Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平分科員　これは所得税が、このエンジェル税制が成立をするのが前提でありますけれども、まずは連携について、政策を展開するときに、このエンジェル税制というのをビルトインしていただいて展開をしていただきたいと思います。
　あわせて、中小企業が、私は大田区選出でありますけれども、地元のメーカーが海外に進出をするんだというときにもリスクが高いし、みんなでお金を出し合ってこのエンジェル税制を活用してリスクをとっていくというやり方もあるでしょうし、もう一つは、業態転換、業種転換、さっき安井さんも言いましたけれども、もうこの家業は時代に合っていないんだ、では新しいのに転換するといっても、今やっていることをすべてやめて新しい業種に転換するというのはなかなか難しいわけですから、そこでも、このエンジェル税制を使って新たに会社を立ち上げる、それで、そちらが軌道に乗ってくればこちらを閉めていくということもできると思いますので、中小企業のいろいろな政策について活用できると思います。ぜひその辺は念頭に入れていただきたいと思います。
　時間もないので、ちょっと一個飛ばして、最後に、甘利大臣がいらっしゃるので、ぜひお話をさせていただきたいことがあります。
　農商工連携の中にも地域産品の輸出促進というのがありましたけれども、私は、今後、日本の農産物、農業の活性化を考えたときに、農産物を積極的に海外に売っていくことが大事だと思います。
　実際、私も市場で仕事をしていましたけれども、果物を食べないですね。昔はミカン一ケースずつ買っていったんですけれども、最近はゼリーとかを子供たちが食べるので、ミカンも袋でしか持っていかない。
　その反面、アジアは大変急成長していまして、高所得者がふえてきて、アジアでは高い値段で果物が売れるケースもぱらぱらと出始めているというところだと思います。
　そういった中で、日本の農業を活性化するには、多様な買い手をつくっていかなければいけないというふうに思っております。自民党の中でも、今、農業版ジェトロというようなことも議論をしているところです。
　そこで、一つ御提案をさせていただきたいんですけれども、私の選挙区、東京四区には羽田空港があります。これは二〇一〇年度国際化ということになっていますけれども、当然、これは急成長著しいアジアに開いていくべき空港だと私は思っています。ですから、まずは羽田をアジアに開いていく、アジア・ゲートウェイ空港にしていくということが一つ。
　そして、そんな中から、ちょっと添付の資料の一番下を見ていただきたいんですが、地図を添付させていただいております。
　これは私の選挙区の海側でありますけれども、下に羽田空港がありまして、その上に、私が働いていた大田市場があります。大田市場というのはアジア最大の市場でありまして、世界でも、オランダに次ぐ規模の市場であります。また、実は、一番高付加価値の農産物が集まる市場でもあります。これは徳川家康の時代から、徳川家康を助けた人たちに利権として神田市場が開かれたということで、そういう歴史の中で、高付加価値農産物、一番おいしい果物と言ったら築地の人に怒られますけれども、築地と並んで高付加価値農産物が集積をしているところなんですね。
　見ていただくと、羽田と大田市場、これだけ近いんです。大田市場、これを見るとちっちゃく見えるかもしれませんが、東京ドームの六倍ぐらいあります。羽田空港までは、直線距離にして二キロ弱、車で五分ぐらいのところにあるわけであります。
　今後、高付加価値農産物を海外に売っていくという戦略の中で、高付加価値の農産物、果物がもともとここに集まっているんですから、ここをアジアに開いたら、この人たちをまずここに持ってきて果物を持って帰らせる、要は、見本市のようなもの、場外市場みたいなものをつくっていく。そうすると、アジアの所得の高い人たちはそれを持って帰って、それが習慣になると、今度、地元のスーパーの人間が、では日本の農産物を扱おうということで、バイヤーとして大田市場へ来るわけであります。
　さらには、ここの二キロでありますけれども、農産物の検疫が羽田空港はちょっと弱くて、コールドチェーンができていないんですよ。せっかく大田市場までコールドチェーンで低温で来たのに、この羽田の検疫で二時間も三時間も常温で置かれちゃうんですね。その間に汗をかいちゃって品質が劣化をする。そういうこともありますから、例えば大田市場に農業の検疫所をつくるとか、一気通貫で羽田につなげていく、そういうことをやられたらいいんじゃないかと思います。
　そして、この農産物を売り込むという政策は、単体でやるのではなくて、アジア・ゲートウェイ構想、さらにはビジット・ジャパン、そういったものと連携をして、国家戦略としてやっていただく。さらには、その中で、既存インフラ、羽田空港、大田市場というものを、決して選挙区だからということではなくて、最大限生かしてやっていただくのが重要だと思います。
　この政策を実現するには、国土交通省、経済産業省、農林水産省の連携が必要だと思いますし、政治のリーダーシップが必要かと思います。アイデアとしてちょっとお話をさせていただきましたけれども、ぜひ大臣、一言御感想をいただければと思います。
○甘利国務大臣　私が農商工連携を仕掛けたのは、仕掛けた理由がありまして、前々から、つくる人はつくってそこでおしまい、後は自分の仕事ではありません、責任ではありませんと。しかし、農業者でも、経営という感覚で農業をやっている人は、いろいろな戦略と仕掛けを持っているんですね。市場に対してどう仕掛けていくかとか、市場の声をどう生産につなげていって、市場が求めるようなものをつくっていくか、あるいは、むしろニッチマーケット、日本の優秀性をどう市場に広げていくか。つまり、価格で勝負している別の世界がある。品質、おいしさ、安全性、これを見える化して市場に仕掛ける必要があるんじゃないか。そこには、ＩＴの投入とか商業との連携、工業との連携、一次から三次までをつなげて総合戦略でやっていく必要があるんじゃないかということで、仕掛けをしたわけです。
　今、先生の御指摘、大田市場、まさに日本最大の高品質、高安全性のものが集う。そこが、今のお話ですと、ショールームになるわけですよね。羽田に来る海外のお客様がそこで実際に触れて見て食べて、次はこれを商売につなげていくこと、これはそういう壮大な戦略を展開する重要な構成要因になるんだと思っております。
　ゲートウェイ構想とつなげていく等々、国交省と我が省と農水省、あるいは外務省との連携も必要だと思いますが、私のもともとの農商工連携の仕掛けというのは、各省をまたにかけて、壮大な構想で国内外の市場に向けた仕掛けをしていくということであります。
　そこには、今までもジェトロは輸出振興でかんできましたけれども、私は、農協にも、地元の中央会には、これからは農産物の商社になるぐらいの発想を持たないと、いいものをつくるという指導でなくて、市場にどういう仕掛けをしていくかということも農協は考えていかないと生き残れませんよという話も含めてしているのでありまして、これは壮大な構想ですが、今のお話はとても参考になる話であります。どう具現化できるか、少し勉強させていただきたいと思います。
