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○久保亘君　時間が余りありませんので、次に財政再建の問題について少しお尋ねしたいと思います。
　この財政再建が、今日大蔵大臣が言われるよう約六十五年度達成が可能となってきているということについてはいろいろな要素があると思うのであります。そのことについてはきょうはもう申し上げませんけれども、一つだけこの財政再建との関係で、六十三年度で終了いたします補助率カットについては、六十四年度からは本則に戻すということについてはこれは聞違いのないことだと思うんですが、自治大臣に最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　国庫補助率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として補助金問題検討会等において事務事業や費用負担のあり方の検討などを経て、六十三年度までの暫定措置として行われているものであることは御案内のとおりであります。ですから、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、補助負担率の引き下げはあくまで暫定措置として行われていることから、私は原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであるというふうに考えております。そうして、具体的には六十四年度の予算編成時までに関係省庁の協議で定められるというふうに理解をいたしております。
　ただ、こういう議論を衆議院でもやってきて大変胸を張って言ってきたのでございますけれども、今ここで一つ心配をいたしますことは、過日減税について与野党の合意がなされまして、そのこと自身、減税は一般論として大変喜ばしいことでございますけれども、その三党要求のいわば財源について、後ろ向きのことかもしれませんしあるいは次元の違う問題かもしれませんが、この補助率カットで現在約一兆七千億弱でございますけれども、こういうものが果たしてその財源論の中に頭の中に考えられておって今回の減税要求がなされたのかどうなのか、この辺のところを少しく心配をして、小さい胸でございますけれども痛めておる現況でございますので、御声援のほど願いたいと思います。
○久保亘君　今度の三党要求にはそのことは関係ありませんよ。三党の修正要求はちゃんと財源も明示してあったのでありまして、補助率カットの問題とは関係ありませんから、そこはあなたの衆議院で胸を張られたとおり今後も張り続けてください。
　このことについては、大蔵省の「財政の中期展望」も六十四年度からは本則化されるということで試算が行われておりますが、大蔵省としてもそれでよろしゅうございますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　「展望」では、本則化いたしました場合のいわばこれは機械的な計算でございますが計算と、それから注の方にそうでない場合の計算と、両方お示ししておるつもりでございます。
○久保亘君　その注書きの方は、これはもしも補助率カットが引き継がれる場合にはこうなるということを例示してあるのであって、中期展望の本表の方ははっきりしておるんだから、その点は明確にしておいてもらわぬと困りますね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それで本題に戻りますと、暫定措置でございますので、六十四年度の予算編成までの間に関係各省また御相談をさせていただいて、今月治大臣の言われましたように、今後のことを決めさせていただきたいと思っておりますのですが、たまたま自治大臣のおっしゃいましたようなこともいろいろありましたりいたしまして、どうも私も胸を痛めておるわけでございます。
○久保亘君　非常に不謹慎な話だと思いますよ。与野党が合意した問題をとらえて、それで補助率がどうなるかわからぬので胸を痛めていると大臣が二人も言われると、これあなた方与党はどういう責任を持つんですか、あの合意に。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私の申しましたのは、いろいろの収支、歳出歳入の財源関係一般という意味でございます。この間のことを申し上げたわけじゃございません。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。大木正吾君。
○大木正吾君　久保委員の質問と関連いたしまして、もう少し総括的な話に入った中だと思っていましたが、まず一つ伺いたいことは、私が今年度予算を見ましたときには財テク膨張型予算、こういうふうにちょっと拝見するんです。そこで、ＮＴＴの株式の売却益、わかりますね、これは総額的に幾ら財政に貢献していますか。総理と大蔵大臣、両方に伺いましょう。
○国務大臣（宮澤喜一君）　多少将来までの展望を含めまして大変大ざっぱにまず申し上げさせていただきますならば、仮に大体二百五十万円といったような値段で考えますと——ちょっと失礼いたします、正確に政府委員から申し上げます。
○政府委員（西垣昭君）　数字の問題でございますから、私からお答えいたします。
　ＮＴＴの株式につきましては、三分の二まで売却するということが法律上認められているわけでございます。それで、株数が全体で一千五百六十万株でございますが、その三分の二が一千四十万株。法律上は一千四十万株まで売れる。さしあたってはその半分である七百八十万株まで売ろう、そういう方針でございまして、六十一年度に百九十五万株売却しましてから、昨年同株、このペースでいきますと七百八十万株を四年間で売る、一応そういうペースでいけるだろう、こういうふうに思っております。
○大木正吾君　私どもの試算によりますと、ことしの六十三年度予算には約四兆九千億前後の売却収入が入っています。これはいわば法人税、所得税その他税収に見合わせていきますと、結果的にはこれ約四十六兆でございますし、同時に公債発行等を含めて約五十七兆でありますから相当なウエートを占めている、こういうふうに見て間違いがないし、その使途もばらんばらんになっていますから、結果的には国債整理基金の方に入って突き出しながら一般財政を助けているし、同時に公共事業関係の方にも向いていますから、もう少しやっぱりこの問題について将来的に、百年もこれは売り続けるものじゃないですから、そういう点ではしっかりした予算の組み方、展望を持ったものにしてもらいたい、こういうふうに考えていますが、総理、大蔵大臣、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大体の考え方といたしましては、毎年どの価格で売れるかということにもよるわけでございますけれども、これから何年かの間かなりのものが先般お認めいただきました社会資本整備勘定から出まして地域及び一般の公共事業等々に役立って、これは御承知のようにその年の売り上げ余裕金から国債償還を引いた残りでございますが、引いた残りを無利子のような形で貸し付けまして、そしてそれがまた還流をする、したがいましてその年々の公債償還をしながら社会資本の整備に今後三年ぐらいは、あるいは四年になるかもしれませんが、役立つと、こういう計画を考えております。
