Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　私ども、今の点については繰り返し指摘をし、そこは先ほど相手の、要するに、今回処分を受けた方々は、それぞれ認識できていなかった、申し訳ないということでありましたが、それも含めて、私どもとしては、これは利害関係者であろうというふうに言わざるを得ないということで厳しく処分を行っているところであります。
○小西洋之君　じゃ、総務大臣に伺いますけど、じゃ、総務大臣もこの四名の方が、今の議論ですね、東北新社あるいは東北新社の子会社が利害関係者だと知らないわけがないというふうに大臣もお考えになっているんですか。
○国務大臣（武田良太君）　この問題というのは、それぞれが自分勝手な解釈、自分勝手な解釈で東北新社というのをその利害関係者か否かということを決め付けて取った軽率な行動だと私は認識をしておるところであります。
○小西洋之君　総務大臣に聞きますけど、自分勝手な解釈をそのまま許した報告書、そんなもので国民や国会に対して説明が付くんですか。違法な接待を行った官僚の皆さんが自分勝手な解釈を行ったと、そのことを報告書に書いて、それで許されるんですか。大臣の責任じゃないですか。ちゃんとした報告ができていないんですから、大臣、辞職すべきではないですか。答弁してください。
○国務大臣（武田良太君）　事実関係を私は説明申し上げただけであります。
○小西洋之君　いや、その事実関係だけではなくて、大臣の責任があるわけです。いいかげんな調査を行った、大臣として責任がありませんか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘は重く受け止めますけれども、私は決して現場はいいかげんな調査をしたと思っていません。誠心誠意、心を鬼にして調査をした、その結果を御報告したまでだと、こう信じております。
○小西洋之君　いや、私も元上司の方々の話ですから心を鬼にしてやっていますよ。
　国民の皆さん、テレビの前の国民の皆さんに申し上げたいんですけれども、もう今回の件はまさに菅総理の案件ですよ。菅総理の長男がいなければ、菅総理の長男あるいは菅総理の長男の会社から違法な接待を申し込まれなければ、この幹部の皆さん、みんな断っていますよ。だって、元々、東北新社の役員の皆さんには直接会うような方々じゃないんですもの。それは私のような課長補佐が対応するわけです。
　菅総理、今でも、こういう、今の議論を聞いてなお御自身の政治責任を認めませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私の政治責任というのは、それは政治的なまさに状況に応じてここは自ら考えるものだろうというふうに思います。
　今回の件でいえば、国民の信頼を大きく損なうことになったこと、ここについては政府として大変深く反省をいたしております。
○小西洋之君　政府の反省じゃなくて、菅総理自身の人間として、政治家としての反省が求められているんですよ。何を言っているんですか。処分されているんですよ。（発言する者あり）極めて冷静ですよ。失礼なことを言わないでください。
　では、次の、まさにこうした違法な接待の構造の下で放送がゆがめられた事案についての質問をさせていただきます。
　東北新社……
○委員長（山本順三君）　小西君、現在、緊急事態発令中であります。したがいまして、大きな声は慎んでいただければ有り難い、そのことだけお願いしておきます。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○小西洋之君　冷静に心を込めて、国民の皆さんのために質問をさせていただきたいと思います。
　東北新社のこの外資規制の違反の問題でありますけど、このパネルを御覧いただきたいんですけれども、東北新社は、二〇一七年の一月二十四日、東北新社の本社ですね、ＢＳ放送の大臣認定を受けました。しかし、この外資規制、外国人などが持つ株が二〇％を超えてはいけない、これは、外国勢力にその放送内容などを支配されない、そうした大切な、放送法の中でも最も重要な規制でございます。しかし、東北新社はＢＳ放送の大臣認定を受けた僅か二か月後に、この外資規制の比率が二一・二三％、違法状態にあった。そして、更に下の方に移っていただいて灰色のところですね、九月の三十日、外資規制が二二・二一％を超えていました。
　総務大臣に伺いますけれども、この二つの、この三月三十一日、九月三十日、二〇一七年、これは、東北新社は外資規制を、放送法の外資規制に違反していた、そうした事実で間違いないですね。そうした見解で間違いないですね、総務省。
○政府参考人（吉田博史君）　東北新社に確認したところ、二〇一七年三月末の同社の株式名簿により、外資比率は二一・二三％との回答がありました。これが事実であれば、その時点で、外資比率を二〇％未満とする規制に違反していた可能性が高いと考えております。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　どうぞ続けて答弁してください。
○政府参考人（吉田博史君）　はい。
　九月三十日につきましても、外資規制に、外資比率を二〇％未満とする規制に違反していた可能性が高いと考えています。
○小西洋之君　前回答弁がなかったんですが、じゃ、三月三十一日から言いますけど、東北新社は、この三月三十一日の時点あるいはその前後で放送法の外資規制に違反している状態にあるということを東北新社自身は知っていたんでしょうか。
　総務省、確認を求めております。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　外資規制に違反していた可能性が高いことが判明したことを受けまして、大臣からまずはきちんと事実関係を調べるよう指示をいただいており、改めて事実関係の確認を行っているところでございます。
○小西洋之君　いや、じゃなくて、東北新社がこの三月三十一日の段階で知って、外資規制に違反していたのかどうか、この事実関係、それを確認するのに何で時間が掛かるんですか。もう一回答えてください。なぜ事実関係を確認するのに時間が掛かるんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　きちんと事実関係を確認したいと考えておりますので、大臣からの指示を受け、確認しているところでございます。
○小西洋之君　では、この二〇一七年の九月三十日、ここの外資規制違反も、これも東北新社はまだ知っていたかどうか分からないんですか。答弁してください。九月三十日です。
○政府参考人（吉田博史君）　東北新社側のこの意図につきましてはきちんと事実関係を確認する必要があると考えておりまして、大臣の指示を受け、確認をさせていただきたいと考えております。
○小西洋之君　いや、この三月三十一日はこれ有価証券報告書のデータです。なので、世の中の人は誰でも見れます。もちろん、この後株主総会を行われていますから、東北新社以外の方も知っています。この九月の三十日は、金融庁が指定している法人から東北新社に法律に基づいて通知されているデータなんですね。なので、東北新社は当然知っているわけでございます。
　総務省に伺いますけれども、この放送法で外資規制に違反していた場合には、総務省、総務大臣は何をしなければいけませんか。
○政府参考人（吉田博史君）　お答えいたします。
