○参考人（楠元薩男君）　ただいま御紹介いただきました鹿児島県獣医師会会長の楠元薩男でございます。
　このたびは、獣医師法の一部を改正する法律案、また獣医療法案、また家畜改良増殖法の一部を改正する法律案等の御審議に当たりまして、参考人として私に意見を述べさせていただく機会を与えていただきましたことはまことに光栄に存じておる次第でございます。
　まず、メモによって鹿児島県における獣医師の現状について御説明申し上げたいと思っております。
　現在、鹿児島県獣医師会の会員である獣医師の数は約八百三十名でございます。そのうち、農林水産行政及び公衆衛生行政等に従事する公務員の獣医師は三百二十名ほどでございまして、公務員だけで全体の約三九％を占めております。次いで、動物病院の開業者が産業動物、小動物合わせまして約二百名います。また、開業獣医師と申し上げましても、畜産県である鹿児島県の場合は、東京や大阪等の都市部と異なりまして、主として産業動物診療に従事する開業獣医師が百四十五名でございます。残りの二七％、約五十八名が小動物開業獣医師でございます。このほかに、動物病院に勤務している獣医師が十二名おります。次に、家畜共済団体等に勤務する獣医師は約百六十名でございます。このうち、診療業務に従事している獣医師は百三十三名でございます。
　飼料会社、製薬会社等の民間企業に勤務する獣医師は約六十名で、そのほかにその他の獣医事従事者及び獣医事に従事しない者両者合わせますと約八十名という構成になっております。
　会員獣医師の平均年齢を見ますと、全体では平均四十八歳でございますが、産業動物開業獣医師の場合は六十一歳と高齢化が進んでまいっております。これに対しまして、同じ産業動物診療分野でも農業共済団体に勤務する獣医師の平均年齢は三十九歳でございますが、産業動物開業獣医師、共済診療所獣医師さんのいずれの平均年齢におきましても大体全国平均と同様でございます。小動物開業獣医師の場合は四十五歳でございますが、これは全国平均の四十八歳よりも若干下回っておりまして、鹿児島県におきましても若手獣医師の小動物診療分野への参入がふえてまいっております。
　鹿児島県における産業動物診療体制は、北海道のように農業共済団体の家畜診療所を主体としたものではなく、開業獣医師数が共済団体の診療獣医師数をやや上回っておりまして、両者で産業動物診療業務を分担しているのが現状でございます。
　このような中で、現在、鹿児島県で問題になっておりますことは、公務員志望者及び産業動物臨床分野への新規参入者が減少してきていることでございます。本年四月に、獣医職の県職員を畜産分野並びに公衆衛生分野合わせまして約二十名採用する予定でございましたが、実際に採用できましたのはわずか五名ということでございまして、今後引き続き獣医師の確保に努力をいたしているところでございます。
　四月から、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に基づきまして食鳥検査が実施されておりますが、鹿児島県におきましても県及び団体の定年退職者を活用するなどして何とか対応している状況でございます。
　一方、県の農業共済団体における獣医師の確保状況について申し上げますと、平成三年度におきましては、家畜診療所の獣医師二十四名の不足に対しまして、採用できました新規卒業者はわずかに六名でございました。さらに平成四年度におきましては、二十一名の不足のところ七名しか新規採用ができないという、これまた厳しい状況でございました。
　このようなことから、共済団体におきましては、定年退職した獣医師を嘱託として再雇用し、少しでもその確保に努力いたしてまいっておりますが、何しろ産業動物診療につきましては体力の要ることでございまして、やはり若い獣医師の確保が必要でございます。このようなことは、鹿児島県に限らず、多かれ少なかれ他県でも共通の問題であると承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、産業動物診療を志向する新卒獣医師の減少、産業動物開業獣医師の高齢化は、畜産農家の経営安定の阻害要因の一つとして深刻な問題として顕在化いたしているところでございます。
　次に、鹿児島県には獣医学科を設置している鹿児島大学がございますが、平成四年四月現在の鹿児島大学獣医学科在学生の総数は百九十七名で、そのうち女子が七十三名、三七％を占めてまいっております。全国的な傾向とはいえ、畜産県に設置されている国立の鹿児島大学においてさえ最近では女子の比率が増加傾向にございます。
　獣医学科卒業生の就職状況を見てまいりますと、平成三年度の卒業生は総数で二十六名でございました。その中で公務員になった者が九名、産業動物診療に従事した者が五名、小動物診療に従事した者が五名、進学した者が四名、民間会社に就職した者が二名、その他一名となっております。最近の就職状況の特徴といたしましては、先ほどから申し上げましたように、公務員や産業動物診療を志望する者が減少しているのに対しまして、小動物診療を志望する者、また大学院等の研究生として進学する者が増加する傾向にあることでございます。
