Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川博崇君　時間が来たので終わりますけれども、この平成十八年に調査対象規模の見直しを行ったわけでございますけれども、今後とも不断に検討を行っていただきたいということを御要望申し上げまして、質問に代えます。
　どうもありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いをいたします。
　本日の議題である一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、また、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の質疑にすぐに入りたいところではございますけれども、やはり首相が主催する桜を見る会について一言申し上げておきたいと思います。
　内閣府は、招待客選定について問題はないと言いながら、その名簿については、桜を見る会の終了後、遅滞なく破棄する取扱いとしていると説明をされています。しかしながら、首相が国の予算を使って公務で行っている以上、行政が一年もたたないうちに破棄したとは納得し難い状況です。これだけ問題になっている以上、やはり招待客リストを示した上で、会の在り方を変えていくべきではないでしょうか。安易に都合の悪い文書は処分してしまったことにするのではなくて、必要な予算支出であるならば、どのような根拠で招待客を選定したかを明らかにするべきだと思います。
　また、首相が主催する会ではありますが、国民の税金が使われている以上、首相の個人的な会ではないはずです。内閣総理大臣としての会であるならばこそ、そこに地元の後援会の方々を大勢招くという公私混同はあってはなりません。
　我々日本維新の会は、身を切る改革、行政の無駄を省くことを政策の一つの柱として強調しております。桜を見る会については、そもそもその存在意義から見直すべきだと考えています。
　前置きが長くなりましたが、本日は給与法の質疑時間ですので、議題である改正法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　桜を見る会の話とも通ずるところではありますが、今、国の財政状況というのは大変厳しい状況でございます。国の借金が一千兆円を超えると言われている中、国民の皆様には消費税の増税をお願いしました。また、ほかにも復興のための税負担をお願いをしている中、社会保障費はしっかりと抑制をしていかなければならないと考えております。しっかり行財政改革を前に進めるのが先であります。ところが、今回、公務員の皆さんには平成二十六年度から給与の増額を続けてきています。これは本当に国民の皆さんの理解を得られるものなのかと我々日本維新の会は思っているところであります。そういった立場から、今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、人事院の比較調査の方法についてでございますけれども、そもそもその人事院制度、人事院勧告ですが、我々日本維新の会は、これに対して、現状の調査方法でいいのかと、本当に適正な民間の給与というのを反映しているのかというところに強い疑念を持っているわけです。
　民間給与実態調査の対象は企業規模で五十人以上かつ事業所規模でも五十人以上というところで、事業所ベースでいいますと、民間事業所の上位のたった一％の事業所を調査しているというところになります。ただ規模が大きい会社とか事業所が多いからと、そういったことで、全従業員の中では六割に相当するというお話になりますけれども、ただ、今の日本、非常に小規模な企業でも事業所でも頑張っていらっしゃる方々がいっぱいいて、ただ給与というのがなかなかそこに反映しない、上がっていかない、これが現状であります。大きな一部の大企業、それを調査することが本当に適正な民間の給与を調査していることになるのか、これを反映しているということになるのかということに疑問を感じております。
　そこで、まずお伺いをしたいのが、なぜ上位一％の民間企業を比較対象にするのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、給与勧告に当たりましては、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所について調査を行って、これを国家公務員の給与と比較をいたしておるところでございます。
　この理由につきましては、企業規模五十人以上の多くの民間企業におきましては、公務と同様、部長、課長、係長、こういった役職段階を有しておりまして、公務と同種同等の者同士による比較が可能であるといったこと、それから、現行の調査対象となる事業所数、いわゆる企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の事業所であれば、調査員が実地に赴いて行う調査による精緻な調査が可能であって、調査の精確性を維持することができるといった、こういった理由によるものでございます。
○高木かおり君　比較がしやすいからという、ちょっとまとめて言うとそういうことだと思うんですけれども、今は働き方も多様化していますし、政府も進めていると思うんですけれども、家庭で仕事したりフリーランスで仕事をしたり、いろいろな働き方が出てきております。企業に勤めてそこで最後まで勤め上げるというような昔ながらの企業体系ではない働き方をしている方もたくさんいらっしゃるわけです。そういった中で、この今の人事院制度が本当に適切なのか、今の時代にマッチしているのかというところをもう一度見直して考えるべきではないでしょうか。
　ほかにも比較方法について疑問点をお聞きしていきたいと思います。
　民間企業であれば、能力主義で昇給が例えばなかったり、倒産のリスクがあったり、退職後の再就職先を自分で見付けなければならなかったりと、様々な公務員と民間との違いがあるわけです。そこを人数規模のみで比較するのは果たして妥当なんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松尾恵美子君）　お答え申し上げます。
　人事院の給与勧告というものは、国家公務員の労働基本権の制約の代償措置として、民間準拠によりまして公務員に適正な給与水準を確保することを目的といたしておるものでございます。
　委員から、倒産リスクを始め、比較に当たって民間と公務の異なる様々な点を考慮すべきというような御指摘がございましたけれども、民間給与につきましては失業等の雇用情勢も反映して決定されていることから、民間の給与水準に準拠することにより、結果として国家公務員給与においても民間の雇用情勢が反映されたものとなるというふうに考えております。また、雇用リスクと給与水準との間に客観的な関係が見出し難いということもございます。
