Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高橋元君）　自動車が走行いたしますそれから発生する社会的なコスト、公害でございますとか交通事故でございますとかそういうこと、それから自動車の走行そのものが道路等の社会資本の充実を要請を当然いたすわけでございますから、自動車の走行に関連をして自動車の保有者に負担を求めるという税金はこれは自動車重量税というのがございます。二年間で二万五千六百円現在いただいておりますが、そのほかに自動車取得税というものがございまして、自動車を買ってきたと、取得したということで不動産取得税と同じように取得に担税力を見出す税金という説明がなされております。これは流通税でございますが、その財源は道路特定財源に充てられておりまして、道路損傷負担金的な性格を持っておるということに私どもは理解しております。自動車税は地方ではむしろ一般財源でございまして、これは道路財源に特定されておるという使途になっておらないこともあわせて申し上げたいと思います。
○鈴木和美君　もう一度、大変申しわけないんですが、局長そうすると、自動車の重量税というのはどういうものか、重量税をもう一日御説明いただけませんか。今度重量税。
○政府委員（矢澤富太郎君）　自動車重量税は、自動車の走行に伴いまして公害とかあるいは交通事故とか、各種の社会的費用を伴うものでございます。その自動車が走行いたしますと社会的費用を発生させるということに着目いたしまして設けられた税金でございまして、自動車が走行いたしますと、また同時に道路あるいは交通安全施設等の社会的資本の要請も強まるわけでございます。そういった点も配慮して創設されておりますが、税の性格としては一種の権利創設税だというふうに言われております。
○鈴木和美君　そういう御説明だといたしますとこんな矛盾があるんじゃないかと思うんですが、ここはどうでしょう。つまり道路の損傷、社会的な資産に対する損傷というようなことから見れば、一つは営業用とそれと自家用と税が違いますね。もう一つは、大きい車と小さい車の税の負担割合というのが大変矛盾があるように思うんですが、その点についてはどうでしょう。
○政府委員（高橋元君）　自動車重量税その名のごとく重量を大体課税標準として課するということでできておるわけであります。
　これはいささか古い話になりますが、一九六〇年代に、たとえばフランス、ドイツ、そういうところで自動車が走行することに基づきます道路損傷、公害、その他の負担に対して適当な課税方法というのが検討されたわけでございます。そのときに、自動車がそういう道路損傷的な社会コストをもたらすのは自動車の車軸にかかります重量のたしか三乗だったと思いますが、三乗またはどっちか正確に覚えておりませんが、車軸の三乗または四乗で道路を壊していく。したがって車軸税という名前で一時取ったことがございますが、そういう車軸税的な要素を取り入れたらどうだというようないろいろな考え方が現在取り入れられておりまして、現在は自動車の自重〇・五トンごとに六千三百円というふうに決まっておりますから、したがいまして、通常の千六百ｃｃぐらいの車ですと一万二千六百円、一年。車検ごとに二万五千二百円ですか、そういう税額になるわけでございます。したがいまして、たとえばリンカーンとかキャデラック、ロールスロイスとか、ああいう大きな車になりますともっと税金は重くなるわけでございます、トラックにつきましても、トラックの目方が大きくなる都度に税金が高くなる、こういう思想になっておりまして、元来は重量に比例するわけでございます。ただこれは、たしか四十九年の改正でそれまでフラットにすべての車は重量に比例して課税をしておったわけでございますけれども、営業用のトラック、バスというようなものにつきましては、タクシー料金またハイヤー料金、それから運送料金、そういうものに与える影響を考慮しまして営業用の引き上げに若干の配慮を加えて、現在営自の間で重量税率に差ができておる、こういう沿革でございまして、基本的な思想は自動車の重量に比例して課税をするということでございます。
○鈴木和美君　何人かの方々から何回も指摘されておりますように、やっぱりこの自動車税に対して物品税それから取得税、自動車税、重量税などなどを含めながら再検討をして、わかりやすいような税体系にすべきだと私は思うんですね。同時にわかりやすい体系にするときに、営業用または自家用、それから各小型、大型などなどの税に対しての公平感をもたらすように今後十分検討していただきたいと思うんですが、今後の方針はいかがでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　不動産、たとえば家屋でございますと、その取得につきましては取得税がかかっておる、その保有について固定資産税がかかっておるというような形でいろいろな税金が保有、取得、または利用についてそれぞれかかってくるわけでございます。自動車の場合には消費の段階、取得の段階、利用の段階、保有の段階、それぞれに課税されておるという意味では非常に課税される税目が多いことはまことにお示しのとおりでございます。
　これらにつきまして、もっと簡明に納税者の方にもおわかりになりやすいように考え方を明らかにすべきでないかという御指摘をたびたびいただいておりまして、私どももさような方向で検討を進めてはおるわけでございますが、申し上げておりますように、課税主体、これはもう国あり都道府県あり市町村あり、それからこれが使われます財源も道路財源に充てられておるものがあり、そうでない一般財源のものもあり、なかなか現実問題としては答えを出すのにいろんな考えなければならない多くの問題があるわけでございますけれども、御趣旨はよく理解できますので、引き続いて検討したいというふうに考えます。
○鈴木和美君　自動車税の問題について最後ですが、午前の部でもお話がありましたが、道路の補修、改修、そういうものとの関係で、自動車税が仮に道路が十分であるというのであれば一般財源に使われるみたいな議論もある、また道路をもう少し拡張すべきじゃないか、国から地方にかけての道路も拡充すべきじゃないかという御意見があったんですが、私としては、やっぱり自動車税というものが道路の補完に十分なったというのであれば、やはりそれはユーザーに対して還元すべきだと思うんですね。ほかの財源に使うというようなことは絶対おかしいと思うんです。そういう点についてどういう考えを持っているか、最後にお尋ねします。
○政府委員（高橋元君）　典型的な一般財源と申しますと物品税がそうでございます、自動車の物品税は全体の物品税収の三割または三五％ぐらいでありますけれども、そういうものと、それから都道府県の財源でございます自動車税、これが典型的な一般財源でございます。そのほかのものはおおむね特定財源化されておるわけでございまして、特定財源とすることが適当かどうか、またこれは時代の変遷とともにどういうふうに考えるべきか、それについての考え方は午前中にお答えを申し上げましたけれども、なお秋本来のあり方との関連で特定財源とすることがどの程度まで許容されるのか、どの程度まで必要であるのか、一般財源化をどういうふうに進めていくのか、引き続いて税制調査会等においても検討をしていただきたいと思いますし、私どもも検討するつもりでおります。
