Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　結局、その農業の実態、現場が分からない中で、とにかく競争すりゃいいんだとか、自由にすりゃいいんだ、大きくすりゃいいんだという提言がやはりこれ否定できないと思うんです。そういう中で、やはり現場で起き得る懸念とか実際に起きたこと、それに対してしっかり検証して見直しをするということを行っていただきたいと思います。
　今、私がもう一つ懸念しておりますのが、国家戦略特区の中で企業による農地取得が一部行われておりますけれども、この全国展開というのも検討されているやに聞いております。
　これに関しても、先ほど少し触れさせていただいた食料・農業・農村基本計画の中での、要は小規模家族経営を大事にしていこうという方向と、ある意味では逆行する部分があるんじゃないのかなと思うんですね。農地は、その単なる投資の手段ではなくて、いろんな生産基盤であって、また、多面的な役割を果たしていくということでありますから、そういった観点から、やはり農水省が、これは政府で閣議決定しているわけですからね、基本計画は。そういう方向の中で、また外からいろんな改革の声が出てくるということに対して毅然と対応いただきたいと、これは大臣にもお願いをしたいと思っています。
　続きまして、輸出の促進に関して質問させていただきます。
　資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。輸出目標につきましては、総理も大臣も所信で、輸出額が七年で倍増になりましたと大きな成果を誇っておられましたけれども、元々は、二〇一九年に輸出一兆円を達成というのが目標だったんですね。つまり、目標未達成だったというふうに思います。そこはやっぱりまずは真摯に受け止め、認めていかないといけないのかなと思います。
　そして、これまで、こういった目標に向けて様々な事業が行われてまいりました。その事業の成果が何だったのか、行政事業レビューの中でもいろいろ指摘をされておりますけれども、こういった成果と課題について、農水省の認識、お伺いします。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　まず、一兆円輸出目標の達成状況でございます。
　二〇一九年までに農林水産物・食品の輸出額一兆円を達成する目標を掲げていた中、先ほど委員からもお話ありましたように、七年連続で過去最高を更新したものの、二〇一九年の輸出実績は九千百二十一億円となりました。このように、二〇一九年の輸出額が伸び悩んだ原因としては、香港の不安定な政治情勢、あるいは水産物の漁獲量の減少などが主な原因というふうに考えております。
　これらのマイナス要因はあるものの、主な他産業の年間輸出額が減少する中で、農林水産物・食品の輸出は増加を続けており、二〇一九年まで八年間で倍増したところでございます。
　続きまして、これまでの輸出の促進対策についての成果でございます。
　近年、農林水産物・食品の輸出の拡大に向けましては、輸出先国の規制やニーズに対応した輸出産地の育成、日本の強みを生かした海外でのＰＲ及び販路開拓、輸出を円滑化するための手続の整備や輸出先国の規制の緩和、撤廃に重点を置いて取り組んでまいりました。
　具体的には、ＧＦＰグローバル産地を形成する生産者を支援し、事業者の計画では、今後三から四年の間に輸出額が約四十九億円増加する見込みであります。また、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯによるＰＲや販路開拓によりまして、ジェトロでは過去五年間で一千二十七億円の商談の成約額を達成するとともに、ＪＦＯＯＤＯのプロモーションの参加者の輸出額も毎年伸びております。
　本年四月に設置をいたしました農林水産物・食品輸出本部の下、施設認定の迅速化や輸出証明書の発給の利便性の向上などを図っています。
　また、これまで政府一体となって輸出先国との協議を行った結果、原発事故に伴い規制を設けた五十四の国・地域のうち、三十六の国・地域が規制を撤廃をいたしております。
　このように、事業の実施によりまして輸出拡大に向けた成果が上がっているというふうに考えております。
○舟山康江君　それだけ様々な予算を投じて、事業を駆使して、それは輸出の額も伸びるとは思いますけれども、投じた予算に対して果たしてどれだけの成果があったのか、これも、恐らくこれ行政事業レビュー等でも指摘をされているんじゃないのかなと思いますけれども、是非またこの検証についても今後お聞きしたいと思います。
　二枚目を御覧いただきたいと思いますけれども、一枚目と併せて、実は、加工食品とか、この輸出金額の上位二十書いていますけれども、アルコール飲料、ソース混合調味料、真珠、ホタテなんかは海産物ですけれども、清涼飲料水、いわゆる純粋な農産物というのはさほど多くないという状況なんですね。
　そういう中で、もう一つ、一枚目の表の左側ですけれども、輸出も確かに伸びていますが、輸入も伸びているんですよ。で、輸入額は輸出額の大体十倍以上という状況です。農林水産物全体で十倍、農産物では十一倍、たばこ等を抜くともっと大きいということなんですけれども、そうなると、輸出に力を入れることは否定しませんが、むしろ、このどんどん伸びている、十倍以上もある輸入の部分をどうやって国産に置き換えていくのか、その対策にもっと力を入れていかないといけないんじゃないか。
　なぜ、この小さい輸出だけに特化して様々な予算を投入していくのか。やっぱりそこを、それこそ食料安全保障の話とかも先ほど来出ていますけれども、やっぱり国産に置き換えていく、国産を伸ばしていく、足りないものを増やしていく、そういった政策のウエートを上げていくということが必要ではないかと思いますけれども、何でここまで輸出に固執するのかなというのが、正直本当不思議なんですよ。その辺、どうなんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘ありましたとおり、国民に対する食料の安定供給というのは国家の最も基本的な責務の一つであると思っております。
　食料自給率の達成に向けて全力を尽くしていかなければなりませんが、輸入品から代替が見込まれる小麦や大豆の増産ですとか、あるいは加工食品ですとか、外食、中食向けの原料の国産への切替え、あるいは畜産物、あるいは果樹等の増産、また農業経営の底上げにつながる生産基盤の強化や担い手の育成確保等々、これは総合的に取り組んでいかなければならないと考えています。
　一方で、輸出の促進によりまして、輸出と併せて海外市場を視野に入れることで供給能力自体を高めるということもあろうかと思いますし、農業所得の増大にもつながるというふうに思います。また、不測時における国民への食料の安定供給を図る上でも重要な取組となると考えておりますので、国内生産を充実させていくということは当然でございますし、これはしっかりやっていきたいと思いますが、それと併せて輸出の促進も進めていきたいと考えております。
○委員長（上月良祐君）　申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○舟山康江君　はい。