　最後に、国民に良質な行政サービスを提供するためには、公務における人材確保の観点にも十分に留意する必要があるといったこと、こういったことを踏まえまして、現行の比較方法によって民間企業の従業員の方との給与と均衡させるということが合理的であるというふうに考えておるところでございます。
○高木かおり君　続けて質問したいと思います。
　比較する給与は、毎年四月の給与で、ラスパイレス方式で比較しているということなんですけれども、このラスパイレス方式、四月の時点での給与の比較ということは、公正な数字の比較にここはなっていると思うんですね。でも、この数字というのは四月の時点での公正な数字であって、一人の言ってみれば労働者が生涯支払われる金額、これを公正に示しているものなのか。
　例えば、民間でも公務員でも役職が付くと給料が上がります。それが、国家公務員ですと係員が二割、係長五割、課長補佐二割、課長以上一割といった構成比ですのに、民間だと係員が六割、係長二割、課長一割、部長一割、こういったところが多いと。となりますと、つまり国家公務員では役職手当の付かない係員は二割ということになります。役職手当をもらっている期間が長いということになるかと思います。各役職の給料が公務員と民間で同じだとしても、公務員は役職手当をもらっている割合が多い。
　人事院の資料によれば、国家公務員の過半数、五五％が管理職だということなんですけれども、これについて、一人の生涯賃金ということを考えると、どういう見解を示されますか、お答えください。
○政府参考人（松尾恵美子君）　給与というものは、一般的に、職種を始めといたしまして、役職段階、勤務地域、学歴、それから年齢、こういった要素を踏まえてその水準が定まっているというところでございます。
　このため、国家公務員給与と民間企業従業員の給与の比較につきましては、単純平均で比べるのではなくて、これらの主な給与決定要素を同じくする者同士をそれぞれ対比させまして、国家公務員の人員数のウエートを用いて精密に比較するいわゆるラスパイレス方式により行っておるところでございます。
　委員が言及されました国と民間の役職者の比率の違いについてはちょっと把握しておりませんが、今御説明したラスパイレス方式を用いることによりまして、役職段階のみならず、勤務地域や年齢等についての国と民間の人員構成の違いが給与水準に影響しないように比較を行っているというところでございます。
○高木かおり君　このラスパイレス比率で考慮したとしても、この役職に就く方の割合というものも考えていかなければ民間と同じとは言えないのではないかというふうに思っています。
　もう一例挙げます。退職金が民間に比べて高い点はどうでしょうか。平成二十九年度の退職者を見ると、定年での退職者一万二千五百二十三人の平均支給額は二千百八万円。四千万台が二百五十人、五千万台、七十九人、六千万台、五十五人、七千万台が二人。民間と比べて高額の退職金をもらっている人が多いのではないでしょうか。この点どうでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　国家公務員の退職給付につきましては、国民の理解が得られるよう、おおむね五年ごとに官民比較を行いまして、退職手当支給水準の見直しを行っているところでございます。
　直近では、御指摘のとおり、平成二十九年四月に人事院による退職給付額での官民比較の結果、公務が民間を七十八万一千円、三・〇八％上回っているということでございましたので、これを踏まえまして官民均衡の観点から退職手当の支給水準について引き下げたものでございます。
　今後とも、国家公務員の退職手当の給付水準につきましては、官民比較の結果を踏まえまして適切に対応してまいります。
○高木かおり君　あくまで民間と比較して、民間の水準でという御答弁になってくるかと思いますけれども、その一時点の給与を比較するということではなく、一人の方が一生涯で得られる賃金という形で比較をすると、やはり公務員の方が高くなるのではないかというところを指摘させていただいております。公務員の場合、退職した後もやはり、天下りではないですけど、再就職の機会も多いと聞いております。そうすると、再就職先でまた給与をもらい退職金をもらう、それを何回か繰り返す。生涯でもらう給与は民間と比べて一体どうなのかと。
　人事院勧告の調査の方法についていろいろと今日質問をさせていただいたんですけれども、やはり、上位一％の民間企業を比較対象にすること、失業、倒産のリスクがないのにそのリスクを抱えている民間企業を比較対象とするということ、それから、一時期の給与を比較するだけではなくて、やはり二十二歳から、入ってから定年の六十歳までに得る賃金、ここを比較する、そういったところ、やはり数々の疑問の部分があるわけです。
　こういったことを、やはり調査の方法、もう一度見直しを考えていただくことはできないのか、最後に一宮総裁の御意見を伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　比較方法についてはいろんな御意見があるということは十分承知しております。
　今の、退職金も含めた生涯賃金で比較を行うべきではないかという御質問につきましては、給与と退職金ではそれぞれの性格、果たすべき役割が異なるとともに、これを受給する世代も異なるということから、人事院としては、給与及び退職金については、それぞれに適した方法で官民比較を行うということによって官民の均衡を図っていくことが現実的かつ適切であるというふうに考えております。
○高木かおり君　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　ちょっと順番を変えて、年功序列制度について御質問をさせていただきたいと思います。申し訳ありません。
　人事評価の方法について伺いたいんですけれども、質問少し重なるかもしれませんが、公務員の人事評価は平成二十一年度から始まったということで、既に十年ほど行われているということになります。能力・実績評価ということで、能力評価五段階で行っていて、Ｓ、Ａ、Ｂという上の三つに九九％の人が収まってしまう。Ｃ評価が〇・五％、Ｄ評価は〇・一％と。これはいいことなのかもしれませんけれども、幹部職員に至っては、三段階評価でＡが九割、Ｂが一割、Ｃなし。そうすると、誰でも年功によって給与アップする仕組みなのではないかと思ってしまうわけです。こういった人事評価が本当に適切なのでしょうか。
　人事院が給与の点では比較している民間給与ではほぼ相対評価、Ａ二割、Ｂ三割、Ｃ四割、Ｄ一割などとして、その評価を給与であったり昇給であったり、こういったところに反映する。これがやりがいだったりモチベーションだったりにつながっていくというふうに思うんですけれども、これが適正な人事評価じゃないかと思いますが、評価についてはどうでしょうか。
○政府参考人（堀江宏之君）　国家公務員の人事評価は、給与のみならず、任用、分限、人材育成等全ての人事管理を行うための基礎とされているものでございます。このため、他の職員との比較ということではなく、職員一人一人の能力や実績を適切に評価するということが大事であると考えておりまして、相対評価というものではなく絶対評価を行うことが妥当であると考えております。
