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○副大臣（奥田建君）　委員御指摘のように、内陸部といいますか、海岸から離れた地域の構造物、例で言えば仙台東部道路が一番脚光を浴びたわけですけれども、こういった盛土構造物が津波の浸水、そして浸出というものを軽減したということは確かなことだというふうに思っております。国土交通省の方でも、津波の浸水シミュレーションというものを行ったときにもその効果というのが確認をされているところでもあります。では、これからまた次の津波に対してそういった施設をどういうふうに生かしていくかということになるかというふうに思います。
　ただ、課題としましては、こういった仙台東部道路におきましても、開口部、道路の交差部から道路の後ろの地域にもたらした浸水ということがあります。本来はそういう目的で造られたわけではない構造物ではありますけれども、津波に対してもその被害を軽減する、あるいは二重の防御によって後背地を何とか被害から守っていくという機能をしっかり持たせるように、付加機能といいますか、そういったことを支援していくということも国交省の方では考えさせていただいております。
○中原八一君　今回の大震災で津波に襲われた仙台平野はなだらかなことが特徴であり、地域の復興を進める上で、このように近隣に高台地域がない土地にとりましては盛土構造による道路や鉄道の整備は大変有効だと思いますので、今後ともひとつ国土交通省で積極的に御検討をいただきたいと思います。
　次に、日本海側拠点港について伺います。
　近年、選択と集中ということで大規模港湾に重点投資がなされてきました。これはこれで日本を取り巻く状況としては致し方ない部分はあったと思いますけれども、日本海側の港湾からするとなぜ太平洋側だけなのかと、こういう疑問が事実ありました。しかし、今回、国土交通省が日本海側の幾つかの拠点港を選んで支援をしていこうと、これは国土交通省においても異例なことだそうでございます。
　このことについて、手を挙げている港湾は大変大きな期待をしているわけでありますけれども、改めて日本海側拠点港の目的について、またどのように日本海側の港湾に大臣は期待をされているのか、伺います。
○国務大臣（前田武志君）　中原委員の今の御指摘でございますが、確かにかつては、表日本というような言い方で経済成長を引っ張った産業拠点あるいは大都市拠点というのが太平洋岸に集中していたといったこともあります。世界の動線がそちらに集中していたということなんでしょうが、今や中国、韓国、ロシアと、まさしくその日本海側の対岸地域が非常に大きな経済成長を示し始めているわけでございますから、その成長を日本もしっかり受け止めて、日本の経済発展にもつなげていかなきゃならないという大きな意味が出てまいったと思います。
　それからもちろん、先ほど来、津波の仙台東道路のお話がありましたが、太平洋岸においては東海、南海、東南海等の大きな地震が想定され、それが重なる可能性さえ言われているわけでございますから、そういうときにはまさしく、日本海側軸というんですか、日本海国土軸というんですか、そういったものも非常に大きな、持続可能な国づくりという面では重要になってくると。そんな意味で、日本海側の拠点港湾というのは非常に大きな役割を担う時代が来たと、このように考えております。
○中原八一君　この選定につきましては、間もなく十一月中に決定するというふうにお聞きをしています。既に有識者検討委員会が評価結果をまとめまして、この検討委員会を踏まえまして政務三役が最終的に選考するということであります。
　室井政務官は記者会見で、各地の市長や商工会議所が熱心に陳情に来ましたと、委員会の評価結果を基に地域の熱意や情熱も加えて総合的に判断すると述べたと報道されております。私は、熱意とは何を意味するのかちょっと理解ができなかったんでありますけれども、何を基に日本海側拠点港を選定するのか、また幾つするのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（室井邦彦君）　中原委員の質問にお答えを申し上げます。
　まず、選定基準、また併せて、選定の港湾数が決められているのかということについてまずお答えをしたいと思います。
　先生も御承知かと思いますが、今回、それぞれの港湾の管理者の皆様方に、まずフェリーとかコンテナ、そしてそれにクルーズ、それぞれの特徴があるわけでありますけれども、その機能ごとに計画の募集を行わさしていただきました。その中でいろいろと選定をさしていただきたい、こういう方向で今進めておりまして、委員会の最終評価が検討委員会でなされております。さらに、あらかじめ選定数、選定港を決めているものではありません。そしてさらに、まず募集要領の中には選定基準というものを既に示しておりますので、それに従って委員会はその選定基準と示し合わせながら選定を行い、数値で最終的には答えを出さしていただいているということであります。
　そして、先ほど先生もおっしゃいましたけれども、最終的には政務三役でしっかりと議論をさしていただいて結果を出すと。しかしながら、議論をなされている中でやはり一番大切なのは、今まで数回にわたって検討委員会が出されたこの結果を最大限尊重をしていくということが基本になると思います。
　最後でありますけれども、その地元の熱意とはどういうことで測られていくのかという御質問でありますけれども、これまで地元の方々がそれぞれの委員会の場所でプレゼンテーションを行いました。そしてまた、その内容、説明をしっかりとしていただきましたけれども、検討委員会としてはその計画にまさに実効性が伴うのかどうか、そしてその意欲的な取組の提案などにしっかりと評価をさせていただいて決定をさせていただきたい。ですから、熱意というのは、私の思いはそういう表現でさせていただいたということでありますので、今後そういうことで陳情、要望に来ればそれを評価をされるのかということでは、今後の行動に対してはそういう評価といいますか、そういうことにはならないということであります。
○中原八一君　地方の皆さんが陳情に来ることということは私たち政治の世界ではよくあることですけれども、今回、室井政務官が記者会見で言われたその熱意を加味をして総合的に結論を出すということに少し私は奇異な感じを覚えたところであります。けちを付けるわけではありません。熱意という意味を誤解されないように、やはりしっかりとした選定基準の下で今回の日本海側拠点港を選んでいただきたいという要望が一点と、そして今回のその熱意という意味をよく解釈すれば、今お話ありましたように、それぞれのジャンルをしっかりと、まあジャンルがあるわけですけれども、それを適切にしっかりと意見を吸収して評価をしようということであろうと思います。
