Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、私は具体的な心づもりというものを持っておるわけではございません。ただ、過去の例を見てみますと、三割、四割と開くところまでいつも改定を先送りしておったという事実を見まして私自身が本当に肝をつぶしたわけであります。先ほど山口委員から過去の大蔵大臣の答弁の中から例えば一割とか具体的な数字が幾つか挙げられておりましたけれども、おおよそやはり大体皆が感じるのは同じぐらいのところではないでしょうか。
○星川保松君　大蔵大臣が肝をつぶすほど十一年間もほうってきたということでございますので、また後々の大蔵大臣が肝をつぶすようなことのないように、ひとつこの際はこのぐらいならきちんとしておかなければならないという基本的なところをできるだけ配慮してやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○田渕哲也君　大蔵大臣も十一年も放置しておったことにびっくりされたようですが、私はやっぱりその原因をしっかり把握しないとこれからも同じようなことが続くおそれがあると思うんです。
　それで一つは、今、星川委員からお話がありましたように、どれぐらい乖離したら見直すというような基準をはっきりさせることが大事だと思うんです。今までは大体三割ぐらいまではいいだろうというようなことが私は十一年も放置された一つの理由のような気がします。
　それからもう一つの理由は、私は所管部署の問題があると思うんです。これは大蔵省の主計局の所管ということになっておりますが、主計局というのは大体国の財布の元締めなんです。できるだけ予算でも何でもぶった切るというのがその考え方なんです。そういうところを所管にしておりますとどうしても出がふえることは積極的にやらない。だから、私は所管の部署を変えて、例えば人事院にこの実態調査をさせて勧告させる、それに基づいて例えば総務庁の人事局にこの旅費法というものを管理させる、そういうふうに変えないとなかなか改まらないんじゃないかと思いますが、この点について大蔵省、それから人事院、総務庁、それぞれの御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（藤井威君）　まず第一番目のどれくらいの乖離があればということでございます。今後の物の考え方として先ほどの大臣の御答弁は十分踏まえて検討していきたいというふうに思いますが、確かに従来例えば厳密に三割になったとか四割になったとか、そういうような厳密な運営をやってきたわけではございませんけれども、しかし実際の実態の調査による乖離の幅、あるいは民間におけるそういう業務の旅行のコスト支弁の状況、さらに言えば財政の状況とかそういうものを総合的に判断して結果的にはおっしゃるような形になってきたという事実もございます。
　将来何％になれば必ず変えるというようなルールをつくるということは、これは余り放置しておくということが適当ではないという大臣の御答弁は私もそうだと思いますし、今後はそういうことでやっていきたいと思いますが、ぴしっと何％というような基準を決めるのはどうかなというふうに思います。
　それから第二番目の問題でございますが、旅費の改定は確かに現在大蔵省で所管いたしております。それの理由としましては、いわばある意味では確かに国家公務員の待遇というところにかかわる部分も当然ございますけれども、しかし基本はやはり公務による旅行というものの費用を公で実費で弁償するという、それが基本的な建前でございますので、給与とか勤務時間とかというようなストレートに公務員の処遇にかかわるものとはやや性格が異なるんじゃないかなということで大蔵省の所管という形になっておるわけでございます。
　ただ、そうは言いましても、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな方面からの御意見は十分我々承っておりますし、また今回の改正案を我々御提案するに当たりましても必要に応じて適宜人事院にも御説明し、御支援をお願いしておるところでございます。
○政府委員（大城二郎君）　旅費は公務のため旅行する費用を実費弁償するという形で制度化されております。その額の改定についても所管省庁である大蔵省当局において物価の動向等の情勢の変化に即応して改定を行っていただけるものというふうに理解しております。
　人事院が調査をしてというようなお話がございましたが、そういう場合に、例えば給与と同じように民間の支給実態を調査してそれと比較をして検討するということが考えられないわけではございませんけれども、さきに行われました調査結果等を見ますと、なかなか実費弁償部分を的確に把握することが難しいという支給状況でございますので、そういう形で調査をして比較するというような形ではなかなか適切な方法がとれないのではないか。したがって、現在のような形で大蔵省当局において情勢の変化に適応するような改定を行っていただく、私どもは私どもなりにいろいろな調査、研究等を通じていろいろな御要望を申し上げていくということでよろしいのではないかというふうに考えます。
○政府委員（勝又博明君）　ただいま大蔵省、人事院から御答弁があったとおりでございますが、旅費は実費弁償でございまして、人事院勧告の対象となっている事項と性格を異にしているわけでございますので、これを人事院勧告の対象とし、それを受ける形で総務庁が所管するというのは適当ではないんではなかろうかというふうに思っております。
○田渕哲也君　それから、私は財政事情というものも多分に影響しておると思うんですね。赤字国債をずっと発行してきたような中で、やっぱりともすれば費用がかさむようなことは避けようという意識が働いてきたのは事実だと思っているんですよ。
　それから、旅費の予算額の過去の経緯を見てみましても、五十四年度から六十年度ぐらいまでは総額は余りふえていません。もちろんこの間は日当とか宿泊の改定はないわけですけれども、しかし運賃は上がっておるわけで、国鉄運賃なんかは五十四年度から六十年度で大体約三割ぐらい上がっているわけです。ところが予算額はほぼ横ばいですね。これはどういうわけですか。
○政府委員（藤井威君）　今まで改定がされてこなかったということが財政事情によって改定されなかったというふうにもし私の答弁を受け取られておられるとしますと少し趣旨が違います。いろんな総合的な、民間との状況であるとか公務の置かれた立場であるとか、そういうようなものを総合的に判断し、その中には確かに一般会計の状況もあったということは否定できませんけれども、そういうものの総合判断の結果としてこういう状態になったということを申し上げたわけでございます。
