Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○貝沼委員　このメニュー助成の制度で地元からいろいろな要望がこれから出るわけでありますけれども、その要望に対してひとつ十分聞いてあげていただきたい、その陳情をしておきたいと思います。
　いろいろなことがありますが、大きな問題といたしましては、関連の道路整備が一番大きいわけであります。橋を渡って四国から岡山へこう来るわけですけれども、そこから先一体どうなるのかというのです。公団の試算などを見ましても、自動車が二万五千三百台とか、随分たくさんの自動車が走るようになっておるわけですが、しかし瀬戸大橋を渡って早島インターまで来て、そこから先がどんとつっかえてしまいます。道路ができておらないわけです。これは国の道路が一つの問題です。
　そこで、私が質問したいのは、この関連道路の整備ということでありますが、まず一つは山陽自動車です。この西の方は福山あたりまで間に合うらしいのですが、何も西の方へ行く人ばかりじゃありませんので、東の方にも人は動くわけであります。殊に東が多いでしょうから、その東部分の山陽自動車道というのは間に合うのか間に合わないのか。間に合わないとするならば、一体その自動車はどこを通ったらいいのかという問題があるわけです。したがって、この山陽自動車道の問題が一つです。
　それからもう一つは、今度は北に向かって山陰に抜けるものです。四国から来て山陰まで行かないようでは、この世紀の橋の意味が余り発揮されません。そういったことから考えますと中国四国横断道、これが岡山－落合間というものは今よくわからないわけでありますが、これがどうなるのかということが一点でございます。
　それから、今度はメニュー助成に関係してくるのだろうと思いますが、やはり来た自動車はほとんど二号線を通って動くようになると思いますので、国道二号線の整備が大事だと思うのです。
　この山陽自動車道、横断道、それから二号線の整備、この三つについて、建設省並びに公団が関係があれば公団の方から答弁をいただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　まず、山陽自動車道でございますが、先生御指摘のように、いわゆる本四連絡橋と山陽道の西側の方は、福山まで開通する予定でございます。東側の方、すなわち大阪側に関しましてはとても間に合わないと思います。
　それから横断道の岡山－落合、これも完全に間に合わすことは現在の時点では難しいと思います。
　それから国道二号線関係でございますが、これに関しましては、御案内の国道二号の岡山バイパス、それから玉島バイパスというものがございますが、この二つは本四公団のオープン時には間に合うという状態でございます。
　以上でございます。
○貝沼委員　山陽自動車道、これは東は間に合わない、それから中国横断道、これは北が間に合いません、二号線は間に合う予定だと言いますが、これは間に合っても、玉島へ入るところの橋もかかりますが、あそこに大西という交差点があるのですが、そこのところがどんとつっかえちゃって動かないのです。そこで、倉敷市の方からも、ここをぜひ立体化していただくようにという陳情が出ているはずでありますから、この点はどうなっているのか、これを一点お尋ねしておきます。
○田中（淳）政府委員　御指摘の大西交差点は、現在事業中の岡山バイパスと玉島バイパスの接続部が現国道二号線と交差する交差点でございます。この岡山バイパス関係に関しましては、先ほど申し上げましたように、玉島バイパスを含めまして本四関連事業としてそれに間に合わす予定でございますが、この交差点につきましては、岡山バイパス及び玉島バイパスの事業の進捗状況及びこれらバイパスの供用後の交通状況等を勘案いたしまして、立体化を検討していくと現在考えておりまして、六十三年に間に合わすことはほぼ不可能であろうかと思います。
　以上でございます。
○貝沼委員　間に合わないまでもその方向で検討しておるということですね。では、そういうふうに理解しておきたいと思います。
　それから、山陽自動車の東部分と中国四国横断道の北へ向く部分でありますが、これのスケジュールはどういうふうになっておりますか。
○田中（淳）政府委員　山陽自動車道の西の方でございますが、これは六十三、四年ごろになろうかと思います。
　それから、岡山－落合に関しましては、今データを持っておりませんので恐縮でございますが、やはり六十四、五年になろうかと思います。そういう感じでございます。
○貝沼委員　それから、瀬戸大橋はいわば四国と本土の新しい玄関になるわけです。ところが、古い玄関があるわけですね。これは宇野と高松が今は結ばれております。新しい玄関が出てきますと、何となく古い方が気になってくるわけでございます。そうして、瀬戸大橋で岡山に渡ってまいりまして、すうっと関西とかそういうところに参りますと、宇野というのは一体どうなるのかということが非常に心配になってまいりますので、この玉野、宇野と玉が一緒になって、今玉野というわけですが、この玉野と瀬戸大橋関係の道路との接続が強く望まれておるわけでございます。そういう点で、玉野市からも玉野福田線の要望が出ておるはずでありますが、これらもメニュー助成で何とか考えることはできないのか。もしそういうことができるならばぜひ実現をお願いしたい、こういう要請になっておると思いますが、この点はいかがになっていますか。
○田中（淳）政府委員　まず初めに、ちょっと御訂正をお願いしたいと思います。
　先ほどの横断道の岡山－落合でございますが、現在基本計画中でございまして、まだ整備計画が出ておりませんので、次期審議会で整備計画を出さなければならないという操作が残っておりますので、これは大分おくれると思います。先ほど私、四、五年くらいおくれるのじゃないかということを申し上げましたが、岡山－落合間の横断道に関しましては、かなりおくれると思います。
　それから、御指摘の主要地方道玉野福田線でございますが、これは先生御案内のように総延長約二十三キロメートルの道路でございまして、現在の改良率が四六％となっております。
　それから、現在やっておりますことは、この未改良区間の整備を図るために、玉野市の滝から倉敷市児島由加に至る区間及び倉敷市尾原地先の二カ所で延べ四・四キロメートルのバイパス事業を実施しているところでございまして、今後事業の促進を図る考えでございます。ただ、昭和五十九年度から用地買収に取りかかりました関係上、残事業が非常に多うございますので、二十七億くらいだろうと記憶しますが、本四公団関連には多少間に合わない、さように思います。
　それから、メニュー助成どこれとの関連につきましては、これはむしろ玉野市さんのお考えの問題でございまして、我々はここにメニュー助成を突っ込むつもりは今のところ持っておりませんが、どうしてもということになれば、それは地方自治のあれから考えられないわけではないと思いますが、今までの名神あるいは高速道路関連につきましては、ほとんど本来の補助事業で関連道路は整備しておりますので、もうちょっと小さいものをメニュー助成にお使いになっておられますのが地方自治体の実態でございます。
