Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥田紀宏君）　イランの件でございますけれども、まず悪の枢軸というブッシュ大統領が一月の末に使った言葉がありますけれども、それについて日本はどうするのか、ないしはどう思っているのかということでありますけれども、悪の枢軸という表現は、私の個人的解釈かもしれませんけれども、これはアメリカのテロに対する強い立場を示すために使った言葉ではないか、テロとそれから特に大量破壊兵器が結び付くと非常に危険だということから、一つの強いメッセージとして言うための表現ではないかというふうに思います。
　じゃ、北朝鮮、イラク、イランについてアメリカがすべて同じ態度を取っているかということはよく見ていかなければならないのではないかと思いますし、私の局の所掌範囲でありますところのイランについて言いますと、例えばあの発言があった後もアメリカはいろいろな形で、特にアフガンの問題ではイランとも接触をしているというようなこともございますし、そうであるとすれば、少なくともアフガニスタンにおけるイランの役割の一部についてはアメリカも前向きな評価をしているということではないかと思います。
　今度、川口大臣がイランにもし行った場合にどういうことをするのかということでありますけれども、基本的な目的は、政治的にはハタミ改革路線というものを日本としてこれまでも支援してきたわけですけれども、それを支援するんだということを言いながら、やはり国際社会の懸念というものについては、この際イランのリーダーたち、これは改革派もそれから保守派も、できれば保守派の方にもお会いしてやっぱり議論をしたいというふうに思っております。加えまして、若干重なりますけれども、イランとの間で、アフガニスタンに関する協力、それからパレスチナ問題に関する政策というようなものについても協議をしていきたいと思っております。
　イランにつきましては、確かに国際社会の懸念がある、人権問題とか、つい最近まで長距離のミサイルの実験をしているとか、それに北朝鮮の支援があるとか、そういうことでも懸念がありますし、それからテロの問題がございましたけれども、ヒズボラによるテロを人的、資金的に支援しているのではないかということもございますので、大変我々としてもそういった問題についてはきちっと議論をしていかなければならないと思いますが、他方で、確かに保守派、急進派という連中がおるわけでありますけれども、イランのハタミ大統領は二度にわたって国民の選挙で選ばれてきたわけです。
　それで、選挙についてどこまで西洋的なきちっとした選挙かという議論はまた別途あるかと思いますけれども、いずれにしても二回受かってこられた方ですし、それからイランの国会も、何回か選挙もありまして、特に増えております、イランの若者の支援を得て改革派の人々がだんだん数を増しているという現実もありますので、そういうところに我々も注目をしながら、イランに対する働き掛けをしていく理由があるのではないかというふうに思います。
　テロにつきまして国際的な定義がないというのは、御指摘のとおりであります。テロについては、国際的にすべての人がそうだと言うような定義はない、問答無用にいったん勝手にテロというふうに名付けて、後は国際法も無視してやっているのではないかという御指摘でありますけれども、テロについて定義がないというのはそのとおりであります。
　しかしながら、我が国としては、いわゆるそれが自殺テロであろうが自殺でないテロであろうが、一般の市民、その問題に全く何も関係のない一般の市民を巻き添えにして、いろんな理由があるんだと思いますけれども、主義主張はいろいろあると思うんですけれども、主義主張にかかわらず、一般の市民を巻き添えにして死亡させたり負傷させたりすることは認めないということでこれまでやってきております。
　取りあえず、以上でございます。
○高野博師君　カスピ海、中央アジアに対する外交戦略について。それからもう一つ、一般市民を巻き添えは認めないというような発言を公にしているんですか、日本は、テロの問題で。公に発言しているんですか、日本は。
○政府参考人（奥田紀宏君）　すべてについてお答えできるかどうか分かりませんが、まずテロについて、無辜の市民について死亡させたり負傷させたりするのは認められないということは、これはいろんなところで言っております。言っているはずだし、言っておるようであります。
　それから、中央アジアの関係でありますけれども、中央アジアにつきましては、九〇年代の初めにソ連の共和国だったカザフスタンとかウズベキスタン等の国が独立をしてから、我が国としては非常な関心を持って見ております。
　特に、九七年に橋本当時の総理大臣が、国内ではありますけれども、ユーラシア外交ということを打ち出されて、一つは政治対話ということ、それからもう一つは経済的な協力ということ、それからもう一つはその域内の平和、それから核不拡散に関する協力ということを打ち出されて、それぞれ三つの柱を中心にしてこれまで様々な努力を重ねているところであります。
　それで、例えば経済的な協力に関しましては──済みません、経産省の方からちょっとコメントを。
○政府参考人（田勢修也君）　中央アジアの国についての経済関係をお尋ねでございます。
　残念なことでございますけれども、距離的な問題とかいろいろなことがございまして、中央アジアの国々と日本との貿易・投資は非常に低調でございます。
　前回も資料で御説明をいたしましたけれども、中東諸国と中央アジアを比較いたしまして貿易でどこが上位に入っているのかという御説明をしたんでございますが、中東ですともちろん日本が輸出でも輸入でもトップのところに入っているわけでございますが、中央アジアはやはりロシアとか近隣の中央アジアが主要な取引相手と、日本のウエートは低いわけでございます。
　しかし、非常に有り難いという感じがするわけでございますが、日本に対して親しみを感じてくださる国が多うございまして、例えばウズベキスタンとかキルギスといったようなところは日本の復興の経験から学びたいと。現在、御案内のとおり、既に十年たったわけでございますが、自分たちの国を作りましてから経済状況が非常に落ち込んでおる国が多うございまして、何とか回復をしたい、そのために日本からいろんなノウハウを教えてほしいというような御要望もたくさんございますし、協力をしてくれという御要望がございます。要人も度々お見えでございます。これに対しまして、当方から例えば専門家を派遣してあるいはセミナーを行ったり、様々な場を作らせていただきまして協力をしておると。今後、貿易・投資において発展が期待される国の中に入れてもいいのではないかと、こんなふうに考えておる次第でございます。
○政府参考人（奥田紀宏君）　ちょっと失礼いたしました。
