Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　今委員おっしゃられましたとおり、どういう理由でという部分をもう一度精査させていただきながら、一方で、確実にお眠りになっておられるところがあるわけでございますから、そういうところには、御遺骨を何としても帰還するために我々も全力を尽くしていかなきゃならないわけでございますので、もう一度、いろいろな理由を精査しながら、一刻も早く御帰還いただくように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○横路委員　そのことは本当にしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、駐留軍で働いている労働者に関連してお伺いします。
　今後、米軍の再編に関連して、基地の返還により関連する基地労働者の雇用に影響があると考えられますし、アメリカの国防費の削減といった問題もあります。
　ロードマップで示されている在日米軍再編が具体化すると、どの程度の影響があるのか。また、国防費の削減が具体的に在日米軍に何か影響を与えているのか。どうも余り影響は今のところないようですが、この点について、これはどこになるんですか。外務省ですか、防衛省ですか。
○左藤大臣政務官　お答えします。
　今先生がおっしゃったように、米軍の再編に関してのいろいろな削減の問題については、今のところはっきりとした影響はありませんけれども、雇用の安定はどうなるのか、こういうことだろうと思います。
　再編によって、雇用を確保することは大変重要な課題と我々も認識をしております。そのために必要な施策を今後講じていきたい、このように思っております。
　具体的にどうなのかといいますと、他の施設への配置転換等によって雇用の継続を図るようにしたい。その際、今までの職種と異なる職種に配置する場合など、必要な場合においては、米軍の再編特措法に基づいて、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通じた技能教育訓練等を実施していきたいと思っております。
　当然、そういうことをしながら、駐留軍等労働者の雇用の安定確保について万全を期してまいりたいと思っております。
○横路委員　ロードマップは、再編成は統一的なパッケージとなっていましたけれども、去年の四月二十七日の２プラス２で、これは切り離すということで、沖縄への返還は三区分になりましたね。
　一つは、手続後の速やかな返還が可能な地域、キャンプ瑞慶覧の一部と牧港補給地区の一部。それから、県内移設後に返還が可能な地域、ある場所に移すということによって、では、ここは返しましょうと。それから三つ目が、海兵隊の国外移転後に返還が可能な区域ということになっております。
　この２プラス２で、沖縄に残る施設・区域の統合計画を日米が共同で二〇一二年末までに作成というようになっていますが、これはどういうような組織で今まで議論してきたのか。まだまとまっていないですよね。今の状況はどうなっているのかというのを、ちょっとお知らせいただければと思います。
○城内大臣政務官　二〇一二年四月の２プラス２で合意された嘉手納以南の土地の返還に関する件につきましては、二月の日米首脳会談におきまして、総理から、米軍再編については、現行の日米合意に従って作業を進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実現していく旨を述べ、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致しました。
　また、総理訪米の際、岸田大臣もケリー国務長官と個別に会談しまして、嘉手納以南の土地の返還計画を早期に策定することの重要性を説明し、日米間で作業を加速させることといたしました。
　この問題につきまして、沖縄の施設・区域の統合計画を作成すべく、日米間で協議を行っているところであります。一日も早い土地の返還に向け、引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。
○横路委員　そうすると、この三区分の手続後の速やかな返還が可能な地域というのがありますよね、２プラス２の合意事項の三のところに。この手続というのは、今やっているのがその手続になるんですか。これは、切り離されて、割と簡単に、しっかり合意さえすれば、今すぐにでも返ってくるような感じもありますが、全体的にこの三つを一緒にやっている全体像ができないと、手続が終わったことにならないんですか。すぐできるんじゃないですか。
○城内大臣政務官　この統合計画の内容につきましては、日米間の交渉にかかわる事項でありまして、現段階で具体的な内容についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、日米間で一致しているとおり、土地の返還計画を早期に進め、引き続き沖縄の方々の声に真摯に耳を傾け、信頼関係を構築しながら、沖縄の負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○横路委員　そうはいっても、この合意されていることがまだはっきりしないで、一方で普天間の移転の方の作業だけは進めようというわけですから、なかなか沖縄の人たちがそれで納得するとは思われませんよ。
　そこで、この点に関連して、地位協定について、環境の問題について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　というのは、返還の前に本当は調査をして、どういう問題があるのかということを明らかにしないと、過去の例ですと、結構、ＰＣＢだとか、六価クロムだとか、砒素だとかというものが撤去した後に見つかって、これを処理するのに大変苦労したケースが幾つもあります。
　したがって、これは２プラス２の中でも、最初は二〇一〇年ですか、施設・区域の中に立ち入りをして調査をできるようにしようということで、二〇一〇年の十二月に作業部会をつくりましたよね。この作業部会が進まないものだから、二〇一一年に、さらに加速してやりなさいと。つまり、政治レベルで事務レベルにハッパをかけているわけですよ。
　この環境問題についての立ち入り、これから返還が始まるとすれば、その前にやはり調査をしなければいけない。本当は、これは米軍がちゃんとやるべきですが、日本の場合はそうなっていないわけでして、ぜひ、その辺のところはどういうことになっているのか、この環境問題についての立ち入り権について。
○城内大臣政務官　横路委員御指摘のとおり、環境に関する合意につきましては、二〇一〇年五月の２プラス２の共同発表を踏まえまして、その同じ年の十月に、日米間で課長級の作業部会を設置したところであります。その後、日本側としては、特に沖縄から強い要望のある、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的立ち入りを優先的に検討するよう促し、二〇一一年六月の２プラス２文書におきまして、そのような立ち入りに関する合意の検討を加速することが決定されました。