　それから旅費の予算でございますが、五十四年度以降定額の改定は行いませんでしたけれども、いわゆる鉄道運賃とか航空運賃とか、そういう運賃につきましては、これは実費弁償でございますので予算上もそういうものは反映してきております。ただ、総額としての旅費の予算は必ずしもふえてない年もある、あるいは減っている年もある。それは個々の省庁の旅費の所要額を業務によって積み上げて、この業務ではこれだけ必要、来年はこれだけ必要というような必要最小限の、公務を効率的に執行していただくということももちろんでございますけれども、必要最小限の積み上げを行って毎年予算を編成してきた結果であるというふうに御理解いただければいいと思います。
○田渕哲也君　例えば実費弁償の国鉄運賃が三割も上がっているのに旅費の予算は六十年と五十四年では三％ほどしか上がっていない。ということは、実際の出張を減らしているということになるわけですね。
○政府委員（藤井威君）　はい。
○田渕哲也君　それで支障はなかったのかどうか、いかがですか。
○政府委員（藤井威君）　各省庁におきまして公務の出張をできる限り効率的に、計画的にやっていただくということで、その予算の中で各省庁御努力いただいて執行していただいたと思っております。
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（板垣正君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　山口君から発言を求められておりますので、これを許します。山口哲夫君。
○山口哲夫君　私は、ただいま可決されました国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、日本共産党、公明党・国民会議、連合参議院及び民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について善処すべきである。
　一　宿泊料、移転料等の旅費定額の改善は、旅費の実態に即応して、適時、適切に行うよう努めること。
　一　旅費の支給対象者の区分による定額については、今後とも、その適正化に向けて検討を進めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　全会一致と認めます。よって、山口君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本大蔵大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。橋本大蔵大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましては御趣旨を踏まえまして十分検討いたしたいと存じます。
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時一分散会
平成二年三月三十日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　　吉田　達男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発　　議　　者　　大原　一三君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　富雄君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　野沢　達夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　鷲野　　宏君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　西尾　敏彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局調査金融課長　　宮下　　護君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品化学課長　　内山　壽紀君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○山村振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委
員会を開会いたします。
　砂糖の価格安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　砂糖の関係、またこれは北海道が大変大きな影響を持っているものですから、昨日に引き続き、きょうも質問をさせていただきます。
　今回の、法の一部改正に当たりましていろいろな問題があるわけですが、まず初めに、砂糖の国際市況の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
　昨年末に急落いたしました粗糖の国際相場が、発展途上国などが精糖等を活発に買い付けているということで、現物、先物とも再び急上昇した、昨年の高値に迫っているというような報道もあるわけですが、今後の砂糖の国際市況の動向をどのように考えておられるのか、政府の見通しをお伺いいたしたいというふうに思います。
　また、主生産国における砂糖の生産状況等、今後の見通しについても伺いたいと思います。特に、東西緊張緩和による東欧諸国等の動きや発展途上国の消費動向がどのように影響するのか、その点についてもお伺いをいたしたい、このように思います。
○政府委員（鷲野宏君）　世界の砂糖の需給規模は、大体生産、消費とも一億トン程度で推移をしております。それで、特に最近の動きを見ますと、発展途上国を中心として消費が堅調に伸びてきております。在庫率が縮減される傾向がございます。西独リヒト社というところが一九八九—九〇年度の世界の砂糖の生産、消費等について見通しを出しておりますが、生産は史上最高の一億七百九十一万トン、同時に消費の方はこれを若干上回る一億八百七万トンというように見込み数字を出しております。そういうことで一九八九—九〇年度末の期末在庫率は二六・八％になるだろう、こういうように言っておるわけでございます。そういうことによりまして、全体の価格水準は強含みという状況でございます。
　なお、東欧等の情勢変化については大変注視されるところでございますが、今後そういった地域で国民生活重視型の政策転換が行われていくとすれば、これは当然ながら砂糖等の物資については強含み要因になるのではないかと考えられますが、今までのところは、物資の流れなり価格の動きに具体的な面としてあらわれるには至っておりません。
○菅野久光君　たくさんの問題がありますので、できるだけ簡潔にひとつ答弁を願いたいというふうに思います。
