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○佐藤国務大臣　第百七十一回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　昨年は、岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震、夏に頻発した集中豪雨など、各地でさまざまな災害が発生しました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
　これらの災害を含め、引き続き、被災地の復旧・復興に政府一体となって取り組んでまいります。なお、岩手・宮城内陸地震と新潟県中越沖地震については、私自身、昨年十一月と本年一月にそれぞれの復興状況を見てまいりましたが、一昨年来発生した地震災害の被災地では、復興に向けた動きが進んでいる一方で、今なお仮設住宅での生活を余儀なくされている方もいらっしゃいます。これらの方々が一日も早くもとの生活に戻ることができるように、今後も引き続き、被災者の支援に力を尽くしてまいります。
　続きまして、最近の防災対策について御説明申し上げます。
　まず、大規模地震対策については、近い将来発生する可能性が指摘されているものについて、予防、応急、復旧・復興の各段階のすべての対策のマスタープランである地震対策大綱、定量的な減災目標と具体的な実現方策等を定めた地震防災戦略、地震発生時の政府の活動体制や救助・救急・医療活動、物資調達活動等の内容を定めた応急対策活動要領を策定し、想定される甚大な被害の軽減に取り組んでおります。
　東海地震及び東南海・南海地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定してまいりました。今後とも、見直しを行いながら、具体的対策の充実を図ってまいります。
　日本海溝、千島海溝周辺の海溝型地震については、平成十八年に地震対策大綱を決定し、その具体化を進めてまいりました。昨年十二月の中央防災会議において地震防災戦略を策定いたしましたので、今後はこれに基づいて着実に対策を実施してまいります。
　首都直下地震については、これまで地震対策大綱等の計画を策定したところですが、昨年十二月に首都直下地震応急対策活動要領に基づく具体的な活動内容に係る計画が策定されたところです。また、この地震では、膨大な数の避難者や帰宅困難者等による混乱の発生が想定されているため、中央防災会議に設置した専門調査会において、避難所不足に対する対策や一斉帰宅の抑制策などについて検討を行い、昨年十月に報告を取りまとめております。さらに、一昨年に策定した中央省庁業務継続ガイドラインを踏まえ、各省庁において、発災時においても機能を継続できるようにするための業務継続計画を策定することとしておりましたが、昨年末までにすべての中央省庁において計画が策定されたところです。
　中部圏、近畿圏の内陸地震については、中央防災会議に設置した専門調査会において、発生し得る被害や被害の軽減を図るための対策について検討を行い、昨年十二月に報告を取りまとめております。今後は、これを踏まえ、地震対策大綱を取りまとめることとしております。
　次に、大規模水害対策について申し上げます。
　近年、異常気象と地球温暖化との関係も指摘されておりますが、昨年の夏も各地で被害が発生したように、我が国においても集中豪雨が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、中央防災会議に設置した専門調査会において、利根川、荒川の洪水及び東京湾の高潮災害を対象に、現在、想定される被害状況等を詳細に分析しており、これを踏まえ、広域避難計画を初めとする対策を取りまとめる予定としております。
　さらに、火山対策について申し上げます。
　我が国は、多数の活火山を有する、世界でも有数の火山国であり、最近では、浅間山と桜島の噴火活動が記憶に新しいところです。火山防災対策の充実強化を図るため、平常時と噴火時等の防災体制、避難計画の策定、住民等への普及啓発活動等のあり方について取りまとめた指針を昨年三月に策定したところであり、今後とも、これに基づき、火山防災対策を進めてまいります。
　続いて、災害時における高齢者や障害者などの災害時要援護者対策について申し上げます。
　近年の災害による死者、行方不明者のうち高齢者がその多くを占める傾向があり、これらの被害を最小限にしていく取り組みを進めることが肝要であります。このため、これまでも全国キャラバンの展開等を通じて市町村を中心とした要援護者情報の共有などの取り組みを促進してまいりましたが、政府としては、平成二十一年度までを目途に、市町村における取り組み方針を明らかにした避難支援プランの全体計画などが策定されるよう、災害時要援護者対策の推進を図ってまいります。
　次に、被災者生活再建支援法について、一昨年の臨時国会において、定額渡し切り方式による支給方法の導入や、年齢、年収による支給要件の撤廃などを内容とする改正が行われたところであります。今後とも、同法の趣旨に沿って、制度の適切な運用に努めるとともに、あわせて、支援金支給等の前提となる住家の被害認定についても、適切な運用に向けた検討を進めてまいります。
　続いて、国際防災協力について申し上げます。
　中国四川省における大地震やミャンマーのサイクロンなど、昨今、世界各地で災害が頻発しており、途上国など各国に対して、災害に強い国づくりを支援する必要があります。国連総会において決議された国際防災戦略への積極的な参画やアジア防災センターを通じたアジアの防災力の向上などに引き続き取り組むとともに、昨年末の日中韓首脳会議において合意された日中韓防災担当閣僚級会合の開催等を通じて、我が国の知識や技術を活用した国際防災協力を積極的に推進してまいります。
　最後に、災害への備えを実践する国民運動の推進について申し上げます。
　災害から安全、安心を確保するためには、これまで申し上げてきたような行政による災害対策を強化し、公助を充実させていくことはもとより、国民一人一人や企業等がみずから取り組む自助や、地域の人々や企業、団体が力を合わせて助け合う共助の取り組み、さらにはこれらの連携が不可欠であります。今後とも、政府として、国民の防災意識の啓発、ボランティア活動の環境整備を推進するとともに、企業の防災活動を促進してまいります。
　以上、所管行政について述べましたが、今後とも災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。林田委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○林田委員長　次に、平成二十一年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。宮澤内閣府副大臣。
○宮澤副大臣　防災担当副大臣の宮澤洋一でございます。
