○公述人（正橋正一君）　富山市長の正橋でございます。
　本日は、参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会富山地方公聴会の場におきまして、私ども地方自治に直接携わっております市長の意見をお聞きいただけますことは、まことにありがたく心より感謝申し上げる次第でございます。また、今通常国会における法案の審議など、地方分権の推進に向けた国会関係各位の御尽力に対し、深く敬意を表する次第であります。
　本日は、富山県内の九市を代表いたしまして、地方分権をめぐって常日ごろ考えておりますことの一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
　ことしはちょうど戦後五十年の節目の年に当たりますが、この間、我が国はあらゆる面において大きく変貌してまいりました。戦後の復興期において、経済の再建そして国民生活の安定は最大の課題であり、このため、欧米諸国並みの生活水準に追いつくためにとられた中央主導型の高度経済成長政策は、それなりの有効性を持っていたことは否定できないものであると認識しております。一方、中央官庁が広く地域開発を進めるために行った政策は、結果として機関委任事務の増大や補助金行政の拡大となってあらわれ、地方はその実施の受け皿としての対応に追われざるを得なかったのであります。
　しかし、今日のいわゆる成熟社会を迎え、国民の意識、価値観は多様化し、物の豊かさから心の豊かさへと大きく移行し、ゆとりのある心豊かな生活へのニーズの高まりは、住民に最も身近な存在である地方自治体の役割への期待となってその重みを増しております。
　申し上げるまでもなく、それぞれの都市には歴史と自然環境にはぐくまれた生活、文化、経済の独自の営みがあり、より個性的で人間性豊かな、安らぎと活力ある地域づくりは、国の政策の画一的な押しつけでは実現し得ないものであります。このため、各都市がその地域特性を生かし、住民のニーズに対応したきめ細かな行政サービスを迅速に提供するため、主体的に施策を実施できる自立的な行政システムの確立、つまり地方分権の推進が強く求められているわけであります。その主役は、基礎的地方自治体としての市町村がその役割を担っていかなければならないと考えているところであります。
　さらに、地方分権の推進は、東京一極集中を排除し、地方都市への定住を進めるために地域産業の振興を図るほか、教育、芸術、文化など幅広い分野においても過度の東京一極集中から地方分散へと方向転換を図り、歴史的伝統のある地方文化を掘り起こすことにつながることになるものと考えます。
　また、地方分権は主権者である住民に対しても大きくかかわってまいります。後ほど申し上げるような権限移譲などが行われることにより、事務が簡素・効率化し、住民の多様なニーズに迅速かつ的確に対応でき、住民の福祉の向上に資することになり、さらに地方の権限が拡充されることにより今まで以上に住民の地域行政への関心を高め、自治意識の向上が図られ、憲法に定める地方自治の本旨である住民自治、団体自治を具現化していくことになると思うのであります。このように、地方分権の推進は、二十一世紀に向けて我が国に新しい創意と活力をつくり出す源となるものと確信いたしております。
　ここで、地方分権を論じる際に何かと論点となる地方の受け皿能力について申し述べたいと思います。
　地方分権に対する慎重論として、一部に地方自治体における行政運営能力について懸念される向きがあります。しかし、福祉や環境行政などの分野において新しい施策が地方で発想され、発信された例が数多く見受けられるなど、地方自治体は創意と工夫により住民主体の個性的で魅力ある町づくりに積極的に取り組んできております。
　例えば、私どもの富山市では、近年の出生率の低下による保育所への入所児の減少に伴い、空き部屋を活用することにより高齢者の方々が子供たちと異世代交流を図るため、高齢者生きがい学級を既に十年ほど前から実施いたしております。これは、高齢者が陶芸や手工芸などの活動を行うとともに、子供たちとの心の触れ合いを通じて老後の健康と生きがいを高めるための事業であり、多くの高齢者の方々と子供たちに利用されております。
　また、若者が集う芸術文化の薫り高い町づくりのため、舞台芸術パークの整備を進めております。この事業は、本市の芸術文化環境をさらに向上させるため、ここに芸術系の高等教育機関を誘致するとともに、富山市民芸術創造センターを設置し、舞台芸術に関する教育、創造、発表の場として、さらには国内外から集う著名なアーティストと市民の交流の拠点として総合的に整備する全国に例のない特色のあるものであります。
