Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（林淳司君）　先ほど来申し上げておりますように、私どもが提出しました資料はこの九月の時点での状況で試算をしたものでございます。最終的には承継計画によって確定をするわけでございます。したがって、その間のタイムラグがございますので、そのタイムラグをさらに検証いたしまして、状況が変わればそういうこともあり得るということでございます。ただしかし、現在の状況で、私どもはずっと観察をしておりますけれども、大きく変わる要素はほとんどないのではないかと思います。しかし、理論的にはそういうことはあり得るということでございます。
○菅野久光君　私が今までいろいろ質問をしてまいりましたが、大きく数字が、大きくかどうかは別にしても、提案されたこの数字が変わるようなことがあれば何らかの措置といいますか、そういうことが必要になってくるという、そういう事態が起きることもあり得るというふうに私は理解をしておきます。
　それで、何でこんなに私が粘っこくやらなきゃならないかというのは、御承知のように北海道が今大変な状況なわけですね。そこにもってきて、最初のところがどうもあやふやだというような思いが私はするものでありますから、見通しが狂って大幅な赤字になれば、今度はいよいよ北海道の鉄道会社もかと。北洋、石炭、鉄鋼、造船、そうして鉄道がこんなことになっては大変だ。しかも、見通しが狂って鉄道会社が赤字になった場合には、マイナスの部分というのは民間の会社でありますから切り捨てていくのはこれは当然ですね。そうなりますと、鉄道を中心にして開発をされてきた北海道にとっては大変な状況になっていくわけであります。それで、北海道あるいは九州はどうなってもよいということにはこれはなっていかないわけで、国土の均衡ある発展ということで行政を進めております国土庁の長官、そして北海道開発庁の長官でもあります綿貫大臣にも、今のようなやりとりの中で、何とか北海道の鉄道会社が道民の足として、しかも道の開発のために十分な機能が発揮できるようなふうにしていかなければならないというふうに私も思っておりますし、大臣もそのように思っているというふうに思うんですが、同じ中曽根内閣の大臣としてなかなか言いづらい部分はあるのかもしれませんが、ひとつ今後の北海道の開発の問題を含めて一言お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　菅野さんの先ほどからの、北海道のいろいろな背景を頭に入れながら、今度新しく出発する北海道旅客鉄道会社の経営は大丈夫かという心配を込めての御質問をじっと聞いておりまして、まさしく私も同感でございます。しかし、現在政府が自信を持って出しておりますこの法案が通りましたならば、新しい民活によっての新生国鉄と申しましょうか、新しい鉄道会社が北海道の動脈として今後大きな使命を担ってくれると思っております。今後も鉄道会社の果たす使命は非常に重要だと思います。
　それにつけましても、今おっしゃいましたもろもろの産業が今大変な状況にございますが、私も菅野さんと同様頭を痛めておる者でございまして、また先生方のお知恵をかり、また私どもも一生懸命知恵を絞りまして、北海道の新しい発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　先ほど来いろいろやりとりがあったわけでありますが、何としても発足当初からつまずくことのないようにということで、もしもその見通しが狂った場合には何らかの措置を何としてもしてもらわなければならないという思いで質問いたしましたが、やりとりを聞きながら最後に内閣の責任者という立場で、特に北海道が今一番大変な状況にあるだけに、総理のひとつお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　失業の状態や景気の状態等を見ますと、やはり非常に落ちておるのは北海道、九州、それから四国でございます。なかんずく北海道の場合は、お示しのように北洋漁業あるいは石炭、鉄鋼、いろんなものが複合してまいりまして、そういう点で一番心配している地帯でございます。そういう点も十分考慮に入れまして、国鉄の改革に当たりまして雇用問題が出てまいりますが、北海道が一番心配される部面でもございます。そういう点におきまして、北海道内部で消化するということのほかに広域的な解決方法もとらざるを得ない。しかし、それについては関係者のできるだけの希望に沿った線で実現してあげなければいけないと思います。道内でできるだけ消化するという点については、やはり道内の景気を上昇させるという基本的な基盤造成が必要でもあります。そういう両方の面についてできるだけ努力してまいるつもりでおります。
○菅野久光君　時間がもうほとんどなくなりましたので、基金の問題をちょっと一つだけお聞きしたいと思います。
　基金の受取利子ですね。これは年度当初に来るのか、幾つか、何回かに分けるのか。それによってはそれぞれの会社の運営がいろいろ大変なんで、この辺はどのようにお考えかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（林淳司君）　基金の利子でございますけれども、これの支払い時期については政令で定めることになっております。
　それで、どのような考え方で決めるかということでございますけれども、一回払いにするか二回払いにするか、あるいはその支払う時期をいつにするか。例えば年度当初に全額払うということにいたしますと、受け取った利子の運用益と申しますか、これが出てくるということで、ある意味では会社にとってはもらい過ぎというような格好になる可能性があります。それからまた、逆に年度末ということになりますと、その年間の当該利息に相当する赤字、これが発生しますから、それの資金繰りのための借入利息というものが会社としてはその分だけ足らなくなってしまうということになります。したがいまして、これは年度途中のどの時期、そして何回払いということによってその前後の、前というのは要するに受け取るまでの期間の運転資金の利子でございますし、それから後というのは受け取った利息の逆に今度は運用益ということになります。それがちょうどバランスするような形でしかるべき時期に支払い時期をセットする、こういう考え方で、具体的には政令で定めたいというふうに考えております。
