○参考人（醍醐聰君）　醍醐でございます。よろしくお願いいたします。
　時間が限られておりますので、資料に沿って進めたいと思いますが、私の専攻の関係から、まず特別会計の問題から主にお話しさせていただいて、最後に少し税制のことについてお話しさせていただきたいと思います。この委員会に上がっております二つの法案に直結する議論でないというところはございますが、御了承いただきたいと思います。
　まず私の、特別会計の方からでございますが、別紙一というのを、Ｂ４サイズでございますが、これが後ほどいろいろ使うものでございますが、まず特別会計の全体像を概観するために用意をいたしました。
　今日のお話の主なベースになるのが別紙二でございます。ここにありますとおり、特別会計から財政運営に必要な財源を確保するという視点から見たときに、私は三つのポイントからお話をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、不用額というものでございます。この計算式はここに書いてあるとおりでございますが、この不用額というものを財源として着目できないかということでございます。ポイントの二は、その手前にある、不用額を計算する手前で歳出予算現額からマイナスされる翌年度繰越額というものが確実な支出の見合い財源と言えるのかという点について検討が必要と考えております。ポイントの三つ目は、決算剰余金の処分項目として多額の計上がなされておる翌年度歳入繰入額というものが、果たして合理的な根拠のある繰入れなのかどうなのかということについて御説明をしたいと思います。
　まず、本体の資料の方に戻らせていただきますが、一枚めくっていただきまして二枚目、三つのポイントは今申し上げたとおりで、まずポイント一の不用額の吟味ということに入らせていただきます。
　別紙の三でデータをお示しいたしましたが、過去六年度間通して見ますと、特別会計合計で九兆円から十二兆円の不用額というものが発生しております。これは歳出予算現額の使い残しという意味でございます。その中で、偶発債務に備える保険系の特別会計には、不用額というよりかは未使用額が残るということはそれなりにうなずけますので、それを除いた非保険系の特別会計の不用額合計を見ますと六兆円から九兆円という金額になっております。
　で、この不用額の発生原因は何かということでありますが、一つは、そもそも実需に見合っていた予算だったのかどうなのかということが問われると思いますが、金額の大きいところで申し上げますと、財政融資資金特別会計の場合、例えば平成十八年でいきますと、全体の七〇％に当たる一・六兆円の不用額というものは、公債金が予定を下回り、財政融資資金への繰入れが予算を下回ったためと。同様の理由で、十九年度には一・八兆円の不用額が発生しております。約七割がこの理由によるものであるということでございます。したがいまして、予算の査定のときに果たして実需というものがどのように厳正に査定されているのかということが問われるところかと思います。
　次に、三枚目に移りまして、続きでございますが、もう一つ不用額の発生原因として私が分析していく中で気が付きましたのは、予備費の不用額が極めて多いということでございます。例えば二〇〇五年から二〇〇七年度、西暦を使ったり元号を使ったりばらついているところはちょっと申し訳ございません、一・六兆円、一・七兆円、一・三兆円という、これは予備費の不用額でございます。不用額全体に占める割合は一二％から一八％という、これは相当な金額になっております。先ほど、保険系であるがゆえに使い残しが出る偶発債務を相手にしているからと申し上げましたけれども、例えば年金特別会計の中の不用額のうちの八千百五十八億円は、これは予備費の使い残しでございます。外為特別会計につきましても連年、これは資料別紙の四のところでデータを示させていただきましたが、三千億円の不用額は、これは予備費の不用額ということでございます。
　そこで、このポイント一についての私の意見でございますが、一つといたしまして、先ほど言いましたように、不用額というのは予算現額から翌年度繰越額を引いたものでございます。その意味でいいますと、特定の使途見合いのものは、未使用額は翌年度繰越額として控除されているはずのものでありますから、その控除後になお発生する不用額というものは、将来の特定の使途を想定することが困難なものだと考えられると思います。次の式で一番左辺の第一項、収納済歳入額と書きましたのは、これは歳出予算現額の誤りでございましたので訂正させていただきます。
