Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　まず、今の話からすれば、東日本大震災あるいは熊本地震、まあ、熊本地震の方は発災後時間がまだそれほどたっていないので、具体的なものはなかなかまだつかめていないのかもしれませんけれども、いずれにしても、生活保護と義援金との関係で、受給者の方にしてみると、何らかの不利益というか、そごというか、不安というか、そういう事例があったということだろうと思います。
　それを解消するために、自立更生計画なるものを福祉事務所と相談してもらいたいということでありますけれども、厚生労働省にぜひお願いしたいんです。
　一つは、自治体の中にそういう制度があって、それをちゃんとやれば収入に認定されないんだ、そういうふうになっているということを、必ずしも多くの自治体のケースワーカーの皆さんとかが知らない場合もあろうと思います。
　それからもう一つは、受け身でいるということではなくて、相談に来たら対応してやろうということであるならば、その制度そのものを受給者の皆さんがわからなければ、ただただ不安の中にいるわけでありますので、こういう制度があるんだということを積極的に周知、ＰＲするといったようなことも必要かと思います。
　それから三点目なんですが、自立更生計画の中で、特別な収入、自立のために充てられる経費があるんだというふうに認定される場合はいいんですけれども、場合によっては、それを上回るという場合もあると思うんですね。そういった場合はどうなるのかといったことも不安を解消してあげなければ、義援金というのは、割と自動的に、私が五千円欲しいよとか五万円欲しいよということにかかわらず被災者のもとへ届けられることが原則でありますので、そういったときに、これはもらっていいのかなと不安になると思うんですね。
　だから、そのあたりの不安を払拭できるように、ぜひ厚生労働省、この点は一生懸命やってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○堀江政府参考人　先般も、五月七日ですか、新聞の方に報道されて、義援金について、被災者が受取額の増減を要求できず、全額受け取れるか、受け取れないかの二者選択で、収入扱いなら生活保護が減額されるというような記事もあって、こういう記事自体、目にされた方には大変不安になるんだろうなというふうに思います。
　それで、先ほど申し上げましたように、今直ちに使うものでなくても自立更生計画の方に入れていただければいいんですというようなこと、これは東日本大震災のときに通知の中で明らかにしているわけでございますけれども、今回も、既に自治体の方に周知して、その取り扱いを引き続いてやってくださいというふうに言ってございます。
　それから、二点目といたしまして、先生の方から、受け身だけではなくてということでございますけれども、生活保護を受けている方については毎月のようにケースワーカーの方が訪問いただくことでございますので、義援金はそうすぐに入ってくるようなものでもございませんので、そうした際に相談を聞き出して対応いただくということがあるのではないかというふうに思います。
　そうしたことも含めまして、さっきの三番目が、自立更生計画でその額が上回ると。それは、本当に大きな額が入ってくるような場合というのはあろうかと思いますけれども、それも、住居を失ってそれの自立再建のためというような場合もあろうと思いますので、そうした場合には、比較的額が大きくなっても収入認定されない扱いも可能だと思います。
　被災地のケースワーカーの方も、それは大変な思いをしながら仕事をされているんだと思いますけれども、何といっても被災者である被保護者の方を最優先に、丁寧に対応していただきたいというふうに考えてございます。
○逢坂委員　厚生労働省の皆さん、ぜひよろしくお願いします。
　それでは、この質問はこれで終わりますので、厚生労働省さん、どうぞお引き取りいただいて構いません。ありがとうございます。
　それでは、次でありますけれども、お手元に資料を用意させていただきました。日本の報道自由度ランキングというものが先般発表されまして、お手元の資料は、四月二十四日の朝日新聞に掲載された資料であります。
　日本の報道の自由度ランキングを国際ＮＧＯが調べているわけですが、二〇一〇年当初は、世界で十一番目、報道の自由度が高い方だった。ところが、二〇一六年になりますと、世界で七十二位ということで、まあ、がががががっと下がってきているわけであります。これは、私は、民主主義国家として非常に残念なことだろうというふうに思うわけです。
　ちょっと時間もございませんので、端的に、まず放送を所管している総務省さんに、なぜこんなにこのランキングが下がるのか、これについてどのように考えているのか、御認識をちょっと総務省の方からお伺いしたいと思います。
○輿水大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘の報道の自由度ランキングにつきましては、その評価手法の詳細を承知していない状況でございまして、コメントにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、表現の自由、報道の自由を尊重すべきということは、言うまでもなく、我が国の放送法におきまして放送事業者の自主自律を基本とする枠組みとなっておりまして、そういった放送事業者がきちっとした形での取り組みをされるものと我々は理解しているところでございまして、今までの政府の方針と何ら最近変わったところもない、そういう認識でございます。
○逢坂委員　輿水政務官、こうした調査の手法についても承知していないから特段のコメントをすることはできないんだということでありますけれども、こういう状況になっているということは、これは日本国として恥ずかしいことだと私は思うんですよ。でありますので、中身はいろいろあろうかと思いますけれども、この状況をどうやって打破できるのかということについて後で政治家の言葉として述べていただきたいと思いますので、ちょっとお考えいただけますか。
　それで、岩城法務大臣にお伺いしたいんですが、このランキングについて、こうやって下がっていく理由の一つにやはり特定秘密保護法があるんだろうと。特に、特定秘密の範囲が曖昧である、そして取材の方法によっては記者自身が罪に問われる可能性がある、そうしたことも影響してこういうふうにランキングが下がっているんだという一部報道、これは私がそう思っているということではなくて、そういう報道もあるわけでありますけれども、岩城大臣、この十一位から七十二位に下がっているという現実をどのように捉えられるでしょうか。
