Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（松本剛明君）　これまで保護された脱北者の方々の総数ということで、民間の方々も含めて様々な情報を収集されていると思います。
　政府としても、統一的に情報収集を行うことが必要だというような御指摘もいただいていることも踏まえて対処を進めているところだというふうに申し上げられると思いますけれども、政府として、これまでに関知をしている範囲では、こういった申し上げようになることをお許しをいただきたいと思いますが、百名を超える脱北者が本邦に入国をした事実があると承知をしているというふうにここでは申し上げさせていただくということにいたしたいと思います。
○有田芳生君　今、百人を超える方という説明がありましたけれども、しかし一方で、民間団体の調査によりますと、日本にやってきている脱北者というのはもう二百人を超えている。だから、政府が百人を超える人数を確認している以上に、民間団体は具体的に一人一人に当たってその人たちの暮らしを支え、そしてまたいろんな情報をそこから得ようとしている努力をされている。
　ですから、お願いをしたいのは、百人から二百人という大きな差があるんですけれども、これから日本に来て暮らしていくその方たち、あるいは今中国の瀋陽あるいは北京大使館にいるであろうと思われる方々含めて、人権問題と同時に、やはりその方々の証言をきっちり得ることによって拉致問題の解決のためのヒントを得ていく。それが必要だというふうに思いますので、是非ともそこの強化をお願いしたいということをお伝えしたいというふうに思います。
　しかしその一方で、民主党政権になってから、自民党政権時代と違って拉致問題への対策というのは非常に強化をされているというふうに理解をしております。
　予算についても、自民党時代からは二倍、そして実動部隊として動いている人が、自民党時代には大体四人から五人だったのが、もう十数人実動部隊として日常的に行動できているということ、そこの変化ということはなかなか知られていないので、予算が二倍になったこと、あるいは安否情報確認のための予算が四倍に増えているということを含めて、政権交代が行われたことによって大きく体制的には進みつつあるということについて、もう少し具体的に御説明いただきます。
○副大臣（東祥三君）　お答えします。
　昨年十月に新たな拉致問題対策本部を設置いたしました。総理を本部長、拉致問題担当大臣、官房長官及び外務大臣を本部員とする機動的な本部といたしました。
　御指摘のように、昨年十月二十七日の第一回本部会合で人員及び予算において情報関係を強化することといたしました。具体的には、事務局の職員を、情報関係を中心に二十八人から三十八人、十名程度強化するとともに、今年度予算は前年度から倍増の十二億四千万円といたしました。特に情報関係予算については、一億九千五百万円から八億六千四百万円と四倍以上に増額いたしました。
○有田芳生君　その情報収集にかかわって、皆様方にここでちょっとある音声を聞いていただきたいというふうに思います。
○委員長（白眞勲君）　では、理事会の合意のとおりですが、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（白眞勲君）　速記を起こしてください。
○有田芳生君　今皆様方にお聞きいただいたのは、特定失踪者問題調査会という民間団体が今から十年前、二〇〇五年の十月から短波放送で北朝鮮も含めてアジアに向けて発信しているラジオ放送からの訴えなんです。
　実は、これは当たり前のことですけれども、「ショーシャンクの空に」という映画がありますけれども、無実の罪で獄中に捕らえられた主人公が、本当に苦労するときに、希望こそ命であるというせりふを語っております。あるいは、ナチズムのアウシュビッツの収容所から生還をしたあのヴィクトール・フランクルも、希望がなかったら生きていけなかったということを語る中で、究極の状態では精神的な支えを失ったら生きていけないのだと。恐らく、北朝鮮に拉致をされた横田めぐみさんを始めとした多くの拉致被害者も、毎日毎日日本に帰りたいという思いを奮い立てながらも、しかしどこかで支えを持っていらっしゃるというふうに思えば、今、横田早紀江さんのめぐみさんへの訴えですけれども、それが短波放送を通じて北朝鮮国内にも確実に届いているんです。私は平壌で録音された音声を聞きましたけれども、はっきりと聞こえるんです。
　これは、皆様方に今お配りをしましたけれども、この「しおかぜ」という短波放送がどこまで聞こえているかということなんですが、日本国内はもちろんのこと、北朝鮮国内、平壌でもしっかりと聞くことができるようなそういう短波放送。ですから、拉致被害者に希望を与える仕事というのはもっともっと政府も含めてやっていかなければいけないというふうに私は思います。
　この「しおかぜ」という短波放送は、先ほども申しましたように、二〇〇五年の十月から、三百六十五日毎日、朝の五時半から六時まで、夜の十一時から十一時半まで、一日一時間放送しているんですよね。そこでは、横田早紀江さんだけではなく、拉致被害者御家族の皆さんの自分の肉親への訴えというものもずっと放送されていて、確実に北朝鮮にも、平壌にも届いている。
　そういう希望の支えをもっと強化しなければいけないというふうに思ったときに、先ほど、民主党政権になって、安否情報確認の予算が八億を超えるようになりました。そこにおいて、しかし、今、「しおかぜ」というのは民間団体ですから、このラジオを放送するのに一か月に五十万円掛かるんですが、それを全部カンパで賄っているんですよね。それでも大変なんですよ、拉致問題が風化する中で。しかし、政府がこのラジオ放送について、政府の広報も少し、一分間だけ入れることによって一年間三百万円ほどの補助が出るようになりました。
　中井大臣から柳田大臣に替わって、民主党政権でも徐々にではありますけれども拉致問題の体制の強化が図られているときに、こういう民間の努力に対して三百万円を出してくださったというのはとても有り難いことなんだけれども、これはお金の問題ではなく、今でも北朝鮮にとらわれている人たちに希望を届けるんだという立場に立てば、もう少ししっかりとした財政的な支援もしていただけないかというふうに強く思いますので、柳田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　今おっしゃられたように、この事業は大変有益だというふうに考えております。先方とも相談をしながらにはなるかと思いますが、増やす方向で検討してまいりたいと思います。
○有田芳生君　ありがとうございます。