○鈴木和美君　それから次に、有価証券の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　大変また原則的なことで恐縮ですが、有価証券取引税というものができた背景と、そのときの理由についてお尋ねしたいと思うんです。昭和二十八年八月にできたということは承知していますが、総合課税からどうしてそういう税に振りかわったのかお尋ねしたいと思います。
○政府委員（高橋元君）　いまの振りかわったのかというお尋ねでございますが、私は振りかわったというふうに理解していないわけでございます。
　昭和二十八年の六月二十三日の衆議院の大蔵委員会で、有価証券取引税法案の提案理由の御説明を政府からいたしたわけでございますが、当時の御説明でございますと、「政府は、今回有価証券の譲渡所得に対する課税を廃止することとしているのでありますが、有価証券の取引を行う者の担税力等に顧みまして、この機会において有価証券取引税を創設し、有価証券の譲渡があった場合に軽度の税率により課税することとしている次第であります。」こうなっておりまして、これが「この機会において」と、こうありますものですから、有価証券のキャピタルゲインの所得課税をやめたからそのかわりに、こういうふうに理解されている向きが多いんだろうと思います。しかしながら、譲渡所得の課税は、これは実は法人税と有価証券の譲渡所得課税というのは一体になった思想でございまして、配当をしてしまわないで社内に留保しておきますとそれに応じて株価が上がってまいるわけです。その株を売りますれば、配当に対する課税を受けないでしかも有価証券の譲渡益は非課税でございますから、全く税金を負担しないで会社の蓄積を手にすることができる、こういうことになりましては実は法人税と所得税を通ずる全体の企業課税としてはしり抜けになります、なりまするので、当時は、昭和二十五年以来ずっと有価証券の譲渡所得の課税が続いたわけでございますが、いかにも現実に執行面で形にならない。たしか私の記憶は正確でないかもしれませんが、極端な話を聞きますと、課税実績は全くなかったというふうに聞いています。ほとんどなかったと言った方が正確かもしれません。それではかえって税の公平を害するというようなことから、この有価証券のキャピタルゲイン課税は当時の有価証券または資本市場の、何といいますか整理という政策要請もあったわけでございますから、その機会にやめまして、それでその後、三十五年以来キャピタルゲイン課税については段階的に拡張をしてきておるわけでございます。
　ところが、有価証券取引税はこの機会につくられたわけでございますけれども、有価証券の移動の背後にあります担税力というものを基準にいたしまして、これに軽度の課税をしていく。したがって損があろうが得があろうが、この有価証券取引税は納めていただくわけです。売った場合には必ず納めていただく。日本では売った場合でございますが、外国では買った場合という場合が多いわけでございますが、売っても買ってもとにかく納めていただく。そういうことで流通税、これはいわば印紙税と同じような形の流通税でございます。その税の性格も全く違いますし、私どももこれは代替課税という因果関係になっておらないというふうに理解しておりまして、このことは昭和四十九年ですか、前回、前々回改正をいただきましたとき以来、政府の見解としてお答えをさしていただいてきております。
○鈴木和美君　特別に政府として、キャピタルゲイン税ないしは取引税というものは違うんだと、代替でないんだということを重ねて強調しなければならない何か特別の理由があるんですか。
　なぜかと言いますと、財政金融法規の解説全集を私見ておりましたら、こういうふうに書いてあるんですが、それは間違いなんでしょうか。「昭和二二年四月に旧所得税法が施行された際、個人の有価証券売買益」は「総合課税の対象となっていた、しかし、有価証券売買益はその捕捉が容易でないうえに所得金額の計算も困難な場合が多いという税務執行上の困難性の問題と証券市場の育成という政策目的から、昭和二八年八月これを原則として非課税扱いにするとともに、新たに有価証券取引税を創設し、これに肩代わりさせることとなった。」と述べていますが、これは誤りなんですか。
○政府委員（高橋元君）　昨年の十一月に、社団法人日本証券業協会、これから有価証券取引税の税率引き上げ反対の御要望が出されておるわけですが、その中を拝見しますと、「有価証券取引税は、昭和二十八年に有価証券の譲渡所得が非課税とされた際、その代替として設けられたものであり、その後における有価証券譲渡所得課税の強化の経緯を見れば、有価証券取引税の税率引上げは行うべきでない。」と、こういうことが書かれてあります。
　で、先ほどなぜそういうことを強調するのかというお尋ねでございますが、その二十八年の提案理由説明のときから、ややその辺に誤解を生ずる表現があったのかもしれませんけれども、私は有価証券譲渡所得課税はこれは所得税の本質の議論として、総合課税を進めていくという観点から段階的に強化を図らねばならないものだというふうに考えておりますし、現にその検討は引き続いて行っていくわけでございます。今回の有価証券取引税の税率の引き上げは、それと全く発想を異にしておりまして、こういうものが厚くなっていったからキャピタルゲインの方は非課税でいいんだという議論にはならないということを強く強調して、御認識をいただきたいと思ってお答えをしておるわけでございます。
○鈴木和美君　私もそこのところは大変強調したいところなんです。つまり流通税であるということだから余り高くない方というように考えられがちなんですが、つまり代替であるというような性格であるというんであれば大変考え方が変わりますね。これからの有価証券のいろんな増税問題について賛成の党もあるし、反対の党もあるわけです、その辺のところも考え方をきちっとしておかないと、大変私は誤解を与えるんじゃないかと思うんです。私はある意味では代替じゃないのかなと、こういまでも思っておるわけなんですけれども、その点いかがでしょう。
○政府委員（高橋元君）　四十八年の六月に、国会で四十九年改正の御説明をしております際から、代替課税ではないと、別種の課税であるという見解は繰り返してお答えを申し上げてまいりました。
　で、有価証券取引税の税率がそれほど高くなれないという理由の一つとして、それは国際的にも受け入れられているわけでございますけれども、資本の自由移動の利益というものを阻害しないように、そこで有価証券の税率にはおのずからなる限度があるだろうということがＯＥＣＤでも言われておりまして、それはそのような流通税の理論としてお考えいただきたいと思います。
○鈴木和美君　それならばどうして今回の取引税を上げることにしたんですか。
○政府委員（高橋元君）　これは証券市場に与える影響を考慮しながら、生面の厳しい財政事情のもとでこの流通税にも相応の負担をお願いをいたすという趣旨に出たものであります。
