Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川参考人　金融学会という金融論の専門の学者の学会でありますので、多少……（山本（幸）委員「これは内外調査会」と呼ぶ）
　ごめんなさい、内外情勢調査会での会合でございます。失礼しました。
　中央銀行が国債の引き受けを行えば、すべて財源を容易に調達できるという理論があると思いますけれども、しかし、日本銀行も、それから民間の金融機関も、これは金融機関であります。バランスシートを持っているわけであります。
　民間金融機関の場合を考えてみますと、資産サイドに国債を持っている、負債サイドには預金があるという形で、つまり国民が貯蓄の中で預金をして、金融機関はその預金を原資に国債を買うということであります。
　日本銀行自身は、これはもちろん国民から直接預金を受け入れてということではございませんけれども、しかし、中央銀行のバランスも同じでございまして、資産に国債があって、負債の方に、右側に銀行券があるわけであります。銀行券はだれかが持ってくれているから、持ってくれて、その銀行券と見合いに国債を買っているわけでございます。もし国民が銀行券をもう持ちたくない、つまり将来インフレになると思う、そういうときには、国債を自動的に持てる、つまり、インフレなしに持てるというわけではございません。
　申し上げたいことは、中央銀行の出す通貨であれ、民間金融機関の出す預金という通貨であれ、これは最終的には、国民が貯蓄をしている、その中のある部分が、預金とかあるいは現金という形で回っているわけであります。つまり、国民の貯蓄を離れて、別途、最終的に国債の財源がずっと利用可能であるということではないということを申し上げているわけであります。
　中央銀行が国債を引き受けた場合に、引き受けたその瞬間で直ちにインフレが起こるということではないと思います。しかし、中央銀行が財政のファイナンスを行っていく、いわゆるマネタイズを行っていくということに、そういうふうに中央銀行が行動しているというふうに市場で見られるようになりますと、これは将来に対するさまざまな不確実性が増してまいります。そのことは、長期金利が上がってくるということになって、もともと順調にいっている国債の発行自体もうまくやっていけないということであります。
　そういう意味で、決して打ち出の小づちがあるわけではないというふうに申し上げたわけであります。
○山本（幸）委員　私は、そこは、中央銀行理論、間違っているんじゃないかと思うね、あなたの。
　一回、自民党本部で、東大の岩本教授と私と議論したことがあるんですが、そのときに岩本教授は、通貨発行益というのは国債の利子で決まるんだから、ゼロ金利のときはほとんどないし、金利が今度上がっちゃうと損が出るという議論で、通貨発行益というのは当てにすべきじゃないという議論をした。その議論を、岩田さんを初め経済学者ときたら、よくそれで東大の教授をやっているなと言っていましたよ。
　それはどういうことかというと、日本銀行というのは民間の企業と違うんだ。民間の金融機関と違うんですよ。何が根本的に違うかというと、資産を持つ必要はないんですよ。資産がなくて負債だけ出せるんだ。つまり、管理通貨制度のもとでは、通貨発行権という権利に基づいて日銀券をどんどん出せるんですよ。それに見合う資産なんか持つ必要は別にないんですよ。だから、民間の企業とは全然違うんだ。その通貨発行権に基づいて日銀券を発行したものを財源に使えばいいんですよ。
　政府の予算制約式というのは、財政支出は、増税で賄うか国債の市中消化で賄うか、あるいはこの通貨発行益、どれかを使えばいいんですよ。だけれども、通貨発行益については日銀も財務省も黙っているんだよ。だって、そんなことをしたら増税路線がとれなくなるからね。
　通常は、インフレのときだったら、そのインフレが激しくなるということで限界があるかもしれぬ。しかし、今はデフレなんだ。しかも、またショックはある。ほかのことでも財政負担はたくさんある。こういうときに、この日銀の特殊性、つまり、資産を持たなくたって負債だけを出せるという中央銀行の特殊性を使って、これを利用すればいいんですよ。
　大体、もともと中央銀行なんて独立する必要はないんだよね。政府と一緒にしちゃえば、同じことがどんどんできるんですよ。だけれども、便宜的に分けたんだ。それは、インフレとかあるからね、過去の例がある。だけれども、本質的には一緒にして、政府が通貨発行するのと同じことなんです、それは。資産を持たなくたって金が出せるんですよ。打ち出の小づちそのものですよ。これを使ってデフレ脱却と復興を一緒にやるというのが最大の責務だと思いますよ。
　ちょっと時間がなくなったので、野田大臣、それについて最後の所見を伺って、終わります。
○野田国務大臣　大変興味深くお二人の議論を聞かせていただきました。
　最後の御質問のところでありますけれども、要は、日銀の国債のいわゆる引き受けというのは、これはやはり、日本の場合には、過去の経験、これを重く見なければいけないと思います。戦前戦中のあのハイパーインフレの経験というのがあって、それで今の財政法の五条ができたというふうに思います。そして、例えば一九八〇年代、九〇年代のブラジルも、そしてアルゼンチンも同じような失敗をしております。
　加えて、今、国際社会の中で、主要先進国の中で、そういうやり方をしている国はございません。今、ＥＵのソブリンリスクの問題が問題になっておりますけれども、ユーロ加盟国は、リスボン条約に加盟をして、中央銀行が国債を直接買い入れるということができないようにしている。そういういわゆる国際社会の一つの常識ができているというふうに私は思います。
○山本（幸）委員　高橋財政の歴史についてはちょっと認識が間違っていると思うので、いずれゆっくりやりたいと思います。
　そんなことを言ったって、世界じゅうでデフレは日本しかないんですよ。そういうときに、それを脱却する手をして、名目成長率を上げなくて、財務大臣として税収を上げられるんですか。私は心配ですね。いずれまた改めてやります。
　終わります。
○石田委員長　次に、齋藤健君。
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健です。
　財務金融委員会での二度目の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　前回も申し上げたんですが、私は、繰り返しになりますが、美学として揚げ足はとりませんので、正論の直球しか投げませんので、御答弁の方もストレートで返していただきたいなと思います。
　野田財務大臣、今の政権は、限度を超えてひどくないでしょうか。
　まず、まともな人事ができなくなっているんじゃないでしょうか。
　松本前復興大臣の任命は何だったんでしょうか。本人がやめれば済む問題なんでしょうか。過去の問題ではありません、任命した人が何の責任もとらずに残っているわけでありますから。
　浜田参議院議員の一本釣りは何だったんでしょうか。人事にはメッセージが込められていると言われているわけでありますけれども、一体どんなメッセージが込められていたんでしょうか。人事がめちゃくちゃで、私はお粗末だと思います。
