Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（安永裕幸君）　お答え申し上げます。
　ＣＯ２の削減、非常に重要な課題でございます。政府といたしましては、平成二十年度から平成二十四年度まで、中小企業ですとか家庭からの省エネ機器等の導入によるＣＯ２の削減量をクレジットとして国が認める国内クレジット制度を運用してまいりました。また、本年度からは、更に国民の皆さんに分かりやすい制度としてＪ―クレジット制度を開始をしております。
　委員御指摘のエネファームにつきましても、平成二十三年度よりハウスメーカーが家庭などの小口のクレジットを取りまとめて推進をする事業を行っております。これによりまして、家庭からのＣＯ２削減量をクレジットとして売却することが可能になっております。これで、これまで延べ二万二千百六十七軒の御家庭からのクレジットの買取りの実績が出ております。家庭一軒当たりのＣＯ２の削減量は、エネファーム導入によりまして年間一トン程度でございます。現行のクレジット価格を前提といたしますと、限定的ではございますけれども、クレジット買取りによる一定の初期コストの低減効果、これはもう確かにございます。
　いずれにつきましても、家庭におけるＣＯ２の削減は非常に重要な課題でございますので、今後、設備導入補助などと併せまして、エネファーム普及にも資するこのＪ―クレジット制度を更に推進してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　ですから、ＳＰＣでがぼっと集めちゃうんですよ。ＳＰＣが家庭から買い上げるんです。リースすると同時に買い上げるんですよ。それで証券化していくんです。そういうものを大規模にやると、大臣がおっしゃった五百三十万世帯というのが、あと五、六年でしょうか、爆発的に広がります。そこを踏み込んでいくということが安倍内閣の、あるいは茂木成長戦略の要になるように考えていただきたいんです。
　その成否を今度は担うのは何かと。家庭がエネファームで発電できるんですから、お湯がつくれるという以前にガスで発電してしまうわけですから、合わせ技で、その余剰電力を売電したいということになりますね。これが今回の第二段階の小売自由化のところにつながるわけですね。それから送発にも行くんです、第三段の。
　そうすると、そのキーワードはスマートメーターです。李明博大統領は、あの当時、全戸にスマートメーターを配付するということを言っていました。私は大変、大統領と当時親しくさせていただいておりました。ところが、これが頓挫しました。やっぱり私はやれるのは、世界、欧米も進んでおりますよ、しかし、これ、我が国だと思うんですね。メーター逆流すれば簡単な話ですし、今もできますが、ピークカットも可能になる、いわゆる次世代電力計、家庭に付くやつですね、このスマートメーターが必要になります。このスマートメーターがないと、家庭で、私は原発の電気は要らないわ、自分でソーラーをやったりいろんなものをやったもので私は生活していきたいという、そういう多様性、あるいは自分で納得していくという生活に行くわけですよ、例えば原発を選ばないという意味で。そのときに、余剰電力は売っていけるということにすればいいわけです。フィードインタリフというのではありません。付けた人の高い電気料金、電力会社が買って、エンドユーザーに全部これはしわ寄せをさせるんですから。そういう発想はもうドイツ型で破綻しているんですから、当面はやむを得ないとしても。そうじゃなくて、今度は、これは化石燃料から発電するからやむを得ませんが、それを買い取る仕組みというものは、これはスマートメーターというのがコアな一つの仕組みなわけですね。
　どうでしょうか、このスマートメーター、全戸普及に向けた取組、どう考えているのか、手短にだけ言ってください。
○政府参考人（上田隆之君）　スマートメーターの導入は私ども極めて重要な課題であると考えておりまして、この導入の加速化ということのために、スマートメーターの基本的な要件の取りまとめ、あるいはスマートメーターに関する検定手数料を従来の六百七十円から半額近い三百七十円に引き下げる等々の環境整備を行ってきております。
　さらに、今年の九月におきましては、このスマートメーターの制度検討会、私ども持っておりますけれども、全ての電力会社がスマートメーターの具体的な導入計画を公表するとともに、需要家の要望がある場合には、自由化後に電気の小売事業者への切替えを希望する場合には、メーターの検定有効期間の満了前であったとしてもスマートメーターの設置に対応するということを全ての電力会社が表明をしております。
　さらに、検討会におきまして、導入計画の前倒し、そのために必要な環境整備についても引き続き検討を行っておりまして、この電力システム改革の目的の一つであります需要家の選択肢拡大の観点から、スマートメーターの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　関電が家庭に入れるのは進んでいるようですが。
　例えば、東電の経営形態の在り方にかかわりますが、東電は、来年百九十万戸、七年間で二千七百万戸、自分の管内、全二千七百万戸を七年で付けると言っているんですね。例えば、新しいビジネスモデルで東電はそういったところの、排出量を含めた、そういった売買会社になれるんですよ、計量会社になれるんです。別に発電というところだけで生きていく、送電で生きていくということだけではないんです。
　だから、こういうものの可能性を持っているのがこの改革の一つの魅力だろうというふうに思いますので、こういったところを合わせ技で我々は考えていかなくちゃいけないというふうに思っております。
　あと三分ほどありますので、大臣に判断材料としてお聞き届けいただきたいんです。時間があれば御返答いただければ有り難いんですが。
　自民党からアイデアが出ましたね、いわゆる原子力事故災害から復興加速化に向けて、全ては被災者と被災地の再生のためにということで出ました。これは、大臣、聞き届けていただければいいんで、政府がこれから判断していくところです。
　例えば、移住ということを大臣にこの間、私の考え、拙いものですが、大臣に、考えてください、政務官もいらっしゃいますが、そういうことを申し上げました。この自民党・公明党案は大変よくできています。しかし、幾つかの点で問題があるんです。
　一つは、国の責任の明確化をしていません。この原発の責任というのはやっぱり国にあるんだというところを言っていませんから、心に響かないんです。東電が悪いことをしたね、津波がなかったらよかったね、本当に大変だから国は何とかしますと言っているんですよ。どこに心に響きます。安全対策をおろ抜いてしまったね、国が国策で進めてきたんだ、本当に申し訳なかった、東電と一緒にこれは起こした事故なんだと、こういうところから入っていないというところが一つ大きな問題。
