いかがでございますか。
○鈴木内閣総理大臣　日本国憲法の平和主義、民主主義、基本的人権、この基本的理念に照らしても、池田総理が政治家としてお話しになったということは正しい、こう思っております。
　ただ、憲法論、法律論としての立場につきましては法制局長官から述べさせます。
○井上（一）委員　私は、政治家として、総理からぜひ聞きたい。法律論議、そのことも大事である、しかし、すべての世界の人類を幸せにしなければいけない、その取り組み、そんなことを考えたら、毒ガスが非人道的であるということもお認めになっているのですよ、日本の平和憲法そして基本的人権を尊重していくのだ、あるいは民主主義を広めていくのだというあなたの基本理念からして、この問題について、憲法上保持できるとお考えなのか保持できないとお考えなのか、総理から聞かせていただきたい。
○鈴木内閣総理大臣　いま私、明確にお話をいたしましたが、政治家として、池田総理の所見と全く同じであります。
○井上（一）委員　そのことは、いわゆる人道上論議の対象にすることすらナンセンスだ、こういうふうに受けとめてよろしゅうございますね。上保持できないのだというふうに理解してよろしいですね。
○鈴木内閣総理大臣　政治家としての信念はいま申し述べたとおりで、憲法論は別でありますから、憲法はこちらで……。
○井上（一）委員　私はきょうは鈴木総理、いわゆる政治というものの哲学をたっぷり聞かせてもらわなければいけないし、それを聞き出すことが、本当に憲法を遵守するという精神がそこにあるかどうかということになると思うのです。だから、くどいようですけれども、毒ガスは憲法上保持できないという私の理解、それはさっきから言うように、もうペスト菌、コレラ菌あるいは精神錯乱状態に陥れるようなそういう化学兵器、すべてを含めて人類を絶滅させてしまう、絶えさせてしまうのですよ。そういうことを考えれば、世界の平和あるいは人類の幸せ、そういうことをお互いに論じながら政治をやっておるわけなんです。日本の憲法はやはりそういうことを求めて、世界の平和、もちろんわが国の平和、そのことが世界の平和に貢献していく一つの原点だ、そういうことで、私は総理の政治哲学を聞きたい。政治信念。憲法上、それでも持てるとおっしゃるのか、いかがなんですか。
○鈴木内閣総理大臣　政治的信念は繰り返し申し上げておるとおりであります。
　ただ、あなたが憲法論に絡めてきておるから、憲法の解釈の問題は法制局長官から明快に説明をさせます。
○角田（禮）政府委員　御指摘の問題については、すでにこの国会において論議されているところであります。
　具体的な事実として申し上げますが、昭和五十三年三月二十四日、衆議院の外務委員会におきまして中川委員の御質問に対して当時の福田総理大臣がお答えをいたしております。それをそのまま読み上げます。「憲法の純粋な解釈論といたしましては、これはわが国といたしましては、自衛のため必要最小限の兵備はこれを持ち得る、こういうことでございまして、それが細菌兵器であろうがあるいは核兵器であろうが差別はないのだ。自衛のため必要最小限のものである場合はこれを持ち得る、このように考えておる次第でございます。」このように答弁しております。
○井上（一）委員　総理、私は総理の信念を聞いている。自衛のためだとかあるいは攻撃的である、そんなこと以前に、毒ガスというものの恐ろしさをあなた、どういうふうにお考えになっているのです。毒ガスが憲法上持てるなどというようなことは大変なことなんですよ。そんなとんでもない考えを鈴木総理は持っていらっしゃらないと思って、私はそう信じたいのですが、どうなんですか。