Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、まさに、今委員おっしゃったことが、昨年十二月の全世代型社会保障構築会議においても、目指すべき社会の将来方向として、将来にわたって社会保障を持続させる観点から、負担能力に応じて、全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化するとともに、医療・介護ニーズに対応したサービス提供体制の確立を図っていくことが重要だとされているわけであります。
　まさに縦割りに陥ってはなりませんけれども、まさに、それぞれの人生のステージ、あるいは状況状況に応じて様々な支援策を講じていく。しかし、それ、個々の支援策は個々の支援策として当然議論をされていく。したがって、全体のビジョンを議論しながら、今回は、さらには子ども・子育て政策も含めてしながら、その中において、それぞれの医療、介護、年金、あるいは様々な制度についてはまたそれぞれ考えていく、そういった議論が必要ではないかと。
　ただ、委員がおっしゃるように、ここだけで議論するのではなくて、ここの議論と併せて全体像を見た中での議論を並行して行うということは必要だと、あるいは、全体像を見る議論をしながら、個々の議論をしっかり詰めていくことが必要だというふうに考えています。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。
　一問目は、今まさに石橋委員が最後の質問で熱く質問をさせていただいたものと同じ内容になっておりまして、通告が。
　私も本会議場での登壇のときにも、今回の法案名、全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築ということが書かれているけれども、中身はそうなっていないと、当座しのぎということも先ほど出ました。あるいは、今までの制度の継ぎはぎで何とかやろうとしても、それではうまくいかないところに来ているということを指摘させていただいて、そうした縦割りではない、あるいは本当に全世代の皆さんが持続可能だと信じられる、税も含めた負担の在り方、制度の在り方というものを構築するべきじゃないかということを本会議場でも問わせていただきましたところ、そちらの答弁はふわっと、着実に取組を進めてまいりますとありました。そして、これが不安だったのは、本法案を含めと書いてあったんですね。この安心な全体を決めるというのの第一歩がこれなのかと思ったら、いや、全体見えてないなと思って私は不安になるわけであります。
　先ほどの御答弁を伺っても、もちろん、いろいろ制度は中にはまっていきますから制度一つ一つを見ていくことも重要ですけれども、それらを、この委員会の中でも、石田委員の方から、人口増のときの制度の仕組みと人口減のときの制度の仕組みは違うんじゃないかといったような御趣旨の発言もありました。
　まさに、制度そのものの見直しも含めるものも出てくるでしょうと。パッケージで全体を考えるという、そうした安心できる制度、税負担の在り方も含めてつくり直すという作業に、これがワンピースというのではなくて、しっかりと動き出すと明言をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど石橋委員にも御答弁させていただきましたけれども、まさにその負担能力に応じ全ての世代で公平に皆が支え合う仕組みを強化するとともに、医療・介護ニーズに対応したサービス提供体制、これを図っていくということであります。それに向けた見直しの一つが、今回の提供させていただいた、あっ、提案させていただいている中身でもあります。
　ただ、附則にもありますように、これで終わりということではなく、これは不断に見直しをしていく必要が当然あるわけでありますので、引き続きそうした対応をしていく。
　また同時に、経済社会の担い手を確保していく必要がありますので、被用者保険の適用拡大など、働き方に中立的な社会保障での構築も進めて、働く人の立場に立った労働市場改革あるいは働き方改革等もしっかりと進めていくことが必要だというふうに思っております。
　これは昨年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書にも記載されているところでございますので、そうした報告書も踏まえて、改めて社会保障の給付と負担について不断の見直しを図るとともに、社会保障制度、能力に応じて皆が支え合う持続可能な社会保障制度構築をしっかりと進めていきたいと考えております。
○高木真理君　不断の見直しはそれは必要なんですけど、不断の見直しというときに、既存の制度を、あっ、ここ見直しました、ちょっとやっぱりしんどくなってきたのでここはこう足しました、こっちの人にもお願いしますみたいなことをやっていると、えっ、気付いたらここにもまた負担が来た、もう高齢者の人はまた負担、また負担とか、そういうことになって、いつ全体は行き着くんだろうというようなすごい心配にとらわれるんだと思います。
　なので、そうではなくて、全体として、これでしばらくは少なくとも安心してこういう制度で行くんだなというような在り方というのを是非見せていただけるような見直しというものをしていただきたいなというふうに思います。
　次に移ります。
　保険証の廃止のことでありますけれども、今法案は、いろいろ冠は付いておりますけれども、持続可能な健康保険法にもしたいねという法律でもありますけれども、この保険証をなくすということ、別途もう衆議院では通ってしまいましたけれども、今参議院に回ってきているこのマイナ保険証一本化、保険証廃止、こちらについて、本法案が目指す持続可能な社会保障制度構築にそぐわないのではないかという観点から質問をさせていただきます。
　まず初めに伺いたい点が、資格確認証の申請受付事務、これ結構大変だと思います。いわゆるマイナ保険証を持っていない人は誰かは分かる、約三割の人、この人たちについて、今度はそうなるんですけど、保険証送りませんけれども、資格確認書を欲しいですかというのを一回聞きます、そして、答えが返ってきて、私は資格確認書送ってくださいという人に、その人を抽出してまた送るという事務手続があって、これすごい手間だというふうに思います。
　この申請受付事務があるのと、マイナ保険証にしていないけれど資格保険証も持っていないという人は、窓口で十割負担になります。そうすると、保険料をちゃんと払っている人は、保険者に償還払いの手続をします。これに対応するのも保険者はすごく大変だと思います。混乱が必ず生じると思います。
　保険者にとって今までにない相当の事務コストと思われますが、このコスト、毎年、この郵送代とか人件費とか様々なシステム改変費とかあると思いますけれども、こうした保険者に係る負担というのを予算として国から出す予定があるのか、これ以上保険者を苦しめたらもたないと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、先生御指摘のように、まさに今回、保険証からマイナンバーカードを一体化する中で大事なことは、被保険者の方、国民の方が必要な医療を引き続き受けられるようにしていくと、こういうことが最も大事なことだと思います。
