Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山田昌弘君）　お答えさせていただきます。
　神本先生がおっしゃったように、私は男女共同参画が駄目と言っているわけでは全くなくって、従来型の男女共同参画というのも、やはり女性が正社員でみんな働き続けられることを前提とした対策だと思うわけです。もちろんそういう対策をすることは必要なんですけれども、その恩恵に被るのはだんだん一部になってきたということが言いたいわけです。逆に言えば、今から十年前のバブルのころに今やっているような育児休業なり保育所等の充実等をやっていれば、日本はここまで少子化にならなかったと私は判断しております。
　それは、あらゆる国で、あらゆる先進国で少子化は起こっているんですけれども、やはりフランスとか北欧とかでは歯止めが掛かっている。イギリスやアメリカやオーストラリアではある程度の歯止めは、アメリカはたくさん生まれていますけれども、歯止めが掛かっている。それに対して日本や、最近は韓国、シンガポール、香港、さらにはイタリア、スペインといった諸国でとどめもなく少子化が起こっているというのは、やはり夫が一人で収入を稼ぐことを、これが悪いと言っているわけではなくて、前提として社会構造がすべて作られていると。となると、夫が一人で収入を支えることを前提とできない若者というものが全部そこからはじかれていって、子供がなかなかつくれなくなってしまう。
　逆に言えば、北欧なりフランスなり、スカンジナビアの、フランスといった諸国では、政府がそこら辺の見通しを立てましょうという形になりましたし、逆にアメリカでは男女、そうですね、アメリカでは専業主婦、主婦もまだ二〇％いますけれども、専業主夫も五％、結構量がいるわけですね。つまり、男性も女性も好きなときに好きなように、ただ給料はそんなに高くないんだけれども働けるという保障、見通し、つまり男、夫一人が収入を支えるということを前提とした仕組みじゃなくなっている。
　どちらを目指す、日本はどちらを目指すか、もちろんミックス的なものを目指す必要があると思うんですけれども、少なくともそれからは離脱しているという意味で、男女共同参画を進めた上で、さらに不安定な雇用対策、つまり逆に言えば日本は今難しいところに立っているわけで、男が一人で収入を稼ぐというのを前提とした仕組みを変えながら、不安定な若者に対してどうしようというのを両方やらなくてはいけないというところが今の日本が抱える難しい状況なのかなと思っております。これは日本だけではなくて韓国や南ヨーロッパ諸国も一緒なんですけれども、南ヨーロッパはＥＣが全部効果を薄めてくれますので──ごめんなさい、私も年ですね、ＥＵが効果を薄めてくれるのでいいんですけれども、やはり日本や韓国やシンガポールといった東アジア諸国はこれから大変になってくるのかなと思っております。
○参考人（袖井孝子君）　確かに先進国はどこでも出生率が低下していますが、私、個人的には出生率を上げること、あるいは少子化に歯止めを掛けることが目的ではなくて、みんなが楽といいますか、いわゆるどこかにしわ寄せが行かないような社会を作ればそこが結果として出生率が上がるかもしれないというふうに思っているんで、男女共同参画を実現すればすべてうまくいくとか、あるいはこれをやったらうまくなるとか、そういうことは全く考えてないんですね。だから、北風と旅人のああいう寓話みたいに、やっぱり無理やりこう何かするということはできないと思うんですね。
　ですから、北欧とかなんかは、北ヨーロッパの諸国はやはり公的な責任でもっていろんなことをやっていくと。そして、例えば本当に、フランスはかなり早くから出生率が下がってきて意図的に出生率を上げようとしてきたんですけれども、スウェーデンの場合は必ず、北欧の場合は必ずその少子化対策というふうに考えなかったというふうに聞いております。
　ですから、男女共同参画の実現あるいは女性が働き続けられる条件を作っていく、そして育児休業を取りやすいように、それから男性も育児休業を取るようにという施策をしたら結果として上がってきたのであって、それを意図したのではないというふうに聞いております。ですから、日本の場合も、何かこれをやれば子供を産むだろうとか、こういうことをしたら結婚するだろうと、そういうのはちょっと本末転倒ではないかというふうに考えております。
　男女共同参画について申しますと、私、この言葉が何かちょっと余り良くないんじゃないか。何か非常にこう荒々しいというか、きついんですけれども、要するに男も女も楽に生きられる社会ということではないかと思いますね。ですから、何か非常に肩ひじ張ったように、こういう制度を作ってこうやっていくということではなくて、先ほど山田先生もおっしゃいましたけれども、専業主婦でもいいし専業主夫でもいいと、こういうふうに非常にフレキシブルに考えていくということがいいんではないかと思いますね。最近、少しそういう動きも出てきてまして、子育てをして、奥さんが働いて夫が育児休業を取るというのも少し出てきておりますし、幾らか変わってきたのではないかというふうに考えております。ですから、何か少子化対策というようなことを言うと、やはりそれはかなり女性の側からの反発も食らうというふうに思います。
　それからもう一つ、言い忘れましたが、北ヨーロッパでは公的な責任でもって、いわゆる税とかいろんなものを投入して社会保障制度を良くして、そして結果として出生率を少し回復させていますし、アメリカの場合は全くというか、ほとんどそういう公的な手段はないんですけれども、やはり労働市場がかなり流動化して自由に動けるということですね。ですから出生率も余り下がらないということで、日本はどっちへ行くか、この辺のところもやっぱり両方のいいとこ取りするわけにいかないので、どっちに行くかを決めた方がいいと思います。
　私は、個人的には北欧の方がいいと思いますけれども、かなり無理だろうというので、現実的な考え方としてはやはりアメリカ型というか、いわゆる労働市場を流動化して、そして、先ほども申し上げましたけれども、やり直しの利く社会、いつでも下りてもまた戻れる社会を作るということで、そしてこれはどこをつっついたらいいかということですけれども、やはり企業ですね。特に経営者の団体にもうちょっと態度を柔軟にしていただかないといけないかなというふうに考えております。ですから、男女共同参画というのは一つであって、これで全部行けるということではないと思います。
　私は、育児休業制度を中心にして出生率と女性の働き方の調査をしたんですけれども、東京都内とそれから富山県で調査したんですが、富山県が比較的女性の就業率が高くて出生率が高いんですが、あそこはやはり保育園がちゃんとあるんですね。待機児ゼロなんです。それから同居率が物すごく高いんですね。おばあちゃん、おじいちゃんがやっている。で、育児休業も取っている人もかなり多い。ですから、女性が働きやすい条件があるということと、家族から、親族からのサポートが得られるということと地域社会のサポートがあるということで、全部が複合的にならないと無理だろうというふうに思っております。
