Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚本説明員　水俣・芦北地域の振興につきましては、閣議了解の趣旨を踏まえまして、熊本県の振興計画に沿って所要の事業が進められますよう、国土庁といたしましても関係各省に対しまして予算計上に当たって配慮方要請を行っております。これまでのところ、具体的には各省の方に集まっていただきまして説明会を開催する、あるいは関係各省に対しまして国土庁の地方振興局長名で文書で、事業採択に当たって計画に十分配慮するよう申し入れをする、こういった形で対応をしております。その結果、これまでの実績では、五十四年度から五十九年度までの累計でございますが、県の要望の総事業費七百六十一億円の九八％に当たります七百四十九億円といったものが予算計上されております。
　国土庁といたしましては、今後とも地元の開発の動向等も踏まえつつ、地域の振興が図られるよう、必要に応じまして関係各省に十分働きかけを行ってまいりたいと思います。
　それから、四全総との絡みにつきましては、計画・調整局の方から御説明させていただきます。
○山田説明員　全国総合開発計画の関連につきましてお尋ねがございましたので御説明申し上げます。
　先生御指摘の九州新幹線を含めます整備新幹線の問題等につきましても、臨調の答申でありますとか国鉄の再建監理委員会の緊急提言といったような内容に見られますように、また現下の国の財政状態といった問題からも、非常に厳しい状況にあるわけでございます。しかしながら、私ども国土庁といたしましては、やはり地方を振興し、国土の均衡ある発展を図るために、新幹線、高速道路といった幹線交通体系を整備しまして、幹線交通のサービスを全国にわたって均衡化するということが重要であろうというふうに考えているわけでございます。
　現在四全総の策定作業中でございますけれども、これは昭和六十一年に策定できるようにということで準備を進めているわけでございますが、こういった面でこの高速交通体系の整備というものは重要な検討課題の一つと考えております。今後、御指摘の九州の西回り高速道路、九州新幹線、こういったものの取り扱いも含めまして、関係各省といろいろと御相談を進めながら検討を深めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○福島委員　ひとつ今後一層の御努力を国土庁にお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、水俣病問題を離れまして、一般問題として公害防止事業団の問題についで問題を提起いたしておきたいと思います。
　公害防止事業団が生まれましてから既に約二十年、公害防止のために大きな寄与を果たしてまいりましたものの、先般の第二臨調においては真剣にその存廃の問題が討議されるに至っております。一方において環境行政は、公害防止の視点から従来からの規制を中心とした公害防止の面から、新しく二十一世紀へ向かっての成熟化する社会のもとに快適環境づくりを目指して新たな対応を迫られております。
　私は、このような環境行政の新たな展開に即応して、公害防止事業団も新しい展開を目指して脱皮していくことが必要であり、そのためには早急に法律改正も要するのではないかと考える一人でありますが、環境庁にそのようなお考えがないかどうか。もしあるとすればどのような構想を持ち、これをどのようなタイミングで実現しようとお考えであるか、この機会に明らかにしていただきたいと思います。
○正田政府委員　事業団につきましては、臨調の御答申をいただいて以来懸命にその運用のあり方について考えている次第でございます。なかんずく、本年度予算においてもその緒についた事業を構想いたしたわけでございますが、先生御指摘のような基本的なあり方につきまして、ただいま予算編成を迎えておりまして、しかるべき人たちの御意見を聞くようなことを至急にまずやってみたい。その御意見を承った上で、日程についてはここで先生に定かにお約束することはできませんが、そういった検討を半年ぐらい重ねまして、次の次の年ぐらいを目途にいたしまして考えていけたら、こういうふうに思っている次第でございます。
○福島委員　もう最後であります。ごく簡単で結構でありますが、どのような角度で公害防止事業団の改組と申しますか、新しい展開をお考えか、そのポイントだけでもひとつ承っておきたいと思います。
　同時に、今のお答えの中で、次の次の年というような感じのお答えもございました。私は、場合によっては、先般申し上げました水俣のヘドロ対策の関連において、公害防止事業団が何らかの形でかんでいただくという方策が一番具体的な方策としてとりやすいのではないか。これは全くまた私のおぼろげなる感覚でありまして、政府で十分にお詰めいただいて、ほかにも適当な対策があるということであれば、もちろんそれはそれで結構なんでありますが、いずれにしてもこの問題は先送りすることなく、本年の秋口にはある程度の何か解決案というものを見出さなければ、来年実際問題として非常に困難な事態が生ずるのではないかということを憂慮をいたしております。
　そういうものの関連からいたしますと、今私が申し上げたようなことでありますと、その問題だけ切り離して来年度の国会における法律提案ということでは非常にいわば半端なものでありますし、でき得れば早急にひとつこの問題についても御検討をいただいて、新しい魅力ある公害防止事業団の脱皮をお考えいただくということも必要ではないかというような感じがいたしますので、これは私の希望として申し上げます。今この際は、その方向について、多少でも今考えておられる方向が具体的にお述べいただけるのであれば、その点をお述べいただきたいと思います。
　質問はこれで最後にいたします。
○正田政府委員　基本的なテーマといたしましては、国家的見地から緊急性の高い事業かつまた大規模な事業について、臨調御答申の御趣旨に沿ったようなものを中心に据えた構想をどうするかということだと思いますが、ただいま先生のお話のような問題意識も十分踏まえて、今後のあり方について至急詰めたいと思いますが、時期につきましては先ほど申し上げたことを踏まえて、また先生の御趣旨も体して、その辺よく見計らってまいりたい、こう思っております。
○福島委員　時間も参りましたので、もう少し突っ込みたい気持ちがございますが、この辺で終わりたいと思います。
　大変長時間、政府の皆さん方にも、また同僚委員の皆様方にも御迷惑をおかけいたしました。心から御礼を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十二分散会
昭和五十九年七月三十一日（火曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　坂井　弘一君
　　　理事　石川　要三君　理事　近藤　元次君
　　　理事　浜野　　剛君　理事　竹内　　猛君
　　　理事　永井　孝信君　理事　木内　良明君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　臼井日出男君　　　　太田　誠一君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中西　啓介君
