Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松下分科員　そこのところをお尋ねしようと思っておったわけでございますが、国土利用計画の中で、これは二月十五日の新聞の記事を今ここに持っておりますけれども、先般、おっしゃいましたように、十四日に第三次国土利用計画の最終案がまとまって、そして総理に答申したわけでございます。
　今その話があったわけですけれども、そのテーマが自然との共生だ、そして安全で安心な国土利用などを基本方針に据えて、自然環境の保全を強化する自然維持地域をつくっていくということなのですね。これは非常に大事なことで、これがきっちりと基本方針として盛り込まれ、それが国家施策の中に、各省庁が持っていろいろんな事業の中に入り込んでいきますと、これは極めて強力な地球環境保全の第一歩になっていくだろう、あるいは育成になっていくだろう、こう思っているのですね。
　従来、ここにもありますけれども、その地域の分け方を、都市と農村、都市と漁村、都市と山村、そういうすみ分けの中で人が住んでいる形態、どこに住んでいるかということで分けておったということがありますけれども、本当はそういうことではなくて、都市に住んでいる人も農山漁村に住んでいる人もそれなりに自然を共有する、それから自然の中でしっかりと自分の疲労をいやすというような場所があっていいし、そういうものを次の世代にしっかりと残していくということが必要だと思うのですね。そういう意味で、原生林や野生生物が生息する自然維持地域というものを設けて、これを環境保全の柱としてしっかり強く打ち出していこうということは極めて大事だと思うのです。
　それで、これは環境庁だけの施策で進んでいくとは僕は思っていないのですね。きょうは林野庁の人にも来ていただいていますけれども、こういう広い大きな範囲の地域だけではなくて、例えば河川沿川には水害を防ぐための水防林というのがありました。それから防災林というのもありますし、それから富山の方やら東北の方やら、あっちの方へ行きますと非常に強い風が吹いてくる。そういうときには、家の周辺にしっかりとした囲いになる防風林がきちっと町並みとしてできている。それから、地域にはそれぞれの鎮守の森があり、そこに一つの里山としていろいろな、治山治水に大きく役立つような森林というものを、自然に地域に住む人たちの知恵で残して保存しておくというようなのがたくさんあるわけですね。
　私も建設省に長くおりまして、いろんな事業に取り組んでまいりましたが、ある時期は、もうとにかく洪水を防がなければいけない、山崩れを防がなければいけないというようなことで、かたいコンクリートの構造物をつくったりなんかしようとすることに走っていくわけですね。これは今、極めてそのことの反省をしなければいかぬ。我々もそういうことを後輩にもきっちり言っていますけれども、自然との共生をしながら、現在ある、そういう残っている、極めて少なくなったかもしれませんけれども、そういうものをしっかりとまた育てばぐくんでいくようなこともしなければいかぬ、そういうふうに思うのですね。ですから、この自然維持地域というものは極めて大事だと思います。
　重ねて環境庁の中でもう一回お聞きしますけれども、予算の中で、第一歩として、では平成八年度どこにどういうふうに具体的に取り組もうとしているのか、関係省庁との間でどういう連携をとりながら柱として取り組んでいこうとしているのか、そのことをお尋ねしたい。
　それから、林野庁も今始めていますけれども、里山だとか自然の里に残っている防風林とか防災林とか、そういうものをあなたたちの政策の中でどういうふうに生かそうとしておられるのか、そういうことをぜひ聞かせていただきたい。黙っていると切られてしまう、そういうことになっていきますので、そこを着眼大局、着手小局、そういうことで、小さいところからもやっていこうということにも取り組んでもらいたいと思いますけれども、それについての具体的なお考え方をお願いしたいと思います。
○菊地説明員　御説明申し上げます。
　私どもの来年度の事業の中で、まず公共事業の中で非常に重要な項目として、国立公園の中で特に重要なところ、そこが御指摘のような、植生がいろいろ荒れたり、登山者あるいは一般の利用者が多過ぎて、自然の荒廃ですとか、あるいは混雑対策が要るというようなところについて、通称緑のダイヤモンド事業というようなことを進めております。これは現在上高地でございますとか白山とか日光とかでスタートいたしておりますが、こういう中でやはり最も重視すべきは、それぞれの荒廃した自然というものについて復元していくということを重点的に今やっておるところでございます。
　それからもう一つ、こういった核心地域のみならず、周辺の場所で身近な自然との触れ合いの場を充実するということで、ふるさと自然ネットワーク事業というものをやっておりますが、こういった中でも、ふるさといきものふれあいの里という事業の中で毎年拠点を設け、都道府県あるいは市町村とも協力しながら、いわゆるビオトープといったタイプの自然の学習の場、触れ合いの場、あるいは創出という意味での事業を進めております。
　そのほか、先ほどちょっと申し上げましたが、植生復元、あるいは自然景観の修復という点についても、一般の補助対象にしてさらに幅を広げてまいりたいというふうに思っております。
　なお、こういった公共事業の枠外でございますが、より身近な、いわゆる里地におきます雑木林あるいは農村風景、農村の自然、そういったものの今後の保全のあり方、あるいは自然学習の場としてどうやったらいいかという点についても、来年度よりモデル事業に着手したいというふうに思っております。
○加藤説明員　森林につきましては、先生御承知のとおり、木材生産のみならず、国土の保全でありますとか自然環境保全でございますとか、公益的機能の発揮を持っているわけでございまして、今までも森林整備に当たりましてはそれらを念頭に置いて整備をしてきたところでございます。
　里山というお話がございましたけれども、里山につきましては、都市化の進展の中で大変貴重な緑になってきているという認識をいたしておりまして、そういう点で、先生、防災林であるとか防風林というお話がございましたけれども、そういった防災的な問題だけでなく、都市住民との触れ合いの場というようなことも認識しながら整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松下分科員　非常に大切なことでありますので、一つ一つの自然を、小さくてもいいからそこをしっかり保存し、育成して、はぐくんで、それで広げていくということをぜひ具体的な政策として取り組んでもらいたい、そう思っております。これはまたいろいろな機会にチェックをしながら、皆さん方の仕事のかかわりを見詰めていきたいと思っております。