○大木正吾君　財確法の二条の四項、これは定率繰り入れ問題等も含んで書かれていますが、借換債の発行について相当厳しい規定がございますね。私どもが考えますに、やっぱりこの種の、当初総理がたしか大蔵大臣だったころに決めたものでは、国債整理基金特別会計をつくってそこにわざわざ突っ込んだんですね、これは。そういったものを去年の八月にまた法改正したわけですね。そういった目の先がくるくる変わることは困るんですよ。ですから、やっぱり実際問題として、とにかくその財確法二条四項に基づくものに戻してもらいたいことが一つ。
　もう一つは、今大蔵大臣がおっしゃったんですが、結果的には公共事業に対して出したＢタイプ一兆七百七十五億円というものはこれはぐるっと回って結局補助金に返ってくるわけでしょう。だったら、なぜ真っすぐに補助金を出さないんですかということになるんですよね。そんなややこしいことをなぜするかという、この二つについて総理と大蔵大臣から答えてもらいます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、昨年法律改正をお願いいたしまして社会資本整備勘定を設けさせていただきましたのは、この金の使途の本則は国債償還でございます。その年度に現金償還の来ます部分についてその償還に充て、及び国債整理基金特別会計にある程度の余裕金を置く、それが第一でございますが、二百五十万円というような売却ができましたので、それを上回る余裕が出てまいりました。
　そこで問題は、今大木委員の言われましたように、その余裕をなお繰り上げ償還してでも国債償還に充てるか、それともその年に現金償還をすべきものを償還しました残りは社会資本の整備に充てた方がいいかという、そういういわば選択の問題に昨年度の補正予算を編成する段階で直面いたしまして、それが緊急経済対策を講じたときのあの補正予算でございますが、私どもとしては、償還期の来た公債を償還した残りはやはり社会資本整備に、いわば公共事業系統のものに使うことが我が国の内外に対するあの段階での要望にこたえるゆえんであると考えましたので、そこで償還いたしました残りをＡ、Ｂ、Ｃというタイプに分けまして使うことを法律でお認め願ったわけでございます。ただ、これは使い切りにいたすのではございませんで、貸し付けでございますから、返ってきましてやがてまた国債償還に将来向けられる、こういう制度を設けました。それが第一でございまして、これはなぜ繰り上げ償還までしなかったか。繰り上げ償還をするか公共投資をふやすかというその選択の問題に当たりまして、私どもは社会資本整備の方に充てる方がいいと考えたわけでございます。
　第二の問題に関連いたしますが、その際、殊に地方の経済の落ち込みがひどうございますので、なるべく地方の面的な開発というものにこれを充てたらどうであろうか。すなわち、毎年十億円の下水工事を十年で百億やるよりは、いっときに面的開発で、下水も要る、街路整備も要る、あるいは河川も要る、そういうところへいっときに百億円なら百億円投入をする。それによって地方のいろんな意味でのプロジェクトを応援することができるわけでございますから、そういう形にした方がいいのではないかということを考えましてああいう制度を設けました。これはしかし貸し付けでございますから、何年かたちますと返ってこなければならないわけでございますが、そのときには先々いずれにしても公共事業の予算を計上するわけでございますから、それを計上する形で、いわば右のポケットから左のポケットへ返ってくるよるにいたしておけば、今緊急に地方のそういう開発を、いわばこれは公共事業の補助金の前渡しのようなものでございますが、取りまとめて渡すことによって地域づくりができるではないか、こういうふうに考えましたのが第二の理由でございます。
○国務大臣（竹下登君）　私の時代のことにもお触れになりましたが、私の時代においては、国民のいわば共有の財産である、したがってそれは国民共有の負債の償還に充てるべきだ、こういうことで法律改正をお願いしたという時期でありまして、そして政策選択の上でそれが公共事業等にその運用によって活用され、そしてその裏打ちは今まさしくおっしゃった補助金の前渡しというような形でこれを措置しようという政策選択に至ったということは、宮澤大臣からお答えしたとおりであるというふうに思います。
○大木正吾君　意見が合いません。
　私は、いずれにしても、これは前の大蔵委員会の質疑も全部読んできましたけれども、減税問題とも全部絡む問題でございまして、いずれ本質問の段階で再度また聞かせていただきます。
　終わります。
○久保亘君　防衛問題について二、三質問をいたします。
　最初に、報ぜられるところでは、アメリカ国防総省は東芝機械のココム違反製品輸出についてソ連原潜のスクリュー音が静かになったこととの因果関係を否定していると言われておりますが、このことについて政府としてはどのように把握をされておりますか。
○国務大臣（田村元君）　私の承知しておる範囲内で申せば、否定はしておりません。東芝機械の一件より三年ほど前から静音化したソ連原潜というものを、何というんですか、掌握しておるというんでしょうか。ところが、それはもちろん原潜のスクリュー音なんというものは、ある時期にぱっと低くなってそのまま横ばいで継続するという趣旨のものじゃないと思いますが、東芝機械のものが一切関係ないということを言っておるわけじゃないわけです。
　私どもが今日まで言ってまいりましたのは、東芝機械のココム違反にかかわる工作機械が西側陣営に重大な影響を及ぼしたと思われる懸念、嫌疑濃厚という心証を得たということであって、我々もまたそれを決めつけたわけでもありません。
　ただ、日本が世界各国からココム違反の問題で随分厳しい対応を強要されておりましたし、アメリカ側の姿勢も非常に厳しいものがありました。でございますから、もちろん法令改正あるいは審査員の増員等は一生懸命にやったわけです。今度もそれは高く評価されておるようでありますけれども、そういうことで、我々は国内法を犯した犯罪行為というのでこれを取り上げました。
　私は過去二回、アメリカへその件で行きましたけれども、それはあくまでもココム違反というものは国内法で処罰するものであって、第三国から制裁を受ける、報復を受けるということはあり得ないことだ、これはココムの精神にも違反する、こういうばかなことではココムの結束が乱れるであろうと、こう言って厳しい抗議を申し込んだということでありまして、米議会に台頭しております保護主義に対して厳しい対応をするようにアメリカ行政府にもお願いをいたしましたし、また下院軍事委員会の強硬論者を初めとしていろんな人人に会って、私は日本政府としてむしろ非常に厳しい態度で抗議を申し入れたということでございます。
　そういうことを踏まえて申しますならば、今度の国防次官補のレターというものは、私はまだ原文を読んでおりませんけれども、このレターが今までの我々の対応あるいはアメリカ政府の対応というものをいささかでも変更するものではないというふうに考えております。
○久保亘君　この東芝の問題は、アメリカ側からは因果関係が非常に濃いということで、日本はそのことによって経済制裁の問題とか防衛力増強の要求とか、いろいろとアメリカから押しつけられてきた動機になった問題です。原因になった問題です。だから、このことが従来説明されてきたことと違って、国防総省自体が、三年前から静かになっておったので直接これが因果関係を持っているかどうかわからないと、こう言っているわけですから、この問題は日本政府としても重大な関心を持って、今までの経過に照らして態度を明確にしなければならぬのではないでしょうか。これは外務省はどう思いますか。
