Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹中国務大臣　マーケットの中での個々の取引に関しては、いろいろなケースがあると思います。いろいろな事例があると思います。一部の雑誌等々で、例えば新生銀行は非常に厳しい審査をしているというような話は、これは私も雑誌レベル等々では聞いたことがございます。しかし、これは本当に個々のケースだ、個々のケースによるんだというふうに思います。
　たまたまでございますけれども、りそな銀行の再建に関するテレビ番組、ＮＨＫスペシャルで、先般、土曜日でございましたか、やっておりましたけれども、そこで出てくる事例は、これも一部だと思います。これがすべてだとは言いません。そこでは、一生懸命貸し出しをふやそうとしているんだけれども、むしろなかなか借りてくれなくて、支店の業績が伸びないというふうに支店長は物すごく悩んでいる。そういうのもまたあるのだと思います。
　そこは、繰り返し申し上げますが、個々の取引に関しては、これは個別の事情がありますから、いろいろな場合があるのだと思います。しかし、そういうものも踏まえて金融システムを安定化させて、それで、先ほど申し上げているようなバランスシート調整を少しずつ進めてくる。そういう努力を、これは各機関も、また企業もずっと今続けている。それが、少しずつでありますけれども、不良債権が減るという形であらわれつつあるというふうに思っております。
○小林（憲）委員　大臣は、この間の参議院のときでも、すぐに、民間の話とか個々の話とかおっしゃいますが、私は、それはちょっと違うと思うんですね、この場合は。
　まず、大臣、当時、長銀の上場の廃止命令が出たのはいつですか、教えてください。
○笹川委員長　ちょっとお待ちください。——早く。
○五味政府参考人　手間取りまして申しわけございません。
　日本長期信用銀行が特別公的管理の開始決定を受けました日、すなわち、平成十年十月二十三日が上場廃止でございます。
○小林（憲）委員　上場の廃止命令は、これは金融庁に届け出があるんですね。金融庁長官がこれを承認してされるわけですよね。どうですか、その仕組みというのは。上場の廃止は、金融庁に届け出がされて、そして、それが承認されて、金融庁長官の名のもとに上場は廃止されたわけですね。
○増井政府参考人　長銀の関係につきましては、上場につきましては、当時、金融庁はまだございませんでした。当時、たしか金融監督庁だったと思いますが、そのときにはまだ承認制でございます。今は届け出制でございますが、承認という形になっているかと思われます。
○笹川委員長　五味監督局長、正確に答弁をしてください。
○五味政府参考人　申しわけございません。
　当時は、金融庁ではなくて金融監督庁が金融行政の執行部門を担当しておりましたが、市場の監督は当時まだ大蔵省に残っておりますので、大蔵省に対して届け出られた、こういうことになります。
○小林（憲）委員　市場の監督、では、これは大蔵大臣の名のもとに上場廃止命令が出たということでございますか。
○増井政府参考人　失礼いたしました。
　当時、命令というのか、上場廃止の決定を大蔵大臣がしたということだと思われます。
○小林（憲）委員　当時の大蔵大臣はだれですか。そしてまた、その大蔵大臣がその上場の廃止命令を許可したのであれば、これは今の現金融庁としてもその責任があると私は思いますが、いかがですか。
○増井政府参考人　当時の大蔵大臣は、たしか宮沢喜一大蔵大臣だったかと思われます。かつ、当時の業務といいますのは、大蔵省から今の金融庁に引き継がれておるということでございますので、今の金融庁が担当しているということでございます。
○小林（憲）委員　ということは、竹中大臣、これは個々の問題とか民間の問題とかということではなくて、新生銀行イコール長銀なんですよ。長銀イコール新生銀行なんですよ。ですから、これは国が関与しなけりゃいけない問題ですから、そのマーケットにおける行為、行動、風評、いろいろなことがあるとおっしゃいますが、これはすべて国の監督の中で行わなきゃいけない。当時からそういうことになっていたんじゃないですか。ですから、大蔵省が上場廃止をし、新生銀行になり、そして、新生銀行イコール長銀です。私の認識では長銀イコール新生銀行ですが、いかがですか、大臣。
○五味政府参考人　日本長期信用銀行は、特別公的管理に入りました後、最終処理がなされましたが、その処理の手法は、預金保険機構が保有しておりました日本長期信用銀行の株式を新生銀行に譲渡するという形で行われましたので、法人格は新生銀行に引き継がれた形になります。したがって、長期信用銀行から新生銀行へはその権利義務関係も法人格の継続という形で引き継がれる、こういう形になります。
○小林（憲）委員　法人格の継続というのは何だかわかりにくい話ですが、同一法人という言葉であらわしてよろしいでしょうか。
○五味政府参考人　はい。同一の法人が継続しているということでございます。
○小林（憲）委員　ですから、これは、竹中大臣、人ごとではありません。これからのお答えはすべて、あなたに関する、監督の中のことでありますから、そのような言い逃れはもうできません。ですから、しっかりと後のお答えはしていただきたいと思っております。
　そこで、税金の負担をお願いしている国民の皆さんに、補てん、弁済も、しっかりとした説明もないままに、新生銀行が再上場にしゃかりきになっているわけです。再上場しなきゃいけない、再上場しなきゃいけない、早く、早く、早くと。八兆円ものお金をみんな国民からもらっておいて、なぜそんなに早く上場しなきゃいけないんですか。教えてください。
○竹中国務大臣　先ほど監督局長が答弁させていただきましたように、法人格は継続している、したがって、それに関する権利義務等々のいわゆる法律的な関係は、当然のことながら、長銀のものも新生銀行に引き継がれております。それに対して、我々は、もちろん検査監督上しっかりと責任を持たなきゃいけない、そのように思っております。
　しかし、同時に、当時と今とでは検査監督の仕組みが大きく変わっているという点も、これは御承知のとおりだと思います。当時は、まだ大蔵省があった。今は、金融監督庁を経て金融庁になって、行政のスタイルそのものが、事前にということではなくて事後的なチェックを行う形になった。
　例えば上場問題一つにおかれましても、上場にはもちろん基準があるわけでございますけれども、その基準を満たしているかどうかの判断、それは、当時は、したがって大蔵省が行っていたということだと思いますが、今は、証券取引所が行うということになっております。証券取引所が、上場が適か不適かということの審査を行います。
　これはまさに、民間でできることは民間で、現場でできることは現場でということだと思いますけれども、そういう形で分権的にしっかりとやっていこうと。事前介入ではなくて事後的に、ルールを決めて、それで我々が届け出を受ける、そのような形に行政の枠組みはかなり大きく変化しているということもぜひ御理解いただきたいと思います。
　直接のお尋ねは、これはどうして急ぐのだろうかと。
