Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　長妻さんの出されたこの一ページですが、国民年金保険料の徴収が消滅時効期間経過後においてなされたケースについてですが、これは、時効後に国民年金保険料を納付した事例で、約四万四千件に係る処理記録について把握したというところであります。
　そして、二番目の黒ポツですが、「上記件数について、正当であることが明らかなもの」、これは後ほど議論があるかもしれないですけれども、債務中断や督促状がなかったケースですけれども、それをさらに絞り込みますと四万四千件のうち一割を下回る、一割が四千件ですから、それを下回るところまで今絞り込みをやっている、そういうことであります。
○長妻委員　この調査の締め切りが平成十九年三月二日だったんですね、調査の締め切りが。それで、私が何度申し上げてもずっと出てこずに、やっと、この法案を通したいという思いがあるということで、これはしようがないから出すというようなことで出てきたんですけれども、二年間ずっと隠され続けたわけでございます。
　今のお話ですと、つまり、これまで一定の期間調査したところ、さかのぼりが二年より前のものというのは国民年金は納付できない、ところが、コネがある人は納付できちゃう、こういう事例があったわけでございますけれども、それを調べたらば、二年間以上さかのぼったのが四万四千件発見できたと。全部を調べたら、二年をさかのぼる納付ができる案件というのは、時効が中断したときは当然できますが、時効中断の要素というのは二つありまして、一つは、督促状を郵送した場合は本人に着いたときから時効が中断する。これは別に二年を超えてもいいわけであります。もう一つは、本人が債務承認をする、その場合も時効が中断する。その１、２の適正な案件がある。それで、１、２の適正な案件を除くと四千件ほど残ったということですね。
　約四千件、つまり、１、２に該当しない、つまり不正の納付の疑いが濃いというか、私は不正の納付ではないかと思うんですけれども、そうすると、この四千件というのが不正の納付の疑いが高いということでよろしいのでございますか。
○舛添国務大臣　私が、一割を下回るというのはどれぐらいまでいっているかということで、先ほどからちょっと作業をさせておりまして、今数字が届きましたので申し上げますけれども、きょう段階で、もっと絞れるかもしれません、今届いたデータだと二千三百件まで絞ったということなので、その数字が今届きましたので、お伝えをしておきたいと思います。
　それで、委員がおっしゃったように、督促状の発行をしていれば、それから自分で債務を認めれば時効中断しますから、そうすると、これをさらにどこまで絞り込めるか。この前の、職員の知り合いとか妻であるとか、そういうのを不正にやるという、これは決してあっちゃいけないケースですけれども、絞り込んで、そういうものであるケースはありますね、中断してない場合には。
　だから、正当な処理でない、今二千三百まで絞り込みましたけれども、どこまで絞り込めるか。今どんどん鋭意やっていますけれども、それは、今おっしゃったように、不正である可能性はあると思います。
○長妻委員　やっと、二年かけて、サボタージュしてと私はあえて申し上げますけれども、とうとう法案審議ということで出てきたということでございます。
　これは、そうすると、無年金の問題もここでるる議論いたしましたけれども、コネがある人はいいですよね。無年金になった場合でも、なりそうな場合でも、幾らでもさかのぼってそのときに全部払う、こういうことで無年金にならない。コネがない人は、無年金で涙をのむ。こういうことが、疑いですけれども、二千三百件あるということでございます。
　では、二千三百件というのは本当に金が払われているのか。納付の記録にはなっているけれども、現金、当然金を払わないと納付にならないんですが、その現金は払われているのかというのを、きょう総務部長が来られていると思いますので、これはもちろん調べたんでしょうね、二千三百件全部。
○薄井政府参考人　具体的に、その四万四千件からのフォローというのは、そちらの方で調べているところでございます。ただ、具体的な、領収済みの状況がどうか、そこら辺をどうしているかというのを御説明申し上げたいと思いますけれども……（長妻委員「二千三百件です」と呼ぶ）二千三百件という形では、これから四万四千件絞り込みをしていく中で、どういうふうな材料があるかということで、それはさせていただくことになろうかと思いますが……（長妻委員「まだしていないわけですね。では、いいです」と呼ぶ）
○長妻委員　そうしたら、二千三百件の現金の裏づけがある納付かどうか。一般論じゃないですよ、二千三百件に限定して聞きますけれども、その現金の納付の裏づけがあるのかどうかというのは、全部一件ずつ調べたということでよろしいんですね。
○薄井政府参考人　まず、先ほどちょっと御説明をいたそうと思いましたけれども、社会保険事務所の窓口で国民年金の保険料を領収します際には、これは昨年五月からでございますけれども……（長妻委員「いや、昨年五月の話じゃないんです。これは昔のことだから」と呼ぶ）領収した金額と納付書に記載された金額を複数の職員において確認をして……
○田村委員長　長妻君、手を挙げてから言ってください。
○薄井政府参考人　納付者に対しまして領収した金額を記載した領収書をお渡しする、こういうことでございまして、現在ではそういう形での間違いというのは基本的に発生しないものと考えております。
　それで、こういうふうな取り扱いを導入した以降、あるいはその以前におきまして、そういうような間違いが全くなかったというふうには言い切れない部分があろうかと思いますけれども、仮に事務処理誤りが生じたとしても、窓口で保険料を領収した後、日本銀行に払い込み手続をするわけでございますけれども、その前後の二段階で確認する仕組みというのを導入いたしておりますので、基本的にはそういうふうな誤りが起きないように補正の努力をしてきているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○長妻委員　これは全くごまかしの答弁ですね。去年の話じゃないんですよ。この二千三百件の、親族とかコネがある人が不正をして納めた可能性があると、可能性ですけれども、舛添大臣も言われているわけですよね。今、部長も、全く間違いがないとは言い切れないというふうに言われているわけで、なぜ、この二千三百件、一件一件、本当に現金の裏づけがある納付なのかというのを調べないんですか。なぜ調べないんですか。
○薄井政府参考人　お答え申し上げます。