○岩城国務大臣　お尋ねのランキングにつきましては、民間の組織の順位づけでありまして、どのような基準でどのような判断で行ったかということは承知しておりませんので、直接のお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　そして、その上で申し上げますと、特定秘密保護法上、特定秘密は、法律に限定列挙した、防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の四分野、二十三の事項に関するものに限って指定されておりますし、また、情報保全諮問会議の有識者の意見を踏まえて作成した運用基準では、これを五十五の事項の細目にさらに限定、細分化しております。こういったことから、特定秘密の範囲が不明確になるとは考えておりません。
　なおかつ、特定秘密保護法第二十二条第二項では、「出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。」と規定しております。したがいまして、通常の取材行為は、刑法第三十五条の正当な業務による行為に該当し、処罰対象とはなりません。
　このように、報道の自由等に十分に配慮した運用が確保されているものと認識をしておりますので、私としましても、今後も法律の適正かつ円滑な施行に努めてまいりたいと考えております。
○逢坂委員　それは法を所管する側の説明だというふうに思うんですが、それを受けとめる側は必ずしもそう思っていないからこういうランキングにきっとなっているんだと思うわけでありますので、ぜひ、受けとめる側といいましょうか、そちら側の不安がきちっと払拭できるように、これからもきちんとした説明やら運用やらということが必要になるんだと思います。
　そこで、改めて輿水政務官にお伺いしますけれども、今の七十二位という状況、これは中身はよくわからないんだということでありますけれども、私、このままでいいとは思えないんですよ。これを改善していくために、少しでも順位を上げていくために、どんなことをすればいいというふうにお考えなのか。それは、役所としてというよりも、政治家としてどう思っているか、そのあたり、放送を所管する立場としてお話しいただければと思います。
○輿水大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに先ほども申し上げましたとおり、今回のランキング、どういった基準でどのようになされているかということは承知していないので、それに対してのコメントはできないんですけれども、まさに日本というのは表現の自由また報道の自由というものが確保されているという中で、我々も、放送法に基づいて放送事業者が自主的、自律的に放送番組をきちっと作成していくという環境がしっかり整っているわけでございますし、その方針を変えているわけでもないということで、そのことをきちっと理解していただきながら、今後も、今までのように引き続きそういった自由を確保しながら適切な放送が行われるように進めていきたい、このように考えております。
○逢坂委員　岩城大臣にも聞きたかったんですが、時間が来ましたのでこれでやめますが、まず一つ、ＮＧＯがどうやってこれを調査しているかというのは、能動的に調べようと思ったら調べられるんですね。だから、どういう項目でどういう配点基準にしているかということはわかるわけですので、承知していないということは、こういうランキングに対して少し感度が低いのではないかというふうに思います。政治家としてもう少し感度を高くしておくべきではないかということを申し上げたい。
　報道の自由とか表現の自由というのは、我が国はそういう国であるから、報道の自由や表現の自由が守られている国であるからということを前提にして物事を全てしゃべるというのは私は少し危険だと思っておりまして、報道の自由や表現の自由が守られているのか、それが貫かれているのかどうかを不断にチェックしておく姿勢というものが私は必要だと思っております。我が国は法律にそういうふうに書いてあるからとか放送法に書いてあるからということではやはりだめなんだろうと思っておりますので、この点についてはまた別の機会に詳しくやらせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございます。
○葉梨委員長　以上で逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　きょうは、十五分時間をいただきまして、本当にありがとうございます。葉梨委員長にも、本当によろしくお願い申し上げます。そして、岩城大臣とは予算委員会とか内閣委員会では何度も質疑させていただきましたが、法務委員会は初めてということでありまして、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　きょうの私の質問は成年後見制度に関するものでありまして、私、内閣委員会の野党筆頭理事をやっていることから、今国会で議員立法で成年後見の法案が通りました、施行もされております、この法律を通じて成年後見制度の利用促進が進んでいくことを心から願うわけであります。
　まず、内閣府にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の議員立法で設けられることになっている閣僚会議、そしてそのもとに成年後見制度利用促進委員会というものができることになっております。この利用促進委員会の構成がどうなるのかというのは、今後の成年後見制度の活用にとってとても重要ではないかというふうに思っております。研究者のみならず、実務者等々を含めた幅広い方がこの成年後見制度利用促進委員会に入るべきだというふうに思いますが、内閣府。
○中島政府参考人　御指摘の成年後見制度の利用の促進に関する法律につきましては、先生の御尽力もございまして、本年の四月八日に成立し、先週でございます、五月十三日に施行ということで、同日付で私ども内閣府に担当室も置かれたところでございます。
　御指摘のとおり、この法律に基づきまして、成年後見制度の利用促進を総合的かつ計画的に図っていくということで、基本計画をつくるということになっておりまして、促進会議、そして有識者等から成る促進委員会を置いて御議論いただくということです。
　促進委員会の委員の具体的人選については、法律で、すぐれた識見を有する者のうちから総理大臣が任命するとなってございます。本日の委員からの御指摘も踏まえまして、具体的人選に早速入りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○緒方委員　よろしくお願い申し上げます。
　議員立法をいろいろ検討する際に必ず上がってきたテーマとして、不正事案の話、どうしてもこれが上がらざるを得ない。横領であるとか、さまざまな不正事案の話が上がってきておりまして、これは、成年後見を担う司法書士の方々もよく認識をしておられて、司法書士会と別法人で公益社団法人リーガルサポートという組織を設けて、そこで、成年後見をやっておられる司法書士の方々から業務の報告をしてもらうという制度を公益社団法人リーガルサポートで行っているということでして、これが一定のチェック機能を果たしているということであります。まさに、利活用を促進していくという側面がある一方で、横領とか不正事案を防いでいかないとやはり制度全体に対する信頼が高まらないということで、これは私、とてもいい取り組みだというふうに思います。