　これはまさに、我々はその事後的な監督をいたしますが、それに関しましては、これは一つの経営の判断でございます。どのような形で市場の価値、企業価値を最大化していくか、それにはいろいろな要因があると思います。上場だけがすべてではありませんですけれども、上場というのはその一つのステップであるということなのでありましょう。
　そういう観点から、総合的に、経営者の判断として、そのようなタイミングであるというふうな御判断をされた、それを基準に基づいて東京証券取引所がしっかりと審査をしている、そのような状況であるというふうに認識をしております。
○小林（憲）委員　これが同一法人であるということははっきりとここで、私は提起をしていなかったものですから、謄本をとってきました。これは一冊でした。一冊ということは、これはもう同一法人。昔の名前で出ていますというのがありましたが、昔の名前を変えただけで出ていますというもので、上場廃止命令が出たのが、新生銀行になって、名前を変えただけで今度上場する。
　そして、今、大臣おっしゃいました、おれたちは関係ないよ、東証が判断をするんだよと。東証が、しっかりとした、平成十六年二月十九日の新生銀行の再上場について審査もすべて完了して無事承認されるという報告を、東証からお受けになっているということですね、大臣。
○竹中国務大臣　一月十六日に、東京証券取引所が新生銀行の上場を承認いたしました。そして、新生銀行が株式の売り出しを発表した。これは二月の十九日予定でございますが、東京証券取引所への上場は、先ほど言いましたように、証券取引所から事後的に届け出が行われるという仕組みになっております。
　我々の役割、これは、内閣総理大臣の役割、その権限は金融庁長官にゆだねられて、委任されておりますが、証券取引所が業務規程に違反して有価証券の上場を行おうとする場合には、これは、証券取引法第百十三条の規定に基づいて当該違反行為を是正するために必要な措置を講ずることができるわけでございますが、我々としては、現時点において、そのような違反の事実は把握をしておりません。
○小林（憲）委員　私は、この際、新生銀行の再上場に対しまして、東証に監督責任のある金融庁として再上場の延期または上場承認の再審査を指導すべきと考えておりますが、竹中大臣は、今おっしゃったとおり、何の問題もなく、これはぴかぴかの銀行として、国民のしかばねの上に立ったまま、その内容もいろいろな状況が今うわさされている中で、しっかりと、上場しなさいと太鼓判を押して、上場させてもいいという判断におかれて内閣総理大臣の名のもとでこの上場を許可した、そういうことでございましょうか。
○竹中国務大臣　我々の役割は、太鼓判を押すとか、そういうことではないと思っております。
　証券取引所が業務規程に違反して有価証券の上場を行おうとする場合には、証取法百十三条の規定に基づいて当該違反行為を是正するために必要な措置を講ずることができるわけでございますが、現時点において、そのような違反事実は把握はしておりません。
○小林（憲）委員　違反している事実、この後一時間ほど私は持ち時間がありますが、そこを展開させていただいて、その上で、最後の質問で、これはいけないというのであれば、それをまた今この時点でも再審査をしなければいけないということにつながるわけですね。わかりました。
　新生銀行に対する訴訟の問題は、大小の差はあれ、予断を許さない状況にあると私は思っております。貸しはがしで倒産に追い込まれた企業、倒産で職場を失われた雇用者からの訴訟なども準備されていることを、竹中大臣は、具体的な報告を受けていないとおっしゃっておりますが、全くそのような報告を、訴訟の内容の問題などは受けておられませんか。
○増井政府参考人　金融庁は、新生銀行から、新生銀行に係る損害賠償訴訟の内容については報告を受けております。
　ただ、具体的な中身につきましては、新生銀行の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるということから、答弁をすることは差し控えたいと思っております。
　また、金融庁といたしましても、そのほか、幹事証券会社あるいは東京証券取引所等の関係者から、把握している事実について説明を受けるなどの実態把握を行っているところでございます。
○竹中国務大臣　ちょっと委員、誤解があるといけませんが、訴訟について聞いていないというようなことを私は申し上げていないと思います。違反があるというふうには認識していないという答弁を先ほどさせていただいたわけでございます。
　訴訟についての報告等々は、今の局長の答弁のとおりでございます。
○小林（憲）委員　法律的な瑕疵はない、したがって、新生銀行の再上場の延期はしないでもいいという判断に今立っておられる、そういうふうに理解してもよろしいですね。違反がないということは法律的瑕疵がないということで、これは上場しても、延期する必要も何もなくて、今これはしてもいいです、そういう御判断に立っておられるということで理解してよろしいですね。
○竹中国務大臣　先ほど答弁申し上げたとおりなんですが、ちょっと正確に御理解をぜひ賜りたいと思うんですけれども、上場の審査は、証券取引所がいたします。当局の関与は、証券取引所が規程、基準に違反して審査、承認をした場合は、これは是正命令ができる。
　先ほど、そういった事実があると認識していない、違反があるとは認識していないというふうに申し上げたのは、東京証券取引所が、審査をする立場にある者が違反をしているというふうには私たちは認識をしていない、そういう趣旨でございます。
○小林（憲）委員　大臣はどう思われるんですか。報告を受けているんですよね。東証が、問題ないと言ったら、金融庁は、ああそうですかと言って、はいはいと言うのが金融庁ですか。それとも、そこで最終的に金融庁が判断を下すんですか。それとも、東証がすべて判断して、大臣、これでもうこのことは問題ありません、ああそうですかと言って上場が決まるんですか。金融庁は何のチェックもしないんですか。大臣は何のチェックもしないんですか。
○増井政府参考人　先ほど大臣の答弁もございましたように、現在の上場の仕組みは、東京証券取引所が承認をする、それを事後的に当局、金融庁に届け出があるということでございますから、東京証券取引所が判断をするということになると思います。
　ただ、先ほどから大臣も御答弁になりましたが、証取法の百十三条の規定がございます。証券取引所が業務規程に違反して有価証券の上場を行おうとする場合には是正をするための必要な措置を講ずることができるということになっておりますので、そういった判断はあろうかと思いますが、いずれにしても、現時点において、そのような違反事実は把握をしていないということでございます。
○小林（憲）委員　これは不思議ですね。八兆円以上のお金を国が国民から払わせて、それが、同一法人が名前を変えただけで上場するときに、東証というのは民間でしょう。あれは民間会社じゃないですか。国の会社じゃないでしょう。国が国民に八兆円払わせたんでしょう。それを上場するのに、民間会社の東証がいいと言ったら、それがすべて責任で、東証がその判断を間違っていたら国が罰するんだ。ということは、金融庁は全然、国が投入して、さっき私が言いましたとおり、上場に関して責任はないんですか。お答え願います、大臣。