○鈴木和美君　厳しい財政再建であるというのであれば、本質的にはつまり譲渡所得というかそこの方にむしろ目を向けるべきであって、この流通税の方に直ちに目を向けるべきではないと思うんですが、それはいかがでしょう。
○政府委員（高橋元君）　有価証券取引税は流通税でありますが、流通税である印紙税につきましても税負担の増加をお願いをいたしております。それと同じ趣旨で、当面の厳しい財政事情にかんがみ税負担の増をお願いをするわけでございますが、それとまた別途キャピタルゲイン課税につきましては、所得税の本旨からいたしまして、有価証券取引を把握する体制というものについて工夫を加えながら段階的に強化を図っていく。そのための工夫につきましては、私どもがつくっております証券税制研究会、その他いろいろな具体的な体制を工夫するための勉強を続けて段階的な強化を図っていきたい、こう考えておる次第でございます。
○鈴木和美君　先ほど私が述べました取引税のできた背景の中で、むしろキャピタルゲインの課税が廃止されたときのつまり理由ですね。非常に所得金額の計算も困難な場合が多いというのと、税務執行上の困難性と、もう一つは証券市場の育成という政策目的からこれを非課税にするということだと言ってますね。この廃止された背景と今日の背景とでは変わりがあるんですか、変わりがないんですか。
○政府委員（高橋元君）　昭和二十五年でございますか、財閥会社の持ち株解放ということがありましてから、非常に有価証券の個人保有がふえたわけでございますが、そういう環境のもとで証券市場の育成を——ずいぶん長い間株式取引所も閉まっておりましたので、図らなければならない政策的な要請は当時はあったと思います。現在そういうものがまだ引き続きあるかといえば、税制を通じてまたは所得税のキャピタルゲイン課税という重要な要素を犠牲にしてそういうものを図らなければならない政策的な理由は——これは見解がいろいろだと思いますけれども、私どもとしてはそこまではいっていないと思います。ただし、有価証券取引の把握またはそれによる所得の厳格な公平な把握という体制を整備するのに非常に困難があるという事情は引き続いて同じでございまして、その点については漸次工夫を加えながらいままで六種類のキャピタルゲイン課税を行うという体制をつくってまいりましたし、今後もさらに段階的に強化していきたいということであります。
○鈴木和美君　近藤さんからもお話があったんですが、どうしてその把握が困難なんですか。
○政府委員（高橋元君）　株主名簿で書きかえをやりますと、株主の方々にどれだけの配当所得が帰属しているかということは明らかになります。そういう意味では全く資料がないというわけではないんでございますけれども、いつ幾らで買った株をいつ幾らで売ったと、そういう売り買いの差額としての利益というものを把握することは、売り買いそのものについて——これは申し上げておりますように申告所得税が良心税だという形で、個々の営業の場合に仕入れをして物を売ります。その差額を計算をして事業の所得として申告をしていただくと、そういう場合に比べて特にむずかしい点があるかといえば、理論上は同じなんですが、実際は証券市場の現状からするとなかなかむずかしい。これが実名を使って一々買って売るというのじゃなくて、人の名義の株を売ったり買ったりしているわけでございますから、そこのところがなかなか把握できないというのが現実かと思います。取引に当たって名義書きかえが行われることがないとか、それから申告がなければ譲渡された有価証券の原価がわからないとか、それから仮にもうかったといたしましても同じ年に一方で損をしておられるかもしれない。利益から損を引かないと所得が決まらないとか、取引の件数が非常に大きいと、こういうことが有価証券の譲渡所得を正確に把握する場合の技術的な困難でございまして、こういうことを逐次解決するような方法を実務的に検討をいたしておるわけであります。
○鈴木和美君　所得というかもうけというか、その把握が困難であるということはある程度うなづけるんですよ。しかし取引の状態というものは把握しようと思えばできるんでしょう。できないんですか。
○政府委員（高橋元君）　もちろん有価証券取引税を納めていただいておるわけですから、有価証券を個人または法人が売られた場合には正確にわかるわけであります。有価証券取引税はそうでなければ納税ができないわけでございますから。ただその場合に所得が幾らになっているか、一方で有価証券取引税は納めておられるけれども、実は損をしておるという方もあるわけでございますから、もうけまたは損がどのくらいであるかということを把握するのが大変むずかしいということを申し上げておるわけでございます。
○鈴木和美君　それは二十八年以降ずうっとこういう制度をとってきて今日でも同じ制度なんでしょう、特別変わったことはないんでしょう。そうすると二十八年から、ことしは五十六年になろうとしているのですけれども、何年間同じことを繰り返しているということになりましょう。
○政府委員（高橋元君）　おしかりをいただいて恐縮に存じますが、その間、五十回、二十万株というような高額かつ反復的な取引について課税を行いますとか、事業譲渡類似の株式について譲渡所得の課税をいたしますとか、買い集めの所得について課税をいたしますとか、ゴルフ場の会員権、これは株式形態の会員権の譲渡に対する所得を課税いたしますとか、一銘柄について年間二十万株以上の株式を売った場合の譲渡益に課税いたしますとか、それから特別報告銘柄を二十万株以上売った場合に課税いたしますとか、合計六つの課税というものを段階的に強化を図りながらやるようにしてきておるわけでございます。これらにつきましては把握の実情が低いではないか、あるいはもっとケースを広げるべきではないかという御指摘があることは重々承知しておりまして、それに対応する把握体制というものについて実務的に検討を進めながら前進をしていきたいという考え方であります。
○鈴木和美君　私は個人的に、いま五十回とか二十万株をどうするということはそれほど興味がないんです。やってみたってそう効果が上がらないのじゃないのかなと私は個人的には思っているんです。なぜならば、その把握する体制が完全にとれなければここのところをいじってみたってそれほど益はないですね。ですからそういう問題はあるんですけれども、沿革的に五十回とか二十万株とかいうことが決められた経緯というのは何でそれは決められたのですか。
○政府委員（高橋元君）　当初は、事業または事業に近い形で有価証券を売ります場合には、事業所得という形でやっておったわけでございます。事業所得として課税いたしております場合でも、税務上の執行上の判断で事業所得とこういうふうに見ておったわけでございますから、実際にいろいろなトラブルが発生しておった。そこで昭和三十六年になりまして、ある程度以上の大きさの取引を課税対象とするということをもっと明確にしますために、五十回かつ二十万株という外形基準で法令上決めたわけでございます。したがって課税されますものは譲渡所得であります場合、雑所得であります場合、事業所得であります場合、さまざまでございますけれども、外形基準で、頻繁かつ大量に売られるというものを課税の対象にしたわけでございます。
