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○角田秀穂君　公明党の角田秀穂です。
　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問をさせていただきます。（拍手）
　雇用保険制度は、失業や経済社会の変動に対して、働く方の生活と雇用を守るセーフティーネットとして極めて重要な役割を果たしております。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、我が国でも休業者数の急増など、雇用にも深刻な影響が及びました。
　公明党は、感染症流行の初期から、現場の声を迅速に届けるため、政府に対する累次の申入れや国会での提案を行う中で、働く方々の暮らしを守るため、雇用保険制度の拡充についても積極的に推進を図ってきました。雇用調整助成金の大幅な拡充や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の創設、感染症の影響で離職を余儀なくされた方に対する基本手当の給付日数の延長など、危機に対応した施策を講じたことで、諸外国と比較しても失業率の上昇が極めて低い水準に抑えられるなど、制度の拡充が大きな効果を発揮いたしました。経営者や働く方からは、手厚い雇用調整助成金や個人でも申請できる休業支援金のおかげで本当に助かったという声を数多く受け止めております。
　コロナ禍の経験も生かし、雇用保険制度の将来にわたる安定的な運営基盤の確保と、雇用環境の急変に対しても迅速に対応できる仕組みに制度を改善していくことが最も重要です。
　本法案では、雇用保険財政の安定を図るため、失業等給付に係る国庫負担について、雇用をめぐる情勢の急激な変化による財政の悪化に対して機動的に国庫から繰入れを可能とする制度を設けるとしております。
　具体的には、前々年度の雇用情勢や財政状況が悪化している場合以外に、保険料率が本則以上若しくは翌年度に本則以上になる見込み又は積立金の状況や雇用保険財政の状況に照らして必要と認める場合、新たな国庫繰入制度を発動できるとしていますが、これにより感染症の急拡大などに対して制度の趣旨に沿った安定的な運営が担保されるようになるのか、繰入れが可能となる場合の具体的な要件、迅速な対応が求められる繰入制度発動までの手続について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　雇用保険財政安定化のために、国庫負担と労使が負担する保険料のうち国庫負担については、国の厳しい財政状況から、原則的な負担割合の一〇％水準を維持した上で、失業等給付の保険料率を令和四年十月以降、〇・二％から〇・六％に引き上げるとしております。
　国庫負担については、雇用保険の保険事故である失業が政府の経済政策、雇用政策とも深く関わっていることから、新たな国庫負担の仕組みの実効性確保に努めることを求めたいと思います。
　その上で、令和四年度は年度途中の料率変更になることから、現場で混乱が生じないよう、事前の周知や相談など、年度更新の業務を委託している民間の事業者も含め、丁寧な対応が必要と考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　育児休業給付について、性別で見た育児休業を取得した割合は、女性が八割程度で推移している一方、男性の取得率は、近年、上昇傾向が見られるものの、いまだ一割台であり、取得期間も含め、依然として低い水準にとどまっています。
　男性が子育てや家事に十分に関わっていないことが、女性の継続就労を困難にし、少子化の一因ともなっていると言われることに対し、今年十月からは、男性の育児休業取得を促す出生時育児休業がスタートしますが、男性の育児や家事への参加を促進していくためには、仕事と育児を両立しやすい職場環境づくりが進むよう、企業に対する働きかけを積極的に進める必要があると考えます。
　二〇二五年、男性の育休取得率三〇％の目標達成に向け、育児休業が取得しやすい環境整備について、厚生労働大臣の見解を伺います。
　育児休業給付を含め、出産、子育てに対する支援は少子化対策の一環としての意味を持つことから考えて、働き方に左右されない制度が目指されるべきです。
　若くして起業した女性経営者の方から、会社の利益だけではなく社会に貢献したいとの思いで一生懸命働いて税金も納めている、働いていることに変わりはないのに出産や保育など様々な場面で後回しにされているとの訴えをお聞きしました。
　個人事業主やフリーランスなど、雇用保険の対象とならない多様な働き方が増えている状況に対応するために、雇用保険の枠組みから独立した制度も視野に、出産、育児に対する経済的支援策を検討すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　厚生労働省の労働経済の分析によると、二〇一〇年から二〇一四年の企業の能力開発費の対ＧＤＰ比は、アメリカの二％を始め、フランス、ドイツ、イギリスなど一％を超えているのに対して、日本は〇・一％にとどまっております。
　コロナ禍による働き方や市場ニーズの変化に加え、デジタル化など社会経済の大きな変化に柔軟に対応していくためにも、人材育成のための教育訓練の重要性はますます高まると思われます。中長期的なキャリア形成を支援する専門実践教育訓練給付について、弁護士や看護師など業務独占、名称独占資格取得のための講座が指定講座全体の六割以上を占めているのに対して、将来の成長が見込まれるＩＴ、データ分野の講座の割合は三％程度という偏りの是正など、制度の趣旨が十分に生かされるよう改善を進める必要があると考えます。
　教育訓練給付制度の充実に向けた取組について、厚生労働大臣の見解を伺います。
　職業訓練について、グローバル化の進展など社会経済環境の変化に対応して、職業訓練の内容の見直しや機能強化がこれまでも図られてきたところですが、本法案では、地域のニーズを適切に反映することで効率的な人材育成につなげるために、関係者による都道府県単位の協議会の仕組みを設けるとしております。
　地域で求められる人材育成は、地方創生、働き方改革とも密接に関連します。既に各地で設置されている地域働き方会議などとも有機的な連携が図られるべきと考えますが、協議会の構成メンバーはどのように考えているのか、また、協議会が担う役割としてどのようなことを期待しているのか、厚生労働大臣の見解を伺います。
　求職者支援制度について、コロナ禍で、特に、雇用保険の対象とならない非正規の労働者やフリーランスなど、深刻な影響を受けている方々の再就職やスキルアップを強力に後押しすべきとの思いから、公明党は制度の拡充を訴えてきました。
　昨年十二月に収入要件の緩和や対象者の拡大など特例措置が講じられたことにより、必要とする人が訓練を受けやすい環境整備が前進しました。特例措置は今年度末までとされていますが、コロナ禍の深刻な影響がいまだに続いている現状に鑑み、令和四年度以降も継続することを求めます。