○竹中国務大臣　上場するかどうかを金融庁が決めるのかどうかという問いに関しましては、明確に、そうではないということでございます。これが今の法律の枠組みです。上場するかどうかの審査は、これは東証が行います。繰り返しますが、これが今の法律の枠組みです。
　その場合の基準は、当然のことながら、株式上場審査基準ということで公表されております。それを基準どおりにしっかりとやってもらうというのが我々の東証に対する要望でありますし、東証は上場の基準にのっとって、公開された基準にのっとってしっかりと審査をしているというふうに認識をしております。
　万が一にも、その審査基準と違うじゃないか、何か漏れがあるじゃないか、そんなことがあれば、これは、東証に対して、その是正等々に対して我々は物を言う立場にはございます。しかし、繰り返し言いますが、審査は、今の法律に基づけば、これは東証が行います。法律であります。
○小林（憲）委員　よくわかりました。それでは、小林も法律の話で今からやらせていただこうと思います。
　それでは、まず瑕疵担保につきましては、これは、先ほどの貸しはがし等の話など、まだまだどんどんどんどんいろいろなことが出てくると思いますので、私の本拠地であります決算委員会で、それは待っているぜという感じでやりましょう。きょうは、今から法律の話で、法律違反がないかどうかという点を一度検証してみたいと思います。
　それでは、私が思いますには、今、新生銀行の再上場の問題を、上場にかかわる虚偽疑惑、インサイダー取引疑惑などの問題があるという立場から、この予算委員会では残り時間を質問させていただきまして、ぜひとも、ここまで法律だ法律だとおっしゃったんですから法律で解決していただいて、この上場は異議ありということを大臣はきょう帰りには言うと思いますので、しっかりと私の説明を聞いてください。
　まず、今裁判の起こっている最大大手、新生銀行、旧長銀の最大大手の取引企業でありました、その後破産をしましたイ・アイ・イの管財人から、新生銀行に対して巨額な賠償請求が提出されている、このことは竹中大臣は報告を受けておられますでしょうか。
○竹中国務大臣　そういう報道があるということは承知をしておりますが、新生銀行はまだ訴状を受け取っていないというふうに、先週末の時点では聞いております。
○小林（憲）委員　大臣、これが報道ですね。一月二十二日の朝日に載りましたね、イ・アイ・イの。
　訴状がないから訴訟がない、そうおっしゃいましたね。——何でしたっけ。訴訟はないということですか。その訴訟は風評であって、その証拠がないということですか。
○竹中国務大臣　新生銀行はまだ受け取っていない、そういう事実を申し上げただけでございます。これは、報道は承知をしております。
○小林（憲）委員　私は、訴状を持っているんですよ。資料４をお配りください。
　これはサイパンの裁判所にあるんです。裁判所に出すんですよ、海外は。大臣、御存じでしょう、私よりももっとアメリカに詳しいんだから。裁判所に行って、もらうんですよ。だから、イ・アイ・イの清算人も管財人も持っているんです。そして、小林憲司も持っているんです。
　何で金融庁、こんなもの、手にとらないんですか。東証の人に聞いてください。これはもう本当にでたらめな話で、訴状さえなかったら訴訟ないだろうなんて、逃げ回っていて訴状を受け取らなかったら裁判じゃないなんて、そんなインチキなことは通らないんです。訴訟はあるんです。訴状は今配っていますから。訴状はあります。訴訟はあります。これは事実の問題です。そして、このことに対してどう思われますでしょうか。
○五味政府参考人　資料４とおっしゃいましたね、この英文の。——申しわけございません。実は、つい先ほど見せていただきましたが、これは、サイパンの訴訟に関連して、訴えがイ・アイ・イ・インターナショナルから起こされまして、それが、一たんその訴えを取り下げをされ、その取り下げの取り消しを求める申し立てがイ・アイ・イ・インターナショナルから裁判所に行われて、その申し立てをこの資料４で裁判所が認めている、こういう性格のものだと思います。
　新生銀行はこの資料をお持ちかどうか、私はちょっと確認をしておりませんが、何らかの方法で、あるいはこういうことがあったということは新生銀行も知っているのではないかと思います。
○小林（憲）委員　何かよくわからない答弁をされていますが、新生銀行は、持っていることは言っていないんですね。
　それから、これは、取り下げされたのが、再度、新規として裁判を始める、再度復活してもいいですよという訴状ですから、そしてまた、これは、相手も、イ・アイ・イの社長ではなくて管財人にかわっているわけですから、これは全く新しい訴訟の訴状です。もしよかったら、これ全部ありますから、見てください。
　それから、新生銀行はこの訴状を持ってないと言っているんでしょう。さっきおっしゃったじゃないですか、訴状はないと言っている。訴状はありますから。確認をしていないなんという、こんないいかげんなことをして上場してもいいんですか。そんなばかなことがあるんですか。
○五味政府参考人　訴状というものを新生銀行が持っていないというのは、これは私も確認しております。訴状は、新生銀行は持っておりません。これは、管財人に対して裁判所から出された、取り下げの取り消しを認める資料であるというふうに承知しております。
○小林（憲）委員　これは、サイパンから、エド・カルボという弁護士から、管財人、清算人に渡った訴状です。裁判所に行って、もらわなければいけない訴状をもらわないで、上場までもらわないでいて、これは二月の二十日か二十一日か何かに訴状をもらいに行こうなんという、そんな魂胆なんじゃないですか、新生銀行は。だから、そのうちにだんまりで上場しちゃえと。訴訟はありません、訴状は後からもらいましたなんて、そんなイカサマ師みたいなことをやろうと思っているんじゃないですか。
　それから、先ほどから言いますとおり、金融庁さん、これは取り下げられた訴訟が再度復活をするという訴訟です。英語、よく読んでください。だから、これは、新しい裁判がありますよという訴状なんですよ。後でよく読んでください。竹中さんの方がよく読めるでしょう。渡して、読んでもらってください。
○五味政府参考人　もう一度、私の存じております限りで申しますと、銀行に対するイ・アイ・イ・インターナショナルの訴えというのが、再び訴えることも可能であるといった趣旨の条件がついて取り下げられて、その取り下げられましたものについて、再度これは訴訟にしたいということで、その申し立てを、これはジャッジの方ですよね、ですから裁判所の方がその管財人にそういう通知をしておられる、そういう文書でございますね。
○小林（憲）委員　だから、私はさっきからそう言っているじゃないですか。同じことを言っているだけじゃないですか、そっちで。しっかりちょっと整理してください。
