Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　もしかすると、四十万戸というふうに言ったんだとすると、四十万経営体と言おうとしていたので、それは直させていただきたいなというふうに思います。
　今のところだけでもちょっと議論したいんですけれども、済みません、ちょっと質問が残りそうなのでちょっと急がせていただきますが、消滅する地域というのは大体二千五百ということで、それより増えるんじゃないかというお話をさせていただきましたけれども、これはこれでそのぐらい減るんだろうなということでありますけれども、この消滅をする集落の農地の面積というのはどのぐらいになるというふうな予測なんでありましょうか。
○政府参考人（三浦進君）　先ほど政務官から御答弁いたしましたように、平成二年から二十二年までの間の農業集落が約五千集落減少しております。このトレンドによる計算をすれば、今後十年間で約二千五百の農業集落が減少すると推計されるということでございます。
　この推計でございますけれども、これは、農林業センサスの結果を基に、平成二年から二十二年までの農業集落数の動向を見るために、組替え集計によって推計を行ったものでございます。この推計では、減少する農業集落、どの集落が減少集落に当たるかということを特定できない方法でございますので、それらの集落に存在する農地面積というのを計算することもできないということを御理解いただきたいと思います。
○郡司彰君　言わんとすることはよく分かります。しかし、全体のイメージの中でいろいろなことを行っていくということも必要なんでありまして、例えば、集落がなくなる、それには多分このぐらいの面積が出てくるかもしれない、それは全体の農地が必要だと言われる面積の中でどういうような数字に当たるんだ、そこをどうするんだというのは、私は、イメージでもやっぱりやっておくということは必要なのかなという感じがしております。
　これもちょっと時間の関係で次に移らさせていただきますが、多面的機能の関係でございますけれども、以前に、多面的機能というような言葉がきちんと定義をされたり、あるいは基本法の中にうたわれるということになってきたわけでありますけれども、このときに、私の理解では、その前段で環境三法という法律を成立をさせました。そのときの簡単なことを言えば、これまでの農業というのは化学肥料を多用することによって土壌、地力というのが弱まっているんだと、だから、それが回復をさせるためには多面的機能というものをきちんと生かしていくんだということがその前提にあったわけです。
　この頃の議論を聞いておりますと、それはそれで結構なんでありますけれども、息をのむような美しい景観になるというのは、それはそれでいいんですが、その前段のところの、この国の行ってきた農法に対する反省とかというものがどこにも見えないで、地域政策でお金をきちんと補助しますよという形だけのイメージになっているというのは私はちょっと不自然だなというような感じがしております。
　その中で、まず最初にちょっとお聞きをしたいというふうに思いますが、改めてでございますけれども、この多面的機能というのと、世界の国々が普通に使っている非貿易的関心事項ということの違いについてはどういうことでしょうか。
○政府参考人（三浦進君）　多面的機能発揮促進法案第三条におきましては、農業の有する多面的機能につきまして、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能と規定しております。これは、食料・農業・農村基本法第三条の規定を踏まえたものでございます。
　一方、お話にございましたＷＴＯ農業交渉におきまして我が国が提案した非貿易的関心事項でございますけれども、これは、農産物の貿易問題を議論するに当たりまして、関税水準等の貿易的側面のみではなく、食料安全保障ですとか国土の保全などの非貿易的側面も考慮することが重要であるという点に着目した概念でございまして、多面的機能を含んだ広い概念として整理をされているものであると承知しております。
　したがいまして、多面的機能発揮促進法案の多面的機能は、概念としてはＷＴＯ交渉等において用いられる非貿易的関心事項に含まれるということであると考えております。
○郡司彰君　このこともまた次の機会に今のを承った上で議論をさせていただきたいと思いますが、当面、この多面的機能の関係で、先ほど言ったような環境三法のときの理念というものが少し欠けているんじゃないか。
　それからもう一つは、このときの議論で、当然、そういうような農法に切り替えればコストが高くなるということは、これは分かり切っているわけですよ。高い農産物になる生産者の所得を安定させるためには、これは消費者の負担ではなくて財政負担で行っていくんですよということを決めてきたはずなんですね。そういうことからすると、この多面的機能というような形の中に、例えば有機農法を促進をするとかというようなことに対しても少し取組が弱いんではないかというような思いを持っております。
　それからもう一つは、自然環境の保全、それから生態系は調和ということで保全というのと調和というのをそのときに相当議論をして、法制局の話や何かも入れてそのようにしました。そのときに、生態系の調和ということでいえば五原則がありますよと、そのうちの一番目の回避ということ、それから三番目の修正ということ、このことについてもきちんと行っていきますよということでございました。
　私は、正直言うと、こういう関係については農水省はよくやっていると実は思っているんです。私どもの県でも、冬場に水を張ってオオヒシクイが飛来をするようなところをきちんと手当てをしていただいたり、実はいろいろやってくださっているというふうに思いますけれども、では、改めて伺いますが、このミティゲーションの一番目のアボイダンスとか、それから三番目の修正ということについて、今までどこが評価をしていたんですか。そして、これに対して、何か回避をしたり修正をしたりというようなことはこれまではあったんでございましょうか。
○政府参考人（三浦進君）　土地改良事業におきます、今先生のお話にありました五原則、ミティゲーション五原則と言われておりますけれども、これにつきましてでございますが、まず、平成十三年に土地改良法を改正いたしまして、環境との調和に配慮することというのを事業の実施に際しての原則として位置付けました。それで、それを踏まえまして、可能な限り農村の二次的な自然ですとか生態系等への負荷や影響を回避、低減する事業への転換を図ってきているところでございます。
　この改正を契機といたしまして、まず、国におきまして、このミティゲーション五原則を含む環境との調和への配慮の基本的な考え方ですとか、調査、計画、設計といった各段階で検討すべき事項等を示しました調査計画・設計の手引というのを出しております。また、生物の生息環境や移動経路にも配慮した工法等を示した生態系配慮の技術指針というものを整備しております。こういったものを整備いたしまして、各事業実施主体による生態系への配慮の取組に対する技術的支援を行ってきているところでございます。