　まず、昨年来の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　副大臣といたしまして、佐藤大臣を補佐し、災害対策に全力を尽くしてまいる所存であります。委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　では、平成二十一年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　一ページ目が総括表、二ページ目以降が分野ごとの具体的な内容となっております。
　一ページ目の総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて、内閣府において取りまとめたものです。
　科学技術の研究関係が約八十八億円、災害予防関係が約二千九百九十八億円、国土保全関係が約一兆一千百八億円、災害復旧等関係が約二千四百七十二億円となっております。これらを合計しますと、約一兆六千六百六十六億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページ目からの科学技術の研究につきましては、昨年の岩手・宮城内陸地震に際し、改めて活断層の危険性が認識されたところであり、文部科学省において、活断層の総合的な調査を推進していきます。また、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページ目からの災害予防につきましては、関係各省庁において学校施設などの建築物の耐震化を促進していくほか、内閣府においては、岩手・宮城内陸地震での孤立集落の発生を踏まえ、中山間地等の孤立集落対策を推進するための経費を計上しております。
　また、十一ページでございますが、昨年の夏、各地で被害をもたらした短時間における局地的な集中豪雨に迅速的確に対応するため、気象庁においては、市町村単位の気象警報を発表するために必要なシステム整備の経費を計上しております。
　十二ページの国土保全につきましては、農林水産省において治山事業、国土交通省では河川事業、砂防事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十三ページの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、農林水産省や国土交通省では、所管施設の災害復旧事業などに要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、政府一体となって総合的な災害対策を推進するとともに、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○林田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成二十一年三月十九日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　利明君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　木村　太郎君
　　　理事　七条　　明君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　筒井　信隆君　理事　西　　博義君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井上　信治君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野　次郎君
　　　　　　近江屋信広君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　斉藤斗志二君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　中川　泰宏君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西川　公也君
　　　　　　西本　勝子君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　森山　　裕君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　石川　知裕君　　　　大串　博志君
　　　　　　岡本　充功君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　小平　忠正君　　　　郡　　和子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　仲野　博子君
　　　　　　松木　謙公君　　　　井上　義久君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　石破　　茂君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　西村　善嗣君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長）　　　　　　　　　　　　町田　勝弘君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　竹谷　廣之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　佐々木昭博君
　　　参考人
　　　（畜産・飼料調査所主宰）　阿部　　亮君
　　　参考人
　　　（遊佐町飼料米生産者リーダー）　　　　　　　　　　今野　　進君
　　　参考人
　　　（新潟製粉株式会社工場長）　　　　　　　　　　　　藤井　義文君
　　　参考人
　　　（常盤村養鶏農業協同組合代表理事組合長）　　　　　石澤　直士君
　　　農林水産委員会専門員　　　板垣　芳男君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小里　泰弘君　　　　　薗浦健太郎君
　　近江屋信広君　　　　　安井潤一郎君
　　谷川　弥一君　　　　　北村　茂男君
　　丹羽　秀樹君　　　　　西本　勝子君
　　高井　美穂君　　　　　松木　謙公君
　　横山　北斗君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　茂男君　　　　　谷川　弥一君
　　薗浦健太郎君　　　　　小里　泰弘君
　　西本　勝子君　　　　　丹羽　秀樹君
　　安井潤一郎君　　　　　近江屋信広君
　　郡　　和子君　　　　　岡本　充功君
　　松木　謙公君　　　　　高井　美穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　充功君　　　　　菊田真紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田真紀子君　　　　　横山　北斗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　米穀の新用途への利用の促進に関する法律案（内閣提出第二八号）
　米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案（内閣提出第二九号）
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　　　　　————◇—————