○会長（清水嘉与子君）　ほかにいかがでしょうか。
○荻原健司君　自民党の荻原健司でございます。今日は様々な御意見ありがとうございます。
　先ほどお話を伺っておりまして、やはりいろいろな細かいお金の点だとか、いろいろの御意見ありますけれども、大きく考えると、やはり今の例えば若者たち全体に生きる力といいますか、やはりタフネスさというものが何か足りないのではないかなというふうに思う中で、袖井先生、そして山田先生にお伺いをしたいと思うんですけれども、先ほど袖井先生が、今の子供たちは大変勉強ができると、教授、助教授。しかし、自分がなぜ、なぜといいますか、そしてこれから何になりたいんだというようなところがなかなか漠然としていて、なかなか明確な答えを持っている若い子がいないということを考えますと、やっぱり自分が今なぜこういう取組をやっているのか、何になりたいのか、どうなりたいのかということをしっかり自分自身で発見をしてもらわなければならない中で、具体的にどういったことをやらせれば何かそういう自分自身が生きる力を発見できるのか。
　私、スポーツの選手をしていた関係もあって、ばかの一つ覚えなんですけれども、やはりスポーツをすることで、やはり目標を明確にして、それに向かって努力をしたり挑戦をしたり、また挫折もしますし、しかしその中で、やはり今思えば、生きる力といいますか、そういうものを学んできたような気がします。そういう意味では、私はこれから若い人たちには、やっぱりスポーツというものは非常にいいものであるなとつくづく思うんですけれども、ただ、スポーツ、スポーツといって、みんながスポーツ大好きでということではありません、スポーツには拒絶反応する人も当然いますので、スポーツだけではなくて、これからのそういう若い人たちに、やっぱり生きる力、自分自身とは何ぞやというものを発見できるような取組といいますか、どういうことをさせればそういう生きる力を養えることができるのか。
　山田先生に、今の若者たちが、お金の問題があっていろいろ、結婚をしない、できないなんということもありますけれども、結局それも、やっぱり自分自身が、やはり大きな、自分自身の人生の中で、お金を稼ぐこと、それは何で家庭を持つのか、またそういう意味では、やっぱりそれがすべて、自分自身とは何ぞやというものにつながってくるんじゃないかなと思いますし、特に、若者代表の山田先生、たくさん若い方ともお付き合いされると思いますので、彼らに具体的にこんなことをアドバイスしたら、また、こんなことをやらせたら非常に目が輝いて取り組み始めたなんということがあれば、是非お伺いしたいと思います。
　最後に松尾先生には、また多分、それはもう最終的には親の教育だなんて言われてしまうのかもしれませんけれども、袖井先生、山田先生、是非教えていただければと思います。
○参考人（袖井孝子君）　今正におっしゃったように、生きる力というのはなくなっているというふうに思うんですが、近年、価値の多元化とか多様なライフスタイルと言われますけれども、現実にはどうかというと、非常に画一化、一元化してきてしまっているんですね。そしてこれは、情報化というか、情報が余りにもあふれてしまったために、かえって、何というか、情報に動かされて、あるワンパターンですね、いわゆる有名な学校に行って卒業して何かずっと行くということになる、それがいいのだという非常に単線的な価値観になってしまっていると。
　かえって昔の方が多様な生き方をしていた。それは、知らなかったということもあるんですね。山一つ越えちゃうと、隣村で何があったのかよく分からないという、そういう時代だったと思うんですが、みんなそれぞれの生き方に自信を持って生きてきたと思うんですね。だから、職人は職人として、それから農業している人は農業している人、あるいは漁師さんは漁師さんとして、自分のやっていることに意味を見いだし、自信を持って、子供はそれを見習っていったという、伝統的な社会はそうだったんですが、何か今は、メディアが流す情報に踊らされて、そして本当に画一的な人間像に流されていってしまうという気がしますね。
　ですから、私は、スポーツでも何でもいいかと思うんですが、やはり子供のときから、人はそれぞれに生きる、それこそ生きる価値がある、どういう生き方であってもそれが社会的に認められるというふうに子供たちに教えていく必要があるというふうに考えております。例えば、障害児の教育にしましても、日本はどちらかというと隔離してしまいますよね。ですけれども、そういうのを一緒に育てていくとか、やはり小さいころから、他者に対するシンパシーとかエンパシーとか、あるいは他者の人権を尊重して対等な人間として生きるという、そういうことを子供のときに教えていかないといけないですね。
　だから、何か本当に単線的な、学校のお勉強ができればいい、いい成績を取ればいいということで、そしてクラスメートはライバルだみたいな形で、何か全体にぎすぎすしてきてしまったというんで、私は、こんなことを言うといけないかもしれないけれども、少々経済成長は止まってもいいから、もうちょっとゆっくり、経済小国になってもいいから、ゆっくりいろんな生き方を認め合うようにしたいと思うし、これはもう本当に大学に来てからでは手後れですね。ですから、小学校とか中学校のときにそういうことを教えて、そして、できればそういうときに才能を見付けてあげることだと思いますよね。
　だから、本当に荻原さんのように、スキーができるというのは、子供のときに見付けたらすごいことになるけれども、それがずうっと行っちゃって、気が付かないで大学まで行っちゃったら、大学で気が付いてももう手後れだと思うんで、やはり、子供のときにその可能性を見いだせるような教育というか、そういうことを考えていってほしいなと、非常に空想的な、空論に近いんですが、そんなふうに考えております。
○参考人（山田昌弘君）　ちょっと、袖井先生とちょっと私、意見違いまして、経済成長はいいからというのは、やっぱり私は経済成長してもらいたい。
　私は逆に、多様化した生き方を認めることこそが、今後の経済的にも活性化させる一つのかぎではないか。つまり、今までは、物作りの社会ですから、とにかく力任せにみんな同じように朝から晩まで働いていけば経済成長していった時代だと思うんですけれども、今後は、ＩＴ化とかグローバル化とかありますので、多様な生き方の中から、今後の経済成長を促すようなアイデア、個性的なアイデアが私は生まれると信じております。ですから、私はそこは調和するものだと思っておりますというのがまず第一点です。
　まず、生きる力、荻原先生の生きる力なんですが、確かに私は生きる力が落ちていっているというふうに思うのは、先ほど坂本先生への答弁の中でも触れさせていただきましたが、やはり、努力がなかなか報われるというふうに若者たちが思う場がだんだんなくなっているんじゃないかというふうに思っております。
