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○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日は、平成三十年度及び令和元年度のＮＨＫ決算についての質疑でありますので、これまでのＮＨＫの取組を踏まえながら、今後の公共放送としてのあるべき姿及び方向性について何点か伺います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたＮＨＫの取組についてお伺いをいたします。
　我が国は、一昨年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言するのとともに、昨年四月には、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を四六％削減することを表明いたしました。
　現在、エジプトではＣＯＰ27が開催されておりますが、二〇五〇年に向けた気候変動対応並びにカーボンニュートラルの流れは、今や、我が国に限らず、国際社会の流れ、潮流とも言えると思います。
　この流れは、我が国の公共放送を担うＮＨＫとしても決して無関係ではなく、二〇三〇年並びに二〇五〇年を目標とした脱炭素及びカーボンニュートラル実現に向けての着実な取組は、ＮＨＫとしても当然求められるものと考えます。
　そこで、まず初めに、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたＮＨＫとしての具体的な目標及び取組について伺います。
　また、あわせて、公共放送としての、カーボンニュートラル実現に向けての良質なコンテンツの造成及び情報発信の取組強化についても御答弁ください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、昨年三月に環境アクションプランを公表いたしました。二〇二五年末までに電力使用によるＣＯ2の排出量を二五％削減する目標を掲げ、取組を進めております。放送設備を使用電力が少ないものに更新したり、東京渋谷の放送センターや地域放送局で使用電力の一部を太陽光発電で賄ったりしているほかに、グリーン電力の導入なども進めております。二〇二五年度以降も中長期的な目標を定めながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めているところでございます。
　一方、社会全体に取組を広げていくために、ＮＨＫスペシャルなどの番組や、現在エジプトで開催されておりますＣＯＰ27の報道を始めとした放送、イベント、ＳＮＳなど多様な媒体を通じ、環境問題に関する情報を発信しているところでございます。
　国連とＳＤＧメディア・コンパクト加盟メディアによる共同キャンペーン、一・五度の約束にも参加し、民放キー局と連動し脱炭素社会の実現に向けた行動を呼びかけております。九月にはＮＨＫのスタジオに各局のキャスター、科学者、若者代表が集い、気候変動に関するスペシャル番組を放送いたしました。
　公共メディアとして自らが率先して取組を進めるとともに、情報発信を通じ、視聴者・国民の皆様の行動につながるきっかけを提供してまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　大変ありがとうございました。
　今会長から御答弁をいただいたところでございますが、具体的には、二〇二五年以降どうしていくか、ここの部分が大事かと思いますので、是非その目標をしっかりと明確にしていただきたいと思いますし、さらには、公共放送としての役割、使命という意味においては、良質なコンテンツの造成とか情報発信、やはりこれはＮＨＫが今民放各局と連携を図りながらやっていただいている。私もその番組を見ましたけれども、そこはしっかりお取り組みいただいて、やはり国民の皆さんへの意識の醸成、さらには行動変容、こういったものにつなげていただけるよう、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、続きましては、放送を取り巻く環境の変化について何点かお伺いをいたします。
　最初に、若者のテレビ離れについてお伺いをいたします。
　ＳＮＳなどの普及やユーチューブなど動画配信の伸長により、近年、若者のテレビ離れが顕著になってきております。
　二〇二〇年十月にＮＨＫ放送文化研究所が行った国民生活時間調査では、十代から二十代の世代でテレビを十五分以上見たという数字は、五年前に比べ、何と二〇ポイント前後も減っております。数字の上からも、若者のテレビ離れ、これははっきりと見ることができます。
　本来、新社会人や学生時代など向学心旺盛な時期に、ＮＨＫなどが制作する良質な番組を視聴するということは非常に大事なことであり、昨今顕著に表れてきている若者のテレビ離れ及びＮＨＫ離れは、我が国の将来において憂うべき一つの事象であると私は考えるところでございます。
　そこで伺いますが、我が国の公共放送を担うＮＨＫとしては、この若者のテレビ離れに対して様々な対応をしていただいていると思いますが、今後どのような対策又は対応を図っていかれるのか、御答弁を願います。
○林参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、若い世代に放送だけでＮＨＫのコンテンツに接していただくことは簡単ではないと認識しております。
　放送に加えて、デジタルや実際に体感していただけるイベントなど、放送、インターネット、リアルの三位一体となった取組を多角的に展開し、若い世代がＮＨＫのコンテンツに触れる機会を着実に増やしていきたいと考えております。放送につきましても、今年度は、二十三時台に実験的なコンテンツを編成いたしまして、実際に若い視聴者層の手応えを感じております。
　一方で、若い世代の中にも、ＮＨＫならではの深い取材や専門性に裏打ちされた見応えのあるコンテンツを支持してくださる方も増えております。過去の貴重な映像資産を活用した「映像の世紀バタフライエフェクト」のように本格的な歴史や教養を扱う番組などは好評で、どの世代であっても、豊かで上質なコンテンツを提供していくことが最も重要であると考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　私も、ＮＨＫ、特に、深夜につけて思わず見入ってしまうような番組があるんですけれども、本当にいい作り方をしているなとか深い取材だなとか、思わず見入ってしまうような番組が多いんです。こういった番組を好奇心旺盛な若い方々が見たら、それで本当に意識が変わるんじゃないかなというふうに感じるところがあります。
　しかし、残念ながら今、時代はＳＮＳまたユーチューブということで、テレビにタッチしない、そういった世代が増えてきているのは事実でございます。これはどうタッチさせていくかということも大事なんですけれども、やはり一度触れる中で、ＮＨＫ等の番組を見ることによって、学ぶとか感受性豊かになるとか深く物事を考える、そういった機会を是非おつくりいただきたいと思います。私は、過去の「プロジェクトＸ」なんかでも再放送して是非見ていただいたらどうかなというふうに思いますので、そこはお願いをしながら、さらには、引き続き良質なコンテンツをお作りいただくことを期待を申し上げたいと思います。
