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○横沢高徳君　先日、この文科委員会でも新国立競技場を視察に行きました。
　新国立は、一周回っても、どこに行っても、車椅子の方と健常者の方がどこに行っても見れるような設計になっておりました。まさしく最先端の設計ではあると思いますが、そのように文化施設も、車椅子の人はこちら、健常者はこちらと分けるのではなく、どこへ行っても家族、仲間と楽しめるような国際的な文化施設に改修していく必要があると思いますので、是非とも取組を前に進めていただきたいと思います。
　続きまして、児童虐待につきまして、厚労省など関係省庁と緊密な連携を図りながらしっかり取り組むと大臣所信で触れられました。
　児童虐待に加えて通級など支援が必要な子供たちに関しましても、学校現場だけの問題ではなく、家庭の環境と密接に関係していると考えます。文科省のみならず、関係省庁との連携がますます必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　学校における児童虐待への対応に当たりましては、早期発見、早期対応や虐待を受けた児童生徒等の支援について、児童相談所を始め、市町村や警察などの関係機関としっかり連携して、隙間なく、隙間をなくして対応することが重要であるというふうに考えております。
　こうした認識の下、学校におけるスクールソーシャルワーカーなどの配置の推進等を通じて関係機関との連携強化を図ってきたほか、令和元年五月に作成をしました学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きにおいても関係機関との速やかな連携について明記をしているところであり、引き続き、より一層、学校、教育委員会が市町村、児童相談所等の関係機関と連携をし、しっかりした対応がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、もう一点、通級についての御指摘ございましたが、通級指導を含む障害のある幼児児童生徒に対する一貫した支援を行うため平成三十年に省令改正を行いまして、個別の教育支援計画の策定義務を学校教育法施行規則に位置付けるとともに、その作成に当たっては、保護者や関係機関等と必要な情報共有を図ることといたしました。
　文部科学省としては、引き続き、個別の教育支援計画の趣旨の周知徹底を通じて、より一層学校、教育委員会が市町村、福祉機関等の関係機関と連携をして、しっかりした対応がなされるように取り組んでまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　教育現場ではまだまだそういう横のつながりが取れていないところもたくさんあると聞いておりますので、是非前へ進めていただきたいと思います。
　続きまして、アスリートのセカンドキャリアについてお伺いいたします。
　アスリートのセカンドキャリア形成支援につきまして触れられました。スポーツ分野で数々の経験を積んできたアスリートたちは、挑戦をする中から生きる上での大切なキャリアを積んでおります。オリンピックアスリートに加え、今まで注目されにくかったパラアスリートのセカンドキャリアとして、広い視点で、例えば講師や部活動指導員など、教育現場での活躍はこれから期待できると考えます。児童生徒にとっても、共生社会実現のため、良い学びとなる機会となると思います。
　この点につきまして、大臣、パラアスリートを教育現場でこれからセカンドキャリアで採用するお考え、見解をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　国際大会等様々な経験を積んだアスリートの方々が引退後もその能力を生かしてスポーツのすばらしさを伝えていくということができるよう、アスリートのセカンドキャリアを支援、充実することが重要と考えておりまして、私、就任以来、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーの大きな一つに、アスリートの皆さんへの教育現場への参加を、仕組みをつくっていきたいということで、今省内で様々な検討を始めたところでございます。
　このため、文部科学省では、アスリート向けのキャリア教育プログラムの開発普及を行っているほか、スポーツ団体、大学、企業等の関係者が情報共有等を行うコンソーシアムを創設し、アスリートのキャリア形成を総合的に支援する体制を構築してまいります。
　また、教育委員会においては、公立学校の教員採用試験におけるスポーツでの技能や実績による特別選考の実施などにより、アスリート等が教師として学校現場に参画できるような取組が行われております。
　パラアスリートの方々が学校現場において子供たちに指導することは、スポーツのすばらしさとともに、障害を持った方々への理解を深める上でも大変有益だと思っております。教職員や部活動指導員などの立場で教育に参画できる機会を充実させられるよう、各教育委員会の優れた取組の紹介などを通じ、支援をしてまいりたいと思っています。
○横沢高徳君　この点に関しましては、教育現場の教員の皆様の負担とならないように、定数改善などを含めて総合的に検討していただきたいと思います。
　続きまして、スポーツ団体のガバナンスコードについて、文科大臣、所信でも触れられましたが、スポーツ団体にガバナンスコードの遵守を促す、スポーツインテグリティーの確保に努めると言われました。スポーツ界にとっては非常に重要なことだと考えます。
　アスリートを育てていく観点から見ますと、特にパラアスリート選手への合理的配慮は不可欠でございます。この点につきましてまだ十分に体制が整っていないスポーツ団体もあると聞いております。今以上、もう一歩踏み込んだこのガバナンスコードの遵守に関する取組が必要だと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京大会を目前に控え、国民のスポーツへの関心がますます高まりを見せる中、スポーツインテグリティーの確保は喫緊の課題であると考えておりまして、スポーツ庁においては、スポーツ団体のインテグリティーの確保のためのスポーツ団体ガバナンスコードを策定をいたしました。
　特に、中央競技団体向けのガバナンスコードでは、役職員及び選手、指導者に対しコンプライアンス教育を実施するよう規定しており、各中央競技団体においては、来年度から本ガバナンスコードの遵守状況について自己説明を行い、これを公表すること及び統括団体による適合性審査を受けることが求められます。
　障害者スポーツ団体は、一般的に人的、財政的な基盤が脆弱でありますが、このような現状に十分配慮しつつ、スポーツ団体ガバナンスコードの適切な運用により障害者スポーツ団体のガバナンスの向上を図ってまいりたいと考えております。
　なお、パラアスリートへの指導につきましては、指導者において障害特性やあるいは生活実態の理解等を含めた知識、技術が不可欠となります。このため、スポーツ庁では、日本障がい者スポーツ協会が行う障害者スポーツ人材養成研修事業への補助を通じ、このようなノウハウを有し必要な配慮等が行える専門人材の育成を進めてまいります。
　以上でございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは次、ｅスポーツについてお伺いいたします。