　あと、政府の体制が強化されていく中で、中井大臣の体制になってから拉致関連の情報が相当集まるようになったというふうに聞いております。しかしそれを、情報を精査して本当かどうかというものを確認をして、それを行動に結び付けていくことが大事だというふうに思いますと、中井大臣のときに、中井大臣の御自身の発想として政府の拉致対策本部に専門的な民間人を登用したいという意向があったというふうに聞いております。新聞報道によれば内閣参与という肩書だというふうに承知しておりますけれども、しかし、そこで名前が出たお二人に話がありましたかと聞きましたところ、中井大臣から協力してほしいという話はあったと。一方で、やはりそういう肩書をもらってしまうとなかなか情報収集において難しいところがあるので、もっと拉致対策本部で情報収集そして分析をすることは必要だと思うんだけれども、そういう肩書なんかが要るんじゃないんだと。
　官民一体となって拉致問題を解決するという立場において、中井大臣が発想された民間人の登用ということを違った形でも是非実現していただきたいというふうに強く思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　おっしゃるとおりに、肩書は要らない、我々は救いたいだけだと、政府と一緒になってやりたいというお話をしておりますので、今後ともいろんな面で御協力願えるんではないかと私は思っております。
○有田芳生君　是非ともそれを実現するようにお願いをいたしたいと思います。
　先ほど広野先生の方からもお話がありましたけれども、拉致問題というのは本当に国家主権に対する侵害であると同時に、人間の人生を奪われたもの、それをいかに回復していくかという大きな課題だというふうに思っております。
　横田めぐみさんが一九七七年の十一月十五日に北朝鮮によって拉致をされて、もう三十三年がたちました。当時十三歳の横田めぐみさんは十月の誕生日をお迎えになってもう四十六歳になりました。一方、毎日毎日帰りをお待ちになっている横田滋さんも来月の誕生日で七十八歳になられます。そして、お母様の早紀江さんも来年二月の誕生日に七十五歳になる。
　そういう状況の下で、横田さんにお会いをしてお話を伺っているときに、何度も何度も、有田さん、もう私たちには時間がないんですと、そのように訴えられますが、同時に、拉致被害者御家族、横田さんだけではなく、多くの拉致被害者御家族だけではなく、拉致された人たちにももう時間がないんです。だから一刻も早くこの問題の解決を図らなければならないと私は痛感をしておりますが、その意味において、やはりこれは政府・与党だけではなく、野党も含めた全国民的な課題として頑張って形を成果として実現していかなければならないと思います。
　私も、微力ではありますけれども、皆さんとともに頑張っていきたいと思いますので、どうか手を携えて拉致問題の解決に進もうじゃないかということをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（白眞勲君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎でございます。よろしくお願いいたします。
　前原外務大臣、昨日お会いをいたしまして、ブルーリボンのバッジを是非付けていただきたいというお願いをさせていただきました。バッジを付けていただきましたことを感謝申し上げます。前任の岡田外務大臣は、同じことをお願いしたのですが、ついに最後までブルーリボンのバッジを付けていただけませんでした。御自身のスタイルじゃないという御答弁をいただいて、私は愕然といたしました。まあ個人の主義主張ということはあるかもしれませんが、外務大臣のお立場にある方はこの拉致問題を常に抱えて世界を駆け回っていただきたい、その思いでこのバッジを付けていただきたいということですので、前任者よりはるかに希望を持っておりますので、是非、期待を裏切らない御活躍をお願いをしたいというふうに思います。
　まず最初に、大臣の先ほどの所信のごあいさつの中にもありましたが、二〇〇八年のいわゆる日朝の実務者協議における合意事項、この事項は基本的に踏襲をされているという形で理解をしてよろしいかどうか、御答弁願います。
○国務大臣（前原誠司君）　拉致問題に関しましては、二〇〇八年八月の日朝協議の合意に従いまして、北朝鮮による調査の早急なやり直しが重要だと考えておりまして、現在は北朝鮮側にボールがあるという認識を持っております。
　我が国といたしましては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始をされて、生存者の帰国につながるような成果が早期に得られるように、引き続き北朝鮮側に強く求めてまいりたいと考えております。また同時に、拉致問題を含む北朝鮮をめぐる諸懸案の一日も早い解決に向けまして、具体的行動を北朝鮮から引き出すべく、引き続き関係国とも連携を強めてまいりたいと考えております。
　とにかくすべての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる方策を使いまして、一日も早い解決を目指してまいりたいと考えております。
○塚田一郎君　現在の政府の対応方針で、私は矛盾点あるということを以前から委員会で指摘をさせていただいているんです。
　今資料を配らせていただきました。この資料一の一枚目と二枚目、これは平成二十年当時の拉致問題対策本部の対応方針、そして二十二年、政権交代して以降、一番新しい内容の「拉致問題への取組」なんですね。
　これを見比べていただくと、一番のところで、そもそもは拉致被害者の安全確保、そして帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しという三つの項目が自公政権のときには基本方針に載っておりました。ところが、新しい、めくっていただいて、この二十二年のところではこの実行犯の引渡しということが記載をされていません。
　以前からこのことをお話をしているんですが、もう一つの資料を御覧いただきたいんですが、資料二、これの六ページ、これが先ほど言及をした日朝実務者協議の内容であります。この時点で、我が国の政府は、先ほど申し上げたすべての拉致被害者の帰国、真相究明、被疑者の引渡しを要求しているんです。
　この二〇〇八年の実務者協議を踏襲をしていくのであれば、現在の政府の方針からこの被疑者の引渡しという項目が抜けているということは大きな矛盾ですよ。あたかも外交交渉上でこの条件だけテーブルを下げたように国民からも理解をされます。
　是非、この被疑者の引渡しという、拉致実行犯の引渡しという項目をもう一度政府の方針に追加をするのか、そうでなければ、これをなぜ削除をしたのか、明快に分かる答弁をお願いいたしたい。担当大臣、お願いします。柳田大臣。
○国務大臣（柳田稔君）　今おっしゃられた六項目、これが変わったわけではございません。書くか書かないかいろいろ御議論があるかと思いますけれども、この方針が変わったわけではないということだけは申し上げたいと思います。
　特に、私は、先ほど来からありますように、もう時間がないんだと、時間との勝負なんだというお話も家族会の方から大変強く聞かさせてもらっておりまして、私としては、もう基本的な方針ですけれども、とにかく一にも二にも帰っていただくことだと、これに全力を挙げたいと、そういうふうに申し上げている次第でございます。