○平分科員　終わります。ありがとうございました。
○山本主査　これにて平将明君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日木曜日午前九時より開会し、引き続き経済産業省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時八分散会
本分科会は平成二十年二月二十五日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　公介君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　富田　茂之君
二月二十六日
　富田茂之君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十年二月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　富田　茂之君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井澤　京子君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　木原　誠二君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　中根　一幸君　　　　藤田　幹雄君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　兼務　石井　啓一君　兼務　上田　　勇君
　　　兼務　大口　善徳君　兼務　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　平井たくや君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　総務大臣政務官　　　　　　二之湯　智君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　大西　珠枝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局企画部長）　　　　　　　　　齋藤　晴美君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　重　　義行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房建設流通政策審議官）　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土計画局長）　　　　　　　　　　　　辻原　俊博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　甲村　謙友君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　須野原　豊君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　小牧　和雄君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　尾見　博武君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　予算委員会専門員　　　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　　　藤田　幹雄君
　　尾身　幸次君　　　　　中根　一幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中根　一幸君　　　　　松本　洋平君
　　藤田　幹雄君　　　　　井澤　京子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井澤　京子君　　　　　赤澤　亮正君
　　松本　洋平君　　　　　木原　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　近藤三津枝君
　　木原　誠二君　　　　　尾身　幸次君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤三津枝君　　　　　伊藤　公介君
同日
　第一分科員塩川鉄也君、第二分科員石井啓一君、大口善徳君及び第五分科員上田勇君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
　　　　　————◇—————
○富田主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算及び平成二十年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○冬柴国務大臣　おはようございます。
　国土交通省関係の平成二十年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は五兆八千九百三十億円であります。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び特定国有財産整備特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として三兆六千四百六十一億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、厳しい財政状況のもと、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、国際競争力の強化と地域の活性化、地球環境問題と少子高齢化への対応、国民の安全、安心の確保などの課題に対応するための事業、施策を重点的に推進してまいります。
　また、政策評価を予算の効率化等に適切に反映させるとともに、社会資本の戦略的維持管理、コスト構造改革の推進、ハードとソフトの連携、ＰＦＩ手法の活用等により、成果目標の達成に向けて効率的な施策展開を図ります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上です。
○富田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま冬柴国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○富田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田幹雄君。
○藤田分科員　自由民主党の衆議院議員、藤田幹雄でございます。本日は、冬柴大臣そして松島副大臣初め各省庁の方々に、大変お忙しいところにこのような機会を与えていただきまして、本当に感謝を申し上げる次第でございます。
　私は、本分科会におきまして、今この国会でも大変議論が白熱しております道路問題についてどうしても質問させていただきたいと思いまして、この第八分科会を希望させていただきました。
