Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小津政府参考人　本制度では、刑事事件の審理を行った裁判所と同一の裁判所が損害賠償命令事件の審理を行うことにしておりますが、これは、刑事に関する審理において抱いた心証をそのまま引き継ぐことで、刑事手続の成果を利用して簡易迅速に紛争を解決するという趣旨に基づくものでございます。
　そして、本制度は、四回以内の期日で審理を終結することが困難であると認められるときには、通常の民事裁判所に事件が移行されることになります。したがいまして、本制度で対象として想定されますのは、基本的に四回以内で審理が終えるような事件、すなわち不法行為の原因となる訴因として特定された事実に特段の争いのない事件で、例えば被告人が刑事裁判において刑事事件への関与を否定して損害賠償命令手続においても同様に争うような事件は、対象として想定されていないわけでございます。
　また、裁判所がその事件について審理をし、また裁判を行った場合でございましても、相手方である被告人において損害賠償命令に不服がある場合には異議申し立てをすることができ、その場合には通常の民事裁判所に移行されて改めて審理されることになりますので、御指摘のように刑事裁判を担当した裁判官がそのままこの審理を担当しても被告人に不利になるものではないと考えております。
○神崎委員　次に、刑事裁判を担当した裁判官が損害賠償命令の裁判をするとなると、被告人としては、被害者側の過失や落ち度を刑事の審理中にあらかじめ主張せざるを得なくなる、その結果、刑事事件の審理が長期化するおそれがあるのではないか、こういう批判に対してどうお答えになりますか。
○小津政府参考人　本制度におきましては、刑事裁判中は民事に関する審理を一切行わず、刑事判決の後に民事に関する審理を行うこととしております。このように刑事と民事の審理を分断することにより、刑事に関する審理においては、これまでの刑事裁判と同様に刑事の観点から必要なもののみが審理の対象となって、民事に関する争いは持ち込まれないものと考えております。
　また、本制度におきましては、刑事判決に法的拘束力を認めておらず、民事上の争点については損害賠償命令事件の審理等において十分に主張、立証していくことができます。したがいまして、本制度の導入によって刑事事件の審理が長期化するおそれはないものと考えております。
○神崎委員　次に、損害賠償命令の申し立て書の記載内容によりまして、刑事の裁判官が予断を持つのではないか、こういう批判についてはどうでしょうか。
○小津政府参考人　まず、裁判所が損害賠償命令の申し立てを受けてその申し立て書の審査を行うことは、あくまでも後の民事の審理のために行うものでございまして、刑事被告事件の実態について裁判所の心証形成を目的とするものではありませんし、実際上もそのようなことはないわけでございます。
　さらに、本制度におきましては、御指摘のような疑念を抱かれることのないように、損害賠償命令の申し立て書には、請求の趣旨それから刑事被告事件に係る訴因として特定された事実、その他請求を特定するに足りる事実等の一定の事項以外の事項を記載してはならないということにしておるわけでございまして、御指摘のような御懸念はないものと考えております。
○神崎委員　次に、この制度を認めますと、裁判員裁判における手続が混乱するおそれがあるのではないかとの角度からの批判があります。
　対象事件は、裁判員対象事件とほぼ重なり合う。せっかく公判前の整理手続で争点と証拠を整理して審理に入ったのに、この申し立てがなされますと、民事で争点となる被害額の算定に関する事実の有無等が事実上争点になってしまう、そういう意味で手続が混乱するのではないか、こういう批判がありますが、どうでしょうか。
○小津政府参考人　ただいまの御指摘に関しましては、まず第一には、公判前整理手続によって争点が整理されて裁判員裁判の審理が始まるわけでございますので、まずその点で、損害賠償命令の申し立てがなされたとしても、その争いが持ち込まれることは想定しがたいわけでございます。
　もう一点は、先ほども申し上げましたように、刑事の裁判中は民事に関する審理は一切行わないということでその審理を分離しておりますので、そのような観点からも、またこれも先ほど申し上げましたが、刑事判決に法的拘束力を認めていない、民事についてはまた後で十分に争えるということでございますので、そのような御懸念はないのではないかと考えております。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　裁判員制度と重要な関係があるので、法案に先立って質問をまずいたしますが、先日来、裁判員制度の実施に当たって裁判所の庁舎の改築あるいは増築、こういった工事が行われているということで、資料を求めていたところ、昨日、総額二百十五億円余りの裁判員関連工事の一覧表が私のもとに届いたわけですね。
　経理局長にお聞きいたしますが、どうも、九九％を超える数値で落札された工事が随分あるなと思います。この工事名、受注業者名、予定価格、契約金額、落札率を教えていただきたい。
○小池最高裁判所長官代理者　予定価格に対して最終的な契約金額が九九％を超えるというものは、全体で九十七件のうち十四件ございました。そのうちの大方は、いわゆる不落随契というものでございまして、入札者等がなかったために予定価格をアッパーリミットとしたものでございます。
　そういった意味で、不落随契を除きまして、そういう落札率が九九％を超えたものは一件、これは和歌山の地方・家庭裁判所の増築工事でございます。二階建ての建物を建てるものでございまして、これは、予定価格が三千九百九十五万円余りだったものが、三千九百九十万円という落札率でございます。契約の相手方は、小向商会というところでございます。
○保坂（展）委員　経理局長は、今、一件というふうにお答えになっている。私の手元にある数字をどう見ても、六件はあるんですけれども。九九％台、例えばさいたま地裁増築工事、九九・五％ですね。宇都宮地裁増築工事、九九・九八％。これは違う数字なんですか。
○小池最高裁判所長官代理者　ただいまのさいたま、宇都宮等につきましては、不落随契でございます。入札をしたわけでございますが、入札者がなかったために予定価格をアッパーリミットとして、これは予決令に定めて許されております随意契約でこの価格になったということでございます。
○保坂（展）委員　この点については一般質疑でさらに聞いていきたいと思いますけれども、これだけ高いと談合の疑いがあるんだなというふうに思います。
　法務大臣に伺いますけれども、裁判員制度の導入、刑事司法の根幹を変えて被害者の訴訟参加ということで、これからの刑事裁判は大きく変わると先ほど与党の修正提案者もお話をされていましたけれども、この二つの制度、被害者参加人の訴訟参加が施行されて半年後に裁判員制度が始まるという、またぴったりそろわない形になっている。私は、議論がそこは十分じゃないのではないか、両方の制度がきちっとかみ合って議論されてきたというふうには言えないのではないか。その点、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、武田委員長代理着席〕