　予算が無限にあれば、あっちにもこっちにも予算投入して応援していただければいいんですけれども、やっぱり限られた中で輸出ばかりに、今回、戦略の中でも、実行戦略の中でもかなりいろんな戦略がありまして、そこに力を入れると、さっき言ったような小規模家族経営、こういった方々はやっぱり国内向け、国内仕向けの方が多いと思うんです、そこが手薄にならないようにしていただきたい。
　マーケットが縮小といっても、だって、これだけ輸入に頼っている中でそこを置き換えていく、そのマーケットは十分あるわけですから、そこをしっかり輸出と同様かそれ以上に力を入れていただきたい、そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、高収益作物次期作支援交付金についてお聞きします。
　高収益作物次期作支援交付金は、新型コロナウイルスの影響を受けた農家が営農を断念することなく次期作に前向きに取り組めるように、簡素で弾力的な要件にすることによって支援する制度として創設をされました。新型コロナによって経済的にも精神的にもかつて経験したことないようなやはり打撃を受けている中で、生産者はこの制度ができたということで来年に向けて希望が見えたと、生産者に寄り添ったコロナ対策だということで、歓迎をして受け止められました。
　ところが、申請の締切り後、二か月以上もたってから、農林水産省は交付金の運用を見直すということで一方的にこれは通知をすると。見直しを知った生産者はびっくりして、怒りやあるいは不安、混乱の中で私の事務所にも多くの電話が掛かってきました。野上大臣は、申し訳なく思っているという原稿をこの間繰り返し読み上げられたんですけれども、これでは反省の気持ちが伝わってこないわけです。
　十月以来、生産者や農協から怒りや不安の声が寄せられておりますので具体的に聞きますけれども、追加措置をとったということなんだけれども、北海道で農協と懇談をしてきたんですね。今年の花卉、花ですね、花卉の売上げは前年比で二〇％減で推移をしているわけです。次期作のこの支援交付金で十アール当たり八十万円支援をいただけると思っていたと。それで、申請額が花卉だけでも三千万円だったんだと、ところが、要件が変わって全体に千三百万円ぐらいまで減少したんだと。種苗の購入ですとかあるいは年内の作付けというふうな条件に沿ってこれ経費を掛けて、じゃ、植えなきゃということで定植作業をしてきたということなんですね。それで、新たな減収要件によって交付予定額が言わば千七百万円も減少したことになるわけなんですけど、これ、追加措置でどこまで支払われるんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　お答えいたします。
　高収益次期作支援交付金の関係で先月末に講じました追加措置につきましては、交付金を見込んでコロナの影響の中においても積極的に機械や資材の投資を行った農業者の皆様の経営に影響が生じ、前向きな取組が続けられなくなることがないよう支援を行うものでございます。
　このため、支援に当たりましては実際に購入した機械、施設の取得費、あるいは資材等の掛かり増し経費を申請いただくこととしておりますが、その申請につきましては農業者ごとに内容が異なるということと、それからまた、申請の締切りでございますが、当初十一月三十日としておりましたが、事務手続に時間が掛かる等のお話もございまして、十二月二十五日に延長をしたところでございます。
　全体として追加措置によりどの程度の交付金が支払われることになるのか申し上げることは、現時点においては困難でございます。
○紙智子君　だから、分からないというわけですよね。実際、元の予定よりも相当減るということに対して、どれぐらい追加措置でなるのかって分からない状態なわけですよね。
　それで、投資して例えばすぐにお金を払ったとか、あるいはこれから発注するという、こういう人については出るということなんだけれども、投資しようと思っていたんだけれども、まだお金払っていないとか、まだ発注していなかったと、これからやろうと思っていた人というのは、これは出ないということなんですか。
○政府参考人（水田正和君）　今回の追加措置でございますが、運用見直しに伴いまして交付金が減額されるあるいは交付されなくなる農業者の方でございまして、その中で既に機械や資材に対して投資を支出した方に対して支援をさせていただくということでございます。こうした方々は経営への影響が特に大きいことを踏まえまして、こういう投資によって生産性の向上を図ろうとする前向きな取組が続けられなくなってしまうことがないよう新たな措置を講ずるということとしたところでございます。
　不公平との御意見があることは承知をしておりますけれども、機械等の投資がこれからで、まだ経費が発生していない方にまで同様の支援を行うことは難しいと考えておりまして、こうした方々には既存の補助事業等の活用も含め、丁寧に対応させていただく所存でございます。
　結果として関係者の皆様に御負担をお掛けすることになって申し訳なく思っておりますけれども、丁寧に御説明させていただくとともに、しっかりと現場の皆様をお支えしたいと考えております。
○紙智子君　幾ら申し訳ないという言葉を繰り返しても、実際上、今の答えからいうと、当初交付予定額をこれ投資した額を下回れば、これ満額交付されないということなわけですよ。次期作に前向きに取り組めるようにというふうに、そういう交付金なんだというふうに言いながら、結局、今出されている追加を含めても、我慢しろということになるんじゃないでしょうか。
　それで、例えば豪雨の被害を受けた以外の申請の締切り、これは七月末だったわけです。ですから、もう四か月目になるわけですよね。本来だったら交付金の支給というのは始まっていたはずなんですね。既に、持続化給付金ですとか経営継続補助金、これまだ途中ではありますけれども、手元に、農家の手元には渡ってきつつあるわけですよ。ところが、この次期作については、十月に運用の見直しを行ったために、これまだ交付金については一円も農家に渡ってないんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　申請者の皆様への支払が遅れていることにつきましては、大変申し訳なく思っております。
　現在実施しております第三回公募の締切りについても、農業者の申請書の作成ですとかあるいは事業申請窓口の事務処理に要する負担に鑑みまして、当初の十一月三十日から十二月二十五日まで延長したところでありますが、まずは運用見直しですとか追加措置につきまして関係者の皆様に丁寧に御説明をさせていただいて、申請書等の提出をいただいた上で支払に向けた所要の手続を行い、できる限り速やかに交付金をお支払いできるように努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　だから、まだ一円も現場に届いてないですよね。届いていませんよね。そのことをちょっと聞いたんですけど、言ってないから。
○政府参考人（水田正和君）　御指摘のとおりでございます。
