Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（木内啓介君）　ただいま先生から御指摘ありましたように、これからの日本が国際化、情報化の波の中でさらに進展していくというふうなことでございまして、日本の都市もそれに相応したふさわしい都市をつくっていかなければいけないというふうなことが一つございます。それからもう一つは、日本の国土をバランスよく発展させるためにはどうしたらいいか。あるいは東京なんかで申しますと、東京圏をもう少し、余りに真ん中にばかり集中しないである程度バランスをとって発展させるにはどうしたらいいかというふうなこと、そういうふうなことから考えましても、広域的な交通網と並びまして情報ネットワークというふうなものもこれからどうしても広域的にバランスのとれた形で配置しなければいけないんじゃないかというふうなことは考えられるわけでございます。
　ただ、情報に関しましては、よくいろいろフェース・ツー・フェースでやはり中央でなきゃいかぬとかいういろいろな異論もございますけれども、これから日本国全体が情報化していくということになれば、どうしても結果的には情報の機能も地方にかなり分散して重点的に配分していく必要があるのではないかと私どもも考えるわけでございます。そういう意味で、地方公共団体におきましても現在、モデル的ではございますけれども、市長さん初めその市が、当該市の情報化について大変意欲を持っておられるというふうなところの市がみずからインテリジェント化の構想を有しまして、その構想に従いまして、例えば都市施設、再開発事業とか区画整理事業とかいろいろの手法はございますけれども、そういった手法等との絡みにおいて都市整備を進めていくというふうな場合、そういった構想を持っている都市につきまして、その構想の熟度等を評価しまして、そういった都市をモデル都市として指定し応援していこうというふうな構想でございます。
　実施状況は、昭和六十一年度に最初に指定を行ったわけでございまして、昭和六十一年度は岐阜市ほか二十二地域において指定を行いました。また昭和六十二年度は、名古屋市等の十四地域におきまして建設大臣指定を行ったところでございます。こういった市におきましては、現在それぞれが整備基本計画というふうなものの策定を進めているところでございます。進め終わったときに大臣の承認というふうな形をとりまして、そういった整備計画にのっとってやるもろもろの公共事業、都市づくり事業あるいは情報のための施設整備、そういったものに対してバックアップしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、今は各市それぞれ指定された地域でそれぞれの準備を進めているということでございますが、このインテリジェント・シティに指定されますと地元にとっていろいろなメリットがあると考えていいと思うんですが、それはどのようなメリットを考えてみえますか。
○政府委員（木内啓介君）　具体的なメリットと申しますと、指定されますと、重点整備地区計画という地区計画その他もろもろのソフトの調査、どういうインテリジェント都市に持っていくかという調査がございます。こういった調査につきましては所管事業の調査費の中からこれを活用することによってバックアップしてまいりたいというのが一点でございます。
　それからインテリジェント・シティの整備に関する例えば土地区画整理事業、再開発事業でもよろしゅうございますけれども、そういったものにつきましてはこれは予算採択等におきましてできるだけ重点的に予算配分をしてまいりたいというのが二つ目でございます。
　それから、これは一定の条件がありますけれども、条件を満たす情報センターに対しまして建設費の助成をしたい、補助をしたいと考えております。
　それからもう一つ、開発銀行等の融資でございますけれども、インテリジェント・シティの重点整備地区内におけるインテリジェントビルに対しましては、融資に関しまして金利面の優遇措置がある等々でございます。
○太田淳夫君　先ほどの局長さんのお話の中に、六十一年度に指定された地域ということで岐阜市ということもあったわけですが、岐阜市も最近国際化ということをいろいろと考えておりまして、未来博も建設省の後援をいただいていろいろと展開をしてやっておりますが、国際化にふさわしい都市の発展をということで、これは運輸省ですか、コンベンション・シティも決まったようでございます。岐阜市は日本の中心にも当たるところでございますし、大臣は今度名古屋までおいでくださるということでございましたけれども、岐阜にも一歩を進めていただいていろいろとごらんいただきたいと思うんです。
　特に、私たち岐阜市に住んでいますと、岐阜の長良川は天井川で、大半の市街地が長良川の河底
よりも低いというところで生活されているわけでございますし、治水のために相当力を注いでいただいておりますけれども、今後とも地方の中核都市として発展していかなきゃならない、こういうことを考えますと、岐阜市にも相当応援をいただきたいと思うんです。その点どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　地域の問題でありますけれども、すべて各地域地域の特性を生かして進めてまいりたい、かように思っております。都市計画にいたしましてもあるいは住宅にいたしましても、これはまあ全般的でございますけれども、今のように変化が激しいのでございますから、ただ床面積だけが広いということではだめで、やはり今からのいろいろ情報化時代に各家庭も備えてやっていかなければならない。道路にいたしましても、例えば高速自動車道にいたしましても、その地方地方の木であるとかあるいは石であるとか、こういうものも利用して、潤いのあるといいますか、その地方地方の特性を生かしてやっていかなければならない。先ほどお話がございましたような河川にいたしましても、河川がゆとりのある空閑地として皆さんが親しまれる、その地方の人が親しんで河川を利用していただく、こういうことであります。
　でございますから、特に東京一極集中から均衡ある発展ということになりますと、その地方地方の特性を生かして、都市にいたしましても河川にいたしましても道路にいたしましても進めていくように心がけていきたい。特におくれておるところについては重点的に進めていきたい。また、御承知のとおり産業構造が随分変わったりいたしますので、その点にも配意をして進めてまいりたい、かように思う次第であります。先生のところの県も私いろいろ見せていただいて前進させなければならない、こういうふうに考えておる次第であります。