　それは裁判所にあるんですから、新生銀行は、上場させてから、それからとりに行けばいいや、その間は、大臣、ありませんよなんて、そんなイカサマをやろうと思っているんじゃないですか。そうじゃなかったんだったら、すぐに訴状を、私でも手に入れているんですから、すぐに新生銀行に言って手に入れさせて、訴訟を受けた、そういう状態にして、目論見書の訂正をすべきじゃないですか。いかがですか、大臣。
○竹中国務大臣　ちょっと一部、決めつけをぜひ避けていただきたいというふうに思うのでございますが、私が先ほどから申し上げておりますのは、これは裁判等々、これはこの問題に詳しい委員も御指摘であられるわけだし、報道、メディアも報じているわけですから、そういう問題があるということは、全体として、一つの事実としてはこれは承知をしております。そういう訴訟がある。このことは、サイパンの裁判所において云々ということは、これは今回の証券取引所に提出された新生銀行の書類の中にも、同社もそういうことは承知していると、情報の公開はしているというふうに認識をしております。
　我々としては、これは個々のイシューです、これは個々の裁判の問題ですから、裁判の問題に関して、これは個別の訴訟についてどうこう申し上げる立場にはございません。そんなことは言うべきではないというふうに思います。
　ただ、これは、審査をする東京証券取引所において、こうした報道等々も踏まえてしっかりとやっていただかなければいけないというふうに思っておりますし、我々としてはしっかりと審査をしていただく、必要があれば先ほど申し上げましたように証取法に基づいて我々としても対応する、これが我々の基本的な姿勢でございます。
○小林（憲）委員　二月の四日に、資料の中にありますが、目論見書に訂正が出ているんですよ。これは、いろいろな質問を私がやり出したら、二月の二日とか三日とか東証の皆さんとお話をさせていただいた後に、何か突然出てきたんですけれども、訂正が出ているんです。この訂正をよく読んでいただきたい。これはサイパンの裁判についてもちゃんと書いているんですが、訂正が出ているんですが、この訂正に虚偽があるじゃないかということがきょうの私のお題であります。
　先ほど大臣が言ったように、きょうは法律の話でいきましょう。だから、裁判所じゃありませんが、法律の話でいきます。
　これには、中段から、五十億円の引当金もありますよ、でも、いろいろな裁判を、ありますが、大丈夫でしょう、影響を及ぼすものはないでしょう、ただし、預金保険機構はこれを瑕疵担保によって払ってくれるか払ってくれないかということは今後もめるかもしれませんよ、そういうことが書いてあるんです。
　そしてまた、その下に、サイパンの裁判は一遍取り下げられたものがまた一部復活して継続しているというふうに言っていますが、これは、先ほどから私が言ったように、復活をさせた裁判を新規で始めるということが裁判所の見解です。ですから、訴状にもそういうふうにあります。だから、新規の裁判が始まっていると書かなきゃいけない。
　そしてまた、最後にただし書きに戻るんです。ただし、どんな裁判があったって私たちは平気だよ、瑕疵担保がついているんだから預金保険機構さんがちゃんと払ってくれるからねと言わんばかりに書いてあるけれども、でも、預金保険機構さんと意見が違って払う払わないの話になるかもしれませんよということが、何とも回りくどい、何か変わった商品を買ったような、私が投資家だったら何だろうなと思いますが、そんな訂正が出ているんです。
　そこで、私は、預金保険機構の理事の方にきょう来ていただいておりまして、これはもちろん御存じだと思うんですが、払うんですか、払わないんですか。それとも、これは今後いろいろな話し合いをしていく上で考えることなんですか。私はちょっとその辺の意向のことはわかりませんのでぜひ教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○松田参考人　お答えいたします。
　先生、これは瑕疵担保の条項ではなくて、別に偶発債務の補償という協定を預金保険機構と、それから、渡したリップルウッドの間で結んだものの一つのあらわれでございます。内容は似ているんですけれども、瑕疵担保は貸出債権の問題、こちらは後から偶発的に起こる債務の問題、こういうことがまずございます。
　今御質問ございましたように、これは預金保険機構として払うのかどうかという問題になりますと、これは非常に難しい問題がございまして、これは一般的なこういう偶発債務の補償の規定は設けておりますけれども、それを満たすためには、我々としては十分に審査をして、きちんとした要件に合っているかどうか審査した上で払わなければならない、このように思っております。
　そうしますと、現時点では、先生、先ほどいろいろ御提出されましたので、私ども、それは承知はしておりますけれども、実際にこの裁判がどういう形で今後展開していくのか、どちらが勝つのか、新生銀行はどのくらい負けるのか、負けたときに我々にどれだけ補償を言ってくるのか、すべてがわからないと我々としては慎重な態度をとらざるを得ない、こういうことでございます。
○小林（憲）委員　大変貴重な御意見を今いただきました。
　ですから、払うか払わないかもわかっていないんですから、書かなきゃいけないじゃないですか、これは株を売るんですから、大臣。私が株を買う人間だとしたら、まだこれから、偶発的債務とおっしゃった、もう一つその後でお伺いしますが、まあそれはちょっとおいておいて、これはまだ払うか払わないかわからないですよ、紛争が起こるかもしれませんという。
　そしてまた、五十億円の引当金は書いてありますが、訴訟金額は今グアムだけでも七千億円という数が出ていまして、これはもう私はサイパンの方からも、弁護士さんたちからも間接的に聞いております。
　そうしますと、向こうは賠償で負けたりすると三倍賠償ですから、基本的に外国の方はそうですね、ですから、これは一兆円以上の損害賠償が起こるので、これは軽微の範囲ではなくて、完全に書かないとこれは違反になるんじゃないですか。法律違反ですよ、ちゃんと書いてないと。
　そしてまた、偶発的だと理事長はおっしゃったので、ちょっとこれは私の勉強不足で教えていただきたいんですが、瑕疵担保条項を満たしているものは払う、それから、偶発的であるものは検証していく、そしてまた、新生銀行はこのイ・アイ・イに関しては三年間の間に預保の方に申請をしていないんですね。だから、申請してあれば三年間たったって裁判が終わったところで全部弁償になるんですけれども、申請していないから弁償はしなくてもいい対象になっているんですが、今、理事長がおっしゃったように、偶発的ということは、でも、これは長銀時代から裁判があるということですよね。だから、一番初めの裁判はずっとあるわけだし、私でも、このイ・アイ・イの事件というのは、これを見たときに、ああ、そういうのがあって大変だったなと。そしてまた国会でも、これは金融国会と言われた一九九八年、九九年に取り上げられておりますから。
　偶発的というのは、後から勃発的に突然起こることではなくて、これはもうみんなが周知なんだけれども、偶発的に入るんでしょうか。その辺、ちょっとまだ物を知らないので教えていただきたいんですが、理事長、お願いします。
○松田参考人　お答えいたします。