　三点目、少しそれにも関連をしますし、また小森委員の御質問にも少し触れるところがあるんですが、学生への受信料免除の拡大についてお伺いをしたいと思います。
　この度公表されましたＮＨＫ経営計画の修正案で示されました、受信料値下げの一つとしての学生への受信料免除の拡大、これは今会長も御答弁いただいたところですが、拡大は、学生が今後もＮＨＫの良質なコンテンツ等に触れる機会を拡大するという意味において、私は大変に評価をしている一人でございます。
　そこで、確認的に伺いますが、私は、この免除対象の学生については、大学とか短大だけではなくて、例えば専門学校とか、あとは高専なんかの学生も対象に広く拡大した方がいいのではないか、このように感じるわけでございますが、この免除対象の学生の範囲についてお答えをいただきたいと思います。
○正籬参考人　お答えいたします。
　現在、親元等から離れて暮らす学生のうち、奨学金受給対象などの学生について受信料の免除を実施していまして、二〇二一年度末で約十二万件となっております。
　先月公表しました経営計画の修正案では、学生を対象とする免除を拡大しまして、親元等から離れて暮らす学生のうち、奨学金を受給していなくても、被扶養でありますと受信料を免除する方針としております。
　今回の免除拡大によりまして、現在、親元等から離れて暮らしている、受信料を半額割り引く家族割引制度というのがあるんですけれども、この家族割引の対象となっている学生のほぼ全てが全額免除になると想定しております。その数は昨年度末で約十九万件となっております。
　今回の免除拡大は、受信料値下げと同じ来年十月に実施することを予定しております。
○中川（康）委員　今、拡大の方向性のお話をいただいたわけでございます。私はそれでいいと思っているんですけれども。
　もう一度お伺いしますが、私が伺っているのは、その対象の範囲を今回具体的に御答弁いただきたいということで、大学、短大だけではなくて、例えば専門学校とか、あとは高専なんかでも、いわゆる一人で寮に入っているとかという学生がいるんですね。こういったところまで拡大をするべきじゃないかというふうに質問をさせていただいていますので、もう一度、具体的な御答弁をいただきたいと思います。
○正籬参考人　お答えいたします。
　学校教育法第一条に規定しています学校、第百二十四条に規定しています専修学校又は第百三十四条に規定しています各種学校、修業年限が一年以上あるものに限ります、に在学する学生が生計を共にする者の住居とは別の住居に受信機を設置して締結する放送受信契約についても、現在、対象としておるところでございます。
○中川（康）委員　大変に分かりづらい答弁をいただきまして、ありがとうございました。また今後しっかりと確認をしてまいりたいと思いますし、この拡大の方向はまた議論を続けていきたいと思います。
　時間がちょっと迫っておりますので、次に、訪問によらない営業活動についてお伺いをします。
　ＮＨＫは、先ほども紹介をしましたＮＨＫ経営計画の修正案の中で、新しいＮＨＫへの変革の一環として、これまでの巡回訪問営業から訪問によらない営業に業務モデルを転換することと書かれております。これは小森委員の御質問にもありました。
　私は、これまで長年続けてきた訪問による契約や受信料の徴収はＮＨＫの事業収入の大半を占める受信料の支払い率の向上に一定程度貢献した、こんなふうに考えています。しかし、その反面、それこそ先ほどの大学生など若者に対する一部丁寧でない契約手法があったことなども含め、これまでの訪問活動では数々のクレームが生じてきたことも事実であります。ゆえに、私は、今回の訪問によらない営業活動への転換については、その方針を評価する一人でございます。
　そこで伺いますが、ＮＨＫとしては、これまでの訪問営業から訪問によらない営業活動への転換において、今後、どのような手法で受信契約及び受信料の徴収業務を展開していこうと考えているのか、具体的な御答弁を願いたいと思いますし、また、これまでの訪問営業については、今回の転換を機に完全に廃止してはどうかとも考えますが、いかがでしょうか。併せて御答弁願います。
○正籬参考人　お答えいたします。
　現在、ＮＨＫでは、共感、納得の営業活動ということを掲げまして、ＮＨＫの公共的価値に共感していただいて、納得して受信料をお支払いいただけるよう、営業活動を大きく転換しまして、新しい取組を進めているところです。
　具体的には、ＮＨＫならではの放送・サービスに、先ほども御指摘がありました、しっかりコンテンツの強化に取り組みましてＮＨＫの価値を実感していただく一方で、契約に当たりまして、インターネットを通じた視聴者の皆様との接点の拡大ですとか、それから、電力・ガス事業者等公益企業との、外部企業との連携の強化ですとか、特別あて所配達郵便の活用などを通じまして、自主的に契約を申し出ていただけるように取り組んでおります。また、人口や世帯数が増加しています大都市圏で体制を強化して、重点的に営業活動を進めております。
　現在は営業の手法を大きく変えている最中でありまして、今後も、今お話ししたような方法を、着実に取組を進めて、受信料の公平負担に努めてまいりたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　これは大胆な転換ですので、いっとき事業収入が減るかもしれませんが、私も、長い目で見ていくこと、この必要性があるんじゃないかなと思いますので、しっかりと評価をし、支援をしてまいりたいと思います。
　最後に、総務省さんに伺います。
　インターネット時代における公共放送の役割についてお伺いします。
　総務省は、本年八月、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会での取りまとめを公表するとともに、その検討会の下に新たに公共放送ワーキンググループを設け、ＮＨＫのインターネット配信の在り方について、具体的かつ包括的な検討を進めていただいております。
　この公共放送ワーキンググループは、昨今の動画配信サービスの普及等により、若い世代を中心に動画視聴スタイルが変化している中、放送のみをＮＨＫの必須業務とする現行制度の下では、これまで公共放送が担ってきた、公平かつ信頼性のある基本的な情報の供給源としての役割を果たすことが困難になるのではないかとの考えの下、立ち上げられたものというふうに認識をいたしております。
　そこで伺いますが、インターネット時代における公共放送の役割は、今や、世界的にも多種多様なメディアが登場し、中には誤った情報や偽りの情報への接触機会が増している中、これまで以上にその重要度が増してきていると考えますが、現在進められているこのワーキンググループの目指すべき議論の方向性及び検討される具体的内容についてお答えをいただきたいと思います。
○柘植副大臣　お答えいたします。
　ブロードバンドを通じた動画配信サービスの普及などにより、若い世代を中心に動画視聴スタイルが変化してきております。一方で、インターネット上では誤った情報や偽情報への接触機会が増加しているとの指摘もあるところであります。
