○参考人（小島武司君）　私も飯室参考人のよき先例に従いまして、最初から本題に入ってお話し申し上げたいと思います。
　私は、一九七〇年代の初めからフィレンツェを中心にする正義へのアクセスプロジェクトというものにかかわる機会がございまして、これは本当の意味で私が仰ぎ見るような欧米の法律界の碩学の集まった賢人会議みたいな様相を呈しておりまして、司法の現状における問題点を特定してそれに対する改革の大きなビジョンを立てようという国際共同研究でございました。
　その中のキーコンセプトは何かと申しますと、そのプロジェクトの名の示すように、ユニバーサル・アクセス・ツー・ジャスティスということでございます。ユニバーサルというのは二つの意味がございます。国内のすべての人々に正義へのチャンスを与えるということと同時に、いよいよ重要な意味を持っている第二の含意といたしまして、グローバルな意味でもこれを保障するということでございます。
　それから、法へのアクセスと言わず正義と言ったことも非常に深い意味がございます。単に現行法というものを意味しないで、本当の究極的な法の価値を目指した流動的、発展的な法というものに人々が参画できるようにしなければならない、そういうことを意味しております。
　私は、この研究会に二十年以上にわたって出てまいりまして、私のいろいろな理論的な成長はこの研究会に負うところが多いわけでございますが、日本人としてこれを眺めておりまして、これはアカデミックなドリームだ、しょせん夢にしかすぎないというような感慨を常に持っておりました。そのことはつい最近まで変わらなかったように思います。ところが、九〇年代になりまして急に新しい潮流が出てまいりました。そして、このようなキーコンセプトは単なるアカデミックドリームではない。日本の社会にあるいは根づいて、日本の社会の本流になるのではないかという一つの期待を持つようになったわけでございます。
　そういう点で、今度、司法制度改革審議会設置法案が御審議されておりまして、その中で幅広い基本的な我が国の正義に関するシステムの総合的な変革を目指す動きが出てきたことに、私は深い敬意とともに大変大きな喜びを感ずるわけでございます。
　それが私の基本的な認識でございますけれども、これを前提にして私は具体的な問題として三つの点を取り上げたいと存じます。そして、もし時間がございましたらもう一つ国際的な側面のこと、三つは国内の側面でございますけれども、もう一つ国際的な側面のことを申し上げてみたい、そういうふうに考えております。
　まず、国内的な側面の第一は、紛争解決システムの改革でございます。
　紛争解決のためには、二つの局面がございます。訴訟と訴訟以外。この訴訟以外の紛争解決方法を代替的紛争解決方法と呼びまして、最近ではＡＤＲと呼んでおります。このＡＤＲと訴訟がともにうまく連動し合って一国の正義の理想、普遍化の理想が達成されるというのが新しくほぼ学会に世界的に定着した考え方かと思います。もちろん、国際的に見ますと、アメリカは訴訟に重点を置き、ドイツももっと純粋な形でこれに重点を置いています。日本はむしろＡＤＲに重点を置いた国でございますが、大きな流れがその中間に向かって動いているというふうに思います。
　そして、正義の総量を拡大しようといたしますと、どうしても訴訟だけではこれは賄い切れない、ＡＤＲが必要になるということで、両者が役割分担をすることによって目的を達成するということになろうかと思います。両者はそれぞれ違った特性を持っております。訴訟に対してＡＤＲは、三つの標語がよく言われますけれども、デリーガリゼーション、インフォーマリゼーション、デプロフェッショナリゼーションというようなことが言われるわけですが、そういう使いやすいという面がございます。でも、使いやすいというだけではない、非常に重要な不可欠の要素としてＡＤＲが存在するということも認識してよいのではないかと思います。
　いずれにせよ、この二つの方法、基本的な方法を通じて正義の総量を最大化する。別の言葉で申しますと、規制緩和社会における事後監視・救済を徹底することができるということになろうかと思います。
　この二つの関係について、当然これまで一般に言われてきたものとして、今申しましたように増大する司法ニーズというものを両者で分担して賄っていく、言いかえれば裁判所の負担過剰をこれによって補っていく、そういう側面があろうと思います。しかし、これは消極的な物の見方だと思います。私は、このシステムの変革というのはむしろ積極的な意味を持っているのではないかと思います。