○国務大臣（前原誠司君）　今、柳田担当大臣からお話をされたとおりでございますけれども、拉致の実行犯の引渡しを求めないというわけではございません。
　これは、塚田委員とも目的、主な目的は共有していると思いますけれども、とにかく主要な目標が生存者の即時帰国と安否不明の拉致被害者に関する真相究明ということであるということで、とにかくそこをしっかりやっていこうということで、繰り返しになりますけれども、引渡しを求めないということではなくて、まずこれをとにかくやっていこうというところの思いを書かせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○塚田一郎君　いろいろ優先順位のお話は理解できないわけではないんです。ただ、これは何で私が申し上げているかというと、被疑者の引渡しを行うことによって新たな事実が解明をできて更にこの問題が進展をするというその糸口になるから、当時政府はこのことを交渉のテーブルの中で条件として提示をしたわけですよ。それをあたかも、削ってしまうと、今の政府がこの外交交渉上でそうした別の形での交渉をやっているんじゃないかというふうに国民に誤解されますよ。これ政府の広報誌ですから、今資料の二で配っているやつは。
　この資料の二の広報誌の中にも、十ページを見ていただくと分かるんですが、「新たな「拉致問題対策本部」の設置」というところを見れば、今申し上げたとおり、被疑者の引渡しということは書かれていません。それで、先ほどの大臣のお話ありましたね、この中にもそのことは書いていないわけですよ。別にこれを言って何の支障もないのであれば、今までどおりそれを踏襲されるべきじゃないですか。
　私はこの問題を解決をすることに協力をしないと申し上げているわけではありません。ただ、この点については理解ができないから、もっと明確に我々が理解ができる答弁をお願いしたいと言っているんです。柳田大臣、お願いします。
○国務大臣（柳田稔君）　引き続き行っていくというのは先ほど申しました。文書の形にしろという御意見も分かります。検討させていただきます。
○塚田一郎君　是非、この点についてはいろんな方から御指摘があると思います。誤解を招くようなことは、政府の広報誌にも載っている形ですから、私は避けるべきだと思いますよ。その中で外交交渉をどういうふうにやられるかは、それはいろいろ外交上の問題があるのかもしれません。その点だけはきちっと申し上げさせていただきます。
　次に、柳田大臣の最近の発言、圧力を重視をしていくんだということをおっしゃっています。私はこの点は非常に共感をいたしております。家族会、救う会も今後の運動方針の中で、制裁の圧力なくして全被害者を救うための主体的交渉は成り立たないということを言及されています。昨日、拉致議連の会にも柳田大臣御出席をされていました。
　では、具体的にどういうタイミングにどういう新たな追加経済制裁あるいは措置をとろうというふうにお考えなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　既にとられている措置というのは委員ももう御存じのとおりだと思いますので触れませんけれども、今後いろんな動きが出てくるかもという話は広野委員からもございました。
　私としては、必要な措置は必要なときにとりたいと、そういう思いでやっていくつもりでございます。
○塚田一郎君　まあ具体的に今何をすると言うことはこれは外交的な問題もあるからできないのかもしれませんが、その点は本当に期待をしておりますので、是非日ごろから、どういうオプションが今残されているのか、それを政府としてはきちっと検証していただきたいというふうに思っています。
　実は、五月二十一日の時点で、自由民主党の拉致問題対策特別委員会で時の官房長官に申入れをさせていただいております。これは平野官房長官から中井大臣に引き継がれているというふうに理解をしておりますので、柳田大臣にも是非この内容も確認をしていただきたいのですが、自民党として、当時私が中心にこの内容をまとめて、幾つかの新たな制裁のオプションをこの中にも盛り込ませていただきました。
　一例を申し上げると、いわゆる人の往来の全面禁止を求めるということが一つあります。これは、日本人の北朝鮮への渡航禁止、あるいは在日朝鮮人が北朝鮮に渡航した場合の再入国禁止という形で二つに構成されます。さらには、今送金の金額のバーを下げてきているのは理解していますけれども、送金の全面停止ということもまだオプションとして残されているわけであります。
　こういうことを含めて、あるいは国内のいわゆる北朝鮮、朝鮮総連の関連施設への減免措置、地方自治体が行っている、こうしたものについて更に厳格に取り組むとか、いろいろなオプションはまだ残されているわけですから、是非そういったものを政府として常に検証をし、その辺りの法執行の問題をきちっとやっていただきたいというふうに思うんですが、一言御答弁をお願いします。
○国務大臣（柳田稔君）　先ほども所信の中で触れましたけれども、十月二日の家族会の皆さんとお会いしたときも、議連の平沼会長、松原事務局長、出ていただきました。議連としても強い意思の発言がございました。どうぞ、超党派の議連もございますので、皆さんでいろいろ議論をしていただいて、いろんな面を御指導願えればと、そう思っております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いします。
　外務大臣にお尋ねをいたします。
　六者協議について、今日の御説明の中にもありましたが、六者協議ができればいいというものではない、当然のことであります。何をそこで達成できるかが我が国にとっての国益であります。
　特にこの拉致問題、六者協議はとかく核兵器の問題を中心に議論をされているテーブルですから、この拉致問題ということは、日本が相当強力にこの六者協議のテーブルにのせるということを関係国に主張をしてそれをコミットさせないとのりません。これは過去のケースでもそういうふうになっています。したがって、六者協議をこれから進めていく中でもこの拉致問題というのは必ずそこにコミットさせるんだという大臣の強い決意をお聞かせいただきたい。
　あわせて、安易な、経済制裁を解除することが当然ないように、その点もお願いをしたい。つまり、拉致、核、ミサイルの明確な進展がない限り制裁というものはこのまま堅持をしていくと、その二点について御答弁をお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　六者協議は引き続き北朝鮮の諸懸案を解決するための最も現実的な枠組みであると、そういう認識を持っております。今議題になっております拉致問題を含む日朝間の懸案事項については、これは六者会合の共同声明でも言及をされておりまして、六者会合の枠組みの中に位置付けられているという認識を持っております。六者会合が再開をされましたら、我が国としても、関係国と緊密に連携をしながらこの拉致問題についてしかるべく取り上げていくものでございます。
