Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩佐恵美君　次に、未判定外来生物の問題について発議者に伺いたいと思います。
　政府案では、疑わしいものを未判定外来生物に指定をして、輸入届出から六か月以内に有害性の有無を判定することになっています。ところが、その未判定外来生物について六か月以内に判定するのは困難な場合も十分予測をされます。期限内に被害のおそれが立証されなければ、少々疑いが残っていても無害通知を出さざるを得なくなると思います。
　民主党案では、新規外来生物について審査をするということになっていますけれども、その点はどうなんでしょうか。
○小川勝也君　民主党案ではそのような期限を区切っておりませんので、生物多様性への影響の有無についてしっかり結論が出るまで審査を行うことを想定しております。
○岩佐恵美君　外来生物を持ち込むと、大なり小なり生態系に何らかの影響を及ぼす、後になって問題が判明する、そういうことがあります。例えばクワガタムシの場合、以前は国内では繁殖しないと思われていた熱帯産のクワガタムシが国内で定着をしています。八重山諸島に侵入したタイワンカブトムシが奄美大島まで北上しているという事例や、北海道にペットとして持ち込まれた個体が野生化して、道北や道東地方にも定着して個体数を増加させている、そういう事例も報告をされています。
　最近、環境研究所の調査で、外国産クワガタムシと在来種との雑種から二代目が生まれる、そういうことが確認されたとテレビでも私見てびっくりしましたけれども、その点について報告してください。
○政府参考人（小野寺浩君）　国立環境研究所では、輸入昆虫が生態系に及ぼす影響の有無について研究を行っているところでございます。
　その結果、室内での実験の結果ですが、インドネシア産のスマトラヒラタクワガタと日本産ヒラタクワガタの間で交雑した個体が生まれること、交雑した個体の雄と雌を掛け合わせると雑種第二代が生まれ、成虫になることが確認されております。この研究により、外国産ヒラタクワガタと国産ヒラタクワガタは、その交雑個体にも繁殖能力があることが明らかになっております。
○岩佐恵美君　輸入が許可されている外国産クワガタムシの交雑種が野生化するおそれは十分あります。他の外来生物についても、当初は被害のおそれは小さいと思われたものがその後影響が明らかになる、そのことは十分考えられます。
　我が党の修正案では、その点について、輸入届が出された未判定外来生物について、被害の可能性は少ないけれども直ちに無害とは言い切れない、そういう場合には環境に放出しないとか、不特定多数に販売しないとか特定の地域には持ち込ませない、そういう取扱いに一定の制限を加えることができるようにしたわけですけれども、そういう点、私はこういう考え方が非常に重要だと思っているんですが、発議者とそして環境省にそれぞれお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　我々の考え方、仕組みでは、影響があるものはもちろん特定外来種に指定しますし、影響があるおそれのあるものを未判定外来種としてかなり厳しく見た上で、かつ影響が実態上ある、あるいは知見が得られた場合には特定外来種にするということでありますので、御指摘のグレーの種については運用上広く特定、未判定を取ることによって基本的には回避されるというのが我々の考え方です。しかしながら、そういうことが理論的には可能性もありますので、いろんな知見なり情報を集めて、ないようにしていくということは努力したいと思います。
○小川勝也君　御指摘のとおり、政府案においては六か月以内に生物多様性への影響についての知見が完璧にそろわないケースも十分にあり得ると思います。そのような場合におきましては、もし仮に輸入を認めるといたしても、知見が十二分にそろうまでの取扱いには御指摘のように一定の制限や条件を加えることも、制度の運用上、検討するべきではないかと考えます。
　また、知見が加えられた時点で判定を覆すということも当然あってしかるべきだと考えています。
○岩佐恵美君　次に、その特定外来生物の指定や飼養等の許可についてですけれども、これは厳正に行った上で、その後の管理をきちんとしていくことが重要であります。政府案では、許可をすれば後は取扱者に任せる、問題が起きて初めて報告徴収や立入りをするということになっているわけですけれども、輸入販売業者に対して売買について届出をさせる、あるいは日常的に管理状況を把握できるようにしていく、そういうことが必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　飼養の許可に際して必要な情報を報告するように条件を課すことということを考えております。その条件の内容の問題が一つあると思いますが、どのように外来生物を許可を受けた者が扱っているかについては、報告徴収、立入検査の規定、また我々の中での外来生物防止の取締官の制度を活用して、できるだけ定期的な情報を収集してまいりたいと思っております。
○岩佐恵美君　特定外来生物が環境に漏れた場合には、遺伝子組換え生物規制法のように、取扱者に被害防止の措置を取らせるということが必要だと思いますが、その点いかがでしょう。
○政府参考人（小野寺浩君）　今度の仕組みの考え方は、飼養の許可に際して、厳しく見て、環境上に逃がすことがないような者、能力を持った者に許可を与えるというのがまず原則であります。それから、逃がさないように必要な措置を許可の条件として付するというのが次の考え方でありますし、飼養の方法についてルールをあらかじめ定めて、それに従ってもらうということもあります。それから、防止するために、施設の破損その他、環境に影響を及ぼすようなことがないように命令を課すこともできることになっております。
　これらを全部まとめまして、特定外来生物が遺棄された場合には厳格な罰則が科せられることになっておりますし、防除が必要となって国及び自治体が仮に行った場合、防除措置を行った場合には、原因者としての責任、費用負担が求められるというのが我々の制度の概要でございます。
