Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　そんな甘いものじゃないですよ、この協議は。続くんです。
　航空局、局長レベルの対応をした後、官邸や与党などに対してどのような対応をしていくか。理財局、検査院に対しては官邸だからといって通用しない、説明していくタイミングも考える必要がある、両局長が官邸を回っている姿をマスコミに見られるのは良くない、まずは寺岡を通じて官房長官への対応をするのが基本だと。これ、寺岡光博官房長官秘書官のことだろうと思います。両局長が官邸を回っている姿をマスコミに見られたらまずい。つまり、まずいことをやっているということを認識しているわけですね。
　その後、国会対応も、これ議論されていますよ。テープや資料などがこれから出てこないか心配だ。理財局、もうある程度は出尽くしているのではないかと思っている。航空局、検査中なのでコメントできないだけでもつのか。理財局、検査中なのでコメントできないだけではもたない、マイナスのイメージを拡大させてしまうと思う。そんなことが書いてあって、重大なのは、航空局が、今後決裁文書等についてどこまで提出していくべきか。それに対して、理財局、太田局長、あなたは、ないものは出せないが、これまでもある程度出してきており、個人的には出せるものはできるだけ出して、出した方がいいと思う、出てしまうと案外追及されなくなるという面もある、ただし、政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある。
　太田さん、そんなことを言っていたんですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほど来、委員が読んでいらっしゃると思うんですが、それがどういう紙か、私には分かりません。
　その上で、その上で、その上で、基本的に、今委員のおっしゃっている中で、何でしょうか、官邸に行くと問題があるような話が、おっしゃられたと思いますが、仕事でございますので、私はその頃も仕事上、官邸に何度もお邪魔をしております。もし今委員がお読みになったところがそうであれば、私は行かないということをしていなきゃいけなかったと思いますが、そういうことではなかったということでございます。
○小池晃君　いやいや、二人で回っていたらまずいというふうに言っているわけでしょう。行っちゃいけないとか言っていないんですよ。
　今全く触れなかったけれども、資料は出せるものは出した方がいいと思うけど、政権との関係でデメリットも考えながら対応すると。都合の悪いものは、政権に都合の悪いものは隠すということを言っているんじゃないですか。これ、とんでもない話ですよ、これ。そういう密談をあなたたちはやっていた。
　総理、昨年の九月七日というのは総選挙の直前なんですよ。この一週間後ぐらいに総選挙、解散を、そういう方向へ向かっていくわけでしょう。
　総理は、総選挙で、森友問題、丁寧に説明してきたんだと、国会でも丁寧にやってきたんだと、こう言ってきたけれども、その裏では、いかに国会と国民をだますのか、会計検査院の調査をいかに骨抜きにするのか、首相官邸も絡んで。これ、寺岡さんの名前も出てくるわけですよ。こんな工作が行われているとすれば、これ重大だと思いませんか。総理、この問題、徹底的に調査するべきではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その紙がどういう性格のものであるかと承知をしておりませんので、お答えのしようがございません。
○小池晃君　それを調べるのはそちらの責任でしょうが。だって、大体事実関係認めているんですよ、今、太田さんは。認めていますよ、大体そういったことがあった、会っている、面会、会っているということもね。さっき言った中身も反論していないじゃないですか。だから、これはあなた方が持っている文書を我々入手したんだから、政府の責任で徹底的に調査してください。
○政府参考人（太田充君）　事実関係を一つ一つ反論していないということですので反論を申し上げた方がよろしければということですが、恐らく委員は、ざっとお話をされて一つ一つにはということだと思って、私は申し上げていないということを御理解を頂戴したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、今、小池さんが事実を太田さんが全部認めたというのはそうではないということで今……（発言する者あり）これ、これ重大なことでありますから。ですから、そもそもこれはどういう文書であるかということを我々承知をしておりません。そういう文書が果たしてあるのかどうか、それは調査というか、まず、まずこれはどこが作ったかという、本当にあるのかどうかということについては、これは調べてみたいと思います。
○小池晃君　徹底的に調査を求めたいというふうに思います。当委員会にも提出を求めます。
○委員長（金子原二郎君）　ただいまの件は、後刻理事会で協議をいたします。
○小池晃君　今回新たに出てきた交渉記録では、黒塗りしている部分についても疑問があります。
　資料の七百六十九ページから七百七十ページ、平成二十八年一月八日の応接記録、七百七十ページに、財務省側が弁護士のお名前はと聞いて副園長が答えている、ここが黒塗りになっていますが、どなたの名前があったんでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　これは弁護士先生のお名前が書いてあるわけですが、基本的に、この今回交渉記録を御報告をさせていただくに際して、当然でございますけれども、情報公開法がございますので、情報公開法上、公にすることによって、法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものはマスキング、黒塗りということをさせていただいて提出をさせていただいたということでございますので、今その部分に何が書いてあるのかということについては、私はお答えをいたしかねるということでございます。
○小池晃君　しかし、政治家の関係者であれば、それは別だと私は思います。
　何と書かれているか。稲田龍示弁護士と書かれております。その下にはこう書かれています。稲田龍示弁護士は自民党の稲田朋美政調会長の御主人。稲田朋美政調会長は第二次安倍政権発足時に行政改革担当相となり、一昨年九月には党三役に抜てき。二階俊博総務会長と親密な関係。
　何でこんなことを交渉記録に書く必要があるんですか。そして、何で黒塗りにしなければいけないんですか。全くこれは、結局全部同じじゃないですか。政治家との関わりは全て隠蔽しようと、これが安倍政権じゃないですか。
