Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　議員の皆さんの、老後のことも含めた処遇の問題というのは検討すべきことだと思います。
　その場合に、議会というものをどういうふうにとらえるかということ、これが一つ背景にあるんだろうと私は思います。先ほど来申し上げておりますように、議会の議員の皆さんというのは公務員と違って一様ではありませんので、いろいろな職業とか、他に職業を持っている持っていないとかがありまして、それをどういうふうにとらまえるのかということが一つあると思います。
　ヨーロッパなどでは、議員になられた方の態様によって処遇が変わったり、勤務形態が変わったりするというケースもあるようであります。他に職のある方はいわば非常勤、専業の方は本当に専業的に仕事をしていただいて、その報酬なども勤務形態によって違う、そういう多様性を取り入れているような議会もあります、我が国でそれが直ちになじむかどうかというのは問題がありますけれども。
　私は、地方議会というものは都道府県と市町村でもレベルが違いますから、特に基礎的自治体の議会のありようというのはもっと真剣に議論されていいだろうと思います。そういうことの中の一環として、議員の皆さんの、いわゆる年金も含めた処遇のあり方というのも論ぜられるべきだろうと思います。当面、共済組合への加入というのが一つの論点になっておりまして、それについては議員自身がさっきるるお話しになられたような問題点もありますけれども、それも含めて、よく検討してみたいと思います。
　それから、首長の処遇との違いということをおっしゃられまして、確かに、かなり違います。同じ選挙で選ばれている公選職として、首長と議員の間には大きな差があると思いますが、首長の処遇は、退職金も、それから首長の給与も含めて条例で決めることになっておりますから、議会でいかようにもと言うと語弊があるかもしれませんけれども、議会で決めることができるわけでありますから、現行の処遇の水準が高過ぎるということであれば、議会でそれを下げるということをされたらいいと思いますし、現にされているところもあります。
　ちなみに、私も知事をしておりましたときに、公明党の県会議員さんの提案によりまして、知事の報酬、退職金は見直すべきだという提案がありまして、それを受けて、みずから減額の条例の提案などもした経緯もあります。
○稲津委員　ありがとうございました。
　この共済年金の加入等については、ぜひ議論をしていかなければならないというふうに思っております。
　それで、ここで一つ私も意見を申し上げたいと思うんですけれども、この地方議会議員年金の制度の廃止によって、老後の生活保障の面で、地方議会議員というのはサラリーマンですとかあるいは公務員の方々に比べると、職業的に言うと、それは職業のあり方そのものもまた別なのかもしれませんけれども、しかし、魅力が果たして低下しないのかどうかということ。それがひいては、地方議会の人材の確保が阻害されるのではないかという御意見もあるというふうに思います。
　実際に、地方議員のなり手が減少してきているという現実があるということ。先ほど伊東議員からも指摘がありましたが、例えば無投票当選がふえてしまっている現実。これは北海道のことを例に挙げますと、今回の統一地方選挙で百二十九市町村が議会の改選期を迎えました。何と、実に三十六市町村が無投票になって、三割です。これをどう見るか。
　これはなかなか一様には言えませんけれども、しかし、その中に、地方議員としての仕事の魅力があるかないかという問題が一つ、それから報酬等の低さ、そして議員年金掛金等の占める負担の大きさ、こういうことが挙げられておるのではないかというふうにも思います。極端な例かもしれませんけれども、結果的に、なかなか若い方が地方議会議員選挙に出てこられない、こない。資産のある方ですとか、年金を受給している方がどんどん議員としてはふえてくるようなことになってしまうと非常に悲しいと思います。
　一つ例を挙げますと、これは私の友人の北海道の地方議員で、しかも一般市です。札幌は政令市ですけれども、北海道の中では歴史のある、そして人口が約十三万を超えるそれなりの大きな市ですけれども、議員報酬四十一万八千九百五十円。これは既に一割カットになっています。
　ここから、所得税、共済掛金、道市民税、それから国民年金の月額といった金額等々、これを計算してみますと、所得税、月五千四百八十円、それから議員年金掛金が六万七千二百円、道市民税八千八百円、国民年金、月割りで一万五千百円、国民健康保険、これも月割りで五万九千百六十六円。手取りが最終的に二十六万二千二百五十円になってしまっているという現実。こうなってきますと半分ぐらいですね。そして、これはまだいい方だと思うんですけれども、これがもっと人口の少ない市議会、それから町村議会になりますと、本当に大変なことになってくる。
　昨今の自治体の財政から考えると、議員報酬の引き上げというのは考えにくい。それでは、少なくとも老後の生活保障の年金のところだけはしっかりした制度にしてくださいよ、こういう強い声があるのも事実でございます。
　私は、地方議会議員を地方公務員共済年金に加入させた上で、何が障害になるのか。それから、地方議会議員が地方公務員共済年金に加入が認められるとした場合、現職議員の被用者年金加入の実態があるとの見解に対しては、むしろ、加入の任意制ですとか選択制というものもあってもいいのではないか、このようにも思うわけでございます。したがって、地方議会議員の地方公務員共済年金への加入など、新たな年金制度の検討を行うべきだ、このことを強く意見をさせていただきたいと思います。
　最後の質問です。自治体負担についてということでお伺いしたいと思います。
　地方議員年金制度廃止の財源のことについてですけれども、廃止後は現職議員からの年金掛金がなくなって、地方自治体が不足分を負担するということ、国は交付税でこれを手当てするということになっていますけれども、そうすると、不交付団体は全額自治体負担となって、この制度廃止の負担増に対しては非常に反対意見が強いです。言葉が適切かどうかは別として、これまでの総務省が行ってきた改正で見込みを誤ったんじゃないか、そういう厳しい指摘を繰り返しされる自治体の首長さんもいます。
　その上で、不交付団体に対して負担増を押しつけるのは一体どういうことなのか、こういう御批判に対してどうお答えするのか、最後にこのことをお伺いして、質問を終わります。
　　　　〔委員長退席、福田（昭）委員長代理着席〕
○片山国務大臣　結論を申しますと、この種のことはやはり交付税制度の中で処理すべきものだと思います。
　感情論として、不交付団体については実質的には何の手当てもないではないかというのは、そういう気持ちはわからないでもないですけれども、しかし、不交付団体というのは、その負担増をのみ込んでもちゃんと財源に余裕がある、そういう仕組みでありますから、そこはやはり甘受していただかざるを得ないと思います。