　以上でございます。
○貝沼委員　小さいのはたくさんあるのですけれども、私、今一々言わないわけでございます。いろいろな陳情が出ておりますので、公団の方、ぜひお願いしたいと思います。
　それから、公団に最後にお尋ねいたしますが、この本四備讃線で工事実施計画その一、その二というのがあるはずなんですが、その二を地元からは基本計画どおり運輸大臣の早期認可をしてもらっていただきたいということなんですが、聞いてみましたらまだ運輸省に行ってないというようなことでございます。したがって、公団としては今これはどういう手続になっておるのか、その点を教えていただきたい。そして、今後それをどういうふうに進めようとなさるか、これをお願いいたします。
○吉田参考人　本四備讃線の工事実施計画について御質問でございますが、私どもとしては、今工事実施計画の認可申請、今御指摘のその二についての認可申請を早急に手続をしたいということで、現在公団の内部作業を進めておりまして、御心配かけないように早急に手続を行いたい、こう思っております。
○貝沼委員　早急にというのはどういうスケジュールなんでしょうか。
○吉田参考人　御承知のように、工事実施計画認可につきましては、認可内容について日本国有鉄道と御協議するわけでございまして、相手のあることでございますので、いつまでというふうに申し上げられないのは残念でございますが、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、工事に影響を与えないよう早急に手続をしたい、こう思っておるわけでございます。
○貝沼委員　その手続のときに、公団側といたしましては、電化問題並びに駅の建設の問題についてお考えはお持ちなのでしょうか。
○吉田参考人　まず、電化の問題でございますが、工事基本計画で電化についての御指示をいただいておりますので、その御指示の方針に従って作業を進めてまいりたい、こう思っております。
　それから駅でございますが、工事実施計画の中に駅舎の計画も当然入るわけでございまして、駅舎計画も含めて認可申請をしたい、こう思っております。
○貝沼委員　相手のある話ですから、ここではっきりした答弁はできないと思いますが、ぜひともこの地元の要望が早く実現できるようにひとつ頑張っていただきたいと思います。
　次の質問者の関係もありますので、私、ここで質問を終わりたいと思います。
○安井委員長　次に、斉藤節君。
○斉藤（節）委員　まず、私からは首都圏中央連絡道路についての質問をさしていただきたいと思います。
　これは首都圏の幹線道路でございますけれども、十六号、二十号、環状七号、八号と、これらの現在の交通事情はどんなふうになっているか。渋滞が非常に激しいのかどうかということから、まず御質問申し上げたいと思います。
○田中（淳）政府委員　首都圏の自動車交通量は、先生御案内のように最近非常に大きな伸びを示しておりまして、走行合キロで言いますと、昭和五十八年対四十六年、すなわちこれは交通情勢調査をやった年で比較してございますが、一・五四倍に伸びております。特に環状道路を初めとする幹線道路が非常に多くの区間で混雑をいたしております。
　例えば、東京都内の国道十六号の混雑度が最大一・九七、これは昭和五十八年度の八王子市内の調査データでございます。それから国道二十号線の混雑度が最大二・二一、これは八王子市内、やはり昭和五十八年度の調査でございます。国道二十号線の日野橋付近におきましては、一日平均上り約六時間、下り約五時間という渋滞を生じておりまして、大変な交通悪所の例題に挙げられております。
　また、環状七号線、環状八号線について見ましても、混雑度がそれぞれ最大一・四七とか一・四二、これも五十八年度のデータでございますが、例えば環状七号線の平和橋内回りでは一日平均九時間、それから環状八号線の瀬田というところがございますが、それの内回りのところでも一日平均約九時間の渋滞を生じているなど、非常にプアな状態であるのが事実でございます。
○斉藤（節）委員　今お聞きしたように、渋滞が大変激しくなってきておるということでございますが、これに伴っていわゆる圏央道の建設が急務だと思うわけでございます。その事業計画はどうなっているのか。国としては何年度ごろまでに完成を見込んでいるのか。その辺のことを教えていただきたい。と思います。
○田中（淳）政府委員　首都圏中央連絡道路は、一応圏央道という略称で呼んでおりますが、東京都心から半径四十ないし五十キロメートルに位置いたします横浜、厚木、八王子、川越、筑波研究学園都市、それから成田等の中核都市を連絡して、これらの地域におきます交通の円滑化と土地利用の適正な誘導を図るとともに、地域開発の基盤としての役割を果たす総延長約二百キロメートルの幹線道路でございます。
　このうち、現十六号の混雑度が特に著しい中央道の八王子と関越道の鶴ケ島というところがございますが、その約四十キロメーター区間につきまして、昭和六十年度より新規に事業着手することといたしました。当該区間の整備に関しましては、日本道路公団による有料道路事業と直轄事業を組み合わせまして、集中的に行うこととしておりますが、おおむね約十年後の完成を目標として今後とも鋭意努力してまいる所存でございます。
○斉藤（節）委員　建設省の方からもらいました資料の中ですけれども、今も御説明ありましたけれども、昭和六十年度、このうち八王子市から埼玉県の鶴ケ島約四十キロぐらいについて建設に着手をするということを言っておりますけれども、まずこれは建設に着手できるのでございましょうか。
○田中（淳）政府委員　まず、先生よく御案内のように、この区間は都市計画決定をする必要がございます。そのためには、各地方公共団体の同意を得まして、市議会、市長さん、町長さんを含めてでございますが、それから関係します東京都及び埼玉県等々の了解を得まして、都市計画決定をまずやらないと事業化ができないということになっておりまして、現在、鋭意その都市計画決定のための自然環境に対する影響評価等々を詰めておるところでございます。
○斉藤（節）委員　そこで問題になるわけでございますけれども、その都市計画決定がなされるためには、環境アセスメントをまずやらなければならないということでありますけれども、いわゆる高尾山の自然環境について、この資料によりますと、専門家、学識経験者八名ですか、それから行政機関の職員八名、こういった人々から構成されている首都圏中央連絡道路自然環境調査委員会、この委員長が森堯夫さんですか、現在、これらの方々によって調査されているわけでございますか。されているとしますと、その調査内容、それから調査手法についてどのようなことをやっておるのか、御説明願いたいと思うのです。
○田中（淳）政府委員　いろいろ問題点のところはございますけれども、一番問題点の一つの箇所が、御指摘の国定公園の第一種特別地域でございます高尾山のところでございます。