○国務大臣（田村元君）　東芝機械の工作機械が因果関係がないと言っておるとは思いません。
　アミテージ次官補の書簡の詳細を知る立場にありませんけれども、いろんな情報を総合いたしますと、このレターは直接に因果関係を論じたものではない、米側に追加的なコストが生じたか否かについて議論したものであって、したがいましてソ連原潜のスクリュー音につきましても、ソ連は東芝機械の最初の不正輸出の三年前から静かなプロペラを有していたと述べているだけでありまして、東芝機械の不正輸出とソ連原潜のスクリュー音低下との間の因果関係を否定しておるわけではありません。と同時に、我々もまた嫌疑濃厚という心証を得たということで終始しておるわけでございます。
○久保亘君　これは今の説明で我々はよくわからない。
　従来、国会で報告されてきたのは、嫌疑濃厚ということで言われてきたんだけれども、三年前に既に音を静かにする技術を持っていたということはアメリカも認めた、こういうことなんでありまして、その書簡を詳細に調査の上、従来の政府の国会に対する説明と食い違う点があれば明確にしていただきたいと思うんですが、よろしいですか。
○国務大臣（田村元君）　十分検討いたします。
　もし私どもの従来の対応を変更しなければならないような事態になりましたならば、もちろんそれは国益優先でございますから率直に変更しなければならぬでしょうけれども、今までの私が得ておる情報によりますと、特に変更の必要のないような感じでございます。いずれにしても十分検討いたします。
○久保亘君　竹下総理は「ふるさと創生論」に、日本の防衛政策は転換のときに来ていると再度にわたって書かれておりますが、防衛政策の転換のときという意味を少し御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私が書きおろした書物でございますが、今読み返してみて、総理大臣になると思って書いたわけじゃございませんのでやめておきゃよかったな、こういうのもたくさんございますが、今の点について別にやめておこうと思うわけじゃございません。
　従来、私どもの体験上、防衛費等を査定いたします場合に、いわゆる近代化の速度と現実の計画とどういうふうな整合性があるだろうかという疑念を持ったことがありましたり、あるいはよく国会等で議論される陸海空のシェアというものが従来とほぼ寸分たがわず来ておるが、これに対して質的な問題はどうであるとか、いろんな議論がなされておるようなことを考えながら、その一つの型にはまったもので物を考えるべきでないというのが私の基本にあった事実でございます。
○久保亘君　なかなかとらえにくい答弁なので、これ以上お尋ねしても同じ答弁が返ると思いますから次へ行きます。
　六十三年度に導入を計画されているイージス艦は海上自衛隊のいかなる役割を果たすのですか、防衛庁長官。
○政府委員（西廣整輝君）　海上自衛隊は現在四つの護衛隊群というのを持っておりますが、この八隻で船団等を護衛する一つのユニットになっております。いずれも対潜護衛艦でございますけれども、船団等を防衛する際に当然空からの攻撃がありますが、それの防空中枢艦ということで従来から八隻の中の二隻は対空ミサイルを積んだ護衛艦を持つということで考えられております。
　従来はターターというシステムを積んだ護衛艦を持っておりましたが、最近のミサイルの性能向上あるいは航空機の数がふえたとか、長距離爆撃機等がふえた、そういう状況にかんがみましてターターミサイルからイージスシステムミサイルのものにかえたいというものでございます。
○久保亘君　いや、イージス艦がどんな役割を果たすかと言っているんです。
　また、海上自衛隊の防衛の仕組みにはポイント防衛、内側防衛、外側防衛とありますね。このイージス艦はそのうちのどこを担当するんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　大綱にございますように、水上艦艇というのは、大きく分けまして沿岸防備用のものと、それからもう少し外洋に出るものと二つに分かれております。そして先ほど私が申し上げた護衛隊群というのは外洋まで出て行動する部隊でございまして、大きな一つの任務は海上輸送の保護ということでございまして、先ほど申し上げたように、船団護衛等をやる、それからもう一点は、もう既に日本に対して上陸侵攻等が行われておるというときに、作戦輸送と申しますか、増援部隊を送るとか増援資材を送るとか、そういった任務がございます。そういった場合には、相手方の航空優勢といいますか、相当空からの脅威の厳しいところへ持っていかなくちゃいけない。そういうときの任務につくのが今言った護衛隊群が中心になるわけですが、護衛隊群の中でもそれぞれが対潜能力を持つと同時に防空能力を持ったものを数隻加えてあるわけです。先ほども言ったように二隻今のところやっておりますが、その任務の中枢になるものでございます。
○久保亘君　そうすると、洋上防空における対潜の任務につく艦艇の護衛、こういうことでいいですか。
○政府委員（西廣整輝君）　艦艇及び艦艇に守られておる船団、いわゆる商船でございますね、そういったものの防空任務を担当するというようにお考えいただきたいと思います。
○久保亘君　仮に有事の場合に、今海上自衛隊が考えているのは、バックファイアによるかなり遠い距離からのミサイル攻撃が艦船に加えられる場合に、このミサイルをイージス艦から発射された迎撃ミサイルで落とす、こういうことなんだけれども、それは艦艇が戦闘状態になったときに商船を保護しているなんということはないのであって、これはあくまでも護衛艦の護衛の任務につくんでしょう。
○政府委員（西廣整輝君）　船団護衛の形式にはいろいろございますが、一番ティピカルな、典型的な形を申し上げますと、例えば五十隻なら五十隻の商船団があるとします。その周辺を通常八隻の護衛艦で、潜水艦からの攻撃を守るために外周を護衛艦が守っておるという形をとります。そしてその八隻のうちの両わきといいますか、両端のところに防空中枢艦というものがあって、その船団なり船団を護衛している艦艇に対する空からの攻撃に対応する、そういった仕組みになっております。
○久保亘君　イージス艦がアメリカ海軍で就役したときの本来の任務は何だったんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　アメリカの場合は日本と若干違う思いますが、同じ面もございますけれども、御承知のようにアメリカという国は海外依存度の非常に少ない国であります。したがってアメリカの海軍の大部分のものは、そういういわゆる海上輸送といいますか、輸送路の護衛の中でも作戦輸送なり自分たちの空母打撃軍であるとか、あるいは戦場に対していろいろな物資等を送る、そういったものの防空任務を持っている、いわゆる艦隊防空任務が日本よりも強い性格を持っていると思います。
○久保亘君　アメリカでは航空母艦を護衛するために開発された軍艦じゃありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　防空のための艦艇でございますから、航空母艦もその対象になると思いますし、航空母艦に限らず、艦隊防空、船舶の防空、そういったものを担当するものでございます。