　たくさん選べば選ばれた人は喜ぶでしょうけれども、だけど日本海側拠点港としての価値という点ではどうなのかな、こんな思いもあるわけでありますけれども、選ばれます日本海側拠点港を是非価値のあるものにしていただきたいというふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　大臣から先ほど答弁ありました、日本海側はかつては裏日本というふうに言われまして、暗いイメージを私たち小さいときは持っていたんです。日本海側も雪というハンディを背負いながら頑張ってまいりましたけれども、ここに来てといいますか、だんだんと対岸の諸国が経済発展をしてまいりまして、まさに今回の日本海側拠点港の目的がその活力を取り込んで日本海側の経済を活性化をさせようということで、少し光が日本海側にも差してきたと思って頑張りたいというふうに思っておりますけれども、今後のまた国の御支援、選定をされてどんな御支援をいただけるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（前田武志君）　この日本海側拠点港の形成については、二〇二五年を目標年次とした長期施策であります。その実現に向けて着実に取り組んでまいります。このため、計画の進捗状況の確認と目標の検証を継続的に行いながら、必要な予算や税制、規制緩和などの支援について港湾管理者とともに今後適切に実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。
　そして、また港湾、その狭い範囲の港湾区域ということだけではなしに、やはりこの港湾の持っている機能というものは、もちろん対岸どころか世界にも広がるわけでございますし、その拠点港湾を中心とするヒンターランドの関係もあるわけですから、そういったところの基盤整備といったものについても重点的な支援を行ってまいりたい、このように思う次第です。
○中原八一君　最後に、新幹線について伺いたいと思います。
　整備新幹線の未着工区間については、北海道新幹線の新函館—札幌、北陸新幹線の金沢から敦賀、九州新幹線の諫早から長崎の三区間があり、整備新幹線問題検討会議で検討され、着工されるかどうかの判断が先送りにされました。
　昨年の十二月、当時の馬淵大臣が未着工区間の着工に当たっては建設財源や採算性など、基本的な五条件を示し、これを満たさないと着工しないとの方針を示しましたけれども、判断の材料は既にそろっていると思われますけれども、いつごろをめどに判断結果を出されるのか、見解を伺います。
○政府参考人（久保成人君）　先生の御指摘のように、整備新幹線の未着工区間、新函館—札幌間、金沢—敦賀間、諫早—長崎間、これが未着工三区間でございますけれども、これについては、今御指摘の安定的な財源見通しや投資効果などの着工五条件、あるいはそれぞれの区間の課題の検討を今精力的に進めているところでございまして、できる限り早期に結論を得るということで、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○中原八一君　時間が参りましたので、最後ですけれども、北陸新幹線についてなんですけれども、二〇一四年の完成を目指して現在建設をしていただいております。そうした中でありますけれども、私は地元が新潟でありますけれども、新潟県が独自の主張をしていることから、県議会や県民も国と県の動向について心配をしております。国の方も御努力をいただいているようであり、是非とも国と県において真剣に今後御協議をいただき、問題解決が図られるようにお願いをしたいと思います。これは御要望であります。
　また、北陸新幹線は北陸地方の長年の悲願でありますので、是非とも予定どおり二〇一四年完成をしていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いします。
○政府参考人（久保成人君）　今建設をしております北陸新幹線の長野から金沢まででございますけれども、予定どおりの完成、すなわち二〇一四年、平成二十六年度末の完成、開業を目指して関係県ともしっかりお話をし、着実に整備を進めてまいるという方針であります。
○副大臣（奥田建君）　ただいまの中原委員の質問への答弁ですけれども、一部海岸堤防の基本計画ということについて答弁させていただきましたときに、最後に、基本計画高決めたのを福島県の一部というふうに申しましたけど、岩手県の一部ということで訂正させていただきたいと思います。
○大江康弘君　大江でございます。
　今日は、一年余りぶりで帰ってまいりまして、あちらこちらへ、戻ってきた途端にこうして質問の機会を与えていただきました。吉田、佐藤両理事、また先輩、同僚の先生方、また他党の先生方にも感謝を申し上げたいと思います。同時に、帰ってまいりましたら大臣も替わっておりまして、前田大臣、日ごろ、隣の県で大変お世話になっております。また、顔見知りの皆さんが随分偉くなられたなと思いながら、本当にやっぱり、かつて先輩、仲間の皆さんがこうして偉くなっていくのを見るのは大変うれしく思います。国難のときですから、どうぞひとつ、余り民主党色にこだわらずに、ひとつしっかりと現場対応をしていただきたいというふうに思っております。
　今日は久しぶりですから穏やかにやらせていただきたいなと、こんなふうに思っておりますけれども、やっぱりここに今立ちますと、やっぱりどうしてもまず触れなければいけないのは、この大震災、そして台風十二号、十五号という、我々、未曽有だとか想定外という言葉を非常に、言い訳ではありませんが、この言葉を三月十一日以来よく使ってきたわけでありますけれども、私も今回、台風十二号で自分の親戚の家が二軒全壊をした、また、その身内が三人行方不明になった。おかげさまで、田辺市の伏菟野というところですけれども、当時、谷垣総裁が現場にお越しをいただいた九月の十日に、御縁があったのかどうか、その日に三名見付かったというようなことでありまして、随分心を痛めました。東北大震災、別に人ごとで見ておったわけではありませんが、やはりそういう身近にということを感じますと、また見る視点が実は違ってまいったことを今思っております。
　大臣、ちょっといろいろ話が前後しますからお許しをいただきたいと思いますし、佐藤先生、中原先生からも触れられましたけれども、質問の流れの中で重複することはひとつお許しをいただきたいと思います。それから、答弁ですけれども、私は余り難しいことは頭悪いんでよう聞きませんから、どうぞそれぞれ思ったことを簡潔に答弁していただいて結構であります。
　私は、大臣、今回やはり教訓として学んだのは、やっぱり最後に日本の国民を救ってくれるのは自衛隊の皆さん、そして警察の皆さん、そして消防の皆さんだなと。確かにボランティアだ、いろんな地域の多くの皆さんがありますが、私はやっぱりそのことを国民も、しっかりいろんな映像を通じて、あるいは実感として分かってくれたんじゃないかということを実は私は教訓として感じましたけれども、この私の教訓を大臣はどう受け止められますか。
