Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新川政府参考人　外為特会その他税外収入の繰入れにつきまして、制度上、技術的な点がございますので、私の方から答弁させていただきます。
　令和五年度予算におきましては、税外収入につきまして、予算におきまして四・六兆円程度の税外収入を計上しているところでございますが、このうち、例えば外為特会からの繰入金について、合計三・一兆円のうち、令和五年度の進行年度の剰余金繰入れ一・二兆円分については、現行の制度上、法律上の繰入れが認められていないため、特例法をもってその繰入れを行う措置を取る必要がございます。
　それから、財投特会からの繰入金につきましても、合計六千億のうち〇・二兆円部分について、これも財政融資勘定でありますけれども、これにつきましても、現行の法令上は繰入れができないことになっておりますので、今回の法律措置をもって繰入れをするもの。それから、国立病院機構、地域医療機能推進機構の〇・一兆円についても特例法が必要になっております。
　全体として四・六兆円の税外収入の確保ということを閣議決定をもって全体像をお示しした中で、五年度一般会計予算におきましても税外収入四・六兆をお示しし、あらかじめ防衛力整備計画の確保のために必要な財源の措置について全体をお示しした上で、どうしても法律上の措置が必要な一・五兆円程度につきまして、本法案において措置をしたということでございます。
○前原委員　新川主計局長は、極めて優秀な方で立派な方だという認識は持っているんですけれども、私の聞いていることと全く違うことを答えられているわけですね。
　私は、別に今法律を出さなくていいじゃないと。今法律を出すのは、繰り入れられないから、法律でやらないと繰り入れられないという説明は、それはもう分かっている質問をしているわけですよ。何で来年出さないのと言っているわけですよ。
　来年、令和五年度の剰余金は使えるじゃないですか。今繰入れできないというのは分かっていますよ。だから、今閣議決定で、これだけは繰り入れる予定ですと閣議決定すればいい話であって、別に特例で今繰り入れる必要はないんですよ。
　だから、令和六年度の予算案の審議のときに、だって、令和五年度の防衛費というのはもう確保できているんですから、令和六年度以降の防衛費の確保のためにこのいわゆるパッケージをつくるわけでしょう。令和六年度の予算編成のときに、これを令和六年度の予算関連法案として出したら、別に特例法じゃなくて、今繰り入れなくていいじゃないですか。令和五年度の剰余金だから、令和六年度に使えるじゃないですか、何も法改正しなくて。
○鈴木国務大臣　今回、私どもとして、この法律をこの国会に提出してお願いをしている、御審議をお願いしているということでございますが、新たな防衛力整備計画、これに基づきます防衛力の整備を確実に進めていくためには、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく現時点でしっかりと確保し、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すことが重要と考えている、これが一つの我々の思いなんでございます。
　このために、令和五年度予算においては、現時点で見込める最大限の金額であります四・六兆円の税外収入を確保したところでありまして、今回の財源確保法案においては、令和五年度予算における特別会計からの繰入れや独立行政法人からの国庫納付による追加的な税外収入の確保、確保した税外収入はプールし、令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の設置、こういったような法律上の手当てが必要なものを今回お願いをしているところでございます。
　繰り返しになりますが、私どもが今回この法律をお願いしているというのは、私が前段で申し上げたところでありまして、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋をできるだけ早期に示すこと、これが極めて大切だという思い、これがベースになっているわけであります。
○前原委員　同じ答弁はもう結構ですから、ポイントだけ、もう分かっておられると思いますので、なぜ法律なのか、なぜ閣議決定では駄目なのか、そのことだけお答えください。だから、政策判断じゃないんです。政策判断に至った、その違いを教えてください。その政策判断をするに至った、閣議決定と法案の違いを教えてください。
○鈴木国務大臣　まあ、政策判断と申し上げましたが、政治判断と言った方がよかったのかもしれません。いわゆる、そういうふうに判断を総合的にしたわけでございます。
　それで、閣議決定事項とそれから法律で規定される事項の性格上の違い、これは、ここでちょっと私も明確に、学術的にお答えすることはできませんけれども、先ほど新川主計局長からも話がありましたとおり、この法律を通さなければ手当てできない財源、そういうものをしっかりやるという意味においては、やはり閣議決定ではなく法律でやることが重要である、筋である、そういうふうに判断をしたところです。
○前原委員　全く、すれ違いというか、答弁になっていないんです。
　だから、本来であれば、意思をしっかり示すのであれば、私から言わせると、税制措置は閣議決定だ、だけれども、決算剰余金の活用とか歳出改革なんかは逆に法案にして、やはり歳出改革に対するしっかりとした政府の決意を示すということも私は大事だと思うんです、逆に言うと。それが本当の政治判断だというものだと私は思いますよ。それをやらないで、外為特会の令和五年度だけ、これだけ確保させてくださいねという、基本的なものだけ、それで法律で議論してくださいという、この法案というのは本当に意味が分からない。そこが私は大きな問題だということは申し上げておきたいと思います。
　これに関連して、別の観点からまた質問いたします。
　教育予算を増やしますよね、教育予算を。何をもって倍増とするのか分からないけれども、教育予算の倍増ということが示されて、この六月に骨太の方針に書かれることになるわけでありますけれども、令和六年度予算から子供、子育て関連予算は大幅に増加されるということでよろしいんですか、財務大臣。
○鈴木国務大臣　今、御承知のとおり、担当大臣が三月にたたき台を出しました。かなり網羅的なものであります。それを受けまして、今、総理大臣の下の会議体ができまして、そこで、これから政策強化する内容、それに係る財政的なものはどれぐらいか、そしてそれを賄う財源はどうか、こういうことを六月の骨太の方針に向けて決めていくということでございまして、今時点で何か定まったものがあるかというと、それはないわけであります。
　しかし、子供、子育て関連の政策ということにつきましては、もう既に、こども庁が発足する前からいろいろなやるべきことはやってきておるもので、例えば出産育児一時金の増額とかをやっておりますので、そういう流れの中で、来年度予算からも子供、子育て予算に対する必要な予算措置というものはなされていく、こういうふうに判断しています。
○前原委員　だから、なおさら、防衛費だけは外為特会剰余金の一・二兆円を押さえるということの法律を作ると、子供予算にはそういう、だって、来年度から増やすわけでしょう。平仄を合わそうと思ったら、教育予算でも何か法案を出して予算を押さえるということをしなきゃいけないはずなんですよ。だって、両方とも来年度から増やすわけでしょう。