　二つ目は、例えば、ドーヴィル双葉、双葉病院というところで、助けに来れないから三人の方は病院で亡くなり、バスの中で十一名が亡くなっているわけでしょう。これを原発で死んだ人と認定できないこの寂しさだ。事故を小さく小さく見せようとしている。こういったものに対しての、もう一回、原発事故とは何だと、どんなものなのかというとらえ直しが残念ながら乏しいんではないでしょうか。
　よって、放射線被曝量を、二十ミリシーベルト、現行を、これを言って、線量計を今度は個人に持たせて個人で判断、線量計を扱いますと下がるそうです。だから、空間線量よりも危険度は少なくなったかのように思わせるということであるなら問題ですよ。一人一人の被曝量を、これをデータ化して健康管理に使うという意味では有効ですが。
　ですから、こういった被曝許容量というのを、どうぞ、どうぞ、予防原則に立って、ウクライナ政府報告書が言っているように、時間がたって大人にも様々な疾患が出ているんだというウクライナ政府報告書、ベラルーシも出している。そういうものをもう一回見て、健康政策として、線量は政治の判断で命を優先した考え方でつくっていくということにしてください。原子力規制委員会では無理なんです。ある程度エビデンス、エビデンスということを言いますから。
　人間として、万が一が起きないように長期低線量被曝については考えていくという姿勢を大臣持ってください。お願いして、終わります。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　電気事業法の一部を改正する法律案について反対の立場で討論をさせていただきます。
　前回本法案が提出された第百八十三回国会から四か月以上がたちました。その間、福島第一原発での汚染水の流出、漏えい、柏崎刈羽原発の再稼働申請、中部電力による電気料金値上げ申請などがあり、既存の電力システムに起因する諸問題が通常国会のとき以上にクローズアップをされております。このような状況の下、改革に先鞭を着けるための本法案は極めて重要なものです。
　しかし、その理念が骨抜きにされることを懸念せざるを得ません。
　附則十一条二項では、発送電分離を法的分離段階にとどめています。欧州では、二〇〇三年の第二次ＥＵ電力指令において法的分離を掲げましたが、その後、効率的な送電システムのためには不十分であるとされ、二〇〇九年には所有権分離まで電力指令の幅が広がりました。我々は、電力自由化で先行する欧州の経験に学ぶべきです。
　また、本則に規定されている広域的運営推進機関においても、一般電気事業者の影響が強く残ることが予想される設計になっています。一般電気事業者の影響力を抑え新規参入を促すためには中立公正な規制機関の存在が欠かせませんが、いかなる組織を想定しているのか、今もなお政府からの明確な答弁が得られません。
　政府の姿勢は既存の構造を温存しようとしているようにしか見えません。これは、原発再稼働を明言し、東京電力の破綻処理に否定的な考えを示していることからも明らかでしょう。
　電力システム改革は、日本に残された数少ない成長の原動力ともなるものです。脱原発を可能ならしめ、再生可能エネルギーを増やし、地域分散型のエネルギーシステムへの転換を促すものであります。だからこそ、みんなの党としても、電力自由化推進法案という明確な対案を提示し、様々な観点から本質的な改革の必要性を提言してきた次第です。その対案が正式に委員会に付託されず、審議の対象にならなかったことは誠に遺憾であります。
　繰り返しますが、現状のままでは既得権益が温存され、新規参入が阻まれ、真の自由化が阻害される可能性が高いと言わざるを得ません。その結果、不利益を被るのは国民と日本国全体の経済です。本法案にみんなの党は反対をいたします。
　以上で反対討論を終わります。
○倉林明子君　日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　電力事業は、国民生活や地域経済にとって欠かせない極めて公益性の高い事業です。改革すべきは、群を抜く九電力の電力独占体制です。本来、電力独占を民主的に規制し、国民監視の下で安全かつ低廉で安定的な電力供給が確保されてこそ、国民にとっての電力システム改革と言えるのではないでしょうか。
　以下、反対の理由を述べます。
　第一の理由は、改革の出発点にすべき福島第一原発事故の教訓が全く酌み取られていないからです。
　福島第一原発事故は、レベル七の事故に加えてレベル三の汚染水漏れを発生させるなど、過去に例のない放射能汚染を広げ、現在も深刻な事態が続いています。事故の収束も事故原因の解明もされないまま原発の再稼働を前提にするなど、もってのほかです。東電の破綻処理を速やかに行い、公的管理の下で賠償、救済に国が全力を挙げることこそ求められています。
　第二に、規制なき市場原理任せの小売料金の全面自由化は問題です。
　電力の安定供給を確保することは当然です。海外でも完全な自由化をした国は少数派です。さらに、自由化を進めた諸外国でも電気料金の値上げが起こっています。全面自由化で自由になるのは、電気料金を自ら決めることができるようになる九電力会社ではないでしょうか。消費者代表の参加など、公益事業を監視する機関の設置こそ行うべきです。
　第三に、発送電一貫体制が実質的に維持される可能性があるからです。
　再生可能エネルギーの爆発的な拡大の障害ともなっているのが発送電一貫体制です。発送電分離は必要ですが、送配電部門を別会社とする法的分離で行おうとしています。これでは所有権分離まで至らず、資本関係は残ったままとなり、規制なき独占となる可能性、危険性があります。公益性が高く、地域独占となる送電事業は、電力会社と切り離し、公的管理の下に置くことが必要です。再生可能エネルギーの大量普及、小規模分散、地域経済循環型の電力システムへの転換こそ目指すべきです。
　電力システム改革は一体誰のための、何のための改革なのか。福島県民の総意は、県内全原発の廃炉であり、原発ゼロです。首相が先頭に立って原発推進と輸出を進めるなど、原発推進政策と一体の電力システム改革は到底国民の理解は得られないことを指摘して、討論を終わります。
○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました電気事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　電力システム改革の目的である「電気の安定供給の確保」、「電気の小売に係る料金の最大限の抑制」及び「電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大」の実現のため、原子力発電の稼働が進んでいない中で火力発電所等の電源脱落リスクや、海外からの化石燃料の輸入が増加し国民負担の増大が懸念されていることにも鑑み、第三段階までの法的措置の期限を待つことなく、スマートメーターの普及、卸売市場の拡大、発電所の環境アセスメントの緩和等の施策を含め検討し、可能なものについては早急に実施すること。