　本当にスポーツというのは分かりやすい例で、別に一人でやる、スポーツというのも、一人でやるスポーツも多少ありますが、仲間の間で切磋琢磨して、お互いに努力して認め合う、そして努力しなくて駄目だったら、駄目なんだけれども仲間は見捨てないという形で支え合うような仲間集団があったんだと思います。
　私、実は、受験勉強とか学校とか職場というのは、実は努力をお互いに認め合うような仲間集団であったと私は思っているんです。受験勉強が悪者のように言われますけれども、一生懸命仲間と一緒に受験勉強して合格して、駄目でも、おまえ、ここに行けたんだからいいじゃないかと言えた。また、企業共同体というのも良くないとかいう、企業主義で良くないとか言う人がいましたが、やっぱり職場、企業というよりも、そこの職場の中で一生懸命努力すれば評価される、逆に努力しなかったら、おまえは駄目だって言われて直されるんだけれども、ここが重要なんですけれども、見捨てなかったんですね。昔の仲間集団にしろ、企業にしろ、多分スポーツでもそうだったと思うんですけれども、おまえ、できないから、はいバイバイとはなかなか言わずに、おまえなりにポジションがあってやってみろと言えばやっぱり頑張るんだと思います。
　今それがあらゆるところからどうもなくなっちゃっているような気がして、つまり、企業でも中核的な人はいるんだけれども、もし駄目だと言われたらバイバイ、見捨てられちゃうんじゃないかというふうになると、やっぱりお互い仲間という意識はなくなりますし、中学生や高校生の集団でも、結局、仲間外れにされちゃう、捨てられちゃうかもしれないというような意識があるので、お互いに努力を認めて褒め合って、逆に努力しなかったら駄目だと言うというようなことがむしろできにくくなっているような気がするんです。
　特に、荻原先生が聞くとびっくりなさるかもしれませんけれども、やっぱり一等賞を出さないスポーツ例というのも実際あるんですね。この前私が聞いた例は、野球大会で優勝したら、優勝万歳とも何も言わずに、みんな平等なんだからというんで何も褒めないって、そこで優勝した子が文句言って、何のためにおれ努力してきたんだろうとかいうふうに言われたんですね。
　だから、それはまあ難しいところですけれども、もし駄目だったときに見捨てないというような保証付いた上で競争させるというのが、多分若者に対してやる気を出させる一番の方法であり、高度成長期の日本には、受験とかスポーツとか企業とか、そういうところであったんだと思うんですね。
　でも、それが、失っているときにそれをどこに作るかというときに、もう一回学校、もう一回企業といってもやはりそれは無理だし、多様化している中では駄目だと思うわけです。となると、学校の中で、できる人はそこで評価される、スポーツでできる人は評価される、趣味でできる人は評価される、それが大人になっても続くような社会、つまり、仲間集団がいて、何らかの努力をすればそのことに対して周りから評価される。また手前みそなんですけれども、私、国民生活審議会の委員もやっておりますもので、今コミュニティーの再興というのをやっているんですけれども、そういう若者たちが、努力が報われる場としてのコミュニティーをいろんなところで作っていくことがこれからの多様化した社会の中での在り方だと思っております。
○参考人（松尾宣武君）　生きる力のことでございますけれども、二つあると思うんですけれども、一つは、自分が両親から十分に愛されているという実感やその記憶ですね、それからもう一つは、それと同じように大事なのは、自分の存在が両親にとって非常に意味がある、両親に重大な生きがいを与えているという実感ですね、その二つがあれば人間というのはかなりの苦境を耐えられるというふうに思います。それが生きる力についてのお答えですけれども。
　スポーツに関しましては、私も先生と同じ考えでございまして、学校教育の中で是非これを取り入れていただきたいと思うんですけれども、最近、総務省が子供の生活調査というのをされておりますけれども、小学生、中学生、高校生の平均スポーツ時間というのは三十分なんですね。我々が子供のときには本当に一日じゅう野原で遊んだわけですけれども、今の車社会では安全に子供が遊ぶところがございませんので、スポーツをやる場所としては学校が一番適していると思うんですけれども、統計によりますと、過去三十年間で小児の肥満の頻度は四倍に増えているわけです。これは、アメリカの子供たちが肥満になってきたというその頻度の増え方に比べてももっと速い速度なんですね。
　ですから、これを防止するという観点からも、学校で毎日体操の時間を一時間持つというのはそんなに実現不可能なプランではないと思うんですけれども、是非そういうこともお考えいただければ有り難いと思います。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　ほかに御発言ございますでしょうか。
　岡崎トミ子さん、これで最後の御発言でよろしいでしょうか。
○岡崎トミ子君　今日は参考人の皆様のお話、本当に参考になりまして、我が意を得た思いをいたしておりました。
　袖井先生にお話を伺いたいと思いますが、私は、国民負担をしっかりして、そして男女共同参画社会を実現して、それが少子化対策だという、三題ばなしみたいなものに関して、今先生がずっとお話をされたお話を伺いながらも答えはいただいたというふうに思っておりますが、北欧諸国の中では、スウェーデンよりも最近デンマークが、家族政策が成功したというふうなことを言われております。
　少子化対策ですから、日本の中でも昔のように産めよ増やせよというような、こういう言葉では語られないわけなんですけれども、期待する人たちの中には、伝統的な家族のイメージというものについての復活に活路を見いだそうとするそういうような人たちもおりますけれども、その家族政策というのは、国際家族年以降、何かきちんとこの日本の中でできてこなかったようにも思うんですが、先生のお考えになる家族政策というのはどのようなものがいいとお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○参考人（袖井孝子君）　なかなか難しいことなんですが、家族政策というのは、確かに日本では、日本というか、いろんな国でも明確に家族政策という形で銘打っているところは余りないと思うんですね、例えば労働政策の中に家族に対してどれだけ配慮しているかとか、そういうふうにして。
　私は何か、家族政策という形で何か固定的な家族、伝統的な家族にしろどういう家族にしろ、一つのイメージを作って、こういう家族がいいとかこういう家族であらねばならないという形で持っていくことは反対ですし、それはできないと思うんですね。ですから、あらゆる政策の中に男女共同参画の視点、それからファミリーフレンドリーというか家族政策、家族の生活を大切にする政策を入れていくということだと思います。