　防衛も増やす、教育も増やすということであれば、防衛だけ何かこういう資金のパッケージをつくって一部予算を確保するということになると、ちまたで言われているように、何か教育よりも防衛の方がやはり重要なのかという話になりますよね。どちらも重要なんです。教育も大事、そして防衛も大事ということになれば、同じような、平仄を合わせなきゃいけない。こういうふうに防衛だけ一部外為特会の剰余金を手当てするということになると、教育予算には取らせないぞということの中でこれを押さえたというふうに外形的には見えるんですよ。
　だから、そういう意味においても、しっかりとやはり来年の通常国会で、防衛についても、教育についても、財源論も含めて堂々と議論するということの中で、こういった一部、一兆二千億円だけは押さえますよという法案というのは、極めて整合性が取れていない。それが政治判断と言うのであれば、極めて間違った政治判断だというふうに私は思いますが、改めていかがですか、今の教育予算との合体の話の中で。
○鈴木国務大臣　教育予算を含める子供、子育て関連予算でありますが、これは極めて重要な政策であると思います。防衛力強化ももちろん重要でありますけれども、子供、子育て関連の政策、これも重要である、こういうふうに思います。
　したがいまして、防衛力強化と、少子高齢化対策を含む子供、子育て予算、教育もそこに含まれると思いますが、こういったものをどちらか一方という二者択一の問題として考えてはいけないんだ、こういうふうに思います。政府の責任として、共に財源を確保しつつ必要な予算額を措置をしていくこと、これが重要でございます。
　その上で、六月に向けて、そうした将来の在り方についての大枠も示していくということになるんだと思います。
○前原委員　今財務大臣がおっしゃったように、どちらが大事かということじゃないんです。国家にとっては、僕は、人的、やはり教育、人材育成というのは基本である、しかし防衛も非常に大事ということで、どちらかということでなくて、両方ともしっかりと強化していかなきゃいけない。でも、どちらも財源が要りますよね。
　そういうことの中で、今回のように、わざわざ法律を一部だけ作って、何度も何度も申し上げて恐縮でありますけれども、外為特会だけ前倒しをしてそこだけ押さえるというような、極めていびつな法案になっているということを改めて指摘をして、だからこそ我々は反対をするということは申し上げておきたいというふうに思います。それが政治判断と言うんだったら、私は、極めて間違った、不誠実な政治判断だということは申し上げたいと思います。
　日銀の植田総裁、お越しになっておられますけれども、今の議論を聞いていただいて、財源の議論がこれから大変重要になってくると思います。防衛費でいうと大体四兆円とか五兆円とかの増額。子供予算は、どこからを発射台にして倍にするかという議論はありますけれども、今の文教・科学技術費が五・四兆円ですので、令和五年度が。それが例えば発射台だとすると、それも五兆円ぐらい。合わせて十兆円ぐらいの財源の話を、こういうふうに、外為特会だ、決算剰余金だ、あるいは国立病院機構だというようなところから集めてきている中で今段取りをしているわけですけれども。
　しかし、私は非常に大きなマグマがたまっていると思っているのは、日本の抱える財政赤字なんですね、財政赤字。国債発行残高で一千兆円を超えていますよね。一千兆円を超えていて、今まで、過去、特にこの十年間は異次元の金融緩和ということで金利を抑えてきたということの中で、一千兆円のボリュームはあるけれども、その利払い費というものはかなり低く抑えられてきたということであります。
　仮にですよ、総裁、一％、物価上昇目標が達成できるということになって、一％増えるということになると、初年度は三・七兆円ですよ、利払い費で増えるのは。御存じですよね、三・七兆円。でも、それは初年度であって、ずっとずっとそれが、一％が続くとなると、簡単に言うと、一千兆円の一％ですから、十兆円ですよ。今議論している財源の議論は吹っ飛ぶんです。
　つまり、日銀が一％利上げをする、それはいきなり一％ということはないかもしれないけれども、一％、物価安定が達成できて、そして利上げをするということになると、一％上げただけで、今我々が議論していることについては吹っ飛ぶんですよ、利息だけで。こういう、まあ言ってみれば、爆弾、マグマがたまっている状況の中で、しかし、物価安定になればちゅうちょなく利上げをするという意思を日銀総裁はお持ちですか。
○植田参考人　金融緩和ですが、これは言うまでもなく、物価の安定を実現するという政策上の目的のために行っているものでありまして、財政資金の調達を支援することを目的としているわけではございません。
　したがいまして、国債利払い費への配慮から必要な政策の遂行が妨げられるということはないと考えてございます。
○前原委員　その物価安定の目標で引き続きお話をしていきますと、じゃ、日銀が一千兆円と気にせずに、物価安定の目標の中で金利を仮に上げていく、そして、それに対して、先ほど申し上げたように、一％で、初年度は三・七兆円かもしれないけれども、十兆円、二％だったら二十兆円、こういう話になるわけですね。
　本当に、今までの政策のツケで、我々がその財源についての議論というものが追っつけるかどうかという、我々、選挙というものを乗り越えなきゃいけなくて、国民がその意識がついていけるかどうかという、大変大きな、そういう意味でのマグマを抱えてきているわけでありますけれども。
　じゃ、日銀が金利を上げていく、それに対する財源の議論が追いつかなかった場合に、現在は先進国最悪の財政状況でありますから、日本への財政の信頼が揺らぎかねないですね。先ほど同僚議員の話もありました、格付の話もしかりであります。
　そうなると、一番私は変化をしてくる一つの大きなポイントは通貨だと思うんですね。円安というものが起きてくる可能性がある。去年は一時的に一ドル百五十円まで行きました。そのことによって、去年は平均が百三十数円になって、過去最大の貿易赤字ですよね、赤字になったということであります。というような状況になってくると、通貨が信認が揺らぎ、円安に傾く。円安に傾けば、これは輸入物価が上がりますね。輸入物価が上がれば、結局、言ってみれば、物価上昇に伴ってまた更に金利が上がるということになりかねない。
　しかし、この十年間を見ても、企業の利益は八八％増えていますけれども、名目賃金は三％しか増えていない。そして、実質賃金、物価上昇分を割り引いたものは、むしろ六％減っているということで、この十年間で実質賃金、実質可処分所得は減っているんですね。
　ということは、景気がよくならない中で、通貨の信認が揺らぎ、そして、輸入物価が上昇する中で金利上昇が共になるということになると、日銀総裁としては金融の引締めをやらなきゃいけないんじゃないですか。でも、そのときには完全にスタグフレーションという可能性も出てくる。
　このいわゆるスタグフレーションの可能性が出てきても、物価安定、金利を抑えるということをやるというふうな政策判断を取られますか。