　二　原子力政策の抜本的見直しが求められる中、原子力発電所の廃炉に係る電力会社等の負担の軽減策など競争環境下における原子力発電の在り方、原子力賠償の在り方の見直し及び我が国における核燃料サイクル政策の位置付けについて早急に検討の上、電力システム改革と同時並行的に適切な施策を実施すること。
　三　今後、第三段階の法的措置の実施を通じて達成するものとされている「送配電部門の中立性の確保」及び「電気料金の全面自由化」は、競争促進の効果と電力の使用者の利益を併せて実現する観点から同時に実施することを原則とすること。また、これらの事項を含む今後の電力システム改革の詳細な制度設計及び実施については、当該改革に当たっての課題検証とその結果に基づく課題克服のために必要な措置を講じることを前提として進めるとともに、今年中に策定される予定である新たなエネルギー基本計画の内容と整合性を図りつつ、関係方面に十分な説明を行うものとすること。
　四　電力システム改革の遂行に際しては、今日まで電力の安定供給を支えてきた電力関連産業の労働者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。また、当該労働者について一定の形態の争議行為の禁止を定める「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」については、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から再検討を行うものとすること。
　五　電気事業の規制に関する事務をつかさどる新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリングを実施する等、必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。
　六　広域的運営推進機関については、全国大での需給調整機能の強化や再生可能エネルギーの導入拡大とその円滑な運用を行うため連系線及び基幹系統の潮流の管理等を効率的に行うこととし、その業務の適正なマネジメントを確保するための仕組みを整備するとともに、専門的知見と中立性を備えた人材の育成及び確保に取り組むものとすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　ただいま加藤君から提出されました附帯決議案を議題として採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
　　　午後一時三十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　堀内　恒夫君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰已孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高鳥　修一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○生活保護法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○生活困窮者自立支援法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君が選任されました。
　また、本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として辰已孝太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長岡田太造君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　生活保護法の一部を改正する法律案及び生活困窮者自立支援法案の両案を一括して議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、厚生労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田村厚生労働大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　去る十一月七日の当委員会におきまして、小池晃委員からの御質疑において、長野市が使用している扶養照会書等の中に、生活保護において扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現がある旨の御指摘をいただきました。その際、事実関係を確認すること、このようなことが行われないよう自治体を指導していく旨答弁させていただきましたが、その後の厚生労働省の対応等について御報告させていただきます。
　まず、御指摘の件についての事実関係でありますが、長野市において、生活保護において扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現があることを確認いたしました。自治体が個別に使用しているシステムにおいて当該文言が使用されるようになっていることが原因であり、長野市においては直ちに当該様式を変更したと報告を受けております。
　また、長野市と同様の文言を使用している事例がほかにもあることが判明したことから、事柄の重要性に鑑み、厚生労働省としては、十一月八日に、全国の自治体に対し、同様の文言を使用している場合は改善を図るよう通知をいたしました。
　さらに、今後、厚生労働省において、自治体における同様の事例を把握し、改善状況を点検するとともに、十二月に予定している全国会議において、今回の事例の内容について具体的に自治体に周知し、今後のシステム契約における参考とし、システムの構築に当たっては自治体が責任を持って各種様式等に不適切な表現をしないようにすることについて徹底することとしております。
　以上、生活保護の扶養照会書等において使用する文言に関して御報告させていただきました。
　両法案に関する御審議方、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。
