Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柄谷道一君　総理にお伺いしますが、安保条約の廃棄を求める立場にあられる会派とはこれは意見かみ合いませんが、我が党は、安保条約が我が国の安全保障と平和に有効に機能するという、是認するこれは立場に立っておるものでございます。
　そういう立場からは、私はこの問題は早急に解決しなければならない。受忍限度を超えたとも言うべき厚木周辺の住民の感情というものも十分配慮しなければならない。しかし、この問題は単に防衛施設庁一庁をもって処理できる問題ではないわけですね。日米安全保障体制という視点から、やはり政府全体としてこの問題に取り組む必要があると私は思うわけでございます。総亜の御所見を率直にお伺いいたしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ＮＬＰの問題は政府としても最も重要視しておる政策でございます。この問題は前内閣のとき以来ずっと日米間の懸案の問題でございました。特にまた厚木方面の住民、都市の市長さん、議長さん等から相次いで、至急に移転をするようにという陳情がございました。もう厚木の情勢というものは飽和状態に達しているように思うのであります。その上、日本は万一の際には米軍の救援という形で国防を全うしておるという状況にありまして、そのためにミッドウェーの入港も、停泊もあるわけでございます。その練度が落ちるという状態では万一の際の抑止力にも差し支えてくる、こういうことでありますから、日本側の義務としてもその訓練には協力するというのは当然の我々の責任であると考えて、それを果たしたいと思っておるわけでございます。
　適地がないので今まで困ってきた状況でございますが、もし三宅島においてこの我々の要望について深い理解がいただけるならば、政府としても各省庁挙げ、また東京都の御協力もいただきまして、全面的に地元の福祉あるいは産業の発展のために協力も申し上げ、そしてこのＮＬＰの飛行場を設置して、あわせてこれを民間航空機が利用できるようにしてジェット化をし、住民の観光やあるいは利便にも供し得るように努力していきたいと思っておる次第でございます。
　まだ地元の状況は非常に苦しい、難しい状況にございますが、何とかこの実情、あるいはＮＬＰが行われた場合、いろいろな万全の対策が講ぜられるのだということを御理解いただきまして、この問題がスムーズに住民の皆様方の御理解の中に進行し解決できるように念願してやまないところでございます。
○柄谷道一君　次に、私は委嘱審査の中で自衛官の退職手当、共済年金、医療費負担、これを一般公務員と対比してやはり公平を欠いておる、劣後に置かれているということを具体的に指摘をいたしました。防衛庁長官は問題があることを認められて、隊員の士気を高めるためにはやはり公平な制度を実現すべく、関係官庁と十分協議してその改善を図りたいという趣旨の答弁をなさいました。
　自衛隊の最高指揮官としての総理の御決意を伺います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　防衛庁長官の希望がかなえるれるように、私も各省庁の協力を得るように努力してまいりたいと思います。
○柄谷道一君　最後になりましたが、私は健保改正のときに、退職者医療、これ約四百六万人の加入を見込んで、国保補助金の切り下げを行っても負担金をふやすことはない、国保財政が危機に陥ることはないという答弁をしばしばなされたわけでございます。しかし、私が承知するところ、現在二百六十万、目標に対して六五％前後ぐらいしか加入していない。一説によると六百億ぐらいの赤字が生ずるんではないかとも言われております。地方に対する信頼性を確保するために、公約を守り地方負担を増加せしめない適切な措置がとられてしかるべきだと思いますが、厚生大臣及び大蔵大臣の所見を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のことにつきましては、退職者医療制度を創設することによって国保の財政負担を軽減させること、またそのことによって高齢化に伴う医療費の自然増等がありましても負担増とならないということで、補助制度の合理化をやったわけでございますけれども、御指摘のように対象音数が見込み数より下回っておるところでございます。しかし、これは現在なおその加入を促進するための積極策をとっておるところでございます。特に本年度以降は、新しく年金を受給されることになる方々等の加入を徹底をいたしまして、五十九年までにさかのぼって財政調整をすることにいたしておりますけれども、しかし、いずれにしましても今後市町村国保の実態を十分に把握いたしまして、安定的な運営に支障が生じないような方策を検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　御指摘のように見込み四百六万人、六十年一月末二百六十二万人、御指摘のとおりでございます。市町村国保は医療費や保険料の水準、被保険者の高齢化の度合い等その運営の状況がさまざまでありますために、現在生じております負担増のすべてが退職者医療制度によるものとは必ずしも考えられない面もございます。このようなことからいたしまして、今後この退職者医療対象者の加入の促進、それからまさに財政調整交付金の活用等、市町村国保の運営面におけるさまざまな工夫というようなことをすべき問題であろうと、現段階でそういうふうに見ておるところでございます。
○委員長（長田裕二君）　以上で柄谷君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（長田裕二君）　次に、秦豊君の締めくくり総括質疑を行います。秦君。
○秦豊君　中曽根内閣は認証式以来きょうで八百六十一日です。顧みて、総理みずから評価に値する最大の業績は何でしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　さしたるものがないことを恥ずるものであります。
○秦豊君　あなたシャイな方でいらっしゃるから、シャイなあなたにはくすぐったい質問かもしれませんけれども、国民はあなたの何を最も評価したのでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国民の皆様方には、私は内閣を挙げて一生懸命努力してきたところでございますが、そうお報いすることもなくただ恐縮に存じております。
○秦豊君　総理府が最近発表した調査によると、日本の進路は悪い方向に向かっていると、しかもその原因のトップは防衛なんです。これどう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この間の発表、しかし、読んでみますといい方向へ向かっているという率がぐっと上がってきているのを見まして、やや安心したという感じを持っております。
○秦豊君　つまみ食いはいけません。あなたの防衛政策のスタンスが歴代政権とがらりと変わった、つまり何がなしきな臭さを感じている反発がこの数字と私は思うが、どうですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　秦さんはそう思っても国民の大部分は安心しておられるだろうと思います。
