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○緒方靖夫君　今長官は重大なことを言われました。要するに、私が示したこの資料というのは、検討過程の一つかもしれないけれども、しかしそういうものはないと断言された。なぜ断言できるのですか。私はそれをまじめにきちっと調べていただきたい、このことを要求しておきたいと思うんです。
　この資料を見ても、ＡＣＳＡにより対応可能とされる項目の中には医師、看護婦の派遣が含まれているんです。米軍から医師、看護婦の派遣が求められ、自衛隊だけでは対応できない場合、国公立病院や民間病院からの派遣が当然あり得るということで、ガイドライン法案の中にはそれが書かれているわけです。
　この資料の医師、看護婦の派遣の評価、これを見ると、米軍からの要望人数によるとされて、人数によっては派遣可能な人員がいないことがある、そう書かれている。では不足分はどうするのか。ほかの病院から協力を得て補うことになる、そういうことになるんです。そのほかにも、役務の提供等として作業員やドライバー、通訳者などの役務の提供も明記されている。これは結局国民を総動員することになる、私はそう思うんです。
　ですから、私はガイドラインのルーツ、下敷きについてきょうここで取り上げましたけれども、そういうものが九三年来ずっと積み上げられて、そしてこのガイドラインの法案になってきた。米軍の当局者は、ガイドラインの項目の九割は米軍の要求によってできていると言っております。そしてまた、今ガイドラインで法制化されようとしているその中身は米軍の本来の要求の七割、八割ぐらいだ、そういうことも言われている。私はそういうものとしてこの問題は非常に重大だと思うわけです。
　そこで、最後に私は長官に伺いたいんですけれども、一つは、こういう経過のある問題、しかもぴったり今のガイドラインと符合する、こういう問題。この問題について、やはり私はきちっとした形でこうした経過を、一体なぜこういう形でこれまで出てきて、そして今日に至っているのかということについてもきちっと押さえていただきたい、このことを要求しておきたいと思います。
　ちょうど時間になりましたけれども、私の方で最後に、ガイドラインの問題、私はここできょうルーツのことについて述べましたけれども、やはり非常に危険なものだ、自治体でも百五十四自治体が反対決議を今日まで上げているという事態がある。そのことを述べて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今医師や看護婦の例を挙げて大量に総動員される、いかにもガイドライン法案が総動員法だというような御趣旨の御主張だったと思うのでありますが、御案内のとおり、私どもは、この法律によって協力をお願いする場合でも、相手はいつでも拒否権がある、断ることは自由であって、何ら罰則も何もついていないということを考えまするに、総動員法であるなんということは全く考えておりません。
○緒方靖夫君　もう一言。
○委員長（久世公堯君）　もう時間が参りました。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、電源開発特別会計について通産大臣にお聞きをしたいと思います。
　電源開発特別会計は、通産省分と科学技術庁分を合わせて毎年約五千億円が計上されております。しかし、その五〇％以上が原子力のために支出をされています。これに引きかえ、風力発電、太陽光などのいわゆる自然エネルギーのための支出は、電源多様化勘定の中で三百億円前後、約六％にしかすぎません。原子力予算と自然エネルギーの予算でなぜこんなに額が違うのでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　福島先生にお答えいたします。
　まず、原子力発電についてでございますが、これはいわゆる非化石燃料エネルギーとしてその導入に最大限努めていくことが必要だと考えております。このため、安全の確保に万全を期すことは当然でございますし、また、国民の理解をいただくように努力することもまた必要なことでございます。また、産業振興による地域活性化支援など地域の振興策の充実に努めることといたしているわけでございます。
　一方の太陽光発電、風力発電等新しいエネルギーについては、現時点においては経済性、量的な制約、出力の安定性等の課題があるものの、非化石エネルギーとして大きな期待が実はされているわけでございます。このため、効率向上やコスト低減などのための技術開発、住宅用太陽光発電の普及促進、地方自治体や事業者による風力発電等の導入に対する支援を行っておりまして、平成十一年においては電源特会の新エネルギー関連予算について対前年度五十九億円の増額、すなわち五百二十六億円を計上しているなど、近年、着実にその増加に努めてきております。
　太陽光発電、風力発電等の新エネルギーや原子力発電は、ともにその導入に最大限努めていくことが地球温暖化対策やエネルギーのセキュリティーの確保の観点から私どもとしては必要不可欠であると考えております。今後とも、新エネルギーの開発導入の促進、原子力発電の立地推進等に向け全力を挙げてまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　新エネルギーを応援するという通産大臣の積極的な考えを聞かせていただいて、大変ありがたく思います。
　ところで、欧米では、自然エネルギーの普及に高い目標を設定して予算措置や優遇措置を講じております。ＥＵの指針案では、二〇一〇年までに一次エネルギーの供給の一二％を自然エネルギーにしようというＥＵ指針案を出しております。デンマークやスウェーデンはもっと高い目標設定をしております。しかし日本では、新エネルギー、太陽光、風力、ごみ発電、地熱など、導入大綱での現在の一％を二〇一〇年には三％にするという低い目標しかなく、この達成すらも危ぶまれております。
　日本は欧米より自然エネルギーの利用は進んでいないというふうに考えておりますが、なぜ欧米より低い目標設定しかできないのか。大臣は自然エネルギーを促進する気がおありであると思いますので、この点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、今先生が言及された問題というのは実は大変重要な問題でございまして、通産省はむしろ先生と同様にこの新エネルギーの開発ということは長年やってまいりました。
　昔、サンシャイン計画というのとムーンライト計画というのがあって、一つは新エネルギーの開発、ムーンライトというのはどちらかというと省エネの方でございました。私も世界じゅうのそういう施設を見てまいりました。
　まず、太陽光発電というのは、ある程度技術的なブレークスルーがあって、ある程度の補助をしますれば、例えば家庭と申しますか一戸建ての屋根の上にそういうパネルを張りますと一定量の家庭の需要を満たすというところまで参りました。ただ、これもまだまだ補助を出しませんと経済性に乗っておりません。
　風力発電も相当各地で実験をしておりますし、世界でも注目されているわけですが、先ほどもお答え申し上げましたように、やはり規模の問題、それから、風は吹いたりやんだりいたしますので、供給の安定性の問題がもちろんございます。
