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○石井章君　ありがとうございます。
　この外観、内装のデザインの意匠制度への登録の有無は、建築確認申請の段階などでは審査されないことになっております。そのため、外観や内装のデザインの決定前に特許庁のホームページなどで他者の権利に触れていないかどうかを確認するよう勧めておるわけでありますけれども、そして、意匠登録、いわゆる登録意匠を模倣した建築物では、権利者が排除を求めるかどうかの判断をした上で、侵害建築物の所有者などに警告状を送り、あるいは建築物の排除や差止め請求が可能とされております。
　これらはこれまでの日本には存在しない概念でありながら、その保護権は強力であり、また、店舗の内装や外観とされる個人の小規模商店から大型店舗まで、その適用対象物と関係者は膨大となる、法律は知らなかったでは済まされないわけでありまして、しかし、本法では善意の第三者である所有者が重大な罰則を受ける可能性も想定されるわけであります。
　そこで、本改正について周知徹底が非常に重要となりますけれども、どのようにその方法を考えているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（澤井智毅君）　お答えいたします。
　まず、意匠の審査は、出願された意匠の新規性や創作非容易性等の観点から行うものでございます。したがいまして、建築確認の申請段階か否かにかかわらず、独立して審査を行うことができます。
　ただいまいただきました、どのように周知をするかにつきましてでございますが、今後、法案が成立した際には、施行までの間にウエブサイトやパンフレットなどによって分かりやすい情報を発信するように努めます。また、全国の主要都市での説明会や、全国四十七都道府県に設置されております知財総合支援窓口の相談員を通じて情報提供などをすることによって、建築業界の皆様やあるいは弁理士を始めとした多くのユーザーの皆様に、制度やそして審査の基準、こうしたものの周知を図ろうと考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　それでは、敬意を持って最後に大臣に質問したいと思います。
　特許法の改正に関連しまして、知財の権利の故意な侵害に対する懲罰的賠償制度についてお伺いいたします。
　アメリカでは損害金の三倍まで反則金として取った判例がありまして、韓国でも今年の一月に最大で損害額の三倍まで損害賠償責任を負わせる懲罰制度が制定されました。また、中国ではこれまでの上限の三倍を五倍まで引き上げるという案が検討されております。
　いずれも、これまでの賠償算定では実際の損害金額を下回って、その結果、侵害した側が得をするという状況が続いてきたわけでありますけれども、そのため、今回の法律が大変重要になってくるわけでありますが、我が国には懲罰的賠償責任制度のようなものがなく、その制定を求める声が多いわけでありますが、その反面、一部の大手企業や日本知的財産協会は導入に強く反対しているところもあります。その主張、懲罰的損害賠償制度の導入よりも社会から特許保護者への価値の適正な還元が最優先すべきだという理屈には一定の理解はできます。しかし、国際社会から見れば、日本は知財の権利を正当に守ろうとしない国であるとの印象を少なからず受けていることは事実であります。
　安倍総理が標榜します、我が国がアジア太平洋地域に自由かつルールに基づいた公正なマーケットづくりにリーダーシップを発揮していくと。ならば、国際社会にとっても懲罰的賠償金制度の導入を早期に実現すべきと考えますけれども、世耕大臣の考えをお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　この特許制度における懲罰的賠償制度につきましては、御指摘のように、現在、アメリカ、台湾ではもう既に、悪質な事案に対して損害賠償額を引き上げるという目的で、損害賠償を実損の三倍にすることを認めるという制度がもう既に導入済みであります。また、中国、韓国でも同じような動きが進んでいるわけであります。ただ、逆に、ヨーロッパでは、ＥＵ指令で懲罰的賠償制度自体は否定をされているという。ですから、世界でもちょっと取り組み方にいろいろあるのかなというふうに思っております。
　今回の見直しに当たっても、悪質な侵害を抑止する観点から懲罰損害賠償制度の導入についても検討が行われました。しかし、今お話あったように、経団連等、一部産業界からは、これが濫用されることにつながるんじゃないかという懸念の声もありまして、賛否両論の議論があったというわけであります。
　いずれにしても、三倍計算をこれ将来導入するとしても、そもそも根っこの一倍の部分が日本はまだ低いという状況で、ここが低いと幾ら三倍で計算をしても抑止力にならないという面がありますので、そしてまた、この三倍を導入してしまいますと、日本企業に対する海外の高額な懲罰賠償判決を日本で執行しなければいけないということになってしまうわけであります。そういう意味でも、まずはこの一倍部分の根っこのところを充実をさせるということで、今回は損害賠償額の算定方法を見直すことにさせていただきました。
　今後も、諸外国の動向や今回の見直しの運用状況、効果などもよく見ながら、懲罰賠償制度についても引き続き議論を深めてまいりたいというふうに思います。
○石井章君　御丁寧な御答弁ありがとうございました。
　これで質問を終わりにします。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　特許法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　ここ十年、世界の特許出願件数は約一八〇％と高い伸び率を示している一方で、日本の出願件数はマイナス二〇％と減少傾向にあります。中でも中小企業の出願件数の割合は一五％にとどまっていて、米国の二六％、中国の七〇％と比べても大きく水を空けられています。
　日本の物づくり技術は世界に誇る技術であり、中小企業の優れた技術に支えられています。けれども、労力やコストを掛けて特許を取得しても、侵害が容易で、立証が困難、侵害を抑止しにくいことに加えて、訴訟の費用が損害賠償額を上回る可能性が高いということで、中小企業団体からもそういった問題点が指摘をされてきました。
　今回、特許法の改正で創設をされる査証制度によって証拠収集手続が強化されるということは、特許権者の権利の保護と悪質な特許侵害行為の抑止につながるものです。損害賠償額の算定について、これまで認定をされなかった権利者の生産販売能力を超える部分の損害についてライセンス料相当の損害賠償額が認められることになりましたけれども、これは中小企業やベンチャー企業の損害賠償額の引上げにつながるものです。
　現在、米中貿易摩擦との関係でも、知的財産、技術貿易が重要なテーマになっています。
