Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　長野県に派遣された委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、野田聖子委員長を団長として、理事宮下一郎君、委員秋本真利君、小田原潔君、高村正大君、鈴木俊一君、中山泰秀君、吉野正芳君、大串博志君、矢上雅義君、西岡秀子君、太田昌孝君、藤野保史君、私、坂本哲志の十四名であります。
　昨十九日、現地において、株式会社ＷＡＫＵＷＡＫＵやまのうちを視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、長野市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、長野市長加藤久雄君、株式会社桝一市村酒造場代表取締役・株式会社小布施堂代表取締役市村次夫君、一般社団法人長野県建設業協会顧問（前会長）藏谷伸一君及びしらかば会計事務所所長・税理士土屋信行君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、加藤君からは、働く場所と学ぶ場所の確保による地方創生の重要性、住民の安全、安心な生活を確保するための防災、減災、国土強靱化への予算の重点配分などの意見が、
　次に、市村君からは、景観に配慮したまちづくり、地方の創意あるまちづくりに対し、国の補助金等を柔軟に運用する必要性などの意見が、
　次に、藏谷君からは、長野県の建設業界における若手技術者不足の問題、長野県の建設業界における働き方改革の現状などの意見が、
　最後に、土屋君から、固定資産税の評価を実情に合わせる必要性、消費増税及び軽減税率導入の問題点
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、長野市における健康長寿の取組、特色あるまちづくりにおいて重要視すべき事項、妊娠期から出産、子育てまで一貫した支援を行う長野市版ネウボラの効果、建設業界における高齢化の現状、軽減税率の導入が宿泊、サービス業等に与える影響などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野田委員長　次に、第二班田中和徳さん。
○田中（和）委員　北海道に派遣された委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、田中和徳を団長として、理事井野俊郎君、堀内詔子君、逢坂誠二君、渡辺周君、委員伊藤達也君、石崎徹君、今村雅弘君、奥野信亮君、笹川博義君、盛山正仁君、早稲田夕季君、岡本三成君、田村貴昭君、浦野靖人君の十五名であります。
　昨十九日、現地において、三印三浦水産株式会社を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、函館市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、北海道経済連合会会長高橋賢友君、松前町副町長若佐智弘君、函館商工会議所副会頭・函館空港ビルデング株式会社代表取締役社長水島良治君及び大間原発訴訟の会代表竹田とし子君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、高橋君からは、北海道の経済の現状と課題、北海道における新産業育成に向けた取組などの意見が、
　次に、若佐君からは、北朝鮮籍漁船の漂着への対策強化の必要性、スルメイカの違法操業対策、太平洋クロマグロの資源管理のあり方の見直し等、水産業を支える取組の必要性などの意見が、
　次に、水島君からは、災害時の空港間連携を促進するための高速道路整備の必要性、函館市における人口減少対策などの意見が、
　最後に、竹田君から、大間原子力発電所の建設を差し止める必要性、核燃料サイクルを見直す必要性
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、地域の社会資本整備と国のプライマリーバランスとの関係、北海道胆振東部地震の際に発生したブラックアウトの経験から得られた教訓、優先的に実施されるべき人口減少対策の内容、北海道へのＩＲ誘致の経済効果と依存症対策への取組方針、ＭアンドＡ等を通じた中小企業、小規模事業者の規模拡大を促進する必要性、北海道における再生可能エネルギー促進の展望、北海道を訪れる外国人観光客を増加させるための方策などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○野田委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野田委員長　次回は、明二十一日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　―――――――――――――
　　　派遣委員の長野県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成三十一年二月十九日（火）
二、場所
　　　ホテル国際２１
三、意見を聴取した問題
　　　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　野田　聖子君
　　　　　　　秋本　真利君　　　小田原　潔君
　　　　　　　高村　正大君　　　坂本　哲志君
　　　　　　　鈴木　俊一君　　　中山　泰秀君
　　　　　　　宮下　一郎君　　　吉野　正芳君
　　　　　　　大串　博志君　　　矢上　雅義君
　　　　　　　西岡　秀子君　　　太田　昌孝君
　　　　　　　藤野　保史君
　（２）　意見陳述者
　　　　長野市長　　　　　　　　加藤　久雄君
　　　　株式会社桝一市村酒造場代表取締役
　　　　株式会社小布施堂代表取締役　　　　　　　　　　市村　次夫君
　　　　一般社団法人長野県建設業協会顧問（前会長）　　藏谷　伸一君
　　　　しらかば会計事務所所長・税理士　　　　　　　　土屋　信行君
　（３）　その他の出席者
　　　　予算委員会専門員　　　　鈴木　宏幸君
　　　　財務省主計局主計官　　　前田　　努君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十五分開議
