Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　いやいや、まあじゃなくて、これは大事なことなんですよ。だって、地方公共団体は、この制度の趣旨を踏まえ、そのルールのもとで切磋琢磨するんでしょう。安倍総理のおっしゃる切磋琢磨するんですよ、ルールの中で。もう一回上げましょうか。安倍総理は本会議で、衆議院の本会議場で、一定のルールの中で地方団体が切磋できる環境を整えたいとおっしゃっているんですよ。総理大臣ですよ。
　さて、そうしたときに、じゃ、その制度の趣旨って何なんだと言っているんです。そのときに、大臣は再三、二つしかおっしゃっていません。ふるさとに感謝の気持ちを伝えることと、税の使い道を自分の意思で決めること、それは、返礼品なんかなくたって両方できる。むしろ返礼品がない方が。返礼品を禁止する、僕は返礼品はあってもいいと思うんですよ。百歩譲って、返礼品は認めるとしましょう。でも、返礼品の広報だけは禁止したらいいんじゃないですか。
　何で返礼品を広報する必要があるんですか。返礼品を広報することは、ふるさとに感謝の気持ちを伝える、その気持ちを傷つけませんか、逆に。そして、税の使い道を自分の意思で決めることに反しませんか。だって、返礼品のところにみんな行っちゃうわけですよ。どれだけのものがふるさとに行っているのか、どれだけが被災地に行っているのか把握していないというわけですよ、総務省は。
　だから言っているんです。そうであれば、趣旨の中に、ふるさとへの感謝と税の使い道の自己選択というものに加えて、地域活性なり景気対策なりという三番目の趣旨を明確に位置づけるべきじゃないですかという、私は当たり前のことを言っているんですよ。だって、総務省はそういう法案を出してきているんだから。返礼品はいいですよ、広報もしてもいいですよ。
　一回局長に振りますか。
○石田国務大臣　もう一度申し上げますと、先ほど来申し上げているように、まず、ふるさと納税制度、これは十年前に始まったわけですね。そのときには、先ほど来申し上げているように、ふるさと、あるいはお世話になった地域への感謝の気持ち、さらには税の使い道ということで、被災地への支援、こういうことで始まったわけでございます。
　そして、当初は、その返礼品というのを想定されていたかどうかわかりませんが、恐らく大きなものはされていなかったと思います。そういう中で、感謝の気持ちをあらわすということで、受入れ団体からそういうものが送られるようになって、それがだんだんだんだんとエスカレートしていったというか、過大になっていった。
　そういう中で、いろんな方から、少しこれはおかしいのではないかということの中で、では一定のルールを決めた方がいいということで、法改正もございます、その前提として二人の総務大臣から通達を出させていただいて、大方の皆さんはそれに従っていただいて、寄附をいただいた中で、今回の改正でもそうですけれども、半分ぐらいはやはり趣旨に沿って使わせていただく、そういうことから考えると三割ぐらいが返礼品の限度ではないか、そういう議論になってきて、それを一定のルールとして皆さん方に御理解いただく中で、このふるさと納税制度、健全に発展していってもらえればありがたいなということになったわけでございます。
　確かに、おっしゃるように、その三割という枠の中で、地域の地場産品が活性化する、あるいは新しく生まれる、そういうことがあることについては、我々は、今回の改正の中では了としているということでございます。
○足立委員　今回の改正の中では、そういう趣旨も了とされているんですよ。だって、本当に大臣がおっしゃるとおりの趣旨であれば、三割、五割だって認めなければいいし、認めるとしても、広報は禁止したらいいんじゃないですか。広報を認めているということは、制度の趣旨にそういう部分を、そういう部分というのは地域活性とか景気対策という趣旨を認めたわけでしょう、総務省は。
　認めるという法案が出ているのに、口では認めないと言うから。だって、大臣は二十一日、こんなこともおっしゃっているんですよ。市町村の首長の中には、ふるさと納税の趣旨を重んじて返礼品は送付しないという方もいらっしゃる、災害支援として、返礼品がなくても国民の皆さんから温かい御支援が寄せられていると言っているんですよ。
　じゃ、それが趣旨であれば、今大臣がおっしゃった三割、五割、三割の範囲内で、ルールのもとで地域活性のために頑張る首長は趣旨に反することをしているんですか。大臣の趣旨からいえば、返礼品がなくても寄附をしてくださる国民の皆さん、あるいはふるさと納税の趣旨を重んじて返礼品は送付しないという方々、これが趣旨に合致しているのであって、三割の返礼品の内容について切磋琢磨する自治体は、趣旨と違うところで、よこしまな、ちょっといかがわしいことをやっているんですか。
　ちゃんと総務大臣として、趣旨として認めてやってくださいよ、それは。趣旨として、三番目の趣旨として。
○石田国務大臣　私が申し上げましたのは、そういうふうに返礼品を出さないという方、あるいはこういうふるさと納税制度をもうやめた方がいいのではないかと言われる方もおられるということを御紹介したわけでありまして、一方では、もっと大きく拡大しろという方がおられるわけであります。
　そういう中で、我々として、一定のルールというのをやはり決めた方がいいのではないか、双方の御理解を得られるのではないかということの中で、今回、こういう法案を出させていただくことにしているということでございます。
○足立委員　これは、与党の皆さん、どうですか。井上筆頭、井上筆頭に語りかけちゃいけませんね。
　ごめんなさい、こんなことで時間を全部使うつもりは毛頭なくて、いろいろほかにもふるさと納税の議論はあるんですけれども、これは入り口のところですよ。
　だって、大臣が今改めて御答弁されたように、そういう、もっと拡大すべきだという意見もある。そうですよ、私はそういう意見ですよ。これは景気対策になる。だって、高額の税を納税してくださっている方に、全額消費に回る。全額消費に回るんですよ、これ。
　アマゾンは、いろいろ議論はあるけれども、アマゾンは、千代松市長が、上から目線で総務省が来たもんだから、地方公共団体の首長としての矜持を示すために飛び道具で使ったところもあるので、僕はまあいいと思うんですけれども。
　趣旨に入れないと、これは大変なことになりますよ。この後、安倍総理の質疑で、安倍総理、こればかりやりますよ。趣旨三つ目に入れないと、これは大丈夫ですか。
○石田国務大臣　足立議員の議論には少し飛躍があると思いますね。先ほど来聞いておりますと、足立議員も、三割以下だったらいいんだろうという話の御趣旨に聞こえました。
　いや、我々が言っているのは、それはもう高市大臣の通達のときからある程度その方向は出しているわけでございます。そして、今回それを法制化しようとしているわけでありますけれども、二度の通達においても三割を超えてなされたところがあったということでございまして、そういうような過度な返礼品というのは趣旨に反するのではないかと。
　ですから、我々、一定のルールと申し上げているのは、三割の中でやっていただくということについては今回認めさせていただく、それはもうずっと、この提案をさせていただいている趣旨から申し上げてもそういうことでございます。