○久保亘君　東山海上幕僚長は、やっぱりアメリカではこれは空母の護衛のためにつくられたものであるということを言っておられるんですよ。
○政府委員（西廣整輝君）　最初にお答えしたと思いますが、アメリカの海軍の任務そのものが、日本のように他国からたくさんの資源を輸入したり、あるいは物資を輸出したりする国じゃございませんので、いわゆる船団を守るという考え方は、アメリカの海軍の中の思想ではありますけれども、日本ほど比重は高くないということでございまして、アメリカ自身の海軍の中の大きな思想というのは、やはり海上打撃部隊であるとか、あるいは揚陸部隊、そういったものを自由に、相手に妨害されずに所望のところまで持っていく、所望のところに展開をするためのものというようにお考えいただく部分が非常に多い。そのためのそれぞれの任務は応じた艦隊の動きに対して、それを防空する任務に一番比重を置いていると思っております。
○久保亘君　まあ押し問答しても仕方がありません。
　それじゃもう少しこれを先へ進めた話でお聞きしたいんだが、私は、これはアメリカでは空母の護衛のためにつくられた艦艇だと承知をいたしております。アメリカの中には、特に議会筋でも日本の自衛隊に空母を持たせるという意見は前から非常に強いのであります。だから、このイージス艦の導入は、アメリカの考え方としては将来日本の防衛庁に空母を持たせる、持ってもらう、そういうことの布石としてイージス艦を日本に売ると、こういうことになっているのではないか。この点について、将来とも、あなた方の言われる専守防衛の立場に立つとしても、日本の自衛隊に空母を導入することは絶対にないと言い切れますか、防衛庁長官に答えてもらいます。
○国務大臣（瓦力君）　我が国におきまして専守防衛の精神は守っていかなければならない大切なことでございまして、空母を擁する、かような考え方はございません。
○久保亘君　将来とも。
○国務大臣（瓦力君）　さようなことは考えていないところでございます。
○久保亘君　これは、ポスト中期防で既に話題になっております空飛ぶ司令塔と言われるＡＷＡＣＳについても、かつて十年くらい前に防衛庁は同じようなことを言われた。ところが、今ＡＷＡＣＳは具体的に防衛庁の計画の中に入ってきつつあるんです。このイージス艦を日本に持たしたといることは将来空母艦隊を展開させるその布石だ、私はこう思うんで、今防衛庁が確認されたことを、これは自衛隊の総指揮官にもなります竹下総理、日本の防衛庁が空母を保有することは絶対にないということをおっしゃっていただけますか。
○政府委員（西廣整輝君）　従来のお話がありますのでそこだけお答えさしていただきますが、ＡＷＡＣＳ等について、ＡＷＡＣＳを将来とも持たないという御答弁をしたことはないと思いますが、たしか中曽根防衛庁長官のときだったと思いますけれども、Ｅ２ＣにするかＡＷＡＣＳにするかという論議が若干あったと思います。そういった際に、要するに当時の早期警戒機の目的というのよ、レーダーサイトがやられたときにそれをふさぐとか、レーダーサイトの間隙を埋めるという意味で、そういう使用目的であればＥ２Ｃの方がよろしいというような形の御答弁を申し上げたと思います。
　なお、空母ということにつきましても、空母にもヘリ空母とかいろいろございますが、もう随分前でございますけれども、昭和四十年ごろヘリコプターを積んだ対潜空母を持つという計画を練ったこともございます。いずれにしましても、それは取りやめましたけれども、従来から攻撃型空母というものは持たないというように申し上げております。
○国務大臣（竹下登君）　今防衛局長から後半の部分で申し上げた攻撃用空母などというものを持つ考え方はございません。
○久保亘君　結局そういうのが将来問題になるんです。攻撃型空母は持たない、これは防御型空母だという理屈をつける、ヘリ空母だというへ理屈をつけて、それで空母を持つ、こういうことになるんですよ。だから、要するに空母は持たないということを明確にしてもらわないと困る。
○国務大臣（瓦力君）　ただいま答弁申し上げましたように、我が国は専守防衛でございまして、ただいま防衛局長から答弁がございましたが、攻撃型の空母、かようなものは持たないわけでありまして、専守防衛、我が国の国益を守ってまいる、かような観点に立ちましての空母につきましては持ち得るわけでございます。
○久保亘君　そんなことはない。さっきの答弁と違うじゃないか。さっきは空母を持たないと言った。そんないいかげんな話があるか。役人に言われてくるくるくるくる答弁を変えるようではつまらぬ。しっかりしてくれや、今の。きちんとしてくれ。さっきの答弁と違うじゃないか。
○国務大臣（瓦力君）　再答弁いたしますが、我が国の専守防衛を踏まえまして、攻撃型空母は持ち得ないところでございますが、防衛のための空母は持ち得ると、かように御答弁さしていただきます。
○久保亘君　それじゃ防衛庁長官、攻撃型空母と防御型空母との区別を説明してください。
○国務大臣（瓦力君）　性能にわたる問題でございますから、防衛局長より答弁をいたさせます。
○政府委員（西廣整輝君）　初めにお断りしておきますが、私ども空母を持つ計画があるとか、そういうことじゃございませんが、かつてそういう計画を考えたこともあるという意味で一例として申し上げたわけでありますが、対潜ヘリコプターを積んだヘリ空母というものが、三次防のときだったと思いますが、あの当初段階に、ヘリコプターが対潜兵器として、装備として非常に有効であるということで、当時、ヘリコプターを今現在のように護衛艦に一機とか三機、少数の小さな船に載せ得ないという考え方がありましたので、ヘリ空母というような構想もあったわけでございますが、現在その種のものを考えておるわけではございませんが、将来的にも、例えば対潜用のものとしての空母とか、そういった形の防御型の空母というものは理論的にはあり得るということだけは申し上げますが、それを持つ意向があるとかそういうことではございませんけれども、対地攻撃等を主要にするいわゆる攻撃機を搭載した空母とは別途の航空機を積んだ艦艇というものは決して今後とも考えられないわけじゃないという、理論的な可能性だけ申し上げておきます。
○久保亘君　だめだよ。攻撃型空母と防御型空母というのがあるか。きちんとしてもらわぬというと。空母は持たないと言ったんだ、最初。
○政府委員（西廣整輝君）　従来から政府の統一見解としまして、我が国が持てない装備としましては、ＩＣＢＭのような、あるいは攻撃型空母、そういった他国に壊滅的な打撃を与えるような装備は持ち得ないということで、空母一般というように従来の政府答弁はなっていないと思います。
○久保亘君　航空母艦は持たないと言っているんだ、前から。だめだそんな、いかなる空母なら持てるのかね。はっきりしてくれよ、それなら。
○委員長（原文兵衛君）　速記を起こして。
　ただいまの久保君の質問に対しては、統一した見解をまとめさせ、後刻答弁をさせます。
　そういうことで進めていただきたいと思います。
○久保亘君　もう一つお尋ねしておきたいのは、イージス艦の本来の役割というものを考えてみました場合に、また海上幕僚長が日本の海上自衛隊は第七艦隊との共同を考えずには存在し得ないということを言っておられます。あくまでも日本の海上自衛隊というのは第七艦隊と一体のものである、こういうことなのでありますが、とすれば、日本の防衛庁が保有したイージス艦は共同作戦の中でアメリカ海軍の空母の護衛の任に当たることがあり得るのではないかと思うんですが、この点についてお答えいただきたい。