○太田淳夫君　もう一点ですが、そのインテリジェント・シティに指定された地域には、やはりこのＡタイプの融資というのはより多く配分されると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（木内啓介君）　先ほど、インテリジェント・シティに指定されるとどういうメリットがあるかというところで、例えば区画整理事業とか街路事業についての予算の重点配分等をしたいと申しましたけれども、いわゆるＮＴＴのＡ型に別に限定されずに、一般的にベースの公共事業あるいはＮＴＴ—Ｂ型等を含めて、こういったインテリジェント・シティをバックアップするための予算の重点的な考え方というのもとってまいりたいと思うわけでございます。
　なお、そのＮＴＴ—Ａ型につきましては、プロジェクトが非常にこれにフィットするかという問題が当然出てくるわけでございますので、そういうフィットするものがございますれば、当然のことながらそういうものに積極的な貸し付けに取り上げてまいりたいと思っている次第でございます。
○太田淳夫君　じゃ最後に、東京港臨海部の開発構想の中で建設省は、このインテリジェント・シティ構想でウオーターフロントを機に都市機能整備を図るということでいろいろとお考えをまとめて勉強されているようでございますが、どの程度まで進んでいますか。
○政府委員（木内啓介君）　東京港の開発その他で、これが将来インテリジェント化の最先端を行くような形で開発がなされるという方向に進んでいることは事実でございますけれども、ただいま御質問のインテリジェント・シティの指定はまだここではなされてございません。
○太田淳夫君　東京のウオーターフロント地域に、今東京瓦斯、東芝はございますけれども、インテリジェントビルがどんどん今計画されているようですが、ＩＢＭあるいは三井、三菱、住友その他が建設される予定だそうですが、中にはこういうことをおっしゃる方がみえるんです。
　これは陣内さんという法政大学教授の方でございますが、情報化時代、インテリジェント時代というのは、このインテリジェントビルを見ますと機能性ということが前面に出ますので、新宿の副都心にあるようなビルの展望室、あるいはレストランとか、そういうものはどうしてもつくれない。そうなりますと、一般の人たちが利用する部分がなくなっていくんじゃないか。人間の顔をした都市づくりということはよく言われますけれども、そういった面のない都市になるとか人間性を隔絶したような市街地がそれによってつくられるんじゃないだろうか、こういうお考えを持っている方もおみえになるようです。やはりこれからの二十一世紀の都市づくりは人間の顔をした都市ということで、その方が指摘されるような、インテリジェントビルと人間の顔をした都市づくりとを両方マッチさした方向で建設省としては構想を進めていただきたいなと思うんですが、その点どうでしょうか。最後に。
○政府委員（木内啓介君）　確かにこの勉強会を建設省が始めた段階では、今先生御指摘の業務用ビルのインテリジェント化ということを中心にやってまいっておりまたのですけれども、その議論の段階で御指摘のような点が大分指摘されましたし、また単体としてのビルをシティーとしてやる場合には、当然そういうふうな機能性以外に住みやすさとか安らぎとかそういうものとの調和が必要だということで、今インテリジェント・シティの方は別途研究会を関係市町村が設けまして、その安らぎと機能性を調和したようなものをつくろうということで勉強中でございます。もう一方の方では、技術的にもっと高度な情報ビルをつくろうという、まあ主として民間の方々を中心に勉強している。
　二つの流れでやっておりますけれども、やはり地方公共団体がこのインテリジェント・シティという形でやる場合、あるいは我々が大都市の町づくりというふうなことでやる場合には、単に情報機能を高めるというだけで終わってしまってはつまらないと思いますので、そういう方面の検討もさらに進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○橋本敦君　私は、本法案に関連をいたしまして日米建設市場参入の問題について質問をしたいと思います。
　この問題はもう既に明らかでありますけれども、この二年間経過をたどってまいりました。最初に米側は、関西国際空港への参入問題を要求してきた。その次には今度は大型公共事業、さらには関連する民間事業への参入、こういったことで次々と要求がエスカレートしてきた経過があるわけであります。しかも、そのアメリカ側の要求の中身も極めて問題でありまして、最初は米企業の参入の平等な機会、こういったことを主張していたようでありますけれども、実質的なねらいは、その後明らかになったように、米企業のレジスター、金銭登録機の音が鳴らなければ意味がないんだと、こういった方針を強引に公然と言うようになりまして、出発点の参入機会の平等から、さらに進んで実績の平等までその保証を要求するかのごとく受け取れる方向に強引に要求がエスカレートしたように見受けられるわけであります。
　そこで、この問題の前提としてまずお聞きをしておきたいのでありますが、果たして日本の建設市場というのは外国企業の参入を拒否しているのかどうか、この点はどうなんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　今般の建設業の参入問題につきましていろいろの経過、あるいは経過の中での変遷といいましょうか、意見の変貌があったことも率直に認めざるを得ないわけでございますが、今御質問の日本の建設市場がどうかということにつきましては、制度的に我が国の制度は極めて開かれたものでございます。
○橋本敦君　つまりその点は端的に言うなら内外無差別で開かれているということですね。にもかかわらずこういう問題が起こってきて、今度の決着でいわゆるアメリカ側には特例措置を認めるという状況になってきた。開かれている上にアメリカ側に特例措置、こうなりますと、それは日本側
にとって正当な範囲を超えた譲歩、アメリカ側の強引な要求に屈したという意味において新たな問題を起こしはしないかという問題を私は懸念をするわけであります。
　そこでまず第一の問題でありますが、今度公共事業七プロジェクトについてはいわゆる特例措置ということで合意したわけでありますけれども、この特例措置というのは具体的に米企業に参入の機会を保証するということを含むんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　三月の二十九日に実質的な決着を見た日米間の合意の主たるポイントでございますが、この中で公共事業につきまして申し上げさせていただきますと、日本の公共事業、先ほど申しましたように民間事業も公共事業も含めて制度的には開かれたものであるわけでございますけれども、現実の問題として、日本の公共事業については、発注者であるそれぞれの主体がどういう業者を指名するかというふうな指名競争入札制度を前提としての運用の実情があるわけでございまして、そういった中でなかなか外国企業が入りにくい、こういった現実でございます。
　そういったことを背景にいたしまして、今回の合意の内容というのは、米国企業が日本の公共事業手続に習熟できるように、そのことを目的として、七つの特定大型公共事業について指名基準あるいは各種情報の提供あるいは入札期間、こういったものについて特例措置を設けることとした、こういった内容のものでございます。
