Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（堀村隆彦君）　第一回目の報告に関しましてさまざまな御意見があろうかと思われますけれども、いずれにしましても、このＢ規約をめぐる諸問題につきましては、次回報告書作成の過程で十分検討さしていただきたい、かように考えております。
○千葉景子君　そうしますと、外務省としては、今のところウタリ問題について差別はないというふうに御見解を持っていらっしゃるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか。外務省及びそれから法務省の方にもお聞きしたいというふうに思うんですけれども、外務省からいかがですか。
○説明員（堀村隆彦君）　外務省は、人権規約の解釈のいわば所管というふうにされてございますが、二十七条に言っております趣旨は、ことに掲げております幾つかの権利が否定されているかどうかという点がポイントであろうというふうに考えられます。他方、これは総理も言われているところかと存じますが、これは事実上の問題といたしまして差別があるかどうかということにつきましては、もし差別があるとすれば、人権擁護の観点から法務省の方で、その他関係省庁の方でしかるべく対応されておられるというふうに了解いたしております。
○説明員（落合紹之君）　差別があるかどうかという件についてお答えすればよろしゅうございましょうか。
○千葉景子君　はい。
○説明員（落合紹之君）　私ども法務省の人権擁護機関におきましては、あらゆる差別は人権侵害だということで、人権侵犯事件につきましてその啓発と、具体的に生じた事件を処理してまいっておるわけでございますが、最近ウタリ出身者に関する差別事件として処理した事案につきましては次のようなものがございます。
　一つは、北海道のある高等学校の先生が授業中に、アイヌを見たことがあるか、見分けがつかなかったら大変だ、間違って結婚することもあるんだぞというふうな差別発言をいたした事件でございます。この事件につきましては、札幌法務局の方で調査をいたしまして、明らかに人権侵犯であるということを認定しまして、その先生に対しましてその誤りをじゅんじゅんと説きまして、その姿勢を改めてもらいたいということで説示をいたしております。それと同時に、そのような事件が再発してはいけないということで道の教育委員会に対して要望をしております。
　それからまた昨年の事件でございますが、ウタリの出身者が息子の結婚問題につきまして相手方の家族に結婚の承諾を求めましたところ、相手方家族がウタリ出身者との結婚は認めないということで拒否いたしました。このことを情報として法務局が知りまして、結婚差別事件ということで調査をいたしまして、事件についてそのような内容で間違いないという確証を得ましたので、この差別を行った者に対しましてウタリであるということを理由に結婚差別することは間違っておるということの啓発をいたしまして、先ほどの事件と同じように説示という処分をいたしております。なお、この結婚の問題は後に二人が結婚されたというふうに伺っております。
　最近の事例はそんなものがございます。
○千葉景子君　今外務省及び法務省の方からお答えをいただいたんですけれども、どうも観点としては個々の個人が差別を受けているかどうか、そういう観点でお話をいただいたように思いますけれども、やはりアイヌ民族、ウタリ民族というものを前提に考える視点が必要なんではないだろうかというふうに私は思うわけです。
　特に民族が民族であるゆえんの一つに、固有の言語というのを持っているわけです。そういう意味では、多民族国家などではこの言語の保護、こういうものも積極的に行われている、こういうふうに私も聞いております。ところが、我が国においてはこの言語の保護などについては大変消極的な面があるのではないだろうかというふうに思うんですけれども、このあたり民族として保護をしていく、そういうことは法務省の方としてはお考えでありませんか。あるいは外務省の方でもこのような民族としての視点というのは考えていらっしゃらないんでしょうか。お聞きしたいと思っております。
○説明員（落合紹之君）　法務省の人権擁護機関の立場といたしましては、ウタリ問題が民族問題であろうと人種問題であろうとあるいはその他の問題であろうと、あらゆる差別をなくしていくという観点からウタリ出身者であることを理由とした差別事象が発生すれば、それを人権侵犯事件として処理をして啓発していくという考え方で対応しております。
○説明員（堀村隆彦君）　先ほど申し上げました国連の人権規約、Ｂ規約のいわゆる少数民族に関する条項、二十七条でございますが、ここにございますのは諸般の権利、特に「集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない。」というところがポイントでございまして、その権利を否定されているかどうかということにつきましては、我が国の法的及び制度的に見てそのようなことを否定されておられる方はおられないということをたびたび申し上げさせていただいているところかと存じます。
　今先生のおっしゃいましたポイントにつきましては、これは外務省の直接のあれでございませんけれども、例えばウタリの方々の文化のある側面につきまして、文化財等の観点からこれを保護するというような具体的措置も関係省庁で講じられておられるやに伺っております。
○千葉景子君　今外務省の方からお話がありましたように、言語というのが一つの民族の大きな柱であるということは御理解いただいていると思うんです。
　これについて一つ差別的な例といいますか、あるいはこれを保護、尊重していく例として、例えば、北海道日高支庁平取町というところがあるんですけれども、ここの保育所建設にかかわりまして、アイヌ語の幼児保育を行ってもらおうということで五百万の私財を保育所建設に提供しようとしたところ、こういう公的な保育の場ではアイヌ語の教育はできないということで拒否をされたという事例を私はちょっと耳にしております。そうなりますと、いわゆる民族としての言語、この使用を否定されたといいますか、これを積極的に保護をするそういう観点が非常に欠けている、こういう現状があるのではないかと思いますけれども、こういうことについて、むしろ積極的にアイヌ語の承継の措置をとっていかなければいけないんではないだろうかと思いますが、これについては厚生省などでは、これ北海道旧土人保護法の関連もありますけれども、どうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（坂本龍彦君）　今お尋ねの件は、たしか昭和五十五年ごろにあったケースであると私ども理解しております。
　それで、この北海道の二風谷という地域で保育所を建設する必要がございまして、それと関連してアイヌ語関係の非常に熱心な方が保育所をいわばアイヌ語教育の場という意味も含めて建設をしたいというお考えがあったようでございます。それに対しまして北海道庁の方で、保育所ということになりますとこれは児童福祉法の施設で、保育に欠けている家庭の児童を預かってそこで養護をするという目的の施設でございますから、直接いわゆる言語教育というようなものを目的とするということになりますと、直接法律上の保育所として認めることは問題があると、こういうお答えをいたしました。