○菅野久光君　最後に、労働大臣にお伺いいたしますが、先ほども申し上げましたように、北海道はもう北洋から鉄鋼、造船、そして石炭、さらに農業、林業に至るまで大変な状況になっておりますし、その上に今度は国鉄のいわゆる今回の法案のかかわりで人が余るというような状況になってきまして、まさに雇用状況としてはもう最悪の事態になっておるわけです。したがいまして、この北海道だとか、あるいは九州のような非常に雇用の厳しい地域に対しては、やはりこういう時期でもありますし、何らかの措置をしなければ、私は言えば大きな社会不安が起きてくるのではないかという、そんな切実な気持ちを持っているわけであります。したがいまして、労働省としてこの事態に何らかのひとつ対応策というものを考えていただきたいというふうに思っておりますが、その点をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　政策全般にわたることでございますが、当面の問題としまして、清算事業団からの職員を雇い入れる事業主に対する助成、援助はいかにあるべきかということでございますが、もう既に検討を始めております。ただ、具体的な内容につきましては、現行の雇用制度の中で他の給付金等々がどうあるかということを勘案しながら、御趣旨の線に沿いまして結論を得たいと、かように考えております。
○委員長（山内一郎君）　本日の質疑はこの程度に
とどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十二分散会
昭和六十一年十一月二十一日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第九号
　　昭和六十一年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（原健三郎君）　御報告いたすことがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員黒田寿男君は、去る十月二十一日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　同君に対する弔詞は、議長において去る十一月十九日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰された黒田寿男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　────◇─────
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　中央更生保護審査会委員に金平輝子君を、
　公安審査委員会委員に堀田勝二君及び山内一夫君を、
　電波監理審議会委員に生田正輝君を、
　地方財政審議会委員に木下和夫君を
任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、中央更生保護審査会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。
　次に、公安審査委員会委員、電波監理審議会委員及び地方財政審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第一　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長堀内光雄君。
　　　　─────────────
　老人保健法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔堀内光雄君登壇〕
○堀内光雄君　ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、老人保健制度の長期的な安定と老人の保健、医療、福祉施策の総合的な推進を図るため、一部負担の改定、保険者の拠出金算定方法の見直し、老人保健施設の創設、老人保健施設療養費の支給等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、一部負担金の額を、外来の場合は一カ月四百円から一カ月千円に改め、入院の場合は二カ月を限度として一日三百円となっているのを期限を撤廃して一日五百円に改めること、
　第二に、加入者按分率を、昭和六十一年度の十一月一日以降は八〇％とし、昭和六十二年度以降は一〇〇％に引き上げること、
　第三に、寝たきり老人等の要介護老人にふさわしい医療サービスと生活サービスを提供する施設として、老人保健施設を創設するとともに、新たな給付として老人保健施設療養費を支給すること、
　以上のほか、医療保険各法に準じて特定療養費制度を導入するとともに、国民健康保険法を改正し、正当な理由がないのに保険料を滞納している者に対し、給付を一時差しとめる等の措置を講ずること等であります。
　本案は、去る十月十七日の本会議において趣旨説明が行われ、同日付託となり、十月二十三日に斎藤厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同月二十八日に地方行政委員会との連合審査会を行い、翌二十九日には大阪府に委員を派遣し現地において意見を聴取し、十一月二十日には中曽根内閣総理大臣の出席を求め質疑を行うなど、慎重かつ熱心な審査を行い、同日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、外来の一部負担金、加入者按分率及び施行期日について自由民主党より修正案が提出され、討論を行い、採決の結果、本案は自由民主党提出の修正案のとおり多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
以上御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。永井孝信君。
　　　　〔永井孝信君登壇〕
○永井孝信君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　この法律案は、政府の説明によると、今後の本格的な高齢化社会において、国民が安心して老後を託せる制度の確立にあるとしています。本当に今回の改正が安心して老後を託せるものになっているのでありましょうか。私は、明らかに老後の生活をより困難にし、国民を不安に突き落とす、極めて冷酷な大改悪であると断ぜざるを得ないのであります。（拍手）どうしても病気になりがちな老人の患者負担が大幅に引き上げられ、昭和六十二年度の負担増は、政府の試算によっても一千四百億円にも上り、年金課税や大型間接税など増税問題もあって、老後の生活不安はその極限にあると言っても過言ではないのであります。
　だれしもが老人になることを避けることはできません。老後の生活不安を払拭するためには、高齢者の現実の生活に即しつつ、健康で安心できる生活、経済的に安心できる生活、住みよい住環境の中での生活、生きがい、充実感のある生活を、国が先頭に立って、国民合意のもとに、国の責任において緊急に確立することが不可欠なのであります。今回の老人保健法改正案は、これとは逆に、国民の期待に真っ向から挑戦するものであり、断じて容認できないのであります。
　なお、この改正案には、高齢者だけではなく、労働者、医療従事者、健保連参加の経営者を含む圧倒的多数の国民が廃案を求めていることからもそのことは証明されているのであります。
