○服部信吾君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました日本電信電話株式会社法案、電気通信事業法案など電電三法に関しまして総理並びに関係大臣に御質問いたしますので、明快なる答弁を求めるものでございます。
　申すまでもなく、現在我が国は工業化社会から高度情報社会への移行期にあり、電気通信はその中でいわば原動力として、その果たすべき役割はますます重要となってくるわけであります。したがって、今回、電気通信事業を自由化し、競争原理の導入を図るとともに、電電公社を民営化するという電気通信制度改革の成否いかんが、日本の将来の発展を決定づけるものであると言っても過言ではないと思います。総理は、電気通信制度改革に対してどのような基本的認識を持たれているのか、まずお伺いをしておきます。
　今回の改革において最も重要な観点は、電気通信の持つ公共性、公益性が確保され、また国民がこれまで以上に低廉で良質なサービスを受けることができる制度でなければならないということでございます。
　今日までの電電公社を支え、育ててきたのは、言うまでもなく国民・利用者であります。したがって、今回の改革によって国民の利便向上、公共の福祉増進が一層図られるものでなくてはならないと思います。こうした視点に立って、今回の改革が来るべき二十一世紀の高度情報化社会を先取りし、国際社会をリードするためのものでなくてはならないと思うものであります。たとえ通信が自由化され、公社が民営化されたとしても、通信の公共性、公益性が薄れるものではありません。むしろ高度情報化社会における電気通信の持つ公共性、公益性は、これまで以上に重要となってくるのであります。
　私は、このような観点から、国民・利用者の立場に立ち。以下の問題について具体的にお伺いをいたすものでございます。
　まず第一に、電電公社が民営化された場合、逆に料金コストの上昇を招くおそれがないのかということであります。
　現在、電電公社に対しては、法人税、事業税等租税が非課税となっているほか、道路占用料等も免除されているわけであります。しかし、民営化後にはこれらの優遇措置は原則的に廃止され、しかも配当金の支払いが加わるなど経営上の負担が増加するはずであります。これらの支出増加が仮にも料金の値上げにはね返るようなことがあれば、国民の反発を招くことは必至であります。一体いかなる経営手段によって支出増加分を吸収するのか、果たして新会社の経営の合理化、効率化でカバーできるのかどうか、具体的な対応を明示されたいのであります。
　私は、民営化が国民生活によりよい効果をもたらすと言われるならば、少なくとも最低、今後見直し期間の向こう五年間は料金の値上げをしないと、この場において国民の前に総理が確約すべきであると思いますけれども、その御所見をお伺いしたいと思います。
　第二は、電気通信事業の競争原理の導入によって、国民生活に欠かすことのできない電話サービスが今までどおり低廉かつ安定的に確保できるのかどうかということであります。
　我が国の電話料金は、歴史的経緯もあって、費用に見合った体系が実現されておらず、近距離通話の一部費用を遠距離通話の収入で補っているのが実情であります。しかしながら、競争原理を導入した場合、こうした総合原価主義の採用は困難であり、勢い費用を重視した料金体系とならざるを得ないはずであります。すなわち、東京−大阪間等の特定のもうかる地域のみ新規参入者が予想され、いわゆるクリームスキミングが起こり、その結果、市内通話の料金値上げをもたらすとともに、過疎地域や福祉、災害対策等の電話サービスの低下を招くことは必至であります。したがって、今回の改革が利用者にとって果たして利益をもたらすものかどうか、疑問を抱かざるを得ません。
　現にアメリカでは、長距離通話分野への新規参入が本格化するにつれ、長距離通話料金は値下げされたものの、市内料金が引き上げられ、電話加入を取りやめざるを得ない事態が発生するなど大きな波紋を投げかけております。総理はこうしたことは絶対あり得ないと考えておられるのかどうか、あわせて明確な答弁を求めるものであります。
　第三は、新規参入によって有効な競争が展開されるかどうかという点であります。
　電気通信分野における競争原理の導入を電気通信改革の基本に据えておりますが、新規参入が可能な制度をつくることと実際に有効な競争が機能することとは必ずしも同じではありません。そこで、今回の改革によって有力な事業体が誕生じ、有効な競争が展開されると見ているのかどうか、総理にお伺いするものであります。私は、実際に競争が生じるのは、先ほども指摘した東京−大阪間等の主要幹線区間のみであり、その他の地域は相変わらず新電電会社の独占が続くものと思わざるを得ません。これでは本当の意味の有効な競争とは言えないはずであります。