　放送法第百三条第一項では、外資規制に反することとなったときは、その認定を取り消さなければならないと規定されております。
○小西洋之君　二回も違反している数字が確定的にあるのに、なぜ総務省は、総務大臣は東北新社のこの放送事業者の認定を取り消していないんですか。
○政府参考人（吉田博史君）　株式会社東北新社が外資規制に違反していると総務省では当時認識していなかったためではないかと考えております。
　いずれにせよ、当時の事実関係につきましては、大臣からの指示を受け、確認をしているところ、確認を進めているところでございます。
○小西洋之君　まさに私、衛星・放送課でこういう仕事をしていたんですけれども、外資規制に違反していたかどうか、当時の総務省の担当者が知っていたかどうかを確認するのに一日も掛からないですよ。聞けばいいだけですから。
　総務大臣に伺いますけれども、外資規制に明確に違反していたのに、東北新社が、放送法に基づいてその放送事業者の認定を取り消さなかったのは、菅総理の長男が東北新社で働いているからじゃないんですか。
○国務大臣（武田良太君）　今答弁あったように、徹底的に調査するよう今指示出しておりますけれども、事実関係また法令の適用関係というものをしっかり調査するよう先ほど指示しました。その結果に基づき、ルールにのっとった厳正な対処を取ってまいりたいと考えています。
○小西洋之君　総務大臣に伺いたいんですけれども、総務大臣も認めている菅総理の長男らからのこの違法な接待、菅総理の長男らからのその違法な接待、その違法な接待すら断ることができなかった総務省の官僚の皆さんが、その長男の方が働いている東北新社の放送事業者の認定を取り消すことなどできると思いますか。
○政府参考人（吉田博史君）　私ども、どういう状況でありましても、粛々と法律にのっとって行政を執行していくべきだと考えております。
○小西洋之君　この吉田局長は私のかつての先輩で立派な方なんですけれども。
　で、この問題なんですけれども、実は大きな闇があるというふうに私は思っております。
　このパネルを御覧いただきたいんですけれども、パネルのこの灰色の三月三十一日の後なんですけれども、実は東北新社は、一月に得たＢＳ放送のこの資格を、事業者の資格をそのまま自分のところで維持して、それで、東北新社、自分が出資した関連チャンネルを持っていたんですね。自分の関連チャンネル三つを東北新社に集める地位の承継、これは総務大臣の認可が必要になります。それをやるということを七月の二十八日に発表しているんです。
　ところが、僅かその、八月十八日ですね、半月ぐらい後にやめたと。東北新社にチャンネルを集めるのをやめて、子会社などをつくって、かつ、東北新社が一月にもらったばっかりの放送事業者の資格ですね、まだこの間一秒も放送をしていません、サービスをしていないんだけれども、新しい子会社をつくって、東北新社のその放送事業者の地位も、そしてほかの三チャンネルも、四チャンネルまとめてそこに持っていくということをしているんですね。その結果つくられたのが、東北新社メディアサービスという新しい会社。で、この東北新社メディアサービスが九月の十七日に、この東北新社からの放送事業者の地位の承継の申請を総務大臣にした。ただ、申請をした後の九月三十日で、東北新社というのは既に外資規制を超えています。
　総務大臣に伺いますけれども、この東北新社は九月三十日の段階で外資規制を超えていますから、放送法に基づいて放送事業者の認定を取り消さなければいけないとなっているんです。放送法に違反して、外資規制に違反して認定を取り消さなければならないとなっている東北新社から、その子会社に放送事業者の地位を承継する。これ、違法、無効じゃないですか。
○政府参考人（吉田博史君）　東北新社に確認いたしましたところ、二〇一七年三月末、九月末の株主名簿によりまして外資が二〇％を超えたということでございますので、これが事実であれば、その時点で外資比率を二〇％未満とする規制に違反した可能性が高いと考えております。
　二〇一七年十月十三日に行った事業の承継の認可につきましては、株式会社東北新社メディアサービスの申請について審査し、認可の要件に合致していると当時判断したものでありますが、承継元の事業に瑕疵があった可能性があるということは重大に受け止めてございます。
　行政として何らかの対応が必要ではないかと考え、大臣の御指示の下、現在、事実関係の確認を行っているところでございます。
○小西洋之君　というわけで、今、放送法に違反した取消しですね、東北新社メディアサービスへのその放送事業者の地位がどうなるかまだ定まっていない、もっと言うと放送法の解釈をどうするかというのも定まっていないという、まあ無法状態になっているわけです、菅総理。
　この経緯の非常におかしいところ、さっき申し上げました、七月二十八日の段階では、東北新社にいろんなチャンネルを集めて大きな放送局をつくる。それを突如やめて、半月ぐらい後の八月十八日に、東北新社が新しくつくる子会社にこれみんな持っていく。実は、外資規制の二〇％の違反、これを回避する唯一の方法がこの子会社づくりなんですね。なので、私は、この経緯の中で東北新社はどこからかこの外資規制違反を知って、この外資規制違反のままだと免許を取り消されてしまうので子会社をつくるということをやったんじゃないかと思うところでございます。
　総務省に伺いますけれども、この七月二十八日の前後から九月の十七日のこの前後のですね、子会社の地位の承継の申請をする、総務省にどのような相談が東北新社からありましたか。
○政府参考人（吉田博史君）　御指摘の点につきましても、外資規制に違反していた可能性が高いことを受け、大臣からはまずはきちんと事実関係を調べるよう指示をいただいており、改めて事実関係の確認を行っているところでございます。
○小西洋之君　いや、私の質問は、私も行政経験あるんですけど、こういう、将来、大臣認可という行政で一番重い行為を、大臣認可を取る話ですから、何か月も前から総務省に相談するんですね。相談をして、まずは東北新社に集めるという話を総務省とすり合わせていたはずなんですね。その証拠に、七月二十八日の東北新社の発表には、本年九月十七日、九月の十七日にこの新しい大きな四チャンネルを集めることを、効力を発生する、つまり大臣認可を得る予定ですということが書いてあるんですね。ところが、突如変わって、一か月後の十月十三日に大臣認可を得ているわけです。
　この間、総務省にどういう相談があったのか、もう一度説明していただけますか、簡潔に。
○政府参考人（吉田博史君）　一般論として申し上げますと、当然、申請書の書き方などの相談があったかもしれませんが、事実関係につきましては、大臣の指示もいただきまして、きちんと確認を進めているところでございます。
○小西洋之君　いや、先ほどから大臣の指示って、これ大臣が真相解明を妨害しているんじゃないですか。菅総理の長男が絡んだ違法な行為なので、大臣がこの事実関係、だって大臣の指示で、何一つ私の質問に対して事実関係が明らかになっていないです。いや、結構です、結構です。