　ことしの四月に亡くなったフランスのあの著名な女性哲学者ボーボワールは、「老いという著書の中で、「人間の最後の十五年ない二十年は、もはや一個の廃品でしかないという事実は、我々文明の挫折をはっきり示している」と鋭く指摘しています。ここ数年間の我が国の社会保障制度と福祉政策の歩みは、ボーボワールの指摘からの脱却ではなく、より文明の挫折の方向に急旋回しているという事実を、政治に携わる者は真剣に問い直されなくてはならないのではないでしょうか。
　さて次に、反対の具体的理由を明らかにしたいと思います。
　その第一の問題は、一部負担の引き上げであります。
　現行の外来一カ月四百円、入院の場合二カ月を限度として一日三百円の金額は、老人保健法制定当時、大変な論議の末に、老人の皆さんに無理のかからない限界として決定されたものであることは周知のことであります。しかるに政府は、在宅療養者は自助努力をしており、被用者保険本人負担とのバランス上、引き上げは当然との態度をとっておりますが、自治体などの調査によれば、老人の入院の場合、付添看護料、差額室料、お世話料などで月額十万円以上も負担している老人は極めて多く、負担の実態は法律面ばかりでとらえることはできないのであります。むしろ、負担能力がないためやむなく在宅療養している人に対し、訪問サービスや介護に言い知れぬ労苦を重ねている家庭に対し、国の援助が貧弱過ぎることこそ是正すべきであります。本人負担の引き上げが収入の少ない老人にとって受診抑制となることは目に見えており、そのことも計算済みだとすれば、余りにも本音と建前が違い過ぎており、高齢者に対してまことに残酷な仕打ちと言わざるを得ないのであります。
　第二の問題は、拠出金についてであります。
　政府は、各制度間の老人医療を平等に負担させるための措置としておりますが、実態はサラリーマンをねらい撃ちにした実質増税だということであります。厚生省が政府原案に基づき試算した最新の資料によりますと、国保以外の各保険からの拠出金は、昭和六十二年度において実に四千三百億円も負担増となり、逆に国庫負担は三千九百億円が減額されることとなっております。このことによって、老人医療費に占める国庫負担の割合は六・八％下がり、サラリーマンの保険からの拠出割合は九・五％も上昇するのであります。
　そもそも加入者按分率を一〇〇％にするということは、老人の少ない保険ほど高い保険料を負担することを意味しているのであります。本来、保険制度というのは、それぞれの保険加入者集団の範囲内において担保されるものであって、だからこそ、老人保健法の制定時には、当時の厚生大臣が、老人保健法は単なる財政調整法であってはならないと答弁しているのであります。各保険の範囲を超えて、加入者按分率の公平化という名目での今回の法改正は、財政調整そのものであって、明らかに保険主義を逸脱しており、わずか三年前の政府見解を覆すのは、国会軽視、国民無視の暴挙であると言わねばなりません。
　第三の問題は、国保財政そのものの欠陥であります。
　すなわち、国保の財政悪化の要因に、退職者医療創設時の退職者数見込み違いが挙げられています。これは、まさに政府の誤りによって生じたものであって、国が責任を持って措置すべきものであります。具体的には、見込み違いから削り過ぎた国保に対する国庫補助をもとに戻すことが筋道であって、みずからの誤りを正さずに他の保険に助けてやれというのは、無責任政治のそしりを免れません。確かに、高齢化社会にあっては国民負担の増加は避けられない問題ではあります。しかし、今回のように無原則で整合性のないやり方ではなく、社会保険料よりも、所得再配分効果の高い租税中心にすべきだということを強く指摘しておきたいと思うのであります。
　さらに、今日老人医療がいまだに対症療法中心であって、慢性的な老人病には治療効果を上げることが困難なこと、予防や健康増進、リハビリ介護といったサービスのシステム化に真剣に対応することこそ、高齢化社会を迎えての政府の責任でありましょう。このように社会保障の原則を破る大改悪の一方で、国民の期待する改善は何一つとしてないのであります。給付率の引き上げ、付添看護料、差額室料、お世話料といったいわゆる法定外負担の解消計画策定など、国民の強い要求について当面実行する意思なしとする態度は、まさに国民に背を向けたものとして糾弾されるべきであります。（拍手）
　第四の問題は、いわゆる中間施設であります。
　今回の法律案では、一体どんな施設になるのかは理解できないのであります。確かに、寝たきり老人を安心して預けられる施設を望む国民の強い要望はあります。しかし、今日までの審議段階では、どう見ても、医療面では病院よりも薄く、福祉面では老人ホームよりも生活サービスが薄いことだけは明らかであって、医療、福祉のレベルダウンそのものと言わねばなりません。特に深刻な老人性痴呆症の患者も収容できる施設として抜本的検討を加え、改めて国会で審議すべきであります。
　第五の問題は、国保料の滞納者に対する制裁措置であります。
　これは国民健康保険法の趣旨に反するばかりか、国民皆保険制度の否定につながりかねない重大な問題を含んでおり、容認することはできません。
　最後に、中曽根総理を初め全閣僚に申し上げたい。敬老の日は九月十五日のみにあらず。国政をつかさどる者として、一年三百六十五日が敬老の日でなければなりません。老人を嘆かせ、若者に高負担を強要し、国庫負担の削減のみに走る老人保健法の改正は、福祉行政の撤退作戦であり、いたずらに軍事力増強に投資する愚かな政策を転換すべきであります。「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」と宣言した老人福祉法第二条と憲法第二十五条の趣旨を忠実に実践することを強く要求し、反対の討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　粟屋敏信君。
　　　　〔粟屋敏信君登壇〕
○粟屋敏信君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案及び同法律案に対する修正案に賛成の意見を述べるものであります。（拍手）
　我が国は、戦後一貫した衛生水準の向上、医学医術の進歩、国民皆保険制度等の成果により、今や平均寿命は世界最高水準に達し、まさに人生八十年時代が到来をしております。この長寿社会にあって、国民が生きがいに満ち、かつ豊かな人生を送るためには、保健、医療、福祉を通じた社会保障制度の基盤を揺るぎないものとする必要があります。この場合に重要な課題となるのが、ふえ続ける老人医療費であり、そうして、この増大する医療費をいかに適正なものとし、また、国民全体がどのように公平に負担していくかということであります。
　昭和五十八年に創設された老人保健制度についても、このような見地に立って検討を加え、国民が真に安心して老後を託する制度とすることが急務であると考えます。同時にまた、人口の高齢化に伴い、今後急増すると予想されている寝たきり老人等の要介護老人に対しまして、保健、医療、福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