　逆に、不交付団体だからということで特例的な交付金などを交付したとすると、それは、他の交付団体と比べると二重に手当てをしたことにもなりかねませんので、そこはやはり割り切って、この種のことは交付税制度の枠の中で処理されるべきものだと私は考えております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　地方公務員共済組合法案、地方議員年金廃止法案の質問に当たりまして、それに先んじて、喫緊の課題であります被災者生活支援に関連して何点か質問をいたします。
　四月十五日、内閣委員会で、私が液状化被害の問題について対策を求めたのに対し、松本防災担当大臣は、「現実の基準が今回の地盤の液状化の実態にそぐわないという指摘もありますので、これから、家屋の状況を調査して、基準の見直し等も含めて勉強していきたい」と答弁をいたしました。
　東防災担当副大臣においでいただいております。東副大臣も、千葉県内の液状化被害地域の現地調査もされたとお聞きしております。どのような地域を調査され、現場でどのような感想をお持ちになったのかについてまずお聞かせいただけますか。
○東副大臣　お答えさせていただきます。
　このたびの東日本大震災においては、東北地方において、やはり想像を絶する最大規模の津波等に余りにも関心が行ってしまっておりまして、それ以外にも、今御指摘になりました液状化による被害もいろいろなところで起こっている。
　そういうことを踏まえた上で、この地盤の液状化による被害の実態が現実どういうふうになっているのか、また、そこで市町村の職員としてこのことを考えてくださっている市長を初め、さらにまた被災されている方々のお話を伺いに、去る四月二十二日に千葉市、習志野市、浦安市、そして四月二十六日には茨城県の潮来市、神栖市において現地調査を実施させていただいたところであります。
　例えば、液状化による被害を受けた住宅の床が傾いてしまっている。三センチぐらい傾いていても、今の御指摘のような被災者生活再建支援制度で、どれだけきちっとその部分を手当てすることができるのかということを痛感させていただきました。そういう意味で、液状化の被害というのは私どもが想像する以上に大きな被害を与えてしまっている、そういう感想を持ちました。
○塩川委員　現場の実態をよくごらんいただいていることと思います。
　きょうのお昼のＮＨＫニュースで松本防災担当大臣が、液状化の被害は、住宅の修復だけの問題でなく健康被害にもつながるので、見直す方向で努力していると述べ、基準の見直しを五月初めに行う方針との報道でございました。昨日は、枝野官房長官も、記者会見で同様の趣旨のことを触れられていると承知をしております。
　被害認定の基準の見直しなど、どのように対応されていくお考えなのか、その点についてお聞かせください。
○東副大臣　御指摘のとおり、これまでの液状化による住宅の被害認定の方法につきましては、委員を初め多くの方々から御指摘をいただいてきたところであります。一方で、現在の基準が今回の地盤の液状化による住宅被害の実態にそぐわない、こういう御質問も多くいただいておりまして、もう既に潮来市には担当官を派遣したほか、先ほど申し上げましたとおり、私の方でも現場を視察させていただいて、実態を把握させていただいている。
　したがいまして、現在、こうした液状化の実態を踏まえながら、被害認定の専門家及び学識経験者、さらにまた、塩川委員御指摘のとおり、医療関係といいますか健康関係に対して知見を有されている方々の意見を聞かせていただきまして、できるだけ早くこの基準見直しを決断したいというふうに思っております。
○塩川委員　家の傾きについても、二十分の一というのでは、実際には非常に、それより小さくても住めないというのが実際の声でありますし、地盤そのものがそっくり沈下をしている事例などはこの被害認定では拾えませんから、そこへの対策も含めて、しっかりと、早急な基準の見直しをやっていただきたい。
　そういう被害認定の見直しを含め、被災者生活再建支援制度の適用とあわせて、地盤被害そのものについてももう一歩踏み込んだ対応が必要だ、こういうこともあわせて求めておくものでございます。
　東副大臣、ありがとうございました。
　被災地におきましては、地方議員の方も被災者の方の要望を聞き、その要望の実現のために奮闘されているところであります。福島の、地域が四区分されてしまった南相馬市において、我が党の地方議員から聞いた話をお伝えしたいと思います。
　桜井勝延南相馬市長が、四月十二日に、緊急災害対策本部、菅直人内閣総理大臣あてに提出した要望書があります。この要望書では、
　　当市は、原発からの距離により、「避難指示」、「屋内退避」、「規制なし」の三地区が併存する極めて特異な状況に置かれております。
これは四月の十二日の時点ということでありますが、
　　こうした中で、避難や屋内退避の指示の対象となってない「規制なし」の地域においても、燃料や食料、医薬品などの生活物資の確保をはじめ、産業・経済、雇用、教育、医療などあらゆる面で深刻な影響が出ており、また風評被害も大きく受けております。
　　このため、義援金の配分をはじめとする各種支援の対象については、東京電力第一原子力発電所から三十キロメートル圏域にかかわらず、市域全域とすることを強く要望いたします。
こういう内容での要望書であります。
　内閣官房にこの要望書が届いていると承知をしておりますが、国はこの要望書をどのように受けとめ、どう対処しようとしたのかについてお答えいただけますか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故につきまして、その距離に応じましてそれぞれの政府指示を行っておるところでございます。
　そういった中で、先ほど委員御指摘のありました市長の御要請もございましたけれども、四月十五日に開催されました原子力発電所事故による原子力被害対応本部におきましては、政府指示のもとに避難された方々、対象区域の住民の方々が、着のみ着のまま、大変な思いで立ち退きをされ、それに続きます避難所での長い滞在、そのような厳しい生活環境ということにかんがみまして、速やかに対応していきたいということで本部決定を策定いたしたところでございます。
　そのような状況でございます。
○塩川委員　南相馬市からは、三十キロで線を引いてくれるな、被災されている、被害を受けている方々は同等なんだということを訴えていたにもかかわらず、その直後の四月十五日に、三十キロで線を引きますと言ったのが政府の対応でありました。つまり、国が三十キロ圏内の住民に限定をした、線引きをした。これを踏まえて、東京電力も仮払いについて、百万円を三十キロ圏内、計画的避難区域なども当然そこに入るわけですけれども、基本はそういった国の対応に即した措置になっているわけであります。そういう点でも、三十キロで線引きをした国の責任は重大であります。