　また、現在、新規参入を意図している有力な事業体として道路公団や国鉄等の国の関係機関が名乗りを上げていますが、これらの事業体が果たして臨調答申で言う民間の創意と工夫、活力の導入に値するものと言えるでありましょうか。この点についてもあわせて総理の御見解をお聞かせ願いたいのであります。
　また、今、民間では第二電電一本化の構想もあるやに聞いておりますが、この点についての政府のお考えをお伺いしたいと思います。
　第四は、料金決定のあり方についてであります。
　料金認可の原則は、電気通信事業法で抽象的に述べられているのみで、具体的な認可基準は明示されていないのであります。競争原理導入後の料金認可はこれまでとは異なり、具体的な認可基準がなければ恣意的決定となるおそれが十分あり、早急に明確な決定基準を定め、公表すべきであります。この点、政府の明快な御答弁を求めるものであります。
　さらに、運賃や電気料金などの公共料金の認可に当たっては、法的に公聴会が義務づけられ、広く国民の声が反映できる仕組みとなっておりますが、電気通信料金は事業法、整備法にも公聴会設置の規定は全く盛り込まれていないのであります。これでは国民・利用者の声を無視したものと言わざるを得ないのであります。政府は料金認可の際、当然公聴会を開催すべきであります。また、なぜ法律上設置を義務づけなかったのか、あわせて政府の納得のいく答弁を求めるものであり
ます。
　第五は、ＶＡＮ等の特別第二種事業の外資規制の問題であります。
　アメリカでは、ＶＡＮサービスを開始以来十数年を経て、ようやく一年前、市場原理にゆだねたところであり、いわばこの十数年間は完全な競争市場にする前の準備期間であったわけであります。我が国においては、一昨年十月、中小企業ＶＡＮを臨時暫定的措置として自由化したにすぎません。このような状況下で内外無差別の参入を認めることは、アメリカの企業が圧倒的優位な立場で我が国に進出することが懸念されるのであります。これで果たして公正な競争と言えるのでしょうか。特に、ＡＴＴやＩＢＭなどのアメリカ大資本によって市場が一度席巻されますと、電気通信の特質上、後発の国内企業の進出は極めて困難となり、国益上からもゆゆしき事態を招来することが予想されるのであります。
　我が党といたしましては、国家による特別保護を求めるものではありませんが、少なくとも我が国企業が対外的に公正な競争に耐え得るまでの期間は当然外資規制が必要であり、国際的にも認められるものと考えますが、政府の見解を伺いたいのであります。
　第六は、電電公社の株式会社移行に伴う株式の公開とその売却益の使途についてであります。
　電電公社の資産は長年にわたり蓄積された加入者の貴重な財産であり、株式の公開に当たっては、いやしくも利権の対象になるようなことがあってはなりません。この問題は、厳正公平、かつ慎重に対応しなければならない問題であります。そこでまず、新電電会社の政府保有株式の処分に当たっては、国会で十分慎重に検討を加えるため、予算に盛るばかりでなく、個別案件として国会に提出すべきものと考えますが、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺いたいのであります。
　また、株式売却益の使途については、政府は六十年度以降の問題であると先送りの態度を示しておりますが、これには全く納得ができません。加入者の共有財産の見地から、株式の売却益の一定部分については、電気通信分野への振興、研究開発及び福祉電話のための設備投資等に充てるべきであります。この点についても総理の明快なる御答弁をお願いいたします。
　第七は、新電電会社の効率化についてであります。
　現在、従業員三十二万人、総資産は帳簿価格で十兆円を超えるという巨大な企業であります。これがそっくり民営化されれば、我が国最犬の超マンモス会社になることは言うまでもありません。しかも、競争原理が導入されるとはいえ、当分は独占的状態が続くのは必至でありましょう。それに安住することになれば、経営の合理化、効率化は単なるうたい文句にすぎません。新電電会社の経営の合理化、効率化計画を明らかにし、これを国会に報告するという措置を講ずるのが国民に対する経営者の当然の責務ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
　また、新会社が大資本力とか技術力をバックにあらゆる分野に進出し、既存企業と摩擦を起こすことは避けるべきであります。新会社は、特に電気通信機器の製造分野への進出は行うべきでないと思いますが、いかがでございましょうか。
　以上の諸点について、総理並びに関係大臣の明快なる御答弁を求めるものでございます。
　最後に、私は、今回の電気通信の大改革が将来に禍根を残さぬよう慎重の上にも慎重な審議が必要である、このことを強く訴えまして質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