○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、米穀の新用途への利用の促進に関する法律案、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律案及び主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　本日は、各案審査のため、参考人として、畜産・飼料調査所主宰阿部亮君、遊佐町飼料米生産者リーダー今野進君、新潟製粉株式会社工場長藤井義文君、常盤村養鶏農業協同組合代表理事組合長石澤直士君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、阿部参考人、今野参考人、藤井参考人、石澤参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、阿部参考人、お願いいたします。
○遠藤委員長　ありがとうございました。
　次に、今野参考人、お願いいたします。
○今野参考人　山形県は遊佐町から参りました今野進と申します。米づくりの百姓をしております。
　私たちの町は、山形県の庄内地方、秋田県境の町でございます。東には鳥海山、西には日本海という、大変自然に恵まれたところでございます。余談でございますが、最近話題の映画「おくりびと」のロケ地になったところでもございます。水田面積が約三千ヘクタールで、転作率が三三％ほどでございます。
　二〇〇四年に飼料米に取り組んで今日まで来たわけですけれども、その経過を少しお話しさせていただきます。
　二〇〇四年に、十数名の仲間とともに七・八ヘクタールから飼料米生産を始めました。大きな志と少しの遊び心で、日本の食料自給率向上に寄与しましょうというところで始まりました。まあ、当時は大きな遊び心と小さな志かもわからないのですが。それで、二〇〇八年には百七十ヘクタール、取り組み人数が二百八十人まで伸びました。
　ちなみに、これは遊佐町の取り組みでございまして、昨年から、農協は同じなんですが、隣町の酒田市にも広まりまして、合わせますと三百二十ヘクタール、五百六十人ほどの生産者がかかわっております。二〇〇九年度、来年度の見込みとしましては、庄内みどり農協管内、遊佐町、酒田市合わせてですが、四百ヘクタールの取り組みになる見込みでございます。
　二〇〇四年に取り組み始めたころは、十年ぐらい先には我々のこのことが注目される時代が来るのかなという程度の思いでございましたけれども、こんなに早く皆さんから注目をされたということは、正直驚いております。
　この飼料米プロジェクトの取り組みの構成内容をお話ししますと、遊佐町、現在は昨年から隣の酒田市も入っておるはずですが、庄内みどり農協、平田牧場、生活クラブ生協、全農庄内、現在は統合しまして全農山形本部になっております、それから北日本くみあい飼料、それともちろん我々生産者グループで構成しておりまして、そのほかに、東北農研センター、山形県農業技術普及課、そして地元の山形大学農学部の指導、御助言をいただきながら取り組んでおります。
　この中で、特に三本の柱となります庄内みどり農協、つまり我々生産者と、それから平田牧場、隣の酒田市にある豚肉の生産、加工、販売までを扱っている会社でございますけれども、それから生活クラブ生活協同組合、これは首都圏を中心にたしか三十万以上の組合員を要する生活協同組合でございます。
　実は、私たちの町の、まだ農協合併前の遊佐町農協時代でございますけれども、一九七二年から米の取引が始まりまして、当時は三千俵から始まったわけですが、現在では約十万俵の米が私たちの遊佐町から生活クラブ生協の方に届いております。ちなみに、我が町の米の生産量はほぼ十七万俵ですから、半分以上、六割程度の米が生活クラブ生協に行っているという関係でございます。
　それから、平田牧場さんにつきましても、一九七四年当時からと聞いていますが、豚肉が生活クラブ生協に届いております。現在、お聞きするところによりますと、年間八万頭の豚が生活クラブ生協に行っておると聞いております。平田牧場さんの年間総生産頭数は二十万頭と聞いておりますので、これもかなりの量だと思います。
　以上の三者の関係、三十年以上にわたる関係があったことでこの取り組みが可能だったとも言えると思います。
　取り組みの目的としまして、生活クラブ、平田牧場から見れば、素性の確かな国内の飼料の確保が見込めるということ、それから、我々米の生産者、生産地にしてみれば、水田機能の維持が可能である、ひいては日本の食料自給率の向上につながるのではないかということでございます。
　さらに、我々米生産者から見た現実的なメリットとしまして、転作大豆の連作障害の対策にもなります。それから、作付放棄地の解消にもつながります。それから、新たな設備投資が不要な転作作物の一つとしてとらえることができます。それから、非常に精神的なことではございますが、飼料用米とはいいましても、我々米づくり百姓が何十年かぶりに思い切り米を生産することができる、そういう喜びも一つあると思います。
　理念や志は今申し上げたとおりなんですが、残念ながら、穀物の内外価格差という大きな現実が立ちはだかっております。昨今の輸入トウモロコシはキロ三十円程度だと聞いておりますけれども、現在、我々は、平田牧場からキロ四十六円で購入をいただいております。もちろん我々も低コストへの取り組みをいろいろ模索しておりますけれども、やはり産地づくり交付金等に頼らないと立ち行かない取り組みでございます。
　最後に、我々、このぐらいの面積、取り組み人数になりますと、まずは今、保管場所で苦労をしております。それから、不正規流通をどう防ぐかということもおいおい問題になってくるのではないかなと思います。人間の食用には回らないはずのものがいつの間にか回っていたというようなことが起こっては大変でございますので、今からこのような仕組みとルールをつくる必要があるのではないか、そんなふうに思います。
　最後に、我々は、主食用の米生産、安定した米生産が可能であるという前提のもとで飼料用米にも取り組んでおるわけですので、将来を見通すことのできる米政策をぜひお願いいたしまして、私のお話を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○遠藤委員長　ありがとうございました。
　次に、藤井参考人、お願いいたします。
○藤井参考人　新潟県の胎内市から参りました新潟製粉の藤井でございます。
　私どもの会社は、現在、米の粉を生産しておる会社でございます。工場につきましては、平成十年に、国それから新潟県の農林補助事業として採択をいただきまして、工場建設をしております。当時は、六千五百名という小さい黒川村というところでこういった事業を開始させていただきました。
　工場を建設させていただきました目的といたしましては、米の用途を拡大して消費拡大に努めるということでございまして、私どもの当時の黒川村は水稲単作地帯でございます。農家の皆さんにできるだけお米をつくっていただくような状況をつくるのに、何とか新たな消費を起こすことで消費拡大につなげてまいりたいということで建設されましたのが私どもの工場、また会社ということでございます。
