Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本参考人　ＮＨＫの基本的な経営の考え方、方針は、いま経営委員長がお話しになったとおりでございまして、私どもも、その経営委員会の御指示、御決定を受けまして、いま経営委員長もお述べになりました会長の諮問機関としての長期ビジョン審議会を設置いたしまして、あのお顔ぶれの先生方が一年半にわたって、延べ六十回に及ぶ小委員会をお持ちいただいて御献策いただいた。私は本当にＮＨＫなればこそというふうに感謝の気持ちでいっぱいでございます。
　問題は、それにどうこたえるかということの一点にかかっているかと思いまして、この一月に御答申をいただいて以来、長期ビジョン検討会議という、私を議長とする全役員による会議を設けまして、その御献策を中心に、視聴者の御要望にこたえ、公共放送の使命を果たしていきたいと考えておるわけでございます。
　なお、先生のもう一つの御指摘の、ＮＨＫは労使癒着しているのではないか、そういうことがいろいろな雑誌、週刊誌等に指摘されているが、それに対して経営の姿勢はどうかという御質問につきましては、はなはだ残念でございまして、正直言って私どもはさらさらそういうことはございませんし、その多くは伝聞と誤解による報道ということで、そのたびに強く抗議もし訂正も求めておる。今回の文芸春秋の問題にしましても、直ちに抗議に行って、先方も一応抗議を承って検討するということになっておる状況でございますので、何とぞ御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○鴨田委員　ただいま経営委員長と会長から、それぞれＮＨＫの経営に対しまして心構えを聞きまして、私は原点に立ち返ってＮＨＫの経営の基本構造についてひとつ真剣に考えていってもらいたいと思うわけでございます。というのは、経営委員会、これは御承知のとおり法の第十六条によりまして、「公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」とあります。そして、それに対しまして、そのもとで経営委員の方たちはＮＨＫの最高の意思決定機関として収支予算、事業計画、収支決算並びに放送局の設置計画並びに番組基準、番組編集の基本計画、事業の管理及び業務の執行に関する規程など、ＮＨＫの重要事項について議決することとなっておりますが、実際にどのくらいまで経営委員会はその運営にタッチされておるかということを私は承りたいと思うわけであります。経営委員長から……。
○吉武参考人　経営委員会は非公開でやっております。余分なことなんですが、けさ私はＮＨＫのニュースを聞いておりましたら、アメリカの下院で、日米関係に関して具体的に日本に要求を突きつけるという意見、それがいいという意見、またプライベートにやっていった方が同盟国としてはより効果的ではないかという御意見が出ておりまして、われわれの立場もなるほどそんなふうだなという気を持って聞きました。協会の役員会、理事会が非公開でありますし、これは企業ですから当然そうあるべきだと思いますが、経営委員会は国民に対してある程度公開しろという御意見があることは承知しておりますけれども、従来の立場として議論もいたしましてやはり非公開がいいという立場をとってきております。そういう立場で経営委員会と協会がやっていくということの方が、内輪ですから効果が出るのじゃないかという気がいたしましてその放送を実は聞いたわけでございます。
　したがいまして、経営委員会は何しているんだ、基本方針に、放送法に書かれたような職責を完遂しておるかというような御意見が出るのですが、私どもは、それを一々公開していろいろとお答えすることが果たして業務の運営に関して効果的であるかどうかということには、ちょっと疑問を実は持っております。
　ただ、きょうはせっかくこうしてお呼び出しいただいて御質問をいただいておりますから申し上げますと、基本的には経営委員会は非常に活発に議論をし、活発に諸案件を議決し、そしてその責務を十分に務めておる、抽象的にはですね。世上言われますような形骸化は決してない、こういうふうに信じております。
　せっかくの御質問ですから若干具体的に申しますなら、予算の編成、私が委員長に就任して、十一月末ですが、それからほとんど二カ月、一月末までは数回の経営委員会を開き、かつその中では経営委員のみの秘密会を四回くらいやったと私は記憶しております。そこでかんかんがくがく、いろいろな意見を出して、最後には協会に私から数項目の要望を口頭で申し上げております。
　そういう関係で、私どもは、私どもの経営委員会としての職責はわれわれの置かれた非常勤といういまの状況におきましては、少なくとも相当程度に尽くしておるというように考えております。
○鴨田委員　いまの委員長の意見で、経営委員会が一生懸命なさっておるということが理解できるのでございますけれども、実際に執行しておるのはやはり執行部でありまして、経営委員会の方たちの中には、いろいろな仕事を皆さん持っておりますから完全に管理できないのだというふうな声も書いてあります。
　それと同時に、関連しまして、最近の例を考えますと、五十四年の五月にＮＨＫ基本問題調査会をつくりましたね。そして、発足して十一月にその答申を得まして、次に今度五十五年の七月には前記調査会の答申に沿ってＮＨＫ長期ビジョン審議会を発足させておる。そして、本年の一月に明らかにされたＮＨＫ長期ビジョン審議会の報告書によれば、一九八〇年代のＮＨＫ経営について指針となる事項を数多く含んでいるが、この審議会はＮＨＫ会長の諮問機関なんですね。経営委員会の諮問機関じゃない。そうしまして、この審議会はＮＨＫ会長の諮問機関として設置、その長期ビジョン審議会の答申では具体的な姿が必ずしも明らかになってないように思う。やはりＮＨＫ自体が財政の長期的計画を確立し、しっかりした対策を立てるべきである。だけれども、その審議会と経営委員会と何か二つダブって上の指導者がいるような感覚を国民に与えることはまずいと思うのですが、その点についてはどういうお考えなんですか。
○吉武参考人　長期ビジョン審議会と経営委員会は、私はダブっていないように理解しております。あれは執行部の方の諮問に答える機関でございまして、いろいろ具体的なものを書いてありますが、経営委員会は御承知のように主として議決機関であり、その決定に関して責任と権限を持っておるという、形の上では最高の議決機関ということになっております。執行部の方たちが、協会としてそういう審議会なり何なりで識者のいろいろな意見を聞いて、そして協会運営の資料とされ、参考とされ、それによって運営されるということについて、われわれの立場とそう矛盾しておるようには私は実は考えておりません。
○鴨田委員　経営委員会の機能がどうも機動的に動かないような気がします。いま委員長がおっしゃったように、しっかり毎日出てやってもらっておるんなら国民もきっと文句はないだろうと思うのだけれども、一々そこに情報伝達が行かないような場合が考えられます。こういう点につきまして、たとえば専任の事務局を設けるというような制度的な強化策が必要だと思うのですけれども、この辺について、郵政大臣どのようにお考えですか。