　この事業が生態系に与える影響の評価につきましては、こういった国が整備いたしました手引等を踏まえまして、事業の施工に先立って各事業の実施主体が評価を実施しているということでございます。
　これに従って行われました回避、修正の事例といたしましては、回避の例といたしまして、貴重な自然が残るため池ですとか土水路等を現状のまま保全をしたという例、それから修正の例といたしまして、水田と農業用排水路を接続するいわゆる水田魚道、これを設置いたしまして魚類の移動経路を確保した例といったものがございます。
　今後とも、こういった各事業主体による生態系に配慮した事業の推進が図られるように努めてまいりたいと思います。
○郡司彰君　ありがとうございます。
　先ほど言いましたように、実はよくやってくださっているなという思いはありますので、ただ、多面的機能という言葉が使われるときに、そうした観点が余り出てこないで、何か地域の存続のための補助金というような思いのような文章が多いものですから、ちょっとそのことについてお聞きをいたしました。
　もう当たり前の話でありますけど、植物が育って、それを食べて、その排せつ物を微生物が分解をして、そしてそれがというこの循環を耕畜連携で行おうというのがそもそものことであったというふうに思いますので、そういう意味では、飼料用米のところについても、例えば保管をする場所をきちんと造るとか集めて集荷をするとかというようなことではなくて、できるだけ小さい地域で循環をするようなことというのを基本にやっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、中間管理機構と農地法の関係について、残された時間で若干お聞きをいたします。
　二十一年に、耕作者主義ということの議論もあった上で、農地法が改正をされました。この後、五年間でありますとかあるいは十年間でありますとか、農地の集積が行われてまいります。それが今後十年以上も続くようなことも含めて、私は、規定からいえばそういうようなこともあり得るということはよく分かるのでありますけれども、十年以上二十年というようなことになってきたときに農地の所有者がずっと地代をもらい続けるというのは、これはちょっと考えた方がいいんじゃないかな、農地法というものをもう一度考え直すということが必要なんじゃないかなというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○政府参考人（奥原正明君）　まず、農地法の目的でございますけれども、平成二十一年に改正が行われまして、この目的規定が変わっております。それ以前は、農地は耕作者自らが所有することを最も適当とするというふうに書いてございまして、これがいわゆる耕作者主義と言われておりますが、これを変えまして、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を効率的に利用する者による権利取得を促進すると、こういう考え方に大きく転換されたわけでございます。
　このことを踏まえまして、昨年の臨時国会で農地中間管理機構の関連法律を通していただきまして、担い手の農地利用が全農地の八割を占める農業構造をつくるために、この中間管理機構が農地の所有者から借りて、これを担い手の方に転貸をすると、こういうスキームが整備をされてきているところでございます。
　したがいまして、この農地中間管理機構のスキームは、この二十一年の改正によります農地法の目的に即したものというふうに我々考えておりますけれども、昨年の臨時国会の農地中間管理機構の法案の審議に際しまして、これは附帯決議もいただいております。この附帯決議の中には、「長期にわたり耕作しない不在地主による農地所有を耕作者自らによる農地所有へと誘導するための施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。」という条項も入ってございますので、そのことは十分踏まえて我々も検討させていただきたいと思います。
○郡司彰君　ちょっと質問の項目が相当残りそうなので先に進ませていただきますが、配りました資料の五枚目と六枚目を見ていただきたいと思います。
　これ、私の県内の極めて普通の農家の方の実際に掛かっているものを書き出していただいて、五枚目の委託費の合計というのは八万三千五百九十八円というふうになっておりますが、これ、県が出しているものよりも千円近く安い金額、全体として物財費としては安いといいますか、低い金額になっております。その次のものを見ていただくと、加えて維持管理費というのでこういうものが掛かっているよというようなこともございまして、これに関連をしてちょっとお聞きをしたいというふうに思いますが。
　この中間管理機構のところで預かります、それで一定のまとまりをつくるために簡易な基盤整備を行う、それで貸出しをする、貸し出すときは預かったときの地代に相当するものを貸した人に渡して、まとまったところによって地域の中での、何というんでしょうね、地代はこのぐらい高くなるようなことになったよというようなものを借りる人にはお願いをする、その差額でもって銀行の方にお支払をする、こういうような形ですけれども。
　借りたものを貸し出すまでの期間について、一定のまとまりというのが一年か二年か、借り手の関係ではもうちょっと時間が掛かるかもしれません。そのときには、維持管理の関係についてはこれ中間管理機構がお支払をするということでありますけれども、この六枚目の紙を見ていただいて、維持管理費としてこのような幾つかの項目みたいな形になっておりますが、このうちのどれとどれを中間管理機構は支払うんでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の中間管理機構は、担い手の農地利用の集積、集約化を図るための農地の中間的な受皿ということでございます。したがって、出し手から農地を借りて担い手に転貸するまでの間はその機構自身が管理をすることになりますので、この機構の業務を円滑に運営するためにはこの管理に要する費用、これは国と都道府県が負担をすると、こういう設計でございます。
　そのときにどこを見ているかということでございますけれども、管理作業の委託料といたしましては、予算積算上入っておりますのは、これは春と秋に二回耕起をするということと、それから草刈りをやる、これが管理費の中身として積算されているところでございます。
○郡司彰君　それを、新しく借りる方が決まったらば、それまでのものは中間管理機構が払いっぱなし、新しく借りる人に請求することはないというようなことでよろしいんですね。
○政府参考人（奥原正明君）　農地中間管理機構が借りて、これを担い手の方に転貸するまでの間の管理につきましては、これは機構自身が負担をいたします。
○郡司彰君　それはどういう理由で負担ができるんですか。
○政府参考人（奥原正明君）　これは先ほど申し上げましたが、農地中間管理機構は農地の中間的な受皿として整備をしたわけでございます。ある程度農地をプールする形で、それをまとまった面積にして担い手が使いやすいように集団的な、集約化された面積にしてお渡しをすると、これが一つの目的でございますので、この中間的な受皿として機能させるための支援は当然必要であると、こういう考え方で、これにつきましては国のお金も投入をしております。
