Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　一言おわび申し上げます。委員の皆さんには大変お待たせいたしました。
　早速質問に入らせていただきますけれども、今回の法改正の中心点というのは二つあるかと思うんです。一つは、異性化糖に調整金を課して、砂糖との価格調整を図る。それからもう一つは、市価低迷のときに一定数量を超えて輸入または輸出する、そういう砂糖や異性化糖に市価参酌用の調整金を課すということだと思うんですが、中身を見ますと、農水大臣が定めるという範囲が余りに広くて、なかなか理解できない、国民がわかりにくい、そういうところが多いわけです。
　明快に御答弁いただきたいんですけれども、第一にお聞きしたいのは、市価参酌用調整金、この問題、昭和五十五年度に調整金の赤字が大変膨大になったということで、その財源対策としての目的を持って今度やるんだという説明もされてるんですが、調整金の収支状況がどうなっておりますでしょうか。二つお答えいただきたいんです。一つは、昭和四十七年度から五十四年度、会計年度ベースで結構です。それから二つ目には五十五年度、どうでしょう。
○政府委員（渡邊文雄君）　事業団の四十七年から五十四年度までの調整金の収支でございますが、年度別に申し上げますと……
○下田京子君　合計でいいです、時間ないから。
○政府委員（渡邊文雄君）　合計でよろしいですか、四十七年から五十四年までの収支。——それではじりということで申し上げたいと存じますが、調整金収入九百十二億九千九百万円に対しまして支出は八百九十九億五千万円となっておりまして、差し引き十三億四千九百万円の黒字となっておるわけであります。しかし、四十六年度末、——四十七年の前の四十六年度末の調整金残高が十二億八千七百万円ございます関係上、累積で申し上げますと、五十四年度末は六千二百万円の黒字となっております。
　それからもう一つ、お尋ねの五十五年度の事業団の調整金の年間の収支状況でございますが、五十五年度の収支状況は、御案内のような国際糖価の高騰によります調整金の収入減、これは昭和五十五年の六月から五十六年の一月まで……
○下田京子君　端的に答えてください。数字だけで結構です。
○政府委員（渡邊文雄君）　それでは数字だけ申し上げますと、五十五年度では収支差が百七十億一千七百万円ということになっております。それから累積では、先ほどの黒字六千二百万円を整理いたしますと、百六十九億五千五百万円という赤字になっております。
○下田京子君　要は、いろいろ述べられましたけれども——確認きちっとしてください。四十七年度から五十四年度のこの間ではどうかと言えば、黒字十三億四千九百万円。間違いございませんね。それから、五十五年度は単年度で赤字が百七十億一千七百万円、こう出ていると思うんです。
　次にお尋ねしたいんですが、五十六会計年度の調整金収支見込みはどうなってますでしょう。それからもう一つ、五十六砂糖年度、つまり五十六年の十月から五十七年の九月、今後の見込み、どういうふうに見られておりますでしょうか。
○政府委員（渡邊文雄君）　五十六会計年度末、まだ数字が確定しておりませんが見込みで申し上げますと、年間の収入三百十四億一千五百万円に対しまして支出が四百四億八千百万円と見込んでおります。したがいまして、収支差は九十億六千六百万円というふうに私ども見込んでおります。五十六砂糖年度末といいますとことしの九月末になるものでございますので、その計算はこれからの国際糖価の動向にもよりますので、そういった試算はいたしておりません。
○下田京子君　要するに、いまのお話で、まだ今後のことは見込みがつかないというお話なんですけれども、大体この間の形成糖価の推移とそれから市価とを見ていけば収支とんとんではないかというふうなことが私は予想できるわけなんですけれども、これは見なきゃわからないと言う。ただ、はっきりしていることは、調整金の赤字が五十五年度に異常に大きくふくらんだということがわかるわけなんですけれども、その五十五年度調整支出分の中で市価参酌額というのは幾らぐらいになりますでしょうか。
○政府委員（渡邊文雄君）　支出額の中で市価参酌ということで出たものと私ども推定しておりますのは、約百二十七億円というふうに試算をしております。
○下田京子君　単年度だけで市価参酌によって百二十七億円の赤字が出たということですね。そうしますと、五十五年度の場合見てみますと、これは市価が非常に低迷していたわけです。で、今度の法律によりますと、大臣は市価参酌用調整金を徴収する旨を告示する際に、一つは市価が低迷したときというふうにも言っておりますし、同時に、徴収するのは各メーカーごとに定められた数量をオーバーして輸入もしくは移出したものにかけることになるわけですね。そうしますと、五十五年度の場合には、砂糖の売り戻し特例法下ではございましたけれども、オーバーして輸入してくるという事態ではなかったと思うんです。とすれば、いま出されている法律をさかのぼってもし適用させようということになったときに、この市価参酌調整金ということを徴収できなくなるんじゃないかと思うんですが、どうでしょう。
○政府委員（渡邊文雄君）　五十五年度におきまして多額の市価参酌が出ましたのは、ただいま先生御指摘のように、砂糖の価格がかなり低迷をしたという時期があったからでございます。
　で、その原因は、御指摘のように、見込みと実績が違ったわけでありますが、その違った最大の原因は、五十五年の春以降、いわゆる高果糖、異性化糖の出回りがあれほど急速にふえるということが事前に見通せなかったということが一つ挙げられようかと思います。それからもう一つは、五十五年産の国産のビート糖が好天に恵まれまして大変な増収になったということが事前に見込めなかったということも原因の一つであろうかと思います。いずれにしましても、そのために輸入糖の数量を十分なコントロールをいたさなかったというために市価の低落を招いたということだろうと思います。
　それから、さらに付言させていただきますと、もし仮に輸入糖の数量を規制いたしたと、その時点で数量をかなり減らしたといたしますれば、輸入糖から上がります根っこの調整金の収入もかなり減るということにも相なりますので、もし仮に輸入糖を減らしたとしてもこの赤字が、市価参酌用の部分はあるいは出方は少なかったかとは思いますが、調整金の赤字がなかったというふうに想定することはなかなかむずかしいんではないかというふうに考えております。
○下田京子君　私伺っておりますのは、いまの制度を五十五年度に仮に当てはめようとしたときには、調整金を課すことできないんじゃないでしょうかって聞いているんです。
○政府委員（渡邊文雄君）　もし仮に、その時点におきましてこの改正法案が成立していたとすれば、おっしゃるような結果に相なったかと思います。
