○ツルネンマルテイ君　民主党・新緑風会のツルネンマルテイでございます。
　今日は、私の質問はかなり先ほどの愛知委員の質問とも重なるところがありますけれども、それでもちょっと違った角度からも、いろんなまた違った質問もたくさんありますから、質問させていただきます。
　御存じのように、廃棄物処理法がもう何回も改正されていますし、そして私も、去年は十五年、平成十五年ですけれども、私もその審議に参加させていただきました。それで、このように一つの法案がもう毎年のように改正、一部を改正するのにはもちろん意味があります。恐らく、なぜ改正するか、理由が大きく考えれば二つあると思います。一つは、もちろん不十分だった、その法律が作られたときはやっぱり足りなかった。そしてもう一つの理由は、状況がだんだん変わってくる。そういう意味でも修正が必要になる、改正が必要になる。そういう意味で改正というのは決して悪いことではない。これは、いい方向に動けばこれは歓迎します。私たちもこの法案もここでも、一部ですけれども改正するのはいいことだと思っています。
　そして、先日の外来種関連の法案と違って、今度は衆議院ではもう既に審議されている。あれは参議院先議だったんですから、私たち民主党はこっちでそれに反対しました。今回の法案はもう民主党も衆議院の方では賛成したわけですから、だから、ある意味で私も賛成の立場からこれから質問させていただきます。
　しかし、私たちはこういうときは、やはり参議院の一つの役割は、衆議院とちょっと違った角度から、どっちかというともっと長期的なビジョンとか、討論というのも含めて私たちは問い掛けなければならない、それは参議院の役割でもあると私は考えています。
　そういう意味で、私も、私たちの民主党の同僚の議員たちは衆議院の方では、質問した記録とかビデオまでも見させていただきました。だから、同じような質問を、答弁も同じになるということですから、私も、非常に重要なことをうちの議員たちも指摘しましたけれども、そういうことには今回は触れない、新しい角度からやりたいと思います。
　例えば、その中では、民主党が既に衆議院の方では、今度の改正の話題になっているこの罰則と取締りの強化、これはもちろん大賛成です。ああいう不法投棄が少しでも減るためにはそれはどうしても必要です。あるいは、その中では、ＲＤＦ発電施設について、いろんな事故もあるし問題もありますけれども、やはり家庭の生ごみもそれで燃料に変えることできれば、これも決して、日本だけの取組ではないんですけれども、そういうことも考えれば、これもメリットとデメリットはあったとしても、これもいい方向に動いている一つの方向だと思っています。
　私は、以前この委員会では、なるべく家庭の生ごみは堆肥にするように、私たち議員立法案もそのために作りましたけれども、しかしそれでもやはり燃料に変える必要もあるかと思います。ただ、これもここではそれより詳しく言わない。あるいはもう何回も前からも、前の改正のときでも、確かに去年もそうですけれども、電子マニフェスト制度を義務化ということは、その中でこのＩＣタグとか、それの、できるだけ早くそれを実現する、これも非常に衆議院の方でも指摘されていましたから、今日はそれは省略します。
　あるいは、硫酸ピッチの問題、これも本当に重要な問題で、なかなかまだ解決できていない。あるいは、ＥＰＲという拡大生産者責任者のことももう既にありました。そして、さっきからは愛知委員がよく問題にした、質問したのは、この岐阜市の椿洞の不法投棄の問題ですね。こういう問題はもう衆議院でもちょうど大きな問題ありますから取り上げられています。
　私のテーマは、なるべく今日は一緒に考えたいという大きなテーマは、これもさっきの質問のところでも、討論は同じですけれども、いかに私たちは不法投棄を撲滅できるかということです。そう簡単なことではないんですね。その問題について幾つかの具体的な例を出しながら質問させていただきます。
　この問題はいかに深刻な問題か。この一部改正案の中の趣旨説明の中でも政府の方でも次のような言葉が書いてあります。産業廃棄物の不法投棄等の不適正処分をめぐる問題は、依然として深刻であり、特に違法を覚悟で不当利益を得ることを目的として大規模に不適正処分を行う暴力団などの悪質な者が参入する動機付けが強く働くことにより、大きな社会問題になっている。残念ながら、私たちもよく痛いほど分かっているのは、この暴力団がこういうビジネスには介入しているというか、参加しているということは大きな問題であります。
　さっきは私は、衆議院で取り上げたものを再び質問しません。一つだけ例外です。つまり、この岐阜市の椿洞の不法投棄事件というか事案について、私も最初には質問したいと思います。なぜかというと、具体的な説明はさっきはたくさんその背景がありましたけれども、実は私たち民主党の環境部門が昨日一日掛けて現場に視察に行きました。夜遅く私も帰りました。だから、本当にどんなにひどい状況か、やはり現場まで行かないとなかなか分からないということで、そういうことで私はこれをやはりどうしても今日はちょっと問題にしたいと思っています。