　特に、私の地元であります千葉県船橋市、千葉第四選挙区でありますが、大変道路事情が悪いわけであります。昨今、道路渋滞がかなり深刻化しており、そしてまた、アクセスにおきましても、私も地元を回るときに本当にいつも渋滞にはまる、特に週末は大変な状況であります。その一つの突破口であります、ことし、来年と着工予定であります湾岸船橋インター、そして若松交差点という大きな予算、これはもう船橋市民が二十年来渇望してきた予算であります。
　この予算をめぐりまして、本国会の道路特定財源の暫定税率廃止の是非を伴ってこの予算が消えてしまうのではないかということが、私の選挙区内におきましても皆さんの大きな関心の一つであります。委員長であります富田先生も千葉でありますけれども、やはりこのテーマ、私は、船橋市民の方々を代表してぜひお伺いしたいということで、きょうは勇んで参った次第でございます。
　まず最初の質問でありますけれども、基本的なところからお伺いをさせていただきたいと思うわけでありますが、我が国におきます高速道路、そして一般国道、市町村などの道路延長距離についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　高速自動車国道の供用延長でございますが、本年四月時点で七千五百五十三キロになる予定でございます。また、一般国道、都道府県道、市町村道の延長は、それぞれ、五万四千キロ、十三万キロ、百万キロとなっておりまして、以上をすべて合わせた我が国全体の道路延長は約百二十万キロでございます。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　そのような予定が立っているわけでありますけれども、我が国は、戦後、第二次世界大戦後のモータリゼーションとともに、道路整備というものが急速に加速をしてきたわけであります。この戦後の道路整備の急速な発展そして歴史についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　道路関係の法律の制定とか予算制度の確立、どのような経緯をたどって現在に至っているのか、そして、主要な高速道路の開業等々重立った今までの歴史などを振り返りながら、戦後の道路整備につきまして総括的に教えていただければというように思っております。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　戦後からこれまでの道路整備というのは、大きく分けまして三つの時代に分けられるのではないかと考えております。
　最初は、泥道、砂利道の克服と新しい道路行政制度の構築の時期と考えておりますが、戦後の荒廃から脱却するために、国道を初めとする幹線道路の舗装や改良を進める、道路整備に当たって必要となる法制度を構築したという時代でございまして、昭和二十七年が道路法の公布でございます。二十八年が道路特定財源制度の設立、それに伴いまして、昭和二十九年に第一次道路整備五カ年計画の決定が見られました。
　二番目の時代でありますが、先生お触れになりましたモータリゼーションの飛躍的進展と高速道路ネットワークの構築の時代ということでございまして、昭和三十八年の名神高速道路尼崎—栗東間の開通を皮切りにいたしまして、諸外国に大幅におくれました高速道路の整備を推進してまいりました。
　一方、急激なモータリゼーションの進展とともに、交通事故、渋滞が増加いたしまして、沿道環境問題が顕在化するなど、それらの対策が現在まで主要な課題となってございます。
　ちなみに、昭和三十五年の自動車保有台数は二百三十万台でございました。平成十三年は七千二百七十三万台ということでございます。三十一・五倍になってございます。
　三番目の時代、現在でございますが、情報化、少子高齢化あるいは環境など新たな要請へ対応する時代ということでございまして、これまでの着実な道路整備により、一定の道路ストックはできてまいりました。しかしながら、高度情報化の進展、少子高齢化の進展あるいは地球環境問題の顕在化等に対応しなければならないという必要が出てきております。これらに対しまして、最も根幹的な社会資本である道路が果たすべき役割というのはますます大きくなっている、こう考えております。
　さらに、高度成長期に数多くの道路ストックが建設されてまいりました。今後、高齢化した橋梁等が急増いたします。このために、計画的な維持管理への対応というのが重要になってまいると考えております。
　本格的な人口減少、高齢化社会の到来、また道路ストックの高齢化を控え、この十年は、必要な道路整備を計画的に進める時期だというふうに考えておりまして、残された大切な期間だ、こう考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　本国会におきまして、道路特定財源の暫定税率をめぐって、今後十年の道路計画というものが大変大きな争点となっているわけであります。一万四千キロ余りの道路計画というところで、それが本当に必要なのか、そして、地方に道路がまだまだ必要だという議論がある中で、それでも無駄な道路もあるのではないかということを含めまして、今、議論が白熱しているわけであります。
　しかしながら、今の御回答をお伺いしておりますと、やはり日本には、高速道路を初め主幹道路、そして地方の道路等々、必要な道路はまだまだ整備が足りないのではないかというふうに思っております。今後、必要であるか必要でないかという精査を含めましてきちんと審議をしていく中で、やはり必要な道路というのはきちんとつくっていかなければならないというところがあるように感じる次第でございます。
　そして、先ほど諸外国との比較の議論もございましたけれども、やはり我が国というのは、先進国の中で極めて国土が狭い国の一つであります。そしてまたその一方で、車の台数は、その面積に比べますと大変多いのではないかというふうに思う次第でございます。その多い車が道路に全部並ぶと必然的に渋滞も起きてしまう状況が今あるのではないかというふうに考えるわけであります。
　そんな中で、一つお伺いさせていただきたいのは、まず、アメリカやドイツ、フランス等々ほかの先進国に比べまして、率直におっしゃっていただいて、道路整備状況というのはどのような比較対照となるのかというところを教えていただきたいと思います。
○宮田政府参考人　諸外国との比較でございますが、ドイツのアウトバーンは、第二次世界大戦以前から整備をされてまいりました。欧米先進諸国は、我が国に比べましてはるかに長い道路整備の歴史を持ってございます。
　先ほど申し上げましたように、一定の道路ストックが形成されたといいながら、欧米諸国に比べて依然として低い整備水準にある分野がございます。
　例えば、都心部の通過交通を排除する環状道路の整備率でございますけれども、ロンドン、パリ、ベルリンというのは完成ないしは概成をいたしておりますが、御案内のように、東京はまだ四割という状況でございます。
　それから、先生お触れになりました高速道路の自動車当たりの延長でございますが、自動車千台当たりで見ますと、日本は九十九キロ、アメリカは三百九十一キロ、ドイツは二百六十二キロということで、おおよそ半分から四分の一という状況でございます。