　安倍さん、あなた、この問題、私は財務大臣の責任、極めて重大だと思う。しかし、何でこんな隠蔽、改ざんが行われたのかといえば、これはまさに政治家の関与、これを隠したかった。だから、稲田朋美氏に二階俊博氏も隠している。そして、何よりも隠したかったのは安倍昭恵さんの名前じゃないですか。
　私は、総理の全ての答弁、この答弁がきっかけですよ。私が、妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めると。この問題がやっぱり全ての原点になって、結局、改ざん重大だけれども、やっぱり全ては安倍首相夫妻を守るために行われた、誰がどう見たってこの構図ははっきりしているわけですよ。
　総理、この改ざんの責任は総理にあるんですよ。その責任を取ってお辞めになるべきではありませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　稲田朋美議員の御主人が弁護士として関わっていたということはもう既にここで明らかになっていることでございますし、稲田さんが二階さんと親しいとかいうことは、これは別に隠すことでも何でもなくてですね……（発言する者あり）だから、それは分からないですよ、私は。何で隠したか、だから、隠す理由がないじゃないですか。別にそれは政権にとってどうこうという問題では全くない問題であろうと、こう思うわけでありますから、我々としては、むしろ全部出していただいた方がもちろんよかったと思うわけでございますし、むしろ、書き換えられた、書き換える前の文書を見ても、私も昭恵も全く財務省に対してあれこれ言っていないということは、これ非常に明らかになっているわけでありますから、むしろそれをしっかりと示していただいた方がよかったと、このように私は今思っているところでございます。
○小池晃君　出してもらってよかったって、人ごとで言っているような場合じゃないんですよ、これは。だって、じゃ、何で隠したのかということになるじゃないですか。結局、総理の関与を隠すためにと。もうやっぱりいいかげんにしてもらいたい。いいかげんにしてくださいよ。資料は包み隠さず提出をする……
○小池晃君　全ての関係者に国会で正直に話してもらう、そして安倍首相には内閣総辞職を強く求めて、私の質問を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、森友、加計問題について聞いていきたいと思います。
　まず、森友問題についてです。
　財務省が先週国会に提出した三種類の文書をパネルにしました。（資料提示）まず、改ざん前の文書、これが三千ページ、それから、森友学園等との交渉記録、これが九百五十ページ、さらに、財務省内で森友学園への対応を相談したメモ、これが二十六ページ。これだけの多くの文書を改ざん又は廃棄したことに大変驚く、そのようになっています。
　そして、この文書をそれぞれずっと見てみましたけれども、やはり全体像と言えることは、森友学園側が、昭恵夫人始め政治家の名前を挙げて、時には高圧的に近畿財務局を翻弄させて、八億円の値引きという特例な取引を進めていったこと、これが分かると思います。
　ただ、改めて感じて思うことは、今回これが一般競争入札でなくて随意契約になっていたこと、私はこれが最初の過ちだと思う。だから、その結果が森友学園に付け入る隙を与えて、昭恵夫人の名前も使われて、そして、それをなかったことにしなければという考えから不法行為である改ざんやそうした廃棄などが連鎖のように広がっていったと、私はこのように思っています。
　そして、今回、その文書を見ても、その入口となった随意契約の審査のところで、その資金計画だとか財務状況などの把握がきちんと行われていたかというと、そうでないことがこれ文書から見て取れた。最初の問題はここにあったと思います。
　それで、財務省は先月、国有地売却の新しいルールというのを作りましたけれども、それを見ても、こうした入口面でのところというのをきちんとやるのかどうか、これ基準とかも書いていないんですが、これはきちんとできるのかどうか、まず、これについてお伺いしたいんですが。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員が御指摘ありましたように、基本的に、いろんな意味で公明正大に、すごく分かるようにするということが委員の御指摘だと思います。
　今回の国有財産分科会の結論というものは、今回の森友の事案の反省を踏まえて、いろんな意味で分かりやすくというか、公明正大にしようと思っていることがあります。例えばでございますが、一つ一つはあれですけれども、例えば、一番最初のこのスタートは金額が非開示になっていたということでございますが、それについてはもう必ず開示をすると。開示をするということを契約上の条件にして必ず開示をするということをやっております。
　ほかのことも含めて、今委員がおっしゃったような趣旨で、公明正大に、疑念を持たれないようにするためのシステム、ルールとしてそういうルールを作るということでやってございます。
○片山大介君　いや、その入口のところの資金計画だとか財務状況、これをしっかり見るようにしていただきたいと思います。今回、それができていなかったから、だから、資金面でもまあ森友学園は苦しかったんだろうと思います。それで、昭恵夫人に照会をして、そして、それが谷さんから優遇を受けられないのかという話になっていったんだと思います。これについて、総理は制度上の単なる問合せだったというふうにおっしゃっていますが、ただ、やはり総理夫人からの照会があったものでというふうに言われれば、やはり言われた方はやっぱりとても気を遣うのは、これは当然だと思います。
　そして、最新号の文芸春秋では、今井尚哉首相秘書官が、その交渉の過程で昭恵夫人の名前が挙がっていたのは事実だから、夫人は無関係とは言えないというふうに述べている。私は、この考え、ごくごく普通だと思います。
　それで、総理もそう言ってもよいんじゃないかと、結果として夫人が関係していたということになるのかもしれないというふうには言えるんじゃないかと思いますが、そこはどうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言葉というのはそれぞれ正確に読み取らないといけないと、こう思います。
　まず、言わば、谷夫人付きから連絡があって、財務省が気を遣っているんであればゼロ回答にはならないはずであります。全くゼロ回答であり、それはまさに籠池氏本人から問合せがあっても同じことであったということだと思うわけでございまして、そこは全く影響力はないということは、これはもう明らか、結果が、ファクトが明らかにしているんだろうと、このように思うわけでございます。
