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○野中国務大臣　簡単にはなかなか難しいのでございますけれども、やはり地方消費税が、平成元年の抜本改正のときに、従来の料理飲食税等の課税の中から地方特別消費税として残された経緯というのを、これは委員十二分に御承知のとおりだと思うのです。
　したがいまして、現在これはやや減ってきておりますけれども、当初は二千億近い、今でも千五百億程度の地方財源として、しかも観光地を初めとするそういうところの財源に非常に大きな貢献をしておるわけでございます。したがいまして、地方財政を考えますときに、あるいはこの税と行政サービスとのかかわりを考えますときに、これを二重併課というとらまえ方は私はとっておらないのでありまして、代替財源を求めないでこれを廃止ということは私どもは考えておらないところでございます。
　ただ、お説のように、消費税、地方消費税、そして特別地方消費税、こういう名称がそのまま残っていくというのは、非常に納税者あるいは関係の機関にとっても理解の難しいところでございます。したがって、連立与党税制プロジェクトにおきましても、実施される平成九年までにはこれを抜本的に検討をするということを申しておるわけでございまして、私どもは、地方税財源のあり方あるいはその名称の問題、代替税源の問題、こういうものを十二分に考えて、そして対処をしていかなくてはならない問題であると思うのでございます。
　ましてあのとき、もう村井委員御承知のように、一〇％から三％にして残すときに、それぞれ観光協会やらあるいは環境衛生センター等にその一％、二％を交付金として上げましょうという、当時私はこういう何かなれ合いみたいなやり方を非常に批判した一人でありますけれども、こういうやり方をやって残したのです。それはもう加藤税制調査会長やら全部御承知のはずなんです。だから、そういうことになりますと、これは安易にここで廃止をやられますと、交付金だけが残ってくるのです。それは地方税に対してより大きな負担となってくるわけでございまして、私は、その点をよく御承知をいただかなければ、安易にこれを、格好よく言われても困ります。
　また、自動車取得税は、私はもう何回も申し上げておりますように、地方道路目的税として受益者と原因者負担の性格を持つものでありまして、その七割は市町村に交付されておるわけでございます。市町村道の実態というのは、もう村井委員、百も御承知でございます。その実態を考えるときに、これまた税負担の調整は行わずに、あるいは代替財源というものを考えずに、あるいは地方の深刻な事情のことをお考えにならずに、これをなくしたらいいんだというお考えにつきましては、私はそういう道を選ばないのであります。
　また、地方だけの問題を言われるならば、酒、たばこ、石油等一連の問題についてすべての議論がなされるべきであって、今の改革のおっしゃるのは、私は、なぜか地方財政だけにいとも何か偏見を持って考えていらっしゃるような気がして、地方公共団体の関係者の一人として、非常に悲しく思う次第であります。
○村井委員　財源を考えていないわけじゃないのです。いいですか、地方自治なんですよ。地方自治ということをその本義に戻ってよく考えますと、ここで地方消費税というのを導入したというのは大変なことなんですよ。地方独自の財源として、消費に課税するという一般的な税をきちんと導入した、これは非常に大切な、エポックメーキングな機会なんです。
　私は、どうしてもそういう財源の問題があるというのなら、自治体がみずからの判断で課税できる法定外普通税というのがあるでしょう、これで、法定外普通税でかけたらいいんですよ。それを各自治体がきちんとやれば、財源の問題、今だってちゃんと徴税のシステムから徴税のメンバーからあるわけでしょう。それでやれないはずないじゃないですか。その点については、自治大臣どう考えますか。——いや、それは自治大臣のお考えですよ。そんな法律論じゃないんだ。法律論じゃなくて政治論。
○滝政府委員　自治大臣ということでございますけれども、事務的なことを若干説明させていただきたいと存じます。
　ただいま法定外普通税、こういうようなも言葉がございました。当然、地方自治という立場からすればそういうような御意見もあろうかと存じます。しかし、そういたしますと、これはせっかくここまで地方の固有の税源としてやってきたものを、国の税制改革の一環として不都合だから、これだからいきなり法定外普通税というのは、いかにもこれは、地方から見ると、どうも国の都合で地方に責任を転嫁された、こういうような感覚を受けられることが私どもとしては一番心配でございます。
　したがって、これはそういうように、今直ちにそういうような結論というわけには私どもはまいらぬ。やはり大臣からも申し上げておりますように、この二年有余の中で総合的な観点から検討する、こういうふうに持っていきませんと、地方はとにかく国に見放された、こういう感じだけが残って、これは税制上好ましくないというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○村井委員　税務局長を相手にいろいろ議論をするほど私は知識がありませんから、私の希望だけ申し上げておきますけれども、地方自治というのは、やっぱり地方自治に携わる人が、その自治体の財政を維持するためにあえてみずから苦労して税をいただく、そして、それをどのように使うかということに厳しい批判を受けながらやっていく、そこに私は意味があるんだと思うんです。それを国の法律のバックアップがなければできないというようなことでは、私は地方自治の本当の精神というのは泣くのではないかと思うんです。
　本当は法定外普通税というのは、もっと胸を張って、それは自治大臣の認可、大蔵大臣に対する協議というような手続はありますけれども、私はもっと胸を張ってやってもらうようにしたらいいと思うんです。地方の財源、私ども、ただつぶせと言っているんじゃないんです。そういう本来の地方自治の精神に戻ってやったらどうだということで、せっかくこうして地方消費税というのを入れたんだから、この機会にはっきり廃止の結論を出したらどうだ、こういうふうに申し上げているんです。
　以上申し上げまして、あと、私どもいろいろまだたくさん問題があると思っているんです。
　例えばビールですね。これは物すごい税金ですね。これは、たまたま四社とか五社とか割合メーカーの数が少ないものだから、大企業に課税しているような気になって課税していますけれども、まあほぼ半分の税金でしょう。実態は、しかし大衆課税ですよね。何か一杯やるときだって、何を召し上がりますかというと、とりあえずビール、とりあえずビールですよね。まずとりあえずビールから始まる。そのくらい大衆的に飲まれている飲料に、あれだけ高い税金がかけられている。これについて私は、当然、消費税の引き上げをやったら調整減税をやるべきだと思うんですね、酒税の。これについて全然用意がない。前の消費税の導入のときには、これはきちんとやっている。私は、これは非常に問題だと思っている。