○箕輪国務大臣　専任の事務局を経営委員会に置いたらどうか、こういう御趣旨だと存じますが、これは一つの御意見だと思います。ただ、ＮＨＫの制度の問題でございますので、制度全般を考えるときに慎重に検討させていただきたい、こう考えるわけでございます。
○鴨田委員　ＮＨＫが世間から疑惑の目で見られないようにするための制度を、しっかりひとつここでつくってもらいたいことを大臣に要望します。
　次に、財政関係について質問いたします。
　昭和五十六年度も終わろうとしておりますが、今年度予算では受信契約の増加目標を五十五万件としております。それで予算を組んでおります。現在までの状況と達成の見通しをお聞きします。五十五万件が果たしてできるかどうかということをお聞きします。
○海林参考人　お答え申し上げます。営業担当をしております海林でございます。
　いま御質問の今年度の営業の目標ということでございますけれども、五十六年度は目標の数を五十五万増というふうにいたしております。一番新しい確定した数字で申し上げますと、一月の末に集計したもので七九％いっております。これは標準の達成率が八三・三％でございますからそれに接近している。二月の末でございますけれども、まだ確定の数字が出ませんけれども、最終的に私の責任で申し上げれば、五十万前後ということが二月の末の数字になろうというふうにいま予測しております。ただ、三月でございますけれども、三月、四月になりますと、移動世帯と申しますか、引っ越しなどが多くなりまして、このままの伸びでいくかどうかということはきわめて厳しい数字でございます。
　しかしながら、営業といたしましては、あるいは経営といたしましては、何としてもこの目標を達成したいということで、全協会的に全力投球をしているということが現在の状況でございます。
○鴨田委員　いまのでもって大体五十五万件を目標に一生懸命やるんだという努力はわかりますけれども、一方におきましては受信料の不払い者は九十万いるということでございます。このＮＨＫの財政が悪化しておる状況を考えてきますと、受信料制度の信頼を揺るがす重大な問題になってくると思うのですけれども、この不払い者対策としてどういうふうにこれを今後考えるのかということをひとつお尋ねしたいと思います。それでまた不払い者の数の正確ないまの数字を教えてください、私は九十万と言った。
○海林参考人　それでは、まず不払いの数字から申し上げます。
　五十五年の末でございますけれども、五十五年の末が滞納が九十九万一千件ございました。それで、五十六年になりまして、滞納の数字は上半期と下半期という集計をいたしております、五十六年の九月上半期で九十九万六千、五千件ふえました。しかしながら、たとえば五十二年、五十三年というような時点で考えますと、五万であるとか七万であるというふうな大きな数字でございましたけれども、五十五年以降につきましてはそういった数字でございます。
　それで、先生の仰せの滞納の対策でございますけれども、これは多少迂遠なことでございますが、先ほどもちょっと先生からございました「ＮＨＫ特集」あるいは「シルクロード」であるとか、何といってもいい番組を出して国民の御理解をいなだくということがまず基本であろう。それから、私どもに与えられております、営業といたしましては日夜滞納を減らすための努力をすること、たとえば国会でも毎々申し上げております昭和五十二年から営業の特別対策員というのを設けまして、特に不払いの方のお宅をお訪ねするというようなことをしております。実は去年の十月にそれまでは百四十人だったのでございますけれども、東京、大阪、札幌でございますが、また五十人ふやしまして百九十人の要員で滞納の対策に当たらせる。さらに、大都会の場合などは不在の御家庭が非常に多うございます。そういう御家庭に直接お伺いしてもお会いできないので、文書を出すあるいは夜お電話をするというような諸種の対策を講じている。なかんずく、昨年十一月には視聴者月間というのを設けまして、全協会的に、たとえば名の通ったアナウンサーであるとかそういう者が不払い地区に行って放送の裏話というようなことをお話しして御理解を賜るというような、いまわれわれとしては考えられるあらゆる手を尽くして不払いの対策に当たっているということが現状でございます。
○鴨田委員　そういうふうに滞納者の対策を一生懸命立てておるという努力はよくわかります。しかし、私がここで言いたいことは、五十七年度予算においても受信料収入の伸びは昨年度に比べて一％台にとどまっている。テレビの普及ももうカラー化がほとんど終わるような状態になっておる。今後大きく伸びることは考えられないわけですね。そうすると、ＮＨＫとして今後の受信料の収入の伸びをどのように予測してくるのか。頭打ちになってしまう、これの伸びの予測が今度また値上げ問題にまでかかってくるんだから、そのことをちょっとお聞きします。
○海林参考人　まず、五十七年の伸びをどう考えているかということでございますが、この計画は、冒頭会長からも申し上げました、五十五年から五十七年度の三年計画の中で考え、来年は五十万伸ばそうということをいま考えております。しかしながら、いま先生がおっしゃいますように、たとえば御承知の五十五年に国勢調査の結果が出まして、五年間で二百二十四万の伸びであった。年平均しますと四十五万の世帯の増でございますので、その以前に比べますと、これから世帯の増というのは鈍化傾向でございます。したがいまして、その四十五万というようなことを一応基準にしながら、われわれとしては新しくふえた世帯からはできるだけ一〇〇％近くいただくということでございますが、単身世帯が全体の世帯のうちの二〇％を占めている、その二〇％の単身世帯の方のテレビの所有率というのは半分くらいであるというような数字もございまして、伸びます世帯数そのまま四十五万が契約いただけるかといいますと、そこまではまいりません。しかし、そう言っていてはいけないのでありまして、その辺のところにこれからの精力を集中していきたいということが現状でございます。
○鴨田委員　ＮＨＫの財政について今後大幅な増収が余り期待できない。国民の受信料によって維持されるＮＨＫの基本的性格からいっても、これから人件費、物件費の経費の節減、効率経営の推進は、ＮＨＫの経営にとって最も基本的な命題であると思います。この点について、まず人件費に関する部分から質問していきたいと思います。
　ＮＨＫは、要員の効率化計画について、五カ年間に千二百人の効率化を行う、減員をすると言っておりました。それで、五十五年度では百人減員しまして、実際は五十人また増員しております。俗に効率化計画のだましと呼ばれているそうでございますけれども、この際、ＮＨＫの要員効率化計画について明確な説明をひとつしてください。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの効率化計画でございますが、その中に入ります前に、効率化計画というのは三年計画なり五年計画なり長期の計画をもって立てないと、どうしても実現ができません。これは公務員の減員計画でもあるいは電電公社その他他社の効率化計画でも同様でございます。しかし、一方、増員あるいは業務量の増というものが必ずどの企業にもございますので、それに対応する増要素というものは実は単年度ごとに決まっているというのがどの企業でも通常の形でございます。したがいまして、私ども五十四年から検討を始めまして五十五年から実施したわけでございますけれども、五十五年のときに現行業務について要員を今後五カ年間に七％減らそう、こういう計画を立てたわけでございます。長期計画で千二百という数は決まっていたわけでございます。その千二百というのを実施していくためには、五十五年には百、五十六年には二百、五十七年には三百、五十八、五十九年はそれぞれ三百ずつ、合わせて千二百の効率化をしよう、こういう計画を立てたわけでございます。