○足立委員　いやいや、それは静岡県の小山町でしょう、それは。小山町と千代松市長の泉佐野を一緒にしちゃいけませんよ。
　だって、千代松さんは三割守っているんですよ。ただ、どこかのサイト、返礼品の広報をする民間のサイトかどこかに手数料を払うんだったら、その分は納税者に還元していったらいいということで五割とかいう議論があるので、それは総務省の通達が頭が悪いから、千代松さんは自分の頭で考えて、総務省の趣旨の根本にのっとればこれでいいんだろうということで、それは対等な関係で千代松さんは矜持を示しているわけですよ。だから、小山町と泉佐野市を一緒にするなんということは、私はもう論外だと思うし。
　それから、何か今、総務省は、行いの悪いやつは今度外すとかね。行いが悪いって、だから、総務省のたてつけがおかしいんですよ。先ほど大臣は、通達、通達とおっしゃっているけれども、通達でやるようなことですか、税の話が。税は法律で決めるんですよ。だって、そんなものを通達一本で左右されたら、それは地方公共団体、たまりませんよ。だからこそ、総務大臣は今回、総務省は今回、法律案の形で出してくれたんでしょう。だから、法律案の形で出してくれることは、それはいいですよ、だからこうやって審議しているんだから。ね、中谷先生。
　しかし、そのルール、先ほど大臣がおっしゃった、もっと拡大しろという意見もあるから、三割というルールをもう一回法律に書いたんでしょう。三割というルールを法律に書いたことは、僕はいいと思いますよ。そうであれば、その三割分は何かというと、地域活性でしょうと言っているんですよ。
　なぜ、三割分について、返礼品を用意し、かつ、それを広報するんですよ。広報を認めているんですよ、総務省のルールは。そうであれば、ふるさとへの感謝、自己決定に加えて、地域活性、景気対策、消費活性化という趣旨があるはずなのに、何でそれを入れないんだということです。
　それを入れておかないと、安倍総理がおっしゃった意味での、一定のルールの中で地方団体が切磋琢磨できる環境を整えていくんだという趣旨にならないじゃないですか。さっきの二つの趣旨だけだったら、広報は要らないじゃないですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、私の方から事実関係についてお答えを申し上げたいと存じます。
　泉佐野市につきましては、私ども、十一月から十二月の状況あるいは一月時点における状況につきまして、各地方団体の皆様方に調査をさせていただき、御回答をお願いしたところでございますけれども、残念ながら泉佐野市からは御回答がいただけず、今実情は把握できていない状況にございますけれども、私どもが把握している限りでは、例えば、ピーチポイントで返礼割合が五割とか、そういう三割を超えるものを出されていたことも把握はしているところでございます。
○足立委員　繰り返し言うけれども、二割がどこかのようわからないサイトの事業者に行くぐらいだったら納税者に返す方が、だから、総務省が期待していることよりも千代松市長がやったことの方が、国民の厚生、地域の厚生の増大に資するんですよ。だから、総務省があほだから、千代松さんは教えてやっているんですよ、こうやったらもっとうまくいくよと。
　それから、何か質問、問合せに答えなかったとか言うけれども、いや、知らぬよ、僕は友達じゃないから、千代松さんは僕は友達じゃないからよく知らないけれども、本件も、僕は泉佐野市と一切コンタクトしていないんですよ。報道ベースですよ。そのときに、アンケートに答えなかったって、それはアンケートが悪いんじゃないの。僕たちだって、国会議員だって、何かしようもない団体からしようもないアンケートが来たら答えませんよ。それは総務省のアンケートが、対等な関係である地方公共団体に対して大変失礼な質問だったんじゃないですか、知らぬけれども。
　だから、今の局長の答弁が上から目線なんですよ。俺らが聞いたんだから答えろ、答えないんだったら対象から外す、そういうルールが僕はおかしいと言っているんですよ。
　局長、それはおかしいと思わないんですか。ちょっと局長、もう一回。自分の今の答弁は上から目線だと思いませんか。局長、もう一回。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、制度をさまざま検討するときに、地方団体がどういう実情にあるのかということを承知した上で制度を立案する必要がございますので、さまざまな点で調査をさせていただいているところでございます。
○足立委員　僕らだって、僕らは国政調査権を持っているんだよ。僕らだって知りたいと思って質問しているんだよ。ところが、答えないじゃない、大臣も局長も。私は、今回の法体系であれば、趣旨は三つでしょうと言っているんですよ。でも、答えないじゃない。
　そういうことを、だから、総務省は国会議員の質問に対してちゃんと質問に答えないことが許されるのに、対等な関係である地方公共団体に紙でぺっとアンケートを投げたら、アンケートがあほでも、できの悪いアンケートでも答えないといけないって、おかしくないですか、それ。少しは反省しないんですか、総務大臣。
○石田国務大臣　先ほど来の議論で、お答えをさせていただいていると思います。
　まず、当初は、足立議員が御指摘のように、二つの趣旨に基づいて行われていた。そして、その後、恐らく想定されていなかったと思いますけれども、当初はですね、それがだんだんと返礼品というものが過大になっていった。その中で、二人の総務大臣が、一定のルールの中でやったらどうかということを通知として出された。それが三割という数字が出てきたわけでございまして、ということは、裏を返せば、一定の、三割の中であれば国民的な御理解を得られるのではないかという趣旨であったと思います。そして、我々としては、そういうものを今回法律化しようということで、法案を提出させていただいているわけであります。
　それで、安倍総理の発言を先ほどパネルで御紹介いただきましたけれども、安倍総理の発言も、一定のルールの中で地方団体が切磋琢磨できる環境を整えたいと言われていることでありまして、我々とのそごは全くございません。
○足立委員　いや、ごめんなさいね。僕は、全く会話が成立していない。
　これは多分、また動画とかで見ていただいたら国民の皆さんも御理解いただけると思うけれども、当初の趣旨はわかりましたよ。当初の趣旨は二つです、当初の趣旨は。でも、今回、改正法が出てきたわけです。この改正法案の趣旨は、明らかに、三割を法律で認めているわけだから、その三割を法律で認めた部分の趣旨を入れてあげないと説明が完結しないでしょう。
　新しいふるさと納税は、今回できる新しいふるさと納税は、ふるさとへの感謝の気持ちを伝えること、そして、税の使い道を納税者の意思で決めることに加えて、地域活性や景気対策や消費拡大という趣旨が追加されているんですよ。それを認めないと、また地方公共団体はわからない。総務省、ちょっとこれは趣旨から外れているから、後でいじめられるんじゃないかといって、対等な関係じゃなくなりますよ。これぐらいのことを大臣の一存で、いや、わかった、三つ目の趣旨はそうだなと言えないというのは、大臣、国務大臣というのはそんなもんですかね。