　閣内で議論がまともにできなくなっているんじゃないでしょうか。
　経済産業大臣が玄海の原発の運転再開のために佐賀県に入りました。大臣が佐賀県に入って、国が責任を持つから運転を再開してほしいと言う以上は、事前に総理と相談をされているはずであります。それが常識であります。私も通産大臣の秘書官を務めておりましたが、直接大臣と総理が話すかどうかは別にして、そういう最終局面については総理と相談をするのが筋でありますが、大臣が行ってようやくうまくいくかなと思ったときに、今度は総理がそれをひっくり返すというようなことが現に起こりました。
　原子力というセンシティブで極めて重いテーマ一つとっても、閣僚間でこんな打ち合わせすらできないんでしょうか。こんな大事な議論なのに、閣内で議論を積み上げて、あらゆる可能性を視野に入れて検討するということができないのでしょうか。
　総理は、今さら、私はやめるとは言っていない、若い人につなげるとは言ったけれども、やめるとは言っていないと。小学校三年生のけんかの言いわけじゃあるまいし、出処進退という政治家にとって最も重要な事柄について、こんなくだらないことしか言えないような人間の言うことを、もはや国民は信用しません。今や、菅総理が何を真顔で言ったとしても、真に受ける国民はおりません。そんな総理に何ができるというのでしょうか。そんな内閣に何ができるというのでしょうか。
　だから、内閣支持率はどんどん下がっております。最近は一五％程度ということで、間もなく我が党の森内閣を抜くことになるんじゃないでしょうか。自民党が何十年もかかって達成したことを、わずか二年間で実現しようとしているわけでありまして、これは驚くべきことでございます。
　野田大臣、国難に対処しなければならないこのときに、こんな内閣で、野田大臣は本当にこれでいいと思っておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。
○野田国務大臣　前回も直球の御質問をいただいて、直球で答えてしまって、いろいろ皆さんに御心配をおかけしました。
　今も、ちょっと多岐にわたる御質問だったと思うんです。それぞれ、私は、御批判を甘んじて受けるしかないというふうに思っています。
　特に、あの原発の関連、先週の衆議院の予算委員会で、当然のことながら、関係閣僚と総理を中心にすり合わせはしてきたはずだったと思うんですが、それが未消化でございました。現場にいた閣僚としても、全閣僚がいましたけれども、座りながら立ちくらみがする思いがいたしました。
　やはり基本的には、関係閣僚がすり合わせをして、今ようやく方針が出てまいりましたけれども、もっと国民の皆様に御心配のないように、特に原発を抱えているような地域にきちっと説明をしていかなければならないというふうに思います。
　それから、政務官の人事の話もございました。これも会見で申し上げましたけれども、この七十日間国会を延ばした中では、大事な予算とか大事な法案があります。これについては、私は、与野党がしっかり心を合わせて政治を前進させることが大事であって、正面玄関に立って、コンコンとたたいて、頭を下げてからやるのが政府・与党の役割だということを申し上げてまいりましたので、これも私自身も大変驚きました。
　ただし、これは、私自身も菅内閣の一員でありますので、一体的な責任であります。これは自分たちも責めを負わなければならないし、だから、先ほど冒頭申し上げたとおり、御批判は甘んじて受けなければならないというふうに思います。
○齋藤（健）委員　平時ならばある程度は許されると思うんですが、私は、今の菅総理のもとでは、一日この内閣が長引けば、一日被災者が余計な苦労をするのではないかと思います。
　菅内閣はだめだというのは、党利党略で言っているわけではありません。自民党にとりましては、菅総理がなるべく長くやってもらった方が得なわけですから。菅総理から若い総理にかわられたら、民主党の支持率はぐんと上がりますが、我が方は期待ができません。自民党のためにはならないわけであります。
　なぜやめるべきかといえば、菅総理のもとでは危なっかしくて、幾ら震災対応のためとはいえ協力ができないということであります。菅総理さえいなくなれば、自民党は震災対応にばんばん協力できるようになるわけです。だからおやめくださいと言っているわけです。そうですよね、竹下先生。竹下先生の一諾は値千金であります。どこかの総理の発言とは違います。
　もう一度伺います。野田大臣、この国難に対処しなければならないこのときに、平時じゃありません、こんな内閣で、野田大臣御自身は本当にいいと思っているのか。思っているとしたら、私は野田大臣に心から失望しますし、思っていないのであれば、野田大臣らしいアクションをとるべきだと考えますが、大臣の御所見を再度伺いたいと思います。
○野田国務大臣　私は、総理が代議士会でお話をされたこと、そしてその後、記者会見でもお話しされたこと、これを私は額面どおりに受けとめております。やらなければいけないこと、三つほど挙げました。それを震災復興のために一定のめどという言葉であらわしましたけれども、これは額面どおりであって、震災復興のための一定のめどということは、だらだら延ばすことではないと。そういうことを、全力で最後、しっかりやり遂げたいというのが私は総理の思いだと思いますので、その総理の思いを踏まえて、私はその職責を果たしていきたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　ありがとうございました。
　きょうは経済情勢の議論を、日銀総裁も来ておられますので、そっちの議論に移したいと思います。
　まず初めに、国交省に来ていただいていると思うんですが、私が調べたところ、日経新聞のウエブ版のデータですかに、建設工事受注という項目がありまして、これは民間の建設工事の受注、そういうデータであります。これが、前年比で見ますと、三月がマイナス一一・〇％となっているわけですが、四月は三一・四％プラスになっておりまして、五月は二五・五％のプラスになっておりまして、これは前年比でありますけれども、四月、五月と大変大きな伸びになっているところであります。
　国交省は、この建設工事受注というデータの伸びにつきまして、理由をどのようにとらえておられるか、御説明いただけたらと思います。
○西川政府参考人　ただいま御指摘いただきました平成二十三年五月分の民間建設工事の受注高の件でございますが、私ども、二十三年の七月十一日に五月分の建設工事の受注動態統計を公表いたしました。それに基づきますと、五月は少し増加をしておりまして、民間建設工事の受注高は、建築工事・建築設備工事につきましては、前年同月比で二九・四％増加して二千六百五億円になっておりまして、土木工事及び機械装置等の工事につきましては、前年同月比一七・四％増加し、二千六百億円となっております。
