Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原（豪）委員　ちなみに、じゃ、今、トランプさんが北朝鮮との交渉をして、核の非核化みたいなことが完全に成ったときには途中でやめるんですか、計画は、イージス・アショア。
○小野寺国務大臣　現在、南北の対話が進み、米朝会談も既に予定が決定をされておりますが、北朝鮮はまだ何も約束をしておりません。そして、私どもとしては防衛装備を整備するには一定の時間がかかるということもありますので、私どもとして、現時点で、このイージス・アショアについて、今まで検討している内容のとおり着実に進める、その努力を進めていくことが重要かと思っております。
○篠原（豪）委員　今の時点では、それはわからないですよね。わからないんですけれども、本当に北朝鮮の非核化が進むような事態が仮に米朝首脳会談が成功して成った場合には、この購入を中止すべきかどうかということも検討していくのかということは、今の時点では結果がどうなるかわからないから答えられないということなんですね。まあ、それはそうなのかもしれない。
○小野寺国務大臣　現時点で北朝鮮が何ら行動を示しているわけではありませんし、私どもとして、このイージス・アショアを含めて、防衛装備というのは、当然、我が国に対する防衛の脅威認識をして、その上で必要なものを効率的に整備していくということになりますので、今後とも、国際環境の状況については十分注視をしていくことが必要だとは思っております。
○篠原（豪）委員　仮にそうなった場合なんですが、防衛大臣にお願いをしたいのは、冷戦崩壊後、ずっと防衛予算は我が国は削減傾向が続いていたんですけれども、安倍政権になって六年連続で上昇が続いていまして、平成三十年度は五兆一千九百十一億円の過去最大規模というふうになっています。二十九年度補正予算にも、実は一回の補正予算としては過去最大の二千三百四十五億円を計上しているんですね。
　日本は、これまで防衛費の伸びを、国内総生産、ＧＤＰ比率で一％以内におさめるように努めてきて、これは九〇年代以降も、見てみると、実はこれを超えたのは平成二十二年の一回だけなんです。その一方で、当初予算と補正予算に振り向けられた防衛予算額を合計すると、実は、説明した一％以内じゃなくて、八回、その一％というのを超えているのが実態であります。ですので、国民の皆さんへの説明と、この補正予算を使った実態というのが少し離れているところもあります。
　今懸念されているのは、今、日本が、たとえ、財政上の費用対効果が見込めなくなった、これまで約束をしているアメリカとの兵器の、僕は思うんですけれども、共同開発とかいって、これはちょっと話は変わりますけれども、その共同開発もブラックボックスになっていて、日本のかかわるところがごく一部になって、どんどんどんどんアメリカの言うまま兵器を買って、そしてそういうのをふやしていくと、日本の技術というのはおっこちてくるんじゃないかなというふうに思うところもあるんですけれども、それはそれで、お話として思うんです。
　ですので、仮に、朝鮮半島が非核化されて、そういう方向に行けば、今アメリカと約束をしているようなものも、だって、もともとそれは持つ必要性がなくなるんですから、そういった場合には財政上の観点から削減していくことを考えていらっしゃるのかということをまず防衛大臣に聞きたいのと、やはり、こういった観点でも、財務省さんもしっかりと、補正予算も含めていわゆる一％を超えていますので、いろいろなものを使って国民にわかりやすい形にすると同時に、今言ったように、時代がぽんと変わっていけば削減をしっかりとしていく方向であるのかどうかということだけ最後にお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　委員も御案内のとおり、安全保障環境は、戦後最も厳しい状況というふうに言っても過言ではないと総理がお話をされております。北朝鮮の核、弾道ミサイルについて、これは、北朝鮮はまだ何の約束もしておりません。それから、中国の軍事力の増強。既に中国国産の空母も、着々とその装備、準備が進められております。ロシアも、極東ロシア軍の増強がかつてないほど進んでおります。
　このような周辺の安全保障環境に向けて、我が国をどう守るかということで私どもとしては防衛力整備をしていくということでありますし、これからも、防衛力整備というのは、我が国の安全保障の見積りを行い、そして国民を守るために何が必要かという中で整備を進めていくということでありますので、今までもそういう考え方でしてまいりましたし、これからもその考え方に変わりはないと思っております。
○麻生国務大臣　今、小野寺防衛大臣の言われたとおり、防衛は御存じのように相対的な話であって、相手側が軍備を拡張ということになった場合においては、それに合わせてこちらも当然のこととして防衛力を高め、もって抑止力とするというのが大前提だと思っておりますので、今言われましたとおりに、まだ向こうが何をするかも全くわからぬ段階であります。核弾頭を廃棄するといっても、科学者がいればそんなものはすぐできますので、そういった意味では、施設を廃棄したから全てそれでよしというほど単純な世界ではないというように理解しております。
○篠原（豪）委員　もう時間ですので、最後、一言ですけれども、補正予算にやはり一千億円もするようなものをのせて、どんどんどんどん、必要だからといって、ずっと拡大しているわけです、安倍政権になって。それも、トランプさんが来て爆買いさせられたみたいな話と、２プラス２があって、それがあって、あるんじゃないかみたいなことを言われているわけです。
　我が国は、我が国の財政があって、主体性がありますから……
○荒井委員長　篠原さん、もう少し短く。
○篠原（豪）委員　そこはしっかりと見きわめてやっていきたいと思いますので、そのことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○荒井委員長　今井雅人君。
○今井委員　国民民主党の今井雅人でございます。
　きょうは六十分時間をいただいていますので、いろいろなテーマを取り上げたいというふうに思っていますけれども、官房長官が午後の会見、四十五分ですね、ということでありますので、先に加計学園のことをちょっと官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。
　先日、柳瀬参考人の質疑に私も立たせていただきまして、その後、衆議院と参議院の各委員の皆さんの質疑を全部もう一度議事録を見させていただきました。
　その後、愛媛県の知事の方が反論されたのももう御案内だと思うんですけれども、柳瀬参考人のいろいろ発言を私はずっと精査をしていて、どうもやはりつじつまが合わないところがあるんですね。そのことをちょっとお話ししたいと思うんです。この件に関してはいろいろなことをお伺いしたいんですが、きょうはちょっとこれに絞ってお話をしたいと思うんです。
　午前中、衆議院の質疑がありました。私も質問させていただきましたし、自民党、公明党の方にも答えておられましたけれども、二〇一五年に加計学園の皆さんに三度お会いしたと。一回目は二月か三月ごろ、二回目は四月二日であろう、三回目は六月四日あたりの前後だったな、こういうふうにおっしゃっています。