　僕は、これは本当に、法務省にも私は痛い目に遭っていますから、だんだん、自民党政権というのがこういうものだということをね。大事なことは自民党の中で決める、国会では新しいことは決めない。こういうことをやっているから、もう次の選挙、わからないですよ、自民党。いや、失礼、失礼。いや、僕は二十年自民党に仕えてきましたから、官僚時代に。だから、維新がなければ自民党が一番いいと思いますよ。まあ、いいや。
　大臣、もうあと一、二分ですけれども、二つの当初の趣旨しか認めない、今回の改正にもかかわらず趣旨は追加されていないと強弁されるのであれば、これはもう徹底的に闘うということを申し上げたいと思います。大臣。
○石田国務大臣　足立議員には十分御理解いただいていると思いますけれども、もう一度、私が先ほど答弁申し上げたところを答弁させていただきます。
　各地方団体においては、制度の趣旨を踏まえながら、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用して、地場産業の振興や雇用の創出、地域課題を解決するためのプロジェクト等に取り組むことを通じて、地域経済の活性化を図り、地方創生に貢献することを期待するものであるということを先ほど答弁申し上げました。
○江田委員長　足立君、申合せの時間が来ています。
○足立委員　それが官僚答弁だと言っているんですよ。当初の趣旨を維持しながら、期待するとかなんとか言って、その趣旨には入れないんでしょう、三つ目を。そういうのが官僚のびほう策というんです。
　大臣がそういう官僚のびほう策に乗っかっているようでは安倍総理もかわいそうだなと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○江田委員長　次に、井上一徳君。
○井上（一）委員　足立議員に引き続いて、私もふるさと納税について質問をしたいと思いますけれども、私は、ふるさと納税について、特に地方財政との関係について質問をしたいと思います。
　それで、まず、事実関係としまして、最新時点におけるふるさと納税額、この総額、それから住民税控除額の総額、控除適用者数について教えていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度におけますふるさと納税受入額の総額でございますけれども、約三千六百五十三億円となっております。
　また、平成三十年度課税におけるふるさと納税に係る住民税控除額、これは平成二十九年一月から平成二十九年十二月の寄附金につきまして控除されるものでございますけれども、この控除額の総額は約二千四百四十八億円、控除適用者数は約二百九十六万人でございます。
○井上（一）委員　それでは、続いて、最新時点におけるふるさと納税額、これが多い上位五位の自治体、そしてそれぞれの額について教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度におけるふるさと納税受入額の大きい団体でございますけれども、一位が大阪府泉佐野市の約百三十五億円、二位が宮崎県都農町の約七十九億円、三番目が宮崎県都城市、約七十五億円、四番目が佐賀県みやき町、約七十二億円、五番目が佐賀県上峰町、約六十七億円となっております。
○井上（一）委員　じゃ、引き続き同じように、ふるさと納税による控除額が多い上位五位の自治体、それぞれの額について教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度課税におけますふるさと納税に係る住民税控除額の大きい団体につきまして、一番目が神奈川県横浜市、約百四億円、二番目が愛知県名古屋市、約六十一億円、三番目が大阪府大阪市、約五十五億円、四番目が神奈川県川崎市、約四十二億円、五番目が東京都世田谷区、約四十一億円でございます。
○井上（一）委員　増収となった自治体につきましては、交付税の算定上、寄附金、これを収入にカウントするようなことはしないということを承知しておりますけれども、減収となった自治体についてはどのような措置がとられることになりますか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税の算定に用います基準財政収入額、これは、各地方公共団体の標準的な税収入見込み額などを合理的に測定するものでございまして、地方税法の特例措置の規定に基づき生じます標準的な減収、これは基準財政収入額の算定に反映しております。
　例えば、日赤の支部に対する寄附、こういったものは寄附金控除適用になるわけでございまして、こういったようなものと同じように、ふるさと納税制度による寄附金の税額控除によって住民税が減少する場合、これにつきましても、その減少分の七五％が基準財政収入額に反映されることとなっておるところでございます。
　このため、寄附者の住所地の地方団体が交付団体である場合には、住民税の減少分のうち七五％について基準財政収入額が減少しますので、その分交付税が増額するということになります。
○井上（一）委員　このふるさと納税額、寄附金の地方財政計画への計上なんですけれども、平成二十八年以降ふるさと納税額が急増したため、平成二十九年度からは、ふるさと納税額の収入見込み額の半分程度、これを三年かけて段階的に地方財政計画に計上することになったというふうに承知しておりますけれども、この考え方と三十一年度の計上額、これを教えてください。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　地方財政計画の計上についてでございますけれども、いわゆる一般的な寄附金収入につきましては、これは、寄附が任意によるものでございますし、地方団体にとって受動的に収納するのみということでございますので、一般的には地財計画には計上されていないわけでございますけれども、今委員御指摘のように、ふるさと納税に係る寄附金収入につきましては、これは、ほとんどの地方団体において募集の取組が行われていることなどを踏まえまして、翌年度に見込まれる額を雑収入の中に一定額計上しているところでございます。
　具体的には、ふるさと納税に係る寄附金収入につきまして、先ほど申し上げました、寄附は任意によるもの、これは一緒なんでございますけれども、ふるさと納税の受入額、これは地方団体ごとに大きなばらつきがあって、全部、全額を標準的な歳入として計上するということは、これはなじまないだろうということを勘案いたしまして、翌年度に見込まれる受入額の半分を今御指摘のように計上することとしているところでございます。
　三十一年度におきましては、ふるさと納税に係る寄附金収入を四千五百八十六億円と見込んだ上で、この半分の二千二百九十三億円、これを雑収入として計上しているところでございます。
○井上（一）委員　それでは、三十一年度まではとりあえず激変緩和の観点から段階的に計上してきたということですけれども、三十二年度以降はこの計上方法はどのようになるんでしょうか。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　ふるさと納税に係る寄附金収入につきまして、三十一年度地方財政計画、先ほど申し上げたようなとおりでございますが、その先、三十二年度以降につきましては、三十一年度の計上方法も踏まえながら、各年度の地方財政計画を策定していく中で検討することとしております。