　　　　　　船田　　元君　　　　松永　　光君
　　　　　　小川　国彦君　　　　関山　信之君
　　　　　　松沢　俊昭君　　　　草川　昭三君
　　　　　　草野　　威君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　辻　　第一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　総務政務次官　　堀内　光雄君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　手塚　康夫君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　波多　秀夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道部長　　　中島　眞二君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　服部　経治君
　　　　　　　　運輸省航空局長　西村　康雄君
　　　　　　　　建設省道路局長　田中淳七郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　井上　幸彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局次長　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　　術部長　　　　　大島　士郎君
　　　　　　　　運輸省航空事故
　　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　　局長　　　　　　荘司　晄夫君
　　　　　　　　気象庁観測部管
　　　　　　　　理課長　　　　　山崎　道夫君
　　　　　　　　建設省国土地理
　　　　　　　　院測地部長　　　須田　教明君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　整室長　　　　　横田　光雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　佐々木峻一君
　　　　　　　　日本国有鉄道建
　　　　　　　　設局停車場第二
　　　　　　　　課長　　　　　　池田　　本君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団総裁）　　　内田　隆滋君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団理事）　　　萱場　英造君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団理事）　　　横山　　章君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（新東京国際空
　　　　　　　　港公団副総裁）　松本　　操君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　内野　林郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草野　　威君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　草野　　威君
　　　　―――――――――――――
五月十一日
　交通事故防止と安全施設整備の促進及び身体障
　害者等の安全輸送に関する請願外四件（箕輪登
　君紹介）（第四六三〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十四日
　交通事故防止対策の強化に関する陳情書
　（第三一〇号）
七月三日
　放置自転車問題に関する陳情書
　（第四〇二号）
　シートベルト着用の法制化に関する陳情書
　（第四〇三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　交通安全対策に関する件
　シートベルトの着用推進に関する件
　　　　　――――◇―――――
○坂井委員長　これより会議を開きます。
　この際、去る一日総務庁長官に就任されました後藤田正晴君及び総務政務次官に就任されました堀内光雄君から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。総務庁長官後藤田正晴君。
○後藤田国務大臣　このたび総務庁の発足に伴いまして総務庁長官を拝命いたしました後藤田正晴でございます。
　御案内のとおり、交通事故による死者の数は、関係機関及び国民各層の御努力により昭和四十六年以降年々減少を続けてまいりましたが、本格的な車社会の到来を背景として、交通事故死者の数は昭和五十五年から一転をして増勢に転じており、情勢はまことに憂慮すべきものがございます。交通事故の増加傾向に歯どめをかけ、さらにその減少を図るためには、関係各省庁と一層緊密に連携しながら総合的な交通安全対策の推進に努めてまいることが何よりも肝要であると私は考えておるわけでございますが、委員長を初め委員の皆さん方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○坂井委員長　総務政務次官堀内光雄君。
○堀内（光）政府委員　このたびの総務庁の発足に伴いまして総務政務次官を拝命をいたしました堀内光雄でございます。
　交通安全対策の重要なることを深く認識いたしまして、後藤田長官のもとで引き続き誠心誠意努力してまいる所存でございます。何とぞ委員長を初め委員の諸先生方の御指導、御鞭撻を心よりお願いを申し上げまして、ごあいさつにさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○坂井委員長　交通安全対策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として新東京国際空港公団副総裁松本操君、日本鉄道建設公団総裁内田隆滋君、理事萱場英造君及び理事横山章君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。寺
○坂井委員長　次に、昭和五十八年度交通事故の状況及び交通、安全施策の現況並びに昭和五十九年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について説明を聴取いたします。堀内総務政務次官。
○堀内（光）政府委員　「昭和五十八年度　交通事故の状況及び交通安全施策の現況」及び「昭和五十九年度において実施すべき交通安全施策に関する計画」について御説明をいたします。
　この年次報告は、交通安全対策基本法第十三条の規定に基づき、政府が毎年国会に提出することになっているものであります。
　初めに、昭和五十八年における交通事故の状況について御説明をいたします。