　こうした背景を踏まえて、ＮＨＫが公共放送としての役割を果たしていくためのインターネット活用業務の在り方について、具体的かつ包括的に検討するため、総務省の有識者会議として、本年九月から公共放送ワーキンググループを開催をいたしております。
　このワーキンググループでは、これからの公共放送に求められる役割、また、求められる役割を踏まえたインターネット活用業務の在り方、具体的に、放送法上の位置づけや民間放送業者等の間での競争や協力の在り方、こうしたインターネット活用業務の財源は、現在、テレビなどの受信設備を設置した者から徴収する受信料であるところから、これをどのように考えていくのかを検討いたしております。有識者の方々に御議論をいただきながら、検討してまいります。
　総務省としても、公共放送ワーキンググループの御議論を踏まえ、国民・視聴者の方々から期待されているあるべき公共放送の姿について、しっかり検討してまいります。
○中川（康）委員　このワーキンググループの在り方の結果というのはすごく大事だと思いますので、御期待を申し上げたいと思います。
　時間が参りましたので、公明党の質問を以上で終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　今日はＮＨＫの決算審査ということで、おとといの夕方、急遽この内容の質疑が行われることが決まりましたが、この間、当委員会において一般質疑を要求していたものの、その機会を全く与えられず、委員会の定例日を飛ばされてきたことに関しては、非常に残念であり遺憾ということは、一言、与党の皆様に申し上げます。
　さて、平成三十年度と令和元年のＮＨＫ決算審査ということで、当時の決算概要を読みましたが、今の決算と比べると、当時の決算においては事業支出が約五百億円多いというように、たった数年の間にもかかわらず、随分肥大だったなと感じるんですが、前田会長は元金融マンですので、プロとして、当時の、まだ会長就任前の財務諸表を見てどう感じたのか、率直な意見を教えてください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　当時は受信料収入が右肩上がりで増えていた時代で、国際発信の充実、４Ｋ、８Ｋ放送、デジタルサービスなど、新たな業務や業務の拡大に対応し、支出も増えております。平成三十年度決算では、受信料収入が過去の最高額七千百二十二億円、令和元年度決算では、事業収入、事業支出が共に過去最高額、事業収入が七千三百八十四億円、事業支出が七千百六十三億円となっております。
　一方で、肥大化していたという指摘はそのとおりだと思います。
　私は、このままの形でＮＨＫを継続的に、未来にわたって組織が耐えていけるとは思いません。私は、これまでの肥大化に代わりまして、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指すということで、会長になってから取り組んでおります。あらゆる業務を抜本的に今見直している最中であります。
　ＮＨＫが将来にわたって視聴者・国民に必要とされる存在であり続けられるように、しっかりと改革を進めてまいりたいと思います。
○守島委員　会長、ありがとうございます。
　当時は収入が増局面ということで、歳出圧縮圧力がそんなに強くなかったということで、やはりプロの目から見て肥大感があったんじゃないかなというふうに思っていまして、その点、改革の必要性を感じられた会長の判断は正しいものかなというふうに思っています。
　特に、放送法において、公共放送としての独立性を財源面から保障するために、ＮＨＫのテレビ放送を受信できる設備の設置者は必然的に受信契約締結義務を負っていますので、税のように課された受信料収入で成り立っている以上は、支出に対して厳しい立場を取るということは重要だと思いますし、維新の会は、さきの通常国会でＮＨＫの予算に反対の立場を取ったものの、会長を始めとした、組織の改革をしようという方向性に関しては支持をしております。
　こうした改革の流れにあって、職員の不安や不満がたまることもあるし、事実、今年の五月に、ＮＨＫ有志による、ＮＨＫを壊すなという、前田会長の批判を含んだリポートが出されたりしました。
　こうした意見に我々は耳を全てかすわけではないんですけれども、改革途上においては、こうした批判に対応したり、職員のモチベーションを上げていくことも重要だというふうに思っているんですが、この点をどう考えているのか、会長、教えてください。
○前田参考人　私が着任したときのＮＨＫの構造問題は、年齢が高齢化しておりまして、非常に高齢化して、ベテランの方の数が非常に多い、若手の数が少なくて、仕事は若手にしわが寄る、そういう構造になっておりました。
　これは、肥大化したときの、過去の栄光の部分について、私は全く否定するものではありませんが、このままの状況でいくと未来はないということで、私は、この改革は未来のための改革をしているということでございます。
　もちろん、改革をするわけですから、ベテランの方から見ると不満はあると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、過去の栄光を否定しているわけではありませんで、未来のため、それから未来のやはり職員のためにＮＨＫが永続できるように改革をしておりますので、痛みを伴う改革ですけれども、これはそれぞれの職員の方に御理解をいただきたいと思っております。
○守島委員　ありがとうございます。
　年齢構成もそうですし、固定化した人事で、過去の成功体験でなかなか流動性が担保されないという中で会長がマネジメントされたということで、その過程で不満に思う方はいるということで、そういったケアもしつつ、モチベーションも担保しつつ、組織のマネジメントに当たってほしいと思います。
　改革の方向性としては、先ほど来出てきた訪問営業とかを下げて、訪問営業のコストというのは番組のクオリティーとかユーザーのベネフィットにつながるわけではないので、こうした営業形態を変えたりしてコストを下げていくという取組なども本当に支持する次第なんですが、小森委員からの質問でもあったように、戸別訪問によらない営業にシフトしていく中で、この半年で約十九万八千件、ＮＨＫの受信契約総数が減ったということで、これは、年間で十万減少を想定していた見通しと比べると、年換算した場合、想定の約四倍のペースで急減しているという状況です。
　改めてになるんですが、想定以上の減少に対する受け止めを、会長、教えてください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げましたが、営業のやり方を、今年の四月から、二つあった組織を一つにいたしまして、全面的に変えている最中でございます。営業のやり方と、それから実際にその営業の手段を含めて変えました。そういう意味で、確かに、限界的に件数が減っているのは事実でございますが、ここはちょっと時間をいただきたいと思います。
　こういう状況になって、また元のスタイルで、法人営業を委託して受信料だけを集めるという組織をつくれば多分少しぐらいは回復するんですけれども、それをやり続けると結果的にプラスになることは私はないと確信しております。ここは、先ほど副会長も申し上げましたけれども、営業のやり方を変えて、視聴者の方に納得していただく営業をする、それがやはり早道だと思います。