○井上（一）委員　ふるさと納税に係る地方財政計画の計上方法、それから普通交付税の算定方法の考え方、これは異なっているわけですけれども、その考え方に違いが生じている理由を教えていただきたいと思います。
○林崎政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税の基準財政収入額につきましては、これは、地方財政計画に計上しております歳入のうち、地方税、地方譲与税、それに関連する交付金などの標準的な収入額を算定することとしているところでございます。
　一方で、地方財政計画の歳入には、補助金、負担金、手数料、使用料のほか、寄附金、財産収入などを計上しているところでございますけれども、これは地方交付税算定上の基準財政収入額には算入していないところでございます。
　考え方でございますけれども、地方税につきましては、これは行政主体である地方団体が強制的に徴収することができるという本質を有しておりまして、経常的な収入となるものでございますけれども、御指摘のふるさと納税による寄附金につきましては、そうではなくて、あくまでも個人の自発的な意思に基づく収入であり、また、年度間の変動が大きく、経常的な収入とは言えないということが一つございます。
　このため、社会保障関係費を始めとした基準財政需要額で算定している経費を賄う財源と位置づけることは適当ではない、こういった考えで基準財政収入額には算入しない取扱いとしてきたところでございます。
　なお、いわゆるふるさと納税制度ができるに至る際に、総務省の方でふるさと納税研究会というのが設置されて、いろいろ検討されたんですけれども、平成十九年十月の報告書の中では、ふるさと納税の趣旨を踏まえれば、寄附を受領した地方団体の地方交付税が減少することのないようにすることが望ましい、こういったことも議論されてきたところでございます。
○井上（一）委員　足立議員がいろいろ議論されましたけれども、やはり、こういうふるさと納税制度を法律で書くと、今まで様子見だったところも、ふるさと納税、これはやっていくと思うんです。そうすると、地方団体が切磋琢磨できる環境を整えたい、それから競争を前提とした制度ではないと言いつつも、やはり各市町村は競争せざるを得ない状況になってくるのは、これは間違いないと思うんです。
　そうすると、今まではふるさと納税、大体、先ほどの最新額でも、三千六百五十三億円がふるさと納税額の総額でしたけれども、やはりこれはもっともっと大きくなっていくし、控除額も恐らく相当大きくなっていくと思います。市町村はやはり競争せざるを得ませんので、強いところはどんどんどんどん増収するし、そういった経営的感覚のない、特に小さい村とかそういうところはやはり減っていかざるを得ないと思うんです。
　そういう中で、今のような地方財政計画で、これはある程度ゆがみを補おうとはしているとは思いますけれども、これからどんどんどんどん差が開いていくので、これは制度的に本当に安定的な制度なのかなというのは、正直、今のところ私は疑問に思っています。
　これからこの制度を、法律ができて本格的になってくるとすると、そういった根本的な問題は必ず出てくると思いますので、ぜひそういった、副作用というと変かもしれませんけれども、よく見ていただいて、もしそういう、変調というかおかしいなというところが出てくるのであれば、やはり法律もまた見直すということをぜひしていただきたいと思います。これはちょっと通告もしておりませんので、意見にとどめたいと思います。
　じゃ、ちょっと中途半端になりますけれども、どうですかね、一回とめておいた方がいいですか、次の質問。けれども、総理が来られるまではやっておいた方がいいでしょうか。
○江田委員長　はい。ちょっとやってください。
○井上（一）委員　はい。じゃ、やるとしましょう。
　じゃ、続きまして、激甚災害、これの関係でちょっと御質問したいと思います。
　昨年は、七月の豪雨災害を始め、大変災害の多い年でありまして、私の地元京都府北部でも大きな被害がありました。
　激甚災害として指定がなされますと、公共土木事業などにおいて、国庫補助率のかさ上げ措置、それからさまざまな交付税措置、これが講じられることになります。それで、全額国の方で負担になればいいんですけれども、やはりそれでも自治体の負担は残ってしまいます。
　こういった大規模な災害が連続する時代になっていることを考えると、特に小さい市町村、こういうところの自治体の負担、これは大災害が起こったときにはもうゼロにする、そういうような仕組みが必要じゃないかと思います。この点について政府の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○米澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました激甚災害制度につきましては、著しく激甚である災害が発生した場合に、地方財政の負担を緩和し、又は被災者に対する特別の助成を行うために、国の地方公共団体に対する特別の財政援助等を行うものでございます。
　これによりまして、例えば公共土木施設の災害復旧事業で申し上げますと、通常よりも高率な国庫補助率が適用されます。それに加えまして、激甚災害に指定されることによりまして、補助率が更に一から二割程度かさ上げされます。さらに、地方公共団体の負担分につきましては、全額を起債し、その元利償還金の九五％が基準財政需要額に算入できる、こういった地方財政措置が講じられることになります。こういったことで実質的に地方公共団体の負担は大幅に軽減されているところでございます。
　引き続き、内閣府といたしましては、被災自治体の財政負担が軽減されるよう、適切な制度の運用を行ってまいりたいと考えております。
○井上（一）委員　今御説明ありましたように、大幅に負担が減るのは、それは今の制度でそうなっているわけですけれども、私は、やはりこれはゼロにすべきだというふうに思っております。ぜひ、与党の先生方にも御理解いただいて、やはり、こういった大災害が起きたときに市町村で負担が生じるというのは、財政上非常に大変な状況になりますので、大災害が起きたときにはもうゼロにするというような形をぜひ進めていきたいなと思っています。
　最後の質問になりますけれども、同じような質問で、この七月豪雨災害で、京都府北部を運行している京都丹後鉄道、これは第三セクターの鉄道会社なんですが、通勤通学に利用されておりまして、極めて公共性が高い鉄道であります。
　災害時における補助について、これは鉄道ではなくて道路の場合ですね。道路の場合には、三分の二が国庫補助を受けて、さらに、激甚災害に指定された場合には更に一、二割程度補助率がかさ上げされるということに制度上なっています。
　他方で、鉄道の場合には、災害時における補助は、道路の場合は三分の二でしたけれども、これが四分の一にとどまっており、激甚災害となった場合のかさ上げもありません。ということで、道路と違ってそういった特別の制度がないということです。
