○浅野公述人　浅野でございます。
　着席のままということでございますので、このまま意見を述べさせていただきたいと思います。
　憲法九十六条はその改正手続について規定しておりますが、改正の具体的方法などを定める法律は存在しないまま今日に至っております。このような現状を踏まえ、衆議院において関係法案の審議に精力的に取り組んでおられますことに対しまして、まず心から敬意を表する次第であります。
　私は、かつて選挙制度の企画立案や選挙の管理、執行に関する事務に従事したことがあり、また、今日に至る約六年間、中央選挙管理会の委員を務めてまいりました。そのようなこともございますので、お求めに応じここで意見を申し述べますことも国民の一人としての任務と考え、本日やってまいりました。
　なお、念のため申し上げますが、これから述べますのは、中央選挙管理会としての考え方をまとめたものではなく、あくまでも私個人の意見でございます。
　最初に、国民投票の投票手続等に関する部分についてであります。
　両法案を比較しますと、例えば投票の方式等について、それぞれ異なる方式を示しておられます。このような相違点はありますが、おおむね選挙の場合と同様の手続をとることを考えておられるようでありますので、実務を選挙管理委員会が担当する場合、そういう意味からは比較的問題なく実施できるのではないかと存じます。
　ただ、選挙人の範囲と国民投票の投票権を有する者との範囲が異なる場合、発議件数が多い場合等においては、事務を処理するに際してそれだけ周到な準備が必要になると思います。
　次に、時間の関係もありますので、両案において相違する点、原案の修正について御議論が行われている点に焦点を絞り、かつ、その一部について意見を申し上げます。
　一つには、公務員の関与に関してであります。
　公務員には、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼を確保することが重要であるため、公務員法制において政治的行為の制限が定められております。しかし、これにとどまらず、公職選挙法においては特に地位利用による選挙運動の禁止に関して規定を設けています。
　これは、行政への信頼確保という服務上の問題のみならず、公職選挙法第一条において同法の目的として規定されておりますように、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保しなければならないからであると説明されております。
　そして、公職選挙法では、元来、地位利用による事前運動を一般の事前運動より重く罰するという規制を設けていたところ、選挙の実態にもかんがみ、選挙運動期間中であっても地位利用は許しがたいということで、現在のような規定に改められたと聞いております。
　また、選挙事務従事者のほか、裁判官等の特定公務員について一切の選挙運動が禁止されていますが、有権者との関係で見て権力的関係が強いからであるとの説明がなされています。なお、公務員が教育者であれば、教育者の地位利用による選挙運動の禁止も適用されることになっています。
　両法案あるいは修正に関する御議論の中で、国民投票運動に関する公務員に対する規制に関しては、選挙の場合とかなり違った扱いとなっているように承知しております。これは、国民投票と選挙は、投票という行動において同一性があるにしても本質的な相違があり、選挙運動に関する規制は国民投票運動の際には必ずしも妥当しないのではないかという認識があるからではないかと思います。
　私自身、そのような面についてこれまで深く考えたことはありませんでしたが、今回、公述人として意見を申し上げることになりましたので、改めて考えてみました。
　それでは、国民投票と選挙とでは、どういう点において同じで、どういう点において異なるかであります。
　選挙といっても、小選挙区での選挙、政党名のみによって投票する比例代表選挙、一の選挙区から一人一票で複数の議員を選出する選挙などいろいろございます。しかし、いずれにせよ、複数の候補者あるいは政党から、特定の者あるいは特定の政党を選ぶことになります。一方、国民投票は、複数の案から特定の案を選ぶのではなく、発議された案について承認するか承認しないかの意思を表明するものであり、イエスまたはノーの投票をしているということになろうかと思います。
　また、選挙の場合は、候補者とその支援者、あるいはこれらの者と有権者との間の人と人との結びつきが強く、そのため、規制がなければ候補者や支援者の行動が極めて激しくなり、社会的に見て適切と考えられる範囲を逸脱した行動が発生しやすくなるという面があることは否めないと思います。現在ある公職選挙法の規制措置の中には選挙の実態を踏まえて設けられたものも少なくないという事実がこのことを物語っていると思います。
　国民投票に関する運動についても、政治信条や価値観の違いから激しい運動が展開されるということはもとより考えられます。しかし、それは、特定の人を支持するかどうかについての対抗関係とはかなり違うのではないかと思います。もとより、憲法の改正を承認するかしないかが、ゆがめられた民意によって決定されてはなりません。その点は、まさに国民投票も選挙と同様に、投票者の自由な意思によって公正に行われることを確保しなければならないと思います。
　では、国民投票運動に関する公務員の活動を具体的にどのように規制するのがよいかであります。
　私としましては、どの案がよいか確信を持って申し上げることまではできませんが、公職選挙法における規制とは違った規制とする合理性は当然にあると考えます。ただ、いずれにせよ、公務員が国民全体のために行使すべき権限を背景としてそれを悪用するようなことは到底認められないことでありますから、地位利用がいけないということをはっきりしておくことが適当であると考えます。
　もう一つは、メディアとの関係であります。
　あらかじめいただいた資料から私が判断いたしますと、その一は、無料で行う新聞広告の制度を設けるかどうか、制度を設ける場合にその内容をどのように構成するかという課題があるようであります。その二は、テレビ等による広告に関する規制、特に期間的な規制をどのようにするかという課題があるようであります。
　一昨年の総選挙では、メディア、特にテレビとの関係が大きくクローズアップされたように思います。今日、テレビの影響力が極めて大きくなっていることは一般に認識されていると思います。
　ちなみに、選挙後に、明るい選挙推進協会という団体が行った世論調査によりますと、選挙に関する情報への接触度も、その情報が役に立ったかどうかという意味での有用度も、テレビの報道が最も大きくなっております。複数回答でありますが、テレビの情報への接触度は六四・二％であり、その有用度は三五・六％であります。これに次ぐのが新聞報道であり、その接触度は四九・〇％、有用度は二五・五％であります。なお、テレビによる政党の政見放送は第三位となっており、選挙公報は第五位となっております。以上申し上げましたように、この調査によれば、テレビと活字媒体の有用度を比較しますと、テレビの方が高くなっております。
　ただ、投票すべき候補者を選ぶための情報の場合と、制度の改正または創設が適当かどうかを判断するための情報の場合とでは、それぞれに何がより適した情報媒体であるのかは違ってくるかもしれません。制度の改正や創設といった事柄の判断のためには、いろいろ考えながら情報を確認し直したり、ある程度時間をかけてより深く理解するように努める必要性が高いようにも思います。そういう意味では、国民投票の場合は、読み返しができる活字による情報提供の大切さがより高まるのではないかと思います。
　古い話で恐縮でございますが、私がかつて選挙に関する事務を担当していたころ、日本のある社会心理学者からいただいた「メディア政治時代の選挙」という著書によりますと、アメリカの大統領選挙をめぐるキャンペーンに関して、一言で何かを訴えたり、一目で見てわかることが報道されるという意味で、一かじり報道とでも訳すのでしょうか、サウンドバイト・バイトシーという言葉が流行語になったそうです。その著書の中では、選挙における勝率最大を徹底して追求するところから生じるマスメディアの利用ということが、何でもする汚い選挙につながる危険性をはらんでいるという趣旨のことも述べられています。
　制度の改正または創設が適当かどうかを投票者にしっかりと考えていただくという面において、テレビでの広告をいかに考えるかは大切な問題だと思います。投票期日前一定の期間テレビの広告を制限することは適切だと思いますし、二週間という期間も適切であると思います。
　以上、私の発言を終わります。（拍手）