　だから、社会保障などにしましても、例えば、今育児休業中の正規雇用の女性ですけれども、それに対するいろんな配慮がありますけれども、これも先ほど申し上げましたように、ほかの働き方をしている人にもこういうことを広げていって、そして仕事と家庭の両立を可能にするということをしていく必要があると思いますし、労働政策の中にも、やはりその固定的な男女の、職場における男女の差別、性別役割というのを廃止していくような形で、あらゆる政策の中に家族政策的視点、男女共同参画的な視点を入れていくということが必要だというふうに考えております。
　それから、デンマークですが、私も余り詳しくはないですけれども、ちょっとデンマークにも行ったことはございますけれども、日本が参考になるのは多分スウェーデンよりもデンマークではないかという気がしました。というのは、スウェーデンというのはかなり公的ないろんなサポートですね、公的な支援でもって税金でいろいろやっているんですが、デンマークは必ずしもそうではないですね。かなり民活というか民間の力を利用しているんですね。
　そして、幾つかのちっちゃな町を訪ねて、その福祉政策などについても聞いたんですが、公的なところも、あるいは民間も、競争入札みたいにさせて、そこの勝ったところが取るのだというようなことを言っておりまして、非常にそういう点では日本がまねをしやすい国ではないかと思いますね。
　それから、やはり、なぜこの男女共同参画とかそれから出生率もかなり高いかというと、労働時間が非常に短いんですね。大体四時に帰ってきてしまうんで、それからスポーツをして、それから御飯を食べるということですね。
　それから、全くこれはちょっと余談になりますけれども、私どもが行ったとき感じたんですが、飲み屋さんとか夜の楽しい場所がちっともないんですね。だからこれはうちへ帰らざるを得ないんじゃないかとか言って、いや、デンマークの男の人ってこれで満足しているのかねとかいうような声もありましたが、日本は本当に飲み屋さんとか多過ぎるんですよね。もう、だから会社の帰りに真っすぐ帰りたくなくなっちゃうという。これも何か産業政策でこれをやめるわけにもいかないでしょうけれどもね。
　デンマークって本当に清潔ですよね。仕事が終わったらぱっとうちへ帰ってくるっていうんでね。この辺のところも日本はなかなかまねができないんじゃないかと思いました。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。大変示唆に富んだお話をいただきました。
　質疑も尽きないようでございますけれども、予定の時間も参りましたので、以上で参考人に対する質疑を終了したいと思います。
　参考人の皆様方には、長時間にわたりまして貴重で有意義な御意見をちょうだいいたしまして本当にありがとうございました。ただいまいただきました御発言につきましては、今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　次回は来る二月二十三日午後一時から開会することにし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成十七年二月十五日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十七年二月十五日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　谷垣財務大臣の平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに麻生総務大臣の平成十七年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　国務大臣の発言（平成十七年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を財務大臣から求め、平成十七年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を総務大臣から求めます。財務大臣谷垣禎一君。
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいま議題となりました平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十七年度予算においては、歳出改革路線を堅持、強化するという方針のもと、従来にも増して、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出について三年ぶりに前年度の水準以下に抑制し、新規国債発行額についても四年ぶりに前年度より減額したところであります。一方、予算の内容については、活力ある社会経済の実現や国民の安全、安心の確保に資する分野に重点的に配分するなど、めり張りのある予算の配分を実現しました。
　しかしながら、我が国の財政収支は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講じることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十七年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十七年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成十七年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、国民年金特別会計法、厚生保険特別会計法及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、定率減税の縮減とともに、金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税制等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国と地方のいわゆる三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを展望しつつ、平成十一年以降、景気対策のための臨時異例の措置として継続されてきた定率減税について、導入時と比較した経済状況の改善を踏まえ、その規模を二分の一に縮減することとしております。
　第二に、金融・証券税制について、株式投資を促進するための環境整備の一環として、特定口座で管理されていた株式の無価値化による損失を譲渡損失とみなす特例を創設する等の措置を講ずることとしております。
　第三に、国際課税について、外国子会社合算税制を国際的な企業活動の実態により一層即したものとするとともに、国債の保有者層の拡大を図る観点からの、非居住者等が保有する国債の非課税特例を受けるための手続の簡素化等を行うこととしております。