○郡司彰君　一応答弁をお聞きをして、また時間がありましたらばそのことについて詳しく質問をさせていただきたいと思いますが、ちょっと時間の関係で、これは地代分を払っていただけるんですよね、要するに、貸したという人に対しては地代として現金を払うと。普通は今どこのところでも相対でやっている場合には物納なんですよ、大体、二俵とかとここのところにも書いてありますけれども、一ヘクタールだったら大体二十俵ぐらいを現物でもらうんですよ。その中から自分のうちで食べる自家飯米というものも消費をするんですね。
　今度は、規約上からいえば、現金をもらって田んぼを貸している人はお米を買って食べるということでよろしいですか。
○政府参考人（奥原正明君）　この地代の払い方でございますけれども、この機構がない場合の実際の地代の支払の仕方、これは地域によっていろいろあるかもしれませんが、確かに一部の地域では米などで物納している実態はあるというふうに承知をしておりますけれども、この機構の地代の徴収、それから支払の事務、これにつきましては効率的に行っていく必要がございますので、これにつきましては基本的に現金、銀行振り込みにより対応することを基本としております。
○郡司彰君　まとまりをつくるというときに、田んぼが田んぼということもあると思います。田んぼと畑が田んぼということももしかするとあり得る。逆なこともあり得るというふうな想定というのは、この例示のものを見てもそういうものが書いてあります。
　そのときに、評価額は、今、田んぼと畑だと三分の一ぐらいになりますけれども、これは上がったときはまあそうかと思うかもしれませんが、下がったときは借りた人に対してはどういうようなことになるんですか。
○政府参考人（奥原正明君）　田んぼと畑の間の相互の転換というのはそんなにあるというふうには我々は思っておりませんで、そのパンフレットを見ていただいたときに色分けになっているのは、所有者で色分けしておりますので、田んぼと畑という区分でそこが変わっているという、こういう話ではございません。
○郡司彰君　それはないということ。
○政府参考人（奥原正明君）　それは基本的にはないと思います。
○郡司彰君　あぜをなくしていきます、一定程度、何人かの筆が集まって大きな田んぼになりました。それは、よもやそういうことがなければいいんですけれども、途中でもう一回自分でやりたいとか、いろんなことが起こったときには、それは持分の確定というのは誰が責任を持ってやるんですか。
○政府参考人（奥原正明君）　そこはもう両当事者ですけれども、特に農地中間管理機構は公的な組織としてそこへ入っておりますので、そこについてはきちんとやっておきませんと将来困ることになりますから、機構は相当責任持ってそこは取り組むことになると思います。
○郡司彰君　機構が責任を持ってそこは相当やるというふうに思うんですが、農家の日常、ふだんの争い事というのは大体そんなものなんですよ。そういうところが一番もめ事になって、行く行くは結局あいつがやるのかとかというところが問題なんですね。その辺のところは機微に応じて現実的な対応をこれからなさっていただきたいなと思います。
　時間がありませんので、最後にちょっと大臣にお聞きをしたいというふうに思いますが、生産調整の見直しを行うということであります。
　私は、生産調整の見直しを行っていいと思いますし、これまでのことを言えば、逆に言えば、ほかの国ではないような、お米以外のものにも関係するような形のものをやっていた。そして、結果としてはペナルティーというものを掛けるような形の政策を取っていた。そこに関わらない自主的に作っている人たちが最大で四割ぐらいまでになったんですよ。それを戸別所得補償その他では一定程度取り戻すような形ができたんですけれども、今後は生産調整を見直しをしていくということになれば、当然そういう問題もまた出てくるのかもしれません。
　しかし、問題は、その人たちが増えたことによって何が一番問題かというと、結局は最後は政治的な圧力やその他でもって余った過剰米を買い上げたわけですよ。結局はそれをやったんですよ。お米がたくさん余ったらば、いろんなことはあったかもしれないけれども、北朝鮮やインドネシアに食糧援助を行ってきたんですよ。その処理が去年まで掛かったんです。
　今度、例えば作付けが自由になったと、それはいいと思いますよ、自分で売れる販路を確保するという、これもやってもらわなくちゃいけない。しかし、そのときに、いざとなったらば、さあ、お願いしますよ、それをさせないために、民主党の政権では備蓄米ということでもって、もう最初から播種前で契約して備蓄米ももう買いませんよということをやらせていただきました。
　今後、このことは絶対約束をしていただきたいんですが、大臣、この出口対策ということで過剰な在庫があったらば国が買い上げて在庫を膨らませてというようなこと、これは今まで十兆円以上使ってきたんですよね。これは絶対やらないということを御確約いただけますか。
○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃるように、今まで米が国民の主食として重要な位置付けにあることを踏まえて、食糧法に基づき、大不作などの事態が生じた場合に国民に米を安定供給できるように百万トン程度備蓄をやっておるところでございますが、まさに今おっしゃっていただいたように、棚上げ備蓄ということになっております。
　豊作や需要の減少によって米の供給が過剰となった際に国が直接市場に介入して政府買入れを行うこと、これは、食糧法上、政府買入れは備蓄の円滑な運営を図るために行うものでありまして、需給調整のために行うこととなっていませんので適当ではないと、こういうふうに考えております。
　米については、消費者のニーズに即して需要に応じた生産が行われることが重要でありまして、豊作や需要の減少による需給緩和については、民間主導による対応、これが基本であると考えております。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　質問が大分残ってしまいましたので、また時間があれば質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　先週に引き続きまして、農政改革関連二法案の質疑をさせていただきたいと思います。
　こうやって、私自身は一つのテーマについて日を改めてかつ時間を掛けながら審議させていただくのが初めてで、先週の議論を受けて議論を続けていくと、本当にやはり議論が深化していくなと、改めて有意義な今審議の時間を持たせていただいているなというふうに思っております。
　そうする中で、特に前回の議論を振り返ったときに、幾つかやはり焦点になった議論というのがあったと思っております。そのうちの一つ、まず初めに、私の方からは、食料自給率と食料安全保障、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事山田俊男君着席〕