　そういう意味でいいますと、まず、資格確認書が必要な方については、しっかり資格確認書が届くような形に持っていくということがまず何より大事なことだと思います。
　今、まず御指摘の問題として事務費の話が出ておりましたけれども、事務費については基本的には今までも交付税措置で、こうした交付税措置を地域保険については講じておりますので、基本的にはやっていくことを考えてございますが、御指摘のように、まずマイナンバーカードを持っていないとか、あるいは別の理由からどうしても資格確認書が必要な方については、しっかりとそうした資格確認書の手続がしていただけるように、一つはマイナンバーカードを持っていないような方に関して申請の勧奨をすると、勧奨自身は一回郵送の手続をすればいいと思います。それから、施設に入所されている方とかでやっぱり代理申請じゃないと難しい方、そういう方についても、これは施設の関係者とかの御理解も得ながら代理申請を促していく。それでもなお保険者において資格確認書の申請が期待できないと判断されるような場合については、職権で資格確認書を交付すると、こういう柔軟な仕組みを考えたいと考えてございます。
　その際、今先生の御指摘のように、保険者の事務という観点も非常に大事だと思います。事務が膨大になってしまうと、それ自体が、間違いも生みますし、自治体の職員の負担にもなると考えますので、具体的なその今柔軟な仕組みについての運用については、現場を預かっています保険者の御意見も聞きながら、具体的にどういうふうにしたらいいかということは考えていきたいと、このように思っております。
○高木真理君　柔軟にと言いますけれども、必ず大変です。手間が、今までやらなくてよかったことが出てきます。
　今、国保のことで交付税措置のお話ありましたけれども、被用者保険に関しても保険者の方がこれを、今までやらなくてよかったことをやるわけです。とても大変です。こういったところもちゃんと支援をしていくという考えはあるんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。
　一つは、今回、マイナンバーカードと保険証の一体化に伴いまして、保険証を廃止すれば保険証を発行するコスト自身は減ると考えます。それに対して、先生御指摘のように、別途資格確認書の発行とか、そうしたことにどれだけの事務が生じるか、これとのバランスの問題だと考えております。
　トータルの話で申し上げれば、そうした追加的な事務負担が極力生じないようにするというのが本来の目的でございますので、その辺りにつきましては、まさに先ほど申し上げましたように、保険者の意見を聞いて、現場の方々の御意見を聞いて、どういう形で運用するのが最も効率的なのか、その辺を追求していきたいと、このように考えてございます。
○高木真理君　大変心配なんですけれども、もう一点伺いたいと思います。
　これからも日本で大事にしていくべき国民皆保険でありますけれども、次、国保のことについて伺いますが、仕事を辞めたとき会社の保険証から国保に切り替わってまいります。今までは、会社の保険証が使えなくなって、さあ国保の手続をしなくちゃというふうになりました。でも、マイナ保険証だとカード自体には何の変更もないので、国保の手続をしなくてはという感じにならないんだと思うんですよね。でも、自治体側としては、手続をしてもらわないと被保険者としての登録や保険料の請求ができません。
　健康な人だと、そのまま放置しても、医者に行って十割とか言われない限り気が付かないと思うんです。こうした人が増えることで、保険財政に影響が出ると考えます。こんなことで保険制度を揺るがしてよいのかと思いますが、御見解を伺います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先生御指摘のような実例というのは、事情は、今の保険証でも生じてございます。実際、被用者保険を、会社を辞めて地域保険に移らなきゃいけないんですけれども、手続をしない場合には、実際は保険証も発行されておりませんし、医療も受けられないということになります。
　そうした事態を防ぐ観点から、現在でも、健康保険脱退の際に国保の加入手続についての周知を行うほか、実際は国民年金機構が、あっ、日本年金機構が厚生年金の保険資格を失った方については市町村に情報を提供してございます。それを基に市町村が、国保の資格取得届が未提出と思われる方に関しては届出の勧奨をして、国保の手続してくださいと、こういうお願いもしているところでございまして、やはり、今後、保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化した場合におきましても、こうした事務の仕方、実効性のある取組はしていかなきゃいけないと考えてございます。
　さらに、今後、マイナンバーカードを保険証と一体化することに伴いまして、実際は自宅で、マイナポータルでこういう資格届出の提出を可能にするようなことも考えていきたいと、わざわざ役場へ行かなくてもできると、そういう形のことも考えていきたいと思っておりまして、いずれにしましても、国民健康保険の加入手続がしっかりと行われるような環境整備、これを努めてまいりたいと考えてございます。
○高木真理君　現在も生じている問題だという御指摘もあったんですけど、やはりマイナ保険証ということだけで、マイナンバーカードのみになっているということで、やっぱり増えると思いますから、よりそこしっかりと対応するような具体的な策を是非お考えをいただきたいと思います。
　次に移ります。
　今回の法案では、かかりつけ医機能が書き込まれておりますが、このかかりつけ医機能としか書かれておらず、この先にどんな制度を設計しようとして、このかかりつけ医機能、私は、この法案だと本当にリストぐらいにしかならないで、リストを見ながらどのくらい地域で足りているか足りていないかという話合いはできるということになっておりますけれども、それ以上ではないなというふうには思っております。
　そうした中で、ちょっと括弧一は、そこの問題を、最初の通告で括弧一としたものは後で時間があったら伺うことにして、かかりつけ医機能を、不足しては困るというのは、今回、充実させていきたいという意図はこの法案からも伝わってくるところであります。しかし、もうこのかかりつけ医をきちんと確保できるんだろうかということも、今回、この法案を通して問題になってくることかと思います。
　医師は、今現在、地域枠も含めて直近三年間で毎年約九千人を増やして養成をしていただいているということを伺っていますが、医師の働き方改革というものもこのタイミングで入ってきておりまして、その勤務時間減を見据えた医師増は大丈夫なのか。また、今後人口が減っていく傾向にある中で、医師の長期的な見通しですね、人口も減っていく、高齢化ということで医療需要は増えてはいきますけれども、中長期的に見て医師数というものをどのように考えていらっしゃるか、伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　医学部の定員につきましては、平成二十年度から、特定の地域や診療科での勤務を条件とした地域枠を中心として臨時的に増員を行いまして、直近の令和五年度の定員は全体で九千三百八十四人となっているところでございます。そういった中で、医師の数につきましては、平成二十二年から令和二年までの十年間で、全国で約二十九万五千人から約三十四万人へ、約四万五千人増加をしてきているという状況でございます。