○鈴木和美君　これは証券局になるかどうか知りませんけれども、五十回、二十万株ということが厳に公正に守られているというように把握すべきなんでしょうか。それとも、五十回ですから五十回以下、四十九回までですね、そういうようなことで架空名義か何かでいろいろ方々に手を出しながらやっているのが実態なのか。実態はどういうことになっていると理解すればいいでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　私ども税制の立場からいたしますと、そういうことが的確に把握されることを望みかつそれを可能なようにする工夫を執行当局がやってもらっておると思っておるわけでございますが、五十回かつ二十万株ということでございますので、四十九回で百万株でもだめだし五十回で十九万株でもだめだし、こういうことで二重にたががかかっているという御説があることもまた事実だと思っております。
○鈴木和美君　所得の捕捉をするということと取引の把握をするということとはちょっと違いますね。そういう意味からすると、取引の状態を把握するというのは申告納税になっているからそれでだけしかできないのですか。これは税務署ですね、税務署の方に取引税を納めるときに証券会社が預かった金額を払う、それによってわかるというだけですね、これは税の捕捉の方ですけれども、そうじゃなくて、公正に取引が行われていたかいないかということはどこが把握をすることなんですか、取引の状態を調べるというのは。
○政府委員（高橋元君）　有価証券取引税は、通常の場合証券会社が売買の注文を受けて執行いたします。その段階で証券会社が現金でお客分を集めて納めてくるわけです。相対で売ります場合には印紙で、印紙を張って納めていただくということになっておりますから、売買移動ということは有価証券取引税に関する限りはそういう形で把握できるわけでございます。しかしながら、証券会社を通じ取引所において売買ができましても、それが幾らで買った株を幾らで売っているのかということになりますと個人でしかわからないわけであります。個人が申告をなさってくるときに取得価格と売却価格の差額を譲渡益として出していただく、これは他の事業所得についても同様でございますが、そういうふうに個人が申告納税の趣旨に従って正確に計算されるという前提でいまの所得税法は全部できておるわけでございますから、それの申告水準を上げるためにさらにどのような資料で捕捉すべきかということだと思います。
○鈴木和美君　税務署が証券会社に行きましていろいろなことを仮に調べるというときには、自由にすべて公開させてやることができるんですか、それとも何か制約があるんですか。
○政府委員（高橋元君）　証券局でいまに参りましてお答えをしますが、顧客からの注文を一々第三者に公表するということにはなっていないと思いますし、またそれが証券会社としての仕事の中身だろうというふうに考えております。
○鈴木和美君　お言葉でしょうけれども、第三者というのは税務署も含めてですか。ただ個人に見せてくれと言われたからだれが幾ら買っているかということだけを見せることはまかりならぬと。その第三者というのは税務署も含まれているのですか。
○政府委員（高橋元君）　お客からの注文を人に公開するということは通常は仕事の上ではやらないと、それが顧客と業者の間の信頼関係だというふうに思っておりますが、税務署に対してもその資料は直には参らない、現状ではそうなっております。
○鈴木和美君　そうすると税務署は、所得の把握をする一つの資料といいますか、そういうもので仮に見たい、使いたいというようなことがあっても全然見れないということになるんですか。
○政府委員（高橋元君）　所得税法の二百三十四条は国税庁及び国税局または税務署の当該職員の質問検査権を定めておりますが、何の何々という個人の所得を調べるために必要な範囲で質問検査することは可能でありますけれども、証券業者が扱った注文全体を税務署に教えてくるという形にはなっていないわけであります。
○鈴木和美君　ちょっと横道にそれるかもしれませんけれども、取引税法の十一条の申告による納付という問題と、特別徴収による納付というこの条項についての御説明をちょっといただけませんか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　特別徴収による納付は、たとえば一般の人あるいは一般の会社が証券会社等を通じて証券売買を行いましたときに証券会社が徴収をいたしまして納付する制度を特別徴収と申しております。
　それから申告納付の場合でございますが、これは相対売買、証券会社が自分の持っておる株式を取引所を通さないで相対で売買する場合に納付する場合の制度でございます。
○鈴木和美君　特別徴収の方はわかりますけれども、片っ方の申告納付の方はいまのお答えでいいんですか。
○政府委員（矢澤富太郎君）　失礼いたしました。
　証券会社が自分で自分の持っているものを売却する場合の納付の方法でございます。
○鈴木和美君　その申告されたつまり取引税ですね、取引税が申告されて、税務署はそれを見て、つまり利益があったかないか、所得があったかないかという程度のことしかできないんですか。
○政府委員（高橋元君）　これは申告による納付の場合でも特別徴収の場合でも、一ヵ月間に証券会社が委託を受けた場合または自己の株を売った場合、その総額を税務署に申告をしてくるわけでございますから、個々の注文の内容、まただれから受託したかということまでは申告をとっておりません。またそういう制度でもないわけであります。
○鈴木和美君　それはいま初めて知ったんですけれども、そうしますとあれですか、逆に疑問が出てくるんですが、証券会社の個々のいろんなものが見せてもらえないというと、証券会社が脱税しようと思えば幾らでもできるわけですね、いまの話から言えば。総額でやるだけだというのであれば、非常におかしいんじゃないですか。
○政府委員（高橋元君）　有価証券取引税法も二十二条に質問検査権というのがございまして、その月間の取引について申告納付または特別徴収による納付、それがありました場合に、それが正確に計算されておるか、正確な基礎帳簿があるかということ、有価証券取引税の納付について疑いがあれば税務署が質問検査をすることができることになっておりますが、それ以上の目的はこの有価証券取引税法の二十二条の質問検査権に含まれていないわけでございます。「有価証券取引税に関する調査について必要があるときは、」ということでございますから、つまり万分の四十五という税金を正確に払っているかどうかという目的の範囲で質問検査できるわけであります。
○鈴木和美君　そうしますと、疑問を持たない場合ということは、疑問を持たなければもう税務署はそこのところに入れないということになりますか。
○政府委員（高橋元君）　ちょっと正確に御質問理解できておるかどうか、お許しを願いたいんですが、委託を受けて証券会社がお客のために株を売りますですね、そのときにお客から、その売買代金から有価証券取引税を差っ引きます。差っ引いて、預かったものを納めてくるわけでございます。
