Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非、鋭意研究、御努力いただきたいというふうに思います。
　その上でですね、もうこの二つは是非検証していただきたいということなんですけれども、じゃ、第二波、第三波に向けて私が必要だと考えていることについて、何点か申し上げていきたいというふうに思います。
　一つは、ロックダウン法制の検討ということです。
　四月十三日の決算委員会でもこれは申し上げたわけですけれども、やはりこのインフル特措法には問題点が多いというふうに考えています。
　一つには、皆さんもうお分かりのとおり、自粛要請、お願いベースでしかこれ要請ということができなかったということ。それとまた、お願いですから、当然そこに対する補償ということも規定されていないということであります。
　やっぱり、この補償と、ある意味強制ですよね、で、罰則規定を設ける等々、これで実効性を高めていくということが必要なのではないかということを申し上げてきたわけですけれども、一か月半前の西村大臣の答弁では、国民の総意があるなら法整備に向けて検討することはやぶさかではないということをおっしゃっていました。また、今月に入って、安倍総理も、必要だということになれば、ちゅうちょなく法改正も視野に入れたいということをおっしゃっているわけでございます。
　そこで、宮下副大臣、お越しいただいてありがとうございます。是非これを、この答弁だけ見ているとかなり前向きなのかなというふうに思いながらも、必要だとすればということで前置きがあるわけですよ。これ、必要だと誰が判断するのかといえば、それはやっぱり総理が判断するし、西村大臣が一定のこれ判断をされていくということになるわけだというふうに私は思うわけですけれども、この必要性について、現状の見解、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（宮下一郎君）　今御質問いただきましたけれども、この特措法自体、先生御指摘のように、私権の制約が少ない穏やかな法体系ということであります。法の第五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨、また附帯決議の指摘等も踏まえまして、本法の運用に当たっては、その私権の制限が必要最低限のものになるように留意して運用してきたと、こういうことであります。
　しかしながら、先ほど厚労大臣からもお話がありましたけれども、国民の皆様の御協力によって、感染拡大を抑え込むという一定の成果をこの法の枠組みの中でも得ることができたというふうには考えています。まず、今は再度感染が拡大しないように引き続き全力で取り組んでいくことが重要だというふうに考えております。
　その上で、第二波という話もありましたけれども、仮に、再度感染が拡大して蔓延のおそれがあると認められて、再度緊急事態を実施すべき必要が、緊急事態措置を実施すべき必要があれば、再び緊急事態宣言を行うことも考えられるということでありまして、その際、今回のように皆様の協力で抑え込みに成功すればよし、万一特措法による要請や指示に従わない施設等が多数発生して、その結果、やはり国民の命を守るために必要という事態になれば、例えば罰則を伴うようなより強制力を有する仕組みの導入について法整備の検討も行わざるを得なくなるというふうに考えております。ただ、いずれにしても、その私権の制約を伴うということで、憲法上の議論の整理も必要になってくると思っております。
　今は、そういったことで、国民の皆様の命と暮らしを守るために全力を挙げて取り組んでいるところでありますし、特措法については、状況を見ながら、法改正の必要性等についてもしっかり考えていきたいというのが今の立場でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　やっぱり必要だと思ってからの法整備では、これ遅いわけですよね。ですので、今回様々な不備があるということが明らかになったわけでありますし、そして、ここで緊急事態宣言が解除になったというタイミングでもございます。是非、この必要性についていま一度御検討いただきたいということ、このことを申し上げたいというふうに思います。
　そして次に、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金に関してなんですけれども、申し上げたいというふうに思います。
　これ、先般、委員会でも質疑をさせていただいたんですけれども、この臨時交付金の配分の仕方がちょっと私はどうなのかなというふうに思っております。
　感染者数は、東京で五月一日現在で四千三百三十一人、大阪府で千六百四十一人ということで、これは全国に対する割合としては、東京は三〇％、大阪が一一・四％ということでありました。しかし、この交付金の配分に関しては、東京は二・九％の百三億円、大阪府は五・二％、百八十三億円ということでありました。これは財政指数を考えているんだということもそうですし、段階補正をしているんだということも説明をいただいているわけでありますけれども、これあくまでこの交付金の目的は感染症の拡大を防止するための交付金ということだと思うんですね。例えば通常の交付金であればその考え方でいいと思うんですけれども、やはり一番感染者が多くて、お金が必要としているところにしっかりと配分をしていくということが必要だというふうに思います。
　そして、さらにこの都市部の状況を申し上げますと、例えば東京都であれば、これ財政調整基金を一兆円ぐらい積んできたんですね。でも、それも今年早々にもう全て使い果たすと、そういうような状況と聞いております。そうなると、じゃ第二波、第三波が来たときにやっぱりお金がないと、だからちょっと対策をちゅうちょするということになると思うんですね。
　やっぱり東京や大阪、この都市部でしっかりと感染を抑え込む、徹底して対策を取るということが何よりも重要だというふうに思うわけであります。そこに対しての財源というのがこの臨時の創生の交付金というふうに考えているわけですけれども、この二次補正でも今お考えであるということを聞いております。都市部にもう少しこれは偏重して配分をするべきなんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○副大臣（大塚拓君）　先生は東京御出身ということで、都市部の状況をつぶさに見ておられるんだと思いますけれども、まず、スタートラインとしては、これは地方創生臨時交付金だと、地方創生の臨時交付金だというのがスタートラインだということはちょっと確認をしておきたいというふうに思うわけでございます。その中でコロナ対応をいろいろしていく必要があるということで、一次の配分のときにも、その感染の状況でありますとか、ピーク時の医療需要がどうでありますとか、そういったことと併せて、あと人口、そして財政力指数ということを様々なケースで掛け合わせてはじいているという結果であります。
　先生から御指摘もありましたように、東京都、財調を九千億以上でしょうかね、これを自由に活用できる自治体もあれば、そうでない自治体がほとんどなわけですけれども、桁違いに多い財政力が東京都はあるわけでありまして、その中で、確かに感染も多かったわけでありますけれども、どういうふうに配分するかというのは、これは様々な意見は様々な方面から頂戴しております。しかし、なかなか難しいものであるということも御理解いただけるだろうというふうには思っているわけでございます。