　私、厚生労働委員会で質問いたしますのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この法案でございます、二法案の一つ、生活保護法の一部改正につきまして、御趣旨は伺いました。再度、この法改正の意図とするものについて大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員から御質問いただきました件でありますけれども、まずこの生活保護制度、もう六十年以上も制度をいじってきていないということでございまして、そのような意味からいたしますと、法律改正というのは大変大きな意義があるというふうに思っております。もちろん、必要な方々にしっかりと生活保護が提供できるということ、これは大前提でございます。その上において、例えば就労支援等々、自立に向かっての取組、これをしっかりしていくことが重要であります。そしてまた一方で、不正受給という問題がやはり大きな話題にもなったわけでございまして、この生活保護制度の国民の信頼性というものを考えましても、ここはしっかり対応をしていくようにしなければならぬというふうに思っております。
　あわせて、医療費、まあ医療扶助でありますけれども、これに対する適正化、この点も大きな課題となっておりますので、このような点、これをしっかりと改正をさせていただく中において国民の皆様方に御理解をいただいて、やはりこれが最後のセーフティーネットでもあるわけでございますから、生活保護制度をしっかりと運用できるように努力してまいりたいという思いの中において提出をさせていただいた次第であります。
○相原久美子君　必要な方にしっかりとこれは提供はするということは力強くおっしゃっていただきました。まずはそこが第一だろうと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、少し項目別に質問をさせていただこうと思います。
　健康に着目した今回支援でございます。ただ、私も健康は必要だと思いますし、医療費の抑制のためにも健康は大事だろうと思っております。
　ただ、今、現状を分析していきますと、受給者は、糖尿病ですとか肝炎ですとか、重症化するとなかなか完治が難しいというような方、それから精神や行動の障害の割合が多い、もう一点は六十歳以上の割合が多いと。こういう方たちに対しまして、その意味では、自ら管理をするというのはなかなか困難だろうと思うんですね。
　その意味では、今回のこの健康に着目した支援というのは、私ちょっと気に入らないんですが、実は、支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない、何で国から努めなければならないと言われなきゃならないかと。これは努めていただきたいという思いなんだろうとは思うんですけれども、こういうような表現をされているというところでいうと、この健康の部分に着目した支援というのが、ある意味、保護の停止判断につながるのではないかという皆さんの危惧もあるのではないかと思いますので、そこをしっかりとお答えいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　相原委員の御質問にお答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、努めていただきたいという思いなんだろうという、その趣旨は本当に我々も極めて委員と同様に大事な観点だと思っておりまして、特に生活保護の目的である自立助長を図る基礎として何より健康状態を良好に保つことが必要でございまして、生活保護受給者も自らの健康管理について主体的に取り組んでいただくことが重要であると考えております。
　このために、この今回の改正法案においては、一つは、この受給者が、今申されたように、自らの健康の保持及び増進に努める責務を具体的に明記するということ、もう一つは、福祉事務所の調査権限を強化いたしまして、効果的な支援を行えるよう健康診査結果等を入手可能にすると、こういう二つを規定させていただいているところでございます。
　この規定によりまして保護の実施機関が必要に応じて効果的に支援を行えるようになると考えておりますけれども、健康管理はあくまでも受給者御本人が自主的に取り組んでいただくということが重要でございます。このため、結論になりますけれども、本規定による受給者の責務を果たさないことだけをもって保護の停廃止を行うということは想定していないということを厚生労働省として申し上げたいと思います。
○相原久美子君　ありがとうございます。そこをしっかりと受給者の皆さんにも周知いただきながら健康管理をしていただくという方向でお願いしたいと思います。
　そこへいきますと、自治体によりましては住民の無料健康診断なども実施しているようでございますけれども、こういう形でいきますと、生活保護の皆さんについても無料健診などを検討してはどうかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今の無料健診の件でございますけれども、現在、生活保護受給者など医療保険未加入者に対する健診については、健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施をしているところでございまして、受給者に対して市町村が実施している健診はほとんどが無料であると聞いております。ただし、財政的に非常に厳しいそういう市町村、若干の例がありますが、ただ、ほとんどが無料であると聞いておりまして、また国庫補助基準額を増額させて市町村に対して補助金を交付しているところでございます。
　また、平成二十五年度の地方交付税では、福祉事務所が健康面に関する支援を強化し、必要な体制を整備できるように措置しておりまして、この生活保護の実施機関においても健康管理が必要な方に対する支援をきめ細かに行っていくこととしておりまして、こうした取組を通じて、生活保護受給者の健康面に着目した支援についてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○相原久美子君　自治体によりましては、いまだまだ未実施のところもございます。その点につきまして是非よろしくお願いしたいと思います。
　医療扶助の適正化でございますけれども、これもまた必要なことだろうと思います。それで、二〇一二年に生活保護のレセプト管理システム、これが機能強化、既に行われているかと思います。その効果と実績についてお伺いし、あわせて、今改正で国に、地方厚生局による指導等も実施できるようにするということでございます。各地方厚生局に指定医療機関に対する指導を行う専門員の配置というのもお伺いしておりますけれども、今後、医療費の適正化に向けてのチェック体制の仕組み、これから検討されるのかどうかも含めまして、どのように考えているのか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（岡田太造君）　生活保護費の約半分を占めます医療扶助の適正化を図ることは、生活保護制度に対する信頼を確保する上で重要な課題だというふうに考えているところでございます。