○橋本敦君　今答弁された習熟する機会を与えるということが趣旨だということです。したがって、その限りにおいては、習熟の機会ですからなじみやすいようにする、よく知る条件を与えるという程度であって、参入の機会を保証するとかあるいは特別の便宜を与えるとかいうようなものではないということはきっぱり言えるわけですか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど先生キャッシュレジスターがというようなお話もされましたけれども、今回はあくまでもそういった手続上の特例を準備しようというものでございまして、その結果について、いわば本当に落札をするかどうかということについてまでの合意を持っているものではございません。
○橋本敦君　その問題はまだ問題が残るので後でさらに触れますが、こういった習熟する機会を与えるという意味においても特例措置を合意したということになるということで聞きますが、こういった特例措置は、日本以外によその国が例えばアメリカに対して特例措置をとっているようなところはありますか。これは外務省かもしれませんが、建設省おわかりでしたらお願いします。
○説明員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　よその国でそのような措置をとっている例はないと承知しております。
○橋本敦君　ですから、日本だけがアメリカに対して特例措置をとっていることが一つはっきりするんですね。
　それからもう一つの問題は、そうすると日本がアメリカ以外の国にこういう特例措置を認めている国がありますか。これは確認のためですが、外務省どうですか。
○説明員（東郷和彦君）　今回の合意は初めての合意でございまして、その意味でそれ以外の国に対して措置をとっている例はございません。
○橋本敦君　そこでもう一つの問題は、公共事業に関して指名入札制度という制度はあるにしても、基本的には内外無差別で開かれているというのが日本の建前ですが、しからば諸外国の公共事業についてはどういう状況になっているか、こういうことです。
　建設省の建設経済局建設振興課の金融専門官の松田一郎さんが「「指名競争入札制度」を検証する」という論文をお書きになって、欧米先進諸国の入札制度を検討されています。これは各国を検討されたんですが、その中で米国についてこう言っておられます。「連邦政府は公開入札制、州政府は五十州のうち何らかの事前資格審査制を採用しているものが四十州を超える。いずれの場合も、落札までの間に各種のボンドの取得が要求される。すなわち、連邦政府に限ってみても制度・形式上は公開入札であっても、ボンド会社による審査を経なければ入札資格が生じないという意味において、実態上は事前資格審査付き入札に等しい。」、こういうことをおっしゃっております。これは建設省間違いないんでしょうね。
○政府委員（望月薫雄君）　公共事業の入札制度、これは申し上げるまでもありませんけれども、各国それぞれの歴史、事情の中でできている制度でございまして、非常に単純に比較していくことはなかなか困難な現実でございます。そういった中で、私どもも改めて各国の状況等も精査しているところでございますけれども、今おっしゃったアメリカにつきましては、公開入札制度という建前の中で、いわゆるＰＱ、プリクォリフィケーションというんでしょうか、事前資格審査制度というような実態を持っておると思われるようなボンド制度、こういったものが大変大きな役割を果たしているという面が現実にあるようでございます。
○橋本敦君　日本の企業がアメリカの公共事業を入札する場合に、こういったいろんなアメリカの制度を企業努力でクリアしながらやっているのが実情ですね。だから日本側として、日本の企業がアメリカの公共企業に参入しやすいようにこういったボンド制度による実質的な事前資格審査、これについて日本側の企業が参入しやすいような特別のオリエンテーションとか、あるいは特別措置とかいったものを要求したことはありますか、ありませんか。ありませんね。
○政府委員（望月薫雄君）　今日まで長い歴史の中で日本の企業はそれぞれの分野で大変な努力と成果を上げておりますが、その間に政府として特段のそういう今おっしゃったようなことを要請したことはございません。
○橋本敦君　だからしたがって、今の経過からも明らかになったように、今度の特例措置というものはまさにアメリカのためにだけ特例措置を認めるという格好になっている。そういう意味で私は対等平等、そういった関係は大きく阻害されておると思うんです。
　ちなみに、米国企業で日本の建設業の許可、これをとることについて特別の制約がありますか、ありませんか。そしてまた、アメリカの企業で日本の建設業の許可を得ている、それはどのくらいの数がありますか、ちょっと言ってみてくれますか。
○政府委員（望月薫雄君）　先ほど冒頭御答弁申し上げましたように、日本の制度は内外無差別ということでございますので、とりわけアメリカの企業が日本の建設業の許可をとるに当たって障害になるというものは基本的にはございません。そういった中で、現在までのところアメリカの企業で日本の建設業許可をとっているものはきょう現在で三社ございます。
　なお、ついででございますけれども、出資比率五〇％以上のいわゆる米国系企業、こういったものが日本の建設業許可をとっておりますのが八社でございます。
○橋本敦君　今の答弁からも明らかになりましたように、この特例措置というものはアメリカ向けのまさしく特例であり、日本から見れば、正当に開放されている上にアメリカのこの要求を受け入れたという意味で、そのこと自体対米従属的な意味で問題をそもそも出発点から抱えてしまったと言わざるを得ないんです。
　それで、その次の問題で伺いたいのでありますけれども、もう一つの問題は、民間企業七プロジェクトへの問題であります。
　今度の合意によりますと、これにつきましては内外無差別の調達方式、これを政府としても勧奨すると、こうなっているわけですね。この勧奨とは何かについて当委員会でも議論をされてきました。また衆議院でも議論があったように思います。この勧奨ということ、これはどう解釈すればいいのか。まず外務省に伺いますが、この勧奨というのは英文ではどういう意味のものとして合意されたんですか。勧奨、わかりませんか。
○説明員（東郷和彦君）　お答え申し上げます。
　英文の最終的な詰めというのは目下まだやっている最中でございますが、この勧奨という言葉については英語ではエンカレッジ、まさに勧奨するという意味でございます。
○橋本敦君　ところが、勧奨するというまさにその意味だというこの意味がいろいろなんですよね。