　六者会合がどのように進展するかということについての前提での制裁のお話がございましたけれども、先ほど同僚委員にお答えをいたしましたように、六者協議というのは開いたらいいというものではないと私は思っていまして、北朝鮮がこの六者協議に前向きであるというのであれば、何を、いわゆる六者協議の共同声明の中で北朝鮮の責務として書かれていることを果たすつもりがあるのかというものが前提でないと、私は、開くことが、自体が目的であって、そこで何らかの譲歩といっても、それはもう全くもって話にはならないと、こう思っております。
　いずれにしましても、この六者協議についてはまだまだそういう状況がないというふうに我々は思っておりますし、今の委員の御指摘も踏まえて、あるいは委員の皆さん方の御意見も踏まえてしっかりと対応していきたいと、このように考えております。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　北朝鮮は権力の継承のタイミングでいろんなことをやります。過去にもやりました。したがって、今回も安心をしているとまた何かしでかす可能性が私は高いと思っていますので、新たな核開発にかかわる事案あるいはミサイルの発射等の事案が今後生じないという保証は全くありません。したがって、そういうときには毅然とした対応を取っていただきたい。当然、それが圧力を更に掛ける私は当然のタイミングになると思いますが、そういうことを念頭に政府の方で日ごろからいろいろな形での準備をお願いをしたいということを申し上げておきます。
　もう一つは、これはやはり家族会、救う会からも問題提起がある問題ですが、北朝鮮の権力継承過程が非常に分からない中で、いわゆる緊急事態、北朝鮮国内が混乱をするような状況になる可能性がある。こういう状況にもし陥った場合に、いわゆる拉致被害者や日本人妻などの邦人をどのように救出するかという問題が大変重要なんですね。
　これについては、なかなか今の自衛隊の法制下では難しい問題があるということが最近明らかになってきています。自衛隊の在外邦人の輸送という今の法律、自衛隊法八十四条の三、この今の内容のままでは、きちっとした形で邦人を避難措置させることも十分にできないんではないかというような問題提起があります。
　自由民主党としては、自民党の案として、自衛隊法の一部改正の法律案というものを既にまとめております。この内容については御理解をいただいていると思うんですが、いざ状況がそういうふうになったときに対応したんではもう遅過ぎるわけですから、こうしたいわゆる実効力のある法整備を今から進める必要があると思いますが、こうした自民党案に対する対応も含めて、政府としての見解をお聞かせいただきたいと思います。防衛省、お願いします。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　塚田理事が御指摘のとおり、在外における邦人の生命、身体の保護の安全確保というのは誠に重要であり、北朝鮮における動乱が発生したときにそういったことが懸念されるというふうな御指摘、問題意識等は共有をするところでございます。
　また、今回、自民党の皆さんが法案を提出をされているところでございますけれども、現行法案にございましては、安全といったものが確保できた場合に、外務大臣からの要請に基づいて防衛大臣等がそれを受けて派遣をするというふうな仕組みになっております。自民党の案の場合は、そういった安全確保がない場合でも派遣をすべきではないか、そういったところが様々な論点の一つになるのではないかなというふうに認識をしているところでございます。
　ただ、現行法は多くの指摘をいただいているということは事実ではございますけれども、まずはやはり安全といったものが確保された上で、そしてその上でその受入れ国の同意といったものを踏まえて対応をしていかなければならない、このように考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、法案等が提出されているわけでございますので、このことを踏まえて議論が国会においても進められるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
○塚田一郎君　今の広田政務官の御答弁だと前向きなのか後ろ向きなのかよく分かりません。もっとはっきりお答えをいただきたいんですが、今の法律のままでいいというふうに御認識をされているのか、むしろそこはもう少し法整備をやっていくべきだという御認識なのか。もう案は既に提示されているわけですから内容はお分かりのとおりでありますので、もう少し明確に政府の方針を御説明願います。
○大臣政務官（広田一君）　防衛省としましては、現行法で適切に対応すべきだというふうに考えております。ですから、このことが実効性を持って進められるためにも、日ごろから関係省庁等が情報収集、連携等も十分にしていかなければなりませんし、そして、日ごろから訓練等において、そういった事態に陥ったときには適切に迅速に対応できるような体制も取っていかなければならないというふうに考えております。
　塚田理事の御指摘、問題意識といったものは、私たちも十分お気持ち共有するところはございますが、私たちとしては現行法の中で適切に対応すべきであるというふうに考えております。
○塚田一郎君　それが我々は後ろ向きだと申し上げているんです。
　外務大臣、これ外務大臣が安全かどうかということを認定するわけですよね。こういう状況では、今申し上げているとおり、議論してきているとおり、もしいざというときに拉致の被害者の方、邦人の方を救出したい、思いは一つだという議論しているじゃないですか、それについて法律が不備じゃないですか。何でそれについて政府は今のままでいいという認識なんですか。外務大臣、御答弁願います。
○国務大臣（前原誠司君）　まず大前提としては、拉致の被害者の方々やあるいは日本人妻の方々ですね、つまりは今北朝鮮におられる邦人の方々の安全確保というのは極めて重要な案件でありまして、政府としてはあらゆる事態を想定して遺漏なき対応策を取らなきゃいけないというのは委員の御指摘のとおりでございます。
　今御指摘があった件については、自衛隊のみを想定していると、こういうことだと思いますけれども、詳しく余り申し上げられない部分もあるのは御理解をいただけると思いますけれども、自衛隊のみならず、各国との連携の中でそういった事態想定をし、そして何よりも大事なことは、拉致被害者の方々あるいは日本人妻の方々の安全確保をするということが大事なことでございますので、あらゆる、あらゆるというのは、自衛隊の能力だけでなくあらゆる手段を講じて今いろいろな想定をしているということでございまして、当然ながら、今委員の御指摘のあったことについても我々政府全体としても検討の中には入れさせていただきたいと、このように思っております。