　米軍施設・区域における活動に起因する環境問題は、周辺住民の皆さんにかかわる重要な問題であると認識しております。本件に関しては、可能な限り早期に合意に達することができるよう、日米間で引き続き検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、米軍施設・区域における活動に起因する環境問題につきましては、必要に応じて、日米合同委員会あるいはそのもとに設けられた環境分科委員会の枠組みを通じて、協議、対処をしております。
○横路委員　これは、返還前に立入調査ができるようになるんですか。今、何を米軍はちゅうちょしておるというか、渋っているんですか。
○城内大臣政務官　いずれにしましても、ちゅうちょしているかどうかは別の問題として、立ち入りにつきましては、立ち入りのみならず、その環境につきましては、日米間で、二〇〇〇年九月の２プラス２におきまして、環境原則に関する共同発表を発出し、日米の関係法令のうち、より厳しい基準を選択するとの基本的考えのもとで、日本環境管理基準を作成することなどが確認されておりまして、先般、二〇一二年版のＪＥＧＳが公表されたというふうに承知しております。
　いずれにしましても、引き続き、米側が同基準に従い、環境保護及び安全への取り組みを適切に実施するよう、積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○横路委員　ＮＡＴＯなどは、やはりそういうものはちゃんと立ち入り権を持ってやっているので、日本の方は運用でということで今までやってきているわけでございますが、返還前に立入調査を十分できて、その上で返還を実現するように、沖縄県は特に望んでいるわけでもございますし、その努力をお願いしたいというように思います。
　それでは、駐留米軍の労働条件について御質問いたしたいと思います。
　平成二十二年に、駐留軍等労働者の労務管理に関する検討会報告書というのが出ています。これはなかなか問題点を整理されているというように思うんですね。この中で、労働条件の改善をこれからも進めていかなければいけない、特に、日本の労働法令が適用されていないのがあるので、その適用を目指していきたい、あるいは、福利厚生や安全衛生の分野で国家公務員や民間に比べて不十分なものがあるので、これの是正も必要だというような指摘がされています。
　この指摘に沿って、幾つか最近問題になっている点について、一つは、改正育児・介護休業法というのが、もう施行されてから二年八カ月たっていますが、まだこれは駐留軍労働者には適用されていないんですね。問題は、有給でなくていいと言っているんですね、ただ、その日を労働日として算入してほしいということで、これはいろいろとボーナスや何かに影響するらしいので、非常にそれは強い要望をしています。
　かなり防衛省の方もアメリカと交渉してくれて、大分見えてきているというように伺っていますが、今の状況と、これの適用をやはりしっかり実現してほしいと思いますが、いかがですか。
○左藤大臣政務官　今先生が御指摘のとおり、改正育児・介護休業法等を含めたいろいろな問題がございます。今、駐留軍等の労働者については、日本の国内法令が適用されていると認識しておりますが、先生おっしゃったように、雇用主は日本であり、使用者は米側という非常に特殊な問題がありますので、非常にやりにくいわけであります。
　しかし、具体的な労働条件は、日米間で締結する労務提供契約において規定をしているところでございます。そのため、労働条件等を変更する場合には労務提供契約の改正を行う必要がございますので、アメリカ側と今協議をしています。
　先生のおっしゃる改正育児・介護休業法等につきましては、これらの法律に基づく労務提供契約の改正に向けて、日米協議の場で鋭意調整を行っておりますけれども、個々の調整については、いろいろな問題がございますので、まことにもって申しわけないんですが、進捗状況を含めて、お答えは差し控えさせていただきたいと思っています。
　いずれにしても、国内法令に沿った所要の措置をとるべく、引き続き米側と協議を進めてまいりたいと思っております。
○横路委員　大体アメリカとも話がついているというように聞いておりますが、基本的な労務契約の改定を急いでやっていただきたいと思います。
　また、改正高年齢者雇用安定法という法律、これはこの四月一日から施行になりますが、駐留軍労働者への適用についてどんな状況なのかということです。
　この点は、既に二〇〇六年に労使間で協定があって、再雇用を一年交代で五年間する、給与は七〇％、フルタイムはフルタイムへというようなことで決まっていますが、問題は採用の要件で、判断が米軍にあるものですから、時々外される人が出てくる。
　この法律に基づきますと、希望すれば全員再雇用ということになるわけなので、この法律をまず適用してほしいということで、これもそんなに問題はないと思いますが、いかがですか。
○左藤大臣政務官　今先生がおっしゃったように、いろいろ問題がありますけれども、一応、これは日米間で協議をさせていただいておりますけれども、まだ結論ははっきりしていませんので、お許しいただきたいと思います。
○横路委員　あともう一つ、改正労働契約法。いわゆるパート労働の人の、正規社員へといいますか、期間の定めのない労働に有期労働から変えることが五年勤めればできるということで、ＨＰＴなどの従業員の中でも、五年、十年勤めている人がいるんですね。ですから、この人々、特に臨時的なものでなくて恒常的に必要とされている人もたくさんおられるようなので、これの常用雇用者への切りかえができるように、この法律の適用もぜひやっていただきたい。
　三つの法律を挙げました。これは割と、改正育児・介護休業法はもう二年ちょっとたっていますが、あとは大体この四月からの実施です。しかし、皆さん方期待しているので、アメリカとの話もきちんと行われているというように聞いていますので、ぜひ、この検討会の方にも、日本の国内法の適用というのは大前提になって、これは防衛省も今まで努力してきて、十八ぐらいあった国内法の未適用が今は三つぐらいになっております。それだけ御努力されてきたわけなので、ぜひこの三つの点についても努力していただきたいと思います。
○左藤大臣政務官　先生の御指摘の三つの法律、おっしゃるとおりであります。
　先ほど申し上げましたけれども、国内法に沿った所要の措置を図るべく、鋭意、アメリカと引き続き協議を続けさせていただきたい、このように思います。よろしくお願いします。
○横路委員　一つ、従業員の処分の問題なんですが、基本労務契約では、労働者に対する制裁の規定があります。非常に詳細に規定されていて、戒告、減給、出勤停止、解雇とありまして、その手続と処分内容が非常に明確に規定されているんですね。
　ところが、この処分を使わないで、実質処分をするということで、休業手当を払って、そしてもう出勤しないでいいという扱いをしているところが、横須賀の海軍の施設なんですね。中には、六年も放置されている。
　休業手当というのは、使用者側の責任によって働くことができない、その場合に休業手当を六〇％払うわけなんですけれども、ちゃんとした懲戒処分をするには手続が必要です、調査するようなこと、日本にもちゃんと報告をして。休業手当の方は、割と現場の司令官のもとでできるんですね。