　大臣にお伺いしますが、この勧奨ということについて、大臣は三月三十日の当委員会の答弁で、「要は、あっせんするといいますか、紹介するといいますか、そういう範囲であろう、こういうふうに解釈をいたしております。」、こうおっしゃっているんですね。この民間七プロジェクトについて政府が勧奨するということは、今外務省はエンカレッジ、文字どおり勧奨だ。勧奨というのは具体的に何かというと、大臣は紹介とかあっせんとかだろうと、こうおっしゃる。これは特定してもらわないと議論の対象にならないんですが、この合意した勧奨というのは具体的に政府としてはどうするということなのか、もう一遍大臣はっきりお答えいただけますか。
○国務大臣（越智伊平君）　私が以前に答弁をいたしておりますのは、七プロジェクトについて勧奨と申したのではありません。七プロジェクトについては、先ほど局長がお答えいたしましたように、習熟する意味をこの七プロジェクトについて行う。勧奨というのは、そのうちの民間の部分について、民間は我々役所の方からどうせよということの命令ができない、その範疇にあるから勧奨という言葉を使っておる。その勧奨については、紹介をしあっせんをし、ひとつこういうアメリカ企業が申し出があるから検討をしてみてくれないか、こういうことの範疇でありますという意味の答弁をしておりますので、七プロジェクトについて勧奨するということは私は一切、議事録は今持っておりませんけれども、言っていない。民間の部分についてまた……
○橋本敦君　民間ですよ。
○国務大臣（越智伊平君）　そうでしょう。七プロジェクトには民間があるものとないものとございまして、その民間の分についてのお話をここで申し上げた、これが正確な答弁でございます。でございますから、そういうふうに進めてまいりたい、かように思う次第であります。
○橋本敦君　これはなかなか政府としてもはっきり答えにくい筋があるんですね。大臣おっしゃるように民間ですから、政府としてどうしなさいこうしなさいということを行政指導で言うというわけになかなかいかない筋のものですね。しかも、民間というのは、公開指名入札という公共事業と違いまして、随意契約でやってもいいわけですからね。だから、そういう民間のプロジェクトについて勧奨するということを政府がアメリカ側と合意したその勧奨というのは、政府にとってはアメリカのために何をしてやることなのか、そこのところなんですよ、私の聞きたいところは。大臣、私の質問の趣旨わかってくださるでしょう。政府として何をすることなのか、もう一遍はっきり言っていただけますか。
○国務大臣（越智伊平君）　今の民間については、この前申し上げましたように、紹介をし、まあ見積もりでも結構ですし、入札でも結構ですし、あるいは随意契約でも結構、それは民間の事業主体が考えることで、そこへ紹介するといいますか、こういう企業が来てこう言っておるからひとつ検討をしてみてくれないか、この範囲をやる、こういうことでございますので、別にそのことが私はどうということはない、こういうふうに思っております。ですから、約束したとおり進めていく。
　いずれにしても、公共事業にしてもあるいは民間のそういう事業にしても立派なものをつくらなければならない。また立派なものが安くできなくてはならない。公共事業はそういうことで指名競争入札をしておるわけですから、それに沿うようにお考えをいただく、その範囲のことを申し上げておる次第であります。
○橋本敦君　大臣そうおっしゃっても、あれだけの日米間の交渉の結果アメリカが合意した、日本政府が勧奨するという勧奨の中身は、大臣がおっしゃるように、民間七プロジェクトについてアメリカのこういう企業が知りたいと言っておるよ、紹介するよ、どうか、こういうことなら、政府がわざわざあっせん、紹介しなくても、プロジェクト自体はオープンにされているわけですから幾らでもできるんですよ。
　しかも、こういうことを合意したその後の問題として、合意の内容には大臣御存じのように二年後のレビューということがありますね、二年後のレビュー。だから、まさにこういった公共事業については特例措置の進行ぐあい、それから民間プロジェクトについては今言った勧奨を含めた進行ぐあいについて、二年後に所期の目的を達しているかどうか日米間でレビューする、これが合意されているわけですね。今のようなことをわざわざ紹介したらいいとか、あっせんしたらいいとかというだけで、アメリカのこういう企業が民間七プロジェクトについて知りたいと言っているよとか、参加したいと言っているよとかいうのを紹介するという程度のことなら、なぜわざわざ日米間で二年後にその所期の目的を果たしたかどうかのレビューまでやらにゃならぬだろうか。これはもう疑問が起こりますよ。そんなことをアメリカ側は簡単に考えているんじゃない。所期の目的を果たしたかどうかということをレビューするということは、いいんですか、大臣がおっしゃるようにそんな単純なことを日本政府がやってくれたかどうかの問題じゃないと私は思うんです。
　ここで言う所期の目的を達したかどうかのレビューをするというのは、具体的にどういうことをレビューするという合意をしたんですか。
○政府委員（望月薫雄君）　今先生おっしゃった二年後のレビューの件でございますけれども、これは具体的にこのことについてとかあのことについてというものではなくて、今回の合意の基本的内容はあくまでも日本の、例えば公共事業について言いますならば、公共事業のいわゆる指名入札制度というものを前提としたそれへの参加について習熟するためということが基本でございますので、そういった一連の取り決めといいますか、特例措置がうまく作動したかどうか、言いかえるならば、日本市場へのアクセスを容易にし得たかどうか、米国企業は日本の制度を習熟し得たかどうか、あるいは習熟し得るに十分であったかどうか、こういったことをレビューする、こういうものであるわけでございます。
　ちょっとくどいかもしれませんけれども、その結果どれを落札したかとか、どういう仕事を受けたかとかいうことまで含めてのものとは私ども理解いたしておりません。
○橋本敦君　今の答弁は非常に重要ですね。アメリカ側もそのことを当然そのこととして理解しているかどうかという問題が残るんですよ。今局長がおっしゃったような程度のことをレビューするというだけにすぎないなら、両国間の合意としてそんなに重い基本的なものを含んでいるということにはならないと私は思うんですよ。そうじゃなくて、この二年間のレビューというのは、所期の目的を達したかどうか。アメリカ側から見れば、実際に落札を含めてどれだけ公共事業七プロジェクト、民間事業七プロジェクトについてアメリカ企業が参入し、かつ仕事を得たかどうかという実績が上がったかどうかということが、これがアメリカ側から見れば当然レビューの対象になってくる。そこがまさにアメリカ側のスタンスだというふうに私は思いますよ。
　例えば、これは私だけが言うんじゃありません。この問題の交渉経過について多くのいろんな見解や世論がありましたが、例えば朝日新聞の社説でも、「米国の要求は、当初「日本企業と平等な参入機会を与えてほしい」というものだった。それが、「実質的に仕事が得られるように保証してもらいたい」として、開放の原則よりも結果を求めるものに変わった。」、これはアメリカ側の態度の変化ですね。こういう「態度の変更は、開放を求めてもムリと判断したためかもしれない。」が、「竹下内閣は、これを受け入れた。」というように
