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○政府委員（井田勝久君）　地球環境問題を解決する上におきましては、科学技術によるブレークスルー、ただいまお話にありましたようなブレークスルーが必要でございまして、そういうことによつて科学的知見を積み重ねる、こういうことが非常に重要であろうと思っているわけでございます。
　科学技術庁におきましては、こういう観点からこういった研究開発を総合的に推進しているところでございまして、まず科学的知見を高めるという上から見ますと、宇宙から見ますと非常に地球がよく観測できるということでございまして、こういった地球を観測する衛星、こういうものを開発いたしまして、地球観測・監視を総合的に推進するということにまず努めているわけでございます。
　科学技術庁は既に海洋観測衛星を打ち上げておりますし、地球資源衛星を開発しておりますが、このたび新たに、海面の水温でございますとかオゾン分布でございますとか、こういったものを地球規模で観測する地球観測プラットフォーム技術衛星というものを開発するということにいたしております。この衛星は、米国とかフランスの観測センサーも同時に搭載いたしまして、国際協力の推進のためにも有益であると思っております。また新たに、気候変動を左右する熱帯における降雨を広域で観測できます熱帯降雨観測衛星、この開発研究を米国と協力して推進するということにいたしているわけでございます。このほか、地球表面の七割を占めまして、地球規模の気候変動など大きな影響を海洋は持っているわけでございますが、この海洋につきまして海洋音響トモグラフィーなど海洋観測技術の研究開発を推進し、こういった技術を国際的にも提供いたしまして、そういった観測をきちっとしていきたい、このように考えているわけでございます。
　こういったことで、人工衛星による観測を進めるとともに、海洋や地上で観測データを集めるわけでございますが、こういったものも国際的なシステムで情報をどう流通させるか、促進させるかということもこれから国際的に検討していくところでございます。
　また、関係省庁と協力いたしまして、雲が地球温暖化に及ぼす影響の解明あるいは砂漠化機構の解明、あるいは熱帯林の変動とその影響解明、こういったことの研究開発を進めております。また科学技術庁といたしましては、炭酸ガス、窒素酸化物等を発生しない原子力の開発利用というものも積極的に推進してまいりたい、このように考えているわけでございます。
　こういったことを含めまして総合的に今後とも地球環境問題解決のために国際協力を進めまして、総合的に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
○永野茂門君　地球環境問題は、人類の生存基盤にかかわるという意味で、非常に身近な問題と感じております。ぜひしっかり取り組んでもらいたいと思います。
　なお、この際、一言私の個人的な見解を申し上げますが、地球環境問題への政府全体としての取り組みは、問題が極めて広く、そしてまた深く、各省庁にわたってそれぞれ研究あるいは開発を進めながら、それを調整し統合していくということが大事でありますが、同時に、その際、各省庁研究機関が得意とするところ、みずから気がついたところ、みずから積極的にやりたいという問題をそれぞれ積極的にやっていくことが、最終的にはトータルとして研究成果が上がり、地球環境問題解決に極めて有意義な進歩があるのではないかと私は個人的に考えております。そういうことも考慮して、ますます力を入れてやっていただきたいと思います。
　さて、身近な課題という意味で、この際、地震予知への取り組みについてお伺いいたします。
　平成三年度予算案には首都圏直下型地震予知のための三千メートル級深層観測施設の整備等の経費が計上されていますが、三千メートル級深層観測施設の活用をも含めまして、今後の地震予知研究への取り組み方についてお伺いいたします。
　科学技術庁長官は、地震予知推進本部長であって、地震予知について総合的かつ計画的な施策を推進する責任者であると承知しています。文部、通産、運輸、郵政あるいは建設、各省庁の研究部門の研究を総合し、予知、防止、災害の軽減、復旧等の一連の過程の科学的知見を十分蓄積し、これを活用していくように望みます。
　その意味において、繰り返しますが、今後の地震予知研究への取り組み方についてお伺いいたします。
○国務大臣（山東昭子君）　とにかく地震は一たび発生いたしますと、人命はもちろん社会経済に大きな混乱を与えるものでございまして、特に地震多発国である我が国にとりまして地震予知というものは極めて重要であり、また難しい課題であろうかと思います。そして政府といたしましては、この課題克服のために地震予知推進本部を通じまして関係機関と連携協力のもと予知の推進に努めておりまして、またその成果も国の防災政策というものに反映をされているところでございますけれども、なお一層その充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○永野茂門君　さて、次に、国際協力による宇宙開発についてお伺いしたいと思います。
　宇宙開発のような超大型プロジェクトにつきましては、国際協力のもとで効率的に進めるというのが世界の大きな流れであります。我が国の技術力、経済力は、このような超大型プロジェクトを推進することについても大きな貢献ができる能力があり、また、最初に申し上げました国際貢献の中で、極めて重要なものとして貢献していくべきものであると考えます。
　このような観点から、宇宙開発の国際協力の考え方についてお伺いいたします。
○政府委員（井田勝久君）　我が国の宇宙開発は、もう先生御承知のとおり、米国の技術導入をベースといたしまして、官民挙げての努力によりまして国際的な技術水準に達する、こういう状況に至っておりまして、打ち上げロケットにおきましても、いろんな衛星におきましても、非常に国際的な水準に達してきているわけでございます。
　このように技術水準が高まりまして、また我が国の国際的地位も高まってまいりますと、これにふさわしい貢献は何かということが今後求められているわけでございまして、こういう面で、今後の宇宙開発は、実利用面ではかなりの競争という面と、あるいは宇宙環境利用でございますとか、地球観測でございますとか、あるいは科学探査、月、惑星の探査でございますとか、こういった新しいフロンティアにつきましては、また協力といったことが求められてくると思っているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、我が国は現在、我が国だけではなくて、米国、欧州、カナダの協力によって宇宙ステーション計画というものを進めておりますし、また国際微小重力実験という計画にも参加しておりまして、この第一次材料実験計画には米国等の協力により、日本人科学技術者がスペースシャトルに搭乗して各種の宇宙実験を行うこととしております。