　道路交通事故による死者数は九千五百二十人、負傷者数は約六十五万人、発生件数は約五十三万件であります。これを前年と比べますと、死者数で四・九％、負傷者数で四・六％、また発生件数では四・八％の増加となっております。
　鉄軌道交通については、運転事故による死者数、負傷者数は四百四十九人及び七百人で、いずれも前年に比べ減少いたしております。海上交通については、海難による死亡、行方不明者は百八十九人で、前年に比べ減少しております。
　航空交通につきましては、死者数は十九人、負傷者数は七十人で、前年に比べ減少いたしました。
　道路交通事故は、昭和四十六年以降、自動車保有台数の増加にもかかわらず、交通安全施設の整備に対応して着実な減少を続けてまいりましたが、昭和五十年代に入ると交通事故減少率は低下し、最近は増加傾向が顕著にあらわれております。このような状況のもとに、昭和五十八年度は、第三次の交通安全基本計画の第三年度としまして、このような傾向を抑止し、さらに減少に転じさせるため、交通安全施設の整備、交通安全教育、救急救助体制の整備等の充実を初めとする交通安全対策を強力に推進いたしました。
　このほか、踏切道の整備、港湾、航路の整備、航空保安施設の整備等の諸施策を推進いたしました。
　次に、昭和五十九年度において実施すべき交通安全施策に関する計画について御説明をいたします。
　昭和五十九年度は、第三次交通安全基本計画の第四年度として、道路交通では、交通安全施設の整備を初め、交通安全思想の高揚、運転者対策の充実、交通秩序の維持、被害者救済対策の充実等の施策を講じることにより、交通事故の発生の増加傾向に歯どめをかけるとともに、特に、死亡者の防止には格段の意を注ぐことにいたしております。
　また、鉄軌道、海上及び航空交通においても引き続き所要の施策を講じ、交通安全を確保することといたしております。
　以上をもちまして説明を終わります。
○坂井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川要三君。
○石川委員　私は、四月の一般質問の際に、今日の交通のモータリゼーションの時代の中でどうやったら交通安全が確保できるか、こういう点についてお尋ねをいたしまして、その中で私の考え方をいろいろと申し上げましたが、特に、繰り返すようでありますけれども、今日のこのモータリゼーションという時代においては、車をとめて安全を確保するということも必要でありますが、それだけでは不十分ではないか。要するに、いかにしたら円滑に車を運行させ得るかということを私どもは当然考えていかないと、ドライバーの心理的ないらいら、そういうことが重なって結果的に交通事故を増発させるということになろう、私はこういうふうに思うわけであります。
　したがって、ドライバーの運転をしている間の心理的ないらいらを解除するという点をとらえてみた場合に、やはり道路の状況のあり方というものを大きく取り上げてしかるべきではなかろうか、こういうふうに思うわけであります。
　と申しますのは、例えば、高速道路などは別でありますが、一般的な、我々が日常生活に供する地方道、あるいは市道、町道、村道というような面まで含めまして、そこをたくさんの車が走るわけでありますけれども、車の運行を滑らかにすることを考えた場合に、交通信号機が非常に多くなってきた、その多くなった交通信号機のためにかえって車が渋滞をする。その交通信号機のところで、特に前方に青信号が出て直進できる場合も、一台前の車が右折をしようとするときには、もう田舎の道ですとその一台のために直進ができない。で、いらいらしているうちに、やっと注意信号のときに右折する、あわててそこを多少赤になっても通過してしまうというようなケースもたまたまあります。それでも直進できる車というのはわずかの二、三台で終わってしまう、また赤になってしまう、そういうようなことが繰り返されまして、大変長い交通渋滞の列ができてしまうわけであります。
　そういうことを考えた場合に、そこを少しでも通りがよくするためには、交通信号の設置してあるところをさらに隅切りを大きくすることによって、右に曲がる車がありながらもその左側を安全に直進できるということであるならば、今るる申し上げたような交通の渋滞というものは解決できるんじゃなかろうか、こういうふうに私は思うのです。
　こういうことは案外小さい問題でありますけれども、実はなかなかこれはばかにできないことではないか。今日これだけ交通の激しい、車両の多い時代の中で、もちろん高速道路をつくることも必要であるし大きな道路にして交通渋滞を解決することも必要でありますが、それはなかなか言うべくして実現できるものではありません。予算的にも金額的にもそうでありますが、さて、大きい道路をつくる、あるいは道路を大きく拡幅する場合には、日常随時見られる傾向として、総論賛成、各論反対である。広くなることはいいが、おれのところの前だけは困るとか、おれの家のところをひっかけられちゃ困るというようなことばかりでありまして、一つの道路をかなり満足な程度に整備するにも、お金だけではなくて非常に長い時間がかかるわけです。
　片や年々歳々車が増加する一方である、今何千万台あるか知りませんが、年々歳々ふえていると思うのですけれども、そういうようなことを考えますと、今るる私が前段申し上げましたようなことが決してばかにならない問題であるし、これを確実に着実に整備していくことが、その運行を円滑にして、ドライバーの心理的ないらいらを解除して、したがってその結果交通の安全が図られるという、そういうことはデータではなかなかそれを示すことができませんけれども、結果的にはかなり大きいものがあろう、私はこういうふうに思うのであります。
　今日、私はたまたま高速道路をほとんど使って通っておりますが、高速道路といいながら、これも不思議なんですけれども、高速道路という名前は俗称かどうか知りませんけれども、お金は確かに払っているのですが、ちっとも高速じゃないのですね。こんな毎日高速道路を走ってお金を取られるのはばかばかしいなと思って、この間、これは高速道路じゃないじゃないかと言ったら、その人は、いや、高速道路というのは俗称であって、本当は自動車専用道路なんだから高速でなくてもいいんだ、こういうふうに言われまして、なるほどなと思ったのですが、毎日通っている高速道路もそんなわけですから、まして下の道路がまたそのような状態ですと、本当にドライバーはこんないらいらすることはないのですね。そういうことで、この隅切りを多くとって、今のような問題を解決するのに真剣に取り組んでいただくことが必要ではないかと私は思います。
　先般四月にその点を質問いたしましたら、担当者から、その必要性は認める、したがって今後の計画の中にも何カ所かそういうものが予定されておりますというようなことだけで答弁を終わってしまったわけでありまして、私としては、この際もう一度、しつこいようですが、これをモデルケース的にどこか一カ所とってみて、そして、全体に一年間に百カ所、二百カ所どこかでやるでしょうけれども、ぼちぼちやったのではどれだけ効果が出たんだかわからない。ですから、むしろ都道府県の中でどこかそういう顕著な道路を、地方道路を取り上げて、それを思い切って一本やってみる、そうすれば、なるほどこれは渋滞解決には非常に効果があったということが立証されるのじゃないか、そういうことによって、今後の道路整備について交通安全の観点から見て大きく政策的に考えられるべき問題があるのではないか、こういうふうに私は思うわけでありますので、その点、ただ今後の計画にはこういうものが載っております、必要でありますということではなくして、私の害わんとするところを酌んで、そういう考えにどういうふうな御見解を持たれるか、それをやる御意思があるかどうか、ぜひひとつその点をはっきりお答えをいただきたい、かように思います。