　さらに、依然として高い頻度で交通事故が発生してございます。死傷事故率という指標がございます。億台キロ当たり何件ということでございますが、日本は百二十二、アメリカは四十二、ドイツは四十九ということで、二倍から三倍の死傷事故率でございます。
　それから、いまだ数多くの踏切が残されてございます。
　さらに、電線類の地中化ということでいいますと、ロンドン、パリは一〇〇％でございますが、東京二十三区に限っても七・三％ということで、我が国の道路、欧米先進諸国と比較いたしまして、いまだ不十分な分野というのが数多く残されていると考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　今の御回答をお伺いしていますと、やはり日本というのは先進国の中で道路整備状況は大変厳しい状況なのかなというふうに考えるところであります。国土が狭いというところで道路をつくる上でかなり制約があるということは十分承知をするところでありますけれども、それにしましても、もっともっと改善すべき点はあるのかなというふうに率直に思うところであります。
　そんな中で、今の御回答を含めて、ちょっと重複する部分もございますけれども、今の日本の道路状況というのは、国交省の方で考えられているのは、まだまだ発展するべき点が多々あるのか、それともこのあたりで少し一息つける状況なのか、あるいは、これからどの点が道路整備において重点となっていくのかというところを、さらに深く教えていただければというように思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのお答えと重複する部分がございますが、道路整備によって一定のストックは確保されてきたということでございますが、先生御指摘のように、特に都市部では渋滞が激しゅうございまして、一年間で見ますと、全国で約十兆円の渋滞損失額でございますし、事故の危険性が高い通学路ということでいいますと全国で約十一万キロございまして、まだまだ多くの課題がございます。
　こういう課題がある中、中期計画の素案の作成に取り組んでまいりました。昨年の四月から七月まで、重点的に取り組む施策ということで国民各層に問いかけを行ったところ、全国的には、渋滞対策、生活幹線道路、交通事故対策、こういう意見が非常に多うございました。千葉県でも全く同じ御意見が出ております。
　したがいまして、渋滞対策とかあかずの踏切対策、通学路の整備、こういったものを緊急に整備するということが重要なのではないかと思っておりますし、また、地方部では、落石や土砂崩れの災害対策でありますとか、あるいは救急医療施設への連絡、こういった地域の自立と活力の強化に不可欠な生活幹線道路ネットワークの形成に対応することも重要であるというふうに考えてございます。
　先ほど触れましたストックの高齢化でございますが、五十年以上経過した橋、現在六％でございますが、二十年後には約半分になるという状況でございまして、橋梁の維持補修に対応していくことも重要だというふうに考えてございます。
　後段の方の、今後、道路整備に国交省としてどういうふうに取り組んでいくんだという御質問でございますが、先ほどの素案の中で、いろいろな御意見を踏まえまして十六の政策課題を設定いたしました。その十六の政策課題それぞれに対応する具体の箇所を抽出いたしまして、そこの中から今後十年間で重点的に対策すべき箇所数というのを限って計画の内容にしておりまして、必要な事業量は、昨年の政府・与党合意で五十九兆円を上限とするということになってございます。
　具体的に申し上げますと、渋滞対策でございますが、全国で信号交差点が十九万カ所ございます。我々の調査によりますと、この中で日常的に混雑が発生している箇所、朝夕のラッシュ時で半分以上渋滞が起こっている、そういう箇所が九千カ所ございます。これが具体的に抽出した箇所でございます、具体箇所でございます。ここの中から、この十年間で、特に事業効果の高い三分の一、三千カ所を重点的に整備しまして、先ほど冒頭申し上げました渋滞損失時間、全国で年間十兆円ございますが、それを七兆円まで下げていくという目標を達成したいと考えております。
　今後、道路中期計画を策定いたしまして、引き続き、重点化、効率化に積極的に取り組み、真に必要な道路整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　確かに日本は、道路事情を含めて、まださまざま不足な点はあると思います。特に、今の御回答を聞いておりますと、五十九兆円という議論を今行っておるわけでありますが、その五十九兆円が本当に必要なのかということが、野党からも、そしてさまざまな関係機関からも聞こえてくるわけでありますが、目に見える部分と目に見えない部分というのがあるのではないかと。特に、道路渋滞によって事故が引き起こってしまう、あるいは緊急車両が通れない等々、道路整備の不備によってさまざまな表に出ない数字というのもあるように思います。
　私の地元の船橋市でも、本当に、火事が起こるたびに消防車が通れない、あるいは緊急自動車も通れないということもございますし、また、道路渋滞の引き起こす追突事故であったりとか、そういったいわゆる付随するさまざまな事故等があるわけでありまして、この暫定税率の議論は、国民の皆様に対しましても、このようなことも含めて、与野党のみならずしっかりと議論をしていかなければならないのかなというふうに私は思っておるわけであります。私も、地元の皆さんにこれを説明するときに、道路計画そのものも大変大切であるけれども、それに付随したところで、先進国日本の中でこれだけまだ整備がおくれているんだということを皆様に御説明していきたいというふうに思う次第でございます。
　それでは、ちょっと時間もなくなってきたんですけれども、道路整備につきまして、国交省の考えておられるスケジュール、予算等々、具体的な数値を御説明できる点がございましたら、ぜひ御説明いただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　中期計画、上限を五十九兆ということは、今御審議をいただいています財源特例法の中で閣議決定をいただきたいということでございまして、法律が成立いたしますと、それに沿って閣議決定がいただけると考えておりますが、五十九兆の額とこの内容について整理をしてまいりたいと考えております。
　そういう十年間の大枠の中で、各年度各年度、それぞれの事業というのを厳正な事業評価をやりながら進めていくということでございまして、今、各年度各年度どういうふうにするかというのは定まっておらないと理解しております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　それでは、この道路の議論も最終段階になるわけでありますけれども、本国会で議論が進んでおります道路特定財源の暫定税率につきまして率直にお伺いをしたいわけであります。