　この南相馬市の状況ですけれども、福島第一原発から南北に、かつての三つの自治体が合併をしている。それがそれぞれ、二十キロ圏内のところで小高町、三十キロ圏内のところで原町市、さらに三十キロ圏外で鹿島町、旧自治体の単位でちょうど線が引かれて、それが一つの南相馬市となっているのが現地の状況であります。つまり、合併によって一体感をつくっていこうというところの努力の中に、機械的な線引きが行われたことによって、実際に旧自治体の区分と重なるような形での措置が行われたというのが現実でありました。
　三十キロ圏外の、指示なしとなっている旧鹿島町の区域、鹿島区には約二千世帯があるそうですが、もちろん、地震や沿岸地域で津波の被害を受けた住民も少なくありませんけれども、原発被害も大きなものがあります。放射能を恐れて自主避難した世帯もありますし、自営業で店を閉めざるを得なくなったところも少なくありません。
　この圏域にあった企業が工場を閉めて圏外に移転をするとなった。ついて行ける労働者の人は継続雇用したものの、そうでない方もいらっしゃったし、下請で仕事をしてこられたような材木店や大工、ペンキ屋さんなどは仕事が奪われているという状況で、収入が断たれた住民も少なくありません。
　こうした意味では、物理的にも精神的にも、風評被害も含めて影響を受けているわけです。そういう点では、南相馬の皆さんは、この鹿島区の方も含めて原発事故の被害者だという気持ちがあるわけで、これは市議会でも党派を超えて一致した声だということを聞いております。
　大臣にお尋ねしますけれども、桜井市長自身は、もともと国が一つの市を線引きすることがおかしい、市民は地震、津波や原発による恐怖をひとしく受けている、本来なら、補償なども全市民が得て当然だと述べておられるわけです。この要望書にあります「各種支援の対象については、東京電力第一原子力発電所から三十キロメートル圏域にかかわらず、市域全域とする」、こういう要求は当然の要求ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　一概にどうこうということは申し上げられませんけれども、地域を預かっている町長さんのお考え、御意見というのはできる限り酌み取るべきだと私も思います。
○塩川委員　この三区分が今は四区分になりまして、警戒区域、避難指示区域等、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、そして指示なしの地域という状況に今なっているわけで、合併後のまちづくりで大変苦労されておられるときにそういう形での線引きを国がされるということについて、やはり強い憤りがあるということに心を寄せるべきであります。
　私は、少なくとも一部が今回の仮払いの支払い対象になっているような自治体については、自治体全員の住民を対象として一次分の仮払いとすべきだ、こういうことを地方行政を所管する総務大臣としてぜひ発信していただきたいと思うんですが、大臣、改めていかがですか。
○片山国務大臣　それは、仮払いにしましても、義援金にしましても、それぞれ決定をされる機構、組織がありますので、そこで責任を持って決められるべきことであります。
　それに際して、現場の町長さんの意見などを、できるだけ酌み取るべきところは酌み取ってあげてくださいというのは以前から私も申し上げているところでありますけれども、それはしかし、先ほど言いましたように、決定する組織において責任を持って決められるべきことだと思います。
　　　　〔福田（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　同一自治体内に支援策の格差を設けることはやめるべきだ。こうした問題は、賠償金の仮払いとか義援金だけではなくて、被災証明書の発行や医療費の窓口負担の無料化についても同様に三十キロでの線引きが行われているわけですから、これを是正して、原発事故によって生活に困窮している全市民にひとしく対応することを国として措置すべきだということを強く申し上げておくものであります。
　地方議員年金の廃止法案についてですが、今回の措置も踏まえ、過去債務の支払いに必要な財源は地方自治体の負担とされております。共済会の資産を順次取り崩したとしても、二〇一一年度千三百四十三億円、六十年間の累計で、総額約一兆一千四百億円の公費負担となります。国として、どのような地方財政措置を行うのかについて御説明をいただけますか。
○片山国務大臣　これは、先ほど来議論がありましたとおり、例えば平成二十三年度の給付に要する経費を含む公費負担額は千三百四十七億円でありますけれども、これは全額地方財政計画に計上いたしまして、普通交付税の基準財政需要額に算入するということで、それぞれの自治体の予算編成、財政運営に支障のないようにしているところでありますし、今後とも、これが必要な限り地方財政計画での措置を続けていくつもりであります。
○塩川委員　制度破綻の原因は、国の市町村合併推進による急激な議員数の減少や、地方行革による定数、報酬削減などによるものでありますし、適切に措置すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　それでは、十分という時間でありますので、ひとつ答弁は簡潔によろしくお願いいたします。
　まず第一に、今回の改正に至った要因について、先ほど来それぞれ質問がありましたけれども、改めて問いたいと思います。
　地方議会議員年金制度の廃止を内容とする今回の改正案でありますが、これを提出するに至った要因を総務省としてどのようにとらえているのか、改めてお尋ねいたします。また、平成の大合併による議員の減少数、どれくらい減ったのか、それについても問いたいと思います。
○片山国務大臣　今回、議員年金制度の廃止に至りました要因としては、幾つかありますけれども、一つは、議員定数が従来に比べて大幅に削減されたということが一番大きいと思います。これは合併による議員数の激減もありますし、それから、合併によらない自主的な議員定数の削減などによることも大きいと思います。その他、議員報酬自体の水準が以前に比べて引き下げられた自治体が多いということも、この制度の財政運営には大きな影響を及ぼしたと思います。
　そういう構造的な要因に加えまして、この間、住民の皆さんの意識もやはりかなり変わった面があると思います。それには、国会議員の皆さんに対する議員年金が廃止された、そういう要因もありますし、それから、地方議会に対する非常に厳しい目が、この間、住民の皆さんから寄せられているということもあるだろうと思います。
　そういう住民の皆さんの心理的な問題も含めて、この議員年金の制度は、今回こういう措置をとらざるを得なかったということだと思います。
○重野委員　平成の大合併と言われるように、急激に合併が進みました。私の県なんというのは、昔ながらの町村というのはもう三町村しかないので、あとは全部市になりました。そうなると必然的に議員は減るんですよね。だから、当然その場合にどうするかという議論が、合併を推進していく過程の中で、では、議員をどうするかという点について検討課題の中に入っていたのかどうなのか、それをちょっと聞きたいと思います。
