Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西博行君　私は、このこととは別にしまして、海外のいろんな物品の援助、そういうものを、例の青年協力隊の調査でタイヘ行きましていろいろ調べたときに、現地の方々が本当に望んでいる品物が入るのじゃなくて、大型のブルドーザーが入ったりというようなことで、現実には修理もできない、もうスクラップの山になっているというようなお話を聞いているものですから、案外向こうの方も、日本の実態というのはこの程度だろうということで、要求そのものを、今ここに実績として上がっているように、先ほど三つか四つ言っていただいたんだけれども、現実は人数的には非常に少ないわけですね。三人からせいぜい十五人ぐらいのことですから、海外でこういう災害があった場合というのは、表に見えるといったらおかしいんですけれども、緊急的にやっぱり大勢の人間が行ってそれを手助けするといった方が外交的にもかなりいいんではないか。メキシコの場合も地震の専門家とか何かが相当行かれたようですけれども、それはそれで将来の地震の予防という意味で確かにプラスにはなっていると思うんですが、やっぱり一番困っている問題というのは、目の前に見えた災害の後処理ではないかというように私は思うわけです。
　そういう意味で、先ほどお聞きしたような、この法案が通りますともう少し大規模で、今まではせいぜい十四、五人から、百人というお話もちょっとありましたが、ここの数字にはそんなのは出ていないわけですね。大体一けた数字ぐらいが出ておるわけでして、これが二倍とか三倍とか、そういうような規模ででも日本は対応するんだ、そういうような御意見が、あるいはそういう御意見があるのかということをお聞きしているんですよ。
○政府委員（川上隆朗君）　先方側の要請が多々、いろんな対応があるということは先ほど申し上げた次第でございますが、御指摘は救助人員の大量派遣というようなケースを想定しておられるかと存じますけれども、少なくとも従来の我々の経験では、そういうケースは必ずしも余り予想されないというふうに我々は考えておりますが、他方、現在救助人員につきましては消防、警察、海上保安庁等合わせまして約五百名以上の登録者を既に有しております。したがいまして、御質問のごとき救助隊員の大量派遣といったような要請がある場合には、その範囲内では対処できるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（倉成正君）　政府委員の答えで尽きておりますけれども、私の感じを申し上げますと、十日に一回ぐらい世界でいろんな災害が起きておるわけです。ですから、非常に大量の人を外国、非常に遠いところに送るということになりますと、送り、そしてその方々の給与その他大変なことでございまして、一回きりならできますけれども、しょっちゅうそれをやるというわけにはなかなかいかないと思います。
　したがって、この国際緊急援助隊の法律が通った時点で、一体どういうことを我々ができるか、そしてどういう範囲のことをやるのが一番効果的かということをもう少しよく問題点を整理してやらないと、ただ大勢やったらいいというものではないということで、従来も非常に緊急な、お医者さんであるとか地震の専門家であるとか、そういうことで、帰ってこられた方には私もお目にかかって具体的にいろいろお話を伺っておるわけでございますが、そういう経験とそれから災害の実態とをよく調査して、我々の能力がどのくらいあるのか、どうやったら一番効果的かということを少し勉強をしてみる必要があるんじゃないか。そういう面でお気づきの点がございましたらいろいろまた先生方にも御示唆をいただいたら幸せだと思います。
○小西博行君　今大臣がおっしゃったとおりだと思うんですね。やっぱり一回全部整理をし直してはっきりしたものを打ち出しておかないと、特に海外の方々というのは大きな期待を持たれるので、この程度しかできないのならできないというような形をつくっておかないと大変私は誤解をまた生むんじゃないか、そういう感じがいたしますので、ぜひともその点をお願いしたいと思います。
　それから、問題は変わりますが、九月下旬に米国で緊急サミットがあるんじゃないかという情報が入っておるわけですが、そういうことが実際ございますか。
○国務大臣（倉成正君）　まだ何らそういう情報を伺っておりません。
○小西博行君　それでは、先日モスクワにおきまして日本大使館員が追放されたという大きな事件がございまして、これは参議院の本会議におきまして総理の方からも簡単な答弁がございましたが、なかなか詳しいことがわかりませんので、外務省の方でつかんでいる範囲で詳しく御説明を願えませんでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　八月十九日に、我が方の鹿取駐ソ大使がソ連外務省のチャプリン次官に呼ばれまして本件について申し渡されたわけでございますが、その際ソ連側は、在ソ連大使館の竹島防衛駐在官が去る七月二十九日にオデッサにおいで諜報活動に従事していたと、そのように申しておりました。しかし、竹島駐在官は、大使館員としては通常の視察旅行の一環としてオデッサを訪問したのでありまして、これは通常大使館員がその国を視察するために年に一回とか二回その国内のいろいろな地方に参りますが、そういった職務の一環としてオデッサに寄りまして、その公的資格に反するような行為は一切行っておりませんし、したがってソ連側の主張は事実無根でございます。
○小西博行君　事実無根であればあるほど、その後の対応はどのようになっているんでしょうか。
○政府委員（長谷川和年君）　本件についての対応というのは我が方としてはその後特にとっておりませんけれども、東京におきましてほぼ同時に私が東京のソ連大使館の臨時代理大使を招致いたしまして、これは本件ではございませんけれども、東京でございました東京航空計器に関する在京のソ連通商代表部の代表代理の公的資格にそぐわない行動につきまして注意を喚起し、また、本人が日本に滞在することは不可能であり、短い期間内に日本を出るようにという要請をした事実がございます。
○小西博行君　大臣、この問題は非常に私は今後の問題として、お互いにそういうことをやり合うということはないと思いますが、その辺の大臣としての見解はいかがですか。
○国務大臣（倉成正君）　私は、いろいろな問題が日ソ間、あるいはソビエト以外の国とでもいろんなことが起こると思います。その場合にはやはり日本の法律に従って厳正な処理をするということで対応していきたいと思いますが、このことによって、今回の場合にはソビエトとの場合でございますが、大局に影響がないように冷静にこのことを対処していくということが非常に大事なことではなかろうか。厳正には処理する、しかし、さればといってこれを大局に影響がないようにできるだけそういう配慮をすることが大切であると思いますので、冷静にこういう問題については対処をするというのが私の基本的な方針でございます。
