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○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は政府部内でも本当の議論はしたことがございませんので、私がかねて思っていることをぜひお聞き取りいただいて御批判いただきたいんですが、財政再建ということを始めますと、これはもう直ちに税制の話に入らざるを得ないだろうと思います。そして、中央と地方の行政、財政の再配分ということもすぐについてこなければならない問題であるし、それから、幸か不幸か、社会保障の長期計画のことが平成十六年といいながら何にも決まっておりませんので、これもどうするかはやっぱり考えなければならない。そういうものを全部含めたマクロモデルみたいなものをつくって、その中から幾つかの選択を出して、そして国民に、ひいては国会にその中から選んでいただきませんと、結局、財政再建ということの答えも出ない、私はどう考えてもそういうふうに思う。
　二〇〇三年から仮に長期債務をどうするかということ、それも私も一番の関心でございますが、そのときに税収はどうなるの、社会保障はどうなるの、地方財政はどうなるのということが決まっていなければ決めようがないという思いがいたしますので、そういうことの同時決定というようなモデルがやはりあって、その中から選択が行われるということでないと、二十年ぐらいを展望した財政再建のあれはできないんではないか。しかし同時に、それが二十一世紀の日本の経済社会のある姿をそこでかくことになるんではないかと思っております。それが第一です。
　それは、しかし、今始められることではございませんが、今としては、私は、少なくとも来るべき平成十三年度というものが十二年度よりは国債発行額が少しでも下がったと、そのぐらいの心意気がなければとてもとても財政再建はできないと思いますのは、私は、どうも平成十二年は、租税の見積もりは、多分歳入欠陥は生まれないだろう、今までずっと取れたことはございませんが、今度は取れるだろうという気持ちが、取れるという言葉は悪うございますが、歳入が落ちないだろう、欠陥がないだろうということを前提に、それなら十三年度は十二年度よりは国債発行額が下げられるんじゃないか、せめてその辺から始めたいという気持ちを持っております。
○福本潤一君　今の財政再建に絡む話としてまた公共事業の話を先にしようと思っておりましたけれども、建設大臣も官房長官も三時十分以後ということでございますし、三宅島の噴火が思ったより大変な状況になる可能性も出てくるということで、そちらに対応していただいて、先に、その後に予定しておりましたＰＣＢの方の問題を対応させていただければと思います。
　公明党は環境問題、かなり精力的に対応してまいりまして、一九九九年にはダイオキシン特別規制法、議員立法で進め、通りましたし、二〇〇〇年におきましては循環型社会関連基本法、関連六法とともに通ったわけでございます。そのときに焼却炉というのに非常に大きな予算がつきました。一九九八年の秋の補正予算で千百五十億円ついたということが具体的に起こりました。
　そこで、焼却炉の解体作業に伴う労災被害のような状態が起こっている問題を先にお伺いさせていただければと思います。
　ダイオキシンが発生しないために高温高圧で、例えば八百度以上でするような焼却炉、かなり補正予算、また国の予算に基づいてたくさんできましたけれども、と同時に小型焼却炉、またさらには、能勢町のように旧焼却炉では大変な問題が起こっておるので、解体作業が入ってきているという段階が起こっています。と同時に、予算がついたために焼却炉の談合問題も起こったりしましたけれども、むしろ健康被害におきましては、千百五十億円に基づいてついた予算のときは、解体作業、能勢町で行われたときに、高温で作業をされたために血中濃度が大変な濃度で検出されたという具体的な例が起こっておりまして、こういう状態に対して労働省としても、その解体作業に対してどういうふうな手当てをしていくのかということも今後の大きな問題になってくるだろうと思われます。
　ですので、最初に労働大臣、そういう解体作業に基づいてダイオキシンを吸収して大変な事態が起こっている例が何例も出てきたということに関して対応策をどういうふうに考えておられるか、これを最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川芳男君）　福本委員の御質問にお答え申し上げます。
　本年の七月十二日に大阪豊能郡美化センター解体工事関係労働者の一部から高い濃度の血液中ダイオキシン濃度が検出された件では、関係事業者に対しまして同様の解体工事の自粛をまず要請しました、私から。そして、同様の事案の再発を防ぐために、現在、労働者が安全に解体作業ができるように対策委員会を発足しておるところでございまして、現在までに二回行いまして、恒久問題とそれから現在の対策というふうに分けまして、現在の対策については来月四日には結論を出そうとしておる段階でございます。
○福本潤一君　こういうダイオキシンが高温になったときに揮発性があるということは、環境化学、ダイオキシン、ＰＣＢを扱っておる人間にとってはある意味で常識の話でございますので、解体作業という段階でも深刻な問題が発生しないような作業マニュアルのようなものをつくって提示していくということを労働省に求めておきたいと思いますし、今後それが日本で、焼却炉からダイオキシンが検出され、また解体作業においてそれが付着していたものもまたさらに健康被害を起こすことがないような形で対応できる道だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　と同時に、ダイオキシン等規制法ができましたときに、法案の中に、従来はＰＣＢという形で別個のものとしておりましたけれども、コプラナＰＣＢはダイオキシンと同じ毒性があるということで、法律上ＰＣＢもダイオキシン類の中に入ってまいりました。としますと、魚等にもコプラナＰＣＢ、よく保存というか残存していきますし、ダイオキシン以上に解体、自然には分解しませんので、現在、ＰＣＢのように人間が目的を持ってつくったものとダイオキシンのように不用意にできてしまったものとは違うわけでございますけれども、ＰＣＢに対してもさまざまな形で保管状態が悪いと。基地の中にもかなり保管されている等々の問題が起こっておりますので、この現在の保管状態、また不明、流出がかなり多いという状態で進んでおりますので、その理由、また、なぜ未報告の事業所がこんなに多数あるのかということをお答えいただければと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　委員御指摘のとおり、ＰＣＢ廃棄物の保管が難しい問題になってございます。最近、調査をいたしましたけれども、これまでの調査で紛失のケースがかなりあるということもまた事実でございます。
　なぜそういうことになっているかと申しますと、どうしてもこれは処理が難しいものでございますから、保管期間が長期に及んでおると。その長期に及んでいる間に、例えば保管担当者がかわるというときにきちっと引き継ぎをしないというようなケース、それから建築物の中にＰＣＢ廃棄物を含んだものが組み込まれているわけですけれども、その回収、解体に際して、ＰＣＢ含有物であることに十分注意せずに、場合によっては気づかずに廃棄するというケースもあるようでございます。
