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○森山（浩）委員　災害の基本的な、一義的な責任、現場の責任というのは都道府県と政令市にあるというふうに認識をしております。誰かが被災をしたとしてもここが機能するようにしておくということをしっかりやっていただくとともに、今回は一月一日ですけれども、本当に、休んでいる、あるいは寝ているというような状況、あるいは入院している、いろいろな状況があり得るという中でも常に連絡が取れるようにしておくということについて、これはもう一度しっかりと徹底をしていただきたいというふうに、長官、よろしくお願いをいたします。
　この後、関西万博の話をさせていただきますが、被災地との人、金、物の話を含めて、全体把握という部分については政府全体でやっていただかなければなりません。中身については大臣とやりますけれども、長官、是非大臣を支えていただいて、全体把握という部分、これをしっかり後押しをしていただきたいと思います。
　長官、結構です。
　さて、大阪・関西万博についてです。
　十二月の六日に、私が筆頭者ということで、二〇二五年日本国際博覧会に関する予備的調査をお願いをいたしまして、内閣委員会で十二月十三日に決めていただいて、これを出していただくということでお願いをしました。震災があって一月二十六日の開会日までに間に合わなかったわけですが、二月の六日というような形で出していただきました。
　これは、全体把握というようなことの問題意識というところなんですけれども、大阪・関西万博に関連する国の費用についてという資料をいただいています。この報告書とは別ですね、行政として出していただいた分。これが、バージョン１が十二月十九日、バージョン２が二月七日ということで、バージョン１は、我々が国会から政府にお願いをした後にまとめていただいている。そして、バージョン２は、この報告書ができ上がったものと平仄を合わせるという形で出していただいているというふうに認識をしています。
　これは、もう何年も準備を重ねてきた中で、全体の費用というものを見ようというような感覚が薄かったんじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　大阪・関西万博への国民の理解を得るということが非常に重要だということで、透明性を持って万博の費用の全体像を国民に示していくことが非常に重要であるということ、国会の御議論も踏まえまして、昨年十二月にバージョン１として、政府として万博費用の全体像を公表し、また、バージョン２として、今月七日になりますが、令和六年度の予算案等を踏まえた更新版を公表したものであります。
○森山（浩）委員　まさに現場は、万博の協会であるとか、あるいは経産省であるとかというような皆さんにやっていただいているわけで、大臣の役割というのは、全体を把握をしてチェックをするというような部分が大きいのだというふうに思います。
　そういう意味で、今回、全体の費用というような形で出てきたものの中でいうと、三千二百億円というような桁が出てきています。最初の会場建設費が千二百億から千八百五十億、そして二千三百五十億というような形で上がってきた。これはやはり、全体像を最初に決めて、その中でやろうという意識が薄かったのだというふうに思います。
　これについては、この段階、もう非常に近づいてきていますけれども、できることを全部やるというような形で予算の縮減に努めていただきたいというふうに思っています。
　例えば、十一月二十四日の予算委員会で明らかになりましたけれども、いわゆるリング、これは、くぎ一本使わない伝統工法と言っていたけれども、実はくぎを使うということが明らかになり、くぎを使う工法であれば三百四十四億円本当に要るのかというような議論もしっかりしていかなきゃいけないのだというふうに思います。
　あるいは、リングの下に、埋立地をもう一度掘り直してそこに水を入れるという、ウォーターワールドというような部分があります。これは、埋立地の中ですよ。真横が海ですよ。リングに上ったら海がすぐ横に見える、そういう中で、本当にもう一回会場の中に水を入れるために掘り直すというようなことが必要なのか。これについては、ニューディール政策じゃないんだからというようなことを言われたりもしていますけれども、こういった部分であるとか、先ほど中谷委員からもありましたトイレが二億円というようなことも、これは最初に、これぐらいの値段でやってくれというふうな発注をかけていれば、一億以内あるいは何千万とかいうようなシーリングの中で決められたものでしょうけれども、言い値で二億円と決まっていってしまっているというようなことも含めて、全体管理というのが非常に大事だと思いますけれども、この努力の方向についてお願いします。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博に要する費用につきましては、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、費用の適正化について継続的にしっかりとモニタリングしていくことが大変重要でございます。
　このため、国会での御議論もしっかりと踏まえた上で、会場建設費や運営費など、万博の主要な費用の執行状況の適正性を継続的に確認すべく、経済産業省に外部有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を新たに設置をいたしまして、先月二十五日に第一回目の会合を開催したところであります。
　さらに、運営費の執行におきましても、今月六日の博覧会協会の理事会におきまして、理事及び監事が参加をいたします運営費執行管理会議を設置することが決定され、今後、チケットの販売状況、運営費の支出金額とその内容、また支出抑制策についても議論されることになったと承知をしてございます。
　こうした新たな枠組みもしっかりと活用しつつ、無用な国民負担を生じさせることのないよう、不断の見直しに全身全霊で努めてまいりたいと存じます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　万博の費用が、二千三百五十億という会場建設費になったときに、我々、千八百に戻すべきだという話をしています。愛知万博、二〇〇五年は、千八百億を千二百億まで縮減をしているということをしっかり見習いながら、お願いをしたいと思います。
　そして、ＩＲの予定地が横にあるわけなんですけれども、この夢洲に、場所に決まったという経緯については、これも十一月の予算委員会で経産省とやり取りをしましたが、二〇一四年には、夢洲が適地ではない、不適だということで、バツだという評価、大阪府の委託で調査が行われていますが、二〇一六年に知事の御意向ということで決まったと。
　これについては、経産省は、知っているけれども関与していないというような答弁をされていますけれども、その後、ＩＲと万博は別のものだ、切り分けるんだというようなことで進んできているところでもあります。
　インフラ等も含めても、この場所がいいとは今でも私は思っていませんけれども、ＩＲに絡むから更に広げなきゃいけないとかいうようなことがないようにしていただきたいですけれども、この用地についてはいかがですか。