　もう一つは、そういうことで、自然環境保全のための地域の指定をいろいろされます。自然公園、それから国立公園等でのいろいろな保護施策を進めておられますけれども、問題は、そういった地域における管理施設ですね。トイレでありますとか歩道でありますとかごみの処理とか、そういうことがやはり十分であるとは思えない。それから、ある時期に集中して人が入ってくる、そういうお客さん、入ってくる人たちへの誘導、それから適当な休憩、そして見てもらいたいものと入ってくる人たちとの距離をどう置くか、見たい場所とその人たちとの間をどうするかという、いろいろなことがございまして、かなり問題が起こっているように思います。
　鹿児島の屋久島も縄文杉がありまして、これは平成五年に世界自然遺産に指定されました。これは非常に画期的なことでございましたけれども、そのために入島者が非常にふえている。二十万九千人だったのが二十五万人くらいになっております。ですから、やはり五万人くらいふえてくる。しかも、一定の地域に集中していくということになりますと、自然そのものの保護はいいのですし、見てもらいたいのですけれども、周辺のいろいろな施設が整わない。今さっき言ったようなことが整わない。そこをもっとしっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに思いますけれども、そこをどんなふうに対応しておられるのかということの問題も含めて、ひとつ教えていただきたいと思います。
○菊地説明員　御指摘のとおり、そういった管理施設、特にトイレ等の整備につきましては、実は最も利用者の目に触れ、あるいは実際に使われるということで、大事なものだと思っております。また、一番苦情も多いものでございます。そういうことで、ここ五年ほどになりましょうか、私ども、国立・国定公園の中の公衆トイレの緊急再整備ということで重点的に整備をしてまいりました。かなりの地域でトイレが快適、さわやかといいますか、水洗化をされたトイレが整備をされてきているというふうに思っております。
　今後ともこういった点については一層地元の方々とも御協力して進めてまいりたいと思いますし、特に来年度からと申しますか、実は今年度の補正予算からでございますが、富士山が実は一番頭の痛い地域でございまして、こういった地域を特に重点的に、こういうトイレを中心とする管理施設のあり方について、検討ということではありませんで、実際にいろいろなタイプのトイレをつくって検証していくというような事業も進めたいと思っております。
　なお、そういったハード面のみならず、ソフトの面、例えばごみ等につきましては、特に従前から持ち帰り運動でございますとか、そういった利用者の方御自身の御協力もいただかないと達成できませんので、そういうソフトな面についてもいろいろと頭を悩ましてやってきておりますが、こういった点についても、当然ながら今後とも地域との連携を保ちながら努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○松下分科員　最後に、一つだけ大臣に。
　質問通告しておりませんけれども、薬害エイズで、今大きく前進して動き始めました。水俣病に長く取り組んでこられて、それに対するしっかりとした見識を持っておられる大臣ですが、十数年前のエイズに関連する情報の開示、ひょっとしたら事実がねじ曲げられて、あるいは覆い隠されて、そして今日まで来たのではないかということも言われております。それに対して大きく歯車が回ったわけですけれども、大臣、そういう問題での本当の見識のある大臣として、どのような視点で見ておられるのか、そこだけ一言お伺いして、終わりにしたいと思います。
○岩垂国務大臣　環境行政というのは、とりわけ市民の協力をいただかないと、あるいは地方自治体の御理解と御協力をいただかないと前進するものではありません。そういう意味では、同じスタンスでこの対策を進めていかなければならないと思っております。
　したがって、環境庁のいろいろな委員会だとか審議会がございますが、できるだけそれは情報の開示に努めていく。そんなことについて環境庁は今までも努力をしてきましたが、一層その開示についての努力をしていきたいものだというふうに思っていますので、ぜひ御理解と御協力をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○松下分科員　終わります。
○菊池主査代理　これにて松下忠洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、宇佐美登君。
○宇佐美分科員　新党さきがけの宇佐美登でございます。
　委員長、ぜひ御許可をいただいて、資料を大臣ほか配付をさせていただきたいのですけれども、委員長、資料の方の配付はよろしいでしょうか。
○菊池主査代理　はい、どうぞ。
○宇佐美分科員　最初に大臣、スケジュールの方ですけれども、私が正常なスケジュールに戻しますので、御期待をいただければと思います。次の方、十一時からお待ちいただければと思います。
　まず初めに、本日は電磁波の問題についてお話をさせていただきたいと思います。
　ただいま、昨日ですか発売の小学館のサピオという雑誌の、絵柄になっているものがありましたので、配付をさせていただいております。この「ｍＧ」という単位は、ミリガウスというところで単位がついているわけですけれども、この数字がどんなものなのかというのを普通の方はわかりにくいかと思います。電磁波とは一体何なのか、少し書いてもありますけれども、まずその点について、私はもともと理系ですので、アマチュア無線もやっているので比較的理解しているつもりでありますけれども、電磁波とは何なのかといったところから質問を始めさせていただきたいと思います。
　環境庁の方でよろしいですか。電磁波とは何なのかといったところ、一番得意な方で結構なんですけれども、わかりやすい形で御説明いただきたいと思います。
　　　　〔菊池主査代理退席、主査着席〕
○野村政府委員　私はいわゆる専門家ではございませんので、必ずしも正確ではないかもしれませんけれども、電磁波と申しますと、電界の波と磁界の波、これが相互に関連をして伝わっていくエネルギー波というように理解をいたしております。
○宇佐美分科員　電界と磁界というものがクロス、垂直に交わった形の中で電波として流れていくといったところであります。光もまた電磁波の一種でありまして、光の周波数よりも低いものがいわゆる電磁波と呼ばれておりまして、光の周波数よりも高いものが放射線と呼ばれているわけであります。ありとあらゆる、我々の身の回りには電磁波が存在しているわけですから、こういった固体のものも全部振動しておりますし、色がついていればそこに光が当たって色が発するわけでありますから、電磁波が存在するわけであります。
　その電磁波の周波数によっていろいろな機能がある。皆さんの中でもよく御存じのように、紫外線、赤外線、これは可視光線、見える光の中でも赤より上の周波数のもの、紫よりも下のものといった中で、赤外線の力というものは、例えば今温暖化と言われておりますけれども、地上に光が落ちてきまして、その輻射熱というものを二酸化炭素がどれだけ吸収するかといったのが温暖化ガスの数値としてあらわされているわけでありますし、紫外線は、我々の体を消毒するとき、つい先日も骨髄バンクの、実際に骨髄の取りかえ、取りかえと言ったら恐縮なんですけれども、骨髄の移植をしている場面を見学をさせていただいたわけでありますけれども、そこに入っていくにも紫外線を投射をして菌を減らすといったようなことであります。