　これからも相当このＰＣＢ廃棄物の処理の問題が課題として残るわけでありますけれども、これ以上ＰＣＢ廃棄物の紛失が進むことは大変に心配なことでございますから、その処理を実施するため総合的なＰＣＢ対策の枠組みづくりを進めることが重要だということで、今、熱心に取り組ませていただいております。
　この処理体制が確立されるまでの間、ＰＣＢ廃棄物が適正に保管される必要がございますから、先般取りまとめられましたＰＣＢ廃棄物等の保管状況等調査において未報告であった保管事業所を中心にフォローアップ調査をやりまして、さらに実情をしっかりと把握をするということで、都道府県を通じて事業者に対する周知徹底も図ってまいりたいと思っております。
○福本潤一君　処理が難しいという表現をされましたけれども、これ、処理が難しいという以上に、民間企業が持っていた、民間企業が製造したトランス等々の物質の中に入っているときに民間企業が処理をしないといけないという難しさがむしろあるというふうに私の方は理解しておりまして、例えば日本のカネミ油症、ＰＣＢだとは言われながらコプラナＰＣＢで、本当はダイオキシンであったという、今で言うとダイオキシン類であったということに現在の研究段階では進んでおるわけでございます。
　これ、具体的に鶴見川等々で河川工事をやったら地下に大量なＰＣＢがあって、それが保管状態が悪いのでとんでもない状態が起こっているというようなことが具体的に記事になったりいたしますね。そうしますと、保管状態というのは極めていいかげんな状態になっているんではないかというのが現実に起こっていますので、これ、廃棄物処理法の中で特管物の保管義務というのがございますけれども、その法律違反にはならないのかというのをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＰＣＢ廃棄物の保管に関するお尋ねでございますけれども、廃棄物処理法におきましては、廃棄物の保管について、廃棄物が運搬されるまでの間、生活環境保全上支障が生じないよう適切に保管しなければならないという規定を設けておるところでございます。
　ＰＣＢ廃棄物につきましては、現時点では処理を行う体制というものができ上がっていないということがございまして、現時点では処理が行われるようになるまでは排出事業者の責任で適切に保管がされる必要があるということでございます。したがいまして、排出事業者がＰＣＢ廃棄物として保管を行わずに、ＰＣＢ廃棄物の処理の方法等を定める処理基準に違反して処理等を行った場合には改善命令や罰則の対象になるというふうになっております。
○福本潤一君　違反でないように改善命令ができるということでございますが、これは報告結果を私、見ますと紛失、不明、未報告、日本は余りにも多過ぎるんではなかろうかと。これが例えば管理義務はないで改善命令はできるということになりますと、それが自然界に、管理者がいいかげんなままの状態で、また管理者がかわったり保管者がかわったりしたままで、今は製造禁止になっておりますけれども、自然界にこれが一たん出ていった場合、コプラナＰＣＢ等々あるわけですから、ダイオキシンに換算してＴＥＱ、等価値でいうとどれぐらいの量がそういう今現在保管されたり紛失されたりの中であるのか、換算したらどれぐらいになりますか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　紛失、不明のＰＣＢの量のお尋ねでございますけれども、厚生省の調査結果によりますと、紛失、不明とされています高圧トランス、コンデンサーというのは合計約一万一千台程度、こういうことになっています。これに含まれるＰＣＢの量をうまく把握するというのはなかなか困難であるわけでございますけれども、高圧トランス、コンデンサーの総台数を四十万台、そこに使用されているＰＣＢを約四万トンぐらいというふうにしますと、紛失、不明とされておりますＰＣＢの量は年間ベースで約四十トンぐらいではないか。これをダイオキシンの毒性に換算するという場合のコプラナＰＣＢの量は、これまでの分析例でございますと大体これの四万分の一から四十万分の一の範囲というようなことでございますので、以上のような前提で大体において仮定計算をいたしますと、紛失、不明分のＰＣＢのダイオキシンに換算した場合の毒性の等量というものにつきましては、年間百グラムから千グラムといった程度になるのではないかと計算されます。
　ただ、このうちどの程度が実際に環境に排出されているかということにつきましては、これは推定はなかなか困難であるというふうに考えております。
○福本潤一君　危険側をとって一キログラムとした場合、ベトナム戦争でダイオキシン、枯れ葉剤とともにまかれたのは百四十キログラムですよね。毎年一キログラムなら十年で十キログラムぐらいの大きさになっていくわけでございます。
　今、地球上でほとんど、世の中に、海洋中にも出たりしたときに最も自然分解しないのはＰＣＢと言われておるわけですから、こういったものがこのまま放置されたり、海外のように適切な対策、対応をしていなければダイオキシン被害はＰＣＢの方からも大変な危険があるということも考えられるわけですので、ぜひともこれは、私もこれからも質問をさらに続けていきますけれども、普通だったら即時に、一年間でもう物理的に燃焼処理も含めてやれば解決できることなんですよね。それを事業者に、保管して管理しろ、もう製造はされていないという形で任すことによって不安を長期間日本国内に温存しているという気が私はいたしますので、対応策を進めていただく必要があると思いますが、その前に通産省、電気絶縁物処理協会をつくって処理を進めるというふうに明確に言われておったんですが、処理が進まない理由はなぜでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、通産省といたしましては財団法人の電気絶縁物処理協会、これをつくりました。昭和五十年から昭和六十三年にかけて高温焼却処分の実証実験を実施するなど技術的な検証を重ねながら、設立当初より地方自治体などに対してＰＣＢの高温焼却施設の建設を実現すべく鋭意働きかけを行ってきたところであります。
　具体的には、全国で三十九の建設候補地において地元の住民及び自治体と処理施設建設の同意を得るための関係者が交渉の努力を重ねてまいったわけでありますけれども、残念ながら最終的に建設の同意を得ることができませんでした。したがいまして、施設建設を断念せざるを得ない、そういう事態に立ち至ったわけであります。
　その原因といたしましては、先ほど先生がちょっと御指摘になられました。これは、地元住民及び自治体の皆さん方の同意が得られなかったのは、ＰＣＢを安全に焼却処理する技術がほぼ確立されていたにもかかわりませず、昭和四十三年に発生したいわゆるカネミ油症事件等によりＰＣＢの有害性が広く国民の皆様方に知れ渡った、地元住民にＰＣＢ及び廃ＰＣＢ処理施設に対する忌避感が大変強いものがあった、こういうことで、財団を設立して鋭意やってきたわけでありますけれども、なかなかその実現ができなかった、これが実態でございます。