　第四に、中小企業関係税制について、中小企業の新たな事業活動の総合的な促進に資する観点からの中小企業の支援のための税制上の措置等を講ずることとしております。
　その他、所得税の寄附金控除の限度額の引き上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　総務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度の地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、経済財政運営と構造改革に関する基本方針などに沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことに努めております。一方、地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行うこととし、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本といたしております。
　引き続き生じる財源不足につきましては、一般会計からの加算、特例地方債の発行などにより補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにいたしております。
　さらに、三位一体の改革として行われる国庫補助負担金の一般財源化等に対応し、所得譲与税による税源移譲等の措置を講じております。
　以上の方針のもとに、平成十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆七千六百八十七億円となり、前年度に比べ八千九百八十二億円、一・一％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、地方税制の改正を行うものであります。
　具体的には、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し、非課税等特例措置の整理合理化等を行い、あわせて、国有提供施設等所在市町村助成交付金等について、所要の改正を行うことといたしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十七年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰り入れ等により、十六兆八千九百七十九億円といたしております。
　普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、税源移譲予定特例交付金の増額、公営企業金融公庫納付金制度の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る、地方団体の負担の特例措置の延長等を行うため、関係法律を改正することといたしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成十七年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明及び発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。萩生田光一君。
　　　　〔萩生田光一君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　萩生田議員にお答えいたします。
　十七年度予算の特色でございますが、一般歳出を三年ぶりに前年度以下に抑制し、新規国債発行額を四年ぶりに減額するなど、財政規律堅持の姿勢を明確にするとともに、増額するのは社会保障と科学技術振興の分野のみ、公共事業関係は四年連続、防衛費は三年連続マイナスとするなど、めり張りのある予算編成を行うことができたと考えております。
　特に、三位一体の改革については、地方の提案を真摯に受けとめた上で、十七年度は一兆七千億円余の補助金の廃止・縮減等を行い、一兆一千億円余の税源を移譲するとともに必要な地方交付税を確保するなど、国から地方への改革をより一層具体化したものとなったと考えております。
　財政健全化についてですが、政府としては、二〇一〇年代初頭には政策的支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄えることを目指し、引き続き歳出歳入の両面から財政構造改革を強力に推進することとしております。厳しい環境ではありますが、必要な政策努力を続ければこの目標の達成が視野に入ってくることは、内閣府の試算においてお示ししているところでございます。
　具体的には、二〇〇六年度までの間、政府の大きさが二〇〇二年度の水準を上回らない程度とすることを目指し、国、地方が歩調を合わせて歳出改革路線を堅持、強化する。二〇〇六年度までに、国と地方双方が歳出削減努力を積み重ねつつ、必要な行政サービス、歳出水準を見きわめ、また経済活性化の進展状況及び財政事情を踏まえ、必要な税制上の措置を判断する。二〇〇七年度以降も、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に、民間需要主導の持続的成長を実現する。二〇〇七年度以降の財政収支改善努力に係る歳入歳出を一体とした改革の検討に着手し、二〇〇六年度内にその結論を得ることとしており、こうした財政健全化の取り組みの中で国民から広く理解を得られるよう努力してまいります。
　消費税でございますけれども、私は、従来から、在任中に消費税を引き上げる考えはないと明言しております。しかしながら、税制全体のあり方として消費税の議論は大いに結構であると申し上げてきております。
　少子高齢化が進展する中、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合い、社会保障等の公的サービスを安定的に支える歳入構造を構築する上で、消費税は重要な税であり、今後、税制全体のあり方を幅広く検討していく一環として、消費税についても国民的な議論を深めていく必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　萩生田議員にお答えいたします。
　まず、三宅島等の被災地域についての税の減免についてお尋ねがございました。
　被災地域の円滑な復興を支援するため、さまざまな政策対応がなされておりますが、税制については、所得税について災害減免法の適用がございますほか、申告等や納税の期限の延長措置が設けられております。また、法人税法上、被災して事業の用に供することができなくなった事業用資産に係る損失については損金算入することができますし、さらには、中小企業者が新規に設備投資を行う場合にさまざまな特例措置が設けられております。
　こういった措置の活用によって、被災地域における中小企業の事業活動の再開が円滑になされることを期待しております。
　次に、定率減税の縮減に関する考え方についてのお尋ねがありました。