　今お尋ねいただきました今後の見通しということでございますけれども、直近の医師の需給の推計、これ令和二年に行っておりますが、ここにおきましては、医師の働き方改革に関する検討会報告書を踏まえまして、労働時間を週六十時間に制限した場合、令和十一年、二〇二九年頃には需給が均衡するというふうに推計をされているところでございます。
　一方で、その医師の地域や診療科の偏在という課題も存在しております。こういった偏在を解消していくということは重要な課題でございまして、地域における医師の確保につきましては、長期的な施策として、特定の地域や診療科での勤務を条件とする地域枠を医学部の定員に設定するといった取組に加えまして、短期的に効果が得られる施策ということで、医師が不足する医療機関に医師を派遣できるよう、地域医療介護総合確保基金による大学病院等への寄附講座の設置でありますとか非常勤医師の確保経費への補填などの取組を支援を行っているという状況でございます。
　引き続き、都道府県や医療機関などの御意見をお伺いをして緊密に連携を図りながら、医師の働き方改革と地域医療提供体制の確保、これを一体的に進めていきたいと考えているところでございます。
○高木真理君　医師の働き方改革に伴う勤務時間の減はカバーするような全体としての人数のバランスは取れているということではあるんですけれども、ある医療機関とかある地域とかを見た場合には、局所的にそのタイミングで人が足りなくなるというようなことは出てくると思うんですね。昨日伺ったところによると、そういうところも医師を派遣するような制度をつくったりして支援をしていくというようなメニューはあるようなんですけれども、引き続き、そういったところも心配でありますので、しっかり、足りないというところ、結構悲鳴なような状態で、コロナで負荷も掛かってきていました、あるかと思いますので、しっかりとしたお取組をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、本法案の、かかりつけ医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、協議を踏まえて医療、介護の各種計画に反映するというふうにありますけれども、これで、協議の結果、その地域にかかりつけ医機能がどうも足りないなと、クリニックが足りないなということが分かったとしても、この法案はその先について何かをしてくれるというのは書いてありません。
　国の立場としてはかかりつけ医機能を重視をしていますが、足りないということになった場合にはどのように応えていくことを考えているのでしょうか。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　この法案におきましては、地域で必要なかかりつけ医機能を確保するための具体的方策につきまして、今委員御指摘ございましたように、地域の関係者で協議をするということとしておりまして、その協議の結果に基づく機能確保の方策はどういうことが考えられるかということでございますが、例えば、病院勤務医が地域で開業をして地域医療を担うための研修や支援の企画実施を行うといったこと、あるいは医療機関同士の連携強化を推進をするといったこと、また、在宅医療の拠点を整備をするといったようなこと、こういったような取組を地域の実情に応じて行っていただくということが想定されるところでございます。
　また、これまで地域における医療提供体制の構築に当たっては、地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、地域医療構想の達成に向けた事業や、あるいは居宅等における医療の提供に関する事業、また、医療従事者の確保に関する事業などにつきまして地域の実情に応じて応援を実施していると、支援を行っているというところでございまして、こういったものの活用も想定されるところでございます。
　今後、この法案が成立いたしました場合には、地域におけるかかりつけ医機能の確保の取組を進めていくために必要な対応をしっかりと検討して、実施をしていきたいと考えているところでございます。
○高木真理君　要は、話し合った後、その皆さんで考えてねということなんですよね。その中でアイデアを出しながら、じゃ、病院の先生に開業のことの研修をしてもらいましょうとか、いろんなアイデア今ありましたけれども、その先は地域ごとにいろいろ取組をしてください、それについては使えるお金はあるよというようなお話だったかとは思うんですけれども、実際、その地域に医師がなかなか来てくれないとか、そういう事態というのはなかなか現場では解消できないという現実もあります。そのことについて次に行きたいと思います。
　資料、お配りをさせていただきました。御覧をいただきたいと思います。
　医師不足に関する資料でありますけれども、今、医師不足については、これまで人口十万対医師数というところから、医師偏在指標で見ようということになってきています。中央の方に、上に薄ピンクで色づけをした項目がありますけれども、これが医師偏在指標と人口十万対医師数と、両方載せさせていただきました。そして、医師の偏在指標は三分の一ずつ区切ってありまして、上位、中位、下位と分けて考察されておりまして、一位から十六位が黄色、三十二位以下を青ということで、十万対の医師数のところにも同じような色づけをさせていただいております。
　ちなみに、医師偏在指標というのは三次医療圏と二次医療圏と両方で指標が出ていますが、こちらには三次医療圏のものを出させていただいています。そして、人口十万対より精緻ではあるんですけれども、この指標も、厚労省のホームページの脚注に少々言い訳も書いてありまして、実態の数字がつかめない中で出した参考値ということのようであります。
　私の地元埼玉県は、人口十万対の医師数がずうっと最下位です。県を挙げて医師不足解消に向けて取り組んできました。あの手この手を打ってきたので増加数でいくと五本の指に入るぐらいになりましたが、一向に最下位は脱することができません。大概、東京の隣、首都圏なのにうそでしょうと言われますが、うそではありません。
　資料を見るとよく分かりますが、医療の世界はよく西高東低と言われます。医師不足の指標、京都より西は黄色がほとんどです。そして、ピンク色、ヘッダーの左側にあります対基準病床充足度という欄を見ていただけますでしょうか。
　この基準病床数というのは、高度成長期に病院がどんどん造られて、これでは医療費が高くなってかなわぬということで、一九八五年の法改正で取り入れられましたが、人口や高齢化率や患者さんの出入りなどを勘案した式で作られておりまして、この病床数を超えた病床数を持っているところは病床を増やしてはいけませんとしたわけです。この基準病床規制が入れられた時点で、既に病床は西高東低でありました。ちなみに、埼玉、現在、基準病床数の九四％しかありませんけれども、最も多い高知では一七一・七％というびっくりするぐらいの開きがあります。