○秦豊君　良識の大部分がきな臭さを感じている。
　ところで、田中角榮氏の病状は依然として大きな政治マターであり過ぎるわけですが、総理は病状をどうお聞き取りですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　順調に快方に向かっているというので喜んでおる次第です。
○秦豊君　お立場上見舞いにも行けませんでしょうが、これからの田中氏に対してはどうあってほしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一日も速やかに回復して戦列に復帰していただきたいと心から念願しております。
○秦豊君　リハビリが終わった後は特にいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく一日も早く回復して、もとのように元気にはつらつとして頑張っていただきたいと思います。
○秦豊君　今後とも影響力ある政治家として振る舞ってくれるとお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　新潟県の選挙区の皆さん方から二十万票以上というあれだけの期待と信頼を得て出てきておるのでございますから、その御信頼におこたえするように思い切って働いていただいたら結構だと思います。
○秦豊君　ところで総理、来年十一月までの中曽根政治展開の優先順位をこの際伺っておきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはもう前から一貫して申し上げますように行革の徹底的推進、これであります。それから、あと三つ言っております。行革と財政改革と教育改革を言っております。それから国際国家日本ということを言っておりまして、外交の展開、外交では平和と軍縮の問題、特に核軍縮を世界的に実現していくという問題、こういうような諸問題について前進していきたいと思っております。
○秦豊君　肝心の解散が抜けていましたな。
　ことしの秋は国連創立四十周年です。各国のトップは恐らくニューヨークに集まります。まさに拡大サミットのチャンスでもありますけれども、時期もよし、総理としてはどうされるお考えでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　どういう国連になるか確かめた上で判断を下したいと思います。
○秦豊君　出席の可能性も選択肢としてはおありでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、どういう国連になるか、どういう人たちが集まるか、どういうものが主な議題になるか、そういうような状況をよく確かめた上で進退を決めたいと思っております。
○秦豊君　仮にゴルバチョフ氏とニューヨークでなら二回目が会えるという成算があればいらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういうことごとも含めて判断いたしたいと思います。
○秦豊君　それから、総理の外遊日程なんですが、七月のヨーロッパは固まっていらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会がどういうふうになるか、やはり国会が一番優先している事項でございますので、それらの状況も見つついろいろ考えてまいりたいと思っております。
○秦豊君　ヨーロッパの中にはバチカンのパウロ二世との会談も含まれますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まだ具体的に何をするか、どこの国へ行くか確定したものがございません。
○秦豊君　しかし、バチカンでの会見は強い御希望ではございませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もしイタリーへ行くというようなことになれば、バチカンへ行って伺いたいと思います。
○秦豊君　河本長官、あなたはいわゆる六・六案に対してはきっぱりと反対していらっしゃると思います。改めて論拠を伺いたいのですが。
○国務大臣（河本敏夫君）　先般来、四地方の高裁で定数問題についての判決がございました。近く最高裁の判決も出るやに聞いております。そこで、これに対する対応の仕方でありますが、一つは抜本的に対応するという考え方と、それからもう一つは、裁判の結果も出たことだから何でもかんでもいいから急いでやれと、こういう考え方と二つあると思うんです。私はその前提条件として裁判所の判決が総理大臣の解散権を拘束するか、制約するか、そういう問題から判断する必要があると思うのですが、私は裁判の結果は、総理の解散権は一切制約をしない、拘束をしないと、こういう判断を持っております。したがいまして、この際は抜本的な改革をやるべきだと、特にこの秋には五年ぶりで国勢調査もございますから、それを参考にして、幸い政府には選挙制度審議会という、そういう法律によってこの問題に取り組む方法もございますので、そういう方法でやったらどうかと、こう思っておるのです。特に中選挙区制を根本にしまして、そして府県単位で定数を判断していったらどうだろうかと、こういう感じを持っております。
　しかし、一方で早くやれという議論等もございますので、先般私は自由民主党の藤尾政調会長とお目にかかったときに、どうしても六・六案を中心に早くやりたいということであるならば、六・六案というのは六つの選挙区の定員を一人減して、それから六つの選挙区の定員を一人ずつふやす、こういうことでございますから、その十二の関係する府県の内部で線引きを少し変更して、それで三人、五人という現在の中選挙区制を基準にして調整したらどうか。そのことに限って選挙制度審議会に諮問すれば選挙制度審議会も早く答申を出してもらえるのではないか、そういう方法もあるから便法としてあわせてひとつ研究してもらいたい、それが終われば引き続いて抜本対策をおやりになったらどうですかと、こういう提案もいたしております。
○秦豊君　にもかかわらず、党執行部が六・六案による改正法案を出された、提出したという場合、どうされますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　この問題は、現在は、選挙制度調査会という制度が自由民主党の中にありまして、そこにはプロジェクトチームというのがございます。そのプロジェクトチームが選挙制度調査会の小委員会に数日前にかけて、最終の議論をしたのですけれども、二つの議論がございまして結論が出ておりません。そこで、まだ結論が出ていない段階ですから、これから幾つかの手続が必要だと思うのです。その動きを見た上で判断したいと思っておりますが、願わくば私が藤尾政調会長に提案したような、そういう案が実現することを期待いたしております。
○秦豊君　総裁たる中曽根総理は、党内を強力に調整して、やはり改正法案は今国会というお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前から申し上げておるように、今国会にぜひ間に合うように努力したいと思っておりますし、党の首脳部にもお願いしているところであります。