　それで、今問題になっているケースが四つほどございまして、去年の十月から休業手当になっているのは東京、それからあと、一年、一年半、六年というような人もいまして、これは横須賀の海軍の方なんですね。問題は、やはりちゃんと処分は処分として、それから休業手当の方のものは休業手当、これは両方ちゃんと厳格に区別をして、そして取り扱うべきじゃないかということが現場の声なんですね。
　だから、これはそんな難しいことじゃないと思いますので、行われているケースは横須賀の海軍基地、あと東京でも一件行われたということで、これはぜひ、アメリカの方と話をして、処分するなら処分する、手続を踏んでやる、それから休業手当は休業手当で、これはいろいろな事情でもって、使用者側の事情で、きょうは仕事がないよ、この間しばらく仕事がないよというときに、休業手当を払って出勤させないということで、両方ともちゃんと基本労務契約に書かれていることなんですから、書かれているとおりにしっかりやってもらいたいというのが現場の声でございますので、その点をぜひ御検討いただきたいと思います。
○左藤大臣政務官　今先生御指摘のとおり、休業手当身分の方が、実際五名おられます。正規の六〇％を支払っているわけですが、長期にわたって、そういう方々に対してどうなのかといいますと、アメリカ軍においては、労働基準法第二十六条及び労務提供契約の規定に基づいて、そういう方々が休業状態になっていると我々は承知をしております。
　先生御指摘のとおり、早くこれを解決するためにも、今後とも、日米間で協議をしながら適切に対応していきたいと思っております。
○横路委員　基本労務契約という非常に厚いものがありますが、そこにしっかりと書かれているわけですから、そこに書かれているとおりに手続を踏んでやるように、お互い、米側と話をしてもらいたいと思います。
　あとちょっと一、二点。一つは、米軍における障害者の雇用なんですね。
　これが大体〇・二、三％ぐらい。合計で〇・六％ですか、法定雇用率でいきますと。アメリカの方はどうなっているかというと、法定雇用率はないんですけれども、やはり障害者の雇用を義務づけていまして、アメリカ国防省全体では七％、陸軍、海軍でも、空軍でも五・六五％ということです。重度の障害者の比率になりますと、〇・六とか七％ぐらいですね。スケジュールＡという方法があって、これで雇用されている人になると少なくて、日本並みぐらい、〇・一とか二とかいうことです。
　これから障害者の雇用、また多分、法律の改正が国会で出てくると思いますが、一応、駐留米軍の中で働いている人にも、この日本の法定雇用率を少し上げるように、米軍並みに、少し御努力をいただきたいというように思います。
○左藤大臣政務官　今先生が御指摘の障害者の雇用の状況ですけれども、正直言って、米軍で今七％いますが、現実、この駐留軍の方は〇・六％でありまして、御指摘のとおりであります。
　これについて、我々も、障害者雇用の拡大について要請をしております。アメリカ軍も割と理解があると思っておりますので、進んでまいるんじゃないかな、このように期待をしております。
○横路委員　世界的に、障害者のための権利条約というのがありまして、それに基づいて、各国ともその条約に合う体制づくりを急いでいるところで、日本でもそうなんですけれども、ぜひ御努力をしていただければというように思います。
　それから、労働災害なんですが、結構、やはり毎年百四、五十件ぐらい。そんなに大きいものは余り多くはありません。小さいものが多い。
　どうも、聞いてみると、同じようなところで同じような事故が繰り返されていて、現場でもって労使で話をして改善するということができないんですね。日本の場合は、労働安全衛生委員会でしたか、設置することになっておりまして、何か問題があれば、現場の状況について原因究明して、二度とそういう災害、事故を繰り返さないようにするということをやっていますが、アメリカの場合はそれがないんですね。何とかそういう手だてというのをとるのは無理なんでしょうか。
○左藤大臣政務官　今おっしゃった安全衛生委員会の設置の三項目については、まだ最終的な結論が出ておりません。申しわけございませんが、関係機関と協議をする等々しながら、鋭意努力をさせていただきたい、このように思っております。
○横路委員　どうも何か、みんな鋭意努力でございますが、本当にちゃんとやっていただきたい。そんな難しい問題じゃないんですから、その気になって米軍を説得してもらいたいというように思います。
　雇用の問題なんですけれども、先ほど示しました報告書、この中にも、雇用の継続のための施策が重要であって、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法というのがあるんですね、これに基づく技能教育訓練、その他適切な措置によって、雇用の継続に資するように万全を期す必要があると。雇用の安定確保というのは、雇用主として最大限努力すべきものであって、防衛省においてはアメリカ側や組合との連携を密にして、極力人員整理を回避するよう努力していただきたいというように、この検討会の報告書の中に書かれています。このとおりだと思うんですね。
　もし、再編がそのまま実現すれば、そこで働いている人は、厚木と沖縄、合わせて五千六百人を超えるんですね。ですから、やはり雇用継続についての努力を、一つは厚生労働大臣にもそういう努力をしていただきたいというように思いますし、防衛省の方もその努力をしていただきたいというように思います。一言ずつどうぞ。
○左藤大臣政務官　米軍再編について、先生おっしゃったように、五千六百人以上の人たちが動くという可能性が大でありますので、これは極めて重要な問題だと思っております。
　そのためにも、やはり、今までの職種と異なる職種に配置する場合は、必要な場合には、独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構を通して技能教育訓練等を行っていきたいと思っています。
　とにかく、米軍再編について、雇用の安定確保には万全を期してまいりたいと思っております。
○横路委員　最後に、ちょっとオスプレイの問題について御質問いたしたいと思います。
　沖縄県知事から三百件を超える問題の指摘がありまして、防衛省の方で、今一つ一つ調べていると。時間を超過した飛行であるとか、学校や病院の上空の飛行であるとか、やはり問題があるようなので、前に小野寺防衛大臣は、国会の答弁で、そういうケースについてはアメリカ側にちゃんと報告するということと、それから、沖縄の方も報告を求めています。
　このことをしっかりやるということで、今どんな状況にあるのか。結果が出たら、それをちゃんとアメリカ側に伝えると同時に、沖縄県の方にも報告をしてもらいたいというように思うんですが、その点について質問して、終わります。
○左藤大臣政務官　先生御指摘のとおり、沖縄県知事から、オスプレイの違反が三百十八ほどある、こう指摘をされておりました。
　沖縄の防衛局において一件一件精査をしまして、作業を行っております。
　具体的には、沖縄県からの指摘があった昨年の十月から十一月の二カ月間に沖縄防衛局が撮影した写真、約三千枚ございます、これについて、撮影時の時間とか場所とか、沖縄県から合意違反があったと指摘されている航空時間、場所が合致するものを一件一件チェックして、今作業を行っておるところでございます。
　日米合同委員会合意に違反しているものがあるというのは、確証は得ておりません。しかしながら、沖縄県からの御要望にお応えできるよう引き続き検討を進めるとともに、日米合同委員会合意が適切に実施されるよう、米側との間で必要な協議も今後ともしっかり行っていきたいと思っております。