　このような観点から、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの五段階の評語の分布をあらかじめ定めているわけではございませんが、他方で、人事評価がその役割を果たしていくためには、評語区分の趣旨が十分に理解され、適正な評価が行われることが重要でございます。
　そのため、内閣人事局といたしましては、ＳからＤの各評語に対する行動を明確化する、あるいは上位、下位の評語を付与する場合にはその理由を記載することを徹底する、それから、評価者や調整者を対象とした研修を行って、いわゆる目線合わせということを行っていく、こういったことに取り組んでいるところでございまして、引き続き、これらの取組を通じまして人事評価が適正に行われるように努めてまいりたいと思っております。
　なお、人事評価を昇給などの給与に活用する際には、人事院が定めておりますルールに基づきまして、上位の昇給区分に決定される者は一定割合に限定されておりますので、人事評価において上位の評価を得た場合であっても、必ずしもそれが上位の昇給になるということにはなっておりません。
○高木かおり君　絶対評価か相対評価かという議論になりますと、どちらにもメリット、デメリットがあることは承知をしております。絶対評価をというのは、人材育成の役割を持っているんだとか、他人と比較することなくということをおっしゃっているのかと思います。
　ここで、私の地元の大阪府箕面市の例を少し取り上げたいと思うんですが、やはり頑張った人が報われる給与体系にしなければいけないと、人事給与制度改革、これを断行したのが大阪府の箕面市でございまして、もちろん国家公務員と地方公務員との採用の時点での様々な相違というのもありますので、地方公共団体と国家公務員の皆さんとの単純比較というのはこれはできないことかもしれませんけれども、箕面市では、人事給与制度を抜本的に見直して、頑張る職員に報いるために、上位の役職階級との給料の逆転現象を発生させない給料表を導入するですとか、従前の年功序列型の公務員制度の枠にとらわれない新たな人事給与制度を構築したと。
　また、絶対評価ではなく相対評価とし、それも所属長が一人で評価をするのではなくて、今日、矢田委員の方からもお話があり、重なる部分だなと思いながら聞いていたんですが、所属長、上司、同僚、部下、業務上のつながりのある方、様々な角度から、多角面からその一人一人を評価する、そして評価される側もやはり納得できる、そしてその制度に対する信頼感、そういったこともしっかりとそういった納得性の高い評価となるような取組を行っているということでございまして、この春には若手の三十代の課長が誕生したと。職員アンケートでは七割超がこの人事給与制度改革に賛成したというふうにも聞いています。
　かつて日本の多くの企業では年功序列型、これを採用していましたが、今はやはり能力主義へとシフトしているかと思います。それに伴って終身雇用も変化して、転職も当たり前の時代がやってきました。こういった事例なども聞かれ、議論も今日、今までの議論などもございますけれども、そろそろ年功序列制度そのものを見直してもいいのではないかと考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（武田良太君）　国家公務員の人事評価は、給与のみならず、任用、分限、人材育成と全ての人事管理を行うための基礎となるものであります。このため、他者との比較ではなく職員一人一人の能力や実績を適正に把握することが重要であり、絶対評価によることが妥当であると、このように認識をいたしております。
　このような観点から、先ほどから話に出ておりますように、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの五段階の評語の分布の割合をあらかじめ定めることはしておりませんが、他方で、人事評価がその役割を果たすためには、評語区分の趣旨が十分に理解され、適正な評価が行われることが重要となってきております。
　そのため、内閣人事局としては、ＳからＤの各評語に対応する行動の明確化、上位及び下位の評語を付与する場合の理由の記載の徹底、評価者や調整者を対象とした研修の充実などに取り組んでいるところであり、引き続き、これらの取組を通じ、人事評価が適切、適正に行われるよう努めてまいりたいと思います。
　なお、人事評価を昇給などの給与に活用するに際しては、人事院の定めるルールに基づき、上位の昇給区分に決定される者は一定割合に限定されており、人事評価において上位の評価を得た場合であっても必ずしも上位の昇給区分に決定されるわけではないとされております。
○高木かおり君　若手の給与を上げることだけが優秀な人材を呼び込むことではなく、やはりモチベーション、やりがい、それはしっかりと確保していっていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので、最後、優秀な若手人材の確保について伺いたいと思います。
　今回の改定に当たっては、民間との較差の程度を踏まえて、若年層について基本的な給与である俸給を引き上げるということにしておられると思います。ここには若手人材を確保したいという意図があるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（松尾恵美子君）　今回の給与勧告におきまして、若年層、初任給を中心とした給与を引き上げたというのは、民間との間に差があることを踏まえたというものでございます。
○高木かおり君　ちょっと、今御質問したのは若手人材を確保したいという意図があるのかどうかということなんですが、ちょっと時間がございませんので、単にこの民間企業との較差、埋めるだけではやはりないのではないかと思うんですね。
　少し記事を御紹介しますと、ＮＨＫの今年の四月の記事なんですけれども、かつては東大から霞が関へというのは典型的なエリートコースだったと。平成三十年度においてキャリア官僚に占める東大生の割合は一六・八％、この十年間でおよそ半分に減っているということなんですね。
　そういった霞が関を志望する学生たちというのが減る中、例えば内定を辞退する学生、働き出して間もない間に辞めていく、こういった公務員の方々、そういった方々、こういった数を実態を把握されていますか。
○政府参考人（鈴木英司君）　お答え申し上げます。
　人事院で把握しているところで申し上げますと、十月の時点で内定をもらった方が採用までに辞退されるという方については分かりますけれども、官庁訪問等の過程において、いろんな形で内定の時期、内々定ですね、内々定が出されたときに、それがどれだけ辞退があったかということについては人事院では把握してございません。