○秦豊君　かなり強く執着していらっしゃいますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に強く願っております。
○秦豊君　日米摩擦を二、三。
　日米摩擦については、例のＭＯＳＳ方式、中場指向型個別協議方式で合意しているんだから、四分野の交渉が仮にまとまったとしてもそれはあくまで当面の鎮静化でしかないと私は思うが、通産大臣。
○国務大臣（村田敬次郎君）　昨日来のここにおきます議論にもありますように、日米の問題は非常に今高まってきております。さしあたりは四分野ということで努力して、総理以下全力投球しておるわけでございまして、この四分野を解決することがまず前提であると思っております。
○秦豊君　総理のお考えはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり日本がこれだけの大きな輸出超過もし、また一部のマーケットについて閉鎖性やあるいは不透明性というものが言われており、ほかにもそういうとこ乙ろがないか、やはり点検してみる必要はあると思っております。しかし、当面はこの四つの分野で全力を注いでフォローアップをやりまして、いい成績を上げていきたいと思っております。
○秦豊君　アメリカ政府部内には、四分野の妥結までに数カ月かかるだろうという見通しもあるが、村田さん、どうですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　近く行われます安倍・シュルツ会談、そして五月のサミットの前に予定されておると聞いております中曽根・レーガン会談、こういったことで対応してまいるわけでございまして、当面そういうことで解決していく、こういうふうに信じております。
○秦豊君　アメリカがねらっておりますのは、総理、四分野じゃなくて全分野なんですね。戦略的な目標は、日本の全市場をアメリカ国内と同等のアクセス条件とする、つまり日本市場の内国化というふうに私は認識していますが、総理のお考えは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本市場の内国化というのは表現がちょっと偏した表現だろうと思うので、要するに国際水準にして、そして不公正な貿易が行われないように、フェアトレードが行われるようにしたいと、そういう考えだろうと思います。
○秦豊君　外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今、総理が述べられたとおりだと思います。
○秦豊君　村田さんにも伺っておきましょう。
○国務大臣（村田敬次郎君）　総理と全く同様でございます。
○秦豊君　総理のお考えではもう短期的なものは出し尽くした、ベストという見解ですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかく一月の会談で向こうが特に要望した四つの分野については我々としてはベストを尽くした、そう思います。まだ九日が残っておりますが、またその後も今度はフォローアップの問題がありますから、それについてもベストをつくしていきたいと思っています。
○秦豊君　改めて総理もう一問。中長期ではいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中長期につきましては、九閣僚の、経済諮問委員会におきまして中長期的な勧告あるいは権限が出ますから、それを実行していきたいと思っております。
○秦豊君　日ソ問題、総理大変な熱意をお持ちだと思いますが、やはり政権交代の時期というのは大きなチャンスなんですかね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　前からそのことは申しておりました。
○秦豊君　グロムイコ外相来日についての確信は、依然として強うございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がゴルバチョフ書記長と会談したときにその話を切り出しましたら、肯定的に対応する、そして具体的なことは外務当局で相談させよう。そういうことでございましたから、前よりは大いに前進したと。最高の政治的ポジションにある方がそういうふうに言明したということは初めてであります。
○秦豊君　私は総理、ゴルバチョフ幻想と呼んでいるのだけれども、米ソや中ソの間に流れ始めた一種のやわらかさは対日関係には波及しない、対日方針は依然として強硬、生硬と思っていますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私たちもそんな甘い考えは持っておりません。幻想は抱かないと前から申し上げているのです。しかしやはり一国の首脳部が一国の首脳部に対して言った言葉というものは重みがあると思っています。
○秦豊君　安倍さんのお考えは。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も総理の認識と同じです。
○秦豊君　外務省、グロムイコ外相来日の条件がいろいろありましたね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　別にグロムイコ外相の前提条件というのはありません。今その問題について話し合いに入っておりますが、見通しは今のところはついておりませんけれども、前提条件とかそういうものはありません。
○秦豊君　あれはなかったんですか、快適さ、有益さの確保。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この点については私は来られたら歓迎するということを言っておりますから、それで十分だと思います。
○秦豊君　ソ連が案外それにこだわっておるのだが、欧亜局長からも聞いておきたい。
○政府委員（西山健彦君）　ただいま大臣が答えられたとおりでございます。ただ、チーホノフ首相とガンジー首相の葬儀の際に中曽根総理がお会いになったときに、先方がそういう言葉を使ったということが新聞に伝えられております。
○秦豊君　新しい言葉ですか。
○政府委員（西山健彦君）　先方が言いましたのは、快適さと有益さが確保されることである、そういうことでございます。
○秦豊君　それを聞いていた。今度はその二つの条件が満たされる時期ですか。
○政府委員（西山健彦君）　そういう言葉の中身をどういうふうに解釈するかということを目下私どもは念頭に置きつついろいろと検討しております。
○秦豊君　外務大臣、日本側が仮に用意でき得る有益さの上限は文化協定ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この点につきましては、今、別にソ連と何も話を詰めておるわけでありませんが、やはり対話を積み重ねていく、そういう中でグロムイコ外相が日本へ来られたときに何か決着できるものがあれば決着したい、こういうふうに思っています。