　ｅスポーツは、昨年の茨城国体で文化プログラムとして都道府県対抗選手権が実施されるなど、近年、国内においても関心が高まっております。指先の操作や目の動きだけでスポーツに参加でき、ほかのスポーツと比べると重いハンディキャップを抱えた方も参加できるというメリットもあります。
　障害のあるないにかかわらずｅスポーツを通して社会とつながりを持つことは、生きる喜びでもあり、雇用につなげようとする動きも出てきております。こうした新しい可能性を秘めたスポーツを支援することは大切だと考えますが、大臣の御見解をお伺い申し上げます。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答えします。
　障害のある方々が、どのような手段であれ、教育や文化、スポーツなどの様々な機会に親しみ、その個性や能力を生かして活躍できる場を広げることは共生社会を実現する上で重要だと考えております。
　いわゆるｅスポーツについては社会的にも様々な評価があるところですが、障害者の方々が行うスポーツにおいては、ＩＣＴを活用したものも含め、スポーツに参画あるいは社会参画できる多様な手法等も登場しておりまして、文部科学省としては、これらを含めて障害者が身近な場所でスポーツに参画できる環境整備を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○横沢高徳君　続きまして、リハビリとスポーツに関してお伺いします。
　けがをしてしまいますと、健康保険適用のリハビリを行います。リハビリは一定期間を終わり、その後スポーツを行うに当たりましては自分の強い意思などがあり、障害を持たれた方は意思を持ってスポーツに挑戦します。
　海外の事例として、ドイツにはリハビリとしてスポーツに健康保険が適用されるという制度があります。医師の処方箋を地域のスポーツクラブに提出すれば、指導員の下でグループによる活動や、上限回数はありますが、一定の条件の下、自己負担なく利用でき、障害者スポーツへの参加、社会参加の後押しや孤立の防止、生活の質向上に資する先進的な制度と言われております。
　こうした諸外国における先進事例を踏まえ、日本においてもリハビリとスポーツのはざま、医療とスポーツの連携、そして厚労省と文科省との連携を更に進めるべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　障害者スポーツはリハビリテーションの手段の一つとして活用されることで盛んになった経緯があり、また、現在でも障害者スポーツへ参加する主要なきっかけの一つであることから、リハビリテーションとの円滑な連携は常に意識しておくべき課題と承知をしております。
　文部科学省においては、現在、地域におけるスポーツ、福祉、医療等の関係者の連携の推進など、障害者が身近な場所でスポーツが実施できる環境の整備を進めています。また、障害者を含めて多くの住民が運動、スポーツに興味、関心を持ち、その習慣化を図るため、医療と連携した地域における運動、スポーツの習慣化の取組を支援していくこととしております。
　これらの取組を通じ、また御指摘の海外の事例なども研究しながら、リハビリテーションからスポーツへの接続とその習慣化に向けて、関係者の協力、連携体制の構築に取り組んでまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　これは障害者スポーツに限らず、子供たちがスポーツをやっていてけがをして、そこからスポーツの現場に復帰する際に、どうしても医療制度とスポーツ団体とのはざまで、けがから復帰する子供たちのサポート、すごく大事な部分でもあると思います。是非、障害者にかかわらず、スポーツ全体を見据えてこの医療とスポーツの連携というところを進めていただきたいと思います。
　最後になりますが、先ほど赤池委員からもありました、史上初、ブラックホールの撮影に成功した国立天文台、我が県の水沢も大きく、本間委員も関わりました。この科学技術の研究はすごく重要な課題だと考えます。
　また、世界の素粒子物理学における国際プロジェクト、国際リニアコライダー、ＩＬＣなどの誘致の話も地元では話題になっております。是非、研究機関の方にこの研究、科学技術の研究にも前へ進めていただきたいと、これは御要望になりますが、このことを要望いたしまして、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲・国民．新緑風会・社民の勝部賢志でございます。
　今日は、このように質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。委員長始め、委員皆様に心から感謝を申し上げます。また、文科大臣以下、文科省の皆さんにもどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、時間が限られておりますので、早速、先ほどから話題になっております新型コロナウイルスへの対応について、とりわけ全国一斉の休校の実施について、まずは、その要請が出されてから今日でおよそ一週間ちょっとたちましたけれども、全国どのような状況で実施をされているのか、お伺いします。
○政府参考人（丸山洋司君）　全国の小中高等学校等における臨時休業の状況については、三月四日午前八時時点での状況を暫定集計として取りまとめ、公表したところであります。
　調査結果によりますと、各都道府県のほとんどの学校で臨時休業が実施されている状況であり、具体的には、公立では全体の九九％、国立では一〇〇％、私立では全体の九二％が臨時休業を実施又は実施を決定していると認識をいたしております。
　他方、地域の実情を踏まえた対応として、県立学校については、島根県の県立学校及び埼玉県の県立特別支援学校全てのこの二県八十三校、市町村立学校については、栃木県、群馬県、京都府、兵庫県、島根県、岡山県、沖縄県にある二十市町村の小中学校三百十六校が臨時休業の実施を見送ると回答いたしております。
　また、報道によれば、臨時休業を実施することを決定していたが予定を変更して実施しないこととした自治体がある一方、実施しないとしていたが感染症患者の発生により臨時休業を実施することとした自治体もあると承知しているところであります。
　引き続き、実施状況の把握を行ってまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　ほぼ九九％というようなことで、ほとんどの学校で休校、実施をしている、あるいは計画をしているということだと思うんですけれども。
　計画というお話がありましたけれど、これは春休みまでという要請でありましたから、現実的には、春休みが終わって通常でいう新学期が始まる時期まで子供たちは学校に来ないということだというふうに思いますが、確認をさせていただきたいと思います。そういうことでいいですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　二月二十七日の今回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理からの要請を受けまして、二月二十八日に全国の教育委員会等に対して一斉の臨時休業を要請する通知を発出しており、その中では、本年三月二日から春季休業、春休みの開始日までの間、学校保健安全法第二十条に基づく臨時休業を行うようにお願いをしております。このため、三月二日から春季休業の開始までの間臨時休業を実施する学校においては、春季休業の終了日までの期間は事実上児童生徒は登校しないこととなるものと考えております。