○長勢国務大臣　この問題、この委員会でもたびたび御質問のあるところでございますが、裁判員制度の導入あるいは被害者の訴訟参加ということは非常に重要な改正ではありますけれども、いずれも従来の刑事訴訟の枠組みを変えるというものではないということは御理解いただいておると思います。
　その上で、そういう前提に立って、裁判員制度が始まるということを前提に、今まで被害者等基本法が制定をされ、またそれに基づく基本計画に基づいて検討をされ、法制審議会においても、そのことを前提に、裁判員制度との関係を考慮すべき事項として明示した上で、慎重な検討をされてきたということでございます。
　それで、このことについても、今申しましたように、この委員会でも大変慎重な御審議をいただいてきたわけでございまして、議論が不足しているという御指摘は当たらないと思いますし、それらの議論を踏まえて、本法律案が成立した場合には、裁判員制度の円滑な運用が阻害されることのないよう、適正な施行に万全を期していきたいと思っております。
○保坂（展）委員　法務省小津局長に伺いますが、自分はやってはいないんだ、しかし捜査段階において自白を強要されたということで調書の任意性を争うような、裁判員が参加する法廷で、被害者参加人の方に検察官はどのように被告人の主張というのを説明するのか、簡単に答えてください。
○小津政府参考人　これは一般的に言えば、個々の事件に応じて、必要に応じということになるわけでございますけれども、本制度の趣旨からいたしまして、重要なことは、被害者参加人の方に、刑事裁判というものはどういうものであるのか、そしてこの審理はどういうように進んでいるのかということをきちんと客観的に冷静に理解していただくということが大変重要であると思われるわけでございまして、委員御指摘のような事柄につきましても、検察官といたしましては、そのような観点から説明を行うべきものであるというふうに考えております。
○保坂（展）委員　小津局長に伺いますが、先日の質問で、虚偽陳述、これは裁判員候補者が裁判長から質問を受けたときに、虚偽陳述というようなことで三十万円の過料もある、こういうことだったんですけれども、どのような回答が虚偽陳述に当たるのか。また、その三十万円の過料以外に五十万円の罰金というものも別にあるようですが、どういうふうに区分けをして科されるのか。
　つまり、警察官の捜査についてあなたは信用できますか、死刑について、法定刑があるので、これについてどうですかということが一応設問予定であるわけですね。それについて、虚偽陳述に対する罰金あるいは過料というのが設定されている。そのことが非常に気になるわけですね。
　　　　〔武田委員長代理退席、委員長着席〕
○小津政府参考人　裁判員法、このたび改正がなされましたが、その改正前の条文数で申しますと、八十一条と八十二条に規定がございます。
　八十一条は、虚偽の陳述をしたときは五十万円以下の罰金に処するということで刑事罰が定められておりまして、八十二条は、質問に対して正当な理由なく陳述を拒んだり虚偽の陳述をしたときは、裁判所は決定で三十万円以下の過料に処するという規定があるわけでございます。
　そこで、どういう場合にこれの適用があるかということでございまして、もちろん一概には申し上げられないわけでございますけれども、客観的な事実に反しているかどうかということがメルクマールでございます。また、そういう罰則、制裁との関係で申し上げれば、本人がわざとそういう虚偽の陳述をしたということが要件にあるものと理解しております。
○保坂（展）委員　改正前の裁判員法の八十一条は刑事罰、そして八十二条は過料ということで、これは分かれるわけですね。そのメルクマールが客観的なということ。
　それで、具体的に聞きますのでお答えいただきたいんですが、例えば、裁判員候補者が、警察官の捜査を実は信用していないが、選任手続で裁判長に問われたときに正直に答えずにやり過ごしてしまった、つまり余り信用していないということを言えなかった、これは虚偽の陳述に当たるのか。それから二番目、警察の捜査に不信があると回答すると不選任にされると聞いていたので、信条をすべて語らなかった、これは虚偽の陳述に当たるのか、いかがですか。
○小津政府参考人　恐縮でございますが、それぞれの事案によって判断されるということになりますし、基準は何かと申し上げれば、八十一条の場合も八十二条の場合も、客観的な事実に反することを言ったかどうかということでございます。
　また、八十二条との関係では、御指摘の例ですと、「正当な理由なく陳述を拒み、」というのに当たるかどうかということも議論の対象になろうかと思いますけれども、結局のところ、その方がどの程度のことを話して、その応答ぶりが陳述を拒んだということで裁判所が決定で過料を出すかどうか、こういう個々の裁判所の判断になろうかと思います。
○保坂（展）委員　では、裁判所に伺います。
　例えば死刑判決、死刑という制度について、国民の間にはいろいろな、当然だという意見もありますし、また、これはよくないのではないか、自分としてはそういうのにくみしたくないという人もいますね。これが、裁判員候補者の選定手続の中で、いわゆる裁判官、裁判長が行う質問の中で、捜査官の捜査の信用性について、そして死刑についての考え方が文例として出されました。
　これまで、司法制度改革や裁判員制度の設計の中で、憲法上の内心の自由との関係でこの点は議論されたんでしょうか。裁判所の認識はどうですか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、裁判員の選任と憲法上の内心の自由というか思想、良心の自由の関係については、憲法上の権利を侵すこととなるような義務づけを行うことは許されないという議論がなされたということは承知しております。
○保坂（展）委員　それは余りにも簡単過ぎる答弁で、今、法務省刑事局長とやりとりしたような議論というのは、非常に境界線上でありますよね。結局、その方がどのような内面の思想を持っているのか、信条を持っているのかということに触れて、そのことを質問に対して全部吐露しなかった場合、虚偽の陳述に当たるのかどうかという論点もあるわけです。ここを今、裁判所はどう考えているのか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　不公平な裁判をするおそれがあるかどうかという観点から、選任手続において裁判所がいろいろな質問をするということになるわけですが、このときに、実際にどういう事項を質問して、それに対する答えについてどのように考えるかというのは、個別の裁判体の判断でございますので、これは私どもの方から申し上げることではないと思います。
○保坂（展）委員　法務大臣に伺いますが、今、不公平な裁判を行わないために、忌避ができるという制度があるわけですね。検察官と、これは被告、弁護士の側からも忌避ができるわけですが、警察官の捜査が信用できないというようなことを述べる人、あるいはそういう信条を持っている人は不公平な裁判をするおそれがあるんでしょうか。
