Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　日ソ関係が大変厳しい中に、永野さんが日本の経済界のベストメンバーを集めて、二百数十人という大部隊でソ連を訪問されまして、チーホノフ首相を初めソ連の要人、経済関係の皆さんと率直に話し合いをされたということは、私は現在の日ソの情勢が厳しいだけに非常に意義があったと思います。
　特にそういう中で、経済交流あるいは特に民間の貿易等を積極的に進めるということが合意されたわけですが、同時に永野会頭も、いま局長が申しましたような日本の立場というものを踏まえて、あるいは北方領土の問題等にもやはりきちっと言及されて、首相に日本の国民の立場に立った主張を述べられた。あるいは墓参問題についても触れられた。そういうことは私は大変評価をするわけでありまして、特に今回の訪ソによりまして来年また日本で日ソの経済の会議が行われるということも、日ソの経済の交流を進める上においてはいいことである、こういうふうに私は思っておるわけでありまして、日ソ関係が非常に厳しいだけに、そしてまた政治的には領土問題あるいはポーランドあるいはアフガニスタンという問題で、日本もソ連に対しては非常に厳しくわれわれの主張を述べておるわけでございますけれども、そうした対立は対立としてやはり対話も進めていくということが大事なことであろう、こういうふうに考えます。
○竹本分科員　ただいまの大臣のお考えは一〇〇％私も賛成です。ぜひそういう基本姿勢で貫いていただきたい。
　永野さんずいぶんお年を召していますけれども、日ソの間に領土問題があることや、あるいはポーランド、アフガニスタンの問題があることを忘れておられるほどぼけてはいないと思うんですね。そういう意味で少し親切が行き届き過ぎたかもしれないと思うけれども、過去の問題ですから、基本姿勢としてはいま大臣のお話にありましたようにひとつ御努力を願いたいと思います。
　そういう点について、私は対ソ関係ではキッシンジャーさんが言った言葉が最近非常に気に入っている。波は何と言ったか。ソ連に対しては断固として、しかし創造的にやっていかなければいかぬ。ソ連は手癖が悪いとかなんとかいう議論もありますし、共産主義の問題もありますから、警戒をするということは十分必要であるし、私も賛成である。そういう意味においては断固とした姿勢が必要である。しかし同時に、断固一本やりや頑固一本やりではなくて、かつ創造的な努力が必要だというそのキッシンジャーさんの考え方はきわめて外交の経験の深い方らしい結論だと思いますので、そういうふうに対ソ関係は断固として、しかしながら創造的な東西関係の協力をひとつ構築するという姿勢で安倍外交は貫いてもらいたいと思うのです。
　石橋湛山先生が書かれたものの中に、最近流行と言っては悪いかもしらぬが、ソ連脅威論等に対して、ソ連といえども鬼でもなければ蛇でもないということを言われた言葉もある。また最近のアメリカの指導者階級の中には、アメリカのレーガンさんの行き過ぎた強い姿勢に対して――私はざっくばらんに申しまして、大臣、ソ連の膨張主義というものも困るが、レーガンさんの一種の冒険主義と申しますか、力の外交も、やはりわれわれは慎重に考えてついていかないとどこへ連れていかれるかわからなくなる。そういう意味で、中曽根さんの不沈空母その他の発言が国民に大きなショックを与えたのも当然だと思うんですね。だから、国民の常識というものはある意味において健全である。永野さんではないが、緊密な米ソ協力関係を踏まえながらソ連にも十分に門戸を開いて接していくということがこれからの外交の基本姿勢ではないか。脅威脅威といいましても、確かに脅威というものは感ずれば幾らでもあるのだけれども、それを露骨に脅威論を振り回せば今度は向こうさんの方がかえって脅威を感じて悪循環になりますから、その辺は外交としてはきわめて慎重にやってもらいたい。
　同時に、ソ連に対してということをいま申しましたけれども、アメリカに対しても、これは佐藤内閣時代の話ですけれども、ブレジンスキーさんが書いた「ひよわな花・日本」という本がある。あの中で日本の外交路線をいろいろ論じていますね。その中で何を言っているかというと、ブレジンスキーさんは、日本がこれほど経済大国になった以上は、日本が国際政治の中でビッガー・ロール、より大きな役割りを果たそうと考えることはきわめて当然であると書いておる。しかし困ったことに、とは書いてなかったが、しかしながら日本の外交路線はアンビギュイティー、あいまいもことしておる、どっちを向いてどういうふうに行くのか、その基本路線がよくわからぬということを書いてある。そしてその次に、しかし強いて言うならばという意味でしょう、日本はアメリカとともにスタンズ・ウイズと書いてある、一緒に進むであろう。それだけならまだいいのだけれども、その後にハイフンで、棒を引っ張りまして、アメリカの後ろについていくであろう、ビハインド・ザ・ユナイテッド・ステーツ、こう書いてある。そのアメリカの後ろという言葉が私は当時非常に気に食わなかった。敗戦ぼけももういいかげんに清算しなければならぬので、日本はアメリカと協力することは必要であるが、あくまでもイコールパートナーシップでやってもらいたい。アメリカのビハインドでは困る。そういう意味で、ソ連に対しても慎重な態度で臨んでもらいたいが、アメリカに対してもわれわれはイコールパートナーとしての誇りと責任において、ひとつ外務大臣には大いに活躍していただきたいと思うのです。
　たとえばこの間、イギリスのピム外相がアメリカに行かれましたときに演説をされたその演説等を見ても、アメリカに対してある程度思い切ってというほどでもないかもしらぬが、はっきりと言っておられる。ゼロオプションにばかりこだわってもらっては困る、オール・オア・ナッシングは外交ではないということを言って、最後に、テーブルについたソ連を話がまとまらないうちに席を立たせるようなことがあってはならぬと書いてある。僕はこれは外務大臣としてきわめて慎重で当然な発言だと思うのです。われわれがいまアメリカに向かって言いたいことはその点なんです。強気外交一本やりでいって、そしてソ連もそれに反発して、それでけんかになって、ますます問題がエスカレートすることのないように慎重な対処を臨みたい。したがって、アメリカに対してもこれからはイコールパートナーとしての誇りと責任において臨んでもらいたい。いかがでございますか。
○安倍国務大臣　いま竹本先生の大変含蓄に富んだお話を聞きまして、まさに外交というものはそういうものじゃないかと思っております。
　アメリカに対しても、われわれ同盟国でありますが、しかしやはり言うべきことはきちっと言わなければならぬと思いますし、また約束したことはちゃんと守るということも必要じゃないかと思っておりますし、アメリカもかつての栄光時代ではなくなったわけでございます。そういう中で悩みも大きいわけですが、しかしレーガン大統領、それなりにアメリカの国際的責任というものを果たしていかなければならぬという非常な強い決意も持っておることは事実であろう。ですから、ただ軍拡だけをやるということではなくて、最終的には米ソで話をして軍縮の方向に持っていこうというのが私はレーガン戦略じゃないかというふうに思っておるわけでございます。いずれにしても、日米関係は深い関係にありますが、それだけにやはり言うことはちゃんと言うということ、対等の立場、イコールパートナーというのが一番大事な軸であろう、それがまたアメリカのためになるし、日本のためになるし、世界のためになると思っております。