○田中（淳）政府委員　先生御指摘のとおり、大都市近郊部の一般道路の交通渋滞を解消するためには、抜本的な対策としましては、いわゆる都市環状道路あるいはバイパスを整備することによりまして通過交通が地域内の一般道路に進入するのを防ぐことが必要であり、さらに既存道路につきましても、立体交差化あるいは御指摘の右折車線設置等を含みます交差点の改良、あるいは現道拡幅等の施策を総合的に実施する必要があることは事実でございます。
　それで、既設道路におきます右折車線の設置を含みます交差点改良につきましては、公安委員会ともよく相談しながら、交通渋滞の解消だけではなく交通安全の点からも非常に有効であることから、交通安全施設等整備事業の一環としまして鋭意整備を進めているところでございます。
　ちなみに、現行の第三次特定交通安全施設整備事業におきましても、昭和五十九年度、すなわち本年が第四年目の終了時期でございますが、五十九年度末では交差点改良につきましては一応計画の八〇％の進捗率が見込まれております。ちなみに、交通安全施設等整備事業五カ年計画の現在の進捗率は六九％でございますので、それに比べれば少しは高い値であるかと思います。もちろん今後とも力を入れていきたいと考えております。
　お申し越しの何かモデル的なことをやれという点につきましては、ごもっともな意見と思いますし、公安委員会とも相談しまして何とか前向きに検討さしていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○石川委員　ひとつ検討してやってみたいというお答えでございますから、私も期待をしたい、こういうふうに思います。
　でき得れば、例えば国道、要するに出先機関があると思いますが、その出先機関に命じてどこかそういう点をとって、つかまえて、その道路をひとつ積極的にやってみていただきたい。そうすれば必ず、なるほどこの隅切りに対する改善をしただけでこういうふうに道路の流れがよくなったかということを国民が如実に理解できると私は思うんですね。ぜひそういうことをお願いしたい、かように思います。
　次に、警察庁にお願いしたいと思います。
　暴走族が最近多くなったのか減ったのか私にはよくわかりませんが、現況は想像では恐らく減ってきているのじゃなかろうかとも思うんです。あるいはまた、それがグループが細分化されたとか、あるいは何か少し変わった形になってきているんじゃないかと思いますが、まず現況がどうであるか。もし仮に、グループが今まで大編成であったものが今度は小編成になったというような傾向が顕著であるならば、一体なぜそうなったんだろうかという背景も、どんなふうに御認識されているか。そしてまた、そのような状況に対して今後どのような対応をしていくおつもりであるか、その点をひとつ。
○久本政府委員　まず現況でございますが、昭和五十八年末現在で全国の暴走族の勢力は六百八グループ、約三万九千人と把握をいたしております。これは前年の同期に比べましてグループの数で百ばかり、人数で三千四百人ばかり減っておりますので、御指摘のとおり、若干横ばいないし減っているのではないかなという御感想は正しいところであると考えております。
　ただ、この中で少年の占める割合が、前年に比べて横ばい含みで減少ということではございますが大体全体の七五％ということでございまして、こういう実態は、暴走族が大きくふえることはございませんが、予備軍が絶えず暴走する、したがって、入れかわり立ちかわり出てくるということで、なかなか思うように大きく減らすということが最近では困難になっておるという状況でございます。
　それで、御指摘のとおり、最近は暴走族がたくさん集まっていわゆる大規模蝟集事案を繰り返すことが比較的少なくなっておりますので、小さくなっているのではないかという御感想かと思いますが、まさにそのとおりでございまして、本年の一月から六月まで、上半期に暴走族がどのようにグループをなして暴走したかということを見てまいりますと、蝟集走行した回数で約一〇％、それから人員で二〇％弱、参加した車両台数で二〇％強、それぞれ減っております。
　したがいまして、大規模な暴走行為は数の上では確かに減っておりますけれども、その反面、御指摘のとおりグループが非常に小規模化いたしまして、そのせいか、なかなかグループを追跡することによって相手を究明できない、私どもがなかなか捕捉できないところで急に暴走を行うということで、ゲリラ化しておるということかと思います。
　それと、こういった小グループでございますので、住宅地域の中に今度は入り込んでくる。したがって、数が余りふえてないという割合には、どうも最近暴走族がうるさいという声がなかなか減らない、場合によってはむしろふえるという傾向になりまして、その辺が最近の暴走族の特徴的な傾向かというふうに考えます。
　したがいまして、以前は兵力を結集いたしまして待ち構えて対応するということでかなり有効な捕捉ができたわけでございますが、最近は少数でばらばら出てくるものを広範囲に警察力を配備して追っかけないとなかなか捕まらないということで、同じ兵力を使って対応するのでは非常に捕まえにくくなっているという状況がございます。
　したがいまして、率直に申しまして、ある程度兵力を集中して取り締まりを続けることによりましていわば大規模な暴走は減らすことができましたけれども、反対に小規模のグループ化した傾向に暴走族が移っていった。これに対しましては、今までのような数あるいは警察の取り締まりの対応ではなかなか有効に捕捉できないということでございまして、率直に申し上げますと、従前に比べて、同じ暴走族に対応するのに余計兵力や手間がかかるようになったというのが最近の現状でございまして、警察取り締まりの面ではこれといった有効な対応が現状で直ちには見出し得ない状況でございます。当面は、少ない兵力を集中いたしまして、ともかくできるだけ事前に情報もとり、追っかけてこれを押さえ込むという形を繰り返しておりますけれども、これではそう有効な対応をすることは率直に言って困難ではないかというふうに考えております。
　そう言いましても手を抜くわけにはまいりませんので、当面、現状の今申し上げたような形の取り締まり、対応を繰り返さざるを得ないと思いますけれども、同時に私どもといたしましては、ただ警察力で追っかけるだけではなくて、やはり周辺で暴走族を出さないというか、あるいは暴走族が走りにくくなる環境をつくるといいますか、そういう点で地域の協力をいろいろ広範囲に求めまして、できるだけ多くの側面で暴走族を押さえ込むということをやっていかない限り暴走族に有効に対応することはだんだんに困難になるのではないかというように考えておるわけでございます。
