Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福本潤一君　所得動向でございますけれど、それはまあ現実に聞きますと負債が大変大きくなっているということもあるようでございますし、これは有利子負債になっておるし、さらにこの規模拡大路線の中で需給バランスの変化が起こったということで、需要が供給を下回って加工原料乳の在庫が過剰になっている、先ほどお話ございました。
　現在、現場では農業者団体を中心にして、次の時期、次期生乳安定生産対策ということで生産調整の計画というのが起こっておるようでございまして、これは厳しい減産計画だと。一割減産で補給金を受け取るか、現状を維持するか、二者択一というような現状も現実には起こっておるようでございます。減産計画に反しまして目標数量をオーバーして生産してしまった場合には、罰金のようなペナルティーも科せられると。ですので、一切の増産が許されていないという現状が現場ではあるんだというふうに言っております。
　農水省、掌握しておられるかどうかも含めてですが、政策的に規模拡大した中で投資額が膨らんで数億単位の大型投資ということになりますと、今後、返済計画、先ほど所得の話ありましたけれども、借金の返済計画、これらの支援策についてはどういうふうに考えておられるかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　先ほどは所得だけ申し上げて大変失礼いたしました。
　酪農経営一戸当たりの負債額でございますが、負債額につきましては近年減少傾向でやはり推移しております。平成十六年におきまして、北海道で約三千万円というところになっているところでございます。
　減産につきましては、今、福本議員おっしゃっていただいた内容は私どもも承知しております。
　北海道の団体としては、一律的に減産をするんでなく、個々の経営の動向に応じて、タイプＡと一〇％マイナスをするタイプＢ、タイプＢの方には四円の、生産者といいますか、共補償をするという仕組みになっているということでございます。
　負債問題でございますが、先ほど言いましたように、減少傾向で推移しております。私ども、いろいろと償還金が困難になった場合には、例えば据置期間ですとか償還期限の延長ですとか、中間据置期間の設定、そういったことの償還条件の緩和ということも行うことができるわけでございます。
　しかしながら、そうなんでございますが、需要に応じた計画生産を的確に実施して、需要緩和、需給緩和によります乳価の低落を防止するということが中長期的な経営の安定を図ることにつながるんではないかというふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　平均の認識としまして、一家農家三千万円と、借金ということでございまして、これ平均で考えるとこういうこともあるでしょうけれど、具体的には大変な状況だという方もかなりおられるというやに私の方は伺っておりますので、現状調査も含めてしていただければと思います。
　先ほど対応策で様々言っていただきましたけれど、その中には、例えば据置きというふうに言われましたけど、これは利子をきちっとゼロ金利的に対応できるというような話でしょうか、ちょっと確認したいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　据置きでございますので、一般的には当該期間には元金の償還はございませんが、利子は支払っていただく、こういうことでございます。
○福本潤一君　これに関しましてもいろいろな対応策があるとは思いますけれど、例えば、そういった農業基盤、生産者基盤、農水省の使命は食料の安定供給だということでもございます。生産者の、そういうきめ細やかな経営安定対策も含めて対応策を考えていただければと思います。というのは、例えば利息の一時停止とか、そういうようなことを必要なところもあり得るんじゃないかというふうに思いますので、その点の面も検討の中に入れていただければと思いますが、若干この点、御返事いただければ。
○政府参考人（町田勝弘君）　融資でございますので、やはり大きな一般的な原則というのがあろうかと思います。何といいましょうか、金利があるものを、何というんですか、無利子に融資するというのは一般のルールからいくとなかなか難しいのではないかというふうに思いますが、現場の実態はよく把握するようにということでございますんで、そこの点はよく心を配っていきたいと思います。
○福本潤一君　では、先ほども質問になっておりましたけれど、供給過剰で在庫が増嵩している現状があると。そうすると、これ海外に目を転じて、例えば、アジアで需要拡大をするとかＥＵにおける輸出補助金の削減ということで、市場では価格がアジア市場で四割値上がりしているという現状を承知しているところでございますが、これ国内の乳製品業者も、各新聞で報道されていますが、四月より一〇％程度値上げするという業者も出てきておるようでございます。
　台湾や香港へ行きますと北海道ブランドというのが確立しておられるようで、北海道産の乳製品は台湾、香港では高値で取引されていると。こういう現状を踏まえますと、需給動向を世界的視点で見る必要があると思いますし、強い農業、攻めの農業ということではブランド力を生かした輸出促進策などを検討していったらどうかと思いますが、この輸出対策、これについて農水省のお考え方、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　我が国のチーズを始めとする乳製品、牛乳もあるわけでございますが、内外価格差が大きいという課題はあるわけでございますが、例えば中国などでは大変富裕層の方もおられまして、牛乳・乳製品の消費が伸びているというふうに伺っております。こういった層を対象とした輸出については可能性があるというふうに考えているわけでございます。
　それで、私ども、本年度におきましては、中国におけます検疫等の規制ですとか消費の動向、そういったことの調査を行ってきたところでございます。
　今後は、生産者団体また乳業メーカーと連携しながら、実際の輸出推進体制の構築ですとか品質保持期間の延長、どうしても輸出することになりますんで、そういった技術面での開発の支援、そういったことを行いまして、中国に向けた輸出の実現、これを図っていきたいなというふうに考えております。
