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○政府参考人（淡野博久君）　御指摘の伝統的な構法による住宅は、通風の確保など、地域の気候風土、文化を踏まえた工夫により優れた居住環境の確保を図ることが可能になると考えております。このため、建築物エネルギー消費性能基準におきまして、この気候風土適応住宅につきましては、省エネ基準のうち一般的な住宅に適用される外壁や窓などの外皮性能に関する基準の適用を除外することといたしてございます。省エネ基準におきましては、この気候風土適応住宅につきまして、国が定める要件に適合するものに加えまして、所管行政庁において各地域の自然的、社会的条件を踏まえまして設定した要件に適合するものも対象となってまいります。
　本法案による省エネ基準適合の全面義務化に当たりましても、気候風土適応住宅につきましては同様に外皮性能に関する基準の適用を除外することとしており、引き続き伝統的構法による住宅の特性に配慮した形での省エネ対策を推進することといたしてございます。
　また、今後の表示等における取扱いでございますけれども、この気候風土適応住宅につきましては通常の断熱性能に関する表示のルールを適用できませんので、例えば気候風土適応住宅である旨を表示する仕組みとするなど、今後、有識者や関係事業者等の意見も踏まえまして適切なルールを検討してまいりたいと考えてございます。
　また、本法案により、一部の仕様が仕様規定に適合しないことにより高度な構造計算が伝統的な構法の場合には必要になってまいりますけれども、この伝統的構法による小規模な木造建築物等につきましては構造計算の審査に関する手続を合理化することとしてございます。
　これらの取組に加えまして、木造住宅の担い手の育成の支援等も含めまして、このような伝統的な構法がきちんと次世代に継承されていくような環境の整備を図ってまいりたいと存じます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今住宅局長が答弁したとおりでございます。しかしながら、あっ、とおりでございます。
　土塗り壁や大きな開口部が設けられる伝統的構法による住宅は、一般的には断熱化が困難な面があります。一方、伝統的構法による住宅は、通風の確保など、地域の気候風土、文化を踏まえた工夫により優れた居住環境の確保を図ることが可能です。今回はこういうことも考え合わせた法案ということになっておりまして、伝統的な建築が気候風土に合った建築として残っていくように配慮した施策を行っていきたいと思っております。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、大臣始め、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初、二〇五〇年カーボンニュートラルと欧米の住宅の特徴について質問させていただきたいと思います。
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル、宣言をいたしました。今、日本全体で年間のＣＯ２の排出量は約十一億トンと言われております。こうした中で、十四分野のグリーン成長戦略も示されておりますが、その中に住宅を始めとする建築産業ですね、これも含まれております。
　今後、日本政府全体として、この住宅始めとする建築物のカーボンニュートラル、どのような位置付けに戦略上なっているのか。また、この意義ですね、住宅においてカーボンニュートラルを実現する意義が、日本全体の二〇五〇年のカーボンニュートラル計画においてどのような位置付けになっているのか、大臣としての御所見をまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一九九〇年比で、業務部門、家庭部門におけるエネルギー消費量は、他部門が減少、微増する中で増加しておりまして、現在では全体の約三割を占めており、建築物における省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠です。年を経るごとに、今、現状は少しずつ減りつつありますけれども、比重は、割合は大きくなってきております、家庭部門。
　そういう意味で、昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画においては、建築物分野についても、二〇五〇年においてストック平均でＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネルギー性能が確保されていること、設置が合理的な建築物には太陽光発電設備の設置が一般的となることなどの目標が位置付けられております。
　こうした二〇五〇年に向けた長期目標を実現するため、建築物分野においては、二〇二五年に省エネ基準への適合を義務付ける、それから、二〇三〇年度以降新築される建築物について、ＺＥＨ・ＺＥＢ水準の省エネ性能の確保を目指し、支援措置を強化する、それから、住宅の省エネ改修に係る低利融資制度を創設するなど、改修、建て替えの支援を総動員する、地域の実情に応じた再生可能エネルギーの利用を促進するための仕組みを創設するなどの戦略的な対応を進めていかなくてはならないと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに、住宅始めとする建築物分野のカーボンニュートラル、日本全体の二〇五〇年に向けた対応の中でも重要な分野の一つだというふうに思っておりますので、着実に今回の法改正も踏まえながら進めていただきたいというふうに思っております。
　一方で、欧米の住宅と日本の住宅を比べたときに、欧米の住宅は非常に断熱性能も高くて省エネに貢献するような住宅が多いという印象もありますし、また、一度造った住宅を長く使う、丁寧に使う、何かそういう文化が非常に強いという印象を私自身は持っております。
　そうした中で、日本政府として、欧米の住宅がそうした断熱性能が高い、あるいは平均の使用年数が日本と比べると非常に長い、こうした要因はどこにあるのかという、どのような分析をされているのか、その見解をまずは伺いたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　ドイツを始めとする多くの欧米諸国におきましては、我が国より高い断熱基準を定めるなど、高度な取組が行われていることは承知しております。これは、日本では住宅の一部分を時間を限って暖房する習慣が根付いていることに対しまして、欧米諸国では建物全体を昼夜連続で暖房することが一般的となっており、結果的に世帯当たりの暖房エネルギー消費量は日本の四倍以上に上ることから、光熱費削減のため省エネ性能を高める社会的要請が特に強いことが原因というふうに考えてございます。
　また、欧米におきましては、既存住宅の流通が中心の住宅事情となっており、住宅投資の大半がストックの質の維持向上に向けられているのが特徴でございますけれども、日本と比較して結果的に住宅の利活用年数が長くなってございます。
　で、我が国におけるその住宅のいわゆる寿命が短くなっている要因といたしましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で住宅の質より量の供給を優先せざるを得なかったこと、高度経済成長期以降、大都市への急激な人口移動と都市型のライフスタイルへの変化が生じ、結果的に居住ニーズに合わなくなった住宅が引き継がれずに壊されていったこと、さらには、耐震基準が一九八一年に改正され、それ以前に建築された住宅の安全性に対する不安感等があったことなどから、次世代に継承すべき良質な住宅ストックの形成が図られず、古い住宅ストックの多くが流通することなく取り壊されてきた結果があると考えてございます。