○茂木政府参考人　万博の予定地である夢洲の決定経緯については、今委員からもお話があったとおりでございますが、この点につきましては、まず、予算も含めて、大阪・関西万博とＩＲは全く別のプロジェクトであるというふうに位置づけられておりますし、予算も、万博の予算は万博のみに使われるということになります。したがって、万博の会場建設費がＩＲのために使われることはございませんし、それから、交通環境等の周辺インフラの整備というのも夢洲で行われておりますが、こちらもＩＲのためではなく、夢洲エリアの将来の土地利用を見据えて整備されているものというふうに承知をしております。
　地方公共団体が必要であると判断した場合は整備をしますが、そこに、妥当であれば補助金や交付金で国としても支援するものである、そういうふうに考えております。
○森山（浩）委員　そして、予算の上振れについては、さらに、能登の地震の影響もあり、中止だ、あるいは延期だというような世論も出てきているわけですけれども、中止あるいは延期の場合のＢＩＥへの手続及び補償金の額について御説明ください。
○茂木政府参考人　まず、万博を中止した場合ということでございますが、これは、ＢＩＥに提出して承認された登録申請書というのがございまして、こちらにおいて、ＢＩＥの総会で決定をするという形になっております。ＢＩＥの総会では、総会出席者の、出席しかつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数により議決をする必要があるということになります。
　それから、補償についてでございますが、こちらは、参加国には万博への参加により直接生じた妥当性のある費用を、それから、ＢＩＥに対しては入場料収入の二％に相当する損失を補填することというのが定められているというところでございます。
○森山（浩）委員　中止、延期、それぞれにあるけれども、四月十三日、一年前と、一年前を超えた場合では違うんじゃないですか。
○茂木政府参考人　まず、中止については特段の規定はありません。延期ですとか、延期というのは、開催日を遅らせるとか開催期間を短くするとかこういうことですが、この場合には三分の二以上の議決が必要ということになります。
　仮に中止をした場合の補償については、先ほど申し上げた要素が補填の対象になるわけですが、補償の上限額というのが決められておりまして、これが、今年の四月の十三日までであれば、補償の上限額は総額で二億三千万ドル、本年の四月十三日以降であれば五億六千万ドルということになります。
○森山（浩）委員　整理しますと、中止の場合は特段の手続はない、補償はしなきゃいけない、延期の場合には三分の二の議決を得た上で補償しなきゃいけないことになっているということです。ですので、決断をする場合にも、そこまで把握をした上でしなきゃいけないのかなと思います。
　それで、東京五輪。今、裁判になっていますね。東京オリンピックについては、予算が膨らんだこと、そしてその発注の問題等もあります。同じような国際イベントということでもあります。この経験を生かすというような形の意識は持っていられますか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　東京オリンピックでは、オリパラ事務局が、オリパラ関係予算として、大会の運営又は機運醸成や成功に直接資するものであって、大会招致を前提に新たに又は追加的に講じるものについて、毎年国の予算額を公表していたというふうに承知をしております。
　こうした東京オリンピックの取組を踏まえまして、大阪・関西万博でも、大阪・関西万博の準備等に直接資する事業であって、大阪・関西万博のために新たに又は追加的に講じるものについて、関連予算の金額を公表したというものでございます。
　これに加えまして、万博のアクションプランですとかインフラ整備計画に掲載されている事業についても、これは万博のための新規又は追加的なものではありませんが、透明性の観点から、あえて各事業ごとの合計額を示して、随時更新をしているということでございます。
　先ほど自見大臣からも申し上げましたとおり、会場建設費や博覧会協会の運営費等の適切な執行管理を行うために、経産省におきましても有識者委員会を新たに設置しまして、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、費用の適正性についてしっかりとモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　裁判になるようなことがないようにということも含めて、しっかり五輪の教訓を生かしていただきたいと思います。
　工事の進捗についてです。
　先日、関経連の会長が、建設会社はけしからぬ、しっかりせいというようなコメントをされているということもありましたけれども、人件費が高騰する、あるいは資材が不足をする、電線などが大変不足をしていると聞いています。
　その上で、震災の復興というようなものについても、東京の業者というよりは大阪の業者がメインとなって震災復興に関わっているという場面も多くなっているようでございます。
　そういった意味で、震災とそして万博というところでいうと、同じ会社の中で両方オペレーションしているというようなこと、あるいは、今は土木と建築で分かれているけれども、ここから先、建築という部分についても被災地に乗っかっていくというようなことも多いかと思います。
　この工事の進捗について、大丈夫なのかというような議論があるわけですけれども、これはいかがですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、能登半島地震の災害復旧復興対応、これが最優先だということについては論をまたないところだというふうに私どもも考えております。
　その上で、様々な声が出ているということは承知をしております。例えば、電線などの一部資材が足りないとか、そういったお声も出ておりますが、この点につきましても、これは先々週でございますが、岸田総理から、経産大臣、万博担当大臣に対して、需給を丁寧に把握して、復興に支障のないよう、万博関連の調達を計画的に進めるよう、こういった指示もあったところでございます。
　この点については具体的な取組も進めておりまして、例えば、電線不足につきましては、既に経済産業省から電線業界に対しまして、被災地の復旧復興に向けた需要への対応に最優先で取り組むように要請をしております。それから、北陸の主要な流通業者さん、こちらにも注文相談窓口を設置して、優先供給体制を構築しているところでございます。
　それから、経産省では、必要な物資の供給の円滑な確保を図るべく、石川県からの相談に迅速に対応するための連絡窓口も設置して、こちらで現地の状況もしっかりと把握をして、声も吸収するという形にしております。
　今後も、被災地の復旧復興対応を優先する取組が促進されるように、事業者団体や民間事業者に働きかけを行っていきます。
　また、国土交通省にも御協力いただいておりまして、復旧復興に必要な資機材や人員の確保、これができる限り円滑に進むように、状況をきめ細かく注視をしていただいて、実需に基づく適切な発注を建設業界に要請するなどの対応をしているというふうに伺っております。
　こうした対応の中で、現時点において、万博関連の資材調達等によって能登の復興に具体的な支障が生じているものという情報には接しておりません。
　また、万博工事の方も着実に作業を進めておりまして、二〇二五年四月に予定される大阪・関西万博の開会を遅らせるという必要があるというふうには現時点では認識をしておりませんが、引き続き、資材等の需給をきめ細かく把握して、万博関連工事の調達、あるいは工事の進捗によって復興等に支障がないように取り組んでまいります。