　この区間につきましては、山の頂上から約三百メーター下をトンネルを抜く予定になっておりまして、いろんな植物、それから昆虫類等々で有名なところでございまして、そういう植生に与える影響あるいは昆虫類に与える影響、その他大気汚染、騒音、一般的には自然環境に与える影響、それから振動等の調査を行うために今御指摘の委員会を設けたわけでございまして、昭和六十年度夏ごろを目途に、この環境影響評価の素案を取りまとめる予定でございます。
　それで先ほどのことに戻りますが、その後、それを受け取りまして、昭和六十年度中に都市計画決定を行い、昭和六十一年度中に事業決定をやりたいという段取りでおります。
○斉藤（節）委員　今仰せのように、いわゆる検討結果を環境アセスメントに反映させていって、その結果、都市計画がなされるのだと思いますけれども、この調査委員会から、例えば今の計画では少しまずい、自然環境に与える影響が大き過ぎるといったような結果が出ましたような場合には、路線の計画の変更だとかあるいはどういうようなことを考えておりますか、もし計画に反するような結論が出た場合に。出なければいいと思いますけれども一〇田中（淳）政府委員　絶対だめだ、端的に答えますと、絶対に何ともならぬというような結論が出ますと、それは話にならぬことでございますので、ルート変更もやむを得ないことであろうかと思います。
　道路管理者側としましては、現在のこのルート選定に当たりまして、それがベストであるかどうかは別問題としまして、いろいろ過去の事例を調べまして、この圏央道を余り東側へ振りますと、八王子市の市内側に入ってしまいます。それから、文化財、学校等どうしても避けなければいけないところを通らざるを得ない。それから、谷の最も広い原案の位置以外に設置いたしますと、高尾山自体の切り土面積が非常に大きくなる、それから、自然環境への影響が大きくなるのではないか等々考えておりますので、我々は一応我々の案が今のところベストだと思っておりますが、この委員会でそのようなことになりますれば、当然修正できるところは修正させていただきますし、強引にやるつもりはございませんが、そういうふうにならぬことを祈っております。
○斉藤（節）委員　私もそうならぬことを心から願っているわけですけれども、最近、住民運動あるいは自然保護団体などによる反対運動が非常に強まってきているわけでございます。これらの諸団体に対する説明が十分なされていないのではないかなと私は思っておるわけでございます。もっとも、この調査委員会の結果が出ないことには何とも説明ができないのでありましょうけれども、そういう点に十分こたえられるような調査を早急にいろいろな角度からやっていただきたいと思うわけでございます。
　もしここが、そういういろいろな地下水の問題だとかあるいは野鳥あるいは自然植物の植生に対する影響、そういったものがあるような場合には、いわゆる科学的な手法でまずそれの対策を講じていくような、そういうことをお願いしたいと私は思うわけでございます。それはいかがですか。
○田中（淳）政府委員　御指摘のとおり、謙虚な気分で答申を受けるつもりでおります。
　それから、先生御案内の、最近トンネルの工法が非常に発達しまして、今まで大体トンネルを掘りますと水が抜けたわけでございますが、それを防ぐ工法もいろいろ考えておりますし、我々もできる限りのことはやりたいと考えておりますので、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
○斉藤（節）委員　ついでに私のお願いでありますけれども、中途半端なことはやらないで、よく十分やっていただきたいと思います。
　また、土地の買収その他もいろいろあると思いますけれども、ただ単に札束でほっぺたを殴るようなやり方ではなくて、十分理解されるような方法でやっていただきたい。特に、土地提供者に対しましては土地の代替地、こういったことなども問題になると思いますので、その辺、十分住民に理解を与えるようなことをやっていただきたいと思うわけでございます。それはまずお願いしておきます。
　次に、渋滞解除のために、今後このような道路がいろいろ必要になってくると思うわけでございますけれども、このいわゆる圏央道のほかに何か考えているのでございましょうか。もしありましたら教えていただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　いわゆる首都圏におきます渋滞解消を図るために、一般国道を初めといたします幹線道路の整備を推進しておるところでございますが、特に大きなものについて申し上げますと、先ほどから御指摘の首都圏中央道のほかに、東京の中心から半径約十五キロメートルの地域を結びます延長約八十五キロメートルの東京外郭環状道路、これが一番必要であろうかと思います。それから、東京湾周辺の横須賀、横浜、川崎、東京、千葉、木更津、富津等の諸都市を連絡いたします延長約百六十キロメートルの東京湾岸道路、これは御案内のように一部やっております。それから、神奈川県川崎市と千葉県木更津市を、東京湾を横断して結びます延長約十五キロメートルの東京湾横断道路、これは目下調査中でございます。それからもう一つ、北関東地域におきまして、茨城、栃木、群馬の三県を相互に連絡いたします延長約百五十キロメートルの北関東横断道路等がございます。
　今後、これらの道路は、高速自動車国道、一般国道、首都高速道路等の幹線道路と相互に一体となって広域幹線道路網を形成し、都市機能を高めますとともに、広域的な都市圏を育成する基盤としてその整備を積極的に進めていく所存でございます。
○斉藤（節）委員　そのようないろいろの道路を計画されていることは、私、大変結構だと思うのでありますけれども、しかし、これから新たに道路をつくるということは大変なことじゃないかなと私は思うわけです。土地の買収あるいはいろいろなことで問題になるだろうと思うわけでございます。
　そこで、首都圏の道路渋滞解除の方策として、高度な交通システムといいますか交通網計画、そういったものが必要になってくると思うのであります。例えば埼玉県の知事などが言っておりますけれども、モノレールあるいはリニアモーターカーの導入だとか、こういったような構想があるように聞いているわけであります。現に東京都もそういうことも考えているようでありますが、こういったようなものは、いわゆる環境に与える影響も比較的少なくて済むと思うわけです。それからまた騒音も比較的少なくて済む。それから土地の問題も、既設の道路の積かどこかに、余りたくさん土地を買収しなくてもできるというようなことで、コストが比較的安いのじゃなかろうかと思うのですけれども、その辺は建設省さんでどんなふうに考えておりますか。
○田中（淳）政府委員　御指摘のように、公共交通機関としましては、大都市圏のように通勤、通学等の交通密度が非常に高いところでは、現在、地下鉄のような都市高速鉄道が対応しております。また、地方中心都市等の市街地及びその周辺におきましては、バスの有効利用がまず第一に考えられております。
