Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　博友会自身が塾産業の方々を中心にということは、もう大臣もこれまで何度も御説明をされていることだというふうに思うんですね。
　大臣は博友会のほかにも民間教育連盟や新しい学校の会の会員企業からも献金を受けておられることを認めています。新しい学校の会というのは学校を経営する株式会社が主な会員で、その理事であるルネサンス・アカデミーの担当者は、下村大臣は株式会社立など新しいタイプの学校を支持している議員だから献金したと、これは赤旗の取材に答えているわけです。
　下村大臣、長年学習塾関係者のシンポジウムやセミナーに大変数多く登場しておられます。二〇一二年十月には塾の日シンポジウムで、私は塾は学校になれると思っています、具体的にはバウチャー制度ですなどのお話をされていて、月刊私塾界では、塾業界への愛情がありありと込められた熱き激励だったと報道がされていて、この直後、文部科学大臣に就任をされると、やはり同じ月刊私塾界の中では、学習塾業界にとっても待ちに待った文科相の椅子であると報道がされたわけです。
　文科大臣として下村大臣が当たられた仕事の一つは、特区の法案の中に、公設民営、公立学校の民間委託、この設立を盛り込んだことで、その経緯については、大臣自身が、自民党文部科学部会で八割反対だったのを説得したんだと会見で述べられておられます。
　こうした経緯を見ますと、学習塾業界と親密な関係を持ち続けて献金も受ける、その要求を教育行政に組み入れていると、こうみなされても仕方がないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　それは適切ではありません。私は、別に学習塾業界とだけとかではなくて、広く今の教育状況の中でより改善が必要な部分はたくさんあります。これについては、まさにオールジャパン体制で、いい部分についてはそれぞれ協力をしてもらいながら、そしてより良い教育改革、教育現状を改善する、子供たちのための教育をしていく必要があると思います。ですから、特定の何か団体と結び付けて、その団体の何かプラスになるようなことをするということは全く考えておりません。
　例えばフリースクールなんかも今進めておりますが、それは別にフリースクール団体から頼まれてとかいうことじゃなくて、十二万人の不登校の子供たちのある意味では受皿になっている部分があるんですね。今の学校教育の中で十分できない部分について、そういう部分についてそれぞれの民間レベルでやっていただいている部分で、そしてそれが子供たちのためになるのであれば、これは応援したいということを考えております。
　公設民営についても、これは国家戦略特区の中で位置付けられているものでありまして、そもそも学習塾が直接公設民営でそこの設置主体になるというようなスキームでは全くございません。それぞれの地方自治体が、民間団体含めて、その中には学習塾も入るかもしれませんが、でもそれを株式会社でそのまま認めるということではなくて、設置主体は別にして、利益を外に出すとかいうことではない中で、それぞれの自治体が、国家戦略特区の自治体が責任を持ってやるということでありますから、そのような特定の業界と何か結び付いた教育を進めているということでは全くございません。
○田村智子君　この特区の法案の公設民営については、私もこういう要望が大阪から出されているという段階で文部科学省にいろいろ説明を受けたときには、とてもハードルが高いというふうに当時文部科学省は説明をされていて、あれよあれよという間に法案にまとまったことを大変私自身も驚きました。
　もう一点お聞きします。
　大臣は、新しい学校の会や民間教育連盟の顧問を務めてきたということを衆議院の審議の中で答弁されていますが、それは文科大臣政務官時代であるとか、あるいは今大臣就任以降、これも新しい学校の会や民間教育連盟の顧問は務めておられるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　両方とも顧問は今していないと思います。
○田村智子君　大臣政務官時代にも顧問はやっておられなかったということですか。大臣就任のときに、就任と同時に降りられたということでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　民間教育連盟はそもそも顧問をしていないと思います。それから、新しい学校の会は、私が政務官のときにそれがまだできていなかったと思います。
○田村智子君　そうすると、一部報道で今も顧問であるということは、これは違うということで確認ができるわけですね。
○国務大臣（下村博文君）　そもそも民間教育連盟は顧問は最初からしておりません。新しい学校の会については顧問をしていたことが、時期がありました。それがいつまでかとはちょっと把握していませんが、今現在は顧問をしていないということであります。
○田村智子君　分かりました。
　私、今までちょっとずっと博友会の問題でも、会費なのか年会費なのかがよく分からないまま、御本人に確認もしないまま受け取ってこられて、大変親密に年間スケジュールも大臣自身が関与をしながら博友会の皆さんとの交流を続けてこられたと、スケジュールは大臣自身が一緒に相談をして決められてやってこられたと。こういう距離感が非常にやはり親密な距離感、塾の関係者の皆さんを中心として。
　午前中の審議にもありましたけれども、民主党政権のときに確かに、下村衆院議員時代ですね、委員会の質疑の中で当時の中川文科大臣や政務三役の資質についていろいろ指摘をされておられて、中川大臣と民主党に対する見識が問われていると、先ほどの中でもしっかりとした距離感と言いましたが、これは当然のことなんです、今までの自民党政権においてもいろいろな利害関係者はそれぞれの代表でいましたけれども、直接的な関係省庁の政務三役にはさせていないんですよ、ストレートにそのまま問題になるからと、こういうふうに御指摘をされている。
　これは一つの見識だと私も思います。こうした大臣御自身の発言に照らして、御自身の塾業界との距離感というのをどのように認識されますか。
○国務大臣（下村博文君）　兼職とそれから政治献金というのは違うというふうに思うんですね。政治献金については、これは私の政治に対する、特に教育に関するビジョンとか、志とか、それから改革について賛同していただいた方々が広く浅く、これは政治資金規正法にのっとって寄附をいただいているわけでございまして、これについては全く問題がないと思います。
　ただ、距離感というお話がありました。それが全く、例えばあっせん利得とか、何か便宜を図るとかいうことはありませんが、そういうふうに見られないような対処の仕方については十分これから注意をしてまいりたいと思います。