　この製粉技術につきましては、自治体で研究する場所はございませんので、今現在もございます新潟県の食品研究センターというところで技術開発された技術を御教授いただいて工場が建設されておるという状況でございます。
　当初、生産を開始させていただきました当時でございますけれども、年間の生産量が約二百トンというところからスタートさせていただきまして、現状では、小麦代替の米粉、それから委託加工というところを含めますと、年間で四千トン強の製粉をさせていただいておるということでございます。
　その中で、私どもも、新しく御利用いただく中では、主にはパン、めんというもので推進させていただいておりまして、特に昨年来の消費者の皆様の食品の安全志向ということで、米のパンにつきましては、私どもでも、現在の生産量からまいりますと、前年に比較いたしまして約三〇％ぐらいの伸びをいただいておるというような状況でございます。
　また、学校給食でもお米のパン、めんというものを平成十二年から導入いたしまして、この流れが少しずつ広がってまいりまして、新潟県においては、平成十五年から、県内の約十万人の子供さんを対象に、学校給食でお米のパンが提供されておるという状況でございます。また、県外にも波及いたしまして、全国各地で、いろいろな技術、また製パン方法を活用された中で、学校給食等でお米の粉が消費されているというのは非常に喜ばしいことではないかなというふうに感じております。
　農林水産省さんのデータによりますと、平成十九年度に新規用途として使われた米の粉というものは約六千トンというふうにデータが出されております。これはやはり、国の方で御推進、広報いただいた結果というものももちろんございますし、また、私どもで感じておりますのは、昨年の中国ギョーザの事件というものが消費者の皆さんに訴えかける部分が非常に大きかったのではないかなというふうに考えております。特に、消費者の皆様方には、私どもも今まで余り経験したことが少なかった、安心、安全というものに価値をお認めいただけるようになったなというものを実感しておるところでございます。
　そこからまいりますと、国内の農地を有効活用いただいてお米を生産いただき、私ども製粉会社が加工させていただき、そして国内の食品メーカーさんが商品をつくってくださる、そして消費者の皆様にお届けするというのは、原料の生産から加工、消費まで国内でとり行えるということで、どこにとってもメリットのある非常にすばらしい事業になるのではないかなというふうに期待をしておるところでございます。
　私どもの当時の黒川村では、平成十七年から産地づくり交付金を活用させていただきまして、当時、米粉用の稲というものを始めさせていただきました。平成十七年には二十ヘクタールほどの契約で始めさせていただいたものでございますけれども、昨年、新規需要米という制度を創設いただきましたので、こちらの方で取り組みをさせていただいたものが、二十年産が四十ヘクタールでございます。そして、二十一年産は、地元胎内市で百ヘクタールを現在計画させていただきまして、胎内市とともに推進をさせていただいておるという状況でございます。
　また、そのほかにも、ＪＡ全農にいがた県本部さんと取り組みをさせていただきまして、新規需要米の制度につきましては、さらに面積を拡大させていただくというふうに計画をさせていただいているところでございます。
　最後に、繰り返しになりますけれども、お米の生産から消費いただくまで国内でとり行うことのできます米粉の推進というものにつきましては、まだ現状ではコストの問題もございます。私どもでも、昨年、多収穫米というものに取り組みもいたしましたけれども、「タカナリ」という品種で取り組んだ結果といたしましては、十アールでとれましたお米が四百キロ程度でございまして、残念ながら多収穫米とはちょっと言えないような状況でございました。
　そういった技術確立も含めて、私どもでもできるだけの低コスト化は進めてまいりたいということで考えておりますけれども、今後も、新規需要米等での生産農家の皆様への御支援をいただくことが、私ども製粉会社にとりましても安定した稼働につながってまいりますし、また、商品化いただく企業様にも、安心、安全な、そしていい米粉を提供させていただくことが新しい需要をつくれるもとになるのではないかなというふうに考えております。
　小麦はこの四月から値下がりをするという傾向にございますけれども、将来を踏まえますと、必ず世界で小麦が不足するという事態は予測されてまいるわけでございます。その中で、国内で一番ノウハウをお持ちの米づくりというものを活用いただきまして、今後の食料の安定確保をお考えいただければ非常にありがたいなというふうに考えるところでございます。
　本日はありがとうございました。（拍手）
○遠藤委員長　ありがとうございました。
　次に、石澤参考人、お願いいたします。
○遠藤委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
○木村（太）委員　おはようございます。
　四人の参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。二十分ですので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず阿部先生、先ほど栄養面からいろいろと御説明いただいた。そして、飼料米を使ってもそんなに違いがない、むしろいいみたいな御意見だったと思うんですが、ただ、私を含め素人の人ほど、あるいは消費者という立場になった場合に、味はどうなのか、あるいはかたい肉なのか、やわらかい肉なのかというようなこともやはり気にします。ＢＳＥ発生のとき、牛丼チェーンによっては今までアメリカの肉を使っていたのをオーストラリアの肉に変えたとか、そのことにより肉質に少し違いが出てきたとか、そういうような報道もありましたので、飼料米を使ったときにそういった面での品質の差が、例えば牛、豚、鶏、あるいは肉質、生乳、卵においても差が出てくると考えられるのか、ちょっとお尋ねします。
○阿部参考人　主に味のことについてですが、これからはこの部分が、今までのように増体量とか、それからどれだけ卵を産むかというのはたくさんあるんですが、この部分が先生おっしゃるように大切だと思います。
　今までの既存の中でもないわけじゃありません。その中で見てみますと、豚は山形の方にお聞きになるといいと思うんですが、かえっておいしい味がすると。それはオレイン酸という脂肪酸が米をやることによってふえて、そして少しやわらかくなるけれどもおいしいといったようなことがあるようです。
　それから、牛乳とか牛肉について、特に牛肉について、お米を食べさせたものでどの程度霜降りが、そしてどんな赤肉ができるかというのはまさにこれからの問題だと思いますが、牛乳については、味には米とトウモロコシではほとんど差はないと考えていいと思います。
　鶏の方も、ブロイラーですけれども、これは良食のものができる。トウモロコシと同じか、あるいは少しオレイン酸が多くてやわらかいものができるといったようなことがありますけれども、繰り返しますが、これからかなりその部分について研究をして、そして、差別化商品というのは余り好きではありませんが、そういうことも追求していく余地がたくさんあると思います。