　イ・アイ・イをめぐる訴訟はたくさんあるようでございまして、先生御指摘のものもその一つであろうと思いますが、先ほど来お話が出ていますように、もともとは十三年の七月にイ・アイ・イが新生銀行を提訴したということから始まりまして、それが十三年の七月に一応対象としての通知を受けた後で、十四年の六月五日にイ・アイ・イがその訴えを取り下げたんですね。それで一たん落着の形を見ているわけです。それが今度、十六年の一月十二日に取り下げの取り消しを求められた。こういう経過でございます。
　そうしますと、我々としては、先ほど申し上げましたように、最終的な判断をする段階にはございませんけれども、将来、このような訴訟が我々が言う偶発債務の対象になるのかどうか。私は、これは非常に慎重に考えなければいけないので、場合によっては対象にならない可能性だってあるわけでございますから、そうしますと、それは慎重に判断をしなければいけませんので、その場でまたしっかりとした要件をもう一度審査しなけりゃいけない。
　ところが、新生銀行と私どもの間で、これは基本的には民事契約でございますから、双方の意見が対立することがあります。したがって、対立したときにどう調整していくかという問題、あるいは、その後、それが場合によっては訴訟に発展するかもしれない、そういう紛争が起こる可能性というのは否定できないわけでございまして、その限りでは、この新生銀行が出してきた記載もあながちおかしくはないなというのが私の考えでございます。
○小林（憲）委員　では、新生銀行が、この場合、ちょっと資料で謝罪文が出ているのがあると思うんですが、資料をお配りした中で、シャーマン・アンド・スターリングというところが謝罪文を出しているんですね。資料１です。
　これは、要するに、イ・アイ・イさん、ごめんなさいという謝罪文です。これはサンフランシスコでイ・アイ・イの裁判があって、それで、シャーマン・アンド・スターリングといったら、百三十年の大変歴史のある、海外の投資等を中心とした法律事務所ですが、そこが謝っちゃっているんです、理事長。ごめんなさいと。もうたくさん、旧長銀のその資料の中から、サンフランシスコで裁判をやってディスカバーをかけたら大変な資料が見つかってきちゃった。だから、もう裁判負けちゃうので和解しましょう、ごめんなさいと。
　今後もいっぱい裁判がいろいろあるから、ある日本の法律事務所とともにやったんですが、ごめんなさいと言っちゃっているんです。訴訟に負けちゃうからごめんなさい、もう手を打ちましょうと言っているんです。その訴訟と同じ証拠が全部、今、サイパンでやっているんです。やるんです。これは、負けるかもしれないというか、負けが濃厚ではないかという資料の一つでありますね。
　ところが、そんなことはいいんですが、でも、こういうものが出ていて、そして、先ほどから言っているように、言葉のまやかしのような訂正文が出ていて、これで本当に、今の状態で株を売っていいと思うんですか。もし負けたら、預金保険機構は払わないんですよ。何千億というお金を払わないわけですから、そんな会社の、そんな銀行の株は、だあんといきますよではないですけれども、しっかりそんなことをしていないままに売るんですか。これは投資家、投資者保護になるとお思いですか、大臣。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　今御質問にありましたシャーマン・アンド・スターリング法律事務所が、カミノコーポレーション及びイ・アイ・イ・インターナショナルとの訴訟、いわゆるカミノ訴訟でありますけれども、これにおける和解の一部として謝罪文を複数の新聞に掲載したことは承知をしておりますが、その謝罪文が出された経緯等について、私どもは承知をいたしておりません。
　なお、新生銀行は御指摘のカミノ訴訟の当事者ではなかったと承知をいたしております。
　また、この謝罪文が新生銀行が被告となって訴えられている訴訟に及ぼす影響については、私どもとしてお答えする立場にはないというふうに思います。
○小林（憲）委員　今、私としては、投資家、投資者の保護になっているかどうかと。この訂正文だけで、十九日に株を売って、ハゲタカが飛んできてもうかって、日本人の銀行がまたクラッシュをして、ＵＦＪが次待っていますよ、何々が待っていますよなんて、日本がオンセールみたいにされていいんですかという問題です。大臣、答えてください。
○竹中国務大臣　まさに、投資家保護の観点から上場を審査するのが東京証券取引所の仕事です。そのための基準というものも公開をされている。東証においてはそうした面からしっかりと審査をしてくださいということを、我々は重ねてお願いをしております。
　いろいろ委員おっしゃいましたけれども、私もよくわからなかったのは、この謝罪文というのは、確かにこれは謝罪文なんですけれども、これは新生銀行とちょっと関係ないものではないのかと思います。こういうこともあるから注意しろという御趣旨なのかなというふうに思いますが、これは、先ほどから申し上げておりますように、これから裁判にどういう形でなっていくのかもわからない、裁判でその結果預保がどのようになるかもわからない、そうした段階で、投資家に対しては一つのリスク情報は開示しなければいけないということだと思います。
　先ほど申し上げましたように、新生銀行もその点は認識して目論見書を出しているというふうに申し上げましたけれども、それがまさに今委員が御紹介くださった訂正のものなわけですね。その中にはどのように書かれているかというと、このサイパンのことに言及した上で、自分たちはこう考えているけれども、「今後紛争が発生しない保証はありません。」ということで、これに関しては、実にそのとおりではないか、違和感はないというふうに松田理事長も今おっしゃっておられましたけれども、そうした意味での情報の開示はなされているのではないかと思います。
　ただ、これは東証の解釈と委員の解釈というのは違うところがあるのかもしれませんが、東証に対しては、さまざまな日々動く情報も視野に入れながらしっかりと見ていってほしいということは、引き続き我々としても申し上げる必要があると思います。
○小林（憲）委員　それでは、ちょっと言葉の問題になってきたと思うんですが、今、大臣、最後には、東証にもう一度指導をしていこうと思うと、私の話を聞いてちょっとは思っていただいたようですが、これは訂正になっていないという点を私は言っているんです。
　まず第一に、こんな巨額な、八兆円以上もの国の税金を使ってぴかぴかにして、それで好業績と言って、そして上場するものが、間近に訂正を出して、何かなぞなぞみたいなことを書いて、よくわからないことを書いて訂正を出していること自体、私は、これはもうおかしなことをしているな、何か隠しているのかなと思わざるを得ない訂正だと思うんです。
　そうじゃないのであれば、私たちはどうどうどういう訴訟を今受けていて、その損害賠償額は幾ら請求されていますよ、そして、これに関しては預保も見守っています、そして、訴訟の勝敗によって、そしてまた幾ら払っていくかということもこれから決めることだから、瑕疵担保がついているからといって、うちは全部もらってぴかぴかの銀行だなどというわけじゃないですよ、だから皆さん注意してくださいという訂正文を出したらどうですか。いかがですか、大臣。