○紙智子君　ですから、まだこれ農家の手元に払われていないということですよね。交付金の運用を見直したことで、これ、農家の経営計画を狂わせる、そういう事態をつくっているわけです。申請締切り後に要件を一方的に変えて、この交付金はいまだに払われていない、更に追加書類の提出も求めているわけです。前向きにと言って期待だけ持たせておいてはしごを外したと、だから詐欺だという声もあるぐらいですよ。そう言われても仕方がないというふうに思うんですね。
　この追加措置で救済される人がいる一方で、救済されない農家の方々もいるんですね。今回の追加措置では、これ、十月三十日までに機械や資材などに投資した方は対象にするけれども、投資していない、これから投資しようと思っていた人は対象外ということになっているわけで、これ、どうして十月三十日で線を引いて切るんでしょうか。
○政府参考人（水田正和君）　今回の追加措置でございますけれども、運用の見直しに伴いまして交付金が減額又は交付されなくなる農業者の中で、既に運用見直し前に機械や資材に対して投資をし支出をした方につきまして、経営への影響が特に大きいということを踏まえまして、こうした農家の生産性の向上を図る取組が続けられなくなってしまうことがないよう新たな措置を講ずるということとしたところでございます。
　一方で、運用見直し後に投資をされる場合でございますが、今回交付金が減額又は交付されなくなった方という方は、収入の減少が少なかった方あるいは収入の減少がなかった方ということでございますので、こういった方々に見直し前の交付金額を前提に御支援をするということは、この高収益作物以外に取り組む農業者の方々とのバランスに考えても極めて難しいと考えておるところでございまして、こうした方々に対しましては、機械、施設に対する様々な補助事業等の支援策ございますので、そういったことの活用をお願いするなど丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○紙智子君　ちょっと今の答えだと、どうして十月三十日で線を引くのかということに答えになっていないんですけど。分からないんですよね、何で十月三十日で線引くんですか。
○政府参考人（水田正和君）　基本的に、運用見直しを行う前に既に投資をされた方という方につきましては、こういった運用見直しを全く想定をされてないという状態でございましたので、そういった方々に対しまして追加の措置について御支援をさせていただくということでございます。
　運用見直し後になりますと、既にその運用見直しが世の中に周知をされている状態になっておりますので、そういった中で今後投資をされる方につきましては、新たな取組ということでございますので、前向きな取組ということでございますので、様々な補助事業等による支援をさせていただきたいということでございまして、追加措置の対象とはさせていただいてないということでございます。
○紙智子君　ちょっと何言っているかよく分からない。
　経営継続補助金は今年の十二月三十一日まで実施期間にしているんですよね。だったら別に十月三十日じゃなくてもいいんじゃないかなというふうに思うわけですよ。
　元々の交付金の趣旨というのは、これ、コロナの影響で農家が営農を断念することがないように次期作に前向きに取り組んでもらうための支援だったはずなんですね。同じ支援策で十月三十日という線を引いたことで切り捨てられる農家も出てくるわけですよ。減収要件で農家の選別を持ち込んで、さらに、この事前に投資したかどうかということで更に切り捨てていくという、これは農水省が、本来農家を支援しなきゃいけない農水省がやることなんですか。大臣、どうですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この高収益作物次期作支援金につきましては、売上げが減少するなど、コロナの影響によって大きな影響を受けた花卉、茶、野菜、果樹等の高収益作物を対象に次期作に前向きに取り組んでいただけるよう支援する事業であります。
　その事業を創設した当初は、コロナ禍によって需要減少が外食産業ですとか学校給食など様々な消費場面で現れておりましたので、花卉、茶、野菜、果樹の分野の品目を生産している全ての農業者に売上げの減少が発生する蓋然性が高いと考えて、事務の簡素化の観点も踏まえて、個人ごとの減収を要件としないという仕組みを、申請しやすい仕組みをつくったというところでありました。
　その後、需要減少に一定の回復が見られる中で、野菜や果樹などの分野においても個別品目で見ますと価格が回復する品目が出てくる中で、減収していない農業者からの申請も含まれていることが見込まれまして、このまま交付金が支払われることになれば、コロナの影響を受けていないのに交付金が支払われることになりかねず、国民の理解を得ることは難しいと考えて、農業者ごとに減収のあった品目を対象にして、減収額を超えない範囲で交付額をお支払いするところとしたというのが経緯でありますが、この運用見直しによりまして減収額を超えない範囲で交付金をお支払いすることといたしましたが、次期作に前向きに取り組んでいただくための支援であるというこの本来の事業の趣旨自体は変えたということではございません。
○紙智子君　何か長く答えましたけど、全然中身が分からないんですよね。
　それで、いや、コロナの影響を受けていないのに申請したというふうに、そういう誤解を持たれると言うんだけど、衆議院の方で我が党の議員が質問したときに、じゃ、影響を受けていない人ってどれくらい申請したんだと聞いたら、分からないと言っていたんですよ。そういうこともちゃんと分からないのに、一方的に決め付けてやるっておかしい話で、私はこれ支援策に一律に線を引くべきではないと思いますよ。
　要件の見直しに至った経緯についても聞きますので。実は、十月の、私たち共産党の農水部会として、この次期作の支援策の交付金ですね、次期作の交付金の要件変更についての説明を求めました。で、来てもらったんです。で、私たちの質問に対して農水省は、七月三十日の申請締切り後、八月に財務省と協議したと説明をされました。そこで、財務省との協議内容も含めて、時系列で運用の見直しに至った経緯の詳細を農水省に資料要求しました。
　ちょっとお配りした資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、これずっと時系列で書いてあるんだけれども、財務省との協議というふうに言っていたのに、その協議のところが抜け落ちているわけなんですよね。これはなぜなんですか。
○政府参考人（水田正和君）　予算の関係でございますが、予算の執行に関する責任と申しますのは一義的にその所管省庁にございまして、この交付金につきましては農林水産省が責任を持って実施をするというものでございまして、この今回の見直しにつきましても農林水産省において決定をしたということでございまして、八月に協議をしたというお話でございますが、八月の時点で申請状況の報告が地方からまだ上がってきている、順次上がってきている段階でございまして、申請状況の十分な分析とかそういったものには至っておらない状況でございまして、運用の見直しなどは想定していなかったという時期であったと記憶しております。
○紙智子君　七月三十日以降の締切り後に財務省と協議していないということなんですか、大臣。