　それから、営業の方というのは、最前線で、お客さんとの接点、タッチポイントなんです。ここはやはり、我々は番組を作っている放送局ですので、視聴者の方の意見を番組に反映させなければ永続はしないと思っております。
　従来の組織は二つの組織に分かれておりまして、受信料を集めるところは集める、番組を作るところは作る、別々の組織でやっていたんです。これでは、僕は、視聴者の方の意見が届かないということで大改革いたしましたので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
○守島委員　会長、視聴者の意見を届けるというのは大事で、僕は、たまたまこの前ＮＨＫテレビをつけていたら、「会長ラジオ」という放送を見て、本当に視聴者のアンケートを聞いてくれているんだなというふうに思って感銘を受けた次第なんです。
　大きな改革には時間がかかって、そのマネジメントやプロセスもいろいろ変わってくるのでタイムラグがあると思うので、その点に関しては解消していってほしいなというふうに思っているんですが、短期的な話とは別に、私はさきの通常国会でも、放送がこれからインターネットにどんどんどんどん大きく傾斜していかないといけない中では、将来的に、足下の作業という意味ではなくて、将来的に受信料収入自体の徴収が難しく、国民の理解も徐々に得られにくくなってくるんじゃないかなという話をさせていただいた中で、インターネット関連予算に今二百億円のキャップがはめられているんですが、放送と通信の融合をしていく流れとか、ＮＨＫを改革していく上で、この上限キャップに縛られるべきではないというふうに思っていまして、これから新たな時代に対応するため、放送偏重にならずに、通信へしっかり投資していく必要があると考えますが、最後、会長、考えを教えてください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　現在の放送法では、ＮＨＫのインターネット活用業務は放送の補完という位置づけになっております。放送と通信の融合が進んでおりまして、海外と比べますと、社会の実情にやや合わなくなっていると私は考えております。
　一方で、幅広い世代に利用されておりますインターネットは、不確かで曖昧な情報があふれていまして、フェイクニュースやフィルターバブルなどの別の問題が顕在化しております。
　こうした中で、時代環境の中で、正確で信頼できる情報や、多様で質の高いコンテンツを広く届ける公共メディアの社会的役割は、これまで以上に果たしていく必要があると私は考えております。
　そういう意味で、インターネットで届けるというのと、テレビで届ける、これは手段の問題ですので、どのような手段になりましても公共放送の役割は同じだと思いますので、その中で、視聴者・国民の皆様の理解を得た上でやるということが大前提だと思います。
○守島委員　確かに、手段の違いで目的は変わらないということなんですが、その手段の片一方というか、まだブルーオーシャンの方が閉ざされているという状況があるので、やはり僕たちは、既成にとらわれない、これからも公共性を引き継いでいくＮＨＫに期待していますし、我々は、そのために、経営形態を分けて、公的な部分と民間な部分に分けて考えるというプランも持っていますし、その点、大臣に聞きたかったんですけれども、僕の時間がもう押しているということで、引き続き、こうした経営形態の議論に関しても話していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　本日はありがとうございました。以上です。
○市村委員　日本維新の会、市村でございます。
　私にとってＮＨＫといいますと、小学校の頃、祖父がまだ、中一で亡くなったんですが、生きている間、テレビといえばＮＨＫ、ＮＨＫといえばニュースということでありまして、夜の七時のニュースの始まる前には食卓に座ってＮＨＫのニュースを見るというのが日課であったわけであります。
　ニュースのコンテンツは残っていないかもしれませんけれども、ＮＨＫがこれまで、本当に大変すばらしいコンテンツを残しておられると思います。そして、それをデジタル化してきている。そして、時代はデジタルの時代、そしてデジタルコンテンツの時代であるということになっております。
　そこで、ＮＨＫが持っているデジタルコンテンツ、このすばらしいコンテンツ、例えば、先ほども「プロジェクトＸ」もありましたが、大河ドラマもしかり、また、ＮＨＫスペシャル、大変すばらしいコンテンツだと思います。神の方程式というＮＨＫスペシャルがあったんですが、私は感動してあれは見ておりましたけれども。
　そういうすばらしいコンテンツ、これは、時代、そのときだけじゃないんですね。ＮＨＫが伝えてきているものというのは、本当にこれから未来にも必要な情報をしっかりと伝えていただいている、考え方を伝えていただいている、こう思っております。
　ですので、このデジタルコンテンツをもっと生かしてほしいというのが一視聴者として私も思うところであります。
　そこで、ＮＨＫはＮＨＫオンデマンドというものがありますが、そのオンデマンドの現在の契約数や、それから、その収益等をちょっと教えていただけますでしょうか。
○林参考人　ただいま御質問いただきましたＮＨＫオンデマンドにつきましては、ＮＨＫの豊富な映像資産を享受していただくサービスでございまして、インターネットを通じて、視聴者の求めに応じて有料で提供しているものでございます。このサービスは、名作ドラマやドキュメンタリーなど、一万本を超える番組をいつでも好きな時間に御覧いただけるようになっております。
　ＮＨＫオンデマンドの二〇二一年度末の登録会員数は三百九万九千人、ＮＨＫオンデマンド全体の事業収入は四十六億二千万円となっております。
○市村委員　ありがとうございます。
　三百万人という数字が二〇二一年度ですけれども、新しい数字はまだ分からないですね。どちらかといったら、減っている方ですか、増えている方でしょうか、どちらでしょうか。
○林参考人　お答えいたします。
　今、増加傾向にございます。
○市村委員　是非とも、このオンデマンド、かつてから、二〇〇八年ぐらいからなんですかね、このオンデマンドが始まったのは。当時、ああ、とてもいいなと思っておりましたが、しかし、時代はデジタルコンテンツの時代であり、かつ、先ほどからも議論があります、インターネットといいますか、いわゆるネットの時代ということで、いわゆる放送と通信の融合という言い方がされてきましたけれども、もはや放送という概念がもう終わったと思った方がいいかもしれません。
　もう放送とか通信とかいう概念が終わって、もっと大きな、要するに公共の電波をどう生かすかということがやはり論点になって、かつ、電波は、もうこれからは公共財として恐らく広く使えるようにする。だから、そこに、電波に関するいわゆる使用料というのは、もうこれからはかからない。何で勝負するかというと、やはりコンテンツで勝負していくことになるだろうと私は思っています。