○長勢国務大臣　それは個々具体的に判断されるべきことでございますけれども、特にそこでどういう思想かということを質問したいということはないんだろうと思いますので、その状況によって、検察また弁護の方それぞれに御判断されるものと思います。
○保坂（展）委員　法務大臣に伺います。
　今回の最初の質問で、やはり裁判員制度とこの被害者の訴訟参加、本来は一緒に設計されるべきだったというふうに私は強く思っているんですね。裁判員としてくじで選ばれて、私たち野党も東京地裁の裁判員席に座って、九人のいす、真ん中に裁判長、そして裁判官が座り、裁判員。被告席、そして被害者参加人は検察官の横に座るんだなと。こういう訴訟構造の中で、裁判員が、つまり、この制度がない裁判員制度と、今法案審議しているこの制度が組み込まれた裁判員制度、どこが変わってくると思いますか。
○長勢国務大臣　まさに被害者参加の制度は、被害者の方々が直接的に関与される、そこでいろいろ被告人に対しても事実関係あるいは心情関係について質問ができるという制度でございますから、そのことが、裁判の中身について今までとは違った何らかの形、影響があるということは、それは避けられないことだろう、当然のことだろうと思います。
○保坂（展）委員　当然のことだろうとおっしゃいましたけれども、くじで選ばれた裁判員にとってはどういう変化がありますか。
○長勢国務大臣　今までは相手が検事さんと弁護士さんという中で、被害者の方々が参加されるわけですから、そのことが違いということになるのは当然のことでありますね。
　しかし、同じ方が二つの法廷に出られるわけではないわけですから、そういうものとして、そういう制度の中で裁判員としての役割を果たしていただけるものと思います。
○保坂（展）委員　法務大臣、裁判員の方が、検察官の論告求刑、そして被害者参加人の意見陳述による求刑、二つの求刑を目前で受けとめるわけですね。率直に伺いたいんですが、この両者を、くじで選ばれた裁判員はどのように受けとめると考えていますでしょうか。つまり、検察官の求刑とそして被害者参加人の求刑、二つの求刑が出るわけですね。この二つの求刑は違う内容かもしれないということがあります。そうすると、どちらを重く受けとめるでしょうか。
○長勢国務大臣　検察官は法と証拠に基づいて求刑するでしょうし、被害者の方々はまたその立場からの求刑ということがあり得ますので、それぞれが違った観点からの話ということが起こり得るとは思います。
　それを裁判員の方々がどう受けとめられるかということは、一概に申し上げることはできないと思いますが、もともとこの裁判員制度そのものが、国民の常識的な感覚を裁判の中で、司法の中で生かしていくということが基本であると思いますので、それぞれの、検察あるいは被害者の方々の御意見をその方の常識で御判断していただく、それがどういうふうになるかということについて、今から、事前にこうなるでしょうということは言うべきことではないと思います。
○保坂（展）委員　十分な議論があるというふうに法務大臣はおっしゃいましたけれども、私は、かなり大きなテーマがまだ残っているというふうに思っております。例えば、事実において争いのない事件について、そこから導入をしていく。私も、被害者参加人の皆さんの法廷参加ということについては必要なことだと思っています。しかし、刑事裁判全体に対する裁判員制度の発足とリンクしていくということで、事は慎重でなければいけないという立場から質問をいたしました。
　これで終わります。
○高山委員　民主党の高山智司でございます。
　犯罪被害者の方々の訴訟参加というんでしょうか、今まで犯罪被害者の方、あらゆる刑事手続の中で、やはり疎外感を味わってきて、本当に自分たちの気持ちが理解されないという中で、徐々にそういう声を上げていくことで世間の注目を集め、また、マスコミにも報道され、それがまたどんどん世間の注目も集めるということで、国会も動かして、法改正に今つながってきたわけでございます。
　訴訟参加するからといってすべての問題がもちろん解決するわけではございませんし、まだまだ犯罪被害者の方、これは自分は何の落ち度もないという人が一番多いわけですから、どういう配慮を政府としてやっていけるのか。国の責任というのは、やはり日本国民全員の安心と安全というと非常に平凡ですけれども、本当に犯罪被害に遭ったら、何の落ち度もないんだったらきちんと被害が回復されなければいけないし、加害者には厳しい処罰をしなければいけない、こういう当たり前のことをやるのが国の責任だと思っておりますので、今回の法案、非常に多くの方の努力、我々民主党もずっと犯罪被害者基本法のときから関与してきまして、大きな成果をだんだん得てきたなと思っております。
　そして、今回、私たち民主党は、ただ、訴訟参加といっても、裁判員のことと両方考えるとなかなか、本当に今のこの政府案でベストなものなのかということで、与党の方々とも真摯な修正協議を水曜日からずっと続けさせていただきました。お互い、とにかく犯罪被害者の人たちに何がベストなんだろうということで、随分真剣に議論をさせていただいたわけではございますけれども、今回、なかなか時間も少なくて、我々としてはもうちょっと修正協議を続けてもよかったなという思いはあるんですけれども、早目に採決というようなことになってしまいましたので、なかなか成案を得ることはできませんでした。
　そこで、民主党の提出者の方、また与党提出者の方を中心にまずお話を伺っていきたいと思いますけれども、まず民主党の提出者の方に伺います。
　民主党提出の修正案の中には、被害者参加制度というのは我が国の刑事司法制度の根本にかかわる問題を内包しているというような指摘が趣旨説明の中でございましたが、それはどういう点を指しているのか、御説明願えますでしょうか。
○平岡委員　お答えいたします。
　この委員会でも参考人の方々に来ていただきまして、皆さんから本当にいろいろな貴重な御意見をいただきました。その中でも、今回の政府案に示されている被害者参加制度に対して、極めて慎重な立場に立って発言しておられた刑事訴訟法の専門家の方もおられました。
　その方のお話によりますと、政府案は、職権主義を採用しているドイツやフランスの被害者参加制度とは似て非なるものである、そして、被害者の方々が応報感情を満足させる存在として法廷に登場することとなる危険性もあるというようなことで、刑事裁判が復讐裁判と化して、これまでの刑事裁判の構造を崩して機能不全に陥ってしまうおそれを内包しているというような指摘もされたところであります。
　特に、ここでも議論がたくさん行われましたけれども、裁判員裁判制度がほぼ時期を同じくしてスタートするということを考えますと、その裁判の場で、証拠に基づく冷静な事実審理あるいは適正で公平な量刑ということを図っていく場合に、いろいろ予想できない事態もあり得るのではないだろうかというような疑問も払拭し得ない状況にあるんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、我々として、政府案で出していることが、いずれかの段階でしっかりと議論されるべき話だということを否定するものではありませんけれども、現段階では、政府案の被害者参加制度に反対している被害者団体の方々も表明されておられるように、政府案の制度設計では被害者はかえって傷つくだけというような事態もあり得るのではないかということで、そういった方々の意見に対しても大いに耳を傾けるべきというふうに考えていたところでございます。
