○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　市川議員にお答えをいたします。膨大な御質問をいただきましたので、簡潔にお答えをいたしたいと思います。
　まず第一は、我が国の役割でございます。
　政府といたしましては、世界経済に占める我が国の地位にかんがみまして、自由貿易体制の維持強化、調和ある対外経済関係の形成、世界経済活性化への積極的な貢献を行う、こういう考えに立ちまして、私たちがサミットで申し上げた日本の仕事、役割を誠実に実行してまいるつもりでおります。
　次に、明年の東京サミットまでに約束が実行できるかどうかという御質問でございますが、約束は的確に実現するように実行いたしてまいります。特に、ニューラウンドを推進するということは保護主義を防圧するためにも非常に重要な仕事でございまして、あらゆる国際機関やあるいは二国間の関係を通じまして努力もし、あるいは発展途上国につきましても、いろいろ努力もしてまいりたいと思っておるところであります。
　次に、内需中心の成長の問題でございますが、我が国の経済は輸出の増加が一服していることもありまして、やや生産は今増勢が鈍化しておりますが、設備投資も順調であります。もちろんばらつきはございますけれども、全体としては景気は拡大しつつあります。対外経済問題諮問委員会の提案をよく尊重いたしまして政策運営に当たるという四月九日の決定を踏まえ、今後とも内需の伸長等につきましては民活等を中心にして努力してまいるつもりでおります。
　税制改革につきましては、サミットで発言しましたことは先ほど山本さんにお答えしたとおりでありますが、内容は白紙であります。
　次に、所得税減税等の問題につきましては、いわゆる政策減税等の問題については、本日の幹事長・書記長会談の結果も踏まえまして、政府として適切に対処してまいるつもりであります。六十年度予算におきましては、一般公共事業の事業費は前年度を上回る水準を確保しておりまして、当面、六十年度予算の執行自体を適切に行うことが重要であると考えております。
　次に、民間活力の問題と都市再開発の問題であります。
　従来より都市再開発関係の予算、税制等の拡充、都市計画及び建築規制の解除、国有地の有効活用等の施策を実行しておりますが、さらに総合的に強力に推進してまいるつもりでおります。
　次に、福祉関連社会資本の整備の問題であります。
　高齢化社会の進展に対応して、特別養護老人ホームなど社会福祉関連の社会資本を整備することは非常に重要であると思います。特別養護老人ホームにつきましては、社会福祉施設の中でも特に重点的に整備しており、今後とも緊急性の高い地域を中心に努力してまいるつもりでおります。
　次に、国際化社会に対応する教育投資の問題であります。
　御指摘のとおり、このような教育投資は重大であります。こういう観点から、発展途上国からの留学生の受け入れ、学者、研究者の交流、語学教員の研修等種々の施策を実施しております。これらの教育全体のあり方については現在臨教審において検討中でありまして、答申をいただきまして検討してまいりたいと思います。
　内需拡大の予算措置でございますが、我が国財政を取り巻く環境は極めて厳しい上に、高齢化社会あるいは国際社会の到来等を見込みまして、今後とも財政改革を強力に推進して財政の対応力を回復していく必要があります。六十一年度予算編成に当たりましても、六十五年までには特例公債依存体質から脱却する、公債依存度の引き下げに努力するという努力目標を掲げ、歳出歳入の両面にわたってぎりぎりの努力を行う必要があると思います。したがいまして、厳しい概算要求の基準を設定せざるを得ない状況であると目下考えております。六十一年度におきましても、我が国財政が厳しい状況にあることを踏まえまして、内需の拡大等についても、財政が積極的役割を果たすよりも民活等の考えによりまして民間資本を動員し、民間経済を活発化するということを考えてまいりたいと思います。
　大型間接税につきましては、先般来申し上げているとおり、税制改正の内容については白紙でおります。
　ドル高是正の問題でありますが、高金利、ドル高の是正については、米国に対しても指摘してきているところであります。我が国としては、平和と軍縮にとって重要な意味を持つ米ソ・ジュネーブ交渉が早期に実質的に進展を見るよう今後とも積極的に努力して、できるだけ軍事費の削減を図るように世界的に協力してまいりたいと思います。