　このため、医療扶助の適正化に向けまして、電子レセプトシステムにつきまして、平成二十四年十月には、薬の過剰な多剤投与を受けている者や頻回に受診している者など不適切な受診が疑われるもの、本年三月には、特定の診療や検査が多く行われている医療機関など請求がほかに比べて特徴がある医療機関などを容易に抽出できるよう、機能の改修を行ったところでございます。現時点ではその全ての活用状況は把握してございませんが、地方自治体からお聞きしますと、システムの改修により不適切な受診を行っているものの迅速な抽出が可能になったため、頻回受診者に対する適正受診指導の効果は生じているというような個別の報告も受けているところでございます。
　また、改正法案では、一部の医療機関などによる不正事案につきまして厳正な対処を行うため、都道府県知事などが指定しました医療機関への立入検査などについて厚生労働大臣も行えるようにさせていただいています。これは、一義的には地方自治体に指導権限がございます医療機関におきまして、例えば重大な不正が行われているおそれがあって地方自治体だけでは迅速かつ十分な対応が取れないなど緊急に対応する必要がある場合などには、必要に応じて国も地方自治体と連携しながら指導を実施できるというようなことにし、そういうことを想定してやっていきたいというふうに考えているところでございます。
　こうした取組を通じまして、医療扶助の適正化を推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○相原久美子君　医療機関への指導等々につきましては一義的には地方自治体ということになろうかと思いますけれども、しかしながら、今の地方自治体の状況を鑑みましても、なかなか人的な体制等々でも非常に難しいところもございます。これは実際にお聞きになっているかと思います。是非、国も積極的な協力をしていただきまして、適正な形での指導をお願いしたいと思います。
　それでは、今回の改正で福祉事務所に保健師の配置、いわゆる健康相談等々ができるような専門職を配置するとなっているようでございます。ただ、私も地方自治体に、あちらこちらに伺いますと、実は今、保健所ですとか地域包括支援センターで保健師が足りないというのが現状です。三・一一のときに非常に明らかになったのですけれども、実は本当に、被災者の方たちの相談を受ける、健康相談を受ける、指導をしていく、このときに保健師がいないということが相当問題になりました。各地方自治体から保健師の派遣をお願いしてまいりました。しかしながら、各地方自治体もなかなか自分のところもいないという状況の中で派遣が難しいという現実がありました。それと、今、年度途中退職、これについても募集を掛けてもいらっしゃらないというような現実がございます。
　このような状況を踏まえていきながら専門職の配置というのをどのように対応しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今御指摘の各地方自治体の保健師の方々というのは、本当に地域住民の健康の保持、増進を図る上で大変重要な役割を担っていただいていると認識をしております。
　各地方自治体に所属する保健師の数でございますが、全国で今三万二千五百十六人配置されております。これは、各地方自治体の総職員数が減少している中で実は増加傾向にございまして、例えば、昨年度から今年度に比べまして三百九十二人増という、そういう状況になっております。
　その上で、この平成二十五年度の地方交付税では、福祉事務所の健康面に関する支援体制の強化を図るため、専門的な支援を行う者の配置を可能としておりまして、現在、地方自治体に対して全国会議等を通じて福祉事務所の健康面に関する支援体制の強化を促しているところでございます。また、地方自治体の体制は地域の事情に応じて自治体で判断されることとなるんですが、生活保護受給者も含めた地域住民の健康面に関する支援が適切に行われるよう、引き続き機会をとらえて地方自治体へ周知をしてまいりたいと考えております。
○相原久美子君　恐らくこれから、今回の法律にのっとって必要な人員を算定いたしますと、一千人以上は必要になるだろうと思います。ですから、それだけに、有資格者も相当数いるかと思いますので、そういう方たちの活用も含めて是非御検討を続けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　不正・不適正受給、これについて質問をしたいと思いますが、これらのことは決して許されるものではないというのは明らかでございます。しかしながら、罰則の引上げですとか返還金の上乗せだけで十分な対応になるとは私は思えません。
　ケースワーカーの抱える標準件数、社会福祉法では一定、都市ですと一対八十でしたか、そんな形で出ているわけですけれども、しかしながら、今日、新宿区役所に視察に参りました、委員会で。ここで一人当たりのケース、持ち件数、百から百二十、こんな状況です。もちろん、地域性でかなりばらつきはあるとは思いますけれども、私があちらこちらヒアリングしましたところ、やはり百ケースを超えているという自治体が結構あります。
　こんな状態の中で、これからいわゆる扶養義務者への報告を求めるですとか、もちろん自治体、福祉事務所にそういう調査権限の拡大というようなことを併せ持っていきますと、なかなかやっぱり、適切な効果を上げるためには、これは法律上だけではいかない、人員の拡充なくしては効果が上がらないのではないかなと思っております。そういう意味で、福祉事務所の体制強化についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高鳥修一君）　相原委員にお答えをいたします。
　私も先般、今お話が出ました新宿の福祉事務所、視察をさせていただきまして、現場の声を聞かせていただきました。
　生活保護の不正受給は制度に対する国民の信頼を揺るがす極めて深刻な問題でございまして、厳正な対処が必要でございます。このため、今回の生活保護法の改正案では地方自治体の調査権限の強化を図ることといたしておりまして、具体的には、資産及び収入に限定されている調査事項につきまして、求職活動の状況、それから健康状態等を追加するとともに、調査対象者に過去の保護を受給していた方などを追加いたしました。官公署等への情報提供の求めに対しましては、適正な保護の実施に必要な範囲で情報提供すること等の改正を行うことといたしております。これによりまして、保護申請の受理から決定までの期間の短縮やケースワーカーの負担軽減にもつながると考えております。