　今日もここまでの時間でも多々言及あったかというふうに思っておりますけれども、この食料自給率、一貫して農政において重要な指標だと、この政策の目標であるというふうに掲げられてきた政策でありながら、もうある意味、長年にわたって目標達成への道筋が見えてこない。あるいは、先週の議論を振り返ってみますと、達成できないんだったら下げることも検討すべきだ、こんな話もあったかと思えば、いやいや、もっとずっと上げなきゃいけないんだと、こういうある意味方向感ですらいまいち広く認識を共有できていない、こういうちょっと不思議な指標なのかなというふうに思っております。
　これ、一つは、食料自給率の中でもいわゆる総合食料自給率、この数字の性格といったものもあるのかなと。やはり、これもう全部ひっくるめてという指標になりますので、そういった意味ではなかなか、重要な指標であることは論をまたないわけでありますけれども、例えばこの数字を一％上げることでどういう効用があるのかとか、そのいわゆる変化の意味付け、それが捉えにくいといったようなことも多々あるというふうに思っておりますし、また一方で、これは生産者の側から見てみますと、食料自給率自体は一貫して下がってきている、また底をはってきているわけですけれども、日本人の食生活自体は大変豊かになってきている。こういったこともあって、単純に上げる、単純にこの数字だけ追いかけるということ自体はやはり私としては余り意味がないんじゃないかなというふうに思っております。
　その上で、今日改めて前回の復習の意味も込めてお伺いをしたいわけですけれども、カロリーベースで自給率五〇％を目標とする、このことの意味を、この五〇％に決まったまず経緯も含めまして御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この現行の食料自給率の目標の五〇％でございますが、平成二十年以降、新興国の経済発展によりまして、こういう国で農産物の需要が拡大すると、そういうこと等がございまして穀物の値段が非常に高騰したと。そういう中で、国民の皆さんの食料輸入本当に大丈夫かという不安が高まっていたと、こういう状況が実は背景にございまして、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標ということで設定をされたということでございます。
　自給率は、国内の食料消費が国内の農業生産でどの程度賄われているかということを示す指標でございますので、平常時に、今委員がいみじくもおっしゃっていただきましたように、自給率が下がったからといって食生活が豊かでなくなったわけではないというような御趣旨のお話がありましたが、まさに平常時の食料自給率と、それから不測の事態における国内の農業の食料供給力、必ずしも一致をしないと、こういうことであります。
　しかしながら、目標を設定して、常に平常時からその達成に向けて、農地、農業用水の確保、それから人的支援の確保、育成、農業技術水準の向上と常に図っておくことが、よってもって食料の安定供給の確保につながると、こういうふうに考えておるところでございます。
○平木大作君　今、様々な経緯も含めて御説明をいただきました。
　この五〇％といったものと、じゃ、六〇％になったときどうなのか、あるいは現状の四割を切るような水準どうなのか、なかなか一口で比較が難しいというのがこの食料自給率の話なのかなというふうに思っております。ただ、やはり基準とすべきは、平常時の話、いわゆる我々の平常時の食生活の話ばかりではなくて、やはり今後の食料安全保障、こういったところも含めて検討していかなければいけない数字なんだと、このような御答弁でございました。
　この食料自給率の意味付け、意味につきましては、一連の問いの後にもう一度ちょっと触れて言及したいなというふうに思っておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　この食料、じゃ、もう一方の安全保障の話であるわけでありますけれども、食料を国内に安定的に供給していくんだ、この基本的な考え方については、既に現行の食料・農業・農村基本法の中に定めてございます。内容を改めて紹介いたしますと、国内の農業生産の増大を図ることを基本として輸入と備蓄を適切に組み合わせて行わなければならないと、このように定めてあるわけであります。国内の農業生産、まずしっかり増やしていかなきゃいけないんだということでありますから、やはり最初に議論されるのは自給率なんだろうと、これも納得がいくところでございます。
　しかしながら、一方で、もう一つ、輸入とか備蓄の適切な組合せの在り方ですとか、こういったものというのは余りなかなか議論として少なくとも国民の皆様には届いていないんじゃないかと。実際に農水省、政府でどのような形で今検討されているのかと、ここは大変関心を逆に持たなければいけないところかなというふうに思っております。
　特に昨今、東日本大震災の後、民間におきましては、いわゆるＢＣＰ、事業継続計画といったものが大変重要であるということで注目を集めております。農政と直接関係はありませんけれども、いざとなったとき、何かあったときにどうやってその事業を継続していくのか、あるいは国内への食料の安定供給を確保していくのか、どの部分を諦めてどの部分はしっかり守らなければいけないのかと、こういった点でしっかり対策を打っていかなければいけないという、こういう認識は今国内にも広がっているのかなというふうに思っておりまして、私の個人的な関心としては、今後、農業の食料安全保障を語る上で、ＢＣＰでも大変重要な一つの概念であります複線化ですとか重畳化、こういったところをちゃんと軸に議論をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに考えております。
　そういった文脈の中で、まず、次、お伺いしたいんですけれども、現在、大手の総合商社、こういったところが海外における農業投資というのを大変進めております。大臣ももうお読みになったかもしれませんが、先週の日経ビジネスには、大臣も一時在籍をされました三井物産の飯島社長が、農園を経営する唯一の大手商社トップが語るということで、「商社が拓く日本農業の海外展開」という形でインタビュー記事に答えられております。
　この中では、例えば日本国内に植物工場のようなものをどんどん展開されていたりということも言及されているんですけれども、一方で、御関心の中身、もう一つは、今注目しているのはミャンマーだということでミャンマーに精米工場を立ち上げられたり、あるいは今度、ブラジルにトウモロコシとか大豆を栽培していくんだと、このノウハウを緯度がほぼ同じモザンビークで五年以内に水平展開するんだと、このようなことを語られております。
　これ、大手の総合商社だけではなくて、例えば、国内で元気な自立した若手の農業生産者、例えばイチゴ農園を経営されているところですとか、そういったところでも海外にどんどん出ていくんだみたいな話は実はよく聞く話でございます。