　資料の一を見ていただきたいんですけれども、これ、主な国の技術貿易収支の推移のグラフです。これ見ていただければ分かるように、日本は、九〇年代以降右肩上がりに上がっていて、アメリカに迫る勢いになっています。
　じゃ、この実態がどうなっているかということで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、例えば二〇一五年度を見てみると、親子会社間での技術貿易の輸出額が全体の約七五％にも上っていると。これは、この間、主に海外に生産そして開発の拠点を移転をしている日系多国籍企業のグループ内での取引が大部分を占めているんだということを示しています。親子会社の定義が幅広く取られているアメリカでさえも、その割合がおよそ半分程度であることと比較をしても、この日本の大企業の特質だと言えます。
　昨年、我が党の笠井亮衆議院議員、そして辰巳孝太郎参議院議員と物づくりの町である東京都大田区の蒲田に伺って話をお聞きしてきました。大田区の産業集積は、バブル崩壊後、リーマン・ショックを経て深刻な状態が続いていると。さらに、東日本大震災で下請企業の絞り込みと海外移転が進行をしている、メーカーが中国で生産をするようになって、大田の町工場から金型、図面、職人を持っていかれた、メーカーは現地のサムソンやＬＧの下請に仕事を教えろと言ってきたと、こういう話を聞いたんですね。この方は勇気を持ってそれはできないということで断ったそうなんですけれども、誰でも断れるというわけではありません。さらに、大田区の町工場では、納品書の前で首をつるだとか車中での自死が起きていると。大田区内の製造業は五〇％以上が貸し工場、大田区内で年間百八十件ぐらいが廃業をしていて、日本から中国に二万三千社が出ていって、雇用が一千万人分失われたと言われている、こういうお話をお聞きしたんですね。
　それで、大臣にお聞きするんですけれども、企業が海外進出することによって町工場の技術が海外に持っていかれて、言わば産業技術の空洞化が起きている、それに伴って雇用が減って工場がどんどん廃業する、こういう在り方でいいのか、大臣の認識をお聞きします。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり経済はグローバル化をしてグローバル競争が激化をしているという面が、これはもう避けて通れない。しかも、日本は人口減少で国内のマーケットが縮小しているわけでありますから、そういう環境の中で日本の製造業が生き残りを懸けて海外を含む最適地で生産を行って海外マーケットを獲得をしていくということは、これはある程度必要な経営判断ではないかというふうに思っています。
　実際に、日本の製造業の海外生産比率は過去二十年弱で二倍以上となるなど増加傾向を続けていますけれども、多くの企業では、一方で技術の空洞化ということを生まないように、競争力の源泉である技術力、例えばマザー工場や基幹部品生産などは国内に残しながら海外展開を続けてきたというふうに認識をしています。
　一方で、海外へ展開をする企業の大きな原因がやはり円高と高い法人税率、これがあったわけであります。こういう環境ではやはり海外に行かざるを得ないという面もあったと思います。これはまさにアベノミクスの効果もあって、円高、高い法人税率というのは今解消されつつあります。また、新興国における人件費の上昇ということもありまして、最近では、逆に生産を国内に戻している企業も一割程度出てきているところであります。
　また、今お話のあったいわゆる中小企業の工場が廃業しているということについては、これは経営者が高齢化しているとか業績の悪化など様々な要因がありまして、必ずしも大手の製造業が海外展開したからそれが原因で廃業ということになるわけではないのではないかというふうに思っています。
　いずれにしても、引き続き、日本の製造業の動向を注視しながら、必要であれば必要な施策を講じてまいりたいと思います。
○岩渕友君　物づくりの現場をしっかり守っていく、中小・小規模事業者を守っていくということは非常に重要なことだということなんです。
　蒲田では、小型風力発電機の開発現場も見せていただいたんです。リーマン・ショックの後、仕事量が激減をしたということを受けて、経営を継続していくためには仕事おこしをしなくちゃいけないということで、町工場の仲間の皆さんが十数社集まって小型風力発電機の開発をずっと進めてきているんですね。この小型風力発電機は、出力が三十ワットから百ワット級の発電機ということで、小型の中でも超小型と言えるぐらいとりわけ小さいものなんです。一般家庭向けでベランダに置くとか屋上に設置する、こういうことが検討されていて、中小企業であるとか、あと公共施設の補助電源としても活用できるんじゃないかということで、災害時にも活躍するということが想定されています。
　風力発電機ですけれども、約一万点から二万点という多岐にわたる部品から構成されているということがあって、その部品点数は自動車であるとか家電製品並みだと言われていますけれども、この部品点数が多いということが町工場の仕事おこしにつながりやすくなっています。そして、物づくりの技術的基盤を守って、さらに自然エネルギーの活用の新産業を生み出すことにもつながるものになっています。この取組の中で、廃業すると言っていた方も、もう少し頑張ろうじゃないかというふうに気持ちが変化してきているというお話も聞きました。
　それで、また大臣にお聞きするんですけれども、大臣はこの大田の町工場というのは行かれたことはあるでしょうか。下請というだけじゃなくて、今紹介をしたように自力で開発まで行う、こういう取組を応援する必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　残念ながら大田の町工場は行ったことないですけど、墨田の町工場とか東大阪の町工場は行ったことがあります。和歌山の町工場も行ったことがあります。
　ただ、今おっしゃるように、いわゆる下請に甘んじ続けるのではなくて、自ら創意工夫を生かして、新しい製品とか今後成長が望まれる分野に進出をして自ら直接販路開拓をしていくということ、この取組は極めて私は重要だと思いますし、日本の経済活力維持強化の観点からも重要だと思っています。
　私も何人か、地域未来牽引企業などの中で、経営者で、そういうマインドで、もう大企業に納めなくて直接海外と自分たちが、自分の地域で作った製品を海外に展開していきたいんだというような志を持った経営者、多数知っておりますし、また、ものづくり補助金などを利用してこういった取組をしっかりと応援をしてきたところでもあります。今、例えば、ものづくり補助金を受けた十人規模の金属加工の会社が、単なる下請の金属加工だけではなくて、災害のときに運搬器具として使える看板を製造、販売してうまくいっているというような事例も出てきているわけであります。