　第一に、両者が多元なルートを開くことによって従来のアクセス可能な救済というものが飛躍的に拡大いたします。今までよりもより多様な人々、より多様な事件が救済を受けられるようになるというので、むしろ拡大機能がそこにあるということかと思います。
　それからもう一つ、第二に、これを通じて、司法がややもすれば硬直な基準を使用して退嬰的になりやすいというものが、合意を中核とするＡＤＲの新しいフレッシュな感覚に基づくより豊かな正義が常に法というものを新鮮に活性化していき、豊かなよりレスポンシブルなものにしていく、そういう機能があるのではないかと思います。
　そういう意味で、ＡＤＲの進展というのは積極的な意味があるのではないか。そういう意味で、我が国の従来伝統的に盛んに行われてきました調停なども本当の意味で生かしていくべきであろうと思いますし、新たに仲裁、とりわけ国際仲裁の活性化というのが大きい意味、深い意味を持っているのではないかと思います。
　もちろん、こういうシステムが全体として働くためには絶対不可欠の幾つかの条件がございます。もしこの条件がないならば、こういうシステムはむしろ弊害を生みかねない。いわば、まあまあ調停とかあるいは泣き寝入りという言葉と連動してくることになりかねないと思います。
　そこで、幾つかの条件のうち一つを申し上げておきたいと思いますが、それは司法というものが本格的に対等な当事者によって争われ、公正な手続のもとで明晰な明快な法を定立していくということだと思います。この点で我が国の司法にはこれまで欠けてきている面があるのではなかろうかと思います。
　なぜ欠けてくるかというのは、一つこれは裁判所の体制の問題もあろうかと思いますが、やはりそれだけ刺激を与えるような事件が裁判所に入り込んでこなかったというところに問題があろうかと思います。言うなれば、事件がワンパターン化して多様な事件が裁判所に入ってこないような現実的制約があった。
　これにもたくさんの制約がございますけれども、その最大のものの一つとして、法律扶助の未整備ということがあろうかと思います。そして、これを支える弁護士活動の画一的傾向というのがあろうかと思います。そこが是正されなければならない。これはいろいろな問題がありますので、これ以上入らないことにいたします。
　そこで、今の話から第二のテーマ、弁護士活動の活性化ということに触れておきたいと思います。
　このようなシステムができてまいりますと、そのシステムの初めは弁護士事務所の扉から始まります。弁護士事務所が開かれていなければこのすべてのシステムは瓦解していくわけでございます。アクセシブルな弁護士というのがまず要諦でございます。そういう意味で、弁護士の十分な数量ということは重要でございますが、それの前提としてより重要なこととして、弁護士の力量の充実ということがあろうかと思います。
　弁護士の力量としては、訴訟の場における弁論能力、論争能力ということが重要なものとして意識されて、我が国の教育の根本とされてまいりました。この重要性は言うまでもありませんが、さらに、ＡＤＲの場面になりますと、調整能力、いたずらに議論を紛糾させないで事柄の真相を見きわめこれに対して創造的な取り組みをする、こういう点の能力において現在の弁護活動は十分でないということが指摘されております。これは学校教育の問題にかかわってまいるかと思います。
　それから、このようなシステムの紛争解決の話をいたしましたが、その根底にもう一つ相対交渉というのがございます。これは、第三者がかかわらないで当事者相互で交渉する、あるいは当事者双方にそれぞれ弁護士がついて活動する、交渉をするという局面、これは二面的な紛争解決の局面ですが、これを相対交渉といいますけれども、この中で交渉の力量というのが非常に大切になってまいります。
　従来の交渉のモデルというのは、訴訟を念頭に置いた対決論争型あるいは対決抗争型モデルということで弁護士業務が展開されてきたということが指摘されております。しかしながら、交渉というのはそういうものにとどまってはならない。そこで、新しいモデルとして言われるものが統合的交渉とかあるいは問題解決型交渉ということでございます。
　抽象論ばかり申し上げてあれですので一つ例を申し上げますと、これは法的紛争とは言えませんけれども、夫と妻がけんかになった、夫はバカンスに海で泳ぎたい、妻は山で読書でもしたい、そういうことで意見が対立した。このとき、これがお互いに争ったら、ゼロサムゲームで、どっちか勝った方は一〇〇％満足をし他方はゼロということになりかねないわけでございます。ところが、もしこの場合に夫婦が山の湖に行こうとすれば、夫は幸福に泳ぎ、妻は静かな山の空気を吸うことができるわけで、両方の満足度は一八〇％を超えてくるのではないか。