　何も法律改正が全く要らないということではありません。これは、ただ、防衛省が担当されている自衛隊法でございますので、まずは防衛省がお考えになられた上で、我々政府全体として、今政府全体としてこういうもしもの事態については想定をしておりますので、その議論の中に入れていきたいと考えております。
○塚田一郎君　今外務大臣が大変いいポイントを言っていただいたんです。まさにそのとおりで、今こういう状況が起きたら在日米軍の力を借りるしかないわけですよ。そのとおりなんです。ですから、私は、我々と言った方がいいかもしれませんが、アメリカ海兵隊の我が国におけるプレゼンスは極めて重要だと、国益にかなうことだってことをずっと申し上げているわけです。今日はその議論はいたしません、もう時間もありませんから。
　ただ、一点だけお伺いをしますが、まさにそういう事態になったときに、米軍に北朝鮮半島、北朝鮮の中に邦人救出を依頼をしなければいけないようなそういう局面が生じてくると思います。そのときに、いわゆる事前協議でいう戦闘行動のための日本基地の使用というような、該当するような事態になるかもしれないわけですね。これについて、当然私はイエスだと思いますよ、邦人救出であれば。
　外務大臣、その辺り、是非前向きな答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　これは、細かいことを言って恐縮でございますけれども、法律の立て付けとしては防衛省がお答えになるものだというふうに思っておりますけれども、しかし、要は政府全体としてどう対応していくかということでございます。
　私もある昨日の講演の中で申し上げたのは、有事法制をまとめたときに周辺事態におけるガイドライン、防衛協力の指針というものを見直しを行ったわけであります。それに基づいて、特に自衛隊と米軍の間で共同訓練、これは図上演習やあるいは具体的な演習も含めて積み重ねてきているところでございますけれども、そういったものがしっかりと万が一のときに役立つものでなければならないということは当然でございますので、不断の見直しをし、そして必要なことについては政府全体として判断をしていくと。判断というのは、当然ながら在外邦人をしっかりと安全確保するという大前提で政府が判断をするということが大事だと思いますので、委員の御指摘については重く受け止めさせていただきたいと思います。
○塚田一郎君　よろしくお願いします。
　尖閣諸島の問題のように、ある日突然こういう事態が起きるということがあり得るわけですから、北朝鮮の状況についても、常にそういうことを政府内でどういった形で対応するかということをきちっと明確にしておいていただきたいということであります。
　もう時間なので質問を終わりますが、申し上げたいことは共通の思いであります。そのことは、当然、万が一有事の際にも、被害者、拉致被害者そして邦人を救出するということも含めてのこの拉致の全体の議論だということを是非再度政府にも御認識をいただいて対応いただきたい、そのことを申し上げて、今日の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（白眞勲君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（白眞勲君）　じゃ、速記を起こしてください。
○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。
　前原大臣、拉致バッジをお付けくださいましてありがとうございます。是非、外務省の職員の皆様あるいは外国におられる大使の皆様にもブルーリボンのバッジをお付けいただきながら、救出を訴えながら活動をお願いしたいというふうに思います。
　塚田委員提出のこの北朝鮮による日本人拉致問題のパンフレットでございますが、実はこれは私たち拉致議連の有志が最初はポケットマネーで、自費で作っていたものなんですね。そうこうするうちに、やはり国際社会との連帯がどうしても必要だということで、英語、フランス語、中国語、韓国語などなど各国の言葉で翻訳をいたしまして、自民党が政権時代は自民党の議員が外国に行くたびにそれぞれの外国の言葉でこのパンフレットを見せながら説明をしてきたところでございます。
　また、国連で拉致問題が議題になることがございます。私も、アフリカ諸国一か国一か国このパンフレットを持ってアフリカの大統領や外務大臣にお会いして、この拉致問題、日本の立場を説明をしてまいりました。アフリカの国々ではまだ御存じない方たちもいらっしゃいました。
　改めまして、政権交代、このパンフレット、各国に訳されていますパンフレットを持って大使の方が、それぞれの国の外務大臣や大統領、首相にお会いしてこの拉致問題を説明していただきたいと思いますが、前原大臣の意気込み、私の提案、いかがでございましょうか。
○委員長（白眞勲君）　ちょっと待ってください。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（前原誠司君）　山谷委員の今の御意見、しっかりとお聞きをさせていただきました。
○山谷えり子君　塚田委員が自民党の、外国での急変事態のときに邦人救出、拉致被害者の救出どうするかというような法案提出について防衛政務官からいろいろなお答えがございました。枠組みでは外務大臣が安全が確保できる状態であれば邦人の輸送を行うことができるというふうになっているんですけれども、これ自民党政権時代に本当に成立させたかった法律なんです。しかし、あの周辺事態法のときも野党を始め多くの反対がありまして、なかなか本当に、自国の国民を救い出すことすらままならない状態で今現在いるということは本当に申し訳ない、国会としての不作為だというふうに思っております。民主党の政策集インデックス二〇〇九には、自衛権はこれまでの個別的、集団的といった概念上の議論に拘泥せずということがありますので、是非自民党の出した法案に議論、のっていただきたいというふうに思います。
　先ほど防衛政務官のお答えを聞いておりましたけれども、やはり本当に官僚たちによってまだコントロールされていて、前に進んでいないですね。本当にもしも何かがあったら、どうやって私たちは被害者を救出することができるんでしょうか。武器の使用も緩和されておりません。そして、必ずしも安全な状態でないときに、今外務大臣は命令ができないことになっているわけですから、本当に、在日米軍に協力をお願いするにしても、自国の国民を守れない今の状況というのは、私は国家としてはあってはならない状況ではないかというふうに思っております。
　米韓両国は既に急変事態に備える政治的、外交的、軍事的準備を進めているわけでございますけれども、この辺も、やはりまず我が国が法整備をきちんとしなければ日米韓の連携ということも幻になってしまいますので、是非自民党提出の法案を具体的な御審議、そして、修正あっても構いません、成立、今国会でやっていただきたいというふうに思います。