　システム上に納付の記録があるということを確認した上で、先ほどの作業をしてございます。
　それで、今絞ってまいりました二千三百件につきましては、どれだけの証拠書類が残っているかというところはございますけれども、必要な調べは行ってまいりたいと考えております。
○長妻委員　そうすると、現金の裏づけのないものも出てくる可能性があると。絶対これは調べていただきたいと思うんですが、そうすると、二千三百件は、案件としては例えばどんな案件ですか。どんな状況でこれが発生したということですか、例えば。
○薄井政府参考人　具体的には、先ほど申し上げましたように、四万四千件から絞ってまいりましたところでございますので、二千三百件の具体的な態様というところの分析はまだこれからというふうに御理解をいただきたいと思います。
○長妻委員　また二年後ぐらいじゃないでしょうね、これ。いつ結果を出していただけるんですか。
○薄井政府参考人　具体的に、それぞれの、一件一件関係した人がいるとするとそれに当たっていく、そういうふうな作業をやっていかなければいけません。決して引き延ばすつもりはございませんけれども、一定の時間は要するというふうに考えているところでございます。
○長妻委員　そして、もう一つ、部長の案件なんですけれども、結局、社保庁の元職員の奥様がコネでさかのぼって納めたと。こういう強い抗議をすると、コネがある人はできる、一般の方は無年金で涙をのむ、こういうことがあって、そして、平成十八年の六月十六日のここの場所で、ほぼ三年前に私が指摘して、こういう職員等々はちょっと処分したらどうですかと言いましたら、村瀬長官は、「当然、処分は出るというふうにお約束します。」こういうふうに言われて、三年間調査を続けて、まだ処分が出ていないということなんです。
　これは漏れ聞こえてくると、全員退職するのを待つ、こういう不正な処理を。内部からそういうふうな声も聞こえてくるわけでございますが、これは退職した人というのはいるんですか、関係した人で。
○薄井政府参考人　御指摘の事案につきまして、関係したと考えられる職員でございますけれども、この事件が発覚いたしました時点以前に退職した職員はございますけれども、それ以外の者につきましては、現時点で退職した者はいない、こういうことでございます。
○長妻委員　そうすると、この三年間調査をして、何人の職員にヒアリングして、いつ結果が出るのでございますか、調査の結果が。
○薄井政府参考人　具体的には、ヒアリングの対象というのは、事実をつまびらかにするために行うものでございますので、その対象者がすべて処分の対象者になる、こういうことではございませんけれども、私どもとしては、そういったヒアリング結果、それから先ほど来申し上げております他の事案の調査の状況というのも見ながら、引き続き検討を行っておりまして、ただ、いずれにいたしましても、できるだけ早く結論を出してまいりたいと考えているところでございます。
○長妻委員　調査対象者は何人なんですか。
○薄井政府参考人　全体で、これは奈良の事務局、大阪の事務局、それぞれ関係する者がございますが、十名弱ということでございます。
○長妻委員　二十五年ルールという厳しいルールを持っている先進国は日本しかない。しかし、コネがあるとそれがクリアできてしまう、後から何十年もさかのぼって過去の穴を埋めれば。しかも、それが全部現金がきちっと払われているかという裏づけもとっておられないというようなことで、何かコネがある人は非常に有利だな、こういうイメージがあるんですよね。調査も、職員の処分に結びつくものは非常に遅い。これは三年かかっています。これは、この法案を審議している過程の中でぜひ出していただきたいというふうに思います。
　そして、山井議員から先ほど質問がございました納付率の八〇％の件でございますけれども、今の議論というのは、所得代替率の議論がずっとなされました、五〇・一パー。この是非が議論になったんですが、いろいろな数字に影響が出てくるんですね。最終的には所得代替率なんですが。
　先ほども大臣が答弁されたマクロ経済スライド、これも大変収支が悪化をしておりまして、前回、平成十六年度の財政検証では、マクロ経済スライドは、厚生年金の二階建て部分と基礎年金部分、両方、二〇二三年まで抑制をかける、こういうことだったんですね。ところが、今回の財政検証では、二〇三八年までかけると、基礎部分を。二階建て部分は逆に改善して、二〇一九年までになっている。これは国民年金が大変なんですよ。
　それで、我々は、最低保障年金にきちっとする、二分の一に引き上げだけじゃ全く追っつかない、こういうふうに申し上げているんですけれども、十年以上マクロ経済スライドが延びたわけですね、二〇三八年まで。そして、本来の受給額よりも基礎年金部分、国民年金が二七％も減る、こういう数字が出てまいったわけであります。
　これはすごい数字なんですけれども、そうすると、納付率が八〇パーじゃなくて、こういう絵そらごとの数字じゃなくて、例えば六五パーになったときに、マクロ経済スライドの二〇三八年というのは、さらにスライドがかかって受給が抑制される年限が延びるということになるのでございますか。どの程度延びるんですか。
○舛添国務大臣　ですから、絵そらごとだとかいうそういう表現ではなくて、一定の水準を置けば一定のシミュレーション結果が出るということをまず申し上げた上で、さまざまな要因がありますから、一つだけピックアップしてというのはどうかと思いますが、八〇で計算してこれは二〇三八なんですが、仮に六五でさっと今計算してみますと、今は私の計算ですから正確なのはできませんが、まあ一、二年、ですから二〇三九から四〇まで終了期間が延びる、そんな感じだというふうに思います。そんなに大きく間違っていないと思います。
○長妻委員　そうすると、八〇パーで計算しても本来の受給額より二七％減らされるんですが、この二七パー減らされるというのも、これもどの程度ふえるんですか。
○舛添国務大臣　ちょっと今すぐは、計算をしていないのでどういうふうになるか、一、二年ということですから、それに伴った計算、後ほど、できればお伝えしたいと思います。
○長妻委員　そして、計算していただくと、国民年金だけで生活されておられる方の平均受給額が一カ月四万八千五十七円ということで、これは、前回も質問しましたけれども、生活保護の住宅扶助が満額出たときの三分の一なんですね。生活保護の方が手取り年金でいえば三倍大きいということで、さらにそれが、二分の一の国庫負担を入れたとしても今の数字です。今の私が申し上げた数字は、二分の一の国庫負担を入れた後の数字でございますから、これで本当にもつのかと。