　御指摘のモノレール等新交通システムは、大規模な住宅、宅地開発によって新たに発生する大量の通勤、通学交通への対応や、ニュータウン等と鉄道駅とを連絡する交通機関等に検討されるケースが多うございまして、その交通計画に当たりましては、道路交通渋滞解消の観点のみならず、通勤、通学を初めとする交通需要の規模と質あるいは経営採算性を総合的に考慮いたしまして、地域の実情に応じてその適用の可能性について十分検討していく必要があると考えております。
　首都圏におきます抜本的な交通渋滞の解消を図るためには、先ほど申し上げました首都圏中央連絡道路、東京外郭環状道路、東京湾岸道路あるいは東京湾横断道路等の整備により、都心方向に集中する交通を適正に分散導入し、都心に起終点を持たない交通をバイパスさせる広域幹線道路網の形成が必要であり、さらに、都心部におきましては首都高速道路の中央環状線等の、いわゆる幹線道路の整備を推進することが最も肝要であろうかと思います。
○斉藤（節）委員　その方もよく御検討のほどを願いたいと思うわけでございます。
　では次に、テーマを変えまして、河川敷の問題についてちょっと質問申し上げたいと思います。
　きのういただきました資料の中で、一級河川河川区域内国有地、いわゆる河川敷だと思うのですけれども、河川敷の占用状況について、まず全国的なものを報告願いたいと思います。
○井上（章）政府委員　河川敷地の利用状況につきましては、建設大臣がその許可を行っております一級河川の直轄区間の面積三十六万ヘクタールございますが、そのうち、昭和五十九年三月末現在で許可件数およそ三万件、占用面積約二万九千ヘクタール、総面積比で八％となっております。
　その内容でございますが、公園、緑地がおよそ七百件で三千ヘクタール、運動場が千二百件で二千五百ヘクタール、採草地が三千九百件で一万一千ヘクタール、田畑が一万一千件、八千ヘクタール、ゴルフ場が七十件、千六百ヘクタール、自動車練習場が四十七件、五十ヘクタール等となっております。
○斉藤（節）委員　私、資料要求をしておきたいのでございますけれども、今報告ありました約三万件、面積として二万九千二百三十六ヘクタール、これらの利用者名、公共企業体もあるでしょうし、民間もあると思うのです。これらのそういうものと、それから契約時、それから契約期間及び使用料、こういったものについての資料をお願いしたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
○井上（章）政府委員　大変膨大な資料でございますので、すべて整っておりませんので、例えば多摩川でございますとか、そういう河川を限っていただきますと提出できるかと思います。
○斉藤（節）委員　わかりました。
　きょうこれからちょっと多摩川のことについてお聞きしたいわけでありますけれども、多摩川についてはきのういただきました資料で、「多摩川における河川敷地の開放計画について」と題して、四十一年の七月と四十九年五月に公表されております。この計画の中の表で見ますと、いただいた表によりますと、九十九件、面積として三百六十五・五ヘクタール、このような開放がされているようでありますけれども、これらの中で雨期、特に増水時に冠水するような常に利用している利用地はどのぐらいあるのか、ちょっと教えていただきたいのです。
○井上（章）政府委員　多摩川で河川敷を占用しております高水敷と言われますのは、洪水時に洪水が流下するために準備されている土地でございますので、これは場所によって多少の差はございますが、おおむね数年に一回は洪水時には冠水するような宿命を背負っておる土地でございます。したがいまして、それ自身は避けられないことでございますので、それを承知の上で、占用者がそれらの条件を考慮しながら占用形態をいろいろお考えになって占用している、こういうことでございます。
○斉藤（節）委員　数年に一回だから比較的少ないと言えば少ないかもしれませんけれども、じゃ、そのように冠水してしまった場合、それを使用可能な状態に復旧するための費用というのはどのぐらいかかるのでしょうか。それで、その負担はどこでやっているのか、その辺、ちょっと御説明願いたい。
　　　　〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
○井上（章）政府委員　河川の高水敷といいますのは、ただいま申し上げましたような状況下にあるわけでございますから、当然冠水することを前提にいろいろな占用施設がつくられておる、また利用されておるという考え方でございます。したがいまして、当該占用施設が冠水してその原状回復に要する費用は、当然その占用者が負担いたしまして行うという形でございますので、私どもといたしましては、どのくらい費用がかかるかということは把握していないわけでございます。
　ただ、占用されていない高水敷が冠水した場合におきましては、これは河川管理上支障がある場合は河川管理者がみずから対応しておるわけでございますので、その金はどうかということになりますと、これも洪水の大小、河川の状況によって大変異なるわけでございますが、例えば昭和五十七年八月に出水がございましたこのときの多摩川におきます大臣管理区間におきまして、河川管理者がこういったために支出した費用はおよそ三百万円でございました。また、高水敷そのものが洪水によって損壊すれば、これは当然公共土木施設といたしまして、災害復旧事業費によって対応いたしておるわけでございます。
○斉藤（節）委員　そういうふうに三百万でもかかるということはかなり負担が大きいわけでありますけれども、そこでちょっとお聞きしたいのですが、ダムの管理、放水。多摩川の上流にはいろいろダムがあるわけでありますけれども、つまり増水時における放水について横の連絡があるのかどうかということをお尋ねしたいわけです。建設省、地方自治体、電力会社、そういったところの横の連絡があるのかないのか。
○井上（章）政府委員　ダムの操作につきましては、これはでき上がりましてから設置者が勝手に行えるというものではございませんで、それぞれ操作規則あるいは操作規程を定めまして、これに基づいて行うわけでありますが、これら操作規則を定める場合あるいは一定規模以上のダムの操作規程の承認を行う場合には、これはすべて関係都道府県知事の意見を聞いてそういった規則が作成されまして、それに基づいて実施するわけでございます。
　それぞれの操作に当たりましては、ダムを設置する者は、河川法第四十八条の規定によりまして、「ダムを操作することによって流水の状況に著しい変化を生ずると認められる場合において、これによって生ずる危害を防止するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事、関係市町村長及び関係警察署長に通知する」こととなっております。