　しかしながら、この公益社団法人リーガルサポートが若干苦慮しているところがあって、成年後見をやっているそれぞれの方々から業務の報告をしてもらう際に、ちょっと幾つか越えなきゃいけないハードルがあるのではないかということで、いつも指摘を受けているということがありました。きょうはそのことについて質問していきたいと思います。
　幾つかあるんですけれども、まず外務省にお伺いをいたしたいと思います。
　このリーガルサポートが行っているような業務報告制度が障害者権利条約に反するのではないか、障害者権利条約で保障されているところのプライバシーとか、そういったところに反するところがあるのではないかという指摘があるそうでありますけれども、これは、条約との整合性について、外務省、いかがお考えでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘の成年後見センター・リーガルサポートによります事業報告制度でございますが、障害者の意思決定あるいはプライバシーの尊重に関します障害者権利条約の関連規定に沿ってこの事業報告制度が適切に運用される限りにおいては、同条約の規定との関係で問題を生ずるものではないというふうに考えてございます。
○緒方委員　ありがとうございます。
　次に、この報告制度が、障害者権利条約との関係では、きちっとやっている限りにおいては問題ないという話でありましたが、では、今度は業法との関係で大丈夫なのか。
　司法書士法第二十四条で個々の司法書士の方には保秘義務が課されているわけでありまして、それを、同じ司法書士の方がやっている組織で、リーガルサポートという組織であるとはいえ、第三者に対してその情報を報告するということは司法書士法第二十四条の守秘義務の規定に違反するのではないかという指摘があるそうでありますけれども、この法律との整合性の解釈について、法務省。
○小川（秀）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ございました司法書士法第二十四条は、司法書士に対し、業務上取り扱った事件についての秘密保持義務を課しておりまして、この二十四条に言います業務といいますのは、司法書士法三条に掲げられている本来的業務を言うと解するのが自然でありまして、成年後見業務のような司法書士以外の者も行うことのできる業務は、これに該当しないと考えられるところでございます。
　したがいまして、司法書士が成年後見人としての業務上知ることのできた事柄については、司法書士法二十四条が規定する秘密保持義務の対象にはならないというふうに考えられますので、その司法書士が、御指摘ありましたリーガルサポートに成年被後見人の預金通帳の原本を提示するなどのことにつきましては、司法書士法に違反するものではないというふうに考えてございます。
○緒方委員　ありがとうございました。
　それでは、質問を進めたいと思います。
　この業務報告制度においては、通常は、平時においては、個人の名前をマスキングして、そしてそういう情報をリーガルサポートに提出してチェック機能を果たしているということでありました。
　この個人名をマスキングして番号で把握するような形で業務報告をすることについて、個人情報保護法との関係がどうか。もともと個人情報保護法との関係全体をお伺いしたいわけですけれども、まずお伺いしたいのは、平時に行っている個人名をマスキングした上での業務報告について、これは個人情報保護法との整合性はいかがでしょうか。これは法務省ですか。
○小川（秀）政府参考人　お答えいたします。
　私ども法務省の方で個人情報の保護に関する法律を所管する立場ではございませんので、あくまで一般論としてお答えさせていただきます。
　個人情報の保護に関する法律は、その二十三条におきまして、個人情報取扱事業者は、一定の事由に該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはならないということを定めております。
　もっとも、二十三条違反となるためには、司法書士が個人情報取扱事業者に該当することですとか、先ほどお話ありましたリーガルサポートに対して提供する情報が個人データに該当することなどが要件ということになります。このうち、個人情報取扱事業者に該当するためには、取り扱う特定の個人の数が五千人以上であることが必要でありますし、また、個人データに該当するためには、リーガルサポートに提供する情報がデータベースシステムに体系的に整理されて記録されているものである必要がございます。
　したがいまして、一般論として申し上げますと、除外事由に該当するかどうか、あるいはマスキングされているかどうかといったものとは、そういった検討をするまでもなく、成年後見人となっております司法書士が個人情報取扱事業者に該当したり、成年被後見人の預金通帳の写しまたはその原本がデータベースに体系的に整理されて記録されているということは、実際上想定しにくいものというふうに考えております。
　また、私どもといたしましても、現時点において、司法書士による預金通帳のリーガルサポートに対する提示行為が個人情報の保護に関する法律に違反する態様で行われているという事案は把握しておりません。
　司法書士は、国民に最も身近な法律専門家として、成年後見制度の担い手として重要な役割を果たしているものと承知しておりますが、不祥事が生じると国民の信頼を失うことから、不正防止などを充実させていくことが重要でございます。リーガルサポートは、成年後見人の指導監督を行うことを事業の一つとしていることから、その監督機能を発揮することが成年後見制度の円滑な運用に資するものと考えられるところでございます。
　法務省といたしましても、司法書士制度を所管する立場として、その運用を引き続き注視してまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　ありがとうございました。
　今、通常で個人名をマスキングして報告しているケースのみならず、不正が生じたときに現在は原本確認をやっているということ、そして昨今の不正事案が生じたことによって、内閣府の公益認定等委員会の方から、平時においてもランダムで原本確認をするようにという指示もされているそうであります。
　その件を含めて今の答弁ということでよろしいですか。もう一度。
○小川（秀）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のあった点も含めまして、先ほど申し上げましたように、個人情報保護法の適用に当たるということは、一般的には想定しにくいというところでございます。