　また、地球観測の分野におきまして、我が国の衛星に我が国のセンサーのほか米国、フランスのセンサーを搭載する地球観測プラットフォーム技術衛星、あるいは米国の衛星に我が国と米国のセンサーを搭載して、我が国のロケットでございますＨＩＩロケットで打ち上げる熱帯降雨観測衛星、こういったような協力があるわけでございまして、このほか我が国の地球観測衛星データの海外での受信や、海外の衛星データの我が国での受信、こういうことも行っているわけでございます。
　こういうわけで、今後宇宙開発は米国、ヨーロッパ、こういった世界各国の協力が大いに進むわけでございまして、こういった協力を今後とも積極的に推進してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○永野茂門君　お考えはよくわかりましたが、いかんせん我が国の宇宙開発の歴史はまだ日なお浅く、予算も大変に少ないと思います。現在、我が国の宇宙開発予算は米国の約十分の一であり、欧州に比較しましても約二分の一にすぎません。このような状態では宇宙ステーション計画を初め、宇宙分野の国際協力を我が国として責任を持って実施していくことは困難ではないか、こう考えられます。一層の宇宙開発予算の伸びが必要でないかと考えていますが、この宇宙開発予算の抜本的な拡大につきましていかなる見解をお持ちですか、見解を承りたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　我が国の宇宙開発は、現在、宇宙開発委員会が定めました宇宙開発政策大綱を指針として進めているわけでございまして、大型ロケット、各種人工衛星等の研究開発を推進しているところでございまして、資金需要も大変多いわけでございます。本年度の宇宙開発予算は、こういうことで、全体の重要性にかんがみまして、厳しい財政事情ではございますが、政府全体の一般歳出の伸びが四・七％、科学技術関係予算の伸びが五・三％でございますが、宇宙開発予算は政府全体といたしまして対前年度九・六％増の千七百七十七億円を計上いたしまして、重点的な配分を行ったところでございます。こういうわけで一生懸命努力しているわけでございまして、今後とも我が国の宇宙開発の円滑な推進を図るよう努力してまいりたい、このように考えているわけでございます。
○永野茂門君　私どもも大いに支援いたしますが、政府におかれましても、少なくも欧州以上にはなるように、できれば倍増、倍増と頑張っていただきたい、こういうように希望しておきます。
　さて、同じ航空宇宙関係でございますが、次は民間航空機に関する開発あるいは研究についてお伺いいたします。
　現在、民間航空機についても国際共同開発が進められています。国際的な共同研究開発は、研究開発の効率化という面からいきましても、あるいはまた円滑な相互の技術移転という面からいきましても、さらにまた、ここ数年大きく問題になっておりますところの技術摩擦の解消という観点からも極めて有益で重要な手段である、こういうように考えています。航空技術は、先導的技術であり、他の分野への波及効果も高く、重要な技術であります。それだけに、国として航空技術の開発方針を確立して、総合的に技術力を向上させていく必要がありますが、そのような観点に立てば、航空機開発の国際協力は単なる下請的なものであってはなりません。システム全体の技術を我が物とすることに資するような形で参加することが重要であると思います。
　そこで、民間航空機の国際共同研究への取り組み方、基本的な方針についてお伺いいたします。
○政府委員（井田勝久君）　ただいま御指摘のように、世界全体を見ますと、民間航空機の開発、これは資金もかかりますし、技術も相互の技術を持ち寄るということも非常に有益でありますし、いろんな意味から見て国際共同開発ということが大きな主流になっているわけでございまして、例えば客席数が三百五十クラスの大型機であるボーイングの７７７、あるいは客席数が二百席クラスの旅客機でございますボーイングの７６７、こういった形でこういった共同開発の動きがずっとあるわけでございます。こういうことで、国際共同開発することによりまして、その資金の蓄積、技術の交流というものが図られるわけでございますし、あるいは量産技術というものが確保できるということでございまして、こういうことで、今通産省が中心になって航空機全体の開発ということを進めているわけでございます。
　こういうことで、航空機開発を進めるに当たりまして何よりもこういった我が国の技術基盤というものを強化することが肝要でございまして、そういう意味で、私ども科学技術庁では航空宇宙技術研究所というものがあるわけでございますが、これをどういうふうにそういった我が国の全体の航空機技術の基盤の強化に役立てるかということが私ども非常に重要だと思っているわけでございます。
　最近ではＳＴＯＬ機の開発ということをいたしましたが、これにおきましても、ＮＡＳＡとの間で進めて、こういったＳＴＯＬ機の技術基準の作成ということで、相互に協力してこういうことをやるというようなことで、国際的にこういった共同研究に取り組んでいるわけでございまして、こういった国際共同の研究をしながらこういうものを助けていく。あるいは、航空宇宙技術研究所が実施しております空力のシミュレーションの技術研究でございますとか、複合材関連研究でございますとか、こういったそれぞれの要素技術で大変得意として進めているところもございますので、そういったものを大いに進めて、こういった民間の技術基盤の強化にも役立てていきたい、このように考えているわけでございます。
○永野茂門君　「飛鳥」の研究開発は一応終わったわけでありますが、このＳＴＯＬ機の開発の意義あるいは評価について特に御見解があったらお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　「飛鳥」でございますが、「飛鳥」は、もう御承知のように、短距離で離着陸できるということと、低騒音性ということを目標にして開発してきたわけでございます。幸い非常にいい成果が出まして、短距離離着陸性あるいは低騒音性、こういった面ですぐれた成果を上げたわけでございますが、実用化となりますと、我が国の当初に予定しておりました滑走路が非常に延長された結果、すぐ実用化ということには結びつかないことになったわけでございます。
　ただ、全体といたしますと、飛行機としてやはり短距離離着陸性あるいは低騒音性と申しますのは、今後とも航空機設計の技術の中の一つの重要な技術要素となるものでございまして、こういう面で非常に大きな成果を上げた。しかも、これが我が国だけではなくて、米国航空宇宙局、ＮＡＳＡとの間の技術基準の作成ということでも情報交換いたしまして、そういうものは、基盤ができたということは大変大きな意義があったと思っているわけでございます。
　それで、今後こういうことで、航空宇宙技術研究所におきましては、この成果をもとにデータベースをきちっと作成いたしまして、そういうものを作成した上で広く活用できるような体制を整えていくということで、今後我が国がいろいろこういった航空機を製作する際の大きな意義を持つものであろうと思っております。