　二次のところで今、補正、ちょうど後ろに財務大臣もいらっしゃいますけれども、今調整中でございますけれども、これは様々な需要があるということは我々も十分承知をしておりますし、しっかりとしたものを積んでいかなきゃいけないんだろうなということはよく認識した上で作業を進めさせていただいております。
　配分についても、そういう御意見も改めていただきましたし、そのことも頭に入れつつ、しかし財政力が少ない、しかし新しい生活様式などにも対応していかなければいけない地方がいっぱいあるということも念頭にしっかりと考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。是非、この二次補正ですね、臨時交付金、しっかりと増額をしていただいて、都市部にも配分をしていただけますように御尽力をお願い申し上げたいというふうに思います。よく答弁分かりました。本当ありがとうございます。
　そして、加藤厚労大臣にお伺いしたいんですけれども、人工呼吸器の問題についてお伺いしたいと思います。
　一月三十一日の予算委員会で、この人工呼吸器とＥＣＭＯが必要なんだという話をさせていただきました。そして今、この人工呼吸器に関しては未使用分も含めて一万五千台を増産するということ、これを聞いております。私がその質疑をしたときに、人工呼吸器たくさん必要なんだという話をしたときに一番多かった批判は、いや、そんな機材だけあってもそれを動かすマンパワーがないから駄目なんだという多くの批判をいただいたわけでありますけれども、これは今、この一万五千台を増産するに当たって、様々な講習等、三億円の予算が付いておるということですけれども、こういったことによってマンパワーを確保するということを聞いておりますけれども、これは一・五万台増産する分の、しっかりとそれを動かすマンパワーを確保するんだということでよろしいんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、人工呼吸器については、医療機関内の使用可能台数やメーカーの国内台数を含めて一万五千台を確保することを目標にということを従前言わさせていただきました。国内在庫について約四千七百台の確保、また国内増産や対日輸出拡大の働きかけによる二千台の確保を今目指して逐次対応させていただいております。ＥＣＭＯについても、主要な国内メーカーに通常時の二から三倍程度の増産に取り組んでいただいているところであります。
　機械があっても人がいなければ使えないじゃないかという御批判はまさしくそのとおりでありまして、現場で従事している医療従事者の離職の防止はまず図ると同時に、人材確保について、これまでそうした経験があった方々にもう一回、再び医療現場に戻ってきていただくためのネットワークづくり、それから、さらには人工呼吸器やＥＣＭＯを扱うための講習を行うなどの人材養成、これは今、令和二年度補正予算の中にも盛り込むべく検討させていただいております。
　そうした総体として、それから、どう使うかによっても、ばらばらにあるのと、あるところに集中してあるのでは当然効率化も違うわけであります。そうしたことも含めながら、当然、あっても使えなければこれは意味がないわけでありますから、当然、確保したそれぞれのＥＣＭＯや人工呼吸器や人の手配も含めて、しっかりと活用できる状況になって初めて患者さんを受け入れられるわけでありますから、そのことを念頭に置きながら、機材の確保と人材の養成、あるいは人材の確保にしっかりと努めていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。しっかりとこれ動かせるように、マンパワーの確保もお願いしたいと思います。
　続いて、季節性インフルエンザ対策についてお伺いをしたいと思います。
　毎年九月以降になると季節性のインフルエンザがはやってくるということなんですが、今年はこれが大きな脅威になるだろうということがいろんなところで言われているわけであります。インフルエンザの症状とこの新型コロナウイルスの症状というのは極めて似ているわけでありまして、高熱が出て、これはインフルなのかコロナなのか分からないという状況の中で、医療機関は大変な状況になってくるということは、これ容易に想像が付くわけであります。
　ですので、各国では、このインフルエンザ対策、これを今やっているということを聞き及んでおります。例えば、オーストラリアでは例年よりも早い段階からこのワクチンの接種、予防接種を呼びかけるということをやっているわけですけれども。
　ここで加藤大臣にお伺いしたいんですが、今年のインフルエンザワクチンは例年より多くの需要が見込まれるのではないかというふうに考えます。ですので、このワクチンの安定供給、このためにしっかりとこれ増産をしたり、こういったことを検討されているのかどうなのか。それから、早い段階からこの予防接種をできるだけ多くの方に受けていただけるように、呼びかけ、これをするべきなんではないか。また、この予防接種に対して積極的な助成を検討するべきなんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　インフルエンザについて、三つの御質問がありました。
　まず、この冬のワクチンとして製造する四種類の株については四月に決定をして、既に四社のメーカーが生産に着手をしております。ワクチン製造株決定の際、可能な限り多くの供給量を確保できるよう、安定供給についてメーカーにも働きかけを行ったところでありまして、ワクチンの供給量、これはウイルスの増殖性の要因で結構左右される場合がありますが、各メーカー、近年の使用量を上回るとともに、ここ数年で最大規模の約二千九百万本、一本で大人二回分ということでありますから、倍すれば五千八百万人分ということになるんだと思いますが、の生産量となった昨シーズン以上の供給量を目指して、国内の製造キャパシティー、能力を最大限に活用した生産を始めていただいているところであります。
　また、厚労省としても、製造されたワクチンの出荷までの工程、製造されて出荷までの工程について、例えば検定合格年月日の印字が一々必要であったとか、そういったものを省略することによって短縮して、できるだけ速やかにインフルエンザのワクチンがそれぞれの医療機関に届けるように努力をしたいと思います。
　また、インフルエンザは例年十二月から四月に流行をし、一月末から三月上旬が流行のピークということであります。流行状況や効果の持続期間等を考慮して、例年十月から十二月中旬頃にワクチン接種が行われます。厚労省としては、例年十一月に総合的なインフルエンザ対策の一環として接種の呼びかけを行ってきましたが、今シーズンは十月、十一月ではなくて十月に前倒しをして呼びかけを行うなど、対策を図っていきたいと思っております。
　インフルエンザに対する助成でありますが、高齢者へのインフルエンザの予防接種は、流行阻止の効果は示されていないが重症化防止の効果はあるということで、予防接種法に基づく定期接種の対象としております。一方で、小児のインフルエンザについては、ワクチンで流行を阻止できないことを理由に、平成六年に定期接種の対象からも除外をしたところであります。
