Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒木清寛君　私は、ただいま可決されました訪問販売等に関する法律及び通商産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　訪問販売等に関する法律及び通商産業省
　　　　設置法の一部を改正する法律案に対する
　　　　附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点につい
　て適切な措置を講ずべきである。
　一　消費者に対し、今回の法改正の内容の周知
　　徹底、悪質商法に係る情報提供の充実に努め
　　るとともに、特に若年層に被害が多発してい
　　る現状にかんがみ、学校における消費者教育
　　の充実を図ること等により、消費者被害の未
　　然防止に努めること。
　二　消費者被害の拡大防止に万全を期するため
　　に、地方自治体の消費生活センター並びに国
　　民生活センターとの連携強化を図るととも
　　に、機動的な行政措置発動のための体制を強
　　化すること。
　三　電話勧誘販売事業者等の事業活動の一層の
　　適正化を図るため、業界団体等に対し、自主
　　ルールの策定ないしその遵守の徹底に努める
　　よう指導すること。
　四　連鎖販売取引に係る定義については、通達
　　等によりその明確化を図り、悪質な事業者の
　　根絶に向けて、法を厳格に運用し、取締りを
　　強化すること。
　五　パソコン通信等による取引の進展が予想さ
　　れるなかで、新しい形態の消費者被害が多発
　　することのないように、動向を的確に把握す
　　るとともに、必要な場合には、消費者被害防
　　止対策を迅速に講ずること。
　六　消費者ニーズの多様化に対応して創出され
　　る様々な新規産業が、我が国経済の活性化に
　　寄与するものとして健全に発展するよう留意
　　すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（沓掛哲男君）　ただいま荒木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（沓掛哲男君）　全会一致と認めます。よって、荒木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、塚原通商産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。塚原通商産業大臣。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重して本法案の適切な実施に努めてまいる所存であります。
○委員長（沓掛哲男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成八年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一井　淳治君　　　　　菅野　久光君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　都築　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大原　一三君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　中須　勇雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　秋本　達徳君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農畜産業振興事業団法案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として菅野久光君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木貞敏君）　農畜産業振興事業団法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。大原農林水産大臣。
○国務大臣（大原一三君）　農畜産業振興事業団法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　畜産振興事業団及び蚕糸砂糖類価格安定事業団は、これらの設立以来、それぞれ畜産物及び蚕糸・砂糖類の価格安定業務など、各般の業務を行い、我が国農畜産業と関連産業の健全な発展に重要な役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、行政改革の推進の一環として、特殊法人について総合的かつ全般的な見直しを行った結果、農産物の価格安定業務の効率的な運営を図る観点から両事業団を統合することとし、今回この法案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、畜産振興事業団と蚕糸砂糖類価格安定事業団を解散し、新たに農畜産業振興事業団を設立することであります。
　第二に、新事業団は、解散する両事業団の一切の権利及び義務を承継するとともに、これまで両事業団が実施してきた業務を基本的に承継することとしております。
　第三に、新事業団の役員につきましては、特殊法人の統合の趣旨に即して、所要の役員数の縮減を行っております。
　その他、財務及び会計に関する規定を整備するとともに、両事業団の統合に伴う経過措置等を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（鈴木貞敏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午前十時六分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　青木　薪次君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馳　　　浩君　　　　　橋本　聖子君
　　　　　青木　薪次君　　　　　三重野栄子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　奥田　幹生君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　佐藤　禎一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　林田　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、馳浩君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（小野清子君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