　またソ連に対しても、いま言われるように、まさに日ソ関係についてわれわれが断固として主張することは主張していかなければならぬと思いますが、しかしパイプを切ってはならぬと思います。あくまでも窓口は窓口としてこれを広げていくための努力はする。外務省も、ソ連に対しては外務省の姿勢というものは一番はっきりしていると思うのですが、それはそれなりに大事なことであると思います。北方領土の問題あるいはアフガニスタンの問題、ああいうものを考えますと、やはり日本がソ連に対してきちっとした姿勢を示すところがなければなめられてしまうのではないか。ですから、やはりソ連に対しては断固とした態度をとりますが、同時にまた対話の方向というものは模索していく必要がある。四月には日ソの事務レベル会議もやりますし、今回の永野の訪ソというのもそういう意味では大変有意義であったと思いますし、今後ともそういう対話の道は模索してまいりたい、こういうふうに考えております。
○竹本分科員　ただいま大臣からまことにありがたい御発言をいただきましたが、そういう基本姿勢で貫いていただきたいと思います。
　私が友人から聞いた話でございますけれども、大平さんが亡くなる前、側近のある有力な方に、日本外交の基本は何かということについて話された。その聞いた人から私は伺ったのですが、非常に大平さんらしいいいことを言っておられる。日本外交の根本は米ソをして戦わしめないことであるということを言われたというんですね。これはまことに適切な言葉だと思うのです。米ソをして戦わしめないことが日本外交の根本であるということを喝破された大平さんの見識に、私は深く敬意を表しております。ぜひ安倍外交におきましても、そういう意味で基本姿勢を貫いていただきたいと思います。
　時間がだんだんなくなりました。最後に一言ですが、総合安全保障という言葉があります。これにつきまして、私は先ほども防衛庁にちょっと言ったのですけれども、防衛費を総合安全保障費にして、いまＧＮＰの一％論がよくありますけれども三％論にしたらどうか。その三％論というのは、陸軍の経験者や海軍の昔の軍人さんが言っている三％論ではなくて、防衛はＧＮＰの一％というのは、科学の発達や技術の進歩を無視しろという意味ではなくて、結局政治的決断として平和国家の理念を貫く意味から一％ということを設定されておると思うのですね。だから最後までその路線は貫いてもらいたい、もし足りなければＧＮＰをふやせばいいんだ、経済もだんだんよくなるでしょうから、そういう話もしたのですが、私自身としては、安保ただ乗り論というような問題も含め、日本の国際協力、国際的責任の果たし方が不十分だという批判にかんがみましてこれを一挙に三％にする。一％はあくまで日本自身の防衛費の問題。あと一％は海外経済協力をいまの規模より二倍、三倍にしてＧＮＰの一％まで持っていく。さらにもう一つの一％は、三菱経済研究所では中島さんが大きなプロジェクトを持っておられますし、ほかにもパナマ運河の第二運河をつくれという意見もある、さらに大石武一さんは緑の問題に熱心ですが、世界の森林を守れ、世界に緑をふやせという運動に大いに献身しようとしておられる、私自身の言葉では世界のグリーンレボリューション、そのグリーンレボリューションのグリーンプロジェクトを推進するために一％を投入する。
　そういう意味で、日本の防衛と海外経済協力とグリーンレボリューションの一％、合わせて三％が日本の総合安全保障として考えられないかということを私として夢に見ておるわけですけれども、そういう考え方はどうか、お伺いしてみたい。
○安倍国務大臣　大変傾聴に値する御議論だと思います。
　安全保障ということを考えますと、ただいまお話しのように自衛力の充実によるところの安全保障というだけでなくて、やはり経済、外交あるいはまた科学技術、そういうものも含めた総合的な安全保障という立場を日本としては貫いていかなければならない。特に、おっしゃるような経済協力の問題、あるいはまたいま非常に地球が荒廃しつつありますが、そういうものに対して、日本がこれを防ぐための努力をしていくというようなこと等も踏まえたそういう意味の広範な努力は、日本の国際責任という面からもこれからも続けていく、これがまた日本の安全保障にもつながっていく、私はそういうふうに考えます。非常にいい御意見を聞かしていただいたと思っております。
○竹本分科員　大変ありがとうございました。終わります。
○砂田主査　これにて竹本孫一君の質疑は終了いたしました。
　次に、沢田広君。
○沢田分科員　外務大臣と一対一で質問するのはなかなか機会がなかったのでありますが、外務大臣も総理の候補になられましていろいろと主張なされました。今日、中曽根首相が生まれて、不沈空母と言ったり海峡封鎖と言ったり、突然躍り出したようなかっこうになったことが、外務大臣としての職責あるいは本人の意思から見ても――閣内の不統一だというふうな言葉を得ようといって誘導しているつもりは私はありません。そういう意味じゃなくて、これでよかったという気が心からしているのかしてないのかというと、してないのじゃないかという気がするのですね。
　そのことがどれだけ国民に多くの不安を与え、今日その危険を身にひしひしと感じているか、外交を担当される大臣として、これは少し弱ったな、少し行き過ぎているとは言いにくいでしょうけれども、少しはしゃぎ過ぎている、これもちょっと言いにくいのでしょうけれども、少し路線が狂っているのではないかなという印象を持たれたのではないかという気がするのでありますが、外務大臣の率直な、閣内では一本でいかなくちゃならぬ、ある意味においては大変苦しい立場にあるんじゃないか、そういう気がいたしますが、いかがでしょう。
○安倍国務大臣　いろいろと批判はあったわけでございますが、これまで中曽根内閣になってやってまいりましたたとえば日韓首脳会談あるいは日米首脳会談、これは基本的には成功ではなかったか、日米首脳会談の結果日米間の信頼関係というものは一層高まった、こういうふうに考えております。同時にまた、これまでいろいろと国会の中で議論されたわけでございますが、日本の外交政策一つをとってみましても、この外交政策の基本というのは中曽根内閣になってからも変わってはいない、また、変わるべきでもないことは当然でございます。
　そういうふうに思っておるわけでございますが、総理大臣の発言でございますから、私は一々これに対して何だかんだ言う筋合いじゃないわけでございます。歴代の総理それぞれの個性がありますし、またボキャブラリーを持っておられるわけですから、それなりの発言というのはあるわけですが、しかし基本的には大きな変化というものはない、私はこういうふうに思っております。