　そして、基準病床数というのは、その時点でそこまで減らせというものではなかったので、多く病床を持っているところは閉院があれば少し減りますけれども、微減なまま維持をされているということになっています。
　一方、埼玉県は、元々それほど多くなかったところ、人口が急増していったので、とうとう既存病床が基準病床に比べて足りないということになっています。
　数字をいろいろ比べて御覧いただくと分かると思うんですけれども、いわゆる数字から出てくる必要な病床数よりすごく多くの病床を持っているところと足りなくなっているところがあります。そして、対基準病床充足度と医師偏在の指標、両方の数字を見ていただくと、やはり病床数が多いところに医師が多いという傾向があります。相関関係とまでは言えませんけれども、順位が関連している都道府県が多いことが分かるかと思います。病床数が多いとそこで働く勤務医も多く、勤務したお医者さんが土地カンのある県内などに開業するといった連関があると思われます。ずっと病床規制で病院自体を増やせなかった埼玉県としては本当に羨ましい限りであります。
　そして、このピンクの医師の偏在のところの右側のところに一般診療所のことを書いてある欄があるわけですけれども、病床数が少ないところはその医療を診療所でカバーしているのかなというふうに私思ってこのデータを引いてみました。しかし、分析をしてみると、結果的に病床が少ないところは診療所も少ないということが分かります。病床数が少ないと医師も診療所も少ないということです。逆に、病床の多いところは、診療所も多く、医師も多いという連関があります。
　こうなると、病床数の偏在を解消しないと医師の偏在も解消しないのではないかと思えてきます。しかし、どの地域でも医療を支えている病院は大切な存在です。こうした傾向を踏まえた上で、この悪循環を反転させるにはどのような対策が有効と考えるか、御見解を伺います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　一般に、今委員御指摘いただきましたように、病床数が多い地域において診療所数や医師の数が多いというのは、今御指摘のような傾向はあるというふうに今の資料を拝見しても認識されるところでございます。医師の地域偏在につきましては、そういう意味でやはり全国的に是正を図るべき課題だというふうに考えているところでございます。
　このため、平成三十年に成立いたしました改正医療法によりまして、国において都道府県ごと及び二次医療圏ごとに、今委員御紹介いただきました、医師の多寡を比較評価する医師偏在指標を算出いたしまして、その下位三分の一の地域が計画期間中に下位三分の一の基準値である目標医師数を超えられるように、都道府県において医師確保計画を策定して取組を実施をするといった仕組みを導入したところでございます。
　あわせて、その具体的な医師確保対策でございますけれども、医学部の入学定員に地域枠を設定をして、こうした学生を対象に修学資金を貸与するほか、専門医の取得など本人のキャリアパスに配慮しつつ、医師不足地域などで診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを策定することで、そういった取組を充実させるといったような取組を行っていただくことにしておりまして、そういった取組に対して地域医療介護総合確保基金によって支援を行うといった形で、財源的な裏付けも行っているという状況でございます。
　加えて、医師の養成課程を通じた医師偏在対策といたしまして、臨床研修医、やはり医師の養成課程から考える必要もあるということもございますので、臨床研修医の都市部への集中を抑制するということで、臨床研修における都道府県ごとの定員を設定するといったような取組、それからまた、臨床研修が終わった後は専門医の資格を取るという流れに医師のキャリアパスの中ではあるわけですけれども、専門研修のときに、専門研修における都道府県別、診療科別の将来必要な医師数に基づく専攻医の採用数の上限、いわゆるシーリングを設定をするといったような取組を併せて進めさせていただいているところでございます。
　こうした取組によりまして、計画期間の途中ではございますが、四割近くの医師少数県及び三割近くの医師少数区域において目標を達成するなどの成果が上がってきているという状況でございます。
　今後も、自治体などからの御意見をよく丁寧にお伺いをいたしながら、医師の地域偏在の是正に向けた取組を進めていきたいと考えているところでございます。
○高木真理君　今、こういう工夫をして偏在を解消するように各地で医師確保計画を作って頑張ってもらっていますというお話がありましたけれども、そういったことは埼玉県ももうずうっと今やってきているんですね。でも、それではなかなか解消できないものがあるのが現実だよということでありまして、次に行きたいわけでありますが、勤務地、いや、ごめんなさい、人口比の医師数最下位の埼玉県は、どうして埼玉には来てくれないのか、どうしたら来てくれるのか、調査もし、あれこれとやってきました。
　その中で分かったのは、お医者さんはまず勉強できる環境を望むということです。キャリアパスのいろいろ仕組みの御提案もありましたけれども、そういうことですね。これは、研修病院の研修を充実させようとか、埼玉県は県で医局をつくって、ダビンチの練習機なども置いて勉強できる環境をつくったり、それなりに成果は出してきています。でも、まだ駄目なんです。
　次に、お医者さんは、望む良い暮らしができるということも大事だということもあります。これはもう人としては当然のことであります。しかし、この人として当然のことで埼玉県は選ばれないんですね、残念ながら。調査していくと、同じように勉強ができるんだったら、今どきの若者は、少しおしゃれなところに住みたかったり、いずれ子育てをするときに伝統、名門の中高一貫有名私立に通いやすいところだったりに住みたいというのが出てきます。そうなると、埼玉県は負けてしまいます。
　医師を養成する医大の存在も大きいです。卒業した大学のある都道府県で働く傾向があるからです。でも、埼玉県は公立医学部がないんですが、久々に国が医学部を新設許可するというタイミングでも敗れました。
　勉強ができるを重視する医師たちに研修を通じて偏在を解消しようとする方向には賛同します。いろいろプログラムも工夫していただいているというのも、今の御説明にもありました。しかし、望む良い暮らしがしたい、誰もが抱く思い、経済活動の自由がそのままでは、医師の偏在が深刻さを増すのではないかという懸念がどうしてもあります。中山間地域を含めての問題かと思います。
　フランスでは、医大卒業時に全国クラス分け試験を受験し、その成績に基づき、研修医定数が定められた全国二十八の大学病院専門センターに行くことからキャリアを始めるというのがあります。これは今、一部日本でも取り入れられてきている。試験の結果ではないですけれども、枠ができているということです。
