Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今井澄君　いや、全然具体的にお答えいただいていないと思うんですけれども。一般管理費以外に、例えば今お話があった管理に係る水道光熱費とか通信運搬費とか修繕修理費とか、それから消費税相当額、ちゃんとこれは直接経費に計上されているんです。ただ、例えば自分たちの研究室で受けたと、それで研究室の一角に机を置いて、机を共用する場合もありますけれども、そこにだれか人を雇ってやる。そうすると、例えば一年間の研究をする場合に、その一年間、研究のための電気をつけますね。電気をつけたうちの何％を、研究室の本来のあれではなくて、その研究のために使ったかというのは確かにわかりにくい。そういうことで計算するんだろうと思いますけれども、これがどうして一〇％に当たるか。
　私は、実際に自分自身が幾つかの国の研究事業を受けてみて、率直に言って一〇％はかかっていないと思うんですよ。しかも、別に直接経費として計算できるものは算定できるんです。例えば電話、通信運搬費、切手なんかは、別に自分の所属しているところからもらうわけじゃなくて、ちゃんとそれ用に買うわけです。電話だって場合によっては必要だったら電話を引くこともできるわけです。そうしますと、この一般管理費というのは非常にわかりにくいというふうに思います。
　しかも、これは国立大学が再委託を受ける場合にはこの一般管理費はもらわないとなっているわけです、同じ国の機関だから。それはある意味では無視できるというか、無視できないほどだったらそれは国立大学の経営にもかかわることですから、これは相当になるわけです。そういう点からいうと、どうも一般管理費一〇％を見込むということ自身が非常にわかりにくい。
　しかも、きょう資料として配らせていただきました二枚目ですけれども、要するに上のが今までのやり方。科学技術庁からＡ民間機関、これは特殊法人か何かに委託される。そのうちの一番上のｂの部分は国立大学にストレートで行く、上から二番目のａは自分のところでやる。そうすると、自分のところでやったａにかかる一〇％をＡに計上する。同時に、国立大学へ横流ししたと言ったら悪いですけれども、すっと素通りしたｂについても一〇％計上した。これはまずいから、この一番下の部分については下の段にあるように一千万以下は五％、一千万を超える部分については三％にして減らしたということなんですが、これについてもちょっと問題があるんじゃないかと思うんです。
　なぜ一〇％かからないかと、会計検査院の方でそういうふうにしたかというと、国立大学に行くということは初めから決まっていたんだと。このＡ民間医療機関に委託されて、さて、じゃどこに再委託しましょうかと決めたわけではなくて、あらかじめ決定されているので契約締結後に再委託先を選定する必要はないということが会計検査院の見解。
　それからもう一つ、例えば研究完了の際に作成する研究成果報告書についても、再委託先の国立大学等が作成した研究成果についてその内容の評価を行わず、単にみずから実施した研究と合わせて編集し科学技術庁に提出しているだけだ。だから、そのことに関しては再委託に関する業務やその研究取りまとめについては何らかかっていない。これは別のあれからすれば、先ほどの質疑にも出ていましたけれども、最初から研究費を文部省の方に委託して国立大学に移しかえてやればいいようなものなんですね。したがって、ほとんど素通りをしているわけです。ですからかからないということなんで、それが会計検査院が一〇は多過ぎるよと言った理由だと思うんです。
　それを三または五にした上で、なおかつ右に変な線が出て上に行っているんですけれども、率を減らした分で、だけど、Ａ民間機関がこれじゃ少な過ぎて困ると言った分は直接経費として上に計上しますよとなっているのは、これまた何とも理解しがたいんです、一般管理費を何で今度直接経費として計上するかということ自身が。そもそも一般管理費というものを算定する根拠とも矛盾してくるような気がするんですね。
　そうすると、これは率直に言いまして、研究を受ける側としてはこういう一般管理費というのがあるのは大変ありがたいんで、割合自由にいろいろ使えるということもあるんですけれども、言ってみればこれはピンはねといいますか、余禄といいますか、もちろんそういう人たちが自由に研究をやって実が上がることはいいことだと思いますけれども、厳密に計算すると余分なお金が払われているということになるんじゃないんでしょうか。
　その辺についてちょっと、これは科学技術庁長官いかがでしょうか。あるいは事務当局でも結構ですけれども。
○説明員（落合俊雄君）　科学技術庁といたしましては、先ほど会計検査院からも御答弁がございましたが、会計検査院の指摘を踏まえまして、再委託に係ります一般管理費の積算上の新しい基準というものを昨年の十一月に定めたところでございまして、平成八年度の研究に係る契約からこの新しい積算の基準を適用いたしております。
　ただいま御指摘ございました三％、五％の、この右側に出ている分についてでございますが、従来から研究の遂行に必要な通信費、賃金等は本来直接経費でございますけれども、少額の場合には従来から一般管理費によって支弁されていたという場合がございますので、これらについては今後直接経費として計上することも認めるという扱いをしているところでございます。
○国務大臣（中川秀直君）　事実関係については政府委員の答弁したとおりでございますが、委員御指摘の御趣旨は、我が国の財政事情を考えて一円といえども本当にむだなく効率的に会計処理が行われるべきだ、こういう御趣旨であろうと存じます。
　会計検査院からも御指摘をいただいて、国立大学等が再委託を受けた場合は、国の政策への相互協力などの趣旨から、文部省の通達で直接経費だけを徴するという観点から、やはり一括で一般管理費一〇％ということでなく、そういう処理は適切でないよと、積算の仕方を変えなさいと、こういうことでございましたので、昨年の十一月に改正をさせていただいたということでございます。
　また、それでもなおかつ個々の研究課題ごとにいろいろ事情が異なる点もあろうと思いますが、しかしこの趣旨を体して、仮に少額の場合でも極力直接経費として計上し、今までのそういった御指摘を今後いただかないように臨んでまいりたい、かように考えております。
○今井澄君　どうもきょうは細かいことばかり申し上げましたが、今の問題でも、ある機関が受けてそのまま実はもともとある国立大学に素通りすることがわかっているようなものについて、例えば一千万の研究費で、今度減らしたとはいえ五十万がどうして素通りをした機関に入るのかということ自身が説明できないんですね。
　そういうこともありますし、それから防衛庁長官にお聞きする時間がなくなってしまいましたが、やはりこういう情勢でありますので、国民のお金は公正に使う、効率的に使うということで、過大に国が何か面倒を見るようなことになっているんじゃないかという印象を与えることのないように今後お願いをしたいと思います。
　以上、終わります。
○筆坂秀世君　まず最初に、防衛庁長官に御質問いたします。