○野田座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の野田聖子でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算及び平成三十一年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当長野市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の坂本哲志さん、宮下一郎さん、秋本真利さん、小田原潔さん、高村正大さん、鈴木俊一さん、中山泰秀さん、吉野正芳さん、立憲民主党・無所属フォーラムの大串博志さん、矢上雅義さん、国民民主党・無所属クラブの西岡秀子さん、公明党の太田昌孝さん、日本共産党の藤野保史さん、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　長野市長加藤久雄さん、株式会社桝一市村酒造場代表取締役・株式会社小布施堂代表取締役市村次夫さん、一般社団法人長野県建設業協会顧問（前会長）藏谷伸一さん、しらかば会計事務所所長・税理士土屋信行さん、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず加藤久雄さんに御意見をお述べいただきたいと存じます。
○野田座長　ありがとうございました。
　次に、市村次夫さんにお願いいたします。
○野田座長　ありがとうございました。
　次に、藏谷伸一さんにお願いいたします。
○野田座長　ありがとうございました。
　次に、土屋信行さんにお願いいたします。
○土屋信行君　ただいま御紹介いただきました土屋信行と申します。
　きょうの午前中に視察に行かれた山ノ内町で、税理士を開業しています。ことしで十九年目になります。よろしくお願いします。
　山ノ内町は観光と農業の町です。私の事務所の関与先にも観光と農業の方が多くいらっしゃいます。その中でも、観光、特に旅館、ホテル業についてお話をさせていただきます。
　お手元に資料をお配りさせていただきました。表紙は真っ白ですが、右下に私の名前が書いてあるものです。
　一ページをごらんいただければと思いますが、旅館、ホテル業で負担が重いのは、鉄筋など非木造の家屋にかかる固定資産税です。
　この一ページは私が作成したものですが、固定資産税は、市町村が算出した評価額に税率を掛けて計算します。税率は標準税率で一・四％です。
　固定資産税の評価額は、大ざっぱに言えば、再建築価格から経過年数に応じた率を掛けて計算します。再建築価格とはその年に新築したとした場合にかかる金額ですから、再建築価格が上がれば、年数がたっても評価額は下がりません。減価補正率は、非木造家屋の場合、十年経過すれば〇・七三九七ですから、十年経過すれば再建築価格の七四％の評価額に、二十年で約半分の評価額になります。法律で定められた耐用年数は四十五年ですが、四十五年で二〇％になって、その後はそのままです。したがって、再建築価格の二〇％より低くはなりません。
　実例一を書かせていただきましたが、このホテルは、昭和四十七年に四億六千万円で建物を購入しました。平成二十七年で築四十三年、耐用年数まであと二年ですが、評価額は二億四千万になります。これは購入した金額の半分にもなっていません。固定資産税は、一・四％掛けて、年額で三百三十六万円になります。逆算していくと再建築価格が十億七千万円になっているからで、再建築価格がこんなに高いと、耐用年数の四十五年を過ぎて減価補正率が二〇％になったとしても、二億円以上の評価になり、年間三百万円近くの固定資産税を払うことになります。
　さらに、固定資産税の評価額の高さは、建物を売買したときの登録免許税、不動産取得税にも連動しています。
　一番下に太字で書きましたように、住宅以外の建物の場合、登録免許税、不動産取得税は合わせて六％になります。後継者のいないホテルを売却しようとしても、これらと購入後の固定資産税が高過ぎて買い手がつかない例があります。
　すぐ上の実例二は競売です。六百七十万円でやはりホテルの建物が出ましたが、買い手はありませんでした。買おうと思えば六百七十万円で買えた物件です。しかし、固定資産税評価額は一億円を超えていました。もしこれを買えば、登録免許税、不動産取得税で六百万円、固定資産税を年間百四十万円負担することになります。町外の方が新たにホテルを始めようとしても、これが原因で断念する例もあります。
　固定資産税は、売上げが上がってもなくてもかかってくるという意味において、大きな負担となります。また、町税、町の税の六割を固定資産税が占める山ノ内町にとっては、固定資産税の滞納が大きな問題になります。
　二ページ目をごらんください。
　細かくて申しわけありませんが、平成二十八年度の長野県の市町村税の徴収実績です。総務省のホームページから抜粋したものです。一番右の列が、前年からの滞納分も含めた徴収率です。ざっと下へ見ていただくと、九〇％台の数字が並んでおります。
　長野県下七十七市町村のうち、七十三市町村は徴収率が八七％以上です。しかし、そこから約一〇ポイント離されて、七〇％台が四町村あります。赤い色をつけたところです。四町村はいずれも観光地で、山ノ内町はその中でも最下位の七一・四％です。山ノ内町に限らず、観光地にとって固定資産税の負担がいかに重いかおわかりいただけるのではないかと思います。
　固定資産税の評価を実情に合ったものにして、重過ぎる負担の軽減を要望させていただきたいと思います。
　ところで、平成二十四年十二月以来、景気拡大が続いているとされています。
　資料の三ページは、信濃毎日新聞の二月十五日付です。写真の下に棒グラフがありますが、これは山ノ内町の観光客数の推移です。一九九〇年に約一千万人だった観光客数は、二〇一〇年以降ほぼ半分になり、その後は横ばい状態が続いています。
　続いて、資料の四ページですが、これは長野県のスキー場利用者等の推移です。ピークの平成四年度には二千百十九万人がスキーで長野県のスキー場を使っています。それが、二十九から三十年度は六百五十七万人と、ほぼ三分の一になっています。ここ十年間は、横ばいから微減という感じです。
　以上の資料を見る限りでは、景気拡大の影響は山ノ内町の観光には届いていないと言えそうです。そして、それは私の関与先にも反映し、厳しい決算書になっています。
　五ページは、帝国データバンクのＴＤＢというものの抜粋です。これによれば、二〇一八年の旅館、ホテルの倒産は全国で七十九件、都道府県別では長野県が最多の十三件で、そのうち山ノ内町は五件と県内最多になっています。
　以上の状況を見る限り、固定資産税の負担に耐え、十月からの消費税増税を受け入れるのはかなり厳しいと言わざるを得ません。消費税増税で皆さんが家計を締め、その結果、観光客が減るようなことがあればなおさらです。
　旅館、ホテル業は、実質二十四時間営業です。この業界も、現在、人手不足が大きな悩みになっています。限られた人員で経理事務を行うのは大変なことです。旅館、ホテルの経理は、宿泊費、バス代、食事代、売店での販売、館内での喫茶、レストラン、弁当の販売、レンタルスキー、各種立てかえなどさまざまです。さらに、精算も、現金、部屋づけ、クレジット、電子マネー、クーポンなどがあります。消費税の複数税率やポイント還元が導入されれば、事務負担が過重になることも目に見えています。