　ドイツでは、専門医となった者が地域で開業できますが、専門診療科ごとに医師一人当たりの人口が定められており、基準の一・二倍を超えては開業できないルールがあります。
　イギリスの一般家庭医は、一次医療を担いますが、開業に制約があり、医療圏ごとに定められた定員の上限を超えて地域に参入することができません。
　今、我が国では、専門医研修に一定の枠を設けたり、地域枠をつくってその地域で勤務してくれる医師を養成をしたりしております。しかし、医師不足県での研修を半年で切り上げて残りを全部東京でやるという研修逃れも出たり、地域枠の奨学金でお医者さんになっても、お金のあるおうちの子弟の方は、あっさり返金して、地域、県に勤務せずに去っていってしまう人もいます。なかなか進みません。
　諸外国に学んで、地域枠というものを現在のものから一歩踏み込んで設計する必要があるのではないでしょうか。現行の地域枠増員、研修における専門医地域枠以外の方法で根本的な問題解消の仕組みをつくる必要があると思いますが、いかがお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今まさに委員おっしゃったように、お医者さんも子供さんがおられる、いろんな事情があって、またそれぞれいろんな思いがあるんで、必ずしも一概的にどこどこがいいということはない。したがって、それぞれのまずお医者さんのそうした思いに、自分と地域がどうマッチングするのか、あるいは当該県の中でもいろいろありますから、どこがあり得るのか、こういったところを例えばドクターバンク事業などによって今対応もさせていただいているところでございます。それ以外については、先ほど局長からいろいろ申し上げた努力をさせていただきました。
　多分、委員おっしゃったのは、ドイツ、フランスの例を挙げて開業規制的なことをおっしゃっておられるんじゃないかなというふうに推察いたしますが、ただ、それぞれ国々で歴史が違うわけでありまして、やっぱり我が国の医療の歴史を振り返ると、やはり戦後の中で病院等を立ち上げる、残念ながらその公的資金が足りずに私的なものに依存しながら今日まで量的な拡大、そして、基本的に自由開業制度の下でやってきたという経緯があります。したがって、それとの関係をどう考えるのか。あるいは、ある地域で、例えばドイツのように、この地域は少し数が多いからといって新たな人を入れないというのは新規参入を認めないということになりますので、それがどういう影響を及ぼすのか。そういった様々な視点があって、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。
　まずは、これまでもいろんな対応を図ってまいりました。それから、先ほどそれをくぐり抜けるようなお話もあり、それに対して対策も講じさせていただいて、そして、先ほど局長から申し上げたように、下位のところ、上位三分の一をして、三分の一のところが三分の一の基準を超えるような施策も講じさせていただいて、実際、成果は一部上がっているところもございますので、まずはこうした形のものをしっかり進めながら、地域偏在対策を進めていきたいというふうに思っております。
○高木真理君　改善されたところがあるとはいっても、まだまだ偏在の度合いも大きいので、是非取組を更に前に進めていただきたいと思います。
　終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　引き続き質問させていただきたいと思います。
　今回の法案ですけれども、非常に中途半端な法案だなという思いがいたしております。どうしてもちょっとこういうところを聞いておきたいなと思っている点が幾つかありますので、今日聞かせていただきたいと思います。
　今回の法案の四本柱の一つですね、医療、介護の連携機能及び提供体制等の基盤強化と、こうあるわけなんですけれども、ここの部分についてでありますが、先日、参考人質疑の中でも質問させていただきました。参考人の方からは、参考人の方に、医療と介護の連携について、どこに問題があって、この法案によってどうなるのかというふうなことをちょっと質問させていただきましたら、参考人からは、この法案も仕組みとして十分整っていないところの一助にはなるのではないかというお答えでございました。なかなかやっぱり分かりにくいなというふうに思いますし、今回の法案のベースとなった全世代型社会保障構築会議のこの報告書を見ても、なかなかその点について余り理解ができないなというふうな思いがいたしております。
　加藤大臣におかれては、この医療と介護の連携について、今までどこに問題があって、この法案が成立することによってどういうこと、ものがですね、どういうことが解消されていくというふうにお考えなのか、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療、介護の連携の取組状況、これまた地域ごとにいろいろ異なっていますから、個々にいろんな事情があるんだと思いますが、ただ、ベースとして、複数の慢性疾患を有する者、あるいは医療、介護の複合ニーズを有する高齢者が増加をし、今後見込まれていくわけであります。
　そうした中で、例えばでありますが、多職種間で患者、利用者のＱＯＬ向上に関する目標やサービスの利用状況などを共有して、日常の医療・介護サービスの提供を行っていただきたいところではありますが、なかなかそうした取組が進まないということ。また、自治体の関係者の間で地域の実態を踏まえた課題や目標を共有し、協働して計画的に地域の医療、介護の提供体制を構築すること、こういった取組も必ずしも十分に進んでいない。
　こういった様々な課題を踏まえて、この法案では、かかりつけ医機能に関する一連の、もう申し上げませんけれども、仕組みを入れ、また、介護に関する協議をする際は関係する市町村の参加を求めることとし、介護保険サービスの実施主体である市町村が参加することで、より実効的、実効性を持って地域の実情を踏まえた体制づくりの検討も可能になることが期待されるわけでありますし、また、これら法案が成立し、かかりつけ医機能の報告項目の具体的な内容をこれから検討、具体的な内容を検討するわけでありますが、その際には、地域における協議のプロセスを通じて、医療と介護の連携に関する課題の解消にも資するという観点からも、そうした検討を深めていきたいというふうに考えております。
　加えて、医療機関や介護事業所間の関係者間で、利用者の介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤の整備も進めさせていただき、こういったことも活用する中で、医療、介護の連携を強化し、また地域包括ケアシステムを更に推進をし、全ての国民、それぞれの地域において質の高い医療・介護サービスを受けることができる体制の確保を図りたいということで、今回の法案を提出させていただいたということであります。
　基本的な課題認識は前半申し上げたところでございます。