○森山（浩）委員　さらに、これは埋立地です。私のところは関西空港もよく使うんですけれども、関西空港ができてから三十年というような状況ですけれども、いまだに不等沈下が起こっていて、ジャッキアップしながら使っていると。上に何にもないんですよ、上に何にもないところでも不等沈下が起こるという状況にありまして、それより新しい埋立地でありますから、当然そういうことが予測をされるわけですけれども、この不等沈下対策についてはいかがですか。
○茂木政府参考人　大阪・関西万博の会場は、土地所有者であります大阪市が、地盤沈下対策として、圧密促進工法によって地盤改良をした後に盛土をした上で博覧会協会に引き渡したものというふうに承知をしております。
　一方で、御指摘のとおり、会場の敷地は若齢の埋立地であるということもございますので、これは、仮設建築物の許可等の時点で、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならないというふうにされているところであります。
　こういった点を踏まえまして、博覧会協会としては、施設の検討に当たりましては、沈下抑制対策として例示する、例えば、浮き基礎ですとか、くい基礎ですとか、こういったことを計画することをガイドラインでも推奨しているというところでございます。
　また、協会としては、地盤の沈下量を毎月計測をしております。不均一な沈下等が想定される場合には、盛土等の追加的な対策を講ずることとしています。
○森山（浩）委員　そして、工事の安全性の問題です。
　これは、日本万国博覧会公式記録第三巻、前回の大阪万博のときの資料なんですけれども、十七人の方が工事で亡くなっています。
　これは、非常に突貫工事、当時の公式記録集の別冊においては、「この時間との戦いに示されたものは、まさに「日本人の勤勉さ」であり、同時に、「突貫工事の日本人」の姿であった」というような記述もあります。非常に急いで工事をやって、そして十七人の命が失われたというようなことになるのかもしれません。
　こういったことも踏まえて、今後はこんなことがあってはいかぬということで、前の万博の会場のところには慰霊碑が建っています。これをしっかり胸に秘めてというか、きちんとこのときのことを見ていただいて、亡くなるような方がないように、事故ゼロを目指すのは当然ですけれども、亡くなるようなことがないようにしていただきたいのですが、この辺の対策はお願いできますでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　大阪・関西万博の建設工事におけます労働者の安全管理につきましては、博覧会協会は、建設工事に伴う施工ルールを策定し、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守して作業を行うよう指導しているところであります。
　具体的には、施工事業者に対しまして、博覧会協会への安全衛生計画書の提出ですとか、あるいは事故発生時の報告を義務づけるとともに、施工現場での安全確保等を連絡する作業調整会を毎日開催していただいておりまして、各施工事業者に出席を求めているところであります。
　さらに、このルールの実効性を担保するために、四つの工区がございますが、それぞれの工区の統括施工者が日々ルールの厳守状況を確認し、定期的に博覧会協会に報告する体制も構築しているところでございます。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博で施工事業者の労働者の皆様の安全確保は最重要だと認識をしてございます。今後も、安全管理を徹底した上で、万博の開催に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。
○森山（浩）委員　予算の話は本当に大事です。予算の話は大事で、これはもう縮減をしていかなきゃいけないと思いますけれども、何よりも命の問題、これについては本当に徹底的にお願いをしたいと思いますし、現場で労働基準法の規制を外せなんという話が一時期出たこともありました。そんなことがないように是非お願いをしたいと思います。
　集客の見込みなんです。
　二千八百二十万人、愛知が二千二百万人程度でしたから、更に大きな人数になっています。これはインターネットのバーチャルの部分も含めてという開催になるわけですけれども、リアルに二千八百二十というのは維持しなくてもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　大阪・関西万博の来場者数は約二千八百二十万人を想定しておりまして、集客見込みについて変更はございません。
　より多くの方々に来ていただくためにも、全国的な機運醸成を図ることは非常に重要であり、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を打ち出す万博交流イニシアチブ、これを現在展開をしているところでございまして、今後は、全国の子供たちの万博の学習機会への活用につながるような出前授業の実施ですとか、あるいは全国の自治体と万博参加国の交流をしていただくような取組の促進、あるいは自治体が万博の機運醸成のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術事業への支援、そして万博を契機として都道府県において新たに実施する地方創生に資する取組への支援といったものを行い、機運醸成を進めてまいりたいと思っているところでもございます。
　また、私自身も、パビリオンを出展するプロデューサーですとか各国大使の皆様との意見交換を積極的に行わせていただいておりますが、皆様、創意工夫にあふれた展示や万博に向けた熱意あるいは使命感のようなものもあふれておりまして、子供たちや若者たちにも夢とそして力を与えられるような万博になると、日々確信を強めているところでございます。
　こうした万博の魅力を積極的に発信してまいりたいと思ってございます。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これについては、本当に来ちゃったら、あの朝の大阪駅や本町駅での混雑なども含めて心配な部分もありますので、今後また議論をしていきたいと思いますが、今課題、問題になっているのが、赤字になったときに補填を誰がするのかと問われたときに、国は補填しませんと言った。大阪府も補填をしませんと言った。そして経済界も、そんなの補填しませんと言っている。
　これは、いざというときにどうかということを決めておかないで大丈夫ですか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　経産省としては、まずは赤字にならないようにするということが重要でございまして、早期にその芽を摘み取って対策を取っていくということが重要だというふうに考えています。
　このため、先ほども大臣からもお話しいただきましたけれども、万博の主要な費用の執行状況の適正性を確認する有識者委員会というのを新たに設置をいたしまして、ここで博覧会協会の支出の状況等をしっかりとモニタリングをして、早期に芽を摘み取っていきたいというふうに考えています。