　糖安法の第三条第二項では、粗糖の安定上下限価格は、粗糖の国際価格の通常の変動の上限及び下限を基準として定めることとされており、具体的にはロンドンの砂糖定期取引協会の公表する粗糖の現物価格、ＬＤＰと言っておるわけですが、その九十日平均値をもとに決定していたわけですね。しかし、昨年の暮れに砂糖定期取引協会でこのＬＤＰの廃止が提案された、日本などが慌てて存続を要望して事なきを得たというような報道がありましたが、廃止が検討されるようなデータをもとに、この安定上下限価格を定めることに私は不安を感じるわけでありますが、その点に関する政府の見解を伺いたいというふうに思います。また、今後もし廃止されるような事態が生じた場合はどのように対応するつもりなのか、それもあわせてお伺いいたします。
○政府委員（鷲野宏君）　先生御指摘のとおりに、現在私どもが糖価安定制度を運用上指標として使っております国際相場は、ＬＤＰと申しまして、ロンドンの現物相場を使っておるわけでございますが、これにつきましては昨年廃止の動きあるやに聞きまして、当方から要請いたしまして当分これを存続するということが決まった、これは御案内のとおりでございます。その背景には、国際的な砂糖の価格の指標が、ロンドンの市場からニューヨークの市場の方へ重点が移っているということが背景にあったものと思われます。
　そこで、私どもはＬＤＰの価格は今後も存続する、使っていけると思っておりますけれども、もしや仮にＬＤＰの相場というものが形成されない場合には、同様の相場がニューヨーク・コーヒー砂糖ココア取引所の現物相場として発表されております、こちらの方は、ロンドンの相場よりも若干日々の変動幅が大きいという、状況がちょっと違っておりますけれども、これを参考にして制度運用を図っていくということになろうかと考えております。
○菅野久光君　いずれにしても、不安のないようなことで対応するその手だてをあらかじめやっぱり考えておかなくちゃいけないのじゃないかなというふうに思います。
　さて、四月から混合糖及び異性化糖の輸入自由化が実施される。これまでの輸入実績は一体どうなっているのか、また自由化後の輸入量をどの程度と予測しているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　さらに、国内産異性化糖と外国産異性化糖の価格がどのような水準にあるのか、それもあわせてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（鷲野宏君）　異性化糖は、これまでＩＱ品目でございまして、ＩＱ品目のもとでの輸入実績は全くございませんでした。それで、異性化糖は御案内のように性状が液状でございます。それからまた、品質的に劣化しやすいというような欠陥と申しますか特徴がございまして、したがって長期の輸送、長期の保存には耐えがたいというようなそういう面を持っております。
　今回、輸入自由化に当たりまして、ただいま御審議をお願いいたしております糖安法の改正によりまして、輸入される異性化糖からも調整金を徴収する道を開く。さらに、これまた今国会に大蔵委員会で御審議を願っているわけでございますが、自由化される異性化糖を含んだ糖類につきまして、関税率の大幅な引き上げをとるということにいたしております。こういった措置をあわせ講じますれば、まず輸入異性化糖に対して国産異性化糖に悪影響が及ぶような事態は回避されるのじゃないかと私どもは考えておるわけでございます。
　それからなお、主要な世界の関係国における価格状況でございますが、アメリカが全体の七五％程度を生産しておりまして、これはトウモロコシの大生産国であるということもございまして、かなり安いコストで生産されております。大体昨年の価格で平均しまして円に直しまして五万三千円ぐらい、ただ日本へ持ってくるとすれば運賃がかなりかかります。これに関税等を加えますと、国内での入着価格と申しますか、国内での出荷価格は十万円前後になるのじゃないか、あるいはもう少し高くなるのじゃないかと思われます。
　それから、韓国でも世界の数％の生産が行われておりまして、こちらの方は輸送距離が短いものですから、もう少し入着価格は安くなるのじゃないかと思っております。相場の高い低いはございますけれども、大体八万円ないし九万円ということでございまして、国内の価格が大体今八万七千円ぐらいだと考えますと、これに今回の法案による調整金を加えれば、韓国の安値時における価格にも対抗できるのじゃないか、かように考えております。
○菅野久光君　次に、異性化糖の平均供給価格の算定方法でありますけれども、本改正案では、輸入異性化糖なども対象となることから、これまで国内産異性化糖に適用されていた異性化糖平均移出価格にかえて、輸入異性化糖にかかわる要素も算定要素に含めた異性化糖平均供給価格が定められることになっております。余り言葉が、何か同じような言葉が続くものですから、私自身もちょっと混乱するわけですが、まず海外の異性化糖の主要な生産地域における異性化糖の市価の平均額も算定要素になることになっておりますが、主要な生産地域とは、具体的にはどのような地域を指すのか、それをまずお答えいただきたいと思います。
○政府委員（鷲野宏君）　ただいまの御質問、その前の御質問で少しお答え申し上げたところでございますが、想定される日本への輸出国としましては、一つはアメリカ、ただしアメリカはやはり運賃等で不利な条件になるだろう。それから、近場の国では韓国で数％の生産が行われておりますので、こういったところが想定される日本への輸出国になるのではないかというように考えております。
○菅野久光君　次に、海外の市価の平均額はどのような方法で算出するのか、参考になるような、海外における異性化糖の指標となるような公的なデータがあるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○政府委員（鷲野宏君）　ちなみに、現行の国産の異性化糖についての平均移出価格、いわゆる蔵出し価格について私どもがとっております指標は、日経新聞の相場でございます。これと同じようなものをアメリカ及び韓国で求めるとすれば、アメリカにつきましては、ジャーナル・オブ・コマースというところが相場を出しております。それから、韓国におきましては韓国経済新聞というところが同じく相場を出しております。こういったところが準拠されるべきデータではないかと考えております。
○菅野久光君　当面、標準異性化糖推定供給数量のうちの輸入にかかわる比率をどのような程度と見ておられるのか、それをお伺いいたします。
○政府委員（鷲野宏君）　何分これまでのところ、輸入実績がないものでございますから確かな見通しは困難でございますが、ただ法の運用上、平均供給価格を定めるという上で想定はしなければならない。アメリカでは、大体国内供給量の数％を輸入に依存しているという状況でございます。そういったようなことを参考にいたしまして、私どもこの輸入の割合は数％と考えたいと思っております。
