○国務大臣（森喜朗君）　本日の答弁に先立ちまして、まずもって神津島の地震により亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、不安で不自由な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。
　被災者支援制度についてお尋ねがありました。
　政府といたしましては、今回の有珠山や伊豆諸島の災害におきましても、速やかな復旧・復興に向けて、地元自治体と密接に連携を図りながら、政府を挙げて全力で対処してきたところでございます。また、被災者の方々に対しましても、被災者生活支援制度等の円滑かつ適切な運用を図るなど、その支援に万全を期してまいります。
　さきの総選挙の結果と私の政治姿勢についてのお尋ねがございました。
　このたびの総選挙では、自公保三党は政権の枠組みを明示して選挙に臨みました。そして、景気回復、サミットの成功、そして日本新生に向けた構造改革の必要性を国民の皆様に訴えてまいりました。その結果、与党三党で絶対安定過半数の議席を得ることができ、国民の皆様から連立政権に対する信任をいただいたものと受けとめております。
　しかし、一方で国民の皆様の厳しい評価があるのも事実であり、これに謙虚に耳を傾け、その要請にこたえてまいりたいと思います。
　私の目指す日本新生は、我が国経済社会全体の構造改革であります。新生日本の建設にはさまざまな困難や痛みを伴いますが、私は、国民とともに歩み、国民から信頼される政府を信条として、解決を先送りせずに課題に取り組み、答えを出していくことで国民の皆様の負託にこたえていく覚悟でございます。
　中尾元建設大臣の逮捕に関連してお尋ねがございましたが、私自身、今回の事件については極めて遺憾に思っております。国民の税金によって賄われる公共事業の執行については厳正に行わなければならないのは当然であり、かりそめにも国民の疑惑を招くようなことがあってはならないということは言うまでもありません。また、政治家の倫理が強く求められている中で、まず一人一人の政治家がみずからの襟を正していくことが大前提であると考えております。
　本件につきましては、司直の手にゆだねられておりますが、私としても、徹底的な捜査により真相究明が行われるべきものと考えており、重大な関心を持って見守ってまいりたいと考えております。
　あっせん利得罪の法制化について御質問をいただきました。
　私としては、かかる法制については、その目的について吟味をした上で、解釈次第で適用範囲が変わることのないよう犯罪の構成要件を明確にする必要があると考えており、少なくともこの点につき十分に論議する必要があるものと考えております。
　この問題につきましては、与党三党間においてプロジェクトチームが発足し法制化に向けた協議が行われているところでございまして、まずは各党各会派の間において十分に御議論をいただくことが基本であると考えます。政府としましては、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　久世氏を任命した責任についてのお尋ねでありますが、新内閣の発足に当たっては、日本新生プランの実現のために適した方はだれかということを第一に考え、幅広い経験と実行力のある方を適材適所に配置するという観点から大臣を任命いたしたところであります。結果として辞任をせざるを得ないような大臣を任命したということはまことに残念であり、遺憾であると考えております。また、深く反省するとともに、国民の皆様に率直におわびを申し上げたいと思います。
　今後、金融システムの安定化、我が国経済を自律的回復軌道に乗せていく諸施策、そして日本新生プランの実現など、現在取り組んでいる諸課題に対し、内閣としてこれらに一致結束して全力を挙げて取り組んでいくことによって、その責任を果たしていきたいと考えております。
　比例名簿の作成に関連してお尋ねがございました。
　自由民主党では、比例名簿を作成するに当たり、党員の獲得数だけではなくて、党活動への貢献度など総合的に勘案をしているものと承知をいたしております。政党としてみずからの政策を国民に訴え、理解を得ることによって党員を拡大するよう努力することは当然の活動であると考えております。
　なお、私ども自由民主党にとりましては、名簿登載資格基準を、厳正に基準をつくって、そしてそれを公表して、そしてそれぞれ我が党に対する候補者の調整をするということを、厳しくこれに当たっておることも申し添えておきます。
　サミットについて厳しい御意見がございました。
　二十世紀最後の節目の年のサミットとして、世界の直面するさまざまな課題に対してＧ８がいかに取り組み、また二十一世紀を平和と希望の世紀にするために何をなすべきか、首脳間で活発に実り多い意見交換を行いました。その結果、沖縄ＩＴ憲章や朝鮮半島情勢についての声明、Ｇ８コミュニケ等を発表し、沖縄から明るく力強いメッセージを出すことができました。世界の直面する重要問題につきＧ８首脳が率直で忌憚のない意見交換を行い、かつ指針を提示するというサミット本来の目的は十分達成されたと考えております。
　なお、サミットの開催経費についてでありますが、今回のサミットは我が国にとって初めての地方開催となり、かつ首脳会合、外相会合及び蔵相会合もそれぞれ別の場所で行われていたために通信インフラや道路等関連施設の整備費、警備費用、準備段階を含めた移動の費用等が必要になったことであり、このような予算額となったものであります。
　Ｇ８サミットでの議論についてのお尋ねでありますが、Ｇ８サミットでは、現在の国際情勢にかんがみ、Ｇ８として共通の関心を有するテーマについて議論を行います。その結果、今次首脳会合では御指摘の諸点はいずれの国からも取り上げられなかったものであります。