　これらがふえている要因でございますが、一件五億円以上の工事につきまして、建築工事・建築設備工事の増加を見ますと、不動産業が発注者となる住宅に係る工事が増加したことが主な要因となっておりまして、また、土木工事及び機械装置等の工事の増加につきましては、一件五百万円以上の工事では、電気、ガス、熱供給、水道業が発注者となる工事や、発電所に機械装置を設置する工事が増加したことが主な要因となっております。
　ただ、これをどのように見るかでございますが、五月分の民間建設工事の全体の受注高の水準は、平成十二年から本統計調査を開始しておるわけですが、一昨年、昨年に次いで低い水準でございまして、増加についても、単月の動きであることから、今後の先行きについては慎重に見きわめる必要があると考えております。
　以上でございます。
○齋藤（健）委員　ありがとうございました。
　それで、もう一つデータについてお伺いしたいんですが、これは内閣府になりますかね。
　公共工事の請負金額なんですけれども、これも前年比で見ますと、四月にマイナス一一・二％、五月にマイナス一四・一％と大変大きく落ち込んでおりまして、先ほど御紹介させていただいた民間の建設工事受注に比べて極めて対照的な動きとなっているわけでありますが、その理由をどのようにとらえておられますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、公共工事請負金額は、四月マイナス一一・二％、五月マイナス一四・一％と、前年比マイナスで推移しております。
　この背景としては、まず、平成二十三年度当初予算の公共事業関係費が前年比でマイナスとなっていたことがあると考えられます。また、五月二日に成立した一次補正予算を含めますと、特殊要因を除いた公共事業関係費は前年度を上回ることになりますが、予算成立から執行までは一定の時間を要するため、五月も前年比マイナスとなっているものと推測されます。
　今後、予算の執行が進むにつれ、震災後の復興需要も徐々にあらわれてくると考えております。
○齋藤（健）委員　ここで私が申し上げたいことは、我々が押さえておかなくちゃいけないポイントは、先ほど日銀の方の報告でもございましたけれども、震災後の日本経済の回復が、とりわけサプライチェーンの回復が予想以上に早かったということで、全体として予想以上のスピードで回復していると言われているわけですが、それは主に民間の力によって回復をしてきている。まさに民間の涙ぐましい努力のたまものでありまして、震災時に本当は頑張らねばならない政府の、要するにマクロ経済政策のたまものではないのではないかということであります。
　今後の話がありましたけれども、これまでの経済情勢についてであります。
　確かに、私が伺うところによりますと、民間企業が物すごいスピードで自分の工場を立ち上げたり、サプライチェーンの回復に努力をされておったわけでありますが、残念ながら、これまでのところは、その民の努力によるところが大きいというふうに私には見えるわけでありますけれども、この点につきまして、野田大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○野田国務大臣　齋藤委員の御指摘のとおり、一つには、やはり民間の皆さんが寸断されたサプライチェーンの修復を急ピッチで進めていらっしゃること等々、いろいろな困難がある中で頑張っていらっしゃるということは、これは大変重要な事実だろうというふうに思います。
　加えて、政府においても、今執行中の二十三年度の予算と、そして、五月二日に各党の御協力をいただいて執行させていただいている第一次補正予算を含めて、この着実な執行を通じながら、政府は政府としての取り組みを行い、貢献をさせていただいているというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　内閣府と国交省の方は、これ以上質問しませんので、もうこれでお帰りいただいて結構でございます。
　ところで野田大臣、私はこのところの財務省の経済運営について幾つか腑に落ちないところがあるわけでありますけれども、そのうちの一つが、二十三年度予算における公共事業、施設費の五％執行留保であります。大臣は四月一日の閣議で、この公共事業、施設費の五％執行留保を他の大臣に要請されたと聞いておりますけれども、それはまず、いかなる理由でこのような要請をされたか御教示いただければと思います。
○野田国務大臣　齋藤委員御指摘のとおり、四月の一日に各大臣に御協力の要請をさせていただきました。それは、平成二十三年度予算の執行に当たって、具体的には、公共事業、施設費について、五％を一つのめどとして執行を一たん留保していただくこととする内容です。
　これは、公共事業、施設費について、総額を減らすのではなくて、今後必要な事業を見きわめながら、まずは被災地への重点化を図っていくという観点から御要請をさせていただいたということでございまして、今後の執行についても、被災地の復旧や国民の生活、安全、安心の確保に資するよう、景気の観点も含めながら、諸情勢を勘案しながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　確認ですけれども、これは、これから被災地の財政需要がふえるので、そのために被災地以外のところは五％程度留保せよ、そういう趣旨と理解してよろしいでしょうか。
○野田国務大臣　留保の対象から除外をされるというのが、東日本大震災による震災対応にかかわるもの、それから国民生活の安全、安心にかかわるもの、その他上記に準ずる経費ということで、基本的にはやはり震災対応を最優先にするための執行の留保であって、総額を減らすのではなくて、留保しながらまずは被災地から重点化してほしい、そういう思いを込めた対応でございます。
○齋藤（健）委員　この要請は今も当然生きているというふうに考えていいと思いますけれども、私は、震災後のマクロ経済運営というのは大変繊細で、これからも細心の注意を払っていかなくちゃいけないと思っています。
　特に、被災地にみんなの目が向くのは当然なんですけれども、被災地以外の地域の経済にも十分な目配りをしていかないと、取り返すために今まで以上のコストを払わなくてはいけないということにもなりかねないわけで、今は、先ほどの日銀の御報告にもありましたように、思ったよりも民間の力が非常に強くて回復が早いということでありますけれども、喜んでばかりはいられないと思います。これから産業空洞化が大きく進展してしまう危険があって、それはまず何よりも地方を直撃する、そういう課題だろうと私は思っております。
　私どもが、言い方はいろいろ御批判もありますが、アンチビジネス政策と呼んでおります民主党のマニフェストにありました政策、すなわち、製造業への派遣禁止、最低賃金は千円にする、それからＣＯ2の削減は、一九九〇年比で二〇二〇年までに二五％ということなんですが、もう過去はどうしようもないので、二〇〇五年から直してみますと、十五年間で三〇％削減しなさい、この目標はまだ取り下げていないので生きているということであります。それから、法人税は四〇％で世界最高水準、一ドルは八十円、きょうはついに七十九円台に突入したそうであります。