　そして、私が言わば私の進退との関わりについて申し上げてきたのは、言わば、これは、このずっと答えの中の文脈を見ていただければよろしいんではないかと思うわけでございますが、言わば、例えばお金をもらって政治家としての影響力を行使して何か行政をねじ曲げるという意味において、そういう意味において、売買やあるいは認可に関わったことはない、私も妻も事務所も関わっていない、それは全くもう事実が証明しているんだろうと、こう思います。
　そして、この答弁をした時点で妻はもう既に名誉校長を引き受けていたわけでありますから、それと何回か学園も訪問している、そういう意味での関わりがあるわけであります。その関わりと、言わば行政上のプロセスあるいは結果において、そういう関わり、今言った関わりが影響を与えていたかといえば、私はそういうことではないと、こう考えているところでございます。
　ですから、しかし、いずれにいたしましても、名誉校長を務めていたがために疑いを持たれる、これは当然のことであろうと、このように思いますので、今そうした役職は、妻はほとんど特別なもの以外はこれは辞退をさせていただいているところでございます。
○片山大介君　そして、あと、この問題で、やはりこれも前から言い続けていることなんですけど、やはり土地取引の妥当性という、やっぱりきちんと妥当性を調べてほしいというのがあるんです。
　私、これまで、これは言っているんだけれども、いろいろと土地を掘り起こして本当にごみがあったのか調べるべきだと言っているんだけれども、なかなかこれは権利等の問題もあって簡単にはいかないというふうに言われています。今回、その提出された文書で、そういったところ記述あるかなと思ったけど、やはりその八億の値引きを根拠が明らかになっているところというのはないんですよね。
　それで、会計検査院からは、御存じのように、その大阪航空局の見積りだと三割から七割少ない可能性があるという今指摘を受けているんだけれども、この指摘に対しても政府としては答えていない。これは、やっぱり行政としての不作為に私なるんだと思います。
　この問題をもし本当に終わらせたいんであれば、ごみをやっぱりきちんと調べる、掘り起こす、これやらなきゃいけないと、これ決着付かない、長引くと思いますけれども、そこをどうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この土地の処分については、もうこれはちょっと経緯がありますので、校舎の工事建設というのが既に進行している途中で新たな地下埋設物というのが発見されたというのが経緯、まず一番最初の話が、込み入るんですけれども。これで相手側から損害賠償を訴えられるという可能性が当然そこに出てきますので、そこで極めて切迫した状況という状況に行われたというんで、いわゆる法律用語で言う瑕疵担保責任というのの排除というのを、我々は交渉して特約条項を付けるというぎりぎりな対応をさせていただいたんですが、今言われましたように、国土交通省にこの土地は返還されていますよ、既に、返還されておりますが、その土地の上に建物が建っておりますが、この建物は誰が持っておるのかといえば、これは籠池さんは発注していますけど、この人はお金を払っていませんから、この建物を建てた業者がその土地の上に建っておる建物の所有権ということになります。お金を払ってもらっていませんから、国のものじゃありませんから。国のものの上に勝手に土地が建っちゃっているということですからね。
　そうすると、その地下を調べるとなると、留置権というまた法律用語があるんですが、その土地の地下を調査するためにはその土地の上に建っている建物を持っている人の認可が要ると、これ、留置権という言葉があるんですが、それがありますので、役所と、その交渉の間に立って今交渉はしていますけれども、向こうは、そんなの、俺が調べて何が文句あるんだって当然向こうは言うわけなんで、私どもとしては、なかなかこの調査を行うのが難しい、これ、だけれども交渉させていただいておりますよ。
　いずれにいたしましても、この本件土地の再調査というのを含めまして、いわゆる管財人とか工事の請負人とか業者とかいろいろと交渉を行っているところでありまして、これは法令にのっとってきちんと対応していかねばならぬところだと思っております。
○片山大介君　いや、これ、今やっているところもあると言っていますが、これ是非進めていただかないと、結局ここに帰着するわけだから、これをしっかりやらないと、この問題、決着は付かないと私は思います。
　それで、今、財務省は調査も進めていると言っていますが、内部の調査、結局誰が指示をしたのか、どのような組織ぐるみだったのかと。これ、まず、あれ月内にも出るんじゃないかという声があったんですけど、これ、いつ頃になりそうなのか、月内無理なのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　調査につきましては、捜査当局との関係に留意をしつつ、詳細に、できるだけ速やかにと思っておりますけれども、いつまでにということはここで明言することは不可能でございます。できるだけ詳細に、今委員御指摘の指揮命令系統、それから、誰と誰がどう連携して、どういう考えでやったかということは克明に報告をしたいと思いますけれど、時期については御容赦いただきたいと思います。
○片山大介君　やっぱり、これが遅いことがみんないらいらしているんだと思いますね。それで、もうこれだけの、さっきパネルで見せた資料なんかももう提出したんだから、これ今更、その捜査の結論を見てからでないとと言うんではなくて、やっぱり分かっていることは私言っていくべきだと思いますね。
　それで、あと、その焦点の佐川氏なんですけど、報道では一部、起訴されないんじゃないかというようなことも言われてきている。だけれども、検察が刑事罰としての捜査するのと、それから今回のこの事案の全体像を明らかにするという、これは別物ですから、そのことはきちんと認識してほしくて、刑事罰にならなかった刑事罰以外の事実については公にしないということではなくて、それも含めてきちんと明らかに皆が納得するような形の結果を出さないとこの問題はやはり決着しないと思いますが、これについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員がお話がございましたとおり、捜査当局がどういう御判断をされるかということは我々にはもう知る由もないわけですが、その判断いかんにかかわらず、事実関係を克明に詳細に明らかにして、それについて我々財務省としてどういう責任がある、どういう処分をして、どういう責めを負うかということは明確に明らかにしていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非やってほしいです。