　なお、臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断をいただくことを妨げるものではないと考えております。
　なお、春季休業を定める根拠というものについては、学校教育法施行令二十九条に基づきまして、公立学校を設置する都道府県又は市町村の教育委員会が定めるものとなっております。
　以上でございます。
○勝部賢志君　ということで、地域によっては、始業式というんですか、新学期が始まる時期が多少ずれるとは思いますけれども、四月の週の初めすぐにということにならないでしょうから、恐らく五日以降になるのではないかというふうに考えますので、そうしますと一か月以上ということになります。
　過去に、このような一か月以上にわたる長期休業が行われたということはありますか。
○政府参考人（丸山洋司君）　過去にということでございますが、例えば東日本大震災のときは、三月十一日に発生しましたが、岩手県、福島県では四月の八日前後に、また宮城県ではその翌週以降に学校を再開した自治体が多かったというふうに承知をいたしております。
　また、熊本地震におきましては、四月十四日に震度七の前震が発現した後、例えば熊本市や益城町、阿蘇市などの被害の大きかった自治体では五月十日前後に学校を再開しており、こうした臨時休業の例はあるものと承知をいたしております。
○勝部賢志君　災害のときはやはり日常とは全く違うわけで、逆に学校が避難所になったり、あるいは学校自体が被災して校舎として使えないという状況があったというふうに思うんですね。でも、その中にあっても、一刻も早く学校を開設しようという動きが教職員であったり、あるいは教育委員会の中にもあったでしょうし、文科省の皆さんもそういうふうにいろいろ御助言をされたり手助けをしたりということがあったと思います。地域の人たちもそういう思いで、一刻も早く、あるいは校舎がなくても別なところで何か授業に代わるようなものができないかとか、子供たちを集めて、子供たちの健康やあるいは心身的なものについてしっかりその状況を把握をして手だてをするというようなことが行われてきたと思うんですね。
　それは災害のときにはそういうことが事実ありましたけど、それでもやはり一か月ぐらいということでありまして、先ほど申し上げましたように、今回のような全国一斉に行うということは恐らくこれが初めてだというふうに思うんです。
　それで、私は今回、全国初めてというこの要請があったときに、恐らく全国の教育関係の皆さんは相当に混乱をし、どうしたものかなというふうに思われたというふうに思うんですね。先ほど来ありますように、再開の時期をいつにするのか、どういうエビデンスで、どういう根拠でそれを進めていくのかということが非常に大事だという話がありましたものですから、私もこの委員会で是非その根拠を得るための議論をしっかりしていくことが必要だというふうに思っています。
　そんな意味で、ちょっと幾つかお伺いをしたいんですけれども、文科大臣、そもそも安倍総理からこのお話があったときに、文科大臣としてはこのお話を、相談を受ける形でお話をお聞きになったということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校の一斉休業につきましては、その二十七日の前の週の政府の連絡会議の中あるいは文科省の連絡会議の中でも、もし今後感染が拡大していった場合にはそういったことも視野に入れなくてはいけないという予備的なお話は既に出ておりました。しかし、総理からお話があったのは、正式にあったのは、二十五日に次官が、政府側の意向というもので、会議の中ではかなりこの一斉休校の必要性が議論が高まっていますという報告を二十五日には受けたんですけど、そのときには私は文科省としての方針を既に出していましたので、そこまでの必要はないんじゃないかと自分なりには思っていたんですが、二十七日に断続的に官邸、総理とも相談をする中で、総理としては子供たちをとにかく守りたいという思いが、熱い思いがありました。私としてみれば、やっぱりこれだけのことをやるとすれば、各自治体にあらかじめ連絡をして準備をしていただかないと大変な混乱が起こるんではないかという思いがございました。
　そういうやり取りの中で私なりの課題というのを申し上げる中で、しかし最終的には、あのときにはまだ一校も、一校もといいますか一人も感染者がいない自治体も数多くあって、発表の直後にそういう自治体から感染者一人もいないのに学校を閉めるのかという問合せも確かにあったんですけれど、あの発表からもう既に十六の県が感染者が増えて、また高校生以下のお子さんも感染者が増えている状況にありましたので、私としては、今感染者がいなくても明日感染者が出ないという説明も私の方もできない。確かに、科学的な一斉休校の必要性というものも総理側もなかなか説明はできなかったんですけど、私も科学的に休校をしなくてもいいということの反証もなかなかしづらかったという中で、最後は子供たちの安心、安全を最優先をしようということでその決定に了解をしたところでございます。
○勝部賢志君　その全国一斉という中に、例えば一か月とか、あるいは先ほど大臣御自身からおっしゃったように、まだ感染者の出てない地域もやるのかなというようなちょっと疑問があったりしたということなんですけれども、そういう疑問を抱きながら、学校現場でも混乱が起こり得るなと思いながら、総理には何とお答えになったんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　総理からお話を受け、臨時休業の実施に当たっては、まず全国一斉で行う必要性があるのか、それから臨時休業の期間をどうするか、また自治体との事前調整の必要性があるということ、また休業期間中の子供たちの学びや居場所の確保が必要だということ、休業に伴う保護者が休まざるを得ない場合の給与補償などの点について整理が必要であるとの認識を持っておりまして、そのことを意見具申を申し上げたところでございます。
　他方、この一、二週間が感染の抑制をできる極めて重要な時期という判断の中で、準備期間を取るよりも三月二日からの臨時休業を要請し、それに伴う諸課題にしっかりと政府として対応していくことも重要であるという認識を持っておりました。
○勝部賢志君　それほどその時点からそういう問題点があるということを想定をされていたということで、それに対しても意見具申をされたんだけれども、結局、いとまがないということで三月二日から実施をするというふうに、言ってみれば押し切られた格好になっているということだと思うんです。
　それ以降、文科省も本当に不眠不休でいろいろ対応されたんだということは私も想像に難くないわけですが、それぞれの地方自治体の学校現場も、あるいは教育行政を担う方々も、同様に大変な思いをされました。あわせて、社会生活にも非常に大きな影響を与えると、大臣御自身がおっしゃったとおりなんです。