　一つ一つはそれなりの理由があることはわかりますけれども、これだけ重なって、それでも国内で製造を続けられる企業というのは本当に一体どれだけ残るんだろうかということを大変私は不安に思います。
　私は、今、我が国の経済というのは戦後最大の空洞化の危機にあると思います。これは前に野田大臣と議論させていただきました。素材産業まで外へ出ようとしている、そういう意図を隠さなくなってきております。
　これまで過去二回、大きな空洞化の危機がありました。一九八五年のプラザ合意のとき、それから一九九五年の一ドル七十九円になったとき、この両方のタイミングで、日本の企業は海外生産を一気に加速させました。今や第三回目の空洞化の危機であり、私は、最大の危機であると思います。
　第一回目の八五年のときは、前にもお話ししましたように、私は、この急速な円高によって日本の企業に大きな影響が出る、それを緩和するための法案の作成作業をしておりました。また、第二回目の九五年のときは、日米自動車交渉をやっておりまして、まさにそれが原因と言われながら、為替がアメリカの政府高官によって円高に誘導されていったという経験を持っております。
　過去二回の空洞化の危機のときは、いずれも私はそれを肌で実感できるところで働いておりました。今回の三度目の空洞化の危機は、その過去二回の比ではありません。本当に多くの大企業が真剣にもう出ようかという判断をしつつあるのではないか、そういう不安があります。
　それに加えて、今回、福島の原発事故に起因しまして、電力供給が不安定化をいたしました。原発の定期検査以降の運転再開ができるかできないかによりましては、今度の冬あるいは来年の夏、本当に不安な状況になります。来年はさらに悪化するんじゃないかと言われております。そしてさらに、電力料金の高騰は、これはもう間違いなく、待ったなしだと思います。半端な金額ではないんじゃないでしょうか。
　例えば、東京電力は、福島第一の処理、これに兆円単位のお金がかかるでしょう。それから、原発が動かせなくなった分、燃料を買わなくちゃいけません。それが年間七千億、八千億になると言われております。また、補償、この補償も何兆円になるかわからない、人によっては五兆だ十兆だということにもなっております。
　東京電力の年間の売り上げはおよそ五兆円ですから、二割、三割の電力料金アップというのは簡単にイメージできるんだろうと思いますが、企業はそういうことを頭に入れておりますし、さらには、今度、総理が推進をしたい三本柱の一つであります固定価格買い取り制度、これによりましても電力料金の上昇が見込まれるわけであります。
　今や、民主党政権のマニフェストにありましたその五点セットに加えまして、今言った電力供給の不安定化、そして料金の高騰という七点セットになって、日本の製造業を襲っているわけであります。政府が本当に本腰を入れてこの空洞化対策をしませんと、一度出ていった企業はなかなか戻ってきません。財務省にとっても、税収を生む産業がなくなるということになるわけであります。
　そして、繰り返しますが、この空洞化という問題は地方を直撃するということであります。そんな瞬間に、何で、被災地以外の地方を直撃することになるこの五％留保をやるのか、私には理解に苦しむところなわけであります。
　私は何も公共事業がすばらしい、礼賛者ではありませんが、ただ、国の公共事業予算というのは、民主党政権になってから二年間で、まず二十二年度の予算で一八・三％削減をされました、そして二十三年度の当初予算では、地域自主戦略交付金を加えても、それでもなお五・一％の削減になっておりますので、トータルで二年間で二三・四％も削減をされているわけであります。これに五％執行留保を加えれば、被災地以外の地方では、二年間で約三割近い公共事業の削減になるという、激震と言っても過言ではないと思いますが、これでは、現実問題、地方の経済が大変になる。
　さらに、それに空洞化が加わる可能性があるということでありまして、このような空洞化の非常に大きな危機という現実に直面しながら、なお今年度の公共事業、施設費の五％執行留保をまだ続ける、それが本当に正しい政策なのか、私は大変疑問に思っているわけであります。
　それこそ、そこは政治主導で、地域の経済を一たん疲弊させると、また戻すのにはその何倍もコストがかかると思いますので、一たん冷え込ませないように、少なくとも今回削った後の当初予算の公共事業の金額をしっかり執行するぐらいの地方のための経済運営を政治主導でやるべきではないかと私は思うわけでありますが、この点についての野田大臣の御見解を伺えたらと思います。
○野田国務大臣　齋藤委員の産業の空洞化に対する危機感は、これは全く私も共有をしています。
　過去二回、その取り組みをされてきたから、まさに御専門だと思いますけれども、今回の産業の空洞化というのは、一つは税の問題もあると思います。法人税については、でも、実効税率を五％削減するという税制改正案を提出させていただいておりますが、この問題がどうするかということと、それから、御指摘のあったとおりの為替の問題、加えてこの電力の不足、そしてその電力コストが上がるのではないかということ、これによって企業が国内の基盤を移して海外に出る可能性というのは、私はすごく危機的に感じています。
　特に、何より大事なのは見通しの問題だと思うんです。企業にとって大事なのは見通しだと思います。その見通しが立つように明確に方向性を示すという役割を早急にしなければなりませんし、特に企業の行動の場合、四半期ごとに拠点をどちらにするかということを決めることがありますので、気がつくと十月から一挙に流れるということもあり得ますので、それは危機感を持って臨んでいきたいと思います。
　その上で、五％留保のお話がございました。これも、先ほど御説明申し上げたとおり、各地の経済状況もよく勘案しながら適切な対応をしていきたいと思いますが、財務省は財務省として、全国の財務局長会議を開いて、各地の経済の点検はよくしているつもりでございますので、それを踏まえながら、適切な対応をしていきたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　最後に、時間がなくなってきて大変恐縮なんですが、日銀総裁にお伺いをしたいと思うんです。事前に登録もしてありますけれども、一問だけ。
　今、日本経済の抱える最大の問題は、震災復興以外ということでいいまして何だというふうに、今、日銀として考えているか。
　そしてもう一つ、先ほどいただいた資料の中に、「「経済・物価情勢の展望」の公表」ということで、二十二年度から二十四年度にかけての経済・物価情勢の展望、これは議論を行ったというレポートが入っているわけですが、二十四年度の展望を行うときに、日本の企業がこれからやはり出ていくんじゃないかという懸念についてはどのようにこの展望の中にビルトインされているのか。あるいは、それは出ていってから考える話で、これから出ていく話については一切考慮に入れていないのか。その辺、お伺いできたらと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　現在、日本経済が抱えている最大の問題、これはもちろん震災からのできるだけ早い復旧復興でございますけれども、しかし、日本経済は震災の前から非常に大きな問題を抱えておりました。それは、この二十年間にわたる成長率が徐々に低下をしていく、日本の成長力が徐々に低下しているという問題でございます。