○秦豊君　もし上限が文化協定だと、クレムリンの感覚では余り魅力は感じないであろうと思いますが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　文化協定もかねてから日ソ間の懸案になっておりましたので、この点については我々としても何とかこれを締結したい、こういう考えを進めております。
○秦豊君　中曽根総理の対ソ交渉に臨む基本的なスタンスを伺っておきたいんですが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本の国益を踏まえながら、粘り強く懸案の解決に向かって対話を続けていき、そして世界的には平和と軍縮の問題が達せられるように協力していく、そういうことであります。
○秦豊君　ならば、さらに踏み込んで北方領土問題と経済協力問題を包括的に展開するというお考えはおありですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはゴルバチョフ氏にも私が申し上げましたように、北方領土問題というものは避けて通ることはできないのでありまして、この基本的問題を解決しつついろいろな諸問題についても解決するように両方で協力していきたい、そういうことであります。
○秦豊君　バム鉄道周辺のシベリア極東地域の開発、長期的なプロジェクト建設への参加等は検討に値する今後の方向でしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　先方がどういう考えを持っているか、先方の考えを聞いた上でこちらは対応すべき問題であると考えます。
○秦豊君　今後のモスクワとの交渉では、総理、やはり経済協力に見合うものとして北方領土からの兵力削減ないし撤退、ＳＳ２０の削減等は正面から堂々と要求すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々は国益を踏まえまして日本の主張は主張としてあくまでこれは貫徹していかなければならぬと思っております。そういう立場で今後もまいりたいと思います。
○秦豊君　外務省、演習の相互通告あたりから、低レベルから始める北東アジアでの信頼醸成措置、これについてはどうお考えですか。
○政府委員（西山健彦君）　ヨーロッパではそういう信頼醸成措置というものが行われておりますが、その前提といたしまして第二次世界大戦後の領土の現状ということを認め合った上でそれが行われております。ところが、我が国の場合、極東の場合そういう条件が整っておりません上に、北方領土にソ連は現に軍備を増強しております。そういう状況下においては、そういうことを進めることが非常に困難であるというふうに考えます。
○秦豊君　外務省、きのう私が特に特定をした核戦略システムに関する昭和四十六年十一月十七日の衆議院沖縄返還協定特別委員会の議事録、これをここで明らかにしてもらいたい。
○政府委員（栗山尚一君）　御指摘の議事録につきましては、政府としては配付を受けておりません。国会図書館の方に念のために問い合わせさしていただきましたところ、国会議事録の目次には該当の議事録がございません。目録には同議事録は理事会の承認を経ていないので発行されていない旨の記述があったというふうに国会図書館の方から御返事をいただいておりますので、御指摘の議事録というものは私ども持ち合わせておりませんので、お読み上げすることはできません。
○秦豊君　私が渡したでしょう。何を言っていますか。手元にあるじゃないか。
○政府委員（栗山尚一君）　いただきましたものを読み上げるということであれば、読み上げさしていただきます。
○秦豊君　ならば読んでもらいたい。漏らさないで読んでもらいたい。正しい日本語で、漏らさずに読んでもらいたい。都合の悪いところも全部ね。これをやってもらいたい。
○政府委員（栗山尚一君）　秦委員からいただきましたものを読み上げさしていただきます。
　上原委員の御質問でございますが、
　○上原委員　核抜きということは核基地の撤去を意味するという場合には、核の貯蔵庫あるいはそれに伴う運搬手段、そして近代戦略兵器の装備の中で特に重要視されている通信施設そのものを含めての、いわゆる核戦略のシステムということを考えずに、単に核弾頭だけ抜けばいいという概念で論じられる問題ではないと思うのです。そうなりますと、外務大臣や総理の御答弁からすると、当然、沖縄の核基地の撤去――核の撤去ということは核基地の撤去だということですから、核装備をしている部隊や弾薬貯蔵庫、あるいはそれと関連のある通信施設を含めて撤去さるべきだというのが、私たちの核抜きの主張なんです。これに対してはどうお考えですか。
　○佐藤内閣総理大臣　核に関連するものは一切なくなる、これが私どもの願いでもあります。おそらく、ただいま言われることは同様じゃないかと思っております。
以上でございます。
○秦豊君　さらに、続いて同年十二日八日の参議院の方を確認してもらいたい。
○政府委員（栗山尚一君）　十二月八日の参議院沖縄返還協定特別委員会における質疑でございますが、
　○羽生三七君　ほんとうなら、この核抑止力、抑止政策に関連する問題をここで議論したいのですが、時間の関係でただいまの問題を続けますが、核弾頭そのものは沖縄返還後なくなるかもしれませんが、しかし、核のシステムや部隊は存在すると思いますね。これはなくなるのかどうか、もしこれが存在すればいつでも持ち込める可能性を持っておると思うんです。それに関連してお伺いしたいことは、たとえば七千万ドルの撤去費ですね、核の。これは核弾頭だけの撤去費を言うのか。核システム、核の諸施設を全部撤去することを言うのか、これは明確にしていただきたい。
　○国務大臣（福田赳夫君）　それは核並びに核に関する諸施設を含む意味で。
　○羽生三七君　それでは今後核弾頭はもとより核に関する諸施設は全部本土、沖縄から完全に撤去される、こう理解してよろしゅうございますか。
　○国務大臣（福田赳夫君）　核に関する施設は本土にはもうないことは繰り返し繰り返し申し上げておるところでございますが、沖縄におきましても同様に相なる次第でございます。
　以上でございます。
○秦豊君　それでは、新しく、昭和六十年二月八日衆議院予算委員会での岡田氏と中曽根総理とのものを確認してもらいたい。
○政府委員（栗山尚一君）　総理の御答弁の部分、これは大変長文のものでございますが……。（「何だよ」と呼ぶ者あり）
○秦豊君　何だよという言い方はないでしょう、重大な問題だから。二十一ページのところ。
○政府委員（栗山尚一君）　総理の御答弁の部分と理解しておりますが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（栗山尚一君）
　○中曽根内閣総理大臣　今おっしゃるような五つの基地があるかどうか、私は知りません。今あなたからそういう話を聞いて、それだけお調べになっているならば我々の方もよく勉強してみる必要がある、そう思った次第です。防衛庁、外務省にいたしましても、急にこういう質問をせられたから準備がなかったという点もあり、これは遺憾であります。遺憾でありますけれども、我々の方もよく勉強してみたいと思っております。
　　それから第二番日に、我々は非核三原則を国是として堅持しておるわけです。それは持たず、つくらず、持ち込ませず。自分ではつくらない、また自分では持たない、また持ち込まさせない、そういうことでこれは堅持して、今も厳然と守られていると思っております。