　それで、二月、三月に関しては、少人数で来られて、加計学園の方だけだったと思いますけれども、その内容は、今まで獣医学部は五十年新設していなかったとか、構造改革特区でずっと申請を出しているんだけれども全然通らないというような話があって、国家戦略特区の話は、そのころ議題には上がっていたので話には上がったけれども、具体的な話はありませんでした、これが二月、三月ですと。
　四月二日は、十人ぐらいの大挙で来られたと。真ん中におられた、前の東京大学の教授で今は千葉の方の大学の教授をやっていらっしゃるという専門家が来られて、獣医学部の国際の問題について、インターナショナルな問題についてわあっとおっしゃっておられて、その方がもうほとんどしゃべっていたので印象はそこしかありませんと。その後に、加計学園の人たちが国家戦略特区で申請をしたいということを、恐らく事務局長がそう発言をしたと。この教授は吉川さんという方ですかと言ったら、そうですというふうにおっしゃっていました。
　六月に関しては、今治市が今度国家戦略特区で申請をすることになりましたということを加計学園の方が御報告に来ただけですと。
　こういうふうに説明をされました。各委員の皆さんに同じ説明をされました。
　午後になりまして、ちょっと実はトーンが変わりました。蓮舫委員のときに、蓮舫委員が、本当に四月二日にお会いしたのは吉川さんですかということを質問したら、いや、実は、四月だったか二月、三月のときだったか、どっちかちょっとはっきりわかりませんと、午前中あれだけはっきりおっしゃっていたのが、午後、何かもやもやとなったんですよ。その後、愛媛県の知事が、四月二日のときは吉川さんはいませんでした、我々は六人でしたと。
　それで、午前中の質疑で柳瀬参考人は、前方には加計学園の人たちが座っていて、おつきの人が後ろにいた、その人たちのことは、ほとんど発言していなかったからわかりません、こうおっしゃいました。しかし、愛媛県の説明では、一番前に座って、そして自分たちも積極的に発言をした、吉川さんはいなかったと。両方の主張が全く違っているわけです。
　特に、吉川さんが四月二日にいたかいなかったかということはもう全くはっきりしていなくて、柳瀬さんの答弁というのは、実は本当に曖昧で、よくわからないんですね。
　ですから、本来であれば柳瀬参考人に私は直接お伺いしたいんですけれども、なかなか呼んでいただけないということで、きのう、官房長官の方から柳瀬さんにこの辺の事実関係についてちょっと確認をしていただきたいというお願いをさせていただいておりましたけれども、ちょっと柳瀬さんの記憶もひょっとしたら混乱しているのかもしれません。ですから、ちょっとここを整理しないと、結局、あのときの答弁が間違っていた、意図的に言ったかどうかはともかく、間違っていた可能性がありますので、その点についてまず整理をしていただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、今の委員から発言がありました四月二日、元東大教授との面会日についてでありますけれども、午前の衆議院参考人質疑では、四月ごろに、その後の報道などを拝見すると恐らく四月二日だったのではないかなという答弁をして、そして、午後の参議院の質疑では、元東大教授との面会日について、それが四月二日なのかその前なのか、それはちょっと定かではございませんという答弁をいたしております。
　それでまた、愛媛県の知事が、四月二日、面談の際のことについても、また発言をしています。
　政府とすれば、知事が発言されたことに対しては政府としてコメントはここはすべきじゃない、控えますということはずっと言い続けてきました。
　それで、委員から、柳瀬秘書官に確認してほしいということでありました。事務方に確認させて、そして私自身も直接電話で確認をしました。
　本人は、この東大教授の件についてもバックシートのことについてもそうなんですけれども、さきの参考人質疑において、記憶の限り、一つ一つの質問に対し、誠心誠意、一生懸命答弁させていただきました、その答弁のとおりであるということでありました。
　それで、バックシート云々でありますけれども、これについても、衆議院の質問の中では、バックシートに何人か座っていたように思いますという発言、また、随行者の中に愛媛県の方、今治市の方がいらっしゃるかどうか私にはわかりません、また、今井議員に対しては、今治市の方、愛媛県の方が御発言されたという記憶はございませんが、よくわかりませんという答弁をしております。
　そういう中で、これについても、柳瀬元秘書官については、記憶の限り、一つ一つ質問に答弁させていただいた、誠心誠意答弁させていただいた、そのとおりでありますということでありました。
○今井委員　今の話、おかしいんですよね。
　二月、三月は少人数だったとおっしゃっています。吉川さんが来られたときは十人ぐらいの大人数で来られた、そういうふうにも答弁されています。
　であるとすると、二月、三月であるはずがないんですよ、今の御説明でいうと。十人ぐらい来たのは二月、三月のときじゃありませんから。実際は六人ですけれども、大人数で来たのは四月なんですね。でも、実は、この吉川さん本人も、報道のインタビューで、私は行っていないとおっしゃっています。もうばらばらなんです。何にも信用できません。
　私も、何か勘違いしているのかなと思って、自分の中で、頭の中で整理してみましたが、どう勘違いしたらこういうふうになるのかがわからないです。だって、大人数の中で吉川さんは物すごくまくし立てたので覚えているけれども、ほかの人は覚えていないと言っているんですよ。二月、三月は、加計学園の方が数人で来て、ちょっと報告しに来ただけだと。そうしたら四月じゃなきゃおかしいはずなのに、四月じゃないかもしれないと。めちゃくちゃですよ、記憶が。記憶がめちゃくちゃか、何がめちゃくちゃかわかりませんけれども、少なくとも全く整合性がとれない、いろいろ考えてみたんですけれども。
　それで、当時の農水省から出向されている方と文科省から出向されている方、この方たちは、一人は覚えていないとおっしゃるようですけれども、もう一人は一度だけ出ているというふうにおっしゃっていますから、この一度がいつだったかということなんですよ。それが四月二日だったのか、そこに吉川さんがいたのか、ちょっとそのことも確認していただいて、やはりこれは事実関係をちゃんと整理しないと、結局、柳瀬参考人の言っていることに、信憑性が極めて低くなってしまう。
　きのうもずっと、私、何時間も整理してみたんですが、どうやってもこれはつじつまが合いません。だから、そこのところをもう一度整理していただきたいと思うんですが。
○菅国務大臣　柳瀬元秘書官の面会については、自身の記憶に基づくものであって、本人以外においては説明することはできないものでありまして、私も、事務方から聞かせて、その後に、私自身も電話で本人に照会をしたということであります。
　今、委員からまた新たな発言がございました。これについても、私、報告を受けていませんので、またそういう質疑があったことは承知して、対応します。
○今井委員　では、確認します。