○福本潤一君　経営安定対策といたしまして、もう一つの観点、バイオマス関係でお伺いしたいと思いますけれど、北海道へ視察行ったときにも我々、委員会で見させていただきました。バイオマス発電現場でありました。家畜ふん尿、これを資源、循環資源として有効活用するという形で考えた場合、この支援策もやはり農水省としては考えておく必要があるのではないかと思います。
　小斉平大臣政務官、是非とも、農家経営もある、経験あられるところで、この点、御質問したいと思います。
○大臣政務官（小斉平敏文君）　ただいま福本先生の方から御質問いただいたわけでありますけれども、家畜の排せつ物の利活用の促進ということにつきましては、我が国のいわゆる畜産業の安定的発展という観点、これはもう当然のことでありますけれども、あわせて資源の循環型社会の構築という観点からも非常に重要であると、このように思っておるところであります。
　今までも資源としての家畜排せつ物の堆肥化による農地への還元等を推し進めてまいったわけでありますが、今からも、現在もそうでありますけれども、いわゆる堆肥舎等の施設の整備、あるいは良質な堆肥の生産、耕畜連携をやった堆肥の利用の促進等々、支援をいたしておるところでございます。
　また、ただいまお話のありましたバイオマスにつきましては、バイオマス・ニッポン総合戦略、これに基づきまして、いわゆる排せつ物のメタン発酵による発電、これらに行うエネルギー利用等、高度利用につきましても、その施設の整備等について支援をいたしておるところでもございます。
　また、先ほど野村議員の方からお話のありましたしょうちゅうかすの処理の問題につきましても今取り組んでおるところでありますが、これも先生お話しのとおりに、いわゆるメタン発酵による発電、そしてそれでその施設を賄うというようなことも推奨をいたしておりまして、それに対しても支援をいたしておるところでございます。
○福本潤一君　やはりこれ、畜産廃棄系バイオマス、また生物系バイオマス、両方が相まって一つの農業の自然循環、生かした形での産業振興という形で進んでいくと思いますし、農水省、五百か所、全国でこのバイオマスタウンを指定するということもお伺いしております。バイオマスタウンの進展状況もまた機会があるときにはお伺いしたいと思いますし、現実にこれを推進することによって、農業、様々な形で自然とまた生ものの生産品ということで難しい状況を迎えている農業を振興する方向で役に立っていただければというふうに思います。
　バイオマスタウン、かなり今後大きな力になっていくと思いますけれど、もう一点、様々な問題が国会で質疑されている。先ほども質問ありましたけど、ＢＳＥ問題ありました。私、一昨年ですかね、農水大臣政務官になったときに、最初は鳥インフルエンザが発生し、さらにはアメリカのＢＳＥが発生し、その次にはコイヘルペスが発生し、さらには豚コレラというところまで行って、いろいろな形で生き物の対応、対策、大変だなというふうに思いました。
　で、今回、米国から報告書が提出されて、この再開していく方法、どういう形で条件があるのかというのも先ほど質問がございました。これからこの問題の解決に向けて農水省としては総体的にどういう対応をしていくのか、三浦副大臣に質問したいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　委員御指摘いただきましたように、去る三月六日、米国の報告書の不明な点につきまして、厚生労働省と共同で米国側に再度照会を行ったところでございます。
　今後の対応につきましては、この問い合わせに対します米国側の回答をまず踏まえながら検討していくことといたしております。
　いずれにしましても、米国産牛肉の輸入手続を再開するに当たりましては、日米間で合意したＥＶプログラムの遵守が必要であります。また、食の安全に対する国民、消費者の信頼回復を図ることができるように的確に対応をしていきたいというふうに思っております。
○福本潤一君　多くの問題、生物が相手だけに、抱えておりますし、食の安全、安心も農水省の一つのかなめ、関心事でございますので、これ、対応、万全にやっていただければと思います。
　中川農水大臣、帰ってきていただきました。
　もう農水省、多くの課題を抱えておるところでございますし、先ほど所信にも表明していただきましたように、鳥インフルエンザ、ＢＳＥ、また口蹄疫、コイヘルペス、豚コレラ、いろいろな形で問題抱えている。それの対応も大切だというところでございますが、明日から農水大臣、ＷＴＯの非公式閣僚会合に出席されるということでございます。もう是非ともこの、最後の委員会になると思いますので、この委員会に、このＷＴＯ非公式閣僚会議に出席される抱負、また考え方、これについて言い残しておいていって出発していただければと思います。よろしく。
○国務大臣（中川昭一君）　当委員会始め院のお許しをいただきまして今晩からロンドンに参りまして、今御指摘のように、四月末のモダリティーの確立、それから七月末の各国譲許表の提出、年内の最終合意に向けまして、いわゆる六か国の閣僚会議に行ってまいります。
　私の所管でございます農業交渉、それから漁業、林業につきまして、基本的には多様なそれぞれの構造がある。自然の構造あるいは関税の構造その他があるということで、また輸出国と輸入国とのバランスもきちっと取りながら、また開発ラウンドでございますから、多くの真の意味の途上国、困っている国々に対する配慮も大事だろうというふうに思っております。
　日本は世界一の食料純輸入国でございまして、そういう立場で日本として多くの国々に理解をいただきながら、きちっと守るべきところは守り、また輸出国とはいえ、攻めるところもあると思っておりますので、攻めるところは攻め、また全体としては貿易の、あるいはまた貿易その他の投資あるいはサービス等々の更なる活発化、世界的な活発化という目的もございますので、今申し上げたようなところをポイントにいたしまして、日本の立場をしっかりと発言をし、行動し、成果を上げていきたいというふうに考えております。
　これで言い残すことはございませんので、お許しをいただいて出発さしていただきたいと思います。ありがとうございます。
○福本潤一君　じゃ、これで終わりたいと思いますけれど、中川大臣、是非ともこういう懸案山積みでございますし、言い残した後、また更に帰ってきて活躍をしていただくように期待しておりますので、頑張ってください。
　以上でございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日はＢＳＥの問題はまた次回にということで、今日は、加工原料乳の問題などについて質問をさしていただきたいと思います。