○下田京子君　そうしますと、やはりこれは別途財源対策ということを考えなきゃならないと思うんですよ。御説明では、この法律の中身でこうした財源対策なんだということで市価参酌用の調整金問題を考えていると思うんですけれども、五十五年度のような事態になるとそれが働かないということがはっきりとしたと思うんです。とすれば、その財源対策として、いまも現に事業団に低利の融資を、民間からの融資があると思うんですけれども、国が低利融資ということを考える必要があるんじゃないかと思うんです。この点いかがでしょうか。
○政府委員（渡邊文雄君）　過去におきましても事業団の収支を単年度で見ますと収入が支出を上回る、あるいはその逆の年等ずっとあったわけでございます。これは先生も御案内のとおりだと思いますが、その時点ではその時点なりに借入金をもってその処理をしてきたという経過がございます。それから、その借入金はその後の収支が逆になった場合に補てんをしておるということが過去十数年間の間に何回か経験されてきておるわけでございます。今回は確かに額は過去の例から比べますと倍以上の額でございますので、若干のそういった危惧の念をお持ちになろうかと思いますが、私どもは従来と同じような形での借り入れをもって処理をすることによって十分足りるというふうに考えております。
　この際、特に一つだけ御理解いただきたいんでございますが、調整金の徴収に当たりましては、現行法にもございますように、合理化目標価格と平均輸入価格との差額に調整率を乗ずる、調整率の算定は国内産糖の見込みあるいは輸入糖の見込みの比率をもって云々するということになっておりますので、見込み額の差によりましてこういった事態が生ずることは制度からいきましてやむを得ないことだろうと思っております。
○下田京子君　ですから、市価が低迷したときに輸入云々で割り当ての制度、それはもういいんです。だけれども、現実的に調整金を課すことができない事態があるんだということをお認めになったわけですから、財源は別途考えなさいということですから、これはお考えいただきたいと思います。
　次に、需給協議会の問題なんですけれども、現在の売り戻し特例法の中では、四半期ごとに見直しをしていくんだということで需給協議会があると思うんです。これは特例法が切れるということで自然消滅になるんじゃないか。とすれば、それにかわる何らかのやはり機構というものが必要ではないかと思うんです。特に、この点では現在どういう状況になっているかということを申し上げますと、一定の割合をどこにどういうふうにやっていくかという点で重要なやっぱり役目を持つんじゃないかと思うんで、いかがでしょうか。
○政府委員（渡邊文雄君）　御指摘のように、今月末といいますか、本日をもって切れます売り戻し特例法期間中は、法の運用といたしまして、四半期に一回ずつ需給協議会を開きまして、関係者の意見を聞きながら特例法下におきます一定数量の算出の基礎となる需給の見通しといったものをつくっておったわけでございます。特例法下におきましては、各社別に決められました一定数量以上を輸入することは、法律上は可能でございますが、実際上はできないような仕組みになっておりますために、それだけに非常に厳しいと申しますか、きつい制度の仕組みになっておったわけでありますが、今回の糖安法の改正案におきましては、そういった特例法におきますような需給調整措置というものを直接ねらっておるわけではないわけでありまして、一定数量以上は実質上輸入できなかった特例法下に比べますと若干ニュアンスが違う、そういう意味で全く特例法下と同じ意味での需給協議会が必要であるかどうか、若干私も迷っておる段階であります。しかし反面、今回のように異性化糖を糖安法の対象にしていただき、総合的な視点での甘味対策を行っていくということ、そういう新しい意味において総合的な観点から全体の需給の見通しというものが必要ではないかという気も十分しておるわけでありまして、具体的には私今後の問題として十分本件を検討さしていただきたいと思っておるわけであります。
○下田京子君　総合的な甘味対策という観点からそういう機構を考えたいということですね。
　大臣にこれはお答えいただきたいんですけれども、いままでの需給協議会、これはどういう構成がといいますと、十四名おります、この中には砂糖製造メーカー関係者が国産糖含めて四人おります。それから輸入商社も含めまして販売会社関係者が三名、ユーザー側としては食品産業センターの理事長、それに主婦連の副会長、そして農林中金それから学識経験者、座長の事業団理事長ということになっております。私が大臣にお答えいただきたいというのは、総合的な甘味資源対策だというふうなことをお述べになっておりますので、生産者の代表、これはぜひ考えてほしい、それから労働者の代表、これもぜひ考えていただきたい、いかがです。
○政府委員（渡邊文雄君）　御指摘のように、現在需給協議会のメンバーは御指摘のようなことでございますが、基本は、特例法下におきます一定数量ということを決める場合に、いろいろ御意見を伺う、全体の需給の数字を決めてそれを割り振るわけでございますので、そういった意味で御指摘のようなメンバーになっておるわけであります。もちろんその中にはジャーナリストあるいは学者あるいは主婦連の副会長をやっておられる方等もお願いをしてございますし、流通に携わっておられる方も入っておりまして、余り、たとえば国産糖企業からの要望が強過ぎればそれを輸入糖関係の業者からチェックをしてもらう、あるいはユーザー、消費者の場合からあるいは加工メーカーの立場からいろいろ御議論をいただくということで、私はいまの仕組みというのはそれなりの姿ではないかと思っておるわけであります。
　今回、総合的云々という場合に一番大きな問題は、何と言いましても異性化糖をこれに入っていただくことが必要ではないか、もし需給協議会的なものを継続的に行うとした場合にはそういった措置が必要ではないかというふうに考えておるわけでありますが、いずれにしましても法律が従来の特例法とは違ったものとなっておりますので、従来と同じような形での需給協議会を開くかどうかにつきましてはいましばらく私検討いたしたいというふうに考えておるわけであります。
○下田京子君　大臣、お答えくださいよ。従来と違う新しいものをつくるというわけでしょう。ですから考えてほしいんです。いままでのことを見てみますと、何もこれだから絶対悪いということじゃありませんけれども、農水省のＯＢが十四人中四人入っているんです。ですから政府の意向は十分だけれども、生産する農民やあるいはそれに直接かかわる労働者等の意見も踏まえてやるということはもう大事なことではないかということが一つです。