　バラ色の絵そらごとの計算と私が言ったら反論がありましたので、ではちょっと大臣に聞きますけれども、これは本当に重要なことですので、お互い政治家同士、良心に従ってお話をいただきたいと思うんですが、大臣という立場を離れていただいても結構ですので、今年度、納付率八〇パーという、直近の数字が先ほどもありました六〇・九ですよね、これが本当に、今年度終わった来年の三月末に八〇パーになるというふうに、べき論ではなくて、実際にそういうふうになるというふうに大臣は本当にお考えになっているんですか、個人的にも。
○舛添国務大臣　いやそれは、あした雨が降りますか、雪が降りますか、晴れですかというのと違って、私の立場は、そうなるように全力を挙げるということしかありませんよ。そのために一生懸命厚生労働大臣をやっているんですから、全力を挙げてやるということに尽きます。
○長妻委員　いや、だから、物には程度というのがあるんですよ。物には限度というのがあるんですよ。私も、納付率、まあ六五とか、まあ七〇というのも行き過ぎでしょうけれども、それは、内部の体制を見ても、あるいは内部の職員、きのうも社保庁の職員の方に事前に説明に来ていただいたとき聞いたらば、八〇パー達成できるなんというふうに予想している人、だれもいませんでしたよ。ゼロ。大臣、こういう程度を超えた目標がいろいろなところに波及して、最終的に五〇・一、こういう幻想を振りまいているというふうに私は言わざるを得ないんです。
　だから、大臣、政治家として、それは立場はありましょうが、実際に本当にそれができると思っているんですか、その八〇パー。良心に従って予想して、本当に八〇パーになると信じておられるんですか。
○舛添国務大臣　長妻さんの議論で決定的に欠落しているのは国民ですよ。つまり、国民がきちんと支払うべきものを支払ってくれれば一〇〇％になるわけですから。そして、非常に生活に困窮していれば免除制度があるわけですから。私は何度も言うように、免除の人まで分母に置きませんよ。免除の人たち等は払わないでいいんですから。払わないといけない人が払うということに対して、それは全く国民という視点がないじゃないですか。
　つまり、国民にも少しは、私は呼びかけていますよ。普通の生命保険会社よりもはるかに有利ですから、あなたの老後のことですから頑張って払ってください、払ってください、払ってください。全政治家がそう国民に呼びかけて、国民は、憲法上は納税の義務はあるけれども、こういう保険料とかいうのも払う義務があるんですよ。だから、国民の皆さんがしっかり一念発起して払ったらあしたにだって実現する話であって、我々は、説得をし、国民にきちんと説明をし、困った方は免除する制度があるんですよ。
　ですから、私は何度も申し上げますけれども……（長妻委員「本当に信じているんですか」と呼ぶ）そういうふうに、信じていますか信じていませんかということではなくて、私は、国民に対して説得の努力を続け、国民にきちんとこの義務を果たしていただきたい。それ以上の答弁はできません。
○長妻委員　これは舛添大臣に同じことを申し上げたいんです。決定的に欠落しているのは国民の視点ですよ。
　未納率というのは何だと思っているんですか、未納率というのは。単に払わない率、そうじゃないですよ。年金制度が信頼されていない比率なんですよ、これ。年金制度の信頼と裏腹なんですよ。これだけ信頼されていない。あしたから国民が一念発起して払ったら達成できるなんて言って、そんなに自動的に一念発起するには、皆さんが努力足りないんですよ。百年安心だと言ってバラ色の数字で五〇・一を出してきた上に、消えた年金問題の解決も非常に後ろ向き、サンプル調査、無年金も検討するとは言われましたけれども、それは一カ月以内にやるのか何にもわからない、何件やるのかもわからない。これは何で信頼を回復しようとしないのか。国民年金だけで生活できるというふうに大臣は思っておられないと思いますよ、国民年金だけで。しかもそこから天引きをされていて、そしてさらに、皆さんが納付率をかさ上げしたことで、また国民の皆さん、がっかりしますよ。皆さんの公約と違う数字が出てくるわけですから。
　こういう納付率、バラ色な数字を出して、そして、前回も御答弁されましたけれども、それを達成できない場合はだれも責任をとらないということですよね、大臣。こういう無責任体質はもうやめていただきたいと思うんですが、せめて責任をとるということを今明言をすることによって、少しでも納付率が上がるように知恵を絞るんですよ、組織というのは。せめて、達成できないとやはり責任をとる、こういう体制をつくるということぐらい御答弁いただきたいと思うんです。
　それで、もう一つの懸案の事項といたしましては、国民年金の強制加入というのが、平成三年の四月からは大学生も二十を過ぎたら強制加入になった。そのときの強制加入後の、お金を振り込んで納付をしたのに、その記録がかなり抜けている。つまり、今年齢でいえば三十八歳より若い人、三十八歳前後の方々がかなり一律に抜けているんではないかという御指摘が外部からあったんですが、この方々に集中的に調査をして呼びかけるということもぜひしていただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○舛添国務大臣　たくさん質問がありましたから順次お答えしますけれども、年金記録問題が国民の政府や年金制度そのものに対する不信感を強めた、それは全く同感です。ですから、一生懸命今努力をして解決している。ただ、いかんせん、何十年にもわたった不祥事の山ですから、それをこつこつこつこつやっている。それは、ねんきん特別便だって一億六百万に送り、今、定期便その他さまざまやっていますので、それはそれなりの成果が私は出ていると思います。その成果についてどう評価するかはそれは御自由ですけれども、そういう努力をしっかりしているということをまず申し上げたい。
　そして、年金記録問題が、確かに、それは私の努力もあなたから見れば足りないのかもしれない、成果もまだいっていないかもしれない。しかしながら、そのことと、将来の自分の設計ということできちんと保険料を払うということはまた別の問題なんで、我々は我々で努力をしていくということを申し上げておきたいと思います。
　それから、平成三年から二十以上の学生が国民年金に強制加入になったはずだということなんで、これをちょっと調べましたら、長妻委員、市町村が社会保険事務所に報告して、社会保険庁が管理するということで、ポイントは、平成三年当時はオンラインシステムが導入してありましたので、調べさせましたら、今御指摘のように大量にこの記録の欠落や誤りの発生があるということはないという報告を受けております。
○長妻委員　大量にないという報告を受けているということですけれども、現に何人もの方がこれは被害を受けておられるので、ぜひきちっと呼びかけていただきたい。