○高木かおり君　やはり、そういった公務員として働き出して間もない若い人材がどうして辞めていってしまうのかとか、そういった部分をしっかりと把握、原因ですとかそういったところを把握していくということは、やはり非常に貴重な資料になると思うんですね。やはり本当に優秀な若い人材を確保したいと考えている、考えているんであれば、やはりそこ辺りもしっかりと原因を追求していかないといけないと思います。思い切った改革を行うためには、やはりしっかりとそういった細かい部分も検討をしていただきたいと思います。
　内閣の方ではそういった資料はないということなんですけれども、少し時間がなくなりましたが、平成二十八年度の十一月の内閣委員会で、大臣は、人事院勧告制度では、もちろんその適正な給与を確保するということも大事だけれども、国家公務員の士気の向上や公務における人材の確保にも重要な役割を人事院勧告制度は果たさなければならないというふうにおっしゃっておられます。
　そういった意味でも、こういった学生の志向について、動向について、人事院はしっかり分析し、どう対策していくのか、最後にお答えください。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　本院は、多様な有為な人材を確保するために、学生向けの説明会などにおいて、キャリア形成や働き方改革などに関する取組を説明するとともに、国家公務員の仕事が社会貢献とやりがいを感じられる魅力的なものであるということをアピールする取組を行ってまいりました。
　引き続き、各府省や大学等と連携しながら、各受験者層に応じた人材確保策を展開するとともに、大学の一、二年生とか大学院生の一年生などに向けた啓発活動の充実を図っていくこととしております。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　国家公務員の給料についての法案審議なんですけれども、総理大臣などの特別給の引上げという中身も含まれています。この大前提は、国家公務員は、国民全体の奉仕者であって、一部への奉仕者ではない、国民の負託に応え、信頼が得られる仕事をすることです。この大前提が崩れるような事態が総理主催の桜を見る会をめぐって起きていますので、この問題、質問いたします。
　桜を見る会が安倍晋三後援会の一大行事に利用されていて、予算を無視して参加者がどんどん増やされている、来年度は予算そのものを三倍以上にすると、こういう私が予算委員会で指摘したことが、その後大きく報道されていきました。そして、安倍総理自らに火の粉が降りかかってくるかなとなった途端に、今度は来年の桜を見る会を私の判断で中止を決定したという。こういうのを私物化と言うんじゃないでしょうか。桜を見る会そのものの私物化ですよ。これで幕引きというわけには絶対にいきません。
　まず、昨日の菅官房長官の記者会見で示された内容を確認したいと思います。
　八日の予算委員会では、桜を見る会の招待者は、各府省から推薦をいただき、最終的に内閣府、内閣官房において取りまとめているという答弁が繰り返されました。ところが、官房長官は記者会見で、内閣官房の取りまとめに当たっては、官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、官邸内では、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対して事務的に推薦依頼を行った上で、提出された推薦者につき取りまとめを行っておりますと、こう説明をされました。
　つまり、官邸内には総理推薦の仕組みがあったということでよろしいですね。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　昨日午後、菅官房長官、記者会見におきまして、先生から御指摘ありましたように、桜を見る会につきまして来年度の会は中止すると、開催は中止すると。あわせて、先ほど申されたような発言をされております。
　具体的にはでございますが、桜を見る会は、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各界において功績、功労のあった方々などを幅広く招待をし、これは各省庁からの意見等を踏まえてということでございますが、日頃の御労苦を慰労するとともに、親しく懇談される内閣の公的行事として開催をしているものでございます。今般、ただ、様々な御意見が出てまいりましたこと、いただいたことを踏まえまして、具体的な手続を確認いたしましたところ、先生、先ほど引用いただきましたように、内閣官房、内閣府から各省庁に推薦依頼を行った上で、提出をされた推薦者につき取りまとめを行っておりますということでございます。
　それで、内閣官房につきましては、まさにその各省庁のうちの一つという位置付けもございますので、内閣官房として推薦を差し上げるに当たって、官邸内の、今申されましたように、総理、副総理、官房長官、官房副長官に対して事務的に推薦依頼を行った上で、提出をされた推薦者につき取りまとめを行っているということでございます。そういうやり取りにつきましては、極めて事務的なやり取りと認識をしております。
○田村智子君　だから、総理の推薦の仕組みがあったということでしょう。
○政府参考人（大西証史君）　内閣官房の総務官室でございますが、そちらから総理室、副総理室、官房長官室、官房副長官室に事務的に、もうこれは長年の慣例で行われている行事でもございますので、お伺いを立てていたということでございます。
○田村智子君　長年の慣例ということは、私、総理御存じでしょうというふうに思うんですよ。
　私の質問に対して、総理、何てお答えになったか。私は、主催者としての挨拶や招待者の接遇は行うのでありますが、招待者の取りまとめ等には関与していないわけでありますと。長年にわたって総理推薦という仕組みがあったのに、関与していない。これ、私、重大な虚偽答弁だということを指摘しなければならないわけなんですね。
　これはもう総理本人をただしていかなければならないんですけれども、じゃ、この総理の推薦、どういう手続で行われていたのか。事務的、事務的と言いますけれども、これについても御説明ください。
○政府参考人（大西証史君）　若干繰り返しになるところがあるかもしれませんが、お許しをいただければと思います。
　桜を見る会の招待者につきましては、取りまとめの内閣官房及び内閣府から各省庁に推薦依頼を行った上で、提出いただいた推薦者につき取りまとめを行っているところでございます。その際、内閣官房の取りまとめに当たりましては、官邸内、また与党にも推薦依頼を行っており、いただきました推薦を基に内閣官房、内閣府において取りまとめを行っているところでございます。今般、こうした手続は長年の慣行で行ってきているものではございますけれども、極めて様々な御意見があったことを踏まえまして、政府として、招待基準の明確化、招待プロセスの透明化を検討することとしたものでございます。極めて事務的な取り進めをしてきているものでございます。
○田村智子君　だから、その事務的な手続がどういうものかって聞いているんですよ。どうやって、どうやって総理推薦の名簿が上がってくるんですかって聞いているんです。