　今月、次の日曜日、八日には沖縄で地位協定見直し、基地の縮小、整理ということで県民投票が行われます。この問題について、陸上自衛隊第一混成団の村田秀信団長が八月八日の隊員朝礼でこういう発言をしています。投票で賛否を問う中身に具体性がなく、県民投票は無意味であると。これはとんでもない発言で、具体性がないというふうにこの方はおっしゃっているんだが、例えば地位協定見直しについては既に沖縄県からこう見直してほしいという詳細な要望が政府に出されていることは長官も御存じであります。あるいはアクションプログラムを作成してどうやって基地の縮小、整理をやるかと、これについても具体的なプランが出ている。
　沖縄の自衛隊幹部がこういうことも知らないで、要求には、問題には具体性がないとか、県民投票は無意味であると。沖縄タイムスによれば、この朝礼を聞いた隊員の一人は、これは県民投票に行くなというふうにしか受け取れなかった、こういう感想であります。つまり、自衛隊幹部が県議会で決めた県民投票を事実上妨害するこういう発言を行っている。
　この点について、防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○説明員（大越康弘君）　お答えをいたします。
　混成団長の発言について私どもが調べたところによりますと、御指摘の朝礼の訓話は、第一混成団へ新たに転入した者に対しまして、新しい業務に速やかに精通をし、また常に問題意識を持って業務に臨むよう心構えを示しつつ、沖縄の現状問題にも触れたところでございますけれども、その中で県民投票につきましては、県民投票の設問内容が県民の代表者であります県議会で既に議決された内容であり、改めて県民に直接聞くということはどういうことだろうか、そういった趣旨は述べましたけれども、県民投票が無意味であると、そういった発言はありませんで、また棄権を促すとか妨害をするという意図もなかったというふうに承知しております。
　しかしながら、隊員がさまざまに受けとめることを考えれば、部隊指揮官として誤解を与えるような発言をしたことは慎重さに欠けておったというふうに認識しているところでございます。
○筆坂秀世君　そういう発言はなかったということだけれども、しかしそういうふうに誤解を受ける発言はあったということです。沖縄がなぜこういう県民投票をやるか。沖縄の歴史を知ればこの気持ちというのはよくわかりますよ。
　戦時中は日本軍によって土地が奪われました。そして米軍が上陸して、よく銃剣とブルドーザーと言うけれども、その前にはへーグ陸戦法規に違反してどういうことがやられたかというと、県民を幾つかの収容所に囲い込んで、そしてその間に勝手に線を引っ張って基地をつくっていったんです。そして、その後も銃剣とブルドーザーを使うと。そして土地を強奪していったんです。そして、本土復帰のときにはどうなったかというと、いわばそれを固定化する、そのために米軍用地特措法がつくられて今日に至っているわけでしょう。
　私有地が、沖縄県民の意思がただの一度も反映したことなく五十年以上奪われてきたんですよ。だから、大田知事は、今度は沖縄が、県民が初めてこの問題についてはっきりとした意思を示す機会だということをおっしゃっているんです。
　大臣、どうなんですか、局長に答えさせないで。大臣はこの沖縄県民の心情についてどうお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員お話をいただきましたとおり、私どもも沖縄県の県民の長年にわたる御苦労についてよく承知をいたしているところでございます。
　この県民投票につきましては、県民の総意を問うと、こういうことでございますので、御答弁は控えさせていただくわけでございますが、私どもも従来から沖縄県に所在をする米軍の施設・区域の整理、統合、縮小には全力を尽くして努力をいたしてまいりました。この結果のいかんにかかわらず、引き続き最大の努力をもって沖縄県民の御負担を早期に軽減すべく努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。
○筆坂秀世君　次に、今キャンプ・ハンセンで行われている百五十五ミリりゅう弾砲の砲撃演習の本土移転問題について伺いたいと思います。
　日米合同委員会で、北海道の矢臼別、宮城の王城寺原、山梨の北富士、静岡の東富士、そして大分の日出生台と、この五カ所への移転が合意をしました。長官も、先ほど来答弁あったように、関係自治体を回られました。総じて反対だと、来てほしくないというのが大方の自治体の対応でありました。この理由というのは、長官、一体何で反対なのかとお考えでしょうか。
○説明員（諸冨増夫君）　演習場の使用に当たりまして、かねがね地元の住民の方々に私どもいろいろ御理解をいただきながら進めているところでございますが、地元住民の方々の中にもいろんな御意見の方がおられることはもう御承知のとおりでございまして、私どもそういう中で理解を得ながらふだんの自衛隊の演習あるいは日米共同訓練等について実施させていただいているという状況でございます。
　したがいまして、今回一〇四号線越えの移転等につきましても、いろいろ地元のそういう意見等を反映しながら御意見を私どもに賜っているというふうに考えております。したがいまして、今後とも私ども全力を挙げて地元の御理解を得ながら一日も早く移転問題が片づくように努力をしたいと、このように考えております。
○筆坂秀世君　質問には何も答えていないですよ。何で反対しているかと聞いたんです。理由は明白ですよ。
　今、キャンプ・ハンセンで行われている実弾砲撃演習というのは、九四年度の実績で実施回数が十一回、三十三日間、撃ち込まれた砲弾の数が三千六百発。しかし、例えば東富士ではもっと大規模な演習がやられているんですよ、米軍によって。同じ九四年度実績でいうと五十二日間、キャンプ・ハンセンより十九日間多いですよ。発射弾数は六千八百発、キャンプ・ハンセンよりも三千二百発多い。北富士が十五日間、一千百発。
　だから、例えば富士吉田市議会で行った移転反対決議は、「現行使用協定の限界点に達した使用実態は当市並びに演習場関係住民の被害を益々増大させている。」。山梨県知事も、県は既に役割分担を果たしており、これ以上は応じられない、実施している訓練も軽減してほしいぐらいだと、こう述べておられる。長官もお聞きになったでしょう。だから反対していると、こういうことなんです。
　しかも、今言った北富士、東富士は米軍の演習です。いずれも自衛隊の演習もここでは行われている。どういう実態かというと、自衛隊は百五十五ミリ、二百三ミリ、この二種類のりゅう弾砲の訓練を行っています。九五年度実績で見ますと、これは米軍以外に自衛隊が、矢臼別では百十日間、王城寺原では四十日間、東富士八十日間、北富士三十一日間、日出生台百日間、これが既にこの五カ所では行われているんです。北富士、東富士は、さっき言ったようにその上にプラス米軍がキャンプ・ハンセン以上の訓練をやっているんですよ。そこへ移転しようというんです、さらにキャンプ・ハンセンから。
　大臣、これじゃ反対されるのが当たり前じゃないですか。防衛施設庁長官の答弁はもういいですよ、大臣どうなんですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　今回私どもが決定をいたしました五演習場も視察いたしましたし、周辺の首長さん方にお目にかかりまして、また知事さんにもお目にかかっていろいろお話もお伺いいたしました。