　それで、農水省は加工原料乳の限度数量二百三万トンへ二万トンの削減ということと、それから補給金据置きということで諮問をいたしました。これまで補給金単価の引下げがずっと連続してきたという中で、ぎりぎりのところに立たされていた生産者にとっては、二万トンといえどもやっぱり限度数量の削減というのは打撃なんですね。
　チーズや生クリーム等の支援ということも言われているんですけれども、チーズ向けの乳価というのは一キロ四十円程度にしかならないんですね。ですから、加工原料乳で得る価格の半分程度といいますか、それかもうちょっとかというぐらいになるわけです。ですから、農家の手取りというのは減少するというのは避けられないことだと、そういう御認識はまずありますか。
○政府参考人（町田勝弘君）　限度数量につきましては、委員御指摘のとおり、二百三万トンということでございます。チーズの価格につきましても大体四十円から五十円程度ということでございますが、今回は特に生クリームを中心に拡大を図っていきたいというふうに考えております。
　生クリームにつきましては、現在、七十円程度の乳価、また発酵乳につきましては更に七十五円程度というふうになっておりますので、直ちに、試算をしたわけではございませんが、すぐに何か所得低下につながるといったようなことではないというふうに考えております。
○紙智子君　農家の、生産者の立場から見ますと、過剰だというふうに言われる。で、過剰在庫の筋道をつくるということで言われるわけですけれども、過剰と言いながらですね、この乳製品のウルグアイ・ラウンドの際に決められたカレントアクセス数量については、毎年、全量を輸入しているわけですね。
　二月一日付けの日本農業新聞、北海道版なんですけれども、ここに農水省の調整官がカレントアクセスの枠としてバターを〇五年度に八千六百トンにしなければならないと。で、まだ八百トンしか輸入していないんだと。だから、残りは〇六年度に持ち越すけれども、それを含めると限度数量は百七十万トンを切る可能性があるんだという、聞く人が聞くと、ちょっと脅されているんじゃないかというような、そういう発言もしているわけです。
　それで、ＪＡ北海道は、この生乳生産量を三月の単月で一万トン削減する緊急対策を決めました。それで、〇六年度は事実上、初の減産体制に入ろうと。これは、これまで設備投資を重ねてきた大規模農家にとっても、規模を追わずに放牧主体で環境に配慮をした、そういうマイペース酪農のような経営にも、両方にとっても痛手になるわけです。
　生産者には減産をしてくれといって減産を強いながら、なぜ過剰となっているのにこの指定乳製品のカレントアクセス枠を全量を輸入するのでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　いわゆるカレントアクセスというのは、ウルグアイ・ラウンドのときに関税化したときの約束数量であります。各国いろいろとあるわけでありまして、まあミニマムアクセスとカレントアクセスとも違うわけでございますけれども、ミニマムアクセスは、御承知のように、最低輸入義務量でございますし、カレントアクセスは、今申し上げたように、関税化のときに輸入機会を提供するというものでございます。
　ただし、ＥＵとかアメリカにもカレントアクセスがございますけれども、ＥＵ、アメリカ等は輸入国家貿易というものがございません。まあ、あくまでも約束はしておりますけれども、民間が輸入する約束数量であって、したがって年によってばらつきがある。したがって、約束量を達成しないこともあるわけでありますが、日本は国家あるいは国家的企業による約束でございますので、ある意味では国際公約ということになっておりますが、必ずしも義務ではございませんけれども、現実、例えば脱粉が足りなくなると脱粉を余計に輸入するとか、今のように脱粉が余っているときには輸入を抑えるとかいうものでございます。
　あくまでも、これは約束、関税化のときに約束をいたしましたけれども、国家が輸入機会を提供するということで、必ずしもミニマムアクセスのような義務を負っているものではないというふうな御理解をいただきたいというふうに思います。
○紙智子君　せっかく今日、資料を配らせていただいたんで、今、中川大臣がずっと先の方まで話してくださったんですけれども、この表を見ていただくと、米国、ＥＵですね。で、日本のところは、これは換算が生乳換算になっていないんですけれども、この毎年カレントアクセス数量で、日本でいえば十三万トン全量を輸入しているわけです。毎年毎年全量を輸入しているということなんですね。
　今、中川大臣は、ＥＵもアメリカも、この表を見ていただくと分かるんですけど、カレントアクセス数量に照らすと、必ずしもそのとおりやってないんです。で、ＥＵのチーズなんかも相当少ないわけですけれども。こういうふうにやっていて、これは言ってみれば民間貿易だからという話なんですね。
　日本は国家貿易なんだということなんだけれども、しかし中川大臣自身が言われたように、ＷＴＯの協定上は、これについてはやはり明文上、その義務とかなんとかという規定はないわけですよね。それは確認してよろしいですか。
○国務大臣（中川昭一君）　アクセス機会を提供するということを約束しているということであります。
○紙智子君　そうだとすれば、やっぱり国内で非常に減産という形で大変だと言われて減らされている中で、一方では入ってきているということでありますから、そこはもう少しこの日本の国内の事情に応じてといいますか、他の国がやっぱり国内の事情に応じて必要であれば輸入するけれども、必要でなければ止めておくというようなことで自由にやるわけですから、日本の場合も国家貿易ということでの約束なんだということはあるんだけども、やっぱり国内の実情に照らして、そこは判断することを必要なんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中川昭一君）　いただいた資料でもありますとおり、先ほど申し上げましたが、脱粉が足りないときには緊急輸入をする、あるいはまたバターでも輸入しないときもあれば、平成十六年のように、十五年ですか、九千三百トン輸入する場合もあるということで、「その時々の需給状況に応じて決定。」といただいた資料にも書いてあるとおりでございます。したがって、あくまでも輸入機会を提供すると、日本の場合には輸入国家貿易であるということでございます。
　私も北海道ですが、申し訳ないんですけれども、その農業新聞読んでおりませんので、その生乳換算百七十万トンのバターを輸入する、百七十万トンになってしまうぐらいにバターを輸入するという記事、読んでおりませんので、畜産部長の方からこの記事については答弁させます。