　それで、今回のこの学校一斉休校に関わってどのような問題が発生しているというふうにお考えか、お伺いをします。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生御指摘をされたように、三月二十八日の文科省の通知以来、失礼しました、二月二十八日の通知以来、各自治体の皆さん、教育委員会の皆さん、また学校現場の皆さん、本当に御努力をいただいて、言うならば問題意識を共有していただいて、またこの新型コロナウイルスに対するおそれというものも共有していただいて、この政府の方針を御努力いただいた、そのことは私、心から感謝を申し上げたいと思っています。
　しかし一方で、その様々なしわ寄せといいますか、第二次的な波及が生じていることも承知をしております。一、二週間が瀬戸際という切迫した状況の中で子供たちの安全と健康を守るために決断をしたわけですが、休業の準備をする十分な時間を確保することができず、現場に混乱があることを前提でこのような決断を下したことは、子供たちや学校の先生方に大変申し訳なく思っております。
　今回の臨時休業の実施に当たっては、子供たちの学びや居場所の確保、休業に伴い保護者が休まざるを得ない場合の給与補償、臨時で雇用されている教員への対応、給食の食材の補償などの問題など、様々な課題があると認識しております。こうした課題について政府全体で責任を持って対応するとの方針の下、文部科学省としては、関係省庁や全国の教育委員会等と連携し、一つ一つの課題の解決に取り組み、円滑な臨時休業の実施に努めてまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　そういった問題意識を持っておられて、今日は対策の第二弾が総理から発表されるということでありますので、その中にも今の課題含まれているというふうに思うんですけれども、私、学校を休校するという現場的な感覚でいうと、大きな三つの問題があると思っているんです。
　一つは、一か月という長期にわたるこの期間ですね。それからもう一つは、小中高は休業しているけれども幼稚園はやっている、保育園は開園してくださいというこの何というか矛盾。これは、教育関係者だけでなくても、親御さんの中にも、確かに子供さんを預けてお仕事をされる方にとって保育園が開いているというのは有り難いという声ももちろんあります。けれども、なぜだろうという、あるいは保育園大丈夫なのかなというような、そういう率直な疑問が上がっているというのも事実でありまして、このことの矛盾。それから、先ほどから言っている全国一斉というようなやり方が本当に好ましかったのかどうかという、この三点だと思います。
　私、端的にお聞きをしたいと思うんですけど、この一か月という根拠は何でしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　今回、先ほども説明を、答弁させていただきましたが、小中高、特別支援学校等に対しまして、三月二日から春季休業の開始日までの間、全国一斉の臨時休業を要請をしたところであります。この要請は、専門家からこれから一、二週間が急速な拡大に進むか終息ができるかの瀬戸際となるという見解が示されるなど、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であるということを踏まえて、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から行ったということでございます。
　春季休業の開始日までとしたことについては、各学校や学校種段階において春季休業期間の開始日が異なっていること、あらかじめ二週間という期限を政府から示すよりも、春季休業期間の開始日までと示すことにより期間の幅を持たせることが適切であるとの判断によるものであります。
　なお、臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえ、各学校の設置者において判断いただくことを妨げるものではないと考えております。
○勝部賢志君　確かに一か月とは言っていないと思いますけれども、結果としては一か月の子供が休むという事実が生まれてくるわけですよね。
　そうすると、何というんですか、科学的な根拠、一か月間休むと、そのぐらい間を空けると大丈夫だというような根拠があったということではないんでしょうか、今の答弁からすると。
○国務大臣（萩生田光一君）　今お話があったように、結果的に春休みまでつながってしまうと一か月の休業ということになるんですけれど、休業決定するに当たっては、春休み前までという期限を一つ切りました。それは、当時言われていた二週間が、言うならばここが感染を拡大させるか抑え込むかという大きな目安だということを専門家委員の皆さんのお話がありましたので、唯一その科学的な根拠はと言われれば、そのことの二週間のめどというのは、私どもとしては認識をしておりました。
　高校だと二週間閉めると春休みになってしまいますし、中学校だと二週間で再開するとあと数日で春休みということになりますし、小学校だと、二週間だとあと一週間学校があって春休みというので、このさっき局長がおっしゃった時間的幅というのは、これは学校形態によっても異なってくるだろうし、地域の実情も異なることから、言うならば春休みまでという時間軸の中で自治体の裁量権の中でお決めいただこうという思いがございましたので、結果としてこういう表現になったところでございます。
○勝部賢志君　ちょっと苦しい答弁だと思いますよね。
　要するに、最初からその期限を切らずに、最終的には自治体で判断してくださいと、今までのエビデンスでいうと約二週間、これは通知にも出ているんです、二月の二十五日に出していただいた。
　私は北海道出身ですので、北海道は二月の二十日に初めて、全国で初めて小学生が罹患をする、感染するという事態があって、その後、私、江別というところに住んでいるんですが、そこでは給食の配膳員、それから中学校の教職員にも感染者が出ました。どう対応するかということで本当に苦労しながら、でも、実はそのときに文科省の皆さんとも御相談をさせていただいて、現状ですと二週間ぐらい休むのが妥当ではないかと。これは、今でもいろいろな場面で二週間と、こう言われていますよね。その二週間と言うんだったらある程度納得できるんですよ。ああ、そうかと、全体的にもう二週間、二週間は逆に言うと感染するおそれが、広がるおそれがあるんだなと。だから、そうやって言われればある意味納得すると思うんですけど、今回はその二週間の倍以上になる、春休み全部入れればですね、それの更に三倍、四倍になるということです。四十日ぐらいになる。
　ですから、済みません、ちょっと今のは、もう少し説明をすると、北海道の小学校は、二月の二十日に感染しましたので、二十二日から休んでいるんですよ。江別なんかは二十五日から休校にしているわけです。その学校でいうと四週間から五週間、四十日ぐらいに、先ほど言ったように、このまま続けていけばなるわけですよ。その長きにわたってやらなきゃいけないのかなという疑問の声も上がっているというのが事実なんです。
　ですから、根拠をしっかりと示すと。これは、先ほどから言っている開校をする、あるいは、要するに休校の措置をやめて学校を開きましょうというときのための非常に大きな根拠をどうやって出していくのかということにつながっていく話なので、私は非常に大事だと思っているんですね。
　改めて確認をさせていただきますけれども、一か月あるいは春休みまでということについてはそういう根拠はなかったということだというふうに思いますので、これは非常に私は発信をする側としては大きな問題だったというふうに思っています。