○横路委員　終わります。ありがとうございました。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　本日も、三十分お時間をいただきまして、田村大臣を初めとする皆様方と議論をしてまいりたいと思います。
　まず初めに、前回も田村大臣の御見解を伺いましたが、例の東京地裁における成年後見選挙権判決、公選法十一条一項一号、成年被後見人は選挙権を有しないということは憲法違反だという判決が出された。権利を擁護するための制度なのに、これを利用すると選挙権を失う。選挙権がなくなるからという理由で、成年後見制度の利用を控える人も多くいると聞いております。公選法を正常にするためにも、成年後見制度を普及させるためにも、被告である国は、控訴を考えないでもらいたいと思います。
　きょうは法務省にもお越しをいただいておると思いますので、直接の担当者である法務省の見解を伺いたいと思います。
　三月十八日には、全日本手をつなぐ育成会、そして訴訟弁護団との連名で、谷垣法務大臣に申し入れ書も提出をされておりますし、国会でも公選法改正の動きが出てまいりました。もうこれ以上、無駄な費用や手間をかけないという意味合いでも、国は控訴を断念するということを、ぜひきょうは明言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○青野政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のあった東京地裁の事件は、成年被後見人であることを選挙権の欠格事由として定める公選法十一条一項一号の憲法適合性が問題となっている事案です。
　少し中身に入りますが、この訴訟において、国は、選挙権の行使に最低限必要な判断能力を有しない者に選挙権を付与しないとする立法目的は合理性があること、成年被後見人とは、家庭裁判所の審判により事理を弁識する能力を欠く常況にあるとされた者であって、選挙権の欠格事由として成年後見制度を借用することにも一定の合理性があり、公選法の規定が憲法に違反するとまでは言えないという主張をしてまいりました。
　しかし、東京地裁は、選挙権を行使するに足る能力を具備していないと考えられる者に選挙権を付与しないとすることは立法目的として合理性を欠くものとは言えないとしましたが、成年後見制度を借用し、主権者たる国民である成年被後見人から選挙権を一律に剥奪する規定を設けることは、選挙権に対するやむを得ない制限として許容することはできず、公選法十一条一項一号の規定は憲法に違反するとの判断を示したものであります。
　この結論については、国の主張が認められず、裁判所の厳しい判断が示されたと認識しているところです。
　この判決についての今後の対応ですが、法令を違憲とする一審判決をこのまま確定させることについては、さまざまな議論があるところです。この判決の事案は、選挙制度のあり方にもかかわる事柄であり、今後の対応については、総務省を中心とする関係機関の意見も踏まえて判断していくことになります。
　以上です。
○中根（康）委員　改正をすると、選挙権を被後見人に認めると、不正な投票が行われるということも危惧をされておられるようでありますけれども、不正な投票というのは、そうでない方々でも幾らでもやる。これはまたこれとして、別の問題でありますので、全く法律と憲法が整合していないということは明らかにされたわけですので、これはぜひ、世界一暮らしやすい国を目指す安倍内閣として御決断をいただきたいと、改めてお願いしておきたいと思います。
　きょうの法案、案件、戦没者の妻の特別給付金、あるいは駐留米軍に関する問題であります。
　まず、戦没者の妻に対する特別給付金の法案ですけれども、関係団体から二月二十八日付で、田村大臣宛てにも要請文が出されている。恐らく、いろいろな団体から出されていると思いますけれども、過去に支給漏れがあった、受給資格のある妻約十万六千人のうち、五％に支給漏れがあった。これは約五千人に相当する。
　今後、支給漏れがないように、全ての人に行き渡るようにしていただきたい。支給漏れが起きた原因をしっかりと究明をして、過去に、場合によってはというか、ぜひ、国のために犠牲になった方々、そして戦後においても塗炭の苦しみをなめてこられた方々であるわけでありますので、例えば、時効ということで受け取ることができないという方々も、ぜひ救済をしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　今回の特別給付金でありますけれども、今委員がおっしゃられましたとおり、戦争という本当に悲惨な出来事の中で、例えば、経済的支柱であり、また愛する夫を失われた奥様、さらには、息子さんがお亡くなりになる中で、その後、その家系が絶えてしまうような、そういう家庭において、その大変な御苦労を慰藉するという意味での特別給付であるわけであります。
　今言われましたとおり、これは推計でありますが、十五年改正のときに約八千件、それから、平成五年改正のときには一万件、もちろん、今、どんどん高齢化が進んでおりますので、減ってはきておるんですけれども、最終的に給付ができなかったという方々がおられるわけでございます。
　本来、ある程度把握ができるはずでありまして、総務省の恩給受給者のリストでありますとか、また、遺族年金の方は遺族年金でしっかりとリストがあるわけでございますので、こういう方々を丹念にもう一度しっかりと調べた上で、例えば、こちらの方で直接、個別に請求案内を送るでありますとか、それから、それぞれの申請書等々、言うなれば、もうわかっている事項等々はこちらで印字してお送りをさせていただくだとか、いろいろなことをさせていただく中で、このような支給が漏れることがないように努力をしっかりさせていただきたいな、このように思っております。
○中根（康）委員　田村大臣から大変前向きな御答弁をいただきました。
　そんなに数が多い、べらぼうに多いというわけではありませんし、また、当事者の方々は高齢になっておられて、このまま国からの誠意を受け取ることができないままお亡くなりになっていくということであれば、これは本当に残念なことであるということでございますので、総務省を初めとする関係各省庁と連携して、丁寧な御対応を改めて御努力されるとおっしゃっていただきましたので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、駐留軍といえば、アメリカ軍が沖縄に駐留することになったのは、これはもう委員の全ての皆様御案内のとおり、一九五一年九月八日に調印され、翌五二年四月二十八日に発効した日米安保条約による。
　この一九五二年四月二十八日は、サンフランシスコ講和条約が発効した日でもあり、いわゆる日本の主権が回復した日、独立記念日とでも言えるような日であるということで、私も議員会館の部屋に、四月二十八日の式典の御案内を政府からいただきました。
　それと同時に、これはやはり皆さん御案内のとおり、沖縄、奄美、小笠原諸島が日本から切り離されて、米軍の施政下に入った日でもある。今の日米地位協定につながる、米軍への基地の無償提供が始まった日でもある。つまりは、沖縄の苦しみが始まった日でもあるということ。