○岩佐恵美君　先ほどの質問でも出されましたけれども、輸入販売業者が外来生物をどんどん買い付ける、その一方で、それによる被害の対策、これを税金でやるというのは、私は到底国民の理解を得ることはできないと思います。本来、届出者が無害立証をすべきだと思います。少なくとも海外の生息地での生態あるいは他の生物に及ぼしている影響、国内での繁殖の可能性あるいは在来種との競合、交雑の可能性、国立環境研がクワガタムシの交雑の研究やりましたけれども、これには相当手間暇も掛かるし、予算も掛かる、大変なことだと思うんですね。全部をやるというのはなかなか大変なことですね。
　そういうようなことについて、とにかくあらゆる資料をきちんと、輸入者あるいは販売業者、届出をした人たちに、あるいは業者に調査資料を提出をさせるべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　届出手続の中で、輸入しようとする者に対して、できるだけ生態系影響その他の基礎情報を提供を求める、義務付けることは考えておるところであります。
　ただ、根本的な被害判定については、公平性その他の観点から、主務大臣が最終的に決断すべきものと考えております。
○岩佐恵美君　次に、水際での対策の問題ですが、輸入貨物などに紛れ込んでくる非意図的侵入対策、これも重要だと思います。
　厚生労働省の調査では、一九九九年に小樽港で見付かったクマネズミ三十一匹の染色体を調べたところ、すべて外来種のオセアニア型クマネズミだったということです。その後も毎年、同種のクマネズミが見付かっているということです。また、十六の港で見付かった百五十匹のハツカネズミのミトコンドリアＤＮＡを調べたら、外来種のハツカネズミが七港で四十七匹見付かりました。いずれもコンテナに入り込んで持ち込まれたものと推定されています。しかも、全国三十四の空港、港湾で二千二百八十八匹のネズミの調査では、八か所、六十二匹から外国のネズミが宿主である病原体ウイルスが発見されています。
　今回の法律は、非意図的な導入の対策はありません。本格的に導入経路の調査を私は行うべきだと思います。判明した場合には、貨物の輸入業者や運搬業者などに侵入防止措置を求めるなどの対策が必要だと思います。
　　　〔委員長退席、理事ツルネンマルテイ君着席〕
　私、鹿島に調査に行きました。そのときネズミ対策の資料があったので、ずっと毎年の駆除の数を見ていたんですね。そうしたら、ある年だけ、二けた台でずっと続いているものが、ある年だけ一けたしかないんですね。その年はネズミが出なかったのと聞いたら、いいえ、そうではありませんと、予算が少なくて、わなを仕掛ける箇所が減ったためですという話をしていました。それだけ、だから大変なんだなということを思いました。
　そういう意味でいうと、この外来種の法律の精神ですけれども、とにかく被害が起こってからではなかなか駆除をしたり対応するのが大変なわけですから、元でどうやってとどめていくのかということが一番大事だと思いますので、この点についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　今、クマネズミの例を御自身で歩かれて調査されたことも含めてお話がございまして、御質問がございました。ネズミ算と言うぐらいですから、意図を持って入れようとしたのではないけれども、結果的に被害をもたらすという例の一つだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、目的を持って意図的に持ち込まれるのではなくて、今ありましたように、人若しくは物資に紛れて持ち込まれる特定外来生物でございますけれども、輸入とか買うなどということの行為が伴わないわけでございますので、現実にはなかなか直接的な規制は困難と言わざるを得ません。ただ、こうしたいわゆる非意図的導入の場合でございますけれども、いずれにいたしましてもそれによって被害が生じるということであるわけでございまして、それに対しての対応が必要であるということは認識を持っております。
　この外来生物の非意図的な導入についても、どうやってそれが入ってきたのかという導入経路、それからどのようにその後繁殖するのかなどの生息の状況などについては調査を行いたいと、このように考えております。また、物を運搬するときなどの非意図的な導入が生じやすい場所、今ございました港とか、そのほか空港などもそうでしょうか、その関係者に対しまして外来生物を発見した場合の通報などの協力を求めるということも検討要件かと思っております。
　いずれにいたしましても、被害が確認された場合には速やかに防除などの措置を検討すると、このようにしております。
○高橋紀世子君　高橋紀世子でございます。
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案について質問させていただきたいと思います。
　　　〔理事ツルネンマルテイ君退席、委員長着席〕
　この特定外来の生態系に係る被害を持つ生物は、環境大臣によってその生物の種類を決めていらっしゃると思います。そして、その生物を売ったり買ったり、経済活動に使っていらした方は大変急に来なくなるわけですから困るんですけれども、そのときにやはり大臣がそれを決める権限を持っていらっしゃるから、その業者の方たちは多分頼みに来ると思うんですね。そして、何とかそのものを入れるようにしていただきたいということがあると思うんです。