　それはそれとして、有価証券取引税が正確に計算され納付されているかということを有価証券取引税法の二十二条で質問検査をいたします。一方所得税法の二百三十四条と申しますのは、その顧客の所得について、税務署が個人について所得計算に疑問を持ったときにその取引先である証券業者にも質問ができると、こういうことでございますから、質問検査権と申しましてもその使い方なり趣旨なりというのは全く別のものになっておるわけでございます。
○鈴木和美君　この二十二条ですね、いまお話の二十二条というものは正確に納められているか、納められていないかということに関して税務署が入ることですね。正確に納められている、納められていないということは、そのときに証券会社の記帳とか番号とか何かというのは全部そこで見ることができることになりますか、
○政府委員（高橋元君）　鈴木委員の御疑問、お尋ねは、恐らく顧客がどういう注文を出してそれを証券会社がどういうふうに記録しておって、その記録を顧客について見せてくれということが二十二条でできるかという御趣旨かと思いますけれども、二十二条は有価証券取引税が正確に計算され、納付されているかということの調査でございますから、顧客の所得が正確であるかどうか、顧客と申しますのは顧客の売り値、買い値両方が顧客のところまでいかないとわからない、そこまでを調べる権限ではないわけであります。
○鈴木和美君　私が問題にしている観点は、個人であれ法人であれ、法人の方はどっちかというと決算に載ってきますからまだいいんですけれども、そうでない証券屋が相当利益を持っている、また個人も持っていると。しかしこれをどうやって利益を捕捉するかという捕捉の方法からずっと考えてくると、だれか現行の法体系の中でも個々個々のその利益の状態というものを調べることはできないのかと、そういうのが一番疑問点としてあるわけですね。そうするとこの二十二条で言うと、つまり取引税が正確に納められているか納められていないかというだけですから、それに関しては個人の個々個々にまで立ち入るということはできないですね、税務署は。その証券会社がつまり公正に納めているかというだけの調査でしょう。これではちょっと所得の方では把握できないなと思うんですわ。しかしおかしいと思えばそれはおかしいなりにまた調査はできますよ。しかし一般論としてどうかということを私聞いているんですよ。
○政府委員（高橋元君）　たとえば売上代金を銀行に預金をいたします。そこから必要な仕入れをまた払っていくわけでありますが、銀行が預金取引を始めまして顧客から預金を預かった、それからまたそれを払い出したということを一々顧客にかわりまして税務署に出すということはこれはできないし、またないわけでございます。そういう規定は、で、いま問題にありますのは、その顧客になっております所得者が正確に所得計算をしていないだろうということを税務署が把握し、または把握したいと思いますときに、銀行にこの人の口座の出入りを教えてくださいという形で頼んで見せてもらうというのがいまの質問検査権でございますから、有価証券取引税の有価証券取引に係る譲渡益の把握についても質問検査権の範囲としては同じことになっておるわけであります。
○鈴木和美君　大臣にちょっとお尋ねしますが、有価証券のこういう問題を取り扱っているのは東京では日本橋だけですか、税務署は。非常に少ないですね。ですから必ずしも完全な所得の把握をする、捕捉をするということができない状態にあるんですね。そのためにいまのずっとお話ししてきたように、本当におかしいと、それこそいろいろな情報とか何かの提供があっておかしいと思わなければなかなか手が入れられない。いまの制度はこのように私なっていると思うんですよ。これでは非常に不公平感というのがますますつのると思うんですね、だからもっと証券会社と税務署の捕捉の関係というものを、常に個々個々の問題にまで手が入れられるみたいに私はすべきじゃないかと思うんですが、その考え方についてどうでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは銀行調査と同じで、だれから預かってだれに貸したかというのは調べているわけですからね。ただ銀行へ行って全部見せろということはやらないらしいですよ、これは、だれそれさんと、渡辺さんとかね、その関係また類似したのは全部調べるということをやっているんですよ、どこでも、ですから証券会社へ行って膨大なものがあっても、そのうちでこういうような人、こういうような人の取引関係をひとつ調べたいと言えば協力するはずです。私はそう思っています。また証券会社は実際は持っているんですよ。株なんというのはみんな自分で株券持っている人はいないわけですから、取引で売ったり買ったりする人が一々株券取りに行ったりまた持ち出してきたりなんてやらぬですよ。かなりプロでなくともある程度の人は証券会社にみんな預けてあるわけですから、一切が。だからもう預かり証だけでそれの差しかえですからね、向こうでは、長いお客さんは、この人は何年間に幾らで買ったコストの株を幾らで売って幾ら利益があって、いま預かっているやつのコストはどうだと、全部コンピューターに入っているんです。これは実際は全部入っているんです。ですからそういうのを指示していけば出るんですよ。調べればわかるんです。私はそう思っています。何もそこに法律上調べて悪いという規則はないはずですから。ただ量が多いから全部は調べられないというだけのことであって、私は調べる気があれば調べられるんじゃないかと思うんですがね、現在の法律で。ただそこで、証券会社がもっと便宜を図ってくれれば調べが簡単だというだけのことで、みんな大きな証券会社なんか持っているわけですよ、どの人は一年間に幾らもうかったと、全部わかっているんです。ただ教えてくれない、全部については。そういうように私は思っていますから、これはやっぱり税務調査の弾力的運用によって、特別な立法をしなくてもある程度は調べがつくと、そう思っていますがね。
○鈴木和美君　私も一般的にそう思うんですが、現実は大臣、やっぱり違うと思うんですね。やっぱり違うんですよ。われわれ常識的に考えれば調べられると思うんですよ。ところがやっぱり証券の性格上、また証券会社が個人との問題でなかなかそれに協力してくれない、教えてくれないというのが往々にしてあるわけですね。むしろ最近はその方が多いんじゃないでしょうか。そういう意味ではいま大臣がおっしゃったその見解、態度、姿勢、ぜひ強く私は推し進めてもらいたいと思うんですよ。これが一つ、ぜひお願いします。
　それからもう一つは、非常にまたこんなこと伺って恐縮ですが、医師優遇税、医師の調査と税理士の問題、大木委員への答弁で、議員立法までやってくれというお話がありました、しかし大臣ね、これ何ぼここで決めたって、それを調査する人間がいなきゃだめなんですよ。それがいないことには幾らいろんなこと決めたって私は無理だと思う。きょうの議題にはなじまないかもしれませんけれども、罰則を五年から七年に今度は直すというでしょう、いいことですよ。しかし実際に七年に延ばしても、だれが行くんですか、調べに。数が少ないんですから。いま私は、だからあれを見ながら思ったんですが、大臣は七年に一回ぐらいやっぱりこれは相談、実調などをしないとおかしいなと思ってあの五年を七年にしたんだと思うんですよ。七年に一回ぐらいはせめてやろうじゃないかと。七年に一日ということは、ちょうど税務職員を三千名ふやさなきゃいかぬですよ、七年に一回というのは。そうでないと、ああいうものをつくったって本当に実際は効果が上がらないんですね。だから私はそういう意味でも、徴税というか納税の不公平というそういう意味では、大木委員に答えられた大臣のあの姿勢というのは高く買いますよ。しかし同時に、それを実質的に裏打ちすることは、しつこいはうですけれども、ぜひ頭の中に入れてがんばってほしいと私は再度お願い申し上げます。