○緒方委員　それでは、現在、個人情報保護法というのは各省庁がそれぞれ担当するということになっておりますが、個人情報保護法を改正されまして、今後は内閣府の方で一元的に所掌していくということになります。
　今の法務省の答弁を踏まえて、今後、改正法が全面施行されるときの内閣府の対応についてお伺いをいたしたいと思います、内閣府。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月に成立いたしました個人情報保護法改正法は、公布された日、昨年九月九日から二年以内に政令で定める日に全面施行されることになっておりますが、現時点では未定でございます。ただ、全面施行後におきましても、ただいまの法務省の答弁で示された考え方が大きく変わることはないものと考えております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の点は、基本的には成年後見制度の運用の問題として対応されるものと認識しておりまして、個人情報保護委員会としても、成年後見制度の趣旨を踏まえつつ、個人情報保護法の運用がこれを阻害することのないように、適切に対応してまいりたいと思います。
○緒方委員　最後に、岩城大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の議員立法では、二年後には内閣府の組織というのは廃止をされていくわけでありまして、今後、各省、厚生労働省、法務省とかいろいろなところでより利活用が進んでいくべきだというふうに思うわけですが、成年後見制度の活用とか、逆に、その活用の表と裏のところにある公益法人リーガルサポートを通じた不正事案の防止とか、そういったことに関する法務大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○岩城国務大臣　今後、政府として、成年後見制度の利用促進を本格化させていかなければなりません。
　そんな中で、今、成年後見人の不正事案が問題となっております。国民にこの制度を安心して利用していただくためには、不正防止策を充実させていくことが必要であると考えておりますし、私どももさまざまな手だてを講じてまいらなければいけないと思っております。
　そうした中、司法書士で構成する団体におきましては、この問題について積極的に取り組んでおられるものと承知をしておりますので、今後もサポートしていきたいと考えております。
○緒方委員　十五分間、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。質問を終わります。
○葉梨委員長　以上で緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　五月十四日に、神奈川県弁護士会主催の少年法に関するシンポジウムが開かれました。共催は日本弁護士連合会、関東弁護士会連合会です。私もお話を伺いました。討論に参加をしている高校生や大学生からは、少年法について、これまでよく知らなかったという発言もありました。
　そこで、伺います。
　現在、法務省の若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会について、少年法の適用対象年齢についての議論の到達点、そして今後の方向性について伺います。
○林政府参考人　お尋ねの若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会でございますが、これにつきましては、先般成立しました公職選挙法等の一部を改正する法律の附則におきまして、国民投票の投票権を有する者の年齢及び選挙権を有する者の年齢が満十八歳以上とされたことを踏まえて、少年法について検討を加え、必要な法制上の措置をとる旨規定されたことや、また、民法の成年年齢を十八歳に引き下げることに向けた具体的な準備が開始されることなどを踏まえまして、若年者に対する刑事法制のあり方全般について検討するために行うこととされたものでございます。
　この勉強会におきましては、多様な分野の実務家、研究者や一般有識者からヒアリングを行いまして、少年法の適用対象年齢を含む、若年者に対する刑事法制のあり方全般に関しまして、検討を行う上での有用な基礎的知見を幅広く得るということを目的として行っているものでございます。
　これにつきましては、平成二十七年十一月二日に一回目のヒアリング及び意見交換を実施して、二十八年三月十八日までの間に八回にわたりまして、弁護士等の実務経験者のほか、関係分野の研究者、犯罪被害者、報道関係者、医師など合計三十六名の者からヒアリングを行って、意見交換を実施しております。
　現在は、これまで実施したヒアリング及び意見交換を踏まえまして、追加のヒアリングの要否等を検討している状況にございます。
　今後とも、この勉強会につきましては、若年者の刑事法制のあり方全般についての有用な基礎的知見を得るために実施しておるものでございますので、その成果につきましては、国民の皆様と共有できるような形で取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、井野委員長代理着席〕
○畑野委員　全般的な議論だというお話でした。
　少年法の適用対象年齢の引き下げありきということではないということを確認したいと思います。
　このヒアリングの結果については、六回まで公開をされている、七回、八回も今後出されるということで、私も法務省にいただきまして、きのう大体読ませていただきました。本当に深い、広い議論が今されているというふうに思います。
　その第一回目のヒアリングで、日弁連子どもの権利委員会幹事の弁護士の方が次のように述べられております。
　議論の前提として、十八歳、十九歳の少年の実情を踏まえなければなりません。十八歳、十九歳の年代は、いまだ心身の発達が未成熟で、可塑性に富んでおり、教育指導と環境の調整によって、大きく変化する可能性があります。
　　近時の十八歳、十九歳の状況は、少子化と高学歴化により、高卒で就職する人の占める割合は、一九六一年の六四％から、二〇一五年は一七・八％に減少し、多くの人は親に扶養されているなど、真に自立した社会人になっているのは、ごく僅かです。なかでも非行に走る少年の多くは、資質や生育環境に大きなハンデを抱えております。このことは、日弁連、法務総合研究所、家庭裁判所調査官研修所等々がいろいろな調査を行っており、その結果からも明らかです。
と述べています。
　伺いますけれども、少年法の適用対象年齢の議論をするに当たって、十八歳、十九歳は心身の発達が未成熟であるということをしっかりとつかむことから始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○林政府参考人　少年法の適用対象年齢を引き下げるかどうかという問題を含むところの、罪を犯した若年者に対する処分でありますとか処遇のあり方を検討する上では、少年非行や若年者による犯罪の現状やその背景等のほかに、成熟度等の若年者の実情を把握するということは重要であることは、委員御指摘のとおりであろうと考えております。