○政府参考人（水田正和君）　運用見直しにつきましては局長通知を最終的に出しましたけれども、そういった内容につきまして財務省に情報提供をさせていただいておるところでございますが、いずれにいたしましても、この運用の見直しにつきましては農林水産省の責任において農林水産省として決定をしたものでございます。
○紙智子君　農林水産省として決定したと言うんだけど、大臣、本当に財務省と協議していないんですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今局長が申し上げたとおりだと考えております。
○紙智子君　財務省とは協議していないんだというふうに言うんですけど、じゃお聞きしますけれども、事業実施団体である団体が九月九日付けで交付金の申請者に向けて出した文書を入手したんですね。ここには、高収益作物次期作支援交付金審査の遅延についてという見出しで始まるんです。そこにはこう書いてあります。全国から予想を超える金額の申請があったことから現在農林水産省と財務省との間での協議に時間を要しており、当初のスケジュールから遅れが生じております。こういうふうに書かれているわけですよ。財務省と協議して時間を要したと書いてあるわけですよ。何を協議したんですか。
○政府参考人（水田正和君）　先ほど申し上げましたように、運用見直しにつきましては財務省に情報提供をしております。協議ということではございませんけれども、情報提供をさせていただいておりまして、そういう中で、農林省として、運用の見直しについては農水省として決定させていただいたというものでございます。
○紙智子君　提供するだけだったらそんな時間要しないと思うんですよ。この文書にはっきり、予想を超える金額の申請があったことから現在農林水産省と財務省との間で協議に時間を要しておりと、はっきりこれ書いてあるわけですよ。書いてあるんですよ。これ勝手に書いたとは思われないんですね。やっぱり農水省から聞いて、それを文書にして出したんだと思うんですよ。違いますか。
○政府参考人（水田正和君）　ちょっと経緯を申し上げますと、先ほどお話ございましたように、第二次公募でございますが、これは農業者を対象とした一回目の交付金の申請の受付でございます。事業申請窓口であります地域再生協議会から地方農政局に申請をいただきまして、その締切りは七月の三十一日でございました。その後、お盆の期間を挟みまして、八月中旬にかけまして農政局とその申請窓口との間で確認作業などを行いました上で、八月十八日を期限に農政局から本省に申請状況を報告をしていただいたところでございます。
　これを受けまして、本省の方で地域別の集計を行って、そういう中で、地方農政局を通じまして、その申請の対象となった品目など確認を事例的にさせていただく作業を行いました。こうした中で、収入が減少していない農業者からの申請も一定程度含まれていることが確認をできたわけでございますが、この申請数かなり多かったこと、あるいは慎重な調査が必要だったこともありまして、こうした作業を九月の半ばぐらいまで実施をしておったところでございまして、その上で運用見直しの要否につきまして検討を行った上で、十月の運用見直し通知の発出ということに至ったということでございます。
○紙智子君　今、答えになっていないんですよね。
　それで、事業実施団体が勝手に書くということは考えられないので、他の事業実施団体も同様の文書出しているんじゃないかと思うんですけど、これ調べていただきたいと思います。それで、当委員会に資料提出を求めたいと思います。
○紙智子君　野上大臣は、このまま交付金をお支払いすることになれば、コロナの影響を受けていないのに交付金が支払われることになりかねず、国民の理解を得ることは難しいというふうに言われたわけですよ。でも、ここで言う理解というのは、これ国民の理解じゃなくて財務省の理解が得られなかったということなんじゃないんですか。
　なぜ要件を見直したのか、これ農水省には説明する責任があるんですよ。申し訳なく思っているということで事済ませるわけにいかないんですね。当初の政策を突然なぜ変えたのか、その経緯を含めて説明しないと、これ農政に対する不信になると思うんですよ。この先どんな対策を取っても、また変わるんじゃないかというふうに不安を持つことになると思います。いかがですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　この見直しに至った経緯につきましては、今ほど来、真摯に説明をさせていただいているとおりでございます。
○紙智子君　今回のこういう対策に対する農水省の対応、二転三転したと、生産現場に農政の不信を広げているわけです。
　やっぱり、大臣自身が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農林水産業の皆様に、関連従事される人たちの基盤を守るために全力を尽くすというふうに述べたわけで、これをやっぱり定めたルールを自ら破って、支援を求める農家の切捨てをやるということは非常に責任が重いというふうに思います。
　コロナ禍で営農を断念する農家が出ることがないように、この運用の変更の撤回を求めて、質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。
　前回の委員会質問で有機農業についてお聞きしましたが、有機農業を推進していく上でソーラーシェアリングというものが効果的ではないかなと思いました。そこで、本日はソーラーシェアリングについてお伺いしたいと思います。
　ソーラーシェアリングとは、農地に支柱を立てて、その上にソーラーパネルを設置して発電を行うとともに、下の畑で農産物を生産するというものです。私はこの二毛作的な発想が結構好きでして、是非推進していきたいと思っています。
　ソーラーパネルと聞くと、何か畳一畳分ぐらいなものがずらっと並んで何か日の光が下まで届かないようなイメージがあると思いますが、ソーラーシェアリングのパネルは幅が狭いので日の光が十分畑に届きます。
　先月、千葉県匝瑳市でソーラーシェアリングを行っている匝瑳メガソーラーシェアリング第一発電所を視察してまいりました。ここはソーラーシェアリングとして日本最大規模となる一メガワットの太陽光発電所です。想定年間発電量は百四十二万四千キロワット、一般家庭およそ三百世帯分の年間消費量に相当する電力をつくり出しているそうです。
　そこで、まず質問ですが、自然エネルギーの転換が急がれる一方で、太陽光発電所の適地は限定的になっているとお聞きしましたが、その現状を教えてください。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　十一月十七日に開催されました総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、資源エネルギー庁が整理をいたしました説明資料によりますと、地上設置型の太陽光発電の導入拡大に向けた課題として、日本の国土の約七〇％は森林であり、平地につきましては、宅地や農地として既に開発されている地域が多く、太陽光発電を導入できる地域が限られているということから、導入適地は限定的であるというふうにされておるところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。この太陽光発電所の適地が限定的になっているということで、ですから、この農地を生かして発電できるソーラーシェアリングに期待しております。