○田村智子君　私はこの一連の博友会の問題、いわゆる塾業界の皆さんと大臣との関係というのは、やはり大臣が特定の業界の代弁者であるかのようにみなされるような問題だと。だから、問題ないと大臣がどんなに開き直っても、それはとても納得ができないということを申し上げなければなりません。
　それから、先ほどの、年会費がそのまま大臣の選挙区支部の振り込み先として指定をされていると、これは本当それ自体でも非常に重大な問題で、個々お一人お一人に献金としての意思の確認もされていない、これもとても問題だというふうに思います。
　しかし、この問題だけで質問をするわけにいきませんので次のテーマに移りたいと思いますが、いずれにしても、大臣というお立場で本当に御自身のこの政治活動を是非律していただきたいということを述べておきたいと思います。
　今日、本当は質問したかったのは教員の方々の長時間労働の問題なんです。
　昨年十一月、大阪堺市で二十六歳の中学教員の突然死が過労死として公務災害と認定をされました。顧問をしていたバレー部の生徒たちが、私たちが無理をさせてしまったのか、戻ってきてほしいと悲痛な言葉をノートにつづっていたことも報道されています。
　これは決して特別な事案ではありません。過労死ラインを超える時間外勤務をしている教員が少なくないことは文科省の調査でも明らかで、昨年三月十三日にもこの長時間勤務の問題を私取り上げましたが、時間外勤務が長時間であること、多忙化の解消が必要だということを大臣も認めておられます。
　この長時間勤務の問題、解決するには、まず誰がどれだけ時間外勤務をしているか、この把握が必要です。文科省も二〇一二年の通知で、学校は勤務時間を把握する必要があるとしています。
　具体的にお聞きします。その勤務時間の把握というのは、公立学校においては直接的には校長が行い、最終的には設置者である教育委員会が責任を負うべきと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　御指摘のとおりだというふうに考えます。
○田村智子君　それでは、把握される勤務時間とは何かです。
　東京都立の学校ではタイムカードは置かれていますが、打刻をするのは出勤時間だけで、退勤時間の記録をしていません。都議会で我が党の議員がただしたところ、タイムカードなどによる時間管理だけでは勤務実態を全て正確に把握することは困難だというのが理由だとしているんですね。
　しかし、持ち帰り残業が膨大にあるのは事実ですが、学校での勤務時間さえ把握しない、これでどうして教員の勤務実態が把握できるのでしょうか。局長、お願いします。
○政府参考人（小松親次郎君）　勤務時間の把握の方法については、それぞれの学校等で様々な方法があろうかと思います。例えば管理職による報告や、あるいは点呼、目視、出勤簿への押印、様々な方法が行われているわけでございます。
　先ほど、通知で文部科学省もその把握に努めるようにということを言っているというお話ございましたけれども、平成十八年の各教育委員会に対する通知では、管理職が自ら現認する方法又はＩＣカード等の記録を基礎として確認し記録する方法、そういった様々な方法を使って労働時間の適正な把握に努めるようにということで指導しているところでございます。
　実情、現場に応じた取組をしっかりしていただくように教育委員会にも求めていこうというふうに考えております。
○田村智子君　これは、質問の準備の過程で、こういう実態があるんだけどというふうに文科省に説明を求めましたら、給特法に定める四要件以外は時間外勤務の命令はできない、だから時間外命令のないものは自主活動だとみなし得ると、こういう説明もあったんですね。これは看過できないわけですよ。
　愛知県豊橋市の中学校教員鳥居建仁さんが校内で脳内出血を発症し公務災害認定を求めた、いわゆる鳥居公務災害訴訟を見てみたいんです。これは、教員の公務とは何かが正面から問われた訴訟で、今年二月、最高裁が上告棄却をして原告勝訴が確定をしています。
　名古屋地裁判決から、公務災害とした判断基準の部分を資料として配付をしていますので見てください。
　校務分掌等による包括的な職務命令の下、所定勤務時間内に職務を終えられず、やむを得ずその職務を勤務時間外に遂行しなければならなかったときは、勤務時間外に勤務を命ずる旨の個別的な指揮命令がなかったとしても、それが社会通念上必要と認められるものである限り、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められ、指揮命令権者の事実上の拘束力下に置かれた公務に当たると。この判断基準は最高裁まで維持されています。
　文科省は、これを公務とは何かの判断基準であるというふうに認めますか。
○政府参考人（小松親次郎君）　委員御承知のとおり、裁判の判決につきましては、一般的な、例えば公務の判断基準を設定するという性格にはないことでございますので、御指摘の判決自体は公務災害認定上の公務の判断基準を示したものであると承知をいたしておりますけれども、この中で、その職務遂行が黙示的な命令であっても超勤を命じたというものについては、そのように公務災害上認めるというようなことについては、しっかりと受け止めて周知されるようにしていきたいというふうに思います。
○田村智子君　公務災害認定におけるという限定は付いているけれども、黙示のものも公務の範疇に入り得ると、この判決を公務の判断基準であるということを認められたと。
　公立学校の管理者や設置者は、労働安全衛生法によって教職員に対して安全配慮義務を負っています。これは、公務災害を起こさないようにする義務があるということです。ということは、過労死あるいは脳血管障害や心臓疾患の発症を招くほど長時間公務に従事させることのないようにする義務を負っていると言えると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（久保公人君）　公立学校の校長あるいは設置者は、労働安全衛生法に基づきまして、管内の学校の職員の職場の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する義務があるというふうに認識しております。
○田村智子君　ならば、公務災害を防ぐため縮減すべき公務は何かと。これは、今回の鳥居裁判の判決に示された判断基準に沿って判断すべきではないですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　少し繰り返しになって恐縮でございますが、判決そのものは公務災害の認定上の範囲ということでの判示であろうと考えますけれども、日本の学校の教職員の労働環境の改善が非常に大きな課題であるということはＴＡＬＩＳなどの国際調査等を見ても明らかであるというふうに私ども考えております。
　こういった中で、管理職による労働時間の適正な把握、それから労働安全衛生管理体制の整備、こういったものについて徹底を図るべく取り組む必要があると考えております。あわせまして、チーム学校の考え方の下に、教職員定数の改善や専門スタッフの配置の充実等々の施策を国と自治体と一体になって取り組んでいく必要があるというふうに考えます。