　そういう点に関して、外国なんかでいろいろ批判等もありますが、これに対してわれわれ努力をして理解をせしめれば、日本の立場は十分了解していただける、こういうふうに信じております。
○沢田分科員　中曽根さんがあちこちでぼやを起こして外務大臣が一生懸命消して歩いているというかっこうが、いまの外務省のスタイルになっているんじゃないかという気もするわけです。
　実は、それが基調になって次の質問に入るわけですが、日米の基軸をうんと太くすれば、それは確かに成功だと言えるのかもわかりません。しかし、そのことは同時に、反対に一方の線か細くなったり曲がっていったりする危険性を伴うわけですね。ですから、バランス論として、一方が強まれば一方がどうしても軽くなる、このことが、一つは外交としてはきわめて危険なことになるわけです。
　私は、そういう基盤で、その辺は若干外務大臣の思想の中には、そういうバランス上日米は成功したと言えたと二歩も三歩も譲ったとしても、一方がゆがんでくるという形態まで果たして想像していたのかどうか、この辺は私もちょっと不明瞭だと思うのであります。素直にと言っては恐縮でありますが、現実的にそういう評価が出てきているデメリットの面は全然ないと言い得るでありましょうか、どうでしょうか。
○安倍国務大臣　日米関係が同盟の再確認といいますか信頼関係がさらに確立したということは、日本外交の基軸は日米でありますから、そういう面においては私は非常な成功ではないか、こういうふうに思いますし、いままでぎすぎすしておりました日韓の関係も一応決着がついたというふうに思っております。同時にまた、東南アジア諸国につきましても、今回また中曽根総理が歴訪されるわけでございますが、アジア諸国も日本の立場というものについては大方の理解を得ておられると私は思います。中国政府もこれに対してはほとんど発言がなかったわけであります。しかし、今回の二階堂特使の訪中によりまして、日中関係が揺るぎのないものであるということが確認されたということでは非常によかったのではないか。
　ただ、日ソの関係が、ソ連が盛んに日本に対して、外交路線が変わったのではないか、軍国主義路線を歩み始めたのではないかという批判をしているのでありますが、私は、これはソ連が日本に対してことさらにそういうことを意識的に発言しているのではないかというふうにもとらざるを得ないわけであります。むしろ、ソ連のそうした日本に対する批判と同時に、ＳＳ２０などを日本に向けるというような発言は、まさにソ連の恫喝ではないだろうか、こういうふうに思わざるを得ないわけでございます。
　　　　〔主査退席、宮下主査代理着席〕
しかし、こうした日ソ関係についても、ただわれわれは対決姿勢を深めるということではなくて、やはり対話の方向も模索していくことは日本外交としては当然のことではないか、そういう点はこれからもいろいろと考えてみたいというふうに考えております。
○沢田分科員　そういう基本的な問題は、若干そのとおり受け取りがたい点もあるのでありますが、それ以上は、この場で言ったからそうですと出てくる問題でもないでしょうから、若干オブラートに包んだ発言として一応承っておきたいと思うのであります。
　実は、アフリカ政策といいますか、アフリカ対策といいますか、私は数年おくれてきたんじゃないかという気がしているわけです。これは三年ぐらい前に私も、外務省にアフリカに対する資料が全然ないじゃないか、しかもアフリカに対する対応がほとんどないじゃないかということを言った記憶があるわけです。当時アフリカのある国からＮＨＫの農業のフィルムを欲しいという依願をされまして、ＮＨＫに頼んで日本の農業の紹介のフィルムをもらってあげた。行ったら、そのときは革命が起こってしまって変わっていたということでした。
　現在、アフリカに対してどのような対応の仕方をしているのか。南アがありますからむずかしい点はわかりますけれども、一応の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。
○波多野政府委員　わが国のアフリカに対する政策の基本といたしまして、まず経済協力をなるべく増加するということ、それから、人事交流を深めまして相互理解を増進させていくということ、それから、アフリカのきわめて貧困な国に対しては、国際社会での尊敬、信頼をかち得るという見地も含めまして、経済協力とあわせ種々の難民対策等を含めた広範な措置を講じていくというような多岐にわたる政策を講じております。
　先生御指摘のように、アフリカに対するわが国の政策が過去におきまして若干おくれぎみであったという嫌いはあったかもしれませんが、最近の状況をとりますと、たとえば援助を例にとりまして、いまから十一年前、一九七二年には、わが国の政府開発援助のうちアフリカの占めます分は一％にしかならなかったわけでございますけれども、それが八年後の一九八〇年には、一一％にまで増大しております。そして、その間わが国の開発援助の総量が数倍にふえておりますので、援助の絶対額といたしましては、過去十年足らずのうちに数十倍にふえているというのが実情でございまして、最近のわが国のアフリカに対する政策は、十分先方の期待にもこたえ得るものと思っております。
○沢田分科員　念のためですが、絶対額では何億ドルですか。
○柳政府委員　私の記憶で申し上げますが、たしか一九七〇年のわが国の政府開発援助は四億五千万ドル程度だったと思います。それが一九八〇年、十年後には三十三億ドルになっておりますから、ＯＤＡの絶対額が約七倍ぐらいにふえておるわけでございます。そこで、先ほど中近東アフリカ局長が申しましたように、アフリカに対するシェアだけで申しますと、一％が約一〇％になっておるわけでございますから、七倍と十倍を単純に掛けますと、約六十倍ないし七十倍の見当だろうと思います。
○沢田分科員　それでとても満足する状況になっていないのが今日の現状ですね。だから、手をつけるという言葉は表現は悪いのですが、積極的な対応をする年次が若干四、五年狂った。この四、五年が大変な時期だったわけですね。だから、いまやアメリカが出、イギリスが出、フランスが出、ソ連が出、あるいは中国も出るというくらいに、もうそれぞれの国々がそれぞれの国と密接な連携を保つような状況になってきた。いま海外援助をふやしてみても、日本の出番というのはきわめて限られてきてしまっているという状況じゃないかと思うのです。
　では、人的な配置からいってどういう対応をとっているのか。これも二、三年の経過で結構ですが、人的な配置についてはどういうような関係で今日臨んでいるのか、アフリカについてそれをお答えをいただきたいと思います。
○波多野政府委員　アフリカと申します場合に、北部のアラブ諸国を除きまして、サハラ以南のいわゆるブラックアフリカ、ここに十六の大使館を設置しておりまして、それぞれ少ないところで五、六名、多いところで十数名の優秀な館員を配置しております。