○浜口誠君　それを受けてちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思いますけれども、日本の住宅の課題をどのように捉えていらっしゃるのか。また、欧米の住宅の強みというか、参考にすべき点に対しての御見解を伺いたいと思いますし、また、そうした欧米の良さを日本に横展開するときにどういった点が重要になるというふうにお考えなのか、こういった点についての大臣の御所見を是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　浜口委員おっしゃるように、欧米ではもう二百年、三百年の住宅がいわゆる不動産マーケットの中で流通している。それがまた非常に多くの地位を占めている、ポーションを占めている。日本は大体、不動産といいますと新築住宅というところが主流になっている。ここら辺、先ほど局長が答弁したような要因でそのような状況になっていると思います。
　住宅投資、欧米では住宅投資の大半、九〇％以上はいわゆるストックへの投資と。日本はもうストックへの投資は本当に低いと、まだ、新築投資に比べますとですね。そこら辺、一つ一つの住宅の質を高めていくことによってストック重視の住宅市場ということにしていかなくてはならないのではないか、住宅の一つ一つの断熱性能、耐震性能等、価値を上げていく必要があるのではないかと思います。
　そのように誘導していくために、耐震、断熱ということも、いろいろ説明することも大事なんですが、例えば断熱にすれば非常に健康上も快適であると、健康的にも非常にすばらしいと。私も広島にいるときは、古いマンションで本当に朝寒くてぶるぶる震えながら起きるのが、東京に来ますと、これは議員宿舎ですが、非常に断熱が良くて暖かい。全然健康上の負荷が違うと。こういうことを国民の皆さんに実感していただいて、一つ一つ、自分が住んでいる住宅の性能、断熱、耐震等に投資していこうというムードをつくるということが非常にこれから大切になっていくんではないかと思っています。
○浜口誠君　大臣、ありがとうございます。御自身の経験も踏まえて御答弁いただきました。
　後で健康面での対応ということでは御質問したいなというふうに思っておりますが、まさに国民の皆さんの意識の改革というのもこれから必要になってくるのかなというところはありますので、いろんなアプローチを是非国交省としても行っていただきたいというように思っております。
　そうした中で、日本政府としては、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて様々な技術開発ですとか投資をしていこうということで、グリーンイノベーション基金を二兆円もう準備して、いろんな投資計画も立てております。また、最近、政府は二十兆円規模のＧＸ経済移行債ということも表明されております。こうした資金の投資先として建築物のカーボンニュートラルですとか省エネへの取組、こういったものが対象になっているのかどうか、これは経産省さんにお伺いしたいと思います。
　あわせて、今後、日本政府として建築物等のイノベーションだとか将来の技術として注目している技術開発、どのような分野があるのか、この点については国交省さんの方にお伺いしたいと思います。それぞれ御答弁をお願いします。
○政府参考人（木原晋一君）　グリーンイノベーション基金では、グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野であり、政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の継続支援が必要な領域に重点化して支援することとしています。この当該分野、重点分野には、住宅・建築物産業も含まれております。
　今後、関係省庁から具体的な提案があった場合には、期待されるＣＯ２削減効果や経済波及効果、政策支援の必要性、市場成長性等の基準に照らしてプロジェクト組成の要否を判断してまいりたいと考えております。
　また、岸田総理より表明された、仮称ではありますけれども、ＧＸ経済移行債については、本年夏に設置されるＧＸ実行会議においてその具体的な支出対象も含めて議論していくこととなっております。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素への取組を新たな成長につなげるためには、日本全体をクリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造に転換していくことが必要であります。この転換には、建築物分野を含め、様々な分野での新たな投資が求められてまいります。こうした投資を引き出すための政策対応について、引き続き集中的に議論を深めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（淡野博久君）　建築物分野で期待されます技術開発の項目等でございますけれども、昨年六月に改定されました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略におきましては、建築物に関連、関係して位置付けられた技術開発対象として、例えば壁面や窓面に設置可能な薄型軽量の次世代型太陽電池がございます。
　また、国土交通省が先導的な環境技術を導入した建築物に対しまして支援を行っておりますサステナブル建築物等先導事業の支援対象として採択された省エネ技術の例といたしましては、例えば人認識画像センサーを活用した外気流入量制御空調システム、地中熱を利用したヒートポンプシステム、河川水を利用した地域冷暖房システムによるエネルギーマネジメント等がございまして、このような技術が一般化され、普及が図られていくことを今後推進してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　その一方で、いわゆるＺＥＨとかＺＥＢと、あと電動車、電動車はバッテリー、蓄電池を備えていますので、この組合せを強化することによってカーボンニュートラルに貢献できる地域社会づくりにつながっていくということも言われております。こうした取組をやることによって、地域分散型のエネルギー社会をつくっていったり、あるいは再生可能エネルギーの地産地消につなげることができるということも言われておりますので、是非政府として、このＺＥＨ、ＺＥＢと電動車をしっかり組み合わせて、カーボンニュートラルに、推進する地域社会をつくっていく必要があると思っておりますが、この視点での今後の進め方について、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　今先生から御指摘ございましたとおり、ＺＥＢ、ＺＥＨと動く蓄電池、蓄電システムでもあります電動車、これを組み合わせていくというのは非常に重要なことだというふうに私ども考えています。
　例えば、新築住宅と一体で整備する予算としてＺＥＨの補助金というのがございますが、こちらの実績を見ましても、令和三年度、九千四百戸ほど支援をしておりますが、そのうち充電設備が設置されたものが約六千四百戸ということなので、約七割程度が充電設備を一緒に備えたような形になっております。