　その中で、ＮＨＫが、やはり、オンデマンドという在り方もありましたけれども、今大きく経営の在り方を変えようとしているときに、このコンテンツをどう生かすかというのを、放送とか通信とかそういう考え方ではなくて、これから仮想空間とか、もっといろいろな多様な媒体が出てくるわけでありまして、その中で、これまでのＮＨＫが持っているよきデジタルコンテンツをどう生かしていくか、そういう観点が必要だと思うんですけれども、会長、いかがお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○前田参考人　ＮＨＫオンデマンドの配信に当たりましては、番組で使用いたしました著作物の権利者や出演者などから別途許諾を得た上で使用料を支払うことが必要になります。そういう意味で、視聴者の求めに応じて有料で提供するサービス、ＮＯＤをやっているわけでございます。
　これは、立ち上げのときはかなりコストが先行していまして、いまだにちょっと累積損失を抱えている事業でございます。
　一方で、国民共有の財産であります放送番組を広く国民の方に還元する観点からは、特に公益上の意義の高い番組につきましては、インターネットを活用して無料で公開をいたしております。
　例えば、戦争証言アーカイブスや東日本大震災アーカイブスでは、戦争や震災を体験された方々の証言や復興に関わるニュースなどを公開しております。
　また、ＮＨＫ・フォー・スクールなど教育番組関連のウェブサイトでは、学校放送番組や語学番組を掲載し、場所と時間にとらわれず、子供たちの学びの機会を提供いたしております。
　貴重な映像資産であります放送番組を広く還元していくことも公共メディアとしての大きな役割だと考えておりまして、その提供の方法について、社会環境の変化に応じた適切な在り方を検討してまいりたいと思います。
○市村委員　それで、その提供の在り方なんですが、受信料を今取っておられるということで、例えば、受信料を払っている方は、過去のデジタルコンテンツも含めて見放題といいますか、もう見ていいという方向にするのは難しいでしょうか。会長、いかがでしょうか。
○前田参考人　先ほど申し上げましたように、再放送をする場合に、やはり出演者の方と権利関係がございまして、これが全部無料であれば自由に何とでもできるんですけれども、そこの部分は出演者の方との関係がありますので、ちょっと申し訳ないです、そこは簡単にいかないんです。
　ただ、自分のところで作ったやつについてはそういう必要はないわけですから、そこをセパレートして、公共で還元すべきものは還元する、そういう仕分になるんじゃないかと思います。
○市村委員　だから、無料ということじゃなくて、受信料を取っているということでありますから、受信料を払っている方は、その分のコストはこれまでも担ってきたし、これからも担っているというふうな考え方にならないでしょうか。受信料ということで。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の点ですけれども、受信料は一定額でございまして、それぞれ、ある意味平等に負担していただいていまして、その部分を前提に、あと幾らでも無料で見られるということにしますと、多分、コストが相当かかるんですね。ですから、逆に言うと、今の受信料では成り立たなくなります。これはどちらを選ばれるかというのは、視聴者の方のやはり御意見をお聞きするしかないなと思います。
○市村委員　では、最後に大臣の見解をちょっとお聞きして、終わらせていただきます。
○寺田国務大臣　このＮＨＫでございますが、国民・視聴者に負担をいただく受信料で運営される公共放送という特質も踏まえ、そのコンテンツは、活動の成果として国民や視聴者に可能な限り広く還元されることが望ましいと考えております。
　ＮＨＫにおかれましては、ＮＨＫの各放送局、支局などにおいて放送した番組などを無料で公開をしている例もあると承知しておりますが、その一方で、受信料負担の公平性の観点、また、先ほど会長からもございましたが、著作権の問題などの観点から、インターネット上では一部のコンテンツが現在有料で提供されていることは承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、ＮＨＫにおいては、こうした点なども踏まえて、国民・視聴者にコンテンツを幅広く提供する方策を御検討いただければと考えております。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　会派の残り時間で質問させていただくわけですけれども、寺田大臣、この前の大臣所信の質疑の中で、大臣に対し、現状認識や大臣の思いをお聞きしたわけですけれども、そのときに大臣は、説明責任をしっかりと果たして、そして総務大臣としての職責を励行するというふうに答弁をされました。
　残念ながら、その後また大臣御自身の様々な問題にさらされておられるわけでございますけれども、結局、大事なときにこの総務委員会もなかなか開かれなかったわけでございました。重ねてはお聞きしませんが、この際、まずはしっかりと説明責任を果たされますように再度お願いしておきます。
　さて、日本維新の会は、さきの国会でＮＨＫの改革推進法案を提出しております。ＮＨＫの一定改革を進められておられることについては理解するところもありますけれども、やはりまだ私たちは不十分だと思うところもありまして、これからの時代にふさわしいＮＨＫの在り方として、小手先の改革ではなく抜本的な改革をしてほしい。ＮＨＫを、公共性の高い放送を担う部門とそれ以外の民間の部門に分割をして、そして、国民負担は公共部門のみ求めることで受信料などを大幅に削減、軽減をして、国民負担を軽くすることなどを骨子とするものでございます。
　私は、ＮＨＫは、改革を通して、報道とか教育、福祉など、公共性の高い部分については更に充実させていくべきだ、こういうふうに考えておるところでございます。
　そこで、その公共性の高い分野の一つとして、今日は国際放送について聞かせていただきます。
　ＮＨＫの国際放送関係経費の推移を見ますと、この二十年間で、年間およそ百二十七億円からおよそ三百十八億円に増額をされています。増えたとはいえ、予算全体の五％には満たないわけでありますし、認知度も高いとは言えないところでございます。厳しい国際情勢の中で我が国が国際理解を得ていくためには、ふだんから国際放送の充実強化に向けた取組が必要だと考えます。
　そこで、今後の国際放送の方向と充実強化の対策、そして、とりわけ認知度を上げるための取組等についてどう考えておられるのか、ＮＨＫにお聞きいたします。
○林参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮについて知っていただき、視聴していただくため、継続して様々な取組を行っているところでございます。
　特に近年は、世界的に普及しているソーシャルメディアを活用した取組を強化しております。ＮＨＫが制作した番組をショート動画に切り出して発信するとともに、ニュースのライブ配信も始めるなど、ＮＨＫのコンテンツに広く接触していただく機会を提供し、新規視聴者の獲得や定着を図っているところでございます。また、ＳＮＳ広告も積極的に行っております。
　また、海外の公共放送などとの国際共同プロジェクトや番組上映会、国際交流イベントへの参加など、国や地域ごとに効果的と思われる方法も組み合わせて実施をしております。
　日本国内でも、在留外国人向けに、自治体や地域のケーブルテレビ、コミュニティーＦＭ、大学などと連携して、災害関連情報の提供やイベントなどを通じて認知向上を図っているところでございます。