○国務大臣（奥田幹生君）　おはようございます。
　このたび、政府から提出いたしました日本学術振興会法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学術研究は、人文・社会・自然科学のあらゆる分野にわたり、真理の探究を目指して行われる普遍的な知的創造活動であり、その成果は、人類の知的共有財産として、それ自体すぐれた文化的価値を有するとともに、その応用や技術化を通じて、人類・社会の発展の基盤を形成するものであります。
　二十一世紀を目前に控え、我が国が今後、潤いや活力に満ちた社会を構築し、国際社会で信頼と尊敬を確保していくためには、学術研究を未来への先行投資と位置づけ、豊かな国民生活の実現、社会・経済の発展に資する新産業の創出、地球規模問題の解決などをもたらす創造性豊かな学術研究を積極的に推進することが極めて重要となっております。
　このため、日本学術振興会への出資制度を創設し、大学等の研究機能を活用することにより、我が国の未来の開拓につながる知的資産の創出が期待される学術研究を推進しようとすることが、今回の改正の趣旨であります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、日本学術振興会の目的及び業務の規定の改正であります。学術の応用に関する研究を行うことを日本学術振興会の目的及び業務に追加するものであります。
　第二は、資本金に関する規定の新設であります。
　政府から日本学術振興会への出資規定を設け、日本学術振興会の資本金を百十億円とするものであります。
　第三は、業務の委託の規定の新設であります。
　今回追加される学術の応用に関する研究の業務の一部を委託することができることとするものであります。
　また、行政改革の趣旨に沿って、理事の任命及び解任を会長が文部大臣の認可を受けて行うこととするとともに、財務諸表の官報公告など財務内容の公開に関する規定を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
　なお、衆議院において、施行期日等に関する附則の規定が修正されましたので、念のため申し添えます。
○委員長（小野清子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
　　　　　—————・—————
平成八年五月十五日（水曜日）
　　　　午後一時十一分開議
出席委員
　　委員長　辻　　一彦君
　　　理事　武部　　勤君　理事　細田　博之君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　久保　哲司君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　高木　義明君
　　　理事　赤松　広隆君　理事　高見　裕一君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　横内　正明君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　東　　順治君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　亀井　善之君
　出席政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　貞男君
　　　　　　　海上保安庁長官　　秦野　　裕君
　委員外の出席者
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局企画課海洋汚
　　　　　　　染・廃棄物対策
　　　　　　　室長　　　　　　　吉田　徳久君
　　　　　　　水産庁振興部沿
　　　　　　　岸課長　　　　　　石木　俊治君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　武井　立一君
　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　災・海岸課海岸
　　　　　　　室長　　　　　　　西口　泰夫君
　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　室長　　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　蓮実　　進君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　橘　康太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　領海法の一部を改正する法律案（内閣提出第八
　五号）
　海上保安庁法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第八七号）
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　　　　　————◇—————
○辻委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りをいたします。
　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件について、外務委員会に対し連合審査会開会の申し入れを行うこととし、また、内閣提出、領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について、外務委員会から本委員会に対し連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係各委員長間におきまして協議の上決定いたしますので、御了承をお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○辻委員長　内閣提出、領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。茂木敏充君。
○茂木委員　自由民主党の茂木敏充でございます。
　領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、海洋汚染防止法の改正につきまして、亀井大臣並びに関係部局に質疑を行わせていただきたいと思います。
