○松本龍君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいまの山崎建設大臣による地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律案の趣旨の説明につきまして、宮澤総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　今日、我が国の人口動態は、東京圏において、国土のわずか四％足らずに全人口の四分の一以上の人々が住むという集中化が進み、一方で、八五年国勢調査で一県のみだった人口減少県が九〇年調査では一気に十八県に、また二千七十九に及ぶ人口減少市町村があり、その数は実に全体の市町村の六四％に上り、極めて深刻な状況にあります。「東京の不満、地方の不安」という言葉が聞かれるようになって久しくなりますが、事態は一向に改善する兆しを見せておりません。このことにかんがみて、東京一極集中を是正し「地方の振興を図っていくために、宮澤総理の決意をまずお伺いをしたいと思います。（拍手）
　本論に入ります前に、去る二月二十六日に国土庁の首都機能移転問題に関する懇談会の「中間とりまとめ」が出されております。ここでは、国会や中央官庁を含め、首都機能を東京から新首都に移すことを提唱しています。一昨年の国会移転決議を受けて出されたこの構想について、総理はどのように受けとめられておるか。また、今国会では首都移転基本法を成立させるとの動きもありますが、あわせて総理のお考えをお聞かせください。
　さて、本法案は、各省庁がそれぞれの構想を持ち寄り、地方都市を活性化させようと協力し合ってできたものですが、経過を見、中身を精査いたしますと、急ごしらえの感も否めません。といいますのは、それぞれがどのような町づくりをイメージしているのか、全体として見えてこないからであります。法案作成に当たって、地方が今何を望み何を悩んでいるか、生の声を聞かれた経緯があるのか、また、具体的にどのような都市をイメージしておられるのかを、関係各大臣にお尋ねをいたします。
　地方分権の観点から見ても、さきの第三次行革審では、地方分権特例制度、いわゆるパイロット自治体制度の導入が提案されており、地方制度調査会では、地域中核都市についての検討が進んでおります。これら権限移譲も含む制度の問題と今回の地方拠点都市との関係は、どのように考えたらよいのでしょうか。いずれの考えも、国から地方への権限移譲が大きな課題となっています。この法律によって地域に幾ら指定をされても、国の持っている行政権限を地方へ移していかなければ、創意に満ちた魅力ある都市にならないのではないかと思います。税財政上の特例だけではなく、大胆な権限の移譲がなければ実効性が上がらないと思うのですが、いかがでしょうか。（拍手）
　また、六省庁の協力事業と称しながら、具体的には各省庁の独自事業を寄せ集めたものであり、ある省が補助金を出す施設と、別の省の補助金がつく施設が大変似通ったものになるということも考えられます。類似する施設については、統一した補助事業とするなどの方策がなぜとれなかったのか。
　さらに、地方の自立的成長の促進ということが目的の一つとしてうたわれているならば、地方の自主性、地域の創意工夫を生かしていくためにも、地方単独事業の拡大を重点的に行っていく必要があるのではないでしょうか。元気のある自治体、知恵を出す自治体に対して、主体性を最大限尊重しつつ、しっかりと支援をするというボトムアップの考え方が取り入れられなければならないと考えますが、自治大臣の御所見をお示しください。（拍手）
　総理、この法律案と似た構想として、かって新産業都市、テクノポリス、頭脳立地地域、リゾート法などなど、これまでさまざまな地域振興あるいは産業振興策が打ち出されてまいりました。これらが真に地域住民の理解を得、実効が上がったのか、あらゆる分野からの検証が必要と思われます。すべての経過を熟知しておられるでありましょう総理の率直な御見解をお伺いをいたします。
　この法律では、どのような地域が対象となるのか、明示されておりません。今各道府県においても、大きな都市への人口集中の傾向が見られます。このことの是非は別として、指定をされる地域によっては、さらに一極集中を助長し、周辺部に一層の過疎化を招くことにならないかという懸念が出されております。こうした事態を防止するために、政府はいかなる手だてを考えているのか、お聞かせください。