　あわせて、ハローワークの窓口等で制度の丁寧な周知に力を入れるとともに、利用者に対するアンケート等により、更に利用しやすい制度へと改善を図っていくことを求めたいと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
　誰もが生きがいを持って活躍できる社会を実現するため、公明党は、これからも、国、地方を通じたネットワークを駆使して、庶民目線に立った改革の推進に全力で取り組んでいく決意を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　角田秀穂議員の御質問にお答えいたします。
　新たな国庫繰入制度の要件等についてお尋ねがありました。
　今般の法案における新たな国庫繰入れの要件は、失業等給付に係る保険料率が法律上の本則である千分の八である場合に加え、翌年度に保険料率が千分の八となる場合や、雇用情勢や雇用保険財政が急激に悪化した場合も対象となるよう政令で定める予定であり、これにより、失業者の増大等による財政リスクの発生などの際に、より機動的に国庫を投入できる仕組みとなります。
　こうした仕組みを設けることで、雇用保険財政の安定的な運営を図ってまいります。
　次に、保険料率の変更の周知についてお尋ねがありました。
　年度途中での保険料率の変更に当たっては、労働政策審議会においても、使用者代表委員から、丁寧な周知等を求める御意見をいただいており、しっかりと対応する必要があると考えています。
　厚生労働省としては、変更内容のお知らせや説明会の実施などにより、できる限り早期に事業主の皆様への周知が行き届くよう、あらゆる機会を通じた周知の徹底に努めてまいります。
　また、保険料を納付いただく際の事務負担の軽減のため、申告に当たって活用できる計算支援ツールを作成し、ホームページで周知するとともに、都道府県労働局における丁寧な相談対応を行うなど、円滑な手順に向けた取組も進めてまいります。
　次に、男性の育児休業取得促進についてお尋ねがありました。
　男性が育児を行うことは、子供を大切にする社会づくりの観点からも、また女性の就業継続やキャリア形成という点からも重要です。
　男性の育児休業取得促進については、さきの通常国会で成立した改正育児・介護休業法において、子の出生直後の時期に、より柔軟に取得できる産後パパ育休の創設、本人又は配偶者の妊娠、出産等の申出をした労働者に対する休業取得の意向を確認する措置等の事業主への義務づけ等の内容が盛り込まれております。
　本年四月からの同法の段階的な施行を通じて、男性の育児休業取得率に関する目標の達成に向け、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備に努めてまいります。
　次に、出産、育児に対する経済的支援策についてお尋ねがありました。
　全ての結婚、子育て世代がどのようなライフスタイルを選択しても将来にわたる展望を描けるよう、環境を整えていくことが重要であると考えています。
　政府としては、出産や子育てに係る経済的負担を軽減するため、児童手当の支給、三歳から五歳までの幼児教育、保育の無償化、妊婦に対する健康診査など、様々な支援を実施しているところです。今後とも、こうした様々な支援策を組み合わせることにより、多様化する子育て家庭のニーズに応じた支援を進めてまいります。
　次に、専門実践教育訓練給付の充実についてお尋ねがありました。
　専門実践教育訓練給付の指定講座については、デジタル関連が少ないなど偏りが見られることから、本年一月に取りまとめられた労働政策審議会の雇用保険部会報告書においても、効果検証の上、指定講座の偏りを含め、しかるべき制度改善につなげるべきとの御指摘をいただいております。
　今後、この検証結果も踏まえ、受講者等のニーズに応じた必要な見直しを図ってまいります。
　次に、職業訓練に関する協議会についてお尋ねがありました。
　今般法定化する協議会は、労使団体、教育訓練実施機関、民間職業紹介事業者、労働局及び都道府県などが参画して、デジタル化など、地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証を通じて、訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを考えております。
　協議会の実施に当たっては、議員御指摘の地域働き方会議など既存の会議体との連携を図り、地域に求められる人材の育成のため効果的な職業訓練の実現に努めてまいります。
　次に、求職者支援制度についてお尋ねがありました。
　求職者支援制度については、コロナ禍で非正規雇用労働者等が利用しやすいように、本人収入要件や世帯収入要件などを緩和する特例措置を今年度末まで設けています。
　これらの特例措置については、本年一月の労働政策審議会で取りまとめられた報告の中で、令和四年度末まで延長すべきとされたことを踏まえて、現在、関係省令の改正等の手続を進めております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　田中健君。
　　　　〔田中健君登壇〕
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　私は、会派を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手）
　雇用保険制度は労使と国の共同事業であり、雇用保険は、失業者の急増などに対応するため、一定の失業給付の積立金を維持しつつ運営されてきました。積立額は、二〇一五年には約六・四兆円にまで達していましたが、二〇一七年、国庫負担割合を大幅に下げたことで、減少を続けました。さらに、コロナ禍の感染拡大により、雇用調整助成金支給増に伴い枯渇した雇用安定資金へ貸出しを行ったことで、二〇二二年度末の積立金推定額は五百億円と、ほぼゼロに近い状態です。そのような中で、失業等給付の国庫負担割合についての改正案が示されました。
　時限的に減らされていた国庫負担率を、本則の二五％に戻すのではなく、基本二・五％にするという改正法案では、二・五％が事実上の本則となり、運用され続けることが懸念されます。これは、従来の政府による雇用政策に対する責務の性格を変えているのではないかと疑問が生じます。
　失業等給付が支払われないという実態の対策のみをもって雇用政策の責務と考えているのでしょうか。雇用情勢及び雇用保険法の財政状況が悪化している場合は本則と同じ二五％とすると、機動的な対応が可能だといっていますが、その判断基準は基本手当の受給者が七十万人以上というものであり、近年では二〇〇九年度のリーマン・ショック時のみです。
　この間、二〇〇七年の雇用保険部会報告書において、失業は、政府の経済政策、雇用政策と無縁ではなく、政府もその責任の一端を担うべきであると。さらに、二〇一七年、二〇二〇年の衆参の厚労委員会の附帯決議でも、雇用保険の国庫負担については、早期に安定財源を確保し、本則に戻すこととされています。当然のことながら、附帯決議は与党も賛成をされたものです。