　そして、もう一つは、先ほど内山議員も質問がありましたけれども、三号特例というものでございますが、これは申請を出さないとそうならないということで非常に複雑なものでございます。今現在は、本人の申請で会社が代行していただくということなので、多少漏れは少なくなったんですが、それ以前、つまり平成十四年の三月までに会社をやめた人は、それ以前の記録は抜けている可能性がかなりあるので、それは注意を呼びかけるということも徹底をしていただきたいというのが一点。
　もう一つ、今、盲点になるだろうというのは、例えば、奥様が厚生年金に入っていた、共働きで奥様が厚生年金で働いていた、御主人は、自営業をやっていた、お店をやっていた、ところが、今経済が大変厳しいので、自営業の御主人のお給料が年収百三十万未満になった、少なくなっちゃった。その場合は、三号の申請をすれば、保険料を払わないでも国民年金の被保険者、受給に反映される被保険者になるということ、これは多くの方が御存じないし、皆様方もお知らせがほとんどないというふうに思うのでございます。
　集中して今の二点を対応していただくということはいかがでございますか。
○舛添国務大臣　それはおっしゃるとおりで、内山さんとも随分議論をしましたけれども、三号の扱い方、さっきの件は奥様が厚生年金で働いているわけですから、そこの掛金をみなす、だから受給期間に反映するんですが、空期間の問題と三号被保険者の問題は極めて複雑で、本当に国会議員でもどれだけ理解している人がいるかというのは、非常に少ないと思います。
　ですから、これは徹底して、社保庁の窓口、それからパンフレットをつくるとか、それから、四月から送付していますねんきん定期便、その中なんかにも掲載して御案内して、遺漏がないように努めたいと思いますので、これはおっしゃるとおり、全力を挙げてやりたいと思います。
○長妻委員　そしてもう一つ懸案は、障害年金の件ですけれども、今、自治体でのパンフレットとかそういう案内の件を調査いただいていると思うんです。
　これは、私が申し上げたのは、前回申し上げ、舛添大臣も調査ということをお約束いただいたんですけれども、具体的な話なんですね。前回と同じですけれども、視覚障害に限って言うと、一定の視覚障害の方は、ほぼ同じ基準で言うと、手帳を持っているのが二十三万五千人おられる。ところが、障害年金もほぼ同じ要件でもらえるはずなのに、障害年金を受けている方は十・三万人しかいない。あとの十万人は忘れているのかどうしているのかという具体的な調査。
　これはほかでもいろいろあると思うんですが、視覚障害は手帳の交付と障害年金とほぼ基準が同じなんですね、ほかはばらばらなんですけれども。これについて、差の十万人の方は本当にどういうことなんだろうと、私も障害者の方、障害団体にいろいろ聞いてみましたら、やはり知らない方が今でもかなり多いということで、ぜひ具体的に視覚障害に限定した調査というのも、いかがでございますか。
○舛添国務大臣　先般申し上げましたように、窓口で実態がどうなっているか調査してみろという指示は既に与えました。
　ただ、問題は、その二十三万と十万の差ですから十三万ぐらいになりますね、この方々を個別にどういう形で調査するか。十三万人の方々、目が不自由でございますし、文書の形でお送りしてアンケートというのもなかなかいかないので、個別の調査が必要だと思います。
　視覚障害の方々のさまざまな団体があって、私も大変親しくしておりますので、例えばそういう団体の皆さんの手をかりて、それは点字であったりとか必要なこともありますので、具体的に個々のケースについて積み上げ方式をどうするかはちょっと検討をさせていただきたいんですが、今言ったような課題も多いので、少し時間がかかるということを御容赦願いたいと思います。
○長妻委員　そして、この六ページの資料をいただきましたけれども、年金時効特例法で過去最高支給額というのは、五年より前はいただいていたんですが、これによって、これまで消えた年金で最も金を取り戻した人の最高額が判明したと思うんですが、六ページの資料をちょっと説明いただけますか。
○田村委員長　時間が経過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○舛添国務大臣　わかりました。
　長妻さんの六ページの資料にありますように、年金時効特例法に基づいて昨年十二月末までに支給決定を行った方のうち、最も多くの金額、つまり二千八百二十三万円をお支払いした方の五年以内の額を含めた総額は三千四百九十二万円でありまして、その方は九十六歳の男性の方だということであります。
○長妻委員　これで質問を終わりますけれども、いずれにしても、無年金の寝たきりの女性の方もおられました。つまり、後からもらうというのも、こういう措置も必要ですけれども、やはり初めに支払うというのが重要でございます。今回の法案は、特に国民年金をどうするのか、本当に暮らせる年金ではない、暮らせる年金にするにはどうしたらいいのかということで、一元化に踏み切っていただけないし、最低保障機能も俎上に上げていただけないということであります。
　いずれにしても、私が本当にこの質疑を通じて感じるのは、制度は、麻生総理も総理になる前にいろいろな提言を出しているんです。政治家もいっぱい出していますが、結局は年金局様にだめだと言われるとしょぼんとなる、こういう与党のパターンがあるわけであります。
　年金局長というのはすごい権限を持っています。私は年金局帝国だといって以前お話ししたことがあるんですけれども、厚労省全体でいっても四千十六人が天下っている、七百二十四法人です。平成十八年度一年間に税金などが七千六百三十七億円も流れている。こういう天下りの帝国が年金の金で、その頂点にいるのが年金局長で、今の制度を崩したくないんですよ。
　ですから、そこにメスを入れるということが本当に今の与党にできないのであれば、ぜひ我々にやらせていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、局長に、通告しておりませんが、基本ですので確認させていただきたいと思います。
　国民年金法の第一条には、「国民年金制度は、日本国憲法第二十五条第二項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。」とあります。
　今回、附則に最低保障の機能強化の検討という一項が盛り込まれましたが、もともと、この検討という附則はなくても、国庫負担をきちんと担保することで、保険料を払えない人も免除によって一定の年金は受け取れるという皆年金の考え方があり、そのための二分の一の負担であるということでよろしいですよね。