　したがって、一般の保育所として、そこでそれぞれの地域においていろいろな地域の文化や言語、風習等がございますから、そういったものを保育の中の一環として取り入れていくということ自体にはこれは差し支えないということでございますけれども、お申し出のようなアイヌ語教育を目的とするという意味での特別な保育所をつくるということに対しては、行政側が一応正規のものとしてはいかがかということをお答え申し上げたわけでございます。
　その後、いろいろ関係者ともお話し合いがありまして、結局保育所としては正規の保育所をつくる、そして各地域における特色の一環としてそこにおいてアイヌ語を教えるということ自体はこれは差し支えない、こういう結論が出まして、結局保育所というものはできたわけでございます。
　その後、いろいろお伺いしておりますと、結局アイヌ語の教育なり伝承そのものは保育所で預かる幼児だけを対象とするというのもまた非常に問題ございますから、結局は関係者の方が別に施設をつくられて、そこで幼児だけでなくて一般の成人の方も対象にしてそういった方面の活動をしておられるというように聞いておりますので、保育所という特定の法律上の施設との関係において、アイヌ語そのものをどうこうというよりは、保育所自体のあり方という問題からこの問題の処理がなされたというように私どもは理解をしておるわけでございます。
○千葉景子君　今保育所がアイヌ語そのものの教育を目的としてつくられるということには問題があるというお話でしたけれども、その特色の一環としてそういう教育をするのは差し支えないということですけれども、そうなりますと厚生省などでこれまでアイヌ語保護といいますか、アイヌ語の承継のための措置とかあるいは保護、こういうための何か手段を講じられているようなことはあるんでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　先ほど先生もおっしゃいましたように、厚生省がウタリ問題にかかわりますのは旧土人保護法の関係でございまして、文化財でありますとかアイヌ文化あるいは言語といったことになりますと厚生省の所管外でございまして、これは文部省の管轄になろうかと思います。したがいまして、そういう意味での厚生省の施策というのはございません。
○千葉景子君　そうすると厚生省としては、とりわけアイヌ文化あるいはアイヌ語、こういうものの保護について特別な措置をされているというようなことはこれまでにはないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　そのとおりでございす。
○千葉景子君　今後厚生省としてはこういう保護について何らかの前向きな措置を講じていこう、あるいは言語の保護あるいは文化の保護について検討していこう、そういうお気持ちあるいは方向性は持っていらっしゃいますか。
○政府委員（小林功典君）　今おっしゃいましたようなことは、政府全体としては確かに大いに取り上げなければならない問題だろうと思いますけれども、厚生省自体として厚生行政の枠内でウタリの言語、文化というようなものにつきましてどうこうするということはちょっと考えにくいものだと思います。
○千葉景子君　私は、厚生省の管轄の中でも文化の承継あるいはアイヌ語の承継などについての措置もぜひ講じていただきたいと思っておりますけれども、先ほど法務省の方から、差別については個々の個人の権利問題として救済をしているというお話がありました。先ほどは高校での差別発言あるいは結婚問題に関する人権救済というお話でしたけれども、制度的に法務省の方で何かアイヌ差別、ウタリ差別、こういうものが残っているということはございませんでしょうか、法的な側面で。
○説明員（落合紹之君）　人権擁護機関の立場におきましては、そういうものをちょっと具体的には掌握しておりません。
○千葉景子君　これは戸籍の関係になるかと思いますけれども、戸籍の面で現在でも残っているような差別あるいは特別な措置、こういうものはございませんでしょうか。法務省にお伺いいたします。
○説明員（細川清君）　お答え申し上げます。
　現行の戸籍制度上あるいは実務上におきましては、ウタリ出身の方々につきまして一般の場合と取り扱いが違うということは全くございません。
○千葉景子君　ちょっと私が調査したところによりますと、戸籍上、旧土人給与地戸籍より入籍とか、こういう書き方が残っているのではないだろうかと思われるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（細川清君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の北海道旧土人保護法によりまして下付された土地につきましては、通常の行政区画の中に通常ございます町名、字名、地番というものは古い時代には付されていなかったという事情がございます。したがいまして、戸籍上非常に古い大正年間ごろまでの戸籍におきましては、その場所を特定するために北海道旧土人給与地で出生というような記載がなされた事例がございます。ただ、この点につきましては現行の取り扱いでは、その出生地につきましては具体的な場所を記載するということではなくて、最小行政区画を記載するようになっております。
　そしてまた、昭和四十七年ごろにこの点の古い戸籍が問題になりましたので、私どもといたしましてはそういう記載は必ずしも適当でないというふうに考えましたので、この点の戸籍を再製するときはその記載を除去しまして、現行の取り扱いに応じて最小行政区画だけを記載するようにと、そういう指導をしておるわけでございます。
○千葉景子君　今のお話ですと、戸籍の再製をするときにはこういう記載はできるだけ変えるようにという指導をなされているということですから、そうしますと再製の手続などがなされていないような場合、あるいはかなりお年を召した方の場合、こういう記載が残っているという可能性はありませんか。
○説明員（細川清君）　ですから、こういう古い時代の戸籍は多くの場合既に除籍になっているんではないかと思いまして、したがいまして、現在使用されているいわゆる生きている戸籍についてはそういう問題はないのではないかというふうに考えております。
　しかし、ただいま御指摘ございましたように、あるのではないかという御指摘もございますので、この点の事実関係について、関係の市町村と連絡をとりまして事実関係の把握に努めてみたい、こういうふうに考えております。
○千葉景子君　今伺いますと完全に調査をし切れてないようでございますので、ぜひこういう戸籍が残っているようでしたらば、調査の上早急にこういうことがないように措置を講じていただきたいというふうに思います。
　ところで、今幾つかお聞きしましたけれども、この戸籍の問題あるいは言語の問題などについても必ずしも積極的な施策が講じられているわけではなさそうです。あるいはウタリ、アイヌであるがゆえの結婚問題あるいは高校における差別発言、こういうようなものも発生をしているわけですけれども、こういういろいろな差別が厳然として残っているわけで、これらを踏まえて次の国連報告などはなされるべきではないかと思いますけれども、外務省の方としてはいかがでしょうか。今のような現状を認識の上もう一度御回答いただきたいと思います。
○説明員（堀村隆彦君）　外務省は規約の関係の報告に責任を負っておりますけれども、先ほど来申し上げておりますように、本件にかかわる条項には幾つかの権利について言及しているわけでございまして、この権利が否定されているか否定されていないかという観点から考えてきているわけでございますし、今後もそのようなことかと存じますが、関係の省庁とも十分その点については御相談させていただき、また事情は十分承って今後の報告の際に検討していきたい、かように考えております。