　そういった意味で、高齢者と幼児等々は違いますが、引き続き、高齢者については重症化防止の効果があるわけでありますので、引き続き高齢者中心に、また、今回の新型コロナウイルスも高齢者に対する重症化の懸念が指摘をされておりますから、しっかりとインフルエンザの予防接種が受けていただけるように、更に周知等に努力をしていきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。質問を終わります。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　今日は外務省を中心にお聞きをしていきたいと思いますが、まず最初は決算に関連してＯＤＡのことを取り上げたいと思います。
　外務省は、開発途上国に対して、経済社会開発事業に必要な資機材等の調達のための資金の贈与を行う、いわゆる無償資金協力を実施をしております。この事業の実施に当たっては、相手国は外務省推薦の調達代理機関と契約をし、その機関が相手国に代わって資機材などの調達の契約などを行うとされております。
　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　この実施中の百一事業について会計検査院が検査をしたところ、調達代理契約の締結等が遅れて約一年から三年経過してもこの贈与資金の全額が相手国の口座に保有されたままになっていたり、これは二〇一八年度末でいうと、金額でいうと十五億円。また、事業の進捗が低調で三年以上の期間が経過しても贈与資金の五〇％以上が調達代理口座に保有されたままとなっている事態、これは六十三億円余り、こういったことが明らかになったところであります。
　会計検査院によると、外務省がこの相手国口座に保有されたままとなっている贈与資金の取扱いに係る対応を定めていなかったり、相手国の事業実施機関から聞き取りや現地視察を通じた詳細な状況把握等を行っていなかったことが発生要因だというふうに指摘をしているところです。
　途上国を支援するためのせっかくのこの資金が効率的に有効に活用されていないというのは大変問題だと、こう言わざるを得ないと思います。贈与した資金が予定どおり活用され、効果を上げているか、やっぱりしっかり進捗状況をチェックする、また全く活用をされないなら返還を求めるというのは本来あるべき姿だと思います。
　そこで、今回の事態が判明したことを受けて、会計検査院は外務省に、事業の進捗が低調な場合の取組方針や贈与資金の取扱いに係る対応を明確に定めることなど、そういう改善を要求しましたが、今どのように取り組んでいるのか、外務省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘ありましたとおり、平成三十年度会計検査院決算検査報告におきまして、無償資金協力、経済社会開発計画事業につきまして、進捗が低調で長期間にわたり贈与資金が保有されたままになっている事業を把握した場合に、相手国に対して効果的な働きかけを行うことができるよう取組方針を定めること等の要求がございました。
　これを受けまして、外務省としましては、経済社会開発計画の実施に当たりまして、事業のモニタリングをこれまで以上に強化するとともに、大使以下による先方政府ハイレベルへの働きかけを強化し、さらに相手国との間で贈与資金の返還の可能性を含めた協議を行うことができるよう取組方針をまとめまして、在外公館に指示を出したところでございます。このような方針に基づきまして相手国への働きかけをいたしました結果、調達代理契約手続が遅延していたものについて同契約がなされるといった進展が見られております。
　平成三十年度決算検査報告の指摘も含めましてこれまで会計検査院から受けた指摘につきましては、政府として真摯に受け止め、事業実施機関や相手国に対して早急に改善を働きかけ、再発防止に努めてきております。
　ＯＤＡに対する国民の理解を得るためにも、政府として必要な見直し、改善を適時適切に行い、しっかり効果が現れていくよう開発協力プロジェクトを適切に実施してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　せっかく途上国を助けようという、支援をしようとするものが有効に活用されるように、しっかり改善すべきところは改善をしてほしいと思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　このＯＤＡ事業については、二〇一八年度、今申し上げた以外にも、これも無償資金協力ですが、それで整備されたソロモン諸島の浄水施設が使用されなかったり、違法操業の監視用に無償提供した中古船が未使用のまま係留されているという事態も明らかになりました。加えて、インドネシアのデンパサールの下水道整備事業、これは無償資金協力ではありませんが、こういったことなどなど指摘をされて、金額でいうと百三十億ぐらい空振りになっているというか、十分な成果が得られなかったということになっているわけであります。これは二〇一八年度ですが、二〇一六年度、一七年度も実は会計検査院からＯＤＡについては大体同じような指摘をずっと受け続けているわけですね。しかし、なかなか改善されないということであります。
　やっぱり同じような事態が繰り返されているというのは極めて遺憾なことだと、こう言わざるを得ないわけでありまして、ＯＤＡ予算もピークは一九九七年度、外務省だけでいうと五千八百五十一億円あって、今ちょっと増えてきましたが、今年度でいうと四千四百二十九億円。まあまあ厳しいこの財政状況の中で、限られた予算でやっぱりしっかり成果を上げていくということが求められていると思いますが、このＯＤＡ予算の効率的な執行を求められる中で、事業実施状況等の把握を徹底をする、また効果が十分発現できるように、またこの資金が有効活用されるように緊張感を持ってやっぱり取り組んでいくべきだと思いますが、外務大臣の御所見、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　大変重要な御指摘だと思います。
　その上で、まず日本のＯＤＡ事業でありますが、今年、私、一月の当初ですけれど、ベトナム、タイ、そしてフィリピン、インドネシア、東南アジア四か国回ってまいりましたが、まず全体として日本のＯＤＡ、極めて高く海外から評価されていると、このことは間違いないんだろうと思っております。
　その上で、ＯＤＡ事業の実施に当たりましては、柴田議員御指摘のように、その効果的、効率的な実施を担保するため、まず相手国のニーズを把握して適正な案件の形成に今努めていることが重要でありまして、何かこちらから相手が必要としていない事業をどんどんやっていくということより、やっぱり相手が本当に必要としている事業を見極めると、この力が重要なんだと思っております。
　そこで、案件採択に先立ちまして、有識者から成ります開発協力適正会議、これを開催いたしまして、関係分野に知見を有する独立した委員との意見交換を行うことなどを通じて、事業の妥当性、これを確認することとしております。
　次に、事業の実施に入っていくわけでありますが、この事業の実施に当たっては、実施機関でありますＪＩＣＡとも連携をして、常に実施状況を把握しつつ、問題が発生した場合には、いろいろ遅延が起こっているとか、率先して相手国への働きかけを行う等、事業が適切に実施されるよう努めているところであります。