○沢田分科員　この前も行ったときに、ちょうど中近東の大使会議というのがありました。アジアに行ったときには、アジアの大使館会議がちょうどありました。その人たちと空港で一緒になったものですから、いろいろ意見も聞きました。アフリカは残念ながら会わなかったのでありますが、その大使館の人たちから話を聞き、そのときは気楽な話ということですから、言挙げして私はそれを持ち出そうとは思いませんけれども、やはりアフリカに対するこれからの日本の対応の仕方というものは、いわゆる間口が大変狭くなっている中でやっていくわけですから、大変厳しいものがあると思うのです。
　だから、いま大使を置いているけれども、ではどの程度の情報をつかみ、どの程度の商社が出てどの程度の交流をしているのかということになりますと、私もこれは統計資料は持っているのですが、きわめて限られた時間でありますから、その資料の内容は言いません。ただ、アフリカに対する対応をもっと積極的にやってもらわないと、これからの平和外交を進めていくという中で、特に資源の問題を含めて考えたときに、いま世界が最重点にアフリカに対して注目をしているという現実を見忘れたならば大変なことになってしまうのではないかというふうに思いますので、これからの特に希少価値を持っている資源というものを対象とした場合には、やはりアフリカ対策というものはより重点的に考えていかなければならぬだろう、こういうふうに考えますけれども、これは提言として申し上げるわけでありますが、これはいま臨調が出ている中で急に転換はできないものがあるでしょうけれども、やはりその範囲内で急激にいままでのおくれを取り戻す、そういう配慮が必要じゃないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。これは大臣からお答えいただきましょう。
○安倍国務大臣　アフリカ諸国というのは非常に大事な国々である、日本にとっても大事な国ではないか。国連の三分の一というのがアフリカ諸国で占められておるというような関係もあることは御案内のとおりであります。そしてまた、アフリカの諸国は、日本に対しては非常に、何といいますか全体的に好意的な国々ばかりでございますし、これまでの経済協力等に対しましては非常に喜んでいただいております。ですから、まあ今後とも私たちはこうしたアフリカ諸国に対する経済協力等については積極的に取り組んでいくべきである。特にまた、難民がずいぶん出ておるわけですから、そうした難民に対する人道的な立場からの積極的な援助というものが、これは日本の今日の経済的な地位からいっても進めていかなければならない、こういうふうに思っておりますが、お話のようになかなかこの援助にも限界がありまして、どうしても日本の場合はアジアというものが中心になっていくわけでございますが、しかし同時に、いまのアフリカというのは非常に今後とも重要な諸国であるということを念頭に置きまして、これからのいろんな面での協力というものをひとつ進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○沢田分科員　それで、あと話が変わるのでありますが、いままで政府がやっております――わが国は島国ですから、やはり徳川時代以来の鎖国的な性質というものが抜け切らないものがあると思うのです。大いに若い人たちが海外に出て、そこに職場を求め、そこで生活をする、そういう雄飛という言葉がいいか協力という言葉がいいか別問題として、日本人がアフリカにしてもあるいはアジアにしても、もっと海外的に活躍をする、職場を求めて向こうで働くという援助といいますか、そういう方向がきわめて必要なことなんじゃないかというふうに思うのでありますが、その点具体的にこれから、いまある予算はもちろんそのとおりでありますが、それを積極的に進めていこうという考え方があるかどうか、その点ひとつお伺いいたしたい。
○三宅政府委員　先生御指摘のとおり、これからの諸外国との友好関係を進めます上に、人物交流というものが非常に大事でございまして、特に若い世代の海外派遣、それから日本への受け入れということは非常に大事でございまして、外務省としては大いにこれを重視している点でございます。
　実際には、外務省がやっておりますのは、主に東南アジアその他地域からの青年を招聘しておりまして、それから総理府を中心といたしまして青年の船だとかその他の形で青年を諸外国に出す、それを大使館ないし外務省が側面からこれに協力しながら大いに進めるということで現在やっておりますが、残念ながら予算の面で若干の制約がございますけれども、この面につきまして予算的にも若干ながら増加させ、かつ内容的にもできるだけ充実していきたいと思いまして、今後ともこの分野につきましては外務省として一層努力してまいりたい、こう考えております。
○沢田分科員　例としては確かによくないのですが、ソ連があれだけ生活の困窮に耐えながら、あれだけ世界に放出をしながら、みずからの権力といいますか力を守ろうとし、あるいは強めようとしている。その国内がきわめて厳しい状況なのは火を見るよりも明らかであります。日本はそこまでの状況には至っていないのでありますから、戦車をつくるよりはその方がより効果的なんじゃないかという素朴な気持ちをわれわれは持つわけです。その分だけ日本の国民の多くの人たちに海外に出てもらって、海外の国民と仲間になりながらお互いに働いていく、そういう条件づくりの中に平和もあり、あるいはまたそういう力だけの平和外交でなくて本当の友好関係も生まれてくるのじゃないか、こういうふうに感ずるわけでありまして、その辺は外務省もひとつ力を入れてやっていただきたい。
　大体、戦車なんというものは上陸されてから使うものですから、言うならば意味のないものでありますから、ああいうものに金を使うのなら、そういうところに金を使ってもらうということが特に必要なんじゃないのか、こういうふうに思います。これは本当に素朴にそう思うものですから、ぜひひとつ外務省も元気になって、何かおたおたしてないで、その辺は精いっぱいがんばって、その方がより価値高いのだということを、やはり国民の理解を求めながら国民の協力を得て、皆さんが行くわけじゃないのですから、国民の中から選んで行ってもらうのですから、そういう理解をもらいながらその政策を進めていくということがより必要であろう、こういうふうに思いますので、これはアフリカもアジアも同じでありますが、ぜひひとつそういう形の中から予算もとり、その人たちが十分に仕事ができるような職種の強化、こういうものもあえてやっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○柳政府委員　先生御指摘の点、まことにごもっともだと思いますが、一つの例を申し上げますと、青年海外協力隊の事業でございますが、この厳しい財政状況の中であるにもかかわらず、五十七年度予算額約四十五億九千万が五十四億三千万と、一八％の伸びを見せております。これは先ほど情文局長が申しましたように、若い青年の人たちの交流をさらに活発にしていきたいという外務省の努力の一つのあらわれでございます。
　なお、地域別に見ますと、青年海外協力隊は、通算ではアジアの方が多いのでございますが、最近はアフリカ地域の方により多く出ております。約四〇％ぐらいがアフリカ地域になっております。