　先ほどの若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会におきましても多数のヒアリングを行っているわけでございますが、これまでに実施したヒアリング及び意見交換においては、この成熟度等の若年者の実情についても複数の方から意見が述べられているところでございます。
○畑野委員　そこで、さらに伺いますが、少年事件の全件について家庭裁判所がまずもって判断する、全件送致主義という現行法の少年法の趣旨はどういうところにあるのか、伺います。
○林政府参考人　少年法の四十二条では、少年の被疑事件について捜査を遂げた結果、犯罪の嫌疑があるものと思料するときは、原則としてこれを家庭裁判所に送致しなければならないと定めているところでございます。これは全件送致主義と言われているものでございますけれども、その趣旨につきましては、科学的な調査を行った上で、少年にとって最も適切な措置を行うために、その調査を行う専門スタッフを備えた家庭裁判所に送致させることとしたというような説明がなされていると承知しております。
○畑野委員　次に、最高裁判所に伺います。
　家庭裁判所に送られた事件に関する調査官の調査はどのようなものか。それは鑑別所の心身鑑別との関係でどういうものか、伺います。
○村田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　家庭裁判所調査官の調査についてのお尋ねでございますけれども、調査官は、裁判官の命令に基づきまして、心理学等の行動科学に関する専門的な知識と、面接あるいは心理テストなどの技法を活用いたしまして、少年の生活、生育歴、環境等について調査を行いまして、それによって得た情報をもとに、少年はなぜ非行に及んだんだろうか、あるいは、再び非行を行わせないためにはどのような手だてを講じればよいかということを検討しておりまして、このプロセスにおきましては、少年や保護者に対して、非行の要因ですとか被害の結果をもとに反省を促したり、あるいは家族関係について助言をしたりするなど、保護的措置と呼ばれる教育的な働きかけも行っているところでございまして、このような調査と働きかけを踏まえまして、裁判官に少年の処遇についての意見を提出しているというところでございます。
　もう一つお尋ねの、少年鑑別所の心身鑑別との関係でございますけれども、鑑別所の鑑別の方は、主として少年の心身、資質等の状況につきまして、少年鑑別所において、生活に密着する形で心理検査ですとか行動観察を中心に把握をしておられるというふうに承知しておりますけれども、家庭裁判所の調査官の調査では、調査の対象として、少年自身のみならず、家族あるいは学校、就職先、さらには交友関係、また被害者といったものも調査の対象とした上で、その実情といった社会的な要素も多様な方法を用いまして幅広く把握した上で再非行の可能性などを検討しているというところでございます。
　これら二つの関係でございますけれども、いずれも実施されるというような事案におきましては、少年の再非行の防止、ひいては少年の健全な育成という目的のために、お互いが相互に補い合うような関係に立っているのではないかというふうに考えているところでございます。
　　　　〔井野委員長代理退席、委員長着席〕
○畑野委員　きょうは短い時間なので、最後に少年法の成果について伺います。
　全件送致主義、調査官の調査と鑑別所の鑑別、保護的措置、少年院待遇など、現行少年法のシステムについてどのように評価をされていらっしゃるのか。有効に機能し、再犯防止効果を上げているのではないかと思いますが、岩城法務大臣の御認識をお伺いします。
○岩城国務大臣　現行の制度におきましては、少年の健全な育成を期し、非行のある少年の性格の矯正及び環境の調整を行うために、少年の被疑事件は全て家庭裁判所に送致させ、家庭裁判所の調査官による科学的な調査や少年鑑別所における鑑別を踏まえて処分を決定するものとしております。
　処遇に際しましても、例えば、少年院におきましては、個々の在院者の性格、年齢、経歴、心身の状況及び発達の程度、非行の状況等を踏まえた、その特性に応じた処遇を実施するなどして取り組んでおります。このような現行制度につきましては、再非行の防止と立ち直りに一定の機能を果たしているもの、そのように認識をしております。
　もっとも、少年法の適用対象年齢を含む、若年者に対する処分や処遇のあり方につきましては、現在、公職選挙法等の一部を改正する法律附則の趣旨や民法の成年年齢についての検討状況等を踏まえ、先ほど来議論がありました、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会において検討が行われているところでありまして、その成果や国民の御意見等を踏まえながら適切に検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　引き続き深めてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○葉梨委員長　以上で畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　薬物使用等の罪を犯した者に対して刑の一部を執行猶予とし、社会内処遇で更生保護を行う制度、刑の一部執行猶予制度がいよいよ六月一日から始まります。
　これに先立って、昨年十一月には、薬物依存のある刑務所出所者等の支援に関する地域連携ガイドライン、以下、ガイドラインと呼ばせていただきますけれども、これが法務省の保護局、矯正局、そして厚労省の社会・援護局障害保健福祉部の間で作成され、いよいよことしの四月から施行されているということであります。いわゆる薬物依存のある出所者、支援対象者に対してこれまでよりも長い期間保護観察を行うということになりますので、保護観察所は、地域の医療機関、精神保健福祉センターとの連携を強めることとなっているわけであります。
　くしくも昨日、覚せい剤取締法違反の罪に問われた元プロ野球選手、有名スター選手ですけれども、この被告人の初公判が行われました。被告人は起訴内容について全面的に認めるとともに謝罪をしたということがテレビ等でも報じられております。また、覚醒剤を使ってしまった理由については、こう述べておられます。日ごろのストレスやプレッシャー、不安の解決方法がなくなり、膝の故障もあってか、そのころから薬物に負けたと思いますと。
　覚醒剤などの規制薬物を乱用することは、犯罪行為であると同時に薬物の依存症、やめたくてもやめられない、病気であるというふうに思うわけであります。昨年九月四日に当法務委員会において、私の質問に対しても、厚生労働省が、薬物依存は精神疾患であるとの認識を示しておられます。罰を与えるだけでは治療は進みません。