　済みません、これは事前通告しておりませんけれども、柳瀬参考人のところがはっきりわからないということでしたから、そのところに出席されたと言われるこのお二方にも事実関係を確認していただきたいというお願いを、ここで御答弁いただく必要ないんですが、それを対応していただくということでよろしいですね。
○菅国務大臣　農林水産省の出向者と、文部科学省から当時内閣参事官として出向したんですかね、その方に調査をいたしまして、農林水産省の出向者については、自分も同席したということを言っております。そして、メモ類は一切作成していないということでした。
　それで、文部科学省の出向者でありますけれども、明確な記憶がないので、柳瀬審議官の答弁の内容を踏まえれば、同席していたのではないかなと思うと、調査結果にはそう書いてあります。また、面会の内容については、三年前の話であり、明確に覚えていない、そういう趣旨の調査結果が届いておりますけれども、今委員から話がありましたので、そこは踏まえて対応したいと思います。
○今井委員　では、対応するということでお答えいただきましたので。
　この参考人が終わった後に、いろいろな世論調査等で、ますます疑いが深まったというのが七割あるいは八割ということで、やはりこういう今の話のようなところも、つじつまが合わないことが多いので、全体も信用できないんじゃないか、こういうことにつながってしまうわけです。
　今のは明らかに、私もるる説明しましたけれども、その一つ一つの発言を聞いていくと、やはりつじつまが合わないんです、ここ。ですから、そこをきっちり整理していただくということで、ぜひお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　それと、委員長、きょう、本当は中村知事にも来ていただくということをお願いしておりましたが、与野党の理事の皆さんの意見が調いませんで、最終的には委員長の方で、いずれにしてもちょっと急過ぎるので、また後日その協議はしてくださいということで引き取っていただきましたので、引き続き協議をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○今井委員　それでは、官房長官、どうもありがとうございました。
　次に、日銀総裁にいらしていただいていますので、お話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
　四月の二十六、二十七と金融政策決定会合があって、同時に展望レポートも出ておりまして、私も展望レポートを全部読ませていただきました。
　一番びっくりしましたのは、物価目標二％の年限が、目標年限が消えていたということで、これまで、六度にわたって時期を延長してきましたけれども、都度都度、ずっと、時期は先延ばしにしながらも明示をしておりましたが、今回、突然この年限が消えたんですけれども、この背景についてお伺いしたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のように、これまで、展望レポートにおきまして、二％程度に達する時期の見通しを記述してまいりました。
　これは、あくまでも見通しでありまして、その変化と政策変更を機械的に結びつけているわけではありません。この点は繰り返し御説明してきたところでありますけれども、市場の一部では、こうした見通しを二％の達成期限というふうに捉えた上で、その変更を政策変更に結びつけるという見方も根強く残っております。
　また、御承知のとおり、現実の物価上昇が予想物価上昇率に波及するまでに相応の時間がかかる可能性があるといったことなど、先行きにさまざまな不確実性がある中で、計数のみに過度に注目が集まるということは、市場とのコミュニケーションの面からも、必ずしも適当ではないというふうに思われます。
　そうしたために、御指摘のように、四月末に公表した展望レポートから、物価の先行き展望について、これが達成期限ではなくて見通しであることを明確にするために、記述の仕方を見直すことにしたわけでございます。
　引き続き、展望レポートには、政策委員の経済・物価見通し及びそのリスクバランスについても、見通しという形で詳細に示してございます。
○今井委員　黒田総裁が再任される前に、衆議院の議院運営委員会に来られて意見聴取されていると思いますけれども、そのときに、二〇一九年度ごろに物価目標二％は達成できる可能性が高いと私は確信しているという発言をされていると思うんですね。それからわずか一カ月ちょっとです。
　あそこまで年度を、達成できるということを明言されておられたのに、どうしてこの一カ月間の間に急にこういう判断が変わったんでしょうか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、従来から、この二％の達成時期というのはあくまでも見通しでありまして、それについて、九人の政策委員それぞれの見通しが示され、その中央値も示し、さらに、それぞれの委員が考えているリスクについても詳しく表示をしておるわけでございます。
　そうした中で、本文において二％の達成時期というものを記述することが、あたかも達成基準という形、あるいは達成期限という形で捉えられてしまうのは、必ずしも金融政策を決定してきている政策委員会の意向とはぴったり合わないということで、削除することにしたわけでございます。
　なお、御案内のことと思いますが、ＦＲＢやＥＣＢも物価や経済成長の見通しは当然数値で示しておりますけれども、我々の展望レポートの本文のような形で、いわば公表文の中で、いつ二％の達成ができるというような記述はしておりません。
　そういう形で、見通しであるということをより明確にしたということであると御理解いただきたいと思います。
○今井委員　そうなんです。そういう年限を明示するというのはもともと異例なんですけれども、二〇一三年の四月に御就任なさったときに、二年をめどに達成するという年限を切られたから、私は逆にびっくりしたんですよ。おまけに副総裁は、これは達成できなかったら私は辞任するとまでおっしゃった。そこまで腹をくくって年限をおっしゃったんですよ。それを六回延ばしてこられたということなんです。
　実は、とても、この議運のときの発言を聞いて、私は大丈夫かなと思ったんですけれども、二〇一九年度ごろに達成できるとおっしゃっていましたけれども、二〇一九年度って十月に消費税が引上げになるんですよ。消費税が引上げになったら、当然物価には下落圧力がかかりますね、消費税の影響を除いたら。この時期に達成できるなんて本当に言えるんだろうかと思って、私はあの発言を聞いていたんですけれども。
　あのときは、消費税の影響を含んででも達成できるというふうに思っていらっしゃいましたか。
○黒田参考人　常に、展望レポートにおける経済、物価の見通しにつきましては、財政政策あるいは為替レートや原油などにつきまして一定の前提を置いて見通しを各委員から出していただいているわけですけれども、財政政策については、消費税の引上げが二〇一九年の十月に行われる、二％で、食料品などは非課税にして行われるといったことを含んで、それらを前提として従来から見通しをつくっておりますし、現在の見通しもそれに基づいて行っております。