　委員お話しのとおり、既にそれらの演習地においては大変多くの演習をお引き受けいただいている、これは事実でございます。また、それなりの御苦労もいただいているわけでございまして、私は、こうした問題は沖縄のみならず日本本土においても多くの演習場等において周辺自治体がそうした御苦労をしていただいているということを改めて感じた次第でございます。
　また一方、沖縄における県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練、もちろん当然演習の際には県道を閉鎖いたしまして迂回路をもって実施いたしておりますが、まあいわば沖縄における演習の象徴的な事由としてこれを廃止していただきたい、こういう御要望が県民から多く出ております。
　県道越えをしないということになりますと、百五十五ミリ砲というのは訓練ができない。沖縄には同レベルのものがない。やむを得ず沖縄県民の長年の御苦労にこたえる意味からおいても本土に分散をして負担をそれぞれ軽減しながらお引き受けいただく、こういうことに決定をさせていただいた次第でございます。
　この移転に当たっては、いよいよこれから我々も誠意を持って御相談申し上げるわけでありますが、これらの話し合いの中で移転先の御負担というものをできるだけ軽減するように努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。
○筆坂秀世君　誤解のないようにしていただきたいんですが、キャンプ・ハンセン、金武町で行われているこの訓練が軽いということを私は言っているんじゃないんですよ。私も金武町にも行きました。ちょうど着弾点である伊芸区の区長さんにもお会いしました。今キャンプ・ハンセンでやっている訓練というのはよく一〇四号線越えというふうに言われるんですが、行ってみるとよくわかりますよ、それだけじゃないんです。着弾点の近くには沖縄自動車道も通っているんです。現にその自動車道に破片が飛んできたこともあるんです。ですから、このキャンプ・ハンセンでの訓練をやめてもらいたいと金武町の皆さんや沖縄県民の皆さんがおっしゃるのは、これは当然だと思う。
　今、東富士の演習場を見ますと、昨年までは大体三門から四門で行われていた。沖縄でも大体二門から三門でやられていた。今度、日米合同委員会の合意で、最大規模の場合は十二門だということになっています。東富士にはもう既に十二門設置されているんですよ。地元の合意とおっしゃるけれども、事実上先取りでもう運び込まれている。そして訓練が行われている。これが実態だということであります。
　よく地元の納得というのが最前提である、最重要であるということをおっしゃるわけですけれども、そこで運輸省に伺いますが、例えば、宮城県の王城寺原に移動する場合には仙台新港を使わなきゃいかぬ。あるいは矢臼別に行く場合には釧路港を使わなきゃいかぬ。輸送艦を使うことになります。その場合に、港というのは自治体管理になっていますね。ですから、今、有事立法研究の中でも運輸省が検討課題に挙げているのが、この港湾の使用をどうするか、自治体首長が反対したら使えないというのが問題になっているぐらいです。
　ところが、例えば仙台市で言えば、宮城県は挙げて反対ですよ、王城寺原に来ることは。そうすると、仙台市は港を使うことに反対する、こういう可能性だってあるわけです。そうすると、仙台新港について言えば米軍への提供施設というのはないわけだから、つまり港湾の管理者が米軍の輸送艦は入港させない、港を使わせないんだ、バースも使わせないんだということになれば、これは入港もできないし使うことはできないということになるんじゃないですか。
○説明員（伊藤鎭樹君）　お答え申し上げます。
　若干仮定の港湾使用についての御質問でございますので、ちょっと抽象的なお答えになるかと思いますが、確かに、我が国の港湾の管理は港湾法に基づきまして地方公共団体等が港湾管理者となっております。港湾管理者は法令や条約の枠内で適切な港湾施設の管理を行っていくということが基本であろうかと、そういうふうに存じております。
　以上でございます。
○筆坂秀世君　だめだよ、もうちょっと具体的に答えなきゃ。仮定の話じゃないよ。あなたたち、港を管理しているんでしょう。法律の解釈を聞いているんですよ。何が仮定の話だ。
○説明員（伊藤鎭樹君）　失礼いたしました。
　仮定と申しましたのは、どこの港をどういう形で使うかということを直接私ども聞いているわけではございませんので、そういう意味で仮定ということで申し上げた次第でございますが、先ほども申し上げましたように、港湾の管理運営につきましては関係法令や関係条約、そういうものにのっとって港湾管理者が港湾管理条例というものを定めて、そういうものに従って適切に管理していくという一般的な港湾管理の考え方を申し上げた次第でございます。
○筆坂秀世君　だから、港湾管理者である自治体首長が拒否すれば入港できないということでしょう。それを聞いているんですよ。
○説明員（伊藤鎭樹君）　先ほども申し上げましたように、港湾の管理につきましては、港湾法という法律の中で港湾管理者という地位をある意味で自治体が与えられているわけでございます。そういう中で関係法令や条約にのっとって管理運営をしていくというのが基本であると思っております。
　ただ、かつていろんなケースを見てみますと、やはり事前に自治体とも十分な調整を図って港湾の使用というのが行われていくというのが望ましいというふうに私どもとしては考えております。
○筆坂秀世君　じゃ、聞き方を変えます。
　自治体首長の意思を全く無視しては使えないと、こういうことですね。
○説明員（伊藤鎭樹君）　自治体首長の意思というものがどういうものかということでございますけれども、港湾の管理というのはやはり法令及び条約というものにのっとって管理していただくという前提で港湾の管理というものについて自治体に管理権が与えられておるわけでございます。そこの点を申し上げた次第でございます。
○筆坂秀世君　要するに、合意の上で使うということだから、合意しなけりゃ使えないということなんですよ、遠回しに言うけれども。だから、自治体首長が、例えば仙台市長が使わせませんと言えば使えないということなんですよ。そのことははっきりした。
　この場合に、移転すると沖縄の痛みを分かち合うことになるんだと、こういうふうによく言われるわけですよ。ところが、今も言ったように、現に沖縄のキャンプ・ハンセン以上の砲撃演習が行われている。しかも、ＳＡＣＯの中間報告を見ると、「危機の際に必要な砲兵射撃は除く。」ということで、いつでもキャンプ・ハンセンでの実弾砲撃演習を再開できる、こういう留保条件までついているんです。あるいはまた、沖縄の痛みを分かち合うというけれども、海兵隊は、例えばこれが実際に強行されれば、五カ所に移動して訓練を行って、訓練が終わればまた沖縄に帰ってくるんですよ。そうでしょう、長官。
