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○関（英）政府委員　銀行の内部の雇用関係といいますものは、非常に終身雇用形態というものが確立されている職場ではないかと思います。それとうらはらに、賃金とか退職金あるいは職務上の地位、こういったものが年功的に上がっていくということが非常にはっきりしている職場ではないかと思います。それだけに、従来の定年制というものが、そういう終身雇用慣行あるいは年功序列型賃金、退職金の慣行、人事慣行の裏としてできておったということではないかと見ております。そういった慣行を見直しませんと、定年延長というのはなかなかむずかしい問題がございます。そういう見直しに一つは時間がかかっている。定年延長しても何とかやっていける企業経営それから労務管理、人事配置、そういったものをつくり上げるのにはそれなりの工夫がございますし、労使関係としても十分協議を尽くさねばならない問題であろうかと思います。延長後も、それまでと同じように従業員が活力を持って働ける状態、そういうものをつくり上げませんと、なかなか定年延長はむずかしいわけでございますが、そういう点でいろいろと、大きな銀行ほどやりやすく、小さいところほど苦労があるといった面も要因の一つではないかと見ておるわけでございます。
○湯山分科員　そうでありながら、実際には、いまのように五十五歳で定年になれば年金受給までは五年間あります。それがふさがらないので再雇用などという便法をとっておりますけれども、再雇用の場合は給与も下がります、それから福利厚生、これも条件が悪くなります。あえてそれを忍んででも再雇用でつないでいこうというのが今日の状態でございまして、おっしゃったように終身雇用で年限とともに給与等も上がっていくということですが、しかし銀行の配当は下がってないですよ。お調べになっていただいたらわかります。かなり高水準の配当を、かなり苦しい中でもやっています。それができるのならば、私は、やる気になれば六十歳定年というのは若干の調整をすればできるのじゃないか、こう考えますが、いかがでしょう。
○関（英）政府委員　先生御指摘のように、五十五歳定年のところも、非常に多くのところが再雇用あるいは勤務延長という制度をとっております。私は、定年はどうしても昭和六十年ぐらいまでには六十歳に延長していただきたい。再雇用なり勤務延長という制度は六十歳以上について、六十五歳ぐらいまでの年代についてぜひまたそういう制度をとっていただいて、大体六十五歳までぐらいの雇用が安定するようなそういう雇用慣行、これが望ましいと思っております。そのためにもできるだけ早く六十歳定年を一般化していきたいと思っておりますが、再雇用するあるいは勤務延長ができるということは、それだけ定年延長をすることが可能だという可能性を持っているというふうに私見ております。それだけの人々が働く職場が現にあるわけでございます。問題は、従来の賃金慣行なり退職金慣行なりあるいは人事配置の慣行なり、そういうものを五十五までとして、その後再雇用という形態で急激に変えることなく延長して六十歳まで円滑にうまくやっていく、その辺の見直し、そして労使の話し合い、そこを円滑に進めていくことが必要ではないかと思います。そういう意味で、私どもの行政指導に当たりましても、そういう点でもし他のよき事例を御紹介するなりいろいろなことでお手伝いできることがあればやっていきたいと考えております。
○湯山分科員　局長のお考えは、全く私たちの理想論だと思います。そうありたいのですが、現実ははるかにそれより逆な方向にあって、そこに問題があると思います。
　労災担当の方いらっしゃいませんでしょうけれども、労災の掛金なんかも、段階的に言えば銀行の人というのは一番労災事故は少ない。一番掛金安いはずです。そういう職場ですから六十まで十分働ける。いまのようなことで、六十五までの再雇用なり延長なりを早くする方法ないのですか。六十五年ぐらいまでにそうするということを言い切れませんか。
○関（英）政府委員　地方銀行につきましては、先ほど申し上げましたように、特に昨年大臣みずから要請をしていただき、協会としても定年延長に真剣に取り組むということになりまして、会長行がトップを切って六十歳定年を決めたわけです。私は協会の中で各行とも非常に御努力をいたしておるというふうに見ておりますけれども、なお取り組みがおくれるようなところにつきましては、来年度から三カ年計画で取り組みのおくれている企業につきまして個別の行政指導、直接その銀行に対しての行政指導に取り組んでいきたいと考えております。
○湯山分科員　いまの御答弁、了承できます。いまのように一番進んでいると思われる地銀が一番おくれている、こういうことはあってはならないことで、これでは従業員の意欲にもかかわりますし、老後の生活の心配等、金融機関に勤めている人が一番大きいというようなことでは、これは労働行政から見ても重要な問題だと思いますので、その点についていまお話がありましたが、三年以内にやってのけるという御決意でひとつ大臣も臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○初村国務大臣　いま局長からお話がありましたとおりに、今後とも私ども行政指導を強くやって、目的のために努力したいと思います。
○湯山分科員　最後になりますが、大蔵省、指導の上からはいまのは関係があるのですね。配当は、地銀もかなり経営の苦しいのもありますけれども、それにしてもかなり高水準の配当を続けています。それでいて従業員に対しては、いまのように六十歳定年の問題については一番悪い条件、こういうことについては大蔵省も指導の責任があると思いますが、いかがですか。また、指導なさるかどうか。
○足立説明員　定年制の延長の問題につきましては、銀行行政の問題と申しますよりは、むしろ各産業を通じます労働行政の一環として考えていく問題であると思っております。したがいまして、大蔵省としましては直接所管する立場にはございませんが、私どもも、金融機関が最近定年制延長問題に真剣に取り組んでおる、こういうことは十分理解をしておるつもりでございます。今後ともこの金融機関の定年制問題について問題が著しく立ちおくれておるというようなことがございましたら、労働省の御意見も伺いながら、私どもといたしましても適切な指導をしてまいりたいと考えております。
○湯山分科員　以上で終わりますが、いま申し上げましたように最も進んでいるコンピューターやいろいろなことが導入されているその金融機関の労働者において、いまの定年の問題、週休二日の問題、非常におくれている。これは非常に遺憾なことでございますので、御答弁はございましたが、なお一層労働大臣並びに大蔵省のひとつ御努力を要請して質問を終わります。どうもありがとうございました。
○亀井（善）主査代理　これにて湯山勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡本富夫君。
○岡本分科員　わずかな三十分の時間ですから、率直に答えていただきたいと思います。