　失業等給付に係る国庫負担割合を現時点の二五％のまま維持することで、基盤整備を整えるべきであると考えます。積立金が一定額積み上がっているなど、雇用保険制度の運用に財源的な問題がないときは、負担率を二・五％にしても運営上の問題はありませんが、少なくとも財政が危機的な現状で国庫負担の割合の原則を事実上の二・五％と大幅に引き下げることについては疑問です。
　今回の決定に至った合理的かつ十分な説明とともに、見解を求めます。
　国庫負担が減る一方で労使の負担が増えるのでは、共同事業というにはほど遠いと言わざるを得ません。コロナ禍で厳しい経済状況にある中、雇用保険料の負担増の影響に配慮し、保険料率の抑制を図るべきと考えます。
　今回の労使の保険料率の引上げについての考えを伺います。
　また、改正法案の国庫負担では、枯渇した積立金が十分な額に達することは難しく、雇用保険の給付縮小も懸念をされています。二〇〇〇年、二〇〇三年の法改正では、基本手当の日額、給付日数の水準が引き下げられ、現在も回復に至っていません。
　基本手当の支給水準はどのようにして決められているのか、また、現在の水準が適当と考える説明を求めます。
　改正法案では、失業等給付の国庫負担割合の見直しとともに、新たな国庫繰入れ制度を導入することとしています。しかし、国庫繰入れをするための一定の要件しか規定がないため、機動的、実効性が担保されず、雇用保険制度に支障を来すおそれがあります。
　雇用保険部会で提言されたように、失業等給付や雇用調整助成金の支払いに支障が生ずるときなど、決算確定後の時点を問わずに、労働政策審議会の意見を聞き、必要な対応を可能とする運営体制を規定すべきと考えますが、見解を伺います。
　他方で、育児休業給付金の給付額も増加傾向にあり、二〇二〇年度では、受給者四十万人、支給金額六千四百億円以上に達しています。政府は育児・介護休業法を改正するなどして男女とも育休を取りやすい取組を進めている中、健全な保険財政の維持、確保のためには、国庫負担割合の見直しが必要と考えます。
　現在の一・二五％をまず本則の一二・五％に戻した上で、これまで被保険者でないために給付の対象でなかったフリーランスなどの個人事業主等も給付が受けられるよう、雇用保険によらない方式の育児休業給付制度を検討することで、フリーランスなどで働く者の子ども・子育てを広く支援し、我が国の喫緊の課題である少子化対策を更に強く、強力に進めるべきであると考えます。政府として、フリーランスの法的保護も重要な政策として掲げられていますが、見解を伺いまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。
　国庫負担割合の考え方についてお尋ねがありました。
　雇用保険財政については、雇用情勢が良好に推移してきたこと等から暫定的に雇用保険料及び国庫負担の引下げを行ってきましたが、コロナ禍の対応により、極めて厳しい状況にあります。
　このため、令和三年度補正予算において、一般会計からの約二兆二千億円の繰入れを実施し、また、今般の法案において、保険料、国庫負担の両面から見直しを行ったところです。このうち、国庫負担については、雇用情勢や雇用保険の財政状況に応じた仕組みとするため、雇用情勢及び雇用保険財政が悪化したときには四分の一、それ以外のときには四十分の一とした上で、これに加えて、機動的に国庫からの繰入れを可能とする仕組みを常設化することとするものです。
　政府としては、雇用保険制度のセーフティーネット機能を果たすため、このような仕組みにより、雇用保険財政の安定的な運営を確保する必要があると考えております。
　次に、保険料率の引下げの考え方についてお尋ねがありました。
　雇用保険財政が極めて厳しい状況にある中、令和三年度補正予算において、一般会計からの約二・二兆円の繰入れを実施し、また、今般の法案において、保険料、国庫負担の両面から見直しを行ったところであります。
　このうち、失業等給付の保険料については、原則千分の八であるところ、令和四年度における激変緩和措置として、年度前半は現行の千分の二に据え置き、年度後半の十月から千分の六とするものです。
　次に、基本手当の水準の考え方についてお尋ねがありました。
　基本手当の支給水準については、失業期間中の生活保障と早期再就職の実現を両立させる観点から設定しております。平成十二年の制度改正では、就職支援の緊要度の高い、倒産や解雇等による離職者に対する給付の重点化を行うとともに、平成十五年の制度改正では、高賃金層の支給割合の見直しなどを行ったところです。
　今般の制度改正に当たっては、基本手当受給者の再就職状況等の指標について大きな変化が見られなかったことから、労働政策審議会での議論を踏まえ、現時点では改正を行わないこととするものです。
　次に、新たな国庫繰入制度の運用についてお尋ねがありました。
　今般の法案において新設する機動的な国庫繰入規定の運用に当たっては、労働政策審議会の報告書において、保険料の本則を超えた引上げが可能である弾力倍率一を下回る場合であって、雇用保険財政の悪化により積立金が不足し、失業等給付の支払いに支障が生ずるおそれがある場合等において、機動的な国庫繰入れにより対応すべき、厚生労働省においては、そうした場合には、同審議会に適切な時期に雇用保険財政等の状況を報告し、議論を行い、その意見を踏まえ、必要な対応を取るべきとの考え方が示されています。
　厚生労働省としては、こうした議論を踏まえつつ、適切に対応をしてまいります。
　次に、育児休業給付の国庫負担とフリーランスなどの子ども・子育て支援についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案における育児休業給付の国庫負担については、令和六年度までは直ちに財源不足に陥る可能性が低いことを踏まえ、令和六年まで、国庫負担を本来の負担割合の一〇％としている暫定措置を延長する一方、財源不足のリスクに備えるため、失業給付の積立金からの借入れを継続することといたします。
　また、政府としては、出産や子育てに係る経済的負担を軽減するため、児童手当の支給、三歳から五歳までの幼児教育、保育の無償化、妊婦に対する健康診査など、様々な支援を実施しているところであり、今後とも、こうした支援策を組み合わせることにより、多様化する子育て家庭のニーズに応じた支援を進め、誰もが子供を産み育てやすい社会を目指してまいります。
　フリーランスで働く方の保護については、関係省庁と連携し、昨年三月に策定したフリーランスガイドラインの周知を図るとともに、フリーランスの契約上のトラブルなどについてワンストップで相談できる窓口を設置しており、引き続き、丁寧な相談対応を行ってまいります。（拍手）
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　古川　禎久君
　　　　　　　外務大臣　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　二之湯　智君
　出席副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　古賀　　篤君