○政府参考人（大西証史君）　私どもとしましては、それぞれ総理室、官房長官室、副長官室、副総理室にお尋ねをいたしまして、そのまた戻ってきたものを集約、取りまとめをさせていただいているところでございますので、その先にどういうプロセスがあるかにつきましては、今ちょっと御説明申し上げるものを持ち合わせてございません。
○田村智子君　つまり、官邸の総理室ですよね。官邸の総理室に内閣官房からは連絡を取っているということですよね。昨日、野党の追及チームの中では、その総理室が安倍事務所に連絡を取り、安倍事務所から名簿が提出されるんだという説明はあったんですね。そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（大西証史君）　今、私、手元にそれを御説明するものを持ち合わせておりませんので、恐縮ですけれども、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○田村智子君　しんぶん赤旗日曜版を資料として配付しました。写真にある文書も資料の三枚目に付けています。その文書を御覧ください。
　桜を見る会の御案内、平成三十一年二月吉日、安倍晋三事務所、電話番号は山口県の下関だと思われます。総理主催の桜を見る会が開催されますので御案内申し上げます、出席を希望される方は、二月二十日までに別紙申込書に必要事項を御記入の上、安倍事務所又は担当秘書まで御連絡くださいますよう、よろしくお願い申し上げますというふうにあるわけですね。
　これ、明確に、下関市の安倍晋三事務所が参加者を募り名簿を取りまとめていた、こういうことでよろしいですね。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　桜を見る会の前後に参加者の皆様が何を、どういうことを行っておられるかということにつきましては、私どもお答えする立場にないと認識しております。
○田村智子君　もうこれも、じゃ、総理御本人にお聞きするしかないということになってきますね。
　これ、毎年安倍晋三事務所が取りまとめて後援会の皆さんを招待していた。そうなると、やっぱりそのことを総理が知らないはずがないというふうに思いますし、私は、総理はよくこの仕組みを御存じだったんじゃないかと。総理の推薦があり、官房長官、副官房長官の推薦もあるということをよく御存じだったんじゃないかというふうに思うんですね。
　実は、首相官邸には桜を見る会の記録映像というのがあります。これ、官邸のホームページに掲載されています。消さないでほしいなと切実に思いますけれども。その中身の音声を、赤旗のその資料の二枚目のところで、音を全部起こしてみました。
　これは二〇一七年の桜を見る会の記録動画ですけれども、カメラは、安倍首相が世耕弘成、当時は経産大臣、元、のところに笑いながら近づいていくというところを捉えています。安倍首相はこう言っているんですよ。その世耕さんの周りには、世耕さんいわく、毎年、女性の支援者の皆さんとというのを出していましたから、これもなぜか消えているんですけれども、そういう女性の皆さんが一緒にいるところですね、そこに安倍総理は近づいていきながら、あらかじめ席をぐわっと取っている、そこに私が誘導されて写真をって、こう笑顔で言っているんですね。つまり、もうその場所も指定されているんですよ。ここが世耕さんたちの支援グループの場所で、安倍さんが来ますからねというセッティングができているんですね。
　安倍総理はそのときに団体名も口走っているんですね。ひまわりの会って聞いているんですよ。これ、世耕弘成さんの後援会の名前がひまわりの会だということなんですけれども。そうすると、世耕さんは、今年は来ていないと。ひまわりの会じゃないらしいんですね。副長官じゃなくなったから招待枠がなくなってって。つまり、だから、そういうこの役職によって枠があって、自分は副長官のときは招待枠、そういうのがあったけど、今度は今は違う枠だよ、まあ与党枠なんでしょうか、そういうのになったんだよと言わんばかりのやり取りが全部これ音声として残っているんですよね。
　これ、当然、総理や大臣というのはこういう仕組み、やっぱり御存じだったんじゃないんですか。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　また若干繰り返しになる部分があるかもしれませんけれども、桜を見る会につきましては、昭和二十七年以来、内閣総理大臣が、各省庁からの御意見を踏まえ、各界におきまして様々な功績、功労のあった方々などを幅広く招待して、御労苦を慰労するとともに、親しく懇談される公的行事として開催しているものです。そういう中で、長年の慣例で官邸内や与党にも推薦の御依頼を行ってきているものですけれども、このような、先ほどのような、桜を見る会の趣旨を踏まえまして、いただきました推薦を基に、取りまとめを内閣官房、内閣府で行っているところでございまして、あらかじめ御指摘のような枠といったような考え方があったわけではございません。
○田村智子君　これはもう招待枠がという言葉を世耕さんがお使いになっているんですよ。
　今、また功労、功績というふうに言われましたね。私の質問に対しても、安倍総理は、後援会の皆さんを大勢お招きになったんじゃないですかと言ったら、自治会等々、あるいはＰＴＡ等で役員をされている方々もおられると。功労、功績があった方々を招いているんだと言わんばかりの答弁をされました。
　それでは、この総理推薦ですよ、安倍事務所に連絡をして、いただく名簿、これはちゃんと、内閣官房の方は、○○自治会役員とか○○学校ＰＴＡ役員とか、何らかの功労、功績を一人一人について記載するように求めていたんでしょうか。そういう記載はあったんでしょうか。
○政府参考人（大西証史君）　推薦名簿につきましては、桜を見る会につきまして内閣官房から内閣府に提出いたします推薦名簿につきましては、また、会の終了をもって使用目的を終えることに加えまして、内閣府さんと同じでございますけれども、これを全て保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもございまして、従前から保存期間一年未満の文書として遅滞なく廃棄してございます。
　そういうことで、それについて御答弁申し上げるものを今持ち合わせてはございません。
○田村智子君　いや、そういうことを求めて名簿を上げる仕組みになっていたのかどうかということを聞いているんですよ。答えてください。
○政府参考人（大西証史君）　推薦をお願いする際の具体的なお願いの仕方、様式等に係るものだと思いますが、それについては、私、今お答えできるものを持ち合わせておりません。申し訳ございません。
○田村智子君　お答えできるものを是非御提出いただきたいと思います。取り計らいをお願いします。