○片山国務大臣　それは、年金をどうするかという問題が入っていたかということですか。（重野委員「議員の定数、数です」と呼ぶ）
　これは、先ほどちょっと答弁が漏れておりましたけれども、この間、議員の数というのは大幅に減っておりまして、合併を推進した平成十一年度から二十一年度までの間に二万六千人減少しております。このうち、合併に起因するものは二万三千人。
　いずれにしても、二万数千人の議員の皆様が減っているわけでありまして、これだけの数をぴたっと予測していたかどうかはともかくといたしまして、相当減るということは当然予想できたわけでありますし、そのことを念頭に置いて、議員年金制度の持続可能性というものも、結果として当たっていたかどうかはともかくといたしまして、当然、その時点では持続可能性について論じられてきております。
○重野委員　二万六千人減るということは大きいですよね、掛金を払う人がそれだけ減るわけですから。年金を受給する方は減らないわけですから、どう考えても、今起こっているような事態になるということは当然予測できたわけですね。
　だけれども、どうも議会に対するそこ辺の対応というのは、国も、総務省もそうですけれども、僕は、正直言って、余り重きをなして考えていなかったんじゃないかというふうに言わざるを得ません。国会議員もなったからしようがないじゃないかという理屈は、これはやはり言ってはならぬことだと僕は思いますよ、全然立場が違うんですから。
　だからそういう意味では、今後どうするかということも含めて、これで一丁上がり、終わったというんじゃなくて、これはやはり三権分立の最も基本をなす部分ですから、議会がこういうふうな形で、結果としては非常に不安定なものになっていく。やはり年金というのは、この国にとっては極めて重要ですよ。公務員の場合はもちろん辞職をして選挙に出なきゃなりませんから、その道を選んだんだからしようがないといえばそれまでですけれども、そのときに、ささやかながら、年金はあるというふうなことを念頭に置いて考えた人もたくさんいるんじゃないか、このように僕は思います。
　そうすると、今後、立法府、いわゆる議会に出るときに、公務員は職を辞さなきゃならぬというのはごく当たり前に語られているんですが、そういう部分についてもやはりちょっと検討を要するんじゃないか、こういうふうな感じがいたします。
　そこで、今回、議会の年金はこういうふうにしてなくなっていくんですけれども、その過程の議論の中で、例えば公務員共済への統合であるとか、そういうふうな視点での議論を行った経過があるかどうかということが一つ。結果としてはそうならなかったんですが、そのならなかった理由は那辺にありや。あるいは、それでもなおかつ我々が公務員共済への加入をやるべきだ、こう言ったときに、なぜそれはできないのか、その障害はどこにあるのかというところをひとつ説明していただきたいと思います。
○片山国務大臣　これも先ほど来御議論いたしておりますけれども、共済組合への加入というのは一つのこれからの検討課題だろうと思います。今直ちにその方向を見出すことはできません。やはり慎重に検討をしなければいけませんけれども、一つの大きな課題だと思います。
　それはこの間も、それなりの検討はなされてきておりますし、それよりも前に、引き合いに出すのがどうかはともかくとして、国会議員の皆さんの議員年金を廃止するときに、国家公務員共済組合への加入というものも一つの論点として議論された経緯があるわけであります。
　なぜ直ちにそれが実現しないのかといいますのは、これも先ほど来申し上げておりますとおり、今の共済の仕組みというのが、やはり常勤の、公務員に専業している、そういう類型の職員を念頭に置いた仕組みとして成り立っているということで、今の多様な職業などから選出されます議員の皆さんに、必ずしも直ちになじむものではないというようなことがあると思います。
　それから、今回のことでいいますと、既往の、現行の制度を暫定的に継続するということになりますけれども、それの清算のために一兆円を上回る経費が必要なわけでありまして、それを片方で負担をしながら、また新たな自治体の負担というものを財政上行わなければならないということ、これは共済組合に加入するということになりましたら、当然それが必要になってきますけれども、そのことが、やはり大方の住民の皆さんの理解が得られるかどうか、そういう問題もあります。それやこれや、ほかにもございます。
　一つ、先ほど議員もお触れになりましたけれども、私は、そういう議員の皆さんの老後の生活設計の問題ももちろんありますけれども、それ以前の問題として、今の地方議会の議員の皆さんの身分といいますか、勤務形態がいささか中途半端だという認識を持っております。
　といいますのは、当然、非常勤でありまして常勤の職員とは違うわけでありますけれども、しかし、年に最低四回の定例会がありまして、これは会期制をとっているものですから、一週間なら一週間、二週間なら二週間、ずっとそれは毎日出なきゃいけないわけで、その間を見てみますと、いわば期間限定の常勤になっているわけであります。そうすると、当然、どこかに勤務するというサラリーマンとの間の兼職は事実上不可能であります。では、議員だけで食べていけるかというと変ですけれども、ちゃんと生計が成り立つかというと、決してそんなことはない。そういう意味で、非常に中途半端な存在だと思います。
　ですから、この際、会期制をどうするのかというようなことも含めて、地方議会のあり方は大いに見直しの検討がなされるべきだと思いまして、そういう中から、これからの議員の皆さんの処遇のあり方というのは、当面の処遇、それから老後の設計も含めて、おのずから議論が深まってくるのではないかと考えております。
○重野委員　重ねて申しますけれども、憲法に言うところの三権分立、そういう大きな枠がある。その一方の立法府、国会であり地方議会、そういうところが、今回のような制度がそういう流れでずっといったときには、私は、非常にその部分は劣化していくんじゃないか。ある意味では偏った人しか出られない、一般の庶民がそこに出ていこうというときに、なかなかそういう決意を促すものにはならないというふうなところは、私は非常に大事な内容を包含していると思うんです。
　したがって、この問題については、この法律が決まったにしても、今後とも真剣に政府においても検討をするべき、もちろん立法府もしなきゃならぬのですが、やはり行政府の方もこの点については、この国の憲法にかかわる問題だという点において、しっかりテーマとして引き続き検討していただきたい。そんなことを要望しまして、質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　地方公務員共済組合法の一部を改正する法律案ということで、地方議員年金が廃止ということになるわけでありますが、私、この問題には実は非常に深い思い入れがありまして、去年の三月にもこの総務委員会で、原口総務大臣に御質問をさせていただいたことがございます。