○植田参考人　財政運営の話から質問は始まったと思いますけれども、繰り返しになりますが、財政運営は政府、国会の責任において行われるもので、具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　ただ、金融政策の方は、主として金利、為替レートを含みます資産価格を通じて経済、物価に働きかけるものでございます。したがって、財政に対する信認が維持されるというような施策が取られる下で、様々なリスクプレミアムが資産価格に発生しないというふうに形成されることが、日本銀行が適切な金融政策運営を行っていく上で極めて大事であるというふうに認識しております。
○前原委員　総裁、そろそろ真っ正面から答えるようにお願いしますね。
　つまり、私が伺っているのは、金融政策と財政状況というのは切っても切り離せないということなんです。それはお分かり、当たり前ですよね。
　となると、財政の信認が揺らげば、通貨の信認が揺らぐ。そのことによって、円が安くなり、輸入物価が上がる。そのことによって、嫌なインフレが起きる。つまりは、ディマンドプルではなくてコストプッシュ型ですね。言ってみれば、需要と供給が過熱をしてのインフレではなくて、違う形のインフレが起こるという可能性はありますよね。その可能性はありますよね。そのことをちょっとお答えください。
○植田参考人　もちろん、先ほど申し上げましたような、何らかのリスクプレミアムが発生して、それが回り回ってコストプッシュ型のインフレーションに陥るという可能性はゼロではないと思っています。
○前原委員　そのときに輸入価格が上がり、そして物価上昇し、景気がよくない状況の中でも、それは物価安定が日銀の目的であると、日銀法二条でしたかね、に基づいて金融引締めをやるということ、それはスタグフレーションもやむなしということですか。
○植田参考人　一般論として申し上げますと、コストプッシュのときの金融政策対応というのはかなり難しいものがございます。一方で、インフレーション、インフレ率が上がっていきますので、これは抑えたい、他方で、コストプッシュは景気にはマイナスの影響を与えますので、こちらへ配慮した場合は余り引き締めたくない、そのバランスをどこに取るかというのは極めて難しい問題でございます。
　その時々のそもそもの出発点のインフレ率がどの辺にあるかということを含めて、そのときの経済状況によるのかなと考えてございます。
○前原委員　コストプッシュ型の政策運営は難しいということですけれども、そのリスクは今、日本にはあるというふうにお考えですか。
○植田参考人　財政に関するものという御質問でございましょうか。（前原委員「コストプッシュの」と呼ぶ）コストプッシュ、はい。
　様々な理由でコストプッシュインフレーションが起こると思いますが、現状では、コストプッシュインフレーション、原燃料価格の上昇に伴って発生したものは、ピークを越えて下火になりつつあるというふうに考えてございます。
○前原委員　いや、私が聞いているのは、財政の信認が揺らいできて、そして通貨の信頼が揺らぎ、そして、燃料価格とかウクライナによる、侵攻による穀物の価格とかじゃなくて、円安が進むことによる言ってみればインフレーションの可能性はあると考えているかと聞いているんです。
○植田参考人　もちろん、将来は不確実でございますので、そういう可能性が全くゼロであるというふうに言い切る自信はないわけでございますが、現状ではその可能性は低いかなと思ってございます。
　ただ、その可能性は低いままキープしていただくためにも、持続的な財政構造の確立に向けて、政府、国会で努力していただくということが重要かなと思ってございます。
○前原委員　その低いけれどもゼロではないということの前提として、この十年間のアベノミクス、異次元の金融緩和というもののツケがやはり大きくマグマとして、副作用としてたまっているという認識、それはお持ちですか。
○植田参考人　この間、経済状況、反省してみますと、ある程度の経済成長がアベノミクスの下で実現されておりますし、消費税の増税もなされております。ということで、財政にその結果として物すごいツケがこの十年間の結果たまっているというふうには必ずしも考えてございませんが。
○前原委員　いずれにしましても、大きな爆弾というかマグマが財政赤字というものでたまっていて、そしてやはり財源の議論をしっかりやらないと、先ほど申し上げたように、一％金利が上昇しただけでも、初年度で三・七兆円、そしてしばらくすると十兆円規模に一％でもなるというような、我々は本当にマグマを抱えている、その中で難しい金融政策のかじ取りもしていただかなきゃいけない。だからこそ、前回、この委員会で、もう一遍、もう一回、日銀と政府の間で共同声明を結び、お互いがそういったところをしっかりと確認するということが大事じゃないかということは申し上げたところであります。
　日銀総裁、これで結構でございますので、ありがとうございました。
○塚田委員長　日本銀行植田総裁、御退室いただいて結構です。
○前原委員　最後に、安定財源の議論をしていく上で、一つだけ是非お聞きしたいことがあります。
　民主党政権のときに、社会保障・税の一体改革というものを決めまして、私、そのときの政調会長をやらせていただいたんですが、そのときにマイナンバー制度の導入というものを進めました。その前提となったのは、やはり資産の把握というものをしっかりとやらなければいけないのではないかと。
　例えば、七十五歳以上の方々であっても、現役並みの所得のある方は医療費は三割負担ですよね、ほかの方々は一割負担ですが。しかし、現役並みの所得はないけれども、ストックをたくさん持っている方って結構おられると思うんですね。そういった方々にも応能負担、応分負担をしていただこうということの中で、マイナンバー制度を使って資産の把握をさせていただき、そして、そういった方々にも、応能負担、応分負担をしてくださることにより歳出面での改革ができるのではないかというのが、我々がマイナンバー制度の導入を決めた一つの大きな目的でありました。
　このマイナンバー制度の現状と、そして資産へのひもづけと、そしてその意図については継続されて持たれているかどうか、その点を御答弁をいただきたいと思います。
○大串副大臣　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラでございます。
　資産の把握を含む応能負担の在り方については、一義的には、社会保障制度や税制等の所管省庁においてその在り方や制度設計が検討されるものと考えております。これらの制度におきましてマイナンバーの利用が必要となる場合には、マイナンバー法の改正やシステム改修等が必要になることから、デジタル庁として、緊密に制度所管省庁と協力をして取り組んでまいりたいと考えております。
○前原委員　財務大臣、この資産へのひもつけ、そして、応能負担、応分負担を資産を持っておられる方々にしていただく、特にシニアの方々に。そういったお考えについては、いかが財務大臣としてはお考えですか。
○鈴木国務大臣　従来は、やはり年齢で区切って、それで負担のお願いの多寡を決めるというのが昔からのやり方でありましたが、やはり、前原先生の御指摘のとおり、シニアであっても、不動産等を所有している方もあり、様々な金融資産を持っている方もおりまして、私は、基本的に応能負担をしていただくというのはこれは大切なことである、そういうふうに思います。そういう中で、マイナンバーの活用、これは極めて有効な手だてである、そういうふうに思います。