○沢田分科員　それから、せっかく行っても帰りたい人の方が結果的に多くなってしまう。どうもこの点は、待遇が悪いのか生活がしにくいのか、その原因はどのようにつかんでおられますか。
　特に外国の言葉で、日本に来ても使い道がない特殊な言葉ばかり覚えてくるわけですね。たとえばユーゴならユーゴの言葉を覚えたって、日本に来て特別使い道があるかといったら、これはない。何かやはりその辺、結果的にユーゴに行っている者はユーゴで終わる以外にないという形が生まれてきているわけですね。
　ですから、言葉の問題とあわせて待遇の問題、それからお医者さんもこれから余ってくる時代になるのでありますが、特に医師の派遣、そういうことも大いに考慮していくべき範囲内に属するんではないのか、ただもうける仕事だけではないということで配慮していく必要があろうと思うのですが、その点、三つあわせてお答えをいただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○三宅政府委員　まず、待遇の点でございますが、青年海外協力隊を含めましてその他の海外派遣の青年につきましては、できるだけ待遇を改善するということで、毎年少しずつではございますが、予算面で手当てがふえてきております。
　それから、言葉の関係でございますが、協力隊の場合は行く前に若干の研修をするということでございます。そして、実際に帰ってきますとなかなかその言葉は使われないということもございますが、何分若い青年でございますので、元気いっぱい現地でやっておりまして、比較的ノイローゼになるというケースは現在のところ少のうございます。しかし、われわれといたしましても、言葉の関係それから帰ってきてからの処遇も含めまして、外務省は関係省庁と十分協議しながら今後ともできるだけ努力してまいりたい、こう考えております。
○沢田分科員　じゃ、もう時間になりましたので、大臣、そういう意味でアフリカ対応については特段の配慮をしながら多くの国民がより友好関係を深めていくような対策を講じていただきたいし、この前国会でアフリカに関する資料をもらいたいと言ったら、十年前の資料が一冊出てきただけだったというようなことのないように、今後必要な書類が収集できるよう対応していただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　大臣、一言でいいです、もう時間がないですから。
○安倍国務大臣　先ほどからおっしゃるように、アフリカは非常に大事な国々でありますから、いまいろいろと御注意もいただきましたので、今後ともそういう点も踏まえて努力をさせていただきます。
○宮下主査代理　これにて沢田広君の質疑は終了いたしました。
　次に、野間友一君。
○野間分科員　私は、在レバノンの米、仏、伊のいわゆる三国軍に対する資金援助の問題についてお尋ねしたいと思いますけれども、これは日米首脳会談の際、シュルツ国務長官の方からこういう要請があったというふうに聞いておるわけであります。
　まずお伺いしたいのは、どういう要請があったのか、中身をひとつお知らせいただきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　正確には申し上げることはできないかもしれませんが、概要を申し上げます。
　シュルツ長官から、レバノンの平和を回復するための措置として多国籍軍を派遣しておる、これは各国から来ておるわけであって、そういうような国が大変な犠牲を払ってやっておるわけであって、日本としてもひとつ応分の御協力をお願いしたいというふうなことでありました。
○野間分科員　いわゆる駐留目的についてはどういうことになるわけでしょう。
○安倍国務大臣　これはやはり、レバノンであれだけの混乱が起こったわけでございますし、そしていまイスラエル軍の撤退あるいはシリア軍の撤退というのが非常に大きな課題になっているわけでありますが、そうした撤退が進む中で、レバノンの平和と安定を図っていくことが大きな目的であろうと思います。
○野間分科員　米側の要請の中身ですが、これは要請のうち援助の対象ですけれども、三国軍全体に対するものなのか、それともアメリカ軍だけに対するものなのか、その点いかがです。
○安倍国務大臣　私が受けとめた範囲では、これはアメリカだけではなくて、その他の国々から、たとえばベルギーなんかも出しておると聞いておるわけでございますが、そうした派遣についての応分の協力。私の方から、もちろん日本は海外派兵はできないのです、しかし、レバノンの平和と安定は中東の平和と安定につながるし、それは世界のために非常に重要であるからこれは十分検討をいたします、こういうふうにお答えしたわけであります。
○野間分科員　いまおるのは、米軍、仏軍、イタリア軍、この三国ですね、首を縦に振られましたけれども。この要請に対して日本政府はどう対応されるのかということでありますけれども、いわゆる資金援助についてすでに政府で決定されたのか、あるいはアメリカにすでにそのことについての約束をしておられるのか、その点はどうでしょう。
○安倍国務大臣　協力の要請があったわけでありますし、これはアメリカだけでなくてその他の国からもありました。日本としてはもちろん海外派兵はできないわけですが、資金的な協力ということになると、これは検討するということをお答えいたしております。いますぐ予算措置がとれるわけではありませんし、日本の場合どういう形で協力ができるかということ等についても、いま検討を進めておる段階であります。方向としては何とか協力したい、こういうことであります。
○野間分科員　そうすると、政府ではまだ正式には決定していない、ただし資金援助については応ずる方向でいま検討中だ、こういうことですね。
　その際、検討の中身ですけれども、新聞報道等ではいろいろ言われておりますが、予定する対象人員、これは四千百名がいまおりますけれども、千名規模云々とかいろいろ報道がありますが、対象人員あるいは金額はどの程度をいま考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○波多野政府委員　詳細全く詰まっていない現状であります。米軍より聞いております。それにあわせてレバノン政府よりも要請が来ておりますけれども、その内容といたしましては、八百名組織の一個大隊を維持するための費用は約二千万ドルないし三千万ドル程度というように聞いておりますけれども、一個大隊分について援助してくれとか二個大隊分援助してくれとか、そういう具体的な要請にもなっておりませんし、当方の対応ぶりもそこまでは詰めていない現状でございます。
○野間分科員　詰めていないとおっしゃいますけれども、前向きに検討して、大体要請に沿うというような方向なんでしょう。
○波多野政府委員　そういう方向で鋭意検討を進めております。
○野間分科員　いつごろ決められますか。そして、今年度中にその支出をするべくそういう方向で検討されておるわけでしょう。