　以上です。
○木村（太）委員　阿部先生にもう一つお伺いしますが、先生の専門的な分野じゃないかもしれませんが、もし御意見があったらお聞かせください。
　農林水産省の試算によりますと、仮に畜産関係の飼料をすべて国産で賄うとした場合、カロリーベースで食料自給率というのが現在の四〇％から四八％へ向上するという試算があります。ただ、これは国内の農地面積を考慮しておりませんが、先生、仮に飼料をすべて国産で賄うとすると、カロリーベースでの自給率はどのぐらいになると予測されますか。
○阿部参考人　ちょっとそれについて明確なお答えは数値的にはできませんが、私は、自給率というのはそんなに単純に上がるものじゃないと思うんです。先ほど私が言いましたように、飼料米とか、それから食品製造副産物とか、それから自給飼料もつくっていく、稲のホールクロップサイレージ、そして、そういうことを少しずつ努力しながら、地べたをはうような努力をしながら、十年たってみると、ああ、日本の食料自給率というのは四〇から四五、六とか五〇に上がったんだな、そういうようなことになると思います。
　そういった意味では、国としてこういう目標、例えば四五％のためには飼料の自給率がこのぐらいというのはいろいろ試算はできると思いますけれども、残念ながらその数値は今のところ持ち合わせておりませんので、申しわけありません。
○木村（太）委員　では、生産者を代表しての今野さんにお伺いしますが、ずばり、今の飼料米の今の品種で満足しているかどうかということをお伺いしたい。今野さんは山形県の庄内地方で御努力されているということでありますが、日本は北海道から九州、沖縄までということになっておりますので、それぞれ地域の気候状況、条件等を考えたときに、今野さんの立場から見て、どういう品種をこれから改良したいとか、あるいは目指してもらいたいとか、何か考えがあればお聞かせください。
○今野参考人　現在は「ふくひびき」という品種と「べこあおば」という品種を使っております。私どもは収量目標を一トンに置いておりますが、残念ながらなかなかそこまでは、人によっては八百キロ程度まで収量を上げている人もおりますけれども、平均でいいますとなかなかそこまでは行っておりません。
　各先生方にもお願いしているんですが、直まきで一トンとれる品種をつくってくださいというふうにお願いしています。もちろん、直まきの技術は我々努力する部分もかなりあると思いますけれども、直まきで一トンというのが私の希望です。
○木村（太）委員　では、藤井参考人にお伺いします。藤井さんの工場は、地域の農家と連携するという仕組みで頑張っておられるようでありますが、仮に米粉用の米の生産が全国的にこれから進んでいったときに、やはり製粉関係の皆さんを初めそれを利用する方々と地域の農家が個々にやりとりする、取引するということよりも、むしろ農協など生産団体との関係がやはり必要になってくると思うんですが、どう思われますか。
○藤井参考人　私どもも、今おっしゃっていただきましたとおり、個々の農家の皆様と一つ一つの個別契約になりますと非常に取り組みが大変でございますので、やはり農協さんあるいは生産組合さん、そういったところと進めさせていただくという方向でやってまいりたいというふうに思っております。
○木村（太）委員　藤井参考人にもう一つお伺いしますが、先ほど学校給食でのパン、めんを通じてというお話がありましたが、一層、もっと国民の食生活の中に普及させて、また定着させていくために、米粉を使ってそのほかの何らかの加工食品のアイデアがあるのかどうか、また、学校現場での米粉パンあるいはめんだけではなくて、どういう人たちをターゲットにどういう場面でＰＲしていくべきか、考えがあったらお聞かせください。
○藤井参考人　新しい商品につきましては、まだ私どもも、既存の小麦が使われている商品というあたりの置きかえのものしか現状では頭にないというのが実情でございます。
　ただ、昨日、米粉加工技術シンポジウムというものがありまして、そちらの方でローソンさんが御発表なされた中では、ローソンさんが今米粉を使った製品をお出しになられておりますけれども、そこで、ある特徴といたしましては、女性の皆様の来店それから購入というのが非常に多くなっているというお話をされておりました。そういう意味では、新しい商品ということでありますけれども、やはりターゲットとしては女性の皆さんに受ける米の粉を使った新しい商品というものをこれから研究していきたいというお話がありましたので、私もそれをお伺いして、まさにそのとおりだなというふうに思っております。
　それから、学校給食につきましては、子供さん方に小さいうちから食べていただくことで、例えばパン、めんというものは小麦だけではなくて米でもできるということで、いわゆる選択肢が広がるということはいいことではないかなというふうに思っております。
○木村（太）委員　では、石澤参考人にお伺いします。
　私も同じ町に住む者ですから、先ほど石澤参考人の御意見を聞きまして、大変すばらしい考え方だなと思わさせていただきました。
　お聞きしたいのは、飼料米を使って生産している鶏卵、鶏肉等は、飼料米を使わないで生産しているものと比べた場合に、例えば品質や販売価格あるいは収益ということにおいて違いがあるのかどうか。お聞かせください。
○石澤参考人　ただいま質問ありました。
　まず一つは、卵の部分でいきますと、黄身の色の違いがもう明らかに、米は白いものですから黄身の色は白くなります。ただ、非常に食べたときのバランスはあっさりした形で淡泊な感じがします。
　それから、あと価格の面ですけれども、一応今現在は私どもでは一個百円で販売していますが、現状としては、やはりトウモロコシと比較すると米の価格が幾らか高いものですから収益的な部分でいくとちょっとあれですけれども、非常に消費者の皆さんには中身がわかるということで安心して食べていただいているので、これから普及が必要かなと思っています。
　以上です。
○木村（太）委員　では、次に今野参考人と石澤参考人、お二方にお伺いします。
　私ども自由民主党の方では、米粉用の米、飼料米に対しまして十アール五万五千円の交付、あるいは、えさ用トウモロコシには十アール三万五千円の交付、さらに、耕畜連携ということで稲わらの利用等に取り組む場合は十アール一万三千円を上乗せする、また、水田の二毛作で米粉用米、飼料用米と小麦を作付する場合はさらに十アール五万五千円を交付し、計十一万円を交付するということを決定し、しかし、これは最低でもということですので、今、さらなる上積みが必要ではないかということを党内でも活発に議論を始めているわけですが、こういったことをどう評価されますか。十分やっていけると思われますか。
○今野参考人　最近、先生おっしゃられるようにいろいろな施策が出てまいりまして、大変ありがたいと思っております。ただ、例えば、これが一年限りであるとか三年であるとかという場合が多いので、その先のことがちょっと見えにくいなという思いはあります。
　それから、国民の税金を使わせていただくわけですので、いかにして国民の皆さんの合意をいただくか、特に消費者の皆さんにどうしたら理解していただけるのだろうかということも今考えながら取り組んでおります。