　しかし、一方、ただいまちょっと私が触れましたように、単年度計画の中で業務量増というものがどうしても出てまいります。それに対応するための増要素というものもまた考えてまいらなければなりません。
　そこで、これから実情を御報告申し上げるわけでございますけれども、五十五年度につきましては五十人を減らしました。実際の減員は五十でございます。それから、五十五年度中に業務量増に向けなければいけない人間というのが五十ございます。したがいまして、実減員の五十と業務量増に向かう五十と、これは百名を効率化をすることによって生み出した、こういうことでございます。同様に、五十六年度につきましては、増要素というのは、ローカル放送の充実その他を含めまして八十名の増というものがどうしても必要だと私ども考えました。同時に百二十名の減員というのを実現したわけでございます。つまり、百二十名の減と業務量増八十の業務を賄うために、全体では二百の効率化がどうしても必要であった。いま五十六年度最後の段階に来ておりますけれども、この二百というのは完全に達成できる、私はそう考えております。
　したがいまして、トータルで申しますと、この二年間に実人員としては百七十名の減員を行いました。今年度末では百七十名の人間が減ることになります。同時に、その間の業務量増というのは百三十どうしても増をしなければならぬ要素があった、こういうことでございますので、効率化は全体でこれまでに三百名に及んでいる、こういうことでございます。
　さらに、これから先のことをちょっと触れますれば、五十七年度は増要素というのは、どうしてもこれからローカル放送を強化していかなければいかぬという事情もございます。その他、たとえばいま御報告申し上げましたように、営業関係その他の業務量増というのが必然的に出てまいりますので、この次は百三十名増をいたしたいと考えておりますけれども、同時に百七十名の実減員というのを実現したい、こう考えております。したがいまして、この計画に基づきましては、来年度は三百名の効率化というのをぜひやってまいりたい、こう考えているわけでございます。
○鴨田委員　効率化を一生懸命やると意見でもっていま発表されたわけでございますけれども、聞くところによりますと、一つの、たとえば羽田のあの墜落事故だとかニュージャパン、羽田の方はまずかったけれども、ニュージャパンの方は手際よくやったと言われておりますが、何か事件が起きると、民放は一班で間に合うのが、ＮＨＫだけが一遍に四班ぐらいぱっと集まってくるというふうなことをよく聞かれますし、また言われております。こういう点につきましても、横の連絡も効率的に考えていけば三分の二で十分だと言っておる人も経営委員の中にはおります。でございますので、その点の合理化というものをもっと真剣に考えてもらいたいということを要請するわけでございます。お願いいたします。
　それから、次に問題を移します。要員管理に関連して十分考えておかなければならない将来の問題の一つに、職員の退職金の問題があります。
　ＮＨＫは、昭和三十四年、五年ごろ約二千四百名の職員を採用し、このために十年後には現時点の試算でも三百億円の退職金を支払わなければならないと言われております。このような事実が本当にあるのか、また、その財源についてはどういうような措置をしておるのか、ちょっとお聞きします。
○武富参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の何年か後には三百億というお話でございましたけれども、私どもその話というのは、あるいは三十四、五年に大量の採用を行った、それの退職がそのころに当たるという話ではないか、そう思うのでございますけれども、実はこの三十四年と三十五年に、正直に申し上げますれば二千四百人ほど入っております。これは教育テレビその他の必要で入ったわけでございます。しかし、これを採用いたしますときに、私どもといたしましては、中途採用者を含めまして、あるいは高校卒あるいは大卒、それから中途採用者、そういった者をまぜましてこれを採っておりますので、実はこの二千四百名の分布というのは約十年間くらいの幅にずっと広がってございます。したがいまして、これが一遍に退職をするというような状況はございませんので、そのような一度に大量の退職者が出るということは私はないというふうに見通しをいたしております。現在の要員構成の分布を見ましてもその心配はない、私はそう申し上げられると思います。
　ただ、先生のおっしゃるとおり、いま大体四百人から五百人の定年退職者を迎えておりますが、これが徐々にふえていくということも確かでございます。したがいまして、制度上退職金は管理費の中に――退職者というのは計算がつくものでございますから、一応管理費の中に計上してございますし、また、不時の退職に備えまして退職引当金というのもこの中に蓄積をいたしておりますので、これらの事態に対しては十分に対応ができるというふうに私考えております。
○鴨田委員　退職引当金は、いま現在残高は幾らですか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　五十五年度決算の時点におきまして、累積が百十八億五千万円でございます。これは賃金の支払の確保等に関する法律というものがございまして、努力値が一応二五％になっておりますけれども、この時点でまいりますと一九・五％まで積み立てているということでございます。
○鴨田委員　一生懸命働いた人たちが不安のないように、退職金の引当金をほかの方面で取り崩さないようにひとつお願いしたいと思います。
　次に、外郭団体についてのお話をお尋ねをいたします。
　最近発行されました文藝春秋四月号になかなかいいことが書いてありまして、ＮＨＫののれんを利用して多くの外郭団体があり、さまざまな活動をしておると聞いております。それらの団体の名称と、どのような活動をしておるかをお聞きしたいのでございますけれども、細かいことは後でまた資料として提出していただきたいと思いますが、それらの団体の大体の収入・支出並びに利益の額についての合計を教えてください。
○渡辺参考人　外部団体の収益、利益率等まとめて申し上げます。いずれも五十五年度で申し上げます。