　それで、調査結果とともに、あと処分も行うというふうになっていますが、内部で処分も行うと言っていますが、これ是非もう人事一新してほしいというふうに思います。
　これ、今回の交渉記録だって、去年の二月から存在しているんじゃないかというふうに言われていたんだけれども、財務省としてはやっぱり徹底した調査を行ってこなかったです。今年の三月になって大きな騒ぎになって初めて調査をした。そういう意味では、理財局だけじゃなくて、私は大臣官房の責任だって重いと思っています。
　だから、今回のことが、どうも理財局の一部の者がというようなことだけは何か先に出ているけれども、そうじゃなくて、ある程度きちんと分かったらもう人事一新していかなきゃいけないと思いますが、そこ、大臣、どのように考えていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、今捜査がまだ続いております段階なので、私どもの調査と検察というか大阪地検の捜査と、両方、同時並行的に今事が進んでおりますので、それの整合性もきちんと付けねばならぬということだと思っております。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、この幹部の人事についてということなんだと思いますが、今の段階でコメントできる段階には、差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、そういった疑念等々、こういった問題、不祥事を起こしておりますので、そういったものを踏まえて判断をさせていただきたいと思っております。
○片山大介君　いや、是非、もう人事を本当に一新しないと、そうしないと今回のこの教訓がきちんと残らないと思いますし、もうこんなことは二度と起きちゃいけないと思いますから、そこはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと時間がないので加計問題の、加計学園の方の話にちょっと行きたいんですけれども、これもう何度も今出てきていますけれども、総理がいいねと言ったコメントに対して、おとといですか、加計学園側が、実際にはなかったことを引き合いに出して誤解を与えた、情報を与えたというふうに言っている。
　いや、これ、私も、やっぱり少なくとも、総理の名前使われたということであれば、この担当者、コメントを出して、加計学園側が、終わるんではなくて、やはり私はきちんと話をすべきだというふうに思うんですけど、これ、総理、名前使われた立場でどうお考えですか。
　　　〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この加計学園のコメントについては我々コメントをする立場にはないわけでございますが、何度も申し上げておりますように、平成二十七年の二月二十五日に加計学園理事長とお会いしたことはないわけでありまして、また、加計学園も理事長が二〇一五年二月に私とお会いしたことはない旨のコメントを公表していると承知をしております。そして、加計学園は、実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとのコメントを発表したと承知をしております。
　なお、当時の加計学園からの連絡について、今治市長は、当時は非常に厳しい状況で、医師会等の圧力により諦めかけていたときだったので、希望を失わないでやっていこうという激励の意味もあったと捉えている旨コメントをしていると承知をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、私は、この加計学園、加計理事長とは獣医学部の新設について話をしたことはないということは何度も申し上げてきたとおりでございます。そこで、学園が出したコメントについて私はコメントする立場にはないと、こういうことでございます。
○片山大介君　だけど、これだけ国民も、どっちが正しいんだ、何が正しいんだろうとかというふうに思い始めているのであれば、やはりもうこれは私も関係者来ていただいてきちんと国会の場で話せばいいと思っています。しかも、この予算委員会の場ではなくて、もうやはり特別委員会をつくってそこで集中的に別でやると、もうこの予算委員会の場で余りこの問題に取られるんじゃなくて、別でやった方がいいと思いますよ。というふうに私は思いますが、総理、どうお考えでしょうかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、大切なのは、では、プロセスがどうであったかということなんだろうと思います。今のまさに愛媛県の出した文書においても、私と、彼らが言っている日に私と加計さんが会ったと、こう言われておりますが、そこに愛媛県の職員がいて、それをメモにしていたわけではないわけですね。また、加計孝太郎氏から聞いたわけでもないわけでありまして、まさに伝聞をまさに伝聞、まさに伝聞の伝聞なんだろうと、こう思うわけでございまして、その伝聞の伝聞についてその実際はどうだったかという考え方について、加計学園がもう既にコメントを出されている。
　しかし、大切なことは、プロセスについて、がどうだったかということについて言えば、まさに八田座長を始め民間有識者の皆さんは口をそろえて一点の曇りもないと述べられているわけでございまして、そして八田座長から、私からも、また秘書官からも何の働きかけも受けたことはないと述べております。
　そして、前年の平成二十六年九月の時点で既に民間議員ペーパーで獣医学部新設が重要と明記されており、秘書官の面会が民間有識者の議論に影響を与えたことは一切ないこととの発言があったと承知をしておりまして、そうした観点からも問題はないと、こう思うところでございます。
　　　〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
　一方、国会においてどのように審議を進めていくかということについては国会がお決めになることだろうと、このように考えております。
○片山大介君　ただ、総理、そう言うけど、先ほども言われたように、やっぱり李下に冠を正さずというのは確かにあったというふうに思うんですね。