○渡辺政府参考人　ただいま先生おっしゃいましたように、国民年金の制度創設の目的ということがその第一条に明記されております。そのとおりでございます。
　それから、国民年金は、発足当初から税の投入によってその皆年金の基礎を保とうということでさまざまな工夫が講ぜられているという点も、そのとおりでございます。
　おっしゃられたような大きな使命を持った制度であるというふうに理解をしております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　十五年前に国会が決めた国民への約束が今年度でようやく決まったというのは、余りにも遅過ぎたと言わなければなりません。同時に、このことがもっと早くできていれば、次のステップ、いわゆる先ほど来議論されている最低保障年金制度のあり方云々ということにも踏み込んできたのではなかったかということをあえて指摘させていただきました。
　さて、きょうは財務省に来ていただいております。ちょっと直球の質問ばかりをさせていただきますけれども。
　資料の二ですけれども、二十一年度予算案は、財政投融資特別会計の金利変動準備金から四兆二千億円が一般会計へ繰り入れされ、そのうち二兆三千億円が基礎年金分、今回の法案の分だということであります。残りは六兆五千億円です。
　ちなみに、二十年度、これは二次補正が四兆八千億円ありましたけれども、そのうち四兆二千億円を財投から繰り入れました。ところが、ここに来て、二十一年度一次補正予算案が十五兆四千億円の規模だということであります。
　昨年十二月六日の共同通信、政府が基礎年金の国庫負担の二分の一を四月からやると決めたという記事と一緒に、景気悪化を受けて「年金の国庫負担上げに使う財源を景気対策に回すべきだといった意見も浮上。」とあります。
　与党の中でもすったもんだの上でようやく決めたやさきに、また十五兆円。いよいよ来年度が危うくなるのかという気がいたします。経済危機対策十五兆四千億円のうち、どのくらい財投からの繰り入れを予定しているのか。積立金が底をつくおそれもありますが、来年度も年金への繰り入れは確実に担保されるのですか。
○真砂政府参考人　今般の経済危機対策の財源でございますが、その一部に先生御指摘の財投特会の金利変動準備金を充てるということにいたしておりますけれども、まだ具体的に幾ら充てるかという金額につきましては現在検討中というところでございます。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のように、平成二十二年度におきましても、基礎年金の二分の一を国庫が負担するための財源といたしまして財投特会の金利変動準備金を活用することが予定されているという点には、私どもも留意していく必要があるというふうに考えております。
○高橋委員　留意していくということは、ちょっと今不安になりましたよ。確実ではないということでしょうか。
○真砂政府参考人　財政運営に関する法律におきまして、平成二十一年度及び平成二十二年度におきまして、基礎年金の国庫負担の追加に伴い、これらの年度において見込まれる歳出の増に充てるための財源を財政投融資から一般会計に繰り入れるという規定になっておりますので、この規定に沿って私ども予算編成をしていきたい、このように思っております。
○高橋委員　はい、確認をいたしました。
　しかし、いずれにしても、かなり深刻な状況であるということは言えるのではないかと思います。今回の十五兆円は、経済危機対策といいますけれども、やはり消費税大増税という後世に大きなツケ回しをすることにほかならないと私は思っています。規模をもっと現実的なものに、そして中身を一時的な消費刺激策ではなく恒久的な効果があるものに絞り込むべきだと考えます。これは意見として述べさせていただきます。
　さて、来年度は確保したとして、二十三年度以降については、所得税法附則百四条の規定に従って行われる税制の抜本改正により「所要の安定した財源の確保が図られる年度を定める」とあるのみで、確実に確定するとは書いておりません。そして、三年後は多分増税だとだれしもが思っているところであります。
　とはいえ、二十三年度にそれが決まっていなければ「臨時の法制上及び財政上の措置を講ずる」と書き込まざるを得ませんでした。いわば見切り発車とも言えるし、あるいは何が何でも消費税増税と言われているようでもあり、いずれにしても賛成できません。
　財務省は、仮に後者、臨時の措置をとらざるを得なかった場合、その分を厚労省の予算の枠内で持てとは言わずに、政府全体の予算の見直しの中で当然確保するべきと思いますが、その点、確認してよろしいでしょうか。
○真砂政府参考人　私ども、景気の回復に全力を尽くしまして、経済状況を好転させることを前提に、遅滞なく税制の抜本改革を行うことが基本であるというふうに考えております。
　先生御指摘のような、仮に予期せざる経済変動に対応するために平成二十三年度以降も臨時の財源を手当てするというような場合におきましては、その可能性が明らかになった時点で具体的な財源について検討していきたい、このように考えております。
○高橋委員　具体的に答弁されませんでしたが、厚労省にだけツケを回すということはないとお答えいただけますか。
○真砂政府参考人　繰り返しになってまことに恐縮でございますけれども、その時点で具体的な財源については検討してまいりたいということしか、この段階では私としては申し上げられないところでございます。
○高橋委員　最初に述べましたように、国民年金法の本当の目的というのは、これは厚労省だけがひとり負うべきものではないのだろう、やはり国全体で負っていかなければならない。そういうことを考えたときに、財政が足りなくなったら、厚労省の予算をまたどこか削って、要するに福祉、何か削ってやるということはあってはならないということを重ねて指摘をしたいし、大臣にもそれは頑張っていただきたい。
　資料の一に戻ります。
　十六年度から段階的に引き上げ、二分の一を目指してまいりました。しかし、そもそも百年安心の年金のためだといって、定率減税の廃止や年金課税の強化をやってきた。それが本来使われていたらもっと早くこれは実現できたのではないか、このことは重ねて指摘をしてきたところであります。
　定率減税は〇六年度に完全に廃止され、年金課税の見直しと合わせ、国分の収入は二兆八千億円だと聞いております。そのうち、基礎年金の国庫負担引き上げのために回ったのは幾らになるでしょうか。
○渡辺政府参考人　平成十七年度及び平成十八年度税制改正における定率減税の縮減、廃止による増収分のうち、基礎年金国庫負担にどのように充当されたのかということでございます。