○高山委員　今の民主党の提出者の方の答弁の中にもありましたように、単なる応報感情を満足させる場になりはしないかですとか、かえって被害者が傷つくだけというような意見も、確かにこれはあるんですね。それは本当に、与野党協議をしている中でも、与党の実務者の方も、確かにそういう面もあるなというお話がありました。
　ただ、民主党案ですと、これは被害者の参加というよりは、バーの中に余り積極的に入らない、関与にとどめておこうというようなことが条文から感じられるわけですけれども、やはり直接参加したいんだという被害者の声も無視できないと思うんですが、この点は、民主党の提出者はどのようにお考えでしょうか。
○平岡委員　委員が御指摘のとおり、そうした直接の参加を望んでおられる被害者の方々もいるということは、我々もしっかりと認識をしているところでございます。
　しかし一方で、先ほど来私が申し上げているような懸念も表明されている中で、被害者の方々の中には先ほども申し上げたような懸念を表明されておられる方々もいるということで、本当に我々にとってみても、どういう仕組みにすべきなのかということについて悩ましい状況にあるということもまた事実であります。
　そういう意味では、我々としては極めて慎重に物事を進めていくという立場に立つということが基本ではなかろうかというようなことで、民主党の修正案を提出させていただいているわけでありますけれども、この民主党の修正案でも、被害者関与制度という仕組みの中で、被害者関与人は、検察官の権限行使について質問し、意見を述べ、回答などを得ることができるというような形にし、証人尋問とか被告人質問についても、裁判所が、相当と認めるときには、被害者関与人の求める事項を検察官の尋問、質問事項に付加するように検察官に命ずることで、法廷の中でしっかりと示されるというようなことも確保することによって、実質的に裁判に関与する度合いというものは政府案と決して劣るものではないというような形にさせていただきました。
　さらに、私も政府案の中身がちょっとよくわからない部分もありますけれども、政府案と我々の案を比較してみますと、被害者の方々が申し出て法廷に提示される尋問とか質問事項の範囲については、我々の方が政府案よりも広くなるという意味においては、被害者の方々にとってより権利利益の保護を図っているというふうに考えているところです。
○高山委員　ありがとうございます。
　これは、与野党協議をしている中でも、また被害者の方の話を聞いていても、本当に皆さん悩みがあることなんですね。全く自分に落ち度がなくて犯罪の被害者になってしまった、それが、裁判で直接参加してやり合うことが本当にいいことなのかどうなのか、これは本当にやってみなければわからないんだと言う人もいました。
　けれども、これは裁判という、きちんと真実は何なのかを明らかにしていって、そしてまた刑を確定させていくというプロセスの中で、本当にそれはやってみなければわからないんだということでいいのかどうか。だから、これは何年か、今度裁判員制度が入ってきて、本当に今のこの制度でよかったのかどうか、きちんと見直していく必要もあるのではないかなということを、我々としてもずっと言っていたわけです。
　これは与党の提出者の方にも伺いますけれども、我々との協議の中で見直し規定を入れていただいた部分があるんですけれども、三年後にまた見直すということを入れた理由というのはどういうことなんでしょうか。
○上川委員　修正案の中に三年間の見直し規定ということで入れさせていただきましたけれども、趣旨の御説明のところにも触れておりますが、今回の制度、被害者の皆さんが司法手続に対して参加する全く新しい制度であるということ、そして同時に裁判員制度の導入の時期とも重なるということもございますし、またいろいろな形で新たな課題ということも起こり得る可能性もあるということでございますので、この制度の実施状況等を見ながら、しっかりと期限を区切って、そうした状況の積み重ねを評価し、またその上に立ってさらなる取り組みに資していくということが大切ではないかということで、三年間の見直し規定を置いたところでございます。
　同時に、基本法及び基本計画の文言におきましても、大変透明性の高いところでこの制度の検証をしていくということが盛り込まれておるところでございますので、そうした一般的なルールにおいても、定期的に見直しをし、そして評価をし、さらによいものにし、被害者の皆さんの支援に役立つように総合的な対策に取り組んでいくことが大事だというふうに規定しておりまして、その趣旨にも照らして、今回、この法律の中で、附則という形で設けたところでございます。
○高山委員　今、与党の提出者の方からもお話がありましたけれども、基本計画に照らしてとかなんとかそういうことではなくて、やはり現実に被害者の方のお話を聞くと、これはやらなきゃいけないのかなと思うときもありますし、また、実際の今の刑事手続を根本的に変えてしまうことになるわけですから、どうしようかという悩みが、これは与野党ともに出てくるものだなというふうに私は思います。ですから、導入に当たってはかなり慎重に、政府側に、本当にどうなんだという検証をきちんとしていただかないといけないことだなというふうに思っております。
　ちょっと細かい話をこれから聞いていきますけれども、民主党の提出者に伺いますけれども、被害者の関与は、刑事裁判手続のどういった段階から始まるのか。まず検察官の起訴、不起訴の判断の段階、あるいは訴因や罪名について不満を持つ被害者も多いと思うんですけれども、この点については、被害者はどういう関与をするんでしょうか。
○平岡委員　被害者が関与できる段階という点ですけれども、この点については、基本的には政府案と変わりがあるわけではありませんで、被疑者が起訴された段階からという形にしております。
　確かに、我々の案においても、検察官の起訴時における訴因とか罪名の判断まで被害者等が関与できる仕組みとはなっておりませんけれども、我々の案では、被害者等の方々については、公訴提起後において、幅広く関与人という形で認められる仕組みになっています。政府案でいきますと、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪など、極めて限定的な罪に係る事件に限定されていますけれども、我々の場合は、長期三年以上の自由刑に相当する罪に関する事件についてはそうした被害者関与が認められるという仕組みになっております。
　そういう意味で、幅広い被害者の方々について、公訴提起後においては、検察官の権限の行使に関して質問できる、これも政府案の中にはない話でありますけれども、質問をし、そして意見を述べることができるということで、そうした質問とか意見を通じて、検察官の訴因変更等を求めることも可能であるというふうに考えているところであります。
○高山委員　ありがとうございます。