　定率減税は、平成十一年以降、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、個人所得課税の抜本的見直しまでの間の特例措置として継続されてきたものでありますが、今回の見直しは、導入時と比較した経済状況の改善や、三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要になることを踏まえまして、その規模を二分の一に縮減するものであります。
　それから、定率減税の見直しと景気との関係についてのお尋ねがありました。
　今回の定率減税の見直しに当たっては、民間部門に過度の負担が生じないよう配慮したところでございます。定率減税の縮減を含めた今般の税制改正による平成十七年度の増収額は千七百億円弱にとどまることから、景気に対する影響は大きなものではないと認識しております。また、制度改正が経済に与える影響については、負担増のみを取り上げて議論するのではなく、歳入歳出両面での措置の影響を政策全体の中で総合的に考える必要があります。
　こういうさまざまな要因を加味した上で策定した平成十七年度政府経済見通しにおいては、今後とも、消費が着実に増加することによって、引き続き民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込んでいるところでございまして、景気腰折れの懸念は当たらないものと考えております。
　それから、人材投資減税の効果についてのお尋ねがございました。
　基本方針二〇〇四において人間力の強化が重点課題とされ、民間企業においても人材育成の積極的な取り組みが行われる中で、これを支援する観点から、教育訓練費が増加した場合に一定割合を法人税額から控除する制度を創設することとしております。この措置の有効活用によって企業の人材育成の取り組みが強化され、経済の活性化につながることを期待しております。
　それから、最後に、国債の大量発行下における国債管理政策についてお尋ねいただきました。
　今後とも大量の国債発行が見込まれる中でございますので、まず大事なことは、財政構造を改革していくことの推進によりまして、国債に対する信認を確保するということでございます。その上で、中長期的な調達コストを抑制して確実かつ円滑な消化を図るために、市場のニーズや動向等を十分に踏まえて国債発行を行うこと等、これが国債管理政策の基本であるというふうに考えております。
　平成十七年度におきましても、適切な国債発行計画をつくったほか、商品性、保有者層の多様化を図る観点から、個人向け国債について、固定金利型の新商品を導入する予定であります。
　今後とも、国債管理政策の適切な運営に努めてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　人材投資促進税制についてのお尋ねでございます。
　萩生田議員の御指摘のとおり、人こそが我が国経済発展を支える最大のかぎだと考えておりますけれども、九〇年代以降の厳しい経済状況のもと、我が国企業の人材投資は約一千億円も減少しております。二〇〇七年以降の団塊世代の定年到達などが見込まれる中、企業の戦略的な人材育成を強力に後押しすることが不可欠となっております。
　このため、人材投資促進税制の創設を要望し、来年度税制改正に盛り込まれたところであります。本税制は、人材育成に積極的に取り組む企業を対象にしており、特に中小企業に対し手厚く措置するものであります。本税制により、企業の従業員に対する教育訓練が積極的に拡大強化され、質の高い人材によって、より高い生産性と産業競争力が実現されるものと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　中川正春君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○中川正春君（続）　ともに賛同してもらいたいわけでありますが、政府の所見も同時にお聞かせいただきたい。
　最後に、一つ御提案をしておきます。
　小泉政治の国民攪乱戦術が、ここ数年の総理の不敵な笑いの中に見えてきました。問題の本質を議論することからは逃げて、にせものの争点と利害関係者のいがみ合いを演出する。国民にとっては、大山鳴動すれどネズミ一匹であります。不安とフラストレーションが増幅されるだけで、基本的な問題は大きく先送りをする。このままでは、私たちの生活が危ない、日本が浮かばれない。こうした国民の危機感は、必ず政権交代へのうねりとなって、小泉政権だけではなく与党全体を押しつぶしていって広がっていくと私は確信をしております。
　このことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中川議員にお答えいたします。
　地方への税源移譲でございますが、三位一体改革については、今年度の一兆円に加え、来年度から二年間で三兆円程度の補助金を改革し、平成十六年度に措置した額を含めておおむね三兆円規模の税源移譲を目指します。
　この税源移譲は、平成十八年度税制改正において、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施いたします。
　財政力格差の調整でございますが、個人住民税の税率をフラット化することや税源帰属の適正化を目的とする法人事業税の分割基準の見直しなどにより、税源分布の偏りを緩和することが可能であります。これらと地方交付税の財政調整機能とによって、財政力格差にも対応できるものと考えます。
　消費税と年金制度改革でございますが、さきの年金改正により、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度に見直すことができたと考えておりますが、なお、今後の産業構造、雇用構造の動向に十分対応できるのか、また、年金の一元化を目指すべきではないかとの議論もあるところであります。
　さらに、二〇〇七年から人口減少社会を迎え、少子高齢化が進展する中で、年金を初めとする社会保障制度を持続可能なものとしていくことは、これからの我が国社会のあり方にかかわる極めて重要な政治課題でもあります。
　このため、年金制度だけではなく、医療、介護などを含めた社会保障制度全体について、税や保険料等の負担と給付のあり方を含め、一体的な見直しを行う中で、これらの問題についても検討していくことが必要であると考えます。
　消費税に関する議論を封印している、また、年金のトータルなシステム改革プランを政府から提示するべきとの御指摘であります。
　私としては、社会保障制度の一体的な見直しを行う際には、消費税の活用ということも当然検討の対象になるものと考えておりますが、消費税を年金のみに充てるのか、他の社会保障の財源との関係でどうするかとの議論も必要であると申し上げてきたところであります。