　もう一度確認をさせていただきたいわけでありますが、仮に、これを廃止した、野党の主張のような形になった場合に、その影響額というのは一年間で幾らぐらいのものなのか、あるいは、具体的に国に対する影響、そして地方自治体に対する影響額、そして、もしわかりましたら、私の選挙区であります千葉県、富田先生もお気になさっていると思いますが、千葉県に対する影響額、そして我が千葉県船橋市に対する具体的な影響額、もしわかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に特定財源の暫定税率が廃止となった場合でございますが、国で一・七兆円、地方で九千億円ということでございまして、トータル二・六兆の税収減となります。
　具体的に千葉県の場合でございますが、特定財源の財源税収の暫定税率分が二百二十六億円でございます。もし暫定税率がなくなるとこれだけ減収になるということでございます。あわせて地方道路整備臨時交付金というのが一括交付金で地方に行っておりますが、そこの部分もあわせて廃止になるということになりますと、千葉県では七十八億円がなくなります。トータルいたしますと、三百億余の財源がなくなるということでございます。
　ちょっと、船橋市だけで調べたものは手元にないのでございますが、県内の市町村トータルで申し上げますと、暫定税率分が百七十億、それから臨時交付金が九十億、それぞれ減収になります。
○藤田分科員　どうもありがとうございます。
　今おっしゃった金額というのは、道路に特定しているという意味では大変大きな金額ではないかというふうに思うわけであります。
　船橋市のことは、実は私、船橋市長にちょっとお伺いしたことがあったんですが、およそ二十億円ということであります。これは一市町村としては大変大きな額でありますし、また、道路に特定しているということでありますと、特に必要なところから整備は進めるわけでありまして、新しい道路、これから計画されている必要とされる道路の分が全くそのまま削減されてしまうという危機に今瀕しているのではないかというふうに思います。地方行政の方、知事や市町村長初め、今回はほぼ大多数の方がこの暫定税率の廃止議論に反対されているということも、これをもってとても理解できるのではないかなというふうに思うところであります。
　それでは、この質問の中での最大の私の関心事でもありますし、また、私の選挙区の船橋市民の方々が大きく関心を持たれております、ことしの秋着工とも予定をされておりました湾岸船橋インター、そして来年の予算として計上されております国道三百五十七号線の若松交差点の整備、この二つの整備の予算がこの暫定税率の廃止によってなくなってしまうのではないかという質問が行政の方々初め多くの市民の方から寄せられているわけであります。
　これがもしこのようなことになりますと、市民にとっては本当に大きな痛手でありますし、また、湾岸船橋インターの予算というのは、平成元年から二十年かけて、県会、市会の先生方を初め多くの方々の努力によってこの予算が計上されたというふうに聞いております。
　私も、二年半前に初当選してから、このことについては地元の先生方とともに活動させていただきました。そして、ようやくことしの秋、待望となります予算がついたというところで、本当に喜んでいたわけでありますが、もしこのような議論の中でこれが廃止されてしまうということになりますと、大変なことになるわけであります。このことをこの道路関係の最後に確認させていただきたいというふうに思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたように、トータルで二兆六千億、国、地方でなくなります。国で考えますと、ほとんど維持管理しかできなくなる。地方の方は、都道府県によってそれぞれ事情は違うとは思いますが、おおよそ、過去整備をした借金を返していく、あるいは維持管理、もうそれだけしかできないというところが多いのではないかと思います。
　お尋ねの湾岸船橋インターチェンジと若松交差点、昨年の四月に私先生に御答弁申し上げました。ちょっと地元の状況というのが変わってきております。御答弁申し上げた方がよろしゅうございますか。（藤田分科員「はい」と呼ぶ）
　昨年四月の決算行政委員会では、十九年度後半から、まさにこの年度の後半から高速道路拡幅部の橋梁下部に着手というふうに申し上げましたが、地元のいろいろな調整の中で環境団体の方々から騒音を危惧する意見が出されて、その調整に今入っておりまして、今年度着手は少し困難になってきてございます。
　千葉県、東日本高速会社、関東整備局から引き続き関係団体に説明を行って、事業に対する御理解を得た上で、当初予定どおり二十三年完成に向けて鋭意作業を進める予定というふうに聞いてございます。
　もう一つの若松交差点でございますが、これは、前回御答弁申し上げましたように、平成十八年度より交差点改良に着手したところでございますが、これも平成二十三年度の供用を目指して工事を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　湾岸船橋インターについては、そのような状況というのは私もちょっと知らなかったわけでありますが、おしりの平成二十三年に完成予定というところは変わっていないというふうに拝察しますので、船橋市民の一人として、また地元選挙区の議員として、改めてこのことを切望させていただきたいというふうに思います。
　また、諸問題ある中で、まず、この道路特定財源によって事業が立ち行く、あるいはその是非が問われているというところは、私の気持ちとしては何が何でも死守させていただきたいと思いますので、与野党間協議、本国会でしっかりと議論をして、そして最終的にきちんとこの予算を維持できるように鋭意努力させていただきたいというふうに思う次第でございます。
　それでは、あと時間も残り少ないので、少しテーマをかえさせていただいて、都市型農業について幾つか質問させていただきたいと思います。
　今、私の選挙区船橋市においては、都市型農業というのが大変盛んであります。しかし、その一方で、都市型農業特有のさまざまな問題がありまして、私も、地元の農家そして農協の方々からもさまざまな陳情をいただいております。
　まず一つ大きいのは固定資産税等々の相続に伴うところで、全くもってこれが相続に関して厳しいということで、事業転換せざるを得ないような苦しい状況をお伺いしておるわけであります。
　まず国交省の方にお伺いしたいわけでありますが、生産緑地を選択している農地の隣接地におきます建物の建築に関して開発規制強化をお願いしたいというふうに思っておるわけでありますが、このことについてはいかがでございますでしょうか。
○増田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、私どもも、緑とオープンスペースは都市に必要不可欠なものであると思っておりますし、とりわけ都市農地につきましては、都市の緑地的空間、防災的空間として、また、農業体験やレクリエーションの場など都市における良好な生活環境の確保の面から大変大きな役割を果たしていると認識しておりまして、保全すべき農地につきましては、私どもとしても可能な限り保全していくことが重要だと考えております。