　さらに、ＥＶから、ＥＶに充電した電池を家の中に戻して使うという、いわゆるＶ２Ｈというもう少し高い、お金が掛かる技術がございますが、こちらを設置した家も八十軒ほど出てきてまいりまして、こうした補助金を活用しながら普及を進めていきたいと思っています。
　それからもう一つは、やはり充電インフラをしっかり整備をしていくということで、これも令和三年度の補正予算で令和三年度の当初予算の約六倍に相当する六十五億円の予算を措置いたしまして、例えば商業施設ですとか公共施設、それから宿泊施設、こちらも既存の設備も含めて充電インフラの整備をしておりますし、それから、集合住宅や、先ほどのＶ２Ｈであれば個人宅であっても、既築の家にそうした設備を設置するような支援というのも進めております。
　こうした複数の支援策を組み合わせながら新築のＺＥＢ、ＺＥＨあるいは既築の建物、建築物への充電インフラの連携を進めることで、地域の分散型エネルギーの促進やカーボンニュートラルの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　先ほど、Ｖ２Ｈですね、ビークル・ツー・ハウスという考え方も御答弁されましたけれども、この電動車をうまく活用することによって災害に強い地域にもつなげていくことができるというふうに思います。何かあったときにもう自宅で避難ができると、もう十日間とか二週間、蓄電池の容量が大きければ電気の供給できますので、避難所に行かなくても自宅での避難生活も対応できると、こういった面もありますので、幅広いこのＺＥＨ、ＺＥＢと電動車の活用ということはできるというふうに思っていますので、その点も含めてしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　また、蓄電設備、充電設備が集合住宅がやっぱり不十分だという指摘もあります。戸建ては比較的御答弁あったように対応できているんですけれども、マンション等の集合住宅でいかに充電設備を拡充していくのか、これが電動車の普及にも大きく影響があるという指摘もありますので、この集合住宅に対する充電設備の対応というのを政府としてどのように捉えて今後どう進めていくのか、この点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　電動車の普及に向けましては、人口の一割を超える方々がお住まいのマンションなどの集合住宅における充電設備の設置を進めることが重要と考えてございます。集合住宅のうち区分所有マンションにおいて充電設備を設置する際には、管理組合において総会の決議が必要となりますので、設置を推進していく上ではこの決議に向けた組合内の合意形成を支援していくことが効果的であると考えております。
　このため、国土交通省におきましては、組合における合意形成を円滑化する観点から、充電設備を設置する場合の組合内の手続等の留意事項などを紹介するガイドブックを経済産業省とともに作成し周知を図っているほか、充電設備の導入に向け検討を行う管理組合に対する支援を行っているところでございます。
　また、充電設備の利用に当たりましては、区分所有者間であらかじめ費用負担等のルールを決めておく必要がありますので、業界団体が国と連携して整備している費用負担のルールを盛り込んだ使用細則のモデル等を紹介するマニュアルを今後周知していく予定でございます。
　引き続き、関係省庁や業界団体と連携し、マンションなどの集合住宅における充電設備の導入の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
○浜口誠君　御答弁いただきましたけれども、やはり集合住宅に充電設備を設置していくためには投資が必要になりますので、戸建て住宅と同様にやはり補助金政策で後押ししていくとか、やっぱりそういった面がないと、やはり住民の皆さんの中の合意形成というのはもちろん大事ですけれども、それだけで、じゃ、普及が進むのかというと、やはりハードル高いというふうに思っていますので、しっかりと充電設備に対して個々に補助をしていく、あるいは税制面で優遇措置を講じていく等のインセンティブがないと、これ普及進まないというふうに思っておりますので、改めてそういった対策についても政府全体で検討していただきたいというふうに思います。これはもう経産省さんにもお願いをしておきたいというふうに思っております。
　そうした中で、ＺＥＢ、ＺＥＨ、非常に日本の技術をやっぱり世界にもしっかり広めていくというのが大変重要だというふうに思っております。日本の高い技術、省エネ性能の優れた建物を海外展開していくと。このためには、やはり日本が主体的に国際標準化ですとか国際的な基準づくりに日本がリードしていく必要があるというふうに思っていますので、こうした建設物に対する、あるいはＺＥＢ、ＺＥＨと言われるこうした先進的な住宅に対する国際標準化に対してどのように取り組んでいくのか、この点に関して政府の今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（茂木正君）　こうした高性能建築物を国際標準をつくって海外に展開していくというのは、日本の国際競争力、日本の企業の国際競争力を強化するという視点でも非常に重要だというふうに承知をしております。
　こうした重要性を踏まえまして、委員御指摘の例えばＺＥＢでございますけれども、二〇二一年の六月に取りまとめたグリーン成長戦略の中でも、ＩＳＯ化等の活動を通じてＡＳＥＡＮ等を念頭に置いた海外展開に向けた実証及びその横展開を図っていくというふうにしております。
　その上で、具体的な取組としてでございますが、日本の優れた省エネ技術をビジネスベースで国際展開するということを目的に国内の主要企業が二〇〇八年に設立しました世界省エネルギー等ビジネス推進協議会という組織がございます。こちらの中に、二〇一七年にＺＥＢの普及のワーキングというのをつくりまして、ＡＳＥＡＮを中心にＺＥＢ化の技術ですとかノウハウ、それから普及啓発、そして、最終的にはその国際標準を委嘱をしていくと、こうした、国際標準を策定しましてこれを広めていくということを目的として作業を始めております。
　その後、二〇二〇年の五月にこのワーキングでＺＥＢに関するＩＳＯの技術仕様書というのを提案を行いまして、二〇二一年の九月、昨年の九月でございますが、ＩＳＯ規格として承認を受けたところでございます。こういった形で着実に国際標準化というのに向けた取組を進めているところです。
　経産省としても、こうした国際標準化や基準づくりというのを積極的に推進していくとともに、この成果を活用して、日本の優れた技術、例えば今回であれば高性能建築物の技術を海外で、特に同じような気候帯のアジアで普及していけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　質問通告をしたときにはちょっと心配になったんですけれども、今の御答弁聞いて、しっかり取り組んでいただいているということは確認できました。
　ただ、省庁間の壁をつくらずに、質問通告のときは何か、どっちも担当じゃありません、経産省も国交省も担当じゃありませんみたいな感じのやり取りがあったんで、そこをちょっと私も声を荒げて、それでいいのかという感じで指摘をしたんですけれども、あの仏の浜口が珍しく怒ったんで省庁の皆さんはちょっとびっくりしたみたいな感じでしたけど。