　この認定について質問したいんですけれども、これは政治資金法で規制されている、規制されて、企業から少々金品を持ってくることはある程度許されているんだと思うんですけれども、それにしても、この問題についてはやはり倫理的にそういう金品の受けることをどうしても厳しくしなければいけないように思うんですけれども、大臣、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　特定外来生物、未判定外来生物、どれがどれなのかという指定の基準でございますけれども、また選定の考え方でございますが、中央環境審議会の意見を聴いた上でその基本方針において明らかにするということでございまして、大臣の好みとか、それから、これはひとつお願いしますよと言って、何というんでしょうか、時代劇に出てくるようなシーン、それをイメージされておられるのかどうか分かりませんけれども、そのような指定の際には、基本方針に基づくこと、それから学識経験者の意見などを聴くということがベースでございますので、御懸念のようなことが起きませんように着実に生物の指定を進めてまいりたいと、このように考えております。
○高橋紀世子君　やはりこの問題はどうしてもその生物を利用して経済活動をしていらっしゃる方にとっては大きな出来事だと思うので、今、大臣がおっしゃったように、大変そのことには倫理的に厳密にしていただきたいと思います。
　それでは、そういう、厳密にしていただきたいんですけれども、その御決意についてもう一度伺って、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　改めて、繰り返しになりますけれども、判定、指定のベースは中央環境審議会、専門家の意見をお聴きいたした上で、科学的な知見に基づいた指定ということでございまして、そこで何らかの恣意が働くというようなことはないと考えております。
○委員長（長谷川清君）　高橋さん、いいですか。
○高橋紀世子君　終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、加藤紀文君及び日出英輔君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君及び小斉平敏文君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川清君）　他に御発言もないようでございますから、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案に対する質疑は終局したものと認めます。
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案の修正について岩佐恵美さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。岩佐恵美さん。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　外来生物問題は、人類生存の基盤である生物多様性を脅かすものであり、島国の固有の生態系を持つ日本では一層重大です。既に国内には多くの外来生物が定着し、アマミノクロウサギなど絶滅危惧種を捕食するマングースや、身近な生活環境、自然環境を荒らしているアライグマなど、大きな被害が広がっています。しかも、日本には年間五億件を超える動物が輸入されており、その実態はほとんどつかまれていません。このままでは、被害の拡大、深刻化が予想されます。
　ところが、内閣提出法案では、特定外来生物や未判定外来生物以外は全く法律上は野放しです。しかも、外来生物について科学的に検証する仕組みがありません。規制すべき外来生物の迅速確実な指定が危ぶまれます。さらに、未判定外来生物の届出から六か月を過ぎれば、疑いが残っても輸入、販売等が自由となってしまうおそれがあります。導入された外来生物の状況把握や取扱業者の責任が不明確で、被害の早期発見、早期対策が遅れる心配があります。防除についても、きちんとした計画がなく、鳥獣保護法の適用除外によって無秩序な捕獲が拡大するおそれが指摘をされています。
　そのため、以下の内容の修正案を提案いたします。
　第一に、外来生物対策は、予防原則を適用し、科学的な調査検討に基づいて行う必要があります。
　そのため、生態系への被害防止のための基本原則を定め、主務大臣は環境大臣とします。特定外来生物の指定などは、外来生物審査委員会で調査検討し、無害性が確認されない未判定外来生物は、不特定多数への販売禁止など、厳格な管理を行います。
　第二に、輸入販売業者などの責任を明確にすることです。
　未判定外来生物の輸入届出の際には、生態系への影響に関する資料を添付すること、外来生物の管理や販売などの状況を報告すること、万一外部に漏れた場合には被害防止措置を講ずることなどを義務付けます。また、将来の被害対策に充てるために、外来生物の輸入販売業者等に一定の出捐金を求めることとします。
　第三に、防除計画をきちんと定めるとともに、防除における鳥獣保護法並みの遵守事項を定めることとします。また、地域に特有の問題に対処するため、都道府県による被害防止を積極的に進めるようにします。
　その他、輸入貨物への付着などによる侵入対策、在来生物による被害防止措置の検討の規定を設けます。
　以上が修正案の概要です。
　委員各位の御賛同をお願いし、提案理由の説明といたします。
○委員長（長谷川清君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○ツルネンマルテイ君　私は、民主党・新緑風会を代表して、政府提案の特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　外来生物問題は深刻さを増しており、実効性ある対策の樹立が喫緊の課題となっております。この要請にこたえるべく、私ども民主党は昨年十月、本邦初の外来種法案を本院に提出し、今国会に、更に内容に磨きを掛けた上で再提出しました。
　しかるに、今国会になって政府がようやく提出した外来生物法案は、対象となる外来生物の範囲が余りにも限定されているなど、外来種の管理の上でほとんど役に立たないものと言わざるを得ません。このことは、本会議及び当委員会のこれまでの審議の中でも指摘しているところがあります。責任政党である民主党としては、たとえ外来種法案といえども余りにも実効性のない法案には賛成することはできない、この基本的スタンスをまず明確にしておきたいと思います。