　政府原案は、まさにこのような要請にこたえようとするものであり、また、老人保健制度の本来の基本理念に立って、老人医療費をお年寄りにも応分に負担していただき、国民全体で公平に負担するシステムを再構築するとともに、寝たきり老人等の要介護老人にふさわしいサービスを提供する老人保健施設を創設しようとするものであります。
　政府原案の主な内容についてでありますが、まず第一は、一部負担の改正であります。現在の定額制の仕組みを維持しながら、無理のない範囲内での一部負担金の額の引き上げを行うことは、増大し続ける老人医療費の負担の現状から見て、世代間の負担の公平化を図る上で必要な措置であると考えます。
　第二は、加入者按分率の引き上げであります。各保険者間の老人加入率の格差による老人医療費の負担の不均衡を是正することにより、どの保険者も同じ割合で老人を抱えるように制度間で調整することは、負担配分の一層の公平化を図ることとなり、本制度の基本理念に沿った適切な措置であると考えます。
　第三は、老人保健施設の創設であります。今後とも増大すると予想される寝たきり老人等の要介護老人の多様なニーズに適切に対応した医療サービスと生活サービスを提供する、いわゆる中間施設である老人保健施設の創設は、まさに長寿社会にふさわしい時宜を得たものと言えます。
　このほか、医療保険各法に準じて特定療養費制度を導入することとし、医療保険各制度を通ずる老人医療費の公平な負担を図る観点から、国民健康保険法について所要の改正を行うこととしております。
　以上述べましたように、我が党は、政府原案の趣旨について評価するものでありますが、さらに、自由民主党の提出に係る修正案は、社会労働委員会における慎重な審議の結果を踏まえ、また、国民各層の切実な要望にこたえようとするものでありまして、まことに適切なものであります。
　修正案の内容は、第一に、外来の一部負担金の額を千円から八百円に改めること、第二に、加入者按分率については、本則は一〇〇％とし、昭和六十二年度から昭和六十四年度までは九〇％とすること、第二に、昭和六十一年十一月一日から施行することとされていた部分の施行期日については昭和六十一年十二月一日からとすることの三点でありますが、この修正により、さらに本法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えます。
　最後に、私は、本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、政府が福祉政策の充実はもとより、雇用政策、住宅政策、地域政策等々各般の施策を動員して、活力ある福祉社会の建設に向かって努力せられんことを希望いたしまして、政府案及び修正案に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　井上和久君。
　　　　〔井上和久君登壇〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長石橋一弥君。
　　　　─────────────
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔石橋一弥君登壇〕
○石橋一弥君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい地方財政の状況にかんがみ、今回の補正予算における所得税及び法人税の減額に伴う地方交付税の落ち込み額四千五百二億四千万円について、その全額を補てんし、本年度当初の地方交付税の総額を確保するため、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金を四千五百二億四千万円増額するものであります。
　本案は、十月三十一日当委員会に付託され、十一月十一日葉梨自治大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十日質疑に入り、地方交付税原資の借り入れ復活の理由、税制の抜本的改革と地方税財源の確保対策、経済政策及び財政対策の転換の必要性、円高不況に伴う地域対策の強化等について質疑応答が行われました。
　同日、本案に対する質疑を終了し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　────◇─────
　日程第三　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第三、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員会理事宮下創平君。
　　　　─────────────
防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔宮下創平君登壇〕
○宮下創平君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛官の定数を海上自衛官三百五十二人、航空自衛官二百三十一人、統合幕僚会議の自衛官二十三人、計六百六人増加するとともに、予備自衛官の員数を千三百人増加するほか、自衛官が武器を使用して防護できる対象に船舶、有線電気通信設備等を加え、また、防衛庁長官は、国の機関から依頼があった場合には、航空機による国賓等の輸送を行うことができること等を内容といたしております。
　本案は、九月十一日提出され、十月二十一日本会議において趣旨説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。委員会におきましては、十月二十三日栗原防衛庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、十一月二十日には中曽根内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行う等、慎重に審査を行いました。
　本案に対する質疑は、世界、特に極東における軍事情勢の分析、米ソの核軍縮への取り組み、「防衛計画の大綱」の達成と対ＧＮＰ比一％枠との関係、ＳＤＩ研究への参加問題、自衛隊における綱紀粛正問題等、広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、十一月二十日質疑を終了し、討論に入りましたところ、自由民主党の北口博君及び民社党・民主連合の和田一仁君から賛成、日本社会党・護憲共同の上原康助君、公明党・国民会議の斉藤節君及び日本共産党・革新共同の児玉健次君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○坂上富男君　私は、皆様の御同意を得て、日本社会党・護憲共同を代表して、防衛二法一部改正案に対し、反対の討論を申し述べたいと存じます。