　そのほか、こういった自動操縦技術でございますとかあるいは複合材料でございますとか、個々の要素技術におきましても非常に大きな成果をおさめておりまして、こういうものも今後の我が国のいろいろな面の航空機開発に役立つものと、このように考えているわけでございます。
○永野茂門君　我が国の航空機の開発、それに対する航空宇宙研における基礎的な研究の集積というのは、ＹＳ１１、Ｃ１、そして引き続き「飛鳥」と極めて重要なステップを踏んできたと思います。
　航空並びに宇宙開発は、二十一世紀に向かっての国際的な極めて重要な開発課題であると思います。特にまた、言うならば宇宙は人類にとって未来のフロンティアであり、国際協力のもとその開発利用を積極的に進めることは極めて重要であると思いますので、先ほどから何度も繰り返しておりますけれども、十分に予算をとって、資金を投入して、しっかり開発をやっていただきたいと思います。
　次に、原子力の分野において、今般起こった美浜二号炉の蒸気発生器細管の破損に関しましては、一般国民の巨大技術に対する不安感を増大させる可能性があることにつきまして、率直に私自身も心配しているところであります。これは私自身だけではなくて多くの人が心配をしております。
　そこでまず、美浜発電所二号炉の事故を踏まえ、原子力安全確保に関する大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山東昭子君）　原子力の開発利用に当たりましては、今日まで所管行政官庁におきまして、原子力施設の設計、建設、運転などの各段階で安全規制を実施することにより、安全確保に万全を期してまいりました。しかし、残念なことに、まあ上手の手から水が漏れると申しましょうか、環境に影響を与えることがなかったものの、今回初めて非常用炉心冷却装置が作動した点で、地元を初めといたしまして多くの皆様方に大変な不安感を与え、そして御心配をおかげしました。こういう結果になりましたことは、原子力行政を預かる者といたしましてまことに遺憾なことでございます。
　現在、事故究明が図られているところでございますけれども、とにかく徹底的に究明をいたしまして、そしてそれに対しまして、今後このような事故が再発しないように万全の安全対策がとられることを私どもも期待いたしておりますし、安全確保につきまして今後とも最大限の努力を払ってまいるつもりでございます。
○永野茂門君　極めて重大な問題でありますので、大臣が今おっしゃいましたとおり、原因の究明と万全の対策が急務であると考えます。
　そこで、さらにお伺いいたしますが、原子力安全委員会は今般の事故に関しまして具体的にどのような対応方針で活動していらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府委員（村上健一君）　原子力安全委員会は、先生御案内のとおり、昭和五十三年両院での御審議によりまして、原子力基本法等の改正によりまして創設されました国家行政組織法上の八条の機関でございまして、行政庁から離れて中立的な立場から原子力の安全規制をつかさどっておる八条機関でございます。原子力安全委員会といたしましては、今般、所管行政庁でございます通商産業省から事故の経緯及び原因調査の進捗状況等につき報告を受け、これまで既に七回にわたり審議を行っているところでございます。
　新聞発表などにございますように、調査の結果、蒸気発生器伝熱管のうち一本に円周方向の破断が発生したことが確認されておりまして、原因としては、現在までのところ、伝熱管の振動を抑制する振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っていなかったために、高サイクル疲労により破断に至った蓋然性が高い、こういうふうに考えられているところでございます。
　原子力安全委員会といたしましては、今回の事故は環境に影響を与えるものではなかったけれども、初めて非常用炉心冷却装置が実際に作動したものであるということを重大であると認識いたしまして、今後とも通商産業省等から調査状況について報告を受けるとともに、委員会としても早急に検討に着手するため、下部機関である原子炉安全専門審査会に調査、審議の開始を指示したところでございます。これを受けまして、同審査会は、十一名の専門家から成ります関西電力美浜発電所二号炉蒸気発生器伝熱管損傷ワーキンググループを設置いたしまして、関連する内外の事故、故障の事例、研究成果等を踏まえまして、専門家による事故原因の究明、同種事故の再発防止対策等について調査、審議を開始したところでございます。
○永野茂門君　今回の事故は、大臣も局長もおっしゃったとおり、確かに環境への影響はなかったということでありますが、極めて重大でありますので、原因の究明と対策をしっかりやって、とにかく一般国民の不安感を除くように大いに努力してほしいと思います。
　そこで、今後、今回のような事故が頻繁に起こるようなことでもあれば、原子力発電に対する一般の不安は増大せざるを得ません。しかし一方、我が国のエネルギー事情あるいは技術先進国としての国際的立場を考えますと、石油資源の消費を抑え、ＣＯ２の排出もない原子力発電というものは今後とも推進すべきものであると考えます。
　そこで、今後の原子力発電の推進方策につきまして大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山東昭子君）　永野先生のおっしゃるとおりでございまして、我が国はエネルギーを海外からの八割の輸入に依存いたしまして、そして今後とも着実なエネルギー需要の伸びが予想されているわけでございます。そのためには、やはりエネルギーの安定供給ということが極めて重要な問題でございます。今おっしゃられたように、そうした供給安定性あるいはコスト、また環境影響の面で非常に原子力がすぐれていることはもう多くの方々が御承知のことでございますけれども、そうした中でこのような事故があったということは、先ほどから申し上げているとおり本当に残念でございますが、とにかく原因を徹底究明いたしまして、そして今後とも原子力の開発利用に当たりましては、あくまでも国民の理解と協力を得ることが不可欠でございますので、なお一層着実に多くの方たちに安全の確保ということを呼びかけながら、私どもも最大限の努力を払っていきたいと思っている次第でございます。
○永野茂門君　国民の多くは、原子力発電の必要性あるいは原子力発電の有用性、これについては理解しながらも、安全性について若干の危惧をもともと持っておったわけであります。したがいまして、この不安感を取り除く、あるいは現実に事故のない状態をつくり上げるということが極めて重要なことだと思います。今大臣がおっしゃった方針で御努力を願いたいと思います。
　最後に、地域における科学技術振興についてお伺いいたします。
　最近、従来からの工場誘致等による産業の振興に加えまして、科学技術振興を通じ地域振興を図ろうとする地方自治体がふえているようであります。地域における科学技術振興は、その効果として地域から新しい科学技術を生み出すとともに、それが地域に還元されるなどのことによりまして地域の一層の発展が促進されるものと考えます。