　この電磁波、ふだんは例えば携帯電話、先ほども秘書の方がお持ちだったようでありますけれども、この携帯電話で話しても、電波そのものも出るわけですけれども、携帯電話を使用していればそこに電磁波が、電界、磁界が存在するわけであります。どんな数字なのかといったのが、この今配付をさせていただいた資料であります。米印がついているものは測定を五センチのところでやったものでありますし、米印がついていないものは物体から、対象物から三十センチ離れたところでの数値であります。
　例えばカラーテレビで申し上げますと、スウェーデンにおいては、ビデオディスプレーターミナル、ＶＤＴと一般的に専門用語で言うわけでありますけれども、テレビ等、物を表示するものについては、スウェーデンのＴＣＯ規格の基準値においては、ＶＤＴの場合、三十センチ離れて二ミリガウス以下といった数字があるわけですけれども、日本の数字はどうなのか。カラーテレビを三十センチで見るかどうかは別にして、二十ミリガウス。スウェーデンの規格よりも十倍、非常にきつい電磁波が出ているわけであります。この電磁波が出ているから、じゃすぐに悪いのかといったときに、現在日本でも各省が鋭意研究、検討をしていることかと思います。
　それでは、環境庁、環境庁の中でもこの電磁波の人体に与える影響というものの研究、検討がされてきたかと思います。まず環境庁の方から、その所見を教えていただきたいと思います。
○野村政府委員　この問題につきましては、関係省庁幾つかございますが、それぞれの立場で取り組んでおられますけれども、環境庁といたしましては、先生今御指摘いただきましたように、電磁波につきましては、脳腫瘍でありますとか白血病などと関係するといった指摘もありますので、従来よりその本態の解明の重要性を認識しておるところでございます。
　平成二年度から文献調査を中心といたしました調査研究を行ってきておりまして、平成六年度の報告におきましては、現時点までの科学的な知見からは電磁波の健康影響の有無を結論できないけれども、電磁波の健康影響を評価するために必要となる疫学研究を実施する際に必要となる手法を確立することが必要ということを指摘されております。
　環境庁といたしましても、この指摘を踏まえまして、今年度、疫学研究、これは人口集団を対象として相関関係を調べる手法でございますけれども、その疫学研究の実施に必要な手法確立のための調査研究を行っているところでございまして、今後とも、電磁波の健康影響の本態解明に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○宇佐美分科員　日本環境協会さんが、環境庁の関係団体であるわけですけれども、「電磁環境の健康影響に関する調査研究」、昨年の三月に発表されたものの中で動物実験等の話が出ております。「三〇〇Ｈｚ以上の高周波の電磁界曝露による検討成績は、ＷＨＯ刊行の報告［一一三］に網羅されている。そこで問題とされたのは、高周波の熱的作用に基く熱的効果が主であった。眼の白内障、聴覚異常、体温調節の異常、循環器への影響、睾丸の温度上昇による不妊などが、熱的効果に伴って問題とされた。」ということであります。
　もちろんこれは商用周波電磁界とは別物であります。一般の電流は五十ヘルツ、六十ヘルツでおりますから、先ほど御説明がありませんでしたけれども、御記憶にあるかと思いますが、中学校、小学校のときに、電流が向かっていく方向に向かって右側、この方向で磁界ができるのですよといった勉強もあったかと思います。そんな中で、比較的低周波のものについて、商用周波電磁界での暴露については、「熱と関係のない非熱効果であり、そのような観点から、最近の動物実験の成績は、発がん効果と神経系への影響を検討するような文献が多い」ということで、先ほどおっしゃっていた文献の調査をしていくと、やはり発がん関係等がふえてきているのだということは世界的な流れ、トレンドになっているわけであります。
　その中で人体にどんな影響を与えるのかといったときに、先ほど配付させていただいた資料等でも出ているとおり、現在、アメリカにおきましては幾つか裁判が既に起こっております。モトローラ社、携帯電話で世界最大と言ってもいいと思います。モトローラ社の研究員の方が、常々仕事をしている中で脳腫瘍ができたということで、これは会社に責任がある、携帯電話の危険性というものが資料として出されていない中で、それが原因ではないかと。というのも、携帯電話は、耳に直接接してやっているわけですから、その電磁界というものがもともと威力が少なかったとしても、非常に密接な、距離が近いという中で影響が出てくるわけであります。
　さらに、そのニュースを聞いていたモトローラのトップセールスマンであった女性も、このニュースを見たその日に自分が病院に行って脳膿瘍も発見されたという非常にセンセーショナルな記事が載っているわけであります。それだけではなくて、先ほど申し上げた白内障を初めとして、男性、女性を問わず性的な問題も出てくる、生殖機能の低下というものも見られていると言われているわけであります。
　通産省さんにお尋ねしたいのですけれども、平成五年十月にスウェーデンの報告書をもとに基準づくりをしてきたというわけであります。「情報処理機器用表示装置の低周波電磁界に関するガイドライン」でありますけれども、今申し上げた携帯電話、これは郵政省かもしれませんけれども、それとほとんど同じ周波数だと言われているコンピューター等の電磁波の影響について、通産省としてその危険性の認識というものの御所見を賜りたいと思います。
○永松説明員　今先生お尋ねになりました通産省の電磁波関係の対策でございますけれども、通産省におきましては、電磁波問題が人の健康に影響を与える可能性のある重要な問題である、そういう認識を有しておるわけでございまして、平成二年でございますが、医学、工学等の専門家から成る電磁界影響調査検討会を設置いたしまして、居住環境、これは家庭環境でございますけれども、そういった場における影響につきまして情報収集、検討を行ったところでございます。
　また、先生今御指摘のございました関連業界団体、これはパソコンにつきましては日本電子工業振興協会、それからワープロにつきましては日本事務機械工業会という団体がございますけれども、そういったところでも同様の認識から、パソコン等の情報処理機器から発生する電磁波の人体への影響について調査を実施してきておる、こういう状況でございます。
　今のところ、いずれの調査検討におきましても人体に有害な影響があるという確証は得られるに至っておりませんで、私どもとしては、引き続き内外の科学的知見の蓄積をまず進めていく必要がある、そういう認識をいたしておる次第でございます。