　私は、昭和五十一年の十月十九日、七十八国会におきまして、社労委員会で提案を申し上げたことがあります。それは寡婦の雇用の促進についてでございますけれども、当時、政府の答弁によりますと、昭和二十何年かに調査したまま、後調査してないので、調査をして、そして促進法についての的確な取り組みを行います、こういう答弁をいただいたわけです。その後労働省としてはどういうようになっておるのか、もう五年たっておるわけですからひとつお聞かせ願いたい。
○高橋（久）政府委員　まず、私どもの方からこの調査によりまして把握されました実態を御報告申し上げたいと思います。
　昭和五十二年の六月に寡婦等就業実態調査を実施いたしましたが、寡婦等のうち就業している者の割合が八九・六％で、ほとんどの寡婦は就業しているということが明らかになりました。就業者の大部分は雇用労働者でございます。
　この雇用労働者が勤務しております事業所の規模は、三十人未満が過半数を占めているという状況が把握されております。
　この就業者の平均勤労収入を調べてみましたところ、九万五千円でございますが、これを技能、資格等を持ってそれを活用している者とそうでない者に分けて見ますと、活用している者は十一万六千円と比較的高く、活用していない者は八万七千円、このように技能のある者とない者との間で差があるということが明らかになったわけでございます。
　以上が実態調査の大まかな点でございまして、対策等につきましては、また別途説明をさせていただきます。
○岡本分科員　これは五十一年の七月六日、自民党の松野前政調会長、この方が交通遺児の代表に対して、次の国会では必ず寡婦雇用促進の法案を提案したい、こういう発言をされておるわけでございます。関西働く婦人の会からもいろいろと私の方に資料が来ておりますけれども、また、いま八〇％も就職しているというけれども、婦人共励会の方々やらいろいろな人が非常に一生懸命になってこの寡婦の皆さんの就職あっせんをしたり、苦労をいたしておるわけです。
　そこで、このときは浦野労働大臣でしたけれども、私ども公明党としては、参議院からこの寡婦雇用促進に関するところの特別措置法、こういうものを提案いたしておりまして、非常に高く評価されて、必ずこの実態調査の結果こういう法案を具体化していきたい、こういう答弁があるわけなんです。ですから、いまのお答えだけでは私どうも納得できない。ひとつその点について……。
○関（英）政府委員　寡婦等の方々の就業の実態についての調査結果を先ほど御説明申し上げましたが、その点からも明らかでございますが、それらの方々の就業が非常に困難だといいます原因は、やはり保育等の家庭生活上の制約がある、あるいはまた就業先が必ずしも満足のいくところでないということにつきましては、職業経験が乏しく、あるいは技能が十分でないこと等にあるわけでございます。
　したがいまして、寡婦等の雇用を促進いたしますためには、まず保育所等の整備によりまして家庭生活上の負担を軽減することが第一でございますし、また職業訓練あるいは職業講習等によって資格の取得なりその他技能の向上を図って、寡婦等の雇用の障害となっている要因を除くことが必要であろうと思っております。
　それで、寡婦等雇用促進法というような考え方で、雇用率制度によって事業主に雇用を義務づけるというお考え方もございますが、雇用率で強制するということは、このような点から考えてみまして、実態面においても、またあるいは立法技術上も問題が多いというふうに考えておるわけでございます。
　労働省といたしましては、職業相談機能を強化する、あるいは職業訓練、職業講習を実施する、あるいは寡婦等を雇っていただく事業主に対する助成金を支給する、そういうような措置の積極的な活用によって、寡婦の雇用の障害となっている要因を除き、その雇用の促進を図っているところでございます。
○岡本分科員　なかなか実態を見ますと、就職しておると言いますけれども、パートが多いんですね。いつ職業を失うかわからぬ。私はこのときも申し上げたのですけれども、こういった不幸な家庭からりっぱな日本の国の将来の人材が出ておる、こういうことを考えますと、やはりもう一度ひとつ考えていただいて、こういった法律の中からいろいろなものも整備していく、でなければ本当の手厚い、血の通った行政ができないのではないか、こういうふうに考えますので、これは時間がありませんから、大臣ひとつ——前の浦野さんは、ぜひひとつその点については実態がわかれば検討していきたい、こういうような答弁をいただいております。ひとつ再検討していただけませんか、どうですか。
○初村国務大臣　労働大臣がそういう答弁をしたということであれば、一応私もその速記録等をよく調べて、また労働省の責任のある局長あたりともよく相談をして、できるものかできないものかを検討して、もしできるようであれば速やかにすべきであるという考えをいま起こしておりますから、しばらく時間をかしてもらいたいと思います。それで、できなければできない、こういうわけでできませんよという御返事は必ずいたします。
○岡本分科員　次に、私の方にこういう嘆願書といいますか、これは宝塚市に在住の日雇いの仕事に携わっておる方々でありますけれども、不就労時、要するに仕事のないときに受け取る日雇い保険金、これを西宮とか伊丹とかあるいは池田とか、こういうところに通っていって日当をいただかなければならぬ。非常に高い交通費がかかったりあるいはまた時間がかかる。宝塚市においてはりっぱな建物ができた。できれば労政課で受け取れるような状態にしてもらいたいということを再三申してきておるわけでございますが、この点についての御意見をいただきたい。
○関（英）政府委員　雇用保険の休職者給付といいますものは、公共職業安定所に求職の申し込みをいたしまして、そして職業相談さらには職業紹介、そういう手続を経まして、しかしながらどうしても就業の機会のない労働者について、失業だという認定をした上で保険金を支給する、こういうことになっておるわけでございます。
　したがって、職業紹介機能を有しない市町村に保険事務を委託するようなことは、原則としてできないわけでございまして、やはり安定所に来て職業相談を受けて、その上で失業の認定を受けていただくほかないものと思っております。
　　　　〔亀井（善）主査代理退席、主査着席〕
　なお、先生も御承知かと思いますが、離島等で安定所まで来ることが非常に困難な場合に市町村等に取り次ぎを委託している場合もございますが、その場合は一般の常用労働者について行っているわけでございまして、日雇いについてそういうことをやっているわけではございません。日雇い労働というものはやはり日々職業紹介を受け、就労する、あるいは翌日は仕事がなくて失業として認定を受ける、こういうことでございますので、一般常用労働者のような扱いということは保険の上でもできかねる、こういうことでございます。
○岡本分科員　この方々は、調べてみますと、大体ここにありますところの競馬場、そういうところにお勤めになっておるわけです。ですから、毎日競馬がずっと続く日と、それから一カ月ぐらいもうストップする、こういうように大体不就労、要するに仕事のない日というのはわかっているわけですね。だから一般の日雇いの方とは若干趣が違うんじゃないか、こういうことで、市の労政課にしましてもこの方々の状態というのは、同じ市内でありますからよくわかっておるわけでございますので、何とかひとつこれも一遍再検討していただきたいと思うのです。ただもうそれはだめですよと言うんじゃなくして、就労する職場というのが競馬場ですから、もう決まっておる。この点をひとつ検討していただきたいと思うのですが。