○国務大臣（前田武志君）　東日本大震災の現場にも何度か行かせていただいております。そして、十二号台風の、今、大江議員が指摘された、まさしく私、大江さんとは隣同士でございまして、地域を共有していますゆえに、あの悲惨な災害の現場も見てまいりました。まさしく御指摘のとおりだと思います。
　それに加えて申し上げると、自衛隊も消防も警察も、やはり国土交通省関係であったり、道を開いて、そしてやっとで行けるようになってくれた。東北もそうでございましたし、十二号の十津川筋もそうでございました。そういう意味で縁の下の力持ちと、こう申し上げているところでございまして、余り自衛隊、消防、警察、国交省ともそれほど派手ではございませんが、こういう活躍があって日本の国の安全が守られているとつくづく感じたところであります。
○大江康弘君　実は今、国交省のことは次の二番目にお聞きをしようと思っておりまして、大臣がいみじくももう先に答弁をいただいたんですが、先ほども佐藤先生からもありました。やはり、一番今回そういう災害の中で、お互い身近な災害もそうですけれども、やっぱり地域をよく知る、地元をよく知る、そして地元の人をよく知る、こういうことがやはり一番迅速なそういう手だてにつながっていくという。
　私は、そんなことで考えますと、民主党政権で今、皆さんが政権を取る前から、先ほどもありましたが、各省庁の統廃合だとか、これをなくせだとかありますけれども、やはり今回も、近畿に特化をすれば近畿地方整備局、そして出先の和歌山紀南の河川国道事務所、そして維持出張所、本当によくやっていただいたというふうに思っております。
　これは先ほども答弁あったので今日は、今聞こうと思っていたんですが、もうそれは省きますけれども、大臣、こういう危機管理という意味からおいても、いたずらにやはり統廃合というようなことをいとも簡単に進めていく。我々はどこかに保険を掛けておかなければいけないわけですから、ふだん無駄に見えても、ふだん要らないように見えても、やはりいざというときの私は地方にとったら国頼みなんですよ。困ったときの国頼みという思いがやっぱり地方にはあるということをひとつどうぞ胸に置いていただきたいと思います。
　それから、後でまた申し上げますが、少しちょっと飛びまして、溝畑長官、今日は来ていただきましてありがとうございました。私は長官を大変尊敬しております。それはなぜかといいますと、本当に長官就任以来、現場主義を大事にされている。自分が体を運んで、やはり与えられたその職責の中で、インバウンド、取りあえず一千万、そして今度は三千万ということを掲げられた。今回、台風十二号のときもいち早く那智大社にも来ていただいて、あの悲惨な現場を見ていただいたわけでありますけれども、ただ、私も地元の白浜町の温泉、これは三月十一日以来、今回の台風十二号、十五号までの間、実は約一万九千人のキャンセルが出たんですね。これは白浜だけじゃありません。いろいろ観光地を抱える地域はいろいろと直接被害に遭ったりということがあった。
　しかし、二次被害というか風評被害ですね、これがもう直接被害よりもひどくて、今はもう受入れ一〇〇％にもかかわらず、この風評被害で今申し上げましたようにこの十月の末近くで白浜温泉で一万九千人というのは、もうこれは本当にちょっと考えられない数字のキャンセルが出まして大変困っているんですけれども。白浜に限らず、こういう、東北三県もそうですが、やはり風評被害に対して私はもう少し、長官のところの国が、少しその風評被害というものを和らげていくという意味において、もう少し前面に出ていただけないかなということを実は思ってきたわけですけれども、ちょっと長官の思いを聞かせていただけたらと思います。
○政府参考人（溝畑宏君）　私も先般、奈良県、そして三重県、それから和歌山、訪問させていただきました。前田国土交通大臣も十月行かれまして、いろんな意見を交わさせていただきました。
　その中で感じましたのは、やはり観光というものが被災された地域を元気にしていくという上で極めて重要な役割を担っていくなということを強く感じました。そして、観光に携わる皆さんがおっしゃったのは、やはり風評被害に困っていると。ダメージを受けていないにもかかわらず敬遠されている傾向がある、キャンセルが出るという声をたくさん聞かせていただきました。一刻も早く安心、安全のイメージを定着し、風評被害を払拭する、これは極めて重要であるというふうに強く感じさせていただきました。
　具体的に我々といたしましては、他省庁、そして又は地方自治体の皆さん、メディアの皆さんとも連携を取りながら、モニターツアー、これを積極的に実施していくこと、そしてまた、海外からこの三県、それぞれやはり海外からの観光客が多いところでございます。そういう意味から、海外からメディア、旅行会社を招聘する。そして、三点目といたしましては、日本在住の留学生を派遣して、留学生の目から安心、安全を発信してもらう。そしてまた、旅行業界とも連携を取りまして、この三県を積極的に送客する仕組みをつくる。そしてまた、五点目は、やはりイベントを実施して、これをメディアと連携をして、元気な姿を関西、関東のメディアでがんがん流す。こういうことを積極的に仕掛けなくちゃいけないというふうに感じております。
　今後とも、十分に関係機関と連携を取り、全力を挙げてスピード感、現場主義を徹底して、一刻も早い観光需要の回復に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大江康弘君　長官、ありがとうございます。
　もう一つお礼を申し上げたいのは、実は今回の三月十一日の震災で台湾が約二百億円余りの義援金を募っていただいたということで、大変、これは金額の多寡じゃありませんけれども、やっぱり国民の皆さんにとっては、日本国民にとってはどの国の国民が友人なのかということを私は感じていただいたと思います。同時に、いち早い災害救助隊を送ってくれたり、また、三月十一日に震災が起こって、四月には王金平さんという向こうの立法院、いわゆる国会の議長が自らが団長になって、三百名、チャーター便を募って北海道まで来ていただいた。
　実は、そういうことを長官に申し上げたら、もう十分分かっておるんだということで、八月に長官がわざわざ台湾、台北まで行っていただいて、そして向こうの復興航空という航空会社が東北三県に元気を与えようということで、今観光客を送るべくチャーター便を出していただいておる、そのセレモニーに長官がわざわざ台北まで行っていただいたということに関しても、私は改めてここでお礼を申し上げたいというふうに思っております。
　どうか、今外国客のことにも触れていただきましたけれども、今後ともひとつ、お忙しいと思いますけれども、どうぞその現場主義を貫いていただいて、早くこの一千万、そして三千万のインバウンドの達成ということをやっていただきたい。我々も、微力ですけれども、ひとつ協力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　何かありますか、あれば。もういいですか。──ありがとうございます。
　それじゃ、ちょっと災害に戻らせていただきますけれども、ちょっと地元のことに触れさせていただきます。