○宇佐美分科員　もう一度通産省にお尋ねしたいのですけれども、今コンピューター用に、例えばＶＤＴの前、ＣＲＴの前にシールドがついていたり、一般にゴーグル、眼鏡等、防御装置みたいなものが発売されているわけであります。今資料がないかもしれませんけれども、それらが売られている現状があるわけですね。
　つまり、電磁波そのものが危ないんじゃないかという認識と、実際に電磁波が出ているんだという認識が、少なくともコンピューターを長く扱っているような方の中ではごく当たり前に考えられていて、例えば一枚四万円のテレビ画面の前につけるシールドが売られていたりするわけですけれども、その効果のほどというものは、通産省の中で、もしくは関係の中で調べられているのか、また、もしも調査をされているのだったら、その効果のほどというのはどんなものなのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。
○永松説明員　先生お尋ねのございましたゴーグルあるいはシールドといったものの効果につきましては、現時点では数字を持ち合わせておりませんけれども、先ほど御指摘がございました関係業界ということで、日本電子工業振興協会等におきましては、現在、その科学的な知見が十分でないという状況ではございますけれども、ユーザーの不安を取り除くべきとの観点から、実は平成五年に、その時点で世界で最も厳しい基準でございますスウェーデンの電磁波対策の基準を採用いたしまして、それをもとにして業界のガイドラインを策定いたしまして、そこでつくっておりますパソコン、ワープロ等にその対策を講じてきておるという状況でございます。
○宇佐美分科員　さらに詳しく調べていただきまして、電磁波が出ているのかどうかということと、まあ電磁波は当たり前に出ているのですけれども、測定できるわけですけれども、人体に与える影響、もしくは電磁波同士の複合作用の中で機器に与える影響というものが出てくるんだと私は認識をしております。例えば、こうやって話しているスピーカーのすぐ近くにいる方、ぜひ気をつけていただきたいと思います、たくさんの電磁波がそこから出ているわけでありますから。あえてそこに座っているのだと思っておりますけれども。
　それでは、体のことということで、厚生省の方にお尋ねをしたいと思います。
　私は、もともと人工心臓をつくっておりました、メディカルエンジニアリング学会に属しておりましたので、非常に気になるところであり、電磁波というものの怖さというのも身の回りにあったわけであります。
　一九九四年、今から二年前ですか、六月ごろだったと思います、スウェーデンの医療機関におきまして日本製のシリングポンプの誤作動が生じ、これが携帯電話の影響であることがわかったわけであります。つい先日の新聞報道でもありましたように、今、日本の病院の中におきましてもＰＨＳや携帯電話というものの使用を限っている。飛行機に乗れば、諸先生、大臣や委員長もそうだと思います、飛行機に乗る際に、携帯電話は離着陸のときには使わないでください、また携帯電話に関して言えば、運航中常に使わないでくださいという放送がされていると思います。つまり、それによって計測機器に対しての影響というものが間違いなくあるんだという認識が、特に人命を預かっているような場所、飛行機もそうでありますし病院もそうであります、そのようなところではごく当たり前に言われているわけであります。それが、先ほどスピーカーの例を出しましたように、我々の日常、身の回りにある携帯電話であったり、イヤホンを耳に差していてもそこに電磁波はあるわけであります。
　そんな中で、厚生省として、先ほど申し上げました日本製シリングポンプの誤作動を初めとして警告文を製造元を通じ医療機関に配付をしたというわけでありますけれども、厚生省としては、医用電子機器、医療用電子機器だけではなくて、常々、例えば病院等における電磁波対策というものをどういうふうに考えているのか、その障害等についてどういう対策をしているのか、御所見を教えていただきたいと思います。
○矢野説明員　私ども医療機器を所管している立場から、私どもの研究状況等を御説明させていただきたいと思っております。
　病院等で使用されております電気メス、除細動器、こういったものが各種の医療用の電子機器に電波障害を及ぼす、こういうことが知られておりますので、現在研究班を設けましていろいろ研究を行っているところでございます。先ほど御指摘のありました携帯電話等によります医療機器の誤作動の点も、最近指摘をされておりますので、昨年の十二月からこの研究班に新たに検討項目として加えて研究を進めているところでございます。
　なお、携帯電話の問題につきましては、現在郵政省が事務局をしております不要電波問題対策協議会、この中に作業部会といたしまして医用電気機器作業部会、こういうのが設置されておりますが、そこに私どもも参画をいたしまして必要な協力を行っておるところでございます。現在、諸外国の状況等をここで近くまとめられる、このように伺っているところでございます。
○宇佐美分科員　この電磁波の問題、環境問題に非常に関心を持っているヨーロッパ諸国を初めとして、世界じゅうの国々の人々が興味、関心を持ってその対策というものを練っているわけであります。
　先ほど不要電波といった言葉が厚生省の方からありましたけれども、電波と電磁波というものは基本的に同じものであります。電磁波のことを短く電波と呼んでいるのだということで御理解をいただきたいと思います。
　また、先ほどシリングポンプといったものを説明したわけですけれども、これはペースメーカーの中の輸液装置というのですか、シリンジのことを輸液というので、輸液ポンプのことを申し上げていますから、ペースメーカーを入れている方の最も、一番大事なところが誤作動をするといったわけであります。まさに命に直結する問題になっているわけであります。
　それで、これが、先ほどから申し上げているように、常々我々の体の回り、身の回りに目に見えない形で飛び回っているということ、そして世界じゅうの方々が興味、関心を持って、実際に裁判ももう起こっているような状況の中で、私は、例えば自動車を考えたときに、世界で最も厳しい排出ガス規制を行い、ガソリン、石油が日本ではないというようなことで、少しでもガソリンを使わない車をつくろう、省エネの車をつくろうといった中で、結果として、その排ガス規制であったり省エネ対策が世界に通じる車をつくっていったわけであります。同時に、日本の場合でいえば、寒いところ、北海道の先から、暑い沖縄の先、私の選挙区でいえば小笠原、一月一日から海に入れるようなところであります、この長い日本の気候の中で何にでも対応できるような車をつくったからこそ、世界のどこに行っても対応できたし、先進的な車として扱われてきたわけであります。
　そうやって考えたときに、日本のコンピューター、日本の携帯電話等を初めとする電子機器が世界の中で占めるシェアというものは非常に大きい、ナンバーワンだと言っても過言ではないと思いますが、それがどんどんもしかしたら落ちていく状況があるのではないか。