○今井委員　では、ちょっと質問を変えますけれども、政策決定会合の主な意見というのを毎回読ませていただいていますが、この半年前ぐらいからですかね、委員の何人かから、金融緩和の副作用という発言が出るようになりました。もちろん、ＥＴＦとかそういうものに対しての意見もありますよね。環境の変化や副作用について検討しなきゃいけないという意見が出てきて、そういうものが実は、今まさにおっしゃいましたけれども、時限までに達成できないと市場に変な観測、つまり追加緩和を想起させるんじゃないかというような、そういう御発言じゃないかなと私も思うんですけれども、会合の中でそういう副作用というのが議論され始めたので、こういう一つの流れができたということじゃないんでしょうか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、本文の中で二％の物価安定目標が達成される時期というものを明示することが、それが変更された場合に金融政策の変更と結びつけられて考えられてしまって、それが市場の一部に不測の影響を及ぼしているのではないかという懸念は前から一部の委員からも言われていたわけですけれども、今回の政策決定会合において、そういったことを踏まえて、欧米の例も参考にしつつ、本文から二％の達成時期という記述を削除したわけであります。
　そういう意味では、委員御指摘のとおりの要素があると思いますが、その場合の副作用云々の懸念ということは、金融機関の信用仲介機能に低い金利状況が続くと影響が出るのではないかといういわゆる副作用の議論、それと必ずしもこれが結びついていたわけではございません。
　副作用云々につきましては、特に、二〇一六年の九月の総括的検証を踏まえて現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和に転換する際に、今後、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するという観点から、毎回の金融政策決定会合において、経済、物価、そして金融情勢を踏まえて判断するというふうにしたところからも明らかなように、そういった副作用云々についての議論もこのところ十分行われていることは事実ですけれども、今回のこの二％の物価安定目標の達成時期というものの記述を削除したことと金融仲介機能への副作用云々の議論とは、必ずしも直接的な関係はございません。
○今井委員　私がちょっと懸念しているのは、先ほどから申し上げているように、そもそも二〇一九年度というのは、それは達成がもうほぼ不可能、困難な環境なわけです。そこに目標を置いていたので、これはちょっと失敗したと。実際、だって、消費税が上がったときにどういう影響が出るか、わかっているじゃないですか。だから、そこは、その年度に置いていることがまず問題です。
　それから、副作用というのも、ちょっと今からお話ししますけれども、今の金融緩和に限界があるのじゃないか、そういう議論もあると思うんですね。
　例えば、ちょっとお伺いしますけれども、今も維持していますが、いろいろな金融緩和の中で、国債の保有残高を年間八十兆円程度をめどにふやすということをされておられます。
　二〇一五年から一六年ぐらいにかけては、確かに前年比で見ると八十兆円ぐらい増加していますが、それから、一六年の後半ぐらいからずっと下がり始めて、今、足元、前年比だと五十兆円を切っていますね。四十九とかそんなところまで来ているわけで、それでもまだ八十兆円というめどを維持していらっしゃるんです。
　今、日銀の国債保有率は、もう四三とか四四％まで上がってきています。どこまで日銀が国債を保有していいのかという議論もあって、この八十兆円をずっと維持するというのがなかなかやはり難しい状況に来ているんじゃないかと私は思うんですが、それはいかがでしょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和を二〇一六年の九月に導入いたしました際に、金融市場調節方針が、従来の国債残高を年間八十兆円増加させるということから、長短金利操作ということで、足元では、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債の操作目標をゼロ％程度という形で金融市場調節方針を決めておりますので、そのもとで、それを実現するために必要な額の国債を買い入れるということで、八十兆円というのは一つのめどでありまして、当然、金融市場の状況に応じて幅を持って変動するものであるということです。
　そういう意味では、ある意味で、金融市場調節方針のターゲットではなくて、いわば内生変数になっているということで、変動はするということでありますが、現状、長短金利操作、イールドカーブコントロールの目標がきっちり達成されておりますので、その意味では、国債買入れがスムースに行われて金融緩和が続いているということであると思いますし、また、イールドカーブコントロールという形にしたことによって、より柔軟に、持続可能な形になっているのではないかというふうに考えております。
○今井委員　確かに、イールドカーブコントロールを導入してから増加の残高が減少傾向にあるので、それは一定の傾向はありますが、であれば、イールドカーブコントロールの方にシフトして、この八十兆円というのをわざわざ残しておく必要はないというふうに私は個人的には思っています。
　その上で、今の御指摘がありましたが、もう一点お伺いしたいんですけれども、恐らく、来月、ＦＲＢもまた追加の利上げをする可能性が非常に高いというふうに言われています。今、十年債が大体三％アラウンドで推移しています。それから、先日、ベルギーの中銀総裁が、これはＥＣＢの理事のメンバーですけれども、七月にはまた三百億ドルのテーパリングを検討する、それを決める時期に差しかかっているというような発言をされています。そうすると、世界じゅう、長期金利の上昇圧力がかかってくる可能性がありますね。
　現在、日本の十年債は〇・〇三とか〇・〇四ぐらいだと思いますけれども、これはゼロアラウンドということで、恐らくプラスマイナス〇・一ぐらいの幅にコントロールするということだと思いますが、世界的に長期金利の上昇圧力がかかれば、当然、日本の国債にもそれがかかってくると思うんですね。そのときも、やはりこの水準というのは、物価目標が達成されていなければここは死守する、そういうことでよろしいんですか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、本年初以降、主要国の長期金利が一段と上昇してくるということで、上昇圧力がかかっていることはそのとおりであります。
　ただ、この間も、我が国の長期金利自体は、イールドカーブコントロールの枠組みのもとで、現在の金融市場調節方針に沿ってゼロ％程度で推移しております。
　日本銀行としては、国債買入れを機動的に運営することによって市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促していくことは、これまでどおり、十分可能であると考えております。