　それから、産業空洞化を考えますと、法人課税の見直し、それから地価税と固定資産税の関係、土地の譲渡益課税の問題、こういった土地税制の見直し、これはどうしても不可欠ですね。
　それから、租税特別措置。これはいろいろ議論はあるようですけれども、それぞれに政策目的があって、重要な役割があるんです。それを適切に評価して、租税政策が日本の経済のみならず社会のあらまほしき姿を実現していくための手段として適切な地位を認めていかなきゃならない、私はそのように信じております。
　さらに、金融証券市場の空洞化というのは大変憂慮すべきものがございます。有価証券取引税というのは明らかにその一つの問題点でありまして、私はこれは何とか是正を図らなきゃならないと思っております。
　それからさらに、これはちょっと税の問題と直接関係はないんですが、内外価格差の問題。これを解消することができれば、当然のことながら物価が下がる。物価が下がると、消費税の影響というのは、これは当然に少なくなるわけですね。そういう意味で、政府は、私は内外価格差の解消というものにもっと計画的に取り組むべきなんだろうと思うんです。
　それから最後に、ウルグアイ・ラウンド対策。六兆百億円ですか、それから六百三十兆円の公共事業、まあ随分いろいろとおやりになる、おやりになるといって大盤振る舞いのお考えを出しておられるようだが、一体本当にこれ以上財政悪化させないできちんとそういう対応をやっていけるんですか。私は、非常にその辺疑問だと思うんです。
　しかし、時間も余りありませんし、いろいろまだお伺いしたいこともありますが、総理のお時間が大変限定されているというふうにお伺いをしておりますので、同僚議員が総理にどうしてもお尋ねしたいということがたくさんございますので、私、とりあえず以上で、私の時間は残りますが、同僚議員に譲りまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、平田米男君。
○平田委員　今回の税制は、所得税減税と、また消費税の見直し、こういうことになっているわけでございますが、私は、日本の経済の中で極めて重要な問題は、土地の問題ではないか、地価の問題ではないかというふうに思っております。そういう意味で、お時間をいただきましたので、土地問題あるいは土地に対する税制の問題を中心にお伺いをさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　もう総理もよく御承知かと思いますが、平成三年一月の二十五日に総合土地政策推進要綱というのが、自民党政権ではございましたけれども、土地対策の総合的な対策として立案をされたわけでございます。当時私どもは野党でございましたが、この総合土地政策推進要綱の中身は大変画期的であって、抜本的に土地問題を解決をし、国民が生活の豊かさ、これを実感できるような社会を本気になってつくろう、こういう熱意でもってつくられたものと評価をいたしておりまして、これが着実に推進されなければならない、このように考えているものでございます。
　最近、昭和六十一年から始まったバブルもようやく崩壊をして、地価が下落をしてきた。もう土地問題は解決したのではないか、こういうような声も徐々に大きくなりつつあるわけでございますが、しかし私たちは、そのバブルの真っただ中といいますか、バブルがもう崩壊を始めたころに、いや、バブルが崩壊するだけではなくて、日本の経済が土地本位経済であってはならないんだ、土地本位経済であるならば、日本の経済はいずれ限界に達し、国際化の大きな波にのみ込まれてしまって日本経済は沈没の危機に瀕するのではないか、こういう危機感を持って、総合的な土地対策をしようとしたわけでございます。
　そういう意味で、私は、思いもよらない自社政権ではございますが、この土地に対する考え方は村山内閣においても同じお考えを持っていただけるのではないか、また同じ決意で推進をしていただけるのではないかと思うわけでございます。総合土地政策推進要綱、平成三年成立されたもの、これについての総理のお考え、また土地対策についての決意というものをまずお伺いできればと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員御指摘ございましたように、この平成三年に策定されました総合土地政策推進要綱というのは、単にバブルという現象をとらえて一時的にしたものではなくて、ある意味では恒久的な対策として出された抜本的な方向であるというふうに考えておりますから、それを踏まえた上でこれからも総合的な土地対策を講ずる必要があるというふうに考えています。
○平田委員　総理から明確な答弁をいただいて安心をしたわけでございますが、この要綱の「土地政策の目標」として三つ挙げております。一つは「土地神話の打破」、二番目には「適正な地価水準の実現」、三番目には「適正かつ合理的な土地利用の確保」、こういうことになっているわけでございます。
　現在、地価は下がりつつありまして、土地も下がるものだということで土地神話は打破されつつある、こう言っていいかもしれませんが、しかし経済人の中にも、またもう一度地価が上がる、地価が上がってもらいたい、こういうことを望んでいる人たちがおるわけでございまして、総理府がやられました世論調査によりましても、まだまだ土地は他の資産に比べて有利な資産だ、将来値上がりがどうやらまだ見込めるのではないか、こういう意見が大変多いわけでございまして、まだまだ土地神話は完全に打破されていない、こう言えるのではないかというふうに思うわけであります。
　また、「適正な地価水準の実現」というのをこれから少し詳しくお伺いをさせていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、このように、バブルの退治ではなくて、抜本的な土地政策の目標を立てて、そのために何をやるべきか、幾つかの項目があったわけでございますが、その中の第八項に税制の話が出ておるわけでございます。土地に関する負担の合理化のために地価税の創設あるいは譲渡益課税の強化を行う、こういうふうにうたっているわけでございまして、そして、平成四年から地価税が創設をされたわけでございますし、また譲渡益課税も大変強化をされているわけでございます。
　私は、この税制のあり方というのは、その目的というのは要綱の目的にかなうものであろう、こう思っておるわけでございますが、今総理は、一般論として要綱を推進していきたい、このようにおっしゃったわけでございますけれども、この地価税の創設、また譲渡益課税の強化というものが抜本的な土地対策にとって重要なものである、このように御認識でございましょうか。