　また、平成二十一年度以降、毎年度地方交付税算定上の人数を増やしてまいりましたが、御指摘はごもっともでございまして、今年度はケースワーカーの大幅な増員など、福祉事務所の体制強化を図ったところでございます。これにつきましては、全国会議等を通じまして、地域の実情に応じて福祉事務所の体制強化として必要な人員配置がなされるよう、地方自治体に対して依頼をしているところでございます。
○相原久美子君　悪意を持った不適正というのとうっかりの不適正というのと存在するわけです。その意味では、法律上のこの立て付けだけで本当に現場が対応することのないように、是非、やはり人と人とのつながりの中でしっかりと対応していけるような、そんなやはり対応をお願いしたいなと思っております。
　この間、扶養義務者への報告を求める件、先ほど大臣からも、先日の小池議員の質問に対しての対応等々についてお話がございました。私どもも、やはり家族関係ですとか雇用関係の点から非常に、生活保護を受給することの萎縮を伴ってはいけないと思うんですね。先ほど大臣がおっしゃいましたように、必要な方に必要な形で給付ができるということは前提として崩してはいけないところです。
　その意味では、各福祉事務所の判断に任せるというのも、そうするとそれぞれに違いが出てきちゃうわけです、もうそれぞれの福祉事務所によって対応が。そういうことがまたあってはならないと思いますので、そうしますと、何らかのやはり一定のガイドライン的なものがまずは必要なのかなと思っているんですね。先日の質疑の中でも、今の家庭裁判所での争議の結果の部分ですとか、それからＤＶの被害者の部分ですとか、ちょっと幾つか例題として出していただきましたけれども、そういうことも含めてガイドライン的なものをつくっていただければ、私どもも、地方自治体としても安心なのかなというふうに思っております。
　そして、やはり徹底した周知と、相談を受ける側ですね、この方たちのやはりラインも統一していかなければならないわけですよね。こちらの方に相談するのとこちらの方に相談するのとそごがあってはいけないという思いでは、やはりそういう研修等々も必要なのかなと思っております。是非、そこの部分。
　それから、併せまして、過去に被保護者であった方、これについても今調査できるというようなお話がございました。そこでいいますと、今働いていてそして結局そういう形の対象になるということになりますと、雇用関係が、やはり継続が懸念されるケースも出てくるのではないか、そういうところに対しても十分慎重であらねばならないのではないか、そういう点について是非お答えをいただければと思いますし、今日配付させていただいておりますように、先ほど大臣からお話がございましたように、やはり自治体ごとによって違うわけです、受け止め方が。こういうことがあってはならないわけですから、是非その点につきましてもしっかりとした対応をお願いしたいということで、お答えをいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員がおっしゃられました扶養義務者に報告を求める規定についてでありますけれども、基本的に、これはまさに扶養、これ自体、明らかに可能と思われるけれどもそれを履行しない者であるということでございますし、ある意味そこには、家事審判等々を行ってでも費用を徴収するという蓋然性が認められる、そういう方に限定をされるわけでございまして、三親等の親族が全てというわけではないわけであります。
　その前提において、じゃ具体的にどういうような方々かというふうに言いますと、まず、もう顔も見たくないだとか、そもそもＤＶだとか、そういうような問題があって付き合いがない、若しくは逆に自立を阻害してしまうというような場合、それは当然当てはまらないわけでありまして、定期的に会っているというような、それで交際関係ちゃんとあるということがまず大前提であります。
　その上で、やはり、例えばこれは具体例でありますけれども、その被保護者の言うなれば扶養手当であるとか扶養控除、こういうものを受けておられる、これはもう事実関係扶養しているわけでありますから、こういう方々、さらにはちゃんと資力があるというような方、収入ですよね、こういうことを総合的に判断をするということでございますので、抜いてこれとこれというわけではなくて、そういうものを総合的に判断して、これは蓋然性があるなと、本来扶養していただかなければならない方だなという場合に限ってこの報告を求める規定の対象といたしておるわけであります。
　併せて申し上げれば、ばらつきがあっては困るではないかというお話がございました。もちろん、まず先ほど高鳥政務官の方からお答えしましたけれども、これだけ生活保護者が増えてきている中においてケースワーカーの方々の数という問題、これを何とか増やしていかなきゃならないということで、今年度は大幅増員、まあ大幅増員というのは、全体では大幅増員なんですけれども、各自治体ごとではそんな何十人も増えたという話じゃないわけでありますが、しかし全体として大幅増員の予算を確保してそれを図っているところでありますし、来年度に関しましても、これ今、関係省庁とちゃんと連絡を取り合いながら何とかこの枠を増やしてまいりたいと、このように考えております。
　あわせて、その質の担保という意味では、まず福祉事務所内での所内研修、こういうもの等々にしっかりと国の方も補助等々していく必要があろうと、このように思っておりますし、更に併せて申し上げれば、ケースワーカーの全国研修のような形で、そこの今言われたような部分がばらつきが出ないような、そのような研修もしっかり行う上において、今御心配等々あられる点をしっかりと解消をしてまいりたい、このように思っております。
　それともう一点。以前、保護を受けておられた方々の調査、これが対象に加わったという話でございますが、これに関しましては、元々保護を終わった後でもどうもこれは不正だったなというものに対しては、やっぱりちゃんとそれを請求をしていかなきゃならないわけでありまして、不正は不正で我々はこれは毅然と対処をしていかなきゃならぬわけであります。
　ただ、今委員が言われた御心配な点は、本当に不正をしたのかどうか分からないのに、例えば会社を調べて、その結果会社を辞めざるを得なくなった、実際問題、不正していなかったよなんてことが起こったら、それは何をしたかよく分からないという御心配なんだろうというふうに思います。
　そこで、そのような生活保護自体がもう既に終了されて、その後の事後的な調査に関しましては、かなりこれは不正をしている疑いが濃いというような方に限ってそのような形で調査をさせていただいて、この生活保護制度の信頼性というものをしっかりと担保してまいりたいというふうに思っておりますので、御心配になるような点、しっかりと全国研修等々含めまして我々周知徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　是非慎重な対応をお願いしたいと思います。