　言うまでもなく、我が国は四面を海で囲まれました島国でありまして、国土面積も必ずしも広いとは言えないわけでございます。にもかかわらず、私の認識では、日本のこれまでの領土や領海に関する交渉や条約締結の経過を見てみますと、我が国の権益の保全、こういった問題に対して、諸外国と比べて必ずしも積極的に取り組んできたとは言えない面も否めないのではないか、そのように考えております。
　例えば、今回の国連海洋法条約でも、この条約には海洋国家としての我が国の利益に大きく資する事項が数多く規定されているわけでございます。したがって、この利益を享受するために海洋法条約の速やかな締結が不可欠なわけでございますが、我が国は世界の国々と比べてみましても、締結に向けて素早い対応を行っているとは言えないような状況にございます。
　御案内のように、既に現在九十カ国に近い国々が海洋法条約を締結していると聞いておりますし、お隣の韓国でも、ことしの初めには既に締結が済んでいるわけでございます。このような状況を考えてみますと、古くから漁業や海運が発達して海洋国家としての誇りを有している我が国といたしましても、もっと早い時期に海洋法条約を締結して、その関係の国内法令を整備して、世界の諸国、そして近隣の各国におくれることなく、むしろ率先して新しい海洋の秩序の確立、こういつた問題に取り組んでいくべきだったと私は考えておるわけでございます。
　一昨年の十一月の海洋法条約の発効以来、今回ようやくにして条約が締結される、こういう運びになってきているわけでございます。もちろん、海底資源の管理等々の複雑な問題があったのはわかるわけでございますが、条約が作成されてから、考えてみますと、一九八二年ですから、既に十五年近くが経過しているわけでございまして、どうしてもっと早く海洋法条約への取り組み、締結を図ろうとされなかったのか、海洋法条約の第十一部にあります実施協定によって具体的に今後何が変わっていくのかも含めまして、まずその理由につきまして、外務省からお越しいただいていると思うのですが、お尋ね申し上げたいと思います。
○西田政府委員　条約の締結についてのお尋ねでございます。
　お答え申し上げます。
　我が国を含みます先進国は、国連海洋法条約第十一部に規定しますところの、先生御指摘のとおり、深海底の開発制度、これが現実に合致していないということを理由といたしまして、これまで同条約の締結を控えてきたものであります。しかしながら、この海洋法条約の十一部の規定を改善するための交渉の結果、一九九四年、一昨年でございますけれども、この条約の十一部の実施に関する協定が採択されました。その結果、同条約第十一部の規定が実質的に改善されることとなりまして、先進国を含む国際社会の大勢が同条約を締結するための道が開かれたわけでございます。したがいまして、我が国政府といたしましても、同条約及び同実施協定を早期に締結すべく、今回御審議をお願いしているところでございます。
○茂木委員　その実施協定なんですが、今まで海底資源、深海底のものについて、国際的な管理、これが企業等々がある程度イニシアチブをとれる、こういう形になってきているかと思うのですけれども、そこいら辺が実施協定によりまして具体的にどのように変わってきているのか、もう少し御説明いただけますか。
○西田政府委員　先ほど、実施協定によりまして条約の深海底開発制度が実質的に改善されたと申し上げました。その幾つかの点がございます。
　例えば、従来でございますれば、締約国でございますとかあるいは深海底の開発に参加いたします企業等の財政的な負担が相当大きいものになっていたということでございますとか、生産認可制度等、生産活動を必ずしも促進することにはならないような制度があったということ、それから現状の深海底をめぐる状況にかんがみまして、必ずしも費用対効果という観点から現実的ではないというような批判が先進国を中心としてあったということでございます。それらの点につきましては、今回の実施協定によりまして実質的に改善されているというふうに承知しております。
○茂木委員　時間の関係がありますので、具体的に領海法の方についてお尋ねに入りたいと思っているのですが、今回の改正案によりますと、領海の幅を測定するための基線として新たに直線基線を採用する、こういうことになっているわけですが、我が国の基線はこれまで低潮線を原則としており、いわゆる海岸線から領海の幅をはかることとなっているわけでございます。
　私は、今回の法改正は、航海や漁業をする立場から見ましても、また海上警備の立場からしてむ有意義な改正だ、このように考えているわけでございます。
　一方で、世界の国々の状況、この点について見てみますと、既に七十カ国近くが直線基線を採用している。また特に、我が国の近隣国である韓国、中国、ロシア、これも既に直線基線を採用しているわけでございます。領海の範囲を決めるための基本であります基線の設定、採用に関しまして、我が国の対応は近隣諸国とも比べても出おくれたのではないか、こういう感があるわけでございますが、今回の直線基線の採用は我が国にとつて具体的にどんなメリットがあるのか、また、これが大きなメリットがある、こういうことであれば、なぜもっと早い時期に設定、採用されなかったのか、この点につきましてお伺い申し上げたいと思います。
○西田政府委員　お答え申し上げます。
　現在、領海法のもとで採用されておりますのは通常低潮線等でございます。その結果、我が国の領海の限界線は、海岸の曲折した地形や多数の島の存在によって複雑に入り組んでいるわけでございます。直線基線を導入することによりまして、そのような複雑に入り組んでいる領海の限界線がいわば直線的に整形されまして明確なものになります。その結果、我が国の周辺海域を航行する外国船舶にとってのみならず、沿岸国として法令を適用いたします我が国にとりまして、双方にとりまして実益をもたらすものであろうと考えております。
　また直線基線は、接続水域でございますとかあるいは排他的経済水域、大陸棚の限界を測定する基線としても用いられるわけでございますので、我が国がこれを導入することによりまして、既に直線基線を採用している近隣の国と同様の立場に立つことができるものというふうに考えております。
　これまで直線基線を採用してこなかった理由についてのお尋ねでございますけれども、昭和五十二年の領海法の制定当時には、国際社会全体でも二十一カ国が直線基線を採用しているにすぎませんでした。我が国といたしましては、各国の国家実行の趨勢を見るという観点からも、その当時は直線基線を採用しなかったわけでございますけれども、その後、近隣国や多くの海洋先進国を含む七十カ国以上の国や地域が直線基線を採用するに至っておるわけでございまして、そういうことから、先ほど申し上げたようなメリットも勘案いたしまして、我が国としても直線基線を導入することとしたものでございます。