　今回、加計学園が認められるプロセスのさなかでも、やはり加計理事長とゴルフや食事はされていた。まあ、それ友人だから仕方ないというのはあるかもしれないんですが、それでも、この特区というのは、一般には認められていないものを特定の事業者に認めるというものであるから、そうであれば、たとえそういうことがなかったとしても、やはり外部から国民が見ても疑念が起きるようなことは徹底的に排除していかなきゃいけない、私はそのように思いました。
　それで、この国家戦略特区の制度を見ると、認可権のある政府側とそれから事業者の間での接触のルールというのは具体的なものがないんですよね。だから、これは是非定めるべきだと思います。我々維新だと、言っているのが、これを外形的公正性というふうに言っているんですね。外形的に見ても公正性が担保されていると、これをしっかりやるべきだというのを我々維新は言っていて、例えば大阪などでは行政でこれをきちんとやっているんです。
　だから、今の特区制度にそれがなかったので、これは今後やっていかなきゃいけないと思いますけど、総理、どうお考えでしょうかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この特区のプロセスについても、ワーキンググループや特区諮問会議といった民間有識者が主導する会議を経て決定されるものでありまして、これは私が独断で決めることはできない、形式的に私は議長ではありますが、まさにこのプロセスは経ているということでございます。そして、そのプロセスにおいてももうオープンな形でやっているということであったと思います。
　そうした観点から、国家戦略特区制度の運営についても、省庁間の直接のやり取りに関わる合意済み議事録の作成、そして議事公開ルールの明文化など、民間有識者の主導により透明性を高めるための対策の具体化が進んでいるところであります。
　その成果を踏まえて措置を速やかに講ずることにより、特区制度の透明性を更に向上させつつ、岩盤規制改革のエンジンとして国家戦略特区の機能強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○片山大介君　今総理、それ言われました。ただ、接触ルールについての具体的なことを書いていないんですよね、接触ルールに。だから、今だとどうしてもまた同じようなことが起きてしまうと思うから、これは是非やめた方がいいと思いますし、それを是非考えていっていただきたいと思います。
　これで終わります。
○山本太郎君　自由党共同代表、参議院議員山本太郎です。社民との会派、希望の会を代表し、質問いたします、安倍総理に。
　今月五月十日、参議院でも、加計学園などに新獣医学部を設立させるための必勝法を官邸でじかに伝授したと話題の柳瀬元秘書官の参考人招致が行われました。立憲民主党、蓮舫さんとのやり取りが資料の一です。済みません、蓮舫さん、使わせていただきます。（資料提示）
　記憶と記録はどちらが信用されると思いますかとの蓮舫さんの問いに対し、柳瀬氏は、片っ方がメモを取って片っ方がメモを取らなければ、常にこうだと後で言えるのは、それはちょっとさすがにおかしいと思いますと御答弁をされました。
　総理、一般論でお答えいただきたいんですけれども、曖昧な記憶と行政文書の基となるために記録されたメモ、これどちらが信用されると総理は思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、言わばメモにおいて言えば、これは、あと、行政文書ということについては、中村知事もこれは行政文書ではないということを言われていると、こういうふうに承知をしておりますが、そこで、では、かぎ括弧の発言については、そのメモ、果たしてその場で取っていたものか、後で取っていたものかということもあります。かつて、文科省から出されたメモが、官房副長官に関わるメモでありますが、これは非常に不正確であったといって文科省の方が謝罪をしたということもあるわけでございます。だからこそ、かぎ括弧の発言については本人の、残す場合は本人の了解を取って議事録として残すべきだろうと、このように思っております。
○山本太郎君　やり取りを普通にメモする、そんなことは普通に私たちの世界でもあるじゃないですか。レクを受けたりとかしたときにも必ずメモ取っていますよ、やり取りは。
　人間は記憶が薄れます。記憶が薄れ過ぎると柳瀬さんみたいになるんですよ。記憶失ったり、急に都合のいい記憶のみがよみがえったりするやからもいますから、だからメモするんですよね。
　愛媛県職員は東京へ遊びに来たわけじゃない。仕事で来たんですよ、官邸に。公務員は仕事で出張した後には報告しなければならない。そのために取られたメモが後の復命書の一部になった。れっきとした愛媛県の公文書ですよね。
　記憶に勝るのが記録、公文書であることは当然の話です。自分の行動を思い出せない人の話は何の証明にもならない。こういうのをよた話っていうんですよ。
　総理、いつまでこの問題引っ張るんですかって、是非一緒に一気に片を付けませんかという御提案です。
　資料の二、これまで複数名が同時に行った証人喚問の事例。一回の証人喚問で複数名が証人として出席し、同時に証人喚問を行った事例が過去四回あります。一回に集めて一気にやりましょうってやつですね。
　委員長、安倍総理、加計孝太郎理事長、渡邉加計学園事務局長、柳瀬元秘書官、藤原元次長、和泉首相補佐官、前川喜平元次官、愛媛県の中村知事、一度に証人喚問してください。
○山本太郎君　いやいや、現役の総理でも証人喚問で呼べないという理由はないと思いますので。
　総理、この問題早く決着付けるためにも、この証人喚問が実現するように是非与党側の背中を押していただきたいんですけど、お願いできますか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この獣医学部の新設については、もう再々申し上げておりますように、プロセスについてはこれはまさに民間議員の皆さんが議論をして進めていくわけでございます。そして、どこにするかということについても、地域を認定していくためのこのプロジェクトチームがこれ議論をしていくわけでございますし、それは既にオープンになっていて、一点の曇りもないということは明確になっているわけでございます。私から指示や依頼を受けたことはないということは、前川前次官も含めてこれはもう明らかになっているんだろうと、こう思う次第でございます。
　まあ獣医師会等の相当強固な抵抗があったわけでございますが、開学された獣医学、開校された獣医学部は十六倍の倍率で既にこれスタートしているわけでありまして、学生の皆さんも真摯に今勉強をしているんだろうなと、こう想像しているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員会等を設置する等、またこういう証人喚問等については、これはまさに院がお決めになることだろうと、このように思っております。