　今年の三月、北朝鮮による魚雷の攻撃で韓国の哨戒艦が沈没して四十六人が死亡されました。十月十四日、大量破壊兵器拡散防止構想に基づく海上封鎖訓練、海上訓練、日米韓豪の四か国で行われました。また、十三日には、外交、インテリジェンス、輸出統制など議論がございまして、こちらにはフランスやカナダ、トルコなど十か国が参加をいたしました。
　どのような報告を柳田大臣はお受けになられましたでしょうか。答えられる範囲で結構でございます。
○国務大臣（柳田稔君）　その辺の報告は受けておりません。
○山谷えり子君　是非お受けになられて、そして、どのような救出方法があるのかということをしっかりと頭の中に入れていただいて、そして、できれば、この特別委員会で自衛官の方の出席を求めて、可能な範囲でその演習の説明等々をいただきたいんですけれども、委員長、御検討いただけますでしょうか。
○委員長（白眞勲君）　後刻理事会で協議いたします。
○山谷えり子君　よろしくお願いいたします。
　これも塚田委員からの質問の再質問というような形になりますけれども、柳田大臣は先ほど、対話と圧力、圧力が大事だというような方針で臨むと、報道各社の質問にもそのようにお答えでございますけれども、その圧力という部分が全部政府の行政文書から抜けてしまっているんですよ。これが本当に不思議なんですね。行政文書というのは、私も政務官をやったり総理補佐官をやったりしておりましたので分かります。一単語一単語でもう何時間も議論するときがあるんです。もう大変なんです、それ一単語を入れるか入れないかということで。
　ところが、例えば旧方針にありました、例えば人道支援の凍結措置、万景峰号92号の入港禁止を含む諸措置、北朝鮮のミサイル等に関連する資金の移転防止等の措置、すべての北朝鮮籍船の入港禁止やすべての品目の輸入禁止を含む諸措置など、あるいは、朝鮮総連などの違法行為に対する厳格な法執行を引き続き実施、そういう部分が削除されているんですね。
　先ほど柳田大臣は、これも含めてまたもう一度きちんと書き加えて、当然の、つまり政策変更はないんだという、政策変更があったということを北朝鮮が勘違いされると困りますので、ないんだということをきちんと行政文書で表現するために検討をなさるというふうに先ほどお答えくださいましたけれども、今私が申しましたこういう具体的なことを申し上げておりますので、その辺もう一度よろしくお願いいたします。
○国務大臣（柳田稔君）　山谷大先輩のおっしゃることでございますので、お話を十分賜りましたので、私もほぼ同感でございますから、頑張りたいと思います。
○山谷えり子君　今申したのは圧力の部分でございますけれども、この拉致被疑者の引渡しという、これも当然入るわけですね。
○国務大臣（柳田稔君）　六項目引き継いでおりますので、その方向で検討いたします。
○山谷えり子君　これ、パンフレットですね、自民党政権時代と民主党政権時代なんですが、本当にすべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国、真相究明、拉致被疑者の引渡し、この部分がごっそり抜けてしまっているんです。こういうことは普通あり得ないんですね。だれが抜いたのか、どんな会議があったのか。今多分言えないと思いますけれども、もし言える範囲がありましたら。いかがですか。
○国務大臣（柳田稔君）　私の姿勢はもう御理解をいただいているものと、そう思いますので、その方向で進めたいと思います。
○山谷えり子君　是非、柳田大臣、しっかりと取り組んでいただきまして、この行政文書を書き直すのはそんなに時間が掛かりません。恐らく一週間ぐらいでできると思います。是非、次回の拉致特別委員会では、こういうふうに変えましたと、今回のこの委員会を受けて報告できるようなスピードでもって対応をお願いしたいというふうに思います。
　それから、中井大臣が最後の記者会見で、拉致被害者について幾人かの方々のほぼ間違いない生存状況も確認されつつあるというふうにおっしゃられたんですね、退任の記者会見で。これ公式発言でございますから、今、柳田大臣のこの発言の中に中井前大臣から引継ぎを受けというふうにおっしゃられています。この引継ぎは受けられましたでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　中井前大臣、ブルドーザーのごとくいろんな動きをされまして、いろんな情報も収集されておりました。たくさんありまして、今それを引き継ぎまして鋭意精査中でございます。
○山谷えり子君　そうしますと、この幾人かの方々のほぼ間違いない生存状況の確認というのは、これは事実なんですか。
○国務大臣（柳田稔君）　莫大な資料がありまして、今一つずつパズルみたいに突き合わせながら、何がどうなのだろうかという作業をしないといけませんので、その作業中なんです。一つだけぽつんとあって、これが本当だとも思えませんので、いろんなものをパズルみたく合わせましていろんな精査をしている段階なので、今御答弁するのは控えさせてもらえれば有り難いんですが。
○山谷えり子君　これは退任のときの公式発言ですから、やはりこれが事実かどうかというのを次回の委員会にまた説明をしていただければというふうに思います。
　続きまして、朝鮮学校への高校授業料無償化の適用についてでございますが、報道各社のインタビューに柳田拉致担当大臣は、教科書に我々が承服できない内容が書かれており、訂正してもらわなければならないというふうに言われております。
　これ実際に使われている教科書をちょっと読んでみましたけれども、柳田大臣もおっしゃられているように、例えば金元工作員の爆破事件について、でっち上げで大々的な反共和国騒動を繰り広げなんというふうに書かれておりますし、拉致事件なども日本当局が極大化というふうなことを書いております。
　本日、民主党の内閣部門会議・文部科学部門会議合同部会が開かれまして、無償化の方向へかじを切ったという、明日、玄葉政調会長の下に正式に決まるそうですが、この状況の中で、柳田大臣、御意見があればお聞かせください。
○国務大臣（柳田稔君）　お話しのとおり、今朝、会合があったのは承知いたしております。
　私の発言もおっしゃるとおりでございます。多分、必ず私の意見を言う場もあるかと思いますので、私は同じことを申し上げたいと思います。ただ、このことがすべて無視だということにもなるのかどうなのか、民主党ともいろいろと議論をしてみたいと、そう思っております。
○山谷えり子君　中井前大臣と川端前文部科学大臣のときも同じような形だったんですね。そういうパフォーマンスでは困るんですね。もう既定路線で無償化ありきで進んでいると、ただ拉致担当大臣はちょっと言っておかないと駄目だよというような、そういうふざけたスタンスはやめていただきたいというふうに思います。
　大臣にお互い就任なさいまして、高木文部科学大臣とこのことについてお話をされましたか、柳田大臣。
○国務大臣（柳田稔君）　一月たちまして、いろいろと委員会もございまして、まだお会いをして話をしたことはございません。