○村山内閣総理大臣　地価税あるいは譲渡税といったような問題につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、所得、資産、消費等々の均衡のとれた税体系を構築するという観点から、土地に対する課税の適正公平を確保するという意味で私は設けられたものだというふうに考えておりますし、同時に、今お話もございましたように、土地を持っておればもうかるものだといったような、土地神話と言われるそういうものであってはならないというような観点からも私は設けられているものだというふうに思っておりますから、先ほどもお答え申し上げましたように、バブルという一現象をとらえて出されたものではない、これはやはり恒久的な土地の対策としてつくられたものだというふうに考えておりますから、そういう位置づけをしてこれからも取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　この土地課税が設けられた創設当時の趣旨を十分に踏まえて、これが着実に実施される方向でさらにこれからも努力していく必要があるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○平田委員　要綱では、適正な地価水準の実現を図る、こういうことをうたっておりまして、目標とすべき地価水準につきまして、非住宅地、住宅地でないところについては「土地の利用価値に相応した適正な水準まで引き下げる」、こううたっております。また、住宅地は「中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保し得る地価水準」を目指す、こういうふうにうたっているわけでございますが、きのうも国土庁から短期地価動向が発表をされているわけでございます。
　現在の地価水準は要綱の目標の地価水準と比べてどういう状況にあるのか、これを総理からお伺いをしたいと思うわけでございますが、私は、今の地価水準はこういう状況にあるのではないかというふうに思います。
　例えば、これも国土庁が出した統計等を見ているわけでございますけれども、昭和三十年を起点として比べてみますと、平成五年では名目賃金が二十一・三倍になっております。しかし、六大都市圏の地価の指数、これはことしてございますが、平成六年で百五・六倍になっているんですね。すなわち、まだ六大都市圏の地価は賃金の上昇率よりもさらに五倍も高くなっている、こういう現実がございます。また、ＧＮＰで比べるべきだという御意見もありますが、名目ＧＮＰは、昭和三十年に比べて平成五年は五十六・三倍でございます。そういたしますと、六大都市圏の地価指数百五・六倍に比べましても、まだ地価はＧＮＰの上昇よりもさらに二倍高騰をしているという現実があるわけでございます。
　また、先ほども申し上げましたが、総理府がことしの二月に世論調査をいたしました。現在の地価水準はどうですか、高いですか、低いですかという質問に対しましては、六五・九％の人が高いと答えておいでになります。また、今後の地価はどうなってほしいですかという質問に対しては、五九・五％の人が低くなってほしい、こうおっしゃっているわけでございます。
　それで、現在の住宅価格はどうなっているのか、これを調べますと、平成五年の首都圏における新規発売マンションの平均価格は四千四百八十八万円です。床面積の平均は六十三・八平米になるわけでございます。
　ところで、総理もよく御存じかと思いますが、建設省の誘導居住水準というのがあるわけでございます。一般型と都市型というのがありますが、都市型で四人家族の場合は九十一平米です。九十一平米のマンションをもし今購入するとすると、先ほどの平均価格、床面積の平均、これをベースにはじき出しますと九十一平米のマンションは一体幾らになるか、ざっと計算いたしますと七千万円でございます。七千万円。
　それで、京浜の大都市圏勤労者の平均年収は八百五十四万円です。これも随分高いです。平均ですから、まあ実際上は六百万円だの七百万円台の人が多いと思いますが、一応平均年収八百五十四万円といたしましても、七千万円のマンションというのは年収の八・二倍にもなります。六百万円−七百万円台の人にすればまだ十倍以上になるということになるわけでございまして、政府は年収の五倍で家を取得してもらいたいと、こう言っているわけでございますけれども、到底それに見合っていない、こういう状況にあります。
　もう一つ申し上げますと、ある大手の会社が「経営資源の地域別価格比較」というのを発表しております。地域というのは世界の地域でございまして、今例として二つ申し上げます。
　工場用地と倉庫の賃借料。工場用地、日本とアメリカとそれからヨーロッパ、これを比べますと、日本を一〇〇といたしますと、アメリカは八でございます。欧州、ヨーロッパは四でございます。すなわち、日本の工場用地はヨーロッパの二十五倍、またアメリカの十二倍以上も高いということになっています。また倉庫の賃借料、これは日本を一〇〇といたしますと、アメリカが二、ヨーロッパが一ということで、日本はヨーロッパの百倍、アメリカの五十倍も倉庫の賃借料が高い。
　今大変な円高で、企業はもう大変お困りになっておるわけでございますけれども、地価が極めて高い、また賃借料が高いという現実は、日本の企業の国際競争力を大いにそいでいる、弱めているということを指摘できるのではないかと思います。まさに、産業の空洞化をこの地価の高騰、まだまだ高い、高どまりの地価が促進をしていると言っても過言ではないと思うわけでございます。
　また、外国の企業から言わせますと、日本は土地が高過ぎる、賃料が高過ぎて日本に新規で参入ができない、こう言っております。また、日本の企業にとっても、新規に企業として参入しようとしたときに土地の高さが障壁になっている。だから、もうこれからは第二のホンダとか第二のソニーというのは日本に生まれないのではないか、このように言われている現実があるわけでございます。
　私は、こういう現実から見ますと、今の地価はバブルが崩壊して大分下がったとはいえまだまだ極めて高過ぎる、このように認識をするわけでございますけれども、総理、いかがでございますか。
○村山内閣総理大臣　今、アメリカやらヨーロッパ等との比較、あるいはまた、一般的なサラリーマンの年収と今の住宅取得の価格の比較等々、いろいろな事例を挙げて御説明がございました。まことに私は現実としてはそのとおりだと思うのです。
　御指摘もありましたように、本年二月の国民に対する総理府の世論調査なんかを見ましても、やはり国民全体が土地は高い、こういうふうに考えておるというふうに言われておりまするし、現在の地価が下落することを望んでいる国民の期待というものは大変大きいものがある。
　これは、単に住宅だけではなくて、企業の、いろいろな意味におきましても、経済全体に対する影響も大変大きいというふうに私は思っておりますから、こうした認識に立って、これからもさらに総合的な土地対策を着実に推進をしていって、もう少しみんなが納得できるような適正な価格になるように、いろいろな角度から努力をしていく必要があるのではないかというふうに考えております。
○平田委員　実は一昨日、朝日新聞の朝刊でございますが、その社説で、土地税制の緩和問題が来年度の税制改正の焦点になるのではないか、こういう指摘がございました。