　地熱発電はよさそうに思った時期も私個人はありますが、地熱は地熱で実はいろいろな問題がございます。硫化ガスが出てくるという問題も一つありますし、なかなかこれも、どの地点で地熱発電をやったらいいかというような問題もあります。
　そのほかにいろんな新エネルギーというのは考えられております。例えば海の表面の温度と海の非常に深い部分との温度差を利用した発電というものも考えられましたし、また波のうねりを利用した発電というものも考えられましたし、いろいろなものを考えてやっております。相当のお金を使っておりますが、量的な面でそこまで到達できるかどうかという点については、まだまだ自信を持てるというところまでは技術のレベルが行っていないということだろうと私は考えております。
○福島瑞穂君　この三％の目標達成をもう少し上げていただくという、そういうふうに前向きに検討してみるというお気持ちはおありでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　その目標というのは、ある種の技術が将来どう発展するかといういわば科学的に推論をした数字でございまして、推論をするに当たってはある程度の根拠があっての推論でございますから早急に変えるわけにはまいらないと思いますが、私も先生と同じように、そういう分野のエネルギーが日本の全エネルギーの消費量のもう少し大きな部分を担えるようにするための政策が必要だと。そのための基礎研究も必要だし、応用研究も必要だし、あるいは立ち上がりの段階での政府のいろいろな支援策というのも必要だと。私は、総論では先生と全く変わらない考えです。
　もちろん、先生がそういう御主張であれば、三％というものがふやせるかふやせないかということは真剣に勉強をしてみたいと思っています。
○福島瑞穂君　先ほど自然エネルギーについてもお金をつぎ込んでいるというふうにおっしゃっていただいたんですが、配付資料の三十四ページにあるように、原子力のためには似たような名前の交付金や補助金が次々つくられ、この特別会計の始まった時点に比べますと十倍以上になっております。この特別会計ができた一九七四年度から現在までに、特別会計と一般会計を合わせて八兆円以上、物価上昇率を考慮に入れますと十兆円にも匹敵する国の資金が原子力につぎ込まれております。その結果、「もんじゅ」の火災事故、再処理工場の爆発、処理ができない核のごみなど、問題をたくさん出しております。
　こういうお金の使い方を見直すべきときではないでしょうか。通産大臣にお願いします。
○国務大臣（与謝野馨君）　私は、予算の配分については正しい配分であったと思います。「もんじゅ」の事故等はいわば設計のときの若干の考慮不足と、あれはいわゆる液体ナトリウムの温度をはかる機器の部分の根っこが破れた、壊れた事故でございますが、やはり設計の問題であったと思います。
　また、火災が起きたという話は、あれは低レベル廃棄物を充てんするところの施設で起きた事故でございますが、これは明らかに古い施設を使っていて、また運転上の不注意が、作業上の不注意と言った方が正確ですが、そういうものがあったと思うわけでございます。
　原子力というのは非常に大規模なプロジェクトでございますから、研究開発には非常にお金がかかります。それから、施設も相当のお金がかかりますので、見かけは大変大きなお金を使っておりますが、それには使わざるを得ない必然性もあるわけでございますし、また地域振興のためにも、地方公共団体への御協力をお願いする際に立地交付金等も相当やっておりますので、そういう額になっているわけでございます。
○福島瑞穂君　自然エネルギーも地域の振興や雇用の拡大に大変役立つと思いますので、税金の使い道については自然エネルギーを重視する方向でぜひよろしくお願いします。
　次に、広報についてお聞きいたします。
　この特別会計の中で原子力と自然エネルギーへの広報予算を比較してみますと、原子力には通産省だけで三十五億円以上、科学技術庁も同じ額ぐらい、合わせて一年間で七十五億二千二百万円の広報費を通産省と科学技術庁は原子力についてだけで使っております。これ以外に地方への交付金の中で広報費が使われることもありますから、原子力についての広報予算はもう極めて莫大というふうに言っていいと思います。しかるに、太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーには特別な広報予算は組まれておりません。
　まずお聞きしたいのは、通産省も科学技術庁もテレビ、ラジオ、新聞、雑誌などは、例えば科学技術庁は二億七千百万円です。科学技術庁は残りの三十七億というお金を原子力の広報として一体何に使っておられるのか、教えてください。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　科学技術庁におきましての原子力関係の広報関係の予算、御指摘のとおり平成九年度におきまして約四十億円弱というふうな状況でございます。
　その使途につきましては、具体的な事業ということにつきましては、今先生が御指摘になられましたテレビとかラジオ、こういったメディアを使っての広報のほかに、行ってございます事業と申しますのは、例えばシンポジウムでございますとかフォーラムの開催でございますとか、それから例えば子供さんに原子力というものについて御理解をいただく、そのために一種の体験型とでも申しましょうか、そういうふうなイベントを開催いたしまして、お子様方にまさに原子力というものを本当に正確に御理解いただくためのいろんなイベントというものも行ってございます。
　そういうための経費でございますとか、例えばこれも同じような発想に出ているものでございますけれども、放射線というものを正確に御理解いただくためには、例えばガイガーカウンターのような、これは「はかるくん」という名前をつけておるのでございますが、それを使って自然にあります放射線をきちんとはかっていただいて放射線というものを体感していただく、そういう機械を貸し出しながらそういう事業を遂行しておる。
　こういったもろもろの経費を総計いたしますと、先ほど申し上げましたような数値に相なるわけでございます。
○福島瑞穂君　新聞、テレビ以外に三十五億というのは非常に額が大きいと思います、これは全部税金ですから。
　小学校などに原子力のポスターなどが張ってあることがあるんですが、なぜこれが自然エネルギーにならないんでしょうか。
　それと、三十五億の支払い先について、主なところを幾つか挙げてください。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　三十五億円の支払い先につきましては、突然の御質問でございまして、今手元に資料を持ち合わせてございませんが、私の記憶にあるところだけちょっと御紹介を申し上げますと、財団法人原子力文化振興財団というふうな公益法人がございます。
　これは、私どもが先ほど申し上げました種々の事業を行いますに当たりまして、国家公務員みずからというのはなかなか具体的には難しゅうございます。それでセンスも、国家公務員のセンスと申しますのはいわゆるこういう事業を行いますにいささか欠けておるところがございまして、そういうところも補っていただくという意味におきまして、いわゆるプロの方々に仕事をお願いするということで、今申し上げましたようなところに委託という形で事業を行っておるという状況でございます。