　また、ガラス工芸を富山の産業として根づかせるため、富山ガラス造形研究所を設立してガラス造形作家を養成するとともに、富山ガラス工房を設置して創作活動と普及活動を行っております。このような事例は、他の都市においても新しい行政課題に対応するために主体的、積極的に取り組んでおられることは御案内のとおりであります。
　このように、私は、地方自治体は分権の受け皿として実績も能力も有していると確信いたしているところであります。
　次に、現在審議されております地方分権推進法案について申し述べたいと存じます。
　この地方分権推進法案は、我が国の地方自治の歴史上画期的なものであり、私ども地方自治に携わる者が長年にわたり要望してまいりました地方分権の具体化に向け大きく前進したものと高く評価しているものであります。
　この法案では、地方分権推進計画の案を作成するに際し、内閣総理大臣は地方分権推進委員会の勧告を尊重することになっておりますが、この委員会の勧告がそのまま地方分権推進計画に反映され、かつ速やかにその計画に基づき必要な法制上及び財政上の措置が実施に移されることを要望するものであります。
　次に、地方分権推進委員会の委員の人選につきましては、ぜひとも地方自治の経験が豊富な方を任命していただくようお願い申し上げます。
　また、五年間の時限立法につきましては、二十一世紀までにぜひともやり遂げるという重大な決意のもと、必ずや実行されるものと御期待申し上げております。
　次に、権限移譲の基本的な考え方について申し述べたいと思います。
　権限移譲を進めるに当たっては、まず第一に、現行の事務の必要性を精査していただき、必要性の認められるものについても事務の簡素・合理化に努めていただきたいこと。
　第二に、地方自治体の自主性、創造性にゆだねて自己完結的に事務を実施できるよう配慮され、細部にわたる関与はやめていただきたいこと。
　第三に、地方の総合的かつ効果的な行政を確保する観点から、地方自治体が推進する政策課題について相互に関連する権限を包括的にとらえて移譲していただきたいこと。
　第四に、権限移譲の進め方についてでありますが、各市は人口規模や行財政能力などの面で差異があると思われますので、各市一律、画一的に権限移譲を行うよりも、その受け皿が備わっている市から段階的に移譲を進めるのが適当でないかと考えます。
　次に、機関委任事務についてでありますが、これは市町村の事務の約三割から四割を占めると言われておりますが、その執行については、実態として地方自治体が処理している事務にもかかわらず主務大臣の指揮監督を受けるなど、地方自治体の自主性、主体性を阻害しており、原則としてこれを廃止し、これらの事務と権限を財源とともに団体委任事務としていただきたいと考えます。
　さらに、地方分権の実現のためには地方自治体がその役割に見合った財源を十分に確保できる制度の確立が重要であります。このため、自主財源である地方税源の充実確保、地方交付税の総額の確保、国庫補助負担金の可能な限り廃止または整理統合による地方一般財源化、起債対象事業の拡大、充当率の引き上げなど、地方債の起債条件の弾力化や簡素化などが必要であると考えます。
　次に、権限移譲が必要な具体的な事例について申し述べたいと思います。
　まず、都市計画決定についてであります。
　市町村が行う都市計画決定にはいろいろなものがありますが、しかしその内容を見ますと、線引き、県庁所在市または人口二十五万以上の市における用途地域、主要幹線道路、大規模公園など、都市の骨格を形成し都市の姿を決める主要部分は知事が決定することになっております。さらに、知事決定には建設大臣認可が、また市町村決定には知事承認が必要であり、その承認に際しては建設省が作成、監修する通達やマニュアルが基準とされております。
　私は、やはり町づくりというのは住民の最も身近な存在である市町村が主体となって、創意と工夫によりその地域の特性を生かして行っていくものであると考えております。したがいまして、都市計画決定は、広域的な見地からの調整などが必要とされるものを除きすべて市町村の権限とし、認可、承認などは廃止されるべきものであると考えます。
　次に、農地の転用の問題であります。