　是非、本当、壁なくしていただいて、しっかり連携取って、この国際標準化とか国際基準づくり、日本にとってはめちゃくちゃ重要ですからね。これは住宅分野だけじゃなくて幅広い工業製品においてすごく重要な分野にこれからなっていくというふうに思っておりますので、是非政府全体でしっかり連携取って、まあ中心的な取りまとめは経産省さんなのかもしれませんけれども、是非ともしっかりとした対応を引き続き行っていただきたいというふうに思っております。日本の物づくりが守れるかどうかの非常に重要な分野だというふうに思っておりますので、改めてそこはお願いをしておきたいというふうに思います。
　続きまして、先ほど長浜先生の方からお話ありました断熱性能の件に関して私も少し聞きたいと思います。
　これまで日本の断熱性能の等級は、等級一から四、一番断熱性能の低いのが一で、一番いいのが等級四というので運用してきたんですけれども、今年の四月から等級五というのができました。十月には等級六、七を新たにつくっていくという方針だというふうに承知をしておりますが、この断熱性能の等級が今回増やしたその理由についてまずは確認したいというのと、実際、この等級が増えるとエネルギー消費の削減効果というのはどの程度高まるのか、どういった意味がこの等級にはあるのか、その辺りを分かりやすく御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　住宅の省エネ性能の向上に向けましては、省エネ基準への適合義務化による底上げに加えまして、より優れた性能の住宅の供給を促進していく必要があると考えております。このため、より優れた断熱性能を有する住宅が評価され、高い評価を受けた旨が表示されることにより、市場における選択行動を通じた高い断熱性能を有する住宅の供給が促進されるよう、より上位の等級を設定することとし、いわゆるＺＥＨ水準に相当する等級五を本年四月より、更により上位の等級六及び七を本年十月より導入することとしたものでございます。
　このより上位の等級とすることによる住宅の暖冷房一次エネルギー消費量の削減効果につきましては、等級六とすることにより現行の省エネ基準から三〇％程度の削減、等級七とすることにより四〇％程度の削減となるよう設定しているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　専門家の方によると、この断熱性能等級六と太陽光発電、五キロワットの太陽光発電をセットで対応すると、その家はＣＯ２の排出量が実質ゼロになるというふうに言われております。そうすると、やはり、今回の法改正で省エネ基準の適用は等級四だというふうに認識しておりますので、更にこの住宅始めとする建築分野のカーボンニュートラルを推進していくために、やっぱり等級六、七に政策的に誘導していく、そういった住宅を普及をさせていく、このことがこれから大変重要になってくるというふうに思っておりますので、是非政府としてもそうした六、七に更に誘導していく、加速させていくための対策づくり、政策づくりというのが非常に重要ではないかなというふうに思っておりますが、この点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　等級六、七を満たす住宅を含めまして、このＺＥＨ水準の省エネ性能を有する住宅の整備につきましては、税制上の特例措置、補助制度や融資など各種の支援策を講ずることにより、現在も誘導を図っているところでございます。
　一方、一部の公共団体におきましては、この等級六、七の水準を満たす住宅を対象として独自の支援が行われているということも承知してございます。このため、例えば、このような地域の取組と連携した住宅金融支援機構による低利融資制度を今後活用していくことなどを通じまして、地方公共団体におけるそのようなより高い断熱性能を有する住宅の普及に向けた取組を後押しするなど、より高い断熱性能を有する住宅の普及を促進する方策の充実を検討してまいりたいと存じます。
○浜口誠君　是非検討して、こういった分野は政策で普及が図れる分野の一つだというふうに思っておりますので、積極的にそういった政策を打ち出していただきたいというふうに思っております。
　もう一点は、先ほど斉藤大臣の方から、日本の家は寒くて、広島と東京のマンションの違いなんかも触れていただきましたけれども、実質、お風呂から上がって外に出ると、非常に寒くて温度差があって、ヒートショックで亡くなる方も日本は多いというふうに言われております。
　実質どれぐらいの方が年間亡くなっておられるのか、何か統計的な数字があれば御紹介いただきたいと思いますし、今回の断熱性能の高い住宅を普及させていくことによってそうした健康的な被害も軽減できるというふうには思っておりますけれども、どの程度今回のような対策を講じることによってヒートショックを始めとする国民の皆さんの健康や命を守ることにつながっていくのか、政府としての見解を是非伺いたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に消費者庁が公表いたしました資料によりますと、二〇二〇年に家庭及び居住施設の浴槽において亡くなられた六十五歳以上の高齢者の数は四千七百二十四人となっており、溺死等以外が死んでいると判断されるケースもございますので、ヒートショックなどの影響により発生している入浴中の事故というのは更に多いと推定されております。
　国土交通省では、建築、医療の専門家等と連携をいたしまして、断熱改修を行った住宅の改修前後の室温や居住者の健康状態を分析するプロジェクトを二〇一四年度から実施しており、その事業の中でも、断熱改修により居住者の起床時の血圧が有意に低下するなどの知見が得られてございます。
　省エネ対策によってどの程度このようなヒートショックの危害が減少するかというのを定量的にお示しするのはなかなか難しい面がございますけれども、非常に重要なのは、先ほど大臣からも紹介がございました、ほとんど断熱されていない無断熱の住宅を減らしていくことが一番この健康被害を減らしていく上では重要だと考えてございます。
　住宅ストック全体の現在は約三割がこのような無断熱の住宅でございますので、ストックの更新、改修等により二〇三〇年度にはこれを約一割まで減らしたいと考えており、その結果としてこのような健康危害が一定程度は軽減が図られるものと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、国民の皆さんの健康を守る、命を守るという観点からも非常に重要な対応だというところは国民の皆さんにも意識していただく必要はあると思いますので、そういった広報、発信も是非お願いをしたいなというふうに思います。
　あわせて、住宅産業は非常に裾野の広い産業でもありますので、今回のような断熱性能の高い、省エネ性能の高い住宅を普及させていくことはやっぱり付加価値の高い住宅を増やすということになると思いますので、地域経済にとっても非常に経済の活性化にも資するものになるというふうに考えておりますが、今回の法改正に基づいて対応することによって、地域経済に対する効果としてどの程度の効果があると政府として見込んでおられるのか、ちょっとその辺の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　住宅産業は幅広い企業、職種が関与する非常に裾野が広い産業でございますので、省エネ性能の高い住宅の供給が今回の法改正によって促進されることにより、結果的に高性能の建材、設備等の開発、製造が進むなど、製造、流通から施工に至るまでサプライチェーン全体にその効果が及ぶということを期待してございます。