○千葉景子君　言語などの面でも非常に差別をされている、そういう状態がありますので、ぜひそのあたりを勘案して次の報告をなさっていただきたいというふうに思います。
　ところで今、旧土人保護法についてぜひ改正をする、あるいはむしろ差別をなくするための新しい法律をつくりたい、つくってほしい、こういう意見が大変ウタリの皆さんを中心に出ているわけですけれども、これについて厚生大臣の若干御見解を伺っておきたいと思います。
　やはりこういう新しい法律をつくってほしいという意見が出ている際ですから、ぜひ十分な審議のできるような機関をつくって、時間をかけて審議をしていただきたいというふうに思います。名称の変更ということだけの小手先に過ぎるのではなく、本質的な内容を検討していただきたいと思いますけれども、このようなことについて今後どう取り組んでいらっしゃるか、厚生大臣にちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斎藤十朗君）　北海道旧土人保護法という名称について不適切ではないかという御意見がございます。私どもも適当でないというふうに考え、これらの改正について現在検討に入っておるところでございますが、同時にこの法律の存廃、また今お話しのございました新法、新しい要素を入れてどうするかというような問題、いろいろ御意見があるところでございます。現在、北海道におきましてウタリ問題懇話会というのが設けられ、この中にウタリ関係の方々も大勢入っていただいていろいろ御協議をいただいておるというふうにお聞きをいたしておりますので、この御協議の行方というものも十分尊重していかなければならないというふうに考えております。
　名称が現在の世の中で不適切であるという点からすれば、一日も早く名称のみでも変えるべきであるという観点が一方にあろうと思います。また、法律そのものの存廃等について、内容について検討するということも必要だろうと思いまして、その辺のところがなかなか時間との問題で非常に難しい問題があろうかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、内容の点については関係者の御意見を尊重してまいるということとともに、また新法ということになりますと、厚生省のみでは判断し得ないこともあります。関係の省庁と十分連絡をとり、協議をし合いながら将来考えていかなければならないというふうに考えております。
○千葉景子君　これについてはウタリの皆さんも新法を制定してほしいという強い意向を持っていらっしゃいます。また、これまで八十八年余りにわたってじっと耐え忍んできたという現状もあるということですので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたい。またこの際に、ぜひ今までこのような新法を待ち望んできたウタリの代表の皆さんの意見を聞く、あるいはそういう機関に代表の方を入れて検討を重ねるということも必要なんではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先ほども申し上げましたように、現在ウタリ問題懇話会で御検討いただいている中には、ウタリ関係者の方々に大勢入っていただいて御検討いただいておりますので、それらを尊重いたしてまいりたいというふうに思っております。
○千葉景子君　その点についても、もし新しい機関などで審議される場合には、ウタリの代表の方の意見などもぜひ取り入れていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　ところで、大臣もさきにウタリの代表の方とお会いいただきましていろいろ意見を聞いていただいたということで、大変私もうれしく思っているわけですけれども、中曽根首相もこの問題についていろいろな意味で心配をなさっている、また大変親近感というか、そういうものもお持ちのようでございますので、ぜひ中曽根首相とウタリの代表の皆さんと会う機会など、こういうことについても厚生大臣の方から積極的に配慮をしていただく、御検討をいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　先日、ウタリの代表の方々と私、お目にかかりまして皆様方の御意見を拝聴いたしたところでございます。また、この北海道旧土人保護法の改正の問題につきましてもお話をいたしました。一日も早くこういう状況の中でこのような名称が付せられているということ自身をまず変えるべきではないかというような御意見も申し上げましたし、またウタリの方々においては、先ほど先生がお話しになられましたように、八十七年間も我慢してきたんだから半年や一年いいんだというようなお話もございました。そういう中で、この法律の存廃等についても私ども真剣に検討をいたしてまいらなければならないなというふうに感じたところでございます。
　また、中曽根総理との問題等については、中曽根総理にまたお会いをいただくかどうかという問題については、総理の時間的な問題もありましょうし、またそれらの必要性等がありますならば、私どももまたそのように努力をいたしたいと思いますが、現在のところ、私がお会いをさせていただき、その意を酌ませていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○千葉景子君　じゃ、厚生大臣にぜひウタリの皆さんの意思を酌んでいただいて積極的な施策を講じていただきますようにお願いをいたします。
　この問題に関して最後になりますけれども、今、厚生省、外務省、法務省それぞれからお話をお伺いしたんですけれども、どうもまだまだ実態そのものがよく調査し切れてないというところがあるかと思います。また、相互の省庁間でも連携を図っていただいてぜひこの問題に対処していただきたいというふうに思うんですけれども、そのためにも、全国的なウタリの調査、どのくらい人数がいるか、あるいはどういうところに住んでいらっしゃるかとか、それからどういう差別の実態があるか、こういうことをぜひ全国的に早急に調査をしていただきたい、こういうことを私は最後に希望しておきたいというふうに思います。
　なかなかプライバシーなどの問題もありますので難しいかと思いますけれども、ぜひこの辺の実態調査といいますか、これからいろいろな法律改正あるいは国連への報告、また人権擁護の立場からもさまざまな取り組みが必要かと思いますけれども、こういう調査などについて、各省庁では取り組む意思がございますでしょうか、それを最後にお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（小林功典君）　先生御案内のように、ウタリ問題は各省庁にまたがっておりますので、それぞれ関係がある部分があるわけでございますが、主として北海道庁がこの事務を所管しておりまして、その北海道庁の調査というのは過去においてなされております。したがいまして、例えば人口などは約二万四千とかいうのを初めとしまして、かなりのデータは集まっておるように思います。ただ、その差別の実態でありますとか個々のケースにつきましてはその枠外でございましょうけれども、かなりのデータを道庁は持っております。今、手元にございませんので御紹介できませんけれども、今改めてやる必要があるかということは、ちょっと北海道庁と一度打ち合わせをしてみたいと思います。