　そこで、地域における科学技術振興のための具体的方策とその効果についてお伺いいたします。
○政府委員（林昭彦君）　地域におけるその地域の特性を生かしました科学技術の振興というのは、その地域の発展ということに非常に有益であるばかりでなくて、我が国全体としてのバランスのとれた科学技術の水準の向上に非常に有益であるというふうに認識をしております。多数の地方自治体におきまして、科学技術の関連の審議会を設置いたしましたり、あるいは研究機関の再編成等を図るなどいたしまして、科学技術の振興に非常に意欲的に取り組んでおられるようでございます。
　このような状況を踏まえまして、科学技術庁といたしましても、地域におきます研究機関にその地域内外のすぐれた研究者を結集しまして、地域の科学技術ポテンシャル等を生かして、基礎的、先導的な研究を実施する地域流動研究システムというのを平成二年度から始めておりますし、また、我が国の科学技術振興上重要な基礎研究領域において高い科学技術ポテンシャルを有する地域で、当該地域と理化学研究所の研究者を結集して基礎研究を推進いたしますフロンティア研究の地域展開というのも昨年仙台で始めたところでございます。こういった施策等で、地域における科学技術の振興に資していこうということで、関係の自治体と緊密な連携を保ちながら、積極的に今後とも施策を進めてまいるつもりでございます。
　こういった施策を通じまして地方自治体におきまして新しい科学技術が創出されまして、さらにそれが地域に還元されるなど、地域におけるこれらの科学技術の振興政策というのは、地域の一層の発展を促進させる効果があるというのは先生御指摘のとおりかと思います。今後とも地域の科学技術の振興という点については、関係自治体と連携を強化しながら積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○永野茂門君　六十三年度には科学技術政策研究所が設立されました。そして精力的に活動をしており、評価も高まりつつあるように見ております。そこで、今質問いたしました地域における科学技術振興について、この科学技術政策研究所を活用するのもいいことだと思います。
　最後の質問といたしますが、地域の科学技術振興に関する科学技術政策研究所の取り組み方についてお伺いいたします。
○政府委員（須田忠義君）　ただいま振興局長から御答弁ありましたように、地域における科学技術振興、これは科学技術政策上の重要な課題だというふうに我々も認識しております。したがって、科学技術政策研究所についても、地域における科学技術政策の実態、人材、研究開発投資、研究環境等について最近調査分析をしてございます。
　これらの成果については二つございまして、一つは、政府の地域振興の展開方策に対する非常に貴重なデータになりますし、もう一方、地方自治体が最近非常に科学技術振興に熱心でございます。その地方自治体が今後地方自治体としての科学技術政策を展開する一つのデータになるというふうに考えておりまして、今後とも政策研究所としてこういう研究を続けていきたいと思っておりますし、また地方との相談で地方へ行ったセミナー等を開催し、積極的にこの成果の普及に努めてまいりたい、かように考えております。
○永野茂門君　終わります。
○吉田達男君　山東大臣に質問をいたします。
　日本の科学技術は世界の中でも高いレベルにあるものと思います。今湾岸戦争が終わって、アラブ地域の復興のために日本の科学技術がいかに生かされ、貢献されるかということは、まさに政治の課題であり、また地位の問題であろうと思います。日本にとって四十億ドルを払い、また九十億ドルを負担するということは、財政支出に見ると相当なものであったと思いますが、アメリカ世論等々を見ても必ずしも日本人の我々が自負するほどの評価になっておりませんし、また湾岸諸国の期待も複雑なものがあろうと思います。しかし、外国に行ってドンパチ戦争をしないことを国是としている日本の国にとって、今経済ベースでなくて、湾岸復興に貢献をして世界的な国際的評価を得るというのは、まさに科学技術でなければならぬと思うのでありますが、山東大臣のこれについての所見をお伺いいたします。
○国務大臣（山東昭子君）　我が国はあくまでも平和に貢献する科学技術、そして二十一世紀に向けて福祉に貢献する科学技術のあり方というものについて私ども科学技術庁も日夜努力をしているわけでございますけれども、今先生がおっしゃられたように、国際社会において我が国は、経済面だけではなしに、最近は科学技術の面でも非常に大きな地位を占めるようになり、そして評価される部分も出てまいりました。ですから、やはりこれからは、科学技術を通して国際社会に貢献をしていかなければならない時代に入ってきたと言えるのではないかと思います。
　今回、湾岸危機に伴う海洋汚染であるとか、あるいは生態系の破壊などの解決に当たりましては、やはり科学技術の果たす役割というものは非常に大きいものであると認識をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、これらの問題につきましては、今後必要に応じまして諸外国と協調をして対応していきたいと考えております。
○吉田達男君　基本的なことをお伺いいたしまして、我が意を得たりでありますが、科学技術庁の仕事の内容というのは、基本的な学術研究等々が中心であって、具体的な事業をなすということが仕事でない分野もありますから、湾岸の問題についてもあるいは働き方がいろいろあろうと思います。しかし、国際的な期待のいろいろを聞くと、例えばオイルフェンスの技術とか、それはハードだけでなくてソフトだとか、あるいはオイルに薬剤を散布して、これを塊状にして回収するとか、海水を淡水にするプラント等々について日本の科学技術に期待するものは多い。言いましたように直接な事業部でないと思いますから、その点についてはいろいろ方法があろうかと思いますが、せっかくの尽力を願っておきたいと思います。
　中東は本来貧しい国でありました。中東に限らず砂漠の国は貧しいのであります。中東だけでなくてこの砂漠をどうするか。地球環境が今重大な砂漠化に備えるときにあって若干緑化についてお伺いいたしますが、砂漠は生態系を、物質循環を停止させる。つまり自然の停止でありまして、一たん破壊されたものは生態系の復帰が極めて難しい。したがって、数々やられる緑化計画はいずれもいまだ全く成功したというものを見ないのであります。そこで、地球は毎年六百万ヘクタール、九州と四国が一緒になったぐらい砂漠化が進んでおる、こういう状況であります。
　これに対して、私の生まれたところを紹介して恐縮ですが、日本で一番大きい鳥取砂丘を控えた鳥取大学等々で全力を挙げてこれに貢献するような砂漠開発をやっておりますけれども、それでもってしても半砂漠の砂漠化を防止するということが精いっぱいということであります。それのもとになっておるのは何かというと、結局砂漠開発に必要な基礎的な研究が全体的に不足しているということであります。
　科学技術庁として、今後この地球の砂漠化防止についてどのように対処されるお考えか、お伺いをいたします。