　じゃ、委員長、お願いしたいんですけれども、委員長にお願いしたいんですが、この配付資料の十五ページ、この子会社の、東北新社メディアサービスという子会社に東北新社の放送事業者の地位の承継、この大臣認可を行った当時の担当局長、決裁の一番上のランクの方は、先ほど申し上げました山田真貴子局長です、山田真貴子局長です。また、今の私の質問で、総務省、大臣の下では、総務大臣の下では事実関係を調査する気がないということが分かりましたので、委員長にお願いしたいんですけれども、東北新社の関係者、菅総理の長男の菅正剛氏を含め、また、今御療養中だというふうに聞いておりますので、山田真貴子氏、今御療養中だというふうに伺っておりますので、その体調を慎重に確認していただいて、もし医学的に出席いただけるのであれば、この委員会に出て質問に答えていただく、そうした計らいをお願いいたします。
○小西洋之君　実は、私も非常につらいんですが、この山田真貴子さんなんですけれども、二月の二十五日に国会にお越しになったときにこういう答弁をなさっているんですね。東北新社が利害関係者かどうか事前のチェックをしていなかったと。
　ただ、この山田真貴子さんは、東北新社メディアサービス、東北新社メディアサービスというのはまさに山田真貴子さんが接待を受けた相手なんですね。そこの木田社長、その木田社長の名前もこの資料の十ページ、この決裁文書に載っております。
　つまり、山田真貴子さんは、行政の立場で東北新社メディアサービスを東北新社からつくった方なんです。そうした方が利害関係者かどうか分からなかったというのは、総理、これは総理の下の内閣広報官のこの国会答弁として、これは事実に反する答弁と思いませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　御本人がそう答弁されたことを私自身は全く知る由もありませんので、そこは、ついては、当時のことで、総務省で調べているんじゃないでしょうか。
○小西洋之君　内閣が任命した方なんですから、内閣として責任持って調べていただくこと。辞めた方を調べることを禁止する法律が、総理、ありますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　過去の衛星基幹放送認定のプロセスなどについては、総務省において改めて検証を行うべき第三者を含む検証委員会を立ち上げるものと承知しており、詳細は総務大臣に答弁させます。
○小西洋之君　終わります。菅案件という疑惑がますます深まったことを指摘して、質疑を終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　次に、若松謙維君の質疑を行います。若松謙維君。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　三・一一東日本大震災十年を三日後に控え、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　この十年間、被災地に寄り添い、支えていただいた全国民の皆様に心から御礼を申し上げます。
　改めて、大震災でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意をささげます。また、いまだに全国の避難者数が四万一千人、そして福島県から二万九千人の方々が県外に避難しており、被災者の皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。
　公明党復興加速本部として、井上義久本部長とともに、二月二十一日、宮城県に入りまして、今まで仙台から片道三時間以上要した気仙沼が一時間半で到着し、さらには、南三陸、石巻、東松島を含めて一日で視察することができ、復興が大きく前進したことを実感いたしました。しかし、石巻市では大規模な排水事業が現在でも未完成であり、今後五年間の復興・創生、第二期の復興・創生期間での完了を期待したところであります。
　二月二十七日は福島県に入り、双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館を視察しました。そこでは、原発事故の映像、除染防護服、フレコンバッグ等の遺構品が展示され、複合災害の複雑さに強烈な印象を受けました。
　パネル、資料一を御覧ください。（資料提示）
　昨日のＮＨＫ番組にもありましたが、双葉町は今でも帰還者がゼロでありまして、この写真は一週間前の駅近くの商店街であり、電柱が傾いたままです。復興の入口にも立てない十年前の姿そのままの現地に立ち、福島の復興はまさにこれからが正念場であると思いました。
　先日、クロソイの放射線量が五百ベクレルを超えたとの報道がありました。それは事実としても、世界標準、基準の千ベクレル以下から見ると決して危険ではないという客観的な報道がないと、風評と長年闘い、米も魚も基準以下の放射線量にするために県民がしてきた大変な十年間の努力が一瞬のうちに消えてしまいます。報道関係者の皆様には、今後の客観的な報道の在り方を強く要望して、質問に入ります。
　福島、宮城、岩手と、多くの被災者は、深い悲しみを乗り越え、大震災十年後の復興・創生二期を新たなスタートとして迎えます。その大きな希望が、昨年延期になった三月二十五日のオリンピック聖火リレーのグランドスタートであり、福島県のＪヴィレッジで行われます。
　総理には、是非出席していただき、コロナ禍の重い空気を一掃する機会にしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今月二十五日に福島県で行われます聖火リレーグランドスタートへの出席については、国会との関係もありますので、現在検討中であります。
　全国を巡る聖火リレーは、広く日本中の皆様に大会が近づいていることを実感をしていただく重要な機会であると考えております。感染症対策を徹底した上で、希望のともしびとして聖火が全国を巡ることを期待をしています。
○若松謙維君　福島国際教育研究拠点について伺います。
　まず、復興大臣に、そして官房長官でありますが、この十年間、福島第一原発事故で三重の被災を受けた福島県は、現在でも廃炉問題、帰還困難区域等がありながら、国民の皆様の多くの御支援をいただき、南相馬市には福島ロボットテストフィールド、浪江町には世界最大規模の水素製造拠点、福島医大のふくしま国際医療科学センター等、未来志向の施設が多く誕生しました。
　しかし、これらの施設を戦略的、総合的に活用し、福島の底上げを行う司令塔として、二〇二四年を目標に国際教育研究拠点が設立され、その具体的な形が今年の秋までに決定されます。
　文部科学省、経済産業省、環境省と多省庁にわたる研究拠点のため、その実現には復興大臣のリーダーシップが不可欠です。世界にアピールできるレベルの研究拠点の整備に向けて、復興大臣の強い決意を伺います。
　また、復興庁を中心とする検討、調整については官房長官からも強い後押しをいただきたいと考えますが、長官の決意も同時にお尋ねいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　委員御指摘のとおり、昨年十二月、復興推進会議において、創造的復興の中核拠点として国際教育研究拠点を新設することが決まったわけでございます。
　具体的にはこれから決めていくところでございますけれども、福島の浜通りにできるだけ早く今言われた国際教育研究拠点をつくりたいと。この国際教育研究拠点は、まさに世界レベルの研究開発に当たる機関、そして人材育成に当たる機関、こういうものにしたいということで考えております。