　言うまでもないことですが、家計に余裕がなければ、なかなか観光には出かけません。したがって、景気の恩恵が回ってくるのは一番最後です。逆に、家計が苦しくなれば、真っ先に削られるのも観光です。
　昨年は、台風の影響によるキャンセルもありました。大雪が降ったり、暖冬でスキー場に雪がなくてのキャンセルもあります。バス事故の影響で、バスでの集客が落ち込んでいます。
　しかし、一方で、新しい取組も始まっています。資料三ページの記事にあるように、県外の方が開業されたり、空き家を改修した飲食店やカフェなどが開業されています。長野電鉄の湯田中駅前も、一時は随分寂しくなりましたが、最近はにぎわいを取り戻しつつあります。
　以上、山ノ内町の様子から、固定資産税の負担が重いこと、消費税増税と複数税率を受け入れられるのはかなり難しいこと、人手不足であること、しかし、新たな取組も始まり、にぎわいを取り戻しつつあることをお話しさせていただきました。
　以上で意見陳述を終了させていただきます。ありがとうございました。
○野田座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○野田座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎さん。
○宮下委員　予算委員会理事をしております衆議院議員の宮下一郎でございます。
　意見陳述人の皆様には、すばらしい発表をいただきまして、ありがとうございます。お忙しいところ御参加いただいたことにも感謝を申し上げます。
　それぞれ大変示唆に富むお話をいただきましたので、少しずつお話を伺っていきたいと思います。
　まず、加藤市長ですけれども、健康長寿長野県ということで、健康にも着目していろいろな取組をされているということで、資料でも読ませていただきました。そこら辺の取組について、更に補足していただければありがたい。
　それから一つ、この四月に外国人材の受入れが始まります。各市町村において、新しく受け入れた外国人材のサポート窓口のような機能を更に機能強化していただきたいと考えているわけですけれども、それに対して、現状と課題、今後の考え方等々を教えていただきたいということ。
　あわせて、長野はオリンピック開催都市ということで、東京オリンピック開催に向けて、全国でホストタウンの取組とか、どう市民みんなで、東京都民を中心にですけれども、各県においても、長野県においてもホストタウンの取組等で海外の皆さんを受け入れていこう、こういうことでやっておりますが、このオリンピックを成功させるために、アドバイス等ありましたらお願いをしたいと思います。
○加藤久雄君　ありがとうございます。
　最初に健康というお話をいただきました。
　やはり健康こそ本当に人生の最大の幸福ということでございまして、そういう意味ではふだんから健康を特に注意しておるわけでございますが、実は私、七十六歳なんですが、先般、先ほどお話ししましたように、もう三分の一ぐらい高齢者になってくる、六十五歳から高齢者としますと。そうしますと、いろいろな意味で、七十五歳、後期高齢者、もうその後はないので末期高齢者、もうだめだ、こういうふうになりますので、やはりその意味では、高齢者に少し元気になってもらおうということの中で、松本の菅谷市長と一緒に、七十五歳から高齢者と呼ぼうよと。まず、気持ちから元気になっていただく。
　長野市では、ベジライフ宣言といいまして、野菜が長野県は多いんですが、まず、できるだけ同じ食事の中で野菜から先に食事をとろう、それからバランスのいい食事、そしてまた適度な運動、特に筋力運動を加えてやっていこうということでやっております。それから、今、ベジライフ一、二、三十というふうに言っていまして、最初に野菜を食べよう、二番目には、握り拳二つ分ぐらいの、どちらにしても野菜を食べよう、バランスのいい食事、そしてまた、ハッピーかみんぐ、三十回はかんでやろう、こんなことを一つの大きなテーマとしてやっております。
　それから、今のお話の、高齢者に対しましては、先ほどの運動等を含めて、できるだけ、特に高齢者の男の引きこもりが多いので、男を引き出すようなことを含めて、ディスコ、カラオケ等も含めて対応させていただいているところでございます。
　それから、今の外国人のことでございますけれども、長野市も、外国から来られている方が昨年だけで、宿泊だけで約八万人ということでございまして、松本市の十五万人等を見ますとまだまだなんですが、これから外国人が来られるということと、今現在、長野市に住んでいる方が三千五百人ほどいらっしゃるわけでございます。そういう皆さんと年一回、いろいろな意味で御意見を聞いたり、一緒になって楽しもうというような催しもさせていただいているところでございます。
　今お話しのように、ただ問題は、外国人の皆さんに自治会の登録、住んでおられる方の自治会の登録が非常によくないわけです。私ども、日本人の方が大体九二％ぐらい各自治会に入っているんですが、外国人の方が一つの大きな課題ではないかなというふうに思っていますし、いろいろ、住民登記していただくときに仮名表記をやはりしてもらうんですが、これに結構時間がかかっております。これも、できるだけ時間がかからないように対応させていただくように、今させていただいているところでございます。
　どちらにいたしても、外国人の皆さんにできるだけ長野に溶け込んでいただく、地域の皆さんも一緒になってやると同時に、一緒になってこの取組を、溶け込んでいただくような対応を今後もしてまいりたいというふうに思っています。
　それから、今お話しの東京二〇二〇でございますけれども、長野市は、今から二十一年前、一九九八年に長野冬季オリンピック・パラリンピックを開催いたしました。長野県民に対して県がアンケートをとりましたら、八〇％以上の方が、本当にいい思い出になっている、そしてまた、あのレガシーを継いでいこうと。非常に大きな長野県民に対してインパクトを与えております。
　それが、ある面では、ボランティア活動が長野県は物すごい。他県と比べまして、オリンピック、パラリンピックを契機にボランティアの数が物すごい、大変すばらしい状況でございまして、特に長野マラソンなんかも、これは非常におもてなしがいい。というのは、ボランティアだけで何千人も出てお手伝いをいただく。毎年やっていただける。エムウェーブなんかも、オリンピックのときにスピードスケートをやったんですが、それ以来ずっと、そのボランティアの方がいまだにいろいろな意味でお手伝いをしていただけるとか、さまざまなことでボランティアが育っているということがございます。
　もう一つは、パラリンピックが、長野パラリンピックを契機に非常に盛んになってまいりました。長野市も、まだ保健福祉部にあった障害者スポーツを、スポーツ振興部の方を一緒に、一般のと一緒にしまして、一緒になってやっていこうよということで、パラスポーツも、昨年はパラスポーツデー等をさせていただいたわけでございます。