令和四年三月三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　阿部　知子君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　國場幸之助君
　　　理事　鈴木　隼人君　理事　堀井　　学君
　　　理事　石川　香織君　理事　大島　　敦君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　山岸　一生君　　　　吉田　豊史君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　長友　慎治君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　西銘恒三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　瀬井　威公君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原　　宏彰君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　伊藤　　信君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鶴　哲也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　加納　雄大君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　黒萩　真悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　土本　英樹君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　山本　左近君
　　山岸　一生君　　　　　堤　かなめ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　左近君　　　　　金子　俊平君
　　堤　かなめ君　　　　　山岸　一生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
三月三日
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官瀬井威公さん、内閣府政策統括官原宏彰さん、内閣府沖縄振興局長水野敦さん、内閣府北方対策本部審議官伊藤信さん、外務省大臣官房長石川浩司さん、外務省大臣官房審議官有馬裕さん、外務省大臣官房審議官徳田修一さん、外務省大臣官房審議官大鶴哲也さん、外務省大臣官房参事官石月英雄さん、外務省大臣官房参事官實生泰介さん、外務省アジア大洋州局南部アジア部長加納雄大さん、外務省北米局長市川恵一さん、外務省欧州局長宇山秀樹さん、外務省国際協力局長植野篤志さん、水産庁増殖推進部長黒萩真悟さん、防衛省整備計画局長土本英樹さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山岸一生さん。
○山岸委員　おはようございます。立憲民主党、山岸一生です。よろしくお願いをいたします。
　今日、林大臣、西銘大臣にお越しいただいております。かつて新聞記者として取材をする機会をいただいたお二人の大臣とこういった形で議論の機会をいただきましたこと、本当に光栄に思います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まずちょっと、冒頭なんですけれども、済みません、今朝のことですから通告が間に合っておりませんけれども、沖縄タイムス、現地の報道でございます。二〇一七年に沖縄県東村高江において、米軍ヘリ、ＣＨ53大型ヘリが、不時着、炎上と政府はおっしゃっていますね、いたしましたけれども、この現場の土壌を米軍が解析をしたところ、大変強い放射線が検出をされた、こういう報道でございますが、外務省、事実関係を把握されていますか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　報道は承知してございますけれども、事前の通告をいただいておりませんので、これは防衛省とも事実関係確認をいたしまして、別途御説明させていただければと思います。
　以上でございます。
○山岸委員　是非とも、速やかな調査、そして説明を求めていきたいというふうに思います。
　さて、早速予定した質疑に入ってまいりたいのでございますけれども、まず、ロシアに関連をして、北方領土問題への影響ということで、ビザなし交流に関してお伺いをしていきたいというふうに思います。
　私、もう十年ほど前になりますけれども、まさに記者としてビザなし交流に同行取材したことがございました。御高齢となった元島民の皆さんがお墓を丹念に草むしりをされる、そういったふうな姿、大変胸に迫るものがございました。
　今、ロシア政府、その中でも一部の専制的な指導者によるウクライナへの侵略が生じて、こうした元島民の皆さんの平和への思いも踏みにじる、許し難いものであります。
　このビザなし訪問への影響に関してお聞きしていきたいと思うんですけれども、岸田総理は、これは二十八日ですか、参議院の予算委員会で答弁されていますが、今の状況を考えると、なかなか展望を申し上げることは難しい、こういう表現をされているわけなんですけれども、西銘大臣、これは、今年のビザなし訪問については全面中止ということを意味するんでしょうか。
○西銘国務大臣　山岸委員御指摘のように、岸田総理も述べられているとおり、御高齢となられた元島民の方々、平均年齢で八十七歳と承知をしておりますが、その方々の思いに何とかお応えをしたいという強い思いはあります。
　しかし、現時点の、毎日の報道、テレビ報道、新聞報道等にもありますように、この状況を鑑みれば、この事業の具体的な展望につきまして、今申し上げる状況にはないと考えております。
○山岸委員　総理と同じ御答弁ぶりなんですけれども。
　もうちょっと詳しくお聞きしたいんですが、それは展望がないという意味なのか、ある程度見通し、分析はしているんだけれども話せる状況にはないということなのか、これはどっちを意味していらっしゃるんですか。
○西銘国務大臣　外務省の話合いもありますし、現場の実施団体との話合いもありますが、そういう状況が、今この現時点の状況で進展していないという状況でありますので、それ以上の答弁が今はできない状況であります。
○山岸委員　難しい状況であることはよくよく承知をしております。
　そこで、これからのことなんですけれども、仮定の話にはなりますが、日本としてもそういう方向を目指していくべきだと思うんですけれども、ロシアが今後態度を改めて、ウクライナ情勢の改善ということが見られた場合には、その状況次第で、今年ビザなし渡航の再開を目指していくという考えはあるんでしょうか。
○西銘国務大臣　今の状況がどういうふうに展開するか、全く読めない状況でありますけれども、ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止め、侵略をやめて問題の外交的な解決に向かい、我が国を含む国際社会との関係を正常なものに戻す日が早急に来ることを望んでおります。現時点ではこれに尽きます。交流事業の具体的展望について、申し上げる状況にはないと考えております。