　台風十二号で本激、いわゆる激甚地の災害指定をしていただきましたことに、改めてここでお礼を申し上げたいと思います。
　今、奈良も、大臣の御地元の奈良もそうですけれども、いわゆる土砂ダムですね、河道閉塞、これが非常に住民にとってみては、いまだに今そこにある危機でありまして、大変悩ませておるわけでありますけれども、今のこの田辺市熊野の土砂ダムの現況というのはどうなっておるか、誰か分かりますか。
○副大臣（奥田建君）　大江委員にお答えさせていただきたいというふうに思います。
　本当に大きな土砂崩れ、深層崩壊と言われるような中で河道閉塞、それも何か所も同時に発生するという事態でもありました。すぐに大臣の方からも直轄管理の指定をいただきまして、国交省の本当、技術陣の最優秀の人たちの下で監視、そして今の対応というものに取り組ませていただいております。
　今、少し状況を常時監視できるという中で落ち着いてはきておりますけれども、御承知のとおり、その対応工事が完了しておると言うにはまだ程遠い状況でもあります。また、雨が降れば湛水位、水位というものが一気に上がってしまうというのも現状であります。
　今現在は、九月十六日の緊急工事着手、これは熊野の方ですけれども、二十七日からずっとポンプ排水ということをやっております。今、仮排水路、これができましたら、少し安定して、皆さんに安心をお届けできるということで必死に対応させていただいておりますけれども、今かかっております五か所の河道閉塞のうち三か所は年内、できれば自治体の首長さんの判断によりますけれども、おうちに帰ることもできるような状況に、お正月は間に合うようにという思いで取り組ませていただいております。あと二か所、ちょっと仮設道路の方が大変困難な状況にあるというところにつきましては、一月若しくは二月にその仮設排水路が完了する、そういう目標を持って取り組んでいるところであります。
○大江康弘君　副大臣、ありがとうございます。
　今ちょっと残念なのは、確かに分かるんです。仮排水路がしっかり安定をするまでとか、そういう前提条件というのは分かるんですけれども、大臣、福島もそうですけれども、いわゆる警戒区域の指定というのは当該自治体の首長がされるんですね。聞けば、災害基本法の六十三条というものがそれの法的根拠になっておると。そして、それを解除するには六十条に、もう危なくないから帰っていいよということであると。
　実は私、ここは私の二十年やってきた県会議員の自分の地元だったものですから、町村合併して今、田辺市になりましたけれども、随分お世話になっておる方も多くて、早く帰りたいという実は陳情も受けた。それで、市長にも申し上げた。市長は、なかなかやっぱりこれだけの警戒区域というのは、もう誰も入るなと、入ったら何かこれ罰則もあるという非常に厳しい網掛けだということで。ところが、それを、やはりこれは当該の首長だといったって、本当にこれだけの被害で、これだけの現状の中でやはり解除をするときに、決めるときもそうですけれども、やはり首長一人にその責任を担わせていいのかどうか。
　今、市長は、真砂市長っていうんですけれども、地元の人は早く帰らせてほしいと。もうやがて二か月近くになります。そして、国はやはりなかなか、今副大臣がお答えになられたような状況の中で、いい材料というもの、なかなかこの田辺市に示してやることができない。
　ただ、大臣、私は、昔、私どもの地元で車の新車買うでしょう、車の新車買って、事故がしないように近くのお宮さんへ行くんですね、おはらいしてもらいに。そうしたら、神主さんが何て言うかといったら、天気予報、天気予報と言って拝むんですよ。それは何かといったら、昔、天気予報は当たらなかったんですね。だから、当たらないから事故を起こさないです。
　ところが、今はもう御存じのようにぐるぐるぐるぐる気象衛星がいろいろ飛んでいますから、大体、お互いやはりもう一週間後、いろんな長期予報もできるようになった。だから、危ないといえば、もう地元の今避難しているところへは、それぞれの自宅から、地元の公民館ですから、一時間掛からない、三十分も掛からないんですよ。
　だから、やっぱりこういう判断は、私はおとつい市長に聞けば、まあ国交省もよくやっていただいていると、余り先生、国交省には怒らぬといてよと言うから、俺は怒らないよと、俺は感謝しこそすれ怒らないですよと、そんなことはもう心配するなと笑いながら言ったんですけど。要するに、やっぱり市長にとってみたら、一生懸命やっていただいているけど、なかなか情報を与えてくれないというこの思いがあるんですね。ですから、判断をしろと言ったってなかなか判断もできない。今私が申し上げたように、そういう重い判断を自治体の首長がやっぱりしなきゃいかぬ。これは福島なんかもそうでしょうし、今警戒区域を与えている当該の自治体の首長は、私は同じ悩みを持っておると思うんです。
　何かやっぱりここは、例えば大臣が、国土交通大臣がしっかり関与をして、共にそれを一緒に考えていってやるということをやっぱり考えていってやらないと、今、年末と言われた。正月には確かに帰れるかも分からないと副大臣おっしゃったけれども、まだ二か月あるんですよ。
　都会の方には分からないかとは思いますけれども、やはり住めば都で、どんな災害いろいろあったって、やっぱり住んでいたところに帰りたいというのがふるさとに住む人、田舎に住む人の思いであって、少なくても家が現存して残っておるという形の中で、こういう天気に左右をされたり、今の副大臣が答弁をされたような一つのやっぱりこういう手順というものがあるから、仕方なく今まだ避難生活を送っておりますけれども、随分長々言いましたが、ここ、大臣、何とかなりませんか。
○国務大臣（前田武志君）　そうですね、非常に事は重要かつ、これは人命にかかわる問題ですから、まずは基本的には慎重にならざるを得ないところがあります。
　大江議員御指摘の田辺市は、あれは大塔村と言いましたか。
○大江康弘君　かつては大塔村です。
○国務大臣（前田武志君）　大塔村ですよね。
○大江康弘君　熊野。
○国務大臣（前田武志君）　大塔村熊野。その山を越えて奈良県側になると、これは十津川筋で、かつては吉野郡大塔村と言ったんですね。
○大江康弘君　大塔村。
○国務大臣（前田武志君）　大塔村、大塔宮護良親王ゆかりの土地ですが。こういったところにも、赤谷という、今、五條市に合併されて。だから、よく似ているんですね、田辺市の土砂ダム、五條市の土砂ダム。何だか余り山奥の感じがしないわけですが、実は合併するまではもう本当に山奥のところでありまして、委員御指摘のことはよく分かります。