　この点も含め、年金制度を初めとした社会保障制度の論議については、政府のみならず、与野党が立場を超えて国民的立場から取り組むことが政治の責任であり、与野党間で早急に真摯な議論を開始していただきたいと考えております。
　定率減税と所得税の最高税率についてでございます。
　定率減税の実施時に、当時の小渕総理は恒久的減税という言葉を使われましたが、これは未来永劫改正しないということではなく、一年限りでなく期限を定めないという趣旨であると承知しております。定率減税については、三位一体の改革との関係で、平成十八年度に国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要になること等を踏まえ、十七年度においてはその規模を二分の一に縮減するものであります。
　他方、個人所得課税の最高税率の引き下げは、税制調査会の答申で指摘されているように、税制の抜本的改革の一部先取りとして実施されたものであり、定率減税とは位置づけが異なるものと考えております。
　景気と定率減税の関係でございますが、現在の経済状況については、定率減税の導入時と異なり、産業再生や不良債権処理などの構造改革の進展により経済の体質強化が実現されつつあり、今後についても引き続き民需中心の緩やかな回復を続けると見込んでいるところであります。また、定率減税の縮減を含めた今般の税制改正による平成十七年度の増収額は一千七百億円弱にとどまることを勘案すると、景気に対する影響は大きなものではないと考えております。
　税の負担を国民に求める前提として厳しい歳出削減をすべきとのお尋ねでございます。
　私は、増税よりも歳出削減が先との考えに立って、歳出改革路線の堅持、強化に取り組んできたところであります。平成十七年度予算においても、三年ぶりに一般歳出を前年度以下に抑制したところであります。こうした中、公共事業予算については、全体として三・六％削減し、個別事業についても、削減した公共事業予算の枠内で事業の効果等について厳密に検証した上で計上したものであります。
　また、特別会計についても、産業投資特別会計を初め、廃止を含めた事務事業の見直しを徹底的に進めております。さらに、独立行政法人についても、三十二法人を二十二法人に再編するなど、従来の事業をゼロベースから徹底的に見直しております。
　いずれにせよ、今後とも聖域なき歳出改革を行っていくことは当然でありますが、少子高齢化の進展に伴い社会保障給付費の増大などが見込まれることから、歳出面のみならず歳入面も含めた両面からの財政構造改革を推進していく必要があるのではないかと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　中川議員にお答えいたします。
　あるべき所得税改革という御議論がございました。
　個人所得課税については、財源調達であるとか、あるいは所得再分配という機能を回復していくことが大事であります。それと同時に、経済社会の構造変化に対応して、広く公平に負担を分かち合う制度としていくということも大事な課題でございます。こういう観点から、近年、あるべき税制の構築に向けまして、配偶者特別控除、それから年金税制、金融所得課税といった見直しを着実に行ってきたところであります。
　それから、三位一体の改革との関係で、国、地方を通ずる個人所得課税についての改革が迫ってきておりますが、まず、個人住民税については、応益性の観点から所得割の税率のフラット化、それから所得税につきましては、所得再分配機能を適切に発揮すべく税率構造等を見直す、こういう方向で役割分担を明確化していくという基本方針を既に明示しておりまして、十八年度改正で実現を図るべく具体的検討を進めてまいります。
　それから、ＮＰＯの税制でございますが、寄附金優遇の対象となりますＮＰＯ法人を認定する機関については、国税に関する支援措置について全国一律の基準で適用するものでございますので、行政改革の流れや諸外国における実態等を踏まえまして、客観、明確な要件を設けた上で、国税庁長官の認定としているところであります。
　認定ＮＰＯ法人の比率の目標設定については、多様なＮＰＯ法人がある中で、税制上の優遇措置の対象とするにふさわしい法人であることを担保していくために一定の認定要件を定めておりますが、あらかじめＮＰＯ法人の一定割合を認定ＮＰＯ法人とするという目標を定めることは適当ではないと考えております。
　民主党が準備されている特別措置法については、その詳細を承知しておりませんので所見を申し述べることは差し控えたいと思いますが、ＮＰＯ税制を含む寄附金税制については各種優遇措置が設けられておりまして、近年の税制改正においてその拡充を図ってきたところでございます。これらの措置がより一層活用されることを期待するところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　平岡秀夫君。
　　　　〔平岡秀夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　平岡秀夫君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。平岡秀夫君。
　　　　〔平岡秀夫君登壇〕
○平岡秀夫君　総理の答弁に対して再質問をさせていただきます。（拍手）
　その前に、どうも総理の答弁が、官僚が書かれた答弁を読まれるだけで、中身が先ほどの自民党の議員の方に対する答弁と同じであるという、そんな状況でありました。大変寂しくも思っておりますけれども、私は、二つの点について御質問を申し上げたいというふうに思っております。
　まず第一は、地方への税財源の移譲の問題についてであります。
　総理は、国から地方へと言っておられる割には消極的な答弁だったと思います。そもそも、官から民へというふうな言葉で行っている民営化も看板のかけかえにしかすぎないということを考えれば、やむを得ないのかもしれません。
　しかし、先ほど総理が答弁されました、個別の補助金についてしっかりと検討した上でやる、ぜひそれを示していただきたい。それを示さないで私たちの総合的な改革案に対して注文をつけるということについては、私は納得がいきません。ぜひ、個別の議論をどのように進めていくのか、総理からお示しいただきたいというふうに思います。
　さらに第二点として、年金事務費の負担特例について重ねて質問いたします。
　総理は、今回の年金事務費の負担特例については、あくまでも負担特例という形で法律ができ上がっていることについてどのようにお考えになるんでしょうか。本来であれば、先ほど総理が説明されたような内容であるならば、堂々と本体の法律を改正して、本来、年金保険料で負担すべきものは何なのか、国費で負担すべきものは何なのかしっかりと議論した上で、国民的視野に立って議論されるべきものであります。今回の法律案は、あくまでも負担の特例法という形で便宜的に行われているにしかすぎない。こんなやり方で国民が納得できるはずはありません。