　さかのぼるともう五年前なんですが、二〇〇六年に都議会の選挙がありまして、私は民主党公認で二期目の当選をさせていただきました。民主党の都議会の政調会長をやらせていただいて、まず最初に、この地方議員年金を廃止せよという意見書を都議会に提出させていただきました。
　民主党と生活者ネットだけの賛成で、残念ながら採択はされなかったんですけれども、そのときに、国会議員年金の廃止の大変強硬な論者であった、今名古屋市長になっている河村たかし議員に来ていただいて勉強会をやったり、また、議院運営委員会で、平成十八年の一月二十七日に、民主党が国会議員互助年金法の廃止の法案を出しているんですけれども、その提案理由説明でも私が行った都議会での動きを紹介していただいたり、ある意味では、地方議員の側から、地方議員年金はもうもたないから廃止した方がいい、こういうことを言い始めた言い出しっぺの一人だというふうに私は思っております。
　そんな観点から、昨年の三月にこの総務委員会で、当時、原口総務大臣に対して、この地方議員年金の問題について質問させていただきました。積立金も枯渇をしていて、もう既に検討も進められている状況の中で、やはりここは廃止という結論を出した方がいいんじゃないか、こういうことを申し上げて、原口総務大臣が御答弁をされるのは、恐らく、廃止が望ましい、こんな御答弁かなというふうに思っていたら、そうではなくて、「総務省としたら、私の今の意見は、できるだけ存続をし、地方議会の権能やさまざまな役割をもっともっと強化できる方向に進めばなというふうに考えているところでございます。」こういう答弁をいただいたんです。
　当時の総務省、そして総務大臣のお考えとしては、できるだけ存続するのが望ましい、こういう御答弁をいただいているわけですけれども、今回こういった形で廃止の法案を提出するに至った。考え方が変わったのか、大臣がかわったからなのか、どういうことなのかわかりませんが、この一年間の変化というのが何によるものなのか、お尋ねを申し上げたいというふうに思います。
○片山国務大臣　当時、総務大臣が、できるだけ存続しという基本的な考え方を述べられたということは、それはそのとおりだろうと思うんです。
　といいますのは、それまでつつがなく運営されていた制度でありまして、その中で、一定の要件を備えられた方には当然期待権というものがあるわけでありますから、存続への期待権、存続することによって得られる経済的価値への期待権というのがあるわけでありまして、それをできる限り尊重するというのは、これは所管大臣として当然だろうと思います。
　その後も、できるだけ存続しという考え方が具体化できないかということで関係方面と協議をしてきたということも事実でありまして、総務省の中で地方議会議員年金制度検討会というものが開催されて、その報告書においては、Ａ案、Ｂ案ありますけれども、存続案と、それからもちろん廃止案もあるんですけれども、存続案も当然議論の対象として、両論併記として、選択肢として示されているわけであります。
　したがって、その時点から存続ということも念頭に置きながら検討してきたわけでありますけれども、先ほど来るる申し上げたとおり、構造的な要因の変化によって持続可能性が担保できなくなったということ、それから、それを持続させようと思いましたら、この存続案というものを具体化しようと思いましたら相当の公費負担というものが生じることになって、それはこの間の住民の皆さんの意識、認識とかなり違ったものにならざるを得ないということがあって、それは国民の皆さんの理解が得られないだろうということで、結果として、今回のような廃止案ということに収れんしたということであります。
○柿澤委員　今回の地方議員年金の廃止に係る法案の内容を見ますと、現に議員を退職し年金を受給している方に対して、支給水準の引き下げにかかわる部分があります。これは、この間の議論の中でもさまざまに、この妥当性というか、憲法上の財産権に照らして疑義はないのか、こういうことが言われてきたところでありますが、今回こういう形で法案に盛り込まれることになりました。
　こうした形で、現にこの議員年金を受給している方に対して減額を求めるということが憲法的に認められる根拠をお示しいただきたいというふうに思います。
○片山国務大臣　憲法に書いてあります財産権の保障というのが、どういうことを念頭に置いているかということとも関係すると思います。憲法の規定が、直ちにこの種の互助的な年金制度までも、その期待権をすべて財産権として保障しているかどうかというのは、これは私は議論があるところだと思います。
　先例でいいますと、国会議員の皆さんの議員年金を廃止したときにもやはり似たようなことはあったわけでありまして、それは、その時点で憲法上容認される、そういう認識のもとに国会で議決されたことだろうと思いますので、それと変わるものではないと思います。
○柿澤委員　今伺いたかったのは、今回そういうことで判断するに至った法的な根拠というか、こういうことで正当化される、この具体的な根拠をお伺いしたかったので、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　いや、むしろ逆に、憲法によって具体的に制約を受ける要素がないということを申し上げたかったわけであります。
○柿澤委員　先日、総務省さんからいろいろとお伺いをさせていただいた際には、やはり財政が厳しいという状況が前提としてあって、また、今回いろいろ、受給額が多い方々やあるいは所得水準の高い方に対して負担を求める内容になっているわけですけれども、所得が多い人に対しては、この財政事情の厳しい折に協力を求めることは憲法上疑義がないということで判断をされた、法制局もそれをまたよしとした、こういうふうなことを聞いているんです。
　こういう形で、財政的に厳しいということと、例えば所得水準あるいは受給の水準が高いということを理由に減額が認められるということになるとすれば、これは、例えば地方公務員に関して、年金の減額を財政事情の厳しき折に求めるということがあった場合に、それもまた正当化し得るということになるのかなというふうにも思うんです。
　こうした形で、地方議員のみならず地方公務員に関しても、さまざまな厳しい意見や、あるいは年金の水準やそうしたことに関して議論がある中でありますので、この根拠に基づいて、地方公務員についても年金の減額が認められるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　似たような文脈で議論されることは当然あると思いますが、先ほど来議論がありますように、互助的な年金の仕組み、議員年金というのはその一つでありますけれども、そういう互助的な、相互扶助的な色彩の強い制度と、それから公的年金、地方公務員共済組合の年金制度も公的年金でありますけれども、それとはやはり、全く同列には論じられないという面はあると思います。