○山谷えり子君　これは大変な驚きでございます。拉致問題の解決に私たち国民がもう必死になっているときに、これは実は大きな問題なんです。これをどのような形にかじを取っていくかということによって、北朝鮮側に、ああ、もう拉致問題はいいんだなと、軟化したんだなと日本が思われるか思われないか。そして、国民の、日本国民の理解ということもございます。柳田大臣は頑張っていただきたいと思います。
　また、柳田大臣は税金が必ず教育に使われているかはっきりさせねばならないともっともなことをおっしゃられていますけれども、経理の透明化なんてそんなことは要求できるんですか。要求してもやってくださいますでしょうかね。どうなんでしょう。いかがでしょう。
○国務大臣（柳田稔君）　会って話をしてないと申し上げたのは、正式な場でお話をしたことがないと申し上げただけで、立ち話でよかったらちゃんと申し上げております。ただ、立ち話ですから、立ち話は立ち話と言われたらおしまいなんですが、私の考えは申し述べておる次第であります。
　できるかできないかと問われたら非常に返答に困るんですが、私は、言ったことを主張してまいると、それしか今のところは御答弁できないかと思っております。
○山谷えり子君　立ち話で結構で、結構ではないんですけれども、立ち話のやり取り、どのようなやり取りでございますか。
○国務大臣（柳田稔君）　朝鮮学校の教材の問題と、経理をしっかりしないといけないと、これは譲らぬよという話だけはお伝えしました。
○山谷えり子君　そして、高木文部科学大臣はどのようにお答えになられたんでしょうか。
○国務大臣（柳田稔君）　考えますと。答えを出すのは最終的には文部科学省だと思っておりますけれども、私の意見はしっかりと聞いてもらったと、私はそう感じました。
○山谷えり子君　最終的に判断なさるのは、決定なさるのは文部大臣なんですよね。
　八月の末に専門家会議が開かれまして、そして教育内容については基準としないというようなことの報告書でございました。しかしまた、川端前文部科学大臣は、第三者委員会をつくるんだのつくらないだの、よく分からないことをおっしゃっていらっしゃる。そして、第三者委員会というのはこの専門家会議のメンバーと同じなのか違うのか、これもよく分からないというような、もう全く分からない意思決定のプロセスなんですね。本当に民主党あるいは今の政権というのはどのような政権なのか、非常に疑問に思っております。柳田大臣はしっかりと取り組んでいく決意を示されておりますので、期待をいたします。
　今日は横田滋様、早紀江様など傍聴にお見えになっていらっしゃいます。私も内閣府の担当政務官として、横田早紀江さんのアメリカでの公聴会でのときも、後ろの席に座りましてサポートをいたしたりいたしました。また、早紀江さんとブッシュ大統領との面談、これも非常に心の通うものでございました。またそのような状況をこの今の政権でおつくりくださいまして、日米の連携、そして国際社会に訴えていく、この発信を強めていただきたいというふうに思います。
　拉致被害者全員が日本の土を踏む日が来るまで、本当に頑張り続けたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　本日は拉致問題でございますが、先ほど柳田大臣が、この問題の解決には韓国、米国を始めとする関係諸国との緊密な連携が重要だとおっしゃいました。特に、韓国、米国だけじゃなくて中国との連携も非常に重要なわけですよね。ところが、中国との国交関係といいますか、非常に関係が少し危うい状況になっておりまして、特に内陸部での反日デモが今週になって頻発しているわけですが、これが長引かないように早急な対応をまず外務大臣に取っていただきたいんですが、対応状況をお願いします。
○国務大臣（前原誠司君）　浜田委員にお答えをいたします。
　反日デモが中国で起こっていることは大変遺憾なことでございますが、中国政府もしっかりとそれを抑える方向で努力をされているという認識でございますし、先般ＡＳＥＭの会談で菅総理大臣が中国の温家宝総理と会われまして、関係改善の方向にお互いが努力していこうということで合意をされて、今外交ルートで話合いを行っているところでございます。
　今月末のハノイでのＡＳＥＡＮの会合で、まずは日中外相会議、そして日中首脳会議というものを経て、今後の日中関係の大局に立った戦略的互恵関係をしっかりと、我々の原則はしっかり当然ながら保ちながらつくり上げていくように努力をしていきたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　邦人の安全にも関係しますので、しっかり対応いただきたいと思っております。
　先ほど有田委員から青森県出身の木村かほるさんの御質問がございました。この点につきましては、先ほどございましたように、昨年三月に飯塚繁雄さんが写真を見せられて、金元工作員から日本語を教わった先生によく似ているという証言まであったわけですよね。そういう意味では、せっかく金元工作員が来られたんだから、私としては御家族に会うような場面をつくられたらどうなのかなと思ったわけですよ。証言は得られたという報道がありますけれども。
　先ほど柳田大臣は拉致の問題は時間との勝負だとおっしゃいました。まさにそうなんですよ。予算を増やしたり人員を増やしたりというだけじゃもう解決できない。手法自身も、確かに捜査ですから秘密にしなきゃいけないところがあるかもしれませんけれども、ちょっと大胆な方法を取らないと解決できない。なぜそういう御家族との会談、そういうのができなかったのか。木村かほるさんの御家族との、金元工作員との会談のセット、答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　これは、時間的な制約もございまして決めさせていただきましたけれども、だれとだれに会うかというのもいろいろ考えましたけれども、最終的には時間的な制約でこうなったというふうに聞いております。
○浜田昌良君　時間的制約、会食会もあったわけですし、それをもう少し、そんな長時間掛かるわけじゃありませんし、しかも記者会見もなかったわけですよね。報道によりますと韓国側の要請だったという中井前大臣が答弁されていますけれども。それは、そんないろんな要請があるにしても、日本側の強い意思でせっかくの機会をもう少し効果的に使えなかったのかなと残念に思っております。
　逆に、それだけの成果を生むためにどれだけの費用が掛かったのかと。予算なんですけれども、これについては中井大臣が衆議院の拉致特で費用については後日報告したいと答弁されていますが、報道では約三千万ぐらいという話もありますけれども、今回の金元工作員の日本での滞在についての掛かった費用について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　時間が掛かり過ぎだといって怒られるかもしれませんが、最終的な確認中でございます。委員会からお求めがあれば考えたいと思います。
○浜田昌良君　委員長、その資料提出を要求したいと思います。
○委員長（白眞勲君）　後刻理事会にて協議いたします。