　これにはもちろんいろいろな理由がございますけれども、一つは、急速な高齢化に伴う労働人口の減少、それからもう一つは、そのもとでの労働生産性が徐々に低下をしてきているという問題でございます。こうした問題にしっかり取り組むということが、これは日本経済の最大の課題だというふうに思っております。
　具体的にどういうことを行えばいいかということについては時間の関係で省略いたしますけれども、この問題に真正面から取り組むということが大事だと思います。
　それから、先生御指摘の日本経済の空洞化のリスクということでございますけれども、この問題は、私どもの先々の経済の見通しでも、これは意識をしております。
　ただ、空洞化という言葉は、これは日本銀行の立場で空洞化リスクというのをリスク要因として大きく掲げるのはどうかという思いもありまして、そういう形では表現しておりませんけれども、実は、昨日の金融政策の決定会合後の発表文でも、先々の見通しとして、中長期的な電力の不足、これが日本における製造コストの上昇を通じて日本の企業が海外にシフトをしていくとか、あるいは日本の企業、家計のコスト負担の増加となって、結局は実質購買力の低下、需要の減少をもたらすということで、リスク要因としてこれは意識しております。昨日私は記者会見で、強い懸念を、持っているという言葉を使って表現いたしましたけれども、持っております。
　私自身は、今、経済のグローバル化が進行しておりますので、したがって、最終的に企業が、地産地消といいますか、需要の拡大する場所で生産の拠点を持つこと、それ自体は、グローバル化の中で自然な動きだと思っておりますけれども、しかし、日本におけますさまざまな制度のおくれ、これが日本企業の海外シフトを加速するということであってはいけないというふうに思っております。
　このことも、結局は、先ほどの日本経済が直面している問題に日本が真正面から取り組むということが必要だということを物語っているように思います。
○齋藤（健）委員　ありがとうございました。終わります。
○石田委員長　次に、勝又恒一郎君。
○勝又委員　民主党の勝又恒一郎でございます。
　きょうは、財務金融委員会での御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　あの三・一一以降、本当に国会の議論が問われているということだというふうに思います。国民から見て、やはり、政策よりも政局をやっているというようなことは断じて思われてはならない、そういう意味では、本当に真摯な議論を重ねなければならない時期に来ていると思います。そういう意味では、野党の先生方も建設的な議論を展開していただいておりますし、私たち与党の議員も、与党だから政府のやることは何でもいいというのではなくて、やはり党内の議論の足らないものは足らないということでしっかり伝えなければならないし、国民から見てわかりにくいものは、しっかりわかるように、こうした委員会の場で説明を求めていかなければならない、そういう局面だというふうに思っております。
　そういう中で、最近の国会の中の議論、政府の議論を含めて、非常に不安定な状況なエネルギー政策のあり方、そしてまた原発問題を中心とするエネルギー問題が日本経済に大きな影を落としているというふうに私は思っておりますので、きょうは、エネルギー問題を中心に、原発の問題を中心に、最終的には日本経済の問題、さらにはきょうの日銀報告を受けた形での総裁への御質問へとつなげさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　そういう意味で、まず最初にどうしても聞かなきゃならないんですが、電力行政、あるいは政府、あるいは原発、こういうものの信頼性を考えた場合に、今回の九州電力によるやらせメールの問題、事件というのは極めて重い事件だ、とんでもない事件だというふうに私は思っています。このことによって、もしかしたら本当に短期、中期の日本のエネルギーは大きな危機を迎えるかもしれないというほどの重要な事件だと私は思っておりますけれども、経産省に対して九州電力からこの問題についての正式な報告はあったんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、泉委員長代理着席〕
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この問題でございますが、九州電力から当初報告がございました七月六日に、資源エネルギー庁の長官から九州電力の社長に厳重注意をするとともに、徹底的な原因究明と再発防止策の報告を指示いたしました。その後、八日に、社長に対して、これは海江田大臣みずから、直接、早期の真相解明と信頼回復に努めるよう指示をしたところでございます。
　これを受けまして、現在、九州電力において調査中というふうに承知をしております。調査結果がまとまり次第、役所の方に報告があるものというふうに考えてございます。
○勝又委員　今の御答弁だと、まだ最終的な調査報告を受けていないということですけれども、きょうの新聞各紙には出ているじゃないですか。もう既に、組織ぐるみの指示があったというふうに報道に出ている、そしてそれを九州電力の複数の幹部が既に答えている。まだ調査報告を受けていないというのはおかしいんじゃないですか。
○横尾政府参考人　九州電力に対しては早急に報告をするようにということで、今週中には報告があるものというふうに考えてございます。
○勝又委員　いや、ですから、もう既にマスコミに流されているような状況で、今週中などと悠長なことを言わないで、やはりきちんと九州電力に問い合わせた方がいいと私は思いますよ。やはり、こういうのを見過ごすから、経産省と電力会社はぐるなんじゃないかとか、国民から見てまだ隠していることがあるんじゃないかというようなことを言われると私は思いますよ。ぜひ、私はきちんとした対応をこの件については求めておきたいというふうに思います。
　それで、次の質問に移りますけれども、ストレステストの問題について伺います。
　ストレステストの統一見解というのを私も拝見いたしました。一次評価、二次評価というようなものがあるわけですけれども、率直に言って、これだけではストレステストなるものがどういうものかというのはまだよくわからないというのが私自身の受けとめ方であり、多くの国民ないしは国会内の議員の皆さんの受けとめではないかと私は思っています。そういう意味で、少し踏み込んで、きょうはお伺いをしたいんです。
　まず、この一次評価、二次評価というのはどう違うんでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　ヨーロッパのストレステストを参考にした我が国の安全評価でございますが、御指摘のように一次評価と二次評価に分かれているわけでございます。