○関（英）政府委員　御指摘のように競輪場、競馬場、そういったところの仕事に従事される家庭の主婦の方、そういう方が日雇いの被保険者になっておられるわけでございますが、保険という立場あるいは雇用の安定という立場から申し上げますと、競輪なり競馬のない日については、同じような売りさばきあるいは金銭の収受のような仕事に私どもとしてはごあっせんをし、できる限り働いていただくというのがまず第一でございまして、競輪、競馬の開催されない日は必ず日雇いの保険金を受給するんだ、公共職業安定所としてはそれをできるだけスムーズに払えばいいんだということでは、本当の職業の安定にはならないんではないか。私どもはそういった方々につきましても、開催日以外についてはできる限り職業のあっせんをいたしたいわけでございます。その辺の保険の仕組みを御理解いただきたいと思うわけでございます。
○岡本分科員　これは一遍調査してくれませんか。あなたがおっしゃるように毎日職業をあっせんする、これはまあそうだと思うのですよ。しかしこれだけの、約二百名ほどですが、そんな仕事が毎日毎日こういう方々にあるわけはないのです。またほかの職業をあっせんしてもらいに行っているという方がいますし、そんな安定所の姿を見ましたら、そんなにたくさん人がいませんし、ですから大概お金を払って帰しているわけですよ、実態は。あなたが答弁されたのは、来た人は必ず職業をあっせんするんだ、こうおっしゃるけれども、事実はうそなんです、事実はそうじゃない。ですからこの実態を一遍調査をしてもらいたい、これを要求しておきます。
　時間がありませんから……。
　この間実は二回目、オーストラリアに向こうの政府の招待で行ってまいりましたが、五年前に行ったときに、日本人に移住にもっと来てもらいたいというような意見がありまして、その後どうなっているかと思って参りましたところが、豪州に対する移民というのは非常に少ない。
　外務省にお聞きしたいのですけれども、まず現在の実態とそれから今後どういうようにしていくのか。御承知のように日本の約二十二倍ですか、そこに千四百五十万くらいしかいない。非常に日本の技術者の人たちを希望している、また非常に親日的だ、しかも、向こうから資源を買っている関係上、いまなら非常に移住することについては抵抗がないんじゃないか、こういうように考えられますので、今後の日本の国策についても、ぜひひとつこの点について外務省から、どうするのかお聞きしたいと思います。
○斎木説明員　お答え申し上げます。
　豪州移住の実態は、ただいま御指摘がございましたように、絶対数はいまだ少ないのが実情でございます。過去三年の数字をちょっと申し上げますと、一九七九年度百十一人、一九八〇年度で百四十八人、一九八一年、これは前半でございますが百二十人、このように少しずつふえてはまいりましたけれども、依然として少ない。たとえばカナダのようなところは千人に迫ろうとしておりますので、確かに少ないのが実情でございます。
　この原因は、やはり豪州は歴史が浅いということでございまして、これからの努力が必要であるということになると思いますが、日豪関係というものを考えますと、また、ただいま先生から御指摘がございましたように、豪州の潜在的な力というようなものを考えました場合に、私どもとしましてはぜひこれがふえることを期待しているわけでございます。
　その方策といたしましては、先進国に対する移住というのは、御承知のように技能移住というものが中心でございますので、農業移住のように直接政府が手をかすということはなかなかむずかしいわけでございますけれども、現在までに私ども行っておりますのは、御承知の国際協力事業団を通じまして、全国各地の支部を通ずるところの移住相談、それから移住に旅立たれる前に海外移住センター、これも国際協力事業団の下部機関でございますが、ここで渡航前講習というものを行っております。それから、現地、キャンベラにいま事業団の職員がおりまして情報収集活動を行っております。今後はこうした事業団の活動を充実してまいりたい。またさらに、先進国の移住の場合むずかしいのは移住後の定着でございますけれども、この面についても現地で適切な相談に応じられるようにもっていきたい、かように考えております。それからごく具体的には、年度中に豪州移住の可能性等、現地の事情を調べますために調査団を派遣することにしております。
○岡本分科員　大臣、これは外務省のことだから知らぬというようなわけにいきませんからね。私が痛切に感じましたことは、豪州は遠いわけですから、同時にまた、貿易をやっている人たちはわかりますけれども、日本の皆さんは余り事情がわからない。したがって、職業紹介やいろいろなときにも豪州の事情というようなものを皆さんにもＰＲをして、そして向こうに定住できるような施策はいかがでしょうか。
○初村国務大臣　私は先般労働界の方が豪州に行ってきた話を聞きました。すばらしい国だというようなことを聞きまして、だから部落ごと集団でしてもいいのじゃないかというような気もいたしました。
　そういうことで、いまお話がありましたとおりに、私どももそういう話を聞けば聞くほど気持ちはそこにいくわけでございますから、できるだけ機会をとらえてそういう方向の宣伝をしてみたいと思います。
○岡本分科員　と申しますのは、キャンベラに国際事業団から行っておると言ったって、たった一人なんですね。しかもキャンベラは向こうの首都でありまして、経済活動はどんどんシドニーとかあるいはまたメルボルンですね。ですから、経済活動でないところへ一人おるわけです。この一人ぐらいで、こんなものではやっているというだけのことですわ。非常に暑いと言いながらそう暑くない、気候の差は少ない、しかも四季がある。しかも広いところでありますし資源はある。こういうことで、日本の将来ということを考えたときには、私は相当ここに力を入れた方がいい。できれば一千万人ぐらい、一遍に行くと問題が起こりますから少しずつ送り込んでいくことが大切じゃないか、こう思うのです。いま大臣からその問題についての積極的な答弁いただきましたからこれはこれで終わります。
　最後に、これは余りいい話ではありませんけれども、雇用促進住宅、これについて昨年会計検査院から是正要求が出ておるはずです。これについてどういうようにするのか。これはまた社労委員会ででもやりませんと、ちょっと時間がかかりますから入り口だけ聞いておきましょう。
○関（英）政府委員　昨年の十月でございますが、会計検査院から雇用促進住宅の設置、運営につきまして、概要だけ簡単に申し上げますと、次のような指摘を受けたわけでございます。
　一つが、住宅の設置場所が適切でなかったために入居率の悪い住宅がある、二つ目には、移転就職者以外の者の入居、これが非常に多くなっている、三つ目には、入居期間が原則では二年未満となっているのに長期化しているものがある、それから、公務員等、雇用保険の加入者でない者を入居させているというようなことの、その他にもございますが、御指摘があったわけでございます。