○小西博行君　ぜひともそのようにしていただきたいと思うんです。どうも緊迫状態が続くのではないかと私もちょっと心配しておるものですから、そして中身が、今おっしゃったように日本の追放された方も別にやましいところは全然ないと、このようにおっしゃっているわけですね。総理もそのように明快に答弁をされておりましたけれども、今後大きくそれが悪い方向に行かないようにぜひとも力をかしていただきたいというふうに思います。
　それから、きょうは通告はしておりませんが、先日ペルシャ湾のことで少し大臣にお伺いいたしまして、あれから以降相当大臣も努力されて、結果は少し好転の方向に行っているのじゃないかと思うんですが、その後の環境はどうでしょうか。
○国務大臣（倉成正君）　御案内のとおり、ペルシャ湾の情勢はまだ依然として緊張状態が残念ながら続いているというのが現状でございます。本年の一月にイランの南部の戦線での攻勢によって戦闘は一時激化いたしまして、イラン軍がバスラの東方、イラク領内に進出いたしました。その後も北部国境地帯を含め全戦線にわたって限定規模の戦闘が繰り返され、また経済、軍事施設に対する空爆も最近再開されておりますが、現在戦況は一応膠着状況にあるという状況でございます。これは陸上の問題でございます。
　一方、ペルシャ湾におきましては、航空機あるいはガンボートによる船舶攻撃はこのところ若干下火になっておりますけれども、御案内のとおり機雷が敷設されておりまして、機雷に対する触雷の事件が相次いで発生しておりまして、これが緊張状態を起こしているというわけでございます。
　そして、御案内のとおり、国連の安保理の決議に対しましてイラク側はこれを受諾する立場でございますけれども、イラン側はこれに対して必ずしも満足してないということでございまして、なかなか双方の立場に隔たりがあるわけでございます。しかし、イランの方も、国連の事務総長が安保理の決議を踏まえてということになるとこれを受け入れることはできないけれども、独自の活動で事務総長がいろいろ動かれることについてはこれを受け入れる、こういう態度をとっておられますから、我々といたしましてはイラン、イラク双方に対して自制を呼びかける。先進国でイラン、イラクとパイプを持っているのは日本だけでございます。そういう意味において、双方に対して冷静に対応するようにということと、国連の事務総長が幸い非常に大きな役割を果たされると思いますので、事務総長もよほど後ろからバックアップしてあげないと動きにくいものでございますから、デクエヤル事務総長の活動についで最大の支援を送ってまいりたい。また日本としても、できることがあればひとつあらゆる知恵を絞ってこのペルシャ湾の状況が鎮静化するように努力したい。
　しかし私は、結論から申しますと、ペルシャ湾だけの安全を確保するということは難しい。どうしてもイラン・イラク紛争が終結の方向に向かわなければこれは難しいと思うわけでございますので、急に戦いがやまるということはなかなか期待できませんけれども、とにかく事態が少しでも鎮静化していく、事実上鎮静化しでいってそれが和平につながっていくというように努力をいたしたいと思っておる次第でございます。
○小西博行君　そのことできょうは三時四十分から海員組合の皆さん方が国会へ請願デモで来られるということを私も伺っておるんです。家族はもちろんですけれども、本人はもっと大変だろうというふうに思いますので、この問題は何かの方法で解決に向くように大臣のお力をかしていただきたい、そのことを申し上げて終わりたいと思います。
○国務大臣（倉成正君）　ちょっと一言。
　実はことしの一月にコスモジュピター、それから五月に秀邦丸、日本船に対する攻撃は比較的少なかったわけでございます。今、日本の日の丸を掲げている船はごく少数でございますけれども、もうよく小西先生御承知のとおり、船の上に日の丸、国旗は掲げませんけれども、甲板に日の丸を掲げているということで、この船に対する攻撃がほかのものに対して比較的少ない、非常に少ないということだけは事実でございます。
　このことだけを御報告申し上げておきたいと思います。
○委員長（森山眞弓君）　他に御発言もないようですから、本案に関する質疑は終局したものと認めます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（森山眞弓君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　先ほど、鳩山威一郎君が委員を辞任され、その補欠として久世公堯君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（森山眞弓君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森山眞弓君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　宮澤君から発言を求められておりますので、これを許します。宮澤弘君。
○宮澤弘君　私は、ただいま可決されました国際緊急援助隊の派遣に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際緊急援助隊の派遣に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法律の施行に当たり、国際的な災害緊急援助活動が、国際協力の推進に重要な意義を有することにかんがみ、次の事項について配慮すべきである。
　一、　迅速かつ効果的な国際緊急援助活動を実施するため、派遣体制の一層の整備充実を図ること。
　一、　国際緊急援助活動に当たっては、統一ある活動に留意するとともに、諸外国から派遣された援助隊等と緊密に連携し、最大限の効果を上げるよう努めること。
　一、　国際緊急援助活動への参加者の安全確保に努めるとともに、国、地方、民間を問わず、万一の災害補償等についても十分配慮すること。
　一、　災害復旧等に関する専門家チームの活用、防災に関する技術協力の推進等により、我が国の災害対策関連技術を開発途上地域の災害対策に役立てるよう努めること。
　一、　国際緊急援助活動に関して講じた措置については、随時、当委員会に報告すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（森山眞弓君）　ただいま宮澤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森山眞弓君）　全会一致と認めます。よって、宮澤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、倉成外務大臣から発言を求められておりますので、この際これを許します。倉成外務大臣。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま国際緊急援助隊の派遣に関する法律案を御可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　本法案の成立により、幅広い国民の参加による総合的な援助体制の整備が一層進むことになり、我が国として国力にふさわしい国際的責務を果たす上で前進となると確信いたします。