　また、米国の国家ミサイル防衛、ＮＭＤ計画につきましては、米国政府において検討中であるとの前提で申し上げれば、米国が近年の弾道ミサイルの拡散を自国の安全保障に対する深刻な脅威ととらえ、これに対処するために外交努力を行うとともにＮＭＤ計画を検討していることについては、我が国としても理解しているところであります。
　我が国としては、本件に関する米ロ間の協議が調うことを期待するとともに、本件が軍備管理、軍縮分野を含む国際安全保障環境の向上に資する形で扱われていくことを望んでおります。
　日米首脳会談についてのお尋ねがありました。
　日米首脳会談においては、普天間飛行場の代替施設に係る使用期限の要請については、私からクリントン大統領に対して取り上げたところであります。なお、代替施設の軍民共用につきましては、既に閣僚レベルでの会談において、米側は軍民共用の考え方を支持する用意がある旨述べております。
　また、私からクリントン大統領に対しましては、日米首脳会談において、米軍施設・区域の集中する沖縄県民の負担は極めて大きい旨述べたのに加え、その他の機会におきましても、沖縄の人々に対する気持ちを大事にお持ちいただきたい、沖縄県民の多年の希望につき、自分も努力するが大統領もぜひ一緒に努力してほしいと申し上げたところであります。
　在日米軍駐留経費負担についてのお尋ねでありますが、政府としては、本件経費負担が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとり重要な役割を果たしていること及び同経費負担の一定の節約・合理化が必要であることを十分念頭に置きつつ米側とも協議を行った上、今回の節約・合理化策を含む内容としたものでありまして、決定は適切なものであると考えております。
　米兵による一連の事件への対策と日米地位協定についてのお尋ねがありました。
　政府は、米軍による一連の事件を深刻に受けとめ、累次にわたり米側に対し強い遺憾の意を表明し、目に見える実効的な綱紀粛正策を強く求めました。この問題につきましては、七月二十二日の日米首脳会談でも取り上げたところでありますが、政府は、今後このような事件が繰り返されないように綱紀粛正の徹底を米側に引き続き促していく所存であります。
　また、日米地位協定につきましては、これまでも運用の改善に取り組んできたとおり、特にＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた九項目の運用改善措置についてはすべて実施に移しております。今後とも、昨年末に行った閣議決定にあるとおり、地位協定の運用改善については誠意を持って取り組み、必要な改善に努めてまいります。
　日朝関係に関するお尋ねでありますが、政府としては、韓米と緊密に連携しつつ、八月二十一日から行われます次回日朝国交正常化交渉を初めとする日朝間の対話に真剣に取り組む考えであり、そうすることが先般の日朝外相会談の共同発表を実施することにもなると思います。このように日朝間の対話を深めること自体、北東アジアの平和と安定に資すると認識いたしておりますが、政府としては、これに加え、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の機会を通じて域内各国との二国間、多国間の対話を促進し、もってこの地域の平和と安定に寄与したい考えであります。
　日朝国交正常化交渉についてのお尋ねでありますが、政府としては、八月下旬に開催予定の国交正常化交渉において、韓米と緊密な連携のもと、北東アジアの平和と安定に資するような形で第二次大戦後の不正常な関係を正すように努めていく考えであります。また、御指摘のありましたいわゆる過去の清算の問題につきましても、国交正常化交渉の中で真剣に議論をしていく考えでございます。
　今後の景気動向についてのお尋ねでありますが、政府・与党が大胆かつ迅速に取り組んできた広範な政策の効果もあり、我が国経済は緩やかな改善を続けております。ただし、雇用面や個人消費など、まだ厳しい状況を脱しておりません。
　今般、公共事業等予備費の使用の決定をしたところでありますが、引き続き景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくよう全力を挙げつつ我が国経済の動向等を注意深く見ながら適切に対応してまいります。
　雇用対策についてのお尋ねでありますが、現在、政府においては雇用の創出、安定、ミスマッチの解消を重点とした対策に積極的に取り組んでおります。
　御指摘がありました企業組織の再編に伴う労働者保護法については、今後、立法上の措置を講ずることを含め、研究会を設けて検討することといたしております。
　また、能力開発バウチャーについては、労働者が自主性に基づいて職業能力開発を行えるよう教育訓練給付の拡充及び活用促進を図っているところであります。
　職業紹介については、原則としてすべての職業について民間職業紹介機関においても職業紹介事業を行えるようにしたところであります。
　採用募集における年齢差別については、職業安定機関においてその緩和について従来から指導を行っておりますが、禁止の法制化については、今日の状況では、環境整備や社会的な合意ができていないと考えます。
　金融再生法の改正についてのお尋ねでありますが、当時は、できるだけ早期に長銀の譲渡を実現することが、金融再生法のもとで我が国の金融の機能の安定と再生を図るためにも最も適当であるとの認識のもとに譲渡交渉を行っていた最中であり、時間を要する可能性のある金融再生法の改正は、当時の状況としては現実的な選択肢とはなり得なかったことを御理解いただきたいと思います。
　ロスシェアリングの考え方は、金融再生法に提示されていなくても契約に盛り込むことができたのではないかとのお尋ねがありました。
　ロスシェアリングについては、住専法には明文の規定があったにもかかわらず金融再生法に明文の規定がないことから、金融再生委員会においては、金融再生法上そうした契約を結ぶことは困難と考えたものと承知をいたしております。