　　そこで、第三点でございますが、日本の列島防衛、日本の本土防衛等につきましては、安保条約を機能させまして、そして安保条約プラス自衛隊という形で守っていることは御存じのとおりです。その安保条約を機能させて日本を守ってもらう、あるいは日本が自分で守っているという機能の中には、アメリカの核抑止力に依存しているということもまた厳然たる事実で、これは前から言っているとおりであります。その核抑止力に依存しているということと、それから非核三原則を持っているということは私は矛盾していない、そう思っておる。前から申し上げているとおりです。日本の国内にあるアメリカの通信系統というものがそういうような核関係に使われるということも、これはあり得ると思っています。必ずしもないとは思いません、あり得ると思います。しかし、そのことは持ち込みを認めているということではないのであります。また、その機能があるということ自体が日本列島を守るための核抑止力として機能しているということも、私は厳然たる事実であると思うのです。
　　そういうような関係から、我々の防衛戦略体系からすれば、岡田さんのお考えとは違うところがあると思いますが、今まで申し上げた範囲内においてそれはおさまっていることである、このように思います。
　以上でございます。
○秦豊君　総理、お聞きのとおりです。佐藤総理、福田国務大臣の答弁とあなたの答弁は全く根本的に相反しています。重大な政府方針の変更と理解されても仕方がないと思うが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　別に変わっているとは思いません。
○秦豊君　どうしてですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ダイメンションが違うと思うんです、ダイメンションが。つまり、沖縄の場合は核基地を撤去すると、そういう場合に、核兵器を使うために必要ないろいろな諸施設、それに随伴する一体になっている諸施設、それは全部移動する、撤去されると、そういう意味であります。
　ところが、私が申し上げているのは、日本にある通信体系というものがアメリカの核抑止力のために貢献する場合もあり得る。そのことは核抑止力に日本は依存しておるのであるから矛盾しているものではないと。また、それは非核三原則と矛盾するものではない。非核三原則というのはつくらず、持たず、持ち込まず、そういう原則なので、それは日本が自分でやっていることに関する問題でもあります。しかも、アメリカの通信体系というものは、これは世界的な観点で連携して動いておるものであって、それは日本列島における部分は日本防衛を中心にして機能するでしょうけれども、しかし、そうでない、世界全体が連動して使われているという部分も否定できない。これは世界的な平和維持あるいは世界的な抑止力という意味において機能していると私は考えておるからであります。
○秦豊君　その辺が違うんです、総理。ＷＷＭＣＣＳと言われている世界的グローバルな軍事通信システムは核戦略の一環なんですよ。違いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういうふうに使われることもあるでしょう。しかし、それは世界的な米軍の通信体系の機能をなしていると、そう私は考えております。
○秦豊君　佐藤さんはだから通信システムも撤去、福田さんもそう言ったんです。重大な食い違いです。
○政府委員（栗山尚一君）　沖縄返還協定の審議の際にいろいろこの問題について、先ほど秦委員御指摘の質疑、その他もろもろの質疑がございました。全体を見ていただければ非常にはっきりしておると思いますが、御指摘のいろいろな政府側の答弁というものは、返還前の沖縄に核兵器が配備されていると一般的に言われておりました状況のもとで核抜き本土並み返還というものを達成する。そういう見地から、単に核弾頭あるいは核ミサイルの撤去にとどまりませず、そういう核兵器の存在に伴って必要な施設、すなわち事前協議の対象となるような核ミサイルの発射基地そのものを構成するような施設の撤去をアメリカに求めると、そういうことを佐藤総理あるいは福田外務大臣が述べられたというふうに私どもは理解しております。
○秦豊君　やはり総理、納得できませんね、総理の答弁では。やっぱり通信系統を含めて、貯蔵庫を含めて、発射手段を含めての核兵器システムなんです。その一部を日本に存置することが抑止力の形成というあなたの論理は佐藤さんの見解とは全く違う、異質なんですよ。重ねて答弁願いたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がですから最初にダイメンションが違うと申し上げたのは、佐藤さんの場合は、もし核が沖縄にあったとしたら、その核発射、核機能を展開させるためのワンセットのものを全部撤去すると、そういう意味なのであります。
　私が申し上げているのは、そういうふうな通信体系というものがあって、その通信体系が全般的に世界的に動いておって、それはワシントンから、第七艦隊から日本列島にかけて全部動いておるわけでございますから、それが核に使われるという場合もないとは言えない。しかし、通信体系というものは核兵器ではないのであります。そういうふうに我々は考えておるのであります。それはもう政府は一貫して言ってきておる解釈なのであります。
○秦豊君　だからゴルバチョフ氏と会ったときに、日本の現状に対して特に非核三原則は守られていないというような発言は、システムとしてとらえた軍事常識から当然出てきたものなんですよ。違いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それはゴルバチョフ氏の認識の間違いであります。
○秦豊君　あなたの方が間違っている、その点については。
　防衛庁長官、同じ問題について。
○国務大臣（加藤紘一君）　総理、外務大臣の見解と同じでございます。
○秦豊君　外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　総理大臣と同じ見解であります。
○秦豊君　外務省に聞いておきたいが、ＳＤＩに協力を求めてきたあのまことに失礼千万なワインバーガー書簡に対する各国の反応はどうなっていますか。
○政府委員（栗山尚一君）　具体的に各国がどういうふうにワインバーガー書簡に対応するかということについては現段階ではまだ不明でございます。
　一般的に申し上げますと、ワインバーガー書簡そのものに対しましては、御承知のＮＡＴＯのニュークリア・プランニング・グループの会議におきまして国防相レベルのコミュニケが出ております。そのコミュニケにおいて、アメリカのＳＤＩの研究はこれを支持すると、参加の勧誘についてはこれを歓迎する、そういうコミュニケが出ております。
○秦豊君　我が国としてはいつごろ回答のお考えですか、総理。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　とりあえず専門家に来てもらおうということについての私からワインバーガー氏に対する手紙はしたためました。