　なお、委員のおっしゃった、今の十年国債の操作目標ゼロ％というものが、二％の物価安定目標を達成するまで死守するかと言われますと、何があっても死守するというものではないと思いますが、まだ物価上昇率が一％、あるいはエネルギー品目を除くと〇・五％ぐらいのところで、まだ二％の目標にはかなり距離がありますので、当面、金融市場調節方針において十年物国債の操作目標を動かすということは全く考えられないと思います。
○今井委員　ほかの方に質問もありますので、これで終わりますが、ちょっと最後に私の意見を申し上げておくと、もう二〇一三年からずっと金融緩和、二％、二％といって六度も延ばして、そして今回は年限も切ったということであると、やはり当初の見方が非常に甘かったということと、それから、物価を二％に維持するのには本当に金融政策だけでいいのか、そういう問題ですね。
　実際、今、需給バランスも非常に締まってきています。雇用環境も強い。こういう状況の中で物価目標が達成できていかない。しかも、原油価格もことしは上がっています。環境的には物価が上がってもいいのに、上がらない。こういう状況で、やはり金融政策に私は限界があるんじゃないかというふうに思いますし、先ほども申したとおり、中央銀行が四割以上も自分のところの国債を持つなんというのはちょっと異常ですよ。これ以上の緩和を続けるというのは、私は非常に危険だと思います。
　更に申し上げれば、長期金利をゼロ％にコントロールするというその政策、これが果たして本当に適切なのか、市場経済の中でこれが適切なのか、こういう問題もあります。
　さまざまな問題を抱えていると私は思いますので、ちょっと今後も議論したいと思いますが、ぜひその辺も検討していただきたいということを最後にお願い申し上げまして、総裁、もうこれで御退出していただいて結構です。ありがとうございました。
○荒井委員長　どうぞ御退席ください。
○今井委員　次に、茂木大臣、済みません、ありがとうございます。あと、河野大臣もよろしくお願いします。
　日米の通商問題でありますが、今、ＴＰＰに関して、国内でも今、国会の方でも審議になっていますけれども、アメリカが参加できずに十一カ国で始まる、タイはまた興味を示されたようでありますけれども。
　アメリカは、今、ＴＰＰをもう一度考えてもいいというようなことをトランプ大統領も発言をしておられますけれども、そこには条件がついておられましたね。ＴＰＰの中身がもっとよくなれば考えてもいい、こういう発言をされておられるわけです。
　つまり、現状のＴＰＰの内容では私たちは満足できないので、この部分を再交渉させてください、こういうことを言っているんだと思うんですけれども、日本の立場として、アメリカにＴＰＰに参加していただきたいという気持ちはあると思うんですが、その際には、アメリカが当然、条件の再交渉を求めてくる、これはもう必至だと思いますけれども、ここに対しての日本のスタンスをまず教えていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　アメリカのトランプ大統領、昨年の一月の二十三日にＴＰＰから離脱を宣言したわけでありますから、離脱をするということは、その内容について必ずしも満足なものではない、こういう判断であったんだろう、このように考えております。
　先般の日米首脳会談で立ち上げることにいたしました、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、略称でＦＦＲ、このように呼んでおりますけれども、フリー、自由で、フェア、公正に加えて、レシプロカル、まさに日米双方の利益となるように、日米間の貿易そして投資、さらに、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド・太平洋地域における経済発展を実現する、そのために日米でどう協力をしていくか、こういったことを話し合う場であります。
　日本としては、この協議を通じて、ＴＰＰの持つ経済的、戦略的重要性、そして、アメリカは今、グローバル化が一番進んでおります、技術革新も一番進んでおります、このＴＰＰがアメリカの経済や雇用にとってもプラスになる、こういったことを改めて訴えていきたいと思っております。
　もちろん、米側が二国間でのよりよいディール、こういったものに関心を有していることは事実であります。一方、我が国としては、日米両国にとってＴＰＰが最善である、このように考えておりまして、その立場を踏まえた上で議論に臨みたいと思っております。
　もちろん、決して簡単な協議ではない、このように考えておりますが、この協議を通じて、日米両国が、日米の経済関係、そしてアジア太平洋地域の発展にいかに協力すべきか、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
　その上で、ＴＰＰ11、三月の八日にチリのサンティアゴで署名を行ったわけでありますが、これは、参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げた、ハイスタンダードかつバランスのとれた、いわばガラス細工のような協定でありまして、ここの中で一部のみを取り出して再交渉する、そしてまた、変える、こういったことは極めて困難である、これが十一カ国の共通の理解だと思っております。
○今井委員　では、ＴＰＰは変えるのは困難という御答弁をいただきましたけれども、今お話のあったように、ライトハイザーＵＳＴＲの代表も、できれば二国間協議がいいと、ＦＴＡに強い意欲を示されておられます。
　それで、この一番いい例になるのは韓国だと思いますけれども、韓国も、鉄鋼二五％、アルミニウム一〇％の関税をかけられるということで、米韓のＦＴＡの見直しというのをやりました。
　アメリカと韓国の貿易収支の不均衡の九〇％が自動車ですね。ですから、ここが当然関心ということで、結果的には、ピックアップトラックの輸出の関税のやつを延期しましたし、それから、アメリカの環境基準で通ったものを韓国に輸入できるというのを一社ごとに倍増しました。五万台までにふやしたということで、アメリカは韓国に対して、鉄鋼とアルミニウムの関税を盾に、自動車市場の開放それから是正、これを迫ってきたわけです。
　日本とアメリカの関係を見ると、日本とアメリカの貿易不均衡の七七％、これがやはり車です。ですから、今言われていますけれども、車と牛ですね、牛肉、これがまず真っ先にターゲットにされる。
　日本はまだ鉄鋼とアルミニウムの適用から除外されていませんから、当然、アメリカは自動車と一緒にこの交渉に臨んでくると思うんですけれども、日米で、バイでそういう交渉をする余地とか、今の自動車問題をどうするかということも含めて、政府の今の、これからの交渉に向けての立場というのを教えていただきたいと思います。
○河野国務大臣　日本の鉄鋼の国内生産量約一億五百万トン、そのうち対米輸出されているのが百七十一万トンでございます。
　これがアメリカの安全保障上の脅威には当然なっておりませんし、その多くが、品質が高くて、アメリカ産のものに代替ができないということでございます。これは、もう総理からもトランプ大統領の方にきちんと説明をしているところでございます。二五％の関税がかけられても、日本の製品の多くは米国市場の中で価格競争力を維持できているわけでございます。