　ただ、いろいろ、国民の皆さんのことを全部把握しているわけではありませんが、どうも自分の口座を全てひもづけをするというようなことに対する抵抗感、そういうものがあるというのも事実であると思います。
　そういうことを、これから政府としても、マイナンバーの活用、それによる応能負担の推進、その重要性、必要性を十分に示して、これを活用していく、応能負担を進めていくこと、これは重要なポイントであると認識しております。
○前原委員　財政状況が厳しい中で、しかし、教育や防衛など、新たな取組が必要で、必要な財源の議論というのはしっかりやっていかなきゃいけませんが、増税ありきではなくて、やはり歳出の在り方の見直し、あるいは新たな負担を求めていくということもしっかりと議論しながら、国民の理解を得ていく議論をこれからも進めていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　軍拡財源法案について質問します。
　政府は、アメリカの要望に応えてＧＤＰ比二％への軍事予算倍増を決定し、防衛装備などを積み増ししました。その内容も、アメリカからの武器、装備品の購入のためのＦＭＳを四倍に膨れ上げたことなどが原因で、さらに、後年度負担も大幅に増えています。なし崩しの防衛費増大です。
　先日の参考人質疑で、金子勝元慶応大学教授は、なし崩し的な増大が財源においても行われようとしていると危惧を抱いていると述べました。そして、多くの議員がこの審議の中で、決算剰余金などを軍拡財源に充てる今回の仕組みについて、国債ロンダリングと批判してきました。金子参考人も、一旦予備費や基金を経由しているが、ほとんど防衛費と異なる財源であり、単年度予算主義からは外れており、かつ、多年にわたって支出されるにもかかわらず、国会のチェックが非常に甘い、透明性が乏しいので、ある種のマネーロンダリングに近いと批判しました。
　鈴木大臣、まさにマネーロンダリング、国債ロンダリングではありませんか。
○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源、これは将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対処すべきという考え方であります。この考え方は何を言っているかといえば、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することということであります。
　令和五年度予算におきましても、防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したところであります。このうち、国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金からの国庫納付、中小企業基盤整備機構の新型コロナウイルス感染症基金からの不用見込み分の国庫納付、緊急小口資金等の特別貸付けの不用見込み分の国庫納付といった税外収入の財源、これは元々は新型コロナ対策として補正予算時により措置した事業に由来するものでありまして、先生が御指摘がありましたが、そのとおり、国債と全く無関係とは言えないとは思います。
　しかしながら、こうした国庫納付は、通常であれば基本的に一般会計の一般財源として歳入に計上されるものであり、今般も、国債発行額を増加させないという考え方に基づき、しっかりとした防衛力強化の財源として確保したものであります。
○田村（貴）委員　大臣、答弁で、国債とは全く無関係とは言えないと。原資が赤字国債なんですよ。そして、軍事費の財源に赤字国債を充てるのは事実なんです。過去にこういうやり方をしてこなかったのも事実なんです。
　参考人質疑で、元内閣官房副長官補の柳澤協二参考人は、現役の官僚であった頃には、財政法の原則というのは、国債で戦費を調達した反省を踏まえて、防衛の分野には使わないと思っていた、財源の便宜だけのためにこういう原則をいじるような議論は、個人の思いとして、していただきたくないというふうに述べられたんです。
　大臣も参考人の意見陳述を聞かれたと思いますけれども、国債で戦費を調達してはいけない、これこそが歴史の教訓というものではありませんか。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　抜本的に強化されます防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばならないものでありまして、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、歳出改革等に最大限努力しつつ、裏づけとなる財源をしっかり確保することが必要であります。そして、先ほど申し上げましたとおり、この負担を将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世代の責任として対応すべきものであるということで、国債の発行、これを増やさないということの意味がここに込められているわけでございます。
　将来世代への負担の先送りとなる国債につきましては、令和九年度以降、将来にわたり強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりとした財源措置として位置づけられるものではない、そのように考えます。
　その上で、税外収入の財源については国債と全く無関係とまでは言えないこと、これは委員御指摘のとおりでありますが、こうした税外収入の活用により、国債発行額を新たに増加させるものではないことから、しっかりとした防衛力強化の財源として確保することとしたものであります。
○田村（貴）委員　大臣、こういうやり方をなし崩し的なやり方というんですよ。金子参考人も、赤字国債で軍事費が歯止めを失った、だから、赤字国債を避けなければいけないという歴史の教訓があると強調されていました。
　もう一つの歴史の教訓は、臨時軍事特別会計でお金をプールし、軍事優先の予算編成を戦前許してしまったことであります。今回創設される防衛力強化資金は、臨時軍事特別会計をまさにほうふつさせます。国有財産の売却収入も財源にするといいます。これは、来年度以降の税外収入を先に軍事費にプールするものであります。
　大臣、軍事費のためなら将来の予算審議権を国会から奪ってもいい発想ではありませんか。これは戦前の考え方と同じじゃありませんか。どうなんですか。
○鈴木国務大臣　防衛力強化資金に、いろいろな財源をそこにためておくということが、将来の、これから先の国会の審議権に影響を与えることではないかということでございますが、防衛力強化資金について我々の考えを申し上げますと、今般の財源確保法案においては、様々な取組により確保した税外収入等を、令和十年度以降も含めて、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みとして防衛力強化資金を設置することとしております。
　このような対応によりまして、現時点で確実に確保できる財源について先送りすることなく現時点でしっかり確保しておくこと、これは防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示すために重要である、そのように考えております。