　総理はこうした問題についてしっかりと抜本的な対応をとっていく、抜本的な制度改正をしていくということを要請したいというふうに思っております。この点についての総理の御見解をお示しいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平岡議員に再度答弁いたします。
　地方への税源移譲でございますが、三位一体改革については、今年度の一兆円に加え、来年度から二年間で三兆円程度の補助金を改革し、十六年度に措置をした額を含めておおむね三兆円規模の税源移譲を目指します。
　この税源移譲は、平成十八年度税制改正において、所得税から個人住民税への移譲によって行うものとし、個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施いたします。
　年金事務費の費用負担についてでございますが、年金給付に要するコストであることから、給付と負担の関係を明確化する観点から保険料で負担すべきとの考え方もあることや、民間の保険会社や国が行っている他の保険制度等においては事務費に保険料を充てることを基本としていることから見ても、国の財政状況を見ながら年金事務費に保険料を充てることも許されると考えており、平成十七年度においても、国の厳しい財政状況にかんがみ、特例措置を継続することとしております。
　その対象については、国民の理解が得られるよう、年金給付に必要な適用、徴収、給付事務やシステム経費に限定することとしており、国会で御指摘のあった職員宿舎や公用車などの経費は国庫負担としております。
　また、年金制度改正等に伴うシステム経費が大幅に増加する中で、システム経費を除く内部管理事務経費や保険事業運営のための適用、徴収、給付事務の経費については約一〇％の縮減を行ったところであり、いずれにしても、効率的で厳正な予算の執行を図り、国民の信頼を損なうことのないよう努めてまいります。
　なお、この特例措置については、法律において保険料で経費を負担することとしたものであり、いわゆる隠れ借金には当たらないと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（中野寛成君）　寺田学君。
　　　　〔寺田学君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　寺田議員にお答えいたします。
　三位一体改革について、骨太方針二〇〇四との関係でございますが、改革の全体像については、地方六団体がまとめた改革案を真摯に受けとめて、地方とも協議を重ねた上で、政府・与党において取りまとめたものであります。
　義務教育費国庫負担金の取り扱いなど残された課題についても、国と地方の協議の場などを通じて検討を進め、本年中に結論を出します。こうした内容については、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。課題についての取り扱いを含めて、平成十八年度までの改革の全体像を明らかにしており、御指摘の閣議決定に違反するものとは考えておりません。
　三位一体の改革の具体的成果でございますが、平成十六年度の一兆円に加え、来年度から二年間で三兆円程度の補助金を改革し、おおむね三兆円規模の税源移譲を目指します。十七年度は、一兆七千億円余の補助金の廃止・縮減等を行い、一兆一千億円余の税源を移譲します。また、地方自治体の安定的な財政運営に必要な交付税を確保しています。
　三位一体の改革を進めることにより、事務事業の見直しと補助金の廃止・縮減を通じて、国の関与を縮小します。また、地方への税源移譲や交付税改革を通じて、地方の権限、責任を拡大して、地方分権の一層の推進を図ります。
　義務教育費国庫負担金でございますが、中教審においては、義務教育費国庫負担金の取り扱いに関し、義務教育制度に関する国の責任を引き続き堅持するとの方針のもと、費用負担に関する地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育のあり方について、幅広く検討が行われていくものと考えております。
　生活保護費負担金については、各都道府県の保護率に格差があること等も踏まえると、生活保護制度における国と地方の役割や費用負担のあり方について、地方団体関係者と幅広く議論した上で結論を出すべきものと考えており、このため、昨年十一月の三位一体の改革に関する政府・与党合意にもあるように、改めて地方団体関係者が参加する協議機関を設置して検討を行った上で、本年秋までに結論を出していくこととしております。
　地方交付税改革の中で交付税の性格についてはという話ですが、地方交付税は、国税五税の一定割合が地方団体に法律上当然帰属するという意味において、地方の固有財源であると考えます。
　三位一体の改革の中では、地方交付税の財源保障機能については、その全般を見直し、縮小する一方、地方交付税の地域間の財政力格差を調整し一定水準の行政を確保する機能は、今後とも必要としております。引き続き、地方公共団体を初め関係者の意見も十分踏まえながら、算定方法の簡素化、中立化などの交付税改革に取り組んでまいります。
　三位一体の改革の全体像の中で、交付税算定プロセスへの地方の参画に関するお尋ねでございますが、これは、交付税の算定に当たって、国と地方が議論を深め、一層の連携を図ることであると認識しております。
　三位一体の改革による国の行政組織等のスリム化についてでございます。
　国と地方を通じた簡素で効率的な行財政システムを構築することは重要であり、三位一体の改革の実施に当たっては、組織、業務のあり方を積極的に見直し、行政の機構・定員等のさらなる減量・効率化を推進してまいります。
　このような取り組みを含め、これまでよりも一段と厳しい、今後五年間で一〇％以上の削減という方針の実現に向け、本年夏に改定する定員削減計画においてこれまでの削減目標を倍増させ、政府全体を通じた大胆な定員の再配置を強力に推進するとともに、できるだけ純減を確保するよう努めてまいります。
　知事の多選制限についてでございますが、さまざまな議論がありますが、基本的には地域の住民が選挙で判断すべきものと思います。
　定率減税の縮減は平成九年の景気低迷の再来になるのではないかとの御指摘でございます。
　平成九年度後半以降における経済の低迷については、同年七月に始まったアジア通貨・金融危機や、同年秋以降の金融機関の相次ぐ経営破綻が実体経済に大きく影響を及ぼしたものと考えております。
　現在の経済状況は、産業再生や不良債権処理などの構造改革の進展により、経済の体質強化が実現され、今後についても引き続き民需中心の緩やかな回復を続けると見込んでいるところであり、また、定率減税の縮減等の検討に当たっては、民間部門に過度の負担が生じないよう配慮したところであることから、平成九年の再来になるとの御指摘は当たらないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