○田村智子君　今日は時間が来てしまったので、また次で続きをやりたいと思うんですけれども、これ、時間外勤務の命令がなければ自主的な活動なんだという考え方が少なくない教育委員会に見受けられるわけです。この裁判のときも、被告となった……
○田村智子君　地方公務員災害補償基金は、教材研究も学校祭の準備も夏休みの部活動指導も、勤務時間に行われていれば公務だけど時間外は自主的活動だなんということを主張しておられるわけですね。これは非常に問題が大きいわけです。これは次回に、やはり縮減すべき公務とは何なのか、それをいかにして教育委員会や学校はつかむのかということを次回の中の議論で深めていきたいと思います。
　今日は前半の質問に時間を取ったのが非常に残念なんですけど、また次に、是非一般質疑やっていただきたいという御要望を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　下村大臣、お元気ですか。大分厳しい質問が同僚議員から出ておりましたのでちょっとお疲れかと思いますが、私、ラストバッターなので、是非とも前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
　今日は、またしてもというか、オリンピックを成功させるための健康増進のレガシーについて伺っていきたいと思います。
　私は、昨年来、東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためには、やはりＷＨＯやＩＯＣも求めているオリンピックにおけるたばこ対策、これしっかりやっておく必要があると。これは、単にオリンピックを成功させるためというよりも、やっぱりその後の日本人の健康増進につながる大変大きなレガシーになるという意味で重要だということをずっと訴え続けてきました。
　そんな中で、昨年九月に、下村オリパラ担当大臣の指示の下で厚労省が行った歴代のオリンピック・パラリンピックの開催都市における受動喫煙防止対策の調査結果というのがオリンピック・パラリンピック関係閣僚会議で報告されたというふうに伺いました。それを受けて、私は昨年十一月の当委員会でも質疑をしまして、大臣は、今後の対応について、「関係省庁におきまして専門家や関係者の意見を聞きながら引き続き検討が進められるように促してまいりたいと思います。」と答弁をされました。私が問題提起して、そして大臣も調査を掛けていただいて、世界中の都市を調査していただいて、その調査結果が九月に出て、それからまた半年たつわけですね。
　さあ、この調査結果を受けて、具体的にどういう検討をされてどのような方針になってきたのか、まずそこをお聞かせいただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、私が内閣官房オリパラ室に指示をいたしまして、厚労省において近年のオリンピック開催地の受動喫煙に関する法規制の状況を調査したところ、全ての開催地において何らかの形で強制力を持った法令上の措置が講じられているとのことでありました。その後、国として法律を制定するのか、あるいは現在進めている様々な政策を更に進めることによって成果を上げるのかというようなことも含めまして、厚労省におきまして、関係省庁と連携しながら、専門家や関係者の意見を聞きながら検討を進めているところというふうに聞いておりまして、まだ結論は出ていないというふうに聞いております。
　今日はたまたまこの後厚労大臣にお会いしますので、このことについて私の方からも更に厚労大臣の方に話をさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　検討して一年なんですけれども、いつも話合いというか検討が進んでいて、まるで小田原評定のようだなと。もう早く結論を出して、これ法案作りに進まないと、オリンピックまで五年といっても、もう時間がありません。その前にラグビーのワールドカップもありますから、そういう意味で、国際的なイベントの前にきちっとやっておくということが必要だと思うんです。
　ちょっと日本の対応が余りにも遅いので、かなり国際機関も心配をしておりまして、実は、ちょうど昨日、ＷＨＯのダグラス・ベッチャー生活習慣病予防局長、この方、たばこ担当の方ですけれども、ＮＨＫの単独インタビューがテレビ放映されたんですね。私も見ました。
　皆さん、ちょっと資料を御覧くださいませ。この資料の下の五段ぐらいを見ていただきたいんですが、このベッチャーさんは、ＮＨＫの単独インタビューに応じてこう言っているんですね。オリンピックを開催する東京都は都内の飲食店などに対し禁煙が望ましいとしているが、法律や条例で罰則を設けて義務化したものではないので実効性がない。世界の流れから大きく後れを取っていて二十世紀に逆戻りしたようなものだ。まあかなり辛口のコメントを出しているんですね。それから、その上でベッチャー局長はこう言っています。「二〇二〇年のオリンピックを控え、日本自身が問われている。政治的な決断を求めたい」と。もう早く政治決断してやりなさいと、ここまで言わさせちゃっているわけですね。
　ちょっと一枚めくっていただいて、これは三月二十三日の日経新聞の記事であります。これはいろんな記事があるんですけれども、禁煙五輪、東京はどうなるのか、反対噴出、トーンダウンとか、こんな見出しも出ています。外国人に行った調査では、やっぱり日本は法令がしっかりしていないので結構喫煙しやすい、いろんなお店に行っても結構自由に吸えちゃう、これは自分のふるさとの都市よりも遅れているんじゃないかという意見がやっぱり多いんですね。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　それで、この真ん中に線を引いたところをちょっと見ていただきたいんですが、オリンピックを推進するＩＯＣの広報担当者もこう言っているんですね、「観戦に訪れた人が受動喫煙の被害を受けないよう、日本政府や都が屋内禁煙の法律や条例を定めることを強く推奨する」と。もうＩＯＣも、日本何やっているんだ、しっかりと対応してくださいよということを強く推奨している。もうここまで来ているんですね。
　大臣、こういうオリンピックに関係するＷＨＯやＩＯＣという国際団体が、ＩＯＣというのはオリンピックの母体ですよね、もうしっかりやってくれと、早くしなさいと言っていることについて、これはどう受け止めますか。
○国務大臣（下村博文君）　受動喫煙防止対策を講じることは、健康寿命を延ばし、また東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けたおもてなしの環境をつくる観点から、私自身重要だというふうに認識しております。