○山岸委員　私も、この問題、非常に聞き方を気をつけなければいけないというふうによく思います。日本としてしっかりワンボイスを出していくことが、これは国会もそうですし、政府もそうですし、やはりロシアに対して誤ったメッセージを発してはいけませんから、その点は気をつけながら伺っているつもりでございますけれども、やはり、今後どういうふうに展開していくにせよ、対話のチャンネルといいますか、そういったものは維持しておく必要があるんだろうと思います。
　その点で、このビザなし交流について、今後どう展開するか分かりませんけれども、実務的な様々な協議であったりということはあり得るのかなと。
　そういう点でいいますと、例年、今月、三月に日ロの代表者間の間で年間のこの事業の計画を決めているかと思うんですけれども、今、この協議が開かれる見通しはあるんでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来大臣が申し上げておりますことと同じになりますけれども、具体の協議につきましても、現時点の状況に鑑みれば、その展望について、申し上げられる状況にはないというふうに考えてございます。
○山岸委員　そういう事務的な協議の部分についてもできていない、見通しを持てないということでありますので、ここは大変厳しい状況である中で、政府としては見切りをつけていらっしゃるのかなというふうにも受け止めざるを得ないようにも思います。であれば、ここはやはり、元島民の皆さん、関係者の皆さんに対しては、現状そして見通しに関して丁寧な説明というものを求めていきたいというふうに思います。
　ここから先、少し、ビザなし交流といいますか、この人道措置の中でも絞った部分についてお伺いしていきたいというふうに思うんですけれども、墓参と自由訪問なんですね。
　私自身、訪問したと申し上げましたけれども、実はそのときは、研究者の方とか、あるいは青年会議所の方々とか、非常に幅広い訪問団の一員で、記者も同行していたんです。正直申し上げて、こういう非常に広範な交流というのは、この状況ではやはり当面非常に難しいんじゃないかなと思います。
　やはり、こういった交流について、余り日本側から性急に、やっていこう、やっていこうというふうに呼びかけるということが、ロシアに対して誤ったメッセージになってはいけない。この間、様々、政治家の言動もいろいろありますので、ロシアに対して融和的なメッセージを与えてはいけないということは気をつけた上で、こういう思いもあるんですね。
　確かに幅広い交流は難しいかもしれないけれども、御高齢の元島民の皆さんに限った墓参あるいは自由訪問、これは、いろいろな事業の中でも少し質を異にする部分があると思いますけれども、西銘大臣、墓参と自由訪問だけでも実現を目指す考えはありませんか。
○西銘国務大臣　私も、過去二回ぐらい、国後、択捉、色丹、ビザなし交流で訪問したことがあります。そのときに墓参もいたしました。
　今御質問の件でありますけれども、先ほどお答えしましたとおり、墓参や自由訪問を含めて、現時点で、北方四島交流等の事業の具体的な展望について、申し上げる状況にないというのが今の考えであります。
　今後どういう展開をしていくのか、外務省で外交的な話合いが進んで、できるようになればいいんですけれども、今の時点で、具体的な展望について、申し上げる状況にないということで、御理解をいただきたいと思います。
○山岸委員　展望を述べる状況ではないということなんですけれども、これは、あえてお聞きしているのが、総理も大臣も答弁ぶりが全部、展望を申し上げる状況じゃないという、この一言なんですね。平和条約交渉もこの言い方、ビザなし交流もこの言い方、墓参も自由訪問もこの言い方だ、全部同じ表現だというところに、やはり、完全に全て同列で考えるというのは私は少し違うんじゃないのかな、政府間交渉の様々な話合いと人道的な対応というものに対して少しは、そこは決して全て同じというわけではないんだというふうな整理があってもいいんじゃないのかなと。ここは少し私は違和感を思うところでございます。
　さて、一点懸念をしていますのが、この墓参も自由訪問も、日本側から今こういう、否定といいますか、難しいという対応を示すことで、今後、事態が仮に正常化した後でも、今のような枠組みでの人道的措置そのものが、もうこのままなくなってしまう、復活しないというふうになってしまう懸念はないんでしょうか。
　ここは、日本から拒否しているわけじゃなくて、今回あくまでロシアの一方的な侵攻によりやむを得ず中断しているのである、いわばロシア側に責任があるんだということを日本政府としても明確にすべきじゃないかと思いますけれども、大臣、お考えがあったら教えてもらえませんか。
○西銘国務大臣　今、国際社会が、国連での決議等を見ておりましても、総理の言葉をかりますれば、強い言葉でロシアの侵略を非難をしているという状況で、墓参や自由訪問等、人道的な交流につきましても、しっかり、この状況が、ロシアが国際社会の非難を真摯に受け止めて、侵略をやめて問題の外交的な解決に向かって、例えば外務省とロシア外務省が話合いができるような状況になってくれば、その後の展開は分かりませんが、北方対策を担当する者としては、人道的な交流ぐらいはできないのかなという思いはありますが、今の時点で、我が国を含む国際社会との関係をとにかく一日も早く正常なものに戻す日が早急に来ることを私も望んでおります。その上、外務省同士の話合いの下で北方対策の交流事業が展開されていくものと見ております。
○山岸委員　是非とも、リアルな国際状況を冷静に見ながら、同時に、元島民の皆様に寄り添った対応をお願いしたいというふうに思います。
　続けて、沖縄の話題について伺っていきたいというふうに思います。
　まず、西銘大臣、今日はあくまで閣僚のお一人でいらっしゃいますけれども、沖縄選出の衆議院議員が担当大臣ということで、地域の関心も大変高いと思います。
　そこで、あえて地域の課題についてお伺いしていきたいと思うんですけれども、大臣、今、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設については容認の立場ですか。反対の立場ですか。これはどちらか、教えてもらえませんか。
○西銘国務大臣　容認の立場です。
○山岸委員　明確なお答えをいただきました。
　大臣、様々ないきさつの中で、今こういうふうに、政治家としてはそういうふうに決断をされているということでございます。
　そこでお伺いしていきたいんですけれども、この振興策、大臣が担当していらっしゃる振興策と基地政策はリンクをしているのかという議論が、古くて新しい議論としてございます。振興策と基地はリンクしていないというのが基本的な政府のこれまでの立場ですが、ただ、明らかに、沖縄県知事が辺野古反対の態度を示している中において、振興策にも数字の面で変化がある。