　また、外部の有識者の参加も含めて、事業の成果、これを事後的に検証する様々なＯＤＡの事業評価を実施をしております。その際、開発協力の実施状況やその効果を的確に把握し改善していく、これが必要だと考えておりまして、計画の策定、そして実施、評価、反映、こういったＰＤＣＡサイクル、これを回していくと。こうした事業評価から得られた様々な教訓であったりとか知見、それを、その次、ＯＤＡ事業の事前準備調査での案件形成に活用していくと、こういう流れをしっかりとつくっていくことが重要だと考えております。
　さらに、ＪＩＣＡにおきましては、評価のアカウンタビリティーの確保、事業評価の質の向上、フィードバックの強化等を目的として、事業評価体制、制度及び手法に関する助言等を検討する事業評価外部有識者委員会を設置をしているところであります。
　御指摘を踏まえまして、しっかりとＯＤＡ予算、効率的に執行できるよう努めてまいりたい。同時に、何というか、日本と比べた場合に、相手国の例えば国の体制であったりとか人員、これは必ずしも一緒ではない中で、こういった案件を発掘して実行すると、これによる、こういった対話を続けるとか、こういうこと自体も相手国の発展にはつながっていると、こういう思いを持ちながら進めていきたいと思っております。
○柴田巧君　大変御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　いずれにしても、今までいろいろ指摘を受けてきた、問題視されてきたＯＤＡでありますが、二〇一六年度、一七年度、一八年度は、茂木大臣がまだ大臣になられる前だったと思いますので、是非、今も答弁あったことを踏まえて、このＯＤＡの改革にしっかりつなげていっていただきたいと、期待をしたいと思います。
　次に、この途上国支援でいえば、先ほども、午前中も質問がございましたが、今やらなきゃいけないのはこの新型コロナウイルス対策の支援だと思います。
　この日本が、あるいは先進国だけが何とか抑え込みができても、途上国で感染爆発があってはそれは第二波、第三波と、我々のところにもやってくるわけでありますし、そういう状態が続けば来年のオリンピックも心配になってくるわけであります。改めて言うまでもありませんが、途上国は医療体制が極めて脆弱でありますから、しっかりとこの国際協調の下、支援をしていかなければなりません。
　特に、アフリカでの感染拡大は非常に深刻になってきております。ＷＨＯのアフリカ地域事務所は、先日、もし抑制に失敗したら今後一年以内に最大四千四百万人が感染し、十九万人の死者が出るという予測結果を発表しましたが、日本は四半世紀以上にわたってこのアフリカ開発会議を通じてアフリカ諸国といい関係をつくってきたわけですし、昨年の第七回の会合でもアフリカの保健医療分野での貢献も改めて表明をしたところであります。
　したがって、このアフリカの感染防止に向けてやっぱり主導的な役割を果たしていくべきだと思いますが、先ほど申し上げた国際協調の下、途上国支援が不可欠であると、とりわけアフリカのこの感染拡大防止にどう努めていくか、併せて大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今、新型コロナウイルスの感染症、中国から発生をいたしまして、それがイタリアを始めヨーロッパの国々に広がり、北米、そして現状を見ておりますと新興国、ＢＲＩＣＳ、そして中東、中南米と広がってきております。さらには、中東、中南米ほどのスピードではありませんが、先週の金曜日の危険情報、この引上げ、レベル三への引上げを行った中に、南ア等のアフリカの国々も含まれていて、医療提供体制脆弱な中で特に注意をしていく必要があると、こんなふうに思っているところであります。
　そして、保健医療分野、これは御指摘のようにＴＩＣＡＤでも我が国として重視してきた分野の一つでありまして、感染症への対策における人材育成であったりとか制度構築を含め、これまでもアフリカの保健医療分野の支援を行ってきたところであります。
　新型コロナももちろんありますが、マラリアの問題、そしてＨＩＶの問題、これ終息しているわけではありませんから、それ以上にたくさんの死者が出ているというアフリカの現実もあるわけでありますが、今回、新型コロナの対応に当たっても、人間の安全保障の理念の下、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な国への支援、これは国際社会でも大きな課題であると思っておりまして、先日のＧ７の電話によります外相会談でも、この点、Ｇ７各国の外相と認識を共有したところであります。
　こうした点を踏まえて、四月三十日に成立しました令和二年度の第一次補正予算によります緊急経済対策に、アフリカを含みます保健医療システムが脆弱な途上国での新型コロナの感染拡大防止のために、無償資金協力によります医療関連機材の供与であったり、ＪＩＣＡによります技術協力等を盛り込みました。また、国際機関を通じた支援ということで、保健医療従事者等への技術協力とか保健医療施設への物資提供等を実施している国際機関、これも支援をしていく予定であります。
　我が国として、新型コロナが各国にもたらす様々な影響、そして国際社会の要請であったり、途上国等各国の支援ニーズを踏まえながら、引き続きアフリカ諸国における保健医療分野の支援、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○柴田巧君　今大臣答弁されたように、この人間の安全保障、感染症対策、これはまさに日本の強みを生かせる分野だと、外交だと思います。しっかりとこの途上国、またアフリカ諸国、支援をしていけるように御努力をお願いをしたいと思います。
　この途上国、アフリカと並んで大変気掛かりなのは、難民キャンプや紛争地でも感染が広がってきたということでございます。ミャンマーから逃れたロヒンギャのバングラデシュのキャンプでも、またギリシャにあるシリア、アフガン難民らの避難地でも感染者が出てきたということで、大変衛生状況劣悪な中で言わば無防備な状態に彼らはあるわけで、もし感染に火が付くと、それこそ大爆発、急拡大しそうな状況にあります。しかも、そういったキャンプのあるところは中低所得国というか、途上国というか、そういうところですので、なかなかその国らも支援することができないということでありますので、人が密集し、衛生環境が劣悪な難民キャンプなどへの拡大、こうやって今心配される状況になってきました。
　難民や避難民への国際的な支援が求められますが、日本としてはどう行っていく、取り組んでいくのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　難民キャンプ等、それぞれ状況は違いますが、言ってみると三密の状態といいますか、人が非常に密集をしている、そして衛生状態も必ずしもよくない、そして医療提供体制も整っていないということで、一旦感染症が発生しますと急速に拡大する懸念というのは、御指摘のように非常に高いんだと思っております。
　ＵＮＨＣＲによりますと、これまで難民や国内避難民等の間で大規模な感染、これは確認されておりませんが、御指摘のように、バングラデシュのキャンプにおいて、五月の十四日、初めて避難民への感染が確認をされたところであります。