　それと、私も、非常勤職員ですけれども、地方自治体におりました。福祉事務所の中におりましたものですから、保護課の状況ですとか何かはよく分かっているつもりですけれども、やはり今の自治体は二、三年で異動されていくわけです。ケースワーカーについても同じです。公権力を使うところなものですから、いろいろと長くいることの良さもあるけれども悪さもあるという点で私も認めざるを得ないんですけれども、実はそうなりますと、本当に研修と意識の醸成というのは必要になってくるわけです。個人によって非常にばらつきが出てきかねないというところがありますので、是非統一した形、難しいかもしれませんけれども、研修の方も是非本当に真剣なる検討をお願いしたいと思います。
　それでは、ケースワーカーについてお伺いしたいと思います。
　福祉事務所というのは、まさに今、地方公務員のみならず国家公務員についても、いわゆる定数の抑制、これが掛かってまいりまして、そしてなおかつ地方自治体の場合は財政難ということも併せ持ったものですから、先ほど大臣が相当増やしてきておりますというお話は聞いておりますけれども、実際にいわゆる交付税が色が付いていないということもありまして、私は、これは一義的に国だけの責任ではなくて、地方自治体の責任というところはしっかりと持っていなければならないとは思っております。弱者の部分にどうやって目を向けて、そしてそこにどうやって地方自治を守っていくか、そして職場の環境を守るかというのは、これはまさに地方自治体の首長なり管理者が考えることではあるわけですけれども。
　しかしながら、今の状況でいいますと、私が調査したような状況の中でも、いわゆる福祉事務所にもう三年か五年で自分自身が首になるというような非常勤職員ですとか臨時職員、任期付き、こういうケースワーカーが配置されている実態があるんですね。
　厚生労働省としてそういう実態を把握していらっしゃるのか、そして、そもそも論としまして、やっぱり生活保護のようないわゆる権力的な形式で行われる給付行政、これが正規の職員ではなくてそういう方たちで担うということの問題点はないのかというところで是非お伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（田村憲久君）　福祉事務所の職員の方々、ケースワーカー、大体全国で今約一万八千名というふうに我々認識いたしておりますが、そのうち今委員がおっしゃられた非常勤の方々、四％に当たる約七百人ぐらいが非常勤であるというふうに我々認識いたしております。
　今言われた、公権力が扱うところといいますか及ぼすところ、そういうところにこのような非常勤のケースワーカーの方々が位置しておられるということ自体、地方公務員としての服務規律、これ掛かってこないわけでございますので、そういう意味からいたしますとやはり適当でないというふうに我々も思っております。
　しかし、一方で、全体として福祉事務所のマンパワー自体が不足をしておるということも事実でございますので、ですからケースワーカーを今一生懸命増員をさせていただいてそれに対応をしてまいりたいというふうに考えておるわけでございまして、それぞれ各地方自治体、大変な財政難の中で御苦労されておられるわけでございますけれども、できる限り我々も支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○相原久美子君　業務によって私は、臨時ですとか非常勤ですとか、使うところもあろうかと思います。ただし、そうはいっても、今の地方公務員法で言うと、いわゆる期間の長い方たちというのは本来想定していない、恒常的で基幹的な業務というのは正規の職員でという形になっているわけですから、これは自治体の状況にもよりますけれども、自治体のところにしっかりとした意図を伝えませんとある意味本当に無尽蔵に転換していきかねないというところがございますので、是非、適当ではないというお答えでしたので、そういう旨で私どももしっかりとやはり厚生労働省のそういう面の財源の確保には、まあ全員が恐らく後押しできるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこの中で、今、総務省にお伺いすることになろうかと思いますけれども、この地方自治体の厳しい財政状況の中で、結局、ケースワーカーの人件費、扶助費の地方負担分、これが大きくなってきているというので地方議会からの要請文なんかも届いているかと思いますけれども、現在のその交付税の算定の方法ですね、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（青木信之君）　生活保護につきましては、ケースワーカーの人件費それから保護費等の地方負担分について地方交付税の基準財政需要額に算入することにより措置をしております。
　先ほど厚労政務官からお答えもございましたけれども、ケースワーカーの人件費については、近年、生活保護受給者が増加しているという状況等を勘案いたしまして、標準団体における措置人員数を平成二十一年度以降毎年度増やしてきているということでございまして、各団体の生活保護受給者数に応じた補正も行って基準財政需要額に算入をしております。
　また、生活保護費等の地方負担分、給付に係る地方負担分についてでございますが、各地方団体の実態を可能な限り反映すると、そういう考え方に立ちまして、生活扶助や住宅扶助等、扶助の種類ごとに、前年度の実績を基に団体ごとに推計をした扶助人員数及び国の単価に基づきまして所要額を算定し、基準財政需要額に算入しているということでございます。
　さらに、各団体において、年度の途中で生活保護受給者が増えてくるということもございます。そうした場合には翌年度の算定において精算をするということで算定をしているところでございます。
　今後とも、地方団体の意見を聞きながら、地方交付税の適切な算定に努めてまいりたいと考えております。
○相原久美子君　そうなりますと、交付税では一定措置されてきたと。そうすると、やはり自治体の姿勢なんですね。まあここで大臣に言いましてもあれですけれども、でも、大臣の思い、それをしっかりと地方自治体にも伝えていただきまして、やはりそこは国全体として生活困窮者等々に必要な対応をする体制をつくるのだという、そこは声を大にしておっしゃっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　生活保護改正につきまして最後の質問になります。
　今回、生活困窮者の自立支援法も同時審議となりました。自立とか就労支援というのは、あくまでも本人の意思が尊重されなければならないものだと思っております。この先につきまして、今残された時間で自立支援法について質問をしようと思っておりますけれども、この自立支援法をある意味盾に取ったような形で保護の打切りがあってはならないと思いますので、決意のほどをよろしくお願いいたします。