　以下、政府提案の外来生物法案に反対する理由について、その主なものを申し述べます。
　まず、繰り返しになりますが、二千種以上もある外来種に対し、政府案ではその対象を特定外来生物、いわゆる侵略外来生物だけに限定していることです。しかも、政令で指定する予定のものはわずか数十種ということでは、生物多様性を保全することなど到底できないと断ぜざるを得ません。
　次に、外来生物対策では、予防原則の観点から水際規制が最も重要ですが、政府案ではこの措置が極めて不十分なものであることです。すなわち、政府案では特定外来生物及び未判定外来生物の輸入を規制することにとどまっている、指定されない種については何ら規制がなく、極めて問題です。
　また、政府案では防除に当たっては鳥獣保護法を適用除外としたことも大きな問題です。このために、ＮＧＯの皆さんからは、防除を実施する際には在来種の錯誤捕獲や混獲などが行われるのではないかと懸念されています。
　このほか、防除の実施主体が都道府県でないなど、政府案は実効性の観点から余りにも問題が多過ぎます。
　このような政府案に対して、民主党案では、水際規制の充実を始め、予防原則やリスク評価を踏まえた実効性のある法案となっており、これがあるべき外来種法案であることを改めて強調しておきたいと思います。
　今回、民主党案は通りませんでしたが、民主党が政権政党になった暁には、抜本的な外来生物に対する法律を作りたいと思っています。
　最後に、今回の政府案に対しては、自然保護にかかわる多くのＮＧＯも実効性に欠けるとして修正を求める要望書を提出しております。しかし、政府・環境省は、こうした意見にも全く耳をかさず、一切の修正に応じようとしないことは極めて遺憾であると強く指摘し、私の反対討論を終わります。
○委員長（長谷川清君）　他に意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案について採決に入ります。
　まず、岩佐さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川清君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川清君）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小池環境大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　ただいま議題となりました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、硫酸ピッチの不適正な保管といった悪質な廃棄物の不適正処理が依然として後を絶たず、また、廃棄物の処理施設における甚大な事故が発生するなど、廃棄物をめぐる問題の解決は、なお喫緊の課題となっております。こうした課題に的確に対処するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一に、産業廃棄物の不適正処理の事案に対処するため緊急の必要があると認めるときは、環境大臣は、都道府県知事に対し、必要な指示をすることができることといたしております。
　第二に、硫酸ピッチといった人の健康又は生活環境に係る重大な被害を生ずるおそれがある廃棄物の不適正な処理を直罰をもって禁止することとするほか、廃棄物の不法投棄や不法焼却の目的で廃棄物の収集又は運搬をした者を処罰の対象とするなど、不法投棄の撲滅に向けた罰則の強化を行うこととしております。
　第三に、廃棄物の最終処分場の跡地などにおいて土地の形質の変更を行おうとする者に対し、その施行方法等を都道府県知事へ届け出ることを義務付けるなど、廃棄物が地下にある土地の形質の変更による生活環境の保全上のリスクを管理するための制度を創設することといたしております。
　第四に、ごみ固形化燃料施設など、廃棄物の特定の処理施設において事故が発生し、廃棄物の飛散など生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その施設の設置者に応急措置の実施及び都道府県知事への事故の状況等についての届出義務を課すなど、廃棄物の処理施設における事故時の措置に関する制度を創設することとしております。
　第五に、廃棄物処理施設の設置手続を円滑に進め、再活用を促進するため、過去に許可を受けて設置された廃棄物処理施設と、その設置の場所、施設の種類、処理能力などの事項が同一の廃棄物処理施設の設置許可の申請については、生活環境影響調査書の添付及び公衆の縦覧を要しないこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（長谷川清君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲りたいと思います。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
平成十六年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　千葉　国男君　　　　　高野　博師君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　岩本　　司君
　　　　　山口那津男君　　　　　荒木　清寛君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出）
○社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協
　定の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　）