○政府委員（西廣整輝君）　お答えいたします。
　従来からシーレーンの防衛についてお答えを申しておりますように、アメリカとの共同対処行動中の米艦艇との対処行動につきましては、我が国防衛のために行動いたしております米艦艇、これが相手国から攻撃を受けたときに、自衛隊が我が国を防衛するための共同対処行動の一環としてその攻撃を排除するということは、我が国に対する武力攻撃から我が国を防衛するための必要な限度内だということでできるというように考えております。
○久保亘君　何ですか、アメリカの空母の護衛に海上自衛隊のイージス艦が当たるということがあると言うんですね。
○政府委員（西廣整輝君）　幾つかの前提を置いたと思いますが、アメリカの第七艦隊、先生は今空母と言われましたが、空母も含めた第七艦隊でございますが、そのアメリカの艦隊が、あるいは船が日本防衛のために我が自衛隊の海上部隊と共同の対処行動をしておる、そういう任務につき一緒に行動をしておる、同じ戦闘行動をとっておる。そのときに相手側が攻撃をしてきた、一緒に行動しておる米艦艇に対して攻撃を加えた、それに対してこちらが対応するということは可能であるというように申し上げました。
○久保亘君　このイージス艦が積んでいる迎撃ミサイルは一発一億円するんです。これを九十発イージス艦の上に積んでおるわけですかね。そうすると、これが結局日本の自衛隊に、アメリカ第七艦隊の任務を肩がわりさせるためにイージス艦が日本に売り渡される、こういうことなんじゃないですか。
○政府委員（西廣整輝君）　二つの面からお答え申したいと思いますが、私どもがイージス艦を今回予算でお願いいたしておりますのは、我々の任務行動に対してこの種の性能を持ったものを持つことがどうしても必要であるということでお願いしておるものでありまして、アメリカがこれを買えというものではない。一部にはアメリカが売ることは反対だという声さえ出ておるぐらいでありまして、我々の方からこれをぜひ整備いたしたいというように考えておるものでございます。
　もう一点、米側の行動に関して、確かにアメリカの空母というものが行動する際には十分な防空措置というものが必要だと思いますが、アメリカとしては日本に頼って裸で空母が来るというようなことではなくて、自分自身が相応の防空能力なり、そういったものを備えた状況でないとやはりなかなか来援してもらうのは難しい。もちろん我我が行動しておるときに一緒に行動しますれば、共同対処しましてこちらが守ってもらうこともあり、向こうが守ってもらうこともありましょうけれども、本来的にはアメリカ自身はやはり自分なりの行動が可能な状況でないと来援してもらうことは難しいというようにお考えいただいた方がいいと思います。
○久保亘君　今言われたように、アメリカの下院軍事委員会海軍力等小委員会では、このイージス艦の売却を禁止する法案を八対二で可決いたしましたですね。そのときに国防総省は、アメリカとしてはこのイージス艦の対日輸出は必要だとの考え方に変わりはないという談話を発表しているんですよ。アメリカが売りたいんですよ、日本に。はっきり国防総省がそう言っておるじゃないですか。
○政府委員（西廣整輝君）　海上交通保護につきましては、先生も十分御承知のように、我が国としましては我が国沿岸海域、あるいは航路帯を設けるような場合には一千マイルぐらいというものについての海上保護能力を持ちたいということで防衛力整備をいたしておるわけでございます。それより先であるとか、そういった問題につきましてはアメリカに依存せざるを得ないということでございまして、アメリカとしては、やはり日本がみずから持つべく努力している部分については十分な防衛能力を持ってほしいということを国防総省なりアメリカ側が考えておるということはこれまた事実であり、当然のことながらそのための整備についてアメリカとしてはそれを賛成している、あるいは進めておるということは事実でございます。
○久保亘君　イージスシステムというのは、アメリカ国防総省にとっても今では最高の軍事機密に当たるわけで、本来ならば八三年に就航したばかりのものを日本に今売却するというようなことはなかなかやらないものなんです。しかし、大変高価なものでありまして、アメリカとしても今日本に肩がわりしてもらわにゃならぬ状況になってきている。
　しかし、そこで一つ問題が起きているのは、果たしてこのイージスシステムを日本に譲り渡した場合に機密が守れるかということで、今アメリカ側は日本の防衛庁に対して特許の保護について機密保護協定を求めているはずですが、どうなっておりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　従来から我が国としましてはアメリカから、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定というものに基づきまして各種の装備そのもの、あるいは装備をつくるための各種の情報なり技術というものの提供を受けております。これにつきましては、相互防衛援助協定の第三条に「この協定に従つて」「供与する秘密の物件、役務又は情報についてその秘密の漏せつ又はその危険を防止するため、両政府の間で合意する秘密保持の措置を執るものとする。」と書いてございまして、それを受けて、もう大分古い時期でございますが、昭和二十九年に日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法というのができておりまして、それによって現に我々は十分秘密保護は保たれておるというように考えております。
○久保亘君　それはアメリカ側もよく承知しておるが、アメリカはその協定ではだめだと言っているはずです。そして、特許を防衛庁に保管させる、そういう保護協定について協定を求めていませんか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　そういう事実は全く承知しておりません。
○久保亘君　じゃ、後からもしそういうものが出てきたときに、そういうものはありませんでしたと言った者は責任をとってもらうよ。
　既に、アメリカの防衛専門誌「ディフェンスニュース」とか、あるいは東京にも支局のあります「ウォール・ストリート・ジャーナル」などは、日本政府は国会の状況に配慮し、四月末まではこの協定の発表や発効を控えてもらいたいということを言ってきている。しかし、アメリカ側としては三月末までにやってもらわぬと困るということで話をしている。こういうことが報道されておりますね。このような事実は全くないことでありますか。
○政府委員（山本雅司君）　ただいま委員の御指摘の件は、実はイージスシステムとかＦＳＸの導入に伴う、あるいは共同開発に伴ういわゆる装備品の関係のものではございません。それ以外に実は特許の取り扱いにつきまして一九五六年に協定ができておりまして、今委員御指摘の点は、その五六年協定の特許問題の実行と申しますか、細目取り決め、この関係のことだと承知しております。それにつきましては、これは直接的には特許庁とか外務省、いろいろ関係省庁ございますけれども、これは事務的に今アメリカ側と話し合いをしているものと私どもも承知しております。
○久保亘君　話し合いをしているものと承知していると。