　この拠点に必要なこととしては、まずは福島県の県民が将来にわたって恩恵を受けることができる、そういう機関であること、それから、日本国民が将来にわたって恩恵を受けることができる、そういう機関であること、それから、できればテーマは福島でしかできないというような特徴を出せる研究に絞りまして、世界の、そしてトップの人材を引き付けるようなテーマを選びたいということで考えております。それから、日本発の研究機関ですけれども、世界に対して大きな効用、効果が期待できるような、そういった研究機関にしたいということを考えているところでございます。
　今委員が言われましたように、福島はいろんな面で苦しんで、必死で今頑張っているところでございます。地震がありました。津波がありました。原発がありました。台風もありました。この前は余震までありました。いろんな災害に遭いましたけど、必死にそれに耐えて頑張っているわけでございまして、今後、福島といったら、そういった災害の福島ということじゃなくて、むしろこういう研究機関のある福島だということが世界中の人に分かっていただけるような、そういう福島をつくっていきたいと、福島の人たちの大きな励み、激励になるようなものをつくりたいということで考えておりますので、是非応援をよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　国際教育研究拠点については、福島浜通り地域等に新たな産業の創出等を目指す福島イノベーション・コースト構想の更なる進展に向け、研究開発と人材育成の中核となるものと認識をしております。
　今、平沢大臣からも答弁がございましたが、昨年十二月の復興推進会議において、国際教育研究拠点の整備に関する基本的な方針も決定させていただきました。また、私自身、その決定の翌日、福島県の浪江町、双葉町、大熊町を訪問し、復興の現状を拝見させていただきますとともに、福島イノベーション・コースト構想のシンポジウムにも出席をさせ、挨拶もさせていただきました。
　菅内閣においては、閣僚全員が復興大臣であるとの意識を共有し、復興の加速を内閣の最重要課題の一つと位置付けているところでございます。私自身も復興大臣であるとの意識も持ち、国際教育研究拠点の整備にしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○若松謙維君　次に、国土交通大臣に伺います。
　赤羽大臣は、震災後の二〇一二年十二月から約一年八か月、経済産業副大臣兼原子力災害現地対策本部長として、原発事故が発生した福島県浜通りの夢と希望となるプロジェクトとして福島イノベーション・コースト構想を提言されるなど、福島の復興に御尽力されました。
　私自身、昨年九月、大臣とともに同構想の中核施設であります福島ロボットテストフィールドを視察し、ドローンや空飛ぶ車の研究開発に携わる関係者と意見交換を行う機会を得て、同フィールドが、大臣が目指されたように、日本を、そして世界を代表する研究開発拠点となっていくことで福島の自立的発展につながるものと確信いたしました。
　他方で、現場では規制の壁など、運用に当たって様々な課題があると感じました。国土交通省として同フィールドの発展に向けてどのような取組をされるか伺います。
　そして、大臣の後、是非総理も、七日、お邪魔されたと思いますので、御感想もいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　御質問ありがとうございます。
　二〇一二年の年末、政権交代があって、図らずも私もあの福島の原子力事故の現地対策本部長、任命を受けました。前政権で、これ事実ですので、現地対策本部長は二か月に一人替わっていたような状況でしたので、政府に対しても現地対策本部長自身に対しても全く地元からの信頼がゼロのところできずなをつくっていかなければいけないということで、もう毎週足を運ぶようにいたしました。
　地元の人の話を聞き、思ったことは、原発の事故でふるさとを追われ、そして帰還のめどが立っていない、こうした方々に対して何ができるのかと必死に考えて思い付いたのが、やはり希望となるプロジェクトをつくらなければいけないと。その内容は、福島の原発事故の廃炉は事故炉の廃炉であって、大変難事業であります。世界で初めての、私は人類史のチャレンジだというふうに思っております。
　これを可能にするためには、遠隔操作のできるロボットの開発ですとか、国内外の人材の結集ですとか、様々なことをしていかなければいけないし、また、原発事故が起きた以上は、水素を始めとして再生可能エネルギーの拠点でもなっていかなければいけない。また、多くの方が農林水産畜産業をなりわいとしていましたので、やはり日本で最先端の高度化される農林水産事業も実現しなければいけないと。同時に、防災ロボットという、ロボットの訓練センターもこれつくりたいという、そういう思いで、これ実はゼロから考えたのではなくて、アメリカのハンフォード地区ですとかテキサスのＡ＆Ｍ大学にロボットの拠点とディザスターシティーという災害対応のフィールドがありますので、こうしたことを模範としてこの福島イノベーション・コースト構想というのを立ち上げたわけです。
　当時は全く政府の中でも支持されていなくて、予算も付かない状況でありましたが、今や法律もでき、毎年しっかりと具体化している。大変有り難く思っておりますが、その中で、中核施設でありますロボットテストフィールド、これ、去年三月に開所して、九月、若松さんと一緒に現地に行きました。私、びっくりしたのは、三十社前後のベンチャーがもう張り付いていて、ドローンですとか空飛ぶ車の開発にもう相当具体的に取り組んでいたということで驚きました。様々な規制があってテスト飛行ができない中、絶好のフィールドがロボットテストフィールドだというふうに思っておりますので、ここを是非使っていただきたいと。そのために、昨年九月、通達を改正しまして、航空法における飛行許可手続等の柔軟な運用を可能といたしました。
　また、今年の四月からは航空局の技術職員を現地に派遣し、常駐をさせて、技術的なサポート役として、国土交通省としても、経済産業省としっかり力を合わせ、また復興庁とも力を合わせて、ここから日本をというより世界を牽引できるような新しいベンチャーを立ち上げられ、スタートができるようにしっかり応援していきたいと。その結果が福島の復興、東北の再興につながるように全力で頑張りたいと思っています。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身、土曜日の日に、この福島ロボットテストフィールドを始め、福島の水素、水素の装置を造る場所とかを視察もしてきました。
　そういう中で感じましたのは、やはり大震災のあった、この福島第一原発の事案があったその場所で、まさにドローンだとか空飛ぶ車だとか、将来に向かって、そうした震災対応にも可能にしながらも、さらにほかの様々な部分について使用をすることが可能な、未来に向けてのそうした様々な、ドローン、また空飛ぶ車とか、そうしたものが一日も早く福島から世界に向けて発信できたらすばらしいなという思いでした。
○若松謙維君　是非ともそのために、閣僚の皆様、応援のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは、東日本大震災事業再生支援機構についてのお尋ねでありますが、この支援機構が今まで二重ローン対策として再生に取り組んできた事業者は七百四十四件に上りますが、十年間が経過し、今月で新規案件の受付は終了いたします。しかし、これらの事業者がコロナ禍にあって厳しい経営難に陥っているため、引き続き機構内に再生に向けた支援を継続していただくよう、支援チームの組成、体制整備を図っていただきたいのですが、復興大臣、なるべく手短にお願いいたします。