　そして、経済関係に付け加えまして、中央アジアの関係で、先ほど申し上げました核不拡散の話、地域的な和平、平和の話でありますけれども、三本柱の一つとして、これまで特にカザフスタンについて非核化の支援協定というのを作りまして、特に核実験、セミパラチンスクというところにソ連時代からの核実験場があるようでございますけれども、そういったところにおける核物質の管理といったようなことにつきましての支援を継続しているとか、それから、同じようにタジキスタンにつきましても、あそこの国は内戦が長いこと続いたわけでありますけれども、元兵士の雇用促進プロジェクトでありますとか、そういったことについて協力することによってあの地域の和平、安定といったことに協力をしてきているところであります。
　取りあえず、以上です。
○小林温君　先ほど来、各委員の先生方から出ている意見とかぶさる部分もあると思うんですが、もう一度日本の中東外交全般について、少し私なりの考えをお話しさせていただいて、御意見をお伺いしたいというふうに思うんですが、日本の中東の外交というのは二つの柱で今まで成立してきたと。一つは、対米外交が一つの柱であり、もう一つは石油の安定供給をいかに成立させるかという、この二つの柱が日本の中東政策の、中東外交の中心だったと思うんですが、その一つ目の対米外交ですが、基本的にこれはアメリカの対中東外交にある意味では影響される、依存してきたというところがあると思います。
　アメリカの中東外交自体が、じゃどういう今まで変遷を経てきたかというと、冷戦前、冷戦までは一つには対ソの、ソ連の南下をどういうふうに防ぐかと。それからもう一つは、やはり石油の安定供給、フリーアクセスをどういうふうに確保するかと。それから、イスラエルをいかに守っていくかと。この三つの柱で、冷戦後この一つ目の対ソの部分が抜け落ちて、二つの外交の柱で今まで中東政策というのは進められた。
　ただ、冷戦以降というのも、ある意味でいうと、クリントン政権下で比較的パレスチナの問題も融和の方向に向かっていて、言わば平時のモードの中でアメリカの中東政策も進んできていたんだろうということが言えると思うんです。ところが、今現実に日本が直面しているのは、日本が対中東政策を考えるアメリカの対中東政策が変わってきた、あるいは環境が変わってきたということだと思います。
　それから、一つには、先ほど来話が出ていますような、アメリカ自身のクリントン政権からブッシュ政権に変わったことによる政策変更、そして一般教書演説での悪の枢軸発言に見られるような今までとのスタンスの変更、これが一つの日本にとっての環境変化になるだろうと。そしてもう一つは、やはり中東が今こういう緊迫した情勢になって、今まで平時だったものがある意味でいうと有事というモードに変わってきた、これが大きな環境の変化なんだろうと思います。
　先ほど来、外務省の日本の中東外交ということについてお聞きしていると、こういう環境の変化にもかかわらず、大きな意味での日本の中東政策については何ら変更が認められないというか、果たして外務省を含め政府がどの程度環境変化に対応していこうという積極的なステップをお踏みになっているのかというのはなかなか見えてこない、これが日本の中東外交が見えづらい、あるいはプレゼンスを発揮することができないということに私はつながっているんじゃないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、日本の中東外交自体の環境が激変していると。先ほど申し上げた一つはアメリカの政策変更、もう一つは有事になったということについて、どういう御認識をお持ちかということについてひとつお伺いしたいということ。
　それからもう一つは、これはアメリカ自身の、今回パウエル国務長官の調停のある意味では失敗も含めて影響力の低下ということも挙げられると思うんですが、それと併せて、九・一一のテロの後、少しアラブとアメリカの間で協調関係が進むのかなと思われた状況もあるにもかかわらず、それが、例えば今回のパレスチナ問題においても全く逆の方向に戻ってしまっている感じがすると。
　例えば、アラブ各国における、あるいはイスラム国家における反米ナショナリズム的な動きも、反イスラエルへの動きでございますが、これが、例えば今ジェニンでの虐殺があったかないかというようなことも含めてアメリカの対応に対して世界各国がかなり注視して、アメリカの対応に対してのいら立ちを隠せないでいる国も多くあると。
　この辺のところについて現状、どういうふうに御認識をされているか、そういう中で果たして、じゃ日本はこの有事の中でどういったことが可能なのかということ、これ、重なるかと思いますが、お聞きしたいというのが一つ。
　それともう一つは、石油の問題。もう一つの柱でございますが、これも、中東への石油輸入の依存度が高まっていると。これは、平時の場合においては許容されるものだったのかもしれないわけですが、ここに来てパレスチナの緊張が高まって、例えばイラクに見られるような禁輸の動きもあったり、あるいは石油価格も上がっていると。もしこのパレスチナがこじれて有事が長く続くようなことになって、それによってアラブの石油産出国がいろんな対応を考えたり、あるいは影響が出るとすると、日本の対中東石油依存度が上がっているという状況というのは非常に日本にとって厳しい状況なんじゃないかという気がするわけです。その辺についての認識。
　それと、これはカスピ海ということじゃなくて、ロシア自体がここ近年、非常に石油の産出国としてのプレゼンスを上げてきている、意欲も持っている、その埋蔵量もかなり実はあるということが確認されておりますし、ある意味ではサウジアラビアの覇権に対してロシアが挑戦をし始めているというところも見られるわけですが、その一番最初の話で、要は、冷戦が終わって日本もロシアというものをある意味では一つの戦略的なパートナーとしてとらえることが可能になった今、石油の供給元としてのロシアというものを中東とのバランスの中でどういうふうに考えるかということについて御意見をいただければというふうに思います。
○政府参考人（奥田紀宏君）　今の御指摘ですけれども、基本的に中東自体が平時の環境から有事になったのではないかと、そこのところをどういうふうに認識しているのかという話かと思いますけれども、確かにそういう見方ができるかと思います。
　特に、ブッシュ大統領が、九月十一日以降の対応を見ておりますと、それに対するアメリカ国内の世論を見ておりますと、少なくとも心理的には戦時の心理、それから実際に軍隊の動きを見ても、これ戦時と言っていいのかどうか分かりませんけれども、普通、平時とはなかなか言い難いような動きを見せていることは事実だと思います。しかしながら、中東自体がこの九〇年代からこっち平時だったかどうかというのは、我々の主体的な認識とは違っていろいろ議論があるところだと思います。
　したがって、議論のあるところだと思いますというのは、その中東自体が今まで本当に平時だったかというと、それは必ずしもそうではなかったのではないか。アフガニスタンの状況一つ取って見てもそうではない。それから、湾岸戦争後のイラクの状況を見てもそうではなかったというふうに思いますので、要するに、中東が平時から戦時に変わったので、そこで何か新しい政策が要るんだということでは必ずしもなくて、恐らく九〇年代以降、それまでの米ソという大きなおもしがあって、それである程度予測が可能であった状況から、九〇年のイラク、クウェート侵攻以降、非常に先が読みにくくなった中東で我々は何をしていくのかということが問われているのかなと思います。