○サイバー犯罪に関する条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する
　児童の権利に関する条約の選択議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○武力紛争における児童の関与に関する児童の権
　利に関する条約の選択議定書の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、千葉国男君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
　また、昨十四日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本一太君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりましたサイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十三年十一月にストラスブールで開催された欧州評議会閣僚委員会において採択されたものであります。
　この条約は、サイバー犯罪から社会を保護することを目的として、コンピューターシステムに対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化、コンピューターデータの迅速な保全等に係る刑事手続の整備、犯罪人引渡し等に関する国際協力等につき規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、サイバー犯罪に効果的に対処するための国際的な取組に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年五月にニューヨークで開催された国際連合の第五十四回総会において採択されたものであります。
　この議定書は、性的搾取等から児童を保護するため、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪人引渡し、国際協力等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、児童の権利の促進及び保護を図ることについての我が国の積極的な姿勢を国際社会に示すとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成十二年五月にニューヨークで開催された国際連合の第五十四回総会において採択されたものであります。
　この議定書は、武力紛争における関与から児童を一層保護するため、十八歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないこと、自国の軍隊に志願する者の採用についての最低年齢を引き上げること等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、児童の権利の促進及び保護を図ることについての我が国の積極的な姿勢を国際社会に示すとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（山本一太君）　この際、川口外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　八日、イラクにおいて三人の邦人が人質になったことを示唆する映像が存在するという情報が外務省にもたらされ、直ちにイラク人質事件緊急対策本部を立ち上げて以来、御心配されている御家族のためにも、今井紀明さん、郡山総一郎さん、高遠菜穂子さんが一刻も早く無事に解放されるよう、外務省としても全力で取り組んでおります。
　本件人質事件をめぐる動きとしては、十一日午前三時ごろ、アル・ジャジーラより、三人を拘束しているとするグループが本邦の人質を二十四時間以内に解放することを決めた旨の報道があり、その後も本件をめぐっては種々の情報がありましたが、現在に至るまで残念ながら人質解放には至っておらず、政府としては本件事件の早期解決のために、御家族の御心痛に思いを致し、引き続き最大限の努力を行っていく考えです。
　また、本日午前零時三十分、イラクにおいて二人の邦人が拘束されたとの未確認情報が外務省にもたらされました。その後の種々の報道によれば、十四日、安田純平さんと渡辺修孝さんの二名が拉致された模様ですが、現在、事実関係について確認中です。外務省としては、本件について第一報を受けて、対策本部において、関係在外公館と連絡を取り、情報収集に努めています。八日に誘拐された三人の日本人に続き邦人が拘束されていることが事実とすれば、政府としては直ちに解放されるよう全力を挙げて取り組む考えです。
　イラクにおいては、これら事件と前後して、四月六日から十四日にかけて、米国人、英国人、カナダ人、フランス人、スペイン人、イタリア人、ドイツ人、ロシア人、イスラエル人、韓国人、中国人等多数の外国人が誘拐される事件が、未確認情報を含め、多数報道されております。これらの事件については、既に人質が釈放されている例もありますが、未解決とされる事件や人質の殺害に至った例も伝えられています。
　外務省としては、イラクの治安が悪い状況の下、これまで一貫して危険情報として最も高いレベルの退避勧告を発出するとともに、昨年八月以降二十八回にわたり、邦人のための注意速報であるスポット情報を発出し、誘拐も含めテロ攻撃の危険について注意喚起に努めてきました。このような中で今般の人質事件が発生したことは誠に遺憾なことと考えます。
　外務省としては、重要なことは自らの行動と安全については自ら責任を持つという原則に基づいて各個人が行動することであると考えており、特にイラクへの渡航についてはどのような目的であれ絶対に見合わせることを、また、既にイラクに滞在しているプレス関係者を含む邦人に対しては、イラクに退避勧告が発出されていることにつき再度明確に注意を促し、安全な方法で直ちにイラク国外に退避するよう改めて強く勧告いたしております。