　沖縄県民の要求は、沖縄の大きな部隊、大半が海兵隊ですよ、この海兵隊にいなくなってほしいというのが沖縄県民の要求。ところが、本土にもし分散移転すれば、沖縄の海兵隊の基地というのはこれはかえって固定化していく、恒久化していく。移動費用は日本側負担だというんですから、米軍にとってはこれは痛みなんて何にもない。むしろキャンプ・ハンセンは射程が短いんですよ、二キロ、三キロしかない。矢臼別とか王城寺原へ行けばもっと長い射程で訓練することができる。言ってみれば、痛みを分かち合うどころか願ったりかなったり。こういうことをあなた方は沖縄の痛みを分かち合うという理屈でやろうとしているんです。
　じゃ、沖縄県民はそんなことを望んでいるか。もちろんキャンプ・ハンセンからいなくなってほしい。しかし同時に、こんな嫌な訓練、沖縄から本土へ持っていかれたってこれは本土が迷惑するだけだ。だったらアメリカ本土でやればいいじゃないかというのが沖縄県民の意思だということを私申し上げておきたいと思います。
　次に、米軍の強襲揚陸艦であるベローウッドの佐世保重工業での修理問題について伺いたいと思うんです。
　御存じのように、米軍の強襲揚陸艦であるベローウッド、これを佐世保重工業、ＳＳＫの第三ドックを使って約五カ月間長期の修理をするということが今米軍から求められています。ところが、この第三ドックというのはＳＳＫの七〇％以上の売り上げを稼いでいるドックなんです。ところが、これは一九六八年に米軍が接収していたものを日本側に返されて、それが佐世保重工業に払い下げられたわけですけれども、そのときの返還協定でこれは無料提供するということになっているんです。
　これに対して佐世保重工業の長谷川社長も、こんなことをやられれば佐世保重工業はとても立ち行かない。第三ドックというのは佐世保重工にとってのいわば生命ともいえるドックなんだ。これを無料提供で五カ月間やられれば損害は三百六十億円に上る。しかも第三ドックを使うだけじゃない、第二ドックでは約六百人の米兵がそこで生活するというんです。つい最近も米兵による強盗殺人事件が起こった。治安対策から考えたって到底こんなものは受け入れることはできない。ドックの前に船を沈めてだって断固阻止するというのが佐世保重工業の態度ですよ。
　きょう三日、市議会の代表が防衛庁に陳情にも来られていますでしょう、超党派で。それはそうですよ。佐世保重工業の七割以上の売り上げを占めているドックを無料で無理やり使おうというんです。しかも卑劣なおどしまでかけていますね。もし佐世保重工業が受け入れなければ、第三ドックは使うけれども仕事は三菱重工や住友重機にやらせるという。とんでもない、まさに占領下と見まがうような強引なことが今佐世保重工業に対してやられている。佐世保重工というのは佐世保市内の総工業出荷額の三割以上を占めているんですよ。ここが五カ月間遊んでしまう、ドックの使用料が入ってこない。これは文字どおり死活問題です。
　外務大臣、五月三十日の衆議院外務委員会で「円満裏に解決した」と当時おっしゃいましたけれども、今や決裂でこういう状況になっているんです。一体、この米側の横暴な要求を許すのかどうなのか。私、外務大臣と防衛庁長官、両大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　本件につきましては、米海軍から佐世保重工の第三ドックにおいて艦船ベローウッドの補修を行いたい旨の打診があり、その後いろいろ両者間で協議が行われまして、本年二月の時点でございますけれども、その時点で米海軍が佐世保重工をプライムコントラクターとするという方針を発表したわけでございます。しかし、その後両者の間で契約内容の詳細についての協議がはかばかしく進んでおりませんで、現在決着を見ていない、こういう状況にございます。
　本件は、一義的には米海軍と佐世保重工との間の契約にかかわる問題でございます。しかしながら、今後の推移いかんによりましては佐世保市と米海軍との関係にも影響を及ぼす可能性も否定できない、こういうことでございますので、外務省といたしましても、安保条約の円滑な運用を図るという観点から、何とか当事者間の話し合いによって円満かつ迅速な解決が図れるようにしたい、そういうことを期待しておりまして、そういった観点から可能な限り協力をしてまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま外務大臣からお話をいただきましたように、昨年末から米海軍とＳＳＫの間で話し合いに入りまして、二月に一度米軍との間で話し合いが妥結をしたと、こういうふうに聞いておりましたけれども、その後契約条件の問題をめぐり折り合いがっかず、この八月に至り中断をしたと、こういうふうに聞いております。
　本件は商議の上の問題でございますが、基地の安定使用ということもあり、米海軍側、ＳＳＫ双方と連絡をよくとり合いまして、関係省庁とも調整をしながら円満な解決に向けて現在努力をいたしているところでございます。
○水野誠一君　私は、外務省にＯＤＡ事業のことについて伺いたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事西田吉宏君着席〕
　もう既にきょうも守住委員あるいは今井委員からＯＤＡについての御質問がありましたので、私はこのＯＤＡ事業の評価活動あるいはフォローアップについて外務省の見解を伺いたいと思っております。
　御案内のように、日本は今国民一人当たり負担額が一万円を超える、その地位を五年間連続しているという大変なＯＤＡ大国になったわけでありますが、それだからこそＯＤＡの量から質への転換ということが盛んに言われているわけであります。しかし、なかなか質的な面ということではまだまだお粗末な話も多いというふうに理解をしています。
　今回、会計検査院が無償協力に関して、バングラデシュにおける漁網製造機械整備事業とセネガルにおける小売市場改修事業を指摘しております。
　このバングラデシュのケースは、漁業振興を目的に漁網製造機械十台と周辺機器購入のために昭和五十九年に二億円余りを贈与した、そしてそれによって漁網の製造が始まったという案件であります。その当時もう既にこの漁網の技術というのが進んでおりまして、その当時では結び目がない、網目の緩まない網が主流になっていたわけでありますが、この持ち込まれた機械というのは実は網目に結び目のある古い機械であったということでありました。その後どんどんと技術が進んでいくに従ってこの機械自体が使われなくなってきたということで、操業開始後九年間で何と三三％程度しか稼働していない、もう一部の機械は完全に休止状態になっているというようなことが報告されています。
　また、セネガルの小売市場改修事業の場合は、近代的な設備を持つ衛生的な市場に全面改修するということを目的としたわけで、平成四年から五年、二年にわたりまして二億円が贈与され、市場の一部が完成したわけでありますが、セネガル側が自国予算で建設することになっていた残りの施設が財政難で完成できず、そのためにこの市場は依然として非常に非衛生な状態に放置されているということであります。
　開発途上国の政治経済状況というものをしっかり把握していない、あるいは国際的な経済技術水準の変化を予測していないということからこう一いった問題が起きたわけでありますが、それ以上に、我が国が援助した事業を、やりっ放してはなくて専門的かつ客観的に評価してさらにフォローアップしていくという体制が不十分であったことがこういった問題を繰り返させているのではないかなという感じがします。