　せっかくお答えいただくんですからもう一つ含めてお願いしたい点は、いろいろ砂糖と異性化糖のその問題をどう調整するかという調整のやり方なんです。私、基本的には、以前からこれは政府でも考えておられたと思いますけれども、やはり砂糖消費税の引き下げ、そしてまた行く行くは撤廃という方向で持っていくことこそが消費者も喜び、また関係者みんなが喜ぶところじゃないかと思うので、この二点まとめてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま局長から答弁さしたように、需給協議会はまだできていないのでございまして、これからできるだけこういうこの種の協議会をつくりたいと、こう考えておるわけでございまして、したがいまして、メンバー等につきましてもまだ明らかじゃございません。しかし先ほど局長から答弁さしたように、異性化糖の関係者はやはり入れていかなければいかぬなという考えは、これはいまの改正法からいっても当然だと思いますので、そういう意向を私たちは持っておるわけでございます。今後、生産者あるいはまた労働関係者等をこのメンバーに加える等については今後この協議会が設置するかしないかということが決定された上でいろいろまた十分考慮してまいりたいと、かように考えております。
　また、砂糖消費税の廃止の問題については、すでに坂倉、中野両委員にもお答えしたのでございますが、御承知のように、精製糖業界あるいはユーザー団体からは、これは撤廃しなさいという要請が出ております。また、農政審議会においてもこれはぜひ審議の過程で撤廃すべきであるという意向もあるんです。したがいまして、私たちとしては、この点について財政当局に強く要請をしているのでございますが、まだ見直しの段階に至っていないというのは非常に残念でございます。したがいまして、今後この撤廃については私として極力財政当局に主張してまいりたい、かように考えております。
○下田京子君　最後にもう一問。
○委員長（坂元親男君）　時間が参りましたので……。
○下田京子君　委員長、よろしく、最後に。
○委員長（坂元親男君）　時間が参りましたので……。
　質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂元親男君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もなければ、これより採決に入ります。
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○川村清一君　私は、ただいま可決されました砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び第二院クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本改正案の施行に当たっては、砂糖の国際需給等の不安定な動向に対処し、国内における甘味の安定的な供給を確保するために、甘味資源作物の生産振興と国産糖業界の育成及び精糖業界と糖化業界の健全な発展を図り、併せて次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、輸入糖及び異性化糖の事業団の売戻価格の特例措置については、砂糖及びどうもろこしの国際需給動向に的確に対処して、甘味の供給安定を図るため、関係者の意見が十分に反映されるよう構成された需給協議会の設置等により、的確な総合的甘味の需給見通し等に基づいて、適正な運営を行うこと。
　二、甘味の各流通段階における価格動向を正確に把握し、一般消費者及び関連事業者の利益が不当に損われないよう十分に留意すること。
　三、総合的な甘味対策を講ずるに当たっては、糖化業界が国産でん粉の円滑な消化に寄与していること等にも留意し、同業界の秩序ある健全な発展を図るとともに、本法の施行までの経過期間を含め、適切な指導を行うこと。
　四、本法の施行に並行して、精糖業界の体質改善が円滑に行われるよう、経営の多角化等に対する各般の措置を講じ、関係商社も含め指導を強めること。
　また、体質改善を進めるに際しては、業界段階における労使の話合いが円滑に行われ、労働者の雇用の安定、労働条件の改善等が図られるよう万全の指導を行うこと。
　五、砂糖の自給力の向上を基本とする国内甘味資源作物の生産性の向上、長期生産見通しの達成及び国産糖業界の健全な育成と生産農家の経営の安定を図るために、
　（一）　てん菜については、合理的な輪作体系の確立等により生産の安定化を図るとともに、てん菜の生産に対応した原料処理体制について万全を期すること。
　また、てん菜糖業に対し、労働条件等を含む製造関連対策をも十分に講ずるよう指導を行うこと。
　（二）　さとうきびについては、土地基盤整備の促進強化、優良種苗の開発・普及、病害虫防除対策の充実、試験研究の推進及び機械化作業体系の確立等の実効ある生産対策を講じ、さとうきびを基幹とした複合経営の推進に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上、善処するよう努めてまいりたいと存じます。
○委員長（坂元親男君）　この際、御報告いたします。
　昨三十日、予算委員会から、三月三十一日及び四月一日の二日間、昭和五十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管、農林漁業金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本体を議題といたします。
　田澤農林水産大臣から説明を求めます。田澤農林水産大臣。
○委員長（坂元親男君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮田輝君　大臣、そして農林水産省の皆さん、連日の激務まことに御苦労さまでございます。
　予算案が常任委員会でも審議されることになりまして、きょうはその初日で、私がトップバッターということになりましたが、私は基本的なことをお尋ねしたいと存じます。
　五十七年度農林水産予算案につきましてはただいまお伺いいたしましたが、まず、大臣のたとえばこの予算執行に当たっての姿勢はどんなものかお尋ねしたい。
　あわせて、大臣が、私も予算委員会で毎日大臣の答弁を伺っていたわけでございますけれども、予算委員会等でよくおっしゃっております農業者等の自主性の尊重ということ、それから、ときどきおっしゃいます新しい農業ということでございますけれども、そういう点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　五十七年度の農林水産予算案につきましては、これは厳しい財政の中で、特にこの中で効率的な予算を編成しなければならないという点に力点を置いて編成されたわけでございまして、特に、皆さん一番心配されました農林水産予算の補助金の扱いでございますが、これまでは各部局でそれぞれ補助金の要求をいたしておりましたのを、今回は統合・メニュー形式によりまして、効率的な補助金の扱いをいたしたい、かように考えておりまして、したがいまして、全体としての伸び率は〇・二％でございますけれども、しかし、その内容はかなり豊かなものであろう。また、実質的に、効果的にこれが各種の事業が実施されるものと私は期待いたしておるのでございます。