　改正土砂法で、こういった土砂ダムができた場合、国が直轄で直ちに対応できるような制度もつくりました。それによって今この和歌山県側も奈良県側も入っております。そして、これまた、もう委員篤と御承知のように、多少慎重を要するというのは、まだ雨季が終わっていない、幾ら衛星で観測したとしても、局所的な雨というのは熱帯性低気圧がちょっと発生するだけで集中的に降るおそれがある。そして、何も大量の雨が降らなくても、閉塞して仮排水路がまだできていないものですから、ちょっと降るだけでもオーバーフローするおそれはまだなしと言えないんですね。その辺のところがあるから若干時間が掛かってきております。ただし、この土砂法の改正によって情報を国の方から提供できるということになっておりますので、その辺も踏まえた上で適時適切に情報提供をいたします。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございます。
　ひとつ情報提供だけは密にしてやっていただきたい。二日前に国交省から情報をいただいたということなんですが、結構、間が空いていまして、田辺市は困っていました。ですから、どんな小さなことでもいいですから、やはり絶えず意思疎通をしていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
　それと、今言った熊野のダム、土砂ダムもそうですし、熊野川の水系にもやっぱり幾つかそういうものがあります。これは何とか直轄でしっかりとやっていただくということをもう一度ちょっとここで申し上げますので、お願いします。
○国務大臣（前田武志君）　既に、熊野ダムを含めまして五つのダムについて直轄で対応するように指示をしてありまして、現実にそうなっております。そういう意味で、まずは仮排水路、そこに重機を入れるのですらもう大変なことでありまして、重機を分解してトラックに積んでというような状況なんですね。したがって、その仮排水路を造るということについて多少時間が掛かっているということは、現場の非常に奥地であり道路は寸断されてしまっているということも含めて御理解をいただきたいと思います。
○大江康弘君　なかなかもうこの今の不透明な時代は経験則というのがもう通用しない時代になってしまったので、そういうところもやっぱりあろうかと思いますが、よろしくお願いしておきます。
　次に、大臣の所信について少し質問したいと思いますが、先ほども中原先生からあったと思うんですが、災害に強い国土構造の再構築や危機管理体制の強化に努めていくという。
　午前中、池口さんの質問を聞いておったら三年前の道路特定財源のときを随分思い出しました。私が人生が変わった瞬間でありましたけれども。暫定税率の問題から目をつぶって聞いておったら、もう少しあの主張を三年前に池口さんもしっかりやってくれていたらなと思いながら聞いておったわけでありますけれども。私はやはり、コンクリートから人へという、これは先ほど選挙でというお話も大臣されていましたけれども、やっぱりその方向性だとか、あるいは事業仕分だとか、あるいはもう道路は無駄だなんてことで、実は当時、ガソリン値下げ隊で和歌山の勝浦へ三人の民主党の国会議員、川内さん中心に来られたわけですね。初めて和歌山へ入った、そして初めて那智勝浦へ入って、こんな道路は無駄だ、まさにルイ・ヴィトンだ、グッチだ、エルメスだみたいな、そんなぜいたくだということを言われて帰ったんですけれども、今回の台風十二号で、御存じように那智勝浦の町長が奥様やお嬢様を亡くされて、それだけではありませんが、多くの被害を被ったわけですけれども、その後まさに命の道路として国道四十二号線よりも主要道路となっているのがあの那智勝浦道路ですよね。
　だからやっぱり、むやみやたらに余り、人の選挙区へ来て、知らないのに無駄だ何だと言うようなことは私はやっぱり慎むべきであるということを当時も申し上げましたけれども、私はやっぱりこれはしっかりと、民主党の皆さん全部じゃありませんが、やっぱり反省をしていただきたいと、こんなふうに思っておりますけれども。
　果たして民主党の党として言われておる方向であれば、私はやっぱり大臣が言われておる、こんな災害に強い国土構造だとか、そんな災害に強いインフラの強化、危機管理なんかできるのかなと。しかし、俺は俺でまた違った考えでやるんだと言っていただけるんだったら私は安心もしますけれども、ここは大臣、どうですか、これ。
○国務大臣（前田武志君）　大江議員とは、あの当時同じ場でそんな議論もしたこともあると思いますね。中にはしつけもされていないのもおったかも分かりません。少なくとも私が大臣でいる限り、しっかりやらせていただきます。
○大江康弘君　大臣、ありがとうございます。
　そこで、ちょっと道路のことに触れたいんですけれども、道路に限らず、私はやはり、ちょっと本を読んでおったら、アメリカの三十年前にパット・チョートという経済博士が、だんだんだんだん予算が少なくなっていく、そして公共事業を減らしていく、しかしこのままじゃアメリカはもう潰れてしまうということを実は書いた本を、三十年前に書いたやつがなかったので、国会図書館行ったらちょうどあったのでこれを読ませていただいたら、まさにこれはアメリカを日本に置き換え、そしてこの本の中にある各州を日本の各県に置き換えたらもうぴったり当てはまる本であるんです。
　当時、私は三年前も申し上げました。造ることだけが我々は目的じゃない、百二十万キロも道路を造り上げてきて、これをどうやっぱり維持していくのかということを我々は片っ方でも考えていかなきゃいかぬと。今、十五メートル以上の橋が日本で約十五万六千橋あるけれども、あの〇七年にミネソタ州のミネアポリスで落橋した橋というのは、原因はハトのふんだったということ。そういうことを考えたときに、いかに維持管理が大事かという、あとこれ四年、五年もしないうちに、そういう日本でも橋がもう約八千橋近くなってくるという、こういう数字を見たときに、我々は、ややもすれば自分の身の回りのことであったら古くなることを考えますよね。車古くなったらどうしよう、家古くなったらどうしようと。ところが、社会資本となったら、古くなったらどうしようなんというお互い知恵はなかなか働きにくい。
　ですから、そこは国がしっかりとやっぱりそういうことをリードをして、やはり造ることも大事だけれども、維持管理、まさに更新投資ということも大事なんだということは、もうそろそろ大臣、これは我々やっぱり声高に言い続けていき始めなければ、本当に日本自体が我々は崩壊していってしまうというふうに思うんですけれども、そこは大臣、どういう。
○国務大臣（前田武志君）　全く同感でございます。アメリカの後を何十年か追っかけているような感じがいたします。
　私自身も、今から三十年前に初めてニューヨークに行ったときに、午前中も触れたかも分かりませんが、リンク道路が途中で通れなくなっていたんですね、穴空いたままで、マンハッタンのですね。いや、こんなことがあるのかと思いましたよ。
　そういうことにならないように、実はこれは我が国土交通省においても反省が必要であります。いつまでたってもミニストリー・オブ・コンストラクション的な、そういうどんどん造っていくということに組織、人事が偏りがちでございます。そこをもう一度、こういう持続可能な国づくりという観点から、維持管理、今ある施設をいかに効率的に使っていくか、補修していくか、更新するか、そういった体制が必要であろうと、こう思っております。