○千葉景子君　ほかの、外務省あるいは法務省の方にもお伺いしたいんですけれども、北海道だけの問題ではないというふうに思います。北海道、関東それ以外にもウタリの皆さんというのは全国的に存在しているというわけですから、ぜひこれは北海道に限った問題とせずに、厚生省などが積極的に主導権をとって調査などに当たっていただきたいというふうに思います。ぜひそれをよろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○説明員（堀村隆彦君）　政府部内にウタリ問題の関係省庁の連絡会議というのがございまして、その連絡会議の管理、運営は北海道開発庁の方でなさっておられますけれども、この関係省庁の方と私どもも十分相談して今後とも検討していきたい、かように考えております。
○千葉景子君　じゃぜひ積極的に取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、やはりこのウタリ問題と若干共通点がございますけれども、精神衛生行政についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　大臣もよく御存じかと思いますけれども、宇都宮病院事件というのがございました。もう三年近くになるわけでございますけれども、その後依然として悪徳病院といいますか、いろんな精神病院内での事件、こういうものが新聞をにぎわせているというのがこれまでの現状でございます。こういうことについて、再びこのような宇都宮病院のような事件、あるいは今新聞をにぎわせているような事件ですね、こういうものが起こってはならないというふうに私は思います。そのためにぜひさまざまな措置を講じていただきたいと思いますけれども、このようなことについて、厚生大臣としては今後どんな取り組みをなさっていこうとしていらっしゃるか、そこをまず基本的にお伺いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のように、精神病院におきましていろいろ事件が起きておりますことは事実でございますが、私どもといたしましては大多数の病院は一生懸命やっていただいていると思っておりますけれども、御指摘のような事件が出ておりますのも事実でございますので、従前から私どもいろいろな角度から努力をしてまいりたいと思っておりますが、特に精神衛生法の改正ということを掲げまして、現在一生懸命検討を進めておるというのが全体の状況でございます。
○千葉景子君　今具体的には精神衛生法の改正ということで取り組んでいらっしゃるということですけれども、であれば、精神衛生法の改正作業について現在の進捗状況、あるいは今後のスケジュール、こういうものについてはどのようになっているでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　私どもの心づもりといたしましては、精神衛生法の改正案を次期通常国会に提出したいと考えて現在検討を進めておるというのは先ほども一部申し上げたとおりでございますが、現在の段階といたしましては関係の団体からいろいろ御意見をちょうだいしておりまして、そういう御意見を踏まえながら、公衆衛生審議会におきまして幅広い観点から精力的に審議をいただいておるところでございます。
　内容的に若干申し上げますと、いわゆる自由入院の問題でございますとか、同意入院の問題、あるいは入院患者の行動制限に関する問題等について種々御意見が出ております。厚生省は今後この審議会での審議を踏まえまして、改正案の具体的内容について検討してまいるというスケジュールになっております。
○千葉景子君　この改正作業についてなんですけれども、できればこういうものを広く公表され、審議会などでの検討内容、これは個々の委員の名前など出すことはそれは別といたしまして、検討された内容などを公表されて、広く国民の検討の場を与えていただく必要があるんではないかというふうに思いますけれども、このあたりはどうでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、関係の団体、たしか二十四だったかと思いますが、その他の方々からもいろいろの意見をちょうだいしております。その意見につきましては審議会の方にも提出さしていただいて、そこでその御意見に基づいての御検討もしていただいているわけでございまして、私どもとしては広く意見を聞いておるというふうに考えておりますが、今後審議会の方の御意見がもしまとまる段階で何らかの格好で、当然のことながら私どもとしては法律案の改正案をお出しするわけですから、そういう作業になろうかと思いますが、何らかの形で方向性のようなものを申し上げる段階は来るのではないかと考えております。
○千葉景子君　これまで関係団体から意見を聴取されているということですけれども、まあ内容的にも十分に精神障害者に対する保護なども考えていかなければいけません。内容について、今後ほかの団体などからも意見の聴取をする必要もあるかと思いますので、進捗状況あるいは今どういうことが検討されているか、こういうことについてはぜひ公表をされる方向で考えていただきたいと思います。
　また、この精神衛生法改正作業の中で、もう既に御存じかと思いますけれども、ＩＣＪ、国際法律家委員会ですが、それとＩＣＨＰ来日調査団の報告が出されておりますが、こういうものも検討の材料といいますか、資料として提起されているんでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のＩＣＪ、ＩＣＨＰ合同の調査団の勧告が出ておりますのは承知しております。もちろん、この内容につきましても、私ども他の関係団体の御意見と同様に精神衛生法の改正作業において十分に考慮する方向で考えております。
○千葉景子君　ところで、改正作業におきましてこのＩＣＪの勧告の内容、これをぜひ尊重していただきたいというふうに思うわけですが、それに関連いたしまして、先ほどアイヌ問題にもありましたけれども、国連に対する国際人権規約、Ｂ規約四十条の報告をなさることになるかと思いますけれども、これについて今回のＩＣＪの勧告などを踏まえて新しい報告を提出をされるのかどうか、その内容などについてお聞きをしたいと思いますが、外務省としては今度の報告についてこのＩＣＪの勧告などをしんしゃくをされることになりますか。
○説明員（堀村隆彦君）　私どもといたしましても、我が国における精神衛生行政に対する国際的な関心が高まっていることは十分承知いたしております。今後とも厚生省等我が国の精神衛生行政の主管官庁とも十分御相談いたしまして、幾つかの批判に対しましては反省すべき点は大いに反省し、また誤解があるならば正しい理解が得られるように努めてまいりたい、かように考えております。
○千葉景子君　この問題について所管の厚生省としてはどういうお考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　国連に対する報告につきましては、ただいま外務省の方から御答弁いただいたようなことでございまして、私どもといたしましては現在調整を行っている段階でございますので、具体的に申し上げることは差し控えたいわけでございますが、現行の精神衛生法が人権保障の面で不十分であるというふうな御意見、御指摘もございますので、私ども法の改正に当たりましては人権擁護をさらに進めるという観点で検討しておるわけでございますが、国連への報告の内容の具体的な面についての言及は差し控えさしていただきたいと思います。