○福島瑞穂君　済みません、この決算委員会でも私の方でも結構ですので、後ほど三十五億円の細かい使途についてお知らせいただくことはできますか。
○政府委員（青江茂君）　調べまして、後ほどお届けさせていただきたいと思います。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　ところで、特別会計の執行状況を見ておりますと、原子力のために組まれた予算が一千億円以上未執行になっております。電源立地勘定、電源多様化勘定、それぞれ毎年度一千億以上、一九九七年度で一千六百七十三億円未執行になっております。この理由は一体何なんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　御指摘の歳入予定額と歳入決算額の差でございますが、この歳入決算額は、当該年度の税収、雑収入の決算額に前年度の剰余金の決算額を加えた形で行ってございます。前年度からの剰余金の決算額を前年度から当該年度に繰り越しいたしますので、その繰越金や前年度の不用額を含めていわゆる決算の歳入となっております。
　この電源特会は、税収をそのまま特会に入れ、また特会からその用途に支出するという形になってございますので、例えば立地のおくれがあったために交付金の支出が予定よりもおくれたというような場合がございます。また、節約などで将来に備えるという部分がございまして、そういった意味での繰り越し、あるいは剰余金の形のものを毎年決算の段階で歳入決算額の方に入れるということで、予定の収入よりもオーバーした収入になっているというものでございます。
○福島瑞穂君　毎年税金が、場合によっては一千六百億円、一千億円以上積み残しがあるというのは変だと思うんですが、この未執行の積み残し予算を自然エネルギーに振り向けるということは可能でしょうか。できたらお願いいたします。
○政府委員（稲川泰弘君）　この繰り越しをしております歳入決算額と予算の収入額との差は年度によって異なってございまして、例えば御指摘の六年度には千六百億、九年度では一千億、これは立地の状況等々で変わってきてございます。
　先ほど大臣から申し上げましたが、例えば原子力につきましては、四十九年度以降現在まで、特別会計で原子力委員会に報告をいたしました通産省の原子力関係予算は一兆六千五百億、一般会計を含めて約一兆七千億弱でございます。
　これに比べまして新エネルギー、大臣からサンシャイン計画を申し上げましたが、ニューサンシャインを含めまして現在まで、同じ四十九年度から平成九年度まで、一般会計を含めまして研究開発費が約六千六百億、これの普及費が千五百億、約八千億を投じて新エネルギーをやっておるところでございます。
　そういった意味で、大臣から申し上げましたように、新エネルギーについても通産省として相当の努力をしながら進めていると考えてございます。
○福島瑞穂君　通産大臣に最後にまたお尋ねします。
　きょう質問したように、広報予算がほとんど原子力に、七十五億二千二百万円が少なくとも原子力にだけ使われている、あるいは他のところでも電源開発特別会計が原子力のために使われている。これをもう少し自然エネルギーに、あと十倍、二十倍の予算をつけていただきたい。広報も、原子力だけではなくて自然エネルギーの方の広報もしていただきたいと思いますが、大臣のお考えをぜひお聞かせください。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、例えば実験施設をつくりましても、原子力と自然エネルギーの実験施設というのは相当規模が違って、それ自体予算の規模として全く違うけたの予算になるということはぜひ御理解をいただきたいと思います。ただ、先生が御指摘のように、やはり自然エネルギーというものも大変有望なものであることは私は疑う余地のないことだろうと思います。
　これは、国民の御理解をいただくということも一つですし、また自然エネルギーをどうやって利用することが最も効率的であって、なおかつ実用化に結びつくかということも一つの大きなテーマでございます。また、自然エネルギーを利用するときの立ち上がりというのは、実際に政府がいろいろ支援策をいたしませんと立ち上がらないという部分もございます。
　したがいまして、通産省としては、原子力ももちろん熱意を持って取り組んでおりますが、先生が御指摘になったように、今後とも自然エネルギーの利用また開発についてもさらに重点的に取り組む、そういうことをぜひ御理解いただきたいと思っております。
○福島瑞穂君　済みません、最後で申し上げましたが、今前向きに答弁していただきましたので。
　立ち上がりと事業をやっている最中に経営が非常に不安定になるなどありますが、与謝野通産大臣は、例えばどういうことをすればもっと自然エネルギーが促進されるとお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　例えば太陽光発電という例をとってみますと、太陽光発電の技術の歴史は、まずシリコンを結晶として使って発電をしていた時期がございます。その後、実はアモルファスシリコンといういわゆる非結晶、非晶と呼んでおりますけれども、非晶のシリコン、これはシリコンを熱で蒸発させて薄いフィルムに蒸着させるという技術ができました。最初は太陽の光が当たってもエネルギーの転換率が一、二％だったんですが、これは日本を中心に相当研究が進んで、経済性が達成できる一〇％のところまで太陽光発電のユニットができたわけでございます。
　しかし、そこまで研究開発が進みましたが、ある程度それを実用化するためには量産体制でそういうものをつくらないといけないわけでございます。これから新築する家でなるべくそういう多くのものを使っていただいて、それが量産効果を生んで、それが実際の太陽光発電の原価を下げていく、そういう道筋をたどらなければならないわけでございますので、今は太陽光発電を導入する新築の家には補助金を出してそういうものを利用していただく、利用者がふえますと量産効果が出て全体のコストが下がっていく。
　そういう意味で、立ち上がりと申しますのは、新しいそういうエネルギーを導入するときの立ち上がりを援助しませんと、量産効果としてのコスト減が望めない。そういうことで、今太陽光発電には、特に一般の利用には政府がきちんとした補助金を出している、そういうことでございます。
○福島瑞穂君　一戸建ての補助もさることながら、ビジネスに対する補助の方もぜひお願いします。また今後もこれはお聞きしたいと思います。
　次に、米軍への港湾・空港施設等の使用料の免除などについてお聞きしたいと思います。