　それぞれの年度の予算というもので示しておりますけれども、それを合計いたしますと、十七年度から十九年度の各年度において基礎年金国庫負担の引き上げに充当された金額を単純合計した数字で申し上げますと、約三千三百億円、三千三百二十四億円というふうに承知しております。
○高橋委員　本当に、これでは完全に国民だましだ。わずか三千三百二十四億円しか入っていないということをあえて言わなければならないと思います。
　ここに、〇七年十一月二十三日の日経新聞を持ってまいりました。「基礎年金の国庫負担上げ」と見出しがあり、「定率減税廃止分を充当」という記事でございます。基礎年金の国庫負担二分の一法案について、与党年金制度改革協議会で所得税の定率減税の廃止分全額を充当する方針を盛り込んだ、そして早期成立を目指したい、このように書いてあります。このままでは多分公約違反になるという公明党さんの強い要請があったということだと思います。
　全額とは、一兆四千億円。これは、先ほどお話しした二兆八千億円のうち、地方交付税に回った分を引き、かつ三千三百二十四億円を引くと、大体一兆四千億円くらいの残りになるのかなという計算になります。
　〇七年の十一月ですので、残念ながらこの法案は出されておりません。なぜ実現しなかったのでしょうか。
○渡辺政府参考人　ただいま先生御指摘になりましたのは、平成十九年十一月二十二日の与党の関係議員の協議会の意見の取りまとめの一部を御引用いただいたと思います。
　二十年度の政府予算編成に当たりまして、こうしたさまざまな、政府内だけではない、与党内での御議論というものも積み上げまして、最終的に、与党とされまして二十年度における基礎年金の国庫負担の割合に関する取り決めが行われ、それを踏まえつつ、政府としても二十年度予算編成を行ったものでございます。
　その結果は、その後の法案の扱いは、曲折ございましたけれども、そのときの二十年度予算の編成における政府・与党の決定というのは、現行の国庫負担割合にさらに千三百五十六億円相当の千分の八を加えるというものでございましたので、所要の法案を用意し提出させていただきましたけれども、結果として廃案になった、そういう経緯の一こまであると承知しております。
○高橋委員　大臣にも伺いたいと思います。
　先ほどの負担割合の段階的引き上げの道筋は、二十年度はないわけであります。今あったように、審議未了で廃案になったわけですけれども、その法案は、今私が紹介したように、定率減税の廃止分を入れる法案ではなかった。財源は特になかったわけであります。
　ですから、本来であれば、こういう立場で厚労省は臨んできたのかと思いますけれども、なぜできなかったのか。もう一度、大臣の立場で。
○舛添国務大臣　それは、それぞれの政治状況、経済状況において、与党の皆さん方がこれが適切であろうという方向でやったことの結果だと思いますので、議院内閣制においては、与党と連携をとりながら、さらにいい政策を続けていきたいと思っております。
○高橋委員　国民は何度も裏切られていると思います。
　そもそも消費税が、ことしで二十年目ですけれども、福祉のためといって導入されました。私自身が忘れられないのは、八九年から消費税が導入されまして、当時、反対署名を持って歩くと、高齢者の皆さんは、署名はできません、お国から年金をいただいているから、そういうふうに言って断る方が少なくなかったんですね。そういう気持ちにさせておきながら、結局、その後の二十年間は増税と負担増ばかりではなかったでしょうか。
　百年安心の年金のためといって増税をしました。今度は、百年に一度の不況のためにまた増税だというのでしょうか。結局、国民は今も昔も、お国のためにと我慢ばかりさせられてきたと言えないでしょうか。
　財源がない、財源がないと言う前に、あるところから取ればいいと思います。国際競争力強化のために総額人件費抑制という大命題のもと、正社員から派遣にして人件費を浮かし、派遣切り、正社員切り、言いかえれば、大企業に減税や規制緩和で大もうけをさせ、一方では税金を払える勤労者を減らしてきた政策の誤りではありませんか。消費税増税を言う前に大企業に応分の負担を求めていく、そのことをきちんと大臣がやるべきではありませんか。
○舛添国務大臣　中期プログラムでは、社会保障財源として消費税、そしてこれを目的税的に使うということが明記をされております。
　どの税金がいいか、さまざまな税金、それは議論は尽くせないところでありますけれども、広く薄く皆さんに負担していただいて社会保障を支える、そういう意味では消費税のいい点はたくさんあると思います。
　そして、最後になりますが、社会保障は財政にとって負担であるからという発想を捨てて、社会保障、医療であれ介護であれ、そういうものに必要な投資をすることは、日本を明るくし、活力をもたらし、安心を国民にもたらせる、そういう意味での希望への投資である、そういう発想に切りかえて、厚生労働行政をさらに前に進めていきたいと思っております。
○高橋委員　そのためには、やはり国民にきちんと説明をし、信頼される制度をつくらなければならないと思います。
　日本の社会保障費に対する企業負担は二五・九％、スウェーデンは四一％、イギリスは三二・四％というように、諸外国に比べて日本は決して高くありません。負担だけを言う前に、まずやるべきことをやるということを重ねて指摘して、終わりたいと思います。
○田村委員長　この際、本案に対し、上川陽子君外一名から、自由民主党及び公明党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。上川陽子君。
　　　　—————————————
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上川委員　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において平成二十一年四月一日となっている施行期日を公布の日に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○田村委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　ただいま議題となっております、政府提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正案に反対の立場から討論を行います。
　以下、その理由を申し上げます。
　本法案は、平成十六年年金法改正に基づいて提出され、国庫負担二分の一引き上げについて、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までの間のいずれかの年度に実施するとあります。