　また、私は、農業の基本的な考え方、農政の基本的な考え方でございますが、これは、私としてはやはり長期の展望に立って生産性の向上を図らなければいけない。しかも、それは国内で生産できるものは極力国内で賄うという基本に立って、やはり国民の需要の動向に応じて農業の再編成を図るということが私の基本でございまして、そこで、そのため、そういうような基本に立ちながら、新しい農業をじゃどうつくるのかと言えば、私は、いま、農林水産業の環境が、一つには、国際的には中長期的に見て食糧の需給が不安定である。もう一つは、国内的にはやはり米の過剰だとか、いわゆる経営規模の拡大の渋滞だとか、あるいは老齢化だとか、あるいは混住化、兼業化といういろんな問題がある中で、私たちは、新しい農業を進めるとすれば、まず食糧、米の過剰というものを処理しながら、その中から新しい芽生えをつくるということがいま一番必要なんじゃないだろうかと思いまして、私は、水田利用再編対策という、いま二期対策を進めているわけですが、この中からいわゆる新しい芽生えをつくっていくことが、すなわち、この水田利用再編対策は国民の需要の動向に応じていま進めているわけでございますので、新しい芽生えはそういうところから始めなければならないのじゃないだろうか。そういう意味で、これを緊急避難的なものじゃなくて、あくまでも集団定着化さしていくことが新しい農業の方向づけになるだろう。それで、私はその水田利用再編対策というものを基本にしながら、この事業に必要なための基盤整備をするとか、これに必要な技術開発をするとか、経営規模の拡大を進めることが私は新しい農業への道につながるものであろうと。——御承知のように、新しい農業はいま点でございます。私は、この点を線にして、できたら面にしていかなければならない、これが私たちのこれからの仕事であろう、かように考えております。
○宮田輝君　すでに点は方々にあるかと思います。おっしゃるように、それを線にし、面にするということがこれからの大仕事ではないかと思うんです。いま大臣のお話の中にも補助金ということも出てまいりました。補助金というと、すぐ農林水産予算というふうに結びつけるくらい予算の時期になると話題になるのが農林水産省の補助金でございます。
　私は、大臣がおっしゃるような、日本農業が強くなってほしい、日本農業が強くなるための補助金というのは大事なもんである、必要なもんではないか、たとえばですね、そんなふうに考えるんですが、補助金について一言お伺いいたします。
○国務大臣（田澤吉郎君）　先ほど申し上げましたように、新しい農業をつくるためには、やはり技術の開発、普及だと思うのでございます。その技術を開発し、それを普及するためには、やはり補助金によるもの以外に私はないのじゃないだろうか。今日、農業ばかりじゃなく、日本の産業全体も私はそうだと思うんですが、自動車産業が今日このように世界的な産業として成長したのも、ひっきょうするに自動車産業への国の大きな財政的な援助があったからにほかならないと思います。また、いま代替エネルギーの問題についても、かなりの補助金が出ております。これについても、こういうことを考えますというと、単に農業だけじゃなく、新しい技術開発をした、それを普及するためには、やはり国の財政の援助によって初めて新しいものが生み出されるものであろう、私はこう考えますので、単に農業だけじゃなく、——農業だけが補助金によっての過保護的な産業だと言われるのはむしろ誤解じゃないだろうかと私は思います。
○宮田輝君　私もそう信じております。
　国の台所を賭う大蔵当局としては、この補助金についてどんなふうにお考えでいらっしゃいましょうか。厳しい財政事情の中でございます、特にお骨折りをいただいているんじゃないかと存じます。お願いいたします。
○説明員（千野忠男君）　ただいま先生から御指摘になられましたように、私どもも日本農業が強くなるために補助金を最も効率的に使いたい、こういうふうに思っております。
　よく従来から、農林水産関係予算は補助金を少しつけ過ぎてはせぬかというような意見もよくあるわけでございます。けれども、われわれは従来から整理合理化に努力してきておりまして、五十七年度予算におきましても、臨調の答申なども踏まえまして、補助金の統合・メニュー化等を進めておりますし、農林水産関係予算において補助金がつけ過ぎているじゃないかということは、われわれとしては当たらないと思っております。
　ただ、先ほど御指摘のように、それがどういうふうに使われているかということは問題でありまして、したがって、われわれは今後とも予算の一層の効率化ということを目指す見地から、見直しは厳しくやっていかなきゃいかぬ、かように考えており良す。
　農林予算の中での補助金に対する考え方でございますが、まあ一つ、農業それから水産業、これは非常に零細多数の農林漁家を対象としておる行政でございますので、地方公共団体を通じて行わざるを得ないといった面がございます。それからまた、国全体の立場から、一定の方向なり、水準なりの行政を確保する、そのためにも補助金というのは、一つの有効な手段であり得るわけであります。
　最近の農林水産業をめぐる情勢から見まして補助金を、要するに農林水産業のいま大きなテーマであります農業生産の再編成なりあるいはその農業構造の改善と、こういった大きな政策目標を全国的な視野でかつ各地域のバランスも考えながら進めていくとなれば補助事業による誘導というのは一つの有効な手段であると、こう考えます。
　ただ一方、補助金はよく言われますように、硬直化とかあるいは既得権化とかといったような傾向がないわけではございません。したがいまして、われわれは、今後とも一体この補助金は目的をもうすでに達したんじゃないかとか、あるいはその経済的社会的実情に合わなくなったんじゃないかとか、あるいは補助効果は乏しくないかとか、あるいは受益者負担とかほかの措置でやれないとかいう、いろんな見地からの見直しは十分やっていきたいと考えております。
○宮田輝君　これからも強い日本農業をつくり上げていくためにどうかひとつ前向きに取り組んでいただきたい、お願いを申し上げておきます。ありがとうございました。
　いま、たとえば補助金の問題についてもあるいは外国との関係についても、ものが食べる物につながることでございますんで、農業が多くの国民に関心を持たれるようになった時期ではないかと思うんです。私は、これはいいことではないかと、こう思っております。私たちの豊かな食生活は農家の皆さんの御努力のおかげで支えられておりますし、そういうことも知らされ、外国の人々の協力をいただいてバラエティーに富んだ食卓にもなっていると、こういうこともわかるわけでございまして、いま農業にとっては貿易摩擦の飛ばっちりと言ってもいいかもわかりませんけれども、まことに迷惑な話にもなっているのと同時に、やや農業離れになっている日本人に改めて農業の重要さを考え、関心を持っていただくチャンスにもなり得るんではないかと思うわけでございます。