　最近五年間の在日米軍駐留関連日本側負担経費ですが、防衛施設庁分として例えば次の八つがあります。一、提供施設の整備、二、労務費、三、光熱水料等、四、訓練移転費、五、周辺対策、六、施設の借料、七、リロケーション、八、その他などがあるわけですが、この根拠は何なのでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　在日米軍駐留経費につきましては、日米地位協定第二十四条及び平成八年度より効力を有している在日米軍駐留経費特別協定に基づいて我が国が負担しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、提供施設整備費については、日米地位協定二十四条二に基づいて我が国が負担しております。また、労務費のうち、福利費等及び国家公務員の給与条件を超える給与につきましては、同協定第二十四条一に言う米国が負担すべき日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費に該当しないことから、同協定の範囲内で我が国が負担しております。それ以外の労務費、光熱水料等及び訓練移転費については、在日米軍駐留経費特別協定に基づいて我が国が負担しているところでございます。
○福島瑞穂君　今おっしゃった特別協定は、例えば一条、二条は経費の全部または一部を負担するとのみあるわけで、全額とは書いてありませんが、これは全額負担しているのでしょうか。
○政府委員（竹内行夫君）　特別協定に基づきます負担につきましては、毎年、予算に計上いたしまして国会の御承認を得ているわけでございますが、その算定につきましては、日米間の特別協定の附属の文書で概算要求の算定の仕方について決められておりまして、それに基づいて防衛施設庁の方で概算要求を行う、こういう仕組みでございます。
○福島瑞穂君　きちっと根拠と照らし合わせて妥当かどうかという議論をしたかったんですが、時間が足りなくなったので、ちょっとはしょります。
　小樽に一九九七年、インディペンデンスが寄港したときに、小樽市に対して、港湾の利用料として五百十六万円、交付金として一千七百万円払ったりしております。不安になるのは、もし周辺事態法が成立した場合に、自治体や民間にお金を払う場合に一体どれぐらいになるのかということです。どういう試算をしていらっしゃるのか教えてください。
○政府委員（伊藤康成君）　周辺事態法には、九条で、御承知のとおり、地方公共団体あるいは民間の方にいろいろ御協力をお願いするという規定を設けております。ただ、その場合、それぞれの契約に従って対価が支払われるというのが通常だろうと思います。また、例えば防衛施設庁の方で予算措置をしていただくというようなものもあるわけでございまして、その辺の決済と申しますか、対価の支払いは現在と同じ仕組みになると思います。
　さてそこで、では幾らぐらいに見積もりがなるかということでございますが、これはその事態ごとに異なるものでございまして、あらかじめ現段階で具体的に確定される性格のものではございません。したがいまして、見積もりということを今申し上げることはできないわけでございます。
○福島瑞穂君　現在でも、民間のトラックがアメリカ軍の武器弾薬を運ぶということもあるわけですが、例えば民間の飛行機が弾薬を運んでいて攻撃されて墜落した場合、この補償などはどうなるんですか。
○政府委員（伊藤康成君）　今の御説明が果たして適当かどうか、私、大変想像しにくい事案でございますが、一般に契約でございますから、何らかの事故ということは考え得るわけでございます。通常の場合は保険等でカバーをしているんだろうと思いますし、またその契約の対価の中に保険料等は入るというのが普通だろうと思います。
　ただ、万が一何らかのそういった保険なり何なりでカバーできないような損失というもので、かつ私どもが今御審議いただいております法案九条二項に基づく協力依頼ということと相互因果関係と申しますか、があるような損失があった場合には、それは国庫で負担するというのが周辺事態法案九条三項の趣旨でございます。
○委員長（久世公堯君）　福島君、時間が参っておりますので、短く。
○福島瑞穂君　今でもいわゆる思いやり予算プラスアルファが六千五百億円、例えば漁業補償でも二十三億六千六百万円など多額のお金がかかっております。周辺事態法案がもし成立して、医療施設が使われる、自治体の職員が動員されることなどがありますと、この金額は途方もない金額になるだろうと思いますが、そのシミュレーションはしていらっしゃらないわけですね。
　私は、財政上白紙委任をするような法律そのものは、国民の税金を払う立場からして非常に危惧があるということを申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○星野朋市君　私は、失業問題一本に絞ってお尋ねをいたします。
　昨日もかなりの時間が失業問題について割かれておりましたけれども、四・六％という高い失業率が二月に出まして、労働大臣それから経済企画庁長官ともに、非自発的な失業は減って自発的失業がふえているんだ、こういうお答えでございましたけれども、それは間違いございませんか、労働大臣。
○国務大臣（甘利明君）　一月から比べますと二月は十五万人ふえておりますが、その内訳は、御指摘のとおり、非自発的失業は四万人減りまして、自発的失業が六万ふえ、それからいわゆる新規参入と申しますか、労働市場に参入してくる方等が十二万という数字になっております、これはふえている分です。
○星野朋市君　それは私にとってはやや納得しがたいところがあるんですよ。というのは、三カ月ぐらい前に一たん失業率が〇・一％下がったときに、労働省の説明は、既に就業をあきらめて安定所に来ない人間がいるんだ、そのために失業率が下がったんだと、こういう御説明がありました。
　それともう一つ、二月というのはちょっと特別な季節でありまして、これは毎年の傾向を調べてもらうとわかると思うのですが、十二月に一応賞与をもらった後で若い人たちが一たんやめる、そして一月はのんびり過ごして、二月になって職業を探しに来る。これは自発的な失業者なんですね。
　それからもう一つ、さらに私がお聞きしたいのは、リストラなんかに遭って非自発的な失業という人は即失業手当をもらえるわけですよ。自発的な失業者はなかなかそうはいかない、三月ぐらい間があるんです。ところが、リストラによって失業したのか、自分はよりよい職場を求めて失業したのか、こういうものは記録に残るわけですから、再就職のときにそれがどう影響するかということを考えますと、自分は自発的失業者であると書いた方がより有利になるかもしれないんです。
　こういうような複合的な問題が重なってそういう結果になったのではないかと思うのですが、いかがでございますか。
○国務大臣（甘利明君）　この調査は、先生御案内のとおり、総務庁が個別面談で書類に記入していただく調査であります。企業側に調査した場合には、当然企業としては相手は自発的に失業したんだと、しかし本音は違うかもしれないという点はあるかもしれません。しかし、個別に当事者に個々に質問をしておりますし、そこは比較的本音が出るんだと思います。それで、その調査票に書くことによってその後の就職云々という影響は考えられないと思いますので、割と正直な気持ちが出ているのではないかというふうに思います。
○星野朋市君　この一年間に製造業に従事していた人は約五十六万人減っているんですね。それから、かつては製造業とか農業から流れ出た人を受け入れていた建設業、私ちょうど一年前ぐらいに予算委員会で指摘したんですけれども、やがて建設業は受け入れではなくて吐き出しになるぞと。まさしくこの一年間はその状態が出まして、二十一万人減っているんです。