　今の、訴因であったり罪名ということ、こういうことまではまだわかりやすい部分もあるかもしれないんですけれども、どうも被害者の訴訟参加といいますと、バーの中に入る、入らないというような、何か一見わかりやすい言葉で説明されるんですけれども、それは実質的にどういうことなんだ、裁判というプロセスに、法律の素人である、ただ、事件の本当の当事者である被害者がかかわるというのはどういうことなのかということが、この原案、政府案の方では余り細かくわからないなという部分もあったんです。
　政府案の被害者参加制度では、公判前整理手続や期日間整理手続への被害者の出席を認める制度とはなっていないわけですけれども、民主党修正案では、こういった段階でどのように被害者が関与していくのか、提出者に伺います。
○平岡委員　この点についても、政府案とは基本的には変わっているわけではありません。我々の被害者関与制度におきましても、公判前整理手続とか、あるいは期日間整理手続におきまして被害者等の出席を認めることはしておりませんけれども、先ほど来から御説明しているように、被害者等の方々については、検察官の権限の行使に関して質問をする、意見を述べる、そういうことを幅広い方々ができるような仕組みにしておりまして、これらを通じて間接的な関与ができるというふうに考えております。
○高山委員　なかなか、法律上は素人でありますけれども、本当の事件の当事者である被害者の方々が、法律のプロである検察官や弁護士さん、特にこの場合一番かかわるのは検察官ですよね、その判断が本当にいいのかということで、不信感を持たれている方も今まで多かったというふうに聞いております。
　この点、民主党の修正案の被害者関与制度では、検察官との意思疎通を大きく改善するものだというふうに思うんですけれども、仮に検察官が被害者の意見や要望を取り入れなかった場合に、今まで同様、やはり被害者は疎外感を味わい、法廷の外に置き去りになってしまう、こういうことなんでしょうか。
○平岡委員　委員御指摘のとおり、これまでの裁判の遂行の中で、検察官と被害者の方々との関係においては、意思疎通が十分に図られていなかった、それに対して被害者の方々に多くの不満があったということは、政府側も我々の質疑の中で認めてきていたわけであります。
　そういう意味で、我々は、そこのところに本当に根源的な問題があるのではないかというようなことで、今回、検察官と被害者の方々との間では、質問したり意見を述べたりする過程の中でしっかりと意思疎通を図っていっていただきたいというふうにしているわけであります。
　委員の御指摘になっているように、被害者の方々の意見が検察官に採用されない場合も、やはり同じような問題が生じてしまうのではないかというような点もあろうということで、我々としては、まずは検察官から被害者の方々に、その権限行使をしないことについての理由はしっかりと説明をしてもらわなければいけないというふうにしておりますとともに、もし、それでも検察官の言っていることについて納得がいかないというようなものについて、証人尋問とか、あるいは被告人質問について、裁判所、裁判官の方に上げてもらって、裁判官が、相当と認めるときには、被害者関与人の求める事項を検察官の尋問、質問事項等に付加することを検察官に命じていく。ここは、被害者関与人が、こういうことを聞きたい、質問したいというようなことをしっかりと明示してやるようなことになろうかと思います。
　そういう形の中で、法廷の中にはしっかりと提示されるという形で、これまでのような、被害者の方々の意見なり疑問なりがそのまま置き去りにされてしまうというようなことがないように工夫はさせていただいたということでありまして、これまでのように法廷の外に置き去りにされるというようなことにはならないというふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　法曹三者というんですか、裁判官、検察官、弁護士だけで何か事が進められていってしまう。特に、被害者の方は、実は今の現行法の制度でも、警察段階でも、また検察段階でも、随分配慮が近年進んできたわけですよね、それでもまだ自分が本当に参加したいんだというのは、これはある意味検察不信だという部分も私はあったと思うんですね。
　ですから、今の民主党修正案のように、例えば検察官と意見が合わなかった場合でも、本当に、事件の当事者である被害者の意見が、それこそその法廷の中できちんと表明できるというのは、私は、民主党修正案の方がなかなか被害者の立場に立って考えられているなというふうには感じました。
　そこで、次なんですけれども、民主党修正案では、証人尋問や被告人質問に際しては、裁判所の決定により、検察官に対して被害者等の求める事項を質問すべきと命令できるわけですけれども、論告求刑に関してはこのような規定が置かれていない、ちょっと弱い関与だなという印象を受けるんですけれども、このようになった理由はなぜですか。
○平岡委員　このことは、近代国家における刑事裁判とは一体何なのかという本質論もあるわけでありますけれども、特に今回について言えば、ほぼ時期を同じくして導入されることになっております裁判員制度との関係をやはり非常に意識しているということもあろうかと思います。
　具体的に申し上げれば、論告求刑という形で被害者側に立った意見陳述が行われれば、一回限り、初めて刑事裁判に関与することとなる裁判員の情緒に非常に強く働きかけが行われるということになって、証拠に基づいて冷静になされなければならない事実認定等に影響を与える可能性というものはやはり否定できないのではないか、このように考えたところでございます。
　それから、基本的な考え方でもありますけれども、我が国の刑事裁判は、基本的には、検察官が訴追及び訴訟遂行に責任を持って、被害者の意見とか処罰感情等は検察官において十分に考慮された上で、公益的立場からの訴追方針が策定されることとなっているということでございます。
　そういう意味で、検察官が事実及び法律の適用について最終的な意見を陳述する論告求刑というものは、あくまでも検察官の判断、職責において行われるべきものであるというふうに考えております。
　そういうことで、民主党修正案では、先ほど来から、証人尋問とか被告人質問のときには、被害者の方々が検察官に受け入れられないような場合でも裁判官のところまで上げて、裁判官の方から法廷に提示させてもらうという仕組みを考えたわけでありますけれども、論告求刑においてはそれを採用しておらず、現行法における意見陳述制度を用いることなどによりまして、論告求刑前に被害者等の考え方、みずからの意見を反映する機会というものはしっかりと活用してもらうということを考えているところであります。
　なお、この点については、我々としても、ぜひ修正協議でもっともっと議論させていただきたいというふうに思っていたところではありますけれども、いかんせん時間的な余裕がないわけでありまして、これは参議院でしっかりと検討してもらいたいというふうに期待をしているところでございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　本当に、今の現行の当事者制度とのかかわりの中で、非常に苦労しながらいい案を考えていただいたなとは思うんですけれども、今度は余りプロフェッショナルな話だけではなくて、今回、被害者の方の参加ということですけれども、やはり法律のプロでない方が大半でございまして、参加できる制度はつくりましたよということになっても、実際には弁護士などの協力を得なければ、十分に参加したとは言えないのではないかなと思います。