　そして、ちょっと時間が限られていますのでもう一つ聞きますが、先ほど申し上げた小中高等学校は休校しているけれども、幼稚園、保育園はやっていると。このことに対しては、先ほど言ったように、親御さんが子供さんを預けてお仕事をされるというときには確かに有り難いという言葉はあるんです。あるいは、子供の居場所、家に一人で置いておくのはどうなのかという問題もあるということなんですが、関係者の皆さんから聞けば、私も想像に難くないんですけど、例えば乳幼児とか、それから三歳児、四歳児のお子さんでも、マスクをするのもほとんど難しいし、手洗いやうがいといっても自分ではなかなかできないと。そういうようなお子さんを預かる側からすると、本当にその感染が心配だと。預ける親御さんも、幼稚園などで感染してくるのではないか、だったら自分で、家で置いておきたいけれどもお仕事もあると。そういうような中で、本当にどうしたものなのかというようなことを感じているんです。
　ですから、そういう意味では、しっかりとした、何というんですかね、理屈が、この矛盾を解くような説明がやっぱりなされなければならないと思っていますが、いかがですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　委員御指摘の幼稚園については、家に一人でいることができない年齢の子供が利用する機関でございまして、保護者の就労等により保育の必要性がある子供の受皿となっていることを踏まえて、今回、全国一斉の休業要請を行わないことにしたということであります。
　ただ、二月二十五日にもう既に都道府県の教育委員会等に周知を図っておりますけれども、当該園の園児が罹患をした場合における臨時休業や、地域全体で感染拡大を防止することを目的として積極的な臨時休業に係る考え方について、例えば感染した園児が発熱やせきなどの症状が出ている状態で登校していた場合には臨時休業を速やかに行うということ、また、園児が感染者の濃厚接触者に特定された場合には当該園児に対して出席停止の措置をとること、また、地域全体で感染防止を抑えることを目的に、感染者がいない学校も含む積極的な臨時休業を行うことも考えられるといったような点について、繰り返しになりますが、二月二十五日に都道府県教育委員会に周知を図ったところでございます。
○勝部賢志君　それ何ぼ聞いても、それはちょっと理屈として分からないんですよね。二十五日に出された通知はまさにそのことが書かれています、これは小中学校に宛てたと思いますけれども。
　ですから、幼稚園、保育園の罹患する、感染する可能性が低いのか高いのか。それから、もしそれが分からないというんだったら、幼稚園や保育園に通う子供さんたちの命やあるいは健康って考えるんなら、これはやはりそこも止めようというふうにするのが私は正しいんじゃないかと思います。そのときに働きに行けないという親御さんたちがいたら、その人たちの働いて得られる賃金を補償するというのがこれ政府の姿勢じゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生御指摘のとおり、保育園や幼稚園は感染のリスクがないのかと問われれば、これは決して否定できないと思います。集団で生活をしている以上、そういうリスクはありました。
　今回、高中小の全国一斉休業に踏み込むに当たりまして、この幼稚園、保育園の扱いについても他省庁との様々な話合いがございました。今お話があったように、これは本当に子供たちのことを考えてもう全てを休業にするということであれば、社会全体も止めていかないとこれはなかなかそういうことはできないんじゃないかと。その中で、保育園、幼稚園については、一人でお子さんが家にいられない、すなわち全ての人が休まないとそれは対応できないということでありましたので、小学校までの範囲で実施をさせていただくことになったということでありまして、そこにですね、そこに感染のリスクの心配はなかったのかと言われれば、もちろん問題意識は承知をしております。
○勝部賢志君　ちょっと、これは何ぼやり取りをしてもちょっと水掛け論的な話になってくるんですが、しかし、ここはしっかり検証すべきだと思います。それから、間違いなくそのことに対する矛盾の声が大きいということを是非受け止めておいていただきたいというふうに思うんです。
　今、特措法の審議がされていて、この後どのような状況になっていくかということも本当に予断を許さない状況だというふうには思っておりますが、しかし落ち着いてきたときに、やっぱり今回のいろいろな取組がこれで本当によかったのかどうかということは必ず検証しなければいけないと思っています。更なる何かこういったような感染症やあるいはそういう緊急事態になったときに、私から見ると、何か非常に慌てて取り組んだんだけれども、国民の皆さんの中にははてな、はてな、はてながいっぱい出るような、そういう取組に思えてならないんですね。そうならないように是非しなければいけないということですので、先日の予算委員会では、議事録をしっかり取るとか、相談をした中身をメモも含めて後世に残していくことが大事だというお話がありましたので、是非今後も文科省内部で、あるいは各省庁でいろいろ議論をしたことを是非積み重ねていっていただきたいというふうに思っています。
　もう一つ、全国一斉に行ったことについては、さっきお聞きしようと思ったんですけど、要は、本来学校、行政、何というんですかね、教育行政含めて学校の運営は地方自治体であったりその学校の校長にある程度責任が委任されていたりということなので、それぞれの判断ということが非常に大事だと思うんです。しかし、今回は全国一斉だったということが、私はやり方としてよくなかったというふうに思うんですね。
　もし仮に、強い思いでこの一、二週間大変だから各学校も気を付けてくれということを言うのであれば、例えば、休校をすることも視野に入れてそれぞれ地域の事情を考えながら検討してくれと、で、そのことによって起こる様々な問題点については文科省が責任を持って対応しますとか、あるいは、先ほど言ったように、家庭生活やお仕事に影響が出る部分については、総理も言われるとおり、責任を持って総理がやると、こういうふうに言ってくれれば、その自治体の感染状況に応じて対応ができたと思うんです、北海道はそういうふうにしてスタートしていましたから。ですから、そういう意味で、このこと質問しませんが、申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、私もう一つ、是非この際、この機会に文科省の皆さん、大臣にもお考えをいただきたいと思うんですけれど、学校を一斉に休校するというような指示を出したことは、恐らく過去にないと思います、戦後ですね。戦前は戦争中に、一九四五年ですが、一月から八月まで学校が休みになりました。休みというか、これは休校になったんです。疎開というのもあったかもしれません。けれども、戦後は国から要請をして長期間にわたって休校というようなことは一度もなかったと思います。