　で、よく農業問題を話し合う初めに、世界の人口と、それから耕地の話題が出ることがございます。今世紀の初めに世界の人口は十九億というふうに知られておりますけれども、それから五十年たった一九五〇年に二十五億になり、七五年には四十億になり、国連の推計では二〇〇〇年には六十二億になるということでございます。ところで、食糧の生産でございますが、地球の潜在生産量は膨大なものという推定の説もございますが、一九八〇年のアメリカ政府のレポート「西暦二〇〇〇年の地球」では、二〇〇〇年にかけて耕地はわずか四％しか増大しないと見ているようです。また、作付面積の年増加は今後二十五年間に平均年一％を超えないであろう、あるいはそれを下回るかもしれないということも聞いております。そこで、世界の人口増加と食糧生産、これには水産物その他もございますけれども、ここでは農畜産物、中でも耕地との関係についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　ただいま宮田先生御指摘のとおり、西暦二〇〇〇年の人口というのはＦＡＯの推計で六十二億、米国農務省の推計では六十三億五千万という数字がございます。それから一方、耕地面積でございますが、米国農務省の推計によりますと十五億四千万ヘクタールということで、現状に比べて四％増という見通しになっております。こういう中で先進国、開発途上国ともに農業生産の増大に精いっぱい努力をいたしましたとしても、何しろ自然条件に左右されることでもございますし、それから先進国を中心とする畜産物の消費の増加に伴いまして飼料穀物の需要の増大が見込まれるということ等、まあいま申し上げましたような人口の増加ということがございますので、これはＦＡＯの推計によりますと、現状のままの趨勢的に事態が推移すれば、二〇〇〇年で栄養不良人口が約五億九千万、精いっぱいの努力をしてもなおかつ二億六千万程度の栄養不足人口が残るであろうという推定になっておりまして、まあ長期的に見ますと大変ゆゆしき事態であるというふうに認識をいたしております。
○宮田輝君　まあ、長期的に考えると決して楽観はできないというふうに私も考えておりますけれども、とにかくいまの日本の食糧事情は、先ほどの砂糖法案のときに大臣もおっしゃいました、銀座のこじきは糖尿病とかいうことでございますけれども、まあいろいろな物の消費拡大を図るというぐらい非常に豊かであるという食糧事情は全くありがたいことでございますけれども、しかし、本当に長期にわたって考えると、決してそんな甘いものではなさそうでございます。食糧を確保するということはなかなかむずかしいことではないかと思うんでございますが、農林水産省におかれて世界の食糧需給の見通し作業を行っていると伺っておりますけれども、これは現在どんなふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（角道謙一君）　お答えを申し上げます。
　御承知のように、一昨年の十月に農政審議会から「八〇年代の農政の基本方向」という答申が出たわけでございますが、その中で食糧の安全保障あるいはそのほかえさ米あるいは日本型食生活の問題がございますが、これらについて検討を深めるようにという答申がございました。自後昨年の秋以来農政審議会の専門委員会におきまして、いま申し上げました食糧の安全保障問題を検討いたしたわけでございますが、それに関連をいたしまして、今後の世界の食糧需給はどうなるかという問題がやはり大きな問題になりますので、私ども専門委員会におきましてこの問題を現在取り上げておるわけでございます。
　たまたまきょう農政審議会の専門委員会を開いておりまして、そこに農林水産省で開発をしました食糧需給モデルというものによります試算を現在出して御審議をいただいております。これは、西暦二〇〇〇年というものを将来の目標にいたしまして、それまで各年の間にどういうような食糧の需給事情が変化をしていくかということを現在検討いたしております。対象の品目といたしましては、耕種四品目、これは米、小麦、粗粒穀物、大豆、畜産につきましては六品目、牛乳・乳製品、牛肉、豚肉、羊肉、鶏肉、卵というものにつきまして二〇〇〇年までの間、どういうような状況で動いていくかということを見ているわけでございます。
　詳細につきましては省略をさせていただきますが、これによりますと、今後一九八五年ごろまでは各穀物、大豆とも需給は緩和基調で推移するのではないか、したがいまして、どのような状況に対応いたしまして、主産国であります。アメリカにおきましては本年からセットアサイドを再開しておりますが、一九八三年以降もセットアサイドということで休耕を実施をしていくのではないかと、そういう見通しを持ちまして生産制限をやる結果、一九八〇年代の後半になりますと世界的な在庫減というものから、逼迫基調に転ずるのではないか。そのために、穀物等の実質価格も上昇する。また、若干のタイムラグを伴いまして畜産物価格、これはえさ価格の高騰等に伴いましてやはり畜産物価格も上昇するのではないか。
　こういうことによりまして一たんまた逼迫期へ入りますけれども、この反動といたしまして世界的な食糧需給が一時的に若干緩和をするといたしましても、先ほど経済局長から御説明申し上げましたような耕地の制約の強まり、あるいは単収増もテンポが鈍化をしてくる、あるいは畜産物につきましての需要が増加をしてくるというようなことから見まして、二〇〇〇年にかけましては徐々に逼迫基調を強めていくというように考えておりまして、中長期的に見まして世界的な食糧需給というものはやはり楽観を許さないというような私どもの観測が裏づけられるというような資料になっております。
○宮田輝君　世界の食糧自給の見通しですが、資料としていただけますか。
○政府委員（角道謙一君）　後ほど御配付を申し上げたいと思います。
○宮田輝君　栄養水準でございますけれども、大体日本人の体格からいっていまいいぐあいにいっているのではないかということを聞いております。このごろでは一日一人二千五百キロカロリー程度。これも現状程度でいいんではないか。たん白質、脂質、炭水化物の組み合わせのバランスも健康上望ましいものに近い、こう言われておりますけれども、だとしますと、いまのように食糧の安定供給を図るということが大切だということになるのではないかと思うんです。その食糧を確保するためにこれからどうすべきかということでございます。いま食べているものがみんな日本でできるものならばまことに心強いわけですけれども、外国依存になっているのは事実でございまして、それも国民の要望に沿い、また一国の総合的な安全保障を考えたときに重視されなければならないのは当然だと思います。しかし、不測の事態に対する備えとしても、食糧供給のかなりの部分が、高い生産性の国内生産によって担われることが基本的には大事なことではないかと思うんです。こういう点については、「八〇年代の農政の基本方向」でも指摘されているところでございますけれども、国内生産をふやし、自給率を向上させるには、先ほどちょっと大臣も触れられましたけれども、技術開発がかなり大事なのではないか、こう思うんでございますが、大臣の技術開発に対する取り組み方針をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　過般、対外経済摩擦の関係で、アメリカから上院議員が日本へ参りました。その折に、その一人が、私はアメリカにおって日本に対する認識は、自動車だとかテープレコーダ等は確かにすばらしいだろう、そういう認識で日本に来てみまして、多くの方々、多くの地域を視察をしましたら農業が、特に農産物の質が非常に高いということを私、発見しました。それは一つはリンゴであり、一つはバラの花でございますと、こういうことでございます。リンゴはまさにすばらしい。それからバラの花はエリザベスという花だそうでして、これアメリカでは一番好きな花なんですが、アメリカにはこういうりっぱな花はございません。日本の花はすばらしいですと、こういうお話でございまして、これは、私はいわゆる資源のない日本が今日、自動車産業はもちろんでございますが、農業のこれだけの振興は、農業技術の開発によるものだと思うのでございます。