　一次評価につきましては、定期検査中の起動準備の整った原子力発電所につきまして、安全上重要な施設、機器等が設計上の想定を超える自然現象、これは地震、津波でございますが、これに対してどの程度の安全裕度を有しているのかを評価するものでございます。
　他方、二次評価でございますが、欧州諸国のストレステストの実施状況、また福島原発の事故調査委員会の検討状況も踏まえて、すべての原発を対象に、総合的な安全評価を行うものでございます。
　これらの二種類の安全評価につきましては、さらなる安全性の向上と、住民や国民の安心、信頼の確保のため、おのおの独立して行うという目的のものでございます。したがいまして、一次評価は二次評価の途中経過を示す暫定的なものという位置づけではないという形になっております。
○勝又委員　今の御説明で、一次評価は暫定的な評価ではないというんですが、そうすると、一次、二次とあって、その一次で運転を再開できる、再稼働できるということの安全性はどうして担保されるんですか、二次評価の前の段階で。
○黒木政府参考人　一次評価の安全性の担保の問題でございます。
　我が国の原子力発電所につきましては、現行法令下で適法に運転が行われておりますし、さらに、これらの発電所につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けまして、私ども緊急安全対策等々の対策を実施してきておりまして、従来以上に慎重に安全性の確認が行われているところでございます。
　他方で、定期検査後の原子力発電所の再起動につきましては、原子力安全・保安院による安全確認についても疑問を呈する声も多く、国民、住民の方々に十分な理解が得られているとは言いがたいという状況にあるわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、政府においては、原子力安全委員会も関与するような形で新たな手続、ルールに基づく安全評価を実施することとしたところでございます。
　具体的には、現行法令では関与が求められておりません原子力安全委員会による確認のもとで、評価項目、評価実施計画を保安院の方で作成することとしてございます。また、これに沿いまして、まずは事業者が評価を行うこととし、その結果について、保安院がその内容を確認し、さらには原子力安全委員会がその妥当性を確認するという形をとってございます。
　これらのことを通じまして、安全性については十分担保されるというふうに考えてございます。
○勝又委員　今のは、結論的には、要するに原子力安全委員会が最後確認するのが担保という意味ですか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　私どもの方におきましても、法令に基づいた規制、これをしっかりやっているという前提のもとで、私ども及び最後には安全委員会がしっかり確認するということが担保だということでございます。
○勝又委員　この一次、二次というのは、なかなかこれは正直言ってわかりにくい議論だと私は思っているんです。
　というのは、これは別にけちをつけるという意味ではなくて、この一次、二次の一次が、いわゆる今の定期点検を終了したものの再起動ありきで一次評価というものがあるというように思われた時点で、私は逆にエネルギー行政がおかしくなるんではなかろうかというふうに思っていて、この一次評価というものの意味をしっかり、国民とか地元自治体、住民に伝えていかなきゃいけないと私は思うんですね。
　この一次評価をすることに、きちんとした安全性の担保がとれるんだということをきちんと理解してもらう必要があると思うんですけれども、今後、一次評価のあり方というものについて、いわゆる定期点検を終了している原発を持つ自治体や住民にどのように説明していこうというふうにお考えですか。
○黒木政府参考人　御指摘の住民の方々への説明のありようでございます。
　十一日の政府統一見解におきましても、今回の安全評価の一つの趣旨として、原子力発電所のさらなる安全性の向上と国民、住民の方々の安心、信頼の確保のために行われるものだとしているところでございます。この趣旨を踏まえまして、地元の理解を得るためには、一次評価の内容を具体化し御説明を行っていくこと、これは極めて重要であると考えているところでございます。
　保安院といたしましては、原子力安全委員会と十分にその評価の中身を検討を進め、地方自治体等に対しまして、丁寧に真摯に御説明をしてまいりたいと考えております。
○勝又委員　言うまでもありませんけれども、原発の耐震性能というのは地域ごとに非常に異なるんだろうというふうに思います。
　また一方で、そもそもストレステストというものは外的なものに対するテストですから、安全基準の見直しとは直接関係がないというふうに思うんですけれども、国民の安心ということでいえば、安全基準の方、これをきちんと、まず暫定のものでも設けて、それで自治体や国民の理解を得るべきではないかとも考えますけれども、いかがでしょうか。
○黒木政府参考人　御指摘の安全基準の話でございます。
　私ども、暫定的という形でいえば、緊急安全対策それから電源の強化対策ということで、保安規定それから技術基準などの内規を変えまして、チェックを行ってきたところでございます。
　また、あわせまして、抜本的なという意味でございますが、先般、原子力安全委員会におきまして、審査の指針それから耐震設計審査指針も含めて、この見直しに着手したところでございます。
　私ども、安全委員会の検討に最大限協力をいたしまして、しっかりとした指針、これを抜本的に見直して策定していくという考えでございます。
○勝又委員　それは、いつごろまとまるんですか。
○黒木政府参考人　まずは、安全委員会の方では年内に検討を一つのめどとしてございますが、私ども、それに最大限協力して、検討が始まったばかりでございますので一定の時間はかかろうかと思いますが、努力してまいりたいと考えております。
○勝又委員　年内と言わず、ぜひ急いでいただきたいと思いますね、やはりいろいろな意味でエネルギー需給が逼迫してまいりますから。
　ストレステストに戻りますけれども、そういう中で、一次評価、二次評価の具体的な内容、概要ではなくて、具体的な内容というのはいつ示されるんでしょうか。
　　　　〔泉委員長代理退席、委員長着席〕
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　先般、七月六日の日に、原子力安全委員会の方から私ども経済産業大臣に対しまして、総合的な評価の手法それから実施計画を報告することが法律に基づいて求められたところでございます。また、十一日の政府統一見解においても、安全委員会の要請に従って実施するという趣旨が記載されているところでございます。
　私ども、この政府統一見解等を踏まえまして、一次評価、二次評価に関しまして総合的な評価手法及び実施計画について作成している、その作業を行っている状況でございます。
　この一次評価、二次評価の目的が安全性のさらなる向上、また安全性に対する国民、住民の方々の御理解を得るという趣旨でございますので、これを十分実のあるものとするとの意識を持ちつつ、できるだけ早くこの総合的な評価手法、実施計画を安全委員会に報告するよう努力しているところでございます。