　今後、国際緊急援助活動を実施する上で、本法案の御審議の過程におきまして賜りました貴重な御意見や御提案につきましては、十分にこれに留意し、また法律案とともに可決されました附帯決議の内容につきましては、御趣旨を十分に踏まえ今後適切に対処してまいる所存でございます。
　まことにありがとうございました。
○委員長（森山眞弓君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（森山眞弓君）　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を便宜一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。倉成外務大臣。
○国務大臣（倉成正君）　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカナダ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府は、カナダとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、カナダ政府と数次にわたって交渉を行いました結果、昭和六十一年五月七日に東京において、我が方安倍外務大臣と先方ステイアース在京大使との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定をできる限り取り入れたものであり、従来我が国が諸外国との間で締結した租税条約同様ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容といたしまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する所得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。船舶または航空機を国際運輸に運用することによって生ずる利得に対する租税につきましては、相手国において全額免除することとなっております。また、投資所得に対する源泉地国での税率につきましては、配当に対するものは親子会社間の配当については一〇％、それ以外の配当については一五％、利子及び使用料については一〇％を超えないものとしております。
　この条約の締結によって日加間の二重課税の回避等の制度がさらに整備され、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、政府調達に関する協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　政府調達に関する協定は、東京ラウンドの成果の一つでありますが、この議定書は、同協定に基づいて設置された政府調達に関する委員会での交渉の結果、昭和六十二年二月にジュネーブにおいて作成されたものであります。
　この議定書は、政府調達に関する協定の適用対象となる政府調達の範囲の拡大、入札の手続の改善、落札に係る情報の公示等につき同協定を改正することについて規定しております。
　我が国がこの議定書を締結することは、政府調達の分野における国際的な競争の機会の増大により期待される世界貿易の拡大に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○委員長（森山眞弓君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　二件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年八月二十五日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　八月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　服部　安司君　　　　　本村　和喜君
　　　　　志村　哲良君　　　　　上杉　光弘君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤万砂美君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　　富君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　天野　光晴君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　長沢　哲夫君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　柳　　　晃君
　　　　　　　建設大臣官房長　　高橋　　進君
　　　　　　　建設省都市局長　　北村廣太郎君
　　　　　　　建設省河川局長　　陣内　孝雄君
　　　　　　　建設省道路局長　　鈴木　道雄君
　　　　　　　建設省住宅局長　　片山　正夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。天野建設大臣。
○国務大臣（天野光晴君）　ただいま議題となりました国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。
　先般閣議決定された第四次全国総合開発計画において約一万四千キロメートルに及ぶ高規格幹線道路網が決定されたところでありますが、その整備を着実に推進していくためには、これら道路のうち、国土開発幹線自動車道とすべきものについては、その予定路線として位置づける必要がありますので、ここに国土開発幹線自動車道建設法の一部を改正する法律案を提出することとした次第であります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　北海道横断自動車道等の既定の路線を一部延伸するとともに、日本海沿岸東北自動車道等の路線を新たに追加し、既定予定路線七千六百キロメートルにこれらの三千九百二十キロメートルをあわせた国土開発幹線自動車道の予定路線を別表で定めることといたしました。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（村沢牧君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小川仁一君　ただいま趣旨説明をお聞きいたしましたが、その法案に入る前に、実は先日岩手の大雨洪水水害の調査をしてまいりましたので、印象が鮮烈なうちに一言一関の遊水地問題についてお聞きをしたいと思いますから、お許しを願ってそちらの方の質問をさせていただきます。