　こうした取組を引き続きしっかりと応援をしてまいりたいというふうに思っております。
○岩渕友君　大田にも是非足を運んでいただければなというふうに思います。
　一方、大型の風力発電施設の建設が陸上でも洋上でも進められています。昨年、福島県沖で行われている浮体式の洋上風力の発電システムの実証研究事業の調査に行ってきました。海外では着床式の洋上風力発電施設が主流ですけれども、日本では遠浅の海域が少ないということで、浮体式の開発が進められています。福島県沖の風力発電施設は全て浮体式で、沿岸部から約二十キロ離れた沖合に出力二メガワット、五メガワット、七メガワットの三基の風力発電施設がありました。現場に行ったときはちょうど台風通過の直後だったので波が非常に高い状態だったんですけれども、発電施設がほとんど揺れていなくて、全く揺れていなくて非常に驚きました。
　この福島沖の浮体式の洋上風力発電システムの特許の出願、取得状況がどうなっているか、特許の取得件数が何件か、そしてどのような特許があるのか、紹介をしてください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　現在、将来的な浮体式洋上風力を日本に導入を進めていくための実証事業を福島沖で行っておりまして、今委員の方からございましたように、三種類の浮体、二メガ、五メガ、七メガの風車を建てまして現在実証事業を行っているところでございます。
　御質問ございましたこの特許の関係でございますけれども、事業に参画する企業から、ＰＣＴに基づき複数か国の特許庁に一括して出願をする国際特許の出願が三件、我が国特許庁を含みます個別国への出願が二十三件ございます。そのうち既に、国内が十四件、国外で十四件、合計二十八件の特許を取得している状況になっていると承知してございます。
　この特許の発明の内容でございますけれども、浮体式の風力発電の装置及びその組立て方式や管理システムに関するもの、また洋上風力用の浮体構造物及びその設置や係留、制御に関するもの、さらには、この洋上風力用の海中のケーブルですね、このケーブル及びその保護や接続に関するものといったものがその内容となっていると承知してございます。
○岩渕友君　今紹介いただいたように、新たな技術が生み出されているということなんですよね。
　この七メガワットのふくしま新風は撤去されることになりました。これ、なぜ撤去されることになったのでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　福島の事業について申し上げますと、三種類の浮体、従来行っておりました二メガワットの風車に加えまして、将来の大型化に向けて今までになかった技術、すなわちダウンウインドの五メガワット、そして油圧式の七メガワットという風車についての新しい技術の実証に取り組んできたところでございます。
　特に、今御質問ございました七メガワットの風車について申し上げますと、洋上風力の風車がだんだん世界的に大型化を世界が競争して挑戦している中で、従来のギア、歯車の形での風車ではどうしても故障が増加していく可能性がある、また、洋上で部品交換がなかなか難しいものですから、油圧式という新しい技術に挑戦するという観点から、これを採用して実証研究を行ってきたところでございます。
　これは世界で初めての技術、先駆けた実証研究であったわけでございますが、事業を実施していく中で、油圧式のコアな部品の構造的な課題、これはオリフィスという部品の部分なんでございますが、ここの課題が顕在化いたしまして、関係技術者の中で改善策を検討したわけでございますが、十分な効果を持つ対策が短期的に見付かることがなかなか難しいということで、昨年八月に専門家による第三者委員会の中で検討いただき、実用化に向けた開発の継続が困難であると、こうしたことで、高額な運転維持費の中で、撤去の準備を進めるのが妥当という提言をいただいたところでございまして、この評価を踏まえて、経産省として、七メガワット風車の発電を停止し、安全かつ低コストな撤去方法の検討を十分に行った上で可能な限り早期に撤去することを目指しているという、こういう状況でございます。
○岩渕友君　二〇一五年七月の長期エネルギー需給見通しでは、二〇三〇年度の再生可能エネルギーの電源構成比率は二二から二四％、その多くが太陽光と水力で、風力は僅か一・七％です。
　昨年七月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを主力電源としました。再生可能エネルギーの導入拡大を進める鍵の一つが洋上風力発電です。同時に、主力電源化というのであれば、あらゆる施策を総動員する必要があります。
　このふくしま新風の建設費用、維持管理費、どのぐらい掛かったかというと、建設費用は百五十二・一億円、維持管理費が平成二十九年は二・五億円、三十年は〇・六六億円となっているんですね。さらに、銚子沖と北九州沖でもＮＥＤＯの事業として洋上風力発電があるんですが、このＮＥＤＯを通じて銚子沖には三十九・六億円、北九州沖には二十五・七億円ということで、大型の洋上風力発電にはこれだけの国費が投入をされているということになっているんですね。
　一方、先ほど紹介をした蒲田の小型風力発電ですけれども、財源がなくて材料費を自己負担しながら試作の一号機を作製したと。二号機の作製には大田区の補助金を活用したんですけれども、三号機の開発費は却下をされたということでした。
　そこで、大臣にお聞きするんですが、この大型の風力発電だけじゃなくて、蒲田のように超小型のものも含めた小型風力発電機の開発に補助金などの後押しが必要じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、大型風力は、やはりこの日本の地形その他を考えたときに、特に洋上風力はかなり有望な分野でありますので、ここにはしっかり注力をしていきたいと思っていますが、一方で、例えば中小企業やベンチャー企業がチャレンジをする小型風力も我々はしっかり応援はしていきたいというふうに思っております。
　特に、中小企業やベンチャー企業が再エネの低コスト化に貢献できる技術シーズを持っているというケースはたくさんあるわけであります。これらを幅広く発掘をして、関連技術の開発、実用化が促進をされ、再エネの導入拡大、さらには新しい産業の創出にも資するんではないかというふうに思っています。
　経産省では、これは、いわゆるものづくり補助金によって中小企業による製品開発のための設備投資支援などを行ってきているわけでありますし、それに加えて、戦略的基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポイン事業によって中小企業による産学官連携の研究開発も支援をしています。さらに、再エネ関連の技術開発に特化したものとして、社会課題解決のための先進的な技術シーズを中小企業、ベンチャー企業が発掘、事業化することを支援するための事業も存在をしておりまして、実際に小型風力発電関連の採択事例も存在をしているわけであります。