　実際に調べてみますと、無償資金協力の案件に関しましては、終了時において事業が評価されているものは全体のわずか五・四％にすぎないというふうに聞いています。平成六年度には無償資金協力は二千四百二十八億という巨額に上るわけでありますから、しっかりと終了時評価をやっていただかないと大変困るわけであります。こういった体制の弱さが今回検査院に指摘されていることではないかと思います。
　そこで、外務省に伺いたいのでありますが、この二つの事業、これは一つの事例として申し上げたわけですが、この二つの事業に関して外務省や国際協力事業団は一体どのような評価活動あるいはフォローアップを実施したのかを教えていただきたいと思います。
　また、我が国のＯＤＡ事業の終了時評価、フォローアップ、また事業終了後数年後に行われる事後評価はどのように行われているのか、現在のＯＤＡ事業の何％程度がこの終了時評価あるいは事後評価されているのか、その点も含めてお答えいただきたいと思います。
○説明員（畠中篤君）　御指摘の二事業につきまして御説明いたしますが、この二つの事業につきましては、大使館あるいはＪＩＣＡ事務所を通じまして、まず漁網製造機械整備事業の方につきましては平成三年に、それからセネガルの方の小売市場改修事業計画の方は平成七年に、いわゆる現状把握のための調査をまず実施しております。
　現状把握の結果、御指摘のような当初考えていたような状況にないということがわかりまして、漁網製造機械整備事業につきましては、平成七年十一月に我が方からフォローアップのための調査団を出しております。そして、経営の合理化を進めるための販売拡大努力といったものをどうやってやるかというようなことをアドバイスしたりいたしまして、先方に漁網が売れるようにどういうふうにしたらいいか改善するようにということでいろいろアドバイスをしてまいりましたけれども、基本的にはしばらく先方の漁網の販売努力というものを見きわめながら、今後必要であればそのフォローアップといったような協力を考えていきたいと思っておりますが、現在のところはそういった調査団を派遣したところでございますので、先方の努力の状況を見ておるところでございます。
　それから、セネガルの小売市場改修事業につきましては、本年二月に同様の調査団を派遣いたしまして先方工事の実施状況の確認あるいは運営体制といったものについて実態を把握するとともに、先方のつくるべき部分につきましてできるだけ早くつくるように一層の申し入れをいたしまして、今現在は先方の工事が徐々に進められておるところでございます。
　まだ十分に当初の計画ほど進んではおりませんけれども、私ども経済協力をしてまいりますときに、当初、我が方と先方で役割分担と申しますか、どこまでを日本がやる、どこからは先方の自助努力に期待するという仕分けをいたします。そういうことで始まりましたけれども、残念ながらこの二件につきましては先方の努力が若干足りない面がある。そういうことで、先生御指摘のようにいろんな経済状況の変化ということで当初と違ったようなことで先方の自助努力が十分できないことがございますが、そういったものについては、とりあえずは自助努力を促しつつ、その状況を見ながら必要ならばフォローアップをしていきたい、そう思っております。
　それから、現在の終了時評価の無償案件が五・数％という低い状況でございますが、私ども評価をしてまいりますときにいろんな形の評価をしております。一つは外務省が主としてやっております事後評価と申します評価でございまして、これは事業が完成した二、三年後、いわゆる施設なり機材がどの程度有効に使われているか、当初の効果を発揮しているかということを見るために行われますかなり時間をかけた、いろんな項目にわたって目標達成度、妥当性、波及効果、効率性、自立発展性といったようなものについて細かく評価をしてまいる事後評価でございます。
　これが外務省の主たる評価でございますが、この評価を実施してまいりますときには在外公館が大体全体の半分ぐらいを行っておりますが、そのほかのものについては第三者の専門家をお願いしたり、あるいはほかの国の、ドナーの政府の関係者と一緒に評価をしたりと、客観性を高めることも含めましていろんな努力をしております。これが一つでございます。
　もう一つは、ＪＩＣＡ、ＯＥＣＦが行います先生先ほど御指摘の終了時評価でございます。これは、無償案件でございますと先ほど御指摘のように五・数％というふうに少ないわけでございますが、これがなぜ少ないかと申しますと、例えば病院その他を建てて、終了時に評価をする必要性のあるものというのは、先ほど申し上げましたようにインパクトとか効果といったものは建った直後に評価するにはちょっと早うございまして、そういうことで無償案件で終了時評価、完成した直後にしなきゃいけないものというのはそう多くございません。
　例えば、規模がかなり大きな案件につきましては、その後本当に先方の体制が整っているかどうかといったようなことで評価をしたり、あるいは技術協力をしてまいりますのにプロジェクト技術協力というかなり大がかりな技術協力がございますが、これが五年なら五年で終了しましたときに終了時に評価をいたしまして、技術協力につきましてはどこまで技術が移転できたか、さらにこれを継続する必要があるかというようなことを見る必要がございます。そういう意味で終了時評価をしておりますけれども、無償の案件につきましては、大半のものは先ほど御説明いたしました外務省の数年たった後にやります事後評価というものをしております。したがいまして、無償の終了時評価のパーセンテージが低いのはそういう理由でございます。
　そのほかに、先ほどセネガルとバングラデシュのところで御説明いたしましたが、現状調査の評価というのは適宜できるだげ全部の案件についてその都度やることにしておりますけれども、これは評価と申しますよりも実態をちょっと見てみるという程度の評価でございます。
　以上でございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　今、経済協力評価報告書のお話もあったわけでありますが、確かに外部の人によっての評価、これは半分ぐらい、これは拝見していても大変価値がある、評価内容が非常に学ぶべきところが多いなという感じがいたします。例えば、今回ではネパールの医療事業のことをＮＧＯでありますＡＭＤＡ、アジア医師連絡協議会の医師が評価をしているわけでありますが、草の根活動の経験に基づいた大変専門的な評価内容になっているということで、こういうものは私どもが拝見していても評価できるわけであります。
　ただ、非常にまずい事例として一つ申し上げたいと思うんですが、半分が在外公館によって評価されているということでありまして、一つの例で申しますと、メキシコにおける未利用硫化鉱開発事業について在メキシコ大使館が九三年に評価を行っている。ここでは、必要な技術移転は十分に行われている、本件プロジェクトの目的は完全に達成されていると述べているわけです。ところが検査院はそれに反して、技術が十分移転されておらず、供与された機材もほとんど利用されていない状態であるという指摘をしている。何でこんなに見解が大きく分かれてしまうのかということが大変不思議なわけであります。どちらの見解が正しいのかとはここでは申し上げにくいんですが、ただ客観的な評価というものが必要だということの証左ではないかというふうに思います。