　当時の国際情勢は、一九五〇年には朝鮮動乱が勃発して、第三次世界大戦すら起こるのではないかというおそれがあった。
　日米安保条約は大変重要でありますし、日米間の連携が我が国の安全保障政策の基軸であると私も考えております。ただ、当時の状況としては、日米安保によって、地政学的にも我が国がいわゆる反共のとりでということに位置づけられたのではないかとも思いますし、主権回復と同時に、冷戦構造にも組み込まれていったという見方もできるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、四月二十八日を日本人にとって記憶に刻むべき大切な日と位置づけることに私は異論はありませんが、これはもう当然、政府としても十分御配慮いただいておると思いますけれども、単に、主権回復、独立だということでめでたいということではないはずであります。政府主催で行われようとしている記念式典、祝賀だけのものにならないようにしてもらいたいものだと思います。
　具体的には、沖縄の方々を初めとする、いろいろな複雑な思いを持っておられる方々にどう配慮した式典とされるお考えなのかをお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　平和条約の発効による我が国の完全な主権回復と国際社会復帰六十年の節目を記念して、我が国による国際社会の平和と繁栄への責任ある貢献の意義を確認するとともに、これまでの経験と教訓を生かし、我が国の未来を切り開いていく決意を確固としたものにするため、記念式典が実施されることは、大変有意義なことだというふうに認識をいたしております。
　この式典に当たっては、奄美、小笠原、沖縄が、戦後の一定期間、我が国の施政権の外に置かれていたという苦難の歴史を忘れてはならないと思うわけでありまして、苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いをいたし、沖縄の方々の抱える基地負担の軽減に取り組むとともに、奄美、小笠原、沖縄を含めた我が国の未来を切り開いていく決意を新たにすることが大変重要である、このような認識のもとに開催をさせていただくということでございます。
○中根（康）委員　趣旨はよくわかりましたが、沖縄の知事さんを初めとする方々が場合によっては出席できないかもしれないという報道もなされております。沖縄の方々も気持ちよく理解していただいて御参加いただけるようにする、その具体的な御答弁が、今ちょっと聞き取りづらかったんですが、改めて、そのあたりはどう配慮しながら式典が行われるのかということでございますが、もう一度お願いできないでしょうか。
○田村国務大臣　今申し上げた思いの中で式典を開催させていただくということでございまして、具体的なことは官房長官が御回答をさせていただくということになろうと思います。
○中根（康）委員　それでは、またいずれかの機会に官房長官からの御見解を拝聴してまいりたいと思っておりますが、ぜひ、御指摘を申し上げた点につきましては、最大限の御配慮を賜りますようにお願いを申し上げます。
　私は、むしろ、もちろん戦後生まれでございますし、占領下での暮らしは直接は体験しておらない世代でございますが、例えば、改めて年表を見ると、占領下においても、ヘレン・ケラーが来日をして国民が大歓迎したとか、あるいは湯川博士がノーベル賞を受賞されたり、水泳では古橋広之進選手が次々と世界記録を樹立されていったり、あるいは力道山が活躍をされたり、こういう、占領下においても日本人が懸命に生き抜いていた。営みがあった。
　こういう点に、単に、占領されて、もちろん苦しい状況でもあったんですけれども、そこから不屈の精神で立ち上がろうとしていた、未来に希望と夢を持とうとしていた、こういう日本人のたくましさといったものもぜひ光を当てて考えていきたいなというふうに思っておるところでございます。これは私の思いでございますので。
　それで、占領統治下、つまりはＧＨＱの民主化政策の一環として、終戦直後に、四五年から四七年ごろにかけて、例えば、労働組合法、労働基準法、労働関係調整法などが立法された。四七年には教育基本法、そしてまた、六・三・三・四制を定めた学校教育法もこの占領統治下で制定をされたわけでございます。
　安倍内閣は、ある意味、これらをことごとく見直そうとしているのではないかとも見受けられるわけでございます。どこかで安倍総理が、戦後レジームの総決算というか脱却というか、そういった表現をされたということであるならば、こういう統治下でつくられた法律や制度をこの際全て見直していこうということが、今、政府の中で考えられているのかどうか、その辺、大変答えにくいことだろうと思いますけれども。
　ここは答えられないと思いますので、結構です。時間もありませんので、続けます。
　今、この一環とでも言えるのではないかと私たちは非常に危惧をしていることがあります。
　それは、安倍総理が議長をしておられる産業競争力会議、ここで、首切り自由化と言われるような解雇の金銭解決制度、日本の雇用の風景を大きく変える、日本型の雇用のよさを失わせてしまう、あるいは、日本人のいい意味での忠誠心というものを否定するような、お金さえあれば何でもできると、道徳教育を推進しようとしておられる安倍内閣とはとても思えない、拝金主義の大もとになってしまうんじゃないか、子供たちの教育にとっても極めて悪影響を及ぼしてしまうのではないかという、この首切り自由化制度というものが、今、産業競争力会議で議論をされていると伺っております。
　いずれにいたしましても、私たちは、産業競争力会議でどのような議論が行われているかはつまびらかに知る立場にはありません。このように、国民生活に極めて重要な影響をもたらしかねない議論でございますので、これは、七つある産業競争力会議のテーマ別会合のうち、この首切り自由化制度が、解雇の金銭解決制度が議論されている、産業の新陳代謝の促進というテーマ別会合、それから、人材力強化・雇用制度改革のテーマ別会合、この議論が全ての国民に明らかにされなければならないと考えております。
　この会議録、議事録を国民にお示しをいただくということに、今、なっておりますでしょうか。おらないようであれば、これはインターネット等で、ぜひ全ての会議録を公開していただけるようにお願いをいたしますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　私の所管ではないものですから、直接お答えはできないわけでありますけれども、今、戦後レジームからの脱却、第一次安倍政権のときに安倍総理がおっしゃられた一つの基本方針でございましたけれども、それにのっとって労働法制も、実は戦後つくられた制度を変えていこうとしているんじゃないかというようなお話だったと思うんです、前半は。
　これに対してお答えすれば、基本的には、明治時代から、これは契約の自由において解雇は自由であるということが基本原則としてあるわけでありますが、そういうような、基本的に自由だという中において、我が国の雇用慣行といいますか、言うなれば、拘束力が非常に強い部分、一方で安定的に長期間雇用を保障されているというような、そういう、雇用労務管理上のお互いに合意された慣習みたいなものがあったわけであります。