　また、先ほどの省エネ改修、こちらを強力に推進することによりまして、リフォームの主な担い手は地域の中小工務店でございますので、そのような中小工務店の業務機会が広がることによって地域の雇用創出にもつながるということを期待してございます。
　このような地域経済に及ぼす効果も踏まえつつ、今回の法改正を通じて、高性能な省エネ住宅の供給促進と省エネ改修の推進、こちらを進めてまいりたいと存じます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　ちょっと質問の順番入れ替えさせていただいて、木材の利用促進の分野に行きたいと思います。
　大臣にまずお伺いしますけれども、いわゆるウッドショック、先ほど野田先生の方からも御質問ありましたけれども、ウッドショックというのがコロナ禍で非常に注目されて、日本の住宅産業にもいろんな影響があったというふうに思っておりますが、その影響度合いを政府としてどのように把握されているのか、そして、そのウッドショック対策としてこれまで国として行ってきた対策の内容と評価について、まずは大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ありがとうございます。
　その前に、ちょっとお許しをいただいて、先ほどの私の答弁に対して修正をさせていただきたいと思います。申し訳ありません。
　先ほど私より、欧米ではストックの投資が九〇％以上ということで、私、頭の中にあったものをちょっと申し上げたんですが、正確に言えば、既存住宅流通シェアは欧米で八〇ないし九〇％ということでございました。そして、投資と言いましたけど、リフォーム投資が五〇ないし七〇％ということでございまして、申し訳ございません、修正させていただきます。
　その上で、ウッドショックの分析と今後の見通しでございますけれども、昨年来、世界的な木造需要の高まりや物流の混乱等により木材需給の逼迫や価格の高騰を招いているいわゆるウッドショックの下、特に中小工務店において木材調達が困難になり、工期を延長せざるを得ないなどの影響が生じているところでございます。
　その後、木材の入手が困難となっていた状況は徐々に改善されつつあるものの、木材価格は現在も高止まりし、住宅価格への影響が懸念されるところであり、引き続き注視が必要と認識しております。
　国土交通省においては、まず、中小工務店の資金繰りへの懸念に対応するため、昨年五月、七月及び十一月に、中小工務店も活用可能な日本政策金融公庫の融資制度の相談窓口等の周知を図ってきたところです。また、住宅ローン減税やこどもみらい住宅支援事業等により、資材価格が高騰する中で住宅を取得する世帯の負担軽減を図り、民間住宅需要を下支えしているところでございます。
　さらに、海外の影響を受けにくい市場構造への転換を図っていく上では、国内において住宅用の建材が安定的に供給確保される体制の整備が重要です。このため、令和三年度の補正予算において、工務店と木材関連事業者が連携して、木材の安定的な供給、利用確保に先導的に取り組む場合の支援制度を創設し、令和四年度予算においても支援を行うこととしております。
　引き続き、林野庁と連携しながら、住宅事業者が国産材等の木材を安定的に確保できる環境の整備を推進してまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今回、木材の利用促進を図るという観点から、防火規制の緩和ですとか、あるいは構造計算の簡素化、規制緩和、こういったことが法案には織り込まれております。実際、これ、業界の皆さんから今回の改正に向けてどのような意見があったのかというところを確認したいと思います。
　あわせてですけれども、今回のような改正は、緩和方向、合理化、簡素化ということですから、やっぱり安全面の確保が大前提になると思います。安全が損なわれては何の意味もないというふうに思っていますので、今回の改正を行うに当たって、安全の検証、確認、どのような形で、緩和していいよ、あるいは簡素化していいよということを判断されたのか、その辺の安全面での確認のこれまでの経過についても御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、三千平米を超えるような大規模の木造建築物につきまして木材を被覆しない形での木造化を可能とするとともに、構造規制に関しましては、二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な三階建ての木造建築物の範囲を拡大するということを行うこととしてございます。
　これらの措置に関しましては、審議会における審議等におきまして、業界団体等の代表者の委員の方から、前回、二〇一八年の建築基準法改正におきましては中規模建築物について木材を被覆しない形での木造化を可能といたしましたけれども、大規模な建築物についても同様の合理化を図る必要があるのではないかという御意見ですとか、同じこの法改正におきまして、防火規制につきましては規制対象となるその建築物の高さについて十三メートルから十六メートルに合理化を行っておりますけれども、構造規制についても同じような合理化を図るべきではないかという御意見をいただいておりました。このような意見も踏まえまして、今回合理化を行ったものでございます。
　また、御指摘のとおり、こういう合理化を図る際にはきちんと安全性が確保されているということを確認することが前提となってまいりますので、今回の合理化に際しましても、国土技術政策総合研究所等の専門家による実験やシミュレーション等を通じた技術的な検証により、火災時における延焼の抑制ですとか、地震時等における構造安全性につきまして、現行規制と同等以上の安全性が確保できるということを確認した上で合理化を図っているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございました。質問終わります。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○室井邦彦君　維新の室井でございます。
　早速質問をさせていただきます。
　今日は、この省エネ化に対するユーザーへの啓発、この件についてお考えをお聞かせをいただきたいと思っております。
　まず、この二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現には、この省エネ住宅の普及を加速させるということが大きな課題になる、このように思っておりますが、我が国におけるこの滅失住宅の平均築後年数ですね、三十八・二年、米国では五十五・九年、英国では七十八・八年と、比較してかなり国が、短いということが明らかでありますが、国交省の報告書によれば、一九六九年から二〇一一年までの我が国における住宅への累積投資額約八百六十二・一兆円のうち、資産として残存している価値は約三百四十三・八兆円にとどまっております。他方、米国は、一九四五年から二〇一〇年までの住宅への累積投資額十三・七兆ドルを上回る資産十四兆ドルが累積していると、こう聞いておるところでありますが。