　やはり一番は、一校一国運動というのが非常に長野オリンピックで育ったのが続いておりまして、いまだに中学とか小学校で各国とつながりを持っておりまして、たまたま今回、デンマークの水泳チームが長野市に事前合宿を決めていただいたんですが、その大きな要素が、やはり川中島中学とデンマークのツロロ校とずっと行き来しています、そういうことが縁で長野になった。やはりそういう意味でのものがつながれているというふうに感じています。
　ですから、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、やはりこの一校一国運動、ぜひやっていただくことと、やはりできるだけ多くの方が、都民の皆さんなり国民がいろいろなことで参加することによって、この東京オリンピック・パラリンピックが大きなレガシーになってくると思いますし、また、ぜひと思っております。
　ただ、一つだけここでお願いがあるんですが、長野市が今、オリンピック施設を全て持っております。例えば、エムウェーブとかホワイトリング等、非常に、二十年を経過して老朽化してきておるわけでございます。年間の維持費が新年度は十四億円を超えるということでございまして、長野市の予算の中では非常に大きな負担になっておるわけでございまして、国家プロジェクトにかかわるものにつきましては、できれば維持費については国の方でできていただけるような、非常に大きな遺産でございますし、お願いしたいなというふうに思っています。
　ぜひ、東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国民全体が、外国との触れ合いも含めて、大きなレガシーになっていただければというふうに思っています。
　以上でございます。
○宮下委員　次に、市村社長にお伺いをしたいと思います。
　具体的なまちづくり、写真も交えて大変わかりやすいお話、ありがとうございました。私も一度行ったことがあって、本当にすてきな町並みで、また来たいなと思う町並みでございました。
　事前にいただいた資料で、セーラ・マリ・カミングスさんを社員として受け入れて、そして一緒に、非常に広い目で見て、海外の方に対してもアピールできる町、そして、全国のいろいろなところとつながりを持つというようないろいろなイベントも持っていらっしゃって、それで人口の何倍もの方が訪れる町に生まれ変わっているということで、本当に町おこしのモデルだなというふうに思います。
　そうした中で、長野県各地でも、これから地域をもっと元気にしていきたい、もっとみんなが来てくれる町や村にしていきたいと思っている村はいっぱいあるんですけれども、そこら辺、どういうところを気をつけて、どういう手順で進めていけば、町の宝を生かして、交流もできて、そしてできれば海外の皆さんにも来ていただける地域になっていくのか、そこら辺のアドバイスをちょっとひとついただければと思います。
○市村次夫君　小布施の町は、長野県の中で面積が一番小さい町なんですね。約四キロ四方。もうちょっと広い部分というのは千曲川の河川敷でありまして、人の住めるところは大体四キロ四方なんです。そこに一万一千五百人いるんですが、実は大事にしているのは、小布施のたった小さいその中でも、江戸時代の村単位、つまり、小布施の中にも町場があるし、小布施の中にもカントリーサイドがある、この、せいぜい戸数でいえば五十戸、百戸の単位の歴史というものを大事にしている。
　したがいまして、セーラ・カミングスのような異国の人間を迎えるのは、やはり小布施の中でも町場の部分だ。これはもう広く、どんな文化でも受け入れる。しかし、周辺部はちょっとかたくなでいいんだ、それは保守的なものなんだ、その辺のめり張りを大変大事にしております。
　ついでに、先ほどのお話に関して言えば、小布施に限らず地方都市は、実は町の中に街路灯は要らないんですね。
　皆さんお気づきかどうか、この一年以内のことだと思うんですけれども、皇居前広場が、いわゆる街灯というのをほとんどなくして、歩道部分を思い切り明るくしているんですね。あれをやりたいんですね、やはり小布施の町の照明なんかは。
　照明というのは、明かりの絶対値じゃなくて、暗さと明るさのコントラストが大事なんですよね。ですから、そういう意味では、もう一度、やはり小布施の場合には暗さを生かした照明というのをやりたい。そうした場合に、先ほど申し上げたような、道路とそれから民地では行政の担当が違ってしまう、法律も違っちゃう、これを何とかしていきたいということなんです。
　先ほどのセーラ・カミングスなども、そういう意味では、いろいろ問題があっても突破力があったわけですね。
　ですから、先ほど加藤市長のお話の長野マラソン、あれは実は、当初数年は小布施も通っていたんですよ、土屋さんの山ノ内がスタートで、そして長野がゴールで。ところが、陸連のルールが変わって、それだと高低差があるので公認記録にならないということで、それで急遽、長野市を回る、ということは、小布施をもう通らなくなっちゃった。
　それで、じゃ、小布施独自のハーフマラソンをやっちゃえというのが小布施見にマラソンで、これはこれで人気なんですよね。やはり、そんなときに小布施の農村部は、ふだんはお客を招き入れないけれども、マラソンのようなお祭りのときには大いにそういう、閉鎖的な農村部だけれども親切にランナーを迎えるということで、大変人気になっていますね。
　ですから、めり張りが大事だと思います。
○宮下委員　ありがとうございます。
　次に、藏谷社長にお伺いをしたいと思います。
　先ほどお話がありました豚コレラが発生したのは私の地元宮田村でありまして、改めて、建設業の皆様にもお世話になっているということを理解することができました。本当に感謝申し上げます。
　今回、国土強靱化予算ということで、三割増しというような、それで三年間で七兆円というようなことで、長野県も本当に、治山治水、砂防、必要な事業が山ほどありますので、それをしっかり県の皆さんと連携をして推進していただければと思っておりますが、その中で、お話のように、品確法であるとか入札改革であるとか単価の引上げをやってきたんですけれども、一つは、私は、仕事の出し方といいますか、工期設定とかそういったもので、安定して仕事をしていただけるように、期末だけにどんと出るようなことがないように、これは国も県も市町村もそういうことでやっていくこと。
　それから、できれば維持管理とかそういうことは、複数年契約とか、ないしは、地域の皆さんがジョイントを組んでいただいて一括で発注するとか、そういったことにも踏み込んで、安定経営を皆さんにしていただける、それで、先を見て人も採用していただくというようなことが必要じゃないかなと常々思っております。