○東徹君　非常に分かりにくいですね。患者さん目線、利用者目線で考えたときに、この法案によってどういうことが変わってくるのかというところがやっぱり非常に分かりにくいと思います。
　患者目線、利用者目線、例えば、医療にかかっておられる患者さん、慢性疾患がお持ち、先ほど大臣からおっしゃいましたけれども、そしてその方が介護を受けている、そういったところの患者目線、利用者目線で考えたときにどう変わるというふうにお考えなのか、ちょっと具体的にその辺のところを御教示いただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにそうした課題について、その多職種間あるいは自治体関係者間において問題認識をより共有し取り組んでいただける、そのスキームとして今回の法案を出ささせていただき、実際その協議する仕組みをつくり、その場合に、先ほど申し上げましたように、介護の場合には市町村も大変大事なプレーヤーでありますからその参加も求めていく、こういったことで、実効性の高い、実効性のある議論がそういった中で進むということが期待されるものと思っております。
○東徹君　その協議する仕組みというのは大事ですが、じゃ、その協議する仕組みというのを、ＡさんだったらＡさんについて、医療と介護の連携についてお互いにこういうふうに方針を決めて、ケアプランだとか医療の方針だとか、そういったのを決めてやっていきましょうねということまでやっていくということですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、地域のことについては、先ほど申し上げましたように、その地域においてどう対応していくのかということに対する議論になろうかと思います。
　それから、個別ということになりますと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、利用者の介護情報等を電子的に閲覧が、医療機関のみならず、介護事業者等の関係者間でも閲覧できる情報基盤の整備を進めることとしております。
　地域の関係者との情報共有が進むところで、地域の実情に応じた介護保険事業の運営や利用者に提供する医療・介護サービスの質の向上、こういったことも期待されるところでございます。
○東徹君　それでは全然進まないと思います。
　前もお話しさせていただきましたが、どういった介護情報、介護サービスを使っているかとか、そういった情報が電子的に見れることができるとありますけれども、それは何かこの法案では四年以内とえらい先の話なんですが、これも取ったところで、本当に、分かっているような、分かっていないような情報というのはなかなか私は得られないんじゃないかというふうに思っていますし、本当に現場で、例えばＡクリニックのドクターとＢ介護事業者のその責任者の方と、ここがしっかりと連携して、こういう方針でやっていきましょうというところまでいかないと、この医療、介護の連携というのはやっぱり進まないんですよ。
　今回のかかりつけ医機能の中に介護の連携というのが入っていますけれども、これはこの間、古川委員も質問していたように、じゃ、この患者さん、もうやっぱり老健施設に入った方がええから、これも介護の連携になるといえばなるんですけれども、そういうことではないというふうに思うわけですね。だから、この法案によって本当に医療と介護の連携が進むのかというと、これは進まないと思いますよ。今までとそう変わらない、変わらない。
　だから、やっぱりきちっと、そのＡクリニックのドクターとＢ介護事業所の責任者、責任者というかその担当の方と、きちっとここの連携が進むような法律になっていないから、ここはやっぱり進まないというふうに考えます。
　大臣、いかがでしょうかね。
○政府参考人（大西証史君）　恐れ入ります。老健局、介護保険の情報基盤の整備のところをお願いしておりますので、私の方から若干補足をさせていただきたいと思います。
　最初の御質疑で、東先生からその点いろいろ御質疑をいただきました、おただしをいただきました。その中で、やはりＡ医療機関とＢ介護施設の連携というのが、実際にスムーズな連携が実現していくのが求める姿だろうということで、それはおっしゃるとおりでございます。
　電子的にデータを共有する、大臣も先ほど言われましたけれども、高齢の方々が、要介護状態の高齢の方々が、やはり病院にも特定の疾病とかで、症状で一度入院されて、ただ、もうそのときからリハビリというか、そういうものもしっかりお支えしながら、円滑に介護なり地域での生活に可能な限り戻っていただくという流れを、今もそれを目指しておりますし、やっていただいているわけです、お願いしているわけですけれども、それをより円滑に進めていくという意味では情報の特に電子的な共有がスムーズに進むことが大変重要だということで、その基盤をつくらせていただいている、お願いをしているということは、先生のおっしゃるとおりでございます。実際にそういう基盤で、様々なＬＩＦＥとかレセプトですとか、要介護認定の情報などを共有できるようにしていくということでございます。
　最初の御質疑で、私、自治体にどんなメリットがあるのかというおただしに対しましてしっかりお答えがいただけません、できませんでしたけれども、そういうところも、やはりリハビリの実施状況などを、しっかり市町村は自分のところでいろんな事業取り組んでおります、様々な医療機関ないし介護事業所が参加していただく中で取り組んでおります。
　ほかの自治体の状況などもそういう中で比較分析ができるようになってまいりますので、ああ、自分の自治体ではこういう取組がまだ足りないなみたいなこともしっかりお考えいただきながら、関係の機関に自治体として保険者としても働きかけていくというようなお取組はしていただきやすくなるんではないかなと思っています。
　これはちょっと余計なことを申し上げました。失礼いたしました。
○東徹君　まあ、いいんです、いいんですけども、余計なことをおっしゃっていただいても、まあそこは、そういう、あることも仕方がないのかなと思っていますけども。
　この間の答弁でも、僕は、やっぱり都道府県であるべきじゃないと、市町村であるべきだと、協議の場についてですけどもね、そういった質問をたしかさせていただいて、さっきそのお話があったんではないかと思います。やっぱり都道府県というのは大きいわけですから、都道府県でその協議の仕組みでは、なかなかやっぱり遠くて、やっぱりなかなか連携というのは私は進まないというふうに思っていますし、やっぱり市町村の中でやっていくべきだと思います。
　ただ、それでも、ＡクリニックとＢ介護事業所と、これが連携うまくいくかというと、この法案の中にはやっぱりそういうふうな仕組みは私はないというふうに考えています。医療、介護の連携というのは本当これ何十年も前から言われていて、なかなかここが進まない、進まない。で、今回の法案でも進まないというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　続いてですが、自立支援の促進について伺いたいと思います。
　これ介護の目的は、これ自立支援にあります。非常に私はこれ大事な視点だというふうに思っていまして、この自立支援を進めていくということが介護の目的でもあります。