　我が国は、これまでも様々な難民支援策を実施しているとともに、今回の新型コロナ対策も早い段階から途上国支援を進めておりまして、例えばバングラデシュにおけますいわゆるロヒンギャ避難民に対しては、ＵＮＨＣＲを通じて保健施設への衛生用品の提供、医療従事者への研修の実施、避難民への衛生啓発活動等を実施しているところであります。
　引き続き、難民、避難民を含みます各国の支援ニーズ、こういったものを踏まえて、保健システムが脆弱な国や地域、そしてそこを抱えている国、ここ自体もそういった、何というか、医療提供体制が脆弱でありますから、国際社会全体で取り組んでいくことが極めて重要だと思っております。
○柴田巧君　是非その難民、避難民への目配りもお忘れないようにお願いをしたいと思います。
　次に、アビガンのことについてお聞きをしたいと思いますが、午前中にもアビガンについては質問がございましたが、いつ正式に承認されるかは別として、国際的には大変注目を集めるようになってきておりまして、人道的見地から政府は希望する国にもう無償提供を本格化させております。
　こうやって提供して、この臨床データの提供を求めるということでございますが、アビガンは御存じのように富山の薬でございまして、私の地元の薬で、私は県議会におりましたときに薬業振興議員連盟の幹事長をしておりましたので、アビガンが、富山の薬がそうやって世界の人の命を救うことになれば個人的には大変うれしいことなんでありますが、そこで、午前中と重なる部分もありますが、現段階でこの海外からのアビガンの提供要請並びに供与予定はどうなのかと。
　今のところ、一国当たり二十人分を原則にしていますが、最大百人分まで供与するということになりますが、追加要請があった場合はこれには応えていくという方針なのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、アビガンにつきましては、現在、人道的見地から希望する国々に対して無償供与するため、合計百万ドルの緊急無償資金協力を行っているところでございまして、これまで八十か国近くから外交ルートでアビガンの提供要請を受けております。うち八か国につきまして既に供与を行いました。また、四十一か国について具体的な供与を調整済みでございまして、手続が完了した国から順次供与を行っているところでございます。
　我が国としましては、国内の備蓄量や臨床研究に必要な量を勘案して、各国に対して、委員御指摘のとおり、原則二十人分、最大百人分を供与する方向で調整を行ってきているところでございまして、今後もこの方針で進めていく考えでございます。
○柴田巧君　確認ですが、そうすると、更なるリクエストが来ると応えるということと理解していいということですか。
○政府参考人（高杉優弘君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、我が国としまして、国内の備蓄量や臨床研究に必要な量というものは勘案する必要があるということでございまして、したがって、今回の無償供与につきましては、各国につき原則二十人分、最大百人分という考えに基づいて各国と調整をいたしまして、その結果、具体的な分量を決めているということでございます。
○柴田巧君　分かりました。
　いずれにしても、今、アビガンは、今年度中に備蓄量を二百万人分まで拡大すると。インフルエンザの治療薬としてはそれだけあったんですが、この約三倍が要るというので七十万から二百万にするということと理解をしておりますが、それに加えて、どれだけこの後あるのか分かりませんけれども、海外からもリクエストがまた新たにあるかもしれませんけれども、そうすると、この今そもそも止めていたものを動かして、原料や原薬を他の企業にもお願いをしながら作っているわけですが、生産計画あるいは製造体制には問題は生じないのか、これは厚労省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　アビガンにつきましては、国において新型インフルエンザ対策として備蓄をしてまいりましたけれども、新型コロナウイルス感染症対策として、緊急経済対策に基づきまして今年度内にこれまでの分を含めて二百万人分まで備蓄を増加させる、目指しているところでございます。
　また、アビガンの製造販売業者であります富士フイルム富山化学社によりますと、国内外の製造企業の協力をいただけて、本年七月、八月において一か月当たり約十万人分、九月より一か月当たり約三十万人分にアビガンの生産力を増強して、今年度中には国備蓄分を含めて二百万人分以上を確保する予定と伺っております。
　このため、私どもとしては、現状、外国からの要請を踏まえて海外に一部提供されたとしても、国内の安定供給に必要な量は確保可能であるというふうに見込んでいるところでございます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　現時点では問題が生じないということですが、いずれにしても、二百万人まず備蓄をしたその上で、また世界のリクエストに応えていけるように、もし問題が生じることがあればしっかりと国としてもサポートをお願いをしたいと思います。
　次に、ＷＨＯの問題を取り上げたいと思いますが、先般、年次総会が十八、十九と行われました。日本などが求めていた台湾の参加は、結局、中国の反対で実現をしなかったということですが、御存じのように、蔡英文政権になってからこのオブザーバーでの参加も認められなくなっている台湾でありますけれども、感染症の対策は地理的な空白をつくってはいけない、エアポケットをつくってはいけないと、関係国・地域を網羅した国際的な協力が必要だというのは改めて言うまでもないと思いますが、そうやって台湾はＷＨＯに加盟をできないがゆえにＳＡＲＳのときは大変な目に遭って、その反省の下というか教訓の下に、今回はしっかりと迅速に的確に抑え込んだということですが。
　前のときは、ＳＡＲＳのときは、台湾にはＷＨＯのいろんな情報が入らなかったわけですが、逆に、今回は、台湾の成功例、知見、経験が加盟国に共有されないということになるわけで、ＷＨＯは、そもそも宗教や人種や政治的信条などで差別することなく、全ての人々の健康増進を目的に設立された組織ですから、政治的な云々ではなくて、やはり、特に感染症対策に対応するためにも台湾を参加させるべきだと思っております。
　大臣も、これまでも国会でこの立場をずっと主張してこられたわけでありますが、今度の外交青書で台湾は極めて大事なパートナーと位置付けたところでもありますので、この参加に向けて我が国も尽力すべきだと思います。
　そこで、今回参加が見送られましたが、その受け止めと、この参加に向けて中国に直接理解を求めるなど、どういう取組を大臣はしていかれるつもりか、日本はやっていくつもりかお尋ねをして、最後の質問にしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回のＷＨＯ総会にも台湾がオブザーバー参加できなかったことは非常に残念だと思っております。
　我が国は、従来より、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせるべきではないと考えております。また、今回のような全世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、自由、透明、迅速な形で、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含めて、各国及び地域の情報や知見が広く共有されることが有用、重要だと思っております。