　以上です。
○委員長（山本一太君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時八分散会
平成十六年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有馬　朗人君　　　　　野沢　太三君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊達　忠一君　　　　　泉　　信也君
　　　　　野沢　太三君　　　　　山下　善彦君
　　　　　岩本　　司君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　風間　　昶君
　　　　　紙　　智子君　　　　　西山登紀子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西山登紀子君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　坂本　剛二君
　　　　　　　経済産業副大臣　　泉　　信也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江田　康幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、有馬朗人君、岩本司君、紙智子君、浜四津敏子君及び伊達忠一君が委員を辞任され、その補欠として山下善彦君、直嶋正行君、西山登紀子君、風間昶君及び泉信也君が選任されました。
　また、本日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　おはようございます。
　商工会議所法及び商工会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　市町村合併の動きが加速する中で、各地域において中小企業の支援等を行っている商工会議所及び商工会が商工業の実態に即して円滑に合併することができるよう、所要の規定を整備するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、商工会議所法の一部改正であります。
　その改正の第一点は、商工会議所同士の合併に伴う手続面や税制面の負担を軽減するため、商工会議所の合併に関して所要の規定の整備を行うことであります。
　第二点は、商工会議所が、地域の商工業の状況に応じて柔軟に合併することを可能とするため、商工会議所の地区に関する規定の弾力化を行うことであります。
　第二に、商工会法の一部改正であります。
　その改正点は、商工会議所法の改正における地区に関する規定の弾力化と同趣旨の改正を行うことであります。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（谷川秀善君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成十六年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　泉　　信也君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　伊達　忠一君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　有村　治子君
　　　　　風間　　昶君　　　　　浜四津敏子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　秀樹君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　平田　健二君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　稲葉　大和君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　森　　英介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上原　　哲君
　　　　　　　内閣府構造改革
　　　　　　　特区担当室長　　　滑川　雅士君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　岩尾總一郎君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　田中　慶司君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人医
　　　　　　　薬品医療機器総
　　　　　　　合機構理事長　　　宮島　　彰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人医薬基盤研究所法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人医薬基盤研究所法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人医薬基盤研究所法案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長宮島彰君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　独立行政法人医薬基盤研究所法案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津敏子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、医薬基盤研究所についてお尋ねいたします。