　その第一の理由は、憲法第九条、戦争の放棄と戦力の不保持の条項に違反する、憲法違反の法案であるからであります。
　中曽根内閣発足以来今日まで四年間、日本の軍拡化はますますエスカレートしてきております。平和憲法の理念に反する政府・自民党の外交防衛政策は、今や完全に米国の対ソ戦略に組み込まれ、我が国を核戦争の脅威にさらし、防衛費の突出は財政再建に逆行し、国民生活に犠牲と負担を押しつけるものであります。厳しく批判されなければなりません。今国会においても、その犠牲はお年寄りにまず向けられ、著しい高負担を強いる老人保健法案となってあらわれてきておるのであります。既に武器輸出三原則、非核三原則は形骸化し、ＧＮＰ一％枠もその合理的な根拠がないとして、これを撤廃しようとする強い動きがあるのであります。我が党は、このような軍拡の野望を黙視するわけにはまいりません。軍事大国化を志向する歴代自民党政権に対し有効な歯どめ措置としての役割を果たしてきたところに、一％枠の重要な意義があるのであります。
　しかるに政府は、昨年九月、実質的に一％枠を突破する新中期防衛力整備計画を策定しました。防衛計画大綱もまたしかりであります。大綱と別表は不離一体であります。しかるに、大綱の基調を見直すことなく別表改定は可能であるとして、基盤的防衛力構想を放棄し、所要防衛力構想への転換を画策しているのであります。このような政府の姿勢は、アジアの緊張緩和を阻害し、これら近隣諸国に対し警戒と危惧の念を抱かせるものであります。同時に、米国の対ソ戦略の一端を担い、三海峡封鎖、北方前方防衛及び洋上防空など、戦略、作戦を遂行する危険きわまりないものであります。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」との憲法前文の崇高なる理想を軍靴をもって踏みにじろうとするものであります。断じて許さるべきものではありません。
　警察予備隊時代の自衛官の定数七万五千人から法改廃十九回、そのたびごとに定数増が行われ、今回の二十七万二千七百六十八人は発足当時の三・六倍にも達するのであります。予備自衛官の員数もまた発足当時の一万五千人から法改正のたびごとに増員し、今回の四万四千九百人は発足当時の約三倍弱の増加となるのであります。もはや、これらの人的、物的の防衛力の増強は、政府の言う専守防衛をはるかに逸脱する憲法第九条第二項の「戦力」に該当するものであります。まさに憲法第九条第二項に違反する法改正案でありますので、強く反対をいたすのであります。（拍手）
　この際、我々は、憲法制定の原点に立ち返り、昭和二十一年五月十六日召集された第九十回帝国議会において、吉田茂内閣総理大臣がこの壇上、この場所において、憲法第九条について「一切ノ軍備ト国ノ交戦権ヲ認メナイ結果、自衛権ノ発動トシテノ戦争モ、又交戦権モ抛棄シタモノデアリマス、従来近年ノ戦争ハ多ク自衛権ノ名ニ於テ戦ハレタノデアリマス、満州事変然リ、大東亜戦争亦然リデアリマス、」「故二我ガ国ニ於テハ如何ナル名義ヲ以テシテモ交戦権ハ先ヅ第一進ンデ抛棄スル、抛棄スルコトニ依ツテ」「全世界ノ平和愛好国ノ先頭ニ立ツテ、世界ノ平和確立ニ貢献スル決意ヲ先ゾ此ノ憲法ニ於テ表明シタイト思フノデアリマス」と、その決意を述べておられることを銘記すべきであります。（拍手）
　第二の反対の理由は、武器使用防護対象物に船舶、有線電気通信設備、無線設備を加えることは、「防衛の用に供する物」でないものを保護しようとするもので、いわゆる恵庭事件判決に違反する法案であります。
　すなわち、恵庭事件判決は、自衛隊用の通信線が自衛隊法第百二十一条に言う「その他の防衛の用に供する物」に当たらないとして無罪判決が言い渡され、第一審の札幌地方裁判所で確定した事件であります。今回の改正は、今内閣委員会の審議においても、防衛庁の友藤官房長は、防衛力を構成している物的手段が損壊されたり防衛力が低下することを防ぐための規定であると答弁しております。同法九十五条は武器による保護規定であり、同法百二十一条は刑罰による保護規定であって、その保護対象物は、いずれも「防衛の用に供する物」でなければならないのであります。
　判決は、「防衛の用に供する物」とは、武器、弾薬、航空機とほとんど同列に評価し得る程度の密接かつ高度な類似性の認められる物件を指称するというべきであるとした上で、自衛隊の通信線は「その他の防衛の用に供する物」に当たらないと判示したのであります。したがって、右判決の論旨からすると、船舶や有線、無線の通信設備は「防衛の用に供する物」には該当しないのであります。「防衛の用に供する物」に該当しない船舶、通信は、第九十五条の武器使用防護対象物件となり得ないのであります。よって、本条文の改正は、右判例上からも許されないのでありまして、強く反対をいたすものであります。（拍手）
　以上述べましたとおり、自衛隊増強にとどまらず、日米防衛協力の一層の進展に伴い、在日米軍を初め米極東戦力はますます強化されつつあります。具体的には、トマホーク積載艦のたび重なる寄港、Ｆ１６の三沢配備、激化する日米合同演習、三宅島の米軍機発着訓練場計画、逗子の米軍家族住宅計画及び沖縄における米軍用地二十年強制使用など、日米安保体制は軍事同盟の性格をさらに濃厚にしつつあります。そしてその行き着く先は、当然のごとくＳＤＩ研究参加という、米国の宇宙核軍拡への加担にあります。ＳＤＩに使用する可能性の高いエックス線レーザーは核爆発によるもので、現在行われておる核実験の大部分がＳＤＩの研究用と言われております。ＳＤＩを非核と称することは、黒を白と言うがごとく、全くの詭弁そのものなのであります。
　以上、明らかなとおり、日米軍事同盟のもと、日本が軍事大国への道を際限なく突き進んでいる状況を我々は断じて容認できません。ここに憲法及び法律違反の軍事力増強の具体的措置を盛り込んだ本防衛二法案について強く反対することを表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（原健三郎君）　北口博君。
　　　　〔北口博君登壇〕
○北口博君　私は、自由民主党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対して賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国の独立を維持し、平和と安全を守ることが国家として最も重要な責務であることは、今さら申し上げるまでもございません。また、今日、国際社会における我が国の地位は著しく高まり、世界的視野に立って国際社会の平和と安全の強化に貢献することが我が国に強く期待されておりますが、そのためにも、我が国がみずからの安全保障を確かなものにすることが必要であります。
　もとより、世界の平和と安全は人類の最大の課題であります。しかしながら、現下の国際情勢は、ソ連の一貫した軍事力の増強、頻発する国際テロ事件等、依然として厳しく不安定な状況が続いております。我が国の周辺におきましても、極東ソ連軍の顕著な増強と、これに伴う行動の活発化によって我が国に対する潜在的な脅威が増大し、また、朝鮮半島における緊張も依然続いております。このような状況のもと、我が国としては今後とも日米安全保障体制を堅持するとともに、有効で効率的な防衛力の整備に努めることが極めて肝要であります。