　それは、先ほどお話があったように、スウェーデンはヨーロッパの中でも先進的にこの電磁波対策というものを、ありとあらゆる機器、ありとあらゆる生活の場面で対応しているわけであります。アメリカの中でも裁判があってこれから興味、関心が示されていく中で、日本が輸出を中心に考える国であるということもあわせ、我々日本人の中でも健康、環境というものが過去以上に今厳しく問われているわけであります。危ないから、確実に計測されたからするものではなくて、たばこのように、たばこと肺がんの関係というものはパーセンテージでいえば高いけれども、一〇〇％証明はされていません。しかしながら、体に悪いだろうといったことがもうたばこの上にも書かれているわけであります。
　電磁波を考えたときにも、私は、世界の先進国と言えるような電磁波対策、日本の携帯電話を買っていれば安心だよとか、日本のコンピューター、ＶＤＴ、ＣＲＴだったら電磁波が非常に少ないんだ、そんなことができるような対策を先んじてやるべきだと思っております。
　それらを初めとして、電波ということ、電磁波ですから、何よりも郵政省が非常に詳しいところであります。電磁波の危険性の認識、郵政省の方からもお伺いしたいと思います。
○石田説明員　二点まとめて御説明をしたいと思います。
　まず、電波の人体に及ぼす影響でございますけれども、郵政省といたしましても、無線機から出される電波が人体に好ましくない影響を及ぼすのではないかという不安や疑問があるということは承知しておりまして、これらの解消が非常に重要な課題であるというふうに認識しております。
　既に昭和六十三年六月に、電気通信技術審議会に電波利用における人体の電波防護指針を諮問いたしまして、鋭意御審議いただき、平成二年六月に答申をいただいております。その後、この答申に基づきまして、民間の団体であります電波システム開発センター、現在は電波産業会と名前を変えておりますけれども、こちらの方で電波防護の民商標準規格が策定されておりまして、無線関係業界における電波防護に対するガイドラインとして活用されているところでございます。
　なお、その防護指針の概要でございますけれども、そこでは電波のエネルギーの量と生体への作用との関係が示されておりまして、結論の一つといたしまして、出力が七ワット以下の無線機器から発射される電波、これは人体に影響を及ぼすものではないだろうというふうにされております。
　ちなみに、今日大変多く使われております携帯電話、大きいものでも一ワットないし二ワットということでありますし、業務用のハンディータイプのものでありましても五ワット程度ということで、この七ワットという上限を下回っておるところでございます。
　その後、利用も多様化、増加しておりますし、海外での知見等もふえてございますので、昨年九月から、専門家にお集まりいただきまして調査研究会を開催し、この電波防護指針の見直しの方向について、本年三月末を目途に検討をいたしておるところでございます。
　次に、電波が医療機器に影響を及ぼすのではないかということでございますけれども、先生御指摘の病院の件についても承知してございますけれども、こういった電子機器に対する電波障害の防止につきましても、郵政省では昭和六十二年に、先ほども名前が出ましたが、不要電波問題対策協議会、事務局は郵政省の方でやらせていただいておりますが、こちらを組織いたしまして、関係省庁、専門家の方に御参画をいただきまして、障害事例の収集、あるいは対策に関する情報交換をこれまでも実施してきているところでございます。
　さらに、近年携帯電話の普及に伴いまして、先はどのような医療機器に対する誤作動ということが海外でも幾つか報じられておりまして、これを受けまして、昨年の十二月二十日、この協議会の中に医用電気機器作業部会を設けまして、現在対応方策を検討してきているところでございます。
　その結果はこの三月を目途に取りまとめるという予定にしておりますけれども、目標といたしましては、例えば病院内での携帯電話の使用制限等に関する暫定的なガイドラインを取りまとめるというふうな形で、そういったガイドラインに従いまして携帯電話事業者、通信機器メーカーを指導してまいりたいと思っております。
　さらに、厚生省を通じまして医療機器メーカーでありますとか医療機関の方にも御周知を願いたい、また利用者の方にも注意を喚起してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○宇佐美分科員　大臣との約束ですから、時間も十一時を過ぎましたので終わろうと思います。
　村上さんという方を中心に環境パートナーシッププラザ構想を一生懸命やってまして、きのうから環境庁の方でも検討委員会が開かれていました。その点についても御質問させていただきたいと思ったのですけれども、鋭意御努力をいただきたいと御要望申し上げます。
　最後に環境庁長官、今までの議論を聞いた中でどのような御見解を持ったのか、電磁波の危険性というもの、これはまさに我々の環境として非常に重要な問題であります。決意のほどをお聞きいたして、終わらせていただきたいと思います。君願いします。
○岩垂国務大臣　宇佐美先生が専門的なお立場からいろいろ、いわば警告を発していただいたわけでございまして、そういう意味で、政府としても取り組みを進めなければならないと思っておりますが、主体的にはまず、縦割り行政のことを言うつもりはございませんが、郵政、厚生、特に通産も含め、そして環境庁も含めて総合的な対策を、国民の健康、生命のために取り組んでいかなければならない課題だ、このように考えておりますので、今後ともいろいろな意味で先生からも御指導をいただきたいと思います。
○宇佐美分科員　ぜひ省庁横断的に、この電磁波の人体に与える影響、機器に与える影響というものについて御努力いただきたいと思います。
　これにて終わります。
○桜井主査　これにて宇佐美登君の質疑は終了いたしました。
　次に、鴨下一郎君。
○鴨下分科員　新進党の鴨下一郎でございます。長官、お疲れさまでございます。
　本日質問させていただくに当たりまして、大臣にどうしても一つ伺っておかなければいけないことがございます。
　いわゆる住専処理のために六千八百五十億円もの血税が注ぎ込まれるということが平成八年度予算案の中に盛り込まれております。昨年、連立与党の間でこの住専処理に税金を投入することを決定して以来、国民の反発は日を追って大きくなるばかりであります。例えば、世論調査でも九〇％以上の人が反対だ、こういうようなことを含めて、いわば国民が総意で住専に税金を投入することは反対であるというふうに我々は解釈しているわけですけれども、大臣は、これだけの反対がありながら、この予算に住専の穴埋めのための税金を盛り込んでいこう、こういうことに対して賛成でありますか。そしてまた、この方法しかなかったとお考えですか。率直なところをお伺いしたいと思います。
　また、岩垂長官は、もう大変、国民そして生活者の立場に立って常日ごろ政治をなさってきたわけですけれども、その一人の国民として、それから一政治家としてこの問題をお考えになったときに、果たして同様のお考えかどうか、この辺についてお伺いをしたいと思います。