　まだまだ余力はあるよ、仕事はもっとくれればやるよというお話だったので、人手不足ということでいえば、若手が着実に入らなきゃいけないという意味では人手不足だと思いますが、そういった意味で、制度改革について、ここをもう少し、もう一押し頑張ってほしいというようなアドバイスがあればいただきたいと思います。
○藏谷伸一君　よく御存じで、建設会社の人かなと思いました。
　一番最初、先生が言われた平準化発注。どうしても、会計年度が三月末で終わるものですから、四月、五月になかなか、市町村は予算がはっきりしないので発注できないという。一番いい時期なんですね、長野の場合、四、五は。だから、できるだけ平準化発注をしましょうということで、早期発注も心がけていただいているんですが、まだまだやはり四、五は仕事量が少ないというのが現状で、より一層平準化発注に心がけていただきたいと思います。
　それからもう一つは、工期設定。今、四週六休でやっているんですが、国交省も県も、物によっては四週八休、いわゆる週休二日で工程を組んでいますよというアナウンスをしますが、やはり実際に現場でやると休めないんですね。
　ということは、発注者の工期設定の技術と、それから受注者の工期設定の技術がいまいちかみ合っていないところがあるということで、冒頭申し上げましたけれども、国交省さんも、じゃ、発注者と工期に関しても綿密な打合せをしながらお互いに改善をしましょうということで、もう既に始まっていますので、こういう方向も大変ありがたいと思います。
　それから、維持管理の複数年契約。これは長野県は始めました。ありがたいことであります、先生のおっしゃるとおり。三年ぐらいを複数年契約でやりますと、一年一年ですと重機はどうしようかなという不安があるんですが、やはり三年向こうを見ますと、設備投資してみようかな、やはりそういった可能性がふえるので、大変ありがたく思います。
　長野県の場合は、九十七のエリアを分けて維持管理をしています。小規模維持修繕というやつでありますが、とりあえずは道路だけなんですよ。それに場合によっては除雪もインクルードしていますが、私どもがお願いしているのは、それに、河川とか、あるいは道路、河川に隣する森林、この整備も全部合わせた段階で複数年でお願いをしたいということを言っています。ここまでは国の道路だから、ここまでは県の道路だから、ここまでは市の道路だから、やはりそれは平面的に全部ならして、区切らないで全部できると非常に効率がいい、除雪されてインフラ整備もできるのかなというふうに思いますので、盛んに今やっていただいていますが、もっと早くやってもらうとありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。
○宮下委員　ちょっと時間が少なくなってきましたが、最後に、せっかくですから土屋先生に。
　我々、けさ、山ノ内町を視察してまいりまして、とてもすてきな町だなと思って、もっと山ノ内町が元気になってくださるといいなという思いがしました。
　固定資産税が、なるほど、ああいうところで新しく事業をするには大変なんだなというのもよくわかりました。株式会社やまのうちというところが不動産として持って、それを若い人たちに貸してあげてというのは一つのやはりアイデアなんだなということも同時にわかりました。
　せっかくですので、ことしの税制改正で、事業承継ですね。旅館とかも、個人事業主であれ、中小、未公開の株式であれ、基本的には十年以内であれば納税猶予、旅館の資産もただで次世代に受け渡せるという仕組みがスタートするんですけれども、これについて、先生の御意見といいますか、一言コメントをいただければと思います。
○土屋信行君　私の知る限りで恐縮なんですけれども、その納税猶予を使うほどもうかっているところがそんなにないというか、余りこれを言うとうちの関与先に怒られるかもしれないので、ということですね。
　事業承継は、法人も含めて制度は決まったんですけれども、細かいところでまだいろいろ不確定な部分とか、税理士の中でも様子見の部分もありますので、本格化してくるのはこれからだと思うんですが、これから、きょうも視察いただいたように、元気も出てきつつありますので、その事業承継が使えるように元気を出して頑張っていただきたいなと思っております。
　ありがとうございます。
○宮下委員　終わります。
○野田座長　次に、大串博志さん。
○大串（博）委員　立憲民主党・無所属フォーラムの大串でございます。
　きょうは、陳述者の皆様にはお時間をいただき、本当にありがとうございました。そして、貴重な意見をいただきまして、大変勉強になりました。
　午前中は、今お話もありましたように山ノ内町を訪問させていただきまして、まちづくりの力強い取組を見せていただきまして、これも大変勉強になりました。私自身も、二十年ほど前に諏訪市の方に単身で一年間住みまして、長野県内、そのころにくまなく回りました。よさを一年間で通常知り得ないぐらいのところまで知らせていただいたつもりでございますので、皆様とともに、この長野県、あるいはもちろん日本のため、全体に少しでもいい方向に働ければなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　せっかくですので、私、質問の順番を逆にさせていただいて、土屋先生の方からお問合せをさせていただければと思うんですけれども、土屋先生、先ほど、町おこし、地方の活性化における固定資産税の問題、非常にこれはよくわかりましたし、よく言われている課題でもございます。
　それから、地方税における会費制、会費的性格というところもあり、いろいろな議論があるわけでございますけれども、一方、今回の衆議院の予算委員会でいろいろな議論が今行われていることに、消費税のことし十月からの引上げの問題がございます。
　その中で、消費税に対する影響を緩和するという意味において、消費の平準化策等々も含めて、軽減税率の問題あるいは消費に関するポイント還元制度等の議論も行われているわけでございますけれども、ポイント還元制度に関して大変大きな議論がありまして、地方において、これがどのくらい消費を沸き起こすものになるんだろうか、キャッシュレス決済を行われている業者の方々、中小事業者の方々がどのくらいいらっしゃって、それでポイントを得ていこうとされる地方の消費者の方々がどのくらいいらっしゃるんだろうか、こういうふうな議論も出ているところではあるんですね。
　地方の税務の現場にいらっしゃって皆様の日々経済活動を見ていらっしゃって、消費税引上げに伴う消費の平準化策としてのポイント還元制度、加えて軽減税率の複雑さなんかも指摘されているところでございますけれども、あわせて、どういうふうな課題が地方においてあり得るのか、御指摘をいただけたらと思います。
○土屋信行君　ポイント還元制度におきましては、御存じのように、クレジットカードや電子マネーで決済をした場合、お店の規模によって五％、二％をポイントで還元するということなんですが、まず、何分にもポイント還元の期間が九カ月という問題があります。