　総理、見ておられるかどうかわかりませんが、その理由といたしましては、経済団体が地価税の廃止や土地譲渡所得税の軽減を求めている、また与党・自民党がことしの春に地価税の二年間凍結を提案をしている、こういうようなことから、そういう土地税制の緩和問題がこれから上がってくるのではないか、こういう心配をマスコミはいたしておりまして、マスコミはこぞって反対をしているわけでございます。
　そういう意味では、総理と同じ土地問題あるいは地価の問題の認識をしているのではないかと思うわけでございますが、その緩和論者の根拠は、バブル退治のために土地税制改革をやったんだ、だからバブルは終わったんだからもういいではないか、こう言っているわけでございます。それは先ほど総理は明確に否定をされたわけでございますけれども、しかし、マスコミもこぞってどうも心配だ、こういうふうに言っておるわけでございます。私自身も、総理の明確なる認識をいただいてはおるわけでございますけれども、やはり同じように心配をいたしております。
　そういう意味で、現在の地価税、また譲渡益課税、これを継続をしていく、こういうように明確に総理から答弁をいただきたい、こう思うわけでございます。
　今回税制改正をやりますと、所得、消費、資産のバランスはどうなるのか、これを大蔵省から聞いてみました。資料をいただきました。そういたしますと、税制改革前は所得課税が五四％、消費課税二二％、資産課税二五％。税制改革後は所得課税五〇％、消費課税二七％、資産課税二四％なんです。すなわち、改正前と改正後は、資産課税は一％低くなっているわけでございます。
　先ほど総理は、所得、消費、資産のバランスをとらなければならない、こうおっしゃったわけでございます。現在の税制をそのままにしておいても、地価税、譲渡益課税をそのままにしておいたとしても、なおまた一％比率が下がってしまうわけでございます。しかも、消費課税というのは逆進性がございます。所得の低い方々に重くかかるわけでございます。片っ方でそういうことをやっていながら、資産課税というのはどちらかといえばやはり資産のある方、お金持ち、お金持ちに対する税が下がってきている、これが今回の税制改革の結果になるわけでございます。
　その上に年末、また地価税の見直しとかあるいは廃止とか、あるいは譲渡益課税の緩和などというような問題が出てきたならば、まさに村山内閣というのは、所得が低い方々に対して厳しくて、片っ方で資産課税をどんどん低くしてしまって、金持ち優遇の税制を推し進めるということになる、こういう結果になると思うわけでございますが、そういう点も踏まえて、ぜひ総理の地価税、また譲渡益課税の現在の税制をそのまま維持するということについての強い決意をお聞かせをいただきたいと思うわけであります。
○村山内閣総理大臣　先ほども御答弁申し上げましたように、今回の税制改革におきましては、所得課税の負担軽減を図る、同時に消費課税の充実を図ったところでございまして、所得、資産、消費のバランスのとれた税体系という観点から、土地税制を含む資産課税についてはこれまでの基本的な考え方を堅持するという立場をとってきたわけです。
　しかし、今御指摘のございましたように、これでそれでは均衡のとれたバランスになっておるのかということになりますと、いろいろな意見もまたあろうかと思いまするから、私は、やはり将来の税のあり方としては、議論もされておりましたように、可能な限り総合課税というものをきちっと踏まえていく必要があるのではないか。
　そして、資産課税についても、そういう観点からやはり見直しをし、検討される課題になるべきであるというふうに考えておりまして、できるだけ国民全体に、能力に応じて公平な、公正な課税ができるような、そういう税体系というものはふだんからやはり検討していかなきゃならぬ課題であるというふうに受けとめておりますから、今御指摘のございましたように、土地等を含む資産の課税については、そういう観点からもさらに検討をする必要があるというふうに考えています。
○平田委員　今の見直しとか検討というお言葉、全体的な雰囲気としては現状を維持し、また強化を図っていくべきだという御趣旨でお話をしてみえるのだろうと思うわけでありますが、言葉の上では明確ではありませんので、もう一度、その辺明確にお答えをいただきたい。お願いいたします。
○村山内閣総理大臣　今ちょっと……。済みません。
○平田委員　お言葉の上では、検討をあるいは見直しをと、こういうお言葉なので、全体的な雰囲気としては強化をするという御趣旨がというふうに伺ったわけでございますけれども、資産課税というものを、あるいは地価税、譲渡益課税の継続というものをやっていくという御趣旨がと思いますが、それを明確に再度お答えをいただきたい。
○武村国務大臣　総理がお答えを申し上げているとおりでございますが、委員がおっしゃるように、バブルのときの議論、総合対策の中からあるいは土地基本法の成立の中から土地に対する新しい税の考え方が浮上をして、既に総合対策の中にその項目が、地価税の創設等が入っていたわけでもありまして、実現を見たわけでございます。
　それは、あくまでも土地基本法のああいう理念を実現していくための税制という、そういう視点が中心であったと私どもは認識をしておりまして、バブル対策として打ち出されたものではないというふうに考えております。そういう意味では、基本的にはこの定着化を図っていくということが政府の方針であります。
　関係の業界からは、しかし土地が動かない、そしてまた、バブルの真ん中でああいう税制ができた以上は、バブルが終わった今は廃止をしてほしい、変えてほしいというお気持ちがあるのは事実でございますが、真剣にそういう関係の方々とも、政府の基本的な、今申し上げている考え方に立って話し合いをさせていただかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　資産課税全体としては、御趣旨のように、納税番号制も含めた総合課税に向かって一歩一歩前進をしていかなければいけないというふうに思っております。
○平田委員　業界との話し合いもよくしていかなければならないという大蔵大臣のお話がございましたが、明確には言葉ではおっしゃらないのですが、地価税というのは堅持をしていく、定着をさせていく、また譲渡益課税も現状で存続をさせる、こういうふうに伺ってよろしいわけですね。
○武村国務大臣　両税ともそういう背景と、それからそういう目的の中で誕生したものであるということを考えますと、基本的には定着を図っていくことが大事だというふうに認識をしているということであります。
○平田委員　基本的にはという、一つ何かずき間があるような感じがするわけでございますけれども、地価に対する御認識、総理は下げなければならないと明確におっしゃったわけですから、その辺は総理及び大蔵大臣、また建設大臣もお越しをいただいて話も聞いていただいているわけでございますけれども、まさに国民のためにまた日本経済のために土地本位経済を脱する、そういうための税制を堅持をし、努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、先ほど消費税の話の中で、住宅に対する消費税、建設大臣の方は見直しをする気はない、このようにおっしゃいました。しかしながら、住宅取得促進税制というのが消費税が設けられる前からございました。そのときには最大百万円の減税がございました。税額控除で戻ってきたわけでございます。現在は最大百六十万円でございます。このまま五％の消費税が行われるということになりますと、三千万円のものを建てますと百五十万円消費税で最初から取られてしまうわけでございますね。三千万以上ですともう百六十万円超えてしまう。