○岩垂国務大臣　この問題については、現在のところ内閣が一体になって予算の成立のために努力をいたしております。その意味でいいますと、それぞれの思惑はあったとしても、今の条件のもとでそれが最善の道だという対応をいたしていることについて、鴨下先生の御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、これからいろいろ、皆さんの意見も含めて予算について議論をする場面というものが出てきているだろうというふうに思います。きのうの党首会談では確かに政府案対予算撤回という意見でございますけれども、私は、予算案は政府の責任において出した以上は、これは成立を目指すことは当然のことだ、そういう対応で今私自身は思っております。
　これから、住専の問題がこれだけ明らかになりまして、国民の中からいろんな批判が出てきております。その意見の一つとして、例えば大蔵省の問題が出てきたり、あるいは母体行の問題が出てきたり、あるいは農協系の問題が出てきたりという、日本のいわば金融あるいは財政にかかわる非常に大きな問題点が出てきておりますので、それらについて、それを正していくために、それこそこれは与党、野党というよりも、国民的なレベルでいい知恵を出し合わなければいけないなという気持ちでございますので、先生にもぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。
○鴨下分科員　あとは、個人的に岩垂寿喜男という政治家としてお考えをいただきたかったのですけれども、きょうは時間がありませんので、このくらいにさせていただきます。
　きょうは、実は私のふるさとであります足立区というところには、綾瀬川という一級河川が流れておりますが、この綾瀬川が過去十五年間にわたりまして、ＢＯＤ等の汚染に関して言ってみれば日本一をずっと続けている。我が故郷の中で日本一というのはこのことと、それから東京拘置所のこの二つでございまして、大変不名誉なところなわけでございますけれども、環境庁が、環境基本法を含めて河川の汚染防止対策をどういうふうに今講じておられて、各論として、日本一の汚い綾瀬川に関してどういうふうにお考えになっているか、このことについてお伺いしたいと思います。
○嶌田政府委員　環境庁といたしましては、河川の水質保全のためにいろいろな環境基準を定めまして、その達成に向けまして工場、事業場に対します排水規制を行っておりますほか、下水道それから合併浄化槽の整備が積極的に進められますように、関係省庁に対しまして働きかけを行っているところでございます。
　また、綾瀬川のような都市部を流れる河川の水質汚濁の原因としましては、産業系の排水のほかに生活系の排水の占める割合が非常に高うございます。このようなことから、生活排水につきましては、住民の理解と協力が何よりも必要であるということで、例えば廃食用油の処理など台所対策、それから洗剤の適正な使用、それから住民によります実施活動につきましての普及啓発など、いろいろ行っているところでございます。
　そのほか、綾瀬川の流域につきましては、これは東京湾の水質総量規制の対象地域でもあるということでございますので、工場、事業場に対しまして、濃度規制だけではなくて汚濁負荷量の規制も行っているところでございまして、今後とも関係の都、県、市に対しまして一層の水質改善が図られますよう指導していきたいというふうに考えております。
○鴨下分科員　綾瀬川につきまして、多少特異的な部分について少し御説明をさせていただきたいと思いますけれども、綾瀬川は、ずっと埼玉県から流れて、都内に入り中川に合流して、言ってみれば都内の部分というのは潮の満ち引きと非常に密接に動く川でございます。都県境のところで伝右川とかも長川という非常にそれ自身も決してきれいでない川と合流していくというようなことで、それで、水質は昭和五十年ころからやや改善してきているというようなことなのですが、ＢＯＤの環境基準適合割合は三二％と非常に低い状況でありまして、先ほど申し上げましたように、十五年間連続で日本一というようなことで、魚は、これは私が子供のころから親しんでいる川なのですけれども、そのころにはシジミだとかカラスガイだとかを含めてそういうものが採取されたのですけれども、今は、もうまさしく住んでいるのはイトミミズぐらいで、ばい菌も死んでしまうくらい汚い川だというくらいのところでございます。
　また、綾瀬川そのものは、実際に水が我々住民のところに触れない。それはなぜかといいますと、両側がかみそり堤防になっておりまして、なおかつ天井川のような形で、家の屋根の方が水面より低いというような状況の中での川なものでございますので、なおさら水をきれいにしていこうというような住民の意識が広がらないというのが現状なのですね。
　これは、桜井主査が環境庁長官をやられたときに我々の地域、足立区、葛飾区、川口市、岩槻市、草加市、越谷市、八潮市と各自治体の首長が申し上げたことなのですが、「河川浄化意識の向上について」ということで環境庁の方にお願いしたのです。
　　快適な水辺環境を保全・創造していくために
　は、河川の水質浄化は、不可欠の要素であり、
　流域住民の理解と協力が最も重要であります。
　　そのために、住民自らによる浄化実践活動の
　支援・育成をはじめ、水辺環境情報や環境学習
　の機会の提供等、幅広い河川浄化意識の向上が
　育成されるような、普及・啓発活動をさらに積
　極的に推進していただきたいというふうに要望を申し上げているんです。
　今答弁の中でありましたように、総論的には環境庁はそういうことでやっていらっしゃるのですけれども、事綾瀬川という各論に関してはいかがでしょうか。
○嶌田政府委員　今先生も言われましたように、実は平成六年、綾瀬川につきましての住民意識調査なども環境庁としてやっておりまして、その中で、いろいろ見てみますと、やはり住民の意識としては、「川底が澄んで見える川」であるとか、「鮒や鯉などの魚が泳いでいるのが見える川」であるとか、「子供が水辺で遊べる川」であるとか、そのような非常に川に対する思い入れが深いという状況にございます。
　そういうことで、我々といたしましても、都それから県、市、いろいろ指導しまして、先ほど言いましたように一律上乗せ規制なども指導しておりまして、現実にはかなり厳しい上乗せ規制が行われているという状況にございます。
　先生も今言われましたように、非常に状況は悪いわけでございますが、幾らかは改善してきている気配は見られるというようなことでございまして、なお一層今後関係しています都、県、市に対しまして指導していきたいというふうに考えております。
○鴨下分科員　私も、ほんの短い期間でしたけれども環境庁の政務次官をさせていただきまして、環境行政というのだけではなかなか、河川も含めて、改善していくというのは非常に難しい話なんです。ただ、私はそのときに非常に印象深く感じたことは、環境庁がいわば調整能力を発揮して、各省庁間の調整をするということで全体のマネジメントをしていくことが非常に効果を上げることなのだろうと思うのですが、例えば、綾瀬川浄化対策についても、国、東京都それから先ほど申し上げた埼玉県の各自治体、そういう関係行政機関の協力体制を強化して河川事業、下水事業、それから流域対策等が一体になったような浄化活動が必要であります。