　やはり、第三セクターの鉄道、これは道路と同じように地域住民にとって欠かすことのできない交通手段でありますので、道路と同様な特例的な取扱い、これをぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江田委員長　国土交通省江口大臣官房技術審議官、答弁は、時間が来ておりますので、簡潔明瞭にお願いいたします。
○江口政府参考人　お答えいたします。
　鉄道事業は、営利を目的とする鉄道事業者により営まれるものでありますことから、鉄道施設が災害により被害を受けた場合には、鉄道事業者がみずからの判断のもと、みずからの資金により復旧することを基本としています。
　しかしながら、経営が厳しく、鉄道事業者の資力のみで復旧することが著しく困難な場合には、復旧について鉄道事業者と地方公共団体の間において合意がなされることを前提とした鉄道軌道整備法に基づく支援制度があります。
　この支援制度につきましては、昨年の通常国会におきまして改正されまして、黒字の鉄道事業者であっても一定の要件を満たせば補助することが可能となりますとともに、大臣が特に必要と認める場合には、補助率を四分の一から三分の一に引き上げることが可能となりました。また、こうした国庫補助に加えまして、地方財政措置による支援制度もあると承知しております。
　さらに、昨年の平成三十年七月豪雨の際には、鉄道事業者と国土交通省関係部局から成る連絡調整会議を設置しまして、道路や河川などの関連事業と連携、調整することにより円滑な鉄道の復旧を進める仕組みを構築したところでございます。
　国土交通省としましては、被災した鉄道が早期に復旧されるよう、鉄道軌道整備法による支援などとともに、他事業との連携も含め、必要な支援を行ってまいります。
○井上（一）委員　これからも要望を続けていきますので、よろしくお願いいたします。
　では、残余の質問は午後にさせていただきます。
○江田委員長　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志でございます。
　私からは、今この総務委員会でも連日問題となっています統計の問題、特に毎月勤労統計のサンプル入れかえの件、御質問いたします。
　きのう提出された厚労省のメールによれば、二〇一五年の九月八日に、厚労省は検討会の座長に対して、姉崎統計部長は部分入れかえ方式には否定的だという趣旨のメールを送っています。そして、現に、九月十四日の午後二時までは、報告書案には、総入れかえ方式が適当となっています。ところが、その日の午後十時、八時間後には、部分入れかえ方式も引き続き検討と修正されて、タイトルも、報告書だったのが中間的整理に変わっている。
　じゃ、この間何があったのか。
　これは、十四日の午前中に中江総理秘書官と姉崎統計部長が面会をしていて、その後に厚労省からは、委員以外の関係者と調整している中で、部分入れかえ方式で行うべきとの意見が出ましたと阿部座長にメールをしている。
　そして、その翌々日の九月十六日の第六回検討会では、姉崎統計部長が部分入れかえ方式を検討したいと発言をして、阿部座長も欠席し、そして委員も三名しか出席していないような中で、中間報告書は、引き続き検討。
　そして、その後検討会は開かれないまま、二カ月後の十二月十一日の統計委員会では、厚労省の担当者から、部分入れかえ方式が適当、そういう資料が出ています。
　これは、四カ月にわたって議論した経過が、報告書提出の前々日に差しかわっている。タイトルまで変わっている。そして、九月八日までは、姉崎統計部長は部分入れかえ方式には否定的だったんです。それが、急転直下、十四日に方針が百八十度変更になるのは、これはやはり十四日の午前中に中江秘書官と姉崎部長が会ったからだというのは、誰が見ても明らかではないでしょうか。
　こうした状況を見れば、考えられるのは三つです。一つは、総理が中江秘書官に指示をしたのか。二つ目は、中江秘書官が総理の意向をそんたくしたのか。三つ目は、厚労省が中江秘書官の意向をそんたくしたのか。これは、もう従来のように、統計的な、専門的な議論の結果という答弁であり得ないということは、誰が見ても明らかです。
　ただ、私は、きのうの予算委員会で枝野代表が申し上げましたけれども、総理が指示したとは思いません。だとすれば、これは中江秘書官か厚労省がそんたくしたとしか考えられないんですけれども、これは総理の見解をぜひ伺いたいんです。
　ただ、総理、今までのように、サンプルの入れかえをしないと三年間段差ができるとか、中身の話を私は聞きたいんじゃないんです。中身がいいか悪いかじゃなくて、きのう小川委員が質問したように、プロセスがどうかということですから、今私が申し上げた経緯からすれば、やはりそんたくがあったと言わざるを得ないんですけれども、総理、見解を教えてください。
○安倍内閣総理大臣　毎月勤労統計における最終的な調査方法の見直しについては、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て、統計的な精度向上の観点から行われたものであると承知をしております。
　私や私の秘書官の意向をそんたくしたものではないことは、これまでの予算委員会等での厚生労働省の答弁などでもこれは明らかなんだろう、こう思っているところでございます。
○高井委員　いや、明らかに全くなっていないと思いますね。それは、今私がちょっと早口で、きょうは時間がないから早口で申し上げましたけれども、今の経緯を丁寧に見たら、厚生労働省が幾らそう言っていたって、それは後づけでそう言ったとしか思えないんですよ。
　本当に、私がきょう質問したいのは、中江秘書官じゃなくて、私は、官邸の意向とかいうよりも、厚労省がやはりそういったことをおもんぱかってしまう、そういう体質を問題にしたいと思っているんです。厚労省が悪いとか、そういうことでこの問題を片づけてはいけない。
　それは、昨年の森友学園にしろ、加計学園の問題にしろ、裁量労働制のデータ捏造にしろ、いずれも、これは官邸からの明確な指示ということではなかったかもしれませんが、やはり総理や官邸の意向をおもんぱかった、財務省であり、内閣府であり、厚労省のそんたくが原因だと、私はそう考えます。
　私は、総理のせいだとだけ言うつもりはありません。これは、ある意味、総理も勝手にそんたくされているんだということかもしれません。しかし、こういったそんたくということが起こることを、この原因を究明しない限り、こうした問題はこれからも起こるんです。そこの原因のところをしっかり、私は総理がその原因を考えるべきだと考えますが、こういったそんたくが続く原因を総理はどのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　これは、厚労省がそんたくをしていたかもしれないという御質問なんだと思うんですが、まず、いわゆる不正な調査が十五年間にわたって行われていた統計問題とは全く関係のない事柄でございます。サンプリングの入れかえを、全部入れかえるのか、一年ごとに半数入れかえるのかということであって、精度の向上ということにおいては、これは阿部座長もそのように述べておられるわけでございます。