　まず、サービスセンターでございますが、収入が九十四億、そして支出が九十一億ということでございますので、三億三千万ほどの当期利益を上げております。それから、ＮＨＫインターナショナルで申しますと、収入が一億六千三百万、支出が一億六千万ということでございまして、三百二十億ほどの利益を上げております。それから、日本放送出版協会でございますが、これは百六十億ほどの収入、それから支出が百五十億でございまして、七億四千百万円ということでございます。それから、美術センターでございますが、これが六十三億二千万の売り上げ、六十二億七千二百万の支出ということで、四千九百万ほどの利益を上げております。それから、ＮＨＫプロモートサービスを申し上げますと、これが九億四百万の売り上げ、八億九千五百万の支出ということで、八百九十万ほどでございます。文化センター、これが同様にいたしまして、八百四十万くらいの利益を上げている。概要を申し上げますとそういうことでございます。
○鴨田委員　大変利益も上がってきているようですけれども、ＮＨＫの名前をかりて、そして利益を得ているのです。そうしますと……
○水野委員長　ちょっと鴨田委員に申し上げます。渡辺参考人から訂正の申し入れがあります。
○渡辺参考人　申しわけございません。
　ＮＨＫインターナショナルにつきまして、三百二十二万の利益であるところを間違って申し上げましたので、訂正させていただきます。
○鴨田委員　それで、ＮＨＫのいまの外郭団体というのは、名前をかりて――公共放送またはＮＨＫ、そういうふうなのれん、これは長い間国民が受信料を払って育ててきたＮＨＫでございます。ですから、ＮＨＫに対して国民は絶大な信頼を持っておる。そのＮＨＫの名前をかりて利益を上げておる。この利益を上げておるにつきまして、編集料や原稿料をもっと徴収すべきじゃないかと私は思うのであります。ＮＨＫは、このような利益をもっと還元してもらって、そしてそれをＮＨＫの財政の確立にも役立たせるし、また、できることならば視聴者にそれを還元すべきであると考えます。現状の、ＮＨＫのテキストを扱う出版協会につきましても、四億三千万円程度の恥ずかしい還元では、何か納得できないのではないかと思うのですけれども、この辺はどうでしょうか。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　いま先生おっしゃいますように、出版協会で申しますと、五十五年度に出版協会から収納いたしました権料は七億三千万でございまして、いま先生おっしゃったのは五十四年度かと思います。
　それで、私どもは、おっしゃるとおり少しでも受信料の軽減を図るようにということで、こういうことから上がります副次収入についてはできるだけ増加を図っているわけでございます。たとえば放送テキストの場合で申し上げますと、確かに放送テキストはだんだん販売部数もふえてまいりましたから、そしてまた、その率も上げてまいりましたので、ただいまではかなりのまとまった金額になっているわけです。ただ、五十一年から五十五年までの五カ年間の収支を見てまいりますと、収入の伸びが頭打ち、そして支出はかなり伸びておりまして、五十一年度の利益率で見ますと、五十五年度はその半分になっているという状況でございます。それに対して、私どもに収納いたします金額は二倍以上になっているという状況なものでございますので、やはりテキストは皆さん方に低廉な価格で広く買っていただくという使命もございますので、ここのところは、収支状況等を総体的に見て決めていきたいと思います。現在のところは、かなりの額を取っていると私どもは承知しているわけでございます。
○鴨田委員　実は私が言うのは、たとえば「シルクロード」のビデオ、あれを二万円で売っていますね。あれを、国民の皆さん方がビデオを持ってきまして入れますと、原価二千六百円ですっかり同じものができちゃうわけです。そうすると、それを二万円で売ると、ＮＨＫは高いのじゃないか、こういうことを言われるわけです。そこで、ある程度の利益がぐっと出ているのじゃないか、そういうふうな疑問が生まれてくるのは当然だと思うわけでございます。でございますので、私はその質問をしたわけなんです。でございますので、国民の疑惑を招かないような値段で売ってもらうと同時に、利益が出たら、財政再建のためによけいに還元してもらいたい、これをひとつ心からお願いする次第であります。
　もう一つ、また文藝春秋なんですけれども、国民の疑惑があって本当に困るので、反論すべきところは大いにこれからも反論し、そして正すべきところは正して、わが国の文化の向上と国民生活の充実のために、教育、教養、報道、娯楽の各種番組の強化を図ることがＮＨＫにとっての最も重要な本質的な課題であると私は考えます。この文藝春秋の同じ記事の中で、経営委員会が外郭団体等の調査にこれから乗り出すと書かれておりますが、このことは事実か。事実だとすれば、この外郭団体の調査を今後ともぜひしっかり続けてもらいたい。そしてそれを正確に国民に公開できるようにしてもらいたい。これをお願いいたします。
○吉武参考人　外郭団体の問題は、私どもが直接的に調査する、調べるという立場には実はないのでございます。経営委員会が直接にこれにタッチしていくあるいは調べていくという権限や、具体的に経営委員会がそうやっていくという立場にはないのでございます。やはり協会との関係において、しかも、向こうは独立機関ですから、法人ですから、協会と外郭団体との契約面を通じてこれはやっていくほかはないという状況でございます。
　それで、そういう立場で協会の方も努力しておられますが、いま御指摘のありましたように、何分世論がやかましい、あるいはいろいろなところにそれが書かれるということはやはり好ましいことではありませんので、そういうことがうわさされるようなことがないようにやっていってもらいたいという希望を持っております。私どものところに経営委員会任命の監事さんがいますから、その監事さんに、ある程度のことができるならひとつ調査してほしいというようなことを申しておりますのが、いまおっしゃるように、経営委員会がその問題に具体的に乗り出したというようなことに伝えられているのではないかと思いますが、これも直接に監事がとやかく、具体的にいろいろ調べていくような立場にはないのでございます。しかし、やはり協会を通じいろいろな立場を利用してある程度調べる、そして経営委員会に報告していただくという順序をとっております。したがいまして、重ねて申しますと、いろいろそういうことを書き立てられたりうわさされるようなことのないように、まあいろいろ誤解もあると思いますが、協会の方で努力していただきたい、いまこういう立場でございます。
○鴨田委員　いまのでわかりますけれども、外郭団体のいわば細かい資料、その収益の資料を提出していただきたいと思います。
　そこで、ＮＨＫの最終的な責任は一体だれが持つのだ、この点についてお尋ねしたいと思うのですが、これはだれですか。ＮＨＫの経営の最高の責任者はだれなんですか。株式会社で言えば社長というのはだれなんですか。これをちょっとお聞かせいただきたい。
○坂本参考人　放送法の規定によれば、ＮＨＫを代表いたしますのは会長である、そういう決意で事に当たっておる次第でございます。
　ただし、ＮＨＫの最高の意思決定機関として経営委員会の議決によって事は運ばれるのだ。その議決を責任を持って執行をするのはやはり会長である。したがいまして、ＮＨＫを代表する最高責任者という御質問であれば、これは私が責任を持つことであろうという認識を持っておる次第でございます。
○鴨田委員　わかりました。会長、ひとつ責任を持ってやっていただきたいと思います。