　政府としても、東京大会の成功に向けて、海外から多数来られる方々をいかにおもてなしをしていくかということを考えながら、大会組織委員会や東京都、ＩＯＣ、その他の関係団体、関係府省とも連携協力をしつつ、受動喫煙対策を含めた大会準備にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○松沢成文君　もちろんしっかり取り組んでいただきたいのですが、これをしっかりとタイムスケジュールを持ってやっていかないと、オリンピックまでに間に合わないんじゃないかというのが私の心配なんですね。
　歴代のオリンピック開催都市は、罰則付きの受動喫煙防止法あるいは都市の条例を整備して、スモークフリーオリンピックを実現してきたわけです。ですから、これは歴代開催都市のオリンピックのヘルスレガシーになってきているんですね。東京オリンピックがどのようなレガシーをつくれるかと、今日は同僚議員からも質問があって議論がありました。それも大切なんですが、これまでのオリンピック運動が築き上げてきたレガシー、このたばこ対策なんかはそうですね、ＷＨＯとＩＯＣが協定を結んでまでもスモークフリーオリンピックを実現しようと、それを一つの契機に国民の健康増進を進めていこうと、これはもう大変重要なオリンピックの伝統になってきているんです、このレガシーが。
　これが、もし東京の準備ができていない、日本の準備が遅れてできないとなると、ある意味で、これまでオリンピック運動が築き上げてきたこの健康増進のためのレガシーを東京で途絶えさせてしまう、あるいはこのレガシーを壊してしまうことになるわけですよね。このオリンピックのレガシーとたばこ対策、そして大臣の決意を聞かせていただきたいなというふうに思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の受動喫煙防止対策については、現在でも健康増進法に基づきまして、多数の人が集まる施設の管理者に受動喫煙を防止するための対策を促すなど、様々な施策を講じているところでございまして、引き続きこうした取組をしっかりと進めることは当然必要だと思います。
　その上で、御指摘の立法措置でありますが、この問題に対する国民各層の様々な意見、議論の趨勢や東京都における検討状況などを見つつ、第一義的には、これは法律を所管するのが厚生労働省ということで、厚労大臣の判断ということでありますが、任せ切りということではなくて、先ほど申し上げたようなことも含めて、今日も御質問されたということも含めて、積極的に検討してもらうように私の方からも更に働きかけたいと思います。
○松沢成文君　確かに、たばこの規制の問題ですから、これは厚生労働省が担当の官庁になる、厚生労働大臣のやはり意思というのが大変重要だと思うんですけれども、オリンピック担当大臣として、関係閣僚会議もあるわけですね。
　厚生労働省はたばこ規制を担当していますが、実は日本はたばこ行政は財務省が担当していますので、各省庁それぞれ利害が違うわけです。厚生労働省は、ＷＨＯのたばこ規制枠組条約にも入っているから、これやらなきゃまずいねと、こうなるわけですね。当然、オリンピック担当大臣としても、これＩＯＣもしっかりやってくれと言っているわけだから、これやりましょうよというふうに皆さんに誘いかけて、リーダーシップを執る立場だと思うんですよ。
　ただ、残念ながら、財務省はやっぱり、たばこ行政担当して、たばこ産業を全部管轄していますから、例えばたばこ農家やたばこのメーカー、ＪＴ、あるいはたばこ小売商の皆さん、たばこ規制が強まると、みんな自分たちの商売に影響が出そうだから、みんな反対するんです。ですから、財務省なんかは消極的なんですね。
　ですから、関係閣僚会議というのがあって、ここで各省庁それぞれ考え違うけれども、オリンピックを成功させるために、オリンピックのヘルスレガシーをしっかり継承していくためにやらなきゃ駄目だという決断をもうしないと間に合わないんですよ。これ、いつまでも検討します、いつまでも担当大臣にお願いしていきます、これじゃ間に合わないんです。ですから、そのリーダーシップを私はオリンピック担当大臣である下村大臣に執っていただかないと、これずっと小田原評定続いちゃうんです。その決意をお聞かせいただきたいんです。いつまでにやっていただけますか。
○国務大臣（下村博文君）　これは松沢委員が予算委員会でも麻生財務大臣に対して厳しく指摘をされておられました。財務大臣のお立場から慎重な答弁であったというふうに私も承知をしております。
　しかし、政府全体として判断しなければならないことでありますし、東京都の状況もある中、国としてどうするかということについては、担当大臣として関係大臣の御意見をお聞きしながらも、しかし国際社会の中で評価されるようなそういう結論になるように努力をしてまいりたいと思いますので、いつまでとはちょっと申し上げられませんが、しっかり努力してまいりたいと思います。
○松沢成文君　このテーマで私は総理にも御意見聞きました。そうしたら、総理もこう言うんですね。国が法律でやるのがいいのか、東京都が条例でやるのがいいのか、またほかに何かいい方法があるのか検討したいと言うんですね、検討したいと言うんです。
　でも、これ、東京都でやるか国がやるか、二者択一じゃないんです。東京都も開催都市として条例化をどんどん推進してやっていけばいいんです。ただ、日本の場合は国土が狭いですから、東京だけ規制があって埼玉に行ったら規制がない、これ外国の観光客分かりませんよ。だから、日本のように国土の狭い国はやっぱり法律を作っているんです。ですから、これはオリンピックを成功させるためだけじゃないんです。一つの契機として、国民の健康を守るために、公共的な施設は受動喫煙の害があるんだからきちっと禁煙か完全分煙にしましょうということなので、私は法律としてもきちっとやっていくべきだと思うんですよ。こっちやったからこっちやらなくていいという話じゃないんですね。
　それで、最新の情報を言いますと、東京都は逃げています。舛添都知事、根性ないんです、全然、この問題。舛添さんは厚生労働大臣もやったのでもうちょっと頑張ってくれるのかなと思ったら、昨年の八月にはやっぱり条例化は必要だと記者会見で言ったのに、その後、たばこは利害関係者が多いですから、もうがんがん責められて、何と四か月たって十二月には、やっぱり条例化は難しいって逃げちゃっているんですよ。だから、今のままだと東京は逃げる可能性があります。
　それで、昨日、東京の検討会が開かれて、その中の座長案には、東京は難しいから国にやってもらうように要望しましょうなんて逃げの案が出てきているんですよ。
　だから、そういう意味でも、東京がやってくれるんじゃないかなと思っていても、やってくれません。きちっと法律でやった方が国全体の、国民全体の健康を守れるわけですから、ここで、大臣、もう決断しましょうよ。間に合わないですよ、これ。どうでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　私も個人的にはたばこを吸っていませんし、何ら問題が個人的にはないんですね。