　やはり、地方においては、先生おっしゃられたように、なかなかキャッシュレスというのが進んでおりません。高齢化も進んでいるところですので、やはり現金決済などが多くを占めているのではないかと思われます。
　お店側の方も、その九カ月のためにどのくらいの投資になるのか、あるいは、その投資をする必要性があるのか、かといって、この店はポイント還元しませんということになるとお客さんが来てくれないのではないかということで、非常に模索している段階だというふうに言えるのではないかと思います。
　まだ、どうしよう、こうしようというのはやはり関与先のところからも聞こえていないんですが、とにかく悩んでいるということについては言えるのではないかと思います。
　以上です。
○大串（博）委員　ありがとうございました。
　それでは、藏谷顧問に御意見を承りたいと思いますけれども、もう一つ今回の衆議院予算委員会の中で議論になっているのが、この間の秋からの議論の継続なんですけれども、この四月から導入される外国人労働者への新たなる在留資格の付与の制度が始まるわけですけれども、その具体的制度設計を、法律は通ったんだけれども、更に確認していかなければならないという議論を予算委員会でもやっております。
　私が見るところでは、まだまだ具体的な論点が詰まっていない面があるんじゃないかなというふうに思うんですが、恐らく、建設業の現場においては相当な、先ほども話がありましたように、人材不足があって、今でも技能実習という形で、各地、大変な戦力として活動していただいている外国人の方々もいらっしゃいます。
　恐らく、建設業の皆様におかれては、新しい在留資格を利用して戦力として頑張っていただければというふうに思われるところがあると思うんですけれども、例えば、制度としてこの辺がよくまだわからなくて、もう少し明確になると、雇いやすくて頑張っていただきやすくて助かるんだけれどもなというような思いのあられるところがあれば、教えていただけたらと思います。
○藏谷伸一君　今、国交省でキャリアアップシステムというのを始めているんですよ。
　私ども技術職は、ＣＯＲＩＮＳという登録制度があって、どういうキャリアがあるかということを全部データベースで統一して管理していただいているシステムがあります、もう二十年前ぐらいになりますか。
　だけれども、たくみのわざと言われる技能者さんにはないわけです。技能者さんも同じ、どこの現場でどういう実績があったということを、やはりキャリアをデータベース化しようということで、始まったばかりなんですよ。四月、三十一年度から本格的に採用といいますか運用しますが、今は限定運用ということで、日本で二十四の現場で始めています。
　当社も一つの現場で始めるところでありますが、そうすると全部、この人はどこの現場でどういうキャリアがあったかという、これが一番、とりあえず、今いろいろなマイナスの面も出ていますが、外国人労働者に関しては、パスポートとキャリアアップのカードを両方保持することでマイナス面がすごく薄れるのではないかということで、窓口は建設業振興基金さんがおやりになっていますが、これが大いに活用できるはずではないかと思います。
　全部で三十数万人とか言われていますが、実際に今、建設業、維持管理とか、部分的には大変な戦力で受け入れるところがありますので、あとは運用、管理面かなというふうに思っています。
　ただ、余談ですが、失業率が今三％ぐらいですかね、完全失業率。六千万人の就業人口がいて三％ですから、百八十万人ぐらいはいるわけでしょう。そういう方でも、何かいろいろな職業訓練とか、こんなところに私は特技があったんだという可能性もあるわけで、そういった失業の方にも何かちょっと目を向けて、外国人労働者もしかりでありますが、失業者の新たな道を発見する手伝いをするという政策も私は大変重要ではないかと思いますので、老婆心ですが。
○大串（博）委員　ありがとうございました。
　それでは、市村社長にもお尋ねさせていただきたいと思います。
　小布施も私は何度も足を運ばせていただいて、大変すばらしい町だなと常々ずっと思っておりました。それで、各地の町おこしの場所も私は訪れるわけですけれども、きょうここに来る前にいろいろな資料を事務局からいただいて、社長がいろいろ述べていらっしゃるところを見せていただいた中で、はっとするところが、私、あったんですね。
　町並みに関するところですけれども、社長がおっしゃったように、各地で暮らして、ゾーニングされていた町は寂しかった、人間の生活というのはそういうものじゃなくて、もっとごちゃごちゃした方が面白いでしょう、こう言っている。はっとして、実は、思いながらきょう来たわけですよ。
　先ほど、社長からのプレゼンテーションの中でも、道の膨らみを利用して、人々がここにたまれるような場所をつくっていくというようなことをおっしゃった。
　私もずっと考えるところがあって、いわゆる都市計画、ル・コルビジェは一九〇〇年の半ばにこれを言って、まあ、これはこれでよかったのかもしれない。しかし一方で、ジェイン・ジェイコブズは、違うんだ、町はもっとごちゃごちゃしていた方がいいんだという考え方をアンチテーゼとして出している。まちづくりに関して、二十世紀はいろいろな思考のあったときだったと思うんですね。
　私自身は、やはり都市計画は都市計画としてあった方がいい場所もこれあり、しかし、にぎわいをつくるには、やはり町はごちゃごちゃしていた方がいいという考え方というのは、非常に今地方において大切じゃないかと思うんですね。
　そういう意味で、まちづくりということを考えるときに、つい、いろいろなソフト面、アクティビティー、どういうお祭りを行うかとか、どういうイベントを行うかとか、どういうふうな観光地をつくっていくか、こういうのを考えがちになります。
　これも非常に大切だと思うんですけれども、はっと気づいたのは、いわゆる町の形、町の構造がどうなっているか、町並みがどうなっているか、これは実は、人がそこに来たいと思うか、また来たいと思うか、たむろしたいと思うか、滞在したいと思うかというのが非常に重要じゃないかと、はっと気づかされました。
　この辺に関する社長の御知見をもう少し教えていただければなというふうに思います。
○市村次夫君　実は、私は、昭和四十年代の後半に茨城県の鹿島コンビナートに三年間住んでいました。あれこそゾーニングの町なんですね。はい、ここは工業地帯です、ここは商業地帯です、ここは住居地域ですと。すると、一年、二年ぐらいするともう、いらいらしてくるんですね。つまり、そんなに人間って規則正しい生活なんかできないよと。
　この体験があったものですから、それから十年後ぐらい、十年して小布施へ帰って、やはりいろいろな機能が、当時、言葉がなかったものですから、十年間くらいは、いろいろな生活上の機能は一カ所に多重的にあった方がいいというような回りくどい言い方をしていたんです。ところが、それから十年近くたって、都市計画の世界でようやく混在性という言葉が生まれたんですね。実はこれがキーなんです、町の楽しさ、生活感。