　消費税導入前は百万円までの促進税制があったわけであります。消費税導入後、そこを調整しようとして百万円から六十万円減税分をふやしてきた、こういう経過があるわけでございますが、消費税率は住宅については特に考えないというふうにおっしゃいましたが、だとするならば、促進税制の方できちっとした手当てをしなければいけないのではないか、こう思うわけでございます。
　日本はもう、供給優先型の経済から、内需、すなわち消費あるいは生活優先の経済に変えなければならないときに、住宅建設の促進というのは、単に住宅を持ってもらうという住宅政策だけではなくて、日本の経済政策の基本的なあり方として私は重要ではないか、こう思うわけでございまして、ぜひとも住宅取得促進税制の大幅な改善というものをやっていただきたい、こう思うわけでございますが、建設大臣、大蔵大臣、御意見をいただきたいと思います。
○野坂国務大臣　平田先生にお答えをいたします。
　おっしゃるとおり、三千万円の住宅を建てれば百五十万円の消費税がかかる。現在では八千億ですけれども、五％になれば一兆三千三百億になる。したがって、この辺は促進税制でやっても百六十万で、十万しか残らぬではないか、前より悪いではないか、こういう御議論でございますね。
　今の住宅事情というのは、村井先生にもお答えをしましたけれども……（平田委員「時間がありませんから、簡単に結論だけ言ってください」と呼ぶ）ごく簡単にやろうと思いますが、言いかけたものですから、済みません。
　そういう意味で、それでは省きますけれども、登録税とかローン税とかそういうものがございまして、今後は移転登記の問題や、それから住宅関連の施設の整備の拡充に予算措置あるいは融資の拡大、そういうようなことも十分配慮して、マイナス点が防げるように当面は努力したい、こういうように考えております。
○高鳥委員長　武村大蔵大臣、簡潔にお願いします。
○武村国務大臣　住宅取得促進税制については、これまでも累次の経済対策等で可能な限りの拡充を図ってまいりました。議員御指摘のとおりでございますが、当初二年間、サラリーマンで申し上げますと税額で、まさに税額控除でございますから二年間は年三十万円まで、三年目以降は四年間にわたって年二十五万円という、所得税制の措置としては考えられる最大の考え方を貫いているところでございます。既に限界に達しているというのが私どもの認識であります。これ以上の引き上げは、税制上の措置としてはとり得ないという考えてあります。
○平田委員　もう時間がありませんので終わりますが、今の御答弁は、まさに消費税だけ上げて、国民の願いである家を取得したいという、そういう夢を実現させようという意思がないということが村山内閣の基本的な考えである、そんな印象しか私は受けませんでした。
　総理、優しい政治だと言うのだったら、ぜひ促進税制を拡充していただきたいと最後にお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　時間が限られております。早速質問に入りたいと思います。改革の桝屋敬悟でございます。
　土地問題に続きまして、私は、時間もございませんから、福祉関係、税制改革と新ゴールドプラン、せんだって、十月二十四日の当委員会でのさまざまな北側一雄委員の質疑を通しまして、関連質問させていただきたい、このように思います。
　総理、そもそも今回の税制改革、消費税率のアップ、五％という数字まで出たわけですから、もちろんこれは二年後に見直しをするという政府案ではございますが、数字まで出た。本当に国民はその前提となる福祉のビジョンというものを大変期待をしていたわけですね。本当にその姿が明確になっていない。そもそも、税制改革のスタートは、やはり福祉のビジョンを明確にするということで我々与党時代もやってきたわけでございまして、そこがはっきりしていないということは、本当にとんでもない話だ、国民の理解は得られないというふうに私どもは思っているわけでございます。
　それで、私ども改革、修正案を出しまして、平成七年の三月三十一日までに少なくともゴールドプランを含む行政目標というのを明確にしよう、こういう案を出したわけでございますが、この前の十月二十四日のこの委員会での審議、厚生大臣からもできるだけ急いでと、こういう答弁もございましたけれども、私どもの改革の、ことしじゅうに明確にしようという、こういう修正案、これは賛成していただけますか、総理。
○村山内閣総理大臣　これまでも議論の中で、可能な限り早くお示しをしたいという厚生大臣の意見もございましたし、そういう取り組みを今いたしておるところでございます。
　ただ、この年金やら医療やら、これから高齢化が進行していく中におけるそうした社会保障、社会福祉のあり方について十分やっぱり検討を加えた上で、この委員会でも議論がございましたように、国民負担をどの程度の水準に維持して、そうした行政サービスの水準を維持していくかといったような問題は、あらゆる角度からやっぱり慎重に検討する必要があるので、早く結論を出すことだけがいいのではない、私はそう考えておりますから、今の改革のこの修正に応ずる考えはございません。
○桝屋委員　この前も総理は言われましたけれども、年金と医療と福祉と一緒くたにして検討しよう、総合的に検討したいという、こういうお話をされたわけですが、この前もそういう話がありました。
　私はずっと聞いておりまして、どうも総理、ひとつ認識が欠けているんじゃないかという点がございます。それは何かといいますと、年金も医療も確かに将来に向かって総合的に検討しなければいけない課題はたくさんございます。しかしながら、今私の申し上げている新ゴールドプランについてはちょっと違うのです、性格が。そこが総理や、あるいはこの前の大蔵大臣の答弁等を聞いておりますとどうも明確にならないわけでございまして、ここの認識をしっかり私は持っていただきたい。
　それで、新ゴールドプラン、これは総理、どういう認識を持っておられますか。地方老人保健福祉計画と、それから新ゴールドプラン、この関係をもう一度明確にしていただきたい。地方も非常に関心を持っております。
○村山内閣総理大臣　現に今、ゴールドプランという十年計画を策定してやっておるわけです。それにあわせて各市町村に、市町村が独自に、実態に即した福祉計画というものをつくっていただいた。