○政府参考人（町田勝弘君）　申し訳ございません、私もちょっと読んでおりませんので。済みません。
○紙智子君　今非常に大臣は重要な発言をされたと思うんですよ。やっぱり現地の皆さんの感覚からいうと、減産減産で来て、更にまたこの後も減らされるのかということでは、非常に危機感を覚えているわけですよね。
　そういう中で、こういうやっぱり発言をしているというわけですから、そこは是非、実際の明文規定上そういう形でやらなきゃならないということではないわけですから、そこはやっぱり変えるとかですね、それからその脱粉とかでいろいろやるからできると言うんですけれども、しかし国内生産との関係でいえば、十三万トンについてはずっとこれまで言ってみれば満額回答でやってきているんで、ここをもうちょっと、それそのものを減らすということをやらないと、解決しない中身なんですよ。そこはちょっと御検討いただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　先生から配っていただいた資料にもありますように、「その時々の需給状況に応じて決定。」ということでございます。
　十七年度、残った部分につきましては、もちろん国内需給への影響も最小限にとどめるという観点から、バターだけに限定することはなくて、需要に応じて複数の品目を組み合わせるといったことで弾力的に対応するということでございますので、ちょっと私その記事を読んでいなくて恐縮でございますが、何も全部バターでやるといったことを私どもとして決めたということはございません。
○紙智子君　ちょっと、じゃ、少し読まさせていただくんですけれども。「カレントアクセスも反映させると、状況はさらに厳しくなる。」と。それで、バターで換算した場合、限度数量は二百万トンを切ると、脱粉、粉乳なら百九十万トンを下る計算なんだということをはっきり、まあこれ新聞に書かれているんですけれども、そういう発言していて、それを間違いだということであれば撤回さしていただくとか、そういうふうにしていただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（町田勝弘君）　先ほど申し上げましたように、どういうふうにやるかというのは需給状況、需給に最小限の影響ということで、それがバターでやるとか、脱脂粉乳でやるということを予断を持って言ったような記事であれば、それは間違いであるということでございます。
　ケースとして言ったのかどうか、その辺ちょっとあれなんですけれど、その時点で決めてた、言ったということはございません。
○紙智子君　じゃ、ちょっともう一度確認しますけれども、毎年ですね、毎年十三万トン、まあ十三万七千トンですね、生乳換算ベースで毎年やっているんですけれども、これについて調整するということなんですか。
○政府参考人（町田勝弘君）　そこは、毎年十三万七千トンというのは、国家貿易の下で国のみが輸入量、総輸入量を決定してやっているわけでございますので、アクセス機会を提供するということであるとすれば、その当該輸入を行うべきものというふうに考えています。
　ただ、日本でも、例えば飼料用ホエー等がございまして、これは民間企業が輸入しております。これにつきましては、ＥＵ、アメリカと同様、必ずしもアクセス数量を満たす輸入は行われておりません。アクセス機会の提供にとどまる場合もあるということで、消化率は半分ぐらいになっているところでございます。
○紙智子君　やっぱり結論のところというのは、十三万七千トンは変えないというふうな方向の結論というか回答だというふうに思うんですね、中で調整するけれども。だけど、それだったら、国内生産に影響しないと言いますけれども、やっぱりするんですよ。そこは、私は検討いただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、経営安定対策の問題も一つ質問しておきたいんですけれども、酪肉基本計画で、担い手は認定農業者を基本として、それに準じた一定の要件を満たす経営形態としていると。あわせて、農水省は〇七年度から畜産経営安定対策についても対象経営を明確化するとしていると。現在の加工原料乳生産補給金や肉用子牛の生産補給金などの対象についてどのような要件を課すのでしょうか。
○政府参考人（町田勝弘君）　まず、御指摘ございました加工原料乳生産者補給金制度でございますが、これは委員御案内のとおりでございまして、指定団体の下で計画生産に参加する生産者をこの制度の対象とするということで、計画生産の確実な実施と生乳全体の需給の安定を図る、こういう法律を、目的を持っております。正に今計画生産に懸命に取り組んでいただいておりますので、引き続き対象者は現行どおりというふうにしたいというふうに考えております。
　また、肉用子牛生産者補給金制度につきましても、我が国の肉用牛生産の構造、零細な繁殖経営、零細ばかりじゃございませんが、比較的規模の小さい繁殖経営から供給されます素牛を肥育経営が肥育して出荷するという構造でございます。広く肉用子牛の生産者をこの制度の対象とすることで、肉用牛生産の安定が図られております。これにつきましても、引き続き現行どおりの対象者というふうにしたいというふうに考えております。
　法律に基づく二つの制度は以上でございます。
○紙智子君　確認します。現行どおりということで確認してよろしいですね。
○政府参考人（町田勝弘君）　ただいま申し上げた二つの制度につきましては現行どおりという方向で考えております。
○紙智子君　じゃ、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岩城光英君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　山本　孝史君
　　　　　林　久美子君　　　　　富岡由紀夫君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　林　久美子君