○政府委員（井田勝久君）　ただいま先生御指摘のとおり、砂漠化というのは、水循環の変動を通じまして土壌、生態系に大変な被害をもたらす、ひいては地球規模の気候変動にも大きな影響をもたらす大変大きな問題であろうかと思っておるわけでございます。このためには、造林保水技術、こういった砂漠化防止技術の開発が重要でございますが、同時に、砂漠化のメカニズムあるいは気候変動への影響、こういった研究が大事であろう、このように考えているわけでございます。
　そういう観点からいたしまして、私ども、関係機関の科学技術の全体の研究開発を総合調整しておりますので、そういう過程におきまして、従来アフリカ乾燥地域等の草地の保全技術の開発でございますとか、熱帯耕地の浸食、劣化動態と対策技術の開発でございますとか、あるいは砂漠化機構解明の研究といたしまして、乾燥地の水動態、土壌特性の解明でございますとか、乾燥地、半乾燥地の砂漠化に伴う環境影響予測に関する予備調査、こういった各省でやる研究を応援してきたわけでございますが、当庁といたしましても、こういった施策の各省の応援だけではなくて、自分のところも各省と協力してやろうということで、科学技術振興調整費というものを使いまして、新たに中国のタクラマカン砂漠を調査フィールドといたしまして砂漠化機構解明に関する国際共同研究、これは中国との共同研究でございますが、タクラマカン砂漠周辺を調査地域といたしまして、砂漠形成史の解明とか砂漠における水文状態の解明、あるいは砂漠化と気候変動の相互作用の解明、こういうものを進めているわけでございます。
　こういうわけで、この問題は、御指摘のように大変大事な問題でございますので、今後とも真剣に取り組んでまいりたい、このように考えているわけでございます。
○吉田達男君　他の省と協力しながらこの対策を研究、促進される、独自でもプロパーでやろう、こういうことであります。問題は、一たん環境が破壊されたらそれが復しないという地球メカニズムの解明が、根本的にいろんな要素の絡みが解明されていない。そのところに対策が的確に効果をあらわしにくい要素があるので、そこの研究こそがまさに基礎的な科学技術庁のお仕事であろうと思います。よその国に行ってなさるのもいいけれども、日本の中にもそういう形態があれば、その辺も十分考えた将来の取り組みを願いたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（井田勝久君）　今こういうわけで世界的に砂漠化が大いに進行しているというところで、そういうふうな大変砂漠化が進んでいるところを対象地としてやっているわけでございますが、そういうことを進めることによりまして、あるいは国内の砂漠の問題、今の鳥取の問題もございますが、そういった問題にも適応できる技術なり知見なりが得られるのではないかと思っておりますので、そういったことを進めまして、またそういうことも考えながら今後進めていきたい、このように考えておるわけでございます。
○吉田達男君　それでは、さきの湾岸の続きみたいなものでありますが、日本は湾岸の戦争で何を教訓として学ぶかということは大きいことだと思います。背景に資源ナショナリズムということがあろうかと思うと、日本のように資源のない国についてはいろいろ考えなければならぬと思うんです。資源のない日本に資源がありとすれば、日本を囲んでいる海こそ日本の一番大きい資源になろうかと思うんです。これを有効に活用、開発していくということはまさに日本の国のために必要なことでありまして、科学技術庁は海洋開発という大きいテーマを大臣の方針の中にも示されてやっていただいております。
　これももとに戻るようですが、そういうことをやるためには、やはり海洋の掌握、観察、情報獲得のシステムが必要だと思うんです。海洋科学技術センターをして研究させていらっしゃると思うんですが、この海洋音響トモグラフィックシステムというような期待されるようなことはどのように進行して、どのようにいつまでにはできるのか、ちょっとお伺いをいたします。
○政府委員（井田勝久君）　ただいま御指摘のように、海洋は大変広いわけでございまして、そういう意味でこの観測技術をどう開発するかということは大変重要なことでございます。特に、世界的にはスクリップスでございますとか有名な研究所があるんですが、なかなか海洋の調査、船を持っていて調査するというメカニズムで新しいそういった技術開発というもの、そういったところを専門的にやる機関がございません。そういう意味で日本の海洋科学技術センター、そういった技術開発をするということで世界的にも大変期待されているわけでございます。
　ただいま先生御質問のございました海洋音響トモグラフィー、これは音響を使いまして海洋の温度とか流速を把握するという測定技術でございまして、これは今米国のウッズホール海洋学研究所と共同開発をしているわけでございまして、平成元年度から着手していまして、現在の進捗状況から申しますと、基礎的なところは今詰め終わったということで、これから具体的なものを製作していくという段階で、これからそういうことで具体的に詰めていくということでございます。あとそのほか、海洋レーザー観測技術、これは船上からレーザーを海中に照射しまして、その散乱光で水深五十メートルぐらいまでの植物プランクトンの分布を把握する技術でございますが、これは昭和六十二年度から技術開発を進めておりまして、今一生懸命やっているというところでございます。
○吉田達男君　そういう海洋上のシステムと、それをキャッチする衛星との組み合わせでこれが成功する、こういうことになると、科学技術庁得意のＡＤＥＯＳやああいうものとの組み合わせも考えられるが、ちょっと時間がかかるような気がする、今の答弁を聞くと。これはやっぱり早くしなければならぬ。それは、海洋開発ももちろんだけれども、地球環境保全、保護のデータも速やかにもらわなければ全体的に貢献をしにくいということに相なろうかと思う。せっかく促進を願いたいと思います。
　時間がありませんから、もう一言お尋ねいたしますが、今ウオーターフロントということで、合い言葉のように広い意味の海洋開発をやろうとしておる。本当の湾岸では東京都心や大阪等々のものもあり、あるいはやや前進的なものでは人工島や海上都市やあるいは海上住宅という構想を立ててやるものがある。これについては、それぞれのセクションで事業部がなさるんだと思いますが、そういう快適な環境づくりのために基礎的なデータが全部そろっているか。例えばそこのセクションでは波力発電を組み合わせてやるんだと、こういうようなことがあれば、そういうような分野はどうなのか。生活水の循環システムを確立すると言っているけれども、そういうようなものがその快適な中でやろうかというと、基礎的なものができ上がっているか。こういうような総合的な観点に立ってみるとどのように進んでいるか。海洋開発を、ウオーターフロントをもうちょっと広げていくと、海の中の資源開発、漁業もありましょうし、鉱床等もありましょうが、そういうようなものについては、どういう計画でどこまでいっているのか、伺いたいと思います。