○福本潤一君　それは、ある意味では住民は危険なものだということで反対したりすることがあると思いますけれども、私は、どうも考えたら逆に、それだからこそ国も、民間団体がつくったものとはいえ早急に本気で取り組むのが逆に通産省の望ましい姿ではなかろうかというふうにも思います。
　ですので、厚生省、他省庁ではございますが、化学処理、どのぐらいのコストでどういう方法があるかというのをむしろ通産省にもお教えしておいていただければというふうに思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　御指摘のＰＣＢの化学処理ということでございますけれども、ＰＣＢを化学的に無害化する技術というのは、ＰＣＢに含まれる塩素を外しましてＰＣＢではない構造の、脱塩にするような脱塩素化分解法とか、あるいは高温高圧水中の超臨界状態における酸化反応によりましてＰＣＢを分解する超臨界水酸化分解法というようなものがほぼ実用化されております。
　こうしたＰＣＢの処理技術の安全性の評価につきましては、平成五年以来、環境庁、通産省、厚生省が連携して進めておりまして、それぞれの専門家から成る委員会等を置きまして、技術的に評価を行ってこうした技術の確実性、安全性というものを評価してその実用化を図るということにしているところでございます。
○福本潤一君　基本的に処理はもうできますし、もう短期間で私は一斉にした方がいいだろうと思うんです。というのは、もう地球上の水の循環等々を、生物の循環また渡り鳥の動きやなんかをつかまえるときに、ＰＣＢの体内に蓄積する量の多さ少なさでどこにどういうふうに循環しているというのを調べるぐらいのところがありますし、それぐらいＰＣＢは分解しませんので、民間企業に任せてやっていますと、事業者の責任者がかわったという段階で、後で、あれ、大変なものらしいけれども何か倉庫の隅に眠っているという状態がいつまでも続くわけです。
　そこで、私も厚生省、環境庁、通産省に申し入れいたしました。これは基金をつくってでも、民間企業に任しておったらいつまでも進みません、これ。もう国が取り組んで対応しない限り責任は、民間企業もいいものだとしてつくって、コンデンサーとして有用だったのに、急に危険だというので中止されては困るというような形の意識もございますので、国民の安全のためには、また中小企業、零細企業等もありますので、国も含めて基金を設けて官民が一体になって早急にやれば、短期間でこれはもう対処できる技術はあるわけですので、本気で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　これは要望しましたけれども、環境庁、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　先生から、委員からちょうだいしました要望、申入書は拝見をいたしております。
　おっしゃられますように、ＰＣＢの無害化を図るということが環境保全上非常に重要でございまして、それもできるだけ早く無害化を図るということが大事だというふうに私も考えております。
　それで、基金でございますけれども、平成十三年度の環境省の予算に、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者の処理費用に対して必要に応じて助成を行うということで、これは産業界の協力も得つついたさないといけないと考えておりますが、概算要求をさせていただいております。
　以上でございます。
○福本潤一君　概算要求していただいておるということで、と同時に来年環境省になりますし、循環型社会法という大きな法案もできたわけですので、ぜひともこれは省になった一番大きな柱の仕事であるというぐらいのつもりで取り組んでいただければと思います。
　という段階で、これだけ続けておるわけにいきませんので、先ほど扇建設大臣、三宅島の噴火の方、緊急な話で対応されていたということでございますので、そちらの方の公共事業の話を伺わせていただければと思います。
　今、中海の干拓中止という報道をされておりますし、二十四公共土木事業中止という形で進んでおりますし、先ほどほかの委員からもございましたこういう大きな国家プロジェクトが中止となったときに、今後いろいろな形で出てくると思いますので、国と地方等々の中止した後の費用分担のルールというのはつくっておかないといけないんではないかというふうに私の方は思います。四国の徳島の第十堰等々の話もありますけれども、中海干拓の中止を契機にそういうルールをどういうふうに考えておられるか、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　先ほどから、非常災害対策特別本部を設置して留守いたしまして、大変失礼いたしました。第一回の会合を開いております最中、二時四十分にもまた小噴火をいたしまして、やっぱり第一回の会合のお時間いただいてよかったなと思っていますので、感謝申し上げます。
　今御説明のございました公共事業の中止に関する国と地方自治体の負担の割合の話でございますけれども、これは本当に大きな問題で、中止したから即そのまま中止というのを本当に受け取って中断してほっておいていいのかという、大変人道的にも、あるいは皆さん方の御期待に沿って用地買収も大変協力していただいた方々、そういう方に対しても、例えば途中で事業を中断してそこで切ってしまって、それを切っていることによって後で逆に住民に危険を及ぼすような中止の仕方というものは、それは私はあり得ないと思いますので、今おっしゃったような国と地方自治体との公共事業中止による費用の負担の割合というものは、今後その事業事業によって、やっぱり用地買収に協力したとかあるいは特別に何か協力していただいたという、るるその事業によっての経緯がございますので、今後その事業を中止するということの検討の基本的なことになろうと思いますので、個々の事業について別々の考え方があろうと思いますので一括してお答えするわけにはいきませんけれども、大変重要な部分であるということは認識しております。
○福本潤一君　今後、与党三党で公共土木事業見直しと、ある意味では画期的な時点がやってきたなというふうに私は思います。
　そこで、過去のケースで、今までの公共土木事業、国家プロジェクト、農水省、建設省、大きな事業をさまざま全国展開されております。ですので、建設省と農水省に、今まで大規模国家プロジェクトのような事業で計画を建設完成後に変更したもの、また工事が推進途上で変更したもの、どの程度あるのかというのを両省に具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小川忠男君）　お答えいたします。
　私どもが所管している事業で、完成後他の用途に転用されたという状況については掌握いたしておりません。ないかと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　国営干拓事業では幾つか例がございまして、他の大規模事業が例えばそこで実施されるというふうな事例としては、佐賀県の国造干拓、これは面積が二百四十ヘクタールありますけれども、その後、佐賀空港の建設に転用いたしました。それから、中海の干拓事業は五工区で行われておりますけれども、そのうち揖屋工区、ここでは三百二十三ヘクタールの干拓の後、六十三年に十九ヘクタールが工業用団地に転用されております。