○田村智子君　大塚官房長、私の質問に何度も何度も各界において功績、功労のあった方々を幅広くという答弁をされました。それでは、上がってきた名簿について何らかのチェック、総理から総理推薦として上がってきた名簿について何らかのチェックを行ってきましたか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答え申し上げます。
　各省庁間の意見を踏まえて取りまとめているというものをるる申し上げておりました。
　先ほど、大西審議官からも御答弁のありましたように、この言わば官邸等からのその推薦云々につきましては、これはまさしく内閣官房が一府省としてお出しをいただき取りまとめているものと承知をしております。
　私ども、それぞれほかの各省庁から上がってきたものにつきましても私どもは取りまとめを行っておりますが、例えば重複がないかどうかと、そういったチェックはしております。その上で、あとは私どもの方で取りまとめているものでございます。
○田村智子君　名前の重複があるかどうかのチェックだけということですよね。功労、功績のチェックなんか何もしていないということですよ。個人情報の問題じゃないですよ。
　もう一点確認します。安倍事務所に対して、じゃ、それでは何人ぐらいにしてくださいと、上限、目安、こういうものを示していましたか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　私ども、特にその何人みたいな枠についてお示ししているものはございません。これは各省庁等についても同じでございます。
○田村智子君　そうすると、本当に年々増えていったんじゃないのかなということが、これはもう半ば事実としての推測ができるわけなんですけれども。私、つまり、各省庁からの推薦というのが、答弁にあったとおり、それが本筋なはずなんですよ、桜を見る会って。
　じゃ、もう一つお聞きしたいんですけど、そういう各省庁から来る推薦の名簿と、そうではない総理推薦、副総理推薦、官房長官、副長官の推薦、あるいは与党からの推薦、これどっちが多かったんでしょう、毎年。どうですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　各省からのそれぞれの推薦のその数ですとか、それは、結局その招待者の名簿を積み上げるということになるわけでございますが、招待者名簿につきまして、従前からお答えしましたとおり、一年未満の文書として廃棄してございますので、今のお尋ねに対するお答えをするだけの材料を持ち合わせてない状況でございます。
○田村智子君　各省庁の方には、内閣府から推薦してくださいという依頼、それに対する回答として文書を作成しています。これは、やっぱり保存期間を定めているルールの中でちゃんとあるんですよ。園遊会と並んであるんですよ。
　ですから、これ是非、各省庁全て残っているものをお調べいただきたいと思います。一体それで毎年どれぐらいの名簿が上がってきているのか。で、内閣府の中だって、データ含めて全く消えているなんていうのはおよそ私は考えられないんですよ。毎年お越しいただいている方だっているでしょう。それを一から全部、名前、住所を打ち込んでいるのかと。私たちの取材だって、毎年行っていますという下関の人何人も出てくるんですから。これを全部一々打ち直しているとは到底思えないんですよ。
　これ、データ含めて、内閣府の中、全部探していただきたい。どうでしょうか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　毎年毎年、それぞれの省庁等からその功績、功労等に着目して御推薦をいただいておりますので、あくまでもその都度その都度、毎年毎年頂戴をし、それを基に招待者名簿として取りまとめ、発送を行っているところでございます。
　ですので、そういった面からも、逆に、一年のその一つの区切りが終わった後は保存等を必要、続ける必要がないということで、従前から一年未満としておりまして、現に組織としてはその一年未満の文書として廃棄をしているところでございます。
○田村智子君　電磁的データも含めて本当にそうなのか、是非調査をしていただきたいんですね。
　というのは、本筋の省庁からの推薦よりも、総理や大臣やそういう方々の個人的なつながりで、どういう功労、功績があるかも分からないような、そういう方々がどんどん増えていたら、これはもう桜を見る会の趣旨が全く変わっちゃうということじゃないですか。全然違うことになっちゃうわけですよ。
　だから、各省庁のデータ、全部集めてくださいよ、内閣府。示してくださいよ。それで発表した参加者人数との比較もすれば、一体どっちが多かったんだと、こういうことだって分かると思うので、これ是非お願いしたいと思いますし、これ、また理事会の協議でお願いしたいと思います。
○田村智子君　安倍晋三事務所が、桜を見る会を後援会ツアーのメーン企画にしてツアー旅行の参加を募集していた、こういうことを示す文書は今や次々と報道されるに至っています。
　赤旗の取材に、下関市で会社を経営する後援会員は、安倍事務所が誘い、希望者が行く後援会旅行だと思っていた、税金が入っているとは思わなかったと、こう話しているんですね。ツアー料金を払いさえすれば誰でも参加できるという扱いなので、申込書をコピーして知人を誘うことは普通にやられていた、こういう証言もあります。これは下関市の自民党関係者の証言です。
　これでは、招待者全員について、それがどのような人物であるのか、本当に申し込んだ本人が参加しているのか、これ、安倍事務所は顔を見たって全く分からないでしょうね。確認のしようがないということになりますね。
　今年は、このように後援会ツアーとして集めた参加者が、バス十七台で新宿御苑に行き、手荷物検査もなく、開門受付時間前に会場に入って安倍総理夫妻との写真撮影もしていたということを私は予算委員会で示しました。受付は安倍事務所の秘書がまとめて行い、バスの中で受付を済ませたことを示す参加者用リボンが配られ、手荷物検査もなかったと、こういう証言も複数の方からいっぱい得ています。
　総理推薦の招待者についてはこういう扱いをしていたということなんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　桜を見る会は、原則、公共交通機関を利用してお越しいただくことを基本としてございますが、これまでの慣例によりまして、ある程度まとまって来ていただくことが受付等の効率的な対応等の観点から適当である場合には、バスによる入園も認めているケースもあるわけでございます。
　その上で、具体的な手荷物検査どうやっているかというところにつきましては、これはセキュリティーに関する問題でございますし、今は細かくお答えできるだけのものを持ち合わせてございませんが、それぞれその入園に当たっての必要なチェックを行っているという、そういう前提に立っているものでございます。