　こうした取組、大手総合商社あるいは小さな元気な農業者の海外への農業投資、これについて、今政府としてどの程度一体把握をされているのか、またどう評価されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　実は、私も三井物産に在籍しておったときにたばこの葉っぱの輸入をしておりました。農産物でございます。当時、物産のみがタイで、たばこの葉っぱの乾燥工場というのがございます、メーカーさんに出す前の葉っぱを育てる方から買って、これをシュレッダーして原料として輸出すると、こういう形態でございますが、チェンマイでオペレーションをやっておったということで、昔からそういうところは関心が強かったのかもしれませんが。
　　　〔理事山田俊男君退席、委員長着席〕
　農林水産省では、平素からこういう総合商社の皆さん等との定期的な面談、それから国内外の各種の報道、今のこのインタビューなんかも報道の一種かもしれませんが、それから在外公館による情報収集と、こういうものを通じて、我が国の企業による海外農業投資、これに関する情報を収集をしております。
　カントリーリスク、それから天候リスク、こういうものがございますので、一般的に言いますと、今まで海外農業生産に対する投資というのは消極的でございましたが、最近では新たな海外投資によって穀物等の集荷・販売能力の強化をするとともに、直接、農業生産を行うという企業も出てきております。これは大企業に限定されず、先ほど委員がおっしゃったような方も含めて出てきていると、こういうふうに承知をしております。
　まさに冒頭おっしゃっていただいたように、食料安全保障の確保のために国内生産の増大、これが基本になりますが、これに備えて備蓄と輸入の確保、これが非常に大事になっております。安定的に輸入をするということになりますとやはり輸入先の多角化、これが非常に大事になるというふうに認識をしておりまして、そういう意味で、近年のこういう海外農業投資の取組の多くはこういう我が国の基本的考え方に沿っていると、こういうふうに考えております。
○平木大作君　今、大変注目をされている、またこの現状をしっかり把握をされているということでございました。
　今、一部もう次の質問の答えもいただいたのかなというようにも若干思っているんですけれども、こういったいわゆる商社が例えば海外の農業投資を行っていくときというのは、必ずしも、海外で作ったものを別に日本に入れていく、安定的な輸入ルートをつくるということを主眼としているわけではない。先ほどのあのインタビュー記事でも、いわゆる大きなアジアの市場に向けてこれからどう出していくのかですとか、いわゆるビジネスでやっているわけですので、これはマーケットのあるところに今は出していくんだ、向けてこういう投資をしていくんだと、こういう言及があるわけでございまして、単純に日本から海外に農業投資を進めていく、あるいは政府、農水省としても推し進めていく、これ自体は必ずしも日本への輸出、食料の安定供給にはつながらないというように思っております。
　この点について、いわゆる食料安全保障の観点から何か具体策、これ政府として講じているものございましたら紹介いただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　我が国の食料供給の多くは言うまでもなく海外に依存しております。そういう意味では、国際的な食料需給が逼迫基調にある中で、国民への食料の安定供給のためには、海外からの食料輸入について安定化、そして多角化を図る必要があるというふうに考えております。
　平成二十一年でございますけれども、関係省庁・機関が一体となって、食料安全保障のための海外投資促進に関する指針というのを取りまとめました。特に、今後有望な輸入先となり得る中南米、中央アジア、東ヨーロッパ等を対象にして、商社等との定期的な面談で得たニーズを踏まえて情報収集、提供を行うとともに、投資を促進するための事業、そして投資企業に対する公的金融による融資等の支援を実施をしております。
　今後も、農業生産、集荷、輸送、輸出等の各段階に対する我が国からの海外農業投資の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　こういった海外からの食料の安定供給、輸入、こういうのを考える上でやはり検討のポイントとして幾つか星があるかなというふうに思っております。不測の事態が発生したとき海外から安定的に国内に持ってくることができる食料、これを産品ごとにやっぱり定量的に一つは把握をしっかりしておく。一体国内需要の何％が手当て、めどが付くのかどうかと、こういったところも当然大事だと思いますし、また、先ほど大臣から御答弁いただいたとおり、いわゆるカントリーリスク、大事な食料、幾ら国数を分散しておいても、この海峡がふさがってしまった、この海域がふさがったときに全部持ってこれないということではいけませんし、また同じ地域でありますと同じ天候の要因を、影響を受けてしまうというようなこともあると。こういういわゆる複線化、重畳化、これはコスト効率だけ考えてやれば一点集中で国内で全部できればいいとか、いろんな別の考え方も当然できるんだとは思うんですけれども、こういった観点からもしっかり、今の安定輸入の弱いところは一体どこなのか、ここを見極めていただいて、また継続的に施策を打っていただきたいということをお願いしたいというように思います。
　次の質問ですけれども、この食料の安定供給、ここに関連して、先日大筋で合意をされました日豪ＥＰＡ、ここにおいては初めて食料供給章というのが設けられたということが話題になりました。この中では、重要な食料について輸出国内の生産が不足した場合にも輸出規制を新設、維持しないよう努力するという、こういう努力規定が盛り込まれたわけでありますけれども、努力するというだけではなかなか安心できないなというふうにやっぱり思っております。
　今後、この合意事項をどうやって実効性を高めていくのか、どう担保していくのか、御答弁いただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　食料供給章の規定が今回の日豪ＥＰＡについて大筋合意をされたということでございます。
　これにつきましては、輸出規制を導入する場合には必要な範囲に限定をすること、そしてまた輸出規制の理由、性質、適用期間についての事前通報をすること、また他方の締約国の要請による輸出規制に関する協議等についても規定をしているところでございます。
　この大筋合意につきましては国会等の承認が必要になってくるわけでございますが、その後、この協定が発効された後でございますけれども、仮にこのような条件というか、この規定を適用しなければならないようなことが生じた場合、事前通報、そして協議を活用してこの合意事項を実効性のあるものにするように努力をしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　最終的なステートメントも含めて、まだこれから文言にしていくという部分も多々あるかと思っております。是非ともここをひとつ、努力というところから一歩でも二歩でも目に見える形の安全につなげていっていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、ちょっと今日あえてお伺いしたいんですけれども、日本から海外へのいわゆる農業投資ということだけではなくて、今、逆の動きもちょっとあるのかなというふうに思っております。先日、ニュージーランドの大手酪農生産者メーカーであるフォンテラ社が北海道で事業参入すると、こういった報道がございました。