　引き続き、こういった取組で中小・ベンチャー企業による再エネ関連のチャレンジも支援してまいりたいと考えています。
○岩渕友君　蒲田では、小型風力発電設備の作製に当たって品質や安全性を証明するようなものが欲しいんだという話も聞いてきました。
　特許庁が出している二〇一〇年度の風力発電特許出願技術動向調査報告書には、ラベリングのような簡易な認証制度などを設けつつあると書いてあるんですけれども、その後どうなっているでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございました二〇一〇年度の報告書の中にございます小型風力発電の性能や安全性を担保するためのラベリングのような簡易認証制度でございますけれども、この報告書が公表された後に、その年の十一月に、業界団体、日本小形風力発電協会によりまして、国際規格を参考としつつ日本の事情に応じた日本独自の規格が策定されてございます。
　これに併せまして、その年の十二月に、今度は一般社団法人日本海事協会によりましてこの規格に関する認証制度が導入されてございます。すなわち、この業界規格及びＩＳＯ、ＪＩＳの標準規格といったものを、あっ、済みません、先ほど申し上げました日本海事協会は財団法人でございました。失礼しました、訂正いたします。財団法人日本海事協会によりまして、業界規格及びＩＳＯ等の標準規格を満たしているかどうかを証明する認証制度が導入されております。
　これによりまして、小型風車の型式認証制度、これをクラスＮＫ型式認証というようでございますけれども、が開始されまして、これにより、より分かりやすい形で簡易にその性能と安全性が確認できるような仕組みが導入されてございます。
　また、現在、ＦＩＴ制度を通じて導入の促進が図られているわけでございますが、この法律の制度の中でも、認定を行おうとする設備が安定かつ効率的に発電を行うために適切な構造であるかどうかを見ることになってございまして、この制度の当初から二十キロワット未満の小型風車に関しては当該型式認証の取得が求められているところでございまして、こういうことを通じまして、認証制度の活用により、性能、安全性の確保、これが確保できているかどうかということが分かりやすく見れるような仕組みが既に導入されているところでございます。
○岩渕友君　超小型のものも含めて品質を保証することが必要で、それが後押しになるということです。
　この洋上風力発電をめぐっては、四月から海域利用法が施行をされて、海域での長期占用が可能となりました。全国には、沿岸から三キロも離れていないところへの設置計画もあって、住民の不安が高まっています。
　今、基本方針案に対するパブコメが終わって、今後基本方針が出されると思います。方針案では、協議会での合意形成の方法について、地域、利害関係者などの意見は特に尊重することとして、連携、十分な意思の疎通、丁寧な協議などが重要だというふうにしています。地域、利害関係者などの中には地域住民も含まれるということでいいでしょうか。大臣に。
○国務大臣（世耕弘成君）　洋上風力発電を含めて、再エネを主力電源にしていくためには、日本のエネルギー供給の一翼を担う長期安定的な電源に育てていくことが重要でありまして、地元住民の御理解をいただきながら、息の長い発電事業を進めていくことが必要だというふうに思っています。
　二〇一七年四月施行の改正ＦＩＴ法では、再エネ事業者に対して地元住民と適切なコミュニケーションを図ることを努力義務として新たに求めています。このコミュニケーションを怠っていると認める場合は、事業者に対して住民理解が得られるよう話合いを進めるべきと指導を行ってきているところであります。
　これに加えて、洋上風力については、二〇一九年四月施行の再エネ海域利用法において地元住民の意向が十分に反映される仕組みが用意をされています。
　具体的には、洋上風力の促進区域指定に当たっては、当該区域を公開し、地元住民を含め広く意見書の提出を受け付けるとともに、区域指定や発電事業について議論するため、経産大臣、国交大臣と知事を主要構成員として、必要な地元関係者も参加できる協議会を設けることとしておりまして、こうしたプロセスを通じて地元住民の意向はしっかり反映されるものと考えております。
○岩渕友君　今、必要と認める者が入ることができるという話があったんですけれども、例えば自治会の区長さんであるとか、直接影響を受ける住民が認められれば入ることができるということでいいでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　それは案件ごとによって、地域事情いろいろあると思いますから、地域住民の声をどういう形で聞き取る、集約するのがいいかというのはケース・バイ・ケースではないかというふうに思います。
○岩渕友君　先ほど大臣も言ったように、住民の理解であるとか合意であるとか、そういったことが非常に重要だと思いますので、そこを大切に進めていくことが必要だということを述べておきたいと思います。
　次に、意匠についてお聞きするんですけれども、今回の改正では、意匠制度がこれまで物品に限っていた保護対象をウエブ画面上のデザインや投影された画像、建築物の外観や内装デザインなどに拡大することになります。それに伴って出願登録件数が増えると思うんですけれども、どれぐらい増えることを見込んでいるんでしょうか。
○政府参考人（宗像直子君）　今般の改正案、ユーザーニーズに応えた内容でありまして、したがいまして、この対象を拡充した後は、出願を増やしたいというユーザーのお声もありますので、件数は一定増加していくということが見込まれるわけでありますけれども、一方で、出願は出願人の経営判断に基づくものでありまして、企業の中でも知財分の予算が固まっているとか、なかなか制度が変わったからこれだけを増やすというふうにもいかない部分もあるようでございまして、具体的にどのぐらい増えるかという水準を予測するのはなかなか難しいかなと思っているところでございます。
○岩渕友君　予測するのは難しいということですけれども、増えるということは明らかなのかなと思うんですね。
　では、審査体制がどうなっているのかということで、資料の三を見ていただきたいんですけれども、日本の意匠登録出願件数は年間約三万件で今推移していると。それに対して、意匠の審査官が二〇一七年度で四十八人ですよね。一人の審査官の負担が大きいと思います。
　資料の四も御覧ください。特許審査官は、じゃ、どうなっているかというと、これ日米欧中韓の特許審査官数の推移なんですけれども、日本は横ばいのまま推移をしているんですね。
　次に、資料の五も見ていただきたいんですが、これ、日米欧の特許庁の審査官一人当たりの一次処理件数です。日本は任期付審査官を含めても一人当たりの処理件数が圧倒的に多くなっています。