○副大臣（佐藤茂樹君）　全く相原委員御指摘のとおりでございまして、まず一つ目に御指摘いただいた、自立や就労に向けた支援を行う際には本人の意思を尊重することは当然ながら重要な視点でありまして、そこはしっかりと尊重してまいりたいと考えております。
　その上で、今回、生活困窮者自立支援法案を成立させていただいて新しい制度が動き出したとしても、あくまでも保護が必要な人には確実に保護を実施するというこの生活保護の基本的な考え方は何ら変更されるものではございません。生活保護の要件を満たしている方は、新法に基づく支援を受けているかどうかにかかわらず、保護を申請、受給することは可能でございます。
　今後、例えば対象者と相談する中で、対象者本人が生活保護制度の利用を希望する場合や、相談員が生活保護が必要と判断した場合に生活保護につなぐといった運用をしっかりと徹底してまいりたいと考えております。
○相原久美子君　先ほど来から何度もしつこく確認をさせていただきました。国としての姿勢はそういう形だろうと思います。そこで先ほどの件に結び付くわけですけれども、各地方自治体によってこの取りようが様々で、水際作戦などと言われないように、是非とも御指導をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、生活困窮者の自立支援法について質問させていただきたいと思います。
　二〇一三年一月の社会保障審議会特別部会報告に基づきまして生活困窮者自立支援法ができたことは私も評価をしたいと思っておりますし、今日実は新宿の方に伺いましたときにも、本当に、是非やはり生活保護から脱却するというこの仕組みを何とか結果を上げていく、これは大事なことだなと思っております。そのためには、実効性あるものにするために、やはりそういう面に卓越したノウハウを持っているですとか人材とか、そういうことが非常に大事で、その上で自治体の主体的な努力というのが必要なんだろうと思っております。
　それらを担保するための財源等についてはどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど来委員がおっしゃられますとおり、まずは自治体の自主的な努力というもの、これがなければ幾ら国が何を言ってもこれは現場では動いていかないわけでございますので、そのような自主的な努力をしていただくことを国としてはしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　具体的には、まずガイドラインといいますかノウハウがないわけでございますから、そういうものをしっかり作った上で、好事例集等々がございましたらそういうものも各自治体にしっかりとお伝えをさせていただきたい、このように思っておりますし、相談支援員に関しましては、当初は相談支援員を養成するといってもなかなか各自治体でも対応ができないわけでございますので、これは当面は国がしっかりと行うと。それに対しての予算も、来年度概算要求におきまして約四千五百万円これを要求をさせていただいておるような状況でございますので、人材の養成、育成というものも国が当面は責任を持ってやっていきたい、このように思っております。
　あわせて、全体の体制に向かっての予算というものをどうするんだというような財政的な御質問もございました。これに関しましては、今、全国で約九百福祉事務所がございます、自治体がありますけれども、ここがちゃんとスタートできるように、まず、これ二十六年度、言うなればモデル事業をやっていくわけでありますから、これをしっかりとやりながら、二十七年度からはそれに向かって我々、言うなれば予算を確保、これ予算編成時点でありますけれども、していかなければならないわけでございまして、しっかりとそのモデル事業も見ながら必要な予算というものを確保すべく努力をしてまいりたい、このように思っております。
○相原久美子君　モデル事業の部分について、財政の部分はきちっと取っていらっしゃるということですけれども、地方自治体にどんどん移していくとき、そのときのノウハウ、それと財源、しっかりと、これは自治体の自主性をといっても、ない袖は振れないという形にならないようによろしくお願いしたいと思います。
　それから、生活保護費に関しても、これに乗じた悪徳ビジネスの存在、これが結構課題になっておりました。そして、今回また、配付しております資料にありますように、実は求職者支援金の不正受給の話も、このＮＰＯ法人の部分、逮捕者が出たというような報道もございます。新たな貧困ビジネスにつながりかねないというところが懸念されるわけですから、実施に当たって悪質事業者の参入をどう防ぐのかというのも本当に必要なことだろうと思っています。
　私もＮＰＯをしっかりと育てていくということも必要だろうとは思っておりますけれども、実際に様々なＮＰＯもありますし、そこをしっかりと実施後どういうふうに防ぐのか、それと実施後の検証、これをどう考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思いますし、私、出身が北海道です。北海道の方の片田舎などに行きますと、実はＮＰＯなぞというものが存在しないというところもあります。そういう意味では、地域の福祉を担ってきた、中核を担ってきた社協とかというのは大体の自治体にあったりもしますので、そういうこと等も活用しながらと考えておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　それじゃ、前半の部分は私が答弁して、後半、田村大臣、答弁させていただきたいと思いますが。
　御指摘の就労訓練事業でございますが、これは民間主体の自主事業として、直ちには一般就労が難しい方に対して訓練とともに支援付きの就労の場を提供するものでございます。この事業が適切に行われるということが極めて大事だと思っておりますので、そういうことを確保するために、今回の法案においては、都道府県知事等が就労訓練事業者の認定を行うとともに、認定を受けた事業が認定基準に適合しなくなった場合にはその認定を取り消すことができることとしております。
　さらに、今回の求職者支援訓練に対する不正事案の件、相原委員、述べられたのですけれども、この就労訓練事業については、今回の不正事案との違いは、運営費を助成する仕組みとしておりません。ですから、事業者が公費を期待して参入するということはないものと、そのように考えておりますが、その上でも、この事業の利用者については、自立相談支援機関が、具体的には自治体であるとかＮＰＯが定期的にアセスメントを行って、本人の状態に応じた適切な支援が行われることをしっかりと確保していくということとしております。
　こうした取組を通じて、就労訓練事業の運営が適切なものとなるように万全を期してまいりたいと考えております。