　そうした事態を想定しているわけではないんですけれども、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、こうしたことを踏まえて、どのような対応策を講じていくのか、経産省としても、博覧会協会、関係者としっかりと検討していきたいというふうに考えています。
○森山（浩）委員　何にも答えていないじゃないですか。
　大臣、どうですか。誰も補填しませんという話をしちゃうと、工事する人はおちおち仕事を請けられませんよ。だから、最後は三者でとにかく話をつけて出すんだというようなことぐらいは言わなきゃいけないんじゃないですか。
○自見国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まずは執行体制をきちんと管理、指導していくということだと思いますし、また、今し方茂木審議官からもお答えさせていただきましたように、その芽を摘む努力をした上で、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生ずる場合には、あらかじめ、赤字にならないようにどのような対策を講じていくのか、経産省がしっかりと、一義的にはということになりますが、博覧会協会とともに検討するという答弁でございますので、私としては、それをしっかりと見ていくという立場でございます。
　いずれにいたしましても、収支相償ということが非常に重要であると認識をしております。
○森山（浩）委員　何か、頑張りますとか、決まっていませんということがまだまだ多いので、しっかりと全体把握するということでお願いをしたいと思います。
　議論をまた続けていきたいと思います。ありがとうございました。
○星野委員長　次に、住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。
　最初に、昨日予算委員会でもお尋ねした、日本のＥＥＺ内における中国のブイ設置についてお尋ねいたします。
　本来は、過去の発言また危機管理ということで林官房長官に質問したかったのですが、責任を持って答えられるのが外務省しかいないということで、名簿を見ると、林大臣官房参事官の方に質問したいと思います。
　昨日は時間切れで再質問できませんでしたが、上川外務大臣からは、ブイの設置は、一方的な現状変更の試みで、受け入れられない、極めて遺憾である、非常に強い口調での答弁がありました。ただし、中国側への働きかけを強めていくのみで、日本が撤去や調査することについて御答弁がございませんでした。
　昨年十一月十九日のテレビ番組で、前外務大臣であります今の林官房長官が、中国に通知せずに撤去できるとの考えも述べておられます。
　また、その三日後には、我が党の三木圭恵議員が予算委員会で、中国が撤去しないのであれば、日本が回収し、中身を調べた方がいいとの質問に対して、総理は、ブイの撤去も含め、検討していくということで、撤去に踏み切る可能性に初めて言及したわけですが、昨日の答弁には撤去に関する発言がございませんでした。
　昨年七月から既に半年以上、七か月近く経過しても政府は放置しており、放置といいますか、いろいろ働きかけをしておるのは承知しておりますが、結果として放置しているような状況になり、対応が後手後手で、受け身であると言わざるを得ません。
　ブイの撤去や調査というのは選択肢からなくなったのでしょうか。また、撤去するとしたら、その判断を所管している省庁はどこになるのでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○林（誠）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、中国による当該ブイの設置につきましては、一方的な現状変更の試みであり、全く受け入れられず、日本側から直ちに抗議するとともに、昨年十一月の日中首脳会談では岸田総理から、日中外相会談では上川大臣から王毅部長に対しても直接、ブイの即時撤去を求めたところでございますけれども、それにもかかわらず、現時点で現場海域におきましての状況が改善していないことは極めて遺憾でございます。
　我が国といたしましては、引き続き、あらゆる機会を捉えて中国側に対しブイの即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況把握や、様々な角度からの調査、分析を行っていく考えです。
　その上で、中国側が当該ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めており、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む様々な対応につきまして、当該海域において関係国が有する権利及び義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動へ与え得る影響等も踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○住吉委員　我が国が撤去するという考えは外されていないのか、それも選択肢に入っているのか、また、では撤去するとなるとどこが所管になるのか、そういう質問だったんですけれども、それはいかがでしょうか。
○林（誠）政府参考人　お答えいたします。
　我が国の対応につきましては、繰り返しになりますけれども、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む様々な対応につきまして、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○住吉委員　ちょっとよく分からなかったところもありますけれども。
　ちなみに、ブイが設置されてから既に七か月が経過しております。我が国の主権にとって非常に重要な影響を与える事態に対する対応としては、余りにも悠長だなという印象を持っております。
　この事態への対応に、なぜこんなにも時間がかかっているのでしょうか。何がハードルがあるのでしょうか。御答弁をお願いします。
○林（誠）政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、我が国としましては、中国側に当該ブイの即時撤去を強く求めておりますとともに、我が国が取り得る対応につきましても、繰り返しになりますけれども、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む様々な対応について、関係省庁間で連携して検討して、対応していく考えでございます。
○住吉委員　だらだらと時間が過ぎている印象です。
　例えばですけれども、まだ百歩譲って、この日までに中国側が撤去しなければもう撤去しますよとか、そういったことは言っているんでしょうか。スケジュール感とかあるんですかね。今の答弁を聞いていますと、中国の対応待ちみたいな形、そういう姿勢に感じます。これは何年も、また何十年もこんな形を取っていくんでしょうか。御答弁をお願いします。
○林（誠）政府参考人　お答えいたします。
　具体的な対応の内容、それから実施時期を含めまして、検討状況につきましてはお答えすることは差し控えたいと思います。
○住吉委員　問取りのときもいろいろな役所の方々が来て、防衛省もいました、海上保安庁もいました。この質問に対して、私は官房長官に聞きたかったわけですけれども、これは責任を持って外務省が答弁しますということでした。
　もう一度聞きますけれども、撤去しますと判断するのはどこになるんでしょうか。