○茂木委員　確かに一九七七年当時、これは二十カ国程度であったわけですが、それからかなり進んできているわけですね。冒頭にも申し上げたように、やはり海洋国家としてこういう問題にはほかの国以上に私は前向きに取り組んでほしい、こんなふうにも思ったりしているわけなんですが、同時に、今回領海法の改正のもう一つの大きなポイントとなっておりますのは、密航、密輸を初め一定分野の犯罪の防止のために、今度は新たに領海の外側に十二海里の範囲で接続水域を設定することだと思うわけです。
　既に世界では五十二カ国がこの接続水域を設定して、近隣でも中国は設定済み、それから韓国でも原則的には設定したと聞いているわけなんですけれども、この接続水域の設定について、その意義、メリット、設定によって具体的に何がどう変わるのか、お尋ね申し上げたいと思います。
○秦野政府委員　今回の措置によりまして接続水域が設定されますと、ただいま先生お話しのとおり、通関ですとかあるいは出入国ですとか、そうした一定の法令に違反します行為につきまして、それを防止し、あるいは処罰するということが可能になるわけでございます。
　一番典型的な例としましては、昨今大変社会問題化しております麻薬あるいは銃器等の密輸入の問題、あるいは大量の不法入国等のいわゆる密航の問題といったような問題が、当該水域におきまして早期に発見をすることが可能になる、あるいは領海に侵入してくることを防止することができるということで、犯罪の予防にとって極めて効果的なものだというふうに考えております。
○茂木委員　この接続水域の設定に関しましては、やはり状況というか犯罪の発生なりが変わってきている、こういうことで、今後設定されましたらこれまで以上に密航、密輸といった犯罪の予防について対応が的確になること、こういうことを期待申し上げたいと思うのですが、それでは、状況が変わってきた、そういう中で、現在我が国の周辺海域において密航や密輸の発生状況はどうなっているのか。最近は、数十名単位で密入国者を乗せた船が我が国の周辺、近海でも発見されたとの報道に接することも多いわけでございます。
　また、密輸についても、特にけん銃や薬物、これが盛んに問題として取り上げられております。けん銃そして薬物といったものは、言ってみますと、ブランド品のバッグとか時計といった一般の商品とは違いまして、単に密輸という犯罪を構成するだけでなくて、それが一たん国内に持ち込まれますと、人を殺傷したり、また薬物を使用したりといった形で深刻な社会問題を国内にも投げかける性格のものでございます。何としても水際での的確かつ厳重な取り締まりを行うことが重要、必要であると考えているわけでございます。
　また、密航、密輸以外の分野でも、従来から外国漁船の緊急入域の問題があると聞いておるわけでございます。漁船の緊急入域自体は国際的にも正当に認められたものでありますけれども、最近では正当な緊急入域の要件がないまま、特に韓国船を中心にしまして多数の漁船が日本の沿岸部に集まって、付近の漁民の方々や海岸近くで生活する人々に心配をかけたり迷惑をかけたりと、こういう実態がある。こういうことも聞いているわけでございまして、このような外国漁船の無秩序な緊急入域の現状、これについても、密輸の問題等々と含めてお知らせいただければと思います。
○秦野政府委員　密航、密輸の問題につきまして、私どもは、ただいま先生お話しのとおりの問題意識を持っておるわけでございます。また、密入国、不法入国の方でございますけれども、やはり我が国周辺諸国と我が国との所得格差ということを背景としまして、依然として後を絶たない状況でございまして、最近特に国際的な暴力団が関与するというようなことで、組織化したりあるいは巧妙化するということで一段とその度合いを強めておるというふうに思っております。件数の方も、検挙件数が大体毎年二百人前後で推移しておりましたのですけれども、本年はもう既に現在時点で二百人を超しておるというようなことで、まことに憂慮すべき状態であるというふうに考えております。
　それから、密輸入、特に薬物あるいは銃器といったようなものでございますが、その大半は、今先生お話しのとおり、船舶あるいは航空機を利用して外国から持ち込まれてくるというものがほとんどでございます。特に、船舶を用います場合には、洋上で例えば日本の船舶に積みかえるとか、あるいは、大きな港ではなくて余り人のいないような離島に陸揚げをしてそこから内地の方へ輸送してくるというような、手段もだんだん巧妙化してくるということで、私どももその対策にさらに検討を加えていかなければならないという状況にございます。
　それからもう一つ先生お話しの、緊急入域のうちの、いわゆる緊急入域と称して島の方に入ってくるという例でございますが、特に島の場合には人口も非常に少のうございますので、そこに大量の漁船が余り正当な理由があるとも考えられない状況で停泊をして、島の方々の漁具を壊すとか、あるいは深夜に大声で騒ぐとか、大変日常生活に不安があるという状態が各所から訴えられているという状況にございまして、この対策につきましても進めていかなければいけないというふうに考えております。
○茂木委員　この海上保安庁法の改正の具体的な内容を見てみますと、海上保安官が犯罪の予防などの措置を現場において講じる場合の措置の発動要件を明確にする、こういうものになっていると思うわけなんですけれども、そこでこの発動要件の明確化という改正、これを行うことによりまして、今お話しいただきました密航、密輸、無秩序な緊急入域といった問題の取り締まりについて、具体的に海上保安庁の方の対応がどう変わっていくのか、もうちょっとそこら辺のイメージのあたりをお聞かせいただけますか。
○秦野政府委員　そうした密航、密輸等の問題につきましては、もちろん犯罪として捜査することも一面としてあるわけでございますが、もう一面、そういうことが発生しないような予防措置を講じるということも重要なことであるというふろに考えておるわけでございます。
　現在の海上保安庁法の十八条という規定がございまして、そこで、一定の要件の場合に、海上保安官が船舶等に対しまして措置を講ずることができるという規定があるわけでありますが、その率動要件が、海上保安官が「その職務を行うため四囲の情況から真にやむを得ないとき」という要件になっておりまして、非常に包括的と申しますか、抽象的な規定になっておるわけであります。特に侵害される利益が大きいか小さいかということに関係なく、一律な規定になっておるということでございます。
　一方、先生御案内のとおり、最近では、特に単説、判例等で、憲法三十一条等によります、いわゆる適正手続保障と申しますか、そういうもの歩はっきりすべきだということが言われておりまして、ただいまの、申し上げたような十八条の規定が、若干そういう流れにそぐわない状況でございます。