○千葉景子君　ただ、これは人権にかかわる非常に重大な問題です。そして、前回の報告、五十五年に行われております報告では、人権侵害のようなことはないという報告をなされているわけですけれども、大変大きく事情ですとかあるいは実態が解明されてきたわけですから、この点について今度の報告ではかなりの修正がなされるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○説明員（堀村隆彦君）　御指摘の点でございますが、現在の精神衛生法に諸般の入院等の措置が規定されておりますけれども、かかる措置にかかわる手続が、いわゆる先生がおっしゃいますその人権規約に違反しているというところまでは言えないのではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、精神衛生法につきましては、先ほど来厚生省の方から御説明のありましたように、種々人権面における一層の手当てを図るために改正を検討しておられるものと承知いたしております。
○千葉景子君　厚生省の方はいかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　具体的内容についてはただいま調整をしておる段階でございますので申し上げられないわけでございますが、方向といたしましては人権保障の面で不十分であるという御指摘があるとすれば、それについて何らかの法律の改正あるいは法の運用の問題というふうなこともございましょうし、誤解の部分もあり得ると思いますが、そのような立場から対処していくのが適当であろうと考えております。
○千葉景子君　改正作業につきまして十分このような調査報告あるいは人権擁護の観点で改正作業を進められていくのは当然のことかと思いますけれども、調査団の報告によりますと、我が国の精神衛生法、これによる人権侵害、憲法あるいは国際人権規約などに抵触するということがはっきり書かれているわけです。報告されているわけですけれども、こういうことを踏まえて次回の報告というのはなされるべきではないでしょうか。厚生省、いかがですか。
○政府委員（仲村英一君）　具体的にＢ規約に違反するかしないかということではないわけでございますが、御意見としてＩＣＪ、ＩＣＨＰの勧告については種々検討してまいりたいと思います。
○千葉景子君　ＩＣＪ、ＩＣＨＰの来日調査団の報告書、勧告文書には、日本の精神衛生行政が人権Ｂ規約に違反していると書いてあるわけですけれども、これについては当然事実はお認めになるわけですか。
○政府委員（仲村英一君）　五十五年に報告をしておりますように、私どもといたしましては精神衛生法におきまして身体的拘束を伴う入院措置に関し、精神障害者に対する人権侵害が生じないよう種々の規定が設けられておるという点、あるいは人身保護法でございますとか、行政事件訴訟法等の法令によっても人権救済の道が担保されているということから見まして、精神衛生法が直接国際人権Ｂ規約に違反しているとは考えておりませんけれども、人権保障の面でまだ不十分だという御指摘があることについては、それに対する対応を進めてまいりたいということでお答えしているわけでございます。
○千葉景子君　今回のＩＣＪ、ＩＣＨＰの調査報告ですけれども、国連に諮問資格を持つような国際的な団体なわけです。そういうところが日本の精神衛生行政あるいは精神衛生法が人権侵害、憲法あるいは人権親約に違反しているということを明確に進言しているわけで、こういうものにぜひ耳を傾けて今度の報告書をつくっていただきたいというふうに思いますけれども、まだその取りまとめ作業というのは行われていらっしゃらないわけですね。
○政府委員（仲村英一君）　この勧告につきましては私ども十分耳を傾けて種々の施策に反映させていきたいと考えておりますが、外務省から報告いただく内容につきましては、現在調整中でございます。
○千葉景子君　この調査報告も尊重される、それを改正作業などにも反映させていかれるということですので、報告の中ででも、今回指摘されたことの反省をぜひあらわした報告書を提出していただきたいというふうに思います。日本の精神衛生行政、これからの方向についてぜひ積極的に尊重をいただきたいというふうに思っております。
　ところで、今回の精神衛生法の改正作業の中で、先ほどお伺いいたしますと、自由入院、同意入院、行動制限などについて検討が加えられているということでございますけれども、その中で具体的に同意入院の制度などについては今どのような検討が加えられているのか、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　同意入院につきましては、精神衛生問題基本懇談会の席でも、名称に非常に誤解を招く点があるというような御指摘もあったりしまして、いろいろな角度から検討しなくてはいけないと考えておりますが、検討のポイントと申しますと、入院に当たってただいま私どもがしいております制度といたしまして精神衛生鑑定医という制度がございますが、このような有資格のお医者さんの診断を必要とすべきではないかという点、あるいは入院を継続する必要性について定期的にチェックする必要があるのではないかという点、あるいは患者さん等からの調査請求権を法文上規定すべきではないかというふうな、大きく言いますとこんなような観点で、いろいろな御意見もいただいておりますし、公衆衛生審議会の中でもいろいろ審議をいただいているところでございますが、私どもといたしましては、患者の人権が一層擁護される方向で検討してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　最近この同意入院制度、これが名称からしてもおかしいということから代諾入院制度というものが検討されているというようにもお聞きしますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　日本精神病院協会の御意見で、同意入院制度を代諾入院制度という名称に変えたらどうかという御意見はいただいておりますが、私どもこの名前にするかどうかはまだ最終的な結論を得ておりません。
○千葉景子君　厚生省としては、代諾入院について今後このような制度をとるかどうか検討される予定といいますか、それはございますか。
○政府委員（仲村英一君）　同意入院制度を、先ほども申し上げたような観点で検討する過程で、もちろんこの代諾入院という名称を日本精神病院協会から御提案いただいておりますから、その点についての検討はいたすことになろうかと思いますが、単に名称にとどまらず、この制度全体をどうするかということで検討をしております。
○千葉景子君　私は、名称について代諾入院がいいかどうかは別として、内容について非常に問題のある内容かというふうに思いますけれども、厚生省として今後同意入院制度の批判、これにかわるものとしてどういう形の入院制度を考えられるのか、その辺の方向性はいかがですか。