○国務大臣（平沢勝栄君）　委員御指摘のとおり、支援機構におきましては、これまで支援決定した事業者に対しまして、その事業価値等の向上をさせるため、単なる債権管理、資金繰り管理にとどまらなくて、ソリューション提供業務にも取り組んできたところでございます。
　こうした中で、コロナ禍の影響を受けている支援先につきましては、実質無利子無担保融資、返済猶予や新規借入れの調整等、状況に応じて、その他コロナ対策の施策と連携しつつ、資金繰り支援等を講じてきたところでございます。
　他方で、今後を見据えた場合、コロナ禍の影響が不透明なため、従来以上に支援先に寄り添って、また関係金融機関等と支援方針の共有等について連携し、タイムリーに支援を行っていくことが重要となるわけでございます。
　このようなコロナ禍への状況も踏まえつつ、機構が支援先の再生に更に丁寧に対応できるよう、金融機関、支援機関との連携強化や支援チームの組成等、必要な体制整備を検討してまいりたいと考えております。
　今委員御指摘のとおり、私たちこの問題についても一生懸命取り組んでいきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
○若松謙維君　それでは、環境大臣にお尋ねをいたします。
　原発事故の除染作業で生じた除去土壌などの廃棄物はフレコンバッグに入れられ、仮置場に置かれていましたが、中間貯蔵施設への搬入が進み、仮置場の返地、いわゆる地権者へお返しする作業が進んでおります。
　しかし、十年間農業の用に供されていない土地は、農作物が育つほどの地力がないため、営農計画に従って地力回復も図りながら返地を進めるべきであり、地力回復のための支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、多くの地域の皆さんの御協力もありまして、この仮置場から中間貯蔵への搬入は七割を超えて進みまして、そしてまた、中間貯蔵、仮置場から返地をする、これは五割完了したところであります。
　一方で、先生今御指摘のあったこの土地の力、この地力を回復をする様々な措置をした上でお返しをすると、こういったこともやっておりますが、返地をした後に地力の回復など、そういったことの支援については、環境省のメニューではなく、農水省、そして復興庁、こういったメニューを活用できることにもなっておりますので、我々としては地元の皆さんの声をしっかり聞きながら各省と連携をして適切な支援を講じてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○若松謙維君　じゃ、農水省との協力も、今日は大臣いらっしゃいませんけど、テレビで聞いていると思いますので、よろしくお願い申し上げることを議事録にしっかり載っけました。
　次に、コロナ感染症予防ワクチン開発について質問させていただきます。
　新型コロナ感染症でお亡くなりになった方々へ心からお見舞いを申し上げ、現在治療中の方々へ衷心よりお見舞い申し上げます。
　また、医療従事者、関係者の皆様には深甚の感謝の気持ちを申し上げさせていただきます。
　昨日解除予定だった緊急宣言事態が二週間延長となりました。総理の率直なお気持ちをお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、国民の皆さんの御協力、特に飲食の皆さんのこの時短、こうした協力によりまして新規陽性者数は当初のピーク時より約八割以上減少し、宣言対象地域においてはほとんどの指標が当初満たしてきた基準を、目指した基準を満たしておりました。
　しかしながら、病床の一部だけ逼迫状況がありましたので、そういう中で、専門家の御意見も踏まえ、感染拡大を抑え込むと同時に、更に状況を慎重に見極めることが必要なことから、緊急事態宣言を二週間延長させていただきました。
　今私がなすべきことは、これまでの成果を確実なものにし、リバウンドを阻止し、宣言を解除できるようにすることであり、このため、感染拡大の抑制に向けて、この二週間の間に様々な対策を講じて、一日も早く収束に向かうように全力で尽くし、全力で取り組んでまいります。
○若松謙維君　次に、ワクチン供給契約の説明責任について、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　ファイザー社のワクチンにつきましては、秘密保持契約の兼ね合いもあり、これまで契約は公開されておりません。供給が契約どおり行われているか、行政として適正な契約になっているか等を検証するため、いずれの段階で公表をしなければならないと思いますし、国民の関心も高いと思います。
　三月五日、厚生労働省ホームページにワクチン供給の見通しが公開されましたが、今後、厚労省としてワクチン供給契約の説明責任をどのように果たしていくのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられましたとおり、秘密保持契約を結んでおりますので、これ、そういうものが破られますと、これからの供給でありますとか、さらに、次、いろんなところとワクチン契約結ぶこともあり得る話でありまして、そういうときに影響が出るということで、これつぶさに申し上げているわけではないわけでありますが、ただ、今年中に三億一千四百万回、ファイザーに関しては一億四千四百でしたっけ、というような話の中で、（発言する者あり）はい。一応数字は出させていただいておりますが、個々のどの時点でというのは、情報も開示できるというような状況になったら、そのときには国民の皆様方にしっかりと開示をさせていただくという形になると思います。
○若松謙維君　このワクチン契約の責任者について、官房長官にお尋ねいたします。
　このワクチン、コロナ接種、国家の一大事業でありまして、そのための供給契約も重要ということで、この契約の内容について今後しっかりされるというのが今の厚労大臣のお考えでありますけど、いずれにしましても、この契約の政治の責任者と事務方の責任者、これどなたになるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンについては、今厚生労働大臣から内容、契約内容についての話があったと思いますけれども、私が厚生労働大臣だった際にはファイザー社等との基本合意もさせていただき、また、その後厚労省において交渉が進められ、田村厚生労働大臣において、三社から三億一千四百万回分の新型コロナワクチンの供給を受ける契約の締結に至っているところであります。
　このように、ワクチンの契約に係る事務については、厚生労働大臣が責任を持って対応し、これを担当する事務方の責任者は健康局長であると承知をしております。
○若松謙維君　ちょっと外務大臣にＥＵ輸出規制、お尋ねしたいんですが、ちょっと時間の関係上ちょっと次回に回して、申し訳ないです。
　いずれにいたしましても、この厚労省の関係者、ファイザー社との交渉で大変な御苦労をされております。そういう中、ワクチンの納入予定は契約どおりか、ワクチン納入が遅れた場合どうなるのか、契約内容が適切か等、現時点では契約書の公開の取扱いは行政文書の不開示情報として扱っておりますが、いずれは会計検査院が検査を行って、そして政府の対応が適切であったと、そう評価されることを期待して、次の質問に移らせていただきます。