　大臣もこの件について記者会見等でいろいろ述べられておりましたけれども、これ、この場でこの一社がどうこうということは大変言及しにくいのかなというふうに思っておりますので、一般論でも結構です。こうした海外から日本への農業投資、これをまたどう評価されているのか。担い手を今後拡充していくという意味で、今後、海外からの農業投資、積極的に呼びかけていくようなそういった御意向があるのかどうか、御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　フォンテラ社の話は報道で承知しておりまして、北海道を訪ねられた、こういうことでございますので、先端的な技術を提携していただいてノウハウを共有して、よってもって北海道の畜酪良くなると、こういうことになればいいなと思って私も見ておりますが、一概に投資をしていただくということが全て百点満点かというと、農地を持たれるというところ等のことも考えていかなければなりませんので、そういうこともいろいろ考えた上で、どういうことが一番望ましいのかということはしっかりと見ていかなければならないと、こういうふうに思っておるところでございます。
○平木大作君　多々リスク、いわゆる農地を持たれる、あるいは水でも同じような議論が昨今あったかというふうに認識をしております。また、ニュージーランドは今ＴＰＰの交渉の相手国の一つでもあって、ある意味交渉のカードの一つに何か使われてしまう、こういったこともあるわけですから、この件については重々慎重に当然取り組みいただきたいなというふうに思っているわけでありますけれども。
　一方で、ある意味選別、相手を選別した場合に、やはり海外にもし高い技術力を持っているところ、学ぶべきところがあるパートナーですね、こういったものがあったときに積極的に今後国内に招致していく、こういったところも一つの必要な方向性なのかなというふうに私は思っております。
　フォンテラ社のホームページへ行きますと、いろいろ日本での事業について今検討しているプレゼンテーションも置いてありまして、中を拝見しますと、例えば日本において事業を行う事業環境、投資環境としての優位な点として幾つも挙げてあるんですけれども、例えば、イノベーティブな競争力を持つ国内事業パートナーがいるということ、そして、日本で、じゃ今後どういう展開を考えているのかというところで、高品質の日本製品で、日本で作れば基本的に品質もいいし、安心、安全であるというブランドも得られると、こういうことを利用しながら成長著しいアジアのハイエンドマーケットをターゲットにしたいと、このようなことも書いてありまして、日本の地理的なものも含めて、農業投資していく上でのアドバンテージもある意味外から指摘をしてもらっているという点があるというように思っています。
　これは当然、国内の農業者、我々もしっかりそういったところをもう一度見直さなきゃいけないなという点はあると思いますし、また意欲的でまた一緒にこの仕事をできるなという海外の有力な事業者と組むときにも、招致するときにも、こういったところを是非使っていけるんじゃないかなというふうに思っております。
　次の質問でありますけれども、ここはちょっと確認をさせていただきたいと思っております。
　結局、不測の事態が起きたときにどうなるのかと、これをしっかり定めておくというのが大変重要であるというふうに思っております。
　食料・農業・農村基本法、この中では、第二条第四項、それから第十九条の中で、凶作、輸入の途絶等の不測の要因によって国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するため必要があると認めるときには、食料の増産、流通の制限その他必要な施策を講ずるものとすると、ここまでは法律の中にもう法文としてしっかり書いてあるわけでありますけれども、現時点でこうした一連の措置を発動する、措置をとる際のガイドラインのようなものというのはしっかりもう整備されているんでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　今御質問ございましたように、食料の安定供給を確保していくということは大変大事な責務でございます。国内農業生産の増大を図ることを基本としつつも、輸入と備蓄等を適切に組み合わせて安定供給を図っていくという方針を明らかにいたしております。
　その際、特に農業生産というものは自然条件の影響を強く受けるものでございます。また、世界の食料需給がタイトだというようなこともございますので、食料・農業・農村基本法の中では、凶作ですとか輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が著しく逼迫するような場合にも、国民が最低限必要とする食料の供給が確保されなければならないという規定になっておるところでございます。
　こういった考え方に基づきまして、農林水産省においては、不測の要因により食料の供給に影響が及ぶおそれがある事態に的確に対応するために、その事態の深刻度に応じまして政府として講ずるべき対策の基本的な内容ですとか根拠法令ですとか実施手順というものをお示しいたしました、緊急事態食料安全保障指針というものを策定をいたしておるところでございます。
○平木大作君　ありがとうございます。
　ちょっと私もその指針について余り認識しておりませんでしたので、また後日、内容をしっかり確認させていただきたいというふうに思います。
　この食料自給率、そして安全保障というところですけれども、ちょっと次のテーマに移る前に、改めて自給率の問題に立ち返ってお伺いをしたいというふうに思っております。
　冒頭で確認をさせていただいたとおり、食料自給率、カロリーベースで五〇％というこの目標達成、なかなかまだ見通しが立たないという状況があります。その要因の一つとして、これも先ほど少し申し上げましたけれども、やはり五〇％を達成するとどういうことになるのかと、そのいわゆる意義が分かりにくい、達成することでどんなメリットがあるのか具体的にイメージしにくいというところもあるんじゃないかなというふうに考えております。
　現行の三九％というのが、数字だけ聞くと確かに低いんだけれども、何と比べて低いのかと。諸外国と比べてというのは一つの軸でありますけれども、そこも含めて、低過ぎるのか、どの程度低いのか、なかなか議論が難しいというふうに思っておりますし、また、全般、いわゆる総合食料自給率で見ると三九％であるけれども、主食であるお米についてはほぼ一〇〇％が自給できている、だからいいんじゃないか、そんな議論もあるわけでございます。こういったこともあって、なかなか議論が深化していかない、進まないなというふうに思っております。