　これは、率直に申し上げましてなかなか即効のあるという対策ではございませんけれども、これを着実にやるというところに、当面こういった暴走族の変化に対応した方法を私どもとしては考えておるというところでございます。
○石川委員　今のお話を聞いておりましても大変御苦労の多いことであるし、御苦労だけでなくて、最近では、私の選挙区の中でも暴走族を追跡する車が同僚をはねて殺してしまった、こういう痛ましい事件もあったわけであります。
　こういうようなことを考えますと、本当にこの対策というものは難しいでしょうけれども、私ども、数多いよき市民を守るためには多少手荒な取り締まりも必要じゃないかな、これは本当に素人判断でございまして、法的な面からもその他の面からも素人の立場でございますけれども、何か見ておると、追跡をして、並行して追っているような形は見受けられますが、ただ排除するだけのような面もあるやに感ずるのです。何かもっとできないものか、何かもっとぴしっとした、二度と繰り返されないようなそういうダメージを彼らに与えることができないのかということを一般の市民もかなり思っているようです。しかし、これは取り締まり当局から見ると人権だとか何だかんだという難しい問題がいろいろあると思うのです。
　それは行き過ぎないようにという面も配慮しなければなりませんけれども、しかし私は、果たしてそれでいいのかな、善良な市民、特にお話を聞いておりましても、細分化されたといってもかえって市街地の中に入ってしまう、そういうようなことを考えると、本当に安眠さえもできないような状況があるわけですから、そういう善良な国民、市民の立場に立ったら、少しは手荒な療治の仕方が欲しい、こういうように思うのですけれども、どんなものかということをまず一つ教えていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、総合的な対策として、暴走族ができないような環境云々というような、市民サイドの協力というようなことを話されましたけれども、具体的にどんなことをしてもらいたいというのか、すれば今のお話のようなことが満たされるのか、そこの点をもう少し具体的にお聞かせをいただきたい、こういうふうに思うのです。
　それから、外国なんかでもこういう暴走族の例はあるのかないのか知りませんけれども、私が知る範囲では余り目につかないのですね。特に、貧しい開発途上国へ行きますと、暴走族なんということは聞いてもわからないような、そういう状況もあります。そういうようなことを考えますと、豊かさの中から来る一つの現象ではないかと思いますが、どういうふうにしたらもっとこれを善導し、減少させることができるか、これは警察の枠を越えた教育面の問題かもしれませんけれども、取り締まり当局としての立場から見てどんなふうにこの点を感じられているか、そこいらを具体的にお教えをいただきたい、かように思います。
○久本政府委員　暴走族の現況につきまして大変いろいろ先生が焦燥をお感じであるということは十分にわかるわけでございまして、私どももこの点につきましては日夜頭を悩ましておるところではございます。
　まず、取り締まりをもっと有効にすべきであるという御指摘でございますが、もちろんそういう面もあろうかと思いますが、取り締まりを万全にやるということは、そういったものをどのように許容するかという世間の考え方と相まってこれはできることでございますので、この点につきましては今後当委員会の諸先生の御指導も得まして、具体的に必要なやり方は何であるかということにつきましては絶えず考えたいという気持ちでございます。
　それから、お答えがちょっと前後いたしますけれども、地域でどのような総合的な協力をしてもらうのかというお尋ねでございますが、現在まで私どもがいろいろ働きかけ、あるいは地域で進めていただいて便宜を感じております、効果を感じております方策と申しますと、第一に、これは都道府県あるいは市町村で暴走族の追放決議というものがなされる例が非常に多うございます。これはやはり地域で暴走族の対策を進めます際に、こういった地域の代表である議会の明白な意思決定が私どもの気分的な大きな支えになり、いろいろ話を進めるのに多くの便宜を感ずるということは確かでございまして、これは一つの地域における私どもへの支援でございます。
　また、関係の業界団体等が、暴走族はよく車両を不法改造いたしましてそれで自己顕示性を示すということが多うございますので、不法改造を拒否するとかあるいは不法改造車に対しては給油をしないとかという形で間接的に暴走族の走行に圧力を加えるというような事例がございます。これもやり方はいろいろ問題がございますが、要するに暴走族の暴走はいわば社会的に一つの大きなあだ花でございます。そういったものに対しては世間全体の目が冷たいという形でこれを押さえ込んでいくということは、一つの暴走族追放についての地域の関心と動きということではあるまいかというふうに考えているところでございます。
　それから、お尋ねの外国でもこんなものがあるのかということでございますが、欧米諸国におきましても集団で暴走を繰り返すというグループはやはりあるようでございます。ただ、これは以前の調査でございまして、現状がどうかというと必ずしも責任を持ってお答えはいたしかねるわけでございますが、その点をお許しいただいて申し上げますと、こういった欧米諸国におけるグループは大体強盗、窃盗、麻薬取引、管理売春といったような犯罪を主として活動目的にするものでございまして、それの手段として暴走を行うという形が多いように聞いております。したがいまして、我が国における暴走族とは多少ニュアンスが違うのではないかなというようなことでございます。これに対してそういった諸国でどのように考え、どういった対応をしているかということについては、申しわけございませんが現在資料がございませんので、こういった点も今後はいろいろ関心を持って把握をいたしたいというふうに考えております。
　こういったことに対しましての私どもの基本的な考え方ということにつきましては、現在の暴走族の暴走行為というものは明らかに社会的に見ても大きな迷惑をかけることでございますし、車社会のいわばあだ花というふうに考えますので、これを正当に容認する余地は全くない、いわば車社会における暴力団も同然だというのが私どもの考えでございます。したがいまして、やはりこれは封圧をし、根絶をするということを目標にいたしまして、対応策を繰り返し強化していく以外はないというのが私どもの基本でございます。
　いろいろな社会学者等の議論もございますけれども、ともかく車社会でこういうものを許すということは、健全な車社会の利用、発展という点につきましても大変支障がございますので、ともかく警察力の許す限りこれに対しましては日夜有効に対応してまいりたいという決心で一線を指揮、指導しているところでございます。