　平成二十九年の未来投資戦略二〇一七というのがありましたけども、ここで科学的介護の導入による自立支援の促進として介護報酬改定で効果のある自立支援について評価を行うものとされ、安倍元総理も、日々の努力で介護状態になることを予防できる、一旦介護が必要になっても、本人が望む限りリハビリを行うことで改善できるというふうにこれ発言されております。
　これから、あれから六年がたったわけでありますが、科学的介護の導入によって自立支援の促進、これはどこまで進んだのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大西証史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の未来投資戦略二〇一七でございますが、そこで御指摘の自立支援の促進が位置付けられているのは確かでございます。
　自立支援に向けた科学的介護に関する進捗についてでございますけれども、科学的に妥当性のある指標などを収集、蓄積及び分析し、その結果を現場にフィードバックしていけるように、平成二十九年度から通所・訪問リハビリ事業所からデータを収集するシステム、ＶＩＳＩＴ、令和二年度からは高齢者の状態、ケアの内容などのデータを収集するシステムでございますＣＨＡＳＥ、さらに、令和三年度からは、これらＶＩＳＩＴとＣＨＡＳＥを統合いたしました科学的介護情報システム、ＬＩＦＥとして運用を開始してきているところでございまして、令和三年度介護報酬改定におきましてＬＩＦＥに関する関連の加算を創設しているところでございます。また、科学的介護のこうした取組がより円滑に現場に普及いたしますようにＬＩＦＥ利活用の手引きなどを作成いたしまして、ケアの質の向上支援に取り組んできているところでもございます。
　現場におきます取組の変化ということでございますけれども、こうしたＬＩＦＥを活用したＰＤＣＡサイクルを回していただくことによりまして、介護現場におきましてケアの質の向上に取り組んでいただいているところでございます。
　介護事業所へのアンケート調査をいたしておりますけれども、そういう中では、利用者の状態や課題を把握しやすくなった、また、利用者に対するアセスメントの方法や頻度が統一されたなど、ＬＩＦＥの活用によりまして利用者のケアに役立ったといった評価が得られているところでございます。
　また、科学的介護によります自立支援促進に関する取組につきまして介護事業所へのヒアリングを更に実施いたしましたところ、ＬＩＦＥのデータを基に、ほかの施設と比べて自分たちの取組、不足している点を確認できるようになったということですとか、利用者の方々のそれぞれの個別性の尊重、ＡＤＬの維持改善に係ります取組への職員の理解が進み、日々のケアにひも付けられるといった利用者の状態の改善に加えまして、職員の皆さんのやりがい、モチベーションの向上にもつながるものとなっていると認識してございます。
　引き続き、自立支援、重度化防止などに向けた取組、進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　もう少々、ちょっと長過ぎますよ。要らない答弁もかなりありましたので、そんなこと聞いていないので。
　まあ確かに、ＬＩＦＥというのが入って、私も、ＬＩＦＥ、どんだけ大変なのか、現場へ一回見に行きました。物すごい細かい作業ですね、やっていただいています。
　私が聞いているのは、自立支援が進んだんですかというこの一点だけなんですよ、自立支援が。歩けない人が車椅子に乗っていた、その人が立つことができた、今度、立つことができて、そして歩けるようになった、そういった効果が出てきたんですかということについて質問をしているんです。この点についてお答えください。
○政府参考人（大西証史君）　そういう意味では、幾つか例示の御紹介、御報告というような形になってしまうかもしれませんけれども、先ほどのような調査研究事業でいろいろな現場でのアンケート、データ、お声を集約しておりますけれども、そういう中でも、例えば、脳梗塞を発症されて、これまで御自分でできていた動作できなくなられて元気がなくなっておられるという方につきまして、ＬＩＦＥのデータ等を踏まえまして、明るい気持ちで過ごしていただくのにどうしたらいいだろうというようなことをいろいろやっていく中で、その方、音楽が好きだったとか、そういうのもしっかりやれるように、習字ができるようになっていったとかですね、そういうことをたくさんデータとしては上がってきているところでございます。
○東徹君　そんなこと聞いていないんですよ。ＡＤＬがこう改善してきたとか、ＱＯＬがこう改善してきたとか、それをデータでちゃんと示すために、ＬＩＦＥっていうのをみんな現場の人たちは一生懸命やっているんじゃないですか。だから、やっぱりそれを基にどうなったかという検証、これをやっぱりしっかりとできていませんよ、今の答弁だったら。これ、やっぱりきちっとやれるようにしなきゃ駄目です、駄目です。もう答弁長いんで質問しません、もう。次に行かせてください、もう。
　医療機関のデータの開示についてお伺いさせていただきます。
　財務省の財政制度審議会では、医療機関の経営が近年になく好調であるということで、令和四年度には、既にコロナ前の報酬水準を回復している医療機関に対して、補助金と診療報酬の特例で更に年間四兆円程度を支援することになる見込みというふうに指摘されておりますが、なぜこのような、更に四兆円ってこれ莫大な金額ですから、医療機関は報酬水準は回復してきているにもかかわらずこれ四兆円を投入するということで、これどうしてこういうふうになったのか、まず厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　新型コロナに対応する医療機関に対しましては、これまで病床確保料を含む新型コロナ緊急包括支援交付金や診療報酬の特例措置による支援を行うとともに、これらの水準につきましては、医療機関にとって運営上の負担の大きいコロナ病床の確保などに当たって、医療機関が経営上のリスクを払拭できるように措置をしてきたという経過がございます。
　医療機関の収支の改善につきましては、感染者の数が大きく変動する中で、必要な病床などを確保するためにこうした措置を継続してきた結果でございまして、新型コロナに対応する医療提供体制を構築する上では必要な支援だったというふうに考えているところでございます。
　これらの支援につきましては、今般、新型コロナの感染症法上の位置付けが、類型が変更されました。そういった中で、実態も踏まえて、例えば診療報酬上の特例であれば、感染対策を引き続き一定程度評価しつつ、業務、人員体制の効率化といったような実態を踏まえて見直すとともに、入院調整などの業務や高齢者などの受入れへの対応を新たに評価をするといったことにしてございますし、また病床確保料の単価につきましても、業務、人員体制の実態を踏まえた診療報酬上の特例の見直しに連動して、この五月八日から現行の補助単価を半額にするなどの見直しを行ってきたところでございます。こういった見直しを行った上で、当面の継続を図るということで今取り組んでいるところでございます。