　労働省といたしましては、御指摘の趣旨を踏まえまして、雇用促進事業団と協議しながら、第一点としては、入居者の住宅事情等を調査いたしまして、貸与基準なりあるいは貸与期間等について改正案を作成して関係各省と協議することといたしております。それからまた、二番目には、移転就職者や住宅に困窮している勤労者が比較的多いと思われます大都市部について、最近、用地の確保が困難であるというようなこともあって、住宅建設が非常に少なくなってきているわけでございます。しかしながら、来年度予算におきまして、特に用地の有効利用ということで高層の住宅も認められましたので、こういった点を活用し、今後、住宅建設に当たりましては都市部への建設を優先的に考える。あるいはまた運営につきましても、先ほど申し上げましたような所要の改善を行いまして、勤労者の職業の安定のために、雇用促進住宅が設置目的に沿って有効に活用されるように改善に努めていきたいと考えているところでございます。
○岡本分科員　現在非常に不況で、この不況を何とかするためにということで、鈴木内閣は住宅建設というものを一つの目玉にしておるわけです。したがいまして、私は、労働省としましても、この雇用促進事業団におけるところの住宅建設にひとつ大いに今後力を入れていただきたい、きょうはこれだけ要求しまして、あといろいろあるのですけれども、これをやっているとまた一時間ほどかかりますから、これで終わります。
○海部主査　これにて岡本富夫君の質疑は終了いたしました。
　藤原ひろ子君。
○藤原分科員　私は、きょうは労災保険の問題について質問をいたします。
　まず最初に、労災保険と健康保険とはどこがどう違うのか、簡単に御説明いただきたいと思います。
○石井（甲）政府委員　御承知のように、労災保険はいわゆる労働の過程における災害に対して補償する仕組みでございます。その基本は、労働基準法における無過失責任の体系によりまして、使用者がその責任において労災の事故に対してこれを補償する、こういうシステムでございます。健康保険は、一般の私傷病に対してこれを給付する。こういう二つの性格の違いでございます。
○藤原分科員　つまり、労災とは企業の責任によって生じた負傷であるとか病気であるわけですね。労働者を国と企業の責任によって社会に復帰させるということを目的とするものがこの労災保険であるわけです。
　ところが、「労災保険における「はり、きゆう及びマッサージ」の施術に係る取扱いについて」という昨年の九月に出されました事務連絡四十九号は、この目的に反するものだと思います。労災患者の方々や関係医療機関の方々は、この四十九号に対しまして、現実を無視しているじゃないかと反対をして、労働省とも何度か話し合いを進めてこられました。
　そこで、お尋ねをいたしますが、四十九号でははり、きゅうと一般診療との併用は認めないということですが、現在、併用している人たちは全国にどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○林説明員　お答えをいたします。
　現在、はり、きゅうにかかっておられる方がどのくらいいるかということですが、その全体の数はつかんでおりません。私どもが調査をいたしましたのは、現に六カ月以上にわたってはり、きゅうを受けておられるという方が約千八百人ございます。
　一般医療との併用の内容、どこら辺までの一般医療をやってはり、きゅうと併用をしているかという内容については、定かではございませんが、一応一般医療も受けているというのが大体その半分近くというふうに推定をされるところでございます。
○藤原分科員　私は、山林、建設、製材の各労働者や看護婦さんであるとか保母さんであるとか、そういった方たち、労災認定患者さんですけれども、に直接お会いしてお話を聞いてまいりました。
　チェーンソーを使って振動病になった京都の山林労働者は、夜、腕がしびれて寝られない、はりをしてもらっているが、はり治療の翌日は確実によい、一般治療とはりの両方の世話にならないと回復は遅いというふうに訴えておられました。このように、皆さんは一般診療とはりを併用して治療をしていらっしゃるわけですね。こういうのが実態だと思うわけです。
　ところで、このはり、きゅう、マッサージを必要とする振動障害あるいは頸肩腕症候群の患者は、職業病の中では一体多いのでしょうか、少ないのでしょうか。
○林説明員　職業病の全体の年間の発生数でございますが、これは、負傷から起因してくる疾病、こうしたものは除きまして、大体年間五、六千人ということになっております。
　いま先生がおっしゃられた最近の病気の発生者数を申し上げますと、振動障害関係が五十五年度で千八百人、それから頸肩腕症候群が約四百人、非災害性の腰痛が百八十六人、むち打ち症関係が千人、大体こんなような状況となっております。
○藤原分科員　労働省が予算委員会に提出された主な職業病の認定件数、この資料を見せていただいても、いまおっしゃったような数字が出ているわけですね。つまり、職業病の中では上位を占めているということになるわけです。したがって、はり、きゅう、マッサージの取り扱いをどうするのかということは大変大きな問題です。だからこそ、労災、職業病患者の方はもちろんのこと、労働組合であるとか関係医療機関が四十九号連絡文書に反対をしておられるわけですね。
　私は、そこで、もう少し実態についてもお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　私がお話を聞きました患者さんの中では、六カ月でやめたという人はだれもおりませんでした。たとえば、京都のある看護婦さんですけれども、一年目ははりをしてもマッサージをしてもとにかくしんどかった、どこが悪いのかもわからなかった、続けていたらだんだんどこが悪いのか知覚や痛覚でわかるようになってきた、三年ぐらいやってずいぶんよくなって、現在、職場復帰訓練の段階にまでなっているというふうにおっしゃっておりました。また、ある山林労働者は、一般診療とはりと併用しているが、一年半ほどたってやっと頭痛がなくなってきた、自分の体にははりが適していると思う、このようにおっしゃっておられました。
　労働者にとっては、働きたくても働けないということほど残念至極なことはないわけですね。極道病と言われ、怠け者だと白い目で見られて、本当に情けない、何とかして早く職場に復帰したいのだ、みんなそういうふうに願っていらっしゃるということを、私は御本人の表情を通し、声を通して知ることができたわけです。
　そこで、お尋ねをいたしますが、昨年の十月二十二日に、衆議院の社会労働委員会におきまして、林補償課長さん、あなたがこの期限の問題について次のように述べていらっしゃるわけですね。どう言っておられるかといいますと、「労災保険におきます特殊性から、健康保険における考え方を基礎におきまして六カ月を超えるものにつきましても、そのやりました施術の効果あるいは症状について医師等の意見を求めて、それが症状の固定になるのか、あるいははり・きゅうの効果がなお期待できるものであるのか、あるいは他の治療方法が適当であるのか、そういう点を判断をして対処したいというふうに考えております。」こうお答えになったわけでございます。そうすると、これは九月二十六日付の事務連絡四十九号で期限のことに触れている部分を事実上修正なさったというふうに理解をするわけですが、そのように受けとめていいのでしょうか。