　それで、被害者に十分な資力がない場合、弁護士に委託することができなければもう全く意味がない。いや、むしろこれは、本当はこういう制度があるのに利用できない残酷な制度になってしまうのではないかと思うんですけれども、この点、民主党案ではどういう配慮をしていただいていますでしょうか。
○平岡委員　被害者等の方々については、これまでさまざまな施策というものが講じられてきているというふうに思います。私たちも、犯罪被害者等基本法というものをつくって、あるいは提案して、これまで早い段階から検討してきたところでございます。そうした努力が実って、少しずつではありますけれども、被害者等の方々についての権利利益の保護が拡大されてきているというふうには思っています。
　ただ、そうして拡大されてきたさまざまな権利利益というものを見てみますと、情報の入手あるいは優先的な法廷傍聴、意見陳述、法廷付き添い、公判記録の閲覧、謄写、刑事手続上の和解といったようなものがありますけれども、基本的には、こういったようなことをやるためには、やはり弁護士の皆さん方の援助というものがなければ実効的な成果を上げられないというふうにも思います。
　そういう意味で、我々としては、今回の被害者等の検察官に対する質問、意見表明制度、被害者関与人制度というふうに我々は俗に呼んでいますけれども、この制度においても、的確な権利の行使のためには弁護士の皆さん方の援助が不可欠であるというふうに思っています。
　そこで、民主党の修正案におきましては、総合法律支援法というものを改正いたしまして、刑事手続に適切に関与するために必要な費用を支払う資力がない被害者等を援助するための法律扶助制度を創設するという提案をさせていただいているところでございます。
○高山委員　さらに加えて言えば、そういう弁護士をつけることに対する配慮というのは当然必要なんですけれども、さらに、資力のない被害者に対して、日本司法支援センターによる弁護士費用の立てかえ払い制度を設けたらどうかというようなことも民主党案では提案されていますし、被害者等の経済的負担を軽減するために、国選弁護人というんでしょうか、国選被害者弁護人のような公費による弁護士支援制度というのを考えてはどうかというような意見もあります。
　実際、意見陳述の制度も、年間千件ちょっとなわけですね。実際、今度この被害者参加制度というのが成って、万の単位でどんどんいろいろな被害者の方が言ってくるとはまだ考えられない。そうすると、実は、国選弁護人の制度をつくったところで、すごく額は小さいのではないかということも言われているわけですね。
　ただ、この点、我々民主党の方は、予算のことまでは踏み込んでなかなか書くことができなかったという悩みもあると思うんですけれども、この点、民主党案ではどのような配慮をされていますか。
○平岡委員　確かに、御指摘のとおり、民主党修正案では、まだ国選被害者弁護人制度というようなところまで至っておりませんけれども、被害者に対する弁護士費用についての援助というものを民事法律扶助制度に準じた制度として、立てかえ払い制度を導入しようということで法律案の提案をさせていただいております。こういう仕組みは、負担の軽減という形の中でも、負担の繰り延べというような形式にとどまっているということでございます。
　これに対しまして、被害者団体の皆さん方の中からは、被疑者や被告人の国選弁護人制度と同様に、費用を公費で負担する国選被害者弁護人制度の導入を求める声もあるというふうに承知しています。ただ、実際にこの制度を仕組む上では、公費で弁護士を依頼できる被害者の方々の範囲とか時期といったようなことについてもいろいろ検討課題もある。先ほど委員が指摘されたように、予算上の制約をどうするかというような問題もあるというようなことで、今後の検討課題として残さざるを得なかったということが実情でございます。
　いずれにしても、国選被害者弁護人制度の導入というのは、我々のが通れば、今後の被害者支援制度における重要な検討課題であるというふうな認識のもとに、これからも引き続き、鋭意検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○高山委員　また、被害者に対する経済的支援ということでは、政府案ではいわゆる附帯私訴の制度というのが導入されて、これは被害者を助けることになるとは思うんですけれども、実際、加害者は、犯罪を犯すようなことで無資力の場合がやはり多いわけですよね。そうすると、附帯私訴の制度はつくりました、でも、加害者にとりに行ったら無資力でしたということでは、なかなかこれは被害者の保護にならないどころか、絵にかいたもちだなという感じがいたします。
　やはり実効力を高めるために、国が被害者の損害賠償を立てかえ払いして、その後、加害者に求償する。本当に無資力の人に求償していくというのは大変なことなんですけれども、それをまた被害者にさせるのかというような意見も多いわけですけれども、この点、民主党案ではどういう配慮をしていますか。
○平岡委員　今回の政府案で提示されている損害賠償命令の仕組みというのは、その制度自体、我々もちょっといろいろな疑問点があるということでこの委員会でも質問させていただいておりますけれども、我々の修正案の中では、特にこの制度について変更をするという内容は行っておりません。
　ただ、委員が御指摘のとおり、加害者が無資力の場合とか、あるいは任意に支払えといったような場合に、犯罪被害者の方々がみずから回収を行っていくということは非常に難しいわけでございます。そうなりますと、政府案の採用する損害賠償命令を得たところで、結局は被害者の方々の保護が図られないというのも、まさに私は大きな課題だろうというふうに思います。
　そこで、我々の修正案では、被害者の権利利益の保護の実効性を確保するという観点から、改正後の本法律案の損害賠償命令に係る規定の施行の状況等を勘案して、犯罪による被害の補償制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制の整備その他の所要の措置を講ずるというふうに提案させていただいたところでございます。
　意図しているところは、基本的には、犯罪被害者の方々に対しては、国が加害者にかわって立てかえ払いをするという形で損害賠償に応じていく、そして、国が加害者に対して求償していくというような仕組みができればいいのではないかということを念頭に置いて、こういう提案をさせていただいたということでございます。