　プロ野球選手であろうとタレントであろうとあるいは歌手であろうと、誰であれ、薬物依存に侵された人も、地域に帰ると、自宅に戻れば、一人の生活者、国民です。治療が必要な人たちであることを社会的な認識にしないと、いつまでも犯罪者のレッテルを張られたまま、適切な社会内処遇ができないということになってはいけないと思います。
　アルコール依存症と違って、薬物依存の治療には診療報酬が支払われないということを、私、昨年九月の質疑でも取り上げさせていただいたんですが、その後、改善されたのでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　薬物依存症の治療につきましては、厚生労働科学研究におきまして、一定の標準化された方法により集団で認知行動療法を実施した際には有意な治療効果があるという知見をいただいております。
　こうした研究成果を踏まえまして、ことしの四月、平成二十八年度診療報酬改定では、入院中以外の薬物依存症の患者さんに、標準化された集団療法によって、患者みずからが薬物使用をコントロールする手法などを身につけていただくための指導を実施した場合に算定できる点数を、依存症集団療法として新設したところでございます。
○清水委員　診療報酬が新設されたということは、本当に大きな前進だというふうに思うんですね。やはり医療機関に積極的につなげていくということも進むんだろうと思うんです。
　ただ、薬物依存から抜け出すためには、今申し上げられました認知行動療法のプログラム等の実施をしている状況がどうなのかということについても同時に見ていかなければなりません。
　資料の一枚目をごらんください。これは全国に四十六カ所の医療機関、保健行政機関を記した表でございます。つまり、ＳＭＡＲＰＰと呼ばれる認知行動療法プログラムなどを実施している機関、施設ですね。一応二十七都道府県ということなんですけれども、これを見ていただきますと、岩手県には一カ所あるんですが、隣接する青森県、秋田県にはないんですよね。例えば、出所者の帰住先が青森、秋田の場合、医療機関に結びつけなければならないにもかかわらず、このような依存症を克服するための認知行動療法プログラムを受ける実施機関がそばにないということは、やはり問題だというふうに思うんです。
　これをどう拡充していくのか、この辺の認識について、厚労省さん、お答えいただけますか。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　薬物依存症に効果がございます集団での認知行動療法を実施しております医療機関、先生御指摘のこの資料にございますように、全国で今二十カ所、それからまた、保健行政機関で二十六カ所というところが厚生労働科学研究の報告によりまして数字になってございまして、私ども、やはり当然のことでありますが、一層の普及が必要だと考えております。
　これまでも、私どもといたしましては、薬物依存症患者が早期に適切な支援を受けられますように、全国五カ所の医療機関を依存症治療の拠点機関として位置づけまして、依存症に関する専門的な相談治療あるいは回復支援等を試行的に実施してきたところでございます。
　それに加えまして、先ほど保険局の方から答弁申し上げましたように、平成二十八年度の診療報酬改定におきまして薬物依存症に対する集団療法の評価が新設されたところでございまして、これによりまして、また一層の普及拡大が期待されるところでもございます。
　こうした診療報酬の新設、あるいは、私どもの試行事業の成果をこれから全国に普及させていくというようなことなどによりまして、治療が必要な方々が治療回復プログラムを全国の医療機関で受けられるように、努力をしてまいりたいと考えております。
○清水委員　集団療法に対する診療報酬が認められたということは、やはり大きなインセンティブだと思うんですよね、治療機関にとっても。今まではボランティアのようにしなければならなかったものを診療報酬が加算されるようになった、うちの医療機関でもこうしたことをやっていこうということを拡大していく展望が開けたということですから、ぜひ努力していただきたいんですね。
　といいますのは、やはり保護観察官の方は、出所した依存症の支援対象者をいかに医療機関に結びつけるかということで本当に御苦労されているということでありますので、これは強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、保護観察官とペアを組んで保護観察を行っておられる保護司の皆さん、全国で四万八千人近い方々が活躍をされておられるというわけなんですね。
　例えば仮釈放の場合は、改悛の情が刑務所内で見られる、非常に反省もしている、生活態度もすばらしいということで、仮釈放を経て、薬物依存の治療等あるいは社会内処遇にかかるわけですが、今回の制度のもとでは、変な話、改悛の情が見られているかどうかということは余り、余りというか、これは要件にならないですね。満期に来れば一部執行猶予、これは量刑を言い渡されるときに執行猶予期間も同時に定められるわけですから、もっと言えば、懲罰を繰り返し受けているような受刑者だって一部執行猶予が実行されるわけですよね。保護司の方々にすれば、今まで改悛の情を得て仮釈になった人たちと、今度の制度をもって、また特別の対応が必要な支援対象者との間で、さまざまな矛盾や困難さを来すのではないかというふうに私は思うんですね。
　それで、法務省として、全国の保護司の皆さんに、この制度の周知徹底であるとか、あるいは、お一人お一人の方々に、刑の一部執行猶予制度によって出所される支援対象者への対応のマニュアルだとか心構えだとか、そうしたことを研修する、こういうことはされているんでしょうか。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘ありましたとおり、刑の一部の執行猶予制度の趣旨につきまして、保護司に対してその周知を図るということは極めて重要なことと考えております。
　これまで、保護司に対しまして、保護観察所が行う地域別研修等でその趣旨を伝えてきましたし、また、全国の保護司に向けた研修資料を配付するなどして、繰り返し制度趣旨について説明してきたところですが、特に、先ほどから御指摘あります薬物事犯者につきましては、一部執行猶予制度のもとでは保護観察対象者の数が増加するということが見込まれます。
　ただ、刑の一部執行猶予制度、本年六月一日以降施行になって、言い渡しが始まるわけですが、実際に対象者が出所してくるのは、実刑部分の期間が過ぎた後、およそ一年以上先といいますか、まだ一年ぐらいの期間はありますので、その間に、より実践的な研修、特に具体的な事例を取り上げた保護観察処遇のあり方という実践的な研修の充実に努めてまいりたいと思っております。