○林説明員　お答えします。
　先生御存じのように、いま現在このはり、きゅう、マッサージに対する取り扱いは健保に準拠してやるということになっているわけです。そうした意味で、各地方で局によって若干取り扱いが乱れているということがあっていろいろな問題を惹起しているので、こうしたものは関係のはり、きゅうの団体ときちんとした協定を結んで、料金的にもそうした施術の問題についても円滑にやり、かつ、いままでのように個人がはり、きゅうにお金を払って私ども労災保険に請求するというような形でなくて、はり、きゅう師から私どもの方に請求がなされるというような形で円滑な運営をしたいということで、はり、きゅうの団体とこれらの問題について話し合いをしたわけでございます。
　現在は健保に準拠しておるのでございますが、先ほども申しましたように、労災保険の職業病の特殊性から、そうした問題について医学的にはり、きゅうの治療効果を検討をして、私どもも研究をいたしております。そうして、はっきりした方針を早々に決めたいというふうに考えておるわけです。
　それで、先ほどの私が委員会で発言しました内容は、そうした検討している過程の方向をそういう方向で対処したいというふうに申し上げたので、現在、そういう方向で直ちにいままでの考え方を直すという通達まではいたしておりませんが、何回も申しますが、そういう形で医学的にはり、きゅうの治療効果の検討をいたしているところでございます。
○藤原分科員　事務連絡によりますれば、「「はり、きゆう」の効果は、通常六か月以内に現われるとされ、これ以上の期間にわたる施術の必要性は医学的には明らかでないので、いたずらに長期にわたるものについては、主治医等に当該「はり、きゆう」の施術の必要性について意見を求め対処すること。」こういうふうに述べておられるわけです。これによりますと、六カ月以上は効果がないのではり、きゅうはだめだということをおっしゃっているわけですけれども、労働省はこの六カ月の科学的根拠というものを示すことができるのでしょうか。
○林説明員　何度も繰り返しになりますが、この医療の評価の問題につきましては、健康保険において施術期間、一般医療との併用の問題について医学的な研究を行っておりまして、そちらの見解に従ったものでございます。
○藤原分科員　この四十九号によりますと「いたずらに長期にわたるものについては、」云々というふうに述べておられますが、こんなことを言っていていいのでしょうかね。私は、全く不穏当なけしからぬ発言だなというふうに読ませていただきました。なぜかといいますと、お医者さんは患者さんが苦しんでおられるときにその痛みをやわらげる、病を治してあげるというのがその仕事だと思うのですね。そして、医療行為といいますか処置といいますか、それは、機械で物を直すようにいついつまでにどこを直すのか機械的に決められるようなものではないというふうに思うのですね。
　健康保険での六カ月という基準も私は問題だと思うのですが、労災の場合に、労災の特殊性といいますか、一番最初におっしゃいました目的、原則から見てもこれは問題ではないかと私は思うのです。だからこそ、労働省も、厚生省とは別にこの問題をどう扱うのかということで専門家の意見を聞いておられるのだというふうに思うわけです。そして、健康保険とは違って、別の目的を持って発足いたしました労災保険は、当然のことながら病気の内容も変わっておりますし、健康保険の準用だけでは済まない問題を多く抱えているというふうにも考えられます。職業病の中には鉛中毒であるとか有機溶剤中毒といったような病気がありますが、これは健保では何も想定していないわけですね。
　労災というのは、その目的の中でうたわれておりますように、あくまでも業務上の事由などによって負傷し、または疾病にかかった労働者の社会復帰の促進や労働条件の確保を図るということがその使命であるわけです。そうすると、治療の打ち切りが優先するようでは、この目的に反するということになってしまうわけです。相互扶助的な色彩の強い健康保険に準ずることがないように、労災の特殊性を考えて、労働省として責任ある態度を明らかにしてもらいたい。健保に準拠してということを拳々服膺されるのでなくて、労働省独自の、労災保険法を確立するという考えに立っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○石井（甲）政府委員　労災保険におけるはり、きゅう、マッサージの施術にかかわる費用の支給につきましては、課長も申し上げましたが、基本的には健康保険の取り扱いに準拠して取り扱っております。すなわち、はり、きゅう、マッサージにつきましては、医師の同意のもとに行われる場合に限りまして補償給付の支給の対象として認めておるわけでございます。また、期間につきましても、原則として六カ月を限度として取り扱っておる、こういう原則がございます。
　そこで、問題は、労災保険の特殊性という問題とのかかわり合いの問題がございまして、二つの問題がそこにあるわけでございます。一つは、一般医療との併用の問題であります。もう一つは、期間の問題でございます。これらにつきましては、何といいましても、はり、きゅう、マッサージというものの治療上の位置づけといいますか、これが必要でございますので、その検討に当たりましては、いわゆる施術効果を含めた専門家の検討をどうしても必要といたします。そういう意味で、この際専門的検討を行いながらこの問題についての処置を行ってまいりたい、これが現在の労働省の考え方でございます。
○藤原分科員　健保に準拠を拳々服膺してもらったら困る、こう言っているのですが、また御答弁はそういうことになるわけですね。
　私は、なぜこのような問題が起こるのか、こう考えますときに、労働省は労働災害というものについての研究、検討が余りされていないのじゃないか。労働災害の特殊性という言葉は使われるけれども、その形態であるとか内容などについても、また社会の変化、とりわけ労働者の作業内容、労働実態、こういうものについての系統的な調査研究が不足しているのではないかという不安を大変強く持っております。そのために労災の認定が七年も八年もかかっているという例があるわけですね。昨年、八年目にやっとこさ認定をされました京都市の保母さんの職業病の場合もそうであったわけです。労働者を保護する立場にある労働省は、労働災害、職業病というものについて、もっと力を入れて対策を講じてもらいたいものです。
　皆さん方は、いまこのはり、きゅう、マッサージの取り扱いについて専門家の先生の御意見を聞いているというふうにおっしゃったわけですが、労働省として独自の判断をするために、当然このようなことも必要だというふうに私は思います。
　それでは、これはいつごろまでに意見を聞くのか、どこの先生に意見を求めておられるのですか、そしていつごろ結論というのが出てくるのでしょうか、このことをお尋ねをいたしますので、その問いに対してずばりお答えをいただきたいと思います。