○石澤参考人　やはり農家の皆さんは、今、非常に迷っている現状です。ですから、ことしはちょっと量がふえないような状況です。
　それはなぜかというと、昨年ちょっとだけ米の値段が上がったものですから、今の五万五千円だと足りないという。ただ、やはりこれを変えていく意味でも、いろいろな技術の普及とかが必要ですので、ぜひそういうふうな形で後押しをしていただければ、今度は自立に向かって農家の人たちもやりがいを持ってできると思いますので、私は非常に大切なことだと思っています。
○木村（太）委員　それでは、最後の質問、四名の方に一言ずついただきたいと思います。
　輸入トウモロコシにかわりまして新たな日本型の飼料のあり方、構造を構築していくという時期なわけでありますが、日本全体、国全体で取り組むとしたならば、飼料米の生産、集荷、流通、販売に至るまで、その過程、過程で何らかの基準やあるいは検査、先ほどルールというお話もありました、私もそういうものが必要になってくると思います。また、ハード、ソフト面からも何らかのものが、国全体として取り組む場合に必要になってくると思います。
　例えば私は、飼料米専用のカントリーエレベーターなるものも必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、それぞれ、お考えがあればお聞かせください。
○阿部参考人　まず一つは、どのような形でお米を使うかということで、私は、先ほど言いましたけれども、配合飼料と、それから給食センターで使うというふうに言いましたけれども、やはり自給率を高めていくためには日本の畜産が多様な畜産を展開するということが必要だというふうに思っていますので、その地域の特性に合わせたお米の飼料の使い方というのを地域、地域ごとに工夫されて、その中で何が問題かということを検討してフォーカスを絞って、そしてこの法案の中でそういうような努力をされていくのがいいかなというふうに思っています。
○今野参考人　食料の備蓄も含めた考え方はできないのかなというふうに以前から思っておりました。えさ米といえども、いざというときには人間が食べて食べられないものではございませんので、先ほども申し上げましたように、その辺の区分けをきっちりする必要はありますけれども、そんなことも考えております。
○藤井参考人　実は私どもも、米粉用の稲というものをつくっていただくに当たりましては、そういった乾燥調製施設をどうするか。これは、いわゆる一般の品種とまた別な品種をつくったりしますと、おっしゃるとおり乾燥それから保管というものが問題になってまいりますので、ぜひそのことも含めて、生産から加工に至るまでの一連のところで助成をいただけるというのは非常にありがたいことだと思います。
○石澤参考人　今の御質問は大変すばらしい質問で、実は、大分県の鈴木さんという私たちの仲間は、飼料米のタンクをみずからの力で、五千万をかけて建てました。ところが、ほかの、私どもも建てられない一番の原因は、この法律というかこの方法がいつまで続くのか。いわゆる生産調整の延長上でいくと、まだやはり私たちとしてはそういう設備投資ができるような形ができないという点でいけば、ぜひともここら辺をうまく解消していただいていい方向にできれば、私は、明るい、先々の畜産というのが見えてくるのかなという気がします。
○木村（太）委員　貴重な御意見をそれぞれいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○遠藤委員長　次に、筒井信隆君。
○筒井委員　民主党の筒井信隆でございます。
　時間がありませんので、早速、貴重な意見をいただいたことについて、さらに質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、阿部さんはエコフィードの提唱者、その第一人者というふうにお聞きをしております。エコフィードというのは食品残渣の飼料利用というふうにお聞きしているんですが、今の飼料米の利用というのはその中に含めた概念なのか、飼料米の利用はそのエコフィードとはどういう関係に立っているのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。
○阿部参考人　私、最初にお話をしました飼料のベストミックスということの中には、今先生がおっしゃいましたように、飼料米が今までのトウモロコシに一部変わる、トウモロコシが飼料米の一部に変わると同時に、そのトウモロコシの一部がいわゆるエコフに取ってかわる、そういう飼料構造が私はできると思っておりますし、それはこれからいろいろなところで試験研究をやりながら、地域実証をやりながら、そういう形で進んでいくのが日本のために一番いいというふうに思いますし、それが都市型の畜産、私は神奈川におりましたけれども、そういうところでは展開できるというふうに思っております。
○筒井委員　その場合にまさにそれを目指していかなければいけない、私もそう思っておりますが、やはり、飼料米も含めてコストの問題、飼料米に関して言えば、ちゃんと生産者の方に持続生産が可能なそういう費用が入る、あるいは食料残渣の問題に関して言うとまたちょっと別の面がありますが、いずれにしてもエコフィードを進めていくためにはコスト的に成り立つというものが必要だというふうに思っております。
　輸入飼料の場合には、まさに安さによって進められてきたわけでございますから、そのエコフィードを進めていくに当たってのコストの問題、持続生産の可能性の問題、これについてはどういうふうにお考えですか。
○阿部参考人　エコフィードといっても、食品製造副産物、それから売れ残り商品だとか、それから野菜のカットセンターの加工くずとかいろいろ違いがあるんですが、農水省がまとめられた平均値で見ますと、今いろいろなところの事業所の平均はキロ十九円ぐらいだということになります。その結果、やはり、この二年間の飼料高の中でエコフィードに対するニーズが物すごくふえてきて、トウモロコシより安いものですから、かえって、使いやすいエコフィードがだんだん取り合いになっているというような状況があると思います。
　そういった意味では、エコフィードをうまく組み合わせていくことによって、それから飼料米についても、いろいろな先生方の努力で価格というのが支持されて、そしてトータルとして配合飼料と同じか配合飼料よりも少し安いぐらいで、しかしながら緩衝能があるものが私はつくれるというふうに思っております。
　以上です。
○筒井委員　もう一点、阿部さんにお聞きしたいと思います。
　飼料とか、病歴を含めたトレーサビリティーの管理の徹底ということも強調されているというふうにお聞きしていますし、それからＨＡＣＣＰ対応、これを食の安全の観点からもぜひそれでやるべきだと提唱されておられるというふうに聞いております。
　それらのトレーサビリティーの徹底とＨＡＣＣＰ対応の必要性、二つの必要性について御説明をいただきたいと思います。