　農業振興地域に住宅団地や企業団地を造成しようとする場合には、まず農振地域から除外することが必要であり、それには県知事の認可を必要としますが、二ヘクタール以上の場合は事前に地方農政局との協議を要することとされております。これが終わりますと、今度は農地の転用許可が必要であり、これも二ヘクタール未満は県知事の許可が、それ以上は農林水産大臣の許可が必要となります。
　当市の企業団地の造成の例の場合、この期間は短くて一年、普通は二年程度を要しておりますが、できましたら、これらの許可は、広域的な見地からの調整などが必要とされるものを除き、市町村に権限を移譲していただきたいと考えるものであります。そのほか、例えば民生委員の委嘱の方法については、厚生大臣の委嘱、そのための都道府県知事の推薦や都道府県の地方社会福祉審議会の意見聴取などといった形式的な手続は廃止し、市町村長が民生委員推薦会などの意見を聞いて委嘱することとすることが適当であると考えます。このような例はほかにもいろいろありますが、可能な限り速やかに権限移譲を進めていただきますよう御要望申し上げます。
　次に、私ども富山市における取り組みについて若干申し述べたいと思います。
　地方分権を担っていく地方自治体は、市民の負託にこたえ自立的な行政運営を確立するため、時代のニーズに的確に即応できるよう絶えず自己変革を遂げていかなければなりません。このため本市では、従来からも、事務事業や組織機構の見直し、定員管理の適正化などを実施してまいりましたが、現在、社会経済情勢などの時代の変化に対応し、新たな視点に立った行政改革に取り組んでいるところであります。また、人材の育成とその確保は自立的な行政運営を確立する上で重要な課題であることから、職員の市政参画意識を高揚し、職員の意識改革と能力開発を推し進めるため、政策課題研修を初め各種の研修を実施してまいったところであります。
　次に、中核市制度について申し述べます。
　昨年、中核市制度が創設されましたが、本市もこれに該当するため、その早期指定に向けて現在鋭意取り組んでいるところであります。このため、昨年、内部組織として中核市推進対策室を設置いたしますとともに、知事さんの御理解と御協力により県と中核市指定推進会議を設置し、現在、市立保健所の設置やスムーズな権限移譲などについて鋭意協議を進めているところであります。中核市の指定は明年四月以降行われることになっておりますので、その指定に当たりましては国の積極的な御支援をぜひお願いしたいと存じます。
　また、広域行政への取り組みについてでありますが、御案内のように、今日、生活圏域の拡大により市町村の区域を越える広域的な行政需要が多様化しつつあり、これに対し効率的、多元的に対応する必要があります。
　本市は、富山地区広域圏、これは十一市町村で構成いたしておりますが、その一体的な発展と効率的な行政運営に寄与するため、ごみ処理、救急医療、観光などの各分野において構成市町村と共同して事業を推進しておりますが、さらに昨年の法改正により創設された広域連合も視野に入れ、その中心的な役割を果たしていく所存であります。そのほか、さらに北陸自動車道の開発型追加インターチェンジの設置につきまして、県及び経済界の御協力を得て、周辺市町村と一体となってその実現に向けて取り組んでいるところであります。
　最後に、この場をおかりいたしまして一点御要望申し上げたいと存じます。
　それは、東京一極集中の是正と多極分散型の国土形成を図るため、例えば首都圏などでは、大学の新設はもちろん新しい学部や学科の新増設につきましても当分の間承認しないものとし、地方へ分散して配置されるような施策をとっていただきたいということであります。都市が魅力ある町として発展するためには、その時代を担う若者が集い、また、その都市から新たな芸術、文化が創造されるような環境が必要であります。このような地域の活性化を図ることも地方分権を実り多いものにするために大切なことではないかと思っている次第であります。
　終わりに当たりまして、二十一世紀に向けた個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、この地方分権推進法案が一日も早く可決され、本年をぜひとも地方分権元年と呼べるような年にしていただきますようお願い申し上げまして、私からの意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴まことにありがとうございました。