　具体的には、ダム下流におきます魚釣りあるいは水泳、キャンプなどの河川利用者に対する危害防止という観点がございますので、これらにつきましては、あらかじめ定められた方式によりましてサイレン等によりまして警告を発するとともに、ダムからの放流開始及び放流の段階における放流量の著しい増加によりまして下流に危害が生ずるおそれがあるとき、これらの放流の開始の少なくとも一時間前に、ダムを操作する日時のほか、放流される流水の量またはその操作によって上昇する下流水位の見込み等を示しまして、操作規則、操作規程に定められた関係機関、これは都道府県、市町村でございますが、これらに放流の通知を行うこととなっております。
○斉藤（節）委員　私からお願いでありますけれども、適水量の放水ということをやっていただきたいと私は思うわけでございます。
　そこで、いわゆる河川敷内につくられているそういう利用地、これは今お話がありましたように、当然ある程度冠水することを承知の上でやっているわけでありますけれども、しかし、できることなら冠水しないような方法で保護するようなことを考えることが必要ではないかなと思うわけであります。そのために何か方法を考えておられるのかどうか。例えば二重堤防にするとか、そのほか何か適当に冠水しないような方法、そういうことを建設省さんとして考えておられるのかどうか、その辺を教えていただきたいと思います。
○井上（章）政府委員　ただいま御説明申し上げましたように、河川敷地の高水敷は洪水時に冠水することはある意味では避けられないわけでございますが、利用する側といたしましてはできるだけ冠水しない方が望ましいというようなことであるわけであります。しかし、今先生からお話がございましたように、二重堤をつくりまして、中小洪水にはなるべく冠水しないようにというようなことも当然考えられるわけでありますが、しかし一方、この河川の高水敷は洪水時に河川の流水を安全に流下させる最大限の機能を果たす必要がございますので、こういった二重堤防をつくりますと、堤防に並行してつくられる部分はそれほど障害になりませんが、どうしてもある区画を囲うわけでございますから、当然流水に直角の方向にもやはり堤防ができてしまう、これは大変障害になるわけでございますので、私どもは、原則から申し上げますと、こういった二重堤はもうつくることはできない、極めて特異な箇所につきましてはまたいろいろな考え方もあろうかと思いますが、一般論で申し上げますと二重堤というのは不可能であるというふうに申し上げざるを得ないわけでございます。
　　　　〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○斉藤（節）委員　大体わかりました。しかし、今老人がゲートボールだとかあるいは子供たちの少年野球だとかいったようなことで利用する場所がなくなってきておりますので、できることなら大いにそういったものが長くもつような方法でつくってもらいたい、そのことを要望しておきたいと思います。
　以上で河川敷の問題は終わりまして、大変細切れでありますけれども、次は、これは既に何回も、私も去年の環境委員会でもやっているわけでありますけれども、スパイクタイヤについての質問をしたいと思うわけでございます。
　スパイクタイヤというのは、申すまでもなく、北欧で最初に開発、商品化されたわけでありますが、日本国内では昭和三十年代後半に国産品が販売され始めまして、以来、モータリゼーションの発達だとかあるいは高速道路網の整備、こういったようなものとともに、北海道、東北、北陸で急速に普及してきたわけであります。それは従来のチェーン方式に比べましてスパイクタイヤの持つ利便性が評価されたわけでありますけれども、しかし反面、便利きだけが宣伝され、スパイクタイヤが生活環境にどのような影響を及ぼすかという、いわゆるテクノロジーアセスメントの考え方あるいは手続が欠けていたと私は思うわけでございます。そういう点で現在も大変な公害が起こっているわけでありますけれども、それについて二、三質問いたします。
　まず、スパイクタイヤによる道路の被害状況はどんなふうになっているのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○田中（淳）政府委員　御案内のように、舗装の破損は非常に複雑でございまして、重車両の通行あるいは舗装の老化等によって生ずるほか、先ほど御指摘の冬季におきますスパイクタイヤによる摩耗、それから夏季のアスファルト合材の流動等によって生じておりまして、要因別に舗装補修費が一体どうなっているのかということは非常に難しゅうございます。
　ただ、直轄国道、これは国の直轄管理の国道でございますが、その舗装の摩耗の実態調査の結果を利用して、雪寒地域内の全国の直轄国道、これは約一万一千キロメートルございますが、それの摩耗量を推定いたしますと、冬季の舗装の摩耗量は、アスファルトの合材で言いまして約十七万立米と推定されまして、これを総車道面積で割りますと、平均深さは約二・一ミリメートルとなります。これは平均深さでありますので、実際にはもっとえぐれているところがあるという意味でございます。
　この摩耗量を単純にアスファルト合材で補てんすると考えまして、これをスパイクタイヤによります舗装の破損損傷額と推定いたしますと、直轄国道でおおむね九十億円という数字になろうかと思われます。
○斉藤（節）委員　今大変な道路の破損が起こっているように聞いたわけでありますけれども、ここに仙台市が報告した報告書がございます。これなどを見ますと大変膨大な費用がかかっているわけです。
　ちょっと読み上げてみますと、
　　仙台市では五十六年から調査を継続しているが、例えば冬季四カ月間のスパイクタイヤによる道路摩耗量（平均四～五ミリメートル）は、年間の道路変形量の六〇％に及ぶことなどが明らかになっている。
　ちなみに、単純計算では市道全体が冬期間に平均三ミリメートル摩耗するとすれば、修復には約十八億円の費用が必要という計算が成り立ち、事実五十七年度春、仙台市は市道の路面標示の引き直しに一億円、路面のオーバーレイに約十四億円を要した。
こうした単独事業としての道路補修費の増高は市財政の圧迫要因として深刻な問題となっている。こういう仙台市の報告がございますけれども、実際に建設省としてはこれにどのくらいの費用をかけておられるのか、お聞きしたいと思います。
○田中（淳）政府委員　先ほどちょっと御説明申し上げましたのですが、五十七年度におきます直轄事業及び補助事業、正確に申しますと直轄国道及び補助国道とそれから都道府県道でございまして、市町村道は舗装補修を補助の対象にしておりませんので、それを除いた数量で申し上げますと、全国で舗装の補修費が一千二十億円でございます。これは各県とか市の単独事業費は除いてございます、あくまで国の補助の対象あるいは直轄でございますが、このうち直轄事業によりますものは七百八十億円でございます。約七六％でございます。
　それから、先ほどちょっと申し上げましたが、直轄国道での舗装の摩耗の実態調査を利用しまして、雪寒地域内の直轄国道の摩耗量を推定しまして、これによる舗装損傷額はおおむね九十億円と推定されまして、昭和五十七年度におきます全国の直轄国道の舗装補修費が七百八十億円でございますので、スパイクタイヤによる摩耗の補修費は全体の補修費の大体一一％であろうかと思われます。この中にはレーンマークの費用は含まれておりません。大体そんな感じであろうかと思います。