　これらの取組に際しましては、様々な調査を実施して可能な限り効果を測定し、取組の改善や全体戦略の策定に当たっております。
　今後も、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮの一層のプレゼンス向上に向けて努めてまいりたいと思います。
○中司委員　よろしくお願いいたします。
　今後、ネット社会が進展するにつれて、情報合戦も激しさを増すわけですし、フェイクニュースなども混乱の要因となるわけでございます。特に有事になれば、広く国際理解を求めるためにも国際放送は重要になります。
　前にも指摘しましたが、例えば、災害時にネットや携帯が使えなくなったときなど、ラジオが有効な手段となるわけです。そのように、有事の際には、在外の邦人保護などの観点からも、遠くまで電波が届く短波放送は貴重な国際情報の伝達手段と考えます。
　ところが、現在、国内では、短波放送の通信施設は茨城県のＫＤＤＩ八俣送信所だけであって、老朽化等によって維持補修とか送信技術の継承等も大変な状況だと聞いております。
　そこで、短波放送を維持、継承する取組についてＮＨＫとしてどう考えておられるのか、お聞きします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＮＨＫは短波を使いまして、在外邦人のライフラインと安全、安心情報を提供するＮＨＫワールド・ラジオ日本と、多言語で日本の情報を伝えますＮＨＫワールドＪＡＰＡＮという二つのサービスを実施しております。
　放送のための施設につきましては、今後も、運用状況や耐用年数などを考慮して保守を行い、施設を所有しておりますＫＤＤＩと連携しながら、短波放送の安定的な確保に取り組んでいるところでございます。
○中司委員　時間がありませんので、最後に。
　先日の委員会で、特定失踪者問題調査会が、北朝鮮による拉致被害者の救出を目指して、八俣送信所から北朝鮮に向けて発信している短波放送「しおかぜ」についてお聞きをしました。
　これは、つまり、放送に対して北朝鮮から妨害電波が発信されるので、対抗手段として、常に複数の周波数によって二重放送を行っておられるわけですけれども、近く、老朽化によって、アンテナつけ替え工事が行われるんですが、それが長期に及ぶために、この間、二重放送ができなくなる、そのことの対策について伺ったわけでございました。そのとき寺田大臣から、「しおかぜ」の担うこれまでの役割等も踏まえて、適切に検討すると答弁されたわけでございます。
　今日、ＮＨＫの会長がおられますのでお聞きしますが、この件について、運用の一端を担われているＮＨＫとしてどう考えられているのか、どう適切に対処されるのか、お伺いいたします。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の観点から、可能な範囲で協力をいたしております。業務に支障がないことを条件に、ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っております送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づき、「しおかぜ」が使用しているものでございます。
　「しおかぜ」に使用しております送信機は、今後、移行作業を行うために、一定期間、一波での送信となる見通しとなっておりますが、この作業は、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくための必要な作業と考えております。
　調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において調査会から御要望をいただいた際には、三者で結んでいる覚書を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○中司委員　これで終わらせていただきますが、三者協議をしながら、しっかりと前向きに進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　まず、決算の方ですけれども、会長にお伺いいたしたいのですが、先ほど来、いろいろ経営への影響が言われていますが、当初、私が今年の春に伺ったときは、赤字の穴埋めに必要な金額は七百億円と答弁していただいていたんですが、地上波のみの契約についても一割引下げということになり、影響が千五百億円必要になったというふうに言われています。
　それから一方で、支払い率が、ずっと右肩上がりで上がってきたものが、ここに来て八割を切る、そして、今年も契約者数が予想よりも四倍のスピードで減少している、こういう報道もあるところでございます。
　そこで伺いたいのですが、今回の値下げの判断で、例えば、災害報道や、これから放送法の改正などにも出てくるんですが、民放との放送ネットワーク維持ですね、中継局の維持管理といったところの経費、そうしたところに支障が出ることはないのか。その辺りも含めて、毎回申し上げていますが、本来は、経営に与える影響ですから、経営委員会の中できちんと経営に与える影響を議論をして、オープンにしてやっていかなきゃいけないんですが、どうも最後の地上波の一割値下げのところが説明がきちんと果たされていないんじゃないか、こういう声もあるので、会長に、まずそこのところの経緯、それから経営委員会での流れなどを御説明いただければと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　今回の値下げにつきましては、スリムで強靱なＮＨＫに生まれ変わるという強い意思表示でもございますし、過去にない大規模な値下げで、当面収支は赤字となりますが、これまでの経営努力で積み上げてきた剰余金の活用、千五百億円程度とともに、更なる構造改革を進めることで、二〇二七年度には収支均衡になることを見込んでおります。
　値下げの規模の検討に当たりましては、現在の経営計画の策定時にお約束をいたしましたスリムで強靱な新しいＮＨＫを目指す一連の改革などで、あらゆる業務の見直しを行いました。営業経費の削減など、徹底した支出削減を行ってきた成果を十分考慮いたしております。
　今回、たまたまこの時期、物価が上がる局面になっておりますが、私ども、公共放送でございますので、少しでも視聴者の負担軽減に役立てばということで、経営計画の策定時にお約束をいたしましたところから更に踏み込んだ還元策としたものでございます。
　また、経営委員会では頻繁に議論をもちろんいたしておりますので、それは議事録の形で、経営委員会から適切に開示されると承知しております。
○奥野（総）委員　今日はちょっと大臣にいろいろ伺いたいので、本当はもっと聞きたいんですが、これ以上伺いませんが、もう一点だけ。
　会長は、ずっとこれまで改革を手がけてこられました。これは仕上げの時期だと思うし、想定外と言ってはいけないですけれども、大幅な値下げを決断されたわけですよ。そうすると、やはり、経営にこれから責任を持っていかなきゃいけないんですが、任期が来てしまいますよね。この後の経営について責任を持つために再度続投する、こういう御意思はおありでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　会長の任期は来年の一月終わりぐらいまででございます。会長を指名するのは経営委員会でございまして、私が何か言うということは不適切だと思います。