　同時に、来年度以降も通常分の税外収入は一般財源としてしっかり確保していく方針であることなどから、何か、将来の、これから先の国民生活を支える予算をこれによって抑制することになるのではないか、そうはならないと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　その答弁は全く信用なりません。本当に歴史の教訓がなおざりにされています。金子参考人は、この法案をこのまま通せば歴史に本当に禍根を残すことになるのではないかと強く述べられましたけれども、私も全く同感であります。
　次に、防衛力強化資金に繰り入れられる財源について伺います。
　中小企業向け支援であるゼロゼロ融資、中小企業基盤整備機構の返納金二千三百五十億円について伺います。
　コロナで苦境にある中小企業の資金繰り対策として実施された実質無利子無担保の貸付けが二〇二二年九月末に申請受付を終了したので、基金の残金を返納させ、これを軍事費に転用させる、とんでもないやり方です。
　大臣、聞いていただきたいと思います。
　中小企業や零細企業の事業者が置かれた状況というのは極めて深刻な状況です。東京商工リサーチ社によりますと、二〇二二年の休廃業、解散は四万九千六百二十五件で、過去二番目の多さです。コロナ対応融資、ゼロゼロ融資の返済は中小企業の深刻な重荷となっています。そうですよね。また、二〇二二年度の実質無利子無担保融資を利用後の倒産、ゼロゼロ融資を利用した後の倒産は五百四十一件で、前年度の三・六倍増と急増しています。コロナ禍の中で増えているわけです。
　ゼロゼロ融資の本格的返済が始まっていきますけれども、東京商工リサーチ社は、元本返済と金利負担から資金繰りに窮する企業が更に増えていくことが危惧されると指摘しています。さらに、物価高騰や人手不足などによるコストアップが経営苦に拍車をかける。返そうにも返せないという状況なんですよ。
　倒産、失業、そして廃業を回避すべき、今、時期じゃないんですか。だから、事業継続のために、基金は返納せずに、それこそ中小企業支援のために使うべきではないんですか。いかがなんですか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　ゼロゼロ融資などのコロナ禍で増大した債務の返済負担に苦しむ事業者に対する支援は喫緊の課題だと我々も思っております。私自身も、コロナ対策救済メニューをつくらさせていただいたときの財務大臣政務官でもございました。このコロナ、ゼロゼロ融資もそのうちの一つでございます。
　御指摘のとおり、今後、本年夏頃をピークに、民間金融機関によるゼロゼロ融資の返済が本格化を迎えます。日本政策金融公庫のゼロゼロ融資を含むコロナ融資についても、本年六月、約三万件の融資の返済開始が見込まれております。
　政府といたしましては、こうした借換え需要の増加等に対応するため、本年一月からコロナ借換え保証制度の運用を開始し、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減を図るとともに、先月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを公表いたしまして、日本政策金融公庫等のスーパー低利融資やコロナ資本劣後ローンの申込期限を本年の九月まで延長することといたしました。
　今後も、こうした資金繰りの支援策を活用して、事業者の方々の資金繰りに万全を期していきたいというふうに思っております。
○田村（貴）委員　井上副大臣、そういうことを述べられたんだけれども、ゼロゼロ融資を別枠債務にする、そういう方策は取られていますか。そして、債務の減免を含めた中小企業や事業再生スキーム、これをより小規模な事業者にも適用すべき。こうしたことの対策はやられていますか。借換えだけなんですか。
　そういった、今度の返済ができないという人たちに、廃業そして倒産が起きない、それを回避するための実効ある措置を本当に取っているんですか、政府は。
○井上副大臣　お答えいたします。
　コロナ禍で積み上がった債務の返済負担等に苦しむ中小企業等の事業者を支えることは、我々にとっても大変重要であるというふうには考えております。
　他方、御提案のような、ゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して返済猶予をもししたとしても、いずれ返済が必要な債務であることには変わりはありません。金融機関の融資態度を、与える影響がどの程度見込めるかといった点に加え、単に返済猶予をして新規融資をすれば、債務が更に積み上がり、経営改善につながらないという懸念もございます。慎重な検討が必要だというふうに考えております。
　また、政府といたしましては、債務が積み上がった事業者の返済負担を軽減する観点から、官民の金融機関に対しまして、ゼロゼロ融資を含む既存債務につきまして、返済猶予、条件変更等に柔軟に対応することを要請するとともに、日本政策金融公庫等のスーパー低利融資について、債務負担が重い事業者であれば売上げが減少していなくても融資対象となるような、利用要件を緩和するなど、借換えの円滑を図っています。（田村（貴）委員「委員長、もういいです」と呼ぶ）よろしいですか。
○田村（貴）委員　ちょっと時間がもうないので、これはまた後で議論します。
　更に問題なのは、復興所得税からの軍事費への転用であります。木村防衛大臣政務官、来られています。これは後で聞きますね。先に、復興所得税の方で財務省の方に聞いてまいります。
　東日本大震災の復興費に充てている復興特別所得税の税率を現行二・一％から一％に引き下げる、その約半分、二千億円程度を軍事費に転用し、その分、復興税は期限を示さず延長するといいます。
　大臣、これは誰がどこから見ても目的外使用ではありませんか。
○井上副大臣　お答えいたします。
　復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間の延長をすることとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及ぼすことがないようにしております。
　また、復興財源との関係で申し上げれば、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、復興特別所得税の税率を引き下げても、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題を生じません。
　こうしたことから、復興特別所得税を防衛費に目的外使用していることには当たらないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　鈴木大臣、被災地がどういう声をこの問題で、この提案に対して上げているのか、それを今から言いますので、聞いていただきたいと思います。
　昨年十二月の福島民報社、福島テレビの共同の県民世論調査では、復興特別所得税の一部を防衛費増額の財源に充てることに全く納得できないと余り納得できないが、合わせて六一・五％にも上りました。被災者を始め国民不在と指摘される中で進んだ議論の在り方などに多くの県民が腑に落ちない実態が浮き彫りになったと指摘されています。