　　　〔理事西田吉宏君退席、委員長着席〕
　外部の専門家に委託する評価の率を増すとか、あるいは日本の予算上の問題で日本から専門家を送れないということであれば、現地とかあるいは近隣の国の専門家に評価を委託するというような方法もとって、ぜひ客観的な評価というものをしていかないと次のＯＤＡに生かされていかないということになるのではないかと思います。
　この点についての見解を、本当に時間がございませんので、一言お答えをいただければと思います。
○説明員（畠中篤君）　私どもが評価を実施してまいりますときには、御指摘のような評価の公正性あるいは客観性というものを確保するためにいろいろな工夫をしてきておりまして、国の内外の有識者あるいは専門家あるいは被援助国側の関係者その他による評価といったようないろいろな形の評価をいたしまして、客観性を増す努力をしております。
　また私ども、現在のところは在外公館を通じての評価が事後評価につきましては半分ございますけれども、これも在外公館によってその評価の仕方、いろんなものができるだけまちまちにならないように、一九八六年に外務省に評価検討部会というものをつくりまして、外部の有識者の方々と御相談しながら、外務省が自分でやります評価についてはマニュアルといいますか、そういうものもつくり、いろいろなガイダンスを出して、できるだけ客観的な評価ができる努力をしております。
　しかしながら、御指摘のように、今後ともできるだけ客観的な評価というものができるようにいろいろ予算の方でも工夫をしながら努力してまいりたい、そう思っております。
○水野誠一君　今のような例えば正反対の評価が出てしまうというような場合に、私は客観的に見て在外公館の評価というものがやっぱり甘過ぎるのではないかということを感じざるを得ないわけでありまして、ひとつその辺の指導ということも含めて、ぜひ評価の客観性ということを担保していただきたいというふうに思います。
　次に、直接借款事業についても同じような問題が言えるわけでありますが、例えば、これはバングラデシュの慢性的な電力供給不足を改善するということで、バージ式、すなわち平底の船をつくり、その上にガスタービン用の発電プラントを建設して河口に設置するという事業が昭和六十年度から六十三年度までの間に六十億余円を貸し付けて行われたわけです。同じくここでも検査院が、この発電所が平成四年以降発電機の故障によって全く発電できない状況になっているということを指摘しています。
　この事業はＯＥＣＦが実施したわけでありますが、私たちの調査によりますと、昭和六十三年に既にもうＯＥＣＦはこの事業の評価を行っております。その評価報告書によりますと、総合評価として、バングラデシュ電力庁が現在している維持管理体制及びその要員の能力では不十分であり、バングラデシュの実情を十分に勘案した所要の対策を緊急に実施することが必要と思われるという指摘をしているわけです。また予測をしているわけであります。
　ＯＥＣＦがこういった予測を直後にしているわけでありますが、しかし残念ながら、これだけの指摘をしておきながら予測された事態がまさに起きているということ、六十億もかけた発電所が動かなくなってしまったということ、こういう現実があるわけでありまして、なぜこの予測をしながらこういったフォローアップができなかったんだろうかということは大変私は残念なことだというふうに思います。
　よく日本の援助は金余りの人手不足という言われ方をするわけでありますが、確かにそのバングラデシュにおけるＯＥＣＦの駐在員はわずか二人ということであります。その二名が八百三十億円に上る援助事業を担当しているというふうに聞いております。まさに業務量が多過ぎて事業をこなすのが手いっぱいで、なかなかそのフォローアップまで手が回らないというのが現状なのかどうか、外務省に御見解を伺いたいと思います。
○説明員（畠中篤君）　御指摘のバングラデシュの案件につきまして、私どもが行いました調査その他の経緯を若干御説明いたしますと、御指摘のとおり、昭和六十三年、一九八八年にＯＥＣＦの事業評価でそのような指摘がございました。それを受けまして、実は直ちに八八年十月から八九年三月にかけまして援助効果促進調査というものをＯＥＣＦが出しておりまして、その段階におきましては、さらにどこに問題点があるかということを解明いたしまして、保守点検の充実その他を先方の管理責任のある機関にきちんとするようにということで問題点を指摘しております。
　しかしながら、私が先ほど申し上げましたように、基本的にはその維持管理はバングラデシュ側の自助努力でやってもらいたいという気持ちがございますので、そういう指摘をして自助努力をしてもらっておったわけでございますが、平成四年以降、残念ながら発電機の故障というようなことでできなくなったということでございます。
　これを受けまして、自助努力をしてもらいたかったわけですけれども限界があるということで、ＯＥＣＦは発電船改修事業ということで新たに借款を追加供与いたしまして修復工事を行ったところでございまして、九六年度中にこれは運転を再開することになると思われます。今その修復工事を行っているところでございます。
　また、バングラデシュにおきますＯＥＣＦの駐在員二名とそれからバングラデシュに対します供与額が非常に大きいということとの関係でございますけれども、バングラデシュのＯＥＣＦの駐在員二名が評価から案件形成から全部をその二名でやっておるわけではございませんで、どちらかと申しますと、二名がバングラデシュ側あるいはその大使館といったようなところとのいろいろな調整をしながら通常の業務をしておりまして、現状把握のフォローアップ程度は二名でやることもございますけれども、先ほど申し上げましたような援助促進調査といったようなこと、あるいはフォローアップ調査のためには本国からそのフォローアップのためのミッションを出したり、コンサルを使ったりということでバックアップをしながらやってきております。
　したがいまして、非常に仕事は忙しゅうございますけれども、その二名がそういうことで出先での役割を果たしておって、必要なときには本国からサポートに出るという体制でございますので、御理解いただきたいと思います。
○水野誠一君　今回の検査院の指摘というのもまだまだ氷山の一角であるような気がいたします。こういったＯＤＡなり借款の問題が非常に有効に生きていく、我々の出す金が有効に生きていくというためには、しっかりとした評価及びフォローアップというものをお願いしていきたいというふうに思います。