　最後ですが、先般の五十二年の税制調査会におきまして、ずっと私が問題にしてきましたいわゆる取引税といまの譲渡所得の問題というのは別だというように仮に理解したといたしまして、最近の証券界の状態を見れば、やっぱりそこに大きなもうけの幅というのが現にあるわけですから、そのやっぱりキャピタルゲインまでさかのぼるような体制というのをつくってほしいと思うんですわ。これは税制調査会が五十二年の十月に有価証券譲渡所得課税について「有価証券譲渡益についても総合課税の対象とすることが望ましいが、有価証券取引を把握する体制が十分整備されないまま総合課税に移行する場合には、新しい不公平を招くおそれがあるので、段階的に課税の強化を図っていくのが適当である。」と述べていますね。それから私が先ほど申し上げましたように、二十八年以来いろんなことがあったかもしれませんけれども、このままの状態で来ているわけですね。ですからやはり、これは真剣な体制の整備、調査、検討というのが私は必要だと思いますが、その展望、対策について改めてお伺いをしておきたいと思うんです、
○政府委員（高橋元君）　総合課税の方向で有価証券譲渡益の課税を段階的に強化していく、この方針には変わりございません。五十二年の中期答申でそういう御指摘をいただいて、その後五十四年の改正で一銘柄二十万株以上という課税を新しく導入をしたわけでございますし、特別報告銘柄につきましての課税も五十四年の改正で加わったわけでございます、そういう意味で譲渡益の総合課税の方向での段階的な強化は着々進んでおりますですが、先ほど来お示しのございますように、その把握体制がまだ十分と言えないということでございます。御指摘そのとおりだと思います。大臣からもお答えがありましたように、その点につきまして今後証券税制研究会と申しますか、私どもと証券業者を交えました役所との間の具体的なかつ実務的な方法についての詰めを経て漸次その体制を強化し、またそれによって段階的な強化の方向を歩みたいというふうに考えておる次第でございます。
○鈴木和美君　最後に大蔵大臣、いまのこの総合課税についての元気のある答弁をお願いをして終わりたいと思うんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　やはりこれだけやかましくなってきますとね、利子所得も総合課税にするということになると、キャピタルゲインだけが総合課税にしなくてもそれは非課税でいいというわけにはなかなかこれはいかぬでしょう。ですからどういうようにするか、これは技術上の問題ですからね。だから私も勉強したいと思っているんですが、仰せいま忙しくて勉強する暇がない。速やかに国会を終わらしてもらって、少し暇をつくってもらって真剣に内部でよく相談します。
○塩出啓典君　それでは最初に、有価証券取引税の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　きのうからの本委員会の論議で、昭和二十八年に有価証券の譲渡所得課税が廃止をされたと、そのときにこの有価証券取引税が設けられたわけでありますが、これは決してかわりではないと、たまたま時期が一緒になったんだと、このように御説明をいただいたわけでありますが、そこで廃止前のいわゆる譲渡所得課税というのはどういう内容であったのか。またこれをやめた理由は、所得の把握が困難でこのままでは新たな不公平を生ずると、そういうことで廃止をしたと、こう理解していいのかお伺いします。
○政府委員（高橋元君）　昭和二十八年に廃止をいたします前は、一般の譲渡所得と同様に課税をしておりました、すなわち当時は幾らだったかわかりませんが、定額控除をした後二分の一で課税をしておったわけでございます。それで二十八年に株式等の譲渡による所得のうち、譲渡所得に該当するものは非課税といたしまして、事業所得または雑所得に該当するものは課税と、こういうことにしたわけですが、その執行の基準は必ずしも明瞭でなくて、いまありますような六ヵ月未満の株式を年五十回、二万五千株以上取引した場合というのがおおむねそのときの基準であったようでございます。
　その後三十六年に事業譲渡類似を加え、買い集めを加え、五十回以上かつ二十万株以上ということを法令で明らかにし、あと四十一年と四十八年それぞれ、たとえば事業譲渡類似株式の譲渡を加えるとかゴルフの会員権を加えるとかいうことをやって、五十四年に二十万株以上の同一銘柄の株式の売りつけ、特別報告銘柄の二十万株以上の売買による所得というものを課税の対象にしてきたということでございます。
○塩出啓典君　有価証券取引税の国税収入に占めるウエートは昭和五十四年度で〇・八％、西ドイツが〇・〇七、フランスが〇・一等に比べて非常に高い水準であるように思うわけでありますが、国際的な比較はどうなのか、簡単で結構ですから。
○政府委員（矢澤富太郎君）　国税収入に占める割合でございますが、日本の場合は五十六年の予算で一・〇でございます。イギリスが五十三年で〇・五、西ドイツが〇・〇五、フランスが〇・一でございます。
　それから外国との税制そのものの比較を申し上げますと、アメリカの場合には国税での有価証券取引税はございません。ただニューヨーク州に州税で有価証券取引税がございまして、これは株価の金額によって率が違っておりますから、ただいまのニューヨーク州のダウ平均で基準をとりますと〇・〇四二一というような率でございます。それからイギリスの場合が二％、株券でございます。西ドイツの場合が〇・二五％、フランスの場合が〇・三ないし〇・一五％というような数字でございます。
○塩出啓典君　本委員会における主税局長の答弁は、これはキャピタルゲイン課税にかわるものではない、これはしたがってキャピタルゲインがあろうがロスがあろうが全部かけるわけだから、税負担は有価証券の本質である円滑な流通性を阻害してはいかぬと、そういう点から低いものであるべきであると、こういう見解と理解していいのか。
○政府委員（高橋元君）　一九七二年にＯＥＣＤの租税委員会で、資本の自由移動の利益にかんがみ国内取引、外国取引を問わず個々の取引について〇・五％程度とすること、しかしいかなる場合も一％を超えないこととすべきことを提案してしかるべしと考えるというような意見が出てきたわけでございますけれども、まだこの意見はＯＥＣＤの租税委員会としての決定には至っておりません。その理由はＥＣ加盟諸国の中でもまだ国によってさまざまである、態度が必ずしも一致していないということのようでありますけれども、いずれにしても資本の自由移動の利益というものは株式の譲渡によって実現されるわけでございますから、そこを阻害しないような具体的な国際的な常識というのが一％を超えないということにあるだろうと、どんな場合でも。少なくとも〇・五％程度が国際的な通念として、流通税としての税率の基準ではなかろうかというのが現状でございます。