　大臣、これも単純にマルかバツかの問題なんですけれども、沖縄県知事の辺野古移設への態度というものと沖縄振興予算というのは関連しているんでしょうか。
○西銘国務大臣　政府としましては、沖縄の発展のために、特に基地負担の軽減を始めとする基地問題への対応と、返還された基地の跡地利用を含む沖縄振興策の推進を総合的に取り組むべき重要な政策課題と位置づけております。この両方の課題を全体として総合的に推進すべきという意味において、返還された基地の跡地利用を振興策で対応していくという意味において、両者は関連していると考えております。
　具体的な振興予算の額そのものは、必要な予算を積み上げて、年度年度ごとに決定をされておりますが、いわゆる基地問題と沖縄振興策が直接関連していないという認識の下におります。
○山岸委員　跡地利用という部分に限定して関連をしている、基地の、辺野古問題イエスかノーかということは関連していない、こういう切り分けでよろしいですか。
○西銘国務大臣　沖縄振興策を総合的に推進する立場のものとしましては、返還された跡地利用は広大なものが想定されますし、そこが沖縄振興策とどういうふうに絡んでくるかという意味では、関連をしているという言葉でありますが、基地問題と沖縄振興策が直接にリンクしているかという質問に対しては、それは直接関連しておりませんという認識であります。
○山岸委員　ありがとうございます。
　部分的には関連しておる、そういう話でございました。
　ちょっと古い話になりますけれども、もう十年前になります。二〇一二年、当時の安倍総理が、当時の仲井真県知事と、二〇二一年度まで年間三千億円の振興予算というものを約束をされ、仲井真知事はその後、辺野古容認に転じられたわけであります。これは二〇二一年度までですから、今年度、期限が切れまして、実際に三千億円を割り込んだわけであります。
　大臣にお聞きしたいんですが、今現在、つまり二〇二二年度から、沖縄振興予算の大枠を決める、何かフレームワークとか基準というものは存在しているんでしょうか。
○西銘国務大臣　山岸委員御指摘のとおり、沖縄振興予算につきましては、平成二十五年十二月の、現行の沖縄振興計画期間中、毎年三千億円台を確保するという旨の安倍総理の発言が当時ありまして、令和三年度、今年度まで、従来よりも一段高い水準の三千億円台の予算額を確保してきたところであります。
　令和四年度の沖縄振興予算につきましては、このような前提がない中で、各事業の所要額を丁寧に積み上げてきた結果、御案内のように、総額二千六百八十四億円を確保したところであります。
　大枠の考えがあるかという御質問につきましては、平成二十五年の十二月の安倍総理の、こういう、毎年三千億円台を沖縄振興計画の期間中確保するという発言以外には今の時点ではありませんが、必要な予算を確保していくというのが私の立場でありますし、そのとおりに頑張ってきたつもりです。
○山岸委員　前提がない中でこれから予算編成へ取り組んでいかれるということであります。
　先ほど、振興予算と基地問題、限定的に関連をしているという説明もあったわけです。これが無制限に拡大をして、これから何の基準もない中で予算をつくっていくというときに、基地問題への沖縄県政の対応というものが大きなポイントになるということがないように、これはしっかりと大臣、責任を持って取り組んでもらいたいというふうに申し上げます。
　済みません、質問を飛ばさせていただきますけれども、こういった中で、沖縄は復帰五十年を今年迎えるわけでございます。この復帰五十年に向けて、今政府の方では、五月十五日、記念式典を予定しているというふうに伺っております。まだ内容は調整中かと思いますけれども、ちょっと一点、スタンスをお聞きしたいと思うんです。
　やはりこういった式典というものは、様々議論がございます。例えば、大臣も御記憶と思いますけれども、二〇一三年には、四月二十八日、政府は主権回復の日という名前で式典をやりました。たしか、大臣はあのとき、いろいろな思いの中で行動されたと承知していますけれども、やはりこういう式典というものは、国民、県民が心を一つにするための式典であるべきで、分断をあおったりすることがあってはならないというふうに思います。
　こういった、様々な沖縄をめぐる国の行事というのはいろいろな感情を呼び起こす部分がありますから、大臣、沖縄選出の議員、大臣として、今年五十周年の記念式典についてどのような式典にしていきたいと考えているか、現時点でのお考えを教えてください。
○西銘国務大臣　御案内のように、今年の五月十五日で沖縄復帰から五十周年という節目の日を迎えます。
　沖縄復帰は、沖縄県民そして国民全体の悲願でありました。まさに国家的事業として実現したものと理解をしております。この重要な節目に、国民全体で沖縄復帰の歴史的な意義を思い起こし、また沖縄の歴史に思いを致すとともに、沖縄の魅力や可能性を内外に発信することが重要だと考えております。五十周年の記念式典がその契機となることを期待しております。
　また、式典が復帰五十周年の節目にふさわしいものとなるよう、沖縄県等とも連携をして、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○山岸委員　国民全体でというお言葉がありました。是非その言葉どおりの式典になるようにお願いしていきたいと思います。
　さて、外務大臣、済みません、お待たせいたしました。この五月十五日の日付を冠した外交文書があるわけですけれども、五・一五メモと呼ばれています。在沖米軍基地の取扱いについて一九七二年五月十五日に日米間で合意した協定でありますけれども、昨今、この五・一五メモが取り上げられることが増えていますのが、那覇軍港での米軍の訓練をめぐってでございます。
　那覇軍港、これは港湾と貯油、油をためるということが本来の主目的とこの五・一五メモで書いていますけれども、今回の米軍による航空機等を用いた大規模な訓練というものは、この五・一五メモに規定をした主目的に違反するものではありませんか。
○林国務大臣　那覇港湾施設についてでございますが、今お話のありました昭和四十七年五月の日米合同委員会合意におきまして、使用主目的として港湾施設及び貯油所と記載をされております。これは同施設の使用の主たる目的を定めたものでございまして、米軍の活動が主目的としての形態に反するものでない限り、同施設での訓練を排除しているというふうには考えておらないところでございます。
　本年二月に行われた訓練でございますが、人道支援や非戦闘員の退避等の訓練であったと承知をしておりますが、米側の説明によれば、一般的に港湾の使用が想定される運用に係る訓練と考えられまして、那覇港湾施設の使用主目的に沿ったものだというふうに考えております。
○山岸委員　港湾でのオスプレイや大型ヘリを使用した訓練が主目的に沿うというのはちょっと私はにわかに理解できないところなんですが。
　ちょっと論点を変えまして、那覇軍港、浦添への移設というものが計画をされております。これは今のお話どおりですと、移設後の代替施設においても今の五・一五メモの合意の枠組み、つまり、主目的は港湾と貯油であるというこの枠組みが移設後の施設でも適用されますか。