○勝又委員　できるだけ早くというのはわかるんですが、具体的にはどのぐらいのイメージなんですか。一、二週間の話なのか、一カ月かかるのか、もうちょっとかかると言っておられるのか。大体どのぐらいの期間で出されるか、こういうのは見通しというのが大事だと思うんですね。
　もうちょっとわかりやすく答えてください。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　官房長官も申していますように、一週間とか数週間のイメージではなく、一日とか二日、そういう日オーダーで、できるだけ早く報告すべく、今検討を、努力しているところでございます。
○勝又委員　近々に出るということですね、近々に出るという理解ですね。
　その場合、いわゆる定期点検が終了をしている原発の問題があるわけで、非常に切迫しているわけですけれども、この評価期間というのはそれぞれどのぐらいかかるものなのか。そしてまた、一次と二次評価というのは同時並行的に行うものなのか、別々にやるものなのか、お答えをいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　評価期間等の御質問でございます。
　まず、一次評価は、定期検査中の起動準備の整った原子力発電所を対象にするとなってございます。二次評価は、すべての原子力発電所を対象にするということになっているわけでございます。
　具体的な評価、これは、まず事業者が実施することになるわけでございますが、一次評価、これは、定期検査で停止中の原子力発電所の運転の再開の可否について判断するものでございますので、その趣旨を踏まえて、事業者が最大限努力するというふうに認識してございます。また、二次評価につきましては、欧州においてストレステストの検討開始から事業者が最終報告を行うまで、これが一応五カ月というふうになっております。私ども、これが一つの目安になるのではないかというふうに考えているところでございます。
　なお、一次評価、二次評価、この二種類の安全評価につきましては、先ほどお話しいたしましたように、おのおの独立した目的で行われるものでございます。このため、一次評価の対象である、定期検査中で起動準備が整った原子力発電所につきましては、事業者において、一次評価と二次評価、この評価を同時並行的に行うことになるというふうに承知してございます。
○勝又委員　ちょっと一次評価のイメージがわかなかったんですが、一次評価は、事業者が努力して実施して、具体的にはどのぐらいで評価を終えるんですか。大体でいいので、どのぐらいの時間で評価を終える項目量なんですか。
○黒木政府参考人　大変恐縮でございますが、現在その評価手法自体を検討しているところでございますので、それを踏まえて、できるだけ、事業者としての責任を全うするために、早くまとめるよう努力されるだろうということでございまして、ちょっと現時点ではどのくらいかということを申し上げられる状況にはございません。
○勝又委員　ということは、今の時点では、一次評価の期間が、どのぐらいでできて、早くてどのぐらいで再開できるかという期間的なめどがないということですか。
○黒木政府参考人　現時点では、めどとして何カ月というような形で申し上げられる状況にはないということでございます。
○勝又委員　あと、今、調整運転の段階にある原発が二つありますよね、関電の大飯一号機と北海道の泊三号機。これに対して通常運転の前提になる最終検査の申請をするように求めたという報道がありますけれども、それは事実かどうかということと、この二基は一次評価の対象になるかどうか、お答えください。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の泊三号と大飯一号でございます。
　この両号機とも、三月七日、十日、それぞれ原子炉を起動いたしまして、私ども、運転をしている状況にあるので、調整運転というふうに呼んでございます。その調整運転に入っている状況にあるわけでございます。
　通常であれば、調整運転に入りまして約一カ月ぐらいのところで、出力が定格出力で安定したところになったところで、定期検査の最後の項目でございます総合検査を実施いたしまして、定検を終了するという形になっているところでございます。ところが、御承知のように、三月十一日の地震、津波と、それによります福島第一の原子力災害が発生したということもございまして、定期検査は申請主義なわけでございますが、事業者の方で緊急安全対策等を実施するということで、いつ最終の検査を受けるのか未定という形になっているということでございます。
　そろそろ四カ月たつわけでございますが、事業者の方では、緊急安全対策、それから私どもが指示いたしましたシビアアクシデントの対策を終了した状態になりましたわけでございますので、法定上受けるべき検査、これは早急に受けるようにというふうに指示しているところでございます。（勝又委員「それで、一次評価の対象になるの」と呼ぶ）大変失礼いたしました。
　一次評価の対象の施設については、定期検査で停止中の原子力発電所について、運転の再開の可否について判断するということになってございますので、私どもの方といたしましては、一次評価ではなく二次評価の対象の施設であろうかというふうに考えているところでございます。
○勝又委員　また何かあると嫌なので確認しておきますけれども、今の調整運転中の原発が一次評価の対象外であるというのは、総理は了解していますか、あるいは地元自治体は了解していますか。
○黒木政府参考人　まず、地元自治体につきましては、これはまず事業者としての対応でございますので、事業者の方で必要な地元自治体等にお話をされているというふうに承知してございます。
　総理につきましては、直接この話を私の方から上げたわけではございませんので、承知しているかどうか、承知していないという状況でございます。
○勝又委員　二つ確認ですけれども、私が聞いているのは、地元自治体はまず了解しているんですかということなんです。このまま通常運転に入るということをその二つの自治体は了解しているのかということです。
　それから、二点目は、総理が聞いていないという中で、これはかなり重要な問題ですね。調整運転中というのはどっちに入るかというのはかなり微妙な問題なんですが、そういうことを総理、官邸が知らなくて、本当に判断として大丈夫ですか。
○黒木政府参考人　一点目でございますが、事業者において、地元自治体のしっかりした御了解を得るべく、丁寧に説明を行っているという状況にあると私ども聞いております。
　二点目につきましては、現在、先ほどお話しした状況であるということでございます。
○勝又委員　私は、こういう大事な話はきちんと調整された方がいいと思いますよ。極めて場当たり的にやるのではなくて、やはりきちんと経産大臣と総理としっかりと打ち合わせをして前へ進めていくということが私は求められているというふうに思っております。