　なお、この法案におきましては、今委員御指摘のように、医療法人の経営情報をこれからの政策に活用するということを目的といたしまして、開設する病院、診療所ごとに毎年度の決算終了後に収益や費用の内容などの経営情報の報告を求めた上で、データベースを構築するということにしてございます。
　このような取組を通じまして、平時より医療機関の経営状況をしっかりと把握していきたいというふうに考えているところでございます。
○東徹君　いろいろと、コロナの病床提供しているところも、年間四億円だった赤字の病院が七億円ぐらいの、まあ平均ですけれども黒字になったとか、また幽霊病床の問題とか、いろいろ指摘がありました。
　その中で非常に大事なのは、やっぱり先ほど局長もおっしゃったように、やっぱりデータの報告というのは非常に私も大事だと思います。
　医療機関のうち、四割程度は医療法人ですけれども、残りの六割は個人です。医療法人ではないわけですね。民間の令和臨調というのができましたが、国民の税金や保険料で運営されている以上、全ての保険医療機関の事業報告書のデータ開示によって、公的な資金が誰にどのように配分され、そしてどのような効果があったか、こういったことを検証すべきというふうなことを示しております。
　コロナ禍で起こったことを見ても、このような改革は、これすぐにでもやっぱりやるべきだというふうに考えます。全ての保険医療機関を対象とした事業報告書のデータ開示、それから経営情報の報告義務化ですね、これについて厚労省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の御意見は、医療法人以外の個人立も含めてということで情報を取るべきではないかという御意見だというふうに受け止めさせていただきます。
　そういった個人立の診療所も含めて経営情報の報告を、言わば今回、医療法人については病院、診療所単位での報告を義務化するわけですけれども、これを個人立についても義務化をするということにつきましては、個人立の診療所の場合には、医療法人と違って計算書類を作成する必要がないというのが現状であるということ、また、我が国の医療制度はフリーアクセスの下で自由開業医制を導入しておりまして、個人立の診療所につきましては、開設に当たって医療法人のように事業報告書などの届出義務を課していないといったようなことから、ちょっと慎重な議論を行う必要があるんではないかというふうに考えているところでございます。
　一方で、医療法人は、医療機関の設置主体として全国の病院の約七割を占めておりまして、全国の医科診療所の約四割を占めている、そういったような状況でございますので、先ほどの議論もありましたが、民間医療機関の中心的な設置主体となっているところでございます。
　医療法におきましては、医療法人は、自主的な運営基盤の強化を図るとともに、医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めるということが規定されておりまして、毎年度決算終了後には財務諸表を含む事業報告書などの届出が義務付けられているという状況にございます。
　こうしたことを踏まえまして、この法案におきましては、経営情報の報告の対象は医療法人ということといたしまして、求める経営情報は医療機関の診療報酬に関するものに限定しない仕組みとしているところでございます。
　今後、政策などへの活用に当たりましては、他の設置主体との比較分析など医療法人以外の情報が必要とされる場合も当然考えられるところでございますので、国公立病院などの経営情報なども活用するなどして、活用目的に応じた必要な対応を検討しながら充実した制度となるように努めていきたいと考えているところでございます。
○東徹君　今回、多額のやっぱり税金、税金といってもこれ国債ですよね、やっぱりそういったものが発行されて、これだけの補助金を出してきているわけですから、これは是非、やっぱり全医療機関に対して報告をやっぱり義務化すべきだというふうに思います。
　続いて、マイナンバーについてお伺いしたいと思いますが、これ、参考人質疑でも、参考人の方から、社会保障費の負担能力については、所得だけではなくて資産も基準とするよう、マイナンバーの活用を徹底するべきというふうなお答えをされておられました。二千兆円も近い個人の金融資産があって、その六割は高齢者が持っているというふうなことも言われておりますと。
　負担の公平さ、公正さを考えても、マイナンバーの活用によって資産の把握、そして、今所得だけ測られておる負担能力をこれ見直していくべきだというふうに考えますが、大臣はどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、先ほど総理からも答弁をされていたというふうに思いますけれども、金融、保険における負担に金融資産の保有状況を勘案することについては、預金口座へのマイナンバー付番については、現行制度上、本人の任意により預金口座とマイナンバーをひも付けることとされており、医療保険者がどのように金融資産に関する情報を把握するかなどの課題があることから、社会保障審議会医療保険部会においては、預金口座へのマイナンバー付番の状況を見つつ、引き続き検討を進めるとされているところでございます。
　高齢化に伴って今後も医療費の増加が見込まれる中で、医療負担の在り方、医療保険の負担の在り方をどうしていくのか、能力に応じた公平な負担を実現する観点から必要な検討を進めていきたいと考えております。
○東徹君　これは本当に政治的なリーダーシップが私は必要だと思いますので、やっぱり是非これはやるべきだというふうに、大方針をやっぱり掲げていただきたいなというふうに思います。
　続いて、少しちょっと時間がなくなってきましたので飛ばしながらやりますが、特定医療法人制度に関する特例措置についてお伺いさせていただきます。
　先日、川田委員からも質問がありましたが、医療法人について、医療法の改正を受けて、平成十九年以降、持分なし医療法人しかこれ設立できなくなったんですね。持分なしの医療法人しか設立できなくなったわけで、それ以降は全部持分ありの医療法人になるわけですけれども、ごめんなさい、持分なしの医療法人になるわけですけれども、それまで持分ありの医療法人というのは自主的に持分なしの医療法人へ移行することになったわけですが、令和四年三月末時点で持分ありの医療法人は三万七千四百九十法人あるんですね。平成二十六年度から年間の平均移行数は百五十四法人でしかないわけです。このペースでいけば、移行し終わるまでこれ二百四十年掛かるんです、二百四十年。
　これ、二百四十年間ずっとこれ延長、延長、延長でやるのかなと思うような制度なんですけれども、厚労省が何かこれ対策を講じないのであれば、これ、本気で持分なしへの移行を進める考えなのかどうか、本当これ疑問なんですね。
　医師会からこれ要望されるがままにただ税金の特例措置を延長するだけであれば、税の公平な負担の問題もあって、特例措置をやっぱりやめるべきだというふうに思いますが、厚労省はいつまで、この移行を終える目標を持つのか、お伺いをしたいと思います。