　今回の改正案は、海空自衛隊及び統幕の自衛官並びに予備自衛官を必要最小限度増員するとともに、武器を使用して防護し得る対象に自衛隊の通信施設や船舶を追加すること、さらに、航空機による国賓等の輸送権限を付与すること等を内容とするものであり、いずれも当然の措置であると考えるのであります。
　もとより、我が国の平和と安全はひとり自衛隊のみで全うし得るものではありません。政府は、今後とも防衛問題に対する国民の理解と支持のもとに、さらに有効で効率的な防衛力の整備に努め、アジア、ひいては世界の平和と安全に大きく貢献されることを強く要望して、私の賛成討論を終わります。）拍手）
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時散会
昭和六十一年十一月二十一日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　理事　阿部未喜男君　理事　平石磨作太郎君
　　　　　　井上　喜一君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　森本　晃司君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　─────────────
委員の異動
十一日二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　中村正三郎君
　　伊藤　忠治君　　　　　中村　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村正三郎君　　　　　甘利　　明君
　　中村　正男君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　─────────────
十一月十三日
　佐藤孝行議員の辞職勧告に関する陳情書外八件（第一四六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員黒田寿男君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国家公務員任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員黒田寿男君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る十月二十一日、永年在職議員として表彰された元議員黒田寿男君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもつてその功労を表彰された黒田寿男君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○越智委員長　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、中央更生保護審査会委員、公安審査委員会委員、電波監理審議会委員、地方財政審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　─────────────
　一、国家公務員任命につき同意を求めるの件
　　中央更生保護審査会委員
　　　金平　輝子君　貞閑晴君六一、一二、二四任期満了につきその後任
　　公安審査委員会委員
　　　堀田　勝二君
　　　山内　一夫君
　六一、一二、二六任期満了につき再任
　　電波監理審議会委員
　　　生田　正輝君　六一、一二、二四任期満了につき再任
　　地方財政審議会委員
　　　木下　和夫君　武田　隆夫君六一、一〇、一一死去につきその後任
　　　　─────────────
○越智委員長　次に、本日の議事日程第一、老人保健法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の粟屋敏信君、日本社会党・護憲共同の永井孝信君、公明党・国民会議の井上和久君から、また、議事日程第三、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の北口博君及び日本社会党・護憲共同の坂上富男君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員黒田先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたしますが、採決は二回になります。まず中央更生保護審査会委員につき採決をいたしまして、全会一致であります。あとの三件につきましては、共産党が反対でございます。
　次に、日程第一につきまして、堀内社会労働委員長の報告がございまして、社会党の永井さん、自民党の粟屋さん、公明党の井上さんの順序で討論が行われます。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二につきまして、石橋地方行政委員長の報告があり、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　最後に、日程第三につきまして、宮下内閣委員会理事の報告があります。次いで社会党の坂上さん、自民党の北口さんの順序で討論が行われます。社会党、公明党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第九号
　　昭和六十一年十一月二十一日
　　　　午後一時開議
　第一　老人保健法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○越智委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る二十六日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
昭和六十一年十一月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹内　黎一君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　麻生　太郎君
　　　理事　久間　章生君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　野田　　毅君　理事　中西　績介君
　　　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　尾形　智矩君　　　　金子原二郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松田　九郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　岡田　利春君　　　　田口　健二君