　ただ、これはやっぱりトータル的な関係の方々の利害関係を統一した中でのコンセンサスがやっぱり必要だと思いますので、その辺は財務大臣も、たばこ農家の問題とかいろんな危惧についておっしゃっていました。その部分を解決しながらどういうふうな形で受動喫煙防止法ができるかどうかというトータル的なやっぱりバランスだと思います。
　やっぱり日本は民主主義国家ですから、これはしないということを申し上げているわけじゃないんですけれども、その辺は一方で丁寧にしながら、最終的には決断をするときにはするということであっても、やっぱり関係府省の方々と、あるいは東京都がもしそうであれば改めて確認しますが、国としてもしっかりとその辺は関係府省の方々と相談しながら決定できるように努力をしたいと思います。
○松沢成文君　ちょっと私の経験申し上げますが、これ、神奈川県で受動喫煙防止条例を作ったときに、三年掛かったんです。これ、条例案を作っても、もう利害関係者はがあがあ騒ぎますから、それを調整してまたもう一度条例案を出してみる、そこでまた調整して条例案を出すと。もう何度も議会とも利害関係者、団体とも調整に調整を重ねて、条例案ができてから三年掛かっているんですよ。
　これ、国でやったらもっともっと大変です。もうたばこ産業の方、あるいはこの条例で規制を受けるとお客さんが減っちゃうんじゃないかと思っている飲食店の方とか娯楽産業の方、様々な行動で反対してきますから。だから、早くやらないとオリンピックあるいはラグビーのワールドカップまでに間に合わないんですね。
　そういう意味では、やるかやらないかを小田原評定しているんじゃなくて、もうこれは国際オリンピックムーブメントのレガシーとしてやっていかなきゃいけないんです。もうそこを覚悟して、政府はやるんだといって法案作りに入るんですよ。法案作りに入って、法案ができたら、またいろんな意見が出てきます。でも、それを調整しながらどうにか法律を作り上げる。それを、二年か三年掛かりますよ、そうしたらオリンピックぎりぎりですよ、できるのは。
　本当は、オリンピックの二、三年前にできて、町じゅうが受動喫煙防止対策がしっかり取れる体制ができてオリンピックを迎えるのが一番いいんですけれども、そういう意味で、もう本当にぎりぎりのタイムリミットに来ているということを是非とも大臣に御認識いただいて、関係の厚労大臣や財務大臣ともよく詰めていただいて、そこで大臣のリーダーシップでもうやらなきゃ駄目だということで押し切っていただかないと、小田原評定また一年二年続いちゃいます、これ。いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会における受動喫煙防止対策については、総理を議長とする二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等に向ける閣僚会議において、政府が取り組むべき事項として既に入っております。掲げております。
　大会組織委員会や東京都、ＩＯＣその他の関係団体、関係省庁とも連携協力しつつ、項目として入っておりますので、政府全体として積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○松沢成文君　ちょっと、これ以上厳しく大臣を問うても、大臣も苦しいと思うんですが、関係閣僚会議でできるだけ前向きに検討していくというので、もう一年近くたっているわけです。それで、オリンピックはどんどんどんどん迫ってきています。ラグビーのワールドカップを含めると、もうあと三年ぐらいしかないわけですよ。これ法案作っても、相当もめます、これは。もう利害関係者、すごく多いですから。
　ですから、大臣、もう今年の夏までには決めましょう、私もちょっと譲りますが。今すぐ決めてほしいんです、本当は。でも、そうしないと間に合いませんよ。
　もう本当にＷＨＯも、私、ＩＯＣも今年九月に全部取材して、視察して回ってきました。そうしたら、何とＷＨＯの関係者はこう言っていました。日本は、科学技術や経済の面では二十二世紀に向けてリードしている先進国だ、ただ、たばこ対策だけは二十世紀に逆戻りしちゃっていると。どうして、あんなに先進国の日本が、こうやってたばこ問題だけは全然解決ができないんでしょうかと、こう言っていました。その方は、いや、松沢さん、日本には特殊な利権でもあるんですかと聞いてきましたよ。だから、私は、私が書いた本に「ＪＴ、財務省、たばこ利権」という本がありましたので、ちょうどそれを持っていったので謹呈してきました。ただ、日本語だったので読めなかったと思いますけれども。
　大臣、もう、ちょっと日本の国はこれガラパゴス化しちゃっているんです、たばこ対策は。私は、財務大臣にも予算委員会で何度も言っていますが、中国以外でたばこ会社を半国営で政府が抱えているなんという国は日本だけなんですね。それで、完全に財務省とＪＴとたばこ農家、たばこ流通が一蓮託生で利権つくり上げちゃって、あらゆるたばこ規制に反対しているのが今の日本の実情なんですよ。
　ですから、こういう条例や法律をやるときには大変です、もう皆さん商売懸かっていますから。ロビーイングして議員さん使って、あるいはもう省庁に直接、こんなのをやられたら困る、あんなのをやられたら困ると、やっぱり蜂の巣つついたような混乱になるんです。それぐらい大変な条例なんです、私、経験者なので。
　大臣、もう本当に、オリンピックまでにこれをやってオリンピックのヘルスレガシーを守って成功させようとしたら、もう政府が本当にここ二、三か月で方針決めないと、三年掛かりますよ。厚労省も、これ法案作るの大変なんです。例えば、職場の受動喫煙だったら労働安全衛生法との関係、それからたばこ行政としてはたばこ事業法との関係、これみんな調整して受動喫煙防止法というのを作っていかなきゃいけないので、法案作るだけだってすぐ一年掛かっちゃうんですよ。
　大臣、もう本当に私、お願いですし、大臣のリーダーシップ信じていますから、必ず半年以内に政府としての方針は出すと是非ともここで明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　そのためにも、私、是非松沢委員に逆にお願いをしたいんですけれども、是非、先ほどの構造に一番弱いのはやっぱり国会議員だと思うんですね。これについてはいろんな超党派の議連等もあるわけでございます。自民党の中にも議連があります。しかし、自民党の中の議連だけでは十分じゃないと思います。是非、超党派の議連の中で、衆参の国会議員の先生方の中でこういうことについて大きな声を出していただくのが政府にとってもフォローの環境づくりということになってくるかと思いますが、そういうことも踏まえて、しっかり先頭に立って頑張りたいと思います。