　しかし、税制の抜本的改革は何ら実現せず、困った政府・与党は、みずから存在しないと言っていた埋蔵金に依存をしたのであります。これで百年安心とは、余りにも国民をばかにしています。
　さらに、このたびの委員会審議において、極めて重大な事実が明らかになりました。
　政府は、本年二月に、将来の給付水準を所得代替率五〇・一％とする財政検証結果を公表しておりますが、この試算は納付率八〇％を前提にしています。しかし、我々が実績に近い納付率六五％とした場合の所得代替率を再計算するよう要求したところ、四九・三％という、五〇％を下回る数字が明らかになったのです。これは非常に重大です。
　平成十六年改正で政府・与党は所得代替率五〇％を百年安心といって国民に約束したので、今回、無理やり五〇％維持ありきの試算を公表したのです。都合の悪い数字は出さずに問題をやり過ごそうとする政府・与党の姿勢は、まじめに年金保険料を納め続けている国民への背信行為と言わざるを得ません。
　さらに、委員会審議で舛添大臣は、保険料納付率以外にもさまざまな指標があるとの答弁をされましたが、労働力推計や物価上昇率、賃金上昇率、年金の運用利回り等、とても現実的とは考えられない希望的数値のオンパレードであることが明らかになりました。ここは、国民の皆様に、希望とか願望ではない、実現可能な現実的な数値を再度設定し、所得代替率について再計算すべきです。
　以上、本法案への政府・与党の無責任きわまりない姿勢を見るにつけ、これを本委員会において否決し、真に必要な年金制度の抜本改革を行うべきです。そのことを強く主張いたしまして、私からの討論を終わります。（拍手）
○高橋委員　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　低過ぎる給付、高過ぎる保険料、増大している非正規労働者の未加入など深刻な制度の空洞化、年金制度が抱える問題の解決には国庫負担の引き上げが不可欠です。しかし、基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げることを国会が十五年前に決議し、ようやく二〇〇四年度年金制度改定で引き上げが法律に明記されたにもかかわらず、今日まで先送りされてきたことに重大な問題があります。
　この間、国庫負担割合の引き上げに必要な安定した財源を確保するとして政府・与党が行ってきたことは、定率減税の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除縮減による庶民増税でした。これら国民への負担の押しつけによって得られた増収分を国庫負担割合引き上げに充てていれば、二分の一の国庫負担は既に実現していたはずです。ところが、実際に充てられたのは増税分の二割弱にすぎません。
　本法案は、二分の一の国庫負担を実現するため、今年度と来年度については財政投融資特別会計から一般会計への特例的な繰入金を活用し、その後については消費税増税を含む税制改正によって財源にすることを明確にしました。消費税は、言うまでもなく所得の低い人ほど負担が重い逆進的な税制であり、社会保障の財源として最もふさわしくないものです。その上、年金財源のためだといって消費税増税では、年金者は丸々負担増になってしまいます。事前に国民の審判を経ることなく増税のレールを敷く法律を通すことは、民主主義の原則を踏みにじるものであり、断じて許すことはできません。
　我が党は、消費税に頼ることなく、無駄遣いや軍事費などの浪費を削減し、大企業や高額所得者に応分の負担を求めるなどで財源を確保するべきと考えます。百年安心どころか、五年目の財政検証で既に年金制度の設計が破綻していることも明らかになりました。今こそ、最低保障年金制度の創設など、だれもが安心して老後を迎えることができる年金制度を確立すべきことを強く訴えて、討論とします。（拍手）
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　反対の理由の第一は、基礎年金国庫負担を二分の一へ引き上げる財源が、二〇〇九年、一〇年度の二年は財政投融資特別会計、いわゆる埋蔵金からの特例的な繰り入れであり、その先は逆進性の高い消費税の引き上げが暗に前提となっているからです。
　第二の理由は、本法案には、現行の年金制度を直視し、その問題点や弱点を見直す方策が全く示されていないからです。今回の基礎年金国庫負担引き上げには二・三兆円という巨額の税財源が必要ですが、現行制度のひずみを残したまま巨額の税金を投入し続けることになりかねません。
　政府・与党は、二〇〇九年財政検証の結果から、二〇〇四年の年金改革の際に掲げた、標準世帯の所得代替率五〇％を年金で確保するという公約は守られているとしています。しかし、足元の経済状況が深刻な事態にあるにもかかわらず、検証に用いられている前提条件は、出生率を除いて、名目賃金上昇率、名目運用利回り、実質経済成長率など、すべて高目、好転することになっており、到底現実に見合っておりません。
　国民年金保険料の納付率については、現状の六〇％台が八〇％まで上がると見込んでいます。舛添厚生労働大臣の答弁によれば、この数字は行政目的であるということですが、いわば厚労省の努力目標値で、年金財政の推計が可能なのでしょうか。今回の長期見通しは、所得代替率五〇％達成という結論を導くために、前提条件となる数値を逆算したと見られても仕方がありません。極めて恣意的で、第三者機関のチェックが全くないことなど、大きな問題をはらんでいます。
　第三の理由は、財政検証によって、年金受給を減らすマクロ経済スライドの適用が二〇二五年から二〇三八年まで引き延ばされ、さらに、納付率八〇％がなければ、これもまた延長されることです。マクロ経済スライドの長期化によって年金は減少し続け、基礎年金の最低保障機能はさらに劣化します。
　自営業者や厚生年金に入れなかった非正規労働者など国民年金の加入者は、基礎年金のみを受給することになり、もともと低い年金額がさらに目減りし、加えて消費税のアップが追い打ちをかけるプログラムを断じて認めるわけにはまいりません。
　最後に、年金制度は抜本的に改革する以外ないと考えますが、そのためにも、正確なデータに基づいて、現行制度の問題点や弱点を着実に改めていく不断の努力が強く求められています。このことを申し添えて、私の反対討論といたします。（拍手）