　日債銀の譲渡問題についてのお尋ねでありますが、本件については当該譲渡契約には瑕疵担保条項が含まれており、その瑕疵担保条項をめぐり各方面からさまざまな御意見があること、譲渡予定先のソフトバンクグループの意向も踏まえ、今国会における御議論や国民の意見に十分耳を傾けるとともに、その理解を深めていただくために一カ月譲渡予定日を延長する決定がされたところでありまして、十分な説明が行われ議論が尽くされることを期待いたしております。
　いわゆるそごう問題にかかわる私の対応についてのお尋ねがありました。
　本問題については、国民の皆さんからの御批判もあり、また与党との関係などにおいては説明不足の感も否めなかったので、私としては亀井政調会長に検討をお願いいたしたものであります。その後、亀井政調会長のアドバイスもあり、近時における同社を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、またモラルハザードに対する世の中の厳しい批判も考慮の上、自主的な経営判断として再建計画を断念し、七月十二日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したものと承知をいたしております。
　なお、金融再生委員会は、当時の状況において苦渋の判断を行ったものと考えております。
　これまでの財政運営についてのお尋ねがありました。
　政府は、これまで景気を本格的な回復軌道に乗せていくため積極的な財政運営を行ってまいりましたが、我が国経済は、こうした政策運営の効果により平成十一年度の実質経済成長率が三年ぶりにプラスになるなど、明るい兆しが見え始めております。
　他方、財政構造改革につきましては、こうした我が国の景気回復を一層確かなものにした上で、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、税制や社会保障のあり方、中央と地方との関係まで視野に入れて取り組んでまいりたいと存じます。
　公共事業等予備費と今年度予算の補正についてのお尋ねがございました。
　現在の景気について見ると、緩やかな改善を続けているものの、個人消費については依然として力強さが伴わず、雇用情勢も厳しい局面が続いております。政府としては、このような現下の経済動向を踏まえ、今般、公共事業等予備費を使用し、公共事業関係費等を追加することによって引き続き景気の下支えに万全を期すこととしたところでございます。
　また、補正予算につきましては、例えば四—六月期ＱＥなどの今後の経済の推移をよく見て、必要があれば適時適切に対処していきたいと考えております。
　財政の構造改革についてのお尋ねがありました。
　財政についても、その効率化、質的改善が必要なことは言うまでもありません。そのため私は、十三年度予算編成において、新世紀のスタートにふさわしい予算編成を行うべく日本新生特別枠を創設するとともに、公共事業全体を抜本的に見直し、省庁統合等による施策の融合化と効率化を進めてまいる所存であります。
　そして、明るい兆しの見えてきた我が国の景気回復を一層確かなものとした上で、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、税制や社会保障のあり方、中央と地方との関係まで視野に入れた財政構造改革に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　財政再建のための消費税率の引き上げについてのお尋ねがございました。
　財政構造改革については、明るい兆しの見えてきた我が国の景気回復を一層確かなものとした上で、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、税制や社会保障のあり方、中央と地方との関係まで視野に入れた取り組みをいたしてまいりたいと存じております。
　消費税率の問題を含む将来の税制のあり方については、今後の少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題でありますが、いずれにしても、歳出面のむだはないか等については十分見直しを行うなど、国民の理解を得ることなしに増税を行うことは適当でないと考えております。
　地方税財源の充実確保についてのお尋ねがありました。
　地方分権の進展に伴い地方税の充実確保を図る重要性が高まっており、地方公共団体が自立的な行財政運営が行えるよう、国と地方の役割分担も踏まえつつ、国、地方を通ずる行財政制度のあり方を見直すとともに、国と地方の税源配分のあり方について検討することが必要であると考えております。
　今後、景気が本格的な回復軌道に乗った段階において、国、地方を通ずる財政構造改革の議論の一環として取り組んでまいりたいと考えております。
　課税最低限についてのお尋ねがありました。
　個人所得課税の課税最低限について、政府としては、現在これを引き下げるというような具体的な考えを持っているわけではございません。政府税制調査会の中期答申においても、課税最低限の引き下げを具体的に提言しているものではなく、今後の個人所得課税のあり方を検討する上で国民的な論議が必要である旨の問題提起を行っているものと承知をいたしております。
　最後に、政権を担当する決意についてお尋ねがありました。
　角田議員御指摘のとおり、私どもは議員も含めて幼少のころ戦争を体験し、戦後の混乱から復興、その後の目覚ましい経済成長とともに人生を歩んできた世代であります。二十一世紀を目前に控え、若い世代の方々が将来に確固たる展望が持てるように、当面する課題に懸命に取り組むことは私たち世代に課せられた責務であります。
　私は、二十一世紀の新生日本が輝かしいものとなりますように全身全霊を込めて努力していく覚悟であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