　それでは、資料二を御覧ください。
　二月八日、福島新エネ社会構想が改定されまして、第二フェーズに入り、そして更なる導入拡大と社会実装が進んでおります。この構想では、二〇四〇年までに再生可能エネルギー一〇〇％達成を目指す福島県の取組を後押しするもので、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた先進的モデルとして再エネと水素を柱とした構想になっています。
　パネル、資料三を御覧ください。
　再エネ主力電源化及びカーボンニュートラル社会実現には水素の活用が欠かせません。水素活用に関して二つの取組についてお尋ねをいたします。
　一つは、福島県浪江町で行われている、先ほども総理にお話しいただいた福島水素エネルギー研究フィールドの実証実験です。二つ目は、水素の供給コスト低減に向けた取組として、今年、世界初の液化水素運搬船による豪州からの水素の搬送が行われます。これを現在のＬＮＧタンカー級に大型化することによりまして、百倍に輸送能力が高まります。
　今後、水素を新たなエネルギー源として確立されるためには更に研究開発費が必要となるため、これらの実証実験のため二兆円のグリーンイノベーション基金を活用していくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　水素についてお尋ねがありました。
　水素は、運輸、発電、産業といった幅広い分野の脱炭素化に貢献することが可能なエネルギーであり、カーボンニュートラルの実現には不可欠であると考えております。
　一方、水素の社会実装を進め、新たなエネルギー源として確立させるためには、水素の供給コストの低減が絶対の課題であると考えております。
　このため、水素の供給コスト低減に向けて、世界最大級の水電解装置を有する福島水素エネルギー研究フィールドを最大限活用し、再エネを活用した水電解技術の実証に取り組むとともに、海外の安価な資源から製造した水素を利用するために、世界初となる液化水素による国際水素サプライチェーンの実証支援にも取り組んでいるところであります。
　　　〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕
　いずれの技術においても水素の更なる低コスト化が課題でありまして、水電解技術については耐久性の高い大型の水電解装置の開発、国際水素サプライチェーンの構築はマイナス二百五十三度という極低温を維持できる高い断熱性を有した大型貯蔵タンクの開発等が必要であります。
　こうした課題の解決に向けて、議員御指摘のとおり、グリーンイノベーション基金の活用も検討しつつ、水電解装置の大型化や商用規模の国際水素サプライチェーン構築に向けた技術開発の支援を通じて水素供給コストの低減を進め、水素の社会実装を加速してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　デジタル担当大臣にお伺いしますが、このデジタル改革共創プラットフォーム、ちょっとこれ時間の関係で次にさせていただいて、いずれにいたしましても、これはまさにデジタル庁、大臣が、担当大臣が力を入れております地方と、デジタル化にあっての国と地方公共団体の対等な関係、これをつくるためにこのデジタル改革共創プラットフォーム版をつくっていただいておりまして、今本当に国と地方が対等の立場でいろんな意見交換されている。そして、国が制度をつくってから後ほど地方がやるという、そういうことはやらないで、どんどんどんどん地方の意見を取り入れて国がやっている。やり方大きく変わっていると思っております。そのことを評価と感謝を申し上げて、最後の質問に移らせていただきます。
　それは、まさにデジタルに係る防災であります。
　これは防災担当大臣とデジタル改革担当大臣にお伺いいたしますが、あの東日本大震災で多くの人命が失われました。そのような有事の際に、スマートフォンの位置情報が活用すれば、そのときにその場所場所でリアルタイムに必要な避難誘導ができたり、身動きが取れなくなった際に救助依頼が位置情報を含めて発信できることが可能と考えます。
　会津若松市では、マイハザードという、住民が位置情報等を含む個人情報を登録してもらい、災害時に情報、防災情報を発信したり、避難所へのアクセスについて確認ができるアプリケーションの研究開発を行っております。
　このように、国民が同意、いわゆるオプトインですね、の上で個人情報に入力して、災害時に行政がそれらの個人情報を活用して個々人へ災害情報の伝達や避難所への誘導等を行うアプリケーションが全国的に必要であると考えますが、防災担当大臣はどのようにお考えでしょうか。さらに、デジタル技術も必要になりますので、デジタル担当大臣のお考えも同時にお尋ねをいたします。
○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃいましたように、住民一人一人に対してきめ細やかな避難先への誘導、こういったこと、被災された方々の情報を収集して迅速な救助につなげることは重要であり、このためにデジタル化の推進というのはとても必要なことだと思います。
　そして、昨年十二月から有識者から成るデジタル・防災技術のワーキンググループを設置して、事前防災や人命救助の場面等における防災のデジタル化の推進に向けた課題の整理、そして施策の検討を進めており、本年五月を目途に提言をまとめていきたいと思います。
　また、防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム、令和三年度に、自治体のニーズと民間企業の先進技術のマッチングを図ることに加え、自治体における効果的な活用事例の周知などを行うこととしております。
　引き続き、自治体等のニーズも踏まえつつ、関係省庁と連絡をしながら防災のデジタル化を推進してまいりたいと存じます。
○国務大臣（平井卓也君）　委員が御指摘のとおり、会津若松では、いわゆるオプトイン型でのデータ利活用サービスというものが進んでいます。これは、同意に基づく個人情報の提供によりパーソナライズされたサービスをメリットと捉える市民が増えてきたことが大きいと思います。
　そこで、日本で、アクセンチュアさんが世界十一か国で調査した結果によりますと、日本では回答者の七九％が、もしちゃんとした情報が、公共サービスが得られるのであれば、行政機関に対して個人情報を共有しても構わないと考えている方が物すごく増えていると。特に、災害とか健康、医療の分野ということだと思います。
　こうしたいろいろな事例を踏まえて、今後ともそのデジタル化支援をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○若松謙維君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、消防飛行艇についてお伺いをいたします。
　先月、栃木県足利市と東京都青梅市で相次いで山火事が発生しました。青梅の火災は翌日に鎮火しましたが、足利の火災は、発生から八日後の三月一日に鎮圧したものの、今日までまだ鎮火には至っておりません。幸いにもいずれも人的被害はなく、現在も対応をされている地元消防機関を始め、応援に当たられた多くの消防機関の方々、さらには災害派遣で消火に当たられた自衛隊の皆様に心より敬意を表します。