　これらの観点から、台湾のＷＨＯ総会のオブザーバー参加、これまで日本として一貫して支持してきておりまして、今回のＷＨＯ総会に当たっても事前にそのような働きかけを行ったところであります。
　何をすればいいかということなんですけれど、オブザーバー参加についてはＷＨＯの事務局長が決められるんですよ。呼べばいいんですよ、極端に言えば。主体的にリーダーシップ発揮することを是非期待したいと、そんなふうに思っています。
○柴田巧君　これで質問を終わりますが、是非台湾の参加に向けてまた大臣も頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、介護、障害福祉に関する課題について伺いたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、感染すると重篤しかねない高齢者や障害のある方の生活を支えている介護施設や障害福祉施設、関連の事業所におきまして緊張や不安が高まっております。そうした環境にありましても、職員、関係者が懸命に必要なサービスの提供を維持、継続いただいていることに心より感謝を申し上げたいと思います。
　このような介護、障害福祉分野における支援策の更なる拡充が喫緊の課題であります。公明党は、今月の七日に加藤厚生労働大臣に対しましてこの分野における支援策拡充に向けた緊急提言をお届けいたしました。また、先週の二十二日には、政府に対しまして第二次補正予算に向けた追加経済対策の提言も行ったところでございます。そこで、今日は、これらの提言の内容を含む具体的な課題について伺いたいと思います。
　まず、これまでの対応状況に関しまして厚労省に伺います。
　介護や障害福祉の現場では、医療と違いまして、感染予防に当たりまして、これまでのなかなか医療と違っての経験がないために、感染症対策をどこまで行っていく必要があるのかどうか、これは分からない場合がございます。各サービス内容に応じまして感染予防のための実践的な、具体的な形でのガイドラインの整備や分かりやすい動画の作成を国が主導して行い、自治体を通じて現場に展開、徹底してほしいという要望が強く求められております。これまでの取組で、厚労省からは通知の発信や動画の作成など様々に対応いただいているかと思いますけれども、その対応状況を御報告いただきたいと思います。
　また、感染予防の方法や医療機器の不足などに不安を感じる利用者や従事者の求めに応じまして、きめ細やかに適時適切に対応できる相談体制、これを構築する必要があると思いますが、この点も確認をしたいと思います。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症は、高齢者、基礎疾患を抱える人は重症化リスクが高い特性があります。介護サービス事業所等におきまして感染拡大防止の徹底が重要であるというふうに考えております。
　このため、去る四月七日付けで、感染者が発生した場合の具体的な留意点など、平時から感染時までの取組につきまして、入所系、通所系、居宅系ごとに整理をしてお示しをしたところでございます。その際お示ししました内容につきましては、表形式にいたしたものやこれまでの事務連絡の一覧表も添付して、見やすさや利便性も心掛けたところでございます。
　さらに、具体的な場面を想定いたしまして分かりやすくお伝えするために、訪問介護事業所等の職員が留意すべき感染防止策を厚生労働省動画配信サイト、いわゆるユーチューブで公開をいたしております。
　今後も、必要なサービスが継続的に提供されますよう、こうした動画を増やしますとともに、御指摘の相談体制の構築を含め、現場の方の意見も聞きながら、感染拡大防止のため必要な支援を講じてまいりたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　是非とも、きめ細やかなそうした支援体制をよろしくお願いしたいと思います。
　これまでにも、介護や障害者の施設におきましてはクラスター感染が発生したケースがございました。ＰＣＲ検査につきましては、当初は希望しても受けられない場合があったようでございます。介護や障害福祉サービスの利用者や従事者の感染が疑われる場合におきましては、感染クラスター発生の未然防止の観点から、こうしたＰＣＲ検査や、これから展開されます抗体・抗原検査を優先的に受けられるような体制整備を行うことが重要であると思います。この整備状況について伺います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたＰＣＲ検査、抗原検査、抗体検査につきましては、それぞれの特徴を踏まえて検査を行っていくことが重要でございまして、さらに、検査を組み合わせることによって正確、効率的な検査が可能となると考えられます。
　ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにしていくことが重要でございまして、特に高齢者、基礎疾患を抱える者といった重症化するリスクが高い方々が確実に必要な検査を受けられるようにしていくことが必要でございます。
　介護施設や障害者福祉施設でクラスターが発生していること等を鑑みまして、厚労省では、国立感染症研究所の新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領を踏まえまして、健康観察期間中である無症状の濃厚接触者は原則として新型コロナウイルスの検査対象とはならないところでございますが、濃厚接触者が医療従事者等、この等には福祉施設従事者等も含みますが、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、検査が必要と考えられる場合、それから、クラスターが継続的に発生し、疫学調査が必要と判断される際には検査対象とすることができるということの内容の事務連絡を三月三十日に発出して、広く都道府県に周知しているところでございます。
　また、基本的対処方針におきましても、特に感染が疑われる介護施設や障害者福祉施設の従事者、入所者については、率先してＰＣＲ検査等を受けさせるようにすることとしてございます。
　先日、薬事承認、保険適用されました抗原検査につきましても、介護施設や障害者福祉施設で施設内感染が発生した場合のクラスター対策として、感染研に検査キットをストックした上で、発生した施設等で個別に活用する準備も進めているところでございまして、今後も、重症化するリスクの高い方々に確実に必要な検査が受けられるように取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　しっかりよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この分野の施設では、濃厚接触の可能性が高いために、マスクや手袋、消毒液とか防護服、こうした衛生資材や防護器材の確保が医療の分野と同様に重要でございます。これは現場でも今なお要望の強い内容でございます。