○山本太郎君　すぐには答えずにるる御説明いただきましたが、最終的には国会がお決めいただくことだというふうに最後に御説明いただいたと思います、国会が判断するってね。
　これ、逃げないでいただきたいんですよ。一点の曇りもなければどうしてここまで引っ張られる話なんですかってことなんですよ。ワーキンググループの議事要旨の中にも、いてたはずの加計学園がいなくなったりとかするわけでしょう、そういうルールだからってことで。一点の曇りもないどころか、曇りしか見えないからこれだけ問題になっているわけなんですね。是非、与党側にこの証人喚問、全員をいっときにやるという証人喚問をやるように背中を押していただきたい、指示していただきたいんですよ。でも、それは国会がお決めになることだというふうに逃げないでいただきたい。
　なぜならば、二〇一三年から直近までで総理が党に直接指示したという報道記事を探してみたら、山ほど出てくるんですよ。日常的には党に指示しまくっているんですね。
　二〇一三年八月、安倍首相が石破幹事長に対し、伊吹衆議院議長の下に諮問機関を設けて選挙制度改革を議論するように指示。すごいですね、これね、衆議院議長も巻き込んでそういうことをやっていけと、国会の中でやることを指示しているんですよ。二〇一四年五月、安倍首相が集団的自衛権の行使容認の検討を与党に指示。二〇一四年一月、教育新法提出について安倍首相から一層加速して審議を進めてほしいと指示。二〇一五年十月、軽減税率、首相、導入を指示、自民に。二〇一六年十一月、首相、ＪＡ全農改革で党に対案作成を指示。二〇一七年九月、憲法に自衛隊を明記する方針を公約の柱とするよう首相が自民党に指示。二〇一七年十月、安倍首相は首相官邸で萩生田幹事長代行と会い、国会での野党の質疑時間を与党よりも多くする慣例について見直すよう指示。
　指示、指示、指示、むちゃくちゃ指示なさっていますよ。その指示の下、国会動いているんですよ。自分の都合で総理大臣と自民党総裁というのを使い分けないでください。余りにもやり方がせこい。
　野党は真相解明のための証人喚問を求め続けています。一致し続けています。あなたを守るためにそれをオーケーしないのは、御存じ自民党と公明党なんですよ。国会で御議論いただくじゃないんです。野党は一致できているんです。あとは与党だけなんですよ。だからこそ、早くこの問題に決着を付けたかったら、総理御自身が指示なさるのが一番早い。
　愛媛県知事、呼ぶの嫌なんですかね。一度にみんなでやるというの、嫌なんですかね。総理が嫌だからこれだけ与党が動かないなんて、余りにも不自然じゃないですか。お願いしますよ。いつまでこんなことやっているんですか。一気に決着付けましょう。
　では、本日のメーンテーマ、イラクの日報問題に移らせていただきます。よろしくお願いします。
　ない、ない、ないと言われていたイラクでの日報、野党議員が昨年二月、資料要求してから一年四か月以上経過、四月十六日、日報一万五千ページが公表されました。
　イラクでの日報、その原点は、当然、イラク戦争。二〇一五年の安保法の審議の際、イラク戦争で起きた国際法違反である米軍による民間人の虐殺について、この先、米軍が民間人の殺りくを行った際にはそれを止めるように進言できますか、私がそう総理にお尋ねしたら、総理は、なぜ米国がイラク攻撃をしたかといえば、当時のフセイン政権が大量破壊兵器を保有していないという証明する機会を与えられたにもかかわらず、それを実施しなかったと、フセインが大量破壊兵器がないと証明責任果たさなかったから悪いという趣旨の答弁をされたんですね。この考え方、世界と真逆です。
　イラク戦争の総括、反省は、関係した国々はやっている。二〇一〇年、オランダの独立調査委員会報告書ではイラク戦争は国際法違反と報告され、英国で設置、チルコット委員会、二年掛けた、戦争への参加決断をした元首相であったり政治家だったり軍関係者だったり、みんな呼んだ、百五十人以上、十五万件以上の政府書類も分析、公聴会は原則公開、イギリスの軍事行動に法的根拠がなかったという結論まで出している。ブレア元首相、参戦時の情報は間違っていた。ブッシュ元大統領、大統領職にあった中で最大の痛恨事はイラクの情報の誤りだった。クワシニエフスキ元ポーランド大統領、イラクの大量破壊兵器の情報でだまされたことに不愉快さを感じている。コフィー・アナン国連元事務総長、イラク戦争は我々の見地からも国連憲章上からも違法である。
　総理にお伺いしたいんですけれど、二〇一五年とそのときのお気持ち変わりませんか。大量破壊兵器なかったということを言えなかったフセインさんが悪かったんだという趣旨で、今も変わりないんですかね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御紹介いただいた答弁については、これはまさに政府として答弁をさせていただいたところでございますが、確かに大量破壊兵器が発見されなかったわけでございますが、しかし、その経緯の中において、それを証明する機会はあったわけであります。その中でイラク戦争に至ったことは大変残念なことでありますが、しかし、その中で、我が国として、あのとき、小泉政権下、支持をしたわけでございますが、その支持をしたことについて国会で問われたことについてはそうお答えをしている、そのお答えは今も変わらないということでございます。
○山本太郎君　疑われた方に証明責任があるという二〇一五年のお答え、そのまま政府が決めたことだからというお話なんですけど、総理のロジックならば、森友、加計問題にとどまらず、これまで噴出した数々の疑惑を証明するのは当然総理が御自身やらなければならないということになりますよ。責任を感じる、丁寧に説明をする、うみを出し切るといった言葉だけ躍らせて、疑惑を晴らすような具体的な指示、これまであなた、何もやっていないじゃないですか。
　加えて、森友問題でも新しい文書出てきましたよね、谷査恵子さんが女帝昭恵様に粉骨砕身尽くしていることがよく分かる文書。昭恵様からの命を受け、昭恵様のお友達のために財務省に問合せをしていることが書かれていた。それは違うじゃないかというふうに言いたいんだったら、それ、総理自身がやるしかないんですよ。総理のロジックからいうと、そうでしょう。
　はっきり言うと、もう証明もしていただかなくてもいいかもしれません。どっちかというと、総理、もうアウトなんですよ。今回開示された文書も含め、これまで明らかになった資料、そこに書かれた事実を総合すると、森友学園土地取得問題に安倍昭恵夫人、全く関わっていないと考える方が不自然なんですね。通常の合理的な人間であれば、安倍総理夫妻、少なくとも昭恵夫人が関与していたと推認せざるを得ない。