　したがって、今回海上保安庁法を改正いたしまして、どういう場合にどういうことができるかという、特にどういう場合にというその発動要件をはっきりさせて機動的な対応ができるようにしたい、そういうことをはっきりさせることによりまして、先ほど来御指摘の密航なり密輸といった問題に対して海上保安官が適時適切な対応が可能になるというふうに考えておる次第でございます。
○茂木委員　お聞きしますと、随分海上保安庁の警備とか対応の体制が大きく変わっていく。言ってみると、予防的、機動的かつきめ細かに警備を行っていく、こういうことになってくると思うのですが、移行についての準備についてちょっとお尋ね申し上げたいと思うのですが、たしか海洋法条約が我が国に効力を生ずることになる日、これを踏まえまして、今度の改正海上保安庁法の施行日、これは法案の成立から三月以内で政令で定める日とされていると記憶いたしております。
　そこで、海上における警備が今後ますます複雑かつ多岐にわたる内容になってくる、こう思われるわけですけれども、これから、言ってみると三カ月の間に、短い期間で、中央から現場に対すろ適切な指示等を内容とします通達、多分、かなりマニュアル的なものにして、膨大な量になってくると思うのですが、それから、現場の巡視船艇や航空機において事案に直接対応することになってきます海上保安庁の保安官の対応準備、これは間に合うのだろうか、こういう多少の懸念を私は持っているわけでございます。現在の準備状況が、この法律の制定に、法律の可決に備えてどこら辺まで進んでいるのか、また、今後三カ月以内くらいでどういうスケジュールでこういったものを進めていくのか、この点についてお伺いを申し上げたいと思います。
○秦野政府委員　確かに、実際にこれを運用していくのは現場の第一線の海上保安官でございますので、今回の改正の趣旨がそうした者たちに適切に周知されていないとまずいわけでございます。
　それで、当然のことながら、この法案を成立させていただきました段階で、各現場機関に至りますまで通達を出しましてその趣旨の徹底を図るわけでございますが、何分三カ月という期間でございますので、それに十分間に合うように現在から下準備は進めております。法案が成立し次第、速やかに第一線まで適切な伝達がいくように私も努力してまいりたいというふうに考えております。
○茂木委員　改めてお伺いしたいのですけれ，も、例えば、かなりの数になる海上保安官に新たなトレーニングが必要なのかとか、体制を増強したりとか、ではそういうマニュアルをつくった場合にどういう形でそれを周知徹底していくのかとか、そこら辺の今後の体制なり準備というものについてもう少し詳しくお伺いいたしたいのです。
○秦野政府委員　今後のことでございますので必ずしも明確には申し上げられませんが、基本的一は私どもでマニュアルを作成いたします。そういたしまして、本庁幹部、地方の管区本部の主要だメンバーを集めまして、それに対して、説明会〉申しますか、その周知徹底を図ります。それに伴いまして、各管区本部が地元に持ち帰りまして、今度はさらに第二次出先機関の関係者を集めてこれを説明するという段階で周知を図っていくというのが通例でございますけれども、その際、当駅各地からいろいろな問題点の指摘が、疑問と申しますか、わからない点も出てくると思いますので、そうした点については本庁の方で適切に対応していくということで全体としての周知を図りたいというふうに考えております。
○茂木委員　今回、やはり世界的な問題ともなつています海洋汚染、これに関する防止法についても、本来だったらもう少し、これから詳しくちょっとお聞きしたいと思ったのですが、時間の都合で、せっかく関係の方にお越しいただいているのですが、お聞きできませんでした。
　ただいま質問申し上げました領海法、それから海上保安庁法の改正を初めといたしまして、こういった法制の整備が極めて重要であることはもちろん当然であるわけでございますけれども、これらの法令によって構築されることになります新しい海洋の秩序、これを確立してかつ維持していくためには、先ほども質問させていただきましたように、各法令の取り締まりを実施する海上保安庁の体制が整備されているということが何といっても大前提になってくると思うわけでございます。特に、実際の警備を行う巡視船艇や航空機等の監視、取り締まりの体制を充実させていく、こういうことが必要不可欠であると私は考えているわけでございますが、最後に、この点につきまして亀井運輸大臣の方に、お考え、今後の方針について、決意ですか、お伺いを申し上げたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えいたします。
　今委員からいろいろ御指摘をいただきました。また、海上保安庁の体制というものを強固なものにしていかなければならない、このように考えております。特に、昭和五十二年のいわゆる領海十二海里及び二百海里の漁業水域の設定以来、巡視船艇、航空機によりまして広域哨戒体制の整備を進めてきたわけでありますが、先ほど来御指摘もいただきましたとおり、集団密輸事犯であるとか薬物、けん銃、こういう密輸入の問題等で大変深刻化をいたしております。そのような観点に立ち、また今回のこのような法改正、そういう中で、近代的な装備を有する高性能な巡視船艇や航空機、この整備を早急にいろいろ図ってまいらなければならない、このように考えております。
　昨年来、補正予算あるいは今年度予算でもそれなりのことをいたしておりますが、現実にこれからこれらの対応をするには、来年の予算要求等々につきましても、さらにいろいろ努力をいたしましてその体制を確立してまいりたい、このように考えておりますので、またぜひひとつ御支援をよろしくお願い申し上げます。
○茂木委員　今回の法改正、まさに海洋国家としての日本のレゾンデートルといいますか、あり方が問われているな、こういうことで、運輸省並びに関係機関の皆さんにはしっかりした対応をぜひお願いしたい、このことを最後にお願いいたしまして、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございます。
○辻委員長　以上で茂木君の質疑は終わりました。
　緒方克陽君。
○緒方委員　社会民主党の緒方克陽でございます。
　ただいま議題になっております領海法の一部を改正する法律案外二案について質問をさせていただきます。項目が少し多うございますので、端的に質問いたしますから、御回答をお願いしたいと思います。
　まず、三、四点お尋ねしたいのは、先ほども御質問がございましたが、直線基線の問題についてであります。