　私は、いわゆるいろんな課題、特に大きな課題にぶつかったときに、以前先輩から教えていただいた一つ格言を常に思い出すようにしておりまして、それは、ドント・ボイル・ジ・オーシャン、海を煮炊きしてはいけないという格言があります。海のように大きな、しかも重要度の高い課題に向き合ったときに、取りあえずこの大きなものを全部ひっくるめて煮炊きしてみよう、温めようとしても、やっぱり海全体はなかなか温まらない。この中で、しっかりと課題を幾つかにまず分けてみて、一つ一つ重要度の高いものから取り組んでいく、有効な解決策を見付けていく、こういうふうにやっていくんだということを教えていただいて、私もこの問題も一つその考え方というのが使えるんじゃないかなというふうに今思っております。
　どういうことかと申しますと、じゃ、大きなこの食料自給率という問題を扱うに当たって、幾つか課題を切り分けるに際して、やはり一つガイドになるのが、まさに今般改正に取り組んでおります担い手経営安定法、この中で対象農作物として挙げている、お米も入れると七つの品目というのが一つあるんじゃないかなというふうに思っております。
　これ先週の議論の中でも、私、何でこの六つなり七つなりが品目として選ばれているんですかという質問をさせていただきまして、それは国内に安定的にカロリー供給をしていく上でも重要な作物であると、そういうふうに政策的に判断をして、政治的に判断をして取り上げた品目であるという御答弁がございました。そういう意味では、この食料自給率なり安全保障というのを考える上でやはり重要度の高い品目としてあえて列挙してあるわけでありますから、まずこの六つ、あるいはお米も入れて七つについてしっかりと課題を解決していくということが大事なんじゃないかなというふうに思っております。
　具体的には、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用バレイショ、ソバ、菜種とそれにお米ということになるわけでありますけれども、現行のいわゆる基本計画の中にも品目ごとにいわゆる食料自給率の目標はやっぱり立ててあるわけであります。目標は立ててあるんだけれども、達成できないというところは実は総合自給率と同じところにはまってしまっていまして、まずはこの六つあるいは七つについてしっかりと自給率を達成していく、これが優先順位としては先に来るべきなんじゃないかなというふうに思っております。
　これまで、この自給率達成できなかったことの一つの要因として、数字だけがやはり総合の数字と同じように提示されてきて、そこに対するいわゆるコミットメントがなかったということがあるんじゃないかと思っております。
　じゃ、どうやってコミットメントをつくっていくのか。この自給率の目標、数字とともに、やはり目標達成の意義、効用、これ全体でいくと、日本の食料自給全般を語ろうとするとやっぱり一言で語るのは難しいわけですけれども、じゃ、大豆について例えば五〇％を目標にするということはどういうことなのか。より具体的で語りやすいんじゃないかなというふうに思っておりまして、このいい効用をしっかり目標の数値とともに出していくということ。
　それから、もう一つは、達成に要するコスト、これも先週ちょっと議論になっておりましたけれども、実際に今四〇％のものを五〇％に上げる、五〇％が確かに必要であるという議論をした後に、じゃ、その一〇％上げるには一体どのくらいのコストが今のところ見込まれるのか、ここも併せて提示しない限り、なかなか腹落ちのする数字というのはできないというふうに思っておりますし、またそこに対するコミットメントも生まれないんじゃないかと、このように考えています。
　このいわゆる自給率の数値目標、それと併せて達成の意義、効用、そしてまた要するコスト、これを併せて提示して今後精緻な議論を喚起していくべきだと考えているわけですが、この点、御答弁いただけますでしょうか。
○大臣政務官（横山信一君）　重要な御指摘をいただいているというふうに思っておりますが、農林水産省の予算はそのほとんどが食料自給率の向上に関係するものでございまして、特定の品目を対象にしていないものも多いということから、品目ごとの生産数量目標の達成に向けた厳密な政策コストを示すことは難しいという状況にございます。
　ただ、現在、食料・農業・農村政策審議会の企画部会において、現在の自給率目標や品目ごとの生産数量目標等の検証を行っております。次期の食料自給率の目標や品目ごとの生産数量目標については、この検証結果を踏まえまして、生産面、消費面の課題と併せて、政策等も含め、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○平木大作君　コストについてやはり出すのは難しいというのは先週にもあった議論でありました。正確なものを出すとかそういったところよりも、やはりこれから幾ら掛けてでもやらなきゃいけないんだというところ、そこのやっぱり議論の土台が必要であるんじゃないかなというふうにはやはり思っております。
　これまで、長年にわたって食料自給率の目標が達成できなかった、その責任の一端というのはやっぱり政治、国会にあるんじゃないかなというふうに私は思っています。ここの部分についてやはり腹落ちするいわゆる目標値をしっかり設定できなかった、その理由とともに設定できなかったということと、何が何でもやるんだということを結局突き詰められなかったという意味では、これは政治の責任だなというふうに思っております。
　コストについて、本当に全部厳密にということではなくて、世間でも例えばＡＢＣアカウンティングのような、いわゆる使っている農地の面積に応じて数字を振り分けるですとか、いろんな数字の立て方というのはあるというふうに思っておりまして、是非そこら辺も、いわゆる今後のこのまさに農水委員会において議論を活発化させていくという意味でも検討いただきたいなということをお願いいたします。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、次のテーマに移らせていただきます。
　先週の議論においてもう一つ焦点になっていたのがやはり担い手に関する議論であるというふうに思っております。議論の中では、農業において喫緊の課題、一番の課題は何なのかと。突き詰めると、やはり担い手が高齢化してしまっている、次の中心的な担い手がいなくなっているという話じゃないかということも言及されておりましたし、またこの担い手経営安定法においても、担い手の規模要件外したという経緯についていろいろ議論があったわけですけれども、ここについても、意欲とそして能力がある農家については次の地域営農の中心的な存在になってもらうためにどんどん支援していくんだと、こういうお話もございました。
　そこで、一つちょっと問題提起的にまたお伺いしたいんですけれども、これはさきの参院本会議において我が党の谷合議員の方からも質問の中で言及させていただきましたが、若者の就農についてであります。
　農業高校の卒業生のうち、実におよそ五％ぐらいしか就農していないと。農業分野の人材育成というのは実はまだまだ改善の余地がたくさんあるんだなというふうに今思っております。専門技術ですとか知識、こういったものを習得した若い世代が進路として農業分野に進まない原因、どう考えていらっしゃるのか。