○柿澤委員　この法案、ごらんをいただければわかるとおり、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案ですから、性格上、互助年金だというのは感覚的にはそうなんでしょうけれども、今の片山大臣のロジックというのは、いささか私は論理的明晰さに欠ける部分があるのではないかな、この二つを截然と、これはこれ、それはそれというふうに分けて考えることができるんだろうかなというふうにも思います。
　私たちは、やはりこうした根拠に基づいて、地方議員の年金の減額はあり得べしと思っていますが、一方で、それは地方公務員も聖域ではないんだということを示しているというふうに考えております。
　最後に、今回の一時金の水準についてお伺いをさせていただきます。
　私は、都議会議員として、この地方議員年金の廃止を訴えた言い出しっぺの一人だというお話もさせていただきましたが、ここで余り公に語るような話ではないんですけれども、実は、地方議員を途中で辞職している人間でもございまして、この一時金というのをいただきました。そのときの水準はたしか五四％ぐらいだったのではないかというふうに思うんですけれども、地方議員年金の退職による一時金の返還というのは、大体、四九％から六四％という水準で今返ってくるということになっているわけです。
　財政が厳しい、持続可能性が低い、こういうことで地方議員年金制度が廃止されるに当たって、今現在、存続した制度の中で四九％から六四％しか戻ってこないのに、今回、制度を廃止するに当たって、八割戻ってくる。国会議員もそうだったといえばそうなのかもしれませんけれども、しかし、今までより一時金の支給額が大きくなるというのは、なかなか理解がしがたいところもあるのではないかというふうに思いますが、この点について、八割、こういう水準に設定をしたということで果たしてよかったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　いろいろな考え方があろうかと思います。制度を大きく変えるといいますか、今回は廃止するわけでありますから、そういう激変のときにどういう割り切り方をするかということ、その一つの選択の結果でありますけれども、参考になりましたのは、旧国会議員互助年金制度の廃止時、この場合も八割ということになっておりまして、一つの先例として、これは参考になるのではないかと考えております。
○柿澤委員　そういう御答弁であることは承知の上でもございますけれども、私たちも、この後採決が行われて、この制度の廃止の仕方についてはいろいろ議論したいところもありますけれども、しかし、やはりこういったことは全体として合意を見て進めていくことが望ましい。だれかが反対をする、こういう中で押し切ってやるべきものではないというふうにも思っておりますので、最終的にはこの案を了として、私自身も廃止という方向性を目指してきた一員として受けとめたいというふうに思っております。
　時間も参りましたので、質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○原口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○原口委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、古賀敬章君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古賀敬章君。
○古賀（敬）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　本法の施行に当たっては、年金受給権者及び現職の地方議会議員に対し十分な説明を行う等制度の円滑な廃止に向け最大限の配慮を行うこと。
　二　地方議会議員年金制度の廃止後、概ね一年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等を参考として、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行うこと。また、検討に当たっては、地方議会議員の取扱いについての国民世論に留意するとともに、公務員共済制度や厚生年金制度の対象者との制度面あるいは負担と給付の面における均衡に十分配慮すること。
　三　旧退職年金をはじめとする年金給付については、公的年金制度全体を通ずる変更が行われるような場合を除き、安定的な給付が行われるよう最大限の配慮を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○原口委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災被災地における地方行政、情報通信等の実情調査のため、岩手県に委員を派遣することとし、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成二十三年四月二十八日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　佐々木隆博君　理事　津島　恭一君
　　　理事　仲野　博子君　理事　柳田　和己君
　　　理事　谷　　公一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大串　博志君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金子　健一君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田名部匡代君
　　　　　　高橋　英行君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　道休誠一郎君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　野田　国義君
　　　　　　松木けんこう君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　吉田　公一君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　山本　　拓君
　　　　　　西　　博義君　　　　吉泉　秀男君
　　　　　　石川　知裕君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　清水美智夫君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　皆川　芳嗣君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　達丸君　　　　　石津　政雄君
　　伊東　良孝君　　　　　橘　慶一郎君
　　江藤　　拓君　　　　　赤澤　亮正君
　　小里　泰弘君　　　　　浜田　靖一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石津　政雄君　　　　　山岡　達丸君
　　赤澤　亮正君　　　　　江藤　　拓君