○政府委員（井田勝久君）　沿岸域の有効利用は、我が国は国土が狭いわけでございまして、大変重要でございまして、昨年五月に出されました海洋開発審議会の答申におきましても、生活の場、産業の場、交通やレクリエーションの場、さらには複合利用の場としてこういった海洋空間利用の促進が打ち出されておりまして、高度な臨海部の生活空間でございますとかマリーナと海洋性レクリエーション空間でございますとか、こういったことに向けて指針が示されておりまして、それぞれ関係省庁で進めているところでございます。
　科学技術庁といたしましては、こういった関係省庁の事業とは別に、海洋をいかに有効利用するかというような技術開発を進めておりまして、特に地方のいろんな海岸がございます。その海岸でそれをうまく使うということで、例えば静穏な海域、こういうものをつくり出すことを目指しました海域の制御技術、そうしますとそこが海水浴場でありますとかいろんな形で使えるわけでございまして、そういったところ。あるいは消波機能を持つとともに波力の持つエネルギーの有効利用を図るような施設、そういうことをいろいろ開発を進めておりまして、そういった形の海域利用ということも進めているわけでございます。
　それから、さらに深いところでございますが、深いところはまだまだいろいろ未知なものが隠されているわけでございます。そういうわけでございまして、この深いところの今後の研究開発あるいは利用ということが大事になるわけですが、とにかく深いところへ行きますと大変な圧力でございますので、それを調査するような潜水調査船というものが必要でございます。科学技術庁といたしましては、従来「しんかい二〇〇〇」というような潜水調査船を建造して各地を調査してまいったわけでございますが、新たに「しんかい六五〇〇」といった六千五百メートルまで潜れる調査船をこのたび建造いたしまして、今後これを本格的に動かして調査をいたしたいと考えているわけでございます。
　この調査が本格的にいきますと、六千五百メートル下には我々の知らないようないろんな微生物あるいは有効な我々の活用できるような新しいものがあって、あるいはそれをうまく取り出してまいって地上で培養いたしますと新薬などができるのではないかという期待もあるわけでございまして、そういう意味でこの「しんかい六五〇〇」をこれからきちっと活用いたしまして研究開発を進め、こういった新しい分野を開いていきたい、このように考えているわけでございます。
○吉田達男君　時間がありませんからもう一回。
　ＪＯＩＡですね、日本海洋開発産業協会が提言しているのを見まして、一々申しませんが、なかなか夢は海に広がるというところであります。これにこたえるのに時間がかかると思うんです。科学技術庁に伺うと、いろいろ研究を深めていらっしゃいますが、やや長期的な、基礎的なものを根本に置いておられる。それは確かに必要なわけでありますが、やはり時代のスピードが大変速いものでありますから、これに即応してもらいたいと思う。だから、今日的な課題について促進のインパクトを与えるような研究の成果を、全部体系的にまとまらなければ教えない、こういうことじゃなくて、できれば適切な科学技術上の技術は適時最大限出して運営を願いたいと思うわけであります。これについては決意みたいなことになりますので、大臣の方から答弁をいただきます。
○国務大臣（山東昭子君）　種々の研究を今までも行ってきたところでございますけれども、今後とも、先生の御指摘のあるように、できる限り成果の上がるような形で対処してまいりたいと思っております。
○稲村稔夫君　私は、きょうは美浜の原発二号機で起きた事故を中心にいたしましていろいろとお伺いをしたい、このように思います。あと残ったというか、時間の許す範囲の中で二つほど別の課題もございますけれども、主としてそこのところを集中的に質問したいというふうに思います。特にきょうは原子力安全委員会の内田委員長にも御出席をいただいているわけでありますので、その御都合等もございますので、あらかじめ通告をしておりました順序に必ずしも従わない形になることをお許しいただいて、内田委員長の御見解も適宜聞かせていただければありがたい、こんなふうに考えております。
　また、科学技術庁の予算構成について、私は毎年毎年一言悪口を言うことになっております。それは原子力宇宙開発庁じゃないか、あとの予算は少し心細いのではないかというようなことを申し上げたりしているわけであります。それだけに原子力に力を入れておられるということでもありますから、そこで、直接の事故そのものについての監督省庁は通産省ですけれども、こうしたことを通じての全体のやりとりを聞いていただきながら、最後のところで長官のお考えなどをお聞きするということにさせていただければ大変ありがたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。ちょっと前置きが長くなってしまいました。
　最初に、事故が起きましてから、その事象――事故と事象というのはいろいろと使い分けしているようですけれども、事故であって、その事故の中でいろいろな事象があるということだと私は思うんです。そういう中で、いろいろとその時期時期によって変わってきているものがあったりいたしますので、現段階でどのような状況と把握をしたらいいのか、このことをまず確認しておきたいと思いますので、通産省から現段階で掌握している事故の状況について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（倉重有幸君）　今回の美浜発電所二号機のトラブルでございますけれども、二月九日に発生したわけでございますが、現在までに判明している状況について御説明を申し上げたいと思います。
○稲村稔夫君　ちょっと委員長、済みません。
　あなたは政府委員でいらっしゃるの。
○説明員（倉重有幸君）　私、安全管理課長の倉重でございます。
○稲村稔夫君　政府委員ですか。
○説明員（倉重有幸君）　説明員でございます。
○稲村稔夫君　説明員でしょう。――政府委員の方はどうしました。
○説明員（倉重有幸君）　別の委員会がございまして……
○稲村稔夫君　ちょっと委員長、済みません。
　国会ではきちんと政府委員ということで政府答弁は登録をされているわけですね。その政府委員が答弁されるのは適当でない、あるいはもう少し詳しい観点から説明員の方に御説明をいただくということは、それは当然あっていいことだと思いますがね。それは質問者に対して、そしてまた御都合があれば、ほかの委員会の、直轄の委員会の関係だとかなんかで都合があるということであれば、それはやむを得ないことがあります。そういうときは質問者にあらかじめそういうことの了解をということが手続上は必要なんじゃないでしょうか。
　私は、こんなことでもってごたごたするつもりじゃないんですよ。だけど、物事はきちんとしておくということがまず大事だというふうに思いますのでね。政府委員が当然出てこられて、あるいは――このことは、私はなぜ申し上げたかというと、外務委員会で私が一度そのことを指摘したわけですよ、通産省には。もうこれでまた私に何の断りもなしにということでしょう。あなたが一番詳しいことは私もよく知っているので、あなたから聞かなきゃならぬのですけれども、その辺の手続はどうされているんでしょう。