　しかし一方、この米国による鉄鋼とアルミの貿易制限措置というものは、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制に悪影響を及ぼしかねないという観点から、これは極めて遺憾なものでございまして、こうしたことをするべきでないという日本の立場を世耕大臣や私から繰り返しアメリカに対して申し上げているところでございます。
　こうした日本の立場というものを粘り強くアメリカに伝えていきたいというふうに思っているところでございます。
○今井委員　そういう主張をされて、今、トランプ大統領を含めアメリカの皆さんの認識はどうですか。今、そういう日本側の、例えば、鉄鋼とかこういうものは、日本のものは質が高いのでアメリカにとってもプラスになるとか、こういう主張をされておられるわけですけれども、そういう点に対しての理解は今進んでいるんですか。
○河野国務大臣　アメリカの政府内でもそういうことに対する理解はあるというふうに思っております。
○今井委員　先日、ウォールストリート・ジャーナルに出ていましたけれども、トランプ大統領がアメリカの自動車協会のところに行って、輸入自動車に対して二〇％の関税をかけたい、こういう発言をされたというふうに報じられていますけれども、そういう情報は入っていらっしゃいますか。
○河野国務大臣　そういう報道があることは承知しておりますが、アメリカ政府、アメリカ側からは何も聞いておりませんので、報道を見ているという段階でございます。
○今井委員　関税もそうですし、それから、アメリカの環境基準で日本に車を輸入する枠をつくる、これはやはり、日本はずっと環境を守ってきた国ですから、こういうところに門戸を開くというのは私は本当はあってはいけないと思います。ましてや、かつてありましたような輸出の割当ての枠、こんなものも許してはいけないと思います。日本は、政府が主張しておられるように、現地法人をつくって現地生産もしていますから。自動車市場というのは、非常に日本にとっても基幹産業です。
　農業もそうですよ。牛肉に関しても、私はＴＰＰでももう譲り過ぎだと思いますが、ＴＰＰ以上に更に譲ってしまったら、本当に日本の農家はどうなるか、畜産の農家は本当に壊滅状態になります。
　そういう部分はしっかり守っていただくということを、ちょっとここで決意をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほどおっしゃいましたアメリカの自動車の関税あるいは環境基準、これは報道でしか承知をしておりませんが、恐らくこれはＷＴＯ違反ということになるだろうと思いますので、そうしたＷＴＯのルールを逸脱するようなものについては、日本は、きちんとアメリカに説明をして、是正を求めていきたいというふうに思っております。
○茂木国務大臣　アメリカに限らず、どのような国とも、我が国の国益を害するような合意をするつもりはございません。
○今井委員　我々野党も、国益にかなうことであれば全力で協力をいたしますので。ただし、国益にかなわないようなことがあれば、それはもう徹底的に闘わせていただくということでありますので、今後も議論させていただきたいと思います。
　外務大臣、済みません。ありがとうございます。
　茂木大臣、もう少し。たどり着くかもしれませんので。
　あと十五分ぐらいですので、今度はちょっと森友学園の問題をお伺いしたいと思います。
　先ほどもちょっとありましたけれども、まず、報道ベースで、十八日にも出されるという改ざん前の資料なんですけれども、一つ確認したいんですが、あそこの中に、詳しくはメモ参照とか、添付を参照というのがありましたよね、メモみたいなもの。あれも一緒に出していただけますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　十四の決裁文書の書換えについて、一つの、特例承認のものは本省の電子決裁はお出しできておりますが、残りの十三を早く出すようにという御指導をいただいているのはよく承知しています。
　今ほど委員の御質問は、たしか六番目ぐらいの決裁だったと思いますけれども、特に参議院の大塚耕平先生が盛んにおっしゃっておられるものだと思っております。
　それについては、物すごく参議院の財政金融委員会で厳しく御指摘をいただいていますので、何としても捜し出そうと思ってやっております。
　ただ、正直に申し上げて、現時点でその書換え前の決裁文書の中から発見できておりません。何とかして発見をしないといけないし、ただ、ないものはないので、ない状態のもとで、ただ、ないというわけで済むとも思っていないので、何とかして、決裁文書にはないにしても、発見しないといけないという思いで作業しているということを申し上げさせていただきたいと思います。
○今井委員　わかりました。ぜひ捜し出してください。
　官房長、いらっしゃっていますよね。今、改ざん問題についての調査をしておられると思いますけれども、現状を、お話しできるところで結構ですので、どれぐらい進捗しておられて、いつぐらいに報告できそうですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　決裁文書の書換えにつきましては、三月二日に事態が発覚しましてから鋭意調査を進めておりますけれども、どこまで行ったかということは、感覚としては持っておりますけれども、私ども、かなり進んでいると思っておりますけれども、したがいまして、そんなに遠くないところで御報告をさせていただきたいと思っております。
　ただ、きちんと全貌をつかんで、全体について責任を持って御報告させていただきたいと思っていますので、できるだけ早く、できるだけ詳細な報告をさせていただきたいということでございます。
○今井委員　今、大阪地検の方でも別途捜査が行われていますけれども、捜査の結果もいずれ出ると思うんですが、この捜査の結果の発表に関係なく、財務省内の調査が終わり次第、国会に報告いただけるということでよろしいですか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　この点は今まで何度か御答弁をさせていただいておりますけれども、論理的には、今御指摘のように、捜査の終結を待たずして結果を発表するということは、絶対にあり得ないかというと、物理的にはあり得るのかとは存じますけれども、現実的には、あるいは過去の前例に照らしてもそうですけれども、捜査への影響といったことも懸念されますので、捜査の終結を待たずに調査報告を表に出すということは事実上難しいと考えております。
○今井委員　この国会は六月二十日が会期なんですけれども、仮に地検の結果が六月二十日までに出なければ、この通常国会の間に財務省も国会に報告できないということなんですか。
○矢野政府参考人　捜査の日程につきまして私どもから言及することは、控えさせていただきたいと思います。
○今井委員　では、この通常国会の間に御提出いただけますか。
○矢野政府参考人　捜査の関係を無視いたしますと、私どもはそのつもりで作業を進めております。
○今井委員　安倍総理もこの国会でうみを出し切るとおっしゃっていますから、この報告が出てこないとうみは出し切れませんので、これが出て、それを見て、国会でちゃんと質疑をして、それが終わらないとうみは出ませんから、そのことはよく覚えておいていただきたいと思います。