　全体的に申し上げますと、割合からいうと数％というところがこれまでの干拓の他用途転用の事例でございます。
○福本潤一君　というふうに、時のアセスというのもございますし、ある事業が進んでいて大転換するということは、省庁を超えても当初の目的がありますからなかなか難しいわけでございますけれども、例えば中海の干拓等々でございますと、農水省の予算で農水省がやったと。と同時に、これは他用途で使われる、例えば佐賀で空港に使われ出したというような形で、省庁を変えて転換するというのはなかなか工事途中には難しいわけですね。
　中海の干拓やなんか、この前も「報道二〇〇一」ですか、テレビで竹村さん、国民的な見地で、税金を使っておるんだから工事を中止してやるよりもあれはハブ空港にしてやっていくとか、そういう大規模転換ができないかというようなことを言っておられました。
　国民の税金という考え方で考えたときに、そういう省庁を超えたダイナミックな政治主導の形での運用というのができるような方向性というのも考えていく必要がある。そういう公共土木事業のストップとかあり得ると思いますので、総理にお伺いしたいところではございますが、官房長官、ぜひともこういう大転換を政治のドラマ、ダイナミックなことができるような形の運用方法についてどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中川秀直君）　ただいま政府参考人からも御答弁がありましたとおり、今、福本委員がお尋ねになった干拓事業でも佐賀空港あるいは大学農場用地で昭和四十七年に佐賀県に国営代行のこの国造干拓事業が用地を供しておる、有効に活用していただいたという事例がございますし、また、中海干拓事業でも揖屋工区で東出雲町開発公社に転用して、昭和六十三年にそういう事例があるわけであります。
　もとよりそれぞれの事業にはそれぞれの事業目的がございまして、国営干拓でいえば優良な農地を造成することを目的にしておるわけでありますが、一方で、経済情勢、社会情勢の変化によって公共や公用の施設用地などへ利用を図ることの方が周辺の土地利用状況から見ても適切である、こういうふうに判断される場合、そしてまた、地方公共団体、道路公団やその他でもいいわけでございますけれども、そういうことからの要望に応じてこれまでもそのような有効活用の事例があるわけでございまして、ただいまの委員のような、政府の大方針でそうするという方針を改めて決めなくとも、今後ともそういった造成地を取り巻く地域の実情に応じて、別の事業における利用も含めて具体的な御要望があれば、その適否を判断した上で的確に対応していくというのが当然のことであろう、このように考えております。
○福本潤一君　という政治の主導も必要でなかろうかという御提案をさせていただいて、最後に総務庁長官、今のように行政評価または公共土木事業に関しましても大きな予算を使うわけでございますので、いよいよ行政評価法を制定しようという動きがあると思いますので、それに向けての決意をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（続訓弘君）　行政評価制度の法制化につきましては、これまでも衆参両院の附帯決議を踏まえ検討の前倒しに努めてきたところでございます。
　この問題につきましては、去る七月十四日、総理から早期の法制化について直接御指示がございまして、また与党行財政改革推進協議会におきましても検討課題となっております。これらを受けまして、八月四日でございましたけれども、行政改革推進本部におきまして、総理から法案の国会提出を行政改革大綱の検討項目として盛り込むように御指示もございました。
　このため、総務庁としては、法制化について万全の検討体制を整備することとし、去る八月十日、行政監察局に政策評価制度法制化担当室を設置したところでございます。さらに、今後、九月早々にも政策評価法制の大綱に関する検討を行うための研究会を開催することとしております。
　今後、こうした体制のもと、早期に成案を得るべく最大限の努力を払い、次期通常国会に法案の提出を目指すことにしております。
○福本潤一君　では、頑張ってください。よろしく。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　初めに、公共事業の見直しに関して質問したいと思います。
　昨日は、与党の方からも公共事業の抜本的な見直しに関する三党合意ということで発表がされました。全国で二百三十三事業ですか、見直しというか中止の対象にするということですが、これをどう評価するということでは、全事業の二％程度ですし、事業費という意味でいえば年間五十兆円ぐらいの公共事業費の〇・五％程度ということで、これでは抜本的な見直しにならないというのがけさの新聞各紙の評価だったというふうに私思います。
　そこで、抜本的な見直しのためにどうしたらよいかということで、きょうは二つの問題を質問したいと思います。一つは公共事業費総額、額の問題です。もう一つは事業評価の問題です。
　初めに、来年度の公共事業費の問題ですが、公共事業の見直しには期待の目も寄せられていると同時に、大変厳しい監視の眼も注がれていると思います。例えば、朝日、八月九日付社説では、「「抜本見直し」というなら」「公共事業予算の総額を圧縮すべきだ。国と地方の財政を悪化させた大きな原因である公共事業に大胆に切り込む。それは、財政健全化への一歩となり、日本の経済政策への信用を回復させることにつながる。　公共事業の見直しを掲げる一方で、政府・与党が早々と来年度予算の公共事業費の据え置きを決めたのは、理解に苦しむ。」、こういうことを指摘しています。
　それから、東京新聞八月二十五日の社説では、「納得できないのは、来年度の公共事業費の総額を削らず、本年度並みとしていることだ。」、「公共事業費削減につながらないなら、一体何のための見直しなのか。」、こういう指摘をしています。
　抜本見直しのいわば初年度に当たる来年度の公共事業費を削減するのは当然ではないかと思うんですけれども、大蔵大臣、ちょっと順序が違ってしまったんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一、二のマスメディアにそういう批評があるのは、私も読みました。それは批評家から言うとそういうことが言えるんでしょう。
　ただ、国会でそういう御議論があるのは私は残念だと思うのは、とにかく今までああいうことをやったことがなかったわけでございますから、これだけのことを三党が一緒になってやったということは、それはやっぱり私は評価をされなきゃいけないと思うんです。その上で足りないところはこうやれああやれと言うべきものだろうと思いますし、あれだけのことをやったからすぐ来年度金が浮くわけではございません。これはおわかりのとおりなんで、だから、あれをやったけれども予算がちっとも変わらないなんという批評は、実はいろいろ言いたいことがある。