○林国務大臣　今お話のありました那覇港湾施設の代替施設についてでございますが、現在、防衛省とアメリカ側との間で技術的な検討が進められている段階と承知をしておりまして、代替施設に対し、今お話のあった五・一五メモ、これが適用されるかといった今後の議論については、現時点で予断を持ってお答えをすることは差し控えたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、当該代替施設は、現有の那覇港湾施設の機能維持を目的としているものでございまして、そうした前提の下で今後の日米間の検討が進められていくものと承知しております。
○山岸委員　予断を持って言えないということなんですけれども、今那覇軍港でできているような訓練というのは、浦添に移転した後もできる、やることができる、これは、五・一五メモの解釈上はそういうことになりますか。
○林国務大臣　この代替施設でございますが、先ほど申し上げたように、今、防衛省とアメリカ側で技術的な検討が進められておるという段階でございますので、移設後の個別の訓練の内容について予断を持ってお答えをすることは差し控えたいというふうに思います。
○山岸委員　予断を持って言えないということでありますから、是非そこはしっかり交渉してもらって、移設したけれども、その先でフリーハンドで訓練ができるということでは、これは負担軽減に逆行すると思いますから、責任ある交渉をお願いして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○新垣委員　立憲民主党・無所属会派、社民党の新垣邦男です。
　昨年の総選挙で、沖縄県第二区から初当選をさせていただきました。今回が初めての質問となりますが、どうかよろしくお願いします。
　まず冒頭、先ほどお話がありましたが、今年は沖縄の日本復帰から五十年の節目となります。現行の沖縄振興特措法が期限切れを迎える中、沖縄選出の西銘先生が担当大臣でおられるのは大変頼もしい限りであります。西銘大臣の力強いリーダーシップの下、法案の年度内成立に向けて議論を深めていきたいと思っております。
　また、ウクライナ情勢が緊迫の度合いを増しております中、林外務大臣そして西銘大臣始め、職員の皆さんにおかれては大変な御苦労をなされていると思いますが、一日も早い停戦合意と平和的な解決を願って、質問に入らせていただきます。
　初めに、西銘大臣にお伺いいたします。
　辺野古新基地建設に伴う埋立ての賛否を問う二〇一九年の県民投票から、去る二月二十四日で三年となりました。投票総数の七割超が埋立てに反対をした結果は、民意として極めて重いと私は考えております。
　一方、県民投票をめぐっては、全県での実施に向けて選択肢が二つから三つに増えるなど、確かに紆余曲折がございました。必ずしも全ての市町村議会がもろ手を挙げて賛成というわけではなかったことは、私も承知をしております。
　それでも、沖縄では二十年以上もの長きにわたって全県選挙や国政選挙の争点であり続けてきた辺野古新基地建設問題についてワンイシューで民意を問うた事実は、沖縄の近現代史の中では大変大きなものがあるだろうと私は思っております。
　西銘大臣は、この辺野古新基地建設をめぐる県民投票の意義について、率直にどのようにお考えなんでしょうか。また、投票結果が民意として全く考慮されず、埋立工事が強行される昨今、この現状をどのように受け止められておるのか、あえてお伺いしたいと思います。
○西銘国務大臣　新垣委員お尋ねの平成三十一年二月の県民投票の結果につきましては、真摯に受け止める必要があるものと認識をしております。
　政府としましては、沖縄に今なお多くの米軍基地が集中し、県民の皆様にとって大きな負担となっていることから、引き続き、これを軽減することを重要な課題と考えております。基地負担の軽減につきましても、政府として全力で取り組んでいるところであります。
　辺野古の移設につきましては、防衛省の所管ではありますが、その上でお答えをするとすれば、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であります。この認識の下で、一日も早い全面返還に向けて取り組むことが政府の方針であります。
　普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組につきましては、引き続き、地元の方々に丁寧に説明をしながら、理解を得られるように努めていく必要があるものと認識をしております。
　私自身も、新垣委員もそうだと思いますけれども、高校卒業までは米ドルを使って生活をしていたという体験、あるいは、県民投票をやるかやらないかというときの市町村の、いわゆる保守側と革新側とのぶつかり等も見てきておりますが、沖縄振興を担当する大臣としましては、引き続き、沖縄の振興策を推進する立場から、返還された基地の跡地利用の推進を始め、沖縄振興に邁進していく所存であります。
　よろしくお願いします。
○新垣委員　大臣ありがとうございます。
　県民投票については尊重するんだということと、そして、ウチナーンチュの思いとしては、大臣も一緒だと思います。是非また沖縄の基地問題、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、在日米軍軍用施設の約七割が集中する沖縄では、米軍人軍属らによる殺人、強姦などの凶悪事件や米軍機の墜落、炎上等の事故が後を絶ちません。私は、その原因、根幹には、日米安保条約に基づく、在日米軍に様々な特権を与え、基地の自由使用を最大限に保証した日米地位協定の存在があると思います。後ほど林大臣にもお尋ねしたいんですが、実際、地位協定によって警察権は侵害され、騒音被害や環境汚染にも実効性ある手だてを講ずることができておりません。
　私の前任の社民党衆議院議員であった照屋寛徳先生は、常々、沖縄は日本復帰により憲法が適用されるようになったが、同時に日米安保条約や日米地位協定も適用される結果、県民は憲法法体系より安保法体系が優先する反憲法下の日常を強いられていると申しておりました。また、故翁長雄志前知事も、生前、沖縄では憲法の上に日米地位協定があると述べ、沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義がひとしく保障されているのかという問題提起をされておりました。私もお二人と同じ思いであります。
　そういう中で、あえて大臣にお伺いしますが、日本国憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が沖縄においても名実共に適用されているとお考えでしょうか。また、沖縄県民の生活環境は憲法に守られていると言えるのでしょうか。あえて、県選出の国会議員でもある大臣の率直なお気持ちが聞ければと思っております。
　よろしくお願いします。
○西銘国務大臣　新垣委員の質問を聞きながら、県議会議員の当時、予算委員会で、知事に対して日米安保条約と日本国憲法の関係を質問したことを思い出しながら答弁したいと思います。