　我が国においてこの住宅の投資が資産形成につながっていない要因は様々あると思っておりますが、日米の資産評価制度の違いもありますが、やはりこの住宅の性能が低く、建物の寿命が短いということが大きな要因の一つと推察されるわけでありますが、この住宅政策の量から質への転換が必要不可欠、そのように考えられますが、この住宅の省エネ化は資産価値の向上や生活環境の改善を加速させる絶好に、好機になると、このように思っておりますが、ユーザーへの啓発が極めて重要であります。
　住宅のこの省エネ化の制度的な支援との組合せ、意識改革に結び付く取組も必要と考えておりますけれども、この辺の大臣のお考えを是非お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　室井委員おっしゃるとおりだと思います。
　住宅の省エネ化を図ることにより、光熱費の低減による経済的なメリットや、それだけではなく、温熱環境の改善による快適性の向上、それから健康面への効果などが期待でき、省エネ住宅を普及していく上では、支援策と併せてこれらの効果を広く国民に周知し、啓発を図っていくことが重要と考えております。
　断熱化による健康面への効果に関する最新の知見や支援策の内容が国民に幅広く認知されるよう、情報提供サイトや説明会、講習会の開催などの従来の取組に加え、ショールームや展示場など、住宅に関心のある消費者が訪問する場所における情報提供や、省エネ関連の建材や設備機器を供給する事業者団体等と連携した普及啓発など、更に工夫した取組を検討してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　是非お願いしたいと思いますけど、どうも私のこの頭の片隅に、日本の木造住宅、三十年前後になると産業廃棄物というような言葉がいつまでも私の頭に残っておりまして、やはり国交省も非常に中古住宅、流通を後押しされておられますけれども、そういう面でやっぱり百年住宅というか、日本の木造も百年どころか千年も、木造、くぎも使わずに、あれは法隆寺でしたかな、そういう木造建築物が、冠たるものがあるということもありますので、是非重点的に目を向けて政策を進めていただきたい、このように願うところであります。
　続いての質問は、この省エネ基準の適合の義務化に向けたこの環境整備、これが必要でありますが、二〇一五年のＣＯＰ21で採択されたパリ協定を踏まえ、二〇一六年五月閣議決定の地球温暖化対策計画では、二〇二〇年までに小規模な住宅・建築物について、省エネ基準の適合義務化の実施が示されておりました。
　二〇一八年十二月に開催された社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会において、中小工務店が省エネ基準などに習熟していないと審査体制が整わず、住宅市場の混乱が懸念されることなどを理由に挙げて、適合義務化が見送りをされております。
　　　〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　国交省は、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現のため、経済産業省、環境省と連携し、二〇二一年四月に、脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策のあり方検討会の取りまとめに際し、二〇一八年度で新築戸建て住宅における省エネ基準の適合率は既に七三％に達している現状や脱炭素化を進める世論の高まりも踏まえ、実施時期を前倒しすべきという意見があったと聞いております。
　今回のこの法改正によって全ての新築住宅、非住宅に省エネ基準適合が義務付けられますが、前倒しせずにその実施時期をこの二〇二五年からとした理由をお聞きしたいということと、この実施に向けた環境整備にどう取り組んでいくのか、住宅局長、是非お考えを聞かせていただきたい。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　省エネ基準への適合の義務化に当たりましては、市場の混乱を招かない形で実施するということが必要であると考えてございます。
　住宅や小規模の非住宅建築物に対する省エネ基準への適合義務化の施行時期を二〇二五年度としておりますのは、これまで大規模及び中規模の非住宅建築物を義務化した際には二年程度の準備、周知期間を確保しているという、してきている一方で、今回の改正で住宅や小規模の非住宅建築物を義務化した場合には、その適合義務対象となる件数が一度に大幅に増加し、かつ設計、施工を担うのが中小の工務店が多いということなどから、慎重できめ細やかな準備の期間が必要と判断したことによります。
　このため、法律の施行までに十分な準備期間を確保するとともに、設計、工事監理を担う建築士、施工を担う工務店等の建設業者、規制を運用する地方公共団体関係機関それぞれにおける体制整備に対する支援、さらには、建築主となる消費者等への周知、こちらに万全を期してまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　三番の質問と重複してしまったんだけれども、もう一度局長に、中小企業、この工務店のいわゆる技術的支援についての、三番、三の質問なんですけれども、重複しておりますけれども、併せて質問させていただきますけれども、この省エネ基準を段階的に引き上げよ、より高い省エネ性能の確保を目指すことが大変重要であるということでありますが、また、二〇三〇年に全ての新築住宅をＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス水準にすることを目標に掲げ、普及の速度を加速させる必要もあるわけであります。
　大手メーカーにおけるＺＥＨの割合は二〇二〇年度に五割を超え、順調に伸びておりますが、供給数の多い一般工務店におけるＺＥＨの割合が低調であるということでありまして、二〇二〇年度の新築注文戸建て住宅における割合は二四％にとどまっておるという現実でありますが、省エネに係る技術的な習熟度の低い中小工務店への対応が大きな課題であると考えております。
　また、対応が難しいケースについては自治体などによる計算の代行を行うなど適切なサポートを提供する体制の構築が必要だと、このように考えておりますが、大手メーカーとの技術的な習熟度の格差の解消、この対応をどうしておられるのか、また中小工務店の技術的な支援にどう取り組んでいくのか、その点をちょっとお聞かせください。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　中小工務店が主に供給いたします戸建て住宅につきましては省エネ基準への適合率が約九割となってございまして、省エネ基準に適合する住宅は一般化している状況にございますけれども、中小工務店の中には御指摘のように関連省エネ技術への習熟が十分でない方もおられるというふうに考えてございます。このため、事業者自らが省エネ計算を行うことが難しいケースにつきましては、対応可能な建築士事務所に省エネ計算を委託して対応する場合や、御指摘のように地方公共団体がサポートするケースもあると伺っております。
　しかしながら、なるべくやはりその中小事業者自身が対応できるように、講習会等を通じましてこれまでも関連技術への習熟の取組を支援してまいりましたけれども、今後は、特にその中小工務店による習熟化を推進するための講習ですとか省エネ関連の施工技術向上のための実地訓練に対する支援を行うとともに、省エネ計算によらなくとも省エネ基準への適合を確認できる仕様基準の簡素化、合理化を進めることによりまして、中小工務店による省エネ基準への適合義務化への対応の体制整備を推進してまいりたいと存じます。