　全体的な問題としては、これは専門家の意見を聞きまして、そして慎重に検討いたしまして、日本の立場に基づきまして自主的に判断をしなければならぬ、こういうふうに考えています。
○秦豊君　しかし、これすぐれて総理マターじゃないんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　外務大臣と同じであります。
○秦豊君　キャッチボールも結構だが、総理、ボン・サミットの場では在来のＳＤＩの理解の一線を超えることはあり得ないでしょうね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　よく専門家の意見も聞いて、そしてよく検討した上で判断をいたしたいと思っております。
○秦豊君　外務省、八四年度から八七年までのアメリカのＳＤＩ関係予算、これを述べてください。
○政府委員（栗山尚一君）　八四会計年度につきましては総額約十億ドル、八五年におきましては約十四億ドル、それから一九八六会計年度につきましては、現在アメリカの議会で審議中でございますが、行政府の要求額は約三十七億ドル、それから一九八七会計年度につきましては、国防省の資料によりますと一応計画として考えておる金額といたしまして約四十九億ドル。
　以上でございます。
○秦豊君　ずばり焦点は同盟国への経費分担なんです、分担を仮に正式に要請された場合にはあくまで断り通しますか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかくその正体を見きわめて、勉強が済むまでは白紙でおります。
○秦豊君　このシステムの一環にポップアップ方式というのがある、打ち上げ方式。そのための通信施設ないし基地施設を要請された場合には日米安保との関連でどう対応されますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ともかくどういうものであるかということを突き詰めるのが先でありますから、それまでは白紙でおります。
○秦豊君　総合安保関係閣僚会議を構成するメンバーに限定をするけれども、一体ＳＤＩにどの程度の認識をお持ちか聞いておきたい。主宰者の官房長官から。
○国務大臣（藤波孝生君）　今度、今外務大臣が言われましたように説明に来られるわけでありますから、その説明をよく聞いて勉強いたしたいと思っております。
○秦豊君　あとはだれに聞いても、以下同じくだからやめる。
　防衛庁、一番重要な部分のＤＥＷ、この研究の部門はわかっていますか。外務省でも結構、わかっている方で結構。
○政府委員（栗山尚一君）　ＤＥＷというのは、指向性エネルギー兵器の総称であるというふうに理解しておりますが、具体的に指向性エネルギー兵器につきましてはいろいろな兵器が現在研究されているということが文献等において明らかになっております。
○秦豊君　その中に核励起エックス線レーザーというものがあるんだが、これはエネルギーに水爆を起爆力とします。これは御存じですね。栗山さんがわからなければ防衛庁でいいですよ。
○委員長（長田裕二君）　秦君、時間が参りました。
○政府委員（栗山尚一君）　従来からそういう兵器が研究されておるということは承知しております。
○秦豊君　最後にいたします。
　防衛庁、次期対地支援戦闘機ＦＳＸ、これは国産化の方向が現在最も有力なのか、だとすればその論拠、根拠、理由をあわせて明らかにすると同時に、これは国防会議マターであると思うんだが、どういう手順で国防会議の決定に持ち込む存念か。また、次期対地支援戦闘機についての国産化については総理はどんな考えをお持ちなのか、それを伺って質問を終わります。
○政府委員（矢崎新二君）　ＦＳＸ、ＦＩ型機の後継機の問題につきましては、これが耐用命数の延伸が可能になったということを踏まえまして、幅広い検討が可能になったわけでございますので、その一つとして国産の可能性があるかどうかということの検討を今技術的にやっておるという段階でございます。まだ機種選定の作業に入ったわけではございません。したがって、今後その結果も見ながら幅広い観点から機種選定の作業をすることが想定されるわけでございますけれども、今は全く白紙の状態でございます。したがって、この機種選定に伴う手続をどういうふうにとるかということにつきましても、それはそういった作業が煮詰まりました段階で国防会議とも御相談をして、その時点で慎重に判断をすべき問題だと思っております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私のところへ上がってきたときに判断をいたします。
○委員長（長田裕二君）　以上で秦君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（長田裕二君）　次に、野末陳平君の締めくくり総括質疑を行います。野末君。
○野末陳平君　私は、国民が総理に聞きたいと思っているような素朴な質問を幾つかしていきたいと思うんです。
　まず、年金の課税ですけれども、これが国会の内外で議論になってきておりまして、そこで総理はこの年金課税強化の方向に賛成かそれとも今のままでいい、強化するのは反対だと、どちらか、それをお聞きしたいんですが、大蔵大臣と厚生大臣それぞれの立場から御意見をお聞きして、そして総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　私からお答えするということになりますと、五十八年十一月の中期答申、これが土台になります。今後、制度の成熟等に伴って、公的老齢年金の支給の増大が確実に見込まれる、また世代間の負担のバランスをより重視していく必要がある、こういうことを考慮すれば公的老齢年金についても現行の課税の仕組みから負担水準、それらを基本的に見直すのが適当であるということが基本になっておるわけでございますので、いずれにいたしましても今後の年金体系全体の関連の中で、私的年金、企業年金そして任意年金を含めて検討するという課題でございますので、今端的な答えと申しましょうか、感覚的に、端的にと、こういうのはちょっと今の段階では答える時期ではなかろうというふうに思います。
○国務大臣（増岡博之君）　年金に関しましての特別控除は昭和四十八年から設けられたものでございまして、今日でも大変大きな役割を果たしておるし、また年金税制は受給者の間に既に定着しておると思われるわけでございます。したがって、この見直しにつきましては受給者に不安を与えることとなると思われます。いずれにいたしましても、年金控除の適用期限は昭和六十二年度末までの二年間延長をするための法案が先般成立したところでございます。その後におきましても、年金受給者の立場に立ってこの問題に取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　年金については、掛金の方はたしか控除される、しかし今度は給付される方についてはいろいろな控除があって、それはまた課税の対象になっていく、そういうことになっているのだろうと思っております。要するに、公的年金と私的年金との均衡とか、そういういろいろな面を考えて、それから高齢化時代がもう間近に迫ってきているということ、あるいは財政負担力等も総合的に考えて判断をいたすべきであると思います。