○林（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　当該ブイへの対応につきましては、関係省庁間で緊密に連携して対応しているところでございます。引き続き、様々な対応について関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
○住吉委員　もう一つ聞きますけれども、例えば、こういうブイが二つ目、三つ目と置かれても同じような対応なんでしょうか。
　ちょっと、昨年九月の産経新聞の記事、少しだけ紹介させていただきます。
　領海警備担当次長を務めた遠山純司氏がコメントしているんですが、「中国は少しずつ刻んで工作する「サラミスライス戦術」で静かに少しずつ事態を進める。わが国は常に状況を注視し、異変を把握した場合、遅滞なく必要な措置を講じる必要がある」と警笛を鳴らしております。
　中国が管轄権を既成事実化して実効支配を狙う暴挙の可能性も私はあると思っておるんですが、外務省はこの認識はあるんでしょうか。
○林（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　仮定の状況につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、あくまでも、ブイの対応につきましては、関係省庁間で緊密に連携して対応していく考えでございます。
○住吉委員　いろいろな可能性がある中で、そういう可能性は私は極めて高いと思いますし、こういう可能性はないから大丈夫なんだと思って対応するべきではないと思っています。であるならば、即時撤去、これをしなければ取り返しのつかないことになるのじゃないでしょうか。
　外務省は、日本のＥＥＺ内のブイの、ちょっとまた繰り返しになりますけれども、独自で撤去していくということ、また、どんな機能、どのような目的で設置されたのか、私は調査するべきだと思いますけれども、それは国際的に受け入れない行為だと考えているのでしょうか。それとも、林前外務大臣が、これは取っても問題ないんだとテレビ番組で発言したような考えと同じなのでしょうか。教えてください。
○林（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員御指摘の調査につきましては、現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握、また、様々な角度から調査、分析を行っているところでございます。
○住吉委員　分かりました。
　いろいろな質問もありますので、ちょっと、なかなかこれ以上議論を深めていくということは難しいと思いますので、この質問はこれだけにしますけれども。
　ブイ以外にも、昨年一年間に、尖閣諸島周辺の接続水域では、中国海警局船の侵入が通算三百五十二日確認されております。尖閣諸島というのは日本固有の領土ですが、海警局側は、日本の漁船と海保船が尖閣海域に不法侵入したという、かなり常軌を逸した主張もしているわけです。
　また、外務省さんの方でも、中国からのサイバー攻撃、これもこの前発表されました。内側と外側からもかなりやられているのではないかというふうに思っております。
　もちろん悪いのは中国であって、皆さんを非難するというのはかなり酷だと思いますが、この対応については、余りにも悠長な対応だと感じております。毅然とした対応を是非一刻も早く取っていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　次は、公益法人への寄附促進についてお伺いしたいと思います。
　まずは、公益法人の存在意義についてですが、この日本社会、複雑多様化して、様々な課題が発生し、それに対応するとまた別の問題が発生するというような状況になっております。地域のコミュニティーの希薄化や共働きが増え、これまで地域や家庭で担っていた役割が、行政、特に地方自治体にしわ寄せされ、行政の現場、特に小さな自治体においては多忙化が深刻な状況です。近年では地域の貢献や社会課題に取り組む企業なども増えてきましたが、まだまだ足りていないという状況です。
　そのような中で、公益法人の意義は今後ますます増えてくると思いますが、まずは、政府がどのように認識しているのか、御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、社会的課題の解決には、機動的できめ細やかな対応が難しい行政や、利潤の獲得を目的とする営利企業のみでは限界があるというところがありまして、公益法人を始めとする民間の非営利部門の役割が重要でございます。
　公益法人は、明治の制度創設以来、地域社会の発展、青少年の健全育成、福祉、学術、芸術文化など、社会のあらゆる分野において、民間公益活動の主たる担い手として活躍をしてまいりました。
　少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。公益法人には、これまで以上に、多様な社会のニーズに柔軟かつきめ細やかに対応して、社会的課題の解決に取り組んでいただきたいと考えております。
○住吉委員　共通認識は一緒かなと思っております。営利目的の企業さんではなかなか手の届かない、あれもこれも行政がやるというのは、お金もかかりますし、限界があります。そういった中で、公益法人を始め、一般社団であったり、財団、またＮＰＯ、こういったところも、地域の課題を解決といいますか、取り組んでいく上では、非常に重要な存在、これからも非常に重要なプレーヤーになっていくわけでございます。
　しかし、そういった団体は、行政からの補助金頼み、これだけではなかなか持続的な運営は難しく、これから特に少子高齢化が進む中で、自治体の財政運営というのは一層厳しくなっていくことが予想されますが、そういうような状況では、急に補助金の打切りや削減、こういったことが発表されてもおかしくありません。実際にそのような事例というのは、私の地元でもありましたし、他の自治体でも見受けられます。
　その中で重要になってくるのが、民間の資金を活用することだと思っております。そして、鍵を握るのが寄附という文化です。我が党は、寄附文化醸成のための法案、公益法人等に対する寄附を促進するための税制上の措置等に関する法律案を昨年六月十五日に提出させていただきました。
　実際に、日本では、個人寄附というのは二〇一〇年で大体四千八百億円ぐらいでしたが、二〇二〇年では約一兆二千億円と、十年間で二倍以上、二・五倍と非常に伸びております。一方で、寄附文化が非常に盛んだと言われておりますアメリカなんかでは、二〇二〇年で三千二百億ドル、今のレートに換算しますと大体四十八兆円、約五十兆円と比べると、まだまだ伸びる余地があると言えます。
　さらに、日本の場合は、寄附額の五五％をふるさと納税が占めております。善意の寄附なのか返礼品目的なのかは分かりませんが、そういった状況になっております。
　一方で、ニュースなんかを見ますと、高齢者の方が余ったお金を何千万円と自治体に寄附したり、また、場合によっては匿名で何億円と寄附する、そういうニュースも散見されるようになってまいりました。日本の年間の相続額、これは年によってかなり大きくばらつきますが、ならすと年間約五十兆円程度あるわけです。さらに、寄付白書二〇二一には、遺産の一部を寄附したいと考える人、これは四二・三％ということになっております。