　今回は子供の命をということなので、それはある意味、休校にすることの意味も含めて理解はされていますが、私は一つ大変大事な観点を忘れてはいないかというふうに思っているんですけれども、子供の命を大切にすることは、もちろん第一義的にそこは失ってはいけないと思いますけれども、その上で、子供たちが教育を受ける権利がどのように扱われたのか。これは、子供たちにとっては教育を受ける権利でありますし、また我々にとっては教育を受けることのできるような環境を整えるこれは義務だと思うわけですね。これは憲法にも規定されているんです。ですから、いたずらに、いたずらに学校を止めておくということはあってはならないと私は思うんです。
　ですから、先ほど言ったように、命と比べると、それはもちろん命の方が大事です。けれども、その命と勘案しながら、今言った子供の教育を受けることについて、この際、このときに文部大臣がどのようにお考えになっていたのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　今先生の御指摘、ごもっともだと思います。臨時休業によって子供たちの教育の機会が奪われてはならない、累次にわたって課題など家庭での学習内容について指導してほしいということを全国の教育委員会にも要請していますけれども、それはあくまで自習であって、それをもって授業が終わったということにはならないと思います。当然のことながら、先生方にそのフォローアップもしていただかなきゃならない。
　この感染症が落ち着けば、必要な補充授業も是非行っていただきたいと思っていますし、あわせて、何があっても、未指導のまま、このままずるずる行くようなことは全国の教育現場であってはならないというふうに思っておりまして、ここは、今の段階でちょっと具体的な指示あるいはその指導をする段階ではないんですけれども、何があっても、子供たちがこのコロナによって学ぶべき機会を奪われて、学ぶべきことがしっかり学ばないまま次の学年に進んでいるというようなことの事態を放置するようなことのないように、文科省としてはきめ細かい対応をしっかりやっていきたいと思っています。
○勝部賢志君　文科大臣ですから、恐らくそのことも念頭に、総理からお話を聞いたときに、うんというふうに思われたんじゃないかというふうに思うんですね。そのうんと思ったことが総理に伝わって、そしてそれが、多少そういうことも踏まえながら、指示の内容が変わっていっていればよかったなというふうに思うんです。これは、その物事を決めていく意思決定の過程に私はちょっと不十分な点があったのではないかというふうに思えてならないんですね。
　先ほど、一か月というような長期にわたるものの根拠があるのかないのか。それから、小中高は休むけれども保育園、幼稚園は開けてくださいと逆に言っているこのことの不整合、矛盾の、国民の声に応える、そういう説明が十分できるかどうかということ。そして、全国一斉ということに対する、学校教育をしっかりやっていこうということに対する何か安易な決定や思いがあったんではないかというふうに疑いたくなるような、そういう現象。こういうことに対して、私は物事を決めていく決定のプロセスに問題があったのではないかというふうに思えてなりません。
　ということで、予定をしていた聞きたいこと、まだまだほかにもたくさんあったんですけれども、ちょっと時間がなくなりましたのではしょらせていただいて、また別な機会に是非お聞きしたいというふうに思うんですけれども、一つ、全国の一斉休校によって、三月末まで任期のある非常勤職員が途中で打ち切られて、そして、本来であれば四月の会計年度、職員として任用される予定だったという、そういう教育関係の臨時的任用の職員がいるんですけれども、現実にもう現場に来なくてもいいよと言われていて、実際に働けないという状況になっている人たちがいます。しっかりとした対応をしていただきたいというふうに思っていますが、いかがですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　今回の学校の臨時休業に当たっては、各地域や学校の実情に応じ、既に任用されている非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図ることが重要であり、休業中の学校においては引き続き、例えば非常勤講師については授業準備、年度末の成績処理や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員については学校施設の修繕、給食調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒などの業務を行うことが考えられます。
　各教育委員会においては、当該非常勤職員等の任用形態や学校の運営状況等を踏まえながら引き続き適切な任用がなされることが必要と考えており、このことについては、非常勤講師については二月二十八日付けで、その他の非常勤の職員についても三月三日付けで当省のホームページに掲載したＱアンドＡにおいても周知をさせていただいているところでございます。
　また、去る三月五日付けで総務省よりこれと同趣旨の地方公務員の業務体制の確保に関する通知が発出をされ、文部科学省でも同日付けで教育委員会等に対して通知を発出したところであり、文部科学省として引き続き趣旨の徹底を図ってまいります。
　なお、四月以降についても、学校再開後の教育活動を実施するに当たって業務体制の確保に万全を期すことが重要であることから、各教育委員会において、地域や学校の実情に応じて必要な職員については適切に任用をしていただきたいと考えております。
○勝部賢志君　時間が来ましたので質問は終わりますけれども、先ほど大臣からもありましたが、この休業中に子供たちの学習がどの程度行われて、それが力として身に付いているのかどうかと。心配なところ、もちろんあります。ですから、それは、このままでいうと新学期始まってからということにならざるを得ない状況なのかなと思うんですけれども、そのときには振り返っての学習というのは当然必要になってくると思うんですね。今年度というか、来年度から新しい学習指導要領が始まって、これまた非常に中身も豊富なものですから、これも学校現場は相当負担になってくる。現場というよりも、子供たちにも負担になってくる。
　先ほど横沢委員から学力調査の話もありましたけれども、このような状況の中で、振り返り学習をしながら学力調査という状況ではないなと私は思っています。是非そこも御判断いただけたらというふうに思いますので、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○水岡俊一君　立憲・国民．新緑風会・社民の水岡俊一でございます。
　大臣始め副大臣、局長の皆さん方、連日の委員会で大変お疲れだと思いますが、私の質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私、昨日、インターネットを見ておりました。日本と同じように学校閉鎖をしているイタリアの情報を見ておりましたら、とても感動的なといいますか、すばらしい記事に当たりました。イタリアのミラノで休校になった高校の校長が出したメッセージが話題になっているという、そういうお話、大臣は御存じですか。お聞きになっておりますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　ニュースなどでも取り上げられておりますし、ネットでも話題になっておりますので、私も拝見をさせていただきました。
○水岡俊一君　そうですか。