○高山委員　この点は、与党との修正協議の中でも随分我々としても頑張って主張させていただいたんですけれども、なかなか現実的には取り入れていただけなくて、非常に残念だなとは思いました。本当に、被害者の方が事件が起きてしまってその後報われるのは、せめてこういうことしかないんじゃないのかなというふうに私は考えておりますので、ここは大臣も含めて、きちんと一回検討をしていただかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　民主党修正案の方に、ちょっと最後、裁判員制度がほぼ同時期に入ってくると、この被害者の訴訟参加と相まって大変混乱を生ずるというような、いろいろな指摘もあるんですけれども、どういうような混乱が生ずる懸念がまずあって、民主党案では、その点、どのように配慮をされているのかを伺います。
○平岡委員　その点については、冒頭に、被害者参加制度についてどういう問題があるのかという点について、専門家の方々とか、あるいは被害者の方々の御意見を紹介するという形でお話を申し上げましたけれども、やはり裁判員制度をスタートする中で、多くの国民の皆さんがまだこの仕組みになれていないというような状況の中で、そういう裁判になれていない市民の方々が、法廷で被害者の方々のある意味では非常に切実な思いというものを聞く中で、本当に冷静な判断なり、あるいは公正な判断なりというようなことが確保できるんだろうかと。
　それについては、確かに、いろいろ、裁判員制度というものが定着してきて、それなりに国民の皆さんの中に、裁判員になった場合にはこういう自覚のもとにこういうことをしていくんだということの流れというものが定着した中においては、ある程度のそういう客観的といいますか、冷静な判断ができるような気持ちというのが国民の中にもある程度共通に持たれるのであろうと思いますけれども、今の段階では、そういう状況が本当に達成できるのかどうかということについては、我々としても非常に確信が持てないということであります。
　そういう意味で、我々としては、今回与党の修正案ではこの法案の改正後三年の見直しという位置づけにしていますけれども、我々の見直しは、むしろ、裁判員制度が発足して三年後に、その裁判員制度の施行状況を見ながら見直しをしていくんだ、そういう見直し条項にさせていただいているという意味において、我々がいかにこの裁判員制度との関係を心配しているかということがわかっていただけるのではないかというふうに思います。
○高山委員　ありがとうございます。
　それで今回、先ほどの被害者に対する経済的配慮の点も随分与党側と協議をさせていただいて、与党提出案の中にも、資力の乏しい被害者参加人のために必要な施策を講ずるというようなことで、我々の主張も随分取り入れていただいて、いいものをつくっていただいたとは思います。
　それで、大臣に伺いますけれども、やはり被害者の方々がこの制度一つのために長年にわたってずっと活動されてきて、悲願であったと。我々国会議員が、法案が出されてから二週間足らずではございましたけれども、これを議論することで、私は本当に被害者になったことはなかったんですけれども、ああ、被害者の方はこうなのかな、こうなのかなということで、随分考える機会がありました。
　それで、先日大臣に、裁判所で実際、被害者はどういう形で行われているか、見学に行かれたことはありますかと伺いましたら、大臣も副大臣も行かれたことはないというようなお話でしたけれども、今後行かれる予定は入れていただきましたか。まず、その確認をちょっと大臣、副大臣に。これは、法案が通ってしまってのど元過ぎればということでは、せっかくの今までやってきた審議も全然政府に届いていないじゃないかというようなことにもなりますし、まず、そういう予定を入れていただいたかどうか。
　また、副大臣には、サミットの関係閣僚会議で、私は前回も、ちょっと時間が短かったものですからきちんとあれだったんですけれども、やはり今度の日本でやるサミットでこの犯罪被害者のことをぜひ話題にしてくださいよ。どういうふうに配慮をしていったら、各国においてもこれはみんな共通の課題だと思いますよ、人間としての。犯罪被害者がどうやったら報われるのか、これをサミットの話題に入れるように、きちんと日本がイニシアチブをとって提言していただきたいと思うんです。
　最後に、大臣、まず予定を入れていただいたかどうかと、サミットの話題にしていただけるのかどうか、伺います。
○七条委員長　予定の時間が過ぎておりますので、大臣、簡単明瞭に。
○長勢国務大臣　なお被害者の方々のお話、心情というものもいろいろな機会に聞かせていただいておりますが、裁判所における被害者の場所ですか、そこの日程はまだ入れておりません。今後考えてみたいと思います。
○高山委員　大臣、ちゃんと入れて、またサミットの話題にもしてくださいね。
　終わります。
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　いよいよこの法案の審議も最終段階に入ってきているということでありますけれども、やはりこの衆議院での審議というものは、何か与党の方からは、月内には参議院に送らなければ参議院の審議時間を十分に確保できないから送るんだというふうに、強行採決をちらつかせながら審議促進を図ってきたというのは、私にとってみれば本当にこれは許しがたいことだというふうに思います。そういう意味で、与党の皆さんが期待されているように、参議院ではしっかりと審議時間を十分にとって審議していただくということを期待しながら、私は質問させていただきたいと思います。
　前回質問したことでちょっと気になる点がありましたので、確認の意味で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先月の三十日の当委員会で、松岡農水大臣の事件の問題に関してでありますけれども、長勢大臣は、検察庁において記者の質問にお答えがあったという報告を受けた、そして、その報告を受けた中身の方は、検察庁の方で、記者の御質問に対して、本人なり自宅の捜査はしていないというコメントがあったという報告を受けたというふうに答弁をされているわけであります。
　そこで、刑事局長にお聞かせいただきたいと思います。
　法務省刑事局としては、検察庁のだれが、どこで、だれに対して、どのような方法で、どのような内容の発言をしたというふうに報告を受けたのか、このことについてまずお答えいただきたいと思います。
○小津政府参考人　お答え申し上げます。
　東京地検が、検事正及び次席検事において、五月二十八日の午後から夕刻にかけて、松岡農林水産大臣及びその親族等関係者に対する取り調べの事実はなく、またその具体的な予定もなかった旨、取材に対し口頭でコメントしたものと承知しております。
○平岡委員　それで、その受けられた報告というものを、今度は、刑事局としては、いつ、どのように処理をしたのか。処理というのは、報告をする、連絡をする、説明をするということについてはどうされたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○小津政府参考人　私が今申し上げましたような内容を刑事局の担当者から大臣に御報告をし、また、同じく刑事局の担当者から官邸の担当の方に連絡をした、こういうことでございます。
○平岡委員　どういう方法で官邸には連絡しましたか。
○小津政府参考人　口頭でございます。