　それと、あわせて、今報道ベースで、さっきもちょっと出たかもしれませんが、五百ページにわたる交渉メモがあったというので、先週から、今調査をしている、調査をしているとずっとおっしゃっていますが、もう数日間たっているので、そういうものが存在するかどうかということぐらいはもうわかっていると思うんですよ。中身の提出はまだ時間がかかるかもしれませんが、そういう類いのものがあるかどうかだけ教えていただけますか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員はよく御案内のとおりでございますが、このお話は、三月十二日に書換えの決裁文書の公表をして以来、割と、もう三月の段階から国会では御指摘をいただいておりました。
　それに対して、書換え前のものがどうやって手に入ったかといえば、基本的には、手控えとして紙あるいは個人のパソコンの中にあるものを発見して、地検の御協力もいただいてということで、書換え前のものを御提出させていただいた。ということは、そういうものがあるのではないかということで、三月以来、御指摘をいただいておりました。
　昨今、報道が出ているので、そういうことがすごく目立っておるような感じですが、我々とすれば、三月から、書換え前のものを御提出して以来、そういう御質問もあり、あるいは御指摘もあるので、そういう調査をしないといけない。ただ、書換え前の原本を出す、それから調査を出すということがまず優先なのでということでやってまいっているという次第でございます。
　委員からは、あるのかないのかだけ先にまず言えというお話でございました。
　それは、決裁文書の書換えがあったのかどうかというときもそういう議論がございましたが、あったかないかということはやはり大変大きいところであります。あったとすれば、逆に言えば、それはきちんと全体としてごらんいただけないといけませんし、ないとすれば、単に、捜して、ないということじゃなくて、どうやって捜したけれども、ないということをきちんと御報告しなければ、それはだめだというふうに思っていますので。
　あったかないかということは大変大きな問題でございますし、そこは別に包み隠したりするつもりはございませんので、いずれの結果にせよ、きちんと御報告をさせていただきたいと思ってございます。
○今井委員　今まさに局長がおっしゃったとおり、三月の十二日からやっているんですね。二カ月ですよ。二カ月間というのは相当長い時間で、調べる余裕、十分ありますよね。それでもまだ存否も言えないというのはちょっとおかしくないですか。
　佐川さんも前、まだ局長時代に、ちょっと私は答弁がおかしいと思うけれども、最初は、ルール上ないというふうに確認したから、ないと。でも、その後、捜したとおっしゃっていましたよね。でも、捜しても、なかったとおっしゃっているわけです。
　どこを捜したんですか、個人の、そういうところも捜してくださいというふうに私たちもお願いしていたんですけれども、それがことしになって、実はあるんじゃないかという報道が出て、もう二カ月ですよ。ずっとやっているんですよ、この問題。そろそろ存否ぐらいははっきりさせていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨年三月あるいは四月、五月ぐらいの段階において、あるなしということを確認していったのは、正規のと申しますか行政文書のファイルというところを捜して、そういうものはないということを確認した上で御答弁を申し上げておったということでございますし、情報公開請求にもそういうことで対応していたというふうに承知をしております。
　その上で、先ほど申し上げたように、そういう世界ではなくてのところでということでございます。
　委員から、こういうふうに御質問というか御指摘をいただくことは、もう予算委員会とか財務金融委員会とかさまざまなところでこういう御指摘をいただいていますので、私も、できるだけ早く調べて、こうですと申し上げたくて申し上げたくてしようがないんですが、申し上げられる状況にはないので、こういうことを、申しわけありません、御答弁を申し上げているという次第でございます。
○今井委員　では、局長、もう一つお話ししますけれども、以前からちょっとやっていますが、メールです。
　去年の二月に、財務省の方から酒井弁護士に、籠池さんの担当の、ちょっとワンボイスでしなきゃいけないから身を隠してくれみたいなことを言って、佐川さんが。それからアパホテルに泊まっていた、いやいや、しばらく身を隠していたということですよ。それを、そういうことを言ったということを各省庁で共有したというメールがあるという報道がありましたよね。
　それに対して、私は、それを出してください、では、そのメールを見せていただけませんかということを申し上げたら、メールは書く人の勝手な思いが入っているので、メールだけで判断をするのは公平ではないので、メールは出せません、こういう答弁をされているんですが、ということは、メールはあるということなんですよね。そのメールを見たら、何かまずいような内容が書いてあるから出せないということなんですか。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　私の記憶にあるのは、委員がメールを出さないといけないと言われたのは、今のお話は、籠池理事長に、どこかに隠れたということでは、だった……（今井委員「四千トンの、あわせて」と呼ぶ）ええ、トラックでたくさん運んでいた、そういう報道が流れたときに、それが、メールがあってということ、いずれにせよ、ただ、メールについて、きちんと提出せよというお話で、議論だということは、きっかけは何であれ同じだと思いますので、その意味で、委員の御質問にお答えを申し上げます。
　基本的に、今ほどの議論、あるいは私の記憶にあったところの議論も、昨年の二月の下旬あるいは三月にかけて、基本的に二月の下旬のころの話だと思います。このタイミングというのは、基本的に、決裁文書の書換えということを行ったタイミングに極めて類似したタイミングのことでございますので、いずれにせよ、そういう段階において、どういう指揮命令系統のもとに、どういうことが行われたかということは、先ほど来官房長が御答弁申し上げているような調査ということで、きちんと明らかにしないといけない。
　そのときに、先ほど委員は、言いたくないことというか、隠したいこととおっしゃいましたか、何かそういうことを隠すために出していないんだというようなことをおっしゃられましたが、そういうことなく、きちんと把握できていることは、本当は恥ずかしくて言いたくないことでもきちんと報告しなければいけないと思っていますので、その中で報告をさせていただきたいと思います。
　それで、先ほどのメールの話は、私は別にそのメールについて申し上げたつもりではなくて、一般的に、資料としてメールということだけを捉えられるとということで御答弁を申し上げているつもりでございます。
○今井委員　じゃ、議事録をちゃんと読み返してください。私は、四千トンの、そういうふうにしてくれないかというメールがあったと同時に、それとあわせて、身をちょっと隠してくださいと言いましたということを、強要しているという報道がありましたよね、あのとき。だから、それを出してくださいということを申し上げたら、出せないと言われたんですよ。