　人まで死んでいるんですよ。公務員一人亡くなっているんですよ。それをまるで自分と関係がないような立ち回りを続けるのはやめていただきたい。国家の私物化オンパレードをしていないという合理的証明、これまで一切できていない。だからやっていただきたい。背中押してくださいね、与党側の、証人喚問。
　委員長、安倍昭恵夫人、籠池前理事長、佐川前長官、迫田元理財局長、池田前近財統括官、田村国有財産審理室長、谷査恵子さん、一度に呼んで同時の証人喚問を要請いたします。
○委員長（金子原二郎君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
　山本君、時間ないですよ。
○山本太郎君　本日お願いした二つの証人喚問の件、与党側に早急に実施することを約束してください。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会でお決めになることであります。
○山本太郎君　余りにもあり得ないお答え、やる気なしですね。うみはあなた自身です。
　ありがとうございます。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。よろしくお願いいたします。
　様々な問題点が今日も、加計問題、そして森友問題、指摘をされてまいりました。
　以前から私は総理にお願いをいたしております。ここで指摘されたことをスピーディーに施策に生かしてほしい。というのは、公文書管理の問題がまだまだこれは解決できていないということでもございます。公文書管理をまずはしっかりと政府として全面的に、一丁目一番として解決していくんだという姿勢を打ち出しながら、かつ明確に、今回指摘されている問題についても白黒はっきりさせていただきたいと私は考えております。これは車の両輪でございます。総理のお考えをお示しいただけますか、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、加計学園の獣医学部新設については、省庁間におけるやり取りが言った言わないと水掛け論に陥り、これが国民的な議論を招く大きな要因となっています。このため、本年三月に特区基本方針を改正し、第三者の加わらない省庁間の直接の調整プロセスについても、当事者が合意した議事録の作成など、運用の改善を行ったところでございます。
　そして、公文書管理については、私の指示の下、新ガイドラインによるルールの徹底や電子決裁システムへの移行の加速に取り組んでいるところであります。さらに、今後、現在行われている捜査や事実関係の調査、解明を踏まえ、更に問題点を洗い出した上で、職員一人一人の意識を向上させるため何をなすべきか、実効性のある対策を追求していきたいと考えています。
　組織や制度の見直しなど、私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について政府を挙げて抜本的な見直しを行ってまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も様々調べております。その中で、公文書管理委員会、議事録が昨年の十二月二十日以降公開をされておりません。一体何がどこで決まっているのかということ、これは不信感を持たれてはなりませんので、しっかりと公開し、そして、これから、公文書とは何なのか、何をもって公文書とし、そしていつまでその公文書を保管するのか、どのような方法で保管をしていくのかということも明確にしていただきたいと思います。
　私も医師でございます。やっぱり医師は同じようにカルテを書きます。カルテというのは、もちろんこれは患者様のためでもございます。医療記録として大切です。一方で、私どもが何をやったのか、何を言ったのか、何をしたのかということをそこで明確にし、そして自分の身を守るためにも使用するものでございます。それは私は公文書だと思ってこれまでも臨んでまいりました。
　そのようなことで、総理には、しっかりと公文書管理やっていくぞという今勢いのいいお言葉もいただきましたけれども、しっかり臨むということをもう一度宣言していただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公文書に関わる問題において国民の大きな不信を招いている中において、しっかりと我々はこの公文書において改革を行っていくことが私の使命であると、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私どもがこういうふうに議論をしてまいります間に、世界では様々なことが起こっております。ですから、今日はアメリカ通商政策と国際経済の状況についても質問させていただきたいと思っております。
　トランプ・アメリカ大統領、安全保障上の理由ということで、自動車をターゲットに二五％の関税を上乗せするということを意思決定したというふうに報道がなされております。
　もちろん、アメリカは世界第一の経済大国でございます。やっぱり、アメリカが保護主義に向かうということが引き金になりまして世界の景気というものが後退するかもしれない、また、日本の株価にも影響することが考えられております。しっかりと私は、アベノミクスの中でもこの現下のアメリカ通商政策と国際経済の状況についても分析し、対応していただきたいと思うんですけれども、総理の姿勢をお伺いさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、米国商務省が自動車及び自動車部品の輸入に関し、通商拡大法第二三二条に基づく調査を開始したところでありますが、具体的な措置が決定されたものではないわけでございまして、現時点においては予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、日本の自動車メーカーは米国内でも良質な雇用を生み、そして米国経済に多大な貢献をしています。米国関係者に対し、そうした事態について正確な理解を促したいと思います。
　いずれにせよ、ルールに基づく多角的貿易体制を重視する我が国としては、いかなる貿易上の措置もＷＴＯ協定と整合性であるべきと考えており、今後も日本に悪影響が生じることのないよう動向を注視してまいりたいと、このように思います。