○大江康弘君　大臣のところの御地元の山添村でも橋が一つ今通行止めになっているんですね。これ、もう四年ぐらい前からなっているわけであります。ですから、そんな橋はもう全国で幾らでもあるわけですけれども。
　最後に、ＢバイＣ、よくこのことを私も議論をしました。今、三便益でＢバイＣを測っておりますけれども、もう私はそんな時代じゃないと思うんです。今回、まさにこれ災害であったりとか、あるいは医療であったりとか、観光であったりとか、そういうことも勘案をした中でやっぱりＢバイＣというものを、そしてもう一以下は無駄なんだなんていう、もうこんな、大臣、議論やめましょうよ。これ、誰がそんな基準を決めるんですか。よく三年前、民主党の馬淵さんなんかよく言っていましたけれども、私、やっぱり地域にとっては、その地域の人にとっては無駄な道路なんて一本もないんです。
　ですから、この災害を機会に、ひとつどうかそういうＢバイＣの基準値というものの見直しもやっぱり進めていただきたいというふうに思います。最後にちょっと、それ答弁してください。
○副大臣（松原仁君）　大江委員にお答えいたしますが、御案内のように、今回の三・一一東日本大震災、九月の台風十二号、こうしたものを見たときに、救助救援活動、緊急物資の輸送や、またその道路自体が避難の場所になったというような経験を含め、このような防災面の効果は現行の三便益、ＢバイＣだけでは十分に評価できないと認識しております。
　このため、道路事業の目的効果に見合った多様な評価手法を追加し実施することとし、今般、防災面の機能の評価手法について暫定的に取りまとめ、三陸沿岸道路等の新規事業評価に適用したところであります。
　今後とも、社整審の道路分科会事業評価部会等のこの委員会の意見も踏まえ、評価手法の充実を図ってまいります。
○大江康弘君　今、松原副大臣答弁いただいたんで、道路担当ですから、東京は一メートル一億の道路を造っているんですね。御存じのように、中央環状の新宿線。これは大臣、私は当時、三年前に現場を見に行って、本当に日本の技術というのはすごいと。要するに、丸ノ内線と大江戸線の間の三十メートルの間に道路を造っているんですよ、四車線の。そして、丸ノ内線との間の距離というのは僅か二メートルだと。いや、日本の技術というのは大したものだ。それはやっぱり、公共事業が駄目だ何だっていうふうな、そんなことを言うとったらこんな技術はでき上がっていかないんです。なぜ日本は省エネ技術が世界一になったかといったら、あれはやっぱり石油が来なかったからでしょう。あれで日本人が一念発起をして、世界一の省エネをつくった。
　ですから、松原副大臣、東京の皆さんは当時は道路反対しました、みんな。無駄な道路、あんなもの要らぬ、暫定税率やめろって。だけど、一番道路にお金を使っているのはやっぱり東京だということをこの際、副大臣として御認識いただいて、また今答弁をいただきましたけれども、ひとつ今後とも地方の道路にもしっかりと目をやっていただきたいということを最後に要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　今日は所信質疑ということでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　大臣は所信の中で、災害に強い国土構造の再構築ということで述べられました。まず、私もその点から御質問をさせていただきたいと思います。特に、社会資本整備の中でも道路の話は午前中の審議の中から繰り返し出ているところであります。
　私も東日本大震災の現場に赴いておりますけれども、特に三陸縦貫道では多くの住民の方から、この道路がなかったらどんな大変なことになったか分からないという証言ですね、生の証言を聞くたびに本当に命の道路だったんだということを再認識したわけであります。
　この三陸道は、当然地元の方々にとってみると、防災という観点からも必要性というのは十分理解されつつも、しかしながら大きな交通量というのは、ああいう地域ですから大きな交通量は見込めないということで、これは最初の開通から三十年たちますけれども、約五〇％の供用というところで今終わっているということでございます。
　そこで、ひとつこれからの高速道路を含めた道路の在り方ですが、先ほど費用対効果の話も出てまいりました。この費用対効果というのは、計算される効果はほとんど交通量ということで、裏を返せば交通需要の大きさで道路整備の可能性、整備速度を決定していくわけでございます。ところが、もう少し別の視点というのが必要ではないかというのが繰り返し議論になったと思うんですが、今日はお手元にまず配付させていただいている資料がございます。高速道路ネットワークの形成による東京—青森間のルートということでございますが、いざというときに道路がないと災害復旧にも使えないということでございまして、また、仮に道路が寸断されたとしても違うルートを確保していると、そういう補完性とかいうことも大事だと思うんですね。
　そういう意味で今、これは例示ですけど、東京から青森に行くまでに高速道路を使って何通りの行き方があるのかということで、今二十四通りあると。ただ、これ、よく見ますと、郡山までで二十四通りでございまして、郡山から先は、青森まで二十四通りということは、すなわち一通りしかないということでございます。フルネットでネットワークが整備されますと、現在二千五百二十三キロですが、これ三千三百六十一キロ、フルネットで企画されますと、二五％の延長によって実は東京—青森間のルートは一万四千二百四十ルートということで、非常にネットワークという観点からすると極めて飛躍的に拡大するわけですね。
　これを分かりやすくネットワーク効果ということで図表に示したのが二枚目でございます。私もこれを見て改めて認識したわけでありますが、Ａ点からＦ点に行くのに何通りの行き方があるのかと。一番左の図では、これは当然一通りです。ところが、環状線ができるとＡからＦに行くのには十七通りがある。ところが、環状線の一つの区間で未着工のところがあると、ＡからＦに行くのが実は六通りに減るんだと。これは改めて、私、分かりやすく、図表だったんですけれども、この効果の意味というのを認識したんですね。
　そこで、大臣にまずお伺いしますが、災害に強い国土構造の再構築に関して、費用対効果偏重から改めて、私が申し上げましたこのネットワークの代替性とか補完性といった、余裕性というんですか、リダンダンシー、これを十分考慮していくべきではないかと思っておるんですが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（前田武志君）　委員お示しいただいたこのネットワーク、非常に示唆に富んでいるなと改めて見せていただいております。
