○政府委員（根來泰周君）　引き続きまして、捜査処理の具体的状況について申し述べます。
　第一は、日本電信電話株式会社、ＮＴＴでございますが、関係についてであります。
　東京地方検察庁は、ＮＴＴの企業通信システム事業部長であった式場英が、株式会社リクルートが回線リセール業を展開するに当たり、ＮＴＴから提供を受ける高速ディジタル回線等で構築する通信ネットワークのコンサルティング、設計、建設、保守等につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、昭和六十一年九月三十日ごろ、リクルート社の代表取締役社長であった江副浩正及びファーストファイナンス株式会社の代表取締役社長であった小林宏から、店頭登録後値上がりが確実であって一般人の入手困難な株式会社リクルートコスモスの未公開株式を、店頭登録後に見込まれる価格より明らかに低い一株三千円の価格で五千株を取得した事実、及びＮＴＴの取締役で東京総支社長及びデータ通信事業本部長を歴任した長谷川寿彦が、式場と同様の趣旨のほか、リクルート社が営むＲＣＳ事業に使用するクレイ・リサーチ社製スーパーコンピューターの調達及び技術支援等につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、同日ごろ、江副及び小林から前記コスモス社の未公開株式を前記の価格で一万株取得した事実につきまして、本年二月十三日、長谷川及び式場を日本電信電話株式会社法上の収賄罪で、江副及び小林を同法上の贈賄罪でそれぞれ逮捕し、本年三月四日、これら四名をそれぞれ東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　続いて、ＮＴＴの代表取締役社長であった真藤恒が、同人の秘書村田幸蔵と共謀の上、江副及び小林から、長谷川と同様の趣旨のもとに、前記コスモス社の未公開株式を前記価格で一万株取得した事実につきまして、本年三月六日、真藤及び村田を同法上の収賄罪で、江副及び小林を同法上の贈賄罪でそれぞれ逮捕し、同月二十七日、真藤、江副及び小林をそれぞれ東京地方裁判所に公判請求し、村田につきましては、本年五月二十九日、起訴猶予処分に付しました。
　第二は、労働省関係についてであります。
　東京地方検察庁は、労働省職業安定局業務指導課長であった鹿野茂が、職業安定法改正に伴う就職情報誌の発行等に関する法規制の検討等に関して便宜な取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、リクルート社の専務取締役であった位田尚隆らから、多数回にわたり遊興飲食、ゴルフ招待旅行等の接待あるいはゴルフクラブ等の供与を受けた事実につきまして、本年二月十七日、鹿野を収賄罪で逮捕し、本年三月九日、東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　続いて、労働省の職業安定局長や事務次官の職にあった加藤孝が、鹿野と同様の趣旨で、昭和六十一年九月三十日ごろ、江副らから前記コスモス社の未公開株式を前記の価格で三千株取得したとの事実につきまして、本年三月八日、加藤を収賄罪で、同日及び同月十日、江副と共犯関係にあったリクルート社の取締役であった辰巳雅朗及び同社社長室次長であった小野敏廣をいずれも贈賄罪でそれぞれ逮捕し、同月二十八日、加藤、江副、辰巳、小野をそれぞれ東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　第三は、文部省関係についてであります。
　東京地方検察庁は、文部省の初等中等教育局長や事務次官の職にあった高石邦男が、リクルート社の行う高等学校生徒向けの進学・就職情報誌の配本に関して高等学校の教育職員が回生徒の名簿を収集提供するなどの便宜を与えていることについての対応及びリクルート社の事業遂行に有利な同会社役職員の教育課程審議会等文部省所管の各種審議会、会議の委員等への選任につき好意ある取り計らいを受けたことの謝礼等の趣旨のもとに、昭和六十一年九月三十日ごろ、江副及び小林から、前記コスモス社の未公開株式を前記価格で一万株取得した事実につきまして、本年三月二十八日、高石を収賄罪で、江副及び小林を贈賄罪でそれぞれ逮捕し、本年四月十八日、これら三名をそれぞれ東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　第四は、政界関係についてであります。