　正直を言えば、今まで効率の悪いものをもうやめましょうと言っているので、効率のいいものはまたほかにやるかもしれないので、それを、今の公共事業費がちっとも変わらないからあれは何の意味もないというようなことは、ちょっと考えればわかることで、私は、ああいうことが始まって次の段階でこれからどういうものを採択するかというときに、費用対効果の分析をしたり二十一世紀に何が入り用かを考えたり、そういうものの中から選ぶのがいいのであって、それを選んだら今までの金額よりふえたって一向構わない、入り用ならば。
　ですから、そこは、あれを第一歩にしてこれから何をするかということを、やっぱり国会では行政府を監視していただくということが大事なんじゃないでしょうか。
○阿部幸代君　私は、大蔵大臣には財政担当の大臣として期待していたんですけれども、今の答弁ではまるで公共事業担当大臣のように私には思えました。
　次に、毎年の公共事業費のいわば大もとにある公共投資基本計画、これをどのようにするかということで、経済企画庁長官に伺います。
○国務大臣（堺屋太一君）　公共事業基本計画では、一度六百三十兆円の公共事業総額というのを決めたことがございます。その後、財政事情等がございまして、平成何年でしたか、これを三カ年延長することにして縮小したこともございます。
　今のお話でございますけれども、新聞がいろいろと公共事業のことについては書いてくれます。過去の例を見ましても、例えば平成九年に朝日新聞は、公共事業の圧縮をしないのでは財政再建元年が泣くというようなことを書いておりましたが、すぐその後大変な不況になったというような例もございます。
　日本の公共事業というのは、いろんな面で必要なところ、また近年大分よくなってまいりましたけれども、おくれているところもございますし、また日本の国土は、非常に守っていくのに、火山もあれば急峻なところもあれば大雨も降るというようなことがございまして、諸外国に比べて公共事業費がかなりかかるというのはいたし方ないことだと思っています。
　そういう意味で、六百三十兆円を大きな数字として決めまして、財政の状況に合わせてそれを本来よりも延期して現在やっておりますが、もともとは平成七年から十六年のものを平成七年から平成十九年までという格好にしてやっておりますが、一たん決めたことを変えないというのではなしに、状況に応じて弾力的にこの基本計画を進めてきたというのは評価されていいんじゃないかと思っております。
○阿部幸代君　私が公共投資基本計画を問題にしたいのは、社会資本整備の内容についての記述は極めて一般的、概論的というんでしょうか、それに比べて額の方は六百三十兆円と具体的に明記をされているんですね。
　それで伺いたいんですが、この額というのはどのようにして決められたものなんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　これはもともと公共事業基本計画として定めたものでございました。それをさらに「財政構造改革の推進について」という平成九年六月三日の閣議決定におきまして、二十一世紀初頭に社会資本がおおむね整備されることを目標として、ある程度の延期を定めました。そして、少子化、高齢化の時代に対応して、それまでに日本の社会資本を相当程度充実させておく、そういう前提でこの金額を定めたものでございます。
○阿部幸代君　よくわからないんですが、私も生活型、福祉型の公共事業というのを一律に否定しているわけではなくて、その議論と総額六百三十兆円はどのようにして決まったのですかというのとは別問題なんですね。これは具体的な公共事業の積み上げによって算出された数なんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　その当時といたしましてはある程度具体的なものも検討したようでございますけれども、それぞれにつきまして、治山治水あるいは港湾その他いろいろのものを考慮したようでございますが、やはり時代に応じてこれを展開して、例えば現在でございますと情報通信に偏るとかあるいは都市基盤を強化するとか、そういう弾力的な運用はしていく、当初決めたときには一つのそういう想定はあったようでございます。
○阿部幸代君　基本計画の中には具体的にどういう事業で幾らというのは一切書いてありません。総額六百三十兆円という数だけなんです。今までのお話で、個々の事業を積み上げて六百三十兆円というその額が出てきたのではないということを私は確認したいと思います。
　次の質問なんですけれども、この公共投資基本計画に基づく投資実績の推移です。毎年、幾らぐらい使われてきたのかということで、九五年、九六年、九七年の額を教えていただけますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　九五年は公共投資額が五十二兆円でございます。九六年が四十九兆円、九七年が四十六兆円、九八年が四十六兆円、九九年が四十五兆円、二〇〇〇年度が四十七兆円ということになっておりまして、六カ年を合計いたしますと二百八十五兆円ということになります。したがいまして、六百三十兆円の進捗率から見ますと、大体四五％ぐらいという数字になります。
○阿部幸代君　実績で確定しているのは九五年が五十二兆円、九六年が四十九兆円、九七年が四十六兆円だと思いますね。それで、三カ年間で百四十七兆円です。残る四百八十三兆円を残る十年間で使うということで計算しますと、年平均四十八・三兆円になるんですね。
　進捗状況という言葉を先ほど長官はお使いになりましたね。まさしくその進捗状況という言葉遣いにあらわれていると思うんですが、財政状況にかかわりなく、まるでノルマのように年ごとの公共投資が実施されていく、いわばその根拠にこの六百三十兆円、総額先にありきの公共投資基本計画がなると思うんですね。
　この際、こういう仕組みは見直したらよいかと思うんですけれども、もう一度、長官、どう考えますか。
○国務大臣（堺屋太一君）　決算として確定しておりますのは、おっしゃるように九七年までの百四十七兆円だけでございまして、あとはまだ決算ではございません。先ほど申し上げたのは予定でございます。
　全体の見通しというものを一応立てまして、先ほどどういう計画があったかということが言われましたけれども、下水道は何％まで、道路はこの程度というようなそれぞれのものを出しまして、そして一応の目標計画として立てております。
　ただ、これで毎年の予算がこれに拘束されて決定しているというわけではございませんで、その年の需要、経済情勢、そういったものを見ながら年々の予算は立てておりますから、これがあるからどうだ、来年度予算がこうだ、拘束されているということは必ずしも言えないと思います。
○阿部幸代君　では、総額六百三十兆円という枠組みを取り払うということですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　そうではございません。長期計画として六百三十兆円というものはやはり一つのめどとして持っておるわけでございますが、年々の予算をそれで輪切りにして何ぼずつというふうに平均的に割り振るというわけではございません。