　ソーラーシェアリングは、農業が続けられず、荒れ地になってしまった耕作放棄地で行うことで農地として再生させようという狙いもあり、有機農地を広げていくことにもつながります。
　有機農地の取組面積を縮小する理由として、三割以上の方が期待している販売価格水準となっていないとのことです。特に有機農業を続けたくても採算性が難しいと考えている農家さんとソーラーシェアリングはマッチするのではないかと思います。なぜなら、農産物の収入にプラスしてソーラーシェアリングによる売電で安定収入を得ることができるからです。そして、耕作放棄地も減少し、それと同時に有機農業の取組面積も増えるので、とても調和的です。実際に私が視察した発電所も有機大豆、有機麦を作られているとのことです。
　昨年起きた房総半島の台風の際は、市内で長期にわたる大規模停電が発生しました。この発電所は、無料充電ステーションを開設して、発電した電気を市民に提供し、地域に貢献されたとのことです。
　これからの時代、僕もそうなんですが、多くの人がスマホから、まあスマホで情報やコミュニケーションを取り、これから生活する上でもう欠かせないものになっていると思います。ですから、この災害対策においてこのような電気の炊き出しみたいなものが必要になってくると思います。このようにソーラーシェアリングは農業生産と売電の二毛作、耕作放棄地の解消、災害時の非常用電源など多くのメリットがあります。
　そこで、まずソーラーシェアリングのための農地転用の許可の実績についてお伺いします。全国的な実績とともに、都道府県ごとで見たときに差があるのかどうか、またこれが普及している場所について、平場や中山間など地域的な特徴はあるのか、お答えください。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答え申し上げます。
　この営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置するという営農型太陽光発電設備でございますけれども、このための農地転用許可の実績につきましては、調査を開始をいたしました平成二十五年四月から平成三十一年三月までに全国で一千九百九十二件の許可が行われたところでございます。
　都道府県別の実績を見てみますと、許可の実績が百件以上の都道府県が全国で六県ございまして全体の過半を占めておりますなど、都道府県ごとの実績に差が見られるところでございます。最も実績が多いのが千葉県の二百九十八件、続きまして静岡県二百六十四件、群馬県百六十九件などとなっておりまして、全国的には関東地方に多く立地をしているところでございます。
　この営農型太陽光発電設備が普及する主な要因といたしましては、日照環境などの自然環境が太陽光発電に適しておりますということ、それから電力会社の送電網への接続が比較的容易であること、また近隣の取組に参考となるような事例がございまして、事業計画の策定に当たりまして相談可能な発電業者がいらっしゃるというようなこと、こういったものがございますので、これらの条件を満たした地域に多く立地しているものと考えているところでございます。
○須藤元気君　農水省は様々な事例を検証されてきたと思います。そこで、ソーラーシェアリングのメリット、デメリットをどのように分析しているのか、その評価をお伺いします。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えいたします。
　営農型太陽光発電につきましては、再生可能エネルギーの導入だけではなく、農業収入に加えて売電収入を得ることによって農家所得の向上が図られるといったメリットがあります。荒廃農地にソーラーパネルを設置して農業生産を再開するなど、地域農業の活性化にも資する取組であるというふうに考えております。
　一方で、農業生産の面では、農地に支柱が立つことによる作業性の低下、あるいは太陽光パネルにより日光が遮られることによる収量の減少、あるいは品質の低下など、生産性の低下がデメリットであると考えているところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　現場の声を聞くと、実際に支柱も三メーター以上あって、日の光も十分だというふうにありましたが、総合的に見て何かやはりメリットの方が多いのかなと思います。
　そこで、ソーラーシェアリングの普及に向けた課題と方策についてお聞きします。
　本年七月に閣議決定された成長戦略フォローアップには、二〇二二年度までに農業者向けの手引を作成し、全国展開を図るとされていますが、ソーラーシェアリングの普及に向けて政府はどのような方策を講じていく方針でしょうか。
　視察のときにいろいろとお話を聞いて、実際に事業を始めるためには調整していかなければいけないことがあるなと思いました。農地所有者の合意形成、地域との調和、営農計画の策定、売電先、採算性の確保などの調整が必要です。農家さんにはそこまで時間もなく、またこの分野に必ずしも熟知していないため、餅は餅屋といいますが、これらに取り組むことのできる専門的知見も必要ですし、そのような人材が不可欠だと考えます。
　農水省はこれらの調整に対する支援を行っていますが、そこで見えてきた課題がありましたらお答えください。また、二〇二二年度までの全国展開や二〇二三年度における再生可能エネルギーに係る経済規模六百億円というのも目標もありましたが、実現に向けてどのように取り組む方針か、お伺いします。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、営農型太陽光発電の事業化に向けた農業者からの御相談が多くなっております。
　農水省におきましては、地方農政局に農山漁村再生可能エネルギー相談窓口を設けて、その制度や先行事例に関する相談にお答えをいたしております。また、補助事業によりまして、事業化を目指す農業者に対する専門家による相談対応も行っているというところでございます。
　こうした支援の中で、農業者の皆様方からは、長期にわたる営農計画や発電の事業化に向けての計画の策定、また発電設備を建てるための資金調達、それから売電するための電力会社との契約や農地の一時転用許可等の手続等につきまして相談が多く寄せられているというところでございます。
　また、委員御指摘のように、成長戦略フォローアップにおきまして、二〇二二年度までに電気を自家利用する農業者向けの手引を作成する等により全国展開を図るということを明記しておりまして、その実現に向けまして、今年度から営農型太陽光発電で得られる電力を営農に利活用するための実証実験を行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、今後もきめ細やかな相談対応を行い、営農型太陽光発電の更なる普及促進に取り組んでまいりたいと思っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただければと思います。