○波多野政府委員　関連する問題といたしまして、多国籍軍は現在は米、仏、イタリアの軍隊がベイルート周辺の治安維持に当たっているわけでございますけれども、今後イスラエル軍、シリア軍、ＰＬＯ軍がレバノンから引き揚げました場合に、その空白地域をどうやって多国籍軍で埋めて治安を守っていくかということが問題になるわけでございます。したがいまして、一番の問題は、イスラエル軍、シリア軍、ＰＬＯ軍の引き揚げの時期がいつになるかでございまして、これについては目下レバノン、米国、イスラエル三国で十八回にわたる会合を重ねておりますけれども、いまだに外国軍隊の引き揚げの交渉のめどが立っておりません。したがいまして、この交渉の進捗状況を見ながら国内でどのように対応するかという問題の検討を進めていきたいと思っております。
○野間分科員　それじゃ質問を変えますが、いわゆる多国籍軍と言われるわけですけれども、その実体は、いまベルギーの話がありましたが、実際にレバノンにおるのは米、仏、伊の三国ですね。しかもこの三国は、いずれもパレスチナの民族自決の完全承認もしておりません。そして姿勢でもない。逆に親イスラエルの立場をとっておることは明らかであります。したがって、これへの資金援助は、結局侵略と虐殺、これの元凶として非難さるべきイスラエルの現状容認につながるのじゃないかというふうに私は思うわけですけれども、いかがでしょう。
○波多野政府委員　これら三国はレバノン政府の要請に基づいて派兵をしているものでございまして、われわれとしても、もしも援助をする場合には、レバノン政府の要請に基づいて援助するということになると思います。
○野間分科員　三国軍の性格というのはそういうものでしょう。したがって、本件中東の和平ということを達成するためには、こういうようないわば国連の傘をかぶらないような私的な性格を持ったものでなくて、イスラエル糾弾の強力な措置、これが何よりも緊要ではなかろうかというふうに私は思うのですね。虐殺等さまざまな非道なことがありました。したがって、こういうものを防止するためには、イスラエルに即時に撤退をさせるということがやはり基本ではなかろうかと思うのです。そのための行動を国連を通じてやっていく、これが真っ当な考えではないでしょうか。
　私は、日本政府としても打つべき手はあると思うのです。たとえば外交関係の縮小であるとか、あるいは大使館の職員の削減、こういうものもやって、イスラエルのこういうむちゃくちゃなことはやめさせる必要があるんじゃないかというように思いますけれども、そういう点について日本政府の考え方はどうなのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○安倍国務大臣　もちろん、イスラエル軍のレバノン侵攻に対しましては、いち早くわが外務省としてはこれに対する弾劾の声明を発したわけでありますし、いまお話しのように、確かに国連においてもそういう点についてはわが国としても主張していかなければならないことは当然であります。それは国連において日本は日本なりの役割りを果たしつつ、イスラエルのそうした侵入に対しては一日も早い撤退を要求し続けてまいりたいと思いますが、同時にまた、多国籍軍がレバノンの秩序を維持するということもやはり大事なことじゃないかと考えております。
　そして、これは何もイスラエルのためにやっているわけじゃなくて、アラブ諸国もいまのレバノンの秩序を回復することについて、多国籍軍の存在というものをむしろ評価しておるというふうに私は受けとめておるわけでございますから、したがって、こうした多国籍軍の存在というのがイスラエルの撤兵を早め、あるいはシリアの撤兵も早めて、レバノンの秩序を回復するということにとって非常に大きな効果的な意味を持つのじゃないか、そういう意味で、私たちは平和に貢献をするという立場から協力を考えておるわけであります。
○野間分科員　質問を進めますけれども、しかしながら、いま申し上げたように、おる軍隊というのは米、仏、伊の三国であって、しかもこれらはいわゆる国際監視軍とかいうような名称もつけるれておるようですが、国連とは何の関係もない、そういうものではないでしょうか。
○波多野政府委員　国連とは関係ございません。
○野間分科員　しかも、これは武力行使を伴う軍じゃないでしょうか。
○波多野政府委員　私が了解しておりますのは、レバノンとアメリカの間の取り決めには、軍事行動には米国は参加しないというようなことも含まれておるように聞いております。
○野間分科員　これは、それぞれ武器は携帯しているんでしょう。
○波多野政府委員　携帯しております。私の了解では、その取り決めの中には自衛措置は妨げないということが入っているように聞いております。
○野間分科員　その自衛措置ですけれども、在レバノンの駐留米軍、これらがもしやられた場合には、みずからを守るという意味での自衛措置――いまうなずかれましたけれども、それ以外にレバノンの軍隊と協力して、いま言われたようなこと以上の、以外の武力行使もあり得るのではないでしょうか。
○波多野政府委員　いま申し上げましたように、レバノンからの要請自体が軍事行動には参加することを求めていない、したがって、米国も軍事行動に参加することは想定していないというふうに了解しております。
○野間分科員　いえ、私が聞いておるのは、みずからアメリカ軍が自衛するだけじゃなくて、レバノンの軍隊と協力をして、その協力のもとに行動するというような性格のものでしょう。したがって、そういう意味での、みずから守るということ以上の、以外の武力の行使というものは当然あり得るんじゃないでしょうか。
○波多野政府委員　米国政府はしバノン政府より、レバノンの国軍の再建を別途依頼されておりまして、そういう面で米国とレバノンの協力関係がございますけれども、今回派遣されております多国籍軍がレバノン政府と協力して、たとえばイスラエルに当たるとかシリアに当たるとかいうことは想定されてない。レバノン政府の軍隊が、追って将来、秩序をみずからの手で確保し得るような事態になるまで、多国籍軍がその間、間をつなぐという性格のものと了解しております。
○野間分科員　それは違いますよ。重大な問題ですよ。
　アメリカ合衆国の常任代表事務官から事務総長あての国連への一九八二年九月二十四日付の書簡があるのです。これは御存じでしょう。これを見ましたら、私がいま申し上げたように、この中に「多国籍軍の役割りは、合意した場所において干渉排除軍を配置し、それにより、レバノン政府とベイルート地区のレバノン軍を援助するよう要請された多国籍軍を配置することであります。」と書いてあります。
　この派遣された軍隊の目的は、明らかにレバノンの軍と協力して援助するということになっておるわけですね。これはアメリカの国連総長に対する公式の文書の中でもはっきりしているわけです。そうでしょう。そうなりましたら、単にみずから守るのでなくて、一定の衝突があればその中へ入って軍を援助するわけですから、当然武力衝突もあり得るということになるんでしょう。
○波多野政府委員　結果的にどういうことになりますかは、その事態が米国の自衛の必要を含むかどうかということによって対処さるべきものでありまして、米軍がそこに配置されております目的は、あくまで秩序維持、治安維得ということのように了解しております。
