○参考人（紺谷典子君）　財団法人日本証券経済研究所の紺谷でございます。
　私は、今回の三十兆円の投入に本当は反対なんですけれども、現状の余りの経済の悪さを考えますとやむを得ない、本当はもっといい方法はあると思いますけれども、それは百年河清を待つに等しいので、この緊急事態を脱するためには次善の策、三善の策であってもやむを得ず何でもおやりいただきたいと。三十兆円が見せ金にすぎなくなっても、それはそれでいいのではないかと。ありとあらゆる方策をなりふり構わずとらなくてはならないぐらい今の日本の経済の現状は悪いと思っております。
　どうしてか。例えば、法人税を四〇％まで引き上げますという御発言も政府からありましたね。あるいは六兆円の追加補正予算案というのも幹部から出ていますね。そうであるにもかかわらず株価が一万七千円やっとぐらいしか維持できないということは、そのぐらいに悪いということなんです。もしこれが一年前に出ていたならば、あっという間に二万円をかなり超えていたのではないかと思うんですけれども、現在に至ってはその程度の力しかそれらの対策は持っていないということです。
　つまり、日本は不良債権処理というのはほとんど進んでいない、何もやっていないと言ってもいいくらいであるにもかかわらず、単なる円安と消費税駆け込み需要による神風を景気が回復したというふうに誤解して緊縮財政をとってしまった。そもそもが財政赤字なんというのは非常に大げさに宣伝された大蔵省のうその一つであると思っておりますけれども、緊縮財政をとることによって日本は大変景気を悪化させてしまった、そこへもってきてアジアの金融不安が起きたわけですから、もうだめ押し的に経済は悪いわけです。
　世界じゅうが日本発の金融不安を心配するほどになってしまったということでして、ここで万一日本発の金融不安を起こしてしまったりしましたならば、そのことによって子孫に残すツケというのは財政赤字のツケどころではない、もう何十倍、何百倍に相当する大きな大きなツケ回しということになると思いますので、この危機だけは何があっても避けていただきたいと思うわけです。
　ですから、現在の一万七千円の株価、がけっ縁からほんの二、三歩後退したところにある日本経済の現状というのは、ほんのちょっと手を緩めただけでもまたずるずるっとがけ際に引き寄せられてしまうほどの際どい状況にありますから、この金融安定化二法案というのはぜひともお通しいただきたいと思うわけです。
　もちろん、銀行責任というのは非常にあると思うんですけれども、これがやむなしと思いますのは、世論に逆らってでもおやりいただきたいと思いますのは、それ以上に行政責任が重たいからです。つまり、景気悪化というのはそもそもが経済運営の失敗なんですね。バブルなんというのはそっとソフトランディングをこそ図るべきなのに、たたきつぶして経済の地面までえぐるような、つまり実体経済まで深く深く傷つけるような誤った金融政策、経済政策をとってしまったわけですから、その結果バブルの破裂の傷が必要以上に大きくなったということがあります。
　そこへもってきてさらに不良債権そのものを隠ぺいし処理を先送りしてきた大蔵省、金融行政当局の責任というのも非常に大きいわけです。住専処理でも何でも、銀行でさえもがやっと処理を言い出しているにもかかわらず、大蔵省がまだまだといってやらせなかったという経緯もございます。そして、こういう不良債権問題を先送りしてきた結果が百兆円を優に超えると言われる不良債権が生じて経済の活性化を大きく損なうという大きな病巣をつくってしまったわけです。さらに、緊縮財政をとるべきじゃないときにとるという方法で二段も三段も経済を悪化させたということでございます。本来でしたらばアジアの金融不安に日本は大きな責任もあり、かつ一番最も大きな影響を受ける国でもあり、かつお金を支援するに当たっても最大お金を出せる国であるという条件がそろっているにもかかわらず、なぜヨーロッパとアメリカが日本を頭越しにアジアの金融対策を論じなくてはいけないのか。非常に日本の金融行政当局が信用を失っているからにほかならないのではないかと私は思うんです。
