○山田耕三郎君　私は、連合参議院を代表して、去る二日の海部総理の所信表明にあわせ、当面の政治課題に関しお尋ねをいたします。
　まず、連合参議院について申し上げます。
　私たちは、さきの参議院選挙に連合の会として選挙を戦ってまいりました。友党の御理解と広範な国民の御支援をいただきました結果、自民党候補を相手に十一名がトップ当選をするという結果を招き、与野党逆転の原動力となりました。そのこと自体が自民党政権に対する国民の不信任の表明ではないでしょうか。
　私たちは、十二名の議員で連合参議院を結成し、新しい政治の流れを目指して努力をいたしております。私たち十二名の集まりである連合参議院は政党ではございません。時代は変わったのです。イデオロギーに基づく政治活動や戦後四十年続けられた与野党の国対政治にとらわれることなく、市民感覚や庶民感覚を生かして、日本の憲法が保障する民主主義、基本的人権、そして平和な社会を構築するため、市民やサラリーマンの目となり耳となって国会で活動をし、新しい時代の日本をつくり上げていこうとする公明正大な集団であります。
　よい政治とは何かという定義をめぐって論議をする場が国会だと心得ております。しかし、国会はともすれば権力的になることもありますので、連合参議院は、それを避け、国民に親しんでいただけるように、議員を呼ぶときには、先生とは言わず、さんづけで呼ぶところから始めております。
　私たちは、選挙戦を通じ、消費税廃止、リクルート徹底究明、農産物輸入自由化反対を公約してまいりました。その達成のために全力を尽くしてまいります。
　次に、消費税がこれほどまでに国民の反発を買っている理由は、大きな不公正が温存されたままの税制であるのに加え、出生から墓場まですべてに課税される弱者に対する重税であり、汗して納めた税金が本当に国庫に納められるのかどうかという疑問があることはもちろんですが、忘れてはならないことは、政治家の姿勢が問題であります。国民大多数の庶民に重税になることを承知の上で、みずからはリクルートからの献金に群がり、一夜のパーティーで十億円単位の大金を懐にしながらも無税、あげくの果ては、今さら口にすることも恥ずかしいような、秘書が、親戚の者が、甚だしきは妻がと国民を愚弄した答弁。総理の地位にある方までが率先、内外に恥をさらした罪は大きいと思います。
　政治家が清潔で、本当に国民のためを思い、誠実に対応してきたのであったなら、たとえ今日の負担が苦しくとも国民の気持ちは変わっていただろうとさえ思います。施行後わずか三カ月たたないうちに政府・自民党が大幅な見直しを公言せざるを得なかったのは、全くその証拠だと思います。そして、国民の反発がいよいよ厳しくなると、福祉目的税とかで福祉の聖域に逃げ込もうとする政治家の姿勢です。見直し案が今に至っても公表されないのは、もともと消費税法そのものが欠陥商品だからではありませんか。果たして国民が得心できる見直し案があり得るのか、極めて疑問と言われている中で、今回の所信表明にも具体策が示されないままに、新聞は消費税見直し関連法案の提出は通常国会になると報道をしています。
　国会は、総理が国民に語りかけられる場ではありませんか。国民の苦痛やいら立ちをよそに、今もなお党利党略の具に利用しているのではないかとさえ思われるような感を受け、まことに残念でなりません。速やかに現行消費税を廃止し、真の税制改革に向けて内容を十分国民に公開しながら、その理解の上に立って時間をかけ審議し、世界に誇れる次元の高い税法を制定すべきだと考えますが、総理の所信をお尋ねいたします。
　次に、リクルートに関する鶴岡議員の質問に対する総理答弁と、現実の自民党政治との間につながりが感ぜられないところに今日の問題があると判断いたします立場から、重ねてリクルート事件に対するけじめについてお尋ねをいたします。
　今年は全く異常な年でありました。かわった総理大臣による国会での首相演説が早くも三回を数えております。いずれも政治改革を最重要課題として取り上げ、竹下演説では、リクルート問題などを契機として政治に対する不信が広がっていると反省。宇野演説では、リクルートだけではなく、不祥事を二度と起こさないように措置するとともに、政治的道義的けじめをつけることが何よりも肝心だという約束をされました。海部演説も、政治の信頼回復こそ内閣の最も緊要な課題とされながら、政治不信のきっかけとなり、自民党が大敗されました原因ともなったリクルートには一言も言及をしておいでになりません。