　大規模林野火災は、平成二十六年に群馬県で、平成二十九年に岩手県でも起きており、珍しいことではありません。また、東日本大震災では石油コンビナート火災も起きております。
　日本では、大規模火災が起きた場合、空中からの消火として消防防災ヘリで対応して、それで無理な場合は自衛隊の大型ヘリで応援をするという仕組みが取られております。海外では消防飛行艇が活用されていますが、日本には導入されていません。
　そこで、海上自衛隊が救難飛行艇として用いているＵＳ２を改造して活用する方法を考えられないでしょうか。この改造機の特徴としては、一機一回当たりの散水量が大量で、自衛隊の大型ヘリの約四倍はできるというふうに伺っております。また、水をくむに当たって、ヘリだと上に止まって給水管で水を吸い上げるというようなやり方を取るわけですけれども、この改造機では水面に着水をして直接水をくむことができるので、短時間での給水が可能だと。また、波の高さが三メートルまで着水可能なので荒れた海でも使えること、そしてまた、翼が固定されているということで強風の影響も受けにくいというふうに聞いております。ちなみに、今回の足利では、強風のために消防防災ヘリによる空中消火が実施できなかった日もあるというふうに伺っているところです。
　このＵＳ２を実際に運用するとなりますと、防衛省及び自衛隊の協力が必要になりますが、昨年四月、参議院外交防衛委員会で我が党の秋野議員の質問に対し、当時、河野大臣が、「今後とも、消防庁もし検討されるのであれば、防衛省といたしまして最大限の協力を惜しみません。」と述べられております。
　地球温暖化や震災対応を踏まえたときに、消防庁として、この大きな消火能力を持った消防飛行艇の導入、本気で検討すべき時期が来ているというふうに思います。
　まずは、消防庁におかれまして、この消防飛行艇の有用性の検討として、先般の足利市の林野火災を検証する際に、ＵＳ２、消防飛行艇を活用した場合どのような効果が得られるのかということを詳細にシミュレーションをして公表していただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　委員から御指摘のございましたとおり、自衛隊で運用されておられます救難飛行艇を消火に活用することにつきましては、これまでも研究をしてきたところでございます。また、課題等もあるわけでございますが、今回の栃木県足利市の林野火災も踏まえて、より効果的な林野火災の対応を行うにはどうしたらよいのかという観点から検証、検討することは重要であると考えております。
　このため、今回の林野火災の検証作業の一環として、現在の消防防災ヘリ、自衛隊の大型ヘリによる空中消火に加え、防衛省など関係機関の御協力をいただきながら、仮に飛行艇を活用できるとした場合にどういった運用が可能なのか、その消火効果も含めてシミュレーションを行ってまいりたいと考えております。
　検証作業におきましては、そのほかにも、今回の消火活動における空中消火と地上消火との連携、資機材や消火戦術などの技術面の検証にも取り組み、十分な検討を行った上で、その結果を取りまとめて公表してまいりたいと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。しっかりと活用を前に進めるための、本当に安心、安全を守るための検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に、新型コロナウイルス関連の質問をさせていただきます。
　まず、コロナウイルス変異株についてお伺いをします。なかなかこの変異株という言葉にまだ戸惑いがある中で、いろんな質問をいただくことでちょっと確認をさせていただければというふうに思います。
　この変異株につきましては、特徴として感染性が強いというふうにも言われております。この感染性が強いという意味なんですが、例えば感染をさせないためにマスクをしていた場合に、これまでのウイルスであればそのマスクで出ないように防げるんだけれども、この変異株だとマスクを突破して出ていってしまうとかそういうような強さなのか、この感染性が強いということについて少し御説明いただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　感染性が強い、感染力が強いという意味合いでありますが、一般的には、ある感染症にその感染症の免疫のない人が感染しやすさというような意味合いを示す言葉であります。
○伊藤孝江君　感染しやすさというところを、済みません、素人に分かるように少し簡単に御説明いただけると有り難いんですが。短めで結構です。
○国務大臣（田村憲久君）　いろんな、いろんな何といいますか感染をする経路がありますので一概に言えませんが、例えば、ウイルス等々の量、暴露する量が前のものよりも少なくても感染しやすいというようなことが起こったりということはあり得ると思います。そこまで今回のこの変異株に対して詳しい分析はまだされておりません、研究はされておりませんが、そういうこともあり得る。
　ですから、マスクをしていて大丈夫かどうかというのは、マスクにもよりますし、しっかりマスクを着けているかどうかということにもよりますが、一般的にちゃんとマスクをしていただいておれば、そんな急激に今まで全然うつらなかったものが急にうつりやすくなるというものではなくて、やっぱりちゃんと今までどおりマスクをする、手洗いをする、三密避けると、そういうような行動がこの変異株に対しても有効であるというふうに我々は考えております。
○伊藤孝江君　今少し御説明もいただいたかと思うんですが、ということは、変異株がこれから感染、変異株が増えてくるという現状にあっても、個々人が行うべき感染予防というのは、これまでと変わらずきちんとやっておけば特にこれまでとは別のことをしなければならないわけではないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　感染力が強いということで、ヨーロッパ見ておりましても、従来株から変異株の方に移り変わっていっているわけです。ですから、優位性はあるんだと思います。しかし一方で、イギリスを例に取りましても、かなり変異株に移りましたけれども、いっとき五万人ぐらい感染者がいた数がもう一万を切ってきておるわけでありますので、やはりしっかりとした、リスクの高い行為、こういうものを避けて感染防止、今までどおりやっていただくということをすれば防げるというふうに我々は考えております。
○伊藤孝江君　もう一つ、変異株の特徴としまして、子供への感染者が多いのではないかというふうにも報道などでも見ることがあります。本当にこういう子供への感染リスクというのが高いのかということを現状でもしお分かりになればということと、また、それを踏まえて、新たな例えば学校であったり何か子供のための対策というのをしなければならないのかどうかということについて現状どのようにお考えか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　この変異株の問題といいますか情報、十二月二十一日、英国で報告をされました。そのときには、英国の専門家が子供が感染する傾向が高い兆候にあると、こう述べておられたんですが、その後英国において行われた調査によりますと、この変異株が子供の方が大人より感染力が強いといいますか、うつりやすいということはないようでありまして、年齢にかかわらず同じような感染力であるということでございます。