○説明員（倉重有幸君）　私ども通常、慣例といいますかルールで、原則的には他省庁委員会に対しましては課長レベルで対応という、原則そういうルールで実はやっておりますが……
○稲村稔夫君　おかしいですよ、それは。
○説明員（倉重有幸君）　そういうことで、科学技術庁所管の参議院のこの特別委員会についてもそういうような形で対応さしていただいた次第でございます。
○稲村稔夫君　本人の了解があれば僕は何にも文句を言ってない。本人、私のところへ言ってくれば、私もあなたの説明が聞きたいと言っているんですから。ですけれども、手続上はきちっとしておかなきゃならない。外務委員会でそのことは一回私が指摘をしているんですよ、通産省に対しては。このことは、担当、直接の管掌の委員会でなければということは、これはあなた方の勝手な解釈ですよ、国会では議院運営委員会の中できちんと政府委員というのは答弁者として登録をされるんですから。そのことをどういうふうに理解していますか。
○説明員（森信昭君）　まことに失礼いたしました。
　実はきょう、同時刻で衆議院予算委員会の方に私どもの政府委員が出ていまして、そちらでいろいろ答弁なさっておりますので、事前の手続を踏みませんでした。まことに申しわけありませんが、私どもの説明員でぜひ御了承いただきたいと考えております。
○稲村稔夫君　この場へ来て、そして私は二度目でなきゃこんなことは言わないですよ。当然僕は、政府委員の方が出てこられて、そして、詳細については説明員から説明させますというふうに言われるものだと受け取っていた。にもかかわらずこれは、衆議院の予算委員会があるんだったらあるでもって、あらかじめ私のところの了解をとっておくという手続をなぜやらないんですか。今のように、直接の委員会でなければ原則としてとは何事ですか。まず、原則ということを引っ込めなさい。
○説明員（倉重有幸君）　非常に申しわけございません。省内の連絡の不十分といいますか、うまくいかなくてこのような事態になったかと思いますので、今後もよく注意してやっていきたいと思います。
○稲村稔夫君　こんなことでごたごたしたくありませんから、これ以上私はもう言いませんけれども、今後厳重に注意をしてもらいたいと思います。
　そこで、今の現状について御説明ください。
○説明員（倉重有幸君）　今回の美浜発電所二号機の件でございますけれども、通産省としては、徹底した原因の究明が必要であるということで、私どもの原子力発電技術顧問会の中に一つ特別委員会を設けて実は調査してきたわけでございます。
　現在までに判明している状況を申し上げますと、実は三月の十一日に関西電力から損傷伝熱管の破断面観察の報告がございました。この当日の美浜発電所二号機調査特別委員会で検討したところ、現段階で判明しているところでは、破断面は疲労により形成されたとの推定がなされたわけでございます。それからさらに、関西電力から損傷した蒸気発生器についての過去の検査記録の再点検結果等の報告もございまして、当該蒸気発生器には、伝熱管の振動を抑制するための振れどめ金具、ＡＶＢと言っておりますけれども、この振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っておらず、本来入っているべき当該損傷伝熱管の範囲には入っていなかったと見られる旨の報告がございました。この振れどめ金具についての報告もあわせてその三月十一日の調査特別委員会で検討しましたところ、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っていないため、高サイクル疲労により破断に至った蓋然性が極めて高いという判断に至ったわけでございます。
　これを受けまして、通産省としましては、振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っているか否かの事実を確定することが緊要であると判断いたしまして、同日、関西電力に対しまして、実地調査によりましてこの事実を至急確認するように、その結果を速やかに報告するようにということで指示をしたわけでございます。
　また、関西電力を含めまして、加圧水型実用原子炉を保有する電力会社に対しまして、ほかの加圧水型実用原子炉の蒸気発生器につきまして振れどめ金具が設計どおりの範囲まで入っているか否かを過去の検査記録の再点検等によりまして至急確認し、その結果を速やかに報告するように指示したわけでございます。
　それ以外に、実は現在まで判明している状況を申し上げますと、今回の事象で外部へ放出された放射性物質の放出量でございますが、これまでラフな推定で約〇・一キュリーと申し上げておりますけれども、約〇・六キュリーであるということでございます。
　それから、今回の事象にかんがみましていろいろコンピューター解析等をしたわけでございますが、その結果、破損した蒸気発生器伝熱管から二次系へ漏えいした一次冷却水の量は約五十五トンでございます。それから、非常用炉心冷却装置により注入された水の量は約五十トンと判明したわけでございます。
　それから、今回のトラブルの収束の過程におきまして、加圧器逃がし弁、二台あるわけでございますが、二台とも作動しなかったということで、その原因を調査したわけでございますが、この原因が判明いたしました。前回の定期検査の際に加圧器逃がし弁につきまして検査をしているわけでございますが、その後に、疲労前に運転員が過って空気逃がし弁に、これは空気で作動させますが、その供給ラインの弁を閉めてしまっていて二台の加圧器逃がし弁に供給する作動用空気が流れない、そういう状態になっていたということでございまして、関西電力に対しまして厳重な注意を行うとともに、その作業管理システムの改善などの観点から改善策を講ずるようにということで指示したわけでございます。
　要点だけ御説明いたしました。
○稲村稔夫君　今幾つかの新たに明らかになった重要な問題が提起をされたわけでありますが、そこでそのことについて、まず振れどめ金具が設計どおり入っていなかったという問題は、美浜のこの二号機が稼働してから一体何年たっているんですか。定期点検というのはその間に何回やられたんですか。そのときに一度もこういうことについての検査というのはしていなかったんですか。こういう事故が起こらなければ、そうするとずっと調査をしないで済んじゃったということになるんでしょうか。
○説明員（倉重有幸君）　当該美浜発電所二号機でございますが、これは一九七二年に運開しておるわけでございます。現在までに十三回の定期検査をやっておるわけでございます。当該蒸気発生器のＡＶＢにつきましては、私どもの審査の対象それから検査の対象にはなっていないということで、定期検査の際にも国の立場からチェックはしていない、そういう状況でございます。