　今回の法改正で、領海の幅を測定するために直線基線というものを導入するということを決めたわけでございますが、昭和五十二年の領海法制定当時になぜ採用をしなかったのか、その理由と、今回採用することになったのはなぜなのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○西田政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十二年の領海法制定時に直線基線を採用しなかった理由でございますけれども、その当時、国際社会全体でも二十一カ国が直線基線を採用しているにすぎませんでした。我が国としては、各国の国家実行の趨勢を見るという観点からその当時は直線基線を採用しなかったものでございますけれども、その後の動向を見ておりますと、近隣国や多くの海洋先進国を含みます七十カ国以上の国や地域が採用するに至っているわけでございます。我が国といたしましては、領海の限界線の明確化等の直線基線の効果を勘案いたしまして、これを採用することとしたものでございます。
　その直線基線採用の意義、メリットということでございますけれども、今もちょっと申し上げましたけれども、現在、我が国の領海の限界線は、海岸が曲折した地形を持っているところがある、あるいは多数の島が存在していて複雑に入り組んでいるというところがございます。直線基線を導入することによりまして、複雑に入り組んでいる領海の限界線というものが直線的に整形されまして明確なものになります。我が国の周辺海域を航行する外国船舶及び沿岸国としての我が国の法令適用の双方の観点から、実益をもたらすものだというふうに考えているわけでございます。
　また、直線基線は、接続水域あるいは排他的経済水域、大陸棚の限界を測定する基線としても用いられるために、我が国が直線基線を導入することによりまして、既に直線基線を採用している近隣国と同様の立場に立つことができるということが指摘できると思います。
○緒方委員　今メリットのことばかり申し上げられましたけれども、デメリットというのはないのかどうか、その辺はどうですか。
○西田政府委員　特にデメリットとして特段申し上げるべき適当なことはないかと思います。
　直線基線を引くに当たりましては、これは国連海洋法条約の第七条に関連規定がございまして、それに定めるところによって、先ほどもちょっと御紹介をいたしましたとおり、海岸線が著しく曲折しているところとか、あるいは海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所に引かれるものでありまして、そのほか、直線基線を引くに当たりましての要件というものが国連海洋法条約に定めてございます。
　したがいまして、仮定の議論でございますけれども、国際法上の要件を満たさないような直線基線を採用する、国際的に許容される限度を超えるような直線基線を採用するということでございますれば問題が生じますけれども、ただ、我が方といたしましては、国際法上の要件を満たし、国際的に許容される限度を見きわめつつ、どこに直線基線を引くのが適当かということを検討しているわけでございまして、特段デメリットはないかと存じます。
○緒方委員　そういうことですが、それでは、今回の法律によって直線基線が引かれるわけでありますが、その引き方及び政令で定める具体的な場所はどういうことを考えておられるのか、お尋ねいたします。
○西田政府委員　先ほど国連海洋法条約第七条に定めるところによりまして直線基線を引くものであるということを申し上げましたけれども、国連海洋法条約第七条には、海岸線が著しく曲折しているか、海岸に沿って至近距離に一連の島がある場所に引かれるというふうに書いてございます。
　そのほかの要件といたしまして、直線基線は海岸の全般的な方向から著しく離れて引いてはいけないということになっております。また、その直線基線の外側は領海になるわけでございますけれども、直線基線の内側は内水としての規制を受けることになるわけでございます。したがいまして、その直線基線の水域が内水としての規制を受けるために陸地と十分に密接な関連を有しなければならないということもまた条約に定めているところでございまして、これらの要件に合致するような直線基線を引くべく、現在、そのような要件を満たし、かつ、国際的に許容される限度を見きわめつつ、政府部内で鋭意検討しているところでございます。その直線基線は政令で具体的に定めるということになります。
○緒方委員　それから、特定海域ということで、津軽海峡とか対馬海峡ですか、これも幾つかあるようですけれども、五海峡については領海三海里を残すということになっているわけでございますが、その理由についてお尋ねいたします。
○西田政府委員　今回の領海法改正案におきましては、領海の幅員については改正規定を設けておりません。
　特定海域におきまして領海幅員を三海里にとどめる理由のお尋ねでございます。
　我が国は、海運あるいは貿易等、多くを海に依存している海洋国家でございます。そのような海洋国家たる我が国といたしましては、世界の重要な海峡におきまして自由な通航を維持する政策を各国がとるということを促進することが適当だと考えておりまして、我が方の国際航行の要衝たる五海峡につきましても、現状を基本的に変更しないということが適当だというふうに考えている次第でございます。
　国連海洋法条約の中に国際海峡における通過通航制度の規定がございますけれども、これは条約に定めはございますけれども、現在までのところ各国の実行の集積が十分でないという点がございまして、この制度につきましては不確定な面がありまして、そのような観点からも、現行の自由な通航を維持するということが適当だというふうに考えている次第でございます。
○緒方委員　それでは次に、追跡権の問題について三点ほどお尋ねをしたいと思います。
　内水または領海から行われます追跡に係る我が国の公務員の職務の執行及びこれを妨げる行為ということになっておりますが、そういう妨げる行為とはどういうものを具体的に念頭に置いておられるのかということについてお尋ねいたします。
○西田政府委員　法案にございます追跡に係る我が国の公務員の職務の執行というのは、具体的には、追跡に係る、例えば司法警察職員による刑事手続の執行等をいいます。したがいまして、これを妨げる行為ということでございますれば、その追跡に係る職務を執行する公務員に対して、その職務の執行を妨げる行為であって、例えば、取締官に対する暴行行為でございますとか、あるいは取締船の往来を妨害する行為、あるいは犯人を隠秘する行為等を想定いたしております。
○緒方委員　それでは次に、追跡権と海域の問題でお尋ねいたしますが、そういうことで追跡を行っていくわけでありますが、その追跡権が行使できる海域はどういう状況でどこまでならできるのかということについて、お答えいただきたいと思います。