　せっかくの機会なので、御存じない方ももしかいらっしゃるかもしれないので御紹介をしたいと思うんですが、感染者がもう三百人以上出ているというイタリア北部、ロンバルディア州の州都ミラノで、アレキサンドロ・ベルタ高校というところのドメニコ・スキラーチェ校長という方が書いたメッセージがあるんですね。それは何という、ちょっと短く御紹介をするんですが、十七世紀のペストの流行を扱った作家マンゾーニの小説の一節を引用したお話なんです。これ、入ります。
　これはマンゾーニの「いいなづけ」の三十一章冒頭、一六三〇年、ミラノを襲ったペストの流行について書かれた一節です。この啓発的ですばらしい文章を、混乱のさなかにある今、是非読んでみることをお勧めします。この本の中には、外国人を危険だと思い込んだり、当局の間の激しい衝突や最初の感染源は誰かといういわゆるゼロ患者の捜索、専門家の軽視、感染者狩り、根拠のないうわさ話やばかげた治療、必需品を買いあさり、医療危機を招く様子が書かれています。一緒ですね、これはね。略して次に行きますが、そして皆さんにはこう伝えたい。冷静さを保ち、集団のパニックに巻き込まれないこと。そして予防策を講じつつ、いつもの生活を続けてください。せっかくの休みですから、散歩したり、良質な本を読んでください。こういうふうに続いているんですね。とても私は感動いたしました。
　ここで紹介をしたのは、大臣は既に一月でしたか、中国から帰国をした子供たちがいじめに遭うのではないかということを御心配をされて、いじめ、また差別はやめようねという文書を発せられたと私は思っておりますが、この機に是非子供たちに向けたメッセージを再び発信をしていただけないでしょうか、どうでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　全国一斉休業というかつて例のない事態で、学校現場の皆さんに様々な御負担を掛けています。私なりに子供たちに伝えたいメッセージというのもあるんですけれども、まだ今ちょっと時期尚早かなという思いがありまして、少し落ち着きを取り戻しつつあるところで改めてそんな思いも伝えることができれば有り難いなと思っています。
　私、今回のことは、さっきもちょっと申し上げましたけど、全てをマイナスにしてはいけないと思っていまして、我々文科省としてもいろいろ学ぶこと、たくさんあります。また、地方の教育委員会あるいは学校の先生方、もう本当に歯を食いしばって頑張っていただいて、なるほど、こういう方法もあるのかというすごくいい例もたくさん挙がってきていますので、できるだけためずに、早く横展開ができるように発出をしていって、そして、あのときのあの経験は無駄じゃなかったといつの日かお互いに言ってもらえるような、そういう教訓にできるように、しっかり省内でも頑張っていこうということを今声を掛け合っているところでございます。
○水岡俊一君　そこで、大臣、振り返っての話で恐縮なんですが、総理は要請を出されました。この要請というのは権限のないところから発せられた要請で、私はある意味問題があるというふうに思っています。ここは総理がいらっしゃらないので総理のお話をしても仕方がないので、大臣としてお尋ねをしたいんですが、大臣はどういう立場でどういう権限で要請をされたのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　私が唯一根拠にできるのは地方教育行政法でありまして、これに基づいて全国の自治体に要請をさせていただいたというところでございます。
　先生の問題意識は、多分、総理の要請自体も法的根拠もないし、権限にもないわけです。ですから、あくまでメッセージだったんですけれど、これはやっぱり一国の内閣総理大臣がいずれにしても国民の皆さんの前で発するメッセージの重みというものは、物すごく重たいものがあったなというふうに私思っております。
　もちろん、混乱もした一面もあった反面、今まではうちの自治体は関係ない、まだうちの町では、私は関係ないと思っていた人たちまでもがこれ皆さん思いを共有していただいたという点では、あのメッセージは大きな意味があったんじゃないかと私思っています。
　今日初めて申し上げますけど、私が唯一反省があるとすれば、あのメッセージの直後に所管大臣として、あした、翌日に出す行政の要請の中身をいち早くやっぱり国民の皆さんにきめ細かく伝える必要があったんじゃないか、そうすれば、先ほど先生もおっしゃっていただいたような混乱はもう少し抑えることができたんじゃないか、こんな反省もしているところでございます。
○水岡俊一君　大臣、まさにその点、私も非常に考えるところがあります。
　大臣、総理の要請に私は意味がないとは思っていません。多くの意味があり、そして効果もあったんだというふうに思いますが、今大臣がおっしゃった地教行法、これ、四十八条一項に基づいて、大臣は都道府県又は市町村に対して指導、助言、援助ができるというところから要請をされたんだと、こういうふうに思っております。
　今まさに大臣がおっしゃった総理の発言の直後に自分として出せばよかったんじゃないかとおっしゃったこと、私はそこが重要だなと思っています。というのは、大臣が改めて要請を出されたのは翌二十八日ですよね。これは、都道府県に対し、あるいは市町村に対して出された通知であり、それを受け取った都道府県あるいは市町村が教育委員会と相談をしながら、教育委員会がその判断をするという仕組みになっておりますよね。そうすると、二十八日に受け取った都道府県、市町村が教育委員会と相談をして、そして二日からの休校を指示をするということは現実的に無理じゃないですか。こんな無理なことに至った責任というのは私は大きいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　その点は私も重く受け止めております。
　私自身、総理には一定期間地方自治体との調整の時間が必要だということも申し上げました。しかし、今感染者がいなくても、明日その自治体で、その学校でどうなるか分からない。未知のウイルスとの闘いでありましたので、私自身も、様々な不安の中で一日も早く学校を休業するという選択の方を優先させていただく総理の思いと共有をさせていただいたところでございます。
　しかしながら、やっぱり国民の皆さんには地方教育行政の仕組みというのはよく分からないところがあって、テレビのワイドショーなどでも、韓国の大統領は大統領令で学校を閉鎖しているのに日本は何で要請という中途半端なことをするんだと、だからみんな混乱しているじゃないかという、理由が分からないコメンテーターの方はそういうことをやっぱりおっしゃる方がいて、そういうこともなおかつ混乱に拍車を掛けることになっちゃったと思います。
　私としては、やっぱりこれはあくまで自治体、設置者に権限があって、地域事情も違えば学校の事情も違うわけですから、そこは幅を持たせて、最終的に休校を要請しましたけれども、しかし自治体の判断は柔軟に対応できますよということをもう少し時間を圧縮して全国の皆さんにお示しするその責任があった、今でもそう思っております。
○水岡俊一君　私は、大臣おっしゃったことはそのとおりだと思います。非常に大きな責任が私は文科大臣にあったというふうに思っております。
　総理は要請という言葉でしたけれども、現在のこの日本において総理の言葉は余りにも重くて、そして影響力が大きいということで現場に混乱が持ち込まれたということは、私は否めない事実だというふうに思っております。