新聞は表現をしている。このような趣旨を書いている社説はこれだけではありません。例えば東京新聞でも、「日本政府が「勧奨する」と明記したことを、米側が一定の受注契約の保証と受け取っていないか、心配である。」ということも言っておる。
　だから、局長の今の答弁はそういうことは一切ないというんですが、この二年後のレビューにおいてアメリカ側は、所期の目的を達しなかったという意味において、もっともっと現実の受注がアメリカ企業に行われるようにさらに今の特例以上の特例を要求をしてこないという保証はないのではないか。局長どう考えますか。これは将来への見通しです。
○国務大臣（越智伊平君）　もともと先生は、先ほどのお話のように、我が日本がアメリカに従属しておるという物の考え方でありますから、ここで話が非常にかみ合いにくい、こう思います。
　しかし、今現実の問題として、アメリカと日本との建設市場に参入しております、ただいまは別でありますけれども、参入しております工事量なりそういうものについてはインバランスがあることは事実であります。でございますから、先ほど私が申し上げましたように、民間を含めていろいろあっせんもいたします。そうして、確かに二年後にこのレビューがありますから、その点も考えてこの取り決めしたことを誠実に努力をしていきたい、こういうふうに思っております。
　ただし、先ほども申し上げましたように、公共事業にいたしましても民間企業にいたしましても、よりよいものを安くという原則がありますから、相手国アメリカがそれに強い部分で参入をするとなれば結構でありますし、全部それが参入できないとしても、それはアメリカ企業の努力が足りない、こういうことで、その点をはっきりと二年間にしておかなければならない、こういうふうに考えております。決して私の方では拒否もしない、どうぞいらっしゃいということで話をして努力をいたします。しかし、日本の企業よりもアメリカの方がいいものが安いということであれば、今の国際化時代でございますから私は結構だと思いますし、ものが悪いとか高いとかいうことになれば、これはその理由をきちっと、幾ら二年後に見直しをしようと議論をしようと、きちっとその点をしておく、こういうことで我が政府は進めてまいりたい、こういうふうに考えておる次第であります。
○橋本敦君　大分私の質問と大臣の答弁とずれが出てしまっておるんですが、私は、日本の今の政治、外交、これアメリカに従属的だと思っていますよ。だからといって私が言っているんじゃなくて、先ほどから事実を指摘してきているでしょう。特例措置をアメリカに対してだけだということも建設省認めているでしょう。そして、アメリカの要求がどうであったかということは、私が言うんじゃなくて、客観的に新聞でも報道されているように、参入の平等から実際は受注の実績の平等まで要求するというふうにエスカレートしたんですから。これは局長もいろいろ経過があったとお認めのとおりです。そういうことの中で妥結された今回の特例措置なり勧奨というのは、アメリカ側から見れば、大臣や局長がおっしゃるようなそんな簡単なものとは受け取っていないんじゃないかというように見られる心配があるので、私は日本政府の態度を厳しく追及しておるわけです。
　この問題は、私がそう言うだけじゃなくて、新聞でもその問題を心配していることは今私が社説を引いてお示ししたとおりです。例えば日経新聞などは、アメリカ側に対して実効がある参入及び受注を事実上政府が保証するようなことになったら、それは国際カルテルではないか。それこそ大きなアンフェアを生ずるということまで懸念の意思を表明しておるんです。私は今大臣や局長がおっしゃったような簡単なものではないというように思うんですが、大臣が今おっしゃったように、アメリカに対してどういう態度をとるか。私は最後にその点を質問しなきゃならぬと思うんですが、私はもっとはっきりと互恵、対等、平等の立場で物を言ってもらいたいという意味で言っているんですよ。内外無差別ということを原則的におっしゃる。しかも、内外無差別だと言いながら、今回のアメリカの要求を入れてアメリカだけに特例措置を認めるということにならざるを得なかったということも先ほどおっしゃったとおりです。
　そこで一つ問題が残っておりますのは、アメリカのＵＳＴＲ、つまり通商代表部が、去年の十二月三十日ですが、一九八八年度包括歳出法に関連をして日本に対して、日本が市場参入拒否国だという指定をしたでしょう。これによって、実際にワシントン地下鉄を入札した鹿島が取り消されるというような事態が起こっているんですよ。もしも対等、平等であり、そして今度の合意でも内外無差別ということがはっきりしているんだということならば、アメリカに対してこういう特例措置まで受け入れているのに、日本に対して市場参入拒否国に指定し続けておるのは、これは筋が通らぬじゃないか。まさに平等、互恵、対等の立場からいうなれば、市場参入の拒否国に日本を指定したこの指定は一日も早く取り消しなさいとアメリカに私は要求すべきだと思いますよ。この点は全然なぜ要求しないんですか。要求すべきでないんですか。大臣いかがですか。
○国務大臣（越智伊平君）　その点は外務省からお答えをいただいた方がいいと思いますけれども、その点は十分外務省の方から話をしてあるはずであります。私の方としては、先ほども申し上げましたように、この取り決めをしたことについては誠意を持って誠実にこれを行ってまいる、こういうふうに思っております。しかし、アメリカの方にももちろん参入の機会を与える、これは互恵といいますか、相互主義といいますか、この気持ちにはいささかも変わっておりませんので、そういうふうに進めてまいりたい、かように思っております。
○橋本敦君　日本が市場参入拒否国だということの指定をアメリカが取り消すべきではないかという、この点の大臣の見解を、外務省にも聞きますが、聞きたいんです。
○国務大臣（越智伊平君）　その点は外務省の方へお聞きいただきたい。外務省と建設省が違ったりいたしません。日本政府は一つでございますので別に変わっておりません。
○説明員（東郷和彦君）　御指摘の点につきましては、まず、昨年の末法律が成立した後直ちに外務大臣から先方のシュルツ長官に対しまして極めて遺憾であるという趣旨を伝えております。その後も機会をとらえまして日本側の見解をアメリカ側にしつこく伝えておるところでございます。
○橋本敦君　取り消し要求しているんですか。もう時間ありませんからそのことだけ。遺憾であるだけじゃだめです。取り消し要求しているかどうか。