○松沢成文君　もうこれ以上は申し上げませんが、国会の方でも東京オリパラに向けて受動喫煙防止法を推進する議員連盟というのをつくって、尾辻先生、会長で、私、幹事長を務めております。ここでも推進法を作っていこうかなと今議論はしていますが、ただ、まだ、全議員さんに誘いを掛けても、やっぱりメンバー、五十名ぐらいなんですね。それで、この前ベッチャーさんが来て国会で講演してくれたんですが、全国会議員の皆さんに案内状を出しても、来た国会議員の方、十名なんです。ですから、まだまだ、国会議員の皆さんの中で平均的にはまだ関心が薄いんですね。
　それで、この問題、やっぱり推進でがんがん騒ぐと、いろんなところからふざけるなというのが来ますから、だから結構面倒くさい問題なんです、議員さんにとっても、恐らく、私はそう思います。
　ですから、そういう意味で、私たちも頑張って大臣を応援しますよ、オリンピック成功させたいですし。恥ずかしいですよ、だって、これまでずうっとたばこ対策、各オリンピックの都市でやってきて成功させているのに、日本だけができない、逃げているというんじゃ。でも、やるのは政府ですから、政府が組織委員会つくってやっているわけですから、政府の決断を、早い決断を心からお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめておきたいと思います。御協力ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官中島誠君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院文部科学委員長福井照君から趣旨説明を聴取いたします。福井衆議院文部科学委員長。
○衆議院議員（福井照君）　ありがとうございます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度は、学校や保育所等の管理下で発生した災害に対しまして給付を行うもので、全国の児童生徒等の約千七百万人が加入をしております。
　子ども・子育て支援新制度が本年四月一日から実施予定とされており、幼稚園と保育所の両方の機能を併せ持つ認定こども園の普及を図るとともに、少人数の子供を保育する地域型保育事業を市町村による認可事業として児童福祉法に位置付け、財政支援を行うこととしております。
　地域型保育事業は、都市部の待機児童の解消や子供の減少地域の子育て支援機能の維持、確保を目的としており、人員、面積等の認可基準が定められ、保育所と同等の安全管理が確保されている事業類型もあります。
　しかしながら、地域型保育事業につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園とは異なり、災害共済給付制度の加入対象となっていないことから、このままでは施設間での制度的格差が生ずることとなります。
　そこで、本案は、地域型保育事業のうち、法令等により保育所と同等の安全管理を確保することができるとされる家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害について、当分の間、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象にしようとするものであります。
　なお、本案は、子ども・子育て支援法の施行の日、すなわち、平成二十七年四月一日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　本法案は、四月からの新システムの施行に伴い、公的給付の対象となる認可外保育施設を学校共済の対象にするというもので、これは当然の改正であって、本来政府が提案すべきものだということをまず指摘しておきます。
　提案者にお聞きします。
　二〇一四年、保育施設での死亡事故は、ゼロ歳児では、認可施設ではゼロ件、認可外で八人ですね。五歳児までの合計で見ても、認可で五人、認可外では十二人と。しかも、認可外施設での死亡事故は、全て本来保育者の目があるはずの保育室内で起きています。保育をしている人数から考えても、施設基準、保育士配置など、認可基準を満たしていない施設で重大事故が多いということは明らかです。
　事故などで子供が被害を受けたときの救済制度があればよいというのではなく、まず事故そのものを可能な限り未然に防がなければならない、これが求められていると思いますが、提案者の見解をお聞きいたします。
○衆議院議員（浮島智子君）　委員御指摘のとおり、保育事業における事故を防止し、そして子供が安全な環境の下で保育を受けられるようにすることは非常に重要なことと思っております。
　そして、今回の法案で災害共済給付の対象に加えようとする家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業は、子ども・子育て支援新制度におきまして新たに児童福祉法上の認可事業といたしまして位置付けられるものでございます。これらの事業は、設備及び運営に関する一定の基準を満たす場合のみに行うことが許されているため、一定の安全確保体制が整備されるものと考えているところでございます。
○田村智子君　厚労省にお聞きします。
　これまで、施設基準及び運営体制の違いが死亡事故の発生にどのような影響を与えているかということ、これ検証しているでしょうか。
○政府参考人（木下賢志君）　お答えいたします。
　認可保育所であります、あるいは認可外保育所であるにかかわらず、個々の事故の原因につきましては、それぞれの背景が異なりますことから一概に申し上げることは困難でございますけれども、厚生労働省におきましては、死亡事故件数を公表する際に、事故発生の事例と留意すべき点について記載し注意を促しているところでございます。
　また、事故の再発防止や未然防止を図るための検証につきましては、昨年九月に内閣府、文部科学省、厚生労働省におきまして、教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会を設置いたしまして、事後的な検証の在り方等について、認可外保育施設も含めて検討を進めているところでございます。
○田村智子君　私もほぼ毎年その報告は見ているんですけれども、重大事故の報告、集めて集約をして発表するだけで、施設基準や運営体制との関連についてはおろか、死亡事故発生のその要因、これについてもほとんど検証ということが行われていないのが現状です。新システムでは、施設型給付施設や地域保育給付施設に事後報告を運営基準によって課すことになります。ところが、報告は受けても検証の仕組みが全く示されていないわけです。