○奥野（総）委員　会長の御意思を伺ったので、経営委員会の意思を伺ったわけじゃないんですが、これ以上言ってもあれですけれども、私は、やはりきちんと、この改革が中途半端に終わるのは一番よくないと思うので、続投されてはいかがかと思いますが、会長にはこのぐらいにさせていただきたいと思います。
　それで、大臣なんですが、よろしいでしょうか。
　お手元の資料を御覧ください。八ページ以降に、選挙運動費用収支報告書ということで、昨年の衆議院選挙の収支報告書、昨日参議院でもこれについて質問がありましたが、お配りをしております。
　抜粋ですが、支出の部というところで、十月十九日のところを中心に抜粋してありますが、黒塗りでないところですね、十月十九日、労務者報酬というところで、議員と書いてある方が六人いらっしゃいます。それから、元議員というのが判明している方が一人いらっしゃるということでありますが、この十月十九日に議員に支払われた、あるいは元議員に支払われた労務者報酬というのは、一体何に対する報酬なんでしょうか、大臣。
○寺田国務大臣　御指摘の労務者報酬、これは、選挙がスタートし、選挙用ポスターの貼付をしていただく方々に対し、一枚、一か所当たり三百円の労務者報酬を支払っているところでございます。
○奥野（総）委員　ほかの方もみんなそうだと思うんですね。確かに掲示板にたくさん貼らなきゃいけないので、そのこと自体は一般的に行われている話、労務者報酬として支払うというのは行われている話なんですが、ただ、これは議員の方なんですね、あるいは元議員の方。
　この方々は、出陣式とかこの日の選挙運動に関わられておられるのでしょうか。週刊誌によれば、大臣の出陣式に、あるいは第一声に参加したとか、街頭演説をしたとか言っているんですが、そこは事実なんでしょうか。
○寺田国務大臣　議員の方々も含め、労務者報酬を支払っている方々に対しては、選挙の公示後、選挙用ポスターの貼付ということで、その地区にもよるんですが、多い方では三十か所以上、非常に広いエリアについて貼っていただくお仕事を労務者報酬としてお願いして、かなりの時間と労力もかかったというふうにお伺いしております。
　したがって、公示日当日につきましては、ポスター貼付の労務を提供した方々であるというふうに認識をしておりまして、その方々が例えば出陣式の場にいたかどうかは私自身は承知をしておりませんが、当日については、ポスター貼付の労務の仕事をしていただいたというふうに認識しております。
○奥野（総）委員　御記憶にないということですが、議員の皆さんですから、普通は、出陣式に参加したり、ポスターが終わったら選挙運動をされるんですね。それはごく普通の、議員ですから、選挙運動をするんですよ、それが仕事ということもありますから。
　週刊文春によれば、この十一ページにある岩原呉市議会議員、岩原さんという方の証言がありますが、「出陣式は行ってそのまま手伝った。たぶん夕方だったと思うけど、僕が寺田先生の代わりに選挙カーに乗り込んで、街頭演説しながら（選挙区を）回った。」ということをおっしゃっています。まさにこの当日、選挙運動をしたということですね。
　当然、街頭演説とかマイクを握ることは選挙運動に当たるということは、これは最高裁の判例にもあることでして、政治活動をやっているわけです。そういう証言があります。御本人が選挙運動をやった、この当日にやったという証言もあります。
　それから、もう一方、これは谷市議という方、十一ページかな。この方も、「遊説副会長をやりました。「選挙、皆で応援しましょうや」ということで。候補者が選挙カーに乗れない時、代わりに乗ることもあった」ということを言っています。運動員の腕章も着けた、運動したということをおっしゃっているわけですね。また、ほかの方も、元議員の方も出陣式に参加したということが証言されています。
　選挙運動というのは、もちろん、勧誘、呼びかけとか、マイクを持つことのほかに、例えば、のぼりを持って立っていたり、自転車に乗って一緒に走るということも選挙運動と、相当幅広く解釈されているわけです。
　ということで、大臣は先ほど承知していないと言っておられますが、事実として、ここに書いている方々、全員ではないようですが、この当日に選挙運動をしたということのようであります。
　その上で、更に伺いたいんですが、お配りしている一ページ目の、選挙関係実例判例集というものをお配りしています。法律上は、選挙運動に金を払っちゃいけないんですね。
　条文を二枚目、二ページ目におつけしています。いろいろ書いてありますが、何が書いてあるかというと、選挙の労務者には報酬を払ってもいいということになっていますが、選挙運動をする人は、原則、報酬を払っちゃいけないんですよ。もうそれは釈迦に説法ですけれども、買収になりますよね。運動員買収ということで、お金を払って選挙運動をしてもらっちゃいけないんです、当たり前です。例外として、ウグイス嬢は、それは選挙運動をしてもらわなきゃいけないし、法律上、大変な業務ということで、プロということで報酬を認められている、例外なんですけれども。幾つか例外はあるんですけれども、基本は報酬を受け取っちゃいけない、選挙運動をしている人は報酬を受け取っちゃいけないということが書かれています。それは、総務大臣として当然御存じだと思います。
　さらに、これには、違反すると罰則があって、「三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」ということが二百二十一条に書かれているわけです。
　この話を一言で言うと、当日選挙運動をされている方に報酬を払っているんですね。労務者報酬ということで、きちんと政党責任者が承認をして、議員の方にお金を払っているわけですよ。これは事実として書かれているわけですね。そして受け取った方は、一方で選挙運動をやっている、こういうふうに証言されているわけです。
　これは、でも、運動員買収になるんじゃないですか、大臣。どうですか。
○寺田国務大臣　選挙の公示日ですので、私も明確に覚えております。
　今おっしゃった、それぞれ議員さんにも秘書を通じて確認をさせていただきましたが、何か私の選挙カーに乗り込んでマイクを握ったというのは、その日ではございませんでした。
　私は、初日はずっと私自らが選挙カーに乗って手を振りながら、初日ですから、出陣式を二か所で行いました。ずっと終日、私自身が選挙カーに乗って、私自身が自分の選挙運動をしておりまして、今御指摘の、私の選挙カーに乗ったという方は、別の日であったというふうなことでございます。あと、今御指摘になられたもう一名の方も、確認を取ったところ、公示日当日ではございませんでした。
　この点は確認を取っているところでございまして、私が初日に選挙カーを降りたのは、お昼御飯を食べた時間だけでございます。お昼御飯を食べた時間だけ一瞬降りて、後続車に乗って、十分か十五分ぐらいのいとまだったと思いますが、その間はウグイスさんが発声をされていたのをよく覚えております。
○奥野（総）委員　そうすると、岩原呉市議という方が明確にこの取材に応じていますが、彼は、これは違う、その日は乗っていなかった、うそをついていたということなんですかね、取材に対して。