○説明員（東郷和彦君）　日本側はこのような措置を今回米側と合意いたしまして、したがって米側は日本側のやったことを十分評価すべきであり、このような法律でございますが、これは当然解除する努力をしてしかるべきであるということをアメリカ側に伝えております。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、服部安司君が委員を辞任され、その補欠として木宮和彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○青木茂君　どうもこういう錯綜した法律案、我々はちょっと素人同然なんですけれども、ＮＴＴの売却益というものを見るにつけまして、何か十年後の日本の政治のよくない図式を思い出してしようがないんですよ。つまり、十年後のこのＮＴＴに相当するものを新型間接税と一応置いてみます。そうしますと、ちょうど今このＮＴＴの株式売却収入があった、さあ思いがけない干天の慈雨のようなものが出てきた、これを本来の目的を外しちゃって、各省分捕り合戦になってどうかこうかやるというような図式が現在出ている。もし間接税なるものが水際でなくならずに十年後あっ
たとしますね、そのころはもう税率は一〇％以上になっておる。さあこれは大財源であるということで分捕り合戦が出てきて、間接税なら間接税を入れた本来の目的はどこかにすっ飛んでしまって、各省縦割り行政の中の財源分捕り合戦で大変よくない結果が出てくるんじゃないか。その間に不公平は何も直っていないというようなことをこのＮＴＴの売却収入を見ると思い浮べるわけなんです。
　それで、本題に入ります。ＮＴＴの売却収入というものは本来は国債償還に充てるというのがまずメーンの目的ではなかったのか。これはどうなんですか、大蔵省。——これは要求しておいたよ。
○委員長（村沢牧君）　呼んであるそうですから、来てからにしますか。それまで待ちますか、来るまで。
○青木茂君　きのう要求したつもりなんですが、そうなりますと少し困るんですけれども。
　国債償還と今度の建設省の予算、これの関連はどうなるんですか。これなら建設省でもわかるでしょう。
○政府委員（木内啓介君）　間違うといけませんけれども、国債償還は、ＮＴＴの保有の株の中の二分の一を残しましてあとを四年間で売却していくわけです。それが百九十五万株になっているわけでございまして、そのうち国債償還に必要な振り向ける分を除いた余裕のあるところをＮＴＴのＡ型、Ｂ型、Ｃ型に回していくというふうに理解しております。
○青木茂君　そうすると、国債償還に影響を与えない範囲において一部使うという意味なんですかね。
○政府委員（木内啓介君）　国債償還の年次計画全部を存じませんのではっきりしませんけれども、その年次年次で必要な分は一応国債償還に充てて、余裕のあるところを使っていくというふうに理解しております。
○青木茂君　そこが私どもはよくわからぬですけれども、国債償還以外に余裕のある部分、そうすると国債償還に必要な範囲というものは、六十五年度赤字公債依存をゼロにする、ここが必要の範囲というふうに理解していいんでしょうか。ちょっと建設省無理ですか。
○国務大臣（越智伊平君）　今の問題はやっぱり大蔵の財政当局に統一してやっておかないと、違うことが出ますとあれでありますので、私どもの範囲でひとつ御質問いただきたい、かように思う次第であります。
○青木茂君　とにかく大蔵省は要求したつもりでおりますから、おかしいんだけれども、問題はそれじゃ後回しにしましてほかの問題に入ります。
　一つは、貸付事業のＢ型、一番主力になる公共事業部分ですね、これは今は貸し付けでいくんだけれども、将来貸付金相当額というのはどうなるんですか。補助金なんかで充当するわけですか。
○国務大臣（越智伊平君）　Ｂ型につきましては将来補助金で補てんをしていく、こういうことであります。実際は私ども、後の財源がはっきりしない上にこれをやられたら大変だということで、今の財源問題に非常に頭を痛めておりますし、将来どうあるべきかということで、財源確保に一般財源、特定財源含めてこのことを考えてはっきりとしておかなければいけない、これをなるべく早く財源問題を検討しておくべきである、こういうふうに考えております。
○青木茂君　補助金で将来貸付金相当額を埋めていくというと、とにかく財政的にツケを残すという意味では、私は建設国債と性格的にそう変わりはないんじゃないかと思うんだけれども、公共事業拡大予算を建設国債によらずにＮＴＴの株式売却益によったというのは、やっぱりいい財源があったから飛びついたと、こういうことですか。
○国務大臣（越智伊平君）　この問題もやっぱり主管は大蔵省ということでありますが、先生分捕り合戦と言いますが、見方ではそう見られるかもわかりませんけれども、今までの大体シェアがございまして、省で言いますと建設省、農水省、運輸省というように公共事業を持っておるところもシェアがございまして、多少重点重点で変わってはまいりますけれども、悪い意味の分捕り合戦というより、自分の受け持っておる仕事は非常に大事でございますから、その点を伸ばしていこうということでみんな努力をしておる。これはいい意味の財源獲得でございますので、物の分捕り、まあ見方によってはそう見られるかもわかりませんが、私の方は、各省ともそうでございますが、できるだけ事業を伸ばしていこう、自分の受け持っておる事業を伸ばしていこう、こういうことで努力をいたしておるということであります。
○青木茂君　貸付金である以上はとにかく将来いつか償還金が返ってくるわけですね。この償還金はどういうふうにお使いになるおつもりですか。再貸し付けの財源かなんかにするおつもりですか。
○国務大臣（越智伊平君）　これも大蔵省の問題でございますが、私どもとしては、戻ってきたらもう一度貸して——ほかに財源があればいいんですが、ほかに財源がないと、もう一度貸してもらいたいという希望は、もちろん建設省の立場としてはそういうことになると思います。ほかの財源がありますかどうかということはまだちょっと先のことでございますし、今新しい財源がきちっとしておりませんので今お答えがちょっとできない、こういうことであります。
○青木茂君　わかりました。だから、さっき一種の補助金、後から補助金で充当すると。そうすると性格的にどうも補助金の先食いのような感じがするんです。財源問題どうなるかわかりませんけれども、これを将来の公共事業費で埋めていく、償還していくと仮にするならば、そうすると将来の公共事業費を圧迫する格好にはならないでしょうか。
○国務大臣（越智伊平君）　財源の額の問題であります。でございますから、今のベースで伸びていくだけの事業はできまして、その上に今の返還財源があればいいわけでございますけれども、これは一般的なことですけれども、なかなかそううまくいかないのでないかというところで心配をしておる次第であります。
○青木茂君　大臣がそのお気持ちなら結構ですよ。そううまくいかないどころか、かなりうまくいかないんじゃないかという感じがして、そのときに大混乱が起きるんではないかという危惧を私どもはしておるけれども、そうならないことを期待します。