○石井（甲）政府委員　はり、きゅうのいわゆる施術の効果につきましては、まだ統一的な医学的評価が十分に定まっていないというのが現状であろうかと思います。
　しかしながら、この問題については健保の問題がございます。すなわち、健保の場合には六カ月ということでございますが、特に労災医療の特殊性を考慮する場合に、この問題をさらに進める場合に、どうしても専門家の意見を聞きまして、何とか検討してまいりたいというふうに思います。この問題については、できるだけ早くそういう方向で対処したいということで、現在努力中でございます。
　さらに、併用の問題あるいは期間の問題も同じような次元で、基礎的な条件をどういうふうに把握するかということが基本でございますので、現在、鋭意その検討を進めている、こういうことでございます。
○藤原分科員　いまお聞きをしておりますと、できるだけ早くとかいうことですが、それはいつごろまでなのか、どこの先生に意見を求めているのか、いつごろ結論を出すのかという問いに対するお答えではなかったわけですね。
　しかし、専門家の方から意見を聞いてまとめたいということでございますが、まだ、どのようにすべきなのか、医学的にもはっきりしていないというふうなことをいまもおっしゃったわけですが、そうしますと、いつその意見がまとまるかもわからないというふうな段階であるのに、診療の抑制とか打ち切りだというふうにとられてもいたし方がないというような文書を出される、事務連絡という形であってもそういう文書を出されるということは、労働者と労災患者の権利を踏みにじるものにほかならないというふうに思うのですね。確信を持ってそれを出されたのではなくて、まだ検討中でございます、できるだけ早く御意見を承りたいと思っていますとか、そういう状態であるのに、どうして急いでそういうものをお出しになり、混乱を巻き起こすというふうなことをなさるのでしょうか。四十九号で言っているような種々の制限、こういうものは、いま言ったように、はり、きゅうと一般診療を併用してはならぬとか、六カ月で打ち切るぞとか、こういうような制限は、あなた方がいまお医者さん、専門家、こういった方々に聞いておられる、熱心にやっておられる、その結論が出るまではやりません、行いませんとお約束していただけるでしょうか。
○林説明員　それでは、先ほどの局長の答弁のうちで、専門家の委員の先生の問題と、それから九月の通達の問題と、両方お答えいたします。
　お願いして意見を聞いておる先生は、はり、きゅうを研究をされて、実際にはり、きゅうの治療をやりながらその効果をはかっておられる実例をお持ちの方で、そうした私どもが問題にしている、先ほど先生もおっしゃられました頸腕とかむち打ち、振動病、そうした病気ごとにそういう治療のいろいろな効果の測定をされている方々の意見を聞いております。先生方のお名前は、ここでは差し控えさせていただきたいと思います。
　結論の期限は、これはここでお約束してそのとおりできないと困るのではっきり申し上げられませんが、ごく早いときにやれるよう努力をしておりますし、また、そういう見通しでもございます。
　それから、九月の例の通達は、先ほど申しましたように、地方で非常に乱れているところがございますので、いままでの取り扱いはこういう取り扱いだということをはっきりさせる意味でやったので、新しい取り扱いが確定して出るまでは、やはり原則的にはいままでの取り扱いで地方はやっていただくということが、私どもの方としては事務的には筋だろうと思っております。
○藤原分科員　聞いていらっしゃる先生方は、六カ月でよい、一般治療との併用はだめだという意味の意見を言われる先生なんですね。私は、お医者さんにも聞きました。また、医師から指示を受けてはり、きゅうをやっておられるはり、きゅうの先生にも聞いたわけですけれども、そういうふうに、六カ月でいいですよなどと言われる方はないのです。あるのだったら、ここでは言えなかったら、後ででも、どこのどなたなのか。やはり労働者の立場に立って——切々と訴えられたあの方たちの顔を、いま質問していても私は忘れることができないわけです。ですから、ぜひその声を、私はその先生に言いにも行きたいし、わかってもいただきたいというふうに思っております。ですから、できればおっしゃっていただきたいし、こうこうこういう実態ですよというふうにも言いたいし、おまえさんが聞いてきたのは京都だけじゃないかとおっしゃるなら、私は全国の方にもできるだけの手だてを尽くして聞いてきたいというふうにまで思うのです。しかし、いまの御答弁で、とにかくいま検討中なんだから、そういった種々の制限はこの結論が出るまではやらないということが筋なんだというふうにおっしゃったので、またそのことは、そのことはといいますのはさっきの先生の話ですが、後で個別に交渉したいと思っていますが、こういう文書を軽々に出してしまわれたんですから、出してしまったことを、本当は撤回してほしいとまで言いたいのですけれども、それもいろいろ上司の判もついていったわけですから、無理でしょうから、ぜひともいろいろな制限をするというようなことをなさらないようにお願いしたいことをもう一度強く御要望したい。
　それから、労働省というのは国民の働く場所の確保とか雇用の確保も大きな一つの仕事だと思うのです。身障者の雇用についても推進しなければならない。このときに、京都府立盲学校の高等部でお話を聞きますと、昨年は十以上の病院から求人の申し込みがあった、生徒をそこへ就職させた、ところがいま五つぐらいに減っているというのです。これは全国にもあるんじゃないか。採用を取り消されたという方も私知っておりますし、そういう状態が広がっているんじゃないか。これは、健康保険の六・一改定によってあらわれたものだろうというふうに思うわけです。しかし、労災保険についてもはり、きゅう、マッサージを抑制するということになれば、こういう状態に追い打ちをかけることになるのではないかということで、病院としてもますます採用しにくくなるだろう、こういう現象が起こるのではないかということが懸念されます。ですから、これは視覚障害者の方にとっても大変な問題なんですから、この点につきましてもあわせて考えていく必要があろうかと思うのです。
　そこで、この問題も含めて、最後に大臣にお願いをしておきたいと思いますが、いま聞いていただきましたように、労災保険におきますはり、きゅう、マッサージの取り扱いを健康保険に準じてやろうとしたために、各地で混乱が起こっております。これからも、社会の変化に伴って職業病も多様化していくでしょうし、いままでは考えられなかったような職業病もふえてくるというふうに予想がされます。ですから、いままでの考え方では救われない職業病の方が出てくると思います。そんなときに、いままでは職業病として認めていないからといって切り捨ててしまうということでは、救える労働者も見捨てられて働けないようになってしまうというふうなことさえもあり得るわけです。
　労働省は労働者を保護する立場にある省ですから、ぜひともこのことが起きないように、職業病にかかった労働者が一日も早く職場に復帰し、世のため人のため家族のために元気で働ける体が回復することを助けるために、全力を挙げていただきたいと心から願うものでございます。大臣の御答弁をお聞きして、終わりたいと思います。