　八月の十六、十七、十八日にかけて岩手、秋田、特に奥羽山系を中心にした二百ミリを超すような大雨がございまして、特に岩手県の場合は東に北上山系、西に奥羽山系があって、真ん中の北上川に全部の水量が集まってくるという特殊な条件がございます。他の県にも、例えば長野等にもございますけれども、狭窄部が下流にございまして、ここの狐禅寺に水が飲み込めないために一関がいつでも冠水被害に遭うという地域でございます。建設省の方は遊水地をつくろう、こういうことでずっと計画をして工事もかなり進んでおりますが、聞くところによりますと十五年ぐらいたっているんですね。十五年もたって実は堰堤も余りできていない。ただ、用地等はかなり買収が進んでおりますが、この現状どうなっておるでしょうか、ひとつ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　一関地区は昭和二十二年、二十三年のキャスリーンあるいはアイオン台風によりまして甚大な被害をこうむっておりますが、その後もしばしば冠水被害が発生しておるところでございます。これに対処するため、昭和四十七年度より一関遊水地の建設に着手したところでございます。これまでに第一遊水地内の百二十四戸についてすべて家屋の移転を完了しまして、並行して第一遊水地の周囲堤の用地買収それから築堤を鋭意実施中でございます。また、第二、第三遊水地内の家屋移転につきましても順次実施しているところでございます。
○小川仁一君　着々進行しているようでございますが、四十七年からというとかなりのやはり年数でございます。その間、雨の方は遠慮なく降ってその都度冠水になるわけですが、その地域の人たちはやっぱり大変困っております。未解決として残っている問題がございましたら、問題点を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　一関の遊水地につきましては、現在第一調節池を中心にして事業を展開しているところでございます、いずれにしましても、第一、第二、第三調節池を完了するまでの総事業費というのは一千三百億円の巨額に達するものでございまして、現在四十七年から六十二年までに三百十二億円を投入して、先ほど申し上げましたような浸水被害を受けるおそれのあるところを中心に家屋移転をしてもらっておるところでございます。あわせて、周囲堤をつくるための用地買収、それからその周囲堤の建設を行っておるところでございますが、いずれにしましても今後必要な事業費を確保いたしましてこれらの問題を解決していきたいと思っております。
○小川仁一君　大体一関地区は三年に一遍ぐらいずつ警戒水位を超えて冠水状態、水害状態が出ているんです。ですから、着手したからには速急にこれをやらなければ、三年置きに何億円という損害が出てくるわけですからどうしても急がなきゃならないと思うんです。
　それで、堰堤の用地買収率はどの程度までいっていますか、小堤の方と周囲堤の方、それぞれ御説明願いたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　用地買収の進捗状況でございますが、第一遊水地につきましては進捗率が八一％となっております。
　それから周囲堤につきましては、これは暫定堤でございますが、二三％でございます。
○小川仁一君　今回の水害を見ましても、遊水地以外に、大体遊水地の面積以上に冠水しているわけです。遊水地ができますと大体四百ヘクタールぐらいは冠水が防げる、こういう感じもいたしているところでございますが、何で用地買収の、特に周囲堤の用地買収がおくれているんですか。それは価格の問題ですか、それとも積極的な用地買収に対する説得の不足、いろいろあると思いますが、何が一番ネックになっておるわけですか。
○政府委員（陣内孝雄君）　先ほどの発言でちょっと訂正させていただきますが、ただいま用地買収は周囲堤にかかわる用地買収ということでございます。訂正させていただきます。
　それから、お尋ねの件でございますが、治水事業の全体的な整備状況というのは非常におくれております。私ども直轄事業につきましては、戦後最大の洪水をとりあえず安全にしのごうということで当面の整備目標を掲げておるわけでございますが、これに対する整備の進捗率が全国で平均して約六〇％程度でございます。
　そういう中で、北上川につきましては河川改修、ダム事業、砂防と、いろいろな事業を展開しまして治水の安全度の向上に鋭意努めているところでございますが、なお御指摘のような状況にとどまっております。やはり事業費を確保するということが事業を計画どおりに前進させていくための一番の課題であろうというふうに見ておるところでございます。
○小川仁一君　遊水地の地役権といいますか、こういったようなものの話し合いや交渉金額、そういった問題はどのように進んでおりますか。
○政府委員（陣内孝雄君）　遊水地の地役権の設定につきましては、現在地元と協議中でございます。周囲堤の建設と並行して進めてまいりたいと思っております。
○小川仁一君　用地買収と同時に、地役権というのがやはり大きなネックになっているのじゃないかと感ずるんですが、一体どの程度の金額を想定しておられますか。交渉の関係があってここで公表できないというのであればいたし方ありませんけれども、地域住民、特に遊水地対象の農民にとっては、遊水地以外の人たちは水害から免れますけれども、遊水地内は所有権を持って耕作ができるわけですが、遊水地内は三年に一遍ないし二年に一遍ぐらいずつ水が入る都度農作物は冠水をし、場合によっては収穫がほとんどなくなるという状況がある、こういう地帯ですから、遊水地内の人たちの地役権問題というのは、農民にとっては自分の生産地をある程度犠牲にしてこういう形が存在するわけですから、非常に大きな関心を持っているわけです。ここが全然進んでいないというふうに聞いてきたんですが、何か提示をしてお話し合いに入ったという状況があるんですか、その辺ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（陣内孝雄君）　これまでの事業の進め方としましては、とりあえず市街地を守るということに重点を置きまして、周囲堤の用地買収、それかも周囲堤の建設そのものに力を入れてまいってきたわけでございますが、おっしゃいましたようなこともございますので、今後遊水地内の地役権の設定につきまして十分地元と話し合いを進めてまいりたいと思っております。
○小川仁一君　周囲堤が八一％用地買収になりました。残る二〇％の問題点は何でしょうか。
○政府委員（陣内孝雄君）　地元との協議でいろいろ時間がかかっている面も若干ございますけれども、基本的にはやはり事業費の確保を図っていかなければならないと思っております。
○小川仁一君　そうすると、地域の人たちと値段や何かで折り合わないのじゃなくて、事業量、予算が足りないために八〇％しかいってない、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（陣内孝雄君）　基本的にはそのように御理解いただいて結構でございます。