　ここで公共事業一般についてちょっとお伺いをしておきたいんですけれども、これも建設省のお立場でいいですが、建設省のお立場から見まして、公共事業というものの内需拡大と申しますか、内需の誘発効果というようなものをどれくらいお考えでございますか。
○政府委員（中嶋計廣君）　公共事業を実施いたしました場合に、短期的な効果と長期的な効果と二通りあろうかと思いますが、直截的に申しますと、一つには、公共事業を受注しました企業だけではございませんで、当該企業に資材を納入しているとかあるいは設備を納入しているという業界を含めまして、相当大きな効果があるというふうに考えられるわけでございます。これらを通じましてＧＮＰを押し上げる、いわゆる内需誘発効果というのも相当大きゅうございますし、また新たな雇用を創出するといったような効果も期待できると考えている次第でございます。
　それから長期的に見ますと、公共事業が実施されたことによりまして生活基盤でございますとかあるいは産業基盤が整備されるということになりますと、当該地域に新しい産業が展開をするとかあるいはまた新しい企業が立地をするということも期待ができるわけでございまして、これは多少時間はかかりますけれども、この面でも経済社会活動を活発化させるという大きな効果が期待できるというふうに考えている次第でございます。
○青木茂君　ただ、四十年代あたりと比べまして、公共事業の内需誘発効果というものは五十年代から六十年代にかけて少し落ちているという研究試算もあるんですけれども、それはどうなんで
すか。昔と一緒ですか、それとも落ちていますか。
○政府委員（中嶋計廣君）　これは使いますモデルによりましていろんな数字が出てくるものでございますから、一概には申し上げにくいのでございますけれども、私どもとしてはそんなに落ちているということはないのではなかろうかというふうに考えております。これは使いますモデルによりましていろんな数字が出てまいりますので、ちょっと一概には申し上げにくいかと思います。
○青木茂君　これは企画庁あたりの試算では、四十年代は二・三倍ぐらいあったけれども、五十年代には一・六倍ぐらいに下がってきて、そして六十年代に入ってきますと公共事業の大半が用地費に食われちゃって、どうももっと落ちているんじゃないかというような試算もあるわけなんですから、内需拡大イコール公共事業というその図式は今や再検討すべきときではないかと思います、端的に言ってしまえば。公共事業も大切ですよ、内需拡大の効果があることは事実なんだから。しかしながら、公共事業だけやっておればいいんだということでなしに、我々の自己ＰＲをさしていただけば、減税も結構内需拡大効果はあるんだということを建設大臣の立場で認めてくださいよ。
○国務大臣（越智伊平君）　このこともひとつ大蔵省か経済企画庁で御検討をいただきたいと思いますが、今の公共事業が波及効果が多いし、内需拡大に大いに役立つということは、いろいろのデータを調べなければなりませんけれども、確かにある、こういうふうに思っております。
　それから公共事業と民間との違いもございますが、全体の今の建設市場といたしまして、六十三年度も大体六十三兆五千億になっておりまして、その部分で土木が大体四〇％、建築が六〇％、こういうことになっております。公共事業全般でいいまして土地代二〇％ということでございますから、もちろん土地の用地の買収も必要でございます、それは波及効果が少ないこともわかっておりますけれども、公共事業の二〇％ですから、これは高くなっておりますけれども、そう全体的には変わっておりませんので、そういうふうに御了解をいただきたい、かように思う次第であります。
○青木茂君　余り了解はできないんで、とにかく楽観論はいけません。
　それから公共事業に関してもう一つ、これは小さなことですけれども、この際ちょっとただしておきたいんです。予算単年度主義というあの結果、特に小規模公共事業において、年度末になりますと道を掘ったり埋めたり、埋めたり掘ったりして大変国民のひんしゅくを買っているということが実はあるんです。与えられた予算は使わなければ損だ、次に響くと。ここら辺はもうぼつぼつ再検討すべき時期に入っているんじゃないかと思いますけれども、これはいかがですか。非常に小さいことですけれども。
○国務大臣（越智伊平君）　一つにはそういうお話もございますし、それよりもピークをなくしようということで、ことしも前倒しということではなしにひとつ切れ目のない事業化、したがいまして平準化をしていこう。平準化をしていきませんと、資材にいたしましてもあるいは労務者にいたしましても、ピークになりますと資材の高騰を招いたりあるいは労務者不足をしたりいたしますので、平準化しようということで、特に小さい工事も早目に出してやっていこう、こういうことで進めております。ひとつ御了解をいただきたいと思います。
○委員長（村沢牧君）　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（村沢牧君）　速記を起こして。
○青木茂君　今の大臣の御答弁ですけれども、今度は逆な心配が出てきますね。年度末に集中してやられるのも迷惑だけれども、一年ならしてしょっちゅう掘ったり埋めたりじゃ、これはまた困る。そこら辺のバランスというのはよくひとつお考えをいただきたい。
　ちょっと問題が前後いたしましたけれども、大蔵省おいでになりましたから——しかし、時間が早くなりましたから了承はいたしますけれども、なるべくこういうことのないようにひとつお願いをしたい。
　ＮＴＴの売却益と国債償還との関係でございますけれども、これは大蔵省どういうふうに、国債償還がメーンですね、あくまで、そこら辺のところを。
○説明員（武藤敏郎君）　御指摘のとおり、ＮＴＴの売却収入はあくまでも国債償還に充てるということが大前提となっておりますので、その国債償還に支障のない範囲内で、いわば国債整理基金の余裕金を社会資本整備に活用する、そういう考え方でございます。
○青木茂君　国債償還に影響を与えない範囲内、これは非常に抽象的なんですけれども、このところまでは国債償還に影響を与えないんだという何かメルクマール的なものはお持ちですか。
○説明員（武藤敏郎君）　まずＮＴＴの売却益というものは一時的な収入だということ、それから株式市況等によりまして価格が変動するといったようなことがございますので、大原則といたしましては、実績が出たその上でそれを活用する。売却を予定するその価格を活用するというのではなくて、六十三年度予算の例で申し上げますれば、六十二年度の売却実績をもとに、それを六十三年度にどう活用するかというのが大原則でございます。
　さらに申し上げますれば、その今申し上げた例では、六十三年度の国債ネット償還額、すなわち売却翌年度の国債ネット償還額というものは国債整理基金に留保しておこう。さらに、旧債あるいは国債の買いオペ等の事態があり得るわけですので、ある程度の手持ち資金は確保するといったようなことで、国債償還に支障のないようにということを確保したいと考えております。