○初村国務大臣　いま、労働者の労災関係についていろいろ話が出ましたが、やはり私どもは、労働者の病気についてはなるべく早く治療ができるように、また、そういう手当てをするようにしなければならないということは十分承知しております。したがって、そういう気持ちに立って速やかな手当てをするように努力いたしたいと思います。
　なお、特に心身障害者の就職については、私どもは、それを就職あっせんで重点的に取り扱うようにいたしております。特に五十七年度は重度身障者を最重点に取り扱っていく方針でありますから、できるだけいまの趣旨に沿うように努力いたしたいと思います。
○藤原分科員　終わります。
○海部主査　これにて藤原ひろ子君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤田高敏君。
○藤田（高）分科員　私は、鉱山関係労働者の振動病対策を中心に質問をいたしたいと思います。
　率直に申し上げて、きょうの質問は、昨年の臨時国会で質問の予定になっておったのでございますが、国会審議の都合で今日に延びました。したがって、労働省におきましても、また、従来から社労委におきましても、これから質問することにつきましては、陳情、請願を含めて、所管当局においては大変真剣な取り組みをしてくださっておる、そういう前提に立って質問をいたしたいと思います。
　まず第一は、振動病の問題については、従来いろいろ国会でも議論されてきておりますが、その中心は、林業関係に主として論議が集中されておったと思うのですけれども、最近労働省の基準局労働衛生課等から出されておるパンフ等を見ましても、いわゆる金属鉱業あるいは採石業、建設、製造業といったような業種にも非常に振動病が急増傾向を示しております。
　まず、私は、具体的な質問に入る前に、その現状がどういうふうな趨勢をとりつつあるか、これをきわめて簡単に説明してもらいたいと思います。
○林部説明員　患者の発生というベースで申し上げることになると思いますが、労災の毎年の新規認定の数で申しますと、五十一年から五十五年までの五年間の推移を見ますと、確かに、五十一年当時は振動障害として認定された者が千百八十一名のうち林業が八百九十九人でございまして、鉱業あるいは採石業といったような鉱山のような関係の方が、鉱業が五十人、採石業が八十六人、こういう状況でございました。それが、二年後の昭和五十三年には、両方合わせまして、林業関係が千四百三十一ということでふえてきまして、全体では二千五百九十五ということで大きく伸びておりますが、鉱業なり採石業の方もそれぞれ三百八十二、百五十一ということで、数字がやや大きくなってきております。
　しかしながら、直近の昭和五十五年度の数字を見ますと、振動障害全体の新規発生というものは、林業関係が昭和五十五年度におきましては八百二十一人ということで、五十三年のピークの千四百三十一人に比べますとかなり大幅に減少してきたというようなこともございますし、鉱業関係も、ある程度潜在していた患者さんの発掘が進んだというふうに即断はできませんけれども、数字の上では鉱業関係、採石業関係はそれぞれ五十三年当時の数字よりも、特に鉱業について申しますと、ピークの五十三年度の三百八十二という数字が、五十四年には二百七十九、五十五年には二百七十一ということで、横ばいないし若干下回る数字になっております。それから採石業について申しますと、五十三年の百五十一という数字が五十四年には七十七、五十五年には九十四ということでございまして、確かに御指摘のように、従来振動障害と言えば林業の専管であるかのように受け取られておりましたものが、林業以外の鉱業なり採石業なりあるいは建設業その他にも見られるようになってきておるという実態がございますから、その意味では、振動障害は必ずしも林業のみのものではございません。ただ、鉱山関係の数字について申し上げれば、五十三年が数字の上では林業も鉱業もいずれもピークの形になっておる。現在、むしろ直近の五十五年では、いずれも数字としては若干下回った数字になっておるというのが現状でございます。
○藤田（高）分科員　年度によって若干のでこぼこはありますが、いま御説明のように、これは潜在的にあったと思うのですけれども、統計の上にあらわれてきた傾向を見ますと、やはり急増傾向にある、こういうふうに趨勢としては把握しても間違いない、こう思います。そういうことになりますと、先ほど指摘しましたように、金属鉱業とか採石とかあるいは建設とか製造業関係を含めた、特に金属鉱山鉱業関係の振動病対策を急がなきゃならぬと思いますが、その点についてはどうでしょうか。
○林部説明員　御指摘のように、私どもの振動障害防止対策というのは、確かに歴史的には林業関係におきましてすべて先行いたしておるわけでございますが、その他の業種につきましても、巡回方式によります健康診断でございますとか、その他林業に準じました予防対策のガイドラインというものをお示しをいたしまして、防止対策に努めてきておるということでございます。
○藤田（高）分科員　具体的な対策については、今後積極的に進めてもらいたいと思いますが、私は、一昨年、昨年と、愛媛県新居浜市の別子鉱山に勤めておった退職者、その振動病患者同盟と一緒に労働省にも二回ほど陳情にも参りました。そこで、これはもう私から申し上げるまでもないところですが、患者同盟に代表される、あるいは振動病で悩んでおる患者の立場から言いますと、振動病については林業が中心であったものですから、結果的にはどうしても振動病というのは上半身といいますか、そういうものに限定をされていた。しかし、これは後でも質問いたしますが、せんだって、昨年、鉱山労働者の作業態様というものをビデオにとりまして、労働省にも持ってきて補償課長にも直接ごらんになってもらったところでありますが、これは言うまでもないところですが、振動病については、振動が負荷する部位によって症状が異なる。したがって、首にくる者もあれば肩にくる者もある、あるいは腰にくる者もあれば足の関節にくる者もある、全体的にくる者もある、こういうことになりますと、従来、どうしても上半身の上肢の局部的な障害として認定されておったのですが、やはり今日の現状からいいますと、これは全身障害として認定する段階になってきたんじゃないか、こう思うわけですが、また、そう認定すべきだと思うのですが、どうでしょうか。
○林説明員　確かに先生の言われるように、振動は、振動が実際に起こる部位に関連していろいろな障害ができてまいります。したがいまして、手だけでなくて、鉱山のように足も使うあるいは腰も使うということで、そういうところに障害が起こる場合もございます。それは決して私どもの認定の中で否定しているわけでございませんで、腰に実際の障害が起これば、それは業務上の災害として認定をして補償をしております。
○藤田（高）分科員　この点は、診断の結果そういう全身障害として認定しておるということですけれども、いままでは、どうしても医者の方が局部障害的なものとしてもう先入観的に取り扱うという傾向が強かったのじゃないか。そのあたりには、認定との関係もありますが、行政指導の面で全身障害としてやはり治療の対象にするという観点を重視した行政指導が必要じゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