○田村智子君　前提になっている。前提になっているということは、手荷物検査をやっているというふうに言えるということですか。安倍晋三事務所の皆さんにも手荷物検査をやっているということでよろしいですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　実際の個々の場面でちょっとどこまで徹底をできているのか、あるいはいたのか、ちょっと今この時点でそこまでの細かな実態についての把握の結果を持ち合わせてございませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○田村智子君　これ、バスでがあっと会場の中まで入っちゃっているので、全く別ルートで、だから受付の必要もないし手荷物検査の必要もないという証言はいっぱいあるわけですね。
　それで、もう一枚資料を見ていただきたいんですけど、一番最後のページ、これは赤旗の日刊紙の方なんですけれども、これバスの写真がいろいろもう報道されていまして、十七台のうちの十三号車なのかなと思うんですが、十三と書いてあって、横に桜を見る会、安倍晋三後援会って、御一行様を御案内するものがあるんですけど。それで、十三の下見てくださいよ。これ通行証ですよね、これね。これは内閣府から事前にお渡しをして、こうやってバスに貼るから、何のセキュリティーチェックもなく、どうぞ入ってください。まあ私たち国会議員のところにもこういう通行証って配られて、それがあれば別のルートで入れますけれども、つまりそういうものを安倍晋三後援会に渡していたということではないですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　先ほど申しましたように、まとまって来ていただくことが受付等の効率的な対応の観点から適当である場合には、これはバスによる入園を認めているケースもこれまでもございます。そういった方々のケースにおきましては、この通行証をあらかじめ配付をしているというふうに承知をしております。
○田村智子君　そうすると、これがあればチェックなしで入れるということでよろしいんですか。
○政府参考人（大塚幸寛君）　あくまでも、入園に当たりまして、そういうバスで来られますので、それが一体どういうバスなのかということを、それは最低限確認する必要もございます。そういう意味で、あらかじめこれはバスによる、認めている、入園を認めているバスだという意味での通行証をお渡ししているものでございます。
○田村智子君　確かに、こういう通行証を渡される方というのは、例えば公的な立場の方で、例えば各国大使とかの手荷物検査するかといったら、それ、私やらないと思いますよ、失礼に当たるから。そういう人に対してこういう通行証って渡していると思うんですね。
　じゃ、そこを確認してください。この通行証を渡された人は手荷物検査もチェックなし、こういうことがある、そういう仕組みになっているのかどうか、これ確認してください。
○政府参考人（大塚幸寛君）　過去のそれぞれの実態がどうなっているか、どの、今時点でどういう確認ができるか、今時点でそのようなことを申し上げられませんが、まさしく長官からは、昨日、こうしたこれまでの実態につきまして全面的に見直すと御指摘もございました。そうした中で、こうした様々な運用の実態についても、私ども、いろんな制約ございますが、過去の実績等も踏まえて、遡って確認できれば確認をし、その上でまた新たな改善方策を検討してまいりたいと考えております。
○委員長（水落敏栄君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○田村智子君　調べてくださいね。それで、三十五分までですので。
　つまり、功労、功績のあった方だって当然招待されていますよ。そういう方々、駅から一生懸命受付に行って、手荷物検査のために長い時間掛けて受付で並んで、それで入っていくと。そのときには、既に安倍晋三後援会の皆さんは、手荷物検査もなく、飲食を楽しんで散策やっていると、こういう事態になっちゃっているんじゃないかという問題ですね。
　今日、私、実はちゃんと給与法の方の質問も通告をしていたんですが、答弁が大変長くて質問に行き着きませんでした。またの機会に是非質問したいと思います。
　終わります。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、我が党を代表して、ただいま議題になりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し、反対の立場から討論します。
　本法案は、人事院勧告をベースとして、給与関係閣僚会議によってこの勧告の受入れを決定し、民間給与との較差三百八十七円を解消するため、国家公務員一般職の初任給及び若年層の俸給月額を引き上げるものです。一般職員に準じて、特別職の国家公務員の月例給と特別給も改定されます。
　今回の措置の理由について、内閣官房は、民間との較差を是正するためと錦の御旗のごとく挙げていますが、とても同意できません。ラスパイレス方式を用いてある一時期の給与を比較するだけでなく、役職手当や退職手当など生涯賃金をトータルで見ることによってこそ初めて民間企業との公正な比較ができると考えるからです。
　また、初任給の報酬を上げることだけで民間などへの人材流出を阻止しようという発想自体、見当違いも甚だしいと言わざるを得ません。待遇は二の次に、国家のために、国民のために奉仕したい、汗をかきたいと高邁な理想と熱意を胸に行政府を志す若者たちに対して失礼極まりないではありませんか。給与の多寡でなびくのは国家公務員本来の姿ではないと確信しています。
　さらに、行政府の身を切る改革をなおざりにしたまま、職員の給与だけは人事院勧告を受けて事実上機械的に引き上げることについて、到底容認できるものではありません。まず、なすべきことがあります。
　内閣官房などによると、今回の国家公務員の給与改定に伴う本年度の所要額は三百五十億円程度に上り、こぞって追随すると見られる地方自治体職員の給与引上げの所要額は七百九十億円程度に達します。平成二十六年度から続く国家公務員と地方公務員の給与引上げの所要額累計は一兆一千四百六十億円にも膨らみます。
　十月一日には消費増税が実施され、国民は更に痛みを強いられています。この時期の国家公務員の給与改定をめぐる法改正は毎年の恒例となっていますが、今回は消費増税に伴う公務員向けの特典と言われても仕方がありません。
　以上の理由により、日本維新の会は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の二法案に対し反対すると申し上げまして、討論を終わります。
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の一般職の給与法改正案に賛成、特別職の給与法改正案に反対の討論を行います。
　一般職の給与法改正案は、八月に提出された人事院勧告に基づき、月例給と特別給を引き上げ、住居手当の改定をするものです。
　この法案では、一般職の中高年層への俸給は引き上げされず、住居手当の改定は引上げとなる職員がいる一方で引下げとなる職員がいるなど、不十分な内容ではあります。しかし、若年層の俸給など実際に給与を引き上げるものであり、賛成です。