　　橘　慶一郎君　　　　　伊東　良孝君
　　浜田　靖一君　　　　　小里　泰弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、東日本大震災による農林水産関係の被害状況等の実情調査のため、去る二十日から二十一日までの二日間、岩手県及び宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要について御報告いたします。
　報告に当たり、今回の大震災により、とうとい命を失われた方々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに、被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。また、被災者に対する支援や復旧、復興等に従事されている関係各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表させていただきます。
　それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、民主党・無所属クラブの津島恭一君、佐々木隆博君、梶原康弘君、自由民主党・無所属の会の宮腰光寛君、谷公一君、公明党の石田祝稔君、社会民主党・市民連合の吉泉秀男君、そして私、山田正彦の八名であります。
　まず、今回の大震災に係る農林水産関係の被害状況について御報告いたします。
　四月二十五日現在、農業関係では、農地、農業用施設等の損壊が一万二千六百八カ所に及び、その被害額は六千八百七億円となっております。また、農作物や家畜等の被害も発生しており、被害額は四百八十二億円となっております。
　林野関係では、林地荒廃、林道施設や木材加工・流通施設等の被害が二千三百三カ所で、千二十一億円となっております。
　水産関係では、今回の地震に伴う津波により、震源地に近い岩手県、宮城県、福島県では、ほぼ全域にわたり壊滅的な状況となっております。漁船、漁港施設、養殖施設等の被害額は六千五百四十八億円となっておりますが、今後、調査が進むにつれてさらに拡大することが予想されます。
　以上の農林水産関係の総被害額は一兆四千八百五十八億円に達しており、過去に例のない甚大なものとなっております。このため、被災施設の早期の復旧と、被災した農林漁業者等に対する手厚い支援措置を講ずる必要があります。
　次に、視察の概要について御報告いたします。
　四月二十日、岩手県大船渡市に向かう車中で、橋本水産庁漁港漁場整備部長等から、東北管内の漁業の被害状況について説明を聴取いたしました。
　次いで、岩手県大船渡市役所において、宮舘岩手県副知事、戸田大船渡市長及び漁業関係者から、被害状況等の説明を聴取するとともに、漁船や漁港等の復旧支援、漁業者、水産加工・流通業者への経営支援等について要望を受けた後、復興に向けた支援の充実、漁場の瓦れき撤去への対応策等について意見交換を行いました。
　その後、車中より大船渡魚市場、水産加工場等の被害現場を視察いたしました。
　次に、岩手県陸前高田市の松原苑において、市街地の被害状況を視察するとともに、戸羽陸前高田市長及び漁業関係者から、漁船や漁港等の復旧支援、瓦れき撤去への支援等について要望を受けた後、復興計画の策定方針、雇用対策等について意見交換を行いました。
　続いて、宮城県気仙沼市魚市場において、気仙沼港周辺の被害状況を視察するとともに、菅原気仙沼市長及び漁業関係者から、魚市場機能の早期復旧に向けた支援、現地災害対策本部への農林水産省職員の派遣等について要望を受けた後、冷蔵冷凍施設に係る冷凍コンテナの活用方策、省庁横断的に震災対応を図る必要性等について意見交換を行いました。
　翌二十一日には、宮城県名取市に向かう車中で、佐藤農林水産省東北農政局長から、東北管内の農業の被害状況について説明を聴取いたしました。
　次いで、宮城県名取市閖上地区において、農地や排水施設等の被害状況を視察するとともに、佐々木名取市長及び土地改良区関係者から、土地改良事業の農家負担金の償還免除措置、土地改良区の運営のための財政的な支援等について要望を受けた後、作付できない水田の補償のあり方、農地の復旧対策等について意見交換を行いました。
　視察地においては、漁業及び農業の災害現場を中心に調査いたしましたが、そのいずれもが筆舌に尽くしがたい惨状を呈しておりました。津波により、陸には漁船が打ち上げられ、また、作付期を迎える水田は一面多量の土砂や流木に覆われるなど、震災の傷跡が生々しく、今回の津波がいかにすさまじいものであったかを痛感いたしました。
　関係者からは、生産の手段を奪われ現金収入がない、自助努力といってもつめのあか程度、希望の持てる支援をしてほしいといった切実な声、御要望をお聞きするとともに、とりわけ、復旧、復興対策にスピード感を持って取り組んでほしいとの御意見を多くいただいたところであり、こうした声を受けとめ、しっかりと取り組んでまいる旨をお約束したところであります。
　以上が調査の概要でありますが、こうした厳しい状況下にあっても、訪れました各地域では、水産の町の再興にかける思いや、若い農家が希望の持てる農地の再生を果たしたいとの意気込みのもとに、関係者が一丸となって農林水産業の復興に向けて取り組まれておられる姿に接し、強く心を打たれました。
　今、ここで国が求められているものは、被災された農林漁業者の復興意欲を低下させることなく、一日も早い復興に向け、国として考え得る最大限の支援を早急に行うことであります。
　当委員会といたしましても、未曾有の大震災に対して、前例や省庁の壁にとらわれることなく迅速かつ適切な対策を講ずるよう、政府を督励してまいる必要性を痛切に感じた次第であります。
　最後に、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣の報告とさせていただきます。
　　　　—————————————
○山田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁長官皆川芳嗣君、水産庁長官佐藤正典君、厚生労働省社会・援護局長清水美智夫君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石山敬貴君。
○石山委員　おはようございます。石山敬貴です。
　きょうは、被災地を代表しまして、農林水産委員会で質問をさせていただきます。お時間をいただいたことにまず感謝申し上げますし、また、東日本大震災発生より五十日近くがたちます。この間、鹿野大臣を初め政務三役の皆様、また山田委員長を初め各委員の皆様に、委員会として、また各個人の立場として被災地に入っていただいたこと、私自身、被災地選出、宮城の選出ということもございます。本当にありがとうございます。御礼申し上げます。
　しかしながら、まだまだ、避難所で暮らしている方がいまだ、きょう現在におきましても十三万人余りある、またさらには、福島の原発の問題が収束せずにまだまだ拡大しているといったような状況でございまして、震災の被害というものはますます拡大しているような状況にあるといったことが言えます。