○斉藤（節）委員　大変な費用がかかっているわけでありますけれども、これは北海道公害防止研究所だと思うのですけれども、「昭和五十七年度スパイクタイヤによる粉じん等実態調査（概要）」というのがここにあります。これは昭和五十八年九月に出されているわけでございますけれども、この中に「ケミカル・エレメント・バランス法によるアスファルト舗装材及び土壌の大気中濃度測定結果」というのがございます。これは秋季、冬季と両方について比較しているわけでございますが、これを見ますと、アスファルト舗装材の粉じんというのが非常に多いわけです。例えば、これは北海道札幌市の豊平神社道路端というところでもって測定したものでありますけれども、これによりますと秋は十三マイクログラム・パー立米、それに対しまして冬期間はその約十倍の百三十二・七マイクログラム・パー立米、このように大変なアスファルト舗装材が粉じんとして飛んでいるわけです。これは街路樹に与える影響が相当大きいのじゃないかな、私はこう思っているわけでありますけれども、建設省さんとしては街路樹に対してどんな影響があるのか調査したことがあるのかないのか、その辺をお聞きしたいと思うのです。
○田中（淳）政府委員　御指摘の街路樹に対するアスファルト粉じんの影響でございますが、いろいろ研究したこともあったようでございますけれども、残念ながらはっきりしないということで今のところ研究しておりません。むしろ環境庁さんの方が最近はよくおやりになっているんじゃないかと思います。
○斉藤（節）委員　街路樹にはいろいろの植物がありますので、冬の間葉が落ちているもの、幹だけになっているものは余り影響がないかもしれません。しかし、葉のあるものは相当影響があるんじゃないかなと私は考えているわけですけれども、その方の調査も環境庁でもやっているでしょうけれども、やっていただきたいと思うわけでございます。
　そこで、スパイクタイヤについての最後の質問でありますけれども、スパイクタイヤの代替品がいろいろ研究されているということはいろいろ報道されております。私も幾らか資料を持っているわけでありますけれども、このいわゆる代替品の研究の進捗状況がどうなっているのか、また完成見通しはどうなのか、それからもう一つは、諸外国での状況はどうなのか、その方の情報交換などをしているのかどうか、その辺、通産省からおいでいただいていると思いますけれども、御答弁願いたいと思います。
○松井説明員　御説明申し上げます。
　スパイクタイヤ関係のいわゆる研究開発の状況ということでございますが、まず民間企業の動きでございますが、最近開発されました、また普及しつつございますスタッドレスタイヤというのがございます。これは、いわゆるゴムの特質でございます柔軟性というものが低温でも失われない、こういうゴムを使用しました一種のスノータイヤでございますが、このスタッドレスタイヤのゴムの質を一層改質する、改善するという意味でございますが、そうすることによりまして凍結路面での制動性と申しますか、そういうものを向上させる研究が一つ行われております。
　それからもう一つは、温度によりましてスパイクタイヤのピンが出入りするような、こういう構造を持ったスパイクタイヤの研究が行われております。
　それからもう一つ、国の方といたしましても、通産省の工業技術院におきまして、形状記憶合金、こういうものを利用しましたスパイクタイヤ、低公害性のスパイクタイヤというものを研究しております。
　しかしながら、この新しい材料を使ったり新しい構造を持ったスパイクタイヤというのは、現在のところ、耐久性あるいは信頼性という面から、現時点では実用化のめどは立っておりません。
　それから、海外の研究開発状況でございますが、諸外国におきましてはスパイクタイヤのピンの方の形状、こういうものについては研究をやっていると聞いておりますが、先ほど御説明申し上げましたような、日本で行われておりますような新しい材料を使ったり構造を持ったりするような、そういう新しいスパイクタイヤというのは研究されていないというふうに聞いております。
○斉藤（節）委員　大いにこれは研究開発していただきまして、やはり雪国はスパイクタイヤを非常に重宝がっておりますし、私もいろいろ調査をしましたけれども、やはりスパイクタイヤがないと経済活動ががた落ちだというようなことを言っておりまして、確かにそういう便利さはあると思いますけれども、しかしそれに引きかえて大変な粉じん公害が起こっているわけでございますから、何とか早くそういう研究開発をしていただきたいと思います。また、世界の各国、諸外国の情報交換もよくやって、一日も早くその辺をお願いしたいと思うわけでございます。
　では、次はまたテーマがちょっと変わりますけれども。公団住宅問題について質問したいと思います。
　まず、未入居状況についてお聞きをしたいと思います。これは、せっかく財政投資をして公団住宅を建てても、入居者がなかなか集まらないで保守管理費をいたずらに食うだけだという状況は、私は極めて遺憾だと思うわけでございます。そこで、過去五年間の実績が各年度末別で見るとどういう状況になっているのか、支社別に報告していただきたいと思います。
○吉沢政府委員　お答え申し上げます。
　過去五年間の公団の未入居の状況でございますが、五十四年度に約二万八千三百戸ということでございますが、昭和五十八年度末に八千三百戸ということで、五年間におきまして約二万戸の減少を見たところでございます。
　支社別に見ますと、東京支社では五十四年度末二千二十九戸、関東支社では九百五十八戸、中部支社では千六百三十八戸、関西支社で三千五百三十九戸、九州支社で八百十五戸ということでございましたが、これが五十八年度末に東京支社で二千三百、関東で二千二百三十九、中部で三百七十七、関西で二千三十三、九州で四百八十九ということになっておるようです。
○斉藤（節）委員　時間がなくなっちゃって十分質問できなくなってしまいつつあるのですけれども、今報告していただきましたように、これで見ますと、関東、東京がほかの支社に比べまして非常にこの未入居率が高いのですね。一体これはどういうことかということなんですけれども、これは結局、いわゆる高い、遠い、狭い、この三つのいわゆるデメリットといいますか、悪条件がこのような結果をもたらしているのじゃ方いかなと私、思うわけでございます。
　そこで、この高いとか遠いというのは、これは高いのはいろいろ計算上、本当は安くしてほしいのですけれども、ならないかもしれませんし、また遠いのも、土地の買収その他でもってままならないかもしれませんけれども、狭いという、間取りが狭過ぎるというこの点につきましては、ある程度解消できるのじゃないかなと私、思うわけでございます。現に二戸を一戸に改造するというような施策を行っているようでありますけれども、これをまず大々的にやることを考えているのかどうか、あるいはどういうようなことを考えておられるのか、その辺、御質問申し上げたいと思います。