　そのきっかけは山一の破綻です。金融行政の責任について語るべき場所で経営責任のみを追及し、行政責任のギの字も言わない。本来だったらば国内外を不安から救うために誠意ある事情説明をし、責任ある対処について語るべき局長会見において非常に無責任、無能をさらけ出した。つまり、さんざん報道されていた飛ばしを初めて知ったみたいなことを言った、そのことによって失った信用というのは非常に大きくて、それが財閥系の大銀行まで株価その他で売り浴びせられるとか格付の低下というようなさまざまな金融不安をいや増したわけです。
　そういう行政当局の責任というのは非常に大きいですから、ですからその部分を国として保証せざるを得ない。ついては金融行政当局の責任も大いに追及していただきたいと思うのでございますけれども、そういう問題があります。つまり、金融機関破綻の責任は一つに経営責任だけではなくて行政責任も大きい、行政責任については国費を使ってでも手当てすべきであろう、そういうことでございます。
　それからもう一つは、貸し渋りにはほかの対策も必要なんです。実は早期是正措置というのが非常に貸し渋りに影響を与えているわけです。ですから、この金融安定化二法案が貸し渋り対策としても大きな意味を持っているということなんですけれども、それだったらば早期是正措置なんてやめちゃったらどうなんでしょうか、国内行だけを対象に一年間先送りなんという中途半端なことではなくて。早期是正措置なんてとっている国はアメリカだけです。ＢＩＳ規制はさまざまな国々に及んでおりますけれども、早期是正措置を何で今やらなきゃいけないのか。アメリカだって不良債権問題は全部片がついてはいませんでしたけれども、少なくとも金融不安が静まってから早期是正措置は投入しているんです。それであっても貸し渋りは起きたんです。ところが、日本では金融不安の真っただ中で早期是正措置を入れようという誤った政策をとったわけです。だとしたらば、これをやめるのが一番いいのではないかと。
　それから、貸し渋りに関しましては、アメリカでは貸し手責任の追及ということが行われております。今現在、銀行が行っているような詐欺同然の融資引き揚げとか、あるいは融資の契約をしておいて途中でやっぱりやめた、本店がだめと言ったからみたいな、そういうことで追加担保だけ要求して、その追加担保だけをとってしまって追加融資はしてやらないというような詐欺同然の融資引き揚げを行っているわけです。あるいは担保の積み増しをさせているわけです。
　そういうやり方というのはどうしてもいろんな、日本でも民法その他でどの程度カバーできるのか私は司法の専門家ではないのでわかりませんけれども、ある程度は法的責任を問えるものではないかと思うんですね。アメリカでもたしかコモンローで貸し手責任を追及しているはずでございます。ですから、貸し手責任をきちんと追及するよと、そういうことをおやりいただいても相当効くのではないかと。一方で、アメリカではＳＥＣが証券会社の不正行為やなんかについて投資家からレターを募っておりまして、それで弁護士団が書式を整えた上で証券会社にこういう直訴があったけれどもどうなんだというようなことを問い合わせているんですね。そういう方策もおとりいただいてよろしい。つまり、詐欺同然の融資の引き揚げなんかが行われたときには、きちんとその訴えを聞いて、それにきちんと措置をとっていくというような方法もおやりいただいたらいい。
　それから、一方で優良資産、優良債権の流動化、証券化ということも銀行の自己資本規制を和らげる大きな方策であるにもかかわらず、証券化、流動化の対策が極めておくれていて、十月に法案をつくるなんてちょっと遅過ぎるんじゃないのかなというような状態にあるわけです。
　ですから、私は行政責任は非常に重たいと思っておりますので、しかも国費を三十兆円も使う、今までのものも入れたらもっともっと使っているわけですから、そういうことの行政責任をきちんと追及していただくという前提で今回の金融安定化二法案には賛成させていただきたいと存じております。