　寄附の文化を醸成していくことが社会課題解決の上で必要不可欠だと考えますが、政府の御所見をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　社会的課題の解決には、民間の非営利部門の役割がますます重要となってきており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられていくよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。
　また、年間の個人寄附が、米国では約三十五兆円に対し、我が国では約一・二兆円であり、寄附市場がいまだ発展途上にあるとの指摘もございます。
　公益法人に対する国民の皆様からの更なる寄附を呼び込んでいくため、公益法人制度、公益信託制度をより使い勝手よく、かつ、透明性が高く、国民の皆様から信頼されるものに改革すべく、現在、法案の準備を進めているところでございます。
○住吉委員　法案の方も、また別の機会にしっかりと議論させていただきたいと思います。
　実際に、寄附促進について、今現在政府が行っている具体的な取組があれば教えていただけませんでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　公益法人に対する寄附税制ということでは、今の公益法人制度をつくったときに、現行の公益法人は全て寄附優遇税制の対象となりました。その後も、税額控除制度の導入など、寄附文化を醸成して草の根の寄附を集めやすくする、その方向での税制拡充というのを行ってきたところでありまして、現在、これらの制度改正もありまして、公益法人に対する寄附金額は増加傾向にございます。令和四年度ですと、公益法人に対する寄附金収入は約七千億円と、現行の制度が定着した二十五年度から比べますと三倍以上の伸びとなっております。
　ではありますが、委員御指摘いただいたように、まだ諸外国と比べると大分違うじゃないかということもございまして、今後、更に一層、公益法人に対する国民や企業からの寄附をより幅広く呼び込んでいくために、法案を準備しておりますが、具体的には、一つは、公益法人に係ります財務規律や行政手続を柔軟化して、より公益法人が機動的、積極的に社会課題解決の取組を行っていけるよう、そういった活動を促進していくこと。
　二点目としまして、こういった公益法人の成果を国民に分かりやすく可視化する、そういうインパクト測定の取組の普及促進ですとか、公益法人の法人運営の財務情報などを分かりやすく国民に開示していく、透明性をもっと上げていく、ガバナンスを向上させていくということ。
　そして、行政としましても、公益法人の様々な社会貢献的な活動の状況を国民に分かりやすく発信していくための情報のプラットフォームというのを今よりも整備していくこと。
　こういったことなどで、国民がもっと公益法人を応援したくなるような、寄附をしてプッシュしたいなと思えるような公益法人制度にすべく、改革を進めておるところでございます。
　また、先生の御指摘にもありました、御老人の資産の活用、民間の保有する資産をより公益的な活動に回していくということを促進していくためには、公益法人と併せて公益信託の制度も、今必ずしも活性化されている状況ではありませんが、これをより活性化していく制度、これも公益法人の制度の改革と相まって、同時に公益信託制度も、より国民に使ってもらえるような、使い勝手のよい、透明な、そんな制度にすべく、改革を進めておるところであります。
　これらの改革を実現するため、現在、所要の法案を準備しておるところでございます。
○住吉委員　御丁寧に、本当にありがとうございます。
　様々な制度を使いやすくしていくこと、これは重要だと思っていますし、これから法案も出てくるということで、我々も、真摯に審議、また議論して、よりよいものにしていきたいと思います。
　一方で、いろいろな制度があって、一般の方々というのは、制度が使いやすいとかもあるんですけれども、単純に、例えば、自分の寄附したお金がこういうふうに使われているんだな、こういう社会の役に立っているんだなというところに私は喜びを感じるんじゃないかなと思っています。そういういろいろな、国民に分かりやすくＰＲするとか、情報のプラットフォームとか、そういったこともありましたので、しっかりとそういったところは継続していただけたらと思います。
　ちょっと制度の話もございましたので、次の質問に行きたいと思いますが、この寄附文化、これを醸成していくことは、公益法人、ＮＰＯも含めてですけれども、そういったプレーヤーが持続可能な活動をしていく上でも非常に重要ですし、それが社会の課題を解決する上で非常に重要だと思っております。
　先日、寄附文化を醸成するための維新の会の勉強会を開催させていただきました。日本ファンドレイジング協会代表理事で至善館大学副学長の鵜尾様をお招きして、いろいろな助言をいただいたところでございます。今後、この寄附文化を醸成する上で、税制の部分の制度改正も必要なのではないかという助言をいただきました。
　例えば、日本の場合、返礼品があったら寄附と認められません。一方で、自治体が行っているふるさと納税は、当然、返礼品があっても全額寄附控除を認めております。それだと、ちょっと整合性が合わないのではないでしょうか。
　また、海外の方に目を向けますと、イギリスでは、百ポンド以下の寄附であれば寄附額の二五％、また、百ポンドを超える場合には、超えた部分の五％の、返礼品があった場合でも寄附控除の対象となっております。また、アメリカの場合は、寄附金額と返礼品の市場価格相当額の差額分が寄附控除の対象となっております。
　日本では、一般に流通するような商業的価値を持つ物品やサービスなどを受け取らないこととされておりますが、実際の当事者なんかは、せめて返礼品を可能とするようにしてほしいというような声が上がっております。
　今後、寄附文化を醸成していく上でも制度を改正する必要があると思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました、ふるさと納税との対比において考えるということに関してでございますが、ふるさと納税は、住所地の団体から寄附先の団体に実質的に個人住民税の一部を移転するという効果を生じさせるものでありまして、公益法人、公益的な法人に対する寄附促進、民間法人への寄附を促進するためにインセンティブをつける寄附優遇税制とは、ちょっとたてつけの異なる、生まれの異なる、別個のものとして創設されたというものであると承知しております。
　公益法人、公益的な法人への寄附とふるさと納税制度の関係において、同一的に整合性を持って議論すべきかというところについては、必ずしも並べて論ずることを求められているものではないのではないかと考えておるところでございます。
　御指摘いただきましたような、寄附の一定割合の返礼品を認めるという制度につきましては、現行の寄附税制の趣旨、寄附というのは対価性を持たない任意の提供である、利益の供与であるというふうに捉えておる寄附税制の趣旨ですとか、実際に返礼品によって寄附獲得の競争というのが起きたときに、その社会的影響というのはプラスマイナスいろいろあると思います。いろいろ検討事項はあると思いますので、こういったことを踏まえた慎重な検討が必要となろうと考えております。
　そういうところでありますが、最初に大臣からも申し上げたとおり、寄附文化を醸成していくということが重要なことであることは論をまたないところでありますので、国民からより幅広く公益的な法人に寄附を呼び込んでいけるような、制度をよりよくしていく改革を進めてまいりたいと思います。