○吉沢政府委員　お答え申し上げます。
　公団は高い、遠い、狭いということでございます。確かにそういう御批判をいただいた時期もございます。ただ、最近はそういう意味ではかなりよくなってきておりまして、規模につきましても、例えば昭和五十年ごろ賃貸住宅で申しますと四十六平米前後でございましたのが、五十八年では平均しますと七十平米を超えるという状態になっております。また、遠いという御批判も非常にございました。これも賃貸住宅を例にとりますと、昭和五十年ぐらいは通勤時間で見てまいりますと大体七十分ぐらいというのが、最近では五十分を割るというぐらいになってきております。お値段の方は、昭和五十年ごろが賃貸住宅で平均四万円ぐらいでございましたのが、五十八年で六万四千円ということで、若干抑制はしておるつもりでございますけれども、いかんせん物価騰貴等で上がることはやむを得ないというふうに考えておるわけでございます。
　そういう状態の中で、狭さというものを解決するというのが居住水準の向上の上で一番重要でございますが、御指摘のございました二戸を一戸にするという、二戸一改造と呼んでおりますが、こういう大型化を実施しておりまして、これまで、五十七年以降五十九年度までに約四百八十戸の二戸一大型改造をやったわけでございます。今後こういった二戸一改造も進めてまいりたいと思うわけでございますが、五十九年度から別に住戸改善事業と申しますか、増改築事業を一斉に実施するということにいたしております。ただ、入居者の御負担もございます、御要望もございますので、そういうところの調整が済んだところから実施してまいりたいと思っております。また、六十年度からは新たに、今まであります住宅の建てかえ、公営住宅などにおいてはっとに実施しておるわけでございますが、公団では今まで実績がございません。こういったものを今後やっていきたいということで調査に入りたいと考えております。
○斉藤（節）委員　では最後に、建設大臣にお尋ねしておきますけれども、これで私の最後の質問でございます。
　今、内需拡大が何としても必要なときであると私は考えております。そういう意味で、建設省の施策の中で特に住宅政策は、波及効果の上から見て内需拡大の牽引力になる、そういうふうに私は考えているわけでございますので、どうかこの住宅政策をもっともっと増大させていただきたいと思うわけでありますけれども、大臣としてどのようなお考えを持っているのか、またどのような構想を持っておられるのか、その辺をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○木部国務大臣　国民の居住水準の向上ということと内需の拡大というものは、我が国経済の当面の問題にとって御指摘のように大変大事な問題であり、私どもも安定的発展を図るためにも、住宅を建設する、投資を拡大するということが非常に急務である。また国民のニーズもかなり変わっておりまして、最近では賃貸住宅という方向に若い人たちのニーズが変化しておるようであります。そうした点等を踏まえまして、各般の、例えば金融、税制、そうした問題の措置なんかも、ことしの予算あたりでもかなりの御理解をいただいておりますけれども、住宅対策の充実にこれからも最善の努力を尽くさせていただきたい、このように考えております。
○安井委員長　次に、中川利三郎君。
○中川（利）委員　最初に、金の先物取引で問題になっております豊田商事の商法についてお聞きするのでありますが、今月の十八日に豊田商事の系列会社の一つである鹿島商事、そこの社員三名が警視庁及び神奈川県警によりまして逮捕されました。
　そこで、警察庁にまずお伺いするのでありますが、鹿島商事の社員はどのような容疑で逮捕されたのか、このことを明らかにしていただきたいと思います。
○上野説明員　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきまして、ただいま御指摘がありましたように、警視庁と神奈川県警察におきまして詐欺事件として検挙をしているわけでございますが、まず、警視庁において検挙しました事件の内容でございますが、四月十一日でございますが、警視庁に被害届が出されまして、所要の捜査を実施いたしまして、同日鹿島商事の社員一名、またさらに四月十五日に一名をそれぞれ詐欺事実で逮捕した上、これまでに両名を東京地方検察庁に送致いたしているところでございます。
　逮捕事実の概要でございますが、鹿島商事の社員二名でございますけれども、本年四月十日の午前に区役所の職員を装いまして新宿区内の被害者方に、年金のことについて説明するから職員を差し向けるなどと電話をした後、被害者方を訪れまして、六十一年度から銀行や郵便局の金利も下がるし年金も出なくなる、私のところの会社の知っている銀行に金を入れておくと利息もそのままだし、年金ももらえるなどと申し向けまして、その旨誤信しました被害者から、定期郵便貯金証書二十通、額面金額九百万円及び印鑑の交付を受けまして、これを騙取したというものでございます。
　また、神奈川県警察の方でございますが、これは四月三日に被害届が出されまして、その後所要の捜査を実施いたしまして、四月十五日に社員一名を逮捕しているわけでございますが、その逮捕事実の概要でございますけれども、同人は厚生年金受給についての指導をするとの口実のもとに、本年四月二日の夜に被害者方を訪れまして、厚生年金の受給方法が変わります、どのくらいもらえるか貯金を調べる必要がありますので見せてくださいなどと申し向けまして、その旨誤信した被害者から、普通預金通帳等六冊、額面合計二百九十四万円余でございますが、これと健康保険被保険者証を一通、印鑑及び現金一万円の交付を受けてこれを騙取した、こういう事実でございます。
○中川（利）委員　今警察庁から御説明がありましたが、飯田橋の第一支店と横浜第二支店の社員が行った詐欺商法ですね、今の御答弁の中で共通しておることは、この支店のどっちの支店とも公務員を装っているということですね。いわば新宿区役所の職員であると言い、横浜の場合は横浜中区の区職員だということを詐称して働きかけていること、第二番目には、押しなべて相手方が非常なお年寄りであるということ、三番目に共通していることは、今お話がありましたように厚生年金の話をしながら、貯金があればだんだん減らされるぞ、そういうことで鹿島商事の個人銀行と社名を使っていることです。距離のいかんにかかわらず全く共通しているわけです。
　これらに共通した商法、手口を見ますと、社員が独断で詐欺行為を行った、こういうことを会社は言っているのでありますが、まさに会社ぐるみ的な行為ではないかと疑いを持たざるを得ないわけでありますが、この点、警察庁はどのようにお考えですか。
○上野説明員　ただいま検挙に着手したばかりでございますので、御指摘のことにつきましてどのようなことになるかということにつきましては現在お答えいたしかねますけれども、御指摘のことを含めまして、警視庁及び神奈川県警察におきまして今後事案の真相解明に努めてまいるものと考えておるところでございます。