　しかしながら、ようやく、被災地の人間としましては本当にようやくといったような形なんですが、ここに来まして一次補正予算というものが見えてきた形になっておりますので、きょうは農林水産の復旧、復興にかかわる一次関連につきまして、深掘りさせていただくような質問をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）ありがとうございます。
　まず、今回の津波によりまして、全国で、水田を中心に、二万三千ヘクタールもの水田が被災しているといった状況にあります。宮城におきましても、約一万二千ヘクタールが冠水しまして、一万ヘクタール近くが塩害などのために作付が難しいんじゃないかと言われている状況です。
　実際、私のところですと、宮城の内陸部になります。この内陸部におきましては、沿岸部の津波の被害が大きかったところの米の作付というものを請け負うといったような、まず県内での調整というものが共補償などを利用して行われつつあり、そして、それが難しいのであれば県外におきまして調整を行っていくといったような方針で行っていると聞いておりました。
　その質問をさせていただこうと思っていたときに、きょう、日本農業新聞ですが、米の県間調整がこのように進んでいて、二万六千五百トンが成立したといったようなことが報道されているわけですが、まず第一点としまして、この点に関しまして現在の進捗状況についてお話しいただければと思います。お願いいたします。
○篠原副大臣　米の作付が困難な地域が発生した場合には、まずは県内で、余裕のある市町村と被害が大きい市町村とで調整することになっておりまして、岩手、茨城、千葉等の県ではこのように行われたと思っております。これじゃ間に合わないというところがあるわけでございまして、新聞報道されていると思いますけれども、宮城県と福島県、県内の調整をやっていただいたわけですけれども、それだけでは調整ができないということで、我々国に対して、県間調整の仲介、マッチングをしてくれという要請がございました。
　これを受けまして、我々、数量の引き受けを希望する県、どういった県があるかということを聴取いたしまして、マッチングというか仲介をいたしました。それでうまくいったのが、新聞報道にありますとおり、二万七千トンでございます。約五千ヘクタール相当でございます。宮城県は一万一千トン、福島県は三万五千トンの要望、合計四万六千トンありまして、十七県から引き受けてもいいというのがございましたけれども、いろいろな調整をいたしまして、十二県と調整がうまくいきまして、先ほど申し上げましたとおり、二万七千トン、五千ヘクタール相当が県間調整ででき上がっております。
○石山委員　今後、需給バランス等も考えていただきながら、政府としてはこの部分に関しても注意深く見守っていただければというふうに思っております。
　次に、今般の一次補正に関しまして、津波の被害を受けた水田及び農家の経営再建を図るために、政府の方より、このような、「津波被害水田における経営再建への道」といったことで、ステップ１、ステップ２、ステップ３の段取りでやっていくんだといったような資料と、または、その中の関連支援事業としまして「被災農家経営再開支援事業の概要」といったようなものをいただいております。続きまして、このことに関しまして少し深掘りさせていただきたいなというふうに思っているわけなんです。
　まず、今、津波被害とかが特にひどかった農家におきまして、特に専業農家が気にしていることとしましては、まず第一点として、このような状況になって、農業経営、生活が成り立っていくのか、端的に言ってしまえば、金銭的に国が幾ら支援してくれるのかといったようなことがまず第一点として、現実的に大変今興味があるところ。二番目としまして、冠水が軽微だったところ、つまり、津波被害の際のようなところになってくるかと思いますが、このようなところにおきましては、ことしの作付ができるのかできないのかといったようなところに非常に高い関心を持っておられます。
　ですから、支援策と、今農家が抱えているこのような気持ち、不安を基軸に、続けて質問させていただきたいというふうに考えています。
　まず、この「経営再建への道」のステップ１のところでございますけれども、このステップ１のところというのは、津波の被害が特にひどかった農地または農家が対象になるかというふうに考えています。この中におきまして、「被災農家を作業員として雇用」するというふうにあります。
　後からの質問になりますけれども、被災した漁業者が瓦れきの撤去等に従事する場合は一日一万二千百円日当として国から出るといったことが、平成二十三年度農林水産関係補正予算についてのＰＲ版というのにこのように記載されているわけなんです。
　この辺に関しまして、漁業者の場合は一万二千百円と出ておりますが、被災した農業者が瓦れきの撤去等を行った場合、または用水路の土砂上げなどを行った場合、幾らになるのか、また、事業主体というのはどこになるのかといったようなことをお知らせいただければと思います。また、このような除塩または瓦れきの撤去というものは、国費負担、このＰＲ版には十分の九というふうになっておりますけれども、この辺に関してもそのとおりなのかどうか、ちょっとお知らせいただければと思います。
○田名部大臣政務官　津波によって壊滅的な被害を受けた農地の回復、この復旧、復興に向けての取り組みというのは大変急がれるものでありますし、また、それを迅速かつ効果的に行っていかなければならないと考えています。
　それで、今先生御指摘の、まず農地の回復についてお答えいたしますけれども、除塩を土地改良事業として位置づけまして、高い国庫補助率、これは十分の九となっておりますが、これで実施をするための措置を行うために、今回、東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案を国会に提出したところであります。
　しかしながら、できるだけ地元の負担がないようにということを考えておりまして、限りなく地元の負担が少なくなるように、今後また地方財政措置についてしっかりと、今詰めの作業を行っているところでありますが、このことに努力をしてまいりたいと考えています。
　それと、瓦れきの除去だけではなくて、除塩の作業を行う方々の日当についてのお尋ねでありました。
　これについては、先生が今、一万一千百円、これは宮城においてですけれども、結局、この一万一千百円というのは公共事業の工事費の積算に用いるための金額でありまして、あとは、請け負った企業がこの一万一千百円を払っていただけるかどうかというのはまた別の問題になってくるわけですけれども、私たちが今取り組んでいることは、被災された皆様方を積極的にこの事業に雇用していただきたいということで働きかけをしているところであります。
　その他の御質問に関しては副大臣の方から御答弁があるかと思います。