　それで、それをどういうところが幾ら受けたかというと、運輸・通信業で五万人、それから卸・小売業で五万人、サービス業で五万人、こういう受け皿になっている。だけれども、一番問題は、一番多く受け入れていたサービス業に受け入れの余地がだんだんなくなってきている。
　アメリカはこの一年間に製造業で三十八万人雇用が減りました。だけれども、それをあり余る形でもってサービス業が受け入れたんです。日本というのは今どうなっているか。従来型の産業で、業績は当然のごとく余りよくない会社、これは、運転資金の申し込みその他を金融機関に対していたしますと、大体今や常道的にリストラ計画というのを出させられるような状態。そうすると、製造業からの人の流出というのはこれからますます大きくなると私は思うんですが、今の経過を聞いてどうお考えになりますか。企画庁長官でも結構です。
○国務大臣（堺屋太一君）　まことに御指摘のとおりでございまして、日本の求人・求職数を見ますと、確かに製造業、それから建設業も減少に向かっているところがございます。これをサービス業が吸収してきたのでございますが、最近になってこのサービス業の吸収度合いがかなり悪くなってまいりまして、最近ではそれもマイナスというような月も出てまいりました。
　アメリカの場合と比較がございましたが、日本とアメリカと見ますと、どういうところで就業者が多いか比率をとってみますと、日本の多いのはやはり製造業でございまして、これが就業者の二一・二％、アメリカは一五・八％。それから農業も幾らか多いんですが、建設業が日本は一〇・二％、アメリカは六・五％。これに比べましてアメリカの多いのは、金融業が意外なことに六・五％、日本は三・九％でございます。それからサービス業がアメリカが三五・九、日本が二五・九と一〇％多くなっています。
　そういう意味でいいますと、アメリカの産業構造は日本よりもはるかにソフト化しているということが言えると思います。日本でもこれからの経済運営の中で、こういったサービス業、特に先端的なコンピューターサービスばかりではなくして、もちろんこれは大事なんでございますけれども、家事のアウトソーシング、高齢者や女性が働きやすくするような家事のアウトソーシングというようなものもふやしていかなきゃいけない。そういうことで、先般の緊急経済対策では、新しい業を起こす人への援助の保証等も始めたところでございます。
　先生の御指摘のとおりの労働人口の移動が見られると思います。
○星野朋市君　アメリカの状況についてはちょっと時間がないので論ぜられないんですが、一九八〇年代、かなりアメリカが金融に特化したときは、逆にアメリカに資金の流入がなかったんです。そして、製造業その他は徹底的にリストラをやりまして、実は何が起こったかというと、アメリカ全体でワークシェアリングが起こっちゃって賃金が相当ダウンしたわけです。今でも大体平均賃金が三万五千ドルから二万五千ドルぐらいの間、ここら辺の層がたくさんふえて中間層がなくなっちゃったんです。それで製造業がもう一回復活した。そこが実は一九九〇年代のアメリカの姿だと私は思っています。これはまあやりますと長くなりますので、あれですけれども。
　もう一つ、日本の失業の質の問題です。これは他国に比べて世帯主の割合が非常に多いということ。そうすると、これにつながっている家族の問題を含めると、実は表に出た数字以上に日本の失業は深刻だと思うんですが、労働大臣いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　確かに、世帯主失業が増加いたしております。そして、よく指摘をされることでありますけれども、企業内失業があるではないかと。これを厳密にアメリカ式に企業が余剰雇用を吐き出すとなると、数字はもっと大きくなる。それは御指摘のとおりだと思いますが、日本的な雇用慣行に従って企業に雇用の責任を果たしていただいているということでありますから、それはそれなりの意義がありましたし、これからも労働力を外部労働市場に吐き出さないでどうやって戦力としてバージョンアップをしていくか、そこのところはこれからも大事な課題になってくると思います。
　前段の話でありますけれども、御指摘の部分、確かに表に出ている数字以上に気を引き締めて取り組まなければならない部分は多いと思います。
○星野朋市君　そこで、問題だけ指摘していてもしようがないので、政府に今百万人雇用の創造という計画がありますね。この内容について教えていただきたい。
○国務大臣（甘利明君）　当初提出をさせていただきました百万人の部分は創出と安定でございまして、これは個別事業分野ごとに算定はしておりませんで、全体のＧＤＰ押し上げ効果が雇用弾性値にどうはね返るかということを中心にはじかせていただきました。これが三十七万でございまして、あとは労働省の雇用活性化総合プランを駆使して安定維持効果というものを六十四万とはじいて約百万というふうにさせていただきました。
　その後に、雇用対策会議で各省庁分野ごとに数字をはじけということで指示が行きまして、そこから出てきたものが七十七万人という数字でございます。この内容は、住宅建設関連ですそ野まで入れますと四十万人、情報通信で十八万、そして介護・福祉で十万、それから観光で九万という内訳になっております。
○星野朋市君　ただいまの労働大臣の新たな雇用先というのは、恐らく前に連合と経団連がお互いに研究し合ってこういう業種がこれから相当な雇用を生み出すであろうと、それに基づいているんだろうと思うんです。たしかその四分野なんです。一つ違うのは環境問題が入っていたはずです。
　それで、今の百万人計画と、今おっしゃった各種別の、この中で確実に雇用がふえるであろうと思われるのは介護の分だろうと思うんです。非常にローテクな、いわゆる人手を要する部分という形で確実にふえます。だけれども、ほかのところはやや疑問なんです。特に、規制緩和が進んで非常に隆盛になったのは通信産業と言いますけれども、去年一年間の例で見ても、運輸・通信を含めて五万人しかふえていないんです。ここは私は非常に疑問だと思っています。
　それで、恐らく労働省は今まで失業率は三％台までのことしか考えていなかったのじゃないか、四％以上の失業率というのは想定の中に私はなかったんだと思うんですが、いかがでございますか。
○国務大臣（甘利明君）　数年前、大方の方々がここまで失業率が上がるとは当然予測をしていなかったと思います。
　ただ、労働省におきましては、それぞれの失業率の変化に対して機敏に対応できるように精いっぱいの作業はいたしておりますし、特に、昨一年は二回の補正の中で雇用対策という項目を掲げました。そういう項目を明確に掲げ、特に秋の経済対策に関しましては政府の大きな柱のうちの一つということで掲げましたので、それはいかなる事態に対しても雇用に対する不安を極力与えないということで対応しているつもりでございます。
○星野朋市君　企画庁長官にお尋ねをいたします。
　昨年七月の臨時国会で、経済・産業委員会で、私は企画庁長官に、日本の潜在成長力は幾らだとお思いですかという質問をしまして、二％ぐらいであろうというお答えをいただきました。それならば、今ある構造改革を伴う経済政策は、構造改革が進めば名目三・五％、進まなければ一・七五だと。この計画をいち早く直しなさい、そうしないと、その数字にとらわれて財政も二通りの計画になっているんです。