　そのような意味からいたしますと、その後、大体、高度経済成長を経て、客観的に合理的な理由がない解雇でありますとか、また社会通念上相当と認められない解雇、こういうものに対して、やはりこれは、解雇権の濫用というもの、これが制限される、解雇権濫用法理といいますか、これはもともと民法上の権利の濫用の法理が原則になっておるわけでありますが、これにのっとったこのようなものがだんだんつくられてきて、最高裁の判例等々で定式化されてきたわけであります。
　そういう意味からいたしますと、決して、戦後、何かアメリカがつくった労働法制というわけでもないですが、そういうものが変わったというわけではありませんでして、日本の雇用の慣行にのっとってそういうようなものが裁判においてつくられてきたというふうに御理解をいただければいいと思います。それを変えようといったって、それは積み重ねでございますから、そう簡単に変わるものではないのであろうということを我々は思っております。
　その上で……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。では、今どういう議論がなされているかというのですが、金銭解決というものが具体的に今どういうものだという議論は、まだ私もお聞かせをいただいていない状況でございます。ペーパーにはいろいろなものが書いてあるんですけれども。
　それで、よくよく考えてまいりますと、この金銭解決というのを、例えば、お金を払うからもう首にするというようなことをやっている国は、世界じゅう、ないわけでございまして、あくまでも、労働裁判、紛争等々において、裁判等々で解雇不当というような結論が出た後に、その救済手段といいますか解決手段として金銭で解決するというような手法は、ヨーロッパ等々では扱われておられる。
　しかも、ではそれを主張するのは、申し立てるのはどちらかというと、例えば事業主と雇用者、両方であったりだとか、労働者から言ったりでありますとか。事業主だけでこれを言うというようなところは、私の知る限りでは、ヨーロッパでもないわけであります。
　そういう意味からいたしますと、金銭解決、首切り簡易化法だみたいな、何かそういうふうなお話がありましたけれども、そんなことは世界じゅう見てもないわけでありますから、具体的に日本でもそんなことが実現できるかということは、仮につくったといたしましても、果たして裁判でそれがどうなるかということを考えますと、なかなか難しいのではないかというのが私の率直な意見であります。
　いずれにいたしましても、そういうことも含めて、労働政策審議会で最終的には議論をされて決定をしていくわけでございますから、ここでそういう議論がなされたとしても、それで即、法制化をされるという意味ではないというふうに理解をいたしておりますし、そもそも、金銭解決というものは解雇ルールとは若干違うわけでありまして、判決で決定した後にそれを救済するための方法であるというふうに我々は理解をいたしております。（中根（康）委員「会議録のこと、議事録の公開のことは」と呼ぶ）
　いや、御答弁させていただいています。私は所管ではございませんので、所管は内閣府だというふうに思いますから、そちらの方にお聞きをいただくということです。
○赤石政府参考人　お答えいたします。
　産業競争力会議においては、運営要領の規定に基づきまして、会議の終了後、速やかに当該会議の議事要旨を作成し、これを公表することとしております。
　テーマ別会合においても、この要領に倣って、会議後、速やかに議事要旨を作成し、公表することとなっておりまして、御指摘のありました三月六日に開催されましたテーマ別会合、これにつきましても、その議事要旨については、現在、民間議員の方々に確認を依頼してございますが、とれ次第、速やかに公開したいと思っております。
○中根（康）委員　私が求めているのは、議事要旨ではなくて、一人一人の議員の方々がどんな発言をされたかという議事録でございます。この公開を求めさせていただいております。
　それは、つまりは、先ほど申し上げましたように、労働者の、国民の暮らしや仕事に極めて重要な影響をもたらしかねない、本当に重要な議論だ、ある意味、危険な議論だという認識を持たせていただいておりますので、要旨ではなくて、会議録の公開というものを求めさせていただいておるということで、この点につきまして、ぜひ理事会で御協議をいただき、いずれかの早い時期に、この会議録の公開を、この厚生労働委員会に御提供賜りますようにお諮りをいただきますように、委員長にお願いしておきます。
○松本委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○中根（康）委員　それで、金銭解決制度については、これまでも、二〇〇三年、労働基準法の改正を議論した際、あるいは、二〇〇五年、労働契約法制定を議論した際、過去二回にわたっても議論がされている。そして、改めて今回、産業競争力会議を舞台として行われているということでございます。
　解雇規制のあり方、これは、成長戦略を実現して雇用の受け皿がきちんとできれば、働き場所の転換というのか移転というものは、ある意味、可能性があることであろうと思いますけれども、それ以前に、まずこの金銭解決制度が議論をされている。これは順番が逆だと思いますが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　私も産業競争力会議に出させていただく日があるわけでありますけれども、少なくとも、私が出席しているところで、金銭解決ルールが具体的にどうだという議論はまだなされておりません。（発言する者あり）その意味で、あの資料には入っておりますけれども、具体的にどうだというような議論にはなっておりません。
　その上で、今、産業競争力会議の中で議論をさせていただいておる主なことは、やはり、一つは、労働移動というものが必要であろう。それは、成熟産業から成長産業に向かって産業構造が変わっておる中において、労働力が移動しないと伸び行く産業に人が行かないという中において、いかに失業を少なくして、もしくはなくして、労働移動を支援できるかという議論でございます。
　そういう意味では、民間の職業紹介事業者等々、こういうものを利用しながら、こういうところがうまくそれを仲介していただくのであるならば、労働移動支援助成というような形で何らかの手当てができないかでありますとか、それから、今もあるのですが、産業雇用安定センターというものがございます。ここで、例えば出向でありますとか転籍のあっせん等々をして、スムーズに、まだ働いているうちからそういうような準備をする中において、失業がない中で労働の移動ができないであろうかだとか、また一方で、大学等々での学び直しで、働いているときからそういうことをしっかりとやっていただいて、次の転換に向かっていただくでありますとか、そういうような支援はどうあるべきかという議論を中心にやらせていただいておるという状況でございます。
○中根（康）委員　田村大臣が三月十五日にこのテーマ別会合に提出をした資料にも、「失業なき労働移動」という表現がなされておるわけでありますけれども、この「失業なき」、つまりは、まず失業者が出てしまった、その上で、どこか、ここに成長産業がありますよ、あそこに求人がたくさんありますよということでは、これは順番が違うわけでありますので、失業なき成長産業への労働移動ということ、つまりは、受け皿をまずしっかりとつくるということが初めになければならないということ。この失業なきという言葉が、私は極めて重要なところであろうと思います。