○阿部参考人　今おっしゃられましたような二つのこと、私もお手伝いしましたけれども、エコフィードでいいますと、エコフィードの安全ガイドラインというのをしっかり守っているということが条件で、そして、それと同時に、今言われたようにＨＡＣＣＰの工程でつくられているといったようなことをやはり皆さんに明らかにする、トレーサビリティーということを皆さんが認知して、そしてそれをちゃんと追求するようなシステムをつくるというのが私が先ほど言ったベストミックスの中では絶対に必要だと思いますし、今、例えば豚肉でも各県がトレサシステムをつくりつつありますので、そういう方向に私はあるというふうに思います。
　先生のおっしゃるとおりで、それがやはり見える、そして安全で安心だなということを評価していただいて、少しぐらい価格が高くてもいいよということにつながっていくんだというふうに思っておりますが、その基盤はあると私は考えております。
○筒井委員　次に、今野さんにお聞きをしたいと思います。
　先ほどの御説明ですと、飼料米はキロ四十六円でしたよね、購入してもらっている。ほぼ反当たりの収量は九俵ぐらいですか。それで見てみると、産地づくり交付金等の補助を含めると、反収が農家にとってみると約八万弱になるんですか。その点のことを教えていただきたいことと、ほかの主食米や何かもつくっている農家でしょうから、その単価だけではないと思いますが、そういう今の金額で持続的な生産体制は可能であるかどうか。それらの問題について教えていただきたいと思います。
○今野参考人　先ほども申し上げましたように、主食用米の安定生産ができるという前提で飼料米生産にも取り組める。十アール当たり粗収入が七万円なり八万円というのは、転作の一部として考えてみれば、何とかやっていけるのかなというのが我々の実感です。
　ただ、主食用米が大幅に下落をして、極端な話、飼料米も主食用米も大して変わらないやというようなことになるのであれば、これは到底、持続的に取り組むことは無理なのではないかと思います。
○筒井委員　その点、石澤さんも先ほど意見を述べていただきましたが、八万円ぐらいの反収の収入があれば、先ほどの趣旨はそういう趣旨ですか、やっていける、持続生産可能であると。ただ、その趣旨は、今、今野さんが言われたのと同じ趣旨なんでしょうか。農家にとって持続生産可能な金額等の体制について、ちょっとまた教えてください。
○石澤参考人　今、今野さんがおっしゃったとおりの部分と、それともう一つは、農家の人たちがコスト意識をきちんと持つということがやはり必要かなというところはあります。飼料米をやることによって、実は農家の方々がやはりそういうようなコスト意識を持たれたという、これが次の自立につながる大事な一歩なのかなというような気がしますので。
　ただ、今、現状では、このままではなかなかやっていけませんので、ある程度やはり国からの補助なりが必要だということと、当面の下支えがやはり必要になるのかなというふうに思っています。
○筒井委員　今野さんと石澤さんに今の関係でさらにお聞きしたいんですが、大体同じ趣旨のことを二人は言っておられると思うんです。現時点では、もちろん飼料米は物すごく安いですから補助が必要である、これもだれもみんなそう思っているんだろうと思うんです。
　ただ、先ほど今野さんが言われておりましたが、やはり、これからずっとそういう飼料米を続けて生産していくかどうかの場合には、収入が単年度限り、あるいはことしは何とかなるということだけでは、なかなかそこに安心して取り組めないんじゃないですか。やはり、これから継続して五年、十年先もこういうふうな計算が可能である、そういう見通しがつかない限りは、なかなか農家にとっても不安があってそれらのものに本格的に取り組めない、こういう状況ではないかということを、ちょっとお二人からもう一度お聞きしたいと思います。
○今野参考人　先生のおっしゃるとおりです。
　ただ、私たちは、生活クラブ生協という相手先に、十万俵のほとんどを一般流通米よりは若干高い値段で買っていただいております。そういうことも含めまして可能であると。一面、特殊な我々の関係かなという思いもありますけれども、こういった関係を全国各地、地域に合った形でつくり上げていくということが、日本全体の食料政策なりがいい方向に回っていくのではないかなという期待を抱いております。
○石澤参考人　今、今野さんもおっしゃいましたけれども、やはり、私としては、生産調整の延長上での飼料米ということからの脱却を目指していかないとなかなかこれは難しいのかなと。飼料米という作物、それから今野さんも今おっしゃいましたけれども、食料ということに対する根本的なところがやはり大切になるのかなというような気がします。
○筒井委員　藤井さんにお聞きをしたいと思います。
　私は、藤井さんのやっておられる新潟製粉工場に視察に行って、米粉パンとかケーキとかいろいろなもので食べさせていただきましたが、こんなにうまいものかというふうに感心をしたものでございまして、今、新潟製粉工場が持っているのか、特許を持っていて、さらに申請中のものもあるというふうにそのときもお聞きをいたしました。
　その特許というのは、それが米粉をこれから普及させるために、やはり私も、物すごい技術開発が大前提になったし、これからもなるんだろうというふうに思うんですが、そういう意味で、特許を取っている中身、それから今申請中のもの、素人がわかるように一言で説明していただけませんか。
○藤井参考人　今ほどいただきました御質問につきまして、回答させていただきます。
　特許につきましては、今、現状、私どもの方で使わせていただいております特許は、新潟県が開発をした特許でございまして、新潟県が特許を保有してございます。
　一つは酵素利用製粉という製法、それからもう一つが二段階製粉という、米を製粉します技術としては主に二通りのものがございます。
　ちょっと一言では難しいんですけれども、酵素処理米粉につきましては、お米を洗った後に浸漬をするんですけれども、そこで酵素を使ってお米を浸漬する……（筒井委員「シンセキ」と呼ぶ）浸漬というのはつけるということでございます。お米をつけて、そして、その酵素溶液を吸わせたお米を気流粉砕という粉砕機で粉砕するというのが酵素処理米粉でございます。この米粉に、小麦のたんぱく質でありますグルテン、そういったものをまぜますと、パンやめんにでき上がるというのが一つの技術でございます。
　それからもう一つが二段階製粉というものでございまして、これもやはりお米、ウルチ米を洗って、今度は水につけます。そして、水を吸わせた米を一度ロール機というものでつぶしまして、その後気流粉砕にかけるということで、二段階製粉という名前がついてございます。
　これは主にはそのまま洋菓子、今ですと例えばローソンさんでありますとか、そういったところでロールケーキ等にお使いいただく、そういったものについては二段階製粉を用いていただいておるというのが現状でございます。
　それからもう一つ、今特許申請中というものにつきましては、現在、三洋電機さんのホームベーカリーで御活用いただいておるのでございますけれども、昨今小麦アレルギーというのが非常に問題になっておりまして、私どもも、米粉パンということでおつくりをいただいておるわけでございますけれども、小麦の成分でありますグルテンというものは使っております。これを使いますと、やはり小麦アレルギーの皆さんはアレルギー反応を起こされますので、アレルギーの方が食べられるパンということではございません。