○野間分科員　いや、私の質問に答えてください。こういう公式の文書、知っているでしょう。軍を援助するのですよ。軍を援助するということは、トラブルがあったら当然その中へ入っていくということでしょう、違いますか。事務総長あての文書の中にちゃんと書いてあるわけです。御存じでしょう。
○波多野政府委員　紛争があります場合には、何回も申し上げておりますように、第一義的にはレバノン軍がその治安の任に当たるわけでございまして、米軍がそれに直接介入することはないということを申し上げておるわけでございまして、米軍がみずから治安維持、それから自衛の目的に沿う行動をやったことが戦闘に間接的に関与するということはあり得ないことではないかと思います。
　　　　〔宮下主査代理退席、主査着席〕
○野間分科員　もしそういう場合でも、資金援助はやるわけですか。
○波多野政府委員　資金援助をいたします場合には、資金援助の取り決めの中に詳細、条件等どういう目的で貢献を行うかということは当然合意されなければならないものと思っております。
○野間分科員　一般的に言って、武力行使を目的とする場合、それに対する資金援助はできないのでしょう。
○栗山政府委員　全く仮定の問題でございますが、多国籍軍自体の性格は先ほどから中近東アフリカ局長の方から御説明申し上げておるとおりだろうと思いますが、たまたま武力行使をするからといいまして、そういう軍隊と申しますか武装部隊、武装集団というものを一定の地域に維持することについて資金援助をするということが、野間委員の御質問はあるいは憲法等の規定からいって……（野間分科員「憲法でなくて、政治論をいまやっておるんです」と呼ぶ）政治論は別の問題で、私は法律的な御質問かと思いまして御答弁申し上げようと思いましたが、法律的には何も問題がないというふうに思います。
○野間分科員　それでは質問を続けますが、国連軍の場合はともかくとして、この場合には安保理事会の厳重な監視のもとで、武力行使を仮にやる場合でも非常に厳しい制限がついているわけですね。ところが、いま問題になっておる三国軍というのは全くそれとは違うわけで、国連の決議もありませんし、言ってみればそれぞれが独自の判断で出兵しておる。確かにレバノン政府の要請もあることは私も承知しておりますけれども、性格が全然違う。決して中立でもあり得ないわけで、先ほどから背景を申し上げておるとおりであります。こういうようなものについてどういうことをするか、客側的にチェックのしようがないわけですね。したがって、私はこういうものについては資金援助は慎むべきである、こういうふうに思うわけでありますけれども、この点について外務大臣のお考えをお聞かせください。
○安倍国務大臣　いま多国籍軍はレバノン政府の要請によって出ていったわけでありますが、しかし、これまで多国籍軍がレバノンの平和維持に果たした役削りというのは非常に大きいわけであります。これは世界が認めておりますよ。同時にまた、今後ともイスラエルを撤兵させあるいはシリアを撤兵させ、そういう中でレバノンの秩序の回復を図る、こういうことは中東の平和を進める上においても非常に重要なことではないかと私は思っておるわけでございます。そしてまたアラブの諸国も、いま私の知っている限りにおいては、レバノンの秩序が回復するということを非常に支持をしておる、そういう意味では多国籍軍に対する支持もあるというふうに承っておるわけでございますし、そういう見地に立って、私は、この多国籍軍に対する援助というものは、中東の平和、レバノンの平和、また世界に対する日本の平和協力という面から十分やり得ることである、こういうふうに思っております。
　ただ、その援助の仕方、どういうふうなやり方でやるかというのは検討課題です。これから国内においても、政府部内においてもいろいろと相談をしてみよう、たとえばレバノン政府を通じてやるという方法もあるでしょうし、直接多国籍軍ということもあるでしょうから、そういうことはいまからいろいろな日本の立場というものを踏まえながら結論を出していこうと思います。しかし、とにかく平和のために協力するわけですから、そして戦争をするとかなんとかということじゃないわけですから、これは私はむしろ協力すべきだ、こういうふうに考えております。
○野間分科員　平和のためとおっしゃいますけれども、先ほど申し上げたように、軍の援助というのが要請の中身だということが、アメリカ自身の国連事務総長あての書簡の中でも明らかに出ておるわけですね。そうだとしますと、これは場合によれば武力行使、そういう可能性もあり得るということは当然でしょう。
　いま政府の答弁を聞いておりましたら、そういう国連の決議にも基づかないものであっても資金援助には何ら差し支えないというように私は受け取ったわけですけれども、憲法上の問題としても、国際紛争への介入は許されないというのがたてまえでしょう。しかも直接の国際武力紛争、これと不可分一体の関係になるそういう資金援助をすることも、憲法上違憲の疑いがあると私は思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○栗山政府委員　あくまでも多国籍軍の目的、性格に着目する必要があるのではなかろうか。憲法との関連におきましても、日本の協力ないし資金援助というものの適否を判断する場合に、その援助の対象になります多国籍軍の性格、目的というものが重要な判断基準であろうというふうに考えます。その性格、目的につきましてはただいま大臣より御答弁があったとおりでございまして、そういう前提で考えれば、私どもといたしましては、憲法の規定あるいは憲法の精神にそういう資金援助が反する、抵触するというようなことはなかろうというふうに判断しておる次第でございます。
○野間分科員　それじゃ、先ほどから申し上げておるように具体的に想定しますと、レバノンとイスラエルが武力衡突を起こした、レバノン軍がそれに応戦する、それに国際監視軍が協力、援助してこの国際紛争の事に当たる、その場合でも資金援助すること事体が憲法に抵触しない、こういうお考えですか。おかしいじゃないですか。
○栗山政府委員　私が御答弁申し上げましたことは、あくまでもレバノンの多国籍軍というものが、先ほど来御説明申し上げておりますとおりにレバノンの紛争に直接介入をして軍事行動をとるという性格の部隊ではなくて、むしろ治安維持、警察、平和維持活動を行うための、これは確かに国連決議に基づくものではございませんけれども、性格としましてはそういう国連の決議に基づいて存在しております国連の平和維持部隊というものと基本的に変わらないものであろう、そういうふうに認識しておるわけでございます。そういうものに対して資金的な協力を行うということは、憲法の規定あるいは精神に何ら反するところはないのではないか、こういうふうに認識いたしておるわけでございます。
○野間分科員　いや、私が聞いておるのは、もし武力行使をする際に、米軍がレバノンに軍隊援助して事に当たるというようなことを考えた場合に、その場合でも条約局長は資金援助は許される、こういうお考えですか、仮定の場合ですが。