　ちょうど、さすがにやはり大企業というのはすごいなと思ったのは、混在性というのが問題になったときに、どこが小布施を見学に来たかというと三菱地所なんですね。丸の内はそれまでオフィス街だったのを、やはり商業的なものがなきゃということで見に来ました。その次に来たのは、横浜のみなとみらい21。つまり、そういう先端的なところが割と小布施を見に来たというのは非常に印象深かったですね。
○大串（博）委員　もう一つお尋ねさせていただければと思うんですけれども、意外と各地、私は九州、佐賀県の田舎なんですね。どこの町でも、例えば、中心市街地の活性化の事業を使って中心市街地を整えていきたい、こういうふうに希望するわけですね。そのときに、でき上がっていく町を見ると、私は、非常に都市計画上のゾーニングの結果に似たような町を見かけるんですね。
　むしろ逆じゃないか、こう思っていて、もっといろいろな機能が混在するような町にした方がいいんじゃないかというふうに私は感じるんですけれども、例えば、行政の皆さんと接していらっしゃって、市街地の活性化も含めたまちづくりをしていくときに、ついつい都市計画的、ゾーニング的な発想に私たち政治、政府、行政の側の人間がなっているなというふうに感じられることはおありになりませんでしょうか。
○市村次夫君　そうですね。確かに、それを感じることは多いです。
　逆に、例えば、長野県の例でいうと、飯田市というところが、中心市街地の地盤沈下の対策だと思うんですけれども、建物の二階、三階だったか、市役所の窓口なんかをわざとそこへ埋め込んだり。
　ですから、混在性というのは、何も商業的なごちゃごちゃじゃなくて、公共性のあるものもごちゃごちゃの中に入れるのも混在性でありまして、そうした場合に、ゾーニングというのは、二次元で図面で見ると非常に色分けがされてきれいなんですけれども、しかし、実際の町というのは３Ｄですから。そうすると、一、二階はこうであっても五階から上はこうだとか、そういうのも混在性の一つだと思いますし、そういう意味では、今後ともずっと楽しさを維持するには混在性だろうと思います。
　でも、おっしゃるとおり、都市計画的な、あるいは秩序、秩序というのは美しさにつながりますので、町のよさというのは、美しさがあり楽しさがあり、欲張るようですけれども、両方必要なんですね。常にそのバランスで、そうしたバランスは、それぞれの町がそれぞれの歴史をお持ちですから、それの延長線上でつくっていけば個性的な町になっていくんじゃないかな、そういうふうに思います。
○大串（博）委員　ありがとうございます。
　それでは、加藤市長にお尋ねさせていただきたいと思います。
　七十五歳以上が高齢者なんだという新しいテーゼを松本の市長さんと一緒に繰り広げられていらっしゃる。斬新な切り口だなと思いながら私聞いていたんですけれども、やはり、これだけの少子高齢化の社会になっていくと、長寿で、かつ健康長寿でというところが非常に大切になってくると思うんですね。そこのところに非常に大きな狙いを持っていらっしゃるんだというふうに、先ほど来のお話を聞いて思いました。
　一方で、これだけ長寿の社会になってくると、かつ生産年齢人口が減ってくる中においては、やはり多くの方々が働きやすい社会をつくっていく、これは年齢にかかわらず、性別にかかわらずということになってまいりました。そういった意味でいくと、御高齢の皆さんにも、御希望される方々においては就労をしていただいて、社会の中で生き生きと暮らしていただくというところは非常に今後とも大切になってくるんだというふうに思うんですけれども、なかなかここはまだまだ難しい面が私はあるのかなと実は思っておりまして、地方の現場を見ても。
　市長の目から見ていらっしゃって、御高齢の皆様に、希望をされる方がいらっしゃれば就労して働いていただくということを促進する、促すという面において、何か国の方でもこういうことができたらいいな、この辺がネックだなと思われるところがあったら教えていただければ助かるんですけれども。
○加藤久雄君　お答えしたいと思います。
　長野県は今、長寿県として、男性は二番手になっているんですけれども、長らくずっと二十五年間にわたりまして一位、女性はずっと長寿一位。
　この大きな原因の一つは、長野県の企業、これが相当高齢まで雇っているんですね。まずこれは、雇用率が、非常に高齢になっても働いている、中小企業は特に、年齢というよりは人材ということもございますし、そういうことで高齢者の就業率が非常に高い。
　もう一つは、やはり農業を、定年後、帰農して農業を始める。本当に、今から本格的な農業を親の跡を継いでやっておられる方が結構おられるんですね。
　農業をやっている、それから中小企業に就労されている方が多い、これが一つの大きな長寿の原因にもなっていると思います。
　ですから、ある面では、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、どうしても、七十五歳、ああ、もう俺はだめだ、俺はもう年だからとか、そういうことがありますので、できるだけこれから、子や人に世話にはならない、健康が第一なんだ。どうやったって、今医学が進歩しておりますので、百歳までになっちゃうんだ。だから、百歳を元気で迎えるか、ベッドで迎えるか、これは今からやはりそういうことをしていこう。
　就労の問題につきましても、できるだけ今、高齢者の就職相談を受ける窓口をつくりまして、対応する形にしております。そのことも含めて、できるだけ、せっかく今、先ほどお話がありましたように、どんどん生産人口減少の中で、女性と高齢者にしっかりと対応できるような環境をつくることが大切だというふうに思っていまして、高齢者に対してもそのような体制を今やっておるところでございます。
○大串（博）委員　そこで、追加の質問になりますけれども、今おっしゃった農業の面ですね。
　私も実は、地方である程度の人の豊かさを確保していくためには、農業政策、これが一定程度所得を生むような形をつくっておくというのが非常に大切じゃないかなというふうに思っておりまして、これは実は、御高齢の方の受皿としてだけじゃなくて、若年層が一定程度地方にとどまって働いていくためにも必要じゃないかというふうに思っているんですね。
　農業政策の面からいうと、農業政策は地域地域によって随分産品も違いますし、それぞれの個性があると思うんですけれども、今、長野市周辺における農業政策における課題といいますか、この辺がこういうふうにもう少しなっていればよかったなというような御要望なりがありましたら、教えていただければと思います。