○竹中国務大臣　公的資金を入れて云々という前半のお話と今回の措置をどのようにするかというのは、これは少し次元の違う話だと思います。
　前半の話は、これはいろいろな制約の中で引き続きしっかりやっていただきたいということに尽きると思いますが、後半の話は、こういう目論見書というのはどこまで詳しく書くものかという一種の社会常識の話だと思いますが、一般に、大企業であれば訴訟というのは常にたくさん抱えていると思います。それを全部開示するということは、これは現実にはあり得ないわけで、そんなことはどこもしていないわけでありまして、そこはやはり、必要に応じて特に注意すべき事項を掲載するというのがこの目論見書の趣旨であるというふうに思います。
　その意味では、特に注意すべき事項として、今後紛争の云々ということを明示しているわけでありますので、ここは、訂正はそれなりに行っているというふうに私は認識をしております。しかし、引き続きこれは東証においてはしっかりと見ていただかなきゃいけない問題であるというふうに思います。
○小林（憲）委員　ちょっと大臣、待ってくださいよ。もし大臣がこれを知らないんだったら僕が教えてあげますけれども、これは軽微な問題じゃないんですよ。イ・アイ・イの裁判については、この間、債権者集会が東京地裁であったでしょう。東京地裁であった。そのときに、ＲＣＣの役員が出ていて、何度も発言しているんですよ。それなのに、政府としては、個々の問題だとか、小さな問題だとか、それぞれの問題だとか言うんですか。堀田さんという役員の人が出ていて、役員の人が東京地裁でやっているんですよ、債権者集会のときにＲＣＣが出て。だから、ＲＣＣの人が出ているということは政府も関係しているんでしょう。だから、どうしてそういうことはここで……。そういうことを御存じないんですか、金融庁。
○松田参考人　お答えします。
　ＲＣＣは子会社でございますので、名前が出ましたから、私から知っている限りのことをお話ししますが、これは、イ・アイ・イの管財人が今サイパンで裁判を起こそうとしているわけですね、新生銀行を相手に。ところが、イ・アイ・イの管財人というのは、破産をしている段階でございまして、今、破産の整理中なんです。その中で訴訟を起こすかどうかを今非常に考えておられる。その段階でございまして、ＲＣＣは旧長銀から不良債権を引き継いでおりますので、そのイ・アイ・イに対する債権者なんですね。債権者としてそういう会議に出ているということだけであります。
○小林（憲）委員　ですから、債権者集会にＲＣＣの人が出ているということは、どうして、さっきから話を聞いていて、この訴訟はないだの、訴状がないだの、この訴訟についてはそんなものは個々の案件で、会社には幾らでも、訴訟も裁判も幾らでもやっているんだからそのうちのワン・オブ・ゼムだみたいな言い方をなぜするんですか。
　これはそうじゃないでしょう。国の機構のＲＣＣまで来て発言をして、裁判所で債権者集会に出ているんですよ。それじゃ、そういうことを全部書いてから上場していったらどうですか。こんな状態で上場して、債権者だ、破産だとかいって、それでまた裁判になっていていろいろな証拠が出ているのに、それで、預金保険機構は瑕疵担保をすべて偶発的だから全部払うと言っておられるわけではないでしょう。だったら、それもちゃんと、紛争が起こるかもしれませんよじゃなくて、もう見解が違って起こっているじゃないですか、ここで見解が、払う払わないで。
　僕は東証の人を呼んでいただいて、来ていただいて、私がお話を聞いたときに、これは大丈夫ですか、これをまた上場してこれでクラッシュした場合は大変なことになりますよと言ったら、いや、投資家保護の立場からこれは預金保険機構からちゃんと払われるというふうに存じ上げていますというふうにちゃんと言っているんですよ。
　だから、金融庁にもそれは僕は何度も言った。そうしたら、いや、裁判がないんですよ、訴訟がないんですよと。だから、私は訴状まで全部手に入れてきて、サイパンにも行ってちゃんと確かめている。私は行っていないけれども、ちゃんとうちの者が行ってみて確かめている。それで言っているんだから。この訂正はおかしいでしょうということを私は言っているんですよ。
　ですから、私は、ここで、もう売り出しを開始しているから十条は使えないけれども、証券取引法十一条で発令してくださいよ。これはもう訂正を、発売停止にして、それでもう一度再上場に出す審査をすべきであると。しないと、これはおかしいんじゃないですか。これはもうすべて、さっきから、これはどこか何か皆さん隠してみえて、何か言葉遊びじゃないですけれども、しているんじゃないですか。
　だから、私の結論は、そういうことがあるんだったら上場をもう一度見直した方がいいんじゃないですかということですよ。どうですか、大臣。
○増井政府参考人　先ほどちょっと御答弁を申し上げましたが、上場につきましては、東京証券取引所が承認を行うという仕組みになっております。
　それから、そもそも今の有価証券届出書の記載の関係でございますけれども、基本的には、これは本来、有価証券届出書というのは、届け出者がみずから保有する情報をもとに自身の判断によって作成するものでございます。これらの記載について、届け出者がその責任を負うものというふうになっております。
　したがいまして、金融庁としましては、当然のことでございますが、法令にのっとって適切な情報開示が行われるように努めたいということは、先ほど大臣もおっしゃっているとおりでございますけれども、そういった観点から、基本的に届け出者の判断でこういった訂正届出書が出された。その際の書き方として、先ほど先生からお話ございましたように、預金保険機構における補償の範囲または補償金額の支払い手続について、「今後紛争が発生しない保証はありません。」という記載をしているということでございますので、現時点での開示としては、私ども、適切なものだというふうに考えております。
○小林（憲）委員　では、きのうまではそれでいいですけれども、きょう、訂正をもう一遍出してくださいよ。紛争はもう起こっているじゃないですか。理事長がさっきおっしゃった、まだそんな払うか払わないか決めていないんだと。でも、新生銀行の方はどう言っているんですか。払うと言っているんでしょう。だから、こうやって訂正に何も書いてないんでしょう。まだ払うか払わないかはわかりません、そういう訂正を出さないと投資者保護にならないじゃないですか。
　それと、全然聞いていないことをさっきからおっしゃるものだから、こっちが混乱しちゃうんですよ。それで、もう一度ここを整理したいんですが、せっかくきょうは預金保険機構の理事長に来ていただいておりますので、スタンスについてもう一度確認をさせてください。