　これが新しい交渉のシステムで、こういうものはあらゆる交渉についてこういう満足度を一〇〇と考えて、それを分けて五〇、五〇にするという愚かな解決ではなくて、両方の満足度を五〇以上に上げて、できれば両方全部満足して一〇〇％ずつにする。そういうことが例として言われるわけですけれども、そういう交渉の技術というようなものを高めていく必要があるのではないかと思います。
　それから、三番目の法学教育でございますけれども、こういうふうになってまいりますと、必然的に法学教育、それに続く法曹養成制度の抜本的な改革が必要になってくるのではないかと思います。特に、法曹の数を下げれば、今の制度を前提とする限り、質的な低下は必然でございます。しかも、優秀な上積みの人について見ても、能力の画一的、限定性という病弊は明らかでございます。どうしてもシステムそのものの変革が必要になってくるのではないかと思います。
　これまで司法試験制度を念頭に置いてその改革ということが関係者の努力で行われてまいりましたが、しょせんこれは敗北者のゲームであろうと思います。つまり、限られた出口のない局面で改革をしても、一つ前進すれば他がへこんで、結局大した前進にはならないというのが如実にここのところ明らかになってきているのではないかと思います。大切なのは、我々のよって立つ基盤、土俵を変えることではないかと思います。それが大学審議会が出しましたロースクールなどを例とする特化大学院の構想ということでございます。
　もちろん、従来のシステムを全く変えてこれに一本化するということには現実的でないという面があろうかと思います。両者をどう組み合わせて、しかし我が国にとってどうしても必要な本質的な人材をどう育成していくかを真剣に探るべきだと考えております。
　そのためには、まず司法養成の基盤を試験からプロセスに変えなきゃならない。つまり、よき大学院教育の中ですぐれた人材を養成していく、そしてそこで鍛え上げられた人材は七、八割は合格するというふうにしていく必要があるのではないか。このことをしない限り、我が国の制度は非公式教育、つまり予備校による司法官、法曹養成ということに必然的に行き着かざるを得ない。このプロセスを抜本的に変えていかなければならないのではないかと思います。それによって多元的な能力を有するすぐれた法曹が生まれてくるのではないか、そういうふうに思うわけでございます。
　我が国の法曹の問題点というのは、例えば最近国会でも御審議いただいた外弁法の審議や立案の過程におきまして識者が痛感させられたことだと思います。要するに、我が国の法曹が国際的競争力を持たない。これは我が国だけではなくてドイツについても同様のことが指摘されております。何とか国際社会で我が国の人材が活用できるようにするためには、このような点の抜本的な改革が必要であるということがコンセンサスになりつつあるのではないかと思います。
　もう私の持ち時間がほぼ尽きているかと思いますが、最後に、このようなシステムの変革というのはグローバルな変革に結びつかなければならないと思います。そして、そのために日本の法曹も国際貢献していくということが何よりも必要なことかと思います。これを通じて我が国の制度が一層よくなっていく、洞察力が得られるのではないかと思います。
　そういうことで、今具体的に項目だけ挙げて終わりにいたしますが、従来考えられなかったようなことが幾つか起こっております。
　一つは、弁護士の国際的相互乗り入れということであります。これが訴訟の場では限定されておりますが、交渉の場では進展し、国際仲裁の場では全面的に開放される方向に動いております。
　さらに、司法の心臓部、つまり訴訟法についても、渉外事件についてはこれを国際的に共通化しようという世界的な運動が去年の暮れから展開され始めております。私も、アメリカン・ロー・インスティテュートという、これはアメリカ最大の組織でございまして、連邦最高裁判所の全判事、高裁長官全員を含む三千を超える法律家が結集して法の改革をしている団体でございますが、それと協力しまして、日本でも国際会議を六月上旬に開くことになっております。ここで全世界の法律家が討議しながら、国際事件を対象とする訴訟法というものをハーモナイズしていこうと。アメリカも陪審というようなものあるいはディスカバリーというようなものを非常に限定してくる、また大陸法の諸国もこれに呼応してそのシステムを近づけていく、そういうようなことが進展しております。
　以上のことから、司法制度改革がその成果を上げますよう私は強く期待している次第でございます。
　ありがとうございました。