　海部総理はリクルートはもう国民の間で風化したとでも思っておられるのでしょうか。国民の間では、風化どころか、いまだに政治的道義的に重い責任を問い続けております。自民党を離党したからとか、役職を辞任したからけじめはついたとしている意見も一部には承ります。それはその党内だけで通用する論理にほかなりません。リクルート事件に関しては、常識的に考えてももっと軽微だったと思われる民間の方々でさえ責任のとり方を心得、職を辞してその責めを果たしておられます。これと比較して、国民は政治家に対してどう思っておられるのでしょうか。これで政治家が国民のお手本になれるとでも思っておいでになるのですか。
　日本の今日の政治のお手本となった先進国の政治制度の発展の過程で生まれてきたのが政治家の政治責任の観念であります。例えば、首相の政治責任とは、議会と国民の信頼を維持する義務を負うているということであり、議会と国民の信頼を失えばその地位を去るというのが政治的責任のとり方であると心得ます。この政治的責任は法廷の判決ではありません。政党間の不断の論戦を通じ問い続けられることとなるのですが、選挙は国民の参加において政党間の論戦に一応の判定を下す機会であるはずです。その意味では、先般の参議院議員選挙の結果は関係者と自民党の政治責任を明らかにしたものであります。当然のこととして、関係議員は議員を辞職、内閣は総辞職、国会は解散して国民におわびを申し上げ、総選挙で国民に信を問うのが政治責任のとり方であり、けじめのつけ方ではありませんか。
　総理の決断ある答弁を求めます。
　次に、外交面についてであります。
　この一年間、我が国の政治は混迷をきわめ、自民党政権が二度も交代する状況で、降りかかる火の粉を払うのに手いっぱいで、まともに外交に取り組むどころではなかったと私は思います。ただでさえ日本は国力に合った政治的な地位を国際社会の中に占めていないと言われている現状にあって、政治の混迷が続き、さらに民意を問う総選挙すら行わず、いわゆる政権のたらい回しでは、外国がどうして胸を開いて将来を語り合おうとしてくれるでしょうか。
　今、アメリカとの間に日米構造協議が行われております。訪米の海部総理にブッシュ大統領が、対日貿易赤字に関連をして、不均衡が拡大をすることになれば二国間に緊張をもたらすと異例の警告を発しておられるとありましたが、総選挙を済ませ、国民の信頼を背景に対米外交に臨まれるべきだったと思いますけれども、残念でなりません。
　次に、内政面についてです。
　今日の政治が果たして民意を反映していると言えるでしょうか。三代の総理が同じように公言をした政治改革は全く進まない上に、国会に提出されておるといって胸を張っておいでになります政治資金規正法改正法案でさえ、私をして言わしむれば現行法と五十歩百歩で、政治資金の透明度すら確保されないものではありませんか。
　お金や物に対する清潔度を確保することはもちろん、政治をよくする制度のきわめつきは情報公開法の制定であります。私の友人がつい最近ワシントンを訪問、電話でアメリカ政府の倫理局にブッシュ大統領の資産公開の資料を請求しましたところ、簡単に入手できたといいます。しかもそれは無料で、徹底しております。国民の知る権利を保障したアメリカの情報公開度が日本とけた違いであることがわかりました。
　アメリカの情報自由法に基づき、アメリカ原子力委員会に福島原発で発生した再循環ポンプ事故に関する資料を請求いたしましたところ、約三百ページにわたる情報を入手することができ、その中には日本の通産省がアメリカ原子力規制委員会に送ったファクシミリがありました。日本の政府は、それに類似するものすらないと拒否をしているのが現状であります。今後は、日米交渉の結果が日本政府よりもアメリカ政府から公開される可能性もあるように思われます。ナンセンスなことが起こりかねません。
　野党も、すべて情報公開法制定の促進を党議決定し、政府にも要求しています。御協力をいただき、長い懸案である同法の実現を議員立法で成立させたいと考えております。
　海部総理の言われる真に実効の期待できる政治改革は本当にできますのか。できるとすればその時期はいつごろなのか。