○菅野久光君　自由化によって安価な輸入異性化糖が大量に輸入された場合、異性化糖平均供給価格も輸入異性化糖価格に引きずられて下落し、それをもとに国内産異性化糖にも同水準の調整金が課せられることになれば、国内産異性化糖が不利な状況に追い込まれるのではないのか。これまでの、国内産の異性化糖が不利な状況に追い込まれるというようなことになれば大変なことになるな、そんな思いがあるものですから、異性化糖平均移出価格と比較してこの異性化糖平均供給価格は大きく変動することがないのかどうか、そのことをお伺いいたします。
○政府委員（鷲野宏君）　平均供給価格の算定の仕方をごく簡単に申し上げますと、要するに従来の国産の異性化糖の平均移出価格に相当するいわゆる蔵出し価格と、それから想定される輸入の異性化糖の入着価格に関税やそれから標準的な販売価格を加えた価格、この二つを加重平均して出そうと考えております。
　ただ、先ほどから御説明申し上げているところでございますが、異性化糖の性状とか性質でございますね、それからあと今回講じていただくことになる調整金あるいは関税引き上げ等の措置、こういったものをあわせて考えますと、そう輸入異性化糖の割合がふえるということにはならぬだろう。そうすれば、平均移出価格の水準も現行の水準と余り変わらないというように思っております。仮に、もし輸入価格が下がることによって平均移出価格が下がってくるということになりますれば、糖価安定制度のメカニズム上、異性化糖から取る調整金の単価がふえますので、そういうことでバランスがとれていくというように考えておるところでございます。
○菅野久光君　次に、精製糖業界の現状についてお伺いいたしたいと思います。
　精製糖業界は、需要の減少に基づく設備過剰と国内糖価の低迷による業績悪化で、長い間いわゆる構造不況状態に陥っていました。この状態を解消して、製糖業の再建を図るために、昭和五十八年十月に特定産業構造改善臨時措置法の適用を受けました。同法に基づく構造改善基本計画による設備削減のために、委託生産や過剰設備の処理を六十三年六月までの五カ年間かけて行いました。この産構法による構造改善の効果及び精製糖業界の現状についてお伺いいたします。
○政府委員（鷲野宏君）　産構法のもとでの構造改善計画におきましては、百万トンの設備の廃棄を目指したわけでございますが、その計画に対しまして九〇％の達成率、九十万トンの設備廃棄が達成できた。工場数も二十九工場が二十一へ集約されております。現状においては、それでも設備能力は二百九十万トン程度ございます。国内の溶糖量が約二百万トンでございますので、稼働率は七割弱という状況でございまして、なお今後も製糖業界におきましては、産構法はもう外れましたけれども、実質的にこの構造改善に引き続いて取り組んでいただかなければならぬだろう。私ども、そういう面で指導を続けてまいりたいというように思っております。
○菅野久光君　次に、輸入ブドウ糖への対応についてお伺いをいたしたいと思います。
　今回の改正案では、輸入される混合糖に含まれる砂糖部分、それから異性化糖及び混合異性化糖に含まれる異性化糖部分については価格調整がそれぞれ行われることになっておりますが、粗糖及び異性化糖以外の糖については価格調整措置の対象外となっております。ブドウ糖は甘味料の中で、砂糖、異性化糖に次ぐ大きな比重を占めております。そこで、輸入ブドウ糖は価格調整の対象外となっておりますが、自由化によって国内のブドウ糖生産、ひいてはでん粉生産に影響しないのかどうか。また、甘味全体の需給動向に影響はないのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（鷲野宏君）　ブドウ糖の国内生産は大体十三万トン程度でございまして、これまで安定的に推移をしてまいりました。今回ブドウ糖については自由化されるわけでございますが、精製したものを除きまして、ブドウ糖一般につきまして、大幅な関税引き上げ措置を関税暫定措置法の改正ということでお願いを申し上げているところでございます。これでかなり効果が期待できるというように思っております。
　それから、ブドウ糖であって精製したものにつきましては、現在もう既に二五％というガットで讓許した関税が定められております。ただし、ブドウ糖であって精製したものというのは精製し結晶化させたものでございまして、一定の基準を満たすものに限定されております。これまでＩＱ制度のもとでも医薬用等極めて限定した用途で、かつ極めて少量のものしか輸入されておりません。そういうことで、今回のブドウ糖輸入自由化による国内甘味市場への影響は、御懸念のようなことにはならぬと私ども考えておるわけでございます。
○菅野久光君　懸念することはないのではないかということですが、そのとおりになれば大変私も幸いだというふうに思います。
　次に、トウモロコシの関税割り当て制度の運用改善についてでありますが、今回の日米合意によってでん粉の自由化は当面阻止することができましたが、従来国内産でん粉の抱き合わせ販売を行ってきたコーンスターチ用輸入トウモロコシの関税割り当て制度の運用改善によって、二次関税の引き下げと抱き合わせ率の変更が平成元年から実施されております。こうした関税割り当て制度の運用改善の実施が、でん粉の需給動向に大きな影響を与えて、実質的な自由化と変わりない効果を上げるのではないかとの懸念がありますけれども、コーンスターチ用輸入トウモロコシの関税割り当て制度の運用改善の内容と、国内産でん粉需要への影響について見解をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（鷲野宏君）　今回の日米合意によりますところの関税割り当て制度の改善、輸入アクセスの改善と称しておりますけれども、これは日米で非常に厳しい協議を行いまして、ＩＱ制度なり現在の関税割り当て制度なり、こういった制度は守る。その引き合いと申しますか、そのかわりにやむを得ざる措置として、こういったアクセス改善の措置をとることになった、こういうことでございます。
　それで、その中身は、平成二年度までは輸入枠を十五万トンとする、そしてトウモロコシの関税割り当て制度については、平成三年度までに段階的にトウモロコシの無税枠の拡大、抱き合わせ比率の緩和、二次税率の引き下げを行うというものでございます。
　一方、最近のでん粉の需要は、全体として約二百七十万トンということで安定的と申しますか伸び悩んでいると申しますか、そういう状況でございまして、その中で国産の芋でん粉が約四十万トンということでございます。このでん粉の主要な需要先は異性化糖その他の糖化製品でございますが、この異性化糖の需要もほぼ一巡いたしまして、これも伸び悩んでいるということで、全体の需給及び国産芋でん粉の需給も厳しい。それに加えて、日米合意による輸入アクセスの改善が行われるわけでございますけれども、さらに厳しくなるというのはまさに御指摘のとおりでございます。