　ただ、そうはいっても、以前の株よりかは感染力が増しているというような話が、これも確定はしておりませんが、情報が非常に、研究者の間の中でそういう研究もあるということで広がっておりますので、そういう意味からすると、やはり今まで以上に今までやってきた感染防止の対策、これを徹底していくことが大事だというふうに考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　やっぱり、よくはっきりと分からない分不安があるということもあり得ると思いますので、是非、そういう知見がしっかりと得られていけば、都度発信をしていただければというふうに思います。
　続きまして、ワクチン接種につきまして、次、総理にお伺いをいたします。
　二月下旬、先月なんですが、私が所属をしております公明党兵庫県本部におきまして、ワクチン接種に関して県下の市町へのアンケート調査させていただきました。六十五歳以上の対象者への接種目標、見込みですね、尋ねさせていただいたところ、六〇％から一〇〇％までというような形で、各市町によっていろんな考え方が出されてきました。
　今回のワクチン接種につきましては、私の考えとしましては、自分自身の命、健康を守るということと併せて、やっぱり医療提供体制を守るという観点も外せないというふうに思っております。コロナにしっかりと対応をしていただくことができる医療提供体制、あわせて、通常の、これまでの例えば病気とかけがとか、これも変わらずあるわけですから、そういう場合でも安心して医療を受けることができる体制を守るためには、やっぱり感染者を減らす、重症化する方を減らすというふうにしていかなければならないと、そのためにワクチンが大事なんだというふうに思っております。もちろん最終的には個々人の判断で接種を決められるわけですけれども、自治体としては一人でも多く接種していただけるように取組をしていただきたいと私自身は考えております。
　改めまして、この医療提供体制の確保という観点で、今回のワクチン接種が持つ意味について、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナのワクチンについては、国際的には発症予防、重症化予防の効果が期待をされており、このため、私自身、記者会見や国会の場でこうしたワクチンの意義について御説明をしてきたところであります。また、ワクチンが行き渡ることで、今御指摘のとおり、結果的に医療提供体制の確保、これにも資するものになるというふうに考えています。
　国民の皆さんに自らの判断でワクチン接種いただけるようにするためには、何よりも科学的知見に基づいた正しい情報を分かりやすく丁寧にお伝えすることが大事だと思っています。このため、現在、国民の皆さんに対して正確な情報をできる限り幅広く発信をしているところであり、引き続き、御指摘の点も踏まえながら、全ての皆さんが安心をして接種できるよう、全力挙げて取り組んでまいります。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　このワクチン接種、公明党としましても、現在、全国の議員におきまして各自治体の意向調査を行っております。またしっかりと現場の声を届けさせていただきますので、円滑にワクチン接種進むよう、どうかよろしくお願いいたします。
　続きまして、ワクチン接種の看護師の確保についてお伺いをいたします。
　小規模の自治体におきまして、ワクチン接種体制の構築、民間事業者に一括で委託をせざるを得ないというようなところもあります。ところが、看護師の派遣が認められないということの中で、民間業者としてはこの看護師さんを手配できず、自治体自身で取り組まなければならない、そのために現時点でも接種準備が進んでいないというところもあります。
　このワクチン接種のための看護師の確保に関しまして、厚労省として、紹介事業の周知など、自治体が現時点で取ることができる方策を明確に示して周知徹底をしていただきたい。また、全ての自治体が最終的に看護師を確保できるまで国が側面から様々に支援をしていただきたいというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃられた看護師の確保につきましては、各都道府県のナースセンターを通じて潜在的な看護職員の掘り起こしを行ったり、あるいはへき地の接種会場への看護職員の派遣といったことについて自治体に周知をしているところでございます。国の方も、財政をしっかり負担するなど、あるいは自治体への連絡体制を確保するなどしてしっかりとサポートしてまいりたいと思っております。
○伊藤孝江君　最終的なところまでしっかりと寄り添って自治体をサポートしていただければと思います。
　続きまして、子供たちの心のケアの、ストレスを学ぶ授業についてお伺いをいたします。
　このコロナ禍の中、子供たちにも大きなストレスが掛かっております。長年子供たちの心のケアに一貫して携わってこられた兵庫県立大学大学院の冨永良喜教授からお話をお伺いをしました。冨永先生によれば、平時にストレスのメカニズムを学ぶことができれば、災害やコロナの感染拡大といった強いストレスにさらされたときにも子供たちが自ら望ましい対処法を考え、実行することができるというふうにおっしゃられております。
　昨年十二月、兵庫県の伊丹市の小学校五年生のクラスで行われた授業を見学させていただきました。担任とスクールカウンセラーの方が連携をして、自分がコロナに感染をしたときに友達が自分のことを嫌がっていると聞いた、どう思ってどう行動するかという事案を基に、一人一人が心のつぶやきとそれに基づく行動を書き出すんです。
　心のつぶやきというのは、例えば腹が立つとか悲しいとか、うつったのは仕方がないのにという話で、そこからどういう行動に出るかというと、例えば腹立つということであれば言い返すとかお母さんに言い付けるとか、いろんなことがあったんですけれども、そういう中で何が正しい行動なのか、どう思うことが大丈夫なのかということを考えていくと。その中で、不安やストレスが大きくなると自分や他人を攻撃しがちになるけれども、それは当然のことでもあると。でも、落ち着いて考えようと。かかったのが悪いことなのかどうか、一番つらいのが誰かなと。原因はウイルスであってその子ではないという理解にもつなげていくという形で、差別などへの対処としてもされている授業でもあります。授業後の感想では、コロナに感染した人や医療関係者の方々を応援する言葉が出てきているというふうにもお聞きをしております。
　兵庫県では、児童生徒のストレス状況を把握するため、冨永先生の助言で、昨年から同じ児童を対象に心のケアアンケート調査を行いまして、その結果を踏まえて、このストレスへの対処法を学ぶ授業の実施にもつなげています。
　令和二年、昨年は子供たちの自殺も増えました。中学生、高校生は過去最大の人数です。コロナ禍の今だからこそ、児童生徒が新型コロナ、またストレスへの対処法を学ぶ場を確保することの重要性が更に増していると考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。