　政府は、特許審査期間の迅速化だと、世界最速、最高品質の特許審査の実現ということを目標に掲げているわけですけれども、ちょっと審査官の負担が余りにも重いのではないかと。現場の審査官の奮闘に支えられているのが実態だと思います。
　特許審査官そして意匠審査官、増やすべきではないでしょうか、大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　こうやって数字を見ると、改めて日本の特許審査官、またこれから意匠審査官も範囲が広がるわけでありますから、なかなか負担が重いというのは、これはもう現実だというふうに思います。
　ただ一方で、すぐ人数が増やせればいいんですけれども、なかなかそういうわけにもいきませんので、例えばＩＴのフル活用とか、あるいは一部業務を外注するということも含めた改革はしっかりやっていきたいというふうに思います。その上で、更に必要ということであれば、審査官の確保にもしっかり努力をしていきたいというふうに思います。
○岩渕友君　特許の専門性があると。審査官には高い知識と経験が求められていますので、現場の声をよく聞いて、早く審査官を増やしていただく、そして経験豊かな審査官を育てていくことが必要だということを述べておきたいと思います。
　最後に、秘密特許に関わって質問をします。
　日本の特許制度は公開を基本としています。けれども、日米防衛特許協定に基づく協定出願によって秘密特許が存在をしています。これ極めて重大なことです。協定出願の秘密解除が行われて公表されたものが何件あるかとお聞きをしたら、九十九件だというふうに聞きました。
　秘密特許があるということは、例えば、多額の研究開発費を投入して開発した商品が、売り出そうと思ったら既に特許が出願されていて売り出すことができないということが起こり得るのではないかと思うんですね。実際、秘密解除で公表されたものを見てみると、マイクロ波装置、こういったものがあって、マイクロ波は電子レンジでも使われているものですよね。
　特許制度は、公開することで投資が重複することを防止して、科学技術や産業の発展を促進する役割を果たしてきたと。秘密特許は、この産業の発展や事業の促進とは根本的に矛盾をするものだということです。日本の特許制度に穴を空けて日本の企業に莫大な損失をもたらすやり方をこのままにしておくということは、産業の発展を妨げるということになります。
　ところが、防衛省の二〇一四年の防衛生産・技術基盤戦略では、新たに秘密特許制度を検討していくというふうにあります。
　大臣にお聞きするんですが、防衛省から検討要請はあったのか。どのように対応しているんでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　検討要請はありませんということでございます。
○岩渕友君　秘密特許は、産業の発展や事業の促進とは根本的に矛盾をするものです。秘密特許制度の検討はやめるべきだということを述べて、質問を終わります。
○委員長（浜野喜史君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○浜口誠君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国産業の国際競争力強化やイノベーション創出等の重要性に鑑み、特許法等の知的財産制度が有効に機能し、その役割が十分に果たされるよう、諸外国における制度改革の進展に適切に対応しつつ、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。
　二　新たに創設される査証制度については、営業秘密等の保護に留意しつつ、必要な査証が適切に実施され、実効的な権利保護が図られるよう、その運用について適宜検証し、必要な見直しの検討を行うこと。
　三　いわゆる「懲罰的賠償制度」及び「二段階訴訟制度」の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること。
　四　意匠権の保護対象の拡充に当たっては、クリアランス負担の軽減や十分な審査体制の確保に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（浜野喜史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十九分散会
令和元年五月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　岩井　茂樹君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　中西　　哲君
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　根本　　匠君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大口　善徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　筒井　健夫君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　俊之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宇都宮　啓君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　樽見　英樹君
　　　参考人
　　　　　　　社会保険診療報
　　　　　　　酬支払基金理事
　　　　　　　長　　　　　　　　神田　裕二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた
　めの健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
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○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長樽見英樹君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、社会保険診療報酬支払基金理事長神田裕二君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川田龍平君　おはようございます。立憲民主党、川田龍平でございます。
　今回、健康保険法等の一部を改正する法律案の質問をさせていただくわけですが、質問する側としては、このような状況は少し遺憾に思います。今回、厚生労働省が八本の法案を一まとめにして提出するというのは、何か裏があるんではないかと思われてしまいます。