○西田政府委員　追跡権につきましては、国連海洋法条約にも関連の規定がございます。
　これは、条約によりますれば、例えば内水あるいは領海、接続水域からの追跡が規定されているわけでございますけれども、外国船舶が自国の法令に違反したと信ずるに足りる十分な理由があるときには行うことができるというふうにされております。ただし、接続水域からの追跡ということになりますれば、接続水域の設定によって保護しようとする権利の侵害があった場合に限り行使することができるというふうに条約は定めております。
　追跡につきましては、そのほか条約に、当該外国船舶、あるいはそのボートが追跡国の内水、領海、接続水域等にあるときに開始しなければならない、また追跡権は、軍艦、軍用航空機もしくは政府の公務に使用されている船舶または航空機で、その権限のあるものが行使することができるというような規定もございます。
　それで、追跡は中断されないことが必要でございまして、追跡される船舶がその旗国あるいは第三国の領海に入ると同時に追跡権は消滅するということになっております。
　以上でございます。
○緒方委員　次に、条約と今回の規定の関係でございますが、条約には無害でない航行の規定が明記されているわけでありますが、この法では無害でない航行に関する規定を設けていないわけであります。公務員の職務執行権限の明確性との関連で言えば、双方これはきちんとした方がいいのではないかというふうに思われるわけですが、これはどういうわけなのか、お答えいただきたいと思います。
○西田政府委員　お答え申し上げます。
　今回改正を御提案申し上げております領海法というのは、我が国の領海の基線、範囲を定める基本法でございます。今回、接続水域に関する規定等を設ける改正を提案申し上げているわけでございますけれども、そのような規定が設けられる場合におきましても、このような領海法の基本法としての性格を変更するものではございません。
　領海における外国船舶の無害でない通航についてのお尋ねでございますけれども、これを領海法の中に一般的に禁止するといった規定を置かなくとも、現状におきまして、我が国として取り締まりが必要な行為につきましては、個別の法令に基つく規制等によりまして所要の措置をとることが可能と考えているわけでございます。これらの規制に伴う執行措置につきましては、海上保安庁法でございますとかあるいは刑事訴訟法等に定められているとおりであります。
○緒方委員　それでは続いて、接続水域についてお尋ねをしたいと思います。
　接続水域というのが設けられるわけでありますが、これは何のために設けられて、どういう意味があるのかということについてお尋ねいたします。
○秦野政府委員　接続水域につきましては、領域におきまして、通関あるいは出入国管理といった法令に違反する行為につきましてこれを防止し、あるいは処罰をするというための必要な措置をとれる水域ということであります。
　今般、この接続水域が設定されることによりまして、先ほど来お話のございます密輸の問題あるいは密航の問題といった問題につきまして、そうしたことをいたしております船舶を早期に発見する、あるいは領海の中に入ってくるのを防止する、これは今回の海上保安庁法の改正でその要件を明確にしておるわけでございますが、そうしたものを用いまして犯罪の発生を防止するというような意味を持つということで、極めて有効な制度であるというふうに考えております。
○緒方委員　引き続いて接続水域についてでありますが、北方四島、あるいは竹島、そして尖閣列島、沖の鳥島にもそれぞれ接続水域を設定されるのかどうかについて、お答えをいただきたいと思います。
○西田政府委員　接続水域についてのお尋ねでございます。
　今般御審議をお願いいたしております領海法の改正法案に基づいて接続水域が設定されることになりますけれども、同水域の設定に当たりまして、一部の水域を除外するということは考えておりません。
○緒方委員　はい、わかりました。
　それでは、これにちょっと関連しますが、沖の鳥島がいろいろ話題になっております。いわゆる地球の温暖化、気候温暖化ということの中で水没の可能性があるのではないかということがいろいろ言われておりますし、いろいろな関心も呼んでいるわけでございますが、この問題について、温暖化による海面上昇の問題などについてはどういうふうな御認識をされているのか。あるいは、沖の鳥島を日本の領土としてきちっとしていくどいうことでいろいろな諸施策もされているやに聞いておりますが、どういう諸施策をされているかについてお尋ねをいたします。
○西口説明員　沖の鳥島には北露岩、東露岩と呼ばれる二つの露岩がございますが、この保全工事につきましては、昭和六十二年度から建設省直轄工事といたしまして実施しておりまして、平成元年度に工事を完了したところでございます。最近の状況につきましては、ことしの二月、現地に設置しております観測機器の維持のために職員を派遣しておりまして、露岩に当面異常がないということで報告を受けてございます。
　御質問の、地球温暖化に伴う海面上昇につきましては、今後とも十分な資料収集が必要であると考えておりまして、関係省庁とも連携を図り、観測を継続し、注意深く見守ってまいりたいというところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○緒方委員　それでは次に、海上保安庁法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。先ほど、茂木同僚議員からも御質問がありましたけれども、今回の法改正で海上保安庁はさらに大きな役割を担うということになったわけでございますし、きちっとした対応でぜひ頑張っていただきたいということでございますが、いろいろ問題もあるのではなかろうかというふうな気がするわけでございまして、二、三点お尋ねをいたします。
　まず第一は、保安庁の基本的な立場といいますか、そのことについてのお尋ねでありますが、最近ではいろいろ近隣国との間で領土のトラブルなどが起きておりますが、そういうものに際して、領海とかあるいは接続水域に対して海上保安庁は基本的にはどういう立場で臨まれるのか。監督あるいは警備の担当官庁でございまして、非常に重要な問題であろうと思いますが、その点についての立場をどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○秦野政府委員　海上保安庁は、海上におきまして犯罪の捜査あるいは予防、あるいは海難救助、法令の励行といった幅広い業務を実行しておるわけでございますが、ただいま先生のお話にもございましたように、特に最近は、海上という性格上、近隣諸国と海で隣接するということもございまして、領土問題が典型的な例でございますけれども、いろいろな国際摩擦の種にもなりかねないということがあるわけでございます。