　預金保険機構は、新生銀行との約定の中で、補償行為について、平成十二年三月以降より三年以内に提訴された訴訟案件あるいは訴訟が係属中の件については補償するが、平成十五年三月以降に提訴された案件については補償しないというふうになっておりますが、一方、新生銀行は、東京地裁で認可されましたイ・アイ・イの破産管財人の訴訟と、イ・アイ・イが新生銀行にサイパンで提訴した訴訟とは継続性があり、同一のものと認定しているので、仮に裁判に敗訴した場合でも預金保険機構が補償するようになっていると主張しているというふうに私は伺っておるんですが、その辺はどうでしょうか。もう一度、重なりますが、お答えください。
○松田参考人　当機構が、新生銀行が出してきた補償要求についてそれを認めるかどうかというのは、最終段階になってみないとわからない。それは、具体的に新生銀行が幾らの補償をしてくれと言ってきたときに、訴訟のあり方、それから、補償要求の要件を充足しているかどうか、それを見きわめた上で、補償すべきであれば、契約でございますから補償しますし、補償すべきでなければ、それを拒絶します。
　ただ、そのときに、見解の相違がございます。今先生がおっしゃっているのは、多分、新生銀行の見解ではないかと思いますが、そういう見解と私どもの見解が違いますと、そこはお互いに協議をするか、協議が調わなければ、最終的には、もし新生銀行が、我々が払わないと言ったときに訴えるということで、訴訟になる可能性もある、そういうことでございます。
○小林（憲）委員　ですから、それを全部書かなければ虚偽になるんじゃないですか、大臣。今おっしゃったことを全部書いて、こういう訴訟があってこうだから、見解が違った場合には裁判になって、払われないかもしれないし、払われるかもしれないし、だからそれはリスクですよ、だからそれはそういうリスクがある株ですよと、これはちゃんと出さなきゃいけないじゃないですか、ちゃんと書いて。訂正になっていないじゃないですか、さっきのものは。あんなまやかしじゃ、そこまでわからないですよ。きょう私がこうやって何度か聞くから、きょうお手元に訂正を持ってみえる方が、ああ、そうなんだと。ああ、そうなんだ、どうしようと。どうするんですかね、大臣。大臣が投資家だったらどうしますか、こうなってきたら。
○竹中国務大臣　いや、委員がおっしゃっていることと私たちが先ほどからずっと申し上げていることは、ほとんど同じじゃないですか。
　つまり、裁判については、訴状を受け取っていないということを私は申し上げましたけれども、それをもって裁判がないとか、そういう訴えがないとかいうことを私たちは全然申し上げておりません。そういう訴えがあるからこそ、現実に新生銀行は訂正をしているわけです。
　しかし、その上で、今後そういう裁判は、裁判のプロセスはまだ始まっておりませんから、今後どうなるかということは、これはわかりません。したがって、これはリスク情報です。だから、そのリスク情報は書かなければいけません。
　そのリスク情報を書くべく訂正を行って、どうなるかわからないということを書けというふうにおっしゃっていますけれども、私が読む限り、どうなるかわからないということはそこに書かれているではありませんか。それに関して、委員もさっき、いや、きのうまではそれでいいと、しかし、きょうここで事実を話し、何か明らかになったんだから書けということをおっしゃいましたけれども、きょう明らかになったというのは、ちょっと私には、何が明らかなのかと。
　今まで、我々はそういうことも踏まえて東証にいろいろ要望してきて、東証も、きょう議論されたようなことを踏まえてしっかりと判断をきのうまでしているんだと思います。
　これは、今後さらにいろいろなことに急展開するようなことになれば、我々としては、重ねて東証にしっかりと見ろよというふうに言わなければいけませんし、継続してしっかりとやってくれと、これは世間も注目しておりますから。東証だって、これは変な審査をしたら、みずからの名声に著しい傷がつく。これは、まさに東証というのは信用商売でありますから、そういうことを踏まえてしっかりと判断をしているというふうに思いますが、我々としては、引き続き東証に、基準に基づいてしっかりと審査をしてもらう、その上で必要な対応をとるということになると思います。
○小林（憲）委員　しっかりしているとおっしゃっても、先ほど来、金融庁も、いろいろなことは、訴状の問題から始まって訴訟のことも、そして金額や、全然わかってないじゃないですか。それからまた、預金保険機構さんのことも、しっかりとした把握を金融庁はしてなかったでしょう。
　どうですか。東証からそういう説明を金融庁は聞いていましたか。ちゃんと聞いていましたか。さっき知らないと言ったじゃないですか。金融庁、答えてください。
○増井政府参考人　先ほど申し上げましたように、訴訟の関係については、私ども、ヒアリングなどをして、内容について、その時点でわかる限りのことについて確認をしております。
　ただ、きょうのお話も踏まえて、また東証の方も、当然のことと思いますが、審査というのか、しっかりした審査を今後やっていくものだというふうに考えております。
○小林（憲）委員　いや、今の、今後というのは、これはもう終わりということですか。今後、まだあと三日ありますよね、十九日までに。きょうからしっかりとやっていただくということで、もう一度、再審査にするかしないか、そしてまたそういう事実を、きょう出た事実を全部踏まえた上でもう一度しっかりと東証に対しての指導をする、そういう意味でしょうか。もう一度お答えください。
○増井政府参考人　先ほど申し上げましたように、東証の方は上場の承認をしておるわけでございます。ただ、先ほど大臣からもお話がございましたが、いろいろな事象が起こった際には、それぞれにつきまして審査をしていくということになるかと思います。
　いずれにいたしましても、この法令あるいは審査基準に従って、東証の方でもしっかり審査をしていただけるものだというふうに考えております。
○笹川委員長　小林委員、あなたが言っているこの一条の、「預金保険機構による補償の範囲又は補償金額の支払の手続に関して、今後紛争が発生しない保証はありません。」こう書いてあります。紛争が生じるかもわからないということは一応は書いてあるけれども、この上の方に、引当金を五十億円積んであるとも書いてありますね。訴訟の内容、これを見てみますと、金額が五十億とかそういう金額じゃなくて、万が一のときには何千億になる可能性があると。だから、あなたは、それも軽微で大丈夫なのか、払えるんですかということを聞かれたらどうですか。
○小林（憲）委員　はい、そうです。委員長、ありがとうございます。
　ついつい一つの問題に特化いたしまして、そちらの問題を提起しておりましたのを委員長に今指摘をしていただきまして、まことに感謝をしておりますが、ですから、私は、先ほど言った、軽微ではない、これは軽微ではなくて法律の範囲内に触れる問題だと。でしたら、ここに、軽微ではない場合は書かなければいけないという証券取引法の法律があるんですよ。それによって、そこをさっきから私が言おうと思っていたところに委員長から指示があったものですから、そこをどうか大臣、お答えください。お願いします。
○笹川委員長　竹中大臣、今私の言ったことを踏まえて答弁してください。
○竹中国務大臣　はい。