○政府委員（仲村英一君）　先ほど申し上げましたように、患者本人の意思にかかわらない入院形態であるということについてのいろいろな御指摘をいただいているわけでございますので、何らかの方向性を見出さなくてはいけないと考えておりますが、現在まだ最終結論に至っているわけではございません。しかしながら、先ほど申し上げたような三つの点も含めて十分な制度的な改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○千葉景子君　代諾入院制度といいますのは具体的にいろいろな問題点がありますけれども、一番大きなポイントは、やはり他人が承諾を与えて入院させるということになります。そういう意味では本人の自己決定権というものを他人にゆだねるというようなことになるわけですから、それについての厳格な法的な手続が必要になるかと思います。その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　いろいろな御意見がございまして、例えば日弁連では、入院に当たっては有資格の医師の判断を必要とするようにしろという御意見がありますし、同じく日弁連では、同意入院の要件に判断能力の欠如等の絞りをかけろとか、いろいろの御意見がございます。おっしゃるように、患者本人の意思にかかわらない入院形態であるという点でいろいろ問題が起きている点もございますので、有資格医師の診断でございますとか、入院継続の必要性についてのチェックでございますとか、患者等からの調査請求権というふうなことを勘案しながら制度の改善を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○千葉景子君　この代諾入院制度をもしこれから検討されるに当たりましては、自己決定権の剥奪あるいは本人に判断能力がない、あるいは代諾を行う者をどうやって選任をしていくのか、あるいは入院手続はどういう形で行うか、また退院手続はどうなるのか、こういうさまざまな問題点があるかと思います。それはすべて人権規約あるいは日本の憲法、こういうものを踏まえた形で制度がつくられなければならないかと思いますけれども、その辺について先ほども法改正については人権規約などを尊重していかれるという御発言でしたけれども、十分にこのあたりは考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　ちょっとお断りさしていただきたいんですが、代諾入院というのは精神病院協会の御提案の一つの名称でございまして、私どもこの名称を採用するというふうに決定しているわけではございませんので誤解のないようにしていただきたいと思いますが、おっしゃるように保護義務者の同意でございますとか、いろいろな点で従前同意入院についての御指摘もございますので、この勧告も含めましていろいろの角度から検討いたしまして、患者さんの人権が一層擁護される方向でこの問題についても対処してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　病院協会で出されている代諾入院制度ですね、それについては今言いましたように判断能力の判定あるいは代諾者の選任手続あるいは本人の自己決定権を奪う根拠、こういうものなどについて大変問題点があるかと思うわけですけれども、厚生省としては今病院協会の方から出されている代諾入院制度ですね、提案されているようなものそのものを採用されるということではないわけですね。これをさらに検討を加えられるということでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この同意入院制度についての御意見は日本弁護士連合会でございますとか、全国自治体病院協議会でございますとか、全国精神障害者家族連合会その他日本精神病院協会以外にも同意入院制度についての検討すべき御提案というのをちょうだいしておるわけでございますので、その御意見をいろいろ参酌をさしていただいて、先ほど申し上げたような方向で検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○千葉景子君　人権規約あるいは日本の憲法などから見ても、例えば裁判所における鑑定の手続あるいは告知、聴問の機会を本人に与える、こういうような最低限の条件が強制入院の制度については必要かと思います。これは御理解いただけると思いますけれども、その辺は最低限考慮してこれからの改正作業に携わっていただけますでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　人権擁護を一層進めるという意味で、いろいろな手続的なものでございますとか、もちろん運用面でもいろいろ注意しなくてはいけない点もあろうかと思いますけれども、例えば先ほど申し上げたように、患者等からの調査請求権を法文上規定すべきではないかという御意見、御指摘もございますので、そこら辺のところも重要な検討事項になろうかと考えております。
○千葉景子君　調査請求権などの以前に、そもそも入院の際、強制的に他人の意思で入院をさせられるという制度ですから、入院手続あるいはその前段階にまず問題があるわけですね、その調査請求の前段階に。そのあたりどうお考えでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　そういう問題が同意入院制度にはあると指摘されておりますので、私どもとしてはいろいろな方向で検討してまいりたいわけでございますが、例えば入院に当たって有資格の医師の判断を必要とするというふうな御意見もちょうだいしておりますし、同意入院に関しましては判断能力の欠如等の絞りをかけるという御意見もございますし、例えば保護義務者が不明あるいは未選任の場合における仮保護義務者制度の創設という御意見もございますし、いろいろ、もちろん先生が御指摘なさった入院の前段のところでも十分な配慮が必要だということを理解しておるつもりでございます。
○千葉景子君　この点については人権規約、Ｂ規約の九条あるいは十四条などに抵触しない条件が必要だというふうに思います。裁判を受ける権利あるいは判断能力、自己決定権の剥奪に関する手続、こういうものを十分に尊重して改正作業をしていただきたい。単なる代諾入院制度、あるいはこれまで出されているような内容での代諾入院制度、こういうものにとどまらないような法的な整備をしていただきたいというふうに思います。
　それから、時間の関係がありますけれども、これまでさまざまな病院関係の不祥事が出ております。いずれも病院の中で暴力を振るったり、通信、面会の自由がなかったり、あるいは保護室で暴行があったとか、それから作業療法と称して病院の強制労働に使われているとか、さまざま挙げれば切りがないわけですけれども、こういう点について厚生省の方でもガイドラインなどをつくられて、かなり積極的に対応されていることは評価をさせていただくわけですけれども、今後、改正作業の中で法律としてさまざまな権利を明確に保護する、こういうことが必要かと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘のようないろいろな事件が報道されていることは承知しておるわけでございますが、現在でも患者さんの取り扱いでございますとか病院の運営、経営管理といいますか、そういう点で非常に問題のあるところもあるわけでございますので、その点につきましては私ども常日ごろからそのようなことのないような指導を強めてまいらなくてちゃいけないと考えておりますが、法律的にそういう事件が起きないようにというふうなことでの明記は内容的にはちょっと無理なような感じもいたしますが、日本の精神病院が患者の人権の擁護に関してさらに手厚くするような方向へ私どもとしては法律改正の全体を持っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○千葉景子君　法的に明記されるのが難しいというお話でしたけれども、私は別に難しいことではないんではないかと思うわけで、例えば通信、面会の自由、これをきちんと明記するとか、それから弁護人依頼権、こういうものを保障する、あるいは保護室の使用について規制の措置を講ずる、それから患者の強制労働などを禁止するとか、こういうさまざまな措置は現在でも本来ならば禁止されるべきことですけれども、法律上も人権擁護の面からは明記されるべきではないだろうかと思いますけれども、改正の中でこういう点はいかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　ちょっと御質問を取り違えまして申しわけございませんでした。