　ただ、御指摘がありました農地の隣接地の建物の規制ということでございますけれども、市街化区域は都市的土地利用が前提となっておりますので、農地として利用する観点から隣接地の建物の規制を強化するというのは、現時点では基本的にはなかなか難しいものというふうに考えております。
○藤田分科員　ありがとうございます。
　きょうは実は農水省の方にも御足労いただいておりまして、ちょっと一つだけ質問させていただきたいと思います。
　この都市型農業に関しまして、農業経営の環境悪化ということが今非常に問題となっております。いわゆる新興住宅というものが広がってまいりまして、日照権の問題等々、今、都市農業にさまざまな足かせになっているところがございます。
　農水省として市街化区域での農業の振興というものをどのように考えているか、簡潔にお答えをいただければというふうに思います。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　都市農業は、消費地に近いという利点を生かした新鮮な農産物の供給といった生産面での重要な役割のみならず、身近な農業体験の場の提供、災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など、多面的な機能を有していると認識しております。
　このようなことを踏まえまして、食料・農業・農村基本計画におきましても都市農業の振興が位置づけられておりまして、これを受けまして、生産緑地を中心とした農地の保全や市民農園の整備などにかかわる取り組みを推進しているところでございます。
　都市農業の振興に当たりましては、先ほど局長からもございましたが、都市政策とも関係していることから、農林水産省としては、国土交通省などともよく連携して、都市農業の重要な役割が発揮できるよう、また、都市部におきまして一生懸命頑張っておられる農業者の皆様の実情もよく踏まえながら、必要な施策を講じてまいりたい、このように考えております。
○藤田分科員　どうもありがとうございます。都市農業に関しては、これから農水省の方々とともに頑張ってまいりたいと思います。
　最後に、もう時間がないものですから、冬柴大臣に大所高所から。
　私も、地元で道路の陳情をいろいろいただいております。この道路特定財源の議論、地元の方も行政の方も不安を持っておられるわけでありますが、最後に一言、大臣の御所見をいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　我々の子供や孫たちが自信と誇りが持てるような安全、安心の国土をつくるために、道路整備を進めてまいります。
○藤田分科員　どうもありがとうございました。
○富田主査　これにて藤田幹雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、中根一幸君。
○中根分科員　自由民主党の中根一幸でございます。
　冬柴大臣におかれましては、本当に連日連夜の御公務、激務、お疲れさまでございます。何とぞよろしくお願いいたします。
　私は、本日は、首都圏の環状道路、放射道路について、特に私の地元であります圏央道、上尾道路、この整備と早期開通のお願いということで質問をさせていただこうと思っております。
　ただ、今予算委員会の中で大変話題になっております道路特定財源の問題、いろいろな議論がございます。ですから、まずこのあたりを若干整理しながら質問をさせていただこうと思っております。
　道路特定財源の暫定税率についてですが、民主党さんは、廃止しろ、そしてガソリンを二十五円安くする、これは国民の大多数の要望だというような形で一生懸命言っておられます。しかし、それは非常に問題があると私は思っております。国民の皆さんに問題があるというんじゃないんです、民主党さんの言っていることにですね。
　私はきょう、毎日そうなんですが、朝、まず起きると新聞を読みます。それが日課になっております。うちの家内も日課があるんですけれども、その新聞の中に入っているチラシを、広告を見るんですね。特に週末は多いものですから、食料品が少しでも安い、十円、二十円、どこが安いんだというのを一生懸命見ながらやっているんです。実際、どこの家庭でもそうだと思うんですね、原油が高騰して、そして今の景気でございますから。主婦としてみれば、どこの家計も楽な家計はないわけで、そういったことから、少しでも安くなる、ただ単純にガソリンが二十五円安くなるということだけを聞けば、これは大多数の方が反対する人はいないと思うのであります。
　しかし、問題は、これを仮にやってしまったら、後で例えば地域行政が大変混乱したり、本当に後で考えてみると、あのときのおかげでこんなことになってしまったというようなことがあってしまっては、これは元も子もないわけでございます。
　そういった観点から、まず最初に、この道路特定財源の暫定税率がなくなりますと、もう四月からでございますが、地方行政に与える影響、打撃というもの、そしてまた国民生活にどのような影響があるか、詳しく御説明をお願いいたします。
○平井副大臣　暫定税率が廃止されると、国と地方合わせて二兆六千億の大幅な減収となるというのは大臣も何度も答弁をされておりますし、本当に臨時交付金も合わせて一・六兆円が地方の財源からなくなってしまうわけですから、これは大変なことになります。
　例えば、委員のお地元の埼玉県では、県と市町村合わせて平成十七年度では四百五十五億円、これに地方道路整備臨時交付金百八十五億円を加えますと、各地方自治体のものも加えると、これは六百四十億円の減収となります。これにより、あかずの踏切の解消や通学路の歩道整備を初め、バイパスの整備等による渋滞対策などの対策を進めていくことが困難になると考えております。
　具体的には、埼玉県より、既に暫定税率分の税収を見込んだ予算案を作成しており、暫定税率が廃止されると、予算の組み替えということになるんですか、バイパス整備や道路拡幅などの幹線道路整備が立ち行かない、交差点改良や歩道整備などの交通安全対策が進まないといった影響があるというふうに聞いております。
　このような影響は、各地方自治体の財政状況によるものと考えていますが、いずれにしても、道路整備に少なからず支障が出るものと認識しております。
　なお、暫定税率と直轄事業負担金が廃止され、かつ地方への補助金等の額を確保するとした場合には、国が行う直轄事業に使える予算は〇・四兆円となり、国道の除雪や維持管理に係る予算〇・四兆円に使えば、新規事業の凍結はもちろん、継続事業もすべて休止するということになります。
　委員御心配の圏央道や上尾道路の整備等の事業もできなくなってしまいます。
○中根分科員　平井副大臣、詳細な御説明ありがとうございました。
　新しい道路の建設はおろか、今まである道路の補修、修繕もできなくなる可能性も十分あるということです。また、古い橋も含め、いわゆる高度成長期にできたいろいろなものも、大変修繕が叫ばれているところもございます。これは何年前ですか、アメリカでも大変ショッキングな、橋が崩壊してたくさんの方が亡くなったということがありましたが、これは決して日本でも他人事ではございません。これから来る修繕も含めたことに対しても、もうそれどころではなくなる。ましてや新しい道路の建設というのは、もう本当にどうなるかわからないというようなお話でございました。