○中川（利）委員　まさに会社ぐるみの詐欺行為だということは、いろいろな事例からも明らかであると思うのでありますから、その点で今後とも大きく追及していただきたいと思うのです。
　同時に、豊田商事やあるいはこの商事の系列の中のベルギーダイヤモンド社あるいは今回の鹿島商事等々の強引な勧誘については、今全国的にいろいろな問題が起きておりまして、私の選挙区の秋田県の中でも、生活センターに寄せられました相談は五十九年度三十五件ございまして、単一企業としては突出しておる。恐らく全国がそうなっておると思うのです。
　そこで、経済企画庁にお聞きするのでありますが、国民生活センターに寄せられた全国的な豊田商事の相談受け付け件数はどのようになっているのか、またどんな内容の相談事例があるかを明らかにしていただきたいと思います。
○及川政府委員　豊田商事及びそれをめぐる紹介者のいわゆる悪徳商法と言われるものに関する苦情は、昭和五十七年度あたりから累増して苦情として寄せられております。国民生活センターに寄せられました苦情、相談は、センターが直接扱ったものだけで五十七年度二十八件、五十八年度六十七件、五十九年度八十二件と年々増加しております。全国のセンターの合計の数字は現在持ち合わせておりませんけれども、この数十倍になるものと考えております。
　そして、その苦情のほとんどが、金の地金を扱う契約をして代金を支払っても、業者が現物を預かる形で客には契約証券しか渡さない、いわゆる現物まがい商法と言われるものであります。内容的な特徴といたしましては、取引額が極めて高額であることに加えまして、高齢者が取引者であるという場合が多いわけでありまして、五十九年度の相談事例を分析しますと、六十歳以上が被害者である割合が四分の三程度になっております。解約しますときには解約金を三割いただくという契約になっており、解約にはなかなか応じなくて、さらには預金通帳を持っていかれるというような事例、苦情が多くなっております。
○中川（利）委員　今お話しいただいただけでも大変な存在だ、大変社会に害悪を与えていることが明らかになったと思います。おたくの国民生活センターからいただいた資料によりましても、今お話がありましたように、契約当事者の相手方が例えば九十歳の無職、そこから巻き上げた金は何ぼとかいろいろ書いてある。そのほか七十六歳の無職の身体障害者、あるいは八十歳の男性という形になっておる。こういう老人いじめを許していいのかという問題があるわけであります。
　とりわけ、この豊田商事について申しますれば、強引な勧誘方法はもちろんですが、商法自体に大変な疑義があるわけです。つまり、今回の鹿島商事の場合はゴルフ会員権でありますが、この豊田商事の場合を見ますと、客に純金等の契約を結ばせまして、客には純金のかわりに純金ファミリー契約証券なる紙切れ一枚を渡すだけだということです。したがって、業者にとって純金のかわりに紙切れを交付するだけだから、これほどもうかる商売はないわけであります。しかも、金地金の返還時期が過ぎたにもかかわらず、金地金を返還しようとしないで、客に対して強引に更新を迫るという手口が目立っておるわけであります。
　そこで、通産省にお聞きしたいのであります。豊田商事は金、銀、プラチナなどを現在どのくらい保有しているのか、また豊田商事が契約している純金などの数量はどれくらいか、明らかにしていただきたいと思う。なぜならば、これは純金を買う証券ですよと言ってどんどん売りまくっているわけでありますから、当然それに見合う金、銀などの在庫がなければならないはずでありますが、この点の調査はどうなっていますか。
○林説明員　現在、金、銀などの輸入は自由化されておりまして、個別企業の購入量等については、通産省といたしましては承知できる立場にございません。
○中川（利）委員　個別企業については通産省は承知しておらない。しかし、通産省所管の業務だということは間違いないですね、金地金の取引は。これだけ社会的問題になっている以上、その実態を掌握するのは本来的なあなた方の職務にかかわるものだと私は思っているわけであります。
　ところで、ことしの二月八日、和歌山県で被害を受けた老人がございまして、その申請で豊田商事和歌山営業所に対して動産仮差し押さえが行われました。これがどれだけひどいやられ方をしたかということは後で申し上げますけれども、これは被害者が損害賠償の訴えを起こしてもし勝っても、それ以前に豊田商事が倒産してしまう可能性があるということで、債券保全のために行った仮差し押さえであったわけであります。
　若干の経過を申しますと、被害額は九百八十五万円。ことし一月二十一日夜、豊田商事の社員が老人宅を訪ね、政府も出資している会社だから損はさせないなどと言って純金購入契約を結ばせ、老人が翌二十二日に郵便貯金を解約したお金など百三十万円を渡すと、これでは足りない、もっとあるはずだと迫り、二十三日には老人の通帳、証書、印鑑を取り上げ、老人を車に乗せて銀行や郵便局を連れ回り、老人の預貯金全部を引き出しました。そこで、この老人が訴えて差し押さえしたわけであります。これは和歌山営業所です。
　ところが、驚いたことには、そこの営業所社員が毎日売っているはずの純金のインゴットは一つもなかったということです。その点について申請代理人の和歌仙合同法律事務所田中征史弁護士によると、高さ二メートルほどの金庫には、「純金御箱」というふうにうやうやしいようないかめしいことを書いた木箱と、純金ファミリーなる証券があるだけで、社員が毎日売っているはずの純金インゴットは一つもなかったというのです。これらのケースにあらわれたように、これは大変なことでありますが、これについて営業所の責任者は、和歌山の営業所には金なんか一切置いてないんだ、理由は本社に聞いてくれと言って居直っておるわけです。
　そこで、通産省に再びお聞きするのでありますが、金地金取引で証券のみを発行する商法についてどのようにお考えでしょうか。
○林説明員　金の現物まがい商法に関しまして、通産省といたしましてはこう考えておるわけでございます。一般に消費者が金の地金を購入するときは模造品の排除とか売買に伴うトラブル防止の観点から、信用ある金の地金商の店頭で現物と現金の交換による購入が最も望ましいと考えておるわけでございます。このような観点から、当省といたしましては、健全な金の地金の流通機構といたしまして、中核的な機関といたしまして昭和五十四年十二月に日本金地金流通協会を設立し、同協会に登録店制度を設けまして、今申しました金の店頭の取引のための店舗網を拡充いたしておるところでございます。
　協会の登録店は、一般の消費者が安心して金が売買できるように、店舗の選択といたしましては組合員等の保証のもとに進められているものでございまして、今後とも本制度の拡充を図るとともに、金について御指摘のような悪質な取引があることを一般の消費者に十分認識してもらうために、ポスター、テレビ、新聞等でＰＲに努めておりますが、今後ともそれらのＰＲに一層努めたいと存じておるわけでございます。