　その結果の最たるものは、宮澤大蔵大臣もあきれた中期展望というやつですよ。これは、三・五％であろうが一・七五％であろうが、今の財政規模でいくと毎年三十兆もの国債を新たに発行していかないとやっていけない、そういう恐ろしいような、とんでもないような一つの展望がなされているわけです。経済企画庁の数字がそういうものを制約していると私は思うんです。あの計画の中には不思議なことに失業率だけが明示されているんです。もし構造改革が進むならば失業率は二・五％だ、そうでない場合は三・七五％だというように、経済企画庁も三％台までの失業率しか考えていなかったんです。
　だから、現状にもうすべてが合わなくなっているんで、少なくともこれは早く計画を直してお示し願わないと、ほかの政府の統計がみんなこの数字に縛られてつくられていくという矛盾を生じると思うんですが、企画庁長官は、今どの程度まで進んでおって、どう考えておられるか。
○国務大臣（堺屋太一君）　先生御指摘のとおりでございまして、現在ございます構造改革のための経済社会計画というのは平成七年の十二月に閣議決定をしております。平成七年という年は、比較的景気がいい年でございまして、実質成長率で三・〇％成長しました。翌年も四・四％成長いたしました。そういう中でつくられたものですから、かなり楽観的な見通しを立てておりまして、御指摘のとおり、構造改革をしなくても一・七五％、したら三・五％の成長をする、失業率も二・五％で抑えられる、こういうような数字をつくっておりました。
　ところが、もう御存じのように一昨年の春ぐらいから景気が悪化してまいりました。考えてみますと、この平成七年、八年というのは、景気循環の中でも上昇気流でございましたし、阪神大震災等を含めて公共事業もたくさん出した年でもありました。加えて、携帯電話とか家庭用のファクシミリとかいうような新製品も出て、非常にそういう循環的にいいときにつくったものですから高く見たんです。それで、今になりますと現実とかなり大きな乖離が生じております。
　そのことを踏まえまして、小渕内閣は発足いたしますと、最初金融問題、それから緊急経済対策をやっておりましたので、ことしの一月十八日に経済審議会に対しまして、小渕総理大臣から、これからのあるべき日本の姿、大体十年ぐらいを見通して日本のあるべき経済社会の姿及びそれに至るべき政策いかんという諮問をいただきました。
　それを受けまして、私ども経済企画庁が事務局といたしまして、五つの部会を経済審議会につくりまして今鋭意作業をいたしております。そして、第一次的な原案を近く各省に示す予定でございまして、遅くとも今年度の前半、ことしの七月ぐらいには何らかの答申を出させていただいて、従来のものと違った、もっと現実的な対応のできたものを出させていただくつもりで今鋭意作業を行っている次第でございます。
○岩本荘太君　参議院の会の岩本荘太でございます。最後の質問予定者でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　昨日は大蔵大臣にいろいろ御質問させていただきまして、財政改革といいますか、今の赤字国債依存体質について歳入面から、特に赤字国債がこれからどうなるかということについていろいろと質問させていただきました。時間がなくて最後しり切れトンボになった感がございましたが、きょうはひとつ歳出の方からちょっとアプローチをさせていただきたい、こう思っている次第でございます。
　昨日のお話でも、赤字国債、このままでいけば、このままの歳出を予定すれば、当面の予算はことしと同じ三十兆ほどの赤字国債を続けなきゃいけないというふうに理解できたわけでございますが、それではとてもではないけれども国の財政は全く赤字に落ち込む。そうしたときに、やはり歳出面でもいろいろな工夫をしなくちゃいけない。赤字を防ぐには歳出面のいろんなアプローチが必要ではないかということになりますと、昨今の状況であれば、早晩公共事業をどうするかということになろうかと思います。
　公共事業につきましては、そういう金の額を減らせという以外にも、例えば非常に割高ではないかとか国民のニーズに合ってないんじゃないかとか、いろんな批判が出ているわけでございます。政府の方もいろんな御努力をされていることは私は存じているつもりでございますけれども、と同時に、私自身、公共事業を否定するわけではございませんで、公共事業は国の発展のためには必要でございますが、やはり批判のされない、みんなからありがたがられる、そういう公共事業にぜひ軌道修正すべきではないか。
　今回決算委員にさせていただきましたので、この先、各省庁の審査がございますから、機会があれば各省庁ごとにいろいろ御質問させていただきたいと思うんですが、きょうは全体質疑でございますので、全体的な、基本的なことについてお話を伺いたいと思っているわけでございます。
　まず、橋本内閣のときでございますが、平成九年十二月に再評価システムの導入ということを総理が指示されて、これに取り組まれておると思います。平成九年十二月ですから、翌年の三月には十年度予算に向けてのいろんな取り組みもされたようには伺っておりますが、今までの取り組みの状況と、これからさらにどうされるのか。こういう見直しというのはずっと続けなきゃいけないと私は思っておるんですが、その辺について官房長官がお見えですのでお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　お答えいたします。
　岩本委員からただいま御指摘がございましたように、平成九年十二月の橋本内閣総理大臣の指示を受けまして、公共事業関係六省庁におきまして、所管するすべての公共事業について、事業採択後の一定期間を経過した事業を対象にいたしまして再評価を行う再評価システムを平成十年度より導入をしたところでございます。
　再評価システムへの取り組みの初年度であります平成十年度につきましては、ことし、平成十一年三月十九日現在で、再評価を実施いたしました事業の数が六省庁合わせまして七千三百三十一事業でございます。うち、中止をいたしました事業が三十二事業でございます。これは廃止をいたしました。なお、休止いたしました事業が七十事業でございまして、一たん休止するもの、また環境等の手直しで復活をさせるものというようにお考えをいただきたいと思います。
　平成十一年度以降も、委員から今御指摘ございましたが、初年度の取り組みの結果を踏まえまして、必要に応じまして評価システムや評価手法についてさらに検討を加える等によりまして適切な再評価を行い、透明性を確保してまいりたいと存じております。
○岩本荘太君　ありがとうございます。
　こういう見直しはぜひとも続けていただきたいと思っております。
　と同時に、昨年の六月に中央省庁等改革基本法が制定され、この中に「公共事業の見直し」というのがあるわけでございます。これは政策評価機能の充実強化ということの中身かとは思いますけれども、「公共事業の見直し」という項目がございます。
　ざっと条文を読ませていただきますと、国と出先あるいは地方自治体とのデマーケーションをはっきりさせろという表現のような気がするのと、それから情報公開をしろというのに集約されるのかなというような感じもするんです。