　というのは、私たち、十数本とかまとめてあった法律を、今まで本当に異常な状態が続いておりましたので、八本というとそんなに多くないのかなと思ってしまうんですが、実はもっと十分な審議時間をそれぞれ作らなければいけないという中で、今回、一つ一つ法案を丁寧に時間を掛けて審議するべきと考えますが、このような法案の提出のされ方は安倍内閣の国会軽視の最たるものではないかと思います。
　今回の改正案は、健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律、介護保険法、国民年金法、社会保険診療報酬支払基金法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律、船員保険法の八つの法律を一度に審議することになったわけですが、この八本もの法案を一気にまとめて審議を行わなければならない理由はあるのでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　お答え申し上げます。
　二つ以上の法律の改正を束ねて提案するということの考え方でございますけれども、一般的に、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときのような場合に一つの改正法案として提案することができるというふうに承知をしております。これは内閣法制局における整理でございます。
　今回の法案に盛り込まれた改正事項でございますけれども、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を実現するというために、保険者事務の適正な実施、予防、健康づくりに資する保健事業の充実及び良質な医療の効率的な提供のために必要な措置を講ずるものでございまして、そういう点で同一の趣旨、目的を有しているという考え方から一つの改正法案として提出しているところでございます。
　また、内容というところについて見ましても、例えばオンライン資格確認の導入ということに関しましては、医療保険制度各法、健康保険、船員保険、国民健康保険、高齢者の医療の確保に関する法律といった各法の改正によりまして、資格確認の方法を同じ考え方で同様に法定化するという必要があるわけでございます。かつ、医療介護総合確保法の改正により、これを支援する基金を創設するということにしていると。あるいは、ＮＤＢ、介護ＤＢの連結解析ということにつきましても、これはレセプト情報ということで、健康保険、国民健康保険といったような、そうした制度に関わるもの、それから介護保険の制度に関わるもの、こういうものについて制度の改正を行って、各ＤＢの連結解析を可能とするとともに、公益目的での利用促進のため、研究機関等への提供に関する規定を整備する。また、被扶養者等の要件の見直しという条項ございますが、これも健康保険、国民年金といったような改正によりまして、これも同じ内容を複数の法律体系の中で、複数の法律にまたがって改正をするということでございまして、内容的に法案の条項が相互に関連するというものでございます。
　そうした考え方から、一つ一つ別々ということではなくて、統一的なものという形で提案をさせていただいているということでございます。
○川田龍平君　法案として別のものをまとめることによっていいものと悪いものが入ってきて、悪いものも賛成せざるを得ないとか、反対するものについても賛成せざるを得ないとか、それから、本当にそういった、個別のちゃんと審議をしなければいけないところも、まとめてしまうことによってそういったことができなくなるということもありますし、それから、衆議院の審議でも、この八本のうち、被扶養者の要件の見直し、国民健康保険の資格管理の適正化に集中していたようですが、これは昨年暮れに成立した入国管理法の改正に伴い今回の審議で取り上げられたものではないかと思いますが、この改正を目立たせないようにするためにこのような手段を採用したのではないでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　この法案の各改正事項につきまして、それぞれ改革の必要性といった契機、あるいはその検討経緯、議論の熟度というものがあるわけでございますけれども、そうしたものを踏まえましてこの法案において実施すべきというふうに政府として判断をしたものでございます。
　例えば、ＮＤＢ、介護ＤＢの連結解析については、骨太二〇一七などに基づいて昨年有識者会議を立ち上げて、数次にわたる議論を経て報告書を取りまとめた。あるいは、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施については、骨太の方針二〇一八といったものを踏まえまして、これも昨年度有識者会議を立ち上げて、数次にわたる議論を経て報告書を取りまとめていただいた。それから、審査支払機関の機能の強化というものにつきましては、平成二十九年の規制改革実施計画や支払基金業務効率化・高度化計画・工程表等を踏まえて審査の一元化に向けた体制の整備等について検討を進めてきたものでございます。
　先生御指摘の被扶養者認定というところについても、昨年の医療保険部会で御議論をいただいて、そういうことからその制度の見直しということについて行うということにしたものでございまして、束ねることありきということではなくて、それぞれ改革の必要性というものについて議論を積み重ねた結果、この時点でまとめて実施をするという形で提案をさせていただいているものでございます。
○川田龍平君　それでは、まず高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について質問してまいります。
　低栄養状態の高齢者が、平成二十二年、二〇〇八年現在で高齢者全体の一七・四％おり、令和四年、二〇二二年には二二％に増加するというデータがあります。高齢者が低栄養状態になるには、食欲の減退、食べることへの関心の低下といった要因が挙げられますが、低栄養状態の高齢者はフレイル状態になりやすく、負のスパイラル状態になりかねません。同時に、平均寿命と健康寿命の差が、男性は八・八四年、女性は十二・三五年あり、この間の期間は何がしかの介護を必要とするということになります。
　厚労省も健康寿命を延ばすために低栄養を減らそうと考えているようですが、高齢者自身が低栄養であることを自覚していないケースが多いため、高齢者に対して啓発することが必要だと思いますが、高齢者自身に対してどのような啓発を行っているのでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　おっしゃるとおり、人生百年時代というものを見据えて高齢者の健康増進を図るということでございますので、今回の法案でも、そのために、市民に身近な市町村がフレイル予防ということを視野に置いて保健事業と介護予防を一体的に進めるということを法案の中に盛り込んでいるところでございます。