○稲村稔夫君　何で審査の対象にしなかったのかなということもまた疑問になってまいります。ということは、アメリカのノースアンナの事故以来、細管の破断事故というのは重要な問題だということでいろいろと心配されているわけでしょう。それで、それが例えば支持板の腐食による細管の締めつけが疲労のもとになるとかいろんなことを言われるということになれば、当然、その今の振れどめ金具が入っていれば、その振れどめ金具も、一方では振れをとめるけれども一方ではやっぱり細管についての締めつけをやるわけでしょう、それがなかったら振れどめにはならないんですから。そうすれば当然、そこのところではまた新たにそこのところの心配というのは起こらないんですか。
○説明員（森信昭君）　御説明いたします。
　ただいま委員の御指摘のとおり、ノースアンナの事故につきましては、私どももＮＲＣから発行されておりますブレティンなるものを入手いたしております。その際に、今委員御指摘のように、まずデンティングがあるものについてそれを調査する、デンティングがあるものについては、細管の外側に負荷応力がかかるということによりまして通常かかる応力状態よりも高めになる。次に、ノースアンナの際には、スラッジ等を取り除きやすくするために蒸気発生器内の水の循環速度を速めていた、これによりまして蒸気発生器内の流体の流れ方が非常に不安定で振動を起こしやすい状態にあった。それからもう一点、先生御指摘のように、ＡＶＢなるものが若干ふぞろいで、それが場合によっては流れを変流させ、そして当該細管について高サイクル疲労に至らしめたのである。こういう事象を踏まえまして、ＮＲＣの方から、デンティングの有無についてまず調査し、ある場合には流動安定化対策並びにＡＶＢ等についての振動対策等をとるようにということが、アメリカ国内の電気事業者でございますか、こういったところに要請されたやに記憶しております。
　日本の場合には、こういった情報を得まして、当時まず国内のＳＧにつきましてデンティングが起きやすいものであるかどうかということから調査を始めました。それで、国内のプラントの場合には比較的水処理がよろしいものですから、まずいわゆるデンティングといわれるものは起こりにくい。こういうふうに判断いたしまして、その際に水の循環比等もノースアンナに比べまして低い、したがいまして流体から受けます振動は起こりにくいのではないか。こういうことで、日本では、ＡＶＢの話も出てまいりましたようですが、その際には付随的な問題ではないかということで処理したというふうに当時の担当官等から聞いております。現時点で考えてみますならば、もっとこのＡＶＢについて慎重に検討してしかるべきではなかったかというふうに考えております。
○稲村稔夫君　今のはできるだけ日本語であれしないと、私も専門家じゃないものですからわからない。デンティングなんて初めてで、よく説明を聞いてからわかったというような形ですから、申しわけないけれども、できるだけ僕ら素人にもわかるように説明してもらいたいと思います。
　ただ、常識で考えて、細管の中を一定速度で水が回るわけですよね。それで、そこでＵ字型に曲げてあれば、これはどんなにあれしたって振動が起こらないということはないわけでしょう。どの程度振動が起こるかどうかという、それはいろいろあるでしょうけれども、まず振動が起こらないということはない。そして、そういう無理をした部分というのに、それに存在をする振れどめ金具ということになる。振動しないなら振れどめ金具も要らぬということになるわけですよ。そうすると、どうしてもわからないんですよね。そういう無理がかかっているところに、しかもノースアンナでいろいろと話題の中に入ってきているような、そういうことを検査の対象にしてなかったということ、これがやっぱり私はどうしてもわからないんです。どうしてそういう判断をしたんですか。
○説明員（森信昭君）　御説明申し上げます。
　ただいま委員御指摘のＡＶＢ、当然熱交換器等内では流体によりまして細管等が振動するために、昔から熱交換器等に対しましては、特段の振れどめ金具がないような場合にはある一定の考え方で振れどめ金具を入れるというようなことで、ＳＧの内部にも入れてあったと承知しております。
　私どもでは実はそういう流体振動というところはこれまでそう詳しくは見ておりませんでして、専ら原子炉施設を構成いたします耐圧部分、こういったところが内部圧力等によりまして破損に至らないようにというようなことを主に技術基準等でチェックしておった。それを受けまして検査もやっていた。こういうところでございまして、今回発生しましたような事象についての流体振動的なもの、これはあくまでも蓋然性が高いということで今お話ししているわけでございますけれども、このようなものにつきましては、電気事業法等におきましては特段の審査あるいは検査というところまでは思い及んでいなかったのは事実でございます。
○稲村稔夫君　何も私は微振動だけのことではないと思うんですね。そのほかに化学的要因が起こってくることだって、異種金属で接触をしていればそういうこともあり得る。まあこの場合にあったかどうかということは別にしましてもね。というようなことを考えていくといろんな要因というのが一緒に考えられるのではないだろうか。
　問題は、アメリカのノースアンナのときにも全然問題外だったというんであれば少しは理屈としてわからぬわけでもない。これを一つの教訓にしてということもあれだけれども、ここで話題に出ていたというのに何でやらなかったかというようなことが私はどうしても納得ができないところなんです。
　それで、せっかく内田委員長に御出席をいただいておりますので、こういう事故というので、今の振れどめ金具というものの検査をしてなかったということ、これは私は非常に大きな問題だというふうに思うんですが、同時にこれはやっぱりＵ字に曲げているということ等に、場所の関係もありましょうからそういうところにもかなり無理がかかっているということもあって、熱交換器としては真っすぐなものみたいなものが望ましいんじゃないだろうかなというようなことなども考えたりするんですけれどもね。それで、この辺のところは製造段階でまずチェックをするようなことというのは、これは安全委員会の中ではそういうことは何もないんでしょうかということと、将来そういうことが、真っすぐなパイプにしてという極めて素人的な発想ですけれども、そういうようなことなどは考えられないものなんだろうかというようなこと、ちょっと御意見をお聞かせいただければと思います。
○政府委員（村上健一君）　委員長の御見解の前に事務局から事実関係だけ先に御説明申し上げますが、通産省の方から御説明がありましたように、本件はいわゆる電気事業法上の工事計画認可の中でも、振れどめ金具の問題は特段扱われておらなかったということに説明されておりますように、いわゆる安全委員会のダブルチェックの基本設計マターではないというふうに承知しておりまして、安全委員会のダブルチェックの蒸気発生器をどのようにダブルチェックするかということにつきましては、いわゆる圧力の障壁を構成する機器の一つであるということで、材質とか、伝熱管の厚さだとか、設計の圧力だとかということについて審査を行うというのが基本設計の重点事項でございまして、いわゆる振れどめ金具というものは安全委員会が審査する範疇には入っておりません。