　ただ、現在の抱き合わせ制度ないしはこの輸入アクセス改善にもう入っているわけでございますが、そういう中におきましても四十万トンの国内芋でん粉の需給は確保しているところでございまして、今後厳しい状況の中で、芋でん粉の計画生産なりあるいは全体としての新規用途の開発等々、いろんな面で施策を講じていきたいというように思っております。
○菅野久光君　でん粉の問題は、これは後からバレイショの関係のところで改めて質問をしたいというふうに思います。
　次に、加糖調製品の輸入動向でありますが、円高が続いたこともあって、砂糖に他の食品をまぜた加糖調製品の輸入が急増して、六十三砂糖年度は前年度比二三・六％増の四十一万二千トンに達しております。こうした加糖調製品の輸入急増は、国内の砂糖需給を圧迫して、需給動向にも影響を与えかねないというふうに思います。加糖調製品の輸入の急増についての見解をお伺いいたしたいというふうに思います。
　欧米諸国では、加糖調製品については、砂糖含有量に応じて課徴金を課するなどの対応をしておりますが、日本としても加糖調製品について何らかの対応を行うべきではないのか、そのようにも思います。
　何か聞きますと、砂糖に油をまぜているといいますか、油の中に砂糖を入れているということになるのか、砂糖が九〇％以上というようなものが、砂糖ということではなくて加糖調製品ということで入ってくる。日本へ来て、水と油で、水を入れれば油が浮いて下に砂糖が残るというようなものまで出てきているような話を聞いておるわけで、この辺の対応をどうするのかということは関係者にとっても非常に関心の深いところでありますので、その点についてのお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（鷲野宏君）　加糖調製品の輸入動向につきまして、御関心が各方面であるということは私どもよく承知しているところでございます。
　ただ、この加糖調製品というものはいろんな種類がございまして、先生御案内のように主要な加糖調製品、私ども御三家とこう言っているのでございますが、ココア調製品、豆の調製品、いわゆるあんこ、それからコーヒー調製品でございますが、この輸入動向は円高を背景にしまして昭和六十一年から急激にふえてまいりました。六十一年が三七％増、それから六十二年が二五％増ということでございます。ただ、六十三年に入りまして、前年に比較して四％増ということで、また平成元年も一一％増ということで、この二年ばかりは、この御三家についてはスローダウンをしてきているように見ております。その三品目の中でもココア調製品はチョコレートの原料になるということもございまして、最近でも増加を続けておりますが、豆の調製品は横ばい傾向でございますし、コーヒー調製品は過去三年間対前年比減少ということで、むしろ減少しております。
　そういったような状況にございまして、それに加えましてこれらの加糖調製品はもう既に輸入が自由化されております。しかも、ほとんどがガットで関税もバインドされているということもございます。それから、砂糖と加糖調製品というのはやはり商品が違うのではないか。加糖調製品はいわば砂糖とは違った、いわば固定した分野に属するというようなことも考えられます。等々を考えますと、ここで既に輸入自由化されている加糖調製品について何らかの輸入規制にわたるような措置をとるということは非常に難しい。
　それから、御案内だと思いますけれども、実は雑多な加糖調製品につきまして、砂糖分五〇％以上のものが従来ＩＱになっておったわけですが、今回四月一日から輸入自由化されることになるわけでございます。これも関税がバインドされておりましてなかなかいじくることは難しいのでございますが、ただ、そういった今回自由化されることになる雑多な加糖調製品の中で特に懸念されるのは、砂糖含有率が高い、それから単価が安い、それからバルキーな形で持ってこられるようなもの、こういったものは砂糖への影響も非常に強いものでございますから、これは関係国と協議をいたしまして、特にそういったものについては九十円という重量税を設定することによりまして、この抜け穴的な疑似砂糖の輸入を防ぐようにというように措置することとしているところでございます。
　なお、この加糖調製品の輸入動向については、私どもも注視はしてまいるつもりでございます。
○菅野久光君　もうあらゆる抜け穴的なところを見つけながらやってくるものですから、それらの対応について本当に難しい面があろうと思いますけれども、やはり砂糖関係のものを守るという観点からいろいろ手だてについてひとつ考えてもらいたいというふうに思います。
　次に、輸入トウモロコシとバレイショ製品の安全性の問題でありますが、輸入農産物については、これまでもポストハーベストなどの残留農薬等その安全性が問題になっております。コーンスターチの原料でありますトウモロコシは米国等からの輸入に依存しておるわけですが、昨年インド政府が、インドが購入した米国産トウモロコシから発がん物質のアフラトキシンを検出したと米国農務省に通告したために、米国農務省が調査を行ったという報道がありました。その後の事実関係はどうなっているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（岩崎充利君）　私どもも、そういう事実確認等々をやっているわけでございますが、ただ現実の話といたしましては、飼料原料となるトウモロコシにつきまして、昭和六十三年夏の干ばつの影響によりまして、確かに米国産トウモロコシのアフラトキシンの汚染が懸念されるということから、特にアフラトキシンの含有量につきまして私どもも強い関心を示したということで、これにつきまして濃密に対応策を立てているということでございます。
○菅野久光君　肥飼料検査所の立入検査を徹底させる方針を固めたということが報道されておりますが、それは具体的にどういうふうにやられておるんでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　アフラトキシンの関係につきましては、一つは米国連邦穀物検査局の証明書を添付したものについて輸入するように業者を指導している、それで飼料の製造業者に対しましても、当該証明書の添付されたものを用いるように指導したということが一つでございます。それから、以上のような措置の徹底を図るということのために、肥飼料検査所におきまして、必要に応じまして飼料製造工場、港湾サイロ等の立入検査と収去品の分析を実施しております。現在までのところ問題となった事例は認められておりません。今後も引き続き現体制を継続して飼料の安全性の確保に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○菅野久光君　非常に大事な問題ですので、万全を期してまいりたいということでありますから、その言葉を信頼していきたいというふうに思います。