　よりまして、非保険系の特別会計では不用額に相当する決算剰余金、この不用額は最終的には決算剰余金に組み込まれていくものでございますが、不用額に起因する決算剰余金は内部留保する合理的理由はないと考えられますので、一般会計に繰り入れる財源とするべきだと考えております。さらに、偶発債務に備える保険系の特別会計におきましても、予備費の不用額は、これは内部留保をする根拠は一般には乏しく、一般会計に繰入れをするべきものではないかと考えております。
　次にポイントの二つ目、資料の四枚目に移らせていただきます。
　これは翌年度繰越額というものでございますが、この辺りから別紙一、特別会計における予算と決算の関係の概念図という一番上の別紙でございますが、それを御覧いただきながら御説明したいと思います。
　ここで申します翌年度繰越額といいますのは、上の図の下に①から④までございますが、その④の歳出決算というその図の中にある翌年度繰越額五となっているものでございます。これを引いた後が不用額となるわけでございますが、では翌年度繰越額という金額を見ますと、過去五年間、七・五兆円から十六兆円までという十兆円台の金額に上っております。この繰越額の位置付けでございますが、①、これは決算剰余金を算出する控除項目と言いましたが、これは私、発生主義会計の考え方とちょっと混同しておりましたので、①は削除をお願いしたいと思います。後ほど申し上げます。これは、この翌年度繰越額に繰入れが多ければそれだけ残余としての不用額は少なくなるという関係にございます。
　では、この翌年度繰越額の吟味でございますが、総額の内訳分析というものを会計検査院が行った検査報告の中でございます。それが別紙の五で出ております。ここでは明許繰越、事故繰越、歳出未済、支出残、支出残の逓次繰越という形になっておりますけれども、この中で歳出残一・二兆円というのがございます。他の繰越しというのは、財政上、これは当然認められたものとしてとりあえずは根拠のあるものと考えまして、この一・二兆円の支出残は一体何なのか。場合によっては、これが不用額にニアリーイコールではないかということも考えられるわけでございますが、私は、この翌年度繰越額というものは、企業会計的に見れば、将来の確実な支出に備えるという意味では負債性の引当金という考え方を準用する必要があるのではないか、確実な支出を予定しないものについてはこの翌年度繰越額に入れるものではないと考えております。
　次に、五枚目に移らせていただきますが、このポイント二、翌年度繰越額に関する私の意見でございます。
　一つ目といたしまして、今申しました将来の不確実な支出を漫然と内部留保している項目になっていないかどうかを吟味する意味では、企業会計上での負債性引当金の要件を準用して、翌年度繰越額に特定の使途が見込まれているのか、隠れた内部留保ではないのか、厳格な査定が必要と考えます。
　二つ目、所管庁、財務省は会計検査院が把握したような翌年度繰越額の内訳明細を国会、国民に対して開示する必要があると考えます。
　三つ目といたしまして、説得力のある反証がない限り、これら支出残相当額は不用額とみなして一般会計に繰り入れることが考えられると思っております。
　次にポイントの三つ目、翌年度歳入繰入額でございます。二番目と非常に紛らわしいものでございますが、別紙一でもう一度御覧いただきますと、先ほど④の歳出決算の図の中にあった翌年度繰越額五でございますが、これからお話しするポイント三のものは一番右側、決算剰余金三十の処分の内訳として五となっている翌年度への繰入れでございます。
　そこで、五の方のホームページの資料に戻りますと、この決算剰余金のうち翌年度歳入に繰り入れられる額がおおよそ八〇％前後と巨額になっております。三十兆円台から四十兆円台という規模になっております。
　この規模につきまして、繰越しにつきまして会計検査院が平成十八年度に行った検査報告によりますと、整理特別会計以外の二十六の特別会計について検査した結果を出しております。それによりますと、翌年度歳入繰入れ四・九兆円のうち、見合い財源として使途が確定しているものは二・八兆円、未定なまま繰り越しているものは二・五兆円となっております。
　ここで、時間もございませんのでちょっと補足的なことを申し上げますと、別紙一のところで、先ほどポイント二で申し上げました翌年度繰越額五と、それからポイント三で今申し上げている翌年度歳入への繰入れ五、これが、この図というのは会計検査院の検査報告の中に掲載された図でございますが、五というふうに金額が一致しております。これは偶然なのか意識的なのかということは問題となるわけですが、翌年度の歳入に繰り入れるということは、見合いの使途の財源として繰り入れるのであれば、その手前で、ポイント二で行った翌年度繰越額五と一致するのが論理的ではないかと私は考えるわけでございます。