　　　　　　中沢　健次君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　吉井　光照君
　　　　　　児玉　健次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　棚橋　祐治君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁次長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高橋　達直君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡松壯三郎君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　白井晋太郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　小西　　亘君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　松原　東樹君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢者対策部
　　　　　　　　長　　　　　　　新村浩一郎君
　　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　　興課長　　　　　吉原　孝司君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員第
　　　　　　　　二課長　　　　　柘植　一郎君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　小滝　敏之君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　北村　直人君
　　松野　頼三君　　　　　鳩山由紀夫君
　　細谷　治嘉君　　　　　田口　健二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　上草　義輝君
　　鳩山由紀夫君　　　　　松野　頼三君
　　田口　健二君　　　　　細谷　治嘉君
　　　　─────────────
十一月二十日
　石炭産業の維持発展に関する請願（戸田菊雄君紹介）（第一七四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
十一月十三日
　第八次石炭政策の確立に関する陳情書外一件（第一四七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　石炭対策に関する件
　　　　　────◇─────
○竹内委員長　これより会議を開きます。
　石炭対策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鳩山由紀夫君。
○鳩山（由）委員　質問のお時間をお与えいただきました委員長初め理事の皆様に感謝申し上げます。
　実は、去る十二日に石炭鉱業審議会の政策部会におきまして第八次の答申の原案が出されたわけでございます。それを読ませていただきました。関係者の皆さん方のこれまでの大変な御努力に対しまして敬意を表する次第でございます。これまで需要業界そして供給業界大変厳しい中で、このような原案をおつくりになったということに対しては大変な苦心の跡が見える答申案だと思います。しかしながら、問題はこの実行にございまして、いかにこれから政府が支援をしていくか、その政府の支援の方法がやや抽象的になっておるのではないか、そういう気が私自身の率直な感想でございます。特に、私は北海道四区選出でございまして、産炭地を抱えております。最近も上砂川あるいは夕張に伺いまして大変に厳しい現状を目の当たりにさしていただいて、彼らの働いておられる現場を拝見して、これではかわいそうだといういろいろな感慨も持っておりますので、そういう立場を踏まえて少し御質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞ御理解をいただければと思います。
　まず、基本的な問題についてお尋ねしたいのですが、石油の寿命というのはあと三十年と言われておりますが、果たして三十年で終わるかどうかはわかりませんが、あと数十年だと言われております。さらに、原子力の寿命というものも百年はもたないわけでございます。一方、新しいエネルギーの政策、例えば核融合におきましてはまだまだ実用化にはほど遠い現状であると言わなければなりません。
　さて、この石炭の可採埋蔵量は五千四百億トンと言われておりまして、現在の使われ方をいたしましてもあと百八十年ないし二百年は優にもつものでございます。世界じゅうにおきましては石炭というものの需要はさらに増していこうという時期において日本が国内炭の縮小という方向を打ち出されたこと、これはエネルギー政策上極めて危険ではないかと思われますので、その件につきまして通産大臣の御所感をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○野々内政府委員　石炭につきましては経済性、あるいは今御指摘のとおり可採埋蔵量、世界的に高品位炭だけでもまだ二百年はあると言われております供給安定性、そういうところから大変すぐれた特性を有しておりますので、今後とも電力用を中心といたしまして一般炭需要の増加が見込まれておりまして、今後石炭の需要は日本におきましても着実に増加をすると考えております。日本のエネルギー政策の指針でございます「長期エネルギー需給見通し」によりましても、総エネルギー需要が増加する中で、石炭がその代替エネルギーの中の非常に主要なエネルギーということで位置づけられておりまして、今後とも需要が増加するというふうに考えられております。十年後でございます七十年度におきましても、エネルギー需要の中で大体一八％ぐらいというふうにかなり高い需要を見込んでおります。
　国内炭につきましては、今回の答申原案でも一定の供給安定上の位置づけというものを見込みながら、ただ従来ほど大きくはないという観点でその位置づけをとらえております。