　これは、証人喚問のときに、佐川さんは、そういうことは、自分もやっていないし、部下にもそういうことはやらせていないし、確認したら、やっていないと言っているんです、つまり、そういう指示はしていないと言っています。だから、もし本当にメールにそういうことが書いてあったら、まさに佐川さんは虚偽答弁をしたということなんですね。そこをはっきりさせたいんですよ。だから、そういうメールがあったら出していただきたいと申し上げているんです。
　もう一度お願いします。
○太田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今ほどの委員からのお話は昨年の二月下旬にかけてのところでございまして、その事実関係、あるいは、今おっしゃられた、その当時の、佐川前理財局長がそういう指示をしていたのなら、それは証言としておかしいというお話でしたが、そこの指揮命令系統についても、きちんと調べて、その調査として御報告を申し上げたいというふうに考えております。
○今井委員　じゃ、よろしくお願いします。
　本当はごみの問題が一番この本質なのでやりたいんですが、もう二分しかないので、ちょっときょうはやめまして、最後、茂木大臣。
　きのう、財政諮問会議がありまして、今度の新しい財政再建のことについての議論があったというふうに思います。経済界からもいろいろな提案が出ていました。
　それも読ませていただきましたけれども、前々から申し上げているとおりなんですが、二〇一八年のときの、一旦のメルクマールのときはＧＤＰ比マイナス一％というのをめどにするということで、実際は二・九になりました。でも、そもそも、自然体でも一・七なので、私はそこからおかしいんじゃないかと。〇・七％というのは約四兆円ですから、つまり、もともとめどにできないような計画を立ててやっていて、未達になっているんです。もちろん、ほかの要因もあります。
　ですから、今度の計画を立てるときは、きのうの提言にも出ていましたけれども、財政健全化と毎年度の予算編成を結びつける枠組みが必要ということなんですよ。全く同感です。今までのは、年度の計画はなくて、歳出削減には、こんなことをやります、こんなことをやりますというのが横に並べてあるだけで、それが年度の計画に落とし込まれていません。ですから予算編成の中に数字がきちっと中期計画として盛り込まれていないんですね。
　これをぜひ今回はやっていただきたいんです。そうすれば、二〇二五年なのか二〇二七年なのかわかりませんけれども、そういうところの黒字化というのがこういう歳出と歳入のバランスでできるんだというのがはっきり、事業計画、企業の中期計画のようにわかりますから、ぜひそういうものを今回は出していただきたいというふうに思いますので、これは要望ですが、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　今井委員がきのうとおっしゃったのは、恐らく、三月二十九日の経済財政諮問会議において、これまでの改革の取組の中間評価をした、その結果についてであると思っておりますが。
　ここでは、経済再生なくして財政健全化なし、こういった基本方針を堅持して、財政健全化は着実かつ景気を腰折れさせることがないようなペースと機動性を持って行うこと、そしてもう一点、ＰＢ黒字化目標の実現を確実にする仕組みや、財政健全化目標と毎年の予算編成を結びつける枠組み、そして、何らかの中間的な取組の進捗を管理する仕組みを構築すべき、こういった御提言をいただいておりまして、こういった御提言も踏まえて、夏の骨太方針において、達成の時期、そしてそのための具体的な計画等々を示したいと思っております。
○今井委員　時間が来ましたので終わりますが、出てきたものを見て、ちゃんと具体的になっているかということでまた議論させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、私立大学の定員管理の厳格化についてお伺いしたいと思います。
　二〇一六年度から二〇一八年度にかけて、私学助成が不交付となる定員超過率が、定員八千人以上の大学では、定員の一・二倍以上から一・一倍以上に引き下げられました。一・一倍というのは、実際は私立大学にとっては大変厳しい数字だと思うんですよね。この間、いろいろなメディアでも報じられているとおりですが、私立大学は、合格者数のうちどれだけ実際入学してくるのか、この歩留りを読むのは難しいわけですよね。
　そういう中で、一・一倍を超えたらだめだということで、この二年間で、大きな大学はそれこそ、それぞれが数千人単位で合格者数を絞るということが起きています。そのために、ほかの大学まで含めて大学受験が大変難しくなる、あるいは、去年は合格ラインはこれぐらいだと思ったのがぐっと上がって、大学受験に全部失敗してしまう、こういう事態がことしは相次いで、社会問題化しているのは大臣も御存じのとおりだというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、青柳委員長代理着席〕
　私も、ことしの春はあちこち歩いていまして、悲鳴のような話を聞きました。あるＡさんは、考古学を勉強したいと思って、私、東京選出ですから、都内の史学科のある大学を受けました。希望校もだめだった、ここなら大丈夫だと予備校の先生が言ったところもだめだった、念のために受けた滑りどめの大学もだめだったということで、どうするかということで、浪人の道を選ぶ。そうすると、家庭の負担も大変なんですね。聞いたら、一科目五万円の塾に行って、来年こそは絶対という話をされておりましたけれども、いろいろな雑誌なんかでも、浪人生がこの間ふえているということにもなっております。
　ですから、受験生を抱えている家庭にとっても受験生にとっても大変ですし、大学の側からしても、実際は合格者数を絞ったら定員までいかなかったということで、追加合格をことしはいっぱい出したわけですよね。そうすると、難関大学が追加合格を出したら、中堅大学のところが難関大学のところに、中堅大学がもうちょっと入れられるということで玉突きで追加合格を出し続けて、それが三月末ぎりぎりまで続くということもあったわけですね。大学にとっても大変難しい問題が今生じております。
　ところが、文部科学省の通知では、二〇一九年度からは、入学定員充足率が一倍を超えたら、超過入学者数に応じた補助金減額措置ということをやろうということになっているわけですよね。
　私は、こういう道をこのまま突き進んだら絶対まずいと思っています。やはり学生の学ぶ権利にもかかわる、人生も左右する。受験生を抱えている家庭にとっては本当に大変大きな問題。もし経済的な余裕がない家庭だったら、浪人させられなくて進学自体を諦めるということすら起きかねない事態だというふうに思っております。
　まず、きょう、高等教育局長にも来ていただきましたけれども、この間の私立大学の定員管理の厳格化について、弊害について実態をどこまでどう把握されているのか、そして、来年度更に厳格化するという方針は見直しが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
　　　　〔青柳委員長代理退席、委員長着席〕