　先ほどお話のあった教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会、昨年十一月に中間まとめが出されています。その中でも次のような指摘があります。現行においては、保育所、認可外保育施設、放課後児童クラブ等について、死亡事故や治療に要する期間が三十日以上の負傷や疾病を伴う重篤な事故等が発生した場合には、国に報告を行う制度が設けられているが、必ずしも事故の検証や再発防止に役立つ形にはなっていない等の問題点が指摘されている、施設、事業の透明性を高めつつ、事故の再発防止に資する制度としていく必要があるという指摘なんですね。この検討会では、事故の集約、検証、再発防止策についての検討をしているんですけれども、結局、あの中間まとめでは、事故再発防止のための事後的な検証の在り方は、今後検討ということで終わってしまったんですね。
　国の給付対象となる保育施設は大きく広がるわけです。これまでも私は、死亡事故などが起こるたびに質問をしてきました。事故を繰り返す悪質な事例というのも取り上げてきました。子供さんを亡くされた両親は、経営者が過去にも事故を起こしたこと、行政が何度も指導に入っていたことなどを後から知って大変ショックを受けておられた、こういう事例もありました。また、つい先日も、宇都宮市で死亡事故を起こした認可外施設が日常的に乳幼児を毛布でぐるぐる巻きにしていたということが報道をされています。
　この事故の再発防止に資する制度、あるいは事後的な検証の在り方どうするか、これは結論を先送りにするということは許されないというふうに思うんですね。いつまでにこうした検討の結論を出すのか、内閣府にお聞きいたします。
○政府参考人（中島誠君）　委員御指摘の検討会でございます。検討会につきましては、事故被害当事者の方、さらに関係事業者、また地方自治体関係者の皆さん方で構成していただいておるものでございまして、先ほど委員から御指摘がございましたように、昨年十一月には中間取りまとめを行わせていただきました。そこでは、まず重大事故の情報の集約の在り方及びそうした情報の公表の在り方について取りまとめをしていただいたということでございます。
　御指摘の事後的な検証の在り方、さらには、重大事故の発生を防止するためのガイドラインの策定につきましては、引き続きこの検討会で本年の秋頃を目途に意見を取りまとめていただければということで鋭意検討を進めていただいておるところでございます。
○田村智子君　本当に急いで、また中身のいいものをということを求めたいと思うんですが、もう四月から公的給付の対象に認可外施設もなるわけですね。そうすると、そういう施設の中には公的給付の対象となっているから安全だよということを売り込む施設というのが必ず出てくるわけですよ。しかし、その中に悪質な事故を過去にも起こしているような施設というのが紛れ込んでくるという可能性もあるわけで、これは是非検討を急いでいただきたいと思います。
　現在、認可保育所での事故について、厚労省は市町村が検証を行うように通知をしています。これによって市町村が速やかに事故の状況を把握できるんですけれども、果たして十分な検証を行うような体制があるのかということが問題になってきます。児童虐待等の検証制度というのは市町村ではなく都道府県が実施主体となっていて、関係する市町村は参加、協力をする、そしてその検証には外部の第三者が参加するということになっています。これは実際に機能もしているというふうに指摘されています。
　子どもの命を考える集会実行委員会や保育事故裁判当事者の皆さんは、子供の安心、安全に成長、発達する権利を保障するため、教育・保育施設等における重大事故防止対策に向けた提案というのをまとめています。その中でも、この児童虐待の検証制度を参考にしながら、検証の実施主体を都道府県とし、第三者委員会が実際の検証を行う、市町村がそれに参加、協力する仕組みというのを提唱しています。私は、こうした意見は取り入れるべきではないかというふうに思いますし、検証がきちんと行われるよう、法令によって都道府県への検証、これを義務付けるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中島誠君）　事後的な検証体制につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、本年秋を目途に検討会において取りまとめていただきたいと考えておるところでございますが、御指摘のように、児童虐待による死亡事例等の検証の仕組みといったものも参考にさせていただく必要がございますし、また各施設、事業者に対する認可権限等がどこにあるかということも踏まえて検討していく必要があろうと思っております。
　本日の御指摘等も踏まえまして、検討会で様々な観点から御議論をいただいて、秋を目途に取りまとめていただきたいと考えておるところでございます。
○委員長（水落敏栄君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会します。
　　　午後二時五十八分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　法務委員長代理　　遠山　清彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　菱田　　一君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　萩本　　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災の被災者に対する援助のための日
　本司法支援センターの業務の特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房司法法制部長萩本修君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院法務委員長奥野信亮君から趣旨説明を聴取いたします。奥野信亮君。
○衆議院議員（奥野信亮君）　ただいま議題となりました東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律は、東日本大震災の被災者の方々が、その資力の状況にかかわらず、裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、東日本大震災の被災者の方々に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例を定めるものであり、議員立法により、平成二十四年四月一日から二十七年三月三十一日までの三年間の限時法として制定されたものであります。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災から四年が経過いたしましたが、東日本大震災からの復旧復興はいまだ道半ばであります。現行法に基づく東日本大震災法律援助事業を見ても、法律相談援助は高い水準で増加傾向にあり、弁護士費用等の立替え援助も活発に利用されていることから、今後も東日本大震災法律援助事業の需要が見込まれるところであります。