　それで、まずアメリカの話でありますけれども、確かに、クリントン大統領それからブッシュ大統領、政策が違うというのはそうかと思います。しかしながら、これまで、例えばパレスチナ問題について考えてみますと、よく言われておることでありますけれども、民主党政権は伝統的にユダヤ・ロビーに近いということもあって、そういうときにかえって和平が成るんだということが言われておりました。クリントン大統領のときのオスロ合意もそうだったかと思いますし、今から考えれば、一九七九年のエジプト・イスラエル・アメリカのキャンプ・デービッド三者合意のときもカーター大統領であった。ちなみに、そのときのイスラエルはベギン首相、今のリクード、右の方の党ですけれども、そういう組合せで和平ができたということであります。
　したがって、国内的にユダヤ・ロビーに近いとか、例えばリクード党であるとかということは、何かものを変えるときに、和平をするというときには、約束をすればそれを実行することができるときにおいて楽観といいますか、期待が持てた時期だというふうに思われます。
　ブッシュ大統領になって、それがそうではないのではないかと今まで思われていたわけです、これは若干逆説的なようでありますけれども。しかしながら、今年は中間選挙の年ということもあるんでしょうか、伝統的な共和党の支持母体であるキリスト教右派の人たちも最近はイスラエル支持、ユダヤ支持ということに回っているということがありまして、そういったことをとらえて、アメリカは余りにもイスラエルに偏っているのではないかといって批判をするということもあるということは私ども承知しておりますけれども、ひょっとすると、そういう状況、事態が近い将来、アメリカがそういう今蓄えている政治的な資産を使って中東に和平をもたらしてくれるということを私としては期待したいなという気持ちも他方であります。
　それから、日本がそういう九〇年代以降、先が読めなくなった、先生は有事だとおっしゃいましたけれども、先が読めなくなったところでますます日本の中東外交がどこに行っているか分からなくなっているではないかという御指摘だと思います。
　これについては、毎日毎日我々はいろんな議論をするときに常に頭に置いておかなければならない問題だというふうに自戒してやっておるつもりですけれども、確かになかなか難しいところでございます。
　しかしながら、あえて申し上げれば、今年一月のアフガニスタンの復興会議というものは、例によって日本がお金を大盤振る舞いして、そのときに注目を集めてそれでおしまいということではないかという御批判もあろうかと思いますけれども、我々としては、あのアフガニスタンに対する対応というものは、国際社会がアフガニスタンを無視していた時代、すなわちタリバンがカブールに入ってきた九六年前後からいろいろなアフガニスタンの勢力にも接触をしながらやってきた努力というものが認められて、それで初めて東京のあの会議につながったと我々は思っておりまして、そういう意味では少し先を見てやってきたということもあるわけであります。なかなかそれが目立たないというのはそのとおりかと思います。
　それから、イスラムで最近、反米ナショナリズムというようなことがあって、九・一一以降アラブとアメリカの関係が、一瞬良くなるかと思ったけれども、最近はそうではないのではないか、日本はそういう中でどうするかという御質問だったかと思います。
　その点につきましては、確かに、最近のパレスチナ情勢の悪化に伴いまして、先ほども申し上げましたけれども、特に草の根レベルでの反米それから反イスラエルの感情というものには激しいものがあるし、デモも、官製デモもあるかもしれませんけれども、自然発生的なデモも行われていると承知していまして、それ自体我々としては若干の懸念を持って注視しているところであります。
　それで、特にアラブの国々は、先ほどもちょっと申し上げたかと思いますけれども、そういう草の根での反感というものがなかなか日常の政治プロセスの中で上の方に跳ね返ってくるということが難しいわけでして、特にエリートの人たちは、ああいう国であるにもかかわらず欧米的な思考のある人たちもいるわけですので、そこのところが徐々にお互いにエリート層と草の根層が理解し合うということであればいいんですけれども、ある日突然ひっくり返るというようなことがなければいいのですけれども、そういったことが気になるところであります。そういう中で日本としてどうするのかということなんですけれども、非常にこれは難しい話だと思うんです。
　一つ言えるのは、幸か不幸か、日本は先ほど申し上げましたように、地理的にも遠い、それから政治的にも今まで余り深い植民地の歴史もなければ戦争の歴史もないわけで、いろんな意味で遠いわけでありますけれども、そういう日本がアラブの国とやはり積極的に対話をしていくということが重要かと思います。
　それは何をねらって、じゃ対話をしていくのかということでありますけれども、長期的に言えば、やはりあの地域で重要な異文化とか他民族とか異宗教に対する寛容ということをやはり一つのテーマにして、対話といいますか、議論というようなことをしていってはどうかなというふうに思っていまして、この前のこちらの会議でも多少宣伝させていただいたかもしれませんけれども、そのイスラムとの対話というのを二、三年ぐらい前から始めているのも、一つにはそういう目的があるからだと、こういうふうに思っております。
　長くなりまして済みません。
○政府参考人（田勢修也君）　御質問の第一番目は、中東に対する依存度が高いのではないかと、有事の際どうかと、こういう御質問でございました。
　御案内のとおりでございますが、昨年の九月十一日以降、現在に至るまで、様々な世界の情勢が起こっておるわけでございますが、日本の石油輸入に大きな障害があったとか支障が生じたという事実はないわけでございます。誠に有り難いことと感じております。加えまして、御案内のとおりでございますが、国家備蓄それから民間備蓄ということで、およそ百六十日分の石油の備蓄を我が国は持っておるわけでございます。何らかの支障が生じましたといたしましても、こういった備蓄を有効活用するという道が私どもにはあるわけでございます。
　それから、御質問の核心は、平時はいいが有事になってどうするんだと、こういうことだったと存じます。
　別に反論するわけではございませんが、じゃ平時に高くて必ずしも好ましくないものをみんなが買うのかと。そこら辺の問題もこれまた逆にあるわけでございまして、私どもは、確かに中東への依存度は高いわけでございますが、石油、ガスだけではなくて、先ほども申しました経済的な面、産業的な面での協力、水資源の面での協力、人的な面での交流、先ほど外務省の審議官からもお話がありましたイスラムとの対話、様々なツールを総動員いたしまして関係の緊密化、安定的に推移する、何かが起こったとしても日本とそうした国との関係が極めて安定的であるように、ひいては油がきちんと入ってくるようにという努力を続けておるわけでございます。