　この被災地の世論をどう受け止めておられますか。
○鈴木国務大臣　私も被災地の出身の人間でありまして、そうした声が被災地の、特に被災者の方々のところにあるということは承知をしているところでございます。
　しかし、先ほど井上副大臣が答弁をいたしましたとおり、このことにつきましては、二〇三八年以降も負担は延びるものでありますけれども、総額において復興予算、復興財源を確保するということには、これは間違いないわけでありまして、こういう点について、被災地の皆さんに御理解をいただけるような努力をしっかりとして、説明を尽くしていかなければならない、そのように考えます。
○田村（貴）委員　声は知っていると言いながらも、召し上げるんですね。
　自治体首長からもおかしいとの声がいっぱい上がっています。岩手県大槌町の平野公三町長は、復興特別所得税は多くの国民の理解の下に成立した、被災地を含めた国民の同意を得るのが筋だ。福島県南相馬市の門馬和夫市長は、復興特別所得税を活用する議論が展開されてきたことは不安を感じている。宮城県東松島市の渥美巖市長は、復興のために国民からいただいたもので、目的が違い、やめた方がいい。
　この自治体の首長の声について、大臣、この声を無視するんですか。
○鈴木国務大臣　私どもの立場は、先ほど井上副大臣が述べたとおりであります。
　一％に下げた分、当然のことながら、その分、復興財源の一年の入ってくるものは減るわけでありますから、二〇三八年以降もこれを延長しなければならないということがありますが、結果といたしまして、復興財源に関わる総額を確保できる期間に延長するわけでありますので、そうしたことにつきまして、丁寧に、特に被災地の皆さん方に説明していく努力、これをしっかりとしてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　委員長に提案します。
　前回も申し上げましたけれども、やはりこうした、被災者それから被災地の声を聞くこと、本委員会として聞くこと、それから公聴会を開催することなどを提案したいと思います。
　理事会で協議をお願いします。
○塚田委員長　後刻、理事会で協議いたします。
○田村（貴）委員　際限のない税金投入について伺います。
　まずは、イージスシステム搭載艦です。
　防衛力整備計画には、イージスシステム搭載艦の建設費四千億円、港湾施設などの関連経費に一千三百億円の金額が計上されています。
　イージスシステム搭載艦は、イージス・アショアが、地元住民の反対に加えて技術的にもコストの面でも問題があり、配備断念に追い込まれました。その結果、搭載艦が出てきました。既にシステム本体や発射装置などに千九百億円以上を費やしており、これだけでも六千億円になります。建造費の総額は、現在検討している装備を追加するなど、更に膨れ上がると言われています。
　政務官、イージスシステム搭載艦を取得するための総経費は幾らになるんですか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　イージスシステム搭載艦の総経費につきましては、令和五年度に実施する設計を通じて今後船体の建造費が精緻化されること、令和五年度に調達する水上レーダー等防空機能やＣＥＣ等通信システムなどの装備品について、システムインテグレーションに係る内容、経費に関して米国政府等と協議中であり、今後精緻化されることといった様々な要素を踏まえて積算する必要があることから、現時点で具体的な経費をお示しすることは困難であることを御理解願います。
○田村（貴）委員　総経費も分かっていないと。
　陸上のイージス・アショアの経費は、三十年間の維持整備費を含めて四千五百億円と説明されてきました。イージスシステム搭載艦二隻の費用は現時点でも六千億円です。維持整備費用などを含めると一兆円以上かかるとの指摘もあります。最新鋭の「まや」型のイージス艦でも一隻二千五百億円です。
　イージスシステム搭載艦の建造には幾らでも予算をつぎ込むということなんですか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘の、幾らでもつぎ込むという、決してそういう認識ということではございません。今申し上げましたとおり、米国等との協議を踏まえてもろもろの積算が精緻化されるということでございますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。
○田村（貴）委員　搭載艦への追加を検討している装備として、垂直発射装置、ＶＬＳ、極超音速滑空兵器、ＨＧＶへの対処のための将来的な拡張の保持なども上がっています。どれだけの経費を見込んでいるんですか。これらのＶＬＳ、ＨＧＶは四千億円の中に含まれているんですか。
○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。防衛省でございます。
　今御質問の、イージスシステム搭載艦にどういうものを備え付けるのかという御質問でございますが、先生もおっしゃっておりましたように、具体的には、垂直発射、ＶＬＳの追加によりまして迎撃ミサイル等の増強、あるいは、今後は、極超音速滑空兵器、ＨＧＶ等への効果的な対処ができるための将来的なデバイスの備付けに備えた拡張性の保持、あるいは、弾道ミサイルや極超音速滑空兵器に対し、ターミナル段階で対処する能力を有する対空ミサイルの装備、あるいは、有名になりましたけれども、一二式地対艦誘導弾能力向上型の装備、こういったものを計画してございます。
　イージスシステム搭載艦は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国が抑止力、対処力を保持していくために必要な能力を付与するということで整備を進めており、イージス・アショアよりも経費が高ければ直ちに選択肢から脱落するというものではないと考えてございます。
　いずれにしても……（田村（貴）委員「経費を聞いているんです。幾らですか」と呼ぶ）経費ですか。それは、イージスシステム搭載艦の経費の中には含まれてございませんで、それぞれのミサイルあるいは種類に応じて計上してございます。
○田村（貴）委員　結局、四千億円の中にも入っていない、今から幾らかかるか分からないと。全く不明のものがまた出てきた。これには、今ある技術でなく、今後の開発も含めた費用が必要になってまいります。ＨＧＶへの対処のための開発、実験などの費用を日本政府の軍事費で対処することになれば、莫大な費用がかかります。
　アショアのときは、ハワイの試験施設の建設費までアメリカが日本に負担を求めてきました。開発費用も、これまた日本が負担することになるんですか。イエスかノーかで答えてください。
○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。
　開発経費というのがちょっと何を指すかよく分かりませんが、イージスシステムに搭載するイージスシステムそのものの開発ということであれば、もう既に物財はアメリカに発注をして造られておりますので、今後それについて負担をするということにはならない、そういうふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　防衛省の説明では、まさに青天井になっています。イージスシステム搭載艦をこういうやり方によって建造するということなんですね。