○浜田昌良君　そういう意味では、どれぐらいの費用が掛かってどういう結果があったのかとしっかり国民に説明していただくと。そういうこと自体が国民が拉致問題をもう一遍共有できると、そのことをねらわれたんですから、なるべく情報については多めに、しかも大胆な手法を取らないと、幾ら予算を増やしても結果は出にくいと思っています。まさに時間との勝負ですから、柳田大臣のリーダーシップを期待したいと思っていますが。
　次に、六か国協議と拉致問題との関係についてお聞きしたいと思いますが、十月十四日の夜に菅総理は、六か国協議の再開には拉致問題の進展が前提というような、そういう趣旨の記者会見をされているんですが、これにつきまして、まず前原外務大臣、どういう、同意見なのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今、浜田委員がおっしゃったこと、若干、総理のぶら下がりにおけるやり取りを正確にお伝えをいたします。
　六者協議は、南北、つまりは北朝鮮と韓国の間でああいう大きな事件、つまりは哨戒艦沈没事件があったわけでありますから、その両者の中でどういう判断があるかということ、また日本にとっても、拉致と核という大きな課題があって、再開するからには相当そういった問題の進展が見込めるというか、期待できる状況と、そういういろんな全体のもろもろのと判断していく必要があるんだろうと、こういうことで、前提という言い方はされておりませんが、ただ、やはり拉致や核の問題というのは、どういう構えで北朝鮮が六者協議にのってくるのかということを踏まえてということであります。
　これは、浜田委員も含めて委員の皆さん方には御理解していただけると思いますが、単に六者協議開きましょうと、何も進展するつもりはありませんというのでは意味がありませんが、しかしながら、何かの取っかかりで、六者協議を開く中で、そしてそこから例えば二か国協議なんかの道が開けるとか、あるいはさらに北朝鮮に対して物を言う場というものができて、そして様々な問題の進展、もちろん拉致の問題を含めた進展が得られるということであれば、私は別にそれが大前提ではなくても六者協議に臨むということはあり得る話だというふうに思っておりますが、ただ、何も北朝鮮がやる気がない、それが見えている中で六者協議を開くのはいかがなものかということを申し上げているわけでございます。
○浜田昌良君　私は、成果がない状況で六者協議を開くというのは意味ないと思っていますので、それはそうなんですが、お聞きしたかったのは拉致と核の問題なんですね。
　といいますのは、前原大臣は以前、予算委員会で、平成十九年十月十日の予算委員会で当時の福田総理に聞いておられまして、これは何かというと、当時は、六か国協議で重油支援をするというときに、当時の安倍総理、前総理は、それを拉致が進展していないから止めるんだと話をされた。それに対して前原氏は、核の問題が仮に進展したとしても、拉致の問題が前進なければ六者協議における支援の輪にも加わらないということは果たしていいのかという観点で私は質問いたしましたと、実はその後、我が事務所にはメール、電話等かなり抗議が来ましたと、中には拉致被害者の前で腹を切れという脅迫文書も来ましたとおっしゃっていまして、拉致の問題が進まなければ何もかも支援をしないということはむしろ外交の裁量を狭めるんじゃないかということをおっしゃっていまして、確かに進展が重要ですが、核の進展は期待できればやると、拉致はこれ違うんだ、分けるんだというような趣旨の質問をされたのかなと感じたんで、その方針は変えられたのか同じなのか、ここの質問なんです。
○国務大臣（前原誠司君）　現在がどういう状況なのかということが極めて大事だと私は思っております。
　情報に関してつまびらかに申し上げるわけにはいきませんけれども、一応、例えば冷却塔なんかを、寧辺の、破壊をしましたけれども、またあの地域で新たな動きが出始めております。つまりは、それは北朝鮮特有の、動きをむしろ見せて、そして六者協議にほかの国をのせるような動きなのか、あるいはもっと深刻に本当に何らかの核開発の再開というものを行っているのかということについては、更に分析が必要だというふうに思っております。
　六者協議に集まる国々の重要視する考え方、日本はあくまでもおっしゃるように、核、ミサイルのみでなくて拉致ということも大事でありますし、これは共同声明の中にも載せているということは先ほど申し上げました。したがってこれを横に置いておくということはございませんけれども、六者協議の中でどういう議論をして、そしてほかの国がどういう思いの中でということについては、北朝鮮がどういう今動きをしているのか、あるいは六者協議にのっていく場合には、どのような自分自身が努力をするということを北が言うのかということを判断して我々はやっぱり考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
○浜田昌良君　もう一度確認のためにお聞きしますけれども、そうしますと、拉致について何らかの進展が期待できない限り六者協議についてもほいほいとのっていかないと、こういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（前原誠司君）　これは一番初めに浜田委員にお答えをしたことになりますけれども、この六者協議の臨み方というのは、私は両にらみでいいと思うんです。両にらみというのは、まず一つは、全く何も北が用意しませんよと、つまりは、核の問題にしても拉致の問題にしても何も進展する用意がないのにまあとにかく集まりましょうでは意味がないでしょうということがまず一つと。さはさりながら、彼らが六者協議を開こうと言っているからには何か意図があるかもしれないと。そして、先ほど塚田委員からもお話がございましたけれども、権力移行期というのは極めて注意深く見なくてはいけないと。そういう状況の中で北が呼びかけをして、そして全く何も進展がないような状況だから見過ごそうかというふうなことで、しかし対話のチャンネルを全くなくしてしまうというのもいかがなものかと。
　したがって、これは我々日本の独自の判断も一番重要ではありますけれども、アメリカ、韓国、そして議長国である中国、こういったところとかなり真剣に話をしながら、北朝鮮の意図はどこにあるのか、そして我々が最終的に目指そうと思っている朝鮮半島の非核化、そして日本の拉致問題、こういうものについてどういう道筋が付くかということをしっかり見極めた上で、両面を見ながら判断をしていかなくてはいけないんではないかと思っております。
○委員長（白眞勲君）　浜田昌良君、お時間です。
○浜田昌良君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、そういう意味では進展は重要です。進展が期待して開く、そのときにやっぱり拉致についても置いておかずに、その成果を、拉致の進展をしっかり示す状況をつくって早く六か国協議を始めていただきたい、そのことをお願いしまして質問を終わりにします。