　それから、ロシアの話もございました。
　実は、ちょっと横道にそれますが、先日、ベネズエラのチャベス大統領が辞めて、また復帰をされたというようなこともあって、あのときに原油価格も大幅に動いたわけでございます。実は私、中南米も中東もロシアも全部担当しておりますので、そこら辺の関係を全部見ておるわけでございますが、本当にちょっとした出来事で相場というものは動くわけでございまして、一日、二日でこう動いたからといって、だからこうだああだということではなくて、やはりずっと継続的に安定的に買っていくというのがこのビジネスの一つのみそなのではないかなと、こういうふうに思っております。
　ロシアに戻りますけれども、確かにロシアは今や産油国の中でも非常にウエートの高い国になりました。あえて付け加えさせていただければ、ガスにおいても大変な大きな供給国でございます。端的に申しまして、こういったロシアあるいはカスピ海の周辺の国における原油の生産に私ども期待をしておるというか、どういうふうに動くんだろうかということで非常に関心を持って見守っておるということでございます。供給先は一つに固まるよりは複数の方がいいに決まっておりますし、様々なパワーバランスがある方がいいのではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。
　加えまして、ガスについて申し上げれば、ロシアの真ん中辺りから長いパイプラインを引いて日本に持ってくるというようなアイデアも過去に民間の方なりあるいはロシアから提案をされたこともございます。やや個人的な感想になりますが、三千キロ、四千キロのパイプラインでガスを持ってくる、これは相当コストが高くなる。一方、つい先日でございますが、中東のある産油国の大臣がお見えになりまして、その方はガス会社の社長さんも兼ねていらっしゃいまして、うちはどこよりも安くガスを御提供申し上げる、遠く離れているけれども、船で液化して運べば簡単に運んでいるんだから、今後ともよろしく頼むと、逆にそういう御提案もあって、私どもは、経済にとってあるいは国民生活全般にとりまして一番いい選択は何なのかということを常に考えながら、この供給国の選択といったような問題にも頭を巡らせているということを申し上げたいと存じます。
　以上でございます。
○小林温君　済みません。平時か有事かというこれは議論、もちろんあるのは分かるんですが、例えばどういうことが九月十一日以降起きているかというと、九月十一日以前を平時とするなら、アメリカの政策決定においても、例えばＧ７諸国の方が安全保障理事会の常任理事国よりもある意味でいうと重い状況が私は平時だと思うわけです。ところが、有事になると当然アメリカの中の政策のプライオリティーが変わって、ある意味でＰ５の方がＧ７よりも重くなるという状況が私は有事だと思うんですね。
　この状況が仮に九月十一日、そしてアフガン以降も続いているとすると、勢いアメリカの政策の中での日本の位置というものは相対的に低くなった状態が長く続くんじゃないかということが私にとって非常に大きな問題だというふうに認識をしておりまして、仮にそういうことであれば、経済問題も含めて、例えば今回Ｇ７の蔵相会議があったわけですが、今、じゃアメリカのメディアで中東情勢とＧ７とどちらを多く取り扱うかということであれば、これは当然中東情勢なわけですね。そういった環境変化、日本にいるとなかなかマスコミ報道を通じても分からない状況があるんじゃないかということを申し上げたかったということでございます。
○政府参考人（奥田紀宏君）　コメントを許されるということで、どうもありがとうございます。
　一つは、日本政府がパレスチナ問題で何をしているのか、顔が見えない、ないしは本当に何をしているんだろうということを感想で持たれるということを言われておりまして、この点は我々として、先ほどもちょっと申しましたけれども、過去からいろんな意味で努力はしているつもりですけれども、今後ますますそういう御指摘を踏まえてやっていかなきゃならぬと思います。
　川口大臣との関係では非常に、もしそういう感想ばかり持たれるということであれば大変申し訳ないと思っております。私は何も言う資格はないのですけれども、大臣も、今、大臣になられてから中東問題、特にそのパレスチナの問題については相当の力こぶを入れておられるし、もっともっと入れていかなきゃならないということでやっておられますので、もう少し大臣の体制が整ったときに直接大臣の方からお聞きいただきたいというふうに思います。
　それから、パウエル調停に対する支持ないしは米国に対する支持が、いわゆる何といいますか、白紙委任的に事前になされ過ぎではないかということがございました。これについては、まだ調停が行われないのでどういう話になるか分からないではないかということかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、一つは、我が国としては、米国がこのパレスチナの問題から手を引くないしは積極的な関心を示さないということは非常に危険なことではないかというふうに思っているものですから、アメリカの継続的な関与というものを慫慂する上でも、やはりパウエルさんが行かれるということであれば、行かれること自体まず支持するということだったかと思いますし、それからＥＵも、たしか当時、三月、四月でしたか、外相理事会というのをマドリードでやるときに、いろいろとドイツの和平提案とかあったんですけれども、やはりここはパウエル調停というものをまず支援しようということで、いろいろな議論はＥＵの中でしたんだと思いますけれども、その結果としての声明では特に新しいことは何も言っていないというようなこともありますし、あのとき、最近の状況では、少なくともパウエルさんが行かれて両者をシャトルされ、両者というのはイスラエルとパレスチナの間をシャトルするということをやっぱり応援しなければならないということであったのではないかと思います。
　イスラエルからパウエル特使が、長官が足下を見られたのではないか、イスラエル支持のデモも行われておりましたから、パウエルさんが何を言ってもワシントンは何も動かないのではないかというふうに思われたのではないかという御指摘かと思います。
　これについては、ちょっとイスラエルが、また第三者のことについてどう思ったかということなんで直接のコメントはしづらいのですが、他方でイスラエルの支持が、失礼しました、ユダヤ人によるイスラエル支持のデモがあった数日後にはアラブの支持のデモというのもワシントンで行われているわけです。もちろん、伝統的なワシントンにおけるイスラエルとアメリカとの親密な関係というのは非常に強いものがありますから、アラブ側のデモでそれが解消するということでは当然ないわけですけれども、アメリカというのはそういう国だなというふうに思います。