　高齢者は、まさにフレイルということになりやすい、身体的脆弱性、精神心理的脆弱性、社会的脆弱性、多面的な問題を抱えやすいという中で、運動、口腔、栄養といったものに係る適切な支援によってこれを防いでいくんだという考え方で取り組みたいというふうに思っているところでございますけれども、したがいまして、低栄養の防止ということは大変重要な要素になってくるわけでございます。
　いわゆる介護の通いの場といったようなものを活用して高齢者の保健事業を行っていくということを今回の法案の中で提案をさせていただいておりますけれども、通いの場のほか、例えばショッピングセンターといった日常生活上の拠点といった場を活用するなどの点も含めて、医療専門職が健康相談あるいは健康教室といったようなものを行って、御自身の栄養状態や食生活上の課題を正しく認識していただくとともに、栄養価の高い食品の紹介、歯科健診受診勧奨などを行うといったようなことが重要であるというふうに考えていることでございまして、これまでも熱心な市町村でやっておられるところはあると承知をしておりますけれども、これを新しい一体実施というスキームをつくることによってより広めていきたいというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　この低栄養の方が食べることについて興味を持ち続けるには、周囲にいる家族や介護施設の方々の理解と協力が欠かせません。
　高齢者が食べたくなるような食事を作るための方法などについてのレシピ作りや家族が高齢者の低栄養を解消するための仕組みといったものについて広く意見を求めるなどして、そういった事例についてのデータベース化などをすることを考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　食や栄養の観点から、先駆的に、一体的に実施に取り組んでおられる市町村、自治体ございます。そういった自治体の中には、例えば管理栄養士が通いの場で食生活のチェックを行いまして、低栄養のリスクが高い高齢者の方に対して栄養相談を行っています。状況によりましては、自宅を訪問して、本人や家族、それから地域包括支援センターの職員や保健師さんたちが話合いを行って、御本人の栄養ケア支援のための計画を作ったりしております。
　加えまして、そういうところでは、地域そのものの栄養課題として整理をして、それを踏まえて、例えば、閉じこもりがちな一人暮らしの高齢者向けに、今委員御指摘ありましたように、簡単なレシピとかを使って料理教室、特に男性の場合が多いと聞いていますが、男性、女性含め、料理教室を企画して開催するといった事例を聞いております。
　こうした過程におきましては、家族や自治会等の地域住民、それから地域包括支援センターの職員等行政関係者などの幅広い理解と協力を得て行っておられるところであります。
　また、老人保健施設などの介護施設におきましても、最近は地域貢献の一環として通いの場の取組を行っている例もございまして、こういった場合には、こういった施設の職員との連携も望まれるところでございます。
　一体的実施は地域の社会資源の状況を踏まえて実施していくものでありまして、多くの関係者の協力を得て取組の広がりを持たせていくことが重要と考えます。いい事例をもっと集めまして提供してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今答弁にありました通いの場ですけれども、二〇一七年度時点で約九万一千か所、拡大している一方で、通いの場への参加率については四・九％ということで、参加率が非常に低いということも課題となっております。
　本当にそういった場所をやっぱりしっかりつくっていくことはもちろんですが、さきに質問したことと関連しますが、高齢者の栄養摂取のために胃瘻の手術を行って寝たきり状態になってしまう人が増えるようであれば、これは健康寿命を延ばすという国の考え方とは正反対の状況になります。
　例えば、低栄養やフレイル状態の高齢者が自分の口で食べられるようにするための積極的な介助について国として奨励したり、胃瘻の手術については自立の可能性が低い方のみに制限するなど、低血糖状態の解消から健康寿命の伸長を見据えた政策に転換すべきと考えますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（根本匠君）　経口摂取が困難な方などに対して、委員もお話がありましたが、必要な栄養の摂取を可能とするために胃瘻を設けるということは必要であります。ただし、ＱＯＬの向上のためにも、できる限り、委員のお話のように、口から食事をしっかりと摂取することができるような取組を進めること、これが大切なことだと考えております。このため、経口摂取を促すための取組などについて、診療報酬などにおいても評価しているところであります。
　具体的には、例えば診療報酬においては、低栄養の方に対して個人の状況に合わせた食事メニューを作成したり、在宅患者やその家族に食事の用意や摂取の仕方などを指導することについて評価しております。
　また、胃瘻の造設に当たっては、胃瘻造設の必要性、管理の方法などについて患者や家族に丁寧に説明した上で実施しなければならないと考えています。また、胃瘻の手術前に患者の飲み込む力の検査などを実施せずに、かつ、年間の胃瘻造設件数が多い等の医療機関については、報酬を減算することとしています。
　また、今回の保健事業と介護予防の一体的実施において、フレイル予防の一環として口腔ケア等の充実も図ることとしております。口腔機能が低下し始める早期の段階から積極的な対策を講じること、これも重要であると考えております。
　いずれにしても、それぞれの患者さんのＱＯＬや尊厳にとってふさわしい医療の在り方や保健事業の取組を考えていくことが大切であると考えております。
○川田龍平君　人生の最後まで口から食べ続けることの大切さを多くの人たちが認識しているにもかかわらず、医療や福祉の現場では、早期に経口摂取へ持っていくチーム医療や相当な時間を掛けて行う食事介助に関する診療報酬、介護報酬がきちんと評価されていないのが現実です。そのため、口から食べさせない人工栄養で管理される要介護高齢者が多く存在しており、このことは高齢者の寝たきりを助長し、医療費、介護費用の高騰を招き、高齢者本人のＱＯＬを低下させていくことにつながっています。
　高齢者の介護費用を抑え、ＱＯＬを高めるためにも、人工栄養のみの報酬を下げ、口から食べる取組をしっかりと行っている医療、福祉においての報酬を上げていく考えが必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　まさに低栄養になりかねない、そういうような方について、胃瘻という形でやるんじゃなくて、できるだけ口で食べられる間は口で食べると、これは大事なことだというふうに思います。