　　　　　山本　孝史君　　　　　神本美恵子君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　富岡由紀夫君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　水岡　俊一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　小坂　憲次君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　河本　三郎君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉野　正芳君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（派遣委員の報告）
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成十八年度文部科学省関係予算に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　ただいまから文教科学委員会を開会をいたします。
　議事に先立って、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年十一月一日、本会議において文教科学委員長に選任されました中島啓雄でございます。
　委員各位の御支援、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、輿石東君、亀井郁夫君、橋本聖子君、山本順三君及び小林美恵子君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子君、中川義雄君、山崎正昭君、井上哲士君及び私、中島啓雄が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大仁田厚君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島啓雄君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。佐藤泰介君。
○佐藤泰介君　お手元にあると思いますので、読み上げさせていただきます。
　去る一月十二日から十三日までの二日間、福岡県に委員派遣が行われましたので、その調査の概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、中島委員長、北岡理事、林委員、山下委員、井上委員、そして私、佐藤でございます。
　一日目は、まず、福岡県庁を訪問し、県勢の概要及び県の教育に対する取組について説明を受けました。昨年三月に発生した福岡県西方沖地震による被害及び復旧状況については、被災した公立学校が四百三十六校あり、うち四百三十二校の復旧工事は既に完了しております。残る四校中二校についても今年度内に完了予定です。残り二校は、被害の大きかった玄界島の小中学校で、島全体の復旧に併せて実施予定とのことでありますが、一日も早い復旧が望まれます。
　また、県では、子どもの安全確保、学力向上、キャリア教育等の施策や、県民参加による青少年育成活動「青少年アンビシャス運動」の推進や、日本の次世代リーダー養成塾事業の支援など、意欲的な取組がなされています。
　次に、福岡市こども総合相談センター、福岡中央養護学校及び福岡市発達教育センターの隣接三施設を訪問いたしました。三施設では、隣接の利点を生かし、教育と福祉、それぞれの観点から、積極的な連携協力を行っています。
　福岡市こども総合相談センターは、児童相談所、青少年相談センター、育児一一〇番及び教育相談部門を統合した施設で、窓口の一元化による利便性の向上と専門性の強化を図っています。二十四時間の電話相談により年間一万二千件の相談を受けており、うち四分の一が子ども本人からの相談です。
　福岡市立福岡中央養護学校は、小学部、中学部、高等部の児童生徒二百三名が在籍しています。中学部の音楽の授業や高等部の作業学習を拝見しました。高等部では、民間の事業所の協力により現場実習も行っていますが、卒業後の就職については厳しい状況にあるとのことであり、障害者の就職に対する企業の理解と関心を高めていく必要性を痛感いたしました。
　福岡市発達教育センターは、障害のある子ども、保護者及び教職員に対する教育相談、訓練、教職員研修、調査研究等を行う教育機能と、養護学校等の計画及び指導を行う行政機能を併せ持つ機関です。障害のある子どもたちと学校をつなぐ場として、事業の充実に努めていきたいとのことでありました。
　続いて、九州大学伊都キャンパスを視察いたしました。
　同学では、国立大学法人化に伴い、教育研究面では社会貢献、国際貢献にも力点を置くとともに、財務面では、産学連携や寄附金募集等により外部資金の獲得に努めるほか、経費節減にも積極的に取り組んでおります。特に、中古の設備や装置を移管、転用する際の簡便な手続等について要望がありました。
　九州大学は、現在、福岡市中心部に分散するキャンパスを、病院等一部を除き、十数年間にわたる長期計画で、この伊都キャンパスに統合移転する予定です。昨年十月から移転が行われていますが、予算的な制約から移転計画が長期化したため、多くの教員や学生が、伊都と他のキャンパスの移動で、長期にわたって大きな負担を強いられるという課題を伺いました。
　同大学においては、ナノテクノロジーと情報を結び付けた分子情報科学という新しい研究領域を開拓し、世界的に高い評価を受けている新海教授の研究室と、将来のクリーンエネルギーである燃料電池自動車等の普及に向けた研究を行っている村上教授の研究室を拝見し、国際的に激しい競争の現状、将来展望、若手研究者や学生など次世代の人材育成の課題等を伺いました。
　また、学生及び外国人留学生との懇談では、キャンパス移転の影響や大学法人化による変化、九州大学への留学を選んだ理由等について話を伺いました。
　二日目は、まず須恵町立須恵西幼稚園を訪問いたしました。
　福岡市近郊に位置する須恵町では、幼保の一元化を推進するため、教育行政と福祉行政の垣根を越えて教育委員会に子育て支援室を設け、須恵西幼稚園において先駆的に取組を進め、ノウハウを積み重ねています。
　同園は、四、五歳児各一クラス、全幼児数七十名の幼稚園であり、平成十五年から、園舎の空き教室に、近隣の町立保育所分園の四、五歳児、合計三十五名を受け入れています。カリキュラムは一体化していないものの、遊びや一部の行事を合同で行うなど、徐々に幼保の接点の拡大に取り組んでおられます。園児のみならず、保護者同士の交流や、情報交換もできるようになったことは、就学前の不安の低減に役立っているのではないかとのことです。
　次に、太宰府市において、国指定特別史跡である水城跡及び大宰府跡を視察し、同史跡の発掘調査の現況などについて説明を受けました。