○栗山政府委員　仮定の問題としていろいろ御質問になられても、なかなか一般的にお答えしにくいわけでございますけれども、もちろん憲法の精神から申し上げまして、国際紛争に日本が直接手をかすということになるような実態がもしあれば、それはそれで慎重に考えなければならない問題だろうと思いますけれども、現在考えられております多国籍軍の目的、性格から照らしますれば、いま野間委員の御指摘のような問題はないのではなかろうかというふうに判断しておるということでございます。
○野間分科員　そうしますと、私が申し上げたような仮定の場合には憲法上慎重に判断しなければならぬ、こういうことですね。いまあなたおっしゃったですね。これは繰り返しいたしませんけれども、そういうおそれ、可能性、危険性というのは非常に多い、そういう性格のものだと思うのです。ですから、私、申し上げているように、親イスラエル、反パレスチナ、いわばそういう性格のもので、しかも国連の傘をかぶらないいわば私兵的な性格、これは独自の判断でやっておるわけですからね。これに対して資金援助する。しかも武力行使あるいはそのおそれがある。これはアメリカ政府の書簡の中でも、そういう可能性も十分予見した上での要請に応ずるということになろうかと思うのですね。そういうものに対して援助するということは、とんでもないことだと言わざるを得ないと思うのです。
　そこで、新聞報道等によりますと、その資金援助の対象が、たとえば兵士の給料であるとかあるいは弾薬、いわゆる兵たん費、こういうものは含まれない。食糧、衣料あるいは医薬品、こういうものの補給に限定して使えるようにと、そういうことをいま検討中であるという新聞報道も私は見たわけですけれども、どうなんでしょうか。兵士の給料あるいは銃弾、そういうものに使われる場合でも資金援助はいいというお考えなのか、それとも衣料とか医薬品あるいは食糧、こういうものに限定して云々、こういう考え方なのか、この点どうでしょうか。
○波多野政府委員　先ほど申し上げましたように、われわれの検討はまだそこまで具体的に進んでおりませんで、イスラエルとシリアとＰＬＯの撤退の推移を現在見守りつつ、今後協力の内容を詰めていくという段階にあるのが実情でございます。
　それから、もう一言、いま先生の言われました米、仏、イタリアが親イスラエル軍隊であるということにつきましては、少なくともそれら三国はそうでなくて、たとえばイスラエルのパレスチナ人虐殺問題を強く批判した経緯もあり、あの忌まわしい虐殺が再度起こらないようにわれわれはそこで治安を守る必要があるんだというように説明しているわけでございます。
○野間分科員　いや、虐殺そのものはそのとおりですけれども、基本的なそれぞれ三国の対応の仕方、認識の仕方、これを私は言っておるわけで、親イスラエル、反パレスチナということを言っておるわけで、この点については争いはないわけです。
　そうしますと、兵士の給料や銃弾、これを含めることができるかどうか、この点についてもいま慎重に検討中だということでしょうか。
○波多野政府委員　検討結果が出ていないということでございます。
○野間分科員　それも含めて検討中だということのように私は承ったのですけれども、時間が参りましたのでやむを得ませんけれども、るる申し上げておるように、やはり国連とは全く関係のないこういう軍隊、しかもパレスチナに対する民族自決、こういうものを認めない、親イスラエルの立場に立ったそういう三国軍への資金援助はやはりやめるべきだ、しかも援助の要請の趣旨から見ても軍に対する援助も含まれておるわけで、こういうものを認めておりますと、憲法のいわゆる平和主義あるいは武器輸出の三原則、こういうものに対する大きな風穴をあけることになりますし、そういうことでなくて、やはり国連の場でこういうイスラエルの残虐な行為を徹底して排除していく、そういう姿勢で、しかもなおかつ日本政府としては、たとえば大使館の館員の削減であるとか、国交上の問題でさまざまなそういう制裁をとるべきじゃないか、これが基本ではないかと私は思うのですけれども、その点について、最後に外務大臣の所見をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　国連の場においてイスラエルの侵入に対して大きく反駁を加えて撤兵を早からしめる、これは当然のことで、日本としてもそれなりの活動をしなければならぬ、こういうふうに思っておりますが、問題は実効的にレバノンの平和を確保するということではないかと思うわけでありまして、そういう中でいまの多国籍軍というのは、国連のいわゆる精神を受け継いで、これは平和維持という大義名分の上でこれを進めておるわけでございますし、また、いま主張されるような、決して親イスラエルの軍隊でも何でもない、むしろアラブ諸国はこのレバノンの平和維持を非常に期待しておりますし、多国籍軍の存在も認めておる、こういうふうに私は判断いたしておるわけでございますので、日本も、世界の平和、レバノンの平和、中東の平和に貢献するという立場から何らかの協力をする、こういうことでいま検討しておる。まだ結論が出ておるわけではありませんけれども、先ほどから申し上げますように何らかの形で協力をしたい、こういうことで検討を進めておる、こういうことでございます。
○野間分科員　時間がないのでやめますけれども、こういうケースは初めてのケースですね、国連軍でなくて。そうでしょう。しかもいま申し上げたように、こういうことを認めたら、憲法上の平和主義の問題とかあるいは武器輸出三原則に対する大きな風穴をあける突破口になることは明らかだと思うのです。
　この点について、援助はやるべきじゃないと私はその点を重ねて指摘して、質問を終わりたいと思います。
○砂田主査　これにて野間友一君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎分科員　海峡封鎖と安保条約の関係について、総括質問、一般質問の中でいろいろと論議がなされました。私はちょっとその点を整理してみたいと思うわけです。
　その前に、自衛権発動の条件として、法制局長官はしばしば三条件ということを明らかにされてきております。その三条件とは、現実に急迫不正の侵害が日本領域になされたときに、二番目に他に方法がないとき、三番目に必要最小限度の反撃をする、それでいいですね、法制局長官。
○楢崎分科員　そこでまず、極東有事の際に在日米軍でない米軍は安保条約上は日本の承諾なしに海峡封鎖ができますね。
○栗山政府委員　安保条約の在日米軍といいますか、正確に申し上げれば、日本の施設、区域を使用する米軍のことを念頭に置かれてのことだろうと思いますが、そういう米軍でなければ安保条約に基づきます制約は受けない、その限りにおいては議員のおっしゃるとおりでございます。
　ただ、一言つけ加えさせていただきますと、従来から申し上げておりますことは、安保条約の枠外の問題といたしまして、そういうわが国にあります施設、区域を使用しない米軍でありましても、いろいろ御議論をいただいております海峡におきまして通峡阻止のための一方的な行動をとることはできないであろう、またアメリカとしては当然やらないであろう、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○楢崎分科員　なぜですか。