　それを全部厚生省の方で集約をいたしまして、そうしたものをやっぱり十分検討した上でさらに新しい新ゴールドプランをつくろう、こういうので、今素案も発表して、具体的な中身の詰めを急いでいる、こういう状況でございますから、私は、私が答弁したその答弁の中身と、何かどこか一緒くたにしてというのでなくて、やっぱりこれからの高齢社会に対する対応というのは何が必要なのか、こう言えば、例えば寝たきりのお年寄りができ札ば、寝たきりのお年寄りに対して特別養護老人ホームをどうつくっていくかとか、あるいは在宅の介護をしてもらうためには何が必要なのかとか、そのためにホームヘルパーがどの程度必要になるのかとか、こういうものをあらゆる角度からやっぱり検討して、落ち度のないような総合的対策を立てる必要がある、こういうことを私は申し上げているのでありまして、新ゴールドプランの中にはそういうものもやっぱり十分充足できるようなものをつくってほしい、こう期待をして、検討していただいておるというのが現状でございます。
○桝屋委員　私がお聞きしたのは、地方老人保健福祉計画とゴールドプランの関係はどうなのかということで……（発言する者あり）いや、これは総理の、今回の税制改革、前提となる福祉ビジョンをどうするかということが一番大きな問題でございますので、これは一番国民の関心事でございますから、総理からお聞きしたい。
　いいですか、総理。端的にお聞きしますけれども、ゴールドプランというのは元年にスタートしたのでしょう、総理。元年度にスタートしたのですよ……（発言する者あり）うるさいな。ちょっと静かにしていてくださいよ。
　いいですか、総理。ゴールドプランというのは元年にスタートしたのです。地方老人保健福祉計画を積み上げてきて、この元年のゴールドプランを上回ったのですよ、上回ったのです。端的に言いますけれども、どういうふうに、総理、その報告を聞かれていますか。
　具体的にいきましょう。
　今総理が言われた寝たきり老人等、この人たちを介護申し上げる特別養護老人ホーム、ゴールドプランでは二十四万床なのです。いいですか、市町村からずっと上がってきた数字は足したら幾つになったかお聞きになっていますか。厚生省から報告、来ていますか。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　まず、新ゴールドプランと地方の老人保健福祉計画との関係でございますが、老人保健福祉計画は地域の高齢者の実態、ニーズ等を把握するために行った実態調査に基づきまして、サービスの供給量の目標を定めたものであります。
　これらの計画を全国的に集計、分析したところ、現行のゴールドプランの目標水準の大幅な引き上げや新たな事業の実施の支援が必要なことが明らかになりました。
　そこで、厚生省としては、老人保健福祉計画に示された具体的ニーズを踏まえた新ゴールドプランの厚生省としての案を作成し、さきに与党の福祉プロジェクトチームの場にお示しをしたところであります。
　さらに、今お尋ねの、例えば特養でございますが、現在養護老人ホームに入所している要介護老人を適切に処遇する必要や、今後初老期の痴呆対策を充実する必要がありますものですから、地方計画の集計値は二十九万床ですが、新ゴールドプランではさらに一万床を加えて三十万床としたところであります。
○桝屋委員　総理、お聞きになったように、元年度に立てたゴールドプランでは特別養護老人ホームは二十四万床です。今厚生大臣からありましたけれども、この五年度に、五年度中に地方老人保健福祉計画ができまして、これはつくれと法で定めたのです。法定の、知事や市町村長、責任のある行政計画なのです。それをずっと積み上げてみたら二十九万になったと言われた。まあそれは、三十万とは言いませんよ。この二十九万をどうするかです。
　これを今から検討される。これはまだ新ゴールドプランは確定していない、確定していないと総理は何度もお話をされている。しかし、確定されていないというような状況ではないのです。もう現場は、各市町村や県は、毎年のように一つ一つ毎年度予算を獲得して百床、二百床、山口県だったら毎年二百床、ずっと整備していっているのですよ。
　いいですか、二十四万と二十九万、五万の開きがあるのです。もう時間がないから聞きませんけれども、既に二十二万ぐらいまで来ているのです。目標、すぐまで来ているのですよ。もうやめちゃうのかと。二十九万に向かって進むのだということは、もう今言わなければ済まないところに来ているのです。それをこの前、おたくの閣僚の大蔵大臣は何と言われたかと言ったら、市町村から上がってきている要望でしょうと。要望なんというものではないのです、これは。地方の行政計画として首長さんが責任を持って立てたものを上げて、それを単に要望なんというものでとらえられたのじゃたまったものじゃない。それが国民や、あるいは地方の実態です。
　総理、この特別養護老人ホームの整備、これから計画をつくると言われているけれども、そんな状況ではないのです。平成七年度、この二十九万を目指すのか、二十四万で終わっちゃうのか、どっちなのですか。
○村山内閣総理大臣　ゴールドプランでこの二十四万床という設計をしたわけですね。（桝屋委員「二十四万ね」と呼ぶ）二十四万ね。それを踏まえた上で、各市町村に、各市町村の実態に即した福祉計画を立ててほしいと言って福祉計画を立ててもらって、そして今……（桝屋委員「立てなさいですよ、立ててほしいじゃないですよ」と呼ぶ）いやいや立ててもらったのだよ。そして出してもらったのだ。それを集計しますと、二十九万床になるというお話ですね。したがって、そうしたものも踏まえて、もう二十四万床でとどまるのなら、何も新ゴールドプランをつくる必要はないのですよ。
　しかし、そういう実態を踏まえた上で、さらに見直しをする必要があるというので、新ゴールドプランを作成しているという過程ですから、そのことはそういうふうに御理解をいただきたいと思うのです。
○桝屋委員　私も新ゴールドプランをつくることは賛成ですよ。もちろん、我々もやってきたのだから、問題はいつやるかです。今、過程だとおっしゃったけれども、過程という状況ではないのだということを私は申し上げているのです。
　この前、自治大臣が十月二十四日に答弁された話、聞かれもしないのに出ておいでになって、何かお話しされました。私、もう時間がないから申し上げますけれども、総理、過程では困るということを申し上げると、平成七年度の予算、平成六年度の執行からまずいきましょうか、平成六年度の執行は、今どういう状況になっているか、お聞きになっていますか。この前自治大臣言われましたね。簡単にしてくださいよ、簡単に。
○野中国務大臣　この間の私の答弁にかかわりまして、恐らく北側委員の御質問に答えたことだと思いますが、あれは、委員は、それぞれ山口県庁で老人福祉を担当されておりましてよくおわかりのように、平成六年度の細川内閣で編成され、羽田内閣で成立したその予算が、今回新規採択されたもので特別養護老人ホームとして割り当てられた補助金は、ことしはわずか箇所づけで二割、あと八割は平成七年。あなたは地域におられるのだから一番よく御承知のはずだ。新規採択をされたものについて、ことしは補助金は二割、残り八割は来年やろう、こういうことになったのだ。