　そこで、行政機関の連携強化についての連絡それから調整等、特段の配慮をいただきたいということなのですけれども、その辺に関しては環境庁はどういうふうにお考えになっていますか。
○岩垂国務大臣　日本は、山紫水明と言われておりますように、豊かで清らかな水に恵まれた、その恩恵のもとで美しい環境が形成されてきたということはもう申すまでもございません。
　伺うところによると、綾瀬川というのは、その昔あやを織りなして流れる川であったということから名づけられたというふうに承っておりますが、実を言うと、この点について私も若干の経験があるものですから申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　戦後ずっと長い間工場排水などが汚染の原因の中心でありました。だけれども、最近はむしろ生活排水、それが汚染の主流になってきていることは、もう先生御案内のとおりです。
　実は、今からもう二十年近い前なんですけれども、綾瀬川と同じように、私が住んでいる多摩川、多摩川のすぐほとりに私は住んでいるものですから、綾瀬川がワーストワンなら多摩川がワーストスリーぐらいの、悪い方を競っていた川でございました。魚は奇形の魚があったり、それから洗剤の泡が風に吹かれて舞っているというような状態の川でございましたけれども、今はとてもきれいになりました。
　私は、それは私の努力だけではないのですが、当時、小沢環境庁長官でございまして、美濃部さんやら、神奈川の長洲さんやら、川崎の伊藤さんやら、そして、厚生省はもちろん、行政管理庁、環境庁も含めて、縦割りと横割りですね、現場を見てもらったのですね。それで、汚染の実態というのは何なんだということで協議会ができました。その協議会が見本になって実は綾瀬川の協議会ができたのです。
　そうなりますと、下水道の問題がまず出てきましょう。それから、ここは綾瀬川には適していないような感じもいたしますが、礫間接触酸化法といいまして、れきの間を接触させて酸化するという、これは難しい名前を建設省がつけたのですけれども、難しい名前をつけた方が予算がとれると思ったのでしょう。それはそれとして、大変立派な施設が両側にできました。これはれきの間を何百メートルと流す、通すのですね。そうすると、自然に沈下をしたり、それからバクテリアの分解作用があったりということで、ＢＯＤ、非常にきれいになるのですね。
　こういうことなどもやったり、それから、個人のボランティアですけれども、例えば、サケを放流して帰ってくるのを待っている、帰ってくるまではみんなでもってきれいにしようじゃないかというふうな取り組みをする。これは、今でも町内会や各種団体などが、一斉に日を決めまして、多摩川のほとりへ出て缶やごみを全部片づけるというふうな運動をやっている。
　つまり、地域住民の自主的なかかわりと参加が言われる中で、私は、受け入れ態勢をつくっていただくことが大事ではないかな。もちろん、行政がリーダーシップをとることは重要だと思っております。しかし、地域住民の積極的なかかわりと参加というものがないと、片方は汚す方、片方は何とかきれいにする方、こんな役割分担では日本の川はきれいになりません。一緒にきれいにしていくための努力をしていくこと以外にはないだろうと思います。
　その点で鴨下先生が、せっかく厚生委員会の主要なメンバーでもございますし、環境庁の政務次官もなさったわけですから、張り切ってひとつ先頭に立って、地方自治体を動かしてやっていくように頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
○鴨下分科員　おっしゃるとおりなんですが、実際に、先ほど申し上げたように、綾瀬川という川は、多摩川と違いまして、かみそり堤防で川そのものが地域住民から見えないのです。我々は橋を渡るときだけ、ああ、綾瀬川は汚いなというふうなことの印象だけで、橋を渡らない限り川そのものの存在が見えない川なものですから、住民運動そのものも、盛り上げていくために非常に苦しい部分は確かにあるのです。
　きょう、ちょっとそのことも含めて建設省に伺いたいのですが、綾瀬川という川は非常に特殊な川で、水源がなくて、むしろ生活雑排水だとかなんとかの関連で一つの流れをつくっているわけですけれども、ちょうど農業用水だとか何かの水がなくなる非かんがい期には、この綾瀬川の水質の悪化がさらに厳しくなるのです。そういうときに綾瀬川の放水路の効果的な利用法などが検討されていて、その中の一つに、地下鉄の東京七号線建設に合わせた、荒川からの浄化用水の導入計画などが今あるわけですけれども、この辺のことについて、具体的に、どの程度の期間で、どういうふうに実現しそうだというようなことについて、建設省から伺いたいと思います。
○白波瀬説明員　綾瀬川の水質の浄化というのは大変重要な課題であるというふうに我々も認識をいたしております。そういった観点からいたしまして、今御指摘ありました綾瀬川・芝川等浄化用水導水事業、これを平成七年度、今年度よりスタートさせたところでございます。
　この事業は、荒川から埼玉高速鉄道の地下シールドトンネルの空間を利用いたしまして、綾瀬川及び、汚濁の著しい伝右川、毛長川、それに加えまして芝川にも導水いたしますが、そういった川に導水を行いまして河川の浄化を行おうというようなものでございます。
　この全体の工程でございますが、今申し上げましたように、埼玉高速鉄道と一体として行うこととしておりますので、この地下鉄の計画、赤羽から浦和の方に平成十二年開通をめどに進められておるようでございますので、この事業と調整をとりながら進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○鴨下分科員　実際に流量がふえれば多少はきれいになるのかもわかりませんけれども、それだけでは、綾瀬川の場合にはなかなか厳しい状況があるのだろうと私は思います。
　建設省がお考えになっている、いわば綾瀬川の汚濁機構の解明といいますか、そういうようなことに関するお考えがもしあれば、ちょっとお示しいただきたいと思います。
○白波瀬説明員　綾瀬川の汚濁機構の解明といいますか、綾瀬川そのものは、先ほど委員御指摘のとおり、水源としての山地を持たない、いわゆる平地の河川でございます。そういったことから、平常時の流量が比較的少ないという大きな特徴がございます。そして、先ほど来御指摘ございますように、急激な都市化というようなことから、流入してまいりますところの汚濁負荷が大変急激に増加していったというような特徴があるのではないか、そういったことでございます。
　もちろん、浄化の基本となりますことは、流域におけるところの対策、流入しますところの汚濁負荷をできる限り少なくする、汚濁源での対策というものが基本ではございますが、河川といたしましての対策としても、あらゆる手だてをしなければならないというふうに考えております。そういった中で、水量が少ないといったようなこともございまして、浄化用水を導入する、そして河川をきれいにするといったことは相当効果があるしいうふうな河川であると考えております。