○小川仁一君　そうすると、地役権問題というのもその問題にかかわってくるわけでございますが、これをちょっと今計算をしてみました。今まで三百億ぐらい使っている、千三百億かかる、三で十三を割ってみますと、あと四十年ぐらいかかりますね、この計算でいきますと。建設省のお仕事はなかなか遠大な理想的な計画をおつくりになりますけれども、あと四十年もかけて完成させる予定ですか。それともこれを進捗させるための方途というのはお考えのことでございましょうか。
○政府委員（陣内孝雄君）　建設省といたしましては、二十一世紀に向けて国土建設の長期構想というのをつくっておりますが、その中では、安全で住みよい活力のある地域社会をつくるために治水事業につきましては二十一世紀当初に直轄事業を概成したいというようなことを考えておるわけでございます。ただいま先生がおっしゃいましたように、残事業を現在の六十二年度の予算で単純に割りますと三十年近くかかることになるわけでございますが、私どもとしましては、国土建設の長期構想に少しでも早く近づくような努力を今後傾注してまいりたいと思っております。
○小川仁一君　どうも完成まで三十年というのは、私にするとちょっとこの目で完成を見るのが不可能な状況でございますが、大臣、今内需拡大あるいは公共事業の前倒し、いろんな形で景気浮揚策が行われております。道路をおつくりになるのもたしかその一環だと思います。遊水地も事業を早めることによって同じような効果が出てくると思うんです。
　ところが、この遊水地があと三十年かかりますと、その間における非常に多くの水害、冠水状態がその地帯に出てまいりますから、国家経済からいっても地域経済からいっても住民からいってもマイナスの連続なんです。そうしてまいりますと、実は遊水地のようなものは、金はかけているけれども、三十年もかかってその都度損害だけ出していくというふうな非効率的なやり方というのはいかがかと思われるんです。何とか三十年の期間をもうちょっと早めるわけにはいかぬでしょうか。そうしなきゃ、幾ら金を注ぎ込んでも、注ぎ込んだ金の分だけ片っ方から財産や何か流失していく、あるいは水害で損をする、全然内需拡大なり経済、地域振興なりというふうな意味が存在しなくなるような感じがするんです。ひとつ私は、道路の方をちょっと抑えてもこういう種類のものの方を重大視し先行すべきだ、こんなふうに考えますが、この機会に先見的卓見のある大臣のひとつ御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（天野光晴君）　それほど先見的なものは持っておりませんが、私随分長い間公共事業を担当しておるのでありますが、三十年ばかりやっているわけですが、一番の悩みは河川行政なんです。それで、どういうものか河川行政に対する予算の獲得が非常に難しいという実態なんです。これは、結論から言えば我が党の中での話し合いでございますが、そういう点で道路の方は何とか特定財源をつくることができました。
　それで、特定財源をつくっていいか悪いか非常に問題があるわけです。特定財源は一般会計のプラスアルファだという約束でやったのが、今になったら一般会計一銭もなくなっちゃって特定財源ではかりやっているということで、何か大蔵省の下働きを我々がやらせられているような感じがしまして非常に不愉快なんでございますが、それは別として、河川行政を伸ばすのには、縦割行政の中で公共事業の費用の分担も、過去の慣習というか慣例というか、そういうのでなかなか分け合うことが非常に難しいものでございます。
　そこで実は、御存じでございましょうが、一昨年、昨年とかかりまして特定財源を幾らでも出してひとつこれに回そうというのでやったところが、猛烈な反対を食って廃案になったというような現状でございますが、今おっしゃるとおり、工事を進めれば両方で利益が出るわけでございます。政府にも利益が出るわけでございますから、そういう観点で何らかの措置をして、根本的には河川行政全般ですから、今御意見のある北上川の一関地域という問題ではなくて、我が国の河川行政全般に対する要するに力を思い切ってつけるように努力をいたしたいと考えております。
　夢のような話をするようでありますが、今調整をして特定財源、何か基金でもつくってなんというところに落ちついているようでありますが、そんななまはんかなことでは仕事になりませんから、それにはやはり特定財源をより多くつくって、そうして始末をするというふうな格好以外は今の段階では始末しようがないんじゃないかと考えております。
　ただし、昨年度の補正からずっと今年度の当初あるいは今年度の補正絡んで、河川関係にはできるだけ多く予算を回していることは事実でございますが、そんな小手先だけをちょっと器用にしたぐらいでは根本的な改革には至りませんので、その点につきましては私どもの方でも何とも申し上げられません。一生懸命努力して御期待に添うようにいたしますと言う以外に答弁の結論はないわけでございますが、その点御理解願えればありがたい幸せだと思います。
○小川仁一君　確かに河川行政は、道路その他あるいは岩手県の海岸の漁港とか、そういうものに比べると大変おくれている。そして、今回の水害調査を行いましても、ほとんど河川改修の問題が各地域で出てきます。災害関係についてはあすの災害特別委員会でお聞きしますから、きょうは遊水地問題に限るわけです。これも災害と関係ありますけれども、計画事業でございますから、あそこが実は遊水地その他の事業によって水を一定量確保することで、逆に宮城県側の穀物地帯といいますか、農作地帯へ非常に大きな影響も与えるんです。あれをどんどん流しちゃったら宮城県の方が大洪水になって、石巻からあの中心一帯の農作地は大洪水になってしまう。だから、逆に言うと日本の穀倉地帯である宮城県のササニシキ地帯を守るために一関が犠牲になっているみたいな格好なんです。伊達政宗一族ですからあすこは我慢しているかもしれませんが、それはそれとして、ぜひここをやってもらわないと、これは一関だけの問題じゃないんです。下流域の宮城県にかかわる大きな問題でもございます。日本の農業という観点から見てもぜひこれは御努力を願いたい。
　実は、この仕事が出たころ、私はこれ反対だと言ったんです。狐禅寺ぶち抜いて下へ流せ、こういう意見だったんです。しかし、その後社会党いろいろ調べてみましたら、狐禅寺のところは水底が高いわけですから無理だ、じゃ、これは大堰堤をつくってやらなきゃならないというので、むしろ逆に積極的になったわけです。地元も、仕事を始めたらさっさとやってくれという印象なんですね。もう十五年もたって、あと三十年もかかるというと、大体その時代のことを知っている人が一人もいなくなった時代に完成するのじゃ、これはやっぱり幾ら何でものんびりし過ぎる。その間に総理大臣何人がわるだろうかと勘定してみましたら、今までで既に三、四人がわっていますから、もう少したつというと、あと十人程度もかわるかもしれないというような状況では、これでは国民の信頼をつなぎとめる政治にはならないと思います。