　したがって、私どもとしましては、法令に従いまして毅然とした態度で業務を執行していくということとあわせまして、国際間の無用のトラブル、摩擦が生じないように慎重な対応が必要であるという面もございます。そうした二面をうまく使いまして処理していくということで、非常に難しい面もあるわけでございます。
　したがって、いろいろな事案につきましては基本的なマニュアルを各現場まで通達してございまして、それに従ってやるわけでございますが、やはり個々の事案につきましては、必ずそのとおりのことが発生するとは限らないさまざまな局面があるわけでございますので、そうした場合には、現地から私ども本庁にまでいわばホットラインのようなものがございまして、情勢の把握あるいはそれについての対応というものが本庁から現場まで一体となってできるような体制をつくっております。
　また、それと同時に、海上保安庁のみでは判断し切れない問題というのも当然発生してまいりますので、そうした場合には内閣を初め関係の機関と迅速にかつ十分に打ち合わせができるように、日ごろから連絡調整を密にして、政府全体としての意思が体現できるように努めているということがそのあらましてございます。
○緒方委員　今長官答弁されましたように、二つの面を持ちながら、現場で実際にトラブルが発生したりあるいはしようとするときには大変難しい判断を求められるということがあろうと思いますので、そういう点については、連携をとると同時に、やはり現場の第一線の保安官が十分そういう国際情勢も認識しながら的確な対応ができるように、ぜひ日常的な意思疎通といいますか、あるいは判断に当たっての意思統一といいますか、そういうものをやっておく必要があるのではないかと思いますので、これは御要望として申し上げておきたいと思います。
　それから二つ目に、今回の改正による職務執行権限があるかないのかということでございます。
○秦野政府委員　今回の海上保安庁法十八条の改正の趣旨でございますが、現在の職務執行権限の規定といたしまして、十八条に、四囲の状況から真にやむを得ないときに海上保安官がいろいろな措置をとることができるという規定になっておるわけでございます。非常に抽象的な規定でございます。したがいまして、これを明確にいたしまして、どういう場合にどういうことができるということを場合を分けて明確に規定したものでございます。
　したがって、いわばその範囲が大幅に広がるとかそういうふうなものではございませんで、基本的には行える範囲は現在と大きな変化はないというふうに考えております。
○緒方委員　基本的には職務権限の中身については大幅な変更はないということですが、しかし条文は、勉強会などで聞いたところでは、いずれいつかはしなきやならぬと思っていたけれども、これを機会にというようなこともあるやに聞いたことがあるわけでございます。そういうこともありまして、このことは非常に重要だというふうに思っております。
　そこで、今お話ありました十八条について、もう少し具体的にお尋ねをしたいと思います。
　法第十八条の第一項では「海上における犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」ということと、同条二項の「海上における犯罪が行われることが明らかであると認められる場合」という表現が一項と二項とあるわけですけれども、この意味の相違についてはどういうふうなものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○秦野政府委員　場合を分けて規定をいたしましたものですから、全体として条文の長さが非常に長くなりまして若干お見苦しいところがあるかもしれませんが、そういう趣旨でございますので御理解をいただきたいと思います。
　十八条一項の方でございますが、これは「犯罪が正に行われようとするのを認めた場合」というふうに規定しておりますが、これは犯罪を行う危険性が切迫しているという場合でございます。例えば、旅客船の乗船者が凶器を振りかざしている、ほかの方に危害が及びそうになっているという場合、あるいは船舶に対して何か危険物、石とかその他の危険物を投げつけようとしている場合、そういうような危険性が切迫している場合、そういう場合でございます。
　それから第二項の方でございますが、これは主として海上におきます秩序維持の観点からの規定でございまして、ここで「犯罪が行われることが明らかであると認められる場合」というふうに規定してございますが、これは、周囲の事情から常識的に判断いたしまして、犯罪が発生することが確実であるというふうに認められる場合でございます。例えば、接続水域におきまして、我が国に密入国を企てて我が国の方へ近づいてくる船があるというような場合がこれに該当するというふうに考えております。
○緒方委員　次に、今回の改正によりまして海上保安庁の職務執行体制の変更があるのかどうか、通達などを出されるということになると思うのですが、これはきっちりしていかなきやならないと思うのですが、その点についてはどういうふうになっているでしょうか。
○秦野政府委員　この法案を成立させていただきました場合には、発効までに最大約三カ月間の期間があるわけでございますが、それまでの期間の間に、私どもの方で通達をし、あるいは関係の会議を開くということによりまして、文字どおりこれを運用してまいります現場第一線の保安官がこのシステムについて十分理解し、適切な運用を図れるように万全を期していくつもりでございます。
○緒方委員　それでは時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねをしたいと思います。
　本会議でもそれぞれの党なり議員から、今回の海洋法条約の批准によって保安庁の哨戒海域が拡大していくし、いろいろな仕事もふえていくということで、体制の強化が必要ではないかということが質問されまして、大臣の方からは新しい船艇や航空機の導入などで対応したいというようなお話もありましたけれども、私も過去ずっと運輸委員会に所属しておりまして、かなり古い船艇もありまして、幾らか変わりましたけれども、そんなに充足されたものではないなという認識を今でも持っております。同時にやはり、船艇、飛行機もそうでありますが、人的対応も十分しなければこういう法改正に伴う体制ができないのではないかというふうに思いますが、その体制の強化について、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。