不正事件を起こすなという法律の書き方は非常に難しいということで申し上げたわけでございますが、患者の取り扱いについて、今御指摘のような行動制限あるいは信書の自由でございますとか、そういうふうなことについての患者の行動制限その他についての人権保障制度と申しますか、そういう点についてはもちろん今度の改正作業の中でも重要な問題点の一つとして認識しておるところでございます。
○千葉景子君　重要な問題点として認識いただければ結構なんですけれども、ぜひとも法律での明記、こういうことを前向きに考えていただきたいと思います。不祥事が起こるのもやはりこういう閉鎖された、中に閉じ込められている、外部との面会、通信もできない、あるいは弁護人なども依頼できない、また保護室などが勝手に使われているというような状況があるからこそ不祥事などが起こってくるわけですから、これを法律の中に明記する方向で検討いただきたいと思いますけれども、そういう積極的な意向はございますか。
○政府委員（仲村英一君）　明記できるものについては明記する方向で審議会でも御意見をいただいておるところでございますが、個々につきましてただいまここで具体的に申し上げる段階には至っておりませんが、方向といたしましては患者の人権の擁護を一層深めるという意味で改正の作業はとり行われていると私どもも考えているところでございます。
○千葉景子君　通信、面会などについては厚生省の方もガイドラインなどをつくってこれまでも対応していらっしゃるという背景もございます。ぜひ個々の権利を明確に法律の中にあらわしていく方向で考えていただきたいというふうに思います。
　この問題については最後になるんですけれども、これまで医療監視体制あるいは実地審査の制度、こういうものが十分に機能していないという現状があるのではないだろうかというふうに思うんですけれども、今後このような監視体制、こういうものの取り組みはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　御指摘の実地審査制度でございますが、精神鑑定医によって患者さんを実地に審査をしていただいて入院継続の要否を判断するということで、患者の人権擁護という観点からも非常に重要だと考えておりますが、措置入院患者については原則年一回、同意入院患者についてはその患者の入院期間、病名等により計画的に実施するよう、私ども都道府県に対し強く指導をしてきたところでございますが、御指摘のように必ずしも十全ではないと考えておりますので、今後さらに引き続き都道府県に対しその実施を強く指導してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　今回根岸病院とか成木台病院、さまざま問題が噴き出ているわけですけれども、そういう病院に対しても実地審査などがごく限られた範囲でしかなされていないというのが現状なわけですね。ぜひこういう問題のあった病院だけでも全部に対して実地審査を行うなどの積極的な体制をとっていただきたいというふうに思いますけれども、この辺は今後いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　個々の病院につきましての問題は当該県とも相談してまいらなくてはいけないと思いますが、全般的に私どもといたしましては引き続き措置入院患者に限らず、同意入院患者についても実地審査がふえますように強く指導してまいりたいと考えております。
○千葉景子君　ぜひ厚生省の積極的な指導で、問題の生じている病院などは一〇〇％の実地審査を行っていただくように指導を強化していただきたいというふうに思います。また、それ以外にも本来ならば病院に対する独立の監視機関とか、またあるいは精神病院などではまだまだ医師の数などについても特例措置などがございます。こういう福祉に逆行するといいますか、人権尊重に逆行するような制度がたくさん残っているわけでして、こういうものについても今後撤廃、改正する方向で取り組んでいただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　医療法の問題は直接所管でございませんので、まことに申しわけございませんが、私どもの立場といたしましては、患者さんの人権擁護がさらに進められるような方向をとってまいりたいと考えております。
○千葉景子君　今精神衛生行政が大変問題になっているところですし、精神衛生法の改正問題も議題に上っているところですので、十分に人権擁護の立場を尊重してぜひ今後の作業を進めていただきたいというふうに思っております。
　ところで、時間もちょっと限られてまいりましたので、次の問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　そろそろ、季節がこういう冬に向かってまいりまして、インフルエンザなどの流行も危ぶまれている時期なんですけれども、インフルエンザの予防接種について若干厚生省にお尋ねしたいというふうに思っております。
　インフルエンザの予防接種、今我が国では義務接種ということになっておりますけれども、我が国以外でこういう予防接種を義務づけている国というのはほかにあるわけでしょうか、いかがでしょう。
○政府委員（仲村英一君）　世界各国を調べたわけではございませんが、例えばスウェーデン、ドイツ連邦共和国、あるいはアメリカのバージニア州、あるいは大韓民国等インフルエンザのワクチンをやっておりますが、行政機関による勧奨というふうなことでございまして、法による義務づけをしておるのは我が国だけのようでございます。
○千葉景子君　我が国の場合は義務接種ということになっておりますけれども、最近自治体の中では、予防接種を強制的にといいますか、集団で行っている自治体と、それから何らかの形で選択制といいますか、任意制といいますか、こういう形で行っている自治体とあるというふうに私も聞いているわけですけれども、その辺厚生省の方ではどのように把握をされていらっしゃいますか。
○政府委員（仲村英一君）　インフルエンザの集団接種を全く実施しておらない市町村というのは、群馬県の前橋市、安中市、松井田町のようでございます。それから集団接種の実施に当たって保護者から申込書の提出を得ているものとしては、神戸市、豊中市等があるというふうに私ども承知しております。
○千葉景子君　そのほかにも、私、自分の住まっているところなものですから、神奈川県なども若干の調査をしてみたところ、神奈川の中でもこのように希望しない場合にはインフルエンザの予防接種を実施しない、こういう実例がかなりふえてきているように思うわけです。神奈川県下などでも三十七市町村のうち何らかの形で任意に接種をしているところが十四市町村余りあるという、まあ私の調査でございますけれども、こういう事実については厚生省の方では調査をされていらっしゃいますでしょうか。把握をされていらっしゃいますか。