　大臣のお話を聞きました。ぜひ河川関係に対する積極的な御努力を、そして河川改修行政がどんなに大事なものかということをぜひ脚力説願いたいじ、特に一関のこの遊水地の問題は宮城県側に対する大きな影響もございますだけに一層の御努力をお願いいたします。これは地元の被害に遭っている一関市民の切なる声でもございますから、大臣並びに河川局長含めて御理解をいただき、御努力を願いたいと思います。
　お願いを申し上げるだけで恐縮ですが、次に法案の方に入らせていただきます。
　今度の国幹道法、この追加をして路線をおつくりになる高規格道路計画図というのをこの前いただいて、黒い色があってそれが既定、それから新しく高規格道路国幹道になるのを青い道路、それから新たな高規格道一般国道の自動車専用道路を薄い緑で色分けをしてもらいましたが、これは国土庁の四全総の中に、多極分散型国土の実現、地方圏の発展のための全国的ネットワークの形成、定住圏構想の理念のさらなる発展などと位置づけられておりますが、こういう理念の中で幾つにも分けながら路線を追加していったということの理由といいますか、性格づけといいますか、そういうものをちょっと国土庁の方からお伺いしたいと思います。
○政府委員（長沢哲夫君）　ただいま先生がおっしゃいましたとおり、四全総は地域間の分担と連携関係の深化を図ることを基本といたします交流ネットワーク構想を推進することによりまして、多極分散型国土の形成を目指すということにいたしております。ですから、地域間交流の基盤として交通体系の整備は極めて重要な位置づけを与えられておりまして、交流ネットワーク構想の幾つかの柱の大きな一つとして、基幹的交通体系の整備を目標にいたしております。特に交通体系に関しましては、全国一日交通圏の構築等を整備目標として明示いたしておるところでございます。
○小川仁一君　こういう高速道路を含む、さらに飛行機、鉄道、こういったような全国的な総合的な交通体制といいますか、交通体系といいますか、こういうものがこういう計画の前提にあると思うんです。道路だけをお考えになったわけじゃない、そういう総合的な交通手段の総合交通体系というものは、どのような機関でどういう形で検討されて道路問題というふうな形でここへあらわれてきたのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（長沢哲夫君）　交通体系は、道路網のほかに鉄道網、それから空港整備による空の整備あるいは地域のバス、自動車等を活用した地域交通体系、それらすべてを含めて総合的に交通体系を整備しようという考えでございます。その中で各交通機関の特性に応じまして、相互に補完的なシステムとしてそれぞれの役割を位置づけて、道路につきましては中距離あるいは長距離の高規格幹線道路を、これまでの主として国土を縦断的に整備してまいりました道路網に対して、さらに横断的な道路網をつけ加えていくということにして全国ネットワーク化を図っていこう、こういう考え方でございます。
○小川仁一君　私がお聞きしたのは道路の方じゃない。総合交通体制というものを考えた中として道路が存在する、したがってその総合の飛行機も鉄道も含めたような交通体制をどういう機関でどのように調整し、どのようにつくり上げられているのか、それの組織あるいはそういうものを話し合うような場所は一体どこなのか。それが国土庁なのかあるいはどこなのか、これをお聞きしているんです。
○政府委員（長沢哲夫君）　それぞれの交通機関整備はそれぞれの主体問の調整により進められていくと考えておりますが、その総合調整機能は国土庁にあるというふうに考えております。
○小川仁一君　じゃ、さらにお聞きしますが、国土庁が責任を持って運輸省の鉄道網の考え方とか飛行機のこれからの発展のぐあいという総合的なものをおつくりになる場所だとして、運輸省はこの道路網と鉄道路線の新幹線整備問題なんかを含めての問題でどういうふうな御見解がございましたか。
○政府委員（長沢哲夫君）　今回の四全総におきましては、もちろん運輸省あるいは建設省のお考えも取り入れて総合的に調整された結果として構想を示してございます。
○小川仁一君　私が聞いているのは、運輸省は飛行機や鉄道関係と道路網の接続についてどういう御意見がございましたかと聞いているのであって、あなたの方が調整したということを聞いているのじゃない。あなた方がこれを持っていった運輸省の意見を聞かしてください。
○政府委員（長沢哲夫君）　運輸省所管の鉄道あるいは空港整備とそれから道路網とは相互に有機的な補完関係を持って、そうして高速交通体系が全国一円を覆うように構築していこう、こういう考え方で運輸省の考えも国土庁の考えも一致していると思います。
○小川仁一君　お答えが余り的確なお返事ではないようですから、そこはやめますが、私考えるに、この道路を見てみましても、四全総が言っているような形ではなくて、東京集中ですな。特に鉄道あるいは飛行機というふうなものはやっぱり都市集中型になっているわけです。同時に、この路線も東京へ直通はしていますが、しかしこれはかなり道路の方は地方へネットワーク的なものとしてつくられている。
　見てみますと、例えばここに鉄道路線があるから道路は高速化しなくてもよかったのかなと思ってみたり、あるいは空港がこの地区にできるあるいはヘリポートがこの地区にできるからこっちの高規格道路はなくてもいいのかなと、こんなふうに自分なりには考えてみましたので今みたいなお話をお聞きしたのですが、航空会社もそれから鉄道も今や民間で、民間の利益を中心にした路線で、それは公共性をある程度否定をして、利益が上がらない線はこれは切って捨てていくわけで、地方路線は廃線されているわけです。だから、それを補うためにもこの高速道路というのが必要なのかなと、こう考えたりしながら私なりに聞いている。
　私は、実は運輸省は一体地方交通路線なんというものに対するどういう考え方を持ってこの総合体系に臨んでいるのかということを聞きたかったわけです。運輸省をお呼びすればよかったんですけれども、調整官庁があなたのところだというから、運輸省の意見をと、こう言ったんですけれども、的確な御返事がありませんでしたからやめますが、希望として申し上げます。
　今後、道路網あるいは鉄道網あるいは空港、こういったようなものは国土庁が本当に総合的にやろうというなら、一つのプロジェクトみたいなものでもつくって本気になって検討しないというと、何だあっちは鉄道も通り高速道路も通っている、おれの方は何にもないといったような国民の不満も出てくる。あるいはこの鉄道路線が廃止されるかもしれないからここへ高速道を国の費用でつくってくれないか、こういう希望もあるかもしれない。そういうものをやっぱり総合的に検討する総合交通体系の確立機構をぜひお持ち願いたい。きょうは国土庁長官がお見えになりませんけれども、長官にかわるべき人ということでございますから、こういう構想、考え方について国土庁はどうお考えになるか、私の希望に対する御感想をいただきたい。
○政府委員（長沢哲夫君）　相互の交通機関が補完的な形でうまく全体として全国土を覆っていくように十分な調整がなされるべきだと考えておりますし、先生のおっしゃる方向で努力してまいりたいと考えております。