　医薬品等の開発は、ゲノム科学などのライフサイエンスの研究成果を活用することが世界的な潮流となっているようです。こうした中にあって、今回の医薬基盤研究所はどのような経緯で、またどのような目的で設置することとなったのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　日本におきます医薬品は、いろいろの進歩はございますけれども、諸外国に比べまして決して進んでいるというふうには言うわけにはまいりません。特に、この数年間、目立った新しい医薬品というものが生まれてきていないということも事実でございまして、日本の医薬界にとりましてもう少し前進をさせるために何とかひとつここで考えなければならないのではないか、こういう環境があったというふうに思っております。
　一方におきましては、国立試験研究機関の再編の一環といたしまして、平成十四年の臨時国会の国会決議等もございまして、この医薬品医療機器総合機構の立ち上げと、そしてそこに研究開発振興業務の統合といったことが今回図られたわけでございますが、先ほど申しましたように、ゲノム科学などの最新の科学技術を活用しました医薬品の基盤的な研究開発、特に基盤的な研究開発を進めなければいけない。そして、それを公平に研究者に提供をするといったようなことが今後非常に大事になってくる。そういった意味で設立をすることになったものでございます。
○浜四津敏子君　次に、がん対策についてお伺いいたします。
　がんの中でも乳がんというのは罹患率がトップでございます。患者数も年間約三万五千人を記録して、今後も増加する傾向を示しております。乳がんによる死亡者も年間一万人に達しておりまして、五十年前に比べて約六倍以上となっております。乳がんは今や女性の三十人に一人がかかると言われておりまして、多くの女性たちが不安を抱えております。
　この乳がんの増加傾向の原因が判明すればその対策も見えてくるわけでございますが、厚生労働省としてはこの乳がんの増加傾向の原因をどのように分析されておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（中村秀一君）　今先生からお話のございました我が国の乳がんの推移でございますけれども、女性のおっしゃるとおりがんの罹患率の第一位になっておりまして、年間約三万五千人が発症し、約一万人が亡くなると、こういう病気になっております。また、御指摘のとおり、一九七五年以降この乳がんの率も約二倍に増加していると。逆に、死亡率につきましては、アメリカでは一九九〇年以降低下傾向にございますけれども、我が国では増加傾向にあるということで、特に六十五歳未満の比較的若い女性にとりましては乳がんががん死亡の一位になっているということで、そういう状況にございます。
　なぜ増えているかということでございますが、私ども、がん検診の在り方を見直すために、昨年十二月、専門家にお集まりいただきましてがん検診に関する検討会を設置いたしまして、この三月に中間報告いただいたところでございますが、その報告書では、乳がんの性質といたしまして、乳がんの原因としては、遺伝や人種、それからホルモンの関係、閉経後の肥満、妊娠・出産と関係があると指摘されております。また、発症するライフスタイルに関係する因子といたしましては、結婚されないこと、出産されないこと、あるいは高齢の初産、それから早い初経や遅い閉経、閉経後の肥満、家族歴等が指摘されているということで、これらのライフスタイル因子につきましては、我が国の近年の女性のライフスタイルの変化の方向と合致しておりますので、そういう女性のライフスタイルの変化がございますので、乳がんは今後とも増加するのではないかと、こういう予想をいたしているところでございます。
○浜四津敏子君　次に、大臣にマンモグラフィーの検診についてお伺いいたします。
　乳がんの死亡者を減らすために、視触診などではなくて、マンモグラフィーによる検診が非常に効果的で、現在大変注目されております。例えば、東京都内十一区市の委託を受けてマンモグラフィー検診を行っている財団法人東京都予防医学協会によりますと、マンモグラフィーによる検診により乳がんの早期発見が目立って多くなったとのことでございます。また、マンモグラフィーを併用した乳がん検診を行っている財団法人大阪がん予防検診センターは、導入以前との乳がん発見率の違いをホームページなどで公開しております。導入以前の一九九九年、視触診と超音波検査を併用した検診で発見された乳がんはわずか一件、二〇〇〇年度でも二件にすぎず、早期がんがそのうち一件でした。ところが、マンモグラフィーの併用を導入した二〇〇一年度はがん発見数が十五件に急増いたしました。しかも、早期がんが八件と半数を占めております。がんの発見率で見ますと、従来の検診方法の七・五から十五倍、早期がんも八倍という結果となっております。マンモグラフィーによる検診がいかに効果的かということをこのことは示していると思います。
　しかし、乳がん検診にマンモグラフィーの検診を導入することにつきましては、一つは財政事情、もう一つには高い技術を持つ技術者、医師を確保する、この二つがネックになっていると言われております。機械だけで約三千万円、検診車に掛かる費用も含めますと約五千万円にもなる、こう言われておりまして、各地方自治体でその購入費等をどう捻出するか、大変に厳しいものがあります。
　対応策の一つとして、国としてマンモグラフィー購入への助成制度を設けることも考える必要があるのではないかと思います。また、広域的に幾つかの自治体が共同で購入することも選択肢の一つかと考えられます。また、マンモグラフィーを操作して撮影された影像を的確に読み取る技術者、医師の養成が急務であります。今、医学会で独自の認定制度を設けまして、撮影技術や読影能力の取得に御苦労されていますが、この技術者養成についても国のバックアップが必要ではないかと思います。
　それとともに、乳がんの死亡率を下げるためには、受診率を高めることも必要でございます。日本では、乳がんの検診の受診率は二〇〇二年度で一二・四％程度、アメリカやカナダ、イギリスではマンモグラフィー併用検診の受診率が約七〇％に上っておりまして、これらの国で乳がんの死亡率が減少に転じた原因は高い受診率にあると言われております。