　したがいまして、私はこれからの新しい農業をつくるためには、技術の開発こそやはり新しい農業への道である、こう考えまして、たとえばいま水田利用再編対策を進めておりますが、いわゆる湿地田に対する転作作物を何にするかということで非常にこの対策の面で苦慮しているわけでございますが、もし、えさ米が品種が固定することができたならば、これは大きないわゆる革命的な転換に私はなろうと思うのでございます。
　そういう点から言いまして、私は技術開発こそ新しい農業の道につながるものである、かように考えまして、いま積極的に、——いま筑波学園初め多くの技術試験場は非常にすばらしく設備が整いましたし、また農業技術者もすばらしい最高の権威者をいま抱えておるわけでございますが、研究費の問題等も思い切って私は配慮してすばらしい農業をつくるための一つの基盤にしたい、かように考えております。
○宮田輝君　リンゴに話題が及びまして、大臣のほおが緩んだような感じで私はいいことだと思うんです。
　大臣は、たしか青森県南津軽郡田舎館村、その名も農業にぴったりのところで大きくなられたと聞いております。あのかいわいはリンゴどころでございます。隣に藤崎という町がございますが、あそこには農林省の試験場もあったはずでございまして、バナナが自由化された昭和三十八年ですか、リンゴが大変心配されたころがございますけれども、リンゴの方の研究も大変進みまして、いま店頭で必ず見られるあの「ふじ」という種類などは、一番最初は大臣のお隣の藤崎の試験場で交配されたということを私も聞いております。
　これも農林省は競馬までやっているわけでございますけれども、昭和十四年に国光を母親、それからデリシャスを父親として交配し、結実した五百九十六個体の中から昭和三十二年に選抜、三十七年に「ふじ」として農林登録された、こういうことでございますね。かつては紅玉、国光というのがこれが主流だったと思いますけれども、いまはスターキングデリシャス、それから「ふじ」、これが大きな流れになっているようでございます。
　おっしゃるように、技術開発、研究というのは大もとではないかと思います。リンゴ園の中で大きくなられたような大臣に、これは生産者の方が大変努力されて、それからまた役所もそれにこたえてみんなで力を合わせて努力された結果、リンゴも大分値段の高いものも売られるようになったというふうに思うんでございますが、香り豊かなところでお育ちになった大臣に、そのリンゴについて言いかがでございますか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　かつてリンゴ産業——産業全体でございますけれども、やはり国民の需要の動向にこたえるということが一番でございますので、リンゴ産業も戦後食生活の改善その他によりまして、主として都会の好みがリンゴにもやはり反映してまいりまして、いわゆる国光だとか紅玉だとかという品種は大体需要がなくなってきたわけですね。そういう関係から新しいやはり都会の消費者の好む品種をつくらなければいけないということでスターキングが生まれ、さらには「ふじ」が生まれたわけでございまして、その苦労というものは大変なんですね。試験場では確かに何年かの研究の結果生まれた、そのできた品種の「ふじ」を普及するためには大変な苦労なんです。あの大きな木を根っこから切って新しい苗木を植えるとか、大きい木に芽接ぎをするとか、いろんなことをして圃場全体を「ふじ」あるいはスターキングにすることでございますので大変な苦労なんでございますが、その苦労がいまリンゴ生産産業に大きなプラスを与えている、そのことが若い者に魅力のある産業にしているということなんでございますので、最近の農業にやはり足りないのは、ひとつ思い切ってこれを新しいものにしようとする意欲といいましょうか、努力がどうも足りないのじゃないだろうか、それがあって初めて新しい産業としてすばらしい未来を持つ産業に私は農業が成り立つものと、こう考えますので、そういう努力をお互いしていかなければならないというような感じを持つのでございます。
○宮田輝君　お話を伺っておりますと、津軽の野面がこう目に浮かんでくるような感じがいたします。
　そこで、米について考えてみましても、稲作の収量増加にはこれまた長い歴史があるようです。日本の昔から先覚者が努力をされているということは、たとえば天平十四年から延暦四年と、これは西暦七四二年から七八五年だそうでございますが、一町歩当たり六・七石、十アールで大体百キロぐらいとれていたという記録がございます。それから約千五十年たって天保七年、一八三六年には十二・八石、十アールで百九十二キログラムになっております。明治時代は大体二百キロ台、大正、昭和は二百から三百キロ、戦後は二十一年が三百三十六キロですが、三十五年には四百一キロと伸びております。これまで特にそういう生産性が上がってきているわけでございますけれども、戦後の米の増収、それから近年特に味をよくするという御努力があるわけでございますけれども、そのためにどういう試験研究をなさっていらっしゃるか、そしてその主要な成果はどういうことになりますか、お伺いいたします。
○政府委員（岸國平君）　ただいま宮田先生の御指摘のように、米につきましては明治二十六年に農事試験場が初めて創設されましたけれども、それ以来九十年近く試験研究の面で、特に品種の育成ということを中心に非常に大きな努力を重ねてまいりまして、今日農林登録の品種だけでも二百六十七品種できております。それを達成するためにいま先生が御指摘くださいましたような努力を続けてきているわけでございますが、特にその面で努力しておりますのは、一つは、日本は非常に北から南まで長いという、気候的にも非常に寒いところから暑いところまでということがございますので、地域に適合した品種、特に良質で多収、耐冷、耐病性といったような性質を持った品種をつくるということに一つは大きな努力を注いでおります。
　それからもう一点は、土地基盤整備技術の確立ということで、これも特に稲の場合には非常に重要な技術でございますので、その点にも大きな努力を注いでおりますし、その結果として、事業として非常に大きなものが行われ、現在のようないい水田ができ上がっているわけでございます。