○石川委員　時間がなくなりましたから最後にもう一点お尋ねいたしますが、今も、特に国民サイドから何かそういう問題に協力できる具体的な方法として一、二お話をされました。その中で、地方議会の暴走族追放の決議なんというのは一つの案だということでございますが、一体三千有余ある自治体の中でどの程度議会の中でやっているかわかりませんが、実は余り聞いたことはないのです。もしそれが非常に効果があるとするならば、私どもも側面的にそういう議会の議決がうんとできますように、たくさん出されますように協力をしたいと思いますが、余り数を聞いたことがないので少ないのじゃないかと思います。まあ、それを決議したからどうということじゃないだろうが、一つのバックアップで、そういう警察の取り締まりをバックアップするという面においては精神的に大変大きな効果があるのじゃなかろうか、こういうふうに同感するわけでありますので、その点、もしできれば、どの程度あるのか、ひとつ教えていただければありがたいと思うのです。
　あとは、ガソリンを売らないとかあるいは車検で協力しないということですが、確かにそういう方々が、全部警察官がそばに立ってくださればそれでいいのかもしれませんが、実際問題として、暴走族がそばに来て、ガソリンがなくなったから入れろ、いや、あんたは暴走族だからだめだと言ったら恐らく身の危険を感じられるのじゃなかろうかと私は思いますので、果たしてそんなことができるかどうか。それは、やるとしたらよほど勇気のある人であって、その近くで警察官がガードしてやらなければできないのじゃないかなというふうな感じもするのですが、そうでないというのであれば、さらにお知らせをいただければありがたい、こんなふうに思います。
　最後になりますが、この暴走族は、一つには教育問題の側面があると思うのです。あるいはまた、国全体の政治の問題にも関係があるかもしれません。しかし、その一番身近な問題は、やはり取り締まりを厳重にする、厳格にする、厳しくするということも私はある程度必要じゃないかと思うので、現在かなり厳しくは立場上やっていらっしゃると思いますけれども、私の方から見ると、それが必ずしも厳しいような状況には感じられない。これは全く素人で、聞いた話で無責任でありますけれども、例えば、ある程度グループが来る、警察官はそれと並行して走っているだけでなかなか捕まらないと思うのですね。捕まえることができるのかどうか。また、捕まえても、それを厳しくやるには今の法律内でできるのかどうか、法の改正までも必要ではなかろうかと思いますが、そういう点がもし必要だとするならば、ひとつ勇気を持ってやっていただきたい。私どももできるだけの御協力はしたい、さように思うわけであります。
○久本政府委員　ただいまお尋ねの暴走族排除決議の実施状況につきましては、府県の議会でその決議がなされましたものが二十八府県議会でございます。それから、市町村の段階におきましては九百三十五ございまして、これは全市町村の二八％強に及ぶと承知をいたしております。これは本年の二月現在の数字でございます。
　それから、二番目の給油拒否の動き等はなかなか難しいではないかということでございますが、それは御指摘のとおりでございます。ただ、こういった動きは、一般的には組合の決議等によりまして、個々の業者の意思というよりはむしろそういった業界全体の意思ということで、これをかなり大きく広報、ＰＲもいたしますと同時に、これは警察が全面的に支援をするということを強調をいたしておりますので、そういったバックにおいて、しかも現実には業者の任意の理解と協力によってということでございますので、これがいろいろ副作用を生じたというふうには現在のところ承知をしていない状況でございます。
　それから、取り締まりの実施につきましては、おっしゃるとおり、なかなか現実に厳しい取り締まりをしているとは思えないという批判も私どもは承知をしております。私どもといたしましては、限られた兵力でこれだけ、しかも車という手段を使って駆け回る、取り締まり対象といたしましては危険の、我々もそうでございますが、同時に相手方の危険防止ということと、それから、取り締まる以上は明確に法違反を確認をして取り締まる必要がございますので、そういった壁を考えますと、なかなか具体的な検挙事例に遭遇されないという御批判も現実にはあり得ると思いますが、私どもといたしましては、そういった壁をいろいろ感じながら、現行の建前の中では精いっぱいやっているつもりでございまして、そういったことの推移によりましては、御指摘のようにいろいろ制度上の問題というものも今後の検討課題ではあろうと考えております。
　以上でございます。
○石川委員　どうもありがとうございました。
○坂井委員長　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、先般の七月四日に、社会党の国会議員が五名、筑波の六十年に開かれる科学万博の現地を見ながら、さらに学園の建設等に関連をして研究機関を現地調査をしたという中から、交通、警備その他の諸問題について、幾つか検討をした問題について質問をしたいと思います。
　ある部分については過ぐる七月二十七日の建設委員会でいろいろ質疑をいたしましたが、そのときに御出席をいただいた各省庁の皆さんに質疑ができなかったということで、改めてきょうおいでいただいたことに対しては大変恐縮に思っております。
　そこで、問題の一つとしては、科学万博を成功させ、引き続いてここに人口の定着をし、筑波研究学園を文字どおり熟成をしていくためには輸送力の強化が何よりも必要であるということから、現地並びに県全体としても、中央と学園を結ぶ第二常磐線をどうしてもつくってほしい、こういう要求が強いわけであります。既にこの問題については県としてもいろいろ検討して公表している部面もありますが、関係機関としては第二常磐線の問題について今どういうようにお考えになっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○服部政府委員　お答え申し上げます。
　東京圏におきます将来の鉄道網の整備の問題につきましては、先生も既に御高承のとおり、五十七年九月に運輸政策審議会に対しまして諮問を行っておるところでございまして、現在、同審議会におきましては東京圏都市交通部会というものを設けまして鋭意審議を進めているという段階でございます。
　この審議会の場におきまして、既に関係の都あるいは各県の方から鉄道網の整備に関します要望につきましてヒアリングを行ってまいってきておりますが、その中で、茨城県、千葉県あるいは東京都などから、常磐線の混雑緩和を図るということがまず第一、そしてさらに筑波研究学園都市と都心とを直結する、あるいは常磐方面におきます新たな地域開発計画への対応を将来に向かって図っていくということの必要性から、いわゆる第二常磐線と申しますか、常磐新線につきましての強い要望がなされているところでございます。
　この運輸政策審議会におきましては、今後、今申しましたような各方面、各地域の強い要望を踏まえながら、一方では既設線の輸送力の増強計画の見通し、あるいはそういうものを踏まえながらの地域の交通需要の見通しというものを含めまして、総合的な観点から審議を行いまして、二十一世紀を展望いたしました東京圏の鉄道網の整備計画というものの策定作業を今後具体的に進めていくという段階になっております。