　まず、軽微だというふうに我々は一切申しているつもりはございません。軽微でないからこそ、ここの特別な記載事項に載せているわけでございます。その範囲で、例えばどのぐらいの可能性があるか。これはしかし訴訟でありますから、訴訟があるからそれが全部実現するわけではもちろんないわけですから、そこはいろいろ、こういった目論見書の中での常識的な書き方の中で判断すべき問題であろうかと思っております。
　これは、五十億というのは通常の場合にリスクに備えて積むもののようでございますが、それ以外にこういうリスクがあるということをここにしたがって書いている。ここには、明確に、今後紛争が発生しない保証はないということを書いている。しかし、金額等々については、これはいろいろな可能性が今後ありますので、それについて何か具体的な数字を挙げるということは、これはまた一方で誤解を与える可能性もあるのではないかな。その意味で、これは東証もそのような判断をしているというふうに思いますし、ここでの訂正の記載というのは、その意味では情報を開示しているというふうに私は思っております。
○小林（憲）委員　ですから、それが、専門家ではなくて一般にこの新生銀行の上場に対していろいろな思いがある方々がこの株に投資しようとした場合に、この訂正では危険ではないですかということを私はさっきから言っているんです。
　これは、もうことしの終わりには、サイパンで裁判をしている関係者に聞きますと、年末には結果が出るものだと。近々には出るものなんです。そしてまた、先ほど私が初めに言ったとおり、これは、あした、あさって、しあさって、そして十九日以降と、どんどんどんどん、それはどうなっていくかという結果が出ることなんですよ。
　ですから、投資家保護の立場からこれは大丈夫だ、絶対大丈夫だと大臣は言えるんだったら、ここで言ってください。お願いします。
○竹中国務大臣　これは裁判であります。裁判がどのようなプロセスを経て、いつ結審するのか、その結果がどうなるかということは、これはわかりません。裁判の一方の当事者の挙げる数字だけを書くというようなことは、これは目論見書のあり方としてはやはりいかがなものなのかと思います。
　ここはしかし、しっかりとリスク情報は開示しなければいけない。したがって、特別な記載事項の中にそれは含めている。その紛争の可能性はあるということを明示している。しかし、その上で、これは刻々と変わる可能性があるんだ、それは私もそのとおりだと思います。その範囲において、東証にはしっかりとやはり引き続き見てもらう必要があると思いますし、これはそのように要望したいというふうに思います。
○小林（憲）委員　これは不十分であるからこそ、もう一度東証に指導するという意味ですね。いかがですか。
○竹中国務大臣　不十分かどうかというのは、これは、今の時点で私たちは、何らかの、先ほど言いましたような形で法令に違反しているというふうには、ないしは虚偽の記載がある等々は認識をしておりません。現状においては適切なものであるというふうに認識をしておりますが、事態が刻々と変化することに対しては、これは対応を求めなければいけないというふうに思っております。
　いずれにしても、これは、リスク情報として特別の記載事項であるということで訂正を行ってそこに記載をされているということでございます。
○小林（憲）委員　先ほど来、東証は民間の会社なのでこちらに来ていませんが、一応、東証の責任者の方をこちらに呼ぶことというのは今すぐできますでしょうか、参考人招致で。
○笹川委員長　これは理事会で協議しますから、今すぐここにということは不可能であります。
○小林（憲）委員　では、要求をさせていただくということでお願いします。
　それでは、ちょっと同じ話がめぐってきて、与党席からも違う話でやれよというような感じで、飽きてきたという感じがありますので次に行きますが、インサイダー取引について。
　インサイダー取引というのは、株ではよく、最近でも事例は幾つかあるんですが、会社内部の情報に通じた単一株主によるインサイダーインフォメーション利用疑惑の観点から、金融庁並びに証券取引等監視委員会に対して質問させていただきます。
　証取法の百六十六条によれば、インサイダー取引とは、会社の内部の人、役員、大株主、内部者として知り得た会社の重要事項が公表される前にその会社の株式を取引してはならないとされています。
　まず、リップルウッドは、新生銀行の普通株式全株を持ち、社長を含む役員も送り込んでおります。会社帳簿閲覧権を持つ大株主として紛れもなく会社の内部の者に該当していると私は思うのであります。次に、先ほどの訴訟の提起は間違いなく会社の重要事実に入っていると思うんです。そして次に、その重要事実が公表されたか否かが問題となりますが、届出書の記載では訴訟、裁判に関する記録が投資家に真実を伝えるには全く不十分であると私はさっきから言っておりますが、むしろ意図的にこのことの重要性を投資家にわからないように隠したと言ってもよい形になっているとも思うんです。
　いかがでしょうか。その場合に、これはインサイダーだということにつながる可能性はないでしょうか、金融庁。
○増井政府参考人　お答えいたします。
　今先生御指摘のように、証取法百六十六条は、上場会社等の役員等の会社関係者または当該会社関係者から当該上場会社等の業務等に関する重要事実の伝達を受けた者が、重要事実を知りながら、重要事実が公表される前に株券の売買等を行うこと、それをインサイダー取引として禁止しているということでございます。
　今、新生銀行の件につきましては、まだ上場前の状況でございますので、この条文からいきますと、今申し上げました上場会社の役員等ということには当たらないということになろうかと思います。
○小林（憲）委員　いや、それはおかしいですね。これは役員になると私は思います。大臣、どう思いますか。
○竹中国務大臣　これは、法律の解釈は恐らく局長が今おっしゃったとおりなんだと思います。法律の解釈としてはそういうことなのかもしれませんが、ただ、いずれにしても、これは、責任ある、上場しなければいけない、そういう立場の方々にとっては、当然のことながら、極めて公正に、オープンに情報は外に出して、情報の秘匿によって自己が利益を得る、そんなことはあってはならないことでありますし、もしそういう事実があるんだったら、これは重大なことであるというふうに思います。
○小林（憲）委員　ですから、サイパンとまでは記載していますけれども、訴訟の金額が書いていないということは、これは意図的に訴訟のことを表ざたにしたくないということがあるような書き方ではないかと思うんですが、いかがでしょうか、金融庁。
○増井政府参考人　先ほど来御説明をいたしましたように、ディスクロージャー、いわゆる開示につきましては、当事者が責任を持ってやっているということでございます。したがいまして、訴訟の額をそういった形で書くか書かないかというのはもちろん判断があるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、一般的には、その訴訟が起こされた相手側の金額を書くということはしておらないというようなことが一般的に言われているようでございます。