　先ほど、中身はというお話なんですが、やはり中身ということなのかなと私は思っているところでございます。安倍政権をそんたくしたとおっしゃったんですが、予算委員会でも申し上げたんですが、ここで、二〇一五年では、一年ごとに入れかえるということが安倍政権の経済政策をよく示すのかと言われれば、三年間ずっと入れかえなければ、むしろ段差が大きくなって大きく見せてしまうわけでありまして、それで三年後に全数入れかえしますから、これが落ちる。これは、後、三年間さかのぼっていくということであったわけでございまして、普通に考えれば毎月毎月出ているんですが、これは三年後にならないと実は上がらないよという統計で果たしていいのかという、いわばユーザーのニーズが、随分そういう声があったというのは事実なんだろうなと。普通、思っていても、これはどうなのと私は当然思うのではないか、こう思う次第でございます。
　いずれにせよ、一五年入れかえても、実際に入れかえるのは、決めても、入れかえるのは一八年から入れかえるということになっていくわけでございますから、実際、じゃ、これはどうなのか、入れかえた結果どうなのかとはっきりとわかってくるのは一九年。一五年、当時はまだ私の総裁選の任期って二期ですから、一八年にこれは終わるわけでありまして、一九年の人のことを考えて、それは私のことをそんたくしたということにはならないのではないかなと。そもそも、それは全然、論理としてどうなのかということでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
○高井委員　ただ、その中身を総理は必ずおっしゃいますけれども、今のプロセスを見たら、明らかにやはり異常なわけですよ。姉崎統計部長、ずっとそれまで専門家が四カ月にわたって議論をしてきて、そして姉崎部長も、九月の八日の時点では座長に対して総入れかえ方式でいきたいと言っていたものが、しかも十四日の朝までその報告書だったものが、中江秘書官に会って突然変わるというのは、私も役所で働いていましたけれども、そんな急な変更というのは、これはやはり異常なことですよ。
　総理、そうやって逃げますけれども、私は、だから、総理が指示したと言っていないんですよ。総理が指示していないけれども、役所がそういうふうな空気になっているということをもうちょっと自覚をされて、そこを考えていかないと、同じことがまた起こりますよ。
　私は、この原因は何かと。これは、小川委員も予算委員会で取り上げていますけれども、やはり人事だと思います。しかも、いろんな人事がありましたけれども、決定的だったのは二〇一三年の内閣法制局長官人事ではないでしょうか。
　これまで、法の番人と言われて、代々内部から、もう一九五二年から、第一部長から法制次長をやった方が法制局長官という、やはり独立性や中立性というのが非常に大事にされたこの内閣法制局の長官人事を、総理は、集団的自衛権の解釈を変えたいということで、突然外務省のＯＢの方を起用された。これは本当に霞が関は震撼したと思います。
　こういった人事が、宮内庁長官の人事もそうです、私はこれを菅長官に内閣委員会では何度も質問しました。もう適材適所としか答えられないんですけれども、しかし、そこで片づけてしまっていることがこの問題を大きくしているということだと思います。
　これは、こういった人事の問題がこうしたそんたくを生んでいると私は確信していますし、多くの国民はそう思っていると思いますが、総理はどのようにお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　幹部人事の一元管理制度は、縦割り行政の弊害を排除して、内閣の重要政策に応じた戦略的な人事配置を実現することを目的に導入されたわけでございまして、任命権者である大臣による人事評価に基づく適格性審査と任免協議の二つのプロセスを通じ、複数の視点によるチェックが行われ、能力・実績主義に基づく公正中立な人事配置を行う仕組みとなっており、強権的との指摘は、これは当たらない、こう思う次第でございます。
　また、経済財政諮問会議は、まあ経済財政諮問会議については触れておられませんから、この人事だけについて申し上げますと、これはやはり、政治主導ということにおいて、我々国会議員というのは、基本的に任期四年でございますが、選挙で選ばれるわけでございます。国民の意を受けて、そこで公約したことを実行していく、大きなこの理念、基本的な政策のもとに政権を運営をしていくわけでございまして、それを実行していく上において配置をどうしていくかということを考えていくのは、政治主導、ある意味、正しい民主主義国家における政治主導ということにおいては当然のことだろう、こう思っておりますが、それも、ただ単に、今申し上げましたように、恣意的に行うのではなくて、複数の視点によるチェックが行われ、能力・実績主義に基づく公正中立な人事配置を行う仕組みとなっているということでございます。
○高井委員　これは本会議でも取り上げましたけれども、私は、内閣人事局という制度自体が間違っていたとは思いません。しかし、それをどう運用するかというところで大きく変わってくるんだということを申し上げたいと思います。
　もう一つ、菅官房長官の強権的な政治の象徴が、先般の内閣記者会に対する抗議文だと思います。
　これは、二月十二日の予算委員会で、菅長官は、東京新聞の望月記者の質問に、これは決め打ちだと批判をされました。しかし、決め打ちだったら、これは会見で聞く必要はないですよね。国民の知る権利を確保するために事実を確認するのが記者会見であって、たとえ不正確な情報であっても、それを問いただすことによって事実を確認する。これが否定されたら、権力側が認めた事実しか認めないんだということであれば、これはもう民主主義国家とは言えません。
　また、これも私、そんたくじゃないかと思うんですけれども、質問中に報道室長が何度も何度も遮るんですね。一分半の質問に七回も遮る。これはもう見ていて本当に見苦しいですよ。一生懸命菅長官に仕えようとしているんですが、これはやはり対外的に見ても非常にマイナスだと思います。
　これは、官房長官にこの文書、抗議文書を撤回させるという考えは、総理、ありませんか。
○安倍内閣総理大臣　知る権利は当然大切なものでありますし、それは民主主義を機能させていく重要な柱であろう、こう考えております。
　私どもとしましては、このいわば記者会見等が、これは内閣記者会によって運営されているというふうに承知をしているわけでございますが、この趣旨にのっとって運営されていくことを期待をしているところでございます。
○高井委員　こうしたさまざまなことがマスコミの自由度ランキングもどんどん下げているということも、これもあわせてぜひ総理には御自覚をいただきたいと思います。
　最後の質問にしますけれども、これは、きのうの予算委員会でも取り上げられましたけれども、この総務委員会でも問題になっていますが、統計委員長が非常勤の公務員であるということで、この委員会に出席できないという話がありました。
　私は、これはそもそも統計委員会の位置づけそのものにやはり問題があるんじゃないかと思います。やはりこれだけの問題が起こっている統計で、私は、公正取引委員会とか個人情報保護委員会のような三条委員会、そして常勤の委員を、委員長を選任する、そういう委員会にすべきだと考えますが、総理の見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　西村統計委員会委員長は、お忙しい中、支障のない限りにおいて、国会には協力する所存とおっしゃっていると承知をしております。これまで国会に四回出席をし、意見を述べていただいていると承知をしております。