　財政審の建議では、防衛省の予算に関して、費用対効果が低い装備は廃止も含めて大胆に見直すべきと指摘されているじゃないですか。さらに、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があると、これは名指しで批判されています。
　防衛省は建議の指摘を無視して装備計画を進めていくんですか。この建議についてはいかがなんですか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　財政制度等審議会が令和四年十一月に公表した令和五年度予算の編成等に関する建議について今委員から御指摘がありましたが、ミサイル防衛分野では、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの御指摘が出されていることは承知してございますが、財政制度等審議会の建議は財務大臣に対して述べられた意見であると承知しており、防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、海上自衛隊の負担を局限すること、効率化、合理化を徹底した上で防衛力を整備していくことは不可欠であり、この点に留意しつつ、イージスシステム搭載艦の整備を進めてまいります。
　いずれにせよ、イージスシステム搭載艦は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼とするものであり、情勢に応じて常時持続的に我が国全域を防護し得る体制の構築により一層貢献するものであります。防衛力整備計画においても、引き続き、イージスシステム搭載艦を二隻整備することとされ、令和九年度末に一隻目、令和十年度末に二隻目の就役を目標に整備を進めているところでございます。
○田村（貴）委員　元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二さんは、イージスシステム搭載艦はイージス・アショアと比較してかなり高額になる、十分な検討期間を経ずしてイージスシステム搭載艦の導入が決まった結果、ツケを支払わされるのは国民だと指摘しています。そして、中ＳＡＭ改良型搭載の影響で高額になりましたと説明しようとしているのではないか、価格上昇の原因をあやふやにしていないかと疑っていると。様々な、これからイージスシステム搭載艦の値をつり上げる要素がここにもあるわけですよ。これは現場におられた方の、専門家の指摘ですよ。何もお答えにならないんですけれども。
　陸上のシステムが駄目になったので、無理して洋上に使おうとするために、船は大型化になる、経費は莫大に増加する、それをごまかすためにあらゆる装備を追加しようとして更に経費が膨張していく。本当にずさんな計画だと思います。これだけでも徹底した審議をしなければいけません。
　委員長に重ねてお願いします。
　イージスシステム搭載艦に関する総経費、その装備、詳細について、本委員会に提出していただきたいと思います。取り計らいをお願いします。
○塚田委員長　理事会で協議いたします。
○田村（貴）委員　財務大臣に、先ほどのところで、財政審の建議でこういう指摘があったことについて、財務大臣はこの建議の指摘を無視するんですか、どう生かされるんですか。
○鈴木国務大臣　財政制度等審議会におきましては、昨年十月に防衛をテーマに議論が行われ、この議論を基に昨年十一月に取りまとめられました建議において、イージス・アショアの洋上化について、人員等の運用面や費用面を懸念する声があるとの指摘がなされた、そのことを承知をしております。
　その上で、昨年末に策定されました防衛力整備計画におきましては、イージスシステム搭載艦の整備やその関連経費として〇・五兆円計上されたところでありますが、こうした計上に当たりましては、防衛省において、財政制度等審議会の建議の指摘も踏まえ、既存人員を最大限活用することにより乗組員を確保すること、令和五年度の事業の進捗を踏まえ、ライフサイクルコストを算出した上で継続して管理することといった対応が講じられると承知をいたしております。
○田村（貴）委員　艦艇の建設費だけじゃないんですね。イージスシステム搭載艦が寄港する海上自衛隊の港湾の整備などで千三百億円、これがまた見込まれています。この積算根拠を明らかにしていただきたいのと、我が党の赤嶺政賢議員がこの問題を取り上げたときに、イージスシステム搭載艦二隻のために、五つの総監部、横須賀、佐世保、呉、舞鶴、大湊、この海上自衛隊の基地に入港する可能性が想定されると答弁されていたんですよ。二隻のために、なぜ五つの海上自衛隊基地を整備する必要があるのか。これについてお答えください。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　まず、御質問の前段の、経費の内訳一千三百億円についてでございます。
　防衛力整備計画において、イージスシステム搭載艦の関連経費として、港湾施設の整備、火薬庫等の整備、実射試験、試験設備等に係る経費として約一千三百億円を計上してございます。この内訳についてでございますが、令和五年度予算で実施する設計や調査等を通じて検討、精査していくため、現時点で確定的にお示しすることは困難であることを御理解をいただきたいと思います。
　そして、後段の、港湾整備について、なぜ五か所なのか、あの二隻に対してという御質問についてでございますが、イージスシステム搭載艦は、我が国を弾道ミサイルの脅威から防護することを主眼としつつ、情勢に応じて必要な海域に展開することとしております。
　イージスシステム搭載艦は、海上自衛隊の他の艦艇と同様に、情勢によっては、五つの総監部、具体的には横須賀、佐世保、呉、舞鶴、大湊でございますが、が所在する海上自衛隊の主要な港湾に入港する可能性が想定されます。このため、港湾施設の整備に関連するものとして、令和五年度予算では、各地の港湾のしゅんせつの要否等の調査として約二億円を計上しております。
　一方、港湾施設の実際の整備場所、港湾施設の規模等の具体的な内容につきましては、令和五年度に実施する設計を通じて船体のサイズ等が精緻化されるとともに、この設計や調査の結果を踏まえつつ、所要の検討を経た上で具体的な港湾施設の整備等に着手することとなることから、現時点でお示しする段階にはないことを御理解いただきたいと思います。
○田村（貴）委員　でも、総額で千三百億円計上されているんですよね。全然分からないじゃないですか。
　もう一つお願いします。
　この千三百億円の根拠について、子細について本委員会に提出していただきたいと思います。委員長、お願いします。
○田村（貴）委員　際限のない税金投入は、鹿児島県の馬毛島基地についても同様であります。
　種子島住民の反対の声を聞かずに、政府は、ＦＣＬＰ、米空母艦載機訓練等、自衛隊の基地の建設を進めています。調査検討、施設整備、事務費を合わせて、令和五年度までの予算額は七千六百八十億円とされていますけれども、馬毛島の総経費は幾らになるんですか。
○木村大臣政務官　馬毛島における施設整備に関し、環境影響評価書の公告も踏まえて、順次、予算への計上や契約等を進めております。令和六年度以降に予算計上する施設もあり、引き続き、所要額の精査を進める必要があるところでございます。