　ただ、ちょっと気になりますのは、このアラブのデモが、いわゆるアンチグローバライゼーションの運動の人と何か一緒に行われていたというようなことがあるのが、中東を見ている者としてはちょっと不安かなという感じがしています。
　それから、価値観の問題、異文化への寛容という私の申し上げたことについて、それは大事だというふうにおっしゃっていただいたのは大変有り難いと思います。他方で、米国と価値観を一致している日本という立場からは、アラブないしはアジアの価値観の否定ではないか、そういうふうに感じられるのではないかという御指摘もありました。恐らく、相対的に見るとそういうふうに感じるアラブ、アジアの人もいるかもしれません。
　他方で、それでは日本が今信奉している民主主義、いろいろ人権とか民主主義とか、そういう基本的な価値観というものは、その実施について必ずしも一〇〇％ではないということは日本の人、多くの人が感じていると思いますけれども、そういったことが非常に大変重要だということは、我々役人も含めて日本の中では皆さん同意しているのではないかなというふうに思いますので、そういったことを例えばアラブとかアジアから否定された場合に、異文化への寛容だからといって、いや日本は実は本当はこういう民主主義とか人権という価値観は西洋からの借り物であって、普通はしようがないからそう言っているけれども本当は違うんだよねというのが異文化との寛容ということの結果として出てくる現象だとすれば、それは良くないと思います。自分たちの価値観をやっぱり守りつつ他者を理解するということじゃないかというふうに思います。
　以上です。
○緒方靖夫君　一言だけですけれども、私は、アメリカの外交政策、そう広げなくても、こう狭く、今のパレスチナ、イスラエルの局面だけいっても随分ぶれがあると思うんですよ、揺れが。だから、一貫性があってそこで安心して見ていられるという状況ではないだろうと思います。
　ですから、例えば、なぜブッシュ大統領が重要な調停をやっているときにイスラエルの支持の集会にイスラエルを支持するということを言うのかと。これも、動機といえば、私、非常に狭いところから出ていると思います、ユダヤ・ロビーとかいろいろ言われておりますけれども。あるいは、先ほど同僚議員が質問したイランの悪の枢軸の問題についても、なぜそういうレッテルを張ってしまったのかと。割と意外と簡単なところにあって、これは何か非常に視野の広い、外交政策をよく分析して出たというよりも、非常に狭い、何といいますか、イスラエルとの関係で出てしまったような話であって、だからそのとおり実行できないという先ほど話もありましたけれども、私もそう思うんですよね。それからまた、非常にそれについては、ほかの二国についてはともかくとしてといいながら、それについて批判する声は非常に国際的にも強いわけですよね。
　ですから、そういう割と、先ほども軍事とかあるいはユダヤ・ロビーとか、ユダヤ・ロビーあったかどうか分からないけれども、そういうことでの、割とそういうことで大きな政策判断をしてしまうという今のアメリカの現状、外交政策を決める際の、広い基盤に立っていない、割と視野狭窄な状況というのは、やはり外務省もそういう点は見ていると思いますけれども、私は、そういうところをよく見て、アメリカとの関係、何を言うか、あるいは何を助言するかという、そういうことも考える必要があると、そう思います。
　以上です。
○小川勝也君　民主党の小川勝也です。
　緒方理事のような大演説はしませんけれども、若干興味のあること、そして疑問に思う点を政府参考人にお答えをいただければというふうに思います。明確に答えが出ない場合は感想でも結構であります。
　この調査会で幾人かの参考人の話をずっと聞いてまいりました。そんな中で、当たり前のことなんですけれども印象に残った言葉で、よくイスラム社会とかイスラム国家とかいうけれども、イスラム社会だから一つということにはならないんだ、それぞれ多様な文化あるいは国としての様々な特色があるということを伺ったわけでありますが、そのことを前提に、包括してお伺いをしたいと思います。
　一つは、欧米の文化や文明あるいはライフスタイルをどのように受け止めているのかという先ほど来の話題がありましたけれども、例えば日本なんかは、この西欧文明を一九四五年以降急速に受け入れた国だろうというふうに思うわけでありますけれども、それに対してイスラム諸国は、ゆっくりとあるいは部分的に受け入れてきたんじゃないかな、こういうふうに思っている次第なんですけれども、例えば、昨今のこのアメリカを中心としたグローバルスタンダード、別名アメリカンスタンダードという言い方もありますけれども、例えば資本、そして競争、市場、この価値が極めて高いということ、そして、そのことがグローバル化や情報化の中で、あるいはイスラム諸国から外貨を稼ぎに出稼ぎに出られている方が相当増えてきたということから、西欧文明を受け入れることよりも、いわゆるアメリカ的な、今言ったようなことを受け入れるのに関して言うと、イスラム諸国の皆さんが元々持っている気持ちというのは変わらなくても、二十一世紀、ちょっと変化してくるんじゃないかなというふうに私自身は思っています。
　このことについて、アメリカ的な経営とか資本とか、そういう社会をイスラム諸国はどのように受け止めていきそうか、このお答えをいただきたい。
　それから、日本がどのように彼らに見られているのか。これもいろんな参考人の方からお話を伺ったわけでありますけれども、一番多いのは、やはり油を買いに来る人たち、そしてもう一つは何かを売りに来る人たち、とりわけ輸送機器とか電気製品が多いわけでありますけれども、世界に冠たるこのビッグネーム、ブランド、メーカーというのは非常に認知度が高いし、いわゆる生活の中に溶け込んでいるので、その部分では非常に親日というのか、日本から供給されるアイテムに対する信頼度は高いということなんだけれども、実際それだけなんじゃないかなという懸念が残ってしまう。
　彼らの中の日本というのがそういう本当に経済の分野だけでいいのか、日本がどういうふうに認知されているのかということと、それを変えていく必要があるのか、もっといろんな努力をした方がいいのか、その辺のお答えをいただきたい。
　それと、もっと単純な質問なんですけれども、アフガニスタンに作戦がアメリカを中心に繰り広げられました。つい最近の新聞に、ビンラーディンを取り逃がしたなどという報道がありました。現在までのところ、その作戦というのがどのように評価をされているのか、日本政府はどうとらえているか、あるいは中東諸国を中心にイスラム関係諸国はどのように見ているのか、この辺のお答えもいただきたいと思います。
　そして、もう一点は、例えばアメリカ合衆国ブッシュ大統領は、アフガニスタンに空爆をした後、先ほどもこの悪の枢軸という言葉が出ていましたけれども、別な国に攻撃を波及したかったという思惑もあったんじゃないかなというふうに思います。当然のことながら、生物兵器、化学兵器、あるいはテロ国家を対象にしたいということだったと思いますが、それに対する日本政府がどういう受け止めをしているのかというのが若干不明確でありました。印象に残ったのは、アメリカの友人国でありますイギリスでは、同盟国であるにもかかわらず、イギリスの首相が、それはちょっとやり過ぎじゃないかみたいなコメントを発したというのが私の印象に残っているところであります。