○林説明員　いま先生から全身障害ということが言われましたけれども、その全身障害という言葉の意味が、いわゆる振動病は全部全身障害で、どんなものも振動病にかかると頭から胃から腸から、あるいは糖尿病になったりするというような内容になってしまっては非常に困るので、私ども言っているのは、全身障害ということでなくて、振動を受ける局所の障害が主体に起こってくるわけで、ただ、その局所はいろいろ振動工具を使う部位とか体位とか、そういうもので異ってくるというふうに考えております。
○藤田（高）分科員　きょうは、内臓にまで関する問題を含めて直ちに全般的に全身障害として認めろ、そうあるべきじゃないかという議論をする時間的余裕はございません。しかし、少なくともいま私が言ったように、足や腰やあるいは肩というような、そういう主として外にあらわれてくる全身障害的なものについては、端的に言って、文句なしに全身障害として認定の対象にすべきだ、こう思うのですが、どうでしょうか。
○石井（甲）政府委員　御指摘のように、作業の仕方によって、上肢以外の部位に直接振動被曝を受ける場合等がございます。その場合に、そういうことについてどう考えるかということについては、かなり医学的な問題がございますので、専門家会議で御検討願う考えでございます。しかし、当面の場合には、個々の事案に即しまして専門家の意見を求めるということで現状では処理してまいりたいと思います。
　また、御指摘の削岩機取り扱い時の作業姿勢等によって生じた腰痛とかあるいはそのほかの疾患につきましては、振動障害とは別に、業務上になりますので、その場合の措置をとって補償を受けるということも可能でございます。
○藤田（高）分科員　これまた余り突っ込んだ議論はできませんが、余り局部障害的なものとして枠を狭めるような方向ではなくて、きわめて客観的なものによって治療対象あるいは振動病の認定対象としていくような方向で取り組んでほしい、こう思います。
　そこで、実は、ただいま局長の答弁では、その種のことについても、振動障害の治療専門委員会のことをおっしゃったのじゃないかと思うのですが、そういう専門的な立場においてもさらに検討したいということですが、昨年陳情に参りましたときに、愛媛大学の医学部の百九十名の患者を診断した貴重な資料を持ってまいりまして、医師二十名によるレントゲンあるいは心電図の診断の結果として、たとえば首に異常が出ておる者が五六％とか、腰骨に異常の出た者が三八％とか、あるいはひじ骨が五五％とか、心臓関係にまで及んでいるのではなかろうかと診断した者が四％とか、そういう非常に貴重な資料が出ておりますが、この資料については、単に当局に資料として出しっ放しではなくて、こういう資料を現実の生きた資料として専門的な委員会においても生かしてほしい、こういう要請をしましたところ、たしか昨年の七月の段階では、ことしの暮れまでには、いまから言えば去年の暮れまでですね、それまでには専門の医者を含めて十分検討をしてみたい、こういうことでございました。そういう具体的な作業はその後進んでおるものと考えるわけですが、どうでしょうか。そして、その方向はどういうものだったでしょうか。
○林説明員　先生のおっしゃられている振動関係の専門のお医者さん方によります振動病の治療の検討でございますが、これは、現在までにすでに四回ほど開かれております。まだ内容は確定をする段階ではなくて、いろいろなところの事例を集めて先生方にお渡しをして検討をお願いしている、先生の方から出されました例の映画もそれから内容も皆その委員会の方にお出しをして十分検討している、まだまとめる段階には至っておりませんが、現在はそういう段階でございます。
○藤田（高）分科員　この種の専門的な問題ですから、われわれが考えるように右から左というわけにはいかぬかもわからない。しかしながら、この振動病の問題についても、この問題を提起してから時間もかなりたっておることですから、決定的な最終結論でなくとも、中間的な結論ぐらいは早く出してもらいたいと思うんですよ。これはやはり患者の立場に立って対応すべきだと思うのですが、その点どうでしょうか。
○石井（甲）政府委員　問題の緊急性にかんがみまして、労働省としてもできるだけ早くその結論を得るように努力をしてまいりたいと思います。
○藤田（高）分科員　私は、具体的な期日まではここで求めようとは思いません。局長のいまの答弁を信頼して、早く少なくとも中間的な結論を出してもらえることを期待いたしたいと思います。
　ただ、ここで、最後にこの問題についての要望が一つありますのは、医者といえども万能じゃないと思うんですね。こういった鉱山労働者の作業形態の内容についてまで詳しく理解しておる医者だけだとは思いません。そういう点では、行政的な皆さんの方がいろいろな資料なり材料で医者をリードし得る判断材料を持っておると思う。そういう点では、行政的な立場からは専門的な医者とかあるいは専門家をリードする方向で、中間報告が早く出るように、これは要望をいたしておきたいと思います。それはよろしいですね。——ちょっと返事をしてくださいよ、うなずいたことは議事録には残らないから。
○石井（甲）政府委員　先生御指摘のように大変重要なことでございますので、先ほどできるだけ早く結論を得るように労働省としても対処したいと申し上げましたが、中間報告がいいのか、あるいは場合によっては、早い場合には全体に対処するということで、御趣旨に沿うようなことでやってまいりたい、このように考えております。
○藤田（高）分科員　時間がありませんので先を急ぎますが、二つ目の問題は、労災法十四条二項にかかわる休業補償給付の給付額のスライドに関する問題でございます。
　これは言うまでもないところですけれども、労災保険給付制度のスライドというのは、労働者が労災にかかったら、元気で働いておった当時の稼働能力の損失の補てんを、できる限り早くスライドによって失われた稼得能力の実質的な価値を維持していくんだということがこのスライドの目的であろうと思います。
　ところが、最近、鉱山労働者等がけがをして休業補償の対象になっておりましても、そのスライドの幅が二〇％だというようなことで、実質的には機能してない。もう五年間一回も該当者がいないというようなことになりますと、これは法律があって法律がないということになると思うのですが、その意味においては、時間の関係もありますので結論的に申し上げますと、傷病補償年金では、御承知のように五十二年当時は二〇％であったものが一〇％にスライドの幅が縮まった。五十五年にはこの一〇％が六％に縮まった。ところが、休業補償の方だけは依然として二〇％で残っておる。こういうことになりますと、鉱山労働者の場合等においては月額七万か八万程度で休業補償に甘んじている患者がおるわけです。私は、これはどう考えても、早く法律改正をやって、せめて年金並みの幅にすべきじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。