　そしてまた、安全面からも大変疑問に思うということで、子供たちの通学路の話もいただき、また、よく言われておりますあかずの踏切の対策も、これは大変なことになるということをおっしゃっていただいたと思います。
　また、地方の財政は今本当に苦しい。そういう中で、今までの道路に関する借金の返済でさえ地方の道路特定財源だけでは不足している、そういった自治体もあるわけでございますね。結局、地方の財源は一般財源から投入することになりますから、それこそ福祉や教育といったものに対して影響が出てくる。本当に地方は苦しいわけでございます。
　その中で、冬柴大臣、知事を中心に地方の方からたくさんの要望をいただいていると思うんですね。この要望についてこれから御説明願いたいのですが、どのような要望があり、どのように地方が苦しんでいるかということをお話し願えればと思うんです。
　私は埼玉県でございます。埼玉県は上田知事ですね、元民主党の衆議院議員でございますが。あの上田知事が、たしか私の記憶では、どこの県の知事よりも、一番最初にこの暫定税率維持ということで民主党案に反対されたと思うんですね。私が、この間、公明党埼玉の新年会に出たときに、ちょうど太田代表と上田知事が前にいまして、こそこそ話しているんです。聞くと、上田知事、例の暫定税率についていいこと言った、ぜひあれを話してくれと言って、大きな声でそこでも知事は話しておられました。
　こういうように埼玉県の知事もぜひとも維持をしてとお願いにいろいろなところを回っていると伺っておりますが、それも含めて大臣から御所見をお願いします。
○冬柴国務大臣　知事さんだけではなく、全国の市町村長まで千八百七十四名の方から意見をちょうだいいたしました。また、全国の市長会が中心になられまして、署名も、三分冊に分けて、ほとんどの、九九・三％ですか、署名をいただきまして、私の方に暫定税率を維持しながらやってほしい、こういう御意向でございました。
　それで、上田知事も私の大臣室へも来られまして、上尾道路を何とかと。私も上尾へ行くと、夕方、あそこだけ全然予定がつかないんです、そういうことも体験をしておりまして、そんな話もしたところでございまして、道路に対するニーズは大変高いものがあります。
　埼玉県からいろいろな道路に対するニーズがあるんですが、一番多かったのは、生活幹線道路ネットワークの形成を急いでほしい。埼玉県内には三千キロメートルにも及ぶ整備を必要とする生活幹線道路がある。渋滞対策が二番目でございます。三番目は、あかずの踏切対策。三百十カ所にわたる支障が生じている踏切が埼玉県内にはある。交通事故対策が四番目。五番目が通学路の歩道整備でございまして、毎日四十人以上の学童が使っている道路が埼玉県内で三千キロメートルございます。そのうちの約四割が歩車道の区別がないんです、歩道がないんですね。そういう危ないところは本当に早く直してほしいという御要望がありまして、我々は、これを含む十六の政策課題に分析をいたしまして、そして、これをこの十年間に整備していこうというのが今回の中期計画の中に入っているわけでございます。
　高速道路のネットワークの整備とかそういうものだけではなしに、そのような市民生活密着の問題も大きくこの中には取り入れてあるということを申し上げたいし、知事さん初め全国の首長さんの御要望もそういうところは非常に強いものがあるということでございます。
○中根分科員　ありがとうございました。本当に地方の首長さん、埼玉県知事初め九九・三％の方々が……（冬柴国務大臣「九九・七％です」と呼ぶ）九九・七％の首長さんたちがこのようにお願いをしているというのは非常に重いことだと思うんですね。
　民主党さんは、これは何か意図的なものがあるのではないかとか、また、国民の皆さんはそういうふうには思っていないじゃないかと言うんですが、首長さんたちというのは選挙で当選されて、しかも四年後には少なくとも選挙がまたあるんですね、その方々が必死になって今の現状を考えて、この状況の中でだれもが言っている。これは非常に重いわけでございます。当然ですが大所高所から考えて、木を見て森を見ずのような議論にはなっていない、しっかりした訴えだと思っておりますので、どうか大臣、私からも何とぞよろしくお願い申し上げます。
　ただ、一つ残念なのは、いわゆる無駄遣いをしているのではないかというふうに国民に非常に映っている。国交省も、道路投資額についてピーク時よりも半分に減らして改革を行ってきている。しかし、それが国民の皆さんにはなかなか伝わっていないようでございます。昨今では例のミュージカルの問題も出ておりまして、また、アロマセラピーなり、いろいろ、ちょこちょこちょこちょこ出てくるんですね。これは非常に残念ですね。一生懸命頑張っている皆さんがいる中でこういうふうなことが一つ二つ出てくると、まるで官僚の皆さん全員が、また、特に与党の政治家全員がやっているように、私も駅立ち等をしていて言われることもございます。非常に残念ですね。
　今の時代、国民の皆さんから見てこういうふうないわゆる無駄遣いというものに対しては、やはりこれからも徹底的に改革をしていく、これは当然のことだと思うんですね。特に福田総理が言われております、国民の目線に立って改革をしていかなきゃいけない。この苦しい時代を生き抜くために国民と一緒になってやっていかなきゃいけない。その中での改革を国交省はどのようにこれからやっていくのか、改めてお伺いをいたします。
○平井副大臣　結論から申し上げますと、大臣の御指示によりまして、ミュージカルの公演、不適切なレクリエーション器具の購入というものは、今後一切行いません。
　ミュージカルに関して言えば、これは道路に対する理解を深める、また、レクリエーション器具に関して言えば、職員の福利厚生ということだとは思うんですが、先ほど委員の御指摘のとおり、国民の目線から見ればやはり不適切ということになろうかと思います。そういうことで、大臣に御決断をいただいて、今後支出はしないということになりました。
　道路特定財源の支出については、いささかも国民の皆様方に疑念を持たれることのないよう適正な運用を図ることが必要であり、今後、不適切な支出は正していこうと思っております。
　去る二十二日に、冬柴大臣を本部長とする道路関係業務の執行のあり方改革本部を設置しました。私は、大臣から副本部長に指名されまして、大臣を補佐して本部を総括して改革に全力を尽くしてまいりたいと思っております。もう既に作業にはかかっておりますが、執行状況について改めて総点検を実施し、支出の適正化や道路関係法人のあり方について具体的な検討を進め、可能なものについてはすぐにでも改革の方向性を示していきたいというふうに考えております。
　私を含め六人の政治家が張りついて、四つの分科会に分かれて徹底的にやろうと思っておりますので、ぜひ御協力のほどお願いをいたします。