○竹内（猛）委員　今お話のあったようにこれが進んでおりまして、既に茨城県並びに千葉県等々においては話がそれぞれ進んでおりますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというように路線の方も幾つか公表をされておりますし、既に予算についても六千五百億とか七千億とかというようなことが計算をされていて、茨城県自体の持ち分が二千七百億とか二千九百億とかというようなことも出ている、そして七十五年に完成をしていくんだ、こういうようなことが新聞に大きく出ているものでありますから、これとのかかわり合い、見通しというものについてはどうなのかということについて大変心配をしているものですから、ここら辺について、なお差し支えのない範囲でひとつお答えをいただきたいと思うのです。
○服部政府委員　ただいま先生が御指摘になりましたＡ案、Ｂ案、Ｃ案というような構想というのは、茨城県当局が県の責任で御検討なさった構想、そういうものだというふうに承知をいたしておるところでございまして、その茨城県の検討の中で、そういった各案についての建設費の積算予測というものを行っておられるというふうに聞いております。
　この茨城県自体と申しますか、茨城県側で行っておられます具体的なルートの考え方ないしは予算額の積算という問題と、それから先ほど私が御答弁申し上げました運輸政策審議会という場におきます検討というのは一応別個のものであるというふうに割り切って私どもは考えておりまして、今後、運輸政策審議会の場ではそういった茨城県御当局の熱心な勉強の成果というものも踏まえながら、一方ではこのルートについては千葉県あるいは東京都の方にもそれぞれの考え方があるわけでございまして、こうした各方面の具体的な考え方も当然検討の際の参考材料にさしていただきまして、具体的な検討というものが進められていくことになるというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　それで、これ以上この問題を進めるわけにもいきませんが、常磐線の混雑を解消ということになりますか、克服をして、筑波研究学園を完成していくためには、何といってもこの第二常磐新線が必要だ、こういうふうに思いますので、ぜひ鋭意努力をしていただきたいわけです。
　さて、そこで、万博との関連で現地を見た議員の皆さんは、あの駅を六カ月間で取ってしまうのは一体どういうことなんだ、惜しいではないかという声が非常に強い。先般の委員会で、これは科学博覧会の方からのお話では、既に駅をつくるときに六カ月間であれは撤去するのである、こういう非公式の申し合わせをしてあるという話がありました。
　しかし、この財政の乏しいときに四十億以上の金をかけてあのような立派な駅をつくって、六カ月間しか使えないということがわかっていながらあそこにあれだけの金をかけるということは、土光さん、頭がどうかしているのではないか。一生懸命あちこちに節約をしろ節約をしろとあれほど言う土光さんが会長になっていて、何で六カ月間のあの駅にあれほどの金をかけるのか、頭がおかしいのではないか、こういうふうに思うのですね。
　あの駅を何とか先の方へ延ばして使っていく、町をつくっていくということであるならわかるけれども、土建屋さんに奉仕をしているような、建設屋に奉仕をしているようなものじゃないのかということ。つくるだけにそれだけ多大な金がかかる、取るときにはまたそれぐらいの金がかかるじゃないか。現に科学博覧会の跡地撤去の問題で、当初十四億という計算をしたのが七十億もかかるといってそれ自体が問題になっているときに、あの駅を壊すということは、取るということは、閉鎖するということは、これは住民に対して——仮駅であるならば仮駅のようにつくればいい、あれだけの立派な駅をつくって取るということは、これは許しがたいことだと思うのですが、あなた、どういうふうに考えられますか。
○池田説明員　ただいまお話のございました科学万博対応の新駅を建設しておる側でございますが、この新駅につきましては、科学博の観客輸送対策として、現在常磐線の牛久と荒川沖の間に設置をするということでございまして、これは博覧会の方の運営主体からの費用負担をいただきまして現在工事を進めておるところでございます。
　先生から今お話がございましたとおり、これはあくまでも科学博の開催期間についてのみ設置するということで条件を取り交わしておりますので、したがって、科学博の終了後はこれを撤去するということで考えております。なお、これは先般も今もお話がございましたけれども、国鉄と国際科学技術博覧会協会の会長さんとの間の基本協定におきまして、科学万博終了後は直ちに撤去するものとするということで、こういう前提でスタートいたしておりますので、現在はそのように進んでおります。よろしくお願いいたします。
○竹内（猛）委員　そういう協定があるにしても、そういうむだなことは、これはこれから問題にしていきますけれども、極めて許しがたいことであるということだけは申し上げておきます。また後で引き続いて問題にします。
　そこで、この新線をつくっていく上においても、あるいは取手まで来た複々線といいますか千代田線を延ばすためにも、柿岡にある地磁気観測所の存在というものが前々から問題になっておりました。そこで茨城県としては県独自に検討委員会をつくって——従来あれに対しては手がつかない、神聖にして侵すべからずというほどの地磁気観測所の存在であったと思います。大正三年以来これに手をつけることは許されなかった。それが今度ようやく学者等々の意見によって、これは筑波大学の関係者あるいは交通関係の関係者等々が集まって、いよいよ移転候補地を何カ所か挙げて今その方向に努力をしておりますが、特に八月二日、これは明後日になりますが、県を挙げて移転促進協議会ができて気象庁に対して交渉する、我々を初めとして十六人の衆参の議員が顧問になって全県を挙げてこれはやるわけですから、今までと違った形の行動が行われます。そうなると、気象庁の関係については、この地磁気観測所の問題について、従来のような守りの姿勢から、これをどういうように活用するか。たまたま東北大学の西沢教授が半導体を発見したということで、この間新聞にも出されたし、テレビでも放送された。それによると、短周期とそれから長周期との問題があるが、そのままにしておいてもまた青電が土浦から水戸の方へ進んでもいいじゃないか、こういうようなこともありますけれども、気象庁はこの問題について、この変化についてどういうように対応しておるのか、その点についてお答えをいただきたい。
○山崎説明員　先生御案内の件につきましては、気象庁のこの柿岡にございます地磁気観測所は、標準観測所の中で世界的に十六カ所しかございませんし、特に極東域にございます唯一のものであるということでして、地磁気を長期にわたり連続に精密測定いたしまして、その測定値を基準値ということで国内あるいは国外に提供してまいっておるものでございます。
　この基準値は、測量でありますとか、海図あるいは磁気図、それから無線通信障害の警報でありますとか、地震予知あるいは火山噴火の予知といったものに広い範囲に利用されてございます。また同所は、一般に用います地球磁気の測定器の検定を行い得る国内での唯一の機関ということでございます。