　我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会は統計整備の司令塔機能を果たしてきました。また、統計委員会委員長については、他の職についている方からも広く登用することができるよう、非常勤としています。
　さらに、統計機構の一体性を確保するために、昨年の統計法改正により統計委員会の機能が強化され、各府省の所管する統計調査について、予算や人材の配分を含め、自律的、機動的に政策提言等を行うことができるようになったところであります。まずは、こうした機能を十分に活用していくことが重要であります。
　また、今回の統計をめぐる問題を受けて、統計委員会に点検検証部会を設置し、第一回会議を先週開催したところであります。各府省が所管する統計について、再発防止に向けて徹底した検証を行うこととしており、そうした結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいる所存であります。
○高井委員　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○奥野（総）委員　国民民主党・無所属クラブ、奥野総一郎でございます。
　総理、きょうはよろしくお願いをいたします。
　最初に、ちょっと通告はしていないんですが、県民投票の話を伺いたいと思います。
　昨日来話題になっていますが、県民投票の結果が出ました。それを受けて、総理はどう対応されるのか。
　前回県民投票が行われたのは一九九六年ですね。このとき、橋本龍太郎首相が、その結果を受けて、大田知事とすぐに、二日後に会談した。このときは、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しがテーマだったんですが、沖縄の圧倒的な民意を受けてすぐに会談したという事実がございます。
　今回、総理、玉城知事とこの結果を受けて話合いをされるおつもりはおありでしょうか。済みません、通告はしていませんが。
○安倍内閣総理大臣　米軍基地が沖縄県に集中をしているという現状を我々は到底是認することはできません。沖縄の基地負担の軽減にこれからも努力をしていく考えでございます。その中で、今回の県民投票の結果を真摯に受けとめまして、今後も基地負担の軽減に努力を積み重ねていく考えでございます。
　同時に、住宅や学校に囲まれた、世界で最も危険と言われる普天間基地の固定化により、危険な状況が置き去りにされたままになることも避けなければならないわけであります。
　日米において普天間基地の全面返還が合意されて二十年以上が経過をしようとするわけでございますが、いまだに実現されていない。もはや先送りすることはできない、この考え方につきましては沖縄県の皆さんも同じだろう、こう思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、玉城知事から求められれば、お目にかかってお話をしたい、このように考えております。
○奥野（総）委員　いい答弁でありました。
　やはり、沖縄の民意にしっかり耳を傾けるということが今大事だと思うんですね。このままだと日本が分断されてしまいますから、総理、ぜひ、じっくり耳を傾け、胸襟を開いて知事と話し合っていただきたいとお願い申し上げます。
　それから、続いて、通告の中身に入っていきますが、最初は地方創生についてであります。
　地方創生の法案ができたときに、総理はこう答弁しています。国は、東京一極集中の是正など、地方だけでは解決できない構造的な問題に全力で取り組む、まず一極集中を国が解決していくんだ、そして、地方は、地域の実情を踏まえて、雇用創出、少子化対策、移住促進などの施策をしていくんだ、こういう答弁を、当時、地方創生の方の審議のときにされているわけであります。
　思い起こせば、東京一極集中を、ストップをかけて、地方で定住をしてもらって、そこで働いてもらって、ゆったり暮らしていくことで少子化にストップをかけていく、そういう地方創生の狙いがあったかと思うんです。
　きょうは、資料をお手元にお配りをしています。資料一、二というところでありますが、その中で目標とされたのが、一つは、二〇二〇年まで五年間の、これは二〇一五年スタートですから、二〇二〇年までに、基本目標２というところですけれども、東京圏への転入転出を均衡させるということですね。これ以上東京圏の人口をふやさないんだという、この資料一の基本目標２という目標。これは先日総理が我が党の階委員に答弁して、非常に難しくなったという趣旨の答弁をされています。
　そして、もう一つが、地方に定住するために、地方に若者の働く場をつくろうというのが基本目標の二であります。これは、二〇二〇年までの五年間に三十万人の若い世代の雇用創出だ、こう書いて、現状二十七・一万人となっているんですね。ここは達成できていると書いてあるんですが、じゃ、何で東京圏への流入がとまらないのかということなんです。
　それで、一枚めくっていただいて、資料二というのをお配りをしていますが、二十歳から三十四歳、地域別雇用者数ということであります。これは、総務省統計局の労働力調査、統計ですね、統計はやはり大事なんですよ。
　見ると、南関東というのは、注を打ってありますが、埼玉、千葉、東京、神奈川、まあ東京圏なんです。南関東圏はふえている。しかし、ほかの地域は、沖縄はふえていますが、ほかの地域は減っているんですね。
　これは、二〇一二年というのは民主党政権最後の年、安倍政権ができる前の年ですけれども、そこから比べてどうなっていますか。実は、地方の雇用者数は減っているんですね。これは、まさに今、東京圏への流入がとまらないという話と一致しているんですよ。
　それで、なぜこの違いが起きるのかということなんですが、これは、実はバーチャルな数字を使っていて、実際、外国人も入っていれば、やめた人も入っているし、いろんな統計の手法、統計というか計算を駆使して、バーチャルにこの二十七万人という数字をつくっているようなんですね。だから、大事なのはこの統計実数なんですよ。
　こういうのを見ると、地方創生の評価、うまくいっていないんじゃないか、むしろ失敗なんじゃないかと。東京圏への流入がとまらない、あるいは地方での雇用が創出されないということは、当初の狙いどおりいっていないんじゃないかと思いますが、総理、地方創生についての評価を伺いたい。
○安倍内閣総理大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　この資料二を見ていただきますと、これは一二年までしかさかのぼっていないわけでございまして、確かに、この安倍内閣の六年間で三十万人減少しているのは事実であります。
　でも、これは、さかのぼって、二〇一一年、一〇年、九年がどうだったかというと、この三年間において実は百万人減っているわけでございまして、これは別に民主党が悪いということを言っているのではなくて、だけの問題ではなくて、若者世代全体の人口が減る中で、今世紀に入ってから一貫して減少傾向が続いてきたものであります。