　そういう中で、電力需給の見通しに移っていきたいんですけれども、今まで議論してきたように、これから定期点検が終わった原発が再起動するかどうか不透明な状況、さらには、今月以降も定期点検に入る原発が次から次へと出てくるわけですけれども、ことしの夏の電力需給見通しは大丈夫なのかどうか。さらには、東京電力管内、あるいは原発依存度が高い関電の管内、あるいは東北電力管内などは心配する向きがありますけれども、現状ではどうでしょうか。
○横尾政府参考人　まず、原子力発電所が定期検査等で今停止をしているものがそのまま再起動できない場合ということでございますが、まず、東北電力と東京電力の管内は、これはもともと、震災の後、原子力発電所のみならず火力発電所も停止をして大幅な供給力不足に陥った中から、供給力の確保対策をこれまでやってきておりまして、現在の想定される最大需要のピーク時の供給予備率につきましては、東北電力管内がマイナス七・四％、東京電力管内がマイナス九・七％ということでございます。
　したがいまして、東京、東北両電力管区内におきましては、ことしの五月の十三日に、電力需給緊急対策本部において夏期の電力需給対策を取りまとめたわけでございまして、これに従って、昨年比マイナス一五％を目標に需要の抑制に取り組もうということで、今取り組んでございます。
　それから、関西電力の管内でございますが、これは、仮に再起動できない場合も含め、供給力の積み増しを関西電力で努力をしてございますが、現時点でマイナス二・八％というふうに承知をしております。
　引き続き、供給力の積み増しに取り組んでいるところでございまして、私どもとしては、その取り組みを精査し、需給バランスの確保に全力を挙げてまいりたいというふうに考えてございます。
○勝又委員　首都圏は一五％の節電で何とか乗り切ろう、乗り切れるのではないかという御答弁だと思いますが、このまま冬に向けて、定期点検を終了したものが再起動せず、さらに定期点検に入っていくものが次から次へと出ていった場合、この冬は電力需給は大丈夫なんでしょうか。
○横尾政府参考人　委員御指摘のとおり、原子力発電所が定期検査等に入りまして、停止をして、そのまま再起動できないという場合には、そのままですと、この冬の電力需給はこの夏以上に大変厳しくなるというふうに想定をしてございます。
　したがいまして、原子力発電所が再起動するのが一番いいわけでございますが、仮にできない場合の代替の供給力の検討というのも各社においては今行っておりますが、いずれにせよ、電力会社の取り組みを精査して、いずれ冬の需給の見通しというのも示していきたいというふうに考えてございます。
○勝又委員　これは極めて重要な話なので、私は、ぜひ早いうちにシミュレーションしていただいて、国民にもきちんと周知をしていただきたい。原発がこのままとまっていった場合、冬はどういう冬になるのかということを、きちんとした見通しを政府として出すことを御要望申し上げたいというふうに思います。
　そういう中で、先ほど日銀総裁からもいろいろな経済状況に対する見通しがありました。企業というのは、経営環境とか投資環境というのは、中長期でかなりシビアに考えて経営しているというふうに私は思っています。そういう中で、今のこの日本のエネルギーの不安定さ、こういうものが企業マインドあるいは投資マインドに与える影響は非常に大きいのではなかろうかと私は思っています。
　そういう意味で、今の日本のエネルギーの不安定な状況が日本経済に与えるリスクとかダメージというものをどのように分析しているか、伺いたいと思います。
○朝日政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーにつきましては、国民生活、経済活動の根幹を支えるものでございます。その安定性の確保というのは、我が国の経済成長を図るための大前提でございます。
　そういった意味で、今般の災害、原発事故を受けまして、エネルギー政策の推進に当たっては、安全性の確保を大前提としながら、経済成長を支えるエネルギーという視点を忘れることなく、対応を進めることが必要でございます。日本経済のリスクダメージになる可能性がございますので、その不安を解消しなければならないと思っております。リスクダメージについて、対応に万全を期すということでございます。
○勝又委員　そういう意味では、やはり短期、中期、長期にわたっての見通しや方針をしっかり出すということが私は大事だと思います。
　昨年六月のエネルギー基本計画はもう既に白紙に戻っているわけですから、経団連等からも指摘をされているように、中期的な見通しを含めた工程表を早く出すべきだというふうに政府に対して話が来ているわけです。
　ぜひ私はエネルギー基本計画のことも含めて早急に対応していただきたいと思いますが、どのぐらいの時期にこうした見通しを出せるのかお伺いをしたいことと、昨日、何か突然、原発事業の国有化という話も出ているやに聞きますけれども、そういうものは指示があるのかどうか、検討に入っているのかどうか伺いたいと思います。
○朝日政府参考人　お答え申し上げます。
　今の我が国のエネルギー基本計画は、白紙に戻ったわけでございます。経済の活力の維持のためにはエネルギーの安定供給が不可欠でございます。政府としてはしっかりとした道筋を示すことが重要であるという認識は、私ども共有してございます。
　エネルギー供給の中長期的な見直しでございますけれども、エネルギー安定供給、経済性の確保、環境、ベストミックスという観点から、原子力電力供給も含む今後のエネルギー政策のあり方につきまして、幅広い国民各層の御意見を賜りながら、真剣かつ徹底的に検討を進めなければならないというふうに考えてございます。これは、ともかく徹底的な議論を今後進めていくということでございます。
　国有化に関する議論、今、現状、検討を開始したかどうか、私レベルでは承知してございません。
○勝又委員　どちらも何か中途半端な御答弁だと思いますので、ちょっとしっかりやっていただきたいと思います。
　時間がもう本当に短くなりました。
　総裁、お待たせをいたしました。済みません。
　きょうのお話を聞いていて、報告書以上に、総裁もエネルギーの需給あるいは見通しが厳しいということが経済に与えるインパクトを懸念されているというのを私は聞いて、安心をしたという言い方はおかしいですが、認識は共有しているんだなというふうに思わせていただきました。
　私は、この問題は非常に深刻だと思っているので、今改めて総裁としては、この経済、景気に与える影響をどういうふうに考えているかということと、ちょっと時間がないのでまとめて伺いますが、このエネルギーの問題が日本経済に悪影響を与えた場合、何か日銀として対応を考えているかどうか、二つ目。それから三つ目に、総裁が会見の中で言っているんですけれども、いわゆる不確実性というものをできるだけ小さくしていくことが今後必要なんだということを言っておられますけれども、その不確実性という意味が何なのか。もしかすると、政治の今の迷走ぶりとか、エネルギーに対する方針がしっかり出ていないということに対して何らかの苦言を呈せられたのか。そういうことも含めて、この不確実性というのは何を指されているのか。
　三つお答えいただけたらありがたいです。