　だれがやっているんですか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま装備局長の方から御説明のありました話し合いというのは、現にアメリカと行っているところでございます。それは、既に国会の御承認を得て締結されております協定、この中に、既にアメリカにおいて秘密にされている特許は我が国においても類似の扱いを受けるものとするという規定がございます。これをいかに実際上確保するかというための、その実際の取り扱いぶりについて話し合いをしているところでございまして、これは現在外務省、特許庁等が中心となりましてアメリカと話し合っているところでございます。
○久保亘君　それが今防衛庁が導入しようとしている非常に高度の技術特許、そういうものを含む兵器に関連して、アメリカ側が今ある協定では日本ではそれが保護できない、だからこれについて国内法を整備したりいろいろやってくれということでその話し合いをやっているんでしょうが。それを言わぬでくれと言っているんだよ、日本側から。
○政府委員（斉藤邦彦君）　ただいま御説明申し上げましたとおり、現在アメリカ側と行っております話し合いというのは、既に一九五六年の時点において国会承認条約という形でアメリカ側と合意しました内容を実地の面におきましていかに確保するかという話し合でございます。したがいまして、その結果国内法の手当てが必要になるとか新たな協定が必要になるとかいう性質のものではございません。
○久保亘君　じゃ、国会で認められた協定に基づいて細目の取り決めをやっているのなら、今アメリカとの間で協議をしている内容をここへ出してください。
○政府委員（斉藤邦彦君）　これは現在交渉中でございますので、その交渉の内容をここで公表することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、アメリカとの間で合意ができまして、その具体的な取り扱いについて何らかの取り決めができた場合には、これは当然のことながら通常の手続に従って公表されることになると考えております。
○久保亘君　この二国間の協定に基づいてやられているその細目の協議事項というのは、これは既にアメリカ側では合意に達したということになっているんですよ。日本政府の側が、国会で今予算審議をやっておるからぐあいが悪い、ここでこれを出してしまうと国会の中で野党のリアクションを起こす、これでは困るから待ってくれと、こう言っていると向こうでは報道されているんだよ。あなた方もその報道は知っているはずじゃないか。
○政府委員（斉藤邦彦君）　その報道があるということは承知しております。
○久保亘君　それじゃその報道はうそかね。
○政府委員（斉藤邦彦君）　その報道自身については承知しておりますけれども、我が方の側におきまして、完全に合意ができたものをわざと合意ができてないふりをして公表の時期を延ばしているというようなことはございません。
○久保亘君　きょうは時間がないから、またこれは後で問題にします。
　それからもう一つ、三月三日、上院予算委員会、カールッチ長官証言、在フィリピン米軍基地貸与料の肩がわりを日本に求めることを検討している、スーピック、クラーク両基地でフィリピンが今アメリカに増額要求をしているのは年間十二億ドル、これを日本のシーレーン防衛にアメリカ側の基地が役割を果たしているという理由で日本に分担をさせるということが報道されているが、このような事実を承知していますか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　そういう報道があったことは承知しております。また、調査もいたしました。
○久保亘君　その調査の結果を報告してください。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今の報道によりますと、カールッチ国防長官がそのように言ったというふうな報道になりかねないわけでありますが、調査の結果、質問者が、我が国にも佐々という人がいますが、サッサー議員でございます。そのサッサー議員が今おっしゃったような内容の質問をした。で、サッサー議員の発言でございまして、カールッチ長官の発言ではないということがわかりた次第であります。
○久保亘君　どこで確認をされたんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　そのような報道がございましたので、在米の日本大使館を通じてどのような実際のやりとりがあったかということを記録に当たって調べたわけでございます。ワシントンでございます。
○久保亘君　総理に伺っておきますが、将来このようなことがあったとしても、これは思いやり予算というよりは完全な思い違い予算でありますから、このようなものに日本政府が応ずることは絶対にないということをおっしゃっていただけます
○国務大臣（竹下登君）　在比米軍基地の借料を日本が肩がわりすべきであるという考えをアメリカが持っておるとも思えませんし、私どもはそのようなことを全く考えておりません。
○久保亘君　ただ日本の場合には、ペルシャ湾の問題に関連をさせて在日米軍経費の負担をやるという全く関連性のないことをやってのけようとしている。これはまあ前科にはまだなっておりませんけれども、前科ができようとしているわけでありまして、そういう点では私どもは非常に憂慮をするわけであります。だから、全くそういうことは考えていないということではあり得ない、そういうことはあり得ないということをはっきりしてもらいたいと思うんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ペルシャ湾に関する幾つかの決定をいたしましたのは昨年十月七日でございます。そのときに、在日米軍の経費軽減という問題も、実はなお書きの中に書いてあるようなことで、それが一番よかろうというふうなことになりました。で、ペルシャ湾の問題で、そのものではないということを御理解願えますし、なおかつアメリカがグローバルな役割を果たしておる、そのグローバルな役割に対するそうした措置かと、そうでもないと、あくまでも日米安保体制の円滑な運営、効果的な運営のために我々として考えましょうと、こういうことでございますので、その点はっきりと分離しております。
○久保亘君　ＧＮＰ一％にかえて中期防十八兆四千億の総額明示方式を新たな歯どめとして政府が一方的に決められたことは御承知のとおりでありますけれども、今このイージス艦の導入とかあるいは思いやり予算の急激な増額、こういうものを見ておりますと、これは、中期防による総額明示方式は即に防衛費の歯どめとしては破綻をしているのではないかと思うのですが、防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（瓦力君）　政府は一昨年一月の閣議決定におきまして、中期防に定める所要経費、昭和六十年度価格でおおむね十八兆四千億円程度、この枠内で各年度の防衛力整備、これを実施することと決定したところでございます。この決定を守ってまいるということは私どもに課せられた大切なことだと、かように心得ております。