　戦後七十五年以上が経過をして、また、本年五月の十五日に沖縄復帰五十周年を迎える中、沖縄において今なお多くの米軍基地が集中し、県民の皆様にとって大きな負担となっていることから、引き続き、これを軽減することが重要な課題であると考えております。政府としまして、これまでも沖縄の米軍基地の整理、統合、縮小などに取り組んできているものと認識をしております。
　今、当時の知事の答弁でもありましたが、私の考えもそうでありますが、日米安保条約よりも日本国憲法が上位であるという認識の下に変わりはありません。
　私としましては、引き続き、沖縄の振興策を推進する立場から、基地の跡地利用推進を始め、沖縄振興に邁進していく所存であります。引き続き、沖縄の優位性、潜在力を生かした競争力のある産業の振興、各種人材の育成、産業を支えるインフラの整備等、しっかりと取組を進めてまいりたいと思います。
　日本国憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義というこの三原則は沖縄でも守られているという認識の下で、個々の米軍人の犯罪、事故等に対しては厳しく対応していかなければいけないという思いでおります。
○新垣委員　大臣、ありがとうございました。
　今、憲法改正論議が非常に活発化しているように思われます。ただ、沖縄での現状というのは、基地問題を踏まえて大変厳しいものがあるというのは大臣も御承知かと思いますが、是非、詳細についてはこれからまた議論を重ねていきたいなと思っております。
　次に、林外務大臣にお尋ねをいたします。
　私は、真の沖縄の基地負担軽減のためには、補足協定や運用改善でお茶を濁すことなく、日米地位協定の条文改定しか道はないと考えております。そうでなければ、この国の主権と環境、県民、国民の人権と尊厳は守れません。
　政府・与党が日米同盟を外交の基軸として日米安保体制の重要性を認識するのであれば、憲法の明文改憲の前に、地位協定の明文改定に是非力を尽くしていただきたいなと思っております。地位協定の全面改定が難しいのであれば、せめて第三条の基地管理権の問題だけでも、米側に改定を提起してもらえないでしょうか。
　実は私も、基地を抱える村で十六年村長を務めてきました。住民の暮らしに責任を負ってきた人間として、そのことを強く申し上げたいと思います。
　実は、県内の市町村長は非常に苦労しております。爆音、騒音、事件、事故があると、住民の皆さんは市町村役場、役所に来るんですね。議会でもそうです。あんた方何をやっているの、これだけ米軍基地から派生する様々な問題があって何も解決できないのかとさんざん怒られてきました。当然、我々は国にも要請をいたしますが、やはり目に見える形で何らかの進展がないと、恐らく県内の市町村長さんは住民の皆さんに説明ができない。非常にいら立っていることを是非御理解いただきたいと思います。
　そこで、大臣にお尋ねします。
　外務省は、これほどまでに日米地位協定の条文改定に否定的なんでしょうか。たとえ米軍に拒否されたとしても、政府が地位協定の改定を提起したという事実をもって、沖縄県民は外務省の姿勢を必ず高く評価すると思います。
　過重な基地負担で苦しむ基地周辺住民を始めとする沖縄県民に向けて、日米地位協定の改定実現を目指すとの決意を是非外務大臣には示していただきたいなと思います。
　よろしくお願いします。
○林国務大臣　政府といたしましては、沖縄を始めとする地元の負担軽減、これに全力で取り組んできておりまして、在日米軍再編、米軍の運用や日米地位協定をめぐる課題につきましては、米側と連携しながら一つ一つ前に進めてきております。
　日米地位協定は大きな法的枠組みでありまして、政府としては、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて一つ一つの具体的な問題に対応してきております。
　すなわち、政府としては、これまで、日米合同委員会合意における日米地位協定の運用の改善にとどまらず、例えば、二〇一五年には環境補足協定、二〇一七年には軍属補足協定、これを締結してきております。国際約束の形式で得たこれらの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものであったわけでございます。
　日米地位協定の見直しは考えておりませんが、こうした取組を積み上げることによって、日米地域協定のあるべき姿、これを不断に追求してまいりたいと考えております。
○新垣委員　確かに、今大臣がおっしゃったように、運用改善等々をやってきたというお話がありましたが、ただ、県民にとっては、余りにも頻発する事件、事故、爆音、騒音、全て日米地位協定が弊害になっているという認識がとても強いです。ですから、引き続き、実効性のあるというか、目に見える形での改定を是非お願いをしたいと思っております。
　また、関連事項ですが、日米両政府や沖縄県、基地所在市町村などで構成される米軍人・軍属等による事件・事故防止のためのワーキング・チームがございます。略してＣＷＴという会合が、二〇一七年四月の第二十五回を最後にもう五年近く開催をされていないようであります。この間も、米軍人軍属らによる事件、事故が沖縄で多発しているのはこれはもう皆さん御承知のとおりでありますが、このワーキング・チームの開催がされていないのはどういうことなのかなということでお聞きをいたします。
　地元自治体を交えたワーキング・チーム会合開催は外務省として必要ないという見解なのか、それとも、米側が開催を拒否しているから開催できない理由があるのか。開催されていない理由について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　今新垣先生からお話がありましたように、米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大変大きな不安を与えるものでございまして、あってはならないものであると考えております。私も、一月七日に日米の２プラス２がございましたが、そこで岸防衛大臣とともに、早期の通報を含む事件、事故での適切な対応について改めて求めたところでございます。
　今お話のありました米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームでございますが、こうした公務外の事件、事故の防止という目的に鑑み、その在り方も含めて、在沖米軍や沖縄県などの関係者と調整をしているところでございます。同時に、こうした枠組みに限らず、飲酒運転対策等、事件、事故防止のため、平素からあらゆるレベルで米側とやり取りを行ってきております。
　今後とも、米側に対して、隊員の教育、また綱紀粛正について求めていくとともに、地域の皆様に不安を与えることがないように、日米間で協力して事件、事故の防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○新垣委員　大臣、このワーキング・チームの開催は、また再開されるという認識なんでしょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、ＣＷＴについては、この目的に鑑み、在り方も含めて、今関係者と調整をしているところでございます。