　公共事業の見直しという点では大変評価されると思うんですが、これと先ほどの橋本総理の評価システムに対する御検討の関連といいますか、この基本法に基づく見直しについてはどのような取り組みをされて、今どのように動いておられるのか教えていただきたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　基本法第四十六条の五号においては、公共事業の見直しの一環として、費用効果分析を行い、その結果を公表することにより、公共事業の評価の適正化を図ることといたしております。
　これを受けて、関係省庁において公共事業の実施前における費用効果分析の共通的運用方針を策定したところであります。今月中に策定予定の国の行政組織等の減量、効率化等の基本計画においても公共事業の評価の適正化について盛り込む予定であります。
　地方との直轄事業のデマーケーションとは別の項目であるというふうに思っております。
○岩本荘太君　私の理解が悪かったのかもしれませんが、ただ一つ、これは先ほどのいわゆる再評価システムといいますか、それの流れと考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（松田隆利君）　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおり、その流れでございまして、特に、この中央省庁等改革基本法におきましては、事業の実施の前後においてそれぞれできる限り客観的な費用効果分析を行うということでございまして、事業の実施後につきましては既にスタートしておるわけでございますが、実施の前における評価を、先ほど総務庁長官から答弁申し上げましたように、今後進めていこうということでございます。
○岩本荘太君　わかりました。
　それで、さらにことしの一月二十六日ですか、省庁改革に係る大綱が出たわけでございます。私の理解では、先ほど申し上げました二つの再評価システム、あるいは基本法に絡んだ公共事業の見直し、何か各省庁単位のような感じがしてならないんですが、この大綱になって初めて各省庁それぞれ評価部門をつくるということでございますけれども、その上に、上と言ってはおかしいんですが、横並びといいますか、要するに総務省に、全政府的見地からの省庁横断的評価並びに複数の省庁にまたがる政策で総合性確保の見地から行う評価、こういうものが課せられているように思うのであります。これは、総務省が上になってやるというのは私は必ずしも賛成しないわけですが、公共事業そのものが、私も一部携わったことがございますけれども、これを評価して比較をするというのは非常に難しいものであろうと思っております。
　ただ、端的に言いまして、公共事業といいましても地域地域に対してのメリットがあるわけでございます。私は石川県でございますけれども、石川県でできる公共事業、これに対する地元の評価といいますか受益者の評価と、例えば北海道でもよろしいですし鹿児島でもよろしいです、そこの地域の方が考えられる評価というのは比較できない。単純な要素だけを抜き取って比較するというのはできるかもしれませんけれども、公共事業はまさに外部経済効果といいますか、いろいろな面の効果があって、そういう面を見ますと、同じ人間ではないですからなかなか比較ができない。その辺が公共事業の評価の大変難しいところじゃないかと私は思っているんです。
　そういうことを解決するには、やはりできるだけたくさんの人が評価するというのが大事なことではないのかなと。そういう意味では、総務省に課せられたこういう全省的な横断的な評価というのが大変重要な意味を持っておると思うんですが、これに対します取り組みにつきまして、長官、コメントございますか。
○国務大臣（太田誠一君）　今おっしゃいましたように、中央省庁等改革に係る大綱においては、総務省は、「全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要があるもの」、「複数の府省にまたがる政策で総合的に推進するために評価する必要があるもの」及び「府省の評価状況を踏まえ、一層厳格な客観性を担保するために評価する必要があるもの」等について政策評価を行うことになっております。
　現在着手中の公共事業や今後着手予定の公共事業に対する事前の評価やいわゆる途中の評価については、まず各府省が評価を行うことが期待されておりますが、総務省は各府省から独立した立場、各府省とは異なる客観的な立場から政策評価の総合性及び一層厳格な客観性を担保するために評価を行うことがあるということが考えられます。このため、総務省における政策評価の独立性や専門性の確保のために、総務省には第三者的評価を可能にする仕組みを整備することを検討しているところであります。
　また、今年度の行政監察のテーマとして現在実施しております公共事業評価制度の実態調査においては、各省庁の取り組み状況を把握しておりまして、今後の政策評価の参考とさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、今後、政策評価の具体的な実施方法等については鋭意検討を進め、準備に万全を期してまいりたいと思います。
　つまり、むしろ各府省が中心になってまず自分自身のことを評価される。その評価の仕方が客観的でまた説得力のあるものであるかどうかということをさらにチェックするということをベースにいたしまして、今おっしゃったような全体を総務省が最初から評価をするということではないわけでございます。
○岩本荘太君　実際に事業を計画し実行するのは各省庁であるわけですから、段階的にはそういうことになるかもしれません。
　こんなことを言っては失礼かもしれませんが、やはり各省庁というのは縦割り行政の弊害の中で、他部門との関連を軽視と言ってはしかられるかもしれませんけれども、なかなか見えにくいというところがあると思いますので、その辺、よろしくお願いいたしたい。
　評価部門につきまして次に質問しようと思ったんですが、いわゆる独立性、専門性を持つということで、内部監査体制ということから脱皮していただけたらというように思いますが、今の長官の御答弁でよくわかりました。
　それともう一つは、そういう横断的な全体を評価していくという観点から眺めますと、いわゆる行政監察といいますかそちらの面、事業をしている段階、あるいは事業の終わった後の検査という段階でも、そういう横断的な公共事業の評価というものをしていただくようになりますと、次の年度の予算といいますか事業の執行に大いに役立つんではないか、そういうような総合的な体制がぜひ必要ではないかと思うんですが、ぜひその辺をお答え願いたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　今おっしゃいましたとおりであります。
　総務省は、中央省庁等改革に係る大綱におきまして、「全政府的見地から府省横断的に評価を行う必要があるもの」、「複数の府省にまたがる政策で総合的に推進するために評価する必要があるもの」等について政策評価を行うことになっていることから、事業が完成した公共事業に対する事後の評価については、関係省庁の連携による事業効果の発揮など、縦割り行政の是正等の観点から、また評価結果の将来事業への反映等の観点から評価の対象として取り上げていくものと考えております。
　事後の評価はむしろ大変大事なことだと思っております。