○小川仁一君　これは建設大臣もお聞きになっていたと思いますが、今後ひとつ国土庁さんを助けてと申しますか、総合的な交通体系の確立というものをあらゆる視点からお考えになるようにお願いをしておきます。
　さて、この国幹道あるいは高規格道路、こういったようなものが既に予定されている線があるわけでございます。しかし、まだ全然手がついてないと言うと語弊がありますが、計画だけで実施されていない地帯があるんですが、そういう地域に今度新しい路線を加えて進めてまいりますと、大体あと何年ぐらいでこれが全体的に完備していくという計画になるでしょうか。
○政府委員（鈴木道雄君）　今回全体として一万四千キロメートルの高規格幹線道路網の計画を策定したわけでございますが、現在その中で供用しておりますのが高速自動車国道、国幹道として約四千キロございまして、これから一万キロの高規格道路をつくっていく、そういうようなことになります。
　現在の道路公団におきます国幹道の整備の進捗状況等を勘案しますと、今後やはりそれをかなり努力して年間二百五十キロぐらいのペースにこれを拡大する、あるいは一般国道の自動車専用道路分につきましては直轄で建設省がこれを担当するというふうなことを含めまして考えますと、やはりこの一万四千キロの全体計画が完成するのは今後約三十年かかるというふうに見込んでおります。
○小川仁一君　さっきお聞きしたのも三十年、今度も三十年。遠大な計画、決して悪いことではございませんが、しかし計画倒れになるという可能性もあるわけですから、これはもうちょっと期間を縮めるというふうな努力を一層お願いしておいて、次に具体的な道路問題に入ってみたいと思うのです。
　この道路計画図というのを見ておりましたら、ちょっとこれ不自然だなと思うところがあるんです。二つのケースに分けることができます。
　一つのケースを申し上げますと、例えばいわゆる四全総で言うところの中核都市あるいは地域振興の拡大という形からいいますと、どうしてもそれぞれの県の県庁所在地というのがその地区の中核都市でございます。ですから、この中核都市、そこへ一つの経済の振興を考えてまいりますと県庁所在地を結ぶことが大事だなと思って見ていたんです。そうしたら、この路線でいいますと、盛岡と秋田、それから熊本と大分、この県庁路線だけが迂回路を通らなきゃ行けないようになっている。あとの県庁所在地間の道路はつながっているんです。これはどう考えたらいいのでしょうか。
○政府委員（鈴木道雄君）　先生御指摘のとおり、この県庁所在地間をつなぐということは大変重要だということは十分私どももわかっているわけでございますけれども、個々の例としてお答えいたしますと、今御指摘の秋田−盛岡間につきましては、秋田と東北自動車道を結びますいわゆる横断自動車道の秋田線が現在事業中でございます。したがって、若干は遠回りになりますが、少なくとも東北縦貫自動車道を使って盛岡と連絡することができるという点が一点と、それからもう一つは国道四十六号線、これは大変重要な国道でございまして、現在鋭意事業の整備をしている路線でございますので、その整備を急ぐということによってこの両県間の連絡を強化したいと考えておるわけでございます。
　それから、当然のことながら、先ほど三十年かかるというふうな御指摘も受けましたけれども、やはりこの計画の全体規模の一つの制約条件もございますので、そういった観点からこの秋田と盛岡の場合には今回に限ってはこの計画の対象外とする、そういう理由でございます。
○小川仁一君　大分−熊本のことも申し上げましたが、まあいいです。お答えは同じようになると思うんですが、しかし非常に不自然さを感じるんです。なぜこの隣県の県庁所在地だけが結ばれないだろうか。あとの県を見てみますと、四国の高知と松山、あれは非常にすごい山がありますから無理だろうと、こう思いますがね。
　それで、これは初めから一万四千キロメートルがありきということで引いた地図ですか。それとも、いろいろ考えて引いたのが結果として総計一万四千キロになったのですか。
○政府委員（鈴木道雄君）　このネットワークを策定する場合に、基本的な考え方といたしましては、現在の七千六百キロの既定の国幹道を計画する場合、これは昭和四十一年に今の国幹道になっておりますから二十年前でございますが、そのときに全国の各地から、半島と島嶼を除いて、二時間ぐらいでその高速自動車国道のインターチェンジに行けるようなというようなことで大まかなそういったネットワークができておるわけでございます。
　今回この高規格幹線道路網を策定するに当たりまして、先ほど国土庁の方から御説明ありましたような多極分散型の国土を形成するに必要なネットワークにするというようなことから、二時間では一日日帰り圏ができないということで、おおむ
ね一時間で日本の各地域から高速自動車国道に行ける、国幹道に行けるというようなことでネットワークを出したわけでございます。それが大体一万四千キロ近い規模になったことが一点と、それから先ほども申し上げましたけれども、やはりこれを将来的に建設する実行可能な規模というようなことから考えまして、それが一万四千キロぐらいだろうということで、両方から持ってきたわけでございます。
　つけ加えて説明させていただきますと、実は三全総の場合でございますけれども、これは昭和五十二年十一月に閣議決定されましたが、そのときには一万キロというようなことで提言されておりまして、私どもも一万キロというようなことでいろいろ考えてきましたけれども、今言ったような理由から当然一万キロじゃ足りないということで、それを拡大しまして一万四千キロにしたわけでございますので、最初から一万四千キロありきということじゃなくて、そういったネットワークをつくっている過程から、一万四千キロぐらいが必要だし、それから欧米諸国の方との現在の整備水準とも比較してこの辺が妥当だなということで、両方から一万四千キロというふうな規模が決まった経過でございます。
○小川仁一君　一万四千キロありきではなくて、計画過程でそういうふうになっていった。
　また四全総を引用して大変恐縮ですが、四全総の中に「国内幹線交通体系の形成」という中の「（幹線道路）」というところで、「主要拠点間の連絡強化を目標とし、地方中枢・中核都市、地域の発展の核となる地方都市及びその周辺地域等からおおむね一時間程度で利用が可能となる」一万四千キロ、こう書いてある。ですから、今のお答えもある程度この中にありますけれども、問題は、東京集中をした四全総第一次試案というのは地方からえらい反撃を受けまして、もう国土庁としても四全総書き直さざるを得ない少々哀れな格好になったわけでございます。こういうのを見てまいりますと、地方に思い切った政府の機関、機能あるいは経済の機関、機能というものを分散しなければならないというのも、この東京集中に対する批判としてあらわれてきています。
　そういうことを考えてまいりますと、東北はまだまだそういう意味における開発の余地がある地帯、そういう地帯で秋田−盛岡間が入らなかったということは、私はそういう幾つかの観点から見て基本的に問題があると思う。