　また、地域の中小工務店によるＺＥＨなどのより高性能な住宅整備を支援する地域型住宅グリーン化事業等を通じまして、中小工務店が大手事業者と同様に高性能住宅の供給に取り組める環境も整備してまいりたいと存じます。
○室井邦彦君　是非、この中小企業の指導を積極的に取り組んでいくことがこの事業の成功にというか目標に少しでも近づくと、このように思っておりますので、よろしく御指導のほどお願いを申し上げます。
　それでは、この地方自治体の省エネの実現化に向けた取組支援、地方自治体もいろいろと策を練っているようでありますけれども、我が国は国土が東西南北に広がり、御承知のとおり地形は起伏に富み、地域によって気候に大きな違いが見られます。その地域の気候風土、建築の担い手のレベル、住まい方などに合わせて基準を定めることに合理性があると認識をしておりますが、鳥取県、山形県、宮城県、東京都などは、一部の地方自治体では、新築の住宅・建築物等を対象に、独自、地域独自の省エネ基準を設定し、策定し、住宅の省エネ化の普及のための施策を実施していると聞いております。
　　　〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　こうした背景や近年の環境意識の高まりなどを受けて、地方においては住宅の省エネ化を実現する動きの広がりが見られておるということは非常に好ましいことでありますが、国はこの省エネ基準の上位等級を策定する、地方自治体がより高い基準を選択しやすくするよう促すべきという意見がありますが、今回の法改正により、どう取組を進めておられるのか、ひとつ大臣のお考えをお願いを、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、室井委員おっしゃるとおり、これまで断熱性能については等級四が最高等級、こういう住宅性能表示制度でございました。ＺＥＨやそれを上回る省エネ性能を評価することができなかった。
　しかし、先ほどございましたように、いろいろな地方自治体で上を目指す動きが出てまいりました。今後、より高い断熱性能を有する住宅が評価され、その旨が表示されることにより、市場における選択行動を通じて高い断熱性能を有する住宅の供給を促進することができるように新たな等級を設定することとしました。いわゆるＺＥＨ水準に相当する等級五を本年四月より導入し、更に上位の等級六及び七を本年十月より導入することといたしました。
　こうした取組により、住宅取得者の選択肢が広がるとともに、現時点では一部の地方自治体で行われているより高い断熱性能を有する住宅の普及に向けた取組が他の地方自治体においても実施しやすくなり、より高い省エネ性能を有する住宅の普及が更に促進されることを期待しております。
○室井邦彦君　是非、この勢いに乗って、大臣の強力な指導力を発揮していただき、少しでも目標に近づくように頑張っていただきたい、このように思います。
　もう一問質問ができるようでありますので、五問目の質問に入りますけれども、五問目の質問といたしましては、この建築物の省エネ性の統一した表示、これについて、いろいろと、ＥＵ諸国ではいろんなことを考えておられるようであって、ＥＵ全土では二〇〇八年よりエネルギーパスの標準が義務化され、光熱費や水道代だけでは分からないと、その家の燃費を定量的に示すことにより性能の高低をユーザーに伝えることができると。住宅の燃費の把握につなげ、住宅の省エネ化を推進しておると。
　ＥＵ諸国ではこのような方向性を取っておるわけでありますけれども、日本の国としても今後この統一した表示に、在り方についてどのような指導をしていくのか、どのような考え方なのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　市場における選択行動を通じ販売、賃貸される建築物の省エネ性能の向上を図るためには、省エネ性能の表示に関する市場環境を整備する必要があると考えてございます。このため、本法案に基づきまして、事業者が住宅等を販売、賃貸する際に省エネ性能に関し表示すべき事項や表示方法などのルールを国が定めることとしております。
　具体的なルールの内容につきましては、今後、有識者や関係事業者等の御意見も踏まえて検討することとしておりますけれども、例えば自動車の燃費のように消費者にとって身近な光熱費を用いた表示を推奨することも含めまして、統一的なルールの下で消費者に分かりやすい形での表示が行われるよう検討してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　じゃ、よろしくお願いを申し上げます。
　終わります。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　建築省エネ法ですけれども、当初これ検討中とされていた法案でありましたけれども、今国会の提出というふうになりました。その背景には、やはり国民的な世論、気候変動対策に本気に取り組まなければいけない、そして住宅の断熱性能、省エネ性能の向上を追求しなければいけない、そういう国民的な理解があるからだというふうに思います。だからこそ、建築物省エネ法を国会に提出してくださいというインターネット署名も取り組まれておりましたけれども、一万五千筆超える署名が集まっているというふうに承知をしております。
　今回この法案が提出されること、これ自身もう当然のことだというふうに思いますが、問題は、気候変動対策として十分な対策になるのかどうか、また、健康で快適な住宅を必要とする方にその住まいを確保することができるかどうか、やっぱりこのことが大事になってくるんだろうというふうに思います。そういう立場で質問させていただきたいというふうに思っています。
　配付資料も配らせていただきましたけれども、長野県では、二〇五〇年ゼロカーボンの実現に向けて、信州の恵まれた自然環境と森林資源を生かしながら国の基準を超える高い断熱性能を有する住宅を目指してと、令和三年度に信州健康ゼロエネ住宅指針というのを策定をしました。で、今年度です、この指針に適合する住宅への助成制度として、配付資料にありますような信州健康ゼロエネ住宅助成金というものを創設をしております。
　これ、どういう性能の住宅かということをお聞きしました。最低基準は、国が義務付けようとしている等級四よりも高いＺＥＨレベルの等級五ということであります。その上にある推奨基準、先導基準というものを長野県は設けておりまして、地域別に熱貫流率を定めるというふうになっております。大体、等級六そして七にそれぞれ該当するものであります。
　長野県のように、等級でいうこの五、六、七というところを目指している自治体もある。しかし、先ほど来指摘があるように、国が等級四、ここから義務付けスタートということなんですよね。これ、これから断熱性能を高めようと、改修に力を入れようと、そういう自治体の目標を引き下げるというんでしょうか、足を引っ張るような、そういう効果になってしまうのではないかというふうに思いますけれども、国交省の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、この信州健康ゼロエネ住宅のように、一部の地方自治体におきまして、より高い断熱性能を有する住宅について基準を設けて、その普及に取り組んでいると承知してございます。