○久保亘君　十八兆四千億を守ると言われるんですが、中期防の当初計画にはなかったものが次々に入っているはずです。それで、十八兆四千億で守れるというなら、初めから内容をごまかして大まかな数字で一％を突破するために十八兆四千億という総額を明示したにすぎないということになりませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　今先生の御質問は、例えば昨年の特別協定等に伴う給与の一部、手当の一部日本負担等が中期防に入っていなかったもの、それを入れた、そういったものが入ってくるということは中期防が、例えば少し油が多過ぎたんだとかそういう御質問であろうかと思いますが、正直に申し上げて中期防策定当時、昨年決めました特別協定等の予測はいたしておりません。
　それではどうしてその中期防の中でできるかということでございますが、一つは、中期防というものはさらに年度年度で精査をすることになって厳しくもう一回査定を受け、我々としても整理をしてより絞り上げているということもございますし、同時に当初計画しておりましたもの、後方経費については個々に積み上げて、計画としては決めておりませんけれども、一応念頭に置いて積算しておったもののおくれというものがございます。そういったものを見ながら、その範囲内で、この程度であれば負担をできるということでにらみながらやっております。
　したがいまして、昨年六月に国会で御承認いただきました特別協定分の負担増につきましては、従来の施設庁で五カ年計画中に必要とすると思われた経費というものが、一応の見積もりがございますが、その中で事業をずらすことによって、あるいはやめることによって、そういったところでほぼ賄い得るものである。若干飛び出す部分がありますが、その分につきましては防衛本庁分の方の経費を節減してその中で賄うということになろうかと思います。
○久保亘君　そこまでおっしゃるならば、六十一年度からのこの中期防の年次ごと計画、その年度の予算細目、それを資料として提出してください。そうしないと、防衛庁の経費だけが十八兆四千億というどんぶり勘定で、そしてその枠内なら何でもやっていい、こういうことでは困るんです。シビリアンコントロールというのは一体何がやられるのかということが国会で全部わからなけりゃだめだ。だからその内容を全部ここへ提出してください。
○政府委員（西廣整輝君）　各年度の予算の内容につきましては、当然のことながら詳細御審議いただいておりますし、資料として提出することもできるわけでございますが、一方、中期計画の方は御存じのように年次計画というのがございませんので、それと対比をすることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
○久保亘君　その中期防の十八兆四千億の年次ごと内訳というのはあるでしょう。それは何となく一％超えるためには十八兆四千億円ぐらいにした方がいいということで決まった金額ですか。
○政府委員（西廣整輝君）　中期防は、これは過去の五カ年計画等もそうでございますが、五カ年間の総事業と総経費ということで定められておりまして、年次ごとの事業、年次ごとの経費というふうに定められておりません。それらについては、やはり年度予算の中で逐次決めておくということになっておりますので、年次計画というものはございません。
○久保亘君　年次計画がないなら当初計画を、当初計画を事業計画に基づいて積算したと言うのならば、その当初計画のそれを出してください。
○政府委員（西廣整輝君）　全体計画の中で過去三カ年、今お願いしております六十三年度予算を含めて三年度分でございますが、それの進捗率等については資料をお出しいたします。
○久保亘君　それはだめなんだよ。十八兆四千億を決めておいて、そこに合わせるように毎年やっていったんじゃそれはだめなんだよ。中期防をつくったときのあなた方の事業計画、積算、そういうものがあるでしょう。それを出してくださいと言っているんですよ。
○政府委員（西廣整輝君）　十八兆四千億と申しますのは、たびたび御説明申し上げておりますように六十年度価格でございますので、その間のノミナルなもの、ノミナルで上がったものもございます。例えばベースアップ等でふえたものがありますし、それから例えば円高等で下がったものがあります。そういったものは省いて比べますので、私ども決して五カ年間で十八兆四千億ぴったりにするように逐年合わせていくということじゃございませんで、それぞれの事業の中身、実質価格に直したところで進捗状況をお出しいたしますので、それで御了解いただきたいと思います。
○久保亘君　中期防を計画決定したときの事業計画、それから十八兆四千億の計算基礎があるでしょう。それを見せてくれと言っているんですよ。
○政府委員（西廣整輝君）　中期防として決定いたしておりますものは全文発表いたしております。
○久保亘君　発表された中期防のあの文章は知っていますよ。しかし、あれでわからないでしょう。護衛艦何隻と書いてあるだけで、何を買うのか、イージス艦があすこへ入っておったのかどうかわからないでしょう。それを言っているんです。だからあの内訳を出してくれと言っている。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま先生のお尋ねになったような問題につきましては、実は本委員会で、たしか矢田部先生だったと思いますが、御同様の御質問がありまして、内訳として正確に決まっておるものにつきましては従来も出しておりますので、それを参考にしながら進捗状況とあわせてお出ししたいと思っております灯
○久保亘君　私が言っているんですよ。（「出す」と呼ぶ者あり）出すって。いや、中期防の発表されている文章を持ってきたってだめだよ。そんなものなら見ればわかるんだよ。
○政府委員（西廣整輝君）　ただいま久保先生から改めて御要求がありましたので、中期防として個別に決まっておるもの、それから後方のように全体経費として決まっておるものと種類がございますが、中身の精粗の差はございますけれども、お出しをいたします。御説明に上がります。
○久保亘君　中期防が終わります六十五年度末に後年度負担が幾らになると計算されておりますか。
○政府委員（西廣整輝君）　後年度負担につきましては、中期防としましてはいわゆる正面経費、個別に積み上げが可能なものについては、中期防として二兆五千五百億であったと思いますが、というものが予定されておりますが、一方、後方というのは非常に種々雑多、アイテムが非常に多うございまして、これについてはまた特段の定めがございませんし、最終的にそれを含めた数字がどうなるかということは、現在のところ申し上げる段階にございません。
○久保亘君　中期防の期間中に買われる品物というのは、これは中期防の計画の中にあるわけでしょう。そうしたらあなた、後年度負担が何ぼになるかわからぬというのはおかしいじゃないですか。計画にないものを買うのかね。
○政府委員（西廣整輝君）　たびたび申し上げていますように、中期防と申しますのは、五カ年間に整備する計画について主要なもの、正面装備、例えば航空機であるとか船であるとか、あるいは戦車であるとかミサイルであるとか、そういったものについては個別に積み上げといいますか数量等も定めておりますが、一方、例えば修理費の部品がどうなるかとか、その種のものにつきましては積み上げが不能でございますので一応の積算と、それから過去の正面、後方の比率であるとか、過去の予算の伸び率であるとか、そういうものをにらみながら、総額として、金目として決めておりますので、それらについてまで現在わからないという点だけを御了解いただきたいと思います。