　輸入の規制緩和によって従来検査していた部分がかなり証明書的な、輸入証明書というんですか、その輸出する国の証明書で大丈夫だということが確認されれば、後はそのままどんどんとというような形になっていっているようなんですが、これも時折、本当にそのことが、疑うなんということはこれは本当はよくないことかもしれませんけれども、食品の安全の問題、食べ物の安全の問題というのは今国民の非常に大きな関心を呼んでおりますね。そういう意味では、証明書だけを信頼する、何か新聞では米国が発行する証明書を信用しないわけにはいかないという、そういうことを信用しないわけにはいかないとしているもののということになっておりますから、時折立入検査などを含めた検査をやっているんだと思いますが、そういうことに理解をしてよろしいですか。
○政府委員（岩崎充利君）　そういうことでございまして、私どもとしてはもちろん米国の連邦穀物検査局の証明書ということにつきましてはこれを信用しているということでございまして、これの証明書を添付したものについて輸入してもらうということとあわせまして、私どもも独自に、当然のことでございますが、飼料製造工場なり港湾サイロ等の立入検査及び収去品の分析というものも十分これをやりまして、ダブルチェック的にやっておる次第でございます。
○菅野久光君　その辺、厳密にやっていただきたいと思いますし、どうもこれは厚生省も含めてなんですが、政府関係がそういうものを調査して何かがあったときに、政府関係から公表するということがほとんど見当たらない、今までいろいろ新聞なんか見ていましても。何か、東京都衛生局がやったとか、国民生活センターがやったとかというようなことはよく新聞に出るんですが、そういうことが出ないわけですけれども、やっぱりこういったようなことについて出たものについては社会に公表するといいますか、それだけ政府も熱心にやっているんだということをまた示す一つの証左にもなるのじゃないかというふうに思うんです。その点は、きょうは厚生省もおいでですから、私の方から要望しておきたいと思います。
　次に、きょうは厚生省に私も食品安全の問題について質問するということを通告して、政府委員に答弁に出てもらうようにということを話をいたしましたが、ここへ来た段階から課長が対応するということでありました。きのうは私のところへ生活衛生局の企画課長が来まして、今までは局長が所管の委員会以外の委員会に出て答弁したことはありません、そんなことがあったら自分の社労委員会の方から怒られます、そういうふうに私のところへ言ってまいりました。だから私は、冗談じゃない、何のために政府委員というものを我々が認めているんだということの話をしましたが、けさ、ここへ来てもまだ来てなかった。後から連絡があって今局長が来られたんだというふうに思いますが、そういうような対応というのは非常に私は問題だというふうに思います。
　それは、後から質問いたしますけれども、農林水産省が安全な食べ物、そしてそれを安定的に供給する、できれば安い価格でと、そのことに今一生懸命やっているわけですよ。原料の段階は農林水産省なんですが、それから先の方は厚生省の所管になるわけですね。この食品安全の問題というのは、ただ単に社会労働委員会でやればいいというものじゃない。だから、非常にこの食品安全の問題について国民の関心も高い。きのうも日本農業新聞にも出ておりましたが、そういう段階だから私はあえて政府委員、局長または審議官ということになるんでしょうか、その方に、責任ある方に来てもらいたいということを言ったんです。課長で対応せいというのは局長の指示だったんですか。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の件でございますが、私どもも先生がおっしゃるように、十分に対応するべく努力をしてまいってきたつもりでございますが、今般このような先生の御指摘のようなことがございましたので、今後このようなことがないように、私、特に食品の安全性の問題については十分に御審議に際し、御答弁申し上げるように努力し、またそのようにいたしてまいりたい、このように思っておる次第でございます。
○菅野久光君　その点についてはただ単に食品の問題だけでなくて、いろいろ国政にかかわる問題を国会でやっているわけですから、そういう対応をきちんとしてもらいたいというふうに思います。これはただ単に厚生省の問題だけではなくて、私は各省庁にかかわる問題ではないかというふうに思っておりますので、国務大臣でもある山本大臣いらっしゃいますので、その点については今後対応に遺漏のないようにひとつやっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　具体的な問題でありますが、厚生省は平成元年からトウモロコシについてはポストハーベストの残留値実態調査を行っているというふうに聞いておりますが、その調査結果と輸入トウモロコシの安全性の検査状況についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
○政府委員（目黒克己君）　平成元年度から、私どもポストハーベスト農薬の残留の実態調査をしているのでございますが、特に先生御指摘のように、農産物の輸入が増大いたしまして、この農産物中に、貯蔵、輸送中にその効果を目的といたしまして使用しておりますこのものにつきましては、我が国では従来、いわゆるポストハーベスト農薬、これはほとんど使用は行われていなかったのでございます。私どもこれに取り組んでまいっておるのでございますが、平成元年度からこのポストハーベストの農薬の対策として残留調査を今実施中のものでございます。したがいまして、これらの点につきまして今調査中でございまして、今後これを続けながら、随時そのデータについては報告がまとまり次第私どもお答え申し上げる、こういうことに相なろうかと思っておるのでございます。現在調査は実行中というところでございます。
○菅野久光君　今、調査を続行中ということで、まだ結論が出ていないということですね。
○政府委員（目黒克己君）　はい。
○菅野久光君　結論の出次第ぜひ私にも教えていただきたい、このように思います。
　次に、昨年九月、国民生活センターが行ったフライドポテトの商品テストによる、このテストした十一銘柄のうち七銘柄から発芽防止用にポストハーベストとして使用される農薬、クロプロファムが検出された。残留農薬が検出されたのはいずれもジャガイモの原産国表示が日本以外の商品であったとのことで私もほっとしたわけですけれども、こうした輸入ジャガイモの安全性に対する政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
○説明員（内山壽紀君）　お答えいたします。