　低栄養の方に管理栄養士が栄養指導を行うといったようなことで患者の体重管理を行ったり、あるいはＱＯＬの向上というようなことを行っていくというようなことが大事でございまして、診療報酬におきましては、低栄養の方について、個人の生活環境や嗜好を勘案した食事メニューを作成したり、在宅の方に食事の用意や摂取の仕方を指導するといったようなことについて評価をしているところでございます。
　また、介護報酬の方におきましても、施設入所者に対する、専門職種が連携した、口から食べることへの支援、あるいは低栄養改善の取組、低栄養の在宅要介護者に対する栄養指導といったようなものについて、それぞれ報酬上評価をしているということでございます。
　先ほど大臣の御答弁でもありましたとおり、胃瘻を安易につくっているような場合については報酬を減算するというようなこともやっているところでございまして、そういうことと相まって、低栄養の方が口から食事をしっかりと取れるようにするということで高齢者の方々の健康増進に資するように、引き続きましてこうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　高齢者の保健事業並びに介護予防については具体的な支援メニューを国が策定することになっていますが、どのようなメニューを策定することを考えていますでしょうか。また、まだ策定していないのであれば、いつ頃策定をすることを終えるのでしょうか。来年四月一日に施行するスケジュールは決定していますが、自治体も対応するための余裕が必要だと考えますが、策定されたメニューを自治体に告知するのはいつ頃になるんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　この一体実施につきましてはガイドラインという形でお示しをしたいというふうに考えておりまして、この秋口を目途にそれをお示しをしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　市町村は事業一部を民間に委託できることになっていますが、その民間の機関というのはその市町村に根拠を置く事業体となるのでしょうか。それとも、コンペなど、他市町村を根拠とする民間の事業体にも参入する機会を与えるということでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　例えばそれぞれの地域におきます医療関係団体といったようなものが想定されるというふうに思いますけれども、そこにつきまして、厳密にそこに住所がなければならぬとかという、そういう厳密なことを考えているわけでございませんけれども、ただ、まさにその地域で、その地域にふさわしい、高齢者に合った、そうした事業を展開していただけるところということが我々の念頭にあるところでございます。
○川田龍平君　この民間委託の場合にその質が問題になりますが、市町村は事業の実施状況を把握、検証するとありますが、その検証はどのような方法で行うのでしょうか。検証の間隔が一年ごとなのか、それよりもスパンが長くなるのか。また、質問票などを送って回答してもらうのか、それとも係員が施設を訪問して行うのでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　事業の内容につきまして、その市町村でしっかりと審査といいましょうか評価をしていただくということだというふうに考えておりますけれども、そうした御指摘の点などにつきましてもガイドラインの中で検討してお示しをしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　人員配置について、広域連合から人件費が交付されるとのことですが、市町村の規模によってはその人数は変化するのかどうか。同時に、市町村によっては人口減少しているところもあるでしょうが、自治体によっては、人口が少なくとも面積が広いというために移動に時間が取られて高齢者のケアが中途半端にならないとも限りません。自治体の状況に応じて柔軟な対応を取るべきと考えますが、また具体的にはどのような措置を考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　医療の専門職でございますけれども、おとといの質疑のときにも申し上げましたが、市町村で言わば調整役となる医療専門職、それから日常生活圏域ごとに専門職という考え方でございます。
　それぞれの地域の実情に応じて、言わばその事業が適切に行えるということを念頭に置きながら対応をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　次に、オンライン資格確認について質問いたします。
　オンライン資格確認を行うことで過誤請求の減少が期待されていますが、マイナンバーカードが抱えている問題や今回のシステム導入に掛かる費用対効果の問題など、国民が不安になっていることについて質問します。
　被保険者資格のオンラインでの確認を行うに当たっては、マイナンバーカードを使用して行うこととしています。まず、マイナンバーカードについては、二〇一六年の施行前より、国家による国民の一元管理といった性格を持つことや個人情報の流出の懸念から、反対、批判の声が少なくありませんでした。それが理由であるからか、現状では、マイナンバーカードの普及率は二〇一九年四月末現在で全国民の一三・二％にしか普及していないのが現状です。
　今回マイナンバーカードが健康保険証と同一の役割を果たすことができるようにしたことで低迷しているマイナンバーカードの普及を意図しているのではないかと思いますが、今回マイナンバーカードを健康保険証とひも付けることができるようになったことについて、総務省の見解をお伺いします。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの更なる普及に向けましては、カードの活用場面を増やし、その利便性を国民の皆様に御理解いただくことが必要というふうに考えております。
　去る二月十五日に開催されましたデジタル・ガバメント閣僚会議での官房長官指示を受けまして、現在、石田大臣の下で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策や健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策あるいはマイナンバーの利活用促進策について取りまとめるべく検討を行っているところでございます。
　引き続き、健康保険証との一体化を含め、利便性の向上に取り組むことで普及促進を図ってまいりたいと考えております。
○川田龍平君　マイナンバーカードを使用したオンライン請求によって事務コストが削減されるとのことでしたが、過誤請求を削減するために掛かるコストとの費用対効果について御説明をいただきたいと思います。