　これ、是非、基礎的な情報として、現在農業科を置く農業高校というのは実際どのくらい学校数としてあって、そこに生徒は今どのくらいいらっしゃるのか。また、農学部を置く大学数がどのくらいあって、そこの在籍生徒数、何人なのか。それぞれについて、卒業生の就農率、これも併せてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　まず、高等学校の関係でございます。平成二十五年現在、全国の農業高校の数は三百七校、それから生徒数は八万三千九百二十一名でございます。
　この農業高校の卒業後の進路につきましては、平成二十五年三月卒業者のうち、進学者が四三・三％、就職者が五一・九％となっております。就職者を産業別で見ますと、製造業が三四・五％、卸売・小売業、飲食店、宿泊業のカテゴリーが二〇・七％などとなっておりまして、農業、林業の割合は四・九％になっております。
　いわゆる就農者の割合が約五％にとどまる理由につきましては個々の生徒の進路選択の結果によるものと私どもは認識しておりますが、就農以外につきましても、専門的な知識や技術を更に得るために農業大学校とかあるいは農業関係学科を置く大学などに進学したりする者、あるいは農業高校で学んだ専門知識などを踏まえて農業関連産業に就職する者も多く見受けられるということと受け止めております。
　続きまして、農学関係の学科を置く大学の数でございますが、全国で六十五大学でありまして、その在籍学生数は七万五千七百四十一名でございます。
　農学関係の学科の卒業生の就職者に占める農業、林業の就職者の割合は五・〇％となっております。このほか、製造業には二一・二％、卸売業、小売業には一八・五％、公務関係が一〇・一％、それから学術研究、専門・技術サービス業で九・五％などが主な就職先となっておりますが、具体的には、食品などの製造販売、あるいは行政の農業関係部門や獣医療など、農業関係分野への就職者が一定程度いるというふうに認識しております。
○平木大作君　大分、高校、大学を含めて、まず人数がすごくいるんだなということは改めて認識をさせていただきました。その上で、農業関連分野もあるんだということでありましたけれども、やはり就農されるのが高校、大学共に五％前後しかいないというのはちょっと低いなという気がいたします。
　今お答えいただいたように、その原因のところですね、結局、進路選択によると言われてしまえば、それまでかもしれません。また、これは文部科学省の視点から見ると別に農業をえこひいきする必要はないんだということかもしれませんけれども、一方で、農業高校なり農学部を持っている大学というのは確実に次の国内の農業の担い手を輩出していく、特にリーダーを輩出していくという重要な使命を持っているというふうに思っておりまして、この点について、やはりどうやったらここの比率を増やしていけるのかと、こういった視点からも是非見ていただきたいなというふうに今答弁をお伺いして思いました。
　ちょっとこのまま次の質問に移らさせていただきますが、じゃ、ちょっと農業高校に話を絞りまして、農業高校のこのカリキュラム、一体どういうふうに決まっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　学校教育につきましては、全国的に一定の水準を確保するとともに、教育の機会均等を実質的に保障することが要請されております。このため、教育課程につきましては、文部科学大臣が定める学習指導要領におきまして国として大綱的な基準を示しておりまして、これに基づいて各学校で具体的な教育課程を編成して実施をしているというところでございます。
　平成二十五年度の入学生から実施をされています新しい高等学校学習指導要領の農業科の学習につきましては、まず第一に生産、流通、経営の多様化や技術の高度化への対応、第二に環境保全の必要性の高まり、第三に安全な食料の安定的な供給への要請への対応など、農業に関する近年の動向を踏まえた改善を図ったところでございます。
　例えば、農業情報処理につきましては、栽培環境制御システムや自動搾乳システムなど、生産、加工、流通、経営のシステムについての知識や技術を習得させることとしているほか、農業経営におきましては、農業生産工程管理を取り入れて経営管理の改善を図る能力と態度を育成するなど、ＩＣＴの活用や経営感覚の育成に関する学習が行われているということでございます。
○平木大作君　今、農業情報処理ですとかそういった新しいテーマも扱っていますよということでありましたけれども、ちょっとこれは済みません、通告していないんですけれども、私も事前にカリキュラムの一覧をぱっといただいて、いわゆる野菜とか内容がいまいち分かりにくいものも多くて、また、ちょっといわゆる一般的な名称過ぎたということもありまして、これ、実際にカリキュラムというのは例えばどのくらいのいわゆるサイクルで更新をされているのか。毎年一割入れ替えているですとか、どういった、いわゆる見直しの頻度みたいなものをもし分かれば教えていただきたいんですが。
○政府参考人（藤原誠君）　お答え申し上げます。
　従来、私ども文部科学省におきましては、国が定める学習指導要領につきましてはおおむね十年に一回程度のサイクルで見直しを行ってきております。
　ただ、先ほど御説明申し上げましたとおり、それぞれの学校においてはその学習指導要領に基づいて具体的な教育課程を組んでいるわけでございまして、その時々の新しいニーズに応じての対応というのは十分可能になっているということでございます。
○平木大作君　個々の学校の判断でということでございましたけれども、やはり十年に一度というのは、何か、今まさに岐路に立っていて、また大きな変化のときを迎えている農業にしてみるとちょっと遅いんじゃないかなという気も正直いたします。
　この点について、今、ＩＣＴの活用ですとかそういったところも御紹介いただきましたけれども、カリキュラムあるいは教育内容について農水省として何か関わっている、そういった点ってございますでしょうか。
○政府参考人（奥原正明君）　農林省といたしましては、農業高校は、青年が基礎的な農業技術を習得をして、農業を職業として意識付けるための重要な教育機関というふうに考えております。就農率の現状は非常に低いわけですけれども、できるだけ高くなっていただくことが我々も望ましいというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、農業高校の教育カリキュラムがより良いものとなりますように、全国の農業高校の校長の協会がございます、ここに対しまして、攻めの農林水産業の展開の方向ですとか最新の農政情報の提供、こういったものを行っておりますし、それから、農業界と産業界が連携いたしまして、農業経営者を育成するためのセミナー、これはアグリフューチャージャパンといったところがやっておりますが、こういったセミナーに農業高校の学生にも参加していただくように呼びかけを行っております。
　それから、農業高校と各県の農業大学校等との連携を進めるようにこれは都道府県に対してもお願いをしておりまして、こういった努力をしているところでございますが、今後とも、文部科学省とも連携をして、農業高校の教育の充実に努めてまいりたいと考えております。