　今は、参議院選挙までは安全運転ということで、この失業なきということを盛り込んでいただいておるかもしれませんが、まさか、参議院選挙が終わったら、いつの間にかこの失業なきというところが消えてしまうというようなことがあってはならないと思います。ぜひ、選挙があろうとなかろうと、大臣として、ここにしっかりと重点をというか、ここを大切にしてもらうということを、ここでお約束していただきたいと思います。
　それから、繰り返しになりますけれども、今までこの金銭解決制度は、何度も議論されてきたけれども、どうしてもやはり無理だ、これは導入できないという結論がそのたびごとに行われてきたのだろうと思います。そこをあえてまた今回議論を蒸し返しているということに、私は何か意図的なものを感じざるを得ないと思っております。
　最終的には、公労使、政労使の三者協議、これはＩＬＯの精神にのっとって議論が深められ、結論が出されていくということでありますけれども、しかし、この産業競争力会議のような、労働者側が入っていない、使用者側だけの議論が先行して、何やらそういう空気がつくられてしまう、既成事実的になってしまうということを私は心配せざるを得ないと思っております。
　最後に、このあたりのところを大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○田村国務大臣　失業なき労働移動、もちろん、失業される方もおられますけれども、それをなるべく短くしなきゃいけないわけでありまして、これは、今回、我々厚生労働省が産業競争力会議に提出したプレゼンのペーパーの中にも書いてあるのですが、我が省としての一つの大きな売りでございまして、これが参議院選挙が終わったらそんなものがなくなったなんということには絶対ならないわけであります。失業というもの、そういう不安、そういうものをしっかり解消できる中において、伸び行く産業、成長する産業に人が移っていける、そういうような政策をこれからしっかり運営してまいりたいというふうに思っております。
　それから、今、一方だけで物事を決めていいのかという御議論がありましたが、いろいろな御議論はあられるんだと思います。それはもうそのたびに、今までもいろいろな御議論、一回それは決まりませんでしたよという御議論も、またいろいろな会議をつくりますと、また何度も何度もということはあるんだと思います。
　しかし一方で、先ほど来申し上げておりますが、ここで決まっても、決まったというか、ここで方向性は出されても、結局は労政審の方でかけなければならない話でありまして、そこではちゃんと当事者の方々に入っていただいて、いろいろな御意見をいただくわけでございますから。
　ですから、いろいろな御議論はありますが、最終的には労働政策審議会というものがあって、それはＩＬＯの精神にのっとってつくっておるわけでございますので、そこを外すことはないわけでございますから、そこでまたいろいろな御議論をいただくということになろうというふうに思います。
○中根（康）委員　そうであるならば、労政審の議論にもう今のうちから委ねて、何か、使用者側だけの一方的な議論が先走るというような環境というか状況というものは今のうちから排除をするということが、私は、本来田村大臣らしい指導力の発揮の仕方だということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松本委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久です。
　私に与えられた時間は四十五分ということで、ただいま三十三分なので、十八分までお話をさせていただく、質疑させていただく形でよろしいのでしょうか。時間の方も限りがございますので、本日もまたさくさくと質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず、イントロダクションになるんですけれども、本日は、三月二十二日ということで、もうすっかり春でございまして、四月になれば、新しい生活、学校に、就職に、新たなる環境に向かわれる皆様もおるということなんですけれども。
　学校といえば、今も少子化といえども受験戦争が厳しくて、先日、麻布中学という、東京でいうと、進学率のいい御三家があるんですけれども、御三家と呼ばれる私立中学がございまして、麻布中学校の入試問題で、九十九年後に誕生する予定の猫型ロボットのドラえもん、このドラえもんが、いかにすぐれた技術でつくられていても生物とは認められることはありません、それはなぜですか、理由を答えなさいという入試問題が理科で出されているんですね。
　確かに、私の知り得る限りでも、ドラえもんというのは、ロボットであるのにもかかわらず、喜怒哀楽もありますし、ほぼ人間と同じような暮らしをするし、かつ、どら焼きという食事までするわけなんですね。
　私、開業医でありましたけれども、同時に、大阪大学の臨床医工学という、医学部と工学と融合する臨床医工学融合教育研究センターの准教授でもありまして、そこの同じ先生で、石黒浩先生という、ロボットをつくられる先生がおられて、その先生は、もう人間よりもアンドロイドの方が、ロボットの方が上だ、そういった極論までおっしゃるんです。
　しかしながら、人間が人間であり得ること、やはり、どれだけすぐれていてもドラえもんは生物とは認められないとありますけれども、この理由について、申しわけないですけれども、田村厚生労働大臣、この入試問題に関して、どのようにお答えされますでしょうか。
○田村国務大臣　ドラえもんがどういうような物質によってできているかはよくわかりませんし、進化の過程があったのかなかったのかもよく理解できておりません。また、ドラえもんが、その後、子孫をつくれるのかどうかもよくわかりませんし、また老化等々、いろいろな生物的な反応を科学的にしているのかもわかりませんが、何よりも、漫画、アニメの想像の産物でございますから、それは藤子不二雄先生に聞かないとわからないと思います。
○伊東（信）委員　最後の落ちは、私、なかなか大したものだと思うんですけれども。
　実は正解なんですね、医学的に申し上げても。問題の中のヒントに、一番目に、生物に共通する特徴として、自分と外界との区別をする境目を持つ、もう一つ、エネルギーを蓄えたり使ったりする仕組みがあるというのがあるんですね。これは、でも、ロボットで、アンドロイドで、それをカバーすることができるんですけれども。もう一つ、田村大臣がおっしゃったお答えの中にもあるんですけれども、自分が成長したり子供をつくったりするということなんですね。
　これが生物が生物であり得る理由でありまして、そこに加えて、やはり感情というものがございます。
　本日の二つの案件であります、まず一つ目の、戦没者の妻に対する、そして戦没者の父母に対する特別給付金というのがございます。これは、法律的には、国が国家補償の精神に基づき使用者の立場から補償するということですね。
　その細かい精神としまして、やはり家計を支えていた配偶者であるところの夫、そして、未来への精神的な支えである子供に対する精神の上での補償というのも含まれるのではないかな、文言だけではなく。