　次に、これは質問というよりかむしろ大臣に対してのお願いというようなこともあるわけでありますが、シンクタンクについてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　アメリカのハワイに一九六〇年に設立されましたイーストウエストセンター、東西センターという国立のシンクタンクがあるわけであります。これは御案内のようにアジアというものを広く見据えて、アジアの経済発展あるいは安全保障の問題等も含めた提案をしてきている非常にすぐれたシンクタンクでありまして、英国のエコノミスト誌のランキングでも世界五位に選ばれたこともあるという内容であります。これは単に研究機関だけではなく教育機関としてもすぐれたものでありまして、今までに六万人の留学生をアジアから受け入れている、そのうち一〇％は日本からの留学生であるということで、恐らく外務省からもここに留学された方が数多くいらっしゃるのではないかなというふうに思っています。
　この研究機関、教育研究機関でありますイーストウエストセンターというのは、国立てはありますが単にアメリカだけのものではなくアジアのために活躍をしてきているということで、実際ＡＰＥＣの構想もこの機関から提案され生まれたというふうにも聞いているわけであります。
　今、アメリカの大変な財政赤字の状況の中で、ここの経費が半分に削減されてしまったということが昨今報道をされました。これに対して韓国、台湾、タイなどは官民双方でかなり大規模な支援を始めているということが報じられています。韓国なんかは数百万ドルの基金をこれに寄せようというような動きもあるようでありますが、残念ながら我が国では、今年度四十五万ドルの補助を計画はしているものの、どうもこういったアジア諸国に比べますとこのイーストウエストセンターに対する支援の盛り上がりというものがまだまだ足りないんではないかなと、そんな感じをしております。
　アジアを見据えて、国際的な視野に立って外交政策を展開していく上で、日本国内のシンクタンク、これは残念ながらエコノミスト誌のランキングの中でもベスト二十には一つも入ってこない。これは、民のものは企業色が強過ぎるし官のものは省庁別の色彩が強過ぎる、そういう意味では日本にはシンクタンクがないのかということもよく言われるわけでありますが、私はそれを嘆くよりも、こういったイーストウエストセンターのようなシンクタンクというものをもっと有効に活用して、日本の外交政策、とりわけアジアにおける正しいリーダーシップというものを確立していくということ、これが重要ではないかなと思うわけであります。
　こういう視点から、先ほどもお尋ねしましたＯＤＡ事業等に積極的に活用すべき知恵という意味でも、ぜひひとつこういった点にも目を向けていただきたいと思うわけでありますが、ひとつ外務大臣から一言その御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　水野委員御指摘のとおり、イーストウエストセンターは大変長い伝統もあり、またすぐれた業績も上げているシンクタンクでございます。もう大分前のことでございますが、私自身もそこで行われたシンポジウムに参加した経験もございます。
　そういったことで、我が国といたしましても、一九七八年からでございますが、このセンターにございます太平洋島嶼諸国開発計画というものに対しまして支出をしてきております。九六年度、今年度におきましても、昨年度は二十五万ドルだったわけでございますけれども、それを御指摘のように四十五万ドル、まだ少ないじゃないかというおしかりがございますけれども、四十五万ドル拠出するということを予定している次第でございます。
　今後ともこういったすぐれたシンクタンク、これは内外を問わずそういったものを活用しながら、例えばきょう御議論ございましたＯＤＡの有効な実施というような面でもいろいろ役立つ、そういうことでございますので、今後いろいろ考えてまいりたい、さらにこういった方面にも力を入れてまいりたいと考える次第でございます。
○水野誠一君　ありがとうございました。
○田英夫君　急にきようになりまして科学技術庁にお願いをいたしまして大変恐縮でございますが、きょう朝、情報をキャッチしたものですから、急にお願いをいたしました。
　それは、プルトニウムの空輸の問題であります。飛行機で運ぶ、空輸です。九月、今月開催されるＩＡＥＡの理事会でプルトニウムの輸送のために安全輸送規則を改正する改正案が採択される可能性がある、こういう情報を聞いたわけです。
　この改正案というのはイギリス、フランスが中心になって進めたと思いますが、プルトニウムを入れる容器の基準を新たにきちんと設けて、その場合は空輸することができるという内容になるやに聞いているんですけれども、本当にそういう改正案がＩＡＥＡで審議をされるのか、そのことを科学技術庁はキャッチしておられるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○説明員（池田要君）　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡ、すなわち国際原子力機関でございますけれども、放射性物質の輸送につきましては、一九六一年以来、国際基準といたしまして放射性物質安全輸送規則というものをまとめてきてございまして、現在、一九八五年版が各国に取り入れられているところでございます。
　今月開催される予定でございますＩＡＥＡの理事会におきましては、この従来の基準よりも厳しいプルトニウムの輸送に関します規定が盛り込まれた一九八五年版の放射性物質安全輸送規則の改正案、これが提案される予定と承知しております。
○田英夫君　それは私も厳しい内容になると聞いているんですが、同時に、それに適合すれば空輸も可能と。従来、日本は船で運んでかなり国際的に問題になりましたけれども、今回はイギリス、フランスですから、ヨーロッパでの話になっているようですけれども、これが採択されればヨーロッパでは少なくとも空輸が行われるというふうに考えていいんですか。
○説明員（池田要君）　お答え申し上げます。
　御質問でございますが一現在でもプルトニウムを空輸することは可能でございます。これは我が国の国内法制上もこのための安全基準、技術基準がございまして、これを満たせば航空機による輸送は可能でございます。
　それから、英仏等欧州におきましてもプルトニウムの輸送につきましては航空機で輸送される場合があると承知しております。
○田英夫君　いや、私は、例えばアメリカの場合は国内法で空輸できない、こういうことをきちんと決めている。日本の場合はその辺が実は余り議論をされないで事実上空輸ができる状態のままでいるんじゃないだろうか。私は、今回ＩＡＥＡでそういうことが出てくるならば、私の意見では空輸というものはすべきでない、こういう方に日本政府は投票すべきではないかという気持ちを持っています。
　「もんじゅ」のこともありました。あるいはフランスのスーパーフェニックスは、参議院の産業・資源エネルギー調査会長をしているときに参議院の調査団の皆さんと一緒に視察をしたこともあります。もう既にとまっていました。つまり高速増殖炉、プルトニウムを使うこのやり方は非常に問題があるということも国際的に定着をしていると思いますし、プルトニウムというものの危険性というものはもう国民の皆さんの間にも相当定着しているというこの状況の中で、政府が今回のＩＡＥＡのこの採択に対してどういう態度をとられるかということは極めて重要な問題だと私は思います。