○青木茂君　それでもまだ抽象的なんですけれども、とにかく大蔵省として六十五年度までに赤字国債依存をゼロにする、これはもう政府の大原則ですからね。この旗はおろしていないわけですね。
○青木茂君　そういたしますと、これからのＮＴＴの売却というものが、六十五年度の赤字国債依存体質をなくするということにもし支障が出そうな場合は、これはあくまでその六十五年度云々が中心になるわけですね。
○説明員（武藤敏郎君）　この赤字公債からの脱却と申し上げますのは、御承知のとおり、新しく特例公債を発行しないで財政のやりくりをしていくということでございます。したがいまして、それはそれで努力目標としてこれは最大限努力していくという大方針のもとで、国債の償還につきましては、現在償還の大体の各年次割りが予想ついておるわけでございますけれども、それは少なくともこのＮＴＴの売却収入をもとにいたしまして支障のないようにやっていく、これは両方両立するような形でやっていくということでございます。
○青木茂君　国債というのは国の借金だから、もう早く返すにこしたことはないわけですね。ですから、このＮＴＴの売却収入というものはとにかく国債、特に赤字国債を早く返すということが問題の中心だということだけは確認しておきたいんですけれども、よろしゅうございますか。
○説明員（武藤敏郎君）　国債償還ということで考えますと、実はこの赤字国債も建設国債も国の借金という意味では同じでございますので、いずれにいたしましても、百六十兆に上る国債残高全体について償還計画を立てておるということでございます。毎年度の資金の調達につきましては、赤字国債と建設国債を一応区分して考えるわけでございますけれども、償還につきましてはそこは同等に考えておるわけでございます。
○青木茂君　それはそのとおりでよくわかりました。
　じゃ次の問題に入ります。
　今度のいわゆるＡとＣですけれども、元来国や地方公共団体がやるべき仕事を民間事業者と申しますか、それに無利子とはいえ貸付金でやらせる
わけなんですね。国がやるべき仕事を民間事業者にとにかくやらせる、仮に国がどの程度かむにしたところで。これは少しおかしいんじゃないかという気がするんだけれども、その点は建設省、いかがですか。
○政府委員（木内啓介君）　最初に、言葉の問題で恐縮でございますけれども、やるべきという言葉がいいのかどうかわかりませんが、公共事業でございますから国、地方公共団体がやり得る事業でございますけれども、そのやり得る事業の中でタイミングが、例えば開発事業が行われた、そのときに公共施設を整備するんですけれども、全部そこに国が助成するというタイミングが必ずしも合わないということで全部は持ち切れないというような場合、そういった場合が例えばあるわけでございます。
　片や収益事業でございますから、開発する方としては、その保留地の処分金である程度返す能力がある、そういうものがマッチした場合に、そういった公共事業に対して無利子融資を導入して事業の早期実施と。それから開発者の方は、もし補助がなかったら有利子の金を借りなきゃならぬわけですから、開発費用をむしろ下げるというふうな両方の得があるというふうな意味で、そういうところへ導入したということでございます。
○青木茂君　しかし、道路だとか公園だとか河川だとか下水道というようなものはやっぱり国がやるべきもののような気がしますね。
　それじゃ最後の質問。私は、経済の潤いのある拡大のためには余り大都市集中の拡大ではどうかと思うんです。無利子貸付金制度ですね、とにかくＡとＣは収益を上げなきゃならないんだから、そうなると地域的にかなり分散が阻害されるというのか、やはり大都市集中になってしまう性格を基本的にこれは持ってるんじゃないか。それを国としてどういうふうにできるだけ各地に潤いがもたらされるようにするおつもりなのかということ。数字で幾つ大都市以外にやっているというような問題でなしに、基本的な問題としてどういうふうにお考えか、これを最後に伺って終わります。
○政府委員（木内啓介君）　ＮＴＴの無利子貸し付けについては、一つはベースの公共事業が、一般の公共事業がございますので、それにプラスされた形でＮＴＴの無利子があるというふうにお考えいただきたいと思います。
　そのＮＴＴの無利子の中でＡ型、Ｂ型、Ｃ型と先生御承知のようになるわけでございます。先生のおっしゃられましたＡ型及びＣ型について言えば若干そういう嫌いが正直のところあるかと思います。ただ、Ａ型でもＣ型でも、地方でもそういうものを生かしてやる事業がありますから、全く大都市偏重とは申せませんけれども、そういう嫌いはあろうかと思います。しかし、ベースの公共事業とＢ型につきましては、地方振興あるいは内需振興という形からかなりウエートを持って配分しておりますので、全体として見れば当然バランスはとれていると理解しております。
○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法律案は、ＮＴＴ株の売却利益の活用に関する特別措置法で創設された無利子貸付金制度につきまして、開発利益吸収型の貸付対象事業をさらに拡大しようとするものであります。
　この無利子貸付金制度は、ＮＴＴ政府持ち株の売却益を財源とするものでありますが、我が党は、そもそも、日本電信電話公社を民営化し、その政府持ち株を売却すること自体が国民の共有財産を財界、大企業に売り渡すものとして根本的には反対してまいりました。
　しかも、政府はもともとはＮＴＴ株の売却益は国債の償還財源に充てるとしていたものであるのに、無利子貸付金制度の拡大は、政府自身の政策的矛盾と言わざるを得ません。
　さらに、この制度の基本的性格は、大企業中心の民活関連事業の推進を図るために、中小企業融資と比べてみましても、破格の優遇措置を与えるものであり、二重、三重に不当であります。
　すなわち、本改正により、例えば従来宅地造成などを行う民間デベロッパーがみずからの負担で実施していた関連公共施設の整備を無利子貸し付けの対象にするなど、第三セクターの看板を掲げた大企業に格別の特典を与えることになるものであります。
　したがって、本改正の一部には、住宅・都市整備公団や地方住宅供給公社に無利子貸付金を投入し、賃貸住宅等の原価を引き下げようとする面もありますけれども、全体としては大企業奉仕型の民活関連事業推進という基本性格が貫かれているものであり、賛成できません。
　以上で私の反対討論を終わります。
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（越智伊平君）　住宅・都市整備公団法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　次に、半島振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院建設委員長中村喜四郎君から趣旨説明を聴取いたします。中村喜四郎君。