　御指摘のように、国の方では、そういう動きも踏まえまして、本年四月にＺＥＨ水準に相当する等級五を追加をいたしまして、本年十月にはこれを上回る断熱性能の水準として等級六及び七を施行することといたしてございます。これは、先ほど御紹介のございました、それぞれ信州の場合の最低、推奨、先導におおむね相当している水準ということでございますので、国がこういう上位の五、六、七という等級を設定した結果として、ほかの公共団体においても同じような取組がより進みやすくなってくるんではないかということを国としては期待しているところでございます。
○武田良介君　いや、先ほども答弁ありましたね、より高い水準が全国に広がるように期待をするということで。で、等級五というのも二〇三〇年ということでやりたいとおっしゃるわけですよね。そうであれば、もう取り組んでいるんだから、自治体は、国がどんどんと、等級四ということではなくて、五ということを今からやるべきではないかというふうに思うんです。
　冒頭言いましたように、やはり気候変動対策なんですね。地球が悲鳴を上げている状況があるわけであります。十分な対策であるかどうかということが大事だと思いますし、広がってほしいというのであれば国が目標を高めに設定していくと、野心的な目標を持っていくということが広げていく何よりの力だというふうに思います。
　日経アーキテクチュアという雑誌の記事を見ておりましたら、断熱性能を高める上で、窓の性能を高めることが重要だということが強調されておりました。等級五と等級六は窓を替えていくことで達成できるということでありました。これ読みますと、価格についても、等級四に対して等級五は大体一三三％の価格でできるということでありました。
　今現に達成できている窓のその性能、改修ですね、これ技術的にもできる、等級五はできる、で、価格も一三三％ということでありますから、そうであれば、支援をもう少し上乗せをする、今から等級五目指していく、これ大事じゃないかと思いますけれども、改めて局長に伺いたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　等級五、いわゆるＺＥＨ水準の断熱性能を有する住宅の整備を推進していくこと、これは非常に重要な課題だと考えてございます。
　このため、今年度から、今年度予算におきまして、エコリフォーム推進事業として、このＺＥＨ水準の仕様に満たすような形での改修を行う場合には国が直接補助を行うという制度も新設をいたしまして、現在その支援を行っているところでございます。
○武田良介君　長野県の制度は、求めている性能、国より高い、この点では評価しているんですけれども、同時に課題もあると思っておりまして、配付資料の一番下のところにも記載されているんですけれども、国の制度との併用は認めないというふうになっているんですね。なっているんですよ。
　で、これ、なぜなのかと私も思いましたけれども、やはり国が求める性能がまだ長野県より低いからなんじゃないかなと思うんです。等級五を最低の基準として求めて国の義務は等級四だと支援の対象も変わってくると、これも一つの要因ではないかなというふうに思いますが、これ利用者の方からすれば、やはり困惑する、ずれがあるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（淡野博久君）　こちらは、恐らく県の方が自ら支援を行う場合に、そのこどもみらい住宅支援事業でございますとか地域型住宅グリーン化事業を活用する場合にはもうそちらで応援をするということで、予算の効率的な活用のために県として設定している方針だというふうに私は思っております。国として別にこういうことを排除しているわけではございませんので、恐らく県の予算の効率的な配分の観点からこういうルールを設定しているものと考えております。
○武田良介君　利用者の方からすれば、県なのか国なのかというのはそんなに違いがないわけだと思うんです。
　それに、この日経アーキテクチュアという雑誌の記事見ましたら、各等級を実現するために掛かる建材購入とそれから施工に掛かる費用、合わせて幾らになるのかと、やっぱり一定掛かるんですよ。この雑誌では東京なんかの六地域にしていますけれども、大体、等級四で百五十万円とか、等級五で二百万円、等級六で二百二十万円、等級七で約四百万円というふうにありました。
　やっぱりこの支援は県だけのものではなくて国のものも一緒に使えると、その方がより高いものを目指すこともできるということもやはりあるのではないか、そういう選択もできるのではないかと。お金のある方だけが省エネ、断熱の改修ができるということも、またこれはよくないというふうに思いますので、低所得の方でも省エネ、断熱改修ができるような支援を国、県、市、連携して行っていけるように是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　誰一人取り残さない住宅の省エネ、断熱化ということも重要だというふうに思っておりまして、健康の面から指摘をしたいと思います。
　ＷＨＯが二〇一八年の十一月に、暖かい断熱性能のある住宅について、住宅と健康ガイドラインというものを発表をいたしました。これ、各国に勧告をしているわけなんですね。こういう記載がございました。寒さによる健康への悪影響から居住者を守るために室温を十分に高くすべきであると。温暖な気候若しくはそれ以上に寒冷な気候である国においては、十八度が冬における多くの人口の健康を守るための安全でバランスの取れた室温として推奨されるということなんです。
　この室温を十八度に保てるというのはどの程度の性能を持った住宅なのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（淡野博久君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、断熱改修を行った住宅の改修前後の室温や居住者の健康状態を分析するプロジェクトを二〇一四年度から実施しており、断熱化による健康面への効果に係るエビデンスの充実化を進めているところでございます。
　そちらで得られた知見として、居間の室温が十八度以上の居住者は十八度未満の居住者に比較して健康診断の結果が優れていること、断熱改修後に居間と脱衣所の室温が十八度以上に上昇した住宅では、熱め、長めの危険入浴をする方が有意に減少することなどが報告されております。
　一方で、最高水準の断熱性能を有する住宅であっても、全く暖房を切った状態では室温が十八度に保つということは非常に困難であると承知してございます。このため、適切な暖房を行うことにより室温を十八度以上に保つとともに、住宅の高断熱化や暖房設備の効率化によって室温を十八度以上に保つために必要となる暖房エネルギー消費量を削減していくことが重要であると考えております。
○武田良介君　もちろんいろんな前提条件とかあるんだとは思うんですが、大体室温を十八度に保てるというのはどの程度の性能を持った住宅のことを考えているのかということをお聞かせいただきたいというふうに思っておりますが、じゃ、端的に言って、今回義務化される水準で十八度を保つことというのはできるんですか。
○政府参考人（淡野博久君）　結局、空調をどの程度、例えば十八度に設定して運転をするということで、空調を使い続ければ当然その十八度というのが空調によって保たれるわけですけれども、そちらの空調によって消費される暖房用のエネルギー、こちらを断熱等級を高くしていけばいくほど小さくすることができるということかと考えております。