○清水委員　出所される方は、断薬、薬を断つ意志を持って出てこられるわけで、やはり、その維持向上を支援するための保護司の方々への支援、研修の徹底等についてもよろしくお願いしたいと思います。
　日本で初めての民間運営薬物依存者リハビリ施設、ダルクというものがございます。ここは、支援対象者の受け入れだけではなくて、例えば謝礼金が減額される中で、矯正施設内での奉仕活動などにも取り組んでおられますし、地域では薬物依存者への偏見の克服のためにボランティア活動などにもいそしんでおられるというお話を、この間聞かせていただいてまいりました。
　要望としては、刑務官の方にも薬物依存のプログラムの理解をさらに深めてほしいと。何となく根性論で、おまえの意志が弱いから薬物をやめられへんのじゃみたいなところがあるんですよね。しかし、これは病気ですから、やはりこうしたプログラムについても刑務官の方はしっかりと理解をしてほしいというようなことをおっしゃっておられました。
　伺いたいのは、出所する際、この支援対象者の中には、例えば向精神薬、精神安定剤ですね、それから睡眠導入剤、頭痛薬、せきどめ等々、多量の薬を処方してもらって出所しているという方がおられるんですね。保護観察処分が付された出所者の場合は、医療情報も含めて刑務情報が保護観察所に引き継がれることになっている。ですから、その保護観察所から必要に応じて本人や家族やダルクなどの支援団体に伝えられるということもある。
　しかし、聞くところによると、保護観察が付されない満期出所者の場合は、こうした刑務情報が保護観察所には伝わらないというふうに伺いました。本人自身もどのような薬を飲んでいたのかということがよくわからないとか、どのような薬を服用してきたのかという情報がわからないと、支援団体の方々もどのようにサポートしていいのかよくわからないというような悩みもありまして、ぜひそうした方々への対応について考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小川（新）政府参考人　お答えいたします。
　矯正施設に在院中の医療情報の提供につきましては、紹介状の交付という制度がありまして、矯正施設の医師等におきまして、被収容者が釈放後も引き続き医療機関等の診療その他のため医療情報の提供が必要と認められると判断した場合には、被収容者に対しまして、釈放前に紹介状の受領の希望の有無を確認しておりまして、受領の希望があれば、釈放時に紹介状を交付するということをしております。ということですので、この紹介状の交付を活用していただくというのが一つの方法であると考えております。
　また、この紹介状は、医療機関や医師への医療情報の提供ということを念頭に置いておりますので、医療機関の診療と関係なしに交付するということは想定しておりませんけれども、被収容者本人の要望がありましたら、本人に対して診療や投薬の内容について口頭で説明することは可能でございます。
　したがいまして、釈放された後に本人が例えば家族と一緒に釈放前の施設に来られる、そして、収容中に受けていた診療や投薬の内容について聞きたい、説明を求められるということがあった場合には、矯正施設の医師等におきまして医療上必要な範囲で回答することが可能でございます。
　また、その場合に、説明内容を聞きまして、やはりこれは医療機関で診療等を受けたいということなんだということが確認できた場合には紹介状を交付するということも可能でございますので、そういった方法で対応することは可能でございます。
○清水委員　薬局などで薬を買って間に合うという場合もありますので、ぜひ伝えていただけるようにお願いします。
　最高裁に一点お伺いします。
　今回の制度では、刑務中にどこまで更生が認められるのか、将来未確定な部分も推測して、一部執行猶予の判決だとか、保護観察期間は一年から五年について宣告するわけですよね。非常に困難さを伴うと思うんですが、この制度に対する最高裁の認識をお聞かせいただけるでしょうか。
○平木最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　刑の一部執行猶予制度が施行された際には、将来の再犯のおそれなどの点も含めて、両当事者から刑の一部執行猶予を意識した主張、立証が行われるものと思っておりますが、いずれにしましても、事件を担当する裁判官が、個々の具体的な事件におきまして、当事者の意見も聞いた上で、犯情の軽重、犯人の境遇等の事情を考慮し、再犯を防ぐために必要であるか等の要件につきまして、慎重かつ適切に判断することとなるものと思っております。
○清水委員　ぜひ裁判所においても慎重な判断を求めたいと思うんですね。
　大臣、もともとこの刑の一部執行猶予制度というのは、矯正施設の過剰収容、もう満員で入れることができない、これを解消しなければならないということに端を発して、しかし、いつの間にか、この法案の性格は、薬物事犯者の社会内処遇による更生と、まるで技能移転を名目にした労働者確保の実習制度みたいなふうにも感じざるを得ないんですけれども。
　この制度が始まりますと、長期の保護観察がふえます。保護観察が必要な支援対象者も累積されていくわけで、現在の保護観察所の体制について、今のままではいろいろ不安と懸念の声が上がっておりますので、ぜひ最後に、このことに対する岩城大臣自身の認識と、増員も含めて、決意の方をお願いいたします。
○岩城国務大臣　委員御指摘のとおり、刑の一部の執行猶予制度の施行に伴いまして、保護観察対象者が大幅に増加する、また、保護観察期間も長期化することなどから、保護観察所の業務負担は増加することが見込まれます。
　そこで、職員体制についてでありますが、平成二十八年度予算におきまして、刑の一部の執行猶予制度への対応も含む再犯防止対策、社会復帰支援等の充実強化等のために、地方更生保護委員会及び保護観察所の保護観察官四十三名の増員措置がなされております。
　刑の一部の執行猶予の言い渡しを受けた対象者が実際に刑務所から出所し保護観察に移行するのは、来月一日の同制度施行後に出された判決について、その実刑部分の期間が過ぎた後となりますが、いずれにしましても、保護観察対象者の増加に備え、法務省としては、今後とも、必要な保護観察処遇体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○清水委員　ぜひ努力していただくことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で清水忠史君の質疑は終了いたしました。
　次に、木下智彦君。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、朝一番で公明党の吉田議員がお話しされておりましたが、熊本の地震に関する犯罪についてということで十五分間お話をさせていただきたいと思います。
　私、実は大阪で、阪神大震災の際に、大阪の中でも一番被害の多かった地域に近いところに住んでおりました。私の家も、屋根がちょっと、はりがずれたりとか相当しまして、当時は母親と住んでいたんですけれども、相当難儀をした覚えがあります。