○塩出啓典君　前回の引き上げのときに当時の大倉主税局長は、共通の認識としてＯＥＣＤの資本取引関係の委員会あるいは税の関係の委員会等では〇・五ぐらいが大体いいという意見であると、このように答弁をしております。
　また、わが党の鈴木一弘委員の質問に答えて、この五十三年度のときには一〇・四五％という」——これは株式の場合でありますが、「水準になりますので、少なくとも当面ここしばらくはこれが妥当な水準で」あると、このように答弁をしているわけでありますが、これを今回〇・五五にさらに引き上げる理由は何でしょうか。
○政府委員（高橋元君）　いまの五十三年の三月二十八日にこの委員会で鈴木委員の御質問に対して、当時の大倉政府委員がお答えしておりますのもいまお話のとおりでございますが、しかし、「将来一切これを固定すべきものだということに言い切る自信もございません」というお断りをしておりますし、その前に、御引用になりました答弁の中でも、「将来の財政事情に応じましてこの税にさらにその負担をしていただくという可能性を否定するものではございませんけれども、」、こういうことを申し上げておりました。
　今回、有価証券取引税の税率を二種の甲につきまして万分の四十五から万分の五十五に上げさせていただくという御提案をいたしておりますのは、いままさに前回大倉政府委員から申し上げましたそのただし書きのところの事情でございます。現下の厳しい財政事情のもとで、たとえば社会福祉とか文教等の財源に充てるために既存税目の見直しを広範に行ったわけでございますが、その際、有価証券取引税の水準が欧米に比べてすでにかなりの水準にあることは事実でございます。それは認識はあるわけでございますけれども、株式、公社債市場にできるだけ影響を及ぼさないことに配慮して、今回の改正案を作成して御審議をいただくということになりましたわけでございます。
○塩出啓典君　まあ私はこの有価証券取引税というのは、たとえばお酒の税のような従量税ではなしに、いわゆる売買価格が上昇すれば税金もふえていくと、そういう点では従価税的な性格を持っておる。したがってこういうものはよほどのことがなければそう上げるべきものではないんではないか。やっぱり各税の間のバランスを保つ意味においてそのような配慮が必要じゃないかと思いますが、ところがこの取引税は、昭和四十八年に二倍、昭和五十三年に一・五倍、したがって有価証券取引税の税収は他の税収に比して伸び率は昭和四十五年との対比で三倍以上にもなっておるわけであります。それが今回さらに上がる。それに対して担税力に配慮をして今回ふやすというそういうお話でございますが、現在の高度成長から低成長に従っていろいろ証券業界の変化もあると思うんでありますが、現段階において昭和四十八年あるいは五十二年に比べて担税力がふえておるという根拠は何ですか。
○政府委員（高橋元君）　担税力がある、それを推定をいたしまして軽度の流通税をかけるという御説明をいたしておりますが、担税力がふえたと申しますよりも担税力のある者に対しまして厳しい財政事情に応じて若干の負担の増加をお願いをいたすという趣旨でありまして、それは印紙税の税率の引き上げをお願いいたしておりますのと同じ考え方でございます。
　仰せのように、昭和四十七年を一〇〇といたしますと、有価証券の取引税の税収は五十五年には約五倍弱になっております。法人税が三倍弱、酒税が二倍弱というのに比べますと、確かにかなり伸長度が高いわけで、その間万分の十五の税率が万分の四十五まできておるわけでございます。国際的に見てまだ国際的な常識からいたしまして、万分の五十五というのは一応の水準であるというふうに考えておりますが、そこまで厳しい財政事情ということから御負担をお願い申し上げたいということが私どもの考えでございます。
○塩出啓典君　今後さらにこれを上げる考えはあるのか、あるいは上げないのか、あるいはどういう状況になったときに上げるというお考えであるのか、その点どうでしょうか。
○政府委員（高橋元君）　まあ大臣先ほどは将来のことはもういま全く考えていないとこう申し上げましたので、私も同様なお答えをする以外にないわけでございますが、五十三年の御審議のときに、当時の大倉政府委員が申しておりました、「将来の財政事情に応じましてこの税にさらにその負担をしていただくという可能性を否定するものではございませんけれども、当面の負担水準としましては、」、やはりこの水準で安定させて市場の反応を見るということが妥当ではなかろうかと私どもとしては考えております。とお答えしておりますが、それと同じ気持ちでおります。
○塩出啓典君　最近の株式売買回転率の平均は法人と個人に分けてどの程度であるのか。私の認識では法人よりもはるかに個人の方が回転率が高い。したがって今回の取引税の引き上げが、法人よりも回転率の高い個人の方により打撃を与え、これは昨日からも論議になっておりますいわゆる個人株主がだんだん低迷をしておる、低下をしておる、そういう状況にさらに拍車をかけるんではないか。そういう点はどうなのか。
○政府委員（吉本宏君）　株式売買の回転率でございますけれども、仰せのとおり個人の回転率がやや高いと、特に信用取引の回転率が高いということは事実でございます。大体個人の平均的な数字を見ますと、信用取引の場合が年九・四回、それ以外の現金取引の場合が〇・九回、こういうことになっております。したがいまして、今回の株式売買に係る取引税が上がるということは、それだけ一つマイナス要因になることは事実でございますけれども、この問題とそれから一般的な個人株主の問題とは必ずしも直ちに結びつくというふうには考えておりません。
　この個人の持ち株比率の問題につきましては、しばしば御指摘がございます。これは非常にむずかしい問題でございまして、どうやってこの問題に対処していくかということにつきまして、私どもも日ごろいろいろ検討をしているところでございます。何と申しましても、やはり株式の魅力が低下しておると、利回りが一・四、五％程度のものでございますので、持っていてもどうも配当に多くを期待できないという問題がございます。私どもとしてはこれに対処して、できるだけ企業の配当性向を高めると、利益が出たらできるだけ多くの部分を配当に向けてほしいということを言っているわけであります。さらに時価発行の還元ルールとでも申しますか、増資をする場合に時価で公募増資をするわけでございますけれども、この時価と額面との間にプレミアムが発生するわけであります。このプレミアムを企業が自分でポケットに入れる、こういうことになるわけであります。このプレミアムをできるだけ株主に還元してほしいというようなことも言っているわけであります。最近私どもとして、単に時価発行ということだけでなしに中間発行と申しますか、時価と額面との間ぐらいの価格でひとつ発行するということも考えてほしいというようなことも言っております。さらに、いわゆる株式の供給が少ないということも非常に問題でございます。株式の供給が少ないために市場の需給が逼迫して、投機的な動きが増すということもございます。したがいまして、この辺につきましても、私どもとして何とか株式の供給をふやすために転換社債とか、あるいは最近商法の改正で新株引受権付の社債というようなものも新たに発行することになっておりますが、こういったこと、あるいは株式の分割を促進すると、株式を分割することによりまして株価を冷やすという効果もあるわけでありますから、こういうようなこともあわせて検討してまいりたいと、それから法人の持ち株が余り行き過ぎないように、そういったことで法人の株式の相互保有というようなことにつきましても、最近商法の改正規定の中に挿入されてございます。あるいは昨日も大臣から答弁がございましたけれども、従業員の持ち株制度というようなことについてもできるだけ私どもとしても促進をしてまいったらどうだろうかというようなことを考えています。