　私からも何回も、日本の自動車メーカーは輸出している台数の倍以上を現地で生産をしている、そして、貿易インバランスが六百九十億ドルと、こう言われていますが、実は日本の企業が米国で生産して米国から外に輸出しているのは七百五十七億ドルだということはトランプ大統領にも説明し、理解を求めているところでございますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えておりまして、様々な機会を捉えて米側に対して説明をしてきました。その立場を踏まえ、引き続き米国との議論に臨んでまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も愛知の地元に帰りますと、世界中から研修生来ております。やっぱり愛知の自動車産業というものの技術移転ということにつきましても様々な側面、日本は貢献をしているんではないかと思っておりますので、しっかりとその点をトランプ大統領にも御理解いただきたいと思っておりますので、今後とも交渉をよろしくお願いを申し上げます。
　ところで、北朝鮮問題にも触れざるを得ません。北朝鮮の非核化という問題は先週出てまいりました。北朝鮮は、核実験場の坑道を爆破することによって核実験場を放棄したということを国際社会にアピールをしてまいりました。しかし、そこに専門家の目は入っておりません。報道の目があっただけでございます。基本的に、何が行われたかということの検証も難しい状況になっている今、ＣＶＩＤ、完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄ということが着実に履行される、これは日本にとって喫緊の課題だと思います、問題だと思います。日本人の命が懸かっております。
　引き続き国際社会とともにどのような形で協力なさるのか、総理の御意見いただけますか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の北朝鮮による核実験場の爆破が、今後、北朝鮮による全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄、いわゆるＣＶＩＤに向けた具体的な行動につながっていくことを期待しております。引き続き北朝鮮の動向を注視していきたいと思います。
　トランプ大統領は六月十二日の米朝首脳会談の開催に向けて取り組んでいる旨明らかにしており、米朝間において協議が進められていると承知をしております。また、五月二十六日に文在寅大統領と金正恩国務委員長が会談を行い、六月十二日の米朝首脳会談が成功裏に行われなければならないことを確認したところであります。この米朝首脳会談を核、ミサイル、そして何よりも大切な拉致問題が実質的に前進する機会にすることが大切であります。問題の解決に資する会談となるよう、米朝首脳会談の実現を強く期待をしております。
　いずれにいたしましても、米国とは緊密に連携を取ってきておりますし、トランプ大統領とも緊密に連携を取りながら、認識、そして方針、認識について完全に一致をしてきているところでございます。このように事態が動いている中において、なるべく早い段階でトランプ大統領と電話で首脳会談を行いたいと考えているところでございますが、引き続き、日米、日米韓で連携をしながら、また中国、ロシア、国際社会と連携して、そうした諸課題を解決するよう全力で取り組んでいく考えでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　日本だけが蚊帳の外であるというふうな状況は何としてでも避けなければなりません。しっかりとその一員として、メンバーとして加わっていただきますよう、私もお願いをしていきたいと思います。
　ところで、三十日にはほぼ一年半ぶりに党首討論が行われますが、私どものような小会派、そこに参加する権利はございません。ですので、しっかりここで確認をさせてください。
　国のありようについてでございます。安倍総理が目指すリーダー像というものはどのようなものなのか、国のリーダーとして日本をどのように導こうと考えていらっしゃるのか。やっぱり様々な問題が起こっている今でございます。明確に示していただけますでしょうか、よろしくお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちの子や孫たちの世代の皆さんがこの国に生まれてよかった、そう思ってもらえるような国をつくっていくためにリーダーシップを発揮をしていきたいと思います。
　第二次安倍政権が発足して以来、経済の再生、外交、安全保障の立て直し、そして社会保障制度の改革に取り組んできたところでございます。それぞれそう簡単なことでもなかったわけでございますが、自らかえりみてなおくんば千万人といえどもわれゆかんという思いで、強い責任感と使命感を持って取り組んでいかなければならないと思っております。
　そうしたリーダーシップを発揮をしながら、誰もが夢に向かって頑張ることができる社会をつくっていきたい、何度でもチャンスがある社会をつくっていきたいと、こう思っております。そして、額に汗して頑張る人が報われる真っ当な社会、そして世界から尊敬される日本をつくっていきたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり長期政権だからこその強み、そして弱みというものがございます。特に私は、安倍総理が女性政策というものを前面に打ち出してくださったということで様々なものが進んでまいりました。今後の女性政策についてどのようにお考えなのか、短くで結構でございます、お示しいただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人口が減少していく局面の中にあって、女性政策というのはもうこれは成長戦略そのものでありまして、女性の皆さんがしっかりとその能力を生かして活躍できる社会をつくっていかなければ日本は立ち行かなくなるんだろうと思います。
　女性も男性も、障害がある方も、難病に苦しむ人も、お年寄りも、みんながその能力を発揮できる社会をつくっていく。女性政策においては、安倍政権発足以来、二百万人の方々が仕事を始めた。二十五歳以上、全ての年齢層でアメリカよりも就業率は上回っているという状況になっております。Ｍ字カーブも、いわゆるＭ字カーブも解消されつつある。これから更に女性の皆さんがしっかりと輝く、様々な選択肢がある、そうした選択肢を自ら選び取って人生を切り開いていくことができる社会をつくっていきたいと、このように考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて公文書管理・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会