　そういったようなことですので、地磁気観測所の位置につきましては、そういった点から、柿岡でありますことがこれまでもあるいはこれからも一応最適の立地条件であるというふうには考えております。
　しかしながら、地域社会の発展と調和する観測所のあり方というものについては大変重要な問題というふうに受けとめてございます。したがいまして、将来の問題ではありましょうが、仮に第二常磐線計画といったものが決定されるというふうになりまして、その整備によりまして地磁気観測所に影響を及ぼすおそれが予想されるといった場合には、その対策につきまして関係機関とも十分協議しながら検討をさせていただくということになろうかと思っておる次第でございます。
○竹内（猛）委員　今、西沢教授の問題については触れられなかったけれども、これは後でまとめてもう一度質問します。
　そういうことをしているときに、今度はこの間我々が筑波へ行ったときに、国土地理院の労働組合から、気象庁も来ておりましたが、国土地理院でも地磁気の観測をしているんだという話が出た。そこで、ここにある地元の新聞に「県、新たな対応へ」「国土地理院も地磁気観測」、こういう記事が出て、国土地理院もまた同じことをやっているのかということでこの間質問しようとしたら、国土地理院の院長さんが、国土地理院ではそういうことをやっているけれども、気象庁がやっている地磁気の観測とは異なるものである、こういう話がございました。
　しかし、地磁気観測をしているということについてこのような発表があるということは、同時に、第三者から見ると地磁気の観測をあっちでもこっちでもやっているじゃないか。この柿岡の地磁気観測所にしても、地震予知の話が出たけれども、地震予知にしてもマグニチュード七以上でなければ予知できない、そのような状況であれば、まずそれが専門でないにしても地震の予知も非常に不十分じゃないか、もっと立派な総合的な観測所というものをつくって、そして労働条件についても別に現在の条件が必ずしもいいというわけじゃないですから引き上げて、もっと権威のある国際的な立派なものに移していくということで考えたっていいじゃないか、こういうふうに思っておりましたが、院長の話を聞くとどうも気象庁とは違うようでありますけれども、この点については今度は建設省の方からお答えをいただきたい。
○須田説明員　お答え申し上げます。
　建設省の国土地理院では、全国にわたりまして地磁気の観測をやっております。この点が柿岡の地磁気観測所と異なるところでございます。
　私どもがなぜ全国で地磁気の観測をやるかといいますと、先生も先刻御承知のとおり、国土地理院というところは地形図を発行しておるところでございまして、地形図をごらんになりますと、必ず地形図の端っこの方に磁石を使ったときに北がどの方向を指すかということを示しているわけでございます。
　ところで、国土地理院は全国を対象といたしましてそういう地形図作製の測量をやっておるわけですが、その全国対象という国土地理院の仕事、これを基本測量と申しておりますけれども、基本測量の一環として全国の地磁気測量をやっているということでございまして、それが国土地理院が地磁気測量をやる目的の一つでございます。もちろん先ほど先生御指摘ございましたように、地磁気測量を繰り返すことによって地球の内部の変化がわかるということから、これが地震予知の一つの方法であるというぐあいに現在考えておりまして、そういう意味でも全国における地磁気測量というのは意味がある、国土地理院がやるということでございます。
　ただいま御指摘がありましたように、地磁気観測所もあるじゃないか、国土地理院も地磁気測量をやっているじゃないかということでございますけれども、これは先ほど気象庁の方から御説明もありましたように、各機関所属の地磁気観測所あるいは私どもの地磁気観測といいますか、そういうものはそれぞれの機関の目的もございますし使っている器械もそれぞれ違う、あるいは観測の方法も違う、観測の解析、これもまた異なるものでございます。ただいま申しましたように、国土地理院では全国を対象として地磁気測量をやっておりますけれども、観測の結果を処理する、これは地磁気そのものが日によって時間によって場所によって非常に変化のあるものでございまして、それを一定のところに直すというときには連続したデータが要るということで、定量的な連続観測をしている例えば柿岡の観測値を使わしていただく、こういうことになっているわけでございまして、各地の観測所と連携を保ちながら、しかしそれぞれの機関の特徴を生かしながら協力し合うというのが現状でございます。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　時間の関係からそういう細かい質問はできないと思いますし、またそういうことをする場所でもありませんが、今地震の予知にしても、国土地理院も地震予知連絡所があるし気象庁にも地震研究所がある、通産省の関係の地質研究所にも地震を取り扱っているところがある、科学技術庁も公害研究所等においては地震予知をしている、東京大学の地震研究所もあります。とにかく同じ地域にそれぞれが同じような目的でそういう研究をしているところがあってどれが水準が高いのか低いのか、何が専門なのか専門でないのかということはよくわからない。だから、やはりそのようなものについてはもっと総合的な権威のある一つの地震予知機関なりあるいは観測というものができないかどうかということは今後の問題としてありますが、きょうの課題ではありませんが、私はそう考えていつもあそこへ行くたびにどうもよくわからないことが多いのです。
　そこで、今は交通問題からここへ入ってきたわけですが、東北大学の西沢教授の半導体論というものは、これも新聞に出ていたのですが、これが活用されるようになると別に地磁気の観測所が移らなくともいいじゃないか、青電は通るじゃないか、こういうことを既に新聞に公表されている。もし西沢教授の論が時期尚早であるというならば、あの新聞の記事について何らかのコメントをしてもらわなければ、あのまま見過ごしてしまわれると我々は非常に迷惑をする。
　それから同じように国土地理院の方も、これだけの記事が出ているのですから、これについて、どうしても国土地理院として現段階では、やはり柿岡にも水沢にもあっちにもこっちにも地図をつくるために独自の観測が必要であるということならば、それも断っておかないと、何だ同じようなことをあっちもこっちもやって楽しんでいるじゃないかと言われるのは、甚だ皆さんも迷惑だし我々も非常に説明しにくい。この辺については両方からひとつ答えてもらいたい。こういう記事が出たときには早速皆さんの立場から対応して、反論すべきものは大いに反論するし、聞くべきものは聞いてもらいたいと思う。そういう対応ができなければ非常に困るが、どうですか。
○須田説明員　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃる方向で今後対応していきたいと思います。
○山崎説明員　先生御案内の西沢教授の件でございますけれども、私ども直接車両を製作する立場にございませんし、また専門的立場、知識も持ち合わせませんが、もしそのようなことが実現されるならば、私どもといたしまして大変望ましいというふうには存じ上げておる次第でございます。