　今申し上げて、今大臣からも度々、その時間的な猶予がなかったということ、各自治体にしっかりと準備をしていただく時間がなかったということを知りながらそういった指示を出したことについて反省をしているとおっしゃいました。
　私、あえて申し上げると、大臣、私は、大臣は反省をおっしゃるべきではないと思います。なぜならば、そういうことはよく分かった上で発信されたわけでしょう。つまり、現場が混乱しようと、現場が対応する時間がなかろうと、ここで発信をしなきゃいけないとあなたは考えられて、総理の影響が大きいかどうかということはおいておいてですよ、大臣としてそういう対応を二十八日にされて、二日からの休校を要請されたということについて、並々ならぬ思いがあって出されたんじゃないですか。
　だから、安易な反省は私は聞きたくないです。言うべきじゃないと私は思っています。そんなことは承知の上でこれが必要だというふうに思われたということを、私はどんなに非難を受けても大臣は突っ走るべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　大変勇気をいただく言葉で有り難く思います。
　やはり現場の皆さんに混乱を与えたというその行政の長としての責任は感じているところでございますけれども、その判断は、やっぱり今の段階で正しかったか間違っていたか、これは今後のこの成り行きをしっかり見極めてみないと分からないと思っております。
　そういう意味では、私なりに子供たちのことを優先したということだけは自信を持って御報告させていただきたいと思います。
○水岡俊一君　私は、専門家の知見という、そういうお話がございましたね。それから、総理のお言葉の中に、子供の命を守りたいんだ、子供を守りたかったんだと、こういうお話がありました。ある意味、この言葉はそうだなということを国民に思わせる一つの麻薬的な言葉じゃないのかなと私は思っています。もっと汚く言えば、ごまかしではないかと思っています。
　専門家の知見、専門家って誰ですか。専門家がどの場で、どこからどこまでの地点を、期間を押さえて重要な時期と言ったのか、どの会議の場所で、どんな記録が残っている中で言ったのか明らかじゃない。そして、子供たちを守る、それはそうでしょう。しかし、学校閉鎖をするというのは、子供たちを守るためにだけの目的ですか。今世界で行われている学校閉鎖は、そういう目的は確かにありますが、もっと違う目的があるでしょう。つまり、世の中に感染が広がらないということに加えて、もし感染が広がってきたら医療関係が崩壊するということを防ぐために学校を閉鎖するんでしょう。
　僕はごまかしちゃいけないと思います。日本は何かと子供の命と言えば皆さんが納得をする。とんでもないことが起こっても、子供の命を守るから、これはみんな辛抱してくれ、我慢してくれ、それは間違いです。専門家の知見、誰ですか。はっきりさせましょう。そういうことがないと、私は、日本の行政、とりわけ文科行政、子供たちを取り巻く環境をつくっていく文科行政として、私は大きな問題を残すというふうに思っています。
　この問題を大臣に追及をしてもどうにもならない、今既にもう経過をしていますので。じゃ、今後どうするかということに私は持っていきたいなと思っていますが、そういった意味でいえば、専門家の知見を出してくださいよ。つまり、いつ再開できるのか、いつになったら再開できるかということを専門家の知見をしっかりと入れて、そして文科省としてしっかりとした目安を示すということが今求められているんじゃないですか。今全国で学校閉鎖をして、一斉休業して、左うちわの学校なんか一つもないですよ。私はそう思います。
　でも、子供たちが家にいるということを想定をしていたはずなのに、実は子供たちはたくさん学校に来ている。なぜならば、子供たちの居場所がないから。学校も学校に来ていいよと言っている。じゃ、余り、何というか、たくさん欠席がいる中で授業は難しいよねってついつい思いがちですが、ほとんどの子たちが学校に来ているという実態はあちこちにあるようです。
　群馬県のある町で、子供たちがほとんど学校に来ているのに、実は授業ができないそうです。だから、教職員は学校にいる、子供たちも学校にたくさん来ている、ほとんど来ている、なのに授業はできない。なぜならば、休校を、学校休業を、一斉休業を求めている文科省あるいは教育委員会の求めに応じているから授業はできないんだと、こういう理由だと思います。もうナンセンスじゃないですか。
　だから、実際に感染者がいる地域、いない地域でどういう対応をするのか、あるいは感染者が何人までだったら学校を再開するということを考えてもいいのか、もうそろそろ文科省としてきちっとそういったことの考えを示すべきだと私は思っています。このままずるずるずるずる春休みが終わるまで結局何の判断基準も示さないままだなんということを私はまさかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　昨日開催された新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議では、依然として警戒を緩めることはできないとの見解が示されたところであり、当面は円滑な臨時休業の実施を通じて感染拡大防止に全力を尽くすことが最も重要と考えておりますが、臨時休業後の対応につきましては、今後の各地域における感染の状況や専門的な知見を踏まえつつ、今先生からも御指摘がありましたように、地域によって、学校によって環境、状況が違います。再開をするに当たってのチェックポイントといいますか、目安というものを文科省として責任を持ってしっかり作らせていただく中で、地域の皆さんと連携を取りながら再開の時期というものを模索していきたい、そう思っております。
○水岡俊一君　大臣、私は、専門家の方々が専門家会議の中でここ一、二週間が山だとおっしゃったのは、それはそのとおりだろうと思うんです。しかし、それが二月の二十三日頃のお話だったと思うんですよね。そうすると、二週間というのはもう過ぎております。ですから、いよいよ私たちはその二週間という、今、勝部さんからのお話もありましたが、二週間という期日が過ぎた現在、これからどうするのか。今、目安を示していきたいということもおっしゃっていただいたけれども、チームをつくってでも学校の再開に向けて根拠を集めませんか。そういったことを是非文科省にお願いをしたいというふうに思っております。
　加えて申し上げると、一斉休業で様々な影響が出ているということは今までの質問の中で出ておりました。そんな中で、修学旅行の話も紹介をいただきました。本当に様々影響が出ているんですよね。
　ここでちょっと別な角度で申し上げると、大臣、この春休みといいますか、この三月の下旬から一つ行われる予定のことがあるんですけど、それは何かというと、教員免許更新講習なんです。これ吹っ飛びました。できないんですよ。どうしますかね。このことも文科省として捉えなきゃいけない。それから、講習ができないということは、当然ながら、講習会場を請け負っていた会場も損金が出ちゃうわけです。これもまた考えなきゃいけない。
　こういったことも是非、一つ一つを私はここで尋ねてどうだということは余り意味がないと思うので、文科省の中でチームをつくってでもして、この一斉休業に関わるいろんな影響、そして損害、それをどう補填していくのか、補償していくのかということを考えるチームが文科省に必要だと思いますが、いかがですかね。