　ですので、このグルテンを使わないで米粉パンをつくるという技術も新潟県の食品研究センターが開発をして、現在特許申請中ということでございまして、まだこれは特許はおりておりませんけれども、その技術を活用していただいているのが今三洋電機さんのホームベーカリーに搭載をされたものでございまして、それはアレルギーの皆様も食べられるという技術でございます。
　以上でございます。
○筒井委員　使用の方法を見据えてというか、米粉のつくり方によって使用も、パンになったりあるいは洋菓子になったり、さらには小麦アレルギーがある人の食用になったりと、いろいろな形でされているようでございますが、その場合に、小麦粉でできるものはすべて米粉でできる、こう言えると思うんですが、その点、ちょっと専門家として教えていただきたいんです。
　要するに、小麦粉でできるものは全部米粉でかえることができるんだよということであるかどうかの確認と、今現実に米粉からつくっているもの、あるいはつくりたいと考えているもの、それを全部ちょっと羅列していただけませんか。どういうものが、例えばギョーザの皮とか、何かいろいろなことを聞いているんですが、全部トータルにわからないものですから、それが二つ目。
　ちょっと時間がないのでまとめてお聞きしますが、それと三つ目が、それらの場合に物すごい微粉末にする技術が大前提だというふうにお聞きしていて、ミクロン単位の微粉末にする技術が開発されたことが米粉普及の前提条件だというふうにお聞きしているんですが、今、新潟製粉の場合には何ミクロン程度の微粉末にしているのか。それをさらにどの程度まで、例えば現在二けたでしたら一けたあたりまで進める方向で努力されているとか、それらの微粉末の程度についてもちょっと三つ目にお聞きをしたいと思います。
○藤井参考人　今ほど御質問いただいた件でございますけれども、私どもでつくらせていただいている米粉につきましては、小麦の代替としてはすべて可能でございます。パンができるということは、パンをつくります小麦粉は強力粉でございますので、パンができますと、それ以外のものは十分御活用いただけるということでございます。
　それから、現在つくっていただいております製品といたしまして、それらの御紹介をさせていただきます。
　まず一つはパンでございます。それからめん、ピザ、そしてロールケーキ、シフォンケーキ、ギョーザの皮、これはでん粉としての御活用なのでございますけれども業務用の卵焼き、クッキー、そしてチョコレートでございますね。チョコレートにも米粉を混ぜまして、もちっとした食感を出してございます。今思いつくのは大体それぐらいでございます。
　それから、私どもの微粉末についてでございますけれども、私どもでつくらせていただいております米粉につきましては、大体四十ミクロンから五十ミクロンで米粉になってございます。通常の強力粉ですと大体七十五ミクロン前後ということでお伺いをしておりましたので、そういう意味では小麦粉よりもさらに細かく製粉はできておるというふうに考えております。
　将来的にでございますけれども、先生に今おっしゃっていただきました、さらに細かくというものは、可能性としてはまたほかの、例えば食用だけでなく化粧品とかそういったものにも御活用いただける可能性は十分ございます。これで御活用いただくにはミクロンからナノということで、一ミクロン以下の粉砕方法といいますか、こういった技術は多分これから開発をされてくると思いますし、またそういったものが出てきたときに、粉体になりますと非常に、食用だけではなくほかの用途にも広がってくる可能性はあるのではないかなということで、私どもも注目をさせていただいております。
○筒井委員　ありがとうございます。
　つくばの研究所へ行ったときには、今、四ミクロン、五ミクロンといいましたか、一けたのミクロン単位のものがほぼ可能性が出てきているというふうに言っておりまして、ただ、今初めてナノ単位のものも考えられていると。ナノ単位であれば食用以外のものにまで活用できるという、まさに物すごい希望のあふれた答えをいただきまして、ありがとうございます。
　その中身についてお聞きしたいんですが、今終了という連絡が来ましたので、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　きょうは、四人の参考人の方々、本当に御多忙のところ、貴重な御意見をちょうだいいたしまして、また先ほどからもお聞きして、新しい新規需要米の方向性といいますか、非常に明るい、また一方では課題も残っているというふうな印象を受けております。
　時間が短いですから、すぐに質問に移らせていただきます。
　初めに、阿部先生にお聞きをしたいと思います。
　先ほど飼料のベストミックス化というお話がございました。大変重要なことだと思いますし、現実に、トウモロコシのあの価格急騰を受けて、まことに先生が日ごろからお考えになっているとおりだなというふうに思いました。
　その中で、食品残渣のことについても、先ほどちょっとほかの委員からもお話がありましたけれども、先生が日ごろから研究されているということを拝見いたしました。日本の穀物、特に米と食品残渣の飼料への導入なんですが、ちょっとお聞きすると、食物残渣の場合は結構塩分が、例えばホテルの食べ残しだとかこういうものについては、ただ単に栄養分としてまぜたらいいということじゃなくて、注意が必要だというふうなこともお伺いしたんですが、そのことについて初めにちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○阿部参考人　いろいろなものについて分析してみますと、家畜、家禽の要求量よりも約十倍ぐらい高いといった量は含んでいるというのは間違いありません。しかしながら、まず、家畜にとってそれが有害なレベルかというと、決してそうじゃありませんで、ありていに言いますと、水をたくさん飲んで尿に出してしまえば、それは問題ないということです。
　しかしながら、実際の家畜飼養管理の面では、尿量がそれだけふえますから、だからきちっとした飼料設計をして、せいぜいＮaＣl、食塩の要求量よりも、低くするということ、同じレベルにするのは難しいかもしれませんが、そういうようなことがないような意味での飼料設計が必要である。
　飼料設計するためにはいろいろな素材についての分析値がないといけませんから、それも案外と今リアルタイムでできるような整備がなされておりますので、そういう飼料設計と飼料分析ということで混合していく。先生おっしゃられるような見方をしていくということは、私は可能であるというふうに思っています。
○西委員　ありがとうございます。
　もう一つ、飼料米のことなんですが、先ほどほかの参考人の方からおっしゃっておられたと思うんですが、もみのついたお米をそのまま飼料として出すとかいうお話がございました。
　私も、つくばの農業関係の研究所に行ったときに、田んぼにそのまま稲を植えて、電さくを引っ張って、少しずつ先々食べさせていくというような研究をちょっと拝見しまして、省力化という意味ではいろいろな工夫があるんだなというふうな思いがいたしましたけれども、玄米まで持っていくという以前に、そういう省力化の面について何か御示唆がございましたらお願いしたいと思います。