　そういうアメリカの考え方がどうか、あるいは、それに対する日本政府はどう対応するつもりなのか、その辺のお答えをいただければと思います。
○政府参考人（奥田紀宏君）　ただいまの御質問すべてにはちょっとお答えできないかと思いますけれども、感想でもいいということなので、そのお言葉に甘えて多少述べさせていただきたいと思います。
　一つは、アラブ・イスラム社会が欧米の文化、文明をどう受け止めているのかということでありますけれども、確かに、日本と比べるとイスラム社会の人というのはなかなか自分たちの文化、伝統をよく守っていると思います。日本では、明治政府になってから、ちょんまげをやめて、それで刀を差すのをやめるということをやっていますけれども、オマーンやイエメンに行けば今でも、ちょんまげではないですが、ターバンを巻いて、それで腰ではなくて腹の前には短刀を差して皆さん歩いているわけですね。そういったことを見ても、イスラム、アラブの国では自分たちの文化、文明というものに固執するというか、非常に強い愛着があるということは、それは事実だと思うんです。
　そういうイスラム社会が最近のアメリカの影響力、それから、今アメリカを中心とした恐らくグローバライゼーションとかグローバルスタンダードの発展、促進というものにどう対処しているのかということだと思うんですけれども、これは、単にアメリカ社会をどう見ているかとか、グローバライゼーションをどう感じているかという問題の前に、やはりアラブ、イスラムの国が十九世紀の後半からヨーロッパの圧倒的な文化、軍事の力にさらされたときに、自分たちを何者だと思って、どうやってその国を発展させて対抗していったらいいかという悩みの延長にあるような気がするわけです。したがって、根は大変深いんだと思うんです。
　十九世紀末から二十世紀の初めに掛けて、私もよくは知りませんけれども、日本が明治維新でやったようないわゆる西洋化というようなものを考えていた時期があって、かなりベイルートに集まった西ヨーロッパの人たちの下にアラブのインテリが集まって、そこでいろいろ勉強をした。そのなれの果てが今、ベイルートのアメリカン大学というところですけれども、そういう伝統が十九世紀の初めにあった。それが、しかしうまくいかなかったんですね、日本とは違ってうまくいかなかった。
　それで、二十世紀になってからは、いわゆるアラブ、ちょっとイスラム全体の話はできませんけれども、アラブ民族主義。これは、経済的にはいわゆる国有化を中心とした社会主義を基にしながら、国境を言わば越えた形でアラブの民族主義というのをやることによって国を発展させ、かつ、それぞれの国民は一体感を持つということでやってこられた。これがやっぱりうまくいかなかった。その象徴が、やっぱり一九六七年の戦争で負けて、アラブ民族主義、社会主義の雄であったナセル大統領がその後心臓病か何かで亡くなったというのは象徴的ですけれども、それでうまくいかない。
　その後、やはり若干時間はたちましたけれども、イスラムの原理主義に帰ろうという運動で、これでもってイスラム、アラブもそうですけれども、アラブ人は自分たちの間で一体感を持ってやっていこう、それでイスラムの原理に基づいた国、社会を作ろうということでやっていった。八〇年代には、イランのイスラム革命というのもありました。それから、アフガニスタンに対するソ連侵攻というものがこういう動きを助けたということもあります。しかしながら、それもうまくいっていない。そういう中でイスラム社会は、今、アメリカないしはグローバライゼーションというものに真っ向から立ち向かっていかないといけないという状況になっているわけですね。
　したがって、自分たちが今後どうやったら国を自分たちの尊厳を保ちながら発展させていけるかという答えを持たないままにこういう大きな力と対峙しなくてはならなくなったために、なおのこと、特にグラスルーツといいますか、草の根のレベルでは、反グローバライゼーションとか、そういう反米主義というのが高まっている。先ほどちょっと申しましたけれども、アメリカというのは面白い国で、イスラエル支持があるとすればアラブ支持があるわけですけれども、そのアラブ支持者のデモというのは、アンチグローバライゼーションに指導され、指導というか、アンチグローバライゼーションの団体と一緒にやっていたというのが若干懸念されるというのはそういうことであります。
　それから、済みません、日本をどう見ているかということについては、隣の審議官の方から申し上げます。
○政府参考人（城田安紀夫君）　ただいまの御発言で、中東地域あるいはイスラム世界において日本人といえば、物を買っている人、あるいは売りに来る人、要するに物を通じての日本という、そういう理解しかないんではないのかなと、こういうお話だったですけれども、多分二十年、三十年前の一時期そういうことがあったのかもしれません。
　ただ、ただいま現在の私どもが理解しておりますのは、もちろん、一面で大変何か日本は物の売り買いに熱心な国だという面はありますが、そこから出てくるイメージとしては、大変日本は高品質ないい立派な物を作る国で、その背後には日本人という、何というか、大変働き者の人たちがいて、いつも頭を巡らしながらいい物を作ろうと、こういう文化を持っている国だというのが一つあります。
　それともう一つは、今、奥田審議官の方から説明しましたけれども、そもそも日本の国、日本の国民に対しては基本的に非常にいいイメージ、ほとんど尊敬の念と言ってもいいぐらいの気持ちを、これはアラブ・中東世界の草の根レベルにおいて私はあると思います。
　その理由は、今の説明のとおりなんですが、明治維新以降、急速に世界の列強に伍して近代化、国家形成を成し遂げたということ、それから、その過程において、古来からの日本の独自の伝統をきちんと守りながら、しかもそういう国家形成がされたということ、この二つの問題意識が、彼ら中東の国の指導者たち、あるいはその国民が持っている問題意識に極めて合致するものですから、日本というのは一つのいい模範になると、こういう評価がされていると思います。そういう頭のレベルと別に、物の感じ方、感性という点で、やはりヨーロッパの人とは違う何か温かな心と心の何というか通い合いというのを、彼らが接した範囲の日本の人たちから彼らはそういう印象を受けております。
　というわけで、必ずしも私自身は日本に対するイメージが経済的な面に偏って彼らの間に抱かれているというふうには思っておりません。逆に、彼らのそういう理解と同じように、私ども日本の国に生きている者どもとして、彼らの持っている問題意識、彼らがこれまで大事に育ててきた伝統文化、彼らの生き方、そういうものについてもっと理解する姿勢を示した方がいいんであろうと、こういうふうに思っております。