○岩本荘太君　会計検査院の立場から、院長おいでになっておりますので、一言、そういう横断的なものの検査、どういうふうなお考えをお持ちか、お伺いさせていただけたらと思います。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答えいたします。
　公共事業につきましては、予算額も非常に多額に上っておりますし、また事業内容も種々にわたっておりますので、私ども会計検査院といたしましては、従来から重要な検査対象と受けとめまして検査を実施してきているところでございます。
　いろいろな観点から検査をしているわけでございますが、合規性、経済性、効率性、こういったような観点からの検査結果といたしましては、工事の設計、積算、施工、こういった各段階につきまして不当事項、処置要求事項、処置済み事項などとして毎年検査報告に掲記しているところでございます。
　それからまた、これとは別に、有効性の観点から、特に多額に事業費を投下しております大規模公共事業などにつきましては、投資効果が発現しているか、事業の進捗に問題はないかなどの視点に立ちまして重点的に検査を行いまして、例えば平成九年度の検査報告で申し上げますと、国営かんがい排水事業の施行に当たりまして、附帯する事業の予定実施時期を的確に把握することによりまして、事業の評価にそれを反映させて、事業全体の効果的な実施を図るよう改善させたものを掲記しているところでございます。
　今後とも、公共事業が効率的に実施され、事業の効果が上がっているかという観点から、特に各省庁間に関連のある事業につきましてはそれぞれの相互の協議状況、連携の状況に注意しながら、あわせて今後当局側で評価体制の整備を行われるということでございますので、その状況にも即応しながら検査の充実に一層努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○岩本荘太君　どうもありがとうございました。
　先ほど申し上げましたとおり、個別の問題でないとなかなか具体的な討論もできないと思いますので、きょうは基本的なお話をお伺いいたしまして、これをぜひとも今後の議論の参考にさせていただきたい、こう思っております。
　どうもありがとうございました。
○委員長（久世公堯君）　以上で平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件の全般的質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十分散会
○委員長（久世公堯君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十四日、谷林正昭君、斉藤滋宣君及び高野博師君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君、世耕弘成君及び渡辺孝男君が選任されました。
　また、昨五日、鶴保庸介君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君及び伊藤基隆君が選任されました。
　また、本日、福島瑞穂君が委員を辞任され、その補欠として田英夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田耕一君　よろしくお願いいたします。
　八年度と九年度の決算につきまして、大蔵大臣の御見解をお尋ねいたします。
　八年度の一般会計決算におきまして、七年度に続き二年連続の税収増ということでございまして、四千四百億の純剰余金が発生をしております。しかしながら、その純剰余金の発生は十一兆円を超える特例公債を発行した上でのことでございまして、財政状況が好転したものではないというふうに思うわけであります。
　八年度決算につきましての大蔵大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまの点は平田委員の御指摘のとおりだと考えております。
　八年度におきましては、特例公債を実額で十一兆余り発行いたしております。税収は当初五十一兆三千億円を見込んでおりましたが、結局五十二兆一千億円という税収になりました。したがいまして、形の上では純剰余金が四千四百四十二億円出ておりますけれども、他方で十一兆円余りの赤字国債を発行いたしておりますので、財政的にはこの年は剰余が出たのではなくてマイナスであったことは御指摘のとおりであります。
○平田耕一君　それに続きまして、九年度の一般会計決算も一兆六千億円の決算上の不足、いわゆる歳入欠陥を生じておるわけでございまして、その処理のために国債整理基金から相当額を借り入れまして決算調整資金を経由して一般会計の不足分を穴埋めしておるわけであります。
　その分を繰り戻すために十一年度当初予算で処理する措置を講じておられるわけでございますが、いわゆる歳入欠陥は、昭和五十六年、平成四年、五年に続きまして戦後四回目でございますが、歳入欠陥に至りました責任につきまして、大蔵大臣の御認識を続けてお伺いいたしたいというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成九年度という年は、御記憶のように、我が国の財政あるいは経済にとりまして非常に変化の大きな年でございました。
　前年度、平成八年度は経済成長、ＧＤＰの成長が後に改定されまして四・四％あったと記憶されておりますが、九年度もしたがって一・九％のＧＤＰのプラスの成長を見込んでおりました。結果といたしましては、これがマイナス〇・四％という久しぶりのマイナス成長を記録いたしました。これは御記憶のように、年度の途中におきまして、まず東南アジアでタイを初めとする通貨危機が八月にございました。それから、十一月になりますと三洋証券あるいは北海道拓殖銀行、山一証券等々の倒産がございまして、にわかに国民経済に対する危機感が年末になって非常に高くなったわけでございます。
　しかるところ、この年には前年度が経済が好調であったこともございまして消費税率の引き上げをいたしております。あるいは特別減税の中止等をいたしまして、俗に九兆円の国民負担の増があったと言われている年でございます。その年に経済の内外の急変が起こりましたために、一貫した財政政策というものが事実上途中から不可能になったようなことでございました。
　したがいまして、この年の当初予算税収見込みは五十七兆八千億でございますが、結果といたしましては五十三兆九千億になっておりまして、大幅な歳入欠陥を生じております。他方で、国債発行額は十八兆五千億でございますが、その上で決算上の不足が一兆六千億円余りございました。
　この九年度という年は、御指摘のように、ただ決算の不足があったばかりでなく、大幅な歳入欠陥を生じた年でございまして、八年度にもそういう傾向はございましたが、形の上でこれだけ九年度にいわば無残な財政の結果になりましたことは、これはかつてなかったような出来事であったというふうに考えております。
○平田耕一君　九年度が一兆六千億の歳入欠陥ということで御説明をいただいたわけでございますが、続きましてお尋ねいたしますと、十年度の税収見積もりが当初予算に比較をして補正予算で八兆五千億減額という極めて厳しい状況になっているわけでありますが、十年度の税収見通しにつきましてひとつ御見解をお尋ねしたいというふうに思うんです。