○阿部幸代君　大蔵大臣に伺いたいんですけれども、公共事業というのは、本来、必要性、採算性、環境問題など総合的に勘案して必要な事業を積み上げていって予算を立てていくものだと思います。それが、六百三十兆円という総額が先にあって、そしていわばそれが保証になっているわけですよ、毎年毎年五十兆円近くの公共事業費、トータルとして。そういう仕組みになるのは、冷静に考えれば本末転倒の形になっていると思います。この六百三十兆という公共投資基本計画、今の財政破綻という状況からも、これを聖域にしないでこの枠を取り外して見直す、そういう決断が求められていると思います。
　財政再建、それから建設公債や特例公債の歯どめのない発行にストップをかけていく財政節度の回復、こういう観点からも私はこれが必要だと考えるんですが、大蔵大臣、どのように考えますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お話があったので思い出しましたのですが、その六百三十兆円というお話は、そのときの背景は、日本が非常に輸出をどんどんしておりまして、そのころ言われたことは、ウサギ小屋に住んでいて輸出ばっかりしないで、もう少しちゃんと自分のうちをしたらどうなのというのが背景でそういう話ができてきたんです。
　ところが、これはもう一昔前で、世の中もこう変わりまして、今、阿部委員が言われましたので私もそのことを思い出しましたのですが、そういうことは、日本のインフラは依然として貧弱だということは事実だし、一生懸命それはよくしたいということもそのとおりで、少しまだ輸出が過剰ぎみだということも本当なんでしょうけれども、しかし、今こういう不況を脱出して大変なときに六百三十兆という話は、私も実はちょっと失念をしておりまして、やがて日本のインフラはよくしたいと思っていることは間違いございませんが、別にそれに今何か財政が大変にここでできるとも思わないし、しなければならないとも思っておりません。
○阿部幸代君　この六百三十兆円という枠組みは日米経済構造協議の中から生まれてきたと思うんですね。最初四百三十兆円が二百兆円積み増しされたんですよ。そういう額でしかないんですよね。
　それで、この公共事業の大もとにある六百三十兆という公共投資基本計画は取り払わないとおっしゃるんですね、お二人とも。これでは本当の抜本改革にもつながらないし、財政再建ができないというふうに私は思います。
　このことを指摘して、二番目の問題に入ります。事業評価の問題です。
　森総理は、さきの臨時国会で、私どもの山下議員の質問に対する本会議の答弁の中で、公共事業の評価制度について、既に新規事業採択時の評価や実施中の事業について再評価を実施するとともに、事後評価の試行にも着手しており、今後ともこれらの改善を図りながら事業評価制度の確立に努めていくというふうにおっしゃっています。
　そこで、きょうは今現に行われている公共事業の再評価など評価制度について質問します。
　総務庁がことしの五月に、九八年度から実施されている公共事業の評価制度について調査結果報告書を出しています。
　そこで、総務庁にお聞きしたいんですけれども、今関係省庁が実施しているこの再評価は公共事業全体を対象としたものでしょうか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の公共事業の再評価システム等でございますけれども、これは公共事業全体を対象といたしておりますけれども、ただこの再評価のシステムそのものは、これは、平成十年三月に公共事業関係官庁が関係閣僚懇談会に報告した再評価を実施する事業の考え方によれば、一定のもの、すなわち事業採択後五年間を経過した時点で未着工のもの、あるいは事業採択後五年間から十年間の一定期間を経過した時点で継続中の事業等ということでございますので、その限りでは全部が対象ということではございません。
○阿部幸代君　次に、この再評価を実施したうち中止、休止、計画変更など事業を見直したものはどのくらいあるのでしょうか。これも総務庁に伺いたいんですが。
○政府参考人（塚本壽雄君）　私どもの調査結果その時点におきましては、公共事業関係官庁が平成十年度に再評価を行った事業の実施箇所は八千二百七カ所ということでございました。このうち事業を見直したものは百七十五カ所。内訳を申し上げますと、中止することとしたものが三十四、休止することとしたものが七十五、計画を変更することとしたものが六十六という状況でございます。
○阿部幸代君　つまり、今進められている事業評価というのは、再評価一つとっても、計画されたものの長期にわたって着手されないとか、それから完成予定を過ぎても終了しないものとか、こういうものを対象としている。いわば、ちょっとにっちもさっちもいかなくなったようなもの、それに近いものですね、こういうものを対象としていて、公共事業全体を対象としていないわけです。またその中で、中止、休止、計画変更など事業を見直したのも極めて限定されていて、見直しは二・一％、中止は〇・四％ですから、比率でいうと。
　そもそも再評価の対象に上がらない事業の中にも見直しの必要なものがあるのだと思います。
　例えば、これも朝日新聞八月九日付の社説ですが、「全国には、つい先日着工された岐阜県の徳山ダムや、付帯工事がかなり進んでいる熊本県の川辺川ダムなど、必要性や妥当性に強い疑問が出されている事業が少なくない。」、にっちもさっちもいかない、長期間工事着工しないとか完成予定より長期間ずれているとか、そういうものじゃなくてもこういうのがあるだろうと言っているわけです。「これらも見直しの対象に加えなければならない。」、こう指摘しているわけです。
　また、事業採択後五年間未着工というものについて言いますと、そもそも「事業採択までの何年もの準備、調査期間を経てなお五年間も未着工という事態は民間企業では考えられない。したがって五年未着工は原則すべて中止、休止、事業の縮小のいずれかにするなら、まさに政治決断であり、「抜本見直し」の看板に偽りなしである。」、これは日経ですが、こういう指摘もあるわけです。
　これらを見ても、九八年から実施されている再評価など事業評価というのは本格的な公共事業の事業評価とは言えないと思うんですけれども、これは建設大臣に伺いたいと思うんですが。
○委員長（鎌田要人君）　建設大臣、お答えになりますか。
○国務大臣（扇千景君）　今、阿部委員からお話ございました公共事業の評価制度というものは、私は大変大事なことであろうと思いますし、また今までもそのようにしてまいりましたし、今、総務庁長官がお話しになりましたように、総務庁において再評価制度というものを確立しようということをしていらっしゃいますので、私は大変基本的なことだろうと思います。
　ただ、今までも、建設省におきましても、事前に、最初に新規に工事に入りますときには必ず評価をしておりますし、事業の最中でもこれは再評価をしています。そして、工事ができ上がりましたときにも事後評価というものもいたしておりますので、各省庁でそれぞれの評価をしておりますけれども、今、阿部委員がおっしゃいますように、すべてその評価によっていかに、評価したからといって必ずしもその時代に合っているとは思わないものもあるんですけれども、私は今回の、余分ではございますけれども、昨日与党三党で決められました工事につきましても、政府としてはそれを重視し、また建設省としても、与党三党でのきのうの公共事業見直し案というものも百二の事業を建設省は出しております。けれども、それらについて私は、それぞれの評価委員会というものもございますので、公共事業の評価委員会等々にかけて、いかにそれを公正公平、また迅速に、今、阿部委員がるるおっしゃいましたけれども、私は公共事業は必ずしもむだ遣いばかりではないと。