○久保亘君　最終年度に買いだめをして、そしてそれを全部後年度負担で送ってしまうと十八兆四千億の外へ飛び出すわけです。そういう操作というのはできないんでしょうね。
○政府委員（西廣整輝君）　理論的に全くできないということじゃないと思いますけれども、財政当局もこういうものを精査いたしますわけでございますから、ある年、翌年にどんと全部ツケが来るというようなことではなくて、ふえるにしろふえないにしろ、なだらかな平準的な予算ということが非常に大事でございますので、そういったようなことは事実上は不可能でございます。
○久保亘君　中期防の最終年度に後年度負担となるものは、ポスト中期防の総額の中に含まれるんですか。
○政府委員（西廣整輝君）　当然含まれてまいります。
○久保亘君　各省の予算を調べてみますと、後年度負担というのは圧倒的に防衛庁が持っておるんです。防衛庁が圧倒的に持っている。しかも、今年も予算ゼロ、全額後年度負担というのもあるんです。そうすると、六十五年度に買う品物を後年度負担にツケ回しすれば、十八兆四千億を突破してもこれはポスト中期防の予算になるということになれば、防衛費の総額歯どめのごまかしが起こるんじゃないですか。
○政府委員（西廣整輝君）　例えば航空機、艦艇あるいは陸の装備品というように、それぞれ過去長い間の契約に対しての、これは何カ年でできる、その場合の支出の仕方、金の払い方はどうするという一つのルールがございまして、それにのっとってやっておりますので、先生のおっしゃるように、怒意的にあるとき全部ゼロにしておいて最終年度にすべて払ってしまう、あるいは次の計画のときに払ってしまう、そういうようなことはございませんので、そのような御懸念はございません。
○久保亘君　いずれその中期防の計画を精査させていただくときに、また今の問題については詳しくお尋ねをしたいと思っております。
　時間が非常に短くなりましたので、防衛庁に最後に、宮崎県えびの市に建設を計画しているＶＬＦ基地に関連をして防衛庁とえびの市との間に交換された覚書の内容を御報告いただきたい。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　えびの市に超長波の送信所を設置いたしますことに伴いまして、えびの市当局から当該地域の特性を考慮した振興措置について要望がございまして、当事者間でいろいろ協議を行いました結果を覚書としてつくってございますが、覚書そのものにつきましては、市当局とのお約束で公表しないということにしておりますので公表は差し控えさしていただきたいと思いますが、お尋ねでございますので、その概要についてここで申し上げたいと思います。
　五項目ございまして、第一項目が霧島演習場内の市有地の早期買収でございます。これはかねてからえびの市から要望がございました市有地の早期買収について防衛施設庁は誠意を持って最大限努力する、こういう内容でございます。
　それから二番目が周辺整備事業でございまして、周辺整備事業につきまして、超長波送信所の設置を念頭に置いて市と協議、調整を図りつつ逐次その実現に努力する、これが第二番目でございます。
　第三番目に、環境保全等につきまして、送信所の建設に当たり進入路となる市道の整備について必要な措置を講じ、環境の保全を図り、また周辺における住氏の生活及び事業活動に支障を及ぼさないよう措置する。これが第三番目でございます。
　第四番目といたしまして、防衛関連企業の進出について、国は私企業の立地について関与する立場にないが、側面的に協力をする、こういう内容がございます。
　それから最後に第五番目として、その他といたしまして、特定防衛施設の指定等については今後引き継き検討する。
　この五項目の内容になっております。
○久保亘君　ＶＬＦ基地は特定防衛施設に該当いたしますか。
○政府委員（友藤一隆君）　防衛施設の中で、特にその周辺に影響の大きなものについて特定防衛施設というような形で対象にしておるのがございますが、現在話題になっております超長波の送信所は、この特定防衛施設の対象には現在の規定ではなっておりません。
○久保亘君　法律や規定をお変えになるんですか。
○政府委員（友藤一隆君）　私どもといたしましては、地元から非常に強い御要望はございますが、現行制度上は今申し上げましたように、ＶＬＦにつきましては大変適用は難しい、こういうことでございますので、この問題については今後の検討課題として受けとめております。
　なお、当地には防衛施設につきましては演習場それから駐屯地がございますので、そちらの方につきまして、例えば現在ございます霧島演習場、これはかねてから逐次整備を進めておりまして、これの効率的運用というような事態になりました場合には、その指定について検討がなされる可能性はございます。
○久保亘君　ＶＬＦの基地は該当しないのは、法律の対象とならないのに、これを対象とするかのような期待を持たせる覚書を結んでおる。そして、それができないとなったら別の演習地を特定施設に指定しようとする。この演習地自体も今対象にならないんでしょう。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　霧島演習場につきましては、こちらにえびの駐屯地を設立いたしました際にその整備を図るということでかねてから懸案になっておりまして、その演習場の整備について現在民有地あるいは市有地の購入等も実施をいたしておりまして、整備が進みました段階ではある程度の対象というような形で考慮できる形になろうかというふうに考えております。
○久保亘君　特定施設となるためには、演習の日数とか、演習の内容とか広さとか、いろいろあるはずです。今の霧島演習場はそれに該当しない。これに該当させるためには防衛庁としてこの演習場を格上げするための条件をいろいろ整備せにゃいかぬです。どういうことをおやりになるんです。
○政府委員（友藤一隆君）　お答えいたします。
　これは、私どもが直接演習場を使うわけでございませんで、陸上自衛隊の方でお使いになるわけでございまして、陸上自衛隊の御計画では、現在の整備が進みますと演習場の活用できる地域というものがある程度整備をされてくる。こういうことで対象になるような使用実態が出てくる可能性もある、こういうことでございます。
○久保亘君　特定施設となるためには、砲撃演習が行われたり、射爆場になったり、そういう問題がその条件としてありませんか。
○政府委員（友藤一隆君）　現在、その指定の条件といたしましては、砲爆撃のいろんな態様でございますとか頻度でございますとか、そういったものについていろんな条件はございます。
○久保亘君　ＶＬＦをつくるのに地元の了解を得るために特定施設の対象にしてやる。それが難しくなったら、隣の演習場を砲爆撃の演習をやる基地に格上げして、そしてＶＬＦを地元に了解させる、そんなむちゃなやり方がありますか。防衛庁長官、これをどう思いますか。
○政府委員（友藤一隆君）　演習場の方は、先ほど申し上げましたように、えびの駐屯地の開設のときからの懸案でございまして、逐次整備を進めてきたものでございます。
　今回、ＶＬＦについてえびのに立地を予定しておるということで大変御協力をいただく、こういうこともかねて私どもといたしましては勘案をいたしまして、将来そういった演習場の態様というものが整備をされてくる場合には検討の対象といたしましょう、こういうようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。