○住吉委員　ちょっとふるさと納税の例を出したので、別に、ふるさと納税とはもちろん性質が違うわけですので、そういうつもりはございませんが、例えば、最近ですと、クラウドファンディングとかでも、ちょっとしたもののお返しといいますか、返礼品に近いようなものがあると思います。そういった形で、応援したいところに市民が、国民が寄附をしやすくする一助になるんじゃないかなと思っています。
　ふるさと納税、最近では、返礼品の過熱状況みたいなことも一部、一部というか問題になっている自治体もたくさんあるので、そうならないようにしていくことというのはもちろん必要ですけれども、やはり、寄附文化を醸成していく上で、出す側はほとんどその制度がどうこうというのは余り意識していないと思うんですね。そういった意味で、今後も検討を重ねて、よりよい寄附文化の醸成につなげていただけたらなというふうに思っております。
　今回質問していないですけれども、ほかにも、遺贈寄附の問題もございました、みなし譲渡課税問題であったり。また、特定の基金を設置することで、寄附をしても非課税になるんですけれども、例えば、絵画をもらっても、それを売って使うこととか、土地をもらっても、それを売って運用に使うとか、そういうことがしにくいというような意見もございました。これは本当に税制の関わるところなので、ちょっと担当省庁がまた別になってしまうので、情報共有といいますか問題共有の、シェアということで、御紹介をさせていただきました。
　次に、寄附する側の教育、いわゆる金融ケーパビリティー教育についてもお伺いしたいと思います。
　岸田総理、施政方針演説でもありましたが、二千兆円を超える日本の個人金融資産を国民所得の伸びと稼ぐ力に役立てるために、年初から抜本的に拡充した新ＮＩＳＡ制度がスタートしました。これは施政演説の中でもありましたが。
　金利が高い時代は、投資せずとも、貯蓄することによって資産形成することが可能でしたが、低金利時代に突入して、自身の資産運用を行う上で、金融リテラシー教育の重要性が叫ばれてまいりました。実際に、金融機関や生命保険なども、民間の、いろいろな小学校や中学校に出前講座を開いて、金融リテラシー教育の推進に力を入れているのは実際目にしてきました。
　また、別日に、我々、我が党の勉強会で、公益社団法人日本フィランソロピー協会の高橋様を招いて、寄附文化の醸成に向けてと題した講義をしていただきました。実際に、金融リテラシー教育、これは政策化されて進められている一方で、個人にとっての適切な金融行動を取ると同時に、公共善のためにお金を使い、社会そして未来の社会をよくするために役立てる金融ケーパビリティー教育についてはまだまだ進んでいないというのが実情であり、この教育の必要性を強くおっしゃっておりました。実際に、日本の教育の中で寄附について学ぶ機会というのは非常に少なく、寄附教育を受けたことのある人というのは五％程度とのことです。
　今後、寄附文化を促進し社会課題を解決していく上でも、こういった金融ケーパビリティー教育も進めていく必要があると思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、これまでも、日本銀行や金融業界団体等と連携をいたしまして、金融経済教育を推進してまいりました。その際には、最低限身につけるべき金融リテラシーを体系的に整理いたしました金融リテラシー・マップというのがございますが、これを踏まえて取り組むことが重要であると考えてございます。
　この金融リテラシー・マップと申しますのは、家計の管理、生活設計、適切な金融サービスの利用選択など、国民一人一人がより自立的で安心かつ豊かな生活を実現するために身につけるべき生活スキルが整理されております。金融リテラシーの向上によりまして、家計金融資産の有効活用等を通じまして、公正で持続可能な社会の実現に寄与するということとなっております。
　そして、この金融リテラシー・マップの中におきまして、寄附を含む自らの支出行為が社会にどのような影響を与え、社会にどのような貢献ができるかを考えてライフプランを考えることができるようになることということが考慮すべき内容として盛り込まれてございます。
　金融庁といたしましては、こうした点も踏まえて、国全体に広く金融経済教育の機会を提供できるよう、官民一体で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○住吉委員　是非進めていただきたいと思います。
　日本、古来から助け合いの精神といいますか、人間自体も一人では生きていけないわけで、そういった機運を醸成することというのが結果として社会課題の解決につながっていくかもしれない、そういうことを小さいうちからしていくだけで、この日本、大きく発展するものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、済みません、最後に、こども未来戦略についてお伺いいたします。
　昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、かなり厳しい日本の今の現状が記載されております。急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しい、そして、人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しくなると。
　このこども未来戦略ですが、将来的には三・六兆円規模の予算を投じて各種施策を進めていくということです。
　「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。」との出だしで始まるこども未来戦略ですが、出生率等の目標らしきものはございません。目標らしきものは、強いて言えば、終わりで述べられている、「少子化・人口減少のトレンドを反転させる」との記述ぐらいです。
　実際、どのような状況になれば、どういう状態になれば今の経済社会システムを維持していくことができると考えているのか、政府の見解をお伺いいたします。
○工藤副大臣　住吉議員にお答え申し上げます。
　今、若干問いが重なっているんですけれども、経済社会システムと加速化プランの方の両方でよろしいんでしょうか。
　政府といたしましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としております。少なくとも、少子化のトレンドを反転させなければ、今の経済社会システムを維持することは難しいと考えています。少子化のトレンドを反転させていくということは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望がかなえられまして、その差が小さくなり、結果として出生率が向上していくと考えております。
　なお、今、出生率の数字が明記されていないということでありますけれども、これは様々、いろいろな考え方がございまして、読み上げればそれで終わりなんですけれども、私の考えといたしましては、やはり、私たちは人数が多い、当時、学級でも、同級生が三百人いた時代と、今、同級生がもう百人、小さな学校ではすごく子供が減っている、パイが違う状態を考えることと、その減った率、当時の結婚、出産の率を考えることは若干異なっていることでありますけれども。