　野上大臣は、先日の所信の中でみどりの食料システム戦略を現在検討されているとおっしゃっていました。そして、先週検討チームが設置され、初会合が開かれましたが、今後、食料の安定供給、農林水産業の持続的発展と地球環境の両立を実現させる戦略を検討していかれるとのことです。
　この検討チームの資料を見ましたが、ＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略は、この有機農業を広げていきたい身としてはすばらしいなと思いました。この戦略では、二〇三〇年までに農薬の使用及びリスクを五〇％減少、農地の二五％を有機農業とするなどと具体的な数値が示されています。
　現在、日本はグリホサートを始めとする残留農薬の規制がＥＵ各国に比べて逆行しているように思います。ＳＤＧｓや環境を重視し、有機農業の取組を拡大させるため、具体的な目標や、特に数値ですね、数値をみどりの食料システム戦略の中で掲げるべきと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答え申し上げます。
　ＳＤＧｓや環境の重要性が国内外で高まる中、農林水産業や加工、流通も含めた持続可能な食料システムの構築が急務と考えてございます。こうした中、先ほど委員御指摘ございましたけれども、食料、それから農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな戦略として、みどりの食料システム戦略の検討を進めているところでございます。
　具体的な数値目標の設定でございますけれども、我が国のようなアジア・モンスーン地域等では、欧州などと比べまして気候や自然条件が異なることから、それぞれの地域の気候風土に応じた持続性の追求が重要と考えてございます。このため、今回検討する戦略の中で、ＥＵなどと単純に比較するだけではなくて、生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための中長期的な施策の方向を示したいと考えております。その中で、有機農業も含め、目標の在り方についても検討していきたいと考えております。
○須藤元気君　ＥＵと日本のその条件が違うというのは分かりました。
　しかし、やはりゴールを明確にすることによって最短のプロセスを歩めるのであって、ダイエットと何か同じような気がするんですよね。私、格闘家だったんですけれども、試合のときに必ず減量をしていました。ふだん七十六キロぐらいあったんですけれども、試合は七十キロで試合をしていたんですが。最初に、一か月前からスタートして、炭水化物を抜いてたんぱく質中心の食事にします。そうすることによって体脂肪が燃えて、そして試合の一週間前ぐらいになってから今度炭水化物も少し取り出してエネルギーを蓄えます。そして、試合で七十キロでぴったり動ける体でつくると。これもやはり、実際の試合の期日、計量の期日があって、そして七十キロというリミットがある。やはり、この数値を明確にしているので自分の中でマネジメントがしっかりとできるということです。
　基本的にこの構造というのは一緒だと思うので、是非ＥＵと同じように、この数値というものを明確にするのも手ではないかなと思います。
　少し話がそれましたが、このソーラーシェアリングによるエネルギーの地産地消の取組も、農業の持続的発展と地球環境の両立に貢献します。是非、ソーラーシェアリングを戦略的に位置付け、推進していただきたいと思いますが、大臣の御所見と戦略策定の決意をお聞かせ願います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　営農型太陽光発電ですとか、あるいはバイオマスもそうですし、水とか土地とか地域の資源を使った再生可能エネルギーの地産地消の取組というのは極めて重要だと考えております。
　このため農林水産省では、営農型太陽光発電の普及、展開ですとか、あるいは農山漁村再生可能エネルギー法に基づいた再生可能エネルギーの発電を導入する取組を推進をして、その地産地消の取組を推進をしているところでありますが、今先生から食料システムに位置付けてはどうかという話でありました。
　現在検討を進めているみどりの食料システム戦略におきましては、今答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、持続可能な食料供給システムを構築する上でも、この営農型太陽光発電を始めとした地域資源のエネルギー活用などを通じた脱炭素社会を牽引する取組というのは重要だと考えておりますので、こうした取組をこの戦略に位置付ける方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　ちょっと質問、先ほどの質問の方に戻るんですけれども、この農山漁村再生可能エネルギー法のところで、再生可能エネルギーに係る経済規模、二〇二三年度に六百億円にするという目標の実現に向けてどのように取り組む方針かお伺いしましたが、平成三十年度の時点の実績二百九十七億円を五年間で倍増させなければいけません。なお、これは再生可能エネルギー全体としての目標であり、ソーラーシェアリング以外のものも含まれていると思います。
　そこで、令和元年度時点及び目標値に占めるソーラーシェアリングの割合、金額を明らかにしていただき、目標の中でソーラーシェアリングをどう位置付けているのか、お伺いします。
○政府参考人（太田豊彦君）　お答えをいたします。
　昨年七月に改定をいたしました農山漁村再生エネルギー法に基づく基本方針におきまして、委員おっしゃったとおり、地域の農林漁業の発展に資する再生可能エネルギーに係る収入等の経済規模を二〇二三年度に六百億円とする目標を設定をいたしまして農山漁村における再生可能エネルギーの導入を推進しているところであり、令和元年度の実績としては三百七十二億円となっております。
　お尋ねの目標値及び実績に占めます営農型太陽光発電の割合につきましては、この目標値は平成二十八年度までの農山漁村再生可能エネルギー法に基づく導入実績の合計値を基に算定したものでございまして、個別の電源種の目標を積み上げたものではないということ、それから、営農型太陽光発電につきましては、営農の状況によりまして太陽光パネルの設置方法、設置方法が様々でありますので、導入面積から金額を推計するといったこともなかなか難しいというような状況にございますので、いずれもお示しすることがちょっと困難だというふうに考えております。
　昨年の基本方針の改定によりまして、農業者の所得向上に結び付く営農型太陽光発電を推進する旨、新たに盛り込んだところでございますので、引き続き地域の実情に応じた適切な導入が図られますよう、しっかりと後押ししてまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　いずれこの自然エネルギーだけでやっていける農業、そんな未来を思い描けるだけで何かうれしく思います。
　私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○委員長（上月良祐君）　次に、種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。野上農林水産大臣。