○田村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、上川陽子君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　長勢甚遠君外九名提出、社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案につきまして、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　現下の厳しい経済社会情勢の中、社会保険の保険料等の期限内の納付が困難になっている事例が多くあると考えられ、このような場合、年一四・六％の割合で課せられる延滞金は、事業主等にとって大変重い負担となっております。
　本案は、こうした事業主等の経済的負担の軽減に資するため、国税徴収の例を参考にし、社会保険の保険料等に係る延滞金の割合を納付期限から一定期間軽減する措置を講じようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　現行では年一四・六％の割合で徴収している社会保険の保険料等に係る延滞金のうち、広く事業主が負担・納付義務を負っている厚生年金保険料、健康保険料、児童手当拠出金等に係る延滞金については納付期限の翌日から三月を経過する日までの間、労働保険料等に係る延滞金については納付期限の翌日から二月を経過する日までの間、それぞれ年七・三％に軽減することとしております。
　ただし、当分の間、日本銀行が定める基準割引率に年四％を加算した割合が年七・三％に満たない場合は、その割合とすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十二年一月一日から施行することとし、延滞金の軽減措置は、施行日以後に納付期限の到来する保険料等に係る延滞金に適用することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○田村委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○舛添国務大臣　衆議院厚生労働委員長提出の社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
○田村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○田村委員長　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　年金記録問題については、政府においてさまざまな対応策が実施されておりますが、問題発覚後二年余りを経過した現在においても、いまだ解決に至っておらず、一刻も早くすべての方の年金記録を正しいものとすることが求められております。
　また、年金記録が訂正され、訂正後の正しい年金額が支給された場合であっても、本来の支給日から大幅におくれて支給された方に対しては、特段の措置は講じられておりません。
　本案は、こうした年金記録問題の重大性及びこの問題に緊急に対処する必要性にかんがみ、かつ、公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復するため、年金記録の訂正がなされた上で年金給付等を受ける権利に係る裁定が行われた場合において、大幅に遅延して支払われる年金給付等の額について、その現在価値に見合う額となるようにするための特別加算金を支給しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、社会保険庁長官は、厚生年金保険及び国民年金の受給権者等について、年金記録の訂正がなされた場合において、年金時効特例法に基づいて支払われる年金給付等の全額を基礎として、本来の支払い日から実際の支払い日までの間の物価の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した特別加算金を支給するものとすること。
　第二に、国は、適正な年金記録に基づく年金給付の支給に係る業務が円滑かつ迅速に遂行されるよう、当該業務に従事する人材の確保その他必要な体制の整備を図るものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　　　　—————————————
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　衆議院厚生労働委員長提出の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案につきましては、政府としては特に異議はありません。
○田村委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま委員会提出と決しました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十二分散会
平成二十一年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　和田　隆志君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁検査局長）　　　　畑中龍太郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　川北　　力君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　伊藤　　洋君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　　彰君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局次長）　　　　　　　　　　　平尾　豊徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大下　政司君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　資金決済に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案、資金決済に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、検査局長畑中龍太郎君、総務省大臣官房審議官佐藤文俊君、財務省大臣官房総括審議官川北力君、国税庁徴収部長伊藤洋君、厚生労働省大臣官房審議官北村彰君、農林水産省総合食料局次長平尾豊徳君、経済産業省大臣官房審議官大下政司君、中小企業庁事業環境部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