　先ほど局長がお答えいたしましたように、私どもとしましては、ジャガイモ等につきましても、平成三年度を目途にポストハーベスト農薬の残留基準の設定ということを今作業中でございます。
○菅野久光君　聞くやつはみんないずれも作業中ということでありますが、まあいいです。
　そこで、私も前々から食品安全の問題について非常に関心を持っておりまして、食品衛生監視員のことについて、私が出てきた昭和五十八年には六十一人だったんです、これを何度か委員会でやりまして、現在は七十九人ですか、平成元年度は七十九人というふうに聞いております。この人数ですね、この人数で激増する輸入食品の監視に当たって厚生省としては一体どのように考えておられるのか、それをお伺いしたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　お尋ねの輸入食品の監視の体制でございますが、私ども、今先生がおっしゃいました数字は八三年のものでございまして、元年度は八十九名ということに相なっているのでございます。また、平成二年度の予算案におきましても、私ども食品衛生監視員十名の増員ということと、それから監視窓口の増設、これは名古屋空港でございますが、それから輸入食品監視情報システムの充実といったような形で現在充実に努めているのでございます。また、御指摘の点につきましても検疫所の体制を挙げまして十分に行えますよう、今後もこの体制の充実に毎年努力をしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○菅野久光君　今行革などということで非常に人をふやすということが難しいといいますか、何か遠慮しながらやられているのじゃないかなというふうに思うんですが、ちなみに農林水産省で外国から入ってくる植物を防疫する防疫担当官、私が今お聞きしましたところ、平成元年度の定員で六百六十七人、動物検疫官は、これは畜産局の関係になるんでしょうか、百九十三人。前にちょっと聞いたときは二百三十人ぐらいと、これは局長にお聞きしたいんですが、前は多かったときは何人ぐらいいたんでしょうか。
○政府委員（岩崎充利君）　動物検疫所の職員の数は、これは年々ふやしておりまして、前の年、大分前に多くて減らしていくという形じゃなくて年々ふやしておりまして、例えば六十二年度が百六十七名、六十三年度は百八十名、元年度百九十三名、今回の二年度の予定といたしましても十四名ふやさしていただきまして二百七名とさせていただきたいということで予算上お願いしているような次第でございます。
○菅野久光君　農林水産省は、大臣もいらっしゃいますけれども、非常に輸入がふえるということで、今お聞きのような形で人員の増員をやってきているわけですね。ところが、この植物防疫担当官が六百六十七人、動物検疫担当官が百九十三人ということに比べて厚生省の今の八十九人、今度あれするのはやっと十人ふやすということですね。今の数字を聞いて局長どのようにお感じですか。
○政府委員（目黒克己君）　私ども検疫全体で約七百五十名ほどの定数がございまして、そのうちに食品監視員が八十九名、こういうような形に相なっておりまして、私ども海港、空港がそれぞれ急激に件数が上がるのに応じまして、それぞれ重点配置をしながら行っているのでございます。しかしながら、この私どもの体制は、やはり非常に船の出入りが少ないとかあるいは濃淡が非常にあるのでございますけれども、それにもかかわらず全員全海空港に配置をするという状況でやっておりますが、できるだけその中でこの八十九名の重点的な配置ということをしあるいは互いに補完をしながらやるということで、現在この体制を組んでおります。
　当然、私どもも毎年増員の要求を今後も続けてまいりたい、このように思っている次第でございます。
○菅野久光君　これは食品衛生監視員という名称だからなかなか人をふやしずらいんだと思うんですね。むしろ国民健康防衛隊ぐらいにして、自衛隊は定員があっても充足されてないんですよ。そうですね。本当に今、先生いらっしゃいますけれども、これは発がん性だとか催奇性だとかいろんな問題がやっぱり出ている。そういう中で本当に国民がこういう食品安全の問題について大きな関心を持っている。それに政治もしっかりこたえてもらわないといけないのじゃないでしょうか。
　そういう意味ではもっと積極的に、今の名称で言えば食品衛生監視員ですね、これをふやすと。十名なんていうのは本当に私はみみっちい数字じゃないかなというふうに思うんです。それでも文句を言うところは文句を言うんでしょうけれども、文句なんか聞いておられないですよ。本当に国民健康防衛隊を増強する、それが今国民に求められておることだ、そんな思いでこれから取り組んでもらいたい、このように思います。
　時間があと十分ばかりしかありませんので、新甘味料の問題についてだけ簡単にお答えいただきたいと思います。
　新甘味料で何か効果が余りないにもかかわらずといった方がいいんでしょうか、東京都消費者センターがまとめた健康志向食品に関する試買テストでは、新甘味料を使って虫歯になりにくいだとか、消化吸収を助けるビフィズス菌をふやすといったような効能をうたった菓子の中に、必ずしもその効果を期待できないものがかなりあるというような結果が出ております。このような商品の効能表示の問題について厚生省はどのように対応しようとしているのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（目黒克己君）　御指摘の、東京都の消費者センターの調査でそのような不適切な表示が見られるというふうに報じられている件でございますが、このような甘味料、特にパラチノース、オリゴ糖等の甘味料に虫歯になりにくい等々という健康にかかわる表示と申しましょうか、そういうものがあるのでございます。このような食品に用いられている場合には、やはり科学的なデータに基づいて十分に検討する必要があるというふうに私どもは考えているのでございます。
　現在、私ども厚生省の生活衛生局の中に、学識経験者より成ります機能性食品検討会というのを設けておりまして、このような表示を認める場合の基準等を作成中でございます。そして、このような件についても不適切なことがないように対応してまいりたい、このようなことで現在検討を行っているところでございます。
○菅野久光君　厚生省結構です。
　次に、甘味にかかわってサトウキビの問題がありますが、これは鹿児島県の南西諸島及び沖縄における基幹作物ですが、生産条件からいっても他の作物へ転換ができないものばかりだというふうに思うんです。今後のサトウキビ及び甘蔗糖に関して、今重量取引が行われていますが、平成六年産から品質取引に移行するというようなことで関係者の合意を得たというふうになっておりますが、品質取引を導入するには高糖分の品種改良など条件整備に早急に取り組まなければならないというふうに思うんです。また、こうした環境整備なしに品質取引への移行というのはやるべきではないというふうに思います。産地の混乱を招かないためにも、優良品種の開発だとか普及、生産条件の整備に向けた十分な対応が必要ですが、その点についてどのようにお考えか。あとビートと芋のこともお伺いしますので、できるだけ簡潔にお答えください。
