○国務大臣（竹下登君）　私に対する御質問に対しお答え申し上げます。
　まず、五十七年度六兆一千億円以上の税収不足はこれ以上は起こさないと、こう言っておるがという御質問でございます。
　今回の補正予算の編成に当たりましては、これまでの課税実績、そして改定された経済見通し、それらに伴う諸指標に基づきまして、さらに大法人に対する聞き取り調査、そして個別税目ごとに積み上げて見直しを行った結果、合わせて六兆一千四百六十億円の減額補正と、こういうことになったわけでございますので、具体的に積み上げたものであるということを申し上げる次第であります。
　それから今度の定率繰り入れ停止特別措置に伴って、御意見を交えながらのいわゆる国債政策に関する御質疑でございます。
　まず、今回の定率繰り入れの停止は、五十七年度の困難な財政事情にかんがみ、かつ国債整理基金の資金繰り上、公債の償還に支障のないことからとられる措置でありまして、減債基金制度そのものを廃止するものではございません。今後とも基本的にはこれを維持してまいる所存であります。
　そうして、当面五十八年度の定率繰り入れの取り扱いについてはどうするか。これはまさに五十八年度の予算編成の過程で、五十六年度決算処理に伴う同基金への繰り戻しの問題と一緒に、五十八年度の財政事情等を踏まえて検討してまいる所存でございます。
　それから次は、特例公債について、国会の答弁、五十年度、そうして法律の規定、五十一年から五十七年、これによりまして借りかえを行わない、こういうことになっております。これを尊重していく考えでございます。
　なお、六十年度からは特例公債の本格的な償還が始まるわけでございますが、公債は国の債務であり、何事にも優先して償還することが当然である、このように考えております。
　将来の公債償還のあり方につきましては、今後、中長期的視点に立って幅広く各方面の意見を聞きながら公債の償還に万全を期してまいりたい、このように考えております。
　そうして、国債に対する信頼感というものについての意見を交えながらの御質疑でございました。
　定率繰り入れを中心といたします現行の減債制度は、戦後初の公債政策の導入に伴いまして、御指摘がありましたとおり四十二年度に創設されたものでございます。今回の定率繰り入れの停止は、五十七年度の困難な財政事情等にかんがみまして、かつ公債の償還に支障のないということからとられた措置でありますので、減債制度そのものを廃止するものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　そうして、国民の保有する公債について満期が到来した場合、個々の保有者に対して全額現金で償還が行わるべきことは、これは国の義務として当然でありまして、総理もお述べになりましたが、公債政策の根幹であるというふうに心得ております。したがいまして、政府としては、今後とも基本的には減債制度を維持しつつ公債の確実な償還を行いますとともに、歳出の節減合理化等財政の健全化のための努力を重ねて、公債政策に対する国民の信頼を確保してまいる考え方であります。
　次が、公債の利払い費の逓増というようなものに対する、いわゆる所得再配分という観点からの御質疑でございました。
　御指摘のとおり、公債の利払いにつきましては、公債の保有状況等によって、いわゆる当面政策意図と直ちにつながらないところに所得の再配分が行われる可能性がある、これは御指摘のとおりであると私も思います。また、社会保障支出ということになりますと、生活保護費のように高所得者から低所得者への垂直的な所得再配分機能が高いもの、あるいは医療年金のように中間的な所得階層間での水平的な所得再配分機能が高いもの、そういうふうにいろいろありまして、一律にこれを論ずることはむずかしいと思います。
　さらに、厳しい財政事情のもとで、社会保障支出につきましても、四十八年、いわゆる福祉元年以来水準が高まってまいりましたが、今日、行政の範囲内における抑制をいろいろ行っております。しかし、各種福祉施策の重点的推進等、社会的要請の強い施策にはこれまでも十分配慮をしてきておるというふうに考えております。今後とも高齢化社会への移行等を考慮いたしまして、限られた財源が真に財政支出を必要とするものに向けられるよう検討してまいる所存であります。
　いずれにいたしましても、財政の所得再配分機能につきましては歳入歳出両面について考える必要がございますが、以上申し述べました公債の利払いの所得再配分に与える影響及び国債費の増大による財政の硬直化が財政本来の機能でありますところの所得再配分機能を阻害すること等にかんがみまして、今後とも公債発行額の縮減、これにまず最大限の努力をしてまいる所存であります。
　そうして次は、増税なき財政再建とは何を示すか、総理からもお答えがございました。すなわち、あくまでも行政改革の理念でありまして、安易に増税を念頭に置くということではなく、まず行政の簡素効率化、制度、施策の見直し、合理化、これに努力をしてまいりたい、このように考えております。それでもなお制度、施策の水準を維持する必要があるということになれば、改めて受益と負担との関係を考えてみる必要が出てくるかもしれません。しかし、いずれにいたしましても、これらは国民の合意と選択の問題でありまして、今後、それこそ十分各方面の意見を聞いてまいりたいと思っております。
　そうして、補正予算の編成に当たって、個別税目ごとに見直しを行いまして、源泉所得税につきましては一兆二千二百億円の減額、そして法人税につきましては二兆八千九百五十億円の減額、この結果、御指摘になりましたとおり、一般会計分税収に占める構成比は変わってまいったことは事実であります。これはやはり世界経済停滞の影響等によりますところの経済情勢の変化というものが、景気動向の影響を受けやすい法人税に最も強く作用したというふうに考えられます。だからこれは構成比が逆転したと、その事実だけをもってにわかに税負担の不公平が増したという判断に立つのは適当ではないと考えております。
　そうして、増税なき財政再建の問題についての御質疑に対しまして、この臨調の第三次答申、すなわち、増税なき財政再建とは、当面の財政再建に当たっては何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきものであり、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にとらないということを意味しておるというふうにわれわれは理解しておりますので、この考え方に基づいておるわけであります。
　最後に、人勧につきましての各党代表責任者会議の問題でありましたが、基本的な考え方は総理からお述べになりましたとおりであります。
　そして、給与改善費の計上の問題でございます。これは今日までもろもろの経過のもとに給与改善費の計上が行われてきたところでありますが、来年度における財政状況等総合的に勘案して予算編成の過程において決定すべきものであるという考え方でありまして、現段階において政府の方針はいまだ決まっておりません。
　そうして次の、いわゆる各党の合意を見た場合、凍結解除と財政措置を講ずる考えはあるか、こういう仮定に基づく御質疑でございます。
　現段階におきましては、各党代表者会議の推移を見守っておると言うしか申し上げようがございません。あえて申し上げますならば、財政当局といたしましては、今日の厳しい財政状況等からいたしまして、私どもと同様の結論が出ることを期待申し上げておると、このように申し上げるしかなかろうかと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣塩崎潤君登壇、拍手〕