　それから三番目は、田植え機の開発とそれから機械移相のための育苗技術の開発ということで、今日日本の稲のほとんど九〇％以上が機械移植が行われているということで、そのために多収、——非常に安定した稲作が行われる大きなもとになっておるわけでございます。
　それからもう一つは、施肥技術の改善ということに長い間努力をしてまいりました。
　それからもう一点は、日本はアメリカなどと違いまして、特にアメリカのカリフォルニアなどでは非常に多収を上げておりますけれども、カリフォルニアの場合なんかを見ますと、非常に乾燥した地域で灌漑をして行っているということで、病害虫がなかなか出にくいというような状況を持っているわけでございますが、日本の場合には非常に稲の生育期間に雨が多いという事情がございまして、病害虫に非常に悩まされる。それに対して新農薬の利用等を中心とした病害虫防除の技術というものを非常に努力をしてきております。その成果も実ってきております。
　それからもう一点は、雑草の防除の技術の開発につきましても非常に力を注いでまいりまして、現在ではほとんど手で田の草取りというようなことをしなくてもいいような状況になっておるということでございます。
　それから最後は、田植え機を初め自説型のコンバイン、そういったものを入れた機械化一貫作業体系というものができ上がりまして、非常に省力的な稲作ができ上がったというようなところで、私どもこれはただいま稲を中心にして試験研究の開発についてお答え申し上げましたが、そのほかの面についてもほぼ同様な努力を重ねております。
○宮田輝君　アメリカの話もちょっと出ましたけれども、カリフォルニアの稲作などはかなりの収量を上げていると、カリフォルニアだけでは七百キロ台ということも聞いておりますけれども、アメリカも財政赤字、そういう中で当然のように農務省のほとんどの予算は削られているというのに、科学・教育局の予算はふえたということでございますね。これは田澤大臣のおっしゃるように、研究開発、技術開発が大変大事だと、それによって農産物の輸出を強化しようということのようでございますが、米はおかげさまでおいしいものがたくさんとれるようになった日本です。しかしこれもまたいろいろな条件が、自然との産物でございますから、年によっていろいろなこともあろうかと思いますので、一層ひとつ研究の手綱を緩めることなく続けていただきたい、こう思います。
　米でございますが、たくさんとるという超多収品種の研究ですが、おとといの朝の新聞で、「エサ米、５９年から生産　農水省過剰解消の切り札に」と、こういう見出しで記事を載せております。この問題については後ほど岡部委員が質問されますので私は深入りいたしませんけれども、農林水産省の技術会議には飼料用稲開発のための段階目標試案、逆七五三計画というのがありますね。これによりますと、五十六年、五十七年、五十八年の三年で一〇％増、それから五十九年から六十三年までの五年間で三〇％増、六十四年から七十年の七年で五〇％増、つまりいま五百キロとれるところは十五年で七百五十キロと、たくさんとれるところではやがて一トンもとれるようになるということなんです。これは試験場ではなくて全国平均でこうなるということでございますが、大体そうなると考えてよろしいんでございますか。
○政府委員（岸國平君）　ただいま先生御指摘の計画、私ども逆七五三計画と申しておりますが、これは計画でございまして、十五年後にいま先生のおっしゃられますように確実に五〇％増が実現できるのかとおっしゃられますと、私どもそれに向かって最大限の努力をするということで計画をいたしまして、従来はそういうはっきりとした数字の目標まで示して研究を始めるということは余り研究者は得意でなかったんでございますが、この問題につきましては、非常に行政的にも重要な問題であるというふうに認識をいたしまして、とかく研究を実施していけばいいんだという研究者を、しっかりした目標のもとに結集してその目標達成に努力するという意味でこの計画を立てておりまして、現在すでに五十六年から始めておりまして、五十五年からもう予備的に始めておりますけれども、二年目を迎えておりますが、いままでにつくっておりました系統あるいは外国から導入しておりました系統、そういったものを対象にいたしまして、現在達成できる収量はどうかというようなところから試験を着々と進めておりますので、その状況を見ておりますと、今後、計画の中でかなりいいところまで行けるのではないかというふうに期待もし、またそれに向かって努力をしていきたいと考えております。
○宮田輝君　御期待申し上げます。
　プロジェクト研究の中にグリーンエナジーというのがあります。太陽エネルギーの研究などもそこにあるようでございますが、石油などの資源事情や環境保全を念頭に農業の果たすべき役割りを考えますときに、この自然エネルギーの効率的利用についての研究というのは、私ども生物の一員としての人間がやらなければならないことかもしれないと思うんです。
　そこで、たとえば太陽エネルギーはまだまだ利用できるのではないか。というのは、たとえばトウモロコシだとかサトウキビだとか、そういうものの方が米なんかよりも利用しているということも聞いているわけでございますが、太陽エネルギー研究の実情と、それから、これは五十三年から六十二年度までという十カ年計画でございますが、この終了時には、何かいまの超多収品種のように大きな期待を持たせていただいてよろしいんでございましょうか。
○政府委員（岸國平君）　ただいまグリーンエナジー計画という名前で五十三年から六十二年までに向けて十年間の計画で研究を開始いたしておりますが、この研究の内容は、いま先生の御指摘のございましたように、一つは、植物のいわゆる太陽エネルギーを用いてでん粉その他の成分をつくっております植物の太陽エネルギーの利用効率をできるだけ高く持っていく、そういう研究が一つでございまして、それからもう一つは、太陽エネルギーそのものを、現在いろいろな化石エネルギーをいろいろな形で用いております作業の体系の中、あるいはエネルギーの利用の体系の中に、自然エネルギーを用いて、それに代替するような技術の開発ということを目標にして研究を進めております。もうすでに四年ほどたちますので、第一の研究のところでは、たとえば、先ほどの御指摘の中にもありましたようなトウモロコシやサトウキビが属する、Ｃ４植物と言っておりますが、太陽エネルギーの効率よく使えるたぐいの植物でございますが、その力を稲その他のＣ３植物に属するものの方にそういう性格を持ち込むような研究というところに焦点を当てて研究を推進しておりまして、まだ、稲とかそういうすぐに農作物に結びつくところの種類にまでは及んでおりませんけれども、そのテスト植物の段階でございますが、世界でもかなり例の少ない研究の成果が出つつございまして、そういうもののところから今後ＤＮＡの組みかえその他のところも結びまして新しい技術に発展させていきたい、そういうふうに考えております。