○鴨下分科員　綾瀬川という川が、今、本来の河川としての機能が、都市部の今我々が住んでいる足立区、それから草加市あたりのところで果たしてどういう機能を持っているのかというので、私は甚だ疑問に感ずるときがあるのですね。むしろもう川としての使命を終わってしまった川なのかなというようなことで、実際には私は綾瀬川に対しては大変な思い入れもありますよ、それは子供のころ親しんだ川ですし。さっき長官おっしゃっていたように、瀬があやなすように流れていたという、ある意味で治水そのものにとっては厄介な川だったのですけれども、実際には、かつては大変美しい景観だったのですよ。ただ、今の段階で、非常に厳しい汚染と、それからかみそり堤防に囲まれて、本当に、まさしく人工的などぶ川に化してしまっているわけですね。
　そういうような意味で、建設省は、あの綾瀬川という川が都市の中でどういう機能を持っているというふうにお考えになっていますか。
○白波瀬説明員　綾瀬川のいわゆる都市におけるところの機能というようなことでございますが、これは一般論といたしましてもそうでございますし、また綾瀬川といたしましてもそうでございますけれども、都市部におけるところの河川というのは、いわゆる貴重なオープンスペースとしての機能が一つあろうかと思います。
　ただその前に、基本的な治水上の要請といいますか、そういったものに対応しなければならないという課題もございます。綾瀬川の場合、委員御指摘のとおり、いわゆる低平地の非常にべたっとした状態の地域におけるところの河川でございます。こういったところにおきますところの治水対策、これは大変難しい治水対策の一つと言われておるところでございます。いわゆるポンプ等を使わなければならない等の非常に難しい治水対策の必要な河川でもございます。
　そういった意味で、この川は、治水上あるいはそういった環境上の要請といったものも十分受けとめていかなければならない河川ではないか、そういう機能が求められる川ではないか、そういうふうに考えております。
○鴨下分科員　いつも、台風が来たときとか高潮の心配のあるようなときに、むしろ綾瀬川そのものは海からの逆流で非常に水面が高くなって厳しい状況になるわけですね。そうすると、あの川そのものが、治水で、いわば洪水だとかなんかの予防というよりも、むしろ危険を高めているような要素があるのではないかというふうに考えるのですけれども、これは素人考えでしょうか。
○白波瀬説明員　低平地の河川の治水といいますのは、まさしく海からの影響を受けるわけでございます。そういったことを十分考慮した上での治水対策ということになるわけでございます。そういった意味で、例えば海の潮位が低いあるいは下流川の水位が低いといったときにはできる限り早く上流の洪水を流し去る、あるいは、どうしても潮位との関係等で出せないときにはその区間の河川においてある程度我慢し、そしてポンプ等で対応していく、そういったようなことが求められるというようなことでございます。大変難しい治水上の課題を持ちながら従来から対応してきたというような河川でございます。
○鴨下分科員　今いみじくもおっしゃいましたけれども、ポンプでくみ出すような川なのですよね。ですから、海がずっと足立区の方まで入り込んできているようなもので、それを防ぐために高い堤防で高潮なんかのときに備えるというような、むしろ川というよりは洪水の危険をどんどん人家の方に招き入れているような、そういうような印象を持っているものですから。
　それからもう一つは、先ほどの浄化用水を導入して川をきれいにしようといってもなかなかはかばかしくいかないというようなことを考えますと、ちょっと発想を変えるというのもいかがかなと思いまして、例えば川底に大きな下水を完備して上層部にはむしろ人工的なせせらぎをつくっていくような、こういうような発想というのは建設省にはございますか。それから、全国的にそういうようなことで河川の発想を変えて、空間を利用していくというようなことは今まではいかがだったのでしょうか。
○白波瀬説明員　先ほどの綾瀬川の治水対策、洪水を招き入れるという御指摘でございましたが、必ずしもそういうことではございませんで、あくまで洪水に対して適切に対応しようという治水の方式であるというふうに考えております。そして浄化を行いますこと、このことは我々としては、まずそういった潤いのある水辺空間の形成の前提条件として、こういった水をきれいにすることが大変重要であるというふうに考えております。
　それから最後の点の、上層部をせせらぎにという、いわゆる二層河川といいますかそういうことであろうかと思いますが、二層河川の事例、洪水を地下水路で処理をいたしまして上部区間を親水空間として整備をする、そういった事例は栃木県の釜川といったような例はあることはございます。
○鴨下分科員　綾瀬川は、一級河川で流量も多いといいますか、実際には、そういうような二層河川にするというにはなかなか技術的に難しい川なのでしょうか。
○白波瀬説明員　二層河川といたします場合に、いわゆる下層といいますか、下が大きなトンネルといいますか、そういう地下構造物になるわけでございます。そういったことからいたしまして、例えば、河床勾配が非常に緩やかなこの綾瀬川の例のような場合ですと、その洪水処理上の効率といいますか、あるいはその中に堆積します泥の処理といいますか、そういったことに関連しての管理の問題とか、そういったいろいろな点について検討は必要であろうかというふうに思います。
○鴨下分科員　もう時間がなくなりましたので終わりにしますが、長官、まず綾瀬川の浄化対策は、これは本当に各省庁を乗り越えた形でやらないとなかなかうまくいかないものですから、私は、環境庁という省庁はまさしく調整機能を発揮する省庁だろうというふうに思うのですね。そういうことで、全国に大変汚れた川もたくさんありますけれども、これも一つの自治体だけではなかなか解決しませんし、国だけでもなかなかうまくいかない。その辺の調整をして総合的に環境を整え、そして国民のためにいい環境をつくっていくというようなことにおいては、もうまさしく環境庁の仕事なのだろうというふうに思いますので、その辺、最後にお言葉をいただきたいと思います。
○岩垂国務大臣　この点については、いろんな経験をここのところさせられているわけです、長良川を初め。その意味でいいますと、建設省と連絡をとりながらも、しかし環境という観点を重視する立場からは、環境庁はその主張を大胆にしていくことが必要だろう、その調和の上に、やはり川を治める者は国を治めるという言葉のように頑張っていかなければいけないなというふうに思いますので、先生ぜひこれからも御協力を賜りたいと思います。ありがとうございました。
○鴨下分科員　終わります。
○桜井主査　これにて鴨下一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。