　委員がおっしゃりたいのは、率をきちっと出さなければ国として目標設定ができないんじゃないかと考えておりますが、そのところは一概に、時代も変わってきておりまして、出生率一・幾つ、二・幾つというものを明確に示すということは、ちょっと今、いかがなものかとは考えております。
○住吉委員　副大臣の思いは分かりました。
　人口減少というのは非常に大きな問題だと思っております。一方で、少子化、高齢化社会にも、もう実際に突入していると思っています。
　私も、昔、県会議員をさせていただいたときに、この課題に対して議会でもいろいろと議論してきたところなんですけれども、人口を増やしていく社会をつくって今のシステムを維持するのか、それとも、人口が減っていく前提で今のシステムをそれに合わせたように変えていくのか、そういったところをこれからしっかりと議論していかなければならない、そういう時代に来ているのかなと思っております。
　もう質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございます。
○星野委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、まず最初に、国立女性教育会館について、加藤大臣にお尋ねをいたします。
　埼玉県嵐山町にあります国立女性教育会館の撤去、移転問題についてであります。
　国立女性教育会館は、男女共同参画社会形成を推進する役割を担い、広大な敷地に宿泊棟や女性、家族に関する専門図書館などを備えております。町民の方々も様々に関わっており、嵐山町民の誇りとなっております。しかし、昨年の十一月に、国は町に対して、現行施設を撤去、移転する旨の説明を行いました。
　昨年末に嵐山町の佐久間町長とお話をいたしましたけれども、佐久間町長は、女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた、閉鎖をされれば町の魂が奪われてしまうような事態だ、それだけは避けたいと述べておられました。埼玉県や埼玉県議会も、撤去反対、存続の要望を上げております。
　嵐山町の国立女性教育会館は、機能と施設の拡充を図るべきであり、地元の声を受け止め、撤去、移転計画は是非撤回をしていただきたいと思いますが、お答えください。
○加藤国務大臣　独立行政法人国立女性教育会館につきましては、現在、その機能を抜本的に見直し、強化し、内閣府が主導する男女共同参画社会の形成の促進に寄与するための新たな中核的組織として整備することとしております。
　機能強化の在り方につきましては、男女共同参画会議の下に開催したワーキンググループの報告書において、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である。」とされており、検討に当たりましては、同会館が所在する埼玉県及び嵐山町と丁寧に相談を進めているところでございます。
　　　　〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
○塩川委員　国立女性教育会館について、ハードからソフトへなどということで、検討会などで言われているんですけれども、大いに、ソフト面の拡大というのは非常に重要で、特に、法案、検討中のものが出されていますように、やはりナショナルセンターとしての役割もある。センター・オブ・センターズとしての役割も是非持ってもらおう、そういった形での機能強化を図るというのは重要な方向だと考えております。
　その際に、様々なソフト機能を強化すると同時に、やはりハードとして研修、宿泊施設を持っていること自身に大きな意味もあるんだ、そういった際に、嵐山町においてその機能強化を図るんだ、この点は是非ともはっきりさせて取り組んでいただきたいと思うんですが、改めて、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　現在の施設につきましては、啓発や研修等について、今後対象とする層の拡充を図っていくに当たりまして、オンラインを活用した実施のニーズの増加が見込まれることや、ハードの施設がソフトの施設を圧迫しているという現状があり得るということに鑑み、施設の見直しの必要性について検討をしているところでございます。
○塩川委員　ですから、オンラインなんかは是非大いにやってもらって、そういう研修もあるわけですけれども、実地の研修、宿泊研修なども当然有効に活用してきたわけですから、そういう点での取組を是非とも進めてほしい。今、宿泊施設なども、少人数な場合にはそもそもお断りするような実態というのが現場にあるんですよ。これじゃ利用促進すら進まないんじゃないのか、こういう問題なんかも、声も上がっているわけですから、是非、ソフトとともにハードもということでの、嵐山町における拡充強化を求めたいと思っています。
　国立女性教育会館の取組、例えば、災害とジェンダーの問題などにつきましても、非常にこの間も研修などにも取り組んでおられて、そういう意味では、まさに能登半島地震でジェンダーの視点での取組が強調されているときに、本当に力を発揮をしている、そういった機関になっております。今の場所でそういう役割を是非とも果たしてもらいたいと思っております。
　オンラインとかアウトリーチを大きく進めたいとおっしゃっているのは当然で、そういったことをこの嵐山町で、宿泊、研究施設を伴う形で行ってもらうことこそ求められていると思います。その上で、是非、地元の声を受け止めた、撤去、移転計画は撤回をして、現地での存続、機能強化を求めたいと思います。
　この国立女性教育会館について、政府は法案も準備しております。その際に、今は独立行政法人なんですよね。それを、ジェンダー平等の遅れが顕著なこの日本だからこそ、この国立女性教育会館は、独立行政法人ではなくて国直轄の機関として運営を行っていくべきではないのか、位置づけるべきではないのか、このように考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　国立女性教育会館は、昭和五十二年に文部省の附属機関として設置をされ、平成十三年四月に独立行政法人化をされております。
　機能強化後の法人におきましても、国が自ら主体となり直接に実施する必要がない業務を持たせることに変わりはないため、国の機関とすることは、現在のところ検討をしておりません。
　機能強化後は、男女共同参画に関する施策を総合的に進めるナショナルセンター、全国各地の男女共同参画センターを支援するセンター・オブ・センターズの機能を担わせることを目指してまいります。
○塩川委員　国立女性教育会館は、非常に大きな役割を果たしていたにもかかわらず、独立行政法人という形態にあるがゆえに、何度も廃止や統廃合、この議論の憂き目に遭ってきた、対象にされてきたところであります。その点では、かつて独法化をした消防研究所については、やはりその役割が極めて重要だということで、消防庁に統合して国の機関に戻した、こういう例もあるわけであります。是非、国立女性教育会館は国の機関として位置づけるべきだ、このことを改めて求めておくものであります。
　加藤大臣については、ここまでで結構でございます。
　続けて、自民党の派閥裏金問題について、林官房長官にお尋ねをいたします。
　林長官にお尋ねしますが、自民党が国会に聞き取り調査に関する報告書を出しました。この聞き取り調査に関する報告書について、これで全容解明はされたと言えるんでしょうか。お答えください。