　それから、国民のＮＨＫを見る目は厳しく、第二の国鉄になりかねないという指摘もあります。経営委員長並びに会長は、本当を言えば大変だと思いますが、ＮＨＫがそのようなことにならないように、経営の長期的計画を確立して、日々の業務遂行に当たっては、公共放送としての使命を十分発揮することを旨としてもらいたいと私は考えます。
　最後に、経営委員長と会長から一言ずつその点についての御発言をお願いいたします。
○吉武参考人　ただいまの御忠言、ありがたく拝聴いたします。
○坂本参考人　大変温かい御指摘で、私は一層その責任の重さを感ずる次第でございます。またＮＨＫが、何と申しましても、国民の期待にこたえるということを私の責任としてやらなければいけないという決意を新たにした次第でございます。
○鴨田委員　それでは、次に、国際放送について質問いたします。
　現在、日米間あるいは日本・ＥＣ間におきまして貿易摩擦が大きな問題となっております。この問題は両国間の相互理解の不足に大きな原因があると思います。たとえば、外国のニュースはこっちの方へ二十入ってくるかと思うと、日本のニュースは三から四しか行かないと言われておりますけれども、このような状況の中にあって国際放送の果たす役割りは大きなものがあると思われるので、当面の重要事項として、この点について質問をしたいと思います。
　まず初めに、わが国の国際放送の現状と諸外国との比較について伺います。
　諸外国の国際放送とわが国の国際放送とは、その規模において大幅な差があると思います。この規模の拡大を今後考えるべきですが、まず諸外国において簡単に受信ができることが先決です。現在のわが国の国際放送の受信状況はどうなっておるか、また送信状況はどうなっておるか、これをお聞きします。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　先生御存じのように、現在国際放送は、十八の区域に向かって一日三十七時間ということで、その使用の言葉は二十一の言語でやっております。そのほか、その中身は、一般の放送ということで、これは日本語と英語でやっております。それから、それぞれの地域の特集対象というようなことでは地域別の放送もやっているというような中身になっておりまして、放送の中身は、ニュースが大体四二％ぐらい、それからニュース解説等々が二〇％ぐらい、それからインフォメーション、情報番組というものが三一％ぐらいというような中身で、特に最近は、国際放送の趣旨でございます、海外の在留邦人の方々の理解を助けるニュースあるいは解説といったものについて非常に力を入れておりますし、また、あるいは貿易摩擦等々についても力を入れて放送しているという現状でございます。
　こういった放送は、特に五十六年、昨年の十二月に起こりましたポーランドの問題等のときには、ポーランド向けのニュースの放送等は非常に時間枠をふやしまして、向こうにおられる方の正しい正確な日本からのニュースを伝えたという事実もございます。こういった放送につきましては、これも御存じのとおりで、現在ＫＤＤの八俣の送信所を借りまして十二の放送機を使って放送しているということでございます。
　それで、大体諸外国との比較はどうかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、放送時間でお答え申し上げますと、現在日本の国際放送が一週間でやっておりますのは約三百時間ぐらいということになりますので、これは当然ながら、ソビエト、アメリカ、イギリス、西ドイツ、中国等に比べますと、非常にまだ少ない時間になっております。私どもの調べたところでは、大体日本の国際放送の週当たりの放送時間では、国別では大体十四、五位というふうに思っております。
　こういったことでございますので、私ども今後ともいろいろ送信体制とか、あるいは番組の中身とか、そういったものについではより一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○鴨田委員　いま、大変努力しておるという話を聞きました。私も、実はずっと世界を回ってまいりまして、中南米あたり、それから中近東、これは全然聞こえないんだね。ポルトガルに中継所があると言われておりますけれども、そのほかに中継所をつくらないと、なかなか受信ができないというふうなのが現状であるといいますけれども、これにつきましての将来的な見通しというものはどういうふうに考えておりますか。実際ぐるぐるっと世界じゅうを回ってみればわかりますよ、聞こえないんだから。聞こえるところと聞こえないところがはっきりしちゃって、ポルトガルのところを通ったところは聞こえる。中南米の方はよく聞こえない。それから中近東の方もなかなか聞こえない。この点についてひとつお願いします。
○寺田説明員　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、国際放送関係につきましては直接の所管官庁ではございませんが、まさに先生の御指摘がございましたように、国際放送の持つ重要性、効果性、これは十分認識しておりまして、いわば総合安保の一環として国際放送の重要性を考えているわけでございまして、そのため、私どもといたしましては、可能な範囲でこの国際放送の強化拡充のために協力するという基本姿勢をとっております。
　ところで、御質問のございました中継所の問題でございますが、私ども、やはり国際放送を強化するにはいろいろな技術的な側面がございますが、その中で外務省としてどういう点で御協力できるかという点を常々考えております。そこで、実は現在参議院予算委員会で御審議を願っております予算案の中で、主として欧米に向けて調査団を出すという調査費を計上してございます。この予算の使い方、むしろこの調査の目的でございますが、やはり日本の国際放送を質的さらに量的に発展させるためにはどういう道が手っ取り早いか、これに外務省としてどういう寄与ができるかという発想に立っておるわけでございまして、かかる意味で、主としてヨーロッパ、これはドイツ、イギリス、フランスを念頭に置いておりまして、こういった国々の国際放送というのはどういうふうに運営されているか、これらの国際放送はどのように有効的に中継所を設置しているのか、そういう点を探るために、ことしの秋に官民合同の調査団を派遣するという計画を有しております。
　なお、先生の方から中南米につきまして御言及がございました。この点に関しましては、私どもパナマが一つの有力な地点だということを考えております。これは、先般大使が帰国しまして、パナマにおきます諸問題を話を聞いたところでございまして、私どもとしましても、現在外務省の中で、たとえばパナマに対してどういう問題点があるのかという検討を始めたところでございます。したがいまして、ただいま申し上げたような立場から、さらに国際放送の質的、量的政善強化のために外務省としてもできるだけの協力をさせていただきたいと思っております。
○鴨田委員　ただいまパナマの話が出てきまして、パナマのロヨ大統領とも私もお話しをしまして、その点はなかなか向こうもよく理解を示しておるようであります。今後、この国際放送の放送規模の拡大、番組の充実、受信状況の改善を行うことにしましても、やはり金がかかってまいります。現在、五十七年度の政府の交付金は約十億円であります。そして、五十六年度に比して総額において若干の増額になっているものの、国際放送経費総額に占める割合は二六・六％から二五％に減少しております。郵政省として、今後の交付金の増額について、これは今後の国際放送が占める役割り、こういうことを考えながら、どういうように考えておりますか、これをひとつお聞きします。
○田中（眞）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま国際放送の重要性が強く叫ばれているというところで、その辺のことも考えまして、私どもも、これを抜本的に強化するのにはどういう方法があるかというようなことで、国際交流特別委員会の方でも御審議いただいておる、そういうことで、制度面及び技術的な両面において抜本的な対策が必要であろう、そういうようなことで、現在御審議いただいておる予算案の中でも、郵政省あるいは外務省の方にもついておるそうでございますが、ここらあたりで十分御検討いただいて、従来も努力してまいったわけでございますけれども、やはり先ほど御指摘いただきましたように、二六・六％までいってまた五十四年のベースに戻った、二五％、五十四年よりちょっと低いはずですが、そんなような状況になっておりますので、重要性を幾ら叫んでみても実際が伴わない、そういうことでは困るということで、私どもとしては、そこらあたりについて、制度のあり方あるいは技術的なあり方につきまして基本的な考え方を検討して対策を立てるようにしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○鴨田委員　最近オーストラリアに私は出張しましたけれども、ちょうどそのときホテル・ニュージャパンの火事と羽田の日航機の事故がありました。われわれは数日おくれて日本の新聞を読んでそれを知ったような状況でございます。今後の国際化時代におきまして、再度申しますけれども、国際平和を維持していくためにはどうしても相互理解が必要であります。その点については、やはりその点の方法として施設をしっかりつくり、この新しいマスメディアを利用してどんどん日本の理解を深めてまいりたい、そのための予算をしっかりとひとつ大臣には取っていただきたい、私はここに念願するものでございまして、最後に、国際的コミュニケーションの充実強化について、郵政大臣、ＮＨＫ会長、またその所信をひとつお聞きしまして、この質問を終わりたいと思います。
○箕輪国務大臣　大変御示唆に富んだ御質問であったと思います。御趣旨に沿って一生懸命がんばりたいと思います。
○坂本参考人　私も、国際放送の充実ということは大きな協会の使命の一つであるという認識は十分持っているつもりでございます。特に、最近は、短波による国際放送によっての国際理解とあわせて、やはりテレビ等による国際理解、これを両々相まってやっていくということが一番効果的ではないだろうかという認識に立っておりますので、そういう意味合いにおきましても、やはりＮＨＫが本質的には担当してやるべきではないかというふうに考えておる次第でございます。
○鴨田委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○水野委員長　これにて鴨田利太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部未喜男君。
○阿部（未）委員　本日は、経営委員長初めＮＨＫの皆さんお忙しい中を御出席をいただきまして、大変御苦労に存じます。
　最近ＮＨＫの放送番組の内容が非常によくなった、そういうことを耳にいたしますし、また、財政の運用に当たりましても、関係の皆さん方が非常に御苦労なさっておることも十分承知をし、皆さんの御労苦に心から敬意を表するものでございますが、それにもかかわらず、先ほど来お話がございましたように、週刊誌のたぐいなどは事あるごとにＮＨＫの問題を取り上げていろいろと論評を加えておるようでございます。マスコミの中でなぜＮＨＫだけがこんなに話題になるのだろうか。小さい子供の間にいじめられっ子という子がありまして初めからいじめられる体質をあれは持っておるわけですけれども、どうもマスコミの中のＮＨＫはそのいじめられっ子的な性格があるのではないか、そういう気さえするのでございますが、もしそうであるならば、いじめられっ子的な体質はみんなで直していかなければならないのではないか。そういう意味合いから、最近週刊誌等のたぐいの話題に取り上げられるＮＨＫの体質について、経営委員長どうお考えか承りたいと思うのでございます。
○吉武参考人　そういういろいろ週刊誌などに書かれるような点は、申すまでもなく非常に遺憾なことでございまして、これはもうぜひ努力して、そういう点があれば直していかなければならないと思います。
　ただ、いま、いじめられっ子と、まことに適切な言葉で表現していただきましたけれども、私どもも、どうもＮＨＫに関しては、小さなことと言っては失礼なんですが、そういうことが何かスキャンダルみたいに報じられるということは、実は私などそう感じております。では、ほかの新聞社あるいは民放などで同じようなことはないのかというと、あるように聞く場合も実はあるのです。
　どうしてそういうことになるかということは、やはりＮＨＫが国民の皆さんの受信料をもって立っている。しかも、国民の皆さんのＮＨＫである、開かれたＮＨＫとして努力していきたいというようなことを言っておるそういう立場が、最近やかましくなっておりますアクセス権その他の問題として、国民の皆さんの意向がどうしてもここに強く出てくるのだというように実は私は解釈をしております。恐らくそういう点が相当な程度にあるのではないか、いじめられかつ宿命的な点があるのじゃないかと思います。
　ただし、批判されるような点は、批判にこたえていかなければならない。ただ、そういう宿命的な、いじめられっ子的なところがあるからＮＨＫが弱いとかいろんなことが言われることには私は実は余り賛成いたしません。それに耐えていくところに、ＮＨＫが非常に困難な、世界でも例のないような受信料制度によって生きていく、恐らくこれは日本に独特の形として、アメリカの方式がいいのか、イギリスの税金がいいのか、そういう中で、国民の受信料によって生きていくということは、これは非常にむずかしいけれども、それに耐えていって、批判の中に努力していく、そういうところに私、将来の五年、十年あるいはそれから先のＮＨＫが生きる道、この社会にあるいはＮＨＫとして情報社会に貢献していく道、生きていく道というものも出てくるのじゃないかと思いまして、一面においては、むしろその批評に耐え、そこに困難な道に耐えていきつつ、かつ本当にこれは必要だと思いますから、ＮＨＫの将来の行く末を考えていかなければならない。
　そういう点で、私ども、これは恒常的におるわけではありませんが、暫定的にせよＮＨＫに籍を置くわれわれとしても、そういういじめられっ子であってもなお努力していくように、協会の方々とお話し合ってやっていっておる、こういうわけでございます。
○阿部（未）委員　経営委員長の識見はいただきましたが、郵政大臣、監督官庁の責任者としてはどうお考えですか。
○箕輪国務大臣　いろいろ、まあいじめられっ子という表現もございますが、やはり何かがあるのかもしれない。大きい、ほかの民放から見て。したがって、大きいものにはやっぱり何か抵抗があるというようなことかな、というようなことも考えておる次第でありまして、何が原因でいじめられっ子になっているのか、もう少し研究してみたいと思います。
○阿部（未）委員　監督官庁の責任者はそこをちゃんと検討しておいてもらわぬとぐあいが悪いのでございます。次の機会までに十分、体質のどの辺がいじめられっ子になるのか、御検討いただきたいと思います。
　責任者の会長はいかがでございますか。
○坂本参考人　私がこういうことを言うとまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、ＮＨＫがやはり何といってもそれだけ国民の皆様から一番御関心をいただいているという、そのことに私としてはまず責任を感じるべきではなかろうかというふうに思っておるわけでございますが、しかし、さればといって、いじめられっ子で何ら反発もしない、反論もしないということでは、私は、やはり逆に世の中の誤解を受けるのではないか。したがいまして、最近は、いかなるささいな記事であろうとも、事実に反するということであるならば、直ちに対応をして、抗議なり何なり、場合によれば訂正を申し込むということをかなり小まめに始めております。中には次号訂正というようなことに応じるところも出てきておるというような状況でございますので、いましばらくその成り行きを御観察いただきたいと思う次第でございます。
○阿部（未）委員　やはり私は、一つの原因は、お話があったように非常に大きいからということ、一つは、やはり大きい期待を持たれておるということだと思います。その意味から言うならば、先般の羽田沖における航空機の墜落事故で、国民が大きい期待をしているＮＨＫのニュースが民間の報道から一時間も立ちおくれる、そういう状況については、当然これは率直に批判を受くるべきであると思いますし、当時私は直ちにそのことを指摘いたしましたが、いろいろ事情があったようでございます。いまの言葉で言うならばついていなかった、そういう事情もあったようでございますけれども、これはやはり言いわけにはならないのでございまして、そのことをいま一度問い返そうとは思いませんが、今後の対策について何かお話し合いをしたならば、大綱だけで結構ですからお聞かせをお願いたいと思います。
○坂本参考人　この点につきましては、この席をおかりして、いろいろ御心配をおかけしたり御指摘をいただいたことを責任者として深くおわび申し上げます。
　ただ、やはり二度とこういう事態があってはならないということで、厳しく担当役員以下に指示いたしまして改善することにいたしましたので、もしその具体的な点について説明をせよということであるならば、担当役員をもって答弁させたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○阿部（未）委員　これは週刊誌でもかなり詳しく内容を報道してもらっておりますから、いまここでその時間をかける必要はないと思いますけれども、たとえばこの前議論になりましたミニハンディにつきましても、あれはＦＰＵがついていないというふうに聞いておるのですが、そういうものについての対策などはもう考えられたわけですか。
○田中参考人　冒頭、放送を預かる私として、先般のああいった陸上からの映像伝送が大変おくれたことについては申しわけないというふうに思っております。
　それで、早速にもあの後、私を長といたします対策委員会を設けまして連日のようにいろいろ協議をいたしました結果、やはり初動態勢をこの際見直して、もっと強化していこうということでございまして、具体的に言いますと、現在報道の方で持っておりますニュース中継車、これがもう少しコンパクトな小型なものにして小回りがきくようにしようということで、そういった種類のものを早速に改装いたしまして、すでに待機しております。いつ何どき事件があっても出動できるような態勢を整えております。
　それから、航空機等につきましても、前回のときは、先生言われましたようについていない面もございましたけれども、これについても現有のものにさらにもう一機、映像伝送が送れるような対策もつくったらどうだろうということで、これも部内の検討を続けております。
　そういったことで、今後二度と公共放送であるべきＮＨＫがこういった初動態勢の中でのおくれをとらないように、私も心を引き締めてやっていきたいと思っております。そういった意味合いで、前回のニュースのときもある意味では、ニュース報道番組について、当日八時間ほど放送しましたけれども、大変関心が深うございました。こういった皆さん方のＮＨＫに対する信頼感、寄せられる期待、信頼感というものがまだまだあるうちに、私どもは二度とこういうことがないようにというふうに心がけて、現在いろいろ全力を挙げてやっている次第でございます。
○阿部（未）委員　参考までに、その小型の中継車、Ｍ２ですか、Ｍ２というものを全国に配備できるのですか。かなり金がかかりますからそうはいかないでしょうか。どの範囲に配備できますか。
○田中参考人　現在、いまおっしゃったＭ２という改装車、小型中継車を東京の報道局に配備しております。それから、それ以下のそれぞれの放送局につきましては、とりあえず現場から映像伝送できるような機材、ミニハンディに四分の三のビデオの再生がすぐできるようなそういった再生機を順次放送局にもこれから配備していきたいというふうに思っております。なお、小型の車両はそれぞれの放送局にございますので、その辺はそれぞれのものを使ってもらいたいというふうに思っております。
○阿部（未）委員　次に、本論の財政に入るわけでございますが、先ほど来未収受信料の問題については、ＮＨＫも非常に力を入れてフクロウ部隊というようなものをつくってお骨折りをいただいておるようですけれども、私はその前に受信契約というものの方が先行しなければならないという見解を持っておるのです。放送法三十二条の示すところは、ＮＨＫの電波を受けられる受信機を持った者は「契約をしなければならない。」という強行規定があるはずです。その「契約をしなければならない。」という強行規定が契約に当たってどの程度生かされておるのだろうか。たとえば昭和五十五年度では新しい契約の開拓は三十万台ではないかと思っています、四十万台になったかどうかわかりませんが。しかし五十六年度は五十万台に大体行けそうでしょう。ということは、新規の契約も努力をすればできるということを意味しておると私は思うのです。受信料の未収については大変な力を入れておるけれども、新規の契約についての力の入れ方が十分でないのではないか。その辺にやはり財政運営の基本的な姿勢が問われるのではないかという気がするのですが、三十二条の強行規定についてもう少し契約をふやしていく考えはないのかどうか、見解を承りたいと思います。
○海林参考人　お答え申し上げます。