　地方公共団体は、平成六年度予算で全部処置されるものとして予算を組んでおったのですよ。それを補正しなければならない、あるいはそれを予定しておったために、あなた一番よく御承知のとおり、介護する人やら、社会福祉法人で働く人たちを採用することもできなくなった、そのツケをそのままもらって、これからやっていかなくてはならないということを私は申し上げたのですよ。
　だから、地方で一番老人福祉を経験しておられるあなたでございますから、地方の実態を、ことしの予算と関係して調べてみてください。これは、どのように市町村、府県において混乱をし、社会福祉法人が大変な苦難の道をたどっておるかを、ことしの予算の配分についてぜひ調べていただきたいと思います。これから我々は、それを受けてこの予算の補正をなお考え、来年度につないでいって、あなた方の後始末をせんならぬということを申し上げたのです。
○桝屋委員　もう一点だけ。
　自治大臣、今の御答弁で、関連でお尋ねしますが、何ゆえそういう状況に六年度なったのか、その辺の、まあ細川時代からの負の財産のような言い方をされましたけれども、もともと平成六年度の予算を概算で固めたのは前政権の自民党時代からでございまして、私はそれを引き継いだだけでございまして、これは同じような話でございます。
　大臣、大事なことは、なぜそうなったかです。ちょっと待ってくださいよ。聞いてください、質問を。なぜ平成六年度の予算で、七年度に繰り越すような、希望を二割しかかなえられないような状況になったか、そのことをちょっと、理由を簡単に。
○野中国務大臣　これは、各府県、市町村から要望をとって、そして新規採択を決めておきながら、その予算の割り当てにこういう方法がとられて、結果として明年度にほとんどを繰り越さざるを得ないようになったということでありまして、生活者優先、福祉という名を掲げておられながら、概算要求は、これはあなた方でやられたのですよ。そのことを間違ってもらったら困ります。
○桝屋委員　総理、この特養の、特別養護老人ホームの実態、これは政権がかわったにしろ、私は行政は持続しなければいけない、まあどっちがどっちということもございますが、もう一回私整理をしますと、平成六年度の予算執行そのものが、市町村から上がってきたものに十分応じ切れなかった。
　それはなぜかといいますと、ここが問題でございますが、これは厚生省から文書で、平成六年七月七日付で、皆さん方が政権になられてからお出しになっている文書でございますが、なぜこういうことになったかというと、明確に書いてあります。大体七百五億円の予算で、約四割上回る協議額が出てきた。ここが、まず問題なのですよ。予算よりも相当大きな協議額が出てきた。それはなぜかというと、その要因は、平成五年度中に全国で老人保健福祉計画が策定された、この計画ベースの需要が顕在化したのだ。老人保健福祉計画をつくった。そうすると、今まで以上の需要が出てきた、こういうことなのですね。
　本当に限られた予算の中で、平成六年度、私たちも与党時代悩みました。箇所数が上がってきた。ベッド数が上がってきた。これだけやりたい。しかしながら、予算がない。通常だったら箇所数切るのです、通常の予算執行の場合は。しかしながら、平成六年度は切ることはできない。なぜならば、老人保健福祉計画に基づいて上がってきたものだから、これは切れない。全部とりましょう。このように我々は決意して、後年度に負担はかかるけれども、平成七年度に負担はかかるけれども、それは抜本的な税制改革をやろうと我々は決意していたのです、税制改革をきちっとやると。
　いいですか。総理、大事なことは、老人保健福祉計画が既にスタートした。こういう状況だということは、新ゴールドプランは既に宣戦は切って落とされた、スタートしているということです。
今検討している過程だというような状況ではないのです、現場は。したがって、私どもは、ことしじゅうに何とかこういうゴールドプランの姿も、全部はできなくても、例えば今私が申し上げた特別養護老人ホームの数、二十四万でとまりませんよ、二十九万までやります。やれるところから言えばいいじゃないですか。そんなことを言わないで五％の数字を出すというのは、私は、本当に「人にやさしい政治」かどうか、本当に無責任な政治ではないか、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○井出国務大臣　桝屋先生から今、七月に私どもから差し上げた、理由のあるような御紹介がございましたが、その点もあるのです。
　もう一つ、実は、五年度の補正予算で緊急に行うこととした特別養護老人ホームの整備の継続分の経費が、これまた大変たくさんになったということをつけ加えさせていただきます。
　その結果、本年度の国庫補助の採択に当たっては、協議のあった事業が、各自治体が策定した計画に基づくものであることから、実は確かに今桝屋先生おっしゃったように、この採択に当たっては、厚生省としても大変考え、また苦慮した結果、希望を切ってしまうのじゃなしに、すべての事業を採択することとして、新規の特別養護老人ホームについては、六年度二〇％、七年度八〇％の二カ年継続事業として採択したものでございます。
　したがいまして、来年度においては、六年度からの継続事業分については優先的に補助採択を行うとともに、七年度の新たな整備要望を踏まえ、自治体の計画の実施にも配慮しながら、すべての事業の実施に支障が生じないよう適切に対処してまいりたい、今こう考えておることだけ申し上げておきます。
○桝屋委員　今厚生大臣の御答弁がございましたけれども、総理、本当に先ほどからお話を聞いておりますと、確かに特別養護老人ホームの数なんというのは、厚生大臣所管かもしれない。しかしながら、今回の抜本的な税制改革の前提となる福祉ビジョン、ゴールドプラン、そのまさに中核、日本は二十一世紀に大変な高齢社会を迎える、そういう中にあって、一番国民が不安に思っているのは介護なのです。それに対応するのがこの特別養護老人ホームでございまして、この数が今どうなっているのか、地方から上がってきた計画が一体どういう数字になっているのか、それを一体どうしたらいいのか、平成七年度は大丈夫なのか、こういう取り組みがない限り、国民は本当に安心できないわけでございます。
　何度も言いますけれども、この前の北側一雄の質問に対しても総理何度もお答えをいただきましたが、確定をしていない、まだまだ確定をしていない、確定できない、こういうことを何度も繰り返されていますが、今のような特別養護老人ホームの整備、平成七年度予算が概算で恐らく八百億ぐらいされていると思いますが、六年度からの繰り越し分が五百億ぐらいあるんです。新規分は三百億しかないんです。来年度の施設整備はできぬわけですね。本当にそういう問題を含めて、これは我々も責任がないとは言わない。
　したがって、少なくともゴールドプランの基本部分、理念とかシステムとか、そういうことはいいですよ。少なくとも地方から上がってきた数字については、政府としてこれは責任を持ってやる、こういう姿勢が必要じゃないでしょうか。どうでしょうか。