　ところが、実際の金額を突き合わせてみますと、この二番目の翌年度繰越額と三番目の歳入繰入額の間に大きな乖離がございます。これを資料でちょっとお見せできなかったのが残念なんですけれども、例えば二〇〇七年度で申しますと、翌年度繰越しというものが十二・九兆円に対して、決算剰余金処分の段階で翌年度歳入に繰り入れているのが三十四兆円です。この差は二十・一兆円ございます。同じこの差を前の二〇〇六年度で見ますと二十五・八兆円、二〇〇五年度で見ますと二十六・九兆円と二十兆円台に達しております。
　本来、歳入に繰り入れるのが歳出の見合い財源としてあれば、この二番目に言いました翌年度繰越額に見合うのが合理的な関係ではないか。会計検査院もそういうことを意識してやったのではないかと思われるわけですけれども、現実の姿は二十兆円台のギャップがあるということでございます。このギャップというものは、結局、漫然とした歳入繰入れ、いわゆる合理的根拠のない内部留保ではないかというふうに私は感じているところでございます。
　申し上げたいことはたくさんございますが、もう時間がございませんので、資料の七枚目のところでまとめとして書きましたが、私が財源として積み上げでやりましたのが一の七兆円、二の四兆円、そして三の金額の把握が困難だけれどもということで、十六年度ベースで見て一・四兆円。この積み上げでいきますと約十三兆円ぐらいになるわけでございますが、他方で、これは足し算方式でございますが、今言った翌年度繰越額と翌年度歳入繰入額との差、二十兆円台ということになっております。したがって、最終的には二十兆円ぐらいに近い金額が連年発生しているのではないかと。これは、恐らくは一般財源として利用可能なものではないかというふうに私は考えております。
　残りの時間で、税制のことでございますが、私は最近の税制論議で感じることを申し上げさせていただきますと、根拠のない、初めに消費税ありきの議論がまかり通っているのではないかということを非常に危惧しております。
　税制の抜本改革の基本方向について中期プログラムの中では、個人所得税については、格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、最高税率や給与所得控除の上限調整等により高額所得者の税負担を引き上げるということが書かれておりますけれども、十年展望比較試算では、歳出削減の方には複数のシナリオがございますが、歳入の財源論としては消費税しかパラメーターに上がっておりません。本来、所得再分配、格差是正として最もそれに適合するのは所得税のはずでございます。それが、具体的な試算の段階では全く計算に上がってきていないということを私は非常に不可解に思っているところでございます。
　次の八枚目でございますが、国税収入に占める所得税収入の割合というものを見ますと、日本は絶対的に元々非常に低い水準であったのが更に下がってきております。日本よりも低かったフランスは、一〇・六であったものが直近では一七・五というふうに急激に上がってきております。
　それから、その下の税による所得再分配機能の低下ということでございますが、いわゆる税によるジニ係数の改善度を見ますと連年低下傾向にございます。その理由としましては、最低税率が下がったことはございますけれども、最高税率が大幅に下がっている、刻みが、大幅にこれが粗くなっていると、税のはい上がりがほとんどなくなってきつつあるということでございます。
　私は、消費税を社会保障財源として議論する、そういう議論の中に幾つかのレトリックがあると考えております。元々、財源といいましても、社会保障の財源という限りにおいては応能論が、これが大道であると思っております。その観点からいきまして、消費税を社会保障の財源にするというのは勤労のインセンティブを損なうとかいろんなことをおっしゃいますけれども、それは経済効率性を社会保障の財源論に持ち込むということであって、これは根本的な理念に誤りを犯しているのではないかと思っております。
　また、中期プログラム等によりますと、増収の換算ベースとして消費税に換算すると三％とか何％という言い方をして、あくまでも換算にすぎないかのように言いながら、実質的には計算の俎上に上がっているのは消費税のみとなっていると、これは一種のレトリックであり、世論の誘導ではないかと私は考えております。
　また、広く薄く負担すると申しますけれども、社会保障というものは所得の再分配の重要な機能を担うものでありまして、広く薄く均一であっては再分配にならないわけであります。この点を国会におきまして十分検討いただきたいと。
　ちょっと長くなりましたが、以上でございます。