○政府委員（仲村英一君）　私ども予防接種の実施状況というのは、毎年都道府県を通じまして計画上の対象者数でございますとか実際の接種者数を把握しておるわけでございまして、各市町村段階でどのような実態になっておるかという報告は得ておらないわけでございますが、神奈川県におきます市町村の実情については、現在までに県に問い合わせをしたところ、問診票に接種を希望するかしないかという記入欄を設けている市町村といたしましては三つばかり、問診票に保護者の署名捺印がなければ接種しない旨を明記している市町村が一つというふうなことで把握しております。
○千葉景子君　かなり市町村などによってこのようなばらつきといいますか、一応義務接種とはなっていても任意制などをとっている、こういうことも出てきているわけで、この辺は厚生省の方でも、一体実態がどうなっているのか、現場での混乱がないのかどうか調査をしていただきたいというふうに思うわけです。
　やはりこういう任意制をとっているという背景には、集団接種でインフルエンザの予防接種をしてもどうも余り効果がないんではないかというような判断があるのではないかというふうに思うわけです。例えば、効くか効かないか、これは細かい問題になりますけれども、大まかに考えましても、例えば学校などで予防接種をしたクラスとしないクラスではほとんど同じような罹患率であるとか、それからインフルエンザにかかった児童が予防接種をしたかしないかということを見ても、した者もいればしない者もいるというようなことで、かなり予防接種を集団的にやることが効果があるのかどうか疑問視をされてきているのではないかと思いますけれども、こういう混乱をしたような現状、これについて厚生省としては、今後集団接種について検討、再評価する方向にあるかどうかお伺いしたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　インフルエンザの予防法、有効な予防手段というのはワクチンしかないということでございます。それからインフルエンザの感染を防止する効果があるということも学問的には証明されておりますし、仮に感染したとしても症状を軽減する効果があるということも言われております。したがって私どもとしては、このようなインフルエンザの予防接種の枠組みを続けてまいる所存ではございますけれども、いろいろのところで御意見もあることでございますので、私どもといたしましてはインフルエンザ流行防止に関する研究班というものを設けまして、今後どのようにしていったらいいかということも含めまして検討をお願いしておるところでございます。
○千葉景子君　そうしますと、さきに設置されたインフルエンザ流行防止に関する研究班、こういうところでは、義務制について今後も継続していくか、あるいは任意制に改めていくか、こういうことについて見直しする可能性もあるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　学童の集団予防接種効果に関する疫学的分析及び評価ということで一つのテーマがございますので、結論がどのようになりますかは別といたしまして、見直しを含めて検討しているというふうにお答えしてよろしいかと思います。
○千葉景子君　一応そういう見直しも含めて研究班の今後の検討が加えられるということになりますと、今後ひょっとしたら任意制が採用されるということもあり得るわけですね。全くないとは言えないわけでして、そういう現状にあるわけですから、ぜひ各自治体あるいは学校などでの予防接種の施行方法、こういうものについて尊重をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　インフルエンザの予防にはワクチン接種しかないということでございますので、私どもとしてはこのような方法をとらしていただいておりますけれども、現行の予防接種法では、国民の自発的意思に基づいて予防接種を受けることが望ましいという点などを考慮いたしまして、かつてございました接種義務の違反に対して罰則は適用しないというふうなことで、特別な場合を除いて運用しておるわけでございます。したがって、こういう点を考慮いたしますと、私どもといたしましては、市町村が法により義務づけされた接種としての位置づけを明らかにし、なお予防接種の効果等について十分な啓発を行って、対象者の自発的な接種を呼びかけ、これらの努力によりまして相当の接種率が確保されるのであれば、そのようなことについてあえて異論を述べるという考えはございません。
○千葉景子君　要するに、現場などでは効果が上がらない割にはいろいろな弊害が大きい、どうも余り集団的にやる方法というのはベターではないんではないかというような意見も実感として持っているようなことが現状なわけです。今おっしゃられたように、現場の声あるいは弊害なども考慮して、今後任意制に改められる可能性も全くゼロになったわけではありませんので、現場の自由裁量をぜひ尊重する方向で指導をいただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（仲村英一君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、予防接種の意義を十分自治体等に御理解いただく必要は私どもはあると思いますけれども、先ほどのようなことでございますれば、私どもとしてはあえて異論を述べる考えはございませんが、個々の事例については、その実態を十分調べた上で今後とも判断さしていただきたいと考えております。
○千葉景子君　じゃ、最後にお聞きいたしますけれども、今個々の事例といいますか、これはちょっとわかりにくいんですけれども、どういう場合ですとこれは強制をさせるといいますか、義務接種に違反しているということで厚生省の方で強制的な措置とか指導をされるということになるんでしょうか。尊重されるけれども、場合によってはそうはいかないということだと思うんですけれども。
○政府委員（仲村英一君）　先ほど申し上げましたことをもう一回繰り返さしていただきますれば、法により義務づけられた接種として位置づけを明らかにしていただけるということ、あるいは予防接種の効果等について十分な啓発を行って、対象者の自発的な接種を呼びかけて、その結果、相当の接種率が確保されるのであれば、私どもとしてはそういう自治体の対応について異論を述べるということは考えておらないということでございます。
○千葉景子君　どうも何かよくわかりませんけれども、現場でも予防接種についてはこういうものだという説明をした上で任意制なり選択制をとっているのが現状なわけですから、ぜひそういうものを踏まえて現場を尊重していただきたいというふうに希望をいたします。今後も研究班の中で任意制あるいは集団接種の義務接種ですね、これについて再検討をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○糸久八重子君　私は、児童扶養手当問題につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
　児童扶養手当につきましては、百二国会の中で一部改正案の審議をいたしました際に衆参両院で論議をいたしましたわけですが、解明できなかった部分についてお伺いをさせていただきます。
　最初に確認をしておきたいのですけれども、離婚した夫が養育費を送っていても児童扶養手当は支給されておりますね。