○平岡委員　それで、私、昨年のにせメール事件のときにも、この東京地検の行動について、ちょっとおかしいんじゃないかということで取り上げたときに、昨年二月のにせメール事件では、実は東京地検はこういうコメントを発する前に法務省に事前連絡をしているんですよね。事前連絡をした上で、コメントを発表するということがあったんです。今回は、どうも聞いていると、事前連絡が全くないままに東京地検がコメントを発表した、記者の質問に答えて発言をしたということになっているようですけれども、事前連絡はあったんですか。
○小津政府参考人　御指摘の事件について、私がただいま申し上げました以上に、どの段階でどのように東京地検の方から連絡、報告等があったかということにつきましての御答弁は差し控えさせていただきます。
○平岡委員　そんな、差し控えるような話じゃないじゃないですか。捜査の中身を聞いているんじゃないですよ。事前に連絡があったかどうかというのを聞いているんじゃないですか。事後に連絡があったことはここで答弁できても、事前にあったかなかったかということが我々に対して答弁できないんですか。そんなことはあり得ないじゃないですか。
○小津政府参考人　ただいま申し上げましたようなマスコミ対応をしたということを、その後で報告を受けたということでございます。
○平岡委員　事前報告がなかったという答弁だというふうに理解しますけれども、それはそれでとりあえずおいておいて。
　そこで、総理官邸の方に報告が行きました。それを踏まえて総理大臣は記者団に対して発言をされたというふうに思うんですけれども、安倍総理はこの件についてどういうふうに記者団に発言をされたのか、官房副長官から御答弁いただきたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　安倍総理は、番記者とのやりとり、五月の二十八日月曜日十七時五十七分のやりとりについての御質問でございますので、そのまま申し上げます。
　御本人の名誉のために申し上げておきますが、緑資源機構に関しては、捜査当局から、松岡大臣や関係者の取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行うという予定もない、このような発言があったということを承知しておりますので、御本人の名誉のために申し上げておきたいと思います、このようにおっしゃっております。
○平岡委員　まさに今言われたことは、各紙に載っていることとほとんど同じですね。私もそういう発言だというふうに聞いております。
　そこで、私は、非常に重大な問題がここで発生していると思いますね。というのは、先ほど刑事局長から答弁をしていただいたように、東京地検から法務省に連絡があったのは、まさに、取り調べの事実はなく、またその具体的な予定もなかったという表現です。具体的な予定がなかったというにすぎず、将来の捜査の可能性とか将来の捜査の発展性までをも否定するものではない表現になっております。
　一方で、この安倍総理の発言、取り調べを行っていたという事実もないし、これから取り調べを行う予定もないという発言は、将来、捜査がこれから松岡大臣の関係者に対して及ぶ可能性とか発展性までをも否定する中身になっているというふうに私は思います。これは、この文章を聞いた人は、常識的な判断としてそうだと思います。
　これは安倍総理として、私は、東京地検から報告があったことを逸脱した発言になっているというふうに思いますけれども、官房副長官、この点についてはどうお考えになりますか。
○下村内閣官房副長官　安倍総理大臣は、東京地検のマスコミに対するコメントがあったことを受けて、その内容に言及されたものにすぎないと承知をしております。若干の言い回しに差はあるかもしれませんが、その趣旨に特にそごはないと認識しておりますし、また、異なる趣旨で発言されたわけでもないと考えております。
○平岡委員　今のは、勝手にそういうふうに思っているのは、それはそれで私も否定をするつもりはありません。
　ただ、法務大臣は、ある意味では非常に慎重に記者会見でも述べておられるし、私は、法務大臣はそれなりに自制心を働かせておられるというふうに思います。法務大臣そのものは、検察庁法に基づいて指揮権というものを持っているわけですね。総理大臣そのものは指揮権はありませんけれども、総理大臣というのは法務大臣の任命権者でもありますから、しっかりと法務大臣を通じて実質的に影響力を与えることは可能なわけでありますよね。
　それを考えたときに、私は、今の安倍総理の発言は、これは訂正してもらわなきゃいけない。つまり、将来の捜査の発展性まで、可能性までを否定するような報告があったと言うことについては、これは東京地検の捜査に影響を及ぼします。ぜひ法務大臣、これは訂正を求めていただきたい。いかがですか。
○長勢国務大臣　総理大臣の御発言についてのことは、今副長官から御答弁があったとおりでございますが、捜査当局がそういう発言があったということを承知しておりますという総理の御発言であると思いますので、そして、そういう予定はなかったということを地検でコメントされておるわけですから、そのことをおっしゃっているものと、将来の話に言及されているのではなくて、まさにコメントの範囲内の話をされただけのことというふうに思います。
○平岡委員　だから、東京地検のコメントの範囲内であるということならば、そのことをちゃんと明確に総理の口から、私が言ったこのことは将来の可能性を否定するものではない、あくまでも、東京地検から報告のあった、具体的な予定もなかったということを言うにすぎないんだ、その範囲にとどまっているんだということをしっかりと総理大臣から示しておかなければ、これは大変なことになりますよ。もう実質的な指揮権の発動に等しい、つまり、東京地検はこの総理の発言に閉じ込められてしまって、これから将来の捜査の可能性なり発展性なりというものを阻害されてしまっている、このように私は思いますよ。
　いかがですか。やはりしっかりとここは総理に訂正してもらうということが必要じゃないですか。
○下村内閣官房副長官　安倍総理は、検察当局がマスコミに対してコメントした内容、つまり公となった事実について言及したものでございまして、捜査に介入するような趣旨は毛頭ない発言であると考えております。
○平岡委員　だから、私は、副長官が言うことを否定しようとは思いません。副長官がそう言われるのなら、やはり世の中には物すごく誤解を受けているわけですよ、これは。誤解をしている人たちがいるから、特に東京地検が誤解されたら、これは大変なことになる。
　だから、その誤解を解く意味でも、しっかりと、ここの意味はこういうことであったということを総理から、あるいは、総理が直接言うのがとても恥ずかしいのなら、副長官からでも結構ですよ。ちゃんとそれは訂正するということをやっていただきたい。いかがですか、副長官。
○下村内閣官房副長官　今申し上げたとおりでございまして、安倍総理は、捜査に介入するような趣旨で発言したということでは毛頭ないということで申し上げていると思います。（平岡委員「だから、訂正をしてくれますね」と呼ぶ）安倍総理は、捜査当局がマスコミに対してコメントした内容、これについて、この事実について言及したものであり、何ら問題ないと思います。