　なお、このグリーンエナジー計画につきましては、第二の計画の方はかなり実用的なものでございまして、一つ一つ、現に北海道あたりで実現されておりますハウスを用いての太陽エネルギーの有効利用というような、いろんな冬場の石油暖房を使わない方式というようなことで開発しております技術は、すぐに現場に入っていけるわけでございますが、第一の方は、すぐに稲の超多収に結びつけるというところまではなかなかむずかしい点がございますが、最終的にはそういうところに実地に結びつけるというつもりで努力をしていきたいというふうに考えております。
○宮田輝君　大いに御期待を申し上げたいと思います。
　作物の品種改良と試験研究の推進が必要なことは、どこでも、またいつの時代も変わらないと思うんですけれども、先ほども申し上げましたように、実際に生産している農業者も大いに努力をされているところです。
　で、農林省もまた、お話しのように、一生懸命やっていらっしゃるということがわかりますのは、農林省が持っている特許権をちょっと調べさしていただきましたら、昭和五十六年度に登録された権利だけで、これは林野庁や水産庁は含まずに、十四件あるということです。昭和五十五年度のこの特許権の使用料ですね、つまり国としては歳入になるわけです。これは三千七百十九万二千円と、これだけ特許権で、まあ俗に言えばかせいでいらっしゃるということで、これは私は、その件数だとか金額がどうこうではなくて、いいことではないかと思うんでございます。
　そういうことを考えれば、なおさら農業というのは考える産業と言うことができるんではないかと思います。いまの日本の農業は、実は後継ぎにも困っているという農家なんかが多いわけです。中には、せっかく大学で農業課程を終えられたという方が、うちの仕事である農業につかないというのはもう珍しくございません。文部省の調査によりますと、大学卒業者のうち農学関係の学科の卒業者、そのうち農林漁業作業者というのは四％弱、こういう数字が出ております。大臣は、魅力のある農業にしなければならない、新しい農業を建設しなければならない、こういうお話でございますが、りっぱな方に日本の農業を継いでいただきたいという気持ちから申し上げたわけでございます。それにはやはり、先ほど来のお話しのように、技術開発も大変重要なことでございます。それらは、自然との関係もございますから、長期にわたることが多いんではないかと思いますね。したがって、その間に国際情勢やあるいは国内の政治、経済に変化があることも考えられるわけです。ごく素朴に思いますのに、どんな時代になっても、人間生きていくためには食糧は要るんではないか。食糧生産のたとえば農業は、これからは特に進んだ頭脳労働の仕事ということになるんではないかと思うんです。私は、日本の進んだ農業技術を考えてみましても、先覚者や、いま努力されておる農業者の並々ならぬ御精進に敬意を表するものでございますが、歴史の長い農林水産省も、総じてみごとな実績を残しておられると思います。なかなか容易なことではありませんけれども、さらに御努力をいただきたいと存じます。
　私は、足腰の強い日本農業であることを願っております。やる気のある人材が中心になっての日本農業でなければならないんではないか。また、それによって総合安全保障の中でより重要な役割りを果たす日本農業になっていくのではないかと考えて質問を申し上げたわけでございます。
　期待される農林水産省は、自主性の尊重はもとよりのことでございますが、農林畜水産業者の生活を守り、国民食糧の安定確保に努め、より信頼される農林水産省になっていただきたいと思います。大臣の御所見と御決意を伺って、私の質問を終えたいと存じます。ありがとうございました。
○国務大臣（田澤吉郎君）　農林水産業は、農山漁民にとっては生産の場であると同時に生活の場でもございますので、したがいまして、その地域の安定の基盤でございます。日本の安定の基盤と言っても差し支えないと思うのでございますので、私は、いま兼業化あるいは混住化、老齢化しているこの日本農業、農林水産業を活力ある、魅力あるものにするためには、やはりその地域の社会が、人との交わりの温かい社会でなければならないし、また活力のある社会でなければならないと思います。そのためには、何としても後継者、優秀な後継者がやはりなければならないと思うのでございますが、残念ながらいま嫁さんも来手がないというような状況にあるわけでございます。
　私はいま、教育と農業の関係に大きな疑問と反省をいたしているわけでございますが、農家、農民が、せっかく自分の息子を自分の後継者にしようとして農林高校へ入れる、あるいはまた大学へ進めてやることによって農業に魅力を持つかと言えば、かえって農業離れになっているというような現状なんです。したがいまして、こういう農業教育というものは果たしていいのかどうかということを私は非常に疑問に思っているんです。私は、少なくとも農林高校にはこれから農業をやるという者だけに門を開いた方がよろしいのじゃないだろうか。また、農業大学に入ったら少なくとも相当多数の者がやはり農業に従事するというような、また研究機関に参加するというような若人でなければならないと思うのでございます。したがいまして、私は、そういうためにはやはり教育の面、あるいはまたいま現に農業をしている人たちのいわゆる心構えといいましょうか、自信といいましょうか、農業に対する一つの信念と申しましょうか、そういうものが足りないのじゃないだろうか。高度経済成長を経た今日、高度経済成長がともすれば物を中心にした関係から、本当に文化の積み上げとか、そういうこれは労働のとうとさというものがだんだん失われてきまして、目先のいわゆる換金というものにのみ、経済というものにのみ目を向けているところに大きいこういう農業に対する問題が起きたのじゃないだろうかと思いまして、私はいまそういう点を非常に考えているわけでございます。
　私は、学生時代から一番好きな人は、宮沢賢治であり、松田甚次郎でございます。私も学生時代ずいぶん宮沢賢治の著書を読みました。松田甚次郎の農民としての努力も、私はずいぶん随筆等で読みました。あの方々は、盛岡農林高校を卒業して、短い人生をあの東北の零細な、しかも冷害対策に対して身を挺して農業に全生涯をささげた人でございますが、ああいう人が日本の農業大学を出た者の中に、いま厳しい農業のこの現状を私が打開してみようという若い力がないだろうかということを考えているのでございますが、私はそういう意味で、今後そういう教育が必要じゃないだろうかと、こう思います。
　私、最近、よそへずっと参りますというと、ここにおられる方で農業に関心を持ち、いま現に農業をおやりになっている人で息子さんが二人以上あったら、どうか一番頭のいい人を農業に従事さしてください、二番目をサラリーマンにしてくださいと、こういうことをいま宣伝して歩いておるのでございます。というのは、やはりいま単に農業技術の面においても、あるいはまた流通経済等においても、また国際経済の面からいっても、農業の置かれている現状というのは非常に厳しゅうございますから、その中で農業を進めようとすれば、頭脳産業でございます。したがいまして、私は一番頭のいい人がこの産業に従事していただくことを期待いたしているわけでございます。