○野末陳平君　これは課税強化というよりも実態を見直す必要はあると思います。しかし不安を与えるような方向だと非常にこれは問題だと思いますから慎重におやりになった方がいいと、そういうふうに思います。
　第二問は、総理は所得税、法人税の減税を願望なされておりまして、これはまことに結構なんですが、そのときにこの席上だったんですがどんな財源をあてにしておられた発言なのか、国債ということもないでしょうし、しかし増税かあるいは歳出カットか、とにかく総理の発言の、あのとき財源がどんなものが頭にあったか、それをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これはやはり税調に諮問しまして、総合的にどういうふうな判断をするかまずそれを聞いてみたいと思っております。今のところは白紙であります。
○野末陳平君　そうすると、あのときは願望だけで財源のあてがないという発言だとすれば余り重みのある意味ではなかったんですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず言えることは赤字国債に頼らないということ。それから臨調答申の中に書いてありまするいわゆる不公平税制の是正とか、そういうようなことも考えられる。それから思い切った歳出削減あるいは税外収入の確保等々によるそういう余裕を得るというやり方、あるいは経済政策によりまして税の自然増というものもできるだけ多く得られるように努力していく、そういうようないろいろな総合的なことも頭にあった次第であります。
○野末陳平君　次は、第三次オイルショックの心配が本当にないのかどうか。つまり我が国の油はペルシャ湾に依存度が非常に高いですから、もし万一のことがあった場合に不安がつきまとうと思うのです。そこで、仮に中東情勢に異状があった場合でも我が国の石油対策というのは万全であるかどうか、それを不安に思っている国民も多いので、それについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　野末委員御指摘のとおり我が国の中東に対する依存度は極めて高い。またホルムズ海峡依存度も六割以上ということでございまして、そのためにエネルギーの安定供給ということを考えておるわけでございますが、現在の段階においては私どもは供給を確保できると思っております。しかし、将来さらに中東の情勢が苛烈になったときも考えて、例えば北米のアラスカ石油であるとか、インドネシアであるとか、そういった地域の依存度を変えるということと、それから石油以外の代替エネルギーの開発を急いでいる、そういった事情からでございます。
○野末陳平君　そこで総理に、確かにいろいろなことを考えておられるけれども、ペルシャ湾への依存度を低めるという方向を中長期的に考えておられるのか、それだけをお聞きしておきます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　供給源やあるいは航路帯を多元化していくということは総合的な安全保障の上からも大事なことであると思います。
○野末陳平君　円相場が相変わらず揺れ動いておりますけれども、アメリカのドルは今後外国通貨に対してどのようになっていくと総理はお考えかどうか、日本の経済にとって非常にこのドルの動きというのは大変なかぎを握っておるわけですが、総理の見通しについてお聞きしたいんです。一部にドル暴落説のようなものもありますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず言えることは、円とドルの関係を見ますと、円が過小評価されドルが強過ぎる、そういう感はいたしまして円の値打ちを強めるようにしていかなければいけないと思います。
　それから欧州通貨とドルとの関係も見ますと、最近はやや欧州通貨は回復していますが、やっぱり一時から見るとドルが強い、そういう感がいたします。しかし、これにはやっぱり強いアメリカという背景がありまして、単に経済現象のみならず、安全保障面の安全感とか、さまざまなものがこれにも入ってきておると思っております。そういう面において人為的に急激にこれを改革するということは非常に難しい、また適当でない、そういうふうに思っております。
○野末陳平君　そうしますと、今の円のポジションというのは少し低過ぎる、そういうお考えですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そう思っております。
○野末陳平君　総理はたびたび戦後の総決算を口にされておりますけれども、となるとその総理の総決算というお考えの中にデノミというのは入っているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　入っておりません。
○野末陳平君　しかし、国の威信を高めるという意味から言えば、戦後の総決算の中にデノミが入ってもいいんじゃないかという気もしますが。
○国務大臣（中曽根康弘君）　デノミが威信に役立つかどうか、そういう貨幣の数字で威信というものがあるのかというのは古い考えじゃないか、新しい人たちは別に何の苦にしない、そういう考えもあります。
○野末陳平君　私も個人的にはデノミをやる必要は余りないように思っているんです。ただし、この国会の議論で今までデノミをやりづらい経済的な条件として、国際収支とかあるいは景気の問題とか幾つか挙がっていたんです。その場合に、物価が鎮静してきておりますし、それから国際収支も安定的な黒字ですし、それから経済成長もまずまずである。そうすると今までの議論の延長としてはデノミをやりにくくする条件というのはほとんどなくなって、むしろやりやすくなっている、こういうふうに判断されるので、そこで総理にあえてお伺いしたわけです。
　重ねてお伺いしますけれども、そうすると、ドルに対して三けたであっても全く国民が不便を感じていないこの現状ではデノミというのはあり得ない、そういうことで受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　考えておりません。
○野末陳平君　それから、ありがたいことに最近物価が落ちついておりますが、国民の中にはまだインフレを心配する声もないではありませんね。そこで、総理の見通しとしてここ当分もうインフレの心配はないんだ、インフレなどを考えないでそれぞれが生活設計を立ててもいいんだ、こういうことを断言していただけるかどうか、その辺のことを。これはやはり高齢化社会に向かってそれぞれみんな経済計画を立てる、それを立ててもらった方がいいんですが、その場合にインフレ要因を加味するかどうか非常に重大だと思うんですね。そこで総理から国民が安心するような見通しが聞ければいいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　少なくとも国内的要因からインフレが起こる危険性はないと思いますし、また、ないようにしたいと思います。
　我々が耐乏予算を組んで国民の皆さんに御苦労をしていただいておるのも、やはり予算が膨脹していけば必ずインフレも起こってくる、そういう面から見まして、サラリーマンや老人や皆さん方のことも特に考え、家庭の主婦の立場も考えて物価を抑えるということに全力を注いでいる一つの努力でもあるとお考え願いたいと思うのであります。