　いずれにいたしましても、個人の持ち株の問題はそれ自体非常に重要な問題でございますので、有価証券取引税の問題とは一応切り離して、基本的に考えていく必要があるんではないかと、このように考えて、おります。
○塩出啓典君　それから、いま個人株主をふやすためのいろいろな証券局長の御意見を承ったわけでありますが、この点についてはまだ後触れるといたしまして、まずいわゆる証券会社のディーラー機能としての自己売買の状況はどうなのか。今回証券会社の自己売買に関する取引税は据え置かれておるわけでありますが、私はこれはいわゆる中小証券に対する配慮であると、このように説明を聞いておるわけでありますが、そのあたりを数字をもって御説明——数字じゃなくてもいい、大体の状況を御説明願いたい。
○政府委員（吉本宏君）　ただいま証券会社の株式の自己売買についてお尋ねがございました。私どもの持っております数字では、特に株式の自己売買については中小証券におけるウエートが高くなっております、たとえば自己売買の数字で、五十五年度これは四大証券でございますが、四社の場合が自己売買三八％、その他の会員で見ますと六一・八％、それから非会員が〇・三％、これは株式の委託売買のうちの構成でございます。そういうことで自己売買のウエートがかなり高こうございますので、中小証券の立場として何とか今回の有価証券取引税の引き上げに際しましてその辺を配慮してほしいという要望が非常に強うございまして、私ども主税局にお願いして特に御配慮をいただいたと、こういうことでございます。
○政府委員（高橋元君）　税制の問題でございますけれども、第一種の甲の売買につきまして、売却につきまして税率の引き上げをいたしませんでしたのは三つございます。
　一つの理由は、証券会社の売買というのは非常に回転率が高い。私どもが手元に持っております資料で申し上げますと、五十五年の一月から十一月までで大体回転率が証券会社の売却の場合一・四ヵ月、その他の場合二十七・三ヵ月と、こういうふうに承知をいたしております。
　それから第二が、証券会社の株券の自己売買の差益率というのが非常に低い。五十五年の九月期に、九月で終わります過去その前の一年間で全国の証券会社の自己売買の差益率は〇・一六、つまり万分の十六でありますし、本省の管理会社でございますと万分の六程度であります。そういうことで、自己売買の利益に対して有価証券取引税の負担というものがかなり大きいわけでございまして、しかもそれは証券会社の回転率が高いということから、これの負担の増加を求める余地が比較的少ないのではないかということでございます。
　それから第三は、いま証券局からもお答えがありましたように、中小証券の場合、証券会社の売却ということが、自己売買の割合が非常に高い。
　その三つを勘案をいたしまして、今回第一種の甲につきましては税率の据え置きを御提案を申し上げておる次第でございます。
○塩出啓典君　それから今回の特に公社債につきましては、特にコール市場、手形市場とのバランス、いわゆる公社債が現先市場において使われる場合に非常にその金利のコストの差というものが非常に影響を及ぼすんではないかと、そういう意見があったわけであります。今回提案されている中では、いわゆる国債については有価証券取引税を据え置きにしておる。それは大蔵省の説明では現在、現先市場の公社債の六割が国債であると、そういう配慮をしたと、このように説明があったわけでありますが、それならばなぜこの公社債と国債を、いままでずっと昭和二十八年以来同じであったものを、今回そのように差を設けた理由は何ですか。
○政府委員（高橋元君）　現先取引が三十年代の半ばから発達してまいりまして、それで現先取引は、短期金融市場が必ずしも整備をしていないという状況のもとで、かなり重要な機能を営んでおるということはお話しのとおりでございます。有価証券取引税は二十八年以来設けられておったわけでございますから、三十年代の終わりになりまして現先取引が発達してまいりました段階で、すでに公社債の有価証券取引税というものはその中に組み込まれておったというふうに私どもは思います。それで現先市場は、コール市場とか割引手形市場、その他の短期金融市場と競合をしておりますので、いわゆる金利裁定が非常に強く働く。そこで公社債にかかる有価証券取引税の税率、これは万分の一・五、これを引き上げますと他の短期金融市場にないコストが新しく発生して現先市場全般に影響を及ぼすということになると思います。現先取引が非常に現実問題として公社債引受業者等を中心としま文公社債金融の中で重要な役割りを営んでおるわけでありますから、そういうことになりますと大変問題でありますので、現先取引の六割近くを占める国債にかかる有価証券取引税の税率を現行のままに据え置いておきますと、全体として現先市場の円滑な流通が確保できるのではないかというのが今度公社債に関する有価証券取引税の税率を据え置くことにした理由でございます。
○塩出啓典君　だからなぜ、いわゆる国債以外の公社債とに差を設けた理由、これは何ですか。
○政府委員（高橋元君）　国債は、もう一つ現在の流通の実態からしますと、かなり割り負けをしておると思います。三月二十六日現在の流通利回りで申し上げますと、国債の六・一国債ですが、流通利回りは九分二厘四毛、利付金融債が七分八厘七毛、東京都八回債と言うんですかこれが七分九厘三毛と、こんなふうになっておりまして、国債は割り負けをしておるわけでございます。そういう点も勘案いたしまして、かつまた現先取引全体の六割が国債で行われておるわけですから、国債について有価証券取引税の引き上げに伴うコストの増加を及ぼさないということにすれば現先取引の混乱も防げるわけでございますし、国債全体として割り負けをしておるわけでございますから、他の利付金融債なり地方債について有価証券取引税の負担の引き上げをお願いをしても、格別国債だけが特に有利になるわけではないという考え方をとっております。
○塩出啓典君　国によっては国債についてはそういう特別な税を安くしているところもあるわけですけれども、いまおっしゃったような理由であれば、税金の制度というものはそのときどきの非常に短期的なそういう変化によって絶えず変わるのではなしに、もっと長期的な見通しに立つべきではないかと、そういう点からいまおっしゃったような理由で差を設けるというのはちょっと私は納得がいかない。この点はどうお考えですか。