○寺田国務大臣　広島県では、御承知のとおり、参議院選挙はもちろん今年あったわけですが、昨年の衆議院、そして、その前の年、実は、河井事件を受けて参議院の再選挙、頻繁に毎年国政選挙が行われておりまして、多くの方は、参議院選のときと混同されていた方がかなりおられました。
　そして、当然、選挙の当日、初日ですから、私自らが選挙活動する中で、そうした労務者報酬をお支払いしている方々には、その日はもちろん選挙運動はできないということで、あの議員さん御本人も、その今御指摘の方も警察官のＯＢの方でございますので、よく御存じのことだったと思います。
　したがって、当日はしていないものと私は認識をしております。
○奥野（総）委員　もう一回確認しますが、ここに今名前が挙がっている市議の皆さん全員と、それから元市議の方、私が把握しているのはこの一名だけの方、名前が挙がっていますが、全員について、当日、選挙運動を一切していなかったということが言えるか、断言できますかというのが一つと、それから、皆さん全員出陣式には出なかったと断言できますかということ、お答えいただきたいと思います。
○寺田国務大臣　初日の活動については、私が申し上げたとおりです。
　今、私が秘書を通じて確認をさせて、その日ではなかったという方は今御指摘の方々です。その他の全員についてまだ確認は取っておりませんが、出陣式におられたかどうかはちょっと私自身も分からないところでございます。
　後続車に、ポスター等を貼るために私の後についてくる車、これは選挙用の車でない車ですが、そちらに乗り込んで作業しておられた方もおられたかもしれません。したがって、出陣式の場にたまたま居合わせたという方がいた可能性はありますが、私自身はちょっとそこは承知しておりません。
　少なくとも、選挙運動をしたという方は、私は承知しておりません。
○奥野（総）委員　だから、厳密に解釈すれば、出陣式に出席も選挙運動になり得るし、のぼりを持って立っているだけでもそうですから。それから、人集めをしているという人もいます、車の先導をしていたという証言もありますが、それらも一切含めて、そういうことは一切なかった、この日、誰もそういうことを一切、この名前が挙がっている六人の方、あるいは名前が分かっている方、分かっていない方もいらっしゃいますが、報酬を受け取っている元市議の方も含めて、一切の方が選挙運動をしていないと断言できますかということなんですよ。そこまできちんと調査されていますか。
○寺田国務大臣　少なくとも、今委員冒頭に御指摘の二名については直接確認しております。
　出陣式に居合わせたというだけで、おっしゃったように、のぼりを持っていたとか、それは選挙運動ということになろうかと思いますが、たまたま例えば車に乗っていたとか、後続の車ですね、それは選挙運動とみなされるかどうか。もちろん、そこらは個別の判断になってこようかと思いますが、先ほども申しましたとおり、選挙の初日については、労務者報酬を払ってお願いしている方々については、労務者としてのお仕事、すなわちポスターの掲示板への貼付、これをしていただいたものと認識をしております。
　全てについてまだ確認をしたわけではございませんが、今、そうした点についても、御指摘もありましたので、確認をさせていただこうと思います。
○奥野（総）委員　やはり甘いですよ。これ、聞かれるのは分かっているわけですよね。だとすれば、労務者報酬を払った方全員についてきちんと調べないと、議員の皆さんが選挙運動をしないということはむしろ不自然なんですから、当然、疑念の目で見られますよ。こういう会計処理をする、職業のところに議員と載せること自体、私は、疑念を招くし、明らかに無神経極まりない行為だと思うんです。それについて全然調べていないというのは、今までと一緒ですよ、大臣。緊張感がないんじゃないですか。
　先ほど言いかけた選挙関係実例判例集ですが、これは大臣が解釈権を持っていますよね。これに照らせば、選挙運動に従事する者に対して労務者報酬を払うことはできないと書いてあるわけですよ、同じ日に。例えば、十九日の日にポスターを貼りました、その人は、選挙運動をしていればそこに労務者報酬を払うことはできません、明らかに違反だからですよね。そういうことですよね、大臣、解釈として。払ったら運動員買収の可能性が出てくるということでしょう、この解釈は。どうですか。
○寺田国務大臣　個別のケースについての判断は控えさせていただきますが、少なくとも、労務者報酬を払った同じ日、当日に選挙運動を行ったのであれば、その可能性はあるということでございます。
○奥野（総）委員　お認めになりましたよね。
　こういう証言が出てくること自体が世の中を騒がせているわけですよ。だったら、全員についてきちんと調べるべきじゃないですか。
　今、ないとここで断言できますか。一切、この方全員が選挙運動をしていない、労務者報酬をもらっている方が選挙運動をしていないと断言できますか。そして、もし後で出てきたら大臣を辞めると今ここで言えますか。大臣、いかがですか。
○寺田国務大臣　当然、公示日当日については、私の方は、そうしたポスター貼付事務を労務者報酬を払ってお願いをしている方々と認識をいたしております。
　その他の方々に、これはまだ、今日の発売ですよね、記事等を入手できたのは昨日でありまして、記事に名前が出た方々については先ほども言ったように確認行為を行っておりますが、確認行為はさせていただきます。
○奥野（総）委員　じゃ、これは早急に調べて、全員について理事会に報告してください。よろしいですか、大臣。お約束いただけますか。
　そして、今さっき、これはうそをついているよ、議員の方がうそをついているとおっしゃいましたけれども、もし本当に労務者報酬をもらった方がその日のうちに選挙運動をやっているということが判明したら、大臣、辞められますね。お約束いただけますか。
　私は、やはり、総務大臣はこの制度を所管しているわけですよ。きちんと、政治と金を所管している大臣として、そのぐらいはっきり言ってもらわないと、これは疑惑は解けないですよ、大臣。これまで政治と金の疑惑の見本市じゃないですか。これだけいっぱい、幾つあるんですか。数え切れないぐらいの疑惑がいっぱい出ています、これは今日の読売新聞ですけれども。これだけたくさん、ずらずらと疑惑が出ているわけですよ。
　それについて、一つ一つ今も答えが出ていない。もういいかげんお辞めになられたらいかがですか。あるいは、やるというんだったら、きちんとここで言ってくださいよ。これは運動員買収につながるかもしれない大事な話ですよ。こんなことを大臣がスルーして、みんながやったらどうするんですか。
　襟を正していただかなきゃいけない。任にあらずと思います。いかがですか、大臣。
○浮島委員長　奥野君に申し上げます。
　持ち合わせの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○奥野（総）委員　会派の中で処理します。
　大臣、最後に、じゃ、一言言ってくださいよ。責任持って調べて、出てきたら、大臣の職を、任にあらず、辞めますと、そのぐらいの覚悟でいるということを言ってください。
○寺田国務大臣　しっかりと調べさせていただきます。
　なお、仮定の議論には、個別のことについてはお答えを差し控えさせていただきます。
○奥野（総）委員　仲間に質問の時間を譲りたいと思います。