　三月に発表されたがん検診に関する検討会の中間報告でも指摘されていましたが、日本でも乳がんにかかる年代は四十歳代に最も多いことから、四十歳以上の女性を対象にマンモグラフィー検診の充実及び普及が重要と考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　がん検診は、乳がん検診のみにとどまらず、全体に受診率が非常に低いものですから、大変問題になっております。大変残念なことでございますけれども、もう少しやはり検診を受けていただける体制をどう作っていくかいろいろ検討しなきゃならない点も多いんだろうというふうに思っております。受けていただけない皆さん方に対して、なぜ受けていただけないんですかと言っているだけではやはり解決できない問題だというふうに思っております。御指摘の乳がんの検診につきましても非常にやはり受診率は低いということがございまして、このことも何とかしていかなきゃならない。
　それから、検査方法につきましては、マンモグラフィーのお話ございましたけれども、確かに今までの検診方法では限界があるということも事実でございます。マンモグラフィーを用いました検診を今行っております市町村はまだ少ないわけでありまして、いろいろ古い機械もございますけれども、それを交ぜても五〇％ということでございまして、もう少しやはり最新の新しい機械で、そしてこのマンモグラフィー検診のできる体制を作り上げていかなきゃいけないというふうに考えております。
　四十歳以上にするということは大体決定したところでございますが、四十歳以上の皆さん方にお受けをいただくということを決めたといたしましても、それぞれの検査体制が整わないとこれはいけないわけでございまして、検査体制をどうするかということだろうというふうに思っております。
　それは、機械の問題と、御指摘のとおり人の問題と両方あるわけでございますが、機械の問題が、一台三千万もする代物でございますから、そう簡単に市町村もなかなか買えないというようなこともあるわけでございます。市町村合併が進んでおりますから、これから大きい市で、あるいは町でいろいろと検討していただけるということもあろうかと思いますが、小さな市町村の場合には、お隣同士の町村間で互いに連携をして、そして利用するというようなことも考えていただいて今後進めなければいけないというふうに思っております。
　国としましての今後の体制でございますが、今まだ決定した段階、確実に決定した段階ではございませんけれども、このマンモグラフィーの購入につきまして何らかの支援対策をしていきたいというふうに考えているところでございまして、どんな形で支援ができるのか、それは補助金のような形にするのか、それとも他の何か方法があるのか、そんなことも含めて今検討している最中でございます。もう少しお時間をいただきたいというふうに思っております。
○浜四津敏子君　次に、臨床腫瘍医の育成についてお伺いいたします。
　アメリカでは、抗がん剤の開発が進んだ一九七〇年代に臨床腫瘍医の専門医制度が確立しております。臨床腫瘍医は、がんの薬物治療の専門家で、部位別ではなく総合的にがんを診る主治医として治療方針に中心的な役割を果たします。アメリカではこの臨床腫瘍医がいるので、外科医も安心してがん手術に専念できると言われております。
　そこで、私は、日本においても臨床腫瘍医の制度を確立すべき時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、二〇〇四年度から始まる第三次対がん十か年総合戦略では、抗がん剤治療を専門に行う臨床腫瘍医の育成が盛り込まれたと記憶しておりますが、その具体的構想も併せてお伺いいたします。
○政府参考人（田中慶司君）　お答え申し上げます。
　近年の医学の進歩によりまして、がんの治療は、手術療法、放射線療法、化学療法、免疫療法、あるいは遺伝子治療法等、多岐にわたっております。がんの治療法が目まぐるしく進歩する時代にありまして、各分野におきます治療を専門に扱う医師の育成というのは大変重要な課題であると認識しているところでございます。化学療法を専門に扱います医師を始め、がん専門医の育成に当たりましては関係学会の取組が重要でありまして、その取組に対する協力方策を検討していきたいというふうに考えております。
　具体的には、今年度から開始されますがん臨床研究事業の研究課題として、効果的かつ効率的ながん専門医の育成方法に関する研究、こういう課題を設定しておりまして、この研究の中で協力方策について検討をしていただく予定でございます。
○浜四津敏子君　次に、がんの患者さんが手術を受けて退院した後のケアの充実についてお伺いいたします。
　一般的に、手術でがんを切除した後、再発の危険性が高い期間は五年と言われております。そこで、特にこの五年間の十分なケアが大事だと考えますが、現実にはこの五年間、患者さんは定期検診を受けたり、あるいは不具合があったときに受診するくらいのもので、ほとんど何の指導も助言もないのが実情で、生活の中で何に留意し、どういう点を工夫しなければいけないのか、ガイドラインもないのが実情でございます。そこで、患者さんは大変大きな不安の中で過ごしておられるわけで、この五年間のケアの在り方を工夫する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、がんは、とりわけ生活を支えている働き盛りの年代にとって非常に大きな健康上の脅威になっております。また、がんにかかるのではないかという不安を抱えて生活している方も多くいると認識しております。したがいまして、がん予防及び質の良いがん治療、並びに十分な患者さんの術後のケアなどを含めまして、がん対策に重点を置いて取り組んでいくことが重要と考えますが、今後のがん対策への取組について大臣の御見解をお伺いいたします。