○政府委員（鷲野宏君）　サトウキビにつきましては、御案内のように昨年秋の価格決定の際に、平成六年産から五年の準備期間を置いて品質取引に移行するということは関係者の合意を得まして決まったところでございます。これの円滑な移行を図るために、国の段階におきまして、国、県、それから生産者、それに糖業者が入った委員会を設けて準備、検討を進めております。また、各県段階におきましても、各県の実情に合わせた準備体制をとるためのやはり同じような協議会を設けておりまして、ここで鋭意検討を進めまして、生産対策等とあわせまして円滑な移行ができるように進めてまいりたいというように思っております。
○菅野久光君　次に、てん菜の問題でありますけれども、これもちょっと畜産関係で来られた農民の方に聞きますと、てん菜一反歩当たり七万円ぐらいしか昨年はなかったというようなことなんですね。いいときにはやっぱりその倍、十四、五万円ほどあったということなんですが、こんなことで今、系統農業団体の指導で作付指標面積が設定されて計画的な生産を余儀なくされております。北海道においては輪作をやるためのどうしても必要な作物なんですが、余りにも収入が低いためにビートをつくるのをやめてほかの作物にしようかというような話が出ているんですが、それをやられたらまた大変なことになるわけです。そんなことでこの計画生産の現状とか、それから生産性を向上させるために一生懸命生産者が努力しているんですが、その生産性向上分の還元を十分に図るようなことをやるべきだというふうに思いますが、今後のてん菜原料価格の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（鷲野宏君）　先生御案内のように、てん菜の最低生産者価格につきましては、毎年十月法令の定めるところによりまして、パリティ指数に基づいて、かつ物価その他の経済事情を参酌して定めるということで行っておるところでございます。
　それで、今先生から御指摘のございました生産者がいろいろ努力をして生産性向上の実績が上がった、それを価格に全部反映さしていくというのはどうかと、これはまさにおっしゃるところでございまして、まあそういうことのないように、またてん菜生産農家の生産意欲減退にならぬように、そういう点にもあわせて配慮して価格政策の運用に努めていく必要があると思っております。
○菅野久光君　糖分取引ということになったのでは天候にも大分影響されるという面があることはこれは否めないわけですが、やっぱり農家収入の重要な部分でもありますので、できるだけ今後意を用いていただきたいというふうに思います。
　最後にバレイショの関係についてお伺いをいたします。バレイショは北海道を中心に生産されていますが、特にでん粉原料用向けの生産については、コーンスターチの関税割り当て制度の運用改善による輸入トウモロコシの増加が予想されて、国内産でん粉の需要の減退が危惧されております。でん粉原料用のバレイショの生産については系統農業団体の指導のもとに計画的な生産が行われておりますが、今後の生産の見通しについてお伺いいたしたいというふうに思います。
　そして、国内産芋の消費拡大のため生食だとか加工食品向けの需要の拡大及び新たな用途の研究開発が望まれておりますが、バレイショの消費拡大に向けても対応してもらいたい。先ほど食品安全のところで言いましたが、日本産のものは安全だという証明もまたなされているわけでありますので、その対応についてお伺いをいたしたい、このように思います。
○政府委員（松山光治君）　バレイショは地域における非常に重要な作物であり、輪作上も重要であるというふうに認識をいたしております。主たる用途でありますでん粉用の需要が御案内のような状況の中で、今後とも主要な需要の一つではございますけれども、やはりある程度減少を見込まざるを得ない。平成十二年度を目標年度といたします長期見通しでも、昭和六十二年度の八割程度の需要を見込んでおるわけであります。そこで、生食用なりあるいは今需要の伸びております加工用に向けて積極的な用途転換を進めていく。同時にそういった加工用等の新しい分野につきましては、積極的な需要開発をひとつ進めていくというのが私どもの基本的な姿勢でございます。
　ただ、その場合に非常に重要だと思っております点は、加工用のような世界はやはりコストとそれから一定の品質のものをきちんと供給できる体制づくりということが非常に重要でございまして、そういう意味では各産地における積極的な、自主的な取り組みをお願いする必要がある。我々はそういった産地の取り組みを積極的に支援するということで、従来からの生産者対策のほかに、元年度から生産の合理化あるいは円滑な用途転換のための対策、需要対策といった新規の対策を今進めておる、こういう状況でございます。
○村沢牧君　提案をされた法案とは若干異なりますけれども、大事な事項でありますので我が党の持ち時間の中で確認をしておきたいというふうに思います。
　去る三月二十六日当委員会で、農林漁業公庫法の審議に関連いたしまして中山間地の指定基準について答弁がありましたが、その際の答弁及び資料にその後変更はありませんか。
○政府委員（川合淳二君）　去る二十六日の、本委員会で御答弁した指定基準に従って指定をいたしたいと考えております。
○村沢牧君　対象市町村名はいつ公表されますか。
○政府委員（川合淳二君）　施行の四月一日を考えております。
○村沢牧君　施行が四月一日だということは、それまでに市町村名は明らかになるということですね。
○政府委員（川合淳二君）　そのとおりでございます。
○村沢牧君　今後、中山間地域活性化のために積極的に予算を投入するとするならば、中山間地の定義あるいはまた指定基準、これらは法文上または施行令などで明確にすべきでありますけれども、その種の法律はないわけであります。したがって、こうした基準などはどういうふうに今後対応していきますか。
○政府委員（川合淳二君）　委員御指摘のように、こうした指定基準は関係者の御理解を得るためにも明確にする必要があると思っております。したがいまして、通達等によって明らかにしていきたいと思っております。
○村沢牧君　通達、つまり要綱などをつくることですか。
○村沢牧君　中山間地振興事業は、今、答弁があったのは恐らく融資に関係してのことだというふうに思いますが、これは融資だけではなくて新年度予算案等を見ても、他の公共事業よりもいろいろなものが計画されているわけですね。こうした事業についても、今局長から答弁のあったような基準によってそれらの事業を実施していくことになりますか。