　それから、東日本大震災のときは、ちょうど東京で働いておりまして、地上二十六階の会議室で会議をしているときに地震がありまして、また相当大変な思いをした。
　当然、そのときも含めてボランティアに行って、今回も熊本へボランティアに行ってまいりました。その当時はまだ地震発災直後だったこともあって、熊本で泊まることができず、博多で泊まりまして、自分でレンタカーを借りまして、一人で高速に乗って行って、炊き出しをしたりとか、地元のボランティアの方々といろいろな情報交換をして帰ってきたんですね。
　それで思い出すんですけれども、地震に乗じた犯罪、これはやはり許されるべきものではないと思うんですね。
　きょうは、警察庁からも来ていただいています。先ほども件数があったんですけれども、もう一度、いろいろな統計情報というんですか、件数を教えていただきたいんです。窃盗に関するもの、それから詐欺等に関するもの、その他のものについて、数字をもう一度ちょっとお話しいただければと思います。
○露木政府参考人　主なところを申し上げたいと思います。
　昨日までの状況でございますけれども、熊本地震の被災地の家屋への空き巣でありますとか避難所における置き引きなどの窃盗事件として四十七件の発生を認知しておりまして、このうち、五件、五人を検挙いたしております。
　また、熊本地震に便乗した詐欺事件として三件の発生を認知いたしておりまして、このうち、一件、一人を検挙いたしております。
　このほか、熊本県少年保護育成条例違反の発生を一件認知し、検挙しているところでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　それで、内容を報道ベースで見てみたんです。皆さんも御存じのものもあるかと思うんですけれども、発災直後、四月の十六日の土曜日から十七日の昼までにかけて、熊本市を中心に空き巣や事務所荒らしがあったとの一一〇番通報が二十件あったと、これは毎日新聞が書いているんです。この件数が確かかどうかということはありますけれども、発災直後です。
　それ以外に、朝日新聞さんが書かれているのは、四月十六日未明、停電で暗闇に包まれた熊本市中央区の住宅街、近くの公園に避難した女性が自分の所有するアパートへ毛布をとりに行こうと思ったら、二階の窓から青白いライトの光が漏れ、動くのに気がついた、本震から約二時間半後のことだったというんです。空き室、物置にしている部屋だったので、おかしいと思って階段を駆け上がったら、小太りの男が立っていた。部屋からは、もう一人、若い男。問いただすと、助けてという声がしたので中に入ったんです云々。こういう話があるんです。いろいろと押し問答が続いて、二人は警察官に引き渡されたと。
　この二人を見てみると、福岡県大牟田市に住む会社員、三十歳と二十一歳の男だったというんです。本震から二時間半でそういう人間が来ている。こういう状態なんですね。
　ほかにもいろいろあります。痴漢があっただとか、いろいろある。これも、地震があってすぐにそういうことをする人間がいるんだということなんです。
　私、それで思い出したんです。先ほど言いました阪神大震災のとき、まず最初にあったのが、私のいとこが、本当に一番被害の大きかった兵庫県神戸市に住んでおりまして、盛山先生も御出身のところですけれども、歩いて行ったんですね、水を抱えて、ここにあざができるぐらい。そうしたら、ずっと歩いているときに、道の端に、皆さん、亡くなられた方を毛布に包んで、順番に並んでいるんです。ずらっと並んでいるんです。
　本当に悲惨な状況だったんですけれども、それとあわせて、何かおかしい人がいるなと思っていたんです。何がおかしかったかというと、自動販売機を移動したりしている人がいたんですね。見たんです、私も。何をしているんだろうと。私はそのときはそう思わなかったんですけれども、後で知ったのは、潰れた自動販売機を、道なんかもうがたがたなんですけれども、車で来て全部持っていっちゃう。つり銭を全部取っちゃう。自動販売機が置いてあったはずのところにないというふうな状況がたくさんあったと私は記憶しているんですね。
　地震のとき、災害があったときにこういうふうなことをする人たちは、やはり厳罰に処するべきだと思うんです。
　先ほど、警察庁の方からお話がありました。例えば窃盗なんかであれば十年以下の懲役刑もあり得るというふうに言われていた。ただ、これは、情状を裁判所で判断して量刑が決まっていくことになるんだという理解なんですね。
　ですから、そこの中でどうこうするというふうな話はあるんですけれども、では、その中で、やはり速やかに、こういう人たちは、その範囲内であったとしても、私は、やはりその最高刑に近いものに処していくような、そういう取り決め、法律的なものであるか何なのかということはあるんですけれども、ぜひともこれを検討していただきたいと思うんです。
　恐らく、吉田委員も話されていたのは、発災直後から与党内でそういうワーキンググループみたいなのがつくられて、立法措置をとっていこうというふうなことを検討されていたと聞いております。まだどういうふうな状況になっているかということは、詳しいところはわからないんですけれども、やはり理念としてそういうことを考えていくべきだというふうに私は思っているんです。
　大臣、そういった点を踏まえて、こういうものに対してどういうふうな対処をされるというふうに考えられているかということを、今の御心情も含めてお答えいただけますでしょうか。
○岩城国務大臣　委員のお話の中で、本震の二時間半後にもうそういった行為に及んでいるという事例をお伺いしまして、私、正直言って驚いているところであります。
　被災者の方々が空き巣等の犯罪被害を心配することなく安心して避難できることは、生命身体等の安全を確保するために大切なことであると認識をしております。震災によりさまざまな困難を強いられている被害者の方々を狙って行われる犯罪、これは悪質と言うほかなく、厳正に対処すべきものである、そのように認識をしております。
　この点、例えば現行刑法における窃盗罪は、十年以下の懲役という重い刑を科し得るものとなっております。これに加えましてさらに法定刑を引き上げることについてのおただし、御指摘だったと思いますけれども、具体的にどのような行為を切り出して検討の対象とするのか、それから、ただいま申し上げました十年以下の懲役という現行法の法定刑では賄えないような状況が生じているのか、それに加えまして、引き上げるとしてもどの程度の引き上げが必要なのかなどの多角的な観点から、その要否を含めた慎重な検討が必要である、そのように現在は考えております。
　いずれにいたしましても、検察当局におきましては、被災者の方々の窮状につけ込むなどした悪質と認められるこういった事案につきましては、現行法の範囲内において厳正に対処するもの、そのように承知をしております。