　その際に、先ほどの民主党の中根議員の御質問にもあったんですけれども、では、国が補償してくれるというその補償がされなかった場合の、金額ではない、落胆も大きいと思うんですね。
　現実、実態の把握というものをどのようにされているか。つまり、給付される方というのが、今、十万六千件ほど戦没者の妻に関してはある。その十万六千件、消えた年金問題ではないですけれども、亡くなられた方もやはりおられたり、それとか記録漏れのある方もあるのではないか。
　その辺を、今の現状としてはしっかりと把握しているよ、名簿じゃないですけれども、そういった統計がきっちりとできていますよということを、政府の見解として、まずそこからお答えいただければと思います。
○泉政府参考人　この特別給付金の支給に当たって、どういう手順で支給していくのかということをお答えさせていただければというふうに思います。
　基本的には、御本人からの請求に基づき、これを審査して交付することを決定するということでございます。
　ただ、一方で、請求漏れといいますか、時効にかかってしまってもらい損ねる、こういうことがないようにということで、請求漏れを減らす目的で、恩給受給者のリストをいただいて、それからまた、援護年金の受給者のリストというのもございます。こういうものから、受給対象者と見込まれる方々を拾い出して、個別に御案内をする。それから、単に御案内だけでなくて、請求書には、もうわかっている事項はあらかじめ印字した形でお送りする。ですから、それを送り返していただければいいような形に近い形で進めていく、こういう形のことを進めております。
　ですので、特別給付金につきましては、一定の基準日がそれぞれの制度でございます。そのときにおいて権利を有するということを確認して交付するという形でございますので、そういう形での請求漏れというのは極力少ないようにという形で進めております。
　全体図を把握できているのかということでございますが、これは、五年ごと、あるいは十年ごとにこういう手続をとっていくという形でございますので、その間に、例えばお亡くなりになったり、あるいは消息不明になったりという方を一人漏らさず把握できているかというと、そういう体制ではございません。
　ですから、先ほど申し上げましたように、恩給あるいは援護年金、いわば別の制度ですが、そういった方々をそもそも対象にした給付金の制度でございますので、それによって相当程度把握して手続は進めてまいる、こういうような形でございます。
○伊東（信）委員　その際ですけれども、先ほどの田村大臣の答弁の中にもあったと思うんですけれども、受給者の方から申告していただく。田村大臣、たしか、こちらからの御案内みたいな趣旨のことも述べられていたと思うんですけれども、以前、こちらから案内するというような制度はなかったんですけれども、こちらから対象になり得るであろう方に案内する制度というのは、これからされるということですか。
○田村国務大臣　今までも、なかなか御申請いただけずに、漏れるといいますか、この給付が直接手に行き届かないというような方々が出てきておるわけでありまして、対象者の方々が御高齢ということもございます。
　でありますから、先ほどもお話がありましたけれども、総務省の方の恩給、こちらの方のリストでありますとか、また厚生労働省の援護年金、遺族年金、こういうもののリストでわかる方々に対して国の方から案内を出させていただくということで、なるべくそういう漏れを防いでいこうという努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　それで、その際に、この法律、戦没者の妻や父母ということなんですけれども、戦没者の妻が十万六千件、父母が四十五件ということなんですね。ここの差異というのは、要するに、十万と四十五という差異は、単なる対象者の年齢によるものなのでしょうか。それとも、また別に理由があるのでしょうか。
○泉政府参考人　受給者の、これはあくまで推計、見込みでございますが、お話ございましたように、戦没者の妻については十万六千人ぐらい、それから戦没者の父母の方は二桁、四十五人ぐらいじゃないかという見込みでおります。
　これは、なぜ人数が違うのかというお尋ねでございましたが、一つは年齢ということだと思います。妻の場合は、こちらも平均年齢はもう九十代、あるいは百に近くなっているかと思いますが、典型的に言えば、戦後六十八年目でございますので、例えばでございますが、終戦のときに二十二歳であった方が六十八年後には九十歳、一つの妻の典型的なイメージとして申し上げているわけでございます。
　一方で、父母の方はそれよりも一世代上でございますので、年齢的には非常に高いということと、それから、制度的にも、これは子供を亡くした父母全員ではございません、子供を全てなくした、要するに、後継ぎがいなくなってしまった父母。こういうふうに、これはもう制度のスタートしたときから法律上そういう制度でございますので、そういう意味で対象者が限定されているという部分もあろうかと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　厚労省からの御報告では、受給者の平均年齢が、妻の方が九十五歳、父母の方は百歳ということは、まさしく寿命によるものなのかなとは思うんですね。
　年金のときに問題になりましたけれども、百二十歳とか百五十歳という、とてつもないような年齢とかが出てきていました。実際、医学は発達しておりまして、織田信長の時代には人間五十年と言われていて、実際、私は昭和三十九年生まれで田村大臣と同じなんですけれども、私が子供のころは、六十代、七十代で大体祖父母の年齢で、八十代の方というのはなかなか見かけなかったんですけれども、今、私の患者様でも最高年齢九十七歳ぐらいおられまして、八十代の方は、ざらにいると言ったらいけないですけれども、八十代の方は本当に、ほぼ平均年齢に近いです。
　ただし、百歳を超えるとやはり急に少なくなって、ＤＮＡというか、生物学上、百二十五歳というのは不可能なんですね。では、百二十代までいかに成就するというか、寿命を全うしていくかということなんですけれども。
　百歳の平均年齢であれば、この法律上、やはり亡くなられる方もおられる、それで、国債の償還ということで、十年償還でやり、五年償還でやって、途中で亡くなられた場合のその処理というのはどうされるのでしょうか。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　受給者の方が途中でお亡くなりになった場合にどうなるのか、こういうお尋ねだったかと思いますが、この特別給付金、おっしゃいましたとおり、交付国債を交付する、そして、それが五年あるいは十年の期間、毎年償還を受けていただく、こういう形でのやり方というのが、制度が始まったときからずっととられているやり方でございます。
　その償還期間の途中で受給者の方がお亡くなりになった場合には、その残った期間、償還金が残っている国債というのが物理的にございます。これは相続人の方が相続できる、制度的にそういう形でございます。
　ただ、もちろん、国債は記名国債という形でございますので、その場合は、相続人の方が名義人変更という手続をとっていただく。その際に、本当に相続人なんだということをチェックすることはございますけれども、そういう形で、相続された方が残った部分を償還できる、こういう制度でございます。