○鳩山（由）委員　これは四年前のデータで申しわけありませんが、四年前の一九八二年の世界の石炭の貿易量は二・七億トンでございます。その中で日本は最大の輸入国でございまして、全体のほぼ三割を占める七千九百万トン輸入しております。日本が現在の答申原案のような方向に進んでさらに国内炭生産を減らしていくようになった場合に、世界におきます日本の石炭の輸入量割合がさらにふえていくわけでございます。今でもこういう状況でございますのが、石炭の貿易の中において日本の輸入する量がさらにふえていくことになると、売り手市場の独占の形になるのではないか、そういう度を強めていくことが海外炭の価格を今度は高めていく可能性があるのではないか。試算いたしますと、例えば全国内需要の一〇％程度をこれから常に日本が国内で生産するといたしましても、それで一万五千円程度の価格差があるといたしましても、将来日本で国内炭生産をやめてしまうというようなことになって海外炭に依存する率をさらにさらに高めていくことになると、例えば千五百円程度海外炭が上がってしまうと、これは現在の政策の方が全体といたしまして安く石炭が国内に賄われていくことになります。そういう意味におきまして、適度な国内炭の生産を常にこれから将来長い意味において維持し続けていっていただきたいと思いますが、その辺に関しましてまたお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　今回のこの答申原案は、国内炭を取り巻く諸情勢の変化を踏まえまして、中長期的な視点に立って国内炭の一定の役割を評価しながら、生産規模の段階的な縮小もやむなし、こういうことにしておるわけであります。
　諸情勢の変化としては、国際エネルギー需要の緩和、それから需要業界の動向等を含めて幅広い観点を考慮したものでありますから、単に目先の内外炭価格格差のみを理由としたものではないということで、審議会で現在そして未来、それからバランス、財政、需給、いろんなことを勘案して出されたもの、このように考えております。ですから石炭を、今長官が言いましたように否定したものではない、石炭の重要性を認めつつ、しかも国内炭にも配慮しつつ長い目で計画を立てていったというふうに私どもは聞いております。
○鳩山（由）委員　と申しますと、六十六年度に、例えば一千万トン体制になるといたしましたときに、これが過渡的なものなのか、あるいは一千万トン体制は将来もできる限り維持していきたいということを含めておっしゃっておるのか、その辺の中長期的なお話を伺いたいと思います。
○田村国務大臣　既に御承知と思いますが、原料炭に関しては六十五年度で一応打ち切ろう、一般炭に関してはなおその必要性も認めておるということでありますが、次の第九次でどういうように考えるか、それは私どもまだ承っておりません。
○鳩山（由）委員　答申原案を読ませていただくと、今後集中的な雪崩閉山を回避するということが基本的な方針とされております。ただ、この需給の見通しを見ますと、相当の貯炭の蓄積が予想されるわけでございます。これによる資金の圧迫等によりまして、雪崩閉山の起きる可能性というものがかなり大きいのではないかと思われますが、政府としては雪崩閉山を回避するためにどのような施策をこれからなされていかれるつもりなのか、できるだけ具体的にお話を伺い、教えていただきたいと思います。
○高橋（達）政府委員　御指摘のように、今度の答申原案におきまして最大の根本になりました考え方は、段階的な縮小はこの際やむを得ないけれども、集中的な閉山を回避するということでございまして、そのためには石炭業界がまず最大限の自己努力をしていかなければいけない、しかし一方において、需要業界にもぎりぎりの協力を得ていくということでございますが、その上に立って政府としてもできる限りの支援をしていくということになるわけでございます。
　具体的には、御指摘のようなことで需要が今後減ってまいりまして生産をなだらかに落としてまいりますと、その間に需給ギャップが出てまいりますので、その需給ギャップを全体としてどう受けとめていくかということが大きな問題になるわけでございまして、答申原案にもございますように、過剰在庫対策、その他の対策について政府もできるだけの支援をするようにということでございますので、私どもも最終答申を得ましたらば、早速この点につきまして、具体化につきまして財政当局とも話し合いながらやってまいりたい、かように考えております。
○鳩山（由）委員　その過剰在庫対策に関しまして、党内でも例えば需給調整機関を設けるというようなものを望む声が大変に大きゅうございます。このような機構になりますと、民間だけの力では到底無理ではないかと思われます。特に、政府が出資する等を含めて政府主導型で行っていただきたいと思いますが、御所感をお答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　過剰在庫対策に関連して需給調整のための機関の設立など、アイデアとしてはいろいろあると思います。いずれにしましても、審議会の答申の趣旨を踏まえまして早急にこの過剰在庫の対策の具体的な内容を固めてまいりたいと思っております。
○鳩山（由）委員　その場合、雪崩閉山の危険性というものはいろいろなところからあろうかと思います。おっしゃるような在庫累増等の問題から発する閉山もあろうかと思いますが、ある別の面におきましては、会社等によりましては経営力が、さほど親会社の力が強くない、そういう会社におきましては、ある一つの炭鉱が、それこそ過剰在庫の問題等で行き詰まって閉山というような憂き目に遭うときに、連鎖的に雪崩閉山が起きるのではないかという気もいたします。
　このような経営的な基盤に問題があるような企業に対して、特に政府が特別の支援を行っていただくというようなわけにはまいらないでしょうか。
○高橋（達）政府委員　答申原案にもあるわけでございますけれども、今後、生産の集約化を行う過程におきまして、御指摘のように種々のコストアップ要因が予想されておりまして、石炭企業にとって厳しいものになることが見込まれるわけでございます。これらに対しまして、答申原案の中では、まずやはり石炭企業の最大限の自己努力ということでうたっておりますけれども、一方において政府の支援の必要性もうたっておるわけでございます。
　そこで、今鳩山先生から御指摘のございました親会社の経営基盤が脆弱な場合にどうするかということでございますが、この場合においても単に親会社だけでなくて系列のメーンバンク、金融機関等を含む関連企業の協力も得つつ、やはり企業グループにおいて最大限の努力をしていただくことが基本であると考えております。
　こういう状況の中で、私どもといたしましても、これらの自己努力の状況を見守りつつ、適時適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○鳩山（由）委員　次に、北海道におきます産炭地の地域振興の問題に話を移さしていただきたいと思いますが、これまでの、特に空知地域におきます産炭地振興の実績と今後の展望について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　特に、産業興しの問題といたしまして、スカイトピア構想などというものも出ておりますし、また長期滞在型のレジャーとしての中空知ナチュラル・プレイ・ゾーン構想というものも構想として挙がっておるようでございますが、そのような構想に関しましてどのように実現性をお考えになっておられるか、お聞かせいただきたいと思います。