　確かに、安倍内閣の六年間で三十万人程度減少は事実でありますが、その前の六年間は実は二百万人以上減少したことに比べれば、明らかに減少傾向に歯どめがかかったということは事実だろうと思っています。
　二〇一六年、史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えて、地方に仕事が生まれる中、この年、南関東を除く地方の若者雇用の数は十年ぶりに前年比プラスに転じたところであります。さらに、足元でも、昨年は六万人増加し、北海道、北陸、九州など多くの地域で増加をし、その伸びは今世紀に入って最大の伸びとなっております。
　東京一極集中、東京圏への転入超過が、地方創生において、これは事実、最大の課題でもありますが、その大半を十代後半、二十代の若者が占めていますことを考えれば、地方に魅力あふれる学びの場、働く場をつくり、若者の地方への流れを太くすることが重要であります。
　このため、引き続き、地方創生推進交付金などを活用し、魅力あふれる地方大学づくりや地域おこし協力隊の拡充、そして、地方へ移住し、起業、就業をスタートする際に、最大三百万円を支給する新しい制度によって、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押ししていきたいと考えております。
○奥野（総）委員　いや、私が申し上げているのは、民主党政権時代はどうだったのかということではなくて、それはリーマン・ショックも、いろいろありました、言いわけをする気はありませんが。
　ただ、やはり目標は達成できていないわけでありますね。統計の数字をやはり真摯に見て、じゃ、本当に地方創生交付金一千億は有効に機能しているんですか、本当にお金の使い道として大丈夫なんですか、もっと違うやり方をそろそろ考えられたらどうですかというのが私のきょう申し上げたいことであります。
　ちょっと、これもまた、統計の話が出たので、少し。
　統計はやはり大事なんですよ。だから、統計をきちんと、信頼を取り戻さなきゃいけないと思います。だから、総理にもう一度確認なんですが、今の統計の問題について、今、監査委員会でやっていますが、きちんと調査をして、隠蔽がなかったのか、それから官邸の関与がなかったのか、統計が信頼を取り戻せるように早期に報告を公表していただきたい。これは予算の審議の前提だと思うんですが、早期に客観的な報告を出していただきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほど、私は別に民主党政権を批判したわけではなくて、そういうトレンドであったと。我々が政権をとる前の三年間で百万人減少していましたが、その前の三年間、第一次安倍政権も含めての自民党政権の三年間も百万人以上減少しているんですから。この合わせての六年間で二百万人以上減少している中において、今回の六年間では約三十万人にとどまっているというのは、相当この流れを食いとめているのではないかということを申し上げているわけでございまして、リーマン・ショックとこの減少は余り関係のない話であります。
　実は、景気が悪くなりますと、景気がすごい、非常に悪くなると、これは菅政権でありますが、非常に景気が悪いと東京への流入はぴたっととまってくるわけで、東京に行っても仕事がないんですから。いわば、仕事がないと、非常に景気が悪いときには東京への流入はとまります。景気がいいときにいわば流入が起こってくるというのが基本的な流れで、景気がいいにもかかわらず今流れはとまっているということを申し上げているところでございますから、景気が悪かったからということではないということでございます。
　それと、当然、統計においては、マクロ政策を進めていく上においても、さまざまな政策を進めていく上においても極めて重要でございますから、十五年間にわたり不適切な調査が続けられてきた、それを見抜けなかったことについては行政府の長として深く反省をしているところでございまして、しっかりと徹底的に検証し、再発防止に努めていくことで責任を果たしていきたいと考えております。
○奥野（総）委員　最後に一問だけ、さっきの話に戻りますが、地方創生交付金という中央集権的な手法ではなくて、やはりもっと分権を進めていくべきじゃないか。道州制とか、それから地方の自主財源、財政自主権とかというのをもっと、あるいは我々が進めてきた一括交付金、こういうのはもっと分権的手法を取り入れるべきじゃないか。
　もうちょっと言えば、例えば憲法についても、地方自治については非常に記載が少ないわけですね。最近総理は、憲法、諦められたのか、おっしゃられませんが、憲法も含めてそういう議論をしてはいかがかと思いますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　道州制の導入については、現在、引き続き与党において検討がされてきておりまして、政府とも連携しつつ取り組んでまいりたい、こう考えております。
　そしてまた、憲法改正についての話でございますが、確かに現行憲法においては地方自治についての記述が少ないのだろう、これは多くの人が指摘をしているところでございますが、内閣総理大臣として答弁をしておりますので、この場でお答えすることは差し控えたいと思いますが、こうした議論はぜひ憲法審査会の場において御議論いただければ、このように思うところでございます。
○奥野（総）委員　以上で終わりたいと思います。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総理に、冒頭、二日前の沖縄県民投票で、辺野古の新基地建設反対という沖縄の皆様の明確な民意が示されました。今すぐ埋立工事をやめ、国家権力を総動員した沖縄への嫌がらせをやめることを強く求めたいと思います。
　きょうは、セクシュアルハラスメント、性暴力の問題で総理に質問をいたします。
　財務省のセクハラ事件では、麻生財務大臣が、はめられたとか、男性の番記者にかえればとか、セクハラ罪はないなどと言い、被害女性を一層傷つけ、被害者が声を上げたら攻撃されるという最悪の事例をつくり出しました。その後も、産まなかった方が問題などと、個人の尊厳を踏みにじる発言をしております。
　さらに、自民党の衆議院議員の盗撮、性暴力について、名古屋市の女性から準強制性交容疑で刑事告訴されております。重大な人権侵害行為を行った議員は、議員を辞職させるべきです。甘い処分は絶対に許されません。この問題に対し、衆議院議長、そして文部科学大臣、財務大臣、労働大臣、防災担当大臣、国家公安委員会委員長まで務められた自民党の重鎮の議員が、問題にならないようにやらなだめだよな、同じことをやるにしてもと、信じられない発言をいたしました。
　総理は、自民党の総裁でございます。議員を公認している立場でございます。被害女性に、国民の皆様に謝罪をするべきではないですか。
　そして、日本は、ジェンダーギャップ指数が調査対象の百四十九カ国中百十位、ジェンダー平等は国連のＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の五番目の目標でございます。それにもかかわらず、日本は世界の中で大変おくれた状況となっております。
　今挙げたような大臣や国会議員の意識、そして長年の自民党政治が日本のジェンダー平等の足を引っ張っている、そういう自覚は総理にはありますか。