　十二号台風、私の地元のことに例を引いて恐縮なんですが、紀伊半島というのは、とにかく半島というのはどうしても交通関係というのは後手に回りやすいところなんですが、紀伊半島を縦貫して新宮に至る道路というのは百六十八号一本しかないんですね。多少バイパス的なのがもう少し紀伊半島の大台ケ原と言われる三重県寄りのところに百六十九号というのがありますが、やがてこれは百六十八号と合体して新宮に行く一本と言っていいでしょう。ここに三重、奈良県、和歌山を通じて何本かあるんですけれども、まさしくこういったことででして、今回、十二号台風で百六十八号が寸断されると至る所に孤立集落ができました。その孤立集落、高齢化しておりますから、一週間ももたないんですね。本当に人命にかかわるような話になります。なかなか復旧ができないんです、こういう多重性というのがなかなか確保できていないために。これはもう本当に私も身にしみて感じたところであります。
　ところで、この一ページ目に戻りますと、これまた東京から青森まで二十四ルートが一万四千二百四十ルート、このリダンダンシーが確保されると同時に、多分ここに新たな観光開発というか、観光の上からいってもいろんな可能性が出てくるのではないかと思います。さらに、このネットワーク効果ということについては、首都圏においても何十年たってもつながらないような環状線もあるわけで、これが本当に人というような非常に経済社会の一番中心になっているところでどのくらいの大きな経済的損失が今まで重ねられたのかなと思ったりもしながら見ておったところでございます。
　ということで、結論として、もちろんＢバイＣ、これは一つの基準として三つのＢバイＣというのは基本としておりますが、加えてこの多重性であり、そして何といっても災害に強いということがこういうことも意味しているかと思います。つながるということが命の道だというふうに感じております。
○谷合正明君　大変にありがとうございます。
　我が国はほかの諸外国と比べて道路整備がネットワークという観点で未整備な状況がございます。ところが、我が国というのは災害発生、頻繁に起こる国でございます。そういう観点からして、もう一度改めてこの三・一一の教訓というものをしっかりと私たち国会議員がこれを感じ取って行動に移さなければならないんだと思っております。
　次に、具体的な震災関係の質問に移らせていただきます。
　防災集団移転促進事業です。これも三陸海岸の自治体関係者から、私、直接、先週だったでしょうか、伺ってまいりました。
　この事業については、国土交通省所管で、例えば実際の自治体の負担をこれ事実上なくしていくという改正であるとか、あるいは一戸当たりの移転費用の上限をこれ撤廃するとか、その大きな要望はクリアしたけれども、今自治体から上がっている声として、小規模な集落の移転にこの事業が当てはまるのかどうかという話と、自力で移転するという方に対してどれだけ支援の手が伸ばせるのかという、そういう声に集約されました。
　今回の防災集団移転促進事業で移転先の住宅団地の規模要件の緩和がなされる、十戸から五戸になるわけでありますが、具体的にそれでは、その五戸未満の小規模集落などが高台移転したいといったときに、この本事業では適用できるのかと、私、できるようにすべきだと思いますが、まず確認させていただきたいと思います。
○副大臣（松原仁君）　こういった災害、防災に関しては、できる限り細かい、きめ細かな支援が必要であろうということは共通の認識であろうと思います。
　東日本大震災の被災地における防災集団移転促進事業については、移転先の住宅団地の規模要件を十戸から、委員御指摘のように、五戸に緩和する措置を第三次補正予算において盛り込ませているところであります。
　御指摘のように、更に小規模な高台移転に対応するため、移転先の住宅団地の規模を更に引き下げることについては、移転先地の地域コミュニティー等を勘案し、今般の制度拡充案に盛り込んでおりませんが、例えば小規模な複数の集落の移転先を集約して五戸以上の住宅団地とするなどの工夫により実質的には対応できる場合もあることから、地方公共団体のニーズに応じて、制度の運用面での工夫を今後検討してまいりたいというふうに思います。
○谷合正明君　是非工夫していただきたいんですが、もう少し聞きますと、例えば小規模集落が今言われたような適用に向けてなる場合に、そうはいっても小規模集落が何戸以上あるのかと、二戸以上必要なのかとか、あるいは全戸の同意を必要としているのか、この辺りはどういうふうに今検討されているんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　防災集団移転促進事業を始めるに際しましては、集団移転促進のための事業計画を策定するということになっておりまして、その中で移転促進区域を決めていただくということになります。
　今、副大臣から御答弁がございましたが、例えば小規模な複数の集落に移転先を集約して一つの住宅団地を形成する場合にあって、お尋ねのような五戸未満の小規模な集落についても全ての住居が移転すること、災害危険区域に指定されることを前提に事業計画上も妥当であるというような場合には、移転促進区域に指定されることがあるというふうに考えております。したがって、そういうような条件が整えば、防災集団移転促進事業が実施できるものと考えております。
　なお、お尋ねの住民の合意形成についてでございますが、これは今申し上げましたように、移転促進区域が定められますと、移転促進区域内にあります全ての住居を移転していただくということになっております。また、災害危険区域に指定されるということが前提となっておりますので、そういう意味からすれば、区域内にお住まいの方々の居住の在り方などに大きな影響が及ぶものでございますので、集団移転を円滑に進めるという観点からは、住民の総意に基づく合意形成がどうしても円滑な事業執行という面からは必要になってくるのではないかというふうに考えております。
○谷合正明君　また、更に確認ですけれども、総意ということでございましたが、ただ、こういうある地域の中で総意というのはなかなか難しいと思うんですね、合意形成図る。一つの世帯が、いやどうしても残りたいということになると、残りの地域だけでこの移転促進区域を定めるということにして総意という考えが成り立つんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　実際上の事業の運営としては、今お尋ねのように、移転をされるという方々を前提とした区域取りを行うということになろうかと思います。ただ、そういうことからすると、当初は本来的には移転促進区域を掛けて集落の移転、集落全体の移転を図る必要があるというようなケースであっても、今のように当初の段階ではなかなかちょっと思い切れないと。したがって、移転促進区域には入りたくないというような方がいたとした場合には、それを外して先行的に事業を実施することは可能です。
　ただ、その場合であっても、後から移転促進区域に、何というんですかね、いろいろ御検討をされまして、その後移転しても構わない、あるいは移転したいといったような場合には、改めて移転促進区域の範囲を変更していただくというようなことで事業計画を変更していただくと。そういうことでもって円滑な集落の移転の促進というのが図れるものだと考えております。いろいろ運用上の工夫をしていきたいと思っております。