　いかに公共というものに対しての国民の認識があるか、また真に国民のための公共事業ができるかということに対しては、評価制度は大事な手続の一つであると認識しております。
○阿部幸代君　私の質問にもうちょっとストレートにお答えしていただきたいんです。よく聞いてほしいんですが。
　総務庁が九八年度に、日本の公共事業関係六省庁が実施している再評価など評価の実態について調べて、その報告書を出しているんです。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　それによると、結局、再評価の対象にしたのは公共事業の全部ではありませんし、それから再評価してみても、結果として見直しは二・一％、その中で中止は〇・四％程度だったんですね。これでは抜本的な見直しとは言えないと、これから抜本的な見直しを目指す立場からいえば言えると思うんですね。
　今実施している建設省などの再評価など事業評価は、本格的な公共事業の事業評価とは言えないのではないかということをお聞きしたんですが。
○国務大臣（扇千景君）　基本的には今私がお答えしたとおりの体制で建設省は臨んでいるわけでございます。
　また、御存じのとおり、総務庁からのお話でパーセントが少ないというお話もございましたけれども、公共事業の評価につきましても、私が先ほど申しましたように再評価もしておりますし、新規採用時にも、これも評価に当たって環境への影響、それから住民の意見等々を聞くということを今既に実施しております。
　ですから、そういうことに関してはすべて評価に盛り込んでしておりますけれども、この評価制度というものがまだ実施される前に着手した事業で、住民の皆さん方の理解が得られないで中止せざるを得ないという事業も既にあることも御承知のとおりでございますし、特に著しく環境に影響を与えるというようなことに関しても、私は、建設省としてもすべての省庁と連絡をしながら環境への影響、環境影響評価法ですね、それにも私たちは検討材料として評価制度をそのようにしておりますので、少なくとも私どもは環境への影響、特にマイナス面というものを大きくしながら環境影響評価法というものも対象にしながらやっておりますから、評価法そのものに関しては、建設省はすべてそれにかけているということを再度お答えしておきます。
○阿部幸代君　巨大公共事業省に来年なりますから、今現に行われている再評価など事業評価を厳しく見る必要があるというふうに私は思って質問したんですが。
　ちなみに環境影響評価法ですけれども、日本の環境アセスメントというのは実施することが前提になっての影響評価ですから、これは諸外国と比べると全然お話にならないぐらい不十分なものです。本格的な公共事業の事業評価をするために、総額の圧縮という問題とあわせて、やはり評価の仕方が問題になるというふうに思います。
　質問をしたいんですけれども、現に進めている再評価システム等について質問しますが、総務庁です。
　初めに、住民参加という点で評価を実施しているところはあるんでしょうか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お答え申し上げます。
　私どもの調査いたしました例えば再評価の実施でございますが、先ほど申し上げました公共事業官庁の方針の中で再評価の第三者機関を設置するということが行われております。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　そうしたものの構成メンバーを見たわけでございますが、国の行政機関、それから公団施行の事業で公団がそうしたものを置く場合、二通りございますが、私どもが見ましたところでは、これらの第三者機関におきまして広い意味でいわゆる住民代表に属すると見られる者を構成メンバーとするというのは公団に一例ございましたが、その他においては見られなかったという状況でございます。
○阿部幸代君　再評価に当たっていわゆる第三者機関というのを設置しているところもあるんですけれども、住民代表がそれに加わっているのは公団で一例があるだけです。
　住民参加のない事業評価では、自分の事業を自分で評価するというお手盛りの評価になっていくということだと思うんです。実効性がない評価になっていくというふうに思うんです。私はこの住民参加を制度的に保障していくべきではないかと思うんです。
　建設大臣、この事業評価に住民参加を制度的に保障していくべきではないかと思うんですけれども、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（扇千景君）　公共事業はすべからく国民のためになる公共事業というのが原則でございますから、今おっしゃったように住民の意見を聞くというのは、それはもう国民のための公共事業のはずでございますから当然のことだとは思いますけれども、建設省におきましては、先ほども申しましたように、事前に評価あるいは都市計画法等々決めてありますから、それによって私どもは所定の手続に基づいて住民の意見を聞くということ、それは既にしておりますし、環境に著しい影響を与えるというのは、公共事業の環境影響評価法に基づいて知事や住民の意見ももちろん今までも聞いておりますし、そして今回は、先ほど私も申しました法律で、総務庁できちんと法制化しようというふうになすっていますから、私どもは、その政策の評価を法制局で法制化するということに対しては全面的に協力もし、建設省独自でも評価はしております。
　件数はいろいろ申しませんけれども、これは参考人から聞かせていただいても結構ですけれども、建設省としましては、新規採用時の評価、あるいは先ほども申しました事業途中での再評価、そして工事ができ上がりましたときの事後評価等々事例を幾つか持っております。例えば平成十一年、これは十一年度予算ですから十年ですけれども、中止したものも十事業ございますし、休止しましたのも二十九事業ございますし、そういう意味では、建設省としては各公共事業に対しては評価制度というものを実施中でございます。
○阿部幸代君　その評価制度の中に住民参加を制度的に保障していただきたいという要望でした。
　次に、各省庁が再評価に当たっての視点を定めていると思うんですけれども、総務庁に質問しますが、その中に環境への影響を大きな柱として設定しているところはありますか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　私どもの調査におきましては、再評価という形で行われております評価の視点、この中に環境への影響というようなことが明示的に含まれている場合があるかというところを見たところでございます。