　それから、具体的に申し上げますと、秋田−盛岡間の四十六号線、非常に重要な線だとおっしゃっています。非常に重要なんです。これは秋田市内の方々から伺いましたが、新幹線は盛岡でとまっている、夜はもう八時以降はＪＲはつながらない、朝は秋田から列車で来ると午前九時以降の汽車でなきゃ乗れないという格好になりますから、まず人の交流という部分では、四十六号線を利用している人たちは、秋田市でいえばどうしても九〇％以上こういう状況です。これが大曲から一帯の人たちが盛岡に入ってきますから、非常に利用量が多い路線でございます。
　同時に、あの沿線には小岩井農場、田沢湖、こういった観光地がございまして、春夏秋というのは大変な車の列の渋滞が続きます。冬はといったら、田沢湖高原スキー場とそれから雫石スキー場、これはオリンピック招致をしようかというほどの規模のものでございますから、冬も大変な車の列なんです。それだけに私は、ここが高規格道路の対象になって一つもおかしくないじゃないか、地方都市分散から交通事情からいいまして。それで、初めに一万四千キロありきかと聞いたら、そうじゃなくて、いろいろお考えになってここをこういう案をおつくりになったということでございますが、その考えの中には三十年の間に見直しもできるのじゃないかなというふうな印象を率直に感じたわけであります。
　したがって、どうでしょうか、この四十六号線、思い切ってここに高規格道路をつくる。これは横手北上線よりも工事は楽だと思うんですが、これは北東北新幹線、現在の最終点盛岡を中心にした、秋田、青森を含めて非常に大事な路線になると思うんですが、この三十年の間の見直しの中でこれを高規格道路あるいは何かにするお考えはございませんか。
○政府委員（鈴木道雄君）　高規格幹線道路網の計画は現在つくったばかりでございますけれども、四全総の計画期間が昭和七十五年となっておるわけでございますから、またそういった時点で全体のそういった見直しもあろうかと思いますし、少なくとも現在まだ秋田線を工事中でございますので、私どもといたしましては、とにかくその秋田線を一日も早く完成させる。それによって今秋田の人が、新幹線ですと今度は花巻から釜石まで延伸することになりますから、花巻インターで当面は新幹線を御利用できるのじゃないかということでございますので、今私どもとしてはそういった見直しも将来のことだろうと思いますので、秋田線の早期完成を目指す。
　それから、今御指摘がございました四十六号線につきましては、盛岡西バイパスを初め各地において事業をしておりますので、そういったものの完成を急ぐということで当面対応させていただきたいというふうに考えております。
○小川仁一君　十五年間の四全総、さらにいろいろ御検討あると思いますが、私は今盛岡−秋田間だけの話をしました。というのは、あそこがよくわかっているからなんですね、正直申し上げて。ただ、少なくとも地方の県庁所在地と県庁所在地を結ぶということが地方の振興ということを考えていただく道路網なら非常に大事だというふうに申し上げまして、三十年の間あるいは十五年終わった後、見直しの可能性があるのか、それはその時点になっていかなきゃわかりませんけれども、一万四千キロというものはきちっと固定したものじゃなくて、そういう過程の中で見直しの可能性があるのかどうか、国土庁からもお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（長沢哲夫君）　この一万四千キロの構想は、二十一世紀初頭、六十年から約三十年間を見通した長期構想でありまして、そうした展望に立ちながら四全総は二〇〇〇年を目標にした計画でございますので、当然二〇〇〇年時点ではまたその時点の経済社会情勢、諸般の情勢を踏まえて新たな計画策定ということになりましょうし、また二〇〇〇年に至る過程におきましても、実は国土審議会から四全総の案について報告をいただきました際に、実施に当たって留意すべき事項として、「計画の内容を硬直的に考えることなく、時代の変化に対応し中間時点において適時見直しを行うこと。」、こういう御意見をいただいておることでもございます。まだ四全総自体は発足したばかりでありますから現在見直しを云々するのは早過ぎると思いますが、中間時点の見直しの可能性はあると考えております。
○小川仁一君　もう一つ不自然な点があるんですよ、それは、これも岩手県なんですが、久慈と宮古の間が一般国道の自動車専用道路がとぎれているんです。それから、鳥取と豊岡ですか、この区間もとぎれている。あとのところはみんなつながっているんですが、何でここだけぽつんととぎれたんですか。二カ所、不自然さというものを非常に強く感じるんです。岩手県の場合は、これはやはり政治力の不足がななどという話が出たり、過疎県だからというひがみが出たり、いろいろあるわけですね。何でここだけつながないんですか。ちょっとした距離でしょう、これ。一万四千キロありきじゃないんだから、ここをつないだって何ら不思議はない。極めて常識的な質問です。
○政府委員（鈴木道雄君）　この日本地図でごらんになりますと確かにそういう感じがするわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この一万四千キロといいますか、この高規格幹線道路網を計画する場合に、一時間で高速自動車国道のインターチェンジに到達できるようにしようという観点からまず始まったことが一点と、それから前回の三全総でも一万キロというような規模で提唱されたわけでございますので、これはちょっと御説明が逆になるかもしれませんけれども、一万キロでは到底それが満足できないということで延ばしていって一万四千キロになったという結果が一つございます。
　それから、このあいている区間につきましては、現在、高規格幹線道路網以前の国道の改良自身が大変おくれているということで、一次改築と申しますが、まだ未改良なところを国道でバイパスをつくったりあるいは現道を拡幅しているというような状況でございまして、そういう事業をとにかく進展することが先決という考えと、それから将来交通量的にも、高規格幹線道路網で大容量のものをつくるまでは、現在の計画期間の中ではなかなかならないであろうというようなことをいろいろ総合判断をしてやった結果がこうなったわけでございます。
　もっとありていに申しますと、一万キロ時代ですともっとあいているところがたくさんあって、何とかこれを詰めていったというようなことが私どもにありまして、結果から見ますと大変先生御指摘のようなことがあろうかと思いますけれども、策定の経過でございますと、もっとあいている区間が大変長くて、何とかしようというようなことでいろいろ各県の方と御相談しながら延ばした結果ということも御理解いただけると大変ありがたいと思います。
○小川仁一君　理解ちょっとできないんです。ひどく不自然なんです。
　さっき申し上げた県庁所在地間のつながりが二カ所ない。今度は切れたところが二カ所、これをつないだらどれくらいのキロ数になりますか。