○谷合正明君　もう一つ、別の観点ですが、自力移転、自力移転の定義もあるんですが。例えば、その移転促進区域からこの促進事業によって整備する住宅団地、その住宅団地以外の地区に自力で移転する場合、費用の支援はあるのか、まずこの点について伺いたいと思います。
○政府参考人（加藤利男君）　防災集団移転で整備される住宅団地以外のところに移転をされる、自力で移転される方についての助成の内容についてどうかというお尋ねでございますが、その他の地区に、移転促進区域が掛かりましてその他の地区に移転される方に対しましても、助成内容としては移転促進区域内の農地や宅地の買取りに要する経費、移転者の住居の移転に対する補助に要する経費については助成ができるというふうになってございます。
○谷合正明君　それでは、その移転促進区域に指定される前に自力で移転している場合に、今言われた土地の買収費だとか引っ越し費用の支援というのはあり得るんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　移転促進区域に指定される前に自力で移転された場合ということでございますが、その場合、引き続き移転促進区域内の土地を保有されているということでございますれば、移転促進区域内の農地や宅地の買取りにつきましては同事業による補助の対象とすることは可能であるというふうに考えております。
○谷合正明君　ちょっと今、引っ越し費用については出てこなかったんですが。
　それで、先ほど同意、まあ総意ということで、移転促進区域に指定されないというケースが出たとした場合に、ただ高台に移転したいというふうに希望される方が出たら、その方にはまず費用の支援というのは出ないということですか。出るんでしょうか。
○政府参考人（加藤利男君）　お答え申し上げます。
　この制度は、移転促進区域を掛けたことをスタートにして円滑な移転を進めるという事業でございますので、移転促進区域内に、前後を問わずですが、移転促進区域に掛かっていないものについては本事業の対象にはならないというふうにお考えいただければと思います。
○谷合正明君　いずれにしましても、今やり取りしている話というのはもうちょっと先、実際具体的には現場では先の議論かとは思うんですが、市町村は、今この事業については本当にこれ市町村任せで大変じゃないかという声も実際あるわけでございまして、土地区画整理事業であるとかこの本事業であるとか、そういったマンパワー、人的支援についても、是非国交省の方でもこの体制の在り方というのを見ていただきたいというふうに要望させていただきたいと思いますし、これから市町村と頻繁にやり取りされると思いますので、そうしたこともしっかりとコミュニケーション取っていただきたいと思います。
　もう一つ、宅地被害について伺います。
　先日、私、仙台市の泉区の宅地被害の現場を訪れました。宅地被害については、液状化の被害以外の宅地被害ですが、仙台市に集中しているわけですね。仙台市で二千件、戸数ベースでいうと四千戸以上あるんじゃないかと言われていますが。通常時の国の補助事業だと、仙台市の場合、約四割の世帯しか補助対象しかならないんじゃないかというので、過去の特例に倣って制度改正してくれという要望があったわけですね。過去の特例、中越沖地震とかを参考にして特例を準じたとしても、それでも約七割ぐらいの宅地被害にしか対応できないんじゃないかと。
　ところで、やはりその残りの三割を支援したいということで、今回大幅な要件緩和等、自治体から要望が出されていたと思います。造成宅地滑動崩落緊急対策事業、この度創設されるということですが、この特例措置によって被災した地域全てが救済の対象になり得るという認識でよろしいんでしょうか。
○副大臣（松原仁君）　このいわゆる宅地の被害、これをどのように支援するかというメニューでありますが、東日本大震災において内陸部の造成宅地において広範かつ多数の被害が生じ、復興を推進するに当たって重要な課題の一つであると認識しております。
　宅地被害への支援として様々なメニューを用意しております。
　今般の第三次補正予算案において盛土造成地が滑動崩落した地区に対応するための事業として、今委員御指摘の造成宅地滑動崩落緊急対策事業を創設いたします。また、住宅の宅地擁壁被害に対する事業として災害関連緊急傾斜地崩壊対策事業、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に特例措置を講じ、従来は自然斜面だけでありましたが、擁壁等の人工斜面への適用も図ることにしております。このほかこれらの事業の対象とならない被災宅地については、第一次補正予算で創設した災害復興宅地融資制度の活用が可能となっております。
　国土交通省といたしましては、引き続き被災地の地方公共団体との連携を図りつつ、これらの事業の円滑な実施を支援することにより一日も早い復興が図れるよう努めてまいります。
　メニューがたくさんある中で、おっしゃったこの造成宅地滑動崩落緊急対策事業で全てがという議論には一義的になっておりませんが、幅広くメニューを出して御支援をするようにというふうに努めてまいります。
○谷合正明君　必要な支援、まあ支援を必要とする方には当然支援が行き渡るようにというのが当たり前だと思いますので、その漏れがないような今後の対応というのをしっかりとこちらもチェックさせていただきたいと思います。
　ところで、宅地被害を受けている住民の方々の声としては、例えば対症療法的に宅地の被害を直すということもさることながら、かなりこの十年の間で大きな地震を経験してきて、今回の地震だけじゃなくて、前回、前回というのは宮城県沖地震とか、そういったときにも実は少ない規模の被害ですけれども、あったんだということで、実は調査をしっかりしてほしいということと原因究明をしっかりしてほしい、そして根本的な対応をしてほしいという話なんですね。
　聞くところによると、平成以降に宅地造成した地域というのはこれまでの大災害の中では被害がないとは聞いているんです。昔、宅地造成したところで起きているわけでして、そうした方々、住民が、今の現行の制度上、私が申し上げたような調査であるとか原因究明、根本的対処というのは、そういった支援ができるようになっているのかと、この点について確認させていただきたいと思います。
○副大臣（松原仁君）　第三次補正予算案において創設することとしている造成宅地滑動崩落緊急対策事業は、被災した造成宅地の単なる復旧ではなく、再度災害防止を目的とした制度となっております。本事業において、滑動崩落の原因究明につながる地盤調査及び設計に要する費用についても交付対象とすることとし、調査の結果を踏まえ、適切な工事を施行することが可能となっておりますということで、御案内のように、このいわゆる設計のための様々な費用に関しても交付対象といたしているところであります。