　この場合に、視点の下にあります指標レベルでこれを見たところでございますけれども、その中には、指標の中に事業をめぐる社会的経済情勢の変化に関する指標として、明示的に自然環境条件というようなものを挙げているものが二十六のうち八つ存在しております。
○阿部幸代君　評価に当たって大きな視点として環境への影響ということを置いているところはないんですね。ただ細目の指標の中に出てくるだけなんです。
　それから、もう一つお聞きしたいんですけれども、新規採択時評価について、費用対効果分析マニュアルを策定していると思うんですが、その中で環境への影響を盛り込んでいるのはどれだけありますか。
○政府参考人（塚本壽雄君）　御指摘の新規事業採択時評価でございますけれども、これに関連いたしまして建設省等の三省が策定なさっているマニュアル、二十一ございます。そのうち環境への影響というものを便益要素として盛り込んでおりますものは九ということでございます。
○阿部幸代君　問題は、評価する大きな柱の一つとして環境への影響が据わっていないということだというふうに私は思いました。
　新規採択時評価の費用対効果分析マニュアルについて見ると、今おっしゃられた九つのマニュアルのうち八つのマニュアルはプラス面だけ考慮することになっています。一つのマニュアルだけが環境便益を総合的に把握するよう努めることとしていて、例示的にプラス面とマイナス面の両方を記述しているんです。こういう状況です。
　公共事業を実施するに当たって、環境問題は避けて通れないと思います。今問題となっている大型公共事業のほとんどは環境破壊が大きな問題となっているわけです。あれこれの評価の一つに部分的に取り入れるのではなくて、公共事業のすべてについて評価する大きな角度、視点の一つとして環境への影響を据えるべきだと思います。
　きょうはもう一つ質問をしたいので、残りの質問をちょっと省略いたします。
　ダイオキシンの問題について質問いたします。特に系統的な測定の必要性について質問したいと思うんですけれども、ダイオキシンの排出を減らし、それから人体への摂取を減らすために、現在行われているダイオキシン測定をより系統的なものにしていく必要性が専門家はもとより地域の住民からも指摘されています。
　まず、排出削減対策に生かされるべき廃棄物処理施設からのダイオキシンの測定についてですけれども、これは一般廃棄物を処理する市町村であろうと産業廃棄物を処理する業者であろうと、一週間とか二週間くらい継続して運転している状況、つまりふだんどおりの運転による測定ができない、そのことが指摘されているんです、それができないと。
　というのは、ダイオキシン類対策特別措置法上は、設置者が毎年一回以上、つまり一回でも測定されればよいということになっているんです。これでは実態がつかめないという不信感があるわけです。この住民の不信感というのは当然だというふうに私は思うんですけれども、厚生省、どのように思いますか。
○政府参考人（岡澤和好君）　御指摘のように、焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類濃度の測定につきましては、平成九年の十二月から年一回以上の測定を義務づけられたところでございます。ダイオキシン類濃度の測定データの信頼性を確保するためには、ダイオキシン発生に関係が深いと考えられます燃焼ガスの温度とか排ガス中の一酸化炭素濃度についても基準を定めておりまして、これらにつきましては自動的に連続して測定できる装置により測定し記録しておくことという規定を設けております。
　その二つをあわせますと、排ガス中のダイオキシン類濃度が通常の運転状態において測定されたデータであるかということについて確認することができるわけでございますので、ダイオキシンだけのデータを取り出してそれがどういうデータかということではなくて、運転状況のデータとあわせて見ることによって、それが一般的な運転状態におけるダイオキシン類濃度だということを判断することができますので、そういう意味ではこの目的から見て一応妥当な規定を設けているというふうに考えております。
○阿部幸代君　それじゃ甘過ぎるんです。年間一回以上、一回でいいというのはやっぱり住民の不信感がぬぐえないんです。
　特に産業廃棄物の処理施設について言いますと、民間業者が毎年一回以上自主的に測定業者に委託するなどして行っているんです。その結果、都道府県知事に報告することになっているわけです。通常運転中の施設煙突の煙道から本当にダイオキシンを採取しているのかも含めて、精度管理に疑念がつきまとうわけです。自治体が抜き打ち検査を含めた立入検査ができるようなそういう体制づくりに向けた支援策も含めて対応策が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　産業廃棄物の処理施設につきましては、維持管理上の基準というものを設けておりまして、その基準に適合するように運転しなければならないという義務が課せられております。そうした中にダイオキシン類等の検査につきましても事業者みずからが検査をするということが義務づけられているわけでございます。
　しかし同時に、廃棄物処理法におきましては、都道府県知事とか保健所設置市の市長は産業廃棄物処理施設のある土地等に立ち入って、排ガス中のダイオキシン類の測定や燃焼ガスの温度、一酸化炭素濃度等のデータを確認することができることになっておりまして、こういうみずから検査するということとあわせて、行政的に第三者が検査することでそれを補完して、運転が適切に行われているかどうかについて確認することができるというふうに考えております。
　ダイオキシン、地方自治体が立ち入り等に必要となる分析機器等については環境庁で一部機器整備が行われておりますし、私ども厚生省といたしましても、技術的な支援を行ってこうした自治体の行政検査というものが的確に行われるようにはしてまいりたいと思っております。
○阿部幸代君　次に、人体へのダイオキシンの摂取の削減のために食品のダイオキシン測定の系統性の確保について伺いたいんですが、まず農産物、畜産物、水産物並びに個別食品のダイオキシン測定の実情についてどの程度実施しているか、検体の数だけでもいいので教えていただきたいと思います。
○政務次官（三浦一水君）　ダイオキシン対策は安全な食糧の供給を確保する観点から大変重要でございます。農林省としましても、ダイオキシン対策関係閣僚会議で決定されましたダイオキシン対策推進基本指針に基づいて、農作物、畜産物、魚介類等への影響実態の把握に努めております。その数は平成十二年度で農産物約四百検体、畜産物約百四十検体、魚介類百五十検体について調査を実施する予定でございます。
○阿部幸代君　厚生省。
○政府参考人（西本至君）　ダイオキシンの汚染実態調査のことについてのお尋ねと思いますが、私どもは平成四年度から魚介類等の個別食品中の汚染実態調査を実施してまいっているところでございます。さらに、平成八年度からは、これに加えまして通常の食事から取り込むダイオキシン類の量を把握するために、一日摂取量、いわゆるトータルダイエット調査と申しますが、これを実施いたしているところでございます。平成十一年度につきましては、七地区十六カ所に調査地域を拡充いたしまして、よりきめ細かなデータの収集に努めているところでございます。