○国務大臣（野上浩太郎君）　種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　種苗法は、品種の育成の振興等を図り、もって農林水産業の発展に寄与することを目的として、新品種の保護のための品種登録に関する制度等を設けているところであります。
　近年、我が国の優良な登録品種が海外に流出し、他国で生産され第三国に輸出されるなど、我が国からの輸出等に支障が生じる事態が生じております。
　こうした中で我が国の農林水産業の発展を図るためには、登録品種の海外流出等を防止できるようにすることが重要であります。
　また、登録品種を実効的に保護するためには、育成者権者が育成者権侵害を立証しやすくすることも重要であります。
　こうした観点から、登録品種を育成者権者の意思に応じて海外流出の防止等の措置ができるようにするとともに、育成者権を活用しやすくするための措置を講ずることとし、その法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、育成者権者の意思に応じて登録品種の海外流出の防止等ができるようにするための措置についてであります。
　登録品種について、出願時に輸出先国又は栽培地域に係る利用条件が届けられた場合には、その種苗等が譲渡された後であっても、育成者権者はその利用条件に違反する行為を制限することができることとしております。
　また、譲渡する登録品種の種苗や包装、また広告等を行う場合に、登録品種である旨及び輸出先国又は栽培地域の制限がある旨の表示を義務付けることとしております。
　また、農業者が登録品種等の収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家増殖については、育成者権者の許諾に基づき行うこととしております。
　さらに、品種登録の審査を充実させるため、出願者は栽培試験等に係る手数料を納付することとしております。
　第二に、育成者権を活用しやすくするための措置についてであります。
　育成者権の侵害立証を行いやすくする観点から、品種登録簿に記載した登録品種の特性を利用して、育成者権が及ぶ品種であるかどうかを推定する規定を創設することとしております。
　また、品種登録制度を充実させるため、他の知的財産制度に倣った規定の整備を行うこととしております。
　この法律案につきましては、衆議院において、輸出先国又は栽培地域を指定して品種登録された登録品種についての育成者権の効力に関する特例の創設等に関する規定の施行期日を令和三年四月一日に改め、品種登録の審査の充実及び見直し、品種登録簿に記載された品種登録の特性の位置付けの見直し等に関する規定の施行期日を令和四年四月一日に改めるとともに、その他所要の規定の整理を行う修正がなされております。
　以上が、この法律案の提案理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（上月良祐君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　種苗法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上月良祐君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
令和二年十一月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋はるみ君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　高瀬　弘美君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高瀬　弘美君　　　　　安江　伸夫君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　熊谷　裕人君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　萩生田光一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　田野瀬太道君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　浅田　和伸君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　白間竜一郎君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　杉野　　剛君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　藤江　陽子君
　　　　　　　文化庁次長　　　　矢野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（アスリートの海外遠征及び国内合宿に対する
　支援方策に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会の開催可否に関する件）
　（二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピッ
　ク競技大会延期に伴う追加費用に関する件）
　（コロナ禍での外国人留学生の大学等における
　在籍状況等に関する件）
　（コロナ禍における学生への支援に関する件）
　（聴覚障害のある学生の教育実習に関する件）
○平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京
　パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を
　改正する法律案（第二百一回国会内閣提出、第
　二百三回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋はるみさん及び蓮舫さんが委員を辞任され、その補欠として熊谷裕人さん及び岩本剛人さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田房江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村直樹さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田房江君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　この際、橋本国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。橋本国務大臣。
○国務大臣（橋本聖子君）　委員会の冒頭、発言の機会をいただき、御礼申し上げます。
　本年三月に延期が決定された東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、来年七月二十三日からの開催日程が決まり、開会式まで二百四十一日となりました。