○政府参考人（奥田紀宏君）　続きまして、御質問にありましたアフガニスタンにおける軍事行動、米軍を始めとする軍事行動及びオサマ・ビンラーデンの追撃のための作戦といったものについてどういうふうに評価しているかということでありますけれども、まだこの攻撃自体は終わっていない。米国を中心としたいわゆる多国籍軍は、多くのアルカーイダの部隊とか訓練基地等を破壊それから壊滅したということはそのとおりでありますけれども、そもそも一番初めに言っていたオサマ・ビンラーデン、それからオマルというタリバンの頭目ですね、この人たちがまだ生きているか死んでいるかということすら分からない。大体生きてどこかに隠れているというのが通説ですけれども、そういうこともあり、今もって作戦目的は完全には達成していないということだと思います。したがって、今後ともアフガニスタンでの作戦というものは基本的には続いていくんだろうというふうに思っています。
　この軍事作戦というのは、確かにアメリカが中心になって最初は一番最初に行ったわけですけれども、ヨーロッパを中心にして、英国とかフランス、カナダ、カナダはヨーロッパではありませんけれども、それからイタリア、オランダ、ドイツ、それにオーストラリアといったような国が参加しているほかに、一部バハレーン、それからアラブ首長国連邦の飛行機や艦船も、人道支援という目的ではありますけれども、これらのテロに対する軍事的な戦いの中に入っているということがございます。
　それから、今、オサマ・ビンラーデンを取り逃がした報道が最近あったということでありましたけれども、これは、例のトラボラ地区という、カブールの北東の方だったかと思いますけれども、の山岳地帯で、一時そこにオサマ・ビンラーデンが潜伏しているという有力な情報があって、そこで相当の攻撃を米軍を中心として掛けたんですけれども、そのときにもう少し増派をすればよかった、すなわち軍を増やして一挙にたたけばよかったという反省が今行われていることかと承知しております。
　それから、ブッシュ大統領がアフガニスタンの空爆を最初始めた直後は、別の国にもすぐに行こうと、爆撃をしたがっていたのではないかということでありますけれども、これは報道を見る限りはそういう気配もあるわけですけれども、いずれにしても、アメリカは政策としてテロに対する戦いをこの際やるんだと。先ほども平時、有事の話が出ましたけれども、アメリカは今、少なくともワシントンを始めとするところでは戦時体制にあるわけです。心理的にも戦時体制、軍隊も戦時体制と。この戦時体制は何を敵にしているかというと、国際的なテロのネットワーク、それから国際的なテロのネットワークを庇護する国家体制持つ国を戦いの相手にしているわけでありまして、そういう意味では、それはアフガニスタンだけではないというのはおっしゃるとおりだと思います。
　しかし、基本的にテロのネットワークというものをつぶすという目的がまず最初にあるわけで、何が何でも爆弾を落とさないと気が済まないということではないわけでありまして、例えばイエメンなんかは、当初はすぐにもアフガニスタンにおけるような軍事行動がイエメンで行われるかのごとき報道もありましたけれども、そこは今はそういうことはない。イエメンの政府と協力をして、どちらかというとイエメンの軍、警察にアメリカが協力するような形で、アフガニスタンから帰ってきたテロリストないしはテロリストと関係のあったイエメン人を追い掛けているというのが実態かというふうに思っております。
　以上です。
○小川勝也君　今の最後のところなんですけれども、もし仮にアメリカ合衆国が多国籍軍という形で、テロを撲滅するためにここもやらなきゃいけないんだと言ったときに、例えば先ほどイギリスを例に出して申し上げました。日本政府としてはどういうふうなスタンスに立って考えなきゃいけないのか、その辺お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥田紀宏君）　テロに対する戦いに日本も参加しているわけですね。それは、非常に迂遠なやり方で参加をしているという見方もありますけれども、今回、初めて自衛隊があちらの方まで派遣されて、後方支援ということでありますけれども、参加をして、テロに対する戦いに参加しているということであります。
　他方で、私、ちょっと必ずしもきちっと承知しているわけではありませんけれども、そういう今のアフガニスタンの関係でのテロに対する戦いというものに対する日本の関与の仕方というものと、ほかの、それがほかの国、地域に及んだ場合に同じことをやるのかと言われれば、それはそうではないんだろうと、取りあえず。それはその法律の範囲の中で我々はやっているわけなので、それがほかのところに行っても同じようにテロに対して戦う、戦いに参加するということではないということははっきり言えると思います。
　他方で、やはりテロというものが国際社会において、国際社会の我々の安全にとって大変大きな脅威であるということは事実でありますので、そういう意味で、日本は必ずしも軍事的な役割を果たすことはできないわけでありますけれども、ほかの面でできるだけの協力をしていくというのは当然かというふうに思っております。
○若林秀樹君　民主党の若林でございます。
　最初、ちょっと感想を述べたいんですけれども、これまでの調査会の中で自分自身非常に勉強になったと思ったのは、イスラムは一つじゃない、やはり多様性を兼ね備えた文化、世界ではないかということですから、イスラムという言葉が付くたびごとに、イスラムでとらえるというんじゃなくて、やはりもうちょっと多面的にこの問題をとらえる必要があるんじゃないかというふうに思います。ですから、例えばこのタイトル、「イスラム世界と日本の対応」というふうにありますけれども、じゃ、キリスト世界と日本の対応があるかといったらやっぱり必ずしもそうではないわけですから、余りイスラムということに対して特別視するということは私はあえて逆に必要ないんじゃないかと思ったわけです。
　一方、やっぱりイスラムのことをもっと勉強しなきゃいけない、もっと知らなきゃいけない、もっと近づかなきゃいけないという意味では、これからいろんな交流を深めていくということが私は必要じゃないかなというふうに思っています。
　その中で、日本のかかわり方を見ますと、私ははっきり言って、外交的な、政治的な影響力というのは私はないと思います。川口さんが頑張る、それはいいですけれども、一回言ったらそれは続かないと思うんですよね。継続的にどうやってかかわっていけるとしたら、私はやっぱり経済じゃないかなという感じがしています。
　そういう意味じゃ、テロの撲滅というのは私はやっぱり貧困という問題にもかかわっていますし、今、だれもがやっぱり豊かになりたいと、それに対して日本が協力しているんだということと、一方、更に発展したときにグローバル経済とどうやって引き込んでいくか。依存度を高めることによってやっぱり安定と平和が私はもたらされるんじゃないかというふうに思いますから、そういう継続的な対話をこれからやっていくという意味では経済にどうやって入り込んでいくか、そのときに私はやはりＯＤＡという役割というのは非常に大きいんじゃないかなという感じがしています。ＯＤＡだけとらえれば、これまでのＯＤＡ戦略というのがやや、石油が安定供給されるとまた下がっちゃったりとか、非常に一貫性がなかったんじゃないかなという感じがします。