　最後に、昨年十月に開館した九州国立博物館を視察いたしました。
　同館は、地元自治体や民間の協力によって設立され、管理運営についても、独立行政法人国立博物館と福岡県が連携協力して行っています。
　このような経緯や、展示に関する工夫など、関係者の御努力もあり、昨年の開館以来、想定を大幅に超える大盛況となっております。展示室を拝見するとともに、収蔵庫において文化財の調査研究・修復作業を行う博物館科学について説明を受けました。引き続き分かりやすい展示を心掛けるなど、普及活動に関するノウハウを蓄積し、多くの方に来館していただくとともに、館独自の文化財の収集、研究活動の充実を図ることの重要性について意見交換をいたしました。
　同博物館の「日本文化の形成をアジア史的観点から捉える」という基本コンセプトが、内外から訪れる観覧者の理解を得て、我が国と近隣諸国との相互理解の促進にも資することと期待しています。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査に当たり、関係の皆様方に大変お世話になりましたことに、この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（中島啓雄君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（中島啓雄君）　次に、文教科学行政の基本施策について、小坂文部科学大臣から所信を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
○委員長（中島啓雄君）　次に、平成十八年度文部科学省関係予算について、河本文部科学副大臣から説明を聴取いたします。河本文部科学副大臣。
○副大臣（河本三郎君）　河本三郎であります。
　小坂大臣を支え、馳副大臣、吉野、有村両政務官とともに、文部科学行政推進に向けて精進を重ねてまいりますので、中島委員長始め委員各位の御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、私の方から、平成十八年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成十八年度予算の編成に当たっては、教育・文化立国と科学技術創造立国の実現を目指し、それぞれの分野において、施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆一千三百二十四億円、電源開発促進対策特別会計予算額は一千四百九十二億円となっております。
　以下、平成十八年度予算における主な事項について御説明申し上げます。
　第一に、義務教育費国庫負担金については、昨年末の三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づいて、義務教育費国庫負担制度を堅持した上で、国庫負担割合を二分の一から三分の一とすることとし、一兆六千七百六十三億円を計上しております。
　また、確かな学力向上を図るため、全国的な学力調査の実施に二十九億円を計上するとともに、学校評価システムの構築を目指すなど、関連施策を総合的に進めることとしております。
　さらに、学校施設の耐震化等を推進するとともに、地方の裁量を高め、効率的な執行に資するため、安全・安心な学校づくり交付金を創設することにしております。
　第二に、学校の安全を確保する取組を一層推進することとして子ども安心プロジェクトに二十六億円を計上するとともに、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成する観点から、生活リズムを向上させるための取組や学校における食育の推進を図ることとしております。
　第三に、フリーター、ニート問題等への対応について、キャリア教育、職業教育等の充実に百十六億円を計上するとともに、社会的自立を目指した学び直しの機会の提供を行うこととしております。
　第四に、大学改革を推進するため、国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に五百六十二億円を計上するとともに、奨学金事業については、貸与人員で五万七千人を増員することとしております。
　第五に、私学助成について、私立大学や高等学校等に対する経常費補助として総額四千三百五十一億円を計上するなど、引き続きその充実を図ることとしております。
　第六に、国際教育交流、協力を推進することとして、留学生交流の推進に四百六十五億円を計上するとともに、中国、韓国との教職員交流の拡充やアフリカを含む途上国に対する教育支援を進めてまいります。
　第七に、スポーツの振興について、生涯スポーツ社会の実現及び国際競技力の向上に百四億円を計上するなど、豊かなスポーツ環境づくりを推進することとしております。
　第八に、国内外の人々を魅了する文化力の向上について、文化芸術創造プランの推進に百九十一億円を計上するとともに、「日本文化の魅力」発見・発信プランや文化財の次世代への継承と国際協力を推進してまいります。
　第九に、科学技術関係人材の養成確保に向け、優れた研究者を確保するため六百六十八億円を計上するとともに、社会のニーズに対応した人材の養成や科学技術、理数教育の推進など、小学生から第一線の研究者、技術者に至るまでの取組を総合的に推進してまいります。
　第十に、基礎研究の充実とイノベーションの創出を図ることとして、科学研究費補助金を始めとした競争的資金について三千五百八十四億円を計上するとともに、知的財産戦略の強化や産学官連携の一層の推進、地域科学技術の振興などについて積極的に取り組んでまいります。
　第十一に、我が国が持続的に発展し、世界をリードしていくための基幹的な技術として、宇宙輸送システムの整備等に四百九十二億円、次世代スーパーコンピューターの開発等に三十五億円、エックス線自由電子レーザー装置の整備等に二十三億円を計上するなど、戦略的に研究開発を推進してまいります。
　第十二であります。科学技術の国際活動を戦略的に推進することとして百六十七億円を計上しております。
　以上、何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（中島啓雄君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　この際、馳文部科学副大臣、吉野文部科学大臣政務官及び有村文部科学大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。馳文部科学副大臣。