　東京大会については、安全、安心な環境を提供することを最優先に、費用を最小化し、競技と選手に重点を置きつつ、効率化、合理化を進め、安全かつ持続可能な簡素な大会を目指すとの方針に基づき、大会関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところです。
　東京大会における新型コロナウイルス感染症対策については、本年二月以降、総合対応推進チームにより政府、競技団体等の情報共有を強化するとともに、本年九月からは、国、東京都、大会組織委員会による会議を開催し、議論を進めております。同会議では、アスリート、大会関係者、観客の三つのカテゴリーの順に、出入国や輸送、ホストタウン、選手村、競技会場などの場面ごとに、実効的な対策を検討しているところです。
　これまでに、アスリートに対する検査や行動管理、健康管理などの防疫上の措置、アスリート向け医療体制などの強化、ホストタウンにおける感染防止対策の実施、パラアスリートや介助者への適切な対応などの方針を提示しております。また、観客数の上限や外国人観客の取扱いについては、国内外の感染状況なども踏まえ、来年の春までに決定する方針としております。
　今後、更に検討を進め、年内を目途に中間整理を行う予定としております。
　先般来日したＩＯＣバッハ会長による総理への表敬では、来年の東京大会開催を必ず実現し、安全、安心な大会に向けて、今後とも緊密に協力していくことで一致したところです。
　来年は東日本大震災から十年の節目であり、復興オリンピック・パラリンピックとして被災地が復興しつつある姿を世界に発信するとともに、共生社会の実現を大会のレガシーとすべく、パラリンピックの成功に向けた機運醸成に取り組んでまいります。また、大会参加国・地域と自治体が交流を行うホストタウンについては、直接の交流が困難な中、オンラインでの交流を行う自治体もあり、大会後も末永く続く交流となるよう取組を支援してまいります。
　私自身のこれまでのアスリートや選手団長としての経験も生かしながら、努力を続ける全てのアスリートの活躍を支援するとともに、担当大臣として、次世代に誇れるレガシーを創出し、将来にわたり語り継がれる大会をつくり上げられるよう、来年の大会を必ず成功させるとの決意の下、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣ等と緊密に連携しながら、引き続き全力で取り組んでまいります。
　引き続き、委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（太田房江君）　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横沢高徳君　皆様、おはようございます。
　ただいま橋本大臣からも御挨拶があったように、東京大会まで約八か月、そしてまたその半年後には冬季の北京オリンピックが迫っております。
　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。よろしくお願いいたします。今日は、アスリートの立場で橋本大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス感染症の拡大が心配されている中ではありますが、アスリートの皆さんは、今も人生を懸け、そして資金を掛け、東京大会、そしてまたその後に行われる北京大会で、オリンピック・パラリンピック競技以外のアスリートも非常にこのコロナ禍の中、葛藤しながら練習、競技に励んでおります。
　そこで、海外遠征の選手、アスリートに対しての国の現時点の取組を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（橋本聖子君）　日本人選手が海外で行われる国際大会に参加した後、帰国後十四日間、待機期間中にコンディションや能力維持のための練習や大会へ参加することは、オリンピック・パラリンピックアスリートの競技力強化を図る上で極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、関係府省庁と調整を行いまして、オリパラ出場権に関する大会など東京大会に関連する国際大会に出場する選手やコーチ、パラアスリート、介助者等に関し、滞在先や移動手段を限定するなどの必要な防疫上の措置を講じた上で、帰国後十四日間、待機期間中の練習や大会参加等を認めることといたしました。
　アスリートが万全なコンディションでプレーができる、安全、安心な大会となるよう、全力を尽くしてまいります。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　十四日間にこだわらないという今答弁をいただきましたが、実は今、大会が迫っている中、特に冬季競技は練習環境を求めて海外遠征を行わなければいけないような状況に来ております。もう来シーズンは北京オリンピック・パラリンピックのシーズンとなります。そこで、各選手又は各競技団体も、この海外遠征に連れていっていいものかどうなのかと、非常に判断に困っている状況であります。
　そこで、国としても、その今頑張っている競技団体、アスリートをあともう一押し、後押しするような、何ていうんですか、対策が欲しいということなんですが、橋本大臣、この件に関して御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（橋本聖子君）　横沢委員もパラアスリート、パラリンピアンでありましたので、私もその気持ちを十分承知をしているつもりであります。
　今、ＪＯＣあるいはＪＰＣ、各競技団体、ＪＯＣを中心といたしまして、また政府も一緒になってこのコロナ対策においての総合対応推進チームというのをつくりまして、春から精力的に各競技団体の要望にどのように応えていくことができるかということで連携をしております。コロナ調整会議におきましても同じことでありますけれども、冬、夏が終わりまして、同じ年度内にすぐに北京の冬季オリンピック・パラリンピックがありますので、しっかりと対応していけるように準備を整えていきたいというふうに思っております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　選手サイドは、やっぱり検査体制をもう少し充実しながら、何とかこの今のコロナ禍の状況でも遠征に行けるような体制を国がもう一押ししてくれると行動に移しやすいんだけれどもなというような声がありますので、これは是非早急に国としても取り組んでいただきたいと思います。
　この件に関して、スポーツ庁の所管でもあります萩生田文部科学大臣も、このパラアスリート、またオリンピックアスリートのみならず、アスリートの海外遠征について御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思いますが。
○国務大臣（萩生田光一君）　橋本大臣答弁されたとおりでありまして、厳しい環境の中ですけど、できる限りいい練習環境を求めて海外へ出る場合については、最大限の便宜供与を図ってまいりたいと思っています。