　データ的に見ると、八〇年代、九〇年代を見ると、額はちょっと下がって、更にシェアがすごい下がっているんです。我が国のＯＤＡ政策の中の中東諸国へのシェアが下がっているという意味では、私は逆にこれをやっぱり増やすべきじゃないかと。全体では上がらないですから、日本のＯＤＡの中でのシェアを増やしていくという観点から、もうちょっと戦略的に重点的にそういうかかわり合いを増やしていくということがやっぱり必要じゃないかなというふうに思います。
　今百五十か国ぐらいＯＤＡをやっておりますけれども、私の目から見ればやや、ばらまきとは言わないまでも広く薄くやり過ぎている。いや本当に日本の国益を考えた場合に、今の二倍三倍ぐらいやるぐらいのやっぱり覚悟があってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、その観点からちょっとこの八〇年、九〇年のＯＤＡ政策にどういうことが起きてきたのか、これからどう戦略をそういう観点から取るべきかということについてお伺いしたいということ。
　もう一つ、中国なんですが、中国の外交、対アラブ・中東政策、イスラムに対する政策の状況をちょっと教えていただきたい。とにかく何かこの数年で変化があるのかどうか。今後、東アジアあるいは中国のエネルギー需要が増えたときに、やっぱりこういう諸国が中東諸国に行くのかどうか。そのときに我が国はやっぱりその優位性というのを保っていかなきゃいけないというふうに思いますが、その辺も含めてどう見られているかということについて二点、お伺いしたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（滑川雅士君）　中東地域に対するＯＤＡについての件につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　お話しのとおり、中東地域に対してのＯＤＡというのが実は中東地域、前回、杉浦副大臣からもお話し申し上げましたように、非常に各国の状況が様々であると。一方では、産油国でいわゆる途上国のリストからも外れるような国もあると、他方では極めて厳しい貧困状況にあるような国もあるということで、経済状況が非常に多様であるということで、なかなか中東地域を全体として見るような形でのＯＤＡの供与というのは難しい部分がある。そうした多様な対応が必要であるということがございます。
　そして、今御指摘のように、八〇年代、九〇年代の動きというのは、実はその中でいわゆる有償資金協力が中東の場合は実は所得の高い国には出せますけれども所得の低い国には出せない、ただ産油国の所得の特に高いところには出せないというようなことで、これは有償協力は日本の場合ある程度大きなシェアを占めておるものですから、これの動きによって振れた部分がございます。と申しますのは、八〇年代は結構有償資金協力の拡大を図っておりましたので、様々な国に有償資金協力を供与するという状況がございましたが、九〇年代になりまして、やはり債務問題等が出てきまして、かなり対象とする国を絞らざるを得なくなってきたというようなことの反映もあろうかと存じます。
　それから、中東地域のシェアでございますけれども、大体今、七、八％ぐらいという状況でございます。そして、これはある意味でいうと高いのか低いのかという議論はあろうかとも思いますが、正直申し上げまして、中東地域におきまして援助がしづらい状況が若干あったと。これは治安の問題、安定の問題というようなことがございまして、この地域におきまして援助の支援が止まらざるを得ない、あるいは困難になったという地域が幾つか出たということがあるかと存じます。
　それから、もう一つ申し上げるとすれば、この地域、実は援助がそういう意味でいうと技術協力、特に所得の高い国には技術協力というのが中心になりますので、比較的額的に積み上がらないというようなことがございまして、最近でも、ある意味で申しますと、この地域での援助の中心といたしましては、特に湾岸諸国等に対しましては、人づくりというようなことを中心にやらせていただいておるというような状況があろうかと思います。
　それで、今御指摘いただきました今後の中東地域、現在では今後の中東地域に対してＯＤＡでどういう支援が可能かということについて、若干抽象的になろうかと思いますが、お話をさせていただきますと、一つは、やはり私どもこの地域の安定というのが非常に大事だろうというふうに思っておりまして、中東和平というものに対して寄与するようなＯＤＡを行いたいなというふうに思っております。
　それから、先ほど、今有事の状況に入ったというお話をされまして、実は私どもの支援もそういう意味では有事体制というか、パレスチナにつきましてはこれまでいろいろなインフラとかそういうのを含めた協力をしてきたわけですけれども、今回残念ながら、いわゆる難民支援的な食糧とかそういう支援にまた戻ってしまったというようなことで、そういう意味では若干残念な状況でございます。私どもＯＤＡが特にできることということでいいますと、やはり平和とか安定の配当というのがあるんですよということをいかに上手に示せるか、それをもって中東和平と言われるものに貢献できるのかというのが非常に大きな要素かと思っております。
　そうした意味で、実は私ども、これは中東とはちょっと離れますが、これまでカンボジアとか東チモールというものについて、いわゆる紛争から平和、安定、復興へという過程で私どものＯＤＡを使ったできる限りの努力をさせていただいたつもりですし、それなりの成果が上がってきているのではないかというふうに思っております。こうしたものがこれは今アフガンで私ども試されていると思っていますし、こうしたものがうまくいくということを実際に見ていただくというような形で、ある意味では中東地域の安定というものにＯＤＡが貢献できる部分が大きいのではないかということでございます。直接的にＯＤＡで紛争をというよりは、そうした意味でいわゆる少し太陽的なという、温かいものをごらんいただけるという形で貢献できるのではないかというふうに思っているというのが現状でございます。これからＯＤＡにつきましては、今年度から予算がまた一〇％削減という意味でいいますと、ＯＤＡに割ける資源そのものがかなり制約を受けてきているということは事実でございます。
　そうした中でうまくＯＤＡを活用いたしまして、一方で効果的、効率的な支援を行うとともに、今お話しのような、もう少しある意味でいうと戦略性あるいは方向性を持った支援を行うようにということは常々指摘されてきておることと存じますので、これから私ども更に国あるいは地域、あるいは分野にわたっての私どもなりの援助の方針というのを打ち出し、また多くの方々に議論をしていただく中で整理をしていきたいと思っております。