○副大臣（馳浩君）　副大臣を拝命しております馳です。
　大臣を支えて、一生懸命頑張ります。委員の皆様方の御指導よろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（中島啓雄君）　吉野文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（吉野正芳君）　文部科学大臣政務官を拝命しました吉野正芳でございます。
　国の基は人づくりであります。有村治子政務官と一緒に大臣、副大臣を補佐して、努めてまいります。委員長始め委員の皆様方の御指導よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（中島啓雄君）　有村文部科学大臣政務官。
○大臣政務官（有村治子君）　文部科学大臣政務官を拝命しております有村治子でございます。主に教育とスポーツ分野を担当いたします。
　従来どおり、引き続きこの参議院文教委員会に委員として所属いたしますけれども、政務官在任中は、大臣、副大臣を補佐し、吉野政務官共々文部科学行政に意を尽くしてまいりたいと存じます。どうか中島啓雄委員長、それから与野党の筆頭理事の先生方、皆様、引き続き御指導賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（中島啓雄君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川憲正君　　　　　亀井　郁夫君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　山本　孝史君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　市田　忠義君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　山本　孝史君　　　　　前川　清成君
　　　　　市田　忠義君　　　　　仁比　聡平君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　松岡　　徹君
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡　　徹君　　　　　富岡由紀夫君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　松岡　　徹君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　小池　　裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成十八年度法務省及び裁判所関係予算に関
　する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年十一月一日の本会議におきまして法務委員長に選任されました弘友和夫でございます。
　本委員会の公正かつ円満な運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じます。皆様方の御指導と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺孝男君、鶴保庸介君、松村龍二君、吉田博美君、井上哲士君、長谷川憲正君及び浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として南野知惠子君、谷川秀善君、沓掛哲男君、仁比聡平君、亀井郁夫君、魚住裕一郎君及び私、弘友和夫が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますけれども、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒井正吾君及び谷川秀善君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（弘友和夫君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、杉浦法務大臣から所信を聴取いたします。杉浦法務大臣。
○委員長（弘友和夫君）　次に、平成十八年度法務省及び裁判所関係予算に関する件につきまして順次説明を聴取いたします。
　河野法務副大臣。
○副大臣（河野太郎君）　昨年十一月に法務省の副大臣を拝命をいたしました河野太郎でございます。杉浦大臣の御指示の下、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、平成十八年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は六千二百七十九億五千万円であり、登記特別会計予算額は一千六百九十七億七千八百万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が七百六億七千百万円でありますので、その純計額は七千二百七十億五千六百万円となっております。
　この純計額を前年度当初予算額七千二百十九億六千五百万円と比較いたしますと、五十億九千二百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、平成十八年度の増員は一千二百十六人となっております。
　その主な内容を組織別に申し上げますと、矯正官署で、刑務所等保安業務体制等の充実強化のため六百三十三人、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため百九十六人、検察庁で、検察体制の充実強化のため、検事四十三人を含め二百五十七人、更生保護官署で、保護観察体制等の充実強化のため五十五人、公安調査庁で、国際テロ調査体制の充実強化のため三十八人、法務局で、地図整備事務処理体制の充実強化等のため三十七人となっております。
　他方、平成十七年十月四日の閣議決定に基づく平成十八年度定員合理化等により九百三十二人を減ずることとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較いたしますと純増二百八十四人となります。