　東京地方検察庁は、昭和五十八年十二月二十七日から同六十年十二月二十八日までの間、内閣官房長官であった藤波孝生議員が、江副らから、国の行政機関において、リクルート社が行う大学等卒業予定者向けの就職情報誌の発行、配本等の事業遂行に有利ないわゆる就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力願いたい旨の請託を受け、その報酬として、小切手合計十七通、額面金額合計二千万円を受領したほか、さらに同六十一年九月三十日ごろ、前記コスモス社の未公開株式を前記の価格で一万株取得した事実につきまして、本年五月二十二日、藤波議員を受託収賄罪で、江副を贈賄罪で東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　また、衆議院の文教委員会あるいは予算委員会の委員であった池田克也議員が、江副らから、これらの委員会において、国の行政機関に対し、同協定に協力するとの各省庁人事担当課長会議の申し合わせ遵守を徹底するよう質問し、あるいは実効性のある同協定の早期取り決めなどにつき、適切な対応策を講ずるよう質問してもらいたい旨の請託を受け、その報酬として、小切手合計二通、額面金額合計二百万円を受領したほか、合計五百万円の振込送金を受け、さらに、昭和六十一年九月三十日ごろ、前記コスモス社の未公開株式を前記の価格で五千株取得した事実につきまして、本年五月二十二日、池田議員を受託収賄罪で、江副及び小野を贈賄罪で東京地方裁判所に公判請求いたしました。
　さらに、安倍晋太郎議員の私設秘書であった清水二三夫及び宮澤喜一議員の公設秘書であった服部恒雄が、昭和六十二年中において、江副から、それぞれ、各議員の政治活動に関する寄附として、五千万円の振込送金を受け、あるいは額面金額合計五千万円の小切手を受領して、同一の者に対する法定の制限額を超える寄附を受けた事実、並びに加藤六月議員の公設秘書片山紀久郎及び同議員を支持する政治団体である城山会の会計責任者坂巻正芳の両名が、共謀の上、昭和六十一年度及び同六十二年度の城山会の収支報告書に、パーティーによる収入を記載せず、あるいは虚偽の記入をしてこれを自治大臣に提出した事実につきまして、本年五月二十九日、これら四名につき、いずれも政治資金規正法違反で東京簡易裁判所に略式命令を請求し、同日、同命令の発付を受けました。
　なお、政界関係における以上申し上げた事実以外の事実に関する捜査結果について付言いたします。
　その一は、受託収賄で起訴した藤波議員及び池田議員に係るものを除くコスモス社の未公開株式の譲渡に関する贈収賄罪の成否についてであります。
　昭和五十九年十二月に行われたコスモス社の前身である環境開発株式会社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に三名の国会議員に係るものが含まれておりますが、この未公開株式の譲渡は、店頭登録の一年十カ月前になされたものであって、贈収賄罪の客体たる財産上の利益に当たるとは認定し得ないため、同罪の嫌疑は認められませんでした。
　昭和六十一年九月に行われたコスモス社の未公開株式の譲渡につきましては、その中に藤波議員及び池田議員を除く十一名の国会議員に係る合計十万株の譲渡が含まれておりますが、捜査収集した証拠に基づいて検討を加えた結果、クレイ・リサーチ社製のスーパーコンピューターの導入、就職情報誌の発行等に関する法規制、いわゆる就職協定の存続遵守、安比高原の開発等、当時のリクルート社及びその関連企業の事業遂行上の懸案事項が、関係の国会議員または国務大臣の職務権限外の事項であることが明らかであるか、あるいは抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、当該職務と株式譲渡との間に対価関係が認められないなどの理由により、贈収賄罪の対象となるものは認められませんでした。
　その二は、政治献金関係についてであります。
　リクルート関係の政治献金につきましては、コスモス社の未公開株式の譲渡やいわゆる。パーティー券の購入も含めて、同株式の譲渡に関係する国会議員に係るものを中心に、政治資金規正法違反の嫌疑の有無について所要の捜査を行い、また、日本電信電話株式会社の管理職員が拠出したいわゆるボランティア資金からの政治献金につきましても、同様の観点から所要の検討を加えましたが、略式命令の請求をした前記四名以外に同違反として訴追するに足るものは認められませんでした。
　最後に、コスモス社の未公開株式の譲渡に係る証券取引法違反の事実につきましては、これに関与したリクルート社の取締役社長室長であった間宮舜二郎、コスモス社の取締役財務部長兼経理部長であった館岡精一及び小野を逮捕いたしましたが、本年五月二十九日、起訴猶予処分に付しました。
　また、川崎市前助役小松秀煕に対する収賄被疑事件につきましては、横浜地方検察庁において、所要の捜査を行った上、本年六月二日、不起訴処分に付しました。
　以上がリクルート事件の捜査結果についての報告であります。
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