　特別職給与法改正案については、我が党は、公務員の給与体系が内閣総理大臣、国務大臣、副大臣、政務官といった幹部職に厚いことから、その引上げに反対してきました。今回も、内閣総理大臣などの特別給を引き上げる中身となっていることから、反対とします。この間の給与制度の総合的見直しの実施で、高齢層を中心に一般職の職員の給与の引下げが行われている中、認められるものではありません。大臣の給与一部返納との整合性も取れません。
　なお、特別職のうち、秘書官の月例給、特別給を一般職員に準じ引き上げることには賛成である旨申し上げ、討論を終わります。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び人事院は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　人事院においては、俸給表に定める給与について、国家公務員法第二十八条第二項に規定する百分の五以上増減する必要が生じたと認められた場合以外であっても、職員の士気や意欲の低下を招くことのないよう、俸給表を改定することが適当と判断したときは、勧告を怠らず、情勢適応の原則に基づく民間準拠を徹底すること。
　二　国家公務員制度改革基本法第十二条の規定に基づく自律的労使関係制度の措置については、本委員会が国家公務員法等の一部を改正する法律案に付した平成二十六年四月十日の附帯決議の趣旨に鑑み、政府においては、国民の理解を得た上で、職員団体との合意形成を図りつつ、引き続き検討に努めること。
　三　有為な人材の処遇改善と昇任に配慮すること。ついては、職員の採用年次や合格した採用試験の種類にとらわれず、能力・実績に基づく人事管理が行われるよう、能力評価・業績評価の精度を高めること。
　四　職員の健康確保や人材確保の観点等から、国家公務員の長時間労働の是正に向けて、平成三十一年四月一日に施行された改正人事院規則等の下、その取組を加速し、人事院は必要に応じて制度の運用状況についてフォローアップを行い、各府省を指導すること。
　五　各府省で働く障害を有する職員が、その能力を十分に発揮して活躍できるよう、十全の措置を講ずること。また、職場生活に満足し、職場に定着することができるよう、職場環境やサポート体制の整備を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、武田国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。武田国務大臣。
○国務大臣（武田良太君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（水落敏栄君）　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
令和元年十一月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　山崎　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　　　　　外務大臣政務官　　中山　展宏君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　佐々木さやか君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山田　知裕君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山内　由光君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　法務省矯正局長　　名執　雅子君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　菊池　　浩君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井内　雅明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（ヘイトスピーチ解消法に関する件）
　（出入国管理体制に関する件）
　（再犯防止対策に関する件）
　（法制度整備支援に関する件）
　（ハンセン病患者等に対する偏見・差別の解消
　に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度に関する件）
　（共同親権制度に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩本剛人君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官山田知裕君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野田紀美君　おはようございます。自民党の小野田紀美です。
　早速質問させていただきます。まず初めに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、長いんですけど、いわゆるヘイトスピーチ解消法です、こちらについてお伺いをいたします。
　この法律の第二条に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動という定義が示されているんですけれども、衆議院の附帯決議にもあるように、第二条、この二条が規定するもの以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるという理解は誤りであり、あらゆる形態の人種差別に関する国際条約の精神に鑑み、適切に対処することというふうにはっきり明記されております。にもかかわらず、一部で、日本人は本邦外出身者ではないから差別的な扱いをしても問題はないんだというような意見が最近あるんですね。これがちょっと私は非常に残念だと思っております。
　本邦外出身者と同様に、日本人、本邦出身者に対してもおとしめたり差別的な言動を取ってもいいということではないんだということを、大臣に改めて確認させていただきたい。
○国務大臣（森まさこ君）　小野田委員にお答えいたします。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を対象とし、そのような言動があってはならないとの理念を明らかにしておりますが、他方、衆議院及び参議院の各法務委員会における附帯決議において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りである旨明らかにされているところでございます。
　したがって、本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族等を理由として、差別意識を助長し又は誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならないと考えます。