○中根分科員　副大臣から大変心強いお話をいただきました。ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、先ほど私がお話ししました圏央道や上尾道路の環状道路、また、放射道路の整備状況等についてお話を伺っていきたいと思います。
　その前に、世界の首都と日本の現状はどういうものなのか。環状道路というものは、世界の首都に比べると、私は、日本の道路というのはまだまだ非常におくれていると思っております。それが証拠に、非常に経済効率が悪いですね。高速道路といいながら渋滞をしている。また、高速ではない下の道路も、大臣御承知のように東京や近隣は至るところで渋滞をしているわけでございます。
　こういった状況の中で、特に地方の中では本当に苦しい、ですから道路をという声も聞きますが、むしろこの首都こそ道路が必要なところもある。もちろん、あかずの踏切の問題、安全面等々あります。そういった中で、まだまだ首都圏においても環状道路はでき上がっていないと思っておりますので、そのあたりについての御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に、諸外国との比較のお尋ねがございました。
　欧米は、ロンドンは一〇〇％、ベルリンは九七％、パリは八四％という環状道路の整備率でございます。欧米諸国だけではなくて、アジアも、北京では五つの環状道路の整備が進んでおりまして、もう九二％が整備できております。ソウルでは、もう二つの環状道路が完成をしてございます。
　そういった状況でございまして、首都圏の三環状道路というのは、都心部に用のない通過交通、そういうものをバイパスさせることで首都圏の渋滞緩和とか環境問題の解決に大きく寄与するものと考えておりまして、できるだけ早期にネットワークとしての機能を確保できるように整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○中根分科員　ありがとうございます。
　私が調べている範囲では、本当に、ある場所ではまだ三〇％に満たないところもあり、世界は、今ロンドンは一〇〇％というような話も伺ったんですが、軒並みそうやって、特に首都近郊に関してはでき上がっているというのが当たり前なんですが、日本ではまだまだそれもおぼつかないような状況でございます。これが、もちろん経済効果を悪くしたり、また環境も悪くしているでしょう。そしてまた、これから日本が考えていかなければいけない新しい新産業としても環境立国を目指そうとしている中でも、ほかの国に比べて大変おくれているということがわかるわけでございます。
　その中で、この圏央道なのでございますが、圏央道についての幹線道路の整備状況はどのようになっているのか。そしてまた、暫定税率が廃止された場合、圏央道についてこれがどうなっていくのか、わかる範囲で結構でございますので、お答えを願えればと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　圏央道の整備は、昭和六十年度に着手をいたしました。現在までに、中央道の八王子ジャンクションから関越道の鶴ケ島ジャンクションまで六十一キロが供用してございます。本年の三月には、鶴ケ島ジャンクションから川島インターチェンジの間の七・七キロが新たに開通する予定になってございます。
　これに続きまして、川島インターチェンジから上尾道路との接続部でございます桶川ジャンクションまでを平成二十一年度を供用目標ということで整備を進めておりまして、現在、埼玉県内区間におきましては、全線を平成二十四年度供用ということで、鋭意、用地取得、工事を推進してございます。
　国土交通省といたしましては、埼玉県区間の事業の進捗に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますし、圏央道全線の一日も早い供用を目指しまして、地域の住民の方々、自治体の方々と協力を進めながら進めてまいりたいと考えてございます。
　もう一つのお尋ねは、仮に暫定税率が廃止されればどういうふうになるかということでございますが、国、地方合わせて二・六兆円の減収というのは副大臣からお話をさせていただきましたが、国の方で維持管理に予算をとられますので、道路の建設に投資できる予算というのは、本当に限られたもの、あるいはないということでございますので、圏央道につきましても、今申し上げました供用目標に対して大幅なおくれあるいは事業中止といった事態に追い込まれるだろうと思います。
　こういったことによりまして、首都圏の渋滞解消とか生活環境の改善が進まなくなる。さらに申し上げますと、圏央道の供用を見越して沿線で進められております都市開発とか、あるいは先生がお触れになりました物流拠点づくり、こういったまちづくりの計画が頓挫するという深刻な問題が出てまいると考えております。
○中根分科員　ありがとうございます。
　大幅なおくれ、また事業中止、それに付随して都市計画もどうなっていくのかわからない、本当に大変なことになってしまうというようなお話、暫定税率が仮になくなった場合のお話もしていただいたわけでございます。
　私の入手した資料でも、相当なおくれが予想されますね。これはあくまで一つの資料にすぎないのでしょうけれども、平成二十七年を目標にできているものが約二十年ぐらいおくれてしまうというようなショッキングなデータも一つの資料として出ているわけでございます。こういったことからも、暫定税率を維持するのは必要不可欠なわけでございます。
　この圏央道につなぐ上尾道路、私の選挙区でございますが、先ほど冬柴大臣が、本当にさすがだと思って、おっしゃっていただきましたが、本当に渋滞しているんです。簡単に言えば、国道十七号、日本橋から新潟までつながっている国道ですが、近年の人口増に伴いましてバイパスがほとんどででき上がっているんですよ。それが、なぜか私の選挙区になりますと、大宮まではバイパスがあるんですが、上尾というところから一つになりまして、そして、なぜか私の選挙区が終わるところでバイパスができ上がりまして、それから先は熊谷バイパス、深谷バイパスとずっとつながって、上武道、そして群馬へと続きますと、きょうは尾身大臣もいらっしゃいますが、やはり優秀な政治家が多いからかわかりませんが、群馬は高崎前橋バイパスも上武道もすべてでき上がって、なぜか埼玉地域の私の選挙区の区間だけが、国道十七号一つになるものですから、当然、二つが一つの場所になっているので渋滞するのでございます。
　そういった現状から、もちろん、経済的な効率も悪くなるし、いろいろな交通事故も多発しているんです。都市計画を考えるならば、これは何が何でも必要不可欠なバイパス道路なのでございます。そういう観点からも、ぜひともこの上尾道路の早期開通に向けて何とぞお願いをしたいわけでございます。
　この上尾道路については、大宮から圏央道までの区間、そして圏央道から鴻巣までの区間、九・一キロの区間なんですが、圏央道以北の九・一キロにおきましては事業認可もまだ都市計画決定のままでございます。そういったこともありますので、ぜひとも圏央道以北も含めた早期開通を心から大臣にお願いするものでございます。
　大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。