　次に、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の維持、確保につきましては三千九百八十四億九千五百万円を計上し、前年度当初予算額と比較いたしますと五十六億三千九百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として一千四十一億百万円を計上しており、この中には公判体制の充実強化経費などが含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千百九十三億九千二百万円を計上しており、この中には再犯防止対策経費や被収容者の増加に伴う諸経費などの過剰収容緊急対策経費が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百四億七千五百万円を計上しており、この中には再犯防止対策経費等が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として三百七十六億七千六百万円を計上しており、この中には、出入国・在留資格審査体制の充実強化経費、不法滞在者特別対策経費等が含まれております。
　第二に、司法制度改革の推進の関係では、主要事項について百三十二億七千四百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと七十七億二千四百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、総合法律支援の充実強化を図るため、日本司法支援センターの設立、運営に要する経費等として百二十七億一千九百万円を計上しております。
　また、裁判員制度啓発活動の推進を図るための経費として三億二千三百万円を計上しております。
　さらに、司法試験制度改革の推進に要する経費として二億三千二百万円を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の充実につきましては、登記特別会計を含め一千八百九十三億六千三百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと三十九億四千九百万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務処理の適正迅速化のための経費として、登記事務のコンピューター化経費、表示登記事務処理体制の充実経費などを中心に一千六百九十七億七千八百万円を計上しております。
　さらに、人権擁護活動の充実を図るための経費として、人権擁護委員活動の充実強化経費を含め三十九億五千九百万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、過剰収容の解消に向けた刑務所等矯正施設の拡充整備等のため、施設費として二百十二億七千七百万円を計上しております。
　以上、平成十八年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
　ありがとうございます。
○委員長（弘友和夫君）　次に、小池最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（小池裕君）　平成十八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千三百三十一億六百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百五十九億四千九百万円と比較いたしますと、差引き七十一億五千七百万円の増加となっております。
　次に、平成十八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず人的機構の充実、すなわち裁判官及び書記官の増員等でございます。
　司法制度改革が進展し、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ複雑困難化している民事事件、刑事事件等の適正迅速な処理を図り、また裁判員制度導入のための態勢を整備するため、裁判官七十五人、書記官七十八人、合計百五十三人の増員並びに振替による書記官七十人及び家裁調査官三人の増員をすることとしております。
　他方、平成十八年度には七十五人の定員合理化をすることとしておりますので、差し引き七十八人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百六十二億二百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判員制度広報関係経費として十三億五千二百万円を計上しております。この中には、新聞・雑誌広告、タウンミーティング経費等が含まれております。
　第二に、知財事件関係経費として一億一千八百万円を計上しております。この中には、ＩＴ化、専門研究等経費、外部への情報発信のための経費等が含まれております。
　第三に、民事事件関係経費として八十二億九百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員経費、専門委員経費等が含まれております。
　第四に、刑事事件関係経費として九十五億三千四百万円を計上しております。この中には、国選弁護人報酬、精神保健審判員等経費、鑑定入院命令に伴う入院経費等が含まれております。
　第五に、家庭事件関係経費として六十九億九千八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。（発言する者あり）失礼いたしました。申し訳ございません。六十九億八千九百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、裁判員制度導入のために必要な施設を整備し、庁舎の老朽狭隘化に対応するための経費として二百二十二億二千三百万円を計上しております。
　以上が、平成十八年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（弘友和夫君）　以上で法務大臣の所信並びに平成十八年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　次に、去る一月十六日及び十七日の両日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。荒井正吾君。
○委員長（弘友和夫君）　ありがとうございました。
　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会