○野末陳平君　次に、インフレと関係がありますけれども、土地の値段ですが、ここのところずっと落ちついていい傾向だと思います。ただし土地の値段というのはいつまた上がるかわからないんです。土地の値段について国土庁長官から先にお答えいただきたいんですが、これからどうなっていくでしょうか、五年、十年先に。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　御指摘の五十九年一年間の地価上昇率は全国で二・四％と五年連続して鈍化しております。全体といたしまして地価は安定的に推移しております。
　この主な原因でございますが、経済の安定成長、人口、世帯数の増加の鈍化、移動人口の減少、住宅の量的充足等の社会構造の変化、国土利用法を初めとする一連の土地対策の展開ということでございます。ただ、東京、大阪などの大都市の商業業務用地でございますが、これは局地的に高い地価上昇を呈しております。一般の商業地や住宅地の地価は安定しておりますが、今後の地価の動向につきましては十分注意していく必要があると考えております。
○野末陳平君　注意はもちろんしてほしいのですが、この先果たしてこのままの安定的推移で何年いけるのかどうか、その辺どんな見通しを政府は持っておられるか、そこが聞きたかったわけなんです。国土庁長官にお聞きしたいと思ったのですが、それははっきりと政府にデータはあるのですか。
○国務大臣（河本嘉久蔵君）　今後の動向を見通せという非常に難しい問題でございますが、経済社会情勢の動向、私は、物の需給関係によって価額は決まるのですから、需給関係によってある程度は決まっていくんじゃないか。国土庁としましてはとにかく地価を抑制していくという方針に徹底して監視していきたいという考えであります。
○野末陳平君　確かに需要と供給の関係で決まっていくのですが、土地だけについてはそれだけではちょっと一般の国民は不安になるというか、納得しないと思うんです。
　そこで総理、これは実に単純素朴なんですが、若いサラリーマンが頑張れば土地つきのマイホームが自力で持てるようになるかどうか、その辺のことを土地の値段と絡めてやはり素朴にお聞きしたいと思ったわけなんですが、どんなふうな御意見をお持ちですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　持たしてやりたいと思いますが、現在の状況ではなかなか難しい点もあります。
　土地つきで一戸持つというのも一つのしっかりとした考え方でありますけれども、アパートとかそういうようなところへ住むというのもまた一つの生き方で、一つの人生観でもありましょう。そういう意味で非常に多様性を持っていくということはいいのじゃないかと思います。しかし、土地つきでどうしても持ちたいという希望のある人についてはそういう願望をできるだけ遂げさしてあげたい、そういう気持ちでおります。
○野末陳平君　しかし、実際にはそういう希望はかなえてやりたいと思うもののなかなか難しいので、むしろ質のいい賃貸住宅をどんどんふやすことの方がこれからの政策ではないかと、こう思うのです。ただし今やっているいわゆる公団住宅のような、遠くて狭くて高くてというのはもうだめなんですが、今持ち家よりも借家というような考えも出てきておりますから、土地の問題が解決すれば土地つきですけれども、しかし借家がどんどん、質のいい賃貸住宅ですね、それがどんどん便利なところにできるということも大事だと思うのです。それについてはいかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その考えはいいと思います。
　戦前は借家市場というものがかなりございまして、そして流動性を持っておりました。戦後これがなくなったというのは非常に大きな欠陥ですが、最近これが回復をしてきておるようです。そういう意味において借家政策というものは我々は奨励していいと思っております。
○野末陳平君　住宅政策もそちらの方にやはりもう変えた方がいいのではないか。特に若い人の好みなども勘案しますと、土地の抑制あるいは持ち家促進、これもいいのですが、しかしいつまでもそうではなかろう、そういう気がします。お願いしておきます。
　最後に、租税と社会保障を合わせた負担率の対国民所得比ですけれども、この予算委員会でも何回もこれが議論になりましたが、今三十五、六％の数字が今後は間違いなく上がっていきますね。その上がっていくリミットがどの辺か、これが非常に重大な問題なんですが、大体二十年後には常識的に考えて四五％を超えるのではないか、正直言いましてそういうおそれすらあるわけです。
　そこで総理にお伺いしたいのは、この負担をぎりぎりこの線で抑えるという目標ですね、努力目標でなくて実現目標。ただし先のことですが、その先を今から総理の政策に取り入れなければいけないと思いますので、総理としてはこの負担率はどの線で抑えるという目標、これを具体的に示していただきたいと、そう思っています。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は臨調で随分議論したところでありまして、臨調答申では西欧のレベルからかなり低い水準でとどめる、そういうことが文章で公にされておるところです。政府は臨調答申に従ってやっているということでありまして、将来の話としてはそういう水準を守っていくべきであると考えております。具体的に何％というナンバーを言うことは適当でないと思っております。
○野末陳平君　そこが違うんですが、適当でないのでなくて、それを言わないとまずいだろうと、そういうふうに思っています。
　それではもう最後ですが、四五％と、これはもう間違いなくこの辺まで行きそうだというのがこの予算委員会の議論でも出てきているんですが、その上か下か、それを総理にお答えしていただいて、それで終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は頑固なところがありまして、ナンバーを言わないと言ったら言わないので、やはりかなり低い水準と、そういう定性的表現で御容赦願いたいと思うのであります。
○野末陳平君　まあそれでは御容赦して、私は頑固じゃありませんから、それを素直に受け入れておきましょう。
　終わります。
○委員長（長田裕二君）　以上、野末陣平君の質疑をもって締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。昭和六十年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（長田裕二君）　昭和六十年度一般会計予算及び昭和六十年度特別会計予算の修正について矢田部君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。矢田部君。
○委員長（長田裕二君）　以上で両修正案の趣旨説明は終わりました。
　これより総予算三案並びに両修正案に対する討論に入ります。
　討論の通告がございますので、順次これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。村沢牧君。