　また、このような構想が打ち出されると、地価の上昇が引き起こされる危険性があります。これを防止する手段としては、監視区域制度の積極的な運用が予定をされていますが、しかし、八五年以来の地価高騰局面でも十分な抑制効果を上げたとは言えません。より積極的な防止策が必要だと思うのですが、国土庁長官の御見解をお尋ねをいたします。
　拠点都市づくりに当たっては、地域の指定、基本計画の策定など、地方に主体性が認められております。一定評価するものですが、実態は、市町村は知事と協議をし、知事は主務大臣と協議をしなければならないとあります。さらに、指定を受けようとする地域が予想以上に多くなると、その絞り込みの段階で、本当に地方の主体性が生かされる中身となるのか、疑問を持たざるを得ません。過去の例にあるように、陳情合戦を招来するようなことは避けなければならないと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
　主務大臣が定める基本方針については、今後明確にされるでしょうが、この内容いかんによっては、よく金太郎あめの例えにあるように、どこを見ても画一的なおもしろみのない都市が全国的に出現することも予想されます。地方にはそれぞれの特質や歴史や文化があり、目指すものもそれぞれ違っています。したがって、私は、基本方針の中でそれらに縛りをかけるようなことは避けるべきであると考えますが、いかなる見解をお持ちなのか、お尋ねをいたします。
　町づくりについては、住民の自主性を尊重し、暮らしやすい活性化された都市づくりを目指すと言われています。ならば基本計画の段階で、地域住民への情報公開、計画決定への住民参加などがとりわけ重要でありますが、こうしたことに対する制度的な保証はどうなるのでしょうか。環境影響評価などの問題も含め、どのように考えておられるのか。また、拠点都市地域には公共投資の重点配分を行うとされていますが、この法律には触れられておりません。あわせて建設大臣の所見をお伺いをいたします。
　私は、この間、いろいろな人たちにお話をし、意見を聞いてまいりました。その中で、地域に指定をされても、いわゆる拠点地区だけがよくなるというのでは困るという不安の声が数多くありました。拠点地区以外の拠点地域ではどのような整備事業が行われるのか、自治大臣の答弁を求めます。
　さて、やれ一極集中と、諸悪の根源のように言われて少々気の毒な気がいたします東京の話に移りたいと思います。
　東京からの事務所移転については、別にペナルティーがあるわけではなく、事務所の移転が容易に進むとは考えられません。また、移転しようとするものが申請をすることになっています。そもそも移転をしようとするものがいないことが、実は東京一極集中の原因ではなかったでしょうか。公的機関、公的プロジェクトの移転も含め、もっと積極的で厳しい、移転の促進のための誘因となるものをつくり出す必要があると考えます。さらに、跡地について、民間と民間の売買は基本的に排除されているのでしょうか。もし公共だけとするならば、その財源の裏づけはあるのか。さらに、跡地の利用について、法案では「公共の用途その他住民の福祉の増進に資する」とありますが、そこがもし過度に集積しているのであれば、公園など非集積化の対応策が必要であると思われますが、お尋ねをいたします。
　また、産業業務機能を移転すべき地区は東京二十三区だけが指定されるようですが、現在行われている政府関係機関の移転でも、その移転先は大半が東京圏内に予定されています。近年の傾向を見ますと、工場や研究機関の立地も含めて、東京圏が東京百キロ圏に急速に拡大しつつあり、より広範な形での一極集中が進行しているのではないかと思われます。こうした動きにどのように歯どめをかけていくのか、お考えをお聞かせください。
　きょうは久々に晴れ間が見え、まさに春も盛りとなりました。総理、かって中国の杜甫は、「春望」という詩の中で、国破れて山河ありという言葉を残しました。戦後四十数年間、さまざまな人たちの努力で今日の日本を築き上げてまいりましたが、ここに来て、農業問題、森林伐採の問題あるいはリゾート乱開発に見られますように、もしかすると、国栄えて山河なしという状況をつくり上げているのではないかと危惧の念を持っているのは私だけではありません。さらに、雲仙・普賢岳、相次ぐ台風被害と、自然の厳しさを私たちは昨年来、痛いほど知らされました。環境と開発の問題は、これからの子供や孫たちにかけがえのない地球を残すという、我々の大きな使命の中で最も重要な課題と思われますが、最後に、総理の御決意をお伺いをして、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