　第一次補正予算では、衛生資材などの確保のための予算が介護とそれから障害福祉とも措置されておりますけれども、これまでの支援状況はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（大島一博君）　介護福祉施設の感染症として必要な資材、まず通常時におきましてはマスクとエタノールの御要望が大変強くなっております。
　マスクにつきましては、繰り返し利用できる布製マスクを国が一括購入しまして、全介護職員、利用者にお配りしたところでありまして、今後も半年程度、毎月それを継続していきたいと考えております。また、消毒用のエタノールにつきましては、優先供給の仕組みを医療同様に設けました。要望のあった施設に対しまして供給を開始しておりまして、今後も継続してまいりたいと考えております。
　また、感染者が発生したときにおきましては、これは今のような二つのものでは足りませんで、医療同様に、サージカルマスク、フェースシールド、あるいはガウン、こういった防護用品が必要になります。
　これらにつきまして国が買い上げて都道府県に配布しているところでございますが、五月に入りまして、そういった感染者が発生した施設につきましては指定感染医療機関と同様に速やかに供給する仕組みができましたので、これにのっとって、もし万が一発生した場合には速やかに必要な物資を供給してまいりたいと思います。
　引き続き、二次補正におきまして、更なる対応を含め、どのようにすればこういった物品の確保に安心できるのか考えながら支援に努めてまいりたいと思います。
○山本博司君　この衛生資材に関しまして、医療的ケアの必要なお子さんを抱えている家庭に関しまして、消毒液とか精製水とかアルコール綿とか、こういったことも不足しているわけでございます。こうした家庭のそういう医療的ケアの方々に対して、この事業では対応できるのでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘のございました医療的ケア児につきましては、特に消毒など感染対策をしっかり行う必要がある方々というふうに認識いたしております。
　それで、手指消毒用のエタノール、あるいはアルコール綿、精製水といった医療的ケア児の御家庭に必要な衛生材料を都道府県等が購入する費用につきましては、障害福祉サービス等衛生管理体制確保支援等事業という今年度の補正予算で措置しました事業の補助対象というふうにさせていただいているところでございます。
　また、手指消毒用のエタノールでございますが、三月に人工呼吸器等を利用する子供たちに対して緊急に私どもの方の備蓄を配布いたしまして、現在は優先供給の仕組みができておりますので、その中で都道府県からの要請を受けて供給しているところでございます。
　そういったスキームを活用してしっかりと配布してほしいということで都道府県の方に周知をさせていただいておりまして、現在、第二次補正予算案の検討を行ってございますので、とりわけアルコール綿ですとか精製水につきまして、なかなか市中での入手が困難というふうな声も伺っているところでございます。医療的ケア児等に優先的に供給するためにどのようなことができるか、しっかり検討してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともこの点もお願いしたいと思います。
　こうした施設では感染防止のために基本的に面会が制限されております。もう既に制限三か月以上続いている施設もございまして、入所している高齢者や障害のある方が家族と面会ができなくなるということで精神状態が不安定になる事態も考えられるわけでございます。
　そこで、テレビ電話やインターネットを通じたビデオ通話のシステムを活用しまして、こうしたオンラインで面会を実施する、そういうことで不安を解消できる場合もございます。また、訪問介護サービスの介護職員の初任者研修、さらには障害福祉分野での相談支援員の研修、こうしたことに関しましてもオンラインで実施してほしいという要望も届いております。
　こうしたオンラインの活用につきましてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大島一博君）　施設における面会をオンラインを活用して行うということにつきまして、御党からの御助言もありまして、五月に通知を出しました、事務連絡を出しました。その中で事例を入れておりまして、川崎市の特養、おだかの郷はＬＩＮＥビデオを活用しております。足立区の特養、グレイスホームはズームを使っております。南伊豆町のエクレシア南伊豆という特養はスカイプを使っておりまして、それぞれ写真を入れながら、こうした事例を全国に事務連絡を発出したところでございます。
　それから、研修面につきましては、介護職員初任者研修と、障害者福祉の分野では相談支援従事者研修というのがございます。双方共にオンライン研修を認めたところでございまして、一部、従事した後にＯＪＴ的な補講的なことをお願いする部分もございますが、基本的にはオンラインで研修が完了するという形にしたところでございまして、こうしたＩＣＴの取組は今回のコロナのことを契機として一層進めていくべき契機かと考えております。
○山本博司君　是非ともこの点もお願いしたいと思います。
　今、高齢者人口は三千五百万、そして要介護の認定をされる方は六百五十八万人とも言われております。障害者も約一千万人の方がいらっしゃいまして、サービス利用者の方々を含めて、それを支える従事者の方々、高齢者は二百万人と言われております。また、障害者、その半分の百万人。三百万人の方々がそうした分野を携わっているわけでございますけれども、皆さん危険を顧みず、必死の思いで頑張っていらっしゃいます。様々な施策を充実させ、不足しているこの人材確保、これを目指すとともに、濃厚接触によるハイリスクのある状況の中で感染防止のための負担の代償という意味からも、こうした従事者に対して特別手当の支給を検討すべきと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　介護や障害福祉サービス、高齢の方や障害を抱える方、またその御家族の方を、暮らしや生活を守っていくためにもこれは必要不可欠なサービスであり、感染が拡大している状況下においても事業の継続をお願いをしているところであります。
　御本人、それぞれの働いている方々の感染リスクももちろんありますけれども、ケアをされている対象の方々が重症化しやすいという、より一層そのケアにおいて特段の配慮が必要だ、またそういうプレッシャーが常に掛かってきている、そういうところで必死になって努力をいただいているわけでありますので、我々としてもそうした皆さんに心から感謝と敬意を表したいというふうに思います。
　そうした中で、単に感染者が発生している施設だけではなくて、広範にという、そういう御趣旨なんだろうと思います。公明党からもそうした御要請をいただいておりますし、他の政党等々からも頂戴をしているところであります。どういう形で対応できるのか、今二次補正予算案を編成をしている作業でございますので、そうした御要請の声をしっかり受け止めながら具体的な中身について鋭意詰めていきたいというふうに思っております。
○山本博司君　是非ともこれは、大臣、二次補正で含めて対応していただきたいと思いますし、麻生大臣には財務当局でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　更に大臣に伺いたいと思います。