　以上のように、鹿児島大学の場合は卒業生総数が二十六名と少なかったことから、鹿児島大学の卒業生のみで県や共済団体の定員割れを満たすことはできないのが実情でございます。したがいまして、他の大学の新卒獣医師をいかに確保していくかが課題となっておりますが、一方、女子学生が増加している現状にかんがみ、また、女子学生の中には少数ながら積極的に産業動物分野を志向し、また産業動物分野で活躍している方もおります。このようなことからいたしまして、今後は女性獣医師の受け入れ態勢の整備を積極的に図っていくことも考えなければならないと思っておる次第でございます。
　ちなみに、最近の鹿児島大学の新卒獣医師の考え方につきましてお聞きいたしますと、一つは、やりがいのある生活を求めたい。二つ目には、六年制教育に見合った待遇を求める意識が非常に強いことでございます。三つ目には、技術研さんの機会にめぐまれないという理由で離島の診療所勤務を敬遠する傾向が見られることでございます。
　以上、鹿児島県における獣医師を取り巻く大まかな現況につきまして地元の獣医師会会長の立場で御説明申し上げましたが、こうした情勢の中で、このたびの獣医師法の一部を改正する法律案及び獣医療法案、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案につきまして私見の一端を申し述べさせていただきたいと思います。
　獣医師法の改正につきましては、全国の獣医師、獣医師会の長年の悲願として日本獣医師会を窓口といたしまして要望いたしてきたところでございますが、このたび本委員会を初め関係国会議員の諸先生方の絶大なるお力添えをいただき、また、農林水産省御当局の並み並みならぬ御尽力と全国の獣医師会を代表する日本獣医師会の不断の努力によりまして、こうして獣医師法の改正法案のみならず、獣医療法案、家畜改良増殖法の一部改正案が国会審議に付されるに至りましたことは、まことにうれしく、心から感謝をいたしている次第でございます。
　特に、獣医師法の改正によりまして、第一条がこれまでの法の目的規定から明確に獣医師の任務規定に改められることにつきましては、獣医師の社会的使命が明確にされ、しかも今後ますます小動物診療や野生動物保護等の分野の比重が高まっていくであろう二十一世紀をある程度展望した内容になっておりますことを高く評価いたしているところでございます。
　とは申しましても、一方ではこれにより獣医師の社会的責務が一層重大なものになるわけでございますので、私ども獣医師といたしましては、社会の要請にこたえ、法に恥じぬよう諸業務に邁進していかなければならないと決意を新たにいたしているところでございます。
　また、臨床研修制度が努力規定とはいえ法案に盛り込まれましたことは、大変に意義あることと思っております。臨床研修の期間、実施場所、研修内容等のその具体的内容につきましては獣医事審議会の意見も聞いて決定されるようでございますが、この制度が産業動物臨床及び小動物臨床に従事する獣医師の期待にこたえられるものとなるように念願をいたしているものでございます。
　一方、獣医療法につきましては、日本獣医師会がかつてその制定を要望していた経緯がございますが、このたびの獣医師法の改正とあわせて新法として制定される運びとなりましたことは私どもといたしましても思いもかけないことであったわけでございます。
　今日、獣医学の発展とともに獣医療の高度化が進展している中で、獣医療法が制定され、エックス線の取り扱い基準を含めまして診療施設の基準等が定められることは、衛生上また保安上の観点からいたしまして当然のことと認識をいたしております。
　また、獣医療法を制定することになった大きな理由の一つと伺っておりますが、産業動物診療体制確保のための計画制度がございます。先ほど来申し上げましたように、産業動物臨床獣医師の確保が困難になってきている折、この制度の円滑なる活用に大いなる期待を持っております。加えまして、産業動物診療施設に対する資金融資制度が法案に盛り込まれましたことも産業動物開業獣医師を誘導する上で有効な対策の一つになり得るものと思っておるわけでございます。
　ただ、実際問題といたしまして、これによりどれほどの効果が得られるかという点につきましては、取り組んでみなけりゃわからない部分もございますが、少なくとも、都道府県計画を策定する段階におきましては、自治体のみならず、私ども獣医師会や農業共済団体等の意見、考え方を十分に聞いていただきまして、関係者が十分協議し、コンセンサスを得ながら、それぞれの地域の実態に合った総合的かつきめ細かい施策を展開していくことが肝要ではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、今回の法制定によりまして諸般の環境整備が図られることになりますので、これが円滑に作動するには、国、県、日本獣医師会、さらには私ども地方獣医師会、農業共済団体等の関係団体、大学関係者が一丸となって産業動物開業獣医師の誘導対策に取り組んでいかなければならないと痛感いたしているところでございます。
　また、家畜改良増殖法の一部改正につきましての家畜体外受精卵移植技術でございますが、この点につきまして先ほども御説明ございましたが、現在私ども実施いたしております。さらに、この法案の可決成立によってこの技術が定着いたしまして、家畜改良増殖が促進されることはまことにありがたいことだと思っております。
　最後に、産業動物獣医師の待遇改善ができますように、予算措置を含めた具体的な対策を強くお
願い申し上げまして、私の参考人としての意見開陳を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。