　ニューラウンドにつきましては、フランス並びに途上国への働きかけを今後強化してまいらなければならぬと思います。明年春の交渉開始に向けて一層の努力を行います。このためにも、関税引き下げを初め我が国の市場アクセス改善等については、先般の対外経済対策で決めましたとおりこれを着実に実行してまいりたいと思います。ＡＳＥＡＮ諸国を初め途上国の関心についても十分配慮を行う必要があり、貿易障壁の軽減、撤廃を通ずる市場の拡大等新ラウンドのメリットを十分理解してもらうように途上国にも働きかけるつもりでおります。
　ＳＤＩの評価の問題でございますが、これは一月の日米会談で非核、防御、核廃絶を目的とするという説明を受けて、道義的正当性を認めたということであります。ＳＤＩ研究につきましては、研究理解という態度で今次サミットにおいても一貫しておるとおりであります。
　次に、ＳＤＩを共同で支持しているのではないかと今度のサミットの会議の結果を論評されておりますが、ＳＤＩにつきましては、各国は固有の立場を現在も持っており、日本は研究に対して理解をするという態度で一貫をしておるのでございます。
　次に、ＳＤＩに対して正当性を与えたではないかという御質問でありますが、これは誤解でありまして、それは、ジュネーブ会議におけるアメリカの申し出に対してそれを評価した、そういう意味で、ジュネーブ会議に関する点をそういうふうに正当性というふうに考えた、評価したという意味でありまして、このＳＤＩに関する問題ではないのであります。
　次に、英国戦略研究所の年次報告に言及されましたが、これについては、詳細に内容を調査してみないとここでお答えすることは難しいと思いますが、一つの所見ではあるかもしれません。研究した上で参考にいたしたいと思います。
　次に、ＳＤＩにつきましては重ね重ね御質問がございましたが、研究に対して我々は理解をしたという態度で一貫しているということを重ねて申し上げる次第であります。
　なお、政治宣言における日本の平和への決意でございますが、我が国は、第二次大戦の敗戦による灰じんと荒廃の中から、過去への深い反省に立って、日本を平和と繁栄の国にする決意をしたのであります。そして今や世界の有力な経済大国の地位までなりましたが、これは、一面におきましては世界のおかげでもあり、我が国の努力でもあります。我が国の地位にふさわしい役割を果たすべく決意しているところであり、特に、平和、自由、民主主義の価値というものをさらにかみしめて確認をし、この決意を持って立ち上がっていきたいと考えて、政治宣言に参加した次第でございます。
　ＧＮＰ一％と防衛費の問題については、守りたいと従来から申しているとおりでございます。
　朝鮮半島の平和的統一の問題については、これは南北両当事者の対話というものが中心でありまして、その環境づくりに我々は引き続き努力してまいりたいと思っております。北朝鮮との関係につきましては、南北対話の進展ぶりや緊張緩和の情勢等を十分見きわめつつ、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　米ソ関係の改善につきましては、米ソ・ジュネーブ交渉については直ちに合意が可能であるという甘い見通しは持っておりません。しかし、アメリカもソ連も、昨日来の新聞やテレビを見ますと、アメリカ大統領がソ連のゴルバチョフ書記長に対して手紙を出したとか、ゴルバチョフ書記長がアメリカ大統領に対して電報を打って、四十周年記念というものをお互いに意義あらしむる行為をとって、お互いが核廃絶を願っているという趣旨の内容であったと記憶しておりますが、これらの考え方を我々は評価するものでありまして、既にアメリカ大統領はゴルバチョフ書記長を招待しております。したがいまして、できるだけ早期に米ソ首脳会談が行われるようにと、私は、サミットの場におきましても米国大統領に勧告をいたしたのであります。できるだけ早期にこれが行われて、全世界が安心できる体制に向かうように、今後とも積極的に努力してまいるつもりでおります。
　日ソ関係につきましては、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本的立場を踏まえて、さらに対話を拡充し相互理解を徹底するように努力してまいるつもりでございます。
　残余の答弁は外務大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇〕