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○春田委員　ただいま答弁がありましたように、住宅・都市整備公団並びに住宅金融公庫、それから建設省それぞれに勧告がなされているわけでございます。きょうの決算委員会は総務庁所管でございますので、総務庁を中心に質問するのが本来の筋でございますけれども、何せ限られた時間でございますので、総務庁は最後にまとめに御答弁いただくとして、建設省中心に御質問することをどうかお許しいただきたい、こう思っているわけでございます。
　最初に、住宅・都市整備公団の方から参考人として御出席をいただいておりますので、そちらの方から御質問申し上げたいと思います。
　勧告は何点かにわたっておりますけれども、その中で、まず賃貸住宅の建設が勧告されているわけでございますけれども、この賃貸住宅の建設の増加に対しまして、公団としてはどう受けとめ、どう対応しようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○佐藤参考人　今ほど総務庁の方からお話がございましたように、本月の初めに総務庁の方から、建設の方に住宅に関する行政監察結果として勧告がございました。その旨私どもに伝達があったところでございます。
　現在、まずお断りしておかなければいけませんのは、私どもの公団所管分について非常に広範にわたったテーマでございますので、真剣に勉強させていただいているところでございまして、これにのっとった改善措置については、公団としてなるべく早期に建設省の方へ御報告申し上げたいと思っている次第でございます。
　先生御指摘の、まず今回の勧告の一番の最重点は、私どもの公団住宅の建設の分野につきまして、賃貸住宅について重点化を図るべしという点にあろうと思います。この点は御高承のとおり、私ども公団は、まさに大都市地域において公共賃貸住宅相互間の役割分担を図りながら、中堅勤労者に対して適正な負担による良質な賃貸住宅を供給するというのが最大の役割でございます。例えば、現在実施中の第五期の住宅五カ年計画におきましても、公団の住宅建設戸数のうちの大半、十三万戸のうちの十万戸を借家系の住宅の建設ということに計画上位置づけられておりまして、これに向けて真剣に取り組んでいるところでございますが、御高承のとおり、近年の地価の高騰等によりまして、いわば開発適地の確保が困難な状況になっております。具体の数字は省略させていただきますが、いずれにせよ今回の御勧告を受け、従来の最大の課題でございますこの賃貸住宅の供給に向けまして、その重要性を十分認識していろいろな工夫をしてまいりたいと思っております。
○春田委員　報告にも出ておりますとおり、六十三年の実績によれば賃貸住宅が三五％、分譲が大体四〇％弱、民賃の住宅が約二五％強となっているわけでございまして、その結果公団、公営住宅の賃貸住宅の応募率が報告もされておりますけれども、東京圏の場合は一種で十三・二倍、その他の地域は一・三倍でございますから十何倍になっておるわけですね。二種で十九・二倍、その他の地域が二・三倍ということで、こういった形で非常に大都市圏と地方との格差は大きいわけでございますので、公団を初めとして公営住宅の賃貸住宅、非常にこれから必要になってくるのではなかろうかと思っております。東京都もこの四月に東京都住宅政策懇談会というものの報告が出されておりますけれども、この中でも賃貸住宅のいわゆる供給増を大変示唆しているわけでございます。
　そこで、住宅建設五カ年計画、いよいよ来年からまた新しい計画が始まるわけでございますけれども、建設省としては、こういったいわゆる総務庁の勧告、また東京都の懇談会の報告等によりましてかなり賃貸住宅の供給増を示唆しておりますので、五カ年計画の中で私は大幅にふやす必要があると思っておりますけれども、どんなお考えをお持ちでしょうか。
○五十嵐説明員　お答えを申し上げます。
　住宅対策は基本的には、国民の需要を十分に踏まえまして持ち家政策、それから借家政策、これをバランスよく展開するということが基本であるというように考えている次第でございます。
　今までも持ち家対策といたしましては、公庫融資制度でありますとか税制でありますとか、そういったような対策によりまして持ち家の支援を行っていましたが、先生御指摘の借家対策といたしましても、公営住宅あるいは公団住宅といった公共賃貸住宅の供給を一生懸命やってきたというようなこと、あるいは公庫融資あるいは利子補給というようなことで良質な賃貸住宅の供給の促進に努めてきたところでございます。
　現時点ではどうかという御指摘でございますが、先生おっしゃいますように、大都市圏におきましては、地価高騰によりまして持ち家取得が非常に困難になってきたという事態があるわけでございます。今後、良質な賃貸住宅の需要が増大するというように見込まれますので、良質な賃貸住宅の供給促進は重要な課題だと認識しております。ただ、現在、今後の住宅政策のあり方につきましては、住宅宅地審議会で御審議願っているところでございまして、私どもといたしましては、その結果を踏まえまして適正な五カ年計画をつくってまいりたいと考えております。
○春田委員　東京圏で賃貸住宅をふやすことは、せっかく今多極分散をやっているところにまた一極集中するのではないかというそういった一方では意見もございますけれども、やはり東京圏また大阪圏の大都市の純然たる住宅政策としてこの賃貸住宅の必要性は高まっている、こう思っておりますので、来年から始まる住宅建設五カ年計画の中で十分それに対応するような内容であっていただきたい、こう思っているわけでございます。
　さらに、公団の方にお尋ねしますけれども、非常に用地の取得、建設のコストも人件費等で上がってきている、こういったことで家賃が高くなっているわけですね。勧告の中身では、都市部においては地価の上昇を家賃に顕在化させないために借地方式や借り受け方式の採用を出しておりますけれども、しかし大都市圏、特に東京圏においていわゆる土地そのものの供給というのは非常に困難になっていると私は思うのですけれども、果たして勧告の中にあるような借地方式、借り受け方式というのは公団として可能かどうか、この辺もお答えいただきたいと思います。
○佐藤参考人　先生が今御指摘のように、最近の急激な地価高騰によりまして開発適地の確保が困難になっているというのは、先ほども申し上げたところでございます。まさにこのような高地価を直接家賃に反映させない供給手法としまして、五十八年度に特別借地方式賃貸住宅制度を発足させ、さらに六十二年度に、この経験にかんがみて特別借り受け賃貸住宅制度という形で新たな制度を発足させてございます。
　例えば、最後に申しました特別借り受け制度は六十三年度に五百七十一戸ということでございまして、今後、私ども努力を重ねまして、こういう領域におきます賃貸住宅の供給を拡大してまいりたいと思っております。
○春田委員　次に、家賃の算定上の一つのファクターとなっております建設事務費、土地の用地費とそれから建設コストに一定の比率を掛けているわけでございますけれども、これも勧告の中では非常に高いのではないか、実情に合っていないのではないか、そういった内容になっておりますけれども、現在一定乗率というのは大体何％にしているのか、お答えいただきたいと思うのです。
○佐藤参考人　御指摘のように、勧告を受けました観察の対象年度の初年度でございます六十一年度におきましては、七％という事務費率を使っておりました。御高承だと思いますが、この事務費率は前年度決算における事務費率及び事業見通しなどを勘案して定めているところでございまして、平成元年度の十二月以降、昭和六十三年度の決算等を含めて、今ほど申しました七・〇％を六・五％まで引き下げているところでございます。今後ともこの建設事務費率の適正化には努めてまいりたいと思っております。
○春田委員　決算によって大体何％ぐらいになったのですか。
○佐藤参考人　決算ベースで申しますと、先ほどの六十一年度の決算では七・八六という数字が出ておりまして、六十三年度では五・四五％という数字でございます。
○春田委員　この調査時点は七％、それが現在六・五％ということでございますが、六十三年度決算ベースで五・四五％ということでございますから、六・五％はさらに下がると見ていいわけですね。
○佐藤参考人　今ほど申しました数字のほかに、現在進行中の建設仕掛かり中のもの等を含めて事務費率が算定されるわけでございまして、ただ基本的には、先ほど申しましたように今後とも事務費率の適正化には努めてまいりたいと思っております。
○春田委員　いずれにいたしましても、土地は毎年毎年上がっておりますし、また建設コストにしても人件費等の高騰でいわゆる建設コストも上がっているわけでございますから、この事務費の一定率につきましては時点時点で引き下げて家賃のそういった高騰に十分歯どめがかかるようにしていただきたい、このように要望しておきます。
　家賃の問題が出ましたのでついでに御質問いたしますけれども、我が党が家賃の控除制度、補助制度を随分主張しているわけでございますけれども、建設省は、平成二年度の予算要求の中で、税制改正の中でいわゆる控除制度を主張なさったわけでございますけれども、大蔵省との調整の段階でそれが実現できなかったということです。この姿勢は建設省は今も変わらないのかどうか、平成三年度のいわゆる予算要求の中で、いわゆる家賃の控除制度につきましては今年度も昨年以上の意欲を持って取りかかろうとしている意思があるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。
○五十嵐説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、昨年、家賃の所得控除制度ということで要求させていただきました。賃貸住宅居住世帯の家賃負担の軽減を図る等の目的があるということで、要望を行ったところでございます。しかしながら、税制面のあり方としましては、典型的な生計費である家賃を特別に控除するということには基本的に税制上あるいは税体系上問題があるというようなことがございまして、見送られたというのが経緯でございます。
　今後どうするかということについてはまだ検討の段階ではありませんけれども、いろいろ昨年の経緯等を踏まえて慎重な検討が必要な問題ではないかと考えております。
○春田委員　どうも建設省の態度は大蔵省の言い分に押されがちじゃないかと私は思っているわけでございますが、昨年度は労働省とあわせて建設省、家賃の控除制度については実現方にかなり強い主張をなさったわけでございますし、諸外国の例をとりながら我が国でも採用ということで頑張られたわけでございますから、ひとつ大蔵省に負けないで家賃控除制度につきましては昨年以上に頑張っていただきたい、こう思っているわけでございます。
　特に東京圏におきましては、家賃の控除制度といいますか補助制度につきましては、今御存じのとおり東京都が約一千億円の基金を積み立てて一部、二十三区の中でも江戸川区とか江東区等でこの制度を導入しているわけですね。対象者は障害者の方とか母子家庭の方とか高齢者の方という一定の条件がございますけれども、木造のいわゆる賃貸アパートから別の住まいに変わった場合に、最高限度額五万円として補助する、そういったことを既に地方でやっているわけですよね。そういった点でひとつ国も、地方はやっているわけでございますから頑張っていただきたい。
　東京都の港区、ここでひとり暮らしの老人約二千名を対象に調査したところが、何と木造賃貸の約二七％に当たる人が立ち退きを迫られている、そういう実態が出ているわけでございまして、かなり弱者の方といいますか、そういった方に大きなしわ寄せがきておるわけでございますので、大都市圏におけるこういった家賃控除制度というのは、国民の、いわゆる住民のニーズが今非常に高まっておるわけでございますので、何度も申し上げますけれども、平成三年度におきましての税制改正の中では家賃控除制度、また補助制度を何らかの形で導入していただくように私は強く主張しておきたい、こう思っております。
　時間がございませんから次の問題に移りたいと思っております。公団の佐藤さん、結構でございますので、きょうはどうもありがとうございました。
　次に、住宅金融公庫の問題につきまして建設省の方にお伺いしたいと思います。
　勧告の中では、住宅購入の融資条件について次のように勧告しております。分譲住宅購入の場合、大都市圏と地方都市の場合では融資の基準が違っているわけでございますけれども、融資の基準をまさにつけているのは私も評価いたしますけれども、いわゆる東京圏の場合の高層住宅、マンションの購入というのは今大変な分譲価格となっているわけでございまして、公庫の大都市圏における加算額をもってしても、平成元年度で大体二千百四十万でございますか、地方都市で千五百四十万、東京圏と地方都市では約六百万の差をつけておりますけれども、分譲マンションの価格は東京都といわゆる地方都市では全然違うわけですね。約七十平米で東京圏では約七千六百万となっておりますし、地方で、福岡では二千万ということで、もうこれだけで五千六百万の差があるということで、分譲価格そのものが非常に高くなっているものですから非常に乖離が大きいということで、東京圏のいわゆる高層住宅、マンション住宅もその融資をやはり実態に近い、購入価格に近い融資額に直す必要があるのじゃなかろうか、こういった内容でございますけれども、この点建設省としてはどうお考えになっていますか。
○小川説明員　お答えいたします。
　東京を中心といたします大都市におきます金融公庫の融資額についてでございます。平成二年度の予算案におきまして大都市地域、特に東京圏と大阪圏を中心にいたしましていわゆる特別加算を行うというふうなことをお願いしておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、東京圏につきましては四百万円、大阪圏につきましては百万円、これを従来の融資に加えまして特別に加算をするというふうな形で予算をお願いしておるわけでございます。これによりまして東京圏では従来の価格に四百万上乗せになりますので最大限二千六百八十万円、大阪圏では二千百五十万円の融資限度枠というふうなことになるわけでございまして、先生御指摘のようにこれで十分かと言われますと必ずしも十分ではないとは思いますが、一応の水準は達成されているのではないかというふうに考えております。
○春田委員　一応の水準に達成していると言うが、全然達成していないですよ、あなた。平成二年度でそれだけの加算をしたのはそれなりの評価をしたいと思うのですが、余りにも分譲価格そのものが高いわけでございまして、実態と相当開いているということでございまして、これとて少ないと私は思うのです。
　私は大阪なんです。大都市圏で、東京と大阪で四百万と百万、こうなってますけれども、御存じのとおり昨年度の公示価格、今年一月一日の公示価格が三月の末に発表されておりますけれども、大阪の場合には五〇％上昇いたしまして全体として東京圏の九〇％近い価格になっているわけですね。東京圏は監視区域が三百から百に六十三年に施行されまして、昨年度は六％ぐらいしか上昇してないわけで、そういった面からいったら、せっかく加算金をつけるのだったら大阪の方も東京に近い額にしてもおかしくないと私は思っているわけでございまして、四百万と百万では大阪がちょっとみじめでございまして、そういった点では大阪でもやはり相当加算するべきではないかと私は思うのです。この点どうですか。
　　　　〔近藤（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○小川説明員　お答えいたします。
　どの程度まで加算すればいいかというのは非常に難しいと思いますが、何分にも今年度の予算案でお願いしている初めての試みでございますので、現実の実態をにらみながら東京圏と大阪圏のバランス、さらには地方圏とのバランスというふうなものを念頭に置きまして、現実に印すような形になるようできるだけ努力してまいりたい、このように考えております。
○春田委員　限られた時間でございましてなかなか突っ込んだ質問ができないのですけれども、次に公営住宅の問題です。
　この公営住宅の入居基準というのは一定の収入基準があるわけです。これが全国一律になっているということで、東京圏にしても大阪圏にしてもまた地方都市にしても、いわゆる総収入によって一種、二種の公営住宅に入れるようになっております。しかし、今公庫の話もあったようにやはり地域別に融資条件は異なっておるわけですね。ところが公営住宅の入居の収入基準というのは全国一律になっている。そこで入居率につきましては所得階層によって大都市圏が非常に悪い、こうなっておるわけです。報告もされておりますけれども、東京圏の場合には二六・四％、三大都市圏以外では四二・六％の方が入っているということでございまして、公営住宅の収入基準は所得の低い人の三分の一をカバーするとなっておるわけですね、ところが東京圏の場合には三分の一を下回っている。こういう点で、やはりこの勧告にあるようにこの入居基準、いわゆる収入基準につきましても、全国一律でなくて地域別の収入基準に見直す必要があるのではないか、私はこう思っておりますけれども、建設省のお考えはどうでしょうか。
○今泉説明員　お答えいたします。
　ただいまの御指摘でございますけれども、先生御指摘のように現在いわゆる収入基準につきましては全国一律でやっております。これにつきましては、公営住宅の入居につきましていわゆるナショナルミニマム的な発想から全国的に統一的な基準でやったらいかがかということ、あるいは地域間のバランス、例えば都道府県間あるいは都道府県の中におきます市町村におけるバランス、そんなこともございまして従来から一律的な基準でやっていたというのが実情でございます。
　ただ、先生から今御指摘ございました、また総務庁からも御指摘がございました問題点は私どもも了知しております。ただ、この問題につきましてはいろいろと複雑でございまして、直ちに実行ということにつきましては慎重な検討が必要だというふうに考えておりますけれども、今回の御指摘を踏まえ、また、公営住宅につきましては都道府県、市町村が直接的な供給責任また管理責任がございますものでございますので、公共団体の意見等を踏まえながら検討してまいりたい、このように考えております。
○春田委員　この収入基準につきましては見直されたのが六十一年の七月ですね。だから約四年間されておりませんけれども、四年間というのはやはり相当収入は上がっていっておるわけですね。そういった点で大体いつごろ次の見直しの時期は考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○今泉説明員　収入基準につきまして、先生今御指摘のように六十一年に改正をいたしました。この収入基準につきましては、先生も先ほど御質問がございましたが、第一種につきましては下からおおむね三分の一までの世帯、それから第二種につきましてはおおむね六分の一ぐらいまでの世帯を対象にということでこの基準をつくっておるわけでございますが、基準を決めた以降の収入の動向等を見ながら必要がある場合に改定をするということにいたしております。確かに先生御指摘のように四年たっておりますので、私ども今、事務的でございますが、この改定に向けての準備的な作業をしておるところでございます。
○春田委員　最後に長官にお尋ねしたいと思いますが、いわゆる住宅の行政監察は、これが前回報告されたのが昭和五十七年ですね。だから八年ぶりの行政監察となるわけでございます。総務庁としてはいろいろな項目の行政監察が必要と思いますが、衣食住の中でもこの住宅の問題は特に国民の非常に大きな関心の的でございますし、今言ったような問題等も含めて、やはり国民のニーズにこたえるためには八年というのはちょっと長いのじゃないか、そういった点でいわゆる住宅に関する行政監察というのは大体サイクルとしては三年ないし五年ぐらいの形でやっていただいた方がいいのではなかろうか、私はこう思っておりますけれども、この点について長官の御所見をいただきたいと思います。
○鈴木（昭）政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、本年の五月一日に勧告したものでございまして、私どもといたしましては、数カ月後に建設省からこれらについての回答をいただく、さらに半年ないし一年後にその後の改善状況を伺うという仕組みで動かそうと思っておりますので、当面のところは住宅行政監察をさらに予定するということは考えておりません。
　なお、私ども中期行政監察予定テーマということで三年ぐらいのテーマを考えておりますが、平成三年度におきまして、消費者保護の観点も入れまして分譲マンションの監察等を考えてみたいものだというふうに考えております。
○春田委員　ちょっともう時間がなくなってまいりましたけれども、長官、駐車場の問題につきまして、せっかくですから若干お尋ねしたいと思うのですが、大都市の東京、大阪など、車の所有台数に比べまして駐車場が極端に低いのです。警察庁の違法駐車の調査でもそれがわかっておりますけれども、大阪なんか特に違法駐車が多いということが判明しました。長官はこの交通対策本部長の立場にございます。四月三十日でございますが、北方四島の視察をやられた北海道の根室市で、長官はこんな発言をされております。
　駐車場や駐輪場などの確保のために、新たな財源として、自動車の重量税、取得税のほかに、新たな税や、また現在ＬＰガス税等が二十五年間も据え置きになっている、こういったことを税調などで考えてもらいたいと発言なさっておりますけれども、長官の率直なる御所見をいただきたいと思っております。
○塩崎国務大臣　御指摘の新聞記事は、私が北方領土の視察に参りましたときの雑談で、私の方も多年の経験でございました税の話を例えばということで申し上げたので、あの案が確定した案でもなければ、また総務庁の権限でもございません。
　しかしながら、最近の自動車、車両の増加、これは道路の整備状況とも、また駐車場の整備、さらにはまた安全施設の整備状況とも見合わないほど、自動車の増加状況が著しいのでございます。これはいろいろ原因がございましょうけれども、私どもは何としても安全施設、人の生命の安全が最も重要なことでもございます。そういった意味で、最近の自動車の増加状況に応じて、確かに六十三年七月二十八日に円滑対策等をやっておりますけれども、その後の状況を見るならば、まだまだ駐車場も足りない、あるいは安全施設も足りない、そしてまた車庫の問題も大変問題が多い、こんなようなことに気がつくわけです。したがいまして、交通対策本部長としては、ぜひとも各省にお願いして、駐車場あるいは安全施設、これを最近の自動車の状況に応ずるようにふやしていただいて、交通事故を減らしていただきたい、こういう念願を持ってお願いをしているところでございます。
　財源がないじゃないかという新聞記者の質問がありましたから、私は元主税局長で長らくこの問題を研究してまいりましたから、例えばこういうことで財源というものはできるではないかということを申し上げ、まさしく私がそんなことをしなくても建設省が財源を配分していただけるとは思うのですけれども、さらにまた足らなければそんなことでも考えなければなるまいというようなことを申し上げたわけでございまして、これが権限のない総務庁長官の、何と申しますか政策というふうなものではないというように私は考えていただきたい。しかし、一つの考え方として、このようなことまでやってでもどうしても駐車場、安全施設あるいは自転車道までふやしていただきたいことを新聞記者の諸君に申し上げていたのでございます。
○春田委員　しかし、塩崎長官は大ベテランの大臣でございますから、長官の発言は非常に重みがあるわけでございますから、そういった発言はひとつ実現方になるように努力していただきたいと思います。
　せっかく建設省お見えになっていますから、一点だけちょっと簡単に……。
　今、駐車問題については、建設省としては路上駐車または路外駐車場、いろいろな駐車場確保に頑張っておられるのですが、幹線道路の違法駐車が非常にあふれているのですね。そういった問題でいろいろな新聞等で出ておりますけれども、建設省としてはこういった路上駐車場、路外駐車場の問題についてどんな努力をなさっているのか、簡単にお答えいただいて質問を終わります。
○安達説明員　駐車場整備に関する御質問にお答えいたします。
　委員御指摘のとおり、この問題は、渋滞の著しい道路交通の円滑化を図る上で、また都市における中心市街地の活性化を図る上で、極めて重要な課題であるというふうに認識しております。建設省といたしましても、これに対しまして、特に駐車問題が深刻化している都市におきまして、今後とも総合的な駐車場整備計画の策定を推進してまいりたいと考えております。また、従来、有料道路整備資金あるいはＮＴＴの株式の売却収入を活用した無利子融資の制度等で駐車場の整備がなされておりますけれども、これを活用し、さらに市民に広く利用される公共的な駐車場の計画的な整備を推進していかなければならないということでやっていこうと考えております。
　また、現在附置義務基準の見直しのための検討、調査を行っておりまして、近々調査結果をもとに必要な見直しを行い、公共団体で制定していただくわけでございますけれども、附置義務条例に基づく附置義務駐車施設の整備の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。またさらに、委員御指摘の沿道土地利用等による路外駐車場のみでは対応できない短時間の駐車需要も多く存在しておりますので、これらの駐車需要の対応についても重要な課題として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　総務庁に、青少年対策の一環としての最近における青少年を阻む薬物乱用防止について、御質問させていただきたいと思います。
　この質問の背景として、次の三つのことを念頭に入れております。一つは、言うまでもなく経済大国日本は現在海外の麻薬シンジケートからねらわれているのではないかと言われております。特に御存じのとおりアメリカの取り締まりが非常に厳しくなってきたために、ことしになってから中南米からのコカインが急激に日本に入り始めております。ちなみにことしの現在までのコカインの合計押収量でございますが、何と六十七キログラムに達しております。昨年度一年間だけでも十三・七キログラム、一昨年度は〇・二キログラム。ですから、いかに膨大な量が日本に入ってきているかということを理解できます。押収されている量だけでもこれだけでございますので、ひそかに市場に出回っている量は想像を絶する。これが第一でございます。第二番目は、旅行や留学で海外に出て薬物を体験する若者がふえているという報告があります。これが背景の第二。第三が、若者の間に薬物をファッションの一つとして考える傾向が出てきているのではないか。これは中高生への飲酒の広がりとも関連しておりますし、またシンナー常用者、これもずっとふえ続けている、こういったところと関連しているのではないか、このように思われます。なお、私がここで薬物というふうに申し上げておりますのは、ここには、ただ単に麻薬あるいは覚せい剤のみならず、シンナーその他安易に手に入れることのできる中毒性の薬、例えばある種のせきどめ用のシロップ、こういったものも含まれております。
　そこで、青少年対策本部長であられます総務庁長官に、こういった青少年の薬物乱用の傾向が高まるような状況についてどう受けとめられておりますか、この点について御所見を伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、そのような傾向がありとすればこれは大変な、私ども青少年対策本部の大きな目標として厳重に取り組んでいかなければならない問題でございます。
　現在どのように取り組んでいるかという問題等について、政府委員から答弁をさせていただきます。
○福田（昭）政府委員　今先生がおっしゃいましたことは、青少年の健全育成上大変憂慮すべき問題であるというように考えております。このような問題につきましては、家庭あるいは学校、地域社会、そういったものの連携と協力というものが必要でございますが、青少年対策本部といたしましては、各省庁にわたります青少年の非行防止あるいは健全育成に関する施策を総合的に推進するという立場から、関係省庁との連携のもとに、これらの薬物関係につきましての有害性についての広報だとかあるいは啓発活動の推進、また乱用少年の早期発見、補導、あるいはまたそういうものに陥った子供に対しましての相談活動の強化、あるいは販売店等に対しまする適正な保管管理とかあるいは販売等の自主規制といったようなものにつきまして、諸対策を推進しているところでございます。
　また同時に、毎年七月に私ども総務庁が主唱いたしまして全国的に展開しております「青少年を非行からまもる全国強調月間」という運動におきましても、この薬物乱用防止を重点の一つに取り上げまして、関係機関、団体が家庭、学校、職場あるいは地域社会と連携してその防止活動に努めるという対策を進めているところでございます。
　同時に、青少年対策といたしましては、今申し上げましたような対策と同時に、基本的には、青少年の健全な生活態度あるいは遊びといったものなど、青少年の健全育成活動の振興を図るということも大変重要なことであろうと考えております。各省との連携のもとに、各般のそういった健全育成のための諸施策を進めているところでございます。
○東（祥）委員　揚げ足を取るわけではありませんが、長官のお言葉に私は極めて不満でございます。このような傾向があればというふうにおっしゃったということは、現実には若者たちがどれほど薬物に侵されているか、むしばまれているか、この点についての御認識がほとんどない、このように私は理解せざるを得ません。また、現在、薬物乱用防止対策実施要綱の中に書かれている問題について御指摘がありましたけれども、極めて取り組みが甘いのではないかと私は思わざるを得ません。
　欧米でも全く同じ認識でございました。欧米では現在、青少年の薬物乱用というものが深刻な社会問題になっていることは御承知のとおりです。私は広がってからでは遅いと思っているのです。欧米でも、国民の間でこういった問題が大した問題ではないと思っているうちに今の事態になってしまったわけですね。まさに今日ボーダーレスの社会になってきている。またその意味で、日本の市場が先ほど申し上げましたとおりシンジケートにねらわれているような状況になってきている。こういった状況下で日本だけが例外でいられるはずはないと私は思っているのです。
　そういった意味で、先ほど述べてくださいました薬物乱用防止対策の内容をどのような角度から煮詰めていらっしゃるのか。少なくとも薬物乱用といった場合、それを需要の面で断っていくのかあるいは供給の面で断つのか、あるいはそれが使われないように啓蒙活動していくのか。ただそれのみではないわけですね。現在、シンナー常用者だけでも、シンナーによって検挙された数だけでも、平成元年度のデータはないのですが、一昨年度で何と二万八千百八十五人おります。こういった人たちの中で現在、御案内のとおり中学校あるいは高等学校をドロップアウトしていってしまう青少年がどんどん生まれてきているわけですね。その辺の実態も多分把握されていないのだろうと勝手に推察してしまいますけれども、そういう人たちに対しての対策も本来ならば込めなければならない。それはこの実施要綱の中には入ってないわけです。そういった意味では極めて取り組みが甘いと言わざるを得ません。いかがでしょうか。
○福田（昭）政府委員　今先生御指摘のものは、薬物乱用対策推進本部におきまして、薬物乱用防止対策実施要綱というものを定め、関係省庁で進めるというものの御指摘であろうと思います。
　それで、これは直接には総理府の方で所管をいたしておりますが、この中では、いわば大人も含めて各般の施策をまとめておるわけでございます。その中に青少年対策の面も含めて提示をいたしておるわけでございますが、対策といたしましては、もとより元を断つこと、それに心の上で、あるいは生活の上でそういうものに入っていかないような対策、あるいは青少年でございますから日常の生活そのものが健全な活動になっていくような対策、あるいはまた学校におきます薬物の有害性等についての指導、さまざまな角度からやっていかなければならないだろうと思いますし、また同時に、いろいろな取り締まりといったものについても強めていただかなければならないというふうに思っております。
○東（祥）委員　具体的に質問します。
　ここで十四省庁がかかわっているわけですが、全員にお越しいただくわけにはいきませんでしたので、厚生省、法務省、文部省に具体的な形でお伺いしたいと思います。
　まず厚生省でございますが、薬物乱用者の実態と効果的な治療あるいはリハビリ施設が現在存在しますか。特に青少年に多いシンナー常用者についての治療、リハビリ施設といったものはありますか。
○篠崎説明員　厚生省は、医療の観点からこの薬物乱用等に対しまして対応いたしております。精神保健法の二十七条によりまして、精神保健指定医が二名診察の結果、その患者さんが自傷または他害のおそれがあると診察されたときは、この精神保健法によりまして措置入院をさせまして必要な医療及びアフターケアに努めております。また、自傷あるいは他害のおそれがない場合でございましても、医療保護入院あるいは任意入院制度等によりまして、同じく精神保健法に基づき必要な医療及びアフターケアを行っているところでございます。
○東（祥）委員　各省に関してのこの問題についてはまた各省庁での決算委員会で取り上げていきたいと思っておりますので、深くは掘り下げません。
　次に法務省に対してでございますが、刑務所あるいは的確な表現なのかどうかわかりませんが、少年院内での治療施設といったものは存在いたしますか。また、再発防止のための薬物常習者、薬物乱用者のための刑務所といったものが存在いたしますか。
○堀説明員　まず刑務所について申し上げますと、覚せい剤事犯、麻薬事犯関係の受刑者は、自己使用に係る者あるいは売買に係る者など犯罪の態様が一様ではございませんし、また、他の受刑者と比較してみますと性格的に際立った相違が認められないことから、一般の受刑者と同様の基準、つまり性別、年齢、刑名、刑期等の別に従いまして分類して収容することといたしております。ただ、これらの者のうち精神症状が発現している者につきましては、医療刑務所に収容いたしまして薬物療法、精神療法、作業療法などの専門的医療措置を施しているところでございます。
　また少年院でございますが、薬物を常用する少年を収容いたしました場合、少年院におきましては、これらの少年に対しまして映画、作文指導、グループ討議、心理劇あるいは医師の講話等によりまして薬害の恐ろしさを認識させるとともに、規則正しい生活の指導、体育訓練等によって規範意識を覚せいすることに努めております。また、これら薬害の後遺症を持つ少年に対しましては、医療少年院というところがございますが、ここにおきまして、刑務所と同じく薬物療法、精神療法、作業療法などの専門的医療を行っておるところでございます。
○東（祥）委員　薬物常用者は犯罪人ですか、病人ですか。済みません、的確な質問相手がどうかわかりませんが、法務省の方、答えていただけますか。
○堀説明員　的確にお答えできるかどうかわかりませんが、例えば少年院に収容されておる少年で、覚せい剤取締法違反あるいは毒物劇物取締法違反の非行名で収容されておる少年は全体の一三％程度でございます。それに対しまして、少年院に入院した全少年につきまして薬物の使用経験があるかないかということを調べてみますと、約五〇％が薬物経験があるということでございまして、そういうお答えでよろしゅうございましょうか。
○東（祥）委員　文部省にお尋ねいたします。
　文部省は、薬物の乱用に対しては現在どのような教育を施すように御指導されているのでしょうか。
○石川説明員　お答えいたします。
　学校教育におきましては、薬物乱用の防止につきましては、従来から中学校あるいは高等学校の教科、保健体育あるいは特別活動、この特別活動と申しますのは保健指導でありますとか生活指導、こういったものを含んでおるわけでございますが、こういった中で薬物乱用の防止について指導してきているところであります。このため、かねてから日本学校保健会、専門家のたくさんおる団体でございますが、こういうところの協力を得まして、薬物乱用についての健康・教育上の観点を含めた教師用の指導書を作成し配布いたしましたり、学校の保健担当の先生方に対する研修会でこの問題を取り上げまして、教職員の意識の啓発と児童生徒の指導の徹底を図っているところであります。特に今回の学習指導要領の改訂におきましては、この問題の重要性にかんがみまして、学校の教科、保健体育におきまして、新たに薬物乱用と健康に関する内容を項目として、具体的に、例えば中学校でありますれば喫煙、飲酒、薬物乱用などの行為は心身にさまざまな影響を与え疾病等の要因ともなることというような項目を加え、教科書等においてもこの問題について具体的に取り扱うことになるように改訂を行ったところであります。
　今後ともこのような観点から指導の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。
○東（祥）委員　それは別の言葉で言うと、私はおどしの教育だろうと思います。それを吸えば健康にこれだけの害がきてしまうという、その教育は欧米で失敗しているのですね。ずっとそのようなおどしの教育、これを飲めば身体にどれだけの影響が来るか、そういう教育をやってきたわけですね。失敗している結果としてこのような状況になってきている。
　私は、先日、民間団体のところに行ってまいりました。ここでリハビリをやっているわけですけれども、なぜそういうところに行ったのかというと、公的な機関が一切ないわけです。そこで、ある方が言っておりました。薬物を常用してしまう、薬物を乱用してしまう、これにはいろいろな要素がある。しかし、なぜ薬物に走ってしまうのかという調査もちゃんとなされていない。薬物を一たび使った後、一回直ったと思ったとしても、また再発してしまう。社会に復帰できないのですね。社会に復帰していくための方途を知らない、また方途を教えられない、そういう人々が命あふれ出してきているわけですね。今までのお話を聞いていましても、基本的には、一たび薬物を常用した人たちが社会に復帰しようとした場合、どのようなところでもって管理してくれるのか、どのようなところでもって社会復帰のための治療をしてくれるのか、全くエアポケットになってしまっているのじゃないでしょうか。私は時間がないのでさらに突っ込むことができないのですけれども、そういった意味で、青少年対策本部長としての総務庁長官にぜひこの問題を取り上げていただいて、薬物乱用防止対策実施要綱と先ほど答弁してくださいましたけれども、現在十四省庁が固まっている、しかしここでは参謀がいないのですね。薬物使用を防止していくための全体像を描いていないのです。参謀がいないところで、言葉は悪いですが、指揮官が各前線に飛んでいる人々が対症療法的に直面している問題を取り込んできて、じゃあどうしようかということなんですね。全体像を把握する、全体像を研究する、調査していく機関は全くないわけです。したがって、今私が指摘したようなエアポケットに陥ってしまっている。これは必ず日本に大きな社会問題として登場してくることは間違いありませんので、先憂後楽の視点でもって総務庁長官にぜひとも強い決意をお願いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　御指摘のように、私どもはこの問題についてこれから大きな力を入れなければならないことを今お話を聞いていて痛感したところでございます。外国の例などはよくテレビで私も見ましたが、やはり日本がこのような災禍に絶対にまみれないように頑張っていきたい。今、参謀のお話が出ましたが、参謀も含めて司令官、大いに頑張っていきたいと思いますので、御指導、御鞭撻のほどをお願いしたいと思います。
○東（祥）委員　よろしくお願いいたします。時間がないので、この薬物に関してはまた別の機会に取り上げたいと思います。
　次に、沖縄開発庁長官と環境庁にお伺いいたします。白保のサンゴの問題でございます。
　御存じのとおり、これがあの有名なアオサンゴでございます、お見せするまでもないと思いますが。現在、世界的に注目を浴びているこの八重山諸島石垣島周辺に広がる日本最大のサンゴ礁群の、特に白保地区のサンゴに関して、環境庁と沖縄開発庁長官にお伺いいたします。
　まず、ここでの議論は、価値判断を明確にしなければならないのだろうと私は思っております。つまり白保のサンゴ礁を守るのか残すのかというのが一つの価値判断、もう一つはこのサンゴ礁を犠牲にしても開発を優先するのか、こういう価値判断の二者択一を迫られている問題ではないのか、このようにまず議論を設定したいと思います。この二つの価値判断のうちどちらを選ぶのか環境庁と沖縄開発庁長官の御所見を承りたいと思います。
○砂田国務大臣　大変貴重な石垣島白保地区のアオサンゴでございます。これは基本的に守るべきものと心得ております。
　観光事業振興のためには沖縄県が各様な取り組みをしておりますけれども、そのために必要な飛行場、当初白保地区に設定を考えておられましたけれども、空港の位置の変更を県がなさいましたのも、県にとっても、白保のアオサンゴを守るべしという結論を得て、空港建設の場所の変更を考えられたものと承知をいたしております。
○鹿野説明員　旧飛行場予定地にございましたいわゆる白保のサンゴ礁、ただいま先生写真で御説明ありましたアオサンゴを中心とするサンゴ礁でございますが、これはほかに例のないアオサンゴを中心としたサンゴ礁、また塊状のハマサンゴを中心とする特異なサンゴ礁である。またそのほかのサンゴもございまして、それらが全体として健全なサンゴ礁を形成しているということで、あそこのアオサンゴを中心とするサンゴ礁は保全すべき貴重なサンゴ礁である、環境庁ではこのように認識いたしております。ですから、今回沖縄県がそれを保全する方向で位置を変更したという点に対しては、環境庁としても評価しているところでございます。
○東（祥）委員　理解するために私の言葉で言わさせていただきますと、開発をするに当たって、サンゴ礁を犠牲にしないで開発は促進する、このように理解してよろしいですか。
○砂田国務大臣　レジャー地域と申しますか観光地域と申しますか、その一つの絶対要件は、やってくる人たちが自然に触れたいということで出かけていくわけでございますから、今の東委員の御指摘のように、守るべきものと基本的に私どもも考えておりますし、そのように解釈していただいて結構でございます。
○東（祥）委員　それでは、次の問題設定でございますが、何らかの開発事業が行われる場合、事前に十分な、このサンゴ礁を犠牲にしないという結果が出るようなそういう環境アセスメントを行うというふうに理解してよろしいですか。
○鹿野説明員　開発の前に行われます環境アセスメント、当然のこととして貴重な自然を守るというために行うものと理解いたしております。
○東（祥）委員　これは環境アセスメントをやる場合、ある開発が行われようとする前の環境アセスメントと、それから開発事業を申請するときその後に行われる環境アセスメント、二つあると思うのですが、これは二つともやるということですか。
○橋本説明員　お答えします。
　一般的に環境アセスメントという概念はいろいろ広い概念でございまして、先生がおっしゃるような事前にやる場合もありますし、申請の中でやるというような場合もある、いろいろあろうかと思います。
○東（祥）委員　ちょっと話が飛びますが、四月二十六日同僚の大野議員が北川長官に質問いたしまして、北川環境庁長官から、近く白保地区を国立公園、海中公園地区に指定するつもりであるとの御答弁がありました。いつごろ海中公園に指定するのでしょうか。そしてまた、その領域はどのようになるのでしょうか。
○鹿野説明員　さきに環境庁長官が国会の場等でお答えいたしておりますように、旧計画地にございましたいわゆるアオサンゴを中心にしたすぐれたサンゴ礁、この付近につきましては、国立公園の海中公園地区ということで指定する方向で現在検討が進められております。
　ただ、具体的な時期になりますと、これは当然行為規制を伴います指定地域になりますので、そういう観点から、地元の沖縄県、石垣市、また関係する各省庁、そういうところと協議いたしてまいらなければなりません。そういうことから、具体的なスケジュールということで申し上げる段階には今のところまだございません。ただ、先ほどから何度も申しますが、いわゆるアオサンゴを中心としましたサンゴ礁、これはできるだけ保全するという方向で鋭意その検討作業を進めているところでございます。
○東（祥）委員　時間が来ましたので最後になりますが、ということは、先ほどのお話からいきますと、基本的に白保のサンゴを守るという視点に立っておりますので、その守る具体的な一つの行為としてこの白保地区を海中公園地区に指定する、このように環境庁長官がおっしゃられているのだろうと私は推察いたします。ということは、この海中公園が指定される以前においてはいかなる開発も行われない、また、あるいは行われるとするならばこの海中公園指定との兼ね合いで考慮されなければならないというふうに理解してよろしいですか。
○鹿野説明員　海中公園地区、国立公園の中の一つの規制区域でございますが、これは自然公園法の規定に基づきまして指定される地区でございます。ですから、実際の行為規制と申しますのは当然指定後に効力が生じます。ですから、それ以前は法に基づいて開発行為を規制するということは自然公園法の立場からはできかねます。
○東（祥）委員　時間が来ましたので、これでやめさせていただきます。
○寺前委員　一九八七年の十二月に地域改善対策協議会が「意見具申」を、一九八七年の三月には総務庁が「地域改善対策啓発推進指針」を発表して、同和問題に新たな転機を迎えさせたというふうに私は思います。
　地対協の意見具申と総務庁の啓発指針は、言うならば無秩序とも言うべき乱脈不公正な同和行政を正すことが部落問題解決にとって不可欠の課題であるという立場で指摘をしています。そして、政府文書としての限界は持ちつつも、私どもは、公正民主の同和行政を受け入れ、国民の要求と運動を反映した積極的なものと、この具申と指針を見ております。
　特に、注目に値する問題が、具申の「現状は、同対審答申が当時前提としたものと比べ、大きく変わってきている。第一に、同和地区の実態が相当改善されたことであり、第二に、同対審答申では全く触れられていない新しい問題が生じていることである。」ということで、この「新しい問題」というのがここで特段に見なければならない問題になっているわけです。
　そこで本文を見ますと、「地域改善対策の今日的課題」というところには、「新しい要因」として、第一に「行政の主体性の欠如」、第二番目に「同和関係者の自立、向上の精神のかん養の視点の軽視」、第三に「えせ同和行為の横行である。」そして最後に「同和問題についての自由な意見の潜在化傾向である。」この潜在化傾向というのは一つの問題なのです。「同和問題について自由な意見交換ができる環境がないことは、差別意識の解消の促進を妨げている決定的な要因となっている。」だから、決定的な要因ともなっているのだから、ここにメスを入れるということは当然総務庁が目をかけなければならない重大な課題だ、私はそう思うのです。
　「民間運動団体の行き過ぎた言動が、同和問題に関する自由な意見交換を阻害している大きな要因となっていることは否定できない。いわゆる確認・糾弾行為は、差別の不合理性についての社会的認識を高める効果があったことは否定できないが、被害者集団によって行われるものであり、行き過ぎて、被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。また、何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細なことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植え付け、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっている。」ここが「今日的課題」として重要な問題だ。
　さて、それでは、関係機関がこの今日的課題の重大問題について意識的などんな指導をやっているのかということについて、きょうは聞きたいと思うわけです。
　そこで、私はまず最初に、人権擁護の関係省でもあります法務省からも来ていただいていると思うのですが、法務省の皆さんは確認・糾弾会への出席という問題が問われた場合にはどういう対応を今日までしてこられたのか、お聞きをしたいと思うのです。
○門阪説明員　お答えいたします。
　昭和六十一年十二月の地域改善対策協議会の意見具申は、確認・糾弾行為について、「いわゆる確認・糾弾行為は、差別の不合理性についての社会的認識を高める効果があったことは否定できないが、被害者集団によって行われるものであり、行き過ぎて、被糾弾者の人権への配慮に欠けたものとなる可能性を本来持っている。また、何が差別かということを民間運動団体が主観的な立場から、恣意的に判断し、抗議行動の可能性をほのめかしつつ、さ細なことにも抗議することは、同和問題の言論について国民に警戒心を植え付け、この問題に対する意見の表明を抑制してしまっている。」旨、提言されております。
　そこで、法務省といたしましては、この意見具申を真摯に受けとめまして、民間運動団体の行う確認・糾弾会については、これを啓発の手段とすることは好ましくないとの考えで対処しております。
○寺前委員　文部省に聞きます。
　啓発推進指針を読んでみますと、「教育の場における啓発の実施」という項があります。この中に、「差別発言等を契機に学校教育の場に糾弾闘争その他の民間運動団体の圧力等を持ち込まないこと」という課題が載っています。「児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、皆が間違いを正し合うことで十分である。差別事件に限らず、どのような場合にも教育の場へ民間運動団体の圧力等を持ち込まないよう、団体は自粛することが望ましい。団体の自粛がない場合には、教育委員会及び学校は、断固その圧力等を排除すべきである。」ということが書かれておりますが、文部省としてこの立場は指導しているのでしょうか。
○近藤説明員　文部省といたしましては、学校内で起きた差別事象などの問題につきましては、学校が教育課題として主体的に処理し、解決することが大切であると考えております。なお、学校が解決するに当たりましては、保護者や地域の協力連携が必要な場合もあるわけでありますが、同和教育の推進に当たりまして教育の中立性が守られるということが必要であり、重要であると考えております。また、そのような指導を行っておるところでございます。
○寺前委員　再度聞きますが、主体性というたって、主体性を主観的に決められては困るので、今わざわざ具体的に、啓発指針では「児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、皆が間違いを正し合うことで十分である。」ちゃんと具体的に指摘をしている。「差別事件に限らず、どのような場合にも教育の場に民間運動団体の圧力等を持ち込まないよう、団体は自粛することが望ましい。団体の自粛がない場合には、教育委員会及び学校は、断固その圧力等を排除すべきである。」極めて具体的に指摘しているのですが、この指摘を指導に生かしていますな。これはもう自主的にやってもらったらいいんだ、啓発指針は指針で関係ございません、こう言うのか、この立場は指導に生かしているのか、そこをはっきりしてください。
○近藤説明員　先生御指摘のように、地対協の意見具申等でそういった指摘がなされているわけでございます。私ども文部省といたしましては、従来からも、同和教育の推進に当たりまして教育の中立性が守られる、なお学校は教育活動課題として主体的に処理し、この問題を受けとめ、解決をしていくということが大切であると指導をしてきておるわけでございますから、今後とも引き続き、従来からの同和教育の推進の方針に従いましてその指導の徹底を図ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○寺前委員　もう一回簡単に聞くけれども、啓発指針に具体的に書いてあるのだ、この具体的に書いてある事実に対して文部省は否定をするわけじゃないのでしょうね。尊重するのでしょうね。この立場で指導するのでしょうね。啓発指針等、これを棚に上げておいて別の道を歩もうというのですか。自発性とか自立とか介入とかなんとかいろいろな言葉は出るけれども、要するに啓発指針という形で出ているのだから、出ているものを尊重するのかしないのか、書かれている事実に対して受け入れるのだね。そこをはっきり言いなさいよ。
○近藤説明員　基本的には、私どもの従来からの方針と同様のものと考えております。
○寺前委員　それでは従来からこの立場をとってきたというふうに解釈してよろしいね。間違いがあったら正してください。
　そこで私は幾つかの事案について聞きたいわけですが、時間がありませんので、最近起こっている問題として奈良県におけるところの天理西中学ですか、それをめぐるところの問題があります。ここにチラシを持ってきておりますのでそれをちょっと紹介しますと、
　　一九八九年一月三〇日。Ａ電気店の前の自動
　販売機の前で七人の中学生が座って話をしてい
　る。Ａ店主運転の軽四トラックが来て止まり突
　然クラクションを鳴らし、生徒が振り返ると、
　Ａ店主「何か文句あんのか」
　中学生「別に」
　Ａ店主「どこの学校や、どこのもんや」
　中学生「嘉幡や」
　Ａ店主「西と東のどっちや」
　中学生「西や」
　Ａ店主「西がえらそうに言うな」
　中学生「西がえらそうに言うたらあかんのか」
と、まいてあるビラの「事件の概要」のところに書いてありますよ。そこで差別を受けたということになるのでしょう。「問題点や、差別を受けた生徒の告発に耳をかそうとしなかった西中教育の現状について、」厳しく非難をする必要があるということで、事実確認会というのをやっているのです。十月四日、四百人の人が集まって事実確認会というのをやる。十一月四日になりますと、今度は学校の先生方に対して、これは解放新聞を読みますとそう書いてあるのです、「約二百人の、天理市地元三支部をはじめとした部落大衆・共闘関係者は、」「校長・教頭への話し合い要請を見守りつつ、他の教師集団への抗議行動を展開。午前十一時に座り込みを開始し、午後六時の総括集会終了まで、断固たる抗議の意志を示しました。」ということで、ずっとこの問題について触れているわけなんです。
　そこで注目すべきは、この十一月四日の「交渉経過報告」の中に、要するに学校の先生が出てきて話をせい、こういうことを追及されるのに対して学校側は、先生方は先ほどの啓発指針の態度に基づいて、そうはいきません、学校の教育の中に介在することはまかりならないという態度で、そうしたら教育次長が「同和教育の推進、経営案の実践のためにも話し合うべきと指導したが、」「会わないと言っている。」のやと言って、教育委員会は、学校の校長や教頭やあるいは先生方に対してこの申し入れを受け入れろということを指導するわけですね。そうしてその後、十一月二十四日になるとまたもや大きな集会がやられる。そして、そこに先生方が呼びつけられていくという経過をたどっているのです。そして、ついに三月末の人事異動では、それらの学校の先生方が、校長、教頭、全学年の学年主任、生徒指導主任、進路指導主任すべてを含むところの十二名の先生方が、要するにこの学校の三分の一の先生方が学校をかわっていくという人事異動にまで発展しているわけです。
　さて、細かい経過は別として、こういうような介入が行われていることに対して教育委員会が、結論的に言うならばさきの啓発指針に書かれている内容とは違う方向をとっているんじゃないだろうか、文部省としてこの教育委員会がとってきた態度に対して是と言うのか、結果的に見てもこれは大変な指導のやり方だと見るのか、文部省の見解を聞きたいと思うのです。
○近藤説明員　お答えをいたします。
　私どもが奈良県の教育委員会から承っております報告によりますと、奈良県の教育委員会としてはもちろんそういった強制なり強要ということはしてないわけでございます。ただ、学校教育の場においてそういった差別事象なり何なりが起こったときに、問題をどう教育的に処理をしていくか。そういったときに、例えば地域の実態を把握するというようなことで地元住民の意見を聞くというようなこともまた、ケース・バイ・ケースとしてはあり得ることだと思っております。今回につきましては、教育委員会なり学校長がそれぞれの個別のケースを考えて運動団体と話し合いを行った、このような報告を教育委員会から承っておるところでございます。