　それに加えて、この施設整備は、外洋に接した、各種のインフラが整っていない、離島という極めて特殊な条件での大規模な工事となります。これらのことから、総事業費について現時点でお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○田村（貴）委員　これも幾らお金がかかるか分からないんです。
　資料をお配りしています。
　これまでにかかっている予算だけでも七千六百八十億円です。そして、その子細を要求したら、これしか出てこないんですよ。工事は来年の三月、四月で、来年になったら三千人から四千人の作業員が島に入ると。これで仮設プレハブとかが必要になるんだけれども、これだけでも一千億円を見積もっているわけですよ。
　元々、当初の整備費は、滑走路等で約三百五十億円、係留施設等で千七百億円、仮設桟橋で約六百億円でありました。この三つ、最終見積額は、滑走路二本で九百十億円、そして係留施設二千二百億円、仮設桟橋三か所で八百四十億円、それでいいですね、政務官。いいですね。そういうことなんです。
　だから、この三つだけでも、滑走路が二・六倍、係留施設が一・三倍、そして仮設桟橋で一・四倍になった。この短い間にどれだけお金がつり上がっているか、こういう問題があります。
　更に積み上がる可能性もあります。二〇二二年度当初予算では、係留施設と仮設桟橋では契約ベースで千百二十九億円でありました。ところが、実際の契約金額は千二百四十億円で、予算を超えています。予算を超えて契約しているんです。予算を超えての工事契約をしていいんですか。
　差額の百十一億円、これはどうやって工面したのか、お答えください。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の係留施設等や仮設桟橋への予算措置でございますけれども、施設整備を着実に進めるために、馬毛島の施設整備の予算の中で、予算成立後の状況に最も適した形で執行させていただいたものでございます。その上で、これにつきましては、国会の議決を経て配賦された令和四年度の項、在日米軍等駐留関連経費、目、提供施設移設整備費の馬毛島の移設整備の予算の範囲内で、財政法の規定に基づく手続を行った上で予算措置をしたものでございます。
○田村（貴）委員　また在日米軍等駐留関連経費ですか。
　これは資料を配っていますけれども、これは自衛隊馬毛島基地の施設整備に要する経費なんですよ。こうやって、自衛隊の施設整備なのに、在日米軍等駐留関連経費、ここをまた流用してきているんです。
　私、かつてこの問題を取り上げましたけれども、取得のときも国会に諮らず、予算も計上せず、この在日米軍等駐留経費からの流用で賄っているんです。本当に、軍事費、これを審議できないんですよ、こういうやり方をしていたら。非常に不透明なんですよ。それがもうなりふり構わず、あらゆるやり方を通じてこういうやり方をしてきている。これは認めるわけにはまいりません。
　こうやって調べて指摘するまで分からないんですよ。このような軍事拡大は、なりふり構わぬやり方で成り立っています。国会を軽視するものだと私は思いますけれども、政務官、いかがなんですか。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　米軍再編関係経費からの支出についての御指摘でございますが、馬毛島における自衛隊施設は、我が国の防衛、また日米同盟の抑止力、対処力の強化に大きく貢献する重要なものであり、この自衛隊施設が併せて米軍のＦＣＬＰの恒久的な施設として使用されることは、これまで一貫して説明してきているところでございます。
　その上で、恒久的なＦＣＬＰ施設の確保は安全保障上の重要課題であり、この訓練の移転は喫緊に解決すべき課題として日米間で特定され、これまで馬毛島の取得に取り組んでまいりました。
　こうした性格の自衛隊施設について、米軍再編関係経費から必要な経費を措置することは適切であると考えております。
○田村（貴）委員　政府は、軍事費の目標をＧＤＰ比二％にしました。アメリカの要求に基づいて二％にしました。それに合わせようとする、それに近づけるためにどんどん軍事予算が増えることになっているわけです。イージスシステムにしても、馬毛島にしても、無理筋のものまで入れていく、なりふり構わぬやり方も入れていく。全く見えない状況が多々あります。
　この委員会、もっともっと審議しなければいけません。徹底審議の上に、本法案は廃案とすることを強く求めて、今日の質疑を終わります。
○塚田委員長　次に、八木哲也君。
○八木委員　自由民主党の八木哲也でございます。
　ただいまの法案につきまして質問をさせていただきたい、こういうふうに思いますが、今回、いろいろな角度から厳しい質問も出ております。しかしながら、私は今回、防衛省・自衛隊と、そして住民、国民との信頼関係というものをベースにして、その疑問等を解消するためにいろいろな質問が出ている、こういうふうに思いますけれども、そういう観点から、まず冒頭、質問をしていきたい、こういうふうに思っております。
　二〇一一年三月十一日、鈴木大臣も経験されたということでありますけれども、東日本大震災が起きたわけであります。そのときに、自衛隊、地元の消防団、そして全国の警察署等々が総動員して復旧努力に当たっていただきました。
　私も、震災後、東日本を訪れました。そのときに、私は一つの言葉に感動を覚えました。それは、住民の人の自宅の塀に大きく、自衛隊の皆さんありがとうという一言でありました。まさに、被災された方々にとっては、本当に自衛隊の皆さんに感謝の言葉を述べなければならない、そういう思いがあったのではないか。そこには防衛省・自衛隊と住民との信頼関係があった、まさにウェルビーイングな関係にあったと私は思いたい。その信頼関係こそが、この防衛予算において信頼されるのかという思いがあります。
　また、防衛省・自衛隊は、国民の一人までを取り残さない、救出されなければならないという使命もあるわけであります。
　そのことを思いますと、私は若い頃、実はインドを放浪しておったことがありまして、四か月後ぐらいから血便がずっと出ておりました。非常に苦しかった思いが今よみがえるわけでありますが、そのときに、私は、ニューデリーの大使館まで何とかたどり着かなければ命の危険があるような気がして、たどり着きました。そのときに、大使館の日の丸、国旗を見たときに、何か安堵感があって、感慨深い思いをいたしました。大使館の人からすると、一見、着のみ着のままの浮浪者のような若者にも丁寧に対応してくれて、すぐ大使館の車で病院まで付き添っていただき、大げさかも分かりませんけれども、一命を取り留めた感じがいたしました。
　この度、スーダンの内紛において、いち早く、邦人退避のための、外務省の要請で浜田大臣が救出自衛隊機をジブチに送り出しまして、各国の支援もありましたけれども、無事退避されたことが報道にありました。過去にもジャーナリスト一人のために救出に当たったことも記憶しているわけでありますが、そのように、国民の命を守る、この使命感、その最善の努力をしているんだな、こういうふうに思います。
　そういうことからして、まず第一に聞いておきたいのは、自衛隊と国民とのウェルビーイングな関係、信頼関係、これをどのように捉まえているのかということを最初に聞いておきたいと思います。