　また、いわゆる原賠時効特例法により原子力損害に係る賠償請求権の消滅時効が延長されたことにより、同請求に係る紛争は今後も続くことが見込まれるほか、被災地の復興状況を踏まえると、政府の定める集中復興期間の終期である平成二十八年三月三十一日以降も、引き続き復興事業に関連する民間住宅等用宅地の整備等が続けられることが見込まれ、それに伴う不動産をめぐる紛争が顕在化するおそれがあります。
　このような状況に鑑み、本法律案は、現行法の有効期間を平成三十年三月三十一日まで三年間延長するものであります。
　以上が、本法律案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○仁比聡平君　おはようございます。日本共産党の仁比聡平でございます。
　この東日本大震災法律援助事業を延長するというこの法案については、もちろん我が党も賛成でございます。
　被災者の皆さんからの、とりわけ法的な支援を求める切実な声により一層応えていく必要があるという思いから、何点かお尋ねをしておきたいと思います。
　まず、この法テラスの法律援助事業に対するニーズについてなんですけれども、震災から四年を経過をしましたけれども、避難生活を強いられている被災者は、今なお、およそ二十三万人に上ります。被災三県で恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成も一五％にとどまっている。そうした下で、住まいやあるいは事業、そして原発の被害からの賠償やあるいはふるさとを取り戻していくというこうした課題というのは、極めて困難な状況にもあり、法律実務あるいは法的紛争を資力の有無に関係なくきちんと十全に権利が実現をしていくという支援というのが極めて大事だと思うんです。
　そこで、法テラスを所管している法務省にまずお尋ねしたいと思いますが、こうしたニーズについてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（萩本修君）　先ほどの提案者からの趣旨説明と若干重複をいたしますが、法テラスの震災特例法による法律相談援助の利用件数は、平成二十四年度から平成二十六年度にかけまして増加傾向にあり、また弁護士費用等の立替え援助も活発に利用されております。
　被災地の高台移転や公営住宅整備は今年度から本格化したところでありますし、特に津波被害が甚大であった沿岸自治体の町づくりは、政府の定める集中復興期間の終期である平成二十三年三月に至っても道半ばであるとの見通しでございます。このほか、原発被害の損害賠償請求権の消滅時効が十年に延長されるなど、原発関係を含む訴訟などは今後も続くものと思われます。
　このような状況に鑑みますと、法務省としましても、震災法律援助のニーズはなお大きいものと考えているところでございます。
○仁比聡平君　お手元に、仙台弁護士会の、東日本大震災から四年を迎えての震災復興支援に関する会長声明という文書を御参考にお配りをさせていただきました。
　今、司法法制部からニーズについてのお話があったんですけれども、この会長声明を拝見すると、この四年間、お一人お一人の被災者に向き合いながら、様々な相談活動あるいは事件の解決、問題の解決に向けた活動を重ねてきた現場の弁護士の皆さんの思いやあるいは認識がにじみ出てくるように思います。
　特に、私、今日申し上げておきたいと思いますのは、この会長声明を御覧いただきますとお分かりのとおり、例えば二重ローン問題、あるいは災害公営住宅への入居の要件、二枚目に行きますと、その災害公営住宅での入居先でのコミュニティーの形成支援などを抜きに、これからの生活再建を法律家、弁護士としても希望をしっかりつくっていくことがかなわないという問題意識や、あるいは、ちょっと飛ばしますけれど、災害弔慰金について、震災関連死に係る災害弔慰金の支給、不支給をめぐる複数の係争案件や、そして原発の問題で、原発被害における被害の広範性及び特異性等に鑑みれば、従来の不法行為法の理論では対応しきれず、被害者救済に不十分な点があることは否定できない、そうしたことから、あるべき法令解釈及び賠償制度の構築などを始めとした被害の回復に向け検証、探求を行う所存であるというふうにあるわけです。
　つまり、従来のといいますか、震災前の実定法をそのまま適用すれば足るというような事態では全くないということは、これはもう当然我々も共通の認識だと思いますし、法テラスやあるいは弁護士会や、それぞれの弁護士や司法書士さんを始めとした関連の法的な解決を担う皆さんのところに託されるのは、そう簡単ではない問題の解決への道筋だと思うんですね。
　私、法テラスがその一つのよりどころとして、とりわけ援助を受ける被災者の資力の状況に左右されずに十全な法的なサービスが行き届くように頑張っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。提案者、そうした御認識や決意はいかがでしょう。
○衆議院議員（遠山清彦君）　議案提出者を代表して、簡潔にお答えを申し上げたいと思います。
　仁比委員が既におっしゃったとおり、被災者のこの法テラスによる資力要件を問わないサービス提供のニーズというのは非常に大きいと思います。政府挙げて取り組むことは当然のことながら、私ども立法府におります国会議員、また我々が所属する各政党各会派がそれぞれの立場で被災者支援の充実に努力をしていかなければならないと考えております。
　ニーズにつきましては、既に奥野委員長の趣旨説明の中にあったかと思いますけれども、過去三年間、今年度につきましてはまだ集計がされておりませんけれども、平成二十四年度にはこの法律相談の数が四万二千九百八十一件、平成二十五年度が四万八千四百十八件、今年度につきましては、私は上半期だけ伺っておりますが、二万五千五百七十一件、今年度については五万件を超える勢いで増加をしております。
　この背景には、今お示しになった資料にもありましたとおり、不動産関連の訴訟が、あるいは係争が増加をしているということでございますし、福島まで視野に入れますと、原発被害の損害賠償請求権の消滅時効が十年間に延長されておりますので、今後増加することが見込まれております。
　一方で、被災者の側に立って物事を見ますと、資力要件を今回課していないわけでございますが、家族を亡くされた被災者に家族構成を聞くということは酷であるということもございます。また、自宅そのものが流失しているなど資力を疎明することが不可能な被災者の方々も多数いるということで特例的に資力要件を課していないわけでございますが、この後、恐らく仁比先生から御質問があって法務大臣お答えになると思いますが、まず一義的には政府においてきちんと広報、周知徹底を図っていただきたいと思いますし、また同時に、冒頭私申し上げましたとおり、各党各会派、各議員が引き続き被災者の支援の充実のためにそれぞれ努力をしていくということが大事というふうに提出者として考えております。
　以上でございます。