　未契約についてでございますけれども、先生の御指摘のように昨年に比べてことしの方がよろしい、まずその部分のポイントでございますけれども、御承知のように、五十五年度は受信料額の改定をさせていただいたということで、料額改定に伴う受信料の安定収入ということでそちらに非常なウエートをかけたということが、多少契約の方の増に響いたということがございました。ことし、五十六年度におきましてはその辺のところに力点を置いたわけでございますけれども、もう先生御承知のように、世に三百万の未契約があるということで、先生はその部分をもっと積極的に開拓せよという御質問でございますけれども、実は三千万に近づきました受信契約者のうちで大体二百万、実際の五十五年のデータを見ますと、二百四十五万世帯が受信契約者のうちで移動をしておるという数字がございます。したがいまして、私どもといたしましては、積極的に努力しながらその二百四十五万の移動を新しい転居先に移られたときにどうフォローするかということ、この辺がまず大きな眼目じゃないか。したがいまして、非常に具体的なことを申し上げれば、営業特別月間というようなものを設けて、実は全職員に、隣近所に越してきた方があればその方たちの住所について報告してくれというような、こういう席で申し上げるには余りにも具体的過ぎるほどの施策を講じまして、少なくともこの三百万の未契約ということを減らしていきたい。少なくともその二百数十万というものが、そのときは落ちておりますけれども、一カ月、二カ月たてば契約してくださる。その時点でまた引っ越している方がいらっしゃるという、こういう循環をとっております。しかし、そう申し上げながらも、単身世帯、特に大都市におられます単身世帯の方あるいは核世帯の方、この辺になかなかお会いできないというようなことがございますので、この辺にも鋭意力を入れていかなければいけない。
　ただ、一つ最終的に、実は五十五年の国勢調査の世帯の伸びは二百二十四万強でございましたけれども、この期間のＮＨＫの世帯契約の増加を調べますと二百四十万とってございます。したがいまして、世帯の伸び以上に契約はとっているということで、ことしにつきましては、先生最初御指摘の五十五に比べまして契約についてはかなりのいい成績になろうというふうに私は考えております。
○阿部（未）委員　五十五年、五十六年の比較でいま申し上げましたけれども、新規契約を長い目で検討してみますと、六十万、七十万、八十万という新しい契約の目標を持ちながら、力を入れた年には新規契約は伸びておるのです。力を入れなかった年には半分ぐらいしかいってないのですよ。そのことはまだ三百万と言われる未契約の中に、努力をすれば新しく契約できるものがたくさんあるんだということを意味しておると私は思うのです。
　そこで、会長、提言ですが、フクロウ部隊なるものをつくって未収の方についてはかなり熱を入れてみたわけですが、私は、まず基本的に契約をとることが先決だ、そこで出来高払いの契約の専任者をつくってみたらどうだろうか。たとえば、民間の保険会社などによくあるのですけれども、一件当たりかなりの手当を出す、特に口座振り込みでもしてくるような契約をとってきてくれれば、仮にそこに五千円、八千円金を出しても、後ずっと全部ＮＨＫの収入になるわけでございますから、まず不公平はそこから解消していかなければならぬ。そのかわりとれなければＮＨＫの負担はないわけですから、とれたときだけＮＨＫの負担があるが、同時により多くの収入がある。したがって、出来高払い制の契約員というようなものをつくったらどうだろうか。ずっと昔、まだラジオのころに、郵政省の方でやっておったことがあるのです。電波監視員とか何か妙な名前だったのですが、契約せずに勝手にラジオを聞く人間をつかまえて契約をしてもらう、これはまた手当が出るのですよ。やはり妙なもので、手当があるといえば余暇でも出ていって契約をとってくるわけなんです。そういう意味で、いまやられておるサービスセンターを利用しての契約の委託、あるいは職員の皆さんによるあるいは集金人の皆さんによる契約がなかなか伸び悩んでおる、新しい分野を開拓するのに金がかからぬでもうかる方法はないだろうかと考えてみますと、出来高払いの契約の専任者を全国的に配置してみる、そういう構想は成り立たないだろうか。しかも、三百万の未契約を解消するということは、まじめに受信料を払っておる方々に対しても当然やらなければならない義務だと思うので、いろいろ技術的な問題がありましょう、一つの方法としていかがなものでしょうか。
○坂本参考人　大変示唆に富んだ御指摘をいただいてありがとうございます。現場で検討いたしますとまたいろいろとプラス・マイナスもあるのかと思いますけれども、率直に言って、やはり検討させていただいたらどうだろうかと考えます。
○阿部（未）委員　長い目で眺めてＮＨＫの経営がうまくいくためには、仮に新しい契約が三百万できれば、私の計算では二百五十億ぐらいの収入になるはずなんです。それだけの収入がもしあれば受信料の値上げなどを考えなくてもやっていけるわけですから、私はまず三十二条の基本的な精神にのっとってひとっここからがんばってもらいたいと思います。
　二点目は、長期ビジョンの方にも書かれておりますけれども、いわゆる現行法制の中でも受信機を持っておる人は契約をしなければならぬわけでございますが、ＮＨＫは世帯主義をとってきておりますから、一つの世帯に二台受信機があっても一台分しか取らない。私は、最近の社会情勢から受信料のナショナルミニマムというようなものを考えてみて、最低一台は安い料金でみんなが聞ける、それ以上に持つ能力のある方々は二台目以降についても応分の負担をしてもらっていいのではないか。いつまでも世帯主義だけが金科玉条ではないのではないかという気がするわけです。しかし、直ちに二台分取ることがいいかどうか、それは検討の余地がありましょうけれども、あの歳末の助け合い運動さえ精力的におやりになるＮＨＫでございますから、ましてＮＨＫ全体の運営のために、いわゆる二台分以降について、私は長期ビジョンの出る五年も前からこのことをずっと申し上げてきたのですけれども、幸か不幸か一向に取り上げてもらえませんが、今度は長期ビジョンの中にこれが入っております。長期ビジョンとなれば権威のあるものでございましょうし、国会の質問というのは大して権威のないものだと私は思っておりますから、いや、ＮＨＫが思っているのかもわかりませんけれども、いままで問題にならなかったが、ひとつ今回は問題にしてもらいたい。これはどうですか。
○坂本参考人　お言葉ではございますけれども、国会のこの場のお言葉をそう軽視しているという気はさらさらございませんので、その誤解だけはひとつお解きいただきたいと思うわけです。
　ただ、確かに台数制の問題、それからカーラジオの問題、いろいろとこの場でも御指摘いただいて、私どももそのたびに検討いたしますとお答えしながら、現在に至っているわけでございますが、多少の問題点といたしましては、放送法の契約の精神が、ＮＨＫを受信できる施設を設けた者はＮＨＫと契約しなければならないという、そこら辺のところと、いわゆる世帯の台数制というところがどういうふうになじむのかどうか。もちろん非世帯の場合には台数制でいただいておるわけでございますから、そこら辺のところもあわせて検討しながら対応していくべきだろうということで、御指摘のように、たまたまいま長期ビジョシ審議会でも御指摘いただいていることでもございますので、長期ビジョン検討会議の大きなテーマとして検討を始めておる、こういうことでございます。