　私は通告したところでは、その背景を、今の状況を政府参考人の説明、してもらおうと思いましたけれども、これはさっきは非常に詳しく出ましたから、これを省きます。で、私の昨日の視察に対するコメント、私は感じたことを最初にちょっと報告します。その後は、小池環境大臣はこの問題を、今さっきも答弁がありましたけれども、そういうことも含めてどういうふうにこれを今感じているかということですね。
　私たちは、民主党の国会議員の八名と向こうの民主党の県連、岐阜県の県連の県議会議員とか市議会議員たちで二十名ほどで一日視察しました。現場の視察だけではなくて、周辺の住民たちとの意見交換というか、ヒアリングと、市役所との懇談会というか、ヒアリングと、県庁までも行きました。それで記者会見もやりましたけれども、だから、私たちはそういう形で一日、これはどういう問題に、どういう状況になっているかと、よく考えました。
　まず一番最初には、そのごみの山、本当にごみの山ですね。この五十万あるいは七十万立方メートルくらいの不法投棄がだんだん長い年月の間で積み重なった山ですね、その上までバスで行きました。それで、バスから降りてみると、警察の立入検査では十メーターくらいの穴を掘ってあったんですね。しかし、そこから入ってくるひどいにおいというのは、マスクをかぶったけれども、もう一分もその上には立つことできないんですね。そのくらいのひどいにおいがあったということですね。これは恐らく何十メーターも深い、まで同じような状況になっているということですね。だから、それを私たちはまず見たということ。今はどういう訳かマスコミが上までは入るのは禁止になっているんですね。下りてからマスコミが私たちを待っていましたけれども、私たちはそれを見ました。
　そして、まず周辺住民たちの話を聞くと、非常に興味深いことを知りました。彼らは言うのには、もう今、何年も堂々と真っ昼間に、昼には何十台、毎日トラックがそこに廃棄物を運んでいるんですね。いろんな県外からもですね。でも彼らは今まで感じたことは、こんなに堂々とやっているんだから恐らく必要な許可を持っているだろうという考え方が一般的だったんですね。まさかこれは不法投棄、法律違反ということは考えてもしなかった。しかし、市の方が前から分かっていた、県の方も前から分かっていた、しかし住民、その人たちは分からなかったということですね。
　そこで、今度は私たちは、市の対応について聞きました。さっきの答弁もありましたけれども。これもマスコミでも伝えられていますけれども、昭和六十三年からいろんな形で行政指導を善商という企業に対して合計四十九回行われているんですよ、これを是非やめてほしいとかいろんな形で。それでもそれを聞かなかったんだから、それ以上何にも厳しい方法を取らなかったということですね。四十九回も行政指導を行っている、しかし止めることはしなかったということですね。止めなかった。
　県の方では、何というか、あきれた答弁を聞きました。県の方もかなり前からは、実はその不法投棄の地域には保安林の一部が入っています。その保安林内にも不法投棄が、廃棄物は投棄されたわけですね。それを撤去をするように県の方がかなり前から命令したんですよ。それを、一部だけ、ですからこの業者が撤去をしたわけです。そうすると、私たちの方からは、県の職員には、じゃその撤去をされた廃棄物はどこに運ばれたかと聞きますと、いやそれは私たちは知りません、それは私たちの責任ではないんです、保安林内からそのごみが外に出れば、それは県の責任です。そうすると、県会議員が、実はそれは何十メーターか違ったところから、その保安林の外に動かしただけで、別のそれをまだ不法投棄を続けたということですね。しかし、県は、いやこれは保安林じゃないんだからもう大丈夫。私もそこでは、県の方には、そのときは市も、市の監視のところに不法投棄が入っているんだから、市の方にもこれはいいんですかと聞かなかったんですか、いやそれは市の問題ですから私たち県の問題ではない。だから、こういうふうに責任逃れというのは本当にもうひどかったと私は思いますけれどもね。
　県議会でも、この問題は平成四年ではもう三回も議会では取り上げられたんですけれども、それも一般質問ではそのまま終わってしまったんですね。やっと三月には、だれかの、住民の方から警察には届けがあって、それで警察署がやっと動いたということですね。こんなひどいことが日本では起こり得るということは、法律はありますけれども、それでも起こり得るということですね。
　私たちの視察の中で、私たちもやっぱりフォローアップは、これからどうするかということは、その撤去には、さっきも話がありましたように、場合によってもし全部撤去をされたら豊島と同じように十年間も掛かりますし、数百億円も掛かりますし、これをだれが実際に、結局最終的には税金で賄うことになりますね。さっきも答弁がありましたように、別な方法、もっと安い方法もあるかもしれません。
　しかし、やはりその周辺の住民たちは本当にこれを心配しているんですね。いろんな、今はやっと委員会とかその調査は、その中の有害物質が地下水に漏れているかどうか、それはこれからだんだん調べていますけれども、ここまで起きてしまった、そして以前にも同じようなことは幾つかのところで起きたということ、これを私たちはこれからどうしたらいいかという、私のこういうコメントも含めて、これからこれに対する環境大臣の意見を聞かせてください。
　説明は、いいですよ、はい、もし何か加えたいことがありましたら。