　私の意見は、プルトニウム政策というものをこの際「もんじゅ」の事故を転機にして考え直すべきではないかというのが私の意見ですけれども、きょうは情報を確認いたしまして、改めて時間をとってひとつ御質問をしたいと思います。きょうはありがとうございました。
　質問を続けます。
　あらかじめ通告をしておきました尖閣列島の問題について外務大臣、外務省を中心にお伺いをしたいと思いますが、今再び尖閣列島の問題が一つの焦点になってきております。
　結論を先に言えば、尖閣列島が日本の領土であるということはこれはもうはっきりしているわけですけれども、国有地と私有地が島によって違う。こういうことで、今回政治団体が灯台を建てました北小島という島は私有地である、一番大きな魚釣島も私有地であると聞いておりますけれども、国有地の島と私有地の島があって、今回その私有地の島に灯台が置かれた。これに対して中国、台湾が厳しい反応をしているということは御存じのとおりでありますけれども、私有地ということになれば、その所有者が了解をすれば建造物を建てることは法律上可能だというふうに言わざるを得ないと思いますが、この点はいかがですか。
○説明員（平林博君）　お答え申し上げます。
　田先生御指摘のとおりでございます。尖閣列島、五つの島がございますが、魚釣島、南小島、北小島、それから久場島、この四つは民有地、私有地でございます。残りの大正島、これが国有地ということになっておりまして、御指摘のように、今回民間の団体が灯台を設置したのは民有地である北小島ということでございます。したがいまして、民有地への灯台の設置ということでございますので、政府としては合法的に行われた限りにおいては特段の措置を講ずることはできないということでございます。
○田英夫君　同時に、国際的には非常に大きな影響があることは言うまでもないわけでありますが、その前に一つ、灯台ということになるわけですから所管は海上保安庁だと思いますけれども、これは正規の灯台と認めるのか。以前に実はこのことは大変中国との絡みの中で問題になったことがありますから、今回の問題も確認をしておきたいと思います。これはつまり海上保安庁が認知した正規の灯台ということになるんでしょうか。
○説明員（山下恭弘君）　御説明申し上げます。
　本件灯台につきましては、七月二十五日に航路標識法に基づく設置の許可申請が提出されたわけでございますが、その後台風九号によりまして約三十度傾いたわけでございます。このため、申請者の側で八月八日に申請を取り下げているところでございます。
○田英夫君　何というか、台風のおかげというか、国際的な問題にならないで実は済んだわけであります。
　そこで本題に入りますけれども、この尖閣列島の問題について中国、台湾が厳しい反応を示している。そうしたことの中で、去る七月二十二日にこの問題について協議するために総理官邸で関係省庁による打ち合わせ会議が行われたという報道がありますが、これは事実でしょうか。
○説明員（平林博君）　新聞報道、いろいろ出ておりますが、関係省庁間で本件尖閣列島の灯台をめぐる問題につきましては、いろいろと対外状況、諸外国の反応あるいはそれに対して我が国としてとるべき対応等について、必要が起こった都度適宜関係省庁に集まってもらって連絡調整等を官邸としても行ってきております。
　まことに申しわけないことではございますが、個々の打ち合わせ会議の具体的な内容、そういうことにつきましては、大変機微な点もございますのでお答えを控えさせていただければ幸甚と存じます。
○田英夫君　関係省庁全部が一堂に会するか、それぞれ個別かということはあるにしても、官邸を中心にそういう会議があって当然だと思います。
　そこで、ある報道は、この打ち合わせの中で警察庁が沖縄の機動隊二百名を現地に派遣するというようなことを協議したという報道があります。これは報道ですから、新聞で報道されれば読んだ人はそういうこともあるのかと思いますが、私はこういうことがあったらとんでもないことだという感覚で改めて確認をしたいんですが、警察庁はそういうことを計画されたことがありますか。
○説明員（小林武仁君）　お答え申し上げます。
　警察は、本件について関係機関からの連絡などによりまして北小島に灯台のようなものが建設されたことは承知しております。また、これまでも、先ほどお話がございましたように関係省庁と適宜連絡調整を行いまして必要な措置等について検討を行っております。
　本件につきましては、今後とも関心を持って事態の推移を見守っていく所存であります。
○田英夫君　今のはそういう意味で確認をさせていただいたんですが、つまり二百人の機動隊を現地に派遣するなどという報道は誤りであるというふうに考えていいですか。
○説明員（小林武仁君）　先ほども申し上げましたように、警察はこれまでも関係省庁と緊密な連絡をとり、必要な措置等について検討を行っておりますが、その具体的な内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○田英夫君　国際的な影響があるからという意味で答弁を控えたいということをきょうは了承をしておきます。そういうことを計画することはあってはならないことだと思いますが、今の御答弁でそれ以上のことは申し上げないことにいたしましょう。
　今回を含めて、実は尖閣列島については中国、台湾と過去にも何回か問題がありました。一九七八年にはかなり緊迫した状況が出たことは御記憶にあると思います。やはり同じように灯台が設置され、そして中国は百隻を超える漁船がその尖閣列島周辺に出動するという事態が発生をいたしました。折から、実は福田内閣の時代ですが、日中平和友好条約が締結されるかどうかという極めて緊張したといいますか、そういう状況の中での尖閣列島の事態がありました。また、平成に入りましてからも、それほどの大きな騒ぎにはなりませんでしたが、やはり灯台の問題も出ております。
　今回の問題が特に政治的にあるいは外交的に非常に大きな意味を持ちますのは、海洋法条約を批准したという新しい条件が加わっている。一九七八年のときに比べると、そのすぐ後に平和友好条約が結ばれ、そして日中両国の間では完全な国交が結ばれ政府間の接触が行われる状況にあるということと、それから海洋法条約が批准をされたというこの二つのことが当時とは違う。特に海洋法条約の批准という新しい条件が加わったために、その二百海里の排他的経済水域をめぐって日中間でどう処理をするか、韓国との竹島の問題も同様でありますけれども、そういうことが新しいと思います。
　そういう状況の中で政府としては、海洋法条約が結ばれたことに伴う中国との尖閣列島をめぐる対応をどういう方針で進めようとしておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○説明員（加藤良三君）　海洋法条約の批准に伴いまして、中国との間の経済水域画定交渉、漁業交渉等、これを過般の四月以来開催いたしてまいっております。私どもといたしましては、海洋法条約のもとで結局公平な解決というものがその話し合いを通じて得られるということが眼目とされている、この点に沿いましてそのような合意が得られるよう、中国との交渉というものをできるだけ効率的に進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。