　こうした介護、障害福祉サービスの事業所に対するサービス継続支援事業、これを抜本的に拡充してパッケージで対応するために、我が党では介護・障がい福祉包括支援交付金、これを創設することを提案をしております。この交付金によりまして、感染発生の有無にかかわらず、感染予防の取組を行いつつ弾力的にサービスの提供を継続する施設等を支援することが可能となるわけでございます。
　第一次補正予算では三分の一を地方自治体が負担することになっておりまして、優先順位が低い場合にはこの分野に注力することが難しい場合もございます。我が党は全額国庫負担を求めているわけでございまして、この分野に特化した交付金によって、各自治体の財政状況にかかわらず着実に支援を行うことができるわけでございます。
　交付金制度の創設についての大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　令和二年度第一次補正予算において、新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業等を盛り込ませていただいて、当該事業で様々な介護あるいは障害における事業所に対する支援をさせていただいたわけでありますけれども、補助率については今委員からお話がありましたように、三分の二が国で、三分の一が地方公共団体の負担、それについてはいわゆる地方創生臨時交付金の対象になって、実質は国費一〇〇％ということでありますが、委員からは、実質じゃなくて形式も一〇〇％という、こういう御主張だというふうに思いますし、また、それを通じてそうした対応がより促進を図るべきだという、こういう御主張だというふうに思います。
　そうした御主張をしっかり私どもも受け止めさせていただいて、先ほどの件も含めて、今、二次補正予算、まさに、何といいますか、編成をまさにもうすぐするという状況に来ておりますので、そうした中で、そうした声も含めて、どういう予算をすべきなのか、それぞれの声をしっかり踏まえながら、予算を、しっかりした予算を獲得していきたいというふうに思っております。
○山本博司君　是非とも、この第二次補正予算、今検討の真っただ中でございますけれども、この介護、障害福祉の分野の方々に対する支援をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、再開支援について伺います。
　本日、緊急事態宣言、全面解除の方向ということで今検討されているということでございますけれども、こうした感染リスクが低下してくれば、従来のサービスを提供できる体制を整えなくてはなりません。
　今、デイサービス等が休業しておりますと御自宅に認知症の方々等もいらっしゃいますけれども、こうした介護、障害福祉の施設におきまして、本人と家族とのきめ細やかな相談を行い、利用者が安心してサービス利用を再開できる必要がございます。また、今後の状況に応じまして、地方自治体が在宅の高齢者、さらには障害者の見守りや訪問の活動を再開をしていく、また住民サービスへのつなぎ直しを行うことも重要でございます。感染症の第二波以降の備えも念頭にしながら、必要な人員確保、施設、機材等の費用について支援を行うことが求められております。
　こうした住民サービスへのつなぎ直し、再開への支援の認識を伺いたいと思います。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。
　介護や障害福祉の施設等につきまして、利用者の方々が感染の不安からサービスの利用を控えるケースも生じていると承知をしております。
　高齢の方等の健康の維持や生活の質の向上の観点から、これまで使っていた介護サービス事業所のつなぎ直しなど、円滑にサービスの利用を再開していただくための推進策を考えてまいります。考えてまいりますと言いましたのは、今、二次補正がありますので、それに組み込んでいきたいというふうに思っております。
　また、自治体が支援するいわゆる住民主体の通いの場等の取組につきましても、現在はその活動を自粛いたしております。こうした中、高齢者が居宅において健康を維持するため、留意事項を全国の自治体にお示しをいたしているところでございまして、高齢者向けの御当地体操の動画を厚生労働省のホームページに掲載をしているところでございます。
　今後、緊急事態宣言の解除などの状況も踏まえまして、自治体における高齢者の健康維持に関する広報の支援や好事例の収集、発信、感染防止に配慮した形での通いの場の実施に向けた留意事項の提示等を行ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも、この点に関しましても、再開支援、第二次補正の中に入れられるということでありますので、是非ともその点もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、強い要望のございます工賃の確保について伺いたいと思います。
　障害者の就労系事業所では、売上減少によりまして利用者の工賃、大幅に下落している実態に見舞われておりまして、利用者が就労継続できるように受注量の確保や工賃確保のための支援を拡充する必要がございます。就労系Ａ型事業所でありますと雇用契約がありますために雇用調整助成金の利用も可能となっておりますけれども、Ｂ型はそうした就労形態でないために、収入が減ったことに対しての何らかの支援が求められております。
　岡山県総社市では、市長自ら旗振り役となって、障害者福祉施設、今十一事業所と聞いておりますけれども、地元の特産であるジーンズに使うデニム生地を生かした布製マスク、総社デニムマスク、私が今日着けているマスクでございますけれども、この作成をしておりまして、現在では全国から十八万枚以上の受注が入る御当地マスクとして人気を集めておりまして、工賃確保に大いに貢献をしております。加藤大臣の地元ということにもなるわけでございますけれども。また、京都市では、Ｂ型事業所の工賃で、新型コロナウイルスで収入が減った分を、全額を市が補填する方針を決めたということでもございます。
　国として、こうした工賃確保に向けた支援、それをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小島敏文君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、就労継続支援Ｂ型事業所や、そこで働く利用者への影響を小さくすることが重要であるというふうに考えております。このため、事業所に対して障害福祉サービスの報酬算定に当たっての柔軟な取扱いを認めておりますほか、令和二年度補正予算に盛り込んだ事業におきましても、その生産活動を支援してまいります。現在、第二次補正予算案を検討しておりますが、事業所の受注量の確保や、そこで働く利用者の工賃確保のため更にどのような支援ができるか、しっかりと検討してまいります。
　また、国や自治体が障害者優先調達推進法の取組として、Ｂ型事業所などから物品等を調達し、その生産活動を後押しすることも重要であります。事業所から布配布を買い取り、福祉施設などに配布している自治体もあります。
　厚生労働省としましては、国の機関や自治体等に対しましてこうした事例の情報発信を行い、取組の横展開を図ってまいりたいと考えております。