○村山内閣総理大臣　行政は継続をしておるのでありまして、今ゴールドプランをつくって、ゴールドプランを実際に予算化して実践をしておる。その過程の中で、地方の自主性に即した各市町村の福祉計画をつくっていただいて、それをさらに厚生省で集約をして新ゴールドプランをつくってやろう。
　しかし、新ゴールドプランができるまでは何もしないというんじゃないんですから、これは来年の、七年度の予算編成の中でもそういう点も十分踏まえて検討しながら、これは財源が無尽蔵にあれば何でもできますけれども、限られた財源の中でやはりやっているわけですから、したがって、国民の負担がどの程度で維持されればいいのか、その負担に見合った行政サービスというのはどの程度の水準にすべきか、それを充足するための財源はどうするかといったようなことを総合的に判断をして予算編成というのはなされているのでありまして、言われたとおりに何もかも全部できれば、それは苦労も何もないですよ。
　そういう点も十分ひとつ勘案をして、国民が納得できるような結論を出していく、これが私どもの与えられた課題だというふうに考えておりますから、これからもそういう決意でもって努力をしていきたいというふうに思います。
○桝屋委員　非常に納得のできないお話でございます。
　総理、私は総合的なことを聞いているんじゃないんですよ。今総理は、平成七年度遺漏がないように取り組んでいきたい、こう言われましたけれども、それではもう一回、今までの議論の中で、最終確認でございますが、特別養護老人ホームの、平成七年度、少なくとも地方がやるということは、これは総合的に検討してどうこうという問題じゃないんです。さっきから申し上げているように、これは各地方が行政責任で責任を持って上げてきた行政計画です。これは平成七年度やりたい。これについてはやっていただけますね。ゴールドプランの中の特養の部分、これは取り組んでいただけますね。
○村山内閣総理大臣　七年度の予算編成はこれからするのでありまして、この分についてはこういう約束をしますなんということを、ここで予算編成をする過程の中で私は申し上げる段階のものではない、それは十分御理解いただけると思います。
○桝屋委員　それでは、時間もないので、私の時間も終わりですが、総理、最後にお願いでございますが、老人保健福祉計画、これは予算の中でどうこうすればいいということではなくして、これはぜひとも、ぜひともというか、やらなければならないものでございまして、これはぜひとも私はお取り組みいただきたい。
　あわせて、私ども改革が修正案を出しておりますが、平成七年一二月三十一日までにこうしたビジョンを明確にしない限り、私は、責任ある税制改革はできない、このように思います。私どもの、改革のこの修正案に対して、再度総理の決意をお伺いしたいと思います。
○村山内閣総理大臣　たびたびお答えいたしておりまするけれども、今御審議をいただいている政府の出した案が当面考えられる条件の中では最善のものであるというふうに考えておりますから、修正を受け入れる気持ちはございません。
○桝屋委員　以上で終わります。
○高鳥委員長　次に、西川太一郎君。
○西川委員　総理大臣はすぐお出になる御予定があるようでございますから、前置きを抜きにして、通告に従って質問をさせていただきたいと思いますが、総理の基本理念とされている「人にやさしい政治」というのを、税制で表現すればどういう形になりましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　「人にやさしい政治」は、国民の皆さんがそれぞれの置かれた条件に応じてなるほどと納得してもらえるような政治をしていくということが私はやはり基本だというふうに思いますね。そういう意味から申し上げますと、税というのは、これはやはり所得に応じて、あるいは能力に応じて、負担をしていただく、応能負担という原則というものが、所得税、言うならば垂直的な課税の中では維持されていかなきゃならぬものだというふうに思います。
　しかし、それだけに頼っていいかといいますと、やはりサラリーマンの皆さんに過重な負担がかかるとかいうようなことで、必ずしも公平が保たれないということからすれば、垂直的な応能負担にあわせて、可能な限り、水平的な部面で国民全体からそれぞれの能力に応じて応分の負担をしていただくということもまた検討されるべき課題である。
　そういう意味から申し上げますと、所得と資産と消費というものにバランスのとれた形でもって課税をしようという考え方は、そういう公平公正な課税ができるようなことにしていこうという考え方から生まれてきているのではないかというように私は思うのですね。
　したがいまして、今度の税制改革の中でも、比較的中堅サラリーマン層、言うならば年齢的にももう四十から五十前後の方々が一番重税感が強い。家庭的に考えれば、子供に対する教育費も一番かかるし、同時に、御両親もある程度の年齢になって、介護を要するような家族的な構成にもなる。そういう意味から申し上げますと、負担が一番かかるにもかかわらず税率も高い。
　こういうところをやはり見直しをして、そして、重税感がなくて一生懸命働いて生産に励んでいただける、こういう配慮というものをする必要があるのではないかというので、できるだけなだらかな税率になるように、言うならば一般的なサラリーマンが定年になるまでは二〇％くらいまでの税率でもっておさまるような、そういう負担の軽減というものを考えていくことが、生産意欲を高めて日本の経済を維持していく。その生産意欲を高めていくことによって福祉の負担もできるわけですから、そういう意味では十分な配慮をする必要がある。
　しかし、それだけでは足りないから、やはり課税最低限も引き上げて、そして所得の低い方々に対する配慮もする必要があるということを考えてやってまいりましたし、同時に、その財源については、可能な限り老人福祉ホームとかあるいは少子対策とかそういう部面に配慮をしながらやっていく必要があるというようなことを考えて、できるだけ公平公正が期せられるように、そしてそれぞれの能力に応じて負担をしていただいて、ある程度、この程度の負担ならしょうがないなと言って国民の皆さんに御理解と納得がしてもらえるような、そういう税制をつくっていくことが「人にやさしい政治」である、私はそのように考えています。
　　　　〔委員長退席、中馬委員長代理着席〕
○西川委員　その「人にやさしい政治」という総理の対象とされておりますのは、もちろんあまねく国民一億二千四百万個人もそうでございますが、その方々が職場としている法人、中小零細小規模企業、商店、こういうものも当然総理はこの対象としておられると想像いたしますが、よろしゅうございますか。
○村山内閣総理大臣　社会というのはやはりそういういろいろな営業を営んでおる企業等々によって構成されているわけでありますし、支えられているわけでありますから、そういう方々についてもそれぞれの力と能力に応じでそれなりの公平な課税をしていくということは当然ですし、とりわけ弱い方々に対する配慮というものも十分やはりやるべきであるというふうに私は考えています。