○加藤久雄君　今、長野市は、ほかの地区よりも、果物の生産、リンゴ、桃、ブドウ、これが非常に多いですね。これが全農業生産の四割以上を占めている、こういう非常に特色がございます。その中で、今非常に、リンゴ、ブドウ、桃等、ある程度単価が維持されておるという中で、リンゴなんかも、豊野地区というところなんかはもう八桁農家、それからシャインマスカットは、量がふえていて、なおかつ幾らでも売れちゃうという中で、もう八桁どころか九桁農家まで出ている。
　ですから、やはり、ある面では、農家の後継者の問題は、収入さえしっかりと取れれば、あとは、今まで、つらい、厳しい、もうからないというようなことがあったのであれですけれども、そういう方向に転換できてくれば、大きな課題になってきております。
　ただ、まだまだ、果樹につきましても手間がかかるんですね。今、長野市ではお手伝いさん事業をやっておりまして、そういう意味では、できるだけ、一番集中するときに人を、応援するとか、そのようなことをしながらやっているところでございます。
○大串（博）委員　ありがとうございました。
○野田座長　次に、西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党、西岡秀子でございます。
　本日は、意見陳述人の皆様には、大変お忙しい中お越しいただきまして、大変貴重な御意見をいただきましたことを心より感謝申し上げます。きょういただきました意見を、今後の予算審議、また今後の政策にぜひ生かしてまいりたいと思っております。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　加藤市長にまずお尋ねをさせていただきます。
　私も、地方、長崎市でございまして、各地方、一番深刻な政治課題は、人口減少、少子高齢化だというふうに思っております。その中で、長野市におきましてもさまざまなお取組をされているというふうに思いますけれども、長野市については、移住相談が大変多い、ナンバーワン、移住相談に来られる方が大変……（加藤久雄君「長野県」と呼ぶ）はい、長野県が多いというふうに聞いておりますけれども、やはり、移住者の皆さん、また、Ｕターン、Ｉターン含めまして、移住者の皆様を受け入れるということについて、市長、どのようなお取組をされているのかということが一点。
　今回、東京一極集中を是正するということで、中枢中核都市に、特別に、若者の移住ですとか、新しく仕事の、雇用の場を創出するというための新しい施策を今後展開されることになりましたけれども、なかなか、一度、進学、就職で県外に出た若者が戻ってくるというのは大変難しいところがありまして、各市町村も県もさまざまな取組をする中で、今、一生懸命、何といっても仕事の場がないと若い方が戻ってこられないという状況もありますけれども、市長の方の、その部分でのお取組についてお尋ねをしたいというのが一点。
　ちょっとまた、人口減少にもかかわりますけれども、子育て支援ということで、長野版のネウボラという、これはアドバイスをする場所という意味というふうにお聞きをしておりますけれども、妊娠期から子育て期までの総合的な窓口で、支援窓口を設けられているということでございますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきます。
○加藤久雄君　お答えいたします。
　初めに、移住のお話でございますけれども、長野県は、ずっと、移住したい県のナンバーワンになっているところでございます。長野県におきましては、全体でいきますと、転入者が転出を上回ったという状況でございます。ただ、長野市でいいますと、前回は非常に大幅に、ちょっと転出が多いという状況でございます。長野市が足を引っ張っているんじゃないかと思うんですけれども。
　そんな状況の中、非常に今、先ほどお話ししたように、長野市から都会の大学に進学した方の六割以上が帰ってこない、こういう状況の中、一つは、「カムバックｔｏながの」という中で、親世代に対しまして、ぜひ息子さん、娘さん、それからお孫さんは長野に帰ってくるように言ってくださいと。こういう、やはり親から子へをしっかりとする。おまえはどこでもいいからちゃんとしっかりやればいいやと言うんじゃなくて、必ず帰ってきて、長野を元気にしてもらいたい、親も元気にしてもらいたい、こういうことを言ってもらいたい、そんなようなことを含めて言っていること。
　もう一つ、移住者にとりましては、やはり、住むところ、職と、両方必要なんですね。これも対応できるように、今窓口でさせていただいておるところでございます。
　それから、移住に関しまして、私どもの先ほどの、長野へ戻りたい、移りたいという中で、一つ大きな成果がありましたのは、長野市が、今まで社会人採用をしなかったんですが、三年前から社会人採用を始めました。それも、ちょうど二十九歳から三十四、五歳までが非常に採用が少なかったということもあって、県外在住、五年以上ということで絞って、ちょっとチラシを出したんですね。そうしたら、三年前に六十六人、昨年が二十二名、ことしが、東京でやったこともございまして、百数名の皆さんが来られまして、最終的には三十三名の方を採りましたのですが、非常にいい方です。もう、こんなにいい人材がいるかというぐらいの人材であります。
　ですから、ある面では、東京で今までやってこられた方が経験を持ってやれる、そういうふうに職とマッチングすれば必ずチャンスはあるということでございますので、これは商工会議所等も含めて、今、ある程度経験した社会人採用を進めていこうよ、こういうことで進めさせていただいています。
　それから、今のネウボラの話でございますが、長野市は今まで子供に関する政策が三つぐらいに分かれておったんですが、五年前にこども未来部という部をつくりまして、全ての相談はここで一括して受けます、こども相談室も含めてさまざまなものを全て引き受けますということでやっております。
　その中で、やはり、お子さんをお持ちの方が、今、おじいさん、おばあさんと一緒にいるわけではありませんので、さまざまな悩みを抱えて来ている、それを今、ネウボラという形の中で、ことしから四カ所にしまして、今まで二カ所だったんですが、来ております。一日相当数の方が来られまして、相談に乗っていただいているということで、これは非常にいい施策だなというふうにも思っております。
○西岡委員　市長、ありがとうございます。
　長崎市も、実は、県庁所在地でありながらダム機能が果たせておりませんで、大変人口減少に今苦悩している都市でございますけれども、その中で、今後、公共交通のあり方というのが、大変、地方にとっては、本当に人口が減っていく中で、高齢者の皆さんの足もなくなっている、また一方で買物するところもなくなっているという中で、特に公共交通を今後どのようにしていくかというのは、ネットワークをつくってやっていかないと